温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（②算定方法編）

環境省

目次①制度概要編
1. 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の概要

2. 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の対象者
3. 報告する事項
主な内容②算定方法編4. 排出量の算定方法

4-1

基本的な排出量の算定方法

4-2

エネルギー起源CO2排出量

4-3

6.5ガス排出量◆ 算定法対象となる排出活動③報告方法編◆ 非エネルギー起源CO2

5. 排出量の報告方法◆ メタン(CH4)､一酸化二窒素(N2O)

6. 排出量の公表方法

7. お問い合わせ先◆ HFC､PFC､SF6､NF3
4-4

調整後排出量2

②算定方法編
目 次

4. 排出量の算定方法
4-1

基本的な排出量の算定方法

4-2

エネルギー起源CO2排出量

4-3

6.5ガス排出量◆算定法対象となる排出活動◆非エネルギー起源CO2◆メタン(CH4)､一酸化二窒素(N2O)◆HFC､PFC､SF6､NF3

4-4

調整後排出量3

4-1

基本的な排出量の算定方法

4【4.排出量の算定方法】4-1 基本的な排出量の算定方法

基本的な排出量の算定方法① 自社の事業活動で算定対象となる排出活動を抽出○算定対象となる排出活動は、温室効果ガス排出量算定・報告マニュアルを参照② 抽出した排出活動ごとに温対法の政省令で定められている算定方法及び排出係数を用いて排出量を算定
温室効果ガス排出量 ＝ 活動量 × 排出係数
○排出活動ごとの算定方法及び排出係数は、制度ウェブサイトの排出係数一覧を参照※活動量とは、生産量､使用量､焼却量など排出活動の規模を表す量であり、事業者自らで把握いただく量となります。
※排出活動によっては上式と異なる算定式の場合があります。

③ ②で算定した排出量を温室効果ガスごとに合算④ ③で合算した温室効果ガスの種類ごとの排出量をCO2の単位に換算
温室効果ガス排出量（tCO2）＝温室効果ガス排出量（tガス）×地球温暖化係数［GWP］○地球温暖化係数は、制度ウェブサイトの排出係数一覧■注意
6.5ガスの報告対象（ガスごとに3,000tCO■注意2/年以上）となるかどうかを判定する際は、必ず上記に示す政省令で定められている算定方法及び排出係数を用いて算定5【4.排出量の算定方法】4-1 基本的な排出量の算定方法

基本的な排出量の算定方法

環境省「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」
ウェブサイト＞算定・報告＞算定方法排出係数一覧
P18
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc

【4.排出量の算定方法】4-1 基本的な排出量の算定方法

報告書作成支援ツール○温室効果ガス排出量の算定及び報告書作成を支援するツールを用意しています。
各ツールとも活動量等を入力すれば排出量が算定されます。
対象事業者

省エネ法
定期報告書
（エネルギー起源CO2の報告）

URL

特定事業者、特定連鎖化事業者、認定管理統括事業者、管理関係事業者

様式第9https://www.enecho.meti.go.jp/category/s
aving_and_new/saving/enterprise/factory/support-tools/index.html

特定荷主、認定管理統括荷主、管理関係荷主

様式第30https://www.enecho.meti.go.jp/category/s
aving_and_new/saving/enterprise/transp
ort/procedure/index.html

特定貨物輸送事業者

様式第4特定旅客輸送事業者

様式第8特定航空輸送事業者

様式第25

認定管理統括貨客輸送事業者、管理関係貨客輸送事業者

様式第13

特定排出者

様式第1、
様式第2

温対法報告書（6.5ガスの報告、関連情報の提供）

様式番号

問合せ先

エネ庁
又は経済産業局

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/enviro
nment/sosei_environment_tk_000002.ht
ml

国土交通省
又は
地方運輸局

https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/tool

算定･報告･公表制度ヘルプデスク7【4.排出量の算定方法】4-1 基本的な排出量の算定方法

対象となる温室効果ガス①制度概要編
参照○ 算定対象となる温室効果ガスは下表の8種類です。

○ 温室効果ガスの種類により対象となる期間、事業者（特定排出者）及び報告方法が異なります。
温室効果ガスの種類
エネルギー起源二酸化炭素（エネルギー起源CO2）
非エネルギー起源二酸化炭素（非エネルギー起源CO2）

6.5ガス

メタン

（CH4）

一酸化二窒素

（N2O）

ハイドロフルオロカーボン類（HFC）

パーフルオロカーボン類（PFC）

六ふっ化硫黄

（SF6）

三ふっ化窒素

（NF3）
8

4-2

エネルギー起源CO2排出量9【4.排出量の算定方法】4-2 エネルギー起源CO2基礎排出量算定の対象となる排出活動○エネルギー起源CO2は省エネ法で対象となるエネルギー（燃料、電気、熱）を使用する活動のうち、以下の活動に伴う排出量が算定・報告の対象となります。
なお、他人への電気又は熱の供給に伴う排出量は対象外です。

① 燃料の使用② 他人から供給された電気の使用③ 他人から供給された熱の使用※電気事業の発電所又は熱供給事業の熱供給施設を設置している特定排出者は、上記の量（所内消費相当分）の他に、燃料の使用に伴う排出量（他人への電気又は熱の供給に係るものを含む事業所内で排出された量の全量）も、併せて算定・報告します。

10

【4.排出量の算定方法】4-2 エネルギー起源CO2基礎排出量① 燃料の使用（1）活動の概要と排出形態

石炭、石油製品、天然ガス等の化石燃料を燃焼させた際、燃料中に含まれている炭素がCO2となり、大気中へ排出されます。
（2）算定式
CO2排出量（tCO2） ＝（燃料の種類ごとに）燃料の使用量（t, kl, 1,000Nm3）
× 単位発熱量（GJ/t, GJ/kl, GJ/1,000Nm3）
× 単位発熱量当たり排出量（tC/GJ）
×44/12（3）活動量• 省エネルギー法定期報告書「特定-第2表（認定-第2表）1 エネルギーの使用量及び連携省エネル
ギー措置を踏まえたエネルギーの使用量等」又は「指定-第2表 エネルギーの使用量及び販売した副生エネルギーの量」に記入された燃料の種類別の「使用量」が活動量に該当します。
• 定期報告書の各第2表に掲げられていない燃料については、算定対象外です。

（4）備考• 「販売した副生エネルギーの量」に上の算定式を適用して得られた排出量は、報告する排出量の合計から控除することができます。
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【4.排出量の算定方法】4-2 エネルギー起源CO2基礎排出量① 燃料の使用
特定‐第２表 事業者のエネルギーの使用量等
１ エネルギーの使用量及び連携省エネルギー措置を踏まえたエネルギーの使用量等

環境省「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」
ウェブサイト＞マニュアル・様式＞温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver4.6) (令和2年6月)
第Ⅳ編 付録 Ⅳ-257
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/manual【4.排出量の算定方法】4-2 エネルギー起源CO2基礎排出量

排出量の算定（例1：①燃料の使用）（例）一年間に使用したA重油の使用量を2,500（kl）と仮定し、 試算すると・・・
算定式（A重油使用量）（発熱量）（炭素排出係数）（CO2換算）（ CO2排出量）

2,500（kl） × 39.1（GJ/kl） × 0.0189（tC/GJ） × 44/12（tCO2/tC） ＝ 6,774.075 （tCO2）

Ａ重油の使用によるCO2排出量（tCO2）は6,774（tCO2）となる（小数点以下切り捨て）※報告の際は、「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」を参照。
温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/manual13【4.排出量の算定方法】4-2 エネルギー起源CO2基礎排出量② 他人から供給された電気の使用（1）活動の概要と排出形態
他人から供給された電気を使用する際、他人が発電する際に排出したCO2を使用者が間接的に排出したものとみなします。

（2）算定式

CO2排出量（tCO2） ＝電気の使用量（kWh） × 単位使用量当たり排出量（tCO2/kWh）（※当該年度の電気の使用量に、当該年度の前年度の基礎排出係数を乗じます。）（3）活動量• 省エネルギー法定期報告書「特定-第2表（認定-第2表）1」又は「指定-第2表」に示された電気の「使用量」のうち、「自家発電」を除く量（「昼間買電」「夜間買電」「上記以外の買電」）が活動量に該当します。
• 自家発電に伴う排出は、燃料の使用として把握します。

（4）排出係数• 算定に用いる排出係数は、電気の供給形態等により以下の3とおりに分かれます。
① 電気事業者（小売電気事業者及び一般送配電事業者）から供給された電気を使用している場合は、国が公表する電気事業者ごとの基礎排出係数② 上記以外の者から供給された電気を使用している場合は、供給元が①の係数に相当する係数として実測等に基づき算定した適切な排出係数③ ①及び②の方法で算定できない場合は、①及び②の係数に代替するものとして環境大臣・経済産業大臣が公表する係数（代替値）※ 代替値は、総合エネルギー統計における事業用発電（揚水発電を除く）と自家用発電（自家発の自家消費及び電気事業者への供給分）を合計した排出係数の直近5ヶ年平均をもとに算出

14

【4.排出量の算定方法】4-2 エネルギー起源CO2基礎排出量② 他人から供給された電気の使用

環境省「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」
ウェブサイト＞算定・報告＞算定方法排出係数一覧
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc

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【4.排出量の算定方法】4-2 エネルギー起源CO2基礎排出量② 他人から供給された電気の使用

こちらの排出係数はあくまで例です。
算定を行う際は、公表されている最新の値を用いてください。
環境省「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」
ウェブサイト＞算定・報告＞電気事業者別排出係数一覧
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc

【4.排出量の算定方法】4-2 エネルギー起源CO2基礎排出量② 他人から供給された電気の使用

小売電気事業者

一般送配電事業者
環境省「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」
ウェブサイト＞算定・報告＞電気事業者別排出係数一覧
17https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc

【4.排出量の算定方法】4-2 エネルギー起源CO2基礎排出量

排出量の算定（例2：②他人から供給された電気の場合）（例）一年間に使用した電気の使用量を1,234万（kWh）と仮定し、関西電力の排出係数で試算すると・・・
算定式 （電気使用量）（排出係数(関西電力)）

1,234万（kWh） ×

0.000435（ tCO2/kWh）（ CO2排出量）＝

5,367.9 tCO2）※当該年度の電気使用量に、当該年度の前年度の排出係数を乗じて算定します。
（例） 2019年度のCO2排出量＝2019年度電気使用量×2018年度排出係数

電気の使用によるCO2排出量（tCO2)は5,367.9（tCO2）となる
例1（燃料の使用）と例2（他人から供給された電気の使用）を合計すると6,774.075 ＋ 5,367.9 ＝ 12,141.975 ⇒ 12,141（tCO2） となる（小数点以下切捨）※報告の際は、「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」を参照。
温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/manual18【4.排出量の算定方法】4-2 エネルギー起源CO2基礎排出量③ 他人から供給された熱の使用（1）活動の概要と排出形態
他人から供給された熱を使用する際、他人が熱を発生する際に排出したCO2を使用者が間接的に排出したものとみなします。
（2）算定式
CO2排出量（tCO2）＝（熱の種類ごとに）熱の使用量（GJ）
× 単位使用量当たり排出量（tCO2/GJ）

産業用蒸気： 0.060 tCO2/GJ
蒸気（産業用のものは除く）、温水、冷水 ： 0.057 tCO2/GJ（3）活動量
省エネルギー法定期報告書「特定-第2表（認定-第2表）1 エネルギーの使用量及び連携省エネル
ギー措置を踏まえたエネルギーの使用量等」又は「指定-第2表 エネルギーの使用量及び販売した副生エネルギーの量」 に示された「燃料及び熱」のうち「産業用蒸気」の「使用量（数値）」並びに「産業用以外の蒸気」、「温水」及び「冷水」の「使用量（数値）」を合算した量が活動量に該当します。
19

【4.排出量の算定方法】4-2 エネルギー起源CO2基礎排出量

他人への電気又は熱の供給分の控除量（1）概要

事業所内で発電を行いその電気の一部を外部に供給した場合など、他人へ電気又は熱を供給した場合、供給した分の排出量をエネルギー起源CO2排出量から控除します。
（2）控除量の算定式
CO2控除量（tCO2） ＝電気供給量又は熱供給量（kWh, GJ）
×単位供給量当たりの排出量（tCO2/kWh, tCO2/GJ）（3）活動量
電気供給量及び熱供給量は、事業所ごとに他人に供給した量を個々に把握する必要があります。
（4）排出係数
単位供給量当たりの排出量（排出係数）は、当該事業所で発電した電気及び発生させた熱についての排出係数を用いる必要があります。
20

【4.排出量の算定方法】4-2 エネルギー起源CO2基礎排出量

電気事業の発電所又は熱供給事業の熱供給施設を設置している場合

燃料の使用に伴う排出量（1）概要
電気事業の発電所又は熱供給事業の熱供給施設を設置している特定排出者は、エネルギー起源
CO2排出量の他に、燃料の使用に伴う排出量も報告します。
※発電所又は熱供給施設で化石燃料以外の燃料を使用している場合は、発電または発熱に伴う排出量を0 tCO2として報告します。

（2）算定式
CO2排出量（tCO2） ＝（燃料の種類ごとに）燃料の使用量（t, kl, 1,000Nm3）
× 単位発熱量（GJ/t, GJ/kl, GJ/1,000Nm3）
× 単位発熱量当たり排出量（tC/GJ）
×44/12（3）活動量• 省エネルギー法定期報告書「特定-第2表（認定-第2表）1 エネルギーの使用量及び連携省エネルギー措置を踏まえたエネルギーの使用量等」又は「指定-第2表 エネルギーの使用量及び販売した副生エネルギーの量」に記入された燃料の種類別の「使用量」が活動量に該当します。
• 定期報告書の各第2表に掲げられていない燃料については、算定対象外です。
21

4-36.5ガス排出量22【4.排出量の算定方法】4-3 基本的な排出量の算定方法

基本的な排出量の算定方法① 自社の事業活動で算定対象となる排出活動を抽出○算定対象となる排出活動は、温室効果ガス排出量算定・報告マニュアルを参照② 抽出した排出活動ごとに温対法の政省令で定められている算定方法及び排出係数を用いて排出量を算定
温室効果ガス排出量 ＝ 活動量 × 排出係数
○排出活動ごとの算定方法及び排出係数は、制度ウェブサイトの排出係数一覧を参照※活動量とは、生産量､使用量､焼却量など排出活動の規模を表す量であり、事業者自らで把握いただく量となります。
※排出活動によっては上式と異なる算定式の場合があります。

③ ②で算定した排出量を温室効果ガスごとに合算④ ③で合算した温室効果ガスの種類ごとの排出量をCO2の単位に換算
温室効果ガス排出量（tCO2）＝温室効果ガス排出量（tガス）×地球温暖化係数［GWP］○地球温暖化係数は、制度ウェブサイトの排出係数一覧■注意
6.5ガスの報告対象（ガスごとに3,000tCO2/年以上）となるかどうかを判定する際は、必ず上記に示す政省令で定められている算定方法及び排出係数を用いて算定23

【4.排出量の算定方法】4-3

6.5ガス基礎排出量算定の対象となる排出活動（1/2）○6.5ガスについては、以下の活動に伴う排出量が算定・報告の対象となります。
記載されている活動以外からの排出は算定・報告の対象外です。
非エネルギー起源二酸化炭素（CO2）メタン（CH4）

原油又は天然ガスの試掘

燃料の燃焼の用に供する施設及び機械器具における燃料の使用

原油又は天然ガスの性状に関する試験の実施

電気炉における電気の使用

原油又は天然ガスの生産

石炭の採掘

セメントの製造原油又は天然ガスの試掘

生石灰の製造原油又は天然ガスの性状に関する試験の実施

ソーダ石灰ガラス又は鉄鋼の製造

原油又は天然ガスの生産

ソーダ灰の製造

原油の精製

ソーダ灰の使用

都市ガスの製造

アンモニアの製造

カーボンブラック等化学製品の製造

シリコンカーバイドの製造

家畜の飼養（消化管内発酵）

カルシウムカーバイドの製造

家畜の排せつ物の管理

エチレンの製造

稲作

カルシウムカーバイドを原料としたアセチレンの使用

農業廃棄物の焼却

電気炉を使用した粗鋼の製造

廃棄物の埋立処分

ドライアイスの使用

工場廃水の処理

噴霧器の使用下水、し尿等の処理

廃棄物等の焼却もしくは製品の製造の用途への使用・廃棄物燃料の使用廃棄物等の焼却もしくは製品の製造の用途への使用・廃棄物燃料の使用

24

【4.排出量の算定方法】4-3

6.5ガス基礎排出量算定の対象となる排出活動（2/2）
一酸化二窒素（N2O）

ハイドロフルオロカーボン類（HFC）

燃料の燃焼の用に供する施設及び機械器具における燃料の使用

クロロジフルオロメタン（HCFC-22）の製造

原油又は天然ガスの性状に関する試験の実施

ハイドロフルオロカーボン（HFC）の製造

原油又は天然ガスの生産

家庭用電気冷蔵庫等HFC封入製品の製造におけるHFCの封入

アジピン酸等化学製品の製造

業務用冷凍空気調和機器の使用開始におけるHFCの封入麻酔剤の使用

業務用冷凍空気調和機器の整備におけるHFCの回収及び封入

家畜の排せつ物の管理

家庭用電気冷蔵庫等HFC封入製品の廃棄におけるHFCの回収

耕地における肥料の使用

プラスチック製造における発泡剤としてのHFCの使用

耕地における農作物の残さの肥料としての使用噴霧器及び消火剤の製造におけるHFCの封入

農業廃棄物の焼却噴霧器の使用

工場廃水の処理

半導体素子等の加工工程でのドライエッチング等におけるHFCの使用

下水、し尿等の処理

溶剤等の用途へのHFCの使用廃棄物等の焼却もしくは製品の製造の用途への使用・廃棄物燃料の使用

六ふっ化硫黄（SF6）
マグネシウム合金の鋳造

パーフルオロカーボン類（PFC）
アルミニウムの製造

六ふっ化硫黄（SF6）の製造

パーフルオロカーボン（PFC）の製造
半導体素子等の加工工程でのドライエッチング等におけるPFCの使用

変圧器等電気機械器具の製造及び使用の開始におけるSF6の封入

溶剤等の用途へのPFCの使用

変圧器等電気機械器具の使用
変圧器等電気機械器具の点検におけるSF6の回収
変圧器等電気機械器具の廃棄におけるSF6の回収

半導体素子等の加工工程でのドライエッチング等におけるSF6の使用

三ふっ化窒素（NF3）
三ふっ化窒素（NF3）の製造
半導体素子等の加工工程でのドライエッチング等におけるNF3の使用

具体的な対象活動、算定方法については当制度Webページに掲載の「対象となる排出活動、算定方法一覧」及び「算定・報告マニュアル」をご覧下さい。
（参考）対象となる排出活動、算定方法一覧
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/files/calc/itiran.pdf
温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/manual25【4.排出量の算定方法】4-3

6.5ガス基礎排出量： 非エネルギー起源CO2

廃棄物の焼却及び製品の製造の用途への使用､廃棄物燃料の使用（1/2）（1） 活動の概要と排出形態① 廃棄物を焼却（溶融炉、還元炉、油化施設、乾留炉等での熱処理も含む。）することにより、廃棄物中の炭素が酸化されCO2として排出されます。
② 廃棄物を製品の製造のために使用することにより、廃棄物中の炭素が酸化されCO2として排出されます。
③ 廃棄物燃料の使用に伴い、廃棄物燃料中の炭素が酸化されCO2として排出されます① 非エネルギー起源CO2の算定対象となる廃棄物の種類は以下のとおりです。（下記以外のものは算定対象外です）
1

廃油（植物性のもの及び動物性のものを除く）

2

合成繊維

3

廃ゴムタイヤ4

2、3以外の廃プラスチック類（産業廃棄物に限る）

5

2、3、4以外の廃プラスチック類（一般廃棄物中のプラスチック）

6

ごみ固形燃料（RPF）

7

ごみ固形燃料（RDF）② 「製品の製造の用途への使用」とは以下のとおりです。（下記以外の用途は算定対象外です。）
・廃ゴムタイヤに含まれる鉄を製品の原材料として使用すること
・廃プラスチック類を高炉において鉄鉱石を還元するために使用すること
・廃プラスチック類をコークス炉において自らの使用に係るコークス又は炭化水素油を製造するために使用すること③ 「廃棄物燃料」とは以下の4種類をいいます。
廃油（植物性及び動物性のものを除く。）から製造される燃料油

RPF

廃プラ類から製造される燃料油（※自ら製造するものを除く。）

RDF（RPF及び動物性・植物性の物のみを原料とするものを除く。）※自ら製造する行為が廃棄物の「焼却」に該当し、そこで算定をする（①で算定する）ため、使用時の算定は不要です。

26

【4.排出量の算定方法】4-3

6.5ガス基礎排出量： 非エネルギー起源CO2

廃棄物の焼却及び製品の製造の用途への使用､廃棄物燃料の使用（2/2）（2）算定式①及び② 廃棄物の焼却及び製品の製造の用途への使用

CO2排出量（tCO2）＝（廃棄物の種類ごとに）廃棄物の焼却量もしくは製品の製造の用途への使用量（t）

×単位焼却・使用量当たりのCO2排出量（tCO2/t）③ 廃棄物燃料の使用
CO2排出量（tCO2）＝（廃棄物燃料の種類ごとに）使用量（kl 又は t）
×単位使用量当たりのCO2排出量（tCO2/kl 又は tCO2/t）（3）活動量
活動量は、廃棄物の焼却量、廃棄物の製品の製造の用途への使用量、廃棄物燃料の使用量です。

※「廃棄物の原燃料使用に伴う非エネルギー起源CO2」について「①のうち廃棄物を化石燃料の代替燃料として使用している場合「①のうち廃棄物を化石燃料の代替燃料として使用している場合 」＋」＋ ②＋②＋ ③③ の排出量については、の排出量については、他の非エネルギー起源CO2排出量とは区分して算定・報告を行います。
（報告様式では別途記入欄が設けられています）（注） 廃棄物処理の際の熱回収（廃熱を利用した廃棄物発電等など）は該当しません。
27

【4.排出量の算定方法】4-3

6.5ガス基礎排出量：メタン(CH4)､一酸化二窒素(N2O)

燃焼施設における燃料の使用（1）活動の概要と排出形態• 燃料の燃焼に伴い、燃料中の炭素の一部が不完全燃焼してCH4が排出されます。
• 燃料中の窒素を含む揮発成分と、燃焼によって生じた一酸化窒素の反応などによってN2Oが排出されます。
• 対象施設の区分は大気汚染防止法におけるばい煙発生施設の区分に準じていますが、ガスの種類によって対象施設が異なる場合があります。
（2）算定式CH4、N2Oのそれぞれの温室効果ガスについて、ガス排出量（tガス）＝（施設の種類及び燃料の種類ごとに）燃料使用量（t, kl, 1,000Nm3）
×単位発熱量（GJ/t, GJ/kl, GJ/1,000Nm3）
×単位発熱量当たり排出量（tガス/GJ）（3）活動量• 活動量は、燃焼施設における燃料の使用量です。
• 排出係数が施設ごと及び燃料の種類ごとに異なるため、施設ごとの活動量を把握する必要があります。
• エネルギー起源CO2と異なり、燃料には化石燃料の他、バイオマス燃料等も対象です。

28

【4.排出量の算定方法】4-3（1）活動の概要と排出形態

6.5ガス基礎排出量：メタン(CH4)､一酸化二窒素(N2O)

工場廃水の処理

工場廃水の処理に伴いCH4、N2Oが排出されます。
（2）算定式
CH4排出量（tCH4）＝工場廃水処理施設流入水に含まれるBODで表示した汚濁負荷量（kgBOD）
×単位BOD当たりの工場廃水処理に伴う排出量（tCH4/kgBOD）

N2O排出量（tN2O）＝工場廃水処理施設流入水中の窒素量（tN）
×単位窒素量当たりの処理に伴う排出量（tN2O/tN）※BOD（Biochemical Oxygen Demand）＝生物化学的酸素要求量（3）活動量

活動量は、それぞれ、工場廃水処理施設流入水に含まれるBODで表示した汚濁負荷量、窒素量です。
（4）備考
処理の方法によらず廃水処理を行っていれば算定の対象となります。

29

【4.排出量の算定方法】4-3

6.5ガス基礎排出量： HFC､PFC､SF6､NF3

HFC､PFC､SF6､NF3の対象ガス 及び 基本的な算定方法○対象ガス・ハイドロフルオロカーボン（HFC）類（合計19種の化学物質）：HFC合計3,000tCO2以上
・パーフルオロカーボン（PFC）類（合計9種の化学物質）：PFC合計3,000tCO2以上
・六ふっ化硫黄（SF6）・三ふっ化窒素（NF3）：それぞれ3,000tCO2以上
いずれも当該ガスを排出した場所を管理・運営している事業者が 算定・報告します。

○基本的な算定方法
1. 活動の種類ごとに個々の化学物質（HFC-23等）ごとの排出量を求めます。
2. 個々の化学物質ごとに地球温暖化係数（GWP）を乗じてCO2の単位に換算します。
3. ガスの種類（HFC､PFC､SF6､NF3）ごとに合算します。

対象となる温室効果ガス 及び地球温暖化係数(GWP)
温 室 効 果 ガ ス
HFC-23
HFC-32
HFC-41
HFC-125
HFC-134
HFC-134a
HFC-143
HFC-143a
HFC-152
HFC HFC-152a
HFC-161
HFC-227ea
HFC-236fa
HFC-236ea
HFC-236cb
HFC-245ca
HFC-245fa
HFC-365mfc
HFC-43-10mee
PFC-14
PFC-116
PFC-218
ﾊﾟｰﾌﾙｵﾛｼｸﾛﾌﾟﾛﾊﾟﾝ
PFC PFC-31-10
PFC-c318
PFC-41-12
PFC-51-14
PFC-91-18
SF6
NF3地球温暖化係数14,800
675
92
3,500
1,100
1,430
353
4,470
53
124
12
3,220
9,810
1,370
1,340
693
1,030
794
1,640
7,390
12,2008,830
17,3408,860
10,300
9,160
9,300
7,500
22,80017,20030【4.排出量の算定方法】4-3

6.5ガス基礎排出量： HFC､PFC､SF6､NF3<参考>フロン類算定漏えい量報告・公表制度における算定漏えい量との関係○関連する制度として、業務用冷凍空調機器から一定以上のHFCを含むフロン類の漏えいを生じさせた場合、管理する機器からのフロン類の漏えい量を国に対して報告させる「フロン類算定漏えい量報告・公表制度」がフロン排出抑制法により定められています。
○本制度とは、対象となる冷媒・活動の種類や範囲、報告者や報告基準に以下のような違いがあります。
フロン類算定漏えい量報告・公表制度

温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度

フロン類（CFC, HCFC, HFC）

HFC

対象冷媒
冷媒フロンにおける報告対象となる排出•
•
•

使用時排出

使用開始時排出
整備時排出
廃棄時排出

報告基準

1,000tCO2以上（フロン類）

3,000tCO2以上（HFC）

報告者

業務用冷凍空調機器の管理者

排出がある場所を管理している事業者

報告する年の前年度（前年4月～当年3月）

報告する年の前年（前年1月～12月）

報告対象期間機器使用時における両制度での報告対象となる活動範囲の違い
C:再封入時排出量
A：使用時排出量
初期充塡量
（機器に固有）再封入後機器中封入量≒初期充塡量

B：回収後
冷媒残存量（＝回収時排出量）①回収時機器中残存量②回収・適正処理量

回収証明書

使用時

③再封入時使用量（充塡量）

初期充塡量（機器に固有）

充塡証明書

整備時

使用時

温室効果ガス排出量 排出量 ＝①回収時機器中残存量－②回収・適正処理量 ＋ ③再封入時使用量×④単位使用量当たりの排出量算定・報告・公表制度
B：回収後冷媒残存量（＝回収時排出量） ＋C：再封入時排出量＝フロン類算定漏えい量報告・公表制度算定漏えい量＝③再封入時使用量（充塡量） － ②回収量（回収・適正処理量）＝

A：使用時排出量＋

B：回収後冷媒残存量（＝回収時排出量）＋ C：再封入時排出量

31

4-4

調整後排出量32【4.排出量の算定方法】4-4

調整後排出量

調整後排出量の算定方法（1/2）
以下の①＋②＋③－④＋⑤で調整します。
① エネルギー起源CO2（他人への電気又は熱の供給に係るものを除く）
・燃料及び熱の使用に伴う基礎排出量
・他人から供給された電気の使用に伴う調整後排出量＝ 電気の使用量×調整後排出係数○省エネルギー法定期報告書「特定-第2表（認定-第2表）2「電気事業の用に供する発電所又は熱供給事業の用に供する熱供給施設を設置している事業者に係る燃料の使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量」に記載される排出量は除きます。
○他人から供給された電気の使用に伴う調整後排出量は、電気の供給を受けている電気事業者が算定・報告・公表制度で公表している調整後排出係数または、メニュー別排出係数を用います。

② 非エネルギー起源CO2の基礎排出量（廃棄物原燃料使用に伴うものを除く）○「廃棄物の原燃料使用に伴う非エネルギー起源CO2」は除きます。

③ CH4、N2O、HFC、PFC、SF6及びNF3の基礎排出量④ 無効化された国内認証排出削減量・海外認証排出削減量の量○調整後排出量算定に用いることができる国内認証排出削減量、海外認証排出削減量の種類は参考資料参照⑤ 自ら創出した国内認証排出削減量を他者へ移転した量
注：①～③は、報告義務のある温室効果ガスを対象として算定します。調整の結果、調整後排出量が0を下回った場合は0とします。
33

【4.排出量の算定方法】4-4

調整後排出量

調整後排出量の算定方法（1/2）

こちらの排出係数はあくまで例です。
算定を行う際は、公表されている最新の値を用いてください。
環境省「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」
ウェブサイト＞算定・報告＞電気事業者別排出係数一覧
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc

【4.排出量の算定方法】4-4

調整後排出量

調整後排出量の算定方法（2/2）
基礎
排出量エネルギー起源CO2
電気の使用
燃料の(基礎使用排出係数)

非エネルギー起源CO2

熱の使用＋ 廃棄物の原燃料使用

①
調
整後
排出量

②
非エネルギー起源CO2

エネルギー起源CO2
電気の使用
燃料の(調整後使用排出係数)

左記以外の非エネCO2

熱の使用＋ 廃棄物の原燃料使用

左記以外の非エネCO2

その他ガス＋CH4,N2O,
HFC,PFC,
SF6,NF3

③

④⑤

その他ガス

国内認証排出削減量又は海外認証
排出削減量の無効化量

自ら創出した国内認証
排出削減量の移転量＋ CH4,N2O, －HFC,PFC,
SF6,NF3＋■基礎排出量 ：自らの事業活動に伴い直接又は間接に排出した温室効果ガスの排出量■調整後排出量：基礎排出量を基本として他の者の温室効果ガス排出抑制等に寄与する取組を考慮した排出量○国内認証排出削減量は次の4種類、海外認証排出削減量は次の1種類です。
国内：Ｊ－クレジット、国内クレジット、オフセット・クレジット（J-VER）、グリーンエネルギーCO2削減相当量
海外：JCMクレジット○排出量を報告する年度の前年度に無効化した認証排出削減量（クレジット）を、調整後排出量に反映して報告することができます。
○排出量を報告する年度の報告期限*1までに無効化した認証排出削減量の量は、当該年度又は当該年度の翌年度のどちらか一方で報告可能です。
*1：災害その他やむを得ない事由により、環境大臣・経済産業大臣が報告年度における無効化の期間を延長する場合あり。

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