ISSN 0910–4593

Engineering Advancement Association of Japan

年後の日本と世界
エネルギーと環境の視点から』

一般財団法人エンジニアリング協会

20

石油開発環境安全センター『

20

設立 周年記念号

2 0 11 N o v N o .1 2 9

石油開発環境安全センター（SEC）
設立20周年記念号

Engineering Advancement Association of Japan

2011 November No.129

Contents

1

祝辞

石油開発環境安全センターの２０周年に寄せて
髙原 一郎

資源エネルギー庁 長官

2

20周年記念座談会『20年後の日本と世界 エネルギーと環境の視点から』
Ｐａｒｔ１

30代が語るー新たなる時代への挑戦

吉川
山内
芦原
三浦
芝原

明伸
雅也
均
康文
幸宏

Ｐａｒｔ2

50代が語るー未来への継承と提言

安
茂
大下 敏哉
森山 喜貴
岸本 幸雄
小松 正夫

資源エネルギー庁
新日鉄エンジニアリング株式会社
石油資源開発株式会社
大成建設株式会社
千代田化工建設株式会社

鹿島建設株式会社
国際石油開発帝石株式会社
JFEエンジニアリング株式会社
日本エヌ・ユー・エス株式会社
三菱重工業株式会社

12

20周年記念インタビュー
岡部 忠久
椙岡 雅俊
増田 昌敬

理事 石油開発推進本部長

荻野 清

国際石油開発帝石株式会社代表取締役副会長

山口 健

川崎地質株式会社特別顧問

大関 眞一

日本鉱業協会副会長兼専務理事

入澤 博

株式会社ニュージェック理事

最近の主な事業紹介

会員のひろば
新20

24■ 海洋掘採施設の撤去による海域環境への影響調査

技術

国際石油開発帝石株式会社

新

JFEエンジニアリング株式会社

技

術

27

応用地質株式会社

プロジェクトプロジェクト

新日鉄エンジニアリング株式会社

プロジェクト

石油資源開発株式会社

新

技

術

大成建設株式会社

新技

術

三井造船株式会社■ メタンハイドレート開発促進事業（環境影響評価に関する研究開発）

独立行政法人海洋研究開発機構 理事
京都大学 名誉教授

18

一般財団法人エンジニアリング協会研究理事
石油開発環境安全センター所長

石油センターの歩み

石油資源開発株式会社
常務取締役 執行役員国内事業本部長

白山 義久

東京大学大学院工学系研究科附属エネルギー・資源フロンティアセンター准教授

歴代所長からのメッセージ中村 直

和佐田 演愼 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

経済産業省 原子力安全・保安院
鉱山保安課長

編集後記

29■ 二酸化炭素地中貯留技術（CCS）
表紙の写真：（左から）①㈶地球環境産業技術研究機構②国際石油開発帝石㈱ ③磐城沖石油開発㈱SEC : Safety and Environment Center for Petroleum Development（石油開発環境安全センター）の略称です。
ENAA Engineering No.129 2011.11

祝辞

石油開発環境安全センターの２０周年に寄せて
資源エネルギー庁

この度、
石油開発環境安全センターが発足２０周年を迎えられましたことを心からお慶び申し上げます。

長官

髙原

一郎

供給が求められる時代になっております。
更に、本年３月に発生いたしました東日本大震災以降、日本の貴センターは、石油開発に係る環境・安全技術のエネルギー・環境問題は新たな局面を迎えています。

調査・研究を民間の力を結集して推進することを目

このような大きな変化の中で、貴センターには環境的として平成３年１１月５日に設立され、長きにわたと安全を重視しつつ、エネルギー資源の確保や地り石油開発に係る環境・安全問題に取り組み、着実

球温暖化対策に向けた取り組みに、
これまで以上に成果を挙げてこられました。

に積極的な役割を果たしていかれることを期待して将来の国産エネルギーとして期待されるメタンハ

おります。

イドレートの技術開発については、
国による技術開今回の２０周年記念誌は、エネルギーと環境の発の開始当初の平成１３年から参加していただき、両面から、２０年後の日本と世界を考える企画とな

現在も継続して環境影響評価の面で貢献していたっており、各界をリードする有識者のインタビューやだいております。
また、
地球温暖化対策技術として将来の日本を担う若手の座談会等が行われ、興味確立が急がれる二酸化炭素の地下貯留技術の開深い意見が語られております。
貴センター及び関係発についても、
平成５年から調査・研究を行っており、の皆様には、
これらの意見も参考に石油開発等に実用化に向けた取り組みに協力していただいており

係る新たな課題に挑戦して日本の技術開発を牽引ます。

していただきたいと思います。

日本、そして世界のエネルギー情勢はこの２０年最後に、貴センターが２０年間に培ってきた経験・間で大きく変化し、世界的にエネルギー需要が増大

知見を礎にして、今後も大いに活躍していくことを祈する中で、地球規模の環境を考慮したエネルギー

念して、お祝いの言葉とさせていただきます。

ENAA Engineering No.129 2011.11

1

芦原 均 石油資源開発株式会社
吉川 明伸 経済産業省 資源エネルギー庁
三浦 康文 大成建設株式会社
芝原 幸宏 千代田化工建設株式会社

Part 1 30

代が語る

出席者 山内 雅也 新日鉄エンジニアリング株式会社

新たなる時代への挑戦—
会員企業によるアンケート調査をベースに熱く語る

20周年記念座談会

20年後の日本と世界エネルギーと環境の視点からこれからを担う３０代の２０年後に向けての思いや抱負。
日本を牽引し現役で活躍する５０代の体験と未来への提言。
2つの世代と会員企業へのアンケートで、エネルギーの未来を展望しながら、エンジニアリング協会とＳＥＣへの期待を語っていただいた。

代が語る50 Part 2

未来への継承と提言—

2

ENAA Engineering No.129 2011.11

出席者 小松 正夫 三菱重工業株式会社

岸本 幸雄 日本エヌ・ユー・エス株式会社
森山 喜貴 JFEエンジニアリング株式会社
大下 敏哉 国際石油開発帝石株式会社
  安
茂 鹿島建設株式会社

20周年記念
座談会

1

Part

20年後の日本と世界エネルギーと環境の視点から30代が語る—新たなる時代への挑戦
司会 :SECでは20周年記念誌の刊行に際し、『20年後の日本と世界 エネル
ギーと環境の視点から』というテーマで2つの座談会を企画しました。
本日は、20年後も現役で活躍される30代の方に集まっていただき、20年後に思

三浦 :
確かに、
石油の地位は変わらないかもしれませんね。
その20年後は、50年後のための環境技術の基礎づくり
であり、環境への負荷を軽減する技術も一緒に向上していかなければいけま
せん。
また、
日本は島国ですから、
海洋
資源開発にも期待しています。
芝原 :天然ガスが、一番のエネルギー源になっていると思います。
石油は輸送系の燃料として大きな比重を占めますが、
ハイブリッドカーや電気自動車も増え、今以上伸びるのは考えにくく、
石炭も、CO2の発生が少なく効率的に発電する試みがありますが、
もっと先までかかるのではないでしょうか。
司会 :エネルギーの場合、エネルギー源という視点と、電力を供給する発電原資という視点があるようですね。
芝原 :エネルギー源では輸送系として石油等の消費も多いですが、トータルでは、
電気自動車や蓄電池等で電気を分散化したり、
自然エネルギー、
風力や太陽光発電では、電気を貯める流
れがあります。
発電だけではなく、今後は電気を貯めて有効活用していく視点が大事になると思います。
吉川 :石油が減る可能性は、車の燃費がいをはせつつ、会員企業の皆様からのアンケートも見ていただきながら、個人的な意見や未来予測を忌憚なく語っていただきたいと思います。
最初に、20年後のエネルギーについてお聞きかせください（アンケート項目1番、2番）。

20年後のエネルギーについて山内 :今回の震災がなければ原子力だったと思われますが、20年後の主要エネルギーはアンケート結果と同様、天
然ガスだと思います。弊社では、洋上の着底式のプラント分野にも参画しており、
洋上風力発電にも期待してい
ます。
芦原 :
私も、
天然ガスが主要エネルギーの１つになっていると思います。
また、
目覚ましい技術革新等があれば、再生エネルギーも主要エネルギーのひとつになっているかもしれません。
吉川 :
20年後も車が石油で走っているな
らば、
単一のエネルギー源としては石油が主要なエネルギー源であることに変わりはないと思います。
その次に
天然ガス、
それから石炭、原子力。
再生

主要エネルギーは天然ガス。
再生エネルギーや
石油・石炭にも期待…

吉川 明伸さん

可能エネルギーは、どれだけコストが下がるかが 課 題です。メタンハイド
レートは、
アンケートでは多くの方がまだ先のエネルギー源と捉えているようですね。

20周年記念アンケート

質問

1

20年後の日本の主要エネルギー源は何になっていると思いますか？

天然ガス

4％
2％
2％

4％

4％

石油

30％

原子力
石炭

主要エネルギー源は、半数近い４４％の人が天然ガス・石油になるとの回答があり、原子力は、無くならないとの意見がほとんどであった。

6％

地熱〈主なコメント〉

6％

太陽光●原子力発電は震災の影響で今後減少、石油・石炭は温暖化対策のため横ばいか、変わらず、
自然エネルギーは主要なエネルギー源になるには20年間という期間が短い。以上のことから、資源量が多く、
また、環境負荷の小さい天然ガスの地位は高く主要なエネルギー源になる。
●再生可能エネルギー等については、エネルギーの多様化が今以上に進むものと考えるが、我が国の立地上や量を考え、主要なエネルギー源にはなっていない。

風力海洋温度差発電
海洋潮流発電

8％
8％

14％
12％

太陽熱
バイオマス
その他
（燃料電池 MH 水素）

ENAA Engineering No.129 2011.11

3

どれだけ上がるか、またバッテリー等の技術がどれだけ向上していくかにかかっていると思います。
ダイナミックな技術革新が起これば、石油が単一のエネルギー源として１位の座を他のエネルギー源に明け渡す可能性もあると思います。

環境とエネルギーの未来
司会 :次にCO2削減のための技 術開発や環境面では、
どういうものが進んでいくかについてはいかがでしょう（アンケート項目３番、
４番）
。
三浦 :
複雑な地盤の日本を考えると、20年後にCCSが解決しているかは疑問です。
現在、東北の震災の処理では、がれきの撤去が大きな問題です。
３年程は燃やす必要があり、CO2の排出が課題になり、太陽光やバイオマスなどの話が出ています。
東北の震災がきっかけで、
流さらに進む環境技術、
日本の技術が海外に貢献することも…

三浦 康文さんれが変わることがあるかもしれません。
吉川 :原子力を増やさずに、
二酸化炭素の排出量を減らしながら、エネルギーの安定供給を実現するのは非常に難しい課題です。
天然ガスの二酸化炭素排出量は少ないですが、ゼロではありません。
天然ガスが原子力の代わりを完全に務められるわけではありません。
山内 :自然エネルギーの買取法や環境税などによる義務化も重要です。
モチベー
ションを与えられる中で企業がいかに努力して削減するか、または削減する技
術を生み出すか、あるいはCCSのような新たな技術を見つけて、それに対して対価が払われるという仕組みがないと、なかなか進んでいかないと思いますね。
芝原 :CDMの排出権取引では、京都議定書以降の国際的なルールが未だ確立されていません。
日本は、
環境先
進国で、
その環境技術や効率化の強みをビジネスのツールとして国外に出していくという観点では、
こういう仕
組みは、
営業のツールとして非常に有効だと思っています。
芦原 :これから石油開発や天然ガス開発
は、極地や未開発の場所を開発することになると思いますが、そこでは、絶滅危惧種の問題があり、20年後も変りません。
その点では、SECにアドバイスいただき、間違った開発をしないようにできればと…。

生活と社会の変化について
司会 :今度は消費者の立場にたち、「こんな世の中になったらいい」「こんな世の中になる可能性が高い」
についてはいかがですか。
芦原 :たとえば生活の中では、20年後も現実的には発電方式が自由に選択できないかもしれませんが、誰もが責任を持って発電方式を考えるようになり、選べるようになればいいと思っています。

吉川 :発電方式を自由に選択するという意味では、20年後までに、
太陽電池、
燃料電池、
蓄電池の技術革新が起これば、自分の家の電力は自分の家の太
陽光発電、
燃料電池、
蓄電池でまかな
うということも可能になるかもしれません。
安全という意味では、
最近は台風が来るたびに、川があふれたり、人が流されたりというニュースを目にします。
東
日本大震災に限らず、「日本はいつから20周年記念アンケート

質問

2

20年後の日本の原子力発電の比率はどの程度になっていると思いますか？

6％ 3％
21％

原子力発電の比率で０％との回答は、３２人中２人でした。

50%以上
50%〜20%
20%未満
0%〈主なコメント〉●制御の限界、廃棄物の問題などもあり、0％にはならないと思われるが、震災後の原子力アレ
ルギーは20年後も払拭されず、比率は低下すると推測する。また、新設が困難な一方で、現在の原発の経年が理由となって廃炉が進むと思われる。
●０％との回答者の理由は、原子力発電はリスクが高すぎる。

4

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70％

20周年記念
座談会

子供たちのためにも環境をよくしていく方向に目を向けるべき…

芦原 均さん

災害でたくさんの人が亡くなってしまう国になってしまったのか」と思います。
三浦 :普賢岳の災害現場で、土石流の中で自衛隊と一緒に仕事しましたが、確
かに僕が小さいときは、噴火して、土石流が来るという感覚はなかったと思20年後の日本と世界います。
災害に対しての方向性は、
実
際自分が震災現場に行って、何が正しいか、何をすればいいか明確にわかりません。今は、がれきをどこに捨てるか、
誰も答えを出せない。
それも、解決
しなければいけない問題です。
芝原 :子供の頃を思い出せば、空気や川のきれいさ、
ゴミが落ちている、落ちてないとかいう観点で言うと、今はとてもきれいだなと思います。
それだけ、環境へのマインドも、川や空気をきれいにする技 術も進化していますので、20年後はさらに進化しているはず。
山内 :自分たちの親の世代はどんどん経済発展した時代ですが、その裏で気づかずに環境を犠牲にしていました。
自分の子どもも含めた社会の20年後のために、これ以上の悪化を防ぎ、今後、さらに環境を良くしていく方向に目を向けていかなければいけないと思っています。

20年後の日本と国際化
司会 :それでは、20年後の日本、特にグローバルという、世界と日本の関係についてはいかがですか。
吉川 :
20年後、
自分の子どもも成人します。
震災後、産業空洞化も懸念されていますが、子どもが就職したいと思う
ような魅力ある産業が日本に残るよう、
がんばらないといけないと思いま

質問

3

す。
もっとも、
自分の子どもたちは、「何
も日本にこだわらず、
海外で働けばいいじゃないか」という考え方になっているかもしれませんが。
芝原 :これから右肩上がりで伸びる国の人の顔は元気でギラギラしていますね。
日本もかつては右肩上がりで、バブ
ルがはじけて停滞したなかでの20年を乗り越え、
自分の子どもの時代は、20年後の日本のCO2排出量は現在と比較してどのくらい削減されていると思いますか？

ＣＯ２排出量は現在より原発事故の影響で大変厳しい状況であるが、８０％強の人が削減への目標にしていることが伺える。
〈主なコメント〉●技術革新や自然エネルギーの利用でＣＯ２排出量が減少。
（積極的な削減）

エネルギーと環境の視点から

芝原 幸宏さん

元気な日本をベースに国際化を進めていく…
問題を抱えつつも将来の国や生活のグランドデザインがしっかり見え、だから未来は明るい、
と思える。
子どもが就
職するときも、
日本にもいい会社があるけど、外でもいい。
そう思える元気な日本であって欲しいと願っています。
三浦 :「グローバル、
グローバル」と当たり
前のように言いますが、これからの子どもたちはどんどん世界に出ていくよ
うになり、
そういう経験を若いときからできることが、
日本の経済がよくなっていくことにつながっていくかもしれないと思っています。
山内 :日本で生まれ、日本の生活をしてきたせいもあり、
海外から日本に帰ってくるとホッとします。そういう意味で
ベースは日本に住んでいるとしても子ども世代は、
今以上に国際的になっていてほしいですね。
また、経済や技術がいくら発展しても、人間性を失いた

18％

32％

10%
20%
30%
50%以下

6％
9％

むしろ増加

●省エネや人口減によりＣＯ２排出量が減少。
（消極的な減少）●原発比率低下、火力発電増加により、ＣＯ２は増加ないし横ばい。
●経済発展、
生活レベルを維持するためにはＣＯ２削減は困難。

35％

ENAA Engineering No.129 2011.11

5

くないですね。
通信が発展し、家で教育も受けられる、在宅勤務もできる時代になっても、こういうふうに直接お会いし、雰囲気を味わい、表情も見ながら話ができるというのが人間らしさ
なのかなと思います。

芦原 :20年後は企業としても海外を意識しながらやらないと、生きていけないと思いますが、日本に仕事がないから国際化ではなくて、ベースとして元気な日本がありつつ国際化、そういうイ
メージです。

20年後に語りたいこと、未来への抱負
司会 :「自分はこうやっていきたい」、
または、「自分はこう生きていきたい」ということについてお聞かせください。
山内 :メタンハイドレートや風力発電、車のEV化など、
今は夢物語みたいに言っていたことが、20年後がゴールでなかったとしても、「ここまで実現できたね」と誇って話せるようにしたいですね。

山内 雅也さん

それぞれの思い、それぞれの未来への力強い挑戦がまた、はじまる。

芝原 :いろんな会社の持っている要素や技術を20年後に何かの分野で組み合
わせ、１つの機能としてプラントやシステ
ムを作るという視点で、「あのときこういう話をしたのがきっかけで、みんなの技術を持ち寄り日本のエネルギー環境を改善したよね。
それがまた外国にも売れたね」という話ができたらいいです。
吉川 :夢みたいな話をすれば、
メタンハイドレートを開発して、LNG化して、輸出するというところまでいく。
その技術で外国のメタンハイドレートも開発するというところまでいけば、日本の石油開発も大きく変わると思います。
芦原 :これまで日本の石油開発企業は、
技術力はあっても国際慣習の部分が弱く、海外進出する場合に課題がありました。
そこを改善し、日本の石油開発企業が業界の先頭に立ち、国際的な大規模プロジェクトを始動できるようにさせたいですね。
エネルギーや環境問題に対し、
エンジニアリング業界
は、異業種の仲間も巻き込んで、
日本の環境、エネルギー問題の解決ができますので、
例えばそれを海外に売っていくというときに、何かしら貢献ができればいいと思っています。
山内 :洋上風力が具現化できればいいですね。
また、
今まで日本はエネルギー
資源のない国とされていましたが、
メタ
ンハイドレート開発などに今まで弊社が海洋施工で培った技術を応用して国内のエネルギー資源開発に貢献できていけたらなと思っています。
三浦 :わが社の強みは備蓄や基礎の分野ですから、全体でエネルギーを作るときには、コラボレーションしていく必要があります。
一緒になりながら、ひとつの目標に向かっていく。
大きく言うと日本経済が伸びていく中での、すべて全体コラボレーションにつながっていく
ことができれば、と、強く感じています。
吉川 :エネルギーをめぐる環境が大きく変化している中で、原発が減っていき、
それを補完するため、省エネをしつつ、
火力発電を増やす。再生可能エネル
ギーも増やしていくということを、
経済産業省の職員の１人としてしっかり取り組んでいきたいと思っています。
司会 :20年後に向けた30代の方のご意
見で、元気がでて、
我々にも希望と勇気がもてた座談会になったと実感しております。
また、SECも、会員企業の皆様の交流も含め、
今後、エネルギーと環境のために挑戦を続けたいと思います。
本日は、ありがとうございました。

20周年記念アンケート

質問

4

もし削減する場合、その方法（手段）は何だと思いますか？

削減するその方法（手段）は、エコ技術による削減と使用エネルギーの多様化によると、４分の３の人が考えていることが伺える。

7％
20％

44％

●技術開発によるＣＯ２削減に期待。
●地域特性による分散発電、
多様化、
原子力、
発送電分離、など。

6

ENAA Engineering No.129 2011.11

使用エネルギーの多様化

CDMなどの排出権取引
その他（CCS）〈主なコメント〉●低エネルギー社会を目指す方向があるが、限界あり。

エコ技術による削減

29％

20周年記念
座談会

2

Part

20年後の日本と世界エネルギーと環境の視点から50代が語る—

未来への継承と提言
司会 :本日は、30代の方に引き続き、
これまで時代を牽引され、現在も中枢でご活躍中の50代の皆様にお集まりいた

だきました。
今回は、経験豊富な皆様に未来を予見していただき、
今後日本が、
私たちがどうあるべきかさまざまなヒン
トや気づきをいただきたいと思います。

エネルギーと環境の課題と展望
エネルギーと環境のベストミックスを考える。
エネルギーの見える化も重要。

小松 正夫さん小松 :造船分野でも環境が大きなテーマ
で、世界的にはNOx対策も規則化され、今後低下させていくべきトレンドです。LNG船では、発電プラント等の改善で15％省エネを実現しており、
コン
テナ船では、
空気潤滑システムの採用

質問

5や発電プラントの改善により35％程
CO2削減が可能です。石油等は限られており、省エネにより長期間、資源を温存できるし、CO2削減にもつながります。
このようなトレンドはずっと続いていくと思います。
岸本 :この夏の節電では、家庭やオフィ
ス、
小売り分野でまだ省エネできる余地があると感じました。また、再生可能エネルギーは大事ですが、エネル
ギー密度やコストから考えると、
それを主にするのは錬金術みたいな話にもなりかねず、
原子力をどうするかも含
め、
冷静に何がベストミックスなのかをもう一度考える必要があると思って
います。
森山 :
伸びていくのは天然ガスだと思いま
すが、注目しているのは、
クリーンコー
ルテクノロジーで石炭がどこまで使えるようになるかです。
そこをうまくやりながら、
ベストミックスを考えていくべきだと思います。
もう一つ注目しているのは二酸化炭素の回収処理。20
年後多少でも進み、CDM、
取引を含
めながら、
エネルギーと環境のベスト
ミックスを目指していくと思いますが、将来の日本は、そこでリードする国になることだと思います。
大下 :常にエネルギー源のベストミック
スを考えていくのは今後も変わらないと思います。IEA（国際エネルギー機
関）の発表では、
世界のエネルギー需
要は、2035年にかけて年率1.2％ぐ
らい伸び、
その半分かそれ以上を天然ガスがカバーしていかなければいけな
いとしています。
一方で、非在来型のガス、
シェールガスやタイトガス、コール
ベッドメタンまで含みますが、これが夢物語ではなく、
実際に商業ベースに乗りはじめています。
これは革命的なこと
で、これが天然ガスを後押ししていくと思っています。
安:
日本で最初のウインドファームは1991年の東北電力竜飛ウインドパー
クですが、風 車は当時 の国 産 最 大機の225ｋＷでした。今は商用機で2400ｋＷですから20年間で技術革新により、規模が10倍になりました。
一方、品川駅に行くと、ヨーロッパの駅のような雰囲気がして、電気が半分ぐらい消えていても悪い感じがしませ20年後の日本は各家庭で電力会社や発電方式を自由に選択できるようになっていると思いますか？

肯定的な意見が、否定的な意見より多少上回っている。

30％

30％

思う
思わない

〈主なコメント〉

わからない●日本の発展のために電力自由化、燃料電池普及に期待。
●電力自由化は困難、
メリット不明、既得権者の抵抗あり。

40％

ENAA Engineering No.129 2011.11

7

ん。
そこで、
今までやってきた電気やエネルギーを大量消費する施設が本当に必要だったのかと考えるようになりました。
もっとエネルギーの見える化が進むと、そういう観点からも省エネが進むと思います。

社会と日本人のマインドの変化について
司会 :社会は革命的に変わるのではなく、一歩一歩変わっていく。
そんなご意見ですね。次に、
日本人はどう変わっていくのでしょうか。
マインドの変化も、20年後をイメージするヒントになるかと思いますが。
森山 :今回の震災で、我慢やもったいないという気持ちが希薄な世代が多いな
か、やればできるという感じになりましたね。20年後も、そういう日本人気質
は残っていそうな気はします。
ただ、
世
の中、
世界に対してそれをいかにうまくアピールできるか、その点でもう一つ
何かないと、
日本は伸びないという気
はします。
岸本 :
日本は今後も、技術やものづくりをベースにした社会でいくことはきっと変わらず、
若い人たちも20年後においてそれを中心とした生き方を選択せざ
るを得ないと思います。
やや気掛かりなのは、
今の若い世代の方々は、成長しなくてもいい、今のままで十分じゃないかという感じが見受けられることです。
一方で中国をはじめ、思いきり伸びたいと目をキラキラと輝かせている
人がいっぱいいます。
「現状維持でいい」と言った途端に国全体が落ち込んでいく、
疲弊していくと思います。
ですから、そういうマインドをどう変えられるか、
要は何をもって自分たちの明るい未来があるのだと見せられるかが、これから重要だと思います。

大下 敏哉さん

これに対し、
これからの方たちは、
どう差別化、区別化して生き残っていくか、
我々の世代にはなかった問題に立ち向かわなければならないと思います。
小松 :
船舶でも、
日本人の設計は細かいところまで気を配ります。
外国の場合、
図面で情報が足りないことが多いのですが、彼らはそれで十分だと思ってしまっています。
日本人はその特性で、細かいところまでしっかりやりますが、オ
リジナリティーや自分の意見を発するという点では、少し足りないと感じます。
外国に行くと、皆さん自分の利益と意見はしっかりと主張してきます。
そこに負けていては、
日本人のオリジナリ
ティーは出せません。
英語力は伸びましたので、そこはもっと伸ばしていただ
き、
主張すべきところはしっかりとものを言って、日本人として細かいところまで行き届いた技術力、そういうものを伸ばしていくのがいいかと思います。

20年後も、技術やモノづくりがベース。
同時にオリジナリティーを世界にＰＲすべき。

エネルギーの見える化がもっとできれば、省エネもさらに進むと思う。

大下 :世代間の違いはありますが、みなさんが指摘されている日本人のよさとい
う幹の部分は永遠と続いていくと思います。
ただし環境はどんどん変わっていて、
一番懸念するのは労働市場のボーダーレス化の進行です。
これまでは安い労働力だけでしたが、今は、安くて優秀な労働力が入ってきています。

安 茂さん

20周年記念アンケート

質問

6

20年後の日本で下記の屋外活動は、現在と同じように安全に行われていると思われますか？
思われるレベルに○をご記入下さい。

思うとの意見が、大多数であり現在より悪くならないと思っている。
〈主なコメント〉●現在の環境が大きく崩れる要因に思い当たらない。海山川は、今以上に美しくなっていると思う？ 今後も環境向上に努力は継続され、逆方向の要因は見当たらない。
●日本の温暖化は更に進み、現在より紫外線が強く危険度が増すと思われ、海水温の上昇によりマリンスポーツの適地は拡大し、身近なレジャーの中でも海水浴は海難の危
険と環境汚染から人体へ受ける影響が大きいので、いずれはプール等の水遊びに代替されるようになるのではないか？

8

ENAA Engineering No.129 2011.11

回答

思わない

海水浴

1

25%

50%

75%

3

1

5

7

1

13

サーフィン

3

1

5

7

1

14

登山

4

5

7

1

14

スキー

3

5

6

1

14

皇居周辺ジョギング

4

5

7

1

13

1
1

思う

1

20周年記念
座談会

安:
20年前がどうだったかと考えてみると、品川は全く新しい町が突然現れたような印象があります。
山手線の内側はそのままの印象ですが、海側は大き20年後の日本と世界く変化していますよね。
背景にはそういう街をつくるという大きなグランドデ
ザインがあると思います。
但し、駅や街が変わっても、
マインド意識は変わっていませんよね。

これからの産官学、エンジニアリングとＳＥＣへの期待
司会 :これから20年間、
例えばエンジニア
リング産業は本当にバラ色なのだろうか。
何をやっていけばいいのかということも含めて、産官学で何をしていけばいいのか、ということについてはいかがでしょうか。
小松 :私は、
日本の海洋産業は、ここ20年を見たときにあまり発達していないと感じています。
世界と比べても、随分日本は遅れてしまっている気がしますが、ある方向性を持ち、産官学で海洋開発のリードをしていく方向が出てくると日本の技術力も発展していくと思っています。
政府の援助もいただきながら、海洋開発が、
今後20年で、もっと進んでほしいと期待しています。
岸本 :私も、
ニューフロンティアは海だと思います。
メタンハイドレートも、ある意
味で経済性や貨幣価値だけで判断するのではなく、政治的、政策的な視点からの判断も必要でしょう。
エネル
ギー政策や資源政策は、防衛や外交と同じぐらい国そのものの話だと思います。
また、
わたし自身はロンドン条約
会議という廃棄物の海洋投入処分管質問

7

岸本 幸雄さんニューフロンティアは、海。
海洋隔離も含め、海洋開発はテーマのひとつ。
理の会議で海洋環境問題にずっと携わってきましたが、たとえばCO2の地
球環境影響を考える場合、
実は温暖化問題よりも海洋酸性化の方が確実な問題です。
このままで推移すれば、海洋表面、沿岸の極浅いところの酸性化がより深刻化していくでしょう。
大気へのCO2排出を抑える対応策として、
日本は海洋でのCCS、すなわち海洋隔離も将来的なオプションとして残すべきだと思います。2,000 ～ 3,000

メートルよりも深い海の中にCO2を入れることによって、長ければ千年単位
でそのCO2を実質上封じ込めることは技術的に可能です。
森山 :海洋隔離をワールドワイドに認めていく方向が私もいいと思います。
それも含め海洋をどうするのかというのは確かにあると思います。
メタンハイドレートも含めて今のSECで、他の技術もいろいろ扱っておられると思いますから、その辺の方向性も見据えてエン
ジニアリング協会として取り組んではいかがでしょうか。
安:
浮体式という洋上風力の話が新聞をにぎわしていますが、ヨーロッパで洋上風力発電が盛んなのは、
エネルギー
セキュリティーの問題が大きいからだと思います。
また、
ヨーロッパには北海油田の関係で優れた海洋建設技術があります。
技術もあれば人もいる。
船もある。
日本では近年海洋構造物の新規建設工事が少なかったために経験のある技術者が少なくなり、20年後に建設のノウハウが残っているかという危機感があります。
やるとしたらヨー
ロッパなどから船と人を連れてくるしかないという危惧も正直しますね。
小松 :実際にものづくりを経験しているかいないかでは全然違います。
経験があ
る人は今、
年齢層が高くなっています。
そういう工事やプロジェクトを継続的に進めることで、今の若い人たちにも技術の伝承ができ、若い人たちがさらに発展させるようになって欲しいと思います。

20年後にあなたはどこに住んでいると思いますか？

９割の人が国内に住んでいると回答した。
日本国が住みやすいと感じていることが伺える。
〈主なコメント〉●現在の住環境を変更する事はないと思います。
●全てが高コストの日本での年金生活は考えられない。
可能ならヨーロッパに移住したいが、現在と大きく変わる要因がない。

エネルギーと環境の視点から

9％
50％

日本
東京・神奈川長野・茨城・千葉
海外
マレーシア

大都市
地方都市
田舎

91％
33％
17％

ENAA Engineering No.129 2011.11

9

大下 :
メタンハイドレートは可能性として十分ありますが、もう少し先の話だと思います。
ただし将来につなぐためには今やめては駄目ですよね。
技術開発は継続が大事ですので、やめた瞬間に将来がなくなってしまう。
シェールガス
も革命的だといえますが、最近起こった話ではありません。20年、30年前から知られていましたが、ガス価という大きな壁があり、
商業ベースに挙がりませんでした。
ところが、諦めずに要素技術を着実に積み重ねてきた結果、ガス価がある程度のレベルに上がった
今、日の目を見たということがいえると思います。
今は可能性だけの技術も、それをつなぐためにはやり続けなければいけない。
会社単独では難しいテー
マでも、
エンジニアリング協会のようなグループでつないでいくことが大事だと思います。

２０年先の未来に向けて、今、そしてこれからすべきこと
司会 :最後に、20年後の世界をよりよい世界にするために今何を始めるべ
きか、ないし、何を若い人たちに伝えていったらいいのかという点、また、SECへの期待も含めましてお聞かせ
ください。
森山 :
経済性を追求したが故に捨ててしまった技術、中断した技術の中で20年後に「必要！」ということが分かれば、もう一回それを復活させることだと思います。
本当にこれから海洋関連技術が大事だったら、それをどう培い、できることをどう伝承するか、
どうやれ
ばいいか、
がポイントになると思います。
会社によってはいろいろポリシーがありますね。
たとえば、
海外に工場
をつくり、
海洋ジャケットの力を培っていきたいという会社もあれば、30年前から褐炭の液化・取扱いにこだわっている企業さんもありますので、
協会

国家的目標に向かって、組織や企業をとりまとめていく
エンジニアリングとSECに期待。

森山 喜貴さん

やSECがそのこだわりもまとめ伝えていっていただければいいと思います。
岸本 :国としてこれで世界ナンバー 1になるというのを決めることが、大事だという気がします。
例えば海洋の技術で世界一になろう、
やっていこうと決めたうえで、
エンジニアリング協会も含め、
いろんな組織や企業が海洋というキーワードで世界一になることをメインポ
リシーにして進んでいくことですが。
安:
私のいる部署は会社では新規分野です。
本流ではなく、
その代わり各担当
者はみんな日本で一番新しいことをやっています。
ですから、それが幸せであり、楽しく仕事に取り組み、
ラッキーだと思いながら常に楽しく前向きにやってもらえるようにしたいと思っています。
面白がってやっている人ほど伸びています。
将棋の羽生さんの一番の才
能は将棋が好きなことだそうです。
好
きだからどんなことも苦労だと思わな
いから。
ですから、
うちの部下、回りの人間には仕事を楽しんでやってもらいたいなといつも願っています。
岸本 :
論語に、
「子曰く、
これを知る者、
これを好む者にしかず。
これを好む者、
これを楽しむ者にしかず」という言葉があります。
仕事をする上では、つらいことも色々あるでしょうけれども、好きになるだけでなく楽しむ姿勢が大切でしょう。
私も、この言葉を最近は新入社員に対するメッセージで少し強調して話すようにしています。
小松 :同感ですね。
好きになって仕事をやっていくと自分の専門だけではなく、間口が広がってくると思います。
自分の専門もあるけれども新しいことをやろうとすると、自分が知らなかったことの中にヒントがあったり、よその人がしている仕事の中にヒントがあったり…。
それを広げなが20周年記念アンケート

質問

8

20年後の日本人の平均寿命は何歳くらいになっていると思いますか？

人数

16
14
12

〈主なコメント〉

10●戦前、戦中世代及び団塊の世代など長寿の中心を担う粗食に耐えた世代は

8

だんだん減少していくため。さらに伸びることはないでしょうが、現在と同じ

6くらい推移して欲しい。
最早上限に近づきつつあると思う。

4●医療、技術の進歩や生活水準の向上等により平均寿命は延びるかもしれな
日本人の寿命の長さは、高額医療費に支えられているため、財政破たん
いが、等で維持不能や生活習慣病の増加が寿命の低下をさせると思う。

男性
女性

2
0

74歳 75歳 76歳 77歳 78歳 79歳 80歳 81歳 82歳 83歳 84歳 85歳 86歳 87歳 88歳 89歳 90歳 年齢（参考：2011年日本の平均寿命は男性80歳、女性86歳）

10

ENAA Engineering No.129 2011.11

20周年記念
座談会

ら、
あと好きなところを一生懸命深掘りしていくことが大事なのかなと思います。
大下 :今できることは自分が業界を去る前に、自分が持っている技術をマインドと一緒に若い人に伝承すること。
それから組織としては若い人にどうやったら場を与えられるか、それを考えて実現できるようにする。
若い人は失敗もするでしょうが、「責任は俺が取るから思い切
りやってこい」と言えればカッコイイ。
そんなことを理想として考えています。
ただし、
理想と現実の大きなギャップをいかにして埋めていくかが課題です。
司会（長谷川） :最後に、若い方々へのエールやＳＥＣへの応援メッセージもいただきありがとうございます。
今回は30代の方から、また50代の方からもお話がお聞きでき、大変有意
義な座談会であったと思います。
この2つの座談会を振り返りますと、エネル
ギー予測では、
主要エネルギーが天然

質問

9

20年後の日本と世界ガスであろうというのは、30代、50代共通の意見でした。
また、石炭や再生エネルギーも含め、今後も環境に対応しながらベストミックスを考えていくといった方向も共通認識だったのではないでしょうか。
さらに20年後には、日本においてもボーダーレスな雇用環境が広がることが指摘されましたが、ベースは「元気な
日本」
であってほしいという声が30代、50代からも聞こえました。
また、具体的には「海洋開発」「技術の継承」「技術開発の継続」というキーワードでの議論・提案が興味深かったと思います。
今回の座談会を通じ、また、事前に行わせていただいた会員企業様へのアンケートなどからも、これからの日本
が世界で存在感をしめすためにどうすべきか、
またエンジニアリング協会やＳＥＣへの期待もお伺いでき、20年後の未来への明るい展望が見えてきたような気がいたします。
最後になりましたが、ＳＥＣの直近20年後の日本は環境問題に対して、どのような取組みをしていると思いますか？

質問

10

エネルギーと環境の視点からの動きについてお話させていただきます。
これまで、ＳＥＣでは、さまざまな調査・研究に取り組んできましたが、昨今の鉱山保安法の改正など社会的状況の変化のなかで、
新たな事業モデルの策定が必要となったことから、
ＳＥＣでは、20周年を機に企画技術部会を設置して、新たな挑戦を開始しました。
この部会では、「石油開発及びＨＳＥ
関連」「福島第一原子力発電事故からアクシデント・マネジメントを学ぶ」「東
日本震災後のエネルギー基本計画の見直しに関連したＳＥＣの対応」と主に３つのテーマで分科会を通じて議論を行っています。
これからも、会員企業の皆様の取りまとめ役として、また、交流の機会を設けながら、皆様とともに、10年後、20年後、環境とエネルギーが調和した社会づくりに貢献した
い考えです。
本日は、20年後に向けての提言をいただき、ありがとうございました。

20年後のエンジニアリング産業の課題は何になっていると思いますか？

大多数の意見が、明るい元気な日本を予想し努力している。

〈主な課題〉〈主なコメント〉●発展途上国の環境問題、水不足問題、災害対策など。

●世界の環境問題への指導、環境問題解決のための技術の開発およびそれら技術の輸出●省エネルギー技術の向上と自然エネルギーの効率化向上の両方を追求する。

●世界でもトップレベルでの自然を生かした環境対策、世界をリードする省エネ技術の推進●効率化と時間の短縮。標準の策定。

●現在と大きく変わらないと思うが、今回の原発のように新たな問題が発生しているかも●新しい技術の開発。石油枯渇を見据えた石油化学分野での石油代替原料の研究。

しれない。

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インタビュー

SEC事業に係わりのある官産学のそれぞれお二人の有識者から『2 0 年 後 の日本 と世 界 エネル ギ ーと 環 境 の 視 点 から』をテーマに、そのお考えや思いを語って頂きました。

新たな地下資源開発等に対する保安行政についてご承知のように国内のエネルギー資源においては、石油・天然ガスは量的に限られている上、既存の資源は少なくなり、今後は、海洋資源開発が注目されていくものと考えています。具体的には、熱水鉱床や海洋石油開発、またSECも取り組ん

経済産業省
原子力安全・保安院
鉱山保安課長でいるMH（メタンハイドレート）が挙げられます。

階的に対応していくことが重要です。

しかしながら、これらの開発は、深海域や遠隔海

地球環境・エネルギー問題への政策について域で行われ、多くの困難が伴うのも事実です。

地球環境の面からは、CO 2 削減へ向けてエネ

MHに関しては、平成24年度に計画されていルギーは様々にシフトしていくことが予測されまる海洋産出試験では鉱山保安法が適用されます

す。CO2を排出しない原子力は今回の事故によりが、既存のものとは異なった形態の資源であり、見直され、今後は、太陽光、風力などの再生可能

安全に作業をするために、保安面も含め新しい技

エネルギーも奨 励されると思われますが、原子術での対応が求められ、さらに作業終了時の廃止

力の削減量を賄うには、再生可能エネルギーだけ措置をどのようにすべきか、対策も考えておかな

では制約があり、今以上に化石燃料、特に天然ガ

ければなりません。加えて海洋作業での事故は海スの存在が大きくなることでしょう。また、MH、域環境への影響や事業推進及び企業にも直接与シェールガス、CBMなどの非在来型ガスも、従来えるダメージの大きさを考えますと、事故を起こ以上の役割を果たすものと考えています。

さないというインセンティブを高くして地道に作業を行うことが求められるでしょう。

我が国のリスクマネジメントに関して
鉱山保安法改正後6年になり、リスクマネジメ
ントは定着しつつありますが、従前の考え方（国

12

岡部 忠久

鉱山保安の今後については、ハードとソフトの両面での対応が必要です。ハード面では、ITを駆使して人的負担を減らし、遠隔操作など最新の技
術により進化していくことでしょう。一方ソフト面
では、人間の間違いを起こす危険性を減らすこと

家資 格 等）を変えたこともあり、今後、どう対応に最大限の努力が求められます。

し見直していくべきかが課題です。具体的には、SECへの期待

PDCAサイクル（Plan-Do-Check-Act）をどのよ

安全をキーワードとした場合、実作業担当部門

うに機能させていくべきか、現場、企業そして行は安全の確保を目指し、一方、それに対して、新し政それぞれのレベルでの改善が必要になります。

い技術を提供するのがエンジニアリングである

昨 年 、メキシコ湾 で 起こったBP の 事 故 原 因と考えています。両者で情報を共有してどういうは、ヒューマンエラーと聞いておりますが、このリスクがあるのか、関係者にフィードバックして、ヒューマンエラーは減少させても絶無は難しく、検討していくべきであり、そのための橋渡し的な

誰かがミスをしても、どこかでブロックできる対役割をSECが担うのではないでしょうか。また、応や不断の地道な努力など継続的な取組が欠か

MHやCCSなど新しい課題に取り組むと共に、今せません。一方で、行政側の立場からは、業界の自まで蓄積された環境面、安全面での知見などを

主保安の支援をどうしていくかという課題があ

活用することにより、例えば日本企業が海外の石り、事故後の対応では、今年3月発生した震災に油資源開発に参加するといった場面において、環より金属鉱山で堆積物が一部流出した例もあり境面等で側面からの支援を提供することを期待ましたが、人命に危害を与えないことを第一に段しています。

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インタビュー

Interv
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エネルギー事情の展望
昨年6月に国が改定した「エネルギー基本計画」
では、2030年には、石油及び天然ガスを合わせた自主開発比率を40％以上（現状約20％）に引き上げることを目指すとなっています。
そのためには現在の自主開発量120万bbl/d（原油換算）が将

和佐田 演愼
独立行政法人石油天然
ガス・金属鉱物資源機構
理事 石油開発推進本部長

来減退していく分の補填も入れると60万bbl/dの増産が必要と試算されます。
この数字はハードルが高く、その達成には新たな投資が必要であり、特ことから、坑井を多数掘削（水平坑井）しますが、坑に上流事業の新たな権益の獲得を必要とします。

井に流入するガスの流れを良くするため、流体を具体的な対象としてはイラク・リビアなどの中東や地層に押し込み割れ目を作るフラクチャリングが

アフリカ、
極地、
大水深海域などが挙げられます。

必要です。
現在、
このフラクチャリングに使用する

それを受けて、当機構でも、わが国へのエネル

流体には、
ジェル状のポリマーや割れ目を維持す

ギー源の安定供給を目指して、リスクをとって原るための砂（プロパント）などを加えています。
この油及び天然ガスを探し当て生産する、いわゆる上圧入した流体が、浅層の飲料用の水層に影響しな流事業を行うわが国企業に対して支援を行っていかという環境面での課題が指摘されています。

います。

また、CCSに関連して、当機構では30年以上

国際 的な機 関の 需 給予 測によれば、今 後 20に及ぶCO 2 -EOR（炭酸ガス圧 入による原 油増

年、30年といったレンジでも世界的に石油・天然産）の実績とノウハウを蓄積していますが、共同ガスが極めて重要なエネルギー源であり続けるスタディを通じてその能力は中東や東南アジアとされています。そのために各国はエネルギー源の産油国から高く評価されており、今後も継続しの安定供給を求めて、新たな上流事業の権益取て取り組んでいきます。

得にしのぎを削っています。さらに、わが国が直面

さらに、最近では、環境調和型油ガス田生産シ

している原子力を巡る問題によってその競争がステムの技術開発を推進しています。これは、生激しくなる可能性も出てきています。当機構とし産施設を動かすための自家消費エネルギーとしてはわが国企業と共になお一層のチャレンジがて、太陽熱や風力などを使い、原油や天然ガスは必要と考えています。

全て販売に回すというものです。地下に関しては、将来のエネルギーと環境問題への取組
日本の将来の国産エネルギー源として、メタン
ハイドレートには期待しており、海洋産出試験を炭層にCO 2 を圧入しメタンを取り出すECBMなど、まさにエンジニアリングの英知を集めたトー
タルシステムです。今後、広く産油国にもPRして来年に控え、その商業化に向け貢献していきたい

いきたいと思っています。

と考えています。

SECへの期待

世界に目を向けますと、
非在来型エネルギーがエネルギー開発は大水深や非在来型など多種世界のエネルギー需給のマップを塗り替えようと多様になっており、それには安全と環境の課題がつしています。
米国を起点にタイトサンドガス、
CBM、

いて回ります。
ＳＥＣや協会は全体を俯瞰できる立

シェールガスの技術革新が進み、開発に拍車がか

場にありますので、環境や安全を見据えてセミナー

かり、
米国では、
これら非在来型天然ガスはガス生を開催したり、関連企業や技術をとりまとめる役だ

産量の過半を占め、我が国の企業もすでに事業参

けでなく、バリューチェーンのさまざまなプロセスで入しています。
非在来型天然ガスは、生産性が悪い関与可能な存在であると確信し、期待しています。

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インタビュー

エネルギー事情の展望
世界的に天然ガスの割合が増加していくと思います。
IEAが本年6月に発表した特別報告では、
世界のエネルギー需要が2035年までに年率1.2%で伸び、その増加の半分以上を天然ガスが賄うと見通されています。
その結果、世界の全エネルギー需椙岡 雅俊
国際石油開発帝石株式会社代表取締役副会長

要に占める天然ガスの割合は約25%に達することになりますが、
基本的には、
我が国のエネルギー
需給もこの流れに沿った動きになると思います。
その背景は、原子力への依存度の低下は勿論ありますが、より本質的には、シェールガスの登場
や、オーストラリアにおける多数のLNG開発プロ
ジェクト計画など、世界の天然ガス供給力基盤が飛躍的に底上げされたということだと思います。
シェールガスはまた、アメリカのみならず中国や東欧にも広く賦存するとのことで、IEAの特別報告書でも、中国の場合、国内天然ガス増産分の殆どをシェールガスが占めるとしています。
但し、現状では国内を市場としているシェール
ガスが、世界の市場に出回ることになるか否かは、そう簡単ではないように思います。
アメリカでは、
まず、
エネルギー安全保障の面が挙げられます。
かつてアメリカは天然ガス不足により寒い冬を経験した時期があり、
国内天然ガス生産を促進するため、
天然ガス政策法を制定し、非在来型天然ガス
開発の刺激策を導入した経緯があります。
同開発のための目玉技術とされたのがフラクチャリング
で、シェールガス開発を可能にした技術ですが、そのR&Dへは多額の財政支援もなされています。
また、生産性が低く、
次々に代替の井戸を掘り足していかなければならないシェールガスの開発形態を考えると、果たして長期に亘る供給をコミット出
来るのか、
原料ガス価格が大きく市場変動する経済環境下で、液化設備投資リスクをどうマネージ
するのか、
課題は山積しているように思います。

14

なことは出来ません。

エネルギー開発と環境・安全への影響
IEAの報告書は、昨年のシナリオに比べて、途
上国を中心としたエネルギー需要の 伸び、原子力の 減 速 などによりCO 2 排出量は 増 加するものの、天 然ガス利用の拡大に伴う石炭 及び原 油消費の減少がこれを相殺すると予想しています。
結果的に、2035年の大気中へのCO 2 排出量は35Gtになるという予測で、大 気中のCO 2 濃 度は650ppm、産業革命後気温上昇は3.5℃としています。つまり、目標としていた450シナリオ（CO 2 濃度を450ppm以下に抑える）の達成は
難しいわけで、天然ガスの利用促進だけでは、地球環境の課題は解決しえないわけです。
安全に関しては、大事故の度にルール変更がされてきましたが、方向性は規則遵守型から事業者の自己責任型に向かっています。その実効性を担保するために、セーフティケースが導入されています。セーフティケースは、設計、建設から操業に至る全ての段階で木目細かくリスクを分析・評価し、その削減策・緩和策を記載した図書、書類ですが、既に、ヨーロッパ等では作成が義務付けられています。米国でも、マコンド事故を受けた新規ルール作りの中で、深海掘削作業へのセーフティケー
スの適用が俎上に上がっています。

SECへの期待
SECは、様々なデシプリンの人材が集まること

当社の場合、現在は油6、ガス4の生産量比率

で、多角的なアプローチが出来るという最大の特長

ですが、数年後には半々になると予 測していまを備えています。
環境はまさにそうした特長が活かす。但し、上流の立場からすると、新規事業機会のされる課題で、エネルギーとの関連のみならず、広く発掘にあたって、油とガスは不可分で、そうそう器

社会との対話をも探りながら、持てる機能を発揮し用にガスだけを切り取って比率目標を定めるようて頂きたいと思います。

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インタビュー

Interv
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20年後のエネルギーと安定供給について
東日本大震災、特に、原発事故後の放射線による仙台―福島－郡山ルート沿いに今後、どの様な影響があるか危惧していますが、今回のような大地震の対策について、当社では、被害を最小限に抑えることに視点をおき、迅速に避難できる場所

荻野 清
石油資源開発株式会社
常務取締役 執行役員
国内事業本部長を確保し、発電機や電気計装システムの水密化を図ることや、緊急時の工事方法の基準を明確にす

減を目的とした国民運動への参加も通じて、温室る等の課題に取り組んでいるところです。

効果ガス削減に寄与していく考えです。

今回の震災の影響で原子力のシェアは後退す

また、我々が保 有する技 術に関連した分野でる一方、１次エネルギーの供給源として石油の地

は、IOR技術による原油の回収率の増大化、オイ

位は今後も変わらず、エネルギーの多様化というルサンド、コールベットメタン、メタンハイドレー

観点から再生可能エネルギーが進みますが、資源ト 等 の 非 在 来 型 資 源 の 開 発 を 積 極 的に 進 め、量が多く、環境負荷の小さい天然ガスの地位は向CCS（CO2回収・貯蔵）実証試験にも参画し、さら上し、
主要なエネルギーになりうると思います。

に天然ガスから石油製品を製造するGTL技術開

石油の探鉱・開発は、今後、原油の埋蔵量を考え発やDMEの普及促進のための製造技術の開発

ると重質油化（非在来型を含む）せざるを得ない状況にあり、精製技術・アップグレード技術やソル
ベント攻法等の技術開発をこの間に進めていか
なければなりません。また、今回の震災の経験から天然ガスパイプラインの安全性・重要性は再認
識されています。パイプラインは、ガス源と需要家を結ぶ重要なインフラとして国が中心となり構築してほしいと希望しています。さらに、天然ガスの地下貯蔵を有効利用することは、需給調整や緊急用備蓄の機能を併せ持ち、天然ガスの安定供給に資することができ、当社でも小規模ですが新潟県の3箇所で天然ガスの地下貯蔵を行っています。

環境対策と技術開発
エネルギー資源を扱う当社にとって、地球温暖にも取り組んでいます。

人材育成とＳＥＣへの期待
カナダのロジャー・バトラー博士が1980年代に論文発表したオイルサンドの新しい開発方法
であるSAGD法は、その後の様々なチャレンジの結果、商業的に確立するまでに20年の歳月を要しています。この技術のおかげでカナダのオイルサンド開発は画期的な進展を遂げています。このようにE&P事業は一般的に長期間を要するものが多いため、20年後を担う若い人達のモチベー
ションを高めていくことの具体化も重要な課題です。E&P事業を進めるために必要なチャレンジ精神を若い人 達に伝承していくために分かりやすいキャリアパス、実践的なＯＪＴを組み合わせた人材育成の仕組みを推進していく予定です。

化は最も重要な環境問題のひとつであり、環境省

今回の震災と福島原発事故の影響を受けて、
日の環境法令等を遵守し、環境マネジメントシステ

本のエネルギー政策は大転換する可能性があり、ムの継続的改善に努め、汚染予防と省エネ・省資

特に天然ガスへの期待感は強く天然ガス有効利源、廃棄物の削減・リサイクルを推進しています。
同用のためにも幹線パイプラインをはじめとするイ

時に、石油・天然ガスの効率的開発及び環境保全

ンフラの整備が急務であると考えています。したに有効な新エネルギーや環境関連技術の調査・研がって、それに関連したハード・ソフト両面からの究、開発、導入を積極的に進め、植林や森林整備事

要素技術の取り纏め、規準整備等がSECの新し業やカーボン基金への出資や二酸化炭素排出削い事業につながるのではないかと考えています。

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インタビュー

メタンハイドレート（ＭＨ）開発の展望
国のメタンハイドレート開発計画では2018年
度までのガス商業生産の技術基盤確立を目標に研究が進められており、2013年初めに第１回目の海洋産出試験を行う予定です。その後に2015
年度までに第2回目の海洋産出試 験を行い、１

増田 昌敬
東京大学 大学院工学系研究科附属エネルギー・資源フロンティアセンター
准教授

本のＭＨ坑井からガスをどの位生産できるのか、フィールド開発の経済性はどの程度なのかなど

ジェクトとしてだけではなく、地域住民の生活をの目安が得られます。山登りに例えると、第2回目

豊かにするための政産学民が連携した開発になの海洋産出試験が成功した時点は3～4合目、そることが望ましい姿です。

の後のパイロットテストを実施することで6合目

20年後のエネルギーと求められる人材育成

程度まで到達すると考えられます。ともかく第１

16

ＭＨは将来の国産エネルギー資源として期待回目の海洋産出試験は海洋のＭＨ層を対象としされますが、20年後では石油や在来型天然ガス

た世界で初めての試みなので、この試験を成功さが主要なエネルギー供給を担います。従って、石せることが当面の課題です。

油製品やLNGの調達も含めたアジア全体として

東日本大震災･原発事故以降、ＭＨ開発には一のエネルギーのサプライチェーンが重要な課題

層のスピードアップが要求されています。しかし、になると思われます。日本のＭＨ開発技術は、そ現場技術の実用化には試行錯誤の期間を要しまの安全保障を確保するための切り札の一つとしす。カナダのオイルサンド開発においても、油層て使えるでしょう。

内回収法（SAGD法：Steam-Assisted Gravity

将来の資源・エネルギー産業を担う人材育成もDrainage法）の研究開始から本格的な商業生産重要です。
通常は5～10年間の実務を経験して１人への適用まで約30年間を要しています。
ＭＨ開発

前の技術者になりますから、大学を卒業した段階

研究は2001年から始まったので、2030年頃に

では即戦力にはなりません。
応用力のある学生、
外

ガス生産の商業化が実現できると期待されます。

国人や日本人ともコミュニケーションができ、さら深海域や遠隔海域での開発についてにやる気に満ちながらＰＤＣＡにより自己をチェッ

日本の領海や排他的経済水域（EEZ）には、Ｍ

クできる学生の育成が重要と考えています。
現在、Ｈだけではなく熱水鉱床などの資源が見つかっ

学生にはエネルギー・資源分野の人気は高いので、ており、風力・潮流などの海洋エネルギーも豊富

将来の収入面、仕事の面白さなどを伝えながら、業に存在します。しかし、いくら資源ポテンシャルが界をリードできる人材の育成に取り組んでいます。

膨大でも、これらのエネルギー・資源を開発・利用

SECへの期待することができなければ、その経済的な価値はゼR&D（研究開発）から事業化に進む段階では、ロです。早期に具体的な開発プロジェクトを進め

政 産学民の連 携拠 点が必要になります。大学はていかなくてはいけません。

研究・教育機関ですから、事業化の拠点になるこ

海洋開発プロジェクトは、大きな富を生みだしとはできません。業界を代表して新しいプロジェ

ますがリスクも伴います。プロジェクトを推進す

クト事業を政府の関係者に提案し、それを具体的るためには、どのようなリスクが潜在しているのに立ち上げることを是非進めていただきたいとか、そのリスクが致命的なものではないことを関思います。ＭＨ開発においてもＳＥＣが国と民間係 者に理 解してもらい、地 域 社会と一 緒に取りと地域とを取りまとめるような拠点となることを組んでいく姿勢が重要です。海洋開発が国のプロ期待しています。

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インタビュー

Interv
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20年後の海洋資源開発についてエ ネル ギ ー 開 発 にお いては M H の 開 発 が 始まっており、また超大水深の石油開発がまさに実用化される頃であり、CO2を海洋の貯留層に圧入するCCSも実用化されているのではないかと思います。このCCSの他のアイデアとして、海水中に白山 義久
独立行政法人海洋研究開発機構
理事
京都大学 名誉教授

溶かす方法や液化二酸化炭素の池を作るなどの方法がありますが、これらは気候変動が顕著であ

よってCO2 から化石燃料が作られ、それを利用でり、必要不可欠の時に実用化が図れるのではと考きれば、これを地中で循環することによりCO2のえています。また、再生可能エネルギーとしては、量は変わらないという状況が期待されます。

海洋温度差・潮流・波力発電などの一部が実用化

理科系技術者の育成と教育についてされているかもしれません。

日本では有能な女性を社会が活かし切れてい海のバイオによる燃料化については、深層水をないと感じています。例えば国際会議では半数が汲み上げ、栄養塩で藻類など植物を海の表 層で女性であるのに対し、日本では審議会などでは多増やし、燃料化する狙いですが、今のサイエンス

くても1/3程度に過ぎません。

の知見からはどうなるか現段階では読みにくい

教育面では、初等・中等教育が大事ですが、海に状況です。また、海底鉱物資源に関して、20年後関してはほとんど取り上げられていないことが解

は開発が始まる時期と予想されますが、これは価決すべき問題として指摘されています。海の管轄格に左右されることでしょう。

領域は国土の11倍もあるにもかかわらず情報が開発による海洋環境への影響

不足しているのが現状であり、事故の懸念から実海底鉱物資源に関しては、ISA（国際海底機構）
で開発にゴーサインを出しますが、基本スタンス

習に海の生物が扱われないなど様々な原因が考えられます。

として資源開発と環境保全との両立を目指して若い技術者の育成面では、語学力と共に、研究

おり、環境の保全についても議論され、他の条約

成果をプレゼンできる技量など自分をアピール（例えばCBD（生物多様性条約））との絡みも考慮できる能力が求められていくことでしょう。また、する必要があります。

日本での研究者への評価は、後ろ向きになる傾向

化石燃料の開発と環境影響で一番の問題は、がありますが、良いところを上手に伸ばしてやる発生するCO2による海洋の酸性化です。海の環境

気を出させ、その成果が挙がった時は高く評価す影響を受ける象徴的な生物として造礁珊瑚があるなどの風潮が望ましく、これが若い人を元気にげられ、このままでは40年後には地球上で生育するキーになるのではないかと考えています。

に適する場所はなくなるといわれています。今、開SECへの期待とアドバイス

発できる化石燃料を全部燃やすと海のCO2 の濃ＳＥＣについては、非常に多様なことに取り組度が2000ppmという想像を絶する数値になる

んでいる印象を持っていますが、社 会への 情 報と予測されていますが、ウニは600-700ppmに発信が必要で、それにはMHのような中核になるなると危ないと言われており、2060年頃にはそ

プロジェクトが重要と考えます。科学技術は5年、の数値になるのではと危惧されています。これら10年で認識が変わり、技術の進歩は早く、それにの対応として、CCSがトレードオフになると考え対応するようなしなやかさもＳＥＣにも必要だとられますが、50年後ぐらいには、他のCCSの方

感じています。

法が実現され、例えば地球深部にいる微生物に

ENAA Engineering No.129 2011.11

17

歴 代 所 長 か ら の メッ セ ー ジ
初代 幅広い技術力と英知を集結して在任期間 平成3年～平成12年

石油センターは石油・天然ガス開発に伴う環境保全および安全確保のための機関として平成３年に設立され、社会のニーズに沿った事業を展開してきました。当初は石油鉱山保安対策を中心とした事業を実施していましたが、その後、地球規模の環境対策として注目されているCCS事業、国産のエネルギー資源として期待されているメ
タンハイドレート事業へと事業の幅を広げています。今までに携わってきた事業の幾つかは国のビッグプロジェクトへと発展しており、大変感慨深いものがあります。これ
も石油センター20年間に所属した皆様の活躍のお蔭と感謝する次第です。
石油センターの最大の特色は、石油開発、エンジニアリング、土木建設を始めとする多種多彩な分野の会員企業に支えられていることです。この石油センターの持ち味を生かし幅広い技術力と英知を集結して、他の集団ではできない総合的な事業推進
で社会へ貢献する成果を持続的に出してください。環境と調和したエネルギー資源開発、温暖化対策等の地球環境保全に精力を傾け、活躍の場もグローバルに広げていくことを期待しています。

川崎地質㈱
特別顧問

山口 健

3代目 先見の明を持って在任期間 平成18年～平成23年

設立20周年おめでとうございます。3代目の所長として本年6月まで5年間仕事をさせて頂きました。3代目所長に就任した年がＳＥＣ15周年の年であり退任した年に20周年を迎えるという巡り合わせでした。就任時はメタンハイドレート資源開発事業のフェーズ1の最盛期、
ＣＯ２地
中貯留プロジェクトのモニタリング事業の最盛期であり、それらのフォローアップで大変勉強させて頂きました。更に就任早々に15周年特集号の編集を行うこととなり、巻頭の記念座談会の司会を務めることとなりました。座談会には田中彰一先生、ＭＥＴＩ鉱山保安課長、
ＳＥＣ運営
会議の前、現委員長の大家、専門家をお迎えして実施することとなり、小職としては、ＳＥＣの設立の経緯、15年間の活動の歴史など一から勉強をすることとなり、また座談会において色々なお話をお聞き出来た大変良い機会となりました。これが所長就任早々の小職にとっては大変実になり、ＳＥＣ業務の全体像が早い時期に頭に入り、その後の活動を検討することに大変役立ちました。その時にも感じておりましたが、ＳＥＣはメタンハイドレート関係、ＣＣＳ関係、ガスパイプライン関係などにおいてそれぞれがナショナルプロジェクトになる前から先導研究や技術調査で幅広い研究開発に着手しており、スムーズにナショナルプロジェクトへの参画が実現したことです。諸先輩方の先見の明には敬服をいたしました。また、ここ5年間は大きくＳＥＣを巡る環境が変化しました。公益法人制度が大きく変わり、当協会も本年4月には一般財団法人に移行し、国のプロジェクトはすべて公募制となり、財団法人として研究開発を担うことについては、かなり厳しい環境となりました。しかしながら、ＳＥＣに蓄積されている調査研究に関する資産を考えれば、まだまだ活躍の場は多くあると思います。
ＳＥＣは、今年20周年を迎えますが、会員各社、関係者の方々のご指導、ご支援の基に、色々な役割、貢献を果たさなければならないと思いますので、ＳＥＣを中核にこの方面の調査研究が進められていくことを期待しております。

18

ENAA Engineering No.129 2011.11㈱ニュージェック

理事

入澤 博

2代目 SECらしさを発揮して在任期間 平成13年～平成18年

ＳＥＣが創設されて間もない平成５年夏に、私は3年余のドイツ勤務から帰任して、環境立地局鉱山課長に就任した。当時の鉱山課の業務の中心は休廃止金属鉱山の坑廃水処理対策や鉱山保安法の規則の整理などであったので、ＳＥＣメンバーと親しく接する機会が少なかったと記憶している。
私が2度目の欧州勤務（オーストリア）を終えて、着任したのがＥＮＡＡの常務理事で、ＳＥＣとＧＥＣ両センター所長を兼務することになり、この年の秋にＳＥＣ10周年を迎えた。当時のＳＥＣは経産省のＣＣＳプロジェクトに参加したばかりで、並行してＭＨ２1プロジェクトの立ち上げ準備という多忙な時期にあった。いずれのプロジェク
トも、今や国家的な意義を持つ事業として展開されつつあり、ＳＥＣが果たしてきた「縁の下」の貢献度も十分に評価されていいと考えている。
今春にＥＮＡＡが一般財団法人へ移行した契機に、ＳＥＣとＧＥＣは従来の「附置機関」から内部機関へとポジションを変更したようだが、all Japanとも言える様々な業
種の会員企業から構成されるＥＮＡＡの持ち味・総合力を活かしつつ、「天然ガス
黄金時代」とも言われるエネルギー新世紀において、ＳＥＣが「ＳＥＣらしさ」を発揮
して、エンジニアリングというミッションの価値の一端を世の中に示していけることを、ＯＢの一人として祈りたい。

現所長 誇りを持ち前向きに挑戦を

日本鉱業協会

副会長兼専務理事

大関 眞一

在任期間 平成23年～

ＳＥＣは今年11月で満20年を迎えました。これまで社会のニーズに沿った事業展開をして多くの実績を出してきたのも20年間に所属した皆様の活躍と賛助会員皆様のご支援のお蔭と感謝しております。ありがとうございました。
さて、ＳＥＣの最大の特色は、１つには諸先輩方が長年培った官学との太いパイプを生かし将来を見据えた事業企画をしていること、２つには石油開発、エンジニアリ
ング、土木建設を始めとする多分野の会員企業の皆様に支えられていることです。現
在の主力事業は、「海洋掘削事業」、「ＣＯ２対策事業」、「メタンハイドレート開発事業」の３本柱であり、日本で開発推進できる最も力量あるトップランナーとして牽引しております。これからも先見性ある企画力と幅広い技術力とを集結して、社会貢献す
る成果を出していきたいと思います。
一方ではＳＥＣを取り巻く社会環境も最近大きく変化しており、設立以来中核事業として推進して参りました受託事業がここ数年は思うように取れない状況となってきています。そこで本年度から今の時代に沿った事業を自ら提案し開拓する攻めの活動を進めております。実際には企画委員会の下に技術企画部会を新設し、「ＨＳＥ」、「シビア・アクシデント・マネジメント」、「エネルギー基本計画見直し」関連の３つの分科会を立ち上げるまでに至りました。参加いただく賛助会員の皆様と共に政策提言やそこから開発課題を提案して受託事業取得を目指していく所存です。
21年目に向けてこれからも大きく羽ばたこうとしています。ＳＥＣ設立時の想いや20年間に活躍された皆様の功績を大切にして、私共はＳＥＣで業務をすることに誇りを持ち前向きに挑戦をして参ります。
今後も引き続き皆様のご指導とご支援の程を宜しくお願い申し上げます。

（一財）エンジニアリング協会
研究理事
石油開発環境安全センター所長

中村 直

ENAA Engineering No.129 2011.11

19

石油センターの歩み

1 15周年までの歩み
石油開発環境安全センター(以下SEC)は石油･天然ガス開発に係る『保安の確保と環境保全』に関する情報収集・調査研究を推進する機関として、平成3年11月に（財）エンジニアリング振興協会の附置機関として設立された。
その後、海上プラットフォームの撤去に際しての「海洋環境影響調査」や「石油鉱山保安対策調査」の委
託事業を皮切りに日本近海での大規模流出油事故を想定した「リアルタイム大規模流出油監視･予測･対応システムの開発」や「高粘度流出油回収技術調査」等を受託し、さらに「高圧ガスパイプラインの保安技術に関する調査研究」等へと展開し、その活動範囲を大きく広げてきた。(一覧表参照)

SECではこうした石油・天然ガス開発の「保安確保と環境保全｣の技術開発推進のため、石油開発、重工、鉄鋼、電機、機器メーカー、総合建設等の各専門技術を有する多くの企業の参加のもとその総合的エンジニアリング力を駆使して、「石油・天然ガス開発に伴う安全確保・環境保全」問題に取組み、社会と時代のニーズに沿ってその事業を展開してきた。
さらに、事業者の諸事情に応じた適切かつ確実な保安自主管理する制度が導入された改正鉱山保安法が施行され、改正法へのスムーズな移行と自主管理体制の構築のため、我が国の実情に適応した調査活動や指針の作成が更に必要となってきている。
諸外国においては中立的な公的研究機関（DNV、SINTEF、ASME等）が、権威のある存在に成長し、環境保全、安全確保の種々の指針作成、調査活動や新規技術開発等を積極的に取り組み、石油開発分
野において不可欠な存在になっている。
一方、21世紀に入り、特に｢地球規模での環境保護｣と｢エネルギーの安定供給｣に対する要請が高まり、国際海洋法条約の批准により、自国の経済水域での資源利用、資源開発が大きく期待され、その遠隔地開発を含む資源開発の環境保全対策に対しても責任を負うことが義務付けられるようになってきた。
さらに、最近では我が国周辺海域に大量に存在する新規エネルギー資源（メタンハイドレート等）開発も注目をあび、その資源開発の進捗に沿って、その環境影響評価手法の確立が望まれている。
また、昨今の京都議定書の発効により、地球環境問題の解決は緊急かつ重要な課題となり、大気中への二酸化炭素排出削減の有効な手段としてのエネルギー資源開発技術の応用技術、特にSECで長年研究開発に取組んできた｢二酸化炭素地中貯留技術｣が大きく脚光を浴びている。
このような状況の中、今後の我が国周辺でのエネルギー資源確保とその環境保全問題を解決するには、最新技術導入による体系的、定量的および客観的な環境影響評価の手法の早期確立がますます、重要とされてきている。

20

ENAA Engineering No.129 2011.11

2 15周年以降の歩み
15年間の実績を踏まえ、最近のSECは、新規エネルギー資源開発、地球温暖化対策へと事業範囲を拡大している。
（一覧表参照）
海洋石油開発と環境問題の分野

SEC事業の分類

海洋掘採施設環境影響調査を実施した。海洋の石油及び天然ガスの生産を終えた坑井を廃止する場
合、海洋掘採施設（プラットフォーム）そのものも撤去する必要がある。その撤去作業が周辺海域の環境に及ぼす影響について調査・評価を行い、海洋掘採施設の撤去時における鉱害防止のガイドラインの策定に向けた調査研究を行っている。
新規エネルギー資源開発の分野
メタンハイドレート開発促進事業に初年度フェーズ１（平成13年度）から参画しているが、現在は、商業化

Ⅰ

石油開発
環境保全の実現のための技術整備に向けた事業（フェーズ２）が推進中であり、環境影響予測モデルや環境モニタリング
技術等の研究・手法の整備をSECが担当し、将来の海洋産出試験実施に資する取り組みをしている。
二酸化炭素地中貯留技術（CCS）の分野
平成12年度からのRITEプロジェクトに引き続き、平成20年度からはNEDOの火力発電所から貯留地点までのトータルシステムに関するフィージビリティ･スタディに参画し、二酸化炭素輸送システム概念設
計のうちパイプライン輸送に関する検討を行った。また、CCSの実証事業に関して廃坑方法やブローアウ
ト対策等に係る調査研究を実施している。

Ⅱ

海洋石油開発と環境問題

3 企画技術部会の設置
SECは発足以来国などが実施する調査研究を中心に受託し研究を行ってきたが、昨今、鉱山保安法の改正や公益法人改革など社会状況の変化に伴い、新たな事業モデルの策定が必要となってきた。
このような問題意識のもとで、賛助会員や関連機関からSECの課題やSECに期待していることをヒアリン
グし、何回かにわたって自由な意見交換を行った。この中で次の3点の方針が確認された。
①従来通りMETI等からの受託研究事業は今後も継続して一層積極的に推進する。

Ⅲ

天然ガス資源の安定供給②今後は、新機軸･新分野を目指した研究テーマも探索する。
③SECの組織のあり方や業務の仕方について議論をする。

この過程で具体的なテーマを挙げてもらったところ、石油資源開発系の会員企業とエンジニアリング専
業･重工メーカー・総合建設等から異なるニュアンスの要望が集まった。
リスク･マネジメント、海洋生産設備に関する環境安全ガイドラ
石油資源開発系からは、HSEマネジメント、Ⅳ

新規エネルギー
資源開発

イン作成、改正鉱山保安法の下での鉱山保安技術者の育成などに関心が高いことがわかった。一方、その他の会員企業からは、対象を石油ガスに限定しなくてもよいのではないか、異業種を交えたプロジェク
ト･メーキングに期待する、政策提言を行うべき、産官学の意見交換の場がほしい、といった意見があった。これらを11項目のテーマ案に整理した。
このような準備を経て、平成23年度よりSEC企画委員会の下に企画技術部会を設置した。
会員各社より11テーマの中から関心のあるテーマを出して頂き、有志による活動を開始した。おりしも3月に発生した東日本大震災によって従来のエネルギー供給体系や安全・安心に関する基本認識を根本から見直す必要に迫られているのをふまえて、8月末の企画技術部会で、次の3つのテーマについて、分科会

Ⅴ

地球温暖化対策を設けて議論を開始している。
第Ⅰ分科会「石油開発およびHSE関連」

第Ⅱ分科会「福島第一原子力発電所事故からアクシデント･マネジメントを学ぶ」

第Ⅲ分科会「東日本大震災後の『エネルギー基本計画』の見直しに関連してSECで貢献できること」
このような活動を通して、SECは、今後とも、石油・天然ガス開発の環境安全に関する国内唯一の機関として、さまざまな技術を有する賛助会員の協力を得て、「安全」・「環境」と「エネルギー」をキーワードに
広く社会に貢献していきたいと考えている。

※ 詳しくは次のページの表をご覧ください。

ENAA Engineering No.129 2011.1121

石油センター事業の歩み
事業名
A 石油鉱山保安対策

Ⅰ

石油開発
環境保全の実現

B 廃止坑井C その他

Ⅱ

海洋石油開発と環境問題

Ⅲ

天然ガス資源の安定供給

Ⅳ

新規エネルギー
資源開発

Ⅴ

D 海洋石油開発

E 天然ガスパイプライン
基準整備

F メタンハイドレート
資源開発(環境影響評価)

G その他

H 二酸化炭素地中貯留
技術開発

地球温暖化対策

その他

I 技術移転等*1) ICEP ：（財）石油開発情報センター

22

ENAA Engineering No.129 2011.11

委託元

1

石油鉱山保安対策調査(海洋石油開発エキスパートシステムの開発)

通商産業省

2

掘削作業で生じる廃棄物の処理技術及び法規制の調査

石油公団

1

湯ノ台県鉱区鉱害防止調査事業

山形県八幡町2

休廃止鉱山技術調査

石油公団

3

中国における海洋油ガス田廃山コストの調査

石油公団

4

石油資源開発坑井封鎖技術調査

経済産業省

5

廃止坑井位置確認等実証調査

経済産業省

6

石油及び天然ガス鉱山坑井廃止基準調査

経済産業省

1

災害情報検索システム

石油公団

1

海洋環境影響調査(プラットフォーム撤去に伴う環境調査)

通商産業省

2

リアルタイム大規模流出油監視･予測システムに関する調査

通商産業省

3

高粘度油回収機の研究開発

石油連盟

4

海底仕上げ坑井保安技術調査

通商産業省

5

海洋石油開発危機管理調査

通商産業省

6

海洋掘削カッティングス等地下還元技術調査

通商産業省

7

海洋石油開発における環境･安全プログラムに関する調査

経済産業省

8

油濁防止対応調査

ICEP *1)9

海底石油生産装置適用化技術に関する調査

経済産業省

10

地球深部探査船運用管理システムの構築（石油掘削危機管理システムの実態調査）

JAMSTEC*2)

11

海洋石油開発に係わる海洋汚染影響調査

経済産業省

12

海洋石油開発環境影響調査（遠隔海域石油開発環境安全調査）

経済産業省

13

海洋掘採施設環境影響調査

経済産業省

1

ガスパイプラインの保安対策調査

石油公団

2

天然ガス液体燃料化技術動向調査

石油公団

3

天然ガス移送用パイプラインの建設、操業に係る規制、基準及び許認可手続き

石油公団

4

パイプライン基準整備に関する調査

石油公団

5

天然ガスパイプライン安全基準整備調査（天然ガスパイプライン技術基準調査） 日本ガス協会

6

天然ガスパイプライン安全基準整備調査

経済産業省

1

ガスハイドレート資源化技術先導研究開発･環境影響評価法の調査

NEDO *3)2

メタンハイドレート資源開発環境影響評価に関する研究

石油公団

3

メタンハイドレート開発促進事業（環境影響評価に関する研究開発）

経済産業省

4

メタンハイドレート開発時の環境影響評価手法最適化に関する一部委託業務

JOGMEC *4)1

ロシア連邦エベンギ自治管区における石油資源データの評価及びシベリア南部原油の総合開発と東アジアへの輸送可能性に関する調査

石油公団

2

オイルシェール開発促進調査

石油公団

1

CO2地中処分技術調査

CRIEPI *5)2

二酸化炭素地中貯留技術研究開発

RITE *6)3

国際プロジェクトとしての二酸化炭素隔離・輸送についての経済性調査

NEDO *3)4石炭ガス化プロセスから回収されるCO2の地下貯留システム検討

JCOAL *7)

5

革新的ゼロエミッション石炭ガス化発電プロジェクト
CO2輸送システムの概念設計

NEDO *3)

6

革新的ゼロエミッション石炭ガス化発電プロジェクト
海外のCO2貯留層調査

RITE *6)

7

国際革新的ゼロエミッション石炭火力発電プロジェクト(IZEC)
CO2輸送・貯留技術におけるサイト選定方法およびリスクアセスメント手法
に関する調査RITE *6)8

米国におけるCCS（Carbon Capture & Storage）活動状況調査

RITE *6)

9「CCS実証事業の安全な実施にあたって」に対応する検討のうち
廃坑方法の検討調査

JCCS *8)10

坑井改修時のブローアウト対策検討

JCCS *8)11

CCS規制及び技術基準に関する海外動向調査業務

JCCS *8)

1

ベトナム国における海洋石油開発に係る海域環境保全管理システムについての技術支援事業

ICEP *1)

産油国政府担当者研修

JICA *9)2*2) JAMSTEC ：（独）海洋研究開発機構*3) NEDO ：（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構*4) JOGMEC ：（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構

年度
19 91

19 9 219 9 319 9 419 9 519 9 619 9 719 9 819 9 92000

2 0 01

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2 010

2 0 11

H3

H4

H5

H6

H7

H8

H9

H 10

H 11

H 12

H 13

H 14

H 15

H 16

H 17

H 18

H 19

H 20

H 21

H 22

H 23

*5) CRIEPI ：（財）電力中央研究所*6) RITE ：（財）地球環境産業技術研究機構*7) JCOAL ：（財）石炭エネルギーセンター*8) JCCS：日本CCS調査株式会社*9) JICA ：（独）国際協力機構

ENAA Engineering No.129 2011.11

23

最近の主な事業紹介 (1/3)
海洋掘採施設の撤去による海域環境への影響調査

切断中に発生する音は小さいと推察できたなど、実態を初めて明らかにできた。
なお、今後の調査では、撤去後の残留影響を確認する調はじめに査結果も参考に、P/F撤去に係る環境影響評価の総括とし

海洋での石油・天然ガスの生産を終えた海洋掘採施設（以て、
磐城沖や過去の評価事例も含め、
環境影響評価の評価

下P/Fと記す）は、撤去する必要がある。近々撤去が予定さ項目、予測評価方法などの考え方をまとめる必要があると考れ、福島県磐城沖の深い海域に設置された大型のP/Fの撤えている。

去に関して、①従来の考え方がそのまま適用できないことが予測されたことから、最新の国際動向を踏まえた調査を行い、その結果を国の有識者による審議会の検討材料にする、②世界的にもこの規模のP/Fの撤去事例がなかったため、
当該P/Fをケーススタディとして、撤去作業が海域環境へ及ぼす影響について調査や評価を行い、その結果を撤去時の鉱害防止のガイドライン作りの基礎資料とするなどの理由のため、
平成18年度から当センターが継続的に国から受託し調査を行っている。

水質試料採取状況と磐城沖海洋掘採施設

DWS（ダイヤモンドワイヤーソー）によるパイル切断中の写真

調査の推移と成果

まとめ

先ず、①の撤去の考え方に関しては、
平成18年度にP/Fの現在、世界ではP/Fが大小6,000基以上あり、
この内、磐城撤去に関する欧米の国際条約や法体系、最新技術などにつ沖P/Fと同等な施設は、60基以上あるが、これまでの撤去

いて調査し、
磐城沖P/Fと同等な施設が、北海に40基以上、事例は今回を含め、まだ2例のみである。
今後、北海や米国な

米国に20基以上あること、また、撤去されるP/Fは原則、
海底

どでの対応が注目されるが、今回新たな考え方に則り実施さ面下から完全に回収するべきとなっているが、作業の安全性れた撤去作業が、良き先例となることが期待される。

や技術的実行の可能性などを考慮し、海底面上に一部を残

また、
ガイドライン作りの基礎資料に関しては、今回の調査すことの検討ができることなどが判明した。
これらの結果をや過去の調査を通じたP/Fの撤去時における環境影響評価

基に、国の有識者による審議会で検討して頂き、我が国でもの枠組み及び環境保全の観点から留意事項をまとめること新たな考え方に則りP/Fの一部を残すことの検討が可能とにより、ガイドライン策定時の有用な基礎資料になるものと考なった。

えられる。（根田記）

次に、②のガイドライン作りの基礎資料に関しては、
平成19
年度に事前調査として、撤去に関する英国での事前評価事
例や国内の環境影響評価法を参考に、評価の考え方やその項目などを整理し、
平成20年度からは、P/Fの撤去作業が海域環境に及ぼす影響について検討するため、撤去前、撤去時の現地調査を行い、その結果を基に解析・評価を行っている。
ただ、
平成23年度に予定した撤去後調査は、
東日本大震災などの影響で延期となった。

24

メタンハイドレート開発促進事業（環境影響評価に関する研究開発）経緯

我が国は一次エネルギーの供給の大半を海外に依存しており、その供給は国際情勢に大きく左右され、長期的な安定以下、
平成20年度以降の調査結果や成果について触れる供給は重要な国家的課題である。
また、石油・石炭に比べ二と、20年度は、撤去前の海域環境を把握するために、流向、

酸化炭素排出量の少ない天然ガス等のクリーンエネルギー

水質・底質及び生物などのデータを取得し、
その中で、
流向

へのシフト要請が高まっている。

は南から南西向きの傾向が見られ、次年度以降の調査地点

こうした中、
我が国周辺海域に豊富に存在することが推定の決定や効率的な評価作業を行う上でも大いに参考になっされているメタンハイドレートは非在来型の将来有望な国産た。22年度は、
実際行われた撤去作業に合わせて、21年度のクリーンエネルギー資源の候補の1つとして大きな注目を集に策定した現地調査計画に則り、撤去直前、撤去中及び撤去めている。

直後の調査を行ったが、撤去直前、撤去直後の調査結果か

メタンハイドレート開発促進事業は、
平成13年に経済産業

ら、20年度調査と異なる結果が出た項目もあり、
これらは最

省の
「メタンハイドレート開発検討委員会」
でとりまとめられた

終年度の撤去後の調査データなどの情報を追加して、
考察「我が国におけるメタンハイドレート開発計画」に基づき、長が必要と考えている。
また、撤去中の調査として、
パイル切断

期的国家エネルギー戦略として積極的に進められているもの

中の水中音響調査を行ったが、確認できたのは、
船舶の推進

である。
同計画は3つのフェーズで構成されており、段階的に機関音や位置保持用の水中音響機器系の音などで、パイル

研究開発を進めることになっている。
（図1）

ENAA Engineering No.129 2011.11

最近の主な事業紹介 (2/3)
フェーズ1
平成13年度からフェーズ1が開始され、
平成14年に石油公団（現：（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構）
（独）
、 産業技
術総合研究所および当協会から構成されるメタンハイドレー
ト資源開発研究コンソーシアム（MH21）
が設立された。
フェー
ズ1のMH21は「資源量評価グループ」「生産手法開発グループ」「環境影響評価グループ」3つの研究グループで構成され、当協会は「環境影響評価グループ」
として参画した。
環境
影響評価グループは、
海域環境調査評価、地層変形予測技術、
モニタリング技術、HSE調査の4つのサブグループから構成され、
環境影響評価に関する基礎技術の確立を目指し、研究開発を行った。

フェーズ2

図1．
メタンハイドレート開発計画（出典：メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアム）

平成21年度からは、
フェーズ2に移行し、（独）石油天然ガ
ス・金属鉱物資源機構と（独）
産業技術総合研究所で新たなMH21を組織し、推進グループ、フィールド開発技術グルー
プ、生産手法開発グループ、
資源量評価グループが設置された。
環境影響に関する研究については、
推進グループの統括のもとMH21全体で研究開発が進められている。
当協会はフェーズ2より（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構より環境影響に関する研究の一部を受注して継続実施している。
フェーズ2における環境影響に関する研究では、
平成24年度と平成26年度に予定されているメタンハイドレート海洋産
出試験を通じた環境影響評価手法の提示を目標の1つに設定している。
フェーズ2において当協会では主に以下の研究開発に取り組んでいる。
● メタン等が海洋生物に与える影響を評価するための毒性試

験の実施（図2）

図2．
試験対象生物の例（上）と実験風景（下）● 海底面からメタンが漏洩した場合のメタン拡散予測モデルの構築（図3）● 生産システムから生産処理水などが放出された場合の流体

拡散予測モデルの構築● 開発が海洋生態系に与える影響を予測するための生態系モデルの構築● 環境データベースシステムの構築● メタンハイドレート開発における環境影響に係る情報収集● メタン漏洩検知センサーの最適化検討
		（フェーズ2で当協会は平成21、22年度のみ実施）● 地層変形検知センサーの最適化検討
		（フェーズ2で当協会は平成21年度のみ実施）● 環境有識者会議の運営管理

まとめ
いよいよ平成24年度の冬季には世界初となる海洋産出試
験が東部南海トラフで実施される予定である。
今後、当協会
で研究開発している上記のツールなどを用いて、海洋産出試
験が環境に対してどの程度の影響を及ぼす可能性があるのか、或いはどの程度の影響ならば許容できるのかを定量的に評価しなければならない。
そして、最終のフェーズ3へと進み、環境保全に配慮した商業化に貢献したい。

（平田記）

図3．
メタン拡散予測モデルの解析例

ENAA Engineering No.129 2011.1125

最近の主な事業紹介 (3/3)
二酸化炭素地中貯留技術（CCS）

成果と実用化の見通し
本検討を通じて国内でCO2輸送を行う際の技術要素のCCSへの取組み

メニューが一通り準備できた。
火力発電所から貯留層まで

地球温暖化対策としての二酸化炭素分離回収・地中貯留のCO2輸送を一貫システムとして設計し、輸送距離は異なる（CCS）
に関してENAAは、
早くも平成2年度から調査事業をものの同じ量の二酸化炭素をパイプライン、
液化CO2船、およ

開始し、
平成5 ～ 8年度には「二酸化炭素地中処分調査」にび、CO2ハイドレート船という3方式で輸送するケースを比較おいて先駆的な研究開発を行った。
平成12年度からはRITE

検討したことは画期的な成果であると自負している。

−ENAA分室として、1万t規模の二酸化炭素地中貯留実験

今後、
コストダウンを達成するには、
パイプライン輸送と船（岩野原実証試験）を実施するとともに、
平成17年度以降、
実

舶輸送を組み合わせて、複数の排出源と複数の貯留層を結用化に向けた全体イメージ策定を行った。

ぶ輸送ネットワークを構築するなどして、CO2貯留量の総量

最近の事業
平成20年度より3箇年にわたりNEDO事業『革新的ゼロ
エミッション石炭ガス化発電プロジェクト』
を受託し、
ゼロエ

を大きくすることが必要と考えられる。

国内外のCCS技術動向
CCSは、地 球 温 暖 化 問題 対 策の 切り札として世界 各

ミッション型石炭ガス化発電技術の実施可能性を検討する

国で積極的に推進されており、現在では100を超えるプロことを目的として、
石炭火力発電所から発生するCO2を分離･ジェクトが実施されている。
また、それと並行してCCSのた

回収･貯留するCCSのフィージビリティ･スタディを実施した。

めの法規制、
ガイドライン、およびマニュアル等も精力的に液化CO2やCO2ハイドレートの船舶輸送に関連する検討を整備されている。

ENAA海洋開発室がとりまとめ、
パイプライン輸送の概念設計を当センターが担当した。
この検討の概要を以下に紹介する。

パイプライン輸送の概念設計
火力発電所と海底貯留層の間の想定区間を対象として陸例えば 輸 送の分 野では、2010年にノルウエーのDNV
より陸上および海底のCO2パイプラインに関する技術基準（Recommended Practice DNV–RP–J202）が発行された。
CO2の物性、安全指針、概念設計、
材料とパイプライン設計、建設、運転等について規定しているものである。

上および海底パイプラインのルート選定（陸上部16.5km、海

また、ISOがCCS全般に関する規格制定を開始すること

底部108km）、
施工方法の検討、
および、
概略建設コスト算定になり、2011年に各国に対して技術委員会への参加を呼を実施した。

び掛けている。

二酸化炭素は常温では4 ～ 6MPaG前後に気液平衡線が日本においても、
日本CCS調査 ㈱や㈶地球環境産業技

存在することから、輸送中に液相･気相が混在することを避術研究機構を中心として、CCSに関する調査・研究・試験

け、
設計圧力として、4MPaG以下のガス相・低圧（図1 ケース等が計画、実施されている。当センターはこれら組織から

1）、
及び、10MPaG前後の液相・高圧（図2 ケース2）の2ケーの依 頼に基づいて、以下に示すCCSに関する動向調査をスを検討の対象とした。

継続して実施している。

検討の結果、
商用規模（約150万t–CO2/年）のパイプライン管径としてケース1では600A（外径610.0mm、管厚11.1mm）、
ケース2では300A（外径323.9mm、管厚12.7mm）を選定した。
一方、
天然ガス･パイプラインにおいては気液二相流の事
例が多いことから、CO2についても気液二相流輸送の可能性を調査し、適用に適する条件と課題を整理した。

● 平成20年度（米国FutureGenプロジェクト等）● 平成21年度（CCS坑井の廃坑方法、
米国CSRPプロジェクト等）● 平成22年度（CO 2ブローアウト対策、坑井に関する基準等）● 平成23年度（各国の法規制、CO 2 貯留方法に関する基準等）

（古川、
和田記）

図1
ケース1（ガス相／低圧輸送）のシステム構成図2
ケース2（液相／高圧輸送）のシステム構成26

ENAA Engineering No.129 2011.11

会員のひろば（1/3） 賛助会員企業へビッグプロジェクトの紹介や新技術・新商品のアピールについて募集したところ７社より応募がありましたので、五十音順に紹介します。
新技術

応用地質株式会社

液状化ポテンシャルサウンディング（Piezo Drive Cone）
地盤の動的強度（液状化強度）について、
原位置試験（サウンディング試験）のみで室

抵抗値 N 値の評価だけでなく液状化判定に

地盤の地震時の挙動を評 価する必要性必要とされる地下水位、土質区分（細粒分含のある、土木・建築構造物の耐震性に関す有率 FC）、の推定を行い、原位置で液状化る調査・設計・照査の基礎地盤調査に適用強度を求めます。

できます。

内土質試験を実施せずに液状化の評価を可能とした地盤調査技術です。
（NETIS 登録
TH-100032-A）
従来の調査ボーリングと標準貫入試験、室内土質試験よりも安価に実施でき、地盤調査費用の削減や工程の短縮はもとより、複数のサウンディングの実施により液状化等の対策必要範囲を絞込み、建設事業費全体の削減を図ることも可能となりました。こ
の技術は打撃貫入時の地盤に発 生する間隙水圧を測定することにより、地盤の貫入

プロジェクト国際石油開発帝石株式会社

イクシス LNG プロジェクト

ミュニケーションや先住民の方々との相互理

ング LNG（洋上の浮体上で天然ガスを精製・解の構築は大変重要であり、その努力を重ねて液化・貯蔵・出荷する設備）方式”を採用す

約 200km にある WA-285-P 鉱区において、おります。

る計画です。

1998 年 8 月に探鉱権を取得、2000 年 3 月
より、試掘井、評価井等、合計 8 坑を掘削して、アバディ LNG プロジェクト
インドネシア領アラフラ海域にあるマセラ鉱

商業開発に十分なガス・コンデンセートの発区では、1998 年11月に100％権益を取得し、見に至りました。現在は、2011 年第４四半期

2000 年の試掘第 1 号井でアバディガス田を

西オーストラリア州キンバリー地区の沖合の最終投資決定に向けて準備を進めており、発見しました。その後、計 6 坑の評価井を掘2016 年には生産開始を予定しております。

削して貯留層の広がりを確認し、評価スタディ

このプロジェクトでは、オーストラリア連邦

を実施した後、2008 年 9 月、インドネシア政政府および北部準州政府が策定したガイドラ

府へ開発計画を提出し、2010 年 12 月に承インに沿って環境への影響を数年にわたり調認を得ました。また、2011 年 7 月には、Shell

査・報告し、2011 年 6 月までに両政府よりプ社を戦略的パートナーとして迎えております。

ロジェクト実施に対する承認を得ています。まこのプロジェクトでは、世界でも新しいた、プロジェクトの推進にあたって、地域とのコ開発方式として期待されている“フローティ

新技術

上画像 : イクシス LNG プロジェクト
下画像 :アバディ LNG プロジェクト

JFE エンジニアリング株式会社

ハイパーヘリオス：
世界初の画期的なタワー集光型太陽光発電①高倍率集光技術
ヘリオスタット（一次集光）とレンズ構造のタワー CPV は、ヘリオスタット（太陽追尾

レシーバー（二次集光）の最適配置により、式ミラー）を用いて、太陽光を高さ 20m のタワー上部に設置したレシーバー（二次集光機能付き多接合型太陽電池セル）に集光し、直接発電します。30 基のヘリオスタットで行った実証試験では、集光倍率 700 倍、太陽電池モジュール
（太陽電池セルを組み合わせたもの）1 基で、最大 26% の発電端効率を実現しました。従来型の太陽光発電システ
ムと比較して、発電端効率は 2 倍以上とな
り、セルの単位面積当りでは、約 1,400 倍の発電量を得ることができます。
技術開発の要点は次のとおりです。

高集光倍率を確立しました。
②レシーバーの水冷式冷却技術
レシーバーに集光すると、太陽電池セルの温度が高温になるため、耐熱温度以下に抑える必要があります。当社は、製鉄で培った高炉炉体冷却技術を応用して独自の技術を確立しました。使用した冷却水は、温水として熱回収することができます。また、冷却水は循環使用するため、当設備は水の少ない地域でも設置可能となります。
右上画像【参考】:
タワー集光型太陽光発電システム概念図
右下画像【参考】:
タワー式集光設備とヘリオスタット        （横浜本社ソーラーパーク）

ENAA Engineering No.129 2011.11

27

会員のひろば（2/3）
プロジェクト

新日鉄エンジニアリング株式会社

次世代省エネルギー建築システム実証事業
近い将来におけるゼロ・エネルギー・ビルの実現に向け、最先端の環境技術を備えた次世代型省エネルギービルを弊社戸畑事業所(北九州市)において建設いたしました。

航空写真

主な特徴
Ⅰ. 自然エネルギーの有効利用「太陽の光」の利用（1）……太陽光発電

Ⅱ.「大地の熱」の利用……地中熱ヒートポ
ンプ（少水量対応方式(H22年度環境大臣賞受賞））「太陽の光」の利用（2）……自然光活用（太陽光追尾装置）

Ⅲ. 省CO 2 建築システムBEMSの構築(注 Building Energy Management
System)「風の力」の利用……………自然換気

プロジェクト

年間を通して温度変動の少ない地中への採放熱を行うことで空調機器の電力消費量を抑える最先端技術です。
当社独自の少水量対応方式の採用により、
従来システムより約20%の省エネルギーが可能になります。

のガス生産開始を予定しています。
海底に設置した生産用坑口装置から、一旦

当社関連会社であるカンゲアン エナジー

海上のFPU（洋上生産施設）を経由して処理

インドネシア社（Kangean Energy Indonesia

したガスは、近くの海底に設置されている東Ltd.）は、当社、三菱商事株式会社及びPT

ジャワパイプラインへ接続・出荷し、東ジャワ

Energi Mega Persada Tbk.の3社の共同事

州スラバヤ市近郊の国営電力会社や肥料工業としてカンゲアン鉱区の中核となるテラン・場などに販売されます。

テランガス田開発井掘削リグ

このガス供給により東ジャワ地域でのガス不ガス田の開発作業を2010年１月から本格的に足状況が改善され、この地域の経済発展に貢実施しています。

献をするものとインドネシア政府などからも大きテラン・ガス田は、バリ島北方90kmの海域

な期待をかけられています。

（水深90ｍ）に位置し、テラン・シラスン・バ
トゥールの3つのガス田の集合体であるTSBガ

このテラン・ガス田の生産開始後には、
引き続

ス田の一部でTSBガス田開発プロジェクトのきTSBガス田のシラスンおよびバトゥール・ガス田

Phase-1開発工事として、2012年3月から日産を対象としたPhase-2開発工事に速やかに着手

3億立方フィート（原油換算で日産5万バレル）する計画で、更なるガスの安定供給を目指します。

大成建設株式会社

大規模並列計算技術を用いた二酸化炭素地中挙動シミュレーション
地球温暖化対策として注目される二酸化炭

ションシステムを開発・実用化しました（文部素回収・貯留技術（CCS）の実用化にあたり、科学省地球シミュレータ産業戦略利用プログ

地中貯留の経済性や安全性（貯留層性能やラム、平成 19 年～ 23 年度採択課題）。先日、漏洩防止など）を正確に評価することが重要

これまでの一連の研究活動（海外の実証試です。大成建設では、CO2 の地中挙動や漏験の予測解析への適用など）を評価していた

洩・環境リスクを高精度で予測するツールと

だき、平成 22 年度の地盤工学会賞（地盤環して大規模並列計算技術に着目し、我が国を境賞）を受賞しました。今後は、CO2 の長期代表する超並列型のベクトル計算機である地的安定性にかかわる複雑系・複合現象の予球シミュレータなどで 1000 個以上の CPU

測や広域環境影響評価などに活用していきたによる高速計算が可能な多相流体シミュレー

いと考えています。

右上画像 : 超並列スーパーコンピュータ 地球シミュレータ（1280 CPUs, 131 TFlops）
右下画像 : 米国の CCS 実証試験における CO2 地中挙動予測解析の例

28<地中熱ヒートポンプシステム>

石油資源開発株式会社

インドネシア共和国カンゲアン鉱区のテラン・ガス田開発について

新技術

断面パース

ENAA Engineering No.129 2011.11

TSB ガス田開発概念図（Phase-1 & Phase-２）

会員のひろば（3/3）
新技術

三井造船株式会社

天然ガスハイドレート（NGH）による天然ガスサプライチェーン

2006 年よりは、5 年間に亘り、日産 5トン積を続けてきた。今後一層の大型化技術開

包 接 水 和 物 で あ る NGH（Natural Gasの NGH 実証プラントの建設・運転・輸送・発を加速し、世界の天然ガス供給マーケッ

Hydrate）は、常圧下マイナス 20℃のおだガス化実証を行い、実用化に向けた技術蓄トに貢献していきたい。

やかな温度で安定する特性を持つことか

NGH の 構 造・ 形 状（ 左 より、NGH 燃 焼 状 況、NGH
分子構造、NGH パウダー、NGH ペレット）

ら、マイナス 162℃の極低温が要求される
LNG 輸送に比べ、安価で安全な天然ガスの輸送手段として期待されている。三井造船
では、経済的理由から未開発の中小ガス田

日産５トン NGH 実 証プラント（中国電力柳井発電所
構内）
日 産 24,000 ト ン NGH 商
業プラント（イメージ図）天然開発・市場への輸送手段として、NGH
製造・貯蔵・輸送船・ガス化を含む NGH
サプライチェーン技術開発および事業開発を推進している。三井造船は 2001 年より要素技術の開発、Process Development Unit
（PDU）
、Bench Scale Unit（BSU）の建設、

アンケート

アンケートから見るSECへの期待
今回の特集号を編集するにあたり本文（座談会頁）に掲載されなかった「SECの5年前／現在／ 5年後のイメージ」
についての集計結果および主なコメントを紹介致します（右記「アンケート番外編」
を参照）。
このアンケート結果を見ま
すと、SECと接することが少なく「わからない」と回答している方もいらっしゃいますが、概して「明るい」との回答が増加傾向にあります。外へ向けた活発な発信を期待されているものと感じ、SECの立場の重要性を認識いたしました。
お忙しい中、SEC20周年記念アンケートへご協力頂き、誠にありがとうございました。

編集後記

SECの5年前／現在／5年後のイメージ

人数

20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

5年前
現在
5年後

明るい

普通

暗い

わからない

〈主なコメント〉●エネルギー関連業界を代表する公的なセクターのひとつとして、政策決定等に影響力を発揮してきた。
●石油業界のみならず、資源全般・海洋開発など裾野が広がってきている。
今後はクリーンエネルギー需要が高まると予想されるため、SECの事業はより重要になる。

ENAA Engineering 2011No.129

本誌特集号の座談会･インタビューを通して、「エネルギーと環境」に対す
る社会での問題意識が高まり、昨年までと大きく変化してきていることを感じました。

【広報部会「広報誌編集分科会」】
分 科 会 長 : 岸本 健夫

また、「エネルギーと環境」
は地球規模のテーマであり単独での取り組みは員 : 浅川 時生

委困難であることから、総合的エンジニアリング力を駆使して取り組むことのでき
るENAA ／ SECのような機関が大切であるとの声も広く頂戴し、SECがまとめ役となって課題に挑戦できるよう努力せねばならないと痛感致しました。
今後もSECは「安全・安心」「環境」「エネルギー」
をキーワードに、
様々な方面からのご協力を戴きながら、20年後の日本を明るい未来とするために社会へ貢献する事業を牽引していきたいと考えています。
そして、20年後に本誌を手に「エネルギーと環境」
について再度語り合って頂ければ、編集に携わりました一人として大変嬉しく思います。
最後になりますが、SEC20周年記念事業にご協力頂きました関係各位

事
発

（IHI）

坂田 文彦

（荏原製作所）

栗原 昌司

（大林組）

斎藤 俊哉

（鹿島建設）

広常 雅也（JFEエンジニアリング）

古賀 敏博（石油資源開発）大久保 澄（大成建設）

川腰 浩文（東洋エンジニアリング）

笠原 文東

（日揮）

河野 浩一

（三菱重工業）

局 : 小倉 三枝子
行 : 一般財団法人エンジニアリング協会
東京都港区西新橋一丁目4番6号
TEL. 03-3502-4441   FAX. 03-3502-5500

層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
（石油開発環境安全センター 松田任子）

務（千代田化工建設）〒105-0003の皆様、並びに会員の皆様に深く感謝を申し上げますとともに、
今後とも一


番外 編

http://www.enaa.or.jp/

制

作 : 東洋美術印刷株式会社

ENAA Engineering No.129 2011.11

29

一般財団法人

エンジニアリング協会