K Y O U S A I

S A G A

3月 号
令和5年

No.366

令和5年
3月20日発行

写真提供：（一社）佐賀県観光連盟

轟の滝（嬉野市嬉野町）◆ 新組合会議員のご紹介 …………………………………………………………………………… 2◆ 入学貸付・修学貸付のご案内 …………………………………………………………………… 3◆ 令和5年4月から、出産費・家族出産費の給付額が50万円に引き上げられます ……………… 3◆ 令和5年度の短期（医療）給付財源率（掛金・負担金率）が変更になります ………………… 4◆ 特定健康診査・特定保健指導を受けましょう …………………………………………………… 6◆ 第2期データヘルス計画について（平成30年度〜令和5年度）………………………………… 7◆ 老齢厚生年金の請求手続き等について ………………………………………………………… 8◆ 令和5年4月から繰下げ制度が改正されます ……………………………………………………10◆ 令和5年度の年金額改定のお知らせ ……………………………………………………………10◆ 被扶養者の異動手続きについて …………………………………………………………………11◆ 令和5年度の任意継続組合員の掛金率が決定しました …………………………………………11◆ 被扶養者の資格調査へのご協力ありがとうございました ………………………………………12◆ 被扶養者の失業給付の受給には注意が必要です ………………………………………………13◆ 令和5年4月から被扶養者認定時の収入要件が変わります！……………………………………13◆ 共済貯金〜臨時積立のご案内〜 …………………………………………………………………14

佐賀県市町村職員共済組合〒840-0832 佐賀市堀川町１番１号
TEL0952-29-0331・FAX0952-29-7647

h t t p : // w w w . s a g a - k y o s a i . j p /ご家族のみなさんと一緒にご覧ください

役 員

新 組 合 会 議 員の ご 紹 介

任期満了に伴う組合会議員の選挙が昨年11月14日に行われ、次の方々が新議員として選出されました。
また、昨年11月28日に行われた役員の任期満了に伴う選挙において、横尾俊彦氏（多久市長）が理事長に再選されました。
理事長をはじめ、議員になられた方々をご紹介いたします。
議員の任期は、令和4年12月1日から令和6年11月30日までの2年間で、この間共済組合の事業運営にご尽力いただくこととなります。

理事長

理事長職務代理者

理 事

監 事

横 尾 俊 彦

短期給付対策委員会会長

深 浦 弘 信江里口 秀次（多久市長）

水 川 一 哉

（伊万里市長）（小城市長）

理 事

理 事

監 事

新 家 正 浩福 島 雅 寿村岡 晋一郎

（唐津市）

（有田町）

（小城市）

（大町町長）

理 事

青 柳

勝

（佐賀市）

市町村長議員坂 井 英 隆峰達 郎

（佐賀市長）（唐津市長）

松 尾 勝 利内 川 修 治（神埼市長）

職員議員（鹿島市長）

安 川 直 樹（鳥栖市）

短期給付対策委員会委員

川内丸 宜秀（多久市）

2

短期給付対策委員会委員

水 町 貴 司（武雄市）

短期給付対策
委員会委員

武

勇 平

山 田 恭 輔
（江北町長）（上峰町長）

短期給付対策委員会委員

短期給付対策委員会委員

松 尾 博 雅太郎浦 文和（鹿島市）（みやき町）

本田 奈穂子（太良町）

入学貸付・修学貸付のご案内

年利１．
２６％

共済組合では、入学金や授業料等のために必要な資金について貸付けを行います。是非ご利用ください。
貸付の種類《 入 学 貸 付 》《 修 学 貸 付 》

貸 付 利 率 年1.26％（令和5年3月現在）※ 変動利率
貸付の事由

組合員またはその被扶養者（被扶養者でない 組合員またはその被扶養者（被扶養者でない子を含む。）
が、修学している場合子を含む。）
が、入学する場合

対象学校○ 学校教育法に基づく高等学校、中等教育学校（後期課程に限る。）、大学、高等専門学校、専修学校または各種学校及び外国の国内の貸付対象となる学校に相当する学校○ 給料月額の6ヵ月分の範囲内
最低額10万円から5万円単位で最高限度額200万円○ 最高限度額180万円（3月貸付時）
最低額10万円から5万円単位で申込月の限度額の範囲内

貸付限度額例）9月貸付の限度額 90万円
月当たり15万円
×6（当該年度10月〜3月の月数）○ 元利均等償還○ 修学期間中は、元金の償還を据置し、利息のみの償還 ※ 修学期間中も元利償還申出可能○ 元利均等償還
償 還 方 法 ○ 貸付を受けた月の翌月から償還開始○ 貸付申込書○ 借用証書（印鑑証明添付） ○ 借入状況等申告書○ 対象者の戸籍抄本（組合員の被扶養者である場合は不要）○ 合格通知書（写）、または入学許可証（写）提 出 書 類 ○ 入学費用明細書…確認できる書類を添付○ 入学案内（写）、または入学時納入金払込
領収書（写）○ 在学証明書（申込み年度の 4月1日以降発行分）※ 4月5日までの申込みについては、入学前は 「合格通知書(写)」、進級前は「進級前の在学証明書」
を申込み時に提出し、4月中に「該当年度の在学証明書」と差替えます。

○ 修学費用明細書…確認できる書類を添付
申込日及び 毎月5日までに申込み、毎月月末交付
貸 付 日 ※ 入学貸付については、申込みが費用の支払い前であれば、随時交付も可能です。
◆ 貸付けを希望される方は、所属所の共済組合事務担当者へご連絡をお願いします。

借入状況等の申告について
共済組合及び他の金融機関等からの借入金に対する償還予定額の合計が、給料（または報酬）の30％に相当する額を超える等の申込みについて、共済組合は貸付けを行いません。
貸付けを申し込む際は、自身の借入状況を把握し、「借入状況等申告書」
にて正しく申告を行ってください。
なお、共済組合以外からの借入金に係る申告については、その確認書類（「償還予定表」、「残高証明書」等）の添付をいただきます。
また、以前に共済組合から貸付けを受けた方が新規の貸付けを申込む場合、先に申告済のものを含む全ての借入金について最新の状況を確認しますので、「完済通知書」等、発行された書類は大切に保管しておいてください。

令和５年４月から、出産費・家族出産費の給付額が５０万円に引き上げられます
出産費の額は現在、42万円ですが令和5年4月から次のとおり50万円に引き上げられます。
（令和５年４月１日〜）
出産費等

加算額

総支給額

産科医療補償制度対象の出産

488,000 円

12,000 円

500,000 円

産科医療補償制度対象外の出産

488,000 円

0円

488,000 円

3

令和5年度の短期(医療)給付財源率 （短期（医療）給付の所要財源率の引上げ
令和5年度の短期給付事業は、高齢者医療制度への支援金等の増加及び医療費の増加により、令和4年度の所要財源率94.0‰から、20.96‰引上げ、114.96‰に設定し事業運営を行うことになりました。

短期掛金率・負担金率（‰）
掛金率

負担金率

50.525（3.525増）

57.48（10.48増）● 高齢者医療制度に対する支援金等の負担は増加
共済組合は、75歳以上の医療費の運営に係る現役世代の負担として、「 後期高齢者支援金」
を、65歳から74歳の医療費に係る医療保険者間の財政調整として「前期高齢者納付金」、その他を負担しており、その合計額は、令和4年度より約9億5千万円増加し、引き続き24億円以上の大きな負担となっています。

● 医療費総額の大幅増加
年金制度の機能強化の一つである、被用者保険（厚生年金・健康保険）の更なる適用対象の拡大に併せて、地方公務員等職員で被用者保険の適用対象である非常勤職員に対して、短期給付（医療保険）・福祉
事業（健康診査等）を適用することとなりました。
このため、組合員数は大幅に増加し、医療費総額は10億5千万円程の増加が見込まれます。

短期（医療）給付経理の支出費用の状況(千円)
8,000,000

5,503,108 千円
11,689 人

7,650,046 千円
14,246 人

7,000,000
高齢者医療制度支援金等
2,454,764

6,000,000
5,000,000
4,000,000

32％
高齢者医療制度支援金等
1,500,151

27％

3,000,000
2,000,000

医療費3,210,437

1,000,000

58％

0

医療費
4,255,495

56％

令和4年度（見込）

令和5年度（予算）

介護掛金・負担金率の引下げ
令和5年度は介護納付金が増加するが、加入者増加による標準報酬総額も増加するため、収支均衡を図るよう、1.2‰引下げ、17.2‰に設定し事業運営を行うことになりました。

介護掛金率・負担金率（‰）

4

掛金率

負担金率

8.6（0.6減）

8.6（0.6減）

（掛金・負担金率）が変更になります
共済組合の今後の取り組み
短期給付事業の財政状況は、大変厳しい状況となっておりますが、みなさんの現役時代における疾病予防・早期発見・早期治療による健康の保持が、高齢期の医療費増加の抑制策となります。
そこで、共済組合では、令和4年度に引き続き以下の点について重点的な対応を行っていくこととしております。

生活習慣病、呼吸器系疾患、歯科疾患の予防の促進及び医療費増高対策
・特定健診の結果とレセプトデータを基に分析（データヘルス計画）を行い、組合員・職場の健康づくりを推進します。
・過去の実績を参考に所属所訪問による「健康づくり推進懇談会」を開催します。
・「インフルエンザ予防接種助成事業」を引き続き行います。
・ジェネリック医薬品の利用促進を行います。
・柔道整復師の施術にかかる療養費の適正化への取り組みを行います。
・「歯科健診」の実施による歯科疾患の予防対策を行います。
（令和5年度実施地区：多久市・武雄市・小城市・杵島郡地区）
・シニア世代向け健康サポートを行います。
今後も、短期給付の「財政安定化」に向けて、各所属所と連携をとりながら、
これまで以上に医療費増高対策に努めていきますので、組合員のみなさんのご理解とご協力をお願いします。

令和５年度 短期給付の掛金・負担金率（‰）
当共済組合においては、令和５年度は全国市町村職員共済組合連合会が行う、「 短期給付財政調整事業」
及び「短期給付特別財政調整事業」の適用を受け、組合員の掛金の負担軽減を図ることになります。

令和５年度所要財源率
114.96

令和４年度所要財源率
94.0

特別調整交付金(5.955)20.96 引上げ
高齢者支援金等の増加
医療費の増加

調整交付金
(1.0)

欠損金補てん積立金等
剰余金

組合員の
掛金率

法定給付に要する率

47.0

所属所の
負担金率

組合員の
掛金率

50.525

法定給付に要する率(50.0)

所属所の
負担金率
57.48

47.0

附加給付に要する率

附加給付に要する率(0.525)(0.525)

注１ 全 国 市 町 村 職 員 共 済 組 合 連 合 会の「 短 期 給 付 財 政 調 整 事 業 」により法 定 給 付に係る所 要 掛 金 率が交 付 基 準 率５０‰
（令和５年度）を超える組 合に「調 整 交 付 金」が交 付される。
注２ 全 国 市 町 村 職 員 共 済 組 合 連 合 会の「 短 期 給 付 特 別 財 政 調 整 事 業 」により法 定 給 付に係る所 要 掛 金 率が５１‰（ 令 和５年度）以上となる場 合は、総 務 大 臣から「特 別 調 整 組 合」の認 定を受け、「特 別 調 整 交 付 金」が交 付される。

5

特定健康診査・特定保健指導を受けましょう
令和３年度特定健康診査受診率(組合員：国への報告値)

受診率
伊万里・有田消防組合
佐賀中部広域連合
杵藤地区広域市町村圏組合
鳥栖・三養基地区消防事務組合

小

城

市

佐賀東部水道企業団

太
多
佐
江
玄
上

良
久
賀
北
海
峰

町
市
市
町
町
町

伊万里・有田地区医療福祉組合

神
埼
有
田
伊 万 里
鹿
島
全
嬉
野
大
町
み や き
唐
津
白
石
武
雄
鳥
栖
吉 野 ヶ 里
基
山

市
町
市
市
体
市
町
市
市
町
市
市
町
町

100.0%
99.5%
98.6%
98.4%
98.2%
97.8%
97.6%
96.8%
96.5%
96.4%
96.3%
96.0%
95.6%
95.5%
94.9%
94.9%
94.3%
93.5%
92.4%
91.7%
90.9%
90.8%
89.7%
85.1%
84.2%
79.8%
76.6%

令和３年度特定保健指導実施率(組合員：国への報告値)● 特定健康診査
40歳以上74歳未満の方を対象に、メタボリッ
クシンドローム(内臓脂肪症候群)に着目し、生活習慣病のリスクがある方を抽出します。

● 特定健康診査受診率(実績と目標)
令和3年度の各所属所の組合員に係る受診率
は左表のとおりです。(対象者が少ない所属所は除く。)組合員、被扶養者等の実績と目標値は下の表のとおりです。
３年度
実 績

３年度
目 標

員

93.5

97.0

被扶養者等

35.6

60.0

全体

81.1

88.0

受診率
（％）
組

※

雄

市

伊万里・有田地区医療福祉組合

大

町

町

佐賀東部水道企業団

佐
唐
鹿
嬉
玄
白
全
伊
有

賀
津
島
野
海
石
万

里
田

市
市
市
市
町
町
体
市
町

杵藤地区広域市町村圏組合
佐賀中部広域連合江

北町

鳥栖・三養基地区消防事務組合

小

城

市

伊万里・有田消防組合

鳥
み
多
6

栖
や

き
久

市
町
市

73.4%
73.3%
62.5%
60.0%
54.0%
53.6%
42.9%
40.7%
38.9%
36.7%
35.0%
33.3%
31.3%
22.2%
22.0%
20.0%
13.3%
9.4%
5.0%
4.3%
4.0%
2.2%

90.0

令和3年度は目標を達成できませんでした。

● 特定保健指導
特定健康診査に基づき生活習慣病のリスクがある方で生活習慣改善により予防が期待できる方に特定保健指導を実施します。

● 特定保健指導実施率(実績と目標)
令和3年度の各所属所の組合員に係る実施率は左表のとおりです。(対象者が少ない所属所は除く。)組合員、被扶養者等の実績と目標値は下の表のとおりです。

実施率
武

合

５年度
目 標

実施率
（％）

３年度
実 績

員

35.0

被扶養者等

10.4

全体

33.9

組

※

合

３年度
目 標

５年度
目 標

41.7

45.0

令和3年度は目標を達成できませんでした。

● 特 定 保 健 指 導の利 用 が 無い、または 国への報 告 時 ( 令 和 4 年 1 0 月 末 )に終 了 者がいない所属所(実施率0％)
神埼市、吉野ヶ里町、基山町、上峰町、太良町

● 令和４年度分の特定保健指導のご案内
令 和 4 年 度 中の 特 定健 診 結 果 による特 定保 健 指 導 は 、本 年 5月頃まで
対象者の方に利用の案内を行う予定です。特定保 健指導については、利用
しやすい日時を 選 択 可能 な「自宅 訪 問 式または W E B 方 式 での 特 定保 健
指導」も行っております。費用は全て共済組合が負担しますので案内が届いた方は是非ご利用ください。
※

特定健診・特定保健指導は、各年度4月1日現在の組合員及び被扶養者のうち、当該年度中に40歳から75歳になられる方を対象としているため、年度途中で他の医療保険に加入あるいは脱退等、加入している医療保険に異 動があった方については 、その 年 度は特 定健 診・特 定保 健 指 導 の対象外となりますのでご注意ください。

● 特定健康診査受診率・特定保健指導実施率と後期高齢者支援金
特定健康診査受診率、特定保健指導実施率及びその他指標による評価でペナルティとして共済組合が支払う後期高齢者支援金に加算が行われ(最大10％)、財源率(掛金率・負担金率の合計)が引き上げられることで、組合員のみなさんの家計に影響を与える可能性があります。

ご自身 や大切な家族のため、特定健康診査は毎年必ず受けましょう。また、特定保健指導の案内が届いたら、是非ともご利用いただき、最後まで続けましょう。特に、被扶養者の方には組合員の方からのお声掛けをお願いします。

第２期データヘルス計画について（平成30年度〜令和5年度）
データヘルス計画とは
佐賀県市町村職員共済組合では、保険者機能強化の一環として、各種保健事業の効果的な実施のため、「第2期データヘルス計画」に基づき、レセプトと健診データの分析から健康課題を明らかにするとともにＰＤＣＡ
サイクルに沿って事業の効果測定と評価を行い、各種保健事業の効果的な実施のため、必要に応じ所属所と連携して保健事業を行います。

第２期データヘルス計画の目標について「第2期データヘルス計画」では、特定健康診査受診率の向上、特定保健指導実施率の向上、ジェネリック医薬品利用促進及び医療費適正化を目標として各種保健事業を実施します。

7

老齢厚生年金の請求手続き等について
老齢厚生年金（退職共済年金）の支給開始年齢は、次の表のとおりとなっており、これから退職される多くの方については、退職の時点で老齢厚生年金の受給権が発生していない状態となっています。
今回は、支給開始年齢到達による老齢厚生年金の請求手続き等について説明します。

【支給開始年齢】
一般組合員
生年月日

支給開始年齢

生年月日

支給開始年齢S 28.4.1以前

60 歳
61 歳
62 歳
63 歳
64 歳
65 歳

S 34.4.1以前

60 歳
61 歳
62 歳
63 歳
64 歳
65 歳

S 28.4.2 〜 S 30.4.1
S 30.4.2 〜 S 32.4.1
S 32.4.2 〜 S 34.4.1
S 34.4.2 〜 S 36.4.1
S 36.4.2以後※

特定消防組合員S 34.4.2 〜 S 36.4.1
S 36.4.2 〜 S 38.4.1
S 38.4.2 〜 S 40.4.1
S 40.4.2 〜 S 42.4.1
S 42.4.2以後

特定消防組合員…消防司令以下の消防職員であった方で、60歳時点（60歳よりも前に退職したときは退職時）まで引き続き
20年以上消防職員として在職していた組合員● ワンストップサービスと年金の請求手続き
ワンストップサービスとは、被 用者年金一元化に伴い、制度ごとに別々の窓口で行っていた年金に関する手続きや相談が、年金事務所や各都道府県の共済組合など、受給権者の望むいずれか一つの窓口で行うことのできるサービスです。
請求書は、老齢厚生年金の受給権発生日の属する月の3ヵ月前に、最後に加入していた実施機関から自宅あてに送付されますので、請求書が届きましたら内容を確認し、受給権発生日（受給開始年齢誕生日の前日）以後に、必要書類とともに提出してください。
なお、種別の異なる厚生年金被保険者の加入期間がある方については、種別ごとに老齢厚生年金の裁定と支給が行われます。

【一元化後の被保険者の種別と実施機関】
被保険者の種別

※

対

象

者

実

施

機

関

第１号厚生年金被保険者

地方公務員共済組合等の短期組合員
民間サラリーマン等（第２〜４号以外の者）

日本年金機構第２号厚生年金被保険者

国家公務員共済組合の組合員

国家公務員共済組合連合会等第３号厚生年金被保険者

地方公務員共済組合の組合員

地方職員共済組合
公立学校共済組合、警察共済組合
全国市町村職員共済組合連合会
東京都職員共済組合

第４号厚生年金被保険者

私立学校教職員共済制度の加入者

日本私立学校振興・共済事業団

退職された後に住所や氏名を変更された場合は、年金の請求書を送付することができませんので、共済組合
年金課までご連絡ください。

お問合せ：共済組合 年金課※

8

TEL 0952-29-0333

短期組合員の方は第1号厚生年金被保険者となりますので、年金については日本年金機構（最寄りの年金事務所）へお問い合わせください。

● 再就職したとき
老齢厚生年金の受給権者が、厚生年金保険の被保険者、国会議員・地方議会議員になられたとき、賃金（議員報酬）や年金の合計額が一定の基準を超える場合、年金の全部または一部が支給停止されます。

＝ 老齢厚生年金の年額（加給年金額・経過的加算額・繰下げ加算額を除く。）の1/12

年 金※ 公務員以外の期間の老齢厚生年金がある場合、すべての年金額を合算します。

＝ 「標準報酬月額等」と「過去１年間の賞与等の1/12」の合計

賃 金＋ 賃 金 ＞４８万円 → 支給停止額（月額）＝（ 年 金 ＋ 賃 金 −４８万円）× １/ ２

年 金
※ 年 金

＋

賃 金

が４８万円以下の場合、支給停止額は0円となります。

（注） 48万円は令和5年度の基準額です。今後、物価、賃金等の変動により改定される場合があります。

● 雇用保険法による失業給付を受けようとするとき65歳未満の老齢厚生年金の受給権者が、雇用保険法による失業給付（基本手当等）を受給すると、その失業給付の受給額に関係なく、受給期間中は老齢厚生年金が支給停止になります。
失業給付の申請は、給付額と年金額を比較して、慎重にご検討ください。

● 年金を繰上げて受給するとき支給開始年齢が61歳以降に引上げられた方で、一定の要件を満たした方は、60歳以降支給開始年齢に達する前に、老齢厚生年金を繰上げて受給することができます。その場合は、国民年金の老齢基礎年金の繰上げも同時に行うこととなります。繰上げによる減額率は、1月につき0.4％です。
（ 昭和37年4月1日以前生まれの方は、1月につき0.5%となります。）
なお、在職中は年金の一部又は全部が支給停止となる場合がありますので、繰上げ請求をされる場合は、退職日以降に行われるほうが有利になると考えられます。
また、生年月日や性別、消防特例・障害者特例の有無等により、繰上げ受給の方法が異なりますので、繰上げを検討されている方は、共済組合年金課または最寄りの年金事務所にご相談ください。
【老齢厚生年金等と老齢基礎年金を繰上げ請求した場合の減額割合の目安】○一般組合員
生年月日

Ｓ36.4.2〜
Ｓ37.4.1
Ｓ37.4.2〜

繰上げ請求年齢
60歳

61歳

62歳

63歳

−

63歳

6%

64歳

65歳

64歳

12%

6%

−

18%

12%

6%

24%

18%

12%

6%

24%

18%

12%

6%

24%

19.2% 14.4%

9.6%

4.8%

24%

19.2% 14.4%

9.6%

4.8%

分岐点（〜S37.4.1生）分岐点（S37.4.2生〜） 81歳

78歳
82歳

79歳
83歳

80歳
84歳

81歳
85歳

表中の割合について
上段：老齢厚生年金等の減額の割合
下段：老齢基礎年金の減額の割合※

分岐点とは、通常に受け取った場合と繰上げた場合との年金額の累計額がほぼ同額となる年齢です。
なお、分岐点には個人差がありますので注意してください。

生年月日

支給開始
年
齢

Ｓ32.4.2〜
Ｓ34.4.1

60歳

Ｓ34.4.2〜
Ｓ36.4.1
Ｓ36.4.2〜
Ｓ37.4.1
Ｓ37.4.2〜
Ｓ38.4.1
Ｓ38.4.2〜
Ｓ40.4.1
Ｓ40.4.2〜
Ｓ42.4.1
Ｓ42.4.2〜

繰上げしない場合の開始年齢

Ｓ34.4.2〜
Ｓ36.4.1

支給開始
年
齢
繰上げしない場合の開始年齢

Ｓ32.4.2〜
Ｓ34.4.1○特定消防組合員
繰上げ請求年齢
60歳

61歳

63歳
64歳
65歳

63歳

64歳
−
6%

61歳

62歳

62歳

−

−

−

18%

12%

6%

6%

−

−

−

24%

18%

12%

6%

9.6%

4.8%

−

−

−

24%

19.2% 14.4%

9.6%

4.8%

14.4%

9.6%

4.8%

−

−

24%

19.2% 14.4%

9.6%

4.8%

19.2% 14.4%

9.6%

4.8%

−

24%

19.2% 14.4%

9.6%

4.8%

24%

19.2% 14.4%

9.6%

4.8%

24%

19.2% 14.4%

9.6%

4.8%

78歳
82歳

80歳
84歳

81歳
85歳

分岐点（〜S37.4.1生）分岐点（S37.4.2生〜） 81歳

79歳
83歳

＜繰上げ請求の主な注意点＞
・一度請求すると、生涯減額された年金額となります。
・加給年金額は繰上げ支給の対象となりません。
・事後重症による障害厚生（基礎）年金や寡婦年金は受けられません。
9令和５年４月から繰下げ制度が改正されます● ７０歳以降に請求する場合の5年前時点での繰下げ制度
令和５年４月から７０歳以降８０歳未満の間に繰下げ受給を選択せずに請求した場合、請求の５年前に繰下げの申出があったものとして年金を支給します
70歳以降に老齢年金の請求を行い、かつ、請求時点における繰下げ受給を選択しない場合、現行の仕組みでは、
繰下げ加算額のない本来額の年金を5年分一括して支給しています。
令和5年4月以降は、令和4年4月以降に70歳に到達される方が、70歳に到達した後に老齢年金を請求し、繰下げ受給を選択しない場合、請求の5年前に繰下げの申出があったものとして、65歳の受給権発生から請求の5年前の時点までの期間に係る繰下げ加算額を加算した年金を5年分一括して支給することとなります。
※ 受給権を取得した日の年齢によっては、上記の年齢「70歳」が異なる場合があります。

７２歳まで繰下げ待機をしていた方が６５歳から本来受給を選択したケース

現行繰下げ加算額のない本来額の年金を請求の５年前の分から支給

６５歳から６７歳までの年金は時効により消滅請求の５年前に 繰下げの申出があったものとして年金を支給

改正後

６５歳から６７歳までの２年間に係る繰下げ加算額を加算
５年分を一括して支給５年分を一括して支給
繰下げ加算
額へ反映

時効消滅

６５歳

繰下げ待機
６７歳

(受給権発生)

７２歳

６５歳(裁定請求)(受給権発生)

繰下げ待機
６７歳

７２歳
(裁定請求)

５年前に繰下げの申出があったとみなす

令和5年度の年金額改定のお知らせ
新規裁定者（67 歳以下の方）は 2.2％の引上げ
既裁定者 （68 歳以上の方）は 1.9％の引上げ
年金額の改定は、名目手取り賃金変動率が物価変動率を上回る場合、新規裁定者（67歳以下の方）の年
金額は名目手取り賃金変動率を、既裁定者（68歳以上の方）の年金額は物価変動率を用いて改定することが法律により定められています。
新規裁定者
令和5年度の参考指標
・物価変動率・・・ 2.5％
既裁定者
・名目手取り賃金変動率
・・・ 2.8％
賃金・マクロ経済スライドによるスライド調整率
・・・▲0.3％
物価・前年度までのマクロ経済スライドの未調整分 ・・・▲0.3％
令和5年度の年金額は、新規裁定者は名目手取り賃金変動率（2.8％）を、既裁定者は物価変動率（2.5％）を用いて改定されます。
さらに令和5年度は、マクロ経済スライドによる調整（▲0.3％）と、令和3年度・令和4年度のマクロ経済スライドの未調整分による調整（▲0.3％）が行われることになり、改定率は、新規裁定者は2.2％、既裁定者は1.9％となります。
※ 新規裁定者は昭和31年4月2日以後に生まれた方、既裁定者は昭和31年4月1日以前に生まれた方10被 扶 養 者 の 異 動 手 続 きにつ いて春は、就職や進学など異動が多い季節です。
被扶養者が就職した場合は資格の取消し、大学などに進学する場合は被扶養者の再認定の手続きが必要となります。
なお、被扶養者資格の取消の手続きが遅れた場合は、遡って資格を取り消すことになり、資格の取消日以降の医療費を返還していただくことになりますのでご注意ください。
令和５年４月の状況

手続きに必要な書類

取① 被扶養者が就職したとき消（

就職先で健康保険に未加入の場合であっても、パートやアルバイトなどで月額108,334円
以上の恒常的な収入がある場合は、資格の取消の手続きが必要となります。

・被扶養者申告書・組合員被扶養者証・取消日が確認できる書類（健康保険証の写しや雇用証明書など））② 高専・短大・大学・大学院へ進学するとき、・被扶養者申告書または在学中のとき（夜間・定時制・通信制を除く。） ・在学証明書（令和５年４月以降に発行されたもの）
再・被扶養者申告書

認③ 専門学校・看護学校・予備校へ進学する ・在学証明書（令和５年４月以降に発行されたもの）
・令和５年分給与所得者の扶養控除等申告書の写しとき、または在学中のとき

定・雇用証明書（収入がある場合）・被扶養者申告書④１
８歳以上で求職中・未就労であり無職・ ・扶養申出書
無 収 入のとき、またはアルバイトなどの収 ・令和５年分給与所得者の扶養控除等申告書の写し入が月額１０８,３３４円未満のとき・雇用証明書（収入がある場合）
注1 必要に応じて、上記以外の書類を依頼することがあります。
注2 ③、④に該当する場合は、所得税法上の扶養親族であることが、被扶養者の再認定の条件となります。

令和５年度の任意継続組合員の掛金率が決定しました
任意継続組合員の令和5年度短期（医療）掛金率、介護掛金率が次のとおり決定しましたのでお知らせします。
区分

短期（医療）掛金率
介護掛金率

令和4年度

令和5年度

94.00‰
18.4‰

108.005‰
17.2‰

掛金の額は、次の①、②のいずれか少ない額に短期（医療）掛金率を乗じて算出します。
なお、40歳以上65歳未満の方は、次の①、②のいずれか少ない額に介護掛金率を乗じて算出した額も合わせて納付していただきます。
①

任意継続組合員の退職時の標準報酬の月額②

前年の9月30日（1月から3月に任意継続組合員の資格を取得した場合においては前々年の9月30日）における共済組合の短期給付の適用を受ける組合員（任意継続組合員を含む。）の標準報酬月額の平均額を標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして求めた標準報酬の月額（令和5年度 36万円）※

任意継続組合員の手続き等については、「共済さが」令和4年10月号（No.365）をご確認ください。
共済組合ホームページhttp://www.saga-kyosai.jp/でもご覧いただけます。
11

被扶養者の資格調査へのご協力
ありがとうございました
昨年6月以降に実施しました被扶養者の資格調査につきましては、組合員のみなさんにはお忙しい中ご協力いた
だきありがとうございました。
さて、調査内容を確認した結果、収入の増加や異動に係る手続き漏れが判明し、被扶養者の資格を取り消す事例がいくつかありました。
遡って被扶養者の資格が取り消されると、その間医療機関等で受診された医療費等で、共済組合が負担した分については、組合員の方に返還していただくことになり、返還額が高額となるケースもあります。
組合員のみなさんには、被扶養者の認定要件をよくご理解いただくとともに、日頃から被扶養者に係る収入等の実態を把握していただき、取消の要件に該当した場合には、速やかに所属所の共済組合事務担当者に申し出ていただきますようお願いします。

調査で認定取消となった事例■ 日額３６,１２円以上の失業給付を受給していた・日額3,612円以上の失業給付を受給していたことを把握していなかったため、被扶養者の取消申告を行っていなかった。

■ 毎月の収入の３ヵ月平均額が１
０８,３３４円以上になっていた
・毎月の給与収入の3ヵ月平均額が108,333円以下となるように就労していたが、賞与を12等分した額を毎月の給与収入額に加算すると、108,334円以上になってしまった。
・繁忙期で給与収入が他の月よりも高くなり、3ヵ月平均額が108,334円以上になってしまった。

■ 収入が１
３０万円以上になっていた・給与収入が130万円未満になるように就労していたが、通勤手当や残業代、賞与を含めると130万円以上になってしまった。
※ 収入130万円未満の収入とは、常時1年間の収入であり、暦年や年度ではありませんのでご注意ください。

■ 年金の受給や増額改定により収入が１
８０万円以上になっていた・年齢到達により公的年金の受給を開始したことで、公的年金の年額と給与収入等を合計すると180万円以上になっていた。
※ 企業年金や年金基金も収入に含まれます。また、個人年金も必要経費を除いた額が収入に含まれます。
・65歳から老齢基礎年金を新たに受給したことにより、これまで受給していた老齢厚生年金等との合計額が180万円以上になっていた。
※ 遺族年金や障害年金も収入に含まれます。

■ 就職し社会保険等に加入していた被扶養者に認定できない主な方①②③

共済組合の組合員、健康保険の被保険者、あるいはすでにそれらの被扶養者に認定されている場合
組合員以外の者が扶養手当を受けている場合
年額130万円（月額108,334円）以上の恒常的な収入がある場合※１ 毎月の収入が不安定な方で、3ヵ月の給与収入の平均額が、108,334円以上となる場合も含む。
＜収入に障害年金を含む方または収入に障害年金を除き公的年金を含む60歳以上の方（以下「収入に障害年金を含む方等」という。）は、年額180万円（月額15万円）以上＞※２ 令和５年４月以降の収入要件については、13ページをご覧ください。
④ 雇用保険法に基づく手当及びこれに相当する給付の日額が3,612円以上の場合＜収入に障害年金を含む方等は、年金を含めて日額が5,000円以上＞⑤ 別居している父母等への組合員の仕送り額が父母等の収入未満である場合
12

被扶養者の失業給付の受給には注意が必要です
雇用保険制度の失業給付は、再就職を目指す方の失業中の生活を保障する給付であり、一定期間に渡って支給されるため、恒常的な収入とみなします。
失業給付を受給する場合の本組合の被扶養者の認定基準は、給付日額が3,612円（130万円÷12月÷30日）以
上であれば、被扶養者として認定することができません。このため、被扶養者として認定された後、日額3,612円
以上の失業給付の受給を「雇用保険受給資格者証」で確認できた場合は、被扶養者の取消の手続きが必要となります。
ただし、離職理由が自己都合などの場合で、離職日の翌日から求職申込までの期間、待機期間（7日）及び給付制
限期間（3ヵ月）中は、失業給付の受給がありませんので、受給が始まるまでは被扶養者として認定することができます。
※

被扶養者の認定・取消の手続きには、「被扶養者申告書」及び 確認書類の提出が必要です。事由が発生した場合は、速やかにお勤め先の共済組合事務担当課を通じて手続きをお願いします。特に、離職日または失業給付の受給終了を事由とする被扶養者の認定で、事実の発生日から30日を経過して申告された場合は、離職日または失業給付の受給終了日の翌日から認定することはできませんのでご注意ください。

※

認定 対 象者 が公 的 年金を受 給されている場 合は、年金の種 類や 年 齢で基 準となる日額が異 なりますので、詳しくはお勤め先の共済 組合事務担当課または共済 組合保 健課にお問い合わせください。

失業給付（給付制限期間あり日額3,612円以上）受給の場合の認定・取消事例
離職

求職申込

待機満了

雇用保険制度

待機期間

共済組合被扶養者

認定期間

認定申告

受給開始

給付制限期間

受給終了

受給期間
認定取消

取消申告

認定期間

認定申告

令和5年4月から被扶養者認定時の収入要件が変わります！
被扶養者の認定時、取消時の収入による判断については、年額130万円（月額：108,334円）、その収入に障害年金の収入を含む者またはその収入に公的な年金の収入を含む60歳以上の者は、年額180万円（月額：150,000円）以上の収入の有無で判断しておりましたが、令和5年4月からは年金の受給に関わらず、公的な年金たる給付のうち障害を支給事由とする給付の受給要件に該当する程度の障害を有する者及び60歳以上の者は、年額180万円（月額：150,000円）以上の収入の有無で判断することになりました。

収入を年額180万円（月額：150,000円）で判断する者〜令和５年３月

令和５年４月〜

障害年金の受給者

障害年金の受給要件に該当する程度の障害を有する者

60歳以上の公的年金の受給者

60歳以上の者

13

６
共 済 貯 金 ★ 年利０．

半年
％ 複利

〜臨時積立のご案内〜★個人で直接の積立も可能

共済貯金は、加入者のみなさんからお預かりした資金を安全・有利に運用し、高利回りの預金としてご愛用いただいております。
ボーナスや臨時収入のお預け入れにつきましても、是非ご利用ください。

貯 払

市町村共済

込

テレ
為替

票

令和 ５ 年度

令和５年４月分

金¥ 2 0 0 0 0 0円

佐賀県市町村職員共済組合

依頼人

預金
種目
住所
氏名

普

通 口座
番号

1 0 0 8 4 7

済 太

円
円

（受領印）

郎

上記金額を払込みました。
株式会社

200,000円

１２３ー１２３４５
共円

訳

佐賀銀 行 県庁 支 店

受取人

臨時積立金

払込先
銀 行
氏名

定例 積 立 金
内額

共済組合は金融機関ではないため、組合員と共済組合の間にはペイオフ制度は適用されません。
（元本保証されません。）
そのため、資産運用にあたっては高いリスクを避け、安全第一を心がけて組合員のみなさんが安心して利用していただけるよう努めています。

（備考）「住所」欄には、組合員証記号番号を記入してください。

佐 賀 銀 行
（ 払 込 人保管 ）◆臨時積立の対象者
共済貯金加入者（定例積立中断中であっても臨時積立可能です。）※ 現在共済貯金未加入の方は、加入手続き後、貯金加入月から臨時積立が可能になります。
短期組合員の方も加入いただけます。下記加入スケジュールをご確認ください！

◆臨時積立の方法
添付の「払込票」を使用し、最寄りの佐賀銀行で振込んでください。
振込手数料は組合員負担となります。

◆臨時積立の金額・回数
金額は千円単位で、上限はありません。臨時積立は同一月に何度でも可能です。

◆貯金利息の計算
共済組合の口座に入金されたその日から利息が発生します。

◆貯金加入者への通知
臨時積立した方へ、臨時積立翌月の10日前後に「貯金入金通知書」を送付します。
また、加入者全員へ、決算（3月末・9月末）の翌月中に前期分入出金の全履歴等を記載した「貯金現在残高通知書」を送付します。

令和５年４月期に加入する場合４月５日（水）(※共済組合必着日 「貯金加入申込書」)
提出締切。４月 1 日〜臨時積立可能
令和５年５月期に加入する場合５月２日（火）(※共済組合必着日 「貯金加入申込書」)
提出締切。５月 1 日〜臨時積立可能
以降、毎月５日（土日祝日に当たるときは直前の平日）加入申込締切です。
貯金加入月より前の積立ては受け付けていません。
「貯金加入申込書」他共済貯金手続きに係る各様式は、所属所の共済組合事務担当課で保有されています。
お問合せ：佐賀県市町村職員共済組合

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総務課 貯金係

TEL 0952-29-0334