４文庁第５６３９号
令和５年３月 24 日
各 都 道 府 県 教 育 委 員 会
各 指 定 都 市 教 育 委 員 会
各

都

道

府

県

知

事

各

指

定

都

市

市

長

各 国 公 私 立 大 学 長
各国公私立高等専門学校長

殿

各大学共同利用機関法人機構長
日

本

芸

術

院

長

各文化関係独立行政法人の 長
各 文 化 関 係 団 体 の 長
文 化 庁 長 官
都

倉

俊 一

文化芸術推進基本計画（第２期）について（通知）
本日付けで、文化芸術基本法（平成 13 年法律第 148 号）第７条第１項に基づく「文化芸術推進
基本計画（第２期）－価値創造と社会・経済の活性化－」が閣議決定されましたので通知します。
本計画は、新型コロナウイルス感染症による影響やデジタル化の急速な進展など我が国の文化芸術を取り巻く状況の変化等を踏まえ、中長期目標として第１期の文化芸術推進基本計画の４つの目標を基本的に踏襲することとした上で、令和５年度からの５年間において推進する７つの重点取組及び 16 の施策群並びにそれらの施策の着実かつ円滑な実施等に必要な取組を示しております。
貴職におかれては、本計画の内容について十分に御了知いただきますようお願いします。
文化芸術基本法第７条の２第１項では、地方公共団体は、政府の文化芸術推進基本計画を参酌して、その地方の実情に即した文化芸術の推進に関する計画（以下「地方文化芸術推進基本計画」という。
）を定めるよう努めることが規定されているところであり、各地方公共団体におかれては、本規定の趣旨を踏まえ、各地方公共団体における地方文化芸術推進基本計画の策定について適切に御対応いただくようお願いします。なお、地方文化芸術推進基本計画を策定する際は、地域の実情に応じて、政策的に関連の深い他の計画等と一体のものとして策定することや、複数の地方公共団体が共同して一つの計画を策定することも可能であることを申し添えます。
都道府県教育委員会及び都道府県知事にあっては、域内市町村の教育委員会及び文化行政担当
部局、所管又は所轄の学校及び文化施設その他の関係機関・関係団体に対し、本計画について御周知願います。
【添付資料】
・「文化芸術推進基本計画（第２期）－価値創造と社会・経済の活性化－」
・「文化芸術推進基本計画（第２期）－価値創造と社会・経済の活性化－の概要」（参考資料）
担当：文化庁政策課企画係
電話：03-5253-4111（内線 2896）

文化芸術推進基本計画（第２期）－価値創造と社会・経済の活性化－

令和５年３月２４日

閣

議

決

定

目次

前文 .......................................................................................................................................................................... 2
第１ 我が国の文化芸術を取り巻く状況...................................................................................................... 4
１．第１期計画期間中における文化芸術をめぐる主な動向................................................................... 4２．新型コロナウイルス感染症が文化芸術に与えた影響 ....................................................................... 5
３．社会状況の変化 ............................................................................................................................................... 6
４．第２期文化芸術推進基本計画の策定に向けて..................................................................................... 7
第２ 第１期計画で示された施策の実施状況／達成状況の評価........................................................... 9
１．第１期計画における各戦略の評価 ........................................................................................................... 9
２．第１期計画の評価を踏まえた課題 .........................................................................................................13
第３ 文化芸術政策の中⾧期目標................................................................................................................. 15
第４ 第２期計画における重点取組及び施策群....................................................................................... 16
１．第２期計画における重点取組 ..................................................................................................................16
２．第２期計画における施策群.......................................................................................................................28
第５ 第２期計画推進のために必要な取組 ............................................................................................... 54
１．社会課題に適時的確に対応するための政策形成・評価と体制構築 ..........................................54
２．第２期計画の戦略的な広報・普及活動の展開...................................................................................55
３．国・地方公共団体等が一体となった文化芸術の振興 .....................................................................55

1

前文
かん
〇 文化芸術は、人々の創造性を育み、豊かな人間性を涵養するとともに、人と人との心のつながりを強め、心豊かで多様性と活力のある社会を形成する源泉となるものである。また、地域社会の基盤を形成し、人々の生活の礎となり、彩りと潤いを与えるものとして、洋の東西を問わず、人類にとって必要不可欠なものであり続けている。
〇 我が国には、魅力的な有形・無形の文化財が数多くあり、各地で雅楽、能楽、文楽、歌舞伎、組踊等の伝統芸能が上演されるとともに、祭りや踊りをはじめとする伝統行事への参加
や、日常の生活における稽古事や趣味等を通じて様々な文化芸術活動が盛んに行われている。
こうした我が国の文化資源は、⾧い歴史を通じて各地域の先達の地道な努力により、今日まで受け継がれてきた誇るべき価値を持つものであり、日本人自身がその価値を十分に認識して、維持、継承、発展させることが重要である。
〇 また、現代的な、美術・音楽・演劇・舞踊等の芸術、映画・マンガ・アニメーション・ゲ
ームといったメディア芸術や、和食・日本酒等の食文化を含む生活文化、建築・ファッショ
ン・工業製品等の分野におけるデザインも、世代を問わず人々の心を捉え、生活の彩りと日々の活力を生み出している。さらに、AI 等のデジタル技術を芸術活動に活用するデジタ
ル芸術というべき試みも多く生まれつつある。これらは、我が国における文化芸術の幅の広さ、奥深さ、質の高さを表している。
〇 令和２年からの新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。
）の世界的な感
染拡大により、世界中の人々が類のない混乱に直面し、人と人との身体的な接触が妨げられるとともに、心理的な距離をも生む場面も増え、多くの人々が行動変容を迫られることとなった。こうした未曽有の困難と不安の中、文化芸術は、人々に安らぎと勇気、明日への希望を与えるものとして、その本質的価値が改めて世界中で認識された。我が国においても、文化芸術の灯を消さず、人々の心を平静かつ豊かに保つため、音楽・演劇・舞踊等の舞台芸術をはじめとして多くの文化芸術活動を支援し、次世代への継承に取り組む努力が続けられている。
〇 文化芸術は、近年、観光・まちづくり・国際交流・福祉・教育・産業その他の分野との緊密な連携の下、様々な価値を生み出しており、今後も、創造的な社会・経済活動の源泉として、デジタル化等の技術革新を取り入れながら、新たな価値や収益を生み、それが本質的価値の向上のために再投資されるといった好循環を通じて、我が国社会の持続的な発展に寄与し続けていくことが期待される。
〇 国際的にも、多様性、包摂性、持続可能性をキーワードとした新たな社会の実現に、文化芸術が大きく貢献することが共通認識となりつつある。また、文化芸術は世界の平和にも寄与するものであり、地球規模の課題に対して、国際社会が連携・協調し、その解決を図ろうという動きが活発になる中、人々のウェルビーイングの向上を図るためにも、文化芸術が果たすべき役割が増大している。
2

〇 我が国としては、文化芸術推進基本計画（第１期）（以下「第１期計画」という。
）においいて、文化芸術の「多様な価値」を活かして「文化芸術立国」の実現を目指してきたところであるが、こうした新型コロナに係る教訓や様々な社会変化を踏まえ、文化庁をはじめとする関係省庁が緊密に連携・協力をしながら、政府一丸となって、文化芸術が有する本質的価値と社会的・経済的価値1を創出し、引き続き「文化芸術立国」の実現を目指すことが不可欠である。このような考え方に立って、令和５年度以降の新たな計画として、文化芸術推進基
本計画（第２期）（以下「第２期計画」という。
）を推進する必要がある。
〇 また、地方公共団体においても、独自の文化芸術を推進するための計画策定等を通じ、その地方の実情に即した文化芸術活動に関する施策を積極的に推進することが重要である。令和５年３月以降に行われる文化庁の京都移転を契機として、国と地方公共団体の連携を一層深め、地方創生・地域活性化にも資する文化芸術を振興していく。

1

かん

第１期計画では、文化芸術の「本質的価値」については、「文化芸術は、豊かな人間性を涵養し、創造力と感性を育む等、人間が人間らしく生きるための糧となるものであること」、「文化芸術は、国際化が進展する中にあって、個人の自己認識の基点となり、文化的な伝統を尊重する心を育てるものであること」と記されている。
また、「社会的・経済的価値」については、「文化芸術は、他者と共感し合う心を通じて意思疎通を密なものとし、人間相互の理解を促進する等、個々人が共に生きる地域社会の基盤を形成するものであること」、「文化芸術は、新たな需要や高い付加価値を生み出し、質の高い経済活動を実現するものであること」、「文化芸術は、科学技術の発展と情報化の進展が目覚ましい現代社会において、人間尊重の価値観に基づく人類の真の発展に貢献するものであること」、「文化芸術は，文化の多様性を維持し，世界平和の礎となるものであること」と記されている。

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第１ 我が国の文化芸術を取り巻く状況
平成 30 年３月に閣議決定された第１期計画においては、平成 29 年に議員立法で成立した文化芸術基本法（平成 13 年法律第 148 号）に基づき、平成 30 年度から令和４年度までの５年間を対象期間として、我が国の文化芸術に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、・中⾧期的な視点から、今後の文化芸術政策の目指すべき姿を定めた４つの「目標」
・今後５年間の文化芸術政策の基本的な方向性を定めた６つの「戦略」
・今後５年間に講ずべき文化芸術に関する約 170 の「基本的な施策」
が示されている。政府は、この第１期計画に基づき、文化芸術の多様な価値、すなわち文化芸
術の本質的価値及び社会的・経済的価値を、文化芸術関係者をはじめ、社会全体が文化芸術の継承・発展及び創造に活用・好循環させることを通じて、「文化芸術立国」を実現させるべく取組を進めてきた。
第２期計画の策定に当たって、第１期計画期間中における文化芸術をめぐる動向を振り返る
とともに、特に、第１期計画期間中の特筆すべき出来事であった新型コロナの世界的な感染拡
大が文化芸術に与えた影響をはじめ、様々な社会状況の変化を洗い出し、第２期計画の策定に向けた我が国の文化芸術を取り巻く状況を確認する。

１．第１期計画期間中における文化芸術をめぐる主な動向
第１期計画期間が始まった平成 30 年４月以降、文化庁の京都移転に伴う同庁の機能強化に向けた取組の準備が加速し、同年６月には文部科学省設置法（平成 11 年法律第 96 号）が改正され、文化庁が中核となって我が国の文化に関する施策を総合的に推進する権限を新たに規定するとともに、文部科学省本省から芸術に関する教育や博物館に関する事務を移管するなど、新しい文化庁にふさわしい組織改革・機能強化が図られた。
このうち、博物館行政については、令和元年９月、日本で初めて、第 25 回 ICOM（国際博物館会議）京都大会が開催されるとともに、同大会が掲げた「文化をつなぐミュージアム」の理念等を踏まえた博物館の新しい登録・指定制度に改めるため、令和４年 4 月に約 70 年振りに博物館法（昭和 26 年法律第 285 号）が改正された。
また、令和２年４月には、地域において文化芸術の理解を深める機会を拡大し、文化振興を起点に、観光振興及び地域活性化の好循環を創出することを目的とする、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律（令和２年法律第 18 号。以下「文化観光推進法」という。
）が成立（令和２年５月１日施行）し、博物館・美術館等の文化施設を拠点とした文化観光の推進が図られている。
さらに、平成 30 年の文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）の改正では、地域における文化財の計画的な保存・活用の推進を図るとともに、令和３年にも同法を改正し無形文化財の登録制度を創設した。また、令和３年 12 月には、我が国の貴重な文化財を後世に確実に継承たくみしていくための５か年計画となる「文化財の 匠 プロジェクト」を策定し、文化財の持続可能4

な保存・継承体制の構築に着手することとなった。
加えて、2020 年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会（以下「2020 東京大会」という。
）の開催を契機として、同大会を我が国の文化芸術の価値を世界へ発信する
重要な機会と位置付け、日本の文化芸術の魅力を国際社会にアピールすることを目的とした官民協働の大型プロジェクトである「ジャポニスム 2018」（フランス）、「Japan2019」
（米国）
等を経て、
「日本博」を着実に推進するなど、我が国の文化芸術による新たな価値の創造と国際的な発信に取り組んできた。
そして、第１期計画期間中には、G20 文化大臣会合やユネスコ文化大臣会合等の国際会議への出席を通じて、文化分野における国際協力等についての議論が深められたほか、日中韓文化大臣会合の開催や、ASEAN 諸国を中心に実施した「文化の WA（和・環・輪）プロジェク
ト」を通じた国際文化交流が進展するなど、文化芸術における国際協力・交流の分野で一定の成果を上げることができた。

２．新型コロナウイルス感染症が文化芸術に与えた影響
しかしながら、第１期計画期間の２年目終盤に当たる令和２年初頭から、新型コロナの世界的な規模での感染拡大が進み、同年２月末、大規模感染のリスクを回避するため、多くの人々が集まるような全国的な文化イベント等については、中止、延期又は規模の縮小等を求める要請が政府から全国の地方公共団体及び文化芸術団体に対してなされた。
さらに、同年４月には我が国初の緊急事態宣言が発令され、人々の日常生活は一変し、外出さえはばかられるような厳しい環境下での生活を強いられ、文化芸術に関する活動は、あたかも不要不急のものであるかのごとく扱われた。
この結果、文化芸術イベントの中止、延期、規模縮小や人々の行動自粛により、文化芸術を専門的に支える個人や文化芸術団体等による文化芸術活動等の減少をはじめ、観光需要の減少、
海外との文化交流の停滞、地域の祭礼等の中止、学校や地域における子供の文化芸術活動の減少等、文化芸術分野は極めて甚大な影響を受けた。
こうした新型コロナの悪影響を受けた文化芸術に対し、いかに新型コロナ拡大以前の状況に戻すのか、さらにウィズコロナ・ポストコロナを見据えた文化芸術振興に向けた支援をいかに実施していくのかが、第１期計画期間３年目以降の大きな課題となり、計画策定時に想定していたような形で目標達成に向けた取組を進めることや成果等を挙げることは極めて困難な状況となっている。
一方で、新型コロナの影響により文化芸術活動の継続が困難となった多くの担い手に必要な支援を迅速に届ける取組を通じて、効果的・効率的な支援方策について知見・経験の蓄積が進んだ。
また、劇場・音楽堂等における公演や、博物館・美術館における展示が困難となったことを受け、オンラインで文化芸術を表現・鑑賞することが活発になった。これにより、新たな方法
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による有意義な文化芸術体験の可能性が飛躍的に広がるとともに、博物館・美術館、劇場・音楽堂等といった文化施設において公演等を鑑賞することや、建物、遺跡等の文化財に触れることといった直接的な文化芸術体験が持つ、目の前にあるリアルな体験や演者と観客、観客間の一体感の共有等の重要性が改めて確認されることとなった。
さらに、持続可能性やウェルビーイングといった価値観が普及するとともに、改めて文化芸術の持つ本質的及び社会的・経済的価値の重要性が再認識された。
今後の文化芸術政策については、単なる新型コロナの影響からの回復のみを目的とするのではなく、有事における迅速な支援の必要性、困難性等の様々な課題の洗い出しが行われたことを生かして、ポストコロナに向けた新しい方策を検討する必要がある。

３．社会状況の変化
新型コロナの甚大な影響とともに、我が国社会を取り巻く環境も大きく変化しており、文化芸術政策の推進に当たっては、こうした変化を着実に捉えることが求められている。
特に、デジタル化の急速な進歩に伴うデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展やAI・ビッグデータ・IoT・ロボティクス等の技術革新が、産業界だけでなく社会の隅々まで広がる中、人々の働き方や生活様式等とともに、我が国の文化芸術の活動形態やニーズにも影響を与えている。例えば、AI により超高速かつ大量に質の高い映像や音楽作品を制作したり、
4K/8K といった、映像の高精細化だけでなく従来実現できなかった色彩豊かでなめらかな表
現が可能となる最先端の映像技術を活用したりすることで、表現形態の多様化、幅広い需要に即時に応えられる創造空間が実現している。また、Web3.02時代を迎え、アート3取引において
NFT4が活用されるなど、取引形態の多様化も見られている。
一方、深刻な少子高齢化の進行による人口減少等により、特に、地方部での文化芸術の担い手が著しく減少するとともに、地域における個性豊かな伝統文化を後世に伝えていく役割を担う子供たちが減少しており、全国各地に存在した豊かな地域文化の衰退につながりかねない状
況となっている。人口減少は、文化芸術の担い手のみならず、公演の鑑賞者や博物館・美術館の入館者等の減少にもつながり、需要の減少・市場の縮小が見込まれる。今後は、地域間格差にも配慮した文化芸術振興方策を進めるとともに、需要・市場を意識した活動を推進することがますます重要となっている。
また、国連や G20 といった国際的なコミュニティにおいて、文化芸術が気候変動や多様性の尊重といった地球規模の課題を解決し、持続可能な社会の実現に対して極めて多大な貢献をすることが広く認識されつつある。我が国としても、こうした文脈の上に文化芸術政策を位置
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次世代インターネットとして注目される概念。巨大なプラットフォーマーの支配を脱し、分散化されて個と個がつながった世界。電子メールとウェブサイトを中心とした Web1.0、スマートフォンと SNS に特徴付けられる Web2.0 に続くもの。
3

本計画における「アート」は、文化芸術基本法で使われている用語の「芸術」、「メディア芸術」等では想起されにくい新たな表現も包含する概念として使用している。
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Non-Fungible Token（非代替性トークン）の略称。

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付けていくことが求められている。
さらに、アジアから発信されたコンテンツやアーティストの世界的な成功から見て取れるよ
うに、文化芸術は経済成⾧の実現とともに国際的な存在感の向上に寄与する。世界市場においてアジアから発信されたコンテンツが広く人気を博し、我が国でも支持されている一方で、我が国の文化芸術コンテンツやアーティスト等に対する世界的な関心は、強みを有する分野ではあるものの、必ずしも増大している状況にあるとは言えない。国内における急激な少子高齢化の進行とそれに伴い予測される人口減を前提とすれば、国内の文化芸術関連市場だけに着目していては不十分である。我が国としては今後、世界の目線や潮流を踏まえ、国際的に訴求するコンテンツを創造し、グローバルかつ戦略的に展開していくとともに、海外に開かれた国際的な文化芸術拠点となるための環境づくりが必要である。

４．第２期文化芸術推進基本計画の策定に向けて
以上のような我が国の文化芸術を取り巻く様々な状況を踏まえつつ、令和５年度から令和９年度までを対象期間とする第２期計画を新たに策定するため、令和４年６月、文部科学大臣から文化審議会に対し、「新時代に求められる文化芸術に関する施策の総合的かつ計画的な推進方策」について、３つの観点から諮問が行われた。
具体的には、１つ目に「ウィズコロナ・ポストコロナを見据えた中⾧期的な文化芸術の振興方策」として、文化芸術の担い手となる団体・関係者や文化芸術活動への支援強化、芸術教育の充実、食文化をはじめとする生活文化の振興、国立文化施設や博物館の機能強化、文化財を効果的に活用しつつ次代に守り伝えていくための方策、デジタル時代に対応した著作権制度・政策の方向性、国語・日本語教育の振興方策等について検討することである。
２つ目に「文化と経済の好循環を創造するための方策」として、文化芸術の成⾧産業化、文化観光の推進等による文化振興への再投資の創出を図ることにより、文化芸術の分野で成⾧と分配の好循環を実現していくに当たって、「日本博 2.0」の推進等の具体的な方策等や、我が国の有形・無形文化財、伝統芸能、ポップカルチャー、ライブ・エンタテインメント等の多様な文化芸術について、国と民間が協力してグローバルに展開するための方策、あわせて、アート市場を活性化するためのアート市場の国際拠点化等の具体的な方策等について検討することである。
３つ目に「文化芸術行政の効果的な推進の在り方」として、文化芸術政策の成果を適切に測定する指標に基づき、計画期間中に適切なフォローアップを実施し、講ずべき政策を常に改善していくなどの文化芸術行政の推進サイクルの提示とともに、デジタル時代における文化芸術を花開かせるための行政による支援の在り方、さらに、文化芸術による地域活性化に向けた地
域の文化資源の保護・活用、文化芸術の担い手の育成や振興拠点を強化するための方策等について検討することである。
文化審議会では、こうした諮問を検討するため、総会を３回、総会の下に設けられた文化政策部会を 11 回開催するとともに、文化芸術団体をはじめ、様々な関係者や国民の意見や要望
7

等を幅広く聴取しながら、今後の文化芸術政策の方向性について議論し、令和５年３月２日、答申を取りまとめた。
同答申を踏まえ、政府において、令和５年３月３日に文化芸術基本法第 36 条に規定する文化芸術推進会議5を開催して連絡調整を行い、同月 24 日に閣議決定を行った。

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文化芸術に関する施策の総合的、一体的かつ効果的な推進を図るため、文部科学省及び内閣府、総務省、外務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省その他の関係行政機関相互の連絡調整を行う。

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第２ 第１期計画で示された施策の実施状況／達成状況の評価
１．第１期計画における各戦略の評価〇 第１期計画で示した施策の実施状況については、文化審議会文化政策部会において、令和３年度に中間評価を実施している。この中間評価においては、第１期計画の「６つの戦略」の進捗状況を具体的な数値を示しつつ評価しており、概略は以下のとおりである6。
（１）「戦略１ 文化芸術の創造・発展・継承と豊かな文化芸術教育の充実」について
文化芸術の創造と発展を図り、我が国の優れた文化芸術を次世代へ確実に継承するとともに、豊かな文化芸術教育の充実を図る。
[戦略１に関する評価]
計画期間当初には、地域における文化芸術環境への満足度や子供の文化芸術教育・体験の重要性に関する理解が進むなど、文化芸術活動の創造・発展、次世代への継承に向けた取組が図られつつあったものの、その後の新型コロナの感染拡大により、文化芸術活動に関する公演数・観客数等が大幅に減少するとともに、博物館・美術館の入場者数も減少す
るなど、目標を達成することが困難な状況に至った。一方、オンライン上の文化遺産に関する情報へのアクセス件数は大幅に増加するといった新たな動きも見られたところである。
また、子供の芸術教育や文化芸術の鑑賞・体験については、計画期間当初においては着実に実施されていたものの、新型コロナの影響を受けその実施箇所数が激減するといった状況が生じている。
文化財の保存・継承に関しては、指定・登録について当初の目標を達成するとともに、
平成 30 年の文化財保護法等の改正による地域における文化財の計画的な保存・活用の推進
等や、令和３年の文化財保護法改正による無形文化財の登録制度の創設、さらには「文化たくみ
財の 匠 プロジェクト」の推進による施策の進展が見られる。

（２）「戦略２ 文化芸術に対する効果的な投資とイノベーションの実現」について
文化芸術に対する効果的な投資により、我が国の豊かな文化芸術資源を活用し、さらに
ほう
複合領域等の文化の萌芽、情報通信技術等の活用推進、衣食住の文化を含む暮らしの文化
いの振興、文化芸術を活かした観光、文化芸術に関連する産業や市場（マーケット）の育成
等、文化芸術によるイノベーションを実現する。

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第１期計画における進捗状況の評価については、文化芸術推進基本計画（第１期）中間評価報告書参照
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/sokai/sokai_21/86/pdf/93694101_04.pdf

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[戦略２に関する評価]
計画期間当初においては、「文化経済戦略」（平成 29 年 12 月 27 日内閣官房・文化庁）に基づき、文化芸術に対する効果的な投資により、メディア芸術の振興等が図られ、文化芸術
ほうによるイノベーションの実現の萌芽が見られたと考えられることから、想定どおり進展しいまていたと判断されるものの、アート市場の活性化に向けては未だ十分ではないと判断されていた。
その後、新型コロナの影響を受け、文化と経済の好循環の創出をめぐる環境は厳しさを増し、文化芸術によるイノベーションの実現に向けた新たな課題に直面している。
アート市場の活性化については、測定指標の目標値を上回る市場規模の拡大は確認できる
ものの、世界的なアート市場への関心の高まりを受け、消費者に加え企業や行政とアートとの接点を拡大し、多方面にわたり需要の拡大を図っていくことが必要となっている。
文化観光の推進については、文化庁における専門部署の設置や、文化観光推進法の成立等により体制や枠組みの整備が一定程度進んだ。また、日本遺産の認定件数について、当初の想定どおり 100 件程度の認定が行われた点も一定程度の進展を見たものと認められる。一方で、計画期間の後半においては、新型コロナの影響により、国内外の観光需要が大幅に減少していることなどを踏まえ、観光需要の回復に備えた取組が必要となっている。

（３）「戦略３ 国際文化交流・協力の推進と文化芸術を通じた相互理解・国家ブランディン
グへの貢献」について2020 年東京大会を契機に、国内外で多彩な文化プログラムが展開され、国際文化交流・協力を推進するとともに、日本の文化を戦略的かつ積極的に発信し、文化芸術を通じた相互理解・国家ブランディングへの貢献を図る。
[戦略３に関する評価]
計画期間当初においては、「ジャポニスム 2018」等の海外における大型文化事業を含む
国際文化交流・協力、「日本博」の展開等を通じた日本文化の積極的な発信が一定程度実現していたと判断されるものの、新型コロナの影響を受け、国際文化交流・協力及び日本文化の発信を十分に実施することが困難となり、文化芸術を通じた相互理解・国家ブランデ
ィングへの貢献を実現するための政策手法の再検討を要する状況変化が生じた。
例えば、新型コロナの感染拡大を防止するため、出入国が制限され、令和２年に開催が予定されていた 2020 東京大会の開催も令和３年に延期され、無観客で開催されたことから、各地で開催された文化プログラムに訪日外国人観光客が参加することが困難になった。
外国人に対する日本語教育の推進については、国内の主な日本語学習者である外国人留10

学生の入国者数が新型コロナの影響で大幅に減少しているため、事業の効果を正確に判断することが困難となった。外国人の入国者数に影響されない日本語教育の質の観点から、日本語教育機関の認定制度及び日本語教師の新たな資格制度の整備を進めることが必要となっている。

（４）「戦略４ 多様な価値観の形成と包摂的環境の推進による社会的価値の醸成」について
文化芸術活動に触れられる機会を、子供から高齢者まで、障害者や在留外国人などが生涯を通じて、あらゆる地域で容易に享受できる環境を整えるよう促すとともに、地域における多様な文化芸術を振興するなど、文化による多様な価値観の形成と地域の包摂的環境の推進による文化芸術の社会的価値の醸成を図る。
[戦略４に関する評価]
子供から高齢者まで、障害の有無や国籍にかかわらず、国民が広く文化芸術活動に触れることができる社会の実現に向けた取組を推進してきており、国民の鑑賞活動への参加割
合は令和元年度には、平成 28 年度と比べて、若年層及び高齢層も含めた全ての層において大幅に上昇し、一定の進捗が見られた。
若年層及び高齢者層ともに、文化芸術活動の参加割合は増加傾向にある。第１期計画期
間中には、子供たちが地域の中核となる劇場・音楽堂等において質の高い公演に容易に触れることができるよう、18 歳以下の子供たちが、一定の条件を満たした劇場・音楽堂等において無料で公演を鑑賞することを支援する事業を新規で立ち上げるなど、環境整備も含めて一定の進捗が見られた。
また、あらゆる地域で多様な文化芸術に気軽に触れる環境の整備として、文化財等の文化資源をオンラインで公開する取組も、一定の進展を見せており、訪問者数について大幅な伸びを示している。
一方、新型コロナの影響により、令和２年度における国民の文化芸術活動への参加割合
は急激に減少している。上述の、文化遺産オンライン訪問者数の増加についても、新型コロナによる外出自粛や巣ごもり需要の増大等の影響を受けていると推察される。障害者の文化芸術活動の振興については、共生社会実現のための文化芸術活動の推進を実施する団体に対して文化庁が支援する事業において、目標を達成できた実施団体の割合が目標とした水準を達成するなど、一定の進捗が見られた。
また、鑑賞以外の文化芸術活動（作品の創作、音楽の演奏、音楽・茶道等の習い事の受講、地域の伝統的な芸能や祭りへの参加等）への参加割合は、全世代、若年層、高齢者ともに、現状維持又は減少傾向にある。
（５）「戦略５ 多様で高い能力を有する専門的人材の確保・育成」について
11

年齢、性別等が多様で高いスキルを有する専門的人材を確保するとともに、キャリア段階に応じた教育訓練・研修等人材を育成する。
[戦略５に関する評価]
舞台技術者・技能者等の技術スタッフ、文化芸術団体の運営に携わる人材等のアートマ
ネジメント人材等の確保・育成といった、文化芸術の担い手の確保及び専門性の向上については、計画期間を通じて、博物館・美術館の運営に関する研修が活性化したり、劇場・音楽堂等における専門的人材の養成・確保が図られたりするなど、一定の進捗が見られる。
また、文化財の保存・継承を担う人材の養成については、選定保存技術の保持者・保存団体や、文化財の保存に不可欠な原材料を生産する者への支援をはじめ、文化財を適切にたくみ保存し、次世代へ確実に継承するための課題は多い。これらについては、「文化財の 匠 プ
ロジェクト」の推進による施策の進展が見られる。
外国人に対する日本語教育に携わる人材の養成・研修については、文化庁が行う日本語教師養成・研修プログラムの受講者数について、増加傾向を示すなど、一定の進展が見られる。また、著作権に関する理解促進については、著作権講習会受講者の理解度が毎年９割を超すなど、一定の進捗が見られる。
一方、新型コロナの感染拡大により、計画期間 2 年目終盤（令和２年 2 月）から現在（令和４年３月）に至るまで、我が国における物理的な人の往来・接触、大規模な催物の開催等が困難となり、計画策定時に想定したものと異なる状況となっている点には留意が必要である。
例えば、①研修等の開催形態の変更（中止、延期、規模縮小、オンライン化等）により、十分な研修機会を確保することが困難となっていたり、②物理的な往来の途絶により、専門的な実務経験を蓄積するための機会が縮小したりといった影響が生じている。

（６）「戦略６ 地域の連携・協働を推進するプラットフォームの形成」について全国各地において、国、独立行政法人、地方公共団体、文化芸術団体、文化施設、企業等の民間事業者等を含む関係機関相互の連携強化を図り、総合的な文化芸術政策を担いつ
つ、地域の連携・協働を推進するプラットフォーム（関係機関等の対等な立場でのゆるやかな連携・協働を可能とする枠組み）を形成する。
[戦略６に関する評価]
地方公共団体、住民、民間団体が連携し、地域における文化財の計画的な保存・活用の促
進や、文化財保護行政の推進力強化を図るため、平成 30 年に文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号）が一部改正され、都道府県が文
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化財保存活用大綱を策定すること及び市町村が文化財保存活用地域計画を作成し、認定を受けることが可能となった。これにより、多くの地方公共団体において大綱や計画の策定等が進んでおり、地方における文化財保護の体制強化、地域の連携・協働が進展している。
官民一体となった文化芸術振興のためには、公的財政による支援のみならず、文化芸術を支える民間の支援を促進することが重要であるところ、国立文化施設に対する寄附は、新型
コロナの影響による厳しい経済状況の中、平成 29 年度と比べてほぼ同水準を維持している。
文化芸術に関する国内外の情報や各種データの収集・分析、将来推計等の調査研究が積極的に行われており、客観的な根拠に基づいた政策立案の機能強化が図られている。

２．第１期計画の評価を踏まえた課題○ １．において、第１期計画における６つの戦略ごとの評価を示した。いずれの戦略についても、計画当初には、設定した目標や数値指標の向上など一定の効果が見られたものの、計画期間中に生じた新型コロナの影響を大きく受けており、目標を達成できなかったり、
感染拡大以前との比較が適切でなかったりするものが多くなっている。こうした中、戦略ごとに明らかとなった課題としては、おおむね以下のようなものが挙げられる。こうした課題を踏まえ、今後の文化芸術政策の推進に向けて必要となる具体的な方策を検討した。
（戦略１関係）・ 新型コロナの影響により、文化芸術活動を安定的かつ継続的に実施できない状況が発生したほか、文化芸術活動に対する公的な支援の実施に際し、それぞれの活動を客観的に証明することが難しいケースも散見された。これらのケースから我が国の芸術家等について
は、文化芸術活動を行うに当たり、適切に契約を締結することが十分に浸透していない点
ぜいなど、文化芸術の担い手の活動基盤が脆弱であることが明らかとなった。
こうした、文化芸術の担い手が置かれている不安定な状況を改善し、文化芸術の担い手同士が互いに助け合い、活動を継続することができる環境を創出することが課題である。
あわせて、中⾧期的に我が国の文化芸術の担い手が安定的に文化芸術活動を行うことができる方策を継続的に検討することが必要である。
・ 文化芸術団体等が、着実かつ安定的に創造的な活動を継続できる環境を整備するとともに、適切な支援を行っていくため、各団体等の組織の目的、規模、法人格、分野等に応じた自律的・持続的な発展に資する取組をより一層推進していくことが課題である。
（戦略２関係）・ アート市場の活性化については、新型コロナの影響を大きく受け、国際的な文化交流が減少しており、第１期計画で掲げた目標に達することができなかった。こうした状況から脱却し、早急にコロナ禍からの回復を図ることが課題である。
・ 文化観光の推進については、第２期計画期間中には、観光需要の回復に備えるとともに、文化観光の推進による文化振興・観光振興・地域活性化の好循環の創出を推進することが課題である。
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（戦略３関係）
・ 「日本博」の開催、外国人に対する日本語教育の推進等の分野は、新型コロナの影響を大きく受けており、第１期計画で掲げた目標に達することができなかった。一方で、第１期計画前半の新型コロナ拡大以前に海外で実施することができた「ジャポニスム 2018」、「Japan 2019」、「文化の WA」等で培われた知見やネットワークを含むレガシーを、ウィいズコロナ時代における国際文化交流に活かしていくことが肝要である。
「日本博」については、2025 年に大阪・関西で開催される日本国際博覧会（以下「2025大阪・関西万博」という。
）に向けて、年間を通じて訪日外国人観光客のニーズに的確にこたえる受入れ環境整備が課題である。
外国人に対する日本語教育についても、ポストコロナにおいて我が国に流入する外国人数の回復を見据えて、日本語教育の全国展開や質の維持向上を図っていくことが課題である。
（戦略４関係）・ ウィズコロナ時代において、直接的な移動を伴わずに、文化資源に触れることができる環境を構築するため、文化遺産オンラインをはじめとする文化に関するアーカイブの整備や、オンライン配信の充実が課題である。
・ 障害者や在留外国人による文化芸術活動への参加状況を適切に把握し、こうしたデータに基づき、障害者や在留外国人が文化芸術に触れる環境を充実することが課題である。また、地域の文化環境の満足度に関するデータについても具体的な施策の検討に活用できる
よう、質問項目の細分化等の調査方法の工夫改善を図ることが課題である。
（戦略５関係）・ 文化芸術の実演家はもとより技術者・製作者等の育成、伝統芸能伝承者の確保・養成、
文化財修理、用具・原材料の確保のための人材育成、日本語教師の養成等に引き続き取り組むなど、文化芸術の担い手を確保する方策を多面的かつ⾧期的に検討することが課題である。
・ その際、文化芸術分野においては、文化芸術活動の担い手が置かれている状況について十分に理解されていないほか、適正な契約が十分に浸透していない現状がある。また、我が国の文化芸術の価値について、国内外へ適切に発信していくことが十分にできていない
現状等を改善する方策と一体的に検討を進めていくことが必要である。
（戦略６関係）・ 地方における文化財の保存・活用について、特に、文化庁⾧官が認定する文化財保存活用地域計画の作成を市町村に促し、同計画に基づいて、地方公共団体と関係団体、文化施設、企業等との連携を強化することが求められる。また、文化芸術創造都市に取り組む地
方公共団体の参加や連携・交流を促進していくことが課題である。
・ 文化芸術に対する寄附の受入れ拡大のためには、文化芸術に対する寄附意識を醸成するための取組を行うとともに、国民の寄附行動の傾向を適切に把握できる指標について検討することが課題である。

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第３ 文化芸術政策の中⾧期目標〇 コロナ禍からの早期回復を図りながら、文化芸術をめぐる技術革新の進展、国際社会に対する貢献の必要性等、我が国の文化芸術政策を取り巻く状況の変化を踏まえ、文化芸術の本
質的価値及び社会的・経済的価値を創出して未来を切り開くため、国際的な動向も勘案しつ
つ、中⾧期的な視点からの４つの中⾧期目標（今後の文化芸術政策の目指すべき姿）を定めることとする。
〇 中⾧期目標については、第１期計画の「目標」が、①文化審議会における議論及びその後のパブリックコメント等を含め、国民的な対話を礎として設定されたこと、②第１期計画期
間にとどまらず、中⾧期的な視点に立って設定されていること、③新型コロナの影響等によ
いまり、未だその達成に至っていないと判断されること、などから、近時の文化芸術をめぐる動向等を踏まえつつ、第１期計画の構成及び内容を基本的に踏襲し、表現の適正化を図った
上で、以下のように定める。
〇中⾧期目標（今後の文化芸術政策の目指すべき姿）
中⾧期目標１ 文化芸術の創造・発展・継承と教育・参加機会の提供
文化芸術の創造・発展、次世代への継承が確実に行われ、全ての人々に充実した文化
芸術教育と文化芸術活動の参加機会が提供されていることを目指す。
中⾧期目標２ 創造的で活力ある社会の形成
文化芸術に効果的な投資が行われ、イノベーションが生まれるとともに、文化芸術の国際交流・発信を通じて国家ブランドの形成に貢献し、創造的で活力ある社会が形成されていることを目指す。
中⾧期目標３ 心豊かで多様性のある社会の形成
あらゆる人々が文化芸術を通して社会に参画し相互理解が広がり、多様な価値観が尊重され、心豊かな社会が形成されていることを目指す。
中⾧期目標４ 持続可能で回復力のある地域における文化コミュニティの形成
地域の文化芸術を推進するためのプラットフォームが全国各地に形成され、多様な人
材や文化芸術団体・諸機関が連携・協働し、持続可能で回復力のある地域における文化
コミュニティが形成されていることを目指す。

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第４ 第２期計画における重点取組及び施策群
１．第２期計画における重点取組〇 文化芸術基本法は、文化芸術が有する固有の意義と価値を尊重しつつ、文化芸術そのものの振興にとどまらず、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の関連分野等における施策との連携や、文化芸術により生み出される様々な価値を文化芸術の継承、発展
及び創造に活用することを盛り込んだ。
また、政府は、平成 29 年３月に文化経済戦略特別チームを設置し、文化芸術基本法の理念を踏まえ、同年、「文化経済戦略」を策定し、経済活性化の起爆剤としての文化芸術の重要性の高まりを受け、文化による国家ブランド戦略の構築と文化芸術産業の経済規模（文化GDP）の拡大を目指し、そのために推進すべき取組をまとめた。
第１期計画においては、文化芸術は国民全体及び人類普遍の社会的財産として、創造的な経済活動の源泉や、持続的な経済発展や国際協力の円滑化の基盤ともなるものであり、本質的価値及び社会的・経済的価値を有しているものと位置付けた上で、文化芸術は、新たな需要や高い付加価値を生み出し、質の高い経済活動を実現するものであることを明記している。
こうした流れの中、文化庁に「文化経済・国際課」を設置（平成 30 年 10 月）するとともに、文化観光の推進及び食文化の振興を専門に担う部署を設置（令和２年４月）し、また、
文化審議会においても文化経済部会を設置（令和３年 12 月）するなど、体制面を強化した7。
さらに、令和２年には、我が国における観光資源の中で重要な位置付けを占める文化資源を活用した観光について、文化の振興（文化の継承・発展や新たな文化の創造等）
・観光の振興（魅力ある観光地の形成や国際相互理解の増進等）
・地域の活性化（地域の社会的・経済的な発展等）の好循環の創出を図る観点から、重要な役割を有するものと位置付け、文化についての理解を深めることを目的とする観光（文化観光）を推進するため、文化観光推進法が成立している。
〇 第２期計画においては、４つの中⾧期目標を達成するため、政府・地方公共団体・関係機
関・関係団体等相互の連携を一層深めつつ、国家戦略としての文化芸術政策を強力に推進することにより、文化芸術の本質的価値の創造・深化を図る。また、その本質的価値を生かして、社会的・経済的価値を創出し、そこで得られた収益を本質的価値の向上のために再投資するという循環を生み出していくことが重要であり、心豊かで活力のある社会を形成するためにも、「文化芸術と経済の好循環の創出と加速」を図ることにより、地域活性化及び経済成⾧を促進し、「文化芸術立国」の実現を目指す。
このため、文化芸術基本法で基本理念として規定されているように、人々が年齢、障害の7「文化と経済の好循環を実現する文化芸術活動の『創造的循環』」（令和４年３月 31 日 文化審議会文化経済部会）では、①文化芸術活動を生み出す「土壌」を豊かにする循環と、②文化芸術活動の価値を高めていく循環という２つの「創造的循環」が実現することにより、文化芸術活動の推進により本質的な価値が創造され収益を生み、その収益が文化芸術に再投入され、更なる本質的価値の向上が図られていくという「文化と経済の好循環」を実現することが重要としている。

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有無、経済的な状況又は居住する地域にかかわらず等しく文化芸術を享受できるような環境の整備を図りつつ、具体的には、特に、７つの重点取組を推進することとし、その推進に当たっては、①文化施設等の「ハード」及びデジタル空間を含めた「場」の整備、②文化芸術に関する創造的活動等の「ソフト」の充実、③文化芸術の担い手を確保し、育成・養成するための「人材」の育成・養成という点を意識した取組を展開する。その際、国や地方公共団
体は、本計画に示されている文化芸術に関する施策の実施に必要となる予算を確保し、その効率的・効果的な活用に努めるとともに、文化芸術に対する寄附や民間投資等の多様な資金確保の取組を一層活性化させることにより、文化芸術を支える持続可能な環境を社会全体で作ることが求められる。
〇 さらに、重点取組を含め、第２期計画期間中に政府として推進する取組として、関係省庁の関連施策を含めて 16 の施策群を実施し、第２期計画の効果的かつ着実な推進を図る。
①重点取組１ ポストコロナの創造的な文化芸術活動の推進
我が国の文化芸術活動の活性化を図るとともに、文化芸術水準の一層の向上が図られるよう、文化芸術団体の創造的な活動や文化芸術の担い手の確保・養成等を支援する。
また、文化芸術団体等が抱える課題に対処し充実した活動を推進することにより、更なる本質的及び社会的・経済的価値の創出を促進するため、文化芸術分野における活動基盤の強化等に資する施策や、文化芸術団体等に対する自律的・持続的な発展に資する施策を重点的に実施する。
さらに、我が国のアートの持続的な発展を図るため、国立文化施設の活用及びナショナルセンターとしての機能強化の推進、国際的なアートフェア等への参加や出展等の促進、国際的なアートフェア誘致、アート市場の活性化のための人材育成等に取り組むとともに、映画・マンガ・アニメーション・ゲーム等のメディア芸術の振興を図る。
これらの取組により、コロナ禍で傷ついた文化芸術分野の市場の回復及び更なる活性化を実現する。
【計画期間中に取り組むべき重要施策】（文化芸術水準の向上）〇 文化芸術の担い手が、新型コロナの影響を乗り越え、より創造的かつ積極的な活動に継続的に従事することを可能とするよう、文化芸術に対して効果的な投資を実施するとともに、文化芸術水準の向上が図られるよう、文化芸術団体の創造的な活動や文化芸術の担い手の確保・養成等を支援する。
（文化芸術分野の活動基盤強化）〇 文化芸術の担い手が、持続可能な形で文化芸術活動を継続できるよう、適正な契約関係の構築を促進するとともに、文化芸術分野の特徴及び文化芸術関係者の業務特性を踏まえた働き方改革等の推進、芸術家等が個人事業主等として事業を継続し、専念
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して活動ができる仕組みの検討も含め、活動基盤強化のための取組を、民間企業と連携しつつ、関係省庁間で推進する。
（文化芸術団体等の自律的・持続的な発展に資する支援の実施）〇 文化芸術団体等が抱える運営上の課題に対処し充実した活動を推進できるよう、国のアーツカウンシル機能の強化による伴走型支援8の実施など文化芸術団体等の自律的・持続的な発展に資する取組を推進する。
（文化芸術創造エコシステムの確立）〇 産業界においても、アートやファッション、デザイン、コンテンツ等のクリエイテ
ィブ産業を含め、文化芸術を創造的な経済活動の源泉と捉える動きがあることを踏まえ、産業界からの投資・需要の拡大を促進することで文化芸術の創造を支える、新たなエコシステムの確立を図る。
（我が国のアートの持続的発展の推進）〇 グローバル化が進展した世界のアート界において、我が国発のアートが適切な評価を獲得しつつ、持続的に発展していくためには、芸術家の創造活動の基盤強化等によるアート振興の基盤整備や、国内アート市場の活性化等によるアートの国際的な拠点化等により我が国のアート全体の振興を図ることが肝要である。
このため、我が国におけるアートの持続的な発展と戦略的な国際展開を支える存在
である文化芸術関係独立行政法人のナショナルセンターとしての機能を強化し、国内
美術館や芸術家の活動等を支援する。また、我が国発のアートの国際的なアートフェアへの出展等のグローバル発信への支援や、国際的なアートフェア誘致等により、海外有力コレクターや最新のアート作品を我が国に集めることを通じた国内アート市場の活性化等を図る。さらに、こうした取組を実際に進めていくコーディネーター等のアート専門人材の育成等によるアート・エコシステムの確立に取り組む。
（映画・マンガ・アニメーション・ゲーム等のメディア芸術の振興）〇 映画、マンガ、アニメーション、ゲーム、メディアアート等のメディア芸術分野における優れた若手クリエイターを対象とし、技術支援や発表機会の提供等を通じて、創作活動を支援するとともに、人材育成の推進を図る。また、優れた日本映画及び国際共同製作映画の製作活動に対する支援や日本映画の魅力発信につながる海外における映画祭や交流機会の提供等を通じて、日本映画の創造・振興を図る。
（ナショナルセンターとしての国立文化施設の機能強化）〇 ナショナルセンターとしての国立美術館・博物館、国立劇場等の機能強化を図るた
め、国立劇場再整備の推進、国立美術館のアート発信機能の強化、文化財の保存と積8

本計画では、専門家等が文化芸術団体等との対話を通して、課題抽出や団体等の価値の明確化等を行い、協働して課題の解決と価値の最大化に向けて取り組んでいく支援のことを指している。

18

じん

極的な活用、国土強靭化に資する文化財の防火・防災対策、舞台芸術のグローバル拠
点化に向けた新国立劇場の国際発信力強化、国立美術館・博物館等における外国人を含む入館者数の増加のための施策等を推進する。また、宮内庁から移管される三の丸
尚蔵館の管理・運営の充実を図る。
（文化施設の運営等における PPP／PFI 活用等による官民連携の促進）〇 美術館、博物館、劇場・音楽堂、映画館等の文化施設は、集客力を有し、地域の活性化、大きな経済効果をもたらす施設である。国や地方公共団体が設置する文化施設については、民間の資金・ノウハウも取り入れることにより、それぞれの施設で提供されるサービスの質の向上を図る。また、施設の運営改善や施設を利用する文化芸術
団体の活動活性化を実現するため、民間の発意による市民サービスの向上等が実現できるよう、文化施設の設置者である地方公共団体等に対し、コンセッション方式の導入を促進する。

②重点取組２ 文化資源の保存と活用の一層の促進
文化財は、我が国の⾧い歴史の中で育まれ、守り伝えられてきた国民の財産であるとともひに、国内外の人々を惹きつけ、我が国や地域の魅力を伝える文化資源である。こうした文化
財の散逸・消滅の危機へ対応するため、文化財保護法に基づく指定等を適切に実施するとともに、文化財保存活用地域計画の作成等の取組を促進し、地域社会総がかりでの文化財の保存・活用を図っているところである。
近年、文化財の適切な周期での修理、修理に携わる専門的な人材の養成や、保存のために必要な材料や用具の確保が喫緊の課題となっている。無形文化財及び民俗文化財、地域の伝統行事等についても、後継者不足等により、保存・継承が危ぶまれており、その確実な伝承と一層の活用が必要である。
こうした現状に鑑み、文化財の持続可能な保存体制の構築を図るため、令和３年に策定さたくみれた「文化財の 匠 プロジェクト」9の推進及びその充実を通じて、文化財の保存・継承のための用具・原材料の確保、修理技術者等の養成・確保、適正周期で修理するための事業規模の確保に重点的・一体的に取り組むとともに、その情報発信を強化する。あわせて、国立の文化財修理センター（仮称）の設置を検討し、我が国の修理文化の継承・発展を図る。無形文化財及び民俗文化財、地域の伝統行事等についても、保存・活用に係る取組を推進するとともに、新設された登録制度の活用を促進していく。
また、優れた建築作品はそれ自体が芸術であり、地域の文化資源でもあることから、建築文化の振興を図るため、近現代建築の保存・活用に関する取組等を推進する。
【計画期間中に取り組むべき重要施策】

9

たくみ「文化財の 匠 プロジェクト」は、令和４年から開始され、令和８年までの５か年計画と位置付けられているため、第２期計画期間中に当該プロジェクトの進捗を確認しつつ、中⾧期的な文化財保護のための方策を検討することも重要である。

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たくみ

（
「文化財の 匠 プロジェクト」の着実な推進）〇 文化財保護に関する技術者が後継者養成や技術錬磨に注力できるよう、管理業務のたくみ
サポート体制を整備するとともに、 匠 の技を伝える真正な用具・原材料の確保を支援するなど後継者養成に資する取組を推進する。また、中堅・若手の修理技術者等のモチベーションとなるような表彰制度を創設する。加えて、選定保存技術の状況に応じて複数認定を積極的に行う方針に基づき調査・認定を進めるとともに、選定保存技
術について広く認識され親しみのある通称を付し社会的認知の向上を図る。
（文化財の保存に関する集中的な取組）〇 文化財の保存に不可欠な原材料の確保のための取組を推進するとともに、各原材料の現状や課題を踏まえて国が順次リスト化・公表し、安定供給につなげる。また、文化財修理に必要な用具・原材料に関する需給調査及び代替材料も含めた原材料の調査研究を実施するとともに、調査で得られた知見の集約・情報発信を定期的・継続的に実施する。加えて、文化財建造物の修理に伝統的な和紙等を活用することなどにより需要を創出する。
〇 多様な文化財について、⾧期的な修理需要予測調査を実施するとともに、国、地方公共団体で適正周期での修理に必要な事業費など文化財保存活用に係る予算の確保を図り、その上で、文化財修理等において多様な資金調達を活用することを促進する。
〇 文化財保存技術の分野横断的な拠点、情報収集、調査研究、研修等の機能を有する
ナショナルセンターとして、文化財修理センター（仮称）の京都での設置に向けた検討を順次推進する。
（我が国固有の伝統芸能をはじめとする無形の文化財の保存・活用）〇 我が国の伝統芸能、工芸技術や生活文化、風俗慣習や民俗芸能等の無形の文化財について、生活様式の変化等の影響を受け、後継者不足等の課題が生じている。
こうした現状に鑑み、無形の文化財の保存・継承を図るため、令和３年度に新設された登録無形文化財制度の活用も進めながら、重要無形文化財等の保持者や保持団体等が行う伝承者の養成、独立行政法人日本芸術文化振興会が行う伝統芸能伝承者養成の強化等を支援するとともに、芸能の公演・作品展の開催といった無形文化財の公開に関する支援措置を講じ、普及啓発と理解の促進を図る。また、民俗文化財についても伝承者の養成や用具の修理・新調等を促進し、着実な伝承を図る。
（地域の伝統行事等の振興と次世代への着実な継承）〇 地域の礎であり、地域経済に大きな効果をもたらす役割が期待されている伝統行事
や民俗芸能等について、継承及び振興に必要な措置を講じ、文化振興及び地域の活性化を推進する。
（近現代建築の保存・活用の推進等による建築文化の振興）〇 建築文化の振興を図るため、後世に継承すべき近現代建築の保存・活用の在り方を20

検討し、計画的な台帳作成を通じた価値付け、リノベーション等によるストック活用の促進、国立近現代建築資料館の機能強化、国民への普及啓発・社会的気運の醸成等を推進する。

③重点取組３ 文化芸術を通じた次代を担う子供たちの育成
かん
文化芸術は、創造力と感性を備えた豊かな人間性を涵養するなど、人間が人間らしく生きる糧となるものであり、子供たちの教育においても極めて重要である。このため、学校における文化芸術教育の充実・改善を図るとともに、子供たちによる文化芸術鑑賞・体験機会を確保することにより、子供たちが文化芸術に継続して親しむことができる機会を確保するための取組を重点的に実施する。また、地域における文化芸術活動の機会を確保するため、文化部活動の地域連携や地域文化クラブ活動への移行に向けた環境の一体的な整備を進める。
あわせて、各地域において上記の取組を着実に実施できるよう、その運営を支える専門的な人材を確保・育成することにより、子供たちの豊かな人間性を育む。
【計画期間中に取り組むべき重要施策】（学校における文化芸術教育の充実・改善と我が国の伝統文化の継承）〇 学校における文化芸術教育の更なる充実・改善方策について検討する。その際、動画や映像資料の使用等一人一台端末を活用した学校教育活動の展開に合わせた効果的な推進を図る。
（子供たちが、文化芸術・伝統芸能等の本物に触れることができる鑑賞・体験機会の確保）かん〇 子供たちの豊かな人間性を涵養するため、地域の博物館・美術館、劇場・音楽堂等の施設や文化財を積極的に活用し、文化芸術団体、文化施設と連携しながら文化芸術を鑑賞・体験するための機会確保・充実を図る。また、次代を担う子供たちに対して、茶道、華道、和装、囲碁、将棋、五節句等の伝統文化や生活文化等を計画的・継続的に体験・修得できる機会を提供する。さらに、子供たちが劇場・音楽堂等において本格的な実演芸術を鑑賞・体験する機会を提供する取組を支援し、実演芸術に親しめる環境づくりの推進を図る。
（文化部活動の円滑な地域連携・移行の促進）〇 地域における文化芸術に親しむ機会の確保、生徒の多様なニーズに合った活動機会の充実等を図るため、休日の部活動の段階的な地域連携や地域クラブ活動への移行に向け、地域の実情に応じて、総合的に推進する。子供の文化芸術活動の機会を適切に確保するとともに、地域の活性化にも資する取組を推進する。

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④重点取組４ 多様性を尊重した文化芸術の振興
文化芸術の振興に当たっては、性別、年齢、障害の有無や国籍等にかかわらず、誰もが文化芸術活動に参画し、文化芸術の価値を享受できる環境を整備することが重要であり、そのための環境整備を推進する。障害者に関しては、「障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画」等に基づき、文化芸術活動への参画を促進するとともに、外国人に対する日本語教育の充実を図るなど、文化芸術による多様な価値観の形成及び共生社会の実現を促進する。
さらに、文化芸術に関わる様々な主体が自らの能力を最大限に発揮していける環境を整備
し、広く社会全体で文化芸術の振興を図るため、文化芸術活動の推進に当たっての多様な資金調達を促進する。
【計画期間中に取り組むべき重要施策】（性別、年齢、障害の有無や国籍等にかかわらず活動できる環境の整備）〇 性別、年齢、障害の有無や国籍等にかかわらず、文化芸術の担い手が、持続可能な形で文化芸術活動を継続できるよう、活動環境の改善のために必要な取組を実施する。
（共生社会の実現に向けた障害者等による文化芸術活動への参画の促進）〇 共生社会の実現に向けて、「障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画」等に基づき、障害者等による幅広い文化芸術活動の推進や、障害の有無等にかかわらず誰もが文化芸術に親しみ、多様な活動に参加する機会の促進、地域における推進体制の構築に取り組む。
（外国人に対する日本語教育の水準の維持向上による、日常生活及び社会生活を円滑に営むことができる環境整備）〇 我が国において共生社会を実現するため、日本語教育の水準の維持向上を図り、我が国に居住する外国人が日常生活及び社会生活を円滑に営むことができる環境整備を目指す。
（文化芸術活動の推進に当たっての多様な財源の確保方策の促進）〇 地域の文化芸術活動について、人口減少、過疎化、コロナ禍等により活動資金を確保することが困難となる中、地方公共団体が地域の文化財の保存活用を含む文化芸術振興のために、クラウドファンディング等の寄附を積極活用し資金調達を行っている好事例が生まれつつあることから、こうした事例を参考に、文化芸術振興を目的とした多様な資金調達・財源確保を促進する。

⑤重点取組５ 文化芸術のグローバル展開の加速
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昨今のグローバル化及びデジタル化の進展という社会・経済情勢を踏まえれば、我が国の文化芸術の発信の在り方を今一度見直し、文化芸術のグローバル展開を効果的・戦略的に進めることは喫緊の政策課題となっている。あわせて、日本の文化芸術の特徴や良さを世界に認めてほしいというメンタリティーから脱却し、我が国が世界中の才能を呼び寄せつなぐ磁場になるという発想の転換が必要である。さらに、地球規模の課題とその解決に向けた文化の役割と貢献を重要視する議論が国際的に活発になってきている状況を踏まえ、我が国の文化芸術政策にこれらの観点を反映していくことが必要となっている。また、文化芸術を通じた相互理解を実現するためには、世界の多様で豊かな文化を理解し、受け入れていくことにも留意しながら国際文化交流を進めていくことが重要である。
このため、文化芸術団体、民間企業、文化芸術関係者等といった、様々な文化芸術の担い手の協力の下、関係省庁、在外公館や国際交流基金、JETRO、日本政府観光局等の海外拠点が連携を強化しつつ、世界の目線や潮流、市場を踏まえた、トップアーティスト等のグロー
バルな活動の支援を含む積極的かつ戦略的な文化芸術の発信に係る取組を重点的に実施する。
ひあわせて、世界中の人々を惹きつける開かれた文化芸術の拠点となるために必要な人材育成、環境づくりに係る取組を実施する。さらに、我が国の文化芸術政策に気候変動や持続可能な開発といった地球規模の課題の観点を位置付け、その課題の解決に貢献していく。また、我が国からの発信のみならず、多様性に富む各国の文化を理解・受容しつつ、首脳間・大臣間等で表明された文化芸術関連行事等を世界の様々な国や地域との間で双方向の文化交流として実施することにより、文化芸術の質の向上を図るとともに関係構築を促進し、文化芸術と外交との連携強化を更に進める。
【計画期間中に取り組むべき重要施策】（トップアーティスト等のグローバルな活動の支援を含む戦略的な文化芸術の海外発信）〇 音楽・演劇・舞踊等の舞台芸術、美術等の文化芸術各分野について、若手芸術家等への実践的な海外研修の機会を提供する。あわせて、将来的に国際舞台での活躍が期待される傑出した才能を有した文化芸術の担い手等を発掘し、国際的な評価を高め、
グローバルレベルでのキャリアを積むことができる場への参加支援・マッチング、海外におけるネットワーク構築やプロモーション活動に関する支援を行う。また、現代
舞台芸術分野における国内研修拠点の強化を実施する。これらの施策を通じて、世界的に活躍するトップアーティスト等の育成・グローバル展開を戦略的に推進する。
ひ（「日本博 2.0」の推進をはじめとする世界中の人々を惹きつける開かれた文化芸術の拠点形成に向けた環境づくり）〇 2025 大阪・関西万博に向け、新型コロナの影響を受け激減した訪日外国人観光客の新型コロナ拡大以前の水準までの回復を見据えつつ、日本の美と心を体現する我が国の文化芸術の振興を図り、その多様かつ普遍的な魅力を引き続き世界に対して発信していくため、日本全国を舞台に「日本博 2.0」を展開する。また、我が国が世界に開かれた文化芸術の拠点となることを目指し、定期的に開催される国際芸術祭、国際的な23

アートフェア等の開催支援等の取組を促進する。
（CBX による海外展開の推進）〇 日本の文化芸術の国際発信強化とグローバル展開を、ビジネスの考え方を取り入れつつ効果的・戦略的に進める、変革を目指した取組（CBX: Cultural BusinessTransformation）として、国内市場を中心に展開しているポップ・ミュージックや映像・活字コンテンツ等について、関係省庁間で連携しつつ、官民一体となってグロー
バル展開のためのプラットフォームを構築するなど、文化関連ビジネスのグローバル展開を推進する。また、これらのグローバル展開を推進しつつ、海賊版による深刻な被害への対策も進める。
（世界の様々な国や地域を対象とした国際的な文化交流の充実）〇 首脳間・大臣間等で表明される周年事業で実施される文化芸術関連行事や日中韓文化大臣会合での表明により実施している「東アジア文化都市」など、国として対応が必要となるトップレベルの文化芸術発信事業や国際文化交流事業を実施する。国際文化交流の機会を捉え、我が国の文化の海外発信のみならず、多様性に富む各国の文化を理解・受容することで、世界各国との連携強化及び相互理解を推進する。
（気候変動や持続可能な開発といった地球規模の課題への文化芸術政策としての対応）〇 気候変動や持続可能な開発といった地球規模の課題の解決に資するよう、政府全体の取組を踏まえて、独立行政法人においても課題解決に貢献するとともに、文化財建造物の資材となる原材料の産地を保護するための取組を推進する。

⑥重点取組６ 文化芸術を通じた地方創生の推進
全国各地には、⾧きにわたり継承されてきた豊かな文化資源が存在する。第２期計画が開始する令和５年度からは、文化庁の京都移転を契機として、これらの資源を最大限に生かした地域振興を推進することが重要である。このため、人々が生涯を通じて文化芸術を鑑賞したり、体験したりすることにより、心豊かな人生を送ることができる環境を整備するとともに、観光、まちづくり、国際交流その他の分野と連携し、地方創生を推進する。
【計画期間中に取り組むべき重要施策】（全国の博物館・美術館等の機能強化・設備整備の促進）〇 令和４年に博物館法が改正され、資料のデジタル・アーカイブ化等の博物館の新たな業務が付加されるとともに、地域の活力向上のために関係機関と連携することなど、博物館の新たな役割が規定された。これを受け、博物館が資料のデジタル・アー
カイブ化や DX の取組を積極的に進めつつ、文化芸術の価値を生かしながら、観光、
まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の関連分野において、中核としての
24

役割を果たす存在となるとともに、歴史や芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集し、保存と調査、公開等を行う機関として、文化財保護の観点でも引き続きその役割を担うため、博物館の資金・人材・施設等の基盤を強化し、特色ある取組を推進する。
（全国の劇場・音楽堂等の機能強化・設備整備の促進）〇 劇場、音楽堂等の活性化に関する法律（平成 24 年法律第 49 号）に基づき、地域の中核となる劇場・音楽堂等に対して、公演の実施、人材育成及び普及啓発等の地域の拠点としての機能強化、劇場・音楽堂等が企画・制作する質の高い実演芸術の巡回公演の実施を促進する。
（文化観光拠点･地域や「世界遺産」、「日本遺産」等の文化資源を最大限活用した文化観光の推進）〇 文化観光推進法による認定計画に基づく事業に対して支援措置を講じることで、文化観光拠点・地域としての磨き上げを進める。また、「世界遺産」や「日本遺産」等の文化資源の魅力向上や発信強化を図る。こうした文化資源を最大限活用した文化観
光を推進することにより、文化に対する理解を深める機会を拡大するとともに、地域の活性化につなげる。さらに、地域の文化的景観、伝統的建造物群保存地区、後世に継承すべき近現代建築等を活用することにより、地方創生を推進する。
（地方における文化芸術公演の積極的な展開の支援）〇 コロナ禍の教訓として、文化芸術団体等を着実に支援することとあわせて、その支援に当たって、オーケストラ、演劇、バレエ、能楽等各分野の統括団体の専門的な知い見を活かすことが重要であると再認識された。こうした教訓を踏まえ、統括団体が各分野等の文化芸術団体に的確に助言・支援することにより、ポストコロナにおける舞台芸術の全国的な復興を促進するとともに、文化芸術による国家ブランド形成・経済活性化、各地における文化芸術の底上げを通じた地方創生を図る。
（食文化をはじめとする生活文化の振興）○ 生活文化の振興及び国民娯楽の普及を図るため、生活文化等の実態を把握し、令和３年の文化財保護法改正により創設された登録無形文化財制度に基づき、その保護と次世代への継承を図るとともに、適切な振興策を講ずる。
たまもの〇 各地の自然風土と調和した先人の生きる知恵と経験の賜物である我が国の多様な食文化を未来に継承すべく、食文化の文化財登録、「100 年フード10」の認定、食文化関係者の顕彰等を進めることにより、食文化の明確化・価値化に向けた取組を推進するとともに、食文化の文化的価値に気づきを与える情報発信、民間主導の食文化振興の方策の構築・取組の促進等を行い、食文化の振興及び食を活用した地域振興を図る。
〇 食文化を活用した経済・地域の活性化のため、和食のユネスコ無形文化遺産登録 1010

文化庁では、世代を超えて地域で受け継がれ愛されてきた食文化を、100 年続く食文化「100 年フード」と名付け、認定。

25

周年や 2025 大阪・関西万博といった契機も活用し、国内外への発信やインバウンド
需要の獲得を促進するとともに、地域固有の多様な食文化を保護・継承するための伝
統的食品の情報収集・発信や、和食文化の普及活動を行う人材の育成等を行う。
（地域における文化芸術振興を推進する人材の育成と体制の整備・構築）〇 過疎化や少子高齢化等の社会状況を背景として、地域の伝統行事や芸能の担い手が減少し、継承が困難となっている状況に鑑み、これらを支える人材の育成等を推進する。
〇 地域の文化芸術振興体制の整備推進のための検討を行い必要な支援を実施する。また、地域文化振興に重要な役割を担ってきた芸術文化振興基金の助成事業と文化庁の支援事業が担う役割を包括的に検討し、その結果を踏まえ、必要な支援や体制の整備を行う。
（公共空間等のアーティスト等への開放）〇 文化芸術を通じた地域振興等の観点から、地域における公共空間や遊休空間等の積
極的なアーティスト等への開放を促す。

⑦重点取組７ デジタル技術を活用した文化芸術活動の推進
Web3.0 時代において、AI に代表される急速なデジタル技術の進展が、個人の創作活動を中心とした経済活動（クリエイター・エコノミー）の発達をもたらす中、国際的な動向を踏
まえて我が国の付加価値創出につなげていく観点を持ちつつ、コンテンツ創造の高速化・大量化を加速させる状況や、文化芸術の価値を NFT 技術等によって保護し活用していく取組の広がり、メタバースを活用した取引形態・表現形態の多様化に対応すべく、デジタル技術を活用した文化芸術の振興を図るとともに、その有効性や課題を明らかにする。
また、DX 時代に対応し、権利保護と利用の円滑化を踏まえた著作権制度・政策を推進するとともに、文化遺産オンラインをはじめとする文化芸術アーカイブの充実やデジタル技術を用いた文化財の保存を図る。
【計画期間中に取り組むべき重要施策】（急速に進化するデジタル技術を活用した文化芸術活動の推進）〇 デジタル技術を活用した文化芸術の振興を図る観点から、関係省庁間で緊密に連携を取りながら、急速に進化する AI 技術等を活用したコンテンツ創作の動向等に関する状況変化や実態等を適切に把握するとともに、NFT やブロックチェーンなど Web3.0
技術の活用や、メタバース等の仮想空間における表現形態の多様化を活用したコンテンツの創出を促進する。
（DX 時代に対応し、権利保護と利用の円滑化を踏まえた著作権制度・政策の推進による
26

コンテンツ創作の好循環の実現）〇 デジタル化・ネットワーク化の急速な進展、DX の推進が、コンテンツの創作・流通・利用の各場面で大きな影響を与えている中、DX 時代における社会・市場の変化
や AI によるコンテンツの生成といったテクノロジーの進展に対応するとともに、海賊版による深刻な被害への対策を含め、権利保護・適切な対価還元と利用円滑化によるコンテンツ創作の好循環の実現を図り、その効用を最大化する著作権制度・政策を推進する。
（文化芸術のデジタル・アーカイブ化の促進、デジタル技術を用いた文化財の保存・活用）〇 近年急速に進展するデジタル化の潮流を踏まえ、我が国の多様な文化遺産など文化芸術に関する情報について、誰もがいつでも容易にアクセスできる環境を整備し、文化芸術の保存・継承・発展を図り、コンテンツの利活用や情報発信を進めるためにデジタル・アーカイブ化を推進する。デジタル技術を活用した効果的・効率的な文化財の保存・活用の在り方を検討する。
（文化芸術と科学技術をつなぐ研究開発の促進）〇 文化芸術の振興に当たって、デジタル技術をはじめとする最先端の科学技術の成果や知見を生かすよう、関係機関との連携や政府の科学技術関係経費の活用等を促進する。

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２．第２期計画における施策群
文化芸術基本法に基づく第２期計画の効果的かつ着実な推進を図るため、計画期間において推進すべき文化芸術施策を、関連項目ごとに施策群としてまとめ、それぞれに目指すべき姿を
示す。
【施策群】
（重点取組１ ポストコロナの創造的な文化芸術活動の推進 関係）① コロナ禍からの復興と文化芸術水準の向上等② 基盤強化、自律的運営による文化芸術の持続可能な発展（重点取組２ 文化資源の保存と活用の一層の促進 関係）
たくみ③ 「文化財の 匠 プロジェクト」の推進等による文化資源の保存と活用の好循環の構築④ 国際協力を通じた文化遺産の保存・活用（世界文化遺産・無形文化遺産等）
じん⑤ 国土強靭化に資する文化財の防火・防災対策の推進（重点取組３ 文化芸術を通じた次代を担う子供たちの育成 関係）⑥ 文化芸術教育の改善・充実、子供たちによる文化芸術鑑賞・体験機会の確保（重点取組４ 多様性を尊重した文化芸術の振興 関係）⑦ 障害者等の文化芸術の参画促進による共生社会の実現⑧ 国語の振興、国内外での日本語教育の推進（重点取組５ 文化芸術のグローバル展開の加速 関係）⑨ 世界を視座とした戦略的な文化芸術の展開⑩ 海外との連携による文化芸術の好循環の創出（重点取組６ 文化芸術を通じた地方創生の推進 関係）⑪ 国立美術館・博物館、国立劇場等の文化振興のナショナルセンターとしてのマネジ
メント機能の強化、博物館行政の充実⑫ 地域における文化芸術振興拠点の整備・充実⑬ 文化観光の推進による好循環の創出⑭ 食文化をはじめとした生活文化の振興（重点取組７ デジタル技術を活用した文化芸術活動の推進 関係）⑮ デジタル技術を活用した文化芸術の振興⑯ DX 時代に対応した著作権制度の構築

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施策群① コロナ禍からの復興と文化芸術水準の向上等
１．目標
文化芸術の新型コロナの影響からの速やかかつ確実な復興を図り、人々が文化芸術に深く触れ、楽しむことができる社会の実現を目指すとともに、文化芸術の水準向上を促進する。

２．目標を達成するために推進する取組〇 舞台芸術の振興について、新型コロナの影響を受け傷ついた活動の回復や新たな鑑賞者の確保のため、大規模で質の高い公演等の実施や国内外への配信を支援するとともに、舞台芸術の水準向上や持続可能な発展を図るため、これまで実施してきた文化芸術団体に対する公
演単位での支援のみならず、分野等を統括する役割を担う団体等への総合的な支援の枠組みを導入する。
〇 独立行政法人日本芸術文化振興会において、文化芸術団体等の自律的・持続的な発展に資する適切な配分機能等のアーツカウンシル機能を強化する。そのために必要なプログラム・
ディレクター（PD）、プログラム・オフィサー（PO）を適切に配置するとともに、文化芸
術団体等の価値を最大化させるために適切なインセンティブを働かせるなど、文化芸術活動への助成制度の実効化を促進する。
〇 日本映画の創造・振興を図るため、製作支援、海外における日本映画祭等の支援、日本映画の海外発信、国際的な映画祭支援、若手映画作家等の育成、若手映画監督の海外派遣等を実施する。また、独立行政法人国立美術館の国立映画アーカイブにおいて、ロケーションデ
ータベースの運営や映画に関する資料のアーカイブ化を推進するとともに、プログラム・ディレクター（PD）、プログラム・オフィサー（PO）を配置する。また、独立行政法人日本
芸術文化振興会による日本映画製作支援の助成システムの改善・充実を図る。
さらに、撮影環境の変化等、日本映画を取り巻く環境の変化に適切に対応するための新たな映画振興方策に関し、有識者会議の設置等を通じ検討する。
〇 我が国が国際競争力を有するアニメーション・マンガ等の創造・振興を図るため、メディ
ア芸術分野における優れた若手クリエイターやアニメーターの育成を支援するとともに、メディア芸術ナショナルセンター構想に関し、制度設計等の検討を行う。
独立行政法人国立美術館に設置された国立アートリサーチセンターにおいて、メディア芸術データベースの運営を行うとともに、メディア芸術の国際発信等を推進する。
〇 国際的なオークション、ギャラリー、アートフェア等における保税地域の活用に向けて、税関において、アート関係事業者からの相談や許可手続等について適切に対応する。また、
アート関係事業者等に対して保税制度を周知する。
〇 自治体や企業等によるアート投資を促すため、公共空間等へのアート導入についての自治29

体向けのガイドラインの策定や、企業とアートの連携等のベストプラクティスの抽出・周知等を行うことにより、アーティスト等に資金が還元される環境を整備する。
〇 企業等が保有する十分に活用されていない美術品等の文化資源を積極的に活用する取組について、実証プロジェクト等により推進する。
○ 国内の美術館や企業等が保存している我が国の世界に誇る生活文化を形作った日本企業の工業製品や、きものを含む日本のファッション等のデザイン資産について、自国の産業競争力強化や次世代デザイナーの育成、また観光資源としても活用されている海外の事例を参照
し、国内の美術品を保有する機関と連携しながら、これからの時代のアーカイブの在り方の検討を進める。
〇 芸術家や舞台・映画等の技術者・技能者等の技術スタッフ、アートマネジメント人材等に対して、高度な技術・知識習得のための実践的な研修機会や国際的な人的交流の機会の提供を行い、我が国の次代の文化芸術を担う創造性豊かな人材の養成を行う。
〇 劇場・音楽堂等における、実演芸術の創造発信を支えるプロデューサー、舞台監督や照明・音響等の技術者、博物館・美術館等における、資料の収集・保管・展示及び調査研究等を担う学芸員等の、文化芸術の振興を担い付加価値を創出する幅広い人材の養成を研修の実施や人材交流等により促進する。
○ 文化芸術の関連施策を実施するに当たって根拠となる文化芸術団体等の基礎的な情報を効率的に収集し、効果的な分析ができる方法を検討する。

30

施策群② 基盤強化、自律的運営による文化芸術の持続可能な発展
１．目標
文化芸術関係者が持続可能な形で活動を継続できるよう、団体・芸術家等の活動基盤を強化することにより、芸術家等が創造性を豊かに発揮し、安心・安全に活動を継続できる環境の実現を目指す。
また、文化芸術団体の自律的な運営や資金調達方法の多様化を可能にすることにより、我が国の文化芸術の持続可能な発展を図る。

２．目標を達成するために推進する取組〇 文化芸術の担い手は個人や小規模な団体で活動する者も多く、支援施策の対象となる個人
事業主・小規模事業者・中小企業者としての知識が必要となることから、積極的に情報提供を行う。
○ 芸術家等については、立場の弱さや不安定さに起因して不利益が生じたり、活動継続が困難になったりするなどの状況が生じていることから、業務特性を踏まえた働き方改革等の推進の他、個人で活動する芸術家等が置かれている環境を考慮した上で、諸外国の取組状況も把握・分析し、課題を洗い出しながら、芸術家等が個人事業主等として事業を継続し、専念して活動ができる仕組みの検討等、芸術家等の活動基盤強化のために必要な取組を、民間企業と連携しつつ、関係省庁間で推進する。
〇 文化芸術分野における適正な契約関係構築のため、個人で活動する芸術家等を含む文化芸
術関係者に対する研修会の実施、相談窓口の設置といった継続的な取組を推進する。また、当事者となる事業者等及び業界団体によるルール作りや環境整備、芸術家等が知識を深め、事業者等と協議等を行うことを促す。
○ 文化芸術団体等が抱える課題に対処し充実した活動を推進できるよう、国のアーツカウン
シル機能を強化して伴走型支援を実施するとともに、多様な資金調達を促進するため、寄附をはじめとする資金調達モデルの形成支援及び周知・普及を行う。
〇 独立行政法人日本芸術文化振興会において実施されている文化芸術活動への助成制度について、人材の適切な配置や効果的な成果指標の設定等を含む機能強化、実効化施策を実施する。
〇 文化施設・文化芸術団体の経営者、企画・広報やマーケティング等に従事するアートマネ
ジメント人材、舞台・映画等の技術者・技能者等の技術スタッフ、美術館、博物館における学芸員・各種専門職員等の、文化芸術の振興を担い、支え、付加価値を創出する幅広い人材の確保・育成を図る。

31

たくみ

施策群③ 「文化財の 匠 プロジェクト」の推進等による文化資源の保存と活用の好循環の構
築１．目標
文化財の保存・継承のための用具・原材料の確保、修理技術者等の養成・確保、適正周期
たくみで修理するための事業規模の確保に一体的に取り組む「文化財の 匠 プロジェクト」の着実な推進等により、文化財の保存と活用の好循環を構築する。

２．目標を達成するために推進する取組〇 文化財の保存・継承のための用具・原材料の確保とともに、選定保存技術保持者・保存団
体等の修理技術者等の養成の充実を図る。また、文化財修理センター（仮称）の京都での設置に向けた検討を進める。
〇 適正な周期で文化財の修理を実施するための事業規模の確保を図るとともに、文化財の防火・耐震対策の推進、寄附をはじめとする多様な資金調達を促進する。
ひわだ

かや

と

〇 文化財建造物の保存修理のため、木材、檜皮、茅、漆、砥石等の天然素材が使用されていることに鑑み、これらを産出している国内産地の普及啓発や管理業務支援を実施し、資材の安定的な確保を図る。また、美術工芸品の保存修理等に不可欠な用具や原材料について、管理業務や調査に対する支援を実施し、安定供給を図る。
○ 建築文化の振興を図るため、後世に継承すべき近現代建築の保存・活用の在り方を検討し、計画的な台帳作成を通じた価値付け、リノベーション等によるストック活用の促進、国立近現代建築資料館の機能強化、国民への普及啓発・社会的気運の醸成等を推進する。
〇 各地域の有形・無形の文化資源を、その価値の適切な継承に配慮しつつ、地域振興、観光・産業振興等に活用するための取組を促進し、もって文化振興とともに地域活性化を推進する。
〇 我が国の無形の文化財を確実に次世代へ継承するため、伝統芸能や伝統工芸等の伝承に係る取組や、日本伝統工芸展の巡回展等の公開・普及拡大に係る取組を推進する。
〇 過疎化や少子高齢化等の社会状況を背景として、地域の伝統行事や芸能の担い手が減少し、継承が困難となっている状況に鑑み、これらを支える人材の育成等を推進する。
〇 貝塚、古墳、その他の埋蔵文化財包蔵地として周知されている土地における開発と文化財保護の両立を図るため、史跡相当の埋蔵文化財包蔵地をリスト化するなど、埋蔵文化財の保護体制を強化する。

32

〇 文化財に新たな付加価値を付与し、より魅力的なものとするための取組(Living History)を支援することなどにより、文化財の活用による地域活性化の好循環を創出する。
〇 水中遺跡の保護について、これまで蓄積した知見等を活用しつつ、適切な保全と活用を推
進する。

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施策群④ 国際協力を通じた文化遺産の保存・活用（世界文化遺産・無形文化遺産等）
１．目標
我が国の文化遺産について、ユネスコ世界遺産一覧表及び人類の無形文化遺産の代表一覧
表への記載を推進するとともに、持続可能な保存・活用を実現する。
我が国の知見を生かした文化遺産国際協力を推進し、人類共通の財産である世界各地の文化遺産の保護に貢献する。

２．目標を達成するために推進する取組〇 世界的な観点から学術的に価値を示しうる我が国の有形文化財について、関係省庁・関係
地方公共団体間の連携の下、世界文化遺産への推薦を行うなど、登録の実現に向けて取り組む。
〇 令和３年３月末に文化審議会世界文化遺産部会にて取りまとめた「我が国における世界文化遺産の今後の在り方」（第一次答申）に基づき、世界文化遺産への推薦がふさわしいと考える我が国の文化財を掲載する暫定一覧表の見直しを行う。
〇 文化の多様性に貢献するような我が国の無形の文化財について、関係省庁・関係団体間で連携の下、ユネスコ無形文化遺産の代表一覧表への提案を行うなど、登録の実現に向けて取り組む。
〇 世界文化遺産及び無形文化遺産について、地方公共団体に対する最新の動向に係る情報共有等を通じて、地方公共団体が中心となり地域コミュニティとともに持続的に遺産の保存・活用を図る取組を推進する。
〇 我が国の世界文化遺産（推薦中の案件を含む）や無形文化遺産（提案中の案件を含む）の価値や魅力について国内外に発信する。
〇 人類共通の財産である海外の有形・無形の文化遺産を対象として、我が国の高度な知識・技術・経験を活用した国際協力の推進を図る。

34

じん

施策群⑤ 国土強靭化に資する文化財の防火・防災対策の推進
１．目標
次世代に継承すべき重要な国民の財産としての文化財について、防火・防災対策を充実させることにより、火災や震災等による滅失・毀損の防止と人的安全性の確保を図る。また、
重要伝統的建造物群保存地区、重要文化的景観、史跡名勝天然記念物等を次世代に確実に継承する。

２．目標を達成するために推進する取組〇 個別の文化財特性に応じた防災施設の整備を推進するとともに、老朽化又は毀損した防災施設の更新を促進する。
〇 文化財（美術工芸品）を保管する施設の防火設備等について整備を促進する。
○ 文化財建造物の耐震診断を推進し、耐震性能が不足する場合は耐震補強等の耐震対策を推進する。
〇 市町村が保存・活用を図ろうとする伝統的建造物群保存地区及び文化的景観のうち、特に価値が高いものとして国が選定した重要伝統的建造物群保存地区及び重要文化的景観について、当該地区全体の魅力と安全性を向上させ、観光振興や地方創生につなげるべく、修理・修景・公開に向けた整備、防災・耐震等の基盤強化を図る。
〇 天然記念物の保護の一層の推進を図るため、地方公共団体等が行う緊急調査、生息・生育環境の維持・復元等の再生事業、天然記念物による食害を防ぐための事業を推進する。

35

施策群⑥ 文化芸術教育の改善・充実、子供たちによる文化芸術鑑賞・体験機会の確保
１．目標

かん

文化芸術は、豊かな人間性を涵養し、創造力と感性を育む等、人間が人間らしく生きる糧となるものであり、子供たちの教育においても極めて重要である。また、それ自体が固有の意義と価値を有し、国や地方のよりどころとして重要な意味を持っている。将来にわたり子
供たちが文化芸術に継続して親しむことができる機会を確保することにより、子供たちの豊かな心や文化的な伝統を尊重する心の育成を図る。

２．目標を達成するために推進する取組〇 現行の芸術教育に関する実態把握を踏まえ、文化芸術教育の充実・改善方策について検討する。また、学校教育において伝統や文化に関する教育の充実を図る。
〇 我が国の文化芸術と関連の深い、武道を指導する教員の研修、指導者の派遣、武道場の整備等を通じて、学校における多様な武道の指導を充実する。
〇 子供たちが学校、地域の博物館・美術館、劇場・音楽堂等において本格的な文化芸術を鑑賞・体験する機会を提供するとともに、子供たちが主体的に文化芸術活動に参加、創造することができる環境づくりを推進する。
〇 次代を担う子供たちに対して、茶道、華道、和装、囲碁、将棋、五節句等の伝統文化や生活文化等を計画的・継続的に体験・修得できる機会を地域偏在を解消しつつ提供する。
〇 少子化の中でも、将来にわたり子供たちがスポーツ・文化芸術に継続して親しむことができる機会を確保するため、休日の部活動の段階的な地域連携や地域クラブ活動への移行に向け、地域の実情に応じて、総合的に推進する。
○ 子供たちを含む多くの人が文化財に親しむことができるよう、建造物修理現場の公開、文
化財保存技術を紹介する機会の提供等を通じて、文化財保護に関する普及・啓発を図る。
〇 子供の道徳、情操等を向上させることや、児童福祉に関する社会の責任を強調し、子供の健全な育成に関する知識を広めることなどに積極的な効果を持つ児童福祉文化財について、
絵本や児童図書等の出版物、演劇やミュージカル等の舞台芸術、映画等の映像・メディア等の優れた作品の推薦を行う。
〇 優れた児童福祉文化財のポスター・年報等を作成し、地方公共団体等と連携して、広報・啓発に取り組む。

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施策群⑦ 障害者等の文化芸術の参画促進による共生社会の実現
１．目標
共生社会の実現に向け、性別、年齢、障害の有無や国籍等にかかわらず、誰もが生涯を通じて、あらゆる地域で文化芸術に親しみ、その豊かさを享受できる環境づくりを目指す。

２．目標を達成するために推進する取組○ 性別、年齢、障害の有無や国籍等にかかわらず、文化芸術の担い手が、持続可能な形で文化芸術活動を継続できるよう、活動環境の改善のために必要な取組を実施する。
○ 障害者や高齢者、在留外国人等を対象とした多様かつ幅広い文化芸術活動を行う団体等の取組を促進するとともに、その普及を図る。また、文化芸術と教育、福祉、医療その他の分野の連携により、地域の様々な場で人々が文化芸術について鑑賞し、参加し、創造することができるよう、芸術家等及び文化芸術団体と、学校、文化施設、社会教育施設、福祉施設、医療機関、地方公共団体等との協力を促進する。
○ 障害者等による幅広い文化芸術活動を推進するため、文化芸術団体をはじめとした多様な主体による課題解決に向けた先導的な取組を支援し、先進的な知見を蓄積するとともに、その普及・展開を図るための人材の育成等に取り組む。
〇 障害者が文化芸術活動に親しみ、参加する機会を確保するため、文化施設における文化芸
術の鑑賞等に当たっての、合理的配慮11の実現に向けた障害の特性に配慮した情報保障（日本語字幕、手話通訳、音声ガイド等）等の利用しやすい環境づくりや、施設間のノウハウの共有に取り組むほか、文化芸術へのアクセスの改善や鑑賞サポート等に係る実証事業を実施する。
〇 「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律（平成 30 年法律第 47 号）」及び同法に基づく「障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画」について、文化施設や福祉施設、関係団体等に周知する。また、地域において障害者が文化芸術に親しみ、創作・表
現活動を行えるよう、地方公共団体における文化芸術活動の推進に関する計画等の策定を促進するとともに、地方公共団体等と連携・協力して相談支援、人材育成、ネットワークの構
築、情報収集・発信等を行う体制づくりを進める。
○ 小・中学校・特別支援学校等において、文化芸術団体による実演芸術の公演や、障害のある芸術家の派遣を実施することにより、子供たちに対して文化芸術の鑑賞・体験等の機会を
提供する。

11

令和３年６月の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和３年法律第 56 号）」により、事業者に対して提供を義務付けられた（公布から３年を超えない範囲内で施行予定）。

37

○ 国民の障害に対する理解や認識を深めるとともに、障害の有無にかかわらず文化芸術活動への参加や発表機会等の充実を図るため、国は、地方公共団体との連携・協力により、全国障害者芸術・文化祭と国民文化祭を統一名称の下、一体的に開催する。
○ 聴覚障害者のためのバリアフリー字幕及び視覚障害者のための音声ガイド制作支援を行う
ことにより、我が国の映像芸術の普及・振興を図る。
〇 「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画」に基づき、図書館における障害者の利用を促進する。
○ 文化施設のバリアフリー化を推進する。
○ 2025 大阪・関西万博において、2020 東京大会のレガシーも踏まえつつ、文化芸術による共生社会の実現に向けた我が国の取組を発信する。

38

施策群⑧ 国語の振興、国内外での日本語教育の推進
１．目標
文化の基盤として国語の果たす役割や重要性を踏まえ、社会生活における言語コミュニケーションが円滑に行われるよう、国語を改善しそれを普及していくとともに、個々人はもとより、社会全体としてその重要性を認識し、国語に対する理解を深め、生涯を通じて国語力を身に付けていく状態を目指す。
近年我が国に居住する外国人は増加傾向にあり、誰一人取り残されない共生社会を実現する観点から、外国人への日本語教育の環境整備が喫緊の課題である。また、我が国における外国人材の活躍は不可欠となっており、我が国が学ぶ場や働く場、生活の場として外国人材から選ばれる国となるためにも日本語教育の質・量両面からの充実が求められる。一方で、
日本語教育の質を確保する十分な仕組みが存在しておらず、また、専門性を有する日本語教
師の質的・量的確保が不十分である。このため、日本語教育の水準の維持向上を図り、我が国に居住する外国人が日常生活及び社会生活を国民と共に円滑に営むことができる環境整備を目指す。

２．目標を達成するために推進する取組〇 国語に関する調査等を通じ、国語に対する意識の向上を図るとともに、「常用漢字表」等
における国語の表記及び「公用文作成の考え方（建議）」等の国語による円滑なコミュニケーションに資するための施策の普及を図る。また、国語におけるローマ字の取扱いの調査研
究や外来語表記に関する実態調査等を実施するとともに、消滅の危機にある言語・方言等に関する調査研究による基礎データ整備及び研究成果の還元による危機言語・方言に対する意
識の向上等を推進する。
〇 学校教育において、全ての教科等の基本となる国語力を養うとともに、我が国の言語文化を享受し継承・発展させる態度を育てることができるよう、関係施策の一層の充実を図る。
〇 日本語教師の新たな資格制度及び日本語教育機関の水準の維持向上を図る認定制度の創設について、早期の制度化を目指し、制度創設後の体制整備や本格運用の円滑化を図る。
〇 日本語教育人材の養成・研修プログラム等の活用・普及、養成・研修を担う高度専門人材の育成に係る拠点整備及び「日本語教育の参照枠」の活用の促進を図るとともに、地域日本
語教育の中核を担う都道府県等が、市区町村や関係機関と有機的に連携し、日本語教育環境を強化するための総合的な体制づくりを推進する。
○ 日本語教室が開設されていない市区町村に対してアドバイザーを派遣し、日本語教室の開
設・安定化に向けた取組を推進するとともに ICT を活用した日本語学習教材の利用の促進を図る。また、NPO 法人等が行う地域における日本語教育で共通する特定のニーズや課題解決のための先進的な取組の創出を促進する。
39

へい〇 国際交流基金を通じて、日本語教育専門家等の海外派遣及び海外の日本語教師等の招聘
研修等を通じた海外における日本語教育（日本にルーツを持つ外国人等に対する継承日本語教育を含む）環境の整備を推進するとともに、インターネット等の情報通信技術を活用した
日本語教材・日本語教育関係情報の海外への提供や、「JF 日本語教育スタンダード」に準拠した教材の提供等を推進する。
〇 アジアにおける日本語教師の活動支援及び日本語学習者と日本人の交流の機会の増大を図るために、現地日本語教師・学習者のパートナー役となる人材を我が国から各国・地域の日
本語教育機関に派遣するとともに、外国との交流が限定的な日本国内の地方の学校と現地の学校とのオンライン交流等を含め、地方での多文化理解・多文化共生社会実現の促進に資す
る効果的な事業を実施する。

40

施策群⑨ 世界を視座とした戦略的な文化芸術の展開
１．目標
文化芸術を通じて我が国に対する世界からの国際的理解を深め、同時に地球規模の課題の解決にも貢献していくことは、文化芸術領域における我が国の国際的な存在感向上につながるだけではなく、我が国経済の活性化にもつながるものである。そのため、世界の目線や潮流を踏まえた文化芸術のグローバル展開や海外での発信を戦略的に推進するとともに、これ
いまでに実施した海外での文化事業や「日本博」等で培われた知見・ネットワークを活かし、世界の多様な文化の理解・受容にも留意しつつ文化面での国際交流の充実を図る。

２．目標を達成するために推進する取組〇 美術、ポップ・ミュージックを含む音楽をはじめとする舞台芸術等の各分野において、世界的に訴求力があり将来的に国際舞台での活躍が期待される傑出した才能を有したトップ
アーティスト等を発掘し、グローバルレベルでのキャリアを積むことができる場への参加
支援・マッチング、海外におけるネットワーク構築やプロモーション活動に関するサポー
ト等の総合的な支援を官民共同で実施する。
〇 日本の魅力の効果的な発信・展開、インバウンド、官民・異業種間の連携等を促進し、クールジャパン戦略の推進・深化を図る。
〇 官民が連携して日本の映像コンテンツをグローバルに通用するものとし、それらの積極的な海外展開を通じて我が国の魅力を世界各国・地域に発信することにより、我が国の情報発信力を強化するとともに、ソフトパワーの拡大、国内外市場の獲得等を図る。
〇 海外展開に積極的に取り組む放送事業者や制作会社等との連携の下、我が国コンテンツの
海外への効果的な訴求を可能とするオンライン共通基盤の整備等、新たな環境の変化を踏まえた方策を検討し、放送コンテンツの海外展開及びそれを通じたソフトパワーの強化や地域からの情報発信を推進する。
○ ファッション産業の国際競争力を強化するため、持続可能なビジネスモデルやエコシステ
ムへの転換、クリエイター等と地域の文化資源との協業等による付加価値創出、その他基盤整備等を支援し、グローバル展開やデジタル市場への参入等を促進する。
〇 我が国の多様で豊かな活字文化を海外へ発信・普及させるため、出版社等による文化芸術
作品の海外展開を促進するとともに、翻訳家の発掘・育成を推進する。
〇 我が国のアートの国際的なアートフェアへの出展や、海外で行われる我が国のアートの展
覧会開催を促進し、日本のアートの国際的な存在感を高める。

41

〇 日中韓文化大臣会合での合意の下、平成 24 年から継続して実施している「東アジア文化都市」等により、東アジア地域における文化交流・人的交流をより一層発展させ、地域の連
帯と文化共生・創造を図る。また、東アジアや ASEAN 諸国との間で文化芸術関係者の交流事業を実施し、相互理解を促進するとともに、アジア全体での文化発信を目指す。
〇 我が国の文化芸術の質の向上を図るとともに、外交的な時宜を捉えた、政府間の表明等に基づいて開催される文化芸術発信・国際文化交流事業を実施する。
○ バイ・マルチを問わず各種国際フォーラムや、関係省庁・機関の有するネットワークを相互に活用することにより、様々な階層で我が国の文化芸術を積極的に発信する。
〇 国際交流基金を通じて、海外における日本語普及、文化芸術交流、日本研究・国際対話に資する事業を実施する。また、これまで多年度にわたり ASEAN 諸国を中心に実施した「文化の WA（和・環・輪）プロジェクト」を踏まえ、交流事業の実施にも取り組む。
〇 日本の多様な魅力や政策・取組を発信するため、ジャパン・ハウス事業を展開し、オールジャパンで展示、セミナー・ウェビナー、ライブラリー、物販・飲食等の幅広い活動やサービスの提供を実施する。
〇 日本の多様な魅力（伝統、文化的背景、地方の魅力等）を発信するとともに、我が国の文化芸術の専門家を海外に派遣し、講演会、ワークショップ等を実施するなど、日本ブランドの発信を推進する。
○ 在外公館や国際交流基金を通じて、各国・地域のニーズを踏まえ、オンラインも活用して、多様な日本文化の魅力を海外に積極的かつ継続的に発信する。また、選定周年国を対象とした大型文化事業や、国際交流基金を通じた大規模な文化事業を効果的に実施する。
○ 国際交流基金を通じて、我が国の調和ある対外関係の維持・発展に資する、①公演等各種事業の主催・助成、②対日理解の観点から顕著な成果を収めた者(個人・団体)や、文化芸術振興・国際文化交流に寄与した者(個人・団体)に対する積極的な顕彰、③国際芸術フェステ
ィバル等における我が国の文化芸術団体の参加支援、④優れた日本映画等のメディア芸術作
品の発信、交流事業の実施、⑤日本映画祭の実施等の対日理解を深化させる事業を実施する。
〇 国際交流基金を通じて、各国・地域の草の根・地方レベルを含めて日本文化をはじめとする我が国への理解を深め、かつ、我が国と各国・地域との交流の担い手を育て、友好関係の基盤を強化し、潜在的な訪日観光層となり得る親日層の育成を一層促進する。
〇 在外公館、国際交流基金や観光庁、日本政府観光局をはじめとする関係省庁や関係機関、
インバウンドへの取組を加速する地方公共団体、経済団体や観光事業者等が連携し、オールジャパン体制で実施する海外プロモーション事業や日本紹介事業においてこれまでに構築し42

た現地ネットワークを活用する。
〇 外交上の周年事業や大型スポーツイベント等との連動による相乗効果の高い国際的な文化芸術事業、日本の文化人・芸術家等の海外派遣による日本文化の対外発信、及び国内外の文
化人・芸術家等の相互交流事業の実施により、国際文化交流を推進する。

43

施策群⑩ 海外との連携による文化芸術の好循環の創出
１．目標
我が国が国際的に文化芸術面で影響力・訴求力のある、世界に開かれた文化芸術の拠点となることを目指すとともに、我が国の有する文化芸術の国際発信の強化、インバウンド誘致に向けた取組を促進することにより、文化芸術の好循環を創出する。

２．目標を達成するために推進する取組〇 2025 大阪・関西万博を見据え、「日本博 2.0」を全国展開する。その際、これまで「日本博」を展開することにより得られた知見を活用し、外国人にも分かりやすい工夫や若者にも訴求力のある新規性・創造性のある演出等を講じ、来場者の満足度を向上させるとともに、年間を通じて訪日外国人観光客のニーズに的確に応える受入れ環境を整備することによって、日本文化の魅力を広く発信する。
〇 我が国がアートの国際的な拠点として成⾧し、国際的なアート・エコシステムの一大拠点となることを目指し、国際的なアートフェアやオークションの誘致に向けた我が国のアート
シーンの発信、アートの取引を活発化させることにつながる取組を推進する。
〇 我が国の文化芸術の拠点化を推進し、東アジア地域における文化芸術の発信拠点としての我が国の地位を確実なものとするため、我が国の強みを生かしつつ新たな価値を形成し、世界に向けて発信していくことを目的とする芸術祭の開催等の取組を促進する。
〇 質の高い文化芸術活動を展開している、又は、将来的な成⾧が見込まれる新進気鋭のアーティストや文化芸術の専門家等に対し、実践的な海外研修の機会を提供し、将来的な国内外での活動展開のための人材育成を実施する。
ひ〇 海外からアーティストやプロデューサー、キュレーター、文化関係の専門家を日本に惹きつけるため、外国人芸術家や文化専門家等の受入れや国内での活躍推進に係る支援について、関係省庁・機関間で連携しつつ実現に向け検討を進める。
〇 世界における日本の文化芸術への関心と評価を高めるため、海外の音楽祭や演劇祭への参加、海外の文化芸術団体との共同制作等の取組を一層推進するとともに、我が国を代表する国際映画祭である東京国際映画祭を含め、我が国における各種映画祭や世界水準の公演、海外発信力のあるイベント等を実施し、文化芸術による日本ブランド戦略の構築に貢献する。
○ 魅力ある日本文化を海外に幅広く紹介するため、インターネット等を活用した日本文化の総合的な情報発信を図る。

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施策群⑪ 国立美術館・博物館、国立劇場等の文化振興のナショナルセンターとしてのマネジ
メント機能の強化、博物館行政の充実
１．目標
我が国の文化芸術の創造及び伝承・保存の中核たるナショナルセンターである国立文化施設の機能強化及び整備を着実に推進する。
令和４年の博物館法改正を踏まえ、文化芸術の価値を生かしながら、観光、まちづくり、
国際交流、福祉、教育、産業その他の関連分野とも適切に連携し、地域に新たな価値を提供すべく、博物館の機能強化を図る。

２．目標を達成するために推進する取組〇 令和４年の博物館法の改正を契機として、登録博物館数の増加を図るとともに、博物館間のネットワークの構築、多様な主体との連携、博物館資料のデジタル・アーカイブ化、ファンドレイジングといった博物館における先駆的な取組や博物館を支える人材育成等を推進し、博物館行政の充実を図る。
〇 ナショナルセンターとしての国立美術館・博物館、国立劇場等の機能強化を図るため、国立劇場再整備の推進、国立美術館のアート発信機能の強化（国立アートリサーチセンターの整備等）、文化財の保存と積極的な活用（修理の推進やマネジメント、コンテンツ開発、モじん
デル事業の推進等）、国土強靭化に資する文化財の防火・防災対策、舞台芸術のグローバル
拠点化に向けた新国立劇場の国際発信力強化、国立美術館・博物館等における外国人を含む
入館者数の増加のための施策、国立アイヌ民族博物館におけるコンテンツの強化・開発等を推進する。また、宮内庁から移管される三の丸尚蔵館の管理・運営の充実を図る。
〇 独立行政法人日本芸術文化振興会において、伝統芸能を⾧期的な視点に立って保存振興し、伝承者を安定的に確保するため、伝統芸能伝承者養成所の機能強化を図り、伝承者の人材養成を行うとともに、戦略的な広報発信を行い、国民の認知度を高める取組を推進する。
〇 建築文化を振興する拠点として、開館 10 周年を迎えた国立近現代建築資料館の機能強化を図る。具体的には、国内外の建築系研究機関や教育機関とのネットワークの構築を一層進めるとともに、総合的な調査研究や人材育成等を展開する。
〇 劇場・音楽堂等や博物館など文化施設の老朽化・耐震化対策の促進や、低廉かつ良好なサービスの提供を実現するため、民間の資金・ノウハウを活用する PPP／PFI（コンセッション）について、これまでの民間活用のスキームや取組の利点・課題に関する検証を行いつつ、持続性のある運営手法という観点から望ましい在り方を地方公共団体に対し周知・促進するとともに、その導入を促進するため、専門家による助言等の伴走支援や導入調査・検討等の取組への支援を実施する。

45

施策群⑫ 地域における文化芸術振興拠点の整備・充実
１．目標
文化芸術の振興に当たっては、日本各地の歴史や伝統に根差した多様な文化を振興するとともに、地域における新たな取組を積極的に後押しし、文化芸術の振興を通じた地方創生を図ることが重要である。
このため、文化芸術によるまちづくり、地域の文化資源の効果的な活用、伝統行事等の継承、地域の文化振興体制の構築・強化等を推進し、日本各地の多様な文化の振興、これらを通じた地域課題の解決や地域の活性化を図る。

２．目標を達成するために推進する取組〇 地域における特色ある文化芸術の更なる振興を図るため、地方公共団体における文化芸術
創造拠点の形成や、地域の中核となる劇場・音楽堂等への支援、劇場・音楽堂等が企画・制
作する質の高い実演芸術の巡回公演の支援等を一体的に実施し、独立行政法人日本芸術文化振興会と連携しつつ、統括団体等による文化施設間のネットワーク強化等を推進する。また、い
これらの連携やネットワーク等を活かしつつ、地域格差の解消や地方創生に資する取組を促進する。
〇 独立行政法人日本芸術文化振興会における文化芸術団体等の自律的・持続的な発展に資す
る公的支援の体制強化と連動しつつ、同振興会と連携しながら、地域の文化芸術振興体制の整備推進のための検討を行い必要な支援を実施する。また、同振興会のアーツカウンシル機能の強化を引き続き図っていくとともに、地域文化振興に重要な役割を担ってきた芸術文化振興基金の助成事業と文化庁の支援事業が担う役割を包括的に検討し、その結果を踏まえ、必要な支援や体制の整備を行う。
〇 文化芸術によるまちづくりや、地域人材や文化資源の効果的活用を促進するため、これらを積極的に推進する都市や農村等を顕彰する。
〇 文化芸術創造都市施策に取り組む地方公共団体等による全国的・広域的ネットワークの充実・強化を図るとともに、ユネスコ等の国際的な都市間のネットワーク等を生かした交流を図り、文化芸術の持つ創造性を地域振興、観光・産業振興等に活用し、地域課題の解決に積極的に取り組む活動を促進する。
〇 地域の礎であり、地域経済に大きな効果をもたらす役割が期待される伝統行事や民俗芸能等について、継承及び振興に必要な措置を講じ、文化振興及び地域の活性化を推進する。
〇 過疎化や少子高齢化等の社会状況を背景として、地域の伝統行事や芸能の担い手が減少し、継承が困難となっている状況に鑑み、これらを支える人材の育成等を推進する。

46

〇 文化財保存活用地域計画の作成とそれに基づく事業の実施の促進や、後世に継承すべき近現代建築の保存・活用に関する取組を通じ、地域の文化資源を活用したまちづくりを推進し、地方創生を図る。
〇 公民館等の社会教育施設について、地域の芸術家、文化芸術団体、住民等が円滑に利用しやすい運営を促進する。

47

施策群⑬ 文化観光の推進による好循環の創出
１．目標

けん

我が国の有する文化資源の魅力を多くの人々に伝え、これを起点に経済の牽引や国際相互理解の増進につなげ、さらには地域での消費活動を拡大させるため、文化についての理解を深めることを目的とする観光（文化観光）を推進する。これにより、文化の振興、観光の振興、地域の活性化の好循環を創出する。
新たな旅のスタイルの推進や高付加価値旅行者層を念頭に置いた政府全体としての観光需
要の掘り起こし方策とも連携しながら、国際観光旅客税も活用し、新型コロナの影響により大きく打撃を受けた観光需要の回復を実現する。

２．目標を達成するために推進する取組〇 文化資源を中核とする観光拠点・地域を引き続き全国で整備するため、文化観光推進法に基づく文化観光拠点・地域の整備の促進を図る。
〇 地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリーとして認定された
日本遺産について、魅力向上や発信強化を行う。日本遺産全体の底上げ、ブランド力の強化を図るとともに、地域の文化資源としての磨き上げを促進する。
〇 我が国における観光旅行者が文化財の魅力を十分に感じられるよう、文化財の適切な周期による修理・整備や健全で美しい状態に回復するための美装化等への支援を行う。また、文化財に新たな付加価値を付与し、より魅力的なものとするための取組（Living History）を支援する。
〇 地域の歴史・文化・自然環境等の特性を生かしたまちづくりの推進、広域周遊観光の促進
等、特別な体験コンテンツ・イベント創出等も含め、地域振興や観光振興等を通じた地方創生や地域経済の活性化等を進める。
○ 日本の伝統文化や歴史的資源等を活用した訪日プロモーションを実施するとともに、文化施設や地域観光資源等の多言語化対応を進め、関係機関等と連携しながら、訪日外国人が文化芸術に触れる機会を増やすことを目指す。
〇 史跡名勝天然記念物、重要文化的景観等の本質的な価値を保存するとともに、その活用を図るための一体的整備を推進する。
〇 観光旅行者やビジネス旅行者等、その地域を訪れる人が、夜間等も文化資源に触れることができるよう、博物館・美術館の夜間開館等を推進する。
〇 文化施設や文化資源の高付加価値化を推進するとともに、文化資源の活用に係るノウハウ48

の蓄積を図る。訪日外国人旅行者に対して、文化資源の多言語解説等の支援充実等の幅広い施策を、国際観光旅客税も活用しながら、積極的に展開する。
〇 アート市場の活性化等により、我が国を世界的なアート市場の一大拠点として確立することにより、富裕層向けの観光需要の掘り起こしを図る。
〇 地域における文化財の活用を推進するため、文化財保護法に基づく文化財保存活用地域計
画の認定・計画に基づく事業の実施等を促進する。
〇 全国規模の文化の祭典である「国民文化祭」開催地の博物館・美術館等において、三の丸尚蔵館収蔵品を含む国等が有する貴重な文化財を紹介する展覧会を開催し、この展覧会を通じて、皇室文化への国民の理解の促進、文化財の保存・活用、地方文化の振興による地方創生、国内観光の振興、国内外への日本の美の発信を目指す。
〇 地域の魅力を国内外に発信し、訪日外国人の増加や我が国の観光の活性化を図るため、ス
ポーツツーリズムと文化芸術を融合させた「スポーツ文化ツーリズム」の掘り起こしや拡大を図る。
〇 アイヌ文化の復興・創造等の取組を通じて、アイヌの人々の誇りが尊重される社会の実現を目指し、アイヌ文化振興施策や生活向上施策に加え、地域振興、観光振興を含めたアイヌ
政策を総合的かつ効果的に推進する。
また、国民の関心や理解を促進するための施策を一層推進するため、ウポポイのコンテンツ充実等の情報発信を強化する。アイヌ文化伝承活動が盛んな地域とウポポイとの連携による全国的な拡大とネットワーク化を推進する。
〇 2027 年国際園芸博覧会の準備及び開催を通じ、伝統的な造園及び花き・園芸に係る文化・技術を発信する。
〇 国立公園の保護と利用の好循環により、優れた自然を守り地域活性化を図るため、国立公園満喫プロジェクトの取組を推進する。

49

施策群⑭ 食文化をはじめとした生活文化の振興
１．目標
茶道、華道、書道、食文化その他の生活文化は、我が国の豊かで多様な文化を表すとともに、地域の慣習、習俗、生活、産業と密接に関連するものである。こうした生活文化について、地域活性化や国際交流といった観点も含め、総合的な振興を図る。

２．目標を達成するために推進する取組〇 華道、茶道、書道等の生活文化の振興を図るため、我が国が有する生活文化について調査研究を実施するとともに、生活文化の振興のための普及啓発や顕彰、新たな需要の掘り起こ
しや分野の活性化に資する事業等を実施する。
〇 我が国の食文化の価値化、明確化を図るため、調査研究の実施、「100 年フード」等の機運醸成事業を推進するとともに、その振興に貢献があった団体、関係者に対する顕彰を実施する。
〇 食文化を活用した経済・地域の活性化を促進するため、2025 大阪・関西万博や「日本博2.0」への参画等により、文化財登録された伝統的酒造りも含めた日本の食文化の国内外への発信や、インバウンド需要の獲得を促進する。また、和食のユネスコ無形文化遺産登録
10 周年等の機会を活用した情報発信を展開する。
〇 郷土食をはじめとする地域固有の多様な食文化を地域で保護・継承していくため、地域ぐ
るみで伝統的な食品の調査、データベースの作成及び普及を実施するとともに、和食文化の普及活動を行う中核的な人材（和食文化継承リーダー）を育成するための研修を実施する。
小学生向けの教材を制作しモデル授業を実施する。
じょう〇 五穀豊 穣 を祈る芸能や祭りといった文化、伝統的な生産方法等を生み出してきた多様ない
地域の食とそれを支える農林水産業の魅力を活かして訪日外国人旅行者を誘客する重点地域（SAVOR JAPAN）の拡大を図るとともに、海外への一元的な情報発信に取り組む。
○ 日本食･食文化の魅力発信による日本産農林水産物の輸出促進を加速するため、海外における日本食・食文化の普及を担う人材の育成（海外の料理人等向けのセミナーや海外からの招へい研修等）、日本食・食文化の発信拠点（日本産食材サポーター店等）の拡大、グロー
バルイベント等における日本食・食文化発信等を推進する。
○ 日本古来の文化の一つである鯨に係る文化や、食習慣の伝承及び鯨類の利用に関する多様性の確保に関する国内外の理解と関心を深めるための広報活動等を実施する。
い〇 いけばなや盆栽等の花き文化の振興に係る取組や、茶道を含むお茶の文化・歴史や淹れ方、50

和の生活文化を支える畳表に係る知識の啓発・普及等を推進する。
〇 株式会社海外需要開拓支援機構において、我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品又は役務の海外における需要の開拓を行う事業活動等への支援を通じて、海外現地への我が国の生活文化の魅力の発信やインバウンド需要の獲得を促進する。
〇 令和３年の文化財保護法改正を踏まえ、生活文化について、登録無形文化財への登録の促進を図る。
〇 次代を担う子供たちに対して、伝統文化・生活文化等を、計画的・継続的に体験・修得できる機会を提供することにより、伝統文化・生活文化等を確実に継承・発展させるとともに、
かん
子供たちの豊かな人間性の涵養を図る。

51

施策群⑮ デジタル技術を活用した文化芸術の振興
１．目標
近年、AI、NFT、ブロックチェーン技術等のデジタル技術が急速に発展し、個人による多様な創作活動の展開がより一層可能となるとともに、新たな表現の場としての仮想空間（メタバースなど）上のコンテンツ消費の動きが加速するといった変化が生じている。こうした潮流に適切に対応して、これら世界で急激に活用が進む新たな技術について、文化芸術分野
において有効に活用するための方策や課題を整理、検討し、我が国におけるデジタル技術を活用した創作活動を振興するとともに、文化芸術のデジタル・アーカイブ化による保存・活用の促進を図る。

２．目標を達成するために推進する取組〇 AI 技術等を活用したコンテンツ創作の動向等に関する状況変化や実態等を適切に把握するとともに、NFT を活用した創作・取引形態の多様化や、急激に拡大するメタバース等の仮想空間における創作活動の良好事例を整理し、その活用を図るための方策を検討する。
〇 デジタル時代におけるコンテンツ業界の競争力強化のため、コンテンツ産業に係る業界の構造改革と、効果的な海外展開や国際連携の取組、デジタル技術の積極的活用を推進する。
〇 我が国の多様な文化遺産に関する情報を、誰もがいつでも容易にアクセスできる環境を整備し、文化財の保存・継承・発展を図り、コンテンツの利活用や情報発信を進めるため、文化遺産のデジタル・アーカイブ化を推進する。
〇 独立行政法人日本芸術文化振興会が有する舞台芸術関係資料の活用に向けたアーカイブ機能の強化や国立映画アーカイブの機能強化を図るとともに、映画を含むメディア芸術作品等の情報を集約し、ジャパンサーチ・全国所蔵館との連携を図る。
○ 改正博物館法において、博物館の事業内容に電磁的記録の作成・公開が加わったことを受け、全国の博物館におけるデジタル・アーカイブ化を推進する。

52

施策群⑯ DX 時代に対応した著作権制度の構築
１．目標「DX 時代」と呼ばれるように、社会・市場の変化やテクノロジーの進展によって著作物の創作・流通・利用の環境が変化し、国民にとってコンテンツの創作や利用がより身近になっている。
このような中で、著作物の利用によるクリエイターの対価の創出や増加が、新たな創作活
動につながるという「コンテンツ創作の好循環」を最大化することにより、文化の振興を図る。

２．目標を達成するために推進する取組○ 文化芸術における創作・流通・利用の変化に対応し、著作権等の保護と利用円滑化のバラ
ンスを踏まえた著作権政策を推進する。
○ 著作物等の利用に関する許諾を得る際に、権利を有する者の情報の探索を容易にし、著作物の利用円滑化につなげるため、簡素で一元的な仕組みの整備を進めるとともに、分野を横断する権利情報データベースの検討・構築を行う。
○ 著作物の流通や利用形態が新たな技術の下で急速に変化する中、国内外の法制度やその運用動向、著作物等の取引実態等を踏まえ、社会的な理解を得つつ、私的録音録画補償金制度の在り方を含め、著作権等の保護と適切な対価が得られる制度や周辺環境を検討する。
○ 国境を越えた著作権侵害に対し国内権利者が行う権利行使の支援を行うとともに、正規版
コンテンツの流通と海賊版対策を両輪として取り組むことで、更に著作権保護を進める。
○ 国内外著作権保護の実効性を高めるため、世界知的所有権機関（WIPO）と協同した著作権制度整備支援に係る取組のほか、侵害発生国等への働きかけ、著作権普及啓発、官民連携の強化、諸外国との連携の強化等を行う。
○ 世界知的所有権機関（WIPO）における著作権等関連条約の策定に向けた議論等に積極的に参画することを通じて、著作権制度の国際的調和を図る。
○ 創造性の尊重による文化の継承・発展の観点から国民の著作権制度への理解促進を図るた
め、学校等における知財創造教育に資する教材開発を行うとともに、関係省庁・民間団体間で連携し、創作者の視点を取り入れた普及啓発を行う。

53

第５ 第２期計画推進のために必要な取組
第２期計画で提示した具体的な施策等を着実かつ円滑に実施し、目標を達成するために必要となる様々な取組について以下のとおり示す。
１．社会課題に適時的確に対応するための政策形成・評価と体制構築〇 「文化芸術立国の実現」を目指すためには、現在、政府全体で進められている EBPM12ののっと
理念に 則 り、政策効果の測定に重要な関連を持つ情報や統計等のデータを活用して、取り組むべき施策を総合的かつ多角的に判断・評価し、合理的な根拠（エビデンス）に基づき、効率的かつ効果的に文化芸術政策を推進していく必要がある。その上で、文化芸術政策の基本的な枠組みを明確にし、限られた資源を有効に活用し、国民に一層信頼される行政を展開することを目指すべきである。
○ 不確実性が高く変化の激しい時代においては、状況が常に変化するものであることを前提に、より効果的な政策を探索していくダイナミックな政策形成・評価が求められる。このため、第２期計画に基づく施策の推進においては、関係団体・有識者等からの聞き取り、
政府統計や民間データ等の多様なデータとその分析に基づきロジックモデルを構築した上で、施策の進捗状況についてモニタリング指標や支援対象者等から収集したデータや情報等に基づき実態を把握し、分析を行い、状況の変化に応じて機動的かつ柔軟に施策の改善、見直しを行っていくこととする。政府、関係機関は、このような PDCA サイクルを、基本計画の中間時期や終了時だけでなく随時回し、社会状況の変化に対応しつつ政策の効果を上げていくことが重要である。
○ その上で、第２期計画全体としては、第２期計画の中間年度（令和７年度）の終了後に中い
間評価を実施し、全体最適な観点からより効果的な施策の推進に活かすとともに、文化芸術推進基本計画（第３期）の策定に活用することが必要である。中間評価の際の指標については、第１期計画において「進捗状況を把握するための指標」として掲げられたもののうち、第２期計画の進捗を把握するために継続して参照することが望ましいと考えられる
ものについては引き続き活用するとともに、新たな指標も積極的に活用することとし、その精選を文化審議会文化政策部会を中心に行うこととする。なお、進捗状況を評価するに当たっては、令和２年から現在まで新型コロナの影響が続いていることに十分留意する必要がある。
〇 また、質の高い文化芸術政策を立案するために必要不可欠となる、国内外の文化芸術活動に関する動向や、海外における文化芸術施策・予算等の現況といった情報を速やかに把握するとともに、文化芸術の本質的価値及び社会的・経済的価値の評価や、地球規模の課題に対する貢献の在り方を検討するため、大学や独立行政法人、研究機関と連携するなど、文化庁の調査機能を最大限発揮するための体制構築を推進する。

12

EBPM（Evidence-Based Policy Making）は、客観的な証拠に基づく政策立案を意味する。

54

〇 なお、文化芸術政策の推進に当たっては、文化芸術活動に関する公的支援の有効性を高め、文化芸術がもたらす本質的価値及び社会的・経済的価値の円滑な創出を図っていくことが重要である。そのためには、文化芸術活動等の自律的・持続的な発展に資する支援を実施することが求められる。海外の例も参考としながら、独立行政法人日本芸術文化振興会における支援と地域における支援の在り方を包括的に検討する必要がある。
〇 さらに、文化庁が中心となって、文化芸術行政と初等中等教育・高等教育・スポーツ・科
学技術行政との連携を図ることはもとより、観光、まちづくり、国際交流、福祉、産業その他の関連各分野との有機的な連携を強力に推進することが重要である。このため、文化芸術基本法に基づく文化芸術推進会議の開催等を通じ、政府一体となって取組が推進されてきたところ、第２期計画の推進に当たっては、より一層連携を強化することが求められる。
２．第２期計画の戦略的な広報・普及活動の展開〇 第２期計画の策定後は、国民をはじめとする社会全体に対して、その趣旨や内容等を分かりやすい形にして、広く伝えていく広報活動を積極的かつ継続的に推進することが不可欠である。
〇 そのため、具体的には、広報すべき内容に応じて、情報発信のタイミングや、対象となる国民層、国民のニーズや社会の動向等を意識した広報ツール（SNS、動画配信サービス等）
を適宜活用していくとともに、広報の対象となる層に応じて、第２期計画の考え方や、関心が高いと思われる施策等を取り出して、分野別に情報提供するなどの取組を実施する。
また、本計画は、我が国における文化芸術推進の基本的な考え方や各種施策が示されているものであるため、海外に向けてその情報発信に取り組むことも重要である。
〇 その際、単に情報を発信するだけでなく、広報した内容が、国民や社会全体でどのように受け止められたのか、規模感や具体的な反応等にも留意しながら、具体的な活動内容を不断に検証していくことを通じ、今後の広報活動の改善・充実につなげることを目指すべきである。
〇 なお、我が国の文化芸術の主要な担い手であることを踏まえ、文化芸術団体に対しても、文化芸術推進基本計画の考え方等について十分に周知を図るとともに、計画の着実な推進に当たって、幅広く協力を求めていく。
３．国・地方公共団体等が一体となった文化芸術の振興〇 地方公共団体は、地方の実情に即した文化芸術政策を実施するとともに、文化芸術活動の環境整備、文化財の保存その他の全国共通で推進すべき取組を実施するなど、文化芸術の振興を図る上で、極めて重要な役割を果たすものである。
〇 このため、文化芸術基本法において、地方公共団体は「文化芸術に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とされている。あわせて、地方公共団体は、国が定める文化芸術推進基本計画
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を参酌して、その地方の実情に即した文化芸術の推進に関する計画となる「地方文化芸術推進基本計画」を定めるよう努めるものとするとされている。
〇 地方公共団体においては、こうした文化芸術基本法の趣旨を踏まえ、第２期計画を参酌してできる限り速やかに地方文化芸術推進基本計画を改定・策定することが期待されている。
また、こうした地方公共団体の取組を促すため、地域の特性や現場のニーズに応じた施策を主体的に実施することができるよう、国としても必要な情報提供等を行う。
〇 地方公共団体における文化芸術推進基本計画の改定・策定に当たっては、各地域の実情等を踏まえつつ、性別、年齢、障害の有無等の多様な背景・立場等を有する方々の声を広く取り入れるため、計画を検討するための会議の委員構成に配慮したり、ヒアリングの機会を設けたりするなどの工夫を行うことが望まれる。また、文化芸術の振興を通じて地域の諸課題の解決のための継続的な取組に関係部局・団体が一体となって取り組めるよう、地方公共団体内においても文化芸術担当部局に限らず、様々な部局が連携して施策に取り組むことが望まれる。
〇 さらに、全国各地において、文化芸術振興に係る取組・施策の実効性を高める観点からは、地方公共団体等においても、自らが位置付けた目標・方向性の達成状況を、そのために実施することとした施策・取組の進捗状況や効果の測定等を踏まえて自主的な評価を重ね、施策・取組の改善等に活用していくことが望ましい。
〇 文化財保存活用大綱・地域計画は、地域での文化財の保存と活用を図るためのトータルプランであり、地方公共団体において、文化財担当部署以外も含めて施策を推進する上で重要かつ有効である。更に地域での取組が進むよう、地域計画の策定を一層促進する。
〇 なお、一般財団法人地域創造等の民間団体との連携を強化するなど、様々な主体と協調して、地方公共団体における文化芸術振興による創造性豊かな地域づくりを推進することも重要である。
（了）

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文化芸術推進基本計画（第２期）－価値創造と社会・経済の活性化－の概要《 基本計画の位置づけ・経緯 》〇 文化芸術基本法において、文化芸術に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、政府が定めなければならないこととされている基本的な計画。
○ 第１期計画期間が令和４年度で終了するため、令和５年度からの５か年を対象とした第２期計画の策定に向け、令和４年６月に文化審議会に諮問。
○ 同審議会における有識者・団体ヒアリング、委員発表等を通じた集中的な審議を経て、令和５年３月に答申を受け、同月２４日に閣議決定。

前文

 文化芸術は、人々の創造性を育み、豊かな人間性を涵養するとともに、人々の心のつながりを強め、心豊かで多様性と活力のある社会を形成する源泉。
 我が国には、各地に魅力的な有形・無形の文化財が数多く存在し、 雅楽・能楽・文楽・歌舞伎・組踊等の伝統芸能の上演が行われるなど、⾧い歴史を通じて地道な努力により今日まで受け継がれてきた誇るべき価値を有する。
 現代の美術・音楽・演劇・舞踊等の芸術、映画・マンガ・アニメーション・ゲームといったメディア芸術、和食・日本酒等の食文化を含む生活文化、建築・
ファッションなどは、世代を問わず人々の心を捉え、デジタル技術を芸術活動に活用するデジタル芸術というべき試みも多く生まれつつあり、我が国の文化
芸術の幅の広さ、奥深さ、質の高さを示している。
 新型コロナの感染拡大が、人々の身体的な接触を妨げ、心理的な距離も生じさせるなど多くの人々に行動変容を迫る困難にあって、文化芸術は、人々に安らぎ、
勇気、希望を与えるという本質的価値が改めて認識され、その灯を消さぬよう次世代への継承の努力が継続。
 また、文化芸術は、観光・まちづくり・国際交流・福祉・教育・産業等との緊密な連携の下、デジタル化等の技術革新を取り入れながら、創造的な社会・経済活動の源泉として新たな価値や収益を生み、それが本質的価値の向上のために再投資される好循環を通じて、我が国の発展に寄与。
 国際的にも多様性、包摂性、持続可能性をキーワードに、地球規模の課題の解決に向けた動きが活発化する中、人々のウェルビーイングの向上を図るためにも、文化芸術が果たすべき役割が増大。

第１：我が国の文化芸術を取り巻く状況
１．第１期計画期間中における文化芸術を巡る主な動向

２．新型コロナウイルス感染症が文化芸術に与えた影響

・文化庁の京都移転決定を契機として、文部科学省
設置法を改正し、文化庁が中核となって「文化に関する施策を総合的に推進」する権限を新たに規定、「芸術に関する教育」や「博物館に関１．第１期計画期間中における文化芸術をする事務」を文科省から文化庁へ移管。

・新型コロナの感染拡大により、文化芸術イベント
は中止・延期・規模縮小、人々の行動自粛。

・日本で初めて第25回ICOM（国際博物館会議）
巡る主な動向
京都大会を開催し、その理念を踏まえ博物館法を改正。
・文化観光推進法を制定、日本博を展開。
・２度にわたり文化財保護法を改正。
「文化財の匠プロジェクト」を策定。

・文化芸術を専門的に支える個人や団体の文化芸術活動の減少、観光需要の減少、海外との文化交流
１．第１期計画期間中における文化芸術を巡の停滞、地域の祭礼等の中止、学校における子供る主な動向の文化芸術活動の減少など極めて甚大な影響。
・改めて文化芸術の持つ本質的及び社会的・経済的価値の重要性とともに、今後有事が生じた場合の迅速な対応の必要性等について再認識。

３．社会状況の変化
・デジタル化の急速な進展による表現形態の多様化、幅広い需要に応えられる創造空間の実現、NFTの活用など取引形態の多様化。
・急激な少子高齢化により、特に地方部での１．第１期計画期間中における文化芸術を
文化芸術の担い手が減少、鑑賞者など需要の巡る主な動向減少・市場の縮小。
・国際的／地球規模の課題に対する文化芸術の貢献への認識の深まり。
・アジア発のコンテンツが興隆。我が国の文化
芸術のグローバル展開が急務。
1

第２

第１期計画で示された施策の実施状況／達成状況の評価〇 第１期計画における「今後５年間の文化芸術政策の基本的な方向性」の進捗状況に関し、文化審議会にて中間評価を実施。
【評価の概要】・ 計画期間当初には戦略に掲げた目標の一定の進捗が見られたものの、令和２年以降は、 新型コロナの影響を大きく受け、進捗が芳しくない、評価することが適切でないといった状況。
（課題）・ コロナ禍において、我が国の文化芸術の担い手の活動基盤が脆弱であることが明らかに。
安定的に活動を継続することができる環境の整備や、団体等の特性に応じた自律的・持続的な発展に資する取組の強化が課題。
・ アート市場活性化、文化観光の推進については、ポストコロナを見据え、市場の回復及び更なる振興が課題。
・ 新型コロナの影響を大きく受けた日本博については、2025年の大阪・関西万博に向けた一層の充実が課題。
・ 障害者をはじめ、誰でも文化芸術に触れることができる環境の充実が課題。
・ 文化芸術の担い手を確保するための方策を多面的・⾧期的に検討することが課題。
・ 地方公共団体における文化財保存活用に関する計画の作成の促進が課題。
文化芸術に対する寄附の受入れ拡大のため、文化芸術に対する寄附意識の醸成が課題。

第３：文化芸術政策の中⾧期目標〇中⾧期目標：「文化芸術基本法」に基づき策定された 第１期計画の中で掲げられている「目標」を基本的に踏襲
中⾧期目標①

文化芸術の創造・発展・継承と教育・参加機会の提供

文化芸術の創造・発展、次世代への継承が確実に行われ、全ての人々に充実した文化芸術教育と文化芸術活動の参加機会が提供されていることを目指す。

中⾧期目標②

創造的で活力ある社会の形成

文化芸術に効果的な投資が行われ、イノベーションが生まれるとともに、文化芸術の国際交流・発信を通じて国家ブランドの形成に貢献し、創造的で活力ある社会が形成されていることを目指す。

中⾧期目標③

心豊かで多様性のある社会の形成

あらゆる人々が文化芸術を通して社会に参画し相互理解が広がり、多様な価値観が尊重され、心豊かな社会が形成されていることを目指す。

中⾧期目標④

持続可能で回復力のある地域における文化コミュニティの形成

地域の文化芸術を推進するためのプラットフォームが全国各地に形成され、多様な人材や文化芸術団体・諸機関が連携・協働し、持続可能で回復力のある地域における文化コミュニティが形成されていることを目指す。

2

第４：第２期計画における重点取組及び施策群
1．第２期計画における重点取組：心豊かで活力ある社会を形成するため「文化芸術と経済の好循環」を実現すべく７つの重点取組を推進
重点取組
主な取組例

ポストコロナの創造的な
文化芸術活動の推進

・ 文化芸術水準の向上
・ 文化芸術分野の活動基盤強化
・ 文化芸術団体等の自律的・持続的な発展に資する支援の実施
・ 文化芸術創造エコシステムの確立
・ 我が国のアートの持続的発展の推進
・ 映画・マンガ・アニメーション・ゲーム等のメディア芸術の振興
・ ナショナルセンターとしての国立文化施設の機能強化
・ 文化施設の運営等におけるPPP／PFI活用等による官民連携の促進

２

文化資源の保存と活用の一層の促進

・ 「文化財の匠プロジェクト」の着実な推進
・ 文化財の保存に関する集中的な取組
・ 我が国固有の伝統芸能をはじめとする無形の文化財の保存・活用
・ 地域の伝統行事等の振興と次世代への着実な継承
・ 近現代建築の保存・活用の推進等による建築文化の振興

３

文化芸術を通じた次代を担う子供たちの育成

・ 学校における文化芸術教育の充実・改善と我が国の伝統文化の継承
・ 子供たちが、文化芸術・伝統芸能等の本物に触れることができる鑑賞・体験機会の確保
・ 文化部活動の円滑な地域連携・移行の促進

多様性を尊重した
文化芸術の振興・ 性別、年齢、障害の有無や国籍等にかかわらず活動できる環境の整備
・ 共生社会の実現に向けた障害者等による文化芸術活動への参画の促進
・ 外国人に対する日本語教育の水準の維持向上による、日常生活及び社会生活を円滑に営むことができる環境整備
・ 文化芸術活動の推進に当たっての多様な財源の確保方策の促進

文化芸術のグローバル展開の加速

・ トップアーティスト等のグローバルな活動の支援を含む戦略的な文化芸術の海外発信
・ 「日本博2.0」の推進をはじめとする世界中の人々を惹きつける開かれた文化芸術の拠点形成に向けた環境づくり
・ CBX※による海外展開の推進
・ 世界の様々な国や地域を対象とした国際的な文化交流の充実
・ 気候変動や持続可能な開発といった地球規模の課題への文化芸術政策としての対応

６

文化芸術を通じた
地方創生の推進

・ 全国の博物館・美術館等の機能強化・設備整備の促進
・ 全国の劇場・音楽堂等の機能強化・設備整備の促進
・ 文化観光拠点・地域や「世界遺産」、「日本遺産」等の文化資源を最大限活用した文化観光の推進
・ 地方における文化芸術公演の積極的な展開の支援
・ 食文化をはじめとする生活文化の振興
・ 地域における文化芸術振興を推進する人材の育成と体制の整備・構築
・ 公共空間等のアーティスト等への開放

７

デジタル技術を活用した
文化芸術活動の推進

・ 急速に進化するデジタル技術を活用した文化芸術活動の推進
・ DX時代に対応し、権利保護と利用の円滑化を踏まえた著作権制度・政策の推進によるコンテンツ創作の好循環の実現
・ 文化芸術のデジタル・アーカイブ化の促進、デジタル技術を用いた文化財の保存・活用
・ 文化芸術と科学技術をつなぐ研究開発の促進
3

１

４

５

※CBX:日本の文化芸術の国際発信強化とグローバル展開を、ビジネスの考え方を取り入れつつ効果的・戦略的に進める、変革を目指した取組

第４：第２期計画における重点取組及び施策群
２．第２期計画における施策群
第２期計画期間中、効果的かつ着実に文化芸術政策を推進するために16の施策群を整理し、具体的な取組を詳細に設定。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
⑯

コロナ禍からの復興と文化芸術水準の向上等
基盤強化、自律的運営による文化芸術の持続可能な発展「文化財の匠プロジェクト」の推進等による文化資源の保存と活用の好循環の構築
国際協力を通じた文化遺産の保存・活用（世界文化遺産・無形文化遺産等）
国土強靭化に資する文化財の防火・防災対策の推進
文化芸術教育の改善・充実、子供たちによる文化芸術鑑賞・体験機会の確保
障害者等の文化芸術の参画促進による共生社会の実現
国語の振興、国内外での日本語教育の推進
世界を視座とした戦略的な文化芸術の展開
海外との連携による文化芸術の好循環の創出
国立美術館・博物館、国立劇場等の文化振興のナショナルセンターとしてのマネジメント機能の強化、博物館行政の充実
地域における文化芸術振興拠点の整備・充実
文化観光の推進による好循環の創出
食文化をはじめとした生活文化の振興
デジタル技術を活用した文化芸術の振興
DX時代に対応した著作権制度の構築

第５：第２期計画推進のために必要な取組
１．社会課題に適時的確に対応するための政策形成・評価と体制構築〇 多様なデータと分析に基づくロジックモデルの構築、モニタリング指標やデータに基づく実態把握、状況の変化に応じた機動的かつ柔軟な施策の改善。
〇 国内外の文化芸術活動・施策の動向把握や文化芸術の持つ価値の評価等のため、大学や独立行政法人等と連携し調査機能を強化。

２．第２期計画の戦略的な広報・普及活動の展開〇

広報ツール（ＳＮＳ、動画配信サービス等）の活用や、対象となる層に応じた情報提供を実施。

３．国・地方公共団体等が一体となった文化芸術の振興〇

地方公共団体に対して、第２期文化芸術推進基本計画を参酌した「地方文化芸術推進基本計画」の改定・策定を促進。こうした地方公共団体の取組を促すため、国としても必要な情報提供等を実施。
〇 地方公共団体において、文化芸術の振興を通じて地域の諸課題解決のための継続的な取組に関係部局等が一体となって取り組めるよう、
文化芸術担当部局に限らず、様々な部局が連携して施策に取り組む。

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