第5回 東北大学男女共同参画シンポジウム

10月15日（日）10：00〜16：00

2006年

会場：仙台国際センター 白橿（3階）

主 催／東北大学、東北大学男女共同参画委員会
連絡先／東北大学総務部総務課総務係 022-217-4807 danjyo@bureau.tohoku.ac.jp

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http://www.bureau.tohoku.ac.jp/danjyo/

06.10.12 9:50:16 AMごあいさつ

東北大学
総長

吉本

高志

本日、第5回東北大学男女共同参画シンポジウムを開催するにあたり、一言ご挨拶させていただきます。
東北大学は大正2年にわが国の大学として初めて、3名の女子学生に対し理学部への入学を許可いたしました。そのような伝統と実績のもと、本学では平成13年に全学的組織として男
女共同参画委員会が発足し、平成14年9月に公表された「男女共同参画推進のための東北大学宣言」を指針として、シンポジウムの開催、「 男女共同参画奨励賞（沢柳賞）」の創設、アン
ケートによる実態調査、相談窓口の設置、そして昨年の「川内けやき保育園」の開設など、男女格差の是正、研究・労働環境の改善、両立支援体制の確立などに全学をあげて取り組み、
さらに男女共同参画推進のための大学間ネットワークの形成に邁進してまいりました。そして、本年7月には科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル育成」事業の一つとして、本学の「杜の都女性科学者ハードリング支援事業」が採択され、その実現へ向けて「女性研究者育成支援推進室」を中心に活動を開始しております。この事業では、自然科学系分野を中心に、出産・育児・介護支援、さまざまな環境整備、そしてサイエンス・エンジェルらによる次世代支援などが実施される予定であり、今後の成果を大いに期待しているところです。
さて、本日の東北大学男女共同参画シンポジウムは、平成14年から毎年開催してまいりましたシンポジウムの第5回目にあたります。今回は平成18年度沢柳賞の授賞式に引き続き、「大学における女性研究者の育成と支援、その施策」をテーマに、基調講演ならびにパネルディス
カッションを行う予定になっております。
「女性研究者が育つ環境づくりを目指して」と題する基調講演をお引き受け下さいました板東久美子内閣府男女共同参画局長は、わが国における男女共同参画推進行政の第一線に立っておられる方で、本日は大変お忙しい中をご出席いただきました。また、パネリストをお願いしている皆様は、今回スタートしましたモデル事業において、各大学でその実施運営に直接携わっておられる方々です。基調講演、パネルディス
カッション、受賞講演を通じまして、わが国の大学において、女性研究者を育成するための支援方法と具体的施策について、また行政ならびに各大学における取り組みの現状と克服すべ
き課題について、さらには今後の実りある展望について、学内外の皆様とともに考え、意見を交換する貴重な機会としていただければ幸いと存じます。
本日のシンポジウムの成果が全国の大学の教育・研究者のみならず、わが国全体の男女共同参画社会の実現に大きく寄与できますことを祈念いたしまして挨拶とさせていただきます。
平成18年10月15日

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第5回｜東北大学男女共同参画シンポジウム

06.10.12 9:50:18 AM

プ ログラム

10:00「大学における女性研究者の育成と支援、
その施策」

開会宣言

東北大学

総長 吉本

高志

サイエンス・エンジェル任命式
第4回沢柳賞 授賞式（司会：情報科学研究科 教授 徳山 豪）
審査結果および講評
男女共同参画委員会 委員長 野家 啓一
経済学研究科 助教授 吉田 浩 氏◆研究部門「男女共同参画社会実現における政策効果に関する実証研究」◆活動部門
理学研究科 教育研究支援者 遠山 智子 氏、
鈴木 美智子 氏
助手 玉江 京子 氏
「理学研究科での『女子学生支援の取り組み』」
病院 「子育てに関る女性医師の会」
代表（医員） 海老原◆プロジェクト部門

孝枝 氏「子育てに関る女性医師のテーラーメイド勤務体系確立の試み」
教育学研究科 助教授 橋本 鉱市 氏
「女性研究者のキャリア展開とその制度的環境」

受賞講演（司会：情報科学研究科 教授 徳山 豪）「男女共同参画社会実現における政策効果に関する実証研究」
研究部門受賞者 吉田 浩 氏「理学研究科での『女子学生支援の取り組み』」
活動部門受賞者 遠山 智子 氏
「子育てに関る女性医師のテーラーメイド勤務体系確立の試み」
活動部門受賞者 海老原 孝枝 氏
受賞の言葉
プロジェクト部門受賞者 橋本 鉱市 氏

11:50

第2回（平成16年度）沢柳賞プロジェクト部門受賞者の成果報告講演「ストレス関連疾患におけるジェンダーの影響」
医学系研究科 教授 福土 審 氏「ドメスティック・バイオレンスの個人的・社会的背景」
大阪府堺市 職員 三隅 多恵子 氏
ポスター講演・昼食

13:00

大学における女性研究者の育成と支援、
その施策

16:00

基調講演
（司会：法学研究科 教授 辻村 みよ子）
「女性研究者が育つ環境づくりを目指して」
内閣府男女共同参画局長 板東 久美子 氏
パネルディスカッション
パネリスト（敬称略）：
有賀 早苗（北海道大学 副理事・教授・女性研究者支援室長）
登谷 美穂子（京都大学 女性研究者支援センター 特任教授）
森 光昭（熊本大学 理事・男女共同参画委員会委員長）
小谷 元子（東北大学 教授・女性研究者育成支援推進室副室長）
委員長 野家 啓一
閉会挨拶
総合司会：経済学研究科

助教授

福嶋 路

大学における女性研究者の育成と支援、その施策参画シン�.indd 32

06.10.12 9:50:19 AM平成18年度
「沢柳賞」
審査結果
および講評
男女共同参画委員会

野家

委員長

啓一

「沢柳賞（東北大学男女共同参画奨励賞）」は、平成15年度に、東北大学における男女共同参画を推進するために、教職員および学生の皆さんの男女共同参画に関連する研究や活動を奨励することを目的に設立されました。名称は、東北大学の理念である「門戸開放」の方針を打ち出し、全国に先駆けて女子学生に帝国大学の門戸を開く素地をつくった初代総長沢柳政太郎の功績にちなんでいます。沢柳賞の対象は研究部門、活動部門、プロジェクト部門の3部門からなり、審査においては、男女共同参画に関連する研究や活動の奨励、男女共同参画
社会実現へ向けての積極的な提言や企画を重視しています。第4回に当たる本年度も公募によって課題を募り、その結果、研究部門に4課題、活動部門に3課題、プロジェクト部門に6課
題の計13課題の応募がありました。厳正な審査により、以下のように受賞者が決まりましたので、審査の講評と併せてご報告いたします。
◇研究部門：「男女共同参画社会実現における政策効果に関する実証研究」
経済学研究科助教授

吉田浩

少子・高齢化の社会・経済に及ぼす影響と、それに対する政策効果を経済学の手法で分析し、育児休暇や父親の育児参加の社会的意義など、男女共同参画社会の実現に向けた提言
を学術的に説得力のある手法で行っており、大きなインパクトを持つ研究として評価された。
◇活動部門：「理学研究科での『女子学生支援の取り組み』」
理学研究科

教育研究支援者

遠山智子、
鈴木美智子、助手

玉江京子

理系部局における女性研究者の比率向上に向け、研究生活環境の整備に取り組み、女子
休憩室の運用、女子学生のお茶会など、日常生活やメンタル面での具体的かつ地道な支援を行い、その活動は学生にも高く評価されていることから、男女共同参画への積極的貢献としてその意義が認められた。
◇活動部門：「子育てに関る女性医師のテーラーメイド勤務体系確立の試み」
東北大学病院

子育てに関る女性医師の会

代表（医員） 海老原孝枝

女性医師の出産・子育てと勤務の両立に関わるさまざまな問題点を解消するため、本人および家族の支援状況に応じた勤務体系の確立を目的とする活動である。すでに具体的な施策の提案と施行を開始しており、男女共同参画の実現へ向けた優れた実践として高い評価を受けた。
◇プロジェクト部門：「女性研究者のキャリア展開とその制度的環境」
教育学研究科助教授 橋本鉱市

女性研究者のキャリアパスに関して、東北大学をフィールドにして調査し、科学的および社
会学的分析を行う計画である。男女共同参画社会におけるキャリアパス形成を支援する施策の提示を目標とする研究であり、本学のみならず、広くわが国の女性研究者育成を促進する意義をもつ点が高く評価された。

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第5回｜東北大学男女共同参画シンポジウム

06.10.12 9:50:22 AM

沢柳賞
受賞者

研究部門

「男女共同参画社会実現における政策効果に関する実証研究」−日本の出生率低下要因と北欧型家族政策による出生率回復の可能性−【講演趣旨】
出生率の低下は先進諸国で広く観察される現象であるが、日本の出生率はその中でも継続的に低下していることが特徴である。本研究は、この日本の出生率低下が特殊な現象であるかについて実証的な解答を提示する。このため、日本とは対照的に1980年中盤以降出生率が反転し、フェアーな水準を維持しているノルウェーと低下し続けている日本について、比較経済学研究科助教授

吉田 浩

可能な定義で収集した統計データにもとづき、国際的に標準的な経済モデルのもとで検証する。
出生率関数の推計の結果、女性の賃金上昇が時間コストを高め、出生率を低下させること、保育園等の育児施設が就業と育児の間の時間配分の問題を緩和し、出生率上昇に寄与すること、さらに男性の賃金も出生率に影響を及ぼすことなどが両国共通に統計的に有意に確認された。しかも、男女の賃金にかかわる偏回帰係数は両国で大きな差異がなかった。この結果は、日本の出生率の低下は国際的に見て特殊な現象ではなく、その8割以上が経済学的な略

歴

1995年 一橋大学大学院経済学研究科博士課程単位修得退学。明海大学経済学部専任講師を経て、1997年より東北大学大学院経済学研究科助教授（現職）。
その間に、会計検 査院特別研
究官、経済企画庁経済審議会特別委員、仙台市消費者保護委員会副委員長を歴任。2005
年オスロ大 学ログナーフリッ
シュ経 済 研 究 所 、2 0 0 6 年ス
トックホルム商科大学欧州日本研究所にて在外研究。1996
年、財団法人家計経済研究所
家計研賞（準奨励賞）受賞。

モデルにもとづいた家計の合理的な行動として説明されることを示している。
推定された出生率関数にもとづき、本研究では①保育所等育児施設、②女性の育児休暇、そして③男性の育児休暇がノルウェーと同水準まで充実したと仮定した場合の日本の出生率をシミュレーションした。その結果、①保育所等育児施設の整備だけでは出生率回復の効果
は小さいこと、②女性の育児休暇の充実はかなり効果があること、③さらに男性の育児休暇も併せて充実されることにより、ノルウェーに近い水準の出生率が実現する可能性があることがわかった。

【主要論文】［1］ 吉田浩「少子・高齢社会の進行と地域社会〜人口構造の高齢化と地方自治体への影

響、出生率差違の要因〜」樋口美雄・財務省財務総合政策研究所編『少子化と日本の経済社会』第11章所収，日本評論社，pp.307−333，2006年［2］ 吉田浩「玩具に対する支出が父親の育児時間に及ぼす影響に関する実証分析」『玩

具福祉研究』
Vol.4，玩具福祉学会，pp.22−33，2006年.
［3］ 吉田浩「少子化、晩産化の経済分析」野口悠紀雄編『公共政策の新たな展開』第8章

所収，東大出版会，pp217−250，2005年［4］ 吉田浩・水落正明「育児資源の利用可能性が出生力および女性の就業に与える影響」『日本経済研究』日本経済研究センター，Vol.51，pp.76−95，2005年.
［5］ 吉田浩「少子化と子育て・就業支援事業の効果の検証」『会計検査研究』No.19，pp.

9−22，1999年.

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沢柳賞
受賞者

活動部門

理学研究科での「女子学生支援の取り組み」【講演趣旨】
理学部の女子学生比率は15.7％、理学研究科では13.2％（2006年6月）と低く、周囲が男性ばかりの研究室で女子学生は女性独自の悩みを抱え、苦労しながら研究生活を送っている。
キャンパスライフ支援室と理学研究科男女共同参画委員会では、このような女子学生のために以下のような支援を行っている。
（1）女子休憩室の設置・運用
2004年10月の理学研究科内にキャンパスライフ支援室を設置する際、「女性のための休憩

理学研究科
教育研究支援者

遠山智子室」を確保し、2005年6月より運用している。学生たちの研究は深夜に及ぶこともあり、仮眠を取るため鍵のある部屋を探し寝袋で泊まるなど苦労しているという女子学生の声が学生相談の中でも聞かれていた。女子休憩室は24時間使用可能であり、管理は自己管理を原則としているが、1年経過した現在、問題なく運営されている。利用状況は修士論文を目前にした12月、1月には利用人数が40名／月を越えていた。2006年度に入り、4、5月も30名／月前後の利用があり、利用者は増加傾向にある。最近、この「女性のための休憩室」を参考にした休憩室
が本学工学研究科や東京工業大学で設置の動きがあり、この取り組みが先進的な女子学生

略歴1986年 日本 福 祉 大 学 社 会
福祉学部卒業
1997年 社会福祉士取得
2005年 東 北 大 学 教 育 学 研
究科博士前期課程修了
この間
20 0 0年4月〜20 03年3月
東北大学学生相談所 事務補
佐員
20 04年4月〜20 05年3月
東北大学農学研究科学生相談室 事務補佐員を経て、現在 東北大学理学研究科キャンパスライフ支 援
室 教育研究支援者として勤務支援活動となっているといえる。
（2）女子学生のためのお茶会
女子学生の横のつながりを作りながら悩みなどを語り合える場を設けようと、「女子学生のためのお茶会」を開催している。第1回は2004年11月、第2回は2005年11月に開催した。お茶会のテーマは、研究と育児の両立、就職活動の実際や今後の将来設計などである。男女共同参画委員会の女性教員と全学学生相談所の女性カウンセラーにも参加を呼びかけ、女子学生へのメッセージを御願いし、議論にも加わってもらった。第3回目のお茶会は、この春研究室に配属された4年生女子学生が女性1人になり戸惑っているという相談を受けたことを契機に、今年6月に開催した。先輩の院生が同じ悩みをどう乗り切ったかという経験談を聞く中で元気になっていく様子が見られた。
（3）メーリングリスト
女子学生の悩みなど語り合える場、様々な情報を提供する場として、お茶会参加者を中心にメーリングリストを立ち上げている。今後、全女子院生の加入を目指している。さらに、理学研究科広報室の協力を得てホームページを作成し、女性のための健康情報や女性カウンセ
ラーへのインタビュー記事などを掲載する予定である。
これらの取り組みを通して、女性研究者としてのモチベーションを高め合い切磋琢磨していく中で、ドクターコースへの進学率も上がるのではないかと期待している。さらに、女性であるがゆえに諦めていた研究者への道も開かれたものになるのではないだろうか。これらの支
援は、まだ一部の女子学生に対するものであるが、より多くの学生の声を集め、この支援を大きく広げることが求められている。

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第5回｜東北大学男女共同参画シンポジウム

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沢柳賞
受賞者

活動部門

「子育てに関る女性医師のテーラーメイド勤務体系確立の試み」【講演趣旨】
今20年で、女性医師の増加は著しい。新人医師においても3人に一人が女性医師である。しかし、全国的に出産・子育てを契機に女性医師の退職も多い。生殖年齢と医師としての臨床修練の年代が重なることに起因している。この女性医師問題が、昨今の医師不足の一因ともいわれている。本院も例外ではない。
また、職業上、定時終了は少なく、長時間労働、当直、深夜の呼び出しなど多い。常勤医として仕事を完遂できている人の多くは、近隣に住む実家の多大な支援が背景に存在することが東北大学病院「子育てに関る
女性医師の会」
代表

海老原

孝枝

多く、本人の実家はもちろん夫の実家の支援も難しい女性医師の退職・離職率はより高いと想定される。キャリア形成として大事な時期に、退職または離職をすることは、将来的にも復職の可能性が難しく、たとえ復職しても日進月歩の医療の進歩に追いつけなく、一人前に働けないことが多い。
以上より、これまでの「仕事・出産育児の両立支援」制度とは異なった、本人およびその家
族の支援状況に応じた「テーラーメイド勤務体系の創設」
が必要と考えられる。
そこで、私どもは2005年9月より「子育てに関る女性医師の会」というワーキンググループを略

歴

1964年生まれ。秋田大学医学部卒。1992年東北大学老年科入局。1996〜1999年カナダ・
McGill大学ポスドクフェロー。
2000年東北大学大学院医学博士取得。同年より大学 病院医員。2005年より東北大学病院 内「子育てに関る女 性医師の会」WGを組織、そのリーダーを務める。

つくり、院内の女性医師の現状を把握し、その結果をもとに、少しでも働く環境を改善すべく、要望書を昨11月に病院長に提出した。それについて、紹介する。
まだ、ようやく施行されたばかりで発展途上だが、全国的にも珍しい新勤務体系の創設
は、精神的・肉体的負担が多く、挫折することが多い子育てに関っている女性医師にとって、将来的に医療現場での男女共同対等参画につながる、また社会的受容認知を期待される、重要な活動と考えている。

【主な著書】
朝倉内科学

第8版 7〜9

嚢胞及び拡張性気管支・肺疾患【主要論文】
1.

Capsaicin and swallowing reﬂex. Lancet. 1993.

2.

Daily Oral Care and Risk Factors For Pneumonia Among Elderly Nursing Home

3.

Comparison of disabled elderly in the U.S.A. and Japan. Geriatr. Geront. Intern.

4.

Bronchiectasis with Mycobacterium Avium−Intracellulare Complex. N Engl J.

5.

Capsaicin troche for swallowing dysfunction in older people. J Am Geriatr Soc

6.

A randomized trial of olfactory stimulation by black pepper oil in older people

Patients. JAMA. 2001.
2002.
Med. 2002.
2005.
with swallowing dysfunction. J Am Geriatr Soc 2006.
など

大学における女性研究者の育成と支援、その施策参画シン�.indd 7

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沢柳賞
受賞者

プロジェクト部門「女性研究者のキャリア展開とその制度的環境」【プロジェクトの概要】『男女共同参画白書』（2005年5月）によると、日本の女性研究者は約9万6千人で研究者全体の11.6％に過ぎず、この値は他の先進諸国を大きく下回っている。また、女性研究者の多くが勤務する大学等の高等教育機関では、単純に女性教員が少ないだけでなく、その比率は助手・講師から助教授、教授へと職位が上がるごとに低くなるという地位・職階での格差、さらには人文・社会科学より自然科学系に低いといった学問領域間での格差がある。この点は東北大学も例外ではない。ここ数年来、女性教員の割合は増加してきてはいるものの、教員全教育学研究科助教授

橋本

鉱市

体2,477名における女性の比率は7.8％にすぎない。職位別にみると助手・講師層では11〜12％であるのに対して助教授層は5.2％、教授層では3.8％にとどまっている（平成17年5月現在）。また学問領域別に見ると、自然科学分野では6.3％と全体の比率より低いことがわかる（平成17年10月現在）。
このような男女格差は、性別による研究能力の優劣からくるものではなく、出産や子育てが研究活動やキャリア形成にマイナスになっているとの声もあるように、様々な制度的な支援の遅れが大きな原因の一つとしてあげられる。また、女性研究者の方が男性研究者よりも採略歴

1965年 生まれ。1993年 東京大学大学院教育学研究科博士課程満期退学。19 93年 日本学術振興会特別研究員（PD）、
同年 東京大学教育学部助手、1997年 学位授与機構審査研究部 助 教 授、2 0 0 2 年より現職。専攻は教育社会学（高等教育論）。

用や昇進、業務負担などの面で不満を感じているように、女性の研究（業績）を男性のそれよりも一段低いものと見なしてしまうような学問風土やジェンダーバイアスの存在も強く影響していると思われる。したがって、こうした格差は女性教員を取りまく経済・社会・文化的要因が複合的に絡まって生じた結果であると考えられる。
しかしながら、これまでの大学における研究者の養成課程やその研究活動に関する研究は、暗に研究者＝男性という前提に基づいたものが多く、女性研究者に特化して論じたものは少数であった。しかも、それらの多くは量的なアンケート調査に終始したものであり、質的な調査はきわめて少なかった。そこで本研究では、これまでの量的調査の成果を踏まえつつも、研究大学である本学の女性研究者へのインタビューなどの質的な調査を中心としながら、女性研究者を取りまく制度的な研究環境、またそこに特有なジェンダーバイアスなどを明らかにすることで、女性研究者の養成課程とキャリア展開における問題点と課題を探ることとしたい。

【主要著書等】『東北大学の研究I、
II』
（共編），
2004，2005.
『日本の高等教育政策−決定のメカニズム−』
玉川大学出版部（単訳），
2004.
『身体と医療の教育社会史』（叢書・比較教育社会史）昭和堂
（共著），
2003.
「高等教育の政策過程分析−その理論的前提と方法論的枠組−」『東北大学大学院教育学研究科研究年報』第53集第2号
（単著），
2005.
「福祉国家形成期における高等教育政策の過程分析」『高等教育研究』
第5集
（単著）
，
2002.

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第5回｜東北大学男女共同参画シンポジウム

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プロジェクト部門 成果報告

第2回

沢柳賞
受賞者

ストレス関連疾患におけるジェンダーの影響【講演要旨】
21世紀に生きるわれわれの社会活動を最大限に有効にするためには、ヒト一人一人の個性を考慮するとともに、これを尊重する気運を社会全体で高める必要がある。21世紀の医学医療においてはこれがさらに重要である。このような考え方を生物（バイオ）−心理（サイコ）−
社会（ソーシャル）モデルと呼ぶ。患者を生物の集団として把え、平均値がどのように変動するかという問題のみならず、患者の心理社会的側面を分析し、患者一人一人の生活の質を考慮する医療を理想とし、個性を科学的に分析する。個性は数多くの因子からなるが、ジェンダー

東北大学大学院
医学系研究科行動医学分野教授 医学博士

福土 審
略歴

1983年 東北大学医学部医学科卒業
1987年 東 北 大 学 心 療 内 科
助手、米国・デュ−ク大学医学部行動医学留学
1998年 東北大学医学部附属病院心療内科助教授
1999年 東北大学大学院医学系研究科人間行動学教授（行動医学に名称変更）
2000年 東北大学医学部附属病院心療内科兼担
日本 心身医学会石川記念賞、
アメリカ 心 身 医 学 会 E a r l y
Career Award、文部科学省大臣表彰科学技術賞研究部門受賞 、機 能 性 消 化 管 障 害 国 際
Rome III委員会委員の相違は、その重要性にも関わらず、これまであまり考慮されて来なかった。医学では、最近、性差・ジェンダー差を分析し、治療においてもこれを応用する試みがなされている。代表的ス
トレス関連疾患の過敏性腸症候群（irritable bowel syndrome: IBS）はその代表である。
IBSは男女比が1:2から1:3と女性に多い。セロトニン3受容体遮断薬アロセトロンはIBSの女性にのみ有効である。これらの理由は依然として謎である。本プロジェクトでは、IBSの病態の発現にセロトニン関連遺伝子の多型が関与し、これが男性と女性で相違するという仮説、
ならびに、女性ホルモンのエストロゲンとプロゲステロンの量により、IBSの病態が左右されるという仮説を検証した。以上により、性差・ジェンダー差を考慮した医学の科学的根拠の一つが得られたと考える。

【著書等】（1） ストレス・心身症研究の進歩（脳科学研究の現状と課題，じほう，2003）（2） 過敏性腸症候群（心身症診断治療ガイドライン，協和企画，2006）（3） Fukudo S，Saito K，Sagami Y，Kanazawa M. Can modulating corticotropin
releasing hormone receptors alter visceral sensitivity？ Gut 2006; 55: 146−8.
（4） Chang L，Toner BB，Fukudo S，Guthrie E，Locke GR，Norton NJ，Sperber
AD. Gender，age，society，culture，and the patient's perspective in thefunctional gastrointestinal disorders. Gastroenterology 2006; 130: 1435−46.
（5） Fukudo S. Sex and gender in irritable bowel syndrome. J Gastroenterol 2006; 41:608−10.

大学における女性研究者の育成と支援、その施策参画シン�.indd 9806.10.12 9:50:30 AM

プロジェクト部門 特別賞 成果報告

第2回

沢柳賞
受賞者

ドメスティック・バイオレンスの個人的・社会的背景【講演要旨】
本研究プロジェクトは、農村部と都市部の異なる地域において、インタビュー調査により、ドメスティック・バイオレンス（DV）被害者の女性たちからDVに関する経験を聴き取ったものである。調査については質問項目をたて聴き取っていく手法ではなく、その女性たちが受けたDVを女性たち自身の人生（個人、家族、社会とのかかわり）の中で、どのように意味づけているのかというライフヒストリー的な視点を重んじた手法により行われた。DVから逃れようと自らをエンパワーしていく過程を重んじるためにも、調査は1回限りのものではなく、複数回を

大阪府堺市
職員

三隅

多恵子

必要とした。
調査対象者は、20歳以上の有配偶女性、または、婚姻経験をもつ夫からのDV被害女性である。個人インタビューは、対象者1名につき、約3ヶ月から半年ごと、2年間にわたり計約4回から8回、1回1時間から1時間半程度で実施した。その他に、次回のインタビューまでの期間、調査対象者が本調査に関連して語りたい時、DV状況の変化などで早急に伝えたいことなどがある場合は、電話にてインタビューを行った。このインタビュー調査では、DV経験について調査対象者が語りたいことを最優先し聞き、本研究者が不明な点、理解を深めたい点などを確

略歴

1999年 米国カリフォルニア
州立サンホゼ大学大学院社会学専攻 修士号取得。
東北大学大学院 文学研究科
行動科学専攻 博士課程後期 満期単位取得退学後、行動科学研究室研究助手を経て、現在、大阪府堺市職員。

認していくという作業を繰り返し行った。調査した女性たち4名（農村部2名、都市部2名）は、本研究者の知人ネットワークを介しての調査志願者である。
結果の詳細は学術雑誌に書きたいと思うが、このプロジェクトの調査結果について、現段
階でもっとも伝えたいことは、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（通称「DV防止法」2001年10月施行）の、個人・コミュニティに対する影響力の地域的ばらつきである。ひとつの法律制定がDV被害者個人のエンパワーメントを促進させる機会をも増大させ、「DV」という認識を社会に構築し、DVを個人的な問題から社会的な問題へと大きく移行させたのは、明らかにDV防止法の施行である。これは特に都市部において顕著である。改正の必要性は多々あったものの、DV防止法はDV被害女性をエンパワーするきっかけを与え、DVから逃れたいと願う被害女性の道しるべとなった。
しかし、この調査を通して見えてきた現状は、DV防止法（現在は通称「改正DV防止法」
2004年12月施行）は農村部にまで浸透していないということ、農村部では周囲の人々と同様に、未だDV被害女性個人のDVに対する認識度も低く、許容度も高く、DVは社会問題化していないということである。都市部を中心にDV根絶のための社会的支援制度などが整いつつも、農村部ではそれらの整備、DV問題に対応する職員・スタッフへの教育も遅れている。都
市部と足並みそろえて、全国レベルで女性のエンパワーメントを導き、男女共同参画社会を実現するためには、農村部への更なる男女共同参画教育、人権教育が必要であると考える。
個人的・社会的ネットワークからDV問題を学び、「夫からDVを受けるのは（受けたのは）自分が悪いわけではない」と、夫が女性たちを思うようにコントロールしている（していた）だけだと気づいたDV被害女性たちは、公的支援をもとめ、DVから決別しようとしている者、決別した者、直接的DVから決別したものの間接的DV被害を受けている者、女性たちのDV被害の現状も単一的ではない。しかし、どんなDV被害女性も自己のDV被害経験をもとに、同じ痛みを抱える女性の助けとなる活動を行いたいと希望している。健康被害、精神障害を引き起こ
し、女性から人権・尊厳を奪う「DV」というおぞましい経験ですら、無駄にはしないという女
性たちの力強さが印象的な調査であった。

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第5回｜東北大学男女共同参画シンポジウム

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これまでの沢柳賞受賞者
第1回 │ 沢柳賞受賞者（平成15年度）
リサーチ部門
文学研究科 講師
田中 重人 氏「階層論の枠組による性別格差と平等政策の研究」
エンパワーメント部門
医学系研究科 講師、
星陵地区病児保育施設運営委員会代表
根本 建二「星陵地区における病児保育施設の運営について」
プロジェクト部門
教育学研究科 助教授
小川 佳万 氏「高大連携による女子高校生の理数科教育サポート計画」
プロジェクト部門 特別賞
経済学部3年生
勝又 梨穂子 氏「ウィメンズ・リブ、
フェミニズム、
男女共同参画」−仙台地域の事例を中心に−

氏（プロジェクト部門受賞者は、
第4回男女共同参画シンポジウムにて成果報告講演を行っている。
）

第2回 │ 沢柳賞受賞者（平成16年度）
研究部門
教育学研究科 講師 李 仁子 氏
「在日コリアン二世・三世の見合い」
研究部門 特別賞
法学研究科 大学院研究生 田代 亜紀 氏
「表現の自由とポルノグラフィー」
活動部門
大学院情報科学研究科 博士課程後期3年、Association for Gender Issues in Academia（AGIA：ジェンダー研究会）
代表 亀井 あかね 氏「ジェンダー等社会的不平等の問題に対する「知」の実践〜学界と市民の橋渡しをめざして〜」
プロジェクト部門
医学系研究科 教授 福土 審 氏「ストレス関連疾患におけるジェンダーの影響」
プロジェクト部門 特別賞
文学研究科 博士課程後期3年 三隅 多恵子 氏「ドメスティック・バイオレンスの個人的・社会的背景」（プロジェクト部門受賞者は、
第5回男女共同参画シンポジウムにて成果報告講演を行う。
）

第3回 │ 沢柳賞受賞者（平成17年度）
研究部門
21世紀COEジェンダー法・政策研究センター 研究員 矢野 恵美 氏
「スウェーデンにおけるドメスティック・バイオレンス対策−男女共同参画推進とDVに関する一考察−」
活動部門
経済学研究科 助手 石垣 政裕 氏
「父親の家庭教育参加を促進するお父さんたちのネットワークの組織・拡大」
プロジェクト部門
経済学研究科 博士後期課程 畠山 正人 氏
「農村女性の起業活動を通じた成長と地位向上およびその際の学習に関する調査研究」
プロジェクト部門 特別賞
文学研究科 博士前期課程 松崎 瑠美 氏
「近世武家社会のジェンダー・システムと女性の役割」（プロジェクト部門受賞者は、
第6回男女共同参画シンポジウム（19年度）
にて成果報告講演を行う。
）

大学における女性研究者の育成と支援、その施策 10

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基調講演

女性研究者が育つ
環境づくりを目指して
内閣府男女共同参画局長

板東
略

歴

1977年 東京大学法学部卒
業。同年4月文部省入省。
文部省大学局大学課、文化庁
文化部著作権課、東京大学庶
務部国際交流課長、衆議院法制局参事、文部省高等教育局企画課課長補佐、大学課課長補佐、大臣官房人事課副長、人事課調査官、高等教育局視学官を経て1994年 文部省学術国際局
国際企画課教育文化交流室長
1995年 同 生涯学習局婦人教育課長
199 6年 文化庁文化部著作権課長
1998年 秋田県副知事
20 0 0年 文部省教育助成局
財務課長
20 01年 文部科学省初等中等教育局財務課長、同 高等教
育局高等教育企画課長
2003年 同 大臣官房人事課長
2004年 同 大臣官房審議官
2006年7月より現職。

久美子

我が国において、女性研究者数は10万に及ばず、研究者全体における比率は約12％で、国際的に見ても女性割合は小さい。特に、理工系における割合は極めて小さいし、上の職になるほど女性の割合は小さくなっている。このような状況の原因としては、女性のライフサイクルと研究者の採用・昇進・評価などの制度と合わない点があること、研究と出産・育児等が両立するような支援や環境整備が不十分であること、人事における客観性・透明性・開放性が不十分であること、男女の固定的役割分担意識が根強くあること等の様々な点が挙げられる。
しかし、今、この女性研究者をめぐる状況は大きな転換点を迎えている。知識基盤社会の進展、グローバル化、競争の激化、少子高齢化・人口減少の進行など我が国の社会経済の様々な変化が、優れた多様な人材の育成・確保を求めており、研究分野での女性の参画、女性研究者の育成環境づくりを促す方向に風を吹かせている。政府の具体的な取組みもようや
く始まった。昨年末に決定された男女共同参画基本計画（第2次）にも2020年までに指導的な地位にたつ女性の割合を30％にという目標や科学技術分野の女性の参画の拡大がうたわ
れ、本年3月に決定された第3期科学技術基本計画にも、女性研究者の活躍促進が盛り込まれ、2015年の各機関の女性研究者採用の数値目標を自然科学系全体で25％とした。科学技術振興調整費による女性研究者の育成・支援プログラムの実施、競争的資金・特別研究員などの制度の弾力化や評価の改善など様々な施策も実施されつつある。大学・研究機関・企業においても、多様性を確保し、研究と家庭との両立環境を充実する取組みが始まりつつある。
女子生徒が理工系に進むことを促すようなプログラムも始まりつつある。官・学・産・民の様々なプレーヤーによるこれらの取組みを着実に広げ、全体として女性研究者が育ち、活躍できる基盤を築くための重要な時期に我々は立っている。
本講演においては、このような女性研究者をめぐる現状と課題を概観し、女性研究者が育ち、活躍する環境づくりの必要性と、そのための政府をはじめとする様々な分野における動きを展望したい。

11 第5回｜東北大学男女共同参画シンポジウム

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パネリスト紹介（敬称略）
有賀
所

早苗
属

北海道大学

副理事・教授・女性研究者支援室長

大学院農学研究院／生命科学院

専門領域

分子生物学

著書など

「mycがん遺伝子ファミリー」 癌遺伝子研究の展望 Ⅱ（中外医学社）1997「DJ-1と神経細胞死」 医学のあゆみ「パーキンソン病 - 最新動向」2005「Reduced anti-oxidative stress activities of DJ-1 mutants found in Parkinson's
disease patients.」（Biochem. Biophys. Res. Commun. 320, 389）
2004
「PAP-1, the mutated gene underlying the RP9 form of dominant Retinitis
pigmentosa, is a splicing factor.」（Exp. Cell Res. 300, 283）
2004 など

登谷美穂子
所

京都大学

特任教授

属

女性研究者支援センター

専門領域

理論物理学・科学社会学

著書など「女性と学問と生活」（共著、勁草書房）
1981「婦人研究者のライフサイクル調査Ｖ」（共著、科学研究費総合研究 A告書）
1984
「研究者の活動量とライフサイクル」（共著、
科学55−4）
1985「目で見る素粒子論のうつりかわり」（共著、
パリティ3−7）1988「女性研究者の現状―日本物理学会の調査から」（創造 14）2004「基礎物理学研究所 設立と将来」（共著、素粒子論研究 113−5）
2006 など

森

光昭

所

属

熊本大学

理事
（人事・労務担当）
・男女共同参画委員会委員長

熊本大学

専門領域 ドイツ文学、
ドイツ現代史著書など「時代転換期の法と政策」（共著、成文堂）
2002「近代と他者」（共著、成文堂）
2006など

小谷

元子

所

属

東北大学

教授・女性研究者育成支援推進室

副室長

理学研究科

専門領域

数学
（幾何学）

著書など

第25回猿橋賞受賞「ポストモダン解析学」（訳、
シュプリンガー東京）
2000「結晶格子を通してみる離散幾何解析」（日本数学界 数学 54-4）
2000「21世紀の数学、幾何学の未踏峰」（編、
日本評論社）
2004 など

大学における女性研究者の育成と支援、その施策 12

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06.10.12 9:50:39 AM北海道大学による男女共同参画の取り組み

13 第5回｜東北大学男女共同参画シンポジウム

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京都大学による男女共同参画の取り組み

大学における女性研究者の育成と支援、その施策 14

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熊本大学による男女共同参画の取り組み「地域連携によるキャリアパス環境整備」
熊本大学における女性研究者数は、平成18年現在114名（教員全体に占める割合12％）である。ライ

機関の現状

フサイエンス分野においては、修士課程に在籍する女子学生割合49％に比べると、博士課程に在籍する
女子学生割合が22％、ポスドクの女性比率が16％、そして女性教員比率が15％と学生から教員へとア
カデミックキャリアパス形成のステップを追って、女性比率が減少していく。このことは、研究と育児・介護の両立において障壁が存在していると推測され、女性研究者が育つキャリアパスの環境整備に当たり改善策を講じることが必要である。本学は、能力・業績・適性に基づき、公平に女性研究者の採用を進める方針を中期計画に示しており、今後も女性研究者を増加させていくこととしている。また、本学では、次世代育成支援対策推進法に基づき、職員が仕事と子育てを両立しながら、その能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うため、行動計画を策定し、環境整備を図ってきた。しかし、仕事と子育ての両立の実現及び女性の能力活用については、現状は未だ満足とは言えない状況にあり、このような環境の改善には組織的取り組みが不可欠である。また、次世代育成支援の行動計画において「男性の育児参加の促進」を謳っているが、その実現には男女共同参画社会の実現を目指した組織的な制度改革や予算措置を伴う支援策が不可欠である。

本計画では、女性研究者が育つキャリアパス環境整備事業を次の5項目の実施による制度改善・意識

計画構想

改革・キャリアパス環境整備を目指す。この取り組みに当たり、熊本県男女共同参画センター、子育て支
援NPO、地域企業と緊密に連携しながら推進する。なお、（3）については、ライフサイエンス関連部局で当初実施し、速やかに他部局への拡大を図る。
（1）コーディネーターを配置し全学的な男女共同参画を推進する。また、全学的な意識改革を進める。
（2）勤務体制に関する環境整備：短時間勤務制度、始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げを可能にするフレキシブルな勤務制度を整備する。また、勤務緩和を法律が定める小学校就学前までから子供が小学校を卒業するまでの期間へ延長する。
（3）両立するための研究代替員の対応、研究費の予算配分としての助成及びIT を使った在宅勤務のサポート体制を構築する。
（4）地域連携・人材データバンク化によるキャリアパス創出：学生（女性研究者）の就職サポート、夫婦が共に同一地域の大学・研究機関でポストを得るための情報提供、技術職員の人材バンク化を図る。
（5）全学的な保育援助システムの整備：学内保育施設の充実及び医学部附属病院と連携した病児保育
や地域の子育て支援システムを活用した保育支援サービスを検討し、病児保育、時間外・休日勤務時の保育支援システムを構築する。
また、利用者の負担を減軽する支援措置を設ける。

（1）大学の男女共同参画政策を制定し、実施する組織としての男女共同参画委員会を設置する。学内全達成目標

体に意識改革を定着させる。新たに構築した女性研究者の支援体制は、事業終了後は大学により維持する。
（2）コーディネーター制度を設置し、職員を対象とした意識啓発セミナー等を定期的に開催する。このミッションステートメントに掲げた目標を達成するため、全学の男女共同参画への意識を高める。
（3）女性研究者が育つ環境を整備する： 研究と育児・介護両立支援するための勤務制度並びに保育援助システムの整備を全学的に進める。育児・介護に携わる研究者に対する研究代替員の対応などにより、育児・介護期間中の研究者の負担を減軽する。
（4）地域連携により、多様なキャリア創出を図り、次世代を担う多様で優れた女性研究者の参入を促進する。ライフサイエンス分野において、新規採用教員のうち女性の占める割合を5年後には、現在の博士課程の女性が占める割合（22％）にまで増加させる。なお、プログラムが終了する3年目終了時には、大学の職員の中からコーディネーターとして専門家が育つようにするとともに、保育施設の整備を完了する。
さらに、研究補助業務の委託、研究費の補助、保育援助システムなどの各支援策については、大学の経費負担及び点検評価に基づき、これらの支援制度の維持・充実を図る。これらのことを通して、科学技術基
本計画の目標達成に貢献する。

15 第5回｜東北大学男女共同参画シンポジウム

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東北大学による男女共同参画の取り組み

http://www.morihime.tohoku.ac.jp

大学における女性研究者の育成と支援、その施策 16

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東北大学における男女構成比と推移（平成１８年５月１日現在）

図1. 教員男女構成比■男性

教授（計827名）助教授（計623名）4.2%

講師（計169名）

5.9%

95.8%

助手
（計1,024名）

11.2%

94.1%

12.6%

88.8%

87.4%

図2. 学生男女構成比

■男性

学部学生
（計10,815名）

博士課程前期（計4,175名）

博士課程後期（計2,870名）

23.2%

21.5%

24.2%

76.8%

78.5%

■女性

外国人留学生（計1,194名）

41.5% 58.9%

75.8%

図3. 職員男女構成比

■男性

事務系職員
（計911名）技術系職員（計432名）医療系職員（計1,034名）

10.6%

28.1%

■女性

71.9%

その他
（計31名）

13.2%
89.4%

■女性

19.4%

86.8%

80.6%

図4. 男女教員・学生（卒業生・修了者）推移
学士

25

修士

博士

教員
（助手含む）
21.2

20

18.3

女性比率
︵％︶

16.6
14.5

15

15.3

14.5
13.9

5

4.5

5.7

8.2
7.3
4.8

8.9

11.7

1.7

9.4

4.6

1.4

4.9

1.7

16.2

12.6

13.5

22.4

21.0

19.5

4.8

1.5

4.7

1.6

5.2

2.1

5.7

2.4

21.7
20.0

19.1

19.2

17.7

21.3
19.7 18.8

16.5
14.3

13.6
12.2

8.6

8.0

4.6
1.6

0

14.2

11.7

19.5

20.5

14.2

10.1
7.8

6.1

16.2

13.8

10.9

10

16.3

18.5

21.6

教員
（助手除く）

5.5
2.7

5.7
2.8

5.8
2.9

6.7

7.1

7.6

8.3
5.6

4.3

4.9

5.2

1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006（年）

17 第5回｜東北大学男女共同参画シンポジウム

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第４回 │ 東北大学男女共同参画シンポジウムでのアンケートの集計結果
2005.12 男女共同参画委員会・広報WG

上記シンポジウムに参加された方々に、今後のシンポジウム開催の参考とするために、シンポジウムの内容等に関してアンケートで伺った。
参加者約230名のうち、79名の方から回答を頂いた。

Q1 あなたの性別と年齢をお教え下さい。

70代以上 3%60代 8%

無回答 1%
女性

53%

男性

50代 25%46%

40代 16%

無回答 1%

20代 22%30代 25%

Q2 職業と、もしよろしければ、会社名、職名等もお教え下さい。
無回答 9%

東北大以外 23%

東北大学生

19%

東北大学以外：パネルディスカッション参加校（愛知教育大学、秋田大学、東京学芸大学、東京大学、名古屋大学、一橋大学、北東北大職員 49%

海道教育大学、山口大学、早稲田大学）、山形市女性団
体連絡協議会、福島大学、仙台市役所、男女共同参画推進センター、物質材料研究機構、
岩手県立大学Q3 このシンポジウムに参加された動機は何ですか。
具体的目的の例：

興味

大学病院での女医の労働環境についての検討状況

研究の調査；各大学の実情を知るため；保育所の設置に具体的目的を持ってかかる取組状況の把握；自分が今悩んでいる問題に解決のためのヒントを求めて継続参加
男女共同参画関係者
割当
0

5

10

15

20
（名）

Q4 シンポジウムの内容について
受賞・成果報告講演

無回答 6%
どちらとも言えない

24%

良かった

67%

どちらとも言えない 6%悪かった 3%

基調講演

無回答 6%

良かった85%

悪かった 3%
パネルディスカッション
無回答 18%どちらとも言えない

18%

良かった

64%

全体として
無回答 19%どちらとも言えない 8%悪かった 1%

良かった

72%

大学における女性研究者の育成と支援、その施策 18

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Q5 内容についての感想（抜粋）＊ 大沢先生の講演で人材の裾野を広げるべきだという点に同感。このようなしっかりした視点を持った先生の講演を聴く機会がもっとあった方が良いと思う。学生さん向けにも良い。
＊ いずこの大学もポジティブアクション、数値目標の低さに関しては問題の多さを感じるが、男女共同参画も一日にしてならず、コツコツと積み上げていくことが肝要か。
＊ 多くの大学から参加者があり、他大学の動向が分かり有意義であった。本学男女共同参画委員会の多方面における努力の成果であると思う。
＊ 参加大学で実施されている様々な取組を知ることができ、興味深かった。同時に、実際的成果を結ぶことは難しいことも知った。
＊ 回を追うごとに本シンポジウムがよりよくなって、充実しているのを嬉しく思う。シンポのみならず、その活動が学内に少しずつ浸透してきているのではないかと思える受賞講演だった。過去のプロジェクト部門で受賞した人たちのその後の研究成果が聞けたことはとても良かった。
＊ 受賞講演（石垣さん）では、お父さんのNWが男女共同参画を支えていることに、成果報告（小川ほか）では、米国の高大連携で別学の実態が、宮城県立高校の共学化と反することに興味を持った。
＊ 講義の中でジェンダー論を採っており、また所属する法学部でのCOEプログラムで男女共同参画を扱っていることは知っていましたが、内容を殆ど知らなかった。今回その内容が少し分かった。
＊ 授賞式だけでなく、各自発表がなされたのですばらしい。農村女性企業活動、母親の会とか、母親学級等と称した活動はみうけられるが、“おやじの会”はすばらしい。山形にはない。
＊ 大学内の男女共同参画をどう進めていくかというテーマだったが、大学外の人間にも為になる内容でした。
＊ 大学の現状を聞くのは初めてなので、参考になった。会場とのやりとりがもう少しできたらなお嬉しかったが、時間的な配分等、精一杯だったかもしれない。
＊ 大学がモデルとなって、産学官＋民のネットワークができると良い。
（社会に開かれたステップがほしい）＊ 比較的まとまった議論が聞けたと思う。パネルディスカッションは、内容が多すぎてまとまりきらず、バラバラというものが多いが、今回のものはまとまっていてよかった。
＊ 各大学の取り組みが同じような内容で、少し退屈した。東北大の鈴木先生の発言がおもしろかった。課題解決のために、どのようにすればよいかという意見は、実行不可能な部分があるとはいえ、何かヒントを含んでいるような気がする。
＊ 盛りだくさんの内容で、各大学の報告などとても参考になった。ただ、話が長すぎてパネルディスカッションで十分に議論する
時間がなかったのが残念です。大学の報告とパネルディスカッションを分け、一日ぐらいかけてやる内容であったように思う。いろいろ質問したいこともあったが、懇親会に参加できず話を聞くだけになってしまったのが残念。
＊ 前回までと比べ、内容が充実してきたように思う。時間の都合からある程度説明が省略されることは仕方がないが、各人の資料
等、後日HP等で自由に見られるようになれば良いのでは？
＊ 本音と実態の意見交換を聞くことができ、大変意義深かった。
＊ 各校の組織や情報を表にして比較できるようにしてあるとわかりやすいと思った。
＊ ポスターの発表がとてもおもしろかった。
＊ 興味深い話であったが、何かしら同好会的な感がある。

19 第5回｜東北大学男女共同参画シンポジウム

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Q6 男女共同参画推進に関係したシンポジウムで、希望の企画（抜粋）＊ 勤務時間に関するパネル。フレックスタイム。平日の数時間のOFF勤務時間を作るなど（例えば、4時以降は会議をしないなど
具体的なプランについて）。
＊ 子育て
（家庭）
と仕事、
研究の両立について、具体的な話題を取り込んだ話を聞いてみたい。
＊ 年金に関して。フルタイムとパートタイムの賃金格差に関して。男女共同参画社会における子供の教育。
＊ これからの日本の発展と女性の地位向上。
＊ 法制度を現実的に実行していく上でまた実行してみての課題等について議論できるようなシンポジウム。
＊ 身近なテーマ（例えば「パート職員の地位向上」）を取り上げて議論するのも盛り上げの一策では。
＊ 課題はいくつもあるので、その一つを選んで、各大学での取り組み、成果、等々についてつっこんで話し合うシンポをしてください。
ポジティブアクションの問題など如何でしょうか。
＊ 男子の育休推進をどうするかーーこれが重要だ。
＊ 実践されていること、実行されていることが紹介されるような企画。
＊「どこまで進んだ大学の男女共同参画」Part2＊ 学生および大学外の人たちからとらえた大学の男女共同参画の在り方、課題について意見交換するような企画？
＊ QPに関連して、ISTUと連携してシンポジウムをコンテンツ化しては？（その場限りで消えてしまうのはもったいない。）今回は学外者が多く、”東北大の内輪のイベント”から抜け出しつつあると思う。市民団体関係者、行政関係者などバラエティに富んだゲストや話題を盛り込んでほしい。
＊ 大学だけではなく、民間会社や自治体などの取り組みの紹介は？
＊ 今回は、委員会や企画室の方々のお話が多かったように感じました。参加者も大学教員、職員の方が多かったと思います。是非、学生レベルへの企画を行って下さい。男女共同参画の目的は学生への意識向上もあると思う。
＊ 専門家vs東北大生の討論＊ 鈴木先生がおっしゃったように、
とにかく問題が多すぎます。分科会などでは大きくなりすぎか？
＊ セクハラ防止策について教育して欲しい。
また、学生がセクハラにあったとき、どうすればよいかも。
（学生と教員へ）

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Q7 東北大学における男女共同参画推進、又は学問・教育におけるジェンダー問題についての意見（抜粋）＊ 門戸解放という理念に誇りをもって男女共同参画を進めている点が印象的でした。沢柳賞、シンポジウム開催など幅広い活動
により、女子学生がそれぞれの分野で自信を持って活動していけるような土壌が出来つつあるように感じた。
＊ 男性も女性も働きやすく、のびのびと能力を発揮できる環境作りを組織として積極的に進めて頂きたい。
＊ カメのごとき歩みでも男女共同参画に真剣に取り組んでいる姿は見てとれる。またそれが若い学生に良い影響を与え、意識や行動が変わっていくことを期待する。今後も具体的な活動、目で見える事業を展開してもらいたい。
＊ 頑張っている研究に対して、過去のみでなく、一年後を見据えてという形での賞を作られたこと、嬉しく思う。推進するには、全体の共通認識が大事であり、それが至難のことと思うが、頑張って下さい。
＊ おそらく男女共同参画推進を“大学内“に限定することは、社会に対して貢献が少ないと思われる。大学は人類、社会の福祉に貢献することが目標であることを思い出すべき。
＊ 沢柳賞創設の歴史的背景を踏まえ、今後も推進していくべきとは思う。一方で、女性教員比率20％目標の数値にこだわるのはいかがか？逆差別にも見られるわけで、要は研究業績の観点から重視すべきと考えるが難しい問題だろう。
＊ シンポジウムの参加依頼があった際に「そこまでしないと人が集まらないイベントは不要」、「学術研究発表会のようで興味が沸かない」などの意見が多かった。しかし、参加して、予想外にバラエティ豊かな構成（学術的・政策的内容から身近な事例まで）で面白かった。内容の充実とともに、上手なPRを心がけてほしい。
＊ 男女共同参画というと数値や政策的なものだけかという印象を受けた。
「多様性」という言葉は性差（ジェンダー）を肯定して、問題に気づきにくくさせるような気がした。
＊「ジェンダー的視点、ジェンダーバランス、共同参画等々、難解な語が並び、さらに推進委員会、推進体制、推進室等々で対応する」のような理解しがたい表現が飛びかっていたが、中身はセクハラ、育児休業、採用人事、女子トイレ、と極めて明快。鬼面人を驚かすではなく、もっとわかりやすい具体的な表現をすれば、一般市民の共感を得られる。
＊ 意識を「変える」だけでなく、意識が「変わる」
環境づくりの為の一助となることを期待する。
＊ 鈴木厚人副学長の提起された講座制改革等とあわせた改革など具体的で興味深かった。
＊ 他機関や他大学との連携をもっともっと進めて頂きたい。特に、地元の機関とぜひ。高校、私大や地元センターとも連携がいた
だけることをお願いしたい。
＊ 女性の先生が増えればいい（教授は無理でもせめて助手、講師）。女性の学生が悩み事を相談しやすい環境になる。
＊ 東北大学の学生（学部生）の中の女性比率がまだまだ低い。私の所属する部局はおそらく女性教員の占める率が一番高い（10％強）と思うが、それでもまだまだ日常の教育・部局運営上は女性の活動がやりにくいのは否めない。どうしても部局の日常
運営上の情報がまだ入りにくいなど。20％になればもう少し「楽」。
＊ シンポジウムが全学規模で行われているにしては参加者が少ないと思うが、関心のなさを反映しているのだろう。東京学芸大のように全学や大学院でも、必須科目にジェンダー等の教育を加えるべきだと感じる。例えば、無理矢理女性教員の数を増やしても、その意義を理解できる人間は少ないと思うので、学部時代から、基盤を作るべきだ。
＊ 今回やこれまでのシンポジウムについて、学・院生はほとんど知らないと思う。ジェンダーを扱う講義を1セメスターに2つとったが、学生の取組はそこまでしっかりしたものではない。学生向けの情報発信にもう少し力を入れるべき。
＊ 男女共同参画推進に関する日常のアピールがまだまだ足りないように思う。教員を中心とした職員の意識の向上をもっとひん
ぱんに図っていく必要がある。
＊ 東北大でこうした取組が行われていること自体知らなかった。自分自身の情報収集不足もあるが、それ以上に周知が十分なされていないのではないか。職員や研究者だけのものとするのではなく、もっと学生を取り込んで考えるべきだ。
＊ 一般職員（特に女性事務職員）の男女共同参画・ジェンダー意識は低いと思う。学内研修の機会を作っていただきたい。女性職
員の中には優秀で頑張っている人も多いので、モチベーションも上がる。
＊ セクハラに関して、強く問題意識を持ち、対策をとることは本当に重要なことだと思う。しかし、男性（教員）の意識の問題を解決しないことには、
いつまで経っても自らの無実を主張して自殺を図る人間が出てくるのではなかろうか。
＊ セクハラについて学生が安心して相談できる第3者が必要だと思う。東北大学ではどのような機関が対処しているのか広く学生や教職員に知らせて欲しい。
＊ 旧姓使用をしているが、国際会議に参加する際に、会議登録名とパスポート名が違い、ホテルのチェックインの際に困ることがある。職員カードのような、旧姓使用証明カード（英語版）（携帯できるもの）があれば、大変助かる。

21 第5回｜東北大学男女共同参画シンポジウム

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大学における女性研究者の育成と支援、その施策 22

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第5

男女共同参画推進のための東北大学宣言「人権の世紀」といわれる２１世紀は、「男女共同参画推進の世紀」でもある。
１９９９
年６月に制定された「男女共同参画社会基本法」は、「男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別に関わりなく、
その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現」
を「２１世紀の我が国社会を決定する最重要課題」と位置付けた。男女共同参画社会の実現は、国、地方公共団体及び全国民に等しく課せられた責務であり、諸学の先端的研究と次世代を構築していく国民の教育を本分とする教育・研究機関が果たすべき役割は非常に大きい。
とりわけ、世界をリードする研究中心大学
research-intensive
universityとして人類の福祉と発展に寄与することを使命とする東北大学が、男女共同参画社会を実現するために担うべき責任は重いといわざるをえない。
周知のように、本学には、１９１３年に、日本で初めて女子学生に帝国大学の門戸を開いたという輝かしい歴史がある。
本学は、この精神を伝統として受け継ぎ、
男女共同参画を積極的に推進するため、
平成１３年４月に東北大学男女共同参画委員会を設置
し、平成１４年３月、全学的な実態調査の結果を踏まえた同委員会からの報告書「東北大学における男女共同参画推進の方針に関する提案」
を評議会で承認した。
これをうけて、
具体的な取り組みが開始されたところであるが、本学にはなお、
人的構成上の男女格差の是正、
労働環境の整備等の課題が山積している。
このような現状を改善し、本学の男女共同参画を推進するとともに、社会全体における性差別の解消とジェンダー問題・人権問題の研究・教育・啓発のために、東北大学は今後、全学をあげて真摯な努力を続けなければならない。
大学における男女共同参画型の教育・研究活動の実践こそが２１世紀の重要課題であることを十分に認識し、東北大学が全
国の大学の前駆となるべく、率先して男女共同参画社会の実現のために積極的な取り組みを進めることを、ここに宣言し、東北大学の全構成員の共通目標として、
以下のような方針を確認する。

20

会

１ 東北大学は、総合的な知の拠点として、男女共同参画社会の実現に必要な諸分野の研究・教育を推進するため、「東北大学男女共同参画奨励賞」（通称：沢柳賞）
を創設する。
また、社会に開かれた大学として、
国・地方公共団体や民間の諸機関との協同・連携を図り、
ジェンダー学の普及、性差に由来する人権問題の解決等に対して、積極的に寄与する。
２ 東北大学は、すべての活動領域における男女共同参画を実現するため、教職員・大学院生等の人的構成における男女格差の是正、
方針決定機関への男女共同参画の推進、研究・労働環境の改善、育児・介護における性別役割分業の改善と両立支援体制の確立等、効果的か
つ具体的な措置を講じる。
３ 東北大学は、性別に由来する人権侵害や性差別を撤廃するための措置をとるとともに、男女共同参画推進のための不服申立制度と救済制度を整備する。

平成１４年９月２８日
東北大学総長 阿 部 博 之
東北大学男女共同参画委員会

主 催
連絡先

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