２００
３年
２００３
２
０
０
３

ひら

２１世紀ＩＴ社会を拓く

年
21―― 半導体産業からのメッセージ ――

世
紀
I
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社
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半
導
体
産
業
研
究
所

Ｊ
Ｅ
Ｉ
Ｔ
Ａ

北海道大学大学院国際広報メディア研究科
半導体産業研究所

社団法人 電 子 情 報 技 術 産 業 協 会【共著】

【表紙のイラストについて】
奥は、1000 万個を超えるトランジスタを搭載したマイクロコンピュータです。
チップの大きさは 17 × 14.1 ｍｍ２。手前は、４メガバイトＤＲＡＭを混載したシス
テムＬＳＩ。搭載されたトランジスタ数は 4000 万個を超えます。チップの大きさ
は 16.6 × 16.9 ｍｍ２です。

（出典）「ＩＣガイドブック」（2000）、p.55

ひら

２１ 世 紀 ＩＴ 社 会 を 拓 く―― 半導体産業からのメッセージ ――（ 2003 年 ）北海道大学大学院国際広報メディア研究科【共著】
半導体産業研究所

ひら

２１世紀ＩＴ社会を拓く ―― 半導体産業からのメッセージ ――

はじめに

目 次

…………………………………………………… 4

第１章 現代生活と半導体
１．１０年は……大昔？！ …………………………………………… 6
１０年前の日本／ケータイ元年

２．小さな巨人 ― 超ＬＳＩ ― の歩み ……………………………… 8ＩＣ（集積回路）の誕生／目をみはる進歩／超ＬＳＩ／システムＬＳＩとＳｏＣ／ 超微細加工技術／
波及効果も大きい超微細加工技術 〜 ①バイオへの応用／
波及効果も大きい超微細加工技術 〜 ②マイクロマシン／
波及効果も大きい超微細加工技術 〜 ③新素材

３．技術の進歩と生活の変化 …………………………………………… 14
生活を多様化する技術／便利さへの情熱／「一家に１台」から「一人に１台」へ／「使いやすさ」（ヒューマンインタフェース）／半導体と現代生活／マイクロコンピュータと自動車／
ハイブリッド・カー／
ＩＴ革命と半導体 〜 ①インターネット／
ＩＴ革命と半導体 〜 ②携帯電話／
ＩＴ革命と半導体 〜 ③「ブルートゥース」

第２章

半導体産業と日本経済

１．小さなチップが大きな経済を動かす！ ………………………… 23
経済のインフラ／多彩な半導体関連産業

２．半導体産業の設備投資と研究開発投資 ………………………… 26
日本経済の成長を左右する半導体産業／経済の推進力＝半導体産業の設備投資／絶え間ない研究開発

３．新産業創生と半導体………………………………………………… 29

ＩＴ関連雇用の予想／
２１世紀の半導体企業のあり方／ベンチャー企業の活躍

第３章

世界と日本の半導体産業

１．半導体の世界市場と日本の位置 ………………………………… 32
テクノロジーの世紀／超ＬＳＩ技術研究組合／
日米半導体摩擦／アメリカの復活／アジア勢とヨーロッパ勢
ＤＲＡＭをめぐるドラマ／奮起する日本／
国際技術開発協力と半導体ネットワーク／
世界半導体会議（ＷＳＣ）

２．新時代への展望……………………………………………… 37

半導体で何をするか／ビジョンを持とう／
ネットワークを強めよう／国際競争から国際連携へおわりに…………………………………………………… 41

コラム・写真・図表
小さく便利になったケータイ 7 ／ムーアの法則 9 ／ＳｏＣ ―１ボード（基盤）から１チップへ 1 0 ／超微細加工技術の最新成果― ４ギガビットＤＲＡＭ 1 1 ／ＤＲＡＭ混載のＳｏＣ 1 1／半導体技術とバイオ技術 12 ／マイクロマシン 13 ／日本初のトランジスタラジオ 15 ／自動車は走るマイコン 18 ／知性をそなえた道路 1 9 ／ネットワークのパワー 2 0 ／ブルートゥース？青い歯？ 21 ／エネルギー、輸送機関、道路・橋……経済のインフラ
23 ／「川上」と「川下」 24 ／さまざまな半導体製造装置 25 ／日本のＧＤＰ成長率、半導体産業成長率 26 ／主要産業の設備投資額
27 ／各産業の研究開発費（対売上高比） 28 ／ベンチャー企業について 30 ／ 1 9 8 9 年のトップテン 32 ／国籍別半導体メーカの出荷シェア推移 33 ／ 2002 年のトップテン 34 ／第４回世界半導体会議（2000 年４月） 36 ／ＬＳＩ設計スタイルの革命 37 ／二足歩行ロボット「ＡＳＩＭＯ」 3 9

はじめに

近年、
エレクトロニクス関連のテクノロジーはドッグイヤーと言われる猛烈なスピードで発展を続けています。
この電子テクノロジーの驚異的発展を抜きにして現代社会の経済と生活を語ることはできません。
現代生活のあらゆる面において変化とスピードを生み出している電子テクノロジーの心臓部にあって、この驚異的発展を縁の下で支えているものが半導体です。
半導体技術は２０世紀の中頃に、最初アメリカで生まれ、産業となりました。アメリカの半導体産業は 1970 年代まで世界をリードしました。日本はアメリカに追いつく努力をして、８０年代についにアメリカを追いこして、半導体産業で世界のトップに立ちました。
高度成長時代（1960 年代）、鉄鋼産業はほかのすべての産業の基盤をつくるという意味で基幹産業とよばれ、鉄はほかのすべての産業の材料（主食）であるという意味で「産業の米」とよばれました。次の時代に鉄鋼産業に代わって基幹産業となったのは半導体産業です。そして、半導体は同じく「産業の米」とよばれました。この「米」を腹一杯食べて大きくなったのが、トランジスタラジオ、ＶＴＲ、そしてＣＤプレーヤを生み出した日本のエレク
トロニクス産業でした。エレクトロニクス産業は、自動車産業と並んで、日本を世界有数の経済大国に押し上げる原動力となります。日本人が「モノづくり」に強い自信を持ったのも８０年代でした。
しかし、強くなりすぎた日本の半導体産業はアメリカとの激しい貿易摩擦を引き起こします。これが有名な日米半導体摩擦です。９０年代になってア
メリカはパーソナル・コンピュータの普及によってあざやかによみがえり、一方、日本はバブルの後遺症を引きずったまま、長い不況に入ります。経済の低迷は私たちの社会と生活に大きな影響を与えました。
「リストラ」という言葉が「再構築」という本来の意味とは少しちがう意味で日本語に定着したのもこの時期でした。しかし、新しいミレニアムを迎えて、ようやく明かりが見えてきました。
資源の乏しい日本が世界有数の経済大国になったのは優れた技術と人材の力でした。このことは現在でも少しも変わっていません。しかも、幸いなことに、技術の中の技術である半導体技術において日本は依然として世界のトップグループにいます。
半導体が「産業の基盤」「産業の米」であることは現在も少しも変わっていません。もし半導体がなくなったならば、カラーテレビやＣＤプレーヤ、

4

パソコン、携帯電話がなくなるだけではありません。
あらゆる工業製品を作る
工作機械装置もなくなります。
なぜならすべての機械装置は今では半導体を、欠かすことのできない部品として内蔵しているからです。
現在急速に進行中のＩＴ（情報技術）
革命も高性能の半導体なくしてはあり得ないものであることは言うまでもないことでしょう。
現代社会の特徴はその多様性にあると言えますが、この多様性を生み出した大きな要因はテクノロジーの発達です。本文でも述べるように、ラジオであれテレビであれ、そして電話であれ、「一家に１台」から「一人に１台」という普及の拡大こそ、現代社会を多様化させた第１の原動力でした。そしてこの原動力の中心にあるのが半導体なのです。
多様化と並んで現代社会の特徴と言えるのは国際化・グローバル化でしょう。
以前「メイド・イン・ジャパン」といえば、「日本製の部品を使って日本で組み立てて製品化したもの」という意味であったと思うのですが、現在はだいぶ様子が違います。現代の生産は「最良の部品を使って最適の場所で組み立てる」やり方が主流となってきています。２１世紀はこの傾向がいっそう進むでしょう。もし「メイド・イン・ジャパンよ、永遠に」と思うのであれば、つまり、「モノづくり」は絶対にやめてはならないと思うのであれば、日本はつねに「最良の部品」の生産地でなければなりません。
半導体は世界の産業にとって最重要部品の１つですが、典型的なグローバル
産品で、つねに世界が相手です。ということは、世界で通用するために、つねに世界のトップグループにいなければならない ― つまり、「世界一」を伝統として受けついで行かなければならない ― という厳しい宿命を背負っているということです。
トランジスタがＩＣとなり、ＬＳＩとなり、超ＬＳＩとなり、今またシス
テムＬＳＩとなって、エレクトロニクス製品の基幹部品として、また情報
ネットワークの基盤として、不可欠のものとなっています。もしこのシステ
ムＬＳＩを設計し作り上げる人材が日本にいなくなったとしたならば、
半導体産業、そしてエレクトロニクス産業にとって日本は「最適の場所」ではなくなってしまうでしょう。これは日本だけにあてはまることではありません。
いま世界各国が次世代の半導体技術者の育成に懸命に取り組んでいるのは同じ理由からです。
このレポートは、日本の若い人々を対象に、半導体とよばれる極小のチップがいかに現代生活のすみずみまで浸透して、私たちの生活を便利に豊かにしているかを知っていただくとともに、半導体技術が２１世紀ＩＴ社会の推進力であることをさまざまな角度から検証することで、次世代の半導体技術を担う次世代の人々へのメッセージとするものです。

5

第１章 現代生活と半導体
１．１０年は……大昔？！
１０年前の日本
ドッグイヤーまたはキャットイヤーという言い方が頻繁に聞かれます。
１年の変化がこれまでの７年ないし１０年の変化に相当するというわけですが、
１年が１０年にあたるとすると、わずか１年前が昔でいうなら１０年前です。
さらに、
今から１０年前となると、むかしむかしの大昔ということになってしまいます。ためしに、１０年前の1993年を思い出してみてください。うまく思い出せるでしょうか。……
その年の新聞を引っぱり出して読んでみましょう。
アメリカでは１月にクリントン氏が第４２代大統領に就任しました。
そのクリントン政権がこの年の９月に打ち出したのが情報スーパーハイウェイ構想で、「すべての家庭に光ファイバーを」というその計画は必ずしも実現はしませんでしたが、
ブロードバンド時代を先取りした画期的なものでした。
これまでのような自動車用の高速道路の建設ではなく、これからは情報の高速道路こそ必要なものだという考え方は、
高度情報化時代の到来を告げる象徴的なものであったと言えるでしょう。
情報化の意味を的確に理解したことによってアメリカは９０年代の世界において強力なリーダー
シップを発揮することになります。
世界を結ぶ情報ハイウェイはアメリ
カ政府の力によってではなく、
インターネットという形で実現します。
そう言えば、
インターネットという言葉はこのころから時々聞かれるよ
うになりますが、多くの人にはまだ何のことか分かりませんでした。
日本では５月のＪリーグ開幕も大きなニュースですが、６月の総選挙で自民党が過半数の議席を獲得できず、政権の座をあけ渡すという大きなできごとがありました。
「５５年体制の終焉」と言われるできごとです。
この他、バブル崩壊後、金融機関が貸し出したまま回収不能となった債権が巨大な額にのぼることが少しずつ明らかになってきて、「不良債権」という言葉がこの時から毎日のように紙面に登場するようになります。

6

ケータイ元年
ＮＴＴドコモがＮＴＴから分離して誕生したのは前年の 1992 年でした。1993 年４月、ドコモはデジタル方式のサービスを開始します。
それまでのアナログ方式は盗聴の恐れがあることや回線が混雑してなかな
かつながらない等の欠点がありましたが、デジタル化によってこれらの欠点は解消され、携帯電話は急速に普及して行きます。
1990 年の携帯電話加入者は約３０万人でしたが、1993 年には 213 万人と、わずか３年間で７倍となります。翌年の 1994 年にはそれまで必要だった２０万円近い「保証金」が廃止となったので、普及にさらに弾みがつき、
その年の１年間だけで新たに220万人が加入します。この当時の携帯電
話は機種も少なく、液晶画面は白黒で、本体の色も不思議なことに黒だけだったのですが、それでも人々はケータイに殺到しました。
デジタル化はやがて携帯電話によるメー
ルサービスやｉモードに代表されるイン小さく便利になったケータイ
左は 1994 年の Digital Phone(J‑PHONEの前身)で、右は 2000 年の J‑PHONE、ともにデジタル方式。半導体製造技術の発展による高集積化と低消費電力化により、小型化・軽量化を実現させました。最近は、インターネットへのアクセス、デジカメの搭載等の高機能化に拍車がかかっています。

ターネット接続サービスを可能にするとともに、機種の小型化・軽量化をも可能にします。このように、デジタル方式の採用は携帯電話の発達にとって大変に大きな意味をもつできごと
であり、1993年を日本での「ケータイ元年」と呼んでいいと思います。
それにしても、2002年末のケータイ・ＰＨＳ加入者は7900万人と言いますから、１０年間で３７倍に増えたわけで、
ここまで爆発的に普及するとは、当時は誰も予想しなかったでしょう。
携帯電話のこの爆発的普及を可能にしたものは半導体の高性能化と低価格化です。あとで述べるように、携帯電話は電子部品のかたまりのようなものですから、部品の精度が高まり、微小化し、価格が安くなるに比例して、携帯電話そのものもより小さく軽く、そして性能的に優れたものとなって行くのです。
全世界での携帯電話の需要はまもな
く年間１０億台を超えます。これは巨大な市場です。最先端のシステ
ムＬＳＩをつくるものがこの巨大市場を制することができるのです。

7

２．小さな巨人―超ＬＳＩ―の歩み
ＩＣ（集積回路）の誕生
ケータイが普及してからわずか１０年で利用者数7900万人ということはドックイヤー現象の典型と言えます。
固定電話と比較してみると、
このスピードのすごさが分かります。
日本で電話事業が開始されたのは1888 年のことで、それから 110 年後の 1997 年に利用者数 6140 万人となったのが史上最高でした。
110年もかかって、
しかもケータイの数字に及びません。
現代の１年はこれまでの１０年に当たるという意味がお分かりいただけると思います。
このスピードの源はテクノロジーの進歩ですが、ケータイの場合は、
小さな半導体チップに無数のトランジスタが組み込まれた超ＬＳＩ（大規模集積回路）です。
ＩＣを発明したのはアメリカのテキサス・インスツルメンツ社の研究員だったジャック・キルビーで、1958 年のことです。翌年の 1959 年、フェアチャイルド社のロバート・ノイスたちはシリコンを酸化膜でおおうプレイナー技術を開発、今日のＩＣ技術の基礎を作りました。最初のＩＣは１個のシリコンチップの上に５個のトランジスタを搭載したものだったと言われています。
キルビー氏はこの業績によって2000年のノーベル物理学賞を与えられました。
ノイスが生きていれば同じように受賞者となったに違いありません。
ＩＣが高度に情報化した現代社会の基盤であることがこれによって名実ともに認められたわけです。
ノーベル物理学賞が「科学」
で
はなく
「技術」
の業績に与えられるのはこれが初めてですが、このことはテクノロジーが現代を支え牽引しているという事実をあらためて裏書きするものと言えます。
目をみはる進歩
１個のチップの上のトランジスタの数（これを集積度とよびます）
はこの４０年間に飛躍的に増え、今では約１１億 7000 万個（１ギガビットＤＲＡＭの場合）という途方もない数となっています。
「ＩＣの集積度は３年で４倍となる」
有名なムーアの法則です。つまり、ＩＣの集積度は指数関数的に増えるということで、ヨコ軸に年代、タテ軸に集積度を置いて（タテ軸の目盛りは指数の形で）グラフに描くと、きれいな直線になります。
この法則の発見者ゴードン・ムーアは、いま名前をあげたロバート・

8

70
10

11

ノイスとともに半導体の会社を設立した人物です。まったくのベン
チャー企業だったその会社インテルは今では世界最大の半導体メー

たということは、その背後に世界各国の技術者たちの昼夜を分かたぬ研究努力と激しい競争があったことを物語っています。最も優れた技術を生んだところが次の世代をリードします。
８０年代の日本半導体産業が世界をリードしたという歴史的事実は、
その時代の日本の技術が世界一だったという証拠なのです。
超ＬＳＩ
ＩＣは集積度を高めてＬＳＩとなり、
さらに超ＬＳＩとよばれるものが生まれます。
さまざまな機能のＬＳＩが作られています。
論理機能をもつもの、演算処理機能をもつもの（マイクロプロセッサ）、信号増幅機能をもつ
もの、そしてメモリ（ＤＲＡＭその他）

10

チ

ッ

カとなっています。
ムーアの法則は自然法則ではあり
ません。
集積度が
「３年で４倍」
になっ

60
10

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2000 2005年

ムーアの法則1985 年時点ではチップ当たり新聞
１ページ分を記憶できました。2 0 0 5
年時点ではチップ当たり約１年分の新聞を記憶できると推定されます。

など。
マイクロプロセッサとメモリをチップの上で組み合わせたものを
マイクロコンピュータ（マイコン）とよび、
現在ではほとんどすべての電気製品に搭載されています。
電気製品は私たちの生活のすみずみに浸透していますが、これは同時にマイコンが私たちの生活に浸透しているということなのです。
マイコ
ンは用途に応じてさまざまなタイプが使われています。例えば、炊飯ジャーや電子ポットに内蔵されているものは熱のコントロールを役目としていますし、
全自動洗濯機では水量とモータの運転管理を、電話では信号の増幅、
短縮ダイヤル、留守録など、さまざまな役目をするものが使われています。

9システムＬＳＩとＳｏＣ
ＬＳＩの集積度と機能が高まれば高まるほど、重要になってくるのが「使いやすさ」です。ＬＳＩが使いやすいものとなるということは、デー
タ処理の速度とメモリの容量が大きくなることばかりではありません。
いろいろな用途に応じて機能を付加したり拡張したりすることが容易にできるということも意味します。
そのためにはＬＳＩはどのようなデザイン
でなければならないか ― これを考える回路設計技術者の役割はきわめて重要です。
つまり、これからの回路設計技術者はすぐれたシステム設計技術者でなければなりません。
これらのマイコンはさまざまな用途に合わせて異なる設計をされていますが、共通の部分も少なくありません。
共通部分を最大限に生かし、用途の違いはアプリケーション・ソフトウェアとして一定の場所に組み込むことにすれば、同じＬＳＩがさまざまな用途に使え、開発のコスト（人的コストと時間）も大幅に短縮できるはずです。
こうして生まれたのがシステムＬＳＩで、さらに大規模にシステム（装置機能）を実現したものをＳｏＣ（システム・オン・チップ）とよんでいます。

超微細加工技術
ＬＳＩの集積度を向上させるためには、当然のことながら、チップの上にのる部品は小さくならなければなりません。すなわち、設計技術と並んで、現時点における超ＬＳＩ技術者の最大の課題は「どこまでも小さく、
どこまでも細く｣をめざす超微細加工の技術を極めることなのです。ただし、微細になればなるほど、いろいろな問題が出てきます。例えば、配線が細くなると、配線抵抗が大きくなるという現象があり、これは信号伝達に大きな影響を与えます。

10

技術者たちの予想では、
現在の技術では0.1マイクロメートル（１マイク
ロメートルは1000分の１ミリメートル）が１つの壁だろうということです。
それ以上のレベルの微細加工を実現するには「技術の飛躍」が必要だということで、世界の技術者たちが競っています。マイクロメー
トルの1000分の１をナノメー
トルと言いますが、このナノレベルの技術をいち早く確立したところが次世代をリードするでしょう。アメリカは2001年度予算においてナノレベルの技術開発を重要な国家戦略として位置づけ、「国家ナ
ノテクノロジー戦略」とよん

ＤＲＡＭ混載のＳｏＣ

で４億9500万ドルの研究開発費を計上しました。日本もうかうかしてはいられません。

波及効果も大きい超微細加工技術 〜 ①バイオへの応用
アメリカが「ナノテクノロジー」
をいちはやく国家戦略と位置づけたのは、この超微細加工技術が半導体以外の分野にも広く応用がきく基礎技術だからです。
例えば、
ヒトゲノムで大きな話題となった生命科学分野があ11

半導体技術とバイオ技術
バイオ技術のエッセンスといわれるＤＮ
Ａチップは半導体の超微細加工技術そのものを使って作られます。小さな基板の上に何万もの DNA 断片を固定し、電極を作って金属線で結びます。
ＤＮＡが「二重らせん構造」をしていることはワト
ソン、クリック両博士による 2 0 世
紀の大発見でした。ＤＮＡの 2 本
ＤＮＡチップの鎖は熱を加えるとばらばらにな（出典）「週刊東洋経済」

り、冷ますとまた2 本鎖になるという性質があります。ところで、もとに戻る（2000.8.5）

とき、前のパートナーでなければならないということはなく、よく似たものであればそれと結合して雑種の 2 本鎖ができます。これをハイブリダイゼーションと呼びます。
ＤＮＡチップに固定されたＤＮＡ断片は
すべて構造が解明されているものですから、これに試料を注入してどの断片と結合するかを見ることで構造分析ができるわけです。
半導体と同じく、バイオもベンチャー企業が活躍する分野です。ＤＮＡチップ製造の最大手はアメリカのアフィメトリクス社で、1992 年の設立、従業員 500 人ちょっとの小さな、しかし大きな存在感のある会社です。

ります。
「ゲノム」とは「全遺伝子情報」のことで、ヒトゲノムは「人の全遺伝子情報」を意味します。
アメリカのベンチャー企業であるセレーラ社
がヒトゲノムの解読に成功したと宣言したのは2000年６月のことでした。
２１世紀の最初の１０年間、世界を牽引するのは情報産業とバイオ産業であろうと多くの人が予測していますが、そのバイオ産業の鍵となるのがこの遺伝子情報解析であり、その解析にはＤＮＡチップが使われます。
これは小さな基板の上に数万個のＤ
ＮＡを固定したもので、それに試料を注入してスーパコンピュータで解析するわけですが、このＤＮＡチッ
プを作る際には半導体製造のさまざ
まな技術が応用されています。このチップは見た目にも半導体チップ
そっくりなのですが、今のところ１
チップの価格は安いもので１万円、高いものでは２０万円以上もします。
これでは医療の現場で手軽に使うわけにはいきません。もしナノテクノ
ロジーの超微細加工技術によって高精度のＤＮＡチップが大量に生産できるようになれば、チップの価格が下がり、遺伝子情報の解析もさらに飛躍的に進み、「夢の治療」といわれる患者一人一人に合わせたオーダメイ
ドの治療法と薬の開発が可能になるでしょう。
波及効果も大きい超微細加工技術 〜 ②マイクロマシン
今から１０年前に日本でミクロン・レベルのマシンを作ろうという１０
年計画のプロジェクトがスタートしました。
１０年前の時点ではまだ半分は夢物語のようなプロジェクトでしたが、１０年たった今ではミクロンのレベルからさらにナノのレベルに研究が進んでいます。

12

もし小さなマイクロマシンにさらに小さいビデオカメラを搭載して人の体内に送りこむことができるとしたらどうでしょう。
これまで内視鏡では見ることのできなかった部分もはっきりと見ることができて、診断はずっと正確になるはずです。そのマシンに小さなメスやレーザ装置を組みこめば、その場ですぐ治療ができるでしょうし、体のほかの部分はいっさい傷をつけないです
みます。
このマイクロマシンに抗がん剤を運ばせたらどうでしょう。マシンががんのすぐそばまで行き、がんに直接抗がん剤を投与す
るようになれば、副作用の問題は解決できます。
しかも、薬が患部で少しずつ溶ける工
夫をすることで、治療効果を長く持続させることもできます。

c Pastel
マイクロマシンこれはもちろん想像図です。全長が１０マイクロメー
トルくらいですと、自由に血管の中を動きまわれます。手についているメスやハサミは
ナノサイズです。

波及効果も大きい超微細加工技術 〜 ③新素材
ナノテクノロジーという言葉をこれまでは「超微細加工技術」という意味で使ってきましたが、微細のレベルがどんどん進んで原子のレベルに近づくと（原子の半径はおよそ１ナノメートル）、割ったり削ったりという「加工」はできなくなります。
私たちにできるのは観察し計測することだけなのですが、不思議なことにナノの世界では「見る」ことそれ自体が同時に原子に影響を与えることになり、その影響をうまくコン
トロールすることで原子を「操作」することが可能になってきました。
電子顕微鏡は電子工学であれ分子生物学であれ、超微細領域の基礎研究にとってなくてはならない最大の武器なのですが、これを使って原子
１つ１つの状態が観察できるようになって、物質の表面に原子が並んでいる様子とその性質が分かるようになってきました。
その結果、
個々の
原子に個別の影響を与えることによって、
例えば、１個の原子を１個の半導体メモリ素子として利用する可能性が開けてきたのです。
これまでの半導体の材料は、
たとえどんなに微細なシリコンチップで・・・・
あっても、かたまりとして利用されていたわけですが、ナノテクノロ
ジーの発達によって「物質の表面」が新しい素材として登場してきました。もちろん、原子を素子として利用するには「原子を自由に操作す13

る」技術を確立することが不可欠であり、アメリカの「国家ナノテクノ
ロジー戦略」
もこれを目指すものなのですが、この分野の研究においては日本がアメリカの１歩先を行っています。
いま述べた観察・計測の超微細技術ナノテクノロジーがもたらした新素材として有名なものに、1991年に日本で発見された「カーボンナノ
チューブ」（ＣＮＴ）があります。これは炭素の原子が６角形に並んでできている筒状のもので、筒の直径が約１ナノメートルであることから、
カーボンナノチューブと名づけられました。
化学的にも安定していて、物理的には強靭で（鋼鉄の１０倍の強度をもつそうです）、電気的性質も優れているという優等生のような新素材で、これでトランジスタを作ると大きさは現在の100分の１になると言われています。次世代
ＬＳＩや燃料電池への応用など、多くの可能性を秘めた素材です。
炭素とケイ素の化合物である炭化ケイ素も新素材の１つです。
炭化ケ
イ素を基板とする半導体はシリコン半導体に比べて電力損失が小さいた
め、
電気製品の電源部に適していることが知られていましたが、従来の技術ではうまく製品化できませんでした。
ナノテクノロジーによって微細なレベルで電子の通り道を整えることが可能となり、欠点を克服する
めどが立ちました。
炭化ケイ素半導体はいま実用化の一歩手前まで来ています。

３．技術の進歩と生活の変化

生活を多様化する技術
日本の一般家庭に電気が引かれたのは明治の半ばすぎのことだそうですが、各家庭の各部屋に電気の明かりがつき、
日本の住宅から暗闇が消えたことの文化史的意義を民俗学者の柳田国男は「火の分裂」という視点からあざやかに論じました。
むかしむかし、一つの家の中で明るい部
屋はただ一つで、その部屋に一家全員が集まって夜を過ごしたものでした。家族の親和はそこから生まれました。
「灯火親しむ」という古い言
葉も、読書をする者にとって明かりが親しいものになるという意味のほかに、一つの明かりの下に家族全員が集まっていたからこそ
「親しい」
のでした。
各部屋に明かりがついたとき、生活は驚くほど便利になりましたが、日本の「家族」の強い絆は少しゆるみました。家族の一人一人が自分の14

部屋に退いたあとは、家族単位ではなく、個人単位の生活が始まりました。
このように、技術の進歩は私たちの生活を必ず多様化するものです。
半導体技術の進歩も私たちの生活を多様化しています。
しかも、半導体技術の進歩は急激ですから、従って私たちの生活の多様化もきわめて急激に進むことになります。
例えば、テレビが普及し始めたころ、
テレ
ビは家族がみんなで見るものでしたが、テレビが小さくそして安くなったため、最近では各部屋にテレビがあって、家族がめいめい自分の好きな番組を見ているという光景が当たり前のものになっています。
このことはコンピュータの普及の歴史にもそのまま当てはまります。
かつてのコンピュータは今からは信じられないくらい大型で、しかも大量の熱を発したので、空調設備のある専用の部屋に置かれていました。
部屋のドアには「許可なくして立ち入ることを禁ず」という札がかかっていて、誰もが気軽に使うというようなものではとてもありませんでした。
そのよ
うな貴重品としてのコンピュータが専用の部屋を出て、私たち一人一人の部屋の中に入って来るプロセスは、テレビの場合とそっくりです。
便利さへの情熱「生活を多様化する」
技術および製品開発に世界で最も熱心に取り組んできたのは日本です。
「生活を多様化し、そうすることで生活を便利にすること」
は、多分、日本人の伝統的文化哲学であり、そういうモノづくりによって日
本は世界文化に対して重要な貢献をしていると言っていいと思われます。
顕著な例を１つあげましょう。半導体技術の根幹であるトランジスタの原理は1947年にアメリカのベル電話研究所でウィリアム・ショック
レーらによって発見されましたが、このトランジスタを使って
「生活を便
利にする」
ためのモノを作ろうと考えたのは日本人でした。こうして、世界最初のトランジスタラジオが日本の小さな電機メーカ東京通信工業（現在のソニー）によって 1955 年に作られま

日本初のトランジスタラジオ
正確には「世界初の」というべきでしょう。
「ポータブル」ではな
く「ポケッタブル」をめざして作られました。使われているトラン
ジスタもその他の部品もすべて日本製でした。
（出典）
盛田昭夫「Made in Japan」「IC ガイドブック」（2000）、p.17

15

した。それまでラジオは「一家に１台」の、居間で家族みんなが耳を傾ける大きなものでしたが、これ以後、どんどん小さくなって、
そして安
くなって、
あっという間に各人が自分の部屋で聞く「一人に１台」のものとなったのです。
「一家に１台」から「一人に１台」へいま述べた、「一家に１台」から「一人に１台」への成長モデルは、多くの家電製品にあてはまる法則のようなもので、同じような普及の経過（これは同時に市場の拡大を意味します）
をたどったものとして、
電卓、カラー
テレビ、カセットデッキ、ＶＴＲ、ＣＤプレーヤなどがすぐ頭に浮かびます。
最近これにパソコンと携帯電話とデジタルカメラが加わりました。
「一人に１台」の膨大な市場を可能にしている要因は、製品の高性能化と小型化と低価格化、そして使いやすさです。この４つの条件をクリヤーするのに最も大きく貢献しているのが半導体技術、
すなわち超ＬＳＩの進歩です。コンピュータを例にとれば、かつて大型コン
ピュータ中心の集中型システムだったものが、デスクトップへ、
さらに
ラップトップへという分散型システムに移行できたのはマイクロプロ
セッサの急速な進歩のおかげです。
しかも、半導体は生産量が増加すると生産コストが下がるという特性があり、加えて技術の進歩による生産性の向上がいっそうの低価格化を実現して、豊かで多様な現代生活を可能にして来たのです。
「使いやすさ」（ヒューマンインタフェース）
いまあげた４つの条件のうち、今後の重要な課題となりそうなのが「使いやすさ」です。
機器の機能が高度なものになってくると、その操作はどうしても複雑なものになります。
ＶＴＲのリモコンを見てみましょう。
いくつボタンが並んでいるでしょうか。
ざっと４０はありそうです。
チャンネル選択、時刻設定、録画予約、画質調整その他。たしかに便利なものですが、そろそろ人間の操作能力を越えているような感じです。
日本はこれから高齢化社会を迎えますが、その社会において重要なメンバーであるお年寄りに使いづらいような製品が社会に受け入れられるはずがありません。
高度な機能をできるだけ単純な操作で引き出す工夫が必要です。
それには半導体技術者とソフトウェア技術者の協力が不可欠です。
いま技術者が開発しているのが音声による操作システムで、
これが完
成すれば、
お年寄りや目の不自由な人たちにも電子機器の操作が簡単にできるようになります。
ＶＴＲに向かって「予約」と言えば予約モード16になり、あとは番組名を言うだけ。また、ＣＤプレーヤに向かって「スタート！」「ストップ！」と声に出して言うだけで操作ができるようになるわけです。
この音声認識技術が完成して、それがシステムＬＳＩに組み込まれれば、家電製品はまた一段と便利になるでしょう。
半導体と現代生活
このように、
半導体は現代生活のすみずみに浸透していて、現代生活を根底から支えていると言っていいのですが、あまりに小さく、また製品内部の奥深いところに隠されているため、誰の目にもとまりません。
まさに「縁の下の力もち」です。
ごく標準的な家庭においてどのくらいの半導体が使われているものか、数え上げてみようと思います。
カラーテレビ、ラジオ、ＶＴＲ、ＣＤ（ＭＤ）プレーヤ、ＤＶＤプ
レーヤ、ヘッドフォンステレオ、ワープロ、パソコン、プリンタ、複写機、電子手帳、ＰＤＡ（携帯情報端末）、電卓、ファックス、テレビゲー
ム機が半導体を使った電子製品であることは誰もが知っていることなので詳しく述べる必要はないでしょう（もっとも、
どこにどういう目的で使われているかを知っている人は少ないでしょうが）。
炊飯器、電子レンジ、パン焼き器、自動餅つき器、自動食器洗い機、灯油ストーブ、洗濯機、冷蔵庫、ルームエアコン、ミシン――数えていけばきりがありませんが、いずれも、予約機能、熱管理、運転状態表
示、
モータ制御などにマイクロコンピュータが使われています。
火災探知機、防犯システムその他の各種センサ、電池式時計のすべて、デジタル体重計、電子体温計、血圧計、自動マッサージ機などの家
庭用医療器具も超ＬＳＩ製品です。
携帯電話については別に述べますが、固定式電話でも短縮ダイヤルや留守電機能のために超ＬＳＩが使われています。
多くの家庭で使われているＩＳＤＮ端末も電子製品ですし、ポッケトベルもそうです。
マイクロコンピュータと自動車
自動車を忘れてはいけません。
現代の自動車は走るコンピュータとよべるくらいにマイクロコンピュータを満載しています。
その数は高級車で約６０個、大衆車でも３０個は使われています。
カーナビゲーション・
システムやＡＢＳ（アンチロック・ブレーキ・システム）、エアバッグ・システムに超ＬＳＩが使われていることは説明されるまでもないことかもしれませんが、この他にもパワーステアリング、パワーウィンドウ、
オート・ドアロック、
各種警報装置などに超ＬＳＩは使われています。

17

自動車は走るマイコン
エアコン

パワーステアリング

メモリシート

車内用LAN(ﾛｰｶﾙ･ｴﾘｱ･ﾈｯﾄﾜｰｸ)
ハイマウント・
ストップランプ

ワイパー制御エンジン制御変速制御

エアバッグ制御

パワーウィンドウ
オートドアロッククルーズ制御カーナビ・システム
オーディオ・システム

アンチロック・ブレーキ・システム (ABS)

キーレス・エントリ

電子制御
サスペンション

ＩＴＳ（高度道路交通システム）というものがさかんに研究されています。
高速道路における自動料金収受システム（ＥＴＣ）、ナビゲーション・システムなど、
一部はすでに実現していますが、その中心にある自動運転システムが実現するにはもう少し時間がかかりそうです。
ナビ
ゲーション・システムと連動して、自分の位置を判断し進路を自動的に変更したり、周りの車と情報を交換して的確な運転を自動的に行なうシス
テムなど、開発は急ピッチで進められています。小型で高性能のコンピュータとビデオカメラと通信装置の組み合わせですが、
すべて超ＬＳＩ製品です。
ハイブリッド・カー
２１世紀の自動車を考えるとき、安全性と並んで課題となるのが排気ガスに含まれる二酸化炭素の量です。
地球温暖化防止のため、
ＣＯ２の排出量は可能な限り削減されなければなりません。
そのために開発されたのがハイブリッド・カーです。
「ハイブリッド」は「雑種」または「混種」という意味ですが、何が「雑種」かというと、車を動かす動力源としてエンジンのほかに電動モータを搭載しているのでそう呼ばれています。
エンジンは内燃機関、
つまりガソリンを燃焼させることで運動エネルギーを得るものですが、モータは電気エネルギーを運動エネルギーに転換するもので、
まったく

18

異種の動力源を混載しているため「ハイブリ ッド」と名づけられました。
走行中の自動車がスピードダウン
するとき、エンジンのエネルギーは過剰なものとなって捨てられてしまいます。そのエネルギーを電気エネ
ルギーとして蓄えておいて、次に加速するときにモータ用として使おうという発想がハイブリッド・カーを生みました。このコントロールはもちろんマイクロコンピュータが行ないます。
この技術のおかげで、
ハイブ
リッド・カーの燃費性能は普通の車の約２倍、つまりＣＯ２の排出量は半分になりました。ハイブリッド技術は今後ますます発展して行くことが予想されます。

知性をそなえた道路
自動車が「走るコンピュータ」となったと書きましたが、ならば道路そのものも情報技術(IT)によって「知的なもの」になって悪いはずがありません。本格的に動き始めた ITS はいろいろなシステムが組み合わさった巨大システムです。
例えば、道路にセンサーが設置されて、不自然な動きをする車を自動的に止める仕組みはどうでしょう。運転中に気分が悪くなって事故につながるということが防げるかもしれません。また、事故に遭遇したときも、自動的に通報され、ただちに救助隊がかけつけてくれる！ 高齢化を迎えてお年よりのドライバーが増えている日本では是非とも必要な技術です。これを「走行支援道路システム」(AHS)とよんでいます。
ナビゲーション・システムは運転中
はぜひ音声で操作したいもの。好きな音楽をオンディマンドで聞いたり、ホテルやレストランの予約を車の中からＩＴ革命と半導体〜 ①インターネット
インターネットを最初に提唱したしたり、……――このように、道路は単なる移動の場から情報活動の場へといま大きく変貌しようとしています。

人が誰であるかはよく分からないそうです。アメリカ国防総省が核攻撃
でコンピュータが破壊された場合に備えて開発したというのが定説ですが、確認されていません。
いずれにしても、最初にインターネットを発想した人が誰であれ、それが「革命」とよばれるほどの大きな、そして急激な影響を世界に与えることになるとは予想できなかったでしょう。
ネットワークとは「つながり」であり、コミュニケーションです。
２０世紀の最後の１０年間において私たちは、人と人とのつながり、コ
ンピュータ同士のつながりが政治・経済・社会にいかに大きな力を発揮するものであるかを目の当たりにしました。
いま社会変革の担い手として注目されているＮＰＯ（非営利組織）やＮＧＯ（非政府組織）は人と人のつながりです。そして、コンピュータのつながりであるインターネットは、
国境・民族・文化の壁をやすやすと越えて巨大なサイバー空間を出現させました。
この巨大空間で何が可19

ネットワークのパワー
個々の人、個々のコンピュータが互いにつながっただけで、つながる前には予想もできなかった大きな力となるというのは実に不思議なことではないでしょうか。ある計算式によると、n 人の人が１つのネットワークを形成すると、全体のパワーは n2 となるそうです。
とすると、たとえば 10 人が手をつなぐ
ことで、全体では 100 人力となるわけです。サイバー空間がリアル空間よりも広大なのはそのためでしょう。
現代のような急速な変化の時代には、これまでのようなタテ型の組織形
態よりもヨコ型のネットワーク形態の方が柔軟で効果的な対応ができるようです。政治が変わるというのは、いまの日本の中央省庁はタテ型組織の代表だからです。同じことが教育の世界にも医療の世界にも言えるでしょう。
ネットワークが機能するかどうかは情報のあり方にかかっています。タテ型組織では情報は「上の方」に偏っています。ヨコ型組織では情報は「至るところ」になければなりません。情報の「偏在」と「遍在」――よく似た漢字ですが、意味は大違い。
「遍在」を英語で「ユビキタス」と言いますが、「ユ
ビキタス・ネットワーク」は 21 世紀のキーワードです。

能か、まだ誰にも分かりません。
ｅコ
マースとよばれる電子商取引市場がいつも話題となっていますが、それだけではありません。教育も、医療も、政治も大きく変わるでしょう。
ＩＴ革命は情報技術と通信技術が結びついて起きたものです。これを半導体でいうならば、情報処
理用の超ＬＳＩと通信用の超ＬＳ
Ｉの進歩がＩＴ革命を可能にしたのです。
ＩＴ革命と半導体 〜 ②携帯電話
現在の携帯電話は、
音声はもとより、文字と画像、そして動画をも高速送受信するマルチメディア機器です。
これに使われる半導体は動作速度が速いことと消費電力が低いことが絶対の条件で、シリコンではなく、ガ
リウムひ素を基板にしたいわゆる化合物半導体も使われています。メモ
リはフラッシュメモリとよばれる「記憶を電気的に一括消去可能」タイ
プとＳＲＡＭ（ＤＲＡＭとちがって、記憶保持動作が不要なタイプ）をワ

ンパッケージ化したものが使われ、またマイクロプロセッサとしては音声と画像処理にすぐれた特性をもつＤＳＰ（デジタル・シグナル・プロセッサ）とよばれるタイプが使
われています。この他、液晶に画面を表示させるためのＩＣ、電波信号のノイズ除去のためのＩＣ、
周波数の制御のための水晶発信器、
周波数信号を処理するＳＡＷ（弾性表面波）素子など、たくさんの半導体部品
があの小さなボディーに組みこまれています。
もしシステムＬＳＩを可能にする超微細加工技術が確立したならば、いま述べたすべてのＩＣ、
ＬＳＩが１個のチップにすっぽりと収まるわけで、そうなると携帯電話は今よりもさらにはるかに小さくなり、
おそらく腕時計くらいになると言われています。

20

ＩＴ革命に際して「デジタル・デバイド」（情報技術を活用できるかどうかによって生じる社会的・経済的格差の拡大）ということが言われるようになっています。たしかに、これは大きな問題ですが、しかし、携帯電話に関しては必ずしも当てはまりません。
なぜなら、
発展途上国
において通常の電話を各家庭に引くコストよりも、携帯電話を普及させる方がはるかに安上がりだからです。
世界の携帯電話出荷台数が1999年
度には約２億 8000万台だったものが、2000 年度には４億台と約1.5倍に増加している背景には発展途上国における爆発的な普及があります。
もう一つ、携帯電話は比較的単純な操作で、誰にでも格別の訓練なしに使いこなすことができます。
この意味でも携帯電話は「情報格差」の解消に貢献できるでしょう。
ＩＴ革命と半導体 〜 ③「ブルートゥース」
テレビや冷蔵庫といった家電製品のほとんどすべてにマイクロコン
ピュータが内蔵されていることはすでに述べましたが、これらの家電製品をいま述べた携帯電話の無線通信技術でつないでみたらどうなるでしょう。
「遠隔操作でルー
ムエアコンのスイッチが入れられる」「ビデオ録
画の予約ができる」――これだけではそれほど大きなインパクトにはならないかもしれません
が、ネットワークはそれが形成されたとき、それ以前には思いもかけなかった可能性が生まれるものです。まず、つないで見ましょう。
屋内でデジタル機器を無線で接続する「短距
離ネットワーク通信技術」とそれ専用の半導体がいま注目を集めています。
１０メートル以内であれば障害物の影響を受けずに大量のデータを送受信できる「ブルートゥース」技術です。
ブルートゥースの最大の目標はワイヤレス・
ネットワークの実現ですが、
もし私たちが接続ケーブルから解放されるとしたならば、
これはブルートゥース？
青い歯？
今からちょうど 1000 年前、デンマークの王で「青い歯」とあだ名されていたハラルドは小国に分かれて対立を繰り返していたデンマークを統一し、キリスト教をデンマークの国教としました。ハラルド、その子、その孫の 3 代が中世デンマークの黄金時代で、ノルウェー、イギリ
ス、スウェーデンの一部を含む
巨大なアングロ・スカンジナビ
ア王国が成立しました。
「青い歯」のハラルドがやったように、1つの共通の基準（世界標準となる技術）を導入するこ

大きなインパクトかもしれません。
テレビとＶ
ＴＲ、テレビとゲーム機、コンピュータと各種周辺機器――今はまだすべてのものが接続ケーとによってばらばらな家電機器

ブルで結ばれていて、どのケーブルをどこにつなぐか、その複雑さは「使いやすさ」の大きな呼んだのです。

を 1 つに結びつけようという事業なので、この短距離無線技術を英語で「ブルートゥース」と21

障害となっているからです。
ブルートゥースによって、そばに置くだけでつながることが常識となるならば、この「使いやすさ」はやがて新しい可能性を生み出すでしょう。
パソコンと家電の一番大きな違いは、パソコンがたえず人間の操作を必要とするものであるのに対して、家電はそれが必要ないということです。
全自動洗濯機がいい例だと思いますが、洗濯物を入れてスイッチを押すだけ、あとは機械が勝手にやってくれます。この「あとは勝手に」が家電のイノチです。
新しい技術によって家電がネットワーク化するということは家電が「情報家電」に変容するということなのですが、そうなると、私たちはようやく「本当に必要な情報が全自動で勝手に集まってくる環境」を手に入れることができるかもしれません。
そうなった時、はじめて「情報格差」は解消されるでしょう。
テレビの使われ方も大きく変わりそうです。
テレビに向かって「昔のアメリカ映画が見たい」と言えば、テレビが放送局のライブラリの中から適当なものを選んでくるとか、「子供が熱を出したが、どこの病院に行ったらいいか」と言えば、最寄りの評判のいい病院を教えてくれるとか、テレビがそのまま電話になって、相手の元気な様子を見ながら話ができるとか。
ブルートゥース等の技術の応用はいわゆる家電に限りません。
例えば、体温計にマイクロチップをしこんで、体温だけでなく、血圧、心拍数も計ることができるようにしておけば、計った結果がすぐに地域の病院に送信されるシステムが可能になります。
何か異常が見つかれば、病院の方から「ちょっと来てください」と連絡があるでしょう。
こうなれば、定期検診で何時間も病院で待たされて「何でもありません」と言われて帰ってくるようなこともなくなります。
住宅そのものがネットワークにつながる可能性もあります。
家のあち
こちにマイコンが埋めこまれて、照明や冷暖房の消し忘れのチェックや火災報知、それに不法侵入の通報など、
ホームセキュリティ機能が飛躍的に向上するでしょう。
あと５年ほどで、こういう「全自動情報活用システム」が一般の家庭に入ってくるでしょう。
人々の生活を一段と便利でダイナミックなものに変えることはやり甲斐のある仕事ですが、その大もとの決め手は半導体なのです。

22

第２章

半導体産業と経済

１．小さなチップが大きな経済を動かす！

経済のインフラ
この章の目的は半導体産業が経済全体に占める位置を確認することです。半導体が「産業の米」とよばれていることは前書きに書きましたが、日本人の食生活が多様化している現在、この表現は必ずしもピンとは来ないかもしれません。すべての産業にとって必要不可欠でありながら、その重要性が必ずしも人々に強く意識されないという意味で、半導体は「経済のインフラ」、つまり、電気とか道路とか水道のようなものに近いのかもしれません。
電気や道路は「もしそれがなかったならば」と想像することさえできないくらいに、私たちの生活と経済活動の基盤または前提となっています。半導体も「もしそれがなかったならば」すべての産業が確実にストップするという意味で、ある特定の産業のための部品ではなく、「経済全体のインフラ」とみなした方がいいように思うのです。

エネルギー、輸送機関、道路・橋……経済のインフラ
インフラ（正しくはインフラストラクチャ）は「下部構造」の意味。直接モノを生産することはないが、ないと生産ができなくなるものなので、経済の「下支え」という意味でこう呼ばれます。道路、橋、空港などの交通施設、電話などの通信施設、電気、ガスなどのエネ ル ギ ー 、 上 下 水 道 な ど 。 そ れ か ら 、 官 公 庁 な ど の 行 政 施 設 、
学 校 な ど の 教 育 施 設、病院な どの医療施設、テレビ、ラジオなどの放送施設もこれに入ります。
これらはいずれも物流と知識の伝達に関わるもので、広い意味での「情報施設」です
ので、現在進行中のＩＴ革命の衝撃をまともに受けている部分です。

23

ですから、
半導体産業の経済全体に対する貢献度はすべてが数字でとらえられるわけではありません。例えば、半導体産業の日本のＧＤＰ（国内総生産）に占める割合は約１％で、数字から受ける印象は小さい
ものかもしれません（ただし、鉄鋼産業ですらＧＤＰの1.4％ということですので、それと比べれば、
決して小さな数字ではありませんが）。しかし、これを超ＬＳＩ関連産業またはＩＴ関連産業というように、少し視野を広げて見れば、その貢献度は極めて大きいことが分かります。
日本を代表する産業である自動車産業とエレクトロニクス産業にとって半導体がいかに重要なものであるかについてはすでに述べました。
両産業のＧＤＰに占める割合は合計して約１０％で、その成長を支えているのは半導体産業であると言ってもいいでしょう。
情報通信産業、
ソフ
トウェア産業、金融・証券業、医療・福祉産業、航空・宇宙産業、教育・文化産業においても、 近年なされた変革（イノベーション）の大部分に半導体は密接な関係を持っています。
半導体と最も無縁と思われている産業は農業ではないでしょうか。
ところが、いま農業のＩＴ化が急速に進んでいるのです。
農場や牧場に気象センサ・土壌センサ・水質センサなどを設置して、 作物や家畜の生育状況を遠隔地からチェックしようという実験が始まっています。
農業は労働力の確保が大きな課題となっていますが、このシステムによって農「川上」と「川下」

作業の省力化が可能となるだろうと期待されています。

よく使われる言葉ですが、経済学の用語ではなく、経営学の用語です。
企業が成長する方法として多角化という行き方があります。それまでとは違う分野に事業進出することですが、最も堅実な方
向は「川上」（原材料・部品分野）か「川下」（最終製品分野）なわけで、日本の大手電機メーカがそろって半導体メーカであるのはその典型的な例です。
それまでとは全く異なる分野に進出すること（例えば、電機メーカが不動産をやるとか）は危険を伴うものとして否定的に考えられてきましたが、ＩＴ革命の結果、「情

多彩な半導体関連産業
このように、
半導体を部品として活用する産業がきわめて広範囲に存在することと並んで、もう一つ、言わなければならないことがあります。
半導体製造装置産業とシリコンなどの材料を作る産業の存在です。つまり、半導体産業は
いわゆる「川上」にも「川下」に共通性が発見されて、電機メーカが保険分
野に進出するなど、ダイナミックな変動がも非常に広範囲な関連産業をもっている産業であり、この意味でもまさに日本の基幹産業であるとい

起きています。

うことができます。

報サービス」という面でさまざまな分野の24

半導体産業の「川上」産業について少しお話しましょう。
まず、
半導体製造装置産業について述べなければなりません。
半導体、
とくに超ＬＳＩはあくま
で部品なのですが、それ自体一つの完成品といってもいいくらいの複雑で精巧な製品ですので、それを作る装置もすべて高性能で高価な精密機械です。
シ
リコンウェハの上に電子回路を作る装置（ステッパ、エッチン
グ装置、
ドーピング装置など）、ウェハからチップを切り離すダ
イシング装置、電極とリードフ
レームを金属線で結ぶボンディ
ング装置、パッケージング装置、それに各種の検査装置、そしてクリーンルーム。
クリーン
ルームを装置とよぶのは少し変ですが、クリーンルームはさま
ざまなクリーン化技術の結晶のようなもので、大きな製造装置と考えることができるでしょう。
半導体製造装置は日本の重要な輸出商品で、年１兆円を越える生産高の５０％以上が輸出されています。
製造装置産業のほかに、
材料産業も半導体産業を支える重要なパートナーです。
高純度の単結晶シリコンがなければ半導体産業は成り立ちません。
現在のシリコン純度は「イレブン・ナ
イン」、つまり 99.999999999％という信じられないような高純

さまざまな半導体製造装置
左の写真は装置のほんの一部。上からステッパ（ 逐 次 移 動 式 露 光 装 置 ）、
イオン打ち込み装置、ダイシング装置、試験装置（テスタ）。価格は１台１〜数億円。こういう装置
を何台も並べて、半導体製造ラインが形成されます。本文でも述べるように、半導体製造はとにかくお金（設備投資）のかかる事業です。
シリコンウェハの上にチップを作る工程を「前工程」、ウェハを切り分けて１個１個のチップを作る工程以降を「後工程」と呼びますが、超ＬＳＩのような複雑なチップを作る場合、前工程だけで
3 0 0 以上の工程を経ます。
製造ラインは全体がクリーン
ルームの中に配置されます。空気中のホコリは
どんなに微細なものであっても、半導体にとっては致命的ですので、徹底的に除去されます。人間もりっぱな汚染源ですので、入室する時は、例のちょっと不気
味な作業服（無塵衣といいます）を着て、手袋とマスクを着け、エアーシャワーを浴びてから入室します。
クリーンルームは一度操業を始めたら、スイッチを切る
ことができません。スイッチを切ったとたんに、ルームの中に微粒子が充満して、それを除去するのに何日もかかってしまうからです。ですから、製造をしない日でもクリーンルームだけは稼動しているわけで、もったいないような話ですが、しかたありません。
(写真）「IC ガイドブック」（2000）、pp.155,157,158,160

25

度となっていますが、さらにその上の純度を求めて研究が続けられています。
日本のシリコン産業は世界市場の約６０％を占め、日本のみならず、世界の半導体産業を支えています。

２．半導体産業の設備投資と研究開発投資

日本経済の成長を左右する半導体産業
過去３０年間の世界の半導体市場は年平均約１５％で成長を続けています。
この間の世界のＧＤＰの伸びは年平均4.5％ですので、半導体産業の成長率はＧＤＰの成長率の約３倍ということになります。
一国の経済は半導体産業の成長率のおよそ３分の１のペースで成長するというこの関係は、科学的法則というよりはむしろ経験則で、９０年代の日本のような景気減退期にはかならずしも当てはまらないのですが、それでも２つの成長率に強い相関関係があることは次の２つのグラフを見比べてみると分かります。
％
10
8
6
4

日本のＧＤＰ成長率

2
0
-2

86

88

90

92

94

96

98

2000

86

88

90

92

94

96

98

2000

年

-4
％
30
20
10
0
-10
-20

半導体産業成長率-30（出典）上図：内閣府「経済財政白書」（平成１４年版）
下図：経済産業省「機械統計年報」（平成１４年版）

26

年

上のグラフは日本のＧＤＰ成長率、下のグラフは日本の半導体産業の成長率です。
ご覧のように、大変によく似た推移を示しています。
これによっても、
半導体産業に活気があるかないかがそのまま日本経済全体の動向に緊密に関連していることがはっきりとうかがえます。
経済の推進力＝半導体産業の設備投資前にも述べたように、
半導体は数多くの専門産業の緊密な連携のもとに生産される総合部品です。
半導体産業に活気があり、増産のための設
備投資が行なわれると、関連の産業が活気づきます。
設備投資とは、
工場を新設したり、
機械設備を更新したりするための投資ですが、半導体産業は技術的進歩が急速なので、他の産業に比べて多額の設備投資を必要とします。
右の図は主要産業の設備投資額を比較したものです。一見すると、半導体産
業の設備投資額はそれほど大きくはないように見えま
すが、産業の規模を比べると（付加価値額で比較）、鉄
鋼産業は半導体産業の1.5
倍、電気機械・自動車産業
はともに約４倍ですので、半導体産業がいかに多額の

億円

14000

12291

12000
10000
8000

5968

5737
6000

4226

4000
2000
0
電気機械

自動車

鉄鋼

半導体

主要産業の設備投資額（出典）
日本政策投資銀行「2001・2002・2003 設備投資計画調査」
経済産業省「設備投資等動向調査」（平成 15 年１月）

設備投資を行なっているかが分かります。
半導体工場を１つ作るには１千億円以上かかると言われるほど、半導体製造は高度な設備と莫大な資金を必要とするものであり、半導体企業
はたえずこの負担に耐えなければならないのですが、それだけに半導体産業の設備投資は日本経済全体にとっても大きなインパクトをもつもの
として、つねに注目されています。
半導体産業が巨額の設備投資を必要とする産業であり、その設備投資が関連産業を活気づけ、
日本経済全体を活性化するのですが、設備投資の額は毎年売り上げの約２０％に達します。
これは半導体産業にとって大きな負担であることは間違いありません。
半導体産業の景気動向は27

「シリコン・サイクル」という言葉で表現されるくらいに好不況の波が大きく、増産体制を整えた翌年に需要が急落することも珍しくありません。
設備投資のタイミングは経営における最大の課題の１つと言われています。
絶え間ない研究開発
設備投資と並んで、研究開発費も巨大です。
半導体技術は先端技術であることを宿命づけられていますので、研究開発への投資を惜しむわけには行きません。
半導体産業の研究開発費は売り上げの約１５％ですが、この割合を他の主要な産業の研究開発費の割合と比較したのがこのグラフです。
半導体産業の研究開発費がいかに高水準であるかがよく分かります。
ナノテクノロジー戦略
が世界各国で進められていることは前に触れましたが、もしこの超微細加％工技術が開発されると、世界中の半導体生産ラインが変貌することになり12ます。そうなれば、製造装置産業をはじめとする関連産業がまた一段と活気

6

4

4
1.7
2
製造業平均

半導体

0

鉄鋼

28

5.8
4.5

医薬品

は国全体の経済の成長を規定するものと言っても過言ではないのです。

6.8

化学

の研究開発の成否は他の多くの産業の成長を規定するものであり、ひいて

8.5

8

電気機械

産業が活性化することは言うまでもありません。
このように、半導体産業

10

自動車

づきます。超高性能化す
るＬＳＩによってエレク
トロニクス産業や自動車

13.7

14

各産業の研究開発費（対売上高比）（出典）総務省「平成１４年科学技術研究調査」
経済産業省「設備投資等動向調査」（平成 15 年１月）
※調査対象範囲の関係から低めの数字が出ており、実際には 15％程度と推定される。

３．新産業創生と半導体
ＩＴ関連雇用の予想
日本経済はいま大きな構造転換の時期を迎えていると言われます。
Ｉ
Ｔ化の進展につれて今後５年間で日本国内で163万人の雇用が失われるというショッキングな予想があります。
しかし、
新しい産業の創生と産業構造の改革によって249万人の雇用が創出されるとも予想されています（通産省[現経済産業省]とアンダーセンコンサルティング[現アクセンチュ。創出される雇用はｅコマース（電子商取引）関係、情ア]の共同調査）
報通信関係、
その他ＩＴ関連新産業となっています。
2000年現在の日本の全就業者数は約6200万人ですから、249万人はその約４％に当たります。
日本のエレクトロニクス産業の就業者数106万人と比べてみても、これが大きな数字であることが分かるでしょう。
今後５年間に生まれる新産業とはどのようなものであるか、誰にも分かりませんが、それは、半導体産業がどのような新しいＬＳＩを生み出すことができるかに大きく影響されることは確かです。
２１世紀の半導体企業のあり方
ＩＴ革命は半導体企業のあり方、
つまり経営のしくみにも影響を与えています。
インターネットによってグローバルな市場が生まれたということは、競争もグローバルなレベルで行なわれることを意味します。
ユーザはより優れた品質とより低価格な製品を世界の市場に求めます。
これまでの取引関係（いわゆる「長年のよしみ」）は通用しなくなっています。もし半導体の品質が同じならば、労働コストのより安い地域（例えば、韓国、台湾、シンガポールなど）の製品が買われるのは当然です。そして、現在ではこれらの地域の半導体の品質はきわめて高くなっています。
日本やアメリカのような労働コストの高い地域の半導体企業はこのきびしい競争にどう生き残って行くのでしょうか。
答えはいくつかあるようです。
第１は、いわゆる「労働集約型」企業形態から「知識集約型」企業形
態へ移行することで、システムＬＳＩでいえば、回路設計やソフトウェ
アに特化した企業となることです。
これを「工場を持たない」メーカという意味で「ファブレスメーカ」と呼びます。
第２は、これとは逆に製造に特化して、発注元のどんな要求にも応え

29

られる製造能力を持つこと、いわゆる「ファウンドリメーカ」となることです。
製造を徹底的にマニュアル化することで生産性を高め、それによって高い労働コストを吸収しようというものです。
この２つの企業タイプはいず
れもアメリカ型の経営哲学から生まれたものといえるでしょう。知識重視、得意技術への特化、そして世界のトップとなることがそのモットーです。
日本

ベンチャー企業について
裸一貫から事業を起こすことをベンチャーとよぶとすると、日本の大企業でもともとベンチャーでなかったものは１
つもないことになります。つまり、ベンチャーそのものは私たちにとってすでにおなじみのものです。ただ IT 時代のベン
チャーはこれまでのベンチャーと少し違います。
これまでの日本のベンチャーはみな「モノづくり」のベンチャーでした。つまり、みんな小さな町工場から出発しました。何を作るかは決まっていて、自動車

でも次に述べるベンチャー企業
を中心にこの２つのタイプの企業が増えてきています。

であれテレビであれ、モデルはたいてい第３のタイプもあります。それは市場で標準となる製品を生み出すことに焦点をしぼって、現代のアメリカや日本のベンチャーは「何を」に徹して、アイデアを振りしぼっていまその点に関しては設計から製造までのすべての工程を自前で行うことを原則とするタイプでしくありません。むずかしいのは、現代におす。ほとんどのパソコンに組み込まれている「ペンティアム」
を生んだアメリカのインテルがこの代表と言えるでしょう。

アメリカにありました。あとは、どうやればアメリカよりよいものを作れるかに苦労して成長してきました。

す。アイデアさえ出れば、それを製品化することは現代の製造技術をもってすればむずかいて必要なものは何なのか、それを実現するには何と何が必要かを見極めてその設計図を描くことです。労働の内容が肉体労働から知的労働に大きくシフトしたわけです。
こうしてみると、現代のベンチャーが大学と密接な関係を持っているのも当然と言えるでしょう。スタンフォード大学とシリコンバ
レーの関係はあまりに有名ですが、他にもたくさんあります。アメリカの学生がベン

ベンチャー企業の活躍
独創的なアイデア・技術を基礎にして事業を起こすことをベンチャー（起業）とよんでいます。1950 年代のアメリカで、主として半導体およびコンピュータ関連産業において登場した企業モデルと言えます。既存の大企業の一員となるのではなく、

30

チャーを自分の進路の１つとして明瞭に意識しているのに対して、日本の学生は依然として「大企業への就職」をほとんど唯一の進路として考えているのであれば、ずいぶんと対照的です。
日本の社会も大学も、ダイナミズムを取り戻すためには、変わらなければならないのかもしれません。

自分のアイデアを自分で企業化して成功の可能性にチャレンジしようという若者が続々と現れました。
インテルもマイクロソフトもヒューレッ
ト＝パッカードも最初はそういう無名のベンチャー企業でした。
1990
年代アメリカの驚異的な経済的繁栄もベンチャー企業の活躍によるところが大きいと言われています。
この１０年間にアメリカのベンチャー企業は約1800万人の雇用を生み出しました。
ベンチャー精神はようやく日本でも定着し始めました。現在、日本には半導体および液晶ディスプレイ関連のベンチャー企業が約300社あります。それらの会社の連携をはかるため、2000 年 10 月に日本
半導体ベンチャー協会（ＪＡＳＶＡ）が設立されました。
ベンチャー企業の従業員数は小さなもので数人、大きなものでも100 人程度ですが、それぞれ得意分野に的をしぼって独創的な仕事をしています。例えば、次世代のマルチメディア用ＬＳＩをアメリカのベンチャー会社と共同で研究開発を行なっている会社もあります。
ベンチャー同士のつながり――ここにもネットワークがあるのです。
近い将来、これらベンチャー企業の中からかつてのインテルのよ
うに、他人のマネできない製品を作り出すことによって急成長して世界の市場を制する企業が誕生するかもしれません。

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第３章 世界と日本の半導体産業
１．半導体の世界市場と日本の位置

テクノロジーの世紀
２０世紀はテクノロジーの世紀だったと言えるでしょう。今から100 年前、２０世紀初頭の世界には自動車産業も航空機産業も映画産
業もありませんでした。つまり、わずか 100 年前の世界には、町の中に１台の車も走っていなかったし、１軒の映画館もなかったのです。
これらはすべて２０世紀に誕生して、しかもあっという間に成長して、人々の生活を変えてしまいました。そういう重要な産業の中に半導体産業もあったのです。
いま名前をあげた産業はいずれもアメリカで生まれ育った産業で、
このことからも２０世紀がアメリカの世紀だったことがうかがえます。ですから、最後にあげた半導体産業において、日本がある時期にアメリカを抜いて世界の頂点に立ったということがどんなに驚くべきことであるか、お分かりでしょう。

1 9 8 9 年 のト ッ プ１ ０
１． N E C

超ＬＳＩ技術研究組合
日本の半導体産業が本家ともいえるアメリカに代わって世界の頂点に立ったのは 1980 年代のことです。1989 年、世界の半導体市場における日本のシェアは５２％に達し、世界の半導体メーカのトップテン・ランキングでも１位から３位までを独占、トップ１０社のうち６社が日本のメーカであるという圧倒的な強さを発揮しました。
この偉業の陰には７０年代における地道な基
礎技術の研究開発がありました。1976年から４年間におよぶ超ＬＳＩ技術研究組合の活動がそれです。半導体メーカと半導体製造装置メー
カ、それに通産省電子技術総合研究所が参加した産官共同の大プロジェクトでした。技術研究

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２． 東芝
３． 日立製作所
４． モトローラ
５．テキサス・インスツルメンツ
６．富士通
７．三菱電機
８．インテル
９．松下電子工業
１０．フィリップス（出典）
ガートナーデータクエスト（GJ02002）

組合は数々の業績を残して 1980 年に終了、そして日本の半導体産業
は黄金の８０年代に入って行きます。
日米半導体摩擦８０年代の日本の躍進は王者アメリカにとってはまったくの不意打ちだったようで、アメリカの半導体産業は大きな打撃を受けます。
半導体は日米間の政治問題に発展します。これが有名な日米半導体摩擦です。1985 年と 1986 年の２年間で、アメリカの半導体メーカの赤字は総額で２０億ドルを越え、従業員のレイオフは２万５千人に上りました。
半導体産業の凋落はアメリカのコンピュータ産業とエレクトロニ
クス産業にも衝撃を与えました。なぜならば、自分たちの製品の心臓部にある重要部品を外国から買わなければならなくなったからです。
アメリカの復活
アメリカ政府は半導体産業の国際競争力を回復させるために、日本の「技術研究組合」を参考にして、1987 年にメーカ１４社をうながしてＳＥＭＡＴＥＣＨ（半導体製造技術研究所）を設立し、年間２億ドルの予算の半分を政府が負担しました。アメリカのメーカ（インテル）が世界の半導体メーカ・トップテンの首位に返り咲いたのは 1992 年のことで、日本企業に首位の座を明けわたしてからちょうど１０年目のことでした。それ以来、現在までアメリカの地位は揺るがず、逆に日本は世界市場でのシェアを 2000 年の時点で 28.5％にまで落としてしまいました。

（出典）ガートナー データクエスト（2002 年 4 月）GJ02427

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アメリカがいまナノレベルの基礎研究開発に重点的に取り組んでいることは前に述べました。９０年代後半のアメリカ経済は日本のバブル期を思わせるほどの好調さでしたが、好景気の時にこそ基礎技術を高めようとする姿勢は評価できます。アメリカの基礎研究重視の背景には「バブル期に日本が研究開発プロジェクトをうまく進め、成果を生かしていれば、いまほどの経済停滞は避けられた可能性がある」という冷静な分析があるとのことです（日本経済新聞、2000
年 2 月 28 日）。

アジア勢とヨーロッパ勢
日本の半導体産業には、アメリカ以外にも手ごわいライバルがいます。それは成長著し
い韓国・台湾のアジア企業とフィリップスに

2 0 0 2 年のトップテン代表されるヨーロッパ企業です。アジア勢は緊密な官民協力と技術輸入によって力をつけ、特に台湾企業は受託生産に徹するファウンド

１ . インテル

リメーカとして力をつけています。
ヨーロッパ勢はＥＵ統合市場を武器に得意
分野（民生・通信分野）に集中して技術開発を

４．ＳＴマイクロ

行なってきました。
右の表は2002年における世界半導体メーカ・トップテンですが、
日米欧亜の４地域のメーカが揃っています。アメリカ、日本、ＥＵがともに３社ずつ、それに韓国が１社というふうに、
日本はまだまだ健闘しているように見えます
が、売り上げ高を比べると、トップのインテルの売り上げは日本企業３社の合計額を大きく上回っています。

２．サムスン電子
３．東芝

５．テキサス・インスツルメンツ
６．ＮＥＣエレクトロニクス
７．インフィニオン
８．モトローラ
９．フィリップス
１０．日立製作所（出典）ガートナーデータクエスト（GJ02004）

ＤＲＡＭをめぐるドラマ
８０年代の日本が世界をリードした時、その主力製品となったのはＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリ）でした。
ＤＲＡＭはアメリカのインテル社が開発したものだったのですが、日本企業は優れた生産技術でアメリカを圧倒し、
この結果、
アメリカで
は多くの企業がＤＲＡＭ事業から撤退を余儀なくされました。
しかし、９０年代になって台頭してきたアジア勢が戦略商品として選んだのもやはりこのＤＲＡＭでした。
特に韓国のメーカは優れた技

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術力とコスト競争力を武器にＤＲＡＭ市場における日本のシェアを突き
くずし、
いまＤＲＡＭ生産において世界をリードしています。
インテルは自分たちが作り育ててきたメモリ事業から1986年に撤退します。それは苦渋の選択だったのですが、メモリに代えて主力商品としたマイクロプロセッサにおいて傑作「ペンティアム」の開発に成功して、９０年代のパソコン・ブームを演出しました。ＤＲＡＭは「生産性」を高めることで価格を低下させることができ、そうすることで国際競争力を高めることができるので、アジア企業の得意とする分野と言えるのですが、マイクロプロセッサは創造性と設計センスが問われる分野で、ここにアメリカ企業は活路を見出しました。得意分野に徹底的に特化することは９０年代のアメリカの戦略でもあったことはすでに述べました。
奮起する日本
９０年代に入って世界の半導体産業における日本の地位が低下し始め
たことは日本に強い危機感を与えました。
日本の半導体メーカは共同して３つの研究組織―半導体産業のシンクタンクとしての半導体産業研究所（ＳＩＲＩＪ）、
次世代設計技術を担当する半導体理工学研究センター（ＳＴＡＲＣ）、次世代半導体製造装置・材料の研究開発にあたる半導体
先端テクノロジーズ（Ｓｅｌｅｔｅ）―をスタートさせ、カムバックの体制を整えました。
2001年、
ＳｅｌｅｔｅとＳＴＡＲＣは、世界最先端の半導体技術の開発を目標とする「あすかプロジェクト」（最大目標は線幅0.1〜0.07マ
イクロメートル）をスタートさせました。
これと同時に産学官の連携による「次々世代」半導体基盤技術開発を目的とする「半導体ＭＩＲＡＩ
プロジェクト」（最大目標は線幅 0.07 〜 0.05 マイクロメートル）もス
タートし、
あすかプロジェクトと緊密に連絡を取って進んでいます。
2002年以来、日本の半導体産業界には活発な再編統合の動きが現れています。
かつて日本躍進の原動力であったＤＲＡＭ分野において日立とＮＥＣによりエルピーダメモリが創立されたのを始め、
2003年4月には日立と三菱電機の半導体事業統合会社ルネサステクノロジが生まれました。
その他東芝など各企業も、半導体メーカとだけでなくユーザとの連携も視野に置いて事業再構築を図っています。
前にも述べたように、
半導体事業は莫大な設備投資と研究開発費が必要なため、可能な限り協力
していこうという考えから来ています。

35

国際技術開発協力と半導体ネットワーク
アメリカのＳＥＭＡＴＥＣＨ（半導体製造技術研究所）は 1999 年にインターナショナルＳＥＭＡＴＥＣＨとして拡充改組されました。
アメリカの企業９社にＥＵ企業３社、韓国と台湾の企業各１社の計１４社が参加しています。
一方、日本ではＳｅｌｅｔｅ（半導体先端テクノロジーズ）に日本の企業１１社と韓国企業１社が参加し、共同して研究開発が進められています。
さらに、ＳｅｌｅｔｅはアメリカのインターナショナルＳＥＭＡＴＥＣＨとも国境をまたいで国際協力を進めています。
世界半導体会議（ＷＳＣ）
ＷＳＣは 1997 年に、長期的かつ国際的観点から半導体の健全な発展を促進するために、各国間の協力活動を支援し、半導体分野における国際協力を促進することを目的に設立されました。現在、世界の半導体産業の主要国・地域である日本、アメリカ、ＥＵ、韓国、台湾の主要半導体メーカのトップが一堂に会し、意見交換を行っています。国際協力の具体的テーマとして、技術ロードマップ（技術開発の努力目標値を国際的に定めたもの）の策定、環境問題、貿易と投資の自由化問題などが討議されています。

第 4 回世界半導体会議(2000 年 4 月)
日本、アメリカ、ＥＵ、韓国、台湾の工業会代表が韓国済州島に集い、環境問題も含めて討議しました。

36

２．
新時代への展望２．新時代への展望
半導体で何をするか半導体が超精密電子部品であり、それをいかに作るかで世界中が激しい競争をしていることをこれまで詳しく述べてきました。機能と集積度を高める競争に恐らく終わりはないのでしょう。ナノテクノロジーについて前に書きましたが、間もな
く私たちは「ナノ」という言葉をふだんの生活で気軽に使うようになるでしょう。
技術は私たちの生活を便利にし幸福にするためにあります。半導体技術も例外ではありません。
第２章で述べたように、
便利で豊かな現代生活の多くの部分を半導体技術が支えています。１個のトランジスタがＩＣとな
りＬＳＩとなり、いまシ
ステムＬＳＩとなっていますが、この技術の進歩の意味するところは何であるかというと、技術がモノ（ハードウェア）作
りからハードウェアとソ
フトウェアの合体したシステム作りになったとい

ＬＳＩ設計スタイルの革命
１個のチップの上に数万個程度の素子がのっていた時代、設計といえばトランジスタ
や論理素子をどう組み合わせようかということが主たる問題でしたが、近年のように１チップに数百万個を超える論理素子がのるよ
うになると、コンピュータの助けなしには設計は困難となってきています。
大規模ＬＳＩを設計するための専用言語Ｈ
ＤＬ（ハードウェア記述言語）が開発され、今や設計部門には欠かせないものとなっています。ＨＤＬで書かれたシステム仕様記述は、
自動合成ツールによりシリコンチップにまで自動的に変換されます。
最近では、ＬＳＩ設計技術者の主たる関心
は設計のいっそうのスピードアップと設計ノ
ウハウの簡明化の向上に移っています。例えば、これまでの設計データ（ＩＰコアと呼びます）を再利用することで、複雑な機能をも
つＬＳＩをワークステーションやパソコンで取り扱うなど、製造技術の急速な進歩に遅れないように、設計技術もどんどん進化してきています。
このような設計環境が今では通常のオフィ
ス内でパソコンを利用して可能となり、新しい発想がシリコン上で容易に実現できるようになりました。

うことです。そして、半37導体設計技術の重心はハードよりもむしろソフトの方に移りつつあるのです。
単に機能と集積度を高め、コストを下げるだけでは不十分になってきています。「それで何をしたいのか」「より豊かで便利な生活とは何なのか」というビジョンなしではすまなくなっているのです。コンテンツという言葉がひんぱんに聞かれますが、ＢＳデジタル放送が始まって多チャンネル時代になっても、見るべき番組（コンテンツ）がなければあまり大きな意味はありません。それと同じことで、充実したコンテンツもあって初めてシステムＬＳＩが意味を持つわけです。
ビジョンを持とう「使いやすさ」の追求――専門家の高価で複雑な道具を誰でも手軽に使える安価なものにしてしまうこと――が日本の技術の伝統であると前に述べました。顕著な例をあげると、ワイシャツのポケットに入るラジオ、フィルムにカメラがついている使い捨てカメラ、歩きながら音楽が聞けるヘッドフォンステレオ、ゲームセンターのゲームを家庭に持ちこんだテレビゲーム機、名刺のように薄い電卓
その他、まだまだたくさんあります。
面白いことに、これらはそういうものを求める声があって（つまり、需要がはじめにあって）開発がなされたのではなかったのです。
技術者たちの創意（ビジョン）が需要を待たずに、そういうものができれば人々の生活はもっと便利に、もっと楽しくなるだろうと考えて、作り出したものでした。当然のことながら、予想がはずれて人々に受け入れられず忘れられたものもたくさんありました。そういう失敗を日本の企業は将来の成功への重要なステップとして許容していました。これはいまのアメリカ、特にシリコンバレーの企業
風土とよく似ています。
「私たちの生活を楽しく豊かにする可能性に失敗を恐れずに挑戦すること」はそれ自体１つの立派な戦略です。この意味でいま注目に値するのが、日本で開発が進められている二足歩行ロボットです。機械工学と電子工学のエッセンスを集めた超ハイテク・メカですが、やっていることは人間と同じように歩くこと、転んだら自分で起きあがることなどです。「何をムダなことを」と言わないでください。
見ていてこんな楽しいものはありません。どのくらいのビジネスになるのかは未知数ですが、やがてこれは人々に受け入れられて人々の生活を豊かにするであろうと強く予想されます。

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近い未来の生活を支える必需品となる多くのものはまだ発明されていな
いと考えるべきでしょう。それを発想し、実現に粘り強く努力することを可能にする環境づくりが重要です。
ネットワークを強めよう
その環境の１つが産官学の連携です。半導体産業の国際競争力を高める
ために、世界中で産業界・政府・大学の協力体制が敷かれています。企業の活動に政府が口出しすることを極端にきらうアメリカですら、半導体に関してはＳＥＭＡＴＥＣＨ
を「半官半民」の組織として活動して成功したことはすでに述べました。アジアもヨーロッパも産官学協力体制であることは同じです。

二足歩行ロボット「ＡＳＩＭＯ」
本田技研工業株式会社の製作。 2000 年 1 1 月
20 日に発表されました。体長 120cm、重量 43kg。
歩くスピードは最高で時速 1.6km です。二足歩行技術が大幅に進歩し、階段の上り下りもできます。

これはどうしてでしょう。これには大きくいって２つの理由があります。第１は、ナノテクノロジーについて述べたように、これまでの半導体技術がある限界に近づいていて、科学（例えば、量子力学）のフロンティアを活用した新技術が待望されている状況があります。そのためにはその国のもつあらゆる頭脳を結集する必要があるでしょう。産業界・国立研究所・大学の緊密なネットワークこそそれに答えるものであるはずです。
第２は、半導体市場が過酷な競争市場であり、わずかな技術力の差が市場占有率のとてつもない差となって現れる領域だということ、
そして半導体産業の盛衰はそのまま一国の経済の盛衰に直結するということ、膨大な研究開発費は産業界のみが負担しきれるものではないということから説明できるでしょう。

39

産と官と学が共通の状況認識をもち、互いの異なる役割を自覚した上で、緊密な連携＝ネットワークを築くことが重要です。
このネットワー
クは単に半導体産業界にとって有益であるばかりでなく、日本全体にとって有益です。
しかも、それはきっと私たちが予想もしなかったすばらしい効果を生むでしょう。
それが、２０世紀が私たちに教えてくれた
ネットワークの効用です。
国際競争から国際連携へ
世界半導体会議やＳｅｌｅｔｅとインターナショナルＳＥＭＡＴＥＣＨの国際協力が雄弁に語っているように、世界の趨勢は競争一本槍から「競争と協調」の上に立った国際ネットワークの形成に変わりつつあるようです。何から何まで競争するのではなく、協力できる部
分は協力しよう、コストとリスクを分有することで軽減しようというこの考え方は、まるで古代ギリシアにおいて抗争を繰り返していた諸部族が４年に１度スポーツの大会を開くことで平和を築き上げ、
偉大なギリシア文化を発展させた故事を連想させます。
国力のすべてを傾けて競争する場合、その最終目標は相手を打倒することにならざるを得ませんが、ルールにもとづいたスポーツの目標は協調と共生です。経済のグローバル化によって日本の半導体の顧客は世界中にいることになりました。ということは、日本の半導体産業にとって打倒していい相手は実は世界中どこにもいないということになります。打倒ではない競争、馴れ合いではない協調、そして持続可能な共生を同時に可能にするものが２１世紀社会には必要です。その１つの答えがネットワークです。人類の未来を支える
先端技術の代表である半導体において、そういう共生のネットワー
クが形成されつつあることはすてきなことではないでしょうか。

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おわりに
このレポートを私たちは１０年前の1993年を思い出すことから始めました。
この１０年間の社会の変容は誰も予想できなかったほどのものであること、
言いかえるならば、
いま日本社会が味わっている変化はま
ちがいなく根本的なものであることを確認してきました。
おとぎ話の浦島太郎はほんの短い間この世界を留守にしていただけで、帰ってきたら
自分がおじいさんになっていることを発見します。
あの話はドッグイ
ヤーの今日、現実のものとなりました。
昨2002年も大きな変化と事件が起きた年でした。
好調さを持続していたアメリカ経済に陰りがみえ、牽引車の役割を果たしていたＩＴ産業の成長に一時的にストップがかかったように見えます。
半導体産業もその影響を受けて、いま国際的な再編の動きが活発化しています。しかし、本文でも述べたように、半導体技術は経済のインフラそのものですから、どのような時代になろうとも、
半導体技術と半導体産業の重要性は変わることはありません。
日本政府は、2001 〜 2005 年度の５年間に研究開発すべき４つの科学技術分野として「バイオ」「ＩＴ」「環境」「ナノテクノロジー」
をあげています（新科学技術基本計画）。この４分野がきわめて重要なものであることはこのレポートでも何度か述べました。そして、いずれの分野においても半導体がハードウェアとして、また基盤部品として不可欠のものであることをもう一度繰り返しておきたいと思います。
いまあげた４つの分野を重点目標とする国は日本だけではありません。世界中の科学者・技術者がこれに取り組んでいます。半導体という超微小のスタジアムで行われるこの技術のオリンピックに皆さんも是非参加してください。
2003年４月

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「２１世紀ＩＴ社会を拓く」編集ＷＧ（順不同、氏名敬称略）
●委員
小早川 護
北海道大学大学院国際広報メディア研究科
山田 吉二郎 北海道大学大学院国際広報メディア研究科
池田 正
神田 昌彦
進藤 通世

元半導体産業研究所
半導体産業研究所
半導体産業研究所

中尾 憲一
NECエレクトロニクス株式会社
鈴木 貴美子 株式会社ルネサステクノロジ
宮下 真一
富士通株式会社
八柳 良介
三洋電機株式会社
村中 將浩
ローム株式会社
喜多川 儀久 元日本テキサス・インスツルメンツ株式会社
緒方 夏子
安部 仁則
三井 豊興

株式会社 東芝
株式会社 東芝
株式会社 東芝

佐藤 仁
河村 匡彦

株式会社 東芝
株式会社 東芝

●事務局
福島 敏高

社団法人電子情報技術産業協会電子デバイス部

2003 年（平成 15 年）４月発行
発行者

社団法人電子情報技術産業協会〒 100‑0062 東京都千代田区神田駿河台 3‑11三井住友海上別館ビル
電話 （03）3518‑6430

ＦＡＸ （03）3295‑8725

http://www.jeita.or.jp/

印 刷

三菱電機エンジニアリング株式会社〒 100‑0004 東京都千代田区大手町 2‑6‑2日本ビル
電話 （03）3243‑1781

ＦＡＸ （03）3243‑0075

本書の複写・複製・電子化等を発行者の許諾なく行うことを禁じます。

【裏表紙の写真について】
1947年にショックレーが開発した初代トランジスタのレプリカ。
当時と同
じ寸法・構造のものを当時と同じ材料・工具を使って再現したものです。
（本文 p.15 を参照してください。
）

社団法人 電子情報技術産業協会

Japan Electronics and Information Technology Industries Association