「線量校正センターニュース」vol. 9
contents
巻頭言

第三者評価を受けましょう…………………………………………………………………………………………… 1
池田

解

説

恢（医療放射線監理委員会委員長、堺市立総合医療センター放射線治療科部長）

ICRU90 取入れによる空気カーマ標準の変更について… ……………………………………… 2
黒澤忠弘（産業技術総合研究所

計量標準総合センター
分析計測標準研究部門

話

題

放射線標準研究グループ )ISO/TC85/SC2 国際標準化活動の概要と医療放射線防護分野における国際規格開発の現況…………………………………………………… 4
山田崇裕（近畿大学原子力研究所

報告ISO/TC85/SC2 国内審議委員会委員・幹事）

医療線量測定分野における標準、応用および品質保証に関する国際シンポジウム…………………………………………………………………………… 7
福村明史（日本医学物理学会

計測委員会）

放射線治療における地域連携支援事業（中国・四国）パイロットスタディの実施報告……………………………………………………… 11
田辺悦章（山口大学医学部附属病院

資

料

放射線部）

治療用線量計校正の実績（平成 30 年４月～平成 31 年３月）…………………………………14
公益財団法人 医用原子力技術研究振興財団

出力線量測定の実績について… ……………………………………………………………………………………20
公益財団法人 医用原子力技術研究振興財団

治療用線量計校正および出力線量測定の施設名公表について… ……………………………26
公益財団法人 医用原子力技術研究振興財団

お知らせ

治療用線量計校正担当より……………………………………………………………………………………………31
出力線量測定担当より……………………………………………………………………………………………………32
財団ホームページの線量校正センター関連の更新……………………………………………………33

編集後記… …………………………………………………………………………………………………………………………………………34

巻 頭 言第三者評価を受けましょう池田恢

医療放射線監理委員会委員長、堺市立総合医療センター放射線治療科部長

第三者評価の必要性が叫ばれています。医療全般での第三者評価は日本医療機能評価機構が多くの医療機関に対してほぼ定期的に巡回する形で実施していますが、主として看護、事務面での評価、また事故調査報告などに一定の成果を挙げているようです。その中では放射線治療も病院機能の一部として適切に発揮されることが求められています。放射線治療の領域では、がん診療連携拠点病院の施設認定のための要件として「第三者機関による出力線量測定等の実施」
が平成 26 年 1 月に義務化されたことはご存知の通りです。
また平成 28 年の診療報酬改定に伴い、第三者評価が遠隔放射線治療計画加算の施設要件となるなど、さらに広範囲の施設で適用されようとしています。その検証内容については質の担保が求められるため、第三者機関選択の手掛かりとするためのガイドラインが関係者により確定されました（＊）。
品質管理・保証に関して、放射線治療の面では大きく、線量に関する部分と、線量にかかわらない部分とに区分されます。当財団が事業として関わっているのは、「線量に関する部分」であります。当初、線量計校正から始まり、発生装置の出力の測定を業務として 10 年が経過しました
が、遺憾ながらその活動はなお十分と言えるもの
ではありません。
本来これらの事業は放射線治療実施のすべての施設が受けるべきであり、また米国の IROC がNCI から資金を得ているように国がやるべきと考えていますが、現状ではわが国当局の関与はなく、わが国では資金の面でもマンパワーの面でも互助的に動かざるを得ない状況なので、ある面では放射線治療品質管理機構の諸氏などとも手を携えて、引き続きこれらの事業を推進していきたいと考えています。
財団の事業では、現場の放射線治療の実状により即した形で第三者的に評価したいと考えています。即ち、出力測定評価において、IMRT、あるいは電子線の計測を実現できるよう検討しています。IMRT はいまや広く普及を見ており、現代の放射線治療の基本的技術となっています。
これに対応した線量管理、あるいは線量分布管理をする必要があるかと思います。
すべての放射線治療施設は第三者評価を受けましょう。自施設が第三者機関に認証されることで周囲からの客観評価も変わるわけですから、
メリットは大きいと思われます。こうして放射線治療の基本技術の面でも各施設は足並みを揃え、技術水準の維持・普及に心掛けたいものです。
当財団としては、技術の進歩に呼応して、また放射線治療現場のあらゆる場面・運用を想定して、放射線治療を主として線量の面から支援していく所存です。放射線治療関係の学会・団体から派遣の委員諸氏が監理委員会で運用を検討するなどで力強い応援・支援を得ていますが、活動はまだまだ十分とは言えず、また更にカバーすべき事項も山積しています。今後とも読者諸兄のサポートをお願い致します。また、数えて 9 号になるこの線量校正センターニュースが、従前にも増して有益な情報交換の場としてご活用いただけることを期待しています。
（*：「放射線治療における第三者機関による出力線量評価に関するガイドライン2019」日本医学物理学会、JASTRO
他編、2019）

線量校正センターニュース

第9号

1

解
説
ICRU90 取入れによる空気カーマ標準の変更について

The reevaluation of air-kerma standards by adopting ICRU90
産業技術総合研究所

計量標準総合センター

1．はじめに2016 年

黒澤忠弘いる。この測定される電流値から空気カーマ率に ICRU（The Internationalへの変換は、以下の式を用いている。

Commission on Radiation Units andMeasurements: 国際放射線単位測定委員会）から ICRU Report90 “Key Data for IonizingRadiation Dosimetry: Measurement Standards
and Applications”1） が発行された。この ICRU
Report90 の中で、放射線と物質との相互作用に係わる定数である空気の W 値の不確かさや炭

今回のレポートでは、以下の３項目が変更となった。
１）Co-60 の 空 気 の W 値 と 阻 止 能 比 の 積 の素に関する阻止能データが見直された。これを受け、2017 年 6 月に開催された国際度量委員会

値：34.00 eV から 33.72 eV へ２）Co-60 以外の空気の W 値の不確かさの見

放射線諮問委員会の第 1 部会（CCRI（I））におい直し：0.15 % から 0.35 % へて、この ICRU Report90 のデータの採用につい３）炭素の阻止能データの見直して議論を行い、各国ともこれらのデータを取り入れることで合意された。CCRI（I）
においては、
2018 年 1 月 1 日より ICRU Report90 のデータを適用することとしている一方で、各国では自国内のトレーサビリティ等の事情を踏まえ、実際の適用は適切な時期に行ってきている。この合意を受け、産総研においてもガンマ線、X 線空気カーマ率標準の変更を 2019 年 4 月 1 日以降に発行する校正証明書について適用することとした。
2．グ ラファイト空洞電離箱によるγ線空気カーマの変更グラファイト壁空洞電離箱を用いて、Co-60,
Cs-137, Ir-192 の空気カーマ率標準を設定して

2

図 1：ICRU Report901）で示されてる各光子エネルギーに対する阻止能比、及びエネルギー吸収係数比の従来値との比較

線量校正センターニュース第9号

炭素の阻止能が見直されたことにより、上式

1.005

ることになった。図 1 に ICRU Report90 で示されている阻止能比の値を示す。
これらの物理定数、
不確かさの見直しにより、
Co-60, Cs-137 の空気カーマ、また Ir-192 の基準
空気カーマについて表１のように変更することとなった。

新たな補正係数 kw kii

で示している炭素と空気の阻止能比の値が変わ

0.995
0.990
0.985

表１：ガ ンマ線空気カーマ率の変更及びその不確かさ
の見直し例
現状

ICRU90 採用後

空気カーマ率 相 対 拡 張 不 空気カーマ率 相 対 拡 張 不
現状のカーマ 確かさ
現状のカーマ 確かさ
率の値との相（k = 2）率の値との相（k = 2）
対差
対差
Co-60

1.000

0%

1.0 %

−0.8 %

1.0 %Cs-1370%0.8 %−0.8 %

0.9 %Ir-1920%

1.2 %−0.8 %

1.4 %

0.980

0

50

100

150

200

250

300

光子のエネルギー (keV)

図２：ICRU Report901）で示されている新しい補正係
数 kw, kii の積

今回の新しい補正係数値の例を表 2 に示す。
表２：国 際比較で用いられる X 線線質及び I-125 に対する新しい補正係数値

3．自 由空気電離箱による X 線空気カーマの変更
自由空気電離箱を用いて、管電圧 10 kV ～300 kV の X 線場、また I-125 のγ線場における空気カーマ率標準を設定している。

管電圧

実効エネルギー

新規補正係数

（kV）

（keV）

kw kii

100

37.96
39.07

0.9982135

60.16

0.9978180

78.79

0.9978250

121.220.9984I-125

28

0.99804．結論
ICRU Report90 の適用により、γ線の空気
今回のレポートでは、下記の項目が変更、追カーマについては従来の値より約 0.8 % 程度小さく、また X 線については約 0.2 % ～ 0.4 % 小さ加となった。
１）W 値の不確かさの見直し：0.15 % からくなった。また相対拡張不確かさ（k = 2）についても、Co-60 を除き従来の値より約 0.2 % 程度

0.35 % へ
２）W 値のエネルギー依存に関する補正係数大きくなる。これらの変更は、2019 年 4 月 1 日
以降に発行する校正証明書について適用していkw の採用３）光子との相互作用で生成された電子の電る。

荷補正 kii の採用
新しく示された補正係数 kw, kii の積の値について図２に示す。

1）   ICRU Report90 “Key Data for Ionizing-Radiation
Dosimetry: Measurement Standards andApplications”

線量校正センターニュース

第9号

3opic s
話題

ISO/TC85/SC2 国際標準化活動の概要と医療放射線防護分野における国際規格開発の現況
近畿大学原子力研究所

ISO/TC85/SC2 国内審議委員会委員・幹事

１．はじめに

山田崇裕

的に関与している。本報では ISO/TC85/SC2

国際標準化機構（ISO）では、国家間の製品やにおける国際標準化活動について全体の概要とサービスの交換を円滑にすること、標準化活動

本誌の読者の関心が高い医療分野に係わる SC2の発展を促進すること、及び知的、科学的、技における標準化活動の現況について紹介する。

術的、経済的活動における国家間協力を発展させることを目的とし、自発的合意に基づき国際

２．SC2 の概要

標準を開発している。ISO 規格は公的標準（デSC2 は投票権を持つ 27 カ国の積極的参加国

ジュール標準）に位置づけられ、公的で明文化（P- メンバ）と 8 カ国のオブザーバ（O- メンバ）

され公開された手続きによって作成される。

からなる。SC2 傘下には 14 のワーキンググルー

ISO 規格はマネジメント分野の ISO9001 に代表

プ（WG）があり、このうち 11 の WG が活動してされるように我が国でも最も身近な国際規格のいる。各 WG の所掌は、福村氏による既報にお一つと言えるであろう。ISO 事務局には 249 のいても紹介されているが［2］、その後「核応用の専門委員会（Technical Committee：TC）が設ための遠隔操作装置」を扱う WG24 の活動が休置され、TC85 が核エネルギー、原子力技術の止され、「核・放射線緊急時における住民及び平和的利用分野、電離放射線からの個人及び環対応者に対する放射線モニタリング」を取り扱

境の防護分野は所掌している。TC85 傘下のう WG25 が新たに設置された。各 WG にはコン分科委員会（Sub-Committee：SC）SC2 が、そのビナー及びコ・コンビナーがおかれ、我が国の中で放射線防護分野を担当している。1995 年

委員では広島大学の保田浩志氏、量子科学技術に発効された WTO/TBT 協定は加盟国全てに研究開発機構 放射線医学総合研究所の福村明

対して、必要な貿易障害を取り除くために、強史氏がそれぞれ WG21 及び 22 のコ・コンビナー

制規格、任意規格、適合性評価手続を適用するを務めている。現在出版されている SC2 の所管ことを求め、各国の規格は基本的に国際規格に規格はこの 20 年で 100 に達し、この 1 年間で 13整合させる必要が生じた。このような背景からの新たな規格が出版された。さらに 18 の規格

自国に有利な国際標準を策定し、不利な国際標

改訂を含む 38 の新たな規格が開発中であり、準を作らせない国際標準戦略の重要性は高まっ

SC2 における規格開発活動は活発である［3］。規た。ISO/TC85/SC2 国内審議委員会（委員長：

格の見直し期間は最長 5 年であり、5 年間見直中村尚司東北大学名誉教授）はこのような戦略されていないものは SR（Systematic Review）の下に放射線防護分野の国際標準化活動に積極

投票によって、変更せず継続（確認）、改正、廃4［1］

線量校正センターニュース第9号

止のいずれかが決定される。新規提案に基づく掌する規格見直し、新規規格プロジェクトへの新たな規格制定は、通常 6 つの段階を踏んで作対応について国内審議委員会の全体会議で情報成され、36 ヶ月以内に国際規格の最終案がまと共有を図っている。また、重要案件は組織的にめられることとなっている。新たな規格の提案

対応について協議して各案件に対応する。

は、TC/SC の幹事などが新たな規格の策定、現
行規格の改定を提案し、各国の投票の結果、投３．WG22 における国際標準化活動

票した TC/SC の P メンバーの過半数が賛成す

WG22 は放射線の医療応用分野における線量

ること、5 ヶ国以上の P メンバーが審議に参加

測定及び関連するプロトコルに関する国際標準

することの 2 点が満たされれば提案は承認さ化活動を行っている。同様に医療放射線分野のれ、具体的な原案作成に着手することとなる。

国際規格を扱う国際標準電気会議（International

SC2 では我が国からも新規規格をこれまで複数

Electrotechnical Commission、IEC）にIEC/SC62C

提案し、国内委員がプロジェクトリーダとして（Equipment for radiotherapy, nuclear medicine

新たな規格制定に貢献している。

and radiation dosimetry）があるが、IEC 規格はSC2 では年 1 回全体会議を開催し、その際各

電気工学、電子工学及び関連した技術すなわちWG 会議も開催される。本年は我が国が開催国

主に装置の製品規格を取り扱う。一方、ISO はとなり、岡山理科大学において岡山理科大学岡電気を用いない製品の規格や測定法の規格など

山キャンパスにおいて本年 5 月 21 日から 4 日間取り扱う。 表 1 に WG22 がこれまで開発したの日程で開催した。WG 会議では既存規格見直ISO 規格を示す［4］。このうち二つの規格は放射しや新規制定プロジェクトに関する審議が行わ

線治療に係わる線量測定に係わる規格である。

れる。いずれの場合も WG においてプロジェク

他の 2 規格はそれぞれ主に核医学に関連する規トリーダの原案を基に委員会ドラフト（CD）を格で、ISO18310-1 は我が国においても実施され作成する。これが承認されれば国際標準ドラフている 131I を用いた甲状腺アブレーション治療

ト（DIS）、最終ドラフト（FDIS）、ISO 制定、とにおける医療従事者及び介助者の放射線被ばく進む。このそれぞれの段階で国際投票にかけらに 関 連 し た 場 の 線 量 管 理 に 係 わ る 規 格、れ、承認されることが先に進む条件となるが、ISO19461-1 は、核種の医療利用で発生する放射

通常は規格案に対する多くの各国コメントが寄性汚染物のクリアランスのための測定法に係わせられ、これらすべてに対する回答を WG としる規格である。これら 2 規格は韓国からの提案て審議、承認する。一方、国内審議委員会は、によって制定された。2 規格はそれぞれ 2 部作

各 WG に専門家委員を複数配置し、各案件に委とすべく、第 2 部についてすでに新たなプロ員が対応するととともに、それぞれの WG が所

ジェクトとして審議が開始されている。また、

表1

WG22 が開発した出版済みの ISO 規格

ISO 18310-1:2017

Measurement and prediction of the ambient dose equivalent from patients receiving iodine 131
administration after thyroid ablation – Part 1: During the hospitalization

ISO 21439:2009

Clinical dosimetry – Beta radiation sources for brachytherapy

ISO 28057:2014

Dosimetry with solid thermoluminescence detectors for photon and electron radiations in radiotherapy

ISO 19461-1:2018

Radiological protection - Measurement for the clearance of waste contaminated with radioisotopes for
medical application - Part 1: Measurement of radioactivity

線量校正センターニュース第9号

5

外 部 放 射 線 治 療 に 係 わ る 線 量 測 定 規 格 ISO

る線量測定等に関する国際標準化の現況につい28057:2014 が従来あるが、この規格は熱ルミネて紹介した。SC2 では、我が国の委員がコ・コ

センス線量計によることが規定された規格であンビナー、プロジェクトリーダ、主要エキスパー

る。一方、我が国ではガラス線量計などのラジトとして規格立案や議論を主導する立場で活躍

オフォトルミネッセンス線量計も広く用いられし、さらに本年は我が国が SC2 会議のホスト国ており、量子科学技術研究開発機構 放射線医を務めるなど、国際標準化に我が国がさらに貢学総合研究所の水野秀之氏が、この線量計を用献すべく活動している。放射線の医療応用分野

いた規格案（ISO22127）を提案し、すでに出版における技術発展は目覚ましく、放射線診療に直前の最終段階（FDIS）にある。この規格の新おける品質保証及びその発展の上で、国際標準

規制定によって我が国でガラス線量計を用いて化とその利活用は欠かせない。特に我が国は重行われている治療用放射線照射装置の出力確認

粒子線治療分野等において放射線医療応用を牽等が国際標準に基づく手法に基づくことが主張引する立場にあり、今後さらなる国際標準化へ出来るであろう。この他には、核医学で放射性の貢献が望まれる。

核種の放射能測定に用いられるキャリブレータの校正、品質保証及び使用に関する新たな規格提案がフランスからなされ、新規プロジェクト

参考文献：の登録が国際投票により承認された。我が国に［1］日本工業標準調査会 ,Available at: http://www.jisc.go.jp/international/

おいてもこの種の装置は PET、SPECT 施設等
で広く用いられ、我が国の有する知見を規格開発に反映させられることが望まれる。今後関係

index.html, 閲覧 2019/9/29［2］福村明史，ISO の活動について ─医療分野の線量評
価の視点から─，線量校正センターニュース

学会とも情報共有を図りつつ、連携した対応を期待したい。

号

第 512-15，2015/11/10［3］Thomas, L., Plenary meeting ISO/TC85/SC2
presentation – Opening session, Okayama, May 21,
2019

４．おわりに
本報では、ISO/TC85/SC2 における国際標準［4］ISO/TC85/SC2, Updated report of the secretariat

化活動の概要と、放射線の医療応用分野におけ

6

線量校正センターニュース

for the next ISO/TC85/SC2 meeting in Okayama
on May 24, 2019, May 15, 2019

第9号

●

報告

医療線量測定分野における標準、応用および品質保証に関する国際シンポジウム（International Symposium on Standards, Applications andQuality Assurance in Medical Radiation Dosimetry, IDOS 2019）
福村明史 ＊（日本医学物理学会

計測委員会）

2019 年 6 月 18 日から 21 日にかけて、オース

催されてきた。2002 年のシンポジウムは、外部

ト リ ア・ ウ ィ ー ン に あ る 国 際 原 子 力 機 関

放射線治療での線量評価の国際プロトコルとし（IAEA）本部にて、医療線量測定分野におけるて知られる、IAEA TRS 398「外部放射線治療

標準、応用および品質保証に関する国際シンポにおける吸収線量決定法―水吸収線量標準に基ジウム（InternationalSymposiumonStandards,

づく線量測定のための国際実施規準」

ApplicationsandQualityAssuranceinMedical

（Absorbed Dose Determination in External

RadiationDosimetry、以下 IDOS と記す）が開BeamRadiotherapy:AnInternationalCodeof

催された（図１）。IDOS は、その前身である、医PracticeforDosimetrybasedonStandardsof

療線量測定分野における標準および実施規準に［1］
AbsorbedDosetoWater）の発行が開催の契関する国際会議（International Symposium on

機となったが、その後、回を重ねるに従い、よStandards and Codes of Practice in Medical

り幅広い話題が取り上げられるようになってき

Radiation Dosimetry, 2002 年開催）
、2010 年 11た。

月 に 開 催 さ れ た IDOS、 そ し て 今 回 の IDOS

日本医学物理学会では、2012 年に外部放射線2019 と、約 8 年間隔の頻度で IAEA 本部にて開治療における水吸収線量の標準計測法（標準計［2］
測法 12）
を発刊した。標準計測法 12 の基本コンセプトは水吸収線量標準にトレーサブルな電離箱線量計を使用することであるが、この考え方は IAEATRS398［1］を踏襲したものである。
標準計測法 12 が発刊されてから、およそ 9 年が経過したが、この間に国際放射線単位・測定委
員会（ICRU）は、ICRUReport90:「電離放射線の線量評価のためのキーデータ：計測標準および 適 用 -」（Key Data for Ionizing-Radiation
Dosimetry: Measurement Standards and
［3］
Application）
を発行した。その概要は本ニュースの第 7 巻［4］にて報告済みであるが、わが国では、ICRU Report 90 の発効に伴う空気カーマ（率）標準の変更について、国家標準機関である
図１：IDOS2019

会場にて産業技術総合研究所や日本医学物理学会計測委

線量校正センターニュース

第9号

7

員会によって、それぞれ対応が進められてきたモダリティの拡大に伴う、線量測定の諸課題に［5, 6］
ところである。

ついて比重が増してきている。特に最近話題とIAEA では、近年の放射線治療や線量評価のなっている標的アイソトープ治療に係る線量評

進展を踏まえ、IAEA TRS 483:「外部放射線治価などはその一例である。また、IAEA-WHO（世療のおける静的小照射野の線量計測」（Dosimetry

界保健機関）による郵送線量監査事業が今年 50

of Small Static Fields Used in External Beam

周年を迎えたことを踏まえ、線量監査や品質管Radiotherapy- An International Code of

理に関する発表も多く取り上げられた。なお、

Practice for Reference and Relative DoseIAEA-WHO が共同発行する SSDL Newsletter

Determination）［7］を 2017 年に発行するとともの最新号では、50 周年の特集号として、わが国に、ICRU 90 の発刊を受けて IAEA TRS 398 のの治療線量監査の取り組みについても、各国のアップデート作業が行われている。IDOS 2019［9］
状況と併せて紹介されている。

は、こうした国際動向の共有と議論の場を提供

さて、注目される IAEA TRS 398 のアップすることをその目的の一つとして開催された。

デート作業に関しては、ICRU90 の反映だけですなわち IDOS 2019 は今後の標準計測法 12 のなく、Ｘ線の低エネルギーへの拡張、新しい電改訂や現場の線量計測に資する重要な機会とと離箱に対する線質変換係数の提供、フラットニ

らえることができるため、本稿ではその概要にング・フィルター・フリー（FFF）リニアック

ついて紹介する。

ビームへの対応等がなされる予定との報告が本会議の開催目的は、会議の公式ウェブサイ
トを直訳すると次の通りである。

あった。出版は 2 年後になる見通しだそうだ。

［8］

加えて粒子線治療におけるスキャニング照射法

本シンポジウムの主なゴールは、過去 10 年間の普及を踏まえ、付録も準備しているというこに亘ってなされた線量測定、放射線医学、放射とであった。一方、ICRU では、ICRU Report

線防護および関連する標準の進歩を普及し、科93学的知識を交換できるフォーラムを提供するこLight Ion Beam Therapy”［10］の原稿が完成し、とである。放射線医学と放射線防護のすべての年内にも出版予定との報告があった。GyE、Gy

専門分野をカバーし、特に線量測定の標準化が（RBE）といった単位は、ICRU93 の発行により、

近年進歩した分野（高度放射線療法、放射線診

SI 単位系との整合が図られるようで、IAEA

断、核医学、監査）に焦点を当てる。また、医療TRS 398 のアップデートにも影響が予想され線量測定に対し、現状をまとめ、将来の傾向のる。

“Prescribing, Recording, and Reporting

概観し、改善の可能性のある分野を特定する。

な お、 筆 者 は、 シ ン ポ ジ ウ ム の 会 期 中 にシンポジウムの結論と要約は、科学界への勧告

TRS398 アップデートの担当者と直接面会するの策定につながるはずである。

機会があり、日本では標準計測法 12 が出版され表１には、本シンポジウムのプログラムを示ており、TRS398 アップデートの動向についてす。シンポジウムの構成は、朝の教育コースの関心が高まっていることを説明した。これに（Educational Course: EC）に始まり、全体セッ

対し、日本からの貢献を歓迎する旨の意向がション（Plenary: PL）、個別セッション（Topical

IAEA 側より示された。そこで 2019 年 9 月に開: T）、特定の話題についての全体討論（Plenary

催された日本医学物理学会計測委員会では、Topical Discussion: PTD）からなる。プログラ

IAEA TRS398 のアップデートに協力する方針

ムの中身を見ると、従来から続く標準線量に係を決定し、具体化へ向け IAEA 側との接触を開るセッションだけでなく、放射線医療における始した。こうした協力は、今後の標準計測法 128

線量校正センターニュース第9号

表１：IDOS 2019

プログラム

Day 1
1 EC

TRS-483

TRS-483

2 EC

Advances in Brachytherapy Dosimetry

小線源治療線量評価の進歩

3 EC

Interventional Radiology Dosimetry

画像診断的介入治療の線量評価

4 EC

DICOM-Based Dose Reporting

DICOM 規格の線量レポート

5 PL

Opening Session: Welcome

開会セッション：歓迎

6T

Small Field Dosimetry

小照射野の線量評価

7T

Computational Dosimetry

計算による線量評価

8T

Traceability

トレーサビリティ

9 PL

Poster Highlights

ポスター発表ハイライト

10 PL

Dosimetry Audits in Radiotherapy: Past, Present and Future

放射線治療における線量監査：過去、現在そして未来

11 EC

Dose Considerations for Imaging in Radiotherapy

放射線治療での撮像時の線量検討

12 EC

Nuclear Medicine Dosimetry

核医学線量評価

13 EC

Physics and Dosimetry of Alpha Emitters

アルファ線放出核の物理と線量評価

14 PL

Development of Standards

標準の開発

15 T

Status of the Update of TRS 398

TRS398 アップデートの現状

16 T

Dosimetry in Nuclear Medicine

核医学における線量評価

17 PTDIs Patient -Specific Dosimetry in Radionuclide Therapy Improving Patient Care ?

放射性核種治療における患者特定の線量評価は患者ケアを改善しているか？

18 T

Out of Field Dosimetry

照射野外の線量評価

19 T

Dosimetry as a Tool in Optimization and Auditing

最適化や監査における一手段としての線量評価

20 T

Protons and Beyond

陽子線とその先

21 T

Dosimetry for Radiobiology Experiments

放射線生物学実験用線量評価

22 T

Occupational Dosimetry

職業被ばくの線量評価

23 EC

Estimation of Uncertainties

不確かさの評価

24 EC

Quantitative Imaging for Radionuclide Therapy

放射性核種治療に対する定量的撮像

25 PTD

Moving from Measureable to Patient-Specific Dose Quantities

計測可能なものから患者特定線量への動き

26 T

Updates in Reference Dosimetry

参照線量評価におけるアップデート

27 T

Dosimetry in Thrapeutic Nuclear Medicine

治療核医学における線量評価

28 PTDBlack Box Dosimetry

ブラックボックス線量評価

29 T

Dosimetry Audits for New Technology

新技術に対する線量監査

30 T

Monte Carlo in Diagnostic Radiology and Nuclear Medicine

放射線診断および核医学におけるモンテカルロ

31 T

Clinical Dosimetry for Diagnostic and Interventional Radiology

放射線診断および画像診断的介入治療の臨床的線量評価

32 T

Dosimetry in the Presence of Magnetic Fields

磁場存在時の線量評価

33 EC

Are your Radiotherapy Dose Calculations Correct?

あなたの放射線治療の線量計算は正しいか？

34 EC

QA Detectors and Dosimetry Processes

QA 用検出器と線量評価プロセス

35 EC

Dosimetry in Mammography and Tomosynthesis

マンモグラフィとトモシンセシスの線量評価

36 EC

CT Dosimetry

CT の線量評価

37 PTD

Updates and Challenges in Detector Technology

検出器技術のアップデートとチャレンジ

38 T

Novel Dosimetry

新しい線量評価

39 T

Use of Effective Dose as an Indicator of Patient Risk

患者リスク指針としての実効線量の利用

Closing Session

閉会セッション

Day 2

Day 3

Day 4

線量校正センターニュース

第9号

9Journal of the International Commission on
Radiation Units and Measurements
Volume 14, Issue 1, April 2016, Page NP, https://doi.org/10.1093/jicru/ndw043［4］福村明史

解説

ICRU レポート 90 −電離放射線の線量評価のためのキーデータ：計測標準および適用−線量校正センターニュース vol.7

p 2-5 2017［5］ICRU Report 90 に対応した空気カーマ（率）標準への変更について
産業技術総合研究所、計量標準総合センター、2018
https://unit.aist.go.jp/nmij/news/2018/ICRU%20
Report90 に対応した空気カーマ .pdf
［6］ICRU Report 90 の採用に伴う基準空気カーマ率の変更について
図２：IDOS 2019日本医学物理学会計測委員会 小線源分科会 川村愼梗概集の表紙［11］二、2019www.jsmp.org/wp-content/uploads/18_の改訂にも活かされていくことが期待される。
本稿では紙面の都合もあり、IDOS 2019 の中で主に IAEA TRS398 のアップデートに関係すcomparative_table.pdf［7］International Atomic Energy Agency: Dosimetryof small static fields used in external beam

る部分に焦点を当てた。表１のプログラムの中radiotherapy: an IAEA-AAPM International Codeof Practice for reference and relative dose

で、これ以外の部分やより詳細な情報が必要な

determination

場合は、会議の公式ウェブサイトから 450 ペー

Vienna : International Atomic Energy Agency,

ジに及ぶ梗概集［11］がダウンロードできるため、是非そちらをご参照いただきたい。
（図２）

2017. | Series: Technical reports series（International Atomic Energy Agency）, ISSN
0074–1914 ; no. 483 ISBN 978–92–0–105916–1（＊所属：量子科学技術研究開発機構）［8］I n t e r n a t i o n a l S y m p o s i u m o n S t a n d a r d s ,Applications and Quality Assurance in Medical
Radiation Dosimetry（IDOS 2019）https://www.iaea.org/events/idos2019

参考文献［1］TECHNICAL REPORTS SERIES No.398［9］IAEA/WHO SSDL Newsletter, No. 70, June 2019 ,ISSN 1001-2669

ABSORBED DOSE DETERMINATION IN

https://www.iaea.org/publications/13563/ssdl-

EXTERNAL BEAM RADIOTHERAPY: AN
INTERNATIONAL CODE OF PRACTICE FORDOSIMETRY BASED ON STANDARDS OF

newsletter-issue-no-70-june-2019［10］ICRU Report 93, Prescribing, Recording, andReporting Light Ion Beam Therapy

ABSORBED DOSE TO WATER

https://icru.org/content/reports/icru-report-93-

IAEA, VIENNA, 2000 ISSN 1011–4289

prescribing-recording-and-reporting-light-ion-beam-［2］外部放射線治療における水吸収線量の標準計測法
─標準計測法 12
日本医学物理学会編、通商産業研究社（2012/09）

therapy［11］Book of Extended Synopses, IDOS 2019, IAEA

ISBN-10: 4860451201、ISBN-13: 978-4860451202［3］ICRU Report 90: Key Data for Ionizing-Radiation
Dosimetry: Measurement Standards and2019, CN273
https://www.iaea.org/sites/default/files/19/06/cn273-book-extended-synopses.pdf

Applications

10

線量校正センターニュース

第9号

●

報告

放射線治療における地域連携支援事業（中国・四国）パイロットスタディの実施報告
田辺悦章 （山口大学医学部附属病院
1．はじめに放射線部）

アドバイスができるように、関係者を集めて手平成 29 年度に放射線治療品質管理機構（以法について確認をした。令和元年 9 月 1 日まで下、機構）では、放射線治療装置の出力線量のに、東北・北陸、中国・四国と関東地区の PS を

適正化をはかるために、地域連携支援ワーキン終えており、今回は中国・四国地区の PS を中ググループ（現在、地域連携支援委員会）を設置

心に報告する。

した。機構の地域連携支援活動として、線量測定に関わる品質管理の均てん化のための協力体
制や品質管理の脆弱な施設に支援を行う仕組み

2．東北・北陸地区 PS の知見とその応用
地域連携支援活動における訪問支援は、訪問施設近隣の 2 施設から放射線治療品質管理士がの構築などを目指している。
地域連携支援委員会は、全国９地区において支援者として訪問する。最初に行われた東北・活動している研究会代表者や医用原子力技術研

北陸地区の PS では、支援者と施設担当者が前

究振興財団（以下、財団）、および国立がん研究

日に、標準計測法 12 に基づいて機構が作成したセンターがん対策情報センター（以下、がん情手順マニュアルに従って施設担当者と支援者が報センター）など放射線治療品質管理に関わる内容を確認した 1）。そのため、双方が直前の対方々で構成されている。

面となり、支援者側も受け入れる施設担当者も地域連携支援活動のひとつは、財団の「治療緊張感やストレスのかかる状況であった。その用照射装置（X 線）の出力線量測定業務（郵送調

なかで、短時間に出力線量相違の原因を特定す査）」を受けた際に生じた相違について、施設かることについて支援時の環境やシステム上の課ら確認・修正補助の要望があれば機構から支援

題点が報告されていた。そのため、中国・四国

できる体制を作ることである。また、この他、地区の PS では、担当者の心理的なストレスの過去の放射線治療事故において近隣施設との連軽減のために遠隔を含む事前会議を担当者間で携や財団の出力評価を行えば事前に防ぐことが数回行った。

できたと思われる判例があり、こうした課題にこれまで、財団の郵送調査における出力線量

ついて、地域連携支援委員会では、地域の抱えの相違は、補 正 係数 や治 療 計 画 装置（以下、る問題・意見を収集し、地域連携や支援の在り

TPS）の登録ミスなど多くの複合的な要因にあっ方を検討している。

た。PS の中でシステムとして可能な限り原因特上記の目的を達成するために、全国９地区に定するため、いくつかの事前評価方法を検討しおいてパイロットスタディ（以下、PS）を実施た。また、当日は臨時のトラブルに多くの有識している。PS では、出力測定で相違があった者が対応できるように、地域連携支援委員がサ施設を地域担当者が訪問し、原因を確認・修正

ポートを行う遠隔支援システムを強化した。

線量校正センターニュース

第9号

11

3．パイロットスタディ事前評価
PS の事前評価は、相違がある施設に対し、訪問前にできるだけ原因を明らかにするため、施設の標準計測法 12 による線量校正過程の情報と TPS による計算結果の提出をお願いした。
その情報から、線量校正過程については地域連
携支援委員が、TPS による計算結果について、Fig.1：四国地区の測定時の様子

データベース（がん情報センターの TPS 品質管理支援プログラム）と照らして事前に確認することで、訪問時の現場での確認の項目を絞り込
むことができる。その結果、この２つの事前評
価に問題なければ、施設での作業工程におけるミスが主な要因と想定できる。
4．中国・四国地区 PS

Fig.2：中国地区の班会議の様子

PS では、問題を参加者自身が考えて解決する成人教育 2）を想定したスケジュールとした。

標準計測法 12 の測定手順に対する確認を行い、PS は中国・四国地区内都道府県の代表者や施残りの時間は各班で考えた相違の原因を確定す設担当者や支援者、および地域連携支援委員がるための追加測定を行った（Fig. 1）。

参加した。参加者は実際の支援に近い形で、当⑤相談と報告：各班で相違の原因に対して測定日に相違結果のみを知らされ、相違の原因を班

結果を踏まえて相談し、その内容を問題解決内で協力して検討した。下記におおまかな流れ

シートに記載し、報告した（Fig. 2）。

を示す。

⑥遠隔サポート：相違の原因を知らない遠隔の①問題提起：財団の出力評価の結果、特定のエ

地域連携支援委員が遠隔支援システムを利用

ネルギーのみで 3 ～ 5％の相違が発生した。そし、モニタを通じて、遠隔で知り得た情報からのため施設は機構に支援を依頼し、参加者は支相違の原因についてコメントをした。

援者として訪問した。

⑦答え合わせ：最終的に相違の原因を報告して、②相違の推定と追加測定の計画：各地域の参加

その原因の想定方法の例を示した。

者は、放射線治療に十分な知識と経験のある放⑧振り返り：PS を終えて、実際に支援するにあ射線治療品質管理士であり、数名で相談できる

たりどのような問題や課題があるかを議論した。

ように班分けした。班員は心理的に雰囲気のよい活発な意見のでやすい構成とした。各班で相談しやすいように事前に準備した問題解決シー

5．遠隔支援システムの開発
中国・四国地区では、円滑な地域支援を行う

トを使用した。

ために、訪問時の測定データ収集・解析・管理③追加データの要求：出力線量の相違を想定すを相互に制御する仕組み（Internet of Things）

るには施設の組織最大線量比や出力係数などのとクラウドサービスに基づく遠隔支援システム

追加データが必要と考え、事前に準備した。当日の開発を行った 3）。具体的には、支援者がモバは、各班から要求されたデータのみを提示した。

イル端末内で決められた手順に沿って測定を行④測定手順の確認と追加測定：施設の担当者のい、測定データの自動受信、解析することで人12

線量校正センターニュース第9号

為的なミスの少ないシステムとした。また、遠隔者は数値のみではわからないこともあるので、測定項目を要所ごとにモバイル端末で撮影した画像とその撮影時のコメントをリアルタイ
ムに遠隔地の地域連携支援委員が確認できるよ
うにした。
Fig.3：中国地区のパイロットスタディ終了後

6．中国・四国地区の連携状況と PS における
課題
PS 後の議論では、「訪問した数時間で出力線量相違の原因を特定することは難しい」という意見や、「地域の支援担当者の責任はどこまで負う必要があるのか」、「ミスリードしないか」など実際の支援実施に対して不安視する意見が多かった。

Fig.4：四国地区のパイロットスタディ終了後

一方で、多くの参加者が成人教育のような個々で考えていく研修の経験がなく、楽しかっ

状況になっている。全ての施設が放射線治療をたという意見が多くあった。このことは、国内開始前に出力の第三者評価を受け、安心して治の研修の多くは受講を主体とした研修が主であ療を行うことが施設や担当者を守るうえでも大り、課題解決を想定した自己主導的な学習が少切であり、そのことが地域の線量測定に関わるないことを示していると考える。 放射線治療

品質管理の均てん化に大きくつながることと期

品質管理士の資格取得後の人材育成は課題のひ待している。放射線治療品質管理機構の取り組

とつである。

みが地域ネットワークの構築やボトムアップに

今後、PS は各地区の反省点を改善しながらつながることを願う。

試験的な取り組みを行っていく予定である。そのためには、受講後の参加者を含めた情報公開や十分な説明が必要であると考える。

謝辞
本報告は放射線治療品質管理機構の地域支援
事 業 と 科 学 研 究 費 助 成 事 業 基 礎 研 究（C）

7．最後に

（18K12135）の助成によって行われました。

現在まで、PS は東北・北陸・中国・四国・関東地区で実施されており、地域連携支援委員

参考文献

会では各地域の状況を把握に努めている。放射1） 大坂暁胤；放射線治療における地域連携支援事業

線治療環境は 10 年前と異なり、各県の研究会や放射線治療専門技師機構、医学物理士会主催等の勉強会や講習会が多く開催され、地域格差は（東北・北陸）パイロットスタディの実施報告 , 線量
校正センターニュース , vol. 8, p19-21
2） 三原泰煕；成人教育論と人材形成 ─ M. S. ノールズのアンドラゴジー・モデルと . その批判を中心に─ ,少なくなっていると感じた。社会的にも、がん

経営と経済 , 70（3）,pp. 123-138；

診療連携拠点病院の施設基準や JASTRO 認定

3） S. Ozawa, Y. Tanabe, T. Minemura, S. Kawamura;

施設要件では出力線量の第三者評価が求められDevelopment of remote support system for visitingており、放射線治療の出力線量評価は常識的な線量校正センターニュース

verification of linac output, Jpn. J. Med. Phys. Sep. 2019

第9号

13

資料

治療用線量計校正の実績（平成 30 年 4 月〜平成 31 年 3 月）
公益財団法人 医用原子力技術研究振興財団

１．概要

たが、徐々に分離校正の依頼が増加し、平成 30

医用原子力技術研究振興財団（以下、財団）に

年度の年間での校正実績は、開始から 9 か月間

よる線量計校正事業も、平成 30 年度をもってで全体の約 14% まで増加しました。その後も15 年が経過しました。また、校正体制を水吸収

分離校正の申し込みは増加傾向がみられます。

線量単位の校正（水中校正）に変換後 6 年半が経過、校正に用いる照射装置のコバルト 60 線源交

２．月別校正数換からも 4 年が経過しましたが、校正用機器等

平成 29 年度（一体校正）と平成 30 年度（一体、に特段の不具合もなく、また、主な校正用機器

分離校正の合計）の校正実績比較を表１に示しについてはバックアップ機器の整備等を行い、ます。

年間を通じ安定した校正を実施することができ

また、平成 30 年度（平成 30 年 4 月～平成 31 年ています。なお、空中での照射線量単位による3 月）の一体校正による月別の校正日数および校正（空中校正）の依頼も僅かながらあり、双方校正した線量計（以下、電位計）、電離箱数ならの校正を平行して実施しました。また、平成 30

びに校正件数等を表２に示します。空中校正の

年 7 月より、分離形態による電位計および電離依頼は少数のため、年間の総数をまとめて 1 行

箱（水中校正）それぞれ単体での校正（分離校正）

としてあります。また、表３では分離校正の校の供給を開始。校正は全て JCSS 登録事業者と正実績を示します。

して行い、JCSS 標章付校正証明書を発行しています。

表２（一体校正、水中および空中）および、表３（分離校正）の合計から電位計および校正件

平成 30 年度の校正実績は前年度から僅かに数の月平均は、それぞれ 80.6 台および 278.0 件減少しました。電離箱数および校正件数は、過と、29 年度（それぞれ 87.7 台および 282.4 件）に

去 3 年間の実績とほぼ同等レベルではあります
が、年間での校正依頼数は頭打ち状態にあるといえます。
校 正 に 使 用 す る 測 定 器 等 は、 例 年 の ス ケ
ジュールに従って担当機関において校正を行いました。現在、特定二次標準器は 3 組を所有し、1 組を正とし、他 2 組を Backup として維持しています。

表 1：平成 29 年度と平成 30 年度の校正実績比較（平29 は一体校正のみ。平 30 は一体校正（水中と空中の合計）と分離校正の合計。）
年度

校正
日数

平 30

116

電離箱
電位計
数 円筒形 平行平板 合計
967 1,664

校正件数

校正依頼形態836 2,500 3,336

257 1,064
209

分離校正については、平成 30 年 7 月の供給開平 29117 1,052 1,649

870 2,519 3,389

月平均

9.7

80.6 138.7

69.7 208.3 278.0

始から 4 か月間は、校正依頼全体の約 10% でし

同 , 平 299.8

87.7 137.4

72.5 209.9 282.4

14

線量校正センターニュース

第9号

直接

仲介
843

表 2：平成 30 年度月別校正数（一体校正のみで集計。
水中は月別、空中は年間の合計で示す。）
電離箱
電位計
数 円筒形 平行平板 合計

年/月

校正
日数

30/4

7

68

96

50

146

30/5

8

82

116

54

170

30/6

9

74

112

57

30/7

9

73

115

30/8

10

75

110

30/9

9

71

30/10

8

30/11

9

30/12
31/1

校正
件数

140

校正依頼形態
仲介

100

196

16

52

80

224

19

63

169

226

10

64

65

180

245

11

62

60

170

230

17

58

111

55

166

221

13

58

71

100

62

162

224

18

53

83

143

64

207

271

9

74

9

79

128

61

189

250

11

68

7

65

108

49

157

206

8

57

31/2

9

86

139

68

207

275

12

74

31/3

10

86

137

80

217

297

18

68

水中計

104

913

1,415

725

2,140

2,865

162

751

空中計

1

5

6

0

6

6

0

5

合計

105

918

台 数

直接

60
40
20
0

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
校正月

図 1：線量計月別校正数（平成 27 ～ 30 年度）

300
250

1,421
725
2,146
162
756
2871
（17.6%）（82.3%）（66.2%）（33.7%）（100%）

27年度
28年度
29年度
30年度

200
本 数

証明書作成（JCSS）：918 通（電位計ごとに発行）
校正依頼形態 直接：ユーザーから直接依頼（線量計業者所
有分を含む）
仲介：線量計製造・販売業者、その他による仲介（料金支払い代行のみを含む）

27年度
28年度
29年度
30年度

120

150
100
50
0

表 3：平成 30 年度月別校正数（分離校正のみで集計。
分離校正は平 30.7 月より供給開始。）
電離箱
電位計
数 円筒形 平行平板 合計

年/月

校正
日数

30/4

0

0

0

0

0

30/5

0

0

0

0

0

30/6

0

0

0

0

30/7

1

4

5

30/8

2

5

30/9

1

30/10
30/11

校正
件数

校正依頼形態

校正月

図 2：電離箱月別校正数（平成 27 ～ 30 年度）

直接

仲介

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

4

9

13

13

0

400

21

10

31

41

10

26

350

2

10

7

17

24

6

13

300

3

2

16

10

26

36

9

19

250

2

6

29

15

44

59

9

41

30/12

2

6

40

17

57

74

13

50

150

31/1

2

9

35

11

46

57

8

47

100

31/2

3

9

51

18

69

87

17

61

31/3

2

6

36

19

55

74

10

51

50

合計

18

49

件 数

450

27年度
28年度
29年度
30年度

200

0

243
111
354
95
308
465
（23.5%）（76.4%）（68.6%）（31.3%）（100%）

証明書作成（JCSS）：403 通（電位計、電離箱ごとに発行）
校正依頼形態：表２．下欄の記載に同じ。

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
校正月

図 3：月別校正件数（平成 27 ～ 30 年度）

線量校正センターニュース

第9号

15

比べ、分離校正を開始したことにより電位計の表４：年間校正数（カッコ内の数値は対前年比）

台数は減少しましたが、校正件数はここ数年間ほぼ同等であり、平成 30 年度も引き続き高水準を保っていることが判ります。

電離箱
年度

線量計

①
円筒

②平行
   平板

967
1,664
（0.919 ）
1,052
平 29
1,649
（1.008 ）
1,044
平 28
1,657
（0.973 ）
1,073
平 27
1,648
（1.190 ）
902
平 26
1,354
（0.862 ）
1,046
平 25
1,528
（1.142 ）
916
平 24
1,343
（1.083 ）平 30

３．平成 29 年度までとの比較
３－１．月別校正数の年度別比較
図１、２および３に、電位計、電離箱および校正件数の月別実績の、平成 27 年より 30 年までの 4 年間の年度毎の比較を示します。H27、28
年度は 10 月以降に急激に依頼が増加していたが、29 年度より月ごとの依頼数の増減幅が小さ
くなり、30 年度では、11 月から年度末の校正数は多めですが、各月の校正数はほぼ平坦化して

836
870
853
868
742
857
753

合計

①/②

校正
件数

2,500
3,336
1.988
（0.993 ）（0.984 ）
2,519
3,389
1.895
（1.004 ）（1.008 ）
2,510
3,363
1.943
（0.998 ）（0.994 ）
2,516
3,384
1.899
（1.200 ）（1.192 ）
2,096
2,838
1.825
（0.879 ）（0.875 ）
2,385
3,242
1.783
（1.134 ）（1.135 ）
2,103
2,856
1.784
（1.058 ）（1.049 ）平 24 以降は空中・水中の合計、平 30 は分離校正を含む合計。

います。
なお、
これらの実績は、全て一体校正（水
中および空中）と分離校正の合計です。

表５：1 日当たりの校正数

３－２．電位計、電離箱および校正件数

年度

校正
日数

電位計
数

円筒

平行
平板

合計

校正
件数

平 30

116

8.34

14.3

7.2

21.6

28.8

平 29

117

8.99

14.1

7.4

21.5

29.0

平 28

114

9.15

14.5

7.5

22.0

29.5

表４および５は、水中校正を開始した平成 24

年度から、分離校正を開始した 30 年度までの電位計、電離箱の校正数および校正件数ならびに
1 日当りの校正数の変化の比較です。

電離箱

平 27

115

9.33

14.3

7.5

21.9

29.4

年間校正数は、年度毎に多少の増減を繰り返

平 26

101

8.93

13.4

7.3

20.8

28.1

していますが、長期的には増勢傾向にあること

平 25

120

8.67

12.7

7.1

19.9

27.0

が見て取れます。平成 26 年度の 10％強の減少

平 24

109

8.37

12.3

6.9

19.2

26.1

は、線源交換による休止の影響ですが、27 年度

平 24 以降は空中・水中の合計、平 30 は分離校正を含む合計。

はこれを大きく回復し、以後、30 年度まで、ほぼ同じレベルで推移しており、国内での校正依
頼数としては、ほぼ上限に達したと思われます。

表６：校正依頼形態（線量計単位で集計、平 30 は電位計校正を含む。）

表４の右より 2 列目は、電離箱形状の年度別変化です。平成 20 年度以降、円筒形の割合が

年度

① 直接

② 仲介

平 30

191

776

0.2461

徐々に増加しており、24 年度に校正形態が空中

平 29

209

843

0.2479から水中へ移行されても同様でした。
平成 27 年度以降、円筒形と平行平板形の比は約２：１であり、これは多くの施設が、スキャン・
小照射野測定用のサイズの小さい円筒形電離箱を新規に購入していることが原因です。
表５は、校正作業日数および 1 日当たりの校正数です。平成 30 年度の結果は僅かに減少し

16

①/ ②

平 28

204

840

0.2429

平 27

227

846

0.2683

平 26

157

745

0.2107

平 25

197

843

0.2337

平 24

187

725

0.2579

直接：ユーザーからの直接依頼（線量計業者所有分を含む）
仲介：線量計製造・販売業者あるいはその他の出入り業者等
による仲介（料金支払い代行のみを含む）

線量校正センターニュース

第9号

表７：電位計の機種別集計（水中および空中、分離（電位計校正）の合計）
機種名

ここ数年は同じ傾向にあり、業平 24 平 25 平 26 平 27 平 28 平 29 平 30

者等による仲介に対する割合はRAMTEC Smart

301

423

388

477

441

457

361

UNIDOSwebline10021/22/23

74

99

107

122

130

129

163

RAMTEC Solo/Duo

−

−

−

53

87

132

132

RAMTEC1000plus

235

247

185

181

167

134

94

UNIDOS10001/10002/10005

89

70

64

58

58

39

37

に起因するものであり、直接依KEITHLEY35040（同等品）

41

44

40

41

38

32

32

Tomo Electrometer

−

3

6

8

18

22

32

頼の絶対数が必ずしも減少してSuper MAX

8

11

8

13

14

12

22

RAMTEC1000D/H

69

59

35

32

20

16

17

KEITHLEY6517A/B/617/6514

14

12

14

16

13

19

16

AE130/131/132/132a*/132a 改

24

15

16

19

14

12

15

最多となりましたが、27 年初め

UNIDOS E10008/10009/10010

12

6

10

9

10

13

14

MAX4000/plus

13

12

6

15

12

12

10

の線源交換の影響と考えられまEMF520/521/521R/522/523（同等品）

−

−

−

2

2

5

6

AE1110a/S

−

10

4

5

4

4

5

DOSE1

6

4

3

6

4

4

4

PC Electrometer

4

8

5

7

5

6

3

４．校正データの解析

RDM1

−

−

−

−

−

1

2

IONEX DOSEMASTER2590A/B

14

10

6

4

2

2

0

４－１．電位計および電離箱の型

CAPINTEC192/A/292*

1

1

2

1

1

0

0

DOSE-DOSERATEMETER2620/A

4

2

2

1

0

0

0

VICTOREEN500/-1/-SI/530SI

1

1

0

0

0

0

0

た電位計および電離箱形式の年

DOSEMETER2570/A/1B/2670A*

2

2

0

0

0

0

0

次変化を示します。電位計の上Others

4

2

1

3

4

1

2

902 1,073 1,044 1,052967

位機種には、ここ数年あまり大Total

916 1,041

年度内の総合計、H30 年度は分離校正含む。

25% 程度となっています。これは、これまでの校正数増加の大部分が線量計販売業者等の仲介いるのではなく、各年度共ほぼ一定数の依頼があることが判ります。27 年度は、直接依頼数がす。28 年度以降は、ほぼ同レベ
ルで推移しています。

式の年次変化
表７および８に、校正を行っ

きな変化は見られません。古くか ら の 機 種 で あ る Dose
Master、RAMTEC1000D、たが、ここ数年とほぼ同じレベルであり、作業

Capintec 系および VICTOREEN 系などは姿をの高能率化の定着が見て取れます。20 年代前

消しつつあります。また、平成 30 年度の電位計

半は、いくつかの理由により 1 日当たりの校正

校正台数が減少していますが、これは、財団の数が低下し、また水中校正の開始当初は、作業

分離校正の供給開始に伴い、線量計製造販売業に慎重を期すため 1 日当たりの校正数をやや抑者が自社にて電位計校正を開始したことが影響

え気味にしました。それ以降は、作業の習熟おしています。

よび線源交換（26 年度）による S/N 向上もあっ

電離箱では引き続き防水タイプの増加が著して作業効率の改善が進みましたが、現在はコバ

く、特に、円筒形では防水の Farmer 形（30013）、

ルト線源の半減期を迎え減少傾向にあります。

平行平板形では Roos 形（PPC40、34001）およびNACP-02 が主流です。これに対し、非防水で旧タ イ プ の Farmer 形（30001、30010） お よ び

３－３．校正依頼形態
表６ は水中校正を開始した平成 24 年度以降

Classic Markus（23343）は減少傾向が継続しての校正依頼形態の年度別変化です。ユーザーかいます。一方、電離容積の小さい円筒形電離箱

らの直接校正依頼の比率は、一部の年を除き、の 校 正 依 頼 が 多 く な っ て き ま し た。 特 に、

線量校正センターニュース

第9号

17

表８：電離箱の型式別集計（水中および空中、分離（電離箱校正）の合計）

いては、新規購入分を除くとほぼ全

種別 平 24 平 25 平 26 平 27 平 28 平 29 平 30 Noteてがデータベースに登録されてお

30013

C

939 1,137 1,026 1,240 1,215 1,194 1,196 WP

PPC40

P

179

227

209

256

272

289

286 WPり、校正履歴が把握できるようにな

NACP-02

P

201

263

233

283

271

269

240 WP

34001

P

74

101

89

124

132

131

156 WP

34045

P

161

163

140

143

130

133

124 cap

31010/31002

M

51

61

71

92

98

94

114 WP

切り替えを行いました。切り替え前

A1SL/MR

M

11

25

31

51

71

90

104 WP

CC13

C

−

−

8

25

42

61

74 WP

の標準値での校正時より校正定数が

A12S

C

25

27

23

42

42

43

50 WP

C110（0.6ml）

C

34

23

24

26

25

20

23 nWP

23343

P

107

86

59

48

28

31

20 cap

型式名りました。しかし、校正で使用する二次標準器の故障により、平成 29 年
10 月 31 日より Backup 機への標準値

0.3% 大きくなるため、標準機の切り替え前と、それ以降で、前回が水中校正で校正定数が比較可能な電離箱

30010

C

75

58

46

39

27

21

17 nWPについて、型式別の新旧校正定数の

30001

C

124

110

50

44

23

14

13 nWP

差を表９に示します。

A12

C

31

22

14

19

17

16

13 WP

31013/31003

C

11

8

11

11

9

15

12 WP

CC04

C

−

−

3

4

8

14

11 WP

A19/MR

C

−

3

5

6

12

9

9 WP

A10

P

10

9

5

9

12

9

7 cap

前回校正が標準値切り替え前では、平均全体が、およそ 0.3% 大きくなっているのが見て取れます。それを補正すると、電離箱型式ごとに前

30006

C

18

16

15

8

6

4

5 WP

回校正が標準値切り替え以降の平均

C111F

C

−

13

4

5

4

4

5 nWP

31014/31016/31022

M

4

2

8

17

26

31

3 WP

値とほぼ同様であることが判りま

P11

P

7

8

7

5

8

6

3 WP

23323

M

5

5

4

3

4

4

2 WP

31015

C

−

−

−

−

12

0

2 WP

す。また、校正定数の差およびばら
つきは共に小さく、安定で再現性の良い校正が行われていることが窺え

FC65P

C

2

4

1

3

3

3

2 WP

ます。また、校正に使用するγ線標

30011

C

−

9

1

1

1

1

1 nWP

23333/4/2

C

10

4

3

4

1

3

1 nWP

準場の値の決定を校正当日の測定値

31006

M

3

0

0

1

1

2

0 WP

A16

C

−

−

2

0

1

0

0 WP

M

−

−

−

2

4

3

0 WP

Others

9

1

4

5

5

5

8

CC01

Total

（置換法）から後述の減衰法に変更したことも影響したと思われます。
５．その他
５－１．標準線量計等の校正と変更

2,103 2,385 2,096 2,516 2,510 2,519 2,501

年度内の総合計。H29 年度まで一体校正のみ。H30 年度は分離校正含む。種別欄のＣ：円筒形、Ｐ：平行平板形、Ｍ：マイクロ形、を示す。Note 欄のWP：耐水形、nWP：非耐水形、cap：防水キャップを使用する平行平板形
電離箱、を示す。−は校正依頼 5 本以下でその他に分類あるいは無し。

校正に使用する測定器等は、一昨
年に切替えを行った特定二次標準器（電位計：Keithley6517B ＋電離箱：
PTW_30013）、切替え前の標準線量31010、A1SL、A12S、CC13 等の増加が目立ち計（応用技研 AE-132R ＋ C-110）計 2 組を、担当ます。これまで、僅かながら依頼のあった旧型機関において校正を行いました。現在、特定二式の電離箱の校正は消滅状態にあります。

次標準器は 3 組を所有し、1 組を正とし、他 2 組
を Backup として維持しています。また、校正
年度に当たる気圧計、温度計および分離校正で４－２．電離箱の校正定数の比較

財団による校正も 15 年が経過し、電離箱につ18使用する電圧計、標準コンデンサも、JCSS 登録

線量校正センターニュース第9号

表９：ユーザー電離箱校正定数の比較（2 回のN D,w の差）。 型式・形状別。
種別

前回校正が標準値切替え前
電離箱数
平均（%）
S.D.（%）

前回校正が標準値切替え以降
電離箱数
平均（%）
S.D.（%）

平行平板形

電離箱型式

電離箱
本数

NACP02

190

120

PPC40

216

138

0.29

0.27

78

0.00

0.24

34045

105

65

0.37

0.23

40

0.06

0.18

0.41

0.33

70

0.09

0.23

23343

18

14

0.27

0.17

4

0.25

34001

123

67

0.39

0.22

56

0.05

0.13

その他

6

4

2

計

658

408

0.358

0.278

250

0.050

0.217

30013

906

568

0.39

0.21

338

0.08

0.22

30001

12

9

0.43

0.29

3

0.25

円筒形

31010

77

47

0.42

0.20

30

0.15

30010

16

12

0.41

0.16

4

0.03

C110（0.6ml）

17

7

0.56

0.14

10

0.16

0.36
0.14

A12

10

8

0.33

0.23

2

0.27

A12S

20

14

0.65

0.39

6

0.12

0.26

A1SL

58

35

0.43

0.31

23

0.18

0.37

0.41

0.26

19

0.03

0.07

CC13

33

14

その他

42

27

計

15

1,191

741

0.403

0.232

450

0.091

0.243

合計

1,849

1,149

0.387

0.250

700

0.076

0.235

平成 29 年度

2,029

0.058

0.265

標準値切替え日は、平成 29 年10月31日。比較対象の実施数が少ない電離箱の標準偏差は除く。

事業者に校正を依頼しました。

５－３．空中校正について

水温測定用温度計も校正の年に当たり、JCSSICRU90 に対応した空気カーマ（率）標準につ

登録事業者に校正を依頼しましたが、結果に特いて、産総研では、今年度 4 月 1 日より適用され段の変化はありませんでした。

てます。財団では、今年度は 8 月 1 日に空中校正を実施しており、その時点での財団の特定二次標準器は、まだ担当機関での校正を受けてい５－２．標準値の評価について

平成 29 年 11 月から標準線量計（特定二次標準器）6517B#4093695（Keithley）+ 30013#8980

ないため、換算値を採用し、ICRU90 適用の旨を校正証明書へ記載しています。

（PTW）の組み合わせによる評価値に切り替え、
また、各校正日の標準値の求め方を、従来の毎５－４．JCSS 登録事業者更新手続き

校正日の測定値を用いる方法（置換法）から、こ平 成 29 年 11 月 ISO/IEC17025：2017 規 格 改れまでの測定値の平均より求めた基準値を基定が施行されたことに伴い、当財団も 4 度目のに、60Co の半減期による減衰計算によって評価

JCSS 登録事業者更新の手続きを行っています。

する方法（減衰法）に変更後は、ユーザー校正定
数の再現性は改善傾向にあり、標準値の変更も（線量校正センター成田克久）

影響していると思われます。

線量校正センターニュース

第9号

19

資料

出力線量測定の実績について（平成 30 年 4 月〜平成 31 年 3 月）
公益財団法人 医用原子力技術研究振興財団

１．出力測定数の集計

れぞれ 1,128，1,445 および 6,112（内，校正条件

平成 30 年度末で、医用原子力技術研究振興財

ビーム：3,170）でした。エネルギー別での累計団（以下、財団）が治療用出力線量測定（線量ので は 10MV が 最 も 多 く、 次 い で 6MV お よ び

第三者評価）を開始して以来、12 年を経過しま

4MV の順です。ただし、エネルギーの依頼はした。これまでに出力測定を行った施設および年度によって増減があり、近年は 6MV の依頼

治療装置数の集計を表１に、ビーム数およびそが 10MV を超えて、校正条件ビームのみのエネの内訳を表２に示します。事業開始より 31 年 3

ルギー別集計でも、30 年度は 6MV が最も多く、月までの施設、装置およびビーム数の累計はそ次いで 10MV となっています。

表１：出力測定数の集計 1、施設および装置
項目
施設

平 19

平 20

平 21

平 22

平 23

平 24

平 25

平 26

平 27

平 28

平 29

平 30

累計

拠点

16

32

29

38

35

47

56

111

129

104

103

149

849

その他

2

13

10

12

11

7

17

34

34

36

49

54

279

合計

18

45

39

50

46

54

73

145

163

140

152

203

1128

22

51

44

59

53

75

99

182

212

180

202

266

1445

平 25

平 26

平 27

平 28

平 29

平 30

累計

装置

実施日の区分は測定セットの発送日。施設および装置は延べ数。

表 2：出力測定数の集計２、エネルギー別および条件別ビーム数
項目

エネル
ギー別

条件別

平 19

平 20

平 21

平 22

平 23

平 24

4MV

12

22

24

79

64

55

88

179

212

140

188

188

1251

6MV

10

29

23

95

84

130

180

320

346

330

325

461

2333

8MV

−

−

−

−

−

−

1

5

2

15

10

2

35

10MV

17

37

34

110

88

135

208

314

384

334

325

422

2408
80

15MV

0

3

0

5

1

7

4

12

17

5

14

12

Others

−

−

−

−

−

−

2

6

5

0

0

0

13

*Total

39

91

81

289

237

327

482

831

964

824

862

1085

6112

Calibr.

39

91

81

109

104

146

217

394

473

464

450

602

3170

Wedge

−

−

−

56

58

71

117

143

140

113

128

132

958

Field

−

−

−

124

75

110

147

293

349

236

267

327

1928

Others

−

−

−

−

−

−

1

1

2

11

17

24

56

実施日の区分は測定セットの発送日。エネルギー別 Others は、14、18、20MV を含む。*Total には、SRS、FFF、EDW、UW、
VW を含む。条件別Others は、CyberKnife、Tomotherapy である。

20

線量校正センターニュース第9号

平成 30 年度での依頼数は、施設、装置およびビーム数にして、それぞれ 203，266 および 1,085
であり、前年度に比べ、施設数が 25.1%，ビーム数が 20.5% の増加であり、これまででの最多実績を更新しました。平成 26 年以降、治療装置出力の第三者評価が、がん診療連携拠点病院の指定条件になり、続いて日本放射線腫瘍学会の専
門医修練機関の条件にもなったこと、また、平成 29 年度 7 月に、がん診療連携拠点病院の指定

表 3：施設申告線量と財団評価線量の差（%）の分布、
校 正 条 件 の 4,6,10,15MV の ビ ー ム の み。 平 成
25-30 年。線量評価は、財団・施設とも計測法
12。TMR 法以外および FFF ビームは含まない。
線量評価が線量測定法 01 であった、平成 25 年
以前のデータについては線量校正センターニュー
ス 6 号を参照 1）。
範 囲（％）

平 25 平 26 平 27 平 28 平 29 平 30 合計～ ‒3.25

1

1‒3.25 ～ ‒2.75

1

2

3

3

3

6

15

‒2.25 ～ ‒1.75

1

5

6

12

8

9

41

‒1.75 ～ ‒1.25

1

10

12

12

26

27

88

‒1.25 ～ ‒0.75

2

19

34

36

37

41

169

‒0.75 ～ ‒0.25

9

34

70

67

67

79

326

‒0.25 ～ 0.25

21

71

80

86

69

72

399

0.25 ～ 0.75

21

61

78

79

64

107

410

増加に伴い、校正条件および照射野条件の申し

0.75 ～ 1.25

24

49

59

56

44

78

310

1.25 ～ 1.75

7

43

34

24

35

56

199

込み数も増加しましたが、ウエッジ条件は前年1.75 ～ 2.25

6

30

28

9

24

22

119

2.25 ～ 2.75

1

13

6

10

3

12

45

2.75 ～ 3.25

2

2

5

2

8

11

30

3.25 ～ 3.75

2

4

4

2

1

3

16

97

343

420

398

391

条件の改定が行われ、出力測定結果で± 5% 以内を維持することが盛り込まれたことが大きく影響しています。測定の推奨頻度を 3 年に 1 回としているので、主要施設では、今年度末には、二巡目の実施が完了することになります。
平成 30 年度の条件別の測定数は、依頼施設のとほぼ同等でした。ただし条件付き測定の増減は年毎に変化し、校正条件とは異なる傾向となっています。また，FFF、CyberKnife およびTomotherapy ビームについても、増加傾向にあります。

‒2.75 ～ ‒2.25

2
1

3.75 ～
ビーム数22
524 2,173

平均

0.630 0.595 0.333 0.183 0.180 0.345 0.327

標準偏差0.902 1.078 1.061 0.998 1.141 1.127 1.072

２．校正条件ビームの財団評価線量と施設申告
線量の相違ます。（双方が線量測定法 01 を用いていた、25

表 3 に、校正条件ビームについて、財団がガ

年 11 月以前の結果については、線量校正セン

ラス線量計から評価した線量（評価線量）と各ターニュース No.6 を参照下さい 1）。平成 26 年

施設がデータ記入シートにて申告した線量（申以降も標準測定法 01 を線量評価に用いるユー

告線量）との差の度数分布を示します。

ザーがありますが、線量差の解析には用いてい平成 24 年半ばより、わが国の治療用線量の評
価法（計測プロトコール）が、標準測定法 01 かません。なお、ユーザーに対しては、財団の評価値をそのまま報告しています。）

ら標準計測法 12 に変更になりました。これに

表 3 の平成 30 年度の度数分布では、線量差の伴い、財団でも線量の評価を、平成 25 年 12 月よ

ピークは 0.25 より 0.75％にありますが、全体的り標準計測法 12 に移行しています。よって、あに評価線量が申告線量を上回っています。標準

る期間は、財団と各施設で使用する評価法が異計測法 12 を用いた群の校正条件ビームの差のなる場合があり、これによる変動を防ぐため、分布を図 1 および 2 に示します。図１は平成 30

双方が同じ線量評価法を用いた場合を解析対象

年単年度の集計、図 2 はこの 6 年間の合計です。

としました。表 3 は 25 年 12 月以降のデータで、財団側の評価が多少プラス方向に分布が偏って施設および財団とも標準計測法 12 を用いていいることが判ります。

線量校正センターニュース

第9号

21

110
100
90
n: 524
Mean: 0.345%
S.D.: 1.127%

80
ビーム数

70
60
50
40
30
20

表 4：平成 30 年度の施設申告線量と財団評価線量の差（%）。 校 正 条 件 ビ ー ム の エ ネ ル ギ ー 別 集 計。
TMR 法以外および FFF を除く。線量評価は施設・財団とも標準計測法 12。
Energy
（MV）

4

6

ビーム数

110

199

8

10

15

Total

2

204

7

522

平均（%） −0.010 0.104

0.712

0.724

1.131

0.338

標準偏差

0.574

1.118

0.900

1.124

1.078

1.029

10
0

-3.0 -2.5 -2.0 -1.5 -1.0 -0.5 0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5
線量の差（％）

図 1：財団の評価線量と施設の申告線量の差。平成 30
年の校正条件ビーム。
線量の評価プロトコールは、財団・施設とも標
準計測法 12。FFF ビームは含まない。

表 5：照射野条件の照射野別ビーム数（平成 30 年度）
照射野（cm 2）

5×5

ビーム数

134

15×15 20×20 25×25
35

130

17

FFF

合計

11

327

5 × 5 は 01 法：1 ビーム含む。20 × 20 は 01 法：3 ビーム
含む。

400
350
n: 2,173
Mean: 0.327%
S.D.: 1.072%

300
250

たことが窺えます。ただし、27 年以降は再び線量差は縮小方向となり、28 および 29 年は 0.2％
以下で落ち着いた状態でしたが、30 年では差が150

拡大し、27 年とほぼ同等となっています。また、

100

標準偏差は 1% 前後でほとんど変動が無く、こ

ビーム数

200

50
0

れは 25 年度以前の結果とも一致しており、財団-3.5 -3.0 -2.5 -2.0 -1.5 -1.0 -0.5 0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0
線量の差（％）

図２：財 団の評価線量と施設の申告線量の差。平成
25-30 年の校正条件ビームの合計。
線 量の評価プロトコールは、財団・施設とも標
準計測法 12。FFF ビームは含まない。

の評価手順や施設の照射法については安定していると思われます。
表 4 は、平成 30 年度の校正条件ビームのエネ

ルギー別線量の差です。エネルギーの高いビー
ムに差が大きいことが見てとれます。27 年度
以降は縮小方向にありましたが、30 年度は僅かに大きくなりました。

また、表 3 の下欄には、各年度の線量差の平現在，ユーザー側でも標準計測法 12 への移行

均および標準偏差も示してあります。
この差は、および線量計もほぼ水中校正済みとなりまし財団が出力測定事業開始の平成 19 年から 20 年た。出力測定の依頼は、平成 26 年 1 月に、がんは 0.6% 前後、21 年より縮小に転じ、24 年当たり

診療連携拠点病院の指定要件に第三者評価を受ではほぼ差が見られなくなりました。ただ、けることが盛り込まれたこと、また、30 年 7 月

25、26 年の群には、20、21 年当りの水準と同様

末には指定要件の改定があり、その都度、依頼の差が見られ、財団が平成 24 年 10 月から開始が急増しており比較が難しい時期にあります。

した線量計の水中校正の影響および線量評価法

時間が経過して変化が落ち着けば、差の解析もの切り替え時にユーザー側に多少の混乱があっ進むと思われます。

22

線量校正センターニュース

第9号

３．校正条件以外のビームの内訳と財団評価線
量と施設申告線量の相違
平成 22 年より校正条件以外の条件も開始しました。平成 30 年度の照射野およびウエッジ
条件のビーム数は、 表 2 の下欄に示すように、

表 6：照射野条件ビームの財団評価線量と施設申告線量の差（平成 30 年度）。 使用プロトコールは、双方とも標準計測法 12。TMR 法以外および FFF除く。
5×5

20 × 20

25 × 25

合計

133

35

127

17

312

含めるとそれぞれ 327 および 132 であり、いず

平均（%） 0.037

0.377

0.582

0.906

0.344

れも 28 および 29 年の実績からは増加していま

S.D.（％） 1.165

1.157

1.093

1.341

1.146

線量評価法の異なるものや参考測定などを全てすが、これまで申し込みの多かった 26 および27 年度より校正条件を除いて、照射野条件およびウエッジ条件は下回っています。数年前まで
は、どの条件も増加傾向にあったのですが、ユー
ザーの希望が、CyberKnife, Tomotherapy および FFF などを含む校正条件中心への変化が窺えます。
表 5 および 6 は、30 年度の照射野条件の依頼

内容および財団と各施設の線量の差です。照射野では 5 × 5 および 20 × 20cm2 の申し込みが多く、線量の差の平均は 5 × 5 cm2は小さく、照射野が広いほど大きくなる

年度

一部を除き 1.1％前後であり、校正条件

平 25
平 26
平 27
平 28
平 29
平 30
累計
線量 平均
の差 S.D.

偏差は標準計測法 12 を使用したビームのみ対象）
表 7 は、ウエッジ条件の依頼内容、財団と各施設の線量の差です。表にはウエッジの種類の分類も示してあります。
角度では 15、60 次いで 30 度の依頼が多く、45 度は比較的少ない。線量の差の平均は 15、30 度および 60 度は小さく、比較して 45 度は大きい。例年 45 および 60 度
は比較的大きい傾向にあります。標準偏差は 1.1% 程度と校正条件と同等となりました。
（平均と標準偏差は標準計測法12 を使用したビームのみ対象）
表 8 および 9 は、標準計測法 12 に移行

した 25 年以降の条件付測定の線量の差の年次変化です。いずれも、財団とユー

表 7：ウエッジ条件の角度別ビーム数（平成 30 年度）
および財団線量評価と施設申告線量の差。使用プ
ロトコールは、双方とも標準計測法 12。
Wedge 角（°）
Physical
UW
EDW
VW
合計
平均
線量
の差
S.D.

15
31

30
14

9
1
41
0.188
1.134

13
4
31
−0.152
1.096

45
8
1
6

60
37

15
0.327
0.764

43
0.077
1.272

6

合計
90
1
34
5
130
0.086
1.138

表 8：照射野条件のビーム数と線量の差（%）。標準計測法 12 のみ。
年度別。FFF ビーム除く。下記以外の照射野分を除く。

傾向です。一方、標準偏差は 25 × 25cm2と同程度となっています。
（平均と標準ビーム数

15 × 15

照射野（cm2）
5 × 5 15 × 15 20 × 20 25 × 25
31
7
13
11
103
30
115
9
134
46
127
26
100
17
88
16
94
40
89
13
133
35
127
17
595
175
559
92
0.030
0.573
0.503
0.288
1.149
1.134
1.160
1.301

合計
62
257
333
221
236
312
1,421
0.283
1.230

線量の差
Mean
S.D.
0.245
1.006
0.425
1.144
0.309
1.370
0.037
1.032
0.248
1.427
0.344
1.146

表 9：ウエッジ条件の角度別ビーム数および施設申告線量と財団評価線量の差（%）。線量評価は施設・財団とも標準計測法
12 のみ。
年度
平 25
平 26
平 27
平 28
平 29
平 30
累計
線量 平均
の差 S.D.

15 度
18
52
45
37
36
41
229
0.092
1.071

線量校正センターニュース

ウエッジ角
30 度
45 度
13
6
51
13
52
17
34
16
40
20
31
15
221
87
0.092
-0.099
1.098
1.035

第9号

60 度
13
14
19
20
32
43
141
0.086
1.473

合計
50
130
133
107
128
130
678
0.066
1.170

線量の差
Mean
S.D.
0.528
0.988
0.180
1.127
0.224
1.105
−0.2171.137−0.191
1.458
0.086
1.138

23

表 10：1 施設当たりの申し込み条件数（校正にはその他の条件を含む）

あって、3 倍近いかあるいはそれ以上のビーム数の測定が申し込まれていました。ただ、26 年
度以降はその傾向が落ち着いて、ここ数年は僅

年度

校正

ウエッジ

照射野

合計

平 30

3.07

0.65

1.63

5.35

平 29

3.11

0.84

1.77

5.72

平 28

3.41

0.81

1.69

5.91

平 27

2.93

0.86

2.15

5.94

平 26

2.72

0.99

2.02

5.73

平 25

2.96

1.6

2.01

6.57

平 24

2.7

1.31

2.04

6.05

平 23

2.26

1.26

1.63

5.15

ム の 依 頼 の 増 加 が 挙 げ ら れ ま す。 ま た

平 22

2.18

1.12

2.48

5.78

CyberKnife や Tomotherapy などの申し込みも

平 21

2.08

−

−

2.08

平 20

2.02

−

−

2.02

影響していると思われます。ウエッジ条件の１

平 19

2.17

−

−

2.17

かに減少傾向にあります。これは実施施設数は増加しているが、最初の依頼は基本的条件に絞って始めるところが多いことが窺えます。
校正条件は 24 年度以降、年度毎に増加傾向にありましたが、原因として 1 施設の依頼される装置の数および FFF などの条件の異なるビー

施設当りの申し込みは、条件付測定開始直後は少なく、年度を追って増える傾向にありましたが、26 年度以降は減少傾向が続いています。照表 11：施 設の使用する線量評価用標準プロトコール。
複数回実施の施設は、1 カウント。

射野条件は、当初は年度による増減が見られま

プロトコール 平 24

着いた様子が見られます。

平25

86

0

0

平 26 平 27 平 28 平 29 平 30
0

1

0

0

0

1

51

12

12

6

2

1

3

12

1

59

132

151

135

151

199

合計

52

71

144

158

137

152

202

したが，最近は 1 施設当たり 2 ビーム弱で落ち

２）線量評価用標準プロトコール
表 11 は、ユーザー施設で用いられている計

測プロトコールの種類です。平成 30 年度も標準測定法 01 使用施設は僅かに見られますが、25年以降、多くの施設で標準計測法 12 への切り替

ザーが標準計測法 12 を用いた群が対象です。

えが行われ、ほぼ完了していると思われます。

照射野条件では 15 × 15 および 20 × 20 cm2 の差が大きく、ウエッジ条件では、合計で見れば差

３）線量評価の不適切例

は小さく、角度による違いも見られない。一方、

財団評価線量と施設申告線量の差が、許容判

標準偏差は、照射野およびウエッジ条件とも定基準の 5％を超える場合がある程度発生して1.1％以上と、校正条件に比べ多少大きい傾向にいます。このような場合は、財団から施設へ測あります。（平成 25 年以前の解析は、線量校正定についての問い合わせを差し上げています

センターニュース No.6 を参照下さい。
）

が、ほとんどが線量評価あるいは返送いただく

1）

照射データ記入シートに誤りがある、あるいは
４．その他

不適切と思われるものです。一応は、問い合わ

１）1 施設当たりの条件数

せにより、疑問点は解決しており、治療現場で

表 10 は、1 施設当りの申込条件数（ビーム数）の線量投与に問題のないことは確認できておりです。平成 22 年からは、それ以前と同料金で 2ますが、差が 5％未満で 3％以上の施設もあり、倍のビーム数の申し込みが可能となりました

財団から差し上げる測定結果報告書を参考にしが、21 年までに比べると条件付測定の導入等もて、自施設の状態をご確認くださいますようお24

線量校正センターニュース第9号

願いいたします。

参考文献

また、照射データ記入シートを新しい様式へ改定いたしました。これは、上記のような誤記

1）佐 方周防：出力線量測定の実績について．線量校正センターニュース，Vol.6, 29-33, 2016

入を減らす目的で改善を図るとともに、現在の2）川 村慎二 : 放射線治療における地域連携支援事業の実治療現場での出力線量測定作業に合わせた治療

施実現に向けて.線量校正センターニュー

計画装置からデータを得る仕様といたしましス ,Vol.7,12-15,2017

た。今後、治療計画装置メーカーにご協力をい3）大 坂暁胤 : 放射線治療における地域連携支援事業（東ただき、照射データ記入シートへの記入が容易

北・北陸）パイロットスタディの実施報告 . 線量校正になるよう、出力線量測定に特化した治療計画

センターニュース ,VOL.8,19-21,2018

装置の操作マニュアルを財団ホームページに掲

4）田 辺悦章 : 放射線治療における地域連携支援事業（中載する予定です。（これからも照射データ記入

国・四国）パイロットスタディの実施報告 . 線量校正

シートに疑問があるときは、財団担当者より連センターニュース ,VOL.9,11-13,2019（本号）

絡を差し上げる場合がございます。その節は、宜しくお願い致します。
）（線量校正センター成田克久）

４）地域連携支援の体制構築への協力

現在、放射線治療品質管理機構では、地域による施設相互に連携支援できる体制（地域連携支援 2））の構築が検討され、各地域にてパイロッ
トスタディ 3），4） を行っています。当財団では、
出力線量測定実施の施設に、出力線量測定での結果へのご対応など、品質管理体制の一環として、
この地域連携支援をご活用いただけるよう、
連絡先のご案内など行っていくことを検討しております。

線量校正センターニュース

第9号

25

資料
治療用線量計校正および出力線量測定の施設名公表について
公益財団法人 医用原子力技術研究振興財団
１．治療用線量計校正における施設名公表

正を実施した施設（医療機関、研究・教育機関

当財団では、公益社団法人 日本医学放射線およびメーカー）を対象とし、毎年実施してお学会によって行われてきた治療用線量計の校正ります。まず事前に公表のご案内をし、そのう事業を平成 16 年 4 月に引き継いで以来、校正をち、公表の同意が得られた施設のみを当財団実施した施設の施設名公表を行っております。

ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.antm.or.jp/03_

施設名公表は同学会が行ってきた公表事業を継

activities/025.html）にて PDF ファイル形式で続するもので、日本国内の放射線治療施設の治掲載しております。本年度（令和元年度）は、平

療線量が国家標準と繋がっていることを広く示

成 29 年度および 30 年度に校正を実施した施設

すねらいがあります。

の施設名を公表しました。掲載内容につきまし

当財団による施設名公表は、関連学協会およては当財団ホームページをご確認頂き、お気付

び有識者によって構成された「医療放射線監理

きの点がございましたら、当センター（info-

委員会｣ の管理・監督のもと、過去 2 年間に校

kosei@antm.or.jp）までご連絡下さい。

施設の公表状況
平成 29 年度校正実施施設

平成 30 年度校正実施施設

平成 29 年度に校正を実施した施設の施設名公平成 30 年度に校正を実施した施設の公表対象表については昨年度より掲載しておりますが、施設数は 752 施設であり、図 1.2 に示す通り、医本年度に再調査した結果、図1.1 の通りとなりま

療機関では 727 施設、研究・教育機関やメーカーした。平成 29 年度の校正実施施設名の公表対象

では 25 施設の全施設から公表の同意が得られま

施設数は 741 施設であり、医療機関では 722 施した。また、平成 30 年度に初めて校正を実施し設、研究・教育機関やメーカーは、19 施設の全た施設は医療機関では 5 施設、研究・教育機関

施設から公表の同意が得られました。

やメーカーでは 5 施設でした。
平成30年度校正実施施設
平成30年度校正実施施設（対象：752施設） （対象：752施設）

平成29年度校正実施施設
平成29年度校正実施施設（対象：741施設） （対象：741施設）
研究・教育機関
メーカー
同意
19施設

2.6%

研究・教育機関
メーカー
同意
19施設

2.6%

医療機関
同意
722施設

97.4%

研究・教育機関
メーカー
同意
25施設
医療機関、
医療機関
研究・教育機関同意
メーカーとも
722施設
不同意
97.4%
0施設

0.0%

3.3%

3.3%

医療機関、
研究・教育機関 医療機関
同意
メーカーとも
727施設
不同意
97.6%
0施設

0.0%

図 1.1：平成 29 年度校正実施施設の公表状況

26

研究・教育機関
メーカー
同意
25施設

線量校正センターニュース

医療機関、
医療機関
研究・教育機関同意
メーカーとも
727施設
不同意
97.6%
0施設

0.0%

医療機関、
研究・教育機関メーカーとも
不同意
0施設

0.0%

図 1.2：平成 30 年度校正実施施設の公表状況

第9号

2．出力線量測定における施設名公表について

量測定を実施した施設を PDF ファイル形式でこれまで様々な放射線照射事故が報告されて掲載しております。実施施設名を公表すること

おり、このような医療事故を未然に防止する対で今まで以上に出力線量測定事業を周知する狙策の一つとして外部機関による出力線量の調査

いがあります。また、出力線量測定は医療事故

が世界各国において実施されています。IAEA防止に有効な手段であり、より多くの施設に実と WHO による熱蛍光線量計を用いた郵送調査施していただきたいと考えております。

プログラムでは 2009 年までに 121 ヵ国、約 1,700

最後に、本測定は施設からの依頼により行わの放射線治療施設に対して調査が行われていまれ、あくまでも第三者機関として施設の測定・す。

出力管理に対して助言を行うものであること、当財団でも 2007 年 11 月より、蛍光ガラス線

測定項目の性質上、個々の患者治療ビームの出量計（RGD）による郵送調査にて治療用照射装力を保証するものではないことを申し添えしま

置（X 線）の出力線量測定事業を実施しており

す。

ます。

３．施設名公表へのご理解とご協力について

2012 年より、出力線量測定を実施した施設の令和元年 10 月現在、当財団のホームページに中で公表の承諾が得られた施設の名称についてて施設名を公表させていただいております。治

当 財 団 ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.antm.or.

療用線量計校正、出力線量測定のいずれも高い

jp/03_activities/038.html）にて公表を開始しま

公表率を維持することができました。この場をした。2017 年度のホームページ公表からは過お借りしまして、皆様のご理解とご協力に深く

去 3 年間に測定を実施した施設を対象としてお感謝申し上げます。
（線量校正センター

り、今年度は 2016 年度から 2018 年度に出力線奥山浩明）

2016年～2018年度治療用照射装置（X線）の出力線量測定実施施設一覧（393施設）
北海道（23 施設）
医療法人王子総合病院
JA 北海道厚生連旭川厚生病院
JA 北海道厚生連帯広厚生病院
独立行政法人国立病院機構
北海道がんセンター
市立釧路総合病院
JA 北海道厚生連札幌厚生病院
市立旭川病院
市立函館病院
医療法人渓仁会手稲渓仁会病院
社会福祉法人函館厚生院
函館五稜郭病院
札幌医科大学附属病院
旭川医科大学病院
社会医療法人母恋日鋼記念病院
北見赤十字病院独立行政法人労働者健康安全機構
釧路ろうさい病院
社会医療法人恵佑会札幌病院
砂川市立病院
市立札幌病院
社会医療法人北腎会脳神経・放射線科クリニック

北海道大学病院
社会医療法人製鉄記念室蘭病院
社会医療法人禎心会札幌禎心会病院
国家公務員共済組合連合会斗南病院
青森県（5 施設）独立行政法人国立病院機構弘前病院
青森県立中央病院
弘前大学医学部附属病院
十和田市立中央病院
医療法人雄心会青森新都市病院
岩手県（4 施設）
岩手県立中部病院
岩手県立宮古病院
岩手県立中央病院
岩手県立磐井病院
秋田県（6 施設）秋田大学医学部附属病院
大館市立総合病院
JA 秋田厚生連由利組合総合病院
JA 秋田厚生連
秋田厚生医療センター

線量校正センターニュース

第9号

平鹿総合病院
秋田赤十字病院
宮城県（6 施設）
一般財団法人厚生会仙台厚生病院
独立行政法人労働者健康安全機構
東北労災病院
地方独立行政法人宮城県立病院機構
宮城県立がんセンター
独立行政法人国立病院機構
仙台医療センター
石巻赤十字病院
医療法人秀放会
仙台総合放射線クリニック
山形県（7 施設）
山形県立中央病院
山形県立新庄病院
公立置賜総合病院
山形市立病院済生館
地方独立行政法人
山形県・酒田市病院機構
日本海総合病院
山形大学医学部附属病院

27

鶴岡市立荘内病院
福島県（8 施設）
一般財団法人竹田健康財団
竹田綜合病院
独立行政法人労働者健康安全機構
福島労災病院
一般財団法人脳神経疾患研究所附属
総合南東北病院
一般財団法人慈山会医学研究所付属
坪井病院
一般財団法人太田綜合病院附属太田西ノ内病院
公立大学法人
福島県立医科大学附属病院
福島県厚生農業協同組合連合会
白河厚生総合病院
一般財団法人温知会会津中央病院
東京都（37 施設）
国家公務員共済組合連合会立川病院
独立行政法人国立病院機構東京病院
慶應義塾大学病院
東京慈恵会医科大学
葛飾医療センター
帝京大学医学部附属病院
地方独立行政法人
東京都健康長寿医療センター
国家公務員共済組合連合会
虎の門病院
独立行政法人国立病院機構
東京医療センター
日本大学医学部附属板橋病院
青梅市立総合病院
東邦大学医療センター大橋病院
日本医科大学付属病院
国立研究開発法人
国立成育医療研究センター
東京都立多摩総合医療センター
東京慈恵会医科大学附属第三病院
東京慈恵会医科大学附属病院
公益財団法人東京都保健医療公社
多摩北部医療センター
日本赤十字社東京都支部
武蔵野赤十字病院
東京都立墨東病院
NTT 東日本関東病院
東京医科歯科大学医学部附属病院
独立行政法人地域医療機能推進機構
東京新宿メディカルセンター
日本私立学校振興・共済事業団
東京臨海病院
日本赤十字社医療センター
昭和大学病院
医療法人徳洲会東京西徳洲会病院
社会福祉法人恩賜財団済生会支部
東京都済生会東京都済生会中央病院
がん・感染症センター都立駒込病院
日本医科大学多摩永山病院
東京医科大学八王子医療センター

28

国際医療福祉大学三田病院
独立行政法人国立病院機構
災害医療センター
社会福祉法人仁生社江戸川病院
医療法人社団
勁草会東京放射線クリニック
公立福生病院
医療法人社団明芳会
板橋中央総合病院
昭和大学江東豊洲病院
神奈川県（18 施設）
東海大学医学部付属病院
平塚市民病院
国家公務員共済組合連合会
平塚共済病院
独立行政法人労働者健康安全機構
関東労災病院
横浜市立みなと赤十字病院
公立大学法人横浜市立大学附属
市民総合医療センター
横浜市立市民病院
国家公務員共済組合連合会
横浜南共済病院
昭和大学横浜市北部病院
学校法人北里研究所北里大学病院
独立行政法人労働者健康安全機構
横浜労災病院
昭和大学藤が丘病院
独立行政法人国立病院機構
横浜医療センター
川崎市立井田病院
公立大学法人横浜市立大学附属病院
社会福祉法人恩賜財団済生会支部
神奈川県済生会横浜市東部病院
医療法人社団三成会
新百合ヶ丘総合病院
社会医療法人社団三思会
東名厚木病院
埼玉県（14 施設）
独立行政法人国立病院機構埼玉病院
越谷市立病院
学校法人北里研究所
北里大学メディカルセンター
埼玉県立がんセンター
埼玉医科大学病院
さいたま市立病院
自治医科大学附属
さいたま医療センター
社会福祉法人恩賜財団済生会支部
埼玉県済生会川口総合病院
医療法人社団東光会
戸田中央総合病院
埼玉医科大学総合医療センター
川口市立医療センター
春日部市立医療センター
さいたま赤十字病院
防衛医科大学校病院

線量校正センターニュース

第9号

千葉県（16 施設）
日本医科大学千葉北総病院
総合病院国保旭中央病院
医療法人鉄蕉会亀田総合病院
千葉大学医学部附属病院
帝京大学ちば総合医療センター
東京歯科大学市川総合病院
独立行政法人国立病院機構
千葉医療センター
国保松戸市立病院
国立研究開発法人
量子科学技術研究開発機構
放射線医学総合研究所病院
国保直営総合病院君津中央病院
千葉県がんセンター
独立行政法人労働者健康安全機構
千葉労災病院
聖隷佐倉市民病院
東京ベイ先端医療・幕張クリニック
東邦大学医療センター佐倉病院
千葉市立海浜病院
茨城県（8 施設）独立行政法人国立病院機構
水戸医療センター
茨城県立中央病院・茨城県地域がんセンター
株式会社日立製作所日立総合病院
筑波大学附属病院
友愛記念病院
東京医科大学茨城医療センター
茨城県厚生連総合病院水戸協同病院
株式会社日立製作所
ひたちなか総合病院
栃木県（6 施設）
佐野厚生農業協同組合連合会
佐野厚生総合病院
社会福祉法人恩賜財団済生会支部
栃木県済生会宇都宮病院
獨協医科大学病院
那須赤十字病院
地方独立行政法人
栃木県立がんセンター
自治医科大学附属病院
群馬県（8 施設）
前橋赤十字病院
群馬大学医学部附属病院
伊勢崎市民病院
桐生厚生総合病院
独立行政法人国立病院機構
渋川医療センター
独立行政法人国立病院機構
高崎総合医療センター
公立富岡総合病院
公立藤岡総合病院
新潟県（7 施設）長岡赤十字病院

新潟県立新発田病院
新潟大学医歯学総合病院
新潟県立がんセンター新潟病院
新潟県厚生農業協同組合連合会
長岡中央綜合病院
新潟県立中央病院
新潟大学地域医療教育センター・
魚沼基幹病院
長野県（8 施設）
信州大学医学部附属病院
地方独立行政法人長野市民病院
独立行政法人国立病院機構
信州上田医療センター
長野赤十字病院
諏訪赤十字病院
飯田市立病院
長野県厚生農業協同組合連合会
佐久総合病院佐久医療センター
社会医療法人財団慈泉会相澤病院
富山県（8 施設）
富山県立中央病院
高岡市民病院
市立砺波総合病院
富山大学附属病院
独立行政法人労働者健康安全機構
富山労災病院
富山市立富山市民病院
黒部市民病院
医療法人社団藤聖会五福脳神経外科
富山サイバーナイフセンター
石川県（3 施設）石川県立中央病院
金沢医科大学病院
公立松任石川中央病院
福井県（3 施設）
福井県立病院
福井大学医学部附属病院
社会福祉法人恩賜財団済生会支部
福井県済生会病院
愛知県（26 施設）
公立陶生病院
半田市立半田病院
愛知県がんセンター中央病院
名古屋第一赤十字病院
愛知医科大学病院
藤田医科大学病院
独立行政法人地域医療機能推進機構
中京病院
社会医療法人明陽会成田記念病院
トヨタ記念病院
名古屋第二赤十字病院
豊橋市民病院
独立行政法人国立病院機構
名古屋医療センター
小牧市民病院
春日井市民病院愛知県厚生農業協同組合連合会
海南病院
名古屋市立大学病院
愛知県厚生農業協同組合連合会
安城更生病院
社会医療法人名古屋記念財団
名古屋記念病院名古屋大学医学部附属病院
愛知県厚生農業協同組合連合会
豊田厚生病院
一宮市立市民病院
江南厚生病院
名古屋市立西部医療センター
岡崎市民病院
社会医療法人宏潤会大同病院
社会医療法人財団新和会八千代病院
岐阜県（7 施設）
岐阜市民病院
岐阜大学医学部附属病院
高山赤十字病院
地方独立行政法人
岐阜県総合医療センター
地方独立行政法人
岐阜県立多治見病院
社会医療法人厚生会木沢記念病院
朝日大学病院
静岡県（13 施設）
藤枝市立総合病院
静岡県立静岡がんセンター
浜松医科大学医学部附属病院
浜松医療センター
富士宮市立病院
磐田市立総合病院
焼津市立総合病院
地方独立行政法人静岡市立静岡病院
総合病院聖隷三方原病院
中東遠総合医療センター
総合病院聖隷浜松病院
市立島田市民病院
富士市立中央病院
三重県（5 施設）伊勢赤十字病院
三重大学医学部附属病院
三重県厚生農業協同組合連合会
松阪中央総合病院
三重県厚生農業協同組合連合会
鈴鹿中央総合病院
市立四日市病院
大阪府（28 施設）
独立行政法人労働者健康安全機構
大阪労災病院
地方独立行政法人堺市立病院機構
堺市立総合医療センター
八尾市立病院
独立行政法人国立病院機構
刀根山病院

線量校正センターニュース

第9号

大阪警察病院
独立行政法人地域医療機能推進機構
星ヶ丘医療センター
独立行政法人国立病院機構
大阪南医療センター
大阪市立総合医療センター
独立行政法人国立病院機構
大阪医療センター
大阪市立大学医学部附属病院
関西電力病院
大阪鉄道病院市立岸和田市民病院
市立豊中病院
近畿大学医学部附属病院
第二大阪警察病院
社会医療法人生長会
ベルランド総合病院
地方独立行政法人大阪府立病院機構
大阪国際がんセンター
医療法人藤井会石切生喜病院
関西医科大学総合医療センター
医療法人新明会
都島放射線科クリニック
医療法人友紘会彩都友紘会病院
高槻赤十字病院
多根総合病院
社会福祉法人恩賜財団
大阪府済生会野江病院
社会医療法人美杉会佐藤病院
医療法人沖縄徳洲会吹田徳洲会病院
大阪ブレストクリニック
兵庫県（16 施設）
赤穂市民病院
独立行政法人国立病院機構
姫路医療センター
姫路赤十字病院
市立伊丹病院
兵庫県立柏原病院
神戸市立西神戸医療センター
公立豊岡病院組合立豊岡病院
地方独立行政法人神戸市民病院機構
神戸市立医療センター中央市民病院
西脇市立西脇病院
地方独立行政法人
加古川市民病院機構
加古川中央市民病院
医療法人社団
神戸低侵襲がん医療センター
北播磨総合医療センター
医療法人明和病院
明和キャンサークリニック
医療法人社団順心会順心病院
兵庫県立尼崎総合医療センター
宝塚市立病院
京都府（10 施設）
市立福知山市民病院
医療法人徳洲会宇治徳洲会病院
京都第一赤十字病院

29

京都府立医科大学附属病院
京都第二赤十字病院
社会福祉法人京都社会事業財団
京都桂病院
京都市立病院
京都大学医学部附属病院
京都中部総合医療センター
京都岡本記念病院
滋賀県（4 施設）
市立長浜病院
大津赤十字病院
滋賀医科大学医学部附属病院
滋賀県立総合病院
奈良県（5 施設）
奈良県立医科大学附属病院
奈良県総合医療センター
市立奈良病院
社会医療法人高清会高井病院
大和高田市立病院
和歌山県（4 施設）
日本赤十字社和歌山医療センター
和歌山県立医科大学附属病院
公立那賀病院
独立行政法人国立病院機構
南和歌山医療センター
鳥取県（3 施設）
鳥取県立厚生病院
鳥取県立中央病院
鳥取大学医学部附属病院
島根県（3 施設）
松江赤十字病院
島根大学医学部附属病院
松江市立病院
岡山県（6 施設）公益財団法人
大原記念倉敷中央医療機構
倉敷中央病院
岡山赤十字病院
川崎医科大学附属病院
岡山大学病院
川崎医科大学総合医療センター
岡山済生会総合病院
広島県（7 施設）
地方独立行政法人広島市立病院機構
広島市立安佐市民病院
広島県厚生農業協同組合連合会
尾道総合病院
福山市民病院
独立行政法人国立病院機構
福山医療センター
県立広島病院
地方独立行政法人広島市立病院機構
広島市立広島市民病院

30

広島がん高精度放射線治療センター
山口県（1 施設）
山口県済生会下関総合病院
徳島県（1 施設）
徳島県立中央病院
香川県（2 施設）
香川県立中央病院
独立行政法人労働者健康安全機構
香川労災病院
愛媛県（6 施設）
社会福祉法人
恩賜財団済生会今治病院
松山赤十字病院
愛媛大学医学部附属病院
市立宇和島病院独立行政法人国立病院機構
四国がんセンター
愛媛県立中央病院
高知県（3 施設）
高知県・高知市病院企業団立
高知医療センター
独立行政法人国立病院機構高知病院
高知大学医学部附属病院
福岡県（19 施設）
北九州市立医療センター
地方独立行政法人大牟田市立病院
飯塚病院
戸畑共立病院
社会医療法人製鉄記念八幡病院
福岡県済生会福岡総合病院
社会医療法人雪の聖母会
聖マリア病院
久留米大学病院独立行政法人国立病院機構
九州がんセンター
九州大学病院
福岡大学病院
公立学校共済組合九州中央病院
独立行政法人地域医療機能推進機構
九州病院
独立行政法人労働者健康安全機構
九州労災病院
産業医科大学病院
医療法人社団高邦会高木病院
社会医療法人財団池友会
福岡和白病院
社会保険田川病院
医療法人原三信病院
佐賀県（4 施設）
佐賀大学医学部附属病院
地方独立行政法人
佐賀県医療センター好生館

独立行政法人国立病院機構
嬉野医療センター
唐津赤十字病院
長崎県（5 施設）
地方独立行政法人
佐世保市総合医療センター
独立行政法人国立病院機構
長崎医療センター
長崎みなとメディカルセンター
日本赤十字社長崎原爆病院
独立行政法人地域医療機能推進機構
諫早総合病院
熊本県（7 施設）
国家公務員共済組合連合会
熊本中央病院
熊本大学医学部附属病院
独立行政法人地域医療機能推進機構
天草中央総合病院
独立行政法人地域医療機能推進機構
熊本総合病院
社会福祉法人恩賜財団済生会
熊本病院
独立行政法人国立病院機構
熊本医療センター
熊本赤十字病院
大分県（5 施設）
中津市立中津市民病院
大分大学医学部附属病院
大分県立病院
独立行政法人国立病院機構
別府医療センター
大分赤十字病院宮崎県（1 施設）宮崎大学医学部附属病院
鹿児島県（5 施設）
鹿児島大学病院独立行政法人国立病院機構
南九州病院
公益財団法人昭和会今給黎総合病院
社会福祉法人恩賜財団
済生会川内病院
公益財団法人慈愛会今村総合病院
沖縄県（2 施設）
沖縄県立中部病院
医療法人沖縄徳洲会南部徳洲会病院※ 2019 年 9 月末までに承諾を得られた施設を掲載。

線量校正センターニュース第9号

I n f o r m a t i o n

お 知 らせ
線量計校正担当者より● 水中校正における受け入れる型式の見直しにつ

技研 C-110 型から PTW30013 型に変更しました。

いてこの変更によって、湿度変化に由来する誤差が解

当財団の水中校正に使用している放射線源コバ

消され、国家標準により合致した校正定数を供給

ルト 60 は約 5 年の半減期で放射線の出力が弱まっできるようになりました。なお 2017 年 10 月 31 日ていき、校正時の SN 比（シグナル signal とノイズ以降の校正定数は、それ以前に供給していた校正

noise の比）が悪くなる方向に進みます。これによ定数に対して約 0.3%（平均値）大きくなることがり、不確かさを適宜見直さなければならず、場合わかっています。

によっては校正のお取り扱いが難しくなるケース

上記 2 つの変更は、安定した品質で校正定数をがあります。2018 年度より PTW34045 型等の一供給するためのものです。ご理解のほどよろしく

部の微小容量の電離箱（微小電離箱）に関して、校お願いいたします。

正の不確かさが大きくなっています（第 8 号「線量計校正担当者より」をご参照ください）。今後、他● 校正依頼品の輸送運賃立替サービス廃止についての微小電離箱についても見直しが見込まれてお2018 年 7 月、校正依頼品の搬送（片道・往復含む）

り、当財団ホームページで適宜アナウンスいたしに係る輸送会社利用による運賃立替サービスのおます。

取り扱いを廃止させていただきました。

微小電離箱の一体方式による校正（一体校正）

これまでお客様からの要望により、依頼に関わに関しては、組み合わせる電位計型式またはレンる運送費用を当財団立替の上、校正費用とあわせジによって校正の不確かさが大きくなるものがあて請求するサービスを提供してまいりましたが、り、校正をお断り（制限）する組み合わせもありま

昨今、輸送会社の請求金額に係るトラブル、運賃

す。分離方式による電離箱校正では電位計型式や立替による輸送事故のトラブル等が頻発するようレンジによって制限する概念が原理上ないため、になりました。

微小電離箱を校正依頼されたい場合は分離校正

まことに遺憾ではございますが、お客様への多大なご迷惑ならびに本来の校正業務とは異なるト

サービスを是非ご検討ください。
電位計および電離箱の詳しい受け入れリスト
は、当財団ホームページ をご確認ください。
※）

ラブル要因を抱えることによる校正事業全体への影響を考慮し、当サービスは取り止めざるを得ないという結論に至りました。

● 特定二次標準器に係る変更について

当財団のコバルト 60 照射線量単位の校正（空中校正）においては、2019 年 8 月 1 日の校正より、校ご不便をおかけすることとなり恐縮でございま
すが、何卒諸事情ご賢察の上、是非ともご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

正依頼品の校正定数の決定に用いる特定二次標準

なお今後はお客様からの運送便の発送は元払い器を ICRU Report 90 に対応させました。国家標となり、財団からの運送便の返却は着払いがメイ

準が 2019 年度から同 Report に対応したため、当ンとなります。詳しくは、当財団ホームページ※）

財団も対応することとなりました。なお今回の変をご確認ください。

更に伴って 2019 年 8 月 1 日以降の校正定数は、それ以前に供給していた校正定数に対して約 0.8%※）当財団ホームページ「線量計校正の申込概要」：

小さくなることがわかっています。
コバルト 60 水吸収線量単位の校正（水中校正）

http://www.antm.or.jp/03_activities/023.html

では、2017 年 10 月 31 日の校正より、校正依頼品の校正定数の決定に用いる特定二次標準器を応用

線量校正センターニュース

第9号

31

I n f o r m a t i o n

お 知 らせ出力線量測定担当より● 出力線量測定について

ライン 2019」において当財団は暫定的な第三者出

当財団では、ガラス線量計素子（PLD）を使用し力線量評価認定機関として指名されております。

た校正条件での「治療用照射装置（X 線）の出力線
量測定事業」を平成 19 年 11 月に開始いたしまし● 出力線量測定費用についてた。以来、多くの医療施設からご理解とご信頼を１セット（88,000 円＋送料 6,000 円みで４条件の頂いておりますことを感謝いたします。本事業は測定を行います。校正条件についてはエネルギー関連学協会および有識者によって構成された医療毎に必ず選択して頂くことになり、その他の条件

放射線監理委員会の監理・監督のもとで行われてについては任意のＸ線エネルギー、照射野、ウエッおり、日本国内の放射線治療施設における品質管

ジ角をお選び頂けます。また、小照射野ビームで理状況を第三者評価機関として評価するためのシ

１条件のみの申込の場合の料金は、79,200 円 + 送

ステムとなっております。

料 6,000 円となります。（令和 1 年 11 月現在）

● 第三者評価とは● 申込方法平成 30 年 7 月 31 日に厚生労働省より施行され当財団のホームページより申込書を入手して頂た「がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針」

き、必要事項をご記入の上、Fax、E-mail にてお送

（健発 0731 第 1 号）では、地域がん診療連携拠点病

り下さい。「一般病院」と「がん診療連携拠点病院

院の指定要件の一つとして「第三者機関による出等」では申込書および送付先が異なりますのでご

力線量測定を行い、放射線治療の品質管理を行う

注意ください。

こと。なお、基準線量の± 5% の範囲を維持することが望ましい。」が盛り込まれました。

一般病院：

吸収線量計測に使用する電位計・電離箱の校正

医用原子力技術研究振興財団線量校正センター

が適切に行われ、測定に不備がなくとも、患者治〒 263-0041千葉県千葉市稲毛区黒砂台 3-9-19

療ビームの出力を完全に保障するものではありま

電話：043-309-4330

せん。患者治療において、治療計画装置へのデー

FAX：043-309-4331

タ誤入力、ビームデータ測定時の電離箱選択の誤E-mail：info-kosei@antm.or.jp

り、装置の不適切な使用等によって処方したい線量と実際に投与される線量に予期しない差がみらがん診療連携拠点病院等：れる可能性があります。本来、出力線量の品質保国立がん研究センターがん対策情報センター

証は各施設内において実施すべきことであります

がん医療支援部

が、施設の吸収線量の決定とは別に独立した系（当〒 104-0045

財団では PLD 郵送測定）によって測定した吸収線

電話：03-3547-5201（内線：1700）

量と比較（当財団の基準では± 5% 以内）すること

FAX：03-3547-5013

で、医療事故に繋がる基礎的なエラーを検出し減E-mail：qcsupport@ml.res.ncc.go.jp

放射線治療品質管理推進室

東京都中央区築地 5-1-1

らすことが可能であり、これら実際の患者治療時に起こる様々な要因を包括して出力線量を評価するシステムの一つが第三者機関による出力線量測● 未取得条件での申し込みについて

ソフトウェッジビームなど、当財団で未取得の条件での出力線量測定が申し込まれた場合、出力定です。
また、日本放射線腫瘍学会の公認ガイドライン

線量測定後に確認測定（施設に訪問して測定を行「放射線治療における第三者機関に関するガイドう）をお願いさせて頂く可能性があります。その32

線量校正センターニュース第9号

I n f o r m a t i o n

お 知 らせような場合は、当財団より施設の品質管理担当者

解とご協力のほどよろしくお願いいたします。

様に予めご連絡させて頂きます。
● 電子線の出力線量測定事業ついて● 照射時の照射画面写真の添付のお願いについて

今まで、治療用照射装置の出力線量測定につい

出力線量測定事業は今年で 12 年目を迎え、昨年て電子線測定のご要望、お問い合わせが多くありに出力線量測定を実施した施設は 203 施設となりました。当財団では、近々に PLD を使用した電子ました。本測定におきましては、施設側での申告

線測定の事業化を予定しております。具体的な時

線量と当財団の評価線量に 5% 以上のかい離が期、詳細については、当財団ホームページに掲載あった場合、原因究明のためのヒアリング調査を致しますので、定期的にご確認いただきますよう

実施し、原因が特定できない場合には再測定を実お願いいたします。

施しております。再測定においても線量の異常値が解消されない場合は、訪問確認測定なども検討しております。

最後に、本業務は施設からの測定依頼により行う業務であり、あくまでも第三者機関として施設

以前より、照射装置の設定状況（設定 MU、エネの測定・出力管理に対して助言を行うものである

ルギー、照射野、ウエッジ角度等）が分かる照射

こと、測定項目の性質上、個々の患者治療ビーム

画面をデジカメなどで撮影してご返送いただくよの出力を保障するものではないことを申し添えまうにお願いしておりました。そのため、ヒアリン

す。

グにて原因究明ができ、再計算にて正常範囲となるケースが増えてまいりました。引き続き、ご理（線量校正センター

布袋田真大）

財団ホームページの線量校正センター関連の更新
掲載いたしました。
平成 31 年 1 月 23 日
・「品質マネジメント」（治療用線量計校正事業）を掲載いたしました。
●トップページから
放射線治療品質管理に関する情報は、ホーム
ページ画面上部「放射線治療品質管理」のタブからご確認いただけます。線量校正センターからの治療用線量計校正事業のページでは、新たに線情報が掲載されておりますので、定期的にご確認

量校正センターにおける「品質マネジメント」のいただきますようお願いいたします。

ページを設置いたしました。線量計校正をはじめとする校正センターのサービスをご利用、ご検討＜ページトップ「重要なお知らせ」の更新＞
重要度の高いお知らせを随時更新しております

いただく際は、必ずご確認いただきますようお願
いいたします。

ので必ずご確認ください。

「線量計校正実施施設の公表」では、平成 29 年

令和元年 7 月 25 日度、平成 30 年度の 2 年間に当センターによる線

・「消費税率改定にともなう治療用線量計校正料

量計校正を行った施設について、平成 30 年度の金および出力測定料金の取り扱いについて」を実績として掲載いたしました。

線量校正センターニュース

第9号

33

I n f o r m a t i o n

お 知 らせ出力線量測定を行う際に使用する、データ記入

これまでに発刊した校正センター NEWS の各

シートの様式変更についてお知らせがございま号について、PDF 版の公開を開始いたしました。

す。サービスのご利用をご検討いただく際は、事最新号についても順次公開予定となっておりま

前にご確認いただきますようお願い申し上げます。

す。「治療用照射装置（X 線）の出力線量測定実
施施設の公表」では、平成 28 年度から平成 30 年
度の 3 年間に当センターによる出力線量測定を行った施設について、平成 30 年度実績として掲
載いたしました。

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ンターのメールアドレスが迷惑メールとして取り扱われる場合がございます。お問い合わせフォー
ム等をご利用された場合に一定の期間を過ぎても返信がなかった場合は、お手数ですがお電話にて

光子線治療品質管理支援業務の各ページでの更新はございません。

確認のご連絡をいただきますようお願いいたします。

編 集 後 記
近年、これまで無かった災害が増えたように思います。地震、豪雨、台風による家屋損壊や長期にわたる停電など、生活や身体に及ぼす影響は多大であり、これまで幸いにも自身への影響は少な
かったのですが、今後もそうとは限りません。地
球温暖化のせい？個人的には規模が大きすぎて、どうにもならない問題ですが、生活を直撃するので「明日はわが身」と思い、極力困らないよう備えたいと考えています。すでに備えは万全という方も、今一度、見直してみてはいかがでしょうか。
さて、Vol.9 号では、ICRU Report90 から空気
カーマ標準率の変更について掲載しました。現在、当財団での空中校正の実施数は僅かですが、今年は 8 月に実施し、空気カーマ率標準変更での校正定数の変化について、校正証明書へ記述いたしま
した。
また、国内外における医療線量測定、医療放射線防護に関する国際的活動のご報告をいただいております。さらに、国内では放射線治療品質管理機構の地域連携支援委員会による、医療施設の相34

互支援活動を行うシステム構築を行うべく、地域別にパイロットスタディ（以降 PS）を実施しております。その際、次の開催地域の PS 担当者が参加するなど、積極的な活動について報告があります。
このように当財団が行う事業を取り巻く環境の中で、関連する会議および活動が頻繁に行われております。今後も関連情報の発信を行うよう努めてまいります。
また、当ニュースのお知らせには線量計校正および出力線量測定に関するお知らせが掲載されておりますが、財団ホームページの放射線治療品質
管理ページにも関連情報がございますので閲覧いただけると幸いです。
当財団では、精度向上、実施体制および測定環
境等の整備を行うとともに、さらに計測校正事業の充実した供給に努めてまいります。
今後ともご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
（K.N）

線量校正センターニュース

第9号

サーベイメータ、ビームモニタ等、(株)応用技研では、各種測定器をご用意しております。
お気軽に弊社までお問い合わせ下さい

目の線量Ｈ’（３）の評価に！

URL:http://www.o-yo-giken.co.jp
ビームモニタ C-1750V

電離箱式サーベイメータ
ＡＥ－１３３B/Λ２＋
標準 H＊(10)及び H’(0.07)
ｗith
オプション
H’（3）用ビルドアップキャップ
ｗith
トランスポンダ DAQ-13301

１μSv/h～100mSv/h

オプション品H’（３）用ビルドアッ
プキャップ

電離箱形式：平行平板型
電極構造
入射窓径：φ200mm
高圧電極：アルミ薄膜 2 枚
集電極：アルミ薄膜 1 枚
電極間隔：10mm
最大印加電圧：±1000V（DC）
暗電流：±５×１０－１３Ａ以下
外観形状：φ３６０×９９mm（突起物は除く）＊専用ソフトでパソコンに自動取り込み
CSV ファイル形式で線量率と時刻など記録が可能
有線・無線（bluetooth 対応）←イメージ図
パソコン取り込みソフトの画面イメージ

ＡＰＰＬＩＥＤ

株式会社

重粒子線・陽子線治療モニターとして数多くご採用頂いております。他にも多種モニタがございます。詳
しくは、直接弊社までお問い合わせ下さい。
Ｅ Ｎ Ｇ Ｉ Ｎ Ｅ Ｅ Ｒ Ｉ Ｎ Ｇ Ｉ Ｎ Ｃ ．■ 環 境 放 射 線 測 定 器■ 医 療用 放射 線測 定器■ エ レク トロ ニクス 機器■ 微 少電 流測 定 器〒204-0011 東京都清瀬市下清戸 2-599

放射線測定器の校正はお済ですか？
放射線測定器は、正しい測定値を示すことが求められます。これには放射線測定器の校正が不可欠です。
校正には、国家標準とのトレーサビリティが明確になっていることが必要です。放射線測定器は、トレーサビリティが明確な基準に基づく校正を行ってはじめて精度の高い測定が実現します。

TEL042-492-2734(代) FAX042-492-7006

品質システム
維持能力

校正技術能力維持管理能力国家標準につながる校正サービス。
お客様に「安心と精度」を提供します。
千代田テクノル大洗研究所は、トレーサビリティ制度に基づき放射線の標準供給を行っています。
弊社校正サービスは「維持管理能力」・「校正技術能力」・「品質システム維持能力」が三位一体となって、お客様に「安心と精度」をご提供いたします。

URL: http://www.c-technol.co.jp
e-mail: ctc-master@c-technol.co.jp

放射線測定器ヨコB6_1c.indd 1

2015/08/06 10:41

高精度 放射線治療装置用 電位計

sakuraProof®

Reference Electrometer
・国家標準器レベルの振動容量型微⼩電荷計技術を採⽤。
・産業技術総合研究所と共同研究の技術を利⽤した国産の電位計
本製品は、国立研究開発法人 産業技術総合研究所との共同研究の成果および技術コンサルティングによる成果を活用しています。

●産総研と共同研究の技術を利⽤
⾼精度放射線測定を⽬的として、産業技術総合研究所と共同研究した電位計（エレクトロメータMMAⅡ-17E）は、国家標準器を測定する計測器の⼀部として使われています。
sakuraProof ®はこの技術をベースにしています。
●電荷蓄積⽅式を採⽤、コンデンサに振動容量型を採⽤することで、ノイズに影響されにくく、リークを極⼩に抑えた測定を可能としました。
●⼈体からの誘導ノイズやケーブルの曲げやねじれの影響を極⼒低減させるため、電位計本体から操作ボタンとディスプレイを排除し、PCとBluetoothで接続します。
●Microsoft Excel®のアドインソフトにより制御＆測定を⾏います。
測定値は直接Excelに取り込まれるため、測定値の取り込みミスを防ぎ、測定者の負担を軽減させます。
sakuraProofは、株式会社川⼝電機製作所の国内における登録商標です。
Microsoft Excelは、⽶国Microsoft Corporationの、⽶国およびその他の国における登録商標または商標です。

＜お問い合わせ＞
株式会社川⼝電機製作所
E-mail︓sales@kawaguchidenki.co.jp
HP︓http://www.kawaguchidenki.co.jp〒158-0097 東京都世⽥⾕区⽤賀三丁⽬3番21号
TEL︓(03)5491-0111 FAX︓(03)5491-0112