公益社団法人

東久留米市シルバー人材センター

第 13 回定時社員総会
招集のご案内目次
１．第１３回定時社員総会の招集ご通知……Ｐ

１

２．添付書類（１）事業報告書……………Ｐ ２（２）計算書類等……………Ｐ ７（３）監査報告書……………Ｐ１５
３．社員総会参考書類
第１号議案 令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの計算書類等の承認の件…………Ｐ１６
第２号議案 理事１３名選任の件…………Ｐ１７
第３号議案 監事 ２名選任の件…………Ｐ１８
４．その他参考資料…………Ｐ１９

１．招集通知５東久シ発第７０号
令和５年６月２日
会員 各位
公益社団法人
東久留米市シルバー人材センター
代表理事 会長 名 和 卓 良（印章省略）

第１３回 定時社員総会の招集ご通知
会員の皆様には、時下ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
さて、公益社団法人東久留米市シルバー人材センターの定時社員総会を下記のとおり
開催いたしますので、万障お繰り合わせのうえご出席くださいますよう、ご通知申しあげます。
なお、代理人によるご出席の場合は同封の委任状にご署名・押印のうえ、令和５年６月２９日（木）の定時社員総会開催時（午後１時３０分）までに到着するようご返送をお願いいたします。
また、書面による議決権行使の場合は、お手数ですが本通知及び添付の社員総会参考
書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書に議案への賛否をご表示いただき、令和５年６月２８日（水）のセンター営業終了時刻（午後５時１５分）までに到着するようにご返送をお願いいたします。
記
１．日時及び場所
令和５年６月２９日（木） 午後１時３０分
東久留米市立生涯学習センター まろにえホール
東久留米市中央町２丁目６番２３号
２．目的事項（１）報告事項
令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの事業報告の件（２）決議事項
第１号議案 令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの計算書類等の承認の件
第２号議案 理事１３名選任の件
第３号議案 監事 ２名選任の件
以上※

議案及び参考事項は、社員総会参考書類（Ｐ１６～Ｐ２６まで）に記載してあります。

※

事業報告書・計算書類等・参考書類の内容等について修正が生じた場合には、当セン
ターのホームページ（https://www.sjc.ne.jp/silver/）に掲載するとともに、事務局前に掲出してお知らせいたします。
1２．添付書類（１）事業報告書

令和４年度 事業報告
（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）『概況』

人口減少、少子高齢化が進展し、高齢者のより一層の活躍が期待される中で、シルバー人材センターは「人生 100 年時代」を見据え、就業を通じた地域社会への貢献、高齢者の生きがいや居場所づくりの場として重要な役割を担っています。
政府は令和４年９月に「ウィズコロナに向けた政策の考え方」をとりまとめ、新たな行
動制限を行わず、重症化リスクのある高齢者等を守ることに重点を置いて、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る方針を打ち出しました。社会的経済活動の正常化が進みつつある中、日本経済は緩やかな持ち直しが続いています。
当センターにおいては、多くの会員が集まる各種会議や懇談会、研修会等については感染防止のため中止といたしましたが、感染の波を見ながら少しずつ事業活動を再開して参りました。
令和４年度は「会員の拡大」「就業機会の創出」「安全就業」を重要課題とし、役職員一丸となって取り組んでまいりましたが、コロナの影響が続き、会員数・事業実績について
は前年度より微減、事故発生件数は残念ながら前年度 26 件に対し 32 件と、増加となってしまいました。
会員数については、当年度の新規入会会員数が 154 名、退会会員が 164 名で、令和４年度の会員数は 1,131 名（前年度比△0.9％）となりました。年間を通して就業した会員数（請負）は 842 名（前年度比+2％）、就業率は 74.4％です。また、労働者派遣事業への登録会員
数は 647 名、就業会員数は 110 名（前年度比△25.7％）で就業率は 17.0％となりました。
令和４年度の請負事業については、駐輪場関連業務の発注者が市から民間に移行した影
響で公共の契約件数は 552 件（前年度比△7.5％）、契約金額は 102,076,594 円（前年度比△25.2%）となりました。独自事業を含めた民間の契約件数は 4,872 件（前年度比+3.4%）、
契約金額は 323,789,105 円（前年度比+10.5%）となり、公共・民間を含めた請負事業全体の契約数は 5,424 件（前年度比+2.1%）、契約金額は 425,865,699 円（前年度比△0.8％）となりました。
労働者派遣事業では契約件数は 116 件（前年度比+10.5％）、契約金額は 29,007,125 円（前年度比△3.5%）となりました。
請負事業と労働者派遣事業の契約金額を合算すると 454,872,824 円（前年度比△1.0％）となっています。
センターの課題は山積しておりますが、まずはコロナ前の日常を取り戻し、「生涯現役社会」の実現に向けて歩みを止めることなく事業推進を図って参ります。
以下、令和４年度の事業実施状況を報告します。
『事業実施状況』
１ 臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業を希望する高齢者のための就業の機会確保及び提供（定款 第４条第１号事業）
2

（１）普及啓発活動① 会報「シルバーひがしくるめ」を９月と３月に発行、全会員及び市内各所に配布
し、センター事業の理解に役立てた。
② ２月に総合パンフレット「まるごと情報源」を市内全世帯及び主要な事業所等に配布し、受注拡大と入会促進を図った。
③ 東久留米市庁舎内インフォメーションに、センター広告掲載を行った。
④ 社会福祉協議会の情報誌「いきいき ち・い・き」（９月発行）に、センター事業案内を掲載した。
⑤ １０月に「会員募集チラシ」を市内全世帯に配布した。
⑥ １２月に「ＴＯＫＹＯ８５４ くるめラ」に３名がラジオ出演し、事業の普及啓発に努めた。
⑦ 東久留米市広報紙の「広報ひがしくるめ」に、随時入会説明会の案内を掲載、会員数の拡大に努めた。
⑧ 原則第 1・３木曜日（年２２回）に情報回覧を発信し、公平・平等な就業機会の提供に努めた。また、センターホームページのタイムリーな更新に努めた。
（２）就業機会の確保及び提供① ２名の就業開拓員を配置し、東久留米市及び民間企業・関係機関に対し事業のＰＲや人材に対する情報提供を行った。
② １２月に農事就業開拓を目的とした「農作業の説明・体験会」を開催、７名の会員が参加した。
③ １月に東久留米市内の文化財保護活動等について学習する「文化財学習会」を開
催、１１名の会員が参加した。
④ 独自事業の充実を図るため、各種教室（英語、算数・数学、書道教室、シニアのための体操教室）のチラシを作成し、周辺への掲示やセンターホームページ等で案内を行った。
（３）安全就業の推進
会員の安全管理及び健康維持・安全啓発を目的とした活動を、次のとおり行った。
① ６月に少人数で就業現場パトロールを実施した。企業を中心に６か所訪問し、総合評価は全てＡであった。また、植木班の就業現場については、班の自主的な安全パトロールを月に１回実施、上部団体に結果を報告した。
② ８月に東京しごと財団の安全就業指導員による安全就業パトロールが行われ、安全管理委員長と事務局が対応した。
③ １０月及び２月に予定していた自転車運転講習会は、関係機関への協力依頼等準備をしていたが、新型コロナウイルス感染拡大により実施を見送った。
④ １１月に一人就業中の事故を未然に防ぐ為に、仕事別グループリーダーに対し「日頃安全就業の為に心掛けていること」「安全就業の為のセンターへの提案」等のアンケート調査を実施した。
⑤ １２月に安全就業標語の募集を行い、３３作品の応募があった。入選した６作品については「回覧情報」で会員に周知し、東京しごと財団に推薦した。
⑥ 自転車用ヘルメット、空調ウェア、電熱ベスト購入費用の一部助成を実施した。
⑦ ９月に東京しごと財団の次長兼シルバー保険事業室長、シルバー保険係長の訪問による聞取り調査が行われ、安全管理委員会委員長と担当職員が対応した。
⑧ 毎月１０日を「安全就業の日」とし、安全意識の活性化を図った。
3

⑨

安全管理責任者講習会を３月中旬に予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大により中止とした。
⑩ センター入口の傾斜地において、自転車に乗車したまま走行し転倒事故が複数回発生したため、必ず降車するよう「注意書き」をフェンスに掲示した。
⑪ ９月に予定していた体力測定会は、新型コロナウイルス感染拡大により実施を中止した。３月に青少年センターで体力測定会を実施、３９名が参加した(うち非会員２名)。参加者には瞬間冷却タオルと反射リストバンドを配布した。
２

高齢者に対し、就業に必要な知識及び技能の付与を目的とした講習の実施（同上第２号事業）（１）センター独自研修① 技能向上のための会員講習会
自動車運転講習会（シミュレーター及び認知能力検査、１月開催・４８名参加）を実施した。
② 新入会員研修（四半期に１回、年４回、延べ５８名参加）を実施した。
③ 法定教育および安全衛生教育の実践のため、コマツ教習所に委託して刈払機取扱
作業者安全衛生教育（植木班会員２名、柳泉園構内清掃班会員６名参加)を行った。
④ １２月に役員を対象に「インボイス制度について」の研修を実施、制度の概要について理解を深めた。
⑤ 年度当初に計画していた仕事別グループリーダー研修・地域班長研修については、
新型コロナの影響により実施できなかった。
（２）第５地域シルバー人材センター主催（※注）① 市民向けイベント
１１月に保谷こもれびホールにおいて西東京市シルバー人材センター主催「これからシルバー応援フェスタ」を開催、俳優・タレント 毒蝮 三太夫氏を招き「まむし流
こころとからだの健康法」をテーマに講演を行い、会員拡大を図った。
（４４名参加）② 会員向け研修
１０月に三鷹産業プラザにおいて「第５地域安全就業推進のつどい」を開催した。
東京しごと財団 シルバー保険事業室係長を講師に迎え、①「転倒事故の削減に向けた会員の健康管理の徹底」「一人ＫＹ活動」をテーマに講演を行った。
（４６名参加）③ 職員研修等
ア.１１月に小金井市シルバー人材センター会議室において、業務別担当者会議「公報配布業務」を実施した。(９名参加)
イ.１月に武蔵野スイングホールにおいて渡辺久美子先生を講師に招き「接遇研修（ビジネスマナー）」を開催した。（１８名参加）（※注）第５地域シルバー人材センター
三鷹・小平・小金井・東久留米・武蔵野・清瀬・西東京の７市のセンターで構成（３）東京しごと財団主催
就業支援講習（植木剪定、刈払機、家事援助、包丁研ぎ、筆耕、接遇研修等）に会員が参加した（延べ２０名受講）。

4

３

社会奉仕活動等を通じて、高齢者の生きがいの充実及び社会参加の推進を図るために必要な事業（同上第３号事業）（１）ボランティアへの積極的参加① 東久留米市との協定に基づく防犯灯巡回点検（延べ２３地域で巡回点検・地域見守り活動を行い、延べ６６名の参加。防犯灯の球切れ、故障等の報告なし）②

市立第七小学校

登下校時の児童の見守り（平日・延べ７７１名参加）③

落合川・黒目川遊歩道清掃（年４回実施、延べ７８名参加）④ まろにえ富士見通り歩道清掃（年３回実施、延べ４３名参加）⑤ 下里本邑遺跡公園清掃（年３回・延べ４６名参加）⑥ 踏切見守り（年３回・延べ１０２名参加）⑦ 前沢つばき公園・さつき公園と遊歩道清掃（年８回実施、延べ４０名参加）⑧ 東京マラソン祭り観客誘導（３月実施、６名参加）⑨ 使用済み切手・ペットボトルキャップのリサイクル活動（延べ１３９名参加）⑩ 警視庁田無警察署高齢者交通指導（延べ４６名参加）
４

前条の目的を達成するための調査研究、相談及び事業の企画運営（同上第４号事業）（１）事業実績の分析・報告
毎月の事業実績の主要指標を、理事会及び情報で全会員に報告した。事業統計の結果を基に、理事会を中心に今後のセンター事業の方向性及び対策を検討した。
（２）事務所窓口、電話、メール等により、入会希望の高齢者対応及び市民からの受注に関する相談等に応じた。
（３）原則毎月第３水曜日に入会説明会を行い、センターの基本理念と事業内容を説明し、会員増強を図った。（令和４年度総入会者数…１５４名（男性７３名・女性８１名））
事前予約制で個別面談を実施、きめ細かい対応を行った。
（４）未就業会員を対象に就業相談会を行った。（新入会員研修と同日・年４回）（５）次年度以降の地域班活動活性化に向け、３月に地域班長に対しアンケート調査を実施した。

５

その他センターの目的を達成するために必要な事業（同上第５号事業）（１）管理・運営事項① 第１２回定時社員総会（６月２９日（水））② 理事会（年１１回開催） （他みなし決議２回実施）③ 六役会（年１２回開催）④ 専門部会
ア．総務部会（年１１回）
イ．事業部会（年１２回）
ウ．広報部会（年１１回）
5

⑤ 各種委員会
ア．安全管理委員会（年１０回）
イ．就業者選考委員会（年２２回）
ウ．ボランティア委員会（年９回）
エ．シルバーひがしくるめ編集委員会（年２回発行・随時開催）
オ．組織活性化委員会（年１２回）（２）地域班
懇談会は、多くの会員が集まることとなるため自粛することとし、地域班活動補助金の交付は行わなかった。
（３）仕事別グループ
１１～１２月に、仕事別グループ（全４９グループ）を７班に分けリーダー会議を行い、就業上のトラブル事例を基に、接遇や安全対策について議論した。
グループ毎の会議についてはガイドラインを設け、開催を希望するグループに対し活動補助金を交付、１４グループが実施した。
（４）東久留米市議会厚生委員との懇談会
１１月に成美教育文化会館において東久留米市議会厚生委員（８名）との懇談会を行い、センターの現況報告と課題について理解を求めた。
（５）新春のつどいの開催
１月に成美教育文化会館において感染防止対策を講じながら「新春のつどい」を実施、来賓７名を含む６４名が参加した。
（６）組織活性化事業
センター事業への参画を促すとともに、会員相互の交流を活発にし、定着を図るた
めに以下の事業を実施した。
① 春の散策会「横浜周辺＆中華街」（４月開催・１９名参加）② 夏のシルバー祭（７月開催で準備を進めるも、新型コロナ感染症の影響により中止）③ 秋の散策会「国営昭和記念公園＆立川防災館」（１１月開催・３４名参加、うち非
会員３名）

6

１．貸 借 対 照 表（２）計算書類

令和５年３月３１日現在
科
Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金
預金
未収金
貸倒引当金

目

当

年

度

前

年

度

増

（単位：円）
減

182,905
24,245,628
32,054,673△ 196,175
31,858,498
77,08039,60056,403,711

244,435
33,301,452
31,141,488△ 186,831
30,954,657
2,037
39,60064,542,181△ 61,530△ 9,055,824
913,185△ 9,344903,841
75,0430△ 8,138,470

11,966,869
51,000,000
7,500,000
13,894,449
84,361,318

11,621,798
51,000,000
7,500,000
10,787,699
80,909,497

345,071003,106,750
3,451,821

3,530,199△ 3,530,194
5
4,438,000△ 4,014,171
423,829
3,213,500△ 3,213,498
2
1,363,545△ 1,209,006
154,539
40,000618,375
84,979,693
141,383,404

3,530,199△ 3,530,194
5
4,438,000△ 3,716,825
721,175
3,213,500△ 3,213,498
2
1,363,545△ 1,161,281
202,264
40,000963,446
81,872,943
146,415,124

0000△ 297,346△ 297,3460000△ 47,725△ 47,725
0△ 345,071
3,106,750△ 5,031,720

流動負債合計34,883,225
513,477
143,838
35,540,540

34,786,969
384,174
113,80935,284,952

96,256
129,303
30,029255,588

固定負債合計
負債合計

13,894,449
13,894,449
49,434,989

10,787,699
10,787,699
46,072,651

3,106,750
3,106,750
3,362,338

091,948,415(70,466,869）
91,948,415
141,383,404
7

0100,342,473(70,121,798)
100,342,473
146,415,124

0△ 8,394,058( 345,071)△ 8,394,058△ 5,031,720

立替金
前払金
流動資産合計
２．固定資産（１）特定資産減価償却引当資産
財政運営資金積立資産
建設資金積立資産
退職給付引当資産
特定資産合計（２）その他固定資産
建物
建物減価償却累計額
建物附属設備建物附属設備減価償却累計額

構築物
構築物減価償却累計額
什器備品
什器備品減価償却累計額
保証金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
前受金
預り金
２．固定負債
退職給付引当金

Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
２．一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

２．正 味 財 産 増 減 計 算 書
令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで
科
目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
1.経常増減の部(1)経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費
正会員受取会費
特別会員受取会費賛助会員受取会費
受託事業収益
受取配分金
受取材料費等
受取事務費
独自事業収益
受取配分金
受取材料費等
受取事務費
労働者派遣事業等収益
労働者派遣事業等収益受取補助金等
受取連合交付金
受取市補助金
受取寄付金
受取寄付金
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2)経常費用
事業費
支払配分金
支払材料費等
職員基本給
職員特別手当
職員諸手当
臨時雇賃金
法定福利費
退職給付費用
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
組織活動助成費
委託費
貸倒引当金繰入額
雑費

当

年

度

前

年

度

増

減

備

（単位：円）
考002,451,600
2,449,600
2,000
0424,449,999
374,680,327
18,348,260
31,421,412
1,415,700
1,223,328
103,300
89,072
3,324,031
3,324,031
46,379,000
17,329,000
29,050,000
001,512,987
01,512,987
479,533,317

00
2,498,800
2,496,800
2,000
0427,593,520
374,626,515
20,818,147
32,148,858
1,775,820
1,499,845
146,220
129,755
3,419,182
3,419,182
44,379,000
15,329,000
29,050,000
001,453,143
01,453,143
481,119,465

00△ 47,200△ 47,200 正会員会費収入
0 常務理事会費収入
0△ 3,143,521
53,812 会員配分金収入△ 2,469,887 就業に伴う材料費等収入△ 727,446 事務費収入△ 360,120 英語・数学算数・書道・体操教室等△ 276,517 会員配分金収入△ 42,920 就業に伴う材料費等収入△ 40,683 事務費収入△ 95,151△ 95,151 労働者派遣にともなう収益
2,000,000
2,000,000 国庫補助金
0 市補助金(東京都含む)
0
059,844059,844 帽子代・自動車安全装置助成等△ 1,586,148

475,211,962
375,903,655
19,417,899
22,867,260
8,371,684
5,946,904
11,993,989
7,650,198
5,488,430
2,100
839,679
1,254,245
606,242
3,740
906,840
51,7301,225,164
1,862,904
4,553,166
0
1,814,900
4,500
148,052
4,175,629
9,344
113,708

470,293,606
376,126,360
19,370,377
22,561,455
8,211,033
3,287,899
12,253,591
7,415,217
3,423,150
0821,716
1,311,132
513,803
3,527
665,720
102,787
992,387
1,564,057
4,416,566
25,3002,082,600
13,50004,722,328
26,742
382,359

4,918,356 事業に係る費用△ 222,705 会員配分金
47,522 原材料費、就業に伴う諸経費
305,805 正規職員基本給
160,651 期末勤勉手当
2,659,005 地域・扶養・超勤・通勤手当△ 259,602 準職員賃金
234,981 社会保険料、労働保険料
2,065,280 退職金積立、企業年金基金
2,100 諸会議費用
17,963 部会・委員会・各種会議費用弁償・交通費△ 56,887 切手代、電話代
92,439 事務用品、ボランティア・安全消耗、ＯＡ用品等
213 体温検知器修理
241,120 広報誌・チラシ・まるごと情報源印刷等△ 51,057 ガソリン代
232,777 電気・水道料金
298,847 駐車場、車両・ＯＡ・印刷機ﾘｰｽ料
136,600 シルバー保険△ 25,300△ 267,700 印紙代、消費税△ 9,000 安全運転管理者講習
148,052 仕事別グループ活動補助金△ 546,699 ＯＡ・セコム・各種会員委託△ 17,398 貸倒引当金繰入△ 268,651 苦情・トラブル対応費用

8

科

目

管理費

当

年 度
12,715,413

前年 度
12,127,935

増（単位：円）
減
備
考587,478 法人の運営に係る費用

職員基本給

1,203,540

1,187,445

16,095 正規職員基本給

職員特別手当440,615432,1598,456 期末勤勉手当

職員諸手当

312,989

173,046

139,943 地域・扶養・超勤・通勤手当

臨時雇賃金631,263

644,924△ 13,661 準職員賃金、事務所清掃等賃金

法定福利費

419,635

406,746

12,889 社会保険料、労働保険料

福利厚生費

229,885

215,966

13,919 健康診断、職員互助会費

退職給付費用291,080

182,322

108,758 退職金積立、企業年金基金

会議費

31,33832,899△ 1,561 諸会議費用

旅費交通費

2,092,217

1,926,510

通信運搬費

588,965

587,230

減価償却費

345,071605,607

消耗品費

1,260,050

1,340,004

修繕費

28,46052,406△ 23,946 センター自転車・体温検知器修理

印刷製本費

191,188259,890△ 68,702 議案書・封筒印刷代等

燃料費152,069

136,724

15,345 ガソリン代

光熱水料費

306,300

248,099

58,201 電気・水道料金

賃借料

554,616

469,947

84,669 車両・ＯＡ・印刷機ﾘｰｽ料

手数料883,899

380,389

503,510 振込手数料

保険料

302,184

267,202

34,982 火災・役員・サイバー・車両保険等支払負担金

187,000

187,000

0 全シ協会費、第５地域負担金

委託費2,240,049

2,351,420

雑費

23,00040,000

経常費用計

487,927,375

482,421,541

5,505,834

当期経常増減額△ 8,394,058△ 1,302,076△ 7,091,982

0

0

0

0

1,496,440△ 1,496,440

01,496,440△ 1,496,440

経常外費用計0

1,496,440△ 1,496,440

当期経常外増減額

0△ 1,496,440

1,496,440

当期一般正味財産増減額△ 8,394,058△ 2,798,516△ 5,595,542

一般正味財産期首残高

100,342,473

103,140,989△ 2,798,516 令和3年度決算額

一般正味財産期末残高

91,948,415

100,342,473△ 8,394,058

当期指定正味財産増減額

0

0

0

指定正味財産期首残高

0

0

0

指定正味財産期末残高

0

0

0

91,948,415

100,342,473△ 8,394,058

165,707 理事会・地域班長・諸会議費用弁償
1,735 切手代、電話代△ 260,536 減価償却費△ 79,954 事務局消耗品、トナー代等△ 111,371 会計士・ごみ処分・各種会員委託等△ 17,000 久老連大会祝金、香典

2.経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計(2)経常外費用
リース解約損
リース解約損

Ⅱ 指定正味財産増減の部

Ⅲ 正味財産期末残高

9３．正 味 財 産 増 減 計 算 書 内 訳 表
令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで（単位：円）
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1.経常増減の部(1)経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費
正会員受取会費
特別会員受取会費
受託事業収益
受取配分金
受取材料費等
受取事務費
独自事業収益
受取配分金
受取材料費等
受取事務費
労働者派遣事業等収益
労働者派遣事業等収益受取補助金等
受取連合交付金
受取市補助金
受取寄付金
受取寄付金
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2)経常費用
事業費
支払配分金
支払材料費等
職員基本給
職員特別手当
職員諸手当
臨時雇賃金
法定福利費
退職給付費用
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
賃借料
保険料
租税公課
支払負担金
組織活動助成費
委託費
貸倒引当金繰入額
雑費

公益目的
事業会計

法人会計

内部
取引消去

合

0
0
1,224,800
1,224,800
0418,733,293
374,680,327
18,348,260
25,704,706
1,390,760
1,223,328
103,300
64,132
3,324,031
3,324,031
46,379,000
17,329,000
29,050,000
001,458,186
0
1,458,186
472,510,070

001,226,800
1,224,800
2,000
5,716,706
005,716,706
24,9400
024,940
0
0
0
0
0
0
0
54,801054,801
7,023,247000475,211,962
375,903,655
19,417,899
22,867,260
8,371,684
5,946,904
11,993,989
7,650,198
5,488,430
2,100
839,679
1,254,245
606,242
3,740
906,840
51,7301,225,164
1,862,904
4,553,166
1,814,900
4,500
148,052
4,175,629
9,344
113,708
10

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

0

0

0

0
0

0
0

0

計

0
0
2,451,600
2,449,600
2,000
424,449,999
374,680,327
18,348,260
31,421,412
1,415,700
1,223,328
103,300
89,072
3,324,031
3,324,031
46,379,000
17,329,000
29,050,000
001,512,987
01,512,987
479,533,317
0475,211,962
375,903,655
19,417,899
22,867,260
8,371,684
5,946,904
11,993,989
7,650,198
5,488,430
2,100
839,679
1,254,245
606,242
3,740
906,840
51,7301,225,164
1,862,904
4,553,166
1,814,900
4,500
148,052
4,175,629
9,344
113,708（単位：円）
科

目

管理費

公益目的
事業会計
―

内部
取引消去

法人会計
12,715,413

合0

計

12,715,413

職員基本給

―

1,203,540

1,203,540

職員特別手当職員諸手当――

440,615
312,989

440,615
312,989

臨時雇賃金―

631,263631,263

法定福利費
福利厚生費

―
―

419,635
229,885

419,635
229,885

退職給付費用―291,080

291,080

会議費
旅費交通費

―
―

31,3382,092,217

31,3382,092,217

通信運搬費

―

588,965588,965

減価償却費
消耗品費

―
―

345,071
1,260,050

345,071
1,260,050

修繕費―

28,46028,460

印刷製本費
燃料費

―
―

191,188
152,069

191,188
152,069

光熱水料費―

306,300

306,300

賃借料―

554,616554,616

手数料―

883,899

883,899

保険料―

302,184

302,184

支払負担金―

187,000

187,000

委託費―2,240,049

2,240,049

雑費―

23,00023,000

経常費用計

475,211,962

12,715,413

0

487,927,375

当期経常増減額△ 2,701,892△ 5,692,166

0△ 8,394,058

0

0

0

0

経常外費用計0000

当期経常外増減額

0

0

0

0

当期一般正味財産増減額△ 2,701,892△ 5,692,166

0△ 8,394,058

一般正味財産期首残高

94,650,307

5,692,166

0100,342,473

一般正味財産期末残高

91,948,415

0091,948,415

当期指定正味財産増減額

0

0

0

0

指定正味財産期首残高

0

0

0

0

指定正味財産期末残高

0

0

0

0

91,948,415

0091,948,415

2.経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計(2)経常外費用

Ⅱ 指定正味財産増減の部

Ⅲ 正味財産期末残高11４．財 務 諸 表 に 関 す る 注 記
１．重要な会計方針（1）固定資産の減価償却の方法
建物、建物附属設備、構築物及び什器備品･･･定額法によっている。
（2）引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、期末債権残高に一定率を乗じて算出した金額を計上 している。
退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額から 中小 企業 退職 金共 済給 付額 を控 除し た金 額を計上 している。
（3）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２．特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科（単位：円)

目

前期末残高

当期増加額

減価償却引当資産
財政運営資金積立資産
建設資金積立資産
退職給付引当資産

11,621,798
51,000,000
7,500,000
10,787,699

345,071003,106,750

000011,966,869
51,000,000
7,500,000
13,894,449

合80,909,497

3,451,821

084,361,318

計

当期減少額

当期末残高

３．特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

当期末残高

減価償却引当資産
財政運営資金積立資産
建設資金積立資産
退職給付引当資産
合計（単位：円)（う ち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対応する額）

11,966,869
51,000,000
7,500,000
13,894,449

（0）
（0）
（0）
（0）

（11,966,869）―（51,000,000）―（7,500,000）―（0） （13,894,449）

84,361,318（0）（70,466,869） （13,894,449）

４．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称交付者（単位：円）

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高

貸借対照表上
の記載区分

補助金
連合交付金

（公財）東京しごと財団

0 17,329,000 17,329,000

0

―

市補助金

東久留米市

0 29,050,000 29,050,000

0―0 46,379,000 46,379,000

0

―

合

計

12

５．退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
退職金規程にもとづく退職一時金制度を採用している。
（2）退職給付債務に関する事項①退職給付債務②退職給付引当金

13,894,449円
13,894,449円（3）退職給付費用に関する事項①退職給付引当金繰入額②中小企業退職金共済掛金③企業年金基金④退職給付費用

3,106,750円
1,624,080円
1,048,680円
5,779,510円（4）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しており、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済給付額を除いた金額を退職給付引当金に計上している。

５．附 属 明 細 書

１．特定資産の明細
財務諸表に対する注記に記載している。
２．引当金の明細（単位：円）
科 目

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

貸倒引当金

186,831

196,175

0186,831

196,175

退職給付引当金

10,787,699

3,106,750

0013,894,449（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗い替えによる戻入額である。

13

６．財

産

目

録

令和５年３月３１日現在（単位：円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金額（流動資産）
現金

手元保管

運転資金として

182,905

預金

普通預金他

運転資金として24,245,628

東和銀行東久留米中央支店
ゆうちょ銀行

配分金支払用として未収金事業に対する未収額等

受託・独自事業の受託料金等である。

貸倒引当金

事業の未収金に対するもの

事業の未収金の貸倒れに備えたもの

0
32,054,673△ 196,175
31,858,498

立替金

電気代の立替・材料費立替

自動販売機電気代

77,080

前払金

施設利用料

次年度定時社員総会施設利用料前払

39,600流動資産合計56,403,711(固定資産)
特定資産

減価償却引当資産

決済用預金減価償却累計額見合の引当資産

東和銀行東久留米中央支店として管理している。

財政運営資金積立資産 決済用預金

11,966,869

配分金支払のための運転資金として51,000,000

施設建設資産として管理している。

7,500,000

決済用預金

職員退職給付引当資産として13,894,449

東和銀行東久留米中央支店

管理している。

物置4台・センター内部造作

公益目的事業の用に供している。

東和銀行東久留米中央支店
建設資金積立資産

決済用預金
東和銀行東久留米中央支店

退職給付引当資産
その他固定資産 建物

5

下里4-1-44
建物附属設備

電気・給排水・空調設備

管理運営の用に供している。

423,829

管理運営の用に供している。

2

下里4-1-44
構築物

金属製塀・駐車場舗装

什器備品

紙折り機・エアコン・プロジェクター

保証金

AED保証金下里4-1-44
公益目的事業と管理運営の用に

154,539

供している。
公益目的事業の用に供している。

40,000（救急救命の資産として管理している。）

固定資産合計84,979,693

資産合計

141,383,404(流動負債)
未払金事業に対する未払額

公益目的事業に供する備品、配分金

34,883,225

等未払分
前受金

事業に対する前受金発注者からの前受

513,477

預り金

職員に対するもの

職員より預っている社会保険料

143,838

雇用保険料本人負担分他
流動負債合計35,540,540(固定負債)
退職給付引当金

職員に対するもの

職員5名に対する退職金の支給に13,894,449

備えたもの
固定負債合計13,894,449

負債合計

49,434,989

正味財産

91,948,415

14

（３）監査報告書

監

査

報

告

書
令和５年４月２７日

公益社団法人東久留米市シルバー人材センター
会

長

名

和

卓

良

殿
公益社団法人 東久留米市シルバー人材センター
監

事

飯

田

優

子

印

監

事

冨

澤

義

信

印

私達は、公益社団法人 東久留米市シルバー人材センターの令和４年度における会計及び業務の監査を行い、次のとおり報告します。
１．監査の方法の概要
各監事は、理事及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会その他重要な会議に出席し、理事及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及びその附属明細書並びに財産目録について検討いたしました。
２．監査の結果（１） 事業報告等の監査報告
一

公益社団法人 東久留米市シルバー人材センターの令和４年度の事業報告は、法令もしくは定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。
二

理事の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事

実は認められません。
（２） 計算書類及び附属明細書並びに財産目録の監査結果
公益社団法人 東久留米市シルバー人材センターの令和４年度の計算書類及びその附
属明細書並びに財産目録は、法人の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に示しているものと認めます。
以上
15

３．社員総会参考書類

第１号議案（１） 第１号議案 令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの計算書類等の承認の件① 提案の理由
当法人の令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの収支が添付書類のとおりとなりましたことから、法令に則り、社員総会での承認を求めるものであります。
②計算書類等の内容（１）貸借対照表、損益計算書（２）財産目録（３）附属資料※計算書類等は添付書類（Ｐ７～Ｐ１４）に記載しているため、参考書類には重ねての記載を省略しております。

16

第２号議案
理事１３名選任の件【提案理由】
当センターの理事１３名のうち１２名が、本社員総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、理事１３名の選任をお願いするものです。
理事候補者は以下のとおりです。
≪会員番号順≫
番号
1
2
3
4
5

氏

（任期：令和５年６月２９日～令和７年定時社員総会終結の時）

名

再任

本町三丁目
理事(２期)・広報部会・編集委員長
孝昭 （平成２２年２月）
パソコン入力・事務補助業務

再任

まつ え

いわぶち

たかあき

すがわら

ゆういち

巖渕
菅原

勇一

理事(５期)・総務部会・ボランティア委員長
再任（平成２２年３月） 放課後子供教室

前沢三丁目
理事(４期)・事業部会・組織活性化委員長
再任
三橋てるよ （平成２４年６月）
大学寮管理・パソコン入力
いのうえ き

み

こ

な

たくろう

井上喜美子
わ

7

小田桐

8

堀江

9

有田

10

田村

11

樋川

道子

みやもと

よしあき

こうの

みつ じ

お だ ぎ り

ほりえ

ありた

たむら

ひかわ

宮本
河野

下里二丁目

理事(１期)・総務部会・組織活性化委員（平成２５年２月） 放課後子供教室・南町都営アパート管理

幸町三丁目
理事(３期)・会長（２期)
卓良 （平成２５年７月）
家庭教師

名和

13

滝山六丁目

みつはし

6

12

備考

滝山一丁目
理事(２期)・事業部会長・安全管理委員
松衛 （平成２１年１０月）
電話催告業務・放課後子供教室等

さいとう

齋藤

センター組織活動歴等（主な就業履歴・状況等）

住所（入会年月）

神宝町一丁目理事(３期)・広報部会長・安全管理委員長
貞 （平成２６年４月）
スポーツセンター受付業務

ただし

再任
再任
再任

幸町四丁目
理事(１期)・広報部会・編集委員
かずこ
和子 （平成２６年６月）
電話催告業務再任

柳窪二丁目
久留米西住宅ごみ集積所清掃(平成２７年４月)

新任

はるこ

治子
てつお

哲夫
みちこ

佳明
充次

柳窪二丁目

理事(１期)・事業部会・安全管理委員（平成２７年５月） 放課後子供教室・南町地区センター管理
南沢二丁目

再任

理事(２期)・総務部会・組織活性化委員（平成２７年５月） 放課後子供教室・南町都営アパート管理

再任

弥生二丁目
(令和元年９月)

学校施設管理業務

新任

南町四丁目(令和４年２月)

青少年センター維持管理業務

新任※役員履歴・・・１期は最長２年として記載している。

17

第３号議案
監事２名選任の件【提案理由】
当センターの監事２名が、本社員総会の終結の時をもって全員任期満了となります。
つきましては、監事２名の選任をお願いするものです。
監事候補者は以下のとおりです。
≪会員番号順≫センター組織活動歴等（主な就業履歴・状況等）

番号

氏

1

飯田

下里四丁目
監事(３期)ゆうこ
優子 （平成２０年１０月）
イトーヨーカ堂ネットスーパー

とみざわ

よしのぶ

2

いいだ

冨澤

名

（任期：令和５年６月２９日～令和７年定時社員総会終結の時）

義信

住所（入会年月）

滝山四丁目

監事(２期)（平成２７年４月） 脳の健康教室※役員履歴・・・１期は最長２年として記載している。

18

備考
再任
再任

４．その他参考資料〈資料１〉 会員の状況
会員の状況（令和５年３月３１日現在）
正会員 １，１３１名（男性６１２名、女性５１９名）
特別会員 男性 １名

１．月別入退会者数（単位：人)

前月末会 員数

当月入会員数 当月退会員数

当月末会 員数

男性 女性

男性 女性

男性 女性

計

計

男性 女性

計

計

令和４年４月

630

511 1,141

26

23

49

21

16

37

635

518 1,153

５月

635

518 1,153

3

5

8

5

9

14

633

514 1,147

６月

633

514 1,147

6

10

16

6

5

11

633

519 1,152

７月

633

519 1,152

8

3

11

4

3

7

637

519 1,156

８月

637

519 1,156

2

6

8

7

3

10

632

522 1,154

９月

632

522 1,154

6

5

11

9

3

12

629

524 1,153

１０月

629

524 1,153

8

13

21

4

3

7

633

534 1,167

１１月

633

534 1,167

5

7

12

4

3

7

634

538 1,172

１２月

634

538 1,172

2

3

5

3

6

9

633

535 1,168

令和５年１月

633

535 1,168

2

3

5

3

6

9

632

532 1,164

２月

632

532 1,164

5

3

8

5

4

9

632

531 1,163

３月

632

531 1,163

0

0

0

20

12

32

612

519 1,131

73

81

154

91

73

164

合 計
退会理由

（単位：人)

病 気

就 職

死 亡

希 望 する 就業機会 家 庭 の
仕事 なし な し
事 情

転 居

男性

36

10

7

8

24

5

17

女性

10

13

2

5

9

5

4

合計

46

23

9

13

33

10

21

他 団 体へ 運営 への未回答の 加入 不 満

その他

会費未納

加 齢

合

計

男性

5

40

0

1

0

11

164

女性

1

17

0

0

0

13

79

合計

6

57

0

1

0

24

243

19

２．登録状況・就業状況（男女別・年齢別)（単位：人，歳)

６０歳 ６０～ ６５～ ７０～ ７５～ ８０歳
未 満 ６４歳 ６９歳 ７４歳 ７９歳 以 上

合 計

平 均
年 齢

最 高
年 齢

男性

0

16

72

194

180

150

612

75.7

93

登録
女性
会員

2

30

84

179

137

87

519

74.3

89

計

2

46

156

373

317

237

1,131

75.0

93

男性

0

9

46

132

139

113

439

75.7

91

就業
女性
会員

1

20

55

136

116

75

403

75.1

89

計

1

29

101

268

255

188

842

75.4

91

（注) １．「登録会員」欄は、令和5年３月３１日現在登録中の会員を記入。
２．「就業会員」欄は、令和4年度中に一度でも就業した会員の数を記入。
この場合、同一会員が上記期間中に何度働いても「１人」として計上。
なお、年度途中で退会した会員についても算入。
３．平均年齢は、小数点第一位（小数点第二位を四捨五入）まで求め、最高年齢は、令和５年３月３１日現在の満年齢とする。

３．登録状況・就業状況（男女別・第一希望職群別)（単位：人)

技 術

技 能

事 務
整 理

管 理

折 衝
外 交

一 般
作 業

男性

112

72

75

191

27

91

39

5

612

登録
女性
会員

29

8

116

41

45

139

140

1

519

計

141

80

191

232

72

230

179

6

1,131

男性

9

30

5

76

11

55

5

0

191

就業
女性
会員

8

0

11

9

11

111

40

0

190

計

17

30

16

85

22

166

45

0

381

（注） 就業会員合計は、入会時の第一希望職群で就業している実会員数。

20

サ ー
その他 合 計ビ ス

〈資料２〉 事業実績
総括表
公事 業 件 数
就業延実人員
就業延日人員契 約 金 額公 民 比 率
就業実人員
就 業 率

共

事

業
552件
4,655人28,243人
102,076,594円
24.0%

民

間

事

業
4,872件
16,218人
72,195人
323,789,105円
76.0%
842人
74.4%

合

計
5,424件
20,873人
100,438人
425,865,699円
100%

1.月別事業実績
就業人員（人)
月 末
受託事
分 会員数 事業別 業件数
実
延 実
延 日
別
（人）
（件） 人 員 人 員
人 員
令和4年
公 共
40
326
2,167
４月 1,151 民 間
367
1,057
5,414
計
407
655
1,383
7,581
公 共
43
422
2,252
５月 1,147 民 間
406
1,254
5,603
計
449
666
1,676
7,855
公 共
49
600
2,997
６月 1,152 民 間
475
1,681
6,323
計
524
683
2,281
9,320
公 共
49
441
2,379
７月 1,156 民 間
421
1,423
5,983
計
470
688
1,864
8,362
公 共
43
285
2,017
８月 1,154 民 間
424
1,332
5,879
計
467
663
1,617
7,896
公 共
46
372
2,345
９月 1,153 民 間
440
1,431
5,984
計
486
684
1,803
8,329
公 共
45
363
2,370
１０月 1,167 民 間
452
1,477
6,397
計
497
710
1,840
8,767
公 共
44
276
2,041
1,172
民
間
１１月
442
1,635
6,830
計
486
707
1,911
8,871
公 共
45
349
1,978
１２月 1,168 民 間
432
1,466
6,081
計
477
695
1,815
8,059
令和5年
公 共
47
344
2,251
１月 1,164 民 間
335
1,287
6,061
計
382
681
1,631
8,312
公 共
50
355
2,237
1,163
民
間
２月
343
1,084
5,296
計
393
675
1,439
7,533
公 共
51
522
3,209
３月 1,131 民 間
335
1,091
6,344
計
386
674
1,613
9,553
公 共
552
4,655
28,243累 計
民 間 4,872
16,21872,195計5,424
842 20,873
100,438

契約金額（円)

区

月

配 分 金

材料費等

6,954,273
22,259,750
29,214,023
7,595,141
23,369,173
30,964,314
8,342,307
25,900,161
34,242,468
7,785,908
24,644,858
32,430,766
7,571,942
23,665,695
31,237,637
7,878,470
24,473,831
32,352,301
7,700,638
25,611,364
33,312,002
7,386,572
25,110,618
32,497,190
6,809,854
24,973,295
31,783,149
7,125,653
22,042,721
29,168,374
7,098,604
21,108,235
28,206,839
7,963,766
22,530,826
30,494,592
90,213,128
285,690,527
375,903,655

258,254
513,158
729,806 1,718,143
988,060 2,231,301
24,007563,401
1,029,340 2,103,351
1,053,347 2,666,752
146,943
560,582
1,449,572 2,231,499
1,596,515 2,792,081
1,011,370
652,343
1,452,231 2,305,284
2,463,601 2,957,627-65,422557,400
963,836 2,166,473
898,414 2,723,873
393,359
609,779
1,288,789 2,043,284
1,682,148 2,653,063
78,252574,960
1,330,948 2,044,855
1,409,200 2,619,815
299,167
575,713
1,387,480 2,174,965
1,686,647 2,750,678
705,253553,254
1,280,121 2,058,625
1,985,374 2,611,879
947,226
612,898
814,498 2,002,468
1,761,724 2,615,366
792,504
592,372
1,046,032 1,991,398
1,838,536 2,583,770
312,266
594,427775,728 1,709,852
1,087,994 2,304,279
4,903,179 6,960,287
13,548,381 24,550,197
18,451,560 31,510,484（注）１．独自事業は民間の受託事業に含む。
２．実人員は、同一人が１ヶ月以内に数件又は、数日就業しても１人として計上。
３．延実人員は、同一人が、１ヶ月以内に数件就業したときは、件数に応じた人数を計上。
４．延日人員は、同一人が、１ヶ月以内に数件就業したときは、件数に応じた日数を計上。
５．累計欄の実人員は、同一人が１年以内に数件又は、数日就業しても１人として計上。

21

事 務 費

合

計

7,725,685
24,707,699
32,433,384
8,182,549
26,501,864
34,684,413
9,049,832
29,581,232
38,631,064
9,449,621
28,402,373
37,851,994
8,063,920
26,796,004
34,859,924
8,881,608
27,805,904
36,687,512
8,353,850
28,987,167
37,341,017
8,261,452
28,673,063
36,934,515
8,068,361
28,312,041
36,380,402
8,685,777
24,859,687
33,545,464
8,483,480
24,145,665
32,629,145
8,870,459
25,016,406
33,886,865
102,076,594
323,789,105
425,865,699

２．公共・民間別事業実績
区 分

契 約
件 数
( 件 ）

就 業
延日人員
（人）

552

28,24390,213,128

4,903,179

6,960,287

102,076,594

24.0

公社公団
2,368
一般企業等

60,382

242,648,565

4,042,640

19,661,269

266,352,474

62.5

個人・家庭

2,477

11,31341,818,634

9,402,441

4,799,856

56,020,931

13.2

独自事業

27

500

1,223,328

103,300

89,072

1,415,700

0.3

4,872

72,195

285,690,527

13,548,381

24,550,197

323,789,105

76.0

5,424 100,438

375,903,655

18,451,560

31,510,484

425,865,699

100.0

公 民 別

公共事業等

民
間
事
業
等

小

計

合 計

契
配

分

金

約

材 料 費 等

金

額 （円）

事 務 費

合

計

割合（ ％）（注） 就業延日人員は、同一人が、１ヶ月以内に数件就業したときは、件数に応じた日数を計上。

３．職群別事業実績
区 分

契 約
件 数
( 件 ）

就 業
延日人員
（人）

１．技 術 群

134

1,973

6,201,098

1,018,340

957,078

8,176,516

1.9

２．技 能 群

1,174

6,761

27,819,958

7,457,489

3,554,366

38,831,813

9.1

３．事務整理群

82

1,104

6,285,569

271,464

708,349

7,265,382

1.7

４．管 理 群524

27,698129,496,180

1,707,209

9,947,153

141,150,542

33.1

５．折衝外交群50

10,375

12,388,188

440,651

911,574

13,740,413

3.3

６．一般作業群

2,370

45,298

175,491,753

5,564,713

13,936,597

194,993,063

45.8

７．サービス群

1,090

7,229

18,220,909

1,991,694

1,495,367

21,707,970

5.1

８．そ の 他

0

0

0

0

0

0

0.0

5,424 100,438

375,903,655

18,451,560

31,510,484

425,865,699

100.0

職 群 別

合 計

契
配

分

金

約

材 料 費 等

金

額 （円）

事 務 費

（注） 就業延日人員は、同一人が、１ヶ月以内に数件就業したときは、件数に応じた日数を計上。

22

合

計

割合（ ％）

労働者派遣事業実績
総括表（令和５年３月末日現在）
事 業 件 数
就業延日人員契 約 金 額公 民 比 率
派遣登録会員数
就業実人員
就 業 率

公益財団法人 東京しごと財団 東久留米派遣事業所
公共事業
民間事業
合計
27件
89件
116件
1,278人
2,723人4,001人10,330,807円
18,676,318円
29,007,125円
３５．６ ： ６４．４
６４７人 （男性：３４８名 ・ 女性：２９９名）
110人
１７．０％（累計）

月別事業実績
就業人員（人)
受託事
分 事業別 業件数
実
延 日
別
（件）
人員 人 員
４年
公 共2
64
４月 民 間
7
218
計
9
22
282
公 共
3
56
５月 民 間
7
225
計
10
23
281
公 共
3
291
６月 民 間
6
221
計
9
54
512
公 共
3
360
７月 民 間7211
計10 101571
公 共
252
８月 民 間
8
215
計
10
23
267
公 共
2
64
９月 民 間
8
228
計
10
24
292
公 共
2
64
１０月 民 間
7
229
計
9
24
293
公 共
2
63
１１月 民 間
7
221
計
9
24
284
公 共
2
60
１２月 民 間
8
254
計
10
24
314
５年
公 共
2
64
１月 民 間
8
223
計
10
23
287
公 共
2
60
２月 民 間
8
220
計
10
25
280
公 共
2
80
３月 民 間
8
258
計
10
24
338
公 共
27
1,278
累 計 民 間892,723
計116 110 4,001

契約金額（円)区

月会 員 賃 金471,396
1,167,693
1,639,089
408,072
1,228,002
1,636,074
1,558,716
1,227,972
2,786,688
1,822,692
1,172,337
2,995,029
378,924
1,213,504
1,592,428
466,368
1,231,920
1,698,288
480,256
1,253,574
1,733,830
477,936
1,221,374
1,699,310
450,240
1,370,387
1,820,627
480,256
1,260,179
1,740,435
450,240
1,218,284
1,668,524
600,320
1,450,575
2,050,895
8,045,416
15,015,801
23,061,217

手 数 料 等

うちセンター分
事務委任手数料

161,671
321,883
483,554242,173
120,409323,225
443,634
236,556
475,113332,416
807,529
416,783
533,246
297,915
831,161445,232
100,624
303,637
404,261
227,665
140,406
317,933
458,339
246,162
144,182
304,384
448,566
249,111
153,472
275,618
429,090242,697
133,912
381,852
515,764
266,525
134,111314,270448,381249,538
123,840
245,322369,162
232,549
64,405
242,062
306,467
269,040
2,285,391
3,660,517
5,945,908 3,324,031（注）１．派遣登録会員数は、令和5年３月３１日現在の登録数。
２．実人員は、同一人が１ヶ月以内に数件又は、数日就業しても１人として計上。
３．延日人員は、同一人が、１ヶ月以内に数件就業したときは、件数に応じた日数を計上。
４．累計欄の実人員は、同一人が１年以内に数件又は、数日就業しても１人として計上。

23

合

計

633,067
1,489,576
2,122,643
528,481
1,551,227
2,079,708
2,033,829
1,560,388
3,594,217
2,355,938
1,470,252
3,826,190
479,548
1,517,141
1,996,689
606,774
1,549,853
2,156,627
624,438
1,557,958
2,182,396
631,408
1,496,992
2,128,400
584,152
1,752,239
2,336,391
614,367
1,574,449
2,188,816
574,080
1,463,606
2,037,686
664,725
1,692,637
2,357,362
10,330,807
18,676,318
29,007,125

<資料３>

諸会議の開催状況

１．定時社員総会
開催年月日

内

容

（１）報告事項
令和3年4月1日から令和4年3月31日までの事業報告の件
第12回（２）決議事項
第1号議案
R4.6.29(水)令和3年4月1日から令和4年3月31日までの計算書類等の承認の件
14:05～14:33
第2号議案 定款の一部変更の件
第3号議案 理事 1名選任の件
生涯学習センター【出席状況】
1階ホール
登録会員数
1,154名出席会員 862名(内委任状提出者 719 名
議決権行使書提出者 109 名）
２．理 事 会
開催年月日

内

容

（１）協議事項① 新入会員の承認について
第1回② 第 12 回定時社員総会について③ 令和 3 年度事業報告についてR4.4.27(水)④ 事務処理運営要綱の改正について
13:30～15:20（２）報告事項① 退会会員報告センター会議室② 事業実績報告
③ 専門部会報告（１）協議事項① 新入会員の承認について② 令和 3 年度事業報告書の承認について③ 令和 3 年度計算書類等の承認について
第2回④ 定款の一部変更について⑤ 理事 1 名選任について
R4.5.25(水)⑥ 第 12 回定時社員総会の開催について
13:25～16：00⑦ 被表彰者について⑧ 会員の求償について
センター会議室（２）報告事項① 退会会員報告② 事業実績報告
③ 専門部会報告（１）協議事項① 新入会員の承認について② 第 12 回定時社員総会の開催について
R4.6.22(水)（２）報告事項
13:25～15:28① 退会会員報告② 事業実績報告
センター会議室③ 専門部会報告
第3回

24

開催年月日内

容臨時理事会
R4.6.29(水)14:45～14:55（１）協議事項① 常務理事(業務執行理事)の選任について

生涯学習センター

1階和室「決議の省略」
による【提案事項】
みなし決議
第 1 号議案 新入会員承認の件
第 2 号議案 決議があったとみなされる日の件
R4.7.27(水)「決議の省略」
による【提案事項】
みなし決議
第 1 号議案 新入会員承認の件
第 2 号議案 決議があったとみなされる日の件
R4.8.24(水)（１）協議事項① 新入会員の承認について② 令和 5 年度 請負契約における事務費率の変更について③ 令和 4 年度 第 1 回代表理事及び業務執行理事執行状況報告
第4回④ 規程の改定及び廃止について「職員就業規則」「職員の採用に関する規程」「準職員就業規則」
R4.9.28(水)「育児・介護休暇等の関する規程」「事務処理運営要綱(廃止)」
13:30～16:25⑤ 令和 4 年度 仕事別グループリーダー会議の開催について⑥ 超過勤務手当の未払いについて
センター会議室⑦ 会員への求償について（２）報告事項① 退会会員報告② 事業実績報告
③ 専門部会報告（１）協議事項
第5回① 新入会員の承認について② 市議会厚生委員との懇談会について
R4.10.26(水)③ 令和 4 年度 新春のつどいについて
13:30～15:17 （２）報告事項① 退会会員報告センター会議室② 事業実績報告
③ 専門部会報告（１）協議事項① 新入会員の承認について② 令和 5 年度 部会・委員会事業計画・予算について
R4.11.24(水)③ 定員管理計画について
13:30～15:55 （２）報告事項① 退会会員報告センター会議室② 事業実績報告
③ 専門部会報告
第6回

25

開催年月日内容（１）協議事項① 新入会員の承認について
第7回② 令和5年度 部会・委員会事業計画・予算について③ 新春のつどいについて
R4.12.27(火）（２）報告事項
13:30～14:43① 退会会員報告② 事業実績報告
センター会議室③ 専門部会報告④ 地域班長会議報告（１）協議事項
第8回① 新入会員の承認について② 令和5年度 事業計画・予算について
R5.1.25(水)③ 職員給与規程の改正について
13:30～15:42 （２）報告事項① 退会会員報告センター会議室② 事業実績報告
③ 専門部会報告（１）協議事項① 新入会員の承認について② 令和5年度 事業計画・収支予算について
R5.2.22(水)③ 地域班長アンケートの実施について
13:30～15:33 （２）報告事項① 退会会員報告センター会議室② 事業実績報告
③ 専門部会報告
第9回（１）協議事項① 新入会員の承認について② 令和4年度 第2回代表理事・業務執行理事事業報告について③ 令和4年度決算における退職給付引当金の積立について
第10回④ 令和4年度 資金調達及び設備投資の見込みについて⑤ 令和4年度 役員賠償保険について
R5.3.22（水）⑥ その他
13:30～15:17
・事故報告
・プロジェクトチームの立上げについて
センター会議室（２）報告事項① 退会会員報告② 事業実績報告
③ 専門部会報告26

公益社団法人東久留米市シルバー人材センター

定款

第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人東久留米市シルバー人材センター（以下「センター」という。）と
称する。
（事務所）
第２条 センターは、主たる事務所を東京都東久留米市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 センターは、社会参加の意欲ある健康な高齢者に対し、地域社会と連携を保ちながら、その希
望、知識及び経験に応じた就業並びに社会奉仕等の活動機会を確保し、生活感の充実及び福祉の増進を図るとともに、高齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくりに寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 センターは、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業を希望する高齢者のための就業の機会確保及び提供（２）高齢者に対し、就業に必要な知識及び技能の付与を目的とした講習の実施（３）社会奉仕活動等を通じて、高齢者の生きがいの充実及び社会参加の推進を図るために必要な事
業（４）前条の目的を達成するための調査研究、相談及び事業の企画運営（５）その他センターの目的を達成するために必要な事業
第３章 会 員（センターの構成員）
第５条 センターの会員は、次の３種とし、正会員及び特別会員（以下「正特会員」という。）をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員 センターの目的に賛同し、その事業を理解している次のいずれにも該当する者
ア 東久留米市に居住する、原則として６０歳以上の健康な者
イ

働く意欲がある者で、臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業及び社会奉仕活動等を通じて自己の能力を活用し、生きがいの充実や社会参加等を希望する者（２）特別会員 センターの目的に賛同し、その事業を理解している個人で、会長が推薦し理事会の承認を得た者（３）賛助会員 センターの目的に賛同し、その事業に協力する、理事会が承認をした個人又は団体（会員の資格の取得）
第６条 会員になろうとする者は、所定の入会申込書により会長に申し込まなければならない。
２

入会は、理事会においてその可否を決定し、会長が本人に通知するものとする。

27

（会費の負担）第７条 センターの事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になったとき及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第９条 正特会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）法令及びこの定款その他の規則に違反したとき（２）センターの名誉をき損し、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき
２

賛助会員は、正当な理由がある場合には、理事会の決議で除名することができる。

（会員の資格喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次に掲げる事由によって資格を喪失する。ただし、特別会員
及び賛助会員については、第１号に該当することとなったときは、この限りでない。
（１）東久留米市に居住しなくなったとき（２）失踪宣告を受けたとき又は死亡したとき（３）会員である団体が解散したとき（４）正特会員全員の同意があったとき（５）１年以上会費を滞納したとき（６）東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号）に規定されている暴力団、暴力団員、暴力団関係者及び規制対象者に該当する者である場合。
（拠出金品の不返還）第１１条 センターは、会員がその資格を喪失しても、既に納入したその会費その他の金品は、これを返還しない。
第４章 総 会
（構成）
第１２条 総会は、すべての正特会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって、一般社団・財団法人法上の社員総会とする。

（権限）
第１３条 総会は、次の事項について決議する。
（１）正特会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 総会は、定時総会として毎年度６月に 1 回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催
する。
28

２

総会の運営に関する事項は、法令及び定款の定めによるもののほか、総会議事運営規則によるもの

とする。
（招集）
第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議により、会長が招集する。
２

正特会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正特会員から総会の目的である事項及び招集の理由を示して請求があったときは、会長は、その請求の日から６週間以内に臨時総会を招集しなけ
ればならない。

３

総会を招集するには、会長は、総会の日の２週間前までに、正特会員に対し必要事項を記載した書面により通知しなければならない。

（議長）
第１６条 総会の議長は、当該総会に出席した正特会員の中から選任するものとし、選任まで又は選任されない場合には、これを会長が務めるものとする。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、正特会員１名につき１個とする。
（決議）
第１８条 総会の決議は、総正特会員の議決権の過半数を有する正特会員が出席し、出席した当該正特会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正特会員の半数以上であって、総正特会員の議決権の 3

分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（１）正特会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面による議決権行使）
第１９条 総会に出席できない正特会員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合において、その議決権の数は、前条の出席した正特会員の議決権の数に算入する。
（議決権の代理行使）
第２０条 正特会員は、代理権を証明する書面を会長に提出して、他の正特会員を代理人として議決権を行使することができる。この場合において、第１８条の規定の適用については、その正特会員は総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第２１条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、議長及び出席した理事が署名または記名押印する。
第５章 役 員
（役員）
第２２条 センターに、次の役員を置く。
（１）理事 ７名以上１８名以内（２）監事 ２名以内
29

２

理事のうち１名を会長、１名を副会長及び１名を常務理事とする。ただし、常務理事は、事務局長を兼ねることができる。

３

前項の会長及び副会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号上の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、総会の決議によって正特会員の中から選任する。
２

会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、センターの職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、センターを代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代行し、会長が欠けたときはその職務を行う。

４

常務理事は、センターの常務を処理する。

５

会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、センターの業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３

理事又は監事は、会長として通算３期を務めた理事を除き、再任を妨げない。

４

会長の任期は、選定後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、通算して３期を超えることはできない。

５

理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なおその権利義務を有する。

（役員の解任）第２７条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２８条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬支給基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２

センターは、理事・監事その他センターの業務を行った者に対し、その費用を弁償することができる。

（役員の損害賠償責任の免除）
第２９条

センターは､一般社団･財団法人法第１１４条第１項の規定により､理事又は監事が職務を行うにつき善意かつ重大な過失がない場合においては､理事又は監事が任務を怠ったことにより生じた損害賠償責任を同法第１１３条第１項の規定により免除することができる額を限度として､理事会の30

決議をもって免除することができる｡
第６章 名誉会長及び顧問等（名誉会長及び顧問等）
第３０条 センターには、名誉会長、顧問、相談役及び参与を置くことができる。
２

名誉会長、顧問、相談役及び参与は、一般社団・財団法人法上の役員ではなくセンターに対して何らの権限を有しないが、会長の諮問に応え、会長に対し、参考意見を述べることができる。
３

名誉会長、顧問、相談役及び参与は、理事会において任期を定めた上で選任する。

４

名誉会長、顧問、相談役及び参与は、無報酬とする。
第７章 理事会（構成）
第３１条 センターには、理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事で構成する。

（権限）第３２条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）センターの業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第３３条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第３４条 理事会の議長は、会長とする。
（決議）
第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

当該理事会に出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
第８章 資産及び会計（資産の管理）第３７条 センターの資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の決議を経て定める。
２

特定費用準備資金及び特定の財産の取得又は改良に充てるために保有する資金の管理は、別途理事会で定める手続による。
31

（事業年度）第３８条 センターの事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（事業計画及び収支予算）
第３９条 会長は、センターの事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を毎事業年度の開始の日の前日までに作成して理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類は、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第４０条 事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬支給基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第４１条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条 センターは、総会の決議によって定款を変更することができる。
（解散）
第４３条 センターは、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４４条 センターが公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財
産残額に相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、国若し
くは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）
第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４５条 センターが清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
32

第１０章 公告の方法（公告の方法）第４６条 センターの公告は、電子公告を使用する方法による。
２

やむを得ない事由により、電子公告を使用する方法によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１１章 事務局（事務局）
第４７条 センターには事務局を置くものとし、事務局の組織及び運営に関して必要な事項は理事会で定めるものとする。

第１２章 雑 則（委任）第４８条 この定款に定めるもののほか、センターの運営に必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６
条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記をし、公益法人の設立の登記をしたときは、第３８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

センターの最初の代表理事は、田中 洋及び川口 俊郎とする。

４

センターの最初の業務執行理事は、洞雞 三郎とする。

附則１

この定款は、平成２４年６月２６日から施行する。
附則
この定款は、平成２９年６月２９日から施行する。
附則
この定款は、令和３年６月２９日から施行する。
附則
この定款は、令和４年６月２９日から施行する。

33

就業規約
第１章 総則（目的）
第１条 この規約は、公益社団法人東久留米市シルバー人材センター（以下「センター」という。）会
員の就業に関する事項を定めるものである。
（センターにおける就業）第２条 センターは、定款の目的に基づき、会員が自発的な働く意欲と希望によりその能力を発揮できる就業の機会を提供し、相互共助・共働の実をあげようとするものである。
２

会員は、就業にあたって信条、性別、社会的地位、門地、宗教、国籍などの理由で差別的取扱いを受けない。
第２章 就業（仕事の受注）第３条 センターにおける仕事の受注は、会員から付託を受けセンターが一括してその交渉にあたるものとし、会員は、発注者と受注または作業条件等につき、直接の交渉当事者とならない。
（仕事の配分手順等）
第４条

センターは、受注した仕事に就業しようとする会員とあらかじめ仕事の配分手順、作業時間、完了予定日、配分金等について打合せを行って合意を得るものとし、その決定事項を文書に記録するものとする。また、センターは、会員の就業に対し適切な助言をするものとする。
２

就業する会員は、就業報告書を携行し、契約内容に即した仕事に従事したうえ、その状況を就業報告書に記録し、本人及び発注者の確認を行い、就業の終了または就業報告書締切期日後速やかにセン
ターに提出しなければならない。

（健康と能力に応じた就業と安全衛生）第５条 センターは、その受託した仕事との関係において、就業する会員の安全衛生、災害防止等に配慮するとともに、会員の健康と能力に応じた就業を提供するよう努力するものとする。
（就業上の留意事項）
第６条 会員は、就業にあたり相互に次の点に留意するものとする。
（１）センターから提供された仕事について誠実に履行するよう努める（２）やむを得ない事情で約束の就業ができない場合は事前にセンターに届け出る（３）就業にあたっては安全衛生の確保に万全の注意を払い、災害発生の防止に努める（守秘義務）
第７条 会員は、就業上知り得た業務上の機密事項を第三者に漏らしてはならず、また退会後も同様の義務を負う。なお、「機密事項」とは、発注者、就業先、他の会員等の個人情報の他、就業先の社内情報、センターとの契約内容等をいう。

第３章 配分金（支払いの原則）
第８条 センターは、就業した会員に対するその配分金を、原則として現金で直接その全額を支払うものとする。ただし、配分金は、会員との合意によって、金融機関に振り込む方法をもって支払うこと34

ができる。
２

センターは、会員との合意によって、配分金の一部を控除して支払うことができる。

（支払日の原則）
第９条 センターは、会員が就業した場合は、その配分金を毎月１回原則として月末締めの翌月１５日に支払うものとする。ただし、その日が土・日曜・国民の祝日に当たるときは、翌日以後の最も近い
平日を支払日とする。
（社会的相当配分の原則）
第１０条 会員の就業に対する配分金は、その地域における類似の仕事の対価及び仕事の種類、内容等を勘案し社会的に相当な内容のものとする。
第４章 共同作業（共同作業の留意事項）
第１１条 共同作業を必要とする仕事に就業するときは、会員は第２章の就業に関する定めに加え、次の点に留意するものとする。
（１）就業する会員の中からリーダーを互選し、リーダーは就業会員の作業手順、安全衛生、健康状
態、休息時間、会員相互の連携及び発注者との打合せなどにつき、センターに協力する（２）就業する会員は、仕事の遂行について相互に助け合い協力する（３）就業する会員は、常に明るい雰囲気のもとで就業できるよう、共同責任分担の精神をもって努
力する（４）就業中の会員が怪我をし、または急病になったときには、共同作業中の会員は協力して応急の措置をとるとともに、リーダー、センターまたは発注者に連絡するなど応急の措置をとる
第５章 傷害保険（傷害保険）
第１２条

会員の就業中などにおける傷害事故等については、「シルバー人材センター団体傷害保険」

約款の定めるところにより、補償されるものとする。
２

傷害者または共同作業会員は、事故後遅滞なくその内容等をセンターに届けて指示に従う。

第６章 損害保険（損害保険）
第１３条 会員が就業中、発注者または第三者の身体もしくは財物に損害を与えたときは、「シルバー人材センター総合賠償責任保険」約款の定めるところにより、賠償を担保されるものとする。
第７章 雑則
（規約の改廃）第１４条 この規約の改廃は、理事会において決定し総会に報告するものとする。
附則
この規約は、昭和５６年６月１２日から施行し、昭和５６年４月１日から適用する。
附則
この規約は、昭和６１年４月１日から施行する。
35

附則
この規約は、平成２年７月２日から施行する。
附則
この規約は、平成８年１月２３日から施行する。
附則
この規約は、平成１８年９月６日から施行する。
附則
この規約の施行に伴い、従来の配分金規約（昭和５６年６月１２日決定）は廃止する。
附則
この規約は、平成２３年４月１日から施行する。

36

会員の安全就業基準（目的）
第１条 この安全就業基準は、公益社団法人東久留米市シルバー人材センター（以下「センター」という。
）会員の就業に伴う事故を未然に防止し、安全に就業ができる事項を定めることを目的とする。
（会員の遵守義務）
第２条 会員は、就業しようとするときは、この基準を遵守し、あらゆる事故の発生防止に努めなければならない。
（安全心得）
第３条 会員は、就業にあたっては、次の安全心得を守り、作業に従事しなければならない。
（１）作業は、安全第一を心がけ、急いだり慌てたりしないこと（２）器具類は、使用する前に必ず点検すること（３）服装・履物は、作業に合った動き易いものにすること（４）作業前には、軽い柔軟体操をして体をほぐすこと（５）加齢による諸機能の低下を十分に認識し、無理をしないこと（６）作業現場は、常に整理整頓を心がけること（７）共同作業では、合図、連絡を正確に行なうこと（８）帰宅するまでは仕事のうち、交通事故に気をつけること（９）健康には常に注意し、健康な状態で就業すること（10）仕事の前日は、十分睡眠をとるように心がけること（作業別安全就業基準）
第４条 会員は、植木剪定・塗装・清掃等の作業に従事する場合は、別途定める作業別安全就業基準を守り、安全就業に努めなければならない。
（安全保護具）第５条 会員は、高所作業に従事する場合は、必ず安全帽（ヘルメット）を着用するとともに必要に応じ安全帯等を使用すること。
２

会員は、前項のほか安全面で保護する必要のある作業に従事する際は、作業別安全就業基準等に定める安全保護具を着用し、当該作業に従事しなければならない。

（交通災害の防止）
第６条 会員は、就業途上時には交通ルールを守るとともに交通事故に注意しなければならない。特に、自転車やオートバイにあっては、十分注意し運転しなければならない。
２

会員は、路上での作業に際しては、交通ルールを守るとともに車両等から見て視認性の高い服装等を着用するなど交通事故に注意し、作業に従事しなければならない。

（作業環境の確認）
第７条 会員は、就業現場の環境が安全衛生面において、安全であるかどうかを確認してから、作業に着手しなければならない。
（標識の設置）第８条 会員は、通行人等に対し危険と思われる作業を行うときは、作業中であることがわかる標識等を設置し、事故の防止に努めなければならない。
（器具類の使用）37第９条 会員は、器具類を使用する場合は、正しい取扱方法により作業すること。
２

会員は、就業に使用する器具類については、必ず作業前に点検し、安全を確認するとともに定期的に点検を実施しなければならない。

３

会員は、点検において、不良箇所を発見したときは、その器具は使用せず、直ちにセンター等に報告しなければならない。

（健康管理）
第１０条 会員は、常に健康の維持管理に努め、健康診断は進んで受けなければならない。
２

会員は、常に、疲労が蓄積しないように、休養を十分とるよう心がけなければならない。

（報告義務）
第１１条 会員は、仕事場との往復時や就業中にけがをしたとき又は体に異常を感じたときは、直ちに共同作業中の者又は本人がセンターに連絡し、応急の措置をとるようにしなければならない。
（その他）
第１２条 会員は、この基準に定める以外に、センター等より指示があった場合には、それに従い作業に従事しなければならない。
附則
この基準は、昭和６１年１１月２５日から施行する。
附則
この基準は、平成２年７月２日から施行する。
附則
この基準は、平成２３年４月１日から施行する。

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39

令和５年度定時社員総会
東京しごと財団（東京都シルバー人材センター連合）理事長挨拶

令和５年度定時社員総会にあたり、ご挨拶申し上げます。
我が国の総人口が減少する中で、65 歳以上の人口は、総務省統計局によりますと令和４年９月時点で 3627 万人となり、総人口に占める割合は過去最高の 29.1％となっております。
さらに、令和 3 年度のデータでは、65 歳以上の高齢者のうち 909 万人が就業しており、就業率は 25.1％で、65 歳以上の４人に１人は就業していることになります。
シルバー人材センターは、これまでも自主・自立の組織理念、共働・共助の事業理念を掲げて事業を推進してきました。
また、シルバー人材センターには、地域における働く意欲のある高齢者の就業の受け皿として、幅広いニーズに応えられるよう就業の機会を拡大し、地域における生きがいやコ
ミュニケーションの場として地域社会の活性化にも貢献していくなど、大きな役割が期待されています。特に人手不足業界である介護や保育分野では、女性の活躍がより一層求められています。
令和５年度には新型コロナウイルス感染症は新しいフェーズに入り、これからはウィズ
コロナの日常が続いていくと考えられます。シルバー人材センターの運営にも引き続き工夫が必要かと認識しております。
令和４年度の東京都シルバー人材センター連合全体の状況を見ますと、各シルバー人材センターの工夫や努力にも拘わらず、会員数はコロナ禍以前のレベルまでは回復しておりません。しかしながら、令和４年度の就業延人員や契約金額は前年度より増加しており、各シルバー人材センターの地道な努力が実を結んだものと感謝申し上げます。
東京都シルバー人材センター連合は、各シルバー人材センターの皆様方と手を携え、インボイス制度の施行への対応などの情報を速やかに提供し、情勢の変化に柔軟に対応しな
がら引き続き支援をさせていただく所存です。
結びに、人生 100 年時代を迎え、会員の皆様の心と体と頭の健康維持とともに、関係各位の益々のご健勝と貴シルバー人材センターの一層の発展を心より祈念しまして挨拶といたします。

令和５年６月

公益財団法人東京しごと財団（東京都シルバー人材センター連合）
理事長
中澤 基行

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定時社員総会会場ご案内図【アクセス】＜東久留米駅西口より＞○西武バス・錦城高校経由武蔵小金井駅（武２１）行きか西団地経由滝山営業所行きで「中央図書館」
下車、徒歩２分○西武バス・御成橋経由武蔵小金井駅（武１２）行きで「神明社」下車、徒歩２分○東久留米駅西口から徒歩１５分＜花小金井駅・武蔵小金井駅方面より＞○西武バス・錦城高校経由東久留米駅西口（武２１）行きで「中央図書館」下車、徒歩２分○西武バス・御成橋経由東久留米駅西口（武１２）行きで「中央図書館入口」下車、徒歩２分

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