Value from Innovation
富士フイルムは、生み出しつづけます。
人々の心が躍る革新的な「技術」「 製品」「 サービス」を。
明日のビジネスや生活の可能性を拡げるチカラになるために。

パテント・リザルト社「他社牽制力ランキング2022」

1位

化学業界

2012年以降、12年連続1位を獲得

世界におけるブランド認知度（当社調べ）95%
FUJIFILM Holdings Corporation

トーマス・エジソン賞受賞

レッドドット・デザイン賞2023

27製品・サービス受賞

うち、2点がBest of the Best賞受賞
プロダクトデザイン部門で23点が受賞
ブランズ＆コミュニケーションデザイン部門で4点が受賞

複合型ショールーム「FUJIFILM SQUARE」累計来館者数

Open Innovation Hub
累計来場者数・来場社数

2022年度国内外の企業・団体とのオープンイノベーション数

800万名超写真展を1,600回

26,000名
5,000社

300件

開館以来

以上開催

1

国際電気標準化会議IEC※（2023年3月31日現在）※ 詳細はP45参照

編集方針
本誌は、富士フイルムグループの企業活動に関する情報の中で、特に株主・投資家の皆さまに

統合報告書の位置づけ
統合報告書の位置づけ

とって重要度が高い財務情報・非財務情報とともに、イノベーションを軸とした価値創造ストー

価値創造ストーリー

リーを掲載しています。
「ステークホルダーの皆さまに富士フイルムグループが目指す姿をお伝えし、共感いただく」
ことを基本コンセプトとし、本統合報告書と「サステナビリティレポート」

財務・非財務データの集計期間は、2022年度（2022年4月～2023年3月）です。
活動内容については、2023年4月以降の事業活動も含んでいます。

株主・投資家情報○決算説明会資料○決算短信○有価証券報告書 など

網羅性レポートの報告対象組織
富士フイルムグループ（富士フイルムホールディングス、および傘下の全連結対象会社）
連結対象会社は右記URLに記載しています。 https://holdings.fujifilm.com/ja/about/group
参考にした基準およびガイドライン
IFRS財団「国際統合報告フレームワーク」／GRI「サステナビリティ・レポー
ティング・スタンダード」／SASB「サステナビリティ会計基準」／経済産業省「価値協創ガイダンス 2.0」
／環境省
「環境報告ガイドライン（2018年版）」
本文中に記載のあります「健康経営®」
は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

サステナビリティ／ESG情報○サステナビリティレポート
○コーポレート・ガバナンス報告書○サステナビリティWebサイト

富士フイルムホールディングスコーポレートサイト
https://holdings.fujiﬁlm.com/ja
株主・投資家情報
https://ir.fujiﬁlm.com/ja/investors.html
サステナビリティレポート

統合報告書
非財務

報告対象期間統合報告書

財務を連動させて、富士フイルムグループの持続的な成長を目指した取り組みを紹介しています。

表紙について富士フイルムグループは、多様な人、知恵、技術を融合させながら、自ら変化を作り出し、社会をより良い場所に変えていくという使命の下、事業を展開しています。また、企業文化として
「信頼」
と
「環
境保全」
に代表されるESG（環境・社会・企業統治）の考え方が根づいています。その中で、お客さまや従業員、株主・投資家などのステークホルダーを表す「人」、イノベーションを生み出し続ける「躍動感」、環境を表す「自然」
をテーマに表現しました。

https://holdings.fujiﬁlm.com/ja/sustainability/report

INTEGRATED REPORT 2023

2

CONTENTS
Chapter

01

Chapter02

Chapter

03

富士フイルムグループの価値創造

戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創

7

CEOメッセージ

29

過去中期経営計画の振り返り

63

ステークホルダーの期待への対応

13

イノベーションの進化

31

財務資本戦略（CFOメッセージ）

64

株主・投資家16

富士フイルムグループの独自技術

35

事業別戦略

65

地域社会

17

価値創造プロセス

35

ヘルスケア

68

行政（自治体）18

イノベーションを生み出し続ける仕組みと価値の源泉

39

マテリアルズ19

富士フイルムグループが目指す姿

41

ビジネスイノベーション

21

中長期のリスク・機会とマテリアリティ

43

イメージング23

事業の全体像45

研究開発戦略25

財務ハイライト

47

DX戦略

26

非財務ハイライト

50

知的財産戦略51	知的財産 × メディカルシステム開発 × デザイン
部門長鼎談

56

Chapter04

Chapter05

Chapter06

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

データセクション

71

83

ガバナンス対談

102

財務分析と評価72

サステナブル社会の実現に向けた取り組み
環境

86

社外取締役メッセージ103

連結財務諸表等

75

多様性·働きがい·労働安全性

87

コーポレート・ガバナンス

107

11年間の財務データ

78

人権
98

3

人材戦略（人事部長メッセージ）

FUJIFILM Holdings Corporation96

リスクマネジメント

109

5年間の非財務データ

97

ステークホルダー・エンゲージメント

110

社外からの評価

111

会社概要

112

第三者保証／管掌役員保証

経営体制

統合報告書2023のテーマ
富士フイルムグループは、1934年の創業以来、時代の変化や社会のニーズに合致したイノベーションを創出し続け、事業ポートフォリオを変革させてきました。
そして、これからも事業を通じて社会課題の解決とサステナブル社会の実現に貢献し続けていくことを目指し、価値創造に向けたさまざまな取り組みを進めています。
統合報告書2023では、イノベーションを軸とした価値創造ストーリーを中心に、以下の切り口から開示情報の充実化を図りました。

イノベーションを生み出し続けるための仕組み

ステークホルダーとの価値共創「富士フイルムグループの価値創造」
では、創業以来、フィルム事業で培ってきた基盤技術が、どのように当社はさまざまなステークホルダーと共創しながら、未来に向けた価値を提供することを目指していま

コア技術につながり、未来に続く価値を創造するための技術へと進化してきたのか、さらに人材や技術力す。
「特集：ステークホルダーとの価値共創」
では、社会課題やステークホルダーからの期待や要望を受け、といったイノベーションの源泉がどのように事業の発展に寄与し、持続的な成長に寄与してきたのかにつ

富士フイルムグループの事業活動を通じて社会にどのような解決策や社会的インパクトを提供している

いてまとめました。また、「戦略と資源配分」
では、イノベーションを生み出し続けるための全社戦略とそれのかをまとめています。

を実現するための資源配分の考え方について、財務・資本戦略をはじめ、研究開発、知的財産、DX、人的資本の機能別にまとめました。さらに、メディカルシステム事業における製品開発をテーマとした、組織横断的な知的財産の活用事例について、部門長による鼎談を通じて紹介しています。
主なコンテンツP 7-12

主なコンテンツP 63-69

NEW 【特集】
ステークホルダーとの価値共創

ステークホルダーからの期待への対応とともに、株主・投資家、地域社会、行政（自治体）との価値共創CEOメッセージの取り組みを紹介しています。

リスクをチャンスに変え、迅速かつ的確に先手を打つことで、中期経営計画「VISION2023」の売上・利益計画を1年前倒しで達成した2022年度の事業活動の振り返りをはじめ、中期経営計画の最終年度に向けた課題、サステナブル社会の実現に向けたCEO後藤の想いを紹介しています。

P 31-34

財務資本戦略（CFOメッセージ）

中期経営計画「VISION2023」の進捗状況や資本効率・資本構成に対する考え方、株主還元方針などについて説明しています。

P 51-55

NEW

知的財産 × メディカルシステム開発 × デザイン 部門長鼎談

確かな知的財産戦略で、さらなるイノベーションを起こし続けるための富士フイルムグループの取り組
みについて掘り下げて紹介しています。

コーポレート・ガバナンス「コーポレート・ガバナンス」
では、取締役会議長と社外取締役との対談や社外取締役メッセージなどを通じて、さらなるガバナンス強化に向けた取り組みについて説明しています。
主なコンテンツ

P 83-85

NEW

ガバナンス対談「企業文化の継承に向けて、さらに高い次元のコーポレート・ガバナンスを目指す」
ことをテーマに、取締役会議長の助野と指名報酬委員会の委員長を務める社外取締役 北村氏の対談を行いました。取締役会が果たす役割を中心に、さらなる実効性向上に向けた想いを紹介しています。

P 56-61

人材戦略（人事部長メッセージ）

人事部長インタビューを通じて、変化を成長のチャンスと捉えて、自ら変化を作り出し続ける人材と風
土を育む人材戦略と、富士フイルムグループ全従業員を対象に実施したエンゲージメントサーベイの結P 89-90

取締役会・監査役会のスキル・マトリックス

2022年度に見直しを行ったスキル・マトリックスについて、各スキル項目の選定理由や作成の考え方・作成のプロセスについて説明しています。

果をまとめています。

INTEGRATED REPORT 2023

4

富士フイルムグループが大切にすること
企業理念

ビ ジ ョン

わたしたちは、先進・独自の技術をもって、最高品質の商品やサービスを提供する事

オープン、フェア、クリアな企業風土と先進・独自の技術の下、勇気ある挑戦により、により、社会の文化・科学・技術・産業の発展、健康増進、環境保持に貢献し、人々の生

新たな商品を開発し、新たな価値を創造するリーディングカンパニーであり続ける。

活の質のさらなる向上に寄与します。

コーポレートスローガン

Value from Innovation
私たちはどのように行動するのか
企業行動憲章

長期CSR計画

富士フイルムグループは、次の6原則に基づき、国の内外を問わず、事業活動の展開にあたっては、人権を尊重し、全ての法律、国際ルールを順守し、その精神を尊重します。その上で、活動によって生じる影響に配慮しつつ、イノベーションを通じて持続可能な社会の実現に向けて自主的に行動します。

１．
信頼される企業であり続けるために

２．
社会への責任を果たすために

３．
あらゆる人権を尊重するために

４．
地球環境を守るために

５．
従業員が生き生きと働くために

６．
さまざまな危機に備えるために

行動規範
わたしたちは、事業活動のあらゆる局面において、コンプライアンスを重視し、新たな価値創造に挑戦します。ビ
ジネスの利益や他者からの要求がコンプライアンスと衝突するときは、
コンプライアンスを優先します。“オープン、フェア、クリア”の精神で臨む、それがわたしたちの基本です。

5・ 人権の尊重・ 公正な事業活動

・ 会社資産・情報の保全、保護・ 環境の保全・保護

FUJIFILM Holdings Corporation

私たちはどのように実現していくのか

Sustainable Value Plan 2030
2030年度をゴールとする長期目標であり、
富士フイルムグループが持続的に発展していくための経営の根幹をなす計画です。
「事業を通じた社会課題の解決」と「事業プロセスにおける環境・社会への配慮」の両面から、4つの重点分野
「環境」
「健康」
「生活」
「働き方」
と、事業活動の基盤となる「サプライチェーン」「ガバナンス」
における目標を設定し、サステナブル社会の実現に貢献することを目指しています。

中期経営計画

VISION2023
2021年4月、富士フイルムグループは「Sustainable Value Plan 2030」の目標を実現するために、
ヘルスケアと高機能材料を中心に成長を加速させる具体的なアクションプランを策定しました。

01
Chapter

富士フイルムグループの価値創造
CONTENTS
7

CEOメッセージ

13

イノベーションの進化

16

富士フイルムグループの独自技術

17

価値創造プロセス

18

イノベーションを生み出し続ける仕組みと価値の源泉

19

富士フイルムグループが目指す姿

21

中長期のリスク・機会とマテリアリティ

23

事業の全体像25

財務ハイライト26

非財務ハイライト

INTEGRATED REPORT 2023

6

CEOメッセージ

実行力の源は「Burning Desire（強い願望）」。
「富士フイルムグループの未来を創る」種をしっかり芽吹かせ、しっかり芽吹かせ、事業の変革に挑み続けます。

富士フイルムホールディングス株式会社
代表取締役社長・CEO7

FUJIFILM Holdings Corporation

富士フイルムグループの価値創造

戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

データセクション「スピード」と「アジリティ（機敏性）」を高め、「VISION2023」の目標を1年前倒しで達成。
結果を出せる現場の力が企業としての地力になっています。
2022年度の総括

計 画 を 策 定し（Plan）断 固として やり抜く（Do）という「See-Think-Plan-Do」の業務サイクルを強化してきまし地政学リスクやインフレの継続など、世界経済は不安た。DX・AIなどを活用して、この実証的なサイクルをさら定かつ先行き不透明な状況が続いています。当社においに高速回転させることが各人の潜在意識に根づく「業界ても、2022年度は前年度に続き、資源・エネルギー価格の常識」
といった固定観念、大きな組織にありがちな「緩の高騰や半導体をはじめとする部材需給のひっ迫など慢な動き」
からの脱却につながります。このスピード感この影響を受け、厳しい経営環境におかれました。
しかしな

そが競争優位性の獲得に最も効果的な「時間差による差

がら、そのような状況下でも、2022年度の業績は売上別化」に結びつくと考えています。

高・営業利益ともに過去最高を更新することができまし私は、30代のころから、ベトナム・シンガポール・中国にた。さらに、2023年度を最終年度とする中期経営計画

合計17年間駐在しました。その間に多岐にわたるビジネ「VISION2023」の売上・利益目標を1年前倒しで達成しス経験を積み重ねたことが、その後のキャリアの基盤とました。

なっています。特に印象に残っているのは、ベトナムに赴これは、富士フイルムグループの従業員一人ひとりが任した際、一人で事務所を立ち上げ、写真フィルムや印画

粘り強く課題解決に取り組んだ成果であると考えていま

紙の加工工場の建設まで行ったことです。また、シンガ

す。リスクをチャンスに変え、迅速かつ的確に先手を打つことで、結果を出せる企業としての地力がついてきたことを実感した1年でした。富士フイルムグループが2000年
代に直面した写真フィルム市場の急速な縮小に伴う本業消失の危機を、事業構造の転換によって乗り越えた経験から進化させてきた「スピード」と「アジリティ
（機敏性）」
が今後の企業価値向上にも大きく資すると考えています。
事業構造の転換を進めてきた中で、当社は情報の収集分
析（See）にはじまり、本質的な課題を捉えて（Think）
実行

ベトナム赴任時に立ち上げた事務所の前でINTEGRATED REPORT 2023

8

富士フイルムグループの価値創造

戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

データセクション

CEOメッセージ

ポール駐在中インドやバングラデシュ、インドネシア、パにして当社グループを成長させていくという戦略につい大型設備を導入することに加え、当社にとって初めてとな

キスタンなどアジア全域において写真・医療・印刷関連をて、従来にも増して揺るぎない手応えと確信を持つに至る日本拠点での稼働を目指し、富山県での新棟建設を進はじめ、当時の富士フイルムの全ての事業の販売マーケ

りました。そして、当社の持続的な成長に向けて布石を打めています。

ティングを担ったことや、中国でメディカル事業の責任者

つべく、「VISION2023」の3年間の設備投資総額を当初

電子材料事業では、グローバルな生産体制の下、高品として事業拡大にまい進したことなど、さまざまな人との計画の7,500億円から1兆1,214億円へ大幅に増額し、質の材料を安定的に生産・提供していくため、当社にとっ絆を深めながら挑戦してきたこと全てが現在の私を形づ

積極的な投資を継続しています。

て国内初となるCMPスラリーの最新鋭の生産設備を熊くっています。
しかしながら当時、事業の最前線である現メディカルシステム事業では、DXを活用して医療の質

本県に建設中です。また、2023年5月に発表し、7億米ドル場で立案した戦略や計画が、距離の離れた本社では正しの向上につなげる領域に積極的に取り組んでいます。デ（約950億円）
で買収する米国Entegris社の半導体用プ

く理解されにくく、事業活動のスピードを鈍化させる要因

ジタル病理診断用ソフトウェアなどの開発・販売を行う米

ロセスケミカル事業は、私が2021年にCEOに就任してとなったこともありました。以来私は「真実は現場に宿る」

国Inspirata社のデジタル病理部門を買収し、デジタル以来、最大規模の買収案件となりました。これらの大型投という信念の下、自分の目で見て、嗅覚を働かせながらビ病理事業に本格参入したのもその一例です。

資を決断したのは、バイオ医薬品や半導体の市場が中長

ジネスの勘所を押さえ、事業の進化と発展に力を注いでバイオCDMO事業などのライフサイエンス領域では、期的に見て「VISION2023」策定時の想定を上回って成きました。コロナ収束とともに、2022年7月から世界中のバイオ医薬品の旺盛な需要に対応するため、生産能力の長するという確信を得たからです。拡大する需要に迅速拠点や顧客を訪問し、17の国・地域、30か所以上の当社拡充を進めており、2023年度中にデンマーク拠点の大に対応し、早期の収益貢献を図れるよう、各市場の状況をビジネスの現場に足を運びながら、有意義な議論を交わ型設備が完成予定です。そして、2025年度に米国ノース

見据えて熟慮を重ね、勝機を見極め決断したものです。

しています。その過程でヘルスケアと高機能材料を両輪

カロライナ拠点、2026年度にデンマーク拠点で新たなCEO就任時に自らの使命として掲げた「富士フイルムグ
ループの未来を創る」
ためにまいてきた種であり、これらをしっかり芽吹かせ、次の成長につなげていきます。

「真実は現場に宿る」という信念の下、自分の目で見て、嗅覚を働かせながらビジネスの勘所を押さえ、事業の進化と発展に力を注いでいます。

2023年度の位置づけ

2030年度に向けてさらに「稼げる会社」に進化していく
2023年 度 は、「 VISION2023」の 最 終 年 度 で あ るとと も に、2030年 度 を ゴ ー ル と す る 長 期CSR計 画「Sustainable Value Plan 2030
（SVP2030）」を視野に入れながら、次期中期経営計画を策定する重要な年です。2030年度には全社売上高3.5兆円以上、その半分の9

FUJIFILM Holdings Corporation

富士フイルムグループの価値創造

戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

データセクション

CEOメッセージ

1.75兆円をヘルスケアで占める企業へと成長させてい国内グループ各社に分散していた事業戦略立案や研究影響を受けていますが、中長期的には生成AI向け用途をきます。私は、この長期目標に向けて、富士フイルムグ

開発、販売・保守サービスに関わる国内グループ会社をはじめ、高い成長が見込まれる市場です。そのため、台湾ループにはもう一段、各事業における収益力の向上が必

再編し、グループの総合力をより一層高めていきます。

や欧州に最先端半導体材料の工場を新設するなど投資要であると考えています。そのために、各事業の「稼げる

また、当社独自の画像処理技術やAI技術を生かした計画を緩めず、グローバルな製造・供給体制のさらなる強力」
をさらに高めていくことに注力します。付加価値の高「REiLI」
ブランドの下、医療現場のワークフローを支援すい製品・サービスや新たなビジネスモデルの創出、生産るAI技術の開発と実用化を進め、さらなる事業拡大を性向上を追求し、事業を通して社会に価値を提供し続け図っていきます。一例として、AI技術を活用して開発され成長する、さらに「稼げる会社」
へ進化していくことを目指たソフトウェアが、上部消化管領域の内視鏡診断を支援します。2023年 度 の 通 期 業 績 予 想として、売 上 高2兆する医療機器として日本初の薬事承認を取得するなど、

9,500億円、営業利益2,900億円、当社株主帰属当期利検査の効率化や医療の質の向上をサポートしています。

益2,250億 円と、「VISION2023」の 最 終 年 度 の目標を

今後も、人々の健康維持増進に貢献するイノベーション

引き上げ、いずれも過去最高の更新を実現させます。富を創出し続けます。

靭化を図ることで、事業成長を加速させていきます。
サステナビリティ

サステナブル社会の実現に向けた「SVP2030」達成への想い
サステナブルな社会の実現にあたり、気候変動対応や資源循環・生物多様性の保全への取り組みのほか、人権士フイルムグループは、
これまで培ってきた技術力をあ

これらの取り組みを通して、
メディカルシステム事業のの尊重、責任あるサプライチェーンマネジメントなど、企らゆる事業に広く応用展開することで、社会課題に多様

2030年度売上高1兆円、営業利益率10%台後半に向け業として真正面から取り組むべき課題は多岐にわたってな角度から貢献しています。2023年度も各事業が競争て、中間目標である2026年度の売上高7,000億円を必います。富士フイルムグループは、2030年度をゴールと力の高い差別化された新製品・サービスを継続して市場

達します。

する
「SVP2030」の実現に向けて、「 事業を通じた社会課に投入しており、グループ全体として順調なスタートを切っています。

バイオCDMO事業は、2022年度に増収を実現したも題の解決」と「事業活動によって生じる社会・環境への負のの、想定を超えたインフレによるコスト上昇の影響を受荷の軽減／配慮」の両面から事業活動を展開していま

メディカルシステム事業では、2021年3月に株式会社

け、対前年度で減益となったことを課題として捉えていま

日立製作所の画像診断関連事業の買収を完了し、富士フす。2030年度に向けてバイオCDMO事業をヘルスケア

イルムヘルスケアとしてスタートして以降、グループシナの柱として成長させていくために、
まずはデンマーク拠点

ジー最大化に向けたさまざまな施策を矢継ぎ早に進めてでの原薬製造設備の増設と製剤製造ラインの新設を予定

きました。米国、
アジアパシフィック、欧州の現地法人統合

どおり2023年度中に完成させ、事業基盤を強化していきによる販売シナジーの拡大や、富士フイルムのAI技術をます。また、米国・欧州の拠点においても積極的な設備投活用して開発した機能を搭載したCTや超音波診断装置

資を行い、抗体医薬品や遺伝子治療薬、ワクチンなどさまの発売など、開発面でのシナジー効果も生まれていま

ざまなバイオ医薬品の開発・受託体制をさらに強化し、バす。買収後3年目となる2023年度から2024年度にかけ

イオCDMO事業の成長を一段と加速していきます。

て、
シナジー最大化と事業成⾧を一段と加速させるべく、マテリアルズは、電子材料事業が半導体の市況軟化の建設が進むデンマーク拠点

INTEGRATED REPORT 2023

10

富士フイルムグループの価値創造

戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

データセクション

CEOメッセージ

す。重点分野としては
「環境」
「 健康」
「 生活」
「 働き方」の4向上に貢献することを目指しています。その一つが、私がさらに、富士フイルムグループの発展のためには、従業つを掲げており、課題達成に向けてデジタルを活用し、社CEOに就任する前にメディカルシステム事業部長として員の健康を守ることも重要な戦略テーマです。その一環と会的価値と経済的価値の両面での成長を促進していき立ち上げに注力した、がん検診を中心とした健診センター

して、富士フイルムグループ従業員向けの健診施設「富士ます。その中で私が最優先で取り組んでいるのは、「環「NURA」です。高精細な診断画像を提供する当社の医療

フイルムグループ健康保険組合 富士フイルムメディテラ

境」
と
「健康」
です。

機器や画像診断AI技術を活用して医師の診断をサポート

スよこはま」
を2022年4月に開設しました。富士フイルム「環境」
分野においては、脱炭素社会の実現に向け、自社

し、健診サービスを提供しているNURAは、
これまでインド

グループの最新の内視鏡や、マンモグラフィーなどの医療が使用するエネルギー起因のCO2排出量、および自社製で3拠点を運営しており、延べ12,000人以上（2023年8

機器、AI技術を活用した医療ITシステムなどを導入し、富品のライフサイクル全体のCO2排出量において、いずれ月31日現在）の方々にご利用いただいています。さらに士フイルムグループ従業員に高品質な健康診断の機会をも2030年度に2019年度比で50％削減することを目標に2023年9月にモンゴル国・ウランバートルにもNURAを展提供しています。心身ともにいきいきと働ける環境を充実しています。設備投資などの判断に「インターナルカーボ

開したほか、
今後同年11月にインド・ハイデラバードに新た化させている取り組みは、社外からも高い評価をいただいを導入し、2022年度には2019年
ンプライシング制度 」に拠点を開設する予定です。東南アジアや中東・アフリカており、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する度比10％の自社エネルギー起因のCO2排出削減を達成しへの進出に向け、
自社での展開に加えて、関係各国の現地「健康経営銘柄」に3年連続で選ばれています。

ました。私が委員長を務めるESG委員会の下部組織として企業とのテクノロジーパートナー契約の締結を進めてい新たに設立した「GX（Green Transformation）
委員会」

きます。2030年度までに新興国を中心に世界100拠点まを活用してGXを加速します。欧州連合域内排出量取引制度で拡大し、日本の健診・予防文化を各国に普及させること（EU-ETS）の炭素価格を参考とした社内のカーボンプライ

で人々の健康維持増進に寄与していきます。

※

シングを設備投資・M&Aなど事業活動における重要な局

また結核終息のために、電力インフラの整備されてい面で活用しています。M&Aや能力増強投資では、その実ない郊外や山間部などでも結核検診が可能な小型・軽量

行によってCO2の排出量が増加してしまうケースもありまの携帯型X線撮影装置を用いた取り組みを推進していますが、それらの投資において新たに創出されるキャッシュす。各地で行った結核検診のデータをもとに、
クラウドを

が、
炭素価格を差し引いても中長期的に社内基準を超える

活用して世界の結核流行状況を可視化することで、各国・レベルで獲得できるかを厳しく確認しています。併せて、追地域での結核対策に貢献する構想を持っています。それ（左から）モンゴル国駐箚日本国特命全権大使 小林 弘之氏、在モンゴルインド

加性を重視した再生可能エネルギーによる電力の活用やを実現するために、政府やアカデミアと連携した結核対

Baatarsaikhan Tsagaach 氏、FUJIFILM DKH LLP （NURA） Board

エネルギー使用量を低減する革新的な生産プロセスの開策プロジェクトをインドでスタートさせ、産官学でインド

発など、投資を伴う施策の立案も進めています。

政府とのコミュニケーションを進めています。今後も世界※ 企業が独自の社内炭素価格を設定し、CO2排出量をコスト換算することにより、排出量増減に対するの医療格差の解消や人々の健康維持増進に貢献すべく、経済的影響を定量化し、意思決定に反映することにより、企業活動の低炭素化を促進する仕組み

11

FUJIFILM Holdings Corporation

たしていきます。

大使 Mohinder Pratap Singh氏、後藤、Tavan Bogd Group会長
Director Vellakkat Niaz

NURA Mongoliaの紹介動画も併せてご覧ください。
（NURA館内やオープニングセレモニーの様子をご覧いただけます。）▲「健康」
分野においては、新興国における医療アクセスの当社の特長ある製品・サービスの提供を通じて責任を果

モンゴル国・ウランバートルで開催されたNURAオープニングセレモニーにて。

https://www.youtube.com/watch?v=MEHLoBZJEYU

富士フイルムグループの価値創造

戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

データセクション

CEOメッセージ

人的資本・知的資本

DX・AI人材を育成する多様なプログラムのほか、データ化には、環境保全やステークホルダーからの信頼、地域と従業員と会社のさらなる成長に向けてに基づいた人材配置の最適化をサポートするデジタルプのコミュニケーションといった、ESGの考え方が根づいてラットフォームを構築しています。DXにより、従業員の生います。社会のニーズや価値観の変化とともに、当社の富士フイルムグループがこれまで変革と成長を成し遂

産性を飛躍的に高めながら、お客さまに新たな価値を提事業構造は大きく転換してきましたが、今後も社会によりげてきたのは、意欲高く働く従業員の
「個の力」
によるも

供し、社会課題の解決に貢献する製品・サービスを創出す

良い変化を生み出し続けることができる企業として挑戦のであり、当社が誇る多岐にわたる技術やノウハウ、知財る時間を増やすと同時に、仕事の効率化により働き方改する姿勢を追求していきます。

を生み出し続けてきた現場力が当社の競争力を支えてい革を進めていきます。

「Burning Desire（ 強い願望）を持って行動しよう」と呼びます。国内外の従業員が当社の企業理念やビジョンに共感し、誇りを持って働くことがさらなる価値を生み出し、持続可能な社会の実現につながると考えています。そして、多くのM&Aを通して新たな従業員をグループに迎えている中、エンゲージメントを継続的に向上させていく必要

私 は、2023年 度 の ス タ ートに あ たって、従 業 員 に

ステークホルダーの皆さまへ

実行力の源は「Burning Desire（強い願望）」

かけました。何かを成し遂げようとするとき、強い願望があれば、どんな困難をも克服しようとするパワーが生まれます。私のBurning Desireは「SVP2030」の目標を誠実に達成すること。成長分野への積極投資もこの一環で、花を咲性を強く認識しています。2022年12月に実施した「富士祖業の写真フィルム製造には、清浄な水や空気が不可かせるべく挑戦を重ねていきます。そして、いつの時代におフイルムグループ従業員エンゲージメントサーベイ」
で欠です。また、写真フィルムは撮影前に試すことができな

いても富士フイルムグループが社会にとって存在価値のは、全世界のグループ従業員の90%から回答が寄せられ、いという特性上、お客さまに「信頼」
を買っていただく製品ある企業であることを目指していきます。これからも富士「エンゲージメントスコア80%（肯定的な回答の割合）」とでもあります。そのため富士フイルムグループの企業文

フイルムグループにどうぞご期待ください。

いう結果を得ました。サーベイの結果を分析すると、富士
フイルムグループの目指す姿に対する従業員の理解・共感が深く、コンプライアンス意識が高いことが強みである一方、生産性の高い働き方と多様性の推進に改善の余地があることも明確になりました。重要なのは、各職場でサーベイの結果をもとにディスカッションを進め、従業員が意欲高く働けるよう具体的な施策に落とし込んでいくことです。富士フイルムグループとそこで働く従業員のさらなる成長につなげていくサイクルを定着させるべく、社会のニーズや価値観の変化とともに、当社の事業構造を転換させながら、社会にとってより良い変化を生み出し続けていきます。

体制を整えていきます。
また、富士フイルムグループが目指すサステナブル社
会の実現に向けて、事業活動を迅速に展開していくため、

INTEGRATED REPORT 2023

12

富士フイルムグループの価値創造

戦略と資源配分

イノベーションの進化
1934 （ガラス乾板〜フィルム）
フィルム国産化への挑戦

大日本セルロイド株式会社から
写真フィルム事業を継承し「富士写真フイルム株式会社」
を設立
国産初の映画用ポジフィルムを初出荷

特集：ステークホルダーとの価値共創

1935

1936

1940

富士クロームフィルム

富士レントゲンフィルム

射点観測写真機（銀塩は高感度の可視光感光性がある物質）

1948 高品質なモノづくり文化の確立・システム化

1950

カラー化への挑戦（白黒〜カラー）と、

航空写真用レンズ
フジＦ5 50cm

映画用フィルムの国産化
を 達 成 後 、一 般 撮 影 用フィルム、印画紙、
レント
ゲ ン フィル ム 、製 版 用フィルムに製品を拡大。
カメラ製造を目指して、
光学ガラスの研究と製造に成功

ゼラチンの研究と製造

化合物の分子構造、状態を自在に制御して、不可能を可能にする新しい材料を作り出す力

データセクション時代の先を読み、成長戦略を進めてきたイノベーションの歴史を紹介します。

銀塩乳剤の研究と製造

材料
化学

コーポレート・ガバナンス

1934年の創業から現在に至るまで、基盤技術をもとに、持続的に競争優位性を築くためのコア技術を確立しました。

映画用フィルムの自社開発を決意。
原材料も戦時下のため、自給せざるを得ませんでした。

基盤技術

サステナビリティ

富士カラーフィルム

シアン、マゼンタ、イエローの3つの発色層を必要としたため、多層塗布技術を獲得

フジカシックスＩＡ

フィルムの研究と製膜（セルロイドは燃えやすいため、不燃性の
「TAC
フィルム」
と
「PETフィルム」
を研究し自社製造）

混色しないように、カプラーをそれぞれのゼラチン層中に均一に分散させるため、オイル分散技術を獲得基盤技術
これまで高品位画像を扱うため磨いてきた独自の 技 術に加え、省エ
ネルギー、環境対応技術を保有しています。デジタルカメラ、医療機器などの各分野のハードウェア設計に生かされています。

光学

増感色素の研究と製造目で見た状態に近い写真画像を生成するために増感色素が不可欠

電子顕微鏡によるハロゲン化銀解析（研究所）

カメラ、引伸ばし露光装置、現像処理機を自社開発し、高品質を追求。このシステム化の過程で必要なメカ、エレキ、光学技術を獲得

カラー発色は、感光した銀塩と現像主薬が反応し、その反応物とカプラーが反応して発色する複雑なメカニズム。酸化還元反応を精密にコントロールする技術を獲得（優れたゾルゲル特性、銀塩を均一に分散させる特性）

富士引伸機B型

1964

富士ハンガー型
自動現像機ＸＰ－1

カラー化により使用素材が格段に多くなり、フィルムも多層になった。高い品質保証・画像レベルが求められたことに伴い、技術・プロセスが進化。その過程で微小分
析、微量分析の高度な解析技術と画像技術を獲得

基盤技術

基盤技術

解析

画像

材料の機能設計に欠かせない機 能 解 析・シミュレーション技
術をはじめ、分 子・原 子レベ ルやナノサイズ領域での分析・解析・評価・シミュレーション技術
により、さまざまな分野へ展開する富 士フイルムの 高 度な材料技術開発を支えています。

写真の特性である画像の色、画質といった画 像 品 質を評 価 する技術がディスプレイから医療までさまざまなイメージングの解析・評価に生かされています。

ロールからロールへの写真用材料の塗布製造技術

現在につながる
コア技術
13

粒子形成技術

機能性ポリマー技術

機能性分子技術

製膜技術

精密成形技術

精密塗布技術

ナノ分散技術

酸化還元
制御技術

写真フィルムの感光粒子から顔料まで、ナノサイズで粒子をコントロールして形成する技術。さまざまな製品の高機能化を実現しています。

特定の機能を発揮するポリマー
材料を設計・合成する技術。例えば、マイクロカプセルやミクロ
フィルターなど、機能、品質の優れた製品を支えています。

有機化合物を設計･合成する技術。例
えば色と光をコントロールする分子設計に基づき化合物を合成し、各種製品の高機能化を実現しています。高機能の化成品開発に貢献しています。

単層／多層／3次元構造のフィルムを成形する技術。溶液／溶融製膜により、さまざまなポリマーのフィルム成形が可能で、材料の設計・処方から加工までの各プロセスに関連します。

高精度な金型への材料を精密に転写、固化する技術。レンズ、医療機器、化粧品容器などの設計製造に生かされています。

高機能材料をフィルム上にミクロン単位で多層均一にコーティングする精密塗布技術と、光学特性などの機能を制御してフィルムを流延製膜する技術。さまざまな機能性フィル
ムを安定的に高品質で製造しています。

ナノサイズの微粒子を安定に液中に分散させる技術。機能性材料の塗膜液の安定化から染料、インク、化粧品
までさまざまな製品の高機能化、高品質化に貢献しています。

有機化合物／無機化合物の連続的な 反 応をコントロー ル する技 術。
“チェキ”などのインスタントカメラには長年の写真技術で培われた酸化還元制御技術が集約されています。

FUJIFILM Holdings Corporation

富士フイルムグループの価値創造

戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

データセクション

富士フイルムグループは、コア技術を組み合わせ、さらに新たな技術を獲得することにより、社会課題の解決へと貢献する数々の製品・ソリューションを社会に提供してきました。

1970

2000
2001

2006

富士ゼロックス連結子会社化（当社の出資比率を75％に変更）

1970年～1999年 技術力をもとに事業を拡大
デジタル化への挑戦とグローバル化の加速

富士フイルムホールディングス設立

2008

富山化学工業買収
医薬品事業に本格参入

2000年代︰成長領域の探索期
第二の創業期～強固な事業ポートフォリオの構築へ

写真、医療、印刷事業におけるデジタル化をいち早く推進。さらに、1960年代より海外現地法人を写真フィルム市場が急速に縮小し、本業消失という危機を乗り越えるべく、事業構造を転換。写真フィルムで培った技術の棚卸

設立し、1980年代より海外生産拠点を整備し、販売を推進するなど、グローバル化を加速しました。

しを行い、今後の成長領域として新たに化粧品市場と医薬品市場に参入しました。

ヘルスケア
ビジネスイノベーション

イメージング

技術は、
P16
「 富士
フイルムグループ

マテリアルズ

基盤・コア技術を生かして幅広い製品・ソリューションを展開▶現 在 の 基 盤・コア

1983

世界初

デジタルX線画像診断装置
「FCR」
発売

1999

医用画像情報システム

2003

世界初

2004

世界初

「ダブルバルーン内視鏡」
発売（PACS）「 SYNAPSE」
発売

フルデジタル内視鏡「サピエンティア」
発売

1965

日本初

1975

業界初

PS版
「SK」
「 GKN」
発売

フルカラー複写機

1996

世界初

1987

世界初

2006

機能性スキンケア化粧品「エフ スクエア アイ」
発売目的としたスキン（化粧品市場に参入）

ケアシリーズ「ASTALIFT」
発売

WV（ワイドビュー）フィルム発売2000

印刷・複写の

2002

業界初

世界最高速
（当時）
の

コンビニ店頭のコピー機から個人文書を取り出せる「富士ゼロックス6500」

両機能を備えた

フルカラー電子印刷「ネットプリント」
サービス開始発売「ゼロプリンター100」
発売

出刷システム

2002「Color DocuTech 60」
発売

1976

世界初

2007

エイジングケアを

1986

世界初

1988

世界初

高感度カラーネガフィルム

レンズ付フィルム

フルデジタルカメラ「フジカラーF-II 400」

「フジカラー写ルンです」「FUJIX-DS-1P」
開発

開発

発売

1998

インスタントカメラ

中小規模事業所向けインターネット環境提供サービス「beat」
開始

2000

世界初

「スーパーCCDハニカム」“チェキ”

搭載デジタルカメラ「instax mini 10」
発売「FinePix 4700Z」
発売の独自技術」をご覧ください

INTEGRATED REPORT 2023

14

富士フイルムグループの価値創造

2010

戦略と資源配分

2012

SonoSite買収、
超音波診断分野に参入

2011

MSD Biologics/Diosynth買収、バイオCDMO事業に参入

特集：ステークホルダーとの価値共創2017

和光純薬工業買収

2015

Cellular Dynamics
International買収

2018

Irvine Scientific Sales Company買収、
ライフサイエンス（培地）
分野拡大

サステナビリティ

2019

富士ゼロックス完全子会社化

2019

市場の拡大を見据え、2011年にバイオCDMO事業に本格参入するとともに、当社が競争優位性

製造受託（バイオCDMO）
事業に本格参入

2011「Jet Press 720」
発売

2022

Inspirata, Inc.のデジタル病理部門買収

2021

日立製作所の画像診断関連事業を承継した
富士フイルムヘルスケアの買収完了

社会にポジティブなインパクトをもたらす価値を創出し、マーケットをリード
富士フイルムグループのシナジー創出を加速させ、先進独自技術を進化させながら、を発揮できる分野を検証し、見極めながら、M＆Aを積極的に進めました。

2011

2021

富士ゼロックスから
富士フイルムビジネスイノベーションへ社名変更

データセクション

2020年代︰成長期

事業ポートフォリオの強化と成長の加速へ

バイオ医薬品の開発・

2020

Biogen（Denmark）
Manufacturing買収、
バイオCDMO事業の成長加速

2010年代︰成長領域の検証期

コーポレート・ガバナンス

2016

軽量移動型デジタルX線撮影装置「FUJIFILM DR CALNEO AQRO」
発売

産業や社会にポジティブなインパクトをもたらす価値の創出に注力しています。

2018

AI技術ブランド2021「医療クラウドサービス」
提供「REiLI」
発表

グラフィシステム

携帯型X線撮影装置「CALNEO Xair」発売「AMULETSOPHINITY」
発売

2012

2018

使用の大容量磁気テープを発売「ひびみっけ」
提供

BaFe（バリウムフェライト）
磁性体

2023

デジタルマンモ社会インフラ画像診断サービス

2021

大容量データを低コスト・
安全・長期に保管できる「FUJIFILM LTO Ultrium9
データカートリッジ」
発売

2009

環境負荷削減ソリューションを提供する「ApeosPort-IVシリーズ」
発売

2011

2020

個室型ワークスペース

セキュリティ機能を強化した

クラウドサービス「CocoDesk」
提供

富士フイルムブランド

ドキュメント共有支援「Working Folder」
提供

2021

複合機・プリンター「Apeos」
シリーズ発売2015

世界初

4Kカメラ対応放送用
ズームレンズ発売

2019

世界最高

※

2019

1億2百万画素のラージ

スマートフォン用プリンター

フォーマットセンサー搭載「instax mini Link」
発売「FUJIFILM GFX100」
発売※ 民 生用ミラーレスデジタルカメラにおいて2019年5月時点。富士フイルム調べ

15

FUJIFILM Holdings Corporation2021

ハイブリッドインスタントカメラ「instax mini Evo」
発売

2023

世界初

接着機能を持つ「圧着トナー」
発売富士フイルムグループの価値創造

戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創

富士フイルムグループの独自技術

コーポレート・ガバナンス

データセクション

1枚の写真が完成するまでの工程は、多種多様な先進・独自の技術によって成り立っています。
富士フイルムグループは銀塩写真の研究開発を通じ、競争優位性のある技術力を培ってきました。

ヘルスケア製品例

イメージング 製品例
INSTAX“チェキ” フィルム

精密塗布
技術

コンシューマーイメージングイメージング

ベースとなっているコア技術

プロフェッショナル
イメージング

酸化還元
制御技術

機能性
分子技術

写ルンです

酸化還元
制御技術

ビジネスイノベーション製品例
高画質Super EA-Ecoトナー

CocoDesk

DX
DXソリューション

ベースとなっているコア技術

オフィスソリューション

システム設計
技術

撮像技術

画像

バイオ
エンジニア
リング技術

ソフト

精密塗布
技術

バイオCDMO

解析

LSソリューション

機能性
ポリマー技術

生産システム

スキンケア化粧品・
サプリメント

機能性
分子技術

電子材料
電子材

デジタルカラー複合機

ナノ分散
技術

粒子形成
技術

酸化還元
制御技術

マテリアルズ 製品例
イメージセンサー用
カラーフィルター材料
Wave Control Mosaic

MEMS
技術
精密成形
技術

バイオ
エンジニア
リング技術

培地・試薬

電気
・
電子

システム
設計技術

機能性ポリマー
技術

ITソリューション

バイオCDMO

製膜技術

光学
機械
設計

ベースとなっているコア技術

X線画像診断システム
線画像診断システム

基盤技術
材料
化学

ナノ分散
技術

高機能美容液シリーズ
ASTALIFT THE SERUM BRIGHTENING

超音波診断装置
超

コア
技術

生化学

ビジネスイノベーション

ヘルスケア

IVD・臨床検査

粒子形成技術

ビジネスソリューション
ビジネスソ
システム設計技術

CT・MRIシステム

instax チェキ

内視鏡システム

レンズ一体型
遠望監視カメラ

ベースとなっているコア技術

デジタルマンモグラフィ
システム
AMULET SOPHINITY

メディカルシステム

フォトブックデジタルカメラ

INSTAX “チェキ” プリンター
INSTAX mini Link 2

主な製品・
サービス

ベースとなっているコア技術

業務用プロジェクター

粒子形成
技術

サステナビリティ

撮像技術

半導体プロセス材料

その他
高機能材料

CMPスラリーベースとなっているコア技術

ディスプレイ材料
ナノ分散技術

プロダクションプリンター

A3カラー複合機
Apeos C7070
ベースとなっているコア技術

システム設計技術

グラフィック
データストレージ
コミュニケーション
メディア

ディスプレイ材料

マテリアルズ
デジタル印刷機

機能性ポリマー
技術

機能性
分子技術

インクジェットヘッド
Samba G3L
ベースとなっているコア技術

CTPプレート
MEMS
技術

精密塗布
技術

INTEGRATED REPORT 2023

16

富士フイルムグループの価値創造

戦略と資源配分

価値創造プロセス

特集：ステークホルダーとの価値共創

長期CSR計画

■

知的資本

■
■
■
■

基盤技術・コア技術
21技術
特許保有件数
54,791件
意匠保有件数
3,842件
商標保有件数
6,662件
世界における高いブランド認知度
95％

重点分野 ▶ マテリアリティ P20-22

人的資本

■
■

社会関係
資本

製造資本

働き方

グループ従業員数
73,878名
DX関連研修受講者数（延べ） 約94,000名
海外従業員比率48%

連結子会社数（販売子会社と生産子会社を含む）

■

生産子会社
設備投資

■

■

4つのセグメント

ヘルスケア

マテリアルズ

P35

P39

エネルギー使用量
総取水量

注）2022年度（末）の実績値

FUJIFILM Holdings Corporation

20,875TJ
41.8百万㎥

取引先

地域社会

将来世代

行政・業界団体

NGO／NPO

製品ライフサイクル全体でのCO2排出削減率
6.9％削減（2019年度比）
自社エネルギー起因のCO2排出削減率 10％削減（2019年度比）

企業活動

社内の環境配慮認定製品「Green Value Products」
累計認定数226件
中国の複合機リサイクル拠点でカーボンニュートラルを実現■

ビジネス
イノベーション

予防・診断・治療を通じた健康寿命の延伸

イメージング

P41

P43

新たな価値の創出・社会課題の解決■■

イノベーションを創出

医療アクセスの向上
医療AI技術を活用した製品・サービス展開 世界93カ国・地域
バイオCDMOのタンク容量（生産キャパシティ）
180kL
新興国でのAIを活用した健康診断サービス展開や結核撲滅に向けた取り組みを展開

デジタル技術で安心・安全な社会の実現に貢献

技術と技術を融合
ステークホルダーのニーズ・期待

資源の効率的な活用■

株主・投資家

■

273社

72社
2,883億円

従業員

事業を通じた脱炭素社会の実現■

イノベーションを生み出し続ける生産力

お客さま

事業活動

■

■

17

生活

事業ポートフォリオを最適化

グローバルネットワーク

■

自然資本

健康

環境

グローバルでの多様な人材■

ステークホルダーとの価値共創 ▶P62

Sustainable Value Plan 2030

VISION2023

株主資本2兆7,631億円
有利子負債
3,762億円
スタンダード＆プアーズ（S＆P）格付AA-

先 進・独 自 技 術 と ブ ラ ン ド 認 知■

Value from Innovation

中期経営計画安定した財務基盤■

データセクション

事業プロセスにおける環境・社会への配慮を図ってきました。今後も社会と価値を共創しながら、サステナブル社会の実現に貢献していきます。

投入資本

■

コーポレート・ガバナンス

富士フイルムグループは、投入した資本を生かし、イノベーションによる価値の創造によって、事業を通じた社会課題の解決とサステナブル社会の実現

財務資本

サステナビリティ

ひびみっけサービス登録社数（2023年6月30日現在） 1,200社以上
自治体の罹災証明交付の迅速化に向けた「被害調査統合システム」と「家屋被害判定アプリ」
を提供

■
■

ビジネスイノベーションによる働きがいの向上

経営基盤
イノベーション P51

コーポレート・ガバナンス P87

企業理念

ビジョン

生産性向上と創造性発揮を支援する働き方の提供「Bridge DX Library」
ソリューション

■■2,533万人
146種類※※ 算出ロジックを2022年度より見直し

注）2022年度（末）の実績値

富士フイルムグループの価値創造

戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創

サステナビリティ

イノベーションを生み出し続ける仕組みと価値の源泉
富士フイルムグループは、常にイノベー
ションを生 み 出し続けることで、時 代に

最高品質を
提供

コーポレート・ガバナンス

顧客・パートナー

多様な顧客の声に対応

ステークホルダーと未来価値を共創

サプライヤーとの共創

サステナブル社会の実現

富士フイルムグループ
サプライヤー

顧客から共創パートナーへ

データセクション

よって変化する社会のニーズに合致した最高品質の製品・サービスを提供してき

共創

共創

共創

ました。
また、現在のニーズだけではなく、潜在的

ヘルスケア

ビジネス
イノベーション

マテリアルズなニーズも掘り起こしながら、サプライ

未来に続く価値ヤ ーやパ ートナーを含 むステークホル

技術と技術を融合し、イノベーションを創出

ダーと未来に続く価値を共創しています。
技術力

イノベーションの源泉
企業風土

技術力
基盤技術の蓄積
多種多様な先進・独自の技術の集積で成り立つ写真分野において、世界トップレベルの技術力を培い、各事業を支える基盤技術を蓄積しています。
コア技術の研鑽
基盤技術をもとに、持続的な競争優位性を築くためのコア技術を磨いています。
複合的な技術の融合
基盤技術とコア技術を組み合わせることで、さまざまな革新的な製品・サービスを提供しています。
P13	イノベーションの進化

変化する社会のニーズ

新たな価値の創出・
社会課題の解決

イメージング

企業風土

人材

体験価値

グローバル
ネットワーク

機能価値

ブランド

人材

ブランド

「オープン、フェア、クリア」な企業風土変化を成長のチャンスと捉える
人材育成

革新的な製品・サービスを提供し続けることで培われたブランド「オープン、フェア、クリア」な企業風
土の下、勇気ある挑戦により、新たな価値を創造することで、社会から信頼され、必要とされる企業であり続ける

変化を成長のチャンスと捉えて、挑戦
し、日々変化を作り出す人材の育成に注力しています。

写真分野で培った先進・独自の技術を進化させながら、革新的な製品・サービスを提供し、社会課題に真正面から向き合うことで富士フイルムブランド

ことを目指しています。
「オープン、
フェア、
クリア」
は富士フイ
ルムグループのすべての活動のベースとなる考え方であり、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にとって欠かせない要素です。

P5	富 士フイルムグループが大切にすること

P16	富 士フイルムグループの独自技術

P56	人 材戦略

P45	研 究開発戦略

P75 多様性・働きがい・労働安全性高い従業員エンゲージメント
多様な人材が能力を最大限に発揮できる、従業員エンゲージメントの高い組織づくりを推進。従業員一人ひとりが、富士フイルムグループの成長を支えています。

を培ってきました。富士フイルムブラ
ンドの価値を向上させ、世界における高い認知度につながっています。

社会のニーズはモノからモノ＋コト
へと変化

グローバルネットワーク
創業期からの積極的な海外展開
当社は、創業から4年後の1938年に輸出を開始。1958年には販売会社をブラジルに設立し、以降、積極的に海外展開を進め、
グローバル企業として成長しました。
地域統括会社との連携によって経営管理機能を強化
地域統括会社を設置し、意思決定の迅
速化や経営管理機能を強化し、研究開
発・生産・マーケティング・販売など、各国・地域でのタイムリーな情報収集や現地に適応した戦略立案、現地企業との連携を可能にしています。

P56	人 材戦略

P13	イノベーションの進化

P23	事 業の全体像

P75	多 様性・働きがい・労働安全性P62	ステークホルダーとの価値共創P62	ステークホルダーとの価値共創P50	知 的財産戦略

INTEGRATED REPORT 2023

18

富士フイルムグループの価値創造

戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

データセクション

富士フイルムグループが目指す姿
目指す姿の実現に向けたロードマップと重点課題（マテリアリティ）

サステナブル
社会の実現「Sustainable Value Plan 2030（SVP2030）」
で掲げた目標を実現するために、2021年4月公表の中期経営計画「VISION2023」
で定めた重点施策を推進し、サステナブル社会の実現に貢献していきます。

ヘルスケア・高機能材料の成長加速と持続的な成長を可能とする事業基盤の構築

VISION2023
事業ポートフォリオの強化と次なる飛躍への基盤を構築

VISION2019
売上高 2兆3,151億円
営業利益1,866億円

CO 2排出削減※1（2013年度比）

売上高 2兆9,500億円
営業利益

革新的な技術・製品・サービスを通じて社会課題の解決に取り組みサステナブル
社会の実現に貢献

SVP2030

Value from Innovation● グローバル規模の環境・社会の課題を“イノベーション”で解決する● 事業を通じて、社会にポジティブなインパクトを与える● ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて、社会の期待に適切に応える

売上高 3兆5,000億円以上（内、ヘルスケア 1兆7,500億円）

CO 2 排出削減※1、2（2019年度比）

50％

2,900億円

CO 2排出削減※1（2019年度比）

11％

 期経営計画
中「VISION2023」当初の目標は、売上高2兆7,000億円、営業利益は2,600億円でした。2022年度に1年前倒しで目標を達成したため、上方修正しました。

25％※1 CO₂排出削減は自社が使用するエネルギー起因（Scope1＋2）を記載。
※2 2019年度比50%削減は、2013年度比65%削減に相当。また、2030年度の製品ライフサイクル全体でのCO₂排出削減目標は2019年度比50％。

19

FUJIFILM Holdings Corporation

富士フイルムグループの価値創造

戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創重点課題（マテリアリティ）策定プロセス
SVP2030では、2030年度に想定される「解決すべき社会・環境課

サステナビリティ

SVP2030重点分野／
重点課題（マテリアリティ）

コーポレート・ガバナンス

ステークホルダーとの
価値共創

題」
と
「富士フイルムグループの事業成長」の観点からマテリアリ
は定期的に見直しを行い、社会課題の解決により一層貢献すると同時に、当社グループの企業価値向上を図っていきます。

Step
2

Step
3

Step
4

環

境

❶ 気候変動への対応❷ 資源循環の促進❸ 脱炭素社会の実現を目指した
エネルギー問題への対応❹ 製品・化学物質の安全確保

康❶ アンメットメディカルニーズへの対応❷ 医療サービスへのアクセス向上❸ 疾病の早期発見への貢献❹ 健康増進、美への貢献❺ 健康経営の推進

基本方針の決定

社 会 課 題 解 決に向け、グローバ ル 企 業として貢 献できることを長期視点で捉え、目指す姿を明示

健

事業戦略を踏まえた社会課題の抽出

ISO26000やGRIを はじめ と す る 各 種 ガ イドラ イ ン、
SDGsなどの外部観点と全ての事業部による課題解決の可能性の両面からリストアップ

重要性評価①事業活動によって生じる社会・環境への負荷の軽減／配慮②事 業を通じた社会課題の解決の2つのアプローチで評価

計画立案とレビュー・承認

抽出された重点課題について関連する事業部とすり合わ
せ、目標を設定。ESG委員会にて審議・承認の上、取締役会へ報告後、全社方針として取り組みを推進

P70

P62

活

❶ 安全、安心な社会づくりへの貢献❷ 心の豊かさ、人々のつながり
への貢献

働き方

❶ 働きがいにつながる環境づくり（ソリューション・サービス提供）❷ 多様な人材の育成と活用

生

事業プロセスにおける環境・社会への配慮

イノベーション

Step
1

サステナビリティ事業を通じた
社会課題の解決

ティ分析（項目の重点評価・選定）を行いました。重点課題について

データセクション

富士フイルムグループが貢献するSDGsの目標

従業員

従業員
従業員

事業活動の基盤
サプライチェーン

環境・倫理・人権などのCSR基盤を
サプライチェーン全体にわたり強化する

ガバナンス

オープン、フェア、クリアな企業風土のさらなる浸透により、ガバナンス体制を改善・堅持する▲

詳細は、「 サステナビリティレポート2023」P9-12をご覧ください。 https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/report
INTEGRATED REPORT 2023

20

富士フイルムグループの価値創造

戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創中長期のリスク・機会とマテリアリティ
マテリアリティに影響する
メガトレンド

大規模な自然災害や感染症パンデミッ
クのリスク顕在化、気候変動による地球環境・生態系の変化、エネルギー・資
源の枯渇化

重点課題
（マテリアリティ）

環境❶気候変動への対応❷資源循環の促進❸脱 炭素社会の実現を目指したエネルギー
問題への対応❹製 品・化学物質の
安全確保

当社の機会
●ビッグデータ時代に大量のデー
タを省エネルギー・低コストで効率的に保管するニーズの拡大●異常気象に対し天候の監視・予測、建築物・水源地などのインフ
ラ劣化診断をはじめとするシス
テム・製品・技術の需要の高まり●低消費電力製品の使用、カーボ
ンフリー生産品の選好など、顧客の調達基準におけるCO2排出削減への取り組みの組み入れ●水資源への意識の高まりによる使用時ウォーターフリー製品（印刷用無処理版など）に対するニーズの増加健康❶アンメットメディカル
ニーズへの対応❷医 療サービスへのア
クセス向上❸疾 病の早期発見への貢献❹健 康増進、美への貢献❺健康経営の推進

21●が んや希少疾患、遺伝子治療などを中心としたアンメットメディ
カルニーズの高まり●副 作用が少なく、高い効果が期待できるバイオ医薬品市場の拡大●先 端治療の産業化の進展●感 染症パンデミックに対するワクチンや治療薬へのニーズの増加

FUJIFILM Holdings Corporation

コーポレート・ガバナンス

データセクション

メガトレンドからリスクと機会を捉え、マテリアリティとKPIを特定し、SVP2030の目標達成に取り組んでいます。

不安定な政治・経済情勢、紛争拡大による地政学リスクの高まり、国・地域間の格差拡大当社のリスクグローバルでの少子高齢化の進展および労働人口の減少、人生100年時代の到来による働き方や老後保障の変化、健康寿命に対する意識の高まり

主要なKPI●気 温上昇による異常気象（豪雨、 ●自社エネルギー起因のCO2排出削減率
洪水、渇水、干ばつなど）や自然
災害によるサプライチェーンの ●製品ライフサイクル
分断、工場停止、生産に必要なのCO2排出削減率
水の不足●環 境配慮製品・サー●森林、植物の枯死による製品原ビスの売上構成
材料の不足（紙：パルプ、フィル●社 会でのCO 2排出ム：セルロース）
削減貢献量●化石燃料使用時に発生する
CO₂への炭素税課金およびそれに伴うコスト増●医 療制度改革による大規模な医療行政の方針変更●医療機器における法規制の強化●創 薬難易度が高まる中での製薬企業における新薬開発の延期・中止や経営環境の変化●技 術革新によるバイオ医薬品のプロセス開発・製造受託市場の競争環境の激化

人権への意識の高まり、個人の価値観の多様化と組織における多様性の重視

テクノロジーの急速な進化、DXの進展による新たな生活様式やビジネスの台頭、サイバーリスクの上昇

2022年度の主な実績

2023年度目標

2030年度目標

主な関連
セグメント

●自社エネルギー起因のCO 2排出10%削
減（2019年度比）■自 社 エネ ル ギ ー
起因のCO 2排出11%削減
（2019年度比）■自社エネルギー起因のCO2排出50%削減（2019年度比）

ヘルスケア●製 品ライフサイクルのCO₂排出6.9%削
減（2019年度比）-----------------------------------------------------■ものづくりにおけるカーボンゼロモデルを目指して東京ガス、南足柄市との連携をスタート■製 品ライフサイクルのCO2排出50%削減（2019年度比）●医 療AI技術を活用した製品・サービスの展開国・地域数●全社売上に占めるヘルスケアの構成比●バイオCDMOのタ
ンク容量
（生産キャ
パシティ）

マテリアルズ■中 国の複合機リサイクル拠点でカーボン
ニュートラルを実現

ビジネス
イノベーション

■インターナルカーボンプライシング（Internal Carbon Pricing︰ICP）
制度の導⼊

イメージング■C DPより「気候変動」「 ⽔セキュリティ」の2分野で最⾼評価である「Aリスト企業」に認定▶気 候変動対応については、
P73 の「戦略：シナリオ分析に基づくリスク
・機会」
もご覧ください●高 齢化の進展や医療従事者の不足などによる、診療支援や業務効率化に貢献するITソリュー
ションニーズの高まり

サステナビリティ●医 療AI技術を活用した製品・サービスの展開国・地域数93か国・地域●全 社売上に占めるヘルスケアの構成比
32.5%●バイオCDMOのタンク容量（生産キャパシティ）
180kL-----------------------------------------------------■IT・AI技術を活用した製品展開によって医療現場のワークフロー向上を実現■インドでがん検診を主とした健診センター「NURA」の新拠点（グルグラム、ムンバイ）を開設■開 発途上国における結核対策の取り組
みを推進■アジア市場でのビジネス拡大と日本のワクチン生産体制の強化に向けて、当社国内初のバイオCDMO拠点の富山新設を決定■医療AI技術を活用した製品・サービスの展開国・地域
数100か国・地域■最大セグメントとしてのさらなる伸長■バイオCDMOの
タンク容量337kL■医療AI技術を活用した製品・サービスの展開国・地域数196
か国・地域
（全ての
国・地域）
■全社売上に占めるヘルスケアの構成比50%（1.75兆円、全社売上3.5兆円以上）■バイオCDMOのタ
ンク容量 658kL（2026年度）

ヘルスケア

富士フイルムグループの価値創造

戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

データセクションマテリアリティに影響する
メガトレンド

重点課題（マテリアリティ）生活❶安 全、安心な社会づくりへの貢献❷心 の豊かさ、人々のつながりへの貢献

当社の機会

当社のリスク

主要なKPI

2022年度の主な実績

2023年度目標●５Gや自動運転、生成AIなど新たな技術の普及などによる、半導体市場をはじめとした関連市
場の拡大●資 源価格高騰に伴う原材料費の上昇●電 子材料事業の成長率・成長投資額●経 済安全保障意識の高まりや
経済ブロック化による原材料調
達リスクおよびサプライチェー
ンの混乱●全 社売上に占める
マテリアルズの構
成比●電子材料事業の成長率 前年度比+23.1%●全 社売上に占めるマテリアルズの構成比
23.9%（全社構成比）-----------------------------------------------------■半 導体の安定的な供給体制の構築に向けてCMPスラリーを生産する最新鋭設
備を熊本に導入することを発表■全 社売上に占めるマテリアルズの構成比23.9% ※1●有 機EL市場の成長による関連部材の需要拡大●オンデマンド印刷の増加による
デジタルプリンティングの需要拡大●スマートフォンの普及による画像ショット数の増加とプリントニーズの拡大●デジタルネイティブ世代に向けたアナログ需要の拡大●デジタルデバイスのコモディ
ティ化

2030年度目標

主な関連
セグメント

■電 子材料事業の成長率2030年度まで年
平均10％超■電 子材料事業の売上
高5,000億円の達成（2024年度2,500億円、マテリアルズ
2028年度4,000億円）■韓 国でのイメージセンサー用カラーフィ
ルター材料の工場新設を発表●新 技術の実用化による代替素材との競争激化

イメージング●オフセット印刷市場における、想定を上回る需要の減少●ハイエンドミラーレスデジタル
カメラ市場の競争環境の激化●映 像の高精細化、IoT化の進展、 ●スマートフォンカメラの性能向
セキュリティ監視の重要性増大
上によるデジタルカメラ市場のに伴う高性能レンズ需要の増加
縮小

働き方❶働きがいにつながる
環境づくり（ソリューション・サー
ビス提供）❷多 様な人材の育成と活用●サイバー攻撃の脅威やリモート ●リモートワークの定着や業務プ
ワークの普及などを背景にした、 ロセスのデジタル化の進展に伴うプリントボリュームの減少
セキュリティ／ネットワークなどを強化したITインフラ環境の構 ●オフィス機器市場の成熟化に伴築・運用
う、成長の鈍化・収益性の低下●オフィス業務のDX・生産性向上を実現するAIやクラウドを活用した業務ソリューション・サービ
ス市場の拡大●働く人の生産性向
上と創造性発揮を支援するソリューション・サービスの提供●ビジネスソリュー
ション事業の成長率●働く人の生産性向上と創造性発揮を支援する働き方を2,533万人 ※2に提供●ビジネスソリューション事業の成長率
前年度比＋8.5%-----------------------------------------------------■富 士フイルムブランドによるグローバル
展開■お 客さまのDXに資するビジネスソリューション売上を年率+4%成長（2020年度→
2023年度）の達成■働く人の生産性向上と創造性発揮を支援する働き方を5,000
万人に提供

ビジネス
イノベーション

■豪 州ITサービス企業MicroChannel
Servicesを買収し、中堅・中小企業を主要顧客とした基幹DXビジネスの海外展開を本格化※1 通期予想ベース（2023年8月9日公表）※2 算出ロジックを2022年度より見直し

INTEGRATED REPORT 2023

22

富士フイルムグループの価値創造

戦略と資源配分

事業の全体像

特集：ステークホルダーとの価値共創

サステナビリティ

現在の事業ポートフォリオを構築しました。経営環境が変化してもイノベーションを創出し続けることのできる事業ポートフォリオを目指しています。

●コンシューマーイメージング「INSTAX“チェキ”」
やカラーフィルム、写真プ

リント用カラーペーパー、現像・プリント機器、
写真プリントサービスなどを提供

ヘルスケア

セグメント別売上高
プロフェッショナル
イメージング「撮影」から「出力」
まで、
写真・映像に関わる製品・サービスを提供

トータルヘルスケアカンパニーとして
「予防」
「 診断」
「 治療」の領域で幅広い事業を展開

5.0％

メディカルシステム

コンシューマーイメージング

21.8％

9.3％

イメージング●プロフェッショナルイメージング

ラーレスデジタルカメラのほか、TV放送・映画用レンズ、セキュリティカメラや製造ライン
検査向けの産業用レンズ、プロジェクター、デジタルサイネージなどを提供

ビジネス
ソリューション

ビジネス
イノベーション

新しい働き方への変革や生産性の向上、創造性の発揮をもたらす、製品およびソリューション
サービスを提供

ビジネス ▶P41
イノベーション

●LSソリューション
ライフサイエンス

創薬支援分野で細胞、培地、試薬のトータルソリューションを提供

ヘルスケア

マテリアルズ

業種・業務の特性に合わせて、システムインテグレーション
幹業務プロセスの役務代行など、課題解決型のソリュー

バイオ
CDMO

6,820億円
23.9％

電子材料

6.3％

19.4％

2.5％

グラフィック
コミュニケーション

12.0％

マテリアルズ
AI・IoT時代の生活を支える通信機器、センサー、
次世代ディスプレイなどに向けた高機能材料やグラフィックコミュニケーション事業を展開●電子材料

半導体を製造する際に使用される各種材料（フォトレジスト、
CMPスラリーなど）を提供●ディスプレイ材料

ディスプレイ材料
オフィス
ソリューション

次世代医薬品やmRNAワクチンなどのプロセス開発・製造を受託

6.8％

3.9％

産業機材・
ファインケミカル

3.1％※ 2023年度より非破壊検査事業の売上高の金額を「マテリアルズ」
セグメントから「ヘルスケア」
セグメントに組み替えて表示しています。 本区分変更に合わせ、2022年度の情報をリステートしています。

FUJIFILM Holdings Corporation

医薬品

▶P39

保守サービスを通じて、ドキュメントに関わるやクラウドサービスによるソリューション、複合機管理や基「ASTALIFT」
ブランドなどの機能性化粧品やサプリメントを提供

9,286億円
32.5％

複合機・プリンターや消耗品の販売、●ビジネスソリューションコンシューマーヘルスケア

▶P35

LS
ソリューション

●オフィスソリューション

オフィス向けソリューションを提供●バイオCDMO

胞治療薬や遺伝子治療薬のプロセス開発・製造を受託

2兆8,590億円

8,381億円
29.3％

X線画像診断、内視鏡、超音波、体外診断などの各種診断機器

需要が高まる高品質なバイオ医薬品、先進医療分野である細2022年度売上高

9.9％●メディカルシステム

や、診断画像などを一元管理する医療ITシステムを提供▶P43

4,103億円
14.3％

独自の色再現技術による高画質が特徴のミ

23

データセクション

富士フイルムグループは、写真事業を通して培った先進・独自の高度な技術力を活用し、イノベーションを進化させ、イメージングション・サービスを提供

コーポレート・ガバナンス

液晶パネルや有機ELパネル向け材料などを提供●産業機材・ファインケミカル

産業機材事業（タッチパネル用センサーフィルム、記録メディ

アなど）
およびファインケミカル事業（高機能化成品、研究開
発用試薬など）を展開●グラフィックコミュニケーション

グラフィックコミュニケーション事業（オフセット印刷用機材、

デジタル印刷システムなど）
およびインクジェット事業を展開

富士フイルムグループの価値創造

戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

世界に広がる富士フイルムグループ（国内・海外別売上高）

データセクションワールドワイドの連結子会社

273 社

富士フイルムグループは、創業以来、グローバル市場を舞台にビジネスを展開してきました。海外ビジネスは、“ローカライゼーション”、
つまり自ら市場の中に入ってニーズを掘り起こし、市場そのものを創造していくスタイルです。
世界各地で、現地に根差した、生産・販売・サービスの強力なネットワークづくりに取り組んでいます。

2023年3月31日現在
日本の56社含む

北米エリア
欧州エリア

67 社

29 社

アジア・
オセアニアエリア

114 社

米州

6,569億円
23.0％
欧州

4,304億円
15.1％

日本

1兆263億円
35.9％

2022年度売上高

2兆8,590億円

中東・アフリカエリア

3社

中南米エリア

アジア他

7,454億円
26.0％

4社

INTEGRATED REPORT 2023

24

富士フイルムグループの価値創造

戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

データセクション

財務ハイライト売上高

2 兆 8,590 億円
営業利益2,731億円（億円）

28,59030,0009.6%（億円）
3,000

2,731

2,194億円
2,000

20,000

株主資本利益率
（ROE）

8.3%

営業利益率

9.6%

当社株主帰属
当期純利益

（億円）

（%）

2,400

2,194

12

9

547.21円

1,200

6

130 円

600

3

1,800

8.3

■ 売上高
（左軸）

■ 当社株主帰属当期純利益（左軸）■ 営業利益
（右軸）

（円）

600

547.21

450

130

200

150

300

100

150

50

■ 1株当たり当社株主帰属当期純利益（左軸）● 株主資本利益率
（ROE）
（右軸）

0

1株当たり配当金

（円）

1,000

10,000● 営業利益率

1株当たり当社株主帰属
当期純利益※

17

18

19

20

21

22 （年度）

2022年 度 の 売 上 高 は2兆8,590億 円（ 前 年 度 比13.2%増 ）、営 業 利 益 は2,731億円（同18.9%増）で、ともに過去最高となり、好調なメディカルシステ

ム、電子材料、ビジネスイノベーション、イメージング等が増収増益を達成しま■ 1株当たり配当金
（右軸）

0

17

18

19

20

21

22 （年度）

2022年度の当社株主帰属当期純利益は、過去最高の営業利益が寄与して、過去最高益の2,194億円（前年度比3.9％増）となりました。

17

0

18

19

20

21

22 （年度）

2022年 度 の1株 当 たり当 社 株 主 帰 属 当 期 純 利 益 は、547.21円（前年度比3.8％増）となりました。
１株当たり配当金は13期連続増配となる130円、配当

性向は23.8％となりました。株主還元方針については、配当を重視し、配当性
向30％を目標としています。

した。

※ 1 株当たり当社株主帰属当期純利益は、各年度の期中発行済株式数（自己株式を除く）に基づいて算出しています

研究開発費

1,541億円
売上高
研究開発費率

5.4%

（億円）

（%）

2,400

8

5.4

1,800

6

設備投資額 ※

2,883 億円
減価償却費

（有形固定資産のみ）※

1,541
1,200

4

600

2

783 億円

（億円）

2,883

3,000

4 兆 1,343 億円

2,500

1,500

783

17

18

19

20

21

22 （年度）

株主資本比率36,00060

D/Eレシオ

24,00040

0.14 倍20

0.14倍● 株主資本比率
（右軸）

0

17

18

19

20

21

22 （年度）● D/Eレシオ
（倍）

0

17

18

19

20

21

22 （年度）

さまざまな分野でビジネスを展開している富士フイルムグループでは、幅広い

バイオ医薬品市場や半導体市場の旺盛な需要を確実に取り込むべく、積極的

2022年度の総資産は、有形固定資産の増加などにより4兆1,343億円（前年を進める一方、将来を担う新規事業の創出も進めています。

しました。

り、資本構成の安定性を維持しています。

基盤技術とコア技術を融合した製品設計によって、重点事業分野での研究開発

な設備投資を行っています。2022年度は、総額2,883億円の設備投資を実施※ ビジネスイノベーションなどのレンタル機器分を除いています25

80

41,343
66.8

■ 総資産
（左軸）

500

■ 減価償却費

0（%）

48,00012,000■ 設備投資額● 売上高研究開発費率
（右軸）

（億円）

66.8 %

2,000

1,000
■ 研究開発費（左軸）

総資産

FUJIFILM Holdings Corporation

度末比4.5％増）となりました。株主資本比率は66.8％（同3.5ポイント増）とな富士フイルムグループの価値創造

戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

データセクション

非財務ハイライト
製品ライフサイクル
全体でのGHG（温室効果ガス）排出量

4,083千t-CO

2（千t-CO2）

エネルギー使用量※1

5,200

4,083

（TJ）

総取水量
グループ合計

28,00020,875TJ

20,8753,900

21,00041.8百万㎥

60

41.8

45

30

14,000

2,600

（百万㎥）

■ 重油等※2■ 車両■ ガス※31,300■ 調達段階■ 使用段階■ 製造段階■ 廃棄段階157,000■ バイオガス※4■ 取水量グループ合計■ 購入電力■ 輸送段階

0

17

18

19

20

21

※

22 （年度）■ 購入熱■ 再生可能エネルギー※5

0

17

18

19

20

21

22 （年度）

パリ協定が目指す脱炭素社会の実現に向け、2030年度をゴールとするCO 2排

グループ横断でエネルギー利用効率の最大化や、エネルギー調達における

「輸送」
「 使用」
「 廃棄」
）でのCO 2排出量削減に取り組んでいます。これに加え積極的な展開を図っています。2030年度までに購入電力の50％、2040年まで

出削減目標を設定し、製品ライフサイクル全体
（原材料の
「調達」
、製品の
「製造」

CO2 排出削減のための施策を検討するとともに、
これら施策のグループ内への

0

17

18

19

20

21

22 （年度）

写真フィルムの製造において、清浄な水を多く使用してきたことから、早くから取水量の削減、水のリサイクル利用に取り組んできました。2030年度までに
富士フイルムグループによる水の投入量を30％削減 ※することを目標にしていて、当社製品・サービスの提供を通じた社会でのCO 2排出削減への貢献も進めに100％を再生可能エネルギー由来の電力に転換することなどにより、当社がます。工場のある熊本県で地域住民の方々とともに白川上流域での水源かん※ 各 段階における対象製品の見直し等により、排出削減目標の基準年度である2019年度以降の数
値をリステートしています。

※1 数値の取り扱いにより、合計が表示数値の合算と必ずしも一致していない場合があります※2 Ａ重油、Ｃ重油、灯油、軽油、ガソリンの合計 ※3 天然ガス、液化天然ガス（LNG）、都市ガス、ブタン、液化石油ガス（LPG）の合計※4 埋立地メタンガス ※5 自家設置設備による発電および購入電力の合計※ 2013年度比ています。

女性役職者（管理職）比率
富士フイルムグループ ※

16.5%

（%）

20

16.5
15

使用する全てのエネルギーでCO 2 排出量ゼロを目指します。

基幹ポスト※1における外国籍従業員※2の比率

（%）

30

27.8

27.8%

養林整備
（植林）
を行うなど、長年にわたり水源保護にも努めています。

障がい者雇用率 ※

（%）

2.7

国内富士フイルムグループ

2.45%

2.45

20

2.4

10

2.1

国内富士フイルムグループ

6.9%

10

6.9
5

● 富士フイルムグループ※● 国内富士フイルムグループ● 基 幹ポストにおける外国籍従業員の比率● 国内富士フイルムグループ

0

17

18

19

20

21

22 （年度）「Sustainable Value Plan 2030」
では、多様な従業員が活躍できるための仕組みや職場

0

17

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19

20

21

22 （年度）

17

18

19

20

21

22 （年度）らず、それぞれの市場において当社の事業をリードするにふさわしい人材の登

外部専門機関
（障がい者職業センター）も交えて障がい者に適性のある業務のム、富士フイルムビジネスイノベーションは、女性活躍推進法に基づき、それぞれ2021年

用を進めています。

※ 役職者の区分はグループ会社ごとの定義に基づく

1.8

国内富士フイルムグループでは、2016年度から継続して法定以上の障がい者トにおける外国籍従業員の比率を2030年度目標35％としています。国籍によ

4月～2026年3月を対象とする女性活躍促進の5カ年行動計画を策定し、公表しました。

● 富士フイルムビジネスイノベーション

優秀な外国籍従業員の登用を目標に置き、富士フイルムグループの基幹ポスづくりを重点課題としています。女性活躍推進においては、役職者に占める女性比率を2030年度末までに富士フイルムグループで25％とする目標を掲げています。富士フイル● 富士フイルム※1 基幹ポスト:主要子会社の社長、主要事業の事業部長などを基幹ポストに設定。グローバルに全社を見渡し、グループ会社の主要ポストに、
グローバルビジネスの成長を加速していくために今後ますます重要となる事業や本社機能における主要ポストも加えて再整理し、当社の基幹ポストとして明確化しています※2 日本国籍を持たない従業員

雇用率を達成しており、今後も法定以上の雇用率の維持を目標としています。
創出や支援機関と連携した定着支援を実施するとともに、知的／精神障がい者が活躍できる職場の新規立ち上げを継続しました。

※ 2
 018年度より富士フイルムホールディングス株式会社を事業主とするグループ算定特例によるグループ全体での実績を開示

INTEGRATED REPORT 2023

26

Chapter27

FUJIFILM Holdings Corporation

02

戦略と資源配分

02
Chapter

戦略と資源配分
CONTENTS
29

過去中期経営計画の振り返り

31

財務資本戦略（CFOメッセージ）

35

事業別戦略
35

ヘルスケア

39

マテリアルズ41

ビジネスイノベーション

43

イメージング

45

研究開発戦略

47

DX戦略

50

知的財産戦略51	知的財産 × メディカルシステム開発 × デザイン 部門長鼎談

56

人材戦略（人事部長メッセージ）

INTEGRATED REPORT 2023

28

富士フイルムグループの価値創造

戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

データセクション

過去中期経営計画の振り返り

計画の骨子

VISION2016

VISION2019

VISION2023「中長期的に安定成長できる事業ポートフォリオの構築」と前中期経営計画で構築した事業ポートフォリオを、各事業をヘルスケア・高機能材料の成長を加速するとともに、持続的「株主還元の強化」によって、過去最高益の達成とROEの向深化させることでより強固なものにし、M＆A投資と株主還な成長を可能とするさらに強靭な事業基盤を構築し、営業上を実現する。

元の強化を加えて「過去最高益」の達成とROEの向上を実利益・株主帰属当期純利益で過去最高益を達成する。

現、一層の飛躍へつなげる。

重点課題・
取り組み

● コア事業の成長加速︰ヘルスケア、高機能材料、
ドキュメント● 各 事業を成長段階に応じて「収益力の向上」「 さらなる成長

事業を成長ドライバーとし、拡販や新製品の市場投入、M&Aの加速」「 未来を創る投資」の３つのステージに位置づけ、成の活用で売上・シェア・利益を拡大

長過程に合わせた施策を展開● 全 事業の収益性向上︰ビジネス規模と優位性を維持しつつ、全事業で生産性向上・効率化を進め収益性を向上● R OEおよび株主還元額（2,000億円強）の目標値を定め開示● 基 盤となるガバナンスの強化とグローバル展開の加速● 事
 業ポートフォリオマネジメントの強化、3年間で1兆2千億円の成長投資を実施● キャッシュフローマネジメント強化、ROICとCCCの目標値を定め開示● 株主還元総額 3,000億円● さらなる成長に向けて新規市場に参入● M &A投資総額 5,000億円● ヘ ルスケアとビジネスイノベーションで、M&Aにより強化した事業の統合効果を創出● 事
 業を通じた社会課題への取り組み状況を示す指標を定め、目標値を開示● ヘ ルスケアは、バイオCDMO事業でKalon Biotherapeutics

● ヘルスケアは、日立製作所の画像診断関連事業の買収決定や（テキサス拠点）の買収。再生医療事業でCellular Dynamics

バイオCDMO事業におけるデンマーク拠点買収・大型設備投Internationalの買収を実施するなど、先端医療領域への投資、和光純薬工業の買収など積極的な投資の意思決定・実施

資を推進

成果／進捗

● 高 機能材料は、電子材料事業、ディスプレイ材料事業での拡販により収益性を向上● イ
 メージングはインスタントフォトシステムの成長が牽引するフォ
トイメージング事業と、ミラーレスデジタルカメラのハイエンド機● 高 機能材料は、電子材料事業が売上・利益の成長を牽引● ドキュメントは、最終年度に営業利益率10%以上を達成、富士ゼロックスの完全子会社化による意思決定の迅速化と、富士フイルムグループ内のさらなるシナジー創出につながる基盤の構築へのシフトを進める電子映像事業がそれぞれ収益性を大幅に向上● 2 017年3月期は為替の円高が進んだため、最終年度の売上

業績目標に対する達成度／
最終年度の課題

高・営業利益目標は未達● 当 社株主帰属当期純利益は過去最高の1,315億円を達成● 3年間で配当・自社株取得を合わせて約2,900億円の株主還元を実施

2021〜2022年度● ヘルスケアが売上高・営業利益ともに最大のセグメントに成長● 放 射性医薬品事業の売却に続き、富士フイルムヘルスケア（FHC）の 電 子カルテ事 業 売 却を決 定、最 適 な 事 業ポ ート
フォリオの構築を推進● 中 計期間2年目の2022年度は、営業利益2,731億円、当社株
主帰属当期純利益2,194億円と過去最高益を連続して更新※2022年度の振り返りの詳細は、P31 財務資本戦略（CFOメッセージ）をご覧ください。

● 2 019年3月期に営業利益2,098億円と過去最高益を達成● メディカルシステムにおけるFHCとのシナジー効果の最大化、したが、最終年度の2020年3月期は、第4四半期に新型コロ

国内グループ会社の機能軸での再編成（2024年夏完了予定）

ナの影響やアジア・パシフィック地域で為替影響を大きく受● バイオCDMOでのエネルギー価格・労務費上昇によるコス

けたことなどにより、計画未達● 3 年間で約7,000億円のM&Aなど成長投資を実施● 3 年間で配当・自社株取得を合わせて約3,000億円の株主還元を実施

トアップ分の価格転嫁、デンマーク拠点で進行中の第一次能力増強の完遂● ライフサイエンス（培地）における原材料需給の安定化● 電 子材料における半導体用プロセスケミカル事業買収の確実なクロージング

29

FUJIFILM Holdings Corporation

富士フイルムグループの価値創造

（億円）

売上高
VISION2016（実績）

23,222億円

戦略と資源配分

VISION2016

特集：ステークホルダーとの価値共創

VISION2019

VISION2023
28,59030,00026,30023,22226,00029,50027,00025,25823,151

1,315億円
1,250億円

15,0002,250億円

7,500

0 2014 2015 2016 2016

（億円）

計画

VISION2016

2017 2018 2019 2019実績

2020 2021 2022 2023 2023（年度）

計画

VISION2019

予想

2,900

3,000

2,731

1,866億円

2,300

2,200

2,250

VISION2019（実績）

VISION2023（通期予想）

2,600

2,600

VISION2023
2,112 2,194

2,250
2,000

1,800
1,500
1,315

1,200

1,250

1,200

600

0 2014 2015 2016 2016
実績

ROE

（%）

計画

VISION2016

2017 2018 2019 2019実績

2020 2021 2022 2023 2023（年度）

計画

VISION2019

10.0

予想

VISION2023

8.3

7.5

計画

9.0

VISION2016（実績）

VISION2019（実績）

1,866

1,723

2,000億円

6.5％

2,297

6.5

8.0

8.4

7.3

7.0
6.3

6.3％

1,500

VISION2023（通期予想）

5.0

8.0％

2,900億円

VISION2023（計画）

VISION2019

2,400

計画

VISION2023

VISION2016（実績）

1,723億円

VISION2016

VISION2023（計画）

実績

営業利益

（億円）

データセクションVISION2023（通期予想）

VISION2023（計画）27,000億円

コーポレート・ガバナンス

VISION2019（実績）

VISION2023（通期予想）

29,500億円

当社株主
帰属当期
純利益
VISION2016（実績）22,500VISION2019（実績）

23,151億円

サステナビリティ

VISION2023（計画）

750

8.4％

億円
0 2014 2015 2016 2016
実績

計画

2017 2018 2019 2019実績

計画

2020 2021 2022 2023 2023（年度）
予想

計画

2.5

0 2014 2015 2016 2016
実績

計画

2017 2018 2019 2019実績

計画

2020 2021 2022 2023 2023（年度）
予想

計画

INTEGRATED REPORT 2023

30

富士フイルムグループの価値創造

戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

データセクション

財務資本戦略Q 中期経営計画「VISION2023」のこれまでの振り返りと最しい経営環境にありましたが、部材調達に滞りなく対応し、終年度である2023年度の課題について教えてください。

販売価格の見直しも適切に実施することで、メディカルシス

2022年 度は、
「VISION2023」の 売 上 高・営 業 利 益につテム、ビジネスイノベーション、イメージングなどが計画をいて最終年度の目標を1年前倒しで達成し、いずれも過去最上回る業績をあげました。

高を更新しました。売上高は全セグメントで対前年増収を達

一方、インフレによる急激な固定費の増加を吸収しきれな成し、前年比13.2％増の2兆8,590億円となりました。営業かったバイオCDMOや原材料需給の逼迫が続いたライフ

利益はヘルスケアとマテリアルズでの前年度のコロナ関連

サイエンスは計画を下回りました。また、前年度のコロナ特特需の減少や、部材・エネルギーコストの上昇などの影響を

需の反動を受けたディスプレイ材料なども厳しい状況が続受けた中でも、増 収に伴う増 益や為 替 影 響などで前 年 比きましたが、会社全体では計画を上回る好業績を収めること

18.9％増の2,731億円となりました。

ができました。

中国ロックダウンの影響や、ウクライナ情勢など地政学に2023年 度 の 業 績 は、売 上 高2兆9,500億 円、営 業 利 益

起因するエネルギー価格の高騰や部材の需給逼迫など、厳2,900億 円、当 社 株 主 帰 属 当 期 純 利 益2,250億 円 と● 業績目標CFOメッセージキャッシュ創出力と事業ポートフォリオマネジメン
トのさらなる強化により将来にわたる収益基盤を構築します。
富士フイルムホールディングス株式会社
取締役・執行役員
CFO・経営企画部長

樋口 昌之（単位：億円）

2021年度
実績

2022年度
実績

2023年度
業績予想

2023年度VISION2023

売上高25,25828,59029,50027,000

営業利益

2,297

2,731

2,900

2,600

税金等調整前当期純利益

2,604

2,822

2,950

2,650

当社株主帰属当期純利益

2,112

2,194

2,250

2,000

527.33円

547.21円

560.95円

500.27円

ROE

9.0％

8.3％

8.0％

8.4％

ROIC

5.6％

6.1％

5.9％

6.1％

CCC

122日

125日

111日

103日

1株当たり当社株主帰属当期純利益

100％
9.1%

10.3％
8.4％

2022年度為替実績︰米ドル＝136円、ユーロ141円、銀価格（/kg）=93,000円

VISION2023為替前提︰米ドル＝104円、ユーロ124円、銀価格（/kg）=84,000円

2023年度業績予想為替前提︰米ドル＝136円、ユーロ146円、銀価格（/kg）=106,000円

31

FUJIFILM Holdings Corporation

100%

9.6%
9.9%

7.7%

100％

100%

9.8%

9.6%

10.0％

9.8%

7.6％

7.4%

営業利益 為替感応度 米ドル︰6億円、ユーロ︰8億円

富士フイルムグループの価値創造

戦略と資源配分「VISION2023」の最終年度目標から引き上げ、いずれも過特集：ステークホルダーとの価値共創

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

Q R OIC（投下資本利益率）の進捗はいかがでしょうか？

データセクションループ（メディカルシステム、ライフサイエンス、高機能材

去最高の更新継続を目指します。
「VISION2023」策定時の2022年度のROICは営業利益率の向上により、前年を0.5pt上料、グラフィックコミュニケーション、ビジネスイノベーショ

想定以上にバイオ医薬品や半導体関連の需要が強いことか回る6.1％となりました。一方、2023年度のROICは前年を0.2pt

ン、イメージング）
でROICがWACC以下となっている事業

ら、この成長機会を確実に捉えるべく、バイオCDMOや電下回る5.9％の計画です。営業利益率は向上するものの、旺盛なは、収 益 性 改 善に加え、運 転 資 本 圧 縮によるCCC（ キャッ

子材料を中心とした成長投資の更なる拡大を決定しました。

バイオ医薬品・半導体材料需要に対応すべく「VISION2023」のシュコンバージョンサイクル）
改善や設備投資に対する効率で進行
バイオCDMOは、現在デンマーク拠点（FDBD ）

計画値を上回る額の大型設備投資（3年累計で1兆1,214億円、対性向上によってROIC改善に取り組みます。

※1

中の第一次能力増強による大型タンクの本稼働が2024年「VISION2023」＋3,714億円）の意思決定をしたためです。

度開始のため、2023年度の売上高はほぼ横ばいとなる見

バイオCDMOは、現在大規模な成長投資フェーズにありQ キャッシュフローマネジメントの進捗はいかがでしょうか？

通しですが、営業利益はインフレによるコストアップの価格

キャッシュフローはマイナスですが、次期中期経営計画の最営業キャッシュフローは2022年度決算において、第4四半転嫁を進めることでマージンを改善させます。

終年度には単年度でのプラスを見込んでおり、それに伴い期の販売好調による期末受取債権の増加などによって、前年

資本効率性も改善していきます。

より1,134億円減少し、2,105億円の収入となりました。

電子材料は、半導体市場向けの電子材料の市況回復が2023年度の下期以降と見ており、当社事業も影響を受ける

ハードルレートとしてのWACCは、グローバルでの金利

投資キャッシュフローは、バイオCDMOを中心とする設見込みですが、半導体市場は今後も生成AI向け用途など大き変動や事業環境を加味しながら設定し、WACCを超えるよ

備 投 資 の 拡 大 な どにより、前 年 より1,697億 円 増 加し、な成長が見込まれますので、事業拡大につなげていきます。

うROIC管理を行っています。事業管理の単位である事業グ

3,232億円の支出となりました。

ビジネスイノベ ーションは、オフィス市 場 の プリントボ
リュームは漸減傾向にあるも、OEM供給や販売地域の新規拡大によりオフィス向け機器・消耗品の販売を維持するとともに、ソリューション・サービスの販売拡大により、全体で増●設備投資（有形/ソフト/レンタル資産含む）

1兆1,214 億円

全社

3,714 億円増加収を目指します。
イメージングは、INSTAX“チェキ”の需要が北米や欧州の他+159億円他、中国、日本、インド等でも好調を継続しており、今後の需要も引き続き底堅く推移することで収益に貢献します。

7,500億円

Cash-In

Cash-Out

2023年3月末現金残高

2024年3月末現金残高

CCC短縮に繋がるオペレーションの改善活動や
キャッシュマネジメント強化により、必要な運転資金を抑制

財務CF

有利子負債調達3,000億円

ヘルスケア+3,019億円

コープとして、来年の春頃の公表に向けて、全社的な議論を深

財務健全性を維持しながら、ヘルスケア・高機能材料を中心とする成長投資を継続する。

2,686 億円

マテリアルズ+536億円

なお、次期の中期経営計画は2024年度からの3ヵ年をス
めています。ヘルスケアと高機能材料を成長ドライバーと位R&D費控除前 営業CF

置づける戦略に変更はなく、この方針に基づいた具体的な経5,500億円*

営計画・ガイダンスについて改めてお示ししたいと思います。
※1 FUJIFILM Diosynth Biotechnologies Denmark ApS●2023年度キャッシュアロケーション
ポートフォリオマネジメントの強化により営業キャッシュフローを最大化し、（*R&D費1,650億円控除前）

3年累計■ ヘルスケア約2,000億円

株主還元 560 億円

M&A等
R&D費 1,650 億円

設備投資 5,400 億円*（*有形・ソフトウェア・レンタル資産含む）

VISION2023／3年累計■ マテリアルズ■ ビジネスイノベーション■ イメージング■ 全社

INTEGRATED REPORT 2023

32

富士フイルムグループの価値創造

戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

データセクション

CCCは期首目標114日に対して、125日と未達でした。これ

がら事業の成長を目指します。具体的には、現預金残高をネッ含め150円と14期連続の増配を予定しています。配当性向はは半導体等の部材確保に伴う、一時的な在庫積み増し等によトした純有利子負債/EBITDA比率を2倍以内とし、シングルA

通期予想で26.7%です。

る在庫日数の増加によるものです。2023年度の目標は111

以上の信用格付を維持します（現在の格付は、S&P長期AA-、還元方針に変更はなく、今後も事業成長と財務規律のバラ日とし、新たに滞留在庫を生み出さない仕組みを構築し、調R&I長期AA等）。足元のEBITDAは約4,000億円、2023年3

ンスを取りながら、安定的かつ継続的な配当を実施し、配当性

達・生産・物流などあらゆる供給リードタイムの短縮を図って月末の有利子負債は計3,762億円で、追加調達3,000億円、向30％を目標とします。なお、自己株式取得は、その時々のいくなど、在庫を主なターゲットとした改善に取り組みます。

2023年度末の現預金残高見込み約2,000億円を加味する

キャッシュポジションやキャッシュフローを勘案し、株価推移に

また、バイオCDMO・電子材料を中心とした大型設備投資と、現状の純有利子負債/EBITDA比率は1.2倍程度、総額約1

応じて機動的に実施します。TSR（ 株主総利回り・2023年6月

兆円まで外部借入が可能とみています。

末 基 準 ）は、過 去3年・5年・10年 の 期 間 で、TOPIXお よ びに加え、2023年度は米国の半導体材料メーカーEntegris社の半導体用プロセスケミカル事業買収（約950億円）
やバイオ
CDMOの米国子会社FDBU および英国子会社FDBK の※2※3

TOPIX化学に対してアウトパフォームしています。ヘルスケア
Q 還元方針について教えてください。

完全子会社化に伴うキャッシュアウトを織り込んでいます。
このような状況のもと、営業キャッシュフローに加え、グと高機能材料を成長ドライバーとした企業価値向上のシナリ

2022年 度 の 年 間 配 当 は1株 当 たり130円（ 対 前 年＋20

オが市場から評価されるとともに、安定的な累進配当の結果

円）、2023年度の年間配当は創立90周年記念配当（10円）
もが反映されているものと考えています。

ループ子会社から本社への資金集約や有利子負債調達（計3,000億円）を行い、設備投資や研究開発投資、M&Aなどの成長投資および株主還元を実行します。
事業ポートフォリオでは「VISION2023」の方針どおり、● TSR（株主総利回り）
1年

投資期間

3年

5年

10年

累積

年率

累積

年率

累積

年率

「収益基盤」と位置づけるビジネスイノベーションとイメージ

富士フイルムホールディングス

19.1%

92.6%

24.4%

109.3%

15.9%

329.1%

15.7%

ングでグループ全体の経営の安定性を確保しながら、それ

TOPIX

25.7%

57.8%

16.4%

49.3%

8.3%

152.4%

9.7%

TOPIX化学

21.8%

31.3%

9.5%

24.2%

4.4%

185.7%

11.1%

らの事業で創出したキャッシュを、「 新規/将来性」「 重点」のヘルスケア・高機能材料に優先的に配分していきます。今後も事業ポートフォリオマネジメントの強化により営業キャッ※ TSR（Total Shareholder Return）：キャピタルゲインと配当を合わせた総合投資収益率※ 何れも配当込み指数※ 年率換算は幾何平均※ QUICKデータより当社作成● 10年間の推移(%)
600

TOPIX 化学ア・高機能材料を中心とした成長投資を継続することで、企500

富士フイルムホールディングス

業価値の向上に取り組みます。

400

シュフローを最大化し、財務健全性を維持しながらヘルスケ※2 FUJIFILM Diosynth Biotechnologies U.S.A., Inc.
※3 FUJIFILM Diosynth Biotechnologies UK Limited

TOPIX

300
200

Q 資 本構成の考え方を教えてください。

過度にレバレッジを掛けるのでなく、財務健全性を維持しな

33

FUJIFILM Holdings Corporation

100
0 2013年6月

2014年6月

2015年6月

2016年6月

2017年6月

2018年6月

2019年6月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

富士フイルムグループの価値創造

戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

データセクション

Q 事
 業ポートフォリオマネジメントの進捗はいかがでしょうか？

また、バイオCDMOでは、FDBU・FDBKの完全子会社化

会社で半導体用プロセスケミカル事業をグローバルに展開

事業ポートフォリオマネジメントの強化により、営業キャッのほかFDBDの 能 力 増 強によって、2030年 度5,000億 円

するCMC Materials KMG Corporation社（KMG社）のシュフローを最大化し、財務健全性を維持しながらヘルスケの売上目標に向けて年率20％以上の成長を目指します。

買収を通じて、製品ラインアップ拡充による顧客提案力の強

ア・高機能材料を中心とする成長投資を継続します。

一方で、FHCの電子カルテ事業売却の意思決定を行うな化や、欧米での製造拠点の拡充に加え、当社の半導体材料

メディカルシステムでは、2021年3月に株式会社日立製

ど、ヘルスケアの中でもノンコアと位置づけたものからは撤分野で初めてとなる東南アジアでの製造拠点の取得によ作所の画像診断関連事業を承継した富士フイルムヘルス

退し、常に最適なポートフォリオの見直しを実施しています。

り、更に強固なグローバル製造体制の構築を図ります。これ

ケア
（FHC）
との統合により、シナジー効果の更なる発揮をにより、電子材料の成長を加速させ、当初の売上目標を2年Q 米 国Entegris社の半導体用プロセスケミカル事業買収図ります。また、米国Inspirata社のデジタル病理部門の買収によるデジタル病理事業への本格参入によって、医療IT

はどのような意味を持ちますか？

を中核に据えた事業戦略を加速させ、2026年度7,000億

成長領域と位置づける高機能材料の成長を加速させるた

円、2030年度1兆円の売上目標に向けて年率7%の成長をめに、米国の半導体材料メーカーEntegris社の半導体用プ

目指します。

ロセスケミカル事業を買収します。Entegris社のグループ

前 倒しし、2024年 度に2,500億 円、2028年 度に4,000億円の事業に成長させます。
Q 資 本市場との対話の成果を教えてください。

2023年2月に消却前発行済株式総数の19.4%に当たる
1億株の自己株式を消却しました。大型M＆Aへの活用等を●事業ポートフォリオマネジメント

目的に自己株式を保有していましたが、設備投資・研究開発

高長期視点での種まき

却を決めました。投資家との対話でも希薄化を懸念する声

市 場の魅 力 度（ 成 長 性 など ）■ メディカルシステム： 内 視鏡（軟性内視鏡・処置具）、
IVD（機器・試薬）、超音波（POC／据置型）、
X線機器など（CT／MRI／DRなど）■ メディカルシステム： A I・ITシステム、
新規画像処理システム■ バイオCDMO： 遺伝子治療薬/細胞治療薬CDMO■ グラフィックコミュニケーション：デ ジタルプリンティング、
インクジェット■ ビジネスソリューション

などが上がっていたこともあり、本件については株主・投資家の皆さまから高い評価を受けています。

■ バイオCDMO： 抗体医薬CDMO

また、当社はPBRを重要な指標の一つとして捉えており、■ ライフサイエンス： 創薬支援（細胞／培地／試薬）

常に企業価値と株式市場の要望とのギャップを解消できる■ 電子材料／ディスプレイ材料／その他高機能材料：半 導体材料、新規材料ビジネスように努めています。株主や投資家との積極的な対話を通じて、当社の中長期的な成長戦略への理解を促進し、企業価

収益基盤（キャッシュカウ）

ノンコア
戦略適合性、成長性、採算性で判断

低■ ビジネスイノベーション

値向上へとつなげていきます。具体的には、ヘルスケア・高■ オフィスソリューション
■ コンシューマーイメージング

機能材料を柱に、2030年度に売上高3.5兆円以上を目標と■ プロフェッショナルイメージング

する成長シナリオを訴求するとともに、
これまでの事業構造■ グラフィックコミュニケーション： アナログプリンティング など

転換の原動力となった人的資本や知的資本などの無形資産

自社の収益性■ マテリアルズ

当初目的での自己株式の活用機会は当面ないと判断し、消重 点

新規／将来性■ ヘルスケアへの成長投資を軸とする現在の経営計画を遂行する中で、中期で成長性・収益性をドライブ■ イメージング

高矢印（）
はキャッシュを含む経営資源の流れ

が企業価値創出の源泉であることをご理解いただけるよう、引き続き積極的に株式市場との対話を重ねていきます。

INTEGRATED REPORT 2023

34

富士フイルムグループの価値創造

戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

データセクション

事業別戦略
関連する
マテリアリティ

ヘルスケア

健康

環境

事業環境
機会
高齢化社会の進行によって医療費が増加するとともに、医療従事者の不足に起因する医療現場での過酷な労働環境も顕在化しています。また、がんや希少疾事 業 内容患、新たな感染症など、いまだに有効な治療法が確立されていない疾病が数多く

医療IT・機器などのメディカルシステム事業と、バイオ
CDMO事業 ・ライフサイエンス事業・医薬品事業・コ※1

ンシューマーヘルスケア事業、2023年4月に設立したCRO事業推進室から成るライフサイエンス領域で構成されています。ライフサイエンス領域では、CDMOと創薬支援を重点事業に位置づけています。

存在しています。それらに対する治療・予防手段として、副作用が少なく、高い効果

医用画像情報システム
世界シェアが期待できるバイオ医薬品が近年注目を集めています。世界の医薬品市場の約

No.1

※2

30%を 占 めるまでに成 長して おり、生 産 プ ロセスの 開 発 や 製 造 を 受 託 する
CDMO事業の市場規模も年率10％程度で拡大を続けています。

医用画像情報システム（PACS）「SYNAPSE」

リス ク※1 Contract Development & Manufacturing Organizationの略。薬剤開発初期の細胞株開発から生産プロセス開発、安定試験、治験薬の開発・製造・市販薬の幅広いサービスを製薬企業などに提供する※2 Signify Research調べ

医療制度改革による予測できない大規模な医療行政の方針変更や、医療機器における法規制の強化、創薬難易度が高まる中での製薬企業における新薬開発の延期・中止や経営環境の変化、技術革新によるバイオ医薬品のプロセス開発・製

設備投資・研究開発費／減価償却費

セグメントの業績推移
ROIC

営業利益率

（億円）

売上高

9,700

10,000

設備投資

（％）

（億円）

20

4,000

9,286

研究開発費

減価償却費

●LSソリューション

3,850（ライフサイエンス・医薬品・
コンシューマーヘルスケア・
CRO事業推進室）

8,017

12.1%

11.1

490

11.5

5,000

10

●バイオ
CDMO

2,000

20.9%

1,492
453

6.3
5.0

2022

2,199

2023（年度）
（予想）

0

445

505

2021

2022

※ 研究開発費はセグメント別予想を開示していません。
※ 2023年度のROICは当初通期予想（2023年5月公表）に基づくものです。

35

67.0%

ヘルスケア売上高

9,286億円

FUJIFILM Holdings Corporation

560

2023（年度）（予想）

造受託市場の競争激化などがあげられます。

競争優位性● 診 断に適した画像を提供するための画像処理技術・AI技術● アンメットメディカルニーズに応える医薬品の開発を可能にする高度な化合物合成・設計力やナノテクノロジー

4.6
1,039

2021

●メディカル
システム

2,689

12.5

0

事業別売上高比率（2022年度）※ 2023年度より非破壊検査事業の売上高・営業利益の金額を「マテリアルズ」
セグメントから「ヘルスケア」
セグメントに組み替えて表示しています。​本 区分変更にあわせ、2022年度の情報をリステートしています。

● バイオ医薬品のプロセス開発・製造受託の分野で生かせる一定条件製造技術や品質管理技術などの高い技術力● 世
 界トップレベルのiPS細胞の初期化・分化誘導技術や培地の開発力

富士フイルムグループの価値創造

戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

データセクション

メディカルシステム
事業戦略

成長戦略
富士フイルム独自の画像処理技術やAI技術を生かし、
X線画像

メディカル
システム事業

診断、内視鏡、超音波診断、体外診断（IVD）、医療ITソリューション

当社の強みであるAI・IT技術と、幅広い製品ラインアップの融合により新たな価値を創出し、世界の人々の健康な暮らしを支えていく。
● AI技術ブランド「REiLI」の下、医療従事者に新たな価値を提供するAI・IT技術の開発を4つの軸「高画質化」「臓器セグメンテーション」「コンピューター診断支援」「ワークフロー効率化」
で推進など幅広い領域でビジネスを展開し、2021年にはCT・MRIなどを主力製品に持つ富士フイルムヘルスケア（日立製作所の画像診断●富 士フイルムヘルスケアとの販売および開発面でのシナジー創出

関連事業を承継）がグループに加わりました。医療ITを事業の中●内
 視鏡事業における診断ソリューションビジネスの拡大● クラウド型AI技術開発支援サービス「SYNAPSE Creative Space」の本格展開核に据え、世界トップシェアを誇る医用画像情報システム（PACS）●W omen’s Healthソリューションブランド「INNOMUSE（イノミューズ）」を立ち上げ、幅広いポートフォ「SYNAPSE」を基盤に、各製品群を連携させることで、今後も医療リオを生かしたソリューションで、さまざまなライフステージで健康と向き合う女性を支援

現場のニーズに応えるさまざまな製品・サービスを開発・提供し、世界の医療の発展と人々の健康の維持増進に貢献していきます。
医療格差の解消というグローバルでの大きな課題に対しては、インドの健康診断サービス事業「NURA」
や携帯型X線撮影装置を活用した結核検診など、当社独自のソリューションを通して、その解決に貢献していきます。

X線
画像診断

体外診断
（IVD）

超音波
診断

製品分類

画像診断システム
CT

MRI

X線
マンモ
X線透視
撮影装置 グラフィ

回診車

医療IT
DRパネル
/CR

骨密度
測定

超音波
システム

内視鏡

HER/
HIS

PACS

IVD

富士
フイルム

富士フイルム
ヘルスケア

×

医療IT
ソリューション領 域

TOPICS
内視鏡

Women’s Healthソリューションブランド「INNOMUSE」を立ち上げ

富士フイルムグループは、乳がん検査などのブレストイメージング領域向けに、デジタルX線撮影装置・医療IT・超音波診断装置・MRIなど幅広い製品ラインアップを組み合わせ、医療現場のニーズにあったソリューション提案を強化しています。また、より付加価値の高い
ソリューションの提供を目指し、グループが持つ技術を結集した製品開発を加速させています。今後は、これらの取り組みをブレストイ

CT・MRI

メージング領域から産科・婦人科での検査、骨密度検査などの女性向け医療（Women’ｓ Health）
領域に拡大。Women’s Health向け
ソリューションを「INNOMUSE（イノミューズ）」のブランド名で広く展開して、女性の健康の維持増進に貢献していきます。

INTEGRATED REPORT 2023

36

富士フイルムグループの価値創造

戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

データセクション

ライフサイエンス
成長戦略

事業戦略

中長期的に高い成長が見込めるバイオCDMO事業・ライフサイエンス事業への設備投資を継続するとともに、最先端のバイオ医薬品の創出を支援する企業としてワンストップで価値を提供し、事業拡大を目指します。

ライフサイエンス事業

バイオ医療領域への積極的な事業展開により、製薬業界を支援する。

プロセス開発・製造受託）● 創 薬支援分野において、「iPS細胞を中心とする細胞」
「 培地」
「サイトカ

（創薬支援、細胞治療薬

事業戦略

バイオ
CDMO事業イン」「試薬」
をセットでグローバルに供給・販売● iPS細胞技術・ノウハウを生かした細胞治療薬分野においては、提携

高品質なバイオ医薬品の安定供給や、先進医療分野である細胞・遺伝子治療薬のプロセス開発・製造受託を通じて、
医療アクセスの向上やアンメットメディカルニーズへの対応に貢献する。

パートナーと治療製品の開発を加速させるとともに、開発・製造受託ビジネスを推進● 米 国・欧州・日本のグローバル生産体制の拡充を推進し、供給力や顧客サポート
力を強化● 欧 米拠点で生産能力の増強を進めている抗体医薬品に、米国テキサ
ス・ボストン拠点および英国拠点で強化している遺伝子治療薬や、米カ
リフォルニア拠点で始動した細胞治療薬を加え、最先端治療分野での製造受託ビジネスをさらに拡大● 国内に富士フイルム・ダイオシンス・バイオテクノロジーズ・ジャパンを設立。欧米中心に多くの受託実績を蓄積してきたFUJIFILM Diosynth
Biotechnologies（FDB）と連携して、成長する日本・アジア市場におけるバイオ医薬品の開発・製造受託ビジネスを拡大● 培養から精製まで抗体医薬品原薬の一貫生産が可能な商業用連続生産システム、当社独自のプラスミド技術を用いたバイスペシフィック
抗体の高生産性細胞株構築など、各モダリティにおいて業界トップレ
ベルの高生産性技術の確立による差別化● 生 産プロセス開発～原薬製造～製剤化・包装を、少量から大量生産まで一貫して受託できる「ワンサイト・ワンストップ」
体制を整備

医薬品事業

独自のDDS（ドラッグデリバリーシステム）技術や製造
設備・インフラなどを活用し、医薬品産業のさらなる発展に貢献する。
● ナノ分散技術や解析技術、プロセス技術などを活用し、リポソーム製剤の開発を推進● ペ ニシリンなどの抗菌剤の製造受託や、脂質ナノ粒子製剤の製造設
備・インフラを活用した、次世代医薬品である核酸医薬品やmRNAワ
クチンのプロセス開発・製造受託ビジネスを展開● 当 社国内初のバイオCDMO拠点を富山県に新設することを決定。平時は顧客ニーズに応じたバイオ医薬品を製造し、パンデミック時にはワクチン製造へ切り替えられるデュアルユース設備を導入することで、事業成長を加速させるとともに、日本政府が主導する、ワクチンの国内生産体制強化の一翼を担う

37

FUJIFILM Holdings Corporation

富士フイルムグループの価値創造

戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

データセクション

事業戦略

コンシューマーヘルスケア事業（化粧品・サプリメント）

より多くのニーズを捉えた独自性の高い商品を提供し、人々の美容と健康に貢献する。

TOPICS

創薬支援CROビジネスに本格参入

近年、製薬企業やバイオベンチャーは、新薬開発の成功確率の向上と創薬プロセスの効率化を● 化 粧品分野では、
リポソーム技術を化粧品へ応用した「アスタリフト図るべく、研究開発の初期段階から、高度な解析技術・ノウハウを有するContract Research

ザ セラム」
シリーズの立ち上げなど、独自性の高い機能性化粧品を展※
Organization（以下、CRO）と協業するケースが増えています。当社は、ライフサイエンス領域の開し、「 アスタリフト」のブランド価値を向上させるとともに、幅広い事業成長を加速させるため、ライフサイエンス領域の事業横断的な全体戦略を推進する「ライフサ

ニーズに対応イエンス戦略本部」の下に「CRO事業推進室」を新設し、創薬支援CROビジネスに本格参入します。

● サ プリメント分野では、「メタバリア」
シリーズなどの機能性食品を中
心に、健康の維持増進ニーズの高まりに対応

同推進室にて創薬支援CROビジネスの全体戦略を立案。バイオ関連技術の研究開発を行う「バイ
オサイエンス&エンジニアリング研究所」
や、創薬の豊富な知見を有する富士フイルム富山化学、
試薬ビジネスなどで培った強固な国内販売網を持つ富士フイルム和光純薬工業といった当社グ
ループのリソースを結集させ、まずは国内において創薬支援CROビジネスを展開していきます。
具体的には、iPS細胞のリーディングカンパニーであるFUJIFILM Cellular Dynamics社が開発・製造するヒトiPS細胞由来分化細胞と、幅広い製品開発で蓄積してきたAI（人工知能）
技術を組み合わせた、医薬品候補物質の有効性・安全性評価および作用機序解析のサービスを提供。ヒト
生体への作用を再現し高精度に評価・解析できるという特長を生かし、マウスなどを用いた動物実験を削減したいという顧客ニーズに応えていきます。また、遺伝子治療薬などのサンプル作製や、同治療薬の分子構造の解析を受託。さらに、がんや感染症の分野を中心に培ってきた、医薬品の研究開発の知見を生かし、創薬コンサルティングも行っていきます。
※ 薬効評価や安全性試験などのサービスを提供し、製薬企業やバイオベンチャー、
アカデミアなどが行う医薬品の研究開発を支援する。

INTEGRATED REPORT 2023

38

富士フイルムグループの価値創造

戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創

サステナビリティ

関連する
マテリアリティマテリアルズ環境

生活

コーポレート・ガバナンス

データセクション

事業環境
機会
車載用途などTV・モニター以外での液晶や有機EL向けディスプレイ材料の需要が拡大しているほか、5Gや自動運転、生成AIの普及などによる半導体市場の事 業 内容拡大で半導体関連材料の事業機会が広がっています。また、オンデマンド印刷の増加によるデジタルプリンティングの需要も拡大しています。

AI・IoT時代の生活を支える通信機器、センサ ー、次世
代ディスプレイなどに向けた高機能材料や、グラフィック

偏光板保護フィルム
世界シェア

コミュニケーションの製品・サービスを提供しており、電子

No.1

材料事業、ディスプレイ材料事業、産業機材事業 ※1、ファイ
ンケミカル事業、グラフィックコミュニケーション事業、イ
ンクジェット事業で構成されています。

イメージセンサー用
カラーレジスト世界シェア※1 記録メディア事業は、2023年4月に産業機材事業と統合しました。
※2 富士フイルム調べ

リス ク

※2

資源価格高騰に伴う原材料費の高騰や、新技術の開発・実用化による代替素材との競争激化、オフセット印刷市場における想定を上回る需要の減少などが

No.1

※2

あげられます。

競争優位性● フィルムに高い機能性を付与するための機能性分子技術などの先端技術

設備投資・研究開発費／減価償却費

セグメントの業績推移
ROIC

営業利益率

売上高

設備投資

（億円）

（％）

（億円）

10,000

20

1,000

6,820

研究開発費

50.1%

680

マテリアルズ売上高

6,820億円

10.8
399

9.6
8.2

9.8

10

500

8.5

328

324

6.9

446

2021

2022

2023（年度）
（予想）

0

2021

●産業機材・ファインケミカル

13.1%

2022

※ 研究開発費はセグメント別予想を開示していません。
※ 2023年度のROICは当初通期予想（2023年5月公表）に基づくものです。

39

FUJIFILM Holdings Corporation●ディスプレイ
材料

10.3%

350

317

0

●電子材料

26.5%

464

6,308

5,000

●グラフィックコミュニケーション

910

716

7,050

減価償却費

事業別売上高比率（2022年度）

2023（年度）（予想）※ 2023年度より非破壊検査事業の売上高・営業利益の金額を「マテリアルズ」
セグメントから「ヘルスケア」
セグメントに組み替えて表示しています。​本 区分変更にあわせ、2022年度の情報をリステートしています。

● 薄 膜化や大型化などに対応できる高度な製膜および塗布技術● コスト競争力と供給安定性● 迅 速で的確な製品の処方設計力と開発力、顧客に隣接したグローバルな生
産供給体制

富士フイルムグループの価値創造

戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

データセクション

成長戦略
高機能材料領域における事業横断的な戦略機能を担う「高機能材料本部」の下、光の波長コントロール

材を生かしたモノづくり力のさらなる向上と応用展開を図り、売上・利益の拡大を図ります。

など各事業で培ってきた技術を融合し、5Gなどの高速通信網の整備やセンサー・通信デバイスの高機能グラフィックコミュニケーションでは、商業印刷・パッケージ印刷を中心に富士フイルムが有するグローバ化といったさまざまな分野でのDX加速に貢献する新規ビジネスを創出し続けます。また、2023年7月1

ルな顧客基盤と、富士フイルムビジネスイノベーションの販売力、技術・製品力を組み合わせ、
オンデマンド日に設立した「マテリアル生産本部」、ならびに国内生産子会社5社を統合して設立した「富士フイルムマによるデジタル印刷機の全世界での拡販、ブランドオーナー・印刷業向け各種DXソリューションの提供、おテリアルマニュファクチャリング」という新組織・新体制の下で連携を強化し、幅広い技術・技能を有する人

よび刷版材料分野における販売や生産の効率化を進め、さらなる収益性の改善を加速していきます。

事業戦略
高機能材料群

電子材料事業● 半 導体の微細化・高積層化を実現する幅広い製品（フォトレジスト、CMPスラリー、ポリイミ
ド、買収により新たに加わるプロセスケミカルなど）と当社技術を掛け合わせることで、顧客課題の解決に資するトータルソリューションを提供● 広 範囲な波長の電磁波（光）
をコントロールする材料群「Wave Control Mosaic」
の開発
を通じて、
イメージセンサーの高画素化、高感度化、高機能化に寄与● グローバルな生産拠点への積極的な設備投資による供給体制の強靭化

ディスプレイ材料事業● 有機EL向け材料の高シェア維持● 液晶パネル向けのTAC製品における強いマーケットポジションの維持

産業機材事業（記録メディア事業を含む）

KMG社）の発行済全株式を7億米ドルで※1取得する株式売買契約を締結 ※2しました。
半導体用プロセスケミカルは、半導体製造の洗浄・乾燥工程で異物を除去したり、エッチング工
程 にて金属や油脂などを取り除くために使用する化学薬品で、半導体製造プロセス向けの基幹※3製品です。現在、半導体の高性能化に伴って、半導体の微細化・多層化が進み、製造プロセスがより複雑化しています。このような中、半導体用プロセスケミカルの使用頻度が加速度的に増え、そ● 5G／AI時代のデータ増大を支えるストレージテープ拡販の市場は年率11%※4で成長しています。

● タッチパネル用センサーフィルム「エクスクリア」など、当社独自技術を活用した高機能製品の拡販

スを広くカバーする製品ラインアップで総合提案力を高め、顧客の製造プロセスの課題解決を● 成 長性の高いライフサイエンス、エレクトロニクス、環境・エネルギーの3分野を重点化し、新規ビジネス（高機能ポリマー／機能性色材／電池材料など）を創出

グラフィックコミュニケーション● デジタルプリンティング：富士フイルムと富士フイルムビジネスイノベーションの統合シナジーによって商業印刷領域を中心にデジタル印刷機のグローバル展開、ブランドオーナー・印刷業向け各種DXソリューションの提供を加速● アナログプリンティング：オフセット印刷プレートについて有処理版から無処理版へのシフトを進めており、環境負荷の低減に貢献

インクジェット事業

当社は、2023年5月10日、米国Entegris社のグループ会社で半導体用プロセスケミカル事業
をグローバルに展開するCMC Materials KMG Corporation（本社︰米国テキサス州 以下、● 車載ディスプレイやスマートグラス向けなど新規用途材料のビジネス拡大●「フロー合成」などの革新的製造プロセスにより、環境負荷低減にも貢献

グラフィック
コミュニケーション事業

電子材料事業︰半導体用プロセスケミカル事業の買収● 当社の強みである薄膜・積層塗布技術を生かした差別化製品の開発と導入● 新規ビジネス（二次電池／光センサー／通信関連材料）
創出
ファインケミカル事業

TOPICS● 成 長市場（商業印刷／パッケージ）
に対し、高精度・高生産性インクジェットプリンター用
ヘッド、食品安全対応の水性顔料インク、および顧客要望に応じたヘッド・インクを組み合わせたカスタムシステムの開発・導入・拡充

今回の買収を通じて、KMG社の幅広い半導体用プロセスケミカルを獲得。半導体製造プロセ
図っていきます。また、欧米での製造拠点の拡充に加え、当社の半導体材料分野では初めてとなる
東南アジアでの製造拠点の取得で、より強固でグローバルな製造体制を構築し、サプライチェー
ンの強靭化に貢献していきます。さらに、KMG社の高い精製技術と、当社が持つ、幅広い半導体材料を開発・製造できる高度な研究開発力・品質保証力などを組み合わせて、より高純度化した半導
体用プロセスケミカルなど最先端ニーズに対応した半導体材料を開発・提供することで、半導体のさらなる高性能化に寄与していきます。
※1 買
 収金額は、買収完了時点の対象会社の現預金、有利子負債および運転資本などを考慮し確定するため、変動する可能性があります。なお、買収完了時期は、クロージング条件の充足を前提とし、2023年中を予定しています。
※2 当
 社と、Entegris社の子会社であるCMC Materials LLCで締結しました。
※3 シリコンウエハーに露光装置で回路を転写した後、化学薬品の腐食作用を利用して、不要な金属膜や酸化膜などを削り取って半導体回路を形成する工程。
※4 2
 021年から5年間の年平均成長率。米国調査会社「Linx」の半導体材料レポートより。

INTEGRATED REPORT 2023

40

富士フイルムグループの価値創造

戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創

サステナビリティ

関連する
マテリアリティ

ビジネスイノベーション

環境

働き方

コーポレート・ガバナンス

データセクション

事業環境
機会
サイバー攻撃の脅威やリモートワークの普及などを背景にした、
セキュリティ・ネッ
トワークなどを強化したオフィス・ITインフラ環境の構築・運用支援ニーズが高事 業 内容まっています。また、オフィス業務のDX・生産性向上を実現するAIやクラウドを活複合機・プリンターなどのオフィス機器・消耗品を提供

A3カラー複合機
アジア・パシフィック地域における販売台数シェアするオフィスソリューション事業と、システムインテグ
レーションやクラウドサービス、複合機管理ソリューショ
ン、基幹業務プロセスのBPO※1、ITO※2などにより、お客

No.1

※3

さまのDX・働き方改革を通じた経営課題の解決に貢献「Apeos C7070」

するビジネスソリューション事業で構成されています。

ドキュメントハンドリング・ソフトウェア「DocuWorks」
国内外累計ライセンス数※1 ビジネスプロセスアウトソーシング※2 ITアウトソーシング※3 富士フイルムビジネスイノベーション調べ

800 万超用した業務ソリューション・サービス市場も拡大しています。

リス ク
ペーパーレス化の流れやリモートワークの普及によるオフィスでのプリントボ
リュームの長期的な減少傾向のリスクがあげられます。

競争優位性● 日本およびアジア・オセアニア地域における強固な直販体制を強みにした優良な顧客基盤

設備投資・研究開発費／減価償却費

セグメントの業績推移
ROIC

営業利益率

売上高

設備投資

（億円）

（％）

（億円）

10,000

20

600

8,381

研究開発費

減価償却費

422

7.6

8.3
7.8

9.2

10

300

332

331

8,381 億円

7.9

2022

2023（年度）
（予想）

0

121

126

2021

2022

※ 研究開発費はセグメント別予想を開示していません。
※ 2023年度のROICは当初通期予想（2023年5月公表）に基づくものです。

41

FUJIFILM Holdings Corporation

2023（年度）（予想）● 複 雑化・多様化するお客さまの経営課題の解決を支援できる確かな営業力、
課題解決のためのソリューション・サービスのラインアップとそれを支えるドキュメント関連の独自技術● オフィスソリューション事業を通じて蓄積した、各業種の業務プロセスへの精通※4● 複 合機やプリンタービジネスを通じた、大手市場からSMB 市場まで幅広い

お客さまとの強固な信頼関係
ビジネス
イノベーション
売上高

120

2021

66.3%

420

6.8

0

●オフィス
ソリューション

457

453
390

5,000

●ビジネス
ソリューション

33.7%

8,450

7,599

事業別売上高比率（2022年度）※4 Small to Medium Size Business富士フイルムグループの価値創造

戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

データセクション

成長戦略
オフィスソリューション事業では、富士フイルムブランドの新製品の拡充と新たなOEM供給を含むグ
ローバルでの拡販をさらに進めていきます。ビジネスソリューション事業では、業種・業務ソリューションの拡大に加え、基幹DXソリューションの拡大や業務改革を実現するBPOサービス、ITインフラ環境の構築・運用を支援するITOサービスの展開などによって、持続的な成長と事業ポートフォリオの変革を加速します。

IT Expert Services
ITの運用管理から、利用環境改善まで、幅広く支援するITOサービスです。お客さまのIT環境に合わせてサービスメ
ニューを柔軟に組み合わせることが可能で、PC1台から契約できます。

お客さまコア業務支援への拡大
Microsoft Dynamics 365「Fit to Standard」の考え方に基づき、お客さまの従来の業務プロセスを、導入するシステムに効率的・効果的に合ソリューション・サービスのさらなる強化による成長加速
お客さまが期待する価値

CHX（Customer Happy Experience）

ITサービスプロバイダーへの進化（既存ソリューション／サービスの拡充）DX（Digital Transformation） 自社ソリューション強化

デジタルによる事業変革の実現

MPSとITOの融合によるIT環境全体のマネージド

お客さまコア業務支援への拡大（新規事業開発）
基幹ソリューション
ビジネスの展開

わせていく業務改革をサポートします。ノウハウの詰まった業務プロセステンプレートを、Business Process as aServiceとしてクラウド上から提供することで、スピーディな導入を実現します。
RIPCORD
ロボット技術を活用して⼤量の紙文書を⾼速で電子化するとともに、OCRにより各文書の属性情報を抽出・付与。さらにデータ活用環境の構築までトータルで支援することで、お客さまのDX推進に貢献します。

サービスへの進化DX（Digitalization）

業務のデジタル化による
生産性向上

業種／業務
ソリューション拡大

業務改革を実現する
BPOサービスの展開

情報のデジタル化による業務効率化

ソリューション・サービスのオフィスのインフラとしてのMFP活用

商材の拡充

ITサービス企業MicroChannel Services Pty. Limitedとそのグループ会社の株式を取得、（以下、MicroChannel社）
としてスタートさせました。

本格立ち上げパートナー強化による基幹ソリューションビジネスのグローバル展開

2023年3月1日より、社名を変更し、当社グループの新会社FUJIFILM MicroChannel Services

Asia-PaciﬁcでのDX（Digitization）

TOPICS

新規ビジネス開発（M&A含む）

MPS／プリントソリューション維持拡大※ MPS（Managed Print Service）：オフィスの出力環境を最適化し、コスト管理やセキュリティ、
ガバナンスの維持強化を行うサービス
ITO（IT Outsourcing）：IT戦略の立案とその戦略に基づいたIT環境の導入から運用・管理までを支援するサービス
BPO（Business Process Outsourcing）：自治体・公共機関／企業向けに基幹業務プロセスの役務代行を提供するサービス

MicroChannel社は、オセアニア地域において、Microsoft Dynamics 365等の基幹システムの販
売・導入支援を主業とし、中堅・中小企業向けではトップクラスの実績を持つ企業です。今回の買収は、基幹システムビジネスのグローバル展開を本格化させるものです。今後当社は、MicroChannel社の豊富な経験を有するIT人材と高度な技術力を生かし、当社グループの既存事業とも連携するなど、お客さまへの価値提供を拡大するとともに、ビジネスソリューション事業の成長を加速していきます。

FUJIFILM MicroChannel Services CEOからのメッセージ

お客さまにワンストップのDXサービスを提供し、DXの先にあるお客さまの成功に貢献する
「CHX

当社は、
ビジネスソリューション事業の中核を担うとともに、世界中のお客（Customer Happy Experience）」
を実現することで、
ビジネスイノベーションパートナーとして成長

さまから信頼されるテクノロジー・パートナーとなることを目指しており、経営統合プロセスとDX戦略の実現に向けて積極的に注力しています。富士フ

していきます。
ITサービスプロバイダーへの進化
Bridge DX Library
建設業や製造業、医療機関などの6業種および業種共通の電子帳簿保存法やインボイス制度対応、
セキュリティ強化等の業務課題ソリューションをパッケージで提供。中堅・中小企業向けに現在146種類のラインアップで展開しています。

イルムグループが築く優れた顧客体験をベースに、当社が誇る多様なソ
FUJIFILM MicroChannel
Services Pty Ltd CEO
Brett Matthews

リューションを各ソリューション分野の専門チームが導入から運用までワンストップで提供し、基幹システムの販売・導入支援事業のグローバル展開を強化していきます。

INTEGRATED REPORT 2023

42

富士フイルムグループの価値創造

戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創

サステナビリティ

関連する
マテリアリティイメージング環境

生活

コーポレート・ガバナンス

データセクション

事業環境
機会
イベントや旅行などの需要が回復し、インスタントフォトシステムを始めとするプ
リントビジネスやデジタルカメラの需要が順調に伸びています。また、IoT化や映事 業 内容カラーフィルムやインスタントフォトシステム（INSTAX“チェキ”シリーズ）、プリント機器、カラーペーパー、写真プリントサービスなどを提供するコンシューマーイメージング事業と、超高画質の「GFXシ像の4K／8K化によるレンズ需要の増加、防犯・防災への意識の高まりによる監視

インスタントフォトシステム“チェキ”
グローバル累計販売台数

5,000

リーズ」
や小型・軽量・高画質の「Xシリーズ」などのハイエンドミラー

万台
以上

カメラシステム市場の成長により事業機会が拡大しています。

「INSTAX mini 12」

新開発

レスデジタルカメラ、放送・シネマ用レンズ、監視・工業検査用レン

1億2百万画素高速センサー搭載

ズ、遠望多目的カメラ、プロジェクター、デジタルサイネージなどを提供するプロフェッショナルイメージング事業で構成されています。

ミラーレスデジタルカメラ「FUJIFILM GFX100 II」

リス ク
ハイエンドミラーレスデジタルカメラ市場の競争環境の激化、スマートフォンのカ
メラ性能向上によるデジタルカメラ需要の減少、環境関連の法規制強化、地政学的リスクなどによるサプライチェーンの混乱などをリスクとして認識しています。

競争優位性● 独自性を追求した特長ある製品を継続的に生み出し続ける技術開発力

設備投資・研究開発費／減価償却費

セグメントの業績推移
ROIC

営業利益率

売上高

設備投資

（億円）

（％）

（億円）

5,000

40

200

4,103

3,334

30.3

研究開発費

減価償却費

191

140 141●プロフェッショナル
イメージング●コンシューマー
イメージング

65.0%

35.0%

4,300
31.9

事業別売上高比率（2022年度）

イメージング売上高

85
16.5

17.8

18.6

20

4,103億円

100

11.1

96
55

0

2021

2022

2023（年度）
（予想）

0

2021

2022

※ 研究開発費はセグメント別予想を開示していません。
※ 2023年度のROICは当初通期予想（2023年5月公表）に基づくものです。

43

FUJIFILM Holdings Corporation

2023（年度）（予想）● ユ ーザーニーズを掘り起こし、先取りする商品企画力● 入 力（撮影）から出力（プリント）
までのサービスを提供できる総合力（グローバルなブランド力とマーケティング力・営業力）

120

2,500

（感光材料・光学・画像設計・精密加工・組立技術）● リーディングカンパニーとしての強固な市場ポジション150

95 141● 魅 力的な製品を支える高度な技術

富士フイルムグループの価値創造

戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創

成長戦略

サステナビリティ

TOPICS

入力
（撮影）
から出力
（プリント）
までイメージング領域を幅広くカバーするユニークな製品群が、グコーポレート・ガバナンス

データセクション

発売25周年を迎えた「INSTAX」
シリーズ

1998年の発売以来、日本で“チェキ”の愛称で長く親しまれているインスタントカメラ「INSTAX」

ローバルで強固な市場ポジションを確立しています。インスタントフォトシステム「INSTAX“チェキ”」

は、大切な瞬間をその場でプリントして残せるだけでなく、想いを伝えられる新しいコミュニケー

やハイエンドミラーレスデジタルカメラ「GFX・Xシリーズ」
は、最先端の技術に裏打ちされた魅力的なションツールや自己表現ツールとして支持されています。現在、欧米・中国・東南アジアなど、世界新製品を継続的に提供していくとともに、スマートフォン用アプリの展開やビジネス用途の提案など

100以上の国・地域の若い世代を中心に、多くの方にご愛用いただいています。

を進めることで新たなビジネス領域を開拓しています。写真プリントサービスなどのプリントビジネ
スではスクールフォトやウエディングフォトなど、コロナ禍から回復した需要に確実に応えると同時に、富士フイルムビジネスイノベーションとの連携により、写真用に画質を改良したトナー方式プリンターを開発導入し、ドライ・プリンティング分野の拡大にも注力していきます。また、プロジェクター・

さらに、デジタル技術を取り入れたハイブリッドカメラやスマホの画像をその場で簡単にプリントできるスマートフォン用プリンターのラインアップも拡充し、ユーザー層を拡大してきました。
2022年度は、スマホプリンター２機種（「INSTAX mini Link 2」「INSTAX SQUARE Link」）
を発売し、イメージング事業の業績に大きく貢献しました。
開発においては、従来のモノの販売を通じた「機能価値」の提供から、DXによる新しい製品・サービス、

遠望多目的カメラなどのBtoB新規分野への展開や、社会インフラ画像診断サービス「ひびみっけ」と新しいビジネスモデルを通じた「利用価値」の拡大と最適化に取り組み、「INSTAX」
ビジネス全体の成長

いった画像点検ソリューションビジネスなど、国境監視や自然災害、
インフラ設備の遠隔点検等、社会を加速させてきました。また、商品を企画する際は初期段階から、商品企画・デザイン・開発のチームが一

課題の解決に貢献していきます。

今後も、唯一無二の価値を提供するエンターテイメントブランドとして、アナログなプリントとデジタル技術の組み合わせによって新たな価値を生み出し、心の豊かさや人々のつながりを強める

事業戦略

コンシューマーイメージング事業

丸となり取り組んでいるため、イノベーティブでユニークながら高品質な製品を開発できています。

製品・サービスを継続的に提供していきます。

● INSTAX“チェキ”は、多様な新製品とアプリの投入、異業種との協業で、さまざまな楽しみ方を提案しユーザー層を拡大● スマートフォンからの旺盛なプリント需要に対し、インクジェッ
トやゼログラフィーなど環境に配慮したドライシステムを拡充「INSTAX mini Link 2」開発担当から一言“チェキ”プリントは「アナログ感」
や「モノ感」「独特の質感」を特徴とし、Z世代を含む若年層を中心に「唯一無二のリアルなコミュニケーション」
を生むツールとして支持されています。スマホプリンター「INSTAX mini Link 2」
はスマホに保存した画像を簡単に“チェキ”プリントにできるため、デジタル製品でありながら、
アナログ感を楽しめる点が魅力の一つです。私は商品企画チームの主担当として、

プロフェッショナル
イメージング事業● 独 自の色再現技術による卓越した画質と小型軽量を実現
するハイエンドミラーレスデジタルカメラ「GFX・Xシリーズ」
を展開● 監視・計測分野やデジタルサイネージ分野での「画像・映像ソ
リューションビジネス」
を推進

コンセプト・仕様・機能の方向性を見定め、商品化を推進する役割を担ってきました。市場状況や競合製品の特徴、
ターゲットのニーズといった多様な観点での分析と、ユーザーの生の声も開発に生かし、「遊べる」
スマホプリンターとなるようこだわりました。お客さまに満足いただくために、
これからも商品の魅力を伝えていきます。
富士フイルム株式会社
イメージングソリューション事業部
コンシューマーイメージンググループ
望月 薫子

INTEGRATED REPORT 2023

44

富士フイルムグループの価値創造

戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

データセクション

研究開発戦略
研究開発ビジョン
富士フイルムグループのルーツである銀塩写真システムは、研究開発方針2つの戦略：デジタルの活用とオープンイノベーション

下記5つの研究方針の下、事業戦略と研究開発戦略を融合す

1．
AIをはじめとするデジタルの活用

製膜技術や粒子形成技術、精密塗布技術など多種多様な技術ることで、「 生活の質の向上に貢献できる骨太の新規事業開拓」

富士フイルムグループは、日本で初めてコンピューターを開の組み合わせによって成り立っています。創業以来、これらの技と「革新的新製品による既存事業分野の成長持続」に取り組ん

発したり、世界で初めてフルデジタルカメラを開発したりするな術を磨き、組み合わせながら進化させてきたからこそ、現在のでいます。

ど、早い時期からデジタル化への挑戦を重ねてきました。また、

当社グループの姿へと続く事業構造の転換を実現させ、さらなるイノベーションを創出し続けることができています。
一方、これからの研究開発は、取り巻く環境が非連続的にめまぐるしく変化する状況下にあります。そのため、中長期的な価値
創 出 の た め に は、長 期CSR計 画「Sustainable Value Plan2030」の重点分野である、
「 環境」
「 健康」
「 生活」
「 働き方」における社会課題の解決にどのように貢献していくかという視座が、研究開発においても重要です。当社グループはこれまで以上に敏感な感度とオープンな視野を持ち、社会や人々の動きの変化から発想する、広く伸びやかな「イマジネーション」
を大切にしながら、社会に必要とされる価値を提供するための研究開発を推進
していきます。

長年さまざまな事業分野においてAIの研究開発に取り組んでき1ました。これまでリアルの領域で培ってきた当社グループならで

基盤技術の
深耕／拡大

2

複数の
異種技術融合による新たな価値創造

3

研究開発の
基本方針

4
開発
スピードアップ

グループシナジーの強化

はの強みと、サイバー領域に蓄積される知識などをICTで連動させ、研究開発をさらに進化させていきます。
2．
オープンイノベーション
スタートアップや大学をはじめさまざまなパートナーとの協業を進め、コア技術とのかけ算によって新たな価値を生み出し

5

個々の研究者と組織の研究地力強化

て います。そ の 共 創 の 場として 本 社に設 置して いる「OpenInnovation Hub」
では、事業部や研究所とも連携し、市場特性に合わせたコラボレーション活動を展開しています。2014年のオ ー プン以 来、約5,000社26,000名（2023年3月 末 時 点 ）の方々に来場いただき、さまざまな形での協業が進んでいます。

研究開発体制各 事 業 部 直 下でビジネスに直 結した研 究 開 発を展 開する「“融知・創新”による新たな価値の創生」
をコンセプトに、各分野「ディビジョナルラボ」と、全社的な視点に立ち基盤技術の研究開の研究者や事業担当者、デザイナーなどの異質な知がぶつかり発を担う「コーポレートラボ」の2つの軸で構成しています。
2つのラボグループで共に進める研究開発については、分野ごとに双方のメンバーが集い議論を交わして連携を図るだけでこのように、全社の関連部門を密接に連携させた体制によっなく、経営層や各研究所長レベルを交え、将来のビジネスの方向て、足元のビジネス視点から中長期的な社会課題の解決までを性を踏まえた技術的な議論を定期的に実施しています。

見据えた議論を活発に展開することで、課題の深掘りや、価値検さらに、先進研究所は、将来を見据えた先端技術研究を目指し、技術分野や組織の壁を取り払った“開かれた研究の場”です。

45

合い、新たな差別化技術・価値の創出に向けた活発な議論やプロジェクトが日々推進されています。

FUJIFILM Holdings Corporation

討、実効性向上に向けた活動を推進しています。

東京ミッドタウン本社のOpen Innovation Hub

富士フイルムグループの価値創造

戦略と資源配分AIの開発・利用AI基本方針富士フイルムグループは、企業理念に基づき、医用画像診断やイメージングなどの分野で、大量の画像データから価値ある情報を読み解く技術の開発を進め、蓄積してきました。それらの技術の知見を強みとして、ヘルスケアや高機能材料をはじめとする各事業のニーズや課題に向き合いながら、AI技術の開発と社会実装を進めています。

特集：ステークホルダーとの価値共創

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

データセクション

富士フイルムグループの事業とAI技術の組み合わせ事例
各事業におけるAI技術の活用事例を紹介します。
［ AI×イメージング分野 ］
富士フイルムグループでは、自社開発のAIチャットボットプラット［ AI×医薬品分野 ］
受託研究事業（CRO事業）にAI創薬技術を活用

フォームを利用することで、既製のAIシステムでは対応できなかった、

独自のAI技術を活用し、医薬品候補化合物の構造式から新たな候

機器保守など専門性の高い問い合わせ業務の自動化や業務知識の体

補 化 合 物 を 自 動 的 に 探 索し、設 計 で き るシ ス テ ム（AI-AAM：AI-

系化、一元管理を実現しており、デジタルカメラのカスタマーサポート

Amino-Acid Mapping）
を研究受託サービスとして2023年4月より

対応において導入が進んでいます。

運用を開始しました。これまで必要とされていた標的タンパク質（疾AIチャットボットを導入したことで、365日・24時間の対応が可能に患の原因となるタンパク質）の構造解析などを必要とせず、候補化合

当社は、「 富士フイルムグループAI基本方針」になり、コスト削減につながりました。また、業務知識の体系化やサービ物の構造式だけで新規候補化合物を探索・設計できるため、新薬開発

沿って開発された安心・安全な製品・サービスを提スの均一化が実現でき、CX（顧客体験価値）、EX（従業員体験価値）のの期間短縮と成功確率向上につなげることでお客さまの創薬研究を供することで、新たな価値創出と社会課題の解決に向上に寄与しています。

支援していきます。

［ AI×メディカルシステム分野 ］［ AI×ビジネスイノベーション分野 ］

画像診断支援AI技術の開発を支援するクラウド型

AIによる写真画質の最適化

取り組みます。また、本方針を適切に運用・活用する
ため、AIを開発・利用する従業員向けリテラシー教
育を充実させ、AI人材の育成を強化しています。

富士フイルムグループ
AI基本方針骨子
1 AIの利活用により新たな価値創出を加速します。
2 基本的人権を尊重した製品・サービスの開発・提供に取り組みます。
3 適切かつ公正に利用します。
4 利活用する情報のセキュリティ確保に努めます。

AI技術開発支援サービス「SYNAPSE Creative Space」
国立がん研究センターと共同で開発した研究基盤システムを使用

Press PC1120」
は、印刷する写真画像をAIが1点ごとに自動的にシーし、プログラミングなどの専門知識がなくても医師や研究者が自身でン判断し、写真が暗すぎる場合や明るすぎる場合、逆光がある場合、
ま画像診断支援AI技術を開発することができます。

た人物や青空の色味が悪い場合にも対応して、それぞれに適した画像

AI技術開発のプロジェクト管理、AIに学習させるためデータに関連補正を行い、印刷することが可能です。プロフェッショナルな仕上がり情報を付与するアノテーション、学習、AI技術の試行など、一連の開発が求められる、プロダクションプリンターにとって大きなソリューション

プロセスを全てクラウド上で行うことができます。また、医用画像向けとなっています。

に開発された学習モデルを利用することで、プログラミング知識がなくてもAI技術の開発が可能です。
本サービスの提供を通して、
今後、
希少疾患の画像診断支援AI技術の開発が促進することが期待されます。
また、
医療従事者のAIリテラシーを向上させるための教育ツールとして提供することも視野に入れていま

5 説明責任を果たし透明性を確保します。

す。医療現場を支援するAI技術の開発環境の整備を進めるとともに、
最6 AIを高度に適切に活用できる人材を適なコンテンツを拡充することで、医療機関・研究機関の画像診断支援AI

育成します。

商業用の印刷物を印刷するプロダクションプリンター「Revoria

写真1点ごとに
シーンの
自動判別

人物モード

屋内モード

・人肌補正
・明るさ補正・明るさ補正
・質感補正

風景モード

屋外モード

・空色補正
・ノイズ補正・逆光補正
・シャープネス

技術の開発支援を進めています。

INTEGRATED REPORT 2023

46

富士フイルムグループの価値創造

戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

データセクションDX戦略
全従業員を巻き込み、富士フイルムグループと社会に変革を起こす

サステナブル社会実現のためのDX

富士フイルムグループのDXビジョン

富士フイルムグループは、長期CSR計画「Sustainable Value
富士フイルムグループは、AIやIoTを活用した企業変革を目

DXビジョンに掲げているように、従業員の生産性が飛躍的

Plan 2030」とその具体的なアクションプランである中期経営計画

的として、2014年から積極的にデジタルトランスフォーメーショに高まれば、お客さまに新たな価値を提供し、社会課題の解決「VISION2023」の実現に向け、「事業を通じた社会課題の解決」
と

ン
（DX）
の実現に取り組んできました。2021年には、富士フイルに貢献する製品・サービスを創出する時間が増えます。そうした「事業プロセスにおける環境・社会への配慮」の両面から事業活動

ムグループ全体のDX推進に関わる最高意思決定機関として、

好循環を加速させるために、デジタルの技術を使って仕事のやを展開しています。社会課題の解決に貢献する製品やサービスのCEOを議長、CDOを副議長とする「DX戦略会議」を設置し、常り方を大きく変えていくというのが基本的な考え方です。また、生産量を増やして売上を伸ばすことと、事業活動におけるCO₂排任メンバーと各事業のトップがDXに関する投資優先度の判断やこのビジョンを実現するための基盤は、「 製品・サービス」「 業務」

出量などの環境負荷の削減を図ることを両立させるのは難しい

戦略実行による効果の最大化に向けた議論を進めています。ま「人材」の3本柱とそれらの土台となる「ITインフラ」
で構成され課題ですが、
それを実現する上で不可欠なのがDXです。
「DXロー

ています。

ドマップ」
は、グループ全体が一丸となってDXを推進するためのた、「All-Fujifilm DX推進プログラム」
では、CEOをプログラム

道筋を示したグループの共通指針です。2030年度までにより多ディレクターとして、グループ横断体制の下で活動を展開しており、全ての事業が各事業におけるDX戦略を策定・推進しています。ICT戦略・経営企画・人事などのコーポレート部門が事業横断で支援するとともに、社外専門家の協力も得ながら、事業のDXの加速を図っています。
DX推進体制富士フイルムグループの「DXビジョン」とDX基盤

くの製品・サービスが持続可能な社会を支える基盤として定着す

わたしたちは、デジタルを活用することで、一人一人が飛躍的に生産性ることを目標として、ステージを3つに分けてロードマップを示しを高め、そこから生み出される優れた製品・サービスを通じて、イノベーており、成長領域の事業を中心に各事業のステージを上げるため

ティブなお客さま体験の創出と社会課題の解決に貢献し続けます。

DXロードマップ代表取締役社長CEO/DX推進プログラムディレクター

影響範囲とインパクト

DXビジョン

DX戦略会議議長 : CEO 副議長 : CDO

イノベーティブなお客さま体験の創出と社会課題の解決

ICT戦略部

事業部

事業部

事業部

DX推進
プログラム
オフィス

事業部
DX推進チーム

事業部
DX推進チーム

事業部
DX推進チーム

事業部DX統括事業部DX統括事業部DX統括事業部DX担当

事業部DX担当

事業部DX担当

ITインフラ
チーム

IT系
研究開発
部門

経営企画部支援担当
ICT戦略部支援担当
社外専門家

収益性の高い新たなビジネスモデルの創出と飛躍的な生産性の向上

D
X

基盤

人事部支援担当の投資を優先して行っています。

製品・サービス

業務人材

AI技術等を用いた高付加価値サービス提供

飛 躍的な生産性向上
によるクリエイティブ
業務へのシフト 様なDX人材
多育成・獲得

 ジネス／収益ビモデル変革

 き方の抜本的な働
変革

ITインフラ

新たなエコシステム・経済システムの形成を通じた、
持続可能な社会、社会課題解決の実現（環境、健康、生活、働き方）

アウトカム＝利用価値

顧客・業界の継続的な最適化

モノの利用を通じて顧客が得る価値を継続更新＝“DX”を通じた価値の継続的な最適化（as a Service）

 ータに基づいた
デ
人材配置の最適化

富士フイルムグループのDXを支えるセキュアかつ、柔軟・強靭なインフラ

持続可能な社会を支える基盤として定着

社会全体・経済システム自社内

モノ＝機能価値の継続提供

モノ（製品＋消耗品）の継続販売（リカーリング・サブスクリプション）
ステージⅠ

ステージⅡ

ステージⅢ
（2030年度）

47

FUJIFILM Holdings Corporationステージ

富士フイルムグループの価値創造

戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創製品・サービスDX

非効率を取り除く環境整備

人材DX

DX人材像の明確化・教育
X-informatics の活用※※ Material Informatics、Process Informaticsをはじめ、社内外のデータを活用したさまざまな
InformaticsをDXのあらゆる側面で活用すること

持続的イノベーション

業務DX

デジタルツインによる飛躍的な生産性向上

適な価値を届けるために何を達成するべきかを示しているのがデータセクション

経営の視点

お客さまの利用価値を継続的に最適化する「モノ+コト売り」「経営」と「戦略」の視点から、デジタルを活用してお客さまに最「DX活動の価値提供フレームワーク」
です。

コーポレート・ガバナンス

戦略の視点

DX活動の価値創出フレームワーク「DXロードマップ」の実現に向け、DX推進の3本柱を念頭に

サステナビリティ

社員のエンパワーメント

社会課題の解決
お客さま、パートナー

富士フイルムグループのDXを支える「デジタルトラストプラットフォーム」
富士フイルムグループでは、「 製品・サービス」
「 業務」
のDXを

れるような、非効率的な社内外の情報伝達が改善され、正しいの提供者である富士フイルムグループ自身が構築・運用している安心感を利用者に与えられるメリットがあります。

進める上で、多くの事業やビジネスに役立つ情報基盤として情報がリアルタイムで共有されることにより、原材料や部品の「デジタルトラストプラットフォーム」の開発と展開を進めてい安定調達や過剰在庫の削減などサプライチェーンの最適化がます。デジタルトラストプラットフォームは、トラスト（信頼）が担

見込まれます。また、
クラウド方式の情報基盤を製品・サービス

保された状態で、正しいデジタル情報を最適なタイミングで安全かつリアルタイムに利活用するための情報基盤です。デジタ「デジタルトラストプラットフォーム」を中心とした情報連携（イメージ）

ルトラストプラットフォームの開発においては、企業や個人間のネットワーク上の取引履歴を分散管理する「ブロックチェーン」
技術を導入しました。情報科学の最先端技術やソフトウェアの

情報基盤技術の研究開発をリードする富士フイルムのインフォマ
ティクス研究所が2016年から研究に着手し、分散管理や暗号

ブロックチェーン

企業A

いつでも、どこでも、
安全かつリアルタイムに情報を共有！
組織の壁を越えた連携を促進！

取引履歴情報（分散型台帳）化に基づくデジタルデータの強固な耐改ざん性を備えた技術です。2020年に富士フイルムビジネスイノベーションの技術者が同研究所に加わり、富士フイルムと富士フイルムビジネス
イノベーションの技術力のシナジーを発揮したことでデジタル
トラストプラットフォームの早期の具現化につながりました。
受発注業務などにおける、従来の「バケツリレー方式」に見ら

デジタルトラストPF
企業B

企業C

INTEGRATED REPORT 2023

48

富士フイルムグループの価値創造

戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

データセクション

デジタルトラストプラットフォームの活用事例❶ サプライチェーンマネジメントのDX
原材料や部品などの安定調達を目的に、生産計画から算出された所要量などの情報を主要サプライヤーとの間で正確か

社外取締役からの評価

つリアルタイムに共有するもので、デジタルカメラなどの複数の製品分野で実証実験を進めています。
問題：DX前

解決策：DX後

バケツリレー（メール／電話／FAX）による非効率的・
不確実な情報のやりとり

サプライヤー

生産計画／手配予定
注文受付

納期確認

納期回答

生産状況確認

入

庫

材料発注
生

産

納

入

サプライヤー

生産計画／手配予定

生産計画検討

確定注文
納期確認

計画や予定を事前共有

納期直前に需要逼迫判明確定注文

富士フイルム生産状況確認入

デジタルトラストPF

先手管理

後手管理

富士フイルム江田 麻季子 氏

当事者同士直接のやりとりによる迅速・信頼できる情報のやりとり

世界経済フォーラム 日本代表
東京エレクトロン株式会社
社外取締役

デジタルの力は、新たなビジネスモデルの創出において不可欠であ

注文受付

材料発注前倒る一方、デジタルの活用における意思決定に時間を要したり、人材不足

納期回答

納期回答率UP

によってその機会を逸失したりするケースも少なくありません。富士フイルムグループは、デジタルに精通する後藤CEO自身が「All-Fujifilm

材料発注

庫

生

産

納

入

DX推進プログラム」のディレクターとなり、組織・プロセス変更を含む迅
納期遵守率UPも積極的に進め、富士フイルムグループ全体でデジタルに関する感度やスキルを向上させる取り組みが進んでいることを評価しています。

❷ 健診センター「NURA」の膨大なデータをビジネス拡大に有効活用
インドで展開している健診サービス事業を通じて得られる膨大な健診データを、各国・地域の法制度を順守し、受診者の同当社グループは外部環境も事業も「変化すること」
を前提としていま意を得た上で、確実に匿名化し、安全な環境下でパートナー企業と共有・分析。受診者の健康増進に寄与するデータ販売なす。長期CSR計画「Sustainable Value Plan 2030」のゴールを見据

どの新サービスにつなげる検討を進めています。

え、これまで積極的にM&Aを実施してきた中、DXを活用したシステム「デジタルトラストPF」を活用した健診データの流通イメージ

やツールを生かし、買収した会社の強みを迅速に取り込んでいく力を有富士フイルムグループ

組織 B

NURA

健診サービス事業

データ販売

世界は深くつながっており、グローバル経済の成長と安定のために
B社

格差ゼロに向けた議論が活発に行われました。世界中の人々に先進国
C社

組織 D

D社

当社グループの「稼げる力」の一翼として「デジタルトラストプラットフォーム」の展開を今後も推進していきます。

FUJIFILM Holdings Corporation

は、世界中の医療アクセスを向上させることが重要課題です。2023年1月に開催された世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」
でも健康

デジタルトラストPF

組織 C
受診者

ています。

A社

データ共有

匿名化した健診データ

していることも富士フイルムグループの優位性につながっていると考え

富士フイルムグループ以外

組織 A

49

速かつ果断な意思決定が可能な体制を構築しています。人材への投資が享受している水準の医療サービスを広げるには、デジタルの活用が欠かせません。当社グループが培ってきた医療AI技術を通じて、健康格
差ゼロに大きく貢献することを期待しています。

富士フイルムグループの価値創造

戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

データセクション

知的財産戦略このように、確実に事業に貢献する知財を創出するため、事業部門・研究開発部門・知財部門が一体と富士フイルムグループの知的財産戦略

なって知財活動を推進しています。具体的には、事業ごとに事業部門長と研究開発部門長、知財部門長

富士フイルムグループは、先進・独自技術の融合や差別化技術の創出により、新たな価値を創造

で知財施策を議論し、合意する「知的財産戦略協議」
を毎年実施しています。また、知財部員が事業部、し、お客さまに最高品質の商品・サービスを提供することで社会により良い変化を生み出し続けるこ

研究開発部と共にお客さまを訪問し、直接お客さまの要望を聞き取ることで、当社技術の差別化ポインとを目指しています。当社の知的財産部では、企業活動のさまざまな場面で創造される価値が、当社

トをより的確に把握して、価値の高い知財創出につなげる取り組みを実施しています。当社の取り組みの競争優位性に確実に結びつき、事業収益の最大化など事業貢献につながるように、先を見越した知※3
は業界でも高く評価されており、「化学業界 他社牽制力ランキング」
では、2012年以降長年にわたっ的財産活動を行うことに注力しています。

てトップを維持しています。
※1「Intellectual Property（知財）」と「Landscape」
を組み合わせた造語で、知財情報を分析し、その結果を経営／事業戦略の策定など企業の意思決定に活
用すること

経営戦略

※2 電気および電子技術分野の国際規格の策定を行う国際標準化機関 https://iec.ch/homepage

研究開発戦略事業化※3 株式会社パテント・リザルトによる調査。特許審査過程において他社特許への拒絶理由として引用された特許件数を企業別に集計。直近の技術開発において競合他社が権利化する上で、阻害要因となる先行技術を多数保有している先進的な企業をランキングしている

事業戦略

戦略の共有

知的財産活動における重点課題

知的財産戦略● 出願／権利化● 子会社ガバナンス● IPランドスケープ● 特許事務所管理● 特許対策● 係争／訴訟対応● 権利活用● 発明実績報奨

● 特許調査● 特許権維持／放棄判断● 契約レビュー● Ｍ＆Ａ● 標準化活動● システム維持／管理● 知財DX推進

富士フイルムグループでは、国内外で積極的なM&Aを進める中で、海外のグループ会社を含めたグループ一体での知財活動推進に取り組んでいます。2022年10月に米国、2023年3月にドイツで「グローバルIPサミット」
を開催するなど、海外現地法人の知財担当者との情報共有や連携を密に行っています。また、日本から、米国、欧州をはじめとするグループ会社の知財活動をサポートするほか、現地へ駐在員を派遣し、海外の開発拠点との連携に基づく活動を強化しており、今後も富士フイルム

富士フイルムグループの知的財産活動の推進

グループ全体の知財力強化に取り組んでいきます。

知的財産部は、経営戦略との密接な連携を図るため、社長直下の組織となっており、知財技術、法務・渉外、標準化、知財企画業務を担うチームで構成されています。業務を細分化して担当を固定化するのではなく、部員一人ひとりの守備範囲を広くしていることが特長です。業務に必要な高い専門性のみならず、多様な経験を通して多角的な視点を養い、イノベーションの創出や、知財を使って事業戦略を実現することで、企業価値の向上に貢献しています。
富士フイルムグループでは、先を見越した知財活動を行うために10年以上前から①特許文献を中心
ふかん

TOPICS

IEC「トーマス・エジソン賞」受賞

富士フイルムホールディングスの従業員である芝原嘉彦
が国際電気標準会議（IEC）
より「トーマス・エジソン賞」
を受賞しました※「。トーマス・エジソン賞」とは、電気電子関係の
国際標準（IEC標準）を制定するIECの権威ある賞です。

とした技術情報をもとに、知財観点で競合他社との関係を分析し、市場全体を俯瞰するIPランドスケー

本賞を受賞した芝原は、
2007年からIECで電子ディスプ※2
プ※1の策定、②国際標準化機構（ISO）
や国際電気標準会議（IEC）
での国際ルール策定への参画をは

レイ分野の国際標準化業務に従事し、写真分野で培った画じめとする国際標準化の活動を積極的に行っています。
これらの活動で得られた情報を「インテリジェンス」
として事業部や研究所と共有し、活用することで、当社の事業／開発活動の一翼を担っています。また、商品化の構想段階から特許や意匠、商標の知見が豊富な知財部員が積極的に関わることで、商品のコンセプト、当社独自の先端技術、お客さまに訴求したい機能を多面的かつ広く、早く権利化することに像評価の知見を生かし、電子ディスプレイ分野の国際規格の策定に関わってきました。2012年に国際幹事に就任して以来、長年にわたる委員会運営への貢献や、各国との折衝力が評価され、今回の受賞に至りました。

IEC副 会 長・標 準 管 理 評 議 会 議 長 Ralph
Sporer氏から「トーマス・エジソン賞」を授与された芝原（右）※ https://holdings.fujifilm.com/ja/news/list/1405

積極的に取り組んでいます。
INTEGRATED REPORT 2023

50

富士フイルムグループの価値創造

戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

データセクション

知的財産 × メディカルシステム開発 × デザイン 部門長鼎談
三者連携によるイノベーション創出の現状

確かな知的財産戦略で、さらなるイノベーションを起こし続ける
富士フイルムグループへ

メディカルシステム事業において、知的財産・開発・デザインの各部門はどのように連携していますか？
鍋田︰富士フイルムのメディカルシステム開発センターでは、医療現場における診療の質向上と効率化に寄与するX線
画像診断装置や内視鏡システムなどを開発し、世界中のさま
ざまな医療課題の解決に貢献することを目指しています。昨今の社会や市場の変化は非常に速く、それ故に製品開発の難易度は日増しに高まっています。こうした状況を踏まえ当センターでは、知的財産部やデザインセンターと
「開発のゼ
ロ地点」
から緊密に連携し、知的財産の活用を常に意識しつ
つ、開発の精度や効率を上げることに注力しています。
佐 久 間 ︰ 例えば、AI技術 ※1を用いた内視鏡診断支援機能「CAD EYE」（ 大腸内視鏡検査時におけるポリープなどの病変の検出および腫瘍性※2もしくは非腫瘍性※3の鑑別を支援）の開発にあたっては、知的財産部として、AI技術を中心に他社特許の出願状況などを精査。
「この方向で開発を進めると、他社の特許出願が多数ある」「こうした技術の作り込みを特許出願すれば、競争優位性につなげられる」といった分析情報を開発側に積極的に発信・共有することに注力しました。
鍋田︰知的財産部の調査結果を通じて、競合他社の製品は他企業のAI技術を組み合わせた複雑な製品仕様となっていることが分かりました。そこでメディカルシステム開発セン
ターとしては、「 内視鏡技術からAI技術まで一貫して自社開発を行うことで、医療従事者にとってシンプルで使いやすい製品に仕上げる」という開発方針を早期に導き出すことがで
きました。

51

FUJIFILM Holdings Corporation

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戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創

サステナビリティ

え、精度を上げることを目指しています。

対応策などもその場で議論できるので、開発の質やスピー

鍋田︰われわれ開発部門としては、「この技術をさらに伸ばドが大幅に上がっている実感があります。

せば、競合他社は容易に追い付けない」
、あるいは
「この分野

堀切︰同感です。新たな製品や技術、デザインを創出する作は、優れた技術を持つベンチャー企業とパートナーシップを業は簡単ではなく、相応の「考える時間」
が必要です。知的財

結んで取り組んだ方がよさそうだ」
といった点を把握し、適産・開発・デザインの三者が早い段階から一体となって取り切な開発戦略を遂行するための「羅針盤」
としてIPランドス

組むことで余計な手戻りが防げるため、その分、よりよい製

ケープを活用しています。

品に向けて考え抜く時間を増やすことにつながっています。

堀切︰デザインでいえば、IPランドスケープにより、市場の※1 AI技術の一つであるディープラーニングを設計に用いた。導入後に自動的にシステムの性能や精大きなトレンドをつかむこともできるため、ある意味でデザ※2 早期がんやがんの前段階（前がん病変）であり、一般に切除する必要があると考えられるポリープ。

富士フイルムホールディングス株式会社
執行役員 デザイン戦略室長 ブランドマネジメント
管掌 兼 富士フイルム株式会社 執行役員
デザインセンター長

データセクション

らい、障害となりそうな他社知財の存在を早く認識し、その度が変化することはない。

堀切 和久

コーポレート・ガバナンス※3 腫瘍ではなく、一般に切除する必要がないと考えられるポリープ。

知的財産強化の取り組み

富士フイルムグループにおけるイン活動における「参考書」
や「アイデアの宝庫」としての機能もあると感じています。
鍋田︰直近の開発においても、自社と競合他社の技術的な長所・短所をヒートマップ形式で把握し、製品として差別化を図るための検討材料にもなっています。

「IPランドスケープ」の活用状況は？
堀切︰「CAD EYE」
は、モニターに映し出される内視鏡の撮影画像に対して、病変が疑われる箇所に近い画像の外縁部

佐久間︰自社や他社の知的財産と市場を総合的に分析し、分を点灯させたり、ポリープなどの病変を検出すると対象エ事業や経営戦略に役立てる「IPランドスケープ」
については、

リアを枠で囲って表示したりする機能を備えています。デザ

特許情報だけではなく、学会発表、ニュースリリースや論文

インセンターでは、モニター画面の表示やユーザー体験のなどの公開情報もリソースとして活用しています。定点観測

デザインに注力した中、知的財産部による確かな事前情報的な情報発信も行っており、情報の受け手が必要な観点をを基に、他社の特許や意匠を回避しながら、医療従事者に事前に確認し、その観点にフォーカスする形で発信していまとって分かりやすい表示デザインを実現することができたとす。メディカルシステム関連であれば、医療機器として厚生考えています。

労働省から認可を得るための薬事申請の状況や、AIに代表

鍋田︰以前の開発プロジェクトでは、技術や製品をある程度される次世代技術の開発動向などについて、開発部門や事作り込んでから、知的財産部に他社特許への抵触の有無を業部門が必要とする情報を俯瞰できるよう心がけていま確認し、問題があれば修正するといった流れで、非効率な状す。また、特許などの文献から得られる「ドライ」な情報に加況が多くありました。しかし、今は開発の初期段階から知的えて、例えば標準化活動を推進する中で得られるような業

財産部やデザインセンターのメンバーに議論に加わっても界動向など、人から得られる最新の「ウエット」な情報も加

鍋田 敏之
富士フイルムホールディングス株式会社
ICT戦略部次長 兼 富士フイルム株式会社
執行役員 メディカルシステム開発センター長
兼 メディカルシステム事業部 ITソリューション部長

INTEGRATED REPORT 2023

52

富士フイルムグループの価値創造

戦略と資源配分

いわゆるマクロ情報であるIPランドスケープとともに、実際の市場やお客さまから得られるミクロ情報も
富士フイルムグループでは重視していますね。

特集：ステークホルダーとの価値共創

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

データセクション

ワークフローを間近に確認する中で、既存の移動型撮影装

佐久間︰研究開発や生産拠点が海外にも複数あり、グロー

置は寸法や重量が大きいために一分一秒を争う現場では取バルレベルで質の高い知的財産活動を展開することは、まり回しが難しいという問題点を把握しました。そのような混さに重点課題の一つであり、今後も現地の開発拠点や知財み合った環境下で迅速な検査を行うために必要な機能を見部員との連携に基づく活動を強化していく方針です。

極め、余分な機能を思い切ってそぎ落としていくことで、既
佐久間︰IPランドスケープを通じて市場における大きな製存装置に比べて大幅な小型・軽量化を実現させました。さら品・技術動向を把握することはできますが、地域の違いなどに、4輪キャスターカートやアーム付きモニターなどを取りにより製品に求められる仕様や性能などは厳密には異なる

入れ、手動操作での素早い移動や迅速な画像確認を可能にため、お客さまの「生の声」に代表されるミクロ情報の把握・する「CALNEO AQRO」の特徴につながりました。近年は、分析も非常に重要と捉えています。

この開発案件に限らず、モノづくりに携わる複数のメンバー

堀切︰救急医療などに使用される超軽量移動型デジタルX

が一緒にお客さまの現場を確認し、お客さまが自覚してい

線撮影装置「FUJIFILM DR CALNEO AQRO」の 開 発でない潜在的な課題も含めて、関係者の認識を合わせることは、デザインセンターとメディカルシステム開発センターのを重視しています。

メンバーが救急医療の現場を視察。医療従事者の行動や佐久間︰開発者やデザイナーがお客さまの現場からつかん
だニーズや、それに伴い当社として実現すべき製品仕様な
どの情報は、すぐに知的財産部に共有されるので、「ここは独佐久間 直子自の差別化技術として知的財産で保護しよう」
といった戦略

富士フイルムホールディングス株式会社
知的財産部長 兼 富士フイルム株式会社
知的財産本部長 兼 知財法務部長

を迅速に策定する上で大いに助かっています。
堀切︰ちなみにデザインセンターで毎週行われる、新規のデザイン案件を共有するミーティングには、知的財産部のメンバーにも参加してもらい、活発に質問してもらっています。その質問の数だけ当社の知的財産が強くなっている実感があります。

知的財産戦略の課題・展望

知的財産を生かした、
これからのイノベーション創出のあるべき姿は？

鍋 田 ︰ 知 的 財 産 部 のメンバ ーは、医 用 画 像 情 報システム▲FUJIFILM DR CALNEO AQRO

53

FUJIFILM Holdings Corporation（PACS）「SYNAPSE」などの開発拠点があり、メディカルシ

鍋田︰メディカルシステム事業は、2030年度までに売上高

ステムの動向に大きな影響力を持つ米国にも駐在するな

1兆円の達成を目指しています。その実現に向けては、X線

ど、米国のグループ会社の知財部員とも連携しながら、地域

画像診断装置や内視鏡システムといった個々の製品群を伸に根差した知的財産戦略を策定・遂行しており、その点も心ばすだけでなく、疾患別のソリューションの構築などの新た強く感じています。

な切り口に対応するITソリューションを増やす必要があり、

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戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

データセクション

近年の富士フイルムグループにおける知的財産活動の強みだと思います。
鍋田︰例えば、内視鏡を使って胆管や膵管に造影剤を送り込み、X線撮影で疾患の有無や状態を確認する「内視鏡的逆行性胆管膵管造影（ERCP）」という検査手法に対応したソ
リューションは、富士フイルムの内視鏡や医用画像3D解析
技術と、2021年に日立製作所から画像診断関連事業を買収し設立された富士フイルムヘルスケアのX線動画撮影技術などで成り立っています。こうした組み合わせの妙で、さらに強い知的財産になっていくと確信しています。
堀切︰富士フイルムグループの多様な製品・サービスを組
み合わせ、簡易的な診療が受けられる施設を開設し、医療における地域格差の解消に貢献するといった検討も始まっています。これも組み合わせで実現される新たなイノベーショ
ンだと思います。
佐久間︰知的財産部は、富士フイルムグループ全ての研究所や開発部門、事業部門とつながりを持っており、社内の最富士フイルムグループ各社の知見や技術・製品の組み合わとして技術的に高度な組み合わせが求められました。

新の技術情報を網羅しています。この強みを生かし、事業分せによる価値創出が一層重要になります。

鍋田︰「CALNEO AQRO」
は、当社が医用X線診断システム

野を超えた技術や製品の組み合わせを加速するために、全

佐久間︰そうですね。ユーザーへの提供価値が「モノ」
からの開発・製造を通して長年培ってきた、少ない線量でも鮮明な社の開発動向を俯瞰し、共有化することで、例えば事業Aで「モノ＋コト」
へシフトする中で、知的財産部の、製品やサービ画像を得られる「超高感度システム」のノウハウと、「医用画像生まれた知的財産を事業Bの開発に転用するといったこと

スを横断して見ていく役割がより重要になっているように感に特化した画像処理技術・認識技術」
を結集させたからこそ小を円滑にできる、いわば「知的財産の情報プラットフォーム」

じています。今後は、社内の技術・製品の組み合わせから「コ

型・軽量で機動力の高い装置を開発することができました。

を構築したいと考えています。新製品・サービスの開発にあト」の創出や保護にさらに注力していきます。

佐久間︰そうですね。
「CALNEO AQRO」
の特徴は
「小さく

たり
「こんな技術がほしい」といった時にすぐに検索できるよ

堀切︰先ほど説明した「CALNEO AQRO」の開発を例に挙した」という点だけだと受け止めると、個々の使用技術に目うな仕組みを築くことが理想です。

げれば、あらゆる方向にスムーズな取り回しを可能にする4輪立った新規性はありません。
しかし、「 動かしやすい」「 倒れに

堀切︰それはいいですね。知的財産というフィルターを通す

キャスターカート自体は決して新しい機構ではありません。
しくい」
といったユーザー視点の価値に着目して、特許や意匠ことで、富士フイルムグループとして横のつながりが一層強かし、装置の転倒を防ぎ、かつ救急医療の現場で扱いやすいとして知的財産化できたことは大きな成果だと思います。

固になると思います。

軽量でコンパクトなデザインを実現するためには、装置全体

堀切︰こうした技術の組み合わせに目を向けていることが、鍋田︰部門を超えた横のつながりを広げることは大事です

INTEGRATED REPORT 2023

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データセクションね。マンモグラフィによる乳がん検診は、前回の検診時と同と同じポジショニングで撮影するガイドとして、同画像からション開発センターが持つ業務用プロジェクターのノウハウ

じ位置に合わせて撮影することで、状態変化の正確な把握抽出したスキンライン※5と乳頭位置を撮影台面上に投影すが生かされています。知的財産情報のプラットフォーム化がが可能となります。そのための支援機能として、当社のデジることができる「プロジェクション機能“Positioning MAP”」

進むことで、こうした連携がさらに加速することを期待してタルマンモグラフィシステム
「AMULET SOPHINITY」でを搭載しています。この機能を実現する上では、
メディカル

います。

は、AI技術 を活用し、過去に撮影したマンモグラフィ画像システム開発センターとは別部門のイメージングソリュー※4 乳 頭位置の検出アルゴリズムを、AI技術の一つであるディープラーニングを用いて設計。導入後※4に自動的にシステムの性能や精度が変化することはない。
※5 乳房の皮膚の輪郭。

デザインとITが密接に連携し、価値創出を加速させる戦略拠点へ「FUJIFILM Creative Village」
を開設

富 士フイ ル ムグ ル ー プ は、2023年5月、東 京・南 青 山 にデ ザ イン 開 発とIT開 発 の 拠 点「FUJIFILM Creative
Village」
を開設しました。コンセプト作りから建物の外観、内装、設備まで全てのデザインをデザインセンターに所属するメンバー全員で手がけました。
本拠点は、ユーザーの潜在的なニーズを捉えてそのソリューションを形にするデザイン開発拠点
「CLAY
（クレイ）
」
と、AIやICTを活用してビジネスの付加価値を創出するIT開発拠点
「ITs
（イッツ）
」の2棟で構成。デザイナーとITエン
ジニアがクリエイティビティを発揮し、パフォーマンスを最大化すると同時に、両部門の力を結集してイノベーションを創出することで、より革新的な製品・サービスを生み出し、社会課題の解決に貢献していきます。

各部門における今後の意気込みは？
鍋田︰知的財産部やデザインセンターと一体となった開発活動を強化しながら、地域格差に代表される医療課題を解決し、かつ知的財産の活用でも強みを持った製品・サービスを一つでも多く形にしていきます。
佐久間︰AI技術の進展や、国籍の異なる企業間の連携による製品・サービスの提供拡大などに伴い、知的財産を巡る状況は転換期を迎えています。従来にはない成り立ちを持った技術や製品を、知的財産により保護・活用しながら、一層イ
ノベーティブな価値を提供できる富士フイルムグループを築くべく、知的財産部として引き続き開発やデザインをはじめとした各部門との連携を強化していきます。
堀切︰富士フイルムグループが社会から信頼される誠実なブランドとして輝き続けるために、知的財産戦略は必要不可
欠です。このほどデザイナーとITエンジニアが一体となって開発に取り組む新拠点「FUJIFILM Creative Village」を開設しました。ここを起点に、人々の言葉にならない想いも含めて誠実にデザインすることが、進化し続ける富士フイル
ムブランドをデザインすることにつながると確信していま

FUJIFILM Creative Villageの外観
（左）
と
「ITs」
の医療AI研究者フロア

す。人や技術の組み合わせで「Next Standard」となる革新的な製品・サービスを生み出していきます。

55

FUJIFILM Holdings Corporation

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人材戦略
富士フイルムグループが目指す人材育成と人材戦略の重点領域
当社はこれまで大胆な事業構造の転換に挑み、変革と成長

人事部長メッセージ

変化を成長のチャンスと捉え、挑戦し、自ら変化を作り出し続ける人材と風土を育んでいきます富士フイルムホールディングス株式会社
執行役員 人事部長

座間 康

いくことが重要と考えています。

を成し遂げてきました。これは、変革の担い手だった従業員が2030年を目標とした長期CSR計画「Sustainable Value

変化を恐れずに挑み続けてきたからこそ実現できたことで、Plan 2030（SVP2030）」と中 期 経 営 計 画「VISION2023」

変化を作り出し続ける企業文化が根底に息づいていると感じの実現に向け、
人材戦略の重点領域として「人材育成」「多様性」ています。富士フイルムグループのイノベーションの源泉は「健康経営」の3つを掲げており、「オープン、フェア、クリア」
な「従業員の力」
であり、事業環境が急速に変化する中でこれか企業風土のもと、従業員の成長と組織の成長をスパイラル

らも持続的な成長を実現するためには、変化を成長のチャンアップさせながら、従業員エンゲージメントを高める取り組み

スと捉え、挑戦し、事業の変革を先導する人材を育成し続けてを進めています。

富士フイルムグループの人材育成の目指す姿

変化を作り出す企業になる
Value from Innovationの実現

従業員エンゲージメントの向上
組織の成長

従業員の成長多様な従業員一人ひとりが個性や能力を最大限発揮しながら100人100通りの＋STORY※1を紡ぐ

仕事の基盤を身に付ける

自己成長の基盤を身に付ける（+STORY）※2
課題形成力（STPD）
・専門力・技能① 変化は成長のチャンスと捉えて挑戦し、自律的に成長する②上長は対話を通じて部下の価値観・考えを理解しながら指導し、挑戦意欲を醸成する

自分が主体者として、役割を超えて本質的な課題を考え、周囲を巻き込み実行するビジネスの基礎（コミュニケーション力、論理力など）/ITリテラシー・スキル
オープン・フェア・クリアな風土・幅広い事業領域/技術※1 自己成長の基盤を身に付けるための支援プログラム※2 富士フイルムグループ独自のマネジメントサイクル「S（ See：情報収集）-T（Think：分析）-P（ Plan：計画）-D（Do：実行）」INTEGRATED REPORT 2023

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コーポレート・ガバナンス

データセクション

リーダーシップを発揮する人材を育成する
仕事の基盤と自己成長の基盤を身につけることを人材育

は、多様な事業や職種をまたぐジョブローテーションを実施

身につけるためのリベラルアーツを徹底して学ぶプログラ成の柱とする中、特に重視しているのが、物事の本質を見極しており、さまざまな経験を通して視野を広げるとともに、実ムを実施しています。これらの
「実践」
と
「学び」
の両輪を回しめ、本質的な課題を形成して実践する力です。富士フイルム

践を通して自ら変わり続けることの重要性を実感し、人間的ていくことで人材の成長を促しています。

グループでは、すべての事業、機能における共通の仕事のに成長していくことを目指しています。

リーダーを30代から、次世代経営リーダーを40代半ばのマ

え、課題を明確にした上で、具体的な施策をやり抜く」
といで培った経験則が通用しない場面が多々あります。これまで

ネージャー層から選抜しています。最終段階では、部長層かう、独自のマネジメントサイクル「STPD（See-Think-Plan-

経験したことがないような多種多様な局面で自ら判断を下ら選抜された人材に経営塾と呼ばれる研修プログラムを実Do）」を展開・浸透させています。

していくためには、物事の本質や原理原則を理解し、自分自施。基幹人材の研修を体系的に行うとともに、ハードルの高そして、リーダーシップを発揮する人材を育成するために身としての拠りどころを持つことが重要です。だからこそ、い仕事に取り組ませる“タフアサインメント”によって将来の欠かせないのは、「実践」の場です。富士フイルムグループでリーダー育成においては大局観や歴史観などをしっかりとリーダーとなる人材を育てています。

富士フイルムグループ独自のマネジメントサイクル「STPD（See-Think-Plan-Do）」

教育プログラム体系

DXスキル

プレゼンテーション
ファシリテーション

現場実習

マーケティング
アカウンティング
ファイナンス
経営戦略

ロジカルシンキング
クリティカルシンキング
情報構造化力
質問力

問題解決
品質管理
QC7つ道具
危険予知
安全・環境
教育

海外赴任者・異文化理解・海外ガバナンス

ステージアップ
発表会

短期派遣︑トレーニー︑ＭＢＡ等留学

特許教育

KT法
データ解析

グローバル

語学力︵自学習・会話クラス・語学力判定︶

プロジェクトマネジメント
課題遂行力< 基礎 >

関係構築・交渉力
コーポレートファイナンス
財務諸表分析

仕事と育児の両立セミナー＋STORY
デザイン研修＋ＳＴＯＲＹ子育てサロン

技術発表会

多様性

＋ＳＴＯＲＹつながるワークショップ

Ⅱ昇格研修

問題解決
QCアドバンス

学びのコンテンツ︵オンライン︶

Ⅲ昇格研修

マーケティング実践
コーチング

新入社員研修
Ⅳ昇格研修

変革課題形成＋ＳＴＯＲＹ対話

次世代
リーダー

戦略立案

＋ＳＴＯＲＹ ＬＩＶＥ

役職昇格前
研修

部下育成

プロジェクトマネジメント
課題遂行力< 実践 >+STORY＋ＳＴＯＲＹアカデミー

次世代
経営リーダー

Step2研修ⅢⅡⅠ

FUJIFILM Holdings Corporation

新任役職者
研修

Ⅳ

1 情報の収集
2 情報の分析と課題発掘
3 目的・目標の設定
4 達成シナリオの策定
5 具体的な実施策の立案
6 断行して、やり抜く
7 反省と総括（次へのフィードバック）

経営塾

Ⅴ昇格研修

See

ビジネススキル

技術技能

データ活用力強化・セルフＢＩ︵上級︶Ⅴ

Do

自己成長の基盤
課題形成スキル

ＤＸリテラシー講座・セルフＢＩ︵初級・中級︶

Plan

マインド
キャリアライフ
デザイン研修

役職

Think

選抜

白：全員

薄緑：選抜・自推

仕事の基盤
資格役割

シニア

See

資格

もう一つは
「学び」
です。変化を作り出していくには、実践

仕事のステップ

57

また、基幹人材を選抜する仕組みも整えています。次世代進め方として、「 事実をしっかり見て、本質を見極めるまで考富士フイルムグループの価値創造

戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創

サステナビリティ

一人ひとりの「ストーリー」
を大切にしながら、変化を成長のチャンスにする

コーポレート・ガバナンス

データセクション

また、2021年3月から月1回実施している「＋STORY LIVE」
は、総視聴人数が1万5千名を超えており、毎回700～800名

当社は、従業員一人ひとりが「変化は成長のチャンス」と捉

そして、従業員がこれらの施策と「+STORY」の理念をつなの従業員が参加しています。さまざまな専門性や個性、経歴をえて挑戦し、上司は部下の価値観や考えをしっかり理解したうぐ「＋STORY挑戦サイクル」（ 下図）を身に着けながら、自律持つ従業員の経験や考え方を共有し、気づきを得て学び合う

えで挑戦意欲を醸成する人材育成を大事にしています。その的に成長できるよう、後押ししています。

意欲の高い従業員が多いことに手応えを感じると同時に、従業実現のため、自己成長支援プログラム「+STORY（プラストー「＋STORY対話」
は多様性のマネジメントの基盤です。目標や評員が自分のSTORYを語り合うことで富士フイルムグループのリー）」の展開に注力しています。

価のフィードバックの面談とは別に部下の価値観や考え方などを企業文化の継承や発展

従業員が過去1年間の経験を振り返り、上司との対話を通しっかり理解するための対話を１年に１回実施します。部下の人とにつながっていることをして新たな気づきや学びを得て、さらなる挑戦への意欲を醸なりを把握したうえで本人の個性や特徴を生かし、部下の今後の実感しています。

成する「＋STORY対話」に加え、主体的な学びを支援・促進す

挑戦ストーリーを作る支援をすることを目的にした対話です。

るためのプラットフォーム「＋STORYアカデミー」
や、多様な「＋STORY対話」の満足度については、役職者が96％、一従業員が自身の経験や学びを共有する社内オンラインライブ

般職層が82％の肯定的回答を得ており、一定の成果として「＋STORY LIVE」など、従業員の成長を多面的に支援する多評価しています。一方、今後も役職者の対話力を強化しなが様な施策を設けています。

ら全体の底上げに取り組みたいと考えています。

目の前の仕事に正面から向き合い主体者になる(オーナシップ・想い・情熱の醸成)

目の前の仕事に
正面から向き合い
主体者になる

自分を磨く/能動的に学ぶ力・専門力を身に付ける。磨き直す。

目的に照らして、自分はどうしたいか、どう結果を出したいかのビジョンを持ち仕事に対する情
熱・想い・勇気を醸成していく。

他者の経験から学ぶ。

＋STORY アカデミー＋STORY LIVE＋STORYサイト

経験を振り返る

自分を磨く
能動的に学ぶ

本質を捉える

本質を捉える
自分の想いを実現させるために、何をやるべきかを本気で考え抜き、なぜを繰り返し、本質をつ学び
OFF-JT

実践
OJT

かむ。
（自分の頭で考える力）

課題形成力強化

仕事を通して得た人との出会い・を含めた経験を意味付けし、自分上司と対話し、気づきを得る。

＋STORY対話／シート＋STORYデザインプログラム

ラインプログラムを有する学びのプラットフォームで、ビジネス
スキルやMBA講座のエッセンスを中心とした専門領域から、語学やプロジェクトマネジメント、専門技術、プログラミングなどの実務領域に至るまで、2,000を超える多様なプログラムが準備されています。従業員が自身の強みを伸ばし、改善点を補強するために必要なプログラムを上司と相談しながら自ら選択し、変化に挑戦するためのスキル基盤を強化しています。
講座例
GLOBIS学び放題（株式会社グロービズ提供）

自分の嬉しい、悔しいなどの感情の糧にする。

＋STORYアカデミー
2023年からスタートした「＋STORYアカデミー」
は多くのオン

変化を成長のチャンスにする「＋STORY挑戦サイクル」

次の挑戦に向けて必要な知識・能「＋STORY LIVE」には、社 長の後藤も飛び入りで参加し、登壇者を激励することも経験を振り返る

挑戦・実行・
結果を得る（やりきる力をつける）

挑戦・実行・結果を得る

Udemy Business（ 株式会社ベネッセコーポレーション提供）

全体を俯瞰し、現実や変化から逃げずに向き合い、役割などの枠組みに捉われずに、周囲を積極的に巻き込み、最後までやり抜く。

課題形成力強化INTEGRATED REPORT 2023

58

富士フイルムグループの価値創造

戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

データセクション

さらなる多様性の実現に向けて当社は性別や国籍といった属性のみならず、多様な経験やのような地道な施策によって、土台が固まりつつあります。

スキルを持つ従業員の多様性を重視してきました。その中で、そして、優秀な外国籍従業員の登用も課題です。富士フイ「女性の活躍促進」と「優秀な外国籍従業員の登用」
について

ルムグループの基幹ポストにおける外国人の比率は2030

は、今後さらに強化していく必要があります。例えば、国内の年度の目標35％に対し、2022年度は27.8％です。優秀な女 性 役 職 者 比 率 を2030年 度に15％にする目 標に対し、人材が国籍・性別に関係なく、グローバルに最適配置・活用

2022年度の実績は6.9％です。目標の実現のためには制度される人事を展開し、優秀人材を計画的に発掘・育成・登用と意識を変えていく必要があり、2022年11月に人事部にする仕組みの構築にも着手しています。次期中期経営計画「DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）
推進では、各地域の本社や事業部長とともに2030年度に向けた「 多様な＋STORYを認め合グループ 」を立ち上げました。

サクセッションプランを策定する計画です。

※

い、支援し合う」というコンセプトのもと、女性従業員の活躍

これらは富士フイルムグループを舞台に従業員が最大限＋STORYの各施策は、HR総研主催「第12回 日本HRチャ推進、仕事と育児・介護の両立支援、男性の育児参画などのに力を発揮するために重要な課題です。今後は、CEOを委

レンジ大賞2023」
において人材育成部門の優秀賞を受賞、施策によって効率的な働き方で成果を出す風土に変革する

員長とする「DE&I推進委員会」
を立ち上げ、DE&Iの施策をさらに、「HRアワード」運営委員会主催の日本の人事部「HR

取り組みを進めています。2022年度は、「小1の壁」をテーマ

加速させていきます。

アワード2023」の企業人事部門にも入賞しました。富士フイとしたミーティングや、育児休業からの復職時に上司と一緒※ 2023年10月1日付で DE&I推進室に組織改編

ルムグループが大事にしてきた人材育成の取り組みが評価に参加する「育児と仕事の両立セミナー」
を実施しました。こされたことをうれしく思っており、この取り組みを続けることが富士フイルムグループらしい企業文化を継承し、発展させることにつながると考えています。また、今後は、国・地域に合わせてローカライズさせながら、海外のグループ会社にも広げていきます。

富士フイルムグループの動的な人材ポートフォリオ
当社は、写真フィルム市場が急速に縮小した2000年代から事業構造を大きく転換してきた中で、変化した事業戦略に実行するためには既存の組織の中だけを見据えるのでな

応えることのできる人材を育成し、従業員のマインドチェンジ

く、組織と組織の間に課題を見つけ、その課題を自発的に形を図ってきました。また、事業を跨いだジョブローテーション

成し、かつ実行していくことが重要で、動的人材ポートフォリを実施してきており、動的な人材ポートフォリオの素地が備オを実現するための手段の一つだと考えています。将来のわっていると考えています。

課題を実現するため多くの従業員が複数の組織を兼務しな

今後も事業戦略に連動した動的なポートフォリオを実現し続けるために人材をスピーディーかつ適切に起用していく

59

FUJIFILM Holdings Corporation

ことが必要です。また、将来を見据えた革新的な事業課題をがら主体的に行動していることも富士フイルムグループの特長となっています。

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戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創

サステナビリティ

富士フイルムグループならではの健康経営を推進
けの健診施設として「富士フイルムグループ健康保険組合

における重要なテーマであり、富士フイルムグループでは、

富士フイルムメディテラスよこはま」を開設しました。当社の従業員組織、会社、健康保険組合、産業医をはじめとした医最新の医療機器やAI技術を活用した医療ITシステムを導入

療スタッフなどが一体となって健康増進活動を推進していし、最先端の健康診断を従業員に提供しています。

ます。生活習慣病やがん、喫煙、メンタルヘルス、過労働時

これらの取り組みにより、「 健康経営銘柄」に3年連続、「健間を重点５領域とし、健康的な生活習慣を身につけるために

康経営優良法人ホワイト500」に7年連続で選ばれるなど高「富士フイルムグループ 7つの健康行動」
を従業員に呼びかい評価をいただいています。

けています。実施状況は年に1回確認しており、
７つの健康

88.0

82.0

84.0
80.0

83.9

85.1

86.5

88.0

89.4

78.5

76.0
72.0

1個

2個

3個

4個

5個

6個

7個

富士フイルムグループ7つの健康行動実施数
富士フイルムグループ国内従業員38,006名

ん検診においては内視鏡検査を標準にするとともにその受診率をKPIとして掲げ、早期発見につなげているのは当社な
富士フイルムメディテラス

ワークエンゲージメントスコア

フォーマンスが高いことが明確になっています。また、胃がまた、2022年4月には、富士フイルムグループ従業員向

92.0

回答結果
（2022年12月）

7つの健康行動とワークエンゲージメント

行 動を実 施して いる項 目 数 が 多 い 従 業 員 ほど仕 事 の パ

らではの取り組みであると自負しています。

データセクション

7つの健康行動とパフォーマンス発揮度
パフォーマンス発 揮 度︵%︶

会社が発展していくためには、従業員の健康も人材戦略

コーポレート・ガバナンス

4.0
3.5
3.0

2.8

2.9

3.1

3.2

3.3

3.4

3.6

2.5
2.0

1個

よこはま外観

2個

3個

4個

5個

6個

7個

富士フイルムグループ7つの健康行動実施数
富士フイルムグループ国内従業員38,006名

回答結果（2022年12月）

従業員と会社のさらなる成長につなげていくために
従業員の働きがいの実感を把握し、エンゲージメントを継続

らも得ています。最も大事にしているのは、各職場でサーベイ

トーリーを話し合う「＋STORYつながるワークショップ」
をいく

的に向上させていくことも人事戦略における重点施策です。

の結果を共有し、よりよい職場を作っていくためのディスカッ

つかの部門で始めています。組織全体の心理的安全性の向上

2022年12月には、富士フイルムグループ従業員が会社の理ションを進め、各社・各部門でのディスカッションを通じて検討につながっており、
エンゲージメントの向上との好循環が生ま念やビジョンに共感し、主体的に行動しているかを示す「従業したアクションプランをもとに、具体的な施策に落とし込んでれているように感じています。次期中期経営計画の策定も見

員エンゲージメントサーベイ」を実施し、全世界のグループ従いくことです。今後も年1回定期的にサーベイを実施し、エン据えて「人材開発」「組織開発」「企業風土の継承・発展」に取り

業員90%に相当する68,485人から回答が寄せられました。肯ゲージメントサーベイの実施から職場でのディスカッションの組むうえで、その中心にあるのが「＋STORY」です。これからも定的な回答の割合を示す「エンゲージメントスコア80％」
といサイクルを定着させ、富士フイルムグループと従業員のさらな変化を作り出し続けるために、その基盤となる人材育成の仕組

う結果は、
国内外の他企業と比較して高い水準にあるとの評価

る成長につなげていけるよう、
推進していきます。

みを充実させ、富士フイルムグループの価値をさらに高めてを、サーベイの実施に協力いただいたコンサルティング会社か

新しい取り組みの1つとして、組織の中でお互いに自分のス

いきます。

INTEGRATED REPORT 2023

60

富士フイルムグループの価値創造

戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

データセクション

従業員エンゲージメント調査
富士フイルムグループ従業員エンゲージメントサーベイ2022の結果概要
調査の目的

富士フイルムが目指す姿の実現

Value from Innovation

富士フイルムグループでは、心身の健康

多様な「人・知恵・技術」の融合と柔軟な発想により、自ら変化をつくり出し、世界を、未来をより良い場所に変えていく。

と高いコンプライアンス意識を土台に、従業員が会社の目指す姿に共感し、意欲的・自発的に行動しているエンゲージメントの高い組織づくりを目指しています。
「エンゲージメン
トサーベイ」
を通して、国内外の富士フイル「富士フイルムが目指す姿」に共感し、従業員が意欲的・自発的に行動している状態
成長に必要な、課題
形成力（STPD）
・専門
力・技術を習得し、仕事の質を上げる。

ムグループ従業員のエンゲージメントの現状を把握し、
従業員と会社が共に成長していくための施策推進につなげていきます。

自己成長の基盤を身に付ける「変化は成長のチャンス」と捉えて挑戦し、自律的に成長する。
上長は対話を通じて部下の価値観・考えを理解しながら育成し、挑戦意欲を醸成する。

ブランドへの理解と共感

富士フイルムブランド（目指す姿）に対して理解・
共感し、自分の仕事に意義を感じる。他者にも誇れる場（ブランド）。

コンプライアンス（オープン・フェア・クリアな行動）
心身の健康（働く意欲・個と組織のコミュニケーション・心理的安全）結果から、富士フイルムグループ全体としての強みは、「企業理念・ブランドへの理解と共が「高いコンプライアンス意識」
を持っていを持って日々の業務にあたっており、グルー

企業理念・ブランドへの理解と共感従業員と各組織のマネジメント層とのコミュニケーション
より生産性の高い働き方への見直し

ることが確認できました。社会に対して、よりよい価値を提供し続けるために、高い使命感

強み！

高いコンプライアンス
意識

要改善項目

多様性の推進要改善項目

プのビジョンに掲げている「オープン、フェア、クリア」の姿勢を大切にする意志が強く表出した結果となりました。これらの強みは、一人ひとりの
「誇り」
と
「責任感」
の表れであり、仕事を進めていく上で両輪となるものです。今後もこれらの強みを伸ばすことで、社会にポジティブな変化を作り出す企業へ

調査概要とさらなる成長を目指します。

【調査対象】富士フイルムグループ（当社および連結子会社）（75,474名）

一方、改善が必要な点としては、「より生産性の高い働き方への見直し」と「多様性の推進」
が必要で【調査期間】2022年12月1日から12月21日（3週間）【回 答 率】 富士フイルムグループ全体で90%あることが明らかになりました。国内では、2014年に「Work Style Innovation」の活動を開始し、調査方法

Innovation × DX」
活動を通して、DXの力で業務の仕組みをよりシンプルに変え、グループ全体で生 産 性 の 高 い 働 き 方 へ の 変 革 を 進 め て きました。さらに2022年 より開 始した「Work Style

従業員が富士フイルムグループの理念やビジョンに共感し、グループの目標達成に向けて貢献しようとする意欲を定量的に測定する「持続可能なエンゲージメント」
指標を使用しました。
「持続可能なエン
ゲージメント」
を構成する「エンゲージメント（Engaged）「可能な環境」（Enabled）「活力」 （Energized）」の3要素が揃ったときに企業として高いパフォーマンスが実現できるとされており、これらの指標の下に、7つの設問を設定し、5段階評価のうち「肯定的回答（5段階の1、2）」を選んだグループ従業員の割合
を持続可能なエンゲージメントを示すスコア（エンゲージメントスコア）
として抽出しました。

標準化していくといった取り組みを進めています。また、多様な従業員がさまざまなライフステージ
とともに活躍し続ける環境を整えるために、育児や介護などのライフステージと仕事の両立を支援す
る制度やセミナーなどを強化しています。従業員と各組織のマネジメント層とのコミュニケーション
は、自己成長支援プログラム「+STORY」
や多様性を尊重する「DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）」の活動を通して実施しています。

今後の展開

調査結果の概要

エンゲージメントスコアは「80％」で、「全体として良好である」という結果が得られました。これは、多くの従業員が富士フイルムグループの目指す方向性に共感し、主体的に行動していることを表しています。

61

強み！

今回のエンゲージメントサーベイの分析

感」が浸透していることと、従業員一人ひとり

エンゲージメントの高い状態「個」と「組織」の成長
仕事の基盤を身に付ける

富士フイルムグループの強みと課題

講座例

回答率

回答数

エンゲージメントスコア

富士フイルムグループ全体（日本含むグローバルの結果）

90％

68,48580%

FUJIFILM Holdings Corporation

今後も調査を毎年実施し、グループ全体の課題を継続的に把握するとともに、各社の部門ごとの課題を認識し、それぞれの強みや改善課題について職場でのディスカッションを通じて検討したアクション
プランをベースに施策を実行していきます。毎年ディスカッションを重ねていくことで、従業員が意欲高
くいきいきと働ける職場環境への変革につなげ、従業員と組織の双方の成長の実現を目指します。

03
Chapter

特集：ステークホルダーとの価値共創
CONTENTS
63

ステークホルダーの期待への対応

64

株主・投資家

65

地域社会

68

行政（自治体）INTEGRATED REPORT 2023

62

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戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

データセクション

ステークホルダーの期待への対応
富士フイルムグループでは、適切に情報を開示するとともに、事業活動がステークホルダーの皆さまの要請や期待に適切に応えているかを、さまざまな機会を通じて検証し、活動に反映させています。
お客さま

従業員

株主・投資家▶P64

取引先

地域社会、将来世代▶P65

行政・業界団体
NGO／NPO▶P68

ステークホルダーからの期待・関心▶ 労働安全衛生の確保▶ 企業価値の向上▶ 公正で公明な取引の徹底▶ 本業を生かした貢献活動▶ 法令順守

▶ 人権の尊重▶ 適正な利益還元▶ 人材の育成と活用▶ 適時、適切な情報の開示▶ サプライチェーンにおける環境や人権などCSRの推進▶ 地域の文化や慣習の尊重、
環境保全▶ 多様性の尊重▶ 社会的責任投資
（SRI）
への
対応

▶ 社会課題の解決に向けた
公共政策への協力、共同研究開発▶ カスタマー・センター（お問い合わせ窓口）▶ 経営トップとの語り合いの場▶ 株主総会／決算説明会／投資家向け説明会▶ ユーザビリティ評価会、
モニター調査▶ コンプライアンス・セクハラ・
ヘルプライン▶ 商品の安全性、品質の確保▶ 環境配慮設計▶ 適切な商品・サービスの情報の提供▶ お客さま満足度の向上▶ お客さまへの対応・サポート

エンゲージメントチャネル▶ 顧客満足度調査▶ 人事部窓口、人事部面談▶ IRカンファレンス／個別ミー
ティング▶ 統合報告書／株主通信▶ 商品購入者アンケート▶ 労働組合と会社の定例会／
安全衛生委員会▶ ショールーム、展示会▶ 社内報、
イントラネット▶ お問い合わせ窓口（コーポ
レートコミュニケーション部）▶ セミナーの開催▶ IR情報のWebサイト▶ Webサイト、
ソーシャルメディア▶ 事業場での災害、事故防止▶ 調達先向けの説明会（グリーン調達を含むCSR調
達、含有化学物質管理など）▶ CSRセルフチェック（自己監査）
や専門訪問診断▶ 取引先専用Webサイト▶ 取引先との定期的な協議▶ お問い合わせ窓口（各調達部門、販売部門）▶ 将来世代への教育支援▶ 社会・環境課題の解決に向けた
対話、協働、支援▶ 環境対話集会／工場見学▶ 業界各種委員会への参画▶ 地域でのボランティア活動▶ 業界などの
ガイドラインづくりへの参画▶ 自治体（市役所や市長、自治会
長など）との定期的な協議▶ お問い合わせ窓口（各事業所、各工場）▶ 学術機関への講師派遣、
寄付講座▶ NGO／NPOと協働した
環境教育活動▶ 業界団体を通じた
パブリックコメントの表明▶ 行政、業界団体との共同研究▶ 社会・環境課題の解決に向けた提案▶ サステナビリティレポートへのご意見▶ ステークホルダー・
ダイアログへの参画▶ 公益信託富士フイルム・
グリーンファンド
▶ さまざまなCSR課題の検討会▶ NPOと連携した
被災地支援活動

成果・影響

63▶ お客さまの声を製品やサービスの改善に反映

FUJIFILM Holdings Corporation▶ 経営と従業員の対話による労働安全衛生や働きやすさに関する相互理解促進▶ ヘルプライン等への相談内容に基づく職場の改善▶ 株主・投資家からのご意見を、経営やIR活動の改善に反映▶ サプライヤーとの対話によるお問い合わせ窓口への相談内容に基づく課題の改善▶ お問い合わせ窓口への相談内容に基づく課題の改善▶ ガイドラインや考え方の改定▶ 行政、業界団体と共同研究した成果を製品やサービスの改善に反映富士フイルムグループの価値創造

戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創

株主・投資家
持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、積極的な株主・投資家エンゲージメントに取り組む

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

データセクション

また、コーポレート・ガバナンスについては、取締役会の構成に関する対話を重ねる中で2021年度に多くの要望が寄せられた、スキル・マトリックスの各項目の選定理由
や決定プロセスの明確な開示に向けて、取締役会での審議や取締役会以外の場での社外役員との審議を行うなど、2022年度を通して議論を深めました。新たなスキル・マト
リックスは、定時株主総会の招集通知で開示しました。
人材に関しては、従業員エンゲージメントに高い関心が集まりました。2022年度には株主・投資家からの期待
当社グループは、平素から国内および海外の株主・投資家との建設的な対話を通じて、信頼関係の強化に努めています。
トップマネジメントも決算説明会のほか、海外ロー

外部機関の支援を得ながら国内外の富士フイルムグループ全従業員を対象としたエ
ンゲージメントサーベイを実施し、良好な結果を得ています。今後も持続可能なエンゲージメントを目指す方針を株主・投資家と共有し、課題設定と改善のサイクルを回しながら富士フイルムグループのさらなる成長につなげていきます。

ドショーやカンファレンス、個別面談などに積極的に参画し、株主・投資家との双方向のコミュニケーションから得られる有益な意見に真摯に耳を傾けています。近年の対話の中で特に期待されている点は、経営戦略や業績、株主還元など投資判断に必要な情報

株主・投資家の声

開示に加えて、気候変動対応やコーポレート・ガバナンスなど非財務情報を含む企業価

富士フイルムは事業転換を成功させた企業として有名である。
しかしエンゲージメントを値向上のための経営基盤の構築とその取り組みです。短期的な業績向上ではなく、持行うたびに感心するのは、むしろ事業転換を成功させてきた企業としての経験値の高さが、続的な成長や中長期的な企業価値向上の観点で、当社グループの取り組みが継続的

表面的には見えない企業の土台部分に厚みを持たせ、次につながる「創発」の種として根づに進捗していることへの関心が高まっています。

いている点である。
先が読みにくいVUCAの時代においても、過去の経験に裏打ちされた企業としての明確な意見を持ち、単なるPDCAではなくSTPD「See（よく見て）、Think（よく考えて）、Plan（計

対話を通じた取り組みの成果

画して）
、Do
（実行する）」を回しながら慎重かつ着実に前進している。そして競争優位性のある技術力、有能経営戦略や事業計画などを継続的に発信し、経営の透明性を高めるとともに、株主・な人材、勇気ある挑戦を良しとする企業風土に＋αの投資家の意見や提案などを経営に役立てることにより、本質的な企業価値と市場から創造的要素を加えることにより、常に社会課題の解決の評価の乖離を抑えることを目指しています。
2022年度には発行済株式総数を適正化し、市場における希薄化への懸念を払拭するために、1億株の自己株式を消却しました。その結果、株主構成（株式数ベース）における当社の保有比率は22.1％から2.7％へ低減しました。自己株式の消却に関しては
株主・投資家からの期待の声が大きかったため、実施後の対話では多くの株主・投資家から高い評価をいただきました。

を図るために新たなイノベーション創出に向けて努力
し、中長期的な企業価値向上につなげるべくまい進している。
投資家として、
このような企業には今後もサステナ
ブルな社会の実現に向けて不可欠な存在であり続けてほしいと強く願うとともに、その手段である「次の一手」にワクワク感を覚えてしまうのである。

アセットマネジメントＯｎｅ株式会社
運用本部 スチュワードシップ推進グループ
エグゼクティブＥＳＧアナリスト

櫻本 惠 様INTEGRATED REPORT 2023

64

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戦略と資源配分

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地域社会

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

データセクション解 決 策

携帯型X線撮影装置で結核終息に取り組む

当社グループが製品化した携帯型X線撮影装置は、小型・軽量で持ち運びがしやす
く、操作も簡単で、レントゲン室がない環境下でも結核のスクリーニング検査が可能です。バッテリー内蔵式のため電力インフラが不安定な地域でも使用することができるため、山間部や離島などの僻地に住む人々にも結核検診の機会を届けられます。
の加盟国にて本装置を活用した結核検診の実
2020年に「Stop TB Partnership ※2」

社 会 課 題証実験を行った結果、有効性・有用性が認められ、2021年にStop TB Partnershipよ結核はエイズ、マラリアと並ぶ世界三大感染症の一つであり、2015年に国連総会でり新たな結核検診手段として推奨されました。また2021年に世界保健機関（WHO）が採択されたSDGs（Sustainable Development Goals）
においても「2030年までに発表した新ガイドラインでは、従来の痰検査に加えて、新たに胸部X線撮影による結核ス

エイズ、結核、マラリアおよび顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶する」
ことが目

クリーニング検査が推奨されました。また、専門医など人的リソースが不足している国で標として掲げられています。全世界で年間1,000万人強が結核に罹患し、このうち約は、胸部X線画像にAI技術を用いて、その場で病変を見つけることを推奨しています。

150万人が死亡しているとされています。特にアフリカや東南アジアなどの開発途上国※2 結 核終息を目的として2000年に組織され、国連プロジェクトサービス機関（UNOPS）
が運営している団体。国際組織、NGO、政府組織、患者グループなどの結核罹患者は世界全体の約9割を占めています。結核は早期の発見・治療で治癒が可能であり、感染拡大の抑制や重症化リスクの低減のためには、スクリーニング検査で早期に罹患者を把握することが重要です。
しかし、開発途上国では医療機関が不足していの1,600の団体とパートナーを組んで、結核終息に取り組んでいます。

当社の携帯型X線撮影装置および関連機器

ることに加え、交通インフラなどが十分に整備されていない場合が多く、特に都市部以外で暮らす人たちは検査や治療へのアクセスが困難です。
人口10万人あたりの年間国別結核罹患者数

小型・軽量かつ電源設備不要。
どこにでも運搬し撮影することが可能な携帯型X線撮影装置※1

デジタルX線画像診断装置（カセッテDR）※1 WHO「GLOBAL TUBERCULOSIS REPORT 2022」
から引用

65

FUJIFILM Holdings Corporation

モバイル型コンソール

AI を活用した病変検出ソフトウェア※3※3 A
 I技術の一つであるディープラーニングを設計に利用。市販後に自動的にシステムの性能や精度が変化することはありません。

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サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

データセクション

地域社会
社会的インパクト事業機会

当社は結核検診の啓発活動を積極的に展開しています。例えばインドでの、結核罹患者

FUJIFILM Indiaは、2023年中にインドで啓発活動を通して累計600万人に検診の機会

数は全 世 界 の 罹 患 者 の26%を占めており、結 核 対 策 が 大きな 課 題となっています。

を提供し、3万人以上にX線診断を行うことを目指しています。世界中に点在するプライマ

FUJIFILM India Private Limitedは、2025年までに結核の終息を目指すインド政府のリーヘルスケアセンターにX線画像診断の機材が配備されれば、その場で簡易診療や経過計画を踏まえ、現地の州政府や医療機関、国際結核肺疾患予防連合（The UNION）、Stop

観察などができるようになります。さらに現在、各地にあるシステムをクラウドネットワーク

TB Partnership と連携し、当社の携帯型X線画像装置を活用した結核検診をインド各地

によって連携し、検診・治療データを一元管理するソフトウェアを開発中です。世界各地の結で行っています。2021年から実施している第1フェーズでは、検診車で27都市を訪問し、核検診と治療状況をリアルタイムで見える化することで、流行状況を把握し、最も必要な地

約12,000人に対してX線検査を行い、陽性者125人を医療機関での治療につなげました。

域に治療薬などを迅速に届けるなど、さらなる貢献を目指します。

※

ベトナムでも2022年2～4月に約11,000人に対して同様の結核検診を行い、陽性と診断された77人について医療機関での治療につなげています。
※ 2001年にスイス・ジュネーブでWHOの傘下に設立された組織。さまざまなパートナーと協働で結核対策を行う連携機関、マルチセクター・パートナーシップ（連合体）

当社への経済的インパクト
これまで2021年9月にUNOPS※1と携帯型X線撮影装置の長期供給契約の締結に至り、に30カ国に向けて供給しています。さらに2022年3月にはThe Global Fund※2に供給を開始しました。

多くの住民が結核検診に並んでいる様子※1 インフラ建設、調達、プロジェクト・マネジメント事業を通じて持続可能な開発を実現する国連機関※2 世界エイズ・結核・マラリア対策基金

世界での結核終息に向けた取り組み
FUJIFILM India Never Stop TB Screening︰https://www.youtube.com/watch?v=QnJxN7JLRME

2022年12月から開始した第2フェーズでは、
結核陽性者に食料を提供

X線撮影の様子

INTEGRATED REPORT 2023

66

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戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創

地域社会

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

データセクション財団の声
The UNIONは、米国国際開発庁（USAID）とインド政府が支援する結核予防プロジェクト

NGOの声の一環として、Corporate TB Pledge※1事務局を運営しています。過去3年間に、300以上

当団体は、アフリカや南アジア、中東などの20カ国以上で現地のパートナーと連携し、女性のリプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）をはじめとするヘルスケ
アサービスへのアクセスを強化するための活動に注力しています。インドでは、Theの企業が参画している取り組みに、FUJIFILM Indiaも献身的に参画いただき、大変うれしく思っています。FUJIFILM Indiaには、革新的な「CALNEO Xair」
による結核患者のスクリー
ニングや、喀痰の収集と輸送を支援いただいたおかげで、PMTBMBA（プラダン・マントリ・TB※2
ムクト・バラット・アビヤーン）の下で、500人以上の結核患者をUNIONから技術的サポートを受けながら、FUJIFILM Indiaと連携し、“Never Stop

特定することができました。富士フイルムとFUJIFILM IndiaにScreening to Reduce Diagnostic Delays”プロジェクトを推進しています。このは、今後も結核終息活動への取り組みを支援していただくこと

プロジェクトは、インド政府の結核終息運動の一環として推進されており、アッサム州を希望しています。

（6地区）
、ケララ州
（1地区）
、グジャラート州（1地区）という、結核対策において優先度の高い8地区で展開されています。

※1 米国国際開発庁とインド政府の共同イニシアチブで、2025年までの結核終息を目指し、

この取り組みの特徴は、富士フイルム製の携帯型X線撮影装置「CALNEO Xair」とAIを活用している点にあり、地区政府と緊密に連携し、広範囲で活動しているため、検査対象者や政府から高く評価されています。陽性と診断された被検者は、政府の医療システムの下で治療を受けたり、富士フイルムから食料提供を受けたりできます。

民間企業に結核予防活動への参加機会を提供しています。

国際結核肺疾患予防連合
Regional Director,
The Union South-East Asia

※2 インド大統領 Ms. Droupadi Murmuとインド保健・家族福祉省が2022年9月に開始

Dr. Kuldeep Singh Sachdeva

した全国キャンペーン。地域社会において結核に対する差別や偏見をなくし、予防や治療が可能な病気であることを浸透させるとともに、結核患者に対しては、最低6か月から最長3年間まで栄養サポートや栄養補助食品の提供、追加検査、職業支援などの支援を奨励しています。

その一方で本プロジェクトは、下記のような課題も抱えており、富士フイルムやThe
UNION、政府関係者と協業しながら解決策を検討し、実行しています。
▶ リスクの高い地域の特定（特に丘陵地帯では、地図作成のために時間が必要なため）▶ データの収集と管理▶ 農村部における訓練されたX線技術者の不足▶ 地域職員の高い離職率▶ 喀痰検査施設の不足

献していくという強い信念の下、2021年からインド国内を巡回し、CALNEO Xairを活用した検診活動を開始しました。インドでの薬事申請・承認には1年程度要したほか、地方では人

現在取り組んでいる本プロジェクトのように大きな社会

材やインフラの確保に奔走するなど、多くの困難に直面していますが、パートナーと連携の的インパクトが期待されるプログラムに対しては、1年ご

もと、検診を受けた人たちから寄せられる感謝の声が大きな原動力となっています。インドとではなく、2～3年サイクルでの支援を検討いただきた政府が掲げる2025年までに結核を終息いと考えています。また、結核予防に対する社会や人々のさせる目標の実現に向けた一翼を担うこ

行動変容につながるような支援とともに、本プロジェクトとに責任と誇りを持ちながら、今後もまいの社会的インパクト評価を実施し、志を同じくする関係各
PATHFINDER INTERNATIONAL
Senior Director

Mr. K. Laxmi Rao

67

FUJIFILM Holdings Corporation

インドの人口は2023年中に世界最多になる見通しで、経済成長が著しい反面、インフラ整備や医療体制など多くの社会課題を抱えています。私たちは事業を通じてインド社会に貢

今後も富士フイルムの果たす役割に期待が高まる中、方面に共有していただくことを期待しています。

従業員の声

進し続けます。
FUJIFILM India Private Limited

社長 和田 耕児 および

結核終息活動に携わる従業員一同富士フイルムグループの価値創造

戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

データセクション

行政（自治体）ICTで罹災証明書の交付を迅速にすることで、人々の生活の再建に貢献

インアップ第1弾として、被害調査の計画策定・進捗管理を行う「被害調査統合システム」と、タブレット端末を活用して被災現場での被災度調査を支援する「家屋被害判定アプリ」を開発し、2023年6月より提供を開始しました。

社 会 課 題日本における自然災害の発生件数は増加傾向にあり、近年の異常気象による豪雨や地震など、災害の深刻化・激甚化も問題になっています。
災害によって家屋に被害を受けた住民は、被害状況に応じて自治体から罹災証明書が交付されることで、生活再建に向けた援助を受けられます。自治体は迅速に被害状況を把

被害調査統合システム
被害調査における一連の業務プロセスのDXを促進します。調査計画策定では、受援者数や班編成、調査ルートなどの調査計画を自動で策定し、進捗に応じてシステム上でのシミュレーションが可能です。調査進捗がデータ化されるため、報告の手間も軽減されます。また、現地調査のための情報はタブレットのアプリに入っているため、携行書類の事前準備がほぼ不要になります。

握し、適切な判断で住民の安全と生活再建を支援する体制を整備することが求められています。

家屋被害判定アプリ

しかし、過去の大規模地震などの災害時には、罹災証明書交付までに数カ月かかるケース

現地調査・調査結果入力では、経験の少ない職員でも、タブレット内に入っている手順もありました。被害が甚大であればあるほど、現地調査に多大な時間と労力を要し、罹災証を見ながら調査ができ、結果の平準化が実現します。紙の調査票がなく入力作業が不明書の交付が遅延し、被災者の生活再建が遅れてしまうことが課題となっています。

要になり、現地で作業が完結します。

解 決 策
全国の自治体および企業向けBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを提供している富士フイルムシステムサービスは、「 防災・減災DX」を推進する中で、罹「被災調査統合システム」と「家屋被害判定アプリ」の導入前後の比較

BeforeSTEP-01

STEP-02

STEP-03

調査計画策定事前準備

現地調査／調査結果入力

STEP-01

STEP-02

STEP-03

調査計画策定の自動化

事前準備ほぼ不要

現地調査／調査結果入力省力化

災証明書交付に時間がかかる要因として、業務が人手や紙帳票を用いたアナログなプ
ロセスで行われていることに着目しました。
特に、家屋の被害調査計画の策定や被害認定調査作業のデジタル化が課題であると考え、複数の自治体と実証実験を行ってきました。2022年8月から住家被害認定調査を支援する無償アプリケーションを複数の自治体に提供し、各自治体からの要望や改善

Afterの声をシステム開発に反映してきました。そして、「 罹災証明迅速化ソリューション」のラ

INTEGRATED REPORT 2023

68

富士フイルムグループの価値創造

戦略と資源配分

行政（自治体）社会的インパクト「被害調査統合システム」と「家屋被害判定アプリ」の
導 入により、従 来 のアナログ 運 用と比 較して、工 数・期間ともに50％以上の削減が見込まれ、被災者の早期生
活再建と自治体職員の負担軽減に寄与します。

特集：ステークホルダーとの価値共創

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

自治体の声

共同研究から課題解決へ
日田市は、過去10年間に3度の豪雨災害を経験しています。人事異動や定年退職などに伴い、職員の知識や経験を継承することが難しく、限られた職員による罹災証明書交付対応に困難を抱えていました。2021年より富士フイルムシス
テムサービスと共同研究に取り組む中、「 罹災証明迅速化ソリューション」は、
まさに“現場を支援するシステム”だと感じ、正式導入に至りました。今後は、大規模災害など新たな課題への対応に向け、継続的なシステムのアップデートを当社への経済的インパクト

データセクション

期待しています。

大分県日田市左 ：防災・危機管理課 長谷部 忠 様
中央：税務課 菅原 誠悟 様
右 ：税務課 原田 陽広 様

自治体DXソリューションの実績として、戸籍総合シス
テムの導入で全国の自治体の約70％のシェアを占めています。今後の展望として、2026年度末までに、100自実災害でシステムの利便性を実感
小松市は、以前より罹災証明書交付の迅速化に向けて職員研修や近隣市町間と治体への導入を目指しており、自治体のニーズに合わの連携に取り組んできました。
「家屋被害判定アプリ」のトライアルを申し込んだ直せたサービスを提案していきます。

後の2022年8月、豪雨に見舞われ、富士フイルムシステムサービスが開発中だった「被害調査統合システム」
を含め利用させていただきました。当システムには、我々

事業機会
2023年6月から大分県日田市と佐賀県武雄市にて、の理想がそのまま落とし込まれており、「一度触れば誰でも使える！」と感じました。
今後も、実災害で利用した生の声をもとに、ソリューションのさらなる充実化を期待しています。

7月から愛媛県宇和島市にて本ソリューションを利用い石川県小松市

左 ：行政管理部 税務課 原 良恵 様
中央：行政管理部 税務課 渡邉 圭太 様
右 ：行政管理部 税務課 林 久雄 様

ただいています。J-LIS ※クラウド型被災者支援システムとの連携機能など、今後も防災・減災DXの取り組みをさらに強化することで、被災者の早期生活再建支援に貢献します。
※ 地方公共団体情報システム機構

従業員の声
当社は創立以来、自治体職員の負荷軽減や住民へのサービス向上を実現するご支援を行ってまいりました。
「 防災・減災DX」
は、都内自治体様からのご相談を発端に、多くの自治体様と協業しながら徹底した現場目線で開発したソリューションです。
当社は、国の動向や方針を十分に理解した上で、蓄積してきた業務ノウハウや高品質な業務運用能力を生かした「お客さまの業務に寄り添う」
サービスを提供することが強みです。今後も持続可能な社会を目指し、革新的なサービスを提供していきます。

69

FUJIFILM Holdings Corporation

富士フイルムシステムサービス株式会社
経営統括本部
デジタル戦略推進部 部長

竹中 稔

04
Chapter

サステナビリティ
CONTENTS
71

サステナブル社会の実現に向けた取り組み
72

環境

75

多様性·働きがい·労働安全性

78

人権

INTEGRATED REPORT 2023

70

富士フイルムグループの価値創造

戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

データセクション

サステナブル社会の実現に向けた取り組み
2030年度までの長期目標として策定したCSR計画「Sustainable Value Plan 2030（SVP2030）」に即して、
サステナブル社会の実現に向けた取り組みを富士フイルムグループ全体で進めています。

基本方針

推進体制

当 社 は2017年8月 に2030年 度 を ゴ ー ル と す る 長 期CSR計 画「Sustainable Value Plan

事業を通じて社会課題を解決するという明確な方針の下、社会の発展に対する貢献と当社事業の2030（SVP2030）」を策定しました。4つの重点分野
「環境」
「 健康」
「 生活」
「 働き方」と、事業活動のさらなる成長を両立させる考え方が、経営や企業文化の根幹に根づいています。2019年6月に、基盤となる「サプライチェーン」「ガバナンス」の計6分野・15重点課題を設定し、全社で目指すべき

ESGの取り組みを加速させるため、従来、経営企画部内に置かれていたCSR部門を発展的に改組し、姿として、それらの目標に向けた活動を推進しています。
「 環境」分野における数値目標（P72参照）

社長直下の組織としてESG推進部を設立しました。ESG推進部は、富士フイルムグループの経営の

に加え、
「 健康」
と
「働き方」
についてKPIとなる数値目標を設定しています。具体的には、
「 健康」
分野

根幹にESGの視点を取り込むことやESGに関する施策を社内に浸透させる役割を担いながら、グ

において、医療AI技術を活用した製品・サービスを、2030年度までに世界196の全ての国と地域

ループ全体のESG課題の検討・提案、活動実績の社外への情報開示、ステークホルダーとのコミュニに導入することで、医療アクセスの向上を実現します。また
「働き方」
分野では、
ビジネスに革新をもケーションのほか、グループ各社のCSR活動支援、活動に対する進捗管理などを行っています。また、たらすソリューション・サービスの提供により、働く人の生産性向上と創造性発揮を支援する働き方

当社社長を委員長とするESG委員会は、富士フイルムグループのESGに関する重要事項についてのを5,000万人に提供します。当社はこれらの目標やその進捗状況などにつき、当社Webサイトや意思決定を行っており、その内容は取締役会にも報告されています。ESG委員会は、委員長の当社社

統合報告書、サステナビリティレポートなどを通して、情報開示を行っています。また、当社の事業

長、ESG・経営企画・人事の各担当役員、および事業会社（富士フイルム・富士フイルムビジネスイノ

活動がステークホルダーの要請や期待に応えているかを、さまざまな機会を通じて検証し、事業活ベーション）の社長で構成され、議題によって関連する役員・事業部長などが審議に参加します。

動全般に反映させています。
富士フイルムホールディングス
（株）

持続可能な
社会
新たな価値の創造

富士フイルムホールディングス ESG推進部の役割● ESG委員会事務局

ESG委員会
富士フイルムグループのESGに関する重要事項の審議および決定
委員長：富士フイルムホールディングス 社長
事務局：富士フイルムホールディングス ESG推進部

コーポレートスローガン● 全グループの活動推進

・ESG委員会決定の方針、戦略、重点課題・施策の展開と進捗管理・コンプライアンスとリスクマネジメントの推進
・各社のCSR活動の支援（情報の収集と分析評価）
・社会への情報開示とステークホルダーとの対話● 全グループ向け相談窓口の運営

事業会社

事業を通じた
社会課題の解決

事業プロセスにおける環境・社会への配慮

Sustainable Value Plan 2030
企業行動憲章に則った倫理行動
企業理念

71

FUJIFILM Holdings Corporation

富士フイルム（株）

富士フイルムビジネスイノベーション（株）

各社ESG推進部門の役割● CSR活動計画の策定と実施● コンプライアンスとリスクマネジメントの徹底と実践● ステークホルダーとのコミュニケーション推進

各社 ESG推進部門（富士フイルムホールディングス傘下のシェアード会社含む）● 富 士フイルムホールディングスESG委員会へのCSR活動報告富士フイルムグループの価値創造

環境

戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創

サステナビリティ

指標と目標● 再生可能エネルギーの導入目標

富士フイルムグループは、エネルギー利用効率の最大化と再生可能エ

ジネスへの参加資格であるという考え

ネルギーの導入を推進することで、2040年度までに自社が使用するエネの下、当社は脱炭素目標を引き上げ、

ルギー起因※1のCO2排出を実質的にゼロとすること（カーボンゼロ）を目ギー起因のCO2排出をゼロにすべく、新たな環境戦略を推進しています。

Sustainable Value Plan
2030における取り組み

気候変動への対応
資源循環の促進 炭素社会の実現を目指した
脱エネルギー問題への対応
製品・化学物質の安全確保

データセクション

気候変動への対応（TCFD提言に基づく情報開示）

気候変動への取り組みはグローバルビ

2040年 度に自社 が 使 用するエネル

コーポレート・ガバナンス

指しています。省エネルギーと再生可能エネルギーの導入を推進するほ2030年度までに購入電力の50％を再生可能エネルギー由来の電力に転換● 製品・サービスを通じた社会でのCO2排出削減貢献の目標

2030年度までに社会でのCO2排出削減累積量90百万トンに貢献※1 製 品の製造段階における自社からの直接排出（Scope1）と他社から供給された電気・蒸気の使用に伴う間接排出（Scope2）

か、環境負荷低減に優れた製品・サービスを社内認定する「Green Value
Products」
制度を運用し、社会でのCO2排出削減貢献を今後も進めていリスク管理とガバナンス

きます。

リスク管理として、気候変動に関するパフォーマンスをグローバルで監視す

また、サプライチェーンにおけるエネルギー必要量のうち、燃料・電⼒るシステムを導入しており、CO2やフロンなどの温室効果ガスの排出量、使用の使⽤量が最も⾼いのは、川上に位置する素材・化成品産業です。当社

エネルギー量などを拠点ごとに監視することで、リスク抽出に活用しています。

は、事業の成⻑とCO2排出削減を両⽴させ、素材・化成品産業における企抽出されたリスクはエネルギー戦略推進委員会で要因分析され、ESG委員会

業としての責任を果たしていきます。

に報告の上、対応についての意思決定を行います。気候変動に対するリスク評● 製品ライフサイクル全体でのCO2排出削減目標

価のため、インターナルカーボンプライシング（ICP）を活用し、想定される財務2030年度末までにCO2排出量50％削減（2019年度比）

影響と今後の対応を検討しています。また、TCFD提言に基づくシナリオ分析により、外的環境がもたらすリスクについても対策を行います。気候変動に関す●自 社が使用するエネルギー起因CO2排出削減目標

2030年度末までにCO2排出量50％削減（2019年度比）

る課題、目標などはESG委員会にて審議・決定の上、取締役会に報告されます。

社会でのCO 2排出削減効果の大きい製品・サービスの提供
1

自社が使用するエネルギー起因のCO2 排出（Scope1+2※2）

2

製品ライフ
サイクル全体熱（燃料）

マテリアルズセグメントの
高機能材料は川上に位置する

電力
2019年度比50%減

川上：素材・化成品（Scope1+2）
2040年度に実質ゼロ化達成

調達・輸送
使用・廃棄
2019年度

製品ライフサイクル全体におけるCO2 排出削減
2030年度に2019年度比50％減

2040年度に実質ゼロ化達成（2030年度は2019年度比50%減）
製造（Scope1+2）

サプライチェーンにおけるエネルギー必要量

2030年度

2040年度

偏光板保護フィルム（富士フイルム製品）

川中：部材・部品

川下：最終製品

画像ご支給
ください

画像ご支給
ください

液晶パネル

液晶ディスプレイ

小売り
消費者へ※2 Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）、Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

INTEGRATED REPORT 2023

72

富士フイルムグループの価値創造

戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

データセクション

戦略：シナリオ分析に基づくリスク・機会
TCFD提 言に基づくシナリオ分 析では、IPCC（ 気 候 変 動に関する政 府 間パネル ）の 報 告 書 の 中で示された代 表 濃 度 経 路（Representative Concentration Pathways：RCP）
2.6～8.5およびIEA（International Energy Agency）-ETP（ Energy Technology Perspectives）の低炭素シナリオである2℃シナリオを基に、脱炭素社会に向けたより厳しい対策がなされ、2100年までの気温上昇を産
業革命時期比で1.5℃に抑えられる「1.5℃シナリオ」と、現状を上回る対策が講じられず産業革命時期比で3.2～5℃上昇する「4℃シナリオ」を設定し、評価しました。

4℃
シナリオ

現状を上回る対策が講じられず、2100年までに平均気温が産業革命時期比で3.2～5℃上昇。

自然災害の激甚化や不可逆的な生態系変化が生じる

1.5℃
シナリオ

2100年までの気温上昇が産業革命時期比で1.5℃に抑えるために、
脱炭素社会に向けた厳しい対策が講じられる

事業リスク

物理リスク

移行リスク

① 異常気象による生産設備への影響や製品原材料の供給停止、停電による工場停止

各国・地域で炭素価格制度の法規制が導入され、コストアップ要因となる。2022年度に富士フイルムグルー【対策】BCPの策定による生産拠点や原材料調達先の分散化、安定電源の確保などの対策を推進

プ自社が排出した（Scope1+2）
CO 2は980千トンであり、CO2排出1トンあたりの炭素税を12,000円と仮② 気象変化による生態系変化に起因する植物由来原材料の不安定化・価格高騰【対策】植物由来の原材料を使用するフィルムの薄手化、またビジネスイノベーション領域では定し、約117億円の財務リスクと想定【対策】インターナルカーボンプライシング制度を活用し、脱炭素化に向けた設備投資などを加速

複合機の再生活用（リユース）を進めるなど、原材料使用量を削減① 災害に対する社会インフラの強靭化●

夜間や荒天時でも河川や海面を監視できる高感度カメラ製品●

高精度画像解析・AI技術を用いた橋梁、堤防などの劣化診断技術●

自治体の罹災対応プロセスのデジタル化による住民の早期生活再建支援② 飲料水と農業用水の確保●

イオン交換膜などのフィルトレーション技術により、かん水や海水の淡水化

事業機会③ 医療従事者の負担軽減および医療アクセスの向上●

基盤技術、コア技術を軸に、エネルギー問題の解決や分散型社会の実現に貢献① 省エネルギー●デ ータ保存時のCO 2排出を削減する大容量磁気●省 電力性能を高めた複合機② 創エネルギー●

医療従事者の負担軽減や遠隔診断に貢献する、医療IT技術や医用画像診断・AI技術を

振・超望遠カメラと、高精度画像解析・AI技術の組み合わせにより、風の強い海岸や洋上などの●バ イオエンジニアリング技術によるCO 2を原料とした有用物質のバイオ生産⑤ 分散型社会に適応したソリューション・サービス●

業務プロセスのデジタル化・自動化、ペーパーレス化を促進し、分散型社会での生活や事撮 像技術や精密成型技術を活用した高性能防グローバルに展開

業活動を支えるソリューション
●医 療ITおよびAI技術活用による医療従事者

過酷な環境下でも稼働中の風力タービンのブ支援や医療アクセス向上に貢献するソリュー

レードを点検診断可能な技術

ション・サービス分 散・塗布技術や素材技術を生かした従来の液体リチウムイオンバッテリーに対して、低コス
ト・高容量化が期待できる準固体電池の開発

FUJIFILM Holdings Corporation●

テープによるデータアーカイブストレージシステム③ 蓄エネルギー

73④ CO 2の回収・固定化

富士フイルムグループの価値創造

戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

データセクション

資源循環の取り組み

製品・化学物質の安全確保

水リスクへの対応：ステークホルダーとの協働

化学物質管理富士フイルムグループでは、水の使用量削減・リサイクル利用、銀資源の回収再利用、複合機の循

富士フイルムグループは、現在の化学物質規制を順守するのみならず、将来を見据え、重大な危険

環システム確立など、ライフサイクル全体の取り組みにより資源循環を積極的に進めています。

有害性や社会的な懸念が判明した化学物質を、法令に先行して自主的に使用制限する管理を行って水資源に関しては、創業期より写真フィルムの製造において、清浄な水を多く使用していたことかいます。対象物質をより安全な化学物質に代替化する、
またはその使用量を削減する、あるいは新たら、早くから水投入量の削減や水のリサイクル利用に取り組んでおり、地域住民やNGO法人などのなプロセス技術開発によるリスクの低減を図っています。富士フイルムグループは、自社で開発した

ステークホルダーと共に環境を守る活動や水源保護にも努めています。

化学物質の安全性を保証するため、1975年より安全性試験施設を保有し、地球環境やヒト健康に関わる安全性を評価しています。当社は長期CSR計画「SVP2030」
の重点課題
「環境」
において、SDGs

長期目標

2030年度までに当社グループによる水投入量を30％削減（2013年度比）※1

中期目標

2025年度までに当社グループによる水投入量を20％削減（2013年度比）※1の5つの目標に関しさまざまな社会課題解決への貢献を目指しています。具体的には、
これまでに蓄短期目標

2022年度末までに当社グループによる水投入量を1％削減（2021年度比）※1

積した安全性データや化学物質ライブラリとコア技術に基づき、低リスクで、サステナブルな素材開発と製造プロセス開発を進めています。さらに素材開発の安全性評価における動物愛護 ※2の観点か※1 進捗︰2022年度末時点で3%削減（2021年度比）／17％削減（2013年度比）

ら、動物実験代替化にも注力しています。富士フイルムグループが提供する製品は、ファインケミカル、高機能材料、光学デバイス、複合機、医療機器など、サプライチェーンの川上から川下まで全体にわたっています。そのため化学物質を安全に取り扱うための知見や仕組みの普及を通じて、サプライ社会でのCO 2排出削減への貢献

チェーンでの適正な化学物質管理への貢献を目指しています。
※2 動物愛護の3R（Replacement：代替法の利用、Reduction：動物利用数の削減、Refinement：苦痛の軽減）

環境配慮設計（プロダクトスチュワードシップ）
富士フイルムグループでは、「富士フイルムグルー

富士フイルムグループ「Green Value Products」

プ グリーンポリシー（環境方針）」に基づき、全ての新製品・改良品で「環境配慮設計（プロダクトスチュワー
ドシップ）」に取り組んでいます。製品開発段階で、原材料調達、製造、輸送、使用、廃棄のライフサイクル全体

ダイヤ
モンド

業界における革新的な技術を用いて大幅な環境負荷低減に貢献する製品・サービス

ゴールド

にわたって環境負荷の定量的かつ客観的な評価を行

シルバー

い、
より環境負荷の少ない製品設計に努めています。

標準的な環境配慮製品

業界トップレベルで環境負荷を低減する
製品・サービス業界の標準レベルを上回る環境負荷を低減する製品・サービス

生物多様性
生物多様性の維持・保全に対し、当社は「生物多様性の保全に関する基本認識と行動指針」
を制定し、事業活動における生物多様性へのリスクを評価し、それを最小化するよう進めています。
リスク評価の結果、リスクの高い分野として森林生態系に影響を及ぼす「用紙の調達基準」を設定し、生態系・生物多様性や地域住民の人権に配慮した用紙調達の取り組みを拡大しています。製品開発時は、環境配慮設
計に「生物多様性保全」の視点を組み入れ、全ての製品化の過程で生物多様性評価を行っています。また「植物由来原材料の調達に関する管理規則」
を制定し、自然破壊や人権侵害に加担しないための管理を

2018年度から一定の環境配慮の基準を満たした製

徹底しています。環境負荷の最小化のための、事業場単位での活動も行っており、地域の環境保全とし品・サービスに対する「Green Value Products」
認定制度を運用しており、Green Value Products製て、例えば富士フイルムマテリアルマニュファクチャリングの九州エリア（旧 富士フイルム九州）
では南品の全社売上比率については、2030年度目標60％に対し2022年度は30％となりました。

阿蘇村での地下水かん養や白川上流域の植林に協力し、水資源の確保に寄与しています。

INTEGRATED REPORT 2023

74

富士フイルムグループの価値創造

多様性・
働きがい・
労働安全性
多様な従業員一人ひとりが個性や能力を発揮できる仕組みづくりを推進
し、変化が激しい事業環境においても果敢に変革に挑戦し、社会に価値を生み出していく強い組織を目指します。

Sustainable Value Plan
2030における取り組み

 きがいにつながる働環境づくり
多様な人材の育成と活用

戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創

サステナビリティ

多様性と機会均等
基本方針

コーポレート・ガバナンス

データセクション

富士フイルムグループ全体でDE&Iを加速していく
DE&I推進グループでは、子育て世代を対象とした「仕事と育児の両立セミナー」
や「＋STORY子育てサロン」
をはじめとしたさま

富士フイルムグループは、「 富士フイルムグループ行動規範」に、「 ダイ

ざまな 施 策を展 開し、従 業 員 の 成 長 支 援に注 力して います。

バーシティの尊重と推進」「差別の禁止」
を掲げています。人々の多様性を

2023年7月には「富士フイルムグループが多様な従業員一人ひ前提とし、差別を禁止するとともに、互いの人格と個性を尊重し、受け入とりの活躍を支援し、従業員とその家族の成長とともにある会社

れ、刺激し合うことで、新たな価値を生み出し、豊かな社会づくりに貢献でである」という考えの下、「 東京ミッドタウン本社ファミリーデー

きる強い組織となることを目指しています。

2023」
を開催しました。従業員とその家族が約550名参加し、各さらに、育児や介護といったライフイベントの際も柔軟な働き方や職場事業の製品体験やワークショップ、家族が働く職場の見学などをへの円滑な復帰ができるような環境を整えて、一人ひとりが仕事を通じた

通して、交流が活発に行われ、元気な笑い声と笑顔があふれまし成長の機会を逸することなく、その多様性を生かして組織にも貢献できるた。今後は、国内外の富士フイルムグループ全体でDE&Iを加速ように支援しています。

させるため、当社CEOを委員長とする「DE&I推進委員会」の立ち上げ、女性活躍・男性の育児参画・仕事と家庭の両立支援など推進体制と仕組み
当社の長期CSR計画「Sustainable Value Plan 2030
（SVP2030）」の「働き方」の領域において、「 多様な従業員が活躍できるための仕組み・職場づくり」
を重点課題の一つに挙げています。具体的には、①優秀な外国籍従業員の登用②女性の活躍推進③法定以上の障がい者雇用の維持（日本国内）

幅広い課題を議論し、具体的な施策を実行していきます。一人ひとりの個性や能力を最大限発揮できる環境を整備するとともに、多 様な従 業 員 が 意 欲 高く働く風 土を醸 成し、富 士フイルムグ
ループの成長につなげていけるよう、尽力します。
富士フイルムホールディングス株式会社
人事部 DE&I 推進グループ④育児離職率、介護離職率ゼロの実現（日本国内）
を目標として、働き方変革と多様性推進の取り組みを進めています。

グループ長

※

山口 麻衣

※ 2023年10月1日付で DE&I推進室に組織改編

富士フイルムグループ企業行動憲章・行動規範には、多様性の尊重や

75

FUJIFILM Holdings Corporation

差別の排除に関して明確に記述しており、その内容については24言語で活躍推進、仕事と育児・介護の両立支援・男性の育児参画などの施策を展

従業員に周知し、eラーニングを通じて理解促進を図っています。

開しています。育休明けの従業員とその上長を対象にした「仕事と育児さらに、2022年11月に人事部に「DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆の両立セミナー」
や、従業員同士の交流の場「＋STORY 子育てサロン」
等

インクルージョン）
推進グループ」
を立ち上げ、「多様な従業員のお互いのの施策を展開し、従業員のDE&Iへの理解を深め、多様性推進の風土醸成

STORYを認め合い、支援し合う」というコンセプトの下で、女性従業員のを目指します。

富士フイルムグループの価値創造

戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

データセクション

取り組み実績と進捗
富士フイルムグループでは、「多様な従業員が活躍している状態」
を示す各指標に対して、2030年度に向けた長期目標を設定しています。
富士フイルムグループの全社においては、優秀な女性の役職への登用を促進するとともに、将来

育児休職取得経験者から一言

よりメリハリのある柔軟な働き方を目指したい
育児休職取得時期︰2021年12月29日~2022年3月31日の役職者候補になり得る女性人材の採用を強化しています。産休・育休から復職した従業員とその上子供が生まれて1カ月目から4カ月目までの期間に育児休職を取長を対象にセミナーを開催して外部講師を招き、仕事と育児の両立におけるポイントや周囲の支援得しました。良かった点は、妻と家事や育児の分担を相談しながらの重要性に関するガイダンス、従業員と上司によるパネルディスカッションなどを実施。産休・育休か

生活リズムを整えることができ、妻から「体力的にも精神的にも安らの円滑な復帰とキャリア支援に取り組んでいます。また、悩みを相談し合えるネットワーク形成の場

心できた」と言ってもらえたことです。また、日々成長していくわがとして、子育て中の従業員同士が交流できる場も３カ月に1回設けています。

子の姿を共に見守り、喜び合うことができました。仕事では、商品開発の推進リーダーとして抜

国内富士フイルムグループでは、2016年度から継続して法定以上の障がい者雇用率を達成しててきされ、休職直前にはメンバーを率いながら担当業務の引継ぎを行うとともに、育児に奮闘することになり、大変な面もありました。
しかしながら、上司や同僚の協力・応援を受け、心強くおり、今後も法定以上の雇用率の維持を目標としています。
育児に関しては、男性が積極的に育児休暇を取得し、育児と仕事の両立ができるようにするため、ス

感じました。現在は、
フレックス制度などを活用したり、子供の急な体調不

トック休暇（積み立て有給休暇）の利用促進も含めて各種制度についての普及および啓発を行ってい良に備えて仕事を適宜引き継げるよう工夫したりするなど、職場復帰したます。介護に関しては、介護離職の防止に向けた専門家によるセミナーの開催に加えて、介護相談窓

妻と協力しながら仕事と育児に励んでいます。今後もよりメリハリのある
柔軟な働き方ができるよう、
さらなる環境の整備に期待しています。

口の充実を図りました。さらに2022年度は、多様な従業員が仕事とさまざまなライフステージを両立させ、より意欲高く主体的に働けるように、在宅勤務制度および両立支援制度を拡充しました。

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社
グラフィックコミュニケーション事業本部 DX事業部

上司から一言効果測定（KPI）

育児休職取得を職場で応援！－業務を引き継ぐメンバーへの支援制度の拡充にも期待「多様な従業員が活躍している状態」
を示す各指標は下記です。

基幹ポストに占める外国籍従業員の比率
管理職に占める女性の割合
障がい者雇用率小島 隆史

私たちの部門では、期間の長短はあるものの、男性メンバーも育児休職を取得することが当2022年度

2030年度目標

富士フイルムグループ

27.8％

35%

富士フイルムグループ ※1

16.5％

25%

国内富士フイルムグループ

6.9％

15%

援制度も拡充されれば、心理的なハードルがさらに下がるのではないかと思います。育休明

国内富士フイルムグループ

2.45%

2.35%※2

けには、皆充実した表情で復職しており、私自身も幸せを分けてもらっているようでうれしく※1 管理職の区分は現地法人ごとの定義に基づく※2 国内富士フイルムグループは、2016年度から継続して法定以上の障がい者雇用率を達成しており、今後も法定以上の雇用率の維持を目標としています。

2022年度の育児休職・介護休職からの復職後の定着率や男性労働者の育児休業取得率などのたり前の雰囲気となっています。
しかしながら、本人の準備はもちろんのこと、業務を引き継ぐ同僚や上司の理解と協力が必須となります。それぞれが多忙な中でも、業務に支障が生じないよう、チームでカバーし合っているため、育休取得者の業務を引き継ぐメンバーへの支感じています。夫婦で子育ての苦労を分かち合いながら思いっきり楽しんでもらいたいという願いの下、男女問わず育休取得を職場で応援していきます。
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 グラフィックコミュニケーション事業本部 DX事業部 阿部 孝秀

状況については、P109をご覧ください。

INTEGRATED REPORT 2023

76

富士フイルムグループの価値創造

戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

データセクションを束ねる役割として人事部健康推進グループを設置し、グループ全体の健康増進施策の立案・推進に従業員の安全と健康力を入れています。「富士フイルムグループ健康経営宣言」
は全グループ会社に周知し、各国、各地域の文化や習慣などの特性に合わせた活動を推進しています。富士フイルムグループ健康保険組合は、

基本方針

富士フイルムグループ従業員向けに当社が持つ最先端の医療機器による健康診断を実施する健診施設

富士フイルムグループは、「 富士フイルムグループ行動規範」
にて、労働安全衛生に関し適用され「冨士フイルムメディテラスよこはま」を2022年4月に開設しました。

る法令やルールを順守すること、従業員の心身の健康に配慮して、安全で快適な職場環境の維持・強化を目指すことを明示しています。企業理念・目指す姿（ビジョン）
を実践するための基盤となる従業員の健康維持増進を経営課題としてとらえ、健康経営を力強く推進するため、「 富士フイルムグルー
プ健康経営宣言」
を2019年9月に制定しています。

健康推進に関する効果測定（KPI）
富士フイルムグループ
重点領域
生活習慣病対策
喫煙対策

労働安全衛生に関する取り組み

健康課題におけるKPI、中期目標と実績明確化し、労働安全におけるさらなるガバナンスの強化を図っています。安全衛生に関する労使協議
や、チェックリストによる職場巡視点検、新たな作業や作業方法を変更するときのリスクアセスメント

がん対策

労働安全衛生の取り組みの全社目標として、重篤な労働災害をゼロにすることと、2030年度までに労働災害度数率を0.1以下にすることを定めています。
（

TRIR※3

7.9％

6％

喫煙率

18.3％

12％

肺

99.3％

100％

胃

80.0％

100％

受診率

うち 内視鏡率2022年度）内は化学工業平均※4

国内富士フイルムグループ

0.36（0.34）

海外富士フイルムグループ

1.94

国内富士フイルムグループ

0.007（0.01）

海外富士フイルムグループ

0.031

富士フイルムグループ

2.70※1 労働災害度数率（LTIR）＝※2 労働災害強度率＝

休業災害被災者数
延べ労働時間数

労働損失日数
延べ労働時間数

×1,000,000

×1,000※3 T
 RIR（総災害度数率）：
100万時間あたり負傷者数（不休労災＋休業·死亡労災）※4 化
 学工業平均 出典：
令和4年「労働災害動向調査」（厚生労働省）

富士フイルムグループの健康経営責任者である当社人事部長の下、グループ各社の健康推進部門

FUJIFILM Holdings Corporation

64.1％

90％+

大腸

89.6%

100％

乳

80.1％

90％+

子宮

67.2%

90％+

※ 対象︰富士フイルムグループ国内従業員（胃・大腸がん検診受診率は40歳以上）

富士フイルム健康管理センターは、以前より富士フイルムグルー
プの従業員の健康を守ることを強く意識し、がん検診にも注力してきました。2022年４月に開院した当院の最大の特徴は、富士フ健康推進に関する取り組み

77

21％

26.8％

富士フイルムグループ従業員の健康を明るく照らすメディテラスよこはま

労働安全衛生に関するKPI

労働災害強度率※2

中期目標
2025年度BMI値25以上（比率）における危険源の抽出と対策などの活動を行っています。

労働災害度数率※1

績

2022年度HbA1c6.0以上（比率）

当社は、2020年度に安全の国際標準であるISO45001:2018に準拠した労働安全衛生規程を新たに制定し、海外を含む全拠点で運用を開始しました。グループ全体の安全管理体制や活動目標を

実

KPI

イルムグループの最先端の医療機器や、AI技術を活用した医療ITシステムなどを導入し、それらを熟練した医療者が運用すること
で、従業員の健康管理に役立てている点です。メディテラスよこはまの職員一同、従業員の健康で豊かな生活をそっと照らす存在になれれば、と願っています。また、当院が富士フイルムグループの富士フイルムグループ
健康保険組合富士フイルム健康管理センター

英知が結集する場所となり、将来に向けてより良い医療の普及・発

富士フイルムメディテラスよこはま展に貢献していきたいと考えています。

院長

小川 真実

富士フイルムグループの価値創造

人権

戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

データセクション

仕組み人権

1. 人権デューデリジェンスプロセス
富士フイルムグループは、人権デューデリジェンスのプロセスを定め、基本方針推進しています。具体的には潜在・顕在リスクの特定とそれが自社活動お人権声明と、その基盤となる「富士フ

富士フイルムグループは、「 人権の尊重」
を企業が果たすべき概念としよび当社グループのビジネスに関連したバリューチェーンのどこで発生

イルムグループ企業行動憲章・行動規て認識し、24言語で提供する「富士フイルムグループ企業行動憲章・行動

するか、
また誰のどのような人権課題が懸念されるかの特定、発生可能性

範」の中で日々の事業活動において人規範」
で基本的な考え方を示すとともに、人権に関する国際的な原則を支と深刻さに基づいた評価、予防・軽減策の検討・実施、ステークホルダーと持し、事業活動における人権侵害リスクの評価と低減に必要な措置を取っの対話、情報開示を行っています。人権への影響の評価はリスクマッピンていくことを宣言する「人権声明」
を制定しています。

グの形を取り、定期的にレビューを行っています。

権を尊重することを宣言しています。

ヘルスケア領域の事業拡大に伴い、2020年7月に患者の人権を尊重す

Sustainable Value Plan
2030における取り組み

 境・倫理・人権などのCSR基
環
盤をサプライチェーン全体にわたり強化する

2. 富士フイルムグループとして重点的に取り組む人権課題の影響評価

ること、医療関係者との交流で適切さや透明性を確保することなど、基本

2019年度に潜在的な人権課題を洗い出し、以降、これら重点課題を対原則を明確にした行動規範を制定。2023年4月には、その規範を解説した象とした活動を継続しています。

「グローバルヘルスケア行動規範に関するガイドライン」
を改訂しました。

①調達先における不適切な労働環境・労働慣行

さらに、AI技術を積極的に利活用するための基本的な考え方として、2020年12月に「富士フイルムグループ AI基本方針」
を制定しました。発②自社の従業員の長時間労働や差別・ハラスメント

展途上の技術であるAIによって起こり得る倫理面その他のリスクを認識③ヘルスケア事業における治験参加者の権利の侵害

し、基本的人権を尊重した事業活動を推進していきます。
人権デューデリジェンスプロセス

1

4

2

負の影響の
防止・軽減

人権
デューデリ
ジェンス

情報開示

3

モニタリング

大
是正・
苦情処理
メカニズム

ステーク
ホルダー・
エンゲージ
メント

深刻さ︵規模・範囲︶

人権声明

人権への
負の影響の
特定・
評価

潜在的な人権課題の影響評価（既存事業におけるリスクマッピング）③ヘルスケア事業における治験参加者の権利の侵害
腐敗防止①調達先における不適切な労働環境・労働慣行

個人情報の保護

鉱物紛争

強制労働
児童労働

患者の人権
環境保護

安全配慮
長時間労働

個人情報の保護
調達先
自社従業員

差別
製品安全

結社の自由
安全配慮

消費者
地域社会

小
低

発生可能性

社会保障
長時間労働

差別
ハラスメント差別
ハラスメント

②自社従業員の長時間労働や差別・ハラスメント
高INTEGRATED REPORT 2023

78

富士フイルムグループの価値創造

戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創

サステナビリティ

重点人権課題に関する取り組み①調達先における不適切な労働環境・労働慣行

コーポレート・ガバナンス

データセクション

人権関連の活動に関する社外との対話● 経済人 コー円卓会議日本委員会（CRT）の「ステークホルダーエンゲージメントプログラム」
への参加

当社の製造拠点が複数ある中国・アジアを重点実施地域と定め、2022年度もセルフチェックによ

2022年度は5月19日～7月14日に全8回にわたって開催され、当社から3名が参加しました。参加

るリスク評価を継続して実施しました。

企業、NGO／NPO、学識有識者らと人権デューデリジェンスの実施に向けた議論や、業界ごとにまた、取引先を訪問してリスク評価や改善支援活動を行う専門訪問診断により、労働慣行について重視すべき人権課題について他の企業と共にグループワークを通じて見直しを行いました。

問題が発見された取引先について、人権配慮の観点から改善を促し、是正を行っています。2022
年度の診断においては、従業員手帳の記載不備（労働法規制変更に伴う改定が行われていない、休● 国連開発計画（UNDP）
主催「ビジネスと人権アカデミー」
への参加

暇・休業関連規程等について実際のオペレーションと異なる記載がされている）
や社員寮のウォー

当社は東京で開催された第2回（2023年2月27～28日）に参加しました。ビジネスと人権に関するターディスペンサーを対象とした飲料水としての定期検査が行われていない事例を発見し、調達先

国内外の第一人者や専門家から人権デューデリジェンスに関する法律や動向、実施方法等についに対して改善を要請しました。専門訪問診断を実施した全ての調達先について、当該年度末までにて学ぶとともに、他の参加企業との議論を通じて自社の取り組みを振り返りました。今後、当社グ重要項目における改善を確認しています。

ループの人権デューデリジェンスの取り組みに反映していきます。

②自社従業員の長時間労働や差別・ハラスメント● 生命科学に関する外部有識者の意見の取り入れ（生命科学倫理審査委員会）

2022年度は、当社グループの各社において、68組織が従業員の長時間労働および差別・ハラスメ

富士フイルムでは個人情報保護、倫理面および科学面を含め総合的に実施の妥当性を審査するたントを重点課題として挙げ、予防・軽減策を策定し、実施しています。

め、外部有識者を入れた生命科学倫理審査委員会を設置しています。審査の対象は、ヒト由来の組

富士フイルムグループでは、日本においても外国籍労働者に関わる人権課題が顕在化している状織を用いた遺伝子解析研究、疫学研究、臨床研究、個人遺伝情報の取り扱いと関連業務です。例え況を踏まえ、主な事業会社が日本国内で直接雇用する外国籍労働者の状況調査を2019年度に開ば、治験参加者に参加による不利益が発生することがないように、治験参加者に代わり外部有識者

始しました。2022年度末時点で20カ国・地域の232名が在籍しており、労働環境・慣行に関する問が当社の治験計画をチェックしています。

題発生の報告はありませんでした。今後も継続して労働環境の把握を進めていきます。

2022年度は、迅速審査を含めて計29回の生命科学倫理審査を実施しました。

なお、富士フイルムグループの自社従業員において児童労働は行われていないことを2022年度も確認しています。

● 地域住民との対話

富士フイルムグループは地域社会の一員として、自社の環境保全活動について情報公開を行うと③ヘルスケア事業における治験参加者の権利の侵害

ともに、「環境対話集会」などの形で地域住民の方々から意見をいただく活動を続けています。今後

当社では生命科学倫理審査委員会を設置し、治験参加者に不利益が発生しないようにチェックをも事業場の環境活動をさらに強化するとともに、社外への継続的な情報公開・発信を積極的に行っ行っています。2022年度には、グローバルヘルスケア行動規範に抵触するような違反は発生しまていきます。

せんでした。

詳細は、当社Webサイト「サステナビリティレポート」
をご覧ください。
▲

https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/report

79

FUJIFILM Holdings Corporation

富士フイルムグループの価値創造

戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

データセクション

責任あるサプライチェーンマネジメント
基本方針

サステナブル調達の取り組み

料の調達に関する管理規則」を制定し、環境・人権について配慮・

富士フイルムグループは、より良い製品・サービスを適正な価

富士フイルムグループは、サステナブル調達活動推進のため管理された森林資源などからのパルプやパーム油、用紙につい格で提供するために、全ての事業において生産と調達のプロセの一連の活動について、「 サステナブル調達推進プログラム」とて調達基準を定め、環境破壊や人権侵害に加担しないよう、サプスの最適化を追求しています。具体的な調達戦略として、①品質

位置付け、下図のように４つのステップから成るサイクルで推進

ライチェーン全体でのサステナブル調達の遵守に向けた管理を（Quality）②原価低減（Cost）③安定調達（Delivery）の3つのしています。

徹底しています。

観点を重視し、毎年目標・計画を立案し、改善しながら調達活動

重要な調達先や中国やアジアなどの高リスク地域にある調達を推進しています。

先にCSRリスク診断や自己評価（人権、労働、環境、安全衛生、倫生産資材の調達額地域別比率

理、サプライヤー管理・BCP）
を実施し、リスクがあると判断した

効果測定（KPI）

調達先には個別に実地での確認を行い、改善要請や支援を実施

国内外の重要な調達先に対しセルフチェックを実施しました。

することで改善を進めています。中でも中国・アジアの調達先に依頼対象を拡大した結果、セルフチェック結果の回収社数（拠点

ついては、当社専門チームが現地で取り組み状況を確認し、改善

数）
は774社
（1,262拠点）、前年度比約2倍となりました（回答回

アドバイスを実施する専門訪問診断を行います。

収率 92%）。なお、2022年度のセルフチェック評価結果におい

アジアその他地域 7％
欧州 9％
米州 13％て、児童労働、強制労働、結社の自由などに関する著しいリスク

日本 47％は認められませんでした。さらに2022年度より新たに、国内外
サステナブル調達の活動サイクル

中国 24％

サステナブル調達活動の基本アプローチ

1

富士フイルムグループのCSRの考え方の周知

2

調達先評価

3

調達先への改善要請と支援

富士フイルムグループでは、レベルごとに各施策の対象となる調達先を設定しています。
レベル1

グループのCSRの考え方の周知（全ての調達先）

レベル2

調達先による自己評価（クリティカル・サプライヤー（重要な調達先））

レベル3

訪問診断
（ハイリスク・サプライヤー／最重要な調達先）

4の重要な調達先を対象として「情報セキュリティ調査」
（ セルフ
チェック）
を開始しました。
サステナビリティに関するセルフチェック適合率

適合率

学物質情報の共有」（P74参照）「、 責任ある用紙調達」「、 責任ある植物由来原材料調達」
を主要テーマとして、調達先との連携を

回答社比率

90%以上

当社行動規範の要求レベルをほぼ満足している70%

80%-89%

改善を要する項目が一部ある

20%

80%未満

改善を要する項目について当社の支援を要する

10%

調達先による改善活動

また、サプライチェーンにおける環境への取り組みでは、「化

評価

含む取り組みを進めています。2021年度には、「 植物由来原材

INTEGRATED REPORT 2023

80

富士フイルムグループの価値創造

戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創

サステナビリティ

基本方針

効果測定（KPI）

富士フイルムグループは、世界の紛争地域または高リスク地

富士フイルムグループの各事業では、顧客からの鉱物来歴調

どの人権侵害、環境破壊、非人道的な武力行為等に関わる組織の資金源となる恐れのあるタンタル、タングステン、スズ、金

データセクション

サプライチェーン領域で連携するイニシアチブ

責任ある鉱物調達

域を原産国とする鉱物サプライチェーンにおいて、児童労働な

コーポレート・ガバナンス

査依頼に対応しています。
ビジネスイノベーション事業では、責任ある鉱物調達への取り

当社は生産・調達において進化する世界レベルの要求に応え、お客さまに安心して当社の製品・サービスをご利用いただ
くためにも、各種イニシアチブに参加し世界の動向を適時・的確に捉えています。

組みを強化しています。

（=3TG）などの鉱物問題を重大な社会問題の一つとして認識し3TGの来歴調査については、調査対象のうち99.8％の調達先ています。そのため、こうした人権侵害等に関与する鉱物を使用

から回答を回収しました。調査の結果、Responsible Minerals

する意思がないことを明確に宣言し、当社グループのサプライ

Initiatives（RMI）が認識している製錬／精製業者337社を特定チェーン全体で責任ある調達を行うために、経済協力開発機構

し、
このうち220社がResponsible Business Alliance（RBA）（OECD）の「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あの認証を取得していることを確認しました（2023年5月時点）。

るサプライチェーンのためのデュー・デリジェンス・ガイダンス」

また、顧客要請の高まりも受け、従来の3TGに加え、2021年度の5ステップに則って管理をしています。

からコバルトの来歴調査も開始しています。2022年度は、調査

アーティクルマネジメント推進協議会（JAMP）

国連グローバル・コンパクト（UNGC）※ 化 学物質等の情報を適切に管理し、サプ
ライチェーンの中で円滑に開示・伝達する仕組みの普及を目指す当協議会に、富士フイルムとして参加しています。

※ 2002年に富士フイルムビジネスイノベー
ションがUNGCに署名しました。2020年6月からは、富士フイルムホールディング
スとして署名し、参画しています。

対象のうち99.6%の調達先から回答を回収しました。調査の結取り組み
OECDの5ステップ

1

81

強固な企業管理システムの構築

2

サプライチェーンにおけるリスクの特定と評価

3

特定されたリスクに対処するための戦略の構築と実施

4

独立した第三者による製錬業者のデュー・デリジェンス行為の監査を実施

5

サプライチェーンのデュー・デリジェンスに関する
年次報告

FUJIFILM Holdings Corporation

果、RMIが認識している製錬／精製業者70社を特定し、このうち35社がRMAPの認証を取得していることを確認しました（2023
年5月時点）。これらの調達先からの回答結果に基づき、認証取得製錬所への切り替えと、高リスク製錬業者利用の回避を調達先に依頼しました。今後も順次調査対象を拡大しながら、責任ある鉱物調達への取り組みを進めていきます。

Responsible Minerals
Initiatives（RMI）
一般社団法人 電子情報技術
産業協会（JEITA）※ 富 士フイルムおよび富士フイルムビジネ
スイノベーションとして、JEITAの「責任ある鉱物調達検討会」に参加しています。

Responsible Business
Alliance（RBA）※ 電子機器業界のサプライチェーンにおいて、労働環境の安全性、労働者に対する処
遇、環境配慮に関する基準を規定する当団体に、富士フイルムビジネスイノベー
ションとして参加しています。

※ 富士フイルムビジネスイノベーションとして参加し、RMIとJEITAとの連携によって、責任ある鉱物調達の取り組みを強化しています。

一般社団法人 ビジネス機械・
情報システム 産業協会（JBMIA）※ 2022年4月にJBMIAに発足した「責任ある
企業行動検討委員会」に富士フイルムビジ
ネスイノベーションとして参加しています。

05
Chapter

コーポレート・ガバナンス
CONTENTS
83

ガバナンス対談

86

社外取締役メッセージ87

98

コーポレート・ガバナンス
96

リスクマネジメント

97

ステークホルダー・エンゲージメント

経営体制

INTEGRATED REPORT 2023

82

富士フイルムグループの価値創造

戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

データセクション

ガバナンス対談
より、執行からの独立性を明確にしました。現在の取締役会の構成は、10名中5名がグループ事業会社で執行に携わる
社内取締役、4名が社外取締役です。私が執行から離れることで、議長が執行と社外取締役の中間的存在として両者をモニターできる体制になり、より強固なガバナンス体制の実現に繋がるとともに、取締役会の透明度がさらに増すものと考えています。
北村︰私も、助野議長が当社のガバナンス向上のための施策を、明確な意思を持って推進していることを実感してきました。従来のスキル・マトリックスを見直し、取締役会の審議を経て改定したのも、こうした取り組みの一環ですね。スキル・マトリックス見直しのプロセスは、企業経営で一般的に必要な要件である法務や会計といったスキル項目を挙げてい

企業文化の継承に向けてさらに高い次元のコーポレート・ガバナンスを目指す
当社の企業文化をいかに次の世代に継承していくか。取締役会が果たすべき役割を中心に、取締役会議長と社外取締役による対談を行いました。

くのではなく、まず、取締役会の議論を深化するための重点
領域を「事業・機能・地域」の3領域に定めた上で、特に重要な要素について集中的に審議しました。取締役会の審議にかける前に、議長と社外役員との間で討議を行い、双方の考え方に対する理解を深めました。こうしたプロセス自体が、取締役会で何を重点的に議論すべきかの再確認にも繋がり、非常

83

コーポレート・ガバナンス体制の確立に向けて善を続けながら現在の当社のガバナンスの形を作ってきまに有意義だったと思います。

— コーポレート・ガバナンス（以下、ガバナンス）向上へした。この中で中心的な役割を果たすのは、やはり取締役会

助野︰スキル・マトリックスの検証において大切なのは、取締の取り組みに対してどのような問題意識を持っていますか？

です。経営の基本方針と戦略を定め、重要な執行にかかる決役会が果たすべき役割に照らして、現状の各取締役の専門性定を行う。決定した方針と戦略に基づき執行が確実に遂行しを棚卸しすることです。社内取締役は当社の成長を支えてき助野︰グローバルカンパニーが世界で事業を展開する上ているかを実効的に監督する。これが取締役会の役割と考えた技術・人材などのアセットを熟知し、事業における最適な意

で、しっかりとしたガバナンス体制を確立させ、それを実効的ています。

思決定を行うことが求められ、社外取締役は執行の方向性がに機能させることは必要最低限の条件と考えています。脱炭

私は、議長が執行から独立していなければ、本当の意味で世の中の価値観や常識から外れていないかをモニターするこ

素への取り組みもグローバルで事業をするための参加資格のガバナンス体制の確立とは言えないと考えてきました。今とが役割と言えます。こうした前提の下、取締役会での審議をの一つになっていますよね。ガバナンスについても同様の問

般、議長をあらかじめ定款で定めず、取締役会において選定

さらに充実させるためにどのような人材で当社の取締役会を題意識から、取締役会議長（以下、議長）に就任して以降、改することとし、議長である私は代表取締役を務めないことに構成しているのかを示したものがスキル・マトリックスです。

FUJIFILM Holdings Corporation

富士フイルムグループの価値創造

戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

データセクション

ガバナンス対談「企業文化」の継承

神、スピード感、チームワークという財産を忘れずに、
これら

— 新たに
「人材戦略・企業文化」のスキル項目が加わりを後進に伝えていかなければなりません。この土台があったました。その意図は何でしょうか？

からこそ、2000年代以降の業態転換も成し遂げられたわけです。また、時代の変遷とともに世の中の価値観も変化しま北村︰スキル・マトリックスの議論の際には、写真フィルムのすので、変えてはいけないもの、変えなければいけないもの

市場が急速に縮小する中で、事業構造の大幅な転換を成しを取締役会でモニターしていくことも大事でしょう。

助野 健児 氏遂げたDNAを継承し、発展させることが当社にとって重要だ

企業経営の基本は、従業員の力を最大限に発揮させるとという意見が集まりました。やはり、企業文化として根付いていうことに尽きます。従業員教育や健康経営など、人材に対いる当社の柔軟性や強靭性を守り、育てていくことが当社のする投資は企業の永続性を担保する上で不可欠な取り組み

持続的な成長にとって欠かせません。企業文化は企業の価です。また、次世代の経営人材の育成は特に重要な課題で、値観や行動規範そのものであり、社員の意識や行動によって取締役会での議論を深めるべきテーマです。スキル項目の業員にどのように発信し、伝えていくかということです。同時醸成されるため、人材戦略と密接な関係があります。いくら

中に、企業文化と人材戦略を組み合わせて入れたことは、
こに、従業員エンゲージメント調査などで寄せられる声に本質が優れた経営方針を掲げても、実行する従業員が企業の価値うした思いや考え方を反映したものであり、人的資本を重視

含まれていることもあり、この部分にも社外取締役は留意して観をしっかり理解してプライドを持って行動する風土がなけする経営方針を具現化するものです。

います。もし従業員の声に経営陣の認識と齟齬があるならば、取締役会長・取締役会議長

それを地道に解消していくことが大切だと考えています。

れば目標を達成できません。
助野︰業態転換の話に加えて、写真フィルムの国産化及び— 人材を取り巻く外部環境の変化をどのように認識し助野︰もう一つ大切な点として、M&Aで新たに当社グルー事業化という困難な課題を成し遂げた先輩たちの努力にもていますか？

プに加わった従業員に対して当社の企業文化を確実に伝えていくことが、CEOの最も大事な役割だと考えています。

目を向けたいですね。来年、当社は創立90周年を迎えますが、こうした先輩たちの並々ならぬ努力に加え、チャレンジ精

北村︰重要な変化の一つに労働人口の減少があります。まCEOが各事業のトップに方向性を示し、各事業のトップが新た、転職率も高くなり、終身雇用という働き方の前提が薄れたに加わった会社の経営陣を教育していくことで、当社の企る中で、人材戦略における採用や育成の重要性が益々高まっ

業文化やDNAがグループ全体に浸透していくはずです。

ています。評価や配置にも気を配ることで優秀な人材を惹き北村 邦太郎氏
社外取締役・指名報酬委員長
三井住友信託銀行株式会社 特別顧問
アサガミ株式会社 社外取締役
株式会社オオバ 社外監査役

付け、育て、見極め、経営を担える人材を育成するプロセス

取締役会の実効性向上のためにが欠かせません。そこでキーとなる要素が企業文化です。企— 実効性評価では取締役会の構成に関してさまざまな業の理念に共感している人は離職率が低く、逆境であっても意見が出されました。

高いパフォーマンスを発揮し、新たなイノベーションを創造するための動機も維持できます。

助野︰取締役会の実効性を上げるための要諦は、各取締役

取締役会で人材戦略に関わるテーマを議論する際に留意しに必要充分な情報を共有し、活発な議論を行うことです。こているのは、企業文化についてトップを含めた経営幹部が従の実践が、取締役会のメンバーに求められることです。現在

INTEGRATED REPORT 2023

84

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特集：ステークホルダーとの価値共創

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

データセクション

ガバナンス対談のガバナンスを取り巻く論調は、取締役の国籍や性別、独立

経営計画の達成に向けて

CEOサクセッションについて性の割合に関する、形式的な議論にやや偏り過ぎていると思— 次期中期経営計画（以下、中計）を見据えて、取締役— 指名報酬委員会における、CEOサクセッションの具います。取締役会として、性別や国籍はもちろん、社内か社会が果たす役割は何でしょうか。

体的なプロセスを教えてください。

方に社外取締役に就任していただくことで、当社の取締役会

助野︰次期中計を念頭に、取締役会が留意すべき点は二つあ

北 村 ︰2018年に指 名 報 酬 委 員 会を設 置して 以 来、毎 年の実効性が向上するのであれば、結果として社外取締役のります。一つは現中計において「できていること」と「できていな

CEOの継続可否と併せて、CEOに必要な資質を勘案して作割合が半分以上になっても良いと考えます。表面的な議論にいこと」を整理するとともに、
目標達成の障壁となるリスク要因

成された後継者リストについて、委員である社内取締役の意

とらわれず、当社の経営方針に即して、適切な取締役会の構を正確に把握することです。事業によっては、計画に対して想定見も参考にしながら審議を行っています。2021年に行われ成を考えていくことが大切です。

通りの業績を挙げられない場合もあります。その際、計画立案た後藤CEOの指名も、サクセッションプランに沿って継続的

北村︰私も以前から取締役は、属性よりも資質を見て選ぶこ時の想定や前提がなぜ変わったのかを徹底的に分析し、次期中な審議を踏まえて行われたものです。リストは毎年更新されとを重視しています。取締役会の構成がコーポレート・ガバナ

計の立案においてその解決策が確実に織り込まれているかをており、後藤CEOは後継候補者として継続的にリストアップ

ンスコードの基準を満たすか否かにとらわれず、候補者の資

検証しなければなりません。そのように執行に要請しました。

されていました。こうした手続きを確実に進めることで、円滑外かも問いませんし、例えば、ある分野の専門性をお持ちの質に基づいて選んだ結果であるという会社の意思をもっと

もう一つは投資回収です。現中計期間においても、ヘルス説明してもよいのではないでしょうか。もちろん、当社では外ケア・高機能材料といった成長領域を中心に積極的な設備投で透明性のあるプロセスを担保することができます。

国籍人材の育成も着実に進んでおり、経営層への登用に近資やM&Aの意思決定を行っていますが、今後、当初計画に助野︰CEOサクセッションプランは、私が委員になってから修正い段階に到達している人もいると聞いています。今年度、助基づく投資回収ができているか、リスクは何か、
リスクヘッジを加え、CEOが不測の事由によって急遽交代しなければならな

野議長は取締役会で外国籍人材を交えた審議を視野に入れはできているかといった議論を、取締役会でもさらに深めてい場合と、CEOが一定期間務めた後に継承する場合の二つに分ており、議論がさらに深化することでしょう。

いきたいと考えています。

けています。後者の候補については、人材育成の観点からどのよ

北村︰株価を含め、資本市場からの評価についての取締役

うな経験を積ませ、専門性の幅を広げていくかを議論するととも— 社外役員と後藤CEOとの意見交換の機会も増えて会での議論は良かったと思います。成長領域に経営資源をに、後継者リストをアップデートしています。そして、CEOの資質います。

集中しながら、他の事業が収益基盤としてそれを支えること

として何が大事なのか。複数の事業を持つ当社の全体感を持つで、当社の中長期にわたる成長を実現する。当社のストー

ことと、やはり最初に挙げたように、企業文化の継承です。当社のリーは非常に明快だと思いますので、それを分かりやすく市

企業文化を深く理解した上で、それを執行に展開し、次の世代にらんに話すことで、後藤CEOが特に何に関心を寄せている場に伝えるべく、たとえば裏付けとなるデータの提示など、さ継承していくことができる資質が第一に求められます。

のかが分かり、大変有意義です。インフォーマルな場で自由らなる開示の工夫もしていくとよいですね。

北村︰取締役会での審議だけではなく、懇談の場でざっくば

85

なサクセッションが行われるとともに、社外から見ても客観的

当社はこれらの取り組みを通して、従業員の力を最大限にに意見交換することが、結果的に取締役会の活性化にもつ政策保有株式についても、明確な合理性がない限り売却発揮させることで、持続的なイノベーションの創出と中長期ながりますね。何気ない会話から気づきを得ることも多いのするという方針を掲げた上で、実際に縮減が目に見える形

的な企業価値の向上に引き続き取り組んでいきます。議長とで、CEO以外のポジションの方々ともざっくばらんに話せるで進んでいることは、投資家からも評価されるものと考えして、取締役会の議論をリードしながら、さらに高次のガバナ

場を重ねて設けていただけたらと思います。

ています。

ンスを追求していくことをお約束します。

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コーポレート・ガバナンス

データセクション

社外取締役メッセージ

江田 麻季子 氏

永野 毅 氏

世界経済フォーラム 日本代表
東京エレクトロン株式会社社外取締役

菅原 郁郎 氏

東京海上ホールディングス株式会社
取締役会長
東海旅客鉄道株式会社 社外取締役

元 経済産業省事務次官
トヨタ自動車株式会社 社外取締役
株式会社日立製作所 社外取締役

サステナブルな世界の実現に向けた経営議論に

人材戦略等の中長期の戦略論議を通じて地政学や新たな技術の出現など多様な課題について積極的に貢献していきます

サステナブルな経営の定着に力を尽くします

執行と意見を戦わせています

当社の事業ポートフォリオが戦略性をもって力強く成

この一年は、ロシアウクライナ情勢や米中対立等による地政学早いもので社外取締役として当社の経営に参画して二年目長しているのを実感しています。Ｍ＆Ａなどの意思決定的分断とサプライチェーンの混乱、世界的な物価高など多くの困に入りました。この一年を顧みると、当社の取締役会は、いくつを行う中で、その度に様々な議論は起こりますが、長期難に見舞われましたが、会社の文化や事業の目的を理解する"やりかの大型投資案件や、グループ会社のガバナンス、人材戦略、に目指すところが社内でしっかりと共有されているので甲斐溢れる人"を起点とした成長の正しいサイクルを回すことで、技術開発戦略など多様な課題について、執行との間で忌憚な

その方向性にぶれはありません。直近の財務的な成果

着実に成果に繋げているとの思いを強くしています。

く意見をぶつけ合う場として、社外取締役にとって極めてのみならず、イノベーションを通じてグローバルに健康

当社の文化の強みはなんと言っても事業を通じて社会の課題を

exciting かつchallengingな場であると痛感した一年でした。

や社会課題における質的向上、環境の再生に貢献しサ解決したい、そのためには、自らも変革し続ける"NEVER STOPの

当社が持続的に成長するためには、
ビジネスイノベーション

ステナブルな世界の構築に挑み続けていることに感銘精神"だと思います。

やイメージングなどこれまで積み重ねてきた事業の競争力を事業の柱の一つである「健康」
への取り組みを例に挙げれば、バイ

研ぎ澄ます一方で、ヘルスケアやマテリアルズでは世界トップ

当社が事業成長を通じ世界に貢献できるよう、様々な

オ医薬品や医療AI技術を活用したメディカルシステム事業の製品・レベルを目指して今後も大胆な挑戦を続けていかなければな

投資をし、人を育て、そのために必要な組織文化を醸成

サービスを通じてインド等の新興国・開発途上国を中心とする、世界りません。難しいのは、重要な判断を行う前提としての事業環し続けるよう、取締役会でもオープンで活発な議論が展の一人でも多くの人々に健康改善や安心を届けたいとの強い思いが境について、予測困難なものが増えてきたことです。

開されています。コロナ禍の状況も落ち着き、経営陣と起点にあります。そして、「健康」
以外のあらゆる分野においても、社会

地政学上の問題や大規模自然災害などに加えて、最近特にの意思疎通の機会も増えました。不安定な地政学の状

課題解決のためのソリューションを絶えず変革・拡大し、持続的な成長気になるのが想定を超える技術進歩の速さです。昨年秋頃ま況、AIをはじめ爆発的に発展する技術動向、そして一度に繋げるというミッションドリブン型の成長サイクルが次々と展開さでは話題に上る程度に過ぎなかった生成AIが今や社会やビを受けます。

失うと取り戻せない環境の危機に直面する中、どのようれています。
こうした取り組みは従業員の更なるやり甲斐の向上に繋

ジネス、雇用の在り方さえを根本から変えかねないツールとにリスクを最小限にとどめながら、よりサステナブルながり、成長サイクルを加速させます。そのことは当社グループ従業員

して認識され、一部の分野では急速に利用が進むところまで

世界への貢献を実現するか、当社の決断と実行にかかっの高いエンゲージメントスコア結果に明らかに反映されています。

来ています。これに限らず、当社の事業にも大きな影響を与ています。引き続き取締役として経営議論に積極的に貢献していく所存です。

今後も経営トップとの率直な意見交換や取締役会における人材えかねないゲームチェンジャーとも言える新たな技術の出現

戦略等中長期の戦略論議を通じて、一層サステナブルな経営の定に今まで以上に注意しなければならない時代に入ってきたと着に向け微力を尽くして参ります。

感じています。

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コーポレート・ガバナンス
富士フイルムグループは、ガバナンスをマテリアリティの一つとして位置付けており、オープン、
フェア、
クリアな企業風土の下、ガバナンス体制のたゆまぬ改善に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス体制と特長● 取締役会の諮問機関として、任意の指名報酬委員会を設置

2006年～

機関設計●「監査役会設置会社」
を選択

ガバナンス強化に向けた取り組み
2006	持株会社体制へ移行
社外取締役選任2007	ストックオプション制度導入
2009	役員退職慰労金制度の廃止
2014	社外取締役2名に増員● 取締役の員数を12名以内とし、うち3分の1以上を独立社外取締役とする（現在10名、うち4名が独立社外取締役）● 取締役会議長とCEOを分離し、監督機能を強化● 取締役の任期は1年とし、取締役の使命と責任をより明確化

2015年～

取締役会役とする（現在4名、うち2名が独立社外監査役）● 監査役監査機能の充実を図るため、監査役会室（監査役スタッ● 取締役会の決議により選任された3名以上の委員で構成し、その過半数を独立社外取締役とする

指名報酬
委員会

（現在3名の委員のうち、委員長を含む2名が独立社外取締役）● 委員長は、独立社外取締役とする

2019	外部機関を活用した取締役会の実効性評価を開始

2020年～

フ部門）を設置

2017	社外取締役3名に増員、1/3以上確保
2018	任意の指名報酬委員会の設置
社外取締役4名に増員
女性取締役
（社外）
の選任

● 監査役の員数を5名以内とし、うち半数以上を独立社外監査

監査役会

2015	コーポレートガバナンス・ガイドラインの制定
取締役会の実効性評価を開始

2020	スキル・マトリックスの公表
2021	CEO／取締役会議長の分離
譲渡制限付株式報酬及び中期業績連動型株式報酬による株式報酬制度の導入（ストックオプション制度の廃止）
監査役会の実効性評価を開始
2022	女性取締役（社内）の増員
中期業績連動型株式報酬のKPIとしてESG指標を追加
社外取締役・監査役間の意見交換会を開始
2023	スキル・マトリックスの検証

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コーポレート・ガバナンス

データセクション

主な機関・会議体の役割と活動① 取締役会④ 経営会議⑥ M&A投資委員会

取締役会をグループ経営の基本方針と戦略の決定、重要な業務執経営会議では、取締役会で決定された基本方針、計画、戦略に基づ

全社経営戦略及び事業戦略に適合するM&A案件を選定し、適正なプロセス及び適切なスキーム、価格でのM&A実施のための審議を行に関わる事項の決定、並びに業務執行の監督を行う機関と位置づき、重要案件やグループ全体に関わる施策等の審議を行っていまけています。定時取締役会を原則毎月1回開催するほか、必要に応す。なお、当社は業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を採用行います。また、M&A後の経営統合プロジェクト（PMI）の進捗確認

じて臨時取締役会を開催しています。

しています。執行役員は、取締役会が決定した基本方針に従って、業を行っています。委員長は代表取締役社長、副委員長は経営企画部

務執行の任にあたります。執行役員の員数は現在10名（うち、取締役

管掌役員が務めています。

取締役会 10名中の兼務者が3名）
で、その任期は取締役と同様に1年としています。
社外取締役
4/10名
（40.0％）

女性取締役
2/10名
（20.0％）⑤ ESG委員会⑦ DX戦略会議

富士フイルムグループのESGに関する重要事項の審議及び決定を

富士フイルムグループ全体のDX推進に関わる最高意思決定機関と行うほか、グループ各社の重要なリスク案件について、グループ全

して、CEOを議長、CDOを副議長とするDX戦略会議を設置してい体の観点から、基本方針の策定と適切な対応策の検討・推進を行っます。

② 指名報酬委員会ています。委員長は代表取締役社長、副委員長はESG管掌役員が務

取締役会の諮問機関として、CEOのサクセッションプランや取締役

めています。

の報酬制度等の手続きにおける客観性・透明性を確保することを目的に任意で設置しています。活動内容はP90をご覧ください。
指名報酬委員会 3名中

社外取締役
2/3名
（66.7％）

コーポレート・ガバナンス体制図

株主総会① 取締役会② 指名報酬委員会③ 監査役会●グループ経営方針・戦略の決定●重要な業務執行に係る事項の決定●業務執行の監督③ 監査役会

取締役会長

た監査役監査基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役の職務執行全般にわたって監査を行っています。詳細はP94をご覧

業務執行

社外監査役
2/4名
（50.0％）

監査役 4名中

女性監査役
1/4名（25.0％）（監査役スタッフ部門）

代表取締役社長
CEOください。
社外監査役 4名中

監査役会室

（取締役会議長）

監査役会設置会社を選択しています。各監査役は、監査役会が定め⑤ ESG委員会 ※ コンプライアンス・リスク管理含む

執行役員⑥ M＆A投資委員会④ 経営会議

経営
企画部

ICT
戦略部

会計監査人

⑦ DX戦略会議
コーポレート
コミュニケーション部

経理部

人事部

法務部

知的財産部

ESG
推進部

グローバル
監査部

富士フイルム（株）、富士フイルムビジネスイノベーション（株）及びその他グループ各社

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サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

データセクション

取締役会・監査役会のスキル・マトリックス●スキル・マトリックス
氏名・役位

性別

2022年度の出席状況※1

求める専門性及び経験 ※3

取締役会

在任
年数※2

グローバル経営

重点事業／関連業界
に関する知見・専門性

助野 健児

取締役会長・取締役会議長

男性

13／14回

10年

●

●

後藤 禎一

代表取締役社長・CEO

男性

14／14回

5年

●

●

樋口 昌之

取締役執行役員・CFO

男性

14／14回

2年

●

●

浜 直樹

取締役

男性

11／11回

1年●●

吉澤 ちさと取締役執行役員女性

11／11回

1年

伊藤 洋士

取締役

男性

ー （新任）

ー●

北村 邦太郎取締役（社外）男性

14／14回

6年●

江田 麻季子

取締役（社外）女性

13／14回

5年

●

永野 毅

取締役（社外）男性

10／11回

1年

●

菅原 郁郎

取締役（社外）男性

11／11回

1年

●

花田 信夫

常勤監査役

男性

14／14回

3年

川﨑 素子

常勤監査役

女性

14／14回

2年

三橋 優隆

監査役（社外）男性

14／14回

4年

稲川 龍也

監査役（社外）男性

14／14回3年

イノベーション／技術

財務・会計／
資本政策

法務／リスク管理／
ガバナンス

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

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●

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●

●

●
●

●
●
●

●
●

●

※1 浜直樹氏、吉澤ちさと氏、永野毅氏および菅原郁郎氏については、当社取締役に就任した2022年6月29日以降に開催された取締役会の出席状況※3 各人に特に期待される項目を5つまで記載しています。上記一覧表は、各人の有する全ての知見や経験を表すものではありません

人材戦略・
企業文化
●

●

●

サステナビリティ

●

●

●
●

※2 2023年6月29日の第127回定時株主総会選任時点●スキル項目の選定理由
スキル項目

89

選定理由

スキル項目

選定理由

グローバル経営

当社の目指す姿である「サステナブル社会の実現」に向けて、グローバルで環境・社会課題を解決しながら、事業成長を加速させていくうえで、グローバル企業経営・海外事業マネジメン
ト経験やグローバルの事業環境に関する知見・専門性が求められるため。

「オープン、フェア、クリア」な企業風土の下、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の仕組み
法務／リスク管理／をつくるうえで、事業リスクのマネジメント経験や長期CSR計画・中期経営計画等において事ガバナンス
業活動の基盤として位置付けるガバナンスに関する知見・専門性が求められるため。

重点事業／
関連業界に関する知見・専門性

当社のグロースドライバーであるヘルスケア・高機能材料領域の成長を加速させ、持続的な成長を実現させる、さらに強靭な事業基盤を構築するうえで、当社が展開する事業セグメント（ヘルス
ケア・マテリアルズ・ビジネスイノベーション・イメージング）
における事業を主導した経験やこれら事業／関連業界に関する知見・専門性が求められるため。

サステナビリティ

長期CSR計画・中期経営計画等における課題を達成するとともに、その方向性や成果が社会の動向や社会が求める中長期的な価値と合致しているかを検証し、企業価値向上に繋げていくう
えで、経済価値と社会・環境価値の両立を図った経験やサステナビリティに関する知見・専門性が求められるため。

イノベーション／技術

持続的にイノベーションを実現していくうえで、新しいビジネスモデルの構築や写真フィルム
を通して培った基盤技術と、持続的に競争優位性を築くためのコア技術・生産技術を組み合わせ、創出した有形・無形の技術資産をもって環境・社会課題の解決に貢献する革新的な製品・ソ
リューションを世の中に提供することが重要である。これを実現するうえで、ビジネスモデルを転換した経験や技術に関する知見・専門性が求められるため。

人材戦略・企業文化

イノベーションの源泉である人材について、強固な事業ポートフォリオ構築に向け新しい分野の人材リソースの確保、育成、多様な従業員の活用及び成長支援、エンゲージメント向上を柱とする人材戦略をスピーディーに展開する。また、変革を生み出してきた企業文化を継承、発展させることが当社の成長を持続させるためには重要である。その実行にあたり、経営の視点で人材リソースに関わる意思決定をした経験や人的資本経営に関する知見・専門性が求められるため。

財務・会計／
資本政策

中長期的に企業価値を向上させるべく、強固な事業ポートフォリオを構築していくうえで、
M&A・業務改善を通じたキャッシュ（フロー／アロケーション）マネジメント・資金調達・資本市場との対話の経験や財務・会計・資本政策に関する知見・専門性が求められるため。

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コーポレート・ガバナンス

データセクション

重隆氏の後任として、それ以前より継続的に後継候補者リストに●スキル・マトリックスの作成の考え方と作成のプロセスで特に重要となるスキル項目である「財務・会計／資本政策」＜作成の考え方＞「法務／リスク管理／ガバナンス」の保有状況を確認するた

挙がっていた後藤禎一氏を代表取締役社長・CEOに指名するこ・ 当 社は、企業理念※1とビジョン※2の下、誠実かつ公正な事業活め、取締役と同様のスキル・マトリックスを用いています。

とについて審議し、同年3月開催の取締役会に答申しました。

動を通じて、富士フイルムグループの持続的な成長と企業価

なお、現在のサクセッションプランは、CEOが不測の事由に値の向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献すること＜作成のプロセス＞

よって急遽交代しなければならない場合と、CEOが一定期間を目指しています。

・ スキル項目の見直しに際しては、当社取締役会の位置づけを務めた後に継承する場合の二つに分けています。

・ そ の実現のための基盤として、コーポレート・ガバナンスを経踏まえつつ、当社取締役に求められるスキルについて社外役

営上の重要な課題に位置付けています。これに取り組むうえ

員と議論のうえ、取締役会で決議しています。また、スキル・マ

で、当社の取締役会の実効性を確保することが重要であり、トリックスの作成に際しては、取締役・監査役＊3候補者に特にそのためには、定期的に取締役会の機能及びスキル・マトリッ

期待するスキルをその経歴等から特定したうえで、取締役会

クスについて検証し、個々の取締役に求めるスキルを明らかで決議しています。

にすることが必要であると考えています。
・ 当 社は監査役会設置会社として、取締役会では経営の基本方
針、戦略及び重要な業務執行に係る事項の決定ならびに業務執行の監督を行います。これに際し、これまで当社のビジネス
成長を支えてきた「技術・人材等のアセットを熟知し、各事業※1 企業理念：わたしたちは、先進・独自の技術をもって、最高品質の商品やサービスを提供する事により、社会の文化・科学・技術・産業の発展、健康増進、環境保持に貢献し、人々の生活の質のさらなる向上に寄与します。
※2 ビジョン：オープン、
フェア、
クリアな企業風土と先進・独自の技術の下、勇気ある挑戦により、新たな商品を開発し、新たな価値を創造するリーディングカンパニーであり続ける。
※3 非改選の監査役も含むに対する高い知見をもって意思決定する役割」と、当社の目指

価値に合致していることを担保する役割」の二つの役割を果たすことが重要と考えています。
・ 取締役会が二つの役割を実効的に果たしつつ、長期CSR計画・
中期経営計画等の達成を始め当社が持続的に成長し中長期的取締役会の諮問機関である指名報酬委員会は、原則年1回以上開催し、CEOのサクセッションプラン及び取締役の報酬に係る基本方針・手続き等を審議し、審議内容を取締役会に報告
しています。取締役会の決議により選任された3名以上の委員で構成し、独立社外取締役より委員長を選任することで、客観性・透明性を強化しています。
現在の委員は次の3名です。

すサステナブル社会の実現に向け「経済価値と社会価値を両立させるため、業務執行の方向性が社会の求める中長期的な指名報酬委員会の活動

CEOのサクセッションプラン
当社は、取締役、監査役、CEO及び執行役員の候補者を、当委員長

北村 邦太郎（社外取締役）委永野 毅（社外取締役）、助野 健児（取締役）員※2022年6月29日付で北村邦太郎氏が委員長に就任、永野毅氏が委員に就任。

社コーポレートガバナンス・ガイドラインに定められている基準を考慮し、取締役会において選定します。

に企業価値を向上させていくために必要なスキル項目を選定

CEO候補者の選定においては、取締役会の諮問機関である

しています。具体的には、取締役会で取り扱うべきテーマのう指名報酬委員会において審議された資質を総合的に考慮しま

2022年 度は2022年5月、12月、2023年3月の 計3回 開 催
され、指名・報酬に係る以下の内容を審議しました。なお、それぞれの実施回に全ての委員が出席しました。

ち内部環境として事業・機能・地域を重視し、特に機能についてす。2018年に指名報酬委員会を設置して以来、毎年、CEOのは製造業としての主機能を支えるために重要な機能を抽出し継続可否とともに、CEOに必要な資質を勘案して作成された＜審議・報告内容＞ています。これに加えて、外部環境を踏まえつつ、取締役会の後継候補者リストを更新の上、委員会で審議しています。

・ CEOの継続に関する審議
・ CEOのサクセッションプランに関する審議

議論を深化させるため、当社が重視する視点のみならず外部

2021年6月に前CEOの古森重隆氏が退任し、現CEOの後藤

ステークホルダーの関心も踏まえ、スキル項目を選定していま

禎一氏が後継者として指名された際も、上記プロセスに即した・ 2021年度役員賞与の評価結果の報告す。個々のスキル項目の選定理由は別表（P89）のとおりです。

手続きが取られました。具体的には、2021年2月開催の当委員

・ 株式報酬制度に係る株式報酬割当の報告

・ な お、監査役については、取締役の業務執行の監査を行う上会において、代表取締役会長・CEO退任の申し出があった古森・ 2022年度役員報酬（評価方法及び金額）の審議

INTEGRATED REPORT 2023

90

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サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

データセクション

役員報酬●取締役報酬

3 中期業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）

1 固定報酬

4 譲渡制限付株式報酬制度

中期業績連動型株式報酬は、社外取締役を除く当社の取締役

社外取締役を除く当社の取締役（以下、「 対象取締役」
）
に対し

（以下、
「 対象取締役」）
に対して、中期経営計画上の指標であるて、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てるためしています。

連結売上高、連結営業利益及びROIC並びにESG指標等の達に金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の全部を現物出

2 短期業績連動報酬

成率等に応じて、基本支給株式数に対して０～150％の範囲で資させることで、譲渡制限付株式を発行または処分し、対象取短期業績連動報酬は、執行役員兼務取締役に対する使用人分調整を行い、当該調整後の株式数の50％に相当する株式を中締役にこれを保有させるものです。当該金銭報酬債権は、対象賞与として、毎年一定の時期に支給しています。短期業績連動報

期業績連動型株式報酬として支給しています。加えて、当該調取締役が当該現物出資に同意し、当社と対象取締役との間で、固定報酬は、職位・職責に応じて決定しており、定期的に支給

酬は、業績連動指標を基礎としてその額が算定される報酬等で整後の株式数の50％に相当する株式の時価相当の金銭を支給

譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給あり、当社の短期的な経営管理の数値目標である連結売上高及しています。職位別の基本支給株式数は中期業績連動型株式します。

び連結営業利益を単年度の業績連動指標とし、当該指標の目標

報酬に関する規程に記載し、取締役会にて決定しています。当

達成度及び前事業年度の実績との比較に基づき、基準額の０％

該報酬は、業績確定後に付与することとしています。

～150％の範囲で支給額を変動させています。
当該指標を選択した理由は、短期的な業績目標への達成を動機

本制度は、対象取締役に中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主視点での経営

当該指標を選択した理由は、対象取締役の株価上昇及び企業を一層促すため、譲渡制限付株式の割当てを受けた日より、対価値向上並びに中期的な業績向上への貢献意欲を高めることに象取締役が当社及び当社の連結子会社の取締役、監査役、執付け、中長期的に企業価値向上につながると考えられるためです。

つ な がると考 えられるためです。当 該 指 標 は、中 期 経 営 計 画

行役員、
フェロー等及び使用人のいずれの地位も喪失する日ま

2022年度の当該指標に係る目標値及び実績値は次のとお「VISION2023」の2021～2023年 度 が 対 象 期 間で、目 標 値

での期間に譲渡制限を付しています。

りです。

は最終年度である2023年度のもので、次のとおりです。
評価指標

財務指標

2022年度目標値

2022年度実績値

連結売上高

2兆6,500億円

2兆8,590億円

連結営業利益2,450億円

2,731億円「VISION2023」
目標値（2023年度）

評価指標

財務指標

連結売上高

2兆7,000億円

連結営業利益2,600億円

自社が使用するエネルギー起因（Scope1＋2）のCO2排出量の削減率※

監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定報酬のみで構成しており、各監査役の報酬の金額は監査役の協議により決定します。

6.1％

取締役の個別の報酬、役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等11％減（対2019年度比）の種類別の総額及び対象となる役員の員数については有価証

ROIC
ESG指標

●監査役報酬

券報告書をご覧ください。
▲https://data.swcms.net/file/ir-fujifilm/dam/jcr:cd594df2f7e4-4467-8c68-f60c3c43b8fa/S100R9YB.pdf

取締役（社外取締役を除く）の報酬の構成

1

約55％

業績連動報酬

2

約10％

3

約5％

4

約30％

上記を目安とし、各取締役の職位等に応じて決定することとしています。社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみで構成しています。

91

FUJIFILM Holdings Corporation※ 2
 022年4月1日付で、評価指標に追加。2040年度までにCO 2排出を実質的にゼロとすること（カーボンゼロ）を目指す。

富士フイルムグループの価値創造

戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創

サステナビリティ

取締役会の活動

コーポレート・ガバナンス

データセクション

取締役会の実効性評価● 取締役会の運営状況・開催実績●社外取締役及び社外監査役への情報提供活動

富士フイルムグループでは、取締役会の役割・責務として、取締役会は経営の基本方針、戦略及び重要な業務執行に係

社外取締役及び社外監査役に対し、取締役会に上程する議案

経 営 の 基 本 方 針、戦 略 及び 重 要 な 業 務 執 行に係る事 項 の 決る事項の決定並びに業務執行の監督を行っています。また、取について、資料等の事前配布及び情報提供を行うとともに、事定、並びに業務執行の監督の実効性を担保するために、毎年、締役会はサステナビリティを巡る取り組みについて基本的な方

前 説 明を行っています。また、事 業 説 明 会や 技 術を紹 介した各取締役・各監査役による評価・意見聴取などを実施し、取締針を策定します。

ショールーム・工場・研究所・子会社等の視察など、当社グルー

役会で分析・評価・改善策を審議した上で、その結果の概要を開示しています。

2022年度は、中期経営計画「VISION2023」の重点領域でプの理解に資するプログラムに加え、当社が持続的な成長を図あるヘルスケアや高機能材料におけるM&A・大型設備投資等る上で重要な人材開発やIT戦略、ESG推進に関する取り組み等の業務執行の決定に関わる項目、脱炭素・DX戦略・経済安全保についての説明会も実施しています。2022年度においては、

障等の中長期的課題についても複数回にわたり審議・意見交換

成長領域であるヘルスケアや高機能材料などの各事業説明会● 評価プロセスを行いました。

を実 施しました。また、内 視 鏡 事 業 の 事 業 所やデ ザインセン・ 評 価の透明性・客観性の担保を目的に、第三者機関に評価項目のターなど複数の事業場を社外役員が視察し、現場の情報に触設定、アンケート設問作成を委託。2021年6月の経営体制の変更、

議題のテーマ別構成比（2022年1月～12月）

れることを通じて当社経営及び事業に対する理解を更に深化させています。

■ 中長期戦略関連（全社方針等）■ ガバナンス・サステナビリティ関連

及びそれ以降の取締役会改善の取り組みを踏まえ、評価項目・アン
ケート設問をゼロベースで見直した。その過程で、第三者機関が取締役会議事録、取締役会関連規程等の書類査閲を実施。
・ 第三者機関が各取締役・監査役のアンケート回答の分析を実施。当■ 内部統制・リスクマネジメント関連

該分析に基づき、取締役会事務局が取締役・監査役への個別インタ■ 重要な業務執行の決定

ビューを実施。

■ 決算・業績関連

15％・ 書 類査閲、アンケート及びインタビュー結果の分析を踏まえ、実効15％性を評価。また、前回の評価で提示された課題への取り組み状況を明らかにするとともに、今後の課題を提示。

取締役会での
審議時間

44％

17％

評価概要
富士フイルムヘルスケアマニュファクチュアリング 佐野事業所訪問

評価対象

2022年1月から12月に開催された当社取締役会（全15回）

評価者

当社取締役及び監査役（計15名）
取締役会の果たすべき役割、取締役会の構成、議論の質、

9％

評価項目

指名報酬委員会の審議、社外役員に対するサポート体制、
ステークホルダーとの建設的な対話等

富士フイルム 大宮事業所訪問

INTEGRATED REPORT 2023

92

富士フイルムグループの価値創造

戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

データセクション●評価結果および2023年取り組み方針
2022年

取締役会の
果たすべき

課題

取り組み

サステナビリティ、社会における価値向上のための施策、DX戦略、人材戦略等の中長期的課題について意見交換・議論する機会を増加させる。

脱炭素、DX戦略、経済安全保障等の議
題を取締役会に上程し、審議・意見交換
を行った。

評価結果

今後の課題

中長期的な課題についての議題が増加
し、議論も活発になされている。
アジェンダセッティングについて、継続的な改善の取り組みがなされている。

●取締役会の役割の一つである「社会が求める中長期的な価値に合致していることを担保する」
ことに即した議題（中長期的戦略やガバナンス・サステナビリティ関連）を更に充実させる。

役割●中長期的なテーマや戦略の議論実施に際し、社外役員の知見や専門性をより一層活用する。

取締役会における議論の質の向上のため、戦略的に重要な事業の外国籍幹部を審議に参加させるなど、出席者の多様化を図る。

●社外役員に対する議案の事前説明では、事業・案件の狙いや関連する背景
事情を詳細に説明。

●議長の議事運営や社外役員の積極的な発言等により、取締役会において深度の深い議論が行われている。

社外役員と取締役会議長・CEOとの対話を充実化する。

社外役員と取締役会議長・CEOとの間で以下のテーマについて意見交換する機会を定期的に設ける。

●投資案件等においては、各案件のリス
ク及びその詳細について説明。

●議案の事前説明や事業説明会、事業場
視察、執行との意見交換の機会等が設けられ、社外役員が、当社事業やカル
チャー等を把握し、期待役割を発揮する
ための環境が整備されている。

評価項目●経営会議やＭ＆Ａ投資委員会、又は事
業子会社の取締役会の審議を経たものについては、その審議の概要を当社
取締役会にて報告。

●取締役会がその期待される役割・機能を果たすため、取締役会・監査役が必要な知識を習得し、見識を広める場を設ける。
●オンライン会議システムの有効活用による機動的な取締役会の開催及び事前説明会の実施、並びに効果的な議案説
明等、取締役会の運営の一層の効率向
上や充実化を図る。

ステーク
ホルダーとの建設的な会話●取締役会における議論の質を一層向上させるために、中長期的な戦略面のテーマについて、取締役だけでなく、執行側も含めて、自由な議論や意見交換を行う機会を増やす。

取締役会構成員の更なる多様化による実効性向上の可能性について継続的に検討
する。

構成

議論の質

●全社的な事業ポートフォリオや戦略、人的資本、リスク等に関する議題を取締役会に上程する。

人数、社内／社外の比率、知見・経験や専
門性を踏まえた組み合わせ等の観点から、構成は適切である。

取締役会の●取締役会における審議の更なる向上のため、議案の背景事業に関する情報や社内議論の過程に関する情報の提供を一層充実化させる。

2023年
取り組み方針●取締役会議長が考える取締役会の位置づけ、今後の方向性や社外役員への期待等について●CEOが考える中長期的な戦略や課題認識等
について●新任役員就任時の説明を更に充実化させ、当社Open Innovation Hub見
学会や事業説明会、SR報告会を実施。
●コロナ禍により中断していた社外役員による事業場視察※を再開。事業説明会の継続開催も含め、当社事業に対する社外役員の理解を深耕。
●臨時取締役会及び社外役員への議案
事前説明を機動的に実施するために、
オンライン会議を活用。
アナリストレポート等を通じて、株主・投資家の会社に対する評価や期待を取締役と共有する仕組みは機能している。

株主・投資家の意見・要望を取締役会に報告する機会、社外取締役が株主・投資家との対話に参加する機会を増やす。

●IR報告・説明会における投資家の意見・要望、
株式市場の評価等について適宜取締役会に報告する。
●適切なテーマを選択し、社外取締役が株主・投資家との対話に参加する機会を設ける。

※ 2022年に視察を実施した事業場 ・富士フイルム
（株）
大宮事業所
（イメージングソリューション事業） ・同デザインセンター「CLAYスタジオ」 ・富士フイルムビジネスイノベーション（株）センターオフィス（豊洲） ・富士フイルムヘルスケアマニュファクチャリング
（株）
佐野事業所
（内視鏡事業）93

FUJIFILM Holdings Corporation

富士フイルムグループの価値創造

戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創監査役・監査役会の活動

サステナビリティ

データセクション● 監査役会の活動状況
2022年度は、監査役会を合計17回開催しました。

● 監査役・監査役会

2022年度 監査役会 出席状況

当社は監査役制度を採用しており、幅広い調査権限を有する独任性機関である監査役は、内部統制システムの整備・運用状況を含む取締役の職務執行全般を監査しています。現在、監査役４名（うち２名は社外監査役）
によって監査役会が構成されています。議長は常勤監査役（花田信夫氏）
が務めています。原則毎月１回開催される監査役会において、監査実施内容の共有化等を図っています。また、監査役監査機能の充実を図るため、監査役会の直轄下に監査役会室（監査役スタッ

花田 信夫

常勤監査役

17／17回（100%）

川﨑 素子

常勤監査役

17／17回（100%）

三橋 優隆

社外監査役

17／17回（100%）

稲川 龍也

社外監査役

17／17回（100%）

検討・報告内容●フ部門）を設置しています。
●監査役の活動状況
監査役活動

コーポレート・ガバナンス

各監査役は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立機関であるとの認識の下、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役の職務執行全般にわたって監査を行っています。各監査役は取締役会に出席するほか、常勤監査役は経営会議

 令及び当社の定款・監査役会規程で定められた以下の決議・協議案件
法
監査役監査方針・監査計画・職務分担
監査報告書作成
会計監査人評価・選解任、報酬同意 等●

常勤監査役による監査実施（グループ会社往査等）
報告、重要稟議書閲覧結果報告●

主要子会社の監査役からの監査活動報告

会計監査人による監査計画及び四半期レビュー・監査実施結果の報告、並びに「監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit Matters）」
案についての討議●●にも常時出席しています。その他常勤監査役は、代表取締役との定期的な意見交換をはじめ取締

内部監査部門による監査活動計画と監査実施報告●

当社代表取締役との中期経営課題・リスク、ガバナンス強化等についての意見交換

役・執行役員・部門長等とのヒアリングを実施するほか、重要稟議書の閲覧、国内外のグループ会●

監査テーマに応じた関係執行役員や主要子会社社長からの報告、及び意見交換●

監査役監査活動に基づく当社グループ全体の重要経営課題・リスクに関する討議

社の監査を実施する等、業務執行の全般にわたって監査を実施し、監査結果については、監査役会
で社外監査役にも共有しています。なお、海外グループ会社の監査は、Webを活用したリモート監査に加え、2022年度より常勤監査役による米州・欧州・アジアの子会社往査を再開しました。

● 監査役会の実効性評価
コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立機関としてその役割と機能のさらなる向上を図るべ
く、2022年度における当社監査役会の実効性に関し、各監査役による設問への回答及び自由記

内部監査部門や会計監査人等との連携

常勤監査役は、内部監査部門であるグローバル監査部との月次定例ミーティングで、内部監査計画や実施状況等を確認しており、コンプライアンス・リスク
マネジメント部門のESG推進部CP&RMグループとの月次定例ミーティングでは当社グループにおけるリスク案件・内部通報案件等の発生・対応状況につき確認を行っています。加えて、会計監査人である有限責任あずさ監査法人との月次定例ミーティングにおいて会計監査上のトピックを入のアンケート結果を基に評価いたしました。全監査役で議論した結果、当社の監査役会の実効性は確保されているとの評価になりました。評価結果は、当社取締役会にも報告しています。
実効性評価結果の概要
2022年度における実効性向上施策●

含め意見交換を行っている等、連携を図っています。内部監査部門や会計監査人の監査計画や監査実施報告については、監査役会で社外監査役にも報告を行い、意見交換を行っています。

 査役会でのレビュー・討議内容の見直し
監（個別会社の監査結果報告から、監査重点項目に沿った代表取締役・取締役・執行役員へのヒアリングへ見直し）●

取締役会への報告の拡充●

社外取締役との意見交換の場の設定

当社国内グループ会社監査役との連携を強化するため、年２回の●

有事の際の監査役の具体的対応フローの検討

国内グループ会社監査役連絡会を開催するとともに、当社常勤監査役は、各グループ会社監査役●

監査役の選解任のプロセス改善・明確化

グループ会社監査役との連携

から定期的に監査実施報告を受け、加えて個別面談も適宜実施しています。

2022年度における実効性評価において抽出さ
れた課題
●

●

 外取締役との経営リスクに関する双方向の社
意見交換等さらなる連携の強化

監 査役間でのグループ全体の重要課題・リス
クに対する議論の活発化による経営への提言
力強化

2022年度に抽出された課題は2023年度の監査計画に反映させ、さらなる実効性の向上に取り組
んでいきます。

INTEGRATED REPORT 2023

94

富士フイルムグループの価値創造

戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創政策保有株式についての考え方

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

データセクション

コンプライアンス＆リスクマネジメントの基本的な考え方

当社グループは、取引の維持・拡大など事業上の必要性や当社の中長期的な発展への寄与が認

富士フイルムグループでは、コンプライアンスを「法律に違反しないということだけでなく、常識められる場合に限り、経済合理性を検証した上で、政策的に株式を保有します。毎年、政策保有株や倫理に照らして正しい行動を行うこと」と定義しています。また、従業員のコンプライアンス意識式について、中長期的な観点から保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見の欠如が企業にとってのリスクにつながるため、コンプライアンスとリスクを表裏一体ととらえ、コ合っているかを検証し、その検証結果を取締役会において説明します。検証の結果、保有の合理性

ンプライアンスとリスクマネジメントを推進しています。

が 認 められな いと判 断した 株 式 は 売 却して いきます。2022年 度につ い ても 当 方 針に即して、2023年5月開催の当社取締役会において、検証結果を報告しました。

コンプライアンス＆リスクマネジメント推進体制＜具体的な議決権行使基準＞
政策保有株式に係る議決権については、株主としての権利を適切に行使すべく、原則として、全富士フイルムホールディングス社長を委員長、ESGの管掌役員を副委員長とするESG委員会をての議案に対して行使します。議決権の行使にあたっては、政策保有の目的に合致しているか、保設置し、リスクマネジメントに関する重要事項の審議及び決定を行っています。ESG委員会の活動

有対象企業の企業価値及び株主価値の維持・向上に繋がるかなどを個別に精査した上で、賛否をは定期的に取締役会に報告され、取締役会により、グループ全体のリスクマネジメント活動の有効判断します。

性を担保しています。さらに、監査役会にて内部統制の仕組みが適切に機能しているかを監査しています。富士フイルムグループの各事業会社においては、各社にコンプライアンスとリスクマネジ●政策保有株式残高 および純資産に占める比率

メントの責任者を配置し、グループとして大事にしている精神、「 オープン、フェア、クリア」な企業

※

（百万円）

（%）

160,000

8.0

120,000

142,451
5.9

■ 残高
●

121,563 121,783
5.4● 富士フイルムグループ コンプライアンス＆リスクマネジメント体制図

純資産比率
6.0

5.4

80,000

4.1

3.3

富士フイルムホールディングス

74,406

4.4

3.7

監査

取締役会

96,86891,47474,974

風土をグループ全体に定着させるため、さまざまな施策を実施しています。

監督

83,6753.3

4.0

60,1642.2

40,000

ESG委員会（委員長:社長、副委員長:ESGを管掌する役員）
承認、指示

2.0

報告

報告

富士フイルムホールディングスESG推進部（ESG委員会事務局）
承認、指示

報告

各グループ会社
0

2014

2015

2016

2017

※ 当社および富士フイルム株式会社の政策保有株式残高の合計。

95

FUJIFILM Holdings Corporation

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

社長
リスクマネージャー

監査役会

富士フイルムグループの価値創造

戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

データセクション

リスクマネジメント
富士フイルムグループは、グループ全体のリスクマネジメントの基本方針及びリスクマネジメント体制を定めた「リスクマネジメント規程」に基づき、事業を取り巻く様々なリスクに対し、未然防止のための課題
抽出とクライシス事案発生時の適切な対応を実施しています。
●重点リスクの決定プロセス●2023年度の重点リスク

富士フイルムグループでは、経営に大きな影響を及ぼしうるリスクとして、60のリスク項目を

下記以外のリスク課題については「第127期有価証券報告書（【事業等のリスク】）」
をご覧ください。

抽出し、「 戦略リスク」「 財務・税務リスク」「オペレーショナルリスク」「 自然災害・感染症」「 気候変動」の5つの分野に整理しています。
全リスク項目を影響・被害の大きさ×発生可能性により定量的に評価し、優先的に対応すべき

リスク項目

選定理由

情報セキュリティ（サイバー攻撃・
機密情報漏洩・個人情報漏洩）

PC・サーバー等の挙動を監視するセンサー導入及びグローバルでのセキュリティ監視セン
ターの構築を完了、サイバー攻撃への耐性強化を推進中。

原料・資材の高騰・欠品「重点リスク」と当該リスクへの対応策をESG委員会にて決定しています。

重点事業・製品の原料・資材において、複数地域からの調達化を進めている。

地政学リスク

当社グループの生産・開発・営業拠点及び調達先は世界各国に分布する。最新の情報を収集し、リスクマネジメント体制の中で従業員の安全確保、資産の保全、経済活動の指示を決定し、速やかに発信し、被害の最小化にあたる。

事業を取り巻く全社重点リスク課題については、毎年ESG委員会での審議・承認を経て設定し大規模自然災害

事業場・サプライチェーンごとのリスク評価・監視・BCP策定。

ていますが、
これらの見直しにあたっては、人権および経済安全保障の観点でも確認しています。

気候変動リスク製品ライフサイクルでのCO 2排出削減、環境負荷の低い生産活動の推進、インターナルカー
ボンプライシング制度により、低炭素投資を推進。

化学物質規制等の強化

規制強化により、既存の原材料が使用不可になることが生じうる。PFAS規制を重点課題としてとらえ、代替素材の開発・代替化等により影響を最小化する。

腐敗行為・贈収賄

ヘルスケア事業等は法的規制・許認可が厳しく、腐敗行為のリスクが高い。従業員教育と外部ベンダーを用いた中間業者のモニタリングを中心とした対策を強化していく。

感染症パンデミック

感染症拡大による事業影響を避けるべく、組織ごとのBCPを策定し、社内感染防止策を徹底する。

火災・事故

化学物質の取り扱い、設備安全に関わる知見・技術も活用し、防火・防爆の対策を検討し実施する。

製造物責任・製品瑕疵

ヘルスケア事業においては、製品品質の不具合が、お客様の健康被害につながるリスクがある。商品設計・品質保証において、事故の未然防止を図る。

役員・従業員の不正

適切に内部統制を整備・運用することで、不正を抑制していく。またモニタリング活動によって早期発見・抑止を実現する。

ESG委員会にて決定された重点リスク及び当該リスクへの対応状況については、半年に一度、取締役会に報告しています。

リスクの抽出

リスクの評価当社グループに影響を与えうる

各リスク項目の影響の大きさとリスク(5分類、60項目)を抽出
（1）
戦略リスク

②市場ニーズの変化（5）
気候変動①気候変動物理リスク②気候変動移行リスク

大

重点リスク

影響度

①新規事業・設備投資の失敗発生可能性により定量的に評価

小
低

発生可能性

リスク対応の推進

重点リスク及び対応の決定

対応方針に沿い、各組織にて、ESG委員会にて、当社グループの重点リスクへの対応を推進

重点リスク及び対応方針を決定

高税務コンプライアンス
富士フイルムグループは、「富士フイルムグループ税務方針」に基づき、事業展開している各国へ適時・適正に納税するとともに、
税務ガバナンスの維持・向上に努めています。現在、税務リスクに関する問題は認識されておりません。
「富士フイルムグループ税務方針」
は、「サステナビリティレポート2023」
P28をご覧ください。
https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/report▲

取締役会への報告、取締役会による監督

INTEGRATED REPORT 2023

96

富士フイルムグループの価値創造

戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

データセクション

ステークホルダー・エンゲージメント●株主・投資家との対話● 主なIR 活動状況
（2022年度）

当社では、トップマネジメントが積極的にIRイベントに参画するなど、IR活動の充実を通して投資家

活 動の皆さまとの信頼関係の強化を図っています。また、当社の経営方針の継続的発信と、資本市場からの意見を経営に役立てることにより、本質的な企業価値と市場からの評価の乖離を抑えることに努めています。具体的には、決算説明会や事業説明会などへのトップマネジメントの出席、CEOによる

回数

決算説明会

4

アナリスト・機関投資家向けに四半期毎に開催

事業説明会

5

環境戦略
（4月）
、電子材料事業（6月）、バイオCDMO・LSソリューション
事業
（12月）
、DX戦略
（3月）
に関する各説明会を開催

スモールミーティング

4

CEO・CFOや事業責任者によるアナリスト・機関投資家向けのスモー
ルミーティングを実施

証券会社主催カンファレンス

14

北米開催のヘルスケアカンファレンスでCEOが登壇したほか、各カン
ファレンスでCFO・IR担当役員などが機関投資家と個別面談を実施

機関投資家との個別面談

376 オンライン・対面による個別面談を実施

海外IR

4

CEO・CFO・IR担当役員による、欧州（9月）
・シンガポール
（10月）
・北米
（11月）
・オーストラリア（2月）
での海外ロードショーを実施

個人投資家向け会社説明会

1

証券会社主催の個人投資家向けIRイベントにオンライン参加（2月）

ラージミーティングを含むカンファレンスへの参加、CEO・CFOによるスモールミーティングの開催、個別面談などを通して国内外の投資家の皆さまとのコミュニケーションの強化を図っています。
また、議決権行使担当者やESGアナリストとの継続的な対話を通して、当社の経営方針やガバナンス体制に関するアップデートを行うとともに、当社経営に対する適切な助言をいただき、相互の信頼関係を構築することに努めています。
海外投資家の皆さまに対しては、当社Webサイトにて適宜英語で情報発信するとともに、北米および欧州拠点のIR担当者からコミュニケーションを図るなど、グローバルなIR活動を強化しています。2022年度は海外ロードショーも再開し、CEO・CFOが北米・欧州・シンガポール・オーストラリアを訪問し、海外投資家の皆さまとの対面によるコミュニケーションの強化を図りました。日本からも、

概 要

Web・電話会議を活用して多くの個別面談を実施しています。
個人投資家の皆さまに対しては、富士フイルムグループの事業を分かりやすく説明するコンテンツ
を当社Webサイトへ掲載するとともに、年2回発行する株主通信を通じて、継続的に情報発信を行っています。2022年度は証券会社主催の個人投資家向けIRイベントにも参加し、オンラインで個人投●決算説明会97

FUJIFILM Holdings Corporation● 株主通信詳細は、当社Webサイト「IR資料室」
をご覧ください。
https://ir.fujifilm.com/ja/investors/ir-materials.html▲

資家の皆さまに対して、当社の経営方針や事業に対する理解を深めていただく機会を設けました。

● DX戦略説明会●当社Webサイト「IR資料室」

富士フイルムグループの価値創造

経営体制

戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

データセクション

取締役（2023年9月29日現在）

取締役会長・
取締役会議長代表取締役社長・CEO

取締役・CFO

助野 健児

後藤 禎一

樋口 昌之

略 歴

略 歴

略 歴

1977年 当社※入社2002年 FUJIFILM Holdings America Corporation CFO
2012年 当社 執行役員 経営企画部長
富士フイルム（株）取締役
2013年 当社 取締役
2016年 当社 代表取締役社長・COO
富士フイルム（株）代表取締役社長・COO
2021年 当社 代表取締役会長・取締役会議長
富士フイルム（株）取締役会長・取締役会議長
（現職）
（現職）
2023年 当社 取締役会長・取締役会議長

1983年 当社入社
（上海）有限公司 総経理
2008年 富士医療器材（株）2013年 富士フイルム
メディカルシステム事業部長
2014年 同社 執行役員
2016年 同社 取締役
2018年 当社 取締役（現職）
2021年 当社 代表取締役社長・CEO
富士フイルム（株）代表取締役社長・CEO（現職）

1987年 当社入社
2009年 FUJIFILM Holdings America Corporation CFO
2015年 FUJIFILM Sonosite, Inc. President & CEO
2018年 当社 執行役員
富士フイルム（株）取締役 執行役員
経営企画本部長
2021年 当社 取締役 執行役員 CFO
経営企画部長（現職）
富士フイルム（株）取締役 常務執行役員・CFO・経営企
画部長
（現職）

重要な兼職の状況

重要な兼職の状況

重要な兼職の状況

富士フイルム（株）取締役会長・取締役会議長
富士フイルムビジネスイノベーション（株）取締役

富士フイルム（株）代表取締役社長・CEO
富士フイルムビジネスイノベーション（株）取締役

富士フイルム（株）取締役 常務執行役員・CFO・経営企画部長
富士フイルムビジネスイノベーション（株）監査役

取締役

取締役

取締役

浜 直樹

吉澤 ちさと

伊藤 洋士

略 歴

略 歴

略 歴

1986年 当社入社
2017年 富士フイルム（株）執行役員 ディスプレイ材料事業部長 兼
高機能材料開発本部 副本部長
2018年 同社 取締役 執行役員 高機能材料開発本部長
2019年 同社 取締役 執行役員 インクジェット事業部長
2021年 同社 執行役員 インクジェット事業部長
富士フイルムビジネスイノベーション（株）取締役
専務執行役員
（現職）
2022年 同社 代表取締役社長・CEO
当社 取締役（現職）

1986年 当社入社
2017年 当社 執行役員 経営企画部 コーポレートコミュニケーション室長
富士フイルム（株）執行役員 コーポレートコミュニケーション部長
2018年 同社 取締役 執行役員 コーポレートコミュニケーション部長
2021年 当社 執行役員 コーポレートコミュニケーション部長
兼 ESG推進部長（現職）
富士フイルム（株）取締役 常務執行役員
コーポレートコミュニケーション部長
兼 ESG推進部長（現職）（現職）
2022年 当社 取締役 執行役員

1990年 当社入社
2012年 富士フイルム株式会社 R&D統括本部
フラットパネルディスプレイ材料研究所長
2017年 同社 R&D統括本部 ディスプレイ材料研究所長 兼
同本部 高機能材料研究所長
2019年 同社 執行役員
2021年 同社 取締役 執行役員 ディスプレイ材料研究所長 兼高機能材料研究所長（現職）
2022年 同社 取締役 執行役員 高機能材料戦略本部長（現職）
2023年 当社 取締役

重要な兼職の状況

重要な兼職の状況

重要な兼職の状況

富士フイルムビジネスイノベーション（株）代表取締役社長・CEO
富士フイルム（株）執行役員

富士フイルム（株）取締役 常務執行役員
コーポレートコミュニケーション部長 兼 ESG推進部長

富士フイルム（株）取締役 執行役員
高機能材料戦略本部長※ 当 社とは「富士フイルムホールディングス株式会社」
および商号変更前の「富士写真フイルム株式会社」
を指します
INTEGRATED REPORT 2023

98

富士フイルムグループの価値創造

戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創取締役

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

監査役
取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

常勤監査役

常勤監査役

北村 邦太郎江田 麻季子

花田 信夫

川﨑 素子

略 歴

2012年 三井住友トラスト・ホールディングス（株）代表取締役社長
三井住友信託銀行（株）代表取締役会長（株）2017年 三井住友トラスト・ホールディングス
代表取締役
三井住友信託銀行（株）取締役会長
三井住友トラスト・ホールディングス（株）取締役
当社 社外取締役
（現職）

略 歴

略 歴

2013年 インテル（株）代表取締役社長
2018年 世界経済フォーラム 日本代表
（現職）
当社 社外取締役（現職）

1983年 当社入社（株）経理部 担当部長
2006年 富士フイルム
2013年 当社 監査部長
富士フイルム（株）監査部長
2017年 当社 グローバル監査部長
2020年 当社 常勤監査役（現職）
富士フイルム（株）常勤監査役（現職）

重要な兼職の状況

世界経済フォーラム 日本代表
東京エレクトロン（株）社外取締役

重要な兼職の状況

アサガミ（株）社外取締役（株）
オオバ 社外監査役

略 歴1983年 当社入社
2016年 当社 経営企画部 CSRグループ長
富士フイルム（株）CSR推進部長
2019年 当社 執行役員 ESG推進部長 兼 総務部長
富士フイルム（株）執行役員 ESG推進部長
2021年 当社 常勤監査役（現職）
富士フイルム（株）常勤監査役（現職）
重要な兼職の状況

重要な兼職の状況

富士フイルム（株）常勤監査役

富士フイルム（株）常勤監査役

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

監査役（社外監査役）

監査役（社外監査役）

永野 毅

菅原 郁郎

三橋 優隆

稲川 龍也

略 歴

略 歴

2013年 東京海上ホールディングス（株）取締役社長（代表取締役）
東京海上日動火災保険（株）
取締役社長（代表取締役）
2016年 同社 取締役会長（代表取締役）（株）
2019年 東京海上ホールディングス
取締役会長（現職）
2022年 当社 社外取締役（現職）

1981年 通商産業省（現 経済産業省）入省
2010年 経済産業省 産業技術環境局長
2012年 同省 製造産業局長
2013年 同省 経済産業政策局長
2015年 同省 事務次官
2017年 内閣官房参与
2022年 当社 社外取締役（現職）

重要な兼職の状況

トヨタ自動車（株）社外取締役（株）日立製作所 社外取締役

重要な兼職の状況

東京海上ホールディングス（株）取締役会長
東海旅客鉄道（株）社外取締役

99

データセクション

FUJIFILM Holdings Corporation

略 歴

1983年 公認会計士登録
2004年 中央青山PwC トランザクション・サービス（株）（現 PwCアドバイザリー合同会社）代表取締役
2008年 あらた監査法人（現 PwCあらた有限責任監査法人）パートナー
2010年 プライスウォーターハウスクーパース（株）代表取締役副社長
2012年 （株）
あらたサステナビリティ認証機構（現 PwC
サステナビリティ合同会社）代表取締役社長
2018年 PwCあらた有限責任監査法人
エグゼクティブアドバイザー
PwCサステナビリティ合同会社 会長（現職）
2019年 当社 社外監査役
重要な兼職の状況

日本ペイントホールディングス（株）社外取締役
スカイマーク（株）社外取締役
インテグラル（株）社外監査役

略 歴1983年 東京地方検察庁 検事
2016年 最高検察庁 公安部長
2017年 高松高等検察庁 検事長
2018年 広島高等検察庁 検事長
2019年 検事退官
弁護士登録
高橋綜合法律事務所 弁護士（現職）
2020年 当社 社外監査役（現職）
重要な兼職の状況

高橋綜合法律事務所 弁護士
住友大阪セメント（株）社外取締役

富士フイルムグループの価値創造

戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

データセクション

執行役員
社長・CEO後藤 禎一
グループ最高経営責任者

執行役員・CFO

執行役員

樋口 昌之

吉澤 ちさとチーフ・フィナンシャル・オフィサー
経営企画部長経理部、富士フイルムウエイ推進、物流 管掌

コーポレートコミュニケーション部長
兼 ESG推進部長
グローバル監査部 管掌

執行役員

執行役員・CDO

執行役員

執行役員

堀切 和久

杉本 征剛

柳原 直人

座間 康

デザイン戦略室長
ブランドマネジメント 管掌

チーフ・デジタル・オフィサー
ICT戦略部長

知的財産部 管掌

人事部長
総務部 管掌

執行役員

執行役員

執行役員

髙田 修三

櫻井 敦

田澤 靖久

ガバメントリレー ションズ
推進部長

法務部長

調達＆機器生産部長

INTEGRATED REPORT 2023

100

06
Chapter

データセクション
CONTENTS

101

FUJIFILM Holdings Corporation102

財務分析と評価103

連結財務諸表等107

11年間の財務データ

109

5年間の非財務データ

110

社外からの評価

111

会社概要

112

第三者保証／管掌役員保証

富士フイルムグループの価値創造

戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

データセクション

財務分析と評価
連結経営成績・業績概況
売上⾼
全セグメントで増収となり、前年⽐13.2％増の2兆8,590億円を達成（単位：億円）

+406

3,000

2,297

+217

-181
-159

-39
●ヘルスケア 一時費用差異
新規買収会社(CDMO)-58
新規買収会社(メディカル)
+31
医薬品
+46
その他
-3
●マテリアルズ 一時費用差異
グラフィック/インクジェット 資産圧縮 他 +116
●ビジネスイノベーション 一時費用差異
体質強化費用+3
新ブランド移行費用+39●イメージング 一時費用差異
体質強化費用等+36●全社 一時費用差異
+12

+178

2,000

当社株主帰属当期純利益
上記が寄与し、前年⽐3.9％増で過去最⾼益の2,194億円を達成

0 2021年度
実績

ヘルスケア マテリアルズ ビジネス イメージング 全社／
イノベーション
連結調整

一時
費用差

営業利益 +434億円

113円／米ドル、131円／ユーロ

為替

原材料

2020年度

対前期末

4,863

2,686

-2,177

5,986

6,331

345

5,045

5,673

628

892

1,353

1,621

268

流動資産計

15,074

17,247

16,311-936

有形固定資産

6,353

7,368

9,761

2,393

営業権

8,042

8,240

8,583

343

その他固定資産

6,023

6,698

6,688

-10

有形固定資産や棚卸資産の増加などにより、前年度末比1,790億円増加し4兆1,343億円

現⾦及び現⾦同等物

3,948

受取債権

6,057

棚卸資産

4,177

純資産
純 資 産 は 前 年 度 末 比2,630億円増加し、2兆7,879億円

その他

2022年度
実績136円／米ドル、141円／ユーロ

2022年度

単位：億円

負債は前年度末比840億円減の
1兆3,464億円

対前年度

2023年度（予想）

売上⾼

25,25828,5903,332

29,500

910

営業利益

2,297

2,731

434

2,900

169

対前年度

営業利益率

9.1%

9.6%

0.5pt

9.8%

0.2pt

税⾦等調整前当期純利益

2,604

2,822

218

2,950

128

当社株主帰属当期純利益

2,112

2,194

82

2,250

56

527.33円

547.21円

19.88円

560.95円

13.74円

ROE

9.0%

8.3%

-0.7pt8.0%-0.3pt

ROIC

5.6%

6.1%

0.5pt

5.9%

-0.2pt

CCC

122日

125日

3日

111日

-14日

為替レート
（米ドル）

113円

136円

23円安

136円

―

為替レート
（ユーロ）

131円

141円

10円安

146円

5円安

連結キャッシュ・フローの分析

総資産

債

2022年度

1株当たり当社株主帰属
当期純利益

合計：+222

連結財政状態の分析

負

2,731

+222
2,500

2021年度

単位：億円
-40

営業利益
増収に伴う増益と為替影響など
により前年⽐18.9％増で過去最⾼益の2,731億円を達成-170

その他流動資産2021年度

固定資産計

20,41822,30625,032

2,726

資産合計

35,49239,553

41,3431,790

長短社債及び借入金

5,030

4,472

3,762

-710

支払債務

2,399

3,032

3,204

172

その他流動・固定負債

5,841

6,800

6,498

-302

負債計

13,27014,304

13,464

-840

株主資本計

22,04625,027

27,631

2,604

176

222

248

26

純資産計

非支配持分

22,222

25,24927,8792,630

負債・純資産合計

35,49239,553

41,343

1,790

営業キャッシュ・フロー
受取債権の増加などにより、前期
比1,134億 円 減 の2,105億円の収⼊■ 営業活動によるキャッシュ・フロー
■ 投資活動によるキャッシュ・フロー
■フリー・キャッシュ・フロー
● 事業買収等を除くフリー・キャッシュ・フロー
（単位：億円）
5,000
4,000

投資キャッシュ･フロー
有 形 固 定 資 産 の 購 入 などにより、3,232億円の⽀出

4,209
2,904

3,000
2,000

1,415

3,239
1,688
1,704

2,105

1,000

フリー・キャッシュ・フロー
上記の結果、1,127億円の支出
事 業 買 収 などを 除 き1,190億円の支出

0-1,000-1,535-2,000-3,000-4,000-2,7942020年度

2021年度-1,127-1,190-3,232

2022年度INTEGRATED REPORT 2023

102

富士フイルムグループの価値創造

戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

データセクション

連結財務諸表等
連結損益計算書
単位：百万円

2020年度

2021年度

2022年度

単位：円

売上高2,192,519

2,525,773

2,859,041

1株当たり金額

売上原価

1,322,828

1,492,549

1,721,113

売上総利益

869,691

1,033,224

1,137,928

販売費及び一般管理費

552,068

652,995

710,702

研究開発費

152,150

150,527

154,147

704,218

803,522864,849

165,473

229,702

273,079

営業費用

営業利益

2020年度

2021年度

2022年度

当社株主帰属当期純利益453.28527.33547.21

希薄化後当社株主帰属当期純利益

451.75526.11546.41

配当金

100.00110.00130.00

単位：百万円

2020年度

2021年度

2022年度

当期純利益

183,457

216,445

221,674

連結包括利益計算書

その他の包括利益（損失）―税効果調整後
営業外収益及び（費用）
受取利息及び配当金

有価証券未実現損益変動額

1226

為替換算調整額

80,635

117,466

85,528（5,006）

年金負債調整額

31,786

13,381

2,801（3,563）

デリバティブ未実現損益変動額

336

その他の包括利益（損失）
合計

112,769

130,691

88,376296,226

347,136

310,050

3,884

4,646

7,670

支払利息

（2,578）（2,316）

為替差損益・純額（2,593）4,437

持分証券に関する損益・純額

48,778

4,453

（662）

その他損益・純額

22,906

19,524

10,706

税金等調整前当期純利益

70,39730,7449,145

235,870

260,446

282,224

法人税等
法人税・住民税及び事業税

47,973

48,615

79,168

法人税等調整額

7,638

8,514

（13,962）

55,611

57,12965,206

持分法による投資損益

103

3,198

13,128

4,656

当期純利益

183,457

216,445

221,674

控除：非支配持分帰属損益（2,252）（5,265）（2,252）

当社株主帰属当期純利益

181,205

211,180

219,422

FUJIFILM Holdings Corporation

当期包括利益

（182）

（27）

74

控除：非支配持分帰属当期包括損益（3,757）（7,127）（2,801）

当社株主帰属当期包括利益

292,469

340,009307,249

富士フイルムグループの価値創造

戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

データセクション

連結財務諸表等

連結貸借対照表
単位：百万円

2021年度

2022年度

486,328

268,608

営業債権及びリース債権

616,424

648,683

関連会社等に対する債権

2,354

2,561

（20,144）（18,193）

棚卸資産

504,467

567,302

流動資産 合計

1,724,729

1,631,107

43,46742,921

受取債権

貸倒引当金
前払費用及びその他の流動資産

135,300

162,146

投資及び長期債権関連会社等に対する投資及び貸付金
投資有価証券

長期リース債権及びその他の長期債権
貸倒引当金

投資及び長期債権 合計

社債及び短期借入金

106,093

営業債務

249,919

246,093

設備関係債務

51,86872,713

関連会社等に対する債務

1,396

1,603

未払法人税等

21,45339,214

未払費用

226,830

234,809

短期オペレーティング・リース負債

31,494

その他の流動負債

105,32970,745

社債及び長期借入金

247,101

270,060

231,047

188,905

長期オペレーティング・リース負債

56,86655,400

繰延税金負債

54,035

49,150

固定負債 合計

450,765

456,129

1,430,340

1,346,451

40,36340,3632,867,848

2,616,191

75,993

163,820

退職給付引当金

その他の固定負債
770,926

負債 合計

純資産の部

減価償却累計額

2,486,784（1,749,945）

2,727,110（1,750,999）

資本金

有形固定資産 合計

736,839

976,111

739,525
145,084

345,253

その他の資産83,38982,276824,003858,311

その他の無形固定資産

152,691

144,258

繰延税金資産24,21030,12527,92764,836

21,90959,610

株主資本

普通株式
発行可能株式総数： 800,000,000株
発行済株式総数： 414,625,728株

利益剰余金

営業権

その他

890,322

77,5901,505,008

オペレーティング・リース使用権資産

979,575（2,351）

85,261

1,497,457

建設仮勘定

158,766（3,010）105,923

機械装置及びその他の有形固定資産

31,031

196,520

固定負債

104,718

建物及び構築物

2022年度

200,095

支払債務

流動負債 合計

有形固定資産土地

2021年度

流動負債

流動資産

現金及び現金同等物

単位：百万円

負債の部

資産の部

その他の包括利益
（損失）
累積額
自己株式
2022年3月期： 113,834,546株（481,547）（57,229）

1,338,188

株主資本 合計
非支配持分

2,502,657
22,283

2,763,145
24,715

4,134,311

純資産 合計

2,524,940

2,787,860

負債・純資産 合計

3,955,280

4,134,311

178,372

223,218

その他の資産 合計

1,262,665

資産 合計

3,955,280

2023年3月期： 13,528,181株

INTEGRATED REPORT 2023

104

富士フイルムグループの価値創造

戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

データセクション

連結資本勘定計算書
単位：百万円
2020年3月31日
現在残高

資本金

資本剰余金 利益剰余金

40,363

その他の包括利益
自己株式（損失）累積額

株主資本

非支配持分

2,563,091 （164,100）（486,102） 1,953,252

40,505

純資産合計

単位：百万円

資本金1,993,757

2022年3月31日
現在残高

40,363

その他の包括利益
自己株式（損失）累積額

2,867,848

株主資本

非支配持分

純資産合計

75,993 （481,547） 2,502,657

22,2832,524,940

219,4222,252

221,674

包括利益
（損失）

包括利益
（損失）
181,205

当期純利益
 価証券未実現損益
有
変動額

181,205

2,252

183,457

 価証券未実現損益
有
変動額

（27）

（27）

（27）

12

為替換算調整額

79,174

79,174

1,461

80,635

為替換算調整額

84,19384,193

1,335

85,528

年金負債調整額

31,742

31,742

44

31,786

年金負債調整額

3,587

3,587

（786）

2,801

336

336

74

74

包括利益

292,469

自己株式取得自己株式売却（32）

当社株主への配当金

336
3,757

（20）

自己株式取得

401

369

369

自己株式売却（39,979）（1,314）485

利益剰余金から資本剰余金への振替1,525

非支配持分との資本取引及びその他（2,010）40,363

485（39,979）

自己株式消却（1,314）

当社株主への配当金

485

非支配持分への配当金（2,010） （25,357） （27,367）
2,702,760（52,836）（485,721） 2,204,566

17,591

2,222,157

211,180

211,180

5,265

216,445

 価証券未実現損益
有
変動額

26

26

為替換算調整額

115,727

115,727

1,739

117,466

年金負債調整額

13,25813,258123

13,381

 リバティブ未実現
デ
損益変動額

（182）

7,127

347,136

340,009

自己株式取得（42）

当社株主への配当金（44,086）

（182）

（32）

（32）

（32）

4,206

4,164

4,164

（44,086）

非支配持分への配当金（44,086）（783）

株式報酬取引

（1,922）

利益剰余金から資本剰余金への振替1,964

非支配持分との資本取引及びその他（42）

2022年3月31日
現在残高

26

（182）

包括利益
自己株式売却

40,363

FUJIFILM Holdings Corporation（1,922）（783）（1,922）（1,964）（42）
2,867,848

307,249317（423,030）

75,993 （481,547） 2,502,657（1,652）
22,283（1,694）
2,524,940

2,801

310,050

（20）

（20）

（20）

1,308

1,625

1,625

（48,131）（48,131）
（382）

（235）

利益剰余金から資本剰余金への振替

（235）

（382）
（235）

422,948 （422,948）

非支配持分との資本取引及びその他
2023年3月31日
現在残高

74

423,030（48,131）

株式報酬取引（1,525）

包括利益
（損失）
当期純利益

包括利益

（20）

（39,979）

新株予約権

296,226

 リバティブ未実現
デ
損益変動額

（20）

非支配持分への配当金

2021年3月31日
現在残高

12

219,422

当期純利益

12

 リバティブ未実現
デ
損益変動額

105

資本剰余金 利益剰余金

40,3632,616,191

163,820（57,229）2,763,145

13

13

24,7152,787,860

富士フイルムグループの価値創造

戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

データセクション

連結財務諸表等

連結キャッシュ・フロー計算書
単位：百万円

2020年度

2021年度

2022年度

当期純利益

183,457

216,445

221,674

持分証券に関する損益
法人税等調整額
持分法による投資損益（受取配当金控除後）長期債務による調達額
長期債務の返済額

営業活動により増加した純キャッシュへの調整
減価償却費

単位：百万円

123,423

132,999（48,778）（4,453）

7,638

8,514

（2,571）（12,194）（1,538）―（13,962）

親会社による配当金支払額（37,975）（43,032）（46,109）（3,994）

非支配持分への配当金支払額（1,314）

（783）

（382）

自己株式の取得及び売却

（20）

（31）

（20）

1,418

（3,852）（3,286）（163,093）（105,184）（123,695）

20,31726,32518,74834,741（17,052）

9,215（68,273）（51,545）

財務活動によるキャッシュ・フロー

営業債務の増加（減少）（9,713）21,007（9,221）

前払費用及びその他の流動資産の（増加）
減少

64,071（30,766）（14,349）

未払法人税等及びその他負債の増加（減少）

46,09928,794（51,712）27,444（2,880）7,736

420,861

323,934

210,452

有形固定資産の購入（100,063）（126,054）（269,844）

ソフトウェアの購入（25,544）（39,853）（53,628）

投資有価証券の売却・満期償還

26,23915,11938,890

投資有価証券の購入（1,685）（2,860）（3,880）

定期預金の
（増加）
減少
（純額）

（3,090）（4,959）2,711

関係会社投融資及びその他貸付金の増加（2,945）

（459）

（853）

（173,515）（10,714）（28,653）

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

120,000（192,360）―

20,576

子会社の売却

2,079（61,929）
2,364

棚卸資産の
（増加）
減少

事業の売却
（処分した現金及び現金同等物の控除後）

4,073（78,650）
（625）

受取債権の
（増加）
減少

事業の買収（買収資産に含まれる現金及び現金同等物控除後）2022年度（50,000）

662

満期日が3ヵ月以内の短期債務の増加
（減少）
（ 純額）

非支配持分との資本取引その他

営業活動によるキャッシュ・フロー

2021年度

満期日が3ヵ月超の短期債務の返済額

142,215

資産及び負債の増減

その他

2020年度財務活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー

為替変動による現金及び現金同等物への影響
現金及び現金同等物純増加（純減少）（1,296）

91,533（217,720）

現金及び現金同等物期首残高

396,091

394,795

486,328

現金及び現金同等物期末残高394,795

486,328

268,608

補足情報―
14,70724,480
―

支払額：
利息

3,112

2,519

5,093

法人税等

51,841

61,78071,954――（13,485）（8,242）（7,968）（279,381）（153,542）（323,225）

INTEGRATED REPORT 2023

106

富士フイルムグループの価値創造

戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

データセクション11年間の財務データ（単位：百万円）

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

国内

991,426

1,025,256

1,006,533

983,703

962,711

海外

1,208,114

1,392,839

1,456,854

1,476,680

合計

2,199,540

2,418,095

2,463,387

営業利益

108,384

128,4614,764※2

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

1,006,512

1,006,536

1,004,076

927,910

991,885

1,026,295

1,359,452

1,426,853

1,424,953

1,311,065

1,264,609

1,533,888

1,832,746

2,460,383

2,322,163

2,433,365

2,431,489

2,315,141

2,192,519

2,525,773

2,859,041

164,415

180,626

172,281

123,329

209,827

186,570

165,473

229,702

273,079

6,219

5,858

6,206

5,404

6,262

4,787

5,183

3,884

4,646

7,670

（4,934）（4,183）（4,569）（4,376）（4,795）（4,570）（3,314）（2,316）（2,578）（2,316）（5,006）

税金等調整前当期純利益

112,883

144,740

188,966

182,242

194,775

197,807

212,762

173,071

235,870

260,446

282,224

当社株主帰属当期純利益

50,84771,558110,940

116,402

131,506

140,694

138,106

124,987

181,205

211,180

219,422

設備投資額 ※1

76,66067,004

56,127

74,14371,80567,48375,372

85,692

100,883

155,230

288,306※1
減価償却費（有形固定資産のみ）

93,54990,95065,294

65,831

58,87066,52670,86868,61969,15274,58378,253

研究開発費

168,160

165,245

160,281

163,027

160,232

167,940

156,132

157,880

152,150

150,527

154,147

営業活動によるキャッシュ・フロー

202,099

296,589

267,778

223,479

288,619

261,152

249,343

255,667

420,861

323,934

210,452

投資活動によるキャッシュ・フロー

（143,582）（129,535）（124,555）（157,320）（116,439）（111,786）（208,585）（244,850）（279,381）（153,542）（323,225）

フリー・キャッシュ・フロー

58,517167,054

143,223

66,159172,180

149,366

40,758

10,817

141,480

170,392（112,773）

支払配当金19,271

24,09728,92929,73730,84532,52633,40338,432

39,97944,08652,1426

23

62

150,050

50,02250,024

100,018

51,62420

32

20

3,035,901

3,191,847

3,501,950

3,311,970

3,533,189

3,492,940

3,414,692

3,321,692

3,549,203

3,955,280

4,134,311

358,272

359,699

349,689

365,693558,842454,178

524,112624,169

503,080

447,196376,153

1,850,723

1,990,986

2,195,539

2,014,826

2,043,559

2,079,134

2,036,963

1,953,252

2,204,566

2,502,657

2,763,145

売上高

受取利息及び配当金支払利息

自己株式取得金額

財務状態（単位:百万円）
総資産
社債及び借入金
株主資本※1 ビジネスイノベーション部門などのレンタル機器分を除いています※2 米国会計基準の変更に伴い、2017年度に期間年金費用および期間退職後給付費用の表示区分の変更を遡及適用しています

107

FUJIFILM Holdings Corporation

富士フイルムグループの価値創造

戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

データセクション2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度105.55148.49230.14250.03296.27322.62326.81306.18453.28527.33547.21

40.00

50.00

60.00

65.00

70.00

75.00

80.00

95.00

100.00110.00130.003,840.79

4,130.91

4,552.91

4,472.45

4,668.26

4,832.62

4,976.88

4,886.66

5,514.14

6,244.29

6,888.96

1株当たり金額（単位:円）※3
当社株主帰属当期純利益（損失）

配当金 ※4
株主資本※5

株価指標／財務指標
売上高営業利益率（単位:%）

4.9

5.3

6.7

7.3

7.4

5.1

8.6

8.1

7.5

9.1

9.6

売上高研究開発比率（単位:%）

7.6

6.8

6.5

6.6

6.9

6.9

6.4

6.8

6.9

6.0

5.4

株主資本比率（単位:%）

61.0

62.4

62.7

60.8

57.8

59.5

59.7

58.8

62.1

63.3

66.8

株主資本利益率（ROE）（単位:%）

2.9

3.7

5.3

5.5

6.5

6.8

6.7

6.3

8.7

9.0

8.3

ROIC

（単位:%）

—

—

—

—

—

—

—

—

4.3

5.6

6.1

D/Eレシオ（単位:倍）

0.19

0.18

0.16

0.18

0.27

0.22

0.26

0.32

0.23

0.18

0.14

配当性向

（単位:%）

37.9

33.7

26.1

26.0

23.6

23.2

24.5

31.0

22.1

20.9

23.8

総還元性向

（単位:%）

37.9

33.7

26.1

154.5

61.5

58.7

96.6

72.1

22.1

20.9

23.8

期末株価

（単位:円）

1,836

2,771

4,277

4,451

4,348

4,245

5,034

5,439

6,571

7,502

6,698

株価純資産倍率（PBR）※6（単位:倍）

0.48

0.67

0.94

1.00

0.93

0.88

1.01

1.11

1.19

1.20

0.97

株価収益率
（PER）

（単位:倍）

17.39

18.66

18.58

17.80

14.67

13.16

15.40

17.80

14.50

14.23

12.24

※6

※3 1株当たりの当社株主帰属当期純利益は、各年度の加重平均発行済株式数（自己株式を除く）に基づいて算出しています※4 1株当たりの配当金は、各年度内における1株当たりの配当金を表しています※5 1株当たりの株主資本は、各年度末現在の発行済株式数（自己株式を除く）に基づいて算出しています※6 株価純資産倍率（PBR）
および株価収益率（PER）
は、各年度における期末株価に基づいて算出しています

INTEGRATED REPORT 2023

108

富士フイルムグループの価値創造

戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

詳細は、「サステナビリティレポート2023」
をご覧ください。
▲

5年間の非財務データ
単位

データセクション2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/report単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

従業員数名

72,33273,90673,27575,47473,878うち女性従業員比率

％

ー

27.8

28.5

30.0

30.0

基幹ポストにおける外国籍従業員の比率 ％

ー

26.0

27.1

27.7

27.8

社会
（S）

環境
（E）※データはグループ全体
製品ライフサイクル全体でのGHG排出量※1

千tCO2e

4,648

4,498

3,663

4,216

4,083

GHG直接排出量（スコープ１）

千tCO2e

672

633

603

633

580

GHG間接排出量（スコープ２）マーケットベース

千tCO2e

510

451

409

420

400

GHG排出量（スコープ3）

千t-CO2

ー

ー

ー

3,473

4,085

平均年間給与※5
正規雇用労働者の男女の賃金の差異

エネルギー使用量

役職者（管理職）に占める女性従業員比率 ％

13.9

14.5

15.4

16.1

16.5

円

9,974,684

10,028,486

9,701,348

10,170,102

10,326,556

％

ー

ー

ー

ー

101.1
（管理職）
79.6
（一般）

TJ

24,20623,014

21,601

22,531

20,875

再生可能エネルギー由来電力の使用量

MW/h

94,741

94,65894,038108,290

119,606

大気汚染物質排出量
（NOx）

t/年

326

325

268

269

302

大気汚染物質排出量
（SOx）

t/年

22

11

15

15

18

	富士フイルムビジネスイノベーション

％

ー

ー

ー

ー

98.8
（管理職）
82.1
（一般）

％

2.32

2.42

2.48

2.47

2.45

富士フイルム

t

707

735

675

754

645

障がい者雇用率

総取水量

百万m3

43.2

42.7

41.3

43.3

41.8

介護休暇取得者数※6

取水原単位

富士フイルム

環境負荷物質
（VOC）
排出量

千t/億円

1.77

1.84

1.92

1.67

1.46

廃棄物発生量※2

t95,00096,00088,70092,500109,300

使用/リサイクル/売却された廃棄物合計t74,10072,40066,70072,40091,700リサイクル指数※3

7.2

6.8

6.8

7.8

7.7

有価物指数

0.65

0.64

0.59

0.61

0.49

※4

名

	富士フイルムビジネスイノベーション※7 名

25
38
28
（男22、女3） （男24、女14） （男18、女10）30
42（男24、女6） （男30、女12）

※19
85
98
70
59
（男69、女16） （男82、女16） （男55、女15） （男47、女12）59（男52、女7）

介護休職復職後3年後定着率※8
富士フイルム	富士フイルムビジネスイノベーション

％

ー

ー

100
（4/4）

100
（2/2）

100
（1/1）

％

ー

ー

20.0
（1/5）

100
（5/5）

100
（1/1）

名

18
（男10、女8）24（男18、女6）

育児休暇取得者数※6※1 製 品ライフサイクルは、原材料の
「調達」
、製品の
「製造」
「 輸送」
「 使用」
「 廃棄」
が対象。各段階における対象製品の見直し等により、排出削減目標の基準年度である2019年度以降の数値をリステートしています。
※2 廃棄物処理外部委託量とサイト内で単純焼却または単純埋め立てした量※3 リサイクル指数＝（再資源化量＋有価物化量）／単純処分量※4 有価物指数＝有価物化量/再資源化量。有価物量は第三者に有償で売却した量※5 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含む。富士フイルムホールディングス単体※6 当該年度（4月1日から翌年3月31日まで）に新たに休暇を取得した人数※7 「積立有給休暇（家族介護）「」午前半日積休（家族介護）「」午後半日積休（家族介護）「」家族介護休暇」「1日介護休業」の各制度利用者を掲載※8 復職後3年後定着率＝

前々年度の休職後の復職者のうち当年度末日まで在籍している正社員数
前々年度休職からの復職者数※9 「積立有給休暇（子のヘルスケア）「」午前半日積休（子のヘルスケア）「」午後半日積休（子のヘルスケア）」「子の看護休暇」の各制度利用者を掲載。育児休暇に準じる制度として、上記のほかに配偶者出産時取得可能な特別付与（最大5日）があり、同制度の利用者を掲載※10 「積立有給休暇（ボランティア活動）」を取得した人数を掲載※11 離職率 ＝（自然退職+定年退職+自己都合退職+シニア転身）÷富士フイルム単体正社員数年間平均※12	離職率 ＝（自然退職＋自己都合退職）
÷前年度末日の富士フイルム（株）
正社員数［定年退職、
シニア転身は離職に含まない］

	富士フイルムビジネスイノベーション※9 名

富士フイルム	富士フイルムビジネスイノベーション

％

ー

ー

90.5
（38/42）ーー

91.3（73/80） 86.0
（92/107） 70.3
（78/111）

富士フイルム	富士フイルムビジネスイノベーション

％

ー

ー

ー

ー

52.0

％

ー

ー

ー

ー

※17 TRIR（総災害度数率）：100万時間あたり負傷者数（不休労災＋休業·死亡労災）※18	2021年度は富士フイルムホールディングスが展開する教育研修および各事業部が主体となり実施する教育研修の合算。2020年度までは富士フイルム
ホールディングスが展開する教育研修のみを集計※19	2021年5月1日付で旧富士ゼロックスの国内営業部門を富士フイルムビジネスイノベーションジャパンに吸収分割

FUJIFILM Holdings Corporation

89.4（42/47）

82.2

名1（男1、女0）1（男1、女0）0（男0、女0） 2（男性1、女性1）0（男0、女0）8（男6、女2） 21（男12、女9）2（男1、女1） 2（男性1、女性1）0（男0、女0）

ボランティア休暇取得者数※6
富士フイルム
離職率

離職には定年退職、移籍、シニア転身は含まない］

95.1（39/41）

男性労働者の育児休業取得率※14	離職率 ＝（自然退職＋自己都合退職）
÷前年度末日の富士フイルムビジネスイノベーション（株）
社員数＋退職者数［分子の離職には定年退職、移籍、シニア※16 離職率 ＝自己都合退職÷当年度末日の富士フイルムビジネスイノベーション（株）
社員数＋2022年4月1日から2023年3月31日までの退職者数
［分子の

※19
382
503
396
298
272
（男241、女141） （男332、女171） （男244、女152） （男202、女96） （男241、女31）％

	富士フイルムビジネスイノベーション※10 名

転身は含まない］

21
73
52（男16、女5） （男48、女25） （男35、女17）

育児休職復職後3年後定着率※6※13	離職率 ＝（自然退職＋自己都合退職）
÷前年度末日の富士フイルム（株）
正社員数＋退職者数［分子の離職には定年退職、移籍、シニア転身は含まない］※15 離職率 ＝自己都合退職÷前年度末日の富士フイルム（株）
正社員数＋退職者数［分子の離職には定年退職、移籍、シニア転身は含まない］

109

富士フイルム富士フイルム	富士フイルムビジネスイノベーション％％

TRIR※17

※11

2.63

1.22

※13

1.42

※13

1.72

※15

1.81

ー

ー

※14

3.49

※14, 19

3.55

※16

4.89

ー

2.10

2.34

2.07

2.70

※12

研修費用

円

ー

ー

約5.5億

約17億

約31億

従業員一人当たり研修費※18

円

ー

ー

7,552

約2万

約3.7万

富士フイルムグループの価値創造

戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

データセクション

社外からの評価
格付け機関の評価 （2023年9月29日時点）
格付け機関
ムーディーズ

スタンダード＆プアーズ

格付投資情報センター（R&I）

外部機関からの評価
格付け

長期

A2安定的

短期

—

長期

AA－

短期

A-1＋

長期

AA

短期

a-1+

CDP気候変動
CDP水セキュリティ
Aリスト

CDPサプライヤー・エンゲージメント・
リーダー

JPX日経インデックス400
2023年度

健康経営銘柄2023「健康経営優良法人2023」認定法人

DX認定

SOMPOサステナビリティ・インデックス

S&P Global Sustainability
Yearbook Member 2023

「第6回 日経スマート経営調査」
5つ星評価獲得

日経スマートワーク大賞2023
市場開拓力部門

NIKKEI SDGs 経営調査2022

スポーツエールカンパニー2023

注）—：格付け取得せず

SRI指標構成銘柄への組み入れ

FTSE4Good Global Index

FTSE Blossom Japan Sector
Relative Index

S&P/JPX
カーボン・エフィシェント指数

MSCI日本株女性活躍指数（WIN）

各指標についての詳細は、当社Webサイトをご覧ください。
▲

MSCIジャパン
ESGセレクト･リーダーズ指数

FTSE Blossom Japan Index

https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/evaluation

INTEGRATED REPORT 2023

110

富士フイルムグループの価値創造

戦略と資源配分

特集：ステークホルダーとの価値共創

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

データセクション

会社概要
会社概要 （2023年3月31日現在）

株式情報 （2023年3月31日現在）

会●上場証券取引所

社

名 富士フイルムホールディングス株式会社

本社 〒107-0052 東京都港区赤坂9丁目7番3号

設立 1934年1月20日

資

本

東

金 40,363百万円●株主名簿管理人

京●大株主の状況
株主名

三井住友信託銀行株式会社〒100-8233
東京都千代田区丸の内1丁目4番1号●株式所有者分布

連 結 従 業 員 数 73,878名

株

主

数

146,849名

発行済株式総数

連 結 子 会 社 数 273社

414,625,728株

証券会社

IR問い合わせ先 富士フイルムホールディングス株式会社
コーポレートコミュニケーション部〒107-0052 東京都港区赤坂9丁目7番3号
電話 03-6271-1111
（大代表）

その他法人
（一般企業）ウ ェ ブ サ イト https://holdings.fujifilm.com/ja

個人・その他

11,977千株(2.9%)

自己株式

13,528千株(3.3%)

22,225千株(5.3%)
金融機関
160,840千株(38.8%)

58,158千株(14.0%)
外国法人等
147,895千株(35.7%)

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
（信託口）

19.2%

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

7.1%

日本生命保険相互会社

3.7%

株式会社三井住友銀行

2.0%

STATE STREET BANK WEST CLIENT TREATY 505234

1.8%

ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩ
ＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ

1.6%

株式会社ダイセル

1.4%

三井住友海上火災保険株式会社

1.4%

GOVERNMENT OF NORWAY

1.2%

JP MORGAN CHASE BANK 385781

1.1%

注1 当社は自己株式（13,528,181株）
を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
注2 持株比率は、発行済株式の総数から自己株式を除いた株式数（401,097,547株）を基準に算出しております。
注3 持株数・持株比率は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

富士フイルムグループの組織構造 （2023年9月29日時点）
富士フイルムホールディングス株式会社

持株会社
事業会社

シェアードサービス会社

100 %

100 %

100 %

100 %

100 %

富士フイルム株式会社

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社

富士フイルムビジネス
エキスパート株式会社

富士フイルムシステムズ株式会社

富士フイルム知財情報
リサーチ株式会社

関係会社

関係会社

▲

各連結子会社についての詳細は、当社Webサイトをご覧ください。

111

FUJIFILM Holdings Corporation

https://holdings.fujifilm.com/ja/about/group富士フイルムグループの価値創造

戦略と資源配分

第三者保証
富士フイルムホールディングスは、「 統合報告書 2023」に開示する情報の客観性、正確性を高めるため、掲載する下記の情報に関して、SGSジャパン株式会社による第三者保証を受けています。

特集：ステークホルダーとの価値共創

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

管掌役員保証「統合報告書2023」の発行にあたって
当社は、2030年度をターゲットとする長期CSR計画「Sustainable
Value Plan 2030
（SVP2030）
」
において、
「環境」
「健康」
「生活」
「働き方」
の4つの重点分野ごとに目標を定め、事業を通じた社会課題の解決に取第三者保証の対象項目

り組んでいます。これまで統合報告書では、株主・投資家をはじめとする

環境データ

ステークホルダーの皆さまに、中長期的な企業価値向上に向けた各重点● Scope1, 2（エネルギー起因）およびエネルギー消費量（P26、P73、P109）● Scope1（非エネルギー起因CO2およびHFC、PFC）（P26、P73、P109）● Scope3（カテゴリー1, 11）（P109）● 取水量（P17、P26、P109）● 廃棄物発生量（P109）● VOC排出量（P109）

人事労務データ● 正社員の状況︰従業員の構成（P17、P109、P111）● 基幹ポストに占める外国籍従業員の比率（P26、P76、P109）● 管理職に占める女性の割合（P26、P76、P109）● 障がい者雇用率（P26、P76、P109）● 育児休職・介護休職からの復職後の定着率の状況（P109）

データセクション

分野での取り組みを紹介してきました。毎年発行後に皆さまから頂戴するご意見については真摯に検討を重ね、新たな誌面の企画・制作に反映することで、
統合報告書の継続的な改善に取り組んでいます。
今回の統合報告書では、昨年取り上げた「イノベーションを軸にした価値創造ストーリー」
をさらに発展させて、富士フイルムグループが「イノ
ベーションを生み出し続けるための仕組み」
を説明することに焦点を当てました。人材や技術力といったイノベーションの源泉や、戦略と資源配分、
具体的な取り組みに関する説明を通して、「SVP2030」
で当社が目指す姿
や、その先の成長を実現するための道筋を明らかにしました。特集として、
株主・投資家、社外のパートナー企業・団体、行政（自治体）の切り口から価富士フイルムホールディングス株式会社
取締役 執行役員
コーポレートコミュニケーション部長
兼 ＥＳＧ推進部長

吉澤 ちさと値協創の取り組みの成果を紹介していますので、ぜひご一読ください。
私は、制作の統括責任を担うコーポレートコミュニケーション部長として、統合報告書の作成プロセスが正当であり、記載内容が正確であることを、ここに表明いたします。本統合報告書が、株主・投資家をはじめ、お富士フイルムホールディングスサステナビリティレポート

客さま、従業員などのあらゆるステークホルダーの皆さまに、
富士フイル

2023の第三者保証報告書は、当社Webサイトをご覧く

ムグループをより一層ご理解いただく一助となれば幸いです。また、
今後

ださい。

もステークホルダーの皆さまとの対話を大切に、引き続き開示内容の充https://holdings.fujifilm.com/ja/
sustainability/evaluation

実と分かりやすさの向上も図っていきたいと考えておりますので、どうぞ
忌憚のないご意見をお寄せください。

INTEGRATED REPORT 2023

112

お問い合わせ先

富士フイルムホールディングス株式会社
コーポレートコミュニケーション部〒107 - 0052 東京都港区赤坂9丁目7番3号
電話03 - 6271 - 1111
（大代表）

免責事項
本統合報告書の業績予想に関する記述および客観的事実以外の記述に関しては、当社が本統合報告書発行時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいていますが、リ
スクや不確実性を含んでいます。実際の業績は、当社の事業を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替レートなどに関わるさまざまな要因により、記述されている業績予想とは異なる可能性があることをご承知おきください。なお、2012年度～2015年度の数値

https://holdings.fujiﬁlm.com/ja

データには、2017年に公表した過年度決算修正の内容が反映されています。また、本©2023 FUJIFILM Holdings Corporation

統合報告書において日付が特定されていない情報については、2023年3月31日現在

2023年9月 発行のものとなっています。