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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月10日【四半期会計期間】

第112期第１四半期(自【会社名】

山陽特殊製鋼株式会社【英訳名】

Sanyo Special Steel Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県姫路市飾磨区中島字一文字3007番地【電話番号】

079(235)6004【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

柳 本

2023年４月１日

至2023年６月30日)

宮 本 勝 弘豊
日鉄日本橋ビル

山陽特殊製鋼株式会社東京支社【電話番号】

03(6800)4700【事務連絡者氏名】

営業企画管理部長【縦覧に供する場所】

山陽特殊製鋼株式会社東京支社

見 崎 博 哉

(東京都中央区日本橋一丁目13番１号

日鉄日本橋ビル)

山陽特殊製鋼株式会社大阪支店(大阪市中央区南久宝寺町三丁目６番６号
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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御堂筋センタービル)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第111期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第112期
第１四半期
連結累計期間2022年４月１日
2022年６月30日

自
至

第111期

2023年４月１日
2023年６月30日

自至2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

(百万円)

104,052

99,863393,843

営業利益

(百万円)

8,783

5,500

28,492

経常利益

(百万円)

9,282

6,070

28,856

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

6,880

4,308

20,743

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

11,547

8,121

22,963

純資産額

(百万円)

207,938

219,095

216,024

総資産額

(百万円)

401,179

408,008401,218

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

126.2879.07

380.70

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

−

−

−

自己資本比率

(％)

51.4

53.3

53.4

(注)１
２

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、子会社および関連会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間(2023年４月１日〜2023年６月30日)におけるわが国経済は、物価上昇が続く中、新型
コロナウイルス感染症の５類移行や雇用・所得環境の改善を受けて個人消費が回復するなど、緩やかに回復しました。各種政策の効果もあり、今後も緩やかな回復が続くことが期待されるものの、世界的な金融引締め等による海外景気の下振れの影響が懸念されます。
特殊鋼業界におきましては、半導体不足の緩和により自動車生産は回復しているものの、その度合いが緩やかであることに加えて、建設・産業機械向けにおいて在庫調整局面が継続していることなどにより、特殊鋼熱間圧延鋼材の生産量は、前年同期を下回りました。
このような中、当社グループの売上高は、エネルギーサーチャージ等の適用に伴う販売価格の上昇はありました
が、需要家の在庫調整の継続を受けた売上数量の減少などにより、前年同期比41億89百万円減の998億63百万円となりました。利益面では、エネルギーサーチャージ等の適用に伴う販売価格の上昇はありましたが、売上数量の減少
や原燃料価格の上昇、諸資材等へのインフレ影響に加えて、スウェーデンの連結子会社Ovakoの売上数量の減少や2023年３月期に発生した一過性増益影響の縮小などにより、経常利益は、前年同期比32億11百万円減の60億70百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比25億72百万円減の43億８百万円となりました。
セグメント別の売上高および営業損益の状況は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
（鋼材事業）
当第１四半期連結累計期間の売上高は、エネルギーサーチャージ等の適用に伴う販売価格の上昇はありました
が、需要家の在庫調整の継続を受けた売上数量の減少などにより前年同期比44億80百万円減の960億99百万円となりました。営業利益は、エネルギーサーチャージ等の適用に伴う販売価格の上昇はありましたが、売上数量の減
少や原燃料価格の上昇、諸資材等へのインフレ影響に加えて、Ovakoの売上数量の減少や一過性増益影響の縮小などにより、前年同期比30億85百万円減の54億89百万円となりました。
（粉末事業）
当第１四半期連結累計期間の売上高は、一部の電子材分野向けの需要減の影響はありましたが、自動車生産の回復、合金サーチャージの適用等に伴う販売価格の上昇などにより、前年同期比１億28百万円増の13億98百万円となりました。営業利益は、売上数量の増加や合金サーチャージの適用等に伴う販売価格の上昇はありました
が、販売構成の悪化などにより、前年同期比31百万円減の２億53百万円となりました。
（素形材事業）当第１四半期連結累計期間の売上高は、鉄スクラップサーチャージ等の適用に伴う販売価格の上昇はありまし
たが、中国の連結子会社における売上数量の減少や販売構成の悪化などにより、前年同期比１億75百万円減の44
億56百万円となりました。営業損益は、売上数量の減少や販売構成の悪化、原燃料価格の上昇などにより、２億

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四半期報告書57百万円の赤字(前年同期は94百万円の赤字)となりました。
（その他）
子会社を通じて情報処理サービスを行っており、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比26百万円増の２億51百万円、営業損益は４百万円の赤字（前年同期は２百万円の黒字）となりました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は、円安による海外連結子会社資産等の円換算額の増加などにより、前連結会計年度末比67億90百万円増の4,080億８百万円となりました。
負債残高は、コマーシャル・ペーパーの増加などにより、前連結会計年度末比37億19百万円増の1,889億13百万円となりました。
純資産残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や円安等に伴うその他の包括利益累計額の増加などに
より、前連結会計年度末比30億71百万円増の2,190億95百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末におけるＤ／Ｅレシオ(純資産残高に対する有利子負債残高(現預金および関係会社預け金残高控除後)の割合)は0.32(前連結会計年度末は0.31)となりました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は５億46百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、グローバルな特殊鋼マーケットでの企業価値の更なる向上を目指し、2021年度〜2025年度を実行期間とする、2025年中期経営計画を策定し実行してまいりましたが、当初の2025年中期経営計画策定後、資源価格のインフレ(鉄鋼需給とのデカップリング)、人的資源の制約拡大、ＥＶ化・カーボンニュートラルの加速化など、大きな環境変化が起こっていること、足下の業績が当初の計画を過達していることを踏まえ、2023年７月28日の取締役会で2025年中期経営計画の見直しを決議いたしました。
その内容は以下のとおりであります。
①基本方針（ⅰ）グローバルな特殊鋼市場での企業価値・プレゼンスの更なる向上
・人的資本の確保や設備投資等により企業基盤を強化する。
・需要動向の不透明さや原燃料等のコストプッシュが持続することが想定される中、マージン・販売構成改善を継続的に実施する。
・グローバルに、事業基盤を強化するとともに、企業価値・プレゼンスの更なる向上に資する機会を探索する。
・資本コストや株価を意識した経営を実施し、ＰＢＲ１倍を目指す。
（ⅱ）国内・海外事業の収益力強化
・単独鋼材事業は、市場及び顧客が異なる軸受・機械構造用鋼分野(軸受営業部、自動車・産機営業部、海外営業
部)と、高合金鋼分野(特品営業部)各々の営業基盤強化により、適正マージンを確保する。
・Ovakoは、カーボンニュートラルにおける優位性の更なる活用や固定費の持続的なコントロール等により、安定的な収益構造の維持・強化を目指す。
・Sanyo Special Steel Manufacturing India Private Limited（以下、「SSMI」）は、コスト競争力や営業力の強化を通じ、インド市場でのプレゼンスを更に高める。
・素形材事業は、グローバルなサプライチェーン一貫での競争力を活かし、収益基盤を一層強化する。
・粉末事業は、今後需要増が見込まれる高収益アイテム(３Ｄプリンタ、半導体、ＤＸ（デジタルトランスフォー
メーション）・カーボンニュートラル対応)の販売拡大、新規アイテムの発掘などを通じ、更なる利益成長を目指す。
（ⅲ）ＥＳＧの取組み強化
・ガバナンス体制やＥＳＧの取組みを強化し、適切な開示を積極的に行う。
・ダイバーシティや健康経営に加え、グローバルも含めた人材の確保・育成および社員のエンゲージメント向上

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四半期報告書に資する取組みに注力する。
・従来の数値指標に加え、５つのＥＳＧ指標(ＣＤＰ気候変動スコア、健康経営度評価、安全指標、女性管理職比
率、社外取締役による取締役会実効性評価)を役員報酬へ反映する。
（ⅳ）2050年カーボンニュートラルの実現
・グループ全体で、「エコプロセス(省エネ・高効率)」「グリーンエネルギー活用」「エコプロダクト(長寿命軸受鋼:自動車・風力発電・鉄道、３Ｄ粉末)」「エコソリューション(Ovako・SSMI:省エネ技術・生産性向上の展開)」を推進する。
・エネルギーインフラに恵まれ、顧客からの認知度も高いOvakoは、グリーン水素の製造・活用開始を含め、カーボンニュートラル分野でのリーダーシップを加速させる。
・グローバルな成長が見込まれる「ＥⅤ(駆動系新機構等)」「風力発電(大型向け高品質材等)」「鉄道(グローバ
ル高速鉄道軸受等)」「水素社会(水素関連設備等)」等の分野での更なる高信頼性ニーズに応える新商品®

(ECOMAX シリーズ、TOUGHFIT™等)を拡大し、技術を深化させる。
・代表取締役社長を委員長とした「カーボンニュートラル推進委員会」を中心に多岐にわたる重点課題に対して、グループ横断的な取組みを強化する。
（ⅴ）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進
・代表取締役社長をリーダーとするＤＸ推進プロジェクトチームを設置し、「業務改革」と「工場改革」の取組
みの２本柱として業務・操業効率化とプロセス改革を図る。
・業務・操業の棚卸しを実施し、社員のお困り事を解決するためにＤＸを活用する。
・統合データベースを構築し、業務システム間で必要なデータの共有化を図る。
・最新のデジタル技術を活用し、情報の見える化・リアルタイム化、業務の自動化、省力等を図る。
・業務変革につながるＤＸを実施することで、事業構造を高度化し、企業価値を向上させていく。
②財務目標・経営資源投入（連結）（ⅰ）2025年度財務目標
・売上高： 4,200億円程度（当初計画：2,800億円程度）

・経常利益： 220億円程度（当初計画：140億円程度）

・ＲＯＥ： ７％程度（当初計画：５％程度）

・ＲＯＥ（のれん償却除き）： ８％程度（当初計画：６％程度）（ⅱ）経営資源投入
・設備投資（2023〜2025年度）： 160億円程度/年（当初計画：120億円程度/年）
カーボンニュートラル(省エネ)・ＤＸ中心に積極的な設備投資を実施する。
・従業員数（2025年度末）： 6,500人程度（当初計画：6,400人程度）
グローバルも含めた人材を確保する。

③ＰＢＲ１倍に向けた取組み（ⅰ）現状分析・Ovakoの収益改善、サーチャージの適用拡大等により、業績は拡大・安定化するも、2022年度の一過性影響を除くＲＯＥは約６％(のれん償却除き約８％)と、のれん償却の負担約30億円/年が大きく、資本コスト(８％程度と推定)を下回る。
・業績の改善に伴い株価は回復、ＰＥＲも業界内では比較的高いが、ＰＢＲは0.7倍程度にとどまる。
（ⅱ）改善計画・中期計画の諸施策の実施により、収益・ＲＯＥを改善。
・政策保有株式の相互売却を通じた流通株式比率の向上により、資本コストを低減。
・投資家との継続的な対話を通じ、カーボンニュートラル・ＥＳＧ取組みへの適正な評価を獲得。(株価への反映)・配当方針を改定。(配当性向、１株当たり配当額水準および成長投資等の所要資金などを総合的に勘案。通常の連結配当性向35％程度、のれん償却除き30％程度)

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四半期報告書(参考)株主・投資家との対話の実施状況等（ⅰ）対話方針等
・持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主・投資家との建設的な対話を促進するための諸施策に取り組む。
・株主・投資家との対話全般については、役員および財務部・総務部をはじめとする社内各部門が連携して施策の充実に努める。
（ⅱ）2022年度の対話実績
・対話実績
四半期または期末決算発表当日の説明会(※１)

４回

個別面談(※２)

64回

機関投資家向けの工場見学会等

２回(※１)第２四半期および期末決算時は代表取締役社長が参加。説明用資料は日本語、英語版を同時開示。
説明会議事録を当社ウェブサイトに掲載。
(※２)個別面談による対話を行った株主・投資家は延べ108名、うち海外の株主・投資家が延べ25名。
・対話の主なテーマ
当社および連結子会社の業績
主要需要業界の動向
原燃料価格上昇への対応
半導体不足やロシアによるウクライナ侵攻の影響
ＥＶ化進展影響、監査等委員会設置会社への移行
カーボンニュートラルへの取組みなど

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、合弁関係を変更した契約は、以下のとおりであります。
詳細については、「第４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（企業結合等関係）」をご参照くださ

い。
合弁事業等
契約会社名

山陽特殊製鋼㈱(当社)

相手方当事者

三井物産㈱

国名

契約内容

契約日

契約期限

日本

インドにおける特殊鋼の製造・販売を行う合弁事業(事業主体 Sanyo Special
Steel Manufacturing India
Private Limited)2011年11月11日―（注）2023年４月27日、当社はインドの連結子会社Sanyo Special Steel Manufacturing India Private Limited（以下、「SSMI」）の少数株主であったMahindra and Mahindra Limitedが保有するSSMIの全株式（3,475,264株）
を追加取得し、その結果、同社との合弁関係が解消されました。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

94,878,400

計

94,878,400② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年６月30日)

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

提出日現在発行数(株)(2023年８月10日)

普通株式54,507,307

54,507,307

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

計

54,507,307

54,507,307――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2023年６月30日―

54,507―53,800―51,211(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

54,391,400

単元未満株式

普通株式

94,407――

発行済株式総数

54,507,307――

総株主の議決権

―

(注) １
２

21,500543,914―543,914―「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。
「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。

② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
山陽特殊製鋼株式会社

所有者の住所

自己名義
他人名義
所有株式数 所有株式数
(株)
(株)

所有株式数
の合計(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

兵庫県姫路市飾磨区中島字一文字300721,500―21,5000.04―

21,500―21,5000.04

計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
関係会社預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
賞与引当金
環境対策引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

※１

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当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

21,652
66,372
11,636
33,68158,79135,756
44
9,953
4,259
△449

25,515
67,142
12,06834,12355,01535,241334
10,444
4,455△428

241,698

243,91268,61546,567

70,63847,461

115,183

118,099

32,441
3,676

34,263
3,792

36,1178,218※１38,055
7,941

159,519
401,218

164,096
408,008

39,54343,73230,999
4,654
2,323
3
26,134

38,27245,87936,998
2,215
1,160
3
26,365

147,391

150,896

10,00011,570
55
1
133
8,751
7,290

10,000
11,483
30
1
184
8,690
7,624

37,802
185,194

38,016
188,913EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

11/22

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

53,80051,503101,027△32

53,80049,136
102,883△33

206,298

205,787

1,893△1,100
5,625
1,656

2,082
△1,849
9,609
1,927

8,075
1,650
216,024401,218

11,7701,537
219,095
408,008

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取賃貸料
電力需給調整協力金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
関係会社整理損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
104,052
85,566(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
99,86384,46518,485
9,702
8,783

15,397
9,897
5,500

28
77
463
66
−
87

177
96
268
81
433
68

723

1,125

163
61

470
84

224
9,282

555
6,070

−
0

67
3

0

70

83
−

12/22

※

85
60

83
9,198

145
5,995

1,911
462

1,201
420

2,374
6,823

1,621
4,374

△56

66

6,880

4,308

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
6,823(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
4,374

7
820
2,225
1,625
44

189
△749
4,036
271
−

4,723
11,547

3,747
8,121

11,501
46

8,002
119

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書【注記事項】(会計上の見積りの変更)（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
従来、一部の連結子会社において、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数を17年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当第１四半期連結会計期間より数理計算上の差異の費用
処理年数を15年に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
2023年３月９日、当社はインドの連結子会社SSMIの少数株主である三井物産㈱から、株主間協定に基づくプット
オプションを行使するとの通知を受けました。同行使により、当社は、三井物産㈱が保有するSSMIの全株式（3,046,821株）を同社から購入することとなります。
なお、譲渡価格につきましては、株主間協定の定めに従って決定されますが、現時点における財務上の影響は不明であります。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度(2023年３月31日)
209百万円

投資その他の資産
２

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
210百万円

保証債務
下記会社の借入金に対し、保証を行っております。
前連結会計年度(2023年３月31日)
UCHIDA-SATO TECH (THAILAND)
CO., LTD.

2百万円

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
2百万円(四半期連結損益計算書関係)※

関係会社整理損
当社は、前連結会計年度において、連結子会社であるOvako Group ABの一部の子会社を整理することを決定
し、設備撤去費用および特別退職金等の見込額を関係会社整理損として計上しておりましたが、当第１四半期連結累計期間において、特別退職金の追加的な支給が見込まれることとなったため、その見込額（60百万円）を、関係会社整理損として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産等に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
減価償却費
のれんの償却額

3,443百万円
715

14/22

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
3,467百万円
778

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間 (自１至2022年６月30日)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

2,451

45.00

配当金支払額決議

2022年５月19日
取締役会
２

2022年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月３日

利益剰余金基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間 (自１至2023年６月30日)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

2,451

45.00

配当金支払額決議

2023年５月18日
取締役会
２

2023年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月７日

利益剰余金基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書(企業結合等関係)（共通支配下の取引等）（子会社株式の追加取得）(1) 取引の概要① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称

Sanyo Special Steel Manufacturing India Private Limited

事業の内容

特殊鋼製品の製造・販売② 企業結合日
2023年４月27日③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
2022年４月20日、当社はインドの連結子会社SSMIの少数株主であるMahindra and Mahindra Limited(以下、「M&M」)から、株主間協定に基づくプットオプションを行使するとの通知を受けました。M&Mと交渉・協議を重ねた結果、2023年４月27日、当社は同社が保有するSSMIの全株式(3,475,264株)を追加取得いたしました。
追加取得した議決権比率は22.81％であり、議決権比率の合計は80.00％となりました。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

1,581百万インドルピー（2,593百万円）----------------------------------------------------------------------------取得原価

1,581百万インドルピー（2,593百万円）(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
2,366百万円

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント
素形材

計

その他
(注)１

合計

(単位：百万円)
四半期連結調整額 損益計算書
(注)２
計上額
(注)３

鋼材

粉末

外部顧客への売上高

98,129

1,269

4,631

104,03022

104,052−

104,052

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,450

−

0

2,450

202

2,652

△2,652−

計100,579

1,269

4,631

106,480224

106,705△2,652104,052

売上高

セグメント利益
8,575
284
△94
8,764
2
8,767
15
又は損失(△)(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない情報処理サービス事業であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至

8,783

2023年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント
素形材

計

その他
(注)１

合計

(単位：百万円)
四半期連結調整額 損益計算書
(注)２
計上額
(注)３

鋼材

粉末

外部顧客への売上高

93,986

1,398

4,456

99,84022

99,863−99,863セグメント間の内部売上高又は振替高

2,113

−

−

2,113

229

2,342

△2,342−

計

96,099

1,398

4,456

101,954251

102,206△2,342

99,863

売上高

セグメント利益
5,489
253
△257
5,484
△4
5,480
19
又は損失(△)(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない情報処理サービス事業であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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5,500

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
鋼材

粉末

素形材

その他
(注)２

計

合計

外部顧客への売上高
日本

33,983987

2,491

37,46322

37,485欧州

47,217

1−

47,218−47,218アジア

14,456211

1,241

15,909−15,909

北米

2,187

69

526

2,783

−

2,783

その他

284

−

371

655

−

655

98,129

1,269

4,631

104,03022

104,052

合計
(注) １
２

外部顧客への売上高は、全て顧客との契約から生じる収益であり、顧客の所在地を基礎とした国または地域に分類しております。
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない情報処理サービス事業であります。

当第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年６月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
鋼材

粉末

素形材

計

その他
(注)２

合計

外部顧客への売上高
日本

35,422欧州

42,219アジア

12,400

北米

3,476

その他
合計
(注) １
２

1,190

2,491

39,10422

39,1271−

42,220−42,220148

1,234

13,782−

13,782

58

148

3,683

−

3,683

466

−

582

1,049

−

1,049

93,986

1,398

4,456

99,84022

99,863

外部顧客への売上高は、全て顧客との契約から生じる収益であり、顧客の所在地を基礎とした国または地域に分類しております。
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない情報処理サービス事業であります。

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

126.28円

79.07円

6,880

4,308

−

−

6,880

4,308

54,487,740

54,485,587

１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】（剰余金の配当）
2023年５月18日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額

2,451百万円
45円00銭19/22

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
山陽特殊製鋼株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河

野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古

澤

安

弘

祐

達

也

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山陽特殊製鋼株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山陽特殊製鋼株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

22/22

上