【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成24年８月13日【四半期会計期間】

第21期第１四半期(自平成24年４月１日30日)【会社名】

株式会社ＪＰホールディングス【英訳名】

JP-HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市東区葵三丁目15番31号【電話番号】

０５２（９３３）５４１９（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長 荻田 和宏【最寄りの連絡場所】

名古屋市東区葵三丁目15番31号【電話番号】

０５２（９３３）５４１９（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長 荻田 和宏【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山口洋(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

至平成24年６月

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至会計期間

第20期
第１四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年６月30日 至

第21期
第１四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年６月30日 至

第20期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(千円)

2,845,307

3,335,510

11,867,502

経常利益

(千円)

178,062

253,919

1,150,891

四半期(当期)純利益(千円)

100,502

159,321653,413

四半期包括利益又は包括利益(千円)

100,489

159,307653,338

純資産額

(千円)

3,418,987

3,886,903

3,977,961

総資産額

(千円)

8,495,229

9,580,124

9,808,350

(円)

6.04

9.55

39.19

(円)

6.02

―

39.15

(％)

40.2

40.5

40.5

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第21期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の復興需要や設備投資の持ち直しなど企業業績の回復も見られましたが、欧州財政不安の長期化や中国をはじめとする新興国の経済停滞など先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、子育て支援事業における保育所のニーズは依然として高水準であり、当社グループでは、運営する施設を以下の通り新たに開設いたしました。
（保育所）
アスク南大井保育園（平成24年４月１日）

アスクさいど保育園（平成24年４月１日）

アスク日吉本町第二保育園（平成24年４月１日）

アスク平間保育園（平成24年４月１日）

アスク武蔵新城保育園（平成24年４月１日）

アスク宿河原保育園（平成24年４月１日）

アスク向河原保育園（平成24年４月１日）

アスク柿生保育園（平成24年４月１日）

アスク高津えきまえ保育園（平成24年４月１日）

花輪保育所（平成24年４月１日）

神明保育室（平成24年４月１日）

みなと保育サポート白金（平成24年４月１日）

その結果、保育所の数は114園、学童クラブは39施設、児童館は７施設となり、子育て支援施設の合計は160ヶ所となりました。
以上より、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は3,335百万円（前年同期比17.2％増）となり、営業利益は230百万円（同62.4％増）、経常利益は253百万円（同42.6％増）、四半期純利益は159百万円（同58.5％増）となりました。

(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は9,580百万円（前期末比228百万円減）となりました。
流動資産は4,082百万円(同202百万円増)となりましたが、これは、主に現金及び預金が277百万円、繰延税金資産が58百万円増加した一方で、たな卸資産が58百万円、前払費用が51百万円減少したためであります。
固定資産は5,498百万円（同430百万円減）となっております。これは、主に建物及び構築物が345百万円、繰延消費税が10百万円増加した一方で、建設仮勘定が764百万円減少したことによるものであります。
また、負債合計は5,693百万円（同137百万円減）となりました。
流動負債は3,445百万円（同93百万円増）となりましたが、これは、主に前受金が883百万円、預り金が77百万円増加した一方で、未払金が542百万円、未払法人税等が197百万円、賞与引当金が120百万円減少したためであります。
固定負債は2,247百万円（同230百万円減）となっておりますが、これは、主に長期借入金が233百万円減少したことが要因であります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は3,886百万円（同91百万円減）となっております。これは、主として配当の支払により利益剰余金が減少したためであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

(5) 従業員数① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、子育て支援事業において224名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、当社における従業員数は、退職により１名減少しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。

(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間に株式会社日本保育サービスの保育所の開園により、主要な設備が次のとおり変動しております。
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

開園年月

㈱日本保育サービス

保育所１園
（東京都）

子育て支援事業

保 育 所
内装設備等

平成24年４月

保育所８園（神奈川県）子育て支援事業

保 育 所
内装設備等

平成24年４月

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設の計画について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

59,000,000

計

59,000,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成24年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成24年８月13日)

普通株式

16,691,400

16,691,400

計

16,691,400

16,691,400

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）単 元 株 式 数 は 100 株 であります。

―

―

内容

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年６月28日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

16,691,400

80,9781,000,000△80,978

523,843

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その全額を資本金へ振り替えたものであります。

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

―――

――

（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式(自己株式等)

300

完全議決権株式(その他)

普通株式

16,689,700

単元未満株式

普通株式

1,400

―

―

16,691,400――

発行済株式総数

166,897―

総株主の議決権―

166,897―(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権30個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己名義所有株式が38株含まれております。

② 【自己株式等】
平成24年６月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
株式会社ＪＰ
ホールディングス

所有者の住所

名古屋市東区葵３丁目
１５－３１

計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

300―3000.00

300―

3000.00第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成24年４月1日から平成24年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,326,938
24,517
441,462
71,180116,180
899,827△101
3,880,007流動資産合計
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額※13,692,087△909,815
2,782,271

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)※12,604,729
24,968421,578
12,460174,900
843,505△106
4,082,037※1

4,105,006△977,503
3,127,503

11,989△11,803
185

11,989△11,812
176

197,666△113,11284,553

205,762△121,100
84,661

173
33,688△14,876
18,811

173
26,668△9,523
17,144

767,741
3,653,737

2,835
3,232,495

21,567
5,973
27,54017,807
5,659
23,467

1,172,415
25,585
1,052,435△3,372
2,247,063

1,176,375
23,6491,045,450△3,3502,242,124

5,928,342

5,498,087

9,808,350

9,580,124

(単位：千円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
前受金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

125,485
995,824
1,035,406
132,637
348,825
42,140179,960
40,000451,736
3,352,014

81,635968,150492,653
1,016,030
151,180
25,59859,0004,000
647,157
3,445,407

2,191,859
20,787
109,889
50,30092,084
13,4532,478,374

1,958,432
20,762
104,892
43,660108,256
11,8102,247,814

5,830,388

5,693,221

919,021926,567
2,128,258△248
3,973,599

1,000,000
845,589
2,037,213△248
3,882,554

純資産合計

4,362
3,977,961

4,348
3,886,903

負債純資産合計

9,808,350

9,580,124

流動負債合計
固定負債
長期借入金繰延税金負債退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計少数株主持分

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

2,845,307
2,407,752
437,555

3,335,510
2,789,814
545,695

295,470
142,084

314,966
230,729

3,268
40,312272
43,852

3,987
23,943
1,883
29,814

7,401
211
261
1
7,875

6,497
－－127
6,624

経常利益

178,062

253,919

税金等調整前四半期純利益

178,062

253,919

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計132,342△54,769
77,573

151,420△56,808
94,611

少数株主損益調整前四半期純利益

100,489

159,307

少数株主損失（△）△13
100,502△13
159,321

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却
支払保証料
その他
営業外費用合計

四半期純利益【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

100,489

159,307

四半期包括利益－
100,489－
159,307（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

100,502△13159,321△13

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他の包括利益合計

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１．固定資産圧縮記帳
国庫補助金等受入により取得価格から直接減額した価額の内訳
前連結会計年度(平成24年３月31日)
建物及び構築物

792,272千円

工具、器具及び備品

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)
339,057千円

4,148〃―

２．偶発債務
連結会社以外の会社の未経過リース料及び未払リース料に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成24年３月31日)
社会福祉法人
アスクこども育成会

1,453千円

計1,453千円

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)
社会福祉法人1,110千円
アスクこども育成会
計1,110千円

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成24年３月31日)
社会福祉法人
アスクこども育成会

60,560千円

計60,560千円

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)
社会福祉法人
58,020千円
アスクこども育成会
計

58,020千円(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

減価償却費

76,355千円

82,972千円

のれんの償却額

3,759〃

3,759〃

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日

至平成23年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

241,312

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

29 平成23年３月31日 平成23年６月30日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日

至平成24年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

250,365

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

15 平成24年３月31日 平成24年６月29日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)
当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目(1) １株当たり四半期純利益金額

前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

６円04銭

９円55銭

100,502

159,321――

100,502

159,321

16,642,120

16,691,062

６円02銭

―

―

―

40,205―――(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)

当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年８月13日
株式会社ＪＰホールディングス
取締役会 御中監査法人東海会計社

代表社員
業務執行社員

公認会計士

牧 原 徳 充印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小 島 浩 司印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＰホールディングスの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＰホールディングス及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。