参考資料１
温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会（第6回）
議事録
日時：令和 5 年 6 月 21 日（水）17：00～18：55
場所：Web による開催○事務局（三菱総合研究所・戸上）
定刻になりましたので、ただいまから、「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会 第 6 回」を開催いたします。
本日、事務局より事務運営の一部を委託されております、三菱総合研究所の戸上と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、委員の皆様全員に御出席をいただいております。また、オブザーバーの皆様にも入っていただいているかと思います。お忙しい中、御出席いただき、誠にありがとうございます。
本日の検討会は、Web により開催させていただいております。開催の状況につきまして
は、YouTube で同時配信し、動画は、会議終了後、Web 上で公開予定です。
Web 会議の開催に当たりまして何点か御協力をお願いいたします。通信環境に伴うトラブルの低減のため、原則としてカメラの映像をオフにしていただき、御発言の際のみオンにしていただきますようお願いいたします。また、御発言する際以外はマイクの設定をミュートにしていただきますよう、併せて御協力をお願いいたします。
御発言がある場合、御自身のお名前の右側にございます手の形のアイコンの挙手ボタン
をクリックしていただくか、チャットにてお知らせいただきますようお願いいたします。通信の乱れ等、何かございましたら、チャットに御記入いただくか、あるいは事務局までお電話をいただきますようお願いいたします。
では、中間取りまとめ後初めての検討会となりますので、事務局である環境省地球温暖化対策課及び経済産業省環境経済室から御挨拶をお願いしたいと思います。
まず、環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ビジネス推進室の平尾室長、お願いいたします。
○事務局（環境省脱炭素ビジネス推進室・平尾室長）
環境省脱炭素ビジネス推進室長の平尾と申します。本日、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（SHK 制度）の検討会第 6 回ということで、第 5 回から半年ほどたってしまい
ましたけれども、中間取りまとめをいただきまして、まずもって委員の皆様方にお礼を申し上げたいと思います。また、今日は委員、オブザーバーの方、お集まりいただいてお時間をいただいてありがとうございます。昨年ほぼ 1 年かけてかなり濃密な御議論を賜ったと思っておりますけれども、幾つか引き続き検討しようということが残っていると思っておりますので、しっかり議論していただけるように努めてまいりたいと思います。今年もよろし
くお願いしたいと思います。ありがとうございます。
○事務局（三菱総合研究所・戸上）
ありがとうございました。続いて、経済産業省環境経済室の内野企画官、お願いいたします。
○事務局（経済産業省環境経済室・内野企画官）
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経産省の内野でございます。委員の皆様、オブザーバーの皆様におかれましては、昨年度に続きということになりますけれども、よろしくお願いいたします。
今年の国会で GX 推進法も成立しまして、この分野は非常に注目を集めておりますし、また、今回テーマになると考えております事項につきましては、広範な分野の事業者の皆様に影響があると認識しておりますので、委員の皆様、オブザーバーの皆様には、是非忌憚のない御意見をいただければと思ってございます。よろしくお願いいたします。
○事務局（三菱総合研究所・戸上）
ありがとうございました。
それでは、本日の資料の御確認をお願いいたします。委員の皆様には、事務局よりあらか
じめ電子データにしてお送りしております。
本日、本資料が 4 つございます。
・資料 1：温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会（第 6 回）委員等名簿
・資料 2：今年度の検討について（案）・資料 3：電気の使用に伴う排出量の算定方法について（案）・資料 4：CCS 及び CCU の扱いについて（案）
その他、参考資料を 4 点つけております。
・参考資料 1：温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会_開催要
領・参考資料 2：温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会（第 5 回）
議事録
・参考資料 3：温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会 中間取りまとめ・参考資料 4：算定対象活動及び排出係数の見直し状況について
資料の不足等がございましたらお知らせください。
それでは議事に入らせていただきます。以降の議事進行については、森口座長よろしくお願いいたします。
○森口座長
承知しました。森口でございます。委員の皆様、オブザーバーの皆様、改めてよろしくお願いいたします。
先ほど、両省からも御紹介がございましたように、本検討会は昨年 12 月に「中間取りまとめ」という形の会を開かせていただいて以来、ちょうど半年たったわけでございます。中間取りまとめとして、各論点について一定の方向を示したところでございますけれども、前回（第 5 回）は中間取りまとめの内容もさることながら、残された課題といいますか、今後その審議を深めるべき課題につきましても、かなり時間を割いて熱心に御討議いただいた
ところでございます。それらは継続的に議論すべき論点が残されているということで、今年度はこれらの積み残しの論点について、引き続き検討を深めていきたいと考えております
ので、皆様の活発な御議論をお願いしたいと思います。
という前置きをしました上で、今年度はどのような検討を行っていくのかということにつきまして、早速、議題に入りたいと思います。議題 1「今年度の検討について」、資料 2に基づきまして事務局より御説明をお願いいたします。
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○事務局（環境省脱炭素ビジネス推進室・平尾室長）
それでは資料 2 をお開きください。「今年度の検討について」ということでございます。
今年度の検討の中身に入る前に、資料の構成として、最初にそもそも温室効果ガス排出量算
定・報告・公表制度はこういう制度であるとおさらいをさせていただいております。委員、オブザーバーの皆様には言わずもがななことですけれども、温対法に基づいて一定量以上排出する事業者、省エネ法の 1,500 キロリットルと温対法の 3,000 トン CO2 ということになりますけれども、算定をして報告を義務づけるということで、実質的取組の基盤確立、実質的取組を促進していくということでございます。下の方は報告した情報の流れを書いたものでございます。
算定報告方法の検討を行っていただくということでございますけれども、スライド 2 を御覧いただくと、政令以下の法令・告示・マニュアル等で算定方法を決めさせていただいているということでございまして、前年度の基礎排出量と調整後排出量を計算して出していただくということでございまして、調整後排出量と基礎排出量の両方がございます。
スライド 3 に行っていただくと、調整後排出量と基礎排出量の違いを書かせていただいておりますけれども、エネルギー起 CO2 の①と、非エネ起の②と、③のところを大きく赤丸で囲んでおりますけれども、これはこの後の議題にも関わってきますが、①は基礎排出係
数と調整後排出係数というものがあるところ、②は廃棄物の原燃料利用について、調整後排出量で控除するという扱いがあり、③ではクレジットのやり取りがあるというところを書かせていただいております。以上が制度のおさらいでございます。
スライド 4 に行っていただくと、昨年度のおさらいが入っておりまして、先程来「中間取りまとめをいただきました」と話が出ていますが、去年丸 1 年かけて御議論賜ったということでございます。これに先立って温対法の改正があり、算定・報告・公表制度に基づく情報は基本的に開示情報になりましたが、いま一度制度の原点に立ち返って御議論を賜ったということで、かなり広範な内容について主な項目として 2～8 に書いておりますけれど
も、このような方向性をいただき、12 月に中間取りまとめをいただいたということでございます。
いま政省令・告示等の改正作業を進めておりまして、参考資料 4 もつけておりますけれ
ども、この改正作業を進めさせていただいているということでございます。もう少し早くファイナライズできればと思っていたのですけれども、膨大な作業になっておりますので、時間がある程度かかっておりまして、適用については当初この検討会で御議論させていただ
いていたとおり、令和 5 年度実績を報告する令和 6 年の報告、来年の 7 月が提出期限になりますけれども、そこから適用するということで、準備を進めさせていただいております。
スライド 5 で去年議論した中身を先ほどの絵でマッピングしたものを示してございます。
スライド 6 に行っていただくと、先程来積み残しということを説明申し上げております
けれども、これは中間取りまとめの中で継続的に議論する、あるいは来年度議論するとしていた部分を文字どおり抜粋させていただいております。電気の排出量の算定方法についての今後の方針の部分で、継続的に議論すべきということにさせていただいていたのと、その他の論点というところで、今回は議論の対象としなかった部分、SHK 制度における CCS や
森林吸収等の扱い、あるいはメタネーションを始めとする CCU についても来年度議論すべきと。これらに限らず、SHK 制度の算定方法に関する論点について議論を継続すべきということで、中間取りまとめをいただいていたところを抜粋しております。
これを踏まえてスライド 7 でございますけれども、今年度の主な検討項目として、電気3の使用に伴う排出量の算定方法と、CCS と CCU の扱いと、森林吸収の扱いを挙げさせていただいております。
スライド 8 を御覧になっていただくと、スケジュール、これはあくまで現時点のイメー
ジでございますけれども、今日はこの後、電気の使用に伴う排出量の算定方法についてと
CCS 及び CCU の扱いについて御議論を賜った後で、令和 5 年夏頃に今日の議論を踏まえた検討の継続をさせていただいて、あとは森林吸収等の扱いについても議論を賜ろうと考えてございます。
そこから先は、その後の議論にかなり依存するところでありますけれども、議論を継続して取りまとめを行うというところを秋頃にさせていただきたいということで提示しております。
資料 2 の説明は以上でございます。
○森口座長
平尾室長、ありがとうございました。資料 2 で今年度の検討予定、それから若干あらあらのスケジュール感も示していただいていて、本日、この後、電気と CCS・CCU の扱いについて御議論をいただき、次回は吸収の中でも森林吸収の話にも広げていくということが示されております。ただいまの御説明、今年度の検討予定につきまして、委員の方々から何か
御質問、コメントがありましたら頂戴したいと思います。まず、工藤委員、お願いいたします。
○工藤委員
御説明どうもありがとうございました。今年度の検討課題、テーマについて了解いたしました。先ほど室長が「原点に立ち返って、昨年度検討しました」と言われた、その「原点」
が結構大事だと思っていまして、スライド 1 に概要をお示しいただいているのですけれども、やはりこの制度は本質的には 2 番目のポツに書いてあるとおり、そういった環境の基盤を確立することで、事業者等の取組を促進することが制度の目的だと認識しています。一方で、算定ですので、当然のことながら正確性であるとか、いろいろな意味での網羅性的なものも入ってくるのかなと。網羅性というのは、すなわち CCU や CCS を対象とするということになりますと、本質的には点の評価というよりは、バリューチェーン全体の評価ということも視野に入れた検討をせざるを得ないということになりますし、あくまでも SHK は事業者単体の排出量評価という形になっていますけれども、そういったこととバリューチ
ェーン全体の貢献度の評価の整合性をどう図っていくかということは、多分算定方法のみ
ならず、そのデータの開示の仕方に対する工夫等、これまでの算定とは異なった視点も視野に入れる必要があるのかなと思っております。そういう意味では、タイトルが「概要」となっているのですけれども、実はこのスライド 1 の資料が非常に大事だと思っています。いろいろな意味での目的の社会に向けた普及啓発的なところと、その算定方法の整合性のしっかりとした理解並びに説得力のあるような検討が行われればいいなと感じ、コメントさせていただきました。以上です。
○森口座長
ありがとうございます。大変重要な点を御指摘いただいたと思います。立て付けとしては算定・公表・報告制度そのものに関する検討会が、この手法の検討会の前に開催されているので、この検討会のミッションとしては、主に方法、テクニカルなところをやるということ
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にはなっておりますけれども、ちょっと鶏と卵になるところもあるかなと思っておりまして、算定方法の最後を詰める上でも、何のために算定し報告をするのかということの原点等も密接不可分であるという大変重要な御指摘をいただいたと思います。ありがとうございます。
ほかの委員、よろしゅうございますか。本藤委員、橋本委員、特にこの段階で御発言ございませんでしょうか。
○本藤委員
本藤は特にございません。
○森口座長
ありがとうございます。
○橋本委員
橋本も大丈夫です。
○森口座長
ありがとうございます。オブザーバーとして特に 5 回目まで継続して御参加いただいておりました日本経済団体連合会さん、日本商工会議所さん、もしこの段階でございました
ら、コメントをお受けしたいと思いますが、いかがですか。特にございませんでしょうか。
〇日本商工会議所・石井様
商工会議所は特にございません。
○森口座長
ありがとうございます。
○日本経済団体連合会・長谷川様
経団連の長谷川でございます。特にございません。
○森口座長
ありがとうございます。それでは、今年度の検討予定、それから改めて検討に当たっての基本的な姿勢のところを工藤委員から念押しをいただいたところでございますので、早速ではございますけれども、具体的な議題に入らせていただきたいと思います。
議題 2 は「電気の使用に伴う排出量の算定方法について」ということですが、これは長年にわたり、この算定・報告・公表制度の議論や、別途電気の排出係数の検討会にも工藤委員と私は長くお付き合いさせていただいたということでございますけれども、第 1 回から第5 回の中でも非常に重要な論点であったかと思います。改めまして、今回新たな算定方法の具体案を御用意いただいておりますので、引き続き事務局の平尾室長からよろしゅうございますか。資料 3 の御説明をお願いいたします。
○事務局（環境省脱炭素ビジネス推進室・平尾室長）
よろしくお願いします。資料 3 を御覧になっていただきまして、電気の使用に伴う排出5

量の算定方法についてということでございます。
最初にスライド 1 を御覧になっていただくと、いま「議論してきた」という話がありまし
たが、昨年の検討会の議論の状況を紹介させていただいております。長年していた議論も引き継ぎつつ、電気由来の CO2 排出量に係る昨年度の検討会において、1 つ目の四角のとこ
ろに中間取りまとめの中身を書いております。1 つ目の矢じりで、現行の算定方法を維持した上で、今の情報（電気の基礎排出量と基礎排出係数あるいは調整後排出量と調整後排出係数）や検討の出発点であった非化石証書制度の趣旨・内容も含めて、需要家及び小売電気事
業者の理解が進むよう適切な周知内容を検討し、効果的な周知を行っていくということです。一方で、電気の排出係数・電気由来 CO2 排出量に係る課題について継続的に議論すべきと取りまとめていただいたということでございます。
検討会における委員会の意見を下に紹介してございますけれども、これは本当に抜粋でございまして、非常に充実した御議論を賜ったと思っております。昨年度の議論、あるいは、
その後にいただいた御意見等も踏まえて、今年度も検討会において、継続的に議論を行うべきということでしたので、是非議論させていただきたいということでございます。
スライド 2 には中間取りまとめの後にいただいた御意見を書かせていただきました。様々な御意見を頂戴しましたが、スライド 2 の一番上はなかなか反応が難しいもっともな御指摘だと思います。基礎排出量の算定のところで、小売電気事業者の平均の係数を使うということになっており、高い金額を払って係数の低いメニューを契約している方の努力が反映されないことでありますとか、2 つ目の四角のところでは、証書がないと「抜け殻電気」となり、環境価値がないはずですけれども、先ほどと逆に、基礎排出係数においては環境価値があるように扱われているのはおかしいのではないかというような御指摘。3 つ目の四角のところでは、物理的排出量を把握するという話が昨年度の議論でもありましたけれども、
そもそも何が「物理的」なのかと。現行の基礎排出係数で算定しても、需要家にとって物理的排出量と言えないのではないか。その下の四角では、基礎排出係数が物理的に再エネで発電されているということと、それを「物理的」と呼ぶことを、その下の証書によって上書きされた属性というところも含めて、どう捉えたらいいのかという御意見等、様々に頂戴したというところがございます。また「需要家自身の努力」をどう反映すべきかというところについても、御指摘を賜っておりまして、厳しい意見としては、制度として理解できないとい
うこと、あるいは一番下のところで、国際整合を考えてもらいたいという御意見も頂戴しており、これはいただいた意見として御紹介をしてございます。
スライド 3 と 4 では現行制度の基礎排出量と調整後排出量を示させていただいておりま
すが、スライド 3 を御覧になっていただくと、非化石証書・クレジット等の環境価値の移転を勘案しない基礎排出量と、それらを勘案する調整後排出量の両方を算定いただいている
ことを書かせていただいております。スライド 4 では、電気の係数をどう計算しているかということを書かせていただいております。基礎排出係数は基礎 CO2 の排出量を販売電力量で除した値、調整後排出係数の算出に当たっては、基礎 CO2 排出量にいろいろな調整を行った上、販売電力量で除した値を用いていることを現行制度として御紹介しています。
スライド 5 は、これは去年の議論の出発点でもありましたけれども、電気の基礎排出係
数と調整後排出係数の考え方の部分です。一番上の四角のところで、2020 年 4 月から非化
石価値取引制度と非化石証書が全ての電気について環境価値を分離したというところでございますので、環境価値が証書化されて、その証書化されたものを取得していないと価値が主張できないということになったということでございます。
2 つ目の四角のところで、調整後排出係数は非化石証書の取引を反映しているということ
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でありますけれども、非化石証書が発行された後の非化石電源については「抜け殻電気」として全国平均係数を当てるということで運用しているということでございます。
他方で、基礎排出係数の計算に当たっては、先ほど申し上げたような環境価値を有しない「抜け殻電気」であっても、そのまま排出ゼロと扱われているという今の状況を書かせていただいております。
スライド 6 は現行制度の課題及び議論の視点ということでございます。一番上の四角ですが、グリーンな電力メニューを選択した需要家は、調達する調整後排出係数のメニューに応じた料金を支払っているにもかかわらず、基礎排出量に反映されないということがございます。ある程度反応が難しい問題点かと思っております。
また 2 つ目の四角のところに「加えて」とありますけれども、小売の指針では「環境価値を主張してはいけません」と言っているものではあるのですが、非化石証書の費用を負担していなくても基礎排出量をゼロと算定するということで、ある意味で環境価値を主張することになっているのではないかと。このため、基礎排出量の計算において、費用負担と排出量とに齟齬が生じているのではないかということを書かせていただいております。
一番下の四角の部分ですけれども、クレジットによるオフセットと自社の事業活動に伴う排出量を計算する時に調整後排出量に一本化するのではなく、基礎排出量を存続すべきという御意見。それから国際整合の観点で、電力排出係数において電気に関係する証書・クレジットと、省エネ・森林吸収等のクレジットによる調整を分離すべきという御意見もありました。あるいは制度の実行可能性も考慮して検討する必要があるのではなかろうかということも視点として書かせていただいております。
スライド 7 は、見直し案（たたき台）ということでお示ししておりますが、「基礎排出係
数・基礎排出量に電力証書及び再エネ電力由来 J-クレジットの取引を反映させる」と趣旨を説明させていただいております。
四角のところは「電気由来 CO2 の算定には従来の基礎排出係数に代えて非化石証書・グ
リーン電力証書及び再エネ電力由来 J-クレジットの取引を反映させた係数を使用し、需要家が直接調達等をした場合もそれらを反映させる」ということを見直ししたらどうかということを書かせていただいております。これは基礎排出量の話をしておりまして、コメ印のところに書いておりますけれども、調整後排出係数・調整後排出量は現行制度から変更なしということで考えてございます。
真ん中のところに＜見直し案＞がございますけれども、新基礎排出係数としておりますが、従来の基礎排出係数は基礎 CO2 排出量を販売電力量で除したものでしたけれども、そうではなく、非化石証書、グリーン電力証書及び再エネ電力由来 J-クレジットの取引を反映した基礎 CO2 排出量を販売電力量で除したらどうかということでございます。
下の方に、＜見直しによる効果＞とありますが、基礎排出量の算定に当たっても小売電気事業者あるいは小売電気事業者が供給している電力メニューの選択による効果を反映することができるであろうと。これによって、自社の努力を反映させるのが基礎排出量と考えた
ときに、より低排出な燃料や電力の選択を含む自社の努力を反映させた基礎排出量ということにできるだろうと。更にクレジット等で他社の排出削減努力を反映させたものが調整
後排出量ということになるのではないかということで書かせていただいてございます。
スライド 8 は日本の証書等と国際的イニシアティブとの対応関係です。先ほど国際的な整合性という話もありましたので書かせていただいておりますけれども、GHG プロトコルを基にして、いろいろな枠組みがありますけれども、そちらでも証書に加えて再エネ電気由来クレジットも活用可能としているということでございます。従来の基礎排出量と調整後
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排出量ですと、これがぴたっとくる感じになっておりませんので、CDP なり、SBTi なりの計算をしようとなると、問合わせが必要となるということでありましたけれども、新基礎排
出量を先ほどのスライド 7 にあるような考えで整理をいたしますと、かなりの程度近いものになると考えてございます。
私からの説明は以上ですが、経産省さん、補足説明がありましたらお願い致します。
○事務局（経済産業省環境経済室・内野企画官）
特に追加等はありません。
○事務局（環境省脱炭素ビジネス推進室・平尾室長）
では、事務局からの説明は以上になります。
○森口座長
ありがとうございました。電気の排出係数、あるいは電気の使用に伴う排出量の算定方法
について、昨年度の検討会における議論の状況、更に中間取りまとめ後にいただいた意見の概要を御紹介いただいた上で、それらに一定程度応えられるであろう新しい提案として、新基礎排出係数、従来の、言わば旧と言うべきではないかと思いますが、一番基本となる基礎排出係数は残した上で新基礎排出係数というものを提案いただいており、スライド 8 にありますように、新基礎排出係数であれば、CDP、SBTi 等の国際的な情報開示に関わるスタ
ンダードとも整合させ得るということで、中間取りまとめ後にいただいた御意見の中で国際的な整合性という話があったものにも応えようとしているものと理解をしております。
昨年議論していたことを踏まえつつ、かなり具体的な御提案をいただいておりますので、まず委員の方々から御意見をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。御意見、コメントがある方は挙手をいただければと思います。それでは工藤委員からお願いいたします。
○工藤委員
御説明ありがとうございます。いみじくも最初の資料でコメントした内容とシンクロするなと思っているのですけれども、森口座長もおっしゃったとおり、この検討会と、言ってみれば SHK 制度を運用するために、どういうことを考えるかという上位の委員会があることも含めて、この検討会の Scope をどのように捉えるかということかなと思いました。どういうことかと言いますと、いろいろな御意見がある中に、本質的には事業者の低炭素、もしくは脱炭素電源の選択行動がしっかりと係数等に反映されるべきかどうかという話があったと思うのですが、それは先ほども言いましたとおり、この SHK 制度そのものの、言ってみれば需要家の行動を促すという目的にかなう・かなわないということの判断ということになると思います。ですので、この検討会の Scope として、そういった指摘事項に対応することについて判断する・しないというのは、座長はじめ皆さんの御意見を伺えればと思っています。
大事なことは、こういった算定方法を修正・改定した段階においても、少なくとも現行の算定方法とこの修正された算定方法の間で実際に計算される CO2 の排出量に齟齬がないということが大事ではないかと思います。
それから、もともとこれは電力市場とか、実際問題としての他の諸制度との相互関係の中で、需要家に対する十分なインセンティブになるかということもありますし、ガイドライン
等に書かれているような需要家の理解をきちんと得られるものとなっているかということ
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も視野に入れなければいけないと思っているのですが、この辺も含めて、ここで議論するのか否かということについては、皆さんの御意見を伺えればと思います。いずれにせよ、この方法がいろいろな意見の中のいろいろな課題等の解決に資するものであるか否かという部
分と、この方法そのものが実際の係数×実際の販売電力量という日本全体での排出量等の算定上齟齬がないということが明らかであるならば、あとはその算定方法の改定の背景をどう扱うかという議論になるかなと思いました。
もう 1 点は海外の制度との整合化を図るところになるのですけれども、これも本質的には、この算定方法の是非論というより、先ほど言ったこの制度の目的にかなり近いところになるかと思っています。前年度委員会に申し上げたのですが、当然算定方法はできるだけ煩雑性なり何なりを回避することはあるにせよ、実際に得られるデータは共通のものなので、異なった算定方法等の違いを調整することが可能なツールがあれば、少なくとも煩雑さというところでは対応可能なのかなという気はしています。そうではなく、やはり海外制度との整合化も図るのだということならば、かなりこの制度そのものの根幹に関わるところになりますので、その辺はどのように議論するのかということについても各委員の方々の御意見を伺えればと思っています。コメントというより質問的な要素になってしまったのですが、私からは以上です。
○森口座長
ありがとうございます。では、まず委員からの御意見を一通りいただきたいと思います。
本藤委員、お願いいたします。
○本藤委員
御指名ありがとうございました。本藤からは 1 点でございます。先ほど資料 2 のところでやり取りがありましたように、本制度の基本的な姿勢や目的に関わるところです。
私からは GHG 排出量という言葉の、少し硬く言えば、その定義若しくは概念について私見を述べたいと思っております。
まず平尾室長に念のために単純な確認をさせていただきたいと思います。これまでの基礎排出量では例えば「抜け殻電気」だったとしても、PV（太陽光発電）の電力を使用していれば、基礎排出量はゼロとなり、それに対して、新しい基礎排出量ではゼロにならないという理解で正しいでしょうか。念のため確認させてください。
○事務局（環境省脱炭素ビジネス推進室・平尾室長）
正しいです。FIT 電源の話をしますと、再エネ事業者さんであって、非化石証書を買っていらっしゃらない方は現にいます。そこから買った電気は基礎排出係数がゼロになっておりますけれども、新しいものだとゼロにならないということになります。
○本藤委員
ありがとうございます。まず私見の結論を先に申し上げますと、今回御提案いただいた変更ですと、このように理解できるのかなと思ったのです。つまり本制度において GHG 排出量を算定する際に、物理的な排出量の把握、可視化に重きを置くのではなく、各主体の削減
努力の可視化（見える化）に重きを置いた排出量を算定することに舵を切ることになるのかなと思いました。もちろんイチ-ゼロでは言えませんけれども、後者に重きを置いて排出量を定義しているのかなと思いました。というのも、新しい御提案ですと、基礎排出量でも、9もちろん調整後排出量も物理的な排出量を示すものは全くなくなるわけです。ここで言う
物理的排出量は、電力で言えば、例えば電力の生産現場で実際に CO2 が排出されている量のことを言っています。これは私の認識ですが、もし単純に GHG 排出量と言った場合に、
多くの場合は物理的排出量を意味することが多いのかなと思っています。実際にこの制度でも物理的な排出量を現時点では基礎排出量と呼び、それに環境価値を反映したものを調
整後排出量と呼んでいます。今申し上げたように、今回の御提案では物理的な排出量を示すことはなくなりますので、この制度における排出量という定義・概念が大きく変わることを意味するのかなと私は理解しました。したがって、どう理解したかというと、先に述べたことの繰り返しになりますが、本制度では物理的な排出量の可視化や把握に重きを置くというのではなくて、むしろ各主体の削減努力がうまく見えるように、うまく可視化できるように、そのように排出量を新たに定義して算定することに舵を切ったと私は理解をしました。
若しくは解釈をしました。もちろんこれは私見でありますので、御異論はあるかと思います。
そして、もう 1 つお断りしておきたいのが、そのような変更を悪いとは言っておりません。つまり国際的整合性や作業負荷、分かりやすさ、削減努力をいかに評価できるか等々を考えれば、今私が申し上げたような、ちょっと強く言い過ぎかもしれませんけれども、新しい排出量の概念に変えていくというのもよろしいのかなと思います。ただこれは制度の根幹に関わることだと個人的には思っていますので、この制度において GHG 排出量とは何を意味しているのか、物理的な排出量ではなくて、先ほど申し上げたような排出量と言って良いのか、この制度で排出量を算定する基本原則や考え方を今一度ここで整理しておいた方がよろしいのかなと思っております。もちろん大変な作業であることは存じ上げています
が、少しずつ修正していくうちに根幹がずれていくような気がしてならないので、議論の 1
回目というところで、そのような私見を述べさせていただきました。以上です。
○森口座長
ありがとうございます。本藤委員が今おっしゃった「物理的」ということに関しては、後ほど座長の立場を離れて、長らくこの問題に関わってきた私としての私見も述べさせていただきたいと思いますが、先に橋本委員から御意見を賜りたいと思います。
○橋本委員
ありがとうございます。今回御提案いただいた新基礎排出係数の考え方については、私自
身は合理的なものになっているかなと思いました。先ほどの御議論とも関係しますけれど
も、電力に関わる事業者の取組を可視化していく、取組を促進していくという、この制度の趣旨に照らすと、こういう考え方というのはあり得るのではないかと思います。
一方、最初に座長がおっしゃった、スライド 7 の一番下のところに書いてあることとも関連しますけれども、3 種類の排出係数ができて、現在の基礎排出係数自体はこれまでの議論の中でも本藤委員から御指摘があったように、様々な算定の根拠になる数字ですし、それが一応物理的な実際の排出量になるかと思いますので、この情報はこの情報としてきちんと維持していくことが必要なのではないかと思っています。3 種類の排出係数が載った表が混乱を招かないかどうかということもあるのですけれども、従来の基礎排出係数も非常に基礎的な情報として重要だと思いますので、そこの維持も行った方がいいのではないかと思います。以上です。

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○森口座長ありがとうございました。なるべく手短にと思いますが、先ほど本藤委員がおっしゃった「物理的」というところに関しては、1990 年代の一番最初にインベントリの考え方の策定の際に、私は当時の環境庁を支援する形で関わっておりましたけれども、Scope2 という考え方が出てくるよりかなり前から電力消費に伴う排出量をエネルギー消費者（需要家）にオンする考え方は、日本の排出量算定にあったかと思います。ただ今回、新排出係数ということで、証書由来等のところの算定方法を変えられるわけですけれども、それを入れない場合においても、需要家が使っている電力が物理的にどの電源でつくられたものであるかということについては、全て専用線で発電所と需要家を結んでいるわけではなく、系統の中で一旦ミックスされる中で、これまでも契約ベースで算定してきたと思いますので、その点において物理的かどうかという点が大きく変わるものではないというのが私の考えでございます。一方で、証書等の手続によって物理的な電気と環境価値を切り離すということが行われている中で、更に今回の補正が行われていたのかなと思っておりますけれども、「物理的」に供給されている電力と、そもそも発電所での電力の 1 対 1 の紐づけが、まさに「物理的」という意味では困難な状況の中で、これまでも計算されてきたと考えますので、その点での大きな変更かどうかは、またそれぞれの解釈が分かれるところがあるかなと感じながら、本
藤委員の御意見を承っておりました。
この後はオブザーバーの団体からも御意見をいただきたいと思いますが、先に委員の御発言の中で、工藤委員から少し事務局に対する御質問的なところもございましたので、ここで一旦平尾室長、少しレスポンスいただけますでしょうか。
○事務局（環境省脱炭素ビジネス推進室・平尾室長）
ありがとうございます。非常に本質的な議論を賜っていると思います。この場の議論がどれだけかというところはなかなか難しいところがあるのですが、算定方法の議論をする時に、この制度の根幹に立ち返るというところがどうしても出てくるのだと思います。そういったところで、この制度の意義を捉えた上で、算定方法を検討いただくと、まさに同語反復的になっていたら大変申し訳ないのですが、やはりそこは一つ一つ確認しながらやってい
くのかなと思っております。これは本藤先生の御意見にも通じるのかなと思っております。
そういった意味で、先ほど御指摘いただいたように、資料 2 の最初のスライドのほうにしっかり把握をして、可視化をして、取組を促進していくという出発点を頭に置いた上で、資料 3 の議論の際にも、どうしてこの制度があるのか、今の座長の話にもありましたけれど
も、電気に伴う排出量が系統に入るとどうしてもごちゃごちゃになってしまうわけですが、そこをどういうふうに捉えて、排出削減行動だと思っていますけれども、事業者の電源の選
択につなげていくということから考えていくといいのかなと、すみません、雑駁ですが、考えていたところでございます。
そして、制度の根幹が変わっているか変わっていないかというところは、なかなか評価が難しいところではあるのですけれども、取組を可視化していくことと、事業者の電気の選択をしていくところで、電気の選択の価値を正確に反映していくには、こういうやり方があるのではないかという考えでございます。
また、国際的に何が何でも整合させるのかという話もありましたけれども、これも原点に立ち戻った話で、できるだけ温暖化対策に繋がってほしいという思いでやっているというところが出発点でございますので、そういったところの排出削減に繋がる行動をうまく評
価できるような算定方法にしていくところが一番大事なのかなと思ってございます。
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また、3 つの排出係数と基礎排出量の関係で、従来の基礎排出係数に当たる情報も大事な情報であるというところは貴重な御指摘かと思います。このやり方はいろいろとあります
けれども、従来の基礎排出係数を 3 つを並べると、去年の議論にも通じますが、需要家さん
にとっては使うことがない数字になりますので、混乱を招くのではないかというところがございます。
従来の情報で知りたかったものについては、さらっと流してしまって大変申し訳なかったのですが、温対法が改正になって、基本的に算定・報告いただいた情報は開示情報となってございます。発電事業者さんの排出量を御確認いただくということで、これは簡単に確認可能になろうと思ってございます。昨年の 4 月に施行して、その後に報告いただいた情報をまだ公表するに至っておりませんので、「ああ、変わったな。ここを見ればいいのだな」という実感を持っていただけない状況になっておりますので、その部分が若干分かりにくくなっていると思います。
今までいただいた議論を踏まえますと、昨年度それぞれの数字の持つ意味を国家的に周知するという御議論を賜ったところですけれども、その必要性についても改めて認識しているところでございまして、そういったところの対応も必要になってくると考えてございます。私からは以上です。
○事務局（経済産業省環境経済室・内野企画官）
1 点だけ補足説明をさせていただきたいと思います。委員の皆様には理解をしていただいた上で御発言いただいているのかもしれませんけれども、念のため申し上げますと「必ずしも今の基礎排出係数が物理的な排出量を示しているとは言えないのではないか」という電力需要家の声もあるということを御紹介させていただきたいと思います。スライド 4 に、字が小さくて恐縮ですけれども、電気事業者ごとに基礎排出係数と調整後排出係数のメニュー別というものが並んでいまして、例えば A001 の事業者のメニューA の調整後排出係数がゼロになっているわけでありますけれども、これが実際に再エネで発電されたもので、同量の証書をこの A001 の事業者が調達して提供していると。その分、当然コストは電力需要家が負担をしているという状況だと仮定すると、調整後排出係数はゼロなわけですけれども、基礎排出係数というのが当該 A001 という事業者が提供している他の電力メニューの影
響で、ゼロではなく、0.000472 の数字を使わないといけないということになるわけでありまして、先ほど申し上げたように、メニューA を使っている電力需要家からは「実際に再エネで発電されているにもかかわらず、かつその事業者が証書を調達して、その分自分が負担しているにもかかわらず、ゼロではないのを物理的と言われても理解できません」というよ
うな声もあるということであります。スライド 2 の上から 4 番目に書いているのは、そういうところでございます。補足としては以上になります。
○森口座長
ありがとうございました。これは非常に込み入っているわけですけれども、脱炭素電源の選択という行動をここの制度の中で見ていくということについては、いま経産省さんからの補足説明にありましたように、調整後ではありますけれども、メニュー別排出係数という制度はこの電力証書問題以前から既に導入されていたわけですし、環境価値と物理的な電気の切り離しによって、基礎排出係数の方がむしろ物理的な組成からやや乖離してしまう
ような問題があるので補正したいということかなと思いますので、この辺りは非常に込み入った議論になりますけれども、委員の方から今のやり取りに関して何か再質問や再コメ
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ントはございますでしょうか。工藤委員、お願いいたします。
○工藤委員
ありがとうございます。いろいろな証書制度も含めて、市場全体が複雑化してきている中で、先ほど座長がおっしゃったとおり、もともとの間接排出の算定という出発点からかなり複雑化しているといったところの、いろいろな意味での混乱なのかなという気がしました。
いずれにせよ、例えば「物理的」という言葉、要は諸々の言葉の定義が誤解を生むようなものがありやなしやという要素も多分にあるような気がしますので、そういった意味での告示等も含めた表現の仕方、定義の仕方というのは、今後、非常に重要なテーマになるのかなという気がしました。
それと、先ほど室長がさらりと「正確さ」「より正確」という言葉を使われたのですけれ
ども、これは多分相当注意して使わなければいけなくて、何が正確なのかということは、少なくともここで扱っている算定という概念で言うならば、どういった算定方法を選択しようが、やはり正確性は全て必要となるものであって、算定方法の違いによって正確さが違うということになってしまうと、それは言ってみれば、どちらかの算定方法に間違いがあるのではないかというロジックになってしまうので、正確性という言葉の使い方は対外的に説明する際にも十分注意しなければいけないと思いました。以上です。
○森口座長
ありがとうございます。今示していただいているスライド 2 の下から 2 番目には、需要家側からのかなり強い声もございますし、これは先ほど工藤委員からありました、この検討会と、算定・報告・公表制度そのものについて議論する検討会があったと思いますけれども、それ以外にも電力排出係数に関しては電力市場改革に関わる大きな議論が先に決まって、それに合わせていろいろな算定方法を変えてきたという歴史があり、そちらの方で電力排出係数そのものが非常に複雑化してしまっている。ここに「理解できない制度」という言葉も出てくるわけですけれども、非常に複雑な制度になってしまっている。今回の改定によって、より複雑になるように見える部分もあると思いますが、納得感といいますか、特に需要家にとって適切な選択をすれば適切な排出量になるという算定方法を提供していくことも、この検討会の重要な使命ではないかと、長らく関わった者としては感じているところでございます。
お待たせいたしました。本藤委員、お願いします。
○本藤委員
先ほどは森口座長、経産省さんから、補足若しくは御意見をいただきまして、ありがとうございました。私としては一応その点は理解の上で発言させていただきました。
これはあくまでも私見なのですが、非常に複雑になっている中で、一番のベースは実際にどこで CO2 が出ているのかが非常に重要だと思っております。それがゆえに、個人的には、「物理的」という言葉を使うとまたややこしくなると思いますので、実際に排出している現場を押さえることが重要だと思っています。ただ一方で、この制度は需要家側の視点から排出量を見るということ、供給側ではなく需要側の視点から排出量を見るということなので、その意味では今回の御提案に異議を挟むものではありません。ただ、私からすると、それは結構大きな変更になるという印象を持っています。というのも、例えば、直接は関係しない
かもしれませんけれども、環境省さんで行っていらっしゃる国家インベントリの算定とか、
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他のものにもありますが、見る視点が違うと排出量の定義も変わってくるものかなと思っております。したがって、他の制度ともきちんと横並びで、この制度でこういう考え方でこういう原則で、排出量を定義しているのだということを明示しておいた方が、個人的には気持ちもよく、すっきりするということで述べさせていただきました。以上です。
○森口座長
本藤委員、ありがとうございます。実際にどこから出ているかということの重要性、要す
るに Scope1 の排出量をもっとしっかり認識すべきだという御意見かなとも感じておりま
して、これは先ほども触れました 1990 年代の算定の中で、電力を転嫁した排出量、つまりScope2 的な考え方も取るべきだというのが私の持論でありましたけれども、実は Scope1が少し薄められて、電力については専ら Scope2 的な考え方になってきてしまっていることの、もっと根本的なところを本藤委員は御指摘されているのかなと思います。そういう意味
では、電力の排出量に関しては、電気事業者自身から排出されている量という Scope1 もしっかり見ていくということが必要という御意見とも聞こえましたので、最終需要家にとっての排出係数とそれ以前の Scope1 的な考え方で電力を捉えるということも必要だという考え方にも通ずるのかなと、私なりに解釈させていただきました。
もし委員から追加の御発言がなく、オブザーバーの各団体から発言希望がありましたら、挙手をいただけますと挙手順に指名させていただきたいと思います。それでは電気事業連
合会さん、お願いいたします。
〇電気事業連合会・高野様
電気事業連合会の高野と申します。本日は発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。初めに全体的なお願いとなりますが、スライド 6 に記載の「グリーンな電力メニュ
ーが基礎排出係数には反映されない」という課題につきまして、弊会会員事業者に確認した限りにおいては、需要家からそのような意見は寄せられておらず、どの程度の需要家ニーズがあるのか把握できていないことから、制度の検討に当たりましては電気事業者の意見や幅広い需要家のニーズを確認した上での議論をお願いいたします。その上で資料に記載の御意見や新基礎排出係数に関し御議論いただきたい事項を 2 点発言させていただきます。
まず 1 つ目でございますが、スライド 2 の 3 ポツ目及び 4 ポツ目におきまして、現行基礎排出係数に基づく排出量は「物理的」とは言えないとの御意見がございます。過去の係数検討会におきまして「基礎排出係数は事業者の電源構成に基づいて算定される社会的な価値判断を考慮しない、言わば物理的な係数として、調整後排出係数で証書やクレジット等による調整を反映した係数とする」と整理されたと認識しており、本藤委員からの御意見と共通するところでもございますが、この点に関して、しっかりと議論、再整理される必要があ
るのではないかと考えております。
次に新基礎排出係数を導入することによって、国際整合が図られるのかについて、例えば、同じくスライド 2 の 8 ポツ目に基礎係排出数と調整後排出係数のいずれも国際的な報告では使用できない係数との御意見もございますが、メニュー別排出係数も整備されている中で現行の事業者別排出係数が全て使用できないのか、実態を確認した上での議論が必要ではないかと考えております。
加えて、国際イニシアティブのルール見直しの動きは目まぐるしく、証書の要件が厳格化されることもある中で、基礎から非化石証書等の環境価値を反映させるだけで解決するのかといった論点もあるかと考えております。
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最後に重ねてのお願いとなりますが、現行制度からの変更については、需要家に直接対応
する小売電気事業者の意見を聞くとともに、何よりも需要家のニーズを十分に確認した上で議論をいただくようお願いいたします。私からは以上となります。
○森口座長
ありがとうございます。それでは、日本商工会議所さん、お願いいたします。
〇日本商工会議所・石井様大下の代理で出席している石井と申します。御説明ありがとうございました。技術的な部
分のコメントではないのですけれども、需要家側の立場から申し上げますと、特に中小事業者がいろいろな経営課題を抱える中で、この制度への対応も含めて、脱炭素への対応を両立させなければいけないということで、商工会議所として支援を続けているところですが、やはりどうしても人手が限られている中小事業者が少なくないものですから、そういった意
味ではこの制度上においても算定方法が複雑な仕組みになってしまうとなかなかついてい
けないという部分もあります。先生方からもお話が出ていますが、なるべく簡便な分かりや
すい仕組みにしていただきたいということと、自社の工夫や取組・努力が適正に評価され、反映されていくことが事業者のやる気や排出量削減に向けての実質的取組の推進につながると思いますので、そういった観点から引き続き先生方に御議論いただければと思っております。よろしくお願いいたします。以上でございます。
○森口座長
ありがとうございます。それでは、お待たせしました。経済団体連合会さん、お願いいたします。
○日本経済団体連合会・長谷川様発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。本件は冒頭に内野企画官からのお話にもありましたように、いろいろな事業者に影響があることだと受け止めておりまして、
電事連さんのお話にもありましたように、ニーズというよりも幅広い需要家の御意見を是非聞いていただいて、それを踏まえた上で結論を出していただければと思っております。また、もし変更になるとすると、少なくとも継続性は一定程度損なわれることになろうかと思いますので、中身についての周知などにより、その受け止めについて誤解のないようにしていただくことが重要と思っております。私からは以上でございます。
○森口座長
ありがとうございます。オブザーバーの 3 団体から一通り御意見をいただきましたが、今の 3 団体からの御意見・コメントに関連した御発言は何か委員からございますでしょう
か。なければ、この後、環境省あるいは経済産業省からレスポンスをいただきたいと思いますが、特に需要家の声、今も出ております中間取りまとめ後にいただいた意見が、両省には何らかのルートで届いていて、当事者である事業者さんには届いていないということは当然起こり得ることかと思いますけれども、その辺りも含めまして、まず環境省平尾室長からお願いいたします。
○事務局（環境省脱炭素ビジネス推進室・平尾室長）
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ありがとうございます。いずれも貴重な意見をいただいたと思っております。需要家の意
見、小売電気事業者様の意見、しっかりとお聞きして話を進めていきたいと思いますし、分
かりやすくしていかないと温暖化対策は進まないと思っております。そういった中で、この事業者の実質的取組を進めるという話もありましたけれども、そういったところはどうしていくことがいいのかというのは、しっかり対応しながら方法を見つけていきたいと考えております。
そういった中で、すみません、私は「正確性」とさらっと言ってしまいましたけれども、言葉の使い方が難しい部分もあろうかと思いますし、「物理的」という言葉も御議論がありましたけれども、そこのところも慎重を期していきたいと思います。私からは以上ですが、経産省さん、いかがでしょうか。
○事務局（経済産業省環境経済室・内野企画官）
先ほど座長からもおっしゃっていただいたとおり、制度としての問題点だと理解していますので、当然、制度所管の役所の方に言っていただくことが多いと思いますので、必ずしも小売電気事業者さんに意見を述べられるということはあまり想定されないことなのではないかと思います。他方で、様々な論点や御懸念点をいただきましたので、その辺りは、次回以降もよく議論をしていただくと思いますので、その中でクリアにできるところはしていきたいと思っております。
○森口座長
ありがとうございました。この意見の中にもございますし、本藤委員がおっしゃっていた「物理的」ということがかなり重要な論点になっているかと思いますけれども、ここにも書かれているように、Scope2 そのものの考え方に起因するところもありますし、今回、環境
価値と電力との切り離しに伴う抜け殻電気問題や、電力証書等に関わるところを少し補正しようとしているために目立っているかもしれませんが、恐らくそれ以前からメニュー別
排出係数を導入した段階で、既にこういった議論の基になるところは出ていたと思います
し、これは電力排出係数の検討会だけで議論をしていた経緯を細かく追っていくのは大変な努力が必要になってまいります。いずれにしても、電力排出係数の検討会でもあまりにも複雑化していて、ちょっとこれではなかなか関係者に御理解いただくのは難しいのではな
いかといった議論もしてまいったところでございますので、これをすっきりと整理することは難しいところがあるかと思いますけれども、今日何かを決めようということではございませんし、まさにこういった忌憚のない御意見をいただくということが今日の目的でございましたので、次回に向けて事務局で引き続き整理をしていただき、それから様々な関係者の声をなるべく客観的にまとめていただきたいというのが各委員そしてオブザーバー機関からの御意見かと思いますので、その辺りで工夫をいただければと思っております。
今日は 2 つ議題がございまして、ほぼほぼ均等に時間が割り当てられればと思っております。そういうところでは、ちょうど分岐点に差しかかりつつございますけれども、電力の部分につきまして、何か加えて御発言がございましたら、特に委員からございましたら、お受けしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
今日はかなり本質的なところで十分に議論できなかったかもしれませんけれども、今回の新排出係数ということの中で、大きなところとして再エネ電気由来のクレジットは新基
礎排出係数では入れるけれども、その他のクレジットは入れないといったところで、この辺りはクレジットの中でも少し分けて考えるという考え方も示されておりますし、恐らく論16

点になり得るのだと思いますので、ちょっと今日は時間の余裕がございませんけれども、次回にこの辺りも含めまして御議論いただければと思っております。
特に挙手はいただいていないようでございますので、それではもう 1 つの大きな議題「CCS 及び CCU の扱いについて」にまいりたいと思います。資料 4 に基づきまして、事務局から説明をお願いいたします。
○事務局（環境省脱炭素ビジネス推進室・平尾室長）
資料 4 を御覧ください。CCS 及び CCU の扱いについて書かせていただいております。
これは先ほど御説明申し上げました中間取りまとめにおきまして、去年の段階で「来年度議論する」ということにさせていただいたものでございます。
スライド 1 を御覧いただいていますけれども、CCU の技術分類、スライド 2 で CCS の技術分類とさせていただいております。
スライド 1 に戻っていただいて、CO2 の利用形態に応じて、いろいろなありようがあるということ、変換利用、直接利用と書かせていただいております。
次のスライドでは CCS の実施形態と書かせていただいていますけれども、すみません、
これはほんのイントロでございまして、もちろんこれを網羅しているものでもございませんし、これがいろいろと広がりを見せようとしている今の CCS をキャプチャーしているものではございません。議論し出すと、これだけで 3～4 時間、4～5 時間かかるものでございますが、この場の議論ということで、CCU や CCS の様々なことが想定されていて、SHK制度の算定方法のところで検討する必要があるのではないだろうかというイントロでスラ
イド 1 とスライド 2 を御紹介させていただいたものでございます。
スライド 3 には、現行の制度での CCS と CCU の扱いを書かせていただいております。
現行の SHK 制度における炭素回収の扱いということでさせていただいておりますけれど
も、1 つ目のマルのところに「以下のとおり規定している」とあるのですが、その前が「SHK制度については、算定マニュアルにおいて」ということでございますので、端的に申しますと、こういう運用をしているということでございます。そして運用の中で自らが排出する温室効果ガスを回収して、大気放出しない場合に、回収分は排出量にカウントしませんということを書いているということでございます。下側のマルの「したがって」というところで、CO2 の排出活動を行った事業者が報告する排出量に CO2 の回収量をカウントしない運用になっているということでございます。そして、現行の制度で回収された CO2 を貯留し利用する場合の排出については、算定対象活動として列挙されているものといないもの、いろいろありますけれども、例えば、ここではドライアイスのことを書いてございますが、これは算定対象活動になっていますので、利用者に排出量を報告する義務があるということで書かせていただいております。逆に言うと、ここに列挙されていないと報告する義務がないということですので、漏えいについては算定対象としていないということでございます。
スライド 4 に行っていただくと、これではいけないのではないかというものの整理の必要性ということで書かせていただいておりますけれども、これもそれぞれ膨大な議論がありますので、ほんの紹介だけにとどめておりますが、1 つ目の四角のところで CCS について言及してございますけれども、CCS 事業について法制度整備の検討が進んでいると。法
制度整備だけではなくて、事業化していこうという検討が進んでいるということでございまして、エネ庁さんの方では「CCS 長期ロードマップ検討会最終取りまとめ（令和 5 年 3月）」、環境省の方では海防法があり、「環境と調和した CCS 事業のあり方に関する検討
会とりまとめ（令和 4 年 12 月）」を行っておりまして、CCS 事業が本格化していくという17

ことを見据えた整理が要るのではないかということでございます。
2 つ目の四角に「CCU についても」とありますけれども、今のままですと「合成メタン
等」と書いてあり、合成燃料も入りますが、カーボンリサイクル製品の利用者が排出計上する必要があると。出てくるところで排出をカウントするという従来どおりの発想ですと、リサイクル製品の利用者が排出計上するという必要があるということで、カーボンリサイク
ル製品の活用が進まないのではないかという御議論を賜っているということでございます。
その例として、スライド 5 でございますけれども、これはメタネーションの方でございます。e-fuel の方についても官民協議会がございますけれども、メタネーションの方が議論が先行しているので、メタネーションの官民協議会の御紹介をさせていただいておりますが、技術的な話に加えて、CO2 のカウントの検討についても議論をいただいていたというところでございます。
スライド 6 に行っていただくと、去年の 3 月に「CO2 のカウントに関するタスクフォー
ス」で「合成メタン利用の燃焼時の CO2 カウントに関する中間整理」を取りまとめていた
だいております。その御紹介ですけれども、この下の図のところに、案 1、案 2、案 3、案4 となっていて、原排出者（回収）側で CO2 をカウントする方がいいのか、利用側でカウントする方がいいのかというところを議論の中でリ燃系として案を考えたということだと思います。その中で点線の四角囲みをしておりますけれども、「合成メタンだけではなく合成燃料も含めたカーボンリサイクル燃料の今後の国際的な制度の整合性まで想定した場合の重要性も考慮すると、合成メタンを含むカーボンリサイクル燃料の利用促進の観点からは、
本タスクフォースとしては、案 1（CO2 原排出者で排出計上し、利用者は排出ゼロにする）
を基に各種国内制度の検討が進められることが望ましい。その際、原排出者・回収側に十分な誘因が働かなければ最適な結果とならないおそれがあるため、補完的な仕組みの制度設計が重要である」というまとめをいただいている旨、これは議論の御紹介ということで書かせていただいております。
そして、算定・報告・公表制度でどう翻訳していくかというところの検討に当たって、今日の段階では視点出しをさせていただき、幾つか書かせていただいております。若干ランダムで恐縮ですけれども、先ほどもありましたけれども、カーボンを回収してバリューチェー
ンができるというところですので、バリューチェーンをめぐるトレーサビリティや環境価
値が移転していくことが想定されるのだと思いますけれども、それにどう対応していくか。
あるいはバリューチェーンが国境を越えることも想定されますので、輸出入の扱いや、これに伴う国際的な整合性といったところが視点としてあろうかと考えます。
また 2 つ目の四角でございます。e-methane、e-fuel 等メタンと液体燃料両方ですけれども、カーボンリサイクル燃料の製造・利用促進としております。利用して、売った人買う人
が環境価値があって、是非使おうとなっていただかないと利用が進まないというところがあると思いますし、あるいは回収しようと思わないと製造も進まないというところもあろうかと考えますので、カーボンリサイクル燃料の製造・利用の両方を促進していく必要があるのだろうと書いております。
真ん中のところに、ダブルカウント・カウント漏れの防止とありますけれども、排出削減を両者で「減った」「減った」とすること、これはカウント漏れと言った方がいいかもしれませんが、排出をしっかり削減している部分と出てくる部分と、そこのところの漏れがない
ように、あるいはダブルでカウントし過ぎないようにといったところが視点としてあろう
かということで書かせていただいております。
18

四角の 4 つ目のところで、CCU と CCS を同時に議論しておりますけれども、CCS ということで貯留してカーボンが出てこない場合と、CCU ということで、いま燃料の話をしていたところですが、燃料として出てくるという場合ではおのずから違うものだと考えられますけれども、その違いを反映していくことも必要だろうということで書かせていただいております。
それから、一番下のところで、今までの SHK 制度における既存の取扱いと書いています
けれども、先程来議論している基礎排出量と調整後排出量、基礎排出係数と調整後排出係
数、クレジット創出事業者が調整後排出量にオンセットする話、廃棄物原燃料利用の場合の調整後排出量での控除、既存の算定対象活動にしている場合等、様々な既存の取扱いもございますので、こういったものとの整合性を図っていくということも必要になろうということで視点として御紹介しているということでございます。私からの説明は以上でございます。経産省さん補足ございましたらお願い致します。
○事務局（経済産業省環境経済室・内野企画官）
特に補足等はありません。
○事務局（環境省脱炭素ビジネス推進室・平尾室長）
事務局からの説明は以上でございます。
○森口座長
ありがとうございました。CCS あるいは CCU に関わる算定方法、これは排出量算定・報告・公表制度でありまして、今日の議題では森林になると今度は吸収の話になるわけですが、これは排出ではなくて、一旦少なくともキャプチャーして、それがいずれ出る、あるいは貯留の場合は出ないわけでありますけれども、出ないということになると排出量としては控除するという考え方になるわけです。それから、前半の電気の議論の中でも、物理的に排出した場所を捉えるべきではないかという御議論があった中で、今日お示しいただいた資料の中でも、そういったところに関わるような考え方の選択肢も示されておりましたので、一部は前半部の電気の議題と少し通底する部分もあるかと思いますけれども、初めての本格的な議論ということでございます。多少、前回の第 5 回の検討会でも前哨戦的なものがなかったわけではないのですけれども、改めて正式な議題ということになりましたので、委員の方々から御意見を承りたいと思います。どなたか口火を切っていただけますでしょうか。工藤委員に口火を切っていただくのが慣例化しているところがございますので、よろしくお願いいたします。
○工藤委員
御説明ありがとうございます。今回の検討というのは、非常に重要かつある意味複雑な世界だと思っています。何が複雑かと言いますと、そもそも SHK 制度というのは事業者別の排出量の算定をベースに置いているわけです。ところが、CCS 若しくは CCU というのは、先ほども資料で御紹介があったとおり、そのバリューチェーンの形成の中で、バリューチェーン全体でカーボンニュートラル、リダクション、若しくはネガティブまでつながっていく、そういった、言ってみれば社会全体での削減効果を期待するようなもので、これは今までのような排出量算定とは大分イメージが違うということだと思っています。そういった意味で最初の排出係数のところの議論でもあったとおり、この制度そのものが実際の脱炭
19

素化に貢献するようなエネルギー選択を需要家サイド中心に促すということになっているとするならば、それぞれの主体の中でも需要家のインセンティブが働くような制度検討が重要だということで、メタネーションの官民協議会でも 4 つのオプションの中から 1 というものがあるということで、いま議論が進んでいると思っています。ただし、あそこで書かれていたオプション 4 のような排出者のインセンティブをしっかり与えないと、バリュー
チェーンそのものがそもそも成立しないということになるので、この事業者別の排出量算定に基礎を置いた制度の中で、原排出者等に対して、若しくは需要家に対して、そのどちらに寄せるかにもよるわけですが、いずれにせよ、それぞれのインセンティブをどう促すかという視点は、本質的に算定という概念と、もう 1 つそういったバリューチェーンを形成している事業者を一定程度均等に評価してあげるというような制度のもう少し Scope の広い視点も視野に入れた検討が必要になる。それは算定だけではないので、もしかしたらこの場だけでは収まらない可能性があるのではないかと思っています。
それから 2 点目は、先ほどもあったとおり、現行の報告制度の中での定義として、排出という概念と、回収なり分離・回収という算定の概念という定義のところになると思っていまして、通常の事業者インベントリの国際標準化等の世界で言えば、基本的に直接排出というのはエミッションとリムーバルという話になっています。ですから分離・回収をしただけでリムーバルに相当するかというと、これはリムーバルの定義になりますので、そこは先ほどの貯留等も含めた、そういった行為を含めた概念になってきます。そう考えますと、この現行の炭素回収の扱いというものの適正化（適切か否か）ということについてはしっかりと確認をする必要があるかなと。それは一方で、GHG 排出（エミッション）はどう定義するのかということにもつながってきますので、そこで言う大気中に放出しないという定義は一
体何かということが実は結構厳密なところで重要になってきますので、そういったところの整理というものも、この CCS なり CCU の議論をするときにはしっかりと共有した上でやっていく必要があると思っています。
3 点目は、やはりこの算定の中で CO2 の排出とは一体何ぞやというものと報告とをきちんと区別して考える必要がある。排出とは、例えばバイオマスも燃焼すれば CO2 が出てくるわけです。では、なぜバイオマスをゼロとするかというと、これこれしかじかの理由によって、報告の段階でゼロとしますということになっているので、本来の算定という概念で言えば、やはり CO2 は排出としてカウントしなければいけない性格のものだと思っています。
これは ISO14064 シリーズでもそう明示されていると認識しています。そういったことと割と類似性があるのが CCU のような世界で、これは「ゼロエミッションと定義されたものを私は使っています」ということであっても、これを燃焼した段階では CO2 は排出されているのです。ですから、報告という概念と算定という概念はしっかりと区分けして、いろい
ろな意味で周知していく必要が私はあると思っています。そういう機を捉えて、こういった
CCS や CCU の算定方法をいろいろと検討するに当たっては、排出という定義と、それか
らなぜこれはニュートラルなのかという定義をしっかりと示して、全体の算定方法なり報告制度の整理をしておく必要があると思っています。
最後に、CCU のバリューチェーンが多様になるというのは、先ほど「これだけではないですよ」と室長が御説明のときおっしゃいましたが、全くそのとおりだと思っていまして、
いま実際に事業者の中で検討されている中には、メタネーションによる燃料等を使って燃焼したものを再回収して、それを使いますといった考え方や、再回収して利用した CO2 をまた再回収して貯留するオプション等も検討されている。ですので、そういったいろいろな
バリエーションがあるということを念頭に置いた上で、算定方法に関してもバリエーショ
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ンを持たせるかどうかということもしっかりと判断して、この議論を行っていく必要があると思っています。
最後にもう 1 点ですが、合成燃料等も含めて実際に市場化を検討されている中で、時間軸的にもタイミング的にも、こういうものが比較的早目に入ってきそうだというようなもの、これもまた 1 つのバリエーションがあると思っていて、ですから、この検討がいろいろな意味で市場化されそうだと、それぞれの燃料の開発動向なり市場化動向をにらみながら、算定方法の検討を順次行い、プロセスの柔軟性もいろいろな意味で考慮する必要があるかなと思います。以上です。
○森口座長
ありがとうございました。それでは、まず委員から一通り御意見をいただきたいと思います。本藤委員、お願いいたします。
○本藤委員
御指名ありがとうございました。私からは 2 点でございます。1 点目は前半の話題とも関連します。今回は最初の回ですので、先ほどは少し踏み込んで発言させていただきました。
いま工藤委員からもありましたが、排出量という概念・コンセプトを共通に議論しておかな
いといけないのかなと思いました。こちらの方は、あまり細かいことは言わずに、2 点あると思っています。排出量を考える上で、こちらの合成燃料の話、CCUS の話に関しても、環境価値をどう取り扱うかというのが問題になっているのだと思っています。そこが前半と共通していると思います。それにプラスして、CCUS は排出だけではなくて、回収、貯留、利用というものが加わってくるので、より整理が必要になるのではないかと思っております。これが 1 点目です。
2 点目は話が変わりまして、本制度は国内の排出量に焦点を絞っていると私は理解しております。ところが、CCUS の場合には事業者間の関係だけではなくて、国と国との関係もかなり深く密接に関わってくると思っています。したがって、少し大げさかもしれませんが、国益の観点から、どのように制度の考え方を設定するかということを考えなければいけな
いと思っております。今日は頭出しということなので、以上 2 点を簡単に述べさせていただきました。以上です。
○森口座長
ありがとうございました。それでは、橋本委員、お願いいたします。
○橋本委員
ありがとうございます。私からは 4 点ほど申し上げます。1 点目は CCS と CCU を区別して考える必要があるかなと思います。一方で CCS と CCU の間での取扱いについての整
合性のところが非常に難しい論点になると思っていまして、そこのところをアカウンティ
ングの中だけではなく、工藤委員の話にもありましたが、その他の制度も含めて、インセン
ティブを検討していく必要があるのではないかと思います。
2 点目は、今回、合成メタンの話が先行している議論を紹介いただきましたけれども、その他の利用の仕方も含めて、統一的な考え方が取れるのか、取れないのか、取るべきなのか、
その辺りを整理していく必要があるのではないかと思います。
3 点目は、いま議論されているところだと思いますけれども、国際的な他のアカウンティ
21

ングの仕組みとの整合性や議論も考慮しながら考えていく必要があるかなと思います。国の削減目標との関係、あるいは国家インベントリでどう取り扱うのか、そこは整合が取れな
くてもいいのかもしれないのですけれども、そういったところとの関係も踏まえながら検討していく必要があるのではないかと思います。
4 点目は、先ほどの本藤委員、工藤委員の御意見とも関係しますが、バリューチェーンに関連して、特に輸入燃料等についての炭素の起源や水素の起源といったこともシステム全体としての環境への貢献という観点から非常に重要になってくるかと思いますので、その辺りをどう考慮するかというところも必要になってくるのかなと思います。以上です。
○森口座長
ありがとうございました。私からも各委員からのコメントに関連して、少しテクニカルな議論をさせていただきますと、工藤委員からバイオマスであっても燃焼したときに大気にCO2 が出るので、それは算定すべきだけれども、報告上カーボンニュートラルなので、ゼロ扱いしているということですが、それはおっしゃるとおりだと思っております。これは今回の議題ではなくて、今年度の検討の中で森林等による吸収の話が挙がっておりました。これは恐らく積極的に吸収を増進させるような活動のことを指しておられると思いますが、それ以前に現行のインベントリの中でも、特に伐採後木材の排出の扱いにおいて、これは国際的な制度、国家インベントリでも幾つかのオプションがあるところだと思います。伐採した木材を燃やして大気中に CO2 として出すのと、長期にわたって蓄積できるような炭素を固定するような用途に使うのとでは、本来は大気へのフローは違うわけなので、そういう意味
では、実際に大気への排出量が減るものにインセンティブがつく方が良いのではないかという考え方も当然あるわけです。そういったところにおいて「バイオマスだから燃やしてもゼロです」というカウントをするということ、あるいは先程来出ております国際的なアカウ
ンティングとも関係してくるというところは、既に伐採後木材の話でもあったところですし、木材に限らず輸入バイオマスを燃やすということのアカウンティングにも関わってくると思いますので、恐らく CCS と CCU 以前からあった論点とも多少共通してくると思います。その辺りの全体像を整理いただくことは大変難しいですが、重要なことだと思います
し、前半の議題とも共通すると思います。物理的に、整合的にしっかりと排出量をアカウン
ティングしていくことと環境価値をどのように捉えていくか、特に事業者の削減努力のイ
ンセンティブをどう考えていくのかといったところのせめぎ合いになるのかなと思います。同じような議論は恐らく廃棄物のエネルギー利用をどこにカウントするかという辺り
についても、これは国家インベントリの中でも一定のインセンティブになるようにということで制度設計がなされてきていて、ここのところは国際制度、国際的なアカウンティングのルールと若干違う部分があって、国家インベントリも 2 種類つくってきているというのがこれまでの経緯だと思います。そういった意味で、これも前半の議論とも共通するのです
けれども、この制度の趣旨・目的が何だったのかということと、国際的な国家インベントリ
であれ、事業者単位での排出量の開示制度であれ、そういったものと完全に整合させる方がいいのか、互換性があればよくて、事業者さんにとっては二度手間という部分もあるかもし
れませんけれども、制度の趣旨に沿って、それぞれの算定方法を用意すべきだということもあり得るのかなと考えながら、委員の御意見をお聞きしておりました。
先にオブザーバーの 2 団体からの御意見を伺った上で、事務局にお答えいただけるとこ
ろはレスポンスいただきたいと思いますが、経団連さん、あるいは日本商工会議所さん、こ
こで何か御発言ございますでしょうか。
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○日本経済団体連合会・長谷川様
森口座長、御指名ありがとうございます。スライド 7 に各論点を挙げていただいておりますけれども、これを踏まえて丁寧に御議論いただくことが重要だと思っております。そうした中で、先ほどの議論でも、この制度の趣旨・目的に関する議論がありました。排出者のインセンティブを高めるということは制度の政策的な目的だと思っており、そういったものを削がないような形で制度設計していただくことと、スライド７の 2 点目に挙げていた
だいている、カーボンリサイクル燃料の製造・利用促進の観点が重要かと思っております。
また、先ほどご提示いただいたエネ庁の検討会の結論にもありましたように、仮にこの制度の中での整理として、回収側か利用側どちらか一方のインセンティブが必ずしも付与できないという形になった場合は、政策全体の中でしっかりとインセンティブを与える形にするのがよろしいのではないかと思っているところでございます。私からは以上でございます。
〇日本商工会議所・石井様
商工会議所からは特にございません。スライド 4 に示されている整理の必要性の部分についても異議はございません。よろしくお願いいたします。
○森口座長
ありがとうございます。私、先ほど 1 つ申しそびれたかもしれませんが、ここに「合成メタン等のカーボンリサイクル製品」とありますが、合成メタンがその後何になるのかというところが出てくるのかなと思います。このスライドですと、CCU はコンクリート、合成燃料、ドライアイスと書かれていますけれども、恐らく化石燃料由来の化学原料、プラスチッ
ク等の中でも長期に固定されるものがありますので、そういったものに行く CCU と、それから先程来燃料としても再び回収し続けるような話があったかと思いますけれども、これは先ほど触れました伐採後木材とも関連する話で、炭素を CCS として地中等に貯留するのではなく、地上に製品として長期固定する、これは CCS とは呼ばないと思いますが、ある種の長期固定の CCU ということになってくるかと思います。そういったところに置き換えた場合の吸収あるいは長期にわたって固定するといったことの考え方と少し違っていて、今の中心的議論はどちらかというと燃料への利用という中で、どうやってインセンティブをつけていくかといったところが当面の話になると思うのですけれども、その辺りは今後整理をしていかなければいけないところではないかと感じました。
それでは事務局から一旦御発言いただいて、必要があれば、まだ多少時間があるので、委員から追加の御意見があれば、いただくという形にしたいと思います。それでは、まず環境省、お願いいたします。
○事務局（環境省脱炭素ビジネス推進室・平尾室長）
ありがとうございます。いただいた意見を踏まえて、具体的にもう少し解像度を上げたものを用意したいと考えますけれども、どの程度解像度を上げるべきかも先程来の議論も踏
まえて、よく考えていきたいと思います。なかなか本質的な御指摘をいただいていると思いますけれども、2 つ目の議題の関係で言うと、バリューチェーンのことを考えて、登場者（バリューチェーンに出てくる人）の温暖化対策につながる行動を促していくことを考えて取扱いを決めていく必要があるのだろうと思います。また、橋本先生からあった統一的な考え
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方なのかどうなのかというところ、森口先生のお話にありました吸収したものの扱い等々、
工藤先生からのいろいろなバリューチェーンがあるという話、そのとおりだと思います。C
部分がリサイクルする場合、バイオの話にも言及されましたけれども、将来的には DAC もあるかもしれませんが、そのようないろいろな場合を念頭に置きながら、どう翻訳していく
かということを考えていくことが必要であろうと思います。
また、国際的な話の御議論もありました。本藤委員からは国益という話もありましたが、日本国として排出削減をしていこうということで、クレジットの場面で NDC に貢献していくものを SHK 制度でもカウントしていこうということが昨年度も御議論されました。そう
いった視点も含めて国際的な整合性という話もありましたけれども、現時点では必ずしも国境をまたぐバリューチェーンを想定した決まり事はありません。他方で、パリ協定の 6 条
2 項により各国が協調して一緒にやる場合にやり取りができるという話もございます（cooperative approaches）。そういったところも整合性を持った整理が必要になってくると思っております。これはインベントリとの関係でもありますけれども、国家インベントリ
でどれだけ計上できるかというところ、もちろん NDC のカウントに力点を置いた方がいいだろうとは思いますけれども、そういったところも視野に入れて、整合性を取った形で説明していくということではないかと考えています。
そういった視点を持ちながら、これをどう翻訳していくかというところになりますけれ
ども、先程来、環境価値という話もございましたので、そういったところがどういった配分になっていくか、これはバリューチェーンに応じていろいろなパターンがあり得ると思いますけれども、まずどれだけ柔軟性を持たせるか、この場でどれだけ決めるかも含めた御意見も賜ったと思いますけれども、もう少し解像度を上げた御議論を次回御用意したいと思っております。そういった中で、どれだけ幅広く、吸収も含めたところを表現できるかは、やってみながら御相談していきたいと思います。私からは以上でございます。経産省さんはいかがでしょうか。
○事務局（経済産業省環境経済室・内野企画官）
特に追加はないのですけれども、大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。本日いただいた御意見・コメントを踏まえて、次回、この議論を更に 1 歩でも 2 歩でも進められるように、事務局として環境省さんとよく御相談させていただいて、準備を進めていきたいと思っております。
○森口座長
ありがとうございました。この CCS と CCU について本格的に議論をするのは今回が初めてであり、また、先ほども触れましたように、次回は森林吸収源的な話も併せて議論になっていくのかなと思います。電力の話も含めて今年度の検討事項の中で、具体的にお示しい
ただいた中では 3 つの項目があったわけですが、いろいろな意味でお互いに関わり合うというか、共通の考え方という部分が出てくるのかなということを今日の御議論を伺いながら感じておりました。
予定した議題は以上で、この後は今後の進め方についてお示しいただく予定ですが、まだ若干時間がございますので、せっかくの機会なので、言い忘れたことや、次回にかけてかな
り事務局の方でいろいろと整理をいただかなければいけないと思いますので、整理する際に是非ここのところの宿題は忘れないでやっていただきたいという委員からの具体的な御提案等があればお受けしたいと思いますが、よろしいですか。場合によっては、1 つ目の電24

気に戻っていただいても結構ですが。では、工藤委員、お願いいたします。
○工藤委員
ありがとうございます。スライド 7 に書かれている 1 ポツと 3 ポツはほぼ同じことを言っていると思っていますが、そうは言っても、バリューチェーン全体で評価をするような性格のものだと思っているので、当然のことながらダブルカウント・カウント漏れの防止という観点は、このトレーサビリティをどう維持するかにかかってくると思っています。これまではどちらかというと、モニタリング等がいろいろな意味であまり議論にならない制度だ
ったと思うのですけれども、その辺のところも加味して考えることが、次世代型のカーボンマネジメントを通じた脱炭素技術の国内外の理解を深める意味でも非常に重要なポイントになると思っています。
2 点目は、この制度の柔軟性をどこまで認められるのかという話で、ここで取り上げている CCU や CCS がグローバルな視点で見て、脱炭素化に貢献するということを前提に考えるならば、そういった各国間の整合性も当然重要だし、NDC との関係も当然重要ではあるのですけれども、そういったものとの整合化を図るステップと、まずはこういったようなものの普及促進を図るステップを同時期にやるのか、順次そういったものを構築・構造化していくのか、そういったような議論の柔軟性、制度の柔軟性というものも検討してもいいのか
なと個人的には思います。以上です。
○森口座長
ありがとうございました。ほかの委員からは特に追加の発言はございませんでしょうか。
橋本委員、お願いします。
○橋本委員
ありがとうございます。現状の仕組みの中では、例えば調整後排出量のところでは廃棄物の燃料の利用の促進等を意図したアカウンティング方法が導入されていると思うのですけ
れども、そういうものをどういうふうに活用しながらやっていくかを考える必要があると思います。以上です。
○森口座長
ありがとうございます。それでは本藤委員、お願いいたします。
○本藤委員
ありがとうございます。段々議論が難しくなっていると思っています。その中で全ての整合性を取るというのは、かなり難しそうだという予感がしております。ですので、優先順位
をある程度決めざるを得ないのかなと思っています。そして何を優先するかは人によって違うと思うのですが、私としましては、これは当たり前のことですけれども、本制度の目的が何か、排出量を算定するというのは何をもって算定とするのかという部分と、あとは算定方法がシンプルであること。算定することが目的ではないので、そこに過度な負荷をかけるのはやはり本末転倒だと思っています。内容がどんなに複雑でも、どうにかそれを整理して、ある程度の整合性を犠牲にしても、シンプルな方法を作っていく必要があると私は思っております。以上となります。

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○森口座長ありがとうございます。非常に重要なメッセージをいただいたと思います。特に様々な主体が排出量の算定に関わられる中で、特に日本商工会議所さんからは中小企業の負担について御指摘いただいたところでございますので、その辺りも含めて、優先順位というのは非常に重要な話だと思います。今ちょうどスライド 7 が出ていますが、工藤委員の御指摘等
も聞きながら眺めていたのですが、1 番目と 3 番目は共通かもしれないし、場合によっては似て非なるものかもしれない。3 番目のダブルカウント・カウント漏れの防止というのは、ほかとの整合性ということ以前に、排出量を過不足なく計算するという意味では、これは是非維持すべき重要な事項かもしれないので、私の感覚としては、これは 1 番上に原則としてあった方が良いかなと思います。ただ一方で、この算定手法を使うユーザーにとっては、
やはり 1 番目の話は非常に重要であるということになるので、その辺りの優先度をどちら側から見ていくのかということかなと思いました。
それから、橋本委員の話を伺っていて、廃棄物のところでも利用が進むようにというところがあったわけですけれども、ややそれに関連づけて言うと、2 番目にカーボンリサイクル
燃料の製造・利用促進と書いてあって、私が先ほど少し口にしましたが、カーボンリサイク
ル原料の製造・利用に比べて燃料の方を促進すると読めると、それは少し違うのではないか
なと思いますので、ここのところは私の個人的な意見としましては、せめて「カーボンリサ
イクル燃料・原料」としていただいて、燃料であれ原料であれ、製造・利用のインセンティ
ブをつけるという意図かなと思いますので、そういった少し細かいところの修正は必要になってくると思いますけれども、今回は初めてというところで、特にそういう意図があってお書きになったものではないとは思いますけれども、そういったところも含めまして、次回以降も議論させていただければと思います。よろしゅうございますでしょうか。よろしけれ
ば、この後、次回以降の予定等につきまして、事務局から御説明をお願いいたします。
○事務局（環境省脱炭素ビジネス推進室・平尾室長）
ありがとうございます。今日は活発な御議論を賜りまして、ありがとうございました。次回については今年夏頃の開催を予定しておりますけれども、詳細が決まり次第、御連絡した
いと思います。
その前に前回の検討会での中間取りまとめを参考資料 3 としてつけておりますけれども、算定対象活動及び排出係数の見直しについては、現在、政省令・告示の改正、手続を進めている旨を先ほどちらっと申し上げましたけれども、参考資料 4 につけております。これは令和 6 年度報告から適用するという見込みで行っておりますので、あるいは政省令・告示の改正に反映されないものについても、ガイドや EEGS の話等いろいろとありましたけれ
ども、そういったところも進捗がありましたら御報告させていただきたいと思います。
次回以降については、今日いただいた議論を踏まえて、準備をして、開催をし進めていきたいと思います。事務局からは以上でございます。
○森口座長
ありがとうございました。それでは委員の皆様の御協力を得まして、珍しくというべき
か、予定の時間より少し余裕がある形で本日の回は予定した議題を御議論いただくことができました。御協力ありがとうございました。それでは、これにて閉会といたします。本日はありがとうございました。
（了）
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