公益財団法人日本障害者スキー連盟懲罰規程（目的）第1条 本規程は、公益財団法人日本障害者スキー連盟（以下「JPS」という。
）に所属する競技者等の遵守事項及び処分等に関する基本的な事項等を定めることにより、障害者スノースポーツ競技の健全な普及振興並びに JPS 及び障害者スノースポーツ競技に対する社会的信頼の維持・向上を図ることを目的とする。
（適用対象）
第 2 条 本規程は、以下に掲げる者に適用する。
JPS に会員登録し連盟事業に参加または携わる競技者、コーチ、トレーナー、技術スタッフ、サポートスタッフ等（以下「競技者等」という。
）（禁止事項）
第 3 条 競技者等は、次各号に掲げる行為を行ってはならない。
① 法令又は JPS が定める定款、規程又は指針（以下「法令等」という。
）に反する行為② JPS からの指示、命令等に反する行為③ 酒気を帯びて競技又は指導する行為④ 暴力、暴言、脅迫、差別的言動、いじめその他これらに類似する行為⑤ パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、モラルハラスメント、マタニティハ
ラスメント、その他のあらゆるハラスメント行為⑥ 自らの職務又は地位を利用して、自ら又は第三者の私的な利益を図る行為、不当な斡旋又は強要⑦ 競技結果に影響を及ぼす又はそのおそれのある不正行為（八百⾧行為等）への関与⑧ 世界アンチ・ドーピング機構が定めた禁止表国際基準に規定する禁止物質を使用し、又は使用させる行為、その他世界アンチ・ドーピング規程又は日本アンチ・ドーピング規程に違反する行為⑨ 競技会等の円滑な運営又は施設管理を妨げ、又は施設等を損壊する行為⑩ 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、その準構成員、暴力団関係企業やこれらに準ずる者等）の構成員となること、反社会的勢力等から金品、便宜若しくはもてなしを受けること、又は反社会的勢力等との間で金銭の貸借等の取引を行うこと、その他反社会的勢力等と何らかの関わりを持つこと⑪ JPS の機密情報の第三者への漏洩又は開示⑫

JPS の品位を害し、JPS 又は競技関係者等の名誉を毀損又は信用を失墜させる行為⑬ その他、前各号に準じると JPS が認める一切の行為

（処分）第 4 条 理事会は、競技者等が本規程に違反する行為をした場合には、次の各号に掲げる事項を考慮して、処分を決定する。
① 処分の対象となった行為の態様、動機及び結果② 処分対象者の地位及び被害者との関係③ 処分対象者の故意又は過失の程度④ 被害者の身体的及び精神的な負荷の程度や今後の競技活動への影響⑤ 被害者の帰責性⑥ 情状酌量の余地⑦ 処分の対象となった行為が JPS 又は社会に与えた影響⑧ 処分歴の有無⑨ 過去に処分した同種事案における処分内容との均衡⑩ その他前各号に付随関連する一切の事情
２ JPS は、理事会による処分決定に基づき、当該対象者に対して処分を行う。
３ JPS は、本規程に違反する行為を行った者を監督すべき立場にある者が監督を怠ったと認められる場合には、理事会による処分決定に基づき、その者に対しても処分をすることができる。
４ JPS は、競技者等に対して、処分に付随して報告書の提出その他の必要な措置を求めることができる。
（処分の種類）第 5 条 競技者等に対する処分の種類は、次の各号に掲げるものとする。
①戒告：口頭又は文書をもって注意を行い戒める。

②

譴責：始末書を提出させ、将来を戒める。

③

競技会出場禁止：一定の大会数又は一定期間、競技会への出場を禁止する。

④

活動停止：一定期間又は無期限で、競技に関する一切の活動を禁止する。

⑤

資格停止：一定期間又は無期限で、JPS の競技者等としての資格を停止する。

⑥

除名：永久に JPS の競技者等としての資格を剥奪する。

（通報等）
第 6 条 法務倫理委員会は、通報又は JPS において覚知した事実等に基づき、調査が必要であると認めた場合は、速やかに調査を開始するとともに、被害拡大又は証拠隠滅等を防止するために緊急の必要があると判断したときは、通報者（通報者と別に被害者が存在する場合には、通報者及び被害者）の意思を確認した上で、行為者に対して被害者等との接触を禁止するなどの必要な措置を講じることができるほか、必要に応じて、競技者等に防止措置を講ずるよう要請することができる。

2 法務倫理委員会は、明らかに本規程に違反する行為が存在しないと認められる場合には、調査を行わない旨の決定をすることができる。この場合、法務倫理委員会は、通報者（匿名である場合を除く。）に対して、調査を行わない理由を付記した書面又は電磁的記録を交付する方法により、当該決定を通知する。
3 通報者は、虚偽の通報のほか、不正の利益を得る目的、JPS 又は第三者に損害を与える目的、調査対象者への嫌がらせ目的、その他の不正な目的による通報を行ってはならない。
（調査）
第 7 条 法務倫理委員会は、事案の解明のために、自ら又は理事会で指名した第三者をして、JPS、通報者、競技者等に対して、事実関係についての説明及び証拠資料の提出を求め、又は現地調査をすることができる。
2 調査対象事案に何らかの形で関与し、又は利害関係を有する者は、当該調査対象事案の調査に加わることができない。
（協力義務）
第 8 条 競技者等は、調査に協力できない正当な理由がある場合を除き、前条第 1 項に定める調査に協力しなければならない。
2 競技者等は、調査に協力するに当たって、事実の隠蔽・歪曲、虚偽の回答その他の不正な対応を行ってはならない。
（審査手続）
第 9 条 理事会は、法務倫理委員会の調査終了後、速やかに審査手続を開始し、決議により処分を決定する。
2 理事会は、理事の過半数の出席をもって成立とし、決議は出席した理事の過半数をもって行う。
（委任出席も出席とする）なお、可否同数の場合には、代表理事の決するところによる。
3 理事会は、処分の対象になり得る者に対して、処分決定前に弁明の機会を付与しなければならない。
4 審査手続は非公開とする。
（処分の通知・公表）
第 10 条 JPS は、処分対象者に対して、次の各号に掲げる事項を明記した書面又は電磁的記録を交付する方法により、処分内容を通知する。
① 処分対象者の氏名、所属等② 処分の内容及び処分に付随する指導の内容

③ 処分の手続の経過④ 処分対象行為⑤ 処分の根拠及び具体的な理由⑥ 処分の年月日⑦ 不服申立手続の内容及び期限
２ JPS は、処分の内容及び処分の理由をホームページへの掲載等の方法により公表することがある。なお、公表の際は、処分対象者等のプライバシーに配慮するものとする。
（処分決定の効力）
第 11 条 処分決定の効力は、前条に規定する通知が処分対象者に到達した時から生じる。
2 第 13 条に規定する調停又は仲裁の申立てがあった場合であっても、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（以下「JSAA」という。
）により、処分決定の取消し若しくは変更又は処分決定の効力が停止されるまでの間、処分決定の効力は失われない。
（処分の取消し等）
第 12 条 理事会は、処分決定後の処分対象者の情状を考慮して、処分内容を取り消し若しくは変更し、又は処分決定の効力を停止することができる。ただし、処分内容の変更は、より軽い処分とする場合に限る。
2 処分内容の取消し若しくは変更又は処分決定の効力の停止に関する審査及び決定に関する手続については、第 9 条から前条の規定を準用する。
（JSAA に対する調停又は仲裁の申立て）
第 13 条 処分対象者は、自らが受けた処分決定に不服がある場合、JSAA に対し、調停又は仲裁の申立てをすることができる。
2 前項の調停又は仲裁の申立てについては、JSAA が定める「特定調停合意に基づくスポーツ調停（和解あっせん）規則」又は「スポーツ仲裁規則」に従う。
（不利益取扱いの禁止等）
第14条 JPSは、本規程に規定する通報、調査への協力、JSAAに対する調停又は仲裁の申立てをしたことを理由として、各当事者に対して、いかなる不利益な取扱いもしない。
2

JPSは、本規程に規定する通報、調査への協力、JSAAに対する調停又は仲裁の申立てをした者に不利益が及ぶことのないよう、当事者の氏名等を秘匿し、就業環境及び競技環境が悪化することのないよう配慮するなど、適切な措置を講じなければならない。

（秘密保持）第15条 JPSの役職員、処分対象者、調査に協力した者その他本規程に定める処分の調査又は審査手続等に関わった全ての者は、すでに公表されている事実を除き、当該手続を通じて知り得た事実を第三者に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（規程の解釈）第16条 本規程の解釈につき疑義が生じたときは、法務倫理委員会の解釈に従うものとする。
（改廃等）
第17条 本規程の改廃は、理事会の決議によって決定する。
附則
本規程は令和５年５月２６日から施行する。

別紙1
通報シート
年月日

［日本障害者スキー連盟］御中
通報者の氏名・所属住所
連絡先（電話番号及びメールアドレス）※連絡先が上記の本人以外の場合は、連絡担当者の氏名・所属・電話番号・メールアドレス
下記のとおり通報します。
記
1． 通報対象者の氏名・所属
2．通報対象事実（できる限り具体的に記載してください。）（1）日時又は期間（2）場所（3）行為内容
３．証拠資料の有無・内容
４．希望する対応

以上