英国建設業界におけるNet zero達成に向けた取組を聴講して国際化実践小委員会 委員
インフラシステム 村野 文哉
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目次
1. 英国のNet Zero達成に向けた取組例① How to calculate embodied carbon ← 建設工事に伴う温室効果ガス算出用のガイドライン② SCORS ← 建設工事の環境性能に関する格付けシステム③ テムズ川にかかる歩道橋の低炭素化検討ケーススタディ

2. 事後調査した関連項目④ EPD（環境製品宣言）← 自社製品の環境情報を透明性高く算定・開示する国際的枠組み⑤ カーボンプライシング ← CO2に価格を付けることで、排出者の行動変容を促す政策手法

3. おわりに
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1. 英国のNet Zero達成に向けた取組例① How to calculate embodied carbon

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3HCECとは？
英国の構造エンジニア協会（Institution of StructuralEngineers）のClimate Emergency Task Groupが発行した、建設工事における温室効果ガス（GHG）の排出量算出に関する方法論を示したガイドライン。
1st Editionが2020年に、2nd Editionが2022年に発行。
インフラ及び建築工事の双方に適用可能。
具体的な計算プロセスや計算事例を掲載しており、実務者向けのガイドラインとなっている。

出典：ISE “How to calculate embodied carbon” 2nd edition
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4におけるの定義で推奨される計算
対象の最小範囲：建設対象のライフサイクル全体を通して、材料の製造や建設、供用、解体プロセスに伴う全温室効果ガスの排出量及び除去量（B6, B7 に分類される供用時のエネルギー・水消費は除く）
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5の計算原則HCECにおけるEmbodied Carbonの基本計算原則：
建設材料の数量（重量や面積等）x 炭素係数 (Carbon Factor) = Embodied Carbon

出典：ISE “How to calculate embodied carbon” 2nd edition

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の計算例
合成桁橋の製作に伴うEmbodied Carbon (Module A1-3：製造段階)

出典：日本橋梁建設協会「合成桁の設計例と解説(H17)」
桁長：33.8m，有効幅員：8.5mの単純活荷重合成桁橋

材料
鋼鈑
コンクリート（σck=30N/mm2）

鉄筋
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数量① [ton]Carbon factor
A1-A3 ②

Embodied carbon① x ② [ton-CO2e]

51

2.450

125

214

0.175

37

18

1.960

35

１橋の製作で約200tonのCO2を排出
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(製造段階)モジュールA1-A3のCarbon
factor 推奨値をデータベースとして提供。
工事地域は英国を想定。全世界における建設工事の標準値も記載。

出典：ISE “How to calculate embodied carbon” 2nd edition
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(製造段階)↓Carbon factorの推奨値

出典：ISE “How to calculate embodied carbon” 2nd edition

↑電炉材

↑転炉材

各材料の製造方法に応じて、Carbon factorにばらつきがあるが、HCECとしては所定の推奨値を示す。
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(製造段階)← HCEC Reference A
Carbon factorのReferenceとして各国のEPD(環境製品宣言)データベース等を活用

出典：ISE “How to calculate embodied carbon” 2nd edition
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(輸送段階)Carbon Factor for A4 = 輸送距離 x 輸送手段（輸送モード）：トラック輸送（平均的な積載量）：トラック輸送（最大積載量）
：海上輸送
：航空輸送
：鉄道輸送

出典：ISE “How to calculate embodied carbon” 2nd edition
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(建設段階)Carbon Factor for A5
Carbon factorをA5w (Material wastage on site：現場の材料廃棄)とA5a (Site activities：現場作業)の2領域に分類して整理。
仮設備の製造に関わるEmbodied CarbonもA1-3の算出法に則り、A5に含む必要あり。
Carbon Factor for A5a
施工に関わるEmbodied Carbonの排出量は、架設現地における電力・燃料消費実績より算出可能。
そして施工方法が定まっていない計画・設計段階では、英国の既往実績を踏まえ、以下の簡易的な算出法を提案。
1,400 kgCO2e per £100,000 (建設費) ← 建設工事全範囲
700 kgCO2e per £100,000 (建設費) ← 上部工・下部工のみ← 建設対象の種別や施工方法を問わないラフな推定。
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出典：https://www.liebherr.com

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の入手法
英国構造エンジニア協会のHP上でPDF版を無料でダウンロード可能。ページ数：58

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1. 英国のNet Zero達成に向けた取組例② SCORS

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とは？
建設工事の環境性能を横並びで評価するためのレーティングシステム。
Module A1-A5（製品の製造・輸送・建設）に伴う温室効果ガスの排出量に着目。
プロジェクトに関わるあらゆる利害関係者のためのコミュニケーションツールとして活用。

出典：IABSE Manchester 2024 Proceedings
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15の来歴（建築分野）

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（橋梁分野）

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の評価指標の評価指標：
対象：一次構成要素（上下部工・基礎）及び搭載部材（舗装・高欄等）
モジュール A1-A5：製品の製造・輸送・建設段階に着目分母となる機能面積（Functional Area）の定義は右図の通り。
Embodied Carbon の算出は HCEC に準拠。
← 橋梁の「構造設計」の環境性能を評価

出典：ISE ”Carbon targets for bridges a proposed SCORS style rating scheme”
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17英国におけるの達成目標

現在の英国橋梁建設工事におけるSCORBSの平均ランクは、D～E (2000~3000 kgCO2e)のレンジにある。
2030年までに、SCORBSの平均ランクを少なくともB (~1500 kgCO2e)とする。← 現在入手可能な材料や計画時の慎重な配慮によって達成可能な、意欲的であるが妥当な目標。
2050年までに、SCORBSの平均ランクをA++ (~250 kgCO2e)とする。←排出量の削減達成には、材料面の技術革新が不可欠。
2050年← 現状の平均

2030年

A++A+ABCDEFG

出典：ISE ”Carbon targets for bridges a proposed SCORS style rating scheme”
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1. 英国のNet Zero達成に向けた取組例③ テムズ川にかかる歩道橋の低炭素化検討ケーススタディ

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19参考：に関するケーススタディ

150m
出典：Transport for London. Nine Elms - Pimlico bridge - Feasibility study summary report, Final version

ロンドン テムズ川にかかる自転車歩道橋計画の低炭素化検討
2013年、Buro Happold社が本橋の建設計画のFeasibility Study (FS) を実施。支間長約150mの自転車歩道橋。
この橋梁計画を題材として、SCORBSの”A++”(250kg CO2e/m2)の達成を試みるケーススタディ。
FSの最終案は下路アーチ橋および斜張橋。FSにおける設計成果を低炭素化検討のベースラインとする。
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参考：に関するケーススタディ

Feasibility Study

出典：IABSE Manchester 2024 Proceedings“A low carbon bridge over the River Thames, London, UK”

低炭素化を達成するための取組
構造用集成木材（Glulam材）をアーチリブに採用。
Glulam材 Carbon Factor：0.280 t-CO2e/t ← 鋼材の約1/10
木材アーチリブの強度上、航路限界を侵さない範囲で支間を3分割。
床版：アルミ、FRP、木材で比較し、自重・炭素排出量のバランスを考慮して木材を採用。
Module A1-5：2850 kgCO2e/m2(SCORBS：E)
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鋼材リサイクル及び木材へCO2貯留考慮

Module A1-5：1360 kgCO2e/m2

Module A1-5+D：640 kgCO2e/m2(SCORBS：B)(SCORBS：A)21

2. 事後調査した関連項目④ EPD(環境製品宣言)

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(：環境製品宣言)

EPDとは？
EPDとは、自社製品のライフサイクル全体にわたる環境影響を定量的に評価し、それを公開するための情報提供ツール。発行主体は製品の製造企業。
EPDの歴史
1990年代に、製品のライフサイクル全体にわたる環境負荷を評価し公開する方法として、EPDがスウェーデンで初めて導入される。
2006年には、EPDの制定に関する国際規格「ISO 14025：環境ラベルおよび宣言 – タイプⅢ環境宣
言 – 原則および手順」が発行され、その普及が加速。
EPDは、世界各国でISO 14025に準拠するEPDプログラム運営者によって管理されている。

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出典：https://www.iso.org/standard/38131.html

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(：環境製品宣言)

EPDで取り扱うデータ
EPDでは、原材料の取得や製造プロセスで発生する温室効果ガスの排出量や、その他の環境指標（例：エネルギー消費、水利用量、廃棄物の量など）を報告。

【 ↑H形鋼 1ｔの製造に伴う環境影響例 】

製品群別共通ルール（PCR）
EPDは、製品群ごとの環境影響評価算定共通ルールであるPCR（Product Category Rules）に基づき算定・検証・情報開示が行われる。⇒ 同業他社間で公平な比較が可能。
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出典：https://ecoleaf-label.jp/epd/search24

(：環境製品宣言)

欧州でのEPDの活用
建築分野を中心に広く採用され、EU加盟国の多くで建築物の環境ラベリング基準として利用される。
一部の国では、公共工事の入札条件にEPDの提出を求め、評価項目としているなど、土木分野におけるEPDの利用が進んでいる。（Ex. ノルウェー, スウェーデン, フランス）⇒ 請負業者に対し、自社製品の環境性能改善を促す。
日本でのEPDの活用
現在、日本ではSuMPO（一般社団法人サステナブル経営推進機構）がSuMPO EPDを運営。
2024年4月に ISO 14025準拠のタイプⅢ環境ラベルの名称変更。「エコリーフ」⇒「SuMPO EPD」
2002年にエコリーフ環境ラベルとして始動して以来、20年以上の運営実績を持つ。EPDプログラムとしては、世界で２番目に長い歴史を有する。

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2. 事後調査した関連項目⑤ カーボンプライシング

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カーボンプライシング
カーボンプライシング：個人・企業等の排出するCO2に価格を付け、それにより排出者の行動を変化させることを目的として導入する政策手法。例：炭素税，排出量取引制度（企業間での排出量の取引），クレジット制度（CO２削減価値を証書化して売買）

CPによる全世界のGHG排出量のカバー率：24%(2024年)
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出典：World Bank. 2024. State and Trends of Carbon Pricing

27炭素税・実効炭素価格

出典：環境省 炭素税について

実効炭素価格：カーボンプライシングの水準を国際比較するため、経済協力開発機構（OECD）が開発した指標
実効炭素価格＝「炭素税」＋「排出量取引制度炭素価格」＋「エネルギー課税（燃料消費税）」－「燃料補助金」
日本：諸外国と比べ、温室効果ガスの排出者に課す経済的負担が低い水準にある。
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カーボンプライシングに関する日本の動向「成長志向型カーボンプライシング構想」のもと、① 2026年度より「排出量取引市場」の本格稼働② 2028年度より「炭素に対する賦課金」制度の導入

出典：第５回GX実行会議資料
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3. おわりに
IABSE Symposium Manchester 2024 に参加してCopyright © 2024 JSCE All Rights Reserved.

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おわりに：に参加して欧州の土木工事において、環境性能（温室効果ガスの排出量）が計画時の最大の関心事かつ判断指標・制約となりつつある。
欧州のエンジニアは「2050年までのNet zero達成」をこの時代に生きるエンジニアの主要課題として、自分事として捉えている印象。個人レベルでの環境意識の高さが日本とは異なる。
一方、ものづくりにおける時代に即した新たな制約として、また技術革新の機会として、温室効果ガスの削減活動をエンジニアがEnjoyしているとの印象も受けた。

出典: How to calculate embodied carbon (IStructE Guide) 2nd Edition
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おわりに：に参加して欧州においても、Net Zero関連の取組は建築分野が先行。その後、考え方や仕組みが土木分野に展開。
欧州において、土木分野におけるNet Zero関連の取り組みは黎明期にあると言える。日本としてキャッチアップする良いタイミング。
EN 17472 (2022) : Sustainability assessment of civil engineering works.
Carbon targets for bridges: a proposed SCORS-style rating scheme (2021)

環境施策が進んでいる背景には、欧州におけるカーボンプライシング制度の普及・充実がある？
「リーダーシップをとる」⇔「主導権を握る」。各国・各企業が環境分野における課題解決を国際競争における競争力の源泉とみなしている。

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