令和３年度入札契約制度改定に関する説明会

福井県土木部土木管理課
1

１ 総合評価制度

R3.5.1以降の入札公告から適用（１）地域防災力維持型① 対象工事の拡大(対象金額の引下げ)② 自社施工比率の評価基準の改定③ 社会貢献度における災害協定の取扱い④ 工事成績評定がない場合(新規参入企業)の取扱い（２）実績評価型（簡易型）③ 社会貢献度における災害協定の取扱い⑤「若手担当技術者の常駐」に伴う監理技術者等の要件緩和
2

２ 入札契約制度等（１）土木一式工事における工事の主たる部分（２）工場製作期間の配置技術者の取扱い
R3.4.1〜（３）福井県建設工事元請下請関係適正化指導要綱の改正
R3.4.1〜（４）入札参加者の開札立会い廃止
R3.5.1〜（５）指名停止措置における公表の拡充

R3.5.1
以降の
入札公告
から適用

3

３ 働き方改革に取り組むための環境整備（１）週休２日工事（積算基準の見直し）
R3.5.1以降の入札公告 （２）ＩＣＴ活用工事（発注者指定型）
から適用（３）建設ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟｼｽﾃﾑ活用推進モデル工事
R3.4.1〜 （４）工事関係書類の削減・簡素化およびデジタル化
R3.4.1（５）建設現場の遠隔臨場以降の入札公告から適用 （６）検査事務の省力化

４ その他
4

1(1)① 対象工事の拡大(対象金額の引下げ)（地域防災力維持型）

・地域防災力維持型については、自社施工比率や地域精通度、契約件数など、企業の「技術力」や「地域性」等を評価し、地域防災の担い手となる地域の企業を育成、確保することを目的とし、高度な技術力を要しない一般的な土木一式工事を対象に実施している。
・近年、建設業における労働者の高齢化や入職者の減少による人手不足が懸念されており、地域防災力を担う地元企業の育成を図るため、地域防災力維持型の対象工事の範囲を拡大し、地域の守り手となる地元企業の育成強化を図る。

対象工事の拡大：設計金額

３千万円以上～７千万円未満

２千万円超～７千万円未満〈背景〉
・設計額３千万円未満の土木一式工事は、価格競争により発注※設計額２千万円以下の工事は、原則、施工する市町の企業を対象とする地域要件を設定（H30.2～）
・設計額２千万円超～３千万円未満の工事は、一定の入札参加可能者数を確保する観点から市町単位ではなく、施工する土木管内の企業を対象とする地域要件を設定しているが、必ずしも当該市町の「守り手」となるの地元企業の受注に繋がらない。
・このため、地域防災力維持型の対象を拡大し、総合評価落札方式の地域精通度において「施工する市町の企業」を評価する。
※地域精通度：施工する市町に主たる営業所あり（1.5点/10.0点）
設計金額
（税込）

2千万円以下

2千万円超

価格競争
土木一式

価格競争

3千万円以上5千万円以上

高度な技術力を要しない一般的な工事【地域防災力維持型】

地域防災力維持型

7千万円以上

高度な技術力を要する工事
【実績評価型】

2億円超【技術提案型】（標準型）

高度な技術力を要する工事【実績評価型】
工事成績を評定しない工事（例：伐木、河川浚渫、取壊し解体工事など）※工事の主たる部分の設定は、「総合的な企画・指導・調整」とし、特定の工種を主たる部分として設定しないこととする。

5

1(1)② 自社施工比率の評価基準の改定（地域防災力維持型）
・平成２６年度から地域防災力維持型を試行し、災害等で迅速に対応できるよう、自社施工能力の高い建設業者を育成、確保するため、「工事を自社で施工する比率」が７割以上とする場合に加点評価してきた結果、自社施工比率は高まっている。
・一方で、下請工事の減少により、地域防災維持に必要な守り手である地元管内企業（ＣＤ等級）の工事への参入が難い状況にある。
また、近年、若手技術者・技能労働者の入職者の減少や高齢化が進むなど人手不足に伴い、地域全体の防災力を維持するには、自社施工だけではなく、地元の関連企業を活用しながら施工することが必要となってきている。
・このため、地域全体の防災力の維持・向上に向け、地域の守り手である管内企業が工事に参入しやすいよう、「自社施工能力の高い企業」と合わせて「管内企業を下請けに活用し、施工する総合的なマネージメント能力の高い企業」を評価する。
※下請工事の発注先は、土木管内業者が約６割（同一市町で約４割）で地元企業の活用が低迷※受注者の約８割が自社施工比率７割の加点申請しており、令和元年５月に工事の主たる部分を「総合的な企画・指導・調整」に改定し、地元企業が工事に参入しやすいよう改定したが、効果が発揮されていない【改定内容】
・地域防災力維持」の「工事を自社で施工する比率」の評価内容を以下のとおり改定

現行

評価項目

評価内容

地域防災力維持工事を自社で施工する比率（注１）

評価基準

評価点数

７割以上

０.７

７割未満

０.０

（注1）自社施工比率＝｛当初契約額－（一次下請額の合計+下請けへの材料支給品額の合計）｝／当初契約額

改定

評価項目

評価内容

評価基準

評価点数

地域防災力維持工事を自社で施工（５割以上）および当該土木管内に主たる営業所を有する企業を下請けとして活用し施工する比率（注２）

７割以上

０.７

７割未満

０.０

（注2）自社施工（５割以上）および管内企業の下請施工比率＝｛当初契約額－（管外企業の一次下請額の合計+管外企業の下請けへの材料支給品額の合計）｝／当初契約額

6

1(1)③.1(2)③ 社会貢献度における災害協定の取扱い（地域防災力維持型、実績評価型）
・総合評価落札方式の社会貢献度の評価については、県または市町のいずれかとの災害協定締結の有無を評価してきた。
※なお、加点対象とする災害協定の内容（対象となる施設、範囲など）までは規定していない。
・大規模自然災害の発生時の避難、救助、緊急物資輸送などの防災活動を迅速に行い被害拡大防止を図るには、市町行政
区域を越え、重要な機能を果たす県管理の道路、河川等のインフラを早期に応急復旧することが重要である。
・このため、その役割を担う県との災害協定を締結している企業を高く評価することにより、インセンティブを高め、「使命感」や「やりがい」を持ってもらい地域の守り手の確保・育成を図る。

【改定内容】
・「社会貢献度（災害協定）」の評価内容を以下のとおり改定
社
現行

貢

献

度

福井県または福井県内の市町のいずれかとの緊急災害時等における災害協定締結の有無

社
改定

会

会

貢

献

評

基

準

点

数

締結あり

１.０

締結なし

０

度

福井県との緊急災害時等における災害協定締結の有無

価

評

価

基

準

点

数

締結あり

１.０

締結なし

０
7

1(1)④ 工事成績評定がない場合（新規参入企業）の取扱い（地域防災力維持型）
・地域防災力維持型において、県発注の工事で過去２ヶ年の工事成績がない新規参入企業に対しては、発注機関ごとに年度落札１回に限り、工事成績２ヶ年の土木一式工事の「平均点」（特例点）を付与している。
（各年の特例点：Ｈ29：76点、Ｈ30：77点、Ｒ元：76点

Ｒ2：77点）・工事成績の平均点は、年度毎に変動し、平成２６年度は「７５点」であったものが令和元年度には「７７点」に微増傾向にあり、優良工事に相当する８０点以上との差が薄れてきている。
・このため、総合評価落札方式（地域防災力維持型）の新規参入企業に付与する工事成績の点数を、県全体の過去２ヶ年の「平均点」から「７５点」に固定し、新規参入企業を評価する。

【参考】年度別工事成績評定（全部局）8

1(1) 評価基準表の改定（地域防災力維持型）
改定前

改定後

地 域 防 災 力 維 持 型
分類

評価項目

評価内容

地 域 防 災 力 維 持 型
評価基準

福井県が発注する工事の過去2か年度の企業の工事 ７１点以上 ８０点未満「業種：土木一式」
成績評定点の平均点が一定の点数を満たしている（令和○年度および令（工事成績評定点の平均点-70）×0.2
か？（※１）
企
３業
．の
０技
点術
力

(b)優良工事表彰

５
．
５
点

満点

「業種：土木一式」

知事表彰受賞による加点申請あり

0.3(a)配置予定技術者の保有する資格等(b)社会貢献度(c)地域貢献度（令和○年度または
令和○年度）(d)県産品の活用(e)契約件数

加点申請無し（または受賞無し）

0.0

７割以上

0.7

７割未満

0.0

４０歳未満かつ1級土木施工管理技士

1.5

工事を自社で施工する比率（※３）

配置予定技術者の保有する資格および年齢（※４） 1級土木施工管理技士（当該工事の入札書提出日が属する年度の４月１日時点の年齢）
３５歳未満

1.0
0.5

上記以外

0.0

○○市（町）に主たる営業所あり

1.5

上記以外

0.0

災害協定の締結あり

1.0

災害協定の締結なし

0.0

主たる営業所の所在地

福井県または福井県内の市町のいずれかとの緊急災害時等における災害協定締結の有無（※５）

0.2

過去2か年度における県または市町と除雪作業（凍結 実績あり防止剤散布を含む）の契約を締結した実績の有無（※
実績なし
６）

0.5

発注者指定の品目（特記仕様書 別表 参照）に県産 条件を満たす

0.5品を活用する（※７）

上記以外

0.0

０件

2.0

１件

1.0

２件

0.5

３件以上

0.0

当該工事の入札書提出日の属する年度の契約件数
（※８）

0.0

地域防災力維持型

10.0

企
３業
．の
０技
点術
力

（令和○年度から令和○年
度）

評価内容

配
の 置
１
技 予
． 者
術 定
５
力 技
点
術

社
会
性
５
．
５
点

点数

2.0

福井県が発注する工事の過去2か年度の企業の工事 ７１点以上 ８０点未満
成績評定点の平均点が一定の点数を満たしている（工事成績評定点の平均点-70）×0.2
か？（※１）

0.2～1.8

７１点未満

0.0

知事表彰受賞による加点申請あり

0.3[業種：土木一式]
福井県の優良工事表彰（知事表彰は過去２年間、○所長表彰受賞による加点申請あり（知事表彰：令和○年度表○事務所長表彰は過去１年間）の有無（※２）
彰、令和○年度表彰、所長表
彰：令和〇年度表彰）
加点申請無し（または受賞無し）

0.2
0.0

工事を自社で施工（5割以上）および当該土木管内に ７割以上
主たる営業所を有する企業を下請として活用し施工す７割未満
る比率（※３）

0.7
0.0
1.5

４０歳未満かつ１級土木施工管理技士
配置予定技術者の保有する資格および年齢（※４） １級土木施工管理技士(a)配置予定技術者の保有（当該工事の入札書提出日が属する年度の４月１日
する資格等
３５歳未満
時点の年齢）(a)地域精通度
企
業
の
地
域
性

評価

評価基準
８０点以上

(b)優良工事表彰(C)地域防災力維持

、

、

社
会
性

0.0

評価項目
(a)工事成績0.2～1.8

７１点未満[業種：土木一式] （令 福井県の優良工事表彰（知事表彰は過去２年間、○所長表彰受賞による加点申請あり
和○年度表彰、令和○ ○事務所長表彰は過去１年間）の有無（※２）
年度表彰）(a)地域精通度
企
業
の
地
域
性

分類

和○年度）

(C)地域防災力維持
配
置
の
予
１
技
定
．
術
技
５
力
点 術
者

点数

2.0

８０点以上

(a)工事成績評価(b)社会貢献度

1.0
0.5

上記以外

0.0

○○市（町）に主たる営業所あり

1.5

上記以外

0.0

主たる営業所の所在地
福井県との緊急災害時等における災害協定締結の有 災害協定の締結あり

1.0

無（※５）

0.0

災害協定の締結なし(c)地域貢献度（令和 過去2か年度における県または市町と除雪作業（凍結 実績あり
○年度または令和○年防止剤散布を含む）の契約を締結した実績の有無（※
実績なし
度）
６）
(d)県産品の活用(e)契約件数0.5
0.0

発注者指定の品目（特記仕様書 別表 参照）に県産 条件を満たす

0.5品を活用する（※７）

上記以外

0.0

０件

2.0

当該工事の入札書提出日の属する年度の契約件数 １件
（※８）
２件

1.0
0.5
0.0

３件以上
満点

10.0

地域防災力維持型

91(2)⑤ 「若手担当技術者の常駐」に伴う監理技術者等の要件緩和（実績評価型）
・建設業の担い手を育成するため、他の工事を兼務していない専任の監理技術者等の下で４０歳未満の若手担当技術者※監理技術者等とは、主任技術者または監理技術者（4000万円以上の下請工事がある場合）を常駐させた場合に加点している。
※Ｈ２７に若手技術者の評価を導入

・施工実績を有する技術者数が限られている中、若手担当技術を指導する監理技術者等は、他工事との兼務を認めず「専任」することを要件としているため、若手技術者の登用が進んでいない。このことから、「専任」要件を緩和し若手技術者を育成しやすい環境を整備。 ※若手担当技術者の登用（R元土木部）：受注件数 26件／237件（11%）、入札参加者時申請件数 89件／1,022件（9%）
【専任緩和の内容】
監理技術者：当該契約以外の請負契約が、①随意契約により締結され、②契約工期が重複し、③それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められる工事に限り兼務を認める。
主任技術者：当該契約以外の請負契約が、①同一の場所において施工する工事で、②それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性若しくは連続性が認められる工事に限り兼務を認める。
※単に、近接した場所（相互の間隔が10km程度）での兼務は認めない。

（現行）
建設現場その１（改定）
建設現場その２

建設現場その１

建設現場その２

兼務不可

兼務が可能

主任技術者 Ａ

主任技術者 Ｂ

若手担当技術者 Ｃ

若手担当技術者 Ｄ

主任技術者 Ａ

若手担当技術者 Ｃ

若手担当技術者 Ｄ10

1(2) 評価基準表の改定（実績評価型）
改定前「土木一式」
分類 評

価

項

目 評

（Ａ ) 技術提案

価評 価 基 準 表(○○○○○○○工事）
内

容 評

工事内容に応じて設定（ 平 成 ○ 年 4月 1日 か ら 入 札 の申し 込 みを 行 った 日 ま で）

企
業
の
技
術
力

6
.
0
点

(b)工事成績「業種：土木一式」（令 和 ○年 度 およ び 令 和○ 年度）

(c)優良工事表彰[業種：土木一式]（令
和○ 年 度表 彰 、令 和 ○ 年度 表
彰）

(d)品質管理マネジメン
トの取得

過去20年間に企業が元請けとして同種工事の施工実績を有しているか？

（ 平 成 ○ 年 4月 1日 か ら 入 札 の申し 込 みを 行 った 日 ま で）(b)配置予定技術者の保
有する資格

配
置
予
定
技
術
者
の
技
術
力

(b-2)配置予定技術者の保有する資格過去2年間における福井県の優良工事表彰の有無

3
.
5
点

（令 和 ○年 度 表彰 、 令 和○ 年
度表 彰 ）

配置予定技術者の保有する資格①１級土木施工管理技士②コンクリートの品質確保に資する資格

専任の監理技術者等の下で、一級土木管理施工技士を有する若手担当技
術者を常駐(a)地域精通度

1.0

上記以外

0.0

８０点以上

3.5

(社)全国土木施工管理技士会連合会の継続学習制度（ＣＰＤＳ）における取得ユニット数[推奨ユニット数]
１年間で２０ユニット以上
２年間で４０ユニット以上
５年間で１００ユニット以上 のうちいずれかを満たすもの

主たる営業所の所在地0.0

優良工事表彰受賞による加点申請あり

0.5

優良工事表彰受賞による加点申請なし（または受賞なし）

0.0

ISO9001認証を取得している。
上記以外

0.5
0.0

（例）施工経験のある同種工事の施工規模が、当該発注規模以上で
あったもの

1.5

（例）施工経験のある同種工事の施工規模が、当該発注規模の80%以
上100%未満であったもの

1.0

上記以外

0.0

1級土木施工管理技士の資格を保有

1.0

上記以外

0.0

左記①および②の資格を保有

1.0

左記①または②の資格を保有

0.5

上記以外

0.0

コンクリートの品質確保に資する資格

0.5

上記以外

0.0

若手担当技術者の常駐

0.5

上記以外

0.0

優良工事表彰受賞の経験による加点申請あり

0.5

1.0

推奨ユニット数の半分以上を取得している

0.5

上記以外

0.0

推奨ユニット数以上を取得している

0.5
0.0

○○市（町）に主たる営業所あり（○○土木事務所管内に主たる営業所あり）

2.5○○土木事務所管内に主たる営業所あり（福井県内に主たる営業所あり）

1.0

上記以外

0.0
0.5

（令
和○ 年 度ま た は令 和 ○ 年度 ）0.0

災害協定の締結あり

1.0
0.0

災害協定の締結なし

過去2か年度における県または市町と除雪作業（凍結防止剤散布を含む） 実績ありの契約を締結した実績の有無
実績なし

1.0

(1)県内企業の活用(1)および(2)を満たす①～③のいずれかを満たす場合に評価する（別表１参照）①元請企業が「発注者が指定する工種」の全てについて県内に主たる営業所を有する企業を下請企業として活用する② 「発注者が指定する工種」の全てについて、県内に主たる営業所を有する元請企業が、その一部を県内に主たる営業所を有する企業を下請企業として活用し、残りを自ら施工する③ 県内に主たる営業所を有する元請企業が「発注者が指定する工種」の
上記以外全てを自ら施工する

0.5

0.0

目 評

(a)同種工事の施工実績の有無（ 平 成 ○ 年 4月 1日 か ら 入 札 の申し 込 みを 行 っ た日 ま で）

企
業
の
技
術
力

6
.
0
点

価

内

容 評

工事内容に応じて設定

過去20年間に企業が元請けとして同種工事の施工実績を有しているか？

価

基

準

（令 和 ○年 度 か ら令 和 ○年度）

(c)優良工事表彰[業種：土木一式]（令
和○ 年 度表 彰 、 令和 ○ 年度 表彰）

福井県が発注する工事（県の工事成績評定を有しない場合は、○○地方整備局が発注する工事（○○○○○））の過去2か年度の企業の工事成績
評定点の平均点が一定の点数を満たしているか？

（例）施工実績のある同種工事の施工規模が、当該発注規模以上で
あったもの

1.5

（例）施工実績のある同種工事の施工規模が、当該発注規模の80%以
上100%未満であったもの

1.0

上記以外

0.0

（ 平 成 ○ 年 4月 1日 か ら 入 札 の申し 込 みを 行 っ た日 ま で）

3.5

0.5

優良工事表彰受賞による加点申請なし（または受賞なし）

0.0

ISO9001認証を取得している。
上記以外

0.5
0.0

（例）施工経験のある同種工事の施工規模が、当該発注規模以上で
あったもの

1.5

（例）施工経験のある同種工事の施工規模が、当該発注規模の80%以
上100%未満であったもの

1.0

上記以外

0.0

１級土木施工管理技士の資格を保有

1.0

上記以外

0.0

左記①および②の資格を保有

1.0

左記①または②の資格を保有

0.5

上記以外

0.0

コンクリートの品質確保に資する資格

0.5

上記以外

0.0

若手担当技術者の常駐

0.5

上記以外

0.0

優良工事表彰受賞の経験による加点申請あり

0.5

優良工事表彰受賞の経験による加点申請なし（または受賞なし）

0.0

推奨ユニット数以上を取得している

1.0

推奨ユニット数の半分以上を取得している

0.5

上記以外

0.0

推奨ユニット数以上を取得している

0.5

上記以外

0.0

○○市（町）に主たる営業所あり（○○土木事務所管内に主たる営業所あり）

2.5○○土木事務所管内に主たる営業所あり（福井県内に主たる営業所あり）

1.0

上記以外
取組あり

0.0
0.5

取組なし

0.0

災害協定の締結あり

1.0

災害協定の締結なし

0.0

過去2か年度における県または市町と除雪作業（凍結防止剤散布を含む）の契約を締結した実績の有無

実績あり

1.0

実績なし

0.0

(1)県内企業の活用①～③のいずれかを満たす場合に評価する（別表１参照）①元請企業が「発注者が指定する工種」の全てについて県内に主たる営業所を有する企業を下請企業として活用する② 「発注者が指定する工種」の全てについて、県内に主たる営業所を有する元請企業が、その一部を県内に主たる営業所を有する企業を下請企業として活用し、残りを自ら施工する③ 県内に主たる営業所を有する元請企業が「発注者が指定する工種」の全てを自ら施工する(1)および(2)を満たす

0.5

上記以外

0.0

品質管理マネジメントISO9001認証を取得しているか？

配置予定技術者が過去20年間の同種工事において元請け企業の監理技術者等もしくは現場代理人としての施工経験を有しているか？

配
置
予
定
技
術
者
の
技
術
力

(b-2)配置予定技術者の保有する資格配置予定技術者の保有する資格①１級土木施工管理技士②コンクリートの品質確保に資する資格

3
.
5
点

（令 和 ○年 度 表 彰、 令 和○ 年
度表 彰 ）(d)優良工事表彰受賞経験 [業種：土木一式](e)配置予定技術者の継続学習への取組状況(a)地域精通度（工事成績評定点の平均点-70）×0.3＋0.5

0.0

配置予定技術者の保有する資格(c）若手担当技術者の常
駐

0.5～
3.2

８０点未満

優良工事表彰受賞による加点申請あり(b)配置予定技術者の保有する資格(b-3)配置予定技術者の保有する資格

７０点以上

７０点未満

過去2年間における福井県の優良工事表彰の有無（C)(a)同種工事の施工経験の有無

配置予定技術者の保有する資格

専任の監理技術者等の下で、１級土木施工管理技士を有する若手担当技
術者を常駐

過去2年間における福井県の優良工事表彰を受賞した工事の監理技術者等としての経験の有無(社)全国土木施工管理技士会連合会の継続学習制度（ＣＰＤＳ）における取得ユニット数[推奨ユニット数]
１年間で２０ユニット以上
２年間で４０ユニット以上
５年間で１００ユニット以上 のうちいずれかを満たすもの(社)全国土木施工管理技士会連合会の継続学習制度（ＣＰＤＳ）における取得ユニット数[推奨ユニット数]
１年間で２０ユニット以上
２年間で４０ユニット以上
５年間で１００ユニット以上 のうちいずれかを満たすもの

主たる営業所の所在地①広域防災への取組(b)社会貢献度

企
業
の
地
域
性

②福井県との緊急災害時等における災害協定締結の有無(c)地域貢献度（令和○ 年 度ま た は 令和 ○ 年度 ）(d)県内企業および県産
品の活用

0.0

社
会
性
5
.
5
点

(d)県内企業および県産
品の活用

評価
点
数

15.0

必要な項目を適宜設定

８０点以上(b)工事成績「業種：土木一式」(d)品質管理マネジメン
トの取得(2)使用資材の福井県産品活用(福井県内で生産された資材を含む）
発注者指定の品目（特記仕様書 別表 参照）に県産品を活用する

満点

項

、

、

社
会
性
5
.
5
点

価

改定後

評 価 基 準 表(○○○○○○○工事）

(B)

(Ｄ )

取組なし
(b)社会貢献度(c)地域貢献度

分類 評（Ａ ) 技術提案(e-2)配置予定技術者の継続学習への取組状況

上記以外

取組あり

②福井県または福井県内の市町のいずれかとの緊急災害時等における災害協定締結の有無

0.0

推奨ユニット数以上を取得している①広域防災への取組

企
業
の
地
域
性

0.5～
3.2

７０点未満

過去2年間における福井県の優良工事表彰を受賞した工事の監理技術者等としての経験の有無
優良工事表彰受賞の経験による加点申請なし（または受賞なし）(社)全国土木施工管理技士会連合会の継続学習制度（ＣＰＤＳ）における取得ユニット数[推奨ユニット数]
１年間で２０ユニット以上
２年間で４０ユニット以上
５年間で１００ユニット以上 のうちいずれかを満たすもの

1.5（例）施工実績のある同種工事の施工規模が、当該発注規模の80%以
上100%未満であったもの

配置予定技術者の保有する資格(c）若手担当技術者の常駐(e-2)配置予定技術者の継続学習への取組状況(Ｄ )配置予定技術者が過去20年間の同種工事において元請け企業の監理技術者等もしくは現場代理人 （ ※ ） としての施工経験を有しているか？

配置予定技術者の保有する資格(e)配置予定技術者の継続学習への取組状況

15.0

必要な項目を適宜設定

品質管理マネジメントISO9001認証を取得しているか？

(b-3)配置予定技術者の保有する資格(d)優良工事表彰受賞経験 [業種：土木一式]

準 評価 点数

福井県が発注する工事（県の工事成績評定を有しない場合は、○○地方整備局が発注 ７０点以上 ８０点未満する工事（○○○○○））の過去2か年度の企業の工事成績評定点の平均点が一定の点数を満たしているか？
（工事成績評定点の平均点-70）×0.3＋0.5（C)(a)同種工事の施工経験の有無

基（例）施工実績のある同種工事の施工規模が、当該発注規模以上で
あったもの

(B)
(a)同種工事の施工実績の有無「土木一式」

価(2)使用資材の福井県産品活用(福井県内で生産された資材を含む）
発注者指定の品目（特記仕様書 別表 参照）に県産品を活用する技術 提案を求 める標準 型

30.0

技術提 案を求め ない簡 易型

15.0

満点

11

技術提 案を求 める標準 型

30.0

技 術提案 を求め ない簡易 型

15.0

2(1) 土木一式工事における「工事の主たる部分」指定の見直し
・県発注の建設工事において一括下請け禁止を厳格化し、適正な施工体制の下、元請企業が主体的に施工の役割を果たすよう、平成２６年度から「工事の主たる部分」を指定し、下請に付すことなく、自社施工することとしている。
※建築一式工事は除く

・なお、土木一式工事は、これまでに設計金額に応じ「工事の主たる部分」を設けず「総合的な企画・指導・調整」に改定
平成３０年４月
令和 元年５月

実績評価型・技術提案型（３千万円～）
地域防災力維持型 （３千万円～７千万円）

・建設業において入職者の減少や高齢化による人手不足が進み、地域防災力を維持する地元建設業（ＣＤ等級）が減少しているなか、地域の守り手である地元企業の育成、確保を図るには、自社施工にこだわらず、地元の関連企業が協力し施工できる体制を取れるようにすることが必要となってきている。

・このため、土木一式工事（３千万円未満）について、「工事の主たる部分」の指定を「総合的な企画・指導・調整」とし、特定工種を設定しないこととする。
※ただし、一括下請の確認については、引き続き監視・点検を強化し、不適切事項には厳正に対処していく。

【人手不足の現状】
・自社施工には、自社で雇用する技術者技、能労働者の確保が必要不可欠となるが、県内建設業における入職者の確保は厳しい状況にあり、建設業における担い手の中長期的な確保・育成が課題となっている。
項目①Ｈ２０年度②Ｈ３０年度

②／①

有効求人数

７２５人

１,５０８人

約

求職者数

４８７人

１６９人

約１／３

有効求人倍率

１.４９倍

８.９３倍

−

２倍

【ＣＤ等級業者の減少】
・県内土木一式Ｃ・Ｄ等級の許可業者数は、年々減少傾向にある。
※令和元年度の対平成20年度比でＣ等級が53.5％、Ｄ等級が75.2％

等級

①H20

②H25

③R元年

③／①

Ａ

２１７

１８３

１９０

８７.６％

Ｂ

２７５

２５４

２６１

９４.９％

Ｃ

３７４

２９０

２００

５３.５％

Ｄ

１４１

１２７

１０６

７５.２％

計

１,００７

８５４

７５７

７５.２％

12

2(2) 工場製作期間における配置技術者の入札参加資格（施工経験）の見直し〇 現行制度（一般競争入札公告共通事項）】
・配置予定技術者の入札参加資格について個別に公告で同種工事の経験を求める場合は、以下の要件となっている。
橋梁、ポンプ、エレベーター等の工場製作を含む工事の配置予定技術者の場合は、①「工場製作期間」と「現場施工期間」について、それぞれ別の者で申請できる。
②この場合、施工経験に関しては、「工場製作期間」の配置予定技術者は工場製作の経験を有し、「現場施工期間」の配置予定技術者は現場施工の経験をそれぞれ有していればよい。
〇 課題・対応
・工場製作を含む業種における入職者不足や経験を有する技術者の高齢化など担い手となる技術者不足が危惧されており、入札参加資格要件の緩和が求められている。また、工場製作期間の国交省における取扱いや建設業法で配置
技術者の専任が不要とされていることを踏まえ、工場製作期間については施工経験を不要とし、技術者不足に対応。

【改定内容】
・配置技術者が工場製作期間と現場施工期間とで同一の場合も異なる場合も、工場製作期間は同種工事の経験を不要とし、現場施工の経験を有していればよい。
(工場製作を含む工事例)
・橋梁、ゲート等の鋼構造物工事
・ポンプ、除塵機、エレベーター等の機械器具工事
・発電機、配電盤、多重無線等の電気、電気通信工事
・ＰＣ上部等の土木一式工事など
・空調設備等の管工事【工場製作期間】①工場製作と現場施工で同一の者を配置した場合②工場製作と現場施工でそれぞれ別の者を配置した場合【現場施工期間】

監理技術者等 A

経験:不要

経験:必要

監理技術者等 B

監理技術者等 C

経験:不要

経験:必要

※施工経験を求めてきたが不要とする
13

2(2) 工場製作期間の配置技術者の評価基準の取扱い
・工場製作を含む工事において、工場製作期間と現場施工期間で異なる主任（監理）技術者を配置する場合、総合評価落札方式における「配置予定技術者の技術力評価（施工経験や保有資格等）」は、これまで、両期間の配置技術者を評価することとしてきた。
・今後は、原則として工場製作期間に配置される技術者は評価しないこととするが、当該工事の内容、規模を考慮し、評価対象とすることができる。

両期間の配置技術者を評価する場合
従事期間
配置予定技術者

工場製作期間の配置技術者を評価しない場合

工場製作期間

現場施工期間Ａ

Ｂ

配置予定技術者（工場製作の経験）（現場施工の経験）

1.0

同種工事の施工経験

保有資格・継続学習

0.0

1.0

優良工事表彰

0.0

合計点

1.5

同種工事の施工経験

1.5

従事期間

工場製作期間

現場施工期間

Ａ

Ｂ

1.5

1.0

（工場製作の経験）（現場施工の経験）

保有資格・継続学習

0.0

1.0

0.5

優良工事表彰

0.0

0.5

2.5

合計点

1.5

2.5

1.5点
（合計点数の低い方で評価）

2.5点（現場施工の技術者を評価）
14

2(3) 福井県建設工事元請下請関係適正化指導要綱の改正

令和２年１０月１日に施行された改正建設業法に関連する規定、働き方改革推進のための工事関係書類の簡素化等に関する規定を改正○建設業作業員名簿（様式第１号）について〔第４条〕＜令和３年４月～＞【現状】工事の日ごとに建設業作業員名簿を作成【改定】改正建設業法により作業員名簿の作成が義務化。
これまでの建設業作業員名簿を廃止し、国が示す様式に統一「建設業作業員名簿（様式第1号）」→廃止「作業員名簿」
国が示す様式に統一

15

2(3) 福井県建設工事元請下請関係適正化指導要綱の改正

令和２年１０月１日に施行された改正建設業法に関連する規定、働き方改革推進のための工事関係書類の簡素化等に関する規定を改正○下請制限除外承認申請書（様式第２、３号）について＜令和３年４月～＞
１）申請書および承認通知書を一枚の様式に集約
２）押印廃止〈申請書（様式第2号）〉 〈承認通知書（様式第3号）〉〈申請・承認通知書〉

受注者
記入

発注者
記入
16

2(3) 福井県建設工事元請下請関係適正化指導要綱の改正

令和３年５月１日から施行する地域防災力維持型の対象金額拡大などの入札契約制度改正に伴い、下請企業も含めた地元建設企業の育成・確保を図る
ため、適正化要綱の規定の遵守をさらに徹底するよう要綱の一部を改正○下請工事契約時チェックリスト（様式第４号）について
１）名称変更 「下請工事契約時チェックリスト」→「誓約書」
２）要綱に違反した場合は指名停止等の措置を受けても異議はない旨を誓約するよう様式を変更 〈現行〉
〈新〉３）押印廃止【適用日】
令和３年４月１日
172(4)入札参加者の開札立会い廃止

新型コロナウイルスの感染状況および感染拡大リスクを考慮し、不特定多数の人物との長時間の接触を避けるためや、今般の行政手続きデジ
タル化の動きに合わせ、入札参加者の開札立会いを廃止する。
【現状】
電子入札を行った者で立会いを希望する場合、または紙入札の承認を受けた者は発注者が場所および時間を指定して、開札の立会いが可能【改定】
開札場所での立会いを全て廃止＜令和３年４月～＞※ＩＣカードの名義人に変更が生じた場合の紙入札についても廃止
入札参加資格者名簿の変更届が出され、変更が生じた日から３０日以内に新カードの取得手続きが行われ、発注機関が認める場合は旧カードでの入札18を可能とする。

2(5) 指名停止措置における公表の拡充について

これまで指名停止措置を講じる場合は、県ＨＰで公表していたが、不正行
為等のさらなる抑止のため、県ＨＰで公表するとともに、記者発表を実施【現状】
指名停止措置を講じる場合には、県ＨＰで公表【改定】
指名停止措置を講じる場合には、県ＨＰで公表するとともに、記者発表を実施【適用開始】
令和３年５月1日以降に指名停止措置を講じる案件から適用

19

3(1) 週休２日工事（積算基準の見直し）《現行制度》
・令和２年度から原則、全ての建設工事を週休２日工事に指定し、労務費や諸経費などの経費に補正係数を乗じ、設計金額の割増しを行い発注している。
※ただし、未実施となった場合には、工事費を減額変更（補正係数1.0）するが、工事成績評定の減点などペナルティーはない。
■週休２日の取り組み件数 （令和2年12月末）

タイプ別の補正係数は国土交通省の積算基準を準用【完全週休２日】：国交省の４週８休【週休２日】：国交省の４週７休

完全週休2日

週休2日

未実施

計

251
20%

805
64%

193
15%

1249
100%

・県の「週休２日」は、「完全週休２日」との差別化を図るため、国交省の４週７休の補正係数を適用してきたが、現場の経費的負担を考慮し、国交省の４週８休と同様の積算基準に見直す。
《補正係数の見直し》
・「週休２日」の補正係数は、「完全週休２日」と同様に国交省の４週８休の補正係数を適用する。
（現行）
補正係数

（見直し）
国交省

福井県

補正係数

福井県

4週7休

4週8休

週休2日

完全週休2日

週休2日または完全週休2日

労務費

1.03

1.05

1.03

1.05

労務費

1.05

機械経費

1.03

1.04

1.03

1.04

機械経費

1.04

共通仮設費

1.03

1.04

1.03

1.04

共通仮設費

1.04

現場管理費

1.04

1.06

1.04

1.06

現場管理費

1.06

≪工事成績評定≫〇完全週休２日のインセンティブ付与（週休２日との評点差：0.5点 → 0.9点）※未達成の場合でもペナルティ（減点）なし
評価項目

週休２日
細別

現行

改正

完全週休２日（変更なし）

２．施工状況

Ⅱ工程管理

〇

〇

〇

５．創意工夫

Ⅰ創意工夫

〇

×

〇

６．社会性等

Ⅰ地域貢献等

×

×

〇

考査項目

〇 評価対象× 評価対象外20

3(1) 週休２日工事（達成基準の見直し）
・建設業における働き方改革を推進し、担い手の確保を図るため、令和２年度から原則、全ての建設工事を週休２日工事に指定し、発注している。（令和２年１２月末時点での発注件数：１０５６件）【週休２日工事】：週当たり２日を現場閉所【完全週休２日工事】：毎週土日を現場閉所（発注件数の３割程度）【達 成 基 準】：未実施となった週が１週でもあった場合は「未達成」となり、工事費を減額変更
・建設現場では、作業員や建設機械等の稼働日、建設資材の調達日など、関連企業との工程調整を行いながら、週休２日の達成に向け取組んでいるが、近年の急激な気象変動や冬季降雪などにより、週休２日の達成が厳しいとの現場の声を反映
し、達成基準の見直しを行う。
【達成基準の見直し】
工事期間の週数〇工事期間※の約３割内の週において、週２日の現場閉所が未達成であっても、その代替日を工事期間
2週～ 4週内に受注者が任意に選定し、現場閉所日を確保できれば「達成」と見なし、工事費の減額は行わない。 5週 ～8週
9週～11週〇完全週休２日工事についても同様の取扱いとする。
12週～14週※工事期間内とは、現場着手から完成までの現場における稼働期間をいう。

【事例】
（9月）
日 月 火 水 木 金 土 実施
1 2 3 4 5 ー
6 7 8 9 10 11 12 〇13 14 15 16 17 18 19 〇20 21 22 23 24 25 26 〇27 28 29 30 1 2 3 ×（10月）
日 月火 水木金 土

実施

4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31

×
×
〇
〇

（11月）
日月 火水木 金土
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 1 2 3 4 5

15週～18週

未閉所可能

1週
2週
3週
4週
5週

例）工事期間：9/1～12/4(週数12週)の場合

実施

〇
×
〇
〇
ー

未閉所可能数＝１２週×０.３＝３.６≒４週（四捨五入）

代替必要日数：４日
は現場閉所日は代替の現場閉所日※上記例では、１週当たり２日の現場閉所が４週できていないが、工事期間内の約３割内であり、代替えの現場閉所日も確保されているため、「達成」と見なす。
21

3(1) 週休２日工事（達成基準の緩和に関するＱ＆Ａ）
Q1．天候不順などにより、週２日以上の現場閉所が工事期間内で1週でも未実施となった場合、減額となるのか？
A1．令和2年12月末までの期間は未達成となり、減額となります。
令和3年1月からは、工事期間内において、現場閉所を約7割以上の週で実施し、残りの週については、
工事期間内で受注者が任意で代替日を選定し、現場閉所を行えば週休２日達成と見なし、減額とはなりません。
Q2．現場閉所未実施日の代替えの選定方法は？
A2．例えば、未実施の週が４週あった場合(１週あたり１日だけの現場閉所)、未実施となる4日分を工事期間内の任意の週で代替えできます。
この場合、週休２に加え、代替日の休日を加算し、現場閉所することになります。
Q3．完全週休２日チャレンジ工事の場合、代替日は土日でないとだめなのか？
A3．土日以外でも構いません。
Q4．現場閉所の代替えの設定に制限はあるのか？
A4．下記の期間を代替日とすることはできません。
・年末年始(12/29～1/3)
・春または秋の大型連休期間(4/29～5/6、9/15～9/24)の祝日・お盆休み(8/13～8/16)
・準備・後片付けの期間
Q5．準備・後片付け期間とは、具体的にどういった期間か？
A5．受注者が施工に先立って行う、労務・資機材の調達、調査・測量、現場事務所の設置等を「準備期間」とし、施工終了後の自主検査、後片付け、清掃等を「後片付け期間」としています。
準備・後片付け期間および稼働期間については、受発注者間で協議・確認し、月毎に提出される工事月報にわかりやすく明示してください。

22

3(2) ＩＣＴ活用工事（発注者指定型）
・建設業において労働力が不足しているなか、働き方改革の推進するとともに、建設現場の生産性向上を図る
ため、ＩＣＴ活用を受注条件とした発注者指定の工事を実施する。
【これまでの取組み】
・平成２９年度から土工量１千ｍ３以上の切土または盛土を含む土木一式工事において、受注者が希望した場合に実施（ＩＣＴ活用工事「受注者希望型」の実施件数 H２９:５件、 H３０:２件、 R元:６件、 R２:８件）
・実施企業と連携したＩＣＴ活用研修の開催（Ｒ元： ３回、１２６名参加）
・令和元年度からＩＣＴ関連機器等の購入経費を助成（Ｒ元：１３件、Ｒ２：１０件）【県内企業の実績】
国または県のＩＣＴ工事の実績を有する県内企業者数

年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

企業数

22者

25者

30者

【ＩＣＴ対象工事】
・土工量１千ｍ３以上の切土または盛土を含む土木一式工事のうち設計金額５千万円以上の工事は「発注者指定型」、
設計金額５千万円未満の工事は「受注者希望型」とし、入札公告および特記仕様書に明記し発注※「受注者希望型」については、受注者が実施を希望した場合、土工量および設計金額にかかわらず実施可※なお、「発注者指定型」の対象金額については、今後のＩＣＴ工事の普及状況を踏まえ順次拡大していく予定
【区 分】
項

目

発注者指定型

受注者希望型

土工量1000ｍ3以上の土木一式工事
対

象

設計積算
工事成績評定施工条件

当初設計金額5千万円以上当初設計金額
5千万円未満当初から必要費用を計上

変更計上

加点
受注者の責によらない事由など
止むを得ない場合を除き必ず実施―

ＩＣＴ工事の実施に必要な費用を計上
・３次元測量費および３次元設計費
・ＩＣＴ施工歩掛の適用
・ＩＣＴ建機の保守・点検費
・ＩＣＴ建機の初期設定費・諸経費率の割増

23

3(3) 建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）活用推進モデル工事の導入
・建設キャリアアップシステムの普及・活用により、技能者の能力や経験に応じた処遇が受けられる環境を整備し、将来にわたって建設業の担い手を確保・育成する。
※技能者とは型枠、鉄筋、機械土工など３５職種【同システムの概要】
・同システムは、技能者の資格、社会保険加入状況、現場の就業履歴等を技能者に配布するＩＣカードを通じ、業界統一のルールにより登録・蓄積し、技能者の能力を経験や資格に応じてレベル１から４に評価※県内CCUS登録事業者（２月末 635社／3914社（16％）
・技能者のレベルに応じた賃金支払いなどの処遇改善や現場管理の効率化を図る。

〈背景〉
・建設業の技能者は、様々な現場で経験を積んでいくため、個々の技能者の能力が統一的に評価されず、能力が処遇に反映され難い。
・令和２年１０月から社会保険加入が建設業許可の要件となり、施工体制台帳の社会保険及び退職金制度の加入状況を記載した作業員名簿の作成等が義務化されるため、工事現場における加入状況確認の効率化が求められている。
・国交省は、令和２年度からモデル工事を実施し、令和５年度には完全実施を目指している。

【対象工事】
・業
種：土木一式、建築一式（総合的な企画・指導・調整を行う工事）
・設計金額：２億円超（総合評価落札方式 技術提案型）【モデル工事の内容】
・建設キャリアアップシステムを活用した下請企業の事業者及び技能者の登録を義務化
・元請事業者は工事契約情報を登録し、現場に設置したカードリーダーを用い下請事業者の技能者の情報を蓄積【工事成績評定】・以下の条件を全て達成した場合には、工事成績評定で評価する。
登録事業者率

登録技能者率（注1）

就業履歴蓄積率（注2）

土木一式

９０％

８０％

５０％

建築一式

７０％

５０％

３０％

（注1）一）建設業振興基金に技能者として本人情報を登録し、就業履歴を蓄積す
るCCUS利用者の割合（注2）カードリーダーにタッチ等をして工事現場に入場した技能者数の割合

24

3(4) 工事関係書類の削減・簡素化およびデジタル化「土木工事書類作成マニュアル（案）」を令和２年４月に策定し、周知徹底しているが、更なる削減を図るため、施工体制関係書類の削減およびデジタル化を推進する。
１．施工体制関係書類等の削減○下請届の添付書類を削減
施工体制台帳と重複する書類やチェックリストの確認のための書類を提出不要とする。（下図参照）
添付資料

No

改正前
○

２

配置技術者の健康保険証の写し○

３

配置技術者の資格者証の写し○

４

監理技術者講習修了証の写し○

５

下請工事契約時チェックリスト○

見積書の写し○下請契約約款

○

健康保険等の保険料納入に係る領収証の写し

○

確認資料

下請契約書（注文書、請書）の写し

チェックリスト

１

改正後

備 考

削減

施工体制台帳の添付書類と重複するため削減○（誓約書）

削減

提出不要（営業所での保管のみ）○作業員名簿の簡素化
日々の作成を不要とし、国の定める様式に統一し、施工体制台帳への添付のみに簡素化する。
○下請届様式の簡略化
施工体制台帳の内容と重複する項目を削除するなど、記載事項を簡略化する。（別紙参照）
・資格者証番号、技術者住所、社会保険番号に関する事項等

２．デジタル化の推進〇工事関係書類の電子化（電子化率：４２％➝７８％）
施工計画（１８項目）、施工体制（３項目）、建設リサイクル等（２項目）の工事書類を新たに電子化

工事関係書類項目数

施 工 計 画

21
3
21
19
64

施 工 体 制建設リサイクル等
施 工 管 理計

電子化
改正前 改正後

3
0
5
19
27

21
3
7
19
50

25

3(4) 工事関係書類の削減・簡素化およびデジタル化
３．下請届様式の簡素化
改 正前

改正 後

様 式-14（ 契約 約款第7条 ）様式-14（ 契約 約款第7条 ）工事元請・下請関係者(変更)届出書
事務 所 長様事務所長○申請書の押印を廃止

様(受 注者 名 )(受 注者 名 )

住 所:

住 所:

商号ま た は 名称:
代表 者 名:商号ま た は名 称:
代 表 者 名:印

付 けで 請 負契約 を締結した 工事 の施 工に つ いて 、 元請 ・ 下 請関 係 者を
下 記の と おり 届 出ま す 。

事記

元 請負金額名

監 理 技 術 者 住(主 任 技 術 者 ) 氏
建
工
事
種
別
許
(1次、2次等の 区
分)
番

所
名
設 業

資 格 者 証 番 号
第号
下 請け に 付 主 任 技 術 下 請 け に
下 請 業 者 名
契 約 日 し た金額(う 者 名 お よ 付 し た 工(代 表 者 名 )ち 消費 税お よび び 資 格 内 事
可内 容
建設 業 許 可 業
地方消費税の額) 容
工
期
種
号

工

事

名

監 理 技 術 者
(主 任 技 術 者 )1次、 2次等の区分～(○様式の記載事項の改正付 けで 請 負契約 を締結した 工事 の施 工に つ いて 、 元請 ・ 下 請関 係 者を
下記 の と おり 届 出ま す 。

記

工

〈変更点〉

工事元請・下請関係者(変更)届出書

次下 請 負元請 負金額10,000,000

主 任 技術 者 名
お よ び 資格内 容

下 請 けに 付 した
工事内 容

氏名

下 請 業 者 名
(代 表 者 名 )

契

約

工

日 下 請け に 付し
た 金額（ 税込）

期～1,000,000

次下 請 負)健康保 険等の加入状況

保 険加 入の有無
事業 所 整理 記号 等

健康保 険
加入
未加入
適用 除外
営業所 の 名 称

雇用保険
厚生 年 金保険
加入
未加入
加入
未加入
適用 除外
適用 除外
厚生 年 金保 険
雇 用 保険健康 保 険～(次下 請 負～次下 請 負～次下 請 負～次下 請 負～＜削除項目＞
・技術者住所・資格者番号
・工事種別
・建設業許可番号、業種
・消費税および地方消費税の額
・健康保険等の加入状況

500,000＜追加項目＞
・下請金額合計次下 請 負)健康保 険等の加入状況

保 険加 入の有無
事業 所 整理 記号 等

健康保 険
加入
未加入
適用 除外
営業所 の 名 称

雇用保険
厚生 年 金保険
加入
未加入
加入
未加入
適用 除外
適用 除外
厚生 年 金保 険
雇 用 保険健康 保 険～(次下 請 負)健康保 険等の加入状況

保 険加 入の有無
事業 所 整理 記号 等

健康保 険
加入
未加入
適用 除外
営業所 の 名 称

雇用保険
厚生 年 金保険
加入
未加入
加入
未加入
適用 除外
適用 除外
厚生 年 金保 険
雇 用 保険健康 保 険下 請 負額合 計
注1
注2
注3

注1
注2
注3
注4

1,500,000

この届出は、一次下請負以下全ての下請負について記載すること。また、変更が生じた場合には、速やかに変更届を提出すること。
この届出の添付書類として、下請工事契約時チェックリストを提出すること。
単価契約の場合は概算下請金額総額を記入すること。

この届出は、一次下請負以下全ての下請負について記載すること。また、変更が生じた場合には、速やかに変更届を提出すること。
下請負契約書の写しを添付すること。
監理技術者については、資格証(写)および監理技術者講習修了証を添付すること。
直近の健康保険・厚生年金保険・雇用保険の保険料納入に係る「領収証書」または「納入証明書」「領収済通知書」の写し等を添付すること。

26

3(4) 工事関係書類の削減・簡素化およびデジタル化
建設業作業員名簿の日々の作成を廃止〈現状〉
元下要綱で定める項目が記載されていれば、独自の様式（他書類と兼用など）による作成でも可例）KY活動簿や安全日誌との兼用

日々の作成を不要とした国の定める様式に統一し、施工体制台帳に添付

等

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3(4) 工事関係書類の削減・簡素化およびデジタル化
情報共有システムの運用拡大（R3.4.1～）
工事関係書類のデジタル化を推進し、工事関係事務の効率化を図るため、情報共有システムを運用拡大する。
【対象工事】
・原則、３千万円以上の土木工事 ➝ 随意契約を除き、原則、全ての土木工事・委託業務の受注者が当システム使用を希望した場合には、利用可とする。
（ただし、システム利用料については受注者の負担とする旨を特記仕様書に明記）［委託業務で利用可能となる機能］
共有書類機能：受注者、発注者間で電子データを共有することが可能（３ＧＢまで）〇情報共有システムのポータルサイト
・http://fukui.neo-calsec.com/〇情報共有システム操作説明会
開催予定時期 ：令和３年５月頃開催予定（全８回）
予定会場：【嶺北】福井県産業支援センター（坂井市丸岡町熊堂3-7-1-16） ※４回開催予定【嶺南】福井県産業支援センター（小浜市白鬚112）

定員※４回開催予定：【嶺北】２０名程度（１回あたり）：【嶺南】１０名程度（１回あたり）

参加費

：無 料

主催

：（公財）福井県建設技術公社

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3(5) 建設現場の遠隔臨場・受注者における「段階確認に伴う手待ち時間の削減」や発注者における「移動時間の削減による監督業務の効率化」等を図るため、建設現場の遠隔臨場を実施（R3.4.1～）〇建設現場の遠隔臨場の取組み【遠隔臨場とは】ウェアラブルカメラ等を活用し、映像と音声の双方向通信を使用して、現場確認等を実施【対象工事】
施工現場が遠隔地であり、立会等を実施するにあたり、発注者が施工現場の移動に長時間（１時間程度）を要する工事を目安に試行的に実施。
なお、「建設現場の遠隔臨場」を実施するにあたり必要となる費用は、受注者の負担とする。
【適用の範囲】【遠隔臨場のイメージ】「段階確認」、「立会」ならびに「材料確認」【効果】
・段階確認等に伴う手待ち時間の削減（日程調整が容易）
・３密を避け現場の機能を確保【使用機器】
ウェアラブルカメラとは、ヘルメットや体に装着や着用可能（ウェアラブル；Wearable）な
デジタルカメラの総称であり使用製品は限定しない。一般的な Android や i-Phone 等のモバイル端末を使用することも可能とする。
【配信手法】
配信の手法については、Microsoft TeamsのＷｅｂ会議システムを推奨※Microsoft TeamsによるＷｅｂ会議の招待は、発注者が行うこと※Microsoft TeamsのＷｅｂ会議システム以外の配信は、セキュリティの確認が必要

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3(6) 検査事務の省力化
・受発注者の検査事務の省力化を図るため、対象金額を引き上げる（R3.4.1～）
詳細は「工事成績評定要領の一部改正について」（R3.3.15付 通知）を参照のこと（工事検査課HP掲載予定）
改正後

改正前

項 目
工事評定
対象額

請負額 250万円以上（一式工事は500万で試行中）※港湾等浚渫工は評定省略可とする（河川浚渫工と同様の扱い）

委託評定
対象額

契約額 100万円以上
（全業務）

設計
測量・調査

請負額 500万円以上（全工種）

100万円以上500万円以上

・５００万未満の評定不要工事について、「検査書類の限定化」を試行継続
下表の８種類に限定
施工計画書

材料承認願

施工体制台帳工事打合せ簿（指示、協議、承認、提出、報告、通知）

産業廃棄物管理表（マニフェスト）

出来形管理資料

品質管理資料

工事写真30