143Ⓡ発行日

2017年８月９日「平成29年度定時社員総会」を開催
平成29年7月14日（金）に東海大学校友会館（東京都千代田区）にて平成29年度定時社員総会が開催された。中西宏明会長（㈱日立製作所取締役会長）の議事進行により、①平成28年度収支決算(案)に関する件、②平成29年度会費(案)に関する件、③役員の選任(案)に関する件についての議案審議が行われ、いずれも原案どおり議決された。
また、総会終了後に開催された理事会では会長等の選定が行われ、新会長に長榮周作氏（パナソニック㈱取締役会長）が就任し、今後2年間の事業運営に当たることとなった。
このほか、平成28年度事業報告や平成29年度事業計画・収支予算、シンボルマークキャンペーン等の報告があり、滞りなく終了した。

平成28年度事業報告（概要）平成28年度は公益性の高い諸施策を基本に置き、製造業部会及び小売業部会が連携しつつ、各部会固有の事業を効果的・積極的に推進した。その推進に当たっては消費者の視点に立って、規約本来の目的である、消費者の自主的、合理的な選択に資するとともに、取引の公正化を促進し、もって国民生活の安定と業界の健全な発展に寄与することを目指した。
また、業界全体がより高度な表示等のルールを遵守するようにするため、「景品表示法」などの法令、「規約」などの自主ルールの啓発活動を実践し関連人材育成の支援を図り、協議会の円滑かつ適切な運営に努めた。
Ⅰ 規約の厳正かつ適正な運用
1 製造業表示規約の周知徹底・普及促進及び被疑事案の調査・是正指導
・会員の規約違反被疑事案の措置件数は1件であった。
2 製品業景品規約の周知徹底・普及促進及び被疑事案の調査・是正指導
・会員の規約違反被疑事案の措置件数は0件であった。
3 小売業表示規約の周知徹底・普及促進及び被疑事案の調査・是正指導
・会員の規約違反被疑事案の措置件数は3件であった。
4 規約の厳正かつ適正な運用に資する諸施策(1)消費者モニター194名を対象に、表示委員会、広報消費者関連小委員会が各1回の計2回、アンケート調査を実施した。
(2)毎月、製造業部会会員各社の価格撤廃情報を弊協議会のホームページに掲載し、メーカー希望小売価格の表示の適正化に努めた。
(3)事業活動の広報の推進
・弊協議会の事業内容への理解をより容易にするために、「ホームページ」に「家電公取協まるわかりガイド」を新設した。機能面においても、使いやすさの向上を図るた
め、画面サイズに応じたデザイン自動変換機能等を追加した。
・会報｢家電公取協の活動報告｣通巻第36号及び「家電公取協ニュース」第137号から第142号までを刊行した。
・弊協議会及び各会員のホームページ、新聞広告、（↗）1（↘） ＳＮＳ等の媒体を広く活用し、9月～10月に「シンボルマーク愛称募集キャンペーン」を実施し、6,303件の応募を得て「ただしちゃん」に決定した。
また決定後も、ホームページ、ポスター等により広く広報活動を行った。
Ⅱ 公正な取引の推進
独占禁止法、景品表示法等について具体的な調査・研究等を通じて、会員におけるコンプラインス活動を推進するとともに、関連人材の育成を支援した。
セミナーでは、会員の関心の高いテーマを取り上げるとともに、行政をはじめ専門家を講師に招聘し、積極的に開催した。セミナーには営業部門、法務部門も含めた幅広い会員に参加していただき、コンプライアンス意識の向上に努めた。
また、流通・取引慣行ガイドラインの一部改正に関しては、パブリックコメント手続において意見具申を行ったほか、「Q&A」の発行、セミナーの開催等を通じ内容の理解を深めるとともに、会員事業者への周知徹底に努めた。
Ⅲ 家電業界の変化に対応した公益社団法人体制下での適正な運営
平成28年度においても、引き続きプロジェクトチームを設置し、事業全般に係わる課題に対応した。
具体的には、シンボルマークの普及、事業運営の効率化、業務の標準化を推進するとともに、事業運営上の今後の諸課題についても検討を行った。
また、規程の制定・変更、総会運営の変更など所要の改善を行った。
1 各会員が活用する多くの情報を効率的かつ効果的に共有し、協議会活動の更なる活性化を図ることを目的に、8月に「会員専用サイト」を立ち上げ、運用を開始した。
2 利便性の高い事務所ビルに移転したことを契機に、これまで外部の会場を利用し運営していた会議やセミナーを事務所ビル会議室にて開催することにより、会議の効率的運営と経費削減を推進した。

定時社員総会・懇親会における当協議会の役員、ならびにご来賓のご挨拶の要旨を紹介いたします。

≪挨拶要旨≫
家電公取協 長榮周作会長
この度、当協議会の皆様のご推挙をいただき、中西前会長の後任として会長を仰せつかりました。
中西前会長にはこの2年間、当協議会の諸事業を通じて卓越したリーダーシップを発揮され、公益社団法人としての組織運営面をはじめ、表示適正化について大変ご尽力をいただきました。
特に昨年度は、シンボルマークに一般消費者の皆様から愛称を募集し、「ただしちゃん」と命名され、また、協議会のホームページを刷新し、活動状況を内外に幅広く紹介することで事業への理解を深めていただくなど、広報活動の活性化に多大なご貢献をされました。
会員各社を代表し、改めて感謝の意を表したいと思います。
当協議会は、平成29年度総会を開催し、滞りなく所定の議案が承認されましたが、その場で確認された事業計画を着実に実行すること、具体的には、3つの公正競争規約の厳正かつ適正な運用を行うことにより、家電業界における「消費者の適正な商品選択と業界の公正な競争の確保」という、当協議会の使命を果たしてまいります。
さて、日本経済は企業収益や雇用環境に一定の改善が続き、景気は緩やかに回復していると判断されます。家電業界も、テレビの買い替えへの期待感や、白物商品の需要回復と単価の上昇とがあいまって堅調に推移しています。
2年後のラグビーワールドカップ、3年後の東京オリンピック・パラリンピックに向け、さらに安定した成長が期待できるのではないかと思われます。
ま た 一 方 で 、 高 度 な 情 報 活 用 に よ り 新 た な 価 値 創 出 を 目 指 す 、 超 ス マ ー ト 社 会 「 Society ５ . ０ 」 に 向 け「Connected Industries」の取組みも、少なからず家電業界の発展と活性化に寄与するものと考えています。
そうした中、会員各社はお互いに厳しい市場競争を行っているわけですが、当協議会のモットーである「表示を正しく」を心がけ、広告や宣伝において、不当な表示や行き過ぎた表現にならないよう、注意を払っていくことが大切と思います。
厳しい競争下であればこそ、規約をしっかり遵守することで、消費者に信頼され、「ただしちゃん」というシンボルマークの名に恥じない家電業界であるべきと考えます。
｢消費者利益と、公正で自由な競争環境を確保する｣という家電公取協の設立理念のもと、これからの2年間、事業を推進してまいりますので、皆様方のなお一層のご支援・ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

家電公取協 北原國人理事
８年間務めさせていただいた副会長を本日の総会にて退任いたしました。本日お見えの前専務理事の山木さんといろいろと意見を交わしたことが、今では懐かしく思い出されます。
家電公取協の総会で一番良いことは、メーカー幹部の方々や以前事務局長だった方々など関係者が顔を出していただけることです。
20年前初めて公取協の会合に来たときは、この若造は何をしに来たというような顔をされ、とても寂しい思いをしましたが、そのときに、あるメーカー出向の事務局の方がとても優しくしてくれ、大事にしていただいたことが、今でも忘れられません。
今回、副会長は退任しますが、理事としての役割を果たして参りますので、引き続きよろしくお願いします。
最後に、皆さまにお話しさせていただきたいことは、製造業部会の支援がこの協議会の基本を成しているということです。このことを皆さまにご理解をいただき、益々発展することを祈願して乾杯をしたいと思います。

２

家電公取協 永友秀明副会長
本日の定時社員総会が７月のど真ん中に開催され、このようにニコニコと笑いながら皆様とご挨拶ができますことをとても嬉しく思っております。ここ東京では先々週より暑い日が続いており、とても良い週末を迎えることができるのでは、と猛暑に期待しています。と申しますのも、私自身は、入社以来会社生活のほとんどをルームエアコンの開発担当として過ごしてきたという関係もあり、どうしてもこのシーズンの天候が気になってしまい、一つの習慣病のようになっております。この点につきましては、ご共感いただける方も多いのではないでしょうか。
是非この喜びを、ご臨席の皆様と分かち合いながら、日本の家電業界がますます勢いに乗って元気になってくれることを、そして、当協議会が「ただしちゃん」のシンボルマークの下で公正な競争の中でしっかりと発展していくことを祈念いたしまして、中締めのご挨拶とさせていただきます。

≪来賓ご挨拶要旨≫
消費者庁 東出浩一審議官
はじめに、最新の情報として、先ほど、消費者庁が行った「打消し表示に関する実態調査」につきまして、結果を公表しましたので御報告いたします。調査の結果から、消費者の方は意外と打消し表示を見ていないということ、体験談を用いた広告表示はとても影響が大きいことがわかりました。報告書には併せて、打消し表示の方法や内容に対して景品表示法上注意していただきたいことも記載していますので、ホームページ等で御参照いただきたいと思います。
また、消費者庁では、幅広い事業者に消費者志向経営に取り組んでいただくため、「消費者志向自主宣言・フォローアップ活動」の普及を推進しています。今年5月の時点で53社の事業者の方々に自主宣言を行っていただきました。貴協議会の会員の中にも自主宣言された事業者がおられますが、さらに参加事業者数を増やしていきたいと考えています。
このような消費者志向経営の視点を含めまして、皆さまには表示の適正化、取引の適正化に引き続き取り組んでいただき消費者の信頼を得ることによって、業界の発展、各社の発展、貴協議会の発展につなげていただければと思います。

公正取引委員会 山田昭典事務総長
私どもは独占禁止法を中心とする競争政策を積極的に推進しており、正確な情報に基づいて消費者に適正な商品選択をしていただくということが、市場メカニズムを有効に機能させる上で重要だと思っております。また、そのことが、消費者の利益及び企業の利益にもつながるものと考えております。この意味からも公正競争規約を積極的に運用される貴協議会は、非常に大きな役割を果たしておられます。
公正取引委員会は、1947年の独占禁止法の制定に伴い設立されました。今年は70周年の節目を迎えます。公正かつ自由な競争を促進して事業活動や事業者の創意工夫を活発化させ、消費者の利益を増進するという独占禁止法の目的は、時の流れを経ても変わるものではありません。
一方で、その目的を達成するための手段は、時々の経済情勢に合わせて変えていかなければなりません。私どもといたしましても、実態に合わせた法整備が重要だと考えております。政府全体の取組としても進められている下請事業者の取引条件の改善についても、その施策の一環として昨年末に、下請法の運用基準を改正しました。従来以上に違反行為事例を増やしましたので、御参照いただき違反行為の未然防止に努めていただきたいと考えています。

経済産業省商務情報政策局 渡邊昇治総務課長
本日は家電をテーマに、二つの政策についてお話します。一つは、「働き方改革」
で、テレワークや兼業副業、年齢や性別にとらわれずに多様な働き方ができる社会づくりを進めています。ITインフラが非常に重要になり、大きなマーケットになる可能性がある一方で、テレワークの便乗商法のような少し危ない商法が出てくる可能性もあります。しっかり対応していかなければならないと思います。
もう一つは「Connected Industries」のコンセプトについてです。これからは、イノベーションをゼロから急に起こすということはほとんどなく、データとデータを重ね合わせてイノベーションを起こしていくことになると考えられます。
ドイツの「Industry4.0」は、工場の情報を吸い上げて分析し、さらに生産性を上げていくコンセプトですが、我々はあくまでも現場と情報を共有する現場重視、あるいは消費者の満足度や利便性など、課題の解決を図る消費者重視、ユーザー重視で政策を進めていきたいと思っています。その点で家電公取協と同じ方向を向いておりますので、皆様の中でも人と人がつながってのイノベーションについての議論を交わしていただければと思います。

全国家電公取協会長表彰
小売業部会正副支部長として通算5年以上にわたり協議会の発展に尽力し、功績が顕著であったとして右記3氏が受賞した。

３

支部

役職

氏名

和歌山県支部

副支部長

橋本薫

徳島県支部

支部長

湯浅茂樹

宮崎県支部

支部長

黒田浩嗣

公益社団法人 全国家庭電気製品公正取引協議会役
役員

員

一覧

氏

名長

長榮周作

パナソニック株式会社

取締役会長

副会長

佐藤健司

株式会社ケーズホールディングス取締役副会長〃峯田季志

全国電機商業組合連合会

会長

〃永友

秀明

三菱電機株式会社

常務執行役

専務理事

松尾

勝

公益社団法人全国家庭電気製品公正取引協議会

専務理事

理

八木

耕一

キヤノンマーケティングジャパン株式会社

取締役常務執行役員〃今井正樹

株式会社ＪＶＣケンウッド

取締役専務執行役員〃居石勘資

シャープエレクトロニクスマーケティング株式会社

代表取締役副社長

〃

本多

健二

ソニーマーケティング株式会社

執行役員常務〃林由紀夫

ダイキン工業株式会社

専務執行役員〃安武浩一

東芝コンシューママーケティング株式会社

取締役社長

〃

中島

幸男

パナソニック株式会社

常務執行役員〃中村 晃一郎株式会社日立製作所

生活・エコシステム事業統括本部長

〃

天野

一光

山梨県電機商業組合

理事長

〃

北原

國人

長野県電機商業組合

理事長

〃

伊藤

茂

愛知県電機商業組合

理事長

〃

牧野

伸彦

京都府電機商業組合

理事長

〃

岡嶋

昇一

株式会社エディオン

代表取締役副会長〃

金谷隆平

上新電機株式会社代表取締役副社長〃川村仁志

株式会社ビックカメラ

代表取締役副社長〃藤沢和則

株式会社ヨドバシカメラ

副社長

〃

土井教之

関西学院大学名誉教授

小湏田 恒直株式会社富士通ゼネラル

取締役経営執行役専務

〃尾藤

武士

広島県電器商業組合

理事長

〃元森俊雄

元森公認会計士・税理士事務所

代表

会事監

事会 社 名・団 体 名

会社・団体における役職名

注：任期は、平成30年度開催の定時社員総会（平成30年7月中旬頃）終結時まで。

４◎平成29年度シンボルマークキャンペーンを実施します
昨年度に実施した愛称募集キャンペーンに続き、今年度はその愛称と家電公取協の取り組みを多くの消費者に知っていただくため、クイズ形式の懸賞キャンペーンを実施いたします。
期間は9月1日～10月31日までの2ヶ月間。家電公取協ホームページ
上に開設するキャンペーンサイトのクイズに正解した人の中から抽選で1名様に現金5万円、100名様に1,000円分のＱＵＯカードをプレゼントします。
期間中、会員企業（電機商業組合加盟の地域家電店や個別加入法人の家電量販店）の店頭ポスター及び会員各社のホームページやSNSでキャンペーンの周知を推進します。

キャンペーン告知ポスターのデザイン

小売業部会の動き◎平成29年度第１回小売業部会役員会を開催◎本部規約指導委員会を開催

平成29年7月14日（金）、社員総会に先立ち、東海大学校友会館にて開催された。①部会役員選任（案）に関する件、②部会長等の選定（案）に関する件、③本部規約指導委員会委員選任（案）に関する件、の3つの議案について審議が行われ、原案通り承認された。
部会長には佐藤健司役員（㈱ケーズホールディングス）が、副部会長には峯田季志役員（全国電機商業組合連合会）が就任。また、役員改選では濱川祐作氏（群馬県電機商業組合）、黒田浩嗣氏（宮崎県電機商業組合）が退任し、天野一光氏（山梨県電機商業組合）、尾藤武士氏（広島県電器商業組合）が新役員に選任された。
本部規約指導委員会の委員改選では、加藤博氏（埼玉県電機商業組合）、北原國人氏（長野県電機商業組合）が新委員に選 任 された。 こ のほか、 平 成28年度の事業報告（案）及び収支決算（案）、平成29年度シンボルマークキャンペーン計画について報告があり、了承された。

平成29年6月7日（水）、家電公取協会議室にて開催され、平成29年6月度本部チラシ調査の概要、規約違反被疑事案処理、平成29年度店頭キャンペーン全国共通調査項目などについて審議を行った。
審議の結果、6月度本部チラシ調査のチラシ収集期間は6月23日（金）から7月8日（土）まで、調査項目は規約第3条、第4条、第5条及び価格付記等の掲載割合となった。また、昨年12月度調査に引き続き、ネット通販画面調査も併せて行うこととした。
違反被疑事案処理は、小売業表示規約違反2件（文書注意、口頭注意各1件）、景品規約違反0件が報告され、承認された。今年度の全国共通調査項
目については、前年度調査結果を考慮して検討され、「自店通常価格を比較対照価格とする二重価格表示」「チラシ価格表示と店頭価格表示の整合性（追跡調査）」「期間限定表示における具体的な期間の表示の有無」の3項目となった。

◎小売業表示規約検討ＷＧを開催
小売業表示規約の見直しを行っているＷＧの第５回会合が平成29年5月30日（火）に、第６回会
合 が 6 月 30 日 （ 金 ） に 、 第 7 回 会 合 が 8 月 3 日（木）に開催され、規約第6条（二重価格表示の制限）及び消費者から指摘されている表示に関連する検討が行われた。

◎平成29年度「正しい表示 店頭キャンペーン」がスタート
平成29年7月13日（木）、今年度の皮切りとなる店頭キャンペーンを鹿児島県支部が実施した。同キャン
ペーンは、小売業部会の各支部が、関係行政や製造業部会の協力を得て、各地区において小売事業者が配布するチラシや当該店舗における店頭表示状況をチェックし、小売業表示規約の普及・啓発や、違反の未然防止を図ることを目的に実施されている。
鹿児島地区での店頭キャンペーンには、鹿児島県庁より表示担当者2名が参加し、非会員店3店舗を含む7店を調査。全国共通調査項目については、以前の価格が見えている重ね貼り（二重価格表示）で3件、チラシ価格よりも高い店頭価格表示で1件の指導が行われた。

５

製造業部会の動き◎平成29年度 第1回製造業部会役員会を開催
平成29年7月4日（火）、家電公取協会議室にて第1回製造業部会役員会が開催された。
会議では、報告事項として①平成28年度事業報告、②平成28年度収支決算、③シンボルマークキャンペーン、④最近の事業活動、⑤平成29～30年度の主要会議予定が報告された。

◎平成29年度専門委員会新委員長決まる
委員会

新委員長

会社名

広告委員会

堀内秀記

東芝ライフスタイル（株）

表示委員会

遠藤正明

パナソニック（株）

景品委員会

荒木俊貴

日立コンシューマ・マーケティング（株）

小売規約関連委員会

川又信夫

パナソニック コンシューマーマーケティング（株）

ヘルパー委員会

守野公二

ソニーマーケティング（株）

取引公正化推進研究会（主査）蘇木茂

三菱電機（株）◎流通・取引慣行ガイドライン改正に関するセミナーを開催
日 時：平成29年5月23日（火）14:00～16:00
会 場：TKP新橋内幸町ビジネスセンター
テーマ：流通・取引慣行ガイドラインの改正について
講 師：公正取引委員会事務総局 官房参事官 佐久間正哉氏
参加者：64名※「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針（流通・取引慣行ガイドライン）」の一部改正案が4月7日に公表されたのを受け、製造業部会会員を対象としたセミナーが開催された。
今回の改正内容は前号でご紹介したとおり、(1)構成の変更、(2)適法・違法性判断基準の更なる明確化等であるが、講師からは改正ポイントごとに詳細な説明があり、大変有意義なセミナーとなった。

行政の動き◎消費者庁及び公正取引委員会新体制（平成29年7月11日現在）

人事異動により、公正競争規約と関連のある部署の体制は以下のとおりとなった。（敬称略）■消費者庁■
審議官
表示対策課長課長補佐（規約担当）
規約第一係長
規約第二係長
規約第三係長

■公正取引委員会■
東出大元
猪又荻野
熊谷
沼尾

浩一
慎二
健夫
舞正幸
広美

取引部長
取引企画課長課長補佐（規約担当）
企画調査係長係員＜編集後記＞
すでに5月より家電公取協の新年度は始まっておりますが、定時社員総会の開催に合わせて当ニュースの編集体制も変更となることから、個人的にはこれでようやく平成29年度のスタートが切れたという印象です。初めての編集担当ということで、なれない業務に戸惑っておりますが、会員の皆様に正確かつ実のある情報を伝えるべく頑張りたいと思いますので、今後1年間よろしくお願いいたします。（M.S）

６粕渕品川
植木
石綿高橋

功（新任）
武（新任）
正樹
修（新任）
ともよ