2020 年 1 月 20 日
日弁連会長選挙候補者

各位
公開質問状（法曹養成関係）

会員

藤本一郎（28615、大阪）、坂本正幸（28896、東京）、岩田圭只（31118、釧路）
北周士（35705、東京）、奥野庸己（38160、和歌山）、望月彬史（43146、静岡）

若松俊樹（44034，第一東京）、郷遼太郎（47206、東京）、津金貴康（51372、和歌山）
塩見恭平（51449、大阪）、増山健（53273、大阪）、角憲和（54989、大阪）
大場昌寛（56047、神奈川県）、竹井大輔（57544、第二東京）代表連絡先：藤本一郎 i-fujimoto@ci-lpc.com TEL 06-4708-3260 FAX 06-4708-3280
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はじめに選挙期間中でお忙しいところ失礼します。
私たちは、日弁連会長選挙の候補者５名のどなたの推薦人でもない会員です。
選挙期間がスタートしていますが、政策が総花的であるように感じます。それぞれの会長
候補者の先生のどなたが当選した際に、日本の法曹界にどのような変化が生じ得るのか、今ひとつ分かりづらいように感じます。
そこで、私たちの関心のあるテーマである法曹養成にまつわる点３つ（1）に絞って、質問をさせて下さい。なお、質問状及び頂いたご回答については、私たちの責任においてインターネット上で公表し、私たちと他の会員の投票行動の参考にさせて頂ければと思っております。なお、回答が極めて長文になる場合など、原文の趣旨を損なわない限りにおいて、省略させて頂く場合があることについては、ご了解頂けますようお願いします。また、ご回答がなかったことについても、公表させて頂く場合がございます。
恐縮ですが、ご回答は、2020 年 1 月 28 日頃迄に頂戴できますと幸いです。
最後に、先生方が、私的な業務を犠牲にして、選挙に打って出て、法曹界をより良くするためにお仕事をされようとされていらっしゃることについて、本当に感謝申し上げます。

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具体的質問について（１）司法試験合格者数について
既に先生方の政策にも具体的に数が記載されていますが、同じ基準で議論がされていないように思いますので、お伺いします。
会長に当選された後から当面５年程度（2020～2024 年）の間の司法試験合格者数について、日弁連会長として、端的に何名程度とするように働きかけを行われる予定でしょう

最後の質問は、法曹養成に限ったものではないですが、若い会員や会員となろうとする者へのメッセージとして、お願いできますと幸いです。
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か。可能な限り、具体的で幅のない数字でご回答頂けますと幸いです（なお、当面５年間の間で合格者数を変化させるべきとお考えの場合は、具体的にいつからどのように変化させるべきか、可能な限り、具体的で幅のない数字でご回答頂けますと幸いです。）。なお、
その理由があれば、併せてお答えをお願いします。
なお、司法試験合格者数は、1999 年頃から 1000 名程度となり、その後、2004 年から1500 名近くに増加、2006 年の新司法試験導入後は、新旧あわせると 2000 名を超過した時期（2007～2013 年）がありましたが、2014 年には 1800 名程度に低下し、2016 年以降は1500 名程度になっています（2018 年は、1525 人、2019 年は、1502 名）。
（２）法曹養成制度について
現在の司法試験は、法科大学院を卒業するか、又は予備試験に合格した場合に受験することができます。
昨年、この制度を維持しつつも、法学部―法科大学院の一体教育により、法学部を３年で卒業できるコースの新設や、法科大学院在学中に司法試験を受験できるような制度変更が法改正を伴う形で実現しました（施行は 2020 年 4 月）。
この結果、予備試験を経由しなくても、司法試験受験までに要する時間を、現在の一般的な形である６年強（学部４年＋法科大学院既修者コース２年修了）から、４年強（法学部３年＋法科大学院既習コース２年在学中）と短縮することができるようにはなりました。
しかし、予備試験制度そのものについては、受験制限が設けられた訳ではなく、従来通り、法学部や法科大学院に在籍する者が受験することができます。
また、今回の制度変更は、法学部と法科大学院の連携を主眼としています。もともと法科大学院は、「社会生活上の医師」である法曹に幅広い分野から人材が集まるように設置された筈でした。理系や文系他学部、社会人等から法科大学院に進学する者が、今まで以上に少なくなるのではないかという懸念があります。
更に、今回の制度変更により、法科大学院在学中の受験が認められた結果として、法科大学院教育の中身が形骸化する心配もあります。
そこで、会長に当選された後から当面５年程度（2020～2024 年）の間の法曹養成制度（法科大学院、予備試験、司法試験、司法修習）について、日弁連会長として、（司法試験合格者数を除き）何か変更するために働きかけを行われる予定でしょうか。可能な限り、具体的な改正案をご回答頂けますと幸いです。なお、その理由（問題意識等）があれば、併せてお答えをお願いします。
（３）法曹の将来像を開かれた明るいものにするために私たちは、弁護士業界が司法試験制度の改革の後退により、狭く閉ざされたものになる可能性を危惧しています。世界的に見れば、各国で法曹人口は増大を辿っており、法曹の需要は拡大し、競争は激化するものの、結果として弁護士に支払う単価も高くなる傾向が2強く存在しています。しかし、少なくとも我が国の弁護士報酬の単価は、上昇の気配があまりないように感じます。もはや、欧米と比較はできないのはもとより、中国や韓国と比較しても、我が国の弁護士の報酬単価（時間あたり、事件あたりの報酬）は安いように感じます。
業務拡大が叫ばれて久しいものの、考えてみると、法テラスや国選など、単価の安い業務が増え、弁護士の労働生産性は低下しているようにも感じられます。業務の国際化は、顧客サイドで見ると、「外国の弁護士に高く払うのは仕方がない」ものの、国内弁護士に対する報酬増には余りつながっていないようにも感じます。弁護士会務の増加も、「ただ働き」を増やし、結果的に会務に関心のない若手会員を増やし、会全体の肥大化を加速させている傾向があるようにも感じます。我が国の弁護士会費（日弁連＋単位会）は、所属単位会にもよりますが、我が国よりＧＤＰが上であるカリフォルニア州やニューヨーク州、中華人民共和国の単位会と比較しても１０倍以上の高額なものとなっています。
法曹の将来像を開かれた、明るいものとするための施策は、様々なものがあると思います。しかし、会長の任期は２年と限られており、先生方が色々と提唱される政策のどれが本気なのか、どれが重点なのか、良く分かりません。
法曹の将来像を開かれたもので、かつ、明るいものとするために、先生方が提唱する政策（公約に記載のないものでも構いません）のうち、任期２年の中で具体的取り組みが可能なもので、特に重要な２つ（先生が会長となられた場合、重点的に取り組むものということでお願いします。）に絞って、ご紹介頂けないでしょうか。
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最後に
以上３点に関する回答を、ご面倒ですが、質問者を代表して、藤本一郎宛に、電子メール（i-fujimoto@ci-lpc.com）又は FAX（０６－４７０８－３２８０）で、1 月 28 日頃迄にご回答いただけますと幸いです。お忙しいところ、ご無理なお願いをしてしまい、申し訳ありませんが、誰に入れたら良いか分からない会員に資するものを確信しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上

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