令和元年 7 月 26 日
国土交通省住宅局
建築指導課長 殿
一般社団法人 住宅生産団体連合会
建築規制合理化委員会委員長 有吉 善則

建築関係法令の整備に関する要望書
国土交通省住宅局建築指導課におかれましては、日ごろより、建築関係法令の整備と運用に関しご尽力頂きありがとうございます。
（一社）住宅生産団体連合会建築規制合理化委員会は、住宅関係法令のうち、早期の解決が望まれるものや、今後の良質な住宅ストック形成において重要であり、合理化すべきと考えられる事項を、昨年来 会員団体より募り、以下 8 項目に集約いたしました。

1．2 階建て戸建て住宅の階段変更時の大規模修繕・模様替にあたる過半の判断（P1）2．既存住宅へのホームエレベーター設置に関する規制合理化（P2）3．防煙たれ壁高さの合理化（P7）4. 1 時間準耐火建築物の 3 階建て共同住宅における周囲 3ｍの通路に面する開口部の扱いの明確化（P10）
5. 一戸建て住宅に係る内装制限緩和規定の対象拡大（P11）
6. 壁に内包される主要構造部の耐火構造等の試験方法の整備（P13）7. 構造計算によって建築物の安全性を確かめた旨の証明書の記載事項の合理化（P15）8. 小型エレベーターの昇降行程制限の見直し（P18）

これらの課題の解決について、さらなるご尽力を頂きたくお願い申し上げます。

以上

住団連・建築規制合理化要望提案書◇No.1

2 階建て戸建て住宅の階段変更時の大規模修繕・模様替にあたる過半の判断◇ 現状・課題
大規模の修繕・模様替とは、主要構造部（壁、柱、床、はり、屋根又は階段）の一種以上を過半にわたり修繕又は模様替えをすることと定義されており、4 号建築物以外の建築物は大規模の修繕・模様替に該当するリフォーム工事は建築確認申請が必要とされている。
屋内階段のリフォーム工事は、近年の高齢化や既存ストックの活用の観点から特に緩勾配化や形状の変更などが求められているが、鉄骨造の 2 階建戸建住宅の屋内階段のリフォーム工事をする場合は、戸建て住宅の階段は通常 1 か所しかないため、大規模修繕又は模様替に該当すると判断され、建築確認申請が必要となり、建築主のご負担が大きい。
階段のパーツ（段板、桁など）の総数を分母、変更部位のパーツの総数を分子として判断するケースや、階段の投影面積に対する変更部位の投影面積で判断する行政庁も存在するが、階段の形状の変更や階段勾配の変更等は過半と判断される。また、多くの行政庁は階段一層分を一つと扱って判断されている。
◇ 要望・提案
2 階建て戸建住宅で屋内階段が 1 つしかない場合の階段リフォーム工事は、階段部の吹き抜け範囲と位置に変更がない場合は、主要構造部の過半の判断をする際に過半とは扱わない措置を講じていただきたい。
◇ 理由等
2 階建戸建住宅の階段部の吹き抜け範囲と位置に変更がない屋内階段のリフォーム工事について〇過半と扱わない理由
・柱や梁などの主要構造部の変更が過半であると判断される場合と比べて、階段部の吹き抜け範囲と位置に変更がないことで、階段を架け替えたとしても防火避難上や構造上建物に与える影響は小さい。
・2 階建て戸建て住宅に限定することで、特殊建築物の扱いとなる用途の店舗併用住宅を除いて、3 階建て戸建て住宅や共同住宅にかかる階段に絡む防火避難規定（直通階段や屋外出口、竪穴区画）の対象とはならない。
・防火地域や融資の関係で、階段を耐火構造（30 分）や不燃材料で造ることが要求され場合があるが、架け替え前も同様であり、過半と扱わない理由に影響は無い。
〇過半と扱わない階段のリフォーム工事の例
1．階段の向きのみを変更する場合
2．階段の構造（木造・鉄骨造等）と大きさの変更なく新調した場合
3．直階段を下曲がり階段に変更する場合
4．構造や大きさを変更しても、重量的大きな変化のない場合
5．急勾配階段を緩勾配階段に変更する場合

1等

住団連・建築規制合理化要望提案書◇No.2

既存住宅へのホームエレベーター設置に関する規制合理化◇ 現状・課題
既存住宅のバリアフリー化のためのホームエレベーター設置工事において、行政から検査済証や既存建築物の図書を求められ、設置を断念するケースが多く起こっている。
① 新築当時の検査済証を紛失した既存建物の申請受付に関し、一部行政（大阪市・八尾市）では行政指導により、民間審査機関では増改築の申請を受付してもらえない。
② 増改築時には、既存建築物の合法性を証明することが求められるが、詳細な構造計算を求められる構造検討書等の提出が必要とされる場合や、建築設計士による構造検討についての確認報告書で済む場合等、対応が様々である。

◇ 要望・提案・バリアフリー化工事においての手続き等の円滑化のため、行政による規制・指導が合理化されるよう、助言、通達等をお願いしたい。
（例：行政指導により検査済証を紛失した建築物へのエレベーター設置申請を民間機関で受付させない、という現状に対する改善等。）
・既存建築物の合法性を証明することが求められる場合は、詳細な構造計算を記載した構造検討書ではなく、構造を確認したことを報告する報告書としていただきたい。

◇ 理由等
・3 人に 1 人が高齢社会となる昨今において、高齢者や身体の不自由な方にとっての住宅のバリアフリー化は社会課題の一つである。また、空き家対策として既存住宅の性能を向上させる意味でも住宅のバリアフリー化は必要であると考える。さらには、在宅介護の観点からも個人住宅のバリアフリー化は、今後特に求められると思われる。
こういった社会背景の中で、ホームエレベーターは、個人住宅のバリアフリー化に大きく貢献できる住宅設備の一つである。
・ところが現状では、行政によっては四号建築物でも 12 条 5 項に基づく計画変更の手続き等で既存建築図面等の新築当時の建築側図書類を要求される場合があり、そのためにリフォーム設置を断念するケースが多く存在している。
（ある会員企業では年 500 件程度が中止）
ホームエレベーターの設置ニーズはあるものの、増改築での設置手続きが困難なため、増改築での採用は出荷台数全体の 1 割強程度である。
（弊社では増改築で年 400 台程度）
・先般、閣議決定された「次世代住宅ポイント制度」でバリアフリー改修時のホームエレベーター設置にもポイントが付与されることになったが、上記の現状により円滑に活用できない可能性が高い。
→以上の理由により、個人住宅内の設備であるホームエレベーター設置についてはぜひ合理化していただきたいと考える。

2

資料：説明用図面、写真、データ等
構造報告書の例１3

構造報告書の例２4構造報告書の例３5構造報告書の例４6住団連・建築規制合理化要望提案書◇No.3防煙たれ壁高さの合理化◇ 現状・課題
排煙設備の設置が必要となる建築物(平 12 建告 1436 号四号の免除を適用できなかった場合など)は、防煙壁で区画する必要があるが、防煙区画に設ける住戸の玄関ドア上部が 30cm未満である場合、防煙壁としての要件を満足しない。その結果、防煙区画をする際には、避難経路である廊下と居室を同一防煙区画としなければならないが、『建築物の防火避難規定の解説 2016 P76』には「①避難経路である廊下と居室とを同一防煙区画とすることは、避難上防煙たれ壁

防煙たれ壁

防煙たれ壁

支障をきたすので望ましくない。
」とされている。

避難経路である廊下と居室を別々に防煙区画

避難経路である廊下と居室を同一防煙区画◇ 要望・提案
防煙壁による区画が求められる場合に、廊下側にあっては、玄関ドアが遮煙性能を有した防火設備であれば、その上部の高さが 30cm 未満であっても防煙区画として認められるよう合理化してほしい。

◇ 理由等
防煙区画とは、火源からの煙の流出を抑え、避難時の安全確保・円滑化を目的に用いられる。共用廊下の天井などには、設備配管等が設けられることが多く、その天井高が住戸部より低くなるため 30cm を確保することが難しい。通常、火災は廊下より住戸内部で発生する事が圧倒的に多く、住戸側で煙の流出を抑える措置がなされていれば、流入側の廊下については高さ規定を緩和しても、避難安全性上の影響は小さいと考えられるため。

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資料：説明用図面、写真、データ等

建築設備設計・施工上の運用指針

2013 年度版

編集 日本建築行政会議

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防火設備の性能評価業務方法書
建築試験センターJTCCM 平成２６年 ３月 １日変更

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住団連・建築規制合理化要望提案書◇No.４

1 時間準耐火建築物の 3 階建て共同住宅における周囲 3ｍ通路に面する開口部の扱いの明確化◇ 現状・課題
1 時間準耐火建築物の 3 階建て共同住宅において、平成 27 年国交省告示第 255 号第 1 第一号ロで、「建築物の周囲（開口部（居室に設けられたものに限る。）がある外壁に面する部分に限り、道に接する部分を除く。
）に幅員が 3ｍ以上の通路（敷地の接する道まで達するものに限る。
）が設けられていること。ただし～」と定められている。

◇ 要望・提案
平成 27 年国交省告示第 255 号第 1 第一号ロの 3ｍ以上の通路は、窓やドア等が対象であり、ダクト孔等については、対象外と考えられるが、同告示では、単に「開口部」としか定められていないため、ダクト孔等があった場合についても 3ｍ以上の通路が必要と読む事ができるた
め、ダクト孔等については、この「開口部」には該当しない旨を明確に規定してほしい。

◇ 理由等
平成 27 年 6 月 1 日に建築基準法第 27 条が改正され、１時間準耐火建築物の法令(建築基準法施行令第 115 条の 2 の 2)が削除され、告示(平成 27 年国交省告示第 255 号)に定められた際に、建築物周囲の通路確保について、幅員３ｍ以上の通路の対象が「開口部(居室に設けられたものに限る)がある外壁に面する部分に限り、道に面する部分を除く」と緩和された。
これは、建築物周囲の通路確保は、避難安全性および救助・消火活動の円滑性を高めるために規定されている内容と想定される。そのため、ダクト孔等が居室にあった場合でも、避難安全性および救助・消火活動に使用できないため、適用除外としても問題ないと考えられる。

10住団連・建築規制合理化要望提案書◇No.5

一戸建て住宅に係る内装制限緩和規定の対象拡大◇ 現状・課題
内装制限に関して、平成 21 年 2 月 27 日国土交通省告示第 225 号の適用対象となる用途は、一戸建ての住宅に限られており、兼用住宅についても、住宅以外の用途に供する部分の規模に制限が設けられている。このため、50 ㎡を超える床面積の店舗を有する住宅や非住宅建築物など、多くの物件で本告示を適用できず、木材の利活用促進や、多様な建材の利用を希望する施主に対する柔軟な提案の阻害要因となっている。

◇ 要望・提案
平成 21 年 2 月 27 日国土交通省告示第 225 号の適用対象となる用途の条件を撤廃するな
ど、可能な限りの合理化をお願いしたい。合理化の具体例を以下に挙げる。
①戸建住宅と同等程度以下の設備を設置すると考えられる長屋や共同住宅、及び兼用住宅として定められている食堂と同等程度以下の設備を設置すると考えられる寄宿舎や下宿、サービス付き高齢者向け住宅を適用範囲に加えていただく。
②兼用住宅として定められている用途について規模の制限（延べ面積の 2 分の 1 以上を居住の用に供し、かつ住宅以外の用途に供する部分の床面積は 50 ㎡以下）を撤廃し、住宅の用途の有無や面積に制限されず、本告示の適用対象としていただく。

◇ 理由等
非住宅建築物において、本告示で規定されているこんろなどの火気使用設備による建築物への影響は住宅における影響と変わるものではない。また、建築物の用途に応じた避難計画等は別途規定されているため安全性を担保できると言える。そのため、、本告示の適用対象を住宅に限定する必要性は無いと考えられる。

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資料：説明用図面、写真、データ等

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住団連・建築規制合理化要望提案書◇No.6

壁に内包される主要構造部の耐火構造等の試験方法の整備◇ 現状・課題
住宅レベルの建物では通常、主要構造部に該当する柱、梁は、耐火性能を有した壁に内包されることが多いが、柱、梁にそれぞれ耐火被覆を施した上でさらに壁の被覆材が施工されることになり、実の要求性能に対して、過剰に被覆されている状態にあり合理性に欠ける。
壁に内包される柱や梁について大臣認定を取得しようとすると、その評価方法が定まっていないことから、都度認定機関との協議を要し、また、その結果、当該部分を部分的に抜き出した壁木口面むき出しの試験体にて認定試験を受けるよう指示される。

◇ 要望・提案
壁に内包される柱や梁について、覆われる壁の性能による影響含め、実情を適切に考慮した性能評価方法を策定頂きたい。

◇ 理由等
試験炉等の都合もあり、当該部分を部分的に抜き取った試験体仕様と壁木口面がむき出しとなった状態の試験体にて認定試験を受けなければならない。
壁に内包される柱や梁にあっては、周囲の壁被覆材は連続して設けられているため、木口面むき出しで直に加熱される事は考えられず、過剰に不利な評価となる恐れがある。また評価方法が定まっていないことから、都度認定機関との協議を要していてスケジュール的な負荷もある。
壁内包型の柱については建築研究開発コンソーシアムの研究会にて性能評価方法案の策定がなされているが、壁内包型の梁については未着手である。

以上
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資料：説明用図面、写真、データ等
例 界壁部の場合

部分的に切り出した仕様にて加熱試験

試験体イメージ

むき出しとなった木口面が直に加熱される

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住団連・建築規制合理化要望提案書◇No.7

構造計算によって建築物の安全性を確かめた旨の証明書の記載事項の合理化◇ 現状・課題
建築士法第 20 条第 2 項上、構造計算が行なわれた場合には、構造設計者は、構造計算書と共に、当該構造計算書の表紙と、割り印をした構造計算の安全証明書を委託者（建築主や意匠設計事務所等）に交付し、また、建築確認申請時にその写しを添付する必要がある。
この安全証明書第四号の二書式には「建築物の所在地」「建築物の名称及び用途」「建築面積」「延べ面積」「高さ」など意匠上に該当し、構造計算の実質的内容には影響を与えない項目が含まれている。
これら項目が建築確認審査の過程で、補正（訂正）を行なうときに、安全証明書も修正し、更に当該構造計算書の表紙と割印を行なうなど、業務効率上の妨げとなっております。
（構造計算を共同で行なった場合には連名となる）◇ 要望・提案
次の合理化を提案する。
・建築士法第四号の二書式から構造計算の内容に影響を与えない以下記述を削除して頂きたい。
「建築物の所在地」「建築物の用途」「建築面積」「延べ面積」「高さ」など※物件が特定できるよう「建築物の名称」は除く（書式に残す）◇ 理由等
１．建築士法第二号様式確認申請書（建築物）第二面及び構造計算書（表紙）に構造設計者の氏名、押印、資格番号、所属事務所名の記載があり、その責任の所在等が明示され担保されている状態と考えられる。
２．意匠上の建築確認審査の過程で、当該部分の補正（修正）が行なわれても安全証明書の再発行の必要がなくなり合理化が図られる。

15資料：建築士法第 20 条第 2 項

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住団連・建築規制合理化要望提案書◇No.8

小型エレベーターの昇降行程制限の見直し◇ 現状・課題➀近年、都市部での 4～9 階建ての建築物が、2012 年度に比べて 10％以上増加している。これらの建物の主な用途は併用住宅や共同住宅など居住用で、中でも 4～5 階建ての伸びは2012 年比で約 13％増加しており、エレベーター設置ニーズが高まっている。
②エレベーター市場の、5 人乗り以下の新規設置台数は直近 10 年間で微増となっている。その内訳をみると、4・5 人乗り以下は 2007 年度比約 49％減も、2・3 人乗りが同年度比で約34％増加しており、また、2・3 人乗りのエレベーターの建物用途も建築着工同様「住宅」が増加し、「福祉施設」「併用住宅」「学校」等々、多様な用途での需要が拡大している。
③平成 27 年に国土交通省告示第 1274 号により、平成 12 年建設省告示 1413 号で規定するホームエレベーターの昇降行程の制限が撤廃されたが、小型エレベーター（平成 12 年建設省
告示 1415 号第三号で規定）は、昇降行程 10m 以下のままである。したがって、５階建て以上の併用住宅や小規模共同住宅にエレベーターを設置する場合は、高層建築物と同じ乗用エレベーターを設置する必要があり、設置コスト・ランニングコストが高額となるため、オーナーや入居者の負担が大きくなっている。（４階建で昇降行程 10m 超もありうる）④平成 30 年建築基準法改正により、耐火建築物とする規定が軒高 9m、高さ 13m 以下から、高さ 16m 以下となるために、3 階建ての建物であっても、昇降行程 10m 超もありうる。

◇ 要望・提案
平成 12 年建設省告示第 1415 号第三号で規定される小型エレベーターの昇降行程を、現行の「10ｍ以下」から、ホームエレベーターと同様に「制限なし」としていただきたい。制限なしが困難な場合、20ｍ以下程度の制限に変更して頂きたい。

◇ 理由等
・エレベーターに関する建築基準法施行令の改正により安全基準が変更され、2009 年 9 月
28 日以降に着工する建築物に設置される全てのエレベーターに適用されたために、小型エレベーターも業務用エレベーターと同様の各種安全装置が付加されている。
昇降行程に連動し、各種安全装置も法律上の定めにより強化されていくため、小型エレベーターの昇降行程がホームエレベーターと同様に「制限なし」となった場合も、安全上は問題ないと考える（「平成 12 年建設省告示第 1414 号」「平成 12 年建設省告示第 1423 号」）。
例えば、平成 12 年建設省告示第 1414 号の規定は、以下のような内容である。
（小型エレベーターで昇降工程の撤廃又は 20m 以下になれば、下表の業務用ＥＶ、ホームＥＶの基準に準じ、主索（しゅさく）の直径等を変更することとなり、安全上の問題はないと思われます）

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項目

規定

（昇降行程 10m 以下）

強度検証上の通常昇降時の安全率α1

令 124 条の 4H12 建告第 1414号
第 2 第一号

1.6

主索の直径

H12 建告第 1414号第 2 第三号イ(1)8mm 以上止め金具

網車・巻胴の直径

業務用エレベーター・ホームエレベーターの基準

小型エレベーターの基準（昇降行程制限なし）
昇降行程 13m 以下:1.6

H12 建告第 1414号
第 2 第三号イ(2)

鋼製ソケットにバビット詰、鋼製の楔式ソケット、据え込み止め金具、鉄製クリップ、鋼製ソケッ
トにケミカル固定

H12 建告第 1414号
第 2 第三号イ(3)

主索の 30 倍以上

昇降行程 13m 超:2.0
昇降行程 10m 以下:8mm 以上
昇降行程 10m 超:10mm 以上
昇降行程 10m 以下:
鋼製ソケットにバビット詰、鋼製の楔式ソケット、据え込み止め金具、鉄製クリップ、鋼製ソケットにケミカル固定
昇降行程 10m 超:
鋼製ソケットにバビット詰、または鋼製の楔式ソケット
昇降行程 10m 以下:主索の 30 倍以上
昇降行程 10m 超:主索の 40 倍以上

・地価の高い都市部では、狭い敷地面積でも賃貸住宅や併用住宅を建てるケースが増加しており、その場合、4・5 階建て以上の中高層の建築物となる傾向にある。
・近年、都市部でも 65 歳以上の高齢者の人口は増加傾向にあるが、中でも 65 歳以上の単身世帯や夫婦のみの世帯が増加している。そういった世帯が都市部に建てられた賃貸住宅や併用住宅に入居するケースは今後も増加していくと考えられる。
・特に賃貸住宅では、入居率を上げるため、エレベーターの設置ニーズが高まっているが、1棟あたりの戸数が少ない狭小地の賃貸住宅等においては、乗用エレベーターは設置コストやランニングコストが高額となるため、オーナー・入居者の負担となる。
上記理由により、都市部での中層住宅への小型エレベーターの設置ニーズが高まっているた
め。
以上

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資料：説明用図面、写真、データ等

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21

資料：説明用図面、写真、データ等

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資料：説明用図面、写真、データ等

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