１．業 務 報 告 書

平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで（１） 事 業 概 況
事 業 方 針県内景気の緩やかな回復基調が続く中、企業業績の好転や金融機関の積極的なプロパー融資の取り組み推進の影響等から、保証承諾及び保証債務残高は大きく減少し保証利用者の減少が続く等、信用保証を取り巻く環境は大きく変化している。
また、信用保証制度の見直しにより、中小企業・小規模事業者の事業の発展を支えるため、企業がライフステージの様々な局面で必要とする多様なニーズに対して、これまで以上に適時迅速に対応していかなければならない。
このため、金融機関とより密着した連携体制の構築を進め、双方が適切なリスク分担を図りながら事業性を適切に評価した融資や助言に取り組む等、利用者目線に立った金融と経営の一体的支援を更に推し進めていくこととした。
回収については、サービサーの有効活用も図りつつ、従来の「管理・回収の永年継続を優先的に考慮した回収」から「管理コストを考慮した取組み・スタンスを取り入れ、効率性を重視した管理回収」へと軸足をシフトすることとした。
また、経済環境・金融環境の変化に即応できるよう、態勢の整備や安定的な業務運営のための措置を講じていくことや、地域社会に根ざした地方創生への貢献や顧客満足の向上にも継続的に取り組んでいくこととした。
さらに、収支構造の見直し、リスク管理体制の強化、従業員満足の向上等持続可能な経営基盤の確保に取り組むとともにコンプライアンス態勢の着実な実践に努め「信頼される協会」を目指すこととした。
以上を基本方針として当期の業務運営方針と事業計画を次のとおりとした。
(1) 業務運営方針① 金融機関の支援姿勢を把握、勘案しつつ、適切なリスク分担を推進するため金融機関との一層の対話を通じリスク分担に対する目線合わせと連携体制を構築する② 多様なライフステージの各局面において、適宜適切な保証制度を提供し、事業の生産性向上や継続、成長等を支援する③ 利用者本位を第一とし、親身な相談、事務コストを意識した迅速な保証対応に努め、顧客利便性の向上に努める④ 中小企業の経営改善や事業再生を着実に進めるため、金融機関や関係機関との連携・協力を促進し状況・局面に応じた的確な経営支援を行い、経営改善を促進する⑤ サービサーの有効活用を図りつつ、初動の徹底、定期弁済継続の求償権保証人への対応推進、管理事務停止･求償権整理の促進など、管理コストを考慮し効率性を重視した管理回収を図る⑥ 地方自治体や金融機関等と連携し、地方創生の貢献に繋がる保証制度を創設、またボランティア活動や地域イベントの参加等、地域社会の貢献に努める⑦ 職員の質の向上を図るため各種ＣＳ研修等により接遇マナーの向上を図るとともに、女性が起業相談や経営相談しやすくするために、女性職員による支-1-

援チームを創設、またＳＮＳの活用等により、能動的に情報発信を行い協会ファンの増大と認知度の向上に努める⑧ 充実した就業環境の整備等従業員満足の向上、システム活用による「業務の効率化」、「収支構造の見直し」に取り組み、持続可能な経営基盤の確保に努める⑨ コンプライアンス態勢の更なる充実と反社会的勢力等排除に向けた関係機関との一層の連携(2) 事業計画① 保証承諾額② 期末保証債務残高③ 代位弁済額④ 対債務者回収額

27,300 百万円
105,624 百万円
2,848 百万円
1,500 百万円

県内経済金融情勢
当期の県内の経済情勢をみると、企業収益や雇用・所得環境が着実に改善する中、北陸新幹線金沢開業に伴う経済効果が持続し、主要観光地の来訪客数及び主要温泉地の宿泊客数は、ともに前年を上回った。
県内中小企業の経営環境は、北陸新幹線開業効果に伴う観光関連業種の好調さが続いているが、新幹線開業の恩恵が全ての業種に及んでいるわけではなく、二極化が進む傾向となった。また、人口減少や少子高齢化を背景として、人手不足や後継者不足に伴う企業活動への影響が深刻なものとなってきている。
業

績こうした状況の中、当協会は事業方針に則り、「金融機関との適切なリスク分担の推進」、「中小企業のライフステージに応じた保証の推進」により、中小企業・小規模事業者への支援に取り組んできた。返済条件変更緩和を繰り返す中小企業・小規模事業者に対しては、個々の状況や局面を勘案しつつ、専門家派遣等各種ツールを活用し、経営改善・金融支援に取り組んだ。また、企業マインドを醸成するため「創業支援セミナー」を昨年に引き続き開催し、女性支援チームの提案による『創業ガイドブック』を作成配布した。さらに、「保証制度に関する理解向上への取り組み」として、営業推進役が県内金融機関や関係機関をくまなく訪問し、様々な意見、要望を業務に反映するとともに、営業部においては金融機関との個別研修会、職員交流会を開催、金融機関融資担当者向け『信用保証クイックガイド』を作成配布した。
以上により、当期の業務実績は次のとおりとなった。
(1) 基本財産
当期の収支差額は 217,132 千円となり、財政基盤の強化のため、このうち108,566 千円を基金準備金へ、残る 108,566 千円を収支差額変動準備金へ繰り入れた。この結果、期末における基本財産は、基金 5,891,915 千円、基金準備金 14,190,004 千円、合計 20,081,919 千円となった。

(2) 保証状況
当期中の保証承諾は、3,129 件、27,633,540 千円で、前期比件数 118.88％、-2-

金額 125.60％となり、件数・金額ともに前年実績を上回った。
また、期末における保証債務残高は、15,003 件、107,844,075 千円で、前期比件数 84.23%、金額 86.56％となった。
(3) 代位弁済及び回収状況
当期中の代位弁済は、245 件、2,131,268 千円で、前期比件数 75.85%、金額61.01%となり、件数・金額ともに前期実績を下回った。
一方、求償権の対債務者回収は、1,850,547 千円（内元金 1,787,905 千円）で、前期比 99.0%となった。
事業の展望
県内景気の緩やかな回復基調が続く中、ここ数年企業業績の好転や金融機関のプロパー融資推進の影響等から、保証債務残高の減少が続いている。
保証承諾は平成29年度をボトムに持ち直しつつあるが、中小企業・小規模事業者の事業の発展を支えるため、多様なニーズに対して、これまで以上に適時迅速に対応していかなければならない。
このため、金融機関とより密着した連携体制の構築を進め、さらなる連携支援の推進を図りながら、利用者目線に立った金融と経営の一体的支援を推し進めていく必要がある。
回収については、サービサーの有効活用を図りつつ、管理コストを考慮した取り組みを取り入れ、より一層効率性を重視した管理回収を図る必要がある。
また、保証承諾・保証債務残高の回復等に取り組み、安定した業務運営に必要な収入を確保するとともに、各職員がコスト意識を持ち、業務の効率化を進め、金融機関等関係機関との連携強化、中小企業者に対するサービス向上のために職員の能力向上・人材育成に努めていくこととする。
以上を踏まえ、第 66 期（令和元年度）の業務運営方針及び事業計画を次のとおりとした。
第 66 期（令和元年度）業務運営方針① 中小企業・小規模事業者の事業発展を支援するため、日頃より金融機関との対話を行い連携体制の確立を図り、連携支援をより一層推進する② 多様なライフステージの各局面において、信用保証を必要とする中小企業・小規模事業者に対し最適な保証を提供し、資金繰りの安定化を図る③ 利用者本位を第一とし、常に保証利用者側の立場に立ち、迅速な保証対応に努め、顧客の満足感、納得感の向上を図る④ 中小企業の経営改善や事業再生の促進強化のため、中小企業の多様なニーズに応える経営改善・金融支援を行うとともに、公的機関として金融調整等の仲介機能を果たすため、経営サポート会議の開催等関係機関との連携強化に努める⑤ 債務者・関係人の現況調査を徹底し、管理コストを考慮した的確な回収方針
決定と定期的な進捗管理を行い回収増に努めるとともに、事業を継続しながら返済を履行している経営者に対して、協会が行う経営支援を積極的に提案し、経営改善に取り組み再生支援に繋げる⑥ 金融機関等と連携し、中小企業者のニーズに合った保証を提供、またボランティア活動や地域イベントの参加等、地域社会の貢献に努める-3-

⑦ 顧客満足の向上のため、中小企業のライフステージに応じた支援を行えるよう人材を育成し、またホームページと｢ＬＩＮＥ＠｣の活用により、有益となる情報を迅速かつ効果的に発信、さらに各種メディアを有効に活用し、信用保証協会を積極的にＰＲする⑧ 持続可能な経営基盤の確保のため、職員が安心して業務に取り組むことが出来る就労環境を整備し、職員の心身の健康管理を徹底し、職員の意識改革ならびに経費の削減、管理を徹底する⑨ コンプライアンス態勢の更なる充実と反社会的勢力等排除に向けた関係機関との一層の連携

第 66 期（令和元年度）事業計画① 保証承諾額
36,000 百万円② 期末保証債務残高
112,306 百万円③ 代位弁済額
2,058 百万円
④ 対債務者回収額
1,510 百万円

-4-

保証料
決算書上の保証料
は､受入保証料のう
ち当該決算期間に対応する額､つまり(前期末未経過保証料＋当期受入保証料－当期末未経過保証料)が計上されます。

預け金利息等金融機関等への預け金の利息と､国債･社債･地方債等の利息配当金です。

求償権補てん金
戻入
代位弁済により日本政策金融公庫から受領した保険金と地方公共団体等から受領した損失補償金からなっています。

当期収支差額
基本財産及び収支差額変動準備金に組入れ､当協会が健全な経営を行い､公共的使命を果たしていく上で必要不可欠な基本財産の増強に充てています。

平成30年度 事業報告書
収支計算書（平成30年4月１日～平成31年3月31日）（単位：円）

科目
経常収入
保証料
預け金利息
有価証券利息・配当金
調査料
延滞保証料
損害金
事務補助金
責任共有負担金
雑収入
経常支出
業務費
借入金利息
信用保険料
責任共有負担金納付金
雑支出
経常収支差額
経常外収入
償却求償権回収金
責任準備金戻入
求償権償却準備金戻入
求償権補てん金戻入
補助金
その他収入
経常外支出
求償権償却
譲受債権償却
有価証券償却
雑勘定償却
退職金
責任準備金繰入
求償権償却準備金繰入
その他支出
経常外収支差額
制度改革促進基金取崩額
収支差額変動準備金取崩額
当期収支差額
収支差額変動準備金繰入額
基本財産繰入額金1,673,428,209

1,146,373,647
1,108,925
165,052,396
00
30,392,377
81,224,753
226,975,000
22,301,111
1,628,527,967

日本政策金融公庫へ支払う信用保険料です｡(当期支払保険料－当期返還保険料＋前期末未経過
保険料＋当期末未払保険料－前期末未払保険料－当期末未経過保険料)を計上しています。

求償権償却

889,933,832
0653,364,127
78,004,160
7,225,848
44,900,242
3,145,281,239
352,805,691
796,999,864
150,367,946
1,844,159,821
0947,917
2,973,049,741
2,124,114,932
0
3,269,304
4,494,468
4,158,962
663,665,130
144,531,549
28,815,396
172,231,498
00217,131,740
108,565,870
108,565,870

信用保険料額

年度末求償権のうち法的整理等の結果回収不能となって償却した求償権や当年度受領した保険金残高等を計上しています。

責任準備金
繰入
景気変動等により代位弁済が想定以上に増加した場合の備え(支払い資金)として､保証債務残高に対して一定の割合を積み立てています（洗替え方式）。

求償権償却
準備金繰入

協会資産の健全性を保つ観点から求償権の回収不能額を見積もって一定の割合を積み立てています（洗替え方式）。

貸借対照表（平成31年3月31日現在）（単位：円）

借求償権
経理上の求償権は､代位弁済した金額から回収金並びに日本政策金融公庫からの保険金受領分等を控除した額です｡

未経過保険料
当年度中に日本政策金融金融公庫に支払った保険料のうち、翌事業年度にかかる部分を計上しています。

方科
目
現金
現金
小切手
預け金
当座預金
普通預金
通知預金
定期預金
郵便貯金
金銭信託
有価証券
国債
地方債社債
株式
受益証券
その他有価証券
新株予約権
ファンド出資
動産・不動産事業用不動産事業用動産
所有動産・不動産
損失補償金見返
保証債務見返
求償権
譲受債権
雑勘定
仮払金
保証金
厚生基金
連合会勘定
未収利息
未経過保険料金

制度改革促進基金造成資金

合

計

財産目録

貸科目
額
289,259 基本財産
289,259
基金
0
基金準備金
5,494,155,367 制度改革促進基金
0 収支差額変動準備金
654,722,699 責任準備金
0 求償権償却準備金
4,819,000,000 退職給与引当金
20,432,668 損失補償金
0 保証債務
24,097,595,405 求償権補てん金
0
保険金
13,417,850,000
損失補償補てん金
10,504,785,000 借入金
174,960,405
長期借入金
0 （うち日本政策金融公庫分）
2,155,976
短期借入金
0 （うち日本政策金融公庫分）
収支差額変動準備金造成資金
2,155,976
890,512,309 雑勘定
849,651,136
仮受金
40,861,173
保険納付金
0
損失補償納付金
1,953,082,364
未経過保証料
107,844,074,993
未払保険料
652,377,248
未払費用
0442,258,078
241,148
50,000137,501,000
63,176
18,241,124
286,161,630
0
合計
141,376,500,999

方
金
額
20,081,918,728
5,891,915,000
14,190,003,728
0
5,698,714,922
663,665,130
144,531,549
611,979,020
1,953,082,364
107,844,074,993
000
1,519,000,000
0(0)
0(0)
1,519,000,000
2,859,534,293
3,216,311
150,374,275
8,668,2842,691,119,262
567,333
5,588,828

科
目
現金
預け金
金銭信託
有価証券
その他有価証券
動産・不動産損失補償金見返
保証債務見返
求償権
譲受債権
雑勘定
合計

金

141,376,500,999

負

科
目
額
289,259 責任準備金
5,494,155,367 求償権償却準備金
0 退職給与引当金
24,097,595,405 損失補償金
2,155,976 保証債務
890,512,309 求償権補てん金
1,953,082,364 借入金
107,844,074,993 雑勘定
652,377,248
0442,258,078
合計
141,376,500,999
正 味 財 産収支差額に欠損が生じた場合や、急激な保証の増大等により基本財産の増強が必要となった場合には、これを取り崩して、協会経営が不安定になることを防ぐことができま

受入保証料のうち当該決算期間の未経過分（次年度以降に係わる保証料）を計上しています｡（単位：円）

産

収支差額
変動準備金

未経過保証料（平成30年3月31日現在）

資基本財産
株式会社の資本金に相当します｡出資金としての性格をもつ出捐金と金融機関等負担額からなる【基金】と、過去の収支差額の累計の【基金準備金】の残高を計上し債金額663,665,130
144,531,549
611,979,020
1,953,082,364
107,844,074,993
0
1,519,000,000
2,859,534,293

115,595,867,349
25,780,633,650