第6回

家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等 IT 化研究会

日時：令和 3 年 7 月 6 日（火）18:00～20:15
場所：公益社団法人商事法務研究会会議室※オンラインにて開催

議事要旨
（座長）

時間になりましたので第 6 回研究会を開会します。早速、本日の議題に入りた

いと思います。まず法務省から配布資料の確認と研究会資料 7 の第 1 の 1～6 についてご説
明をお願いします。
（法務省）

本日もどうぞよろしくお願いします。本日は研究会資料 7 がお手元に配布されていると思います。研究会資料 7 では、第 1 で破産法について記載しており、第 2 で破産法以外の倒産法関係について記載しています。第 2 の破産法以外の関係は、破産法の検討を踏まえて検討するということで整理しています。まず第 1 の破産法の 1～6 について
先にご説明したいと思います。
1 は「インターネットを用いてする申立て等」です。この論点はこの研究会で何度もこれまでご議論いただいているところです。破産手続についても同様にインターネットを用いて申立て等をすることができるという点と、インターネットを用いてする申立てによらなければならない場合の規律について、民事訴訟の規律の検討を踏まえて検討することに関してご意見を頂きたいと思います。注では、書面で提出するとされているものについて、
インターネットを用いて提出することができることとすることを提案しています。
2 ページの 2 は「事件記録の電子化」です。こちらもこれまで議論していただいている
ところですが、メリット・デメリットを踏まえて電子化のご議論を頂きたいと思っています。破産事件については、手続が積み重ねられていくという面もありますし、不服申立てに伴う手続進行の停止を避けるメリットもこれまでの研究会でご指摘いただいているとこ
ろと承知しています。
なお、従前、この研究会でご指摘いただいた代理人選任率については、破産事件については最高裁判所で調査・確認していただいたと聞いているので、後ほど最高裁判所から紹介していただければと考えています。
続いて、3 ページの 3「電話会議、ウェブ会議、テレビ会議を用いた期日等」です。（1）は口頭弁論についてです。任意的口頭弁論とされており、口頭弁論が開かれる例はほとん
どないと承知していますが、仮に口頭弁論が開かれる際には民事訴訟と異なる規律とする
理由はないのではないかということでまとめています。
（2）は審尋の期日です。当事者が立ち会うことができる期日については反対のご意見も頂いていますが、中間試案と同じように、電話会議でできることとすることについてご提案しています。
（3）は破産手続固有の期日だと思いますが、一般調査期日、特別調査期日、債権者集会といった期日について、ウェブ会議等を用いて行うことができるこことすることについてご検討をお願いします。破産管財人、破産者、破産債権者というプレーヤーがいますが、それぞれがウェブ会議を利用することについて、それぞれ検討すべき課題が異なるように
1

思われるので、この点についてもご意見を頂きたいと考えています。
また、（3）の本文にブラケットで二つのことを書いています。電話会議、つまり映像な
しの音声だけの方法による手続関与が認められるかどうかについて、債権者集会の期日を
口頭弁論のような形に近づけて考えるのか、民事訴訟でいう弁論準備や審尋に近づけて考えるのかというのは両論あり得ると考え、現時点ではブラケットで二つを並列的に書いているところです。この点についてもご意見を頂戴できればと考えています。
続いて、5 ページの 4「書証、証人尋問、その他の証拠調べ手続」です。民事訴訟の規律を準用して証拠調べをする場合には、民事訴訟と同様の規律が入ってくるのではないかと考えています。
5「裁判書」については、これもこれまでご議論いただいていますが、IT 化して記録を電子化するのであれば裁判書についても電磁的記録で作成していくことになるのではないかと思っています。
6「記録の閲覧」は、破産事件における文書等の閲覧についてです。現在、利害関係人に該当する者は、裁判所に行けば文書等を閲覧することができますし謄写も認められています。従って、IT 化した後、裁判所の外から電子化された記録を見る場面では、利害関係を疎明すれば、見るという行為に加えダウンロードも認めることが考えられるのではないかと考えています。
その関係で、本文の（1）では、利害関係人が裁判所の外から書記官に対してインターネ
ットを用いて文書の複製や閲覧を請求することができることとすることをご提案しています。
さらに（2）は、これまでも他の手続でご示唆いただいているように、裁判所書記官の請求を通さずいつでも閲覧できる主体を切り出せないかという観点から検討しており、破産者、債務者、破産管財人、破産管財人代理、保全管理人及び保全管理人代理については、書記官への請求を通さずいつでも事件記録の閲覧をすることができることとすることについて検討していただきたいと思っています。破産管財人がいつでも文書等を閲覧しダウンロードできることになれば、管財業務の円滑な進行・追行に資するとも考えられます。
（1）と（2）の整合性は最終的には調整しなければいけませんが、この点についてご意見を頂きたいと考えています。第 1 の 6 までの説明は以上です。
（座長）

ありがとうございました。それでは順次ご議論いただきたいと思いますが、まず研究会資料 7 の 1 ページの第 1 の 1「インターネットを用いてする申立て等」について、先ほどのご説明で、最高裁判所において破産事件の代理人選任率について確認されたというご紹介がありました。最高裁判所から何かご紹介いただけることはありますか。
（最高裁） 破産事件については、統計上、過去 3 年間の平均で 92％の事件において弁護士が申立て代理人となっています。これに加えて、司法書士が書類作成をしている事件も含めると、いわゆる純粋な本人申立ての事件はかなり少ないのではないかと思っています。
（座長）

ありがとうございました。それでは、そのような事情・現状も踏まえて、第 1の 1「インターネットを用いてする申立て等」の部分について、ご自由にご質問、ご意見
2

を頂戴できればと思います。
（委員等）

確認ですが、破産事件で議論を進めて、例えば民事再生や会社更生についてはまた頭に戻って議論するということですか。
（座長） そうですね。基本的には、まず破産事件についてです。民事再生等については、
必ずしも頭に戻ってということではありませんが、全体の中で民事再生はここが違うということを挙げていただく形になると思います。
（委員等）

分かりました。管財人と再生債務者で若干違いがあると思うので、そこはまた別途指摘させていただければと思います。
まず、インターネットを用いてする申立て等については基本的に賛成ですが、従前から発言しているとおり、システム障害等における緊急性のある例外等についてはぜひご考慮いただきたいと思っています。特に破産事件については一刻を争う場合もあり得るので、ぜひよろしくお願いします。
それから申立てですが、当事者といっても、債務者に限られません。債権者が手続開始の申立てをする場合、債権届出の問題、債権者の権利行使としての各種申立てを行う場合、債権や配当に対する異議の問題、租税債権に関する交付要求等の問題など、債権者においてもいろいろな申立てがあります。管財人等についても、各種許可の申立て、指摘されている各種報告、破産法でいうと 157 条等の報告、それから配当手続、非訟事件に関わるよ
うな否認の請求、役員責任査定等の問題、担保権消滅許可などがあります。特に債権者が行うものについて電子化が中途半端になると、紙と電子が混在することになってしまいます。
一番大きな問題は債権届出です。これは極論すると上限がなく、債権者の人数分だけ必要ということになります。これが例えば PDF ファイルで出てきても、あまり IT 化のメリットはなく、何らかの形でデータ化できることが必要ではないかと思います。民事執行の議論の際にも申し上げましたが、オンライン上で届出ができるところまで念頭に置く必要があるのではないかと思います。民事裁判における e-提出とは別の e-届出のようなシステ
ムができないかというところが重要ではないかと考えています。
最後に、このようなオンライン届出がすぐにはできない場合、あるいはオンライン届出ができた場合であっても、実務上、管財人において債権届出のカスタマイズというか、後の債権調査や査定などを勘案した場合に、債権届出の方式について工夫が必要な場合が出てきます。例えばゴルフ場を複数経営している会社で会員が 5 万人もいるような場合に、債権届出書に予め預託金債権の金額を打ち込んで送り、そこに名前を書いて返送するということも行われています。そのような管財人の工夫が認められる余地を残してほしいと思います。
同じような意味では、海外居住債権者が多数の案件の場合に、スマートフォンからの届出もできるようなシステムについてもぜひ検討をお願いしたいと思います。
（最高裁）

ご指摘がありましたように、オンライン申立て等を一律に義務付けていく方3

向を目指すのが合理的なのではないかと考えています。
また、債権届出の関係ですが、工夫の余地を残すという観点からも、破産裁判所が許可した場合には破産管財人に対してオンラインで債権届出をすることができるという規定を設けることも考えられるのではないかと考えています。
（委員等） 先ほど弁護士の選任率が 92％であるという報告をお聞きしました。債権者においても、一定の規模の法人や国、地方公共団体というのであれば、乙案と甲案の中間のような形で義務化の範囲がある程度広くなる方が使い勝手がいいのではないかと思います。
従って、義務化のところも通常訴訟とは少し違う視点が考えられるのではないかと感じま
した。
（委員等）

少し確認ですが、資料は「破産法の手続における申立て」とありますが、基本的には破産裁判所が管轄を有するものという理解でよろしいでしょうか。例えば管財人が中断した訴訟を受継するのは通常の民事訴訟の話であり、どうシステムを作っていくのか分からないのですけれども、通常の民事訴訟のシステムと破産のシステムは全く違うものとして作るのであれば、破産のシステムは破産裁判所の管轄に関わるものに限るという切り分けになっていくという前提でいいのかという点を確認させてください。その他の点については、基本的にインターネットを用いてする申立てを許容すること自体には賛成です。
開始のところで個人破産の申立てなどについて、義務化するのかという話であれば、それは厳しいのではないかと思っていましたが、実際には多くの事件で専門性が高いために代理人が付いているのであれば、それほど懸念する必要性はないと思いました。他方で、代理人を付けずに申立てをしたい人がいた場合に、義務付けるのがいいのかとなると、通常の民事訴訟の場合よりは少し慎重になった方がいいと思います。単に IT リテラシーがないだけではなく、経済的にインターネットへのアクセスが困難であるとか、携帯電話すら使えない人もいる可能性があるからです。
また、代理人がいる場合はともかくとして、いない場合に、申立て自体はインターネッ
トでできたとしても、添付書類や必要書類まで全て PDF にして本人が電子的に提出することまで義務付けられるのかといった点も、切り分けて考えることができる気がしています。
記録の電子化の話ともつながりますが、申立てのところだけオンラインで行い、書類はそのまま出す可能性も残す必要性があるのではないかということです。私自身は基本的に、記録などはなるべく電子化した方がいいと思っていますが、破産の場合には少し慎重に検討した方がいい気もしています。
その他、管財人が申立てるものについては、実際にはこのシステムを使うと思いますが、義務化する方向でもそれほど問題ないと思います。
また、ここで言うべきかどうか分かりませんが、後で外国倒産の承認援助に関する問題も出てきますが、破産法の中でも 11 章に外国管財人が出てきます。破産だけの問題なのか分かりませんが、インターネットを用いてする申立てなどについて、外国からのアクセスは基本的に認めるという理解でよいのかも確認させていただければと思います。

4（法務省）

委員から頂いた 1 点目のご質問は、破産法の中で規律されているけれども民事訴訟法が適用されるような場面はどうなるのかということだと思います。民事訴訟法が適用されて民事訴訟手続で行われているものについては、民事訴訟法部会で検討されている民事訴訟の規律に従って手続が進んでいくのだろうと思っています。従って、IT 化や電子化についても、民事訴訟法について検討されていることがそのまま当てはまっていくのだろうという整理をしていますが、ここは引き続き整理を続けなければいけないと思っています。
2 点目の外国からのアクセスについては、システムの関係もあり、なかなか難しいところですが、今後検討していかなければいけないところだと思います。郵便を外国から送るかのようにオンラインで外から送れるということであれば、それはそれであることなのでしょうけれども、セキュリティ等の問題でなかなか外国からアクセスできないということになれば、そう簡単にはいかない部分もあるのだろうとも思います。お答えになっていま
せんが、今のところそのように考えています。
（委員等）

オンライン申立てを認める方向には賛成です。義務化に関しては、債務者が申立てをする場合は代理人選任率も高いようなので基本、義務化の方向でいいと思います
が、債権者の債権届出等に関しては、消費者金融や銀行などの金融業者や地方自治体などを除いた一般個人の方もかなり関わってくることになりますので、義務化に関しては慎重に考えるべきではないかと思います。
（委員等） 私も原則オンラインに賛成します。代理人選任率が 92％なのであれば原則オンラインでよいと思いますし、司法書士が書類作成に関与している事件でもありますので、司法書士が書類作成している事件についても義務化するということも考えられるのではな
いかと思います。
（委員等）

倒産、執行手続については、民事裁判とは異なるシステムができる可能性はあるのでしょうか。それは今後の将来的な課題と考えてよろしいのでしょうか。
（最高裁）

システムがどのようになるかは、ご指摘のとおり、将来的に検討していかな

ければいけないという段階であり、まだご説明できるような段階ではありません。
（座長）

他にいかがでしょうか。おおむねよろしいでしょうか。第 1 の 1 については、（1）のオンライン申立てができるようにするということについては基本的に異論はないということだと思います。（2）の義務化については、大本の民事訴訟法の方針がまだ固まっていないので、それを受けてということになるかと思いますが、倒産法はかなり多様な主体がいろいろな種類の申立てをするので、それぞれ個別に考えていかなければいけません。また、民事執行などの議論でも出てきたように、金融機関や地方公共団体等、一部の主体については切り分けて義務化することも考えられるのではないかというご指摘があり、他方で、全面的な義務化については、債務者側についても債権者側についてもやや慎重な議論が必要ではないかというご指摘も多かったと思います。
5それでは、第 1 の 2「事件記録の電子化」に移りたいと思います。この点について、どなたからでも結構ですのでご発言をお願いできればと思います。
（委員等）

破産事件の記録は全件電子化が相当ではないかと考えています。倒産事件を多く扱う弁護士の多くは関係書類を全て電子化していると思います。債権届出書等についても全て PDF 化するのが通例ですが、そのことに対して、手続的な負担感はあまり感じていません。
それから、個人破産の場合、同時廃止かどうかが問題となるような事件が電子化について一番問題になると思いますが、個人が予め申立書を作成して裁判所に届けるということはあまりなく、裁判所に行って相談を受けながら作成するのが通例だと思います。従って、その段階でシステム画面上に打ち込めば申立てが完了するようなシステムを作ることはそれほど難しい話ではないと思います。添付書類の電子化についても、電子化を委託する等のサポートも考えられると思うので、全件電子化の方法はいくらでもあるのではないかと考えています。
（委員等）

先ほどから出ている話とも関係しますが、破産者側の個人破産の対応は何となくできそうな感じがしますが、債権者側で多数被害者がいる大規模被害者事件のような場合の債権届出などについて、電子化にどのような問題があるのかということは考えておいた方がいいのではないかと思いました。私は実務がよく分かっていないので、多数被害の場合は弁護団のような形のものができて、そちらでまとめて届出ができるというのであれば問題ないと思いますが、過去にもいろいろと多数被害者の債権届出のようなもの、債務者が悪徳業者というものがあったので、そのような場合を念頭に置いたときにどのような問題が生じるのか、あるいは問題がないのかということについて、実務家の先生方、その他の先生方からもご意見を伺えればと思っています。
（委員等）

委員からご指摘があったような被害者多数案件については、多くの事案は債権者側に代理人が付きます。また、代理委員を選任した例もあります。一番問題だったのは過払金にかかる事案です。これは全て電子化というのは難しいと思いますし、適正な債
権届出、調査を行うために管財人のカスタマイズが必要となります。結論として、それぞれの案件で工夫をすれば電子化への対応はできると考えています。
（最高裁）

記録の電子化の点については、他の事件類型でも申し上げてきたところですが、紙媒体での申立ても許容されるのであれば、やはり事件類型などに応じてどこまで記録を電子化するのが適当かという観点からの検討が必要ではないかと考えています。例えば、紙媒体で申立てられた事件については原則紙記録とするが、裁判所が相当と認めるときは電子化するというような規律を導入することも考えられるのではないかと思っていま
す。
（委員等）

先ほど私は、申立てそのものよりも、添付書類を全て提出する側の負担で電子化することに対する懸念を申し上げましたが、民事訴訟の本人訴訟の場合と同じで、誰6

がサポートするのか、裁判所側でサポートするのか、代理人がサポートするのか、それ以外の機関が対応するのかによると思うので、サポートが十分にできるのであれば、原則、電子化したものを提出する方向で問題ないと思います。
（座長）

他にいかがでしょうか。よろしいでしょうか。原則的には電子化の方向で恐らく異論はないと思いますが、これまでのさまざまな事件類型で出てきたように、紙での申立てが残るとした場合に、全てのものを電子化するのかどうかという点については若干の留保がされ、他の事件との関係も見ながら引き続き検討していくということかと思います。
続いて、3「電話会議、ウェブ会議、テレビ会議を用いた期日等」についてです。
（1）が口頭弁論、（2）が審尋、（3）が倒産手続に固有の期日についてです。どの点でも結構ですのでご発言を頂ければと思います。
（委員等）

債権者期日のところで、ウェブ会議を使った場合に無断録画などを禁止するということが書かれています。民事訴訟法の中間試案を読むと、口頭弁論期日における無断録画の禁止について記載がありますが、これと同様のことをお考えなのでしょうか。また、電話会議も録音しようと思えば録音できるので、ウェブ会議の方が拡散するリスクが高いことは十分に承知していますが、そこの切り分けはどのように考えているのでしょう
か。
（法務省）

民事訴訟法部会では、多様な議論がされているところではありますが、今回の IT 化でウェブ会議等を使う場面が増えるとすると、録音・録画がしやすくなる場面が増えるのではないかということで、一つは、口頭弁論に限らずウェブ会議や電話会議を使った期日について、無断録音・録画に対し何か制裁を加えるような規律の検討がされていると承知しています。破産手続についても、もし何か規律を設けるということであれば、基本的には民事訴訟法並びで考えていくのだろうと考えており、まずはウェブ会議等を入れた場面に限って考えていくのだろうと思っています。
（委員等）

口頭弁論と審尋に関しては他の手続と同様になるだろうと思っています。問

題は債権者集会ですが、債権調査期日に関しても債権者集会とほぼ同じような運用で行われているということなので、結論としては、ウェブ会議を導入して選択の範囲を広げるのはいいことではないかと考えています。特にコロナ以降は債権者集会を開かずに手続を進めることも行われていますし、破産において集会開催は任意であり、義務的ではないとい
うところもあるので、事件に応じて、通常の債権者集会を開く場合、ウェブを用いた集会を開く場合、非開催の場合というように選択肢が広がるのはいいことではないかと思っています。
問題は、ウェブ会議による集会はどのような形で行うのだろうかということです。例えば債権者が自分のパソコンから集会に参加できる形になるのか、それとも、近隣の裁判所に債権者が集まり、そこから中継する形になるのか。自分のパソコンから見る場合、それに耐え得るウェブの環境が必要となりますので、それがシステム的に可能なのかどうかということも含めてご教示いただければと思います。
7（法務省）

開催の方法については、委員が疑問を持たれたように、特大事件で何万人もの債権者が自分のパソコンからウェブ会議で債権者集会に参加するのは、今の技術ではおよそ考えにくいと思っていたところです。現在の技術では、そのような事件で自分のパソコンからの参加というのが難しいと思います。民事訴訟の議論では、自分のパソコンから裁判所が主催する会議、Teams であれば Teams を使った会議に参加することが手続関与ということだったと思うので、基本的にはそのような方法が考えられるのではないかと思っ
ています。
（委員等）

ウェブ会議が必要なのは多人数事件なので、なかなか難しいところだと思っ

ています。
（最高裁）

今、話題になっている破産債権者の債権者集会へのウェブ参加に関して、債権者集会に破産債権者がウェブ会議などの方式で参加することについては、資料に記載のとおり、本来非公開である手続が無断で録音・録画される危険性があることや、本人確認
についても配慮が必要なこと、破産債権者の人数次第では円滑な議事進行が困難になる恐れもあることから、現時点での導入は運用上支障が生じる可能性が高く、将来の IT 技術の進展などを待って検討するのが相当ではないかと考えています。少なくとも実務的には、これらの観点を踏まえた上で破産債権者のウェブ参加を認めるかどうかを裁判所で検討することになると思われます。
確かに破産債権者への情報開示は重要ですが、こちらについては、債権者集会の機会以外に破産管財人が IT 技術を活用しながら情報提供を積極的に行っていくことなどで代替できるのではないかと考えています。
（委員等）

ウェブ参加ができるといいのではないかと思うところはあるのですが、実際

われわれ大学の行事や授業でも一部の人について通信途絶が起こることがありますし、債権者集会ではハイブリッド型になるでしょうから、裁判所での話が一部の人に聞こえず、
手続にきちんと関与できなかったという異議が後から出てきて、効力などが問題になることもあり得るので、今の時点でウェブ参加を導入するのは実際上難しいのではないかと思います。すごく中途半端な感じはしますが、最高裁判所がおっしゃったように、導入しないという決断をするのも仕方がないという感じを受けています。
（委員等）

個人破産の事件を多く受任している立場からすると、免責審尋期日は、裁判官とのリアルの対面が、申立人にとって経済的な再生を図るための契機として重要な意義があるのではないかと思っています。ただ、申立人が高齢者であったり、身体的な事情で裁判所に行けない場合もあるので、ウェブを活用することは意義があると思っています。
基本的には、こういった期日に関してウェブを活用することには賛成ですが、免責審尋に関しては、リアルの意味も一定程度あると思っています。
（委員等）

債権者集会等、破産特有の期日について、ウェブ会議を最初から排除する必8

要はないのではないかと思います。確かに債権者があまりにも大多数であるときにシステムが耐え得るかという問題はあるとしても、ウェブ会議を使った場合の問題として 4 ページに挙がっている無断録音・録画については、ウェブ会議でなくてもあり得る問題ですし、債権者の本人確認についてもウェブに限った問題ではないと思います。実際には、先ほど委員がおっしゃったように債権者が多い場合には裁判所でテレビ会議システムなどを使うことになると思いますが、債権者集会等をそれなりに活用する必要性があるのならば、開かないよりはウェブ会議でも開いた方がいいのではないかと思います。
ただ、さまざまな懸念があることを考えたときに、要件として、管財人や破産者の意見を聞くことでウェブ会議かそれ以外の方法かを決めるので足りるのかどうか、今後もう少し詰めて考える必要があるのではないかと思います。ウェブ会議等を用いた期日の開催の要件として、相当と認めるときに関係する人の意見を聞くとするものが多いと思いますが、例えばウェブ会議で何か問題が起きそうな場合には異議権の行使を認めるというのも検討しうるのではないかと思います。
議決権の行使については、5 ページには少し記載がありますが、今は裁判所には電子的に議決権を行使するシステムがないと理解していますが、これは規則事項なので特に議論しないということでよろしいでしょうか。私自身は、書面ではなく電子的に議決権を行使する方法を認めて、そのためのシステムを作っていくのがいいと思っています。具体的なものは考えていませんが、期日の開催方法にかかわらず電子的投票を認めるべきであると考えています。
（委員等）

今の委員の意見に賛成です。債権者集会などについて、各地の裁判所からテレビ会議システムを利用して参加することは、運営は大変かもしれませんが、少なくとも排除する必要はないと思うので、規定としては入れていただくのがよいのではないかと思います。確かにウェブ会議となると、通信環境の確認を一人一人で行うのは難しいかもしれませんし、本人確認が難しいという問題もあるかと思いますが、差し当たり、各地の裁判所からテレビ会議を利用して参加するということであれば問題は少ないように思うので、相当な場合ということを要件として対応することは考えられると思います。
議決権行使については、確かに規則事項ではあるのですが、これは書面等の投票で期間を定めて行う方法とは別に、期日に行う投票の方法として、短い時間で投票を締め切るよ
うな方法も電子的に行えるようにするというご提案かと思いました。そのような方法もあり得るのではないかと思います。ただ、実務上は、うまくシステムに対応できずに投票しそびれることがないようにする必要がもちろんあると思いますが、方法としてはそのような方法も用意されているとよいのではないかと考えています。
（委員等） 実務上、特に民事再生や会社更生の場合は、債権者集会はほとんど行われず、再生債務者や管財人が主催する債権者説明会で情報公開などを行うのが通例になっています。特にコロナ禍で、Zoom 等を使って説明会を行っている例は多くなってきており、債権者からも好意的に受け入れられています。また、ウェブ開催によって情報が漏洩したとか、ウェブで行われた債権者説明会の映像が動画配信されたなどという例は聞いたことがありません。そういう恐れは一般的・抽象的にはあるのかもしれませんが、あるいは世間
9

的に注目を集める事件であればその可能性はあるかもしれませんが、通常の事件で行われることはあまり考えられず、そのリスクよりも、ウェブ会議を行えるオプションがあるという利点の方が大きいのではないかと考えています。
債権者の規模も、100 名以下の事件が比較的多いと思いますので、その人数であればウ
ェブ会議でも十分耐え得ると思います。多数事件に対してどう対応するかというのは今後の課題だと考えています。
（座長） （3）についてウェブ会議を導入してもいいのではないかというご意見の委員に伺いますが、（3）は、電話会議を導入するかどうかということも亀甲括弧でオプションになっています。今までのご発言で電話会議に言及された方は私の理解ではいなかったと思いますが、電話会議を導入することがあり得るかどうかについて、もしご意見があれば伺いたいと思います。
（委員等）

日本弁護士連合会の倒産法制等検討委員会の中では、電話会議はないのではないか、集会という概念からすると電話会議はおかしいのではないかという意見が多数で
した。
（委員等）

私も電話会議は難しいと思います。本人確認が難しいと思います。訴訟のように当事者と長い期間関わっている手続であれば声で本人かどうか確認できるという話は聞きますが、単発的に関わる債権者である場合には厳しいと思っています。
（座長）

ありがとうございました。他にいかがでしょうか。（1）（2）は基本的に民事訴

訟並びの形で、この原案の形で考えていくというご意見だったと思いますが、（3）についてはご意見が分かれたように思いました。電話会議を支持するご意見はなかったと思いま
すが、裁判所に集まってのテレビ会議あるいはウェブ会議の可能性もオプションとしてはあり得るのではないかというご意見があった一方で、実務上の運用が難しいのではないか、
オプションとしても入れない方がいいのではないかというご意見もあったと思います。ここは少し分かれたので、引き続き議論ということになるかと思います。
よろしければ、続いて 4「書証、証人尋問、その他の証拠調べ手続」と、併せて 5「裁判書」についてご議論をお願いしたいと思います。
（委員等） 5「裁判書」についてです。破産事件等では裁判書が多くあります。開始決定
書や中止命令、管財人の選任の証明書などですが、一番問題なのは各種許可ではないかと思います。許可書が全て電子化されることを前提とした場合に、その提出先、例えば、訴訟する場合の訴え提起の許可や、不動産の売却の許可、この場合は許可証が権利書になりますので、システム連携が問題になると思います。また、破産管財人の資格証明書はあらゆる場面で必要になってきます。例えば、預金を解約する場合に資格証明書等が必要となりますが、民間とのシステム連携は直ちには難しいと思います。破産事件において裁判書を全件電子化することには賛成なのですが、それを裁判所以外のシステム等とどのように連携させるかという議論が一番大事なのではないかと考えています。
10それから、民事再生の場合には、監督委員の同意が重要となります。裁判所から選任されている監督機関について、電子化をどのように取り扱うのか、民事執行手続における執行官の問題と同じような問題が出てくると思いますので、併せてご検討をお願いしたいと考えています。
（座長）

今の点は前回の民事執行のところでも同様の問題があったと思いますが、やはり破産・倒産の場合は多様な文書が考えられるので、システム連携をどうするのか、ある
いはどのような形で証明するのかということが問題になるというご指摘だったと思います。
他にいかがでしょうか。4 については民事訴訟並びということで恐らくご異論はないと思います。5「裁判書」についても、電磁的記録により作成することについてはあまりご異論はないと思いますが、その次の段階についてのご指摘が先ほど委員からあったということだと理解しています。
よろしければ、続いて 6「記録の閲覧」について、ご自由にご意見、ご質問等をお出しい
ただければと思います。
（最高裁）

記録の閲覧については、資料に記載のとおり、債権者に該当するかどうかは一概に判断できない事項であり、例えば破産者からの申立て時に債権者一覧表に掲載されなかった者から破産債権者である旨の主張があった場合に、当然に同人が閲覧できるというのは、非公開である破産手続の性質に反するのではないかと考えています。債権者への情報提供を充実させるという観点からは、例えば、一度利害関係があると認められた債権者についてはいつでも閲覧可能とするような規定を設けることが考えられるのではないかと考えています。
（委員等）

破産事件の場合、債権査定や役員責任の査定、否認の請求等の非訟事件は、

当該破産事件を担当している裁判所が対応していますが、この部分は通常の閲覧とは違う規律が必要ではないか、非訟事件の閲覧の規律と同じような形が必要ではないかと思うのですが、この点はいかがでしょうか。例えば債権査定は異議の訴えがあれば通常の訴訟と同じような扱いを受けることになると思うので、債権届出の段階から査定の段階に至った
場合、その査定で主張された内容について、通常の破産債権者の閲覧の規律でいいのかという問題はあるように思います。この点についてお考えがあれば、お聞かせいただければありがたいです。
（法務省）

委員から問題提起を頂きましたが、そのような問題についてあまり考えたことがないというのが正直なところです。査定などの手続については、非訟事件並びとなると裁判所の許可を要することになってくるので、どちらかというとそのように重くなるよ
りは、対立当事者型のような手続だとすると民事訴訟に近づいていくようなイメージかと思いました。いつでも閲覧を認めるかどうかの議論のところでも、対立当事者のような手続が一部あるところについて、どう仕込めるのかという問題意識を持っていたので、破産法の今の規律よりさらに重くなることは考えていませんでした。

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（委員等）

利害関係がある通常の債権者、つまり当事者ではない者が、例えば否認の請求事件が起こっているものを全て見られることになるのも違和感があるのですが。
（座長）

否認の請求なり役員責任追及なりの当事者でない第三者である破産債権者が、利害関係人になるのかどうかということですね。この案だと、利害関係人であれば裁判所書記官に対して裁判所外における文書等の閲覧・複製を請求できるという規律ですが、委員としては、利害関係もないというイメージでしょうか。
（委員等）

その点は十分検討しておりません。

（最高裁）

話が少しずれてしまうかもしれませんが、資料でご提案いただいているように、一部の債権者についてはいつでも閲覧できるという規定を設けるとなれば、この債権者についてはいつでも閲覧できるが、この債権者については閲覧できないという形で区分けが必要になり、システムの内容が複雑なものとならざるを得ないのではないかと思います。その場合、そこまでのコストをかけていつでも閲覧できるようにするニーズがあるのかどうかというところは、少し慎重に議論していただきたいと思います。
（座長）

先ほどの最高裁判所のご発言では、いったん利害関係が認められればいつでも閲覧可能となるということでいいのではないかと承ったのですが、それはそういう理解でよろしいのですか。
（最高裁）

はい。一度利害関係を疎明した債権者に関しては、その段階でひも付けを行

い、いつでも記録を閲覧できることとすることが考えられるのではないかという趣旨です。
（委員等）

今の最高裁判所の考え方を整理するために質問させてください。6 ページ以下の検討のところに、例えば破産債権者による破産の申立てがあり、争いがある。争いがある間は二当事者対立構造として当然利害関係があるのだから閲覧を認める。それと同じ立場で、破産債権に対し異議がある人と異議を言われた人も二当事者対立構造にあるのだから類型的に利害関係があり、今回の提案の（2）と同じように考えてはどうかという記載があります。私はそれでいいのではないかと思っていましたが、最高裁判所はそれも駄目だというご主張なのでしょうか。
（最高裁） そういった場合には、利害関係があるかどうかというところの要件の判断で、利害関係があるということになれば一般的に閲覧ができるとすればいいのではないかという発言でした。
（委員等） 今回の提案で言えば（1）でいくという理解だと考えればいいですね。了解し
ました。
（法務省）

少し確認させてください。先ほどの最高裁判所のご発言は、破産債権者であ
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ればいつでも閲覧できることとしてもいいのではないか、その破産債権者とは、破産債権者として裁判体が疎明があると判断した者であるという趣旨かと思いました。それは法制的には、破産債権者はいつでも閲覧することができるという規律とした上で、破産債権者に該当するかどうかの判断は裁判体がするので、破産裁判所が破産債権者だと認めた者についてはいつでも閲覧できるという規律になるのかと思ったのですが、そのような規律で考えていくという方向で合っているでしょうか。破産債権者という切り口で整理するというご提案のようにお聞きしたのですが、確認させていただければと思います。
（最高裁）

一度整理をさせていただければと思います。

（委員等）

幾つかあります。法務省のご質問は、債権者の意味にもよると思いますが、債権の存在について否認や異議があり、債権者であると主張していること自体は裁判所は認めるけれども、本当に債権があると認めるかどうかは別の話だという、まずその段階の話として考えればいいかというご質問かと理解しました。それが 1 点です。
2 点目は、6 の（2）のような、破産者又は債務者、破産管財人、破産管財人代理、保全管理人及び保全管理人代理について、いつでも裁判所外から文書等を閲覧できるという規律はあってもいいのではないかと思っています。債権者との公平というのはあるのかもしれませんが、別にそこまでは言わなくてもいいのではないかという感じがしています。
3 点目は、先ほど委員がおっしゃったことと関係しますが、否認の請求や破産債権の査定、責任追及の手続などについて、分けるシステムになるのかどうかということです。一部については閲覧できるが一部については閲覧できないということがあり得るのかどうかというのは、システムの作り方にもよると思いますし、逆に区別すべきでないという話になれば、システムとしても区別しないようなシステムを作らなければいけないのではない
かと思いました。破産債権査定や役員責任追及に関しては、破産事件を担当している、いわゆる狭義の破産裁判所が行うという法の仕組みになっていると思いますが、否認の請求は、決定手続ですが「破産裁判所が管轄する」という 173 条 2 項の規定がありますので、請求を受け付けるいわゆる官署としての裁判所が予定されています。実務的なことはよく分かりませんが、制度的には、破産事件を担当している裁判体（狭義の破産裁判所）とは別の裁判体が否認の請求事件を担当することも予定されていると思うので、その辺も分けて考えなければいけないのではないかと思いました。
（委員等）

これは管財事件を扱っている弁護士に聞いた話ですが、管財人と裁判所との間のやりとりの中では、破産者にあまり見られたくないものもあるそうです。現状、東京地方裁判所では、記録につづられない記録外のような扱いで閲覧できないようになっているようですが、その辺は IT 化・システム化された場合に、破産者が見られない、管財人と裁判所しか見られないような領域は作られるのでしょうか。
（法務省）

そのあたりの話は、民事訴訟ないし家事事件でも同じような話があるのではないかと思います。ポケット、曳き船など、いろいろな言い方があると思いますが、シス
テム上どのような扱いになるかは検討中で今のところ確定していないものと承知していま13す。ただ、民事訴訟のシステムの話の中では、領域が幾つか用意されるかのような話もありますので、そのあたりをうまく使い分けることができるのかもしれませんが、確定的に申し上げることができない状況です。
（最高裁）

システムの領域については、今、法務省から説明していただいたとおりの現

状です。
（委員等）

これは前にも申し上げましたが、（2）はともかくとして、破産債権の査定や否認、法人役員の責任の査定等に関わる当事者については、（2）に寄せて、いつでも裁判
所外で閲覧・複写できるようにする方向が望ましいと思います。
ただ、どのようにシステムを作るのか、どの範囲でアクセスできるようにするのか。場合によっては閲覧の期間も、破産事件の期間全てではなく査定の期間といった形で制限することもできると思うので、閲覧の期間や対象は制限していく必要はあると思いますが、その場合に（1）のような迂回をさせるのは、やや当事者の保護に欠ける気がしています。
（法務省）

今の点は以前にも委員からご指摘いただき、今日、他の員等からもご指摘い

ただいたと思いますが、破産手続の中の別の申立てや事件の記録が一体どのような作りになっているかというあたりは、少しこちらで確認させていただき、実務的に機能するのかどうか、規律としてきちんと規定できるかどうかというあたりも少し検討しなければいけないと思っています。今回の資料の中でも、対立当事者型になる部分についてはいつでも閲覧というのが理念的にはあり得るのではないかと思っていたものの、具体的に規律化す
るのはなかなか難しいということで説明の中に落としている部分もあるので、引き続き検討させていただければと思います。
（座長）

おおむねよろしいでしょうか。それでは、最初に説明していただいた部分についてはご議論いただけたので、続いて、第 1 の 7「システム送達」から資料の最後の部分
まで、法務省からまとめてご説明をお願いします。
（法務省）

資料 7 ページの 7「システム送達」は、破産事件においてもシステム送達の規律を設けることとすることについてご提案するものです。民事訴訟法の議論では、裁判所のシステムを利用した当事者間の直送のような制度が提案されています。説明の中でも記載しているとおり、破産事件の中では破産管財人が通知を行う場面もあると理解していますが、そのような通知にシステム直送のような考え方を用いることができるかどうかというのも、一つの検討事項になるのではないかという形で整理しています。
8 ページの 8「公告」は、従前からご指摘いただいている官報公告についての検討です。
現行の破産法では、公告は官報に掲載することで行うこととされていますが、現行の規律に代えて違う方法、具体的には裁判所のホームページに掲載する方法とする規律を設ける
ことについてご検討をお願いするものです。公告の方法について若干敷衍（ふえん）してご説明すると、8 ページの 2「検討」以下に記載しているとおり、旧商法ないし家資分散法
では、公告は裁判所や市町村の掲示場、破産者の営業場に掲示する方法に加えて、新聞紙14

に掲載する方法が規定されていたところ、大正 11 年に制定された旧破産法で、官報と、登記事項の公告を掲載すべき新聞紙に掲載するものという規定が設けられました。もっとも、実際は戦時民事特別法により、実務上は官報のみで公告がされていたようです。これらの実務の実情を踏まえて、平成 11 年の倒産法改正の際に、民事再生法で公告は官報に掲載するものとされ、破産法にも同じような規定が設けられました。
官報は、国の機関紙として法律の公布や行政機関の報告に用いられ、日本国内に広く知らせる必要があるものについて、知らせるべき時期に安定的に供給するという役割を果た
しているものです。
破産手続においては、破産手続開始などの事実について、債権者にとっては債務者に対する権利行使の機会を確保する重要な情報ということで、広く周知し、利害関係人がこれを知り得る状態に置くことが必要であり、その意味では官報による公告は適切な方法であるということでこの方法が採用されたものと思われます。これを維持するという考え方も当然あり得ることだと思います。
他方で、官報に記載された情報がインターネット上に二次的に掲載されることで、プラ
イバシー権や個人情報保護の観点から問題があるという指摘もあることから、裁判所のホームページに掲載する方法も考えられるところです。ただ、裁判所のホームページに掲載することとしても、掲載する期間をどうするのか、仮に一定期間とするのであれば、どれぐらいの期間にするのか、裁判所のホームページに記載されたとしても二次的にその情報が使われることもあり得るのではないかということは考えなければいけないと思われます。
さらに、官報であればバックナンバーを確認することができるので、破産開始手続がされたという事実の有無を確認することができるという意味で、信用情報を確認することができる環境にあります。これを今後、裁判所のホームページに掲載することとした場合には、裁判所のホームページにずっと消さずに置いておくのか、どこかで検索できるようにする必要があるのかというあたりも検討する必要があるのではないかと思われます。
仮に破産手続の公告の方法を官報に代えて裁判所のホームページへの掲載とした場合には、他の手続法で公告の規定として官報が採用されているものについて、官報による公告を維持するのかどうかについても検討する必要があると思われます。このあたりを踏まえて、公告の方法についてご議論をお願いしたいと考えています。
最後に 11 ページの第 2「民事再生法、会社更生法、特別清算、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律」です。これらの手続については破産手続と類似するため、破産手続の検討を踏まえ、同様に IT 化について検討を進めてはどうかと考えています。他方で、それぞれの手続特有のプレーヤーもいるため、そのあたりで検討すべき事項についてご指摘を頂ければと考えています。
また、注に記載していますが、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律についても、倒産法と似たような規律が設けられているため、今回の破産法の手続の検討を踏まえて IT化を検討することが考えられるという整理をしています。私からの説明は以上です。
（座長） ありがとうございました。それでは、まず 7「システム送達」について、どなたからでも結構ですのでご発言を頂ければと思います。

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（最高裁） システム送達については、民事訴訟法部会でも議論されているところですが、
通知アドレスの登録をどのようにしてもらうかという問題があります。また、破産手続においては、多くの事件が同時廃止、異時廃止で終わっており、開始決定通知以降に破産債権者に対して送達・通知する機会が少ないという現状があるので、システム送達を利用できる場面が極めて限られてしまうという問題があると考えています。
（委員等）

説明の 3 段落目、「そこで」で始まる段落に、「システム送達の名宛人となった者が対象書類をいつでも閲覧等をすることができることを前提として、システム送達の規律を設けることが考えられる」という記載がありますが、この考え方がどういうことなのかお聞きしたいです。例えば債権者集会の期日であれば、各破産債権者に呼出状を出さなければいけないというときに、対象となる全ての債権者は、呼出状が事件管理システムにアップされたらそれをいつでも閲覧することができ、届出をした通知アドレスにも通知が来ることになっていると思います。それは、配当通知とは違い、見ても見なくても到達したものとみなすという規定はないように思うので、到達したかどうかは関係なく、閲覧できる状態に置いたのだからそれは到達したのと同じだと考えているという理解でいいのでしょうか。
（法務省）

民事訴訟の議論では、当事者であればいつでも閲覧できるということを前提に、当事者に対してシステム送達することを考えていました。
今回、各種手続の検討を進めていく上では、例えば破産法では利害関係がある者は記録を閲覧できることになっていますが、例えば委員がおっしゃったように債権者に対する呼出状をシステムにアップロードしたけれども、その債権者が利害関係人ではないと判断され呼出状が閲覧できないとなると、システム送達に乗せたけれども閲覧できないということになってしまい、機能しないのではないかという問題意識を持っていました。従って、
ここでシステム送達の規律を入れることになると、対象となる電子書類、例えば呼出状について、名宛人となった者は少なくともそれをシステム上で見ることができるということを前提に、システム送達を導入する必要があるのではないかという問題意識でこの段落の記載をしました。その前提としては、名宛人となった者が閲覧することによってシステム
送達の効力が生じることを原則として考えています。
さらに、民事訴訟の議論の中では、みなし閲覧、みなし送達の検討がされているので、そこの規律が入れば、こちらでもみなし送達を入れるのかどうかを考えなければいけないのではないかと思っています。
（委員等）

みなし送達のことも次に質問しようと思っていたので、今の答えで理解できました。呼出状の場合についても、名宛人がそれを見なければ送達の効力は生じないことを前提として、みなし送達もうまく入れば、仮にスルーしてしまっても呼び出しに瑕疵がないことになるという理解ですね。ただ、みなし送達を認めるかどうかという点について
は、いろいろと議論があるので、追い追い意見を述べたいと思います。
（最高裁）

先ほど、破産事件についてはシステム送達を利用できる場面が限られてしま16うのではないかと申し上げましたが、このような問題点を回避するためには、金融機関や貸金業者などの破産債権者となることが多い法人については、同意がある場合には、一度
通知アドレスを届け出た後は当該通知アドレスを他の事件にも流用できることとすることが考えられるのではないかと思っています。
（委員等）

システム送達自体には賛成ですが、破産手続では送達よりも通知の方が大きな問題になります。通知は元々、適宜の方法でできるということなので、ぜひ事件管理シ
ステムからの通知を実現していただきたいと思います。事件によっては多額の費用がかかっているものもありますので、ぜひ実現をお願いしたいと思います。例えば破産債権者の債権届出には電話番号と FAX 番号を書くところがありますが、そこを電子化してメールア
ドレスを登録できる形にすれば大部分は実現できるのではないかと思うので、ぜひ検討をよろしくお願いします。
（座長）

他にいかがでしょうか。よろしいでしょうか。

それでは、続いて 8「公告」について、ご意見、ご質問等、ご自由にお出しいただければと思います。
（委員等）

官報について大変勉強させていただきました。ありがとうございました。官報には官報の利点がもちろんあるのですが、倒産実務をやっていて一番感じるのは掲載までに 2 週間かかるということです。そこから即時抗告期間が 2 週間なので、例えば、民事再生から破産手続に移行するのに 1 カ月かかってしまうことになります。その間は保全管理期間となり、破産管財人の選任もできません。その期間を短縮するために、官報以外の方法が取れないかという問題意識があり、今回、民事裁判の IT 化の中で公示送達の公告の問題が出てきましたので、これは使えるのではないかということで提案させていただきました。官報の利点はよく分かりますが、即時抗告期間との関係で特に公告は重要なので、より一層の倒産手続の迅速化のために、この公告制度を利用することをぜひ検討していた
だきたいと思います。例えば、裁判所が開始決定の裁判書を作成し、自動的に公告されるというシステムが出来上がれば、直ちに効力が生じることになります。資料に記載されているような深い洞察の下に検討しているというよりは、迅速化の推進という意味で提案しているので、ぜひご検討をお願いしたいと思っています。
（法務省）

委員、ありがとうございました。ちなみに素朴な質問にお答えいただければと思うのですが、先ほど官報の掲載までの期間が迅速な手続の障害になっているという話がありました。これはもちろん即時にできれば一番いいのですが、実務的に耐え得る短さのラインというのはあるでしょうか。感覚的なところで申し訳ありませんが、何かご感触を頂ければ幸いです。
（委員等）

量的なことを言うのはなかなか難しいですが、2 週間という期間がやはり長

いと感じます。公告から 2 週間という即時抗告期間を縮めるのは難しいと思うので、せめて 3 日後とか 5 日後には掲載されるという状況になればいいと思います。それは官報の方17

を改革すればできなくはない話だと思います。もう一つは費用の点です。この二つだと思います。感覚的な話で申し訳ありません。
（最高裁）

公告を裁判所のウェブサイトに掲載する場合は、そのコストの問題や、裁判所のウェブサイトにおいて現在の官報と同様に過去の破産開始決定についてもさかのぼって調査できる仕組みを導入する場合の、維持管理等に関する費用を誰が負担するのかという問題も検討する必要があるのではないかと考えています。現状でも官報は 30 日分をイ
ンターネットで無料で検索することができ、あえてこれに代えて裁判所のウェブサイトに掲載する方式を用いる必要があるのかどうか。委員からスピード感についてご指摘があったところではありますが、コストの面も含めて検討する必要があるのではないかと思っています。また、現在、裁判所で使っている破産システムは、国立印刷局に電子的に入稿することが可能となっているので、そこで特段の時間がかかっているという事情はないことはご承知おきいただければと思います。
（委員等）

申し込んでから掲載までの期間は 2 週間ぐらいかかっていると思います。裁判所が遅いという話ではありません。かつては管財人が自ら官報公告所に行って申し込んでいたこともありました。その際は、どこに行けば一番早いかという話をしていたこともありました、官報公告の申込みから掲載までの期間がなぜ２週間もかかるのかという問題だと認識しています。
（委員等）

先ほどの法務省のご説明は非常によく理解できました。いつもこだわって申し訳ありませんが、破産者マップのことが気になっています。官報にしても、裁判所のホームページにしても、同じ問題がどうしても生じるのだと思っていて、ではどうすれば解決できるのだということを考えています。一つの考え方として、かなり乱暴な話かもしれませんが、債権者保護と個人のプライバシーの侵害という社会的な影響との比較較量を考えると、個人の破産であれば同時廃止あるいは異時廃止で終わるケースがほとんどであることも鑑みて、個人についてはそもそも掲載しないということもあるのではないかと考えていました。その代替手段として、信用情報に情報提供するということなども、ありえるのではないかと思います。
（委員等）

日弁連内でも、個人の破産についてはそもそも公告が必要ではないのではないかという意見が出ています。知れたる債権者に対する通知だけとしてもいいのではない
かということです。そのようにしても、破産者が債権者一覧に掲載しない債権者がいて、その債権者に通知が行かなかった場合には、そもそも免責の効力がその債権者に及ばないことになり、債権者にとっては特に不利益がないからよいのではないかという意見があったので紹介させていただきます。
それから、公告に関しては、日弁連が昨年 7 月 16 日に破産者マップ等の類似サイトに関する意見書を出しています。その中で、破産等の手続を行ったことについての情報は個人情報保護法上の要配慮個人情報とすべきであるということと、官報情報のインターネット
配信について、それを構成するファイルのプログラム等による自動取得を防止する技術的18

措置を講ずることを条件とすべきという意見を述べています。前者はあまり関係ないと思いますが、後者のプログラムを組んで自動で情報を取得することができないような技術的措置を講ずることは、もし可能であれば、裁判所のホームページで公告する場合も、そのような技術的措置を取っていただくといいのではないかと思いました。
（委員等）

先ほど、官報公告は掲載までに時間がかかるという問題に対して、電子公告による方法があるのではないかという話がありましたが、もう一つ、官報公告は費用がかかるのではないかというコストに関する指摘もあったと思います。その点は、電子公告による方法でクリアできるのかということを伺いたいです。
個人（自然人）の破産の場合に、公告そのものが必要かという論点はもちろんありますが、もし今の状態を維持することになった場合にも、ずっとその情報が残るという問題点があるので、裁判所において、期間を制限し、一定期間掲載した後は見られないようにするという対応も必要ではないかと思います。
（法務省）

費用関係のご指摘については、官報を使う以上は国立印刷局の定める官報の掲載費用を納めなければいけないので、そちらが変わらなければ変わらないところだと思います。
他方で、今の官報と同じような、盤石なシステムを最高裁判所でしっかり作っていただ
くにはそれなりの費用がかかり、これを広く国民の税負担とするのか、違う方法があるのかということが先ほどの最高裁判所のご発言の背景にあると思いました。情報の管理という意味では、最高裁判所のホームページの方が裁判所で管理しやすいというのは委員のご指摘のとおりで、そのあたりも資料作成の際に思っていたところです。
他方で、消してしまって全く誰からも見えなくなってしまって本当にいいのかというのは自信がなくて悩んでいたところです。なにがしかの方法でアクセスできるようにしておく必要があるのだとすれば、その方法を残しておかなければいけないのかどうかということについてもご意見を頂きたく、今回の資料に悩みを書かせていただいたところです。
（座長）

他にいかがでしょうか。現状の官報について、委員から時間的な問題、費用的な問題、破産者マップ的な個人情報保護の問題といった幾つかの問題点についてご指摘がありました。他方で、裁判所に一元化すればそれらが全て魔法のように解決するかというと、必ずしもそうではない可能性もあるというご指摘もあったのではないかと思います。
さらに、ラジカルと言っていいのか分かりませんが、個人破産あるいは同時廃止のようなものについては公告不要とする改正も考えられるのではないかというご指摘まであったと思います。官報等の問題点については、場合によってはその解消のための検討を印刷局に考えていただくということも今後あり得るのかもしれません。
（委員等）

今、座長から同時廃止の話が出ましたが、昔は同時廃止が多かったのはよく知っているのですが、物の本によると、最近はそれほど多くないということが書いてあるものもあります。特に個人破産について、実務として同時廃止がどのぐらいの割合であるのか、いわゆる少額管財のような扱いとのすみ分けがどのようになっているか、私はその19

辺の実務が全く分からず、他のところの議論にも関係すると思うので、教えていただければと思います。
（座長）

最高裁判所、今の段階で分かりますか。

（最高裁）

手元に数字がないので、調べて次回ご報告させていただければと思います。

（委員等）

よろしくお願いします。

（座長）

その他、公告について、いかがでしょうか。他の公告の同様の制度との関係も考える必要があり、いずれにしても引き続き検討していかざるを得ない問題だと思いますが、今日の段階ではよろしいでしょうか。
それでは、以上で第 1「破産法」についてのご議論が終わりましたので、続いて第 2「民事再生法、会社更生法、特別清算、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律」についてご議論いただきたいと思います。先ほどのご説明では、破産法での検討を踏まえ、それにのっとった形で他の倒産法制についても検討するという方向性と、それぞれ破産とはやや違う考慮が必要なのではないかという方向性があったと思いますが、どの点からでも結構ですのでご指摘を頂ければと思います。
（委員等）

再建型手続について一番問題となるのは議決権行使だと思います。再建型の場合は計画案の認可・不認可の問題に関わってくるので、これをシステム上でどのような形で行うのかを検討する必要があるのではないかということです。
また、計画案の送付という問題があります。これは法律の要件ではありませんが、決議を行う以上は計画案送付は必須となります。例えばシステムからダウンロードできたり、メール等通知することができれば、時間やコストの大幅な削減につながるのではないかと思います。
また、議決権行使については、例えば株主総会でも IT 化が浸透してきており、技術的には十分可能なのではないかと思います。
（委員等）

私は、先ほど破産のところで議決権行使や債権者集会の話をしましたが、破産というよりは、どちらかというと委員がおっしゃったように民事再生などの方が、より債権者の参加の機会を保障する必要性が高いと思っています。従って、ウェブも含めた参加の可能性を認める必要性は破産より再建型手続の方が高いと思いますし、電子的投票を含めて、より投票しやすくする方向でシステムを作っていくことも必要だと思います。ただ、法律を作るときに、その点について破産と民事再生で全く別の規律を設けるというのはバランスを欠くので、破産でも同じようにウェブ参加やテレビ会議での参加、電子投票もできるという形にするのが望ましいと思っています。
最初に申し上げたことと重複しますが、破産だけでなく会社更生や民事再生でも入っている外国倒産の問題について、承認援助法の問題にもなるかと思いますが、外国管財人などがシステムにアクセスすることができるのかということの他に、記録などの閲覧をする
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ことができるのか、さらには債権者集会に参加することができるのかが問題となります。
基本的には外国からの参加も認めた方がいいとは思いますが、それらを無条件で許容していくことになるのかという点も含めて検討していく必要はあると思います。
（最高裁）

外国倒産処理手続の承認援助事件や、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律に関する事件については、直近 5 年間で年間の平均新受件数が 2 件弱しかないという事件類型であり、記録を電子化して管理するためのシステムを整備する優先順位は倒産事件や民事再生事件よりも低いと言わざるを得ないのではないかと考えています。従って、記録の電子化の範囲などについては、裁判所が自律的な判断によって定められるようにすることもご検討いただければと思っています。
（座長）
（法務省）

他にいかがでしょうか。法務省から何か確認したい点等はありますか。
現時点ではございません。先ほどから幾つかご指摘いただいたことを踏まえて、まず破産法での規定を固めた上で、他の倒産手続についても検討を進めていく方向で整理を進めていきたいと思っています。
（委員等）

1 点、言い忘れていました。先ほどの破産法の議論のときに、法人破産と個

人破産で分けて考えるかといった点については、基本的には分けずに同じように考えていると理解しました。もし分けて違う規律を置くのであれば、再生の場合も個人再生と法人再生とで区別する必要性があると思います。する必要があるかまだ考えが固まっていませんので、問題点だけ申し上げておきます。
（座長）

他にいかがでしょうか。それでは、おおむね議論は尽きたようです。まだまだ引き続き検討すべき課題は多いと思いますが、熱心なご議論を頂き、一定の方向性は見えてきたのではないかと思います。
それでは、本日はこの程度にさせていただければと思います。長時間にわたり熱心なご議論を頂きありがとうございました。

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