2018年11月17日・名古屋大学
東アジアの原発政策と規制制度シンポジウム

韓国の原子力安全政策と規制制度- 朴槿惠政府と文在寅政府の比較を中心に

ソウル大学環境大学院
崔鐘敏, 尹順眞

Ⅰ.韓国の原子力発電の現状と規制制度の概要

韓国の1人当たりの電力消費量の変化(1981-2016)

1人当たりの電力消費量は増加傾向にあったが、最近は鈍化
資料: 에너지경제연구원, “2017 에너지통계연보”(2018)

韓国のEnergy balance flow(2016年)

資料: 에너지경제연구원, “2017 에너지통계연보”(2018)

韓国の発電設備量の変化→ 原発の発電設備は増加傾向であったが、最近は鈍化

水力(Hydro)

原子力(Nuclear)

集団及び代替(District & Alternative)

複合(Combined Cycle)

内燃力(Internal Combustion)

蒸気(Steam)

最大電力(Peak Load)

資料: 에너지경제연구원, “2017 에너지통계연보”(2018)

韓国の原発の現状• 合計23基の原発が稼働中(2018年10月)• 新古里5, 6号機を含め5基の新規原発が建設中• 加圧重水炉である月城原発を除き、全ての原発は加圧軽水炉• 古里1号機の永久停止(2017.6)- 韓国で最も古い原発(1978年商業運転開始,2007年12月寿命延長)• 月城1号機の廃止決定(2018.6)

原子力安全規制とは何か• 原子力安全規制: 原子力を利用するとき生じるすべての危険から人間と自然環境を保護するための行政規制(韓国原子力安全技術院, 2008)• 原子力安全管理は、政府が責任をもって行う(原子力安全委員会∙韓国原子力安全技術院, 韓国原子力統制技術院2012)• 原子力安全規制は、原子力施設の計画·設計·制作·建設·運営及び廃棄等原子力事業者の活動を検査し、確認することをいう. なお、安全性に対して国民に信頼を持ってもらえるように行わなければならな
い. また、このように安全を誘致していることを国民に知らせるべきである(原子力安全委員会∙韓国原子力安全技術院, 韓国原子力統制技術院, 2012)• 原発サイトの適合性の承認: 許可の概念(韓国原子力安全技術院, 2008)• 安全規制には核拡散防止及び核安保側面も含む → 原子力安全委員会の責任 (原子力安全委員会∙韓国原子力安全技術院, 韓国原子力統制技術院, 2012)

原発政策の主たる基調 – 朴槿惠政府の積極的な原発推進政策• 積極的に新規原発建設及び電源においての原発の比重拡大
推進- 第二次エネルギー基本計画: 2035年までに原発を39基以上まで増設(16基以上追加)(2014年1月)→

比重: 26.4%から29%に(第一次エネルギー基本計画: 2006年の26%から2030年の41%まで拡大)(第一次国家エネルギー基本計画, 第二次エネルギー基本計画)- 電力需要が持続的に増加するという仮定で原発拡大 計画樹立

• UAEを訪問し、バラカ原発1号機設置式に参加する等、原発輸出を督励• 2016.9.12 慶州地震発生, 月城1-4号機手動停止- 時に老朽原発であって、異質岩盤に位置した月城1号機を中心に原発の安全に関する否定的な世論が形成された

資料: 한국일보

原発政策の主たる基調 – 文在寅政府の脱原発政策• 大統領候補時代から脱原発を大事な公約として挙げた- 新古里原発5,6,7,8 及び 新蔚珍 3,4号機推進の中断-古里1号機, 月城1号機寿命延長の中断(http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0006600938)• 19代大統領に当選された以来、積極的に脱原発政策を推進-古里1号機永久停止, 廃棄宣言(2017.6.19)→ 祝詞にて“原発中心の発電政策を廃棄し、脱原発の時代へ向かいます ”(http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2017/06/19/0200000000AKR20170619071500001.HTML)- 2080年脱原発達成目標• 新古里5·6号機公論化委員会を構成と、結果の国政反映- 結果: 新古里5·6号機建設再開と原発縮小政策を勧告- “熟議民主主義”として評価(http://www.hani.co.kr/arti/politics/bluehouse/815488.html)

写真: 연합뉴스

両政権での原子力安全規制の変化はあったのか• 原発についてお互い反対の見解を持っていた両政府にかけて、原子力安全規制の行為者の変化はあったのか？

- どのような変化があったのか？
• 中心となる行為者: 原子力安全規制に関わる機関及び行為者- 原子力安全委員会- 市民社会の参加• 研究の時間的範囲: 朴槿惠政府 ~ 現在(文在寅政府)- 朴槿惠政府の任期 / 文在寅政府の任期の二つの時間軸として定め、両方を比較

写真: huffington post korea

Ⅱ.韓国の原子力発電安全規制制度

原子力安全に関する法令• 原子力安全法, 原子力安全法施行令, 原子力安全法施行規則, 原子力安全委員会規則, 原子力安全委員会告示で構成

資料: KINS韓国の原子力関連国家計画
原子力振興総合計画

原子力安全総合計画

エネルギー基本計画

電力需給基本計画

根拠

原子力振興法第九条

原子力安全法第三条

低炭素緑色成長基本法
第四十一条

電気事業法第二十五条

樹立
主体

国務調整室, 未来創造科学部, 外交部, 産業通商資源部等関係部處合同

原子力安全委員会

政府

産業通商資源部長官
2年ごとに樹立(電気事業法施行令第十五条)

樹立
間隔

5年ごとに樹立

5年ごとに樹立

20年を計画期間とし、5年ごとに樹立

樹立
手順

原子力振興委員会の審議∙
議決

原子力安全委員会の審議∙議決

エネルギー委員会 → 緑
色成長委員会 → 国務会
議審議

関係中央行政機関の長と行儀, 公聴会 →電力政策審議会審議

第五次原子力振興総合計画
現在(2017~2021)

第二次原子力安全総合計画(2017~2021)

第二次国家エネルギー基本計画(2013~2035)

第八次電力需給基本計画(2017~2031)
윤순진(2015)を基に再構成

福島原発事故以降韓国の原子力安全規制改編• 原子力委員会を原子力振興委員会と原子力安全委員会に分離• 原子力安全委員会- 李明博政府の時、福島原発事故以降大統領直属機関として出発したが、朴槿惠政府に入ってから国務総理傘下に → 独立性の弱化- 企画調整官, 監査調査担当官, 運営支援課, 安全政策局, 放射線防災局, 地域事務所(各原発ごと)で構成→監査調査担当官: 原子力安全関連法令違反事項に対する監察および調査, 原子力及び放射線関連事件

ㆍ事故の調査総括等→ 安全政策局: 細部分科ごとに原子力安全規制政策樹立, 原子炉安全性の検査, 原子炉関係施設認可・許可等核心的な安全規制を行う- 老朽原発の寿命延長, 再稼働, 廃止決定等大事な事案の決定- 票決で決定- ホームページに会議録等情報公開福島原発事故以降韓国の原子力安全規制改編- 福島原発事故後続対策• 福島原発事故以降政府の後続対策- 2011年3月21日から5月5日まで、予想を超える大地震と津波による原発重大事故が発生した場合の取り組み確保と古里1号機の安全性確認のための安全点検実施- 点検団: 産学連専門家36人とKINSの専門家37人等合計73名で構成+ 民間参加団(地方自治体, 住民代表, 民間環境監視機構)の意見を集め、点検に反映: 地震発生 → 大型津波 → 電力喪失 → 大事故 という最悪のシナリオを仮定, 六つの分野についての安全性を確認- (1分野) 地震及び津波による構造物·機器の安全性- (2分野) 浸水発生時電力·冷却·火災防護系統の安全性- (3分野) 重大事故についての取り組み- (4分野) 非常対応体系- (5分野) 長期稼働原発及び新型原発- (6分野) 研究炉, 核周期施設及び放射線非常診療機関

資料: KINS 홈페이지

福島原発事故以降韓国の原子力安全規制改編- 福島原発事故後続対策• 国内原発安全点検の主要結果- (地震) “主要構造物及び機器は周期的な点検, 補修等をによって建設当時の状態が維持できるように管理しているため、設計地震に対して健全性を確保している”- (津波) “設計基準可能な最高海水位条件で構造物の浸水可能性はなく、可能最低海水位条件下でも注水が可能である”• 安全性の強化は進んだのか？

資料: KINSホームページ

福島原発事故以韓国の原子力安全規制改編- 福島原発事故後続対策: 地震• 地震による構造物・機器の安全性- 「国内の稼働中の原発は、原発の敷地を中心に320km以内の資質及び資質特性を考慮し、最大地震を決定した上でこれに余裕をもって0.2gに設計されてある」→ 0.2g = 規模6.5 → 慶州地震： 規模5.8(- 新古里3号機は0.3g(規模7.0)に耐えられる)- 主な転換事項：危機と隣接設備の離隔距離、地震監視設備等- 改善事項: 2014年まで全ての原発の耐震設計を0.3gまでに改善• しかし、「原発密集問題」は解決せず- 古里原発の場合、7基(古里1号機を除く)の原発の半径30km以内に380万人居住→

潜在的な危険性が高い‐ 世界1位の原発密集度(発電容量/国土面積)
資料: KINSホームページ

福島原発事故以韓国の原子力安全規制改編- 福島原発事故後続対策: 津波区分

後続対策当時の評価及び状況
可能最高海水位
敷地高

余裕高

7.5(1・2)

0.3

9.5(3・4)

2.3

古里原発

7.2

月城原発

7.2

124.8

ハンビト原発

8.4

101.6

蔚珍原発

5.7

104.3

• 主な改善事項‐ 古里原発の海岸防壁を、1.7mから10mに増築- 防水門および防水型排水パンフ設置• 福島原発事故の時のような超大型津波には対応できるのか？
• 福島原発事故後続対策は「原子力安全委員会」、「韓国原子力安全技術院」産業通商資源部等で定期的に点検- 2014年に原子力安全委員会の議決で追加対策を要求等

資料: KINSホームページ

Ⅲ.朴槿惠政府の主要原子力安全規制政策

原子力安全委員会• 原子力法を基に1997年発足, 9人の議員で構成• 李明博政府時代福島原発事故発生 – 原子力安全委員会の設置及び運営に関する法律を基にして大統領直属委員会として出発• 朴槿惠政府就任以来国務総理室所属に降等(2013.3)- 独立性確保に関する論難発生→ 委員長が次官級地位を持ち、原子力産業の運営に責任を持つ長官級産業通商資源部と原子力基礎研究・開発等振興政策を担当する未来創造科学部を相手にして独立的に原子力安全規制に関する決定が可能なのか？(김성한∙장욱, 2013)• 朴槿惠政府任期中歴代原子力安全委員会の委員長- 株式会社韓国水力原子力の用役活動遂行によって資格に関する論難があった委員2人存在- 金龍煥委員長- 任期途中辞表提出, 文在寅政府の脱原発政策と合わない人物だったとの評判, 市民社会から支持を得られなかった(http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2017/12/22/0200000000AKR20171222052600017.HTML)原子力安全委員会の議員構成• (2013.8 委嘱委員会構成) 与野党は国会から推薦を受けた4人の議員に対して各々2人ずつ推薦すると合意委員長を含めて9人の委員のうち野党が推薦した2人だけ原発に反対する立場- 残りの7人は全般的に原発を支持する立場(윤순진, 2015)→ 原発賛成立場の委員構成が大半である状況下で、票決式決定方式により、常に原発支持側に有利に働くように政策決定になるとの批判があった• 非常任委員は原子力安全について法律で定めた事項を審議‧議決, 任期は3年• 原子力安全専門委員会-原子力安全委員会傘下機関-原子力安全委員会の事務についての実務的な諮問や審議・議決に関する事前検討もしくは委員会から委任された事務を効率的に遂行するために存在(原子力安全委員会の設置及び運営に関する法律)- 大半が原子力工学者もしくは機械工学系列専攻の理工系専門家- 大半が原発を支持する立場

原子力安全委員会の議員構成(2013/8/5~2016/8/4)
地位

常任委員

非常
任委
員

姓名

職
位

専攻または職業

備考

イ・ウン
チョル

委員
長

原子核工学(ソウル大学)(株)韓水原用役遂行履歴(欠格事由論難)

キム・ヨ
ンフアン

事務處長

機械設計額

後ほど3代原子力安全委員会の委員長に就任

キム・イ
クジュン

委員

医学

脱原発性向(反核医師会, 脱核エネルギー教授会)

キム・ヘ
ジョン

委員

環境運動連合原発特委委員長

環境運動連合事務総長(社)韓国YWCA連合会脱核生命委員会委員

ナ・ソン
ホ

委員

原子力(漢陽大)原子力安全技術院安全学校待遇教授

与党推薦

イム・チャンセン

委員

KAIST原子力工学科招聘
教授

-

与党推薦

キム・グ
アンアム

委員

法務法人ロゴス弁護士

-

政府推薦

チェ・ゼ
ブン

委員

成均館大機械工学部教
授

-

政府推薦

チョ・ソ
ンギョン

委員

科学技術(教授)(株)韓水原用役遂行履歴(欠格事由論難)

政府推薦

推薦

當然職

野党推薦

윤순진(2015)を基に再構成

原子力安全委員会 – 月城1号機寿命延長• 月城1号機(重水炉, CANDU型原発)- 1983年4月商業運転(設計寿命30年)• 寿命延長決定- ㈱韓水原, 2009年12月寿命延長申請- 2015.2原子力安全委員会, 寿命延長決定• 寿命延長についての市民社会の闘争- ソウル行政法院: 2017.2, 月城1号機周辺
居住住民等2167人が原発安全委員会を相手に起こした訴訟で原告一部勝訴判決- 原発安全委員会が運営内容比較表未提出, 運営変更許可を誇張専決で処理した点,欠格事由のある委員2人が議決に参加したことを取り消し事由に月城1号機廃止を主張する市民たち
写真: 韓国環境運動連合

原子力安全委員会 – 月城1号機の寿命延長• 月城1号機寿命延長の決定: 票決- 原子力安全委員会は、会議で月城1号機の安全性関連未解決問題(IAEA技術基準への未達成)、現行原子力法未適用(住民の意見収集をしないまま作成した放射線環境影響評価書)、欠格事由議員の存在にも関わらず、寿命延長について票決を強行- 野党推薦委員(脱原発性向)2人票決強行に反発し、退場後票決- 原発安全委員会委員9人のうち7人 ‘賛成‘
→ 市民社会の反対世論が高まった• 文在寅政権で廃止決定

月城1号機寿命延長許可関連会議をする原子力安全委員会
写真: ハンギョレ

市民社会: 新規原発反対事例• 三陟原発新規建設反対に関する住民投票- 江原道三陟新規原発建設を住民の投票をによって白紙化: “84.9%” 反対(한겨레, 2014.10.9)- 2010年李明博政府当時㈱韓水原が地方自治体に誘致申請- 2011年福島原発事故以来、原発安全についての国民的不安形成- 2014年原発白紙化を掲げた候補が市場に当選- 朴槿惠政府は住民投票の合法性を認めなかった- 文在寅政府第8次電力需給基本計画で新規原発6基の建設を白紙化- 盈德(天地)原発も同じような状況を経て、白紙化

住民投票結果を見て歓呼する三陟住民
写真: ハンギョレ

原発ガバナンス: 使用済み核燃料公論化委員会(2013.10-2015.6)• 2013年10月結成- 委員構成: 原発地域住民, 市民社会団体+ 産業部の構成した推進委員会が公論会員を推進→ 委員15人で出帆, 辞退等によって最終的に9人だけ残る- 討論会, フォルム, 懇談会, 設問調査, 公論調査, インタビュー, オンライン意見収集等実施• 2015年6月最終報告書作成: 使用済み核燃料管理についての勧告(案)- 公論化の目的‘: “国民を安全に保護し, 国民に共感が得られる使用済み核燃料管理案を用意すること”- 主な勧告事項

1. 政府が2051年まで処分施設を建設し、運営しなければならない→ 処分施設サイトもしくはサイトの条件と似寄る地域に地下研究所(Underground Research Laboratory,URL)のサイトを2020年までに選定, 2030年から実証研究をするのが望ましい
2. 使用済み核燃料処分施設と地価研究所(URL)が建設される地域の住民が参加する「環境監視センター(仮称)」を設置
사용후핵연료 공론화위원회(2015), “사용후핵연료 관리에 대한 권고(안)”原発ガバナンス: 使用済み核燃料公論化委員会(2013.10-2015.6)• 2015年6月最終報告書作成:使用済み核燃料管理についての勧告(案)-主な勧告事項
3. 使用済み核燃料処分手数料を地方自治体に納付
4. 原発内に短期貯蔵施設を設置して使用済み核燃料を保管する場合「使用済み核燃料保管費用」支払い→ 住民財団(仮称)を地域に設立し、運営費用を積み立て、管理する
5. 政府, 民間事業者, 国民が公社の持ち分を共有し, 使用済み核燃料関連技術開発と段階ごとの管理に責任を取る「使用済み核燃料技術·管理公社(仮称)」設立を提案

6. 「使用済み核燃料特別法(仮称)」を早いうちに制定し、必要な場合既存の法令を改定• 評価- 公共の参加を強調したにもかかわらず、結果的に事実上公共のは排除になった(이영희, 2017)- 原発拡大政策は論外に置いたまま、処理方式だけ論ずる方式に問題がある(윤순진, 2015)- “2年前‘使用済み核燃料公論会員’の失敗を覚えて”(한겨레/2017.7.31 記事)
사용후핵연료 공론화위원회(2015), “사용후핵연료 관리에 대한 권고(안)”Ⅳ.文在寅政府の主要原子力安全規制政策

原子力安全委員会の変化•

独立性の強化の動き- 文大統領、“原子力安全委員会を大統領直属に昇格“ 発表(古里1号機永久停止祝詞)したが、まだ国務総理室所属•

委員長の交替- 文在寅政府以降初代委員長: 姜ジョンミン- 脱原発性向の原発工学者(傾向新聞2017.10.1 記事参考)- 後ほど原発の“安全”を支持するだけであると明かす(国民日報2018.1.24 記事)•委員の交替- 非常任委員: 委員長提請3人＋国会推薦4人•

意思決定方式の改善- 全体会議出席委員の3分の2以上の同意がなければ案件に対し票決処理ができなくなる•

情報公開の強化- 全体会議をインターネットでリアルタイム放送: ‘原子力安全委員会会議運営に関する規則一部改定案‘の審議·議決(2018.8)
원자력안전위원회(2018), “2018년 원자력안전위원회 주요 업무계획”原子力安全委員会一部委員の自主的辞任• 2018.9 非常任委員4人の自主的辞任- 3人: 任命3年以内に原子力研究院から委託研究課題責任者として参加(監査院の摘発)- 1人: 辞任の理由不明確- 全員ソウル大学原子核工学科 ‘同門’(미디어오늘 2018/9/14 記事)‘原発安全管理実態監査結果記者会見’をする環境運動団体
写真: 連合ニュース

原子力安全委員会の委員構成
姓名

職位

専攻または職業

備考

カン・ジョンミン

委員長(2018.1~)

原子核工学(ソウル大学)

原発の安全に厳しいとの評判

オム・ゼシク

常任委員(事務処長,2018.2~)

社会福祉学(学士), 科学技術政策学(修士)2011年から原子力安全委員会で働く

キム・ホチョル

委員

法務法人の弁護士

民主社会のための弁護士会会長
環境部環境政策制度改善委員会委員長

ハン・ウンミ委員

全南大学副総長(化学工学部教授)

地方科学技術振興協議会委員
国土交通科学技術委員会委員

委員

環境運動連合原発特委委員長

環境運動連合事務総長(社)韓国YWCA連合会脱核生命委員会委員, 連任

キム・ヘジョン

委員長を除き、原子力工学者及び関係者なし – しかし、委員の中立性は保証されたのか市民参加事例: 新古里5∙6号機公論化委員会(2017.7-10)• 構成背景- 文在寅大統領候補時代新古里5∙6号機建設中断を公約にした• 2017.7 総理訓令を制定し、法的根拠を用意: 委員長1人を含め, 合計9人で構成• 2017.7.24 公論化委員会出帆• 主な活動- 新古里5·6号機建設中断/再開代表団体懇談会- 市民参与団構成及びオリエンテーション(9月)-市民参与団471人の熟議過程(9.13-10.15), 設問調査
• 公論化委員会勧告案の政府提出(10.20)- 建設再開: 59.5%, 建設中断: 40.5% (調査回次が増えるにつれ、 20, 30代で建設再開選択の比率増加)- 原発政策の方向性: 原発縮小 - 53.2%, 原発維持 - 35.5%, 原発拡大 - 9.7%

市民参加事例: 新古里5∙6号機公論化委員会(2017.7-10)•評価- 市民権力の誕生, 専門家主義的資格の克服, 熟議民主主義の進展. しかし、時間不足問題, 公論化参加者の社会的な代表性の欠如, 傾いた運動場問題等が存在(이영희, 2018)- 韓国社会で最初に挑戦した市民参加基盤熟議民主主義の性向的な実験. 言論との疎通とともに参加市民と一般国民を対象に積極的で直接的な疎通が必要(윤순진,2018)- 葛藤の大きい政策に対して公論化方法による解決を模索した経験は、今後原発政策の決定において一つの方法を提示した. しかし、国民全体の意見が集まれない公論化委員会と市民参与団の決定によって原発事業が決定されるのが正しいかどうかを悩む必要がある(신옥주,2018)

新古里5∙6号機市民参与団総合討論会
写真: 한겨레Ⅴ.結論と今後の課題

両政権での原子力安全規制行為者の変化• 原子力安全委員会の変化- 朴槿惠政府→ 工学者, 特に原子力関係の工学者が大半だった委員構成→ 原発推進に有利な政策決定になりかねないとの批判, 票決決定方式の問題点→ 委員資格論難と原発政策決定事項についての市民社会との対立があった- 文在寅政府→ 新任委員長の脱原発論難または原発安全に厳しいとの評判→ ソウル大学原子核工学科出身委員の自発的な辞任→ 意思決定方式の改善及び情報公開の強化

両政権での原子力安全規制行為者の変化• 市民社会参加の変化- 朴槿惠政府: 老朽原発の寿命延長反対及び新規原発建設を巡った市民団体の反対が活発であった→ 月城1号機寿命延長反対運動及び訴訟→ 三陟, 盈德新規原発建設の反対運動- 使用済み核燃料公論化委員会(原発ガバナンス)→ 公共の参加排除, 大衆の興味がひかれなかったこと, 原発拡大推進政策についての議論の不在等限界- 文在寅政府: 公約として掲げた脱原発政策推進中新古里5∙6号機公論化委員会を構成→ 原発政策の決定を市民の意思に任せた事例: 市民権力の誕生→ 専門家主義を克服しようとした熟議民主主義があった活動→ 葛藤克服案の一つの方法を提示した→ 公論化委員会市民参与団の代表制の問題, 傾いた運動場問題等限界存在韓国原子力安全規制の主な課題• 運営中の原発の最新安全基準の未適用及び福島原発事故/慶州地震以前の耐震設計の反映- 慶州/浦項地震を反映せず、活性断層地帯に原発を運営- 一つのサイトに運営中の原発の設計安全基準と耐震設計が各々違う状態で原発を稼働及び建設中(김혜정発表資料)- 地震対応システム改善等23項目の課題について2021年まで推進完了目標(원자력안전위원회, 2017)• 多数号機原発についての安全規制不備- 韓国は、原発サイト4か所全部一つの原発サイトに6基以上の原発が稼働している多数号機原発(김혜정,최원식議員)- 原発の安全性の審査は“単一号機” 基準(투데이에너지 2015/9/11 記事)- 福島第一原発も多数号機原発• 使用済み核燃料の具体的な管理対策が設立していない- 文在寅政府で再公論化宣言(2017.7)

（参考資料）国家

韓国・中国・日本の原子力安全規制政策比較

中心的な原子力安
全規制機関

福島原発事故以降の原子力安全規制政策の改編
規制機関

原発政策の方向性の現状

規制内容

韓国

原子力安全委員会及 原子力委員会を原子力振興委 福島原発事故後続対策
び傘下機関員会、原子力安全委員会に分 - 地震及び津波による構造物·機器安全性ける- 浸水発生時電力·冷却·火災防護系統の- 原子力安全委員会は大統領安全性直属に改編、しかし現在は国 - 重大事故についての取り組み
務総理室所属- 非常対応体系- 長期稼働原発及び新型原発- 研究炉, 核周期施設及び放射線非常診療機関

脱原発を政策の基本的な方向性として、老巧原発廃炉、寿命延長禁止等を推進- 稼働中: 23基(ハンビト1-5号機点検中)- 老朽原発(稼働30年以上の原発): 8基- 建設中: 6基

日本

原子力規制委員会(2012年9月発足)

中国

国務院の原子力安全 「原子力安全法」で原子力安 福島原発事故の影響で原発の安全性を強化しよう 2020 年 ま で 「 原 発 58 基 稼
局 NNSA): 監 督 の 権 全局によって原子力に関する とする傾向
働」の目標
限独立
安全事項を担当するように規 - 2018 年 「 原 子 力 安 全 法 」 施 行 (56.3GWe)」- 商業用原子炉の安 定: 基本的なセキュリティ、安全に関する責任、情報 - 2030年まで100基の原発建
全管理総括及び原発公開、一般市民の参加、設検討中での緊急状況発生時- 規制機能と開発機能が分離されていないとの評価 2017年末現在の対応- 稼働中: 37基- 建設中: 18基- 原子力安全委員会、原子力 2013年新規制基準施行で追加項目
自民党政権による原発再稼
安全・保安院の廃止- テロ対策
働の推進- 原子力規制委員会の新設- シビアアクシデント対策- 稼働中: 9基: 放射性物質の拡散抑制、格納容器破損防止、炉心 -稼働承認：5基
損傷防止(複数機器の故障を想定)、内部浸水考慮等 -稼働申請中：13基- 廃炉: 22基

参考文献
••
•••
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이영희(2017), “위험기술의 사회적 관리를 향하여?: ‘사용후핵연료공론화위원회’ 활동의 평가”, 시민사회와 NGO, 2017, Vol.15(1),153.
이영희(2018), “신고리 5 · 6호기 원전 공론화와 민주주의”, 동향과전망 2018년 봄호(통권 102호), 186-216.

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