2 021
統合報告書Harmonic Chemicals
An organic harmony of Lifestyles, Chemistry and the Environment

人と化 学、そして環 境との美しい調和をめざして
当 社は、193 4 年に染 料 製 造 会 社として事 業をスタートした化 学 企 業 です。
事 業 環 境 が 変 化する中においても、保 有 する技 術を磨き、新しい 事 業に挑 戦 することで、成 長してまいりました。
当 社は、化 学 製 品を供 給 することで、人々の 快 適 で 豊かな暮らしの実 現と社 会の 持 続 的な発 展に貢 献 する会 社であり続けたいと考えています。

C ON T EN T S
会社の沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
トップインタビュー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
価値創造フロー図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
事業モデルと SDGs・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
研究開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
中期経営計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
レスポンシブル・ケア（RC）活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
環境保全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
労働安全衛生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
保安防災・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
従業員への責任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
コーポレートガバナンス体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
コンプライアンスへの取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
田岡化学工業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
工場・関連会社の取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
News Topics・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
会社・投資家情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
財務ハイライト・非財務ハイライト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45

統合報告書の対象範囲
対 象 組 織田岡化学工業株式会社

対 象 期 間2020 年 4月1日〜2021年3月31日

お問合せ先

本社 総務人事室
TEL. 06-7639-7400（代） FAX. 06-7639-7404

ホームページ

https://www.taoka-chem.co.ｊｐ

会社の沿革

田岡化学工業の沿革
1919 年、当社の前身である田岡商店は、大阪市東淀川区三国町において、染料販売から事業をスタートしました。
その後、激動の社会・経済の潮流の中においても、長年培ってきた製造技術・有機合成技術をもとに、その時代時代のニーズに応える様々な化学製品を社会に供給することで、快適で豊かな生活の実現と社会の持続的な発展に貢献してきました。

1919

年〜

田岡化学染料製造株式会社
の設立

1950

年代〜

住友化学工業（現：住友化学）
経営参加

1960

年代〜

事業の多角化1919 年、田岡佐平は田岡商店を

第二次世界大戦後、繊維業界の不ローダミン染料や有機溶剤溶解型

創業し、染料の販売に着手しました。

振等により当社の合成繊維事業は創染料などの上市により、染料業界で一方、当時、第一次世界大戦の影響

業以来の窮地に陥っていたことから、確固たる地位を築いた当社は、製造で日本国内においては、輸入品に頼っ

1955 年に、住友化学工業株式会社

設備の増強・近代化と品種の拡大を図ていた医薬品や合成染料が枯渇する（現：住友化学）の系列化に入りました。

る一方、接着剤や添加剤分野の拡充事態に陥っておりました。こうした状以後、住友化学工業との原料調達おに加え医薬中間体事業を開始するな

況下、田岡佐平は「合成染料を国産よび製品供給関係を深めるとともに、ど、染料事業以外への事業展開を進化したい」という強い思いを抱き、将新製品開発を進めることで経営再建めました。接着剤に関しては、1961年、

来の染料製造を視野に入れた試製造に努めました。染料関係では非繊維

日本国内で初めてシアノアクリレート

を進め、1929 年には染料の本格製分野の開発を進めるとともに、ファイ系瞬間接着剤の製造・販売を開始い造をスタートすることができました。

ンケミカルや工業薬品など多面的にたしました。当時 魔法の一滴 と称そして1934 年には、田岡染料製造事業を展開しました。

された「シアノボンド」です。このよう株式会社を設立するに至りました。

に染料以外の分野への多角化が進んだことから、1972 年に社名を田岡化
学工業株式会社へと改称しました。

設立時の工場鳥瞰図（円内は創業者田岡佐平、右は第二工場）

合成石炭酸工場（昭和 32 年）
ローダミン
製造設備

カップリング工場（昭和 23 年）

3 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2021

合成樹脂工場（ゴム薬縮合釜）

シアノボンド1980年代〜

企業基盤の整備・強化、
海外展開

2000

年代〜

三建化工との合併

サステナブルな社会の発展に貢献する会社を目指して1989 年には農薬メーカー向けのチ2000 年、当社は同じ住友化学工

現在、当社は最新の有機合成技術

オカーバメート系除草剤生産を受託し、業の関係会社である三建化工株式会と長年にわたって培ってきた製造技術

農薬・農薬中間体の受託事業をスター社と合併しました。当時、三建化工は、 をもとに、医農薬中間体、高機能性トしました。ローダミン染料事業は、

厳しい事業環境のもと、独力での業

樹脂モノマー、電子材料、ゴム添加剤、コスト競争力の低下、設備の老朽化

績改善が極めて困難な状況でありま

高機能接着剤、ワニス、可塑剤などなどもあり、海外生産への移管を検した。同社は可塑剤、特殊樹脂、ワ幅広い化学製品を供給しています。

討し、中 国・天 津に田 岡 化 学（天 津）ニスなど多様な事業を展開し、当社

当社は、創出する化学製品が、人々有限公司を設立しました。当社としてと競合する事業が少なく、相互補完の暮らしや地球環境と豊かに調和し、は、初めての海外生産拠点であり、しあうことで事業領域拡大と事業内

サステナブルな社会の発展に貢献す

海外展開への第一歩を踏み出しました。

容の充実が期待できることから合併る会社を目指しています。

他方、1995 年には、品質保証シへと踏み切りました。

ステム「ISO9002」の認証を取得し、そ の 後、規 格 変 更 に 対 応 し「ISO9001」、環 境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得するなど、
国際基準・規格に順応し、化学企業として遵守すべき各種法令等の規制に対応できる体制を整えるなど、当社の発展の礎を築きました。

ワニス工場（播磨工場）

電子材料用樹脂製造設備（C‒2 工場）
液晶性ポリマーを製造するEK 工場（播磨工場）

製造設備（田岡（天津）有機化学有限公司）

TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2021 4

トップインタビュー

代表取締役社長

佐々木 康彰新しい事 業の創出に果 敢に挑 戦し、製品の供 給を通じて豊かな社 会の実現と社 会の持 続 的発展に貢 献していきます。

QA

2021年 6 月に社長に就任されましたが、抱負をお聞かせください。
当社は、染料の国産化事業に端を発し1934年に設立された歴史の長い企業ですが、その後の事業環境の変化に対応し、技術革新を通じて幾多の製品ポートフォリオの変遷を経て今日まで発展してきました。この間一貫して、最先端の有機合成技術と、コスト競争力に優れた高品質な製品を安定的にかつスピーディに生産できる量産化技術を磨き続けてきました。これらの強みを更にブラッシュアップし、ポテンシャルを最大限に活かし、将来にわたり当社を持続的に発展させていくことが、私の果たすべき使命であると考えております。昨今、当社の得意とする機能化学品の分野では電子、モビリティ、環境関連など市場の大きな成長が見込まれており、事業機会は増えていますので、当社にとっての新しい事業の創出に果敢に挑戦し、製品の供給を通じて豊かな社会の実現と持続的な発展に貢献していきたいと思います。
また、当社は、株主、お客様、取引先、地域社会、従業員をはじめとする幅広いステー
クホルダーの皆様に支えられていますので、重責ではありますが、皆様の期待に応え、信頼を更に向上させるよう、気を引き締めて、全力で経営にあたる所存です。

5 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2021

Q
A

田岡化学を取り巻く事業環境についてどのように考えていますか。
まず第一に、新型コロナウイルス感染症の影響が挙げられます。2020年に比べますと、世界各国で感染症対策が進められる中、お客様の工場稼働の回復により需要が戻ってきた分野がある一方で、引き続き、経済・社会活動のロックダウン等の影響を受ける分野があるな
ど、跛行性が見られます。引き続き、影響は続くものと覚悟せざるを得ないものと思います。
事業運営面では、国内におきましては、お客様への供給責任を果たすべく感染防止対策に取り組み、従業員の健康と安全を確保しながら、安定・安全操業を継続することができまし
たが、進行中の海外プロジェクトの一部については日本から海外への出張が制約され遅延せざるを得ない等の影響がありました。
次に、ナフサやベンゼンをはじめとする原料高に加え、輸入原料については円安の影響が顕在化しています。合理化努力を上回る急激なコストアッ
プのため、一部についてはお客様にご負担いただ
かざるを得ない状況です。また、異常気象やコロ
ナ後の経済再開に向けた物流急増による輸送能力の不足、また中国の電力不足による工場の稼働制限など原料調達リスクが生じており、前倒しでの原料確保に取り組むと同時に、これまで進めてきた原料調達のBCPを再点検しているところです。
最後に、製品別の状況ですが、ここ数年急成長してきた樹脂原料が末端のお客様での在庫調整局
面にあり一旦踊り場に差し掛かっています。引き
続き、スマートフォンのカメラレンズの高機能化は進み、市場は成長するものと見ていますが、当社製品が再び成長軌道に戻るには少し時間が掛かる見込みです。一方、電動自動車やハイブリッド車の駆動モーターの一部に使用される絶縁被覆材料ワニスが同分野の市場拡大に伴い販売が伸長しているほか、機能材、機能樹脂、化成品などの分野ではコロナ感染症の影響で跛行性はあるものの、概ね前年を上回る販売を継続しています。足元では、半導体不足やコロナ感染症の影響による部品調達遅延など自動車、電機・電子など関連業界への影響が顕在化しつつありますので、動向を注視していかねばならないと考えています。

Q
A

本年度が最終年度となる中期経営計画の進捗についてお聞かせください。
当社は、2019〜2021年度の3ヶ年の中期経営計画「ALL TAOKA VISION 2020+（ATV2020＋）」に取り組んでいるところです。この中で、業績目標として、連結売上高：300億円、営業利益：25億円、ROIC：10％以上を掲げていますが、2020年度の実績は既に目標を上回る結果となりました。中期経営計画の最終年度にあたる2021年度は、前年比減益とな

TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2021 6

トップインタビュー

る見通しですが、現段階では最終年度の目標を達成できるものと考えています。3ヶ年合計で見ましても売上、利益とも計画を大幅に上回る結果とな
る見込みです。
さらに、業績目標以外のKPIとして、海外事業
比率20％以上、新製品化率20%以上を掲げていますが、海外事業比率については、インドにおけるゴム薬品製造プラント新設プロジェクトがコロ
ナ感染症の影響で遅延するなど目標未達に終わる
見込みです。海外事業の拡充については、今後とも当社の課題の一つであると考えています。新製
品化率については、将来を見据えて進めてきた研究開発が実を結び目標を上回っている状
況です。現在、開発中の製品についても早期上市に向けて注力しているところです。
市場が成長している樹脂原料やワニスなどの生産設備の能力増強についても着実に進めており、樹脂原料に関しては、2022年4月に稼働開始予定の播磨工場の新多目的工場（N-2）の建設、三菱ガス化学と共同で推進している新規生産設備の設置のいずれについても順調に進捗しているところです。ワニスについては、中国・上海の子会社を中心に供給体制の整備を進め、中国での製造、販売を開始することができました。今後見込まれる需要の増加に対して、タイムリーかつ安定的な供給に万全を期していきたいと考えています。

Q
A

中長期戦略についてお聞かせください。
当社は現在、2022年度からスタートする新中期経営計画を鋭意策定しているところです。
成案ができましたら詳細を公表したいと思いますが、方向性についてご説明したいと思います。まず、第一に、安全・安定操業、コンプライアンスの遵守、リスクマネジメントなどの取り組みについては経営の基盤となるものですので、引き続き注力していきます。次に、事業面では、現中期計画期間中に意思決定した樹脂原料やワニスなど成長分野の製品の生産能力増強など各種プロジェクトについて、その果実を享受するべく着実に遂行していきます。また、既存品の各分野においても機能材、可塑剤、加工樹脂などの新規用途や新規顧客の開拓、農薬をはじめとする新規受託品の拡充など、事業の拡大に向けた取り組みに注力していきます。さらに、現在手掛けている新規製品の早期上市、既存技術の周辺分野への研究テーマの拡大に加え、製販研の力を結集して、当社の強みが活かせる分野での新規事業を探索、事業化する取り組みも強化していきたいと思います。課題となっている海外事業についても、製品の開発段階からグローバル市場を意識していくこと、シンガポー
ルや中国の拠点の事業探索機能を強化することなどを通じて一層積極的に展開していきた
いと思います。長期的に見ますとグラフェンナノリボンは大変楽しみなテーマで、研究開発も進捗していますが、アカデミアや他社との共同研究も視野に入れながら少しでも早く事業化段階へ進めるよう引き続き注力していきたいと思います。これらの戦略を推進して7 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2021

いくためのベースとして、収益基盤強化のための製造の徹底的な合理化や多目的プラントの生産性の向上に加え、研究開発体制の強化などの取り組みを継続していきますが、将来の成長に向けた製造、研究開発面での必要な投資については果敢に実行していきたいと考えていますし、ITを活用し全社の生産性を上げるDXの取り組みについても改めて加速していきたいと考えています。
最後に、こうした諸課題を遂行するのは人であり、組織ですので、人材の確保にこれまで以上に注力するとともに、各課題にスピーディに対応していくために組織間の風通しに目配りし、異なる組織が力を合わせて一丸となって課題達成に挑戦していけるように経営としても取り組んでいきたいと思います。また真摯で闊達な議論を通じて、常に先を見て前進を続ける企業を目指していきたいと思います。

QA

ステークホルダーの皆様に向けたメッセージをお願いします。
まずは、ステークホルダーの皆様には平素より当社へのご理解とご支援を賜り誠にありがとうございます。この場をお借りしまして厚く御礼申しあげます。
株主・投資家の皆様には、タイムリーかつ適切に情報開示を行い、当社の経営、事業に関して更に一層のご理解をいただくよう努めてまいる所存です。また、新しい事業の創出などにより成長を続け、将来にわたり企業価値を高めていくことが何より重要と考えておりますので、当社の計画・実行する諸施策に対し、引き続きご支援を賜りたく思います。
お客様には、高い品質の製品を安定的、確実に適正な価格で供給を続けてまいります。
また、研究開発を通じて、お客様のニーズを満足できる新たな価値を提供してまいる所存ですので、当社の今後についても是非ご期待をいただきたいと思います。
お取引先ならびに近隣の住民の皆様方には、誠実に向き合い、共存していくことが重要と考えております。今後とも変わらぬお付き合いを頂戴できればと思います。
最後に、近年、気候変動問題や廃プラスチック問題への対応、生物多様性確保に向けた取り組み、環境負荷低減への対応など地球規模での諸課題に対する企業の社会的な責任が強く求められております。この統合報告書の中でも当社のESGへの取り組みなどを掲載しておりますので、サステナブルな社会の実現に貢献する当社の取り組みへのご理解を賜りますようお願いいたします。

TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2021 8

ハーモニックケミカルズ 価値創造フロー図

事業活動

INP U T

環境や安全に配慮した化学品の製造とノウハウの提供
最新の有機合成技術と暮らし

長年の経験に基づく

製造技術

化学

品質改良や

製法改良等、

市場ニーズに応える

研究開発

環境

Harmonic Chemicals
ハーモニックケミカルズ

研究開発

受託合成

生 産

住友化学グループ
としての

シナジー

社会課題の解決
環境問題

豊かでやさしい社会の実現

資源・エネルギー問題

健康増進

食糧問題

9 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2021

Quality of Life の向上
心地よい暮らし田岡化学は、化学技術を基盤として時代が求める新たな価値を創造し、最適を追求した化学製品を社会に供給することで、快適で豊かな暮らしの実現と社会の持続的な発展に貢献します。

OU T P U T
機能材
精密化学品

添加剤

医薬中間体

接着剤

OU TC OME

2023年の ありたい姿
グローバル経済・社会の変化に柔軟に対応しながら、経営理念に基づく事業展開により快適で豊かな暮らしの実現に貢献する企業グループ
社会に必要とされ持続的な成長を続ける
まとまりのある企業グループ

電子材料

2019〜2021年度

ATV-2020+
新中期経営計画

機能樹脂
農薬中間体

紙用加工樹脂Action for Targets of Vision 2020 Plus

連結売上高 300 億円 +（以上）営業利益 25億円 +（以上）新製品化率20％+（継続）海外事業比率20％+（以上）投下資本利益率（ROIC）10％+（以上）

樹脂原料

ワニス

2023 年目標
350 億円

売上高
（億円）
350

2021年目標
305 億円

300
250
200

合成染料

化成品
可塑剤

150
100
50
（年度）2016 2017 2018 2019 2020 2021 2023
精密化学品部門
機能樹脂部門
その他

機能材部門
化成品部門

TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2021 10

ハーモニックケミカルズを生み出す
事業モデルと SDGs

・精密化学品環境分析「田岡化学分析センター」

・機能材研究開発 ・分析、工業化（生産プロセス開発）

受託合成

レスポンシブル・ケア活動
ラボ検討実験

知見・技術にもとづく実験による品質担保

合成ルート開拓

商業生産に向けたスケールアップの検討

環環
境環
境
や境
や
安や
安
全

安
全
にに
全
配配
に
慮配
慮
しし
た
慮た
し
化た
化
学

ノハ
とウ
ウ
ノノ
造
とと
造
造製
製
製の
品
のの
品
品学
学
化

経 済 Economy
事業を通じ、世界水準の化学技術と独創性のある化学製品で、社会を豊かにします。

社 会 Society
社会の一員として、地域コミュニティー
をはじめすべ てのステークホルダーとのよりよい関係を築きます。

温室効果ガスの削減

夏休みおもしろ工作教室

環 境 Environment
製品のライフサイクルすべてにおいて
安全・環境・品質・健康を確保します。
11 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2021

ISO14001自覚教育（DVD視聴）

田岡化学分析センターによる各種環境分析

田岡化学は、経営理念に基づき、事業を通じて快適で豊かな暮らしの実現と社会の持続的な発展に貢献することにより、国連の「持続的な開発目標（SDGs）」に貢献します。

医薬品
メーカー

精密化学品

医薬・農薬中間体、電子材料
樹脂原料、合成染料

ハウ

生 産

機能材

ゴム薬品、接着剤

電子部材
メーカー

機能樹脂

各種
製造業

加工樹脂、ワニス

化成品

医薬品分野

農業分野

自動車関連
メーカー

可塑剤、その他
工業薬品

供
提提
の
供
の
ウ
提
ウ
ハハ
の

人々の暮らしや産業への貢献供生活資材分野モビリティ分野> P.29~32> P.17~28

TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2021 12

研究開発

当社は、全社中期経営方針の1つに、研究開発の総合力強化と独自製品の継続的開発上市による新製品事業化率の向上 を掲げ、研究開発に注力しています。

1

研究開発基本方針⒈ 田岡化学のポテンシャルを維持・向上させる基礎研究の重視⒉ カスタマーズイン・プロダクション
アウト志向による既存事業の深化・拡大⒊ 社内外の異種技術の融合による新たな価値の創出、競争力ある新製品の開発研究開発

2

研究開発戦略

当社は、最新の有機合成技術と長年の経験に基づく製造技術という強みを有しております。また、品質改良
や製法改良等、市場ニーズにスピー
ディに応える研究開発が 特徴です。
当社は、持続的成長に向けて精密化
学品部門、機能材部門、機能樹脂部
門、化成品部門のセグメントをバラン⒋ 社内外の連携とシナジーを追求し研究開発を加速

ス良く保ち、各分野での研究成果を⒌ 戦略的知財活動と調査・探索活動の活性化により事業の成長と創造を推進（上市 5 年以内の製品）の水準を維持、事業に繋げ、新製品売上高化率２０％拡大するという目標を掲げています。

⒍ 個々の研究員の能力向上・活性化により研究開発総合力を強化

目標達成に向けて、顧客ニーズに対⒎ 業務の安全確保、法令順守、倫理の保持

マーズイン志向、当社のポテンシャル

応し顧客と共に市場を作り出すカスタに裏打ちされた潜在メリットを有する

トピックス

環境にやさしいゴム配合用樹脂の開発

環境にやさしい接着剤の開発

当社はゴムとスチールコードの接着剤や樹脂加硫剤、当社は溶剤を使用しない環境にやさしい反応型の瞬間

粘着付与剤などのゴム配合用フェノール樹脂を製造・販売

接着剤、1 液エポキシ接着剤を製造・販売しています。製しています。製品開発にあたっては、タイヤメーカー等で品開発にあたっては、機能を向上させるための種々の添の使用時に蒸散し、環境を悪化させるような溶剤やモノ加剤についても、より環境負荷の少ない物質への切替え

マーの残存を極力削減した製品の開発に取り組んでいに取り組んでいます。

ます。

13 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2021

3

研究開発体制4

知的財産戦略

技術 / 製品を提供するプロダクション

当社の研究開発は、精密有機合成

当社は、企業競争力の観点から、

アウト志向により、各セグメントで他を基盤とする精密化学品グループ、

知的財産を重要な要素と認識してお社にない独自の製品開発に取り組ん

機能性樹脂設計や接着制御を基盤とり、研究所業務部内に知財部門を設でいます。今後も、中長期的に新たする機能材グループ、分析評価技術

けることで、発 明の創 出や深 堀り、な価値を創出し続ける会社を目指し、を含む工業化プロセス開発を基盤とスピーディかつ強い権利取得に取り事業探索機能の強化、情報・通信分する分析工業化グループの３グルー組んでおります。特に、当社の得意野、モビリティ分野への展開、環境プに分かれています。各グループがとする合成分野で工業所有権取得に対策に貢献できる素材の開発により、専門性をもった研究開発を進めるととより競争優位な状況を創出するととも新規事業・新規製品の創出を加速さもに、研究組織を同一拠点に集約すに、事業の節目ごとに実施する特許

せていきます。

ることで分野横断的な連携開発が行調査に基づくパテントクリアランス確える体制を整備しています。これによ保により他社との知財係争を未然にり原料から機能製品まで幅広い分野

防ぎながら事業を成長させています。

で最適なソリューション開発に取り組

なお、主力製品の物質特許等に関しんでいます。また、事業のグローバて国内外に135 件の特許を保有してル化に対応して、海外拠点と連携しいます（2021年 3月末時点）。

た研究開発を推進しています。

SDGｓに貢献する
高性能絶縁被膜材の工業化

情報・通信事業の発展に貢献する
光学樹脂用モノマーの開発

当社はハイブリッド車や電動車に使用される高性能絶当社はスマートフォンやタブレット等のカメラレンズに使

縁被膜材の工業化に取り組んでいます。これらはハイブ用される光学樹脂用モノマーを製造・販売しています。こ

リッド車や電動車の性能向上に繋がる基幹部材に適した

れらはレンズの高屈折率（薄型化）と低複屈折率（画像鮮明材料であり、駆動モータ等の小型化・軽量化・高出力化に化）に寄与する重要な材料であり、スマートフォン等の普寄与することで温室効果ガス（GHG）の排出削減に貢献し及や性能向上を通して人々の豊かな暮らしに貢献していまています。

す。今後も更なる高性能化を可能にするモノマー開発に取り組んでいきます。

TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2021 14

+

ALL TAOKA VISION 2020
当社は、2019 年度〜2021年度にかけて、

PLUS

中期経営計画 ALL TAOKA VISION 2020＋（PLUS） を推進しています。

ALL TAOKA VISION 2020＋ 全社経営方針

ALL TAOKA VISION 2020＋ では5 つの全社経営方針を柱に掲げております。
❶ 安全とコンプライアンスの徹底による健全経営❹ 主力製品の生産能力増強・既存多目的工場の更なる生産性向上による供給能力最大化および受託❷ 事業の持続的成長を目指したグローバル経営・品取込みと委託を含む協業の拡大

連結経営の推進❺ 売上高営業利益率9% 以上の継続的達成と投下❸ 研究開発の総合力強化と独自製品の継続的開発

資本利益率（ROIC）10% 以上を目指した事業価

上市による新製品化率の向上（20% 以上）

値の向上

中期経営計画の進捗
今年度は、 ALL TAOKA VISION 2020＋ の最終年度であり、計画の完遂を目指しております。売上高および営業利益
目標は2020 年度に1 年前倒しで達成しており、研究開発関連の新製品化率も目標値を上回っています。他方、生産体制の拡充や海外事業の推進は課題であり、現在、播磨工場で建設中の新多目的プラント N-2 の円滑立ち上げや、三菱ガス
化学との合弁プロジェクトを推進するとともに、新型コロナウイ
ルスの影響を受けているTAOKA CHEMICAL INDIA PVT.
LTD. のゴム薬品製造設備の早期稼働等に取り組んでいます。

2016〜2018年度
前中期経営計画

ATV-2020

なお、2022 年度からスタートする次期中期経営計画については、2022 年春に公表予定です。
経営指標
2019年度実績

2020年度実績

2021年度見込み

25,671

32,05733,00030,500

営業利益
（百万円）

2,688

4,015

3,000

3,000

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

1,897

2,615

2,100

非開示

ROIC（％）

13.6％

16.5％

非開示

10％以上

海外事業比率（％）

8.1％

6.0％

非開示

10％以上

新製品化率（％）

達成

達成

非開示

20％以上

科

目

売上高（百万円）

2021年度中期計画目標

ROIC：投下資本利益率（親会社株主に帰属する当期純利益／（株主資本＋有利子負債） 海外事業比率：全体売上高のうち日本国外での売上高の割合
新製品化率：全体売上高のうち上市後5年以内の売上高の割合

15 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2021

2023年の目指すべき姿ターゲットとする事業規模

連結売上高

350億円
2019〜2021年度

ATV-2020+

全社でさらに

現中期経営計画

ステップアップする

Action for Targets of Vision 2020 Plus

成長性・収益性・効率性の＋（PLUS）

超える・続ける・

積極的な事業展開

目標達成 2021年目標

伸びる

245

売 上 高 推 移（億円）
精密化学品部門

209

210

2015

2016

2023 年目標

観点からの経営目標の設定と321

305 億円

20202021

350 億円

257

218

機能材部門
機能樹脂部門
化成品部門
その他

2017

2018

2019

2023

TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2021 16

Environment
レスポンシブル・ケア（RC）活動

レスポンシブル・ケア

わたって環境・安全面の対策を実行し、改善を図っていく自主管理活動です。
レスポンシブル・ケアは1985 年カナダで誕生しましレスポンシブル・ケアとは、化学物質を製造し、またた。1989 年国際化学工業協会協議会が設立され、は取り扱う事業者が、化学物質の開発から製造、流通、

この活動は、世界 60ヶ国を超える諸国で展開されて使用、最終消費を経て廃棄に至る全ライフサイクルにいます。

レスポンシブル・ケア活動の基本
レスポンシブル・ケアの実施項目は、環境保全、化学品安全、労働安全衛生、物流安全、保安防災の5 項目

田岡化学のレスポンシブル・ケア活動体制

を中心に活動を行い、その成果を公表して社会とのコミュ

RC 委員会
委員長 : 社長

ニケーションを進めます。
当社は、レスポンシブル・ケア活動を推進するため、社長を委員長とするレスポンシブル・ケア委員会を設置して
います。

品質
委員会

環境
委員会

安全衛生
委員会

SBT
委員会

保安防災
労働
安全衛生

環境保全

コミュニケ−ション（成果公表・対話）

化学品
製品安全

社会

物流安全
RC 世界憲章

用 語 解 説ライフ・サイクル・アセスメント

その製品に関する資源の採取から製造、使用、廃棄、輸送などすべての段階を通して環境影響を定量的、客観的に評価する手法である。LCAと略称される。これまでの環境負荷評価は、製品の使用や廃棄に伴う有害物質の排出の有無、処理の容易性等一定のプロセスだけを評価範囲としたものが多かったが、これだと全体としては環境への負荷の低減には寄与

開発

製造

17 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2021

物流

しない製品が生産されてしまう可能性がある。
そこで製品の原料採取、製造、流通の段階も含めて環境への負荷を評価することにより、経済社会活動そのものを環境への負荷の少ないものに変革しようとする手法が考えられた。
平成 5 年に制定された環境基本法においても「環境への負荷の低減に資する製品等の利用の促進」が規定されている。

使用

最終消費

廃棄

関連するSDGs

環境保全

環境マネジメントシステム（ISO 14001）
田岡化学は環境マネジメントシステムの国際規格である、
ISO 14001の認証を取得し、運営しています。
これまでは淀川工場、播磨工場個別での認証取得でしたが、2018 年 3月に淀川工場、播磨工場を統合した認証を取得しました。
またこの統合に向けて、活動内容についても新規格（ISO 14001:2015）での運用に移行しました。そのため新田岡化学工業株式会社■ 2004年4月 ISO 14001認証登録［審査機関］JQA（㈶日本品質保証機構）■ 2021年11月 ISO 14001更新審査完了［審査機関］JQA

対象範囲はJQA（財）のホームページをご参照ください。

規格に基づいて、変化する環境やニーズに確実な対応を行い、事業活動全般に関して環境への影響を評価し、更なる環境負荷低減、継続的改善に取り組んでいます。

Act

Plan

処置・改善

計画

PDCA
サイクル

ISO 14001自覚教育（DVD 視聴）

Check

環 境マネジメントシステムとは 、
右図のPDCAサイクルによる継続的改善を推進するものです。

点検・評価

ISO 14001 認証登録証

Do

実施・実行

TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2021 18

Environment
環境保全

環境負荷の全体像 2020年度
田岡化学の環境保全活動は、まず環境負荷の全体像を把握することから始まります。

INPUT
エネルギー

11,374kℓ
電力
3,744kℓ
ガス他 7,630kℓ

OUT PUT
製 品

田 岡 化 学の事業活動

33,893t（原油換算）

大気排出量
排ガス処理

CO

19,294t

2（購入電力分含む）

NOx
SOx

7.29t
0.00t
ばい塵
0.00t
PRTR物質 7.12t

水906 千 t

水域排出量

COD

全窒素
全燐
PRTR物質

排水処理

原材料

91.9t
8.6t
0.5t
0.0t

廃棄物排出量38,146t

13,873t

エネルギー消費量の削減
田岡化学は、省エネルギーと温室効果ガスの排出抑制の観点から、エネルギー消費量削減を計画・実施しています。具体的には、省エネ法に基づき、エチレン換算生産量基準の原油換算エネルギー原単位を毎年 1% 削減することを目標としてエネルギー消費量削減に努めています。
2020 年度は昨年度より約 5% 削減しております。

エネルギー原単位の推移（原油kℓ/ｔ）
1.10
1.05

1.067
1.028

1.024

2016

2017

1.059
1.012

1.00
0.95
0

19 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2021

2018

2019

2020（年度）

関連するSDGs

CO₂排出量の削減
エネルギー消費量と同様、
ＣＯ₂排出量原単位を毎年1%削減することを目標としています。買電使用によるＣＯ₂排
出量は、毎年公表される電気事業者別の排出係数で算出します。合理化や省エネ設備の導入も行いましたが関西電力㈱の排出係数が大幅に下がったため、2020年度は

CO₂排出量原単位の推移（t-CO₂/ｔ）

2.148

2.2
2.1

1.998

2.0 1.908
1.9

昨年度よりＣＯ₂排出量原単位が 7%減少しました。

1.769

1.8

1.655

1.7
1.6
0

2016

2017

2018

2019

2020（年度）

省エネルギーの取り組み
当社は2019 年度から2021年度までの３年間の省エネ
ルギーに関する中期計画を策定・実行しています。その内て0.95と目標を達成しております。
CO₂排出量原単位は、排出係数の大幅な減少等もあり、容は、前記のようにエチレン換算生産量当たりの原油換

中期目標に対して0.82となり、目標を達成しております。

算エネルギー原単位、CO₂排出量原単位を年１％の割合

コージェネレーションシステム（CGS）については買電・で削減するもので、工場毎に目標値を設定しています

都市ガス費用およびメンテナンスコストを考慮したベスト(2016〜2018 年度の平均実績値の通算３％削減を目標としてミックスの検討を実施して、淀川工場は年間運転時間をいます）。目標値に対して、2020 年度の実績値を下表に

5,000 時間、播磨工場は年間連続運転としました。

示します。全社のエネルギー原単位は、中期目標に対し

また、省エネ法定期報告の数値をもとに、2015 年度
実績値から評価が開始された省エネ法事業者クラス分け
制度において、2020 年度の報告（2019年度実績値）はＢ

各拠点の省エネルギーの取り組み
2020年度
実績

工場

淀川工場

播磨工場

（播磨地区）

播磨工場（愛媛地区）

東京支店

中期
目標値

対目標比

1.012

1.070

0.95

CO₂排出量（原単位 CO₂-T/T） 1.679

1.937

0.87

1.058

1.168

0.91

CO₂排出量（原単位 CO₂-T/T） 1.590

1.977

0.80

0.827

0.791

1.05

CO₂排出量（原単位 CO₂-T/T） 2.518

2.436

1.03

0.003

0.003

1.19

CO₂排出量（原単位 CO₂-T/T） 0.006

0.005

1.18

エネルギー原単位（KL/T）

エネルギー原単位（KL/T）

エネルギー原単位（KL/T）

エネルギー原単位（KL/T）

クラスと評価されました。
今後も継続的にエネルギー原単位の削減を図り、目標
達成とともにＳクラス評価となるように省エネルギーの取り組みを行ってまいります。

2020年度の主な取り組み
2020 年度も引き続き、製造部門の合理化（用役原単位
改善）、間接部門の日常的な無駄なエネルギー使用の削減、全従業員に対する省エネルギーに関する広報活動、動機付けのために、夏季・冬季の節電取り組み（省エネ専門部
会員によるパトロール、エネルギ−管理統括者（技術担当役員）によるパトロール）、省エネアイデアコンテスト、省エネニュースの発行を継続して実施しました。
トピックスとして、淀川工場では蒸気ボイラーを高効率設備に老朽化更新するとともに、冷凍機も3 基インバータ
ー仕様の省エネ設備に更新しております。

全社

1.012

1.063

0.95

CO₂排出量（原単位 CO₂-T/T） 1.655

2.022

0.82

エネルギー原単位（KL/T）

TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2021 20

Environment

関連するSDGs

環境保全

SBT
SBT（Science Based Targets）とは、産業革命前から

SBT 推進体制の地球の平均気温上昇を2℃未満にするという2015 年

当 社は、2019 年に、2030 年の目標 設 定および 目に採択された「パリ協定」の 2℃目標を実現するために、標遂行のため、技術担当役員を長として、SBT 推進委

企業が気候科学に基づき設定した高水準な温室効果ガ員会を発足しました。2017 年度の CO₂発生量を基準に、ス排出削減目標です。

2030 年に15％削減することを目標に掲げ、全部門が一丸となって取り組みを進めております。

SBT 推進体制
委員長 : 技術担当役員
副委員 長 : 生 産 担当役 員
事務局 :レスポンシブル・ケア室
研究所

技術本部

生産本部

SBTに対する取り組み状況

工務部

事業支援室

GHGガス排出量（Scope１＋２）

当社は、目標達成のために、これまで①ボイラー等エ
ネルギー消費の大きい設備の更新、②エネルギー効率の低い製品の製法・設備の改善、③太陽光発電の導入等に取り組んできており、現時点で目標の 9 割を達成しています。今後は、当社製品の生産量の増加を見据え、①変排出量（1万T/Y）
2.3
2.2

2.0

きい設備の計画的更新、②LED、エアコン等のエネルギ

1.9

ー高効率機器への変換、エネルギー源の見直し等に取り

1.8

用 語 解 説Scope１： 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、
工業プロセス）Scope２： 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出21 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2021

2.20

2.1

電設備、ポンプおよび熱交換器等エネルギー消費の大組むことを計画しています。

2.26

0

2.06
1.96

2017

2018

2019

2020

1.92
（目標）

2030（年度）

関連するSDGs

水質汚濁物質排出量
水質汚濁の原因となる排水中の COD（化学的酸素要求

COD 排出量の推移量）、窒素および燐の排出濃度は、各工場とも規制値を

排出量
（T/Y）

充分下回っております。今後とも、節水による排水量の150削減と排水処理技術の向上によって、排出負荷削減に

120

努めます。

120.4

106.0

110.2

108.7

90
用 語 解 説60

COD

水中の有機物を酸化剤で分解する際に消費される酸化剤の量を酸素量に換算したもので、海水や湖沼水質の有機物による汚濁状態を測る代表的指標。単位はmg/ℓまたはppm。

30
0窒素排出量の推移

2016

2017

2018

2019

10

排出量
（T/Y）
1.4

8.6

8.3

1.2

1.2
1.0

6

0.8

4

3.8

3.0

0.6

0.6

3.0

0.4

2
0

2020（年度）

燐排出量の推移
排出量
（T/Y）

8

91.9

0.2

0.2
2016

2017

2018

2019

排水処理設備フロー図

02020（年度）

2016

希釈水

PH調整

2017

0.5

0.3

2018

2019

2020（年度）

栄養剤
PH・DO

PH・DO

生活排水

低濃度廃水
調整後

低濃度廃水

工場
工場廃水＋生活排水

異常時
警報

①調整
●

高濃度廃水

曝気

②原水貯留槽●③流動床●（生物処理）

凝集剤 硫酸バンド

TOC
TN・TP

PH

PH
TOC

弁遮断

曝気

油膜
放流水

希釈水

④曝気槽
●
（生物処理）

⑤凝集
●

①凝集
●

余剰汚泥

②脱水
●
③乾燥
●
曝気

④排出
●
貯留槽

TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2021 22

Environment
環境保全

大気汚染物質排出量
大気汚染物質は法令に基づく排出濃度規制値を充分下

SOx 排出量の推移

回っております。今後も良質燃料の効率的な使用と適切な設備管理により、排出量削減に努めます。

排出量
（T/Y）
0.04

用 語 解 説0.03

SOx、NOx

SOxは硫黄を含んだ燃料の燃焼によって生成する硫黄酸化物のうち、SO₂、SO₃、硫酸ミストの総称。NOxは燃料の燃焼により生成した窒素化合物のうち、NO および NO₂を指す。

0.02

ばい塵

0.01

ばい煙の一つで、すすや燃えかすの固体粒子状物質のこと。大気汚染防止法では「燃料その他の物の燃焼、または熱源としての電気の使用に伴い発生するもの」と定義している。

0

VOC（Volatile Organic Compounds）

0.03

2016

0

0

0

2017

2018

2019

0
2020（年度）

揮発性有機化合物の総称。有機溶剤が主なもので、環境に対しては光化
学オキシダントや浮遊粒子状物質等の大気汚染の原因物質といわれている。

NOx 排出量の推移

ばい塵排出量の推移
排出量
（T/Y）

8

6.69
6

6.54

7.02

7.29

排出量
（T/Y）
0.25
0.20

5.24

0.15

0.18

0.20
0.14

0.14

4
0.10
2

0

0.05

2016

2017

2018

2019

2020（年度）

0

0.00
2016

2017

2018

高効率設備に更新された淀川工場の蒸気ボイラー（左）とコージェネレーションシステム（右）。大気汚染物質の排出も適切に管理しています。

23 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2021

2019

2020（年度）

関連するSDGs

化学物質排出量
PRTR（Pollutant Release and Transfer Register）は、
環境に有害な恐れのある化学物質の大気や水質、土壌などの環境への排出量と、廃棄物等として事業所の外へ移動する量を行政に届出を行い、公表する制度です。
1999 年にPRTR 法「特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律」が制定されました。
田岡化学では、対象物質の年間使用量・排出量等を調査し、行政および日本化学工業協会へ報告しています。

化学物質排出量の推移
排出量
（T/Y）
8
6

4.36

6.38

5.98

5.18
4.22

4
2
0

用 語 解 説7.12
2017年目標値

2016

2017

2018

2019

2020（年度）

PRTR（Pollutant Release and Transfer Register）

環境汚染物質排出・移動登録の略。企業が排出または移動する有害な化
学物質・環境汚染物質を行政に報告させ、公表することによって、環境リ
スクの把握や軽減を図る制度。

主なPRTR 法指定化学物質の状況（上位10 物質）kg/Y（2020年度）

大気

水域

土壌

排出量
合計

n-ヘキサン

4,623

0

0

4,623

トルエン

1,227

0

0

1,227

2-エトキシエタノール（エチセロ）

450

0

0

450

キシレン

257

0

0

257

イソデカノール

177

0

0

177

デシルアルコール

154

0

0

154

n-オクタノール

97

0

0

97

臭素

52

0

0

52

クロロベンゼン

34

0

0

34

エピクロルヒドリン

30

0

0

30

7,100

0

0

7,100

排出量

物質名

合

計

淀川工場の脱臭炉。PRTRの大気への排出量の抑制に寄与しています。

TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2021 24

Environment

関連するSDGs

環境保全

廃棄物の削減田岡化学は、プロセスの設計段階から実生産に至るまを内部リサイクルとし、焼却処理に64.5%（2019 年度はで、常に廃棄物の最少化をテーマに置いており、その基53.0％）、残り1.6%（2019 年度は2.1％）を最終埋立とし本としているのは3R（Reduce：廃棄物の発生抑制、Reuse：

ました。埋立量全体は廃棄物の処理方法等を見直したこ

再使用、Recycle：再生利用）です。当社は、リサイクル業者、とから、エチレン換算生産量に対する廃棄物原単位は

優良産廃処理業者と連携して、最終埋立量の削減に取り

年々減少し、2019 年度よりも減少となりました。今後組んでおります。

も継続して廃棄物の削減、廃棄物最終埋立量削減に努めます。

2020 年度は、全廃棄物発生量の33.8%（2019 年度
は44.1％）を外部リサイクル、0.2%（2019 年度は0.8%）
社内リサイクル

22t

0.2%

リサイクル

33.8%

社外処理
13,873t

発生量13,895t

200
150

236

193
1.87

自社で発生した廃棄物処理に伴うCO₂排出量

廃棄物最終埋立量

234
1.84

原単位

原単位

221

219

2.00
1.90

1.82
1.72

100

1.80

1.74

2016

2017

2018

25 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2021

2019

（t-CO₂/ｔ）

11,603

12,000
9,000
6,000

1.50
2020（年度）

6,314

5,423
4,205

1.70
1.60

50
0

1.6%

64.5%

廃棄物最終埋立量・原単位の推移

250

219t

焼却処理

99.8%

埋立量
（T/Y）

最終埋立

3,000
0

2017

2018

2019

2020（年度）

関連するSDGs

環境規制値の監視・遵守状況
環境に関する法令等規制は下記のとおりです。すべての測定結果で法規制値以下でした。

分類

法令

大
気

大気汚染防止法・
環境保全協定

下水道法

工場

測定項目

測定頻度

淀川

SOx、NOx、ばい塵

1回/6ヶ月ボイラー等 7基

播磨

SOx、NOx、ばい塵

3回/年

ボイラー等 10基

COD、BOD、ヨウ素消費量、着色度
フェノール類、排水量

1回/日

鉄、ジクロロメタン､ジクロロエタン､銅、全クロム、
トリクロロエタン、四塩化炭素、鉛、浮遊物質量、pH等

1回/週

トルエン、キシレン、1.4-ジオキサン

1回/月

淀川

水 質

水質汚濁防止法

播磨

COD、BOD、浮遊物質量、燐、窒素
n-へキサン抽出物質、pH、排水量

1回/日〜1回/週

瀬戸内海環境保全
特別措置法

播磨

COD、BOD、浮遊物質量、n-へキサン抽出物質、排水量

1回/週

兵庫県条例

播磨

COD、BOD、浮遊物質量、燐、窒素
n-へキサン抽出物質

1回/週

播磨

COD、BOD、浮遊物質量、n-へキサン抽出物質、pH、排水量

1回/週

播磨

鉄、ベンゼン、ジクロロメタン等

1回/年

環境保全協定

騒音規制法

淀川

その他

騒音規制法、
環境保全協定

播磨

振動規制法

淀川
播磨

悪臭防止法

淀川

悪臭防止法
環境保全協定

対象施設等

工場排水

1回/年（自主）騒音
1回/3ヶ月振動

随時（自主）

敷地境界

1回/年（自主）臭気播磨

1回/3ヶ月用 語 解 説大気汚染防止法

国民の健康を保護するとともに生活環境を保全することを目的として、ばい煙、粉塵、有害大気汚染物質、自動車排出ガスの規制および事業者の損害賠償責任について定められている。

下水道法

都市の健全な発達および公衆衛生の向上、公共水域の水質保全を図るため、下水道の管理の基準が定められている。

悪臭防止法

規制地域内の工場・事業場の事業活動に伴って発生する悪臭（特定悪臭物質
及び臭気指数）について必要な規制を行うこと等により生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的とする法律。

水質汚濁防止法

水質汚濁防止を図るため、工場および事業場等からの公共用水域への有害な水質汚濁物質の排出、および地下水への浸透を規制。更には生活排水対策の実施を推進し、国民の健康を保護し、生活環境を保全するため
の法律。

騒音規制法

工場および事業場における事業活動ならびに建設工事に伴って発生する騒音について必要な規制を行うとともに、自動車騒音に係る許容限度を定めること等により、生活環境を保全し国民の健康の保護に資するための法律。

環境保全協定地方公共団体と企業の間で交わした公害防止に関する協定。住民団体が関与するものもある。

TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2021 26

Environment

関連するSDGs

環境保全

環境会計
環境保全に関わるコスト等を定量的に把握して、環境保全活動を効率的に進めています。
集計方法は、環境省の「環境会計ガイドライン・2005

環境保全コスト（百万円）

年版」を参考に、当社の集計基準に基づき実施しました。

1,000

当社は、経営理念において、「最適を追求した製品を社800

会に供給することで、快適で豊かな暮らしの実現と社会の持続的な発展に貢献する」ことを掲げております。社会の持続的な発展に貢献するため、安全と周辺環境対策にも必要十分な投資を行い、最適な生産方式、最適な品質、最適な機能・性能、最適な価格・サービスを提供してまい
ります。

600

935
741
486

809

586

400
200
0

2016

2017

2018

2019

2020（年度）

環境会計の内容事業
エリ ア 内

環境対策コスト
地球環境保全コスト
公害防止（大気汚染、水質汚濁防止等）
温暖化防止（CO₂、オゾン層破壊削減対策）

管理活動

一般環境管理費用
環境マネジメントシステム取得、維持費用
社員への環境教育コスト

研究開発

公害防止、省エネ、省資源対策関連の研究開発

社会活動

地域住民、関連団体等の支援・協力に関する費用

環境損傷

環境破壊修復に要するコスト

用 語 解 説

環境会計

企業等が持続可能な発展を目指して、社会との良好な関係を保ちつつ、環境保全への取り組みを効率的かつ効果的に推進していくことを目的とする。事業活動における環境活動のためのコストとその活動により得られた効果を確認し、可能な限り定量的（貨幣単位または物量単位）に測定し伝達する仕組み。

化学品の安全田岡化学は、「品質、安全、環境に関する経営基本方

特に毒性が強いと判断された物質について、関係大臣

針」のもと、当社製品に関わるすべての方々を対象として、（厚生労働大臣、経済産業大臣および環境大臣）による事業安全確保と健康障害を未然に防止する活動に取り組んで者への通知および主務大臣による事業者への指導・助言おります。また、住友化学グループ会社と連携し、最新などを、社員に周知徹底し、浸透させて確実に対処しての情報を共有することにより、適切な活動を展開しており

おります。

ます。

国内化学品規制に対する取り組み
新たに製品を国内で上市する場合、「化学物質の審査
および製造等の規制に関する法律」
（化審法）
・
「労働安全
衛生法」
（安衛法）の新規化学物質の届出、製造 ( 輸入 ) 実
績数量の報告などに適切に対応しています。
化審法・安衛法における法改正によって、届出後も事後管理の下に置かれることになり、様々な要求項目に適切かつタイムリーに対応することが求められております。
27 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2021

また、「化審法」、「安衛法」、および「麻薬及び向精神薬取締法」等の化学品管理に関する法律に対しては、最新の規制動向を把握し、適切な対応を継続してまいります。特に、頻繁に更新される麻薬および向精神薬取締法に関しては、指定物質等、対象物質が公表された場合、社内イントラネットにて情報共有するなど、迅速な対応を実施しております。

関連するSDGs

海外化学品管理規制に対する取り組み

その他の国や地域における化学物質法規制に対する（トルコREACH（KKDIK））

取り組み

海外各国における化学品管理規制については、最新

アジア各国については、特に中国、韓国、台湾および情報の把握に努め、社内外の関係部門への情報発信をベトナム等、化学品管理法規制の改正が進んでいる国へ行うとともに、行政当局への適切な届出業務を実施しての当社製品の輸出ニーズを把握し、社内関係部署に輸おります。

出業者や外部セミナーを通じて得られた最新情報を展開

欧州の EU REACH の化学品規制については、お客様し、必要な管理と対応を行っています。また、化学品管のご要望も踏まえながら、継続して対応しております。

理に係わる社内教育を行い、人材育成に努めております。

また、2017 年 6月23日、トルコ環境都市計画省より、EU REACHに相当するKKDIK（化学物質の登録および評価、許可、制限に関する規則）が公布されました。同規則はEU

REACHに準じられて作成され、トルコ語で「Registration,
Evaluation, Authorization and Restriction ofChemicals」の最初の文字を取り、「KKDIK」と命名され、2017 年 12 月23 日に施行されました。田岡化学では、
トルコ向けの輸出も活発に行っており、予備登録への対応として、輸出実績情報を調査するとともに、当社製品の流通に支障が生じないように、唯一代理人の協力も得ながら、適切な登録を進めております。

製品安全・品質保証の取り組み
製品のライフサイクルにおける安全性と品質の維持向上に努めています。お客様が満足し、かつ安心して使用していただける信頼性の高い品質とサービスを提供するとともに製品を安全に取り扱っていただくため、国内すべての製品について、法規制の遵守とJISに準拠したラベ
ル・SDSを作成し、お客様に信頼性のある有害性情報に基づきGHS 分類した危険・有害性情報を提供しております。また、製品輸送時の安全を確保するため、取り扱い上注意が必要な製品につきましては、輸送時携帯するイ
エローカードを輸送者に提供しています。海外向け製品についても、各国規制に対応したラベル・SDSの提供を推進しています。

用 語 解 説SDS（Safety Data Sheet）

安全データシートの略。化学品に関わる事故を未然に防止することを目的に、環境に対する影響や安全性、取り扱い方法を記載したもので、化学品供給者から使用者、取り扱い事業者に配布される。

（ and Labelling of Chemicals

GHS Globally Harmonized System of Classiﬁcation

イエローカード

化学物質等の物流過程における安全性確保と事故時の適切な対応を目的として、化 学 物 質のメーカー等が 輸送業者に連絡先や応急措置について
簡潔にまとめたイエローカードを配布する。㈳日本化学工業協会が作成様式を定めている。主な記載事項：物質の品名、国連番号（任意記載）、該当
法規、危険有害性、事故発生時の応急処置、緊急連絡先、災害拡大防止措置の方法等。

）

世界的に統一されたルールに従って、化学品を危険有害性の種類と程度により分類し、その情報が一目でわかるよう、ラベルで表示し、安全データシートを提供するシステム。

TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2021 28

Society

関連するSDGs

労働安全衛生

安全活動
当社は、安全は企業活動の根幹をなすものと考えており、「安全をすべてに優先させる」ことを掲げる経営方針の基に関係会社も含めてグループ全体で災害の撲滅に努めて労働災害件数の推移
休業災害

おります。

4

安全管理体制

3

件数

不休業災害

3

当社は、生産本部担当役員統括の下、各工場の安全衛生組織をおいて、安全・衛生活動に取り組んでおります。
各工場で共有すべき事項については、迅速に水平展開を図るなど工場間で連携した取り組みを推進しております。

20
総括安全衛生管理者

淀川工場

安全衛生管理組織

播磨工場

安全衛生管理組織

1

1

1

2016

2017

2018

2019

2020（年度）

安全成績
労働災害防止活動2020 年度は社内での災害発生はありませんでしたが、

当社は、
ＯＳＨＭＳ
（労働安全衛生マネージメントシステム）を生しました。

用いて安全衛生活動を展開しています。
特にリスクアセスメント（化学物質を含む）活動、危険予
知活動、ヒヤリハット活動に注力しており、安全診断 、※１

安全表彰制度、ＩＴ（いきいき田岡）活動※２を通して労働災害防止の取り組みを推進しています。また、２０１５年よりSTOP 転倒防止対策を継続して実施し、高齢者に多い転落・転倒防止するとともに、住友化学グループ※３の安全基
本ルール（グラウンドルール）の徹底を図っています。

転倒防止対策を目的に整備された構内道路と側溝

29 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2021

関係会社にて社外の交通事故による不休業災害が 1件発※１ 安全診断：総括安全衛生管理者をトップとして各工場の各部門にて1 回 /年（計16 回）実施メンバーはRC 室（環境保安）を事務局として、工場長、労働組合代表、工務部、他部署の安全管理者安全推進委員で、リスクア
セスメント、ヒヤリハット、水平展開の状況、各部門が抱えている安全に関する問題を議論し、ハード対策、ソフト対策について診断します。
※２ IT（いきいき田岡）活動：各部門にて小集団を結成し、３S 活動、表示（見える化）の推進、改善提案を実施※３ 住友化学グループ安全基本ルール（グラウンドルール）：１.作業前に一呼吸置く。２.不安全行動に対して相互注意する。３. 機器可動部には手を出さない。

関連するSDGs

保安防災

安全性評価ステップ
当社は、火災、爆発、有害物質の漏洩等の保安事故の未然防止を図るとともに、自然災害発生時の被害を最小に抑え従業員と地域社会の安全を守るために、研究開
発から工業化の各ステップにおいて、より安全な製造設

本格製造

備・プロセスとなるように安全性評価・検討会を実施し、必要な対策を取っております。

試製造成果検討会

試製造

試 製 造 着手 検 討 会

対 策の実 施消防署等官庁の審査・許可

危 険 度の評 価

保安防災教育・訓練
当社は、事故・災害が発生した場合を想定し、救命救善策を検討することでPDCAサイクルを回しております。

急講演会や防災訓練を毎年実施しています。事故・災害

また、高所作業における事故を未然に防ぐため、淀川・播発生を想定した模擬訓練においては、問題点を抽出・改磨各工場において安全帯特別教育を毎年実施しています。

淀川工場での模擬訓練

播磨工場での模擬訓練

TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2021 30

Society
従業員への責任人事制度
人事制度のポイント

当社は、『働きやすく、活力のある会社』の実現および従業員一人ひとりの業績成果や能力をより適正に反映させること。

『従業員一人ひとりの育成・成長を通じて当社グループの持続的成長を果たす』ことを目指し、左記の考え方をベースとした人事制度を導入しています。

部門目標の確実な展開を図るため、目標管理制

こうした人事制度のもと、自らの役割を認識する中で、度の一層充実を図ること。

個々人が成果を上げていくことによって、部門の目標の達

より公平性、納得性のあるものであること。

成や会社業績の向上につなげていくことはもちろん、自分自身の成長と働き甲斐・やりがいの実現につなげていきます。

人事制度の体系図
各 人 の 職 務 遂 行

人 事 制 度担当職務の決定
配置、ローテーション
能力開発
OJT,Oﬀ-JT
自己啓発

職分制度
職務の明示
職分任用
目標・
課題設定

職分昇給
業務目標
能力開発目標

職務遂行

評価制度

業務成果

目標
面談制度

職分に
基づく処遇
賃金制度
賃金、賞与
退職手当等
昇給・賞与

人材育成
当 社 で は、OJT（On the Job Training）、OFF-JTおよび自己啓発の3 本柱を基本として、「個の強化」を進めるべく、以下の人材育成プログラムを用意しています。

1. 階層別教育

公的資格取得の支援「オンライン英会話」の実施と費用の全部又は一部援助 等

4. グローバル人材の育成
当社では、国際的に競争力のある製品の開発とビジネ

部長研修、課長層のマネジメント研修、新任管理者研スの国際化推進に加え、国内外を問わず、海外と関係す

修、中堅社員研修、操業監督者のトレーナー研修、中核

るビジネス領域で多様な関係者と良好な関係を築き、当製造オペレーター研修、新人製造オペレーター研修、新社のグローバルな事業展開の中心的な役割を果たして、入社員研修、若手社員英語研修 等

成果を出すことができる人材の育成のため、「グローバル

2. テーマ別研修❶ 専門知識・スキル研修、技術・技能伝承研修❷コンプライアンス・内部統制研修❸安全衛生・保安防災・ESG研修、品質管理（保証）研修❹コミュニケーション能力研修、人権研修

人材育成プログラム」を策定し、計画的・効果的な研修を展開しています。
〈グローバル事業要員の育成〉［具体的な育成内容］
英会話、ビジネスライティング能力（業務の必要性に応じて多言語含む）❺ 人事・労務管理研修 等

業務基礎知識（クリティカルシンキング・マーケティング・アカウ

3. 自己啓発支援

メント、およびリベラルアーツ等の習得を目標に、アクティブ「通信教育受講講座」の実施と修了者への費用の一部援助
31 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2021

ンティング等）、コミュニケーション能力、異文化理解、マネジ
ラーニング手法を用いた実践コミュニティを実施

関連するSDGs

働きやすい環境づくり
女性従業員の活躍

人権尊重

力やスキル、経験に応じて、幅広い分野での活躍を期待の一つと位置づけ、「企業行動憲章」において、法令およ

しております。

び社会倫理の遵守、田岡化学グループで働くすべての者

当社グループでは、男性・女性の区別なく、本人の能2020年度からの５ヵ年の目標として、「①課長相当職以上の女性社員の割合を3ポイント以上増加させる、②製造

当社グループでは、人権尊重を事業継続のための基盤の多様性・人格・個性を尊重し、差別やハラスメントのな
い働きやすい職場環境の確保を表明しております。

部門（間接補助業務を除く）に女性スタッフもしくは管理社員

人権問題には、階層別研修や講演会を開催し、認識をを１名以上配置」を掲げ、研修プログラムの企画、新規採深めるよう取り組んでいます。各種ハラスメント防止には、用枠の拡大を行い、2021年度新規採用で製造部門スタッ就業規則においてハラスメント禁止を明確にし、定期的にフ要員2名を採用。現在専門知識研修に励んでおります。

社内教育を実施、また相談窓口の設置等、各種措置を講60 歳定年後の再雇用制度

じております。

当社グループでは、定年退職者を対象に「再雇用制度」

を設けており、希望する従業員を対象に、知識・技能や経健康管理

当社グループでは、従業員の健康保持・増進の意識啓

験を活かし「業務効率化」や「後継者の育成」などに寄与

発のため、定期健康診断検査項目の追加、生活習慣病していただいています。2020 年度は、定年退職者の5健診対象年齢の引き下げ、自己負担健診項目費用補助

名全員がこれまでの経験を活かしてさまざまな分野で継続金支給など、田岡化学診療所とともにさまざまな健康推して活躍しております。

進支援を積極的に行っており、2020 年度の一次検診は育児・介護支援策

受診率100％を達成しております。

推進、女性社員のより積極的な活用・継続就業への支援

実施しており、診療所、産業医との面談指導により従業

当社グループでは、従業員のワークライフバランスのを図るために、出産、育児、介護に関わる各種制度を導入しています。
2020 年度においては、出産した従業員 1 名が育児休業制度を活用。また、2020年度からの5カ年の目標としメンタルヘルスについては、ストレスチェックを継続して員の心身症状の改善に努めています。また、専門医による研修会を実施し、ラインケアの充実に取り組んでいます。

新型コロナウイルス感染予防対策

当社の理念である「安全をすべてに優先させる」の通り、て「男性社員の育児休業取得率７％以上」を掲げており、社員の健康と安全を守ることを最優先に考え、当社が安2020 年度においては、配偶者が出産した従業員 13 名

定操業を続け、化学品メーカーとしての社会的責任を果のうち2 名が育児休業制度を活用しております。

たすため、感染防止対策を継続実施しております。具体

障がい者雇用促進

的には、在宅勤務・時差通勤の推奨、出張・社内会議等

当社では、障がい者に対する雇用機会の創出を重要な課題ととらえ、公的機関等との連携を取りながら、障がい者の雇用促進を図り、2020年度の障がい者雇用率は2.56%となっております。

外国籍従業員の活躍

当社グループでは、グローバル経営の一層の推進を図るうえで必要な能力・資質を持った人材については、国籍を問わず幅広い分野での活躍を期待しております。2020年度、日本国内で勤務する外国出身者は6 名、うち４名が管理社員。またグループ会社では、外国人技能実習制
度により、工業包装の分野で2019年8月からベトナム人
実習生を2 名受け入れております。

はWEB 会議を活用。その他、日々の体調不良時の対応等の啓蒙、マスクの着用・手洗い・咳エチケット、共用部分の消毒・換気の徹底、日常生活でも３密を避けた行動を心掛けることの周知等、社員および家族・取引先等、関係者の安全確保に向けた対策を行っています。

良好な労使関係の維持・発展

当社の労働組合とは、お互いの立場を尊重しながら、企業の更なる発展と従業員の成長、より働きやすい環境づくりに向けた、諸施策に、労使共同で取り組んでいます。
具体的には、年２回の「労使経営協議会」や月例の「労使会議」あるいは個別テーマでの「労使間の委員会」等の場を活用しながら、労使の相互理解・共通認識の形成に努めています。

TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2021 32

Governance
コーポレートガバナンス体制

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレートガバナンス・コードへの対応はも継続的に取り組むため、意思決定の透明性・公正性を確

ちろんのこと、持続可能な成長により企業価値を向上さ保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、せることで、株主の皆様をはじめとするすべてのステーク

迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させてまいホルダーに対する責任を果たしてまいります。そのために、ります。それを実現するために、下記の基本的な考え方

常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実にに沿って取り組んでいます。

株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
すべてのステークホルダーの利益を考慮し、ステークホルダーと適切に協働します。
適切に情報開示を行い、透明性を確保します。
独立役員の役割を尊重し、取締役会の監督機能の実効性を確保します。
株主との間で建設的な対話を行います。

各機関および委員会の役割・機能

内部統制委員会〉

取締役会〉

社長を委員長として、会社法に規定された業務の適正を

社外取締役 4名を含む12名の取締役から成り、原則とし確保するために必要な体制（内部統制システム）および金て月1 回開催し、業務執行に関する重要事項を報告・審融商品取引法に規定された財務報告の信頼性、適正性を議・決議し、取締役の業務執行を監督しています（2021

確保するための体制の整備と運用について、関係部署か

年 6月24日現在）。

らの報告を審議・承認します。

経営会議〉

コンプライアンス委員会〉

常勤の取締役 7 名で構成し、原則として月2 回開催し、全社の企業倫理規範に関する横断的な調査・監督機関で経営の基本方針・重要事項の執行に関する案件についてあり、社長を委員長とし数名の委員および事務局から構審議します。なお、経営会議に付議された議案のうち、成されています。

重要なものは、その後取締役会で審議します。

リスク・クライシスマネジメント委員会〉

監査等委員会〉

社長を委員長として、企業活動を続けるうえで発生する社外取締役 3 名を含む4 名の取締役から成り、原則とし可能性のあるリスクを想定し、クライシスに至ることを防て月1 回開催し、監査に関する重要な事項について、報ぐために必要な体制や対策を検討しています。

告・協議・審議・決議します。

レスポンシブル・ケア委員会〉

役員指名諮問委員会、役員報酬諮問委員会、社外役員

社長を委員長として、環境・安全・品質の更なる向上に資間審議委員会 〉

するよう、全社のレスポンシブル・ケア活動を推進してい取締役会の諮問機関で、社長を委員長とし、監査等委員ます。

である取締役から成る任意の機関で、それぞれ取締役候
補者の指名・決定あるいは取締役の報酬、親会社グループと当社グループとの間の利益相反について助言を行います。

33 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2021

関連するSDGs

コーポレートガバナンス体制
株主総会

監査等委員会

監査

役員指名諮問委員会

取締役会

役員報酬諮問委員会

社外役員間審議委員会

社長

連携

経営会議
会計監査人

会計監査

内部統制関連の主な委員会
内部統制委員会

連携

コンプライアンス委員会

リスク・クライシスマネジメント委員会
レスポンシブル・ケア委員会

内部統制・監査部
社内各部署・グループ会社

取締役の保有する専門性と経験
当社における地位／
氏名

代表取締役 取締役社長
佐々木 康彰専門性と経験
企業経営

財務会計

事業戦略、
マーケティング

●

労務、
人材開発

研究、
知財

製造、
技術

●
●

●

専務取締役
山下 雅也

●

●

●

常務取締役
池添 肇

●
●

取締役
松尾 俊二

●

●

●

取締役
田辺 陽

●

取締役
（監査等委員）
岡田 薫

●

取締役
（監査等委員）
小西 弘之
取締役（監査等委員）
藤咲 雄司
取締役（監査等委員）
矢倉 昌子

●

●

取締役
岩崎 明

●

男性、
女性〇

●

専務取締役
日置 毅

専務取締役
田岡 信夫

法務、
独立社外
グローバル ガバナンス、
取締役〇
リスクマネジメント

○
●

●

●

○

●

●

○

●

○

○

※当社は、当社の経営理念に基づく経営基本方針に則り、持続的な成長を遂げられるよう、取締役会は異なる知識、経験、能力を備えた人材から構成される体制としております。
また、独立社外取締役を置くことで、新たな視点の取り込み、ガバナンスの強化を図っております。
※当社取締役各人が有するスキルのうち主なものを最大３つ「●」印をつけております。そのため各人が有するすべての専門性と経験を表すものではありません。

TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2021 34

Governance

関連するSDGs

コンプライアンスへの取り組み

基本的な考え方当社は、経営理念に基づく経営基本方針の第一に「安（２）スピークアップ制度（内部通報制度）

全とコンプライアンスの徹底による健全経営」を掲げて事

当社は、コンプライアンス違反の早期発見・未然防止を

業活動を行っております。コンプライアンス重視の精神は、図るため、当社役職員、その他の関係者によるコンプラ

当社創業から今日に至るまで脈々と受け継いできたもの

イアンス違反またはその恐れのある場合に、当社の役職です。当社は、企業が関連するすべての法令と社会のルー員の他、役職員の家族、当社の関係会社および取引先等、

ルと倫理を遵守すること が企業存続の最も基本的な条

当社の事業に何らかの関与があるすべての方々が、顕名件であり、自らの社会的責任である、と考えております。

または匿名で直接コンプライアンス委員会または社外の弁

また、すべての役職員が高い倫理観と法令の遵守意識を護士などに通報できるスピークアップ制度（内部通報制

持ち、一人ひとりがコンプライアンスの重要な担い手であ度）を導入しています。

ることを自覚し行動することが重要であると認識しております。昨今、企業が社会的責任を果たすことが従来以上に期待される中、当社としてはコンプライアンスの徹底に向けた地道な活動を推進していく考えです。

（３）コンプライアンス推進月間
当社では、年に1 回、コンプライアンス推進月間を定めて、全社を挙げてコンプライアンスの取り組みを強化しています。コンプライアンス推進月間では、全従業員がコンプライアンス体制参加して、各部署にて ①コンプライアンスに関する社長（１）コンプライアンス委員会

メッセージの周知、②田岡化学企業行動マニュアルの読み

当社は、2003 年に新たなコンプライアンス規程を整備

合わせ、③コンプライアンス・リスクの洗い出しとその予防し、コンプライアンス活動を推進するためのコンプライア策の作成・実施等の取り組みを行っています。また、全従ンス委員会を設置しました。コンプライアンス委員会は、業員が受講するコンプライアンスに関するEラーニングを

年 1 回定期的に開催され、すべての役職員による事業活行うなど、従業員 1 人ひとりのコンプライアンス意識の向動に関係する法令等の遵守状況を監視・監督しております。

上を図る取り組みを進めております。

また、コンプライアンス委員会は、当社役職員が事業活動上遵守すべき規則および諸法令等が記載された「田岡化学 企業行動マニュアル」を発行しています。当マニュ
アルには、当社のコンプライアンス体制の拠り所となる基本精神として、田岡化学企業行動憲章を定めており、当社役職員はこの基本精神に従って事業活動を展開しております。

コンプライアンス委員会構成
委 員 長（ 社 長 ）副委員長
委員
委員会事務局

35 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2021

田岡化学 企業行動マニュアル田岡化学工業の概要
会社概要

2021年9月30日現在

社名

田岡化学工業株式会社

本社所在地〒532-0033 大阪市淀川区新高3丁目9 番14号（ピカソ三国ビル7階）

設立

1934 年10月

資本金15億72百万円

事業部門

精密化学品部門、機能材部門、機能樹脂部門、化成品部門

売上高

320 億57百万円（2021年3月期）

従業員数

425 名（連結）（2021年3月末）

事業所（営業） 東京支店
工場

淀川工場、播磨工場（播磨地区・愛媛地区）

関係会社

［国内］
株式会社田岡化学分析センター
田岡淀川ジェネラルサービス株式会社
田岡播磨ジェネラルサービス株式会社［海外］
タオカ ケミカル インド プライベート リミテッド
タオカ ケミカル シンガポール プライベート リミテッド
田岡化工材料
（上海）
有限公司

組織概要

総務人事室
事業支援室
技術室
技術本部
営業本部

レスポンシブル・ケア室
工務部
研究所

生産本部

工場（淀川、播磨）
内部統制・監査部

田岡化工材料（上海）有限公司（中国）

タオカ ケミカル インド
プライベート リミテッド（インド）

本 社（大阪）淀川工場（大阪）

東京支店

タオカ ケミカル シンガポール
プライベート リミテッド（シンガポール）
播磨工場
（兵庫）
播磨工場
（愛媛地区）TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2021 36

Production sites
工場・関連会社の取り組み

淀川工場
【所在地】
大阪市淀川区西三国四丁目2番11号【従業員数】
187名（2021年9月30 日時点）
主な事業内容／医・農薬中間体、高機能性樹脂、電子材料、合成染料等の精密化学品と接着剤、ゴム用添加剤等の機能性材料を製造しています。

淀川工場

事務研究棟
（研究施設強化に向け改装中）

淀川工場は当社の主力工場であり、約１万坪の敷地内の有効利用や廃棄物の削減を推進しています。また、地には製造部門、研究部門、関連会社が所在しております。

域とのコミュニケーションを図り、社会に貢献できる工場「品質、安全、環境に関する経営方針」に基づき「安全をを目指して、事業活動に取り組んでいます。

すべてに優先させる」ことを基本に、環境関連法規の遵
守はもちろんのこと環境保全の継続的改善に努め、資源2004 年 に は 国 際 環 境 マ ネ ジ メントシ ス テ ムISO
14001の認証を取得しました。

環境保全への取り組み
2004 年に蓄熱式脱臭炉を設置し、臭気、VOCを含む工場排ガスを燃焼処理しています。また、排水管理強化として、環境監視測定室を拡張し、従来のTOC測定器に加えて、APHA、ヨウ素価、フェノールの測定器を設置、24 時間監視を行っています。また、それら装置はDCSと連動させ、異常時には自動的に排水放流を中止するようにシステムを構築してい脱臭炉ます。また、地球温暖化対策として、省エネ委員会を設置、エネルギー使
用量、CO₂の削減に向けた啓蒙活動、設備改善に積極的に取り組んでいます。
DCS 画面

環境監視測定室

37 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2021

TOC 測定器

緊急時排水回収設備

ヨウ素自動測定器・フェノール自動測定器

淀川工場の藤棚（構内）

播磨工場の構内の一部

播磨工場 播磨地区・愛媛地区【所在地】
兵庫県加古郡播磨町宮西2丁目10番 6号
愛媛県新居浜市大江町1丁目1番【従業員数】
120 名（2021年9月30 日時点）
主な事業内容／可塑剤、紙用加工樹脂、機能性樹脂、低級アルコールエステル類、
スーパーエンプラ、絶縁ワニス等、多岐にわたる精密化学品を生産しています。

播磨工場 播磨地区

播磨工場 愛媛地区

播磨工場は、播磨地区と愛媛地区に生産工場を有してとして脱臭炉の設置や移動式排煙車を導入しました。また、います。2002 年にISO14001（環境）認証を取得し、そ2013 年には省エネと緊急時の電力確保を目的にガスの認証を継続するとともに、環境方針の基本を「事業活コージェネレーションシステムの設置を完成させ、環境と動のあらゆる面においてコンプライアンスに徹し、感覚公安全への対策をより一層強化しています。

害を含む地球環境の負荷の最小限化と、従業員および地

経済活動と環境保全の両立を目指し、関連法規制や地域住民の安全と健康の確保に努め、快適で豊かな暮らし

域環境保全協定値遵守はもちろん、更なる向上に努め、の実現と社会の持続的な発展に貢献する」と定め、継続

地域社会や住民の皆様から安全・安心で信頼される工場的改善に取り組んでいます。2012 年には臭気への対策を目指して取り組んでいます。

環境保全への取り組み

播磨工場 新多目的工場（N-2）の建設

当工場は、瀬戸内海の臨海地区に位置します。環境

当社は、投資額約 40 億円を投入し、精密化学品関

では、「水質汚濁防止法」「大気汚染防止法」「廃棄物の連製品の生産のための多目的工場（N-2）を建設してお処理及び清掃に関する法律」「瀬戸内海環境保全特別ります。2022 年 4月の稼働開始を計画しており、現在

措置法」「兵庫県条例」「環境保全協定」等の関連諸法順調に進捗しています。完成後には、需要が伸長する条例等を遵守し、日々、環境保全の確保に努めています。

樹脂原料、農薬中間体等の精密化学品関連製品を生産

また、日本化学工業協会に加盟し、RC 推進部で環境していく考えです。

パフォーマンスの公開や地域対話を通して、積極的に情報公開するなど、地域社会の皆様との様々なコミュニケーション活動の強化を図っています。

地域貢献活動当 工 場 は、2021 年 11月14日 に本荘北自治会の一斉溝掃除に協力しました。清掃活動への協力は毎年実施しており、今年は当社従業員が 11名参加し、汚泥、刈草等の運搬・トラックへの積み込み作業を行いました。

新多目的工場（N-2）

当工場は引き続き地道に地域貢献活動を実施してまいります。

地域清掃活動TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2021 38

Production sites
工場・関連会社の取り組み

株式会社田岡化学分析センター
【所在地】
本社
兵庫事業所
東京営業所

大阪市淀川区西三国4丁目2番11号
兵庫県加古郡播磨町宮西2丁目10-6
東京都中央区日本橋小網町1番 8号
茅場町高木ビル【従業員数】
50 名（2021年9月30 日現在）
主な事業内容／計量証明事業（濃度、騒音、振動）、
作業環境測定、建築物飲料水質検査および土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の事業登録を受け、受託試験を実施しております。その他アスベスト分
析、農薬分析、有機溶剤分析、ガス成分分析、および各種分析試験法の検討を受託しております。

本社

兵庫事業所（分析室）

株式会社田岡化学分析センターの経営理念は、「顧客システム構築による信頼性の向上を図っております。当が満足し、安心できる信頼性の高いサービスを提供する

社は、作業環境測定、排ガス測定、排水分析、アスベ

ことにより、分析業務をとおして社会に貢献すること」でスト分析、土壌分析の他、危険物判定試験、組成・構造あり、1977 年の設立以来、お客様とともに、人にやさ解析等にも注力し、お客様の課題・問題解決に取り組み、

しい環境づくりを高度な分析技術でバックアップしてまい

分析面からその後のコンサルティングまでをトータルにサりました。2001 年にISO14001の認証を取得、2008

ポートしています。

年にISO9001の認証を取得し、より有効なマネジメント

環境測定

材料分析

作業環境測定において大阪府下有数の測定実績を誇

化学会社を礎とした受託分析機関として、化学事業

り、有機溶剤、粉塵、特定化学物質の測定をはじめ、で培ったノウハウ、経験を基に有機材料の組成分析、溶接ヒュームの測定、リスクアセスメントの結果を踏まえ

無機・金属材料の分析をはじめ、高分子、その他化学た作業等の改善を目的とした個人サンプラー測定にも対製品に含まれる微量成分の分析を実施しております。

応しております。これらの実績をもとに、作業環境改善を求めるお客様からの相談に対して、現場に応じた適切

また、危険物評価試験、引火点測定も希望納期で結果を提供しております。

なアドバイスも行っております。

環境試験
水質分析においては、工業排水および各排水処理設
備工程水の分析を中心に約 5,000 検体 / 年受託し、産業廃棄物分析においては廃棄物処理法、海洋汚染防止法の対象となる廃棄物（汚泥、燃えがら、金属くず、廃液等）

自動熱量計による化学品分析の分析を行っており、生活環境の保持、改善に貢献しております。
また、大きな社会問題となったアスベスト分析も積極

位相差分散顕微鏡によるアスベス
ト分析的に行っており、令和 3 年 4月1日から順次施行される改正法に基づき、採取から分析まで一貫したサービスを提供しております。

39 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2021

ＧＣ/ＭＳによる揮発性有機化合物の分析

田岡淀川ジェネラルサービス株式会社【所在地】
大阪市淀川区西三国4丁目2番11号【従業員数】
65 名（2021年5月現在 / 嘱託、パート等を含む）
主な事業内容／① 物流関係

原料、包装資材等の受け入れ、検収および在庫管理
製品の入庫、出荷および保管管理、製品・原料の輸送管理等
産業廃棄物の構内運搬、保管、出荷、払出等
排水処理、廃棄物処理、
構内での造園・園芸・植栽・清掃等製造部からの受託業務( 原料・廃棄物のローリー受払い業務等 )SVS-1 テクノダイン梱包作業場② 充填・包装関係

染料の配合･充填包装、ゴム薬、樹脂原料、
医薬・農薬中間体等製品の充填・包装作業
新規樹脂原料の充填・包装等の受託業務拡
大および合理化推進田岡淀川ジェネラルサ−ビス株式会社は、2013年4月に旧田岡サービス（1986年4月設立）の地域特殊性を活田岡淀川ジェネラルサービス㈱事務所③ 接着剤（シアノボンド・テクノダイン）関係

接着剤バルク生産、出荷作業､営業受注業務
1液エポキシ樹脂充填､梱包・出荷作業た。資本金は全額田岡化学工業株式会社出資で 10 百万円です。

かした機能強化と業容拡大を目的として、淀川と播磨に労働安全 OSHMS、環境 ISO14001および品質 ISO

それぞれジェネラルサービス株式会社として分社化した形

9001 等の事業活動は田岡化学工業株式会社の一組織とで、田岡化学工業株式会社淀川工場内に設立されまし

して日々着実に取り組んでいます。

環境保全への取り組み［1］物流関係［4］外国人技能実習生の受け入れ

入出荷作業の効率化のため、配車計画の適正化に取2019 年8月より2 名のベトナム人技能実習生を受けり組んでいます。また保管料削減や物流コスト削減等の入れ、シアノボンド・1 液エポキシ製品の梱包作業に従合理化にも積極的に取り組んでいます。1 液エポキシ出事してもらいました。併せて学科試験、実技試験の指荷業務の効率的な運用により物流費の削減を行ってい導も行い、2020 年 4月の基礎級技能検定に二人ともます。輸入パレットのリサイクル使用や製品汚染防止シー

合格したことから、引き続き実習を行っていただくこと

トの薄膜化による省資源活動にも取り組んでいます。

になりました。

［2］省エネ活動
省エネ、地球温暖化対策として、事務所や現場管理室の電灯をLED照明に変更するとともに、不要電灯やパソコンの消灯等で無駄なエネルギー使用､CO₂の削減に取り組んでいます。
［3］安全衛生・インフラ環境整備
新 IT 活動を通じて、ヒヤリハット活動や改善活動により、安全対策の強化および各種作業および作業環境のC-1工場 ラクラクハンド作業

テクノダイン充填ポンプの超音波洗浄機

改善、設備整備を推進し 安楽正短 （安全に、楽に、正確に、短時間で）な職場づくりに注力しています｡ 新規雇用者に正しい作業を早く覚えてもらうために動画による
手順書づくりを進めています。
［作業改善］
D-3 工場テクノダイン充填作業において充填ポンプを超音波洗浄機を導入し、作業環境改善を図りました。
C-1工場ラクラクハンドによる重筋作業の削減を図りました。

D-3工場 異物混入防止対策

動画（VTR）による手順書例

TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2021 40

Production sites
工場・関連会社の取り組み

田岡播磨ジェネラルサービス株式会社【所在地】
兵庫県加古郡播磨町宮西2丁目10 番 6 号
田岡化学工業㈱ 播磨工場内【従業員数】
37名（2021年5月現在 / 嘱託、パート等を含む）

主な事業内容／① 物流関係
原料、資材の受け入れ検収と在庫管理および原料、製品の入出庫と出荷作業を含めた構内物流の全般② 充填・包装関係
可塑剤、加工樹脂、中間物等の充填・包装作業等

田岡播磨ジェネラルサービス㈱ 事務所③ 環境・安全衛生
廃棄物処理、構内清掃等作業服・安全靴在庫管理、作業服洗濯業務④ 製造受託業務
田岡化学工業 ㈱：播磨工場の製造工程（電子材料）

新危険物倉庫での入出庫作業

田岡播磨ジェネラルサ−ビス株式会社は、2013 年 2

また、ゼロ災継続はもとより、品質、環境、防災への月に新たな企業として設立され、同年 4月より、田岡化

取り組みも播磨工場の一組織として着実かつ継続的に推学工業株式会社播磨工場内での業務を本格的に開始しま

進しています。

した。当社は、播磨工場への生産支援およびサービス機
能を向上させるとともに、田岡化学グループ全体の効率

当社は、これからも従業員・地域社会・お客様に安心・信頼していただける会社として事業を継続してまいります。

的な運営に努めています。

環境保全への取り組み［1］物流関係
輸送形態を10トン車から、より大量輸送が可能な［4］安全衛生・インフラ環境整備
デバンニング作業では安全かつ効率的な運用を継続し20フィートコンテナやISOコンテナに変更するなど、ています。兵庫県内での輸入貨物コンテナ内でのヒア

トータル輸送削減を図ることで環境負荷を低減するとリ発生事例を受け、県民局による「ヒアリ講習会」にともに、効率的な物流に実績を上げています。

出席し、社内でも注意点について周知を行いました。

［2］省エネ活動

工場の稼働が順調なことで原料準備が増加する中で、省エネ、地球温暖化対策として、事務所、倉庫の照明安全を確保したうえでの『ムリ・ムラ・ムダ』の無い原料設備LED化、空調管理温度の徹底や冷凍倉庫内温度のの手配や工場への原料準備を実現させました。今後も適正化等を実横持ち運賃の合理化を進めていきます。

施しています。

ワニス増産に伴い設置された危険物冷凍倉庫は将来的には、出荷作業回数が現状の5 倍以上になる見込みの中で、安全を確保しながら倉庫管理も含めた運用の最適化を図っていきます。

出荷作業（冷蔵車）［3］廃棄物削減への協力

田岡播磨ジェネラ
ルサービスは、今後廃棄物排出事業者 ( 田岡化学 ) の責任において保管お更に播磨工場全体のよび排出管理を適切に支援しています。また、廃棄物

安全と合理化につな

3R 推進にあたっては、田岡化学 RC室の指導のもと、がるよう一体となっ当社においても積極的にリサイクルを推進し、廃棄物て努めていきます。

削減を行っています。

41 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2021

EL工場作業Taoka Chemical India Pvt. Ltd.
【所在地】
インド タミール州 チェンナイ市
マドラス輸出特別区【従業員数】
33 名（2021年9月末現在）
主な事業内容／田岡化学工業㈱の技術をもとに瞬間接着剤の製造および販売を行っており、安定した操業を継続しています。製品は、インド国内、米国、西アジア、中央
アジア、東南アジア、日本等に出荷しています。

タオカケミカル インド工場事務所

Taoka Chemical India Pvt. Ltd.は、2002年 に 合 弁会社として設立されました。
工場は、チェンナイ市の輸出特別区Madras Export

従業員一同であり、美しいビーチと寺院で知られています。
タオカケミカル インドでは、「安全をすべてに優先させる」ことを基本に、高品質の製品を提供し、総合的に顧Processing Zone（MEPZ）にあります。チェンナイ市は、 客満足を得ることを方針として事業活動を行っております。
南インドの玄関口としてベンガル湾岸の重要な港湾都市

安全衛生への取り組み
毎年、全従業員を対象に、専門トレーナーによる安全衛生の教育を実施しています。

環境保全への取り組み
タミール州環境局（TNPCB）の指導のもと、排出ガス、産業廃棄物等、適切な管理を行っています。工場電源
もディーゼル自家発電から高圧買電に変更し、環境改善をしております。また、新たな排水処理設備も導入し、要求される排水規制値を遵守しています。

全従業員を対象とした社内研修

保安防災への取り組み
危険物取り扱い等の安全教育のほか、防災訓練を行
い、意識の高揚と技術の練磨に努めており、操業開始
以来、休業災害は発生しておらず、これからも無災害継続に向けた取り組みを進めていきます。

排水処理設備

本社レスポンシブル・ケア室によるレスポンシブル・ケア監査
従来から実施していた工事後の安全監査に加えて、レスポンシブル・ケア監査をはじめとして、本社からの品
質監査や内部監査も実施しています。
避難経路と避難場所

TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2021 42

News Topics「JPX 日経中小型株指数」構成銘柄に選定
当社株式は、株式会社東京証券取引所及び株式会社日本経済新聞社が算出する2021 年度（2021 年 8
月31日〜 2022年8月30日）の「JPX日経中小型株指※数」の構成銘柄として選定されました。

を行っている企業で構成される株価指数です。東京証券取引所の市場
第一部、市場第二部、マザーズ、JASDAQを主市場とする普通株式銘柄のうち、時価総額や市場流動性指標によるスクリーニング、定量的な要素（3年平均自己資本利益率：ROE、３年累積営業利益）によるスコアリング、および独立した社外取締役の選任等の定性的な評価を加味して、上位200銘柄が選定されています。

※「JPX日経中小型株指数」：「JPX日経インデックス400」で導入された「投資者にとって投資魅力の高い会社」を構成銘柄とするコンセプトを中小型株に適用し、持続的な企業価値の向上、株主を意識した企業経営

株式分割を実施
当社は、2021 年 9月30日を基準日として、株式分割を行いました。概要は以下の通りです。
［１］株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資しやすい環境を整えることを目的としております。
［２］株式分割の方法
2021 年 9月30日（木）を基準日として、同日付の株主の所有する当社普通株式を、１株につき5株の割合をもって分割しました。

［３］分割による株式数の変化①株式分割前の発行済株式総数

2,888,000株②今回の分割により増加した株式数

11,552,000株③株式分割後の発行済株式総数

14,440,000株④株式分割後の発行可能株式総数

24,000,000株［４］実施日①基準日公告日

2021年9月14日②基準日

2021年9月30日③効力発生日2021年10月1日

三菱ガス化学株式会社と合弁会社の設立に合意
当社と三菱ガス化学株式会社（本社：東京都千代田区、

更なる需要の伸びが予想されております。これに伴う以下三菱ガス化学）は、三菱ガス化学新潟工場（新潟県「TBIS 」の更なる需要増に対応していくため、当社技

新潟市北区）内に新設する同社の光学樹脂ポリマー「ユ術を用いて、三菱ガス化学新潟工場内に原料モノマ

ピゼータ EP」用原料モノマー製造プラントを活用した

ー製造プラントを新設し、「TBIS 」の生産の一部を、

原料モノマーの生産事業の運営を行う合弁会社を設

合弁会社を通じて三菱ガス化学に委託し販売すること

立することに合意しました。

により、原料モノマーの生産能力の増強と供給の安定

当社特殊ビスフェノール「TBIS 」は、光学樹脂ポ
リマー「ユピゼータ EP」の原料モノマーとして使用されています。光学樹脂ポリマー「ユピゼータ EP」は、高屈折率と低複屈折性を高次元で両立させた高機能小型カメラレンズ材料としてスマートフォンやタブレット
端末等に広く採用されており、スマートフォン用カメラの高機能化とカメラレンズの多眼化を背景に、今後も43 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2021化を実現します。
合弁会社概要資 本 金：１億円
出資比率：三菱ガス化学51％、当社49％
事業内容：光学樹脂ポリマー用原料モノマーの製造受委託および販売
設立時期：未定（各国・地域の競争法当局の承認取得後）

会社・投資家情報（2021年9月30日現在）

資本金
従業員数

株式の総数など

所有者別株式分布状況 （単位：千株）

15億72百万円

外国法人等
70（2.4%）

単体：366 名
連結：425 名
発行可能株式総数：4,800 千株

発行済株式の総数：2,888千株※

決算日

3月31日

単元株式数

100 株

定時株主総会

毎年 6月に開催

株主数

2,551名上場

東京証券取引市場第二部

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

同事務取扱場所

大阪市中央区北浜四丁目5 番33号

自己株式
22
（0.8%）

金融機関
424（14.7%）※

証券会社
38（1.3%）

発行済株式

個人
781
（27.1%）

2,888 千株
その他の法人1,552（53.7%）

所有株数別状況 （単位：千株）
100株以上1千株未満
416（14.4%）

100株未満7（0.3%）

1千株以上
1万株未満
407
（14.1%）※当社は、2021年 9月30日を基準日、同10月1日を効力発生日として、当社普通株式
1株につき5株の割合で分割いたしました。分割後の発行可能株式総数は、24,000千株、発行済株式の総数は、14,440 千株です。

発行済株式

1万株以上
10万株未満271（9.4%）

2,888 千株10万株以上1,788（61.9%）

大株主の状況
株主名

持 株 数（ 千 株 ）持 株 比 率（％）

1,449

50.58

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

203

7.07

株主会社日本カストディ銀行（信託口 9）

136

4.74

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

56

1.94

田岡従業員持株会

31

1.07

増谷行紀

27

0.95

大橋英次

15

0.52

広栄化学株式会社

14

0.49

中山雅雄

14

0.49

塩田都造

13

0.47

住友化学株式会社（注）持株比率は自己株式（22,228株）を控除して計算しております。

IR 活動体制
当社は、株主・投資家への説明責任を果たすため、当機関投資家・アナリストとの対話は事業支援室担当役

社ウェブサイトによる情報開示の実施等により、当社への員が統括し、事業支援室（経理）が主管部署として関連

正しい理解を得るとともに適正な株価形成と企業価値向部署と連携して適切な情報収集に努めるとともに、機関上につなげるため、株主・投資家との間で適時・適切なコ

投資家・アナリストとの対話の機会を設けるべく努めておミュニケーションを取っております。

ります。
TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2021 44

財務ハイライト
売上高

営業利益／営業利益率

売上高

営業利益

（百万円）

40,00032,05720,000 21,000

21,84324,4573,000

25,671

1,500

10,000
0
2017

2018

2019

2020（年度）

純利益／自己資本利益率
純利益

2,075

1,808

10.4

10.5

2,550

2,688

12.5
10
5
0

2,615
1,819
1,262

1,363

16

15

1,897

19

16

17

0
2016

2017

2018

2019

25
20
15

6,000

10

0

15

11

2,084

9

1,000

1,910

10

6

5
0

2017

2018

2019

中間

期末

配当性向

15.8

13.7

11.4

18.1

17.5

90

100
25
25
2016

40
25
2017

60
40
2018

55

53

50
40

2018

2020（年度）

2019

売上高比率
（%）

800

797

3

714
3

3

4

783

719

711

700

3

3

2

2

1

500
400

0
2017

2016

2018

2020（年度）

2019

60
60
2019

70

6,000

16

4,000

12

2,000 1,858

8

0

4

-2,0000-4,0002020（年度）

投資キャッシュフロー

フリー・キャッシュフロー

（百万円）

20

※2017年10月1日に5株につき、1株の株式併合を実施。このため、これ以前の1株当たりの配当金は当該株式併合に換算した数値を記入。

45 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2021

60

（百万円）

営業キャッシュフロー
（%）

200

15,237

営業キャッシュフロー／投資キャッシュフロー／フリー・キャッシュフロー

（円）

250

2017

12,969

50

46

2016

2020（年度）

１株当たり年間配当金／配当性向
１株当たり年間配当金

11,414

9,816

47

600

8

0
2016

70

研究開発費

3,000

10

（%）

研究開発費／売上高比率
（%）

2,251

自己資本比率12,000

海外売上比率2,319

2020（年度）

201918,0002020（年度）

（百万円）

2,016

2018

（百万円）

8,525

海外売上高／海外売上比率
海外売上高

2017

純資産額
（%）

2,000

0

8.6

2016

自己資本利益率

3,000

50

9.5

15

純資産額／自己資本比率

（百万円）

150

4,015

0
2016

2,000

（%）

4,500

30,000

1,000

営業利益率

（百万円）

5,218
3,069

3,588
2,287

669
-1,189
2016

2,848

3,123

1,265
-481

2017

-1,301-3,550-1,58320182019-2,0942020（年度）

非財務ハイライト
GHG 排出量

廃棄物発生量

GHG排出量

廃棄物発生量（t）（t）

25,00020,00022,54921,54221,80915,00020,323

19,58615,0009,000

10,000

6,000

5,000

3,000

0

0
2016

2017

2018

2019

2020（年度）

水使用量
水使用量

800,000 823,361

8,931
5,102

5,454

2016

2017

2018

10,5022019

2020（年度）

休業災害度数田岡化学工業（t）

1,000,000

13,89512,000874,361

998,260

915,921 905,864

1.5
1.2
1.0

600,000
400,000

日本の化学工業

1.17
0.88

0.94

0

0

0.81

0.81

0.5

0.90

200,000
0
2016

2017

2018

2019

2020（年度）

従業員数（連結）

2016

従業員数

2019

2020（年度）

9.1

9.5

2019

2020（年度）

女性管理職比率

12

383

393

409

418

425

8.6

9

9.9

10.6

6

350

3

300

0
2016

2017

2018

2019

2020（年度）

2016

2017

2018

有給休暇取得率

障がい者雇用率

有給休暇取得率

障がい者雇用率

（%）

（%）

3.0

2.0

2018

（%）

450

2.5

2017

女性管理職比率

（人）

400

0

0

100

2.8
2.3

2.3

法定雇用率

2.6

2.4

2.2

2.0

88.4

80
60

65.3

68.6

2016

2017

73.5

67.6

40
20

1.5
2016

2017

2018

2019

2020（年度）

2018

2019

2020（年度）

TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2021 46

本社 〒532-0033 大阪市淀川区新高3丁目9番14号（ピカソ三国ビル7階）
TEL（06）7639-7400（代） FAX（06）7639-7404
Taoka Chemical Co.,Ltd.
Head Oﬃce: 3-9-14 Niitaka, Yodogawa-ku, Osaka 532-0033
Tel:（06）7639-7400 Fax:（06）7639-7404
ホームページ https://www.taoka-chem.co.jp