四半期報告書（第29期第２四半期）
自 平成25年４月１日
至

平成25年６月30日

株式会社ピーエスシー

目

次頁

表紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４四半期財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

8２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

第二部

１

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

平成25年８月13日【四半期会計期間】

第29期第２四半期（自【会社名】

株式会社ピーエスシー【英訳名】

PSC Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛媛県松山市三番町四丁目９番地６【電話番号】

089（947）3388（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】愛媛県松山市三番町四丁目９番地６【電話番号】

089（947）3388（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

相原

平成25年４月１日

藤田輝夫

藤田篤

篤至

平成25年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期
第２四半期
累計期間

回次
自至

会計期間

第29期
第２四半期
累計期間

平成24年１月１日
平成24年６月30日

自至

第28期

平成25年１月１日
平成25年６月30日

自至

平成24年１月１日
平成24年12月31日

売上高

(千円)

741,584

979,957

1,987,789

経常利益

(千円)

202,245

271,745736,219四半期（当期）純利益(千円)

115,660

167,325

431,877

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

－－

－

資本金

(千円)

245,894

247,282

247,282

発行済株式総数(株)

2,150,900

4,324,000

4,324,000

純資産額

(千円)

1,056,834

1,492,072

1,376,182

総資産額

(千円)

1,376,701

1,742,407

1,828,346

(円)

27.39

38.70

101.21

(円)

26.11

37.73

97.44

１株当たり配当額(円)－－12.00

自己資本比率

(％)

76.8

85.6

75.3

(千円)

521,661

572,566

550,568(千円)△272,313△189,195△298,461(千円)△11,121△51,225△109,184(千円)

548,315785,157

453,012

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第28期
第２四半期
会計期間

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第29期
第２四半期
会計期間

平成24年４月１日
平成24年６月30日

(円)

2.65

自至

平成25年４月１日
平成25年６月30日
8.82（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．当社は、平成24年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。このため、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算定しております。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

1

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、金融緩和や各種の経済政策効果等を背景に、公共投資は引続き増加し、消費者マインドや企業収益の改善の中で設備投資も緩やかな増加基調となるなど、景気回復に向けた持直しの動きが見られました。
当社が市場とする医療業界におきましては、経済産業省の「医療の国際化」や厚生労働省の医療制度改革等の推進により、市場規模の一層の拡大に期待感が高まっており、医療情報システム市場も引続き堅調に成長を続けております。同時に、急性期機能を持つ医療機関と回復期や療養期の機能を担う医療機関とのネットワークによる連携や、地域基幹病院とかかりつけ医及び患者との情報共有による疾病管理など、病院完結型医療から地域完結型医療への転換期に差し掛かっており、医療機関にはさらなる医療の質の向上や経営の効率化が要求されるとともに、地域連携機能やヘルスケア分野も含めたIT化が今後の実質的な必須要件となりつつあります。
このような環境の中、当社では、大学病院をはじめとする大規模病院への医療用データマネジメントシステム
ClaioやClaioシリーズ製品（※１）、院内ドキュメント／データ管理システムDocuMaker及び紹介状添付CD／DVD取込システムPDI+ MoveByの販売・導入に注力するとともに代理店による診療所への電子カルテREMORAの導入にも積極的に取組み、大規模案件23件及びクリニック・小規模病院案件45件の新規・追加導入を行いました。
この結果、当第２四半期累計期間における当社の売上高は、979,957千円（前年同四半期比132.1％）、営業利益は269,884千円（同133.7％）、経常利益は271,745千円（同134.4％）、四半期純利益は167,325千円（同144.7％）となりました。
研究開発活動については、情報自動取得/仲介連携システムP-Launcherに、新技術Active Bitmap Character
Reader（※２）機能を搭載したP-Launcher/BCRと、BCR機能を中核とする汎用データ連携ツールBCR-Data Connectorを開発し、平成25年４月１日より販売を開始しております。P-Launcher/BCRは、一般医療機関、自治体に加え、当社以外の医療システムメーカーに対して、BCR-Data Connectorは医療機関のほか、一般の企業・システムメーカーに対しても販売を行ってまいります（※３）。
また、PHRソリューションの一環として、スマホお薬手帳をリリースいたしました。本製品は、平成25年５月14日に神奈川県から発表された「神奈川マイカルテプロジェクト」の実証実験でも利用されております。今後も、自治体や医療機関グループ、薬局グループに向けた販売を中心に行うとともに、個人ユーザレベルでの利用に向けた研究開発にも取組んでまいります（※３）。
※１．紙カルテ・文書アーカイブシステムC-Scan、カルテ記事記載システムC-Noteなど、Claioと連携することで院内データの一元管理を実現する「画像と文書の統合ソリューション」群であります。
※２．画面上に表示されたテキストを高速かつ正確に認識する新技術であります。
※３．平成25年３月22日及び平成25年５月15日に公表しました「新製品のリリースに関するお知らせ」によりお知らせいたしております。
当第２四半期累計期間における売上の構成は下表のとおりであります。
販売・サービス種類別

販売高（千円）構成比（％）

ソフトウエア（うち代理店販売額）

756,362（115,593）

77.2

125.6

ハードウエア（うち代理店販売額）

67,283（8,344）

6.9

201.7

メンテナンス等

156,311

15.9

147.2

979,957

100.0

132.1

合計

2

前年同四半期比（％）

（２）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期会計期間末の総資産は、1,742,407千円となり、前事業年度末と比較して85,938千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の増加380,145千円に対し、受取手形及び売掛金の減少462,684千円によるものであります。
負債は、250,335千円となり、前事業年度末と比較して201,828千円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少38,230千円及び未払法人税等の減少138,403千円によるものであります。
純資産は、1,492,072千円となり、前事業年度末と比較して115,890千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加115,437千円によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して332,145千円増加し、785,157千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、572,566千円（前年同四半期比109.8％）となりました。主な要因は、税引前四半期純利益が271,745千円及び売上債権の減少による増加462,684千円に対し、法人税等の支払による減少234,521千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、189,195千円（前年同四半期比69.5％）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出125,034千円及び定期預金の預入による支出66,000千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、51,225千円（前年同四半期比460.6％）となりました。主な要因は、配当金の支払による支出51,145千円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は3,396千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

13,056,000
計

13,056,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成25年８月13日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
－

普通株式

4,324,000

4,324,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

4,324,000

4,324,000－（注）提出日現在発行数には、平成25年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年４月１日～
平成25年６月30日

発行済株式総数増減（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

4,324,000－

247,282－

217,2824

（６）【大株主の状況】
平成25年６月30日現在
氏名又は名称
相原

所有株式数

住所

輝夫

（株）

愛媛県松山市発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

1,519,600

35.14

東京都港区浜松町２丁目11番３号

372,700

8.62

愛媛県松山市240,000

5.55

愛媛県松山市240,000

5.55

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－11

177,800

4.11

株式会社愛媛銀行

愛媛県松山市勝山町２丁目１161,200

3.73

88,6002.05

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
相原菜月（親権者 相原 輝夫）
相原未菜（親権者 相原 輝夫）

125 LONDON WALL, LONDON, EC2Y 5AJ,

ジェーピー モルガン チェース バンク 385181（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部）

UNITED KINGDOM（東京都中央区月島４丁目16－13）

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町２丁目２－２

69,6001.61

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６－１

45,3001.05

大阪証券金融株式会社

大阪市中央区北浜２丁目４番６号

43,5001.01

2,958,300

68.42

－

計

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
372,700株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
177,800株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
69,600株
野村信託銀行株式会社（投信口）
２．大阪証券金融株式会社は、下記のとおり、平成25年７月22日に商号変更及び住所変更しております。
商号
日本証券金融株式会社
住所
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号
３．JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社から、平成25年７月19日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成25年７月15日現在で252,100株を保有している旨報告を受けております。
なお、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社の大量保有報告書の写しの内容は以下のとおりであります。
大量保有者
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
住所
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング
保有株券等の数
株式 252,100株
5.83％
株券等保有割合（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,322,600

単元未満株式発行済株式総数総株主の議決権

43,226

権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式

1,400－－

4,324,000－－－

43,2265－

②【自己株式等】
平成25年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)－－－－－－

計－－－－－２【役員の状況】
該当事項はありません。

6

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成25年１月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

7

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成24年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
その他
流動資産合計571,512718,798
52,17756
55,666
1,398,211

951,657
256,11330,941
4,650
34,082
1,277,445

60,55866,808288,833
344
289,177

310,325344
310,670

80,397430,134

87,483464,961

1,828,346

1,742,407

※

※

固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
その他

当第２四半期会計期間(平成25年６月30日)

61,903
239,219
138,485439,608

23,672
100,816
112,895
237,384

12,554
12,554

12,95012,950452,163

250,335

247,282
217,282
911,346
1,375,910

247,282
217,282
1,026,783
1,491,347

272
272

724
724

純資産合計

1,376,182

1,492,072

負債純資産合計

1,828,346

1,742,407

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

8

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益
※2

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他

741,584
306,784434,799
232,941
201,857

当第２四半期累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)※1※2

979,957
418,140
561,816
291,932
269,884

323
150
1,420
231
2,124

85
150
1,386
319
1,941

512
899
325
0

－－80
－

1,736

80

202,245

271,745

特別損失合計

1,273
1,273

－
－

税引前四半期純利益

200,971

271,745

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計86,996△1,68685,31097,726
6,693
104,419

四半期純利益115,660

167,325

営業外収益合計
営業外費用支払利息
支払保証料
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損

9

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
ソフトウエア償却費
受取利息及び受取配当金支払利息
株式交付費
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

当第２四半期累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)

200,971
7,362
72,819△473512325
1,273426,082△18,067
1,098－△50,011△28,724
7,646△5,553
3,717

271,745
8,745
102,819△235－
80－
462,684
16,642△15,431
28,545△38,230△31,619
11,017△17,4037,642

小計

618,979

807,002

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

473△515△97,276
521,66185－△234,521
572,566△126,500
17,000△8,655△143,844△10,312△272,313△66,000
18,000△11,426△125,034△4,734△189,195

財務活動によるキャッシュ・フロー

19,825△325△30,621△11,121－△80△51,145△51,225

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

238,226

332,145

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
株式の発行による支出
配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高

10310,089548,315※453,012785,157

【会計方針の変更等】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期会計期間より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
【注記事項】（四半期貸借対照表関係）※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度（平成24年12月31日）
支払手形

当第２四半期会計期間（平成25年６月30日）
95千円

4,110千円（四半期損益計算書関係）※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前第２四半期累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日）
売上原価

当第２四半期累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日）※２113千円

169千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日）

役員報酬
給与手当
旅費交通費
減価償却費
支払手数料
研究開発費

当第２四半期累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日）

28,470千円
58,36634,206
5,754
16,835
2,425

32,910千円
108,649
25,135
4,533
25,1443,396（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

11

当第２四半期累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日）

774,815千円△226,500

951,657千円△166,500

548,315785,157

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期累計期間（自１．配当支払額

平成24年１月１日

至（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成24年３月29日
定時株主総会

普通株式

31,07415.00

平成24年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年12月31日 平成24年３月30日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自１．配当支払額

平成25年１月１日

至（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成25年３月28日
定時株主総会

普通株式51,88812.00

平成25年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年12月31日 平成25年３月29日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の事業は、医療システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
前第２四半期累計期間（自 平成25年１月１日（自 平成24年１月１日
至 平成25年６月30日）
至 平成24年６月30日）（１）１株当たり四半期純利益金額

27円39銭38円70銭115,660

167,325－－

115,660

167,325

4,221,990

4,324,000

26円11銭37円73銭－－208,307

110,773（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業－－年度末から重要な変動があったものの概要（注）当社は、平成24年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。このため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算定しております。

12（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

13

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

14

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年８月９日

株式会社ピーエスシー
取締役

会

御中有限責任監査法人

トーマ

ツ

公 認 会 計 士目

細公 認 会 計 士

久

保指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

誉実㊞

一㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーエスシーの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第29期事業年度の第２四半期
会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成25年１月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーエスシーの平成25年６月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

平成25年８月13日【会社名】

株式会社ピーエスシー【英訳名】

PSC Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

愛媛県松山市三番町四丁目９番地６【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

相原輝夫

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 相原輝夫は、当社の第29期第２四半期（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。