一般社団法人徳島県介護支援専門員協会 定款

第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は，一般社団法人徳島県介護支援専門員協会と称する。
（主たる事務所）
第 2 条 この法人は，主たる事務所を徳島県徳島市末広 2 丁目 1 番 80 号に置く。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は，徳島県内で活動する介護支援専門員の資質の向上を図るとともに介護支援専門員の社会的地位を確立し，県民への介護保険制度の普及に努め，もって県民の保健，医療及び福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
（1）介護支援専門員の資質向上に関する事業（2）地域の介護支援専門員及び関係施設・事業所等のネットワークの構築及び支援に関する事業（3）介護支援専門員についての調査・研究・提言に関する事業（4）介護保険制度に関する情報提供及び相談支援に関する事業（5）県，自治体，各種団体等からの受託事業（6）その他，前条に定める目的を達成するために必要な事業
第 3 章 会員
（法人の構成）
第 5 条 この法人の会員は次の 2 種とする。
（1）正会員 介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）第 7 条第 5 項に規定する介護支援専門員又は同法第 69 条の 2 第 1 項に規定する介護支援専門員の登録を受けている者のいずれかであって，この法人の目的に賛同して入会した個人。ただし，一般社団法人日本介護支援専門員協会に同時に入会しなければならない。
（2）賛助会員 この法人の目的に賛同し，事業の推進を援助するために入会した個人又は団体
2 前項の会員のうち，正会員を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（入会）
第 6 条 この法人に会員として入会しようとする者は，理事会が別に定める入会申込書により申し込み，理事長の承認を受けなければならない。
（1）理事長は，正当な理由がない限り，入会を認めなければならない。
（2）理事長は，前項の者の入会を認めないときは，速やかにその理由を付した書面をもって通知しなければならない。

1

（入会金及び会費）
第 7 条 会員は，社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（退会）
第 8 条 会員は，理事会が別に定める退会届を提出して，任意に退会することができる。
（除名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは，社員総会の決議により，当該会員を除名することができる。この場合，当該会員に対し，決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）この定款及びこの法人が定めた規則に違反したとき（2）この法人の名誉を傷つけ，又は目的に反する行為をしたとき（3）その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか，会員は，次のいずれかに該当するに至ったときは，その資格を喪失する。
（1）継続して 2 年以上会費を滞納したとき（2）当該会員が介護支援専門員でなくなったとき（3）当該会員が死亡し，又は会員である団体が解散したとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条 会員が前 3 条の規定によりその資格を喪失したときは，この法人に対する会員としての権利を失い，義務を免れる。ただし，未履行の義務は，これを免れることはできない。
2 この法人は，会員がその資格を喪失しても，既納の入会金，会費その他の拠出金品は返還しない。
第 4 章 社員総会
（種類）
第 12 条 この法人の社員総会は，定時社員総会及び臨時社員総会の 2 種とする。
（構成）
第 13 条 社員総会は，すべての社員をもって構成する。
（権限）
第 14 条 社員総会は，次の事項を決議する。
（1）定款の変更（2）解散及び残余財産の処分（3）合併，事業の全部若しくは一部の譲渡又は事業の全部の廃止（4）会員の除名（5）役員の選任又は解任（6）役員の職務及び報酬の額（7）事業計画及び収支予算並びにその変更（8）事業報告及び収支決算（9）入会金及び会費の額（10）借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。
）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
2

（11）事務局の組織及び運営（12）前各号に定めるもののほか，一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（開催）第 15 条 定時社員総会は，毎年 1 回，毎事業年度終了後 3 か月以内に開催する。
2 臨時社員総会は，次のいずれかに該当する場合に開催する。
（1）理事会が必要と認め，招集の請求をしたとき（2）社員総数の 5 分の 1 以上から総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面をもって招集の請求があったとき（招集）
第 16 条 社員総会は，理事会の決議に基づき，理事長が招集する。
2 理事長は，前条の規定による請求があったときは，請求のあった日から 30 日以内に臨時社員総会を招集しなければならない。
3 社員総会を招集するときは，会議の日時，場所，目的及び審議事項を記載した書面をもって，少なくとも開催日の 5 日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 17 条 社員総会の議長は，理事長がこれにあたる。
2 理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは，その社員総会において出席した社員の中から選出する。
（定足数）
第 18 条 社員総会は，社員総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（決議）
第 19 条 社員総会における決議事項は，第 16 条第 3 項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。
2 社員総会の議事は，出席した社員の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
3 次に定める事項の決議を含む一般法人法第 49 条第 2 項の決議は，総社員の半数以上であって，総社員の議決権の 3 分の 2 以上の多数をもって議決により行う。
（1）会員の除名（2）役員の解任（3）定款の変更（4）解散及び合併（議決権）
第 20 条 社員総会における議決権は，社員 1 名につき 1 個とする。
2 やむを得ない事由のために社員総会に出席できない社員は，あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し，又は他の出席の社員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した社員は，第 18 条，第 19 条第 2 項及び第 21 条第 1 項第 2 号の適用については，社員総会に出席したものとみなす。
4 社員総会の議決について，特別の利害関係を有する社員はその議事の議決に加わることができない。

3

（議事録）
第 21 条 社員総会の議事については，次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）日時及び場所（2）社員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては，その数を付記すること。
）（3）審議事項（4）議事の経過の概要及び表決の結果（5）議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には，議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 名以上が記名，押印しなければならない。
第 5 章 役員
（役員）
第 22 条 この法人に，次の役員を置く。
（1）理事 10 名以上 22 名以内（2）監事 1 名以上 2 名以内
2 理事のうち 1 名を理事長，5 名を副理事長とする。
3 この法人の理事長を一般法人法上の代表理事とする。
（選任等）
第 23 条 理事及び監事は社員総会の決議によって選任する。
2 理事長及び副理事長は，理事の互選とする。
3 理事のうち，理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族（その他当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。
）である理事の合計数が理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
4 監事は，理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第 24 条 理事は理事会を構成し，法令及びこの定款の定めるところにより職務を執行する。
2 理事長はこの法人を代表し，その業務を統括する。
3 副理事長は理事長を補佐し，理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは，理事長があらかじめ定めた順序によってその職務を代行する。
4 監事は，次に掲げる職務を行う。
（1）理事の業務執行の状況を監査すること（2）この法人の財産の状況を監査すること（3）前 2 号の規定による監査の結果，この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若
しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には，これを社員総会に報告すること（4）前号の報告をするために必要がある場合には，理事会の招集をすること（5）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について理事に意見を述べ，若しくは理事会の招集を請求すること（任期等）
第 25 条 理事及び監事の任期は，選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち，最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。ただし，再任を妨げない。
2 前項の規定に関わらず，後任の役員が選任されていない場合には，新たに選任された者が就任するまでは，その職務を担う権利義務を有する。
4

3

任期の満了前に退任した役員の補欠として，又は増員によって就任した役員の任期は，それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
4 役員は，辞任又は任期満了後においても，後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第 26 条 理事のうち，その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは，遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 27 条 役員が次のいずれかに該当するに至ったときは，社員総会の決議により解任することができる。この場合，当該役員に対し，決議する前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）心身の故障のため，職務の遂行に耐えられないと認められるとき（2）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき（報酬等）
第 28 条 役員は無報酬とする。ただし，その職務を行うために要した費用を支弁することができる。
（顧問）
第 29 条 この法人に若干名の顧問を置くことができる。
2 顧問は，理事会の決議を経て，理事長が委嘱する。
3 顧問は，この法人の運営上重要な事項について，理事長の諮問に応え又は意見を具申する。
4 顧問の任期は，役員の任期に準ずる。
5 顧問は無報酬とする。ただし，その職務を行うために要した費用を支弁することができる。
（職員）
第 30 条 この法人に，事務局長その他の職員を置く。
2 職員は，理事長が任命する。
第 6 章 理事会
（構成）
第 31 条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は，すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 32 条 理事会は，この定款で定めるもののほか，次の職務を行う。
（1）社員総会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（2）規則の制定，変更及び廃止（3）前各号に定めるもののほか，この法人の業務執行の決定（4）理事の職務の執行の監督（5）理事長及び副理事長の選定及び解職
2 理事会は，次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を,理事に委任することができない。
（1）重要な財産の処分及び譲り受け（2）多額の借財（3）重要な使用人の選任及び解任（4）重要な組織の設置，変更及び廃止
5（5）理事の職務の執行が，法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の執行の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備（開催）
第 33 条 理事会は，通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
2 通常理事会は，毎事業年度 4 回開催する。
3 臨時理事会は，次のいずれかに該当する場合に開催する。
（1）理事長が必要と認めたとき（2）理事総数の 3 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき（3）第 24 条第 4 項第 5 号の規定により，監事から招集の請求があったとき（招集）
第 34 条 理事会は，理事長が招集する。
2 理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは，理事長があらかじめ定めた順序に従い，副理事長が招集する。
3 理事長は，前条第 2 号及び第 3 号の規定による招集の請求があったときは，その日から 14日以内に理事会を招集しなければならない。
4 理事会を招集するときは，会議の日時，場所，目的及び審議事項を記載した書面をもって，少なくとも開催日の 5 日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 35 条 理事会の議長は，理事長がこれにあたる。
2 理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは，理事長があらかじめ定めた順序に従い，副理事長がこれにあたる。
（定足数）
第 36 条 理事会は，理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（決議）
第 37 条 理事会における決議事項は，第 32 条及び第 34 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 理事会の決議は，出席した理事の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
3 前項に規定する可否同数のときの採決を除き，議長は，理事として理事会の決議に加わることができない。
（議決権）
第 38 条 理事会における議決権は，理事 1 名につき 1 個とする。
2 やむを得ない事由のため理事会に出席できない理事は，あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は，第 39 条第 1 項第 2 号の適用については，理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の決議について，特別の利害関係を有する理事は，その議事の決議に加わることができない。
（議事録）
第 39 条 理事会の議事については，次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
6

（1）日時及び場所（2）理事総数，出席者数及び出席者氏名（書面表決者がある場合にあっては，その数を付記すること。
）（3）審議事項（4）議事の経過及び決議の結果（5）議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には，議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 名以上が記名，押印しなければならない。
第 7 章 基金
（基金の拠出）第 40 条 この法人は，会員又は第三者に対し，一般法人法第 131 条に規定する基金を引受ける者の募集をすることができるものとする。
（基金の取り扱い）
第 41 条 基金の募集，割当て及び払込み等の手続き並びに基金の管理及び基金返還等の取り扱いについては，社員総会における決議を経た後，理事会において別に定める。
（基金の拠出者の権利）
第 42 条 この法人は，第 57 条による解散のときまで基金をその拠出者に返還しないものとする。
２ 前項の規定に関わらず，この法人は，次条に定める基金の返還手続きにより，基金をその拠出者に返還することができるものとする。
（基金の返還の手続き）
第 43 条 基金の返還は，社員総会の決議に基づき，一般法人法第 141 条第 2 項に定める範囲内において行うものとする。
（代替基金の積み立て）
第 44 条 基金の返還を行う場合には，返還する基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし，その代替基金については取り崩しを行わないものとする。
第 8 章 資産及び会計（資産の構成）
第 45 条 この法人の資産は，次の各号に掲げるものをもって構成する。
（1）設立当初の財産目録に記載された資産（2）入会金及び会費（3）寄附金品（4）財産から生じる収益（5）事業に伴う収益（6）その他の収益（資産の区分）第 46 条 この法人の資産は，基本財産及びその他の財産の 2 種とする。
2 基本財産は，この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた資産とする。
73

その他の資産は，基本財産以外の資産とする。

（資産の管理）第 47 条 この法人の資産は理事長が管理し，その方法は，社員総会の決議を経て理事長が別に定める。
（事業年度）
第 48 条 この法人の事業年度は，毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び予算）
第 49 条 この法人の事業計画書及び収支予算書は，毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し，理事会の決議を経て定時社員総会に報告し，承認を受けなければならない。これを変更する場合も，同様とする。
2 前項に規定する書類については，当該事業年度が終了するまでの間，備え置く。
（暫定予算）
第 50 条 前条の規定に関わらず，やむを得ない事由により予算が成立しないときは，理事長は，理事会の決議に基づき，予算成立の日まで前事業年度の予算に準じて収入を得，又は支出することができる。
2 前項による収入支出は，新たに成立した予算の収入支出とする。
（予備費の設定及び使用）
第 51 条 予算超過又は予算外の費用に充てるため，予算中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは，理事会の決議を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第 52 条 予算決議後にやむを得ない事由が生じたときは，社員総会の決議を経て，既定予算の追加又は更生をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 53 条 この法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，速やかに理事長が次に掲げる書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告書（2）事業報告書の附属明細書（3）損益計算書（4）貸借対照表（5）損益計算書及び貸借対照表の附属明細書（6）財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち，第 1 号，第 3 号，第 4 号及び第 6 号の書類については定
時社員総会に報告し，承認を受けなければならない。
3 各事業年度における事業報告書及び決算書並びにこれらの附属書類（監査報告書を含む。）
は，定時社員総会の日から 5 年間，備え置くものとする。
（臨機の措置）
第 54 条 予算をもって定めるもののほか，借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし，又は権利の放棄をしようとするときは，社員総会の決議を経なければならない。

8（剰余金）第 55 条 この法人は，剰余金の分配は行わない。
2 決算上，剰余金が生じたときは，次事業年度に繰り越すものとする。
第 9 章 定款の変更，解散及び合併（定款の変更）第 56 条 この定款を変更しようとするときは，社員総会において総社員の半数以上であって，総社員の議決権の 3 分の 2 以上の多数の決議を得なければならない。
（解散）
第 57 条 この法人を解散しようとするときは，一般法人法第 148 条第 1 号，第 2 号及び第 4号から第 7 号までに規定する事由によるほか，社員総会において総社員の半数以上であって，総社員の議決権の 3 分の 2 以上の多数の決議を得なければならない。
（合併）
第 58 条 この法人が合併しようとするときは，社員総会において総社員の半数以上であって，総社員の議決権の 3 分の 2 以上の多数の決議を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第 59 条 この法人が清算をする場合において残存する財産は，社員総会の決議を経て，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章 公告（公告の方法）第 60 条 この法人の公告は，官報に掲載する方法により行う。
第 11 章 その他の組織（支部）
第 61 条 この法人は，理事会の決議を経て別に定める地域を単位とした支部を置くことができる。
2 支部の運営に関し必要な事項は，理事会の決議により別に定める。
（委員会）
第 62 条 この法人の事業を推進するために必要があるときは，委員会を置くことができる。
2 委員会の委員は，理事長が推薦し，理事会において選任する。
3 委員会の運営に関し必要な事項は，理事会の決議により別に定める。
第 12 章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 63 条 この法人は，公正で開かれた活動を推進するため，その活動状況，運営内容，財務資料等を積極的に公開するものとする。
2 情報公開に関する必要な事項は，理事会の決議により別に定める。

9（個人情報の保護）
第 64 条 この法人は，業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は，理事会の決議により別に定める。
第 13 章 附則（委任）第 65 条 この定款に定めるもののほか，この法人の運営に関し必要な事項は，理事会の決議により別に定める。
（最初の事業年度）
第 66 条 この法人の最初の事業年度は，第 48 条の規定に関わらず，この法人成立の日から令和 3 年 3 月 31 日までとする。
（設立時役員等）
第 67 条 この法人の設立当初の役員は，次に掲げる者とする。
設立時理事及び設立時理事長
山口 浩志
設立時理事及び設立時副理事長
保岡 正治
設立時理事及び設立時副理事長
乾 万里子
設立時理事及び設立時副理事長
佐藤 修斎設立時理事及び設立時副理事長
中東 勢治
設立時理事及び設立時副理事長
山本 あけみ
設立時理事
中 健太郎
設立時理事
位頭 薫
設立時理事
湯浅 雅志
設立時理事
松本 隆子
設立時理事
伊庭 利光
設立時理事
四宮 俊生
設立時理事
今富 裕之
設立時理事
東山 祐陽
設立時理事
邉見 知惠子
設立時理事
東條 喜代美
設立時理事
西川 珠姫
設立時理事
黒田 景子
設立時理事
福川 啓代
設立時理事
福本 誠司
設立時監事
松本 正子
設立時監事
田村 正江
（設立時社員の住所及び氏名）
第 68 条 この法人の設立時社員の住所及び氏名は，次のとおりである。
徳島県吉野川市鴨島町森藤 1210 番地
山口 浩志
徳島県徳島市論田町大江 6 番地の 1
保岡 正治
徳島県鳴門市鳴門町三ツ石字江尻山 176 番地
乾 万里子
10徳島県徳島市幟町 2 丁目 12 番地の 1
佐藤 修斎

徳島県徳島市八万町下福万 161 番地の 6
中東 勢治
徳島県阿南市椿町平松西側 4 番地
山本 あけみ（法令の準拠）第 69 条 この定款に規定のない事項は，すべて一般法人法その他の法令によるものとする。

以上，一般社団法人徳島県介護支援専門員協会の設立のためこの定款を作成し，設立時社員が次に記名押印する。

令和２年１１月１９日

設立時社員

山口 浩志

設立時社員

保岡 正治

設立時社員

乾 万里子

設立時社員

佐藤 修斎

設立時社員

中東 勢治

設立時社員

山本 あけみ本定款は、一般社団法人徳島県介護支援専門員協会の定款であり、原本と相違ないことを証明する。
令和 6 年 6 月 28 日
徳島県徳島市末広二丁目１番８０号
代表理事 山口 浩志

11