Ⅰ．ヒアリング資料

谷口 尚子 慶應義塾大学大学院教授（令和５年１２月２２日）

１

日本の民主主義○日本の投票率低下の要因
マクロ的な要因としては、統一地方選挙の統一度の低下や、産業構造の変化と都市化の進行、地域コミュニティの脆弱化と高齢化が、ミクロ的な要因としては、有権者自身の考え方等の変化が挙げられる。
○日本人の民主主義感の特徴
日本人は、民主主義システム自体は良いものだと考えているが、政治への評価や参加意欲が低く、「市民」としての意識が十分に育まれていない。
政治的中立性が強く要求されるため、これまでの学校教育においては、現実のイデオロギー対立や地域間・世代間対立が扱われなかったことも、民主主義の難しさを学ぶ機会が少なかった要因の一つとして考えられる。
○「主権者教育」のあり方
投票率が低い１０代の投票率向上には、積極的に主権者教育を行うことが重要である。
身近な課題や関心のある課題について問題点を調べるだけでなく、解決策を議論し合意形成の難しさを体験する学習が重要。行政・議会と学校が協働し「こども議会」のようなこどもが主体的に地域の課題について意見表明を行う会議体に予算等を付与し意見反映の実現性を高める取組は、こどもにとって「良い経験」となる。
また、親から受ける影響の度合いが大きい年齢層では、参観日に啓発をすると効果が期待できる。
２

投票参加のモデル

有権者はどのような場合に投票するのかという問いに対し、アメリカの政治学者・ライカー（Riker）とオードシュック(Ordeshook)が提示した投票参加モデル(Ｒ＝Ｐ×Ｂ－Ｃ＋Ｄ)が有名である。この計算式により、Ｒが０を上回れば投票し、０以下であれば棄権する。
それぞれの独立変数の意味と投票率の向上に資する取組を整理すると以下のとおりとなる。
Ｒ

Ｐ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

有権者が投票することにより得られると期待される利益（Reward）（Ｒ＞０であれば投票し、Ｒ≦０であれば棄権する）
投票が選挙結果に影響を及ぼす可能性(Probability)
Ｐを増す施策・競争性を上げる
・1 票の価値を上げる
各候補者が当選した場合等にもたらすと期待される効用（Benefit、政策など）の差
B を増す施策
・政策を磨き、政策に関する議論の質を高めたり盛んに行ったりする。
・様々な情報提供
投票に必要な時間や労力などの投票にかかるコスト（Cost）
C を減じる施策
・投票しやすい環境づくり、仕組み
・様々な情報提供
・投票のコストを超える利益・義務投票（棄権するコストが大きい）
投票という義務（Duty）を果たすことで得られる満足感や、政治的な選好を表明することで得られる満足感等
D を増す施策
・主権者の「自分事」化、主権者教育
・家庭や地域での投票参加の習慣化- 17 -

３

立候補者に対する関心の向上

令和３（２０２１）年に全国都道府県議会議長会が実施した住民に対する意識調査の結果によると、議員職に関心がある人は約２０％いるが、性別では男性の方が多い（男：約２５％、女：約１５％）。
また、地方議員に関心がある人の性別以外の特徴は、「行動的で改革的な人」、「地域活動への参加意欲がある人」、「議員の仕事を重要だと考えている人」、「デジタル技術の活用に積極的な人」、「若者の参画を促すべきだと考えている人」である。
こうした人の属性・特性に応じ、議員職に関心を持つ人向けの研修会の開催、議会運営の柔軟化（通年議会や休日・夜間議会）、オンライン会議の開催、ハラスメント対策、オンライン・プラットフォームで提供する候補者情報や、議会・議員情報の充実などの立候補促進策に取り組むことが必要である。
４

地方の選挙制度に関する論点○比例代表制
各政党が多様な候補者を比例名簿に載せることで、より多様な意見が政治に反映されるようになると考えられる。
○連記制
連記制は、有権者が複数の候補者に投票できる制度だが、実際には同じ政党の候補者に投票する傾向があり、多様性確保の効果は限定的と考えられている。

- 18 -

Ⅰ．ヒアリング資料

我が国の政治参加の課題と解決の方向性について

慶應義塾大学大学院
システムデザイン・マネジメント研究科 谷口尚子

（１）日本の民主主義〇民主主義体制の制度は充実
・憲法、議会制、政党制、政治参加制度、自由・平等
・第二次世界大戦後に普通選挙実現→”Full Democracy”- 19 -

〇有権者の「民主主義」意識は？
・民主主義システムは支持、しかし政治への評価や参加意欲は低い
・「臣民型」→「消費者型」→「市民型」にはなりきれず〇「民主主義」の課題
・民主政＝「市民が主権者」 「治者と被治者の一致」→長所：権利と義務、全体的な参加と責任、決定の正統性、多数決等を用いた「血を流さない戦い」
・政体や「市民」の大規模化、競争の増加、直接民主制→間接民主制→短所：コスト、能力差、全体最適を保証しない〇「民主主義」教育の意義
・政治知識・能力向上
・ 「主権者」としての意識・参加意欲醸成、自己主張、議論、正統な競争、対立構造の克服- 20 -

Ⅰ．ヒアリング資料〇我が国の「民主主義」教育の課題
・国のあり方を巡るイデオロギー対立、利益配分を巡る地域間対立、コスト負担を巡る世代間対立を懸念
・政治的中立を求め、 「主権者」としての意識・参加意欲醸成や、自己主張・議論・正統な競争・対立構造の克服促進には消極的
・近年注目される若年層向け「主権者教育」
地域や国への貢献を求める→既存の社会的枠組みへの「挑戦」は？
社会発展と「民主主義」を教育するには勇気が必要〇「主権者教育」のあり方
・身近あるいは関心のある課題に気づく・調べる
地域課題、世代課題、時事的問題、SDGs・・・
・解決策を考える・議論する・合意形成を試みる
・広く提案する・試してみる・改善する→学校現場での教育・総合的学習、模擬投票、生徒会等の活用→自治体・議会と学校の協働、「こども・青年議会」、広報、予算措置→「知識」だけでなく「良い経験」が伴うと効果大→国あるいは地域・学校のプログラム利用、対象者自身もプログラム作りに参画すると「やらされ感」が減るのでは→親の姿勢は大きく影響するので参観日などに一緒に啓発- 21 -

〇選挙啓発を目的とした主権者教育の例（谷口研）
・日本の現状の主権者教育は、選挙制度の歴史や特徴等の知識学習（座学）が多く、真面目・座学と実習（面白いもの／真面目なもの）を実施
・面白い実習は政治関心・投票意欲を向上させるが知識は… →段階ごとに内容を深化させる必要（２）投票率の向上〇投票参加の利益のモデル（Riker & Ordeshook, 1968）
Ｒ＝Ｐ×Ｂ－Ｃ＋Ｄ
Ｒ（Reward）：有権者が投票することにより得られると期待される効用（Ｒ＞０であれば投票し、Ｒ≦０であれば棄権する）
Ｐ（Probability）：投票が選挙結果に影響を及ぼす可能性
Ｂ（Benefit）：各候補者が当選した場合等にもたらすと期待される
効用の差
Ｃ（Cost）：投票に必要な時間や労力などの投票に掛かるコスト
Ｄ（Duty）：投票という義務を果たすことで得られる満足感や、政治的な選好を表明することで得られる満足感等→ 投票率向上策：P・B・Dを上げてCを下げる- 22 -

Ⅰ．ヒアリング資料〇投票参加における「社会的ジレンマ」→健全な民主主義を守るためには（支持勢力が当選するには）投票した方がいいが、他者が投票してくれるならさぼりたい →投票率低下〇Probabilityを増す施策
・競争性を上げる→候補者が増える工夫、変化を増す工夫
・１票の価値を上げる→選挙制度上の工夫：選挙区有権者数を増やさない、死票を減らす、定数と連動させる、「統一度」を上げる等→同じ方向を向いて投票する人との協働：支持の団体化等（政党支持、利益団体、地域社会…）→様々な情報提供： １票の価値や利益・不利益を可視化する等〇Benefitを増す施策
・政策を磨く、政策に関する議論の質を高める・盛んに行う（討論会等）
・様々な情報提供（選択肢間の違い・政策の差・業績等を知らせる、報道・選挙公報の充実等）
・候補者・政党数が多すぎると選択・判断が難しい〇Duty, Democracyを増す施策
・主権者「自分事」化、主権者教育
・家庭や地域での投票参加の習慣化- 23 -

〇Costを減じる施策
・投票しやすい環境づくり：投票所設置場所の工夫・移動化（高齢者、障碍者への配慮）、投票時間の柔軟化・期日前投票の拡充（なぜかPも上がる）、投票所の改革（立会人をカメラ化する）等
・投票しやすい仕組み：記号投票、DX（デジタル化：投票機導入、ネット投票化等）
・様々な情報提供：選挙や選択肢をわかりやすくする
・投票のコストを超える利益がある：投票すると別の利益がある（地域通貨等のプレゼントがもらえる、イベント化する等）
・義務投票化：棄権する方がコストが大きい（３）立候補に対する関心の向上(%) 0〇地方議員職に対する住民の興味 地域貢献や地域の課題解決ができるかどうか
・都道府県議会議長会
やりがいがあるか
⼈助けになるかどうか
全国住民調査（2021）

102030

男性

⼥性

報酬が⼗分か（都道府県議会議員）(%) 0102030405060708090

100
報酬が⼗分か（市区議会議員）

市区町村議会議員という仕事に興味がある

報酬が⼗分か（町村議会議員）
退職⾦がないこと都道府県議会議員という仕事に興味がある

国⺠年⾦にしか加⼊できないこと

そう思う

どちらかといえばそう思う

どちらかといえばそう思わない

そう思わない

・地方議員職に興味がある人は約20%（男性25%、女性１５％）・男性は経済的要因、女性は現在の生活との「擦り合わせ」が障害議員活動に要する時間家族の理解
⽴候補の費⽤・⼿続等
選挙運動のための時間が確保できるか
当選した場合に仕事と両⽴できるか落選した場合の⽣活- 24 -

405060708090Ⅰ．ヒアリング資料

標準化係数〇地方議員職関心層の特徴

性別（男性＝１，⼥性＝２）-0.106 ***年齢-0.014

世帯年収0.008

都市化度

0.030

居住地域に対する満⾜度-0.033

・男性の方が関心を持つ町内会・⾃治会等に参加
⾃主的な団体の活動に参加
・団体活動経験、地域貢献意欲あり
地域発展・まちづくりへの貢献意欲
議会に関する知識量
・「議会は難しくて分からない」とは都道府県議会への信頼度
議会は住⺠を代表するものである
思っていない議会でやっていることは難しくてよく分からない
議会はデジタル技術をもっと導⼊すべき・議員職は重要議員が議会にオンラインで出席することも認めて良い
都道府県議会議員の仕事は重要だ
・デジタル技術活用に関心
都道府県議会議員は忙しい・若者がなりやすいように希望 都道府県議会議員の報酬は多額だ
都道府県議会議員の⼈数は多すぎる⇒行動的で改革的な人の特性に 都道府県議会議員はデジタル技術を⼗分活⽤
議員のなり⼿不⾜は問題となっている
合った促進策を考える
議員は住⺠の意思を適切に把握するべきだ

0.0010.112 ***0.140 ***
0.033
-0.0290.050-0.060 *0.033-0.0120.065 *
0.014
-0.0350.016
0.164 ***
0.027
-0.060

議員は議会への出席を議員以外の仕事より優先するべきだ

0.041

議員にはもっと若者でもなりやすいようにするべきだ

0.223 ***

〇多様な人材が立候補しやすい環境整備の推進
・議員職に関心を寄せる住民は一定程度存在するものの、コスト（費用、時間など）やリスク（落選、家族への迷惑など）への心配は大きいため、これらを乗り越えるための知恵や工夫、支援が必要〇候補者への支援策
・議員職に関心を持つ人向けの研修、若者・女性候補者への支援策
・選挙活動リソース支援〇議会の活動のあり方を変える
・「多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方策に関する答申」（総務省・地方制度調査会、2023）
・活動スタイルを柔軟に→企業や組織で働く人が選挙・議会活動のために休暇を取ることへの理解、議会・委員会の通年開催、休日・夜間開催など運営方法の柔軟化- 25 -

〇オンライン化
・議員活動の空間的・時間的制約を減じる→子育てや介護などに忙しい議員の参加を促進
若い世代ほどデジタル化に親和的、参画の足掛かりに・都道府県議会議長会 議員調査（2021）
議員の９割が「議員や議会がデジタル技術を活用することは重要である」、過半数が「デジタル技術の活用が自身の意見表明や住民の意見聴取、調査研究等に役立っている」と回答〇選挙や議会に関するオンライン・プラットフォームの充実
・候補者・争点情報の提供
・議会活動・議員に関する情報提供、市民の意見収集、相互的仕組み〇制度や仕組みの改革
・「地方議会・議員のあり方に関する研究会」（総務省、2020）
兼業・請負・兼職に関する制約の緩和、地方議員の報酬水準の引き上げ、年金制度への加入等を、議員のなり手不足解消策として検討〇選挙における工夫
・多様な候補者を擁立するグループ・政党への評価
・連記制によって選択肢を増やす・関係・交流人口→政策策定過程への参画の経験- 26 -

Ⅰ．ヒアリング資料〇地方議会の役割の変化
・地域の成長促進や利害調整→少子高齢化対策・インフラ維持・行政や施策の効率化といった「課題解決」
・リソース不足→EBPMによる優先順位、調査・政策立案能力
・住民を政治・行政サービスの「お客様」として見なすのではなく、難しい課題に取り組む際の「協力者」と見なす〇議会内意識改革
・多様な議員の参入障壁となる様々なハラスメントの防止→相談窓口などの設置、議会の信頼性の向上（４）地方の選挙制度に関する論点〇区割り・議員定数の問題
・区割りの努力、自動的計算：「地域代表」の印象は薄れる・・・
・人口減少地域：合区、別の「代表的措置」？
・人口増加地域：分割、候補者数が多い区では情報プラット
フォームやボート・マッチ等活用？
・人口以外の要因（面積等？）を勘案した区割り？
・選挙区制→比例代表制？
→都市部偏重を加速化？
政党／会派選挙：候補者の多様性確保？ 個人の立候補は困難- 27 -

〇電子投票・記号式投票・投票率向上効果はある、システムが安定すれば拡大も可能か？
〇インターネット投票
・個人情報漏洩、システムの不安定さ、ハッキング等のリスク、
デジタル・デバイド等の障害→国政選挙ではエストニア等の小国でしか試行されていない・ブロックチェーン技術等の発達によりシステムが安定すればまず地方選挙などで試行可能か？
〇その他の仕組み：郵便投票、義務投票、「ふるさと投票」等の議論- 28 -