ISSN 0289-0232 Toshi to Kōtsū

通巻 128 号


巻頭言：HELLO, NEW CITY.

～スーパースマートシティうつのみや始動～
宇都宮市長 佐藤 栄一 

特集：公共交通とまちづくり

1. 総

論

❖地域公共交通のリ・デザイン ❖まちづくりと公共交通の一体的な推進による
多極ネットワーク型コンパクトシティの実現 

2❖LRTを基軸とした公共交通と一体となったまちづくり ❖ゼロからの挑戦
未来へつなぐライトライン いよいよ開業 ❖厚木市のバス路線における立地適正化計画と
地域公共交通計画の連携 ❖多摩都市モノレールの箱根ケ崎方面延伸と沿線地域のまちづくり ❖北大阪急行線延伸事業と新駅周辺まちづくり ❖フランスの地方都市における都市交通の取組み
～ BHNSを中心に～ 

7

2. 取組事例

公益社団法人 日本交通計画協会
編集協力  国土交通省都市局街路交通施設課



ネットワーク型コンパクトシティの要である芳賀・宇都宮 LRT（宇都宮市）

2019 年に開業したバイヨンヌの BHNS。
車両はすべて電動化され起終点部で急速充電

多摩都市モノレールの箱根ケ崎方面延伸（東京都）

アミアン駅前広場の大屋根とBHNS「Nemo」

バス路線の立地適正化計画と地域公共交通計画の連携（厚木市）

1

北大阪急行線延伸事業（箕面市）

5

9
11
13
15
17

HELLO, NEW CITY.

～スーパースマートシティうつのみや始動～

宇都宮市長

佐藤 栄一
1.「スーパースマートシティうつのみや」の実現
2019 年に SDGs 未来都市に選定された本市は、「子どもから高齢者まで、誰もが豊かで便利に安心して暮らすことができ、夢や希望がかなうまち『スーパースマートシティ』」を目指すまちの姿として位置付け、
持続可能なまちづくりの実現に、全力で取り組んでおります。
その具現化に向けましては、まちづくりの基盤である「NCC（ネットワーク型コンパクトシティ）」を土台とし、「人」と「デジタル」を原動力に、地域の絆を深め、共に支え合う「地域共生社会」、誰もが活躍し、さまざまな人・モノ・情報が交流する「地域経済循環
社会」、二酸化炭素排出量を実質ゼロとする「脱炭素社会」の 3 つの社会を構築するとともに、SDGs の達成にも貢献してまいります。

2. NCC の形成と芳賀・宇都宮 LRT の開業
本市においては、NCC の形成を推進するため、都心部におけるウォーカブルなまちづくりに向けた新たな支援制度の創設や、地域拠点における、スーパーや診療所などの生活利便施設の立地促進に向けた支援の充実、市内の浸水被害の軽減に向けた総合的な治水・雨水対策の推進など、安全で快適に過ごせる都市空間の形成に取り組んでおります。
具体的には、令和 4 年 11 月にまちびらきを迎えた
JR 宇都宮駅東口地区に、交流拠点施設「ライトキューブ宇都宮」や複合施設「Utsunomiya Terrace」がオー
プンし、毎日の通行量が 1 万人増加するなど、整備効
果が早くも現れております。
これらの施設を活用した MICE の開催などを通して、新たな交流や賑わいを創出し、経済・地域の活性化を図るとともに、LRT 沿線における地域特性を生かし

1 ● 巻頭言たまちづくりを見据え、NCC の形成を加速化させる
ため、新たな企業の誘致や産業用地の確保などを推進
してまいります。
そして、本年 8 月には芳賀・宇都宮 LRT がいよい
よ開業いたします。本市では、LRT を基軸に路線バス、
地域内交通などの多様な交通手段が効果的に連携した
利便性の高い総合的な公共交通ネットワークの構築に取り組んでいるところであり、LRT の開業に合わせて、バス路線のいっそうの充実を図るとともに、地域内交
通とバスで実施している「街ナカ」まで 500 円以内の乗継割引制度を LRT の利用にも拡大するなど、誰もが快適で便利に移動できる環境の整備に取り組んでおります。
さらに、LRT 沿線は国の脱炭素先行地域に選定されており、世界でも類を見ない、家庭ごみ等の焼却による発電など、地産地消の再生可能エネルギーでLRT が走行し、二酸化炭素を排出しない「ゼロ・カー
ボン・トランスポート」の実現と路線バス、地域内交通なども含めたすべての公共交通の脱炭素化を目指す
とともに、官民連携により、LRT 沿線の公共施設等に太陽光発電等を導入するなど、本市が率先してカーボンニュートラルの実現に取り組んでまいります。
3. おわりに
LRT 開業を契機に、今を生きる市民と未来を生きる子どもたちが豊かで便利に安心して暮らすことができ、夢や希望がかなうまち「スーパースマートシティ
うつのみや」を全力で創り上げ、本市の魅力を積極的に発信してまいります。

特 集

公共交通とまちづくり

総論

1

1-1 地域公共交通のリ・デザイン
国土交通省

1. はじめに

総合政策局

地域交通課

公共交通の今後の検討の方向性について、新たな制度として具体化するため、令和4年10月より交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会（以下「交政審」という）を

地域公共交通は、住民の豊かなくらしの実現や地域の社

開催し、地方公共団体や交通事業者からのヒアリング等を会経済活動を支える不可欠なサービスであり、「デジタル

通じ議論を深めてきました。それを踏まえ、令和5年2月

田園都市国家構想」を推進し地方の活性化を図っていく上に部会として「中間とりまとめ」を公表し、講ずべき制度で、重要な社会基盤です。一方で、人口減少や少子化、マ面・財源面の対応について整理を行いました。現在、部会

イカー利用の普及やライフスタイルの変化等による長期的としての「最終とりまとめ」に向けて、国土審議会や社会な需要減に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に

資本整備審議会などの国土交通省における他の審議会等のより、多くの事業者が深刻な経営状況に陥ったこともあり、議論とも連携・整合を図りつつ、「中間とりまとめ」におその持続可能性と利便性の回復が課題となっています。

いて示した方向性やさらなる課題の論点について議論を進このような中、「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨

めているところです。

太方針）（令和 4 年 6 月 7 日閣議決定）において、「デジタ

交政審における議論も踏まえ、令和4年度補正予算及びル田園都市国家構想の実現に資する持続可能で多彩な地域

令和5年度当初予算において予算面の支援を大幅に強化す

生活圏の形成のため、交通事業者と地域との官民共創等にるとともに、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律

よる持続可能性と利便性の高い地域公共交通ネットワーク（以下「地域交通法」という）等の改正法案を令和 5年通への再構築に当たっては、法整備等を通じ、国が中心となっ常国会に提出し、令和5年4月28日に公布されました。

て交通事業者と自治体が参画する新たな協議の場を設ける
ほか、規制見直しや従来とは異なる実効性ある支援等を実本稿においては、交政審の「中間とりまとめ」の内容に施する。
」と位置づけられました。また、国土交通省に設基づき、その議論の経過を紹介するとともに、今般拡充すけられた「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティ

る予算・法律などの概要について紹介することとします。

の刷新に関する検討会」（令和 4 年 7 月 25 日とりまとめ）
では、利用者の大幅な減少により大量輸送機関としての鉄

なお、本稿は、令和5年6月中旬時点の情報に基づくものです。

道特性が十分に発揮できなくなっているローカル鉄道について、国の主体的な関与により鉄道事業者と沿線自治体の連携・協働を促し、利用者と地域の視点に立って、鉄道の維持・再生や輸送モードの最適化といった再構築を図って

2. 交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会の「中間とりまとめ」について

いく、との方針が示されました。同じく国土交通省に設けられた「アフターコロナに向けた地域交通の「リ・デザイ

交政審では、すでに述べたように令和4年10月より3回ン」有識者検討会」（令和4年8月26日とりまとめ）では、にわたって、関係者へのヒアリングなども行いながら新た

地域公共交通ネットワーク全体について、自動運転やな予算や制度の具体化について議論を行い、令和5年2月

MaaSなどの「交通DX」、車両の電動化や再エネ地産地消に部会としての「中間とりまとめ」を公表しました。そのなどの「交通GX」、官と民の共創、交通事業者間の共創、中では、これまでの交通政策の変遷を振り返った後、現状

他分野を含めた共創の「3つの共創」により再構築（リ・

認識と課題及び対応の方向性を整理し、必要な制度面・財デザイン）する必要性が示されました。

源面の対応が示されました。現在、「中間とりまとめ」を

これら2つの有識者検討会の提言において示された地域



元に、今後の方向性やさらなる課題の論点を整理した上で［特集］公共交通とまちづくり ● 2

詳細に記載する形で、「最終とりまとめ」をとりまとめているところです。
以下に公表済みの「中間とりまとめ」の概要を紹介します。
（1）リ・デザインに向けた課題①交通政策のさらなる強化として捉える視点が重要。
◦利用者の利便性向上や事業者の採算性向上のため、EV
車両や自動運転といった新技術を活用することで付加価値を向上。
◦地域やその住民が、各々の地域のさまざまな課題を認識「地域にとって望ましい交通ネットワーク」については、◦

し、主体的に交通のあり方を考えることが重要。その際、地活化法に基づく協議会において協議を行うこととして

地域公共交通を「共創」でリ・デザインし、対症療法だ

いるが、鉄道やタクシーなどバス以外の交通モードも含

けでない体質改善を進め、利便性・持続可能性・生産性

めた交通ネットワーク全体について有効に機能しているの高い交通サービスを構築することが必要。

協議会は少ない。

◦このことにより、地方での暮らしに対する不安の解消や◦利用者が減少傾向にある中で、各地域のニーズに見合う魅力あふれる地域づくり等を実現し、デジタル田園都市

交通サービスの構築に係る自治体の主体的な取組みが不国家構想の実現にも寄与するとともに、高齢化や人口減

十分なケースが多い。
◦現行の欠損補助を前提とした運行支援制度は、交通事業

少等に端を発した地域課題の解決にも寄与。
（3）さらなる課題

者の運賃収入が増えたり経費節減して支出が減ったりす◦交通不便地域における改善策

ると補助金が相当分減少する仕組みとなっており、サー◦地域の公共サービスの一体的運営

ビス水準の向上や運行の効率化等を積極的に行うインセ◦政策立案の前提となるデータの収集・利用

ンティブが働きづらい。

◦公共交通の位置づけ（ユニバーサルサービス等）②地域経営における連携強化◦安定的財源の確保◦都市・地域経営の視点からの中長期的な戦略を持って交
参考：交政審について（これまでの議事録・資料などを公開）
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s303_koukyoukoutu01.html

通ネットワークを捉える各地域の関係者の意識や、地域全体をコーディネートできる人材の不足等により、まちづくり・地域づくりと交通との連携が進んでいない。
◦地域住民も含めたさまざまな関係者が共創して地域交通

3. 予算・法律などの対応を持続させようとする取組みは各地で見られていたが、一過性のものが多かった。移動の大部分が派生需要とな

前項の交政審の「中間とりまとめ」に向けた議論も踏まることが多い交通単体で考えるのではなく、福祉・医療・え、国土交通省においては、地域公共交通に係る予算面の教育・まちづくりなど交通の目的地となる施策とのさら支援を大幅に強化するとともに、地域交通法等の改正を行なる共創が必要。また、バスやタクシーの運転手などのうこととしました。

担い手確保にも取り組むことが必要。

（1）地域公共交通関係予算③新技術による高付加価値化◦DX・GXは交通分野における利便性向上や経営力強化を進める起爆剤となる可能性がある。
◦DXについては、運行情報や運行経路等の交通事業者が令和 4 年度補正予算及び令和 5 年度当初予算において、
社会資本整備総合交付金の新たな枠組みを含め、総額約1300億円を計上するなど、地域公共交通のリ・デザインを図るための支援を拡充しました。その一部を以下に紹介し保有する情報をデータ化し、自治体・他事業者・他地域ます。

等が利活用しやすい環境の整備が不十分。また、データ①共創モデル実証プロジェクトが存在する場合においても、公共交通分野のデータ分析

交通を地域のくらしと一体で捉え、行政や金融機関と連が地域の関係者間における議論の中で活かされていない。

携して取り組む、さまざまな他分野（エネルギー、医療、◦DX・GXを地域交通の改善や利便性の向上の手段として教育など）との垣根を越えた「共創型交通」のプロジェク

とらえるのではなく、その導入自体が目的となってしまトに対して支援を実施します。令和4年度は、他分野と交うケースも見られる。

通事業者の連携により、交通を地域で支える取組みを行う（2）対応の方向性

15事業を選定し、選定事業における実証運行等を支援する◦これまでの交通政策をさらに強化・推進していくため、とともに、積極的な周知・橫展開を図りました。

地域における協議会や計画の実効性を強化することが必要。

令和5年度は、他分野にとどまらず官民、事業者間共創◦交通ネットワークの維持・改善のため、交通サービスのなどすべての共創の取組みに対象を拡大するとともに、地利便性が低い等の理由により顕在化していない移動需要

域交通やまちづくりに取り組む人材の育成に関する仕組みの掘り起こしや新規需要の創出、交通を地域経営の一環の構築や運営を行う事業に対する支援を実施します。

3 ●［特集］公共交通とまちづくり

②社会資本整備総合交付金（地域公共交通再構築事業）◦国の努力義務として「関係者相互間の連携と協働の促進」

利用者の大幅減等により、現状のままでは地域交通ネッを追加するとともに、地域公共交通計画への記載に努め

トワークの維持が難しい状況になっている地域において、る事項に「地域の関係者相互間の連携に関する事項」を地域戦略と連動した持続可能性・利便性・生産性の高い地

追加

域交通ネットワークへの再構築を図るため、新たに令和5②ローカル鉄道の再構築に関する仕組みの創設・拡充

年度から、社会資本整備総合交付金に基幹事業として「地◦地方公共団体又は鉄道事業者からの要請に基づき、国土域公共交通再構築事業」を創設しました。地方公共団体が、交通大臣が組織する「再構築協議会」制度を創設し、協地域公共交通計画及び立地適正化計画その他のまちづくり・

議会において「再構築方針」を作成

観光計画において中長期的に必要なネットワーク（鉄道・バス路線）を位置づけた場合に、ネットワーク形成に必要な施設整備等に関する地域の取組みを支援します。
図－１

地域公共交通リ・デザイン関係予算一覧◦再構築方針等に基づき実施する「鉄道事業再構築事業」
を拡充③バス・タクシー等地域公共交通の再構築に関する仕組みの拡充◦地方公共団体と交通事業者が、一定の区域・期間について、交通サービス水準、費用負担等を定めた協定を締結して行うことができるよう「地域公共交通利便増進事業」
を拡充◦AIオンデマンド、キャッシュレス決済、EVバス等の導入を通じ、交通分野におけるDX・GXを推進するため「道路運送高度化事業」を拡充④鉄道・タクシーにおける協議運賃制度の創設◦鉄道・タクシーについて、地域の関係者間の協議が調ったときは、国土交通大臣への届出により運賃設定を可能とする協議運賃制度を創設

社
 会資本整備総合交付金（地域公共交通再構築事業）について
令和 5 年度予算 5,492 億円の内数

図－２

4. おわりに
地域公共交通の多くが厳しい状況にある現状を踏まえ、地域の関係者が「共創」すなわち連携・協働を通じて、地域公共交通ネットワークのリ・デザインを進めることにより、利便性・持続可能性・生産性を高めていく必要があります。このため、3.で述べたとおり、社会資本整備総合交
付金や財政投融資等の新たな枠組みを含め、地域公共交通のリ・デザインを図るための各種メニューを措置するとともに、ローカル鉄道やバス・タクシーとの再構築を図る仕組みの創設を盛り込んだ地域交通法等の改正を行うこととしました。
特に、地域公共交通のリ・デザインの推進に当たっては、（2）地域交通法等改正の概要

まちづくり・地域づくりと一体となって地域経営との連携

地域の関係者の連携・協働（共創）による地域公共交通を進めることが重要となります。国土交通省として、まちのリ・デザインを進めるために必要な制度的対応を行うたづくり・地域づくりと一体となった地域公共交通のリ・デめ、地域交通法等について以下の措置を盛り込んだ法案をザインの取組みが進むよう、地方整備局と地方運輸局との提出し、令和5年4月28日に公布されました（一部を除き、連携をいっそう深めるなど、必要な体制の整備にも努めて公布から6ヵ月以内に施行）。

まいります。

①地域の関係者の連携と協働の促進◦法律の目的規定に「地域の関係者」の「連携と協働」を追加

これらの大幅に強化した政策ツールを活用し、本年を「地域公共交通リ・デザイン元年」とすべく、全力で取り組ん
でまいります。

［特集］公共交通とまちづくり ● 4

1-2 まちづくりと公共交通の一体的な推進による多極ネットワーク型コンパクトシティの実現
国土交通省

都市局

街路交通施設課とまちづくりが一体的に推進されることがますます求め

1. はじめに・背景られる。
◦そうした取組みの推進にあたっては都市の骨格となる公

これまで国土交通省においては、特に地方都市における共交通軸を即地的・具体的に定め、その形成と、それを人口減少や少子高齢社会の本格的到来を見据え、居住や都支える拠点整備等に係る取組みを一体的かつ具体的に、市機能の集積による密度の経済が働くよう、都市のコンパ立地適正化計画に定めることが重要。

クト化を図るとともに、そのような居住や都市機能が集積する拠点間が公共交通ネットワークで結ばれた多極ネット
ワーク型コンパクトシティの実現に向けて取り組んできたところです。

2. 多極ネットワーク型コンパクトシティの実現に向けた、国土交通省の支援制度・取組み

これらの取組みを推進するため、平成 26 年の都市再生特別措置法改正により創設された立地適正化計画制度と、

上記1で述べたとおり、多極ネットワーク型コンパクト

同時期に改正された地域公共交通活性化再生法に基づく地

シティの都市構造の実現に向けては都市の骨格となる公共域公共交通計画との連携により、居住機能や都市機能の誘

交通軸を即地的・具体的に定め、その形成と、それを支え導と持続可能な移動手段の確保、充実を推進し、予算措置

る拠点整備等に係る取組みを一体的かつ具体的に、立地適等も講じながら市町村等の取組みを促進してきました。

正化計画に定め、公共交通ネットワークの確保に係る取組

立地適正化計画については、675の市町村が計画作成に

みとまちづくりを一体的に推進することが重要です。

取り組み、504の市町村が計画を公表しています（令和 5

まちづくりと公共交通を一体的に捉え、官民共創等により

年3月31日時点）。また、そのうち立地適正化計画と合わ

地域一丸となって持続可能な公共交通軸を形成する取組み

せて地域公共交通計画を策定している市町村は384であり、への国土交通省の支援制度と活用事例について紹介します。

多極ネットワーク型コンパクトシティの実現に向けた取組みを行う市町村は確実に増加し、居住や都市機能の誘導が【都市・地域交通戦略推進事業】

着実に図られているものと認識しています。

（1）事業概要

一方で、各市町村の取組状況について具体的に見てみる都市・地域交通戦略推進事業は、円滑な交通の確保及びと、立地適正化計画に公共交通軸とそれを支える拠点整備

魅力ある都市・地域の将来像を実現するため、公共交通、等の取組みが一体的かつ、即地的・具体的に位置づけられ自動車、自転車、徒歩など多様なモードの連携が図られたている都市は現状ではわずかな割合にとどまっているなど、都市の交通システムを総合的に支援するものです。公共交

コンパクト・プラス・ネットワークの取組みの実効性をさ通の整備に関しては、多様な交通モードの連携を図り、まらに高めるためには課題も見受けられます。

ちと公共交通をつなぐ都市インフラ（駅前広場・自由通路

こうした背景を踏まえ、多極ネットワーク型コンパクト
シティの推進については都市計画基本問題小委員会等）の整備など、これまでは拠点の支援を中心に行ってきにおました。さらに、令和5年度予算において、持続可能な多いても議論されており、令和5年4月に中間とりまとめが極連携型のまちづくりの実現に向け都市の骨格として必要行われました。中間とりまとめにて示された今後の方向性

な公共交通軸については、立地適正化計画等に即地的・具について、概要は以下の通りです。

体的に位置づけられた場合、その機能の発揮に必要な交通◦都市圏全体における多極・多層的かつ集約型の都市構造

インフラがネットワークとしてしっかりと確保されるようの実現に向けて、特に地方においては、都心中心部の拠に、鉄道、LRT、BRT など交通モードに依らず、走行空点や地域生活拠点の充実に加え、拠点間を結ぶ都市の骨間（軌道や架線等も含む）についても一体的な支援が可能格となる公共交通ネットワークの維持・強化が必要。

となっています。また、公共交通軸の形成に必要な交通施◦その際には公共交通ネットワークの確保の実効性を高め

設整備について、地方公共団体からの支援を受けて交通事るためにも、公共交通ネットワークの確保に係る取組み業者が事業主体となる場合（間接補助）において、補助率

5 ●［特集］公共交通とまちづくり

※1

図－１

都市・地域交通戦略推進事業の令和 5 年度拡充概要のかさ上げが適用可能となりました。なお、インフラ整備

富山市は、立地適正化計画を含むまちづくり計画においと一体となった車両については効果促進事業において支援ては、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりのため、が可能です。

まちなか居住と公共交通沿線居住を推進するとともに、電これら事業要件の詳細等については、都市局街路交通施停のバリアフリー化やモビリティマネジメント等により、設課までご相談ください。

公共交通軸の活性化や公共交通の利用促進に向けた取組み（2）活用事例を実施しています。これにより、公共交通による都心への本事業の活用事例として、富山市の事例を紹介します。

アクセス、都心部の回遊性向上に加え、市街地再開発事業等も実施して民間投資を誘発しており、これは、富山市の図－ 2

公共交通軸イメージ（富山市）

地価および税収（固定資産税、都市計画税）に影響を与えています。
都市・地域交通戦略推進事業では、富山駅において公共交通軸となる路面電車の南北接続や駅前広場の整備に対する支援を実施し、公共交通軸の強化に寄与しています。

3. おわりに
国土交通省では、持続可能な公共交通の確保に係る取組みについて、まちづくり側・公共交通側とそれぞれ連携しながら、支援体制を強化しているところです。これらにより、まちづくりと公共交通を一体的に捉え、地域一丸となって、
多極ネットワーク型コンパクトシティの実現に向けた都市の骨格となる公共交通軸を形成する取組みが日本全国で推進されることを期待しています。
※１ 日の都市計画基本問題について、近年の社会情勢の変化により今顕在化したもの、従来から構造的に生じているものを洗い出し、その解決に向けて講ずべき施策の方向性を幅広く検討するため、
平成 29 年 2 月に設置された小委員会。

［特集］公共交通とまちづくり ● 6

2

取組事例

2-1 LRT を基軸とした公共交通と一体となった

まちづくり

宇都宮市

都市整備部

NCC 推進課を利便性の高い公共交通等で連携するネットワーク化を一

1. はじめに体的に進めることで、各拠点などに日常生活に必要な機能が充足し、市民生活の質や都市としての価値・活力を高め

本市は、栃木県のほぼ中央、関東平野の北端に位置し、ることができる都市空間の形成を目指しています。

東京から北に約 100km の距離にあり、面積は 416.85km 、2

人口は約51.5万人の北関東の中核都市です。
本市では、本格的な人口減少や少子・超高齢社会の到来

3. 公共交通ネットワークの構築を見据え、将来にわたって持続的に発展できるまちの姿である「NCC（ネットワーク型コンパクトシティ）」の形成に取り組んでいます（図－1）。
図－ 1

NCC 将来都市構造のイメージ

ネットワーク化の促進に向けては、NCC を支える誰もが移動しやすい交通環境を整備するため、鉄道やLRT、路線バス、地域内交通などが効果的かつ効率的に連携した階層性のある公共交通ネットワークの構築に加え、交通系IC
カードの導入や運賃負担の軽減などによる利便性向上に取り組んでいます。
1）LRT の導入について
都市の骨格となる基幹公共交通については、市内南北方向の軸としてJR宇都宮線や東武宇都宮線が通っていますが、東西方向の基軸がないため、基幹公共交通に求められる高い輸送力や定時性、速達性に優れた LRT の整備に取り組んでいます。
LRTの整備については、整備効果が早期に発揮される区間から段階的に整備を進めることとし、JR宇都宮駅東側（宇都宮駅東口～芳賀・高根沢工業団地：延長14.6km）を優先整備区間として整備を進めており、平成30年の着工後、各種工事が進展し、本年8月26日に開業いたします。また、本市のまちづくりを牽引する中心市街地を含むJR宇都宮駅
西側についても、昨年8月に整備区間（延長約5km）を公表したところであり、2030年代前半の開業を目指し、現在、軌道事業の特許申請に向けた各種調査・検討を行っています。
2）バス路線の再編について
LRT の導入と合わせて既存バス路線の再編にも取り組

2. NCC 形成に向けたまちづくり

んでおり、JR 宇都宮駅東側においては、東西方向に運行
するLRTと運行経路が重複する既存のバス路線を、LRTと接続する南北方向に運行するバス路線などに再配置する

本市のまちづくりは、平成20年に全国に先駆けてNCC

ことで、LRT を軸とした公共交通ネットワークの構築にを掲げ、その実現に向けて、都市全体を見渡した観点から、取り組むとともに、JR宇都宮駅西側においても、LRTと中心部の都市拠点や身近な地域拠点などにさまざまなまち

重複する大通りの一部のバス路線を、拠点間を結ぶ幹線バの機能を集約するコンパクト化（拠点化）と、拠点間など

ス路線などに再配置することを検討しています。

7 ●［特集］公共交通とまちづくり3）地域内交通の充実について

どをつなぐ新たな交通結節点となる平石停留場周辺（約

郊外部などにおいては、LRT や路線バスを補完し、地3.6ha）においては、LRT整備を契機とした賑わいや交流域を面的にカバーする地域内交通（乗合タクシー等）の導の創出を図るため、「Park-PFI」を活用した都市公園の整入を推進しており、平成 20 年の本市東部地域への導入を備を行っており、都市型スポーツや農産物の直売、飲食な皮切りに、地域住民が運営主体となりながら、現在、郊外

ど、地域の振興に資する機能等を導入し、多くの市民に利部の全 13地区で導入されるとともに、市街地部において用される都市公園を目指しています。

も2地区で運行が始まり、日常生活に欠かすことのできな
い移動手段として定着しています。

写真－ 1

JR 宇都宮駅東口地区のまちびらきの様子

また、地域内交通をより便利に利用いただけるよう、本
年4月からスマートフォンを活用した予約配車システムを導入するなど、より利用しやすい環境構築に取り組んでいます。

4. 拠点形成の取組み拠点形成に向けた取組みとしては、立地適正化計画等において、都市全体を見渡した観点から、中心部や駅周辺などの市内 10 か所に都市機能誘導区域を定めるとともに、地区市民センター周辺などの７か所に市街化調整区域の地
域拠点を定め、各拠点への医療・福祉、商業などの都市機

2）JR 宇都宮駅西側のまちづくり

能や居住の誘導を図るため、生活利便施設の整備やマイJR 宇都宮駅西側においては宇都宮発祥の地となる都心ホーム取得等に対する本市独自の補助制度等の運用により部が広がり、これまでJR宇都宮駅西口周辺に、市街地再拠点形成に取り組んでいます。

開発事業などを推進し、さまざまな機能の集積や、賑わい・交流の促進などに取り組んできました。

5. LRT 沿線のまちづくり

JR宇都宮駅西側へのLRT導入は、こうした都心部の人や車の流れを変化させ、まちの魅力やポテンシャルを大きく向上させることが見込まれるため、令和4年2月にLRT

都市全体を見渡したNCCの形成に取り組む中、公共交を基軸とした公共交通と一体となった魅力ある都心部の目通の基軸となるLRTの沿線は、NCCの都市構造の強化を指すまちの将来像となる「都心部まちづくりビジョン」を図る上で特に重要な場所であるため、多くの人が行き交う

策定し、都市拠点の賑わいや活力を高めるまちづくりに取

交通結節点や停留場周辺などの各エリアの特性に応じた沿り組んでいます。また、ビジョン実現を着実に推進するた線まちづくりに取り組んでいます。

め、令和5年4月からLRTが通る大通りを中心に、ウォー

1）JR 宇都宮駅東側のまちづくり

カブルな空間形成を図るため、壁面後退による歩行空間のJR宇都宮駅東側においては、都市拠点の中核となるJR確保、緑化・景観形成などのまちづくりに貢献する民間開

宇都宮駅東口へ、県都の玄関口にふさわしい新たな都市拠発に対する新たな事業費支援（優良建築物等整備事業）な点として、行政と民間が連携し、交流拠点施設や交流広場、ど、実効性の高い施策の運用を開始したところです。

ホテル・商業施設等で構成される複合施設等の整備を行いました（写真－1）。
JR宇都宮駅東口については、地価が上昇し、市内での6. おわりに

路線価が最高値となるなど、まちづくりの効果が現れており、今後 LRT の開業によりエリアの魅力や価値がいっそ

令和5年度は、JR宇都宮駅東側のLRTが開業するなど、

う高まることで、周辺エリアにおけるさらなる民間投資の目指す都市の将来像であるNCCの姿が目に見える形にな活発化が期待されています。

り、まちや暮らしが大きく変わる節目となります。今後とまた、中心部から東へ約4kmの新4号国道と主要地方道

も、LRTを基軸とした公共交通と一体となったNCCの形

宇都宮向田線（通称：鬼怒通り）の交差する平出地区には、成をいっそう推進することで、本市が多くの人や企業から

LRTの停留場やトランジットセンター、車両基地を整備し、選ばれ、50年先、100年先も持続的に発展できるまちづく

市内外を結ぶ広域的な自動車交通とLRT等の公共交通なりを着実に推進していきます。

［特集］公共交通とまちづくり ● 8

2-2 ゼロからの挑戦

未来へつなぐライトライン いよいよ開業
宇都宮市

1. はじめに建設部

LRT 管理課

土交通省に「軌道運送高度化実施計画」の認定を申請、その後、同年5月末に都市計画を決定し、同9月26日付けで、国土交通大臣より「軌道運送高度化実施計画」が認定され

LRTは、従来の路面電車と比べ、高いデザイン性を備え、ました。平成30年3月には、事業内容を具体化し図面等に騒音や振動が少なく、乗り心地が快適であるとともに、二取りまとめ、技術上の審査を受ける「工事施行認可」を取

酸化炭素排出量が低減されるなど、次世代を見据えた人と得し、同年6月から、鬼怒川を越える橋りょうの整備や快環境にやさしい公共交通であり、本市の目指すまちの姿で

速運行を可能とする追い越し車線の導入など、さまざまなある「スーパースマートシティ」を象徴するモビリティと特長を持った本事業の本格的な整備工事に着手しました。

して、その実現に向けて着実に歩みを進め、いよいよ令和

一方、営業主体の確保に向けては、平成27年7月に、本5年8月26日に開業を迎える運びとなりました。

市と芳賀町が行政の信用力を生かし、営業主体に必要な資金調達や人材確保に主体的に取り組む「官民連携による新2.「計画」から「実現」への道のり

会社の設立」を発表し、同年11月9日、本市、芳賀町と地
元経済界や交通事業者等が出資する「宇都宮ライトレール株式会社」が設立されました。

本事業は、本市東部地域に立地する工業団地全体における通勤者の増加による慢性的な交通渋滞の社会問題化に伴

図－ 1

ライトライン路線図

い、栃木県と本市の出資により設立された宇都宮市街地開発組合が、平成5年度に新たな交通システムを検討したことに始まります。
平成25年3月には「東西基幹公共交通の実現に向けた基本方針」を策定し、その中で、LRT をその要として導入することや、本市東部地域における慢性的な渋滞の緩和や公共交通空白・不便地域の解消などの効果発現が期待できることから、JR宇都宮駅から東側の約12kmの区間から優先的に整備に取り組むこと、行政が軌道や停留場等の施設・車両などを整備・保有し、民間等の営業主体が運行や日常の維持管理業務を担う「公設型上下分離方式」を採用する
こととしました。同年 10 月には、隣接する芳賀町からの要望を受けて、JR宇都宮駅東口から芳賀・高根沢工業団地付近までの約14.6kmの整備に取り組むこととなりました（図－1）。
また、平成27年11月には、「芳賀・宇都宮東部地域公共3.「雷都を未来へ」
令和 5 年 8 月 26 日 ライトライン開業へ

交通網形成計画」を策定し、同地域におけるバスネットワー
クの再編や交通結節の機能強化、交通系ICカード導入（後本市のLRT事業においては、一つのコンセプトのもと、に日本初の地域連携ICカード「totra（トトラ）」として導入）建物や車両などに統一感や整合性を持たせることで、よりなどの事業を掲げ、公共交通空白・不便地域の解消や産業良い空間を創る「トータルデザイン」の考え方を取り入れ、拠点の維持・向上などに効果的かつ重点的に取り組んでい芳賀・宇都宮地域をイメージする気候や風土、歴史、文化

くこととしました。

などのさまざまな観点から、「雷都を未来へ」をそのデザ

こうした状況を踏まえ、LRT の整備や運営に必要となる軌道事業の特許取得に向けて、平成 28 年 1 月 22 日、国

9 ●［特集］公共交通とまちづくり

インコンセプトとしました。
LRT車両（写真－1）は「まちの顔」となるシンボル的な存在であり、利用者を含めた多くの住民がLRT 車両を

開業後当初の運行については、一定期間は運賃収受等に身近に感じ、親しみを持ってもらえるよう、愛称についてて時間を要することが想定されることから、所要時間を40

住民参加型のアンケートを実施し、40,668票の得票を得た

分台後半と見込み、ピーク時は8分間隔、オフピーク時は「ライトライン」に決定しました。また、「雷の稲光」から

12分間隔、快速運行を行わない「特別ダイヤ」で運行する

シンボルカラーを「黄色」としたほか、LRT 車両が前進こととし、翌年以降のダイヤ改正に合わせ、快速運行の実する姿を連想させ、将来に向けて地域を牽引し、「未来へ

施や運行本数の増加を実施していくこととしました。また、進む姿」をイメージした本事業のシンボルマークのデザイ

同年6月5日には、運輸開始に支障がないか、国・県の検査・ンを決定するなど、トータルデザインに基づく取組みを推審査を受ける「運輸開始認可申請」を行うとともに、実際進し、都市の魅力創出を図っています。

の営業運転に向けた反復訓練である「習熟運転」を全線において開始したところです。

写真－ 1

試運転で初めて停留場に入線するライトライン

4. 継続的な開業記念事業を展開
日本初の全線新設である芳賀・宇都宮 LRT の開業は、芳賀町・宇都宮市内はもとより、国内外からの注目・期待度が最大限に高まる千載一遇のチャンスであることから、祝福の機運を最大化できるよう、各種団体や地域住民で構成する実行委員会において、
ライトラインが実際に走るレー
ルを歩く「ライトラインレールウォーク」や、住民や企業などにLRT事業を祝福していただく「LRT開業祝福事業」（図－2）などの記念事業を実施するとともに、地域における独自イベントの開催を検討しており、地域と一体となっ平成30年6月に着工した整備工事は、一部区間についてて、開業を盛り上げていきます。

工事に遅れが生じたものの、進捗がはかられたことから、
令和4年11月からは、本線における試運転を開始しました。

図－ 2

LRT 開業祝福事業で利用されるロゴマーク

同月、宇都宮駅東口停留場付近において、緊急時に使用する走行パターンにおける試運転で脱線が発生しましたが、専門家による有識者会議において原因究明と対策の検討が行われ、対策工事後の試運転の状況を踏まえ、すべての区間において走行安全上の問題がないことが確認されたことから、令和 5年 6月 2日に、
「令和 5 年 8 月 26 日のライトライン開業」を公表しました（写真－2）。
写真－ 2

開業日等を公表した三者合同記者会見の様子

5. おわりにライトラインは、住民の利便性や快適性はもとより、交流を生み、地域へ活力や豊かさなど、多くの恵みを与える役割を担うモビリティとして、いよいよ開業します。
開業に向けて、安全に安心して利用いただけるよう、本市と芳賀町、宇都宮ライトレール株式会社が一丸となって万全の体制を整えていきます。

［特集］公共交通とまちづくり ● 10

2-3 厚木市のバス路線における立地適正化計画と地域公共交通計画の連携

厚木市

1. はじめにまちづくり計画部

都市計画課にもつながっています。
当市の面積は93.84平方キロメートル、そのうちの3分の2が市街化調整区域で、人口の約1割、2万人を超える人

厚木市は、地形的にも交通条件的にも神奈川県の中心にが居住し、その区域でのバス運行本数は 30 本／日未満の位置する優位性から、県央の拠点都市として栄えてきました。

エリアであるものの、既存集落にも多くのバス路線が形成

さらに、東名高速道路の完成に伴って、首都圏南西部のされています。

陸上交通の要衝として、製造業、流通業、研究開発機能などの立地が進み、産業都市として発展してきました。
市内には多くの産業が集積し、昼夜間人口比率や就従比

3. コンパクト・プラス・ネットワーク型都市構造

は1.0を超えており、市外から多くの人が働きに来る自立した産業都市としての特性を有し、企業アンケートによる

現在のまちづくりの方向性としては、医療・福祉施設、と、多くの事業所で立地環境として従業者の通勤利便性を商業施設等や住居がまとまって立地し、高齢者をはじめと重視していることがわかります。

する住民が公共交通によりこれら施設にアクセスできるな
ど、福祉や交通などを含めて都市全体の構造を見直す『コ2. 市内のバス路線網

ンパクト・プラス・ネットワーク』の考え方で進めていく
ことを重視しています。
現状の都市構造を踏まえると、本市におけるコンパクト・

この通勤利便性において重要な役割を担うバス路線は、

プラス・ネットワークの都市づくりは、現状の“手のひら

小田急線本厚木駅や愛甲石田駅を中心に、郊外や市外にま型”を広げず、縮めず、人口や都市機能、生活利便施設ので及ぶ幹線道路に多くの路線バスが運行されており、本厚密度を保っていくことが大切で、そのためには、都市構造

木駅から依知、荻野、南毛利、相川方面に、愛甲石田駅かの要となるバス路線が市域全体にまで行き届いているといらは森の里方面に100本／日以上の運行頻度が高い路線バう特徴を活かすことが重要です。

スが“手のひら型”に運行され、さらには、本厚木駅周辺と愛川町・清川村・平塚市を結ぶ広域の路線バスが運行し
ています。

図－１

厚
 木市ならではのコンパクト・プラス・ネットワー
ク型都市構造（イメージ）

サービスレベルが高いバス路線が市街地の広い範囲をカ
バーし、人口の約85％が公共交通を利用しやすい地域に居住し、この交通利便性の高いバス路線が、沿線の産業立地
写真－ 1

厚木市内を走る路線バス※本市の市街地は、相模川に向かって流れる中小の河川の間に形成されており、
まるで “手のひら” を広げたような形をしています。

11 ●［特集］公共交通とまちづくり当市が目指す、コンパクト・プラス・ネットワーク型の都市構造とは、中心市街地に居住などすべてを集約する一極集中を目指すものではなく、居住と生活サービス施設を
バス路線沿線に緩やかに誘導し、居住と生活サービス施設

本市独自の公共交通利便性強化路線と地域生活拠点の４つの区域・路線を設定しました。
図－ 3

施策推進のための区域・路線の考え方の距離を短縮することにより、市民の生活利便性を高め、「誰もが快適に移動でき、地域で暮らし続け、働き続けることができる人にやさしい都市」を目指すものです。

4. 立地適正化計画と地域公共交通計画の連携
当市のコンパクト・プラス・ネットワークの推進は、厚木市都市計画マスタープランが目指す「コンパクト・プラ
ス・ネットワーク型都市構造の更なる充実」と厚木市交通
マスタープランの公共交通の方針である「自動車に過度に依存しないスムーズで快適に移動できる安全な交通体系の実現」を具現化することです。
そのために、本厚木駅周辺などに集積している都市機能

6. 施策の展開を維持し、公共交通沿線に居住を誘導する「立地適正化計
画」と、地域にとって望ましい公共交通網の姿を目指す「地コンパクト・プラス・ネットワークを推進するための施域公共交通計画」を一体の計画として策定することで、バ策として、地域生活拠点や公共交通利便性強化路線沿線に、ス路線や人口密度の維持を図ることができます。この計画

スーパーや診療所などの生活利便施設の立地を促進する生により、公共交通と都市づくりが連携し、市街化調整区域

活利便施設立地促進事業や、
土砂災害特別警戒区域等（レッを含めた市全域で、誰もが暮らしやすい都市を目指すもの

ドゾーン）からの移転を誘導する居住誘導区域（がけ地近

です。
図－ 2

図－ 4 補助金パンフレット
厚木市コンパクト・プラス・ネットワークの位置付け

接等危険住宅）移転事業、路線バスの輸送力、定時性、速達性の向上を図る公共交
通利便性向上事業、公共交
通不便地域周辺における路線バスを補完する移動手段としてコミュニティ交通運
行事業などを実施しています。

7. おわりに
今後は、郊外部の人口密度の維持とともに、郊外部の産業立地等を推進することで、中心部と郊外部の、双方向のバス路線のサービスレベルの維持や、路線バスの走行環境の改善にも取り組み、バスの定時性や速達性の向上を進め、現状の“手のひら型”の都市構造を維持し、生活利便性の5. 施策推進のための区域・路線

高い環境を保つことが大切です。
そのためには都市構造の要となるバス路線を活かすとともに、そのバス路線への居住や生活利便施設の立地を進め、厚木市コンパクト・プラス・ネットワーク推進計画にお当市が目指している「誰もが住み慣れた地域で自分らしいいて「都市機能」「居住」及び「公共交通」に関する施策

暮らしを人生の最期まで続けることができる社会」というを推進するため、都市機能誘導区域、居住誘導区域、そして、地域包括ケア社会の実現を目指していきます。

［特集］公共交通とまちづくり ● 12

2-4 多摩都市モノレールの箱根ケ崎方面延伸と沿線地域のまちづくり

東京都

1. はじめに ～多摩都市モノレールのご紹介～

都市整備局

都市基盤部

交通企画課

京－21世紀を目指して－」において、全長93kmの構想が位置づけられました。
長期計画では、東京の都市構造を一極集中型から多心型
しん

多摩地域は、東京の面積の 2 分の 1 を占め、人口は 3 分に転換していくことを目指し、多摩の心となる八王子、立の1に相当する400万人を擁しています。緑豊かな自然に川、町田などにおいて業務や文化などの諸機能を育成し、恵まれ、高い技術力を持つ企業や大学、研究機関等が集積

職と住の均衡ある都市圏を形成することにより、多摩地域

するなど、多面的な魅力にあふれ、東京の持続的発展に欠の自立性を向上させることを目的としていました。

かすことのできない地域です。
多摩都市モノレール構想は、昭和 47 年度に東京都で実しん

多摩都市モノレールは、これら多摩地域の心などと連絡する中量輸送機関として計画されたものです。

施された「多摩連環都市基本計画調査」において、連環都

全長93kmの構想のうち、平成10年に第Ⅰ期区間（立川市相互間を結ぶ新しい交通網として提案されたことに始ま北～上北台）、平成12年に第Ⅱ期区間（多摩センター～立り、昭和57年に策定した「東京都長期計画マイタウン東川北）が開業し、全長約16kmの区間で営業を行っています。
平成10年の開業から約24年、令和5年2月には累計利用

図－ 1

多摩都市モノレール開業区間

者数が 10 億人を突破するなど、多くの方にご利用いただ
いています。
写真－ 1

利用者累計 10 億人達成ヘッドマーク付き車両

2. 開業区間における沿線地域のまちづくり
多摩都市モノレールの開業前の多摩地域の公共交通は、
区部との通勤の足として東西方向の鉄道は発達してきまし
たが、南北方向の移動については自動車交通に頼らざるを得ない状況でした。
そこに、新たな南北交通の軸となる多摩都市モノレールが開業したことで、南北方向の移動時間が短縮され、利便性が向上し、多摩の人の交流と地域の活性化に大きく貢献

13 ●［特集］公共交通とまちづくり

しています。沿線では万願寺駅や多摩センター駅等を中心

令和2年度より、インフラ部の事業予定者である東京都に、市施行による土地区画整理事業が数多く実施され、計が基本設計に着手し、令和4年10月には「多摩都市モノレー

画的な宅地開発が進められました。

ル延伸計画及び関連する都市計画道路の都市計画素案」に多摩都市モノレールの開業などにより、沿線居住者数が関する説明会を開催、都市計画および環境影響評価手続き

大きく増加するとともに、モノレールの整備に合わせ大規に着手しました。今後は引き続き、都市計画等の手続きを模な面整備が実施された立川北・立川南駅周辺は、大規模

進め、2030年代半ばの開業を目指していきます。

小売店舗に牽引されるかたちで活発な商業活動が展開され、売場面積や年間商品販売額が大きく伸びています。
また、多摩都市モノレールの整備とあわせた沿線地域の4. 箱根ケ崎方面延伸の沿線地域まちづくり

発展は一過性のものではなく、近年では、ららぽーと立川
立飛（平成 27 年）、立川タクロス（平成 28 年）、GREEN

延伸区間の市町（東大和市、武蔵村山市、瑞穂町）におSPRINGS（令和2年）など、開業後も沿線の土地利用転

いては、東京都の基本設計に先行して、まちづくりの検討換が進み、継続して周辺で開発が行われています。

が進められ、平成30年12月にはモノレールの延伸後を見据え、地域のポテンシャルを最大限に発揮するためのまち

3. 箱根ケ崎方面への延伸計画

づくりの方向性を明らかにした「モノレール沿線まちづくり構想」が策定されました。
本構想では、延伸区間において、バス路線の再編や都市

箱根ケ崎方面への延伸については、現在の終点駅である

機能の集約、企業等の誘致等が重点施策として示されてお上北台駅からJR八高線箱根ケ崎駅付近まで延伸する計画

り、現在、具体化に向けた取組みが進められているとともで、延長約7kmの路線となります。新青梅街道などをモノに、立地適正化計画の策定や、沿線市町が連携した地域公レールの導入空間としており、駅数については、開業区間

共交通計画の策定に向けた検討が開始されています。

の駅間隔を参考に約1kmで配置することとし、7駅設置する計画としています。

多摩都市モノレールの延伸は、沿線地域だけではなく、多摩地域全体の成長に欠くことができない基幹的なインフ

本区間は、平成12年の運輸政策審議会答申第18号におラであるため、東京都としても、多摩都市モノレールの延いても位置づけがありましたが、平成 28 年に公表された伸とともに、新たな道路・交通ネットワークを活かして交

交通政策審議会答申第198号において「導入空間となりう

流・連携を促進させ、新しいまちの魅力や活力を多摩全域

る道路整備が進んでおり、事業化に向けて関係地方公共団に波及させるため、地元市町と連携をしてまちづくりに取体・鉄道事業者等において具体的な調整を進めるべき」とり組むこととしています。

位置づけられたことを契機に、延伸に向けた動きが活発化しました。

具体的な取組みはこれからとなりますが、コロナ禍やDXの進展などの社会経済状況の変化も踏まえ、新たな暮らし方・働き方のモデルとな

図－ 2

箱根ケ崎方面延伸区間位置図

る魅力あふれるまちづくりを進めていきます。

5. おわりに
多摩都市モノレールの箱根ケ崎方面延伸にあわせた沿線
地域のまちづくりは、今まさに具体化が図られている段階です。多摩都市モノレールの延伸を起爆剤とし、沿線市町や運営会社、国とも連携を図
り、まちにとって最大限の効果を発揮できるよう、これからも取り組んでいきます。

［特集］公共交通とまちづくり ● 14

2-5 北大阪急行線延伸事業と新駅周辺まちづくり
箕面市

地域創造部

北急まちづくり推進室長

黒田 達人

延伸し、
「箕面萱野駅」（終点駅）と「箕面船場阪大前駅」（中

1. はじめに間駅）を整備します。
南北に長い大阪は、新幹線や名神・新名神高速道路など

箕面市は大阪府北西部に位置し、人口は約13万9千人、の主要な「国土軸」と北大阪地域で接しており、北急延伸

東西約7.1km、南北約11.7km、面積47.9km 、大阪都心部

によって大阪の南北軸が強化されることで大阪全体の活性から20km圏内の距離にある住宅都市です。

化に繋がります。また、箕面市から大阪都心部まで乗り換

2

市域の北側には、「明治の森箕面国定公園」を含む山間えなしでアクセスできることとなり、「緑に囲まれた良好部が広がり、南側の比較的平坦な地域には、コンパクトなな住宅街」が魅力の箕面市に、「交通至便」という魅力が市街地が形成され、市街化区域のうち住居系用途地域が約加わります。さらに、北急延伸を契機に持続可能な市内の9割を占めています。

公共交通も充実します。

昭和43年に策定した最初の「箕面市総合計画」で、山間部の無秩序な開発を抑止し、南側の地域を住宅地帯とし

図－ 2

主要路線図

て整備する方針を打ち出してから、「緑豊かな住宅都市」
として一貫して秩序あるまちづくりを進めています。

2. 北大阪急行線の延伸「北大阪急行線の延伸」は、最初の箕面市総合計画にその構想が書き起こされてから、半世紀にもわたり、市民の多くが待ち望んできた悲願であり、幾度にも及ぶ関係者との協議や市民説明などを経て平成 28 年度に着工し、いよ
いよ令和5年度末に開業を迎えます。
北大阪急行線は新大阪、梅田、なんばの各駅を有する大阪の大動脈である地下鉄御堂筋線に相互乗り入れしており、現在の終点駅である千里中央駅（豊中市）から北へ約2.5km
図－ 1
位置図

北大阪急行線の延伸計画
新駅周辺地図また、持続可能な地域公共交通の維持・確保・充実を戦略的に推進するために、令和4年9月に「箕面市地域公共交通計画」を策定し、北急延伸の効果を市内全体へ波及させるため、市内バス路線網（路線バス及びコミュニティバ
ス）の再編等の施策を計画に位置付けています。
バスと鉄道の結節点を現在の千里中央駅から新たに箕面
図－ 3

15 ●［特集］公共交通とまちづくり

バス路線網の再編イメージ萱野駅に移し、バス路線網を大幅に充実させることで、市パス（外国語学部）の移転開校に合わせ、大学図書館の機

内移動がより便利な都市が実現します。

能を持つ蔵書数 71 万冊を擁する市立船場図書館などの整備が完了し、新駅の開業を前に「第1期まちびらき」を迎

3. 箕面萱野駅周辺のまちづくり

えました。
大阪大学外国語学部の学生、留学生との連携による多文化共生の推進やホールでのイベントによる文化芸術の振興

現在、新駅予定地に隣接して大規模商業施設「みのおキューズモール」があり、平成 15 年のまちびらき以降、高い集客力を誇っています。
北急延伸により、この商業施設の2階デッキ部分にターなど「文化芸能・国際交流の拠点」としてまちの賑わいが創出されています。
写真－ 1

文化芸能劇場と船場図書館

ミナル駅「箕面萱野駅」を接続することで、これまでのロー
ドサイド型の商業施設が、新駅直結の商業施設として生まれ変わり、さらなる集客が見込まれます。
本市は、箕面萱野駅周辺を広域的な交通結節点機能を担うエリアとして位置付け、バス路線網再編の拠点となるバ
スターミナルのほか、タクシーバース、駐輪場などを有す
る交通広場を整備します。
また、駅前のさらなる賑わいを創出するため、バスター
ミナル上空を活用し、民間事業者が商業機能を中心とする駅前ビルの整備を進めているところです。
図－ 4

箕面萱野駅周辺のイメージ

現在は、令和5年度末の新駅開業に合わせた「第2期まちびらき」へ向け、駅のエントランスや駅前広場などの整備が最終段階を迎えています。
さらに本市では、船場東地区において、市立病院の移転や（仮称）箕面船場阪大ヘルスケア総合センターの開設とともに、同地区をヘルスケア・ライフサイエンス分野のベ
ンチャー企業誘致に向けた地方税特例区域（固定資産税の課税免除等）に指定するなど、「健康寿命の延伸や予防医学の推進拠点」として新たなまちづくりの核となる施設整備を積極的に進めています。
図－ 5

箕面船場阪大前駅周辺のイメージ

4. 箕面船場阪大前駅周辺のまちづくり
新駅が整備される船場東地区は、昭和 45 年、大阪船場
繊維卸商団地としてのまちびらき以降、日本有数の繊維卸商団地として発展してきました。しかし、建物の老朽化や社会情勢の変化への対応に加え、北急延伸を契機とする新たなまちづくりに取り組む必要が生じたことから、平成24

5. おわりに

年2月、同団地協同組合が「船場団地再整備マスタープラン」
を策定し、「物流中心のまち」から「人が集うまち」へ転換する方針を示しました。

北急延伸による公共交通の利便性向上は、緑豊かな環境を備えた良好な住宅都市としての価値をいっそう高め、定平成28年9月には大街区化を実現することで土地活用の

住人口の増加や観光・商業のさらなる活性化をもたらします。

さらなる高度化をめざすため、新駅周辺のエリア（面積約

令和5年度末の開業を迎えるにあたり、関係団体や市民

4.8ha）を対象に、組合施行による箕面船場駅前土地区画の皆さまとともに、一層の開業機運の醸成を図り、活気と整理事業が実施されています。すでに同エリアでは、客席

持続性のある魅力あふれるまち箕面の発展に取り組んでま数 1401 席を誇る市立文化芸能劇場や大阪大学箕面キャン

いります。



［特集］公共交通とまちづくり ● 16

2- 6 フランスの地方都市における都市交通の取組み～ BHNS を中心に～

公益社団法人日本交通計画協会

1. フランスにおける公共交通調査団

図－ 1

交通計画研究所

萩原 岳

フランス TCSP 事業補助選定プロジェクト

2023年5月20～28日の間、日本交通計画協会「BRT等
新たなバス交通システム研究部会」（部会長・中村文彦 東京大学特任教授）のメンバーを中心とした調査団は、フランスの地方都市におけるBHNS導入の取組みを主テーマに

改良

現地調査を実施しました。

ケーブルカー

わが国では、都市の基幹公共交通システムとして、BRT（Bus Rapid Transit）の導入検討が全国各都市で進められて

BHNS
海上交通
マルチモーダルな交通結節点
LRT

いますが、本調査団は、日本の都市にとってより参考にすべき事例として、フランスの地方都市でも導入が進んでいるBHNSに着目し、導入に至る背景やプロジェクトの全貌について学び、システムの導入現地をつぶさに調査しました。
調査都市は、ボルドー、アングレーム、バイヨンヌを中

出所：https://www.ecologie.gouv.fr/sites/default/files/2021.10.06_DP-Resultats-AAP-TCSP.pdf

心とするバスク地方都市圏のほか、パリでは中心部の街路

公的研究機関）を訪問し、フランスのBHNS全般について

今回調査した BHNS 導入 写真－ 1
都 市 と 取 組 概 要 について、 アングレーム A 線の連節車両。
シンボリックなデザイン
いくつか紹介させていただき

解説していただきました。さらに、メンバーが分担して、アます。

再編やシェアバイク、リヨンではセレマ（CEREMA、国の管轄下にある都市計画など公共計画や交通政策分野などのミアン、ルーアン、メッスなどBHNS導入都市を訪れました。

アングレームはフランス西部、 ボルドー の 北西 およそ

2. BHNS とは100kmに位置する人口4万人
強、都市圏（GrandAngoulême）
人口 14 万人程度の小都市。

BHNSとはフランス語でBus à Haut Niveau de Serviceの2019 年 9 月に BHNS 2 路線

略で、英語ではBuses with High Level of Serviceとなりまを中心とした都市圏交通ネッ

す。すなわち“より質の高いサービスを提供するバス交通

トワーク「メビウス」が誕生

システム”で、LRT に匹敵するサービスレベルのバスをしました。
「 メビウス 」 は路

走らせたいという思考も加味し、専用道化や専用優先信号

線長 18 . 5 km の A 線、 同じ

システム、ハイレベルな停留施設などのインフラをはじめ、

く 12 . 6 km の B 線の BHNS

高頻度、長時間運行、先進的な情報提供など利便性の高いを基幹軸とし、幹線バス 11

サービス、そして環境にも配慮され、特徴あるデザインと路線、フィーダー 4 路線のほ

先進機能を有した車両の導入などがパッケージされたバス

か、28 エリアのデマンド交通

交通システムの総称です。

や平日 28 本の通学バスなど

フランスでは2000年代以降急速に導入が進み、本土ので構成されたネットワークで30を超える都市圏で導入されており、その路線数は70をす。B H N S 2 路線 は、 日中

超えています（CEREMA データベースより）。国が 2020

10～15 分の運行間隔を維持

年から公募を行ったTCSP（専用道路型公共交通機関）事

し、圏域の住民の移動に欠業補助の選定結果を見ると、さらに多くの都市圏で新設あかせないものとなっています。

るいは延伸などのプロジェクトが動く予定となっています。

2015 年の検討開始から導入

17 ●［特集］公共交通とまちづくり

写真－ 2
起終点部の急速充電施設

写真－ 3
断面構成の工夫により狭い幅員でも専用走行路を創出

まで 4 年程度の短期間で行っているところも注目すべき点としての役割の強化。②鉄道駅からのトリップの増加を考です。

慮。③現代的にデザインされた鉄道駅。④歩行者に優しいバイヨンヌを中心とするバスク地方都市圏では、同じく2021年までに「トラムバス」と呼ばれるBHNS2路線を開業しました。

まちづくり。⑤交通モード間のバランスを調整。
◦生活の質の向上①歩行者専用空間と店舗、施設、サービスの充実による

写真－2のようにトラムと見間違えるような洗練された

持続的なアクティビティと賑わいの創出。②休憩スペース

デザインの連節車両で100％電動車両を採用し、起終点部

や植栽など新たな用途の公共空間のデザイン。③魅力的でで急速充電システムにより給電されます。また、BHNS路

快適な日常生活を送れる住みやすい街のデザイン。④誰も線の公共空間を再構築し、随所で自動車交通量をコントロー

がいつでも楽しめるレジャー、文化、スポーツイベントのルしながら車線を削減し、専用走行空間を整備しています。

奨励。
◦第3次産業の発展を促進

3. EU における公共交通政策の方向性①エリアの規模を拡大し、ヨーロッパの大都市の中での知名度の向上。②経済のけん引役としての役割を復活させ、新たな雇用を創出。③経済活性化に貢献する多様な施設を2021 年 12 月に通達された The New EU Urban Mobility

提供。

Framework（新たなEU都市モビリティのフレームワーク）
は、EU諸都市の都市モビリティに関する行動指針であり、重点的な取組みとして公共交通サービスを取り上げていま

図－ 2

Part Dieu 駅とその周辺の再開発プロジェクト全体図と駅前の Charles Béraudier 広場のイメージ

す。公共交通は多くの人々が移動する上で、最も安全かつ効率的で持続可能な手段として、その利用を増やすことを目的としたSUMPs（Sustainable Urban Mobility Plans, 持続可能な都市モビリティ計画）の策定を推進することを求めており、マルチモーダルなアプローチとデジタル技術に支えられた魅力的な公共交通サービスを位置づけるものとなっています。本稿で紹介したバイヨンヌのBHNSなどは、
まさにこうした政策思想に基づいたプロジェクトとして評価されています。
また、この枠組みでは都市のノードをより強化する方向
性を打ち出しています。すなわち多様な都市交通モードをより円滑に利用することができるよう、マルチモーダルハ
ブ（複合交通拠点）の整備やMaaSなどを推進していくということです。

4. リヨンにおける新たな時代に向けた
都市整備

出所：https://www.lyon-partdieu.com/

フランスでは、このリヨンに限らず、パリの北駅など大今回訪れた都市の中で、リヨンでは中心駅となる Lyon

規模ターミナルの再構築や、また、路面公共交通の導入にPart Dieu駅部の大規模ターミナル再構築プロジェクトが伴う都市空間の再編、人間中心の公共空間の再編が各都市

周辺再開発と一体的に進められており、まさに新時代に向で展開されており、EU諸国でも同様の取組みが急速に進けた駅まち空間創出事業を垣間見ることができました。

んでいます。これらは、交通分野におけるCO2 や排ガス削

1970年代にフランスを代表するビジネス地区として開発

減など環境問題への対応を目的としているだけでなく、都され、現在、パリのラ・デファンスに次ぐビジネス街を誇

市内の自動車交通による事故リスクや騒音・振動問題を緩るこのエリアは、3つのチャレンジテーマとそれぞれの目

和させ、市民がより豊かでWell-beingな都市生活を送れる

標を掲げています。

ようにすることを目指していることは言うまでもなく、都◦持続可能なモビリティ

市交通の取組みがこれらに大きく貢献することを改めて認①リヨン大都市圏の玄関口として、都市交通の最大拠点



識したところです。

［特集］公共交通とまちづくり ● 18

都市と交通台 湾にお け る 公 共 交 通 調 査 団
当協会では、コンパクトシティにおけるまちづくりツールとして、多様な都市内公共交通の普及・整備推進に尽力しており、特に、都市内の路面公共交通の有効な手法のひとつとして、LRTシステムに着目し、調査研究を進めております。この度、台湾におけるLRT等の都市交通システム導入都市への視察・調査を企画しており、視察の概要をご案内いたします。都市交通計画、公共交通に携わる関係者にとって有意義かつ有益な内容であると存じます。関係の皆様方の積極的なご参加を期待し、ご案内申し上げます。
今回訪問する都市は台湾南部の高雄市と、台湾北部の台北市、新北市です。高雄市と新北市はLRT、台北市では
MRTにより都市内の基幹軸が整備され、シェアサイクルなどの端末交通も導入されています。今回は、2019年以来の海外調査団派遣となりますので、ぜひご参加をご検討ください。
❖ 台北市
台北市は、台湾の首都に相当する都市で、異なる時代に建てられた建築が共存している街並みが特徴です。
市内 は MRT の 路線 が 縦横 に 伸 びているほか、路線バスやシェアサイクル
による都市内交通が充実しています。
また、台湾新幹線の起点の街です。

Youbike（JTPA 撮影）

ホームページはこちら
https://www. jtpa. or. jp/

交通機関

発着

スケジュール

11/18（土）

東京（成田）発
高雄 着

空路（BR107）

12：45
15：45

移動日

11/19
（日）

高雄市

終日

市内視察

11/20
（月）

高雄市交通局

11/21（火）

新左営駅 発
台北駅 着

11/22
（水）

新北市

11/23
（木）

台湾車両公司
新北捷運公司

11/24
（金）

台北市

11/25
（土）

台北（松山）発
東京（羽田）着

公式訪問
台湾
新幹線

時刻未定
終日

移動日・
台北市内視察
市内視察
公式訪問

空路
（BR190）

視察企画：公益社団法人日本交通計画協会 TEL：03-3816-1791

終日

市内視察

16:05
19:55

移動日

担 当：曽根、鈴木

印刷／有限会社エディット❖申込方法：詳細が確定次第、当協会 HP に掲載します。

都市名

電話０３（３８１６）１７９１

高雄 LRT（JTPA 撮影）

行 程（予定）※各日程や滞在期間等については予定であり、アポイント等の都合により変更になる可能性がありますので、予めご了承ください。

128

23

高雄市は台湾南部に位置し約 270万人を抱える港湾都市です。市内には環状の LRT 路線が計画されており、
現在約 3/4 が 開業 しています。車両
は蓄電池を備えた架線レスシステムを採用しています。

程：右表のとおり（予定）28– 東京都文京区本郷３ – １– クロセビア本郷

安坑 LRT（新北捷運 HP）

❖ 高雄市

❖行

7

〒

新北市は台湾北部に位置する直轄市で、海と山に囲まれた自然豊かな街 で す。2018 年 に 淡 海 LRT、2023
年 に 安坑 LRT が 開業 するなど、LRT整備が続いており、また車両も台湾国内企業により製造されました。

 在航空券および宿泊先の調整を行っており、
現
日程が数日～２週間程度前後する可能性があります。

5

113
0033

❖ 新北市

❖旅行期間：2023 年 11 月 18 日（土）～ 11 月 25 日
（土） ７泊８日

令和 年 月 日発行 通巻 号
発行人兼編集人／石川次男 発行所／公益社団法人日本交通計画協会～ 路面公共交通を中心に ～