マルチスクリーン型放送研究会 会則
第1章 総則（名称）
第１条 本研究会は、マルチスクリーン型放送研究会（以下「本会」という）と称する。
（目的）
第２条 本会は、放送ならびに放送を基軸とした情報通信サービスを融合し、地域の新たな情報基盤を創造することに取り組む放送局、ならびにこれに賛同するものが幅広く集い、地域社会をより豊かなものにすることを目指す。
2.本会は会員、関係者間の連携を促進し、視聴者ニーズの多様化にともなう新たな放送サービスの研究、提案、実用化を目指す。
（活動内容）
第３条 本会は、前条の目的を達成するために次の活動を行う。
(1) 新たな放送関連サービスに関する研究、提案、実用化に向けた活動(2) 放送が地域社会の情報基盤であり続けるために有益な関係者間の情報共有や交流(3) その他本会の目的を達成するために必要な活動
第２章 会員（会員）
第４条 本会は、本会趣旨に賛同し、第５条に定める手続にしたがい入会を承認された法人および団体を会員とする。
2 会員は、一般会員と特別会員で構成する。
3 一般会員は、設立当初からの会員および放送事業者で構成する。
4 特別会員は、一般会員以外の会員で構成する。
5 会員は、本会の目的を実現するための活動に協力すること。
（入会および退会）
第５条 本会への入会は、２者以上の一般会員から推薦を受けた者が入会申込書を事務局に提出し、第１３条で定める理事会において承認を得ることにより認められる。
2 会員は、事務局に退会届を提出することにより、随時本会を退会することができる。
3 退会の効力は、届出提出の年度末に発生する。
（除名）
第６条 会員において、本会の趣旨、目的および活動に反する行動、言動や、自己の利益のみを追求する行動などがみられ、本会の活動に支障をきたすものと理事会が判断した場合、その決議により当該会員を除名することができる。ただし、かかる除名決議に際し、当該会員に弁明の機会を与える。
2 会員の権利は、除名決議をもって直ちに消滅する。
（会費および経費）1

第７条 本会の運営上必要な経費は、年会費その他雑収入をもって充当する。
2 本会の年会費は一口上限６万円とし、一般会員および特別会員は２口以上とする。ただし、地上放送事業者のうち県域放送局は、１口以上とする。
3 当年度の年会費は総会で決定する。
4 納付された会費は、理由の如何にかかわらず返還されない。
5 年度終了時に、経費支払に会費等を充当して余剰がある場合、かかる余剰金を次年度に繰り越す。
6 本会が解散した際に、経費支払に会費等を充当して残余がある場合、かかる残余金の取り扱いは、総会にて協議し、決定する。
（守秘義務）
第８条 会員は、本会の活動を通じて知り得た本会または他の会員に関する情報であり、かつ秘密である旨指定されまたは表示された情報（以下「秘密情報」という）を、秘密情報を開示する会員（以下「開示者」という）の事前の文書による承諾なしに第三者に開示せず、または開示者の事前の文書による承諾なしに本会の目的以外に使用しない。ただし、以下の情報は秘密情報に含まれない。
(1) 開示の時点で既に公知であるもの、または秘密情報を受領する会員（以下「受領者」という）の責に帰すべき事由によらず公知となった情報(2) 受領者が開示者から開示される以前から正当に保持していた情報(3) 受領者が秘密情報によることなく独自に創作した情報(4) 受領者が開示の権限を有する第三者から守秘義務を負うことなく適法に入手した情報(5) 法令または官公庁の命令により開示を要求された情報
2 会員は、前項および本契約の他の規定にかかわらず、退会、除名ならびに本会の終了後２年間は、前項の守秘義務を遵守する。
（成果物の帰属）第９条 本会の活動を通じて得られた、発明、考案、意匠の創作等（以下発明等という）、著作権、工業所有権その他の権利は、その創出を行った会員に帰属する。
2 複数の会員が発明等の創出を行った場合の権利の帰属の詳細の取り扱いについては、当事者間において個別に協議し決定する。
（外部団体とのリエゾン）
第１０条 本会は、理事会の決議により、第３条に規定される活動に際して関連する団体とのリエゾン関係を持ち、適宜情報交換等を行うことができる。

2第３章 組織
（研究会）
第１１条 本会は、代表、理事会、総会、事務局、運営会、研究部会および監査で構成する。
2 本会は、代表が指名するオブザーバおよび顧問を設置することができる。
（代表）
第１２条 本会は、１名の代表をおく。
2 代表は、総会にて選任する。
（理事会）
第１３条 本会は、理事会を設置する。
2 理事会は、代表が指名する理事により構成する。
3 理事会は、委任状を含む理事の過半数の出席をもって成立する。
4 理事会は、委任状を含む出席理事の多数決で議決する。議決につき賛否同数の場合は、代表が決する。
5 理事会は、新規入会者の審査、会員の除名、他団体とのリエゾン、期中における修正予算などを決議する。
6 理事会は、必要に応じて適宜開催できる。
（総会）
第１４条 総会は、総ての会員により構成する。
2 総会は、代表が招集し、議長を務める。
3 総会は、委任状を含む会員の過半数の出席をもって成立する。
4 総会は、次に掲げる事項を議決する。
(1) 研究活動の方針、計画(2) 予算(3) 会計報告(4) 会則の改定(5) 本会の設立と解散(6) その他本会の運営に関する重要な事項
5 総会における議決権は、各会員とも1票を保有し、委任状を含む出席した会員の過半数の同意をもって議決する。なお、議決につき賛否同数の場合は、議長が決する。
（事務局）
第１５条 本会は、事務局を設置する。
2 事務局には、代表が指名する1名の事務局長をおき、事務局長が事務局員を選任する。
3 事務局は、本会の運営が円滑に遂行できるよう各活動をサポートする。
（運営会）
第１６条 本会は、運営会を設置する。
2 運営会には代表が指名する運営会リーダーをおき、運営会リーダーは運営会メンバーを選任
3する。
3 運営会は、運営会メンバーの総意をもって本会の活動案を作成し、遂行する。
4 運営会は、特定のテーマについて検討を行う研究部会を設置し、部会リーダーを指名する。
（研究部会）
第１７条 本会は、研究部会を設置する。
2 研究部会は、一般会員および部会リーダーにより指名された特別会員により構成する。
3 研究部会の活動方針は、部会リーダーが定める。
（監査）第１８条 本会は、代表が指名する1名の監事をおく。
2 監事は、本会の会計が適切に処理されているかの監査を行う。
第４章 一般規則（責任の放棄）第１９条 本会の活動は、すべて会員の自己の責任において遂行するものとし、本会の活動に伴ういかなる事故、物損などの損害についても、本会は一切の責任を負わない。
（法令の遵守）第２０条 会員は、関連する法令を遵守する。
（会計年度）
第２１条 本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

附 則
１．本会則は平成２３年１２月７日から施行する。
２．本会則は平成２４年４月２５日から改正し施行する。
３．本会則は平成２５年４月２４日に改正し平成２５年４月１日に遡り施行する。
４．本会則は平成２７年５月８日に改正し平成２７年４月１日に遡り施行する。
５．本会則は平成２８年５月９日に改正し平成２８年４月1日に遡り施行する。
６．本会則は平成２９年５月１２日に改正し平成２９年４月１日に遡り施行する。
７．本会則は平成３０年５月２２日に改正し平成３０年４月１日に遡り施行する。
８．本会則は令和３年７月２５日に改正し令和３年４月１日に遡り施行する。

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