地生研ニュース No.1403

地生研 News

一般財団法人 地域生活研究所
東京都新宿区北新宿 4-8-16 北新宿君嶋ビル 8 階
Tel 6844-7942
Fax 6844-6845
発行責任者 上原 正博

ＮＯ、1403(2015 年 1 月 2６日発行)『まちと暮らし研究』２０号「いま、復興を考える」★『まちと暮らし研究』２０号を発行しました。
今号は、２０１５年１月１７日が、阪神・淡路大震災から２０年という節目の日であることを機に「いま、復興を考える」という特集を組みました。
阪神・淡路大震災以後も日本列島では災害が相次ぎました。阪神・淡路大震災、中越地震、三宅島噴火災害、東日本大震災などの被災地で復興に向けどのような取り組みが行われ、そのプロセスの中でどのような「気付き」があったか。また、東日本大震災にともなう原発災害という新たな災害に私たちはどう向きあっていくべきなのか、来るべき首都直下地震に備えてどのようなことに取り組むべきなのか。こういった点について、実際にそれぞれの現場で活動に取り組んでこられた方の論考を多く含む特集となっています。
災害からの復興に私たちはどう取り組んでいくべきなのか、また今後、起こりうる災害に備えて、私たちはどのようなことを考えたらよいのか、そのようなことを考えるヒントとして活用していただければ幸いです。
≪主な内容≫(著者：敬称略)

市民生活にとっての復興

青山 佾

阪神・淡路大震災から東日本大震災へ ―まちづくり NPO の視点から

野崎 隆一

個人を開き、集落を開き、地域を開く ―中越の復興プロセスから

稲垣 文彦

東日本大震災被災地の現状 ―共生地域創造財団の活動から

蓜島 一匡

三宅島噴火災害 帰島から１０年を迎えて

福田 信章

東京の生協の被災地支援の取り組み ―自然派くらぶ生協の活動から

編集部

福島原発災害の特質と今後の課題

鈴木 浩

福島の今と国際協力 NGO竹内 俊之

被災自治体職員の疲弊と苦悩

三浦 一浩

来るべき災害に備えて災害とジェンダー―要配慮者支援と地域防災力向上に不可欠な「男女共同参画の視点と体制」とは？

浅野 幸子

NPO/NGO の災害対応における新たな連携体制の構築に向けて明城 徹也

切迫する首都直下地震に備える

齋藤 實

自治体の災害対策の取り組み ―調布市の事例から堀 泰介●頒価 ：５００円（送料別）●発行日 ：２０１４年１２月２０日●判型／頁数 ：A５判／９０頁●発行 ：一般財団法人 地域生活研究所

問い合わせ先：一般財団法人地域生活研究所（担当：三浦）
TEL：０３－６８４４－７９４２
FAX：０３－６８４４－６８４５＊研究誌『まちと暮らし研究』は、一般に向けて１部５００円で広く頒布しています。２０号およびバックナンバーご希望の方はご連絡ください。 『まちと暮らし研究』18 号 特集：「女性の社会参加のいま」、19 号 特集：
「地域で支え合う拠点をつくる」

地生研ニュース No.1403★ 「一般研究助成」選考委員会を開催しました。
一般財団法人 地域生活研究所・201４年度「一般研究助成」は２０１４年 7 月から公募（9 月 30 日に締め切り）を行いました。若手研究者や市民活動関係者を中心に１１件の応募をいただき、12 月１５日（月）に選考委員会を開催し、最終的に以下の３件を助成対象とすることに決定いたしました。なお、２０１３年度の研究助成報告会を２０１５年 6 月に予定しています。

●「いまの福島を見せ、共に福島の未来を考える視察プログラム『福島エクスカーション』」の開発と幅広い普及に向けた取り組み
開沼 博（かいぬま ひろし：福島県、他共同研修者 2 名）
福島大学 うつくしまふくしまみらい支援センター 特任研究員
概要：被災地の外で暮らす人向けに被災地の見学会を行う活動により、①参加者が、福島県の被災地で暮らす案内役の人と直接交流し、お互いの考えの理解を深め精神的な連帯感（絆）をつくること、②参加者が、被災地で得た知見を日本や世界全体の課題の予防・改善に活かして街づくりをしてもらうことが目的である。当研究では参加者が自分の立場で考えられるように工夫をした見学会を「エクスカーション」と呼び、対話による相互理解で具体的に社会を変えていく基盤をつくることが目的となる。

●地域消費生活センターによる「親子」を対象とする消費者教育～その現状と課題～
加藤 絵美（かとう えみ：千葉県）
特定非営利活動法人
概

親子消費者教育サポートセンター理事

要：未成年者の消費者トラブルが増加している中で、地域の消費生活センターが消費者教育の実施拠点として活発化してきている。特に親と子が共に学ぶ機会の提供は、未成年者の消費者トラブルを未然に防止するだけでなく、親と子が共にトラブルを解決する態度の形成に役立つ。本研究では、消費生活センターによる親子を対象とする消費者教育の意義を検討し、現状を明らかにした
うえで法的な側面、財政面、人材面など多角的な視点から、課題を考察する。

●地域コミュニティにおける「居場所」に関する研究
石井 義之（いしい よしゆき：東京都）
法政大学大学院
概人間社会研究科

博士後期課程要：地域の自治会館などは、地域の会合や祭りの際に拠点として利用されており、住民にもなじみのある施設であることから地域住民がつながる場としての「居場所」としての可能性を十分に持っているものと考えられる。そこで、その「居場所」としての有効性を検討することを目的とする。
地域団体等へのアンケート調査や現地調査を通じて「居場所」の設置状況、利用状況を明らかにするとともに、利用者等へのアンケートやヒアリングにより「居場所」の効果等についても測定する。

＊選考委員会の構成（敬称略・五十音順）：青山 佾（選考委員長・明治大学教授）、堀越 栄子（日本女子大学教授）、本光 和子（地域生活研究所評議員）、保井 美樹（法政大学教授）

地生研ニュース No.1403★ 『都内基礎自治体データブック２０１３年度版』を発行しました。
このデータブックは、東京都内で「まちづくり」の活動を行おうとするときに前提とする基礎的なデータを提供しようという狙いから作成され都内基礎自治体データブックたものです。対象とした自治体は、東京特別区と多摩地域の市です。

（２０１３年度版）

各統計表にはそれぞれの自治体においてまちづくりやくらしの状況を示すデータが分野ごとに掲載されています。自分がお住まいの自治体のデータを同じような規模の他の自治体や近隣の自治体のデータと比較して２０１４年１２月
公益社団法人 東京自治研究センター 一般財団法人 地域生活研究所

みたりすると、それぞれのまちの課題が見えてきます。こうしたデータを読み解く試みのひとつとして、作成に当たったメンバーによる【コラム】をあわせて掲載しています。掲載されたデータを利用する際の、また、まちづくりなどの活動をする際のヒントとして、各データとあわせてご活用く
ださい。
すでに地域生活研究所のホームページ（http://www.chiikiseikatsu.org/）にてデータを公開していますが、冊子は送料実費で頒布しておりますので地域生活研究所までお問い合わせください。

＜コラム目次＞＜統計表目次＞
１．

人口・面積

２．

防災（生活安全）・「介護サービス未利用問題を考える」 林 和孝

３．

福祉・「就学前の子どもの環境」 佐藤 草平

４．

環境・エネルギー・水５．

教育（社会）

６．

財政

・「給食の調理業務の集約と外部委託の現状」 三浦 一浩

７．

経済・産業・労働・「再び、自治体議会の改革について」 坪郷 實

８．

政治―行政

９．

住宅

１０．

道路・公園・公共交通

１１．

消費者行政・コミュニティ

・「都市の安全性とうるおい」 西田 穣

・「東京区部と多摩のごみ排出量はどのくらい減少したか」 田中 充

・「空き家対策－条例化の現状と空き家等活用の課題」 伊藤 久雄
・「都市農業の可能性」 伊藤 久雄※2010 年度版から、『都内基礎自治体データブック』の作成に当たっては公益社団法人東京自治研究センターと共同で作業を行っています。

★ 新しい会員を迎えました。
この度、東京南部生協と自然派くらぶ生協の２生協に研究所の維持会員として新規加入していただきました。今後もより一層東京の生協の発展と市民生活の向上に役立つ研究所の調査研究活動をすすめていきます。

★ 地域生活研究所 移転のお知らせ
地域生活研究所は 2014 年 12 月 8 日に下記、東京都生協連の新事務所内に移転しました。移転後もこれまでと変わらぬ事業活動を行ってまいりますので、引き続きご指導ご鞭撻のほど、お願い申し上げます。
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