平成２５年度

事 業 報 告 書

自平成 25 年 10 月 22 日

至

平成 26 年

公益財団法人3 月 31 日

性の健康医学財団

平成２５年度

事業報（平成 25 年 10 月 22 日から平成 26 年

告3 月 31 日まで）

公益財団法人性の健康医学財団【はじめに】
平成 25 年度は、当財団にとって、より公益性の発揮と自立的な運営を目指し、公益法人制度改革に臨み、「公益財団法人」としての道を選択し、前年度より理事会・評議員会にて定款等の基本方針と必要な決議を続け、平成 25 年 4 月 30日に総理府公益認定等委員会に対し移行認定申請を行いました。
その後、審査を経、10 月 11 日に移行認定、同 22 日に登記を行い、正式に新たな一歩を踏み出すことができました。
【公益事業】性感染症を取り巻く昨今の状況をみると、若年層における発生の増加はやや停滞傾向がみられるもののなお広く蔓延していることが報告されている。
また、若年層は、性感染症に対する知識の不足や罹患の危険性について危機感が乏しく放置すれば未来を担う若者の性の健康を大いに損なう恐れがあり、性感染症に関する正しい知識の普及啓発はますます重要性を増している。
当財団は、従来から実施している各種普及啓発活動とともに、E メ－ルによる性の健康相談、性感染症予防活動に従事する助産師、保健師、看護師、医療スタッフおよび学校で性教育を担当する養護教諭並びにカウンセラーなどを対象とした性感染症予防基礎講座、また臨床現場の医師を対象とした性感染症に関する最新情報を提供する性感染症最新講座の開催を通して、性感染症の早期発見、予防啓発を行うなど蔓延防止のための諸事業を展開してきた。
また、当財団提唱の市民への啓発行事である「第 13 回性の健康週間」は、厚生労働省、文部科学省等の後援のもと、各自治体、保健所等に予防啓発の展開を呼びかけるとともに、行事の一環として市民公開講座を北海道札幌市の札幌医科大学講堂において開催し、性の健康思想に関する普及啓発を成功裡に行うことができた。
平成 25 年度においては、前年度までの実績を踏まえ以下詳述する事業を実施した。
【注記】
本事業報告は、公益財団法人性の健康医学財団における実施事業を報告するものであるが、一部特例民法法人下における実施内容を述べ、その際は本文中に注記する。

１

第 13 回「性の健康週間」事業の実施
平成 25 年 11 月 25 日から 12 月 1 日までの 1 週間、厚生労働省、文部科学省、公益社団法人日本医師会、公益財団法人エイズ予防財団の後援により行われた第 13 回「性の健康週間」を中心に下記の事業を実施した。
この事業は、当財団の社会的使命に基づいて行う事業活動の要として位置づけ、加えて厚生労働省が推進している「健やか親子 21」のプロジェクトの主目標の一つである「10 代の性感染症の罹患率を減少させる」運動の一環としても位置づけられている。
（1）市民公開講座の開催「性の健康週間」に先立ち 11 月 10 日に「今、まちなかで話題のＳＴＩを考える」をメインテーマとして市民公開講座を開催した。
共催 札幌医科大学医学部泌尿器科学講座
後援 （本事業のみ分掲載）札幌市、北海道新聞社
開催場所
札幌医科大学記念ホール（北海道札幌市）
参加人員
34 名
演者
北村唯一（公益財団法人性の健康医学財団理事長）
砂押研一（ていね泌尿器科診療部長）
堀本江美（北海道女性医師の会副会長）
新谷朋子（とも耳鼻科クリニック院長）
堀 成美（国立国際医療研究センター病院感染症対策専門職）
ほか（2）「性の健康週間」ポスターなどの作成・配布「性の健康週間」のポスターを作成し、国、各自治体、保健所、関係団体に配布した。

2

性の健康相談事業
E メールによる性の健康相談
性に関する様々な相談メールに対し、適切な助言・指導を行った。
平成 25 年度 1 年間の相談メールは、約 180 件であった。
うち 3 分の 2 は、公益財団法人化以降（ホームページ改訂後）であった。

3

青少年の性感染症予防のための情報提供事業
国内外における STD 発生状況等を収集、分析し、若者世代へ性感染症予防に関する情報を提供することを目的に、ホームページを改訂し情報提供を行った。

4

その他の普及啓発活動（1）性感染症予防啓発マニュアルの作成・配布
公益財団法人 JKA から一部補助を受けて、「性感染症予防啓発マニュアル」
を作成して、国、自治体、保健所、関係団体などに配布した。
（2）機関誌ジャーナル「性の健康」とニューズレター「性の健康」の発刊・配布
機関誌ジャーナル 17 号（9 月 30 日）及び 18 号（3 月 31 日）とニューズレター25 号（5 月 31 日）及び 26 号（11 月 20 日）を各 1,200 部発刊し、会員及び関係機関等に配布した。
（3）性の健康医学に関するホームページ
性の健康情報に関する財団のホームページを全面的に刷新し、医師、保健師等医療関係者、養護教諭等学校関係者、一般市民、製薬会社、郵送検査事業等関連事業者それぞれに益する最新情報等を公開した。
（4）第 5 回臨床現場の医師のための性感染症最新講座の開催『世代別にみる性感染症』
本講座は、臨床で性感染症を診ている医師を対象に最新の知見や情報を提供し、性感染症に関する予防啓発のため講座を開催した。
開催日時
平成 26 年 2 月 16 日（日）13 時 00 分から 17 時 15 分
開催場所
東医健保会館（東京都新宿区南元町）
受講者数
37 名
講演内容
開会挨拶・ショートスピーチ
公益財団法人性の健康医学財団理事長
北村 唯一
講 義 １「国内の感染症の状況・概論」
川崎市健康安全研究所長
岡部 信彦
講 義 ２「小児の STD」
千葉大学医学部附属病院感染症管理治療部長
佐藤 武幸
講 義 ３「小児 STD 患者のサポート」
国立成育医療研究センターこころの診療部長
奥山眞紀子
講 義 ４「成人の STD」
国立感染症研究所感染症疫学センター主任研究官
山岸 拓也
講 義 ５「高齢者の STD」
東京都健康長寿医療センター顧問
稲松 孝思

（5）第７回医療従事者と養護教諭のための性の健康基礎講座の開催『若者の性行動と性感染症の現状と課題』
助産師、保健師、看護師、医療スタッフ、養護教諭、カウンセラーなど性感染症予防活動に従事する者を対象とした医療従事者と養護教諭のための性感染症予防基礎講座を開催した。
開催日時
平成 25 年 12 月 8 日（日）10 時 00 分から 16 時 30 分
開催場所
東医健保会館（東京都新宿区南元町）
受講者数
３８名
講演内容
開会あいさつ性の健康医学財団 理 事 長
北 村 唯 一「若者の性行動と性感染症の歴史」
性の健康医学財団 常務理事
島 崎 継 雄「STI の現在を質と量から分析する」
川崎市健康安全研究所 所長
岡 部 信 彦「地域社会における性感染症の予防啓発」
神戸市保健福祉局 保健所参事 白 井 千 香「養護教諭からみた高校生の性と妊娠」
東京都立白鴎高等学校養護教諭 外 村 幸 子
シンポジウム「若者の性行動と性感染における課題と対策」
座長 自治医科大学看護学部母性看護学教授 野々山 未希子(6) 高校生を対象とした性感染症（ＳＴＩ・ＳＴＤ）講座
全国の高等学校生を対象として、教育現場に於いて正しい性感染症の予防と知識を講義した。
２５年度実施学校名
対象者
注
茨城県立江戸崎高等学校 高校１～３年男女５５０名 特例民法法人下での実施
熊本県立霧島高等学校
高校１～３年男女３５０名 特例民法法人下での実施
神奈川県立新城高等学校 高校１年生 男女３００名（7）全国保健師性感染症予防対策研修会
わが国の性感染症の感染率は、若い世代を中心に高い現状が 続いているため、保健師等が性感染症の予防対策について、地域の住民や関係者に正しい知識を提供することが重要となっている。
このため、保健師等に対して、性感染症に関する研修を行い、性感染症の予防対策を強化することとする。
第１回
平成 25 年 9 月 30 日 宮崎県宮崎市 参加者約 50 名
第２回
平成 25 年 12 月 26 日 鹿児島県姶良保健所 参加者約 80 名（8）『性の健康と相談のためのガイドブック』
性の健康のための基礎知識、人間の性行動、性と健康問題等からなる性の健康啓発に携わる専門職の日常業務に必携となるガイドブックを編集、発行した。
5調査研究事業（1）「男性性器の HPV 年齢層別検出率の継続調査」
子宮頸がんの大部分はヒト・パピローマ・ウイルス（HPV）が原因ウイルスであり、この HPV には 100 型以上の異なる型が存在し、その中で 16 型、18 型などが高リスク型 HPV とされ子宮頸がんを、6 型、11 型などは低リスク型 HPV と呼ばれ主に尖圭コンジローマを惹き起こすとされている。これらの HPV の感染を予防するために子宮頸がんワクチンが開発され、臨床で使用されている。
これらのことから、一般健常女性の HPV 浸透率はある程度明らかになっているが、HPV の保菌者ともいえる男性に関して年齢層別 HPV 罹患率は未だ詳細が不明のため、男性の HPV 罹患率及びその型を調査することは学術的にも非常に意義がある。このため本事業を平成 25 年度においても調査継続した。
(2)「若年女性の HPV 感染の実態と性に関する健康調査」
HPV ワクチンが導入されて数年が経過した現在、キャッチアップ年代の接種状況や性感染症に対する前方視的な波及効果が期待される状況にある。
この時期にＨＰＶの感染状況を調査し、さらに経年的に縦断調査として感染状況を検査していくことが性の健康に関する検討事項として必要であると。
このため 平成 24 年 2 月より継続し検査とワクチン接種を実施した。

6

性の健康医学研究推進のための助成（1） 性の健康医学財団賞
財団は、大正 10 年 10 月に財団法人日本性病予防協会として設立して以来、平成 23 年 10 月をもって創立 90 周年を迎えた。その記念事業の一環として、性感染症を始め性の健康を損なう諸要因を医学的に究明して性に関する医学技術の発展を図るため、性の健康医学財団賞を設けた。
本賞の研究課題は、性感染症分野、泌尿器科分野、産婦人科分野の三分野としてそれぞれの委員会において厳正な審査のうえ、理事長が決定するものであり、第 3 回目の平成 25 年度受賞者は下記の者とされ、平成25 年 10 月 22 日開催の公益法人設立記念祝賀会会場において、表彰状及び金一封を添えて表彰された。

□産婦人科分野
泌尿器科分野性の健康分野平成２５年度性の健康医学財団賞
Sharon J.B Hanley 北海道大学医学部産婦人科特任助教
久末 伸一 順天堂大学医学部医学研究科泌尿器外科学准教授
西松 寛明 東京大学大学院医学系研究科泌尿器外科学准教授
山岸 拓也 国立感染症研究所感染症疫学センター主任研究官（2）日本性感染症学会との連携事業の一環として、学術奨励賞受賞者へ研究助成金を交付した。

7 役員会及び評議員会等の開催（1）理 事 会 第１回（平成 25 年 10 月 22 日）
公益財団法人設立・今後の法人運営について（平成 25 年度事業計画・収支予算について）
第２回（平成 26 年 1 月 23 日）
平成 26 年度事業計画・収支予算について
特例民法法人の事業報告・決算報告について（2）評議員会

第１回（平成 25 年 10 月 22 日）
公益財団法人設立・今後の法人運営について（平成 25 年度事業計画・収支予算について）
第２回（平成 26 年 2 月 7 日）
平成 26 年度事業計画・収支予算について
特例民法法人の事業報告・決算報告について（3）監事監査（平成 26 年 1 月 16 日）
特例民法法人性の健康医学財団事業報告及び収支決算の監事監査実施（4）常任理事会
第１回（平成 25 年 12 月 19 日）
特例民法法人に関する事業報告及び収支決算
平成 26 年度事業計画及び収支予算の検討
第２回（平成 26 年 1 月 14 日）
特例民法法人に関する事業報告及び収支決算
第３回（平成 26 年 2 月 25 日）
平成 26 年度事業の実施に関する検討