個人情報の取扱いに関する同意条項

ービスをご利用いただく資格等の確認のため③預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取【株式会社みちのく銀行に対する同意条項】

引における管理のため④融資等の申込や継続的なご利用等に際しての判断のため申込者（申込人、連帯債務者）、連帯保証人、契約者（契約成立後の申込者、連帯保証人）、物上保証人（以下、「申込者等」とい⑤適合性の原則等に照らした判断等、金融商品およびサービスの提供にかかる妥当性の判断のためう）は、以下の条項について同意のうえ、株式会社みちのく銀行⑥与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関（以下、｢銀行｣という）に借入申込、仮申込、保証会社保証付の（個人の返済能力に関する情報の収集および与信事業を場合は保証会社への保証委託申込（以下、併せて｢本申込｣という）行う個人情報取扱事業者に対する当該情報の提供を業とを行います。また、下記の各条項は当該借入の借入申込書、保証するものをいう。以下同じ。）に提供する場合等、適切な委託申込書、契約書（以下、これらを｢契約書等｣という）に既に業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため記載されている条項と重複している場合には、下記の各条項が適⑦他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部につ用されることに同意します。なお、保証会社保証無しの場合には、いて委託された場合等において、委託された当該業務を適「Ⅱ．個人情報の第三者提供に関する同意」の「１．銀行と保証切に遂行するため会社との相互の情報提供」および「Ⅵ．保証会社の個人情報の取扱い（収集・保有・利用・提供）に関する同意」の条項は適用されません。物上保証人（連帯債務者・連帯保証人を兼ねている場合は除く）の場合には、「Ⅲ．個人信用情報機関の利用等」および「Ⅳ．個人信用情報機関への登録等」の各条項は適用されません。

⑧申込者等との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため⑨市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品およびサービスの研究や開発のため⑩ダイレクトメールの発送等、金融商品およびサービスに関する各種ご提案のため

Ⅰ．個人情報の利用目的
銀行では、申込者等の個人情報を下記業務ならびに利用目的の⑪銀行代理業務にかかる所属銀行、提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため達成に必要な範囲で利用いたします。なお、特定の個人情報の利⑫各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目⑬銀行が営む業務に付随して発生する監査・決算・内部管理的以外で利用いたしません。
(１)個人情報を利用する業務①預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務
およびこれらに付随する業務等の手続を履行するため⑭法令等を遵守するため⑮その他、申込者等との取引・契約を適切かつ円滑に履行するため②銀行代理業務、投信販売業務、公共債販売業務、保険販売⑯銀行法施行規則第１３条の６の６等により、個人信用情報業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律に機関から提供を受けた、申込者等の借入金返済能力に関すより銀行が営むことができる業務およびこれらに付随するる情報については、申込者等の返済能力の調査以外の目的業務に利用・第三者提供いたしません。

③その他銀行が営むことのできる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)(２)利用目的①各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため⑰銀行法施行規則第１３条の６の７等により、業務を行う上で知り得た申込者等の人種、信条、門地、本籍地、保健医
療または犯罪経歴に関する情報等の特別な非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

②法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品およびサ【2022 年 11 月 4 日版】

Ⅱ．個人情報の第三者提供に関する同意【※保証会社保証無しの場合には、本章「Ⅱ」の「１」の条項は適用されません。】に記載の全ての情報②保証会社における保証審査の結果に関する情報（担保評価額等の評価情報を含む）③保証番号や保証料の金額等、保証会社における取引に関す

１．銀行と保証会社との相互の情報提供（１）申込者等は、本申込および本申込による契約（以下、「本契約」という）にかかる情報を含む下記情報が、保証会社における本申込の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、る情報④保証会社における保証残高情報、他の保証取引に関する情報等、銀行における取引管理に必要な情報⑤銀行の保証会社への代位弁済請求に対する代位弁済完了に保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提関する情報等、代位弁済手続に必要な情報

供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等⑥代位弁済完了後の返済状況等に関する情報研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサー

２．連帯保証人、物上保証人等の関係人への情報提供

ビスの各種ご提案、その他申込者等との取引が適切かつ円滑（１）申込者は、返済状況の確認、責任負担の確認、連帯保証に履行されるために、銀行より保証会社に提供されることに人・物上保証人等の関係人における権利の行使または義務の同意します。

履行のために、申込者の下記情報を連帯保証人、物上保証人①氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込書ならびに付属書面等本申込にあたり提出する書面に記載の全ての情報②銀行における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等の本契約に関する情報③銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状
況等、保証会社における保証審査、管理に必要な情報等の関係人へ提供されることに同意します。
①氏名、銀行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等の本契約に関する情報②延滞情報を含む本契約の返済に関する情報③代位弁済に関する情報
３．提携先への情報提供（１）申込者等は、本契約が企業提携ローン等で、提携先の保証または利子補給がある場合、提携先が返済手続をする場合④延滞情報を含む本契約の弁済に関する情報には、申込者等に関する下記情報を保証取引の継続的な管理、⑤銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な利子補給の手続、返済の手続のために提携先に提供されるこ

情報（２）申込者等は、本申込および本契約にかかる情報を含む下記情報が、銀行における保証会社の保証審査結果の確認、保とに同意します。
①氏名、銀行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等の本契約に関する情報

証会社との取引状況の確認、代位弁済の完了の確認のほか、②延滞情報を含む本契約の返済に関する情報

本取引および他の与信取引等の継続的な取引に関する判断お③提携先の保証がある場合は、銀行が提携先に対して代位弁よびそれらの管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法済を請求するにあたり必要な情報

令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開（２）申込者等は、本契約による融資金を提携先の指定口座へ発、取引上必要な各種郵便物等の送付、金融商品やサービス振込む場合は、本申込および本契約にかかる情報を含む申込の各種ご提案、その他申込者等との取引が適切かつ円滑に履者等の氏名、銀行における借入残高､借入日等の本契約の実行行されるために、保証会社より銀行に提供されることに同意に関する情報を、提携先による融資実行の確認のために、提します。

携先に提供されることに同意します。

①氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する

４．申込者等は、本契約に保険を付ける場合は、本申込および情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本契約にかかる情報を含む申込者等に関する下記情報を、当本申込書ならびに付属書面等本申込にあたり提出する書面

該生命・損害保険の加入、管理、および支払のために、銀行【2022 年 11 月 4 日版】

が保険契約を締結する幹事生命・損害保険会社に提供されるを利用した場合、申込者等は、その利用した日および本申込の内ことに同意します。

容等が同機関にそれぞれ次の期間登録され、同機関の加盟会員に①氏名、銀行における借入残高、借入期間、金利、返済額、よって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意し返済日等の本契約に関する情報②延滞情報を含む本契約の返済に関する情報③その他、銀行が幹事生命・損害保険会社に対して保険金を請求するにあたり必要な情報
５．サービサーヘの債権管理回収業務の委託ます。
（１）全国銀行個人信用情報センター（KSC）：利用日から 1 年を超えない期間（２）株式会社日本信用情報機構（JICC）：照会日から 6 ヵ月以
内

サービサーヘの債権管理回収業務の委託に伴って、当該業務（３）株式会社シー・アイ・シー（CIC）：照会日から 6 ヵ月以内

上必要な範囲内で銀行とサービサー間で相互に申込者等の個

３．前２項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機人情報が提供されることについて同意します。

関の加盟資格、会員名等は各機関のウェブサイトに掲載されてお６．債権譲渡､証券化ります。

ローン債権は、債権譲渡・証券化などの形式で、他の事業者銀行が加盟する個人信用情報機関等に移転することがあります。申込者等は、その際に、申込者（１）全国銀行個人信用情報センター（KSC）等の個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範〒100-8216 東京都千代田区丸の内 1-3-1

囲内で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的

TEL 03−3214−5020

https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

会社等に提供されることに同意します。

主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関（２）株式会社日本信用情報機構（JICC）

Ⅲ．個人信用情報機関の利用等【※本章「Ⅲ」について、物上保証人（連帯債務者・連帯保証人を兼ねている場合は除く）の場合には、適用されません。】【※本章「Ⅲ」のうち、下記 1.2.3 の株式会社シー・アイ・シー（CIC）に関する条項は 2022 年 1 月 4 日以降に申込みされた申込者に対してのみ適用されます。
】〒110-0014 東京都台東区北上野 1-10-14 住友不動産上野ビル 5 号館
TEL 0570−055−955

主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関（３）株式会社シー・アイ・シー（CIC）
東京都新宿区西新宿 1-23-7 新宿ファースト

１．申込者等は、銀行が加盟する個人信用情報機関（個人の支払〒160-8375

能力に関する情報の収集および会員に対する当該情報の提供を業

ウエスト 15 階とする者）および同機関と提携する個人信用情報機関に申込者等

TEL 0120−810−414の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情

https://www.jicc.co.jp/

https://www.cic.co.jp/

主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする
個人信用情報機関

報、貸金業協会から登録を依頼された情報、官報情報など同機関※全国銀行個人信用情報センター（KSC）、株式会社日本信用情が独自に収集・登録する情報を含む）が登録されている場合には、報機構（JICC）、株式会社シー・アイ・シー（CIC）は相互に提銀行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査を携しています。

いう。ただし、銀行法施行規則第１３条の６の６等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。また、

Ⅳ．個人信用情報機関への登録等

個人信用情報機関である株式会社株式会社シー・アイ・シー（CIC）【※本章「Ⅳ」について、物上保証人（連帯債務者・連帯保証人においては、転居先調査には利用しない。以下同じ）のために利を兼ねている場合は除く）の場合には、適用されません。】

用することに同意します。

１．契約者は、下記の個人情報（その履歴を含む）が銀行が加

２．銀行がこの申込に関して、銀行の加盟する個人信用情報機関

盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集【2022 年 11 月 4 日版】

（銀行を含む）によって自己の与信取引上の判断（返済能力ま④本申込に基づく個人情報（本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別等の情報）

たは転居先の調査をいう。ただし、貸金業法、割賦販売法、銀①本契約に係る申込を行法施行規則第１３条の６の６等その他会員が遵守すべき法令した事実等の定めに従い、返済能力に関する情報については返済能力の②本契約に係る客観的および会員に対する当該情報の提供を業とする者）に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員調査の目的に限る。以下同じ）のために利用されることに同意します。

シー・ア

株式会社シー・アイ・シー（CIC）への登録等は、2022 年 1

個人信用登録 情報

登録 期

間名①氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報②契約金額、契約日、完済予定年月日等の本
契約の内容およびその返済状況（延滞等の事
全 国 銀 行 実を含む）③銀行が加盟する個人
個人信用
信用情報機関を利用し
情 報 セ ン た日および本契約 まター（KSC） たはその申込の内容等
④官報情報

株式会社
日本信用情報機構（JICC）⑤登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨⑥本人確認資料の紛
失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報①本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）②契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）
および返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）③取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）
債権譲渡の事実に係る情報

イ・シー
（CIC）

月 4 日以降に実行される取引にのみ適用されます。

情報機関

株式会社

照会日から６ヵ月以内

銀行が個人信用情報機
関に照会した日から６ヵ月間

な取引事実

契約期間中および契約終了後５年以内③債務の支払を遅延し契約期間中および契約終了後５年間た事実登録する情報は下記のとおり
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、等
契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名、支払回数等契約内容に関する情報、等
利用残高、支払日、完済日、延滞等支払状況に関する情報、等

下記の情報のいずれかが登録されている期間

２．契約者は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年を超えない期
間守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確

苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。

当該利用日から１年を超えない期間

３．前２項に規定する個人信用情報機関は、Ⅲ.３に記載のとおりです。

破産手続開始決定等を受けた日から７年を超えない期間

Ⅴ．その他個人情報の取扱いに関する事項

当該調査中の期間

１．個人情報の開示・訂正・削除

本人からの申告のあった日から５年を超えない期間（１）申込者等は、銀行および個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。

契約内容に関する情報等が登録されている期間①銀行に開示を求める場合には、お取引店にご来店またはご連絡ください。開示請求手続（受付窓口、受付方法、必要書類、手数料等）の詳細についてお答えします。
②個人信用情報機関に開示を求める場合には、Ⅲ.３（１）

契約継続中および契約終了後５年以内記載の個人信用情報機関に連絡してください。
（２）万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、銀行は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。
２．本同意書に不同意の場合

契約継続中および契約終了後５年以内
当該事実の発生日から１年以内

銀行は、申込者等が本契約の必要な記載事項（契約書表面で契約者が記載すべき事項）の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、本契約を【2022 年 11 月 4 日版】

お断りすることがあります。
３．ダイレクトマーケティングヘの利用中止の申出置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。
①各取引所定の申込書に申込者等が記載した氏名、年齢、銀行によるダイレクトメールの送付、電話による勧誘を希望

生年月日、性別、住所、電話番号、E メールアドレス、されない場合は、Ⅴ.４に記載する問合せ窓口に申出ることがで職業、勤務先、家族構成、住居状況および申込書以外できます。

申込者等が保証会社に届出た事項

４．問合せ窓口
銀行の個人情報の開示・訂正・削除についての申込者等の個②各取引に関する契約の種類、申込日、契約日、利用店名、商品名、契約額、支払回数、支払方法、支払口座人情報に関するお問合せや、利用・提供中止、その他のご意見③各取引に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況の申出に関しましては、お取引店にご連絡ください。

④各取引に関する申込および支払途上における申込者等の５．本契約が不成立の場合
本契約が不成立の場合であっても、申込者等の個人情報は、Ⅰ.およびⅢ.に基づき一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
６．条項の変更
本同意書は法令に定める手続により、必要な範囲内で変更できるものとします。

支払能力を調査するため、申込者等が申告した資産、負債、収入、支出、保証会社が収集したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況⑤法令等に基づいて、申込者等の運転免許証、パスポート等によって本人確認を行った際に収集した情報⑥保証会社が住民票を取得した場合には、その際に収集した情報⑦各取引に関する申込者等の支払能力を調査するため、源泉徴収票・所得証明等によって、収入の確認を行った場【保証会社に対する同意条項】

合には、その際に収集した情報⑧映像、音声情報（個人の肖像、音声を磁気的または光学保証会社：株式会社オリエントコーポレーション・みちのく信用保証株式会社・株式会社クレディセゾン・アイフル株式会社

的媒体等に記録したもの）⑨公開情報（官報、電話帳、住宅地図等に記載されている情報）

Ⅵ．保証会社の個人情報の取扱い（収集・保有・利用・提供）に（２）保証会社が各取引に関する与信、管理、その他の業務の関する同意一部または全部を、保証会社の委託先企業に委託する場合に、【※保証会社保証無しの場合には本章「Ⅵ」」の条項は適用されま保証会社が個人情報の保護措置を講じた上で、（1）により収せん。
】

集した個人情報を当該委託先企業に提供し、当該委託先企業【※物上保証人（連帯債務者・連帯保証人を兼ねている場合は除く）の場合には、「第５条（個人信用情報機関への登録・利用）」の条項は適用されません。
】

が受託の目的に限って利用する場合があります。
なお、与信後の管理業務の一部についての委託先企業は以下の通りです。
（保証会社が株式会社オリエントコーポレーションの場合）

第 1 条（個人情報の収集・保有・利用、預託）（１）申込者（申込人、連帯債務者）、連帯保証人、契約者（契約成立後の申込者、連帯保証人）、物上保証人（以下、併せて「申込者等」という）は、今回の申込を含む保証会社との各種取引

日本債権回収株式会社、オリファサービス債権回収株式会社（保証会社が株式会社クレディセゾンの場合）
ジェーピーエヌ債権回収株式会社（以下「各取引」という）の与信判断および与信後の管理（代位弁済完了後含む。以下同じ）のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という）を保証会社が所定の保護措第２条（営業活動等の目的での個人情報の利用）（１）申込者等は、第 1 条（１）に定める利用目的のほか、保【2022 年 11 月 4 日版】

証会社が下記の目的のために第 1 条（1）①②の個人情報を③利用することに同意します。

提供する個人情報： 第１条（１）の個人情報のうち必要な範囲①保証会社のクレジット関連事業および金融サービス事業（それらに付随して提供するサービスを含む）、ならびにそ第５条（個人信用情報機関への登録・利用）の他保 証会社の事業におけるサービス提供、宣伝物・印刷（１）申込者等の支払能力の調査のために、保証会社が加盟する物の送付等の営業案内、関連するアフターサービス

個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および②保証会社以外の第三者から受託して行う当該第三者の宣伝加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者）および当該機物・印刷物の送付等の営業案内

関と提携する個人信用情報機関に照会し、申込者等の個人情報③保証会社のクレジット関連事業および金融サービス事業が登録されている場合には、それを利用することに同意します。

（それらに付随して提供するサービスを含む）、ならびにそのなお、上記の個人信用情報機関に登録されている個人情報は、他保証会社の事業における市場調査、商品開発

割賦販売法および貸金業法等により、支払能力（返済能力）の※保証会社の具体的な事業内容は、保証会社のウェブサイト（ア調査以外の目的で使用してはならないこととされています。

ドレスは下記のとおり）に常時掲載しております。

（２）申込者等の各取引に関する客観的な取引事実に基づく個人

株式会社オリエントコーポレーションの場合：
https://www.orico.co.jp/

情報が、保証会社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める

みちのく信用保証株式会社の場合：
https://www.michinokubank.co.jp/shinyouhoshou/index.html

該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、申込者

株式会社クレディセゾンの場合：
https://www.saisoncard.co.jp/
アイフル株式会社の場合：
https://www.aiful.co.jp

期間登録され、保証会社が加盟する個人信用情報機関および当等の支払能力に関する調査のために利用されることに同意します。
個人信用情報機関名

登録 情報（２）申込者等は、前項の利用について、中止の申出ができます。
ただし、各取引の規約等に基づき保証会社が送付する請求書等に記載される営業案内およびその同封物については除きます。

第３条（個人関連情報の取得に関する同意）申込者は、本契約および本契約以外の保証会社と締結する契約の与信および与信後の管理のため、保証会社が以下の情報を第三者から提供を受け個人データとして取得することに同意します。
①

電話番号の現在および過去の有効性に関する情報②

住所および当該住所に所在する住所の現況(電気・ガス等の公共サービスの設備情報を含む)に該当する情報

第４条（個人情報の銀行への第三者提供）
申込者等は、保証会社が銀行に対して、第１条（１）の個人情報を、必要な保護措置を講じた上で提供することおよび銀行が提供の趣旨に従った下記の目的で当該個人情報を利用することに同意します。
①銀行の利用目的：

与信および与信後の管理（契約管理お①本契約に係る申込をした事実

登録 期

間

保証会社が個人信用情報機関に照会した日から６ヵ月間
契約期間中および契約終了後５年以内②本契約に係る客観的な取引事実③債務の支払を遅延し株式会社契約期間中および契約た事実（保証履行をした終了日から５年間
シー・ア
事実を含む）
登録する情報は下記のとおり
イ・シー
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務（CIC）
先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、等
契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名、支払回数等契約内容に関する情報、等
利用残高、支払日、完済日、延滞等支払状況に関する情報、等① 本 人を 特定 す るた めの情報（氏名、生年月日、契約内容に関する情報
性別、住所、電話番号、等が登録されている期
勤 務 先、 勤務 先 電話 番
間号、運転免許証等の記号番株式会社日号等）
本 信 用 情 報 ②契約内容に関する情機構（JICC） 報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）および 契約継続中および契約返済状況に関する情報
終了後５年以内（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）

よび代弁管理等）のため【2022 年 11 月 4 日版】

③取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）
債権譲渡の事実に係る情報④本申込に基づく個人情報（本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別等の情報）

契約継続中および契約終了後５年以内

全国銀行個人信用情報センター（KSC）〒100-8216

東京都千代田区丸の内 1-3-1

TEL 03-3214-5020
当該事実の発生日から１年以内

https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/※全国銀行個人信用情報センター（KSC）は、主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関です。

照会日から６ヵ月以内（５）株式会社シー・アイ・シー（CIC）、株式会社日本信用情報機構（JICC）、全国銀行個人信用情報センター（KSC）は相互（３）保証会社が加盟する個人信用情報機関の名称、住所、問合に提携しています。
せ電話番号、および登録情報は下記の通りです。また各取引期（６）保証会社が「みちのく信用保証株式会社」の場合、第５条間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合については適用されません。
は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。
①株式会社シー・アイ・シー（CIC）〒160-8375 東京都新宿区西新宿 1-23-7
新宿ファーストウエスト 15 階
フリーダイヤル 0120-810-414
https://www.cic.co.jp/
登録情報

氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、商品名およびその数量／回数／期間、契約額、貸付額、支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払状況に関する情報※株式会社シー・アイ・シー（CIC）は、割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関です。同社の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の同社が開設しているウェブサイトをご覧ください。

第６条（個人情報の開示・訂正・削除）（１）申込者等は、保証会社および第５条（３）（４）で記載する
個人信用情報機関に対して、下記のとおり自己に関する個人情報の開示請求ができます。
①保証会社に開示を求める場合には、第８条記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要書類、手数料等）の詳細についてお答えします。
②第５条（３）で記載する個人信用情報機関に開示を求める
場合には、第５条（３）記載の個人信用情報機関にご連絡ください。
③第５条（４）で記載する個人信用情報機関に対して開示を②株式会社日本信用情報機構（JICC）〒110−0014 東京都台東区北上野 1-10-14
住友不動産上野ビル５号館
ナビダイヤル 0570-055-955
https://www.jicc.co.jp/
登録情報

本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、商品名およびその数量等、支払回数等、保証額等）、および返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）、取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）

求める場合には、第５条（４）記載の個人信用情報機関にご連絡ください。
（２）万一保証会社の保有する申込者等の個人情報の内容が事実と相違していることが判明した場合には、保証会社は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。
（３）保証会社が「みちのく信用保証株式会社」の場合、第６条（１）②および③については適用されません。

第７条（本同意条項に不同意の場合）
保証会社は、申込者等が各取引の申込に必要な記載事項（各取※株式会社日本信用情報機構（JICC）は、貸金業法に基引の申込書で申込者等が記載すべき事項）の記載を希望しない場づく指定信用情報機関です。同社の加盟資格、加盟会員合および本同意条項の全部または一部を承認できない場合、各取企業名等の詳細は、上記の同社が開設しているウェブサ引の申込に対する承諾をしないことがあります。但し、第 2 条（１）イトをご覧ください。に同意しないことを理由に承諾をしないことはありません。

（４）保証会社が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関は下記のとおりです。

第８条（問合せ窓口）【2022 年 11 月 4 日版】

保証会社の保有する申込者等の個人情報に関するお問合せや、開示請求手続き・訂正・削除の申出、第 2 条（２）の営業目的でがみちのく信用保証株式会社の場合は、保証会社の本社、営業部、支店、営業所を管轄する裁判所を管轄裁判所といたします。の利用の中止、その他のご意見の申出に関しましては、下記の保証会社のお問合せ先までお願いします。
お問合せ先
株式会社オリエントコーポレーション
みちのく信用保証株式会社

株式会社クレディセゾン

アイフル株式会
社

お客様相談室〒102‑8503
東京都千代田区麹町 5‑2‑1
TEL 03‑5275‑0211

第１１条（条項の変更）
本同意条項は法令の変更等に伴い、必要な範囲内で変更できるものとします。

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第９条（各取引の契約が不成立の場合）（１）各取引の契約が不成立の場合にも、その不成立の理由の如何を問わず、当該各取引が不成立となった事実、および第 1 条（１）に基づき保証会社が取得した個人情報は以下の目的で利用されますが、それ以外に利用されません。
①申込者等からの新たな各取引の申込に際して、保証会社が与信目的でする利用②第５条（２）に基づく個人信用情報機関への登録（２）前項②は、第５条（２）の個人信用情報機関の加盟会員により、申込者等の支払能力に関する調査のために利用されます。
（３）保証会社が「みちのく信用保証株式会社」の場合、第９条（１）②および（２）については適用されません。

第１０条（合意管轄裁判所）
申込者等と保証会社との間で個人情報について、訴訟の必要が生じた際、訴訟額の多少にかかわらず、保証会社が株式会社オリエントコーポレーション、株式会社クレディセゾン、アイフル株
式会社の場合は、申込者等の住所地、保証会社の本社、支店を管轄する簡易裁判所および地方裁判所を管轄裁判所とし、保証会社【2022 年 11 月 4 日版】