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Part1. 教職⼤学院における「学校実習」（教職専⾨実習）の概要
１．教職⼤学院における「学校実習」（教職専⾨実習）のねらい
近年，「教職⽣活全体を通じて，実践的指導⼒等を⾼めるとともに，社会の急速な進展の中で，知識・技能の絶えざる刷新が必要であることから，教員が探究⼒を持ち，学び続ける存在であることが不可⽋である。」と指摘され，「学び続ける教員像」の確⽴が求められている（中教審答申「教職⽣活の全体を通じた教員の資質能⼒の総合的な向上⽅策について」2013）。しかし，「⼤学院段階の教員養成の改⾰と充実等について」（⽂部科学省：教員の資質能⼒向上に係る当⾯の改善⽅策の実施に向けた協⼒者会議，2013）は⼤学院段階について，「現職教員の再教育と実践的指導⼒の養成を⽬的に掲げてきたにもかかわらず，学校現場での実践⼒・応⽤⼒など教職としての⾼度な専⾨性の育成がおろそかになっており，（中略）体系的なプログラムを必ずしも提供してこなかった。」と指摘している。教職⼤学院の「教職課程改善のモデル」は，「⼤学院における『理論』の学修と学校における『実践』を組み合わせ，理論知と実践知を往還する探究的な省察⼒を育成する体系的な教育課程の確⽴」を求めている。

養成・採⽤・研修の⼀体化（⽂科省リーフレットより）
例えば，教職⼤学院の学校実習は，「教員としての⾼度な専⾨性と課題解決⼒を養うため，⾃ら企画・⽴案したテーマについて学校現場においての体験・経験を省察し，⾼い専⾨的⾃覚に⽴って客観化し，理論と実践の往還・融合をはたしうるものでなければならない。（中略）探究的実践演習としての性格を重視する」と総括されている（⽇本教職⼤学院協会年報, 2015）。また，教員の資質能⼒を向上こそが最重要と指摘され，中央教育審議会答申「これからの学校教育を担う教員の資質能⼒の向上について」（2015）等の提⾔を踏まえ, 図に⽰した「教員の養成・採⽤・研修」を通じた⼀体的改⾰を推進した。このように教職⼤学院は，「教員の養成・採⽤・研修」の⼀翼を担うのであるが，その取組の⼀つが，責責 任 あ る⼀ 員 と し て学 校 教 育 に参 画 し ， 「理 論 と実践の往還・融合」を図る「学校実習（教職専⾨実習）」（以下，学校実習）である。

－1－2．教 職⼤ 学院 にお ける「 学校 実習」 の主 な特徴
教職⼤学院の「学校実習」について，「単に学部段階における教育実習の延⻑ではなく，その教育実習を通じて得た学校教育活動に関する基礎的な理解の上に，⼀定程度⻑期間にわたり，教科指導や児童⽣徒指導，学級経営等の課題や問題に関して，⾃ら企画・⽴案した解決策を学校において実証的に体験・経験することにより，⾃ら学校における課題に主体的に取り組むことのできる資質能⼒を培うものである。つまり教職⼤学院における実習は，明確に⾼度に専⾨的な実務実習であることが必要である。」と明記されている（⽂部科学省 HP「学校における実習（教職専⾨実習）のねらい」）。担当教員（⼤学教員）の指導のもとで実習を⾏うことにより，学⽣は，理論と実践の架橋・往還・融合の意味と意義を実感し，いわば理論知を実践知に変換する資質能⼒を獲得する。特に現職教員学⽣については，実習は，⾃らの実践とは異なる
教育実践を客観的に観察し，あるいは特定課題に関わる学校での実務を主体的に担うことなどを体験・参画することにより，⾃らの教育実践を相対化し，その上で教職⼤学院においてさらに伸ばすべき⾃らの資質能⼒の研究・育成を計画する機会となる。その教職⼤学院における「学校実習」の主な特徴は，⼤別して以下の通りである。
(1) 教職⼤学院における学校実習は，学部段階での教育実習とは質量において明確に違ったものとなるようにテーマ・⽬的，内容・⽅法が明確に計画されている。
(2) 学校現場の現代的課題と具体的に関わることのできる実践的資質・能⼒（教師⼒）を育成する観点から，教教 育 の 理 論 と 実 践 の 往 還 ・ 融 合 を 視 野 に ⼊ れ た も の となる。学校実習の内容は，「共通科⽬」「プログラム別選択科⽬」における履修内容との体系性を考慮しつつ，学校改善に資する実践を研究化する。
(3) 学部卒業学⽣の学校実習については，現在，県・市⾃治体で実施される初任者研修の内容との整合性・関連性に留意したものとなる。また，学部段階における教育実習⽣の指導を担当させるなどの⼯夫により，⾃らの知識・技能の定着を図り，これを通じて可能な限り即戦⼒
としての⼒量の形成を⽬指す。
(4) 指導教員の指導・助⾔のもと，学校課題の解決策を⽴て，それを実地に検証することを通じ実習校の責任ある当事者の⼀員として参画できて，主体的に学校運営や学級運営に関わり，実るように取り組む。
(5) 学校実習を⾏う学⽣個々の指導⼒の向上はもとより，広く地域の学校教育の改⾰を⽬指す実践的価値の追求が，学校実習の在り⽅の理想像とされる。このため，学校実習の計画においては，実習校全体，及び，地域全体の教育⼒向上の⼀端を担う視点が組み込まれる場合もあり得る。（⽂部科学省 HP「学校における実習 （教職専⾨実習）のねらい」）
つまり，以上のように，学校現場における明確化されたテーマ・⽬的に向けて計画(Plan)・
実施(Do)することから，その評価(Check)・改善(Action)の PDCA サイクルを通して，教職⼤学院における教育・研究の展開にとっても，実践的・学的意義があることが肝要となる。

－2－

３．ギガスクール構想と学校実習
コロナ禍の影響で社会の在り⽅が⼤きく変化した現在，学校教育も例外ではない。特に，初等教育・中等教育，そして⾼等教育の各段階で ICT 機器を活⽤したリモート教育が焦点化されたことは周知の通りである。ここで，「⽂部科学⼤⾂メッセージ（2019 年 12 ⽉）」は，以下に⽰す構
造図のように「⼦供たち⼀⼈ひとりに個別最適化され，創造性を育む教育 ICT 環境の実現に向けて 〜令和時代のスタンダードとしての１⼈１台端末環境」，いわゆる「ギガスクール構想」の指針を⽰している。その中で，要点となるものを抜粋し，以下の通り⽰す。（⽂部科学省「ギガスクール構想」https://www.mext.go.jp/a_menu/other/index_0001111.htm）「Society 5.0 時代に⽣きる⼦供たちにとって，PC 端末は鉛筆やノートと並ぶマストアイテム
であり，今や，仕事でも家庭でも，社会のあらゆる場所で ICT の活⽤が⽇常のものとなっています。１⼈１台端末環境は，もはや令和の時代における学校の『スタンダード』であり，特別なことではありません。これまでの我が国の 150 年に及ぶ教育実践の蓄積の上に，最先端の ICT 教
育を取り⼊れ，これまでの実践と ICT とのベストミックスを図っていくことにより，これからの学校教育は劇的に変わります。 １⼈１台端末の整備と併せて，統合型校務⽀援システムをはじめとした ICT の導⼊・ 運⽤を加速していくことで，授業準備や成績処理等の負担軽減にも資するものであり，学校における働き⽅改⾰にもつなげていきます。」
以上の観点を踏まえ，全国的にも学校実習の在り⽅も再構築される必要があり，本学の強みとして，「ギガスクール構想と学校実習」の発展を図っていく。もちろん，ICT 環境整備は⼿段であり⽬的ではない。学習者が変化を前向きに受け⽌め，持続可能な社会の創り⼿として，社会の形成に参画するための資質・能⼒を⼀層確実に育成していくことが肝要である。

「ギガスクール構想の実現へ」（⽂部科学省リーフレットより）－3－

4. 実習で扱われる項⽬の具体例
⽂部科学省 HP の整理によれば，実習の具体例は以下に⽰す通りである。本学の学校実習もこれらの⼤部分をカバーするものとなっているが，まずは学部卒業⽣の１年次において，学校の実態を把握した上で実習テーマを決定し，その当該実習に取り組むことになる。
(1）教育課程の編成・実施及び各教科等指導領域①教育課程の編成・実施•学習指導要領の趣旨を踏まえた教育課程の編成•地域や学校の実態に応じた教育課程の編成•授業時数など教育課程の管理•教育課程の評価と改善②各教科等の指導•授業設計の在り⽅（進め⽅等）•学習指導案の作成•年間指導計画の作成•教材研究の⽅法と実際•教科指導の基礎技術•授業実践と指導技術•体験的・問題解決的な学習•評価問題の作成と評価の在り⽅•授業と児童⽣徒等の理解•特別な⽀援を要する児童⽣徒の指導•授業参観，授業研究•様々な形式の授業実践（少⼈数,習熟度別,T.T 等）•道徳教育（全体計画，年間指導計画，道徳科の指導等）（全体指導計画と年間指導計画,学習指導上の⼯夫,地域資源の活⽤等）•「総合的な学習の時間」•特別活動（全体計画,年間指導計画,学級活動の指導と評価,クラブ活動,学校⾏事の指導と評価，
児童会・⽣徒会活動の意義）(2）学級経営・学校経営領域①学級経営関係•学級経営案の作成•学級組織づくり（学級・児童会・⽣徒会，委員会編成，班づくり等）•学級環境整備（学級設営の⼯夫，清掃指導）•学級活動の指導計画と指導（朝の会，帰りの会，ホームルーム，給⾷指導等）•学校⾏事（儀式的⾏事,運動会,学習発表会,修学旅⾏,社会奉仕体験活動等）等を通じた学級経営•家庭との連携（学級 PTA・保護者会，学級通信，家庭教育学級）②学校経営関係（学年経営を含む。
）•学年経営⽬標と学級経営•学校経営の計画•学校の組織運営（校務分掌）の在り⽅•学校評価•学校の安全管理(3）児童⽣徒指導・進路指導的領域①児童⽣徒指導関係•児童⽣徒理解の内容と⽅法•児童⽣徒理解に基づく誉め⽅・叱り⽅•組織的な児童⽣徒指導体制の在り⽅•教育相談の⽅法•カウンセリングマインドの意義と実際•問題⾏動に関する事例研究②進路指導関係•進路情報の収集と活⽤•学校の進路指導体制の在り⽅－4－

Part2. 横浜国⽴⼤学教職⼤学院における「学校実習」の概要
１．学校実習の基本構造
教職⼤学院における学校実習は，⼤学院での学びの中核となるものであり，教師としての理論と実践の往還・融合を図る⼤切なものである。学部卒業学⽣においては，実習校の責任ある当事者の⼀員として，学校における教育活動や実務全般について総合的に体験し，授業や学級経営に関する基本的なスキル等を⾝に付け，各⾃の課題解決研究の課題を発⾒するとともに，課題解決研究で検討した理論に基づいた授業実践を⾏っていく。現職教員学⽣については，⾃らの実践を省察するとともに学校現場における課題を明らかにし，その実践知や課題を⼤学での学びや課題解決研究を通じて⾔語化による理論への転換を図り，その理論の実践へ展開することで，新しい教育アプローチを開発することを⽬的とする。

教師としての理論と実践の
往還・融合
１年次

２年次

学校マネジメントプログラム※１
現職教員派遣学⽣「教職専⾨実地研究Ⅲ」「教育課題発⾒実地研究」

（６単位）

（２単位）
「教育課題解決実地研究」（２単位）

教科教育・特別⽀援教育プログラム※２
学部卒業学⽣

現職教員学⽣「教職専⾨実地研究Ⅰ（特別⽀援「教職専⾨実地研究Ⅱ（特別⽀援教育教職専⾨実地研究Ⅰ）」

教育教職専⾨実地研究Ⅱ）
」

（５単位）

（５単位）

「教職専⾨実地研究Ⅳ」「授業改善実地研究（特別⽀援教（８単位）※３

育授業改善実地研究）」（２単位）

附属学校教員特別プログラム※４
附属学校教員学⽣「教職専⾨実地研究Ⅴ」（10 単位）※３※１

学校マネジメントプログラムは，教育研究業績等により短期履修可能。その場合，「教育課題発⾒実究」と「教育課題解決実地研究」を１年次に実施，「教職専⾨実地研究Ⅲ」を免除する。

※２

⾔語・⽂化・社会グループ，⾃然・⽣活グループ，芸術・⾝体・特別⽀援グループの３グループから※３

教育研究業績等により免除が可能。

※４

修業年限について４年間の⻑期履修を基本とする。

なる。

－5－

２．実習校の設定とその決定プロセス(1）連携協⼒校について
学校実習は連携協⼒校で実施する。連携協⼒校は，横浜国⽴⼤学教職⼤学院と連携を結んでいる学校である。令和５年より、⾮常勤講師としての勤務を学校実習の実務として位置づけることが可能になった。これにより、学⽣の居住地や就職希望⾃治体を考慮したうえで、連携教育委員会と連携を図りながら、⾮常勤講師として勤務しながら、学校実習に取り組める連携協⼒校を選出することも可能になっている。その他，現職教員の原籍校は，原則２年間（⻑期履修学⽣の場合は在学期間）連携協
⼒校となる。

(2）実習校の選定について
実習校の選定にあたっては，本学部の附属学校群に加え⼗分な指導体制が取れるように県・市⾃治体の学校群と協定締結をして，上記の連携協⼒校に実習依頼ができるシステムを構築している。実習校の選定にあたっては、⾮常勤講師としての勤務と連携しながら、当該学校における実務実習を通して、学⽣の資質向上に資するものであることが期待されている。従って，実習計画の⽴案に当たっては，学校の受け⼊れ体制，及び，当該校の教員との関係構築（積極的役割等）の観点も重視する。

3．横浜国⽴⼤学教員養成・育成スタンダードの反映
実習内容については，履修課題，実習校種・地域等の実態によって多岐にわたるが，個⼈テー
マによって実施するものでなく，むしろ総合的・実践的なものであることが重要である。特に，学部卒業学⽣については，学部段階の基礎的・基本的な資質・能⼒とともに，教職⼤学院において履修した教育理論を実務的な経験を通じて実践に融合する機会であることから，実習計画においては，図に⽰す４つの各領域を段階的に網羅していくことが望ましい。

－6－

本学の教員養成・育成スタンダードは，教員養成の教職課程コアカリキュラムに対応した
4 領域に準拠しつつ，同時に，神奈川県内各教育委員会の教員育成指標をほぼ網羅し，発展させた規準となっている。これに加え，学部と教職⼤学院との接続（養成・採⽤・研修の⼀体化）を明確化し，教職⼤学院（学校マネジメント，教科教育・特別⽀援教育）の指導内容を完結している。学校実習において取り組むリフレクションにおいても，「横浜国⽴⼤学教員養成・育成スタンダード」を念頭におくことが最重要である。具体的に以下に述べる。
(1）教員に求められる基盤的資質
本領域は，教職に就く教育公務員として，教師に求められる資質・能⼒における⼈間性等の涵養に係る部分となる。熱意と倫理感を持って教育に携わる中で，公正公平に児童⽣徒と向き合い，コミュニケーションを通じて良好な関係性を構築することが期待される。
(2）教職に関する理解・教科等の指導と評価
本領域は，教育課程の編成の在り⽅とともに，教員の資質・能⼒の要である授業⼒を養う部分となる。なお，ここでは特別⽀援学級及び通常の学級における発達障害等の児童⽣徒等に関する指導の観点も採り⼊れることが望ましい。
(3）児童⽣徒指導本領域は，児童⽣徒等の理解に基づく，児童⽣徒指導，進路指導等の推進を図ることができる資質・能⼒を育成する部分となる。積極的に児童⽣徒と関わりながら，良好な⼈間関係を構築するとともに，⾃⼰指導能⼒の育成を図ることが求められる。
(4）学校マネジメント
本領域は，学校組織をマネジメントする視点から，学級・学年・学校の管理運営の諸要
素を学修する。1 次円（児童⽣徒の育成等），2 次円（教職員の育成・組織改善等），3 次円（保護者・学校外組織との連携等）の改善をリードする学修内容となっている。

－7－

4. 各プログラムの概要
各学⽣のタイプは，⼤別すると以下の表のように４分類化されると整理できる。よって，本学
教職⼤学院は，各学⽣のニーズに対応する「オーダーメイド」の指導を進めていく。
院生のタイプ

院生のニーズ

教職大学院における指導

タイプ１
スクールリーダー
候補型(経験のある現職
教員学生)

・これまでの実践を総括して価値づけたい。(実践から理論:帰納的思考)
・今後の実践を発展させる方向性を持ちたい。(理論から実践へ：演繹的思考)・せっかく大学院に来たのだから，大学
院らしい学びをしたい。
・担任する子どもたちのために，或は周囲の関係者の期待に鑑み，教師として納得がいく実践力を身につけたい。
・もっと「いい先生」になりたい。
・若手のモデルとなる先生になりたい。
・教師として，即，役立つ必要な実践力を身につけたい。
・豊かな教師人生を送りたい。その開始
点を学びたい。
・今後の実践を発展させる方向性を持ちたい。(理論から実践へ：演繹的思考)・せっかく大学院に来たのだから，大学
院らしい学びを。
・教師として長期スパンでも役立つような，有益な実践力を身につけたい。

1.Action research 型の指導。
2.1～2 年，または長期間の一貫性のある授業・研究指導が不可欠。（実践を前提に，本人・関係者・学校を改善する研究）
3. 学び続ける教師：中長期的 vision が重要。
4. 指導者は「専門的指導力」が必要。（理論と実践）
1.授業実践・学級指導・特別支援等で，即効性の高い指導
2.「こうすればこうなる」等の実践的法則の指導
3.実践をみとる（分析する）端的な視点に関する指導4. 学 び 続 け る 教 師 ： 短 期 （ 実 践 ス キ ル ア ッ プ ） 指 導
vision が重要。
1.学級/授業等で，即効性が高く，学びが実感できる指導
2.「こうすればこうなる」等の実践的法則の指導
3.実践をみとる（分析する）端的な視点に関する指導
4.短期（初任）指導 vision が最重要。
1.Action research 型の指導。
2.２年間で一貫性のある授業，及び研究指導が不可欠。
3.学級/授業等で，即効性が高く，学びが実感できる指導
4.「こうすればこうなる」等の実践的法則の指導
5.実践をみとる（分析する）端的な視点に関する指導
6.短期（初任），及び中長期（5 年後・10 年後）の指導
vision が必要。

タイプ２
ヤングリーダー
候補型(経験の浅い現職
教員学生)
タイプ３
教師養成型
(学部卒業学生)
タイプ４
既設・大学院生型(学部卒業学生)(1）学校マネジメントプログラムについて（主に院⽣のタイプ１を想定）
学校マネジメントプログラムでは，⾃律的な学校運営と学校マネジメントを担うミドルリー
ダー，管理職候補，指導主事等の養成を⾏うことを⽬的として，「教職専⾨実地研究Ⅲ」，「教育課題発⾒実地研究」「教育課題解決実地研究」を通して，これまでの教職キャリアを省察し，学校あるいは教育委員会，教育センター等における教育実践上の課題を探索する中で⾃⼰の研究テーマを設定し，理論を基に課題解決の計画を⽴て，解決に向けた実践に取り組む。
(2）教科教育・特別⽀援教育プログラムについて（主に院⽣のタイプ２〜４を想定）
教科教育・特別⽀援教育プログラムでは，確かな学⼒の育成とそれを保障する授業改善や多様なニーズに適切に対応できる教員の養成を⾏う教科教育領域と特別⽀援教育の充実を図ることを⽬的とする。
学部卒業学⽣は，「教職専⾨実地研究Ⅰ（特別⽀援教育教職専⾨実地研究Ⅰ）」で，児童⽣徒の実態を踏まえた単元計画や学習指導案の作成し，児童⽣徒の姿に応じた柔軟な実践に取り組み，授業後には，毎時間の学びを省察し，理論と実践を往還しながら授業の改善ができるよ
うになることを⽬指す。「教職専⾨実地研究Ⅱ（特別⽀援教育教職専⾨実地研究Ⅱ）」では，⾃律的に授業，学級経営，学年経営や校務分掌など学校運営に関する在り⽅や役割を考えることができ，若⼿教師として校内で中⼼的存在（ヤングリーダー）になることを⽬標とする。
⼀⽅，現職教員学⽣は「教職専⾨実地研究Ⅳ」「授業改善実地研究（特別⽀援教育授業改善
実地研究）」において，理論と実践を往還しながら，学校課題（研究課題）解決に向けた授業
等，学校マネジメントの在り⽅を分析する。また，校内の教師の関係性を構築し，校内に同僚性の基盤を作り，リーダーシップを発揮しながら学校改善を促進すること⽬指している。

－8－

(3）教職⼤学院における学校実習と研究活動の融合について「学校課題解決研究Ⅰ・Ⅱ」（必修）において，グループ報告や討議，全教員・全学⽣の対⾯によるプレゼンテーション等により，各⾃の情報交換，意⾒交流を定期的に⾏う。また，指導教員による指導学⽣への指導，グループ省察，⾃⼰リフレクションを通して，⼤学院での学
修と学校実習での取組を総括する。この他，実習校等の教育実践，及び，学校改善に貢献できるように「教育実践研究報告書」にまとめ「教職⼤学院研究成果報告会」において発表する。
⼀⽅，学⽣の研究経過や成果を発表する場として各種学会等を活⽤し，その成果を広く発信する。そして多様な視点からの批判的検討をくぐり，より深い総括ができるようにする。短期履修の現職教員学⽣は，修了⼀年後「研究成果報告会」にて研究報告し，普及に努める。
(4）博⼠課程への進学も可能となる教育学術論⽂（修⼠論⽂相当）の作成について「○○の⾼度教育研究⽅法論」（○○には，学校マネジメント，教科等名もしくは特別⽀援教育が⼊る。学校マネジメント，国語，社会系教科，⽣活科・総合，数学，理科，⾳楽，美術
科，保健体育，技術，家庭科，英語科，特別⽀援教育の 13 科⽬を設置。）のいずれかの科⽬を履修することによって，修⼠論⽂と同様の論⽂審査（主査１名，副査２名）を受けることが可能となり，教育学術論⽂（修⼠論⽂相当）の作成に必要な能⼒の修得も可能となる。「○○の⾼度教育研究⽅法論」は原則として，修了予定年度に履修すること。ただし，短期履修者は履修することはできない。教育学術論⽂（修⼠論⽂相当）の作成を⽬指す場合は，「学校課題解決研究Ⅰ・Ⅱ」（必修，修了予定年度に履修）に接続する科⽬として設定している，選択科⽬「学校課題解決研究Ａ・Ｂ」も，原則として，修了予定の前年度に必ず履修すること。

種別と
履修時期
【選択】
修了予定
の前年度
【必修】
修了予定
年度

【選択】
修了予定
年度

科⽬名

科⽬の性格

学校課題
解決研究 A
学校課題
解決研究 B
学校課題
解決研究Ⅰ

学校課題解決研究Ⅰ, Ⅱの基礎として位置づけられる。
討議を通じた学校実習の省察も⾏う。
各⾃で学校課題解決に関わって取り組む課題を設定し，学校課題解決研
究報告書の構想と作成を⾏う。
学校課題解決研究Ⅰで設定した取り組みについて省察をし，学校課題解
決研究報告書をまとめる。
教育学術論⽂執筆に向け，関連分野の研究動向を踏まえ，研究課題設定のための討議等を⾏う。

学校課題
解決研究Ⅱ
○○の
⾼度教育
研究⽅法論

学校課題解決研究報告書＊全員が提出する・学校課題の解決に資する研究成果を報告書にまとめる。
・A4 で 10 ⾴程度とし，
教科教育・特別⽀援教
育プログラムの学⽣については 20 ⾴を上限とする。

教育学術論文（修士論文相当） ＊提出は任意
・教育実践を対象とした研究（教科内容に関する専⾨研究は除く）の成果を論⽂としてまとめる。
・神奈川の教育課題に資する研究を⾏う。

・「学校課題解決研究 A，B」と「○○の⾼度教育研究⽅法論」を必修とする。
・修⼠論⽂と同様の論⽂審査（主査 1 名，副査 2 名）を⾏う。

・学校課題解決研究報告書も提出が必要となるが，教育学術論⽂との内容の重複は差し⽀えない。
－9－

5. 遵守すべき事項
実習を⾏う前に，以下の「守秘義務及び，個⼈情報等の取扱いに関する遵守すべき事項」並びに「研究倫理等に関する遵守すべき事項」を確認し，⼿⼿引きの巻末に掲載されている「宣誓書」（様式１）に記⼊すること。記⼊後は，⼤学院係窓⼝に提出する。
(1）守秘義務及び，個⼈情報等の取扱いに関する遵守すべき事項①守秘義務に基づき，実習中に知り得た秘密はもらしてはならない。
②個⼈情報の取り扱いについては，各⾃治体が定める条例等に従うこと。
③デジタルデータの取り扱いについても，各⾃治体が定める条例等に従うこと。
・画像や動画を，教職⼤学院の教員や学⽣以外に⾒せないこと。実習校の求めに応じ，実習校での研修等に限定して，活⽤する場合があること。
・不特定多数がのぞき込めるような環境で画像や動画を閲覧しないこと。
・教材作成等に利⽤する⾃分のコンピュータから外部記憶メモリ等を介してのウィルス感染の拡散もあるため，コンピュータに必ずウィルス対策を⾏うこと。また，ウィルス対策ソフト
や使⽤するアプリケーションソフトのセキュリティアップデート及びセキュリティのフルス
キャンを定期的に⾏い，セキュリティを常に最新の状態に保つこと。
(2）研究倫理等に関する遵守すべき事項①研究者として⾃覚ある⾏動をとり，以下の「不正⾏為」を⾏わないこと。
・捏造

存在しないデータ⼜は研究結果等を作成すること。

・改ざん

研究資料・機器・過程を変更する操作を⾏い，データ，研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加⼯すること。
・盗⽤

他の研究に携わる者のアイデア分析・解析⽅法，データ，研究結果，論⽂⼜は⽤語を，

当該研究に携わる者の了解⼜は適切な表⽰なく流⽤すること。
・その他の不正⾏為

不適切なオーサーシップ，故意による研究データの破棄や不適切な管理による紛失など，研究活動を弱体化させる不適切，無責任な⾏為全般は⾏わないこと。
（参照：国⽴⼤学法⼈横浜国⽴⼤学における公正な研究活動の確保等に関する規則）②報告書等で⽂献を引⽤する際は，出典を明らかにし，引⽤を明確にすること。
・⽂献の⽂章をそのまま報告書に引⽤する場合は，括弧等を⽤いて，報告書等の本⽂と引⽤部分が明確になるようにすること。
・研究内容や研究プロセス，成果等において，⼈権を侵害することがないように細⼼の注意を払うこと。
・尚，研究に先⽴って，必要に応じて，本学研究推進機構が設置する「⼈を対象とする⾮医学系研究倫理専⾨委員会」による倫理審査を受けること。
(3）実習に関わる撮影について実習を⾏う前に，⼿引きの巻末ある「実習に関わる撮影のお願い及び承諾書」(様式２)に必要事項を記⼊し実習校に持参して依頼する。実習校から「実習に関わる撮影に関するお願い」について了承が得られたら，下下部の「承諾書」を⼤学院係窓⼝に提出する（複数の学⽣が所属する場
合は，学校で１部とする）。なお，撮影した映像が画像の扱いについては，以下に準ずること。

－ 10 －

・撮影した映像や画像を保存しているタブレット端末・パソコン，外付けハードディスク，USB メモリには，パスワードを設定し，不⽤意に外に持ち出さないこと（⼤学，実習校以外では必要以外使⽤しない）。
・撮影した映像や画像を保存しているタブレット端末・パソコンにソフトをインストールする
際には，ソフトの安全性について⼗分確認すること（フリーソフトなどで開発者等がはっきりしないものはインストールしない）。
(4 ）学校実習におけるハラスメントの防⽌と対策に係る事項
学校実習中は，実習⽣が児童・⽣徒にハラスメントをする，実習先の教職員からハラスメン
トを受ける，実習⽣同⼠でのハラスメントが⽣じる可能性がある。ハラスメント⾏為について，
以下のことを確認すること。
①セクシュアル・ハラスメント
発
⾔
関
係
⾏
動
関
係

性的な⾔動
体型や容姿などの⾝体的特徴を話題にする／
聞くに耐えない卑隈な冗談を交わす／性的な噂を⽴てたり，性的なからかいの対象にした
りする等
雑誌等の卑狸な写真，記事等をわざと⾒せたり，読んだりする／学内のパソコンのディスプレイに卑授な画像を表⽰する／⾝体を執拗に眺め回す／メールや電話で執拗にコンタク
トをとる等

性差別的な⾔動「男のくせに根性がない｣，「⼥は学問に向かな
い」などと発⾔する／「男の⼦｣，「⼥の⼦｣，「僕，坊や，お嬢さん｣，「おじさん，おばさん」
等と⼈格を認めないような呼び⽅をする／同性愛や性同⼀性障がいであることをからかったり，差別的な表現をしたりする等
性別を理由にお茶くみ，掃除，私⽤等を強要する
等②パワー・ハラスメントとは公の場において⼤声で叱責された／ミスを⼤声で注意された／挨拶をしても無視され，会話をしてくれない／意図的に必要な情報が与えられない／職務上知り得た個⼈情報や，虚偽の噂などを周囲に流された／有利な⽴場を利⽤して無理な要求を強要された等の⾏為が継続的に⾏われること。
③ハラスメントを受けた場合・⼀⼈で抱え込まないで，実習校の話せる教職員や管理職に相談すること。
・実習校に相談した内容は，横浜国⽴⼤学の指導教員にも報告すること。
■横浜国⽴⼤学の基本姿勢
横浜国⽴⼤学は，ハラスメントが個⼈の尊厳と⼈格を傷つけ，教育・研究にかかる就学就労の権
利等を侵害する⾏為であるという認識に⽴ち，ハラスメントの防⽌に努めるとともに，万⼀，ハラスメントによる被害が⽣じたときには，被害者の救済を第⼀に考え，公正かつ適切に対応します。
ハラスメントとは，教育・研究にかかる就学・就労の場において，⾏為者の意図にかかわらず，相⼿⽅に与える不利益や不快感，脅威，個⼈の尊厳⼜は⼈格を侵害する⾔動等を⾔います。ハラスメ
ントには，セクシュアル・ハラスメント，パワー・ハラスメント等があります。その他，ハラスメ
ントについての詳細は，こちらを参照してください。

https://www.ynu.ac.jp/campus/harassment/－ 11 －

Part3. 各プログラムの「学校実習」の詳細
2021 年度開始の教職⼤学院プログラムの構造は，以下の図に⽰す通りである。

－ 12 －

1．学 校マ ネジ メン トプロ グラ ムの学 校実 習
学校マネジメントプログラムにおいては，⾃律的な学校運営と学校マネジメントを担うミドルリーダー（学校のミドルリーダー），管理職候補，指導主事等の養成を主な⽬的とする。このため，学校実習科⽬「教育課題発⾒実地研究」（２単位），「教育課題解決実地研究」
（２単位）
，
「教
職専⾨実地研究Ⅲ」（６単位）（短期履修の場合は免除）を通じて，学校のミドルリーダー，管理職，指導主事等のいずれかを視野に⼊れた研究計画を⽴案し，それに対応した実習を実施する。
(1）⽬指す⼈材像
地域や学校における指導的役割を担う確かな指導理論と優れた実践⼒・応⽤⼒を有する学校のミドルリーダー，管理職候補(トップリーダー)，指導主事(エリアリーダー)等の養成を⽬指す。
(2）学校実習のカリキュラム上の位置付け
学校実習科⽬は，カリキュラム上とても重要な位置付けとなる。学校マネジメントプログラムの学修は，修⼠課程における個⼈的な研究とは異なり，学校や地域の課題を取り上げ，同僚性を構築あるいは活性化しながら，学校や地域のリーダーの⽴場に⽴って課題解決に取り組む。
学⽣は，「学校課題解決研究Ⅰ・Ⅱ」等において，指導教員や他の学⽣と協働しながら，学校や地域の課題を発⾒・分析し，研究主題，研究計画等を企画⽴案したり，学校実習の内容を改善したりしていく。学校実習の指導や評価は，原則として，主指導教員と副指導教員，連携教授が連携しながら定期的に実習校を訪問し，その取組状況等を確認して⾏う。このように学校実習科
⽬は，実習校と教職⼤学院との連携の下，実践と理論の往還・融合を⽀えるカリキュラムの中核として位置付けられている。
(3）学校実習のねらい
学校実習は，学⽣や原籍校等のニーズを踏まえた研究計画・実習内容を個別に調整する「オーダーメイドの学校実習」である。具体的には，次の①から③のとおり実施する。また，学校実習
科⽬の免除が認められなかった学⽣においては，④の学校実習科⽬も実施する。
①学⽣は，学校のミドルリーダー，管理職候補，指導主事等のいずれかを視野に⼊れた研究主
題，研究計画，実習内容，課題解決につながる取組の企画構想を主指導教員，実習校の管理職や担当教員等と調整して決定する。
②実習科⽬「教育課題発⾒実地研究」（２単位）では，学校や地域のリーダーの役割や業務等を踏まえて，学校や地域の教育課題を発⾒しそれに対応した研究主題，研究計画及び実習の構想を計画する。１・２タームで 60 時間（1 ⽇ 6 時間×10 ⽇）。
③「教育課題解決実地研究」（２単位）では，⾒出した課題に対する解決⽅法を計画し，それに基づき具体的な実践に取組む。また，それらの実践についての成果や課題を評価する。
３・４・５タームで 60 時間（1 ⽇ 6 時間×10 ⽇）。
④「教職専⾨実地研究Ⅲ」(６単位)では，⾃らの教育実践を振り返り，理論と結びつけながら，授業等の在り⽅を分析する。また，定期的に，授業の映像を持ち寄り，教員と学⽣でカンファレンスを⾏う。この他，校内に同僚性の基盤を作り，授業改善の取組の促進にも寄与できるようにする。年間 180 時間（１⽇６時間×30 ⽇）。

－ 13 －

(4）連携協⼒校等について①学校のミドルリーダー及び管理職候補については，学⽣が所属する原籍校を連携協⼒校とし，学校の教育課題を研究主題に設定し，校⻑の理解と⽀援を前提に，連携協⼒校において学校実習に取り組む。
②指導主事等については，学⽣が所属する教育委員会，教育センター等を連携協⼒校等とし，地域の教育課題を探索する中で⾃⼰の研究主題を設定し，所属先の理解と⽀援を前提に，連携協⼒校等において学校実習に取り組む。
③連携協⼒校等については，学⽣の⼊学から原則２年間，教職⼤学院からの教員の派遣等の⽀援を要請できる。短期履修による修了⽣は，教職⼤学院修了１年後の成果報告会における成果報告を⾏う。
(5）指導体制と評価について①学校実習は，現職教員学⽣の教育課題に応じて研究主題を設定し，それを踏まえた実習を学
校，教育委員会，教育センター等において実施する。
②学校実習の指導は，学⽣ごとに主指導教員と副指導教員，連携教授が巡回指導を⾏う。
③実習指導については，主指導教員が，実習校等実施責任者（校⻑，教育委員会担当者など）と綿密に連携を取りながら，課題発⾒・分析，課題解決の取組について，事前指導，実習中の指導，実習後の指導，評価を⾏う。
④実習評価については，課題発⾒・分析，課題解決の取組の各セッションにおいて評価を⾏い，フィードバックする。e-ポートフォリオの記録，最終報告書などを基に，履修⽬標や「横浜国⽴⼤学教職⼤学院教員養成・育成スタンダード」に基づき，それらの⽬標が達成されていることを総合的に確認する。
(6）学校実習と課題研究との連携，理論と実践の往還による学びについて①学校実習と「学校課題解決研究Ⅰ・Ⅱ」（各２単位）との連携した指導必修科⽬である「学校課題解決研究Ⅰ・Ⅱ」（各２単位）においては，学校実習との連携を図り，教育課題の解決に資する研究の経過報告や振り返り等を⾏うとともに，それら実践の成果や課題を「教育実践研究報告書」としてとりまとめる。また８⽉には中間報告
会及び翌年２⽉（予定）に研究成果報告会での報告を⾏う。
②理論と実践の往還・融合による学びの確保
学校や地域の教育課題の解決に資する研究に当たり，共通科⽬，学校マネジメントプログ
ラム向け選択科⽬等の履修との関連を重視し，それらの科⽬で得た理論知や学校実習で得た体験知を通じて，理論と実践の往還・融合による学びを確保する。
なお，学校のミドルリーダーの養成においては，学校や地域の教育課題の分析・考察に資する科⽬や同僚性の構築に資する科⽬，管理職候補者の養成においては，リーダーシップを発揮して学校の組織的な対応を強化することを⽬的とした科⽬をそれぞれ設定している。また，指導主事等の養成については，教育法規，⾏政研修，指導主事のシャドーイングに係る科⽬との設定や，教職⼤学院と教育委員会との連携事業である全県指導主事講習を開催するなど，学校実習と講義科⽬との連携を図り，理論と実践による学びを保障している。

－ 14 －

(7） e ポートフォリオ 学びの記録について
実習の記録を実習⽇誌として「e ポートフォリオ

学びの履歴」「実習記録」に記述する。ここでは，当⽇に⾏ったことや，教職⼤学院教員養成・育成スタンダードと照らし合わせて活動はどうであったかなどについて毎回の振り返りと実習科⽬ごとのリフレクションを⾏う。
(8）年間スケジュール①短期履修の場合＊⼊学年度の３⽉を実習準備期間として，学校・教育委員会等との打ち合わせを⾏う。
【第１・２ターム（４〜７⽉）】「教育課題発⾒実地研究(２単位)」
学校・地域の課題の発⾒・分析
・学校や地域の教育課題の発⾒と分析
・学校課題解決研究Ⅰ（1～3 ターム）で，学校・地域の課題の発⾒・分析を報告
研究計画の設定
・教育課題に対応した研究主題，研究計画及び実習内容の設定
・中間報告会における発表の準備【第３・４・５ターム（８〜１⽉）】「教育課題解決実地研究(２単位)」
取組の企画構想と実践
・課題解決につながる取組を企画構想し，それに基づき具体的な取組の実践
・学校課題解決研究Ⅱ（4～6 ターム）で，取組の企画構想と実践を報告
・成果報告会における発表の準備【評価】
・実践の成果や課題の評価
・成果報告会における発表の準備
・教育実践研究報告書のとりまとめ
・次年度の計画の構想
ターム
学校実習
学校課題解
決研究
全体・共同
指導

１ターム
(4-5 月)２ターム(6-7 月)

３ターム(8-9 月)

教育課題発見実地研究

４ターム(10-11 月)

６ターム(2-3 月)

教育課題解決実地研究

学校課題解決研究Ⅰ
構想発表

５ターム
(12-1 月)

合同振返

中間報告

学校課題解決研究Ⅱ
合同振返

合同振返

成果報告会

②現職教員学⽣のうち実習科⽬の免除が認められなかった場合（2 年派遣）
１年次で「教職専⾨実地研究Ⅲ」を履修する。また，２年次で「教育課題発⾒実地研究」，「教育課題解決実地研究」を履修する。

－ 15 －

(9）学校マネジメントプログラム「教育課題発⾒実地研究」「教育課題解決実地研究」確認リスト
実施内容
・実習前（3 ⽉）に主指導教員，実習校，教育委員会等と打合せを⾏ったか
教
育
課
題
発
⾒
実
地
研
究
︵
２
単
位
︶

・実習のおおまかな⾒通しを⽴てたか・インタビュー，資料分析など各種資料等を⽤いて教育課題を分析したか・実習校，教育委員会等と相談し，学校・地域の教育課題を設定したか・学校課題解決研究Ⅰで，教育課題の設定について報告したか・研究主題，研究計画及び実習の構想を計画したか・課題解決に向けて具体的な設計(⽅法，メンバーなど)を⾏ったか・研究の構想を元に，年間のスケジュールを⽴てたか・研究の構想を元に，実習を⾏ったか
・研究主題，研究計画及び実習の構想をまとめ中間報告会の準備を進めたか
・各回実習後に e ポートフォリオの実習記録を提出したか
・実習終了後に e ポートフォリオのリフレクションを提出したか

教
育
課
題
解
決
実
地
研
究
︵
２
単
位
︶

・課題解決につながる取組を計画したか・計画に基づき具体的な取組を実践したか
・学校課題解決研究Ⅱで，具体的な取組の実践について報告したか
・取組の成果や課題について評価⽅法を検討し，実践したか
・実践の成果や課題を評価したか
・実践の成果や課題を「教育実践研究報告書」にまとめたか
・「教育実践研究報告書」をもとに，成果報告会の準備を進めたか・「教育実践研究報告書」をもとに，実習の⾃⼰評価をおこなったか
・今年度の成果や課題をもとに，次年度の計画を⽴てたか
・各回実習後に e ポートフォリオの実習記録を提出したか
・実習終了後に e ポートフォリオのリフレクションを提出したか－ 16 －

確認欄

２．教科教育・特別⽀援教育プログラムの学校実習
学部卒業学⽣は，学校及び地域の教育課題解決に向けて，「教職専⾨実地研究Ⅰ（特別⽀援教育教職専⾨実地研究Ⅰ）」で単元を通した学習指導案を作成し，児童⽣徒の実態に応じて柔軟に授業実践ができるようになることや，校務分掌に関わりながら学校の業務内容を理解できるよ
うになること，⼀⽇の学びを省察し理論と実践を結びつけながらの総合的な教師⼒の向上を図る
ことを⽬指す。「教職専⾨実地研究Ⅱ（特別⽀援教育教職専⾨実地研究Ⅱ）」では，担任教師としての⾃律した授業，学級経営，学年経営や校務分掌など学校運営に関する在り⽅や役割を考える
ことができ，若⼿教師として校内で中⼼的存在になることを⽬指すとともに，⾃らの実践や研究を通して実習校に還元することを⽬指す。
現職教員学⽣は，「教職専⾨実地研究Ⅳ」，「授業改善実地研究（特別⽀援教育授業改善実地研究）」で，⾃らの実習を記録し，理論と結びつけながら，学校課題（研究課題）解決に向けた授業等の在り⽅を分析することを⽬指す。また，校内の教師の関係性を構築し，校内に同僚性の基盤を作り，授業改善の取組を促進することにも寄与することを⽬指す。さらに，各地域の取組等を紹介し，⼤学教員とともに理論的な分析と考察を加え，その成果を提案の形等で，原籍校に還元できることを⽬指す。
(1）⽬指す⼈材像①学部卒業学⽣
実践者として学び続けることと研究能⼒を⾝に付けることを通して，⾃ら教育実践上の問
題を発⾒し，その解決に努めるとともに，学校運営の視点も⾃覚しながら，同僚性を⽀える⼀⼈として，新しい学校づくりに積極的に参画できる新⼈教員。
②現職教員学⽣
学校や地域が抱える教育課題を認識かつ分析し，適切な教育・研究資源を活⽤しつつ，教員相互の同僚性を構築あるいは活性化して，課題解決のプロセスで学校や地域のリーダーとして活躍し，⾃らも成⻑する中核的中堅教員。
(2 ）学校実習のカリキュラム上の位置付け
確かな学⼒の育成と，それを保障する授業改善や多様なニーズに対応できる教育⼒を育成する
ために，実習校において責任ある当事者の⼀員として学校教育に参画し，教科・特別⽀援教育における授業⼒・実践⼒の向上だけでなく，学級経営や校務分掌についても経験し，教員の仕事の全体像を理解することを通して「総合的な教師⼒」の育成を図る。また，学校課題解決研究に向けた学校課題の発⾒と学校課題解決研究で検討した課題解決のための実践を⾏う。

－ 17 －

各学⽣は，「学校課題解決研究Ⅰ・Ⅱ」等において，指導教員や他の学⽣と省察しながら，学校や地域の課題を発⾒・分析したり，研究主題，研究計画等を企画⽴案したり，学校実習の内容を改善したりしていく。学校実習の指導や評価は，原則として，プログラムの教員が定期的に実習校を訪問し，その取組状況等を確認して実施する。このように学校実習科⽬は，実習校と教職⼤学院との連携の下，実践と理論の往還を⽀えるカリキュラムの中核として位置付けている。
(3）指導体制について①学校実習の指導は，学部卒業学⽣および現職教員学⽣ごとに主指導教員と副指導教員，そして連携教授が連携して実施（ティームティーチング）する。その際，可能な限り研究者教員と実務家教員によるペアにより共同して参画することとなる。
②実習指導は，主指導教員が，実習校等実施責任者（校⻑，教育委員会担当者など）及び実習
校等指導教員と綿密に連携をとりながら，事前指導，実習中の指導，実習後の指導，評価を⾏う。その際，主指導教員，副指導教員，連携教授が連携して実施する。
③学校実習校との打ち合わせの具体例
・所属する学年学級等 ・実習の進め⽅ ・学⽣の⾃⼰課題・具体的な活動の計画
・給⾷やスクールランチ等の有無

・控え室・靴箱・ロッカー等 ・その他必要な事項(4）学びの記録について
実習の記録を実習⽇誌として「学校実習記録ファイル」に学びの履歴を記述する。ここでは，
当⽇に⾏ったことや，「横浜国⽴⼤学教職⼤学院教員養成・育成スタンダード」と照らし合わ
せて活動はどうであったかなどについてリフレクションを⾏う。
(5）学校実習の指導と評価について①学⽣への指導は，総合的な教師⼒の向上，課題発⾒・分析，課題解決の取組において⽉１回程度の巡回指導を⾏う。なお，１年次の１タームにかけて学校実習の事前指導を⾏う。
事前指導の修学内容

備考

１

ガイダンス

学校実習における基本的な留意事項

２

学校実習の具体についての理解（倫理⾯を含む）

３

学校実習と課題解決研究の具体１

４

学校実習と課題解決研究の具体２

５

学校実習計画の作成（指導教員と⼀緒に）

６

実習校での打ち合わせ等

実習校訪問予定

７

授業実践の参観及び，教師としての⼼構えの理解

学校視察予定８

授業実践の分析とまとめ②学部卒業学⽣に対しては，総合的な教師⼒の向上および課題発⾒・分析，課題解決の取組，
現職教員学⽣に対しては，課題発⾒・分析，課題解決の取組の各セッションにおいて評価を⾏い，フィードバックする。学校実習計画及び振り返りファイルの記録（年２回提出），最
終報告書などを基に，履修⽬標や「横浜国⽴⼤学教職⼤学院教員養成・育成スタンダード」に基づき，それらの⽬標が達成されていることを総合的に確認する。

－ 18 －

(6 ）学校実習と課題研究との連携，理論と実践の往還による学びについて学校実習は，実習校において年間を通じて⾏うとともに，⼤学における合同振返や中間報告会，成果報告会などで⾃らの実践を振り返りながら実施する。
①学部卒業学⽣
・「教職専⾨実地研究Ⅰ（特別⽀援教育教職専⾨実地研究Ⅰ）」
（１年次）
，５単位
教科・特別⽀援教育における授業⼒と総合的な教師⼒の向上に取り組む。
年間 150 時間 （1 ⽇ 6 時間×25 ⽇） 以上
・「教職専⾨実地研究Ⅱ（特別⽀援教育教職専⾨実地研究Ⅱ）」
（２年次）
，５単位
総合的な教師⼒と課題解決研究のテーマに基づく授業実践・改善⼒等に取り組む。
年間 150 時間（1 ⽇ 6 時間×25 ⽇） 以上
また，学校課題解決研究 A・B の履修と関連させてアクションリサーチ的な実践研究等（修⼠論⽂相当）に取り組むことも可能である。
【集中期間について】
２週間程度，週 2-3 日の実習日を確保する。ただし月曜日から木曜日の午前に毎日授業がある学生は金曜日のみ。
M1：６月実習開始期間，
９月単元指導期間とする。
M2：４月実習開始期間，
６月又は７月を単元指導期間とする。
＊この期間について午前
日と午後日等を柔軟に取り入れて日数を確保する。

②現職教員学⽣

・「教職専⾨実地研究Ⅳ」（１年次），８単位 ※教育研究業績により免除可
定期的な授業観察及び参与を通して，授業改善に関わる課題を明確化し，観察及び学習成果を元に，指導計画，指導案の作成，授業実践等を⾏い，リフレクションを⾏う。⾃らの実習を記録
し，理論と結びつけながら，学校課題（研究課題）解決に向けた授業等の在り⽅を分析する。
年間，240 時間（1 ⽇ 6 時間×40 ⽇）
・「授業改善実地研究（特別⽀援教育授業改善実地研究）」（２年次），２単位
⾃らの実習を記録し，理論と結びつけながら，学校課題（研究課題）解決に向けた授業等の在り⽅を分析する。また，校内の教師の関係性と同僚性の基盤の構築と，授業改善の取組促進への寄与を⽬指した実習を実施する。年間 60 時間（1 ⽇ 6 時間×10 ⽇）③附属学校教員特別プログラムの学校実習・「教職専⾨実地研究Ⅴ」 10 単位 ※教育研究業績により免除可
定期的な授業観察及び参与を通して，授業改善に関わる課題を明確化し，観察及び学習成果を元に，指導計画，指導案の作成，授業実践等を⾏い，リフレクションを⾏うなど総合的な教師⼒および実践的な研究⼒を⽬指す。年間 300 時間（1 ⽇ 6 時間×50 ⽇）－ 19 －

(7 ）２年間スケジュール（概要）
必修科⽬である教職専⾨実地研究Ⅰ（特別⽀援教育教職専⾨実地研究Ⅰ），及び，教職専⾨
実地研究Ⅱ（特別⽀援教育教職専⾨実地研究Ⅱ）を前提とする「教科教育・特別⽀援教育プロ
グラムの学校実習（2 年間）」と研究活動の融合，つまり，そのアクションリサーチ(Action
Research)が重視される。

本学教職⼤学院は，博⼠⼈材の育成を東京学芸⼤学⼤学院連合学校教育学研究科博⼠課程との接続を考慮して「⽇本型 Ed.D.」も⾒据えた指導を進めていく。そこで，学術論⽂指導の体制整備の観点から，これまで説明した学校実習を前提としつつ「教育実践報告書」の作成に繋がる「学校課題解決研究Ⅰ・Ⅱ」（必修）に接続する科⽬として，「「学校課題解決研究Ａ・Ｂ」
を選択科 ⽬として設 定する。また，修⼠論⽂相当の論⽂作成に関連して，２年次に「〇〇の⾼度教育⽅法論（〇〇は各教科）」を開講するなど，本学教職⼤学院の特⾊ある「学校実習・実践研究」指導を確⽴している。

－ 20 －

(8） 教科・教育プログラムの学校実習計画リスト
実施計画の内容

授業の参観
10 時間程度

教
職
専
門
実
地
研
究
Ⅰ
（
特
別
支
援
教
育
教
職
専
門
実
地
研
修
Ⅰ
）

教
職
専
門
実
地
研
究
Ⅱ
（
特
別
支
援
教
育
教
職
専
門
実
地
研
修

①７月までに教科に係る授業参観を行う。（10 時間程度）＊ICT を活用した実践や特別支援教育の実践を含む。

教 ＊ICT の活用②７月までに教科に係る授業実践を行う。（２時間程度）
科
１時間程度
・
③１単元の指導計画を作成して授業実践を行う。（16 時間程度）
領 ＊特別支援＊時数の満たない単元の場合は，複数単元の授業実践を行う。
１時間程度
域の 授業の実践④本時学習指導案を用意して研究授業を実践し，授業後に協議会を行う。
授 20 時間程度（２時間以上，主指導教員の参加）
業＊②③と兼ねることができる。
実 ＊教科の実践
18 時間程度践」または，「総合的な学習（探究）の時間」
力 ＊総合・道徳 ⑤「道徳（高等学校除く）「特別活動」のいずれかの授業実践を行う。
（２時間程度）
特活のうち
２時間程度

学 心得の講話
校 ＊１回
・
学 経営の会議
年 ＊１回以上
・
学 分掌の実務級 ＊１回以上
経営の 指導の会議
実 ＊１回以上
践⑥教員としての心構えや服務の実際について話を聞く。
⑦学校目標や教育課程等，学校組織等，組織の経営について理解を深める
ために会議（職員会，学年会，教科会等）に参加する。（１回）⑧校内分掌に関する理解を深めるために，健康安全的行事や遠足・宿泊的行事等の実務を経験する。
（１回以上）⑨児童生徒指導に関わる理解を深めるために，児童生徒指導に関わる会議（学年会，ケース会等）に参加する。（１回以上）⑩学級経営と学級担任の役割を理解して，学習集団作りを意識しながら，全日指導を２日以上行う。
⑪クラブ活動や委員会活動，部活動の指導に加わる（５日以上）。
⑫実習校の実態を踏まえた課題を発見し課題解決研究のテーマを見出す。

授業の実践
教 20 時間程度
科
・ ＊教科の実践
18 時間程度
領
域 ＊総合・道徳
の
特活のうち
授
２時間程度
業
実
践

⑬課題解決研究のテーマを踏まえた１単元の指導計画を作成
して授業実践を行う。（18 時間程度）⑭課題解決研究のテーマを踏まえた本時の学習指導案を作成して研究授業及び，授業後の研究協議会を行う。
（２時間以上，主指導教員の参加）＊⑬と兼ねることができる。

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ講話
学
校 ＊１回
・
学 経営の会議
年 ＊１回以上
・
学 分掌の実務級 ＊１回以上
経営 指導の会議の実 ＊１回以上
践⑯教員としてのコンプライアンスの理解について話を聞く。
⑰学校目標や教育課程等，学校組織についての理解を深めるために，会議（職員会，学年会，教科会等）に参加する。（１回）⑱校内分掌に関する理解を深めるために，健康安全的行事や遠足・宿泊的行事等の実務を経験する。（１回以上）⑲児童生徒指導に関わる理解を深めるために，児童生徒指導に関わる会議（学年会，ケース会等）に参加する。（１回以上）⑳学級経営と学級担任の役割を理解して，学習集団作りを意識しながら，全日指導を２日以上行う。
㉑クラブ活動や委員会活動，部活動の指導に加わる（５日以上）。
㉒実習校の実態を踏まえ，課題解決研究に取り組む。

⑮「道徳（高等学校除く）」または，「総合的な学習（探究）の時間」「特別活動」の業いずれかの授業を実践する。
（２時間程度）尚，学校実習では，教員免許取得者として，実習校の状況に応じて，以下のような様々な活動へ積極的に参加する。
□T2 として授業参加□⽀援の必要な児童⽣徒への個別指導□学習ノートの確認・コメントの記載 □備品整理等の活動－ 21 －□児童⽣徒指導等の補助□補⽋授業

(9）学校実習に係る動画コンテンツリスト
下記の動画コンテンツについては、学校実習の計画に合わせて各⾃で視聴する。
尚、リンク先は、毎年４⽉末までに、授業⽀援システムより通知する。

１

教員としての⼼構え

２

年度当初の学級事務

３

学校教育⽬標と教育課程

４

学級経営と学級経営案

５

キャリア教育６

保護者との連携・協⼒及び通知表の意義

７

教育相談及びいじめ・不登校

８

教育的ニーズのある⼦どもへの⽀援

９

校務分掌と職員会の役割

10 特別活動の進め⽅
11 児童会・クラブ活動及び⽣徒会・部活動
12 学校安全と学校保健

３．結語（養成・研修の⼀貫化に向けた教職⼤学院の深化）
本教職⼤学院が達成すべき成果（養成・研修の⼀貫化に向けた教職⼤学院の深化），及び，「波及効果の⾼いシステムとしての教職⼤学院」の在り⽅は，概して以下の３点に整理できる。
(1) 年間の学習によって，⾼度な専⾨性を習得した「⾼度専⾨職⼈材」の育成を実現することで，神奈川県内の学校改善・授業改善に貢献する。
【⾼度専⾨職⼈材の育成拠点】(2) 課題研究と実習科⽬との連動によって，実践的有⽤性の⾼い「先端知識を⽣成」し，その知識を，教職⼤学院研究発表⼤会や学会において報告し，国内外及び，地域社会に還元する。
【先端知識の⽣成拠点】(3) 神奈川県内各教育委員会及び各教育センターとの連携協働を通して，神奈川県内の様々な【神奈川の教育改⾰拠点】「教育改⾰」課題を共同で探究し，改⾰案を提⾔する。
これまで全国では 54 ⼤学の「教職⼤学院」が設置されて，令和２年度段階でそれらの半数以上の教職⼤学院を含む教育学研究科が，教科教育・特別⽀援教育等の定員を移⾏しての拡⼤，或いは，修⼠課程を全⾯廃⽌して「教職⼤学院」への⼀本化等による組織の再編を⾏った。つまり，「教職⼤学院」における教師教育・教職研修は新たな充実期を迎えたと総括できる。
そこで，「理論と実践の融合・往還」の視点から，全国の主要な「教職⼤学院」の各科⽬（静的）と実習（動的）カリキュラム，及び，それらの具体的な指導⽅法を開発することは喫緊の課題となる。よって，「養成・研修の⼀貫化に向けた教職⼤学院の深化」の観点からも，「県下教育委員会，校⻑会・教頭会等との密接な連携協⼒を推進し，教育研究を⼀層発展させ，地域の教員養成の中核としての役割を果たす」ことを主眼とする教職⼤学院の「学校実習」は，今後とも，更なる研鑽と発展・拡充が期待されている。

－ 22 －

資料編
履修⽬標〇教育課題発⾒実地研究
現職教員学生学校や地域における教育実践上の課題をインターン，シャドーイング等によって把握できる。
学校や地域における教育実践上の課題を，インタビューや様々なデータを用いて分析できる。

〇教育課題解決実地研究
現職教員学生学校や地域における教育実践上の課題を抽出し，課題解決のための実践と評価ができる。
学校や地域における教育実践上の課題を抽出し，課題解決のための改善案，企画案の作成，実施と評価を実施できる。

〇教職専門実地研究Ⅰ
学部卒業学生単元を通した指導計画を立案することができる
児童生徒の実態を踏まえた学習指導案を作成できる
児童生徒の姿に応じて柔軟に授業実践ができる
教材の工夫やＩＣＴを活用した授業実践ができる
毎時間の児童生徒の学びを省察し，理論と実践を結び付けながら授業改善できる単元の目標，本時の目標を踏まえた評価ができる〇教職専門実地研究Ⅱ
学部卒業学生健康管理に留意し，担任教師としての基本的な資質を身につけることができる
担任教師として学級経営を行うことができる
教育相談やいじめの対応を含む，児童・生徒指導を行うことができる
若手教師として学年経営に関わることができる
校務分掌について理解し，関わることができる
教科経営を行うことができる（中学校，高等学校の場合）
授業と学級経営，それぞれを関連づけながら実施することができる－ 23 －

〇特別支援教育教職専門実地研究Ⅰ
学部卒業学生障害の特性の理解とその指導法について理解できる
効果的なチームティーチングが実践できる
児童生徒の実態把握とアセスメントが実施できる
個別の指導計画の作成・実施・評価・改善の PDCA サイクルについて理解できる〇特別支援教育教職専門実地研究Ⅱ
学部卒業学生健康管理に留意し，担任教師としての基本的な資質を身につけることができる
担任教師として学級経営を行うことができる
教育相談やいじめの対応を含む，児童・生徒指導を行うことができる
若手教師として学部経営に関わることができる
校務分掌について理解し，関わることができる
関係諸機関との連携について理解し，関わることができる〇授業改善実地研究
現職教員学生理論と実践の往還から教材開発，カリキュラム改善，授業研究の方法等の取組の課題を抽出しようとしている
率先して校内の教師と協働して授業改善に取り組もうとしている
インタビューや様々なデータを用いながら授業の課題を明らかにしようとしている
若手のみならず校内の教師の関係性を構築し，校内に同僚性の基盤を作り，授業改善の取組を促進しようとしている〇特別支援教育授業改善実地研究
現職教員学生理論と実践の往還から個々の児童生徒の障害の状態に応じた教材開発，カリキュラム改善，授業研究の方法等の取組の課題を抽出しようとしている
率先して校内の教師と協働して授業等の改善に取り組もうとしている
インタビューや様々なデータを用いながら授業等の課題を明らかにしようとしている
若手のみならず校内の教師の関係性を構築し，校内に同僚性の基盤を作り，授業等の改善の取組を促進しようとしている－ 24 －

スタンダード対応表（http://previous-pste.ynu.ac.jp/jimu/ikusei_std0831.pdf）
教職大学院教員養成・育成スタンダード
学 校 実習 科 目

項目

領域

マネ免除
科目

教科・特支
免除科目

附属免除
科目

実特
地別
研支
究援
Ⅱ教
育
特教
職
専
門

教
職
専
門
実
地
研
究
Ⅲ

教
職
専
門
実
地
研
究
Ⅳ

教
職
専
門
実
地
研
究
Ⅴ

4

5

6

7

B

スクールリーダー（現職教員）

広い視野・高い人権意識を持ち、多様な考え方や立場を受けとめることができる。
教員になりたいという強い意欲を持ち、その使命と職務内容、児童生徒に対する責務を理解している。

広い視野・高い人権意識を持ち、多様な考え方や立場を受けとめることができる。
教員としての誇りを持ち、教師の使命と職務内容、児童生徒に対する責教職への熱意務を理解している。
コミュニケーションの 重要 性を 理解
自己を積極的に表現するとともに、コミュニケーション
し、良好なコミュニケ ーシ ョン を通
他者を共感的に理解し、相互に良好能力
して自他の 向上 を図 るこ とが できな関係を築くことができる。
る。
学校運営は教職員全員で行うことを 職場における同僚性の大切さと、そ
理解し、他の教職員と連携、協働し れを高めていく方策について考察〇
組織人としての自覚て職務を遂行する姿勢を持っていし、他の教職員と連携、協働して職る。
務を遂行することができる。
変化に対応して学び続ける向上心を学び続ける向上心を持ち、常に自ら持ち、常に自らを振り返り、課題を省察・研鑽・探究力 を振り返り、課題を見つけて改善し見つけて改善し、成果を教育実践にようとしている。
活かすことができる。
教職員として必要な法令や規則を理 教職員として必要な法 令や 規則 を遵解し、その上で、高いモラルを持つ 守することを自覚し、 教員 とし て適コンプライアンス・ことが求められる教員としての、コ 切なコンプライアンス や服 務を 実践
服務
ンプライアンスの重要性や服務規律 するとともに、他の教 員に 指導 ・助の厳格さについて理解している。
言することができる。
心身の健康を維持する こと の重 要性 自分の健康はもとより 、同 僚の 健康
健康管理を認識し、規則正しい 生活 を送 って にも配慮し、働きやす い職 場環 境の 〇いる。
実現に努力している。
豊かな人間性1

教育関連法規・学習 教育基本法や学校教育法など、主な 教育関連法規・学習指導要領・学習指導要領についての 教育関連法規の趣旨や内容を理解し 指導要領解説の内容、教育改革の動理解ている。
向について理解している。

2

教育課程

3

年間指導計画4

学習指導案の作成

5

授業実践

児童生徒の実態に合わせて教材研究をもとに、必要に応じて他の教職員と連携しながら、授業を計画・実践することができる。

6

教材開発

7

8

9

1

児童生徒の理解2

児童生徒の指導3

学年・学級経営

4

5

6

1

2

3

4

学習指導要領に基づき 、学 習内 容の年間指導計画について、学習指導要 系統性や他教科等との 関連 、学 校の領や学校の教育課程と結び付けて理 教 育 資 源 の 活 用 な ど を 考 慮 し な が解している。
ら、教科等の年間指導 計画 を編 成することができる。
他の教師からの求めに応じ、学習指学習指導案に求められるべき基本的
導案の作成や授業展開の方法についな内容について理解し、作成するこて、適切な助言を行うことができとができる。
る。

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

課題解決型の学習や協働的な学びなどをデザインし、必要に応じて他の教職員と連携しながら、実践することができる。

◎

◎

〇

〇

〇

児童生徒の実態に合わせて既存の教 児童生徒の興味関心を 高め 、思 考を材・教具に工夫をし効果的に活用す 促す教材や指導効果の 高い 教材 を開ることができる。
発したりすることができる。

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

ＩＣＴ活用、情報教育 につ いて 、そ学習指導においてＩＣＴを適切に活の効果と課題を理解す ると とも に、用することができるとともに、その学校全体の情報化を推 進す るこ とが活用効果について理解している。
できる。
教科等の専門的知識を活かして、課
教科等の専門的知識を活かして授業 題解決型の学習や協働的な学びなどを計画・実践することができる。
をデザインし、実践することができる。
児童生徒の発達段階を理解したうえ 児童生徒を取り巻く環 境を 的確 に捉で、一人一人の児童生徒を積極的に え、一人一人の理解を しよ うと している。
理解しようとしている。
具体的な事例をもとに、個と集団の関係、成育歴の及ぼす影響などにつ個や集団を指導するための手立てをいても考察し、指導法を提案した
理解し、実践しようとしている。
り、必要に応じて指導のコーディネートをしたりすることができる。
文献やフィールドワークなどを通し学級担任の役割や仕事内容、学年・て自分の学年・学級経営について省
学級経営で大切なことについて理解
察し、継続すべき点や改善すべき点している。
をまとめることができる。

インクルーシブ教育及び特別支援教
支援教育（インク
特別な支援を必要とする児童生徒の育の意義や、支援の必要な児童生徒
ルーシブ教育・特別実態を把握し、指導の充実を図るた 〇への指導の在り方について理解して支援教育）めの提案を行うことができる。
いる。
問題行動の背景を捉え 、具 体的 な対様々な事例を知り、問 題行 動へ の適
応方法を考えたり、対 応に 当た って問題行動への対応
切な対処方法、指導方 法に つい て理配慮すべき点を説明し たり する こと解している。
ができる。
実際に心理や福祉等の外部専門家と教育相談の重要性を理解し、心理やの連携・協働を効果的に活用して教
福祉等の外部専門家との連携・協働
教育相談
育相談を行うことができ、過去の事を含む教育相談の具体的な方法につ例を分析したり改善点を検討したりいて学んでいる。
している。
教育委員会等の特色ある取組について理解するとともに、これからの時
教育委員会の組織・役割や、新しい代を生きる人材の育成という観点か
教育行政・教育制度 教育制度が生まれた背景や経緯につら、新しい教育制度の必要性や課いて理解している。
題、今後の方向性について考えている。
学校の教育活動におけ る組 織的 な取 学校組織におけるマネ ジメ ント の重学校組織マネジメン
組の重要性を理解し、 教育 活動 に協 要性を理解するととも に、 その 中核 〇ト
働的に取り組むことができる。
となって推進することができる。
教科を越えた連携と地 域と の連 携を 教科を越えた連携と地 域と の連 携をカリキュラム・マネ
大切にし、学校教育の 効果 を評 価し 大切にし、学校教育の 効果 を評 価しジメントて改善しようとしている。
て改善することができる。
学校経営についてのビジョンを構想
学校のグランドデザイン作成やその経営ビジョンの構築
してグランドデザインを作成した
評価の重要性について理解していと学校評価
り、その評価・改善についての方策る。
を考えたりすることができる。
ＯＪＴの意義や方法を知り、それら
ＯＪＴとＯＦＦ－ＪＴの、それぞれを活用して人材を育成したり、チー〇の特徴について理解し、積極的に活ムとしての学校づくりを推進したり用しようとしている。
することができる。

6

メンタリング

メンタリングの重要性と、その方法・技術について理解している。

9

〇

実特
地別
研支
究援
教
特育
授
業
改
善

〇

〇

人材育成

8

〇

〇

教科・特
支免除教
員対象

授
業
改
善
実
地
研
究

教育改革の動向や学習 指導 要領 の趣
学校で行われる教育課程編成につい 旨・内容を踏まえ、地 域の 特性 や学て、各種法規や学習指導要領と結び 校の教育資源、児童生 徒の 実態 など
付けて理解している。
を考慮して、学校の教 育課 程に ついてのモデル案を示すことができる。

5

7

〇

〇

〇

具体的な学習指導案において目標や評価規準を設定するとともに、具体的な指導のあり方を提案することができる。
自他の授業を分析し、その長所と改授業研究の重要性を理解し、参観し授業評価と授業研究
善点とを指摘したり、自らがリーた授業を視点を決めて評価することの推進ダーとなって研究を推進することが
ができる。
できる。
横断的・総合的な学習（グローバル
クロスカリキュラムの 理論 や方 法に横断的・総合的な学 教育やキャリア教育、人権教育を含ついて知り 、学 校全 体で の取 組を習む）を計画・実践することができコーディネートすることができる。
る。

11 教科等の専門知識〇〇

目標の明確化と評価の重要性、並び指導と一体化した学 に両者の一体化について理解すると習評価
ともに、評価規準に基づき評価することができる。

10 教育の情報化

Ⅲ
児童生徒
指導

〇

〇

）

3

ストレートマスター

教科・特
支免除教
員対象

）

教科・特
支対象

教
職
専
門
実
地
研
究
Ⅱ

（

教科・特
支対象

実特
地別
研支
究援
Ⅰ教
育
特教
職
専
門

（

教科・特
支対象

教
職
専
門
実
地
研
究
Ⅰ

）

2

Ⅳ
学校マネ
ジメント

教科・特
支対象

教
育
課
題
解
決
実
地
研
究

（

1

Ⅱ
教職に関
する理
解・教科
等の指導
と評価

マネ免除
教員対象

教
育
課
題
発
見
実
地
研
究

観点
A

Ⅰ
教員に求
められる
基盤的資
質

マネ免除
教員対象

同僚教員、特に経験の浅い教員に対し、メンターとしてメンタリングを行うことができる。

最近の教育課題とその解決策につい最近の教育課題について関心をも
学校教育における課て、分かりやすく説明したり、自分
ち、書籍などを活用して理解しよう
題の考えを述べたりすることができとしている。
る。
保護者・地域・他の教育機関や専門
学校と保護者・地域・他の教育機関
家等との連携・協働の重要さを説明
学校外組織との連や専門家等と連携・協働することのしたり、その具体例を紹介したりす
携・協働
重要性を理解している。
ることができる。
危機を未然に防ぐため リス クマ ネジ
学校事故等の事例を学 ぶと とも に、
メントや危機管理の具 体的 な方 策を
危機管理
リスクマネジメントや 危機 管理 の重考え、勤務校において 提案 する こと
要性を理解している。
ができる。

－ 25 －

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

◎

◎

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

スケジュール 表
学籍番号





氏名





コース



連絡先



令和6年度学校実習記録一覧表



回数

実習日

巡回指導教員例〇月〇日（■）○○先生

第１回提出：令和6年８月2日

第２回提出：令和7年1月31日

主指導教員
印

スタンダード

出勤時間 退勤時間 実習時間

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実習時間合計－ 26 －

実 習 記 録（ 計 画 及び 振り返り

学籍番号



氏名

 実習校名

コース





1月0日

入校時刻

退校時刻 実習時間






➡実習一覧に戻る＊スタンダードを意識して、本日の計画を記述します。
例）教職員や児童に対してのあいさつを通して、良好な関係を築く。
本日の計画

本日の課題

学校の教育目標を踏まえて、授業参観をする。＊動画コンテンツの視聴＊本日の計画に基づいて、課題を設定します。
例） 学校という社会は、実社会とどのように違うのか？
＊本日の課題についての見通しを書きます。学校実習での実務経験をする前に、自分自身が、課題に対して、どのような考えを持っているのか、どのような課題に対する

経験があるのか、振り返りながら記述します。

見通し＊学校実習の振り返りを記述します。
まずは、本日の課題に対して、学校実習で行った実務内容（事実）と、それに対する考察（考え）を記述します。
次に、課題以外についても、気付いたことなどを記述します。
最後に、今後、学んでみたいこと、取り組んでみたいことを記述します。

学校実習の
振り返り

＊ 本日の実習で、該当するスタンダードを一つ選んでください。
スタンダード－ 27 －

出勤簿
（

）学籍番号
⽇付
（曜⽇）

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（

名前

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）

（

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（

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押 印 欄

⽇付
（曜⽇）

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（

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押 印 欄

⽇付
（曜⽇）

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（

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押 印 欄
⽇付
（曜⽇）

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（

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（

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押 印 欄
⽇付
（曜⽇）

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（

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（

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（

押 印 欄

－ 28 －

/
）

（

/
）

（

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）

（

）

（様式１）

横浜国⽴⼤学⼤学院教育学研究科
⾼度教職実践専攻⻑

宣誓書「守秘義務及び，個⼈情報等の取扱いに関する遵守すべき事項」及び「研究倫理に関する遵守すべき事項」を確認し，その趣旨を理解し，⼤学院⽣として細⼼の注意を払うことを誓います。

年

研究科名
専 攻 名
学籍番号
⽒

名

－ 29 －

⽉⽇

実習に関わる撮影のお願い及び承諾書（様式２）

年

月

日

学校
学校長 殿
横浜国立大学大学院教育学研究科
高度教職実践専攻（教職大学院）専攻長

実習に関わる撮影に関するお願い
教職大学院では，タブレット端末やデジタルカメラ，ビデオなどを用いて，実習の様子を記録し，院生の振り返りに用いることを計画しております。撮影対象は，授業や学級経営の様子や行事，教員同士の研修場面など，実習中の活動全般になります。下記の目的や利用場面等をご確認いただき，撮
影につきまして，ご承諾賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。
１、 撮影の目的
院生の実習の振り返りを動画や画像をもとにより効果的に振り返る為に，実習の様子を撮影することを考えております。
２、 撮影対象
授業や学級経営，行事など，児童・生徒の様子や教員の様子。また，実習中の教員研修などの撮影も考えております。
３、 利用場面
実習後の実習校での振り返りや大学院での授業において利用します。
４、 プライバシーおよび個人情報の取り扱い
映像を含む個人情報は厳密に管理し，プライバシーの保護には十分配慮いたします。それらのデータは厳重に管理し，教育研究以外では利用しません。

以上

承諾書

横浜国立大学教職大学院の設置の趣旨を踏まえ，「実習に関わる撮影に関するお願い」に示された内容を確認し，必要な範囲での撮影を承諾します。
ただし，不適切と判断される場面や活用等が見られた場合，撮影を許可しない場合があります。
年

月

学校名
校長名

－ 30 －

日