東京大学 PHED

障害学生支援スタンダード集

キャンパスソーシャルワーク
Campus Social WorkSIG-CSW

キャンパスソーシャルワークに関する専門部会

1. 目的
大学等高等教育機関が備えておくべき学生支援と地域の福祉的サービス利用、そのコーディネートに関する知識・技術・行動・態度等について検討し、他 SIG メンバーや、全国の障害学生支援関係者のコメントを受けて、キャンパスソーシャルワークに関するスタンダードを公表する。

2. コアメンバー
五味 洋一 Yoichi GOMI
群馬大学 大学教育・学生支援機構 学生支援センター 准教授
同センター内に設置された障害学生支援室長を担当。障害のある学生の相談・関係各所との調整などの日々の支援実践に携わりながら、組織としての障害学生支援室の質向上、大学全体の障害学生支援体制の構築などのマネジメント業務に取り組んでいます。

大村 美保 Miho OMURA
筑波大学 人間系 障害科学類 助教
障害のある人の地域生活支援に関わる研究と実践を行うソーシャルワーカー。
周縁化した人たちのメインストリーミングを中心に活動しています。

熊谷 晋一郎 Shinichiro KUMAGAYA東京大学 東京大学先端科学技術研究センター 准教授／バリアフリー支援室 室長

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村田 淳 Jun MURATA
京都大学 学生総合支援センター 准教授
同大学の障害学生支援ルーム チーフコーディネーター、高等教育アクセシビリティプラットフォーム HEAP・ディレクター、一般社団法人全国高等教育障害学生支援協議会 AHEAD JAPAN・理事などを兼任。
組織的な支援体制の構築や合理的配慮の提供に関するシステムを構築する
一方、日々、大学における障害学生支援のコーディネーターとして従事する実践家。

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キャンパスソーシャルワークに関する スタンダード

はじめに大学における障害学生支援は、断片的な情報による短期的な問題解決にとどまるものではなく、より総合的且つ中長期的なプロセスを意識した対応が必要である。また、障害学生支援部署やその担当者においては、全てのプロセスを通じて、学生との対話がもっとも重要であり、学生自身の自己決定を尊重するという態度が必要である。障害学生支援は、大学における権利保障の取り組みであると同時に、それそのものがエンパワメントの象徴であると考えるべきである。また、様々なレベルの環境的要因を的確に把握して、有効に連携したり、既存の資源では足りない部分を創出することも重要である。キャンパスソーシャルワーク（以下 CSW）においても「ソーシャルワーク（以下 SW）とは何か」という知識や方法論ではなく、「SW によって何ができるか」という意識をもって学生・組織と関わることを求めたい。

1. 障害学生自身が生活や環境をコントロールする力をつけることを支えることができる
大学生活において学生は学びの主体である。障害のある学生が学ぶためには、支援を活用する必要が生じる場合があるが、障害学生支援担当者は、学生自身の自己決定が保障されるようサポート必要がある。

1-1 障害学生のニーズを聴き取り、学生の自己決定を尊重して行動できる
意図：障害のある学生のニーズは、同じ障害種別の学生であってもそれぞれに異なるニーズを持っているた
め、画一的な判断ではなく学生個人の自己決定を尊重することが大切である。
1-2 障害学生の身体的、または精神的な特性等を理解することができる
意図：障害種別は多様であるが、それぞれの障害種別の特性や対応方法について、一定の理解が必要である。全ての障害種別に対して専門的な知識や経験を有することは難しいが、支援担当者で対応できない内容については、どこにその情報があるのか、どこに聞けば良いのかなどの情報蓄積、ネットワーク構築が重要である。

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1-3 障害学生それぞれの状態やプロセスをふまえて対話することができる
意図：障害学生の相談に対応する際は、障害種別だけでなくそれぞれの個人的又は環境的な現状を把握した上で対応することが必要である。また、短期的な問題把握やその対応を検討するだけでなく、中長期的なプロセスをふまえて対応することが重要である。

１におけるよくある間違い：⚫

学生が最初から的確なニーズを表明できるとは限らないため、必要に応じて意思表明の働きかけや選択肢を提示するなどのサポートが必要になる場合がある。

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自己決定の尊重は行動、言動レベルで実現できる必要がある。

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障害学生と保護者は異なる存在である。通訳者等の意思表示の仲介者などが必要な場合はそのことを学生本人と確認することが必要である。

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ニーズは個人の状況や環境に応じて変化することは当然であるため、最初に共有していたことが全てではない。

2. 障害学生の修学に必要な支援を構築し、実施することができる
障害学生支援担当者は、障害のある学生のニーズをベースとして、修学に必要な支援を学内で具体的に構築していくことが求められる。

2-1 障害学生との対話を通じて、その学生自身が大学生活をデザインすることの手助けができる
意図：障害学生の個人的な事情にとどまらず、対話を通じてその学生の周辺にある環境的な要因をアセスメントして、学生との間でその情報を共有することが大切である。また、個人的・環境的な要因を加味して、学生自身が大学生活をデザインすることを尊重、またはその力を育てていくことが重要である。
2-2 事前的改善措置や合理的配慮の提供にあたって、必要な知識を収集することができる
意図：障害学生支援を進める上では、組織内のシステムやガバナンスを理解して、必要な知識・情報を収集することが大切である。また、課題解決の糸口を検討する上でも、事前的改善措置や合理的配慮に関する基礎的な知識は不可欠である。

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2-3 障害学生に対して修学に必要な支援について提案することができる
意図：障害のある学生のニーズに対して、その課題を解決するために必要な支援の選択肢を提示できる
知識・技術を持っていることが大切である。また、複数の選択肢から、対話を通じて学生自身が自己決定できるような関わりが重要である。

２におけるよくある間違い⚫

支援の構築にあたっては、大学としての慣例や前例の有無によって支援の実施が妨げられないようにするべきである。

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出来る限り、支援を構築するプロセスにおいても、適宜、学生とその進捗状況などを確認（対話）しながら進めていく必要がある。

3. 障害学生の修学支援に必要な学内組織との調整を行うことができる
障害学生支援は、支援の専門部署または担当者のみで行うものではない。必要に応じて関連部署を連携・協働することが重要である。

3-1 修学に必要な支援について、学内の部署がどのように役割分担するかを判断できる
意図：障害のある学生のニーズは多岐にわたり、問題解決のためには適切な関連部署との連携が必要になる。連携をより効果的・スムーズに行うためには、事前に学内の部署についてその機能や役割分担を把握しておくことが大切である。
3-2 連携する学内組織に対して、必要な知識やノウハウを提供できる
意図：障害学生支援担当者は、学内組織に対して、障害や支援に関する知識やノウハウを提供できる専門性が必要である。学生を支援するという側面だけでなく、学内の関係者が適切に障害のある学生に対応するためのサポート機能になっていることが望ましい。

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3-3 組織間の連携・役割分担について、適宜見直しを図ることができる
意図：障害学生個人ごとのケースにおいても、適宜状況は変化するため、必要に応じて関わる部署等の調整を行うことが必要になる。また、大学組織の規模や性質にあわせて、どのような支援体制が効果的・効率的かを判断し、大学組織に働きかけていくことも大切である。
3-4 障害学生の修学支援について、予算的、または労務的なコストを算出することができる
意図：障害学生支援は大学としてのミッションでもあるため、支援の必要性や妥当性に加えて、コスト面も念頭においた対応が求められる場合がある。積極的な支援が提供できる地盤づくりにおいて予算面へのアプローチは欠かせない。

３におけるよくある間違い：⚫

同じ大学内においても、学生の個人情報保護には遵守して対応する必要がある。

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学内連携をする際に、学生にとって好ましい部署を紹介することがあると思うが、その際には学生がたらい回しにならないように、適切なリファーが必要である。

※学内の連携体制を構築するのは、障害学生支援担当者のみの課題ではなく、大学全体の課題として捉えることが必要である。大学執行部の関わりも不可欠である。

4. 障害学生の生活全体を意識し、学外の生活との接続を考慮した支援を行うことができる

4-1 障害学生の生活実態を把握して、必要となる学外リソースの利用を提案することができる
意図：障害学生支援部署は、障害学生が未解決となっているニーズや明確になっていない困りごとに気づきやすい立場にある。障害学生の生活実態を把握して、必要となる学外リソースの利用を提案することが求められる。
4-2 修学支援と生活支援の位置づけを考慮して、具体的な問題解決のための方法を検討することができる
意図：障害学生が大学で学び続けられるかどうかは、必要な生活支援、すなわち大学内における身体介助や学外の生活における支援を受けられているかどうかに大きく依存することが少なくない。こうした修学支援と生活支援の位置付けを考慮して、具体的な問題解決のための方法を検討する必要がある。
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4-3 大学組織、又は学外組織の理屈ではなく、自己決定に基づく生活スタイルを尊重する
意図：支援時間帯や支援量、支援方法など、大学組織や学外組織の理屈で支援の提供が決定されがちであるが、何よりも障害学生自身の自己決定に基づく生活スタイルを尊重することが重要である。自己決定に寄り添い、障害のある学生自身が自身の生活課題に取り組み、学生自身のウェルビーイングを高めることができるよう、柔軟な調整が求められる。

４におけるよくある間違い：⚫

申請のあった修学支援の調整だけを行えばよいと考えるのは誤りであり、障害学生の生活全体を意識することが必要である。ただし、障害学生の生活実態をどの程度把握すべきかはケースバイケースであるし、把握できた情報がその学生のすべてではない。

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障害学生の生活を、障害学生をハブに位置付けた輪とするとき、障害学生支援部署はスポークの一つである。障害学生が形成したい輪は一人ひとり異なる。障害学生支援部門は、量的・質的な不足があることが多いスポークを探し、活用できるように援助し、時に開発する。また、その輪を維持管理できるよう障害学生とともに調整する。

5. 障害学生の修学支援に関する法・制度・資源・支援機器等について理解し、活用できる

5-1 大学における障害学生支援に関する法制度、最新動向を把握している
意図：障害学生支援部署は、ソーシャルワークの文脈において、障害学生が直面する構造的障壁の問題に取り組み、必要に応じて構造的条件に挑戦するため、戦略を立てて実行したり、政策的な枠組みの形成を求めたりする。こうした一連の活動が行えるよう、大学における障害学生支援に関する法制度や最新動向を把握しておく必要がある。
5-2 合理的配慮について適切に理解している
意図：国際人権規約をはじめとする国際人権条約で示された人権及び基本的自由についての基本的な理解とともに、障害者権利条約で規定する障害に基づく差別には合理的配慮の否定が含まれることを理解している必要がある。障害学生や大学内の教員組織等の他部署に対して差別禁止の文脈で合理7

的配慮を説明することは、障害学生支援部署におけるスタッフに求められる最も基本的な任務の一つである。
5-3 障害学生にとって有効となる社会資源や AT を理解している
意図：障害学生支援は、複数の学問分野をまたぎ、その境界を超えて応用する。障害の社会モデルに立脚して社会的障壁の除去につなげるためには、特に、障害学生にとって有効となる社会資源や AT の理解は欠かせない。

５におけるよくある間違い：⚫

障害にかかわる法制度をはじめとして社会における障害学生を取り巻く動向はしばしば変化する。障害学生支援部署はそれらを意識的に把握し、慣例や伝統にとらわれることなく、個人の権利が日常レベルで実現されるよう促す。

6. 入学前相談を受け、入学後の生活に向けた準備について伝えることができる

6-1 障害のある受験生に対して、入学前の相談等の機会を提供している
意図：入学決定後の生活がどのようなものであるかは、障害学生の修学そのものが継続できるかどうかを大きく左右する。入学前の相談等の機会を提供し、入学後の生活に向けた準備について伝えることで、障害のある受験生の修学に向けた希望や自尊心を支えることにつながる。また、障害のある受験生が入学後に直面することが見込まれる社会的障壁への除去に向けた具体的なチャレンジを促し、実現に向けて協働する。
6-2 学内で実施している障害学生支援の状況について、ウェブサイト等で情報公開している
意図：障害のある受験生が入学後の生活に向けた準備を行うことができるよう、学内で実施している障害学生支援の状況について、ウェブサイト等で情報公開を行う。こうした情報は、自治体が生活支援を検討する際に大学における障害学生支援の状況を把握するためにも活用可能である。
6-3 入学試験、又は入学後の合理的配慮の申請について、その仕組みや手順を具体的に明示している

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意図：障害学生が入学後の生活に向けた準備ができるよう、入学試験、又は入学後の合理的配慮の申請について、その仕組みや手順を具体的に明示しておく必要がある。

６におけるよくある間違い：⚫

受験の検討に資する形で情報提供が行われるとともに、適宜、相談の機会があることが求められる。

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入学前後に必要となる様々な手続きが明示されるのと同じレベルで、合理的配慮の申請の仕組みや手順が適切に明示される必要がある。

7. 地域資源と連携し、不足する場合は開発することができる

7-1 特に生活面の支援について、行政機関や福祉事業所等の支援機関の役割を理解している
意図：障害学生の生活面の支援において学生に関わる支援機関の役割の理解は不可欠である。特に、実施責任者としての市区町村、実際のサービス提供にあたる事業所、一人ひとりに合ったサービスのマネジメントを担当する相談支援事業所について、その役割と具体的な業務を十分に理解する必要がある。
7-2 必要に応じて、行政機関や支援機関と連携することができる
意図：障害学生は、しばしば、行政機関や支援機関と間での情報の非対称性によりサービス受給のプロセスから脱落する。そのため、障害学生へのアドボケイトやエンパワーを基礎としつつ、障害学生支援として行政機関や支援機関と連携を図る必要がある場合がある。こうした連携には、大学に対する行政機関からの問い合わせへの対応や、円滑なサービス提供のための支援状況の確認（モニタリング）への協力を含む。
7-3 既存の資源では対応仕切れない場合でも、新たな問題解決方法を模索することができる
意図：個々の障害学生のニーズに対応した利用可能なフォーマル資源が全て揃っていることは稀であり、要件として資源利用の制約がある場合や、資源そのものが存在しない、あるいは資源の希少性や資源へのアクセシビリティの問題から利用が難しい場合は少なくない。制度や既存の資源の枠にとらわれず、地域の資源と連携したインフォーマルな資源を含めた資源開拓や新たな資源開発など、障害学生のメゾレベル、マクロレベルへの環境に働きかけを行い、解決方法を探ることが求められる。

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７におけるよくある間違い：⚫

障害学生支援部署における業務分掌には、こうした地域資源との連携や新たな資源開発は必ずしも明文化されていないことがしばしばある。

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資源の活用は障害学生の感じる困難さを解消するための手段の一つであり、個々のニーズに対応して利用される。

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同じような障害がある学生であってもその生活は一人ひとり異なり、同じようなニーズがあるわけではないた
め、同じようなサービスを同じ頻度で利用するわけではない。

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新たに資源開発を行う場合、障害学生とともに行う姿勢が求められる。

※関連 Link⚫

2019 年度文部科学省「重度障害学生に対する支援のあり方に関する調査研究」報告書 ウェブサイト（こちら）⚫

2018 年度厚生労働省・障害者総合福祉推進事業「大学等に通学する重度障害者に対する支援体制構築の体系化」 PDF 資料（こちら）⚫

2017 年度厚生労働省・障害者総合福祉推進事業「大学に通学する障害者に対する支援モデル事業」 PDF 資料（こちら）

8. 大学等のコミュニティにおける理解・意識・文化の改善に寄与することができる
8-1 障害学生支援について、教職員への研修を行うことができる
意図：障害学生支援に関する適切な理解や具体的な対応について、学内の教職員を対象とした研修を行うことにより、インフラ機能としての障害学生支援体制の構築・強化を促進することができる。
8-2 学生も含めたコミュニティ全体に対して、障害に関する教育・啓発を行うことができる
意図：文化的信念、価値、伝統などが障害学生の基本的人権を侵害することがあり、それは高等教育機関でも例外ではない。多くの学生も含めたコミュニティ全体に対して教育・啓発活動を行うことにより、コミュニティ全体の意識を向上させることができる。
8-3 障害も含めた多様性の観点からコミュニティがもつ文化の改善をはかることができる
意図：障害に関する理解や意識の欠如は、そのような文化にふれる経験の乏しさから引き起こされることが少なくない。障害という視点から、高等教育やそのコミュニティのあり方を問うことの価値を確認し、コミュニ

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ティがもつ文化そのものを改善していくことで、障害の有無にかかわらず学びやすい高等教育機関が実現できる。

８におけるよくある間違い：⚫

合理的配慮の提供を逆差別や公平性の欠如と捉えられる場合がしばしばある。他の者との平等を基礎として障害学生が教育を受ける権利の享受を確保することを目的に、必要かつ適切な変更及び調整が確実に行われるよう、障害学生の環境に働きかけることが重要である。

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多様性という観点を用いる際、、障害に限らず様々な個性・文化の視点をもつことが重要になる（例えば、年齢・性別・国籍・民族性・信仰など）。

（以上）

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