世帯の継続性の判定について

世帯の基本的な考え方について○ 今回の国保改革により、都道府県の区域内に住所を有する者が被保険者とされたことから、同一都道府県内で市町村をまたがる住所の異動があっても資格取得・喪失の異動はなく、高額療養費の多数該当を通算する。
○ 多数該当の通算は、家計の同一性、世帯の連続性を考慮して行うもの（昭和59年通知）とされているため、転入地の市町村において、転入世帯について前住所地からの世帯の継続性を判定する新たな事務を行う必要がある。
○ なお、国民健康保険において、保険料（税）の納付義務や各種届出義務を課している被保険者の属する世帯の「世帯主」の定義、高額療養費を給付する場合に自己負担額を合算する際の「世帯」の定義、高額療養費の自己負担限度額の区分判定や保険料（税）の軽減措置の対象として捉える「世帯主及び世帯」の定義については、従前のとおり。

◯ 世帯とは世帯とは、居住と生計をともにする社会生活上の単位である。（住民基本台帳事務処理要領について）◯ 世帯主とは世帯を構成する者のうちで、その世帯を主宰する者が世帯主である。単身世帯にあっては、当該単身者が世帯主となる。
地方税法第703条の４の規定による、国民健康保険税の納税義務者である「世帯主」については、主として世帯の生計を維持する者であって、国民健康保険税の納税義務者として社会通念上妥当と認められる者と解することとしており、国民健康保険法にいう世帯主の定義については、これに準じて取り扱うこととしている。
◯ 擬制世帯主と、国民健康保険における世帯主（国保上の世帯主）
国民健康保険の被保険者でない者が世帯主となっている世帯（擬制世帯）における、世帯主（擬制世帯主）の取扱いについては、国民健康保険制度上の帰属関係を表していない場合もあることから、世帯主の変更を希望する場合については、平成13年度から、住民基本台帳法第25条に規定する世帯主の変更を届け出ることなく、当該擬制世帯に属する国民健康保険の被保険者を国民健康保険における世帯主とすることができることとしている。
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世帯の継続性の判定基準における世帯主の考え方
国民健康保険においては、制度上の帰属関係を示す概念として、国保上の世帯主を認めることとしているため、参酌基準である世帯の継続性の判定基準においては、国保上の世帯主を基準とする。
このため、転出先で国保上の世帯主が① 住基上の世帯主又は国保上の世帯主となる場合⇒世帯主の連続性が確保され、世帯の継続性が認められる。
※ 国保上の世帯主の届出については、国保法施行規則第10条の2により、世帯主に変更があったときから14日以内に届出が必要。

② 住基上の世帯主又は国保上の世帯主とならない場合⇒世帯主の連続性が確保されないため、世帯の継続性が認められない。
国保情報集約システムにおける処理
Ⅰ 現在毎月、市町村から国保連合会に提出されている資格情報に設定される世帯主は、擬制世帯主又は国保上の世帯主であり、平成30年度からも、国保情報集約システムに連携される世帯主は、擬制世帯主又は国保上の世帯主である。
Ⅱ このため、国保情報集約システムにおいては、上記①に該当する場合は、世帯の継続性を認める。
その後、届出により適用開始日まで遡及して世帯主が変更となった情報が連携された場合には、国保情報集約システムにて再度世帯の継続性の有無の判定を行い、世帯の継続性は取り消される。
逆に、上記②で世帯の継続性がないと判断された場合でも、届出により適用開始日が遡及して世帯主が変更となった情報が連携された場合には、国保情報集約システムにて再度世帯の継続性の有無の判定を行い、世帯の継続性が認められる場合もある。
※ 資格情報に世帯主の設定がない場合には、現行と同様、資格情報取込時のチェックにより、世帯構成員全員がエラーとなる。このため、世帯主が設定されるまでは、異動情報が国保情報集約システムに反映されない。
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同一都道府県内の他市町村へ住所異動があった場合における世帯の継続性の判定基準（案）について※詳細は引き続き地方と協議
同一都道府県内の他市町村へ住所異動があった場合における「世帯の継続性」の判定基準については、次のとおり世帯主(※)に着目する参酌基準とする。同一都道府県内で世帯の継続性の判断が異なることのないよう、基準の統一化を図る。
(※) 世帯主は国保上の世帯主を設定している場合は国保上の世帯主をいう。
Ⅰ 単なる住所異動等の一の世帯のみで完結する住所異動の場合には、家計の同一性、世帯の連続性があるものとして、世帯の継続性を認める。
○ 一の世帯で完結する異動とは、次のいずれかに該当するものとする。
（１）他の国保加入者を含む世帯と関わらず、当該世帯内の国保被保険者の数が変わらない場合の住所異動。
具体的には、転入及び世帯主の変更を想定。

（２）他の国保加入者を含む世帯と関わらず、資格取得・喪失による当該世帯内の国保被保険者の数の増加又は減少を伴う場合の住所異動。
具体的には、出生、社会保険離脱、生活保護廃止等による資格取得又は死亡、社会保険加入、生活保護開始等による資格喪失を想定。

Ⅱ 世帯分離、世帯合併による一の世帯で完結しない住所異動（他の世帯からの異動による国保被保険者の数の増加や、他の世帯への異動による国保被保険者の数の減少をいう。）の場合には、異動後の世帯主が異動前に世帯主として主宰していた世帯との継続性を認める。
○ 上記の判定基準を基本としつつ、被保険者の個別事情を考慮するなど地域の実情に応じ独自の基準を定めることも可能。
ただし、この場合には、都道府県内で統一の基準とすることが必要。個別の基準を設ける場合には、以下の点に留意。
ア 市町村内転居における取扱いとの整合性を確保する。
イ 複数の世帯に継続性を認めないようにする。
ウ 世帯の継続性の判定は適用開始届に基づき行うこととしているため、個別の基準を設ける場合にも、職権適用は行わないよう適用開始届へ判定根拠の記載を明確にする。
エ 国保情報集約システムは、国の参酌基準にあわせて設定されているため、地域の事情に応じた個別の基準に対応することはできない。
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世帯の継続性の判定について世帯合併した場合の世帯の継続性の判定例
子世帯（B世帯）が親世帯（A世帯）と合併。同時に、その子が世帯主になる場合の例⇒ 国の参酌基準では、世帯合併後の世帯主に着目して、世帯主（子）が主宰する世帯に対して、世帯の継続性を認める。このため、多数回該当に係る該当回数は子世帯の回数を引継ぎ１回となる。
Ｘ市
A
世帯

Ｙ市

世帯主(父) 配偶者(母)【３回該当中】B
世帯

世帯主(子)【１回該当中】【３回該当中】

Ｘ市
父B
世帯

住所異動
・世帯合併
世帯の継続性あり【１回該当中】世帯主(子)

母【１回該当中】 【１回該当中】

・ 一方、国の参酌基準では、親世帯（A世帯）に編入された後に、子を世帯主に変更する場合には、親世帯（A世帯）に継続性を認めた上で、一の世帯で完結する異動として、世帯主を子に変更する。
Ｘ市
A
世帯

世帯主(父) 配偶者(母)【３回該当中】Ｘ市

Ｙ市【３回該当中】B
世帯

世帯主(子)【１回該当中】A
世帯合併 世(編入) 帯世帯主(父)

母【３回該当中】 【３回該当中】

Ｘ市
子世帯主
変更
【３回該当中】A
世
帯

父

母世帯主(子)【３回該当中】 【３回該当中】【３回該当中】

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世帯の継続性あり

世帯の継続性あり

世帯の継続性の判定について世帯分離した場合の世帯の継続性の判定例
親世帯(A世帯)が 世帯分離とともに異動し、子がX市に残る場合の例⇒ 国の参酌基準では、世帯分離後の世帯主に着目して、世帯主(父)、世帯主(子)それぞれが異動前に主宰していた世帯との継続性を認める。このため、世帯主(父)が異動前に主宰していた世帯の継続性を、異動後の親世帯 (A世帯)に認める。

A
世帯

母世帯主(父)

Ｙ市

Ｘ市

Ｘ市
子

住所異動
・世帯分離

【３回該当中】 【３回該当中】 【３回該当中】世帯の継続性あり

世帯主(子)

B
世帯

A
世帯

世帯主(父) 配偶者(母)【３回該当中】【該当なし】【３回該当中】・ 一方、国の参酌基準では、一の世帯で完結する異動として、世帯主が(子)に変更された後に世帯分離する場
合には、子世帯に継続性を認めることとなる。

A
世帯

世帯主(父)【３回該当中】母子世帯主変更

A
世帯父母世帯主(子)

住所異動
・世帯分離

【３回該当中】 【３回該当中】 【３回該当中】 【３回該当中】 【３回該当中】世帯の継続性あり

Ｙ市

Ｘ市

Ｘ市

Ｘ市

世帯の継続性あり

A
世帯世帯主(子)【３回該当中】B
世帯世帯主(父)

配偶者(母)【該当なし】【該当なし】

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世帯の継続性の判定〔前提〕 参酌基準Ⅰ・Ⅱを参照【事例】Ｘ市では妻であるＢが住基上の世帯主。
世帯分離と同時に都道府県内住所異動をして、Ｙ市では夫であるＡが世帯主となった場合。
Ｘ市
記号番号甲世帯

Ｙ市
1234

Ａ2345
Ｂ

Ｃ

世帯主

世帯員

世帯員

記号番号ＡＢ

Ｃ

Ｄ

世帯員

世帯主

世帯員

世帯員

乙世帯

世帯分離
都道府県内住所異動
Ｚ市
記号番号3456
Ｄ丙世帯

世帯主〔判定〕 甲世帯の継続性は引き継がない（Ｙ・Ｚ市とも新世帯）
参酌基準Ⅰ⇒適用せず（一の世帯で完結しない異動のため）Ⅱ⇒適用せず（住所異動前の世帯主Ｂは転出先で世帯員となったため）※甲世帯でＢ→Ａの世帯主変更を行い、その後、世帯分離をした場合は乙世帯が甲世帯の継続性を引き継ぐ。
※Ｂを世帯主としてＹ市に転入。その後、Ｂ→Ａの世帯主変更の届出を行った場合も甲世帯の継続性を引き継ぐ。
なお、「その後」には、転入日（適用開始年月日）同日に、転入届（適用開始届）後、世帯主変更届が提出された場合を含む。
ただし、情報集約システム上は、同日に、前後して、転入と世帯主の変更がなされたことを認識できないため、一旦、Ａを世帯主とする新しい世帯が登録されたと判断する。このため、市町村において世帯の継続性について修正処理が必要となる。

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世帯の継続性の判定～事例①～〔前提〕 国保上の世帯主を世帯の継続性の判定の際の「世帯主」とみなす【事例①】届出により国保世帯主を立てている世帯が住所異動と同時に世帯分離した場合
Ｘ市
記号番号甲世帯Ｙ市1234ＡＢ
住基上の
国保上の世帯主世帯主
（社保）

Ａ2345
ＢＣ

擬主

世帯員

世帯員

記号番号
Ｃ

Ｄ世帯員

世帯員

乙世帯

世帯分離
都道府県内住所異動
Ｚ市
記号番号3456
Ｄ丙世帯

世帯主〔判定〕 甲世帯の継続性は引き継がない（Ｙ・Ｚ市とも新世帯）
参酌基準Ⅰ⇒適用せず（一の世帯で完結しない異動のため）Ⅱ⇒適用せず（住所異動前の世帯主Ｂは転出先で世帯員となったため）

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世帯の継続性の判定～事例②～〔前提〕 国保上の世帯主を世帯の継続性の判定の際の「世帯主」とみなす【事例②】届出により国保世帯主を立てている世帯が住所異動と同時に世帯分離した場合
Ｘ市
記号番号
甲世帯

Ｙ市
1234

Ａ
Ｂ
住基上の国保上の世帯主世帯主
（社保）

2345

記号番号
Ｃ

Ｄ

世帯員

世帯員

乙世帯

Ａ

Ｃ

擬主

世帯員

世帯分離
都道府県内住所異動
Ｚ市3456

記号番号甲世帯Ｂ

Ｄ世帯主世帯員※Ｂは住基上の世帯主〔判定〕 Ｚ市の世帯が甲世帯の継続性を引き継ぐ（Ｙ市は新世帯）
参酌基準Ⅰ⇒適用せず（一の世帯で完結しない異動のため）
Ⅱ⇒Ｚ市に継続性を認める（住所異動前の世帯主Ｂは転出先でも世帯主となったため）※仮に、世帯分離後のＺ市の甲世帯において、Ｄが国保被保険者ではなく住基上の世帯主となり、Ｂが住基上の世帯主とならなかった場合
１）適用開始年月日日から14日以内にＢを国保上の世帯主とする届出を行う場合⇒上記Ｚ市の例と同様に、甲世帯の継続性を認める。
ただし、適用開始年月日に届出があっても同日に処理されない場合、もしくは適用開始年月日以降（14日以内）に届出が提出された
場合、住基上の世帯主Ｄが世帯主となり、一旦、非継続世帯と判定がなされる。その後、適用開始年月日に遡及して国保上の世帯主とされた場合には、改めて世帯の継続性を認定し直す。
情報集約システムは、適用開始日から世帯主か、翌日以降から世帯主かで判定の対象が変わるが、翌日以降14日以内の届出により、適用開始日に遡及して世帯主が変更された場合には、変更内容を反映して判定する。
あわせて、情報集約システムは転居月の翌月15日以降に判定情報を作成するため、遡及適用後の判定結果となる。
２）適用開始年月日から14日以内に国保上の世帯主の届出をしない場合⇒甲世帯との継続性がない新世帯

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世帯の継続性の判定～事例②´～〔前提〕 国保上の世帯主を世帯の継続性の判定の際の「世帯主」とみなす【事例②´】届出により国保世帯主を立てている世帯の一部が住所異動と同時に世帯分離した場合
Ｘ市
記号番号
甲世帯

1234
ＡＢ
Ｃ
住基上の国保上の世帯主世帯員
世帯主
（社保）

Ｘ市
2345

記号番号
Ｄ
乙世帯世帯員

Ａ

Ｃ

擬主

世帯員

世帯分離
都道府県内住所異動
Ｚ市3456

記号番号
甲世帯

Ｂ

Ｄ

世帯主

世帯員

※Ｂは住基上の世帯主〔判定〕 Ｚ市の世帯が甲世帯の継続性を引き継ぐ（Ｘ市は新世帯）
参酌基準Ⅰ⇒適用せず（一の世帯で完結しない異動のため）
Ⅱ⇒Ｚ市に継続性を認める（住所異動前の世帯主Ｂは転出先でも世帯主となったため）※仮に、世帯分離後のＺ市の甲世帯において、Ｄが国保被保険者ではなく住基上の世帯主となり、Ｂが住基上の世帯主とならなかった場合
１）適用開始日から14日以内にＢを国保上の世帯主とする届出を行う場合⇒上記Ｚ市の例と同様に、甲世帯の継続性を認める。
ただし、適用開始日に届出があっても同日に処理されない場合、もしくは適用開始日以降（14日以内）に届出が提出された場合、住基上の世帯主Ｄが世帯主となり、一旦、非継続世帯と判定がなされる。その後、適用開始年月日に遡及して国保上の世帯主とされた場合には、改めて世帯の継続性を認定し直す。
情報集約システムは、適用開始日から世帯主か、翌日以降から世帯主かで判定の対象が変わるが、翌日以降14日以内の届出により、適用開始日に遡及して世帯主が変更された場合には、変更内容を反映して判定する。
あわせて、情報集約システムは転居月の翌月15日以降に判定情報を作成するため、遡及適用後の判定結果となる。
２）適用開始日から14日以内に国保上の世帯主の届出をしない場合⇒甲世帯との継続性がない新世帯

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世帯の継続性の判定～事例③～〔前提〕 国保上の世帯主を世帯の継続性の判定の際の「世帯主」とみなす【事例③】届出により国保世帯主を立てている世帯が住所異動と同時に世帯分離した場合
Ｘ市
記号番号
甲世帯

Ｙ市
1234

Ａ
Ｂ
住基上の国保上の世帯主
世帯主
（社保）

Ｂ

2345
ＣＤ

世帯主

世帯員

世帯員

記号番号
Ｃ

Ｄ

世帯員

世帯員

甲世帯

世帯分離
都道府県内住所異動

Ｚ市
記号番号
乙世帯

※Ｂは住基上の世帯主－
Ａ
擬主（国保の対象外）〔判定〕 Ｙ市の世帯が甲世帯の継続性を引き継ぐ（Ｚ市は新世帯）
参酌基準Ⅰ⇒適用せず（一の世帯で完結しない異動のため）
Ⅱ⇒Ｙ市に継続性を認める（住所異動前の世帯主Ｂは転出先でも世帯主となったため）※仮に世帯分離後のＹ市の甲世帯において、Ｃ又はＤが国保被保険者ではなく住基上の世帯主となり、Ｂが住基上の世帯主とならなかった場合
１）適用開始日から14日以内にＢを国保上の世帯主とする届出を行う場合⇒上記Ｚ市の例と同様に、甲世帯の継続性を認める。
ただし、適用開始日に届出があっても同日に処理されない場合、もしくは適用開始日以降（14日以内）に届出が提出された場合、住基上の世帯主Ｃ又はＤが世帯主となり、一旦、非継続世帯と判定がなされる。その後、適用開始年月日に遡及して国保上の世帯主とされた場合には、改めて世帯の継続性を認定し直す。
情報集約システムは、適用開始日から世帯主か、翌日以降から世帯主かで判定の対象が変わるが、翌日以降14日以内の届出により、適用開始日に遡及して世帯主が変更された場合には、変更内容を反映して判定する。
あわせて、情報集約システムは転居月の翌月15日以降に判定情報を作成するため、遡及適用後の判定結果となる。
２）適用開始日から14日以内に国保上の世帯主の届出をしない場合⇒甲世帯との継続性がない新世帯

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