令和元年度事業報告書
一般社団法人日本中小型造船工業会

１．会

員

年度始め及び年度末の会員数並びに年度中の入・退会は次の通りである。
（社）
区分

年度始現在

入会

退会

年度末現在

普通会員

492249賛助会員

281029合773278

計

入会（普通会員）矢野造船㈱、ＮＤホールディングス㈱（賛助会員）(一社)日本造船工業会
退会（普通会員）㈱松浦造船所、㈱井筒造船所

２．役

員

定数及び年度末の役員数は次の通りである。

理事

監事

総数

会長

副会長

専務理事

常務理事

定 数

40以上50以内

18123

現 員

47

18123

令和元年6月26日開催の第60回定時総会において役員の改選を行い次のとおり就任した。
会 長

東副会長

徹

北日本造船（株）

代表取締役

田中 敬二

福岡造船（株）代表取締役社長〃

越智 勝彦

旭洋造船（株）〃〃

杉原毅向島ドック（株）

代表取締役

〃

庄司

勉

京浜ドック（株）

代表取締役社長〃

村上 英治

村上秀造船（株）

〃

〃

三浦 唯秀

（株）三浦造船所

〃

〃

檜垣 清志

（株）南日本造船

〃

1

〃

佐々木大平

佐々木造船（株）

専務理事

平原祐

学識経験者

常務理事

相本 伸幸

学識経験者

〃

関元 貫至

〃

理 事

足立

守

代表取締役社長

根室造船（株）代表取締役社長〃

小野 修幸

東北ドック鉄工（株）

〃

〃

鈴木 幹久

新潟造船（株）

〃

〃

石渡

博

墨田川造船（株）

代表取締役会長〃

増田 尚昭

本田重工業（株）

代表取締役社長〃

吉田 春樹（株）花崎造船所〃〃

三浦

保（株）三保造船所

代表取締役会長〃

生駒 剛人

金川造船（株）代表取締役社長〃

日野 賢志（株）ＪＭＵアムテック

〃

〃

本瓦誠

本瓦造船（株）〃〃神原潤

ツネイシクラフト＆ファシリティーズ（株）〃

寺西勇（株）三和ドック代表取締役会長〃

神田朗（株）神田造船所

〃〃

久留島匡繕

警固屋船渠（株）

代表取締役社長〃

中谷 尚道

中谷造船（株）〃〃宗田勝

四国ドック（株）

〃

〃

眞砂

徹

興亜産業（株）

〃

〃

神例 哲也

神例造船（株）

代表取締役

〃

井村

勝

井村造船（株）代表取締役社長〃

檜垣

巧

岩城造船（株）

代表取締役

〃

檜垣 宏彰

檜垣造船（株）代表取締役社長〃

檜垣

あいえす造船（株） 取締役

〃

浅野富士人

浅川造船（株）

代表取締役

〃

浅海 真一

山中造船（株）代表取締役社長〃

檜垣 幸人

しまなみ造船（株） 代表取締役

〃

木元 裕行

伯方造船（株）代表取締役社長〃

成瀬 鹿造（株）栗之浦ドック

代表取締役会長〃

郷本弘

新高知重工（株）

代表取締役

〃

山本 勇一

（株）臼杵造船所

代表取締役社長〃田中 章夫下ノ江造船（株）〃〃

竹中

佐伯重工業（株）〃和幸

浩

2代表取締役

理 事
〃
監 事

井筒 龍介

（株）井筒造船所

代表取締役会長

加藤熊本ドック（株）

代表取締役社長

勝

小西 紀次

富永物産（株）〃寺田

ヤンマーエンジニアリング（株） 取締役部長〃砂川 祐一次男（株）エスエス・テクノロジー

代表取締役社長
代表取締役

３．総 会
総会を次の通り開催した。
第60回定時総会年月日 令和元年6月26日（水）場 所 霞山会館「霞山の間」
議案審議
第1号議案 平成30年度事業報告書に関する件（可決）第2号議案 平成30年度決算報告書に関する件（可決）第3号議案 令和元年度事業計画書に関する件（可決）第4号議案 令和元年度収支予算書に関する件（可決）第5号議案 令和2年度における日本財団への助成金交付申請の決定を理事会に委任することに関する件（可決）第6号議案 役員の選任に関する件（可決）
臨時総会
年月日 令和元年10月4日（金）場 所 ザ・キャピトルホテル東急「桐の間」
審議事項
理事及び監事の互選について（承認）

４．理事会
理事会を次の通り開催した。
第532回理事会（書面）年月日 令和元年5月21日（火）審議事項(1)第60回定時総会の招集について（承認）(2)第60回定時総会に付議する事項について（承認）
臨時理事会
年月日 令和元年6月26日（水）3場 所 霞山会館「霞山の間」
審議事項
副会長の互選について（承認）
第533回理事会
年月日 令和元年10月4日（金）場 所 ザ・キャピトルホテル東急「桐の間」
審議事項(1)令和2年度日本財団助成事業について（承認）(2)令和2年度税制改正要望について（承認）
報告事項(1)2019年特定(産業別)最低賃金の取り組みに関する協力要請について(2)令和元年度「海と日本プロジェクト」実施結果報告(3)令和2年「新年賀詞交歓会」について(4)令和2年度第61回総会の開催日について(5)SEA JAPAN2020の開催日変更に伴う事業計画変更について
第534回理事会（書面）年月日 令和2年3月10日（火）審議事項：(1)令和 2 年度日本財団「海と日本プロジェクト」申請について（承認）(2)令和 2 年度事業計画について（承認）(3)令和 2 年度収支予算について（承認）(4)普通会員及び賛助会員の入会申し込みについて（承認）報告事項
AP20春季取り組みに関する要請書

５．事務局
事務を処理するため事務局を置き、専務理事及び常務理事（2名）が常勤している。
事務局には総務・業務・技術の3部及び企画調査室を設けている。

６．事 業（１）経営基盤対策事業（継続事業）①中小型造船業における人材の確保育成、労働災害防止、国際協力の推進を支援する事業
ア．次世代人材の確保育成

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ａ．進水式見学会と海事産業ものづくり体験講座の実施（日本財団助成事業）
ものづくりの魅力、素晴らしさを青少年に伝えるため、また、地域の経済と雇用に重要な役割を果たしている造船業に対する地域住民の理解を深めるため、進水式及び造船所見学会、出前講座等を 55 回開催し、参加校は延べ 113 校、5,347 名（引率の教師を含む。
）を招待した。
また、呉市立仁方中学校 1 年生（54 名）、尾道市立向島中央小学校 5 年生（84 名）、下関市立夢が丘中学校 1 年生（103 名）、下関私立梅光学院中学校 2 年生（17 名）、丸
亀市立西中学校 2 年生（16 名）、今治市立大三島中学校 1 年生（31 名）、須崎市立須崎中学校 2 年生（35 名）、須崎市立多ノ郷小学校 5 年生（68 名）、佐伯市立彦陽中学
校 1 年生（25 名）の 9 校においてキャリア教育「海事産業ものづくり体験講座」を実施し、造船所職員、研究機関研究員、舶用メーカー、船長による出前講座、造船所等海事施設見学、工業高校の実習見学等を行った。

ｂ．この地球で一番大きな工業製品『船』を見に行こう!! （日本財団助成事業）
国土交通省の協賛のもと、関係団体や地方自治体等の協力を得て、主として小中学生を対象に、7 月 1 日から 9 月 11 日までの約 2 ヶ月間に、短期集中的な全国一斉工場見学会や進水式見学会、体験乗船会を実施した。
北海道から沖縄県まで所在する造船所及び舶用メーカー50 事業所で 64 回開催し、12,313 名の参加があった。

ｃ．新人等研修・専門技能研修に対する支援（日本海事協会支援事業）
機関整備研修（受講者 20 人）を開催した。
また、全国 6 カ所の地域造船技能研修センターにおいて行われている新人研修及び専門技能研修を支援した。
各センターの受講者数は下記のとおりであった。
(a)因島

新人研修 41 名、専門技能研修 25 名(b)今治

新人研修 75 名、専門技能研修 24 名(c)大分

新人研修 15 名、専門技能研修 5 名(d)長崎

新人研修 10 名(e)東日本 新人研修 15 名、専門技能研修 22 名(f)相生

新人研修 5 名、専門技能研修 22 名

ｄ．造船技術者教育(a)造船について教育する大学や高等学校が減少しているため、造船に関する基礎的知識を働きながら習得できる通信教育造船科講座を開設した。船舶計算、基本設計、5構造設計、工程管理、船体工作法、艤装（船体、機関、電気）、船舶関係法規について通信と1週間の面接指導を行い、造船技術者の養成にあたった。全教科修了者が25名、特定教科修了者が24名であった。
(b)中堅技術者が最新の技術情報等を学ぶ機会を提供するため、日本造船工業会、日本船舶海洋工学会と共同で第19回造船技術者社会人教育を実施した。基礎コース（材料・構造力学、流体力学、力学・運動学、造船工作と生産計画、機関、船体艤装設計、塗装、商船基本計画法、機関艤装設計）と中堅コース（構造設計、性能設計）の計11コースについて3日間の集中講義と6ヶ月間の通信教育を行った。
当会会員からは19社・23名が受講し、修了した。

ｅ．工業高等学校造船科（コース）への協力
造船科（コース）を有する下関工科高等学校、須崎工業高等学校、長崎工業高等学校、今治工業高等学校、多度津高等学校、日本文理大学付属高等学校に教材を提供するとともに、高校への進学にあたり造船を志す子供を増やすため、中学生を対象とした学校訪問、造船所見学を共同で実施した。

ｆ．海洋教育推進プロジェクトへの参画
海事関係団体と協同して、海洋国家である日本の未来を担う子供たちに求められる資質・能力を確実に育成することや、日本経済・地域経済の血管とも言える重要な役割を担う海事産業への理解や関心を深めるため、学校教育の場や教科書において、海事産業が積極的に取り上げられるよう取り組んだ。
また、令和元年5月に丸亀市で開催された香川県教育委員会及び丸亀市教育委員会との情報・意見交換会、令和元年8月に静岡市で開催された静岡県教育委員会及び静岡市教育委員会との情報・意見交換会、令和2年2月に開催された佐世保市教育委員会との情報・意見交換会において小中学校を対象とした取り組み等を紹介した。

イ．労働安全衛生対策
ａ．労働安全衛生対策
中小型造船所における労働災害の防止と安全衛生管理水準の向上を図るため、１カ所の造船所において工場安全衛生点検を実施した。
また、中小型造船所における類似災害の再発防止を図るため、令和元年に発生した労働災害事例を分析し、休業災害調査報告書にまとめて配布した。
さらに、労働安全衛生は、経営の最重要事項と位置づけ、機会ある毎に経営者に対し取り組みの強化を周知・要請した。

6ｂ．安全衛生教育の実施
労働安全衛生専門家を会員造船所に派遣し、労働安全衛生関係法令に基づく研修・教育を実施した。
(a)足場組立等作業従事者特別教育（2 社・46 名（含協力従業員））(b)自由研削用といし取替等業務特別教育（1 社・15 名（含協力従業員））(c)低圧電気取扱業務特別教育（学科）（2 社・62 名（含協力従業員））(d)リスクアセスメント研修（1 社・78 名）

ｃ．全船安活動に参画
造船業における労働災害防止対策の推進と労働者災害補償保険収支の改善に取り組
む全国造船安全衛生対策推進本部の構成員として、日本造船工業会、日本造船協力事業者団体連合会と共同で全国的規模の労働災害防止活動を展開した。
ｄ．中小造船所への HSE の導入実証（日本財団助成事業）(a)OCIMF HSE の導入実証
3 ヶ年計画で参加造船所に OCIMF HSE を導入するため、中小造船所が OCIMF HSE を導入するための課題解決策を検討し、ClassNK の鑑定書が取得できるレベルの 8 割まで導入を終えた。
(b)中小造工 HSE ガイドライン案の作成及び導入実証
3 ヶ年計画で参加造船所に中小造工 HSE を導入するため、国内の実情に合わせた現実的な中小造工 HSE ガイドライン案、その評価用チェックシートを作成した。また、モデル造船所において導入実証を実施し、中小造工 HSE ガイドライン案の合格基準となる 6 割の導入を終えた。

ウ．中小型造船業における国際協調・協力の推進
ａ．バリシップ 2019 への出展
令和元年 5 月 23 日から 25 日までテクスポート今治で開催された「バリシップ 2019」に出展し、転落や挟まれ事故等をヴァーチャル・リアリティで実際に体感できるシステムを展示、造船所において活用できる最新の安全教育への取り組みを広く周知した。
また、当会の紹介プロフィール、会員造船所で建造された船舶を収録したカタログの配布等を行い、当会会員が多種多様な船舶の設計・建造ニーズに対応できる優秀な技術力を誇ることを広報宣伝した。

b．Sea ASIA 2019 への出展
2019 年 4 月 9 日～11 日までシンガポールで開催された「Sea ASIA 2019」に一般社団

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法人日本舶用工業会と共同で出展し、パネル展示や会員紹介パンフレット及び船舶カタログの配布等を行った。また、造船所の特徴や最新技術の紹介を目的としたセミナー及びレセプションを開催し、当会会員が多種多様な船舶の設計・建造ニーズに対応可能な優秀な技術力を誇ることを世界に向けて発信した。

②中小型造船業に関する調査研究、理解増進のための事業
ア．調査研究ａ．経営分析
経営指針樹立のための参考資料及び中小造船業対策立案の基礎資料とするため、会員各社の経営分析を行い、報告書にまとめ配布した。

ｂ．税制に関する調査
現行の税制の適用期限延長または見直し、新たな税制の創設、税制の簡素化、手続きの合理化等について調査し、次のとおり令和2年度税制改正要望項目をとりまとめ、関係方面に要望した。
(a)中小企業等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の取得価額合計限度額 300 万円を引き上げるとともに、適用期限を延長(b)特定事業用資産の買い換えの特例の適用期限を延長(c)船舶の圧縮記帳の適用期限を延長(d)国際船舶に係る登録免許税の特例措置の適用期限を延長(e)事業承継税制の見直し（取引相場のない株式の評価方式の見直し）(f)中小企業経営強化税制の計画認定申請手続きの簡素化(g)中小企業投資促進税制の対象外となった器具備品（一定の電子計算機、デジタル複合機、試験又は測定機器）の復活及び船台等構築物を適用対象に追加(h)造船所構内においてのみ使用される車両等に係る軽油引取税の課税免除(i)赤字企業に対する既存固定資産税の免除または軽減(j)交際費課税の特例措置の限度額を撤廃すること(k)工事が完成してから一定期間無償修理を補償している場合、その発生する費用に備えて計上している引当金の損金算入を認めること(l)退職給与引当金の損金算入制度の復活(m)同族会社の留保金課税制度の廃止(n)事業所税の廃止

ｃ．中小造船業活性化(a)中小型造船経営課題に関する懇談会の開催

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環境及び安全規制の度重なる改正・強化、設計技術者の確保育成難、技能労働者不足、船舶修繕等に関わる諸課題について中小造船業界としての政策的・技術的取り組みを取りまとめるため、経営者レベルで様々な角度から討議した。その結果、あらたに溶接ヒュームに対する新規規制への対応、海外設計会社の活用に関する調査に取り組むこととした。
(b)船舶修繕工事請負約款の制定
平成29年6月2日に公布（令和2年5月1日施行）された改正民法は、「瑕疵」が「目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない（契約不適合）」との名称に変更され、請負側の責任内容が修繕工事の従来の商慣習から著しく乖離する内容であるため、修繕船委員会において従来の商慣習を基に商取引秩序の基準を取り纏め、令和元年5月1日に「船舶修繕工事請負約款」を制定した。
(c)内航船建造並びに修繕造船所懇談会に出席し、内航海運の現状、建造需要動向、規則改正に伴う対応等について意見交換を行った。

イ．技術開発・環境対策
ａ．中小造船所への新しい設計工程管理手法の導入（日本財団助成事業）
情報ベースの設計工程管理手法を導入するため、各社の設計工程管理の現状、課題及び要望をヒアリングし、取りまとめた。そして、その要望を取り入れた情報ベースの設計工程管理を支援する設計工程管理支援システムの開発に着手し、作成した。また、設計部門おける人材不足を解消するために、インドネシア人を対象としたインターンシップを 9 社 11 名で実施し、そのうち 10 名が採用決定に至った。

ｂ．技術の向上(a)塗装品質向上のため、工程管理、品質管理、環境対策等について調査及び意見交換を行った。
(b) 船内騒音対策を講ずるため、Janssen 法による騒音予測プログラムのユーザーサポートの他、船内騒音対策事業で整備した騒音計測機材の貸出サービスを 8 社に実施した。
(c)生産性向上のため、生産管理に関する各社取組の報告と意見交換を行った。新人向け溶接標準テキストを作成した。
(d)IMO 基準、ISO 規格及び塗装工事効率化に関する情報交換、塗装工事の見学を行った。

ｃ．海洋開発産業振興事業(a)海洋開発産業振興基金運用委員会において、海洋開発産業振興の共通的な基盤を9創生する事業（海洋開発産業振興基盤創生事業）及び海洋開発振興に係る課題解決に向けた取り組みへの支援を行う事業（海洋開発産業振興支援事業）を対象とする海洋開発産業振興基金運用計画を作成した。
(b)海洋開発産業振興基金運用計画に基づき、海洋開発産業振興基盤創生事業として、海洋開発に関心の高い大学生・大学院生等を対象とした海洋石油・天然ガス開発などについて学ぶ「海洋開発サマースクール」を開催するとともに、アブダビのシュルンベルジェ Middle East Learning Center 等において若手社会人を対象とした石油開発について学ぶリカレントセミナーを実施した。

ｄ．温暖化対策・グリーン調達等に関する調査(a)中小造船所における電力及び化石燃料使用量、産業廃棄物の処理状況等について調査し、国土交通省及び日本経団連に報告した。
(b)船舶塗料使用における「化学物質排出把握管理促進法（PRTR 法）」に基づく届出書の作成を支援した。
e．中小造船所の海ごみ削減アクション（日本財団助成事業）(a)海ごみゼロウィークの全国一層清掃に 31 社、延べ 9,262 名が参加し、造船所内、近隣の道路、河川、海岸等のごみ拾い活動を実施した。
(b)造船所におけるごみ回収、海洋ゴミ流出の可能性等の実態を調査するため、アンケート調査及び現地調査を実施した。
(c)海ごみ削減に向けた積極的な貢献を促すため、進水式見学会、工場見学会等に参加した小中学生とその保護者に海ごみ削減についての啓蒙活動を実施した。
ウ．情報・意見交換
ａ．鉄道建設・運輸施設整備支援機構との勉強会
鉄道建設・運輸施設整備支援機構による令和元年度共有建造制度や技術支援に関する現状と展望等について意見交換を行った。
ｂ．会報及びパンフレットの発行、ホームページの開設(a)会報（No.419～No.422）を発行し、当会及び関係業界の動向、中小型造船業に関係する統計資料、当会が実施した調査研究事業の成果、関係官庁の法令、通達、施策等を広く一般に周知した。
(b)インターネット上に開設したホームページを通じて当会及び会員の活動状況等を広く一般に公表した。
(c)様々な機会をとらえ、これまで当会で実施してきた事業で開発・作成した教材やプログラムの普及を図った。

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（２）その他の事業①造船関連海外情報収集及び海外業務協力（日本財団助成金による日本船舶技術研究協会協力事業）
ジェトロ船舶関係海外共同事務所（シンガポール、ロンドン）を活用して、海事情報の収集を行うとともに、入手した情報を我が国海事関係者等に広く発信した。
また、諸外国との技術交流及び人的交流に係る各種事業展開の拠点に位置づけ、各国要人及び海事関係者との情報交換等を通じて国際交流及び国際協調の推進を図った。

②高齢者雇用推進事業（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構からの受託事業）
2018年度に実施した会員造船所へのアンケート結果、ヒアリング調査結果を踏まえ、中小型造船業高齢者雇用推進ガイドラインを作成し会員造船所に配布するとともに、今治、因島、佐伯、仙台の4か所で説明会を開催した。

③中小企業等担い手育成支援事業（中国・四国地域）（厚労省からの受託事業）
中国・四国地域の造船事業者に対し本事業の趣旨、活用できる人材開発支援助成金、訓練職種等について周知するとともに、興味を示した事業者を訪問し詳細説明を行った。
また、人材開発支援助成金申請書類の作成支援を行った。

④中小企業等担い手育成支援事業（調達区分：製造②（機械器具製造業等））（厚労省からの受託事業）
北海道、東北、九州地域の造船所、協力業者に対し本業の趣旨を説明するとともに、人材開発支援助成金申請書類の作成支援を行った。

（３）法人会計①委員会等の開催
当会の運営及び諸事業を実施するため、必要に応じ委員会、部会、説明会を開催した。

②労務対策
当会の政策立案の基礎資料とするとともに、会員造船所の労務管理の参考に供するため、雇用条件等に関する調査、情報交換を行った。

③ＰＬ対策
ＰＬ対策の一環として実施している団体ＰＬ保険への加入募集、損害保険会社との保険契11

約締結等を行った。

④他団体への協力
造船関係団体の役員または委員会の委員に当会の役職員を派遣し、各団体の運営及び事業の実施に協力した。

⑤会員相互の親睦
新年賀詞交歓会、総会並びに理事会終了後の懇親会を開催し、会員相互の親睦を深めた。

７．陳情・要望・意見陳述(1)令和元年5月18日開催の海事振興連盟丸亀タウンミーティングにおいて、人材の確保育成、内航船の代替建造促進等について要望した。
(2)令和元年11月5日開催の自民党政策懇談会において、令和2年度税制改正要望等中小型造船業対策を要望した。
(3)令和元年11月14日開催の自民党海運造船対策特別委員会・海事立国推進議員連盟において、海運税制の延長要望を行った。
(4)令和元年11月26日開催の海事振興連盟総会において、海運税制改正要望の実現、国際競争力を維持・強化のために行う中小造船業の取り組み支援、次世代人材確保育成への取り組み支援、とりわけ高校・大学での海洋造船教育の充実、「内航船、巡視船艇の建造、ＯＤＡによる船舶建造などを要望した。
(5)令和2年2月15日開催の海事振興連盟佐世保タウンミーティングにおいて、我々業界が経営力向上に向けて取り組む設備投資、技術開発、人材確保に対する支援、老朽化した内航船の代替建造促進、経済協力による巡視船等船舶の供与促進など、中小型造船業界のための産業振興について要望した。
(6)令和2年3月24日開催の自民党海運造船対策特別委員会・海事立国推進議員連盟において、新型コロナウイルスの中小型造船業への影響を最小限に抑えるため、サプライチェーンの再構築、中小企業の資金繰りへの支援等を要望した。

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【事業報告の附属明細書について】
令和元年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第3項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、省略。

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