令和２年度公益財団法人やまがた農業支援センター
販売構造改善サポート事業費補助金交付要綱（目的及び交付）第１条

公益財団法人やまがた農業支援センター （以下「センター」という。）は、新型コロ

ナウイルス感染症拡大の影響を受ける農林漁業者等（農林漁業者又はこれらの者の組織 する団体のことをいう。以下同じ。）又は農林漁業者等と連携する食 品製造業者若しくは小売業者等（以下「連携者」という。）の販売構造改善に向けた取組をサポート し、県産農林水産物の販路拡大を図るため、事業実施主体が行うインターネット販売等に必要 な経費に対して、令和２年度山形県６次産業化サポート事業費補助金交付要綱（令和２年４月１日付け６次第７号山形県農林水産部長通知。以下「県交付要綱」という。 ）、令和２年度山形県６次産業化サポートセンター事業実施要領（以下「県実施要領」 という。）及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金 を交付する。

（補助対象者等）
第２条

本事業の補助対象者、補助対象事業、補助対象経費及び補助金 の額は、別表のとおりとする。

（交付申請）第３条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、 補助金交付申請書（様式第１号）に事業計画書（様式第２号）を添付し、別に定める日まで、センターに提出するものとする。

（交付決定）
第４条

センターは、前条の規定により交付申請書の 提出があったときは、その内容を審査し、適正と認めるときは、補助金の交付決定を行い、申請者に通知するものとする。

（交付の条件）第５条

申請者は、第３条の規定によ る申請内容又は計画内容に変更が生じた場合は、変更交付申請書（様式第３号）をセンターに提出しなければならない。ただし、次の場合はこの限りでない。
（１）補助対象経費の３割を超えない減（２）目的の達成に支障がないと認められる補助 事業の内容の変更
２

申請者は、補助対象事業の中止又は廃止を行う場合は、その理由を記載した補助事業中止（廃止）承認申請書（様式第４号）を提出しなければならない。

３

申請者は、補助事業の経理状況を記載した 帳簿等を備え、かつ補助事業の支出等についての証拠書類を、補助事業の完了年度の翌年度から起算して５年間保管しなければならない。

４

申請者は、補助金により取得し、又は効用が増加した財産（以下「取得財産等」という。）について、取得財産等管理台帳を備え、その保管状況を明らかにし、補助事業の完了後も、善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の目的に沿って効率的運用を図らなければならない。
５

申請者は、１件あたり 50 万円以上の取得財産等について、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し又は廃棄 しようとするときは、財産処分承認申請書（様式第５号）に理由書を添えて、センターに提出しなければならない。

６

センターは、前項の承認を する場合において、交付した補助金の 全部又は一部に相当する額をセンターに納付させることができるものとする。ただし、当該財産が、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 条）に定める耐用年数を経過している場合は、この限りでない。

７

申請者は、この補助金の交付と対象経費を重複して、他の国又は県の補助金等の交付を受けてはならない。

（状況報告）
第６条

申請者は、センターが必要と認めて指示した場合は、補助事業の遂行状況に関し、遂行状況報告書（様式第６号）をセンターに提出しなければならない。

（実績報告）
第７条

申請者は、補助事業が完了したときは、完了した日から起算して 30 日以内又は令和３年２月 26 日のいずれか早い日までに、実績報告書（ 様式第７号）に事業実績書（様式第２号）及び補助事業の経理状況を記載した帳簿等の写しを添付し、センターに提出するものとする。

（額の確定）
第８条

センターは、前条の報告を受けた場合におい て、報告書の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するも のであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助 金の額を確定し、当該申請者に通知するものとする。

（補助金の支払）第９条

補助金は、交付すべき補助金の額が確定した 後に支払うものとする。

（交付決定の取消し）
第 10 条センターは、補助金の交付決定を行った場合においても、申請者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
（１）偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
（２）補助金の交付決定の内容若しくはこれに付した条件、又は県交付要綱、県実施要領若
しくはこの要綱に違反したとき。
（３）その他法令に違反したと き。

（補助金の返還）
第 11 条センターは、前条の規定により交付決定の取消しを行った場合で 既に補助金が交付されているとき、又は申請者に交付すべき補助金の額を確定した場合において既にその額を超える補助金が交付されているときは、申請者に対し期限を定めてその返還を命ずるものとする。

（雑則）第 12 条この要綱に定めるもののほか補助金の交付について必要な事項は、センターが別に定めるものとする。

附則

この要綱は、令和２年６月５日から施行する。

別表補助対象者及び補助対象事業
１

補助対象者
補助対象者は、新型コロナ補助対象経費

補助額（１）ウェブサイト等作成支（１）ウェブサイト等作成支

援事業

援事業

ウイルス感染症拡大の影響を・インターネット販売用ウ

補助対象経費の２分の１受ける農林漁業者等又は連携ェブサイト等の作成に係の額又は 25 万円のいずれか者であって、次の各号の要件る委託料（コンテンツ作低い方の額（1,000 円未満のを全て満たす者とする。

成費及び保守管理費を含端数が生じた場合は、これ（１）山形県内に主たる事業む。なお、保守管理費にを切り捨てた額）所を有すること。
（２）令和２年３月 31 日において、インターネット販売を行っていないこと。
※ 季節商品等、販売対象商

ついては、令和３年３月31 日までの経費に限り補助対象とする。）
・その他、支援センターが必要と認めたもの品がないため令和２年３月 31 日現在はインターネ

援事業
補助対象経費の２分の１の額又は 12 万円のいずれか低い方の額（1,000 円未満の（２）ウェブサイト等登録支

ット販売を行っていない

援事業

場合でも、既に販売用ウ・他の事業者が運営するイェブサイト等がある場合

ンターネット販売用ウェや、登録しているネットブサイト等への登録に係ショップ等がある場合

る初期費用及び月額利用は、対象外。

料（なお、月額利用料に（３）新たにインターネットついては、令和３年３月販売を行い、県産農林水産31 日までの経費に限り補物（加工品を含む）を販売助対象とする。）すること。

（２）ウェブサイト等登録支端数が生じた場合は、これを切り捨てた額）・その他、支援センターが必要と認めたもの

２

補助対象事業（１）ウェブサイト等作成支
援事業（２）ウェブサイト等登録支援事業
注１ 次の経費については補助対象外とする。
（１）公租公課（消費税）（２）人件費（３）備品、消耗品、パソコン等 機材の購入に要する経費（４）他の事業者が運営するインターネット販売用ウェブサイト 等に登録してインターネット販売を行う場合の、販売額に応じた手数料等

（５）その他、インターネット販売に直接関係のない事業に要する経費
注 ２ 補 助対象 経費につい ては、原 則とし て交付 決定 日以 降に発 生した 経費とす るが、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたことが確認できる場合は、交付決定 日以前に発生した経費であっても、令和２年４月１日以降に発生し た経費であれば、補助対象経費とすることができるものとする。