(一社)循環経済協会

第３期（令和４年度）（令和 4（2022）年 10 月 1 日～令和 5（2023）年 9 月 30 日）
事業報告書
当協会は 第 3 期（令和 4（2022）年度）事業計画に基づき、以下の運営方針に従った各種事業を実施し、後述する通り、概ね当初計画どおりの成果を上げることができた。
＜協会運営方針＞① 我が国及び世界における循環経済社会のあり方を研究し、目指すべき循環経済社会、またこの実現に寄与する循環経済型ビジネスモデル、実装に向けた課題等を具体化、可視化する。
② 循環経済型ビジネスの理解と定着、またそうした協力関係・コンソーシアムの形成に向けた国内外企業・団体・個人への支援を行う。
③ 循環経済社会の実現及び拡大をはかるため、各種情報発信やルール形成に向けた国内外関係機関との協力を推進する。

1.

実施事業の概要

1.1.

循環経済に関わる調査研究・情報提供

国内外動向の情報収集を行い、２週間に１回の頻度（毎月第 2・４金曜日）で会員企業に対してメールマガジンの形式で配信した。具体的には、米国、EU、ドイツ、フランス、英国、中国、カナダ、ブラジル、オーストラリア、シンガポールにおける各国政府等の報道発表等の情報を定点観測し、その中から特に循環経済に関連した法政策の情報を抽出して配信した。その他、協会の活動状況に関する情報、会員から提供された情報の配信も実施した。
循環経済協会に関する最新動向や注目すべきテーマに関する情報を発信するため、当協会理事や招聘研究員等が「一般社団法人循環経済協会レポート」を執筆したほか、当協会理事や事務局員等が「一般社団法人循環経済協会 Conference／Workshop Summary」を執筆し、会員にこれらレポートを配信した。これまでに執筆されたレポートは以下の通りである。

■「一般社団法人循環経済協会レポート」一覧
公開日

執筆者

タイトル

令和 4（2022）年 10

市川芳明

コンセプト標準の大切さとその巨大なビジ

月4日

ネスインパクト

令和 4（2022）年 10

北田皓嗣

月 31 日サーキュラーエコノミーとファイナンス
（下）「EU タクソノミーの動向の紹介と、CE と気候変動情報開示の関係性に関する考察」

令和 4（2022）年 11山本雅資

これからの循環経済政策と EBPM の重要性

粟生木千佳

近年のグローバル CE ダイナミクスから読月 10 日
令和 4（2022）年 12
月 13 日

み取る今後の展開～EU 持続可能な製品政策や各国動向をもとに～■「一般社団法人循環経済協会 Conference／Workshop Summary」一覧
公開日

執筆者

タイトル

令和 4（2022）年 10

村中潤

J4CE 第 7 回官民対話参加報告

千賀太喜

CLOMA フォーラム 2022 参加報告

村中潤

J4CE 第 8 回官民対話参加報告

村中潤

J4CE 第 9 回官民対話参加報告

令和 5（2023）年 8 月

杉 山 翔 ／ 村中駐日欧州連合代表部・RIETI・日欧産業協力

4日

潤センター

月 27 日
令和 4（2022）年 11月 22 日
令和 5（2023）年 1 月
20 日
令和 5（2023）年 5 月
11 日

地政学リスクの下でのサプライチェーンの強靭性とは
1.2.

循環経済に関わる講演会や研修会の実施

当協会は令和 4（2022）年度に、循環経済に関するセミナーを以下の通り実施した。
＜セミナー1＞
当協会は、令和 4（2022）年 11 月 3 日（木）に EcoBalance2022 のパートナーイベント「Critical minerals for carbon-neutrality and circular economy」（当協会、資源・素材学会
包括的資源利用システム部門委員会、国際希土類工業協会（REIA）、物質重要性に関する2

国際円卓会議（IRTC）、Minviro 社、Circularise 社による共催セミナー）をハイブリット方式で実施し、約 80 名（時間帯で変動あり。参加登録者は約 110 名）が同セミナーに参加した。本イベントでは、欧米から重要鉱物の専門家をお招きし、循環経済やカーボンニュートラル社会を念頭においた重要鉱物リサイクルのあり方やトレーサビリティのあり方、必要となりルール（規格）等について議論をおこなった。
＜セミナー2＞
当協会は、消費者の嗜好やライフスタイルが変化し低環境負荷型・循環型製品への需要が増加する中で、経済学のミクロ・マクロの視点から、循環経済の構築の可能性を議論することを目的として、令和 4（2022）年 11 月 17 日（木）、無料公開セミナーである「経済学から見た循環経済ビジネスの可能性と課題 ～ミクロとマクロの視点から～」を開催した。
なお、同セミナーはオンラインのウェビナー方式で実施し、約 170 名（時間帯で変動あり。
参加登録者は約 300 名）が同セミナーに参加した。
当協会が主催し、環境省、一般社団法人産業環境管理協会、一般社団法人日本経済団体連合会、早稲田大学オープンイノベーション戦略研究機構循環バリューチェーンコンソー
シアム、レアメタル研究会の後援をいただいた。
セミナーでは、外部から講演者をお招きし、消費者の嗜好やライフスタイルの変化に企業の生産スタイルが追いついておらず、循環経済の構築を難しくしている中で、制度的インフラストラクチャーの設計等多くの課題について、経済学の観点から循環経済ビジネスの可能性と課題についてご講演をいただいた。当日は、東海大学、地球環境戦略研究機関（IGES）、パナソニック ET ソリューションズより講師をお招きし、講演及びパネルディスカッションを実施した。参加者に対して行ったアンケ－トでは、多数の出席者からセミナーの内容に満足との回答があった。
＜セミナー3＞
当協会は、一般社団法人資源・素材学会資源社会システム部門委員会と共同で、令和 5（2022）年 5 月 18 日（木）、無料公開セミナーである「我が国の循環経済のあり方／グリーン×デジタル分野における国際ルール形成動向」を開催した。近年、グリーン×デジタ
ル分野における国際的なルール形成が活発になっており、循環経済に関する国際標準化を担う ISO/TC323 をはじめとして、複数の分野（TC）で類似のルール形成が進んでいる。
また、本年 3 月には「成長志向型の資源自律経済戦略」が経済産業省より発表され、これと時期を合わせるかたちで、同省の支援を頂きながら、弊協会も同戦略に連なる「我が国を経由する循環経済圏（資源自律経済圏）の実現に向けたアクションプラン」の検討、作成を進めた。資源自律経済戦略及び実現に向けたアクションプランの紹介、またその際に重要な鍵となるデジタルの観点からみたグリーン・循環経済分野における国際標準化動向と今後の展望について議論することを目的として本セミナーを開催した。
3なお、同セミナーはオンラインのウェビナー方式で実施し、約 410 名（時間帯で変動あり。参加登録者は約 530 名）が同セミナーに参加した。環境省、経済産業省、一般社団法人日本規格協会、一般社団法人日本経済団体連合会、一般社団法人産業環境管理協会、レアメタル研究会、早稲田大学オープンイノベーション戦略研究機構 循環バリューチェーンコンソーシアムの後援をいただいた。
パネルディスカッションでは、外部から講演者をお招きし、今後ビジネスにおいて鍵となるサプライチェーン上でのグリーン・循環経済に関する情報伝達についてご講演頂いた。
当日は、（一社）企業間情報連携推進コンソ－シアム（NEXCHAIN）、産業技術総合研究所、ウェイストボックス、日立ハイテク、AGC、（一社）日本自動車工業会より講師をお招きし講演いただいた。参加者に対して行ったアンケートでは、多数の出席者からセミナーの内容に満足との回答があった。
＜2023 年 9 月 12 日（火）セミナー4＞
2023 年 9 月 12 日（火）に開催された資源・素材学会資源社会システム部門委員会主催（2023 年度資源・素材関係学協会合同秋季大会）の企画講演「重要鉱物の資源循環のあり方」に後援として参画した。社会の脱炭素を進めるだけでなく、我々の経済活動を支えるうえで重要鉱物の安定調達、環境に配慮した資源循環は重要であり、カーボンニュートラ
ルと循環経済（サ－キュラ－エコノミ－）を念頭においた重要鉱物の利用や循環のあり方を議論した。
なお、同企画講演は愛媛大学及び Webex のハイブリッド形式で実施し、約 50 名（オンライン参加者 6 名含む）が同企画講演に参加した。
1.3.

循環経済に関する内外関係機関（政府・標準化関連機関）等との交流および協力

国際標準化活動に関わる各種協力（エキスパートの派遣や情報提供等）に関して、経済産業省、環境省、一般社団法人産業環境管理協会等と意見交換を行った。循環経済に関する規格における対応戦略の検討、我が国が率先して国際標準化していくべきテーマ等を議論し、提案するための委員会として「循環経済分野に関する国際戦略研究会」を一般社団法人産業環境管理協会と共同で運営した。令和 3（2021）年度は「我が国を経由する循環経済圏（資源自律経済圏）の実現に向けたアクションプラン」を検討するために素材・製品等別に分科会も開催した。
連携協定に基づき一般社団法人産業環境管理協会、一般財団法人日本規格協会、台湾循
環経済学会及び一般社団法人スマートシティ・インスティテュートとの協力及び意見交換等を行った。また、前年度に引き続き、環境省、経済産業省及び一般社団法人日本経済団体連合会が 2021 年に創設した循環経済パートナーシップ（J4CE）に参画した。
2023 年 8 月 2 日、循環経済協会は台湾循環経済学会と交流会及び覚書締結式を行った。
覚書締結式では、台湾循環経済学会理事長、循環経済協会会長が覚書に署名し、循環経4

済・ネットゼロ・資源循環等の課題について、学術協力、研究開発、技術交流、国際交流の 4 つの面から互助及び互恵の原則に基づき、交流・連携を図ることに合意した。
1.4.

循環経済に関する会員の知見交流活動

循環経済などに関連して、当協会会員への知見獲得機会の提供、会員相互の交流機会の提供、新たな創発的活動のきっかけづくりを行うことを目的として、座談会を開催した。
令和 4（2022）年度は 12 回開催した。

52.

協会運営

2.1.

理事・監事等

令和 5（2023）年 9 月 30 日時点で、理事３名、監事 1 名、事務局長１名が任命されている（全て非常勤）。令和 4（2022）年度は今後の事業を円滑に進めるための運営体制や基盤等の構築を行った。
役職

氏名

理事（会長）

中村崇

理事

張田真

理事（事務局担当業務執行理事）

清水孝太郎

監事

須藤

健

事務局長

迫田

瞬

2.2.

社員総会・理事会等

2.2.1.

社員総会

第 3 回社員総会：令和 4（2022）年 12 月 6 日
2.2.2.

理事会

第 13 回理事会：令和 4（2022）年 11 月 15 日
第 14 回理事会：令和 4（2022）年 12 月 6 日
第 15 回理事会（決議の省略の方法による）：令和 4（2022）年 12 月 22 日（提案書回付日）
第 16 回理事会（決議の省略の方法による）：令和 5（2023）年 2 月 18 日（提案書回付日）
第 17 回理事会（決議の省略の方法による）：令和 5（2023）年 4 月 1 日（提案書回付日）
第 18 回理事会（決議の省略の方法による）：令和 5（2023）年 4 月 12 日（提案書回付日）
第 19 回理事会（決議の省略の方法による）：令和 5（2023）年 6 月 9 日（提案書回付日）
第 20 回理事会（決議の省略の方法による）：令和 5（2023）年 7 月 24 日（提案書回付日）
第 21 回理事会：令和 5（2023）年 9 月 5 日

6

2.3.

運営体制

2.3.1.

事務局運営

効率的な事務局運営を行うため、社員総会（令和 3（2021）年 4 月２日）における決議を経た上で、三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社と契約を締結し、事務局運営業務を委託した。
2.3.2.


体制の運営状況

理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令及び定款等に遵守するよう、定款のほか、関連する規則・規程類として、決裁規程、経理規程、理事会規程、役員等報酬規則、役員等費用支給規程を整備し、会長を責任者として協会内で運用する。

理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
事務局運営業務を担う三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社の情報セキュ
リティ体制に準じた方法で、必要な管理体制、保存及び管理ルールを定め、会長及び事務局担当業務執行理事を責任者として、情報を協会内で保存・管理する。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
収支予算及び収支報告を適切に行うよう、収支予算を立案して理事会で審議するほか、決裁規程、経理規程を整備し、会長及び事務局担当業務執行理事を責任者として協会内で運用する。また、予算執行が適切に行われるよう、決裁規程を整備し、同様に会長及び事務局担当業務執行理事を責任者として協会内で運用する。

理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
毎年度の事業計画書を作成し、理事会で審議するほか、事務局業務を十分な業務執行能力を有する事業者へ委託することで、非常勤理事であっても効率的な職務執行を確保する。

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当協会に使用人は置いていない。

理事及び使用人が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

7

理事が個別に監事に報告可能な体制を整備し運用している。また、監事に報告をしたものが不利な取り扱いを受けることはない旨を周知している。なお、当協会に使用人は置いていない。
監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監事を含む役員等に支給する費用を明確にするため、役員等費用支給規程を整備し、会長及び事務局担当業務執行理事を責任者として協会内で運用する。

その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
理事会等において、理事と監事との意見交換を実施することなどにより、監事による監査の実効性を高めるための環境整備を行う。

8

2.4.

会員の異動等

令和 4（2022）年 9 月 30 日時点の入会企業は以下に示す通りである。

企業・団体名（会員種別・五十音順）

会員種別

旭化成株式会社

正会員

アサヒセイレン株式会社

正会員

イー・アンド・イーソリューションズ株式会社

正会員

伊藤忠商事株式会社

正会員

株式会社エンビプロ・ホールディングス

正会員

株式会社釜屋

正会員

協和産業株式会社

正会員

黒谷株式会社

正会員

株式会社啓愛社

正会員

サイクラーズ株式会社

正会員

ＪＸ金属戦略技研株式会社

正会員（社員）

白井グループ株式会社

正会員

株式会社鈴木商会

正会員

株式会社ダイセキ

正会員

太平洋セメント株式会社

正会員

株式会社デンソー

正会員

株式会社トベ商事

正会員

豊通マテリアル株式会社

正会員

日東電工株式会社

正会員

日本製鉄株式会社

正会員

日本電気株式会社

正会員

9

株式会社浜田正会員

ハリタ金属株式会社

正会員（社員）阪和興業株式会社

正会員

株式会社日立製作所

正会員

株式会社日立ソリューションズ

正会員

平林金属株式会社

正会員

本田技研工業株式会社正会員

松田産業株式会社

正会員

みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社

正会員

三菱ケミカル株式会社

正会員（社員）

三菱マテリアル株式会社

正会員

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社

正会員（社員）リバ－ホールディングス株式会社

正会員（社員）

一般社団法人ガラス再資源化協議会

賛助会員

東北大学 多元物質科学研究所 金属資源プロセス研究センター・
エネルギーデバイス化学研究分野

賛助会員

非鉄金属リサイクル全国連合会

賛助会員

一般社団法人産業環境管理協会

賛助会員

一般社団法人スマートシティ・インスティテュート

賛助会員

その他個人の賛助会員（個人） 5 名賛助会員

102.5.

連携協定

令和 4（2022）年 9 月 30 日時点の連携協定締結状況は以下のとおりである。
一般社団法人産業環境管理協会

2021 年 9 月 6 日

一般社団法人スマートシティ・インスティテュート

2021 年 9 月 24 日

一般財団法人日本規格協会

2022 年 11 月 1 日

台湾循環経済学会

2023 年 8 月 2 日

113.

広報活動
令和４（2022）年度は、当協会理事のインタビューや当協会の活動等が複数のメディア等で取り上げられた。
日付

媒体等名

タイトル等

令和 4 年 10 月

早稲田大学

JST 未来社会創造事業公開シンポジウム－製28 日品ライフサイクル管理とそれを支える革新的解体技術開発による統合循環生産システムの構築（清水理事）

令和 4 年 10 月

MDPIRole of Resource Circularity in Carbon

22 日

Neutrality（中村会長）

令和４年 10 月

EARTH2022

Creating a value network for a resource-

30 日～11 月 1

第 16 屆東亞資源再生國 efficient industrial symbiosis（清水理事）

日際研討會

令和４年 11 月

14th

14 日

Critical Materials andConference

Minerals,

onApproaches to maintain a sustainable flow of
critical materials（清水理事）

Technicalexperts meeting
令和 4 年 12 月

高度資源循環・デジタサーキュラーエコノミー実現に資するデジタ

12 日ル化推進協議会総会講ル化ニーズ（清水理事）

演会
令和 5 年 1 月

日本産業機械工業会・ISO/TC323（循環経済）の国際標準化動向

17 日

循環ビジネス交流会（清水理事）

令和５年１月

日本電機工業会会研究

サーキュラーエコノミー（CE）の最新動向に

25 日

会

ついて（清水理事）

令和 5 年 2 月

日本アルミニウム協会

循環経済型ビジネスとアルミニウムの可能性

1日（張田理事）

令和 5 年 2 月

自由民主党政務調査会

クリティカルマテリアルの考え方（清水理9日

経済産業部会資源自律事）

経済ＰＴ
令和 5 年 2 月

International

15～17 日Table

RoundonMaterials

Criticality(IRTC)"Criticality", Raw materials for a sustainable
future（清水理事）

conference
令和 5 年 3 月

9th Japan-U.S. Bilateral

Life Cycle Analysis and Circular Economy（清2～3 日

Meeting on Rare Metals 水理事）12

日付

媒体等名タイトル等

令和 5 年 3 月

レアメタル資源再生技

TC323 タスクでの CE 認証 国内動脈企業の30 日

術研究会

取り組み事例（中村会長）

令和 5 年 7 月

産業新聞社

二次原料の国際標準化

5日
令和 5 年 8 月

取り扱い指針提供を目指す（清水理事）
富山新聞

富山の先進事例 全国に（張田理事）

日本経済新聞女性活躍へ「聞く力」首相

10 日
令和 5 年 8 月
10 日

企業と懇談（張田理事）

令和５年 8 月

台湾循環経済学会年次

台湾循環経済学会年次総会来賓挨拶（清水理29 日総会事）

令和 5 年 9 月

エヌ・アイ・プランニ

資源の循環と経済：サ－キュラ－エコノミ－

1日ング（清水理事）

令和 5 年 9 月

資源・素材学会資源社

企画講演「重要鉱物の資源循環のあり方」（清12 日会システム部門委員会

水理事）

13

附属明細書「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、作成しない。

（以上）
14