いじめ防止・対応基本方針～いじめを生まない学校づくり～
田上町立羽生田小学校＜いじめの定義＞
いじめとは、「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」とする。
なお、起こった場所は、学校の内外を問わない。

（文部科学省）１ いじめを生まない（未然防止）
子どもがいじめをするのは、心が満たされないことが根底にあると考える。子どもが学校や家庭で心が満たされない状態になると、そのはけ口として人をいじめる場合がある。
「田上の１２か年教育」が目指す子ども像は、「志をもって意欲的に学び 自律と思いやりの心をもつたくましい子ども」である。志、夢、学習意欲、規範意識、思いやり、心身のたくましさ、これらを学校のあらゆる教育活動を通じて、子どもたち一人一人に育てることが、なによりのいじめ防止につながる。学校と家庭、地域が連携し、それぞれの生活場所で子どもが喜びを感じ、心が満たされるよう常に配慮することが重要である。
（１）どの子も参加・活躍できる授業づくり
子どもにとって学習内容が分からないことは重大である。また、授業で自分が生かされていないと感じている状態も放置できない。どの子にとっても「授業が分かる・おもしろい」「授業に参加している・楽しい」と実感できるような授業を日々実践することが、いじめを生まない土壌をつくる。
（２）子どもの居場所づくりと絆づくり「居場所づくり」とは、教師が学級を子どもの居場所になるようにしていくこと。居場所に必要なものは、学級がさまざまな危険から守られているという安全性と、そこにいることに不安を感じない、ここは落ち着けるという安心感である。そのために教師は、４月の教室開きの日から学習や生活の規範（単なるルールでなく、人として守るべき基準）の徹底とともに、生活アンケートや子どもとの面談を通じての信頼関係づくり、教室の整理整頓・清掃などによる学習環境づくりを推進することである。
「絆づくり」とは、教師によって「居場所づくり」が進められているという条件の下、子ども同士を主体的な活動に取り組ませ、その中でお互いを認め、心のつながりを感じるようにしていくこと。そのために教師は、身近な人権問題をテーマにした道徳授業や、学級集団が仲良くなれるよう、学習活動、特別活動を意図的・計画的に進めることである。
学級の絆づくりとともに全校の絆づくりも大事である。年間を通じて、学校行事や教育活動に「いじめのない明るい学校」の精神を盛り込み、異年齢集団のよさを生かした活動を工夫し、子ども同士の絆づくりを全校規模で進める。

-1-

（３）いじめ防止学習年間予定
学校行事・児童会行事にいじめ防止のねらいと指導を入れる。
月

活 動 予 定４

一年生を迎える会

子どもを語る会①

５

運動会 ハイパーＱ－Ｕ検査①

６「先生とお話タイム」①

７８ 子どもを語る会②
９

ハイパーＱ－Ｕ検査②

１０ 町いじめ見逃しゼロスクール集会
１１ いじめ見逃しゼロスクール集会 「先生とお話タイム」②
１２ 子どもを語る会③１
２

六年生を送る会

３

査定会（４）家庭・地域との連携
日頃から学校と家庭・地域の間でいじめの未然防止について共通理解しておく。例えば、生活の基本ルールや子どもへの接し方について学校と家庭・地域で情報を共有し、それを基に学校と家庭・地域それぞれが役割を果たし連携協力していじめの未然防止に努める。
２ いじめを見逃さない（早期発見）
いじめを早期に解決するには、早期に児童の些細な変化に気づくこと、気づいた情報を共有すること、それに基づいて速やかに対応することが基本である。
教師は、いじめを生まない学級づくりを進めると同時に、いじめはいつでもどこでもどの子にも起こりうるものとの危機意識をもち、いじめを見逃さないよう絶えず注視する。
（１）いじめの兆候の発見
授業中の態度や休み時間の様子などで、今までと何か違うと感じることはないか。一見、遊びやふざけているような行為でも、いじめの疑いはないか。毎日子どもたちと接している教師の勘も働かせ、初期段階から事実確認と指導を行い、いじめの芽を摘むようにする。
＜いじめ発見の取組＞
取組事項

内 容

観察・記録

学校生活における児童の様子を観察し記録する。

いじめ調査

学校生活に対する児童アンケート

教育相談

担任が学級児童全員を対象に個別に対話を通して情報収集

Ｑ－Ｕ検査

Ｑ－Ｕ検査を実施し、学級の人間関係を把握

情報収集

職員・保護者・地域からの子ども情報を広く集める工夫

カウンセリング

専門家のカウンセリングを依頼-2-

３ 情報を共有して迅速に対応する（行動連携）（１）情報の共有学級で起きたことも学校の教育課題である。決して担任が単独で解決しようとせず、情報を管理職はじめ複数の職員で共有し対応を協議する。子どもや保護者からいじめの情報があった場合は、すぐに事実確認をし、職員で情報を共有し対応する。今後の対応について、必ずその日のうちに、関係する保護者へ電話か家庭訪問により連絡する。
（２）迅速な対応
いじめの対応にはスピードとタイミングの両方が重要である。正確な情報を収集し、対応について複数の職員で速やかに検討し、全校体制で初期対応に当たる。
＜組織＞
子ども

生活指導主任
学級担任

学年主任

保護者

教頭

特支コーディネーター
養護教諭

教委、児相医師、校長

教務

警察専門家 等

いじめ・不登校対策委員会

全職員＜対応の方針＞
学校は警察ではない。取り調べや犯人さがしは不適切である。学校がすることはすべて教育でなければならず、子どもたちの間で起こることはすべて教育の対象である。
教師の使命が、子どもを将来自立した社会人として生きていけるようにすることであることから、いじめ問題の対応は、いじめの関係児童はじめすべての子どもたちをよりよく育てるためになされるべきである。
＜対応の方法＞
いじめには悪口、いやがらせ、おどし、無視、仲間外し、落書き、物隠し、暴力など、さまざまな事例がある。これらは、いじめの加害児童が明らかな場合もあれば、落書き・物隠しなど往々にして加害児童が不明の場合もある。
【いじめの加害児童が明らかな場合】
ア 被害児童が教室で過ごせる場合①個別に事実確認
注）事実確認をする場合は、いじめの「被害児童」、「加害児童」の順に話を聞く。保護者へ連絡する場合もその順とする。
いじめの被害児童、加害児童に個別に事実確認をする。これまでの経緯と今回の内容を５Ｗ１Ｈで聞き取る。特に、事の発端・きっかけは何か、どんな言葉を言ったのか、それに対してどうしたか、先に暴力をしたのはだれか、謝りはできているかを明らかにする。
②聞き取りの突き合わせ～反省・謝罪・和解へ-3-

いじめの被害児童と加害児童を向き合わせ、①で聞き取った内容を突き合わせ、事実確認をする。
次に、いじめの被害児童と加害児童にそれぞれ自分のしたことについて話をさせる。その上で相手に対して、してほしいこと、しなければいけないことを話させる。事態についての認識が不十分な場合は、教師が指導し理解させる。それらを通して、子どもが自ら謝りたいという心境にさせ、両者の和解へと導く。
イ 被害児童が教室で過ごせない（保健室登校などの）場合①個別に事実確認
前記①のように個別に事実確認する。
②聞き取りの突き合わせ～反省・謝罪・和解へ
いじめの被害児童と加害児童が話し合いをすることが解決への第一歩である。それに向けて教師と関係児童の保護者が連携し、子ども同士が向き合えるよう根気強く働きかける。
一方、被害児童の教室復帰に向け、保護者との連携の下、本人が授業や教育活動に少しずつ参加できるよう手立てを講じていく。
ウ 被害児童の欠席が続いている（不登校になった）場合①個別に事実確認
前記①のように個別に事実確認する。
②聞き取りの突き合わせ～反省・謝罪・和解へ
前記②に同じ。
一方、被害児童の登校実現に向け、本人及び保護者と連絡を密にし、手立てを講じていく。
【いじめの加害児童が不明の場合】
悪口の落書きや物隠し等は、往々にしていじめの加害児童が不明の場合がある。その場合は、次のように学級全体に働きかける。
（学級全体への働きかけ）①いじめの事実について（学級）全体に知らせ、アンケートや紙などに各自の意見を書かせ、それを基にグループや全体で話し合いをもつ。このように（学級の）みんなの声を聞き合うことで、人としての正しい生き方について考えさせる機会となる。
②同時に、その事案について自分の知っていることはないか、被害児童がだれかとトラブルになっていなかったかなど周辺の情報を収集する。ただし、それによって犯人さがしをするのではなく、あくまでも以後の指導に生かすためである。情報収集に当たっては、子どもの人権を十分尊重し、決して子どもを疑うような聞き方や、持ち物検査、筆跡調べ等をしないよう配慮する。

-4-

＜再発防止＞【いじめの加害児童が明らかな場合】
いじめの被害児童と加害児童との間で事実確認ができ、加害児童が被害児童に謝罪し、被害児童は謝罪を受け入れ、真の和解が成立することが、当事者間のいちばんの再発防止につながる。
【落書きや物隠しなど加害児童が不明の場合】
落書き等については、周辺の情報収集をするとともに、前記のように学級全体への働きかけをしていく。
物隠し等については、一時的に被害児童の私物を別の場所で管理するなど物理的な措置を講じるとともに、前記のように学級全体への働きかけをしていく。
＜その他の取組＞○いじめ防止に関わる職員研修を定期的に行う。
○いじめ防止のため学校評議員、ＰＴＡ、同窓会等と連携する。
重大事態に係る対応（１）重大事態とは○いじめにより、児童の生命、心身、金品に重大な被害が生じた場合○いじめにより、児童が相当期間（年間 30 日以上）、学校を欠席する場合（２）重大事態の認知
校長は、いじめの重大事態と認知した場合は、すみやかに教育委員会に報告する。それを受けて教育委員会が重大事態か否かを判断する。
（３）重大事態への対応
教育委員会は、いじめの重大事態と判断した場合、調査組織を設け、事実確認のため調査を実施する。調査の実務は学校が担当する。
教育委員会は、いじめ事案の当該児童・保護者に対し、学校と共に適切に情報提供を行う。

-5-