トップメッセージ

目次
トップメッセージ ..................................................... 1
編集方針、
目次....................................................... 2

三菱倉庫グループは、内外に亘り、倉庫事業を核として、陸上運送・港湾運送・国際運送取扱の会社概要................................................................ 3

各事業を情報ネットワークにより有機的総合的に運営する物流事業を行い、また、会社所有地を活用したビル賃貸を中心に不動産事業を営んでおります。

事業ハイライト

このように、当社グループは、物流、不動産という社会のインフラを成す公共性の高い事業を営倉庫事業............................................................ 5

み、経済・環境・社会等の各分野に広く関わりを持つことから、社会的責任もそれだけ重いものが港運事業............................................................ 6あると考えています。

国際運送取扱事業............................................. 7
不動産事業 ........................................................ 8

当社は、企業理念として、「誠実にして公正な企業活動を通じ、適正な利潤の確保と会社の安定した成長を図り、
ステークホルダーの皆様に報いるとともに、豊かで持続可能な社会の実現に貢■ コンプライアンス・リスクマネジメント ............... 9献する」
ことを掲げ、経済的・法的・倫理的な責任を果たすことは勿論、「豊かで持続可能な社会の■ 行動基準.........................................................11実現に貢献する」
ために、グループ各社とともにＣＳＲ活動に取り組んでいます。

■ ステークホルダーとのかかわり.......................12

また、事業の遂行にあたりましては、法令やルールを遵守して、安全、良質で社会に有用なサービスを提供すること、適時適切に企業情報を開示して広く社会とのコミュニケーションを図ること、
そして環境保全活動に協力し環境負荷の軽減を図ること等、社員一人ひとりが、いつもこれらのことを心にとめて仕事をすることにしています。
これからも、当社グループは、誠実さと公正さを第一にして事業を営み、安定した成長を図りながら、社会との関わりの中で責任を果たしていきたいと存じますので、皆様のご支援をお願い申し
上げます。

編集方針
三菱倉庫を中核とする三菱倉庫グループでは、適時適切な企業情報を開示する一環として、
2007年度■ お客様のために ..............................................13■ 株主・投資家の皆様のために..........................17■ 社員とともに ...................................................19から「ＣＳＲ報告書」を発行していますが、今回も事業■ 地域社会とともに............................................23

活動と経済・環境・社会等とのかかわり、
ＣＳＲの取り■ 地球環境のために ..........................................25

組みと成果について報告します。

持続可能な社会の実現に向けて ....................27■ 対象範囲と期間
対象範囲 三菱倉庫グループを対象としています。
対象期間 ２００７年４月１日〜２００８年３月３１日（一部この期間外の情報についても報告しています。
）■ 発行
２００８年9月■ 参考ガイドライン
環境省「環境報告ガイドライン（2007年度版）」
GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン 2006」
取締役社長

岡本 哲郎

お問い合わせ先
三菱倉庫株式会社
総務部ＣＳＲコンプライアンスチーム〒１０３−８６３０
東京都中央区日本橋一丁目１９番１号
ＴＥＬ.０３−３２７８−６６５６ ＦＡＸ.０３−３２７８−６６９４

1

三菱倉庫 CSR 報告書 2008

三菱倉庫 CSR 報告書 2008

2

会社概要

三菱倉庫は倉庫事業を中心とした物流事業とビル賃貸を中心とする不動産事業を通じて

倉庫事業

人々の豊かな生活と企業活動を支える高品質なサービスを提供しています。

全国の主要港や内陸の交通要地に立地する倉庫・配送センターと輸配送ネットワーク、
それらを有機的に結びつける情報システムを活用して、お客様個々のニーズに応じたロジス
ティクスサービスを提供しています。
常温保管の普通倉庫のほか、医薬品・生鮮食品・加工食

三菱倉庫株式会社（2008年 3月31日現在）

品等を取扱う定温倉庫・冷蔵倉庫も充実しており、いずれも自動倉庫や無線ＬＡＮシステム
等、当社独自の情報技術や先進の設備を備え、安全かつ効率的な保管・作業・配送サービスを提供しています。

会社

名

三菱倉庫株式会社

英 文 社 名Mitsubishi Logistics Corporation

本 店 所 在 地

〒103-8630
東京都中央区日本橋一丁目１９番１号

陸上運送事業
当社グループの運送会社を中心に、各地の優良な運送会社を起用して、全国を網羅する
幹線輸送網と地域毎の集配体制を整備し、食品・医薬品等の小口積合せ配送、輸出入貨物

設 立 年 月 日

1887年4月15日の海上コンテナ輸送、プラント設備等の重量物輸送など、個々の貨物の特性に合わせて多様

資

本

金

223億 9,300万円

な輸配送サービスを提供しています。
近年の運送業界は、
燃料費高騰など厳しい事業環境に

売

上

高

連結 1,694億円 (2007年度）

ありますが、
当社グループでは、
ＩＣＴ（情報通信技術）の活用、グリーン経営の推進等により、

単体 1,484億円 (2007年度）

効率性と安全性の向上に取り組んでいます。

従 業 員 数859名
（休職出向者181名は含まれていない。
ほかに臨時従業員45名並びに当社グループ内及び当社グループ外からの出向・派遣受入者558名がいる。
）

支店

事 業 内 容

東京、
横浜、
名古屋、
大阪、
神戸、
福岡
＜物流事業＞
倉庫事業、
陸上運送事業、
港湾運送事業、
国際運送取扱事業、海上運送業、通関業、物流情報システムの開発･販売･運営管理業等＜不動産事業＞
不動産の売買･賃貸借･仲介･管理業、港湾運送事業
港湾は外国貿易貨物のみならず国内流通貨物についても海上輸送と陸上輸送を結ぶ
ゲートウェイとして重要な役割を果たしています。当社は、国内主要港湾（東京・横浜・名古屋・大阪・神戸・博多など）
において、船舶と荷主の間の貨物受渡しに伴う一貫した港湾運送業務に従事し、世界各地との間で船舶が輸送する膨大な数量の貨物の取扱作業を迅速かつ効率的に行っています。
また、船舶関連業務として船舶の輸出入、船籍取得手続き、石油掘削
リグなど特殊船舶の代理店業務、船舶に関する検査業務などのサービスを行っています。

建設工事の請負･設計･監理業、駐車場業等
連結対象会社

連結子会社（23社）
東北菱倉運輸（株）、
東京ダイヤサービス
（株）
、
菱倉運輸
（株）
、
ユニトランス（株）、
京浜内外フォワーディング（株）、中部貿易倉庫
（株）
、
旭菱倉庫
（株）
、
神菱港運
（株）
、

内外フォワーディング（株）、
九州菱倉運輸
（株）
、
門菱港運
（株）
、
米国三菱倉庫会社、
加州三菱倉庫会社、
上海菱華倉庫運輸有限公司、
泰国三菱倉庫会社、
インドネシア三菱倉庫会社、
ダイヤビルテック（株）、横浜ダイヤビルマネジメント
（株）
、
中貿開発
（株）
、
名古屋ダイヤビルテック（株）、大阪ダイヤビルテック（株）、神戸ダイヤサービス（株）、神戸ダイヤメンテナンス（株）

国際運送取扱事業
船舶や航空機、
鉄道、
トラックなど多様な輸送手段を利用して最適なルートを選択し、当社
グローバル・ネットワークを活用し、日本発着のみならず三国間サービスを含めて、世界の各地へＤＯＯＲＴＯ ＤＯＯＲで輸送するサービスを提供しています。
また、
世界各地に配した当社拠点における、輸送・通関・保管・LLSP等の現地ロジスティク
スサービスの提供や、各地域の物流に関する法制度・手続きについてのコンサルティング
等、お客様の海外進出をサポートしています。

持分法適用会社（10社）
ダイヤ情報システム
（株）
、
東菱企業
（株）
、
埼菱サービス（株）、
金港サービス
（株）
、
名菱企業
（株）
、
菱洋運輸
（株）
、
阪菱企業
（株）
、
博菱港運
（株）
、
日本コンテナ・タ―ミナル
（株）
（
、株）
草津倉庫

不動産事業
東京、
横浜、
名古屋、
大阪、
神戸及び福岡の６大都市圏において、所有地の立地に適した再（オフィス・商業施設・開発の企画・立案、約５０棟・延床面積約８３万m2にのぼる不動産施設
住宅）の賃貸業務を中心に、時代と社会のニーズにマッチした特色ある不動産事業を展開し
ています。
また、
ウォーターフロント地区の所有地における大規模再開発事業（「神戸ハーバーランド」「、ヨコハマポートサイドＡ−３街区」）
においては、
業務・商業・住宅等の複合開発を行っています。

3

三菱倉庫 CSR 報告書 2008

三菱倉庫 CSR 報告書 2008

4

事業ハイライト

事業ハイライト

国際運送取扱事業

不動産事業

シームレスな物流サービスの提供
国内・海外における営業体制強化
国内においては、お客様のグローバルな物流ニーズに対応した広域的かつ総合的なセールスを強化すると同時に、お客営業組織の整備も進めます。

拠点の整備、中国華北・華南地域でのさ一方、海外においては、子会社の整備・らなる拠点展開、ベトナム、インド駐在員強化を図り、新規業務への速やかな対応

事務所の現地法人化、ＢＲＩＣｓ等経済新ができる組織への転換を図ります。

興地域
（ロシア、
ブラジル、
中近東等）
での
拠点開設、
また、地域によっては、現地物

海外拠点の拡充

流企業との合弁やM&Aも視野に入れ様の物流合理化、最適化の実現のため、高品質でシームレスな物流サービスをて、調査・検討を進めています。
これら事

2007年度に受託した欧州自動車メー

提供するために、各地域毎に、ネットワー

業戦略を確実に実施し、お客様にとってカー工場向けLLSP業務に代表される提クの整備・拡充を進めています。現在は、魅力的なサービスを安定的に提供するこ

案型セールスを積極的に推進します。
ま欧米・アジア地域における主として航空とにより、お客様の信頼に応えると同時

た、航空貨物の取扱いを拡大するため、貨物や現地業務の取扱い拡大のためのに業績の拡大に努めていきます。

※1※1 欧州自動車メーカー工場向けLLSP（リード・ロジスティクス・サービス・プロバイダー）業務。
複数の物流業者を束ね、製造ラインへのタイムリーな部品供給を一括管理する業務。

東京ダイヤビル 1〜4号館の免震構造

ヨコハマポートサイド A-3街区

中央監視室

神戸ハーバーランド

地域社会の発展に貢献
再開発計画の円滑な推進

重量物荷役

ています。

到来とニーズを予知し、東京・横浜・大阪

第２期計画で建設中の超高層オフィス

において、情報システム拠点としてのイン

横浜駅東口で推進している再開発計画

タワー「横浜ダイヤビルディング」は、低フラストラクチャーを完備した「ダイヤビでは、２期に分けて計画を推進しており、層部分を「横浜ベイクォーター」と一体化

ルディング」の名前で知られるデータセン

第１期計画において商業施設「横浜ベイした商業施設、中高層部分を横浜駅東口

ター対応型の賃貸ビルの開発に取り組ん

クォーター」（２００6年８月オープン）及びエリアのシンボルとなるオフィスとして、できました。
とりわけ「東京ダイヤビルディ

分譲マンション
「ナビューレ横浜タワーレ

２００９年１２月に竣工を予定しており、円ング」では、膨大なクライアントのシステジデンス」（２００7年３月引渡し）を開発し滑な計画推進に努めるとともに、地域社

ム・ネットワーク等を守るため、高水準の免ました。商業施設「横浜ベイクォーター」

会の発展に貢献していきます。

震性能（１〜４号館）
を備えるとともに、非は、「美容・健康・交流・創造」
をテーマとした約７５店舗で構成されており、客船をモ

航空貨物

中国上海菱華倉庫

八幡 陽之介7

整え、専門スタッフによる２４時間３６５日

チーフとしたデザインのオープンモール

主力の賃貸オフィスビル事業においての監視も行っています。引き続き、お客様型商業施設で「海・光・風」
を身近に感じな

は、今日のＩＣＴ（Information andのニーズにあった施設運営を行い、サーがら過ごせる「上質な日常空間」
を提供しCommunication Technology）
社会のビス向上を目指していきます。

風車の荷役

安定的な成長と環境問題への取り組み

グローバルな物流ニーズに対応するために国際輸送事業部長

既存事業のサービス向上

常用発電機の設置等バックアップ体制を

当社は1970年の米国進出にはじまり、
欧州・東南アジア・のこと、
文化・価値観を尊重し、企業としての責任を果た

横浜駅東口で推進している再開発計画について、は、大きな課題となっておりますが、
新規施設建設や既中国へと海外事業を展開、その伸張とともに、各地においてさしていくことが、当社の国際運送取扱事業の継続と拡大

第２期計画として、超高層オフィスタワー「横浜ダイヤ

存施設の改修において、環境配慮型の設計を行うととまざまな社会貢献活動を行ってまいりました。
至近の活動としに不可欠であると考えております。
今後も、こうした基本ビルディング」の円滑な計画推進に努めます。既存施

もに、オフィス等の管理・運営においても、
テナント各社ては、
ニューヨークで行われた日本文化の紹介イベントへの協認識のもと、
海外事業及び拠点の拡充に積極的に取り組設については、お客様のニーズにあった施設運営を行との協力・連携によるＣＯ２排出量の抑制に向けた改善

賛や、
中国・四川大地震の義援金の拠出などが挙げられます。

むことで、お客様のグローバルな事業展開、
それに伴う

い、
サービスの維持・向上を目指してまいります。

等を積極的に講じ、事業の拡大と環境の保全を両立さ

三菱倉庫 CSR 報告書 2008

進出地域における多様な法規範への対応はもちろん

物流ニーズをサポートしてまいります。

不動産事業部長

神保 芳郎

また、
環境問題、
とりわけ施設の省エネ対策についてせながら、当社不動産事業の安定的成長を目指します。

三菱倉庫 CSR 報告書 20088

コンプライアンス・リスクマネジメント

コンプライアンス
リスクマネジメント

誠実かつ公正な企業活動を推進します
法令、
ルールを遵守し、その目的とするところを尊重して企業倫理を確立し、社会からの期待に応えてまいります。

「行動基準」の実践とリスクの的確な管理により、誠実かつ公正に企業活動を推進します。

内部統制

内部通報制度

三菱倉庫では、社員が業務を遂行するときの規

年度から適用される「財務報告に係る内部統制報

役職員の適正な職務執行と会社業務の適正を

法令・会社規則等に違反し、または、違反するおそ範として、1997年に「行動基準」を制定しており、
グ告書」制度に対応して、財務報告の信頼性を確保確保するため、取締役会において、「内部統制シス

れのある行為を早期に発見し是正することで、コン

ループ会社各社でもそれぞれこれに準拠した「行動するための体 制の整 備

基準」
を制定、
自主点検や内部監査により、グループを全社的に推し進めておテムの整備に関する基本方針」を決議しています。

プライアンス経営の強化に資するため、企業倫理ヘ

全体で「行動基準」の遵守状況をチェックしていまります。

また、財務報告の適正性を確保するために必要なルプライン（内部通報・相談窓口）を設置していま体制を整備し、金融商品取引法に基づき2008年

す。内部通報したことを理由とした通報者に対する度からスタートした財務報告に係る内部統制の有不利益取扱いの禁止や通報者の個人情報等開示の効性の評価に関する「内部統制報告書」の作成・提禁止等を定めた規則を制定し、運用するとともに、匿出に向けて作業を進めています。

名による通報も認めています。窓口は、総務部ＣＳＲす。
また、横断的組織としてCSRコンプライアンス委
員会、内部統制委員会を設置するとともに、会社を取り巻くリスクを的確に管理するため、危機管理委

常務取締役

員会を設置して活動を続けています。
さらに、2008

竹田 文男

コンプライアンスチームが担当しています。

内部監査制度
コーポレート・ガバナンス■ PDCAサイクル

内部監査規則及び内部監査計画に基づいた内当社は、上場企業として社会的使命と責任を果た

プライアンス委員会の設置、内部監査体制の充実等

し、継続的な成長・発展を目指すため、コーポレート・による「内部統制システムの整備」、危機管理委員会

ガバナンスの充実が重要な経営課題であるとの認の設置等による「リスク管理体制の整備」、決算情報識に立ち、複数の社外取締役及び社外監査役の選

開示の早期化等による「ディスクロージャーの充実」

任等による「取締役会及び監査役会の機能強化」、役等に努めています。

職員の行動基準の制定、内部統制委員会・CSRコン

PLAN

部監査を監査部が中心となって行っています。

行動基準

会社の業務及び財産の状況を正確に把握し、不正過誤の防止及び業務の改善、能率の向上その他経営の合理化に役立てることをその目的としています。
監査の範囲は、社内諸規則の遵守、関係法令の

ACTION

DO

遵守、会計処理の状況及び財産の取得、運用等に是正・改善への取り組みとフォローアップ

コンプライアンスの実践

関する事項等が中心ですが、2008年度からは財務報告に係る内部統制の状況を監査項目に加え

株主総会

ました。
取締役会

監査役

監査役会

会計監査人

監査役室

常務会

（役付取締役の協議体）

支店長会議

外子会社を除いて全ての対象部門を毎年監査して内部統制委員会

本店各部室

CSR
コンプライアンス委員会

6支店
内部監査部門子会社45社（海外子会社を含む）及び一部関連会社ですが、海います。
（海外子会社については、
３〜４年毎）

取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役

（うち海外11社）

監査の対象部門は当社全店全課所、全子会社

CHECK
自己点検及び
内部監査の実施（2007年度の監査）
１．国内
当社70拠点、子会社及び関連会社計35社
２．海外
２社５拠点（いずれも米国）

危機管理委員会

関連会社12社（うち海外1社）

9

三菱倉庫 CSR 報告書 2008

三菱倉庫 CSR 報告書 200810

豊かで持続可能な社会の実現に向けて社会とともに生きている企業は、事業に対する社会からの期待や要望に応えることで社会的責任（ＣＳＲ）を果たしています。三菱倉庫は、
三菱グループの三菱三綱領の精神を明文化した「行動基準」
を１９９７年に制定しました。

ステークホルダーとのかかわり

行動基準

ステークホルダーとのかかわり三菱倉庫の行動基準

社員
継続企業の源となる自律的で創行動基準

意に富む人材の育成に努め、働きやすい快適な職場環境を確保する

わが社は、企業活動を通じ、適正な利潤の確保と会社の安定した成長を図り、社員及び株主に報いるとともに、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する。
１．
わが社は、法令及びルールを遵守し、社会規範にもとることのないよう誠実かつ公正に企業活動を遂行する。
２．
わが社は、適時適切に企業情報を開示し、広く社会とのコミュニケーションを図る。
３．
わが社は、市民社会の秩序安全に脅威を与４．
わが社は、環境問題の重要性を認識し、環境保全の活動に協力する。

とともに、個人の人権と多様な価

地域社会

お客様

値観を尊重し、雇用における差別を行いません。

環境問題への取り組みは

顧客満足を第一に考え、高企業活動に必須の要件であ

品質な物流・不動産サービス

ることを認識し、自主的・積極を提供します。当該サービス

５．
わが社は、安全、良質で社会的に有用なサー

的に環境保全活動に努め、ビスを提供するとともに、地域社会、国際社「良き企業市民」として地域会との調和を念頭に｢良き企業市民｣として社との共生を図ります。

社員し、その安全性を常に点検す
るとともに、情報化の進展に

地域社会会貢献活動に努める。

の公共性、重要性を充分認識

お客様える反社会的勢力とは、引続き一切の関係（制定 1997年12月16日）（改定 2005年 8月29日）
子会社各社は、これに準拠した行動基準を制定しています。

三菱倉庫
株主
・
投資家

取引先

取引先

三菱三綱領
｢三菱三綱領｣は三菱創業の精神であり、三菱グループ各社の経営の基本理念となっています。

所期奉公

しょじこうめい処事光明

りつぎょうぼうえき

立業貿易

事業を通じ、物心共に豊かな公明正大で品格のある行動

全世界的、宇宙的視野に立脚

社会の実現に努力すると同時を旨とし、活動の公開性、透明

した事業展開を図る。

に、かけがえのない地球環境性を堅持する。

の維持にも貢献する。

リティ管理に努め、事故の未然防止に万全を期します。

を持たない。

しょきほうこう応じたより一層の情報セキュ

社内外の取引慣行につい行政て、
法令遵守の観点から不断

株主・投資家
内部情報の厳格な管理に努
め、
法令に基づく情報開示を適の見直しを行い、重要なパー

時適正に行うほか、
経営ビジョ

トナーとなるお取引先様とのン、経営方針等の積極的な開相互信頼に基づく誠実かつ公正な取引を行います。

行政
法令及びルールだけでなく、その背景にある基本的な考え方や社示に努めるとともに、ホームページなどを活用した効率的な広報活動を行います。

会規範も含めた企業倫理を積極的に遵守・実践することで、フェアな企業活動を遂行します。

11 三菱倉庫 CSR 報告書 2008

三菱倉庫 CSR 報告書 200812

お客様のためにお客様のためにお客様の信頼に応えるために
三菱倉庫グループでは、私たちの提供するサービスが、お客様の製品品質の一部と認めていただけ
るように、さまざまな努力を重ねております。常に信頼のおけるパートナーであり続けるために、品質向上へ向けたたゆまぬ取り組みを推進してまいります。

品質向上に向けた取り組み
基本的な考え方
当社グループは、お客様から選ばれ続ける企業

従業員満足による品質向上への取り組み

品質向上への取り組み事例
当社横浜支店では、品質向上へ向けた取り組み

当社グループでは、お客様へ質の高いサービス

として、ＱＡＫ活動や4S活動、
カイゼン運動を行っを確実に提供することを目指し、品質マネジメントています。

システムの国際規格であるＩＳＯ９００１を取得し、になるために、事業活動をお客様起点の発想と行

当社グループは、お客様に質の高いサービスを動に徹底し、お客様満足の達成を目指して、広く提供するためには、従業員満足（ES＝Employee「業務の質」、「仕事の質」、「企業の質」を高めまSatisfaction）が欠かすことのできない要素です。また、お客様からの信頼をより確実なものとあると考え、社内のコミュニケーションを円滑に

１．
ＱＡＫ活動（Quality Assurance & Kaizen）

するために、「 品質」を積み重ね、「 品質」を強みにし、社員一人ひとりのモチベーションを高める努力

倉庫施設を中心として、入出庫作業でのミスやできる企業を目指します。

をしています。自信を持って仕事に取り組み、笑顔お客様からのクレームを減少させるために、事務・でお客様と接することができる環境を整えること

作 業 手 順 の 定 期 的なモニタリング等を通じて、が、最終的にはお客様満足へつながっていくもの

サービス品質の向上を図っています。

品質向上委員会の設置と活動
2008年4月に、「 品質向上委員会」を設置し、ＩＳＯの取得状況

高いレベルの品質管理体制を維持しています。
■ ISO9001の取得事業所と考えています。

２．
４Ｓ活動（整理・整頓・清潔・清掃）

これまでの品質向上への取り組みをより強化し、

東京・八潮1号配送センター

1997年12月取得

東京・芝浦営業所

1997年12月取得

横浜・大黒B号倉庫

1999年 3月取得

名古屋・小牧本庄倉庫

2000年 1月取得

大阪・桜島１号配送センター

1999年12月取得

神戸・六甲Ｅ号倉庫

1999年 8月取得

全社的な展開を図るための体制を整えました。当

事務所や倉庫施設内が整理・整頓されているか社グループの品質に対する基本的な考え方を確どうかを定期的に点検し、お客様の製品を効率的

福岡・倉庫事業課

2000年 1月取得

認周知し、それを核として、事業場単位での改善

かつ安全に取扱う環境を維持するとともに、表彰

福岡・中央埠頭倉庫

2000年 1月取得

活動などの品質向上活動を展開していきます。ま

制度を設けることで、社員のモチベーション向上

本店・港運事業部船舶課

1997年 3月取得

た、経営層をはじめとするメンバーによる「品質マへもつなげています。
４Ｓ活動の表彰を2008年

本店・国際輸送事業部

1998年 9月取得

３月末に年間活動を総括して実施し、表彰対象に＊ユニトランス（株）

1999年12月取得

大黒Ｂ号倉庫と大黒流通センターの２カ所が選ば＊

ネジメント会議」を定期的に開催し、情報の共有化と諸施策の策定と実施を図るとともに、品質向上

品質向上委員会れました。

に寄与する優秀事例の表彰等も行っていきます。

物流

構内清掃作業（4S活動）

京浜内外フォワーディング（株） 2000年 1月取得

不動産 ＊神戸ダイヤメンテナンス（株）

1999年 7月取得

＊連結子会社

品質に関する私たちの宣言

３．
カイゼン運動

三菱倉庫グループは、
２００８年９月１日に「品質社員からカイゼン提案を募集し、これらを社員に関する私たちの宣言」を制定しました。

品質に関する私たちの宣言
私たち三菱倉庫グループは、企業活動を通じて豊かで持続可能な社会の実現に貢献することとしてが共有することで業務の効率化やミスの事前防

当社は、2008年４月８日、東京税関長から、特止に役立てています。カイゼン運動の提案件数

定保税承認制度における「特定保税承認者」の承は、2008年１月から実施した投書箱方式では83

認を受けました。

様の声に真摯に耳を傾け、お客様から信頼き活きとした職場環境づくりに努め、一人ひされ満 足 いただける質 の 高 い サ ービスのとりが誠意と誇りを持って品質向上に励みます。

品質向上
4S活動

向上を追求し続けます。

特定保税承認者として承認し、保税蔵置場等の届出による設置など、手続きの簡素化や、許可手数料の免除等の特例措置を適用するもので、国際物流におけるセキュリティの強化と効率化を目※1

10月に導入されました。
当社は、今後も保税業務をはじめとした輸出入

２．
私たちは、関連する法規を遵守するとともに、改善により、グループ一丸となって品質のカイゼン運動特定保税承認者承認通知書

的とした日本版AEO制度の一環として2007年

提供に努めます。
安全と品質に関する定期的な点検と日々の満たした保税蔵置場または保税工場の管理者を

QAK

つと位置づけ、その品質の向上を目指した取り組みを続けていきます。
３．
私たちは、コミュニケーションを大切にし、活同制度は、法令遵守等に関する一定の要件を件となりました。

います。特に、安全、良質で社会的に有用なサービスの提供を企業活動における最も重要な柱のひと

１．
私たちは、つねにお客 様 起 点に立 ち、お客特定保税承認制度関連業務における法令遵守の取り組みを一層強

２００８年 ９月１日

化し、お客様に安心してご利用いただける物流

三菱倉庫株式会社社長 岡本 哲郎

サービスの提供に努めていきます。

※1
ＡＥＯ制度（Authorized
Economic Operator）
民間企業と税関のパートナ−
シップを通じて、国際物流における安全確保と円滑化の両立を図る制度。

QAKモニタリング風景

13 三菱倉庫 CSR 報告書 2008

三菱倉庫 CSR 報告書 200814

お客様のためにお客様のために

1．P（PLAN）

情報セキュリティマネジメント
情報システムのセキュリティを確保し、三菱倉庫の事業活動を円滑に行うことを目的に、「 情報

情報システム部門で運用対策、チェック項目を

また、社内ネットワークの運用と利用に関して
は、「ML-net運用管理基準」で、セキュリティ管理規定」を制定し、2．D（DO）
ML-net（ 社内ネットワーク）利用社員全員に、定期的に運用チェック項目を質問形式でメール

１．利用基準
１．情報セキュリティの管理策定します。

配信し、メールで回答を収集します。

２．ML-net運用管理①顧客情報の保護

３．Notes（グループウェア）運用管理②知的財産の保護

４．Notes共用データベース管理③守秘義務

５．リモートアクセス管理④規定の遵守義務と罰則

６．OA推進3．C（CHECK）
回答結果を色々な角度から見た分析レポートを出力します。
4．A（ACTION）
情報システム部門で不備があるチェック項目に⑤情報の管理⑥情報システムの企画、開発、運用、管理等の具体的な遵守事項を定めるとともに、各店情⑦機器・設備管理報システム課からLAN管理者を、利用部門の各課

対して、ユーザーとコミュニケーションを図りながら、改善策を立案し指示をします。

所からOA推進担当者をそれぞれ設置し、社内ネッ
２．ネットワークに関わるセキュリティの管理

トワークの安全かつ有効的利用を図っています。

①ＭＬ-ｎｅｔ（社内ネットワーク）への接続管理そのほか、「 個人情報保護方針・規則」「情報シ②アクセス管理ステム災害対策マニュアル」「危機管理基本マ③電子メール利用ルール

ニュアル」等を定め、お客様の財産の保護、シス④ウィルス対策

テム障害対策や災害発生時対策について充実を⑤情報の管理図っています。

ティ管理の維持向上の恒常的なPDCA（Plan■ 運用体制図

本店※2
ダイヤ情報システム（株）は、当社100％子会社で、当社のシステム開発及びシステム運用を担当しています。同社では2006年８月にISO27001(情報セキュリティマネジメントシ
ステムの国際規格）を取得し、継続的に情報セキュリティ強化に取り組んでいます。

15 三菱倉庫 CSR 報告書 2008

①情報セキュリティ対策を適切にかつ効果的に管理するマネジメントシステムの構築②管理・運用の効率化とPDCAサイクルの確立③各対策の有効性評価と問題点等の可視化を目指し、情報セキュリティ運用管理ツールを2007

監査部

る具体的なシステム対策は次のとおりです。

各支店

各支店
庶務課

4．システムへのアクセス制限

トランクルーム営業所長が「セキュリティ管理

システムへのアクセスは、
個人別のユーザーIDと者」として、システムのセキュリティ管理の全般

パスワードを必須とし、また、各端末に担当者個別について責任を持って業務を遂行します。
「セのUSBキーを使用し、USBキーがないとシステ

キュリティ管理者」は「システム管理者」を任命

ム画面にアクセスができないようにしています。個し、「システム管理者」が日常のシステム運用管

人別のユーザーIDとパスワード、
USBキーの貸与

理業務を担当しています。

や回収等の管理は「システム管理者」
が行います。

情報システム部

2．個人情報アクセスの管理※1

Do Check Action）サイクルの確立のため、※1
監査部はシステムに登録する
質問事項のアドバイザーとして協力します。管理運用は情報システム部を中心に実施しています。

業務システムを例にした、お客様の情報管理に関わ1．
「セキュリティ管理者」、「システム管理者」の設置

情報セキュリティ運用管理ツールの導入防止、
コンピュータウィルス対策等、情報セキュリ※3

個人のお客様を対象とした江戸橋トランクルーム

江戸橋倉庫ビル等を定め、社員全員に周知徹底させています。

お客様の情報、当社情報の流出や不正アクセス

個人情報保護の具体的対策

各支店
情報システム課

各支店
OA 推進担当者
ダイヤ情報システム（株）（サーバ運用の委託先）※2

5．モバイル端末の対応

個人情報への不正アクセスの防止と早期発見

モバイル端末の持ち出し先での紛失等に備えを目的に、システムでアクセスログを収集してて、モバイル端末にも全てUSBキーを使用しいます。また、個人情報データへの大量のアクています。モバイル端末貸し出し時にUSBキー

セスが発生した場合は、自動的に「セキュリティ

を渡し、外出先への移動時等は端末からUSB

管理者」と「システム管理者」に警告メールを発

キーを抜いて本体と別々に携帯しています。

信する仕組みをとっています。

USBキーの貸与、回収等の管理は「システム管理者」が行います。

3．個別端末の設置

年度の本店、横浜支店の試用を経て、2008年６月

個人情報へのアクセスが、どの端末、どのユーから全店で導入し、運用を開始しました。

ザーから行われたかを追跡可能にするため、シス

データのバックアップ媒体は当社で安全に保テム操作員一人に一台の端末を用意しています。

管しています。

6．バックアップテープの管理

美術品倉庫

貸金庫
※3
トランクルーム
個人の家財、衣類、毛皮、美術
骨董品、書類、磁気テープ等の保管の用に供する倉庫。
当社が昭和6年、日本で初めて開始、今日の発展を築きました。
三菱倉庫 CSR 報告書 200816

株主・投資家の皆様のために

株主・投資家の皆様のために積極的な情報開示に努めます
三菱倉庫では、株主・投資家の皆様に、透明性、公平性、継続性を基本に迅速・正確な情報提供に努めています。法令に基づく開示情報のほか、株主・投資家の皆様に当社を理解していただくために有用な情報は、迅速かつ公平に、当社のホームページなどを通じて積極的に開示しています。

情報開示の充実
株主・投資家向けのサイトを開設

株主・投資家とのコミュニケーション
株主総会の開催

当社ホームページに株主・投資家向けのサイト

当社株主総会の開催に際しては、ナレーション入

を開設し、ＩＲニュース、有価証券報告書、決算短りの事業報告映像を取り入れ、来場される株主の信、事業報告書、株主メモ（当社株式の基本情報）

皆様にとってわかりやすい運営を心掛けています。

を提供し、積極的な情報発信に努めています。

英語版サイトの開設
海外の株主・投資家向けに英語版サイトを開設
し、海外・外国人投資家の皆様への情報開示にも努めています。

英語版フラッシュレポートの作成
決算短信の英文サマリー情報である「Flash
Report」を作成し、当社ホームページ英語版サイトに掲載しています。

決算説明会の実施
年２回（５月、11月）、東証アローズにおいて投資家、アナリスト向けの決算説明会を開催しています。決算内容の説明のほか、経営トップによる利益の推移（連結）

資産の推移（連結）■ 営業利益の推移■ 総資産の推移（単位：億円）（単位：億円）

180

4,000

3,790
379,094

3,915
391,580
3,586
358,677

157
15,749320,217
3,202

150
120

122
12,291
10,120101

3,000

11,077
110

90

2,000

60
1,000

経営方針、経営計画の進捗状況の説明、質疑応

30

答 などを行 い 、積 極 的 なコミュニケーションを0

図っています。投資家、アナリストの皆様の求め

2004

2005

2006

2007 （年度）

0

2004

2005

2006

2007

（年度）

る情報発信にとどまらず、いただいた声を経営判断に活かすなど、市場との対話に積極的に取り組んでいます。

■ 経常利益の推移■ 純資産の推移（単位：億円）（単位：億円）180

アニュアルレポートの作成
事 業 報 告 書 及 び 財 務 諸 表 の 英 訳 版 とな る

150

「Annual Report」を作成し、当社ホームページ英120

語版サイトに掲載しています。

2,500

16,764
167

2,185
218,561
13,891
138

11,165
111

205,001
2,050

2,000

11,948
119

1,500

2,112
211,265

1,531
153,184

90
1,000

60

500

30
0

2004

2005

2006

2007 （年度）

0

2004

2005

2006

2007

（年度）

■ 純利益の推移（単位：億円）160
Annual Report

アナリスト説明会

14,404
144

120
8,871
88

7,737
77

80
40
0
-40

-1,722-172004

17 三菱倉庫 CSR 報告書 2008

2005

2006

2007 （年度）※ 2004年度の純利益が損失となったのは、固定資産の減損損失計上等によるものです。
三菱倉庫 CSR 報告書 200818

社員とともに

社員
とともに

労使関係
会 社と労 働 組合との間で締結された 労 働 協

中央経営協議会

合と連 携して費 用の助成を行 い、社 員の自約では、

発 的 な健 康 管 理 をサ ポートしています。昨

当社では「安心の提供 」「レクリエーション」

災害時には、被 災直後の初期対応が人的、物① 会社は、社員の地位を向上し安定した生活を得

今、長 時 間 労 働が 社 会 問 題となっています「住宅取得の促進」の３つをキーワードにさま的被害の拡散防止に大きく役立つことから、当させるため、労働条件の維持改善と福祉の増が、当 社では長 時間 勤 務 者に対して産 業 医

ざまな制度を展開し、社員の福利増進を図って社では、建物毎に初動対応にあたる自衛防災隊

進に積極的に努力し、の面接 指 導を徹 底し、過 重 労 働による健 康います。

を組 織、役割を規定し、その実 効性を高めるた② 組合は、職場秩序の保持と労働能力の増進にに全面的に協力する

健康の増進に向けて

安心の提供

時 対応 訓練として、安 否 確 認・災害 復旧・徒 歩

退 職 慰 労 金、企 業 年金、家 族 手当、住宅訓練を内容とする大規模災害対策訓練やMCA

社員の健康維持、生活改善などを目的として手当、弔慰金、出産祝い金、持株会、団体

無 線を活用した 通 報 訓練 などの 全 員参加型のとしています。

『健 康づくりセミナー』を開催しています。

保険、年金財形積立、多目的融資、転勤者

防 災 訓 練 を 実 施し、防 災 体 制 の 強 化・充 実 を会 社と 組 合との 協 議・交 渉 等 は 、両 者 の 代

講 義（ メンタル ヘ ルス、食 生 活 ）だ け で なへの社宅・独身寮供与

図っています。

表 が出 席して開 催される経営 協議 会 の場で行

く、簡単なエアロビクスで実際に体を動かすレクリエーション

われます。

プ ログラムもあり、これまでに延べ 4 30 名

保養所、社内スポーツ大会（野球・テニス）、

揚、火災発生時の消火対応の強化、地域防災へが受講しました。

リフレッシュ休暇の協力を目的として、東京都中央区の日本橋消住宅取得の促進防署主催の「自衛消防訓練審査会」に参加して住宅財形積立、社内融資、提携融資

おり、区切りの10回目の参加となった2007年

る「中央経営協議会」と、支店と組合支部の間で行われる「事業場経営協議会」とに分けられ、いず
れも月に１回開催されることとなっています。

ワーク・ライフ・バランス
当社は、次世代育成支援対策推進法の施行に伴い、「一般事業主行動計画」を策定し社員の働きやすい職場づくり
労働災害の防止に向けて

当社では、社 員の心 の 健 康を組 織 的かつ 継児休業制度」「短時間勤務制度」「介護休業制

続 的にケアし、社 員一人ひとりがイキイキとし度」「看護休暇制度」などを導入しています。

た 会 社 生 活を 送れるようにすることが 何より重要だとの考えを持っています。

暇の取得を推進しており、労使連携のもと、年

厚 生 労 働 省 の「 労 働 者 の 心 の 健 康 の 保 持

し、労働安全衛生に関わる取り組みについて作

次有給休暇の計画的付与制度（1年間に3日）

増 進 のため の 指 針」に 沿 い 、メンタル ヘ ルス

業・荷 役 会 社を含めた各事 業 所間の 情 報 の 共を2008年度より導入しました。

ケア を 推 進 するため に 、社 内 に お ける 教 育・有化を図るとともに、各事業所における安全衛■ 各種制度利用実績（2007年度）

より、労働災害防止に努めています。

労働安全衛生への取り組み
実に果たすべく、社 員の健 康 維持・増進に向けた取り組みを積極的に展開しています。
定期健康診断研 修 の充 実、事 業 場内の 担 当者 の育成 、全 店

制度

内容

2007年度
利用実績

育児休業制度

子どもが2歳になるまで
休職できる

17名

23.6

短時間勤務制度

子どもの養 育のため勤
務時間を1日2時間を限度として短縮できる

4名

2.2

介護休業制度

要介護状態にある家族を介護するため、1年間
休職できる

0名

0

看護休暇制度子の看護のための有給休暇（1年に5日）

13名

7.3

当社は、企業に求められる安全配慮義務を誠

取得率
（％）

的 な ストレスチェック、外 部 の 専 門 機 関との防災訓練

提 携によるネットワークの 整 備 等さまざまな取り組みを実 施しています。

※1
AED（Automated External
Defibrillator）

危機管理対策事故や病気で突然心臓が止まったときに電気ショックを与え、拍動を取り戻す救命装置。
たとえ、操作方法を知らなくても、音声案内により、誰でも、簡単に使用する事が可能です。

※1

各店に「AED（自動体外式除細動器）」を設置
当社では、防災対 策の一環として、2007年

年１回の定期健康診断を実施し、生活習慣病

７月、各 店 に一 斉 に 設 置しました 。設 置 に伴に関する検査項目を充実させるなどの取り組

い、各店 では所轄 の消防署が 開催する救命 講

みを行っています。また、社 員が任意に受診習を受講し意識向上に努めています。

した人間ドックに対しては、三菱健康保険組

AED

メンタルヘルスケアへの取り組み

各支 店 毎 に「労 働 安 全 衛 生 委 員 会 」を 開 催

生教育や施 設内外へ の 安 全 パトロール実 施に

東 京 地 区 で は19 97年以 降 、防 災 意 識 の 高

９月21日開催の審査会では優勝を収めました。

職業生活と家庭生活の両立を支援するよう「育また、労 働時間を 短 縮するよう年次 有 給休

MCA無線

※2

こととなっており、文 字どおり労 使 協 調を基 本

経営協議会は、本店と組合本部の間で行われ21 三菱倉庫 CSR 報告書 2008

め、年２回消防 訓練を実 施するとともに、危 急被害を未然に防ぐ体制をとっています。

努め、社業の民主主義的基盤の上にたつ発展

健康づくりセミナー

防災訓練

福利厚生

自衛消防訓練審査会（表彰式）※2
MCA無線（Multi Channel
Access System）
一定数の周波数を多数の利用者が共有で利用できるもの。
三菱倉庫 CSR 報告書 200822

地域社会とともに

社員
とともに

地域社会
とともに

多様性の尊重

社会貢献活動／寄付

人権啓発研修当社は、「 行動基準」のひとつである、“安全、良当社は、1970年、米国に現地法人（加州三菱

今後も各地 域において、企業及び社員といっ

三 菱 倉庫 では、「社 員一人ひとりの人権を尊

質で社会的に有用なサービスを提供するととも倉庫会社）を設立し、現在では北米、アジア、欧州

たレベルで の 交 流 及び相 互 理 解を 深 めるため

重し、個人の能力や個性を充分に発揮することに、地域社会、国際社会との調和を念頭に「良きにあわせて15の現地法人/駐在員事務所を配置の活動に取り組 んでいくことは、現 地に密着しのできる明るい 職 場づくり」を目指し、人権 啓

企業市民」として社会貢献活動に努める“に従い、しています。海外での事業継続・拡大には現地のた業務を展開する当社グループの責務でもある

発に取り組んでいます。

社会貢献活動や寄付を実践しています。

市民レベルでの相互理解を深める努力が不可欠と考えます。

であり、当社グループ企業もさまざまな形で、現具体的な取り組みとしては、人権問題研修推進 体 制 確 立の もと、新入社 員や 管 理 職 員を 対象とした人権啓発研修を毎年継続して実施、また毎年１回、出向・派 遣 受 入者 等 も対 象として
人権 啓 発 標 語 の 募 集 を 行うなど、人権 意 識 の向上を図っています。
ハラスメントに関する相談 窓口を設 置して、
ハラスメントの防止や解決に向けた取り組みを

パナマ海事庁より“Certiﬁcate of Merit”受賞（日本では初の受賞）

特に、米国においては、さまざまなレベルで文船籍登録及び関連業務を遂行していますが、
これ「JAPAN DAY@CENTRAL PARK」への協賛まで培ってきた、

金拠出を行っています。

①船舶の安全や海洋汚染防止に関わるパナマ海

の提言

※1

同イベントは日本文化紹介を通じた日米市民の相互理解の促進を目的とし、2008年度は６月１日にセントラルパーク内を一周する「Japan Run」とEast Meadow（99丁目／５番街）
をメイン会場と2006年４月１日に高齢者雇用安定法の改正が、パナマ籍船の安全及び海洋汚染防止への継した「Japan Day Festival」に、延べ４万人の参がなされましたが、当社では法制化に先立ち、続した功績として評価され、海運関係者６社の中加者があり、盛況のうちに幕を閉じました。同イベ

定 年退 職 者 の関 係 会 社等 へ の就 職 あっせんやの１社として2007年11月に受賞しました。

ントへの協賛は日本企業を受け入れる米国に対す

専 門 的な知 識を有 する社 員の 再 雇 用などの施策を講じて62〜63歳までの雇用の確保を行っる感謝を表明するものです。

中国四川省大地震への義援金贈呈

法制化を受け、一定の 基 準 のもと、希望者が地震に対し、日本経済団体連合会を通じ義援金を65歳まで働き続けることのできる継続雇 用制提供しました。
（別途、中国現地法人４社も、中国度を整備し、2007年３月定年退職者から適用

紅十字会及び在香港日本総領事館を通じ義援金を開始しています。

を提供。）

障がい者雇用への取り組み

三菱社会貢献連絡会への参加

当社には、障がいを持つ社員が各種業務に従事

三菱グループの一員として、学術奨励・慈善事

しています。2007年６月１日現在での障がい者業等への寄付、各種ボランティア活動を行ってい

雇用率は1.59%で、前年を0.2ポイント上回りまます。

今後も職場環境の整備に努め、法定雇用率の早期達成に向けて、着実な取り組みを続けていきます。

「横浜ベイクォーター」
が2007年度グッドデザイン賞を受賞「横浜ベイクォーター」は、財団法人日本産

タイプともなり得る高い可能性を示唆してい業デザイン振興会主催の「2007年度グッドデる」との講評をいただきました。

※2

ザイン賞（建築・環境デザイン部門）を受賞しま地区消防活動、地区清掃活動にボランティア

をコンセプトに新しい商業施設を目指しました。

9名

8名

10名

ンを提案している」等といった点が評価され、

1.21％

1.48％

1.39％

1.59％

審査委員からも「海に面する商業施設のプロト「まちかどクリーンデイ」②日本人を暖かく迎え入れてくれているニューヨークへの感謝の表明※2（財）日本産業デザイン振興会

いている」「人と人との新しいコミュニケーショ

8名①日本文化の紹介を通じた日
米市民の交流と相互理解を目的として、緑豊かで開放感溢れるセントラルパーク・East
Meadowで2007年6月3日（日）に初開催された「日本文化の紹介イベント」です。

ウォーターフロントの立地を活かし、「クルーズ」
受賞に際しては、「地域の産業の発展を導2004年6月 2005年6月 2006年6月 2007年6月※1
JAPAN DAY@CENTRAL PARK

③ 在 留 邦 人や日系 米 国 人など日本にゆかりのある方々の草の根交流と連携強化

同 施 設 は 、横 浜 ポ ートサ イド地 区 にある地域活動への参加として参加しています。

■ 障がい者雇用率

Topics トピックス

した。

した。

雇用率

Japan Day Festival

2008年５月12日に中国四川省で発生した大ていました。

障がい者雇用数（実数）

Certificate of Merit

化・市民交流活動に努めてきましたが、最近では、
ニューヨーク・セントラ ル パ ークで 開 催 される②船社の要望を集約した上でのパナマ海事庁へ

高齢者雇用への取り組み

地へのかかわりを深める活動を展開しています。

当社では、船社等の代理として３０年来パナマ事庁通達の船社への説明実施しています。

23 三菱倉庫 CSR 報告書 2008

海外における現地とのかかわり

横浜ベイクォーター

旧 通 商 産 業 省のデザイン審
議会の答申をうけて「我が国唯 一の総 合 的デザイン振 興機関」として1969年設立されました。
三菱倉庫 CSR 報告書 200824

環境に配慮した企業活動を展開しています
物流、不動産という社会のインフラを成す公共性の高い事業を円滑に遂行していくうえでは、電力・燃料等の消費が不可欠であり、環境負荷抑制のためにさまざまな省エネ、環境保全活動に積極的に取り組んでいます。

地球環境のために

地球環境
のために

環境方針

当社グループは、
環境問題の重要性を認識し、環境に配慮した企業活動を通じて、
環境保全活動を推進し、持続可能な社会の実現に貢献します。

１．
環境に関わる法令及び規則等を遵守します。
２．環境への意識向上を図るため、役職員の研修及び啓発に努めるとともに、環境問題への取組みは企業活動に必須の要件であることを認識し、積極的に環境保全活動に努めます。

やさしい商品の購入、廃棄物の削減とリサイクルの推進等により、
環境負荷の抑制に努めます。
４．環境への取組状況を定期的に検証し、継続的に改善を図ります。
５．環境方針は、グループ関係者に周知するとともに、広３．
事業活動に不可欠な資源・エネルギーの効率的な利く公開します。

用、環境に配慮した物流機器や設備の導入、環境に

電気
燃料
水

52百万kWh
1.2百万ℓ
132千ｍ3

燃料

2.1百万ℓ

INPUT

INPUT

倉庫

OUTPUT
CO2（CO2排出原単位
（所管面積
廃棄物

25.2千ｔ-CO2
28.3kg-CO2/㎡）
890千㎡）
4,300t

三菱倉庫 CSR 報告書 2008

40百万kWh
7.1百万ℓ
42千ｍ3

電気
熱量
水

110百万kWh
110千GJ
298千ｍ3

INPUT

INPUT

陸上運送

港湾運送

不動産

OUTPUTOUTPUTOUTPUT

5.6千ｔ-CO2
CO2（CO2排出原単位 0.96kg-CO2/㎞）
5.9百万㎞）（総走行距離CO2
33.8千ｔ-CO2（CO2排出原単位 331.3kg-CO2/千ｔ）（取扱いトン数 102百万t）
170t
廃棄物

CO2
49.4千ｔ-CO2（CO2排出原単位 294.2kg-CO2/㎡）（建物の延べ面積 168千㎡）
廃棄物
1,000t（再利用率
81.1％）■ 各事業の取り組み

25

電気
燃料
水

倉庫

港湾運送

１．
エネルギー効率の向上（１）
夜間蓄熱型空調設備・ノンフロン冷却設備等
省エネ設備の導入（2）
高効率型変圧器への更新（3）
倉庫施設及び導入設備の定期的な保守点検の励行（4）
電気及び燃料の使用状況の把握
２．
廃棄物の適正処理とリサイクルの推進

１．
エネルギー効率の向上（１）
省エネ性能に優れた荷役機器の導入（２）
荷役機器等の適切な定期点検の実施（３）
電気及び燃料の使用状況の把握
２．
廃棄物の適正処理とリサイクルの推進

陸上運送

不動産

１．
エネルギー効率の向上（１）
エコドライブ（２）
アイドリングストップ（３）
車両の継続した保守点検（４）
燃料の使用状況の把握

１．
エネルギー効率の向上（１）
各種省エネ設備の導入・高効率型変圧器、高効率照明器具等への更新
・夜間蓄熱型空調設備、インバータ機器等の採用（２）
受変電設備・空調設備・昇降機等の定期点検の実施（３）
電気及び燃料の使用状況の把握
２．
廃棄物の適正処理とリサイクルの推進

国際運送取扱
国際輸送※ 倉庫、陸上運送及び港湾運送の各事業におけるCO2排出量は、「グリーン経営推進マニュア
倉庫は所管
ル」（交通エコロジー・モビリティ財団）
に従い算出しています。
CO2排出原単位は、
面積あたり、
陸上運送は総走行距離あたり、港湾運送は取扱いトン 数あたりで算出しています。

国際運送取扱事業は、
倉庫事業、
港湾運
送事業及び陸上運送事業と密接な関わりを持っています。

※不動産事業におけるCO2排出量は、
東京都知事宛の「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づく地球温暖化対策報告」
によっており、
対象ビルは東京ダイヤビルディング、佐
建物の延べ面積
藤ダイヤビルディング及び永代ダイヤビルディングです。CO2排出原単位は、あたりで算出しています。

三菱倉庫 CSR 報告書 200826

地球環境のために

地球環境
のために

施設における環境負荷の抑制
三菱倉庫は、提供するサービスの質を維持し、エネルギー効率の向上に努めるため、倉庫や不動産賃
貸施設の保守点検を定期的に行うとともに、新規施設建設や既存施設改修に際して、環境に配慮した設計や、省エネを図るための各種設備の導入を積極的に進めています。

施設における取り組み
最新の倉庫施設

太陽光発電システム

コージェネレーションシステム「夏季電力節減」の推進

2008年3月に竣工した桜島３号配送センター

鳥栖配送センターでは、太陽光発電システム

大井冷蔵倉庫では、コージェネレーションシ

夏季期間における空調温度や空調時間の設定

は、全館空調・防塵の医薬品仕様のクリーンな環を導入し、年間約5tのＣＯ２を削減しています。

ステム（発電に伴って発生する排熱を空調熱源による省エネに努めています。2007年も例年として利用する熱電併給システム）を導入してにならって、６月から４カ月間にわたり事務室のいます。

冷房温度の基準設定を２７℃〜２８℃とし、クー■ 熱電併給システム図

ルビズ運動を展開しました。

境で、夜間電力使用の蓄熱型冷却システム、人感センサー付照明システム等を導入して使用電力を削減するなど、環境品質・性能と環境負荷低減に※1

光触媒タイル
超高層分譲住宅ナビューレ横浜タワーレジデ
ンスでは、窒素酸化物浄化能力のある光触媒タ

高い格付けを得ています。

イル を 採 用して い ま す。タイル 壁 面 面 積 は 約

建物の緑化
壁面緑 化に努めています。横 浜 ベイクォーター
で設 置した 壁 面 緑 化 が、横 浜市がヒートアイラ

電気式冷凍機ガス
都市ガス

自然との共生や環 境保 全のため、屋上 緑 化・約700本分に相当します。

コージェネレーション
システム

排熱利用
補助ボイラー（軽油利用可）ンド対策の一環として推進している壁面緑化コ

（蓄熱型）

配電

10,000m 2 で、その大気浄化能力はポプラ樹木

電力買電

配慮した建物です。また、CASBEEでＡクラスの

冷却
C級
冷蔵庫
荷捌場

F級
冷蔵庫

蒸気

ンテストで、完 成 度の高い緑 化事例に与えられ事務所における取り組み
本店での取り組み
三菱倉庫江戸橋倉庫ビル（本店事務所及び東
光触媒タイルを採用した「ナビューレ横浜タワーレジデンス」

夜間蓄熱型空調設備
2008年7月現在

ＢＥＭＳ（ビルエネルギーマネジメントシステム）
不動産賃貸施設では、事務所内における温湿度などの環境とエネルギー使用状況を把握し、※1
CASBEE(Comprehensive
Assessment System for
Building Environmental
Efficiency）
建築物総合環境性能評価シス
テム
２００３年７月に政府支援のもと国際的な基準を目指して産官学共同プロジェクトとして組織されたJSBC（日本・サステ
ナブル・ビルディング・コンソー
シアム）で開発された、建築物に関する環境性能評価を総合的に行うためのシステムのこと。

29 三菱倉庫 CSR 報告書 2008

境への影響を考慮に入れ、環境負荷ができるだけ少ない商品を選び、また、環境負荷の低減に努める事業者から優先して購入する「グリーン購入」を行い、実績把握に努めています。

環境改善に向けた提案箱の設置るデザイン賞を受賞しました。

2006年8月竣工時

当社グループでは、購入時に、今必要なものかどうかを十分に考え、品質や価格だけでなく、環（ノンフロン）
吸収式冷凍機「グリーン購入」の推進

京支店トランクルーム営業所）から排出される産業廃棄物である廃プラスチック類については、焼却処分を行っています。焼却時に発電する電

１９９９年以降に建設したほぼ全ての倉庫施設

力が電力会社に売電され、発電電力量を削減でで、ＣＯ２の 発 生 が 少ない 夜間電 力により蓄 熱

きることから、それに相当するＣＯ２排出量が削し、昼間の空調に利用する夜間蓄熱型空調設備

減されることとなります。

を導入しています。

横浜南本牧営業所及び神戸六甲C-4営業所では、当社社員だけでなく顧客船社や作業会社も含めたターミナル全体（管理職は除く）で２００７年
９月に改善提案箱を設置しました。約１カ月間の募集キャンペーン期間中に約８０件のさまざま
な 改 善 要 望 の 提 案 が 集 まりました 。それらはターミナル内の改善検討委員会で検討され、認められたものから順次実施されています。実施
されたのは、「昼間の不要照明の消灯」、「構内に設 置されている自販機 の 台 数削 減 」、「外来トレーラーへアイドリングストップキャンペーンの実
施」、「水道蛇口へ節水コマを設置」などです。

ノンフロン冷却設備

機器・設備の運転の無駄を解消することで使用

冷蔵倉庫施設で、地球温暖化係数、オゾン層

エ ネル ギ ー の 削 減 を 図 るため 、一 部 の 施 設 に破壊係数がともにゼロである自然冷媒（アンモ「ＢＥＭＳ」を導入しています。

ニア）を利用した冷却設備を導入しています。

提案箱

削減証明書

ノンフロン冷却設備

三菱倉庫 CSR 報告書 200830