石川県信用保証協会_第 4 次「中期事業計画」

第 4 次「中期事業計画」（平成 27 年度～平成 29 年度）
１．業務環境１）石川県の景気動向
石川県内の経済情勢をみると、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、設備投資が増加し、各種政策の効果により、消費が喚起され、経済の好循環に伴って、緩やかに回復しています。
また、北陸新幹線金沢開業に伴う交流人口の増加を地域経済に取り込むよう努めていることも景気回復に貢献することが大いに期待されているところであります。
先行きについては、海外景気の下振れなどが景気を下押しするリスクとなっていることから、その動向に留意が必要な状況となっています。

２）中小企業を取り巻く環境
県内中小企業の経営環境は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減等の影響が長引くもとで、為替円安に伴い原材料が値上がりしていること等から、依然として厳しい状況にあります。今後も、人口減少や取引先の海外移転等により厳しい状況が続くものと思われます。
一方で、新たな需要の開拓や北陸新幹線金沢開業の追い風を受けて売上や収益を改善させている先もあります。また、県内には機動力・技術力を活かし、ニッチ分野で存在感を示す活力ある中小企業が多数存在しており、このような企業が中心となり、積極的な設備投資や雇用拡大を通じて、県内経済の活性化の一翼を担っていくことが期待されています。

２．業務運営方針
このような状況の下、石川県信用保証協会は、公的「保証機関」として「中小企業の成長と繁栄をサポートし、地域経済の発展に寄与する」という社会的責任を果たしていかなければなりません。
業務運営については、引き続き県内中小企業への「資金供給の円滑化」に万全を期すために、政策保証を中心とした保証業務に注力するとともに、経営の安定確保のための保証効果が高まるよう期中支援を強化し、特に保証債務残高の約 2 割を占める条件変更
先に対する経営改善支援に重点的に努め、代位弁済の抑制を図る等、金融と経営の一体的支援に取り組みます。こうした取り組みによって、中小企業者のための信用保証制度の維持発展に努めます。
このため、「人材の育成」「業務の効率化」「財政基盤の強化」に努め、協会の業務運営基盤を確立し、また、コンプライアンス態勢の着実な実践と地域社会への貢献を通じて、運営規律の強化を図ることにより、組織の健全性を高め、もって、中小企業への長期的かつ安定的な支援を継続して実行します。

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1）政策保証をはじめとした各種保証の推進
国内外の経済情勢、経営環境が変化する中、国、県の中小企業施策に基づく創業支援
保証や経営力強化保証等の政策保証を引き続き推進し、加えて、金融環境の変化を踏まえ、中小企業の資金ニーズに応える保証を推進し、中小企業金融の円滑化を図ることにより、中小企業の振興と地域経済の活力ある発展に貢献します。

2）適正保証への取り組み
公的保証機関として、中小企業の実情を十分把握の上、個々の企業が積み重ねてきた実績やその将来性を正しく評価し、多様化、柔軟化する信用保証制度も活用しながら、中小企業の信用力の創出に努めます。
また、関係機関との連携を図り、金融機関との協調支援による適切な責任共有や反社会的勢力による不正利用防止を図り、適正保証の推進に努めます。

3）利便性向上に向けた取り組み
業務の効率化に努め、創意と工夫を活かし、保証審査においては、中小企業者の立場にたち「より速く」「より深く」に心掛けた質の高い信用保証サービスを提供することにより、顧客満足の向上に努めます。
また、公的保証機関として、地域の中小企業支援機関とも連携を図り、金融相談、経営診断、情報提供といった中小企業者の多様なニーズに的確に対応します。

4）経営支援、再生支援の一層の充実強化
国内景気は緩やかに回復基調を辿っていますが、県内の中小・小規模事業者をみると順調に経営改善が進んでいる先がある一方で、遅々として経営改善が進んでいない先も未だ多く見受けられます。
厳しい経営環境下にある中小・小規模事業者の事業継続可能性を高め、再生（正常化）への道筋をつけるため、国・県の各種支援ツールを活用し、金融機関及び支援機関と連携した「金融と経営支援の一体的取り組み」等による質の高い期中支援に加え、協会主導での専門家との直接連携による支援策を行う等、経営支援、期中支援の充実強化に努めます。

5）回収の最大化並びに回収事務の合理化、効率化
求償権を取り巻く環境は代位弁済の減少に加え無担保無保証人の求償権の増加等により一段と厳しくなっています。
回収の最大化を図るため、有担保求償権は不動産処分の早期着手を進め、無担保求償権はサービサーの有効活用を図ります。
さらに、管理事務停止、求償権整理を継続して推進することにより、回収事務の合理化、効率化に努めます。

6）信用保証制度の維持・発展に向けた取り組み
信用保証制度は、中小企業者の資金繰りの安定・円滑化を確保する上で重要な役割を果たしてきています。しかしながら、一方で、信用保証制度と信用保険制度を含めた信用補完制度の維持に要する国の財政負担は大きなものとなっており、民業補完機能の発揮・財政負担の軽減に向けて、不断に制度の見直しが求められています。
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このような情勢の下、近年、保証申込の急激な減少等、信用保証協会を取り巻く環境は大きく変化しており、迅速、かつ、的確に中小企業者への支援を継続していくためには、国の施策・動向等を常に把握し、経済環境の変化に即応できるよう、態勢を整備していかなければなりません。
信用保証協会の使命を果たすため、地域の中小企業や金融機関等のニーズを継続的に把握し、全国信用保証協会連合会が提供する各種データの分析を行い、地域の実情に応じた信用保証制度の維持・発展に向け取り組んでいく必要があります。

7）業務運営基盤の確立とリスク管理体制の強化に向けた取り組み
中小企業者への安定した金融支援と継続した経営支援等、質の高いサービスを提供するためには、多様な環境の変化に対応できる「人材の育成」、システム活用等による「業務の効率化」、「財政基盤の強化」に取り組み、より一層の業務運営基盤の確立に努める必要があります。
また、災害やシステム障害等の緊急事態においても、適切、かつ、的確に対応できるよう関係規定の整備並びに訓練等リスク管理体制の強化に取り組んでいく必要があります。

8）コンプライアンス態勢の充実に向けた取り組み
公的保証機関としての使命と社会的責任を果たすため、引き続きコンプライアンス・プログラムの着実な実践と検証に努め、コンプライアンス態勢の更なる充実、強化を図ります。
また、反社会的勢力、不正利用者に対しては、毅然たる態度で臨むとともに関係機関と連携を図ることにより、その排除に取り組み、信頼の確保に努めます。

9）地域社会への貢献に向けた取り組み
地域社会の一員として、社会貢献に向けた取り組みを推進し、併せて信用保証協会の社会的認知度の向上を図ります。

３．事業計画
平成 27 年度から平成 29 年度の保証承諾等の主要業務数値（見通し）は、以下の通りです。
項保目証

承平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

諾51,700 百万円

56,870 百万円

62,557 百万円

保 証 債務 残 高

256,575 百万円

241,001 百万円

234,335 百万円

代位

弁済

5,716 百万円

5,258 百万円

4,864 百万円

実際回収

2,170 百万円

2,062 百万円

1,959 百万円

以上

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