安全衛生管理規程のひな型
第 1 条（目的）本規程は、会社における安全衛生管理を実施するために、会社と従業員が取り組む基本的な事項を定めるものである。従業員は労働安全衛生法および労働安全衛生規則（以下「法令」）並びに社内規程を順守し、労働災害防止、健康の保持増進などに努めなければならない。
第 2 条（責務）1）会社は、法令の規定および会社の業務推進体制、従業員の就業の実態に照らして必要な安全衛生管理の体制を確立し、労働災害防止、従業員の健康の保持増進を図るものとする。
2）各拠点の責任者は、法令および本規程に基づき、所管部門の安全衛生管理を実施する。
3）従業員は法令および本規程を誠実に順守し、自ら労働災害防止、健康の保持増進に努めなければならない。
第 3 条（安全衛生管理体制）
会社は、安全衛生管理の推進・維持のため、次に定める管理者および会議体を置く。
1．総括安全衛生管理者。
2．安全管理者。
3．衛生管理者。
4．産業医。
5．安全衛生委員会。
第 4 条（年間安全衛生管理計画）
会社は、年度（4 月 1 日より翌年 3 月 31 日までとする）ごとに安全衛生管理目標およびその目標を達成するために必要な実施計画を立案するものとする。
1．作業設備や作業環境の改善。
2．工程および作業方法の改善。
3．点検表および作業手順などの整備。
4．作業事項および管理重点事項などの整備。
5．安全衛生意識高揚のための施策の立案。
6．検査、健康診断、環境測定、防火訓練など定期に実施する事項。
7．安全週間、衛生週間および一斉点検などの主要行事。
8．その他の必要事項。

第 5 条（総括安全衛生管理者の職務）
法令に基づき会社が選任した総括安全衛生管理者は、安全管理者および衛生管理者を指揮して次の事項を定め、拠点の責任者に実施させる。
1．従業員の危険または健康障害を防止するための措置に関すること。
2．従業員の安全または衛生のための教育の実施に関すること。
3．健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。
4．労働災害の原因の調査および再発防止対策に関すること。
5．安全衛生に関する方針の表明に関すること。
6．作業行動などに起因する危険性または有害性等の調査およびその結果に基づき講ずる措置に関すること。
7．安全衛生に関する計画の作成、実施、評価および改善に関すること。
第 6 条（安全管理者の職務）
法令に基づき会社が選任した安全管理者の職務は次の各号に定めるものとする。
1．建設物、設備、作業場所または作業方法に危険がある場合における応急措置または適切な防止の措置。
2．安全装置、保護具その他危険防止のための設備・器具の定期的点検。
3．作業の安全についての教育および訓練。
4．発生した災害原因の調査および対策の検討。
5．消防および避難の訓練。
6．作業の責任者その他安全に関する補助者の監督。
7．安全に関する資料の作成、収集および重要事項の記録。
8．安全巡視の結果に関する総括安全衛生管理者への報告。
第 7 条（衛生管理者の職務）
法令に基づき会社が選任した衛生管理者の職務は次の各号に定めるものとする。
1．健康に異常のある者の発見および措置。
2．作業環境の衛生上の調査。
3．作業条件、施設などの衛生上の改善。
4．労働衛生保護具、救急用異などの点検および整備。
5．衛生教育、健康相談その他従業員の健康保持に必要な事項。
6．従業員の負傷、疾病、死亡、欠勤および異動に関する統計の作成。
7．衛生日誌の記載等職務上の記録の整備。
8．毎週 1 回の衛生巡視の結果に関する総括安全衛生管理者への報告および設備、作業方法または衛生状態に有害な恐れがあるときは、直ちに必要な措置を講じること。

第 8 条（産業医の職務）
法令に基づき会社が選任した産業医の職務は次の各号に定めるものとする。
1．健康診断および面接指導などの実施並びにこれらの結果に基づく従業員の健康を保持するための措置に関すること。
2．作業環境の維持管理に関すること。
3．作業の管理に関すること。
4．従業員の健康管理に関すること。
5．健康教育、健康相談その他従業員の健康の保持増進を図るための措置に関すること。
6．衛生教育に関すること。
7．従業員の健康障害の原因の調査および再発防止のための措置に関すること。
8．毎月 1 回、作業場を巡視し、作業方法または衛生状態に有害な恐れがあるときは、直ちに必要な措置を講じること。
第 9 条（安全衛生委員会）
1）会社は、会社と従業員が協力して職場の安全衛生問題を調査・解決するなど、安全衛生管理を徹底するために安全衛生委員会（以下「委員会」）を設置する。
2）委員会の組織、運営の詳細は、別途定める「安全衛生委員会規程」（省略）による。
第 10 条（教育の実施）
1）会社は、従業員を採用したときおよび人事異動により配置転換を行ったときに、従業員が担当する業務に必要な安全衛生教育を実施する。
2）特に危険または有害な業務に従事する従業員には法令に基づく特別教育を実施する。会社は、特別教育の受講者や科目などの記録を作成し、法令の定める期間、これを保管する。
第 11 条（教育の方法）
安全衛生教育は、社内で実施する他、社外講習・社外研修も併せて行うものとする。
第 12 条（就業制限）
会社は、営業車両やクレーンの運転などについては、当該業務に関わる免許を有する従業員もしくは技能修了証書を有する従業員でなければ従事させてはならない。
第 13 条（標識の掲示）

作業場所の見やすい場所に、安全衛生に関する標識を掲示する。
第 14 条（拠点の実施計画）
拠点の責任者は、それぞれの拠点において年間安全衛生管理計画を定め、実施するものとする。毎年 9 月にその進行状況を取りまとめて、意見書を添えて総括安全衛生管理者に提出するものとする。
第 15 条（設備・環境の整備改善）
拠点の責任者は、法令に基づいて作業設備や作業環境を整備するとともに、さらなる安全を実現するように努めなければならない。
第 16 条（作業方法の整備改善）
1）拠点の責任者は、法令の作業方法を順守しつつ、より安全かつ衛生的な方法の確立に努めるものとする。
2）拠点の責任者は、直接従業員を指導しながら、作業方法が実情に即したものとなっているかを確認しなければならない。作業方法が実情に即していないと認められるときは、直ちに総括安全衛生管理者に報告しなければならない。
第 17 条（安全衛生点検）
災害の未然防止を図るため、次の区分による安全衛生点検を行う。会社は点検結果をまとめ、法令の定める期間、これを保管する。
1．日常点検各作業場所において、就業前後に日々行う安全点検。
2．定期点検各作業場所において、あらかじめ決められた方法で一定の期日を定めて行う点検。
3．巡視点検各作業場所において、あらかじめ決められた方法で一定の期日を定めて巡視する点検。
第 18 条（災害発生時の措置）
1）災害が発生した場合、発見者は関係者とともに直ちに被災者の救護措置を講じ、その生命身体の保全に万全を期すものとする。
2）災害が発生した場合は、発見者は関係者とともに災害を最小限にとどめるため、非常停止などの応急措置を講じるとともに、その旨を総括安全衛生管理者および拠点の責任者などの関係者に通報しなければならない。

3）会社は、災害または事故の原因を調査し、全拠点について同種災害の再発防止策を講じるものとする。
第 19 条（健康診断）
1）会社は、従業員を採用した際の雇入時健康診断、年 1 回の定期健康診断など、法令で定める健康診断を実施するものとする。
2）健康診断の検査項目は法令に定めるものとする。産業医または検査を実施した医師が必要と認める検査項目がある場合は、それについても行う。
3）従業員は、会社が行う健康診断を正当な理由なくして拒むことはできない。
4）健康診断の結果、有所見者について、産業医は適切な指導を行う。就業制限・配置転換は医師の意見を聴取し、会社が決定・指示するものとする。
5）会社は、業務上知り得た従業員の身体の健康上の秘密を守らなくてはならない。
6）会社は、法令の定める期間、健康診断の結果を保管する。
第 20 条（面接指導）
1）会社は、1 カ月当たりの時間外労働時間が 80 時間を超えた従業員から申し出があった場合、医師の面談指導を受けさせるものとする。
2）会社は、l カ月当たりの時間外労働時間が 40 時間を超えた従業員に、医師の面談指導を受けさせることがある。
3）会社は、業務上知り得た従業員の精神状態などに関する秘密を守らなくてはならない。
4）会社は、法令の定める期間、面接指導の結果を保管する。
第 21 条（従業員の順守事項）
1）従業員は労働災害防止のために次の各号に定める事項を順守しなければならない。
1．営業車両などを運行する場合は、交通安全に努めなければならない。
2．会社が定めた作業方法、作業手順を順守しなければならない。
3．会社が定めた日常点検、定期点検をしなければならない。
4．会社が認めた場所以外では、飲食または喫煙をしてはならない。
5．会社が定めたヘルメットなどを着用しなければならない。
6．整理・整頓・清潔を心掛けなければならない。
7．その他、安全衛生管理の実施に関する総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、産業医の指示に従わなければならない。
2）従業員は、段差でつまずくなど、業務遂行時にヒヤリとしたり、ハツとしたりしたことがあった場合は、直ちに総括安全衛生管理者に報告しなければならない。

総括安全衛生責任者が不在のときは、安全管理者に報告しなければならない。
第 22 条（罰則）
役員および従業員が故意または重大な過失により、本規程に違反した場合、就業規則に照らして処分を決定する。

第 23 条（改廃）
本規程の改廃は、取締役会において行うものとする。
附則
本規程は、平成○年○月○日より実施する。