埼玉県会長 田村琢実泰広する法律 」「障害者虐待の防止、 障害者の養の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関童虐待の防止等に関する法律」「高齢者虐待

以 前 か ら、 虐 待 の 防 止 を 目 的 と し て、「 児見受けられます。

付きにくく、深刻化していくケースが数多く事務局長 立石

条例制定に至った背景と経緯

経緯を含めて、本条例の概要について紹介します。

２

（１）背景

護者に対する支援等に関する法律」のいわゆ

年１月に、狭山市で３歳の女の子が母親及び同棲していた男性に暴る虐待防止三法が制定・施行されていますが、埼玉県では、平成議員提案政策条例である本条例案の作成に行を加えられた結果、死に至るという大変痛いくべきか検討し、パブリックコメントを経対する虐待をなくすためにはどう取り組んでを行うとともに、児童、高齢者及び障害者に虐待対応窓口の視察や関係団体のヒアリングました。このプロジェクトチームにおいて、的空間で行われているため、周囲が虐待に気障害者に対する虐待は家庭や施設などの閉鎖る状況にあります。また、児童、高齢者及び玉県において深刻な虐待が次々と発生していさせた事件が起きています。このように、埼鶴ヶ島市で父親が１歳の子供を殴り、重体にという認識を県民全体で共有する必要があかなる理由があっても禁止されるものである

そこで、虐待をなくすためには、虐待はいのは、氷山の一角であると考えられています。

増加傾向にある虐待件数も、把握されているも増加する傾向にありました。そして、この29て本条例案を作成しました。

それにもかかわらず県内の虐待件数はいずれ28

年４月にも、当たり、埼玉県議会自由民主党議員団では平年４月１日です。

埼玉県は、「埼玉県虐待禁止条例」を制定した（条例第26号として、平成29年７月11日公布、平成30年４月１日施行）。
児童虐待、高齢者虐待及び障害者虐待に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、施設職員らに虐待防止研修を義務付ける全国初の条例である。

ましい事件が起きました。平成日は、平成

本稿では、議員提案により本条例を制定する

埼玉県議会自由民主党議員団埼玉県虐待禁止条例プロジェクトチーム

はじめに年６月定例会において全29

成 年５月にプロジェクトチームを立ち上げ30

会一致で可決・成立しました。本条例の施行

いう。
）
」は、平成

「 埼 玉 県 虐 待 禁 止 条 例（ 以 下「 本 条 例 」 と１

埼玉県虐待禁止条例

先進・ユニーク条例【解説】29

自治体法務研究 2017・冬◆ 68

先進・ユニーク条例を絶対に許してはならないという強い姿勢をり、そのためには、虐待予防の啓発と、虐待きわたらせる必要がある

ガイドライン・チラシなどの充実により行識が低いことが問題であり、分かりやすい（２）構成

児童虐待、高齢者虐待及び障害者虐待の区分を問わず、虐待はいかなる理由があっても県民全体で共有するため、あえて法律では三禁止されるものであるという強い意志を県・頂いた御意見を踏まえて小委員会ごとに考児童虐待、高齢者虐待及び障害者虐待に共本に分かれているものを一本化しました。
月から条例

えをまとめて、ＰＴで各小委員長が報告を行など様々な御意見をいただきました。

県と県民とが率先して示していく必要があると考えました。

（２）経緯いました。この報告を踏まえ、の内容について、再度ＰＴ全体で論点を整理①虐待の防止埼玉県議会自由民主党議員団では、虐待をなくすためにどうすればよいかを検討する必しながらＰＴのメンバーで意見を戦わせ、条通する形で、年５月に会派内でプ要があると考え、平成などについて規定しました。

④人材育成③児童等への援助②虐待の早期発見・早期対応

年４月から５月にかけてホーム月から９月にかけて、それぞれの福祉に携わ

び障害者虐待の３つの小委員会を設けて、８そして、ＰＴ内に児童虐待、高齢者虐待及成した条例案について、会派内での報告・了承条例案を完成させました。そして、ＰＴで作ので、それを反 映して再度ＰＴで練 り直し、ントで様々な貴重な御意見をいただきました

れぞれ異なっているところを、本条例におい者虐待」では、虐待の行為者と行為類型がそ法における「児童虐待」「高齢者虐待」「障害条例として一本化するために、虐待防止三（３）定義

る 団体の方々との意見交換をさせていただ
き、課題を洗い出し、その対応策の検討を行いました。その中で、・ 施設内虐待について、施設内での研修の義務付けは効果的だと思う

３ 「虐待禁止条例」とは（１）題名という認識を県民に徹底するためには「防止」

虐待は絶対にあってはならないものである

考えて疲弊してしまい虐待につながる人がより「禁止」という言葉の方がふさわしいと考・ 家庭内虐待について、よい介護をしようと多く、養護者支援の視点が必要である

え、「虐待禁止条例」という題名を付けました。

よりも虐待の定義を広く取っています。

に対する虐待のいずれも虐待防止三法の対象に対する虐待、高齢者に対する虐待、障害者枠組みで定義を行いました。このため、児童の類型を分けず、対象者も行為の類型も同じては、児童、高齢者及び障害者によって虐待御意見を募集しました。このパブリックコメページにおいてパブリックコメントを行い、上げ、平成ら概ね１年をかけて、本条例の骨子案を練り以上のような検討を行い、ＰＴの立上げか例の骨子案の検討を行っていきました。

10を経て、平成 年６月定例会に上程しました。

把握に努めました。

からのヒアリングなどを行い、行政の実情の所や市町村の窓口への視察、県の虐待担当課

まず、実際に虐待に対応している児童相談を立ち上げました。

ロ ジ ェ ク ト チ ー ム（ 以 下「 Ｐ Ｔ 」 と い う。）

28

・ どのような行為が虐待に当たるのか親の認69 ◆自治体法務研究 2017・冬

29

2925

（４）基本理念後時から翌日の午前４時までの間をい時受けることができる環境の整備に努めなければならない。

ければならない。

通報、届出又は相談を行った者に不利益う。） に 児 童 を 外 出 さ せ な い よ う 努 め なするため、本条例の根底をなす基本理念とし養護者が児童、高齢者及び障害者の安全のが生ずることがないよう、その保護につ③児童等の生命保護を最優先すること②地域社会全体が連携して取り組むこと家族などの養護者はこれらの者の生命、身体、危険を予測・回避する判断力が低いことから、養護されるべき児童、高齢者及び障害者は、して誰もが分かりやすい通告等の連絡先を一などに分かれているため、県が市町村と連携

虐待の通告等の窓口が市町村や児童相談所

３ 県は、虐待を受けた児童等に係る通告、て次の４点を掲げました。

確保に配慮すべきこと（安全配慮義務）を明いて必要な配慮をしなければならない。

④養護者への支援が切れ目なく行われること（２）県による通告等をしやすい環境整備（第条）（通告、通報、届出及び相談の環境の整備等）
県 は、 早 期 に 虐 待 を 発 見 す る こ考えています。

（ ３） 虐 待 防 止 研 修 の 義 務 付 け（ 第条）（虐待の防止等に関する研修）

県 は、 児 童 に 対 す る 虐 待 の 防 止等が専門的知識に基づき適切に行われる

条
通告又は通報を行いやすい環境、虐待をよう、これらの職務に携わる専門的な人

第条～第共通電話ダイヤルの導入などができないかとのような、全ての虐待について連絡ができる＃８０００の小児・大人の救急医療電話相談

例えば、埼玉県で行っている＃７０００や元的に整備する必要があると考えました。

本条例の特長配慮する必要があるため、その旨を明記しました。

心身の健康等について、危険から保護するよう

４（１）安全配慮義務（第６条）（養護者の安全配慮義務）条とができるよう、市町村と連携し、虐待第者 で あ る 養 護 者 を 除 く。
） は、 そ の 養 護を受けた児童等（虐待を受けたと思われ養 護 者（ 施 設 等 養 護 者 及 び 使 用する児童等の生命、身体等が危険な状況る児童等を含む。以下この条及び第第６条に置かれないよう、その安全の確保につに お い て 同 じ。） を 発 見 し た 者 に と っ て受けた児童等にとって届出を行いやすい材の資質の向上を図るため、児童の福祉条いて配慮しなければならない。
あ る 養 護 者 に 限 る。
） は、 そ の 養 護 す る

環境及び虐待を受けた児童等の家族その養 護 者（ 施 設 等 養 護 者 及 び 使 用 者 で児童等の生命、身体等が危険な状況に置に関する事務に従事する者に対する研修

児童福祉施設等の設置者若しくは事業を行う者又は学校の設置者は、その業２を実施するものとする。

他の関係者にとって相談を行いやすい環
県 は、 市 町 村 と 連 携 し、 虐 待 を 受 けた児童等に係る通告、通報及び届出を常２かれないよう、その安全の確保について
児 童 を 現 に 養 護 す る 者 は、 そ の 養 護する児童の安全を確保するため、深夜（午３境の整備に努めなければならない。

２19の４に記載した事項を定めました。

そして、これらの基本理念に基づいて、次止を深く認識し、その防止等に取り組むこと①児童、高齢者及び障害者に対する虐待の禁文化しました。

児童、高齢者及び障害者の権利利益を擁護

11

専門的な配慮をしなければならない。

1521191313

自治体法務研究 2017・冬◆ 70

先進・ユニーク条例

施するものとする。

に対する虐待の防止等に関する研修を実務に従事する者又は教職員に対し、児童止等に関する研修を実施するものとする。

従事者等に対し、障害者に対する虐待の防ス事業等を行う者は、その障害者福祉施設保を図るための措置を講ずるものとする。

情報の共有の促進その他の緊密な連携の確に関係するものの間における虐待に関する市町村、関係団体その他の虐待の防止等

３

知 事 及 び 警 察 本 部 長 は、 虐 待 を 防 止資料を提供することができる。

するため、相互に虐待に関する情報又は２

障 害 者 福 祉 施 設 従 事 者 等 は、 前 項 の児童福祉施設等に係る業務に従事す規定による研修を受けるものとする。

３
る者及び学校の教職員は、前項の規定に児童福祉施設や老人福祉施設などの施設従事者等は、家庭内虐待を早期発見できる第三よる研修を受けるものとする。
県 は、 高 齢 者 に 対 す る 虐 待 の 防者として非常に重要性が高いことから、施設従又は資料を提供したときは、緊密な情報条止等が専門的知識に基づき適切に行われ事者等が虐待に関する専門的知識を習得するこの共有を図るため、その後も引き続き相第るよう、これらの職務に携わる専門的なとが虐待の予防や早期発見に資するものである

互に必要な情報又は資料の提供を行うも知 事 及 び 警 察 本 部 長 は、 相 互 に 情 報

人材の資質の向上を図るため、高齢者のと考え、虐待防止研修の義務付けを行いました。

３

福祉に関する事務に従事する者に対する例えば、児童虐待の死亡事例の検証報告書のとする。

施設などの施設従事者等については、利用者を見ると、関係機関がお互いに相手方の支援

また、一方で、障害者福祉施設や老人福祉と接する機会が多く、施設等従事者等によるを期待してしまい、対応が後手に回ってしま研修を実施するものとする。
防止法第２条第５項第２号の養介護事業

施設内での虐待につながるおそれもあることうなど、連携不足によりそれぞれの役割を十養介護施設の設置者又は高齢者虐待を行う者は、その養介護施設従事者等にから、そうした側面からも虐待防止研修を義２

対し、高齢者に対する虐待の防止等に関ク研修をし、全ての施設職員等に行きわたる

その研修を受講した者が施設内でフィードバッ

も、児童相談所、警察署、市町村、関係団体

見落としや初期対応の遅れをなくすためにいてしまった事例が散見されます。

分に果たせなかったために、重大な事態を招県 は、 障 害 者 に 対 す る 虐 待 の 防などの関係機関が情報を共有し、虐待防止に当一方、個人情報保護や守秘義務などが障壁ていく必要があることを条文上明記しました。

たっていくことができるよう、連携の強化を進めようなスキームを想定した条文としました。

県が施設 の管理者等に対して 研修を行い、務付ける必要があると考えました。

養 介 護 施 設 従 事 者 等 は、 前 項 の 規 定する研修を実施するものとする。
３条による研修を受けるものとする。
第止等が専門的知識に基づき適切に行われるよう、これらの職務に携わる専門的な（４）情報共有の強化（第 条）（情報の共有）人材の資質の向上を図るため、障害者の福祉に関する事務に従事する者に対するが十分に図られない可能性があります。現行となり、虐待防止のために必要な情報の共有への早期対応を図るため、個人情報の保県 は、 虐 待 の 早 期 発 見 及 び 虐 待

14

法では、児童虐待防止法において、福祉等の14

護 に 留 意 し つ つ、 児 童 相 談 所、 警 察 署、条

第

障害者福祉施設の設置者又は障害者研修を実施するものとする。
２

虐待防止法第２条第４項の障害福祉サービ

71 ◆自治体法務研究 2017・冬

2021

ありますが、逆ベクトルの情報提供を定める関係機関が他機関に情報提供を求める規定は講ずるものとする。

握することができるよう、必要な措置をり、そのためには、市町村と連携し、県が検等については再発防止策を検討する必要があ

けて、児童、高齢者及び障害者の虐待に関し虐待関係情報を提供できる」とした条文を設

このため、「知事及び警察本部長は、相互にもそもありません。

者虐待防止法においては情報提供の規定がそ規定はなく、また、高齢者虐待防止法や障害ても、乳児家庭全戸訪問事業の徹底は必要で必要とする家庭を早期に把握する意味におい児童がその多くを占めています。養育支援を虐待による死亡事例については、乳児期のめる事項の報告を求めることができる。

問事業等の実施状況について、必要と認

３ 県は、市町村に対し、乳児家庭全戸訪おいて適用除外の規定を設けています。

を架すことになってしまうため、ただし書には、県が再度検証を行うこととすると屋上屋場合など県と同等の検証を行うものについて定都市が法に基づいて児童虐待の検証を行う

なお、児童相談所を独自に設置している指証を行うこととしました。ては、それらの者の生命そのものが脅かされるあり、また、居住実態が把握できていない状

今後の展望可能性も高いことから、県の虐待対応の担当

況下での虐待死亡事例も多数起きていること

う、県が積極的にバックアップを図り、児童虐

況を目視による現認などにより把握できるよ等を実施するに当たっては、全ての児童の状

このため、市町村が乳児家庭全戸訪問事業

び障害者の安全が確保されるべきであると考虐待だと決めかねるときも、児童、高齢者及はどうなるのかが議論になりました。しかし、ある不適切な養育や介護などのグレーゾーンお持ちです。そこで、まずはどういった行為

ういう行為なのかについて三者三様の考えを

県 民 の 方 に お 聞 き し て も、「 虐 待 」 と は どえ、安全配慮義務について規定したところです。

（虐待に係る検証）（６）県による虐待の検証の義務付け（第 条）

待予防の取組が促進されるよう規定しました。

引きはどこでされるのか、また、その周辺にＰＴで検討をしている際にも、「虐待」の線

５

部局と県警においては、連絡を密に取れるよから、乳児の居所の確認及びその状況把握が県 は、 児 童 に 対 す る 虐 待 の 予 防不可欠であると考えました。

う双方向に情報を提供できるようにしました。

条）（５）乳児家庭全戸訪問事業等の促進による児童虐待予防の取組の促進（第（乳児家庭全戸訪問事業等による児童虐待条予防の取組）第に資するため、市町村に対し、児童福祉法第６条の３第４項の乳児家庭全戸訪問事業及び同条第５項の養育支援訪問事業

く啓発を行い、虐待防止を徹底していかなけが「虐待」に当たるのかについて分かりやす
発生した児童等の心身に著しく重大な被ればと考えています。

県 は、 市 町 村 と 連 携 し、 県 内 で事業等」という。
）の実施に関し、家庭へ害を及ぼした虐待について検証を行うもの

条の支援が適切に実施されるよう、情報の提とする。ただし、県が行う検証と同等の検認識を共有して、虐待のない地域づくりを進

第供その他の必要な援助を行うものとする。

証を市町村が行う場合は、この限りでない。

本条例により、県と県民とで虐待に対する県 は、 市 町 村 が 乳 児 家 庭 全 戸 訪 問 事

業等の対象となる全ての児童の状況を把２めていきたいと考えています。

（以下この条において「乳児家庭全戸訪問

2211

県内において発生した虐待による死亡事例

2211

自治体法務研究 2017・冬◆ 72