平成18年12月17日 制定
令和3年4月17日 制定

日本地域学会年次大会規程(目的)第 1 条 この規程は、日本地域学会(以下、本学会)会則(以下、会則)第 4 条第一号に規定する年次大会(以下、年次大会)の開催に必要な事項について定める。
(周期)
第 2 条 年次大会は、当分の間、年 1 回の開催とする。
２．年次大会の開催時期は、原則として、毎年 10 月初旬の３連休日(土、日、月)とする。
ただし、第 12 条に規定する関連組織の都合により他の日時にこれを変更することが出来る。
(行事)
第 3 条 年次大会開催期間中は、原則として、以下の各号に掲げる行事を実施する。
一

本学会会員(以下、会員)による学術論文の発表会(以下、学術セッション)および懇親会
二 招待講演等を含むシンポジウム(以下、シンポジム)
三 本学会会長(以下、会長)講演
四 会則第 19 条に規定する定例総会(以下、総会)
五 会則第 18 条第 10 項に規定する理事会
六 学会賞授与式
七 その他、理事会が必要と認めたもの(学術セッション、懇親会参加者)
第 4 条 学術セッションの参加者は、会員に限る。但し、参加費、その他の必要経費の他に、別に定める 1 年分の正会員の会費以上に相当する登録料を支払った者、または本学会が招待した者はこれに参加できる。
２．学術セッションでの論文発表者は、原則として、会員に限る。共著者の取り扱いもこれに準ずる。
３．学術セッションでの討論者、座長も前項の規定に準ずる。
４．法人会員が派遣する学術セッションへの参加者は、本学会の招待によるものと見做す。
５．懇親会参加者の取り扱いについても、第 1 項および第 4 項を準用する。
(シンポジウム参加者)
第 5 条 シンポジウムは、無料で一般公開を原則とする。

!

1

(会長講演参加者)
第 6 条 会長講演は、無料で一般公開を原則とする。
(総会出席者)
第 7 条 総会出席者は、会員に限る。ただし、理事会の承認を得て招待した者は、総会にオブザーバーとして出席できる。
(学会賞授与式参加者)
第 8 条 学会賞授与式は、第 7 条の規定に準じる。
(参加費等)
第 9 条 年次大会の行事に参加もしくは出席する会員は、参加費を支払う。
２．会員が懇親会に参加する場合には、参加費と懇親会費を支払う。
３．その他の実費等の支払についても第 1 項に準じる。
４．招待されて参加または出席する会員(法人会員)または非会員は、参加費、懇親会費およびその他の実費等の支払を免除される。
５．行事への参加者または出席者の交通費、宿泊費等の実費は、原則として本人の責任において負担する。
６．第 3 条第二号の招待講演者については、講師謝金(薄謝)を支払うことがある。
７．非会員であり、かつ第 11 条に規定する年次大会実行委員会委員または同幹事である者については、第 4 項および第 5 項を準用する。
８．年次大会開催の関連業務を補助させる目的で臨時に雇用した者、本学会事務局秘書、実行委員会秘書等は、本条の適用において当該年次大会の参加者または出席者とは見做さない。
９．第 3 条第七号による行事への参加者あるいは出席者は、当該行事ごとに別途設定した登録料等を支払うことで、参加費、懇親会費あるいはその他の実費等の支払を免除されることがある。
10．参加費は事前支払いとし、未納者は参加できない。
(開催地)
第 10 条 年次大会の開催地は、原則として、日本を、概略、東日本と西日本とに分けて考え、毎年それらの間で交互に開催されるように選定する。
(年次大会実行委員会)
第 11 条 年次大会開催の準備および当日の管理、運営のため、理事会の中に年次大会実行委員会(以下、実行委員会)を組織する。
２．年次大会実行委員会委員長(以下、委員長)は、理事会の推薦により、会員の中から、総!

2

会の承認によって選出される。
３．実行委員会は、上記の承認と同時に発足し、日本地域学会年次大会開催費等に関する規程(以下、開催費規程)第 2 条に規定する当該年次大会収支が、同条第 2 項の規定に基づき実行委員長によって理事会に報告され、これが了承されると同時に解散する。
４．実行委員会は、委員と幹事から構成される。
５．委員は、委員長が推薦する者と本学会理事(以下、理事)全員で構成する。
６．幹事は、委員長が推薦する者と本学会幹事で構成する。
７．委員長が理事でない場合には、その職にある間は、理事会にオブザーバーとして出席する。
(開催校、開催組織)
第 12 条 実行委員長が所属する組織の関連施設等で、当該年次大会を開催する場合には、当該組織(以下、関連組織)を、便宜上、開催組織と呼称することがある。ただし、この呼称が使用されることは、必ずしも、当該年次大会開催に当たり、当該関連組織から共催、後援等の名義が正式に得られていることを意味しない。
２．前項の関連組織が大学などの教育組織である場合には、同様の主旨で、当該関連組織を開催校と呼称する場合がある。
３．開催地および開催校または開催組織の非公式な選定作業等は、総会の承認に基づき、本学会事務局長が行う。
(年次大会開催費)
第 13 条 年次大会の準備および開催により発生した費用(債務)は、すべて以下の各号の何れかで支払う。
一 本学会の一般会計(以下、一般会計)、支出の部に予算として計上した年次大会開催費
二 参加者が支払う参加費、懇親会費、その他の実費の収入合計額
三

委員長、実行委員会または関連組織等が当該年次大会開催費用の一部に充当する目的で申請し、獲得した補助金、賛助金等
四 当該年次大会開催を交付対象として申請し、獲得した補助金
五 第 3 条第七号に規定する行事に関連して得られた収入のうち、理事会が妥当と認めた金額
六 第 3 条第七号の規定に基づく行事を交付対象として本学会が申請し、獲得した補助金から支払われた当該年次大会開催経費一部負担金
２．参加者が支払う参加費、懇親会費、その他の実費の金額は、原則として理事会の承認によって決定する。
３．前項の金額が、前年度のそれと同額である場合には、前項の承認は得られているものと見做す。

!

3

４．第 2 項の金額は、事前に会員に通知する。
５．第 1 項第五号の収入から当該金額を差し引いた残余は、一般会計の雑収入として会計処理する。
(収支の取扱)第 14 条 開催費規程第 2 条に規定する年次大会収支(以下、年次大会収支)が正の値の金額であり、かつ同規程第 7 条に規定する当該年次大会の年次大会開催総経費(以下、総経費)が、同規程第 4 条第 2 項に規定する残余と第 13 条第 1 項第一号、第二号、第四号、第五号および第六号との和(以下、参加費等収入)を超過している場合には、原則として、その正の収支は実行委員長の責任において処置する。
２．年次大会収支が正の金額であり、かつ総経費が前項の参加費等収入を下回る場合には、その下回った分を上限として、その正の収支の金額の一部または全額を一般会計に繰入れる。
ただし、それでもなお残余がある場合には、その処置は前項の規定に準ずる。
３．年次大会収支の金額が負である場合には、原則として、その負の収支は実行委員長の責任において処置する。ただし、この場合、実行委員長は理事会に対して年次大会開催費補正予算案(以下、補正予算案)を上程することが出来る。
４．前項ただし書きの上程があった場合には、本学会会長(以下、会長)は速やかに理事会を開催し、当該補正予算案を審議し、その妥当性について議決する。
５．会長は、前項の審議に先立ち、当該実行委員長に関連書類の提出を求め、また必要ならば当該補正予算案に対する本学会監事の意見を求める。
６．補正予算案は、理事会において修正することが出来る。
７．補正予算案は、第 4 項の議決によって成立する。
８．前項の補正予算を執行してもなお負の収支がある場合には、その負の収支は実行委員長の責任において処置する。
(プログラム)第 15 条 当分の間、年次大会プログラムは、理事会の責任において編成し、編集する。
(改正)
第 16 条 この規程は、理事会の議決を経て改正することが出来る。
(別規則)
第 17 条 この規程の施行に必要な細目については、理事会の議決を経て別に定める。
附則!

4(施行)
第 1 条

この規程は、制定と同時に施行する。

(適用)
第 2 条 この規程は、第 44 回(2007)年次大会開催から適用する。
附則（令和3年4月17日 制定）

この規程は、制定と同時に施行する!

5