法令及び定款に基づくインターネット開示事項

第 100 期（2019 年４月１日～2020 年３月 31 日）

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表

四国化成工業株式会社
法令及び当社定款の規定に基づき、当社ホームページ（http://www.shikoku.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連 結 注 記 表(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数～11社
主要な連結子会社は、シコク景材㈱、シコク景材関東㈱、SHIKOKU INTERNATIONALCORPORATIONであります。
(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社は、四国化成(上海)貿易有限公司であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除いております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用している非連結子会社又は関連会社はありません。
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(四国化成(上海)貿易有限公司他)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法②たな卸資産主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）― 1 ―(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。但し、賃貸用固定資産（製造設備を除く）、建物、2016年４月１日以降に取得した構築物及び一部の連結子会社の資産については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10年～47年、機械装置及び運搬具が４年～10年であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
国内連結子会社の役員に対して支給する退職慰労金の支払いに備えるため、内部規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④株式給付引当金
株式報酬制度に基づく役員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

― 2 ―(4)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）で定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理することとしております。
③未認識数理計算上の差異の処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建ての営業債権③ヘッジ方針
為替予約については、内部規程である「為替先物予約規程」に基づき、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動リスク回避のためにヘッジを行っております。なお、主要なリスクである輸出取引による外貨建ての営業債権の為替変動リスクに関しては、原則として、６ヶ月先までの決済予定額の50％をヘッジする方針であります。また、その結果は取締役会に報告されております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ要件を満たしたヘッジ手段のみ契約しており、ヘッジ有効性は常に保たれております。
(6)その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理…税抜方式を採用しております。

― 3 ―（追加情報）（役員向け株式交付信託）
当社は、2019年６月25日開催の第99回定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)及び執行役員等(以下総称して「取締役等」という。)に対する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。
また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、166百万円、150千株です。

(会計方針の変更)
該当事項はありません。

― 4 ―(連結貸借対照表に関する注記)
１．有形固定資産の減価償却累計額
43,762百万円
２．債務保証額
143百万円
３.「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
なお、同法第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額は、当該事業用土地の再評価後帳簿価額の合計額より3,944百万円減少しております。

(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
58,948,063株
２．配当に関する事項(1)配当金支払額決議

2019年４月25日
取締役会
2019年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

642

11.00

普通株式

702

12.00

基 準 日 効力発生日
2019年
３月31日
2019年
９月30日

2019年
６月５日
2019年
12月６日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2020年４月27日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
１株当たり配当の原資(百万円)
配当額(円)
686

利益剰余金

― 5 ―

12.00

基 準 日 効力発生日
2020年
３月31日

2020年
６月５日

(金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期運用は預金、合同運用指定金銭信託等、長期運用は投資適格格付けの債券で運用しております。また、資金調達については、銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、内部規程である「為替先物予約規程」に基づき、先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券は、主に合同運用指定金銭信託であり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資適格格付けの債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての営業債権の範囲内にあります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。なお、金利は主に固定金利であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等４．(5)」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権について、事業企画部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

― 6 ―②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、原則として６ヶ月先までの決済予定額の50％を限度として、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建ての営業債権に対する先物為替予約を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引(為替予約取引)につきましては、内部規程である「為替先物予約規程」に従い、主として事業企画部が取引を行い、経理・情報システム部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理・情報システム部所管の役員及び取締役会に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理各部署からの報告に基づき経理・情報システム部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 7 ―２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日 (当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２．参照)。
(単位：百万円)

連結貸借対照表計上額

時 価差 額(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金

26,607
13,057

26,607
13,057－－(3) 電子記録債権(4) 有価証券(5) 投資有価証券
資 産 計(1) 支払手形及び買掛金(2) 電子記録債務(3) 短期借入金(4) 未払法人税等

2,095
11,000
16,48869,248
6,530
415
2,730
1,356

2,095
11,000
16,48869,248
6,530
415
2,730
1,356

－－－－－－－－(5) 長期借入金
負 債 計

7,850
18,882

7,860
18,8921010

デリバティブ取引(*)

(7)

(7)

－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(4)有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 8 ―(5)投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しております。また、連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合種 類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差 額

株式
債券
小計
株式
債券
小計

10,149200
10,349
2,234
3,904
6,139
16,488

6,575
200
6,775
2,857
3,997
6,854
13,630

3,573
0
3,573
△622
△93
△715
2,857

計

負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの該当するものはありません。
②ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主な
ヘッジ対象

契約額等

時 価

当該時価の算定方法

うち1年超為替予約取引為替予約等の 売建振当処理
米ドル
ユーロ合計

売掛金

2,036
457
2,493－－－

取引先金融機関から提示された価格等に基づ△20 き算定しております。

3△16(注)２．非上場株式(連結貸借対照表計上額119百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。

― 9 ―(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）

1 年 以 内
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権有価証券
合26,607
13,0572,095
11,00052,760計(注)４.「(5)長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(１株当たり情報に関する注記)
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,241円76銭
96円92銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

― 10 ―

個 別 注 記 表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法(2)その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの…移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品…移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、賃貸用固定資産(製造設備を除く)、建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物は、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物が15年～47年、機械装置が８年～10年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)株式給付引当金
株式報酬制度に基づく役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

― 11 ―

(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処
理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用計上しております。
過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理することとしております。
５．ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建ての営業債権(3)ヘッジ方針
為替予約については、内部規程である「為替先物予約規程」に基づき、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動リスク回避のためにヘッジを行っております。なお、主要なリスクである輸出取引による外貨建ての営業債権の為替変動リスクに関しては、原則として、６ヶ月先までの決済予定額の50％をヘッジする方針であります。また、その結果は取締役会に報告されております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ要件を満たしたヘッジ手段のみを契約しており、ヘッジ有効性は常に保たれております。
６．消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
７．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。

― 12 ―

（追加情報）（役員向け株式交付信託）
当社は、2019年６月25日開催の第99回定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)及び執行役員等(以下総称して「取締役等」という。)に対する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。
また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、166百万円、150千株です。

(会計方針の変更)
該当事項はありません。

― 13 ―

(貸借対照表に関する注記)
１．関係会社に対する金銭債権債務
短短長長期
期
期
期

金
金
金
金

銭
銭
銭
銭

債
債
債
債

権
務
権
務

2,703百万円
4,307百万円
252百万円
12百万円
２．取締役及び監査役に対する長期金銭債務
174百万円３．有形固定資産の減価償却累計額
33,972百万円
４．債務保証額
972百万円（うち関係会社に係るもの972百万円）
５.「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
なお、同法第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額は、当該事業用土地の再評価後帳簿価額の合計額より3,944百万円減少しております。

(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
営業取引による取引高関 係 会 社 に 対 す る 売 上 高
関 係 会 社 か ら の 仕 入 高
そ の 他 の 営 業 取 引 高
営業取引以外の取引高

3,242百万円
11,994百万円
873百万円
317百万円(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式― 14 ―

1,900,015株(税効果会計に関する注記)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
賞与引当金
たな卸資産
退職給付引当金
有形固定資産投資有価証券
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額(単位：百万円)
72
217102422
170
70
90
130
1,277－
1,277187
855
3
1,045
231

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある
ときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.5％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目
1.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.6％
住民税均等割
0.4％
税額控除
△1.8％
その他
△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.3％― 15 ―

(関連当事者との取引に関する注記)
種 類

資本金又は出資金(百万円)

議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

シコク景材㈱98(所有)
直接 100.0当社のエクステリア商品の製造を行っております。

仕入高

シコク景材関東㈱50(所有)
直接 100.0

当社のエクステリア商品の製造を行っております。

会社等の名称

子会社
SHIKOKU
119(所有)
INTERNATIONAL （700千＄）直接 100.0
CORPORATION

目

期末残高
(百万円)

6,926

買掛金

1,948

仕入高

2,633

買掛金

707

売上高

3,116

売掛金

1,924801（7,365千＄）

-－400

(所有)
直接 73.7

1,562

買掛金

477

科

当社製品の販売を行っております。
債務保証（注）３

日本硫炭工業㈱

取引金額
(百万円)

当社の無機化成品の製造を行っております。

仕入高（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
３．商品購入取引に関する保証を行っております。

(１株当たり情報に関する注記)
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,130円95銭
89円58銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

― 16 ―