⽇興リサーチレビュー

Research Clip
2022 年 6 ⽉

国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)が気候関連の情報開⽰基準の草案を公開

社会システム研究所
アナリスト髙橋 ⿓⽣ CFA

■2022 年 3 ⽉ 31 ⽇、国際サステナビリティ基準審議会（International Sustainability StandardsBoard、以下 ISSB）が、「IFRS S1 サステナビリティ関連財務情報開⽰に関する全般的要求事項」および「IFRS S2 気候関連開⽰」の 2 つの開⽰基準の草案を公開した。前者は、財務資本提供者が資本提供を⾏うか否かを判断する際に有益となる、重⼤なサステナビリティ関連のリスクと機会に関する情報を企業が開⽰することを⽬的としている。後者は、気候関連のリスクと機会が企業価値に与える影響を財務資本提供者が評価する際に、有益となる情報を企業が開⽰することを⽬的としている。本稿では、後者の「IFRS S2 気候関連開⽰」の基準案の内容について、紹介する。
現在、気候関連の開⽰については、TCFD(気候関連財務情報開⽰タスクフォース)の「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と⽬標」からなる 4 提⾔に基づいた開⽰がグローバルで主流となっている。
TCFD が公表した「2021 Status Report」によると、EU、英国、ニュージーランド、スイス、シンガポール、⾹港、ブラジルにおいて、TCFD 提⾔に沿った開⽰の法定化が進められているという。⽇本においては、2021 年に改訂されたコーポレートガバナンス・コードが、プライム上場企業に対して、「TCFDまたはそれと同等の枠組み(ISSB による今回の「IFRS S2 気候関連開⽰」1)」に基づいた開⽰を求めている。
TCFD 提⾔はフレームワークであるため、具体的な開⽰基準はない。また、開⽰⽅法については、企業側の⾃由裁量となっているため、⽐較可能性の問題が挙げられる。だが、「IFRS S2 気候関連開⽰」
は、TCFD 提⾔よりも、より具体的かつ詳細な開⽰基準となっている。開⽰内容が企業側の⾃由記載に基づいた TCFD 提⾔によるフレームワークから、統⼀化された具体的な基準へと深化したと⾔える。

1. 国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の設⽴と TRWG による 2 つのプロトタイプ
2021 年 3 ⽉ 8 ⽇、国際会計基準(IFRS)の策定を担う国際会計基準審議会(IASB)を傘下に持つ IFRS
財団は、ISSB によるサステナビリティ報告基準の準備・策定に提⾔を求めるため、技術的準備ワーキンググループ(TRWG)を設置した。TRWG は、CDSB(気候変動開⽰基準委員会)、IASB、TCFD、VRF(ValueReporting Foundation)、WEF(世界経済フォーラム)、の５団体から構成されている2。
1「TCFD またはそれと同等の枠組み」における「同等の枠組み」について、東証は FAQ で、「IFRS 財団により検討が進められているサステナビリティ開⽰」が該当すると回答している(https://faq.jpx.co.jp/disclo/tse/web/knowledge8348.html)。

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VRF は、SASB(⽶国サステナビリティ会計基準審議会)と IIRC(国際統合報告評議会)が統合し 2021 年 6 ⽉に発⾜した。また、VRF および CDSB については、2022 年 6 ⽉までに ISSB と統合することが既に発表されている。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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その後、2021 年 11 ⽉ 3 ⽇、英国のグラスゴーで開催された COP26(国連気候変動枠組条約第 26 回締約国会議)で、IFRS 財団が、ISSB の設⽴を公表した。財務報告基準と同等に、グローバルに⼀貫性と⽐較可能性を有したサステナビリティ報告基準の策定が、ISSB の設⽴⽬的となっている。
また、COP26 において ISSB の設⽴が宣⾔された際に、TRWG が「サステナビリティ関連財務情報開⽰の全般的要求事項のプロトタイプ」および「気候関連開⽰のプロトタイプ」を基準原案として公表した3。両プロトタイプでは、(TCFD が TRWG の構成メンバーであることから推察される通り、)TCFD提⾔をベースとした「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と⽬標」に関する開⽰基準とすることが提案された。さらに、開⽰対象を財務資本提供者とし、気候変動を含むサステナビリティに関するリスクと機会が企業価値に与える影響、という観点から開⽰を求める、所謂シングル・マテリアリティの考え⽅が提案された4。
2022 年 3 ⽉ 31 ⽇、ISSB は上記 2 つのプロトタイプの原案を基に「IFRS S1 サステナビリティ関連財務情報開⽰に関する全般的要求事項」および「IFRS S2 気候関連開⽰」の 2 つの開⽰基準の草案をそれぞれ公開した。以下では、「IFRS S2 気候関連開⽰」における開⽰項⽬について取り上げる。

2. 気候関連の開⽰基準の草案「IFRS S2 気候関連開⽰」「IFRS S2 気候関連開⽰」は、財務資本提供者が意思決定する際に、企業の気候関連のリスクと機会を適切に評価するために有益となる情報開⽰を⽬的としている。具体的には、下記の 3 点について、気候変動がどのように影響するのかに関する開⽰を求めている。
(1) 企業の財務状況(2) 短中⻑期にわたる企業のキャッシュフローの⾦額、時期、確実性、および財務資本提供者による企業価値評価(3) 企業の戦略およびビジネスモデル「IFRS S2 気候関連開⽰」では、TCFD の 4 提⾔をベースとした開⽰を求めている。以下、「IFRS S2
気候関連開⽰」の(1)ガバナンス、(2)戦略、(3)リスク管理、(4)指標と⽬標、で求める各基準項⽬について、TCFD 提⾔よりも詳細な開⽰を追加的に求めている点を中⼼に概説する(TCFD 提⾔と「IFRS S2気候関連開⽰」の対照表は Appendix に掲載)。
(1)ガバナンス「ガバナンス」の開⽰では、財務資本提供者が気候関連のリスクと機会に対する企業のモニタリングや管理の体制（プロセス、統制、⼿続など）を把握することを⽬的としている。
図表１に⽰した開⽰項⽬では、気候関連のリスクと機会を監督する組織の機関や個⼈の特定およびそ3https://www.ifrs.org/groups/technical-readiness-working-group/#resources4

もう⼀つは、企業の事業活動が環境や社会に与える影響という観点であり、双⽅を合わせて”ダブル・マテリアリティ”と呼ぶ。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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⽇興リサーチレビューの開⽰が求められている。特徴として、組織の気候関連の責任の所在を明⽰的に求めた点が挙げられる。
また、気候関連のリスクと機会への対応に向けた戦略を監督していくためのスキルとコンピテンシーが利⽤可能であることを組織がどのように確保するのか、などの開⽰も求められている。
図表 1「ガバナンス」の開⽰項⽬

ガバナンス
⽬的
財務資本提供者が、気候関連のリスクと機会をモニタリングおよび管理するために⽤いられる企業のガバナン
スのプロセス、統制、⼿続を理解できるようにする

開⽰項⽬
この⽬的を達成するため、企業は気候関連のリスクと機会に対するモニタリングを⾏うガバナンス機関（取締役会、委員会、⼜は同等のガバナンスを担う機関を含む）に関する情報と、それらのプロセスにおける経営者の役割に関する情報を開⽰しなければならない(a) 気候関連のリスクと機会のモニタリングに責任を持つ機関、またはその機関の構成メンバー(b) 気候関連のリスクと機会に対する組織の責任が、取締役会のマンデート、組織の委任事項、その他の関連する⽅針において、どのように反映されているか(c) 気候関連のリスクと機会の対応に向けた戦略を監督するために、適切なスキルとコンピテンシーを組織が確保する⽅法(d) 組織とその委員会（監査委員会、リスク委員会、またはその他の委員会）が、どのように、どのくらいの頻度で、気候関連のリスクと機会についての情報を得ているか(e) トレードオフの評価や不確実性に対する感度分析が必要な場合も含め、企業戦略、主要取引に関する経営判断、リスク管理⽅針を監督する際に、組織とその委員会が、気候関連のリスクと機会をどのように考慮しているか(f) 組織とその委員会が、重⼤な気候関連のリスクと機会に関する⽬標設定をどのように監督し、その進捗をモニタリングしているか（関連するパフォーマンス指標が報酬⽅針に含まれているかどうか、またどのように含まれているかを含む）(g) ▸その役割が特定の役員や委員会に委任されているか、またその役員や委員会に対して、どのようなモニタリングが⾏われているかを含め、気候関連のリスクと機会の評価および管理における経営者の役割▸気候関連のリスクと機会の管理に、⼗分な統制と⼿続が適⽤されているかどうか、適⽤されている場合
は、それが他の内部統制機能にどのように統合されているか(出所) ISSB, “[Draft] IFRS S2 Climate-related Disclosures”より⽇興リサーチセンター作成(2)戦略「戦略」の開⽰では、財務資本提供者が、気候関連の重要なリスクと機会に対する企業の戦略を把握することを⽬的としている。
図表 2 に⽰した開⽰項⽬では、気候関連のリスクがバリューチェーンのどこに集中しているか、気候本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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関連のリスクと機会が B/S、P/L、CF に与える経時的な影響、カーボンオフセットの活⽤を含む具体的な移⾏計画、シナリオ分析に使⽤した仮定、などの開⽰が求められている。
図表 2「戦略」の開⽰項⽬

戦略⽬的
財務資本提供者が、気候関連の重要なリスクと機会に対する企業戦略を理解できるようにする

開⽰項⽬
気候関連のリスクと機会
短中⻑期的に、ビジネスモデル、戦略、キャッシュフロー、資⾦調達、資本コストに影響を与える可能性があると合理的に予想される重要な気候関連のリスクと機会(a) ・気候関連の重要なリスクと機会の説明
・ビジネスモデル、戦略、キャッシュフロー、資⾦調達、資本コストに影響を与えると合理的に予想される時間軸(b) ・短期、中期、⻑期の時間軸をどのように定義しているか
・上記の定義が、企業の戦略的計画期間や資本配分計画にどのように結びついているか(c) 特定されたリスクが物理的リスクなのか、移⾏リスクなのか
気候関連の重要なリスクと機会がビジネスモデルに与える、現在および将来における影響の評価に関する情報(a) 気候関連の重要なリスクと機会がバリューチェーンに及ぼす現在および将来における影響(b) バリューチェーンのどこに、気候関連の重要なリスクと機会が集中しているか（例：地域、施設、資産の種類、インプット、アウトプット、 流通経路など）

戦略と意思決定
気候関連の重要なリスクと機会が、移⾏計画を含む戦略や経営判断に与える影響に関する情報(a) 設定した⽬標の達成に向けた計画策定を含む、気候関連の重要なリスクと機会に対して、どのように対応しているか(1)ビジネスモデルに対する現在および将来の変化に関する情報▸リスクと機会に対応するために企業が⾏っている戦略や資源配分の変更▸直接的な適応策や緩和策の取り組み(例：⽣産プロセスの変更、⼈材戦略の調整、使⽤材料や製品仕様の変更、効率化対策の導⼊など)▸間接的な適応策や緩和策の取り組み(例：顧客やサプライチェーンとの協働など)(2)これらの計画において、どのように経営資源を調達するか(b) これらの計画における気候関連の⽬標に関する情報(1)⽬標のレビューのためのプロセス(2)バリューチェーンにおける排出削減により達成されるべき、企業の排出削減量の⽬標(3)排出削減の⽬標達成のためのカーボンオフセットの使⽤⽬的▸⽬標達成が、どの程度カーボンオフセットの利⽤に依存しているか▸オフセットが、第三者検証または認証スキームの対象かどうか(対象となる場合、スキーム情報)

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

4⽇興リサーチレビュー▸カーボンオフセットの種類(オフセットが⾃然または技術的な炭素除去に基づくのか、また炭素除去なのか排出回避によるのか)▸企業が利⽤するオフセットの信頼性および完全性を証明できる情報(c) 過去の報告期間において、開⽰された計画の進捗に関する定量的および定性的な情報

B/S、P/L、CF
気候関連のリスクと機会が、企業のファイナンス計画にどのように組み込まれているかを含め、B/S、P/L、CFに対する重要なリスクと機会の影響と、短中⻑期的な影響に関する情報(定量的な情報を提供できない場合は、定性的な情報)を開⽰しなければならない(a) 気候関連の重要なリスクと機会が、直近のB/S、P/L、CFにどのような影響を及ぼしているか(b) 財務諸表に計上された資産と負債の帳簿価額に、次の会計年度中に重要な修正を加える可能性のある
気候関連のリスクと機会に関する情報(c) 気候関連のリスクと機会に対応するための戦略を踏まえて、財務状況が時系列で、どのように変化すると予想しているか(1)現在および将来における投資計画が財務状況に与える影響（例：設備投資、M&Aや売却、共同⽀配企業、事業転換、イノベーション、新規事業、資産償却）(2)戦略の遂⾏のためのファイナンス計画(d) 気候関連の重要なリスクと機会に対応するための戦略を踏まえて、業績が経時的にどのように変化すると予想しているか(例：気候変動に関する最新の国際協定に沿った低炭素経済への移⾏に向けた製品・サービスの収益やコストの増加、気候変動による資産の物理的損害、気候変動への適応や緩和のためのコスト）(e) 上記について、定量的な情報を開⽰できない場合は、その理由

レジリエンス(気候耐性)
・気候関連のリスクと機会、 および関連する不確実性を考慮した上で、気候変動に対する（ビジネスモデルを含む）戦略のレジリエンスに関する情報・企業は、レジリエンスを評価するために、それが不可能な場合を除き、気候関連のシナリオ分析を⾏わなければならない
・気候関連のシナリオ分析を使⽤できない場合、代替的な⽅法または技法を駆使して、レジリエンスを評価しなければならない(a) レジリエンスを評価・分析した結果(1)特定された影響にどのように対応する必要があるかを含む、戦略のレジリエンスに対する分析結果についての⽰唆(あれば)(2)レジリエンスを分析する際に、考慮しなければならない重要な不確定要素(3)気候変動に対し、短中⻑期にわたって⾃社の戦略やビジネスモデルを調整・適応させる能⼒▸気候関連のリスクへの対応および気候関連の機会を活⽤するために、資本を含む既存の財源が利⽤可能であり、柔軟的であるか▸既存のアセットを配置転換、転⽤、改修、または廃棄する能⼒▸気候レジリエンスのための緩和・適応策、気候関連の機会に対する現在または計画中の投資効果

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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⽇興リサーチレビュー(b) どのように分析を⾏ったか(1)気候関連のシナリオ分析を⾏った場合▸評価に使⽤したシナリオおよびそのシナリオの出所▸様々な気候関連のシナリオを⽐較して分析が⾏われたか▸使⽤されたシナリオが移⾏リスクまたは物理的リスクに関連したか▸それらのシナリオで、気候に関する最新の国際協定に沿ったシナリオを使⽤しているか▸選択したシナリオが、気候関連のリスクと機会に対するレジリエンスを評価する上で適切であると判断した理由▸分析に使⽤した時間軸▸リスクの観点を含む、分析に使⽤したインプット(例：シナリオ分析に含まれる物理的リスクの範囲)また、対象となるオペレーションの範囲（例：使⽤される事業所）、および前提条件（例：事業所の場所や国・地域レベルの事情など）▸低炭素経済への移⾏が企業に与える影響に関する仮定（例：事業を⾏う管轄区域の政策、マクロ経済動向、エネルギー使⽤量とその構成、技術に関する仮定など）(2)気候変動に関するシナリオ分析を⾏わない場合▸レジリエンスの評価に使⽤した⼿法（単⼀点予測、感度分析、または定性分析）▸分析に使⽤した気候関連の仮定▸選択した気候関連の前提条件が、気候関連のリスクと機会に対する企業のレジリエンスを評価するために適切と判断した理由▸分析に使⽤した時間軸▸リスクの観点を含む、分析に使⽤したインプット(例：シナリオ分析に含まれる物理的リスクの範囲)また、対象となるオペレーションの範囲（例：使⽤される事業所）、および前提条件（例：事業所の場所や国・地域レベルの事情など）▸低炭素経済への移⾏が企業に与える影響に関する仮定（例：事業を⾏う管轄区域の政策、マクロ経済動向、エネルギー使⽤量とその構成、技術に関する仮定など）▸戦略のレジリエンスを評価するにあたって、シナリオ分析を⽤いることができなかった理由(出所) ISSB, “[Draft] IFRS S2 Climate-related Disclosures”より⽇興リサーチセンター作成(3)リスク管理「リスク管理」の開⽰では、財務資本提供者が、気候関連のリスクと機会について企業が特定、評価、管理するプロセスを把握することを⽬的としている。
図表 3 に⽰した開⽰項⽬では、追加的な項⽬は少なく、TCFD 提⾔と同様に、気候関連のリスクと機会の特定、評価および管理のプロセスの開⽰が求められている。しかし、気候関連の機会については、上記のプロセス以外に、優先順位を付けるために⽤いるプロセスの開⽰が新たに求められている。また、気候関連リスクの特定に⽤いるインプット(データ源、対象となるオペレーションの範囲、仮定に使⽤した前提条件)、などの詳細な開⽰も求められている。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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図表 3「リスク管理」の開⽰項⽬

リスク管理
⽬的
財務資本提供者が、気候関連のリスクと機会を企業が特定、評価、管理するプロセスを理解できるようにする

開⽰項⽬(a) 気候関連のリスクと機会を特定するために使⽤するプロセス(b) リスクマネジメント⽬的で、気候関連リスクを特定するために使⽤するプロセス(1)気候関連リスクの発⽣可能性と影響を、どのように評価しているか(定性的要因、定量的閾値およびその他の基準など)(2)リスク評価⼿法の活⽤を含む、他のリスクと⽐較して、気候関連リスクをどのように優先順位付けしているか (例：科学的根拠に基づくリスク評価⼿法など）(3)使⽤するインプット(例：データ源、対象となるオペレーションの範囲、仮定に使⽤した前提条件)(4)前の報告期間と⽐較して、使⽤したプロセスを変更したか(c) 気候関連の機会を特定、評価し、優先順位付けするために使⽤するプロセス(d) 気候関連のリスクと機会のモニタリングおよび管理のために使⽤するプロセス(e) 気候関連リスクの特定、評価、管理のプロセスが、どの程度またはどのように、企業全体のリスク管理(ERM)プロセスに統合されているか(f) 気候関連の機会の特定、評価、管理のプロセスが、どの程度またはどのように、全体的な経営プロセスに統合されているか(出所) ISSB, “[Draft] IFRS S2 Climate-related Disclosures”より⽇興リサーチセンター作成(4)指標と⽬標「指標と⽬標」の開⽰では、財務資本提供者が、重要な気候関連のリスクと機会を企業が測定、モニタリング、管理する⽅法、また設定した⽬標の進捗を評価する⽅法を把握することを⽬的としている。
図表 4 に⽰した開⽰項⽬では、温室効果ガス排出量について詳細な開⽰が求められている。具体的には、スコープ 1 およびスコープ 2 の開⽰では、連結企業と⾮連結企業について、それぞれ個別の開⽰が求められている。また、TCFD 提⾔では「該当する場合」にスコープ 3 の開⽰が求められているが、今回の基準案では、スコープ３の開⽰が無条件に求められている。
上記以外にも、SASB スタンダードの 11 セクター・77 業種別の測定指標の開⽰も求められている。
例えば、運輸(セクター)の⾃動⾞(業種)では、「(1)ゼロエミッション⾞、(2)ハイブリッド⾞、(3)プラグイン・ハイブリッド⾞の販売台数」の開⽰が求められている5。
また、インターナルカーボンプライシングについても開⽰が求められ、経営判断に炭素価格をどのように適⽤させているか、に関する説明も開⽰項⽬に挙げられている。

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他セクターおよび他業種については、https://www.ifrs.org/projects/work-plan/climate-related-disclosures/appendix-bindustry-based-disclosure-requirements/を参照。

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図表 4「指標と⽬標」の開⽰項⽬

指標と⽬標
⽬的
財務資本提供者が、重要な気候関連のリスクと機会を企業がどのように測定、モニタリング、管理しているか、また企業が設定した⽬標に対する進捗を含め、そのパフォーマンスをどのように評価しているかを理解できるようにする

開⽰項⽬
企業は、以下の業界横断的な測定基準のカテゴリーに関連する情報を開⽰しなければならない(a) 温室効果ガス排出量(1)温室効果ガス総排出量の絶対値(単位：トン) ※GHGプロトコルに従った測定▸スコープ１▸スコープ２▸スコープ３(2)各スコープの排出原単位(3)スコープ１およびスコープ２の排出量について、以下の項⽬を個別に開⽰しなければならない① 連結ベース(親会社およびその⼦会社)② (連結適⽤されない)関連会社、共同⽀配企業、⾮連結⼦会社または①に該当しない関係会社
・上記の連結⾮適⽤の事業体の排出量を含めるにあたって⽤いた⼿法（例：GHGプロトコル基準における「出資⽐率基準」や「経営⽀配基準」※1）
・上記の⼿法を選択した理由と「指標と⽬標」の開⽰⽬的との関連性(4)スコープ３の排出量について▸上流と下流の排出量を含める▸測定に含まれるカテゴリー(※GHGプロトコルでは15カテゴリー)▸測定に、バリューチェーン内の事業者から提供された情報がある場合、その測定根拠▸測定から除外しているカテゴリーがある場合は、その除外した理由(b) 移⾏リスクにさらされる資産または事業活動の量と割合(c) 物理的リスクにさらされる資産または事業活動の量と割合(d) 気候関連の機会に関連する資産または事業活動の量と割合(e) 気候関連のリスクと機会に対して、投下した資本的⽀出(設備投資)、資⾦調達または投資の額(f) インターナル・カーボンプライシング▸排出コストを評価するために⽤いる、温室効果ガス排出量１トンあたりの価格▸経営判断において、炭素価格をどのように適⽤しているか(例：投資決定、移転価格、シナリオ分析など）(g) 役員報酬▸気候関連の考慮事項に連動する報酬の割合▸気候関連の考慮事項が役員報酬にどのように反映されているか
上記の(b)~(g)について、以下の事項を満たさなければならない(a) 業界ベースの測定基準(b) それらの額と財務諸表の⾦額との整合性

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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各気候関連の⽬標について 、以下の情報を開⽰しなければならない(a) 戦略的⽬標の達成に向けた進捗を評価するために⽤いる指標(b) 気候関連のリスクと機会への対応について、企業が設定した具体的な⽬標(c) この⽬標が、絶対⽬標であるのか、 原単位⽬標(相対⽬標)であるのか(d) どのような⽬的に対する⽬標なのか（例：「気候変動の緩和」なのか「気候変動への適応」なのか等）(e) 気候変動に関する最新の国際協定で定められた⽬標との⽐較および第三者検証の有無(f) ⽬標がセクター別の脱炭素化アプローチを⽤いて導出されたか(g) ⽬標が適⽤される期間(h) 進捗を測定するための基準期間(i) 中間⽬標(マイルストーン)
測定基準を特定、選択、開⽰する際、企業は業界ベースの測定基準を参照し、その適⽤可能性を検討しなければならない※1. GHG プロトコルにおける「出資⽐率基準」および「経営⽀配基準」について、「出資⽐率基準」は、その持分⽐率に応じて、連結⾮適⽤会社の GHG 排出量を加算する⽅法である。⼀⽅で、「経営⽀配基準」は、持分⽐率に関係なく経営を実質的に⽀配している場合には、当該企業の GHG 排出量を 100%加算する⽅法である。逆に、持分法適⽤会社で、ある程度の出資をしていても経営⽀配がないと判断される場合には、加算は⾏わない(0%)。
(出所) ISSB, “[Draft] IFRS S2 Climate-related Disclosures”より⽇興リサーチセンター作成

3. 最後にISSB は、「IFRS S1 サステナビリティ関連財務情報開⽰に関する全般的要求事項」および「IFRS S2気候関連開⽰」の基準案について、パブリックコメントを 2022 年 7 ⽉ 29 ⽇まで募集し、検討の後、2022 年内での最終基準の公開を⽬指している。
⽇本においては、2021 年に改訂されたコーポレートガバナンス・コードの補充原則 3-1③にて、プライム上場企業に対して、「TCFD またはそれと同等の枠組み(「IFRS S2 気候関連開⽰」)に基づく開⽰6」を求めている。同基準案は、グローバルに⼀貫性と⽐較可能性を兼ね備えた統⼀基準であることから、TCFD 提⾔よりも投資家にとって利便性が⾼いと考える。
⼀⽅で、企業にとって、開⽰コストの負担が増えることが考えられる。例えば、社外のスコープ３の温室効果ガス排出量の把握が、未だに難しいことや、⾃社の気候戦略を同業他社に知られると競争上不利になることへの懸念など、詳細な情報開⽰に対する企業側の対応も課題になるであろう。

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詳細は、東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード（2021 年 6 ⽉版）」(https://www.jpx.co.jp/news/1020/nlsg
eu000005ln9r-att/nlsgeu000005lne9.pdf)を参照。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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Appendix. 「IFRS S2 気候関連開⽰」と TCFD 提⾔の⽐較

TCFD提⾔ガa) 気候関連のリスクと機会に対する取締役会の監督

バb) 気候関連のリスクと機会の評価および管理におけるIFRS S2 気候関連開⽰
左記のTCFD提⾔の項⽬に加えて、下記の追加的な情報開⽰を求める✓ 気候関連のリスクと機会の監督責任を負う組織の機関または個⼈の特定経営陣の役割

ナ✓ 気候関連のリスクと機会に対する当該組織の責任が、取締役会のマンデート、組織の委任事項、その他の⽅針にどのように反映されているか✓ 気候関連のリスクと機会への対応戦略を監督するために有⽤なスキルとン

能⼒をどのように確保しているか✓ 気候関連のリスクと機会の管理に、⼗分な統制・⼿続が適⽤されている

スのか、またそれが他の内部機能とどのように統合しているか
a) 組織が特定している短中⻑期の気候関連のリスクと機会

左記のTCFD提⾔の項⽬に加えて、下記の追加的な情報開⽰を求める✓ 組織が、ビジネスモデル・戦略・資源配分・⽣産プロセス・製品サービス・⼈b) 気候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に与える影響

材戦略における変更への対応を含む、気候関連のリスクと機会に対して、どのように直接的に対応するのか✓ 組織が、顧客およびサプライヤーとの協業を含む、気候関連のリスクと機会に対して、どのように間接的に対応するのか✓ 組織の戦略と計画について、経営資源をどのように調達しているか戦✓ 投資計画や資⾦源を含む、財務状況に予想される経時的な変化

略✓ 企業業績に予想される経時的な変化✓ 移⾏計画における排出削減⽬標およびカーボンオフセットの使⽤について
c) 2℃または2℃未満シナリオを含む、様々な気候関連シナリオを考慮した際の組織の戦略レジリエンス

戦略のレジリエンスについて、下記の追加的な情報開⽰を求める✓ 戦略のレジリエンスについての重要な不確定要素✓ 経時的に戦略を修正・適応する組織の能⼒✓ レジリエンスの分析と評価がどのように実施されてきたのかに関する詳細a) 気候関連リスクの特定および評価のためのプロセス✓ 気候関連の機会を特定し、優先順位をつけるために使⽤したプロセスも含む

リ✓ 気候関連リスクを特定するために使⽤したインプット(データ源、対象となるス

オペレーションの範囲、前提条件の詳細)

ク
管理

左記のTCFD提⾔の項⽬に加えて、下記の追加的な情報開⽰を求める✓ 過去の会計年度と⽐較して、使⽤したプロセスを変更したかどうかb) 気候関連リスクを管理するための組織のプロセス

左記のTCFD提⾔の項⽬と整合c) 気候関連リスクの特定、評価および管理のためのプロ

左記のTCFD提⾔の項⽬と整合

セスが組織の全体的なリスク管理にどのように統合されているか
a) 戦略およびリスク管理プロセスに沿って、気候関連の指標

リスクと機会を評価するために使⽤している指標b) スコープ１およびスコープ２に加えて、該当する場合はスコープ３の温室効果ガス排出量と関連リスク標✓ 産業別の開⽰が求められる✓ スコープ１およびスコープ２は、(1)連結グループ、(2)連結適⽤されない関連会社、共同⽀配企業、⾮連結⼦会社または(1)に該当しない関係会社、について個別の開⽰が求められると⽬

左記のTCFD提⾔の項⽬に加えて、下記の追加的な情報開⽰を求める✓ スコープ３の開⽰が求められるc) 気候関連のリスクと機会を管理するために組織が使⽤している⽬標と実績✓ ⽬標は、気候変動に関する最新の国際協定で掲げられた⽬標とどのように⽐較されたかまた、第三者検証が⾏われているか✓ ⽬標は、セクター別の脱炭素化アプローチから導出されたのか(出所)IFRS, ”Comparison [Draft] IFRS S2 Climate-related Disclosures with the TCFD Recommendations”より作成（END）

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