地域コミュニティにおける「居場所」に関する研究
石井 義之

研究の目的
わが国では、少子・高齢化が急速に進行し、人口が減少の局面に入るなど、社会情勢が変化している
中、家族内の紐帯の弱まりなどによって、これまでのような社会の支えが期待できなくなっていると言われている。そのような状況の中、地域で住民が「孤独」に陥らないような社会関係が築かれることが必要で、住民が気楽に集まれる拠点を設け顔見知りの関係をつくることが重要な取組みである。
実態として、人々が身近な地域で自由に集う「地域の居場所」が多様な形で、多くの地域で設置され、高齢者が交流を深めている事例は多い。
ところで、地域における拠点については、住民による地域福祉活動が活動を続けていくために不可欠な場所であるとも言われており、地域における居場所というのは、地域住民が交流する役割にとどまらず、地域の活動・運営拠点として重要であると考えられる。海外においては、地域団体が地域の居場所兼オフィスを拠点とし、地域マネジメントを行っている事例がみられる。
本研究では、改めて地域の居場所の実態を明らかにしたうえで、利用者や住民の意識についての調査の結果をもとに、現在の居場所が利用者や住民にどのような影響を与えているかを検討する。また、居場所が地域の課題解決に取り組む地域の拠点ともなる可能性についても考える。

研究方法
本研究では、都市郊外の団地を含む地域における高齢者の「地域の居場所」の実態および行政の支援状況を明らかにするため、市区町の高齢者福祉所管部局を対象にアンケート調査を実施したほか、居場所の運営状況について、現地調査により把握した。
更に、居場所が利用者や地域コミュニティに与える効果や影響について評価するため、居場所利用者を対象として利用目的や他の利用者等との人間関係などについて調査した。また、A 市 T 町会エリアにおいて住民を対象に、居場所の利用状況や、地域の居場所として活用が考えられる自治会館についての認識等について把握を試みた。

調査の結果(1) 行政へのアンケート
高齢者の居場所に関する施策の内容や居場所とコミュニティづくりの連携の有無などについて尋ねた。
高齢者の居場所設置に関する施策の実施状況は、約 6 割の市区町で「社会福祉法人（社会福祉協議会を含む）や NPO 法人等に委託して実施」していた。
その一方、3 市では居場所に関する施策を行っていなかった。直営あるいは委託で居場所を設置している市区町では、老人福祉センターや老人憩の家を居場所と考えているものが多数を占め、公民館やコミュニティセンターを挙げる市区町もあった。
居場所で実施している取組については、入浴やカラオケ、趣味の教室など多様な内容を組み合わせているところが多い。また、生活上の困りごとなどを相談できるところも相当数あり、相談拠点の役割も果たしていることも明らかになった。
更に、地域の居場所が地域のコミュニティづくりの拠点となっている事例を把握しているかについても尋ねたところ、住民協議会や老人クラブ等の活動拠点となっているものもあり、拠点性を持った居場所も設置されていることが把握された。
(2) 居場所の実態
施設そのものが居場所として考えられるもの及び地域コミュニティの中心となる団体が運営している居場所を中心に現地調査を実施した。
A 市の公設の「老人憩の家」では、各種の教室・講座の開催や自主サークルの活動、カラオケの自由利用などがなされ、歓談で楽しむことが中心となり、地域づくりや拠点としての活動は行われていない。
同じく A 市の公設民営の高齢者見守り拠点では、高齢者の見守りや各種相談を行うほか、カフェともなるサロンが併設され、顔見知りや他の利用者との交流だけでなく、仲間づくりにつながっている。カフェとの併設ということもあり、住民からの情報が集まったり、利用者については直接安否確認にもなっている。
公設で指定管理者制度によって住民の協議会に運営が委ねられている C 市のコミュニティセンターでは、貸館機能やコミュニティカフェ、フリースペースがあり、高齢者だけでなく子どもも立ち寄る場所となっている。開所まもなく、まだ目立った成果はないが、多世代が交流できる可能性をもっている。
中山間地域の商店が地域の居場所となっている事
例では、建物内に事務スペースを兼ねたサロンがあり、住民がお茶を飲みながら歓談している。以前よりも地域住民同士の会話が盛んになり、住民同士の見守りにもなっている。
農村部で「地域の茶の間」を開いている事例は、高齢者が趣味やゲームなどを楽しみ、昼食を共にする。日中以外の時間には高齢者以外の地域住民でも利用でき、昼間はあまり利用者が多くない男性が寄合や懇親会で利用し、地域の活性化の一助となっている。
(3) 居場所利用者のアンケート調査
市全域の住民を利用対象とした公設の居場所である「老人憩の家」において利用者にアンケートを行ったところ、週 1 回以上利用する常連の利用者が多かった。利用する目的はカラオケが最も多く、利用して良かったこととしては、友人・知人と楽しく過ごせることなどが挙げられている。回答者の半数弱は居住する地域で「自治会・町内会」に参加しており、地域よりも大きな範囲を対象とした施設の利用者については、住まいのある地域で活動しながらも、個人的な満足を満たし、人との交流を楽しむために施設を訪れているものと推察される。
(4) 住民へのアンケート調査
地域の居場所・拠点となりうると考えられる自治会館の利用状況等について住民にアンケート調査を行った。
地域の居場所を設置する際、どのような施設を利用したら良いかとの質問には、近隣の町に設置されている市民センターと、地域の自治会館が 4 割程度のほぼ同率であった。この自治会館の利用状況について、住民でも約 4 割が「利用したことがない」と回答した。更に、会館に求める機能については、「特にない」・「のんびり好きなように過ごす機能」が最も多く、「誰かと話したりする交流の機能」、「介護・子育ての相談や見守りの機能」などが挙げられた。

考察とまとめ
行政へのアンケートによると、大都市郊外の市区町における居場所は、その多くが高齢者の娯楽や保養を主な目的としていた。しかし、住民が求める居場所は「誰かと話したりする交流」や「相談や見守りの機能」であり、役割を再検証する必要がある。
老人憩いの家の調査での「利用してよかったこと」などでも、他人と交流する機能の評価は高く、施設の整備や運営にあたってはこのようなことに留意する必要があると考えられる。
居場所開設に適切な場所については、住民アンケートでは地域のコミュニティ施設を挙げる意見が多かった。このような施設は利用しやすいものと考えられるが、地域内の自治会館については、利用したことがない、どこにあるか知らない、といった意見も少なくない。居場所づくりにコミュニティ施設の活用は有効な手段と考えられるが、地域の居場所とするには、「なじみの場所」であることも重要であると考えられることから、地域の住民に施設を周知することも重要なことである。更には、住民から自治会館に求められている相談や見守りの機能なども含め、自治会館の地域の拠点としての役割は小さくない。
現地調査を行った事例では、地域の居場所が地域運営の拠点になっている場合がみられる。これは、居場所が地域の活動拠点ともなり、役員を含めた様々な住民や地域の情報も集まることで、住民相互の見守りや生活課題の解決の発信地となることによる。
今後、限られた資源・財源の中で地域の居場所を設けていく際には、単に娯楽を楽しむ施設としてでなく、地域の運営にも資するような総合的な視点を持った場所づくりの発想が有効になると考えられる。
特に、地域運営の拠点性を目指す場所とするには、多様な人達が集まることで地域課題の発見や解決につなげられるような場所にすることが求められる。