（法第 28 条第 1 項関係「前事業年度の事業報告書」）

令和 3 年度事業報告書
令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日まで

認定特定非営利活動法人
スチューデント・サポート・フェイス
１

事業の成果

「どんな境遇の子ども・若者も見捨てない！」、「誰もが安心と希望を抱ける地域社会の創造」に向けた 3 か年計画の最終年度となった令和 3 年度は、「社会的孤立」に係る諸問題の深刻化による相談ニーズの高まりから過去最大規模となる相談支援活動に従事した他、事業計画通り、国や県、市が策定する大綱や各種計画等と連動する形で、「協働型」「創造型」の取組を推進することで、新たな社会資源の開発を行うと共に、政策提言等ソーシャルアクションに取り組んだ。
アウトリーチを基軸事業に相談サービスの「ワンストップ化」を推進している各種総合相談窓口の運営に関しては、「子ども・若者育成支援推進法」に基づき設置されている「佐賀県子ども・若者支援地域協議会(法第 19 条)」において、引き続き、県内唯一の「指定支援機関(法第22 条)」の信認を受けた他、社会生活を円滑に営むことができない子ども・若者の総合相談窓口として機能する「佐賀県子ども・若者総合相談センター(県こども未来課)」、「ひきこもり」
に関する第一次相談窓口である「佐賀県ひきこもり地域支援センター(県障害福祉課)」、佐賀県
警少年サポートセンターと併設され困難を抱える青少年の支援拠点となる佐賀市青少年センタ
ー「子ども・若者支援室(佐賀市)」、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業所「佐賀市生活自立支援センター(佐賀市)」、若年無業者等の職業的自立を支援する「さが若者サポート
ステーション(厚労省・佐賀労働局)」の受託・運営を行った。
このように、認定特定非営利活動法人スチューデント・サポート・フェイス（以下、S.S.F.
と略記）が「ハブ機能」を果たすことで、社会的孤立に係る「統合型」支援拠点の運営を可能とすると共に、関連 16 事業の利用申込書及び個人情報の取り扱いに関する同意書を一元化した全国初の「一括同意方式」の継続及び株式会社レスコとの連携協定に基づく「統合型」相談
記録システムの開発等、縦割り行政の「壁」を突破する独自の対策を講じることで、相談者にとっての利便性の向上は勿論のこと、多職種連携による支援の「質」の担保、事務作業の合理化によるキャパシティの拡大等スケールメリットの最大化を実現した他、事業計画通り、唐津支部の創設等事務局及び人員体制の強化を行った結果、当該分野において全国トップクラス、
過去最多 81,027 件の相談活動を展開することが出来た。
受託事業のうち 19,039 件と全国で最も多くの相談ニーズを集めたのが、前年度に引き続き、佐賀県が全国に先駆けて取組を推進してきた「佐賀県子ども・若者総合相談センター事業」であった。前年度に引き続き、コロナ禍で面談やアウトリーチ等対面での相談活動が制約を受けたものの、電話・メール・オンライン等による代替が進んだ他、学校等教育現場における相談
ニーズの高まりを受ける形で 3 年ぶりに過去最多の相談件数を更新した。紹介元で最も多い割合を占めたのは、例年通り、「学校・教育」であったが、その割合は前年度（35％）から 19 ポ
イント上回る 54％と高い伸びを見せた。次いで「民間団体(11％)」、「行政機関（9％）」と続き、

前年度 2 番目に高い割合を占めた「生活・福祉(6％)」は、6 番目へと後退した。これは、コロナ禍の影響に関して、子ども・若者支援における局面が変化を遂げたものと考えられ、前年度同様に、不登校、ひきこもり、貧困、虐待、DV、精神疾患、自殺企図等、深刻化かつ複合化した課題を抱えるケースの相談の割合が高まった他、政府が推進する「孤独・孤立対策」に係る相談が増加することとなった。また、感染症対策による制約や高齢保護者の感染不安等から新規の相談行動が抑制された前年度と比較して、新規相談者数は、前年度を上回った一方で、過去最高を記録していたリファー及び連携件数は、減少に転じた。これは、ひきこもるなどして孤立化し、関係性を構築すること自体が困難なケースや、虐待や DV、保護者の精神疾患等家族問題が発生し支援介入が困難なケースとして、関係機関から紹介を受ける相談ケースの割合が高まったことが影響しており、県子ども・若者総合相談センター及び「指定支援機関(法第22 条)」の専門性を生かしたアウトリーチ等支援導入及び家族支援を実施した。こういった影響もあり、法第 15 条第 1 項各号に規定する支援及び「伴走型」の支援を展開する S.S.F.本体
事業に関しては、虐待や DV、その他自傷他害のリスク等の高い相談案件に対応するため、前年度に引き続き、独自予算で待機所を設け、24 時間 365 日体制を敷いた。その結果、相談件数
は、過去最多を記録した前年度を上回った他、コロナ禍の制約等により、一時的に減少に転じた面談人数及び派遣件数も増加に転じるなど、相談ニーズの高まりと各種対策の効果が表れる形となった。また、年々ニーズが高まっている「適応支援プログラム」に関しては、Zoom、
Skype 等オンライン会議システムの導入により、過去最多を更新した前年度実績を若干下回ったものの、4,298 回と過去 2 番目の水準で実施することが出来た。
教育機関との協働に関しては、全国的にも先進的な取組を推進する佐賀市より「不登校児童
生徒支援業務（佐賀市）」の委託を受け、学習支援員の配置及び ICT 活用支援事業を実施した。
年 30,030 件の連絡調整に象徴されるように当該事業において最も重要視される教職員との協力関係に関しては、年々発展しており、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカ
ー、サポート相談員等他職種との連携も 3,224 件と活発に行われた。完全不登校の状態にある児童生徒を主たる支援対象に実施されている ICT 活用支援事業に関しては、前年度実績を下回ったものの、児童生徒の個々人の状態に応じて実施した訪問及び対応回数は 292 回、対面学習
時間は 10,270 分、総合学習時間は 11,717 分に及んだ。一方、登校可能な児童生徒に関しては、相談室等別室での学習支援を軸に 13,290 回の支援を実施した他、教室での対応声掛けなど
1,745 件、相談が 694 回、生活指導 406 回、学習指導が 527 回と積極的な支援活動を展開した。
支援対象となった児童生徒の改善率は 75%に及び、登校開始、別室登校の継続、教室復帰など
具体的な改善の報告が寄せられている。
義務教育終了後を含む全公立小中高校約 300 校を網羅する全国初の包括的訪問支援事業「訪問支援による社会的自立（学校復帰）サポート事業（県学校教育課）」は、平成 28 年度の事業開始以来、年々その実績を伸長させている。相談・対応件数は、訪問支援員を除くコーディネーターのみで、過去最高を更新する 11,486 件、初年度との比較でも約 5 倍と教職員等現場の高い相談ニーズを集めている。また、S.S.F.が有する高い専門性への評価からケース検討会議のニーズも高まっており、過去最多を記録した前年度を上回る 1,815 回に及んだ。相談の傾向としては、校内資源での対応が困難な不登校児童生徒を主たる対象とする事業の性質上、不適応
期間が 3 年以上の長期にわたるケースが 48.5％と約半数を占める他、対人関係上の問題を抱えるケースが 93.1％、精神疾患(疑い含む)37.6％、発達障がい(疑い含む)62.4％、ゲーム障害等依存行動 39.6％、家族問題 74.3％と厳しい状態像の児童生徒が中心となっており、その困難は多重に折り重なり合っている（多重困難 93.1％）。このため、S.S.F.が有する家庭教師方式（関与継続型）のアウトリーチのノウハウを欠くことは出来ず、本人支援及び家族支援を同時並行的に実施する多面的援助アプローチを採用している。その結果、当該事業における訪問支援回数
は、平成 28 年度の事業開始以来、仕様書に規定される予算上の想定回数を 42％～108％上回

る範囲で効果的に実施されており、コロナ禍の影響を強く受けた令和 3 年度においても多軸評
価アセスメント指標「Five Different Positions」における改善率約 8 割、不登校の状態から学校復帰、定着に至るまでの 13 段階評価におけるステップアップ率等、改善指標も約 8 割と着実に成果を上げている。
佐賀県における若者自立支援の基盤事業の一つとなっている「地域若者サポートステーション事業」に関しては、九州・沖縄地域で唯一、「就職氷河期世代等無業者一体型支援モデルプロ
グラム(以下、「一体型モデル」と略記。)」の指定を受けたことで、平成 25 年度行政改革推進
会議「秋のレビュー」の影響の払拭に向けた礎を築くことが出来た。
「一体型モデル」の実施によって令和元年度の新規受付カード数は、全国トップクラスの相談実績であった過去 10 年との比較でも 6 割以上の顕著な伸びを見せ、1,421 名となった。このことからも若年無業問題の解決には、「縦割り」を廃した「一体型モデル」が有効であることが実証された形だが、令和 2
年度、3 年度はさらにこれを上回り、それぞれ 24,089 件（新規受付カード数 1,580 名）、25,318
件（1,660 名）と 2 年連続で過去最多を更新した。また、「佐賀県就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」において、集中 3 か年の KPI（Key Performance Indicator/重要業績評価指標）として掲げられている目標値に関しても 2 年目終了時点で 87％に達しており、最終年度半ばには達成見込みとなっている。その一方で、前年度同様に新型コロナウイルス感染症拡大の影響による懸念材料も浮上している。受付カード数と並行して増加することが期待されていた厚労省報告ベースの新規登録者数が依然として伸び悩んでいる。就職氷河期世代に関して、綿密な連携を行う佐賀県ひきこもり地域支援センターにおける令和 2 年度実態調査を分析すると、10代～20 代の新規登録者が前年度と同水準であったのに対して、30 代約 47％減、40 代が 42％
減、50 代が 39％減と親世代が高齢化している家庭ほど感染症に対する不安等から相談窓口から遠のく傾向が顕著となった。この傾向は、令和 3 年度も継続している他、実際に相談を受け付けた者の傾向を分析すると、自傷他害のリスクの高い相談案件の割合が例年に増して高まっていることから、コロナ禍で潜在化した相談ケースが収束後には、深刻化した状態で顕在化することも想定される。
S.S.F.代表理事が社会保障審議会特別部会で議論に参画した「生活困窮者自立支援法」に基づく自立相談支援事業所「佐賀市生活自立支援センター」は、佐賀県内初のモデル事業として運営を開始し、コロナ禍で最もニーズが高まった事業の一つとなっている。佐賀労働局と佐賀市との協働の下、「一体型モデル」の指定を受けた令和元年度の新規相談者実数は、前年度比22％増の 461 名、相談件数は 590 件増の 7,196 件といずれも過去最多を更新した。総合支援金貸付等に係る業務がピークを迎えた令和 2 年度は、新規相談者実数は、前年度を 59％上回る
731 名、相談件数は 7,381 件と過去最多を更新した。コロナ禍で深刻化した「社会的孤立」への対応にフェーズを移した令和 3 年度は、継続支援対象者が過去最多を更新したものの、新規相談者実数、相談件数は、581 名、6,763 件と前年度を下回る結果となった。受託・運営する関連事業と同様、経済困窮のみならず、自殺企図等ハイリスクケースの相談が増加している上、他機関でクレーム案件化したケースの依頼も増加しており、相談 1 件当たりの負担が過重になる傾向が顕著となっている。就労準備支援事業に関しては、前年度に引き続き、ホランドの職
業選択理論に基づいた S.S.F.ハンドメイドマルシェ等、相談者の一人ひとりのニーズに沿ったプログラム提供を行った結果、感染症対策の制約の中、前年度を上回る利用者を集めることが出来た。一方、学習・生活支援事業に関しては、前年度から微減する結果となったが、「佐賀市
青少年センター子ども・若者相談支援委託業務」等拡充された他施策とのカウント上のすみ分
けの影響が大きい。
開設 6 年目となった佐賀市青少年センターにおける「子ども・若者支援室」は、コロナ禍でも相談業務を止めないよう、積極的に感染症対策を講じると共に、ICT 導入など代替手段を活用することで、高まる相談ニーズに応えた。前年度に新たに受託開始となった「佐賀市発達障がい者等相談支援委託業務」との役割分担と実績のすみわけの影響等もあり、過去最高を更新した前年度を下回ったものの、2,509 件の相談対応を行った。新たに同室の役割に加わった発達障がいに係る相談対応に関しても前年度を約 20％上回る 1,903 件に上った。相談者像としては、不登校、引きこもり、非行等、不適応状態にある子ども・若者が中心となるが、対人関係に困難を抱える者が 85.7％を占めた他、コロナ禍の影響もありメンタルヘルスの問題を抱える者が 75％に上った。また、発達障がい 60.7％、ゲーム障害等依存行動が 53.6％、家庭内暴力が 17.9％で発生していた。一方、所属する環境を見ると虐待が発生あるいは過去発生していたケースが 25％、貧困や虐待、DV、保護者の精神疾患やアルコール依存等家族問題を抱える者
が 64.3％に及び、複数項目での困難を併せ持っている多重困難ケースが 85.7％を占めた。コロナ禍では、家族問題を抱える家庭に所属する子ども・若者ほど自傷行為や家庭内暴力等の発生リスクが高まる傾向があることから、心理士による心理教育やアウトリーチを用いた家族支援
等生育環境へのアプローチを重視した対応を行った。また、本人支援に関する適応支援プログ
ラムについては、1,121 回実施した他、52 回のセミナーを実施した。例年通り、学校復帰や進学を目標とした学習支援に対するニーズが高い他、発達援助や情緒の安定を目指したプレイセ
ラピーや、円滑な社会生活を送るために周囲の刺激から受けるストレスをコントロールする手法を学ぶ、ストレスマネージメントなど利用者の個々の状態に応じたオーダーメイド型のプログラムを展開した。セミナー活動は当事者からの高い評価を受け支援の進展にもつながった昨
年度までの活動を継承しつつ、より学校生活や社会生活に役立つように充実を図った日本アン
ガーマネージメント協会九州支部佐賀支部の協力を得て、ワークショップを開催した他、言語による自己表現の苦手さを抱える対象者や、ストレスマネージメントの苦手さから感情をコントロールできない若者については、芸術療法として陶芸体験を実施し自己表現の賦活やコーピ
ング行動の獲得を目指した。これらの講座は、利用者へのアンケート調査からも好評さがうかがえた他、就労活動や進学活動に結び付くケースもみられるなどの効果が得られた。また、併設される少年サポートセンター及び青少年センターとの連携・協力体制も過去の協力体制よりも年々発展し、S.S.F.が運営する他支援機関との協働ケースも増加するなど波及効果を生んでいる。特に少年サポートセンターとの連携では、精神疾患・発達障害などにより暴力が激化している重篤ケースを中心に、コラボレーションすることにより本人並びに家族の安全確保の実現を図った他、警察介入後のケースにスムーズに対応することが可能になるなど、協力関係がより一層強まることとなった。
「エントレ」等適応支援プログラムについても、年々、そのニーズは高まっており、コロナ
禍の令和 3 年度は、8 万 1 千件超の過去最多の相談件数を背景に、S.S.F.設立以来、最も多くの利用者を集めた。自宅にひきこもるなどして孤立する子ども・若者に対しては、アウトリー
チによる丁寧なアプローチによって、個々人の状態、興味関心等に合わせた「オーダーメイド型」プログラムを提供した他、年平均利用者 8,000 名を超える、当該分野において県内でも最も多くの子ども・若者が利用する S.S.F.の居場所「コネクションズスペース」を支援拠点に、各種セミナーを実施した。前年度に引き続き、リクルートホールディングスの協力を得て、学習支援系プログラムにおいては「スタディサプリ」、就職支援系では「ホンキの就職」に加え、新たに「WORKFIT」を導入するなどプログラムのバージョンアップに取り組んだ。
「ジョブトレ」等就労支援に関しては、150 種の職業人のネットワーク「若者の味方隊」と県内 190 か所
以上に拡大した理解ある事業主「職親」の協力の下、認知行動療法を組み込んだ就労体験等を実施した。前出の地域振興分野との連携事業である「S.S.F.ハンドメイドマルシェプログラム」に加え、令和 3 年度から新たに香蘭社の協力を得て実施する「白磁彩菓セミナー」では、有田陶器市での出店を見据えたプログラムを実施するなど、コンテンツの充実も図られた。
社会的取組の推進という観点からは、社会的孤立・排除を生まない支援体制の確立に向け、県内は勿論のこと、全国各地の関係者、関係団体と共に取組を推進強化した。佐賀県弁護士会

有志と開設した「協働型」の「子どもシェルター」の運営に関しては、引き続き、施設長を S.S.F.
より出向させた他、児童自立生活支援事業、アフターケア事業等の協働実施についても関係機
関との間で継続的に検討を重ねている。新型コロナ感染症の影響によって顕在化しているネッ
トカフェ難民、車上生活者、住居喪失不安定就労者等住居確保に困難を抱える生活困窮者の居住支援に関しては、「NPO 法人 空き家・空地活用サポート SAGA」、「すまいサポートさが」等関係団体との協働による支援実践を行った。また、県内全域でヒヤリング形式のニーズ調査、関係団体や報道等との連携による働きかけ等を行っていた生活困窮者自立支援制度における「一時生活支援事業」に関しては、県において事業化されたものの、10 町が対象であり、市からの利用が事実上困難であることから、居住地に関わらず活用が出来るよう継続的に働きかけを行っている。その他、S.S.F.が参加・構成する「さが・こども未来応援プロジェクト」を介した「こども食堂」等子どもの居場所支援、「フードバンクさが」への理事及び顧問の派遣、
S.S.F.と包括連携協定を締結している「グリーンコープ生活協同組合さが」が受託・運営する「家計改善支援事業」を通じた連携協力、S.S.F.が受託・運営する「佐賀県ひきこもり対策連
絡協議会」構成機関との連携による「就労準備支援事業」の広域実施、「カーシェアリング協会」
及び「グリーンコープ生活協同組合さが」との新たな連携協定締結による車の貸出を伴う生活困窮者自立支援の枠組づくり、キャリアアップのシステムを組み込んだ人材養成プログラム「次の時代を担う支援者養成講座(県こども未来課)」を介した大学との連携強化による人材確保、「佐賀県次世代育成支援地域行動計画」の策定に係る「佐賀県次世代育成支援対策地域協議会(県こども未来課)」等公的委員会を通じたアドボカシー活動等、佐賀県におけるセーフティネットの拡充に向け、積極的かつ発展的に取組を進めた。
全国的な取組の推進という観点からは、令和 3 年度代表理事が新たに「こども家庭庁」創設に係る「こども政策の推進に係る有識者会議（内閣官房）」、生活困窮者自立支援法次期改正に向けた「生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会ワーキンググループ
横断的課題検討班（厚生労働省）」等政府系委員に就任し情報発信及び政策提言を行った他、次世代育成支援対策推進法、子ども・子育て支援法、子ども・若者育成支援推進法、母子保健計
画策定指針、母子及び父子並びに寡婦福祉法、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく６つの計画を一体として策定されている「佐賀県次世代育成支援地域行動計画」や「佐賀市地域福祉活動計画・地域福祉活動計画」策定・改訂に係る公的委員等として、情報発信及びアド
ボカシー活動を行うと共に、国、県、市一体となった取組が推進されるよう提言等を行った。
また、子ども・若者育成支援推進法に係る「内閣府アウトリーチ研修(内閣府)」、生活困窮者自立支援法に係る「生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業（厚生労働省・全国社会福祉協議会）」等、法定研修への講師派遣等を通じた啓発活動及び人材養成、一般社団法人「生活困窮者
自立支援全国ネットワーク」を介した生活困窮者自立支援制度に係る自治体コンサルティング、
一般社団法人「コミュニティ・メンタルヘルス・アウトリーチ協会」の設立への参画、精神科
病院電子カルテシステムシェア No.1 の「株式会社レスコ」との協定による国、県、市、部局、制度の壁を突破する統合型の帳票システムの開発等、全国規模の活動を多角的、かつ戦略的に展開した。令和 2 年度「参議院自民党 不安に寄り添う政治のあり方勉強会」、「公明党社会的孤立防止対策本部」、「自民党孤独・孤立対策特命委員会」等政府・与党の勉強会へ講師派遣の波及効果もあり、全国各地の議会等への講師派遣及び視察受入要請に応じた他、生活困窮者自立支援事業従事者養成研修においては、都道府県研修の代替となる九州・沖縄ブロック研修会の企画・運営に事務局及びコーディネーターとして携わるなど積極的に佐賀県発のソーシャルア
クションを展開した。
上記に概要を示すように、S.S.F.のアウトリーチを基軸とした相談活動は勿論のこと、社会的孤立・排除を生まない支援体制の確立に向けた「協働型」「創造型」の取組は、全国から注目を集めている。S.S.F.の活動を取り上げた NHK「プロフェッショナル仕事の流儀～寄り添うの

は傷だらけの希望 子ども・若者訪問支援～(2015 年)」は、令和元年度もオンデマンドで継続配信された他、佐賀県及び S.S.F.の取組を取り上げた全国放送、NHK「課題解決ドキュメント
ふるさとグングン！～ひきこもりの若者を救いたい～(2017 年)」、NHK「TV シンポジウム 孤立大国ニッポン～私たちは何をするべきか～(2018 年)」、NHK「TV シンポジウム ひきこもり
115 万人～人を大切にする社会に～(2019 年)」は、現在も「NHK 地域づくりアーカイブス」
にて公開されている。令和 3 年度は、NHK スペシャルの密着取材を受け入れていたものの、新型コロナウイルス感染症に係る問題で撮影が中止となり、他団体へ引き継ぐ形をとった。また、新聞各紙（佐賀新聞、朝日新聞、読売新聞、共同通信、西日本新聞、その他各地方新聞）、各種刊行誌（『月刊福祉』全国社会福祉協議会）、出版(『社会のしんがり』駒村康平編著、新泉社)等の取材にも全面的な協力を行っており、全国各地で S.S.F.の活動等が共有されている。令和 3 年度は新たに『伴走型支援～新しい支援と社会のカタチ～（奥田知志、原田正樹編 有斐閣）』、『生活困窮者自立支援法 自立相談支援事業従事者養成研修テキスト（自立相談支援事業従事者
養成研修テキスト編集委員会編集 中央法規）』を執筆し、いずれも日本福祉大学や全国各地の研修養成のテキストとして活用されることとなっている。他方、全国から寄せられる視察受入及び講師派遣要請件数に関しては、コロナ禍の影響を受け伸びは鈍化したものの、年々増加している。平成 25 年行政改革推進会議「秋のレビュー」以降令和 3 年度までの累計は、視察・研修の受け入れが全国 1,524 カ所 4,313 名、講師派遣を中心とした講演・研修の実施が全国
1,650 カ所 113,971 名となった。沖縄県、兵庫県、奈良県等では、ケース検討等 SV を継続的に実施（予定含む）した他、東京都においては、都内のひきこもり支援者向けの研修や生活困窮者自立支援制度学習・生活支援事業受託・運営団体の研修を請け負っており、次年度も継続の見込みとなっている。このように、令和 3 年度も S.S.F.の活動は、事業計画通り、全国的取組の推進という観点からも顕著な実績を上げることができた。
【関連事業の主な実績】①SSF 本体におけるアウトリーチ事業
H15年度 H16年度 H17年度 H18年度 H19年度 H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度

相談件数 820

H28年度

H29年度

H30年度

R元年度

R2年度

R3年度

168,418322

629 2,059 3,260 3,266 2,715 3,119 3,328 4,244 5,411 5,659 6,844

9,590 15,488 12,390 13,108 11,403 12,885

115,905

398

536

4,257

（延べ件数）

面談人数 185（月延べ件数）

派遣件数 243

計1,744 2,659 3,991 4,223 4,427 4,237 4,436 4,718 7,267 8,427 8,633 10,010 13,913 18,643 21,625 22,512 26,133 26,609

653

534

827

829 1,294 1,659 1,942 2,334 2,384 3,114

5,704

6,445

7,154

5,845

（月延べ件数）

6,663

52,815⇒派遣先 9 割以上の家庭から客観的な改善の報告（学校復帰、脱ひきこもり、進学、バイト、就職等）⇒機関誘導型、関与継続型、機関連携型、直接接触型の専門的ノウハウの蓄積と支援者育成②佐賀県子ども・若者総合相談センター（県子ども未来課）における相談実績
H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R元年度 R2年度 R3年度

合計

相談件数 3,280 5,176 5,980 6,002 7,758 9,912 8,980 13,412 18,923 16,008 18,829 19,039 133,299（延べ件数）

来所者数 1,806 2,833 2,891 2,977 5,187 5,089 5,590 9,027 8,338 8,824 7,708 8,737 69,007（延べ件数）

支援対象者 224
（継続支援対象者含む実数）

383

716

900 1,202 1,606 1,895 2,374 2,531 2,979 3,302 3,677⇒全国各地で実施される総合相談事業の中でもトップクラスの相談実績⇒指定支援機関として S.S.F.で実施されるアウトリーチ件数は全国トップ

③「佐賀県」における地域若者サポートステーション（厚労省）における相談実績

佐賀県のサポステはアウトリーチを基軸に過去10年全国トップクラスの相談実績～アウトリーチを要する最も最も困難な層の若年無業者を対象に開設から事業スキームの変更までの10年間全国トップクラスの実績～
1,800「佐賀県」における地域若者サポートステーションの相談実績の推移
24,00024,000

実相談件数

22,000

相談件数

20,000

1,800

1,600

22,00020,000

来所者数

18,00016,0001,400

18,000

新規受付数

1,200

右②～⑥の影響で利用登録が出来ず厚労省への報告ベース
では実績にはつながらないケースが急
増！だが相談者の利益を最優先し関連事
業及び補完事業でカバーしたため、実相談件数は顕著な伸び！

16,00014,000

実新規利用者

12,00014,00010,00012,000

8,000

6,000

1,000

800

600

10,000

400

8,000

200

4,000

2,000

0

①武雄サポステのサテライト化による大幅な予算の減額
1,600
29年度は25年度予算との比較で約2千7百万円減、30年度は入札でさらに約500万減と大幅な予算減。職員体制の縮小。
②孤立状態にある者であっても所属がある者を対象から除外
完全不登校等中退リスクの高い者、長期欠勤や休職中など無1,400
業化リスクが高い者であっても所属がある以上は登録不可。
③生活困窮者自立支援制度等との厳格なすみ分けの要求
専門機関からサポステに依頼されたケースでも経済困窮やひ1,200
きこもり状態にあれば、利用登録が不可に。
④仮登録シートを用いたハローワークにおける申請手続の追加
サポステでの利用登録には、状態等を記入した仮登録シートの作成、ハローワークでの評価等を挟み、2度の来所が必要。
1,000⑤相談内容のクラウドでの管理の義務化
要配慮個人情報を含めた相談内容のクラウドでの管理義務化。
システムエラーの多発による安全管理に対する懸念の増大。
800⑥一般求職者にも課されない届出書と雇用保険加入確認
就職決定の際の証拠書類及び「就職決定届出書」の提出の義務化。一般求職者にも課されない相談者の負担の増加。
600

合理化を求めた行政改革推進会議「秋のレビュー」の意図とは異なり、アウトリーチを要するケース等、自立困難度が高い、公的支援が必要な若者ほど相談から遠ざかる本末転倒な結果に。

0

6,000

H25年度行革以降の国の事業スキームの主な変更点

H18年度 H19年度 H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R元年度 R2年度 R3年度

400

※佐賀県では、利用登録できない若年無業者等に関して、「佐賀県子ども・若者総合相談センター」における受け入れを可能とした他、「地域若者サポートス
4,000
テーション事業との連携による子ども・若者寄り添い支援事業(県こども未来課)」等新規補完事業の創設等の対策によって支援が可能に！
※H29年12月5日参議院厚生労働委員会の質問等を経てH30年度から仮登録制度は廃止に！令和元年度に佐賀県が新たに九州沖縄唯一のモデル地域に200指定された他、「就職氷河期世代活躍支援プラン」が始動！①～④が緩和、深刻化かつ複合化した課題に対して他施策との連動も可能に！
2,000

相談件数
（延べ件数）

来所者数（延べ人数）

受付カード数（新規受付実数）

H18年度

H19年度

H20年度

H21年度

H22年度

3,231

7,083

6,888

7,725
0

10,020 10,621 10,286 11,985 【13,423】 【16,419】 【17,139】 【20,853】 【20,014】 【21,692】
133,0940【24,089】 【25,318】

2,235

4,670

4,471

4,302

6,677

8,108

7,138

9,760 【10,931】 【13,371】 【13,957】 【16,982】 【16,299】 【17,666】 【19,617】 【20,617】 95,869

204

313

357

423

511

528

627

785

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

R元年度

R2年度

R3年度

12,155

16,16812,786

5,489

4,365

3,799

4,818

5,675

7,922

8,022

7,499

5,830

4,650

4,716

4,402

5,467

536
【881】

446
298
139
125
132
145
156
【1,077】 【1,126】 【1,369】 【1,314】 【1,421】 【1,580】 【1,660】

計

5,725

表【 】内に「実」対応件数を示すように事業スキーム変更前のカウント方式では過去最高の実績を更新！
集中3年間で実施される「就職氷河期世代活躍支援プラン」始動！サポステ本来機能の回復に期待！ 5※注１ 平成 25 年度から県内 2 か所体制に移行したため合算で計上④佐賀県ひきこもり地域支援センター（県障害福祉課）における相談実績

H29年度 H30年度 R元年度 R2年度 R3年度

相談件数
（延べ件数）

新規登録者
（実数）

実被相談者
（直接支援を受けた相談者実数）

OR被相談者（ORを受けた相談者実数）

3,963

3,879

4,744

6,573

6,485

348

195

223

162

166

348

334

401

276

385

182

196

290

148

276

厚生労働省選定モデル自治体との比較(開設初年度)

相談件数
訪問件数

佐賀県
3,963件1,450件

実施体制※上記実績は開設初年度

A県
379件
10件

B市
997件
67件

臨床心理士２名 保健師3名、精神保 常駐相談員2名
健福祉相談員9名※相談者との多様なマッチングを可能とする「シフト枠」が奏功※S.S.F.本体事業及び関連事業による予算枠外の後方支援が機能

合計

25,644
1,094
1,744
1,092

⑤佐賀市生活自立支援センター（佐賀市）における相談実績

相談件数
新規カード数

来所者数
作成プラン数
800

7000
700
6000
600
5000

500

4000

400

3000

300

2000

200

1000

100

0

0
H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R元年度 R2年度

R3年度

⑥令和 3 年度に実施した主な委託事業等○地域若者サポートステーション事業（佐賀労働局／※前年度と同じ定着･ステップアップ事業を含む）○地域若者サポートステーション臨床心理士カウンセリング事業（佐賀県こども未来課）○地域若者サポートステーションとの連携による子ども・若者寄り添い支援事業（〃）○佐賀県子ども・若者総合相談センター事業業務委託（〃）○次の時代を担う指導者の発掘・人材育成のための研修事業（〃）○佐賀県ひきこもり地域支援センター事業（佐賀県障害福祉課）○訪問支援による社会的自立（学校復帰）サポート事業（佐賀県教育庁学校教育課）○不登校児童生徒支援業務（佐賀市）○佐賀市生活困窮者自立支援事業（〃）○生活困窮者就労準備支援事業（〃）○生活困窮者学習支援事業（〃）○佐賀市青少年センター子ども・若者相談支援業務（〃）○佐賀市発達障がい者等相談支援業務（〃）⑦令和 3 年度代表理事が務めた主な公的委員等○生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会ワーキンググループ横断的検討
班構成員（厚生労働省）○こども政策の推進に係る有識者会議臨時構成員（内閣官房）○生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業自立相談支援事業従事者養成研修テーマ別研修 (ひきこもり支援)企画部会部会長（厚生労働省・全国社会福祉協議会）○生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業自立相談支援事業従事者養成研修就労支援員・就労準備支援事業従事者養成研修企画部会委員（厚生労働省）○生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業企画・運営委員会委員（厚生労働省）

○佐賀県就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム会議構成員（佐賀労働局）○佐賀県子ども・若者支援地域協議会委員（佐賀県こども未来）○佐賀市福祉・就労支援運営協議会委員（佐賀労働局・佐賀市生活福祉課）○佐賀県不登校児童生徒支援協議会構成員（佐賀県教育委員会）○佐賀県次世代育成支援対策地域協議会（佐賀県こども未来課）○佐賀地域生活保護受給者等就労支援自立促進事業協議会委員（佐賀労働局）○佐賀市社会教育委員（佐賀市教育委員会）○佐賀市子どもの居場所運営協議会委員（佐賀市子育て総務課）○佐賀市地域福祉計画・地域福祉活動計画策定推進委員会委員（佐賀市福祉総務課・佐賀市社会福祉協議会）○佐賀市要保護児童対策地域協議会委員（佐賀市こども家庭課）○佐賀市発達障がい者トータルライフ支援検討委員会委員（佐賀市障がい福祉課）○日本財団 WORK ! DIVERSITY プロジェクトネットワーク構築検討部会構成員○公益財団法人大電教育振興会評議員○特定非営利活動法人子ども支援の輪理事○特定非営利活動法人フードバンク佐賀顧問○一般社団法人さが・こども未来応援プロジェクト実行委員会副委員長○公益財団法人あすのばアドバイザー委員会アドバイザー○一般社団法人若者協同実践全国フォーラム理事○一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク研修委員○特定非営利活動法人 全国若者支援ネットワーク機構理事長○特定非営利活動法人 日本アウトリーチ協会理事長○一般社団法人

２

コミュニティ・メンタルヘルス・アウトリーチ協会理事

事業の実施に関する事項(1)

特定非営利活動に係る事業(A)当該事業の
実施日時

事 業 名
(定款に記載具体的な事業内容

した事業)(B)当該事業の実施場所(C)従 事 者 の 人(D)受益対象

事業費の

者の範囲

支出額

(E)人数

(単位：千円)数(1) ア ウ ト リ ー

教育、医療、福祉その他(A) 通年(D)子ども・若者及チ（訪問支関連分野の専門的人材を(B) 県 内 全 域 及び家族、その他関援）事業

家庭や学校、企業、支援

び全国各地

係者

施設等に派遣あるいは配(C) 73 名(E)1,593,757 人

置することで、カウンセ※ ボ ラ ン テ ィ

リングや助言、指導、環

ア・有償ボランテ

境調整等必要な支援を行ィアについては、い、子ども・若者の社会

上記に含まない。

参加、社会的自立に向けた多面的かつ総合的な支援を実施する。

96,916

(2) コ ネ ク シ ョ

困難を抱える子ども・若(A) 通年

ンズ事業者が心理的な不安や混乱(B) 佐 賀 県 全 域を解消し、人や仕事、学及び全国各地校や社会との適切なつな（1）に含む3,527（1）に含む20,456（1）に含む33,798（１）に含む19,559(C) 54 名がりを構築・維持できる
よう、ボランティア活動や体験型のプログラムを用いた適応支援や認知行動療法等を実施する療育型の居場所コネクション
ズ・スペースの運営等を行う。

(3) 教 育 支 援 事
業

複数分野の専門職による(A) 通年

チーム対応で実行される(B) 佐 賀 県 全 域

家庭教師方式の訪問活動

及び全国各地や学校その他関係機関に(C) 66 名おける教育補助活動を通じて、保護者や教職員等の教育活動を補完し、子ども・若者の育成を支援する。

(4) キ ャ リ ア 形
成支援事業

子ども・若者の社会参加、 (A) 通年
職業的自立を支援するた(B) 県 内 全 域 及め、修学時のキャリア教

び全国各地

育からキャリア・コンサ(C) 57 名

ルティング、認知行動療法と職親制度を活用した就労支援、職場復帰プロ
グラムの実施等、アウト
リーチノウハウと専門機
関とのネットワークを活かしたキャリア形成支援に取組む。

(5) メ ン タ ル ヘ

学校や職場等集団・社会(A) 通年

ルス事業

活動におけるメンタルヘ(B) 県 内 各 地 及ルス上の問題の解消に向び全国各地

け、子ども・若者のカウ
ンセリングから教職員や雇用管理者等への助言・
指導、復帰プログラムの策定や環境調整などを行う。

(C) 53 名

(6) 支 援 ネ ッ ト

子ども・若者への支援を(A) 通期ワーク事業

より効果的に展開するた(B) 佐 賀 県 全 域めの連携協力体制の構築

及び全国各地と公的支援の不備を補う(C) 57 名（１）に含む18,890（１）に含む2,940（１）に含む131（１）に含む0

ための補完事業の創出等を実現するため、関係機
関との重層的なネットワークを構築する。

(7) シ ン ク タ ン

子ども・若者の育成支援(A) 通年

ク事業に係る各種研究調査を行(B) 県 内 全 域 及い、関係機関への助言・

び全国各地提言等を実施する他、研(C) 46 名

修・講演等を通じて蓄積された専門的ノウハウの普及啓発に取組み、社会的取組の推進に寄与す
る。
（8）無料職業紹

生活困窮者自立支援法に(A) 通年

介事業係る自立相談者支援事業(B) 県 内 全 域 及及び関連事業において職び全国各地

業紹介を行う。

(C) 10 名(9) そ の 他 上 記

上記事業を効果的に実施(A) 通年

事業に付帯するため、関連する諸事(B) 県 内 全 域する諸事業

業や社会的に必要とされ及び全国各地る協働事業等を適時企画(C) 2 名し実施する。
（10）事業費に
かかる管
理費

5,262