都道府県議会議員共済会規則(昭和三十七年十二月一日施行)

第一章負担金(負担金の納付)第一条

都道府県の議会の議長(以下この章及び第六章において｢議長｣という。)は、都道府県に対し、当該都道府県が都道府県議会議員共済会定款(以下｢定款｣という。)第三十五条の規定により納付すべき負担金の額を通知するものとする。
２

議長は、都道府県が第一項の負担金を都道府県議会議員共済会（以下「共済会」という。）に払い込んだときは、負担金振込通知書(第一号様式)を会長に送付するものとする（この様式によりがたい場合は、この限りでない）。

第二章

共済給付金の決定の請求(旧退職年金、特例退職年金、旧公務傷病年金又は特例公務傷病年金の決定の請求)
第二条

旧退職年金又は特例退職年金（以下「退職年金」という。）の決定を請求する者は退職年金決定（改定）請求書(第二号様式)を、旧公務傷病年金又は特例公務傷病年金（以下「公務傷病年金」という。）の決定を請求する者は公務傷病年金決定請求書(第三号様式)を、退職当時属していた都道府県の議会の議長(以下この章から第五章(第十六条を除く。)まで｢議長｣という。)を経て会長に提出しなければならない。
２

前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
履歴書(第四号様式)

二戸籍抄本(退職後請求までの間に作成されたもの)

三他の公的年金との重複期間に関する届(第二十三号様式)

四他の公的年金に係る加入期間証明又はこれに代わるべき書類

五

共済給付金受取金融機関届(第二十六号様式)

３

一

公務傷病年金決定請求書には、前項各号に掲げる書類のほか次の書類を添えなければならない。

一

傷病が公務に基づくものであることの議長の意見書

二

傷病が公務に基づくことを認めるにたりる現認者の現認証明書(第五号様式)
又はこれに代わる書類

三

請求当時の診断書

四 「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例」による障害補償年金又は一時金を受けた者にあつては、障害の等級、補償金額及び決定年月日等を記載した実施機関の証明書(障害による退職年金の停止の解除の請求)
第三条

地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律(平成二十三年法律第五十六号。以下「廃止法」という。)の規定によりなお従前の例によることとされた廃止法による改正前の地方公務員等共済組合法(以下「なお従前の例によることとされた旧法」という。)第百六十四条第二頃の規定により、退職年金の停止の解除を受けようとする者は、障害による退職年金の停止の解除請求書(第二十四号様式)に次の書類を添えて、議長を経て会長に提出しなければならない。
一

請求当時の診断書

二

年金証書(退職年金又は公務傷病年金の改定の請求)
第四条

退職年金の額の改定を請求する者は、退職年金決定（改定）請求書(第二号様式)に第二条第二項各号に掲げる書類のほか、年金証書を添えて、議長を経て会長に提出しなければならない。
２

公務傷病年金の額の改定を請求する者は、公務傷病年金改定請求書(第六号様式)に第二条第二項各号及び第三項第三号に掲げる書類(改定請求の当時作成のもの)のほか、年金証書を添えて、議長を経て会長に提出しなければならない。

３

前二項の規定は、退職年金を公務傷病年金に改定する場合又は公務傷病年金を退職年金に改定する場合の請求手続きについて準用する。

(再審査の請求)第五条

定款第三十九条第一項の規定により再審査を請求する者は、再審査請

求書(第七号様式)に関係書類を添えて、議長を経て審査会の委員長に提出しなければならない。
(旧遺族年金又は特例遺族年金の決定の請求)

第六条

旧遺族年金又は特例遺族年金（以下「遺族年金」という。）の決定を請求する者は遺族年金決定請求書(第八号様式)を、議長を経て会長に提出しなければならない。
２

遺族年金決定請求書には、次の書類を添えなければならない。
一

平成二十三年五月三十一日付け総行福第二百八号による変更前の共済会の定
款第十九条の規定による会員であつた者（以下この章において「会員であつた者」という。）の履歴書(第四号様式)(退職年金又は公務傷病年金を受けている者が死亡した場合を除く。)
二

会員であつた者の死亡の事実を証明する書類

三

会員であつた者の死亡が公務に基づく傷病に因るときは、第二条第三項各号に掲げる書類

四会員であつた者が年金である共済給付金の決定を受けていたときは、その年金証書

五請求者の戸籍謄本その他の遺族の順位を明らかにすることができるもの

六

請求者(配偶者(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)を除く。)が会員であつた者の死亡当時主としてその収入により生計を維持していたことを証明する書類

七

請求者が、届出をしていないが会員であつた者の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつたものであるときはその事実を、会員であつた者の死亡当時十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子又は孫であるときは婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)していないことを、それぞれ証明する書類

八

請求者が定款第二十五条第二項に規定する重度障害の状態で生活資料を得る
みちがない者であるときは、重度障害の状態を証明する診断書及び生活資料を得るみちがないことを証明する書類

九

共済給付金受取金融機関届(第二十六号様式)

十他の公的年金との重複期間に関する届(第二十三号様式)(退職年金を受けている者が死亡した場合を除く。)

十一

他の公的年金に係る加入期間証明又はこれに代わるべき書類(退職年金を受けている者が死亡した場合を除く。)

３

第一項の場合において同順位者が二人以上あるときは、そのうち一人を当該遺族年金の請求及び受領についての総代者と定め遺族年金の決定を請求するものとする。この場合は、前項各号に掲げる書類のほか、次の書類を添えなければならない。
一

遺族年金を受けようとする者全員が連署した総代者選任届（第九号様式)

二請求者以外の遺族年金を受けようとする者の戸籍謄本その他の遺族の順位を明らかにすることができるもの(前項第五号と重複する場合を除く。)

三

請求者以外の遺族年金を受けようとする者が会員であつた者の死亡当時主としてその収入により生計を維持していたことを証明する書類(遺族年金の転給の請求)
第七条

遺族年金を受ける権利を有する者が、その権利を失つた場合において、後順位者が遺族年金の転給を請求するときは 、遺族年金転給請求書(第十号様式)に次の書類を添えて、議長を経て会長に提出しなければならない。

２

一

前順位者が遺族年金を受ける権利を失つたことを証明する書類

二

権利を失つた前順位者の年金証書

三前条第二項第五号から第九号までに掲げる書類
前条第三項の規定は、前項の場合において同順位者が二人以上あるときの請求について準用する。
(遺族年金証書の書換の請求)
第八条

遺族年金を受ける者が二人以上ある場合において、そのうち一部の者が失権したときは、失権者以外の者(二人以上ある場合は総代者)は、遺族年
金 証 書 書 換 請 求 書 (第 十 一 号 様 式 )に 遺 族 年 金 証 書 及 び 失 権 者 が 遺 族 年 金 を受ける権利を失つたことを証明する書類を添えて、議長を経て会長に提出しなければならない。
２

前項の場合において、総代者である遺族年金の受給者が失権し、なお遺族年金を受ける権利を有する者が二人以上あるときは、そのうち一人を遺族年金の請求及び受領についての総代者と定め、 前項の請求をするものとする。
この場合においては、前項に規定する書類のほか、これらの遺族年金を受ける 権 利 を 有 す る 者 全 員 が 連 署 し た 総 代 者 選 任 届 (第 九 号 様 式 )を 添 え な け ればならない。

(支払未済の給付の請求)

第九条

定款第二十八条の規定により支払未済の給付を請求する場合において、当該共済給付金が死亡した共済給付金受給権者が生存中に決定を得たものであるときは、請求者は、支払未済給付請求書(第十二号様式)に次の書類を添えて、議長を経て会長に提出しなければならない。
一

年金証書又は一時金決定通知書

二当該共済給付金受給権者の死亡の事実を証明する書類

三

請求者が遺族であるときは第六条第二項第五号から第九号に掲げる書類、請求者が相続人であるときは遺族がないこと及び請求者が相続人であることを証明する書類

２

定款第二十八条の規定により支払未済の給付を請求する場合において、当該共済給付金が死亡した共済給付金受給権者が生存中に決定を得ていなかつたものであるときは、請求者は、当該共済給付金の請求書に次の書類を添えて、議長を経て会長に提出しなければならない。
一

当該共済給付金の決定を受けようとする場合において第二条、第四条又は第六条の規定により添付すべき書類

二

当該共済給付金受給権者の死亡の事実を証明する書類

三

請求者が相続人であるときは、遺族がないこと及び請求者が相続人であることを証明する書類(添付書類の省略)
第十条

二以上の給付を同時に請求する者は、これらの給付の請求の際、添付すべき書類が同一であるときは、一の添付書類により、これらの給付の請求をすることができる。
(年金証書を添えることができない場合の請求)第十一条

共済給付金の請求について、年金証書を添えなければならない場合

において、亡失その他の理由によりこれを添えることができないときは、その旨を記載した書類を提出しなければならない。

第三章

共済給付金の決定(共済給付金の決定)
第十二条

会長は、共済給付金の請求を受けた場合においては、これを審査し、共済給付金を受ける権利を有するものと認めたときは、その共済給付金額を決定するものとする。この場合において、当該共済給付金が年金である場合は、退職年金証書(第十三号様式)、公務傷病年金証書(第十四号様式)又は遺族年金証書(第十五号様式)を、第九条の規定による支払未済の給付の請求に対しては支払未済給付決定通知書(第十六号様式)を、議長を経てそれぞれ請求者に交付するものとする。
（年金である共済給付金の改定）
第十二条の二廃止法附則第二十一条の規定に基づき退職年金、公務傷病年金及び遺族年金の年金額を改定したときは、年金額改定通知書(第二十五号様式)を、議長を経て年金である共済給付金受給権者に交付するものとする。
２

地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律(平成十八年法律第六十三号) 附
則第四条及び第五条及び廃止法附則第三条の規定に基づき退職年金の年金額を改定したときは、年金額改定通知書(第二十五号様式)を、議長を経て年金である共済給付金受給権者に交付するものとする。

(年金証書の再交付)第十三条

年金である共済給付金受給権者は、年金証書を亡失し、又は損傷したときは、年金証書再交付申請書(第十七号様式)に亡失した旨を記載した書類又は損傷した年金証書を添えて、議長を経て会長に提出しなければならない。

第四章

共済給付金の支給(共済給付金の支払方法)
第十四条

共済給付金は、銀行等金融機関の口座振込、又は振替により送金するものとする。
（共済給付金の支払日）
第十四条の二年金である共済給付金の支払日は、定款第二十二条第三項に定める支給期月の十日（その日が銀行等金融機関の休業日に当るときは、直前の営業日又は取扱日）とする。
２

支払未済である共済給付金については、給付金請求書到着後概ね二週間（統一地方選挙時にあっては概ね一箇月）を目途に随時支払うものとする。

第十五条

会長は、共済給付金の支払いを取引金融機関に委託することができる。

第五章

異動の届出及び受給権の存否等の調査(再就職の届出)
第十六条

退職年金又は公務傷病年金を受ける権利を有する者が都道府県議会議員として再就職したときは、直ちに再就職届(第十八号様式)を、その属する都道府県の議会の議長を経て会長に提出しなければならない。
(異動の届出)第十七条

年金である共済給付金受給権者は、次の各号に掲げる事由に該当したときは、直ちに共済給付金受給権者異動届(第十九号様式)に当該各号に掲げる書類を添えて、議長を経て会長に提出しなければならない。

２

一改氏

名

年金証書及び改氏名後の戸籍抄本

二転

居三転

籍四

総代者の変更五

共済給付金受取金融機関の変更(第二十六号様式)

転籍後の戸籍抄本
年金証書及び総代者選任届(第九号様式)

会長は、前項第二号の事由による異動届の提出があつたときは、地方公共団体情報システム機構(以下「機構」という。)から住民基本台帳法(昭和四十 二 年 法 律 第 八 十 一 号 )第 三 十 条 の 九 に 規 定 す る 機 構 保 存 本 人 確 認 情 報 (以下「本人確認情報」という。)の提供 を受け、必要な事項について確認を行う。

３

会長は、前項による確認ができない者に対して、住民票抄本の提出を求めることができる。

４

会長は、第一項第一号又は第四号の規定により、年金証書の提出があつたときは、直ちにその記載事項を訂正してこれを議長を経て年金である共済給付金受給権者に交付するものとする。

(受給権消滅等の届出)第十八条

年金である共済給付金受給権者が死亡し、又はその権利を失つたとき(第七条若しくは第八条の規定の適 用を受けることとなるとき又は退職年金若しくは公務傷病年金を受ける権利を有していたものが死亡したことによりその者の遺族に遺族年金が支給されるこ ととなるときを除く。)は、その遺族又は年金である共済給付金を受ける権利を失つた者は、直ちに年金である共済給付金受給権消滅届(第二十号様式)に年金証書を添えて、議長を経て会長に提出しなければならない。
(受給権の存否の確認)
第十九条

会長は、定款二十二条第三項に規定する支給期月の前月において、機構から年金である共済給付金受給権者に係る本人確認情報の提供を受け、当該受給権者の受給権の存否を確認する。
２

会長は、前項の本人確認情報の提供を受けるため、会長が必要と認める場合は、年金である共済給付金受給権者から住民基本台帳法第七条第十三号に規定する住民票コードの報告を求めることができる。
３

会長は、第一項による本人確認情報の提供を受け、生存の事実が確認できない受給権者に対しては、当該確認できない月以後に支給すべき年金である共済給付金の支払を差し止めるものとする。

(受給権者の現況の届出)第十九条の二前条第一項の規定に基づく本人確認情報の提供を受けることができない年金である共済給付金受給権者(なお従前の例によることとされた旧法第百六十四条の規定により支給を停止されている者を除く。)にあっては、毎年二月十日までに戸籍抄本又はこれに代わるべき書類を、議長を経て会長に提出しなければならない。
２

定款第二十五条第二項に規定する重度障害の状態で生活資料を得るみちがない者にあつては、重度障害の状態を証明する診断書及び生活資料を得るみちがないことを証明する書類を、議長を経て会長に提出しなければならない。

３

公務傷病年金を受ける者にあつては、前年一月一日以後における症状の経過を記載した診断書を、議長を経て会長に提出しなければならない。

４

前三項の規定により提出すべき書類は、その年の一月一日以後において作成されたものでなければならない。

５

正当な理由がなく前項に規定する書類を提出しない者に対しては、その提出があるまでその年の三月以後に支給すべき年金である共済給付金の支払いを差し止めるものとする。
(所得の届出)第十九条の三会長は、退職年金を受ける者から地方議会議員共済会による所得情報取得についての許諾書（第二十七号様式）の提出を受けて、廃止法附則第二十七条の規定に基づき市区町村からその者の前年の所得に関する資料を、都道府県議会議員共済会、市議会議員共済会及び町村議会議員共済会が共同で作成した「所得調査システム」により取得することができる。
２

前項における共済会による市区町村からの所得に関する資料の取得について本人から許諾が得られない場合若しくは住所異動等により市区町村から資料の取得ができない場合は、当該退職年金を受ける者は、毎年七月末日までに前年の所得に関する書類を、議長を経て会長に提出しなければならない。

３

正当な理由がなく前項に規定する書類を提出しない者に対しては、その提出があるまでその年の六月以後に支給すべき退職年金の支払を差し止めるものとする。

(給付制限の届出)第十九条の四共済給付金の受給権者がなお従前の例によることとされた旧法第百六十四条の三の規定に該当したときは、給付制限に関する届(第二十八号様式)を議長を経て会長に提出しなければならない。
２

前項の規定による届を提出した者が、その刑期を終了したとき、又はその刑の執行猶予期間を満了したときは給付制限解除に関する届（第二十九号様式）を議長を経て会長に提出しなければならない。

第六章

諸報告

(議員就職の通知)
第二十条

議長は共済給付金を請求する権利のある者で議員に就職した者があるときは、直ちに議員就職通知書（第二十一号様式）を、会長に提出しなければならない。
(議員退職の通知)
第二十一条

議長は、共済給付金を請求する権利のある者で議員を退職した者があるときは、直ちに議員退職通知書(第二十二号様式)を、会長に提出しなければならない。

附則

この規則は、昭和三十八年一月十六日から施行し、昭和三十七年十二月一日から適用する。

附則(昭和四十年六月十五日)

この規則の改正は、昭和四十年六月十五日から施行し、昭和四十年六月一日から適用する。

附則(昭和四十七年四月三日)

この規則の改正は、昭和四十七年四月三日から施行し、昭和四十七年四月一日から適用する。

附則(昭和四十八年三月二十二日)

この規則の改正は、昭和四十八年四月一日から適用する。

附則(昭和五十二年四月十五日)

この規則の改正は、昭和五十二年四月一日から適用する。

附則(昭和五十七年四月九日)

この規則の改正は、昭和五十七年六月一日から適用する。

附則(昭和五十七年十一月十三日)

この規則の改正は、昭和五十八年一月一日から適用する。

附則(昭和六十三年五月二十七日)

この規則の改正は、昭和六十三年六月二十五日から適用する。

附則(平成七年三月二日)

この規則の改正は、平成七年四月一日から適用する。

附則(平成七年六月十五日)

この規則の改正は、平成七年六月十五日から適用する。

附則(平成七年十二月十一日)

この規則の改正は、平成八年一月一日から適用する。

附則(平成十五年三月二十六日)

この規則の改正は、平成十五年四月一日から施行する。

附則(平成十六年三月二十三日)

この規則の改正は、平成十六年四月一日から施行する。

附則(平成十八年九月七日)

この規則の改正は、平成十八年十月一日から施行し、平成十八年六月一日から適用する。

附則(平成十九年三月三十日)

この規則の改正は、平成十九年四月一日から施行する。

附１

則

この規則は、平成二十三年九月十四日から施行し、平成二十三年六月一日から適用する。

２

平成二十三年五月分以前の掛金、特別掛金及び負担金については、なお従前の例によるものとする。

３

平成二十三年一月一日から廃止法の施行日の前日までの間に給付事由が生じた者に係る旧退職一時金及び旧遺族一時金の加算の特例を受ける者にあっては、第二章に定める給付金の請求書に添える書類に一時金調整額決定請求書（第三十一号様式）を加えるものとする。
４

旧退職年金を受ける権利を有する者が旧退職年金の請求を行った（未決定の者を含む）後に、当該旧退職年金の支給に代えて代替退職一時金の請求を行う場合にあっては、前項と同様に給付金変更願（第三十二号様式）を加えるものとする。
５

平成二十三年度における第十九条の三の規定の適用については、同条第二項中「七月末日」とあるのは、「十月末日」とし、同条第三項中「六月」とあるのは、「九月」とする。
６

この規則の変更前の高額所得の届出については、平成二十三年八月三十一日まではなお従前の例による。

附則(令和元年十二月二十四日)

この規則の改正は、令和二年一月一日から施行する。

附則(令和四年四月三十日)

この規則の改正は、令和四年四月三十日から施行する。

附則(令和五年十二月十一日)

この規則の改正は、令和六年一月一日から施行する。