平成２３年度聴覚障害者支援事業

災害時における聴覚障害者支援に係る諸課題等に関する検討結果報告書―

聴覚障害者災害対策検討会議報告書

平成２４年３月３１日

社団法人

茨城県聴覚障害者協会

―

目

次

第１ 東日本大震災時における聴覚障害者支援の検証
１

大震災の発災と対応経過

２

被災時に聴覚障害者の置かれた状況と必要な支援

３

聴覚障害者団体の対応

４

関係機関の対応

５

反省･課題及び今後の取組み

中途失聴者･難聴者の状況

第２ 災害時における聴覚障害者支援の在り方
Ａ 聴覚障害者自身の対応
Ⅰ

日頃からの備えⅡ

地震が発生した場合の適切な行動

Ⅲ

応急対策,復旧･復興

Ｂ 当事者団体,支援者･支援団体による支援の在り方
Ⅰ

日頃からの備えⅡ

地震の発生直後の対応

Ⅲ

応急対策,復旧･復興

1

7

9
9

13

〔付記１〕災害時の心のケアについて

18〔付記２〕身近で聴覚障害者をサポートして頂く方への留意事項

19

第３ 聴覚障害者災害対策本部

21

第４ 今後の聴覚障害者支援に関する県及び市町村への要望事項

24〔参考１〕聴覚障害者災害対策検討会議設置要綱

25〔参考２〕検討経過30

第１ 東日本大震災時における聴覚障害者支援の検証
１ 大震災の発災と対応経過事

項

摘

3/11(金) 〔東日本大震災発災〕

要※水戸市内の電気･水道･ガス，電話等の途絶。

3/12(土) 〔福島第１原発事故〕○やすらぎ施設の被害
3/14(月) ○聴覚障害者の安否確認

・水道管漏水，屋上看板支線切断※下記〔参考〕。

・茨聴協会員(317名)，非会員ろうあ者(211名)，中途失聴・難聴者に対し，数次にわたりFAX等→全員無事を～25(金)

確認。

※ 下記３(2)のとおり。

3/20(日) ○聴覚障害者災害対策本部の ・本部長:茨聴協会長※ 下記３(1)のとおり。

設置
随時○会員等への被災中の生活情※ 下記３(4)のとおり。

報提供
4/ 初 か ら ○避難所の県外聴覚障害者の ・県内避難所80箇所。茨聴協，茨通研等が避難所に出向
概ね３週

確認･支援

き，聴覚障害者の有無等の確認。→聴覚障害者なし。

間※ 下記３(3)のとおり。

〔参考〕 やすらぎ施設の被災状況・復旧状況① 水道管漏水→程なく復旧。
② 屋上看板支線切断→やすらぎ施設の計画修繕工事(今年度)の際に，併せて修繕。
③ 局所的な敷地陥没→

同上

２ 被災時に聴覚障害者の置かれた状況と必要な支援※県内の聴覚障害者手帳所持者6，818人。
・㈳茨城県聴覚障害者協会会員317人
・茨城県中途失聴者･難聴者協会会員

人(1) 発災初期の状況
・電気，水道，ガスのライフラインがストップし，正常な生活ができない。
・停電により，テレビ・パソコンを見られず，また電話，ＦＡＸも不通となったため，必要な情報を入手できない。
なお，一般には，ワンセグ対応の携帯電話やワンセグＴＶ，携帯メール等を通した情報収集は可能となるが，高齢ろう者には困難。

(2) 被災下で聴覚障害者の置かれた状況の特徴
・マスメディアの音声情報が伝わらない。
情報取得に注意を続けること(例えば，テレビのテロップが流れるチャンスを逃さないよう｡
1

また，筆談に応じてくれる者を探すなど｡)により，健常者以上に疲労が蓄積しがち。
・聴覚障害者は，耳からの情報が入らないことから，的確な行動をとりにくい立場にあるにもかかわらず，見た目が健常者と変わらないため，本当に困っていることを周囲の者から理解されないことがある。
・避難所等での注意の声や話しかけられたことにも気が付かず，孤立する恐れ。

(3) 災害時の必要な支援・安否の確認。
・余震，津波など更なる災害発生時への備え等に関する緊急の情報発信。
・特に必要な場合に，手話通訳者，ろうあ者相談員･介助員等を速やかに派遣すること。
・聴覚障害者への被災時の生活情報発信，困りごと相談。少しでも手話で話すことができる機会を作ること。

など

３ 聴覚障害者団体の対応(1) 聴覚障害者災害対策本部の設置○ ３月20日，やすらぎ内に設置○ 組織，担当体制
・本部長(茨聴協会長)，副本部長２(茨通協，茨通研)・事務局…事務局長(茨聴協)，事務局員４(やすらぎ職員１，茨聴協１，茨通協１，茨通研
１)・担当体制…①ろうあ支援担当：やすらぎ職員 (ろうあ相談員)，県内身障者相談員②情報･広報担当：茨聴協２③メンタルケア：やすらぎ職員，相談員が連携し対応○ 災害対策会議…３回開催(3/20，3/27，4/9)
・全国上部団体の対応状況
・県内ライフラインの状況
・安否確認方法の検討・実施
・生活支援情報の提供(2) ろう者の安否確認，被災状況○ 安否確認・次により，数次にわたりＦＡＸ送受信を通して確認。
①茨聴協会員(317名)…聴覚障害者協会各市町村支部(18)から会員全員にFAX送信。
②非会員のろうあ者(難聴者を含めて207名)…手話通訳者派遣履歴(利用者名簿)のある
聴覚障害者に対し，やすらぎからFAX送信。
※①，②のFAXにより確認できなかった場合…『確認できない名簿』を作成し，県から市町村に連絡→市町村職員が自宅を確認→県に報告。
③中途失聴・難聴者…県中途失聴・難聴者協会の役員，事務局において対応→確認できな
かった場合の取扱いは，上記に同じ。
2

・安否確認結果…全員(会員317名)無事を確認。
○ 会員の被災状況
・身体，生命に関わる被害の報告なし。
・その他，家屋等の被害状況…罹災証明書を受けたろう者27名(全日本ろうあ連盟に報告)(3) 避難所の県外聴覚障害者の確認・支援○ 時期，対応体制
・４月初旬から概ね３週間。
・避難所に近い茨聴協，茨通協等の会員等が県内避難所に出向いて確認等(80箇所)。

○ 確認･支援の内容
避難所へのろう者の避難の有無。
・ろう者がいる場合→体調の様子。困っていること。通訳の要否。『電話お願い手帳』。
・ろう者がいない場合→ポスター，やすらぎのパンフレット配置。いた場合のやすらぎへの連絡。
・不明の場合→ポスターを掲示のうえ，避難所内を確認。
○ 結果
・県南地区の避難所を除き，ろう者は不在。なお，県南地区では，当初，ろう者がいたらしいが，災害対策本部が対応した時点では把握できなかった。

3

(4) 会員等への被災中の生活情報提供(FAX)<提供内容の例>
・困りごと相談の有無，手話通訳者･要約筆記者派遣の必要あるときの連絡･依頼方法。
・家屋，外構等が被災した場合の対応方法。
・県内ライフラインの復旧状況

4

４ 関係機関の対応 (把握できた範囲の事項)(1) 県内市町村における安否確認の対応状況
聴障者全員へ
の安否確認な
し
４か所

２か所

その他

聴障者全員へ
の安否確認なしヘルパー・通 5 か所
訳派遣利用者
のみ確認済み10 か所

障害者世帯・
独居者のみ確認済

災害時要援護登録者のみ確
認済

８か所

８か所

(やすらぎから全市町村(障害福祉課等)に，聴障者の安否確認の有無を問合せ。)(2) 全日本ろうあ連盟の対応
3月18日に，一般社団法人全国手話通訳問題研究会，一般社団法人日本手話通訳士協会で構成する｢東日本大震災聴覚障害者救護中央本部｣会議を開催した。
『東日本大震災聴覚障害者救護中央本部』の活動状況① 情報保障・3月12日，ＮＨＫに地震報道における聴覚障害者への情報保障に関し，緊急要望を提出。
・3月13日，首相官邸での記者会見への手話通訳手配について，内閣府･厚生労働省と協議。
② 物資支援活動
・4月中旬，物資の運送ができる見通しがついたため，被災地から要望(6日)のあった物資の寄付受付を始め，短期間内に，全国各地から多くの寄付をいただいた。
野菜ジュース，ビタミン剤，イレットペーパー，サランラップ，アルミホイル，消臭剤(噴霧タイプ)，ジェルタイプ消毒石鹸，除菌ウエットティッシュ，うがい薬・会員の知人を通し，自転車20台の寄付。
・支援物資は，次により運送。
１号車：4/10～15(宮城･岩手)
２号車：4/8～11(宮城)３号車(日本財団車)：4/8，11(宮城)･･･自転車を運送

③ 義援金
・947件

50，644，853円(9/8現在)

5等

５ 反省・課題及び今後の取組み(1) 反省・課題(例)① 災害初期の連絡手段…災害時の初期対応が重要であるのに，FAX･電話が不通のため，連絡･通信手段が途絶。このため，今後，特に初期対応のため，自家発電装置の配備が望ましい。
② 情報収集力の維持…やすらぎは，情報発信の中核となる｢聴覚障害者情報提供施設｣と位置付
けられており，電気･通信手段が途絶した中にあっても，マスメディアからの情報収集力は最低限維持しなければならない。このため，電力のみに頼らないモバイル端末(iPad等)の保有は不可欠。
③ 非常時の連絡･対応体制の不備…非常時の事務局職員の連絡系統表はあるが，茨聴協全体，あるいは他の関係団体を含めた連絡系統や対応体制は全く整備していなかったため，災害初期における会員の安否確認の方法，対象範囲，役割分担など，改めて検討を要したことから，初期活動は必ずしも迅速･的確なものとは言えなかった。今後は，他団体との協動を含めた連絡・対応体制を整備する必要あり。
④ 県は，要請に基づく手話通訳者･要約筆記者派遣のための乗用車についても，緊急車両優先の給油スタンドでの給油，通行制限の解除に出来るだけ早期に，きめ細かに対応するべき。
⑤ 安否確認を行っての感想…住民の中には，家族にろうあ者がいることや，自分が難聴者であることを話したくないという者もおり，関係団体が赴いて手を差し伸べることに限界を感じることがある。このため，一人暮らし世帯，障害者リストなど要支援者である住民を把握し，対応マニュアルも作成している市町村は，関係団体の活動だけに任せず，市町村でも積極的に動くことが望まれる。

(2) 今後の取組み(平成23年度茨城県聴覚障害者支援事業)① 災害時における聴覚障害者等の支援の在り方，支援内容，関係団体との連携方法等についての検討。
② 災害時対応マニュアル及び手話ハンドブック等の作成。
<参考例>
・災害弱者のための防災援護マニュアル(茨城県保健福祉部障害福祉課)
・「知ってほしい！聞こえなくて困ること～災害の時～③ やすらぎ施設における避難訓練の実施。

6

聴覚障害者支援マニュアル」(中津川聴覚障害者協会他)

中途失聴者･難聴者の状況
茨難聴事務局

１ 地震発生時
・

停電で3月14日まではＦＡＸがつながらなくなり，一時センター機能を失った。その日の午前に理事長と要約筆記3団体の長が会議をしており，間一髪であった。

２ 安否確認・

震災翌日から，メール，ＦＡＸ，電話で，72人の正会員のほとんどの無事を確認。
理事長，事務局長が主に連絡担当。ホームページ担当は掲示板に情報提供。
地震から１週間は停電のところもあり，連絡がなかなか付かなかった。
3月13日の時点…72人中26人確認
3月16日…理事長宅から３月16日にFAXで確認，4名の返事にとどまった。
3月21日…69人の無事を確認。

・

日ごろ協会行事に出る会員，特に役員経験者は調査の意図をわかってか返信が早かった。
全難聴や茨城県聴覚障害者福祉センターやすらぎからの状況調査もあり，3連休に確認を急いだ。全員命に別状なかったようである。

・

県南と県央の会員に連絡を頼むと，ある会員は一人で5人も6人もメールやＦＡＸをしてくれた。携帯メールがなければ，同居の家族や，ご自身でさえ被災している要約筆記者に頼らざるを得なかったと思う。

・

連休前に，やすらぎや要約筆記者の協力を得てご家族を通じて電話連絡，一人暮らしと思
われる方については，親しい方に様子見を頼んだり社協に連絡をとったりした。

・

１件だけ，新入会員で｢お金を騙し取る団体では？｣と家族に言われたという相談があったが，理事長から穏やかな内容の返信を書いて，何とか落ち着いたようである。夫が難聴，妻が健聴で，老老介護状態のように見受けられた。

３ 会員の状況
３月中の会員の状況をメール，電話，ＦＡＸで事務局が問い合わせたものを集計した結果，家具等の損壊についての，ガソリン不足，ライフライン停止そのものの回答が多かった。会員個人に尋ねた返信，伝聞，私信も含まれているため，今後調査をする場合は，アンケート内容のみをもとにした集計を考える必要がある。
家屋のリフォームの見積もりに200万円，１年を要すという計算を出された家があった。震災翌日からもう仕事で職場に泊り込んだ，家に帰ると停電で真っ暗。何日も風呂にも入れず食事も限られる中で通常勤務をこなす会員もいた。
聞こえないことを自ら知らせ，家族や近所同士で助け合うことができる会員と，そうでない会員がいた。少数であるが，電話もFAXも普段の近所の人との交流も受け付けず，自分が交流したいときだけ出て，協会からのお知らせも自分が出したい時，出したい内容でしか返事を出さない人も。いずれも男性であった。
7

聞こえなくて困っていること
これ自体に回答は少なかった。もう少し丁寧に聞き出せばよかった。
・給水情報が聞こえなかった
・停電になる無線があったらしいがわからなかった
・健聴の配偶者が自宅待機中。仕事が開始したら自分が一人でいる状態であり，不安・色々な後始末を本当は主婦である自分がやりたいが，目の前でどんどん家族が電話をしていくのが歯がゆい。(健聴だった時期なら出来た方には，なお苦痛だったとのこと)・多くの会員は，｢無事。大丈夫。助けは要らない｣と話すが，親しい会員には｢水漏れで布団がだめになった｣，｢怪我をした｣という話をしているケースがあった。
・携帯端末を活用して，自治体のツイッターを見て積極的に文字情報を得る会員もいた。地域
情報もツイッターを見る。これがなければ家に閉じこもりきりだったとのこと。

４ 要約筆記者との関わり
地域の要約筆記者と個人的に連絡をとり，地域情報を交換する会員もいる。隣近所に頼りにくい地域，家庭では，むしろ要約筆記者との連絡で乗り切った話も聞く。
当会では，3月中の理事会を当初予定通り行うつもりだった。結局延期になったが，県の要
約筆記派遣担当は，大変な中きちんと通訳を探してくれた。その後の理事会，総会も延期を余儀なくされたが，いずれも的確に対応してくれて感謝している。

５ 現在の状況・4月17日の理事会で，県内会員を中心とした被災状況に見合った形で理事会を対策本部にし，承認。事務局長が全難聴はじめ他団体との連絡・調整にあたっている。日立市より北に会員がいないのと，地域団体ではなく専門部中心の協会運営であること，理事に県南在住が多いことで，大掛かりな対策本部は立てなかった。

・

会員名簿を正会員と賛助会員に公開しているが，今年から50音順を地域順に変え，非常時にできるだけ連絡を取り合えるように工夫した。

・

総会は5月1日に延期。

・

会報に，震災体験を掲載。(日立市，水戸市在住)

・5月28日，全難聴災害対策本部で，対策本部構成員，岩手，宮城，福島の協会と

・

情報交換。

8

第２ 災害時における聴覚障害者支援の在り方
災害時においては，まず聴覚障害者自身が冷静で的確な対応を取ることが必要であり，同時に，その支援に当る聴覚障害者団体，中途視聴者･難聴者団体及び手話通訳者･要約筆記者関係団体等による迅速で効果的な支援が求められる。

これら聴覚障害者自身の行動及び支援者･支援団体の支援の在り方について，当検討会議としては，以下のとおり検討したので，これを別途『防災マニュアル』として作成し，関係者･団体に配布する。
併せて，災害時における聴覚障害者をめぐるコミュニケーションを図るための基本的事項について，別途『災害時手話ハンドブック』として取りまとめ，発行する。

Ａ 聴覚障害者自身の対応の在り方
災害に対しては，聴覚障害者みずから，普段から災害発生に備えた万全の準備をしておくとともに，万が一地震が発生したときは，努めて冷静な行動をとり，また，聴覚障害について周囲によく理解してもらい，情報伝達などの援助を依頼するなどの自助努力による対応が，基本的に重要である。
これとともに，日頃から通訳者団体メンバーなど支援者との連絡を蜜にしておき，必要なときに速やかな支援を受けることができるような関係を築いておくことが必要である。

Ⅰ 日頃からの備え
１

災害が発生した場合の正確な情報の入手が極めて重要である。
○

テレビ，ワンセグ(携帯 TV)，インターネット，アイドラゴンなど○

市町村，県からの情報
・市町村の｢メールマガジン｣など(要登録)・茨城県防災情報メール http://www.pref.ibaraki.jp/bousai/mail/bousai.html(希望する市町村を選択)
茨城県防災･危機管理ポータルサイト http://www.pref.ibaraki.jp/bousai/○

やすらぎの情報○

近隣住民等からの情報
・町内会長･自治会長(又は自主防災組織)，民生委員
・近所の信頼できる人にお願いしておく２

自分の状況を周りの者に伝える方法を考えておく必要がある。
○

家族との連絡方法
9・携帯電話の災害用伝言板 ”文字の伝言”・NTT 災害伝言ダイヤル 171 “声の伝言“○

周囲の人に聴覚障害者ということを分かってもらえる方法

・地域自治体や近隣住民とのコミュニケーションを通し，聴覚障害者が近所に住んでいることを知ってもらう。
・｢災害時緊急カード｣

３

市町村の災害時要援護者制度に積極的に登録するようにする。
日常生活で手助けを必要とする障害者等が，災害時に地域の中で支援を受けられるようにする制度。支援者から，いざというときの安否確認，避難の手助けなどを受ける。
・事前に，市町村に登録・必要な個人情報を支援者に提供することへの同意が必要

４

大地震のとき，どのように避難するか，確かめておく。
(1) 非常用物品や被災後の生活必需品をリュックサックなどに入れて準備する。
大災害のとき，すぐに公的な救援の手が届くとは限らないので，安心のため，３日間位は｢自助｣でしのげる準備をすることが望ましい。
【非常持出し品】
・常用している薬，処方箋明細(薬局の投薬説明書)，常備薬(市販薬)・筆記用具，｢電話お願い手帳｣，補聴器の電池，ホワイトボード等(字が書けるもの)
・災害時手話ハンドブック
・懐中電灯，ろうそく・ライター，携帯ラジオ，乾電池，呼び笛・防災ずきん等・ティッシュペーパー，ウェットティッシュ，衣類(下着)，軍手，雨具，使い捨てカイロ・カセットコンロ･ボンベ
・飲料水(ポリタンク等･３日分×1 日 3 ㍑×家族人数)，食料品(３日分×家族人数)
・健康保険証コピー，障害者手帳コピー，預金通帳番号控え(2) 応急手当，火災に備えた必要な物品も準備する。
・応急手当の備え…殺菌消毒剤･胃腸薬･止血剤，包帯，はさみ，ナイフ，体温計，毛布 など
・火災に備えて…消火器，水バケツ(3) 避難所の場所と経路を確かめておく。
・避難所マップを手に入れる(市町村防災担当課に問い合わせる)※地震のときに実際に自分が取った行動を思い出しながら，正しい行動はどういうことかをシミュレーションしてみること。

５

家の安全対策にも細かな留意が必要である○

家具の固定，ガラスフィルム貼り，室内の高いところの落下危険物の撤去○ 家屋の耐震化(耐震補強)
６

難聴者等は，身に付けている｢聞こえ｣を保てるように注意しなければならない。
○

補聴器の購入先の名称，所在地，連絡先を確かめる。
10

Ⅱ 地震が発生した場合の適切な行動
１

地震時の行動【在宅中】※身の安全と出火防止が最優先。

①まずは落下物から身を守る。…たんす，食器棚のそば，窓(割れて飛び散るおそれ)のそばは危険②落ち着いて，火の元確認【外出中】※その場所が安全かどうかの確認が大切。

①今いる場所の安全性を確かめる。
ブロック塀，自販機等は転倒のおそれがあるビルのそばは，窓ガラスの破片等が降ってくるおそれがある

２

地震がおさまった後の行動【在宅中】① 窓や戸を開け，出口を確保…慌てて飛び出さない(余震，屋根からの落下物，交通事故に注意)② 火災が発生したとき・初期消火。無理ならすぐ避難すること。
・119 番通報(消防本部のＦＡＸ番号を確認する)※通報内容…火災か･救急か，住所･目じるし，火災の状況(何が燃えているか 逃げ遅れの
人は)
【外出中】
① 冷静に行動…大勢の集まりでは，係員の指示に従い，単独行動をしない② 火災が発生したとき…初期消火，119 番通報。無理ならすぐ避難すること。
③ 正確な情報の入手
大地震が発生すると，パニック状態になりやすく，不確実な情報やデマはパニックに拍車をかけるので，できるだけ正確な情報を得るようにすること。
・テレビなどによる情報
・市町村，県からの情報
・やすらぎの情報
・ツイッターによる情報(公式アカウントなど)
・近くの人に，聴覚障害者であることを伝え，正確な情報を聞く④ 我が家の安全，隣の安全を確かめあう。
⑤ 避難所に移動
市町村から避難勧告などが出た場合は，速やかに避難所に避難すること。
・避難の前に，火の始末，電気･ガスの確認。
・避難の荷物は最小限に。
・留守家族には，連絡メモを。
11

・避難は徒歩で(車･バイクは禁止)。
・近所の人々と集団で，指定された避難場所へ。
・避難所では，係員に相談して，聴覚障害者であることが周りから分かるよう，｢災害時緊急カード｣等を身に着ける。

Ⅲ 応急対策，復旧･復興
１

応急対応
○

２

正確な情報の入手

被災下での生活(1) 在宅避難，避難所での生活○

在宅避難(自宅待機)

・必要な情報を得るよう，努力する。近所の者に対しても，市町村広報車その他の音声による情報があったときは必ず伝えていただくようお願いしておく。
・県外から茨城県内の親類宅など避難所以外の場所に避難している人がいる場合は，総務省に｢全国避難者情報システム｣が設けられるので，これに情報提供すること。
※登録すると，支援に関する情報が届けられる。また，登録した内容は，被災前に住んでいた自治体に情報提供される。
○

避難所での生活避難所は市町村が指定している場所に設営。避難所生活では，ボランティア等に任せきりにせず，運営に積極的に協力していくことが大切であるが，聴覚障害者として，次のことは依頼すること。

・聴覚障害者であることを周囲の者に理解し，支援してもらうため，耳マークを着けたり，貼り紙をし，その他避難所の係員に相談などする。
・コミュニケーションに困るときは，障害者支援機関や通訳者団体に連絡してもらう。

(2) 生活上の留意事項○

被災証明，罹災証明を市町村に申請すること。
建物等が被災した場合，税金や公共料金の減免等が受けられることがあり，また保険金請求等のためにも，被災状況の写真を撮り，罹災証明等を申請しておくこと。
・｢罹災証明｣は，実際に住んでいる家について，市町村が被害状況･程度を一定の基準に基づき判定し，証明するもの。市町村に交付願いを出すと，被災家屋調査を行ったうえで発行される。
大規模災害が発生した場合の各種救援措置はこの罹災判定により行われる。税金や公共料金等の減免･控除･支払猶予，建物修復への銀行融資･利子補給などの場合に，この証明書が必要になる。
・｢被災証明｣は，｢住んでいる家屋以外｣のすべての被害を証明するもので，保険の請求や休業証明など各種制度の手続きの際に必要となる。
12

・これらの交付願いに必要な証拠書類等は，市町村により異なることがあるので，地元市町村に問い合わせること。
○

地震保険金の請求手続きとること。
地震保険に加入している場合は，被災後，速やかに保険金請求をする。

・地震保険は，火災保険とセットになり，地震･津波による火災･損壊を補償するもので(一般の火災保険では，これらは補償されない)，対象は｢居住用の建物と家財｣。事務所等
や，30 万円超の貴金属･自動車等は対象外。
・地震保険は，火災保険の保険金額の 30～50％の範囲で保険金額が決められる。
・保険金は，契約金額に対し，全損 100％，半損 50％，一部損 5％(時価が限度)支払われる。
○

災害に便乗した悪質商法に注意すること。
次の例のような，災害に便乗した悪質商法や義捐金詐欺にあわないよう注意する。悪質
商法は，災害発生地域だけが狙われるとは限らない。
・『被災家屋の修理をすれば行政から補助金が出る』と虚偽の勧誘
・『ブルーシートをかけるより，すぐ修理した方がいい』と不安をあおり，契約を急がせる
・公共機関と勘違いするような名称を使って『耐震診断をします』と広告をし，勧誘す
る・公共機関を装ったり，無料を装い，『清掃に来ました』『困っていることはありますか』と言って，法外な料金を請求
・電力会社を装い，『地震後の点検･修理をします』と言って高額な料金を請求

・訪問して｢雨よけ｣のブルーシートをかけてくれたが，屋根工事を断るとブルーシート代名目で高額な請求・日本赤十字社や中央共同募金会等を名乗り，訪問したり，偽りの銀行口座に義捐金を振り込ませるはがき，電子メールを送りつける

Ｂ 当事者団体，支援者・支援団体による支援の在り方
Ⅰ 日頃からの備え【聴覚障害者団体，｢やすらぎ｣，通訳者団体】(1) 平時から｢聴覚障害者災害対策本部｣の組織，活動内容等を決定しておく。
関係団体が協調し，あらかじめ次のような災害対策本部の組織，活動内容等を決定しておき，災害発生時に速やかに立ち上げ，動けるようにしておく。
・構成員･役割・関係団体の役割･活動内容と連携方法
・支部の役割，甚大な被災下にある支部へのフォロー
13

・避難所等の確認
・災害時に聴覚障害者に伝達すべき主な情報例
・市町村との連携
・上部団体等への報告･緊急時要請事項
・災害対策に関する県･市町村への必要な要望活動(2) 情報提供施設としての機器類を整備する。
やすらぎは，情報提供施設として，停電等の場合でも情報入手や連絡が図れるよう，モバ
イル端末等を整備する。
(3) やすらぎの機能停止期間における通訳者体制を確保。
・通信手段が途絶えている中にあっては，近隣の聴覚障害者と手話通訳者，要約筆記通訳者
同士での助け合いに心がける。
・毎年度，手話通訳者･要約筆記者名簿を消防･警察に配布し，緊急時には，消防署・警察署
から直接通訳者派遣依頼ができるような環境整備をする(定期的に警察・消防の関係者と連絡を持つ)。
(4) 災害時の安否確認，生活情報提供等のため，聴覚障害者の同意による FAX 番号，メールア
ドレス等の取得に努める。
(5) 災害時に関係機関と円滑な協力活動ができるよう，普段から信頼･協力関係を築いておく。
・日頃から聴覚障害関係団体，通訳者団体及び地域サークル等の間で緊急時対応についての話合い
・行政，社会福祉協議会等との交流及び地域での組織的な支援体制についての話合い。特に，「災害時要援護者支援制度」の推進，安否確認方法の確認，コミュニティＦＭ等きめ細かな生活情報を可視化する方策。
(6) 日曜教室，学習会等の機会に，災害とその対応に関する知識を学び，話し合う。
【手話通訳関係】(1) 防災情報について学ぶ機会(勉強会等)を設ける。
(2) 個人情報保護に注意しつつ，ろう者及び通訳者の住所等の情報を共有する方策を検討する。
(3) 通訳者名入りの避難所マップ作成の可否を検討する。
【要約筆記関係】(1) 災害によりやすらぎが機能停止した場合において，被災下での会員の安否を確認するとともに，障害者に対する支援活動に当ることができる状況かどうかを把握できるよう，「災害時確認名簿」(携帯電話番号，メールアドレス等)を整備する。
(2) 日頃から，要約筆記３団体と茨難聴との関係を強化するとともに，要約筆記３団体災害時連絡網を整備する。

Ⅱ 地震の発生直後の対応【｢やすらぎ｣及び聴覚障害者団体】
１ やすらぎ施設の安全確認と来所者の避難誘導
14

① やすらぎ開所時に地震が発生したときは，来所者に対し，落下物，飛散物から身を守るよう指示する。
② 地震がおさまったら，来所者・職員の安全を確認し，救出･救援を行うとともに，火の元，
施設の安全性を確認し，必要な場合は直ちに消防署に連絡する。
<消防署への通報事項>
・火災か，救急か・所在地，建物の名称・目じるし・火災の状況(場所，逃げ遅れ者の有無)③ 施設の被害状況から，安全性に疑問があるときは，直ちに来所者を屋外に誘導する(来所者の混乱を避けるため，職員間で必要な役割分担をとる)。
大災害の発生により市町村から避難勧告等が出たときは，速やかに来所者を避難誘導する。
その際，避難者の人員(できれば氏名等)を確認し，まとまって避難場所に避難する。
直近の避難場所
水戸市吉沢市民ｾﾝﾀｰ 029-247-1989
水戸市立吉沢小学校 029-247-8113④ 地震に関する正確な情報を把握し，今後の対応について，役員その他関係者間で連絡を取り合う。併せて，県障害福祉課に連絡を取る。
⑤ やすらぎ施設内の対応が一段落したときは，地域住民と協力し，積極的に火災の拡大，けが人の救出･救護等の活動に当たる。
２ ｢聴覚障害者災害対策本部｣立上げの準備
災害の程度･状況が著しく，又は広範囲に及ぶときは，聴覚障害者に対する組織的かつ効率的な支援活動を行うため，全日本ろうあ連盟等の助言も受けながら，関係団体と連絡をとるな
ど，｢聴覚障害者災害対策本部｣立上げの準備をする。

【通訳者団体】○

まずは，落ち着いて自分の身を守るための行動をする。揺れが落ち着いた後は，身近な人の安全を確保しつつ，周囲に聴覚障害者がいないか注意を払う。

○

通訳者団体会員の安否を確認し，支援可能者を把握する。

○

自身が，ろう者あるいは支援者であることが分かる手段に配慮する(スカーフ着用，その他)

Ⅲ 応急対策，復旧･復興【聴覚障害者団体及び｢やすらぎ｣】
１ ｢聴覚障害者災害対策本部｣を立ち上げる。
・要綱に従い，関係団体の連携により緊急に実施すべき支援活動内容を決定し，活動に移る。
・やすらぎＨＰを県等の防災情報サイトにリンクする。ツイッターを設置する。
・支援活動に当たっては，市町村と連絡を取り，連携した活動に心がける。
15

・上部団体等に被災状況や支援活動の実施状況等を報告し，助言等を受け，必要な場合は緊急応援を要請する。

２ 主な援活動の内容〔例〕① 聴覚障害者の安否確認・関係団体が手分けして，団体会員，非会員の聴覚障害者の安否確認を行う。
・支部の協力を得て，避難所に避難している聴覚障害者の有無･安否確認を行う。
・必要な場合は，避難所等に通訳者を緊急派遣する。
《避難所でのポスターの例》● 避難所に聴覚障害者がいた場合は？
・避難所に聴覚障害者がいたら，茨城県立聴覚障害者福祉センター｢やすらぎ｣や，
福祉事務所等に連絡してください。
・聴覚障害者に対し，大きな声で話せば大丈夫か，手話，筆談のどちらが必要かな
ど，コミュニケーション方法を確認してください。
・聴覚障害者は，避難所の係員や周りの人に，『食糧や水の配給など何かの放送があったらすぐに周りから筆談などで伝えるなど，サポートして頂くよう』お願いしてください。
・聴覚障害者には，聴覚障害者であることが分かる目印(スカーフ，リボンなど)を付けてもらう方法もありますが，その場合は必ず本人の了解を得てください。
・聴覚障害者は唇の動きだけでは正確に伝わりません｡筆談や携帯のメール画面などを使ってみてください｡特に，停電した暗闇では手話や筆談ができないので，手の届くところに懐中電灯などライトを確保してください。

16

《避難所へのお願い》● 聴覚障害者用情報受信装置の設置について
・避難所のテレビやラジオで地震などの情報が発信されていても，手話通訳や字幕がないと聴覚障害者は内容が全くわかりません｡衛星放送の CS 統一機構｢目で聴くテレビ｣では聴覚障害ために手話，字幕による放送を行っていますので，是非，避難所に聴覚障害者用情報受信装置(CS 放送受信機)｢アイドラゴンⅢ｣を設置してください。
※アイドラゴンⅢについての詳細は，アイドラゴンカスタマセンターへ
http://eye-dragon.astem-co.co.jp● 聴覚障害者への緊急連絡・避難の必要が生じ得る地域では，あらかじめ隣近所に聴覚障害者がいるかどうか確認しておくとともに，避難勧告が出た場合は，知らせてください。

② 被災下での生活情報等の提供
FAX 等により，次のような，被災下の生活に役立つ情報を提供する。
・ライフラインの復旧状況
・行政による被災者支援措置の内容
・悪質商法への注意，罹災証明取得･保険請求の留意点など被災下での生活情報

３ 緊急の行政要望等の実施
聴覚障害者に対する各種支援活動の実施に当たり，県，市町村など行政側の緊急の対応・配慮が求められる事項について，要望活動を行う。
〔緊急要望等の例〕① 行政による災害時緊急支援措置に関する情報を確認するとともに，関係団体等に周知する(ライフラインの被害･復旧状況，緊急車両の優先給油･高速道路無料等)。
② 県(主管課を通し災害対策本部へ)に対し，通訳者派遣用の緊急車両指定及びガソリン等の優先給油を要請する。
③ 二次避難所として，障害者等に配慮した福祉避難所を学区ごとに指定すること。
④ 避難所の運営に関するきめ細かな配慮…運営体制の責任者に女性を配置，性別に配慮した
避難所の設計，地域の医療機関･保健センター･保育･教育機関等と連携した運営等。

【手話通訳関係】○

緊急時の情報保障・重要な音声情報を聴覚障害者本人・団体に伝達する。
・被災下で困っているろう者の存在を市町村，関係団体に連絡し，支援を要請する。
・市町村設置通訳者がいない場合に，当該市町村と調整のうえ必要がある場合は市町村役場で17

待機する。市町村の部署により複数の通訳者待機が必要な場合は，窓口同士で連携する。
【要約筆記関係】(1) 支援活動をする際は，次の表示をしたものを着用する。

(例)
耳の不自由な方を支援します
筆談・通訳
茨城県要約筆記団体(2) 支援活動に当る支援者の精神ダメージをフォローする「ピアサポート」体制を整備する。

〔付記１〕災害時の心のケアについて
災害時にあっては,被災者に特有の心の動きが生じ,またその支援･救援活動等に当たる者についても同様である。
このため,被災者及び援助者の心理状況等に十分に配慮した心のケアが極めて重要である。

１

震災における心の動き

PTSD
症状の放置
ＰＴＳＤ…心的外傷後ストレス障害(心の傷による“後遺症”)→具体例：再体験(フラッシュバック)，反応性麻痺，過覚醒２

被災者へのこころのケア(1) 活動内容
・被災者に近づき，活動を始める
・当面の安全を確かなものにし，被災者が心身を休められるようにする・安定化(混乱を鎮め，見通しがもてるようにする)・情報を集める――いま必要なこと，困っていることの把握
・現実的な問題の解決を助ける・周囲の人々との関わりを促進し，その関係が長続きするよう援助する・ストレス反応と対処の方法について知ってもらう
・被災者が必要および必要となるサービスの紹介し，引き継ぎ(2) 被災者を直接支援する際における注意事項

18

・被災者の気持ちを思い込みで決めつけない
・被災者の反応を病理化しない・被災者すべてが話をしたがっていると思ったりしない・共感をもって被災者に添い，被災者の負担にならず支援する・単独で判断せず，所属団体や専門家の意見を伺う

３

援助者へのこころのケア(1) 援助者のストレス要因
・急性期における業務形態が慢性化することによる疲労・使命感と現実の制約とのあいだでの葛藤
・被災者の接触により，怒りなどの強い感情を向けられることがあること(2) 援助者に生じる心理的な反応・急性ストレス反応，PTSD，適応障害，恐怖症など(3) 対策・業務ローテーションと役割分担の明確化
・援助者のストレスについての教育
・心身のチェックと相談体制
・住民の心理的な反応についての教育
・被災現場のシミュレーション
・業務の価値付け〔出典〕『震災と心のケア』日東書院 2011 石崎朝世監修/片山和子･湯汲英史共著
兵庫県こころのｹｱｾﾝﾀｰ『サイコロジカル･ファーストエイド 実施の手引き 第２版』
東京都保健福祉保健局『災害時の｢こころのケア｣の手引き』
厚生労働省 2001『災害時地域精神保健医療活動ガイドライン』(厚生科学特別研究事業)〔付記２〕身近で聴覚障害者をサポートして頂く方への留意点
災害時には,関係団体のほか,一般の方々にも身近なところで聴覚障害者をサポートしていただくことになる。その場合に,次の基本的な事項を一般の方々に周知し,理解していただく必要がある。

○

災害時は大切な情報の多くが｢音声｣になるので，聴覚障害者にとって，必要な情報の入手が困難になること。情報伝達が鍵であること。

○

支援していただける方は，手話ができなくても，身振り，筆談，その他いろいろな複数の方法によってコミュニケーションをとってみていただきたいこと。
① 本人が，｢災害時手話ハンドブック｣を持っているときは，参考にしていただくこと。
19

② 合図をしてから話し始めること。
③ 筆談の場合は，紙のほか，手のひら，空中(空書)に書く方法もあること。
④ 口の動きでも伝えてみていただきたいこと。
○

なお,災害時ボランティア登録についても，理解をお願いしたいこと。

20

第３ 聴覚障害者災害対策本部の設置
災害が発生した場合において,聴覚障害者当事者団体及び支援団体が連携して,聴覚障害者の支援・救援等に関する活動を効果的に実施することができるよう，平時から｢聴覚障害者災害対策本部｣の組織，活動内容等を決定しておき，災害発生時に速やかに立ち上げて活動できるようにしておく必要がある。
このため,次のような要綱を制定しておくことが適当である。

聴覚障害者災害対策本部要綱(案)
（設置）
第１条

災害が発生した場合において，聴覚障害者当事者団体及び支援団体（以下「関係団体」と総称する。）が連携して，聴覚障害者の支援・救援等に関する活動を効果的に実施するため，
聴覚障害者災害対策本部（以下「対策本部」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条

対策本部は，次の事項を所掌する。

（1） 災害発生時における聴覚障害者の支援・救援等に関すること。
（2） 聴覚障害者の支援・救援等に関する行政機関，各種団体等との調整，緊急要望等に関すること。
（3） 聴覚障害者の支援・救援等に関する聴覚障害者当事者団体の上部団体との調整に関すること。
（4） その他聴覚障害者の支援・救援等に関し必要な事項
（構成）
第３条
２

対策本部は，本部員１７人以内で構成する。

次の各号に掲げる関係団体は，本部員として，それぞれ当該各号に掲げる数以内の者を次条に規定する本部長（以下「本部長」という。）に推薦するものとする。本部員を変更しようとするときもまた同じとする。

〔注〕ただし,各関係団体の参画の有無は,今後の団体内の機関決定による。

（1） 社団法人 茨城県聴覚障害者協会

３人（2） 特定非営利活動法人 茨城県中途失聴・難聴者協会（3） 茨城県手話通訳問題研究会（4） 茨城県手話通訳者協会

２人（5） 茨城県要約筆記者協会

２人（6） 要約筆記いばらき

３人

２人

２人

（7） 特定非営利活動法人 全国要約筆記問題研究会北関東ブロック茨城支部（8） 茨城県立聴覚障害者福祉センターやすらぎ
３

２人

１人

本部長は，前項の推薦に基づき本部員を選任するとともに，速やかに対策本部員名簿（別記21

様式）を作成するものとする。
（本部長及び副本部長）
第４条
２

対策本部に本部長及び副本部長２名を置く。

本部長は，社団法人茨城県聴覚障害者協会会長をもって充て，副本部長は，本部長が指名する。

３

本部長は，対策本部を総理する。

４

本部長に事故あるときは，副本部長がその職務を代理する。

（会議）
第５条

本部長は，対策本部の会議（以下「会議」という）を招集し，その議長となる。

２

本部長は，必要に応じ，会議に本部員以外の者の出席を求め，意見等を聴くことができる。

３

本部長は，平時においても，毎年度当初に会議を開き，対策本部員名簿の確認，災害時の関係団体の役割，対策本部による支援・救援等活動の概要について確認しておくものとする。
（対策本部の立上げ及び支援・救援等に関する活動）

第６条

本部長は，災害が発生した場合において，被災の程度，状況が著しく，又は広範囲に及ぶときは，聴覚障害者に対する組織的かつ効果的な支援活動を行うため，全日本ろうあ連盟等の助言も受けつつ，関係団体と連絡をとり，対策本部を立ち上げるものとする。
２

対策本部は，関係団体の連携により，例えば次の表のような緊急に実施すべき支援・救援等の活動の内容を決定のうえ，速やかに実施に移るものとする。
支援活動例
ア

聴覚障害者の安否確認

内容(ｱ) 聴覚障害者当事者団体は，それぞれ手分けして，当該団体の会員及び非会員で連絡先が判明する聴覚障害者の安否確認を行う。
(ｲ) 支部の協力を得て，避難所に避難している聴覚障害者の有無，安否確認を行うとともに，必要な場合は，避難所等に通訳者を緊急派遣する。
なお,対策本部は，関係支部が甚大な被災下にある場合においては，
その支部活動のフォローに努めるものとする。

イ

被災下での生ファクシミリ等の通信手段を用い，ライフラインの復旧状況，行政に活情報等の提供

よる被災者支援措置の内容，その他被災下での有意な生活情報を提供する。

３

対策本部は，支援活動に当たっては，市町村と連絡を取り，連携した活動に心掛けるものとする。

４

対策本部は，聴覚障害者当事者団体の上部団体に被災状況，支援・救援等活動の実施状況等を報告し，助言等を受けるとともに，必要な場合は緊急応援を要請するものとする。

５

対策本部は，聴覚障害者に対する各種支援・救援等活動の実施に当たり，行政機関による緊急の対応又は配慮が求められる事項について，速やかに要望活動を行うものとする。

22

（庶務）
第７条

対策本部の庶務は，茨城県立聴覚障害者福祉センターやすらぎにおいて処理する。

（委任）
第８条

この要綱に定めるもののほか，対策本部の運営に関し必要な事項は，本部長が定める。
付則

この要綱は，平成24年４月１日から施行する。

様式（第３条第３項）〔注〕各関係団体の参画の有無は,今後の団体内の機関決定による。

聴覚障害者災害対策本部員名簿
平成
本部員

関係団体名
(連絡先)
社団法人 茨城県聴覚障害者協会
FAX 029-246-0998

団体役職
会

長

特定非営利活動法人 茨城県中途失聴･難聴者協会
FAX 029-857-5138

茨城県手話通訳問題研究会

茨城県手話通訳者協会

茨城県要約筆記者協会

要約筆記いばらき

特定非営利活動法人 全国要約筆記
問題研究会北関東ブロック茨城支部
県立聴覚障害者福祉センターやすらぎ
FAX 029-247-1369

電話 029-248-0029

23

年

緊急連絡先

月

日現在
備

氏名
本部長

考

第４ 今後の聴覚障害者支援に関する県及び市町村への要望事項

今回の検討等を通して，災害時における県及び市町村による聴覚障害者支援対策に関し，次の課題があると考えるので，今後の県の対応について要望することとする。

１

災害時における聴覚障害者支援対策の確立(1) 県，市町村は，東日本大震災の際の災害時要援護者支援制度の機能状況を検証するとともに，今後とも一層の普及・啓発を図ること。
(2) 県，市町村は，災害発生時から復興期までの障害者支援対策に関するマニュアルを作成するとともに，これに基づくシミュレーションを実施すること。
(3) 県は，すべての県域テレビ放送について，手話又は字幕が挿入されるよう関係機関との調整に配慮すること。
(4) 県又は市町村は，災害広報，関係ホームページ等での｢問合せ方法｣には，必ずＦＡＸ番号も明示するよう留意すること。
(5) 市町村は，避難所を設置する場合においては，聴覚障害者のための視覚手段(貼り紙，手話コーナー等)の充実に努めること。
(6) 県は，応急復旧時における障害者や支援者に対する精神ケアの体制や方法等を構築すること。
(7) 市町村は，設置通訳者の完全設置(常時相談)を図ること。
また，設置通訳者は，地域に居住する障害者のきめ細かな状況把握や，県立聴覚障害者福祉センターとの緊密な連絡に配慮すること。
(8) 県は，被災地における障害者の就労支援について，特段のご配慮をすること。

２

日頃からの行政と聴覚障害者団体･支援団体との協議･確認(1) 県及び市町村は，災害発生時における障害者の安否確認方法に関し，障害者団体及び支援団体と協議・確認すること。
(2) 県及び市町村は，災害時おける聴覚障害者に対する情報保障体制や方法等について，聴覚障害者団体及び支援団体と協議・確認すること。

24

〔参考１〕
聴覚障害者災害対策検討会議設置運営要綱(案)１

設

置

茨城県と社団法人茨城県聴覚障害者協会とが締結した平成23年度茨城県聴覚障害者支援事業
委託契約(以下｢委託契約｣という｡)に基づき，災害時における聴覚障害者の対応及び関係団体
等による支援の在り方並びに災害時対応に係る普及啓発等に関することについて，聴覚障害者関係団体が連携して適切に検討，実施するため，聴覚障害者災害対策検討会議(以下｢検討会議｣という。)を設置する。

２

所掌事項
検討会議は，次の事項を所掌する。

(1) 災害時における聴覚障害者支援に係る諸課題等の検討に関すること。
(2) 災害時における聴覚障害者の対応及び関係市町村等と連携した関係団体･支援者による支援活動等が適切に行われるようにするための｢防災マニュアル｣の作成に関すること。
(3) 災害時における聴覚障害者をめぐるコミュニケーションを適切に図るための｢災害時手話
ハンドブック｣の作成に関すること。
(4) その他聴覚障害者及び支援団体等の災害対応に関し必要な事項

３

組

織

(1) 委

員

ア

検討会議は，委員18人以内で構成する。

イ

委員は，次の団体において，それぞれ次に記載の数を選出するものとする。
茨城県保健福祉部障害福祉課

１人

社団法人 茨城県聴覚障害者協会

３人

特定非営利活動法人 茨城県中途失聴･難聴者協会

３人

茨城県手話通訳問題研究会

２人

茨城県手話通訳者協会

２人

茨城県要約筆記者協会

２人

要約筆記いばらき

２人

特定非営利活動法人 全国要約筆記問題研究会北関東ﾌﾞﾛｯｸ茨城支部

２人

茨城県立聴覚障害者福祉センターやすらぎ

１人(2) 委員長及び副委員長
ア検討会議に委員長及び副委員長２名を置く。

イ

委員長は，社団法人茨城県聴覚障害者協会会長をもって充て，副委員長は，委員長が指

25

名する。
ウ

委員長は，検討会議を主宰する。

エ

委員長に事故あるときは，副委員長がその職務を代理する。

(3) 作業部会
ア検討会議に次の作業部会を設置する。
作業部会の名称

所掌事項

防災マニュアル作成部会

災害時における聴覚障害者の対応及び関係市町村等と連携した関係団体･支援者による支援活動等が適切に行われるよ
うにするための｢防災マニュアル｣の作成に関すること。

災害時手話ハンドブック作成
部会

災害時における聴覚障害者をめぐるコミュニケーションを適切に図るための｢災害時手話ハンドブック｣の作成に関すること。

イ

作業部会の構成員は，委員のうちから委員長が指名する者をもって充てる。ただし，委員長は，必要があると認めるときは，委員以外の者を作業部会の構成員に加えることができる。

ウ

作業部会に部会長及び副部会長を置き，それぞれ作業部会の構成員のうちから委員長が指名する者をもって充てる。

４

会

議

(1) 委員長は，検討会議の会議(以下｢会議｣という)を招集し，その議長となる。
(2) 委員長は，必要に応じ，会議に委員以外の者の出席を求め，意見等を聴くことができる。
(3) 作業部会の会議は，部会長が招集する。
(4) 第２号の規定は，作業部会について準用する。

５

期

間

(1) 検討会議は，委託契約締結の日から平成24年3月31日までの間存続する。
(2) 検討会議及び作業部会は，所掌事項に係る検討又は作業等の工程表を作成のうえ，効率的に進めるものとする。

６

庶

務

検討会議の庶務は，やすらぎにおいて処理する。

７

その他
この要綱に定めるもののほか，検討会議の運営に関し必要な事項は，委員長が定める。

８

施行期日
この要綱は，委託契約締結の日から施行する。

26

別記１

構成員名簿
区

分

団体名

氏

名

備

聴覚障害者災害対策検茨城県保健福祉部障害福祉課

関討会議

社団法人 茨城県聴覚障害者協会

会沢隆典

委員長

小田昇明

副委員長

同
同

考

聡史

繁益陽介

特定非営利活動法人 茨城県中途失聴･難聴者協会

同

齋藤正昭
佐藤

茨城県手話通訳問題研究会
同

副委員長

緑

小貫美奈
川﨑洋子

茨城県手話通訳者協会

吉原守利

同

斉藤誠美 又は
市川隆一

茨城県要約筆記者協会

武石八代惠

同

岩井圭子

要約筆記いばらき

生出正子

同

佐久間郁子

特定非営利活動法人 全国要約筆記問題研究会

作

防災マニュアル業

作成部会

北関東ブロック茨城支部
同犬井千明

県立聴覚障害者福祉センターやすらぎ

根本俊英

社団法人 茨城県聴覚障害者協会

小田昇明

同

泉岡由紀子

繁益陽介

部

特定非営利活動法人 茨城県中途失聴･難聴者協会

齋藤正昭

会

茨城県手話通訳問題研究会

小貫美奈

茨城県手話通訳者協会

斉藤誠美 又は

部会長
副部会長

市川隆一
茨城県要約筆記者協会

武石八代惠

要約筆記いばらき
特定非営利活動法人 全国要約筆記問題研究会
北関東ブロック茨城支部
県立聴覚障害者福祉センターやすらぎ

佐久間郁子

根本俊英

災害時手話ハンド茨城県保健福祉部障害福祉課

関

ブック作成部会

社団法人 茨城県聴覚障害者協会

舩田初子

部会長 (委員外構成員)(委員外構成員)

同

(事務局)

泉岡由紀子
聡史

吉沢

馨

特定非営利活動法人 茨城県中途失聴･難聴者協会

佐藤緑

茨城県手話通訳問題研究会

川﨑洋子

茨城県手話通訳者協会

吉原守利

茨城県要約筆記者協会

岩井圭子

要約筆記いばらき
特定非営利活動法人 全国要約筆記問題研究会
北関東ブロック茨城支部
県立聴覚障害者福祉センターやすらぎ

生出正子

副部会長

犬井千明
高橋久里

同

長島弘子

同

鯉淵庸子

同

植木信江

同

田中健介

(臨時職員～平23.9.30)

同

島尻明美

(臨時職員 平23.10.1～)

27

別記２

検討会議における検討等に係る工程表

区分

検討会議

月

８月

作業 部会
災害時手話ハン ドブック
防災マニュアル作成部会 作成部会

その他

○会議開催
・組織，構成員等の決定 ○設置○設置・進め方，スケジュール ・進め方，スケジュールの ・進め方，スケ ジュール
等の決定
９月

決定

の決定

○会議開催

○資料収集，各県状況確認 ○資料収集

・災害対応の検証○市町村等の災害対応体・有識者の講話※臨時職員募集

制の確認○内容構成･体裁等の検討，執筆分担

10月○会議開催○執筆，調整※臨時職員切替・災害対応の課題と改善○内 容構 成 ･体 裁等 の検

方策
11月

○会議開催

討，執筆分担○執筆，調整○執筆，調整○中間確認○執筆，調整

○調整

○調整

○最終確認

○最終確認

・災害対応の課題と改善
方策
12月
○会議開催
・マニュアル等内容の中
間確認･調整
平24
１月
２月

○会議開催
・マニュアル等決定・報告書取りまとめ

３月○防災マニュアル印刷，配 ○災害時手話ハ ンドブッ
○避難訓練の実施

布ク印刷，配布

○実績報告書の提出

28(～平23.3)

別記３

予算(概算)
(単位

科目

金額

賃

金

1,669,800

旅費

386,000

報 償 費

143,000

消耗品費

100,000

印刷製本費

820,000

内
臨時職員賃金円)

訳

1,549,800円(月6,150円×21日×6月×2名)

共済費･労働保険料

120,000円(月10,000円×6月×2名)

臨時職員通勤手当

120,000円(月10,000円×6月×2名)

会議出席者,講師等旅費 182,000円(2,800円×65人)
事業実施に係る旅費

84,000円(2,800円×30回)

講師等謝金

13,000円(1回)

手話通訳者謝金

130,000円(20,000円×6.5回)

パソコンソフト

50,000円

事務用品

50,000円

資料等印刷費50,000円

災害対応リーフレット

420,000円(500円×840部)

災害時手話ハンドブック350,000円(500円×700部)
通信運搬費
使用料及び
賃借料
合

計

92,000355,000

切手代32,000円(80円×400枚),電話代60,000円(5,000円×12月)
会議室使用料

55,000円(5,000円×11回)

パソコンレンタル料等

300,000円(月25,000円×12月)

3,565,800

29

〔参考２〕 検討経過
災害対策検討会議(全体会議)

防災マニュアル作成部会

災害時手話ハンドブック作成
部会

8.28(日) ①検討会議
設置要綱，構成員，スケジ
ュール等
9/16(金) ②検討会議
部 会 構 成 員 ， 災 害対 応 の検証10/6(木) ③検討会議
講演(土浦市職員)

10/6(木) ①マニュアル部会会議

10/6(木) ①ハンドブック部会会議

スケジュール，内容構成

スケジュール，内容構成

11/9(水) ②マニュアル部会会議

11/10(木) ②ハンドブック部会会議

内容構成

内容構成
12/8(木) ③ハンドブック部会会議
内容構成

1/31(火) ③マニュアル部会会議

2/9(木)④ハンドブック部会会議

防災マニュアル(案)手話ハンドブック(案)

3/19(月) ④マニュアル部会会議

3/19(月) ⑤ハンドブック部会会議

2/5(日) 茨聴協理事会
マニュアル等作成状況説明
3/19(月) ④検討会議
ﾏﾆｭｱﾙ･ﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯｸ作成の確認，報告書，災害対策本部
要項，行政への要望事項
3/下旬

出来形確認等

県への実績報告
報告書等を提出

4/上･中旬ﾏﾆｭｱﾙ，ﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯｸの配布

30

出来形確認等