201６年度版/201５年度決算

ＳＢＩ少額短期保険株式会社

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現状

ごあいさつ
平素よりＳＢＩ少額短期保険をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
2016年熊本地震により被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。
このたび、2015年度の業績をはじめとする当社の現状について取り纏めたディスクロー
ジャー誌「2016 ＳＢＩ少額短期保険の現状」を作成いたしました。本誌を通じ、当社へのご理解を一層深めていただければ幸いです。
当社は、2006年4月の保険業法改正により新たに生まれた少額短期保険会社の第1号として登録され、2006年12月に地震補償保険「リスタ」の販売を開始いたしました。2012年3月
よりＳＢＩグループの一員として、皆さまにご満足いただける商品・サービスの提供に努めており、2016年12月には営業開始から10周年を迎えます。これもひとえに皆様のご支援による賜物と厚く御礼申し上げます。これからも当社の社会的意義を心に刻み、皆様の信頼に応えるべく業務を遂行して参る所存です。
さて、2015年度は、前期に引き続き安定的な収益の確保と財務の健全化を進めるため、営業基盤の整備・拡充を通じた保有契約の拡大に努め、SBIグループ企業と連携した施策の実施、職域市場や組織市場等の開拓と活性化等を推進いたしました。
こうした取り組みにより、当社保有契約数、収入保険料は順調に拡大しております。あらためて、皆様の当社に対するご愛顧、ご支援に対し、厚く御礼申し上げます。
熊本地震を機に巨大地震の発生に関する報道等も増えております。南海トラフ巨大地震、首都直下型地震等の大地震発生のリスクが叫ばれていますが、我が国においては、どの地域においても大地震に備えておく必要があると認識しています。皆様におかれましてはぜ
ひとも日頃から防災に努めるとともに、被災した場合の生活再建に備えていただきたいと思います。
被災した方の生活再建のお役に立てるよう、これからも確実に保険金をお支払いすべく、
適切なリスク管理と経営の健全性の確保に努めて参ります。皆さまに末永くご支持いただ
けるよう全社一丸となり努力して参りますので、より一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
ＳＢＩ少額短期保険株式会社
代表取締役社長 新村 光由

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目

次

Ⅰ．会社の概要および組織 ..................................................... 1
１．経営理念 ............................................................... 1
２．会社の特色 ............................................................. 2
３．会社の沿革 ............................................................. 2４．経営の組織 ............................................................. 3（１）当社の組織 ......................................................... 3（２）店舗所在地 ......................................................... 3
５．株主・株式の状況 ....................................................... 4６．役員の状況 ............................................................. 4Ⅱ．主要な業務の内容 ......................................................... 5１．取扱商品 ............................................................... 5（１）リスタ：地震被災者のための生活再建費用保険 ......................... 5（２）ミニリスタ：地震被災者のための生活支援費用保険 ..................... 5（３）原状回復費用保険 ................................................... 6
２．ご照会・ご相談サービス ................................................. 6
３．保険金のお支払い ....................................................... 6（１）保険金のお支払いまでの流れ ......................................... 6（２）保険金の支払漏れ防止について ....................................... 7
４．再保険の状況 ........................................................... 8
５．保険募集体制 ........................................................... 9（１）リスタのお申込み方法 ............................................... 9（２）代理店制度－少額短期保険募集人による募集－ ........................ 10（３）当社の勧誘方針 .................................................... 11
Ⅲ．主要な業務に関する事項 .................................................. 12１．2015 事業年度における業務の概況 ........................................ 12
２．直近の３事業年度における主要な業務の状況を示す指標 .................... 14
３．直近の２事業年度における業務の状況 .................................... 15（１）主要な業務の状況を示す指標等 ...................................... 15（２）保険契約に関する指標等 ............................................ 18（３）経理に関する指標等 ................................................ 20（４）資産運用に関する指標等 ............................................ 21
４．責任準備金の残高の内訳 ................................................ 22

現状

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Ⅳ．運営に関する事項 ........................................................ 23
１．リスク管理の体制 ...................................................... 23
２．法令遵守の体制 ........................................................ 23
３．個人情報の取扱いについて .............................................. 24
４．少額短期ほけん相談室について .......................................... 28
Ⅴ．財産の状況 .............................................................. 29
１．計算書類等 ............................................................ 29（１）貸借対照表 ........................................................ 29（２）損益計算書 ........................................................ 32（３）キャッシュ・フロー計算書 .......................................... 35（４）株主資本等変動計算書 .............................................. 37
２．保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率） .......... 39
３．取得価額または契約価額、時価および評価損益 ............................ 40
４．計算書類の会計監査人の監査 ............................................ 40
５．財務諸表の適正性について .............................................. 40

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Ⅰ．会社の概要および組織
１．経営理念当社の経営理念は次のとおりです。
（１） 公正かつ健全な経営を徹底し、少額短期保険の普及拡大を通じて社会からの期待と信頼に応える。
（２） お客さまの笑顔のために、ニーズに基づいたわかりやすい商品とプロフェッショナルなサービスを提供する。
（３） 社員一人ひとりの知的創造力を尊重した笑顔の絶えない理想的な職場を創る。
（４） スピード感あふれる効率経営で株主価値を最大化する。

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現状

２．会社の特色
当社は、地震によって被災した後の生活再建を支援することを目的とした「地震被災者のための生活再建費用保険」（愛称：リスタ）および「地震被災者のための生活支援費用保険」（愛称：ミニリスタ）などを販売する少額短期保険業者です。
少額短期保険は、2006 年 4 月の保険業法改正によって創設された保険です。ミニ保険とも表現されるように身近で等身大な保険であると同時に、その補償内容は多種多様で、新しい時代の新しい保険といわれています。当社は、少額短期保険業者の第 1 号として、2006 年 10 月 27 日に登録を完了し（登録番号：関東財務局長（少額短期保険）第 1 号）、2006 年 12 月から独立系の少額短期保険業者として、
日本震災パートナーズ株式会社の商号で営業を開始しました。
2012 年 3 月には、ＳＢＩホールディングス株式会社が当社の筆頭株主となり、同年 6 月に商号をＳ
ＢＩ少額短期保険株式会社に変更しました。また同月にはリスタの保有契約件数が 10,000 件を突破する等、開業以来、順調に業績を拡大し続けております。

３．会社の沿革
2006 年 4 月

日本地震補償株式会社を設立

2006 年 7 月

日本震災パートナーズ株式会社へ商号変更

2006 年 10 月

少額短期保険業者登録（関東財務局長（少額短期保険）第 1 号）

2006 年 12 月

「地震被災者のための生活再建費用保険」（リスタ）販売開始

2007 年 9 月「地震補償付住宅制度」の実施

2008 年 8 月「地震被災者のための生活支援費用保険」（ミニリスタ）販売開始

2012 年 3 月

ＳＢＩホールディングス株式会社が当社株式の 82.5％（総議決権数に対する保有割合）を取得、ＳＢＩグループの子会社となる

2012 年 6 月「地震被災者のための生活再建費用保険」（リスタ）の保有契約件数が10,000 件を突破
ＳＢＩ少額短期保険株式会社へ商号変更

2014 年 4 月「原状回復費用保険」販売開始

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４．経営の組織（１）当社の組織（2016 年 7 月末日現在）（２）店舗所在地〒106-6015
本社

東京都港区六本木 1-6-1 泉ガーデンタワー15F
ＴＥＬ：03‐6229‐1014

支社等

現在支社等はありません。

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５．株主・株式の状況①株式数（2016 年 7 月末日現在）
発行可能株式総数

50,000 株

発行済株式の総数

48,381 株②株主数（2016 年 7 月末日現在）

7名③主要な株主の状況（2016 年 7 月末日現在）
当社への出資状況
株主の氏名又は名称

持株数等

持株比率

（株）

（％）

47,324 株

97.82％

ＳＢＩビービー・モバイル投資事業有限責任組合

638 株

1.32％

ＳＢＩインキュベーション株式会社

243 株

0.50％

鹿志村

100 株

0.21％

ＳＢＩホールディングス株式会社

健治

濱村

徹

28 株

0.06％

大脇

京佳

28 株

0.06％

小澤

現

20 株

0.04％

６．役員の状況（2016 年 7 月末日現在）
氏名

役職名及び地位

新村 光由

代表取締役社長

上原 一晃

取締役 最高財務責任者

島津 勇一

取締役

渡邊 洋介

取締役

今村 秀見

監査役（社外役員）

工藤 賢一

監査役

宇塚 勝見

監査役（社外役員）

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Ⅱ．主要な業務の内容
１．取扱商品
当社が販売する保険商品は、以下の 3 商品となっています。（2016 年 7 月末日現在）（１）リスタ：地震被災者のための生活再建費用保険
地震によって被災した後の生活再建を支援することを目的とした、日本初の保険です。保険
期間は毎年見直しができる 1 年間の自動更新です。保険金額は世帯人数によって 300、500、600、700、900 万円から選択することができます。
保険金額

被保険者のお住まいが全壊した場合の補償額を 300、500、600、700、900
万円から選択できます。
（世帯人数によって選択できる保険金額が決まります。）（マンション管理組合特約を付帯した場合には、補償額を 100、150、200、250 万円からも選択可能です。
）

保険期間

1 年間（自動更新）

保険料

都道府県、建物構造、設定した保険金額により異なります。

保険料の払込方法

クレジットカード払い、口座振替、送金払い、給与引き去り

加入条件

新耐震基準を満たした住宅を所有し、居住する方（２）ミニリスタ：地震被災者のための生活支援費用保険
大地震が発生すると、地震によりお住まいに被害を受ける等のほか、ライフラインがストップしたり、避難勧告が発令される等、お住まいそのものに被害の発生がなくても、緊急の避難費用等が必要となる事態が想定されます。
ミニリスタはリスタと比較し、このような地震被災後のより緊急性の高い費用を補償する保険です。＊ご契約者は法人に限定しています。
（2016 年 7 月末日現在）
保険金額

・

被保険者のお住まいが全壊した場合に 30 万円をお受け取りいただ
けます。

・

被保険者のお住まいの市区町村内で気象庁が発表する震度階級が 6
強以上となる地震が発生した場合に、5 万円のお見舞い金をお受け取りいただけます。

保険期間

1 年間（自動更新）

加入条件

持ち家および賃貸住宅、建物の建築年数にかかわらずご加入いただけま
す。

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（３）原状回復費用保険
一般的に建物賃貸借契約では、賃借人が物件を明け渡す時に原状回復義務を負う旨が定められています。この原状回復義務を賃借人が履行しなかった場合、家賃保証サービス会社は、家賃保証契約に基づき、賃借人の代わりに、賃貸人に対して原状回復にかかる費用を支払うこととなります。
原状回復費用保険は、このように家賃保証サービス会社が被った損害に対して、保険金を支払う保険です。

２．ご照会・ご相談サービス
当社では、お客様サービスセンターを開設し、専門のスタッフがお客様からの保険の内容に関するご相談や、ご契約に関する各種お手続きの請求をお受けしております。
また、お客様サービスセンターでは地震等で被災した場合の事故のご連絡も受け付けております。

３．保険金のお支払い
万一お客様が震災等で被災された場合には、当社スタッフが迅速に対応できるよう体制を整えております。
（１）保険金のお支払いまでの流れ① 地震発生
当社スタッフは、地震発生後の被災状況をモニタリングしております。住居等に被害を及ぼすような大きな地震が発生した場合には、被災地の被害状況を把握すると共に、必要に応じて先遣隊が地震被害の想定される地域を訪れ被害状況の確認を行います。
また、地震の被害状況の把握と平行し、当社の保険金支払管理部門のスタッフは被害地域にあるリスタおよびミニリスタのご契約を抽出し被災地域契約の現状把握に努めることにより、能動的かつ的確・迅速に保険金をお支払いできる体制を準備いたします。
あわせて、お客様への保険金の支払いを円滑に処理するために、地震が発生したことと被害状況の見込みを再保険会社に連絡いたします。
② 損害発生のご通知
お客様から損害発生の通知をお受けした場合、または当社から被害地域のお客様にご連絡し、お客様の住居の損害発生を知った場合には、当社スタッフが丁寧にその後のご対応をご説明させていただきます。
③ ご契約の確認と保険金請求書類等の発送
お客様からの損害発生通知により、当社はご契約内容の確認とお客様宛てに保険金請求書類等の発送を行います。
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現状

④ お客様からの保険金ご請求
保険金のご請求の際の主な提出書類は以下のとおりです。
◆

リスタ
1. 保険金請求書
2. り災証明書
3. 住民票の写し（世帯全員の氏名が記載されたもの）
4. 建物登記簿謄本
5. り災証明書および住民票の写しにより世帯人数が確認できない場合においては、当該確認を行うために当社が要求する書類
6. 建物登記簿謄本によりお客様のお住まいの構造区分および用途が確認できない場合
においては、当該確認を行うために当社が要求する建築計画概要書、建築確認証明書その他の書類
7. 被保険者（保険金の受取人）と建物の所有者が異なる場合においては、被保険者と所有者の続柄が確認できる戸籍謄本

◆

ミニリスタ
1.

保険金請求書

2.

り災証明書（震度 6 強被災保険金の場合は不要）

3.

住民票の写し

⑤ 保険金のお支払い
保険金の請求書類が当社に到着した日からその日を含めて 30 日以内に、保険金をお支払いします。
⑥ 特例措置の実施
市役所等がり災した場合には、必要書類の一部を省略する措置等を実施いたします。
（２）保険金の支払漏れ防止について
当社では、地震が発生した際、保険金の支払漏れが発生することのないよう、被災地域のお客様に対して、積極的に安否確認のご連絡と保険金請求可否のご照会を実施いたします。

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現状

４．再保険の状況
リスタおよびミニリスタは地震保険とは異なり、政府による保証が付された再保険制度の適用を受けておりません。
当社では、お客様が被災された場合に、保険金が迅速にお支払いできるよう、独自に海外の再保険
会社と再保険契約を締結しております。
再保険会社につきましては、当社取締役会が、スタンダード＆プアーズ社（またはそれと同等の格付け機関）による格付けで A－（シングル A マイナス）以上の格付けを有する再保険会社から選定しております。
2016 年 3 月末時点におきましては、スタンダード＆プアーズ社による格付けで AA－（ダブル A マイナス）の格付けを有する Munich Re 社を含む 7 社により、当社の再保険契約は引き受けられております。
また、当社が手配する再保険契約の支払限度額と関東大震災クラスの大地震が発生した場合に当社がお客様にお支払いする予想最大損害額（PML※）との関係は、以下のとおりとなっております。
（2016 年 3 月末時点において）
予想最大損害額（PML）

23.13 億円

再保険契約の支払限度額＜

26.50 億円

注）保有契約件数の増減や地域分布の変動等に伴い、PML は変わります。
当社では、お客様への保険金支払いを確実にするため、関東大震災クラスの地震の再来（200 年再現期間）を想定した PML を定期的に計算し、常時、その数値を上回る金額の再保険契約を手配しております。
※ 予 想 最 大 損 害 額 （ PML ） は 、 ス タ ン フ ォ ー ド 大 学 で 開 発 さ れ 、 米 国 の Risk Management
Solutions,Inc.（RMS 社）が改良、実用化した自然災害リスク分析システムの RiskLink を用いて計算しております。RiskLink は、地震リスク分析のために、全世界の保険会社、金融機関、大学、研究機関等において利用されている信頼性の高いシステムです。

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現状

５．保険募集体制（１）リスタのお申込み方法
リスタの主なお申込み方法は、「①郵送によるお申込み」と「②ＷＥＢによるお申込み」の 2 つの方法で、ダイレクト販売（直販）の受付体制が整えられています。
① 郵送によるお申込み
お客様からのリスタの資料請求にもとづき、当社から、パンフレット、保険約款、重要事項
説明書（契約概要・注意喚起情報）、申込書を送付いたします。ご加入をご希望されるお客様から、専用の返信封筒にて申込書をご返送いただくことによって、申込手続きが完了いたします。
② ＷＥＢによるお申込み
当社ＷＥＢ上でお申込みフローに従って、重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）等を交付するとともに、申込みに必要な事項を入力いただきます。入力された情報を確認の上で送信いただくことによって、申込手続きが完了いたします。
保険商品内容をしっかりとご理解いただけるよう、ＷＥＢ上では図を使ったわかりやすい商品説明コンテンツを提供しており、内容にご納得いただいた上でお申込みができるよう心がけております。
当社では新たにスマートフォン対応のページを新たに作成し、パソコンの他、スマートフォ
ンからのお申込みが可能となりました。
保険料の払込みは、銀行口座からの振替（※1）、クレジットカードによる払込み、給与引き去り（※2）、当社の指定する銀行口座への直接振込（※3）から選択いただくことができます。なお、補償の開始日は、お客様からご返送いただいた申込書の当社への到着日および選択いただいた払込方法によって異なります。
※1 ＷＥＢによるお申込みの場合、選択いただけません。
※2 団体扱のみの取扱いとさせていただいております。
※3 法人契約のみの取扱いとさせていただいております。

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現状

（２）代理店制度－少額短期保険募集人による募集－①

少額短期保険募集人とは少額短期保険募集人は、少額短期保険業の創設とともに新しく導入された少額短期保険業固有の募集人制度です。
少額短期保険募集人となるためには、従来の損害保険および生命保険の募集人資格とは別に
少額短期保険募集人としての資格が必要とされています。

②

少額短期保険募集人の当社における位置付け
当社保険商品の募集を行う少額短期保険募集人は、募集の媒介を担っております。従って、当社の少額短期保険募集人は、募集に際し、商品内容の詳しいご説明、ご質問に対するご回答、重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）等のご説明は致しますが、契約締結権や告知受領権がないほか、保険料の領収も行うことができません。

③

少額短期保険募集人の教育
当社保険商品募集のための少額短期保険募集人になるためには、少額短期保険募集人の資格
試験の取得に加え、当社保険商品の商品知識に関する事前研修が義務付けられております。
また、当社保険商品募集のための少額短期保険募集人となった後も、当社保険商品の商品内
容やコンプライアンス等について、定期的に研修を行い、少額短期保険募集人として自覚と自信を持った募集活動ができるよう丁寧にフォローしております。

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現状

（３）当社の勧誘方針

お客さまへの保険販売・勧誘にあたって「金融商品の販売等に関する法律（平成 12 年法律第 101 号）」に基づく弊社の勧誘方
針は以下のとおりです。
·

弊社は、保険業法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法その他の関係法令等を遵守し、以下の基本姿勢に基づく販売活動に努めます。

·

弊社は、お客さまのニーズに沿った商品のご案内に努めます。

·

弊社は、主として電話やインターネットを通じてお客さまに弊社商品を直接販売
しております。お客さまに弊社商品の内容を正しくご理解いただけるわかり易い説明に努めると共に、電話による販売を行う場合には時間帯等への十分な配慮に
努めます。

·

弊社は、万が一保険事故が発生した場合には、迅速かつ的確な保険金支払いに努めます。

·

弊社は、お客さまの個人情報の適切な取り扱い・プライバシーの保護に努めます。

·

弊社は、お客さまのご意見・ご要望を真摯に受け止め、これらを反映した販売活動の推進に努めます。

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現状

Ⅲ．主要な業務に関する事項
１．2015 事業年度における業務の概況● 当社の主要な業務内容
当社は、2006年12月1日に事業を開始した少額短期保険業者であり、地震によって被災された被災者の方々の生活再建費用を補てんする「地震被災者のための生活再建費用保険」（以下「リスタ」）
および「地震被災者のための生活支援費用保険」（以下「ミニリスタ」）などを販売しております。
「リスタ」は、個人向けに、通信販売形式および募集人（募集代理店）による対面募集形式により販売しております。また、同商品は、工務店が契約者となり施主のために地震補償を住宅に付帯する「地震補償付き住宅」という形態でも販売しております。
● 当事業年度の概要
当期における我が国経済は、政府や日本銀行の各種経済・金融政策などの効果による企業収益の回復に伴い、雇用ならびに所得環境も緩やかな回復基調で推移しましたが、株式市場の乱高下などの不安定な経済情勢等により、個人消費を取り巻く環境および消費全般などについては、先行きが不透明な状況が続きました。
当社と関連性が深い住宅業界におきましては、住宅取得資金贈与の非課税枠拡大やフラット３５Ｓの金利優遇幅拡大、省エネ住宅ポイント制度の施行など、各種の住宅取得促進施策が継続され、持ち直しを見せました。
このような状況の中、前期に引き続き安定成長に不可欠な保有契約の拡大と営業基盤の整備を進めました。
個人向け販売に関しては、ＳＢＩグループ入り後から取り組んでいるＳＢＩグループ企業との提携を中心に、当社および「リスタ」の認知度の向上やダイレクト販売の中心となるＷＥＢサイトへの誘引強化および資料請求者等見込み客獲得の観点から、インターネット広告やラジオＣＭを中心に広告を実施いたしました。
また、外的環境に左右されにくい営業基盤の確立を目的に取り組みを進めている職域市場や組織市場等の開拓活動も継続いたしました。こうした取り組みにより、「リスタ」の個人扱いの純粋新規契約は1,199件（前期比：114.2％）と前期を上回りました。
一方、工務店を対象とした「地震補償付住宅制度」は、大型工務店の件数減少などから、「リスタ」の法人扱い契約は2,517件（前期比：86.7％）と前期を下回る結果となりました。
更改率は、契約者への定期通知物の送付による契約者との接点を維持したこと等により95.3％（前期差：+0.5p）と前期に続き向上しました。
これらの結果、リスタの保有契約は13,318件と前期比105.8％となりました。
ミニリスタを含めた保有契約数につきましては、住信ＳＢＩネット銀行と進めている震度６強以上の場合のみ保険金を支払う「ミニリスタ」が2,970件（前期差+2,153件）と大きく増加したことな
どから、16,414件（前期比：121.2％）となり、収入保険料は345,745千円（前期比：106.6％）となりました。
保険金に関しては、家賃保証サービス会社であるＳＢＩギャランティ向けに提供している原状回
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現状

復費用保険において、82千円の支払いがありました。
再保険料につきましては、再保険でカバーする上限額を引き上げたものの、日本の地震分野における再保険市場が落ち着いていたことから、89,581千円（前期比：96.1％）となっております。
事業費につきましては、新契約獲得のための広告宣伝費の増加、賃借料の引上げおよび移転に伴う賃借料の増加等により、前期比111.3％となりました。
結果として、経常収益は 346,889 千円（収入保険料 345,745 千円、利息及び配当金収入 171 千円）、
経常費用は 322,114 千円（保険金等支払金 90,343 千円うち再保険料 89,581 千円、事業費 219,817
千円、責任準備金等繰入額 11,952 千円）となり、経常利益 24,775 千円（前期差 5,842 千円の増加）、
当期純利益 19,683 千円（前期差 3,434 千円の増加）となりました。
● 当社が対処すべき課題
引き続き収支バランスを維持しつつ、安定的に保有契約を拡大していくことが課題であると認識しています。
個人向け販売面においては、効率性を追求した広告展開に加え、ＤＭやメールおよび架電等により的確にフォローすることで施策効果の最大化を目指すほか、企業・組織市場の開拓を重点課題として掲げ取り組んで参ります。
「地震補償付住宅制度」の推進に関しては、業界団体との連携強化に
より、新規物件中心の住宅会社に加え、リフォーム事業者への拡大にも積極的に取り組んで参ります。
費用抑制の観点からは、効率的な広告展開のための検証作業を継続していくこと、経常費用に占める割合の高い再保険料について、適切なリスク管理に基づく効率的な再保険スキームを設定する
こと、保有契約の増加等による業務量の拡大に対応するため、システム開発を含めた業務効率化を進めていくこと等に取り組んで参ります。
また、2016年熊本地震への対応として、被害報告に対する迅速かつ適切な案内と、被害が予想される地域における契約のフォロー等、支払い漏れ等のないよう万全を尽くして参ります。
＜財産及び損益の状況の推移＞（単位：千円）
区分
収入保険料（地震被災者のための生活再建費用保険）

2013 年度

345,745

307,254319,715

339,063

620

1,762

5,193

－

2,779

1,488

209,261

230,298

255,485

208,714

225,866

249,037（原状回復費用保険）

生活再建費用保険）（当期）

324,256

生活支援費用保険）（地震被災者のための2015 年度

307,875（地震被災者のための正味収入保険料2014 年度

132016（地震被災者のための

現状

547

1,652

4,959

（原状回復費用保険）

－

2,779

1,488

利息及び配当金収入

81

85

171

経常利益

15,13518,933

24,775

当期純利益

12,847

16,248

19,683

総資産486,211522,367

565,545265 円 54 銭

335 円 83 銭

406 円 83 銭

生活支援費用保険）

1 株当たり当期純利益

２．直近の３事業年度における主要な業務の状況を示す指標
年度

2015 年度

2013 年度

2014 年度

経常収益

313,498 千円

324,426 千円

346,889 千円

経常利益

15,135 千円

18,933 千円

24,775 千円

当期純利益

12,847 千円

16,248 千円

19,683 千円

資本金の額

1,744,874 千円

1,744,874 千円

1,744,874 千円

48,381 株

48,381 株

48,381 株

純資産額309,884 千円

326,133 千円

345,816 千円

保険業法上の純資産額

331,631 千円

359,255 千円

391,638 千円

総資産486,211 千円

522,367 千円

565,545 千円

責任準備金残高

151,426 千円

165,565 千円

177,518 千円

－

－

－

404.0％

426.3％

450.7％

配当性向

－

－

－

従業員数

8名

7名

6名

209,261 千円

230,298 千円

255,485 千円

区分

発行済株式の総数

有価証券残高ソルベンシー・マージン比率

正味収入保険料の額（当期）＊ 保険業法上の純資産額とは、保険業法施行規則第 211 条の 8 第 1 項の規定に基づき、貸借対照表の純資産の部の金額に異常危険準備金および価格変動準備金の額を加えたものです。

14

2016

現状

３．直近の２事業年度における業務の状況（１）主要な業務の状況を示す指標等① 正味収入保険料
年度
種目

2014 年度
金額

地震被災者のための生活再建費用保険
地震被災者のための生活支援費用保険
原状回復費用保険

構成比

金額

構成比

225,866 千円

98.1％

249,037 千円

97.4％

1,652 千円

0.7％

4,959 千円

1.9％

2,779 千円

1.2％

1,488 千円

0.5％

－

－

－

－

230,298 千円

100.0％

255,485 千円

100.0％

その他
合計

2015 年度＊ 正味収入保険料とは、元受収入保険料から元受解約返戻金および当社を契約者とする再保険契約により当社が支払った再保険料を控除したものをいいます。
② 元受正味保険料
年度
種目
地震被災者のための生活再建費用保険
地震被災者のための生活支援費用保険
原状回復費用保険
その他
合計

2014 年度
金額

2015 年度
構成比

金額

構成比

318,878 千円

98.6％

338,384 千円

98.0％

1,762 千円

0.5％

5,193 千円

1.5％

2,779 千円

0.9％

1,488 千円

0.4％

－

－

－

－

323,420 千円

100.0％

345,066 千円

100.0％＊ 元受正味保険料とは、元受収入保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものをいいます。

15

2016

現状

③ 支払再保険料
年度
種目2014 年度
金額

地震被災者のための2015 年度
構成比

金額

構成比

93,012 千円

99.9％

89,347 千円

99.7％

109 千円

0.1％

233 千円

0.2％

原状回復費用保険

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

93,121 千円

100.0％

89,581 千円

100.0％

生活再建費用保険
地震被災者のための生活支援費用保険

合計＊ 支払再保険料とは、再保険料から再保険返戻金およびその他の再保険収入を控除したものをいいます。
④ 保険引受利益年度
種目2014 年度
金額

2015 年度
構成比

金額

構成比

地震被災者のための生活再建費用保険・地震被災者のための生活

19,393 千円

89.7％

25,522 千円

96.3％

2,218 千円

10.3％

975 千円

3.6％

－

－

－

－

21,612 千円

100.0％

26,498 千円

100.0％

支援費用保険
原状回復費用保険
その他
合計＊ 保険引受利益とは、保険引受収益から保険引受費用ならびに営業費および一般管理費（代理店手数料および集金費を含みます。）を控除したものをいいます。

16

2016

現状

⑤ 正味支払保険金
年度
種目2014 年度
金額

地震被災者のための2015 年度
構成比

金額

構成比

－

－

－

－

－

－

－

－

原状回復費用保険

－

－

82 千円

100％

その他

－

－

－

－

合計

－

－

82 千円

100％

生活再建費用保険
地震被災者のための生活支援費用保険＊ 正味支払保険金とは、元受契約の支払保険金から、出再契約の回収再保険金を控除したものをいいます。
⑥ 元受正味保険金
年度
種目2014 年度
金額

地震被災者のための2015 年度
構成比

金額

構成比

－

－

－

－

－

－

－

－

原状回復費用保険

－

－

82 千円

100％

その他

－

－

－

－

合計

－

－

82 千円

100％

生活再建費用保険
地震被災者のための生活支援費用保険＊ 元受正味保険金とは、元受契約の支払保険金から元受契約に係る求償等により回収した金額を控除したものをいいます。
⑦ 回収再保険金
年度
種目
地震被災者のための2014 年度
金額

2015 年度
構成比

金額

構成比

－

－

－

－

－

－

－

－

原状回復費用保険

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

合計

－

－

－

－

生活再建費用保険
地震被災者のための生活支援費用保険＊ 回収再保険金とは出再契約に基づき回収した再保険金をいいます。

17

2016

現状

（２）保険契約に関する指標等① 契約者配当金の額
該当事項はありません。
② 正味損害率、正味事業費率およびその合算率
年度

2014 年度
正味

正味

損害率

事業費率

－

86.5％

原状回復費用保険

－

その他
合計

種目

2015 年度
正味

正味

損害率

事業費率

86.5％

－

86.3％

86.3％

20.5％

20.5％

5.5%

29.3％

34.9％

－

－

－

－

－

－

－

85.7％

85.7％

0.0%

86.0％

86.0％

合算率

合算率

地震被災者のための生活再建費用保険・地震被災者のための生活支援費用保険＊ １

正味損害率とは、『正味支払保険金÷正味収入保険料』のことをいいます。

＊ ２

正味事業費率とは、『事業費÷正味収入保険料』のことをいいます。

＊ ３

合算率とは、『正味損害率＋正味事業費率』のことをいいます。

③ 出再控除前の元受損害率、元受事業費率および元受合算率
年度

2014 年度

2015 年度

元受

元受

元受

元受

元受

元受

損害率

事業費率

合算率

損害率

事業費率

合算率

－

61.4％

61.4％

－

63.8％

63.8％

原状回復費用保険

－

20.5％

20.5％

5.5％

29.3％

34.9％

その他

－

－

－

－

－

－

合計

－

61.0％

61.0％

0.0％

63.7％

63.7％

種目
地震被災者のための生活再建費用保険・地震被災者のための生活支援費用保険＊ １

元受損害率とは、『元受正味保険金÷元受正味保険料』のことをいいます。

＊ ２

元受事業費率とは、『事業費÷元受正味保険料』のことをいいます。

＊ ３

元受合算率とは、『元受損害率＋元受事業費率』のことをいいます。

18

2016

現状

④ 出再を行った再保険会社の数と出再保険料の上位 5 社の割合
年度
区分

2014 年度

出再先保険会社の数
出再保険料のうち上位 5 社の出再保険料の割合

2015 年度
6社

7社

95.0％

90.0％

⑤ 支払再保険料の格付ごとの割合
年度
格付区分

2014 年度

2015 年度

A－以上

100.0％

100.0％BBB 以上

－

－

その他

－

－

100.0％

100.0％

合計＊ 格付区分は、スタンダード＆プアーズ社または A.M.Best 社の格付を使用しております。
⑥ 未収再保険金の額
年度
区分

2014 年度

未収再保険金の額

2015 年度
－

19

－

2016

現状

（３）経理に関する指標等① 支払備金年度
種目2014 年度

地震被災者のための2015 年度

－

－

－

－

原状回復費用保険

－

－

その他

－

－

合計

－

－

生活再建費用保険
地震被災者のための生活支援費用保険② 責任準備金年度
種目2014 年度

地震被災者のための2015 年度

164,426 千円

175,199 千円

1,139 千円

2,319 千円

原状回復費用保険

－

－

その他

－

－

165,565 千円

177,518 千円

生活再建費用保険
地震被災者のための生活支援費用保険

合計③ 利益準備金および任意積立金の区分ごとの残高
年度
区分2014 年度

2015 年度

利益準備金の残高－－

任意積立金の残高

－

－

20

2016

現状

④ 損害率の上昇に対する経常利益の変動
年度

2014 年度

区分
経常利益の減少額

2015 年度

3,214 千円

3,464 千円

損害率の上昇シナリオ

発生損害率が 1％上昇すると仮定いたします。

計算方法

経常利益の減少額＝増加する発生損害額＝既経過保険料×1％（４）資産運用に関する指標等① 資産運用の概況
年度

2014 年度

2015 年度

区分

金額

現預金

452,187 千円

86.6％

496,964 千円

87.8％

金銭信託

－

－

－

－

有価証券

－

－

－

－

運用資産計

452,107 千円

86.5％

496,898 千円

87.8％

総資産

522,367 千円

100.0％

565,545 千円

100.0％

構成比

金額

構成比

② 利息配当収入の額および運用利回り
年度
区分

2014 年度
収入金額

現預金2015 年度
利回り

収入金額

利回り

85 千円

0.0％

171 千円

0.0％

金銭信託

－

－

－

－

有価証券

－

－

－

－

85 千円

0.0％

171 千円

0.0％

－

－

－

－

85 千円

0.0％

171 千円

0.0％

小計
その他
合計

＊ 利回りは、『利息配当収入金額÷月平均運用額』で算出しています。
③ 保有有価証券の種類別の残高および合計に対する構成比
該当事項はありません。
④ 保有有価証券利回り
該当事項はありません。
⑤ 有価証券の種類別の残存期間別残高
該当事項はありません。
21

2016

現状

４．責任準備金の残高の内訳【2015 年度末】
区分
種目
地震被災者のための生活

普通責任

異常危険

契約者配当

準備金

準備金

準備金等

合計

129,837 千円

45,362 千円－

175,199 千円

1,858 千円

460 千円－

2,319 千円

原状回復費用保険

－

－

－

－

その他の保険－－－－131,696 千円

45,822 千円－

177,518 千円

再建費用保険地震被災者のための生活支援費用保険

合計

22

2016

現状

Ⅳ．運営に関する事項
１．リスク管理の体制
当社ではリスク管理が最重要課題であると認識し、取締役会で適切なリスクに対する判断ができる
よう、取締役会から委任を受けたリスク管理委員会が、当社を取り巻くあらゆるリスクについて実質的な議論を行い、適宜取締役会に報告しております。また、役職員からの当社リスクに対する報告先はリスク管理委員会となっており、すべての情報がリスク管理委員会に集まる体制となっております。
なお、当社に影響を及ぼすリスクは以下のものであり、特に当社の保険商品は地震等による被災を補償対象としておりますので、保険引受リスクについては再保険の手当て、保険契約地域の分散政策
等、様々な観点からリスク回避を図っております。
（１） 保険引受リスク（２） 資産運用リスク（３） オペレーショナル・リスク（事務リスク、システムリスク、法務リスク、情報漏えいリスク）（４） 災害リスク

２．法令遵守の体制
当社では、コンプライアンスの重視がお客様サービスに結びつくと認識し、「ＳＢＩ少額短期保険行動憲章」を定め、役職員一人ひとりに法令等を遵守した行動を促しております。
また、法令等に違反する行為ばかりでなくお客様からの苦情対応についてもその情報が取締役会に適切に報告されるよう、取締役会の委任を受けたコンプライアンス委員会でモニタリングされております。
コンプライアンス委員会は代表取締役社長がその委員長となり、
原則 3 ヶ月に 1 回委員会を開催し、法令改正動向等の報告を受け必要な対応を議論すると共に、コンプライアンスプログラム等取締役会で決議される事項について事前に協議を行っております。

23

2016

現状

３．個人情報の取扱いについて
当社は、保険商品を扱う金融機関として当社がお客様等から取得した個人情報につきましては細心の注意を払い管理しております。
当社ホームページでは個人情報保護宣言を掲げ、当社が取得した個人情報の利用目的を明示する等、法令に則った適切な個人情報の管理を実践しております。
個 人 情 報 保 護 宣 言－弊社の個人情報保護に関する取扱いについて－
ＳＢＩ少額短期保険株式会社
弊社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、少額短期保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（以下、個人情報保護法といいます）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、番号法といいます）、その他の関連法令やガイドライン等を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について
は、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインや金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン等に従って、適切な措置を講じます。弊社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組
んでまいります。また、弊社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
１．個人情報の取得
弊社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。
２．個人情報の利用目的（1） 弊社は、取得した個人情報を、次の目的および下記４．５．に掲げる目的（以下、「利用目

的」といいます。）に必要な範囲を超えて利用しません。また、利用目的は、ホームページで公表するほか、重要事項説明書に記載します。さらに、利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に通知するか、ホームページ等により公表します。


保険契約のお見積り、お引受け、維持、管理

保険金のお支払い手続き



弊社または弊社の関連会社・提携会社からの各種商品やサービスのご提案

弊社の業務に関する商品・サービスの充実や各種の調査（2） 前号にかかわらず、番号法で定める個人番号（以下、個人番号といます）を含む特定個人

情報は、法令で明記された目的についてのみ利用するものとし、ご本人の同意があっても、それ以外の目的には利用しません。

24

2016

現状

３．個人データの第三者への提供（1） 弊社は、以下の場合を除き、お客様の同意なくお客様の個人情報を第三者に提供することはありません。


法令に基づく場合

上記２．の利用目的の達成に必要な範囲内で、代理店を含む委託先に提供する場合



再保険契約の締結や再保険金の受領のために、再保険会社等へ必要な情報を提供する
場合



保険制度の健全な運営を確保するため、また、不正な保険金請求を防止するために、他の保険業に関連する企業・団体・協会等と共同利用する場合（2） 前号にかかわらず、弊社では番号法で認められている場合を除いて個人番号および特定個
人情報を第三者に提供することはありません。
４．個人情報の共同利用について
弊社は、弊社が保有する第１号に記載する個人情報（個人番号および特定個人情報を除きます）について、第２号に記載されている者との間で共同利用させていただくことがあります。ただし、第１号エに記載の採用応募者に関する個人情報については、第３号オに記載する目的でのみ利用させていただきます。また、金融商品取引法、保険業法、その他の関係法
令等により共同利用が制限されている場合には、その法令等に則った取扱いをいたします。
（1） 共同利用される個人情報の項目

ア. 氏名、住所、生年月日、電話番号、電子メールアドレス、お取引ニーズに関する情報、
公開情報その他個人の属性に関する情報
イ. お取引の履歴、ポイント情報、お取引いただいている各種商品やサービス等の種類、その他のお取引に関する情報
ウ. 顧客番号、取引番号等の管理番号など、お取引の管理に必要な情報
エ. ＳＢＩグループ企業への採用応募者の氏名、性別、電子メールアドレス、生年月日、住所、電話番号、学歴、職歴、志望動機等の採用応募者に関する情報（2） 共同利用者の範囲

以下のサイトに記載されているＳＢＩグループ企業（以下「ＳＢＩグループ企業」といいます。）。なお、共同利用者は随時変更されることがあります。
http://www.sbigroup.co.jp/company/group/overview.html（3） 共同利用の利用目的

ア. ＳＢＩグループ企業が提供するサービスの会員としてサービスをご利用いただく場合
ＳＢＩグループ企業に登録された会員としてサービスをご利用いただく場合、ログイ

25

2016

現状

ン時およびログイン後における本人認証、各種画面における会員情報を自動的に表示する等、会員の利便性を向上させるため
イ. ＳＢＩグループ企業とのお取引の遂行
ＳＢＩグループ企業に対して商品または役務の予約、購入、懸賞などの応募、その他のお取引を申し込まれた場合には、商品の配送、役務の提供、代金決済、お問い合わ
せへの対応、ＳＢＩグループ企業からのお問い合わせ、関連するアフターサービス、その他取引遂行にあたって必要な業務のため
ウ. ＳＢＩグループ企業の広告宣伝またはマーケティング


ＳＢＩグループ企業による各種メールマガジンなどの情報提供のため

ＳＢＩグループ企業のサービスについての電子メール、郵便、電話などによる情報提供のため

性別、年齢、居住地、趣味・嗜好などの属性または購入履歴、ＳＢＩグループ企業の運営するウェブサイトの閲覧履歴などに応じて、ＳＢＩグループ企業の提供するコンテンツや広告を提供するため

ＳＢＩグループ企業のサービスの利用状況を分析し、新規サービスの開発や既存サービスの改善をするためアンケート、キャンペーン、懸賞等の抽選及び賞品等の発送およびこれに関連した応募者への連絡のため

エ. お問い合わせへの対応
ＳＢＩグループ企業に対する電子メール、郵送または電話などの方法によるお問い合
わせに対応するため
オ. 求人、採用
ＳＢＩグループ企業への就職をご希望のうえで履歴書、職務経歴書等の人事情報をご提出された方の個人情報は、ＳＢＩグループ企業の人事採用選考活動のため
カ. その他業務に付随する場合
上記アからオに付随して、ＳＢＩグループ企業のサービス提供にあたって必要な利用
キ. その他
ＳＢＩグループ企業が提供する各サービスにおいて、上記アからカ以外の目的で個人情報を利用する場合があります。その場合には、当該ＳＢＩグループ企業が提供するサービスのウェブサイト上にその旨を掲載いたします。
（4） 個人情報の管理について責任を有する者の名称

ＳＢＩホールディングス株式会社（5） 共同利用に関するお問い合わせ先

ＳＢＩホールディングス株式会社 総務人事部
TEL:03-6229-0100（代表）

26

2016

現状

５．センシティブ情報のお取扱い
弊社は、保険業法施行規則第５３条の１０に基づき、本籍地等のセンシティブ情報の取得・利用・第三者提供を、相続手続を伴う保険金支払事務等の業務上必要な範囲に限定しています。
６．ご契約内容・事故に関するご照会
ご契約内容・事故に関するご照会については、保険証券等に記載された連絡先にお問い合
わせください。弊社は、ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応いたします。
７．個人情報保護法に基づく保有個人データ、個人番号および特定個人情報に関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等
個人情報保護法に基づく保有個人データ、個人番号および特定個人情報に関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等に関するご請求については、下記９．のお問い合わせ窓口までお問い合わせください。
弊社は、ご請求者がご本人であることをご確認させていただくとともに、弊社所定の方法により手続を行い、後日、ご回答いたします。開示請求については、ご回答にあたり、弊社
所定の手数料をいただくことがあります。
弊社が必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。
８．個人データの安全管理措置の概要
弊社は、取り扱う個人データ、個人番号および特定個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他、個人データ、個人番号および特定個人情報の安全管理のため、取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。また、弊社が、外部に個人データ、個人番号および特定個人情報の取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。安全管理措置に関するご質問については、下記９．のお問い合わせ窓口までお問い合わせください。
９．お問い合わせ窓口
弊社は、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に対し適切・迅速に対応いたします。弊社の個人情報の取扱いや、保有個人データに関するご照会・ご相談、安全管理措置等に関するご質問は、下記までお問い合わせください。
＜お問い合わせ先＞
ＳＢＩ少額短期保険株式会社 お客様相談室
所在地
電話〒106-6015 東京都港区六本木 1-6-1 泉ガーデンタワー15 階
03-6229-1014 （受付時間：午前 9 時～午後 6 時 土日祝祭日を除く。）
27

2016

現状

４．少額短期ほけん相談室について
当社では、2010 年 10 月 1 日付で社団法人日本少額短期保険協会と指定紛争解決機関に関する手続実施基本契約を締結しています。
当社の保険商品・サービス等に関するご相談および苦情につきましては、お客様のご希望に応じて、指定紛争解決機関「少額短期ほけん相談室」をご利用いただくことができます。
少額短期ほけん相談室は、ご契約者をはじめ、一般消費者の皆様から少額短期保険全般に関するご相談・ご照会・苦情処理および紛争解決を行うことを目的として、日本少額短期保険協会が運営する機関です。

一般社団法人日本少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室」
T

E

L：0120-82-1144

F

A

X：03-3297-0755

受付時間：9 時～12 時,13 時～17 時
受 付 日：月曜日から金曜日（祝日ならびに年末年始休業期間を除く）＊ 当社商品の補償内容・ご契約等に関するお問い合わせは、
ＳＢＩ少額短期保険お客様サービスセンターまで
フリーダイヤル：0120-431-909（受付時間：午前 9 時〜午後 6 時 土日祝祭日を除く。）

28

2016

現状

Ⅴ．財産の状況
１．計算書類等（１）貸借対照表（単位：千円）年度
科目

2014 年度

2015 年度

3 月末現在3 月末現在年度

2014 年度

2015 年度

3 月末現在3 月末現在保険契約準備金

165,565

177,518

責任準備金

165,565

177,518

科目（資産の部）
現金及び預貯金（負債の部）
452,187

496,96480

66

452,107496,898

代理店借

1,560

1,600

403

－

再保険借

4,415

5,524

403

－

その他負債

24,69235,086497298

未払法人税等

1,982

3,950

497

298

未払金

20,292

28,674

その他資産

49,27847,283

未払費用

513

305

未収金

34,191

33,698

預り金

607

302

未収保険料

1,333

1,666

仮受金

1,296

1,853

前払費用

232

436

未収収益

－

96

196,234

219,729

13,521

11,38520,00021,0001,744,874

1,744,874

455,934

455,934

455,934

455,934△1,874,675△1,854,992

その他利益剰余金△1,874,675△1,854,992

繰越利益剰余金△1,874,675△1,854,992

326,133

345,816

326,133

345,816

522,367

565,545

現金
預貯金
有形固定資産建物附属設備無形固定資産ソフトウエア

預託金
供託金

負債の部

合計

（純資産の部）
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金

株主資本合計純資産の部
資産の部 合計

522,367

565,545

合計

負債及び純資産の部合計

29

2016

現状

【貸借対照表に関する注記】
2014 年度末

2015 年度末

１．重要な会計方針に係る事項

１．重要な会計方針に係る事項（１） 固定資産の減価償却の方法（１） 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産…定率法① 有形固定資産…定率法② 無形固定資産…定額法② 無形固定資産…定額法

ソフトウェアについては、会社所定の利用可能期間（5ソフトウェアについては、会社所定の利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

年）に基づく定額法を採用しております。

（２） 消費税等の会計処理方法（２） 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によってお消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によってお

ります。

ります。

（３） 責任準備金の積立方法（３） 責任準備金の積立方法

責任準備金は、保険業法施行規則第 211 条の 46 の規定に責任準備金は、保険業法施行規則第 211 条の 46 の規定に基づき算出した金額を計上しております。

基づき算出した金額を計上しております。

２．有形固定資産の減価償却累計額 152 千円
３．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産繰延税金資産264,607 千円

税 務 上 の 繰 越 欠 損 金
その他繰 延 税 金 資 産
評

価

性

引

繰 延 税 金 資 産

小 計当

税 務 上 の 繰 越 欠 損 金

10,069 千円

そ274,677 千円

額△274,677 千円

合 計

－

の

繰 延 税 金 資 産
評

価

性

引

繰 延 税 金 資 産

４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

251,005 千円

他

13,105 千円

小 計
当264,111 千円

額△264,111 千円

合 計－

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する金銭債権

13,521 千円

関係会社に対する金銭債権

11,385 千円

関係会社に対する金銭債務

776 千円関係会社に対する金銭債務

1,302 千円

５．資産除去債務に関する事項

４．資産除去債務に関する事項

当社は事務所の賃貸借契約に基づき、事務所の退去時におけ

当社は事務所の賃貸借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりまる原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

す。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によって処理しております。

計上する方法によって処理しております。

この見積もりにあたり、当期において敷金の回収が最終的にこの見積もりにあたり、当期において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は 4,260 千円であります。また、見込めないと算定した金額は 3,857 千円であります。また、事務所の使用見込期間は 15 年としております。

事務所の使用見込期間は 15 年としております。

６．責任準備金の内訳
普通責任準備金（出再責任準備金控除前）同上に係る出再責任準備金差引（イ）５．責任準備金の内訳
132,442 千円

普通責任準備金（出再責任準備金控除前）－同上に係る出再責任準備金

131,696 千円－

132,442 千円

差引（イ）

その他責任準備金（ロ）

33,122 千円

その他責任準備金（ロ）

45,822 千円

計（イ＋ロ）

165,565 千円

計（イ＋ロ）

177,518 千円

30

131,696 千円

20162014 年度末

現状

2015 年度末

７．金融商品に関する事項

６．金融商品に関する事項（１） 金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品の状況に関する事項

当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、借入による資金調達は予定しておりません。

当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、借入による資金調達は予定しておりません。

（２） 金融商品の時価等に関する事項（２） 金融商品の時価等に関する事項

平成 27 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表

平成 28 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表

計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで

あります。

あります。
（単位：千円）
貸借対照表

時価（単位：千円）

差額

貸借対照表

計上額

時価

差額

計上額

現金及び預貯金452,187

452,187－

現金及び預貯金496,964

496,964－

未収金

34,191

34,191－

未収金

33,69833,698－

未払金

28,674

28,674－（注）金融商品の時価の算定方法
現金及び預貯金並びに未収金は短期間で決済される（注）金融商品の時価の算定方法

ため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳現金及び預貯金並びに未収金は短期間で決済される

簿価額によっております。

ため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

８．1 株当たりの純資産額

７．1 株当たりの純資産額6,740 円 93 銭

7,147 円 76 銭

９．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

８．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

31

2016

現状

（２）損益計算書（単位：千円）年度
科目

2014 年度

2015 年度

2014 年 4 月 1 日から2015 年 4 月 1 日から2015 年 3 月 31 日まで

2016 年 3 月 31 日まで

経常収益

324,426

346,889

保険料等収入324,256

345,745

保険料

324,256

345,745

85

171

85

171

83

972

305,492

322,114

93,95890,343

保険金等

－

82

解約返戻金等836

679

93,121

89,581

責任準備金等繰入額

14,13911,952

責任準備金繰入額

14,13911,952

197,394

219,817

194,546

216,951

2,247

2,341

600

524

経常利益

18,933

24,775

特別損失

－

355

－

355

税引前当期純利益

18,93324,420

法人税及び住民税

2,685

4,737

法人税等合計

2,685

4,737

当期純利益

16,248

19,683

資産運用収益
利息及び配当金等収入
その他経常収益
経常費用
保険金等支払金

再保険料

事業費
営業費及び一般管理費
税金
減価償却費

固定資産等処分損

32

2016

現状

【損益計算書に関する注記】
2014 年度

2015 年度（2014 年 4 月 1 日から 2015 年 3 月 31 日まで）

（2015 年 4 月 1 日から 2016 年 3 月 31 日まで）

１．収益及び費用に関する内訳

１．収益及び費用に関する内訳（１） 正味収入保険料（１） 正味収入保険料

保険料

324,256 千円

保険料

再保険料及び解約返戻金等の合計額

93,958 千円

再保険料及び解約返戻金等の合計額

90,260 千円

差引230,298 千円

差引255,485 千円（２） 支払備金戻入額

345,745 千円（２） 正味支払保険金

支払備金戻入額（出再支払備金控除前）

500 千円

保険金等同上にかかる出再支払備金戻入額

500 千円

回収再保険金

差引

－

82 千円
－

差引

（３） 責任準備金繰入額

82 千円（３） 責任準備金繰入額

普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前）

2,763 千円

同上に係る出再責任準備金繰入額

普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前）－△746 千円

同上に係る出再責任準備金繰入額

－

差引（イ）

2,763 千円

差引（イ）△746 千円

その他責任準備金繰入額（ロ）

11,375 千円

その他責任準備金繰入額（ロ）

12,699 千円

計（イ＋ロ）

14,139 千円

計（イ＋ロ）

11,952 千円（４） 利息及び配当金収入（４） 利息及び配当金収入

預貯金利息

85 千円

預貯金利息

171 千円

総計

85 千円

総計

171 千円（５） 固定資産処分損
本社の移転に伴い建物附属設備を廃棄したことによる除却損であります。
２．関係会社との取引高

２．関係会社との取引高関係会社との取引による費用総額

10,507 千円

関係会社との取引による費用総額

３．関連当事者との取引に関する事項

３．関連当事者との取引に関する事項（１） 親会社及び法人主要株主等（１） 親会社及び法人主要株主等

13,483 千円

種類

親会社

種類

親会社

会社等の名称ＳＢＩホールディングス(株)会社等の名称ＳＢＩホールディングス(株)

議決権等の所有(被所有)割合(被所有)

議決権等の所有(被所有)割合

(被所有)

直接

97.82％

間接

1.82％

直接

97.82％

間接1.82％

関連当事者との関係

不動産の賃借等関連当事者との関係

不動産の賃借等

取引の内容

不動産賃料等

取引の内容

不動産賃料等

取引金額(千円)

8,840

取引金額(千円)

11,985

科目/期末残高(千円)

預託金/13,521

科目/期末残高(千円)

未払金/771

預託金/11,385
未払金/1,264

取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)

(注)

１．不動産の賃貸借取引は、市場の実勢価格を勘案して交渉の上で決定しております。

１．不動産の賃貸借取引は、市場の実勢価格を勘案して交渉の上で決定しております。

２．取引金額及び期末残高には消費税等を含めております。

２．取引金額及び期末残高には消費税等を含めておりま
す。

33

2016

現状

2014 年度

2015 年度（2014 年 4 月 1 日から 2015 年 3 月 31 日まで）

（2015 年 4 月 1 日から 2016 年 3 月 31 日まで）

（２） 兄弟会社等（２） 兄弟会社等

種類

親会社の子会社

種類

親会社の子会社

会社等の名称

ＳＢＩ少短保険ホールディングス

会社等の名称

ＳＢＩ少短保険ホールディングス

（株）

（株）

議決権等の所有(被所有)割合－

議決権等の所有(被所有)割合－

関連当事者との関係

出向社員の受入関連当事者との関係

出向社員の受入

取引の内容

受入出向社員人件費

取引の内容

受入出向社員人件費

取引金額(千円)

45,141

取引金額(千円)

51,593

科目/期末残高(千円)

未払金/4,366

科目/期末残高(千円)

未払金/4,211

種類

親会社の子会社

種類

親会社の子会社

会社等の名称（株）ゼウス

会社等の名称（株）ゼウス－

議決権等の所有(被所有)割合－

関連当事者との関係

保険料収納代行会社

関連当事者との関係

保険料収納代行会社

取引の内容

保険料の収納代行に関する業務委託

取引の内容

保険料の収納代行に関する業務委託

取引金額(千円)

3,381

取引金額(千円)

3,756

科目/期末残高(千円)

未収金/16,394

科目/期末残高(千円)

未収金/17,681

議決権等の所有(被所有)割合

取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)

(注)

１．出向社員の人件費は、業務の実績等を勘案して交渉

１．出向社員の人件費は、業務の実績等を勘案して交渉の上で決定しております。

の上で決定しております。
２．保険料の収納代行に関する業務委託費用は、業務内

２．保険料の収納代行に関する業務委託費用は、業務内容等を勘案して交渉の上で決定しております。

容等を勘案して交渉の上で決定しております。

３．取引金額及び期末残高には消費税等を含めておりま

３．取引金額及び期末残高には消費税等を含めております。

す。

４．1 株当たりの当期純利益
335 円 83 銭

４．1 株当たりの当期純利益
406 円 83 銭

５．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

５．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

34

2016

現状

（３）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）年度

2014 年度

2015 年度

2014 年 4 月 1 日から2015 年 4 月 1 日から2015 年 3 月 31 日まで

2016 年 3 月 31 日まで

18,93324,420600

524

14,13911,952△85△171

有形固定資産関係損益（△は益）

－

△378

その他資産の増減額（△は増加）△6,5901,548

代理店借の増加額（△は減少）

221

39

再保険借の増加額（△は減少）

1,828

1,109

その他負債の増減額（△は減少）

4,443

8,491

33,49047,53685

74△3,410△2,83530,16544,776－△250,000

－

－

－

－

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

30,165△205,223

現金及び現金同等物期首残高422,022452,187

現金及び現金同等物期末残高452,187

246,964

科目
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益（△は損失）減価償却費
責任準備金の増加額（△は減少）
利息及び配当金等収入

小計
利息及び配当金等の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

35

2016

現状

【キャッシュ・フロー計算書に関する注記】
2014 年度

2015 年度（2014 年 4 月 1 日から 2015 年 3 月 31 日まで）

（2015 年 4 月 1 日から 2016 年 3 月 31 日まで）

１．キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、

１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されてい

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能である科目の金額との関係

り、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得

現金及び預貯金勘定

496,964 千円

日から 3 ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなって預金期間が 3 ヵ月超の定期預金

250,000 千円

おります。

現金及び現金同等物

246,964 千円

なお、キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等
物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から 3 ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
２．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

２．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

36

2016

現状

（４）株主資本等変動計算書①2014 年度（2014 年 4 月 1 日から 2015 年 3 月 31 日まで）
（単位：千円）
株主資本
資本金

資本剰余金

純資産合計
利益剰余金

株主資本合計

資本準

資本剰

利益準

その他利益

利益剰余金

備金

余金合

備金

剰余金

合計

計

繰越利益剰
余金

当期首残高

1,744,874

455,934

455,934－△1,890,924△1,890,924

309,884

309,884

当期純利益

－

－

－

－

16,24816,24816,24816,248

当期変動額合計

－

－

－

－

16,24816,24816,24816,2481,744,874

455,934

455,934－△1,874,675△1,874,675

326,133

326,133

当期変動額

当期末残高

②2015 年度（2015 年 4 月 1 日から 2016 年 3 月 31 日まで）
（単位：千円）
株主資本
資本金

資本剰余金

純資産合計
利益剰余金

株主資本合計

資本準

資本剰

利益準

その他利益

利益剰余金

備金

余金合

備金

剰余金

合計

計

繰越利益剰
余金

当期首残高

1,744,874

455,934

455,934－△1,874,675△1,874,675

326,133

326,133

当期純利益

－

－

－

－

19,683

19,683

19,683

19,683

当期変動額合計

－

－

－

－

19,683

19,683

19,683

19,683

1,744,874

455,934

455,934－△1,854,992△1,854,992

345,816

345,816

当期変動額

当期末残高

37

2016

現状

【株主資本等変動計算書に関する注記】

2014 年度

2015 年度（2014 年 4 月 1 日から 2015 年 3 月 31 日まで）

（2015 年 4 月 1 日から 2016 年 3 月 31 日まで）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：株）

当事業年度

当事業年度

当事業年度

当事業年度末

当事業年度

当事業年度

当事業年度

当事業年度末

期首株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

期首株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

48,381－－

48,381

48,381－－

48,381

発行済株式
普通株式
合計

（単位：株）

発行済株式48,381－－

48,381

48,381－－

48,381

２．新株予約権に関する事項

普通株式
合計

２．新株予約権に関する事項

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

３．配当に関する事項

３．配当に関する事項

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

４．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

４．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

38

2016

現状

２．保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）
年度

2014 年度末

2015 年度末

ソルベンシー・マージン総額359,255 千円

391,638 千円①

純資産の部の合計（繰延資産等控除後の額）

326,133 千円

345,816 千円②

価格変動準備金－－③

異常危険準備金

33,122 千円

45,822 千円④

一般貸倒引当金－－⑤

その他有価証券評価差額（税効果控除前）

－

－

項目
（１）

（99％又は 100％）⑥

土地の含み損益（85％又は 100％）

－

－

⑦

契約者配当準備金の一部（除、翌期配当所要

－

－

額）
⑧

将来利益

－

－

⑨

税効果相当額－－⑩

負債性資本調達手段等－－

告示（第 14 号）第 2 条第 3 項第 5 号イに掲げ

－

－

－

－

168,506 千円

173,788 千円

163,208 千円

168,306 千円

Ｒ1 一般保険リスク相当額

38,208 千円

43,306 千円

Ｒ4 巨大災害リスク相当額

125,000 千円

125,000 千円

資産運用リスク相当額

4,521 千円

4,969 千円－－

4,521 千円

4,969 千円

子会社等リスク相当額－－

再保険リスク相当額－－

再保険回収リスク相当額－－

5,031 千円

5,198 千円

426.3％

450.7％るもの（⑩（a））
告示（第 14 号）第 2 条第 3 項第 5 号ロに掲げるもの（⑩（b））（２）

リスクの合計額√[Ｒ12+Ｒ₂2]+Ｒ3+Ｒ4

保険リスク相当額

Ｒ2

価格変動等リスク相当額
信用リスク相当額

Ｒ3

経営管理リスク相当額（３）ソルベンシー・マージン比率（1）/｛（1/2）×（2）｝

39

2016

現状

３．取得価額または契約価額、時価および評価損益（１） 有価証券
該当事項はありません。
（２） 金銭の信託
該当事項はありません。

４．計算書類の会計監査人の監査有限責任監査法人トーマツによる会計監査を受け、独立監査人の監査報告書を受領しております。

５．財務諸表の適正性について
当社の 2015 年度の財務諸表につきましては、適正に作成されたことを確認しております。

2016 年 7 月末日
ＳＢＩ少額短期保険株式会社
代表取締役社長 新村 光由

40