管理外文書

役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程（平成 24 年４月１日規程Ⅴ類第１号）
役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程（平成 24 年４月１日規程Ⅴ類第１号）

（目 的）
第１条

この規程は、公益財団法人原子力安全技術センター（以下「センター」という。
）の定

款第13条及び第30条の規定に基づき、役員及び評議員の報酬等並びに費用に関し必要な事項を定めることを目的とする。

（定義等）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 役員とは、理事及び監事をいう。
(2) 常勤役員とは、役員のうち、センターに週３日以上勤務する者をいう。常勤役員のうち、理事は常勤理事といい、監事は常勤監事という。
(3) 非常勤役員とは、役員のうち、常勤役員以外の者をいう。
(4) 評議員とは、定款第10条の規定に基づき置かれる者をいう。
(5) 報酬等とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第13号で定める報酬、期末手当その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職金であって、その名称の如何を問わない。費用とは明確に区分されるものとする。
(6) 費用とは、通勤費、旅費、交通費その他職務遂行に伴い発生する経費で報酬等とは明確に区分されるものをいう。

（役員の報酬等の支給）
第３条

センターは、役員に対して報酬等を支給することができる。

２ 常勤役員の報酬は、本給及び地域手当とし、月額とする。
３ 非常勤役員の報酬は、非常勤役員報酬とし、理事会等の本人出席、Web会議出席、テレビ会議出席、電話会議出席及び決議の省略の場合において日額を支給する。
４ 常勤役員には、毎年６月及び12月に期末手当を支給することができる。
５

常勤役員の退職に当たっては、退職金を支給することができる。

（役員の報酬等の額）
第４条

第３条第２項に定める常勤役員のうち、常勤理事の本給月額及び地域手当月額は、別表１の区分に応じて理事会で決定する。また、常勤監事の本給月額及び地域手当月額は、別表１の区分に応じて評議員会で決定する。
２

第３条第３項に定める非常勤役員報酬の日額は、それぞれの区分に応じて別表２のとおりとする。
―１―

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３ 第３条第４項に定める期末手当は、別表３に定める算式により算出される額とする。
４

第３条第５項に定める退職金は、別表４に定める算式により算出される額以内とする。退職金の支給方法については、評議員会において別に定める役員退職金規程による。

（評議員の報酬等）
第５条

評議員の報酬は、定款第13条第１項に定める金額の範囲内において、評議員会等の本人出席、Web会議出席、テレビ会議出席、電話会議出席及び決議の省略の場合において別表５に定める額を支給する。

（費 用）
第６条

センターは、役員及び評議員がその職務遂行に当たって負担した費用については、これを請求のあった日から遅滞なく支払うものとし、また前払いを要するものについては前もって支払うことができる。
２

常勤役員には、通勤費を支給し、その計算方法は評議員会において別に定める役員通勤費規程に定める。
３

役員及び評議員が出張を行う場合は、旅費を支給することができる。旅費の支給は評議員会において別に定める役員等国内旅費規程及び役員等海外旅費規程に定める。
４

役員及び評議員が理事会、評議員会等に出席する場合は、交通費を支給することができる。役員等国内旅費規程第12条各項に定める基準に該当する場合は、日当及び宿泊料を支給することができる。ただし、この場合の日当及び宿泊料は、報酬として取り扱うものとする。
５

役員及び評議員には、前各項に定めるもののほか、実費負担として交通費その他の費用を支給することができる。ただし、通勤費として支給されたものを除く。

（報酬の支給）第７条

役員の報酬は、法令等に定めるところにより、役員の給与から控除すべき金額を控除し、その残額を役員の指定した役員本人の銀行預金口座へ振り込むものとする。

（報酬の支給日）
第８条

役員の本給及び地域手当は、毎月２０日に支給する。ただし、その日が休日にあたる時は、前日に繰り上げて支給する。なお、繰り上げた日が休日にあたる時は、当該支給日の直後の銀行営業日に繰り下げて支給する。

（日割計算）
第９条

新たに役員となった者には、当該月は本給及び地域手当を日割で計算した額により支給する。
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２

役員が退任し又は解任された時は、当該月は、本給及び地域手当を日割で計算した額により支給する。
３

役員が死亡した時は、その死亡の日の属する月の本給及び地域手当を日割で計算した額により支給する。

（期末手当の支給）
第10条

期末手当は、次表の「基準日」にそれぞれ在職する常勤役員に対して支給する。これらの基準日前１か月以内に退任又は死亡した常勤役員についても同様とする。
２

期末手当の支給日は、次表の基準日の区分に応じ、それぞれの支給日の欄に掲げる日とする。ただし、これらの日が休日にあたる時は、第８条ただし書の規定を準用する。

基準日

支給日

６月１日

６月15日

12月１日12月10日（端数の取り扱い）
第11条

この規程の定めにより算出した金額に５０銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げる。

（公 表）
第12条

センターは、この規程をもって公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第20条第１項に定める報酬等の支給の基準として公表するものとする。

（改 廃）
第13条

この規程の改廃は、評議員会の決議を経て行う。

（補 則）
第14条

この規程の実施に関し必要な事項は、会長が理事会の承認を経て、別に定めるものとする。

附 則
この規程は公益財団法人への移行の登記の日から施行する。
附則

この規程は、平成24年７月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成29年３月24日から施行する。
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附 則
この規程は、平成31年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は、令和２年６月26日から施行する。
２ 役員給与規程（平成24年４月１日規程Ⅴ類第１号Ａ）は廃止する。
附 則
１ この規程は、令和４年７月１日から施行する。
２

令和４年７月１日から令和６年６月３０日までの期間は、別表１「常勤役員の報酬」に規定する本給月額を40％引き下げて支給するものとする。
３

令和４年７月１日から令和６年６月３０日までの期間は、別表２「非常勤役員の非常勤役員報酬」に規定する日額を10％引き下げて支給するものとする。

―４―

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別表１

常勤役員の報酬区分

本給月額

会長・理事長９３４，８００円までの範囲内

専務理事

８６６，４００円までの範囲内

常務理事

７９２，３００円までの範囲内

理事

７３７，２００円までの範囲内

監事

６８４，０００円までの範囲内※ 地域手当月額は、本給月額の３％とする。

別表２

別表３

非常勤役員の非常勤役員報酬
区分日額

会長・理事長

４６，４００円

専務理事

４２，６００円

常務理事

３８，９００円

業務執行理事

３６，２００円

理事

２８，３００円

監事

３３，６００円

常勤役員の期末手当

１．基準日（６月にあっては、６月１日、１２月にあっては、１２月１日）に在籍の常勤役員（基準日前１か月以内に退任又は死亡した常勤役員を含む。）の６月及び１２月の支給額
６月（本給月額×100 分の 125＋本給月額×100 分の 20）×100 分の 135 以内
１２月（本給月額×100 分の 125＋本給月額×100 分の 20）×100 分の 165 以内
２．基準日以前の在任期間が６か月に満たない常勤役員の支給額は、６か月を基礎として月割りによって計算して得た額（１か月未満の期間は１か月とみなす。
）

別表４

常勤役員の退職金
退任時の本給月額×１００分の１２．５×在任月数（再任を含む。）
常勤役員が再任され別表１の区分が異動した場合においては、異なる区分の期間毎に、現行の当該区分の本給月額×１００分の１２．５×在任月数による退職金の額を算定し、それぞれの額を合計した額以内

別表５

評議員の報酬
評議員会等出席の都度、一人一律 ２９，８００円を支給する。

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