J. FRONT RETAILING NOW
2009 年 2 月期

見通しに関する注意事項 :本アニュアルレポートにおける業績予測や将来の予測に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性その他の要因が内包されております。従いまして、様々な要因の変化により、実際の業績は、見通しと大きく異なる可能性があることをご承知おきください。

財 務ハイライト
J. フロント リテイリング株式会社及び連結子会社
2008年2月29日及び2009年2月28日に終了した事業年度または2008年2月29日及び2009年2月28日現在

単位：千米ドル

単位：百万円（別途記載のものを除く）

2008年度

2007年度（別途記載のものを除く）

2007年度

2008年度（年間実質ベース）業績
売上高¥1,096,690¥1,177,901¥1,016,402$11,212,453

売上総利益

269,282

291,115251,301

2,753,113

営業利益

28,092

42,632

39,717287,210

経常利益

28,28943,151

39,812289,224

当期純利益

7,170

23,404

20,53873,305

241,189

248,482

211,583

2,465,893

総資産776,616-805,375

7,940,047

自己資本

307,861-

307,823

3,147,541

純資産

316,268-

315,854

3,233,494

有利子負債総額

94,677-103,042

967,969

営業活動によるキャッシュ・フロー

22,68630,912

27,796

231,939

投資活動によるキャッシュ・フロー

(11,676)

4,210

5,792

(119,374)

財務活動によるキャッシュ・フロー

(13,510)(41,015)(39,309)(138,125)

当期純利益¥13.56-¥45.74$0.14

純資産¥582.27-¥581.97

$5.95

¥8.0

-

売上高総利益率

24.55%

24.71%

24.72%

-

販管費比率

22.0%

21.1%

20.8%

-

売上高営業利益率

2.6%

3.6%

3.9%

-

総資産営業利益率（ROA）

3.6%

5.3%

4.9%

-

自己資本当期純利益率（ROE)

2.3%

7.6%

6.7%

-

投下資本経常利益率（ROI）

7.0%

10.5%

9.7%

-

自己資本比率

39.6%

38.2%

38.2%

-

販売費及び一般管理費
財政状態

キャッシュ・フローの状況

1株当たり情報（単位：円、ドル）配当額（単体）¥4.5（注）$0.08

財務指標（単位：％）＊1 米ドルの記載は、参考情報です。
2009 年 2 月 28 日のレートである 1 米ドル＝97.81 円を換算レートとして採用し、千米ドル単位未満を四捨五入して表示しております。
＊2 2007 年度（年間実質ベース）
は、
2007 年 3 月 1 日から 2008 年 2 月 28 日までの大丸グループの業績及び松坂屋グループ業績を連結した数値です。
＊3 2007 年度の一株当たり当期純利益は、2007 年 3 月 1 日に設立したものとみなして計算した期中平均株式数を使用しております。年間実質ベースも同様に計算しています。
＊4 ROE 算出の利益は、当期純利益、
ROA 算出の利益は、営業利益、ROI 算出の利益は経常利益を使用しております。
＊5 2007 年度の ROE、
ROA、
ROI の計算にあたっては、
期末の自己資本、総資産、投下資本を使用しております。
（注）2007 年度は中間配当として、（株）
大丸が 1 株につき 6 円、（株）
松坂屋 HD が 1 株につき 3 円 50 銭を実施しております。

02

売上高

営業利益
単位: 百万円

1,500,000

1,200,000

1,177,901

1,156,455 1,166,520 1,173,705
810,693 822,584 837,032

50,00042,632
39,717

41,95840,00037,765

1,096,690

1,016,402

経常利益
単位: 百万円

30,971

34,67130,17030,67830,000600,000

20,00020,00010,00010,0000345,762 343,936 336,673

2004
年度

2005
年度

2006
年度

2007
年度

2008
年度

28,092

26,136

0

4,835
2004
年度

2005
年度

2006
年度

21,544
16,02523,40422,560

100

60.11

97.18
65.65

60

10

5,255

20

2006
年度

0

2005
年度

2008
年度

2007
年度

総資産

2007
年度

2008
年度

5

11.00

6.00

5.00

13.56

2004
年度

2005
年度

2006
年度

2007
年度

2008
年度

8.00

7.50
4.50

3.50

14.82
0

2004
年度

2005
年度

2006
年度

2007 2007 2008年度 年度 年度
中間期

純資産
単位: 百万円

1,000,000
805,375

800,000

776,616600,000

単位: 百万円

500,000

400,000
315,854 316,268

300,000

400,000

200,000
375,513361,749 370,364
100,000

209,813 217,642
217,493

0

10.00
7.50

31.53

（通期分※3）（通期分※4）200,000

2006
年度

単位: 円

9.00
32.21

2,506
2004
年度

2005
年度

20

40
7,170

0

2004
年度

53.99
45.74

10,000

5,519

7,532

15

68.81

14,499

5,000

7,660
4,678

0

1株当たり配当額（単体）
単位: 円

80

17,00515,00092.32

20,53817,30428,28925,387（通期分※3）（通期分※4）

1株当たり当期純利益
単位: 百万円

39,81233,353（通期分※3）（通期分※4）

当期純利益

20,000

2008
年度

2007
年度

43,15140,88530,06530,000

7,228

7,087

（通期分※3）（通期分※4）25,00037,83040,000900,000

300,000

単位: 百万円

50,000

2004
年度

2005
年度

2006
年度

2007
年度

2008
年度

0

77,32891,803

109,308

60,18270,44664,508

2004
年度

2005
年度

2006
年度

大丸
2007
年度

松 坂 屋 HD

JFR

2008
年度

※1 2005 年度以前の（株）
松坂屋 HD については、
持株会社制移行前の（株）松坂屋グループの連結数値を記載しております。
※2 （株）
大丸の 2006 年度以前の売上高につきましては、
その他営業収入を含めて記載しております。
※3 企業結合に係る会計基準に基づき、大丸グループについては通期業績、松坂屋グループについては下期業績を連結しております。
※4 松坂屋グループの業績について、通期の業績を連結した場合の数値を参考として記載しております。

03新しい百貨店ビジネスモデル構築に向けた、抜本的な経営改革を実行します。

現在、百貨店は 歴史的な転換期 にあります。
百貨店が業績不振に陥っている根本要因は、マクロ経済環
境の急激な悪化による影響以上に、自らが抱える構造的課題「マーケット対応力の弱さ」と「高コスト・低収益構造」にあります。また、現状の百貨店のビジネスモデルに依存した経営を続ける限り、将来の成長はおろか、生き残ることさえ難しいと考えます。
そのため、J.フロント リテイリング（JFR）は、グループの中核事業である百貨店事業を再生させるため、 マーケティング力の強化 と 業務運営体制の革新 を中心に、「新しい百貨店ビ
ジネスモデルの構築」に本格的に取り組んでいます。
当社が目指す百貨店イメージは、百貨店の原点である 大衆性 と ライフスタイル提案 を基本にした「新しい運営モデルによる 都市型ライフスタイルストア の創造」です。そのため、今までの「マーチャンダイジングを中心とした小売業型」発想から、「マーケティングを基軸にした商業施設としての店舗の魅力化」に業務運営の重点を移し、次の３つの重要課題に取り組んでいます。
１つは、「マーケティング力の強化と店舗戦略の確立」です。
2008年度下期から、JFRのマーケティング企画推進室を拡充して、百貨店事業を中心に、市場と顧客変化への基本的な対応策の立案機能の強化を図っています。
特に、最大の課題である各地域ごとの店舗競争力を強化するため、各店舗と協働して地域ごとのきめ細かいエリアマーケ
ティング分析に基づいた店舗戦略策定への取り組みを急いでいます。現在、大丸は神戸店・心斎橋店、松坂屋は名古屋店・上野店からスタートし、エリアマーケティング分析による市場戦略と競争戦略に基づいた店舗戦略の策定が進んでおり、順次、その他の店舗に拡大していく予定です。
また、顧客の購買チャネルの選択肢が多様化する中にあって、Web販売と店頭販売の相乗効果を狙ったClick& Mortar
ビジネスを強化し、店頭で取り込めていない顧客と店頭で販売されていない商品売上の拡大を図ります。

04

併せて、競合がますます激化する中、顔の見える自社カード
顧客基盤の拡大とその効果的なCRM活動は営業戦略上、極めモチベーション向上を図る点においても、売上から利益志向への転換が必要です。

て重要です。店舗の魅力化による顧客基盤の強化に向け、全社

2 つ目は、業務組織と要員構造の抜本的見直しによる人的生的なキャンペーンなどを通じ、店頭を中心にカード顧客の拡大

産性向上の追求です。新百貨店モデルづくりによる売場の運営に取り組んでいきます。

業務の見直しと連動させ、外商・総務・人事・経理などの事務サポート部門を含む全社レベルでの業務運営・組織・要員計画

２つ目は、「マーケット対応力の強化とローコスト経営の両立などを抜本的に見直す予定です。そして、意識と働き方の変革を目指した店舗運営オペレーション体制の確立」です。

を伴う少数精鋭による生産性の高い百貨店運営を目指し、更現在、大丸を中心に、店頭売場を中心とする 新しい業務運営なるローコスト運営の追求を進めてまいります。

体制の確立 に取り組んでいます。新体制では、売場運営形態
を「ショップ運営」と「自主運営」の２つに峻別し、それぞれに異なる特性に基づいた運営を行ないます。

以上の３つの経営課題に加えて、経営構造改革の大きな柱の１つになるのが、大丸と松坂屋
松坂 の1 社体制への移行です。
松坂屋

ショップ運営を中心に2 つの売場運営形態ごとの長所を活

当初の予定より１年前倒しして、2010年 3月に百貨店事業をかしながら、新しい顧客ニーズに対応した売場分類に基づい1 社体制にします。これによって経営執行体制が一本化され、て、顧客に注目され支持される最適なブランドやショップの導入意思決定がスピードアップすると共に、組織機能の重複を大きとミックス、スクラップ＆ビルドによる新陳代謝を加速するなど、く減らし、高効率とローコストの経営を目指します。

新しいマーケットへの対応を強化し、常に商業施設としての魅力の維持・向上を図ります。
既に、具体的な取り組みの一環として、お客様からのご要望が特に強い中低価格帯商品の強化を図るため、ショップ運営

また、現在、両社の本社商品部門の統合を進めており、2009
年3月に婦人雑貨子供服部門を統合しましたが、同9月には婦人服・紳士服飾・食品部門、2010年3月には残る住文化用品・
美術・呉服・宝飾部門の統合が完了する予定です。

売場では、既存のお取引先にとらわれない新規ショップの導入を始めており、店舗戦略をベースに、今後各店において拡大を図っていきます。

2009年度は、かつて経験したことのない極めて厳しい経営環
境になることを前提に経営を行います。企業の生き残りと再同時に、こうした施策の実行を支える取り組みとして、高度生に向けた「新しい百貨店ビジネスモデルの構築」に全力をな専門能力を持った人材の育成と効率的な運営のための業務傾けると共に、今年度最大の課題である「売上高の縮小を最小手順のマニュアル化、業務の効率化を支援する情報システムの限に止めること、経費の抜本的な圧縮を図ること」に注力して充実などを進めていきます。

いきます。併せて、こうした厳しい時代にこそ、お客様や株主をはじめとする各ステークホルダーの皆様のご期待に応えられ３つ目は、「人的生産性の向上を目指したローコスト・高効率経営の推進」です。

る高質経営を目指し、企業の社会的責任の遂行を果たしてまいります。

今後、新百貨店モデルへの転換を進めることによって、当社の売場運営マネジメントは大きく変わります。
1つは、売上志向から利益志向への転換です。 売上高が2009年6月
代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）

かつての右肩上がりの時代は売上の最大化を目標にするのが合理的でしたが、売上が縮小する今の時代は営業担当の05

〈トップ インタビュー〉「この 歴史的な転換期 には、百貨店ビジネスの枠組みを構造的に変革することが必要。
」
2008 年度の業績概要
2008 年度の連結業績の概要を教えてください。
J.フロント リテイリンググループの連結業績は、1月の第 3四半期業績発表時の年度見通しに対して売上は微増（6.9億円増、0.1%増）でしたが、一段の経費圧縮策を講じることにより、営業利益で30.9億円増（12.4%増）、経常利益で29.9億円増（11.8%増）、当期純利益で11.7億円増（19.5%増）
上回ることができましたが、結果として6.9 %の減収となり、営業・経常・当期の各利益段階での減益幅を縮小させるに止まりました。
業績不振の主な要因は、グループ売上高の7 割以上を占める百貨店の低迷です。百貨店事業は、消費マインドの冷え込み
が下期に入って一段と加速し、百貨店が本来得意としてきた衣料品やブランド雑貨、高額品などが想定以上の売上不振に
代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）奥田 務

陥り、通期で7.0%の減収・営業利益36.6%の減益、下期だけを見れば11.0%の減収・営業利益49.7%の減益となりました。
特に、心斎橋店、神戸店、名古屋店など主力店舗が大きく苦戦したことが響きました。
こうしたことは、マクロ環境の急速な変化もありますが、それ以上に百貨店が抱える構造的な要因が大きいと考えています。まさに百貨店は 歴史的な転換期 にあるという認識を持っています。

歴史的な転換期 の百貨店
百貨店のビジネスモデルが 歴史的な転換期 を迎えていると言われる、その背景について教えていただけますか。
現在、百貨店が抱える構造的課題 ― マーケット対応力の弱さと高コスト構造 の原因は、大きく2 つあり、応力の弱その1つは、「企業体質としてのマーケティングマインドの弱さと基本的なマーケティング戦略の誤り」にあります。
高度経済成長期の 店頭に物を並べておけば努力しなくても売れた ことが「変化への対応力」「外部志向」「考える力」の
弱い 取引先依存の企業体質 をつくりました。また、日本の百貨店は欧米、特にアメリカとはビジネスモデルが根本的に06

Top Interview

異なっており、その経営基本構造から、大衆性を基本に置き、日米の売場運営形態の違い

年齢・所得・ライフスタイルなどの面で幅広い顧客層を対象にした営業活動を行ってきました。

米国流

買 取 100％

当時の価格構成は低価格から超高級まで、商品構成はファッションからリビング・食品に至るまで、オケージョンは日本流

消化仕入 80％

買取 20％

カジュアルからドレスアップやフォーマルまで、テイストはオー
センティックからアドバンスまで、と幅広い顧客の要望に応えることを前提にしています。同時に、時代や顧客の変化、地

しかも、この2つの運営形態は、顧客の目からはほぼ同一に

域市場の特性に対応し、商品の在庫リスクが少ないことを利見えますが、企業経営の観点からは 似て非なるもの であり、用しながら、それぞれの要素のウエイトづけをバランスよく、柔「業務運営のプロセス、取引先との責任と権限のあり方、商品

軟に変化させることによって生き残ってきました。

情報システム、要員計画と人員配置、運営する人材に必要な知

それが、80年代後半から本格化したバブル経済期以降に、そのバランスが崩れ、「高価格化」や「衣料品・中高年・高所識や技能、更には益率と経費を中心とする収益構造」などの点で大きく異なっています。

得者・オーセンティック・ドレスアップ」などへの過剰なシフト

また、マーケット変化への具体的な対応方法も「ショップ運を行ったことで硬直化し、消費者の価値観やライフスタイル変営」ではブランド単位、「自主運営」ではアイテムやSKU単位化への対応力が弱くなりました。

で行われるなど大きく異なるにもかかわらず、日本の百貨店の歴史的な経緯もあり、この2つの運営形態が曖昧なまま整理

高度成長期からバブル経済以降の売場商品構成の推移
グレード
プレステージオケージョンドレスアップ

テイスト

マインド
ヤング

高度成長期

ミセス

バブル経済
以降

オーセンティック

きました。これが、「マーケット対応力の弱さ」と低い人的生産性による「高コスト構造」を招いた大きな要因の一つであるとバブル経済以降

バブル経済
以降されず、同一であるかのように混同して理解され運営されて

考えます。

高度成長期

アドバンス

加えて、顧客が求める新鮮で魅力的な商品や、百貨店にとって 売上の上がる 商品やブランドは総じて益率が低いため、高コスト構造のままでは導入が難しい状況にあります。その結果、

ボリューム

カジュアル

顧客の求める商品やブランドが百貨店に少ない という事実と「高コスト構造」の間で悪循環が起こり、「お客様離れ」が起こっ

百貨店が自ら 大衆 から離れていってしまったという百貨ことですね。

ています。
これらの構造的課題を解決しない限り、今後、経済環境が改その結果、消費者にとって変化や個性に乏しく、高価格
その結果善しても百貨店業績は決して元に戻ることはありません。いまで日常性が薄い 敷居の高い百貨店 になりました。

の世界同時不況というトンネルを抜けると、まわりの風景はこ

2つ目の原因は、「日本独自の売場運営の形態と方法」にあれまでとは全く違うものとなっていると考えています。

ります。
日本の百貨店の営業構造が諸外国と異なり非常にユニークで、売上の構成率が80%を占める 売上仕入 中心の「ショップ運営売場」と20%の米国流の 買取・自主販売小売業 タイプの「自主運営売場」のミックスで運営されていることです。

07新しい百貨店ビジネスモデルづくりへの取り組み「マーケティング力の強化と店舗戦略の確立」

そうした課題解決に向けて、これからどういった新しマーケティング力の強化とは具体的にはどのような取い百貨店のモデルを作っていくのですか。

り組みを行うのですか。

J.フロント リテイリングでは、以上の基本的観点に立って、

新店舗戦略の策定

昨年の下期から、百貨店を再生させるため、「マーケテ

お客様の変化に日々きめ細かく対応していくためには、

ィング力の強化」と「業務運営体制の革新」を中心に新百貨店

地域ごとにマーケット分析を行うことによって「誰に、何を、どモデルの構築に本格的に取り組んでいます。

のように」、つまり、どのようなお客様の欲求に、どのような商我々が目指す百貨店イメージは、新しい運営モデルによる品・サービスを、どのような店舗環境や販売促進活動をもっ都市型ライフスタイルストア です。

て提供していくかという店舗戦略を明確にし、競争力を高め

都市型ライフスタイルストアていく必要があります。
店舗戦略の策定に当たっては、各店舗ごとに対象顧客・店舗

時代の変化に即応した個性的で魅力的な店舗の創造

コンセプトとイメージ・重点営業政策・収益計画を明確にします。

大衆性を基本に、幅広い…「顧客層」「商品構成」「テイスト＆オケージョン」など諸要素の、時代の変化に合わせたシフト

また、商品・販売・サービス・販売促進・店舗環境などの営業

時代変化への即応性

適度なファッション性

趣味の良さ

価格の納得性高質なサービス

エキサイティングな販促活動

鮮度の高い情報発信た個性的で競争力のある店づくりを段階的に進めていきます。

Contemporary

Good Taste

High Quality Service

諸活動を店舗コンセプトに合わせて統合し、地域特性に応じエリアマーケティング分析を各店と恊働で実施

Good Value

optionoptionoptionoptionoptionoption

安心・安全・高質・信頼

市場戦略

競争戦略

高効率・ローコスト経営

店舗戦略
対象顧客
店舗コンセプト
重点営業政策収益計画

このため、今までの「マーチャンダイジングを中心とした小売業型」発想から、「マーケティングを基軸にした商業施設としての店舗の魅力化」に取り組むことを基本とします。百貨店の原点である 大衆性 と ライフスタイル提案産業 を基本に、

心斎橋店

神戸店

商 品
販 売
サービス
販売促進活動
店舗環境

名古屋店

上野店

順次各店に展開

順次各店に展開
重点課題4店舗「顧客層・商品構成・価格構成・テイストやオケージョンなどを幅広く設定」
し、顧客ニーズの変化や地域特性に応じたウエイ
トづけを行います。

析だけでなく、「年齢・所得・ライフスタイル」の3つの軸を組

そして、地域市場での競争戦略を最優先した個々の店舗戦

み合わせ 定量的 な把握を重視します。そして、店舗の対象

略を明確に設定し、それに基づいて「商品・ブランド・ソフトや顧客を 幅広く を基本に、地域特性に応じたウエイトづけに

ハード面のサービス・販売促進活動・売場環境」などの要素をよって設定すると共に、各売場単位ではそれぞれ対象となる

効果的に組み合わせ、顧客に わざわざ足を運んでいただける

顧客クラスターごとに求められる商品やサービスにきめ細かく魅力的な店舗づくり を目指します。

対応します。

併せて、常に新鮮な情報発信や提案を行う「時代変化への即応性」「適度なファッション性」「趣味の良さ」「価格の納得性」「高 質なサービス 」「エキサイティングな販売促進活動」などを重視すると共に、百貨店が強みとする「安心・安全・高質・信頼」の一層の強化を図ります。 同時に、これらを「高効率・ローコストで実現できる業務運営体制」を構築します。
08

特に、対象顧客層の分析と設定に当たっては、従来の定性分

新顧客分類

ライフスタイル=ヤング

ハイコンシューマー

アラウンド30 アラウンド40 アラウンド50 アラウンド60

シニア

先行層

アッパーコンシューマー
ミディアムコンシューマー

積極層

スタンダードコンシューマー
ロウアーコンシューマー

保守層

Top Interview

現在は、重点課題店舗として位置づけている大丸神戸店・2007年度にスタート以降、まだ売上の総額は小さいものの、

心斎橋店、松坂屋名古屋店・上野店から優先して新店舗戦略

おかげさまで倍増ペースで成長しています。このビジネスモ策定に取り組んでいますが、順次、その他の店舗でも実施しデルのインフラを使って婦人雑貨を中心に他の商品部門にもていきます。

取り扱い商品を拡大しています。

今回、各店舗で実施したマーケットリサーチでは、マーケット

また、大丸では、インターネットや携帯メールによるコミュ

対応面で多くの課題が見つかっています。例えば、大丸心斎

ニケーションが図れるメールアドレス登録者数は既に30万人を

橋店では心斎橋地区への来街者の6割以上が35歳以下であ超えるなど急速に拡大しており、Web販売と店頭が連係した

るにもかかわらず、自店のカード売上の年代別シェアは30代

販売基盤の拡充が進んでいます。

16.5%、20代7.8%と来街者の多くを取り込めていないこと、また、神戸店では、30歳前後のアラウンド30のID顧客数シェア

競合が厳しくなればなるほど、 顧客の囲い込み が競合が厳は23%と高い反面、売上のシェアは16%と7ポイントも下回っ

重要になってくると思われますが、どのように取り組重要になってており、化粧品と洋菓子の購入率は高い反面、婦人服の購入

んでいきますか。

率が3割程度と低いことがわかりました。こうした実態を分析し、固定客戦略の強化

店舗戦略に反映させると共に、順次、改装も含め、商品構成や現在、いわゆる お客様の顔が見える 自社カード顧客

品揃え・価格政策などを中心にスケジュール化して改善に取りは、大丸･松坂屋をあわせると400万人を超えています。顧客基盤の拡大とその効果的なCRM（カスタマー･リレーションシ

組んで行きます。

ップ･マネジメント）活動の強化は重要な取り組み課題のひと
お客様の購買チャネルはリアルな店舗だけではなく、お客様の購買チ
その選択肢は多様化しています。中でもWeb販売へのそのつです。
大丸は、自社の大きな強みとする、個人売上の約7割を占める

取り組みが重要と考えられますが。

質・量ともに優れたカード顧客情報基盤と固定客づくりのノ

Click& Mortar ビジネス

ウハウを基に、CRM活動の強化を図ります。同時に、固定客の店頭で取り込めていない顧客と店頭で販売されていな
店頭で創出と育成･維持活動のレベルアップと徹底実行を行います。

い商品の売上拡大を図るためには、Webビジネスの強化が不

松坂屋は、大丸の仕組みとノウハウの導入を図り、統合によって格段にレベルアップした情報システムを活用することで、こ可欠です。
現在、当社のユニークな取り組みとして、化粧品のWeb販れまで取り組みが弱かった固定客戦略の強化を図ります。

売サイト マルコレ というのがあります。これまでの百貨店は今後、店舗のマーケティング戦略との連動性を強め、各店の一流ブランドの化粧品を取り扱ってきましたが、お客様の購買重点対象顧客を中心に固定客数の拡大を図るとともに、カード行動を調査すると、百貨店以稼働率の向上･買上上位顧客へのランクアップなど、固定客戦

外での化粧品と巧みに使い分

略への取り組みの高度化と強化を図ります。

けていることがわかっています。
そこで、現在百貨店で展開している化粧品にプラスして使える
優秀コスメを探し出し、それを百貨店のお客様に提案する事業として マルコレ を立ち上げました。

http://www.marucollet.jp09マーケット対応力の強化とローコスト経営の両立を目指した店舗運営オペレーション体制の確立
業務運営体制は、今後、具体的にはどのように変わっ売場構成はどのように変わるのでしょう。
売場構成はどていくのですか。
てい
新しい店舗運営オペレーション

売場構成に当たっては、ショップ運営を中心に2つの現在、大丸を中心に、店頭売場を中心とする 新しい

売場運営形態それぞれの長所を活かしながら、新しい業務運営体制の確立 に取り組んでいます。新体制では、売顧客ニーズに対応した売場分類に基づいて、効果的に組み合場運営形態を「ショップ運営」と「自主運営」の2つに峻別し、わせ、編集します。ブランドやショップ導入については、百それぞれに異なる特性に基づいた運営を行います。

貨店が強みとする 好立地・大規模面積・巨大な顧客基盤とそれを繋ぐ高度な情報システム・強い集客力・高い信頼性

ショップ運営売場

自主運営売場

売上シェア

約80%

約20%

取引形態

消化仕入
（商品リスク無し）

買取、自主販売（商品リスクあり）

お取引先

当社

SCM 計画・管理●売上向上を目指しショップ店長と売場運営における
主な当社の役割協力してブランド単位でSCM毎の課題抽出と解決●店舗主体のローカルオペレーション●ショップ・
ブランドのスクラップ＆ビルド

売買益率
経

費

●MDing=本社、販売サービス=店舗●セントラルオペレーション●アイテム、SKU単位できめ細かい

素早い変化対応

中〜低

高

低

中

などを活かして、既存のお取引先の枠にこだわらず、顧客ニーズに積極的に対応した新しいショップやブランドへの取り組みを行います。
物販を中心に飲食やサービスなどの各分野で、顧客に注目され支持される最適なブランドやショップの導入とミックス、
スクラップ＆ビルドによる新陳代謝を加速するなど、新しいマーケットへの対応を強化し、常に商業施設としての店舗の魅力維持・向上を図ります。
以上のような「新しい店舗運営オペレーション体制の確立」「ショップ運営」売場のコンセプトは、取引先がSCM（サプに向けた取り組みの一環として、最近、顧客からの要望が強ライ・チェーン・マネジメント）の全プロセスの計画と管理をい「中低価格と低価格帯商品」の強化を図るため、ショップ

行い、 消化仕入 が前提で当社は在庫責任を負わず、自主運営売場では、既存のお取引先にとらわれない新規ショップ

運営に比べると低益率ですが、低経費で高収益な運営形態での導入を既に各店舗で始めています。また、自主運営売場でも、す。現状の売上全体に占めるシェアは約80%で、運営は店舗

顧客ニーズに素早く対応

が主体となったローカルオペレーションで行います。売場担当できる利点を生かして、紳のマネジャーは、お取引先の「ショップ店長」と協力して、「売士服のトロージャンやベロ

上向上」を主たる目的として、ブランド単位でSCMのプロセス

ーチェ、キャリア向け婦人ごとの課題抽出と解決を効果的に図ります。

服のソフールなどで値頃「自主運営」売場は、当社がSCMの計画と管理を行い、 買

感のある価格帯商品の充取・自主販売 が前提で、高益率・高経費で高収益を目指します。

実を図っています。

現状の売上全体に占めるシェアは、PBと編集アイテム平場を中心に約 20%で、販売サービスは店舗が担当しますが、マー
チャンダイジングは本社が主体となったセントラルオペレー
ションで行います。また、自主運営では、SCM全体に当社の意思を反映できるため、他店との差別化、人材育成、ショッ
プが 取り扱っていない欠落商品の補完や変化に柔軟に素早く対応できる機動的な売場展開などを目指します。

10

ソフール

Top Interview

人材育成と業務運営マニュアル、支援システムの充実
オペレーションが変わると、これまでと求められる人

そうしたことを実践していくには、業務運営の専門性

材も変わってくるのではないですか。

や効率性がこれまで以上に求められることになりますや効率性がこれまで以上に求められることになり新しい店舗運営オペレーションでは、常に顧客ニーズ
新しい店舗運営オペレーション

が、現場に対してどのようなサポート体制をとっていが、と収益性の観点から、新しい売場分類に基づいて最もくのですか。

効果的なショップやブランドミックスを行い、魅力的で活き業務手順をマニュアル化したカウンセリングプログラム

活きした店舗状態を維持しなければなりません。そのためにはショップの育成や活性化を図るだけでなく、ショップやは、「高度な専門能力を持った人材」と「効率的な運営のためブランドの入れ替えを決断する際の重要なデータにもなります。

の業務手順のマニュアル化」、「業務の効率化を支援する情報

そのため、ショップの運営管理とカウンセリングに使うたシステムの充実」などが必要です。

めの売場効率分析システムを、2009年4月から大丸直営6店

ショップ運営と自主運営では、求められる専門能力が大きく異なります。自主運営では、「精緻なマーチャンダイジング

舗に導入しました。松坂屋には、9月以降、各店舗に順次導入を行う予定です。

力と売り切る販売力」が重視されるのに対して、ショップ運

このシステムでは、ワンクリック操作で、日々のショップ単位

営では、「プロデュース力とカウンセリング力」を重視します。

の売上・客数・客単価はもとより、月度単位では、㎡効率、「プロデュース力」とは、店長主導のもとで、人気のブラン

益高から経費を引いた「みなし利益」をはじめ、サービス調査

ドやショップなど、多彩な商品やサービス、販売促進活動、による接客満足度など、ショップ診断とカウンセリングに必

店舗環境などを最適に組み合わせて統合し、店舗の魅力化

要なデータがビジュアル 化され、一目で状況を把握することを図ることです。「カウンセリング力」とは、各ショップの業ができます。

績・品ぞろえ・販売体制などの現状を分析し、当社のマネマネジャーがこのシステムを活用することによってカウンセ

ジャーがカウンセリングプログラムに基づいてお取引先のリング力の向上とマネジメント業務の効率化を図り、ショップ

ショップ店長と協力して「売上向上」を図るための支援を行の支援と入れ替えによって売場を活性化させ、売上が向上すうことです。

ることを期待しています。

売場効率分析システムの開発導入●ショップに対するカウンセリ
るカウンセリング力向上●マネジメント業務の効率化
業務の効率化● 2009年4月から大丸直営6店舗に導入
から大丸直営6店舗に導入

プロデュース力
カウンセリング力

ショップ運営型

自主運営型

9月から松坂屋に順次導入

精緻なマーチャン
ダイジング力売り切る販売力11

人的生産性の向上を目指した ローコスト・
高効率経営の推進
売場におけるマネジメントのあり方もこれまでとは違
売場におけるマネ
うものとなりますね。

〈2010年3月以降のグループ体制〉
J.フロント リテイリング（株）

今後、新しい百貨店ビジネスモデルへの転換を進める
ことによって、当社の売場運営マネジメントは大きく変わります。
運営形態別の損益モデルとして、ショップ運営では従来の（株）
大丸松坂屋百貨店（仮称）

百貨店事業（※）（株）ピーコックストア

スーパーマーケット
事業

大丸興業
（株）

卸売事業

（株）
J. フロント建装

過度な益率重視から顧客ニーズや益高・経費のバランスを考JFR カード（株）

えた柔軟な取り組みを行う一方、自主運営では高益率・高経費であったのを高益率を保ちながら経費を構造的に抑制し、（株）大丸ホームショッピング

共に高利益を目指します。

（株）J. フロントフーズ

また、今回の新しい取り組みによる売場の運営業務の見直

その他事業

（株）
ディンプル

しと連動させ、外商・総務・人事・経理などの事務サポート部
門を含む全社レベルでの業務運営・組織・要員計画などを、※このほか百貨店事業新会社の子会社として来年度の 1社統合と併せて抜本的に見直す予定です。そして、

（株）
博多大丸、
（株）
下関大丸、
（株）
高知大丸などが事業を展開

意識と働き方の変革を伴う少数精鋭による生産性の高い百貨
店運営を目指します。

大丸と松坂屋の１社体制への移行とMD 統合
大 丸と松 坂 屋 が 1 社 体 制になるということですが、2009年 3月

〈MD統合スケジュール〉 2009年 9月

2010年 3月

婦人雑貨子供服部門

婦人服・紳士服飾・食品部門

住文化用品・美術・呉服・宝飾部門

どのような効果が見込めますか。
どのよう
経営構造改革の大きな柱の 1つになる「大丸と松坂屋

2009年度見通しの 1 社体制への移行」を、当初の予定より1年前倒し
して2010年3月に行います。これによって経営執行体制が一2009年度も不透明ではありますが、どのように業績を本化され、意志決定がスピードアップすると共に、組織機能の見通していますか。

重複を大きく減らし、高効率とローコストの経営を目指します。

2009年度の連結業績も百貨店の売上次第になります。

また、現在、両社のMD 統合を進めており、2009年3月の婦

この経済の状況下、今期は極めて見通しづらいという人雑貨子供服部門の統合に引き続き、9月には婦人服・紳士のが正直なところですが、百貨店事業の売上は下期は前年下

服飾・食品部門、そして2010年3月には残る住文化用品・美術・期の急激な落込みが一巡するとは言うものの、消費環境の厳

呉服・宝飾部門の統合が完了する予定です。

しさは継続するであろうことから、年度売上は7,457億円（対前

1 社体制の下でMD統合が完成すると、規模拡大によるお取引先政策をはじめ商品開発などの営業面、仕入組織体制の12

年10.8%減）としました。
一方、百貨店事業の販売管理費は、聖域を設けることなくスリム化や精鋭化などのコストや生産性面で大きな成果が期

厳しい経費管理の徹底を図り、対前年103億円の圧縮を行い待できます。

ますので、営業利益は65億円の見通しです。

Top Interview

また、百貨店事業以外のセグメント売上高はスーパーマー
ケット事業1,275億円、卸売事業755億円、その他事業870億円とし、営業利益はスーパーマーケット事業9億円、卸売事業
29億円、その他事業21億円を見込んでいます。
この結果、連結合計では売上高9,900億円、営業利益は120億円となる見通しです。なお設備投資は、今年 2009 年
11 月に開業予定の心斎橋店新館や、2011 年春に現在の 1.6倍に増床する梅田店など将来に向けた大型プロジェクトに関連する投資を中心に連結で 640 億円を予定しています。

株主還元
株主への利益配分についてどのように考えていますか。
健全な財務体質の維持・向上を図りながら、利益水準
や設備投資、キャッシュフローなどの動向を見て、連結
配当性向30%をメドに適切な利益還元を行うことを基本方針
としています。自己株式の取得についても、資本効率の向上
や機動的な資本政策の遂行などを目的として適宜検討しています。
2008年度の配当については、当期業績や経営環境を総合的に判断し、期末配当金を前年の4円50銭から1円減配し、3円 50 銭、年間では中間配当 4 円 50 銭と合わせ 8 円とさせていただきました。これにより、当期の連結配当性向は59.0%となりますが、想定外であった株式市況の急激な悪化に伴う投資有価証券評価損の影響を除くと32.5%ということになります。
なお、2009年度については、経営環境の見通しが極めて困
難な中、中間・期末の業績予想を総合的に判断し、中間配当は見送らせていただき、期末配当で6円を予定しています。

13

G row th | 店舗の大型化・新鋭化

14

大丸東京店 増床完成予想図（2012 年夏）

進行する大型プロジェクト ―成長基盤の拡充による競争力強化

J.フロント リテイリングは、店舗の魅力化と営業基盤の更なる強化

いきます。その上で、都市型店舗ならではの 高感度 と、働く女性やを図るため、大都市圏での百貨店店舗の大型化・新鋭化を進めています。 ビジネスマンに便利にご利用いただける 日常性 を兼ね備えた店づくりに挑戦していきます。投資額は270億円を予定しています。
大丸心斎橋店は、これまで37,490㎡という、現在の都心百貨店店舗
としては中規模な面積の中、同店の中心顧客である外商顧客を中心と

大丸東京店は、2007年11月に「TOKYO・オトナ・ライフスタイル百貨

したアッパー層にある程度絞り込んだ店づくりを行ってきたため、地店」をストアコンセプトに、新店として第1期移転増床オープンしました。

区来街者の多くを占める20代、30代の顧客を取り込めていませんで

第1期では、従来からの強みであった食品部門をさらに充実･強化しつつ、した。今般、取得を決定したそごう心斎橋店の店舗施設を活用し、都内最大規模のコスメフロアをはじめ、24時まで営業の店舗も備えた

2009年11月、本館に隣接して40,000㎡の新館をオープンさせること

2層展開のレストランフロアを拡大･強化し、東京駅周辺で働くO Lやビにより、マーケットの新たな掘り起こしを図るとともに、本館との一

ジネスマンを中心に人気を集めています。さらに、2012年夏頃には現在

体運営によりさらなるローコストオペレーションを実現します。さらに、の1.4倍の46,000㎡に増床した第2期本格オープンを予定。同店は、八この取り組みは、J.フロント リテイリングが目指す将来の新しい百貨店

重洲口、日本橋口、丸ノ内口、JR駅構内も含めた東京駅をひとつの大ビジネスモデル構築に向けたひとつのトライアルとしての位置付けにきな街としてとらえる「Tokyo Station City／東京ステーションシティ」構もなっています。投資額は410億円を予定しています。

想の中に位置づけられており、首都玄関に相応しい斬新な店づくりを目指しています。投資額は1期、2 期合わせて180億円を予定しています。

心斎橋店の現状顧客と新たな戦略ターゲット
ヤング

アラウンド30 アラウンド40 アラウンド50 アラウンド60

シニア

一方、松坂屋では、松坂屋銀座店を含む銀座六丁目2街区を一体開ハイコンシューマー
アッパーコンシューマー

発する大規模プロジェクトが進行中です。再開発となる敷地面積は約

ミディアムコンシューマー

9,000㎡で、うち約 66%を松坂屋が所有しています。JFRグループの百スタンダードコンシューマー
ロウアーコンシューマー

貨店運営ノウハウを結集させた事業プランを推し進めるとともに、世界新たな戦略ターゲット

現状店舗の主要顧客

的商業立地である銀座に相応しく、グレード感があり、先進性、ファッ

大丸梅田店は、2011年春、現在の1.6倍の64,000㎡に増床します。 ションイメージの高い、JFRグループ百貨店事業のシンボルストアの構築
これは、大阪駅地区の再整備が予定される中、「大阪駅南側の玄関口を図ります。

整備および顔づくり」といった観点で西日本旅客鉄道（株）および大阪ターミナルビル（株）による南側の再整備、活性化が検討されてきたものです。これらを含め、相次ぐ商業施設開発により大阪梅田地区のポ
テンシャルは高くなり、同店も増床実現により、店舗競争力を大幅に向上できると考えています。同店は、現状はファッションに重点化した
言わば専門型百貨店ですが、その感性や雰囲気は継承しながら、食品やリビングの品揃えの幅を広げ、ライフスタイルを総合的に提案してりN

いく ファッショナブルでコンテンポラリーな総合型百貨店 を目指して

晴

海

通

2 街区を
一体開発

銀座四丁目

中

央

通

り

銀座五丁目

松
銀 坂屋
座
店

銀座六丁目

大丸梅田店 増床完成予想図

15

A re a | 周 辺 店 舗 開 発

16

「点」から「面」へ ―魅力ある地域としての活性化「点」から「面」へ ― J.フロント リテイリングは、店舗そのものの魅力化とともに、店舗周辺に高感度なショップを展開し、地区トータルとしての活性化も図っています。
この取り組みは、
1987年（昭和62年）に大丸神戸店で始まりました。
当時、神戸地区の交通やビジネスの中心は三宮にシフトが進んだため、
大丸神戸店のある元町は相対的に活力を失いつつあり、わざわざ来ていただくための魅力づくりが急務となっていたのです。
同店の周辺店舗開発はまず自社ビルからスタートしましたが、それ

大丸神戸店周辺店舗〈JR元町駅〉
A.P.C.

大丸（神戸店）
BLOCK47 カステルバジャック

ケイトスペード
トリッペン
スポーツ
ヴィヴィアンタム
旧居留地
大丸
ジル・スチュアート
アニエス bアネックス 38番館 BLOCK44
ハンティング オールドワールド
イングランドBLOCK31
ミュウミュウBLOCK30
ジーニアスギャラリー
ヨーガンレール
BLOCK32

ジーニアスギャラリー

だけでは地域の活性化には限界があります。そのため、居留地内のNTT西日本新神戸ビル

他のビルにも大丸が窓口となってブランドショップの誘致を積極的

フォーティーファイブ アールに進め、地域全体としての集客力の強化を図ってきました。 旧居留地38番館

BLOCK 30 など、歴史ある近代洋風建築が醸し出す、

カバン・ド・ズッカ／
ツモリチサトエポカ ザ ショップ
ブルー ブルー

ロイズ アンティークス
ドレスギャラリー［ホワイトドア］
大丸インテリア館［ル・スティル］

ローラアシュレイ

懐かしい、けれど新しい表情を生かしながら多彩な個性を持つ店舗展開は今では68ブランド＆ショップに至り、町の歴史に新たな時代

複数のブランド店舗が入居するビルの息吹を吹き込んでいます。
そして、こうしたノウハウは、他の店舗にも応用が進んでいます。

大丸心斎橋店周辺店舗
大丸（本社）イーヴス
地下鉄（心斎橋駅）

大丸心斎橋店は、心斎橋筋商店街とともに地域の賑わいを創出
変化や家主の世代交代などが進む中で、事業撤退を選択する老舗も現れました。このままでは、商店街の活気が失われるどころか、放置すればファッショナブルな心斎橋のイメージも損なわれてしまう、そうした危機感から、心斎橋店においても神戸店の手法を取り入れた周辺店舗開発に着手しました。店内の売場展開では一定の制約をクリスタ長堀（地下街）

御堂筋

してきましたが、2003年頃から隣接する店舗の商売を取り巻く環境

ヒールド

大丸（心斎橋店）

ホワイトアベニュー（ホテル日航大阪内）

ロンシャン

フリーズショップ

4℃
ブリス
J.M.ウエストン

木の庄帆布

アルフレッドバニスター/フラッグスカフェ

フラワーショップ「ブーケ」

スウォッチ ストア OSAKA
Ｍプルミエ

受けるショップデザイン、環境も路面なら思い切ったことができることから、話題性のある店舗が次々と集まり、現在では25ブランド＆ザ・ボディショップ スタジオV
ビッグ・ステップ

ショップが展開されています。
また大丸京都店でも、商業集積度の高い四条河原町に負けない、

アニエスb

サンリオギャラリー

アッカ

グランドアフタヌーンティー心斎橋

アルフレッド バニスター

ロペ ル マルシェ ブラン

ボンポワン

ハンナリ
ロペ ル マルシェ ブラン

大丸京都店周辺店舗
地下鉄烏丸線

現在ではファッションからエステティックサロンに至るまで12ブラン

ポール・スミスウィメン

Nike OSAKA

四条烏丸地区の活性化を目指し、2004年にオープンした「ルイ･ヴィ
トン ストア」を1号店として、その後も徐々に周辺店舗開発を進め、4℃

サマンサタバサド＆ショップを展開し、地区トータルとしての魅力化に取り組んでいます。
さらに、今後は松坂屋上野店においても現在進捗中の周辺地区開エンポリオ アルマーニ
ディースクエアード
大丸リラクシングガーデン京都

A.P.C.
阪急（烏丸駅）発の動きに合わせ、周辺店舗の誘致を進めていく予定です。

大丸（京都店）四条通り※店舗数はいずれも2009年5月現在

ボッテガ・ヴェネタ
ジョセフ ザ ストア

ハウス オブジルスチュアート

エンポリオ アルマーニ

ルイ・ヴィトン
ストア
高倉通り

東洞院通り

烏丸通り

地下鉄（四条駅）

阪急京都線

ルイ・ヴィトン ストア

17

O riginality |オリジナル商品・サービス「ソフール」

18

ブランド創立 10周年を迎えた「ソフール」。20代、30代を中心とした働く女性をターゲットに、ビジネス、通勤、
ウイークエンドのシーンから生まれるファッションニーズ
に対応し、モード、ナチュラル、フェミニン、
フレンチトラッドの4つのテイストをベースに、洗練されたスタイリングを提案しています。

お客様ニーズの変化に即応できる独自性追求

百貨店売上のおよそ20%を占める自主運営売場の役割は、デイリーなマーケット変化に対応して、スピーディーに品揃えや陳列を変えたり、ショップで品揃えされていないMDを提供することによって、差別化・特徴化を進めていくことです。
お客様のニーズの変化に対応して、売場を拡縮できる、商品構成を自主編集売場
バイヤーと販売スタッフのセンスによる魅力的なアイテムの品揃えと売場演出を通じ、店舗の独自性を形成する要素のひとつとなるのがセレ
クトショップです。大丸では、ポスト団塊〜団塊世代のニューミセスに変えられる、ショップの垣根を越えた販売が出来るなど、平場の強みを向けた婦人服・雑貨を集めた「シーズンメッセージ」、イタリア、フランス

最大限に生かした機動的な変化対応を行うとともに、独自のMD展開などヨーロッパから直接買い付けた感度の高い婦人靴、バッグを揃えたや販売サービス力を活用し、競合百貨店に対しても圧倒的な差をつけ「メイプリオール」、松坂屋では おしゃれに目が利く女性たちへ をコンる売場の構築を目指します。

セプトとした「フレア・フォー・エフ」、海外で人気のインポートジーンズを

プライベート・ブランド（PB）
自主運営売場の中でも当社が商品企画段階からすべてのSCMにかか多彩に揃えた「デニムダイナー」などで展開。常にお客様と接している
第一線の販売スタッフならではの情報力と感性を生かしながら、バイヤーと協力して潜在ニーズの掘り起こしを行っています。

わるのがPB（プライベート・ブランド）です。衣料品関連においてはナシ

2008年度の取り組み例をご紹介しますと、フレア・フォー・エフの販売ョナルブランド（NB）の20%オフを価格帯のベースとしていますが、直近

スタッフ自らが発注や商品企画にも携わり、お取引先と企画したバギー

ではお客様の価格志向の高まりに対応して、NBの50%オフの価格帯パンツ。着心地が良く、脚のラインが目立たないデニムパンツが欲しい（低価格）にも価格重点の幅を広げ、プライスコンシャスをより一層強化というお客様のニーズを汲み、トレンド感を加味して新アイテムとして提しています。

案しました。

代表的なものは、紳士服ではブランド創立50周年を迎えた「トロージャン」。 高品質な素材や仕立ての良さ、都会的で上品なイメージが良識派

コラボレーションのビジネスマンに愛好され続けています。 現在では従来のベーシックラ

また、大丸はSPAブランド戦略に高い実績を持つアパレル ワールドインに加え、新たにコンテンポラリーラインを投入し、新たな顧客層へとの新しいビジネスモデル構築によるコラボレーション事業に取り組み、のアプローチを強化しています。一方、婦人服ではブランド創立10周年を婦人服の「エッシュ」ブランドを展開しています。従来のアパレルOEMに迎えた「ソフール」。20代、30代を中心とした働く女性をターゲットに、よるPB商品の開発ではなく、両社のコアコンピタンス、つまり大丸は店

ビジネス、通勤、ウイークエンドのシーンから生まれるファッションニーズ

舗運営力、ワールドは商品開発力・供給力を活かした協業を行うため、に対応し、洗練されたスタイリングを提案しています。

従来の仕入先・納品先という取引関係ではなく、情報の共有化や利益

これらは、いずれも大丸で誕生し、お客様から根強い支持をいただい

配分の明確化を行うなど両社が事業パートナーとして、バーチャルな共同ているものですが、大丸・松坂屋の経営統合によるシナジー効果追求の事業体を形成。商品企画から売り切るまでの業務プロセスの中で、両社一環として、2008年度は、「トロージャン」、「ソフール」とも松坂屋名古でPDCA（プラン−ドゥ−チェック−アクション）を確実にし、お客様の屋店、上野店に導入し、当社グループとしてのPBの展開拡大を行っていニーズ、ウォンツに的確に即応していくよう、協業して取り組んでいます。

ます。PBは①他社との特徴化・差別化 ②収益力の向上 ③人材育成の高感度で若々しいトレンドに敏感なポスト団塊〜団塊世代に向け、上観点から、強化していきます。商品開発はもちろんのこと、物流、情報シ

質・上品・リーズナブルをキーワードに、ヤングのマインドとトレンドを取

ステム、販促、売場環境、販売、在庫管理などを総合的に見直し、スピーり入れた ちょっとしたお出かけ着・仕事着 を提案しています。

ドを上げてサプライチェーンの再構築に取り組んでいきます。

「トロージャン」「エッシュ」

ブランド創立50周年を迎えた「トロージャン」。高品質な素材や仕立ての良さ、都会的で上品なイメージが良識派のビジネスマンに愛好され続けています。2009年度は従来のベーシック
ラインに加え、新たにコンテンポラリー
ラインを投入し、新たな顧客層へのアプローチを強化しています。

若々しいポスト団塊〜団塊世代のための上質・上品・リーズナブルをキーワードとするトータルコーディ
ネートブランド。シンプルでベーシック、程よくトレンドを取り入れたエ
レガンス志向のちょっとしたお出か
け着を提案しています。
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カスタマーズ・ビュー活動 ──
お客様の声から生まれたカタチ

お客様の声から誕生したパターンオーダーブーツ

J.フロント リテイリングは、 お客様第一主義 を実践するひとつの取り組みとして、年間数万件にも及ぶお客様の声にしっかり耳を傾けて、商品開発やサービス機能の向上、店舗環境の改善を進めていく全社的な「カスタマーズ･ビュー活動」を展開しています。お客様の様々なご意見やご要望を積極的に収集するため、「ホスピタリティメモ」「商品アンケート」「モニター商品開発」などの仕組みを整備するとともに、グループの研究機関である消費科学研究所や素材メーカーとも広く連携しています。そうしたなかから生まれた代表例の「洗濯機で洗えるカ
シミヤニット」は年商1億円を超えるヒットとなるなど、これまでに数多くの商品やサービスを具現化してきました。

20

商品開発

カスタマーズ・ビューBOX（店頭にて設置）

ホスピタリティ・メモ（販売員からの情報メモ）

お客様から
いただいた
ご意見を
カタチに

サービス
施設

モニター開発（Web上やモニター会議でのリアルなご意見収集）

様々な方法でお客様の声を収集

環境
カスタマーズ・
ビューの取り組み最近では、『ぴったりの筒まわりが少ない』『デザインもカラーも自分好みで選びたい』といったお客様の声から、筒まわりが7サイズ、カラーはエレガンスタイプで6色、ジョッキータイプで12色、ヒール高も2タイ
プからお選びいただける パターンオーダーブーツ を開発しました。
また、ファスナーなどのないバッグの『中身が見える』『中身が落ちてしまう』という悩みにお応えするため、6年前に初めて登場した バッグ･イン･バッグ （バッグの中に入れるもうひとつの巾着バッグ）は今では色･柄のバリエーションも増えて人気商品として定着しています。

大丸梅田店 3階の多目的トイレ

高齢の方や赤ちゃんをお連れの方から寄せられた安心して利用できるトイレへのご要望により生まれたのが、梅田店東側に設けられた多目的トイレです。大型の電動車イスを使用されている方と介助の方が楽々移動できる広さを確保しています。さらに、オストメイトの方に対応した機能、操作しやすい大きさや形状を採用した洗浄用のレバー、折りたたみ式ベッド、フィッティングルームなども設置しています。高齢の方や赤ちゃん連れの方など、多くの方々にご利用いただけるようになっ

バッグ・イン・バッグています。
店舗環境改善の取り組み例としては、大丸神戸店4 階の婦人服フロ
アに設置した「ライトシミュレーション機能が付いたマルチフィッティン

お客様の声により、新たな商品やサービスが生まれ、またそこに改良グルーム」があります。
『試着したときに外での着用イメージがわかればい

や進化が加わる。お客様とともにつくりあげてきたカスタマーズ・ビュー

いのに』というお客様の声から生まれました。ここでは、建物の中や公園

活動は、多くの支持をいただいています。今後も、日々のお客様との対話などの光を再現し、服の色合いの変化を全身で確認することができます。

の中からご要望やご不満を汲み取り、お客様満足につながるものをお客また、充分なスペースを確保しておりますので、車いすでのご利用や、様と共に考え、サービス・店舗環境・商品の開発を進めていきます。

母娘で一緒にご入室いただくことも可能となっております。
大丸神戸店 4 階のマルチフィッティングルーム

シーン別の光を再現し、全身で服の色合いの変化をご確認いただけます。

手すりなどの設備も設置しています。

21

A r t | アートのある生活22

アートのある生活−
暮らしの中に心の豊かさを提案

アートを身近に楽しむ美術館（ミュージアム）
J.フロント リテイリングは、国内外の素晴らしいアートをより気軽に■ 2008年度の主な文化催事開催実績

身近にお楽しみいただけるよう、主要百貨店店舗内に美術館（ミュージ

小堀遠州 美の出会い展（松坂屋美術館、
大丸神戸店）

アム）を設置し、話題性に富んだ展覧会を随時開催しています。絵画を

相田みつを全貌展（松坂屋美術館、
大丸心斎橋店）

中心に、写真、デザイン、絵本絵画など幅広い分野の魅力あふれる作品の数々を通じて、ご来店のお客様に心豊かな生活を提案し、地域への文化貢献をはかっています。
松坂屋では、名古屋店に百貨店の施設としては珍しい本格的な美術
館、「松坂屋美術館」があります。風格と落ち着きある展示空間、展示
品の保全・防犯・防災などの諸設備を完備した近代的な美術館です。
大丸では、心斎橋店、梅田店、東京店、京都店、神戸店にそれぞれ「大丸ミュージアム」を設置しています。
2008年度は、大丸、松坂屋において右記のような展覧会を開催しました（札幌店は7階ホールで開催）。

20 世紀の巨匠たち 美を見つめる眼 社会を見つめる眼（大丸梅田店、大丸東京店）
中右コレクション 四大浮世絵師展
小磯良平 東山魁夷展
ジョン・バーニンガム絵本原画展
古代エジプトの美展
中村征夫写真展 命めぐる海
マティスとルオー
ピサロ展
北斎 富士を描く展
再興第 93 回 院展
白洲次郎と正子展
大三国志展（大丸東京店）（大丸神戸店）（大丸札幌店）（松坂屋美術館、
大丸神戸店）（大丸梅田店、大丸札幌店）（松坂屋美術館）（大丸東京店）（松坂屋美術館）（大丸心斎橋店）（大丸神戸店、大丸札幌店）（松坂屋美術館） など■ 2009年度開催予定

1

2

4
1. レオナール・フジタ展「1927年ポートレート」
2. 国立エルミタージュ美術館所蔵
エカテリーナ 2 世の四大ディナーセット「カメオ・セルヴィス」より（左より）クリーム容れ、砂糖容れ、砂糖容れ受皿、コーヒー・ポット、
コーヒー・カップ用ソーサ、コーヒー・カップ

セーブル王立製作所、フランス（1778〜79年）

3

C

Texts, photos, The State Hermitage Museum, St.Petersburg, 2009

3.イタリア美術とナポレオン展
サンドロ・ボッティチェッリ「聖母子と天使」（1467〜70年）
Photo:Jean-François Paccosi

4. 東本願寺の至宝展 御影堂襖絵「安養六種図」
（部分）
望月玉泉筆

レオナール・フジタ展 よみがえる幻の壁画たち（松坂屋美術館、
大丸神戸店）
国立エルミタージュ美術館所蔵 エカテリーナ 2 世の四大ディナーセット（大丸心斎橋店）
ボッティチェッリ イタリア美術とナポレオン展〜コルシカ島フェッシュ 美術館コレクション （大丸東京店）
橋本関雪展（大丸京都店）
美しく生きる 中原淳一展 愛する心 （大丸神戸店）
宗祖親鸞聖人 七百五十回御遠忌記念 東本願寺の至宝展（松坂屋美術館）
再興第 94 回 院展
（大丸心斎橋店）
チュニジア世界遺産 古代カルタゴとローマ展（大丸東京店）※2009 年度予定の展覧会名称などにつきましては、変更の可能性がございます。

23

建築家 W.M.ヴォーリズによる
アール･デコの世界

1717 年（享保 2 年）に創業した大丸呉服店が、現在の心斎橋の地に建物の中間層は重厚感のあるスクラッチタイル張り、これを挟むようショーウインドウのある洋風の店舗を構えたのは 1914 年のことでした。 に1階は花崗岩張り、最上階の外壁はテラコッタで緻密にデザインされそれから数年経った1918年10月、当時大阪でも珍しく個性的なゴシッています。大丸のシンボルとなっている孔雀のレリーフが施された玄関

それが、 をくぐり抜けて店内に入ると、天井のフレスコ画、中央エレベータホール
ク様式の木骨 4 階建レンガ造りの百貨店が誕生しました。
が大丸の建築を手掛けた最初でしたが、W.M.ヴォーリズ（1880−1964年）

上部のステンドグラス時計など華やかなディテールが次々と現れてきま

わずか1年4か月後には惜しくも焼失。現在の心斎橋店の建物は、4期にす。
それらはすべて、幾何学模様や抽象化された花や樹木、雪や鉱物の分けて計画的に建築が進められました。第 1 期工事は 1922 年に心斎橋

結晶など、ひとつのトーンで統一された、
アール･デコの世界です。

筋側の南半分、第2期工事で同じく北半分を1925年、そして1932年の地域の店舗ごとに特色があるのが本来の百貨店。
モノやサービスと第3期、翌1933 年の第 4 期増築工事で御堂筋側を完成し、地上7階のネ

ともに、特別な時間・空間をお客様に提供する、心斎橋店としてのひと

オ・ゴシック様式の百貨店が出現することになりました。

つのアプローチがここにあります。

孔雀のレリーフ

本館中 2 階（メザニーン）

エレベータホールの装飾

24

本館 2 階エレベータ前

本館中央階段東側

フレスコ画の天井

イソップ寓話のステンドグラス

光と色彩の天井

本館 1 階エレベータホール

レリーフ天井

ステンドグラス時計

京都染織デザイン研究所と染織参考館■ 京都染織デザイン研究所の果たす役割
京都染織デザイン研究所では、染織参考館所蔵品の研究から開発されたデザインをもとにして、業界を代表する制作同人によるオリジナル
呉服の企画・製作を行い、松坂屋ではそれらの作品を顧客の方々に展示・販売する「染織名作展」を毎年開催しています。第 1 回目は1935年秋に東京、名古屋、大阪で開催され、戦時中は中断を余儀なくされまし
江戸期の町家の店構えを残す
京都染織デザイン研究所

1万点におよぶ染織資料を収蔵する
染織参考館

たが、戦後の1950年に復活して以後継続し、2009年春には第63回展を開催しました。また、染織の伝統文化を継承する企業メセナにも力を入れており、1934年には参考館が所蔵する伝淀殿（豊臣秀吉の側室）
所用

京都染織デザイン研究所は、1745年（延享2年）、当時大手呉服商での慶長小袖を、京都の制作同人である千總商店（現千總）に依頼して復あった松坂屋の京都仕入店として開設され、長年に亘って京呉服の仕元し、文献にも掲載されました。参考館に所蔵の美術品は、国内外の国入を担ってきました。
その後、1931年に松坂屋の京都仕入店内に古今東立博物館や美術館で開催される染織特別展などに参考品の展示申請

西の染織美術品の収集を行う目的で「染織参考室」を開設して以来、日があれば、検討のうえ貸出の協力も行っています。最近の一般展示とし本の和装美の探求を続け、その時代、その時代の感覚にあった新たなきては、2008年に東京（サントリー美術館）、名古屋（名古屋市博物館 )、ものデザインの研究と開発に携わってまいりました。1957年には近代的

2009年に大阪（大阪市立美術館）にて開催された「小袖 江戸のオートな収蔵庫として「染織参考館」を設置し、重要文化財クラスの貴重な染織

クチュール展」があり、江戸時代の小袖を中心に参考館の秘蔵のコレク

美術品の数々を大切に保管しています。
（1990年、「京都仕入店」
は「京都

ション約300点を一堂に紹介し、3地区合計約13万人のご来場者の方々

染織デザイン研究所」に名称変更）に絶賛をいただきました。
今後も多くの方々に、これら世界に類を見な■ 京都仕入店の歴史

い日本染織美術の粋に触れていただく機会を創出し、わが国の貴重な伝統美を継承する一役を担っていきます。

1611年に名古屋で創業した呉服商の松坂屋（いとう呉服店）
は、1740
年頃には尾張藩の呉服御用を務めるまでに業容を拡大し、1745年に京都に進出。
事業のさらなる発展をはかり、当時高級呉服の産地であった
京都に、仕入機能をもつ店舗である「京都仕入店」
を構えました。店舗は
当初室町錦小路に出店しましたが、4年後に現在地の新町通六角下ルへ移転しました。その後 1788年の団栗火事、1864年の蛤御門の変、1900
年の明治の大火などで再三羅災しましたが、その都度再建され、江戸期の町家の造りを今に伝えています。

■ 染織参考館の開設
大正から昭和にかけて、百貨店の大衆化が進み、呉服以外の品揃えが拡大して百貨店が百貨店らしく変貌を遂げていく一方、伝統的な染織淀君が着用したと伝えられる慶長小袖の技を駆使した最高級の呉服の製作が求められていました。
そんな時代背景の中、京都仕入店には 1931年に「染織参考室」が設置され、オリジナル呉服の創作に役立てる目的で、奈良〜江戸時代の日本や世界各地の染織美術品の収集が始まりました。
衣装は、江戸時代の小袖を中心に、能装束、振袖、帷子、陣羽織、帯など、裂地は洋の東西を問わずに集め、エジプトのコプト裂、南米のインカ裂、インドの更紗なども収集。
その他、小袖雛形本、能面、屏風、鎧・兜など、多種多様の美術・工芸品も含まれています。
これらの美術品は、最初は京都仕入店の土蔵に収蔵されていましたが、文化財として永久保存するため、1957年に敷地内に近代的設備の整った染織参考館が建設されました。現在では約1万点におよぶ染織資料が収蔵されています。

萌葱縮緬地扇面模様振袖（江戸中期）

25

H uman Resource |
人材育成

26

変化に適合できる自律した
プロフェッショナル人材を育成

J. フロント リテイリング（JFR）
は、「人は仕事をやりぬき、それを積み重ねるキャリア形成によって成長する」という考え方のもと、以下の４つの柱を基本に人材育成を進めています。
OJT

キャリアルート
上司

ゼネラルマネジャー
マーチャンダイザー「部下に対して役割を付与し、課題を与え、その進捗をフォローし、結果

教育・研修を評価・フィードバックする」というＲ-Ｐ-Ｄ-Ｃ活動を職制の中で着実にキャリアサポートカレッジ

実践しています。

4つのプログラム
課題設定・
進捗フォロー

バイヤー

マネジャー

アウトセールス
エキスパートスタッフ

セールス
エキスパート

チームリーダー

現場で人を育てるＯＪＴ（On the Job Training）の機能を高めるため、ＪＦＲとして求められるマネジメントの知識を体系的に教育するとともに、自律的キャリア形成の仕組み

仕事・役割

4．組織マネジメントによって人を育てる

自分を知る
「気づき」
のプログラム

役割
研修

人事
制度

社会人として
「人間力」
を高める
プログラム

自ら提案・
チャレンジ

アシスタント
バイヤー

日常の
「仕事力」
を
高めるプログラム部下
販売チーフ

仕事を遂行する上で
「専門力」
を高める
プログラム

接客販売担当
お客様対応担当
承り担当
事務・作業

ベーシック
コース

ステップ
アップ
コース

新入社員 3ヵ年育成計画
JFRでは、入社3年目までを百貨店人としての基礎知識をしっかりと身につける大切な育成期間と位置づけています。育成の基本方針は4年目に販売を率先できるチーフを担えるよう、売場での OJT、集合研修とフィードバックを連動して、基本的な業務知識を段階的に修得できるよ
うにします。
また、定期的に面接を行う中で知識の修得状況や適性などについて会社と個人が共有しながらしっかりと育成を進めていく仕組
みです。

日々の仕事の実践を通じて成長するキャリアへの思いをアピールする

将来の自分のキャリアをデザインする

役割に必要な知識・技術を修得する「なりたい自分」に向けて自ら勉強する■ 2008 年度の主な取り組み●現在進めている経営構造改革と連動し、それぞれの役割に即した知識・技術を習得する教育研修を実施しました。
ゼネラル・マネジャーに対しては、
マーケティング戦略と営業改革完成型に関する教育研修

1．自己理解・気づきを高めるフィードバックの仕組み
職場メンバーの複数の視点による行動特性多面観察や、年齢の節目に会社と個人のすりあわせを行う節目面談などにより、本人に対するを実施しました。
マネジャーに関しては新たな業務運営体制の中で自主運営型とショップ運営型に分け、それぞれの専門業務に対応した知識・スキルを習得する教育研修を実施しました。

フィードバックの仕組みを充実させています。
また 30 歳、40 歳を対象と●将来の JFRグループを担うリーダー人材育成のため、経営幹部を養する「キャリア開発研修」によって、自己のキャリアに関する気づきと成するJES、部長クラスを養成するJMS、マネジャー・バイヤークラ

キャリア形成のための計画づくりを推進しています。

スを養成するJBS の 3 階層のリーダー養成研修を大丸、
松坂屋、
グルー

＊1

＊2

＊3

プ各社合同で実施しました。
（すべて今期で 2 期目）

2．学ぶ仕組みの確立
各職掌に求められる知識・スキルを明確化し、役割を果たすための教●販売サービスを指導する専門スタッフを養成する研修を大丸・松坂屋合同で実施しました。
（今期で 2 期目）

育研修を実施するとともに、「自分のキャリアは自分で創る」というキャ●「自分のキャリアは自分でつくる」キャリア自律の考え方のもと、キャリア自律の考え方に基づき、キャリアサポートカレッジ（社内自己啓発ス

リアサポートカレッジのカリキュラムを充実化し、ＪＦＲグループで年間クール）のメニュー強化を行っています。なお受講履歴は人事情報シスのべ約 2,500 名の方が、社内外セミナー、通信教育講座などに参加しテムに登録し、本人の意思・意欲の現れとして尊重しています。

ました。

3．仕事・役割を通じた育成

今後自主運営とショップ運営のそれぞれに必要とされる能力・要件

各種アセスメントツールの充実によって、一人ひとりの能力・適性ををさらに明確化し、専門能力向上のための教育研修を充実させるなど、把握し、意思・意欲を尊重した上で、能力発揮に最も適した配置を行っ

経営構造改革と連動して強いプロフェッショナル人材の計画的な育成ています。
そのためにキャリアの考え方や職掌要件を明確にした上で、 を進めていきます。
各種アセスメントツールを整備し、適材・適所の実現によって人を育てています。
また Web 自己申告制度などにより本人意思を吸収する仕組＊1…JFR エグゼクティヴ スクール
＊2…JFR マネジメント スクール
＊3…JFR ベーシック マネジメント スクール

みを充実させています。

27

セグメント別事業概 況At a Glance● 売上高構成比は各セグメント間の取引を消去した外部顧客に対する売上高の比率です。

売上高および営業利益● 売上高、営業利益は、各セグメント間の取引を含みます。
● 2007 年度実績は、実質ベース（※）

売上高構成比売上高（百万円）

898,756

836,189

営業利益（百万円）

34,089

百貨店事業

21,61676.1%

2007年度 2008年度

2007年度 2008年度

売上高構成比売上高（百万円）

営業利益（百万円）

133,323

130,660

1,811

スーパーマーケット事業

1,105

11.5 %

2007年度 2008年度

2007年度 2008年度

売上高構成比売上高（百万円）

営業利益（百万円）

90,622

87,139

3,327

3,572

卸 売 事 業7.2 %2007年度 2008年度

2007年度 2008年度

売上高構成比売上高（百万円）

営業利益（百万円）

108,107

3,972
91,688

その 他事業

2,558

5.2 %

2007年度 2008年度

2007年度 2008年度※ 2007 年度の年間実質ベースは、2007 年 3月1日から2008 年 2月28日までの大丸グループの業績及び松坂屋グループの業績を連結した数値です。
28

百貨店事業2008 年度の概況
2008年度は、主にマーケティング機能と店舗戦略の強化、売場業
務運営体制の再構築、固定客基盤の強化などに取り組みました。

2009 年度の見通し
上期の百貨店事業売上は、2008年度下期の売上傾向がほぼ継続するであろうとの前提に立って、3,677億円（対前年12.7%減）としまし

地域内での競合がかつての百貨店間から業際を超えて複合化・た。下期の景気動向は、上期より一層見通しづらく、前年下期売上重層化していることなどから、各店舗が競争力を強化して、地域単の落ち込みが急激だったことへの若干の反動と今期取り組む経営対位での競合の中でシェアの拡大を図って生き残ることを戦略の基点

策成果を考慮して3,780億円（同9.0%減）とし、年度売上は7,457億に置くことが重要となっています。そのため、J.フロント リテイリン

円（同10.8%減）
を見込んでいます。

グでは、マーケティング部門の機能強化を行い、定性的・定量的な一方、百貨店事業の販売管理費は前年の2008年度が対前年69

マーケット分析を行う中で、大丸心斎橋店、神戸店、松坂屋名古屋店、億円を圧縮しましたが、この2009年度は更に踏み込んで対前年103

上野店など重点課題店舗を中心に新・店舗戦略策定に着手しまし

億円を圧縮します。退職給付費用（対前年17億円増）など前年よりた。また、心斎橋店では店舗競争力の強化に向けた営業基盤の拡充

増加要素が46億円ある一方で、2008年度に実施した横浜松坂屋ととして、隣接する店舗不動産を取得することも決定しました。

今治大丸の店舗閉鎖効果や、退職者の不補充などによる人件費の売場業務運営体制の再構築については、大丸では営業改革完成

圧縮をはじめ宣伝費・賃借料・物流費などあらゆる分野で厳しい経型に向け、婦人服と紳士服部門を中心に営業の業務運営体制を抜

費管理の徹底を図ります。こうした取り組みにより、百貨店事業の本的に変更しました。具体的には売場運営形態別オペレーションを

2009年度の営業利益は65億円（対前年69.9%減）となる見通しです。

「自主運営売場」と「ショップ運営売場」の2つに分類し、業務運営をそれぞれの売場の特性にふさわしい形に再設計しました。また、そなお、上記見通しには、11月にオープンを予定している心斎橋店
新館の影響は含んでおりません。

の体制に基づき、本社と店舗の役割を見直しました。一方、松坂屋
では大丸がこれまで取り組んできた営業改革ノウハウを3月から名古屋店、上野店、静岡店に、9月からはその他全店舗に展開し、業務の標準化・集約化を推し進めました。
固定客基盤の強化については、3月から大丸と松坂屋とのカード
体系が共通化され、松坂屋では「DAIMARU CARD」と同じ機能の「マツザカヤカード」の発行がスタートしました。これにより、400万人
を超える膨大なデータを一元管理することが可能となり、営業や販売促進活動に有効利用できる顧客情報基盤が整いました。
加えて、首都圏でのプレゼンス向上に向けて、松坂屋銀座店では、働く30代の女性をターゲットとして、地下の食料品や1階アクセサ
リー、2階の婦人靴などを中心に売場改装を実施し、新しいお客様

リニューアルオープンした松坂屋銀座店の開拓を進めることができました。
しかしながら、消費を取り巻く環境は下期に入って一段と悪化し、グループの主力店舗である大丸心斎橋店、神戸店、松坂屋名古屋
店などを中心に衣料品、高額品が苦戦し、大丸単体の売上高が4,534億円（対前年5.9%減）、営業利益が104億円（同45.8%減）、松
坂屋単体の売上高が2,599億円（対前年8.9%減）、営業利益57億円（同27.6％減）、また博多大丸など関係百貨店も減収減益となり、百貨店事業全体の売上高は8,361億円（対前年7.0%減）、営業利益は216億円（同36.6%減）となりました。

29

スーパーマーケット事業
2008 年度の概況

2009 年度の見通し

スーパーマーケット事業は、2008年9月、競争力と収益力の強化

消費環境が不透明な中、事業を取り巻く環境は厳しさを増すものに向けて（株）大丸ピーコック、（株）松坂屋ストア、
（株）
横浜松坂屋

と予想されます。そのため、2009年度の新規出店は、5月に「ニッケストア、野沢商事（株）の4社が統合し、社名を（株）
ピーコックストア

コルトンプラザ店」
をオープン、
秋に建て替えのため閉鎖していた「六として新たなスタートを切りました。この統合を機に、商品仕入機

角橋店」の再オープンを予定する一方、既存店舗の活性化を中心に能を集約し調達力を強化するとともに、POSをはじめとする情報シ取り組んでいくとともに、本社・本部の業務改善をはじめ、ローコス

ステムの整備や本社機能の一元化を行いました。

ト経営に向けた経費の効率化を図っていくことにより、売上高は営業基盤の強化につきましては、「新千里西町店」「堂島クロスウォーク店」「神田妻恋坂店」「上池袋店」をはじめ、新業態の都心

1,275億円（対前年2.4%減）、営業利益は9億円（同18.6%減）
を見込んでいます。

型小型店舗「エクセ ピーコック」などドミナントエリアへ6店を新規

地区別売上高構成比（2009 年 2月期）に出店する一方、不採算の2店舗を閉鎖するなど、積極的なスクラップ＆ビルドを行いました。また、「経堂店」「洋光台店」「香里ヶ丘店」

中部地区 8%など収益効果の高い店舗の大規模改装を行い、集客力の強化を図りました。

首都圏 58%関西地区 34 %しかしながら、消費者の生活防衛意識の高まりや大型店舗建て替
え閉鎖の影響などから、売上高は1,306億円（対前年2.0%減）、営業
利益は11億円（対前年39.0%減）となりました。

■ 店舗所在地一覧（2009 年 5月現在）
首都圏（54店舗）■ 大丸ピーコック

ピーコックストア香里ヶ丘店

プライベートブランド「ピーコックチョイス」

30

青
山
店
袖
が
浦
店
高 輪 魚 籃 坂 店
目白店
自 由 が 丘 店
阿
佐
谷
店
下
北
澤
店
藤
沢
店
み
さ
と
店
恵
比
寿
店
多
摩
店
国 立 さくら 通 り 店
鶴
見
店
横
浜
橋
店
久
我
山
店
高 田 馬 場 店
麻 布 十 番 店
井
荻
店
経
堂
店
新
浦
安
店
都 立 家 政 店
桜
新
町
店
高
野
台
店
グラン パ ーク田 町 店
東 小 金 井 店
上池
台店

文京グリーンコート店
三 田 伊 皿 子 店
玉 川 上 水 店
石川
台店
花 小 金 井 店
国 立 弁 天 通 り 店
藤沢トレアージュ白旗店
三 軒 茶 屋 の 杜 店
トルナーレ日本橋浜町店
代官山ピーコック
東池
袋店
芝 浦 ア イランド 店
大 丸 東 京 ス ト ア
神 田 妻 恋 坂 店■ マツザカヤストア
竹
恵
高
常
豊
大
片
本
磯

ノ
塚
比 寿 南
島
平
盤
平
四
季
島
倉
町
郷
台
子

店
店
店
店
店
店
店
店
店

■ エクセ ピーコック
パサージュ青山店
グランデ ュオ 蒲 田 店■ ピーコックストア
上
池
袋
店
洋
光
台
店
ニッケコルトンプラザ店※建て替えのため閉鎖中
大丸ピーコック六角橋店（2009 年秋再オープン予定）

大丸ピーコック中野店（2010年冬再オープン予定）

関西地区（31店舗）■ 大丸ピーコック
千 里 大 丸 プ ラ ザ
津
雲
台
店
北
千
里
店
明
舞
店
中
宮
店
茶
山
台
店
晴
美
台
店
高
倉
台
店
松
が
丘
店
名
谷
店
狩
場
台
店
塚
原
店
星
田
店
千里南町プラザ店
芦 屋 南 宮 店
甲
子
園
店

甲
東
園
店
山
田
店
武 庫 之 荘 店
千里山店
箕 面 桜 ヶ 丘 店
甲南店
芦 屋 川 西 店
北 大 和 真 弓 店
宝 塚 中 山 店
箕 面 外 院 店
西
梅
田
店
新
神
戸
店
新 千 里 西 町 店
堂島クロスウォーク店■ ピーコックストア
香

里

ヶ

丘

店

中部地区
（8店舗）
■ マツザカヤストア
本
月
藤
菱
本
平
三
千

山
見 ヶ 丘
が
丘
野
郷
針
好
代
田

店
店
店
店
店
店
店
店

卸売事業

その他事業

2008 年度の概況

2008 年度の概況

卸売事業の大丸興業
（株）
は、
電子部品、
食品、
ソフトウェア、
化学品、
金属樹脂加工品、住宅資材、アパレル、釣竿などを取り扱い、日本、

その他事業で主なものとしては、建装事業、クレジット事業などがあります。

中国、アセアンの3 極市場でのビジネスを中心に、国内外16の営業

建装事業は9月に4社が統合し、新社名を（株）
J.フロント建装とし拠点を有しながら、工業原料や小売商材の調達からアフターケアにてスタートしました。店舗・船舶内装工事やインテリア家具・特殊ミ至るまでのあらゆる業務を通じてお客様にソリューションを提供してラーの製作・販売などを行い、高質な企画・デザイン・施工・製品います。

を提供しています。2008年度はグループの博多大丸、大丸神戸店、2008年度は、既存顧客への提案力強化を図りつつ、ソフトビジネ

松坂屋銀座店などのリニューアルをはじめとする各地の商業施設のス分野を中心とした新商材の開発、あるいは新規顧客の開拓などに改装工事や、ホテル改修工事などを中心に受注しました。また、ク努める一方、金属樹脂・住宅資材分野を中心とした事業構造転換をレジット事業のJFRカード（株）は、3月に大丸とカード体系を共通強力に推進しました。商品別動向では電子デバイス関連や食料品の化した「マツザカヤカード」を発行し、新規顧客開拓と既存顧客の加工原材料などが堅調に推移したものの、競争激化や需要減少に

旧カードからの切替えに全力をあげて取り組みました。これにより、よりその他の部門が苦戦しました。一方、経費の効率的活用に努め、加盟店手数料など収益基盤の拡大が着実に進みつつあります。

販売費及び一般管理費の削減を図りました。この結果、売上高は

しかしながら、建装事業は2007年11月に移転増床オープンした

871億円（対前年3.8%減）となったものの、営業利益は35億円（同

東京店の大規模リニューアル工事の反動減や、各企業の設備投資7.4%増）と増益を果たすことができました。

抑制などの影響による受注減で大幅減収となり、その他事業合計の売上高は916億円（対前年15.2%減）、営業利益はJFRカードが「マ2009 年度の見通し

ツザカヤカード」の発行による一時費用が嵩んだことも加わり、25億円（同35.6%減）となりました。

2009年度は、価格面など競争環境も一層厳しくなることを前提にしながら、①コア事業の電子デバイスを維持・拡大する②調達力や2009 年度の見通し

情報力の発揮により、J.フロント リテイリンググループとの取引拡
大に取り組み、グループシナジーに貢献する③新規ビジネスの開発、

2009年度は、クレジット事業のJFRカードはカード開拓の進展や創造を多面的に展開する④日本、中国、アセアンの3極市場体制を一時費用が一巡することなどにより、増収・増益を見込めるものの、推進する⑤選択と集中を基本とした事業構造と収益構造の変革に全般としては事業環境が厳しさを増すことを想定し、その他事業合より、競争力の強化を徹底推進する⑥内部統制システムの構築と運計 の売 上 高は 870億円（対前年5.1%減）、営 業 利 益は21億円（同用による経営の高度化を実現することを基本戦略、基本方針として

17.9%減）を見込んでいます。

取り組んでいき、売上高755億円（対前年13.4%減）、営業利益29億円（同18.8%減）
を見込んでいます。

大連

中華人民共和国上海

住宅「O邸」
ミャンマー

長野

南沙

台北

タイ

香港

名古屋

北関 （群馬）
北関東
東京

ホーチミン

インドネシア
ジャカルタ

店舗「U.PONTEVECCHIO」

31

コーポレートガバナンス

グループ理念グループビジョン

私たち J. フロント リテイリンググループは、

百貨店事業を核とした、質･量ともに日本を代表する小売（1）時代の変化に即応した高質な商品・サービスを提供し、業界のリーディングカンパニーの地位を確立します。

お客様の期待を超える満足の実現を目指します。

（1）お客様のご期待を上回る販売サービス・商品の提供により、お客様支持率日本一を実現します。

（2）
公正で信頼される企業として、
広く社会への貢献を通じ、（2）グループ営業利益率 5% 以上を早期に達成します。

グループの発展を目指します。

コーポレートガバナンス
基本的な考え方会社の機関及び内部統制システムの整備状況

Ｊ．
フロント リテイリングは、グループの一元的なガバナンスの中Ｊ．
フロント リテイリングは監査役会設置会社であり、会社の機心として、グループ全体の経営の透明性・健全性・遵法性を確保し、関としては会社法に規定する株主総会、取締役会、監査役会およびステークホルダー（お客様、株主、従業員、お取引先、地域社会など）

会計監査人を設置するほか、業務執行機関としての執行役員制度をへのアカウンタビリティーの重視・徹底を図るため、コーポレートガ

導入しています。
また、取締役会の諮問機関としてのコンプライアン

バナンスの強化を経営の最重要課題の一つとして位置付けています。

ス委員会を置くとともに、内部通報制度を導入し、コンプライアンス

そのため、全社組織においては 2 つの本部と 2 つの政策部の設置に係る諸課題の解決に取り組んでいます。

による組織の役割・責任・権限の明確化を図り、監督機能の強化、
J.フロント リテイリンググループ全体の内部統制システムの充実を

取締役会の開催状況と社外取締役

図っています。
また、経営体制においても執行役員制度を導入し、経経営意思決定機関としての取締役会は、取締役 9 名（うち社外取営の意思決定と執行の分離を図り、より迅速な意思決定ができ、実締役 2 名）で構成され、社長兼最高経営責任者（CEO）の主宰により行のスピード化をはかるための経営機構を構築しています。

監査役の出席のもと原則月 1 回開催し、法令または定款に定めるも取締役・執行役員の任期は一年とし、その報酬制度についても一ののほか、
取締役会規程に定める事項を審議・決議しています。

年毎の業績に対応した成果・成功報酬型の仕組みとし、経営の高度

2008 年度に計 17 回開催された取締役会では、予算や決算の承認化と業績の向上に対する責任の明確化を図ります。

をはじめ、「中長期経営計画」「百貨店事業の 1 社体制への移行」「グループ事業の再編」「子会社大丸による固コーポレートガバナンス体制及び内部統制の仕組み

定資産の取得」「今治大丸の解散」「横浜松坂屋の百貨店事業営業終了」などについて審議・

株主総会

コンプライアンス委員会

取締役会

監査役会

ＣＥＯ

監査役
執行役員
CSR推進室

内部監査室

執行役員
銀座出店計画室

決議しました。
また、取締役会の意思決定、監視行為等について、経営トップから独立した判断を下し、適切な意思決定ができる独立性の高い社外取締役として、 山剛氏および竹内功夫氏の2 名を招聘しています。両氏は業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、 山氏は事業法人の経営者としての、また竹内氏は金融

執行役員
経営計画本部

百貨店事業

32

執行役員
業務本部
執行役員
百貨店事業政策部

執行役員
関連事業政策部

スーパーマーケッ
ト事業

卸売事業

機関、事業法人の経営者としての豊富な経験・実績、見識を、J.フロントリテイリングの経営に反映していただくことを期待しています。

その他関連事業監査機能

実践状況のモニタリング

J. フロント リテイリングは、監査役 5 名（うち社外監査役 3 名）を

コンプライアンスの方針や規則が確実に実践されていることを置き、監査の方針・方法を決定するとともに、監査に関する重要な事チェックするため、各事業所の担当者が現場に密着した指導や点検項については、取締役会に意見反映をできる体制をとり、経営機構を実施するとともに、万一事故が発生した場合には、直ちにコンプラの健全性を支えています。
また、CEOの直轄機関である内部監査室

イアンス委員会に報告し、その指導のもとで改善対策に取り組む体（30名）を設置し、年間の監査計画に基づき、各部門の業務内容が法制になっています。

令、定款および社内規程に照らして適正かつ効率的に実施されているかどうかを監査し、取締役会、監査役会に適切に報告しています。
内部監査室、監査役会および会計監査人は、必要に応じて情報や意見交換、協議を行うなど相互連携を図っています。

内部統制システム

社則や業務マニュアルによるコンプライアンスの実践
企業行動指針や企業行動憲章を業務の現場において確実に実践するため、社則や各種業務マニュアルを整備するとともに、品質管理や個人情報保護管理について厳しい自主基準を設け、日常のコン
プライアンス行動を徹底しています。

J.フロント リテイリングは、「内部統制システム構築の基本方針」によりシステム整備を行っています。さらに内部統制報告制度適用初年

●「食」
の品質管理

度の2009年は「財務報告に係る内部統制規程」を制定し、整備・運

百貨店に期待される高いレベルの品質を確保するため、大丸各店用に関わる役割・権限を明確にしました。
これに伴い、
内部統制統括

食品部では衛生管理スタッフを配置。
お客様に安心と安全をお届け

機能はCSR 推進室へ、
独立評価機能は内部監査室に移管しました。

するため、「食品衛生法」
や「品質管理規程」、運営規則などに基づき、

リスクマネジメント
事業運営上のリスクについては、各々所管部門の本部長、政策部

消費科学研究所とも連携して定期的に管理状況をチェックしています。松坂屋でも 2008 年 3 月に名古屋店、上野店で衛生管理スタッフ
を新たに配置するなど、全店で強化に取り組んでいます。

長を統括責任者として、部門に即したリスクチェック項目を策定し、分析・管理を行い、管理状況を定期的に報告しています。

● 個人情報保護認識された事業運営上のリスクのうち特に重大な案件についてお客様の個人情報を確実に保護するため、「基本方針」や「行動基

は、対応方針をグループ戦略会議等において審議・決定し、各所管準」などの規定を整備して、J. フロント リテイリング グループ全社の部門がこれを実行することで、リスクの発生を防止します。大規模な従業員教育や管理状況のチェックを継続的に実施しています。（株）

地震、火災、事故等の有事においては、CEOを本部長とする｢緊急対大丸の顧客情報データを一元的に取り扱う（株）JFR 情報セン策本部｣が統括して危機管理にあたります。

ターとJFR カード（株）、および（株）
松坂屋、栄印刷（株）
では「プライＪＦＲグループ コンプライアンス・マニュアルの制定
本年１月には、JFRグループコンプライアンス・マニュアルを制定し、コンプライアンス経営を実践するための体制、行動原則、行動規範を明らかに示しました。

バシーマーク」を取得し、お客様の個人情報保護に努めています。

● お客様のご相談窓口
大丸では、「消費生活相談コーナー」において消費生活アドバイ
ザーの資格を持つコンサルタントがお客様のご相談を承ります。
お当社グループのコンプライアンス体制の基本的枠組みは、「各社・客様からの商品クレームはオンラインで消費科学研究所に送られ、各部門の業務執行における自律的な法令・企業倫理等の遵守」と「コ

品質について科学的に検査されます。
その結果はコンサルタントをンプライアンスの担当部門、業務監査部門等による指導・監督・厳通じ、お客様に報告されます。
また、再発防止のために、各店やお取正監査」の二元構造を基本とすると定めるとともに、JFRグループの引先メーカーにも試験結果を伝え、品質の改善につなげています。

全ての役員および従業者が遵守すべきコンプライアンス行動原則

松坂屋では、名古屋店で「消費生活相談コーナー」を設置しているおよび行動規範を定めました。

ほか、各店でもお客様相談スタッフが常駐し、お客様のご相談を承また、従業員が日々の行動を自ら点検するための「コンプライアン

るとともに、品質に対するお問合せには、大丸同様、消費科学研究所

スセルフチェックリスト」をポスターにして各社に掲示し、日常のコとの連携のもと、検査を行い、お客様への結果報告の徹底を図ってンプライアンス行動を徹底しています。

います。

33

企業の社会的責任 CSR

環境と人にやさしい百貨店を目指す取り組み
J. フロント リテイリングは、21世紀が目指す「持続可能な社会」の■ 廃棄物の削減と再資源化形成に向けて、お客様、お取引先の皆様とともに地球環境の保全に

最終廃棄物を削減し、再資源化を推進するために、ゴミの分別を取り組んでいます。主力の百 貨 店 事 業を営む大 丸、松 坂 屋は徹底しています。
食品廃棄物は、店内に設置した「生ゴミ処理機」で

ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを運用し、環境負荷の肥料として再生するほか、各店の排出状況にあわせて、魚のあらや

継続的な削減に努めています。

廃食油なども外部に委託し、肥料・飼料・バイオ燃料・石鹸などに■ エネルギー使用量の削減
CO 2を削減し、地球温暖化を防止するため、照明や空調温度をこまめに管理するとともに、日本百貨店協会が進める「夏場の店内冷
房温度の緩和」「ライトダウンキャンペーン」などのさまざまな活動

再資源化しています。
また、大丸各店からの食品廃棄物をリサイクルした有機肥料を使って栽培した野菜を大丸・松坂屋各店で販売しています。

■ 環境にやさしいライフスタイルの提案へも参画し、従業員全員で省エネに取り組んでいます。
また、設備の百貨店における環境活動の重点項目として、生活の中にスマー更新や改装時・新規出店時には省エネ効率の高い機器を順次導入

トに「エコ」を取り入れるための提案に努めています。
独自の選定

しています。

■ 包装資材使用量の削減

基準に基づく「環境にやさしい商品・サービス」の取り扱い、法人
外商における「環境に配慮した商品」の提案・受注、環境イベントの開催に積極的に取り組んでいます。

誰もが無駄なく適切な包装ができるように、全社包装基準を策定

最近の取り組みでは、「環境にやさしいサービス」として各種リし、スマートラッピングマニュアルに基づく研修を行っています。
店

ペア・リメイク・リフォームサービスを取り扱っています。愛着のある頭ではお客様のご協力のもと、「簡易包装」
やお荷物をひとつにおま商品を長く使いたい、古くなってもただ捨ててしまうだけではもっとめする「ワンバッグ運動」を推進しています。
また、デザイン性と付たいないというお客様の思いに応える環境活動です。
中古衣料を加価値にこだわった「エコバッグ」の開発・販売に取り組み、百貨店

回収する「リサイクルフェア」も開催しています。

らしいお買い物スタイルの提案に努めています。
具体的には、省資源化の促進とマイバッグの利用によるゴミの削■ お客様にやさしく快適な店舗づくり

減のため、「カーボンオフセット付き」
オリジナルエコバッグを大丸・大丸・松坂屋各店では、地震・火災発生時に備えて、店舗勤務者

松坂屋全 25店舗で販売しています。このバッグは 1 枚に付き50円

全員参画の防災訓練を定期的に実施するとともに、地震発生時にリのカーボンオフセットを付加しています。
インドにおける風力発電事

アルタイムで館内放送を行う緊急地震速報のシステムを導入して業による排出権を取得したもので、これにより 1 枚当たり約14ｋｇのいます。
（現在大丸心斎橋、
梅田、
東京、
京都、
神戸、
札幌、
新長田、
須磨、

CO 2 削減を見込んでいます。

芦屋、博多大丸福岡天神各店と松坂屋全店に導入済み。今後全社に拡大していく予定）
また、AED（自動体外式除細動器）
を全店に設置するとともに、緊急時に初期対応ができるように普通救命講習修了者を全店で1443
名（大丸 881 名、松坂屋 562 名）
養成しています。
（テナントとして入居している一部の店舗では、
ビルオーナー会社との共用を含む）〈エコバッグ〉
税込価格 500 円
黒とベージュの 2 色 ポケッタブル
ペットボトル再生ポリエステル 100%

34

地域・社会貢献への取り組み［地域産業・学習の支援］■ 地域の活性化〈神戸クリエーターセレクション

大丸・松坂屋は、地域に密着した百貨店として、地域の皆様や行「ドラフト！」〉

政との協力のもと、人々が集まる、楽しく美しい街づくりに積極的に参加しています。
また、営業活動を通じた地域産業、新人デザイナー

財団法人神戸ファッション協会、への支援や、お客様や地域の皆さまにも参画していただける環境へ

神 戸 市 などの 主 催 による新 人の取り組みを行っています。

ファッションクリエーターの作品発
表・販売の場の提供を目的とした［ 主な地域イベントへの参加 ］

オーディションイベント。大丸は第●大 丸

１回から参加し共同企画した商品

札幌店 : 札幌雪まつり／YOSAKOIソーラン祭り
神戸店 : ルミナリエ／モトマチ イースト
ジャズピクニック博多大丸福岡天神店 : 博多祇園山笠
下関大丸 :しものせき海峡まつり● 松坂屋
名古屋店 : 栄ミナミ音楽祭／池田公園夏祭り／
ど真ん中祭り上野店 : 五條天神社例大祭
静岡店 : ラブリータウン静岡

を直営各店のハンドバッグ売場「メイプリオール」
で販売しています。
〈環境学習・販売体験〉
大丸・松坂屋各店では、夏休みなどに地元の小・中学校の生徒を受け入れ、店舗での環境への取り組みの紹介や百貨店でのお仕事体
験などを通じ、総合学習のお手伝いをしています。

■ 社会貢献活動（季節ごとのイベント参加）

高槻店 : 高槻ジャズストリート

百貨店の集客力・情報発信力を活かし、広く地域社会に貢献する取り組みを続けています。

［屋上の緑化］
大丸京都店、神戸店では屋上に天然芝を敷いた広場を設置しています。ヒートアイランドを緩和するとともに、都心のオアシスとして各店では、地球環境保全や深刻な飢餓・貧困に苦しむ地域への支援、安全・健康な生活を営むための啓発などを目的に、チャリティバ
ザールや募金活動、イベントへの参加などを行っています。

訪れる方々の憩いの場となっています。
神戸店では菜園も設けており、本年度は３月に夢保育園の園児にジャガイモの植え付けを体験していただきました。６月末に収穫し、園児たち自身でカレーを作って食べていただきました。

［クリスマスチャリティショップ］
大丸・松坂屋各店では、有名切り絵作家ロバートライアンさんの原画のオークションや、オリジナルグッズのチャリティ販売に加え、店頭でも募金活動を行い、国連公認の子供のための民間国際援助団［清掃活動・クリーンキャンペーン］

体である「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」の活動を支援しました。

地域団体の皆さまとともに、放置自転車の追放、
らくがき消し隊への参加などを行うとともに、店舗周辺の清掃活動を定期的に実施しています。

［災害時の募金活動］
大きな災害の発生時には、店頭及び社内で募金活動を行い、日本赤十字社を通じ被災地に救援物資をお届けしています。

［公共交通機関の利用促進］
下関大丸では、マイカーの利用を自粛し公共交通機関の利用によ［ペットボトルキャップ回収運動］

る CO 2 の削減を図るため、シーモール下関、サンデン交通との共同

博多大丸福岡天神店ではエウガーラ・パサージュ広場、松坂屋名企画として、
お買い上げいただくとバス運賃が半額になる「バスでお古屋店ではお客様レストスペース、従業員食堂・喫茶、松坂屋上野

買い物キャンペーン」を実施し大きな反響を呼びました。

店では各階従業員休憩所に専用のボックスを設置しペットボトル

松坂屋岡崎店では、市内約 230 店舗と「まちバス乗車券サービスのキャップを回収しています。

店」に加盟し、お買い上げいただくと次回のバス利用が無料になる

回収したキャップは、NPO法人「エコキャップ推進協会」などを通サービス券を発行し、公共交通機関利用による来店の促進を図ってして再資源化事業者へ送付し、リサイクル原料として活用します。
そいます。

の売却益は途上国へのワクチン購入資金としてNPO法人「世界の子どもにワクチンを日本委員会（JCV）」で活用されます。
35

大丸の歴史

1717〈享保2年〉
1726〈享保11年〉■■

下村彦右衛門正啓が京都伏見に呉服店「大文字屋」を開業。
（大丸創業）
大阪心斎橋筋に大阪店「松屋」を開き、現金正札販売をはじめる。
（現、心斎橋店現在地）

1728〈享保13年〉
1736〈元文元年〉■■

京都・東洞院船屋町に大丸総本店「大文字屋」開店。

1743〈寛保3年〉■

江戸日本橋大伝馬町3丁目に江戸店開業。

1837〈天保8年〉■

名古屋本町4丁目に名古屋店を開き、初めて「大丸屋」と称する。

「先義後利」の店是を全店に布告。

■

大塩の乱起こる。
「大丸は義商なり、犯すなかれ」と、焼き打ちをまぬがれる。

創業者・下村彦右衛門正啓

1907〈明治40年〉
1910〈明治43年〉
1912〈明治45年〉
1913〈大正2年〉
1920〈大正9年〉
1922〈大正11年〉
1927〈昭和2年〉■

資本金50万円で「株式合資会社 大丸呉服店」を設立。

■

江戸店、名古屋店を閉鎖。

■

京都店が現在地に開店。

■

神戸・元町に神戸支店開業。

■

資本金1,200万円で「株式会社大丸呉服店」を設立。

■

デパート業界で初めての週休制（月曜定休日）
を実施。

■

神戸店が現在地に移転し開店。

■

大阪店（現、心斎橋店）にデパート業界初の「染色試験室・衛生試験室」（現、消費科学研究所）を開設。

1726年に開店した大阪店

1928〈昭和3年〉
1947〈昭和22年〉
1948〈昭和23年〉
1950〈昭和25年〉
1953〈昭和28年〉
1954〈昭和29年〉
1959〈昭和34年〉
1960〈昭和35年〉
1983〈昭和58年〉

歌川広重が画いた大伝馬町の江戸店

1987〈昭和62年〉
1995〈平成7年〉
1997〈平成9年〉
1999〈平成11年〉

2000〈平成12年〉

大丸名物となった借傘は浮世絵にも画かれた

商号を「株式会社大丸」に改める。

■

高知大丸開店。

■

大丸興業
（株）
を設立。

■

下関大丸開店。

■

博多大丸開店。

■

東京駅八重洲口に東京店開店。

■

オリジナル紳士服「トロージャン」誕生。

■

ピーコック産業㈱（現、大丸ピーコック）を設立。

■

CISを導入、新しいマークを制定。

■

大阪ターミナルビル「アクティ大阪」に梅田店開店。

■

神戸店周辺店舗1号店（現、旧居留地38番館）開店。

■

神戸店が阪神大震災で被災。

■

神戸店復興グランドオープン。

■

博多大丸・福岡天神店別館増床グランドオープン。

■

外商改革をスタート。

■

営業改革をスタート。

■

カスタマーズ・ビュー運動スタート。

■

人事制度改革をスタート。

■

後方部門改革をスタート。

2002〈平成14年〉■

大丸の環境理念を制定。

■

新MD情報システムを導入。

2003〈平成15年〉■

博多大丸と長崎大丸が合併。

■

札幌店オープン。

2005〈平成17年〉
2006〈平成18年〉
1914年、大阪初登場となった大阪店のショーウィンドゥ■

2007〈平成19年〉■

新顧客情報システムスタート。

■

第2次営業改革スタート。

■

新人事制度改革スタート。

■

梅田新店計画室を新設。

■

ららぽーと横浜店開店。
2007年9月3日 株式会社大丸と株式会社松坂屋ホールディングスが1922年、第1期工事が完成した大阪店

36■

浦和パルコ店開店。

■

東京店新築移転第1期オープン。

松坂屋の歴史1611〈慶長16年〉■

1659〈万治2年〉■

織田信長に仕えた伊藤蘭丸祐広の子、伊藤源左衛門祐道が名古屋本町に呉服小間物問屋を開業。
（松坂屋創業）祐道の子、祐基が名古屋茶屋町に呉服小間物問屋を開業し、伊藤次郎
左衞門を名乗る。
（以来、伊藤家の当主は次郎左衞門を襲名）

1736〈元文元年〉
1740〈元文5年〉
1745〈延享2年〉■

いとう呉服店は、呉服問屋から呉服太物小売商へと転業する。

■

尾張徳川藩の呉服御用達になる。

■

京都仕入店を室町姉小路に開設。
（1749年新町通六角（現在地）に新築

1768〈明和5年〉
1907〈明治40年〉■

上野広小路の松坂屋を買収し、「いとう松坂屋」として開業。

移転）■

上野店を洋風建築、陳列式に改め、「合資会社いとう呉服店(資本金25万円)」と改組し、独立採算経営に移す。女子販売員を置く。

1910〈明治43年〉■

資本金50万円で「株式会社いとう呉服店」を設立。名古屋市栄町角に名1911〈明治44年〉■

いとう呉服店少年音楽隊を結成。
（現在の東京フィルハーモニー交響楽

1917〈大正6年〉
1918〈大正7年〉■

上野店新本館完成。
（1923年関東大震災により全焼）■

デパート業界初の制服を制定。
（縞の木綿にモスリンの帯という和服ス

1924〈大正13年〉
1925〈大正14年〉■

銀座店が現在地に開店。デパート業界初の全館土足入場を実施。

■

商号を「株式会社松坂屋」に改める。

歌川広重が画いた松坂屋

古屋地方初のデパートメントストアとして名古屋店を新築開店。
団）
1910年、栄町に新築開店した名古屋店

タイル）

1929〈昭和4年〉
1930〈昭和5年〉
1932〈昭和7年〉
1957〈昭和32年〉
1966〈昭和41年〉
1971〈昭和46年〉
1972〈昭和47年〉
1974〈昭和49年〉
1979〈昭和54年〉
1991〈平成3年〉

1993〈平成5年〉
1995〈平成7年〉
1996〈平成8年〉
1998〈平成10年〉
2000〈平成12年〉
2001〈平成13年〉
2003〈平成15年〉
2004〈平成16年〉
2005〈平成17年〉
2006〈平成18年〉■

名古屋店が南大津町(現在地)へ移転。

■

上野店新本館を現在地に再建。

■

デパート業界初のエレベーターガールが上野店に登場。

■

地下鉄銀座線上野広小路駅と上野店の地下売場が直結。

■

静岡店開店。

■

上野店南館増築。

■

染織参考館を京都に設置。

■

銀座店屋上で生きた動物大バーゲン開催。

■

岡崎店開店。

■

銀座店別館を増築し、地下鉄銀座駅との地下連絡通路が開通。

■

名古屋店北館増築。

■

名古屋駅店開店。

■

高槻店開店。

■

マツザカヤMYカード発行。

■

名古屋店南館増築で三館体制となる。

■

名古屋店南館に「松坂屋美術館」開設。

■

企業理念制定。

■

ホームページを開設し、インターネットショップを開始。

■

静岡店北館増築。

■

社員行動指針制定。営業取引基本規定制定。

■

松坂屋環境計画策定。新情報システムスタート。

■

豊田店開店。

■

名古屋店新南館増築で日本最大級の売場面積（86,758m2）となる。

■

執行役員制度導入。個人情報保護管理規定制定。

■

愛・地球博会場に公式記念品ショップ出店。

■

純粋持株会社「（株）松坂屋ホールディングス」を設立。

共同持株会社J.フロント リテイリング株式会社を設立し、経営統合。

業界初の制服（きもの）を着た女性たち

いとう呉服店のポスター

百貨店で初めて土足入場を実施した
銀座店の店内風景

現在地である南大津市（当時）に移転した名古屋店

上野店のエレベーターガールたち

37

会 社 概 要 （2009 年 5 月26日現在）
商号： J. フロント リテイリング株式会社（英文表示）： J. FRONT RETAILING Co.,Ltd.

本店所在地： 東京都中央区銀座六丁目 10 番 1号

事務所所在地： 東京都中央区八重洲二丁目 1番 1号

設： 2007 年 9 月 3 日

立

資 本 金

： 300 億円

グループ事業の概況： 百貨店業、物品小売業、飲食店業、物品卸売業、輸出入業、各種建設工事の設計・監理及び請負業、通信販売業、クレジットカード業、商品検査及びコンサルティング業、労働者派遣事業、その他

従業員数（連結）： 9,094 名（2009 年 2 月28日現在）

URL： http://www.j-front-retailing.com/

ホームページトップ 画面

38

役 員・理 事 （2009 年 5 月26日現在）
代表取締役会長

岡田 邦彦

代表取締役社長兼最高経営責任者

奥田 務

百貨店事業政策部長兼（株）大丸代表取締役会長

取締役

山本 良一

営業改革・外商改革推進担当兼（株）大丸代表取締役社長兼（株）
松坂屋取締役

取締役

茶村 俊一

銀座再開発担当兼（株）松坂屋代表取締役社長兼（株）大丸取締役

取締役兼専務執行役員

都島 敏明

業務本部長

取締役兼常務執行役員

小島 喜代三関連事業政策部長

取締役兼常務執行役員

塚田 博人

経営計画本部長兼銀座再開発副担当

取締役

髙山 剛

取締役

竹内 功夫

監査役（常勤）

城戸 敏雄

監査役（常勤）

中村 順司

監査役

古田 武

監査役

清水 定彦

監査役

鶴田 六郎

執行役員

山川 浩司

CSR 推進室長

執行役員

松田 伸治

銀座出店計画室長兼経営計画本部開発事業部長
兼（株）
松坂屋執行役員名古屋駅新店計画室長

執行役員

平山 誠一郎

業務本部人事部長

執行役員

土井 和夫

業務本部コスト構造改革推進部長

執行役員

原田 隆晴

百貨店事業政策部副部長兼 MD戦略推進部長兼首都圏百貨店戦略推進室長

執行役員

榎本 朋彦

百貨店事業政策部営業企画推進室長

執行役員

樋口 雅一

百貨店事業政策部 MD戦略推進部 婦人雑貨子供服部長

理

事

平野 忠昭

内部監査室長

理

事

斎藤 賀大

経営計画本部経営企画部長

理

事

福山 一郎

経営計画本部広報・IR 部長

理

事

阪下 正敏

経営計画本部システム推進部長兼（株）JFR 情報センター社長

理

事

小澤 雅

業務本部財務部長（注）1. 取締役 髙山 剛、竹内 功夫の両氏は、社外取締役です。
（注）2. 監査役 古田 武、清水 定彦、鶴田 六郎の 3 氏は、社外監査役です。

39

百貨店事業政策部
関連事業政策部

取締役会

監査役会
取締役会長
取締役社長兼CEO

監査役会事務局

業務本部
経営計画本部

コスト構造改革推進部

人事部
財務部

WEB通販推進部
販売促進部
店づくり推進部

営業改革推進部

営業企画部

顧客政策部

自主企画MD 推進部

婦人雑貨子供服部

マーケティング戦略企画部

開発事業部

広報・IR部

システム推進部

マーケティング企画推進室
経営企画部

松 坂 サ ー ビ ス

大丸リース＆サービス

ＪＦＲオフィスサポート

ＪＦＲ 情 報センター

消費科学研究所

ィ

ン

印

プ

ル

刷

大 丸 コ ム 開 発

栄デJ. フロントフーズ

大丸ホームショッピング

Ｊ Ｆ Ｒ カ ー ド

丸

興

業

J. フ ロ ン ト 建 装

大

坂

丸

屋

ピーコックストア

松

大

Ｄ

Ｈ

Ｊ

エ ン ゼ ル パ ー ク

セントラルパーク ビル

マツザカヤ友の会

会

丸

の

大

友

丸

知

大

丸

丸

関

大

大

下

多

高

博

40

MD戦略推進部
首都圏百貨店戦略推進室
営業企画推進室

株主総会■ J. フロント リテイリング（株）組織図内部監査室

CSR推進室

銀座出店計画室■ J. フロント リテイリング グループ組織図

Ｊ．フロント リテイリング（2009 年 5 月現在）

財務情報
42

財政状態および経営成績に関する分析

46

連結貸借対照表

48

連結損益計算書49

連結株主資本等変動計算書

51

連結キャッシュ・フロー計算書

52

連結財務諸表注記41財政状態および経営成績に関する分析

売上高

営業の概況

04

05

06

07

1,096,690

1,177,901

1,173,705

1,156,455

1,166,520

（百万円）

08
（年度）

事業セグメント別の売上高

当連結会計年度（2008年度）の日本経済は、米国

コスト削減におきましては、当社がコントロールタワーとなり、グループ全体の経費計画の見直し・絞り込みに大昨秋以降、輸出が急減するとともに設備投資が減少し、きく踏み込むとともに、全ての発注・購買を最小最低限

個人消費も減速するなど、景気が急速に悪化しました。

のものとするなど、徹底を図りました。

百貨店業界では、業種・業態を超えた競争の激化や人的生産性と企業活力の向上を目指した取り組みと消費者の購買行動の変化に加え、景気悪化による消しましては、
少数精鋭化とグループ内最適配置による要費マインドの冷え込みや節約志向の一段の高まりなど

員構造改革を進めています。
また、９月に松坂屋の人事から、売上高は前年実績を大きく下回る状況で推移し制度を大丸と同様の職務型制度へ統一しました。

ました。
当社におきましては、
グループビジョンである
「百貨店

その他事業

事業を核とした、質・量ともに日本を代表する小売業界

スーパー
マーケット
事業

百貨店事業
〈各セグメント間の取引を含みます〉
（百万円）
百貨店事業

836,189

スーパーマーケット事業

130,660

卸売事業

87,139

その他事業

91,68828,092

42,632

41,95837,76530,971以上のような諸施策を実施いたしましたが、かつてな

９ヵ年の中長期プラン「フロンティア21」をスタートさせ

い厳しい消費環境により、当期の連結売上高は、百貨

る一方、経営環境の激変に対処するため、一段のコス店事業が前年実績を大幅に下回る状況が続いたほか、

ト削減に取り組みました。

スーパーマーケット事業、卸売事業、その他事業と各セ「フロンティア21」のスタート期である当期は、
グルー
プ成長基盤の充実と整備を図るため、百貨店事業のグメントで前年実績を下回り、対前年6.9％減の1兆966億90百万円となりました。

マーケティング・商品企画・営業企画などの政策立案機能や財務・人事・広報などの本社機能を一元化した
ほか、業務運営の根幹となる情報システムの統合を行グループ事業の１業種１社体制への再編・統合の取

（百万円）

売上高

のリーディングカンパニーの地位確立」
を目指し、
３期

いました。

営業利益

止しました。

に端を発する世界的な金融・経済危機の影響を受け、〈各セグメント間の取引を含まない売上構成〉
卸売事業

資計画を全面的に見直した結果、浜松出店計画を中

販売費および一般管理費
販売費および一般管理費は、対前年2.9％減の
2,411億89百万円となりました。大丸と松坂屋のシスり組みとしましては、９月にスーパーマーケット事業４社、テム統合に伴い作業関連費用は大幅に増加しました

建装事業４社、人材派遣事業２社を、本年３月にはレスが、働き方の改革や退職者不補充などの施策により人トラン事業２社をそれぞれ１社に統合しました。
これら再件費を中心に圧縮したほか、広告宣伝費、消耗品費な編・統合の最終段階として、百貨店事業における意思

どにつきましても見直しを図り、削減しました。

決定の迅速化及び経営効率の一層の向上を図るた
め、来年３月に大丸、松坂屋を１社体制に移行することとしました。
04

大丸

05

06

松坂屋HD

07

08
（年度）

JFR

＊1 2005年度以前の㈱松坂屋HDについては、持株会社制移行前の㈱松坂屋グループの連結数値を記載しております。
＊2 ㈱大丸の2006年度以前の売上高につきましては、
その他営業収入を含めて記載しております。
＊3 2007年度は、松坂屋グループの業績について、通期の業績を連結した場合の数値を記載しております。

42

営業利益

また、
将来の成長に向けて、
大丸梅田店、
大丸東京店

営業利益は、売上総利益が218億33百万円減少などの既存店舗増床計画や銀座六丁目地区再開発計する中、販売および一般管理費において大幅な削減

画などに取り組んできました。
さらに、今後の大阪地区でをはかったものの、百貨店事業の不振の影響が大きく、の競争激化を踏まえ、将来に亘る店舗競争力と収益基

対前年34.1％減の280億92百万円となりました。

盤の強化を図るため、
大丸心斎橋店に隣接するそごう心斎橋本店の店舗施設の取得を決定しました。
一方、将来のグループ全体の収益構造や事業展開

その他の収益・費用のあり方を抜本的に見直すなか、横浜松坂屋と今治大その他の費用（収益）は、
ネットで196億34百万円

丸を閉鎖しました。加えて、経営環境の激変を踏まえ投の損失となり、対前年167億84百万円の利益の減少

浜松坂屋と今治大丸を閉鎖したことによる事業整理「販売・サービス力の強化」につきましては、販売のプ

損57億61百万円、スーパーマーケットなどの減損損失

ロを養成するインストラクターであり、販売力強化の中

28億24百万円などを特別損失として計上したことによ

心的役割を担う「サービス教育担当」の人材育成に努るものです。

めてきました。
また、販売サービスレベルの向上のため

23,404した。

22,560

う投資有価証券評価損98億33百万円、百貨店の横

当期純利益
（百万円）

21,544ン関連の全プライベートブランドの価格構成を見直しま06

07

17,005となりました。
これは主に、株式市況の急速な悪化に伴の課題を明確にするため、各店舗ごとの販売サービス

78.7％減の84億59百万円となり、当期純利益は、対前年69.4％減の71億70百万円となりました。

に基づき、販売サービスにかかるお客さまの満足度をより一層高めるよう改善に努めていきます。
「顧客基盤の拡大」につきましては、
お客さまの利便性の向上と新規顧客開拓を目指して、3月には「マツザ（注）前期比較は、2007年３月１日から2008年２月29日までの大丸グループ業績及び松坂屋グループ業績を連結した年間実質ベースの数値と比較したものです。
また、以下の前期比較についても同様です。

7,170

を大丸、松坂屋で実施しました。今後は、
この調査結果カヤカード」、11月には現金カードの「マツザカヤＭカー

04

05

08
（年度）

1株当たり当期純利益（円）

ド」を発行し、大丸、松坂屋のカード体系の共通化を進97.18

この結果、税金等調整前当期純利益は、対前年力を数値化し客観的に評価する「全店サービス調査」

92.32

当期純利益

45.74

を一元管理し、お客さまのニーズを的確に把握できる仕革の取り組みにつきましては、松坂屋において、3月か

営業力・収益力強化のための基盤の充実と整備に取ら名古屋店、上野店、静岡店で、9月からは全店舗で業り組んできました。

務の標準化と集約化を進め、販売専心体制の確立に

まず、「マーケット対応力の強化」につきましては、3月

取り組みました。一方大丸では、
これまでの営業改革ののマーケティング企画推進室の新設に続いて、９月に効果について検証を進め、さらに高効率で収益性の高は大丸、松坂屋の営業政策部門を当社に一元化し、い新しい百貨店モデルの構築に取り組みました。

戦略・企画機能の強化を行いました。一方、各店舗に以上の取り組みに加え、大丸、松坂屋双方の外商は営業活動における責任と権限を委譲して、地域ごと

顧客を対象とした催事や特選商品のカタログ販売をに異なるマーケット特性に適応し、変化に素早く対応で企画するなど、共同の販売促進を実施してきました。
まきる営業体制を構築しました。
さらに、取引規模の拡大

た、首都圏でのプレゼンス向上に向けて、7月には首都による品揃えの魅力化と生産性の向上を図るため、来圏3店の共同企画である「夏の食品祭」を開催し、多く

年3月の百貨店事業の統合に先駆けて、本年３月に大のお客さまからのご支持をいただくとともに、9月には丸、松坂屋の婦人雑貨・子供服関連の商品部門を当「働く30代の女性」
を新ターゲットとした松坂屋銀座店

社に一元化しました。今後は、順次他の商品部門におのリニューアルを実施し、飛躍的に来店客数が増加しいても同様に統合を進めていきます。
また、大丸のオリました。

ジナル商品であった紳士服の「トロージャン」、婦人服の以上のような施策に取り組んできましたが、食料品につ「ソフール」
を松坂屋名古屋店、上野店に導入し、当社

いては堅調に推移したものの、百貨店が得意とする高額グループとしてのプライベートブランドの展開拡大を行

品やファッション商品の買い控えが顕著になり、外商部門いました。加えて、年度後半の消費環境の悪化に伴うにおいて売上が低迷したこともあり、百貨店事業の売上

お客さまの一層の価格志向に対しましては、
ファッショ

高は7.0％減の8,361億89百万円、また営業利益は、
販

04

05

06

07

08
（年度）

1株当たり配当額（単体）
（円）
8.00

「販売・サービス力の強化」「 顧客基盤の拡大」
による

07中間期

大丸

4.50

最大の顧客満足を最小のコストで実現する営業改
13.56

組みを整えました。

当事業におきましては、「マーケット対応力の強化」

6.00●百貨店事業札幌から博多に至る全国400万人を超える顧客情報

3.50

セグメント概況

68.81

めました。同時に顧客情報システムを統合することで、

07

松坂屋HD

08
（年度）

JFR

＊1 2005年度以前の㈱松坂屋HDについては、持株会社制移行前の㈱松坂屋グループの連結数値を記載しております。
＊2 ㈱大丸の2006年度以前の売上高につきましては、
その他営業収入を含めて記載しております。
＊3 2007年度は、松坂屋グループの業績について、通期の業績を連結した場合の数値を記載しております。

43

総資産

217,642

217,493776,616

375,513

209,813361,749

370,364

805,375

（百万円）

04

05

06

07

08
（年度）

純資産

64,5080405

06

316,268

発行に伴う一時的な費用負担もあり、営業利益はの、36.6％減の216億16百万円となりました。

35.6％減の25億58百万円となりました。

●スーパーマーケット事業

財政状態

大丸ピーコック、松坂屋ストアをはじめとするスーパー
マーケット事業4社は、9月に競争力・収益力の強化に財政状態については、資産効率、資金効率向上の向けた統合を行い、社名を「㈱ピーコックストア」と変更観点からグループ保有資産の有効活用、有利子負債

しスタートしました。

の削減に努めるとともに、グループ資金一元管理の体

この統合を機に、さらなる営業力強化と経営の効率制づくりを行うなど財務体質強化への取り組みを進め化を図るため、商品仕入機能を集約し調達力を強化すた結果、資産合計は7,766億16百万円(対前期末比るとともに、
ＰＯＳをはじめとする情報システムの整備や287億59百万円減)となりました。一方、負債合計は本社機能の一元化を実施しました。
また、収益基盤の4,603億47百万円(対前期末比291億73百万円減)、強化を図るため、洋光台店、香里ヶ丘店を「ピーコック

純資産合計は3,162億68百万円(対前期末比4億ストア」として改装したほか、新たに新業態の都心型小

14百万円増)となりました。

型店舗「エクセ ピーコック」等を展開しました。加えて「食の安全・安心」のうえに「値ごろ感」を兼ね備えたプ

これらの結果、総資産営業利益率（ROA）
は、3.6％、
自己資本比率は、
39.6％となりました。

ライベートブランド商品の開発と商品管理の徹底によ

109,308

70,44691,80360,182

77,328315,854（百万円）

売費及び一般管理費の効率化に取り組みましたもの

る業務オペレーションの精度アップ等を推進しました。
以上のような施策に取り組みましたが、消費者の生
07

08
（年度）

キャッシュ･フロー

活防衛意識の高まりによる購買単価の低下と大型店

当社グループは、事業活動のための適切な資金確

舗建て替え閉鎖の影響などから、売上高は2.0％減の

保、流動性の維持ならびに健全な財政状況を目指し、

1,306億60百万円、営業利益は39.0％減の11億5

安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調

百万円となりました。

達手段の確保に努めています。当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資、●卸売事業
大丸興業では、既存事業において新たな販路開拓と新規商材の開発にも努めましたが、市場環境の悪化も投融資資金は、主に手元資金と営業活動からのキャッシュ・フローに加え、借入や社債の発行により調達しています。

あり、産業資材、アパレルなどの分野が低調に推移し、 「営業活動によるキャッシュ・フロー」
は、税金等調整前

大丸

松坂屋HD

当期純利益84億59百万円、減価償却費132億57

しながら、営業収益率の改善に継続的に取り組むととも百万円などがある一方、法人税等の支払い129億34に、業務オペレーションの標準化・集約化による販売費

百万円などにより226億86百万円の収入となりました。

及び一般管理費の徹底削減を図った結果、営業利益

また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
は、百貨店各は7.4％増の35億72百万円となりました。

店の売場改装を中心に固定資産の取得による支出が127億65百万円ある一方、有価証券の売却による収JFR＊1 2005年度以前の㈱松坂屋HDについては、持株会社制移行前の㈱松坂屋グループの連結数値を記載しております。
＊2 ㈱大丸の2006年度以前の売上高につきましては、
その他営業収入を含めて記載しております。
＊3 2007年度は、松坂屋グループの業績について、通期の業績を連結した場合の数値を記載しております。

44

売上高は3.8％減の871億39百万円となりました。
しか●その他事業入46億18百万円などにより、116億76百万円の支その他事業では、統合した建装事業、人材派遣事出となり、「財務活動によるキャッシュ・フロー」
は、借入業をはじめ、それぞれの事業分野で差別化、特徴化に金の返済や配当金の支払いなどにより135億10百万よる収益力の強化に取り組みましたが、Ｊ.フロント建装円の支出となりました。

の大幅減収もあり、売上高は15.2％減の916億88百

この結果、「 現金及び現金同等物」の当連結会計万円となりました。
また、
ＪＦＲカードの「マツザカヤカード」

年度末残高は、対前期末比26億36百万円減少の323億7百万円、有利子負債残高は対前期末比83

止、消費者保護、各種税制、環境・リサイクル関連等に

億65百万円減少の946億77百万円となりました。

おいて法規制の適用を受けております。
また、将来の税

利益配分に関する基本方針及び配当の悪化につながる場合があります。従って、これらの法制改正に伴う消費税率の引き上げ等により個人消費

当社は、健全な財務体質の維持・向上を図りつつ、利益水準、今後の設備投資、
キャッシュ・フローの動向

規制及び法改正により事業活動が制限されたり、費用の増加や売上高の減少を招き、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

等を勘案し、連結配当性向３０％を目処に適切な利益還元を行うことを基本方針としています。
また、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行などを目的として自己株式の取得も適宜検討していきます。

❸自然環境の変化・事故等におけるリスク
地震・洪水・台風等の自然災害や不測の事故により店舗・設備等が損害を受け、営業機会を喪失したり、内部留保につきましては、営業力を強化するための業務遂行に支障をきたす可能性があります。
また、暖店舗改装投資や事業拡大投資、財務体質の強化など

冬・冷夏等の異常気象により、主力商品である衣料品、に活用し、企業価値の向上を図っていく所存です。

食料品等の売上の減少につながることもあり、自然環

なお、当期の配当は中間配当４円５０銭に期末配当
３円５０銭を加えた年間８円を実施することとしました。

境の変化・事故等が当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、次期の配当につきましては、年間で６円とする
予定です。

❹情報管理におけるリスク

事業等のリスク

理・保護については、社内体制を整備し厳重に行って当社グループが保有する個人情報や機密情報の管おりますが、不測の事故又は事件により情報が漏洩し当社グループの事業その他を遂行する上でのリスクた場合には、当社グループの信用低下を招き、当社グについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能

ループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性が性があると考えられる事項を以下に記載しています。

あります。

なお、文中における将来に関する事項は、2009年
2月28日現在において当社グループが判断したもので❺海外での事業活動におけるリスクあり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性

当社グループは主に卸売事業セグメントを中心に、海があり、事業等のリスクはこれらに限られるものではあり外での事業活動を行っております。
この海外での事業ません。

活動において、予期しえない景気変動、通貨価格の変動、テロ・戦争・内乱等による政治的・社会的混乱、並❶事業環境におけるリスク
当社グループの主要なセグメントである百貨店事業

びに法規制や租税制度の変更等が、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

及びスーパーマーケット事業は、景気動向・消費動向・金融動向等の経済情勢、同業・異業態の小売業他社❻重要な訴訟等のリスクとの競合等により大きな影響を受けます。
これらの事業

当連結会計年度において、当社グループに重大な環境の要因が、当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす訴訟等はありませんが、将来、重要な訴影響を及ぼす可能性があります。

訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響❷法規制及び法改正におけるリスクを及ぼす可能性があります。

当社グループは、大規模小売店舗の出店、独占禁45

連結貸借対照表
J. フロント リテイリング株式会社及び連結子会社
2009年2月28日及び2008年2月29日現在

単位：百万円（注記 1）

資産

2009年

流動資産：
現金及び預金（注記 3）
有価証券（注記 3 及び 4）
受取手形及び売掛金：
控除： 貸倒引当金
たな卸資産繰延税金資産（注記 12）
その他
流動資産合計¥32,858
1,093
62,137(743)
42,93910,99327,554
176,833¥37,562
1,531
74,311(784)
45,154
10,34925,400
193,525$335,937
11,175635,283(7,596)
439,004
112,391
281,7091,807,924

有形固定資産土地（注記 5）
建物及び構築物（注記 5、9 及び 10）
その他
建設仮勘定
計
減価償却累計額
有形固定資産純額

334,271342,240
12,8792,362
691,753(224,579)
467,173

335,025
346,189
14,716
1,047
696,979(224,190)
472,788

3,417,554
3,499,029
131,674
24,1497,072,416(2,296,074)
4,776,332

投資その他の資産：投資有価証券（注記 4 及び 5）
非連結子会社及び関係会社への投資
長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産（注記 12）その他
投資その他の資産合計

30,3303,701
1,089
50,04812,26335,176132,608

44,582
3,834
1,205
47,362
10,00832,068139,059

310,091
37,839
11,134
511,686
125,376359,636
1,355,771¥776,616¥805,375$7,940,047

資産合計
連結財務諸表注記をご参照ください。

46

単位：千米ドル

2008年

2009年

単位：百万円

単位：千米ドル（注記 1）

負債及び純資産

2009年

流動負債：
支払手形及び買掛金
短期借入金（注記 5）
1年内償還予定の社債（注記 5）
未払法人税等（注記 12）
前受金
商品券
賞与引当金
役員賞与引当金販売促進引当金
商品券等回収損失引当金
事業整理損失引当金（注記 10）その他
流動負債合計¥79,685
42,556
14,0003,563
29,23235,275
7,735
185
354
7,317
2,679
51,644274,228¥89,956
47,968−
11,31430,31936,844
6,216
263
1,999
5,975
−
47,400278,259$814,692
435,088
143,135
36,428298,865
360,648
79,082
1,891
3,619
74,80827,390528,0032,803,681

固定負債：
社債（注記 5）
長期借入金（注記 5）
繰延税金負債（注記 12）
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金（注記 6）
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計

5,000
33,121
98,072
1,492
34,422
51
8,086
5,871
186,118
460,347

19,00036,073
101,919
1,518
36,143206
10,502
5,896
211,260
489,520

51,120338,626
1,002,679
15,254351,927521
82,67060,025
1,902,852
4,706,543

2008年

2009年

純資産（注記 7）：
株主資本：
普通株式：
発行可能株式総数： 2,000,000,000株
発行済株式の総数： 2009年及び2008年 536,238,328株
資本剰余金
利益剰余金
控除：自己株式 2009年 7,507,521株及び2008年 7,301,098株
株主資本合計30,000209,657
75,31030,000209,787
72,938306,717
2,143,513
769,962(5,980)308,987(5,973)306,753(61,139)
3,159,053

評価・換算差額等:
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計(1,161)35(1,125)130
8,276
316,268¥776,616

1,098
(29)
1,069
136
7,895
315,854¥805,375(11,870)358(11,502)
1,329
84,6133,233,494$7,940,047

連結財務諸表注記をご参照ください。

47

連結損益計算書
J. フロント リテイリング株式会社及び連結子会社
2009年2月28日及び2008年2月29日に終了した1年間

単位：千米ドル

単位：百万円

売上高:
商品売上高
不動産賃貸収入
売上原価:
商品売上原価不動産賃貸原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益（損失）：受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却・除却損益
投資有価証券売却益
投資有価証券評価損
減損損失（注記 9）
債務勘定整理益負ののれん償却額
商品券等回収損失引当金繰入額
事業整理損（注記 10）
その他（純額）

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税：（注記 12）
当年度分
調整額

少数株主利益
当期純利益
連結財務諸表注記をご参照ください。

48（注記 1）

2009年

2008年

2009年

¥1,092,448
4,242
1,096,690¥1,013,221
3,181
1,016,402$11,169,083
43,37011,212,453

825,628
1,779
827,407269,282
241,189
28,092

763,698
1,403
765,101
251,301
211,583
39,717

8,441,141
18,1888,459,329
2,753,113
2,465,893
287,210910(1,616)(1,748)1,352(9,833)(2,824)
3,317
2,336(3,731)(5,761)(2,033)(19,634)642(1,543)
(723)
32
(362)
(2,078)2,447
1,199(4,602)−586(4,404)

9,304(16,522)(17,871)
13,823(100,532)(28,872)
33,91323,883(38,145)(58,900)(20,785)(200,736)

8,459

35,31486,484

5,812(5,275)537

15,710(1,756)
13,95359,421(53,931)5,490

751¥7,170822¥20,538

7,678$73,305連結株主資本等変動計算書
J. フロント リテイリング株式会社及び連結子会社
2009年2月28日及び2008年2月29日に終了した1年間

単位：百万円

2007年2月28日残高
株式移転による変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）2008年2月29日残高
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
簡易株式交換による自己株式の処分
持分法適用関連会社の減少
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）2009年2月28日残高

発行済株式数

資本金270,830,356
271,707,972¥20,283
9,716

利益剰余金

¥23,184
185,921¥60,982682
0(6,300,000)

536,238,328

資本剰余金30,000209,787(3,745)
20,538(2)(4,834)72,938(4,760)
7,170

(63)
(67)

536,238,328¥30,000¥209,657(38)¥75,310

自己株式¥(5,493)(5,448)135
4,834(5,973)

(364)
180
176

株主資本合計¥98,956
195,638(3,745)
20,538(4,766)
132−306,753(4,760)
7,170
(364)
116
109
(38)

¥(5,980)¥308,987

単位：百万円
その他有価証券
繰延
評価差額金
ヘッジ損益

2007年2月28日残高
株式移転による変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）2008年2月29日残高
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
簡易株式交換による自己株式の処分
持分法適用関連会社の減少
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）2009年2月28日残高

評価・換算
差額等合計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計¥6,561¥(1)¥6,560−¥3,791¥109,308
195,638(3,745)
20,538(4,766)132−(5,462)
1,098

(28)
(29)

(5,491)
1,069

136
136

4,103
7,895

(1,251)
315,854(4,760)
7,170
(364)
116
109
(38)

(2,260)¥(1,161)65¥35(2,195)¥(1,125)

(5)
¥130

381
¥8,276(1,819)¥316,268

連結財務諸表注記をご参照ください。

49

単位：千米ドル（注記 1）

2008年2月29日残高
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
簡易株式交換による自己株式の処分
持分法適用関連会社の減少
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）2009年2月28日残高

発行済株式数

資本金

資本剰余金

536,238,328$306,717$2,144,842

(644)
(685)

536,238,328$306,717$2,143,513

利益剰余金$745,711(48,666)
73,305(389)$769,962

自己株式$(61,067)(3,722)
1,840
1,799

株主資本合計$3,136,213(48,666)
73,305(3,722)
1,186
1,114
(389)

$(61,139)$3,159,053

単位：千米ドル（注記 1）
その他有価証券
繰延
評価差額金
ヘッジ損益

2008年2月29日残高
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
簡易株式交換による自己株式の処分
持分法適用関連会社の減少
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）2009年2月28日残高
連結財務諸表注記をご参照ください。

50

評価・換算
差額等合計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計$11,226$(296)$10,929$1,390$80,718$3,229,261(48,666)
73,305(3,722)
1,186
1,114
(389)

(23,106)$(11,870)

665
$358

(22,441)$(11,502)(51)$1,3293,895$84,613(18,597)$3,233,494

連結キャッシュ・フロー計算書
J. フロント リテイリング株式会社及び連結子会社
2009年2月28日及び2008年2月29日に終了した1年間

単位：千米ドル

単位：百万円2009年（注記 1）

2008年

2009年

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額
賞与引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
販売促進引当金の増減額
商品券等回収損失引当金の増減額
事業整理損失引当金の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資利益
固定資産売却益（純額）
固定資産売却・処分損
投資有価証券売却益（純額）
投資有価証券評価損
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増減額
未収入金の増減額
長期前払費用の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

¥8,45913,2574,554(2,336)476
1,439(1,603)(1,645)
1,342
2,679
(910)
1,616
(122)
−
1,665
(1,352)
9,833
12,1152,214(10,264)(1,112)(1,989)(1,953)36,362899(1,641)(12,934)
22,686¥35,314
11,301
2,078(1,199)30
133(3,606)
118
5,975
−
(643)
1,543
(158)
(3,827)
4,174
(32)
362
3,854
(488)
(2,012)(3,357)(2,961)(3,021)
43,579738(1,594)(14,927)
27,796$86,484
135,538
46,560(23,883)
4,867
14,712(16,389)(16,818)
13,72027,390(9,304)
16,522(1,247)−
17,023(13,823)
100,532
123,863
22,636(104,938)(11,369)(20,335)(19,967)
371,762
9,191(16,777)(132,236)
231,939

投資活動によるキャッシュ・フロー：
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
長期貸付による支出
長期貸付金の回収による収入短期貸付金の増減額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

(1,903)
4,618(12,765)
526
(29)
148
111
(2,383)(11,676)(407)
416(16,122)
21,322
(23)
156
327
122
5,792

(19,456)
47,214(130,508)
5,378
(296)
1,513
1,135
(24,364)(119,374)

財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期借入金の純増減額
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
株式移転による現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高（注記 3）

16,6991,500(26,563)−(357)(4,763)(111)
87(13,510)(136)(2,636)34,944−¥32,307(15,889)
8,499(14,007)(13,500)(752)(3,722)(68)132(39,309)(73)(5,794)
33,103
7,634¥34,944

170,729
15,336(271,578)−(3,650)(48,696)(1,135)889(138,125)(1,390)(26,950)
357,264−$330,304

連結財務諸表注記をご参照ください。

51

連結財務諸表注記
J. フロント リテイリング株式会社及び連結子会社
2009年2月28日及び2008年2月29日に終了した1年間

1

連結財務諸表の作成基準

J. フロント リテイリング株式会社は、株式会社大丸と株式会社松坂屋ホールディングスが経営統合に合意し、2007年9月3日に共同持株会社として設立されました。
添付のJ. フロント リテイリング株式会社（以下「当社」）及び連結子会社の連結財務諸表は、
日本の金融商品取引法及び関連する会計

補足情報は、添付の連結財務諸表に記載されておりません。
連結財務諸表及び注記の記載金額はすべて、金融商品取引法で認められているとおり、百万円未満を切り捨て、百万円単位で表示しています。
そのため、連結財務諸表及び注記に円で表示されている合計金額は、個々の金額を合計したものと一致するとは限りません。

規則に基づき、
また、
日本において一般に公正妥当と認められる会計

2009年2月28日現在の実勢為替レート（1米ドル97.81円）
を使っ原則に準拠して作成されており、国際財務報告基準の適用及び開示て日本円を米ドルに換算した金額を、日本国外の読者の便宜のためだ

要件に関して、一部異なっております。

けに表示しております。
この表示額は、日本円金額がこの為替レートも添付の当社の連結財務諸表は、
日本において一般に公正妥当と認められる会計原則に従って作成し、金融商品取引法の定めるところ

しくはその他の為替レートで米ドルに換金された、換金されえた、
もしくは将来換金されうると解釈されるべきものではありません。

により財務省の地方財務局に提出した当社の連結財務諸表を組み替えたものです（追加記載が含まれています）。
日本語の法定連結財務諸表に含まれているものの公正表示に必要不可欠でない一部の

2

重要な会計方針の概要(a) 連結方針

当社の非連結子会社はすべて、資産合計、売上高、利益、利益剰

連結財務諸表は、当社及び重要な子会社27社（2008年は38社）

余金、その他の指標において規模が限定されており、すべて合わせても（以下「当社グループ」）の会計を含んでいます。

連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではありません。

重要な関係会社5社（2008年は6社）
は、会社間未実現利益を消去した後持分法を適用して計上しております。
それ以外の非連結子会(b) 外貨換算

社及び関係会社への投資については、連結財務諸表に重要な影響

すべての外貨建金融資産及び負債は、貸借対照表日の為替レートでを及ぼしていませんので、持分法を適用していません。
したがいまして、日本円に換算し、為替差損益は損益として処理しております。

この投資は、多大かつ回収不能な価値の減損を調整して原価法で計上しております。
また、非連結子会社及び関係会社からの利益は、当(c) 現金及び現金同等物

社グループが当該会社から配当を受けた場合のみ計上しております。

連結キャッシュ・フロー計算書の作成にあたり、現金及び現金同等物

連結会計基準に従って、当社の子会社は、議決権株式の過半数は、手元現金、容易に換金可能である預金、取得日から3か月以内に所有その他の手段によって実質的に支配している会社を含みます。
ま満期が到来する流動性が高い短期投資を含みます。

た、当社の関係会社は、当社が重要な影響を及ぼすことができる会社を含みます。
重要な会社間取引及びグループ間の未実現利益はすべて、連結で消去しております。

当社グループは、売買目的有価証券および満期保有有価証券は保有しておりません。非連結もしくは持分法適用子会社および関係会社

子会社への投資の消去にあたり、少数株主に起因する金額を含むが発行した持分証券は、移動平均原価法で計上しております。時価の子会社の資産及び負債を、当社が各子会社の支配権を獲得した時ある売却可能有価証券は、時価法で計上しております。
これら有価証点の時価で評価しております。

券の未実現損益は、適用される法人税等を控除し貸借対照表の純連結子会社への投資勘定と資本勘定との差額（のれんもしくは負ののれん）は、5年間の定額法により償却しております。
ただし、些少なものは例外とし、取得期間に損益として処理しております。

52(d) 有価証券

資産の部に独立した項目として計上しております。時価のない売却可
能有価証券は、移動平均法で計上しております。

(e) デリバティブおよびヘッジ取引

加えて、法人税法の改正に伴い、改正前の法人税法に基づき完全

金融派生商品は、ヘッジ目的で利用されない場合、時価法で計上し、に減価償却した資産の残存価額（取得原価の5%）を、2009年2月

時価の変動は、損益計上しております。

28日に終了した年度より5年間にわたり均等償却しております。
この金融派生商品がヘッジとして利用され所定のヘッジ基準を満たして変更の結果、従来の方法によった場合に比べて、営業利益及び税金いる場合、当社グループは、関連するヘッジ項目の損益が認識される等調整前当期純利益が736百万円（7,525千米ドル）減少しておりまで金融派生商品の時価の変動によって生じる損益の認識を繰り延ます。

べております。
先物為替予約がヘッジとして利用され所定のヘッジ基準を満たして(i) 固定資産の減損いる場合、先物為替予約およびヘッジ項目は、先物為替予約相場を

当社グループは、資産もしくは資産グループの帳簿価額が回収不可

使って計上しております。

能になり得る兆候が何らかの事象や状況の変化に現れた場合、固定資産の減損を検討しております。資産もしくは資産グループの帳簿価

また、金利スワップがヘッジとして利用され所定のヘッジ基準を満たし

額が、資産もしくは資産グループの継続使用および最終的処分から得ている場合も、金利スワップ契約に基づく支払純額もしくは受取純額られると期待される割引前将来キャッシュ・フロー金額を上回る場合は、スワップ契約が遂行された資産もしくは負債の金利に加える、もしく

は、減損損失を認識いたします。減損損失は、資産の帳簿価額と回収は金利から控除しております。

可能価額との差額として計算し、資産の継続使用および最終的処分

当社グループは、将来の外国為替変動及び金利引上げリスクを緩和する目的でのみ先物為替予約および金利スワップを金融派生商品

による割引後キャッシュ・フロー金額と処分時の正味販売価格のいず
れか高いほうの金額になります。

として利用しております。
関連するヘッジ項目は、売掛金、買掛金、借入金、及び外債金利です。

(j) ソフトウェア
社内利用のために購入した、もしくは社内で開発したソフトウェアは、見積り耐用年数（5年）にわたり定額法で減価償却しております。

(f) 貸倒引当金
貸倒引当金は、主として回収損失見込額を補填できる金額を計上し(k) 販売促進引当金ております。
その内訳は、特定の項目に関する回収不能見込額と残り販売促進引当金は、ポイントカードお買物券及びその他の商品券発の項目に回収実績率を適用して計算した回収損失見込額です。

行時における過去の利用実績率に基づく将来の見込額を計上しております。

(g) たな卸資産
たな卸資産は、主として売価還元法による原価法で計上しております。

(l) 賞与引当金
賞与引当金は、当会計年度に起因する見積額を計上しております。

(h) 有形固定資産
有形固定資産は原価で計上しております。建物及び構築物の償却は(m) 役員賞与引当金

主に定額法で計算し、その他の有形固定資産は法人税法に定められ

役員賞与引当金は、当会計年度に起因する見積額を計上しておりた見積耐用年数にわたり定率法で償却しております。小規模な改修とます。

改良を含む保守及び修理は、発生時に費用計上しております。耐用年数の範囲は、主として建物及び構築物が3年から50年、その他の(n) 商品券等回収損失引当金

有形固定資産が2年から20年です。

商品券等回収損失引当金は、関連する負債の計上が中止された後

一部の子会社は、建物付属設備及び構築物の減価償却に定率法を採用しておりましたが、2009年2月28日に終了した年度より定額商品券等が回収された場合に発生する将来の損失見積額を、過去の実績に基づいて計上しております。

法に変更いたしました。
この変更の結果、従来の方法によった場合に比べて、営業利益及び税金等調整前当期純利益が1,295百万円（13,240千米ドル）増加しております。

53

(o) 事業整理損失引当金(t) 1株当たり情報

事業整理損失引当金は、関係会社の事業整理損失見積額を計上し1株当たり当期純利益は、普通株式の期中加重平均発行株式数をております。

基礎としており、希薄化後1株当たり当期純利益は、普通株式に転換された場合に起こり得る潜在的希薄化を反映しています。

(p) 退職給付引当金
退職給付引当金は貸借対照表日における給付債務及び年金資産

1株当たり配当金は、期中に取締役会が決議した中間配当と会計
年度末後取締役会が決議した期末配当を意味しています。

見込額に基づいて計上しております。
未認識過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の主として10年から12年の期間にわたり按分した額を費用処

前年の金額の一部は、当年の表示に合わせるため組み替えて再表示理しております。数理計算上の差異については、
その発生時の従業員

してあります。
この変更による以前の営業成績への影響はありません。

の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年から12年）
にわたって定額法により発生の翌会計年度から償却しております。

(q) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、一部の連結子会社において貸借対照表日に役員全員が退職した場合の要支給見積額を、内規に基づいて計上
しております。
支給については、株主総会の承認を受けなければなりません。

(r) リース
リースに関する現行の日本の会計基準では、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるファイナンス・リースは資産計上が求められますが、その他のファイナンス・リースに関しては、借主の財務諸表
注記に「資産計上したと仮定した場合の情報」
を開示すればオペレー
ティング・リース取引と同様の会計処理をすることが認められております。
その他すべてのリース取引は、
オペレーティング・リース取引として会計処理しております。

(s) 法人税等
法人税は、国税と地方税で構成されています。
当社企業グループは、財務諸表の帳簿価額と資産及び負債の課税基準との一時差異の税効果を認識しております。法人税等の計上額は、当社グループ各社の損益計算書に含まれる税金等調整前当期純利益に基づいて算定しております。予想される将来一時差異の税効果については、資産負債法により繰延税金資産及び負債を認識しております。

54(u) 組替3

現金及び現金同等物

2009年2月28日及び2008年2月29日のキャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は以下の通りです。
単位：百万円
2009年

現金及び預金
預入期間が3か月を超える定期預金
短期投資
現金及び現金同等物

4¥32,858(568)
16¥32,307

2008年¥37,562(2,635)
16¥34,944

単位：千米ドル
2009年$335,937(5,807)164$330,304

有価証券

2009年2月28日及び2008年2月29日に売却可能有価証券と分類された有価証券は以下の通りです。
単位：千米ドル

単位：百万円2009 年 2 月 28 日現在

連結貸借対照表計上額が取得原価を超える有価証券
株式
債券
小計
取得原価が連結貸借対照表
計上額を超える有価証券
株式
債券
小計
合計

取得原価

連結貸借対照表
計上額¥2,417872
3,290¥4,420878
5,299

21,093
1,812
22,905¥26,195

17,127
1,715
18,842¥24,142

取得原価

連結貸借対照表
計上額¥2,0026
2,009$24,711
8,915
33,637$45,1908,977
54,176$20,468
61
20,540(3,966)(96)(4,063)¥(2,053)

215,653
18,526234,179$267,815

175,105
17,534
192,639$246,825(40,548)(980)(41,540)$(20,990)

差額

差額

単位：百万円2008 年 2 月 29 日現在
取得原価

連結貸借対照表計上額が取得原価を超える有価証券
株式
債券
小計
取得原価が連結貸借対照表
計上額を超える有価証券
株式
債券
小計
合計

連結貸借対照表
計上額

差額¥7,152
2,631
9,784¥13,774
2,648
16,423¥6,621
17
6,638

27,066361
27,428¥37,212

22,177360
22,538¥38,961(4,888)(0)(4,889)¥1,74955

当社グループは、時価のある売却可能有価証券について、時価が取おります。2009年2月28日及び2008年2月29日に時価評価されて得原価に比べて30%以上下落した場合減損を検討しています。取得

いる売 却 可 能 有 価 証 券の減 損 損 失は、それぞれ9 , 8 3 3 百 万 円

原価が回復する見込がないと判断された場合、減損損失を認識して（100,532千米ドル）及び362百万円でした。

2009年2月28日及び2008年2月29日に時価評価されていない売却可能有価証券は以下の通りです。
単位：千米ドル

単位：百万円
2009年

非上場株式
その他
合計

2008年

¥3,172
4,108¥7,281¥3,184
3,967¥7,151

2009年$32,430
42,000$74,440

2009年2月28日に終了した年度の売却可能有価証券売却額は4,618百万円（47,214千米ドル）、
この売却による実現総利益は1,352百万円（13,823千米ドル）でした。
2009年2月28日現在売却可能と分類されている有価証券のうち満期のある債券及びその他有価証券の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。
単位：百万円
2009年

債券
国債・地方債等
その他
その他
投資信託
合計

1 年以内

1 年超
5 年以内

5 年超
10 年以内

¥280
796

¥100
1,416

−
−

−
−

16
¥1,093−¥1,517

−
−

−
−

10 年超

単位：千米ドル
2009年

債券
国債・地方債等
その他
その他
投資信託
合計

56

1 年以内

1 年超
5 年以内

5 年超
10 年以内$2,8638,138$1,022
14,477

−
−

−
−

164
$11,175−$15,510

−
−

−
−

10 年超

5

短期借入金及び長期借入金

2009年2月28日及び2008年2月29日の短期借入金の内訳は、銀行借入金と当座借越です。短期借入金に適用された年間加重平均利率は0.93%でした。2009年2月28日及び2008年2月29日の長期借入金は以下の通りです。

単位：百万円
2009年

0.76% 無担保普通社債 償還期限2009年
0.74% 無担保普通社債 償還期限2009年
1.01% 無担保普通社債 償還期限2009年
1.10% 無担保普通社債 償還期限2009年
1.07% 無担保普通社債 償還期限2011年
1.06% 無担保普通社債 償還期限2011年
銀行その他からの借入金 返済期限2021年まで
合計
控除：1年以内に返済予定の長期借入金¥6,000
3,000
3,000
2,000
3,000
2,000
37,49456,494
18,373¥38,1212008年

単位：千米ドル
2009年¥6,000
3,000
3,000
2,000
3,000
2,000
62,55781,557
26,484¥55,073$61,343
30,67230,672
20,44830,672
20,448383,335
577,589
187,844$389,745

単位：百万円

単位：千米ドル¥18,373
10,956
11,6348,390
7,141¥56,494$187,844
112,013
118,945
85,77973,009$577,589

2009年2月28日以降に期限の到来する社債を含む長期借入金は以下の通りです。
2月28日もしくは29日に終了する年度
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年以降合計

2009年2月28日現在、短期借入金2,886百万円（29,506千米ドル）及び長期借入金11,685百万円（119,466千米ドル）の担保として差し入れた資産の帳簿価額は以下の通りです。

土地
建物及び構築物
投資有価証券
合計

単位：百万円

単位：千米ドル¥12,608
15,429521¥28,560$128,903
157,7455,327$291,995

日本の慣行として、当社グループは借入先の銀行に対し相当の預金をしています。
この預金は、法的にあるいは契約上で、引出しを制限されていま
せん。

57

6

退職給付引当金

当社グループは、確定給付年金制度、
すなわち、企業年金制度、適格

金は、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務年金制度、退職一時金制度、確定拠出年金制度を設けております。

に含まれません。一部の連結子会社は退職給付信託を設定しており権利を有する従業員に割増退職金を支払う場合があります。
この退職

ます。

以下の表は、2009年2月28日及び2008年2月29日現在の当社グループの退職給付制度に係る積立及び引当状況、並びに連結貸借対照表に計上される金額を示しています。
単位：千米ドル

単位：百万円
2009年

退職給付債務
年金資産の時価
退職給付信託未積立退職給付債務
未認識過去勤務債務
未認識数理計算上の差異
前払年金費用
退職給付引当金

2008年¥84,230(35,720)(8,095)40,414
3,428(19,589)
24,253
10,168¥34,4222009年¥92,686(50,471)(14,530)
27,683
3,007(2,791)
27,8998,244¥36,143$861,159(365,198)(82,762)
413,189
35,048(200,276)
247,960
103,957$351,927

2009年2月28日及び2008年2月29日に終了した年度の退職給付費用の構成要素は以下の通りです。
単位：千米ドル

単位：百万円
2009年

勤務費用
利息費用
期待運用収益過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用
確定拠出年金への掛金支払額
合計

2008年

¥2,961
1,798(1,206)
(552)
294
3,295
283
¥3,5792009年¥2,602
1,506
(928)
(501)
(824)
1,855
147
¥2,003$30,273
18,383(12,330)(5,644)
3,006
33,688
2,893$36,591

上記情報の計算の基礎は以下の通りです。

退職給付見込額の期間配分方法
割引率
期待運用収益率
過去勤務債務の処理年数
数理計算上の差異の処理年数

58

2009年

2008年

期間定額基準2.0%
1.0%〜2.0%
主として10〜12年
10〜12年

期間定額基準2.0%
1.0%〜2.0%
主として10〜13年
10〜13年

7

純資産

日本企業には、日本の会社法（「会社法」）が適用されます。
財務及び会計事象に影響を与える会社法の重要な条項を以下に要約しています。

(a) 配当条件のもとで、資本金、利益準備金、資本準備金、その他資本剰余会社法に基づいて、企業は株主総会決議による年度末配当に加え金及び利益剰余金について科目間での振替を行うことができます。

て、会計年度中いつでも配当を支払うことができます。以下の基準を満たす企業は、定款に定められていれば会計年度中いつでも取締役(c) 自己株式及び自己新株予約権

会が配当（現物配当を除く）
を宣言することができます。
（1）取締役会

会社法は取締役会決議による企業の自己株式の取得及び処分を認が設置されている（2）会計監査法人が設置されている（3）監査役

めています。
自己株式の取得額は、特定の算式によって決定される株会が設置されている（4）取締役会の任期が通常の2年ではなく、1年

主に対する分配可能額を超えることはできません。

と定款で定められている。定款に定められていれば取締役会の決議に基づき年1回中間配当を支払うこともできます。会社法は、配当可能

会社法では、従来負債の部に表示していた新株予約権は、純資産の額もしくは自己株式の取得に一定の制限を設けています。
その制限は部において独立項目として表示されています。

株主への分配可能額として規定されていますが、配当後の純資産の額が3百万円を下回らないよう維持することが義務づけられています。

会社法ではまた、企業が自己新株予約権及び自己株式の両方を取得できるよう規定しています。
この自己新株予約権は、純資産の部に(b) 資本金、準備金及び剰余金の増減並びに振替おいて独立項目として表示されるか、新株予約権から直接控除して表会社法は利益準備金（利益剰余金の一部）及び資本準備金（資本示されます。

剰余金の一部）の総合計が資本金の25%に達するまで、配当の10%相当額を当該配当の支払額を差し引く資本勘定に応じて、利益

2009年4月14日に開催された取締役会で、1,851百万円（18,924

準備金もしくは資本準備金として積み立てることを義務づけています。

千米ドル）の配当金の分配が決議されました。
この分配は2009年2月

会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額を無制限に払い戻

28日現在の連結財務諸表には計上せず、決議された期間に計上さすことができます。
また、会社法では、株主総会の決議に基づく一定の

れます。

59

8

ストック・オプション

2009年2月28日現在のストック・オプションの付与状況は以下の通りです。
ストック・オプション
第1回
第2回

第3回

第4回

第5回
第6回

付与対象者の区分及び人数取締役12名
監査役4名
従業員（理事）6名
取締役7名
監査役4名
執行役員16名
従業員（理事）1名
取締役7名
監査役4名
執行役員14名
従業員（理事）1名
取締役7名
監査役4名
執行役員12名
従業員（理事）
1名
取締役8名
監査役5名
従業員135名

株式の種類
及び付与数

付与日

権利行使期間

普通株式140,000株

2002年5月23日

2007年9月3日から
2012年5月23日まで

普通株式161,000株

2003年5月22日

2007年9月3日から
2013年5月22日まで

普通株式308,000株

2004年5月27日

2007年9月3日から
2014年5月27日まで

普通株式336,000株

2005年5月26日

2007年9月3日から
2015年5月26日まで

普通株式 63,000株

2006年5月25日

普通株式300,000株

2006年5月25日

2007年9月3日から2026年7月14日まで
2008年7月15日から
2012年7月14日まで

ストック・オプションの変動状況は以下の通りです。
第1回

権利確定後
2007年2月28日残高
権利行使失効
2008年2月29日残高
権利行使失効
2009年2月28日残高

第2回

第3回

第4回

第5回

第6回

140,000

161,000

308,000

336,000

63,000300,000

140,000

161,000
42,000308,000

336,000

63,0007,000

300,000

140,000

119,000

308,000

336,000

56,000300,000

単価情報は以下の通りです。
単位：円

2009年2月28日に終了した年度
権利行使価格行使時平均株価
付与日における公正な評価単価

第1回
¥404
−
＊

第2回
¥317
634
＊

第3回

第4回

¥699
−
＊

¥691
−
＊

第5回
¥1
661
833

第6回
¥794
−
279

単位：米ドル2009年2月28日に終了した年度
権利行使価格行使時平均株価
付与日における公正な評価単価

第1回
$4.13
−
＊

第2回
$3.24
6.48
＊

＊会社法の施行前に付与されたストック・オプションであるため記載しておりません。

2008年2月29日に終了した年度は、
ストック・オプションは行使されていません。

60

第3回
$7.15
−
＊

第4回
$7.06
−
＊

第5回
$0.01
6.76
8.52

第6回
$8.12
−
2.85

9

減損損失

2009年2月28日および2008年2月29日に終了した年度において、当社グループは店舗の建物その他資産を含む固定資産の減損損失を以下の通り計上しております。
当社グループは、
キャッシュ・フローを生み出す認識可能な最小単位として、主として店舗もしくは倉庫を基本単位として資産をグルーピングしております。
単位：千米ドル

単位：百万円
2009年

建物その他

2008年

¥2,824¥2,078

2009年$28,872

これらの資産の帳簿価額は回収可能価額まで減額しております。店舗の回収可能価額は、使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フロー
が見込めないことにより、ゼロと評価しております。

10 事業整理損
当社グループは、経営統合後、組織全体の経営効率を高めるために事業整理を進めております。2009年2月28日に終了した年度において、当社
グループは経営戦略計画に従って以下の通り事業整理損を計上しております。
単位：百万円

事業整理損失引当金
建物その他資産の減損損失
その他
合計

横浜松坂屋

今治大丸

J. フロント
リテイリング¥2,680397
9¥3,087¥1,2391,331−¥2,570

¥104
−
−
¥104

合計
¥4,0231,728
9¥5,761

単位：千米ドル

事業整理損失引当金
建物その他資産の減損損失
その他
合計

横浜松坂屋

今治大丸

J. フロント
リテイリング$27,400
4,059
92$31,561$12,667
13,608−$26,275$1,063−−$1,063

合計$41,130
17,66792$58,90061

11 リースa. ファイナンス・リース取引
当社グループは、機械装置その他の資産をリースしています。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リースに関する情報は以下の通りです。
（借手側）
2009年2月28日および2008年2月29日に終了した年度の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額、未経過リース
料期末残高相当額、減価償却費相当額、その他のファイナンス・リース情報等、「資産計上したと仮定した」場合のリース物件の見積情報は以下の通りです。

単位：千米ドル

単位：百万円2009年

有形固定資産 (機械装置及び運搬具等)
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
減損損失累計額相当額
期末残高相当額¥14,6316,588
364¥7,677

2008年

2009年
$149,586
67,355
3,722$78,489¥15,927
8,218
178¥7,529

未経過リース料期末残高相当額等
単位：千米ドル

単位：百万円
2009年

1年内
1年超
合計
リース資産減損勘定残高

2008年

2009年

¥2,568
5,393¥7,961¥2,5005,189¥7,690$26,255
55,138$81,392

¥283

¥160

$2,893

支払リース料その他の情報
単位：千米ドル

単位：百万円
2009年

支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
減損損失
リース資産減損損失引当金調整額¥2,711
117
2,594
240
−

2008年
¥2,322
4
2,318
109
42

添付の連結損益計算書に反映されていない原価償却費相当額は、
リース期間を耐用年数とする定額法によって算定しております。

62

2009年
$27,717
1,196
26,5212,454−

(貸手側)
2009年2月28日および2008年2月29日に終了した年度の取得価額、減価償却累計額、未経過リース料期末残高相当額、減価償却費、その他のファイナンス・リース情報等、リース物件の見積情報は以下の通りです。

単位：千米ドル

単位：百万円2009年

有形固定資産 (機械装置及び運搬具等)
取得価額
減価償却累計額
期末残高

2008年

¥1,284761¥522¥1,352
649
¥703

2009年
$13,127
7,780$5,337

未経過リース料期末残高相当額
単位：千米ドル

単位：百万円
2009年

1年内
1年超
合計

2008年

¥161
361
¥522

¥187
515
¥703

2009年
$1,646
3,691$5,337

受取リース料及び減価償却費
単位：千米ドル

単位：百万円
2009年

受取リース料
減価償却費

¥186
186

2008年
¥188
188

2009年
$1,901
1,901

b. オペレーティング・リース取引
解約不能オペレーティング・リース取引の2009年2月28日以降の未経過支払リース料は以下の通りです。
単位：百万円 単位：千米ドル

借手側
1年内
1年超
合計
貸手側
1年内
1年超
合計

¥3,48225,602¥29,084$35,600
261,752$297,352¥827
947¥1,775$8,455
9,682$18,14763

12 法人税等
当社及び国内子会社は、利益に対して日本の国税及び地方税が課せられますが、2009年2月28日及び2008年2月29日に終了した年度の法定実効税率は約40.6%です。2009年2月28日及び2008年2月29日現在の繰延税金資産及び負債の原因となる重要な一時差異及び税務上の繰越欠損金の税効果の内訳は以下の通りです。

単位：百万円
2009年

2008年

単位：千米ドル
2009年

繰延税金資産退職給付引当金
退職給付信託有価証券
連結子会社の合併に伴う資産評価損
賞与引当金
税務上の繰越欠損金
商品券等回収損失引当金
減損損失
事業整理損失引当金
貸倒引当金
固定資産未実現利益
退職給付制度改定に伴う未払金
たな卸資産等評価損
未払事業税
販売促進引当金
その他
繰延税金資産小計
控除: 評価性引当金
繰延税金資産合計¥9,769
4,780
4,516
3,165
2,980
2,979
2,849
1,087
1,026
804
783
480
380
143
5,564
41,312(10,297)¥31,015¥11,233
4,606
4,516
3,441
1,269
2,148
2,849
−
890
867
1,217
470
1,051
811
5,719
41,092(11,347)¥29,745$99,877
48,87046,17132,35930,46730,457
29,128
11,113
10,490
8,220
8,005
4,907
3,885
1,462
56,886422,370(105,276)$317,094

繰延税金負債
時価評価による簿価修正額
圧縮積立金
退職給付信託返還株式
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額¥(96,014)(6,585)(3,179)−(52)(105,831)¥(74,816)¥(97,610)(6,813)(6,156)(700)(25)(111,306)¥(81,561)$(981,638)(67,324)(32,502)−(532)(1,082,006)$(764,912)

これらの繰延税金資産及び負債は、添付の連結貸借対照表の以下の項目に計上されております。
単位：百万円

流動資産
投資その他の資産
固定負債

単位：千米ドル

2009年

2008年

2009年

¥10,993
12,263(98,072)¥10,349
10,008(101,919)$112,391
125,376(1,002,679)

13 デリバティブ取引
デリバティブ取引はすべてヘッジ会計が適用されているため、2009年2月28日および2008年2月29日現在、時価の開示を義務づけられているデリバティブ取引はありません。

64

14 保証債務
2009年2月28日現在の当社グループの保証債務は以下の通りです。

単位：百万円 単位：千米ドル

従業員住宅他融資の保証
子会社銀行借入保証及びリース契約保証
合計

¥82
24
¥106

$838
245
$1,08415 1 株当たり情報
2009年2月28日及び2008年2月29日に終了した年度の基本的1株当たり当期純利益の算定に使用した財務データは以下の通りです。

単位：百万円

単位：千株

単位：円

当期純利益

期中平均
株式数

2009年2月28日に終了した年度
基本1株当たり利益
普通株式を保有する株主に帰属する当期純利益¥7,170528,667¥13.56

2008年2月29日に終了した年度
基本1株当たり利益
普通株式を保有する株主に帰属する当期純利益¥20,538

449,037¥45.74

単位：百万円

単位：千株

単位：円

純資産

会計年度末
普通株式数

単位：米ドル

1 株当たり純利益$0.14

2009年2月28日及び2008年2月29日現在の1株当たり純資産は、以下の通り算定しております。

2009年2月28日に終了した年度
純資産合計
普通株式に帰属しない金額−うち新株予約権−うち少数株主持分
普通株式に係る純資産額
普通株式数¥316,268
8,407
(130)
(8,276)¥307,861

2008年2月29日に終了した年度
純資産合計
普通株式に帰属しない金額−うち新株予約権−うち少数株主持分
普通株式に係る純資産額
普通株式数¥315,854
8,031
(136)
(7,895)¥307,823

528,730

528,937

単位：米ドル

1 株当たり純資産¥582.27$5.95¥581.9765

16 セグメント情報(a) 事業の種類別セグメント情報
当社グループは、「百貨店業」、「スーパーマーケット業」、「卸売業」、「そ業、不動産賃貸業、建装工事請負業、家具製造販売業、
クレジット業の他事業」の4事業を運営しております。
「その他事業」
は、通信販売等様々な事業を含みます。

2009年2月28日及び2008年2月29日に終了した年度の事業の種類別セグメント情報は以下の通りです。
単位：百万円2009年2月28日に終了した年度
I. 売上高及び営業利益
売上高
1）外部顧客に対する売上高
2）セグメント間の内部売上高
計
営業費用
営業利益
II. 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

百貨店業

スーパー
マーケット業¥834,097
2,091
836,189
814,572¥21,616¥125,833
4,826
130,660
129,555¥1,105¥679,624
12,225
3,413
10,140¥44,033
916
964
1,314

卸売業

その他事業

消去又は全社連結¥79,554
7,584
87,13983,567¥3,572¥57,204
34,48391,68889,129¥2,558¥−(48,987)(48,987)(48,226)¥(760)¥1,096,690−
1,096,690
1,068,597¥28,092¥28,707102−
37¥140,828
273
190
1,532

¥(116,578)
(260)
(14)
(208)

¥776,616
13,257
4,554
12,817

単位：百万円2008年2月29日に終了した年度
I. 売上高及び営業利益
売上高
1）外部顧客に対する売上高
2）セグメント間の内部売上高
計
営業費用
営業利益
II. 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

66

百貨店業

スーパー
マーケット業¥754,195
1,625
755,820
724,479¥31,341¥114,908
4,825
119,733
117,848¥1,884¥728,833
10,047−
15,438¥43,791
832
1,939
1,275

その他事業

消去又は全社¥82,733
7,888
90,62287,295¥3,327¥64,565
32,86697,431
93,797¥3,634¥−(47,205)(47,205)(46,736)¥(469)¥1,016,402−
1,016,402
976,684¥39,717¥29,732
159−
115¥98,549
473
179
376

¥(95,531)
(211)
(41)
(688)

¥805,375
11,301
2,078
16,517

卸売業

連結

単位：千米ドル

2009年2月28日に終了した年度

百貨店業

I. 売上高及び営業利益
売上高
1）外部顧客に対する売上高$8,527,727
2）セグメント間の内部売上高
21,276
計
8,549,116
営業費用
8,328,106
営業利益$221,000
II. 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産$6,948,410
減価償却費
124,987
減損損失
34,894
資本的支出
103,670

スーパー
マーケット業

卸売業

その他事業

消去又は全社$1,286,504
49,341
1,335,855
1,324,558$11,297$813,352
77,538890,901
854,381$36,520$584,848
352,551
937,409911,246$26,153$−(500,838)(500,838)(493,058)$(7,770)$11,212,453−
11,212,453
10,925,233$287,210$450,189
9,365
9,856
13,434$293,498
1,043
−
378

$1,439,812
2,791
1,943
15,663$(1,191,882)(2,658)(143)(2,127)$7,940,047
135,538
46,560131,040連結注：(1) 注記 2(h)に記載のとおり、一部の子会社において、2009年2月28日に終了した年度より減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ営業費用は百貨店業が1,200百万円（12,269千米ドル）、
スーパーマーケット業が30百万円（307千米ドル）、卸売業が15百万円（153千米ドル）、
その他事業が50百万円（511千米ドル）減少し、営業利益がそれぞれ同額
増加しております。
(2) 注記 2(h)に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、改正前の法人税法に基づいて完全に減価償却した資産の残存価額を2009年2月28日から5年間にわたり均等償却しております。
この影響により、従来の方法に比べ営業費用は、百貨店業が667百万円（6,819千米ドル）、
スーパーマーケット業が54百万円（552千米ドル）、卸売業が4百万円（41千米ドル）、
その他事業が10百万円（102千米ドル）増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。

(b) 所在地別セグメント情報
連結売上高及び連結資産合計に比べ海外子会社の売上高及び資産合計は重要性がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略いたしま
した。

(c) 海外売上高情報
連結売上高に比べ海外売上高は重要性がないため、海外売上高情報の記載を省略いたしました。

17 関連当事者
2009年2月28日及び2008年2月29日に終了した年度において、関連当事者との重要な取引及び残高はありません。

67

グループ企業一覧
百貨店亊業
株式会社大丸所在地：〒542-8501 大阪府大阪市中央区心斎橋筋一丁目7番1号
資本金：202億83百万円
出資比率：100％
http://www.daimaru.co.jp/

大丸大阪･心斎橋店

大丸ららぽーと横浜店

所在地：〒542-8501 大阪府大阪市中央区心斎橋筋一丁目7番1号
電話番号：（06）6271-1231
開店（現在地）：1726年（享保11年）11月

所在地：〒224-0053 神奈川県横浜市都筑区池辺町4035-1 ららぽーと横浜1階
電話番号：（045）287-5000
開店：2007年（平成19年）3月

大丸大阪･梅田店

大丸浦和パルコ店

所在地：〒530-8202 大阪府大阪市北区梅田三丁目1番1号
電話番号：（06）6343-1231
開店：1983年（昭和58年）4月

所在地：〒330-0055 埼玉県さいたま市浦和区東高砂町11番1号 浦和パルコ地下1階
電話番号：（048）615-6000
開店：2007年（平成19年）10月

大丸東京店

大丸山科店

所在地：〒100-6701 東京都千代田区丸ノ内一丁目9番1号
電話番号：（03）3212-8011
開店：1954年（昭和29年）10月

所在地：〒607-8080 京都府京都市山科区竹鼻竹ノ街道町91番地
電話番号：（075）255-7365
開店：1998年（平成10年）10月

大丸京都店

大丸新長田店

所在地：〒600-8511 京都府京都市下京区四条通高倉西入立売西町79番地
電話番号：（075）211-8111
開店（現在地）：1912年（明治45年）10月

所在地：〒653-0038 兵庫県神戸市長田区若松町五丁目5番1号（新長田駅前ビル内）
電話番号：（078）643-2951
開店：1977年（昭和52年）4月

大丸神戸店

大丸須磨店

所在地：〒650-0037 兵庫県神戸市中央区明石町40番地
電話番号：（078）331-8121
開店（現在地）：1927年（昭和2年）4月

所在地：〒654-0154 兵庫県神戸市須磨区中落合二丁目2番4号
電話番号：（078）791-3111
開店：1980年（昭和55年）3月

大丸札幌店

大丸芦屋店

所在地：〒060-0005 北海道札幌市中央区北五条西四丁目7番
電話番号：（011）828−1111
開店：2003年（平成15年）3月

所在地：〒659-0093 兵庫県芦屋市船戸町1番31号
電話番号：（0797）34-2111
開店：1980年（昭和55年）10月

株式会社松坂屋
所在地：〒460-8430 愛知県名古屋市中区栄三丁目16番1号
資本金：97億65百万円
出資比率：100％
http://www.matsuzakaya.co.jp/

68

松坂屋名古屋店

松坂屋高槻店

所在地：〒460-8430 愛知県名古屋市中区栄3丁目16番1号
電話番号：（052）251-1111
開店：1910年(明治43年)3月

所在地：〒569-8522 大阪府高槻市紺屋町2番1号
電話番号：（072）682-1111
開店：1979年(昭和54年)11月

松坂屋上野店

松坂屋名古屋駅店

所在地：〒110-8503 東京都台東区上野三丁目29番5号
電話番号：TEL（03）3832-1111
開店：1768年(明和5年)4月

所在地：〒450-8502 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番2号
電話番号：（052）561-1111
開店：1974年(昭和49年)11月

松坂屋静岡店

松坂屋豊田店

所在地：〒420-8560 静岡県静岡市葵区御幸町10番地の2
電話番号：（054）254-1111
開店：1932年（昭和7年）11月

所在地：〒471-8560 愛知県豊田市西町六丁目85番地1
電話番号：（0565）37-1111
開店：2001年(平成13年)10月

松坂屋銀座店

松坂屋岡崎店

所在地：〒104-8166 東京都中央区銀座六丁目10番1号
電話番号：TEL（03）3572-1111
開店：1924年（大正13年）12月

所在地：〒444-8515 愛知県岡崎市康生通西三丁目15番地の4
電話番号：（0564）23-1111
開店：1971年（昭和46年）4月

株式会社博多大丸

株式会社高知大丸

所在地：〒810-8717 福岡県福岡市中央区天神一丁目4番1号
電話番号：（092）712-8181
資本金：30億37百万円 出資比率：69.9％
http://www.daimaru.co.jp/fukuoka/index.html

所在地：〒780-8566 高知県高知市帯屋町一丁目6番1号
電話番号：（088）822-5111
資本金：3億円 出資比率：100％
http://www.kochi-daimaru.co.jp/

株式会社下関大丸

株式会社鳥取大丸

所在地：〒750-8503 山口県下関市竹崎町四丁目4番10号
電話番号：（083）232-1111
資本金：4億80百万円 出資比率：100％
http://daimaru.shimonoseki.ne.jp/index.html

所在地：〒680-8601 鳥取県鳥取市今町二丁目151番地
電話番号：（0857）25-2111
資本金：1億80百万円 出資比率：14％
http://www.daimaru-tottori.co.jp/

スーパーマーケット亊業

卸売亊業

株式会社ピーコックストア

大丸興業株式会社（卸売業・輸出入業）

所在地：〒135-8510 東京都江東区木場二丁目18番11号 大丸コアビル
電話番号：（03）3630-1511
資本金：25億50百万円 出資比率：100％
http://www.peacock.co.jp/

所在地：〒541-0051 大阪府大阪市中央区備後町三丁目4番9号 輸出繊維会館
電話番号：（06）6205-1000
資本金：18億円 出資比率：100％
http://www.daimarukogyo.co.jp/

その他事業
株式会社J.フロント建装（建装工事請負業、家具製造・販売業）

株式会社消費科学研究所（商品試験・品質管理業）

所在地：〒135-0016 東京都江東区東陽二丁目4番2号 新宮ビル（2階・4階）
電話番号：（03）5665-1800
所在地：〒542-0081 大阪市中央区南船場二丁目1番3号 上山ビル5階・6階
電話番号：（06）4705-6200
資本金：1億円 出資比率：100％
http://www.jfdc.co.jp/

所在地：〒559-0034

株式会社DHJ（家具卸売・小売業）
所在地：〒572-0071 大阪府寝屋川市豊里町34番10号
電話番号：（072）828-2256
資本金：1億80百万円 出資比率：100％
http://www.drexel.co.jp/

株式会社大丸ホームショッピング（通信販売業）
所在地：〒658-0015

兵庫県神戸市東灘区本山南町八丁目6番26号
東神戸センタービル4階
電話番号：（078）441-8800
資本金：1億円 出資比率：100％
http://www.daimaru-lim.co.jp/

株式会社J.フロントフーズ（飲食店業）
所在地：〒542-0086

大阪府大阪市中央区西心斎橋一丁目7番3号
大丸北炭屋町ビル2階
電話番号：（06）6281-1125
資本金：1億円 出資比率：100％
http://www.j-frontfoods.co.jp/

株式会社ディンプル（人材派遣業）
所在地：〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目11番4号
大阪駅前第4ビル22階
電話番号：（06）6344-0312
資本金：90百万円 出資比率：100％
http://www.dimples.co.jp/

JFRカード株式会社（クレジット業）
所在地：〒542-8551 大阪府大阪市中央区南船場四丁目4番10号
電話番号：（06）6243-3140
資本金：1億円 出資比率：100％
http://www.jfr-card.co.jp/

株式会社JFR情報センター（情報サービス業）

大阪府大阪市住之江区南港北二丁目1番10号
ATCビルO's 605
電話番号：（06）6615-5285
所在地：〒135-8510 東京都江東区木場二丁目18番11号 大丸コアビル
電話番号：（03）3820-7330
資本金：4億50百万円 出資比率：100％
http://www.shoukaken.jp/

栄印刷株式会社（印刷業）
所在地：〒455-0056 愛知県名古屋市港区砂美町158番地
電話番号：（052）652-1251
資本金：1億円 出資比率：100％
http://www.sakaeprint.co.jp/

松坂サービス株式会社（ビルメンテナンス・店舗装飾・駐車場管理・人材派遣）
所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座五丁目9番9号 松坂屋銀座店第二別館
電話番号：（03）3572-8611
資本金：1億円 出資比率：100％
http://www.matsuzaka-service.co.jp/

株式会社大丸コム開発（不動産賃貸業・テナント業）
所在地：〒542-0086

大阪府大阪市中央区西心斎橋一丁目7番3号
大丸北炭屋町ビル2階
電話番号：（06）6245-8481
資本金：50百万円 出資比率：100％

株式会社大丸リース＆サービス（リース業・駐車場管理業）
所在地：〒542-8551 大阪府大阪市中央区南船場四丁目4番10号
電話番号：（06）6282-1233
資本金：30百万円 出資比率：100％

株式会社エンゼルパーク（駐車場業）
所在地：〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄三丁目16番10号先
電話番号：（052）261-5745
資本金：4億円 出資比率：49.8％
http://www.angelpark.co.jp/

株式会社セントラルパークビル（駐車場業、不動産賃貸業）

所在地：〒543-0062 大阪府大阪市天王寺区逢坂一丁目3番24号
電話番号：（06）6775-3700
資本金：10百万円 出資比率：100％

所在地：〒444-0059 愛知県岡崎市康生通西三丁目15番地6
電話番号：（0564）23-1321
資本金：1億円 出資比率：85.7％
http://www.celbi.jp/

株式会社JFRオフィスサポート（事務処理業務受託業）

株式会社大丸友の会（前払式特定取引業）

所在地：〒542-0086

所在地：〒542-0083 大阪府大阪市中央区南船場四丁目4番10号
電話番号：（06）6281-9013
資本金：1億円 出資比率：100％
http://www.daimaru.co.jp/tomonokai/

大阪府大阪市中央区西心斎橋一丁目7番3号
大丸北炭屋町ビル
電話番号：（06）6281-5040
資本金：10百万円 出資比率：100％

株式会社マツザカヤ友の会（前払式特定取引業）
所在地：〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄三丁目16番1号（松坂屋内）
電話番号：（052）264-7711
資本金：50百万円 出資比率：100％
http://www.matsuzakaya.co.jp/honten/tomonokai/index.html
69

大丸・松坂屋両百貨店の店舗展開

大丸札幌店

大丸京都店

大丸山科店

松坂屋高槻店

大丸芦屋店
大丸須磨店
大丸新長田店

大丸大阪・梅田店
大丸大阪・心斎橋店
大丸神戸店

松坂屋名古屋店
松坂屋名古屋駅店
鳥取大丸（非連結）

下関大丸
博多大丸
福岡天神店
松坂屋静岡店
松坂屋豊田店
松坂屋岡崎店
大丸浦和パルコ店
高知大丸

松坂屋上野店
松坂屋銀座店

博多大丸長崎店

大丸
70

松坂屋

大丸東京店

大丸ららぽーと横浜店

■ 大丸百貨店の店舗

大丸ららぽーと横浜店（売場面積 3,840㎡）

大丸大阪･心斎橋店（売場面積 37,490㎡）

大丸芦屋店（株）高知大丸（売場面積 4,000㎡）（売場面積 4,300㎡）（売場面積 23,912㎡）

大丸山科店（株）博多大丸・福岡天神店

大丸新長田店（株）博多大丸・長崎店（売場面積 16,068㎡）

大丸神戸店（売場面積 50,656㎡）（売場面積 9,260㎡）

大丸東京店（売場面積 34,000㎡）（株）下関大丸

大丸京都店（売場面積 50,830㎡）

大丸浦和パルコ店

大丸大阪･梅田店（売場面積 40,416㎡）

大丸須磨店（売場面積 13,076㎡）

大丸札幌店（売場面積 45,000㎡ )（売場面積 9,091㎡）（売場面積 44,192㎡）（株）鳥取大丸（売場面積 13,637㎡）（売場面積 9,176㎡）■ 松坂屋百貨店の店舗

松坂屋名古屋駅店（売場面積 16,521㎡）

松坂屋岡崎店（売場面積 11,429㎡）

松坂屋静岡店（売場面積 25,452㎡）

松坂屋名古屋店（売場面積 86,758㎡）

松坂屋豊田店（売場面積 18,220㎡）

松坂屋上野店（売場面積 35,213㎡）

松坂屋銀座店（売場面積 25,352㎡）

松坂屋高槻店（売場面積 20,642㎡）■ 海外駐在員事務所
ニューヨーク駐在員事務所

ミラノ駐在員事務所

52 Vanderbilt Avenue, #904 New York, N.Y. 10017, U.S.A.
Phone : +1-212-681-8725

Conservatorio 22 Business Center, Via Conservatorio 22, 20122 Milan, Italy
Phone : +39-02-77291

パリ駐在員事務所

上海駐在員事務所

267, Boulevard Pereire, 75017 Paris, France
Phone : +33-1-4574-2151

14-D Xin Hua Lian West Tower 775 Huai Hai Zhong Lu, Shanghai 200020, China
Phone : +86-21-6445-0742
Aviation Center Rm-323, 1600 Nanjing Rd(W), Shanghai 200040, China
Phone : +86-21-6248-1538

ロンドン駐在員事務所
20 Hanover Square, London W1S 1HZ, UK
Phone : +44-20-3178-4606

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株式情報

■ 株式の状況 （2009 年 2 月28日現在）
発行可能株式総数： 2,000,000,000 株

発行済株式の総数： 536,238,328 株

証券コード： 3086

上場証券取引所： 東京、大阪、名古屋

株主名簿管理人： 三菱 UFJ 信託銀行株式会社

株 主 数： 74,195 名

大株主

所有株数（千株） 持株比率（%）

1

日本生命保険相互会社

28,9065.39

2

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４G）

26,3144.90

3日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

25,580

4.77

4

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

25,074

4.67

5

株式会社三菱東京 UFJ 銀 行

17,903

3.33

6

第一生命保険相互会社

11,564

2.15

7

大丸共栄持株会

8,745

1.63

8

東京海上日動火災保険株式会社

8,369

1.56

9

J．フロント リテイリング従業員持株会

7,992

1.49

10

住友信託銀行株式会社

7,722

1.44

所有者別分布状況

株主数（名）

株式数（千株）百分率（%）

金融機関

85

220,02441.03

金融商品取引業者

48

4,411

0.82

その他の法人867

50,596

9.44

外国法人等

371

75,44614.07

個人・その他

72,823

178,430

33.27

自己名義株式

1

7,329

1.37

自己名義株式1.37%

個人・その他
33.27%

金融機関
41.03%

外国法人等
14.07%

9.44%

その他の法人

72

金融商品
取引業者
0.82%