総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づく
農林水産分野の対策

平成3１年２月

総合的なＴＰＰ等関連政策大綱（平成27年11月25日決定、平成29年11月24日改訂）

１

強い農林水産業の構築（体質強化対策）〇次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成・担い手に対する農業用機械・施設の導入を支援
・農地の大区画化や排水対策、水管理の省力化等のための整備を一体的に推進
・中山間地域における水田の畑地化等の基盤整備、生産・販売等の施設整備等を総合的に支援〇国際競争力のある産地イノベーションの促進

・高収益な作物・栽培体系への転換を図るための取組を総合的に支援
・水田の畑地化、畑地・樹園地の高機能化等の基盤整備を推進
・ロボット・AI・IoT等の先端技術を生産現場に導入し、生産から出荷まで一貫した体系として実証する取組等を支援〇畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進

・地域の収益性向上等に必要な機械導入、施設整備、家畜導入等を支援
・収穫作業等の受託や大型機械化体系に対応した草地整備を推進
・酪農家によるチーズ向け原料乳の高品質化・コスト低減、チーズ工房等による生産性向上と品質向
上・ブランド化の取組を支援〇高品質な我が国農林水産物の輸出等需要フロンティアの開拓

・輸出に取り組む事業者のグローバル産地づくりや海外での需要拡大・商流構築に向けた取組を支援
・食肉処理施設等の産地基幹施設やコールドチェーン対応卸売市場施設の整備、ＨＡＣＣＰ対応のための水産加工施設の改修等を支援〇合板・製材・構造用集成材等の木材製品の国際競争力の強化

・林業経営を集積・集約化する地域に対する路網整備や高性能林業機械の導入等を集中的に支援・大規模化・高効率化・低コスト化を図るための木材加工流通施設の整備、工場間連携や他品目への転換等を支援〇持続可能な収益性の高い操業体制への転換

・中核的漁業者に対するリース方式による漁船導入、生産性向上、省力・省コスト化に資する漁業用機器等の導入を支援
・競争力強化のために必要な共同利用施設や産地市場の統廃合の推進に必要な施設の整備等を支援

２

経営安定・安定供給のための備え（重要５品目関連）〇米・国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買入れ〇麦・国産麦の安定供給を図るため、引き続き、経営所得安定対策を着実に実施
・パスタ・菓子等の原料となる小麦のマークアップの実質的撤廃・引下げ〇牛肉・豚肉・牛・豚マルキンの法制化と補塡率の引上げ（８割→９割）。豚マルキンの国庫負担水準の引上げ(国１：生産者１→国３：生産者１)
・肉用子牛保証基準価格を現在の経営の実情に即したものに見直し〇乳製品

・液状乳製品を追加し、補給金単価を一本化した新たな加工原料乳生産者補給金制度を着実に実施〇甘味資源作物・加糖調製品を調整金の対象に追加【参考】農林水産分野における総合的なTPP等関連政策大綱を実現するための予算

平成30年度補正予算 3,188億円 平成29年度補正予算 3,170億円
平成28年度補正予算 3,453億円 平成27年度補正予算 3,122億円(平成27年度補正予算から平成30年度補正予算までの合計額 １兆2,934億円)

1

１

強い農林水産業の構築（体質強化対策）※ 金額は平成30年度補正予算の額

次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成
農業者の減少・高齢化が進む中、今後の農業界を牽引する優れた経
営感覚を備えた担い手を育成・支援することにより人材力強化を進め、力強く持続可能な農業構造を実現します。
① 先進的な農業経営の確立に意欲的な地域の担い手の機械・施設の導入 【50億円】
先進的な農業経営の確立に意欲的な地域の担い手に対し、必要な農業用機械・施設の導入を支援します。

○担い手確保・経営強化支援事業
対象者
適切な「人・農地プラン」が作成されており、農地中間管理機構を活用している地区（又は活用する
ことが確実な地区）において、先進的な農業経営の確立に意欲的に取り組む地域の担い手※ 人・農地プランに位置付けられた中心経営体であり、かつ認定農業者、認定就農者若しくは集落営農組織であること又は農地中間管理機構から賃借権の設定等を受けた者であること

補助対象
農業用機械、農業用ハウス等施設の導入
補助率
事業費の1/2以内（１経営体当たり法人：３,000万円、個人：１,500万円を上限に配分）② 実質無利子化による金融支援措置の充実
意欲ある農業者の経営発展、産地の収益力向上等を後押しするための実質無利子化を措置します。

○スーパーＬ資金（農業経営基盤強化資金）の実質無利子化措置（基金）
新たに攻めの経営展開に取り組む人・農地プランの中心経営体等に位置付けられた認定農業者に対し、貸付当初５年間実質無利子化（融資枠：1,000億円）を措置（対象となる借入金上限：20億円）《スーパーＬ資金の概要》
・ 使
途：施設整備（農地取得を含む。）、長期運転資金等
・ 借入期間：25年以内（うち据置期間10年以内）
・ 借入限度：個人 ３億円(複数部門経営等は６億円)
法人 10億円(民間金融機関との協調融資の状況に応じ30億円)

2

次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成③ 農地中間管理事業の重点実施区域等における農地の更なる大区画化・汎用化【348億円】

担い手の米の生産コストを大幅に削減するため、農地の大区画化・排水対策と水管理の省力化のための整備を一体的に推進します。
＜整備のイメージ＞＜効果 米の生産コストの低減（円/60kg）＞○ 大型農業機械の導入が可能な大区画のほ場を整備

約40％減（全国平均と比較した
場合、約55％減）

7,200 （＜9,600）○ 水管理の省力化を可能とするパイプライン化、
地下かんがいを整備※ 対象地区：
平均経営規模15ha程度以上かつ1ha程度以上の大区画で実施した地区（H22～24年度完了地区）※「日本再興戦略」における担い手の米生産コスト削減目標
16,000円/60kg(23年産米全国平均)→9,600円/60kg

末端給水栓
地下かんがい水路のパイプライン化

実施主体

国、都道府県

国費率・補助率

２／３、 50% 等④ 中山間地域等における担い手の収益力の向上 【280億円（うち、関連事業200億円）】○中山間地域所得向上支援対策
中山間地域において、収益性の高い農産物の生産・販売等に本格的に取り組む場合に、実践的な計画策定、水田の畑地化等の基盤整備、生産・販売等の施設整備等を総合的に支援します。
 所得向上推進事業

 施設整備等（中山間地域所得向上計画の策定、販路拡大の
取組等）

・施設整備
（直売所､ハウス施設､鳥獣被害防止施設の整備等）

 基盤整備・高付加価値化・販売力強化（簡易整備を含む農地整備、畑地かんがい施設等の水利施設整備等）（加工品等の商品開発等）
直売所の整備

点滴かんがい実施主体

補助率

地方公共団体、農業者団体 等

定額、１／２、55％ 等※ 関連事業
所得向上計画を策定した地域において実施する「水田の畑地化、畑地・樹園地の高機能化等の推進」、「産地パワーアップ事業」、「畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業」を関連事業として位置付け、優先枠を設定。

3

国際競争力のある産地イノベーションの促進
水田・畑作・野菜・果樹の産地・担い手が創意工夫を活かして地域の強みを活かしたイノベーションを起こすのを支援することにより、農業の国際競争力強化を図ります。
① 産地パワーアップ事業 【400億円】
地域一丸となって収益力強化に計画的に取り組む平場・中山間地域などの産地に対し、全ての農作物を対象として総合的に支援します。この際、取組の面的拡大を図る産地等が戦略的に事業を活用できるよう、複数年・複数品目にわたる事業計画も支援対象とします。
・ＩＣＴを活用した高性能機械の導入により、高効率な水田・畑作農業に取り組む事例

・競争力のある品種の改植や、新たな園芸団地の形成により、高収益作物・栽培体系への転換に取り組む事例【トマト団地の形成】【競争力のある品種】（写真：ふじ、ﾃﾞｺﾎﾟﾝ）【ＧＰＳ自動操舵システムの導入】

対象者

地域農業再生協議会等で作成する｢産地パワーアップ計画｣に位置づけられる農業者、農業者団体（農業協同組合、農事組合法人、
農地所有適格法人、その他農業者が組織する団体） 等

補助対象① コスト削減に向けた高性能な農業機械のリース導入② 穀類遠赤外線乾燥機や果樹の非破壊検査機等の施設導入③ 雨よけハウス等、高付加価値化に必要な生産資材の導入④ 果樹の競争力のある品種について、同一品種での改植 等①農業労働力の確保が難しくなっている
中、産地の生産力の維持・向上を図る
ため、「労働生産性の向上」に関する成果目標を創設

補助率

・施設整備は1/2以内
・農業機械のリース導入は本体価格の1/2以内 等②近年の建設費の影響を踏まえ、施設整備に関する上限事業費を見直し

充実・強化のポイント② 水田の畑地化、畑地・樹園地の高機能化 【518億円】
高収益作物を中心とした営農体系への転換を図るため、平場・中山間地域などにおける水田の畑地化・汎用化、畑地・樹園地の高機能化を推進します。
（１）水田の畑地化の例（２）畑地・樹園地の高機能化の例

【整備前】

用水路

傾斜小
（３°）

水甲

暗渠管

排水路

畑地かんがいの導入（点滴かんがい）生産額の増加（ぶどう・茶等）【整備後】
ｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ

給水栓
用水路（パイプライン化）

約６割増

50a程度以上で整備

1°以下

溝切り

用水路をパイプライン化することにより、スプリンク
ラーや点滴かんがい等の高度な水管理が可能。
大区画化に伴う大型機械の導入

実施主体

国、都道府県

国費率・補助率4２／３、 50%（資料）国営地区事業計画書から試算

等

国際競争力のある産地イノベーションの促進③ 新たな国産ブランドや生産性向上など戦略的な革新的技術の開発 【62億円】
ロボット・AI・IoT等の先端技術を生産現場に導入し、生産から出荷まで一貫した体系として実証する取組等を支援します。

○スマート農業技術の開発・実証プロジェクト
スマート一貫体系のイメージ（大規模水田作）
経営管理

耕起・整地

移植・直播

水管理

栽培管理

収穫

見える化
経営管理システム

自動走行トラクタ

自動運転田植機

ドローンを活用した
リモートセンシング

自動水管理システム

収量コンバインによる適切な栽培管理

要素技術の例
リモセン

自動走行トラクタによる有人機・無人機の協調作業

事業の流れ

ドローン等を活用した
作物生育、環境情報のセンシング

収穫ロボット※革新的技術開発・緊急展開事業の継続課題分を含む

交付
（定額）

国

自動給餌器による
母豚飼養管理の省力化（国研）農業・食品産業技術総合研究機構

委託

民間団体等

④ 株式会社農林漁業成長産業化支援機構の更なる活用
事業スキーム○次の３分野に対して出資等の支援を実施
法律に基づく計画認定を受けた事業者

直接出資（原則50%以下）
経営支援

農林漁業
出資
成長産業化 （50%以下） サブ
支援機構
ファンド
（A-FIVE）

・ 六次産業化・地産地消法に基づく「総合化事業計画」
出資（原則50%以下）
経営支援

・ 農業競争力強化支援法に基づく「事業再編・参入計画」
・ 食品等流通法に基づく「食品等流通合理化計画」

出資（50%以上）出融資

地域金融機関等

地域金融機関等

・

農林漁業者等が主体となって流通・加工業者等と連携した6次産業化の取組

・

農業生産関連事業者が取り組む生産資
材価格の引下げや、農産物の物流・加工構造の改革（事業再編・参入）

・食品等流通事業者が取り組む食品等の流通の合理化を図る取組

実施主体（株）農林漁業成長産業化支援機構⑤ 製粉工場・精製糖工場・ばれいしょでん粉工場等の再編整備 【24億円の内数】
農産物の流通に必須となる加工施設のコスト削減を図るため、製粉工場・精製糖工場・ばれいしょでん粉工場等の再編合理化を支援します。

○加工施設再編等緊急対策事業
実施主体

製粉企業、精製糖企業、
ばれいしょでん粉工場 等

補助率

定額、１／２以内

製粉施設

5

精製糖工場

ばれいしょでん粉工場

畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進
省力化機械の整備等による生産コストの削減や品質向上など収益力・生産基盤を強化することにより、畜産・酪農の国際競争力の強化を図ります。

① 畜産クラスター事業の拡充 【560億円】（この他、国産チーズ振興のための対策90億円を措置）
畜産クラスター計画を策定した平場・中山間地域など地域の収益性向上等に必要な機械導入、施設整備、家畜導入を支援します。
○畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業
補助率

１／２以内、定額

対象者

個別経営体、法人 等＜畜産クラスター協議会＞
生産者

TMRセンター
コントラクター連携！
結集！

ヘルパー組合充実・強化のポイント

乳業・食肉センター
卸小売業
飼料メーカー
機械メーカー

行政○ 地域の平均規模以上の経営は、飼養頭数を拡大させなくても、生産効率を向上させ、畜産物の出荷量の増加に取り組むことで支援対象になります。

畜産コンサルタント

普及センター

施設整備○ 中山間地域優先枠では、地域の伸び率以上に規模拡大する
経営は、地域の平均規模以下でも支援対象になります。
○ 環境優先枠の設定により、畜産環境対策単体の取組も支援を受けやすくなります

ＪＡ

機械導入

調査・実証・
推進等② 畜産クラスターを後押しする草地整備の推進（公共） 【36億円】
地域ぐるみで効率的な飼料生産を一層推進するため、収穫作業等の受託や大型機械化体
系に対応した草地整備を推進します。
◆飼料作物の単位面積当たりの収量（栄養価）
25%向上

大区画化による作業効率向上の結果、適期収穫が可能となること
や、基盤整備を通じた排水不良の改善等により、飼料作物の単位面積当たり収量を25％以上増加。

作業幅： 3.2m

1.1ha

小型機械による作業

大型機械による作業

2.3ha

7ha

整備前

30ha

現況の自然排水路に合わせて整備

整備後

実施主体

国、都道府県、事業指定法人

補助率

大区画による効率的な飼料生産

2／３、１／２等③ 和牛の生産拡大、生乳供給力の向上、豚の生産能力の向上 【10億円】
性判別精液・和牛受精卵の活用、種豚の生産性向上に資する機器の導入等を支援します。
○畜産・酪農生産力強化対策事業

乳めす

乳おす

交雑種

・性判別精液・受精卵、和牛受精卵の活用
・繁殖性向上のための代謝プロファイルテストなどの新技術の活用

優良後継雌牛の確保

・種豚の生産性向上に資する機器の導入 等
補助率

民間団体

１／２以内、定額

和牛

和子牛の増頭

♀

性判別精液

実施主体

酪農家由来

性判別受精卵6

計画的な
後継雌牛の生産

和牛受精卵

計画的な
和子牛の生産畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進④ 畜産物のブランド化等の高付加価値化 【62億円の内数】
旨み成分の評価指標やそれに基づく和牛の改良技術など、国の主導で次世代の技術体系を生み出す研究開発を実施します。
○スマート農業技術の開発・実証プロジェクト
実施主体

さしに加えて新たな旨み成分の評価指標を開発（国研）農業・食品産業技術総合研究機構

旨み成分に富む和牛の改良技術を開発⑤ 自給飼料の一層の生産拡大・高品質化【５億円】
難防除雑草の駆除、高品質な完全混合飼料（ＴＭＲ）の安定供給、公共牧場の機能強化を支援します。
○飼料生産基盤利活用促進緊急対策事業（１）難防除雑草の駆除及び駆除対策の活用・普及等の取組（２）高品質な完全混合飼料（ＴＭＲ）の安定供給を図るための取組（３）公共牧場の活用拡大と機能強化の取組
実施主体

民間団体等

補助率

⑥ 畜産農家の既往負債の軽減対策等○畜産経営体質強化資金対策事業

１／２以内 等【融資枠107億（既存基金を活用）】○畜産経営体質強化支援資金融通事業（クラスター資金）
意欲ある畜産農家の経営発展に向けた投資意欲を後押しするため、既往負債の償還負担を軽減する長期・低利（当初５年間は無利子）の一括借換資金を融通します。
畜産クラスター計画の中心的な経営体等のうち、酪農、肉用牛又は養豚経営を営む者
・償還期限：酪農及び肉用牛25年以内、養豚15年以内（いずれも、うち据置期間５年以内）
貸付条件
・貸付利率： 0.35％以内 （貸付当初５年間は無利子） ※貸付利率はH31.1.24現在
対象者○乳用牛・繁殖牛増頭資金確保円滑化事業（保証料免除）
計画的な増頭に必要な家畜の購入・育成資金を借入れる際の保証料を免除します。
対象者

乳用牛又は繁殖牛の計画的な増頭を行う酪農又は肉用牛経営を営む者

対象資金

民間金融機関が融資する家畜の購入・育成資金⑦ 家畜防疫体制の強化
家畜保健衛生所を通じて家畜の所有者による飼養衛生管理基準の遵守を徹底します。
実施主体

都道府県、民間団体等

補助率

1/2 等

⑧ 食肉処理施設・乳業工場の再編整備の推進 【24億円の内数】
食肉処理施設の施設統合、乳業工場の製造ラインの転換の取組を支援します。
○加工施設再編等緊急対策事業
実施主体

食肉処理業者、乳業者等

補助率

１／２以内

7

食肉処理施設生クリーム貯蔵タンク

畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進⑨ 国産チーズの競争力強化対策【150億円】
酪農家によるチーズ向け生乳の高品質化、チーズ工房等による生産性向上と品質向上、ブランド化を支援します。
１ チーズ工房等の生産性向上支援

チーズ工房等におけるチーズ製造施設・設備の整備に係る費用の一部を支援します。

対象者

チーズ工房等乳業者（ただし、大企業（中小企業法における中小企業に該当しない者をいう。）及び大企業による出資割合が総議決権の１／２以上の者を除く。）

実施主体

農林水産省が直接事業実施主体を公募

補助率

1/2以内

２ 国産チーズ生産奨励事業
チーズ向け生乳の品質向上に資する取組を行った上で一定の乳質基準をクリアした酪農家に対し、奨励金を交付
します。
対象者

生産者団体→生産者

補助率

チーズ向け生乳1kg当たり基本取組12円、上乗取組＋3円

実施主体 （独）農畜産業振興機構が事業実施主体を公募

交付要件

・乳房炎予防のための畜舎の洗浄・消毒・乳質検査の拡充、乳温管理の高度化
・抗生物質検査の迅速化
基本 ・分娩前後の血液検査等による高度な管理
取組 ・生産管理の記帳・記録、搾乳施設の点検整備 ・その他実施主体が設定する取組
・飼料分析に基づく飼料設計、ＴＭＲセンター等の利用・自家製造、工房向け販売
上乗・専用品種（ブラウンスイス等）の導入
取組
・有機チーズ製造向け販売
乳質基準

乳タンパク質3.2％又は無脂乳固形分8.3％、乳脂肪分3.5％、細菌数10万個/ml、体細胞数30万個/mlを満たしていること

３ 国産チーズ品質向上・ブランド化支援、消費拡大支援
国産チーズを製造するために必要な技術研修会の開催や海外研修への参加、ブランド化のための国内コンテストの開催、国際コンテストへの参加等を支援するとともに、チーズを日本の食文化に取り入れるための活動や、チーズの価値のＰＲ、展示によるチーズの普及活動の強化を支援します。
対象者

民間団体

補助率

定額

実施主体 （独）農畜産業振興機構が事業実施主体を公募

４ 畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業のうち国産チーズ振興枠

チーズ製造を行う乳業メーカーやチーズ工房が参画する協議会及びチーズ原料乳を供給する酪農経営に対して、原料乳のコスト低減や高品質化に向けた取組を支援します。
対象者

個別経営体、法人 等

補助率１／２以内、定額8高品質な我が国農林水産物の輸出等需要フロンティアの開拓
TPP11や日EU・EPA発効による関税撤廃・削減の効果を最大限活用する等により、農林水産物・食品の輸出を加速させるため、グロー
バル産地づくり緊急対策、海外の需要拡大・商流構築に向けた取組、
輸出拠点の整備及び輸出環境の整備を強化します。
グローバル産地づくり緊急対策【10億円】
GFPの支援活動強化

GFP登録者に対する輸出診断や登録者が交流するネットワーキングイベントの開催等の支援活動を実施

グローバル産地強化緊急対策

食品衛生規制や残留農薬規制への対応など品目・産地ごとの課題解決を支援

海外の需要拡大・商流構築に向けた取組の強化【57億円】
輸出増加に向けた販売促進や需要創出の強化

戦略的に日本ブランドのPRを行い海外需要を開拓するとともに事業者による販売促進を支援

コメ海外市場拡大戦略プロジェクト推進支援

コメ海外市場拡大戦略プロジェクトに参加する輸出産地や輸出事業者等が連携して戦略的に取り組む
中国等の海外市場開拓、プロモーション等を支援

訪日外国人の経験を活用した輸出促進

旅行期間中の食に関わる体験を海外での日本食・食品への需要拡大につなげるため、訪日外国人の日本の食への関心等に係る情報分析や発信等を強化

外食産業等と連携した需要拡大対策等の支援

産地と外食産業等の連携により、国産農林水産物を活用した新商品や必要な技術の開発等を支援

輸出拠点の整備【147億円】

輸出環境の整備【17億円】

農畜産物輸出拡大施設整備事業

政府間交渉等のための情報収集分析の強化

国産農畜産物の輸出の拡大に必要な集出荷貯蔵施設や加工処理施設等の産地基幹施設やコールドチェーン対応卸売市場施設等の整備を支援

水産物輸出拡大緊急対策事業拠点となる漁港等における集荷・保管・分荷・出荷等に必要な共同利用施設等の一体的な整備、HACCP対応のための
水産加工・流通施設の改修、商流・物流の改善等を支援

諸外国における輸入規制の撤廃・緩和に向けた政府間交渉等のための情報収集分析を強化

ＥＵ等向け環境整備の加速化

日EU・EPA等による関税撤廃・削減を速やかに輸出拡大につなげるため、輸出障壁に対応する環境整備を加速化

規格・認証、知的財産の戦略的活用の推進
日本産品の特色や適正な生産・流通管理をアピールする
規格・認証の活用を推進するとともに模倣防止等の知的財産保護を推進

戦略的な動植物検疫協議の推進
輸出力強化戦略で重点対象とされた国・品目等についての二国間協議を推進

9

合板・製材・構造用集成材等の木材製品の国際競争力の強化
合板・製材・集成材等の木材製品について、生産・流通・加工
コストの一体的な削減のための取組等を通じて競争力を強化します。
合板・製材・集成材国際競争力強化対策 【392億円】
対象者「体質強化計画」に沿って取組を行う林業・木材産業等関係者 等

支援内容

木材加工流通施設整備、間伐材生産、人工造林、路網整備、高性能林業機械導入、JAS構造材等の消費拡大の取組を支援

実施主体

民間団体等

補助率

定額（１／２以内等）
体質強化計画

木材産業の体質強化対策

川上から川下までの関係者が連携して行う加工施設の整備や原木の安定供給等の取組について都道府県が作成する計画

木材産業の体質強化対策• 工場間連携や他品目への転換を促進するための木材加工流通
施設の整備• 大規模・高効率化や低コスト化に向けた木材加工流通施設の整備

再編

合板・集成材工場等

製材工場等
原木の低コスト供給対策

森林整備事業（公共）• 林業生産基盤整備道等の整備• 搬出間伐等の実施• 間伐材生産• 路網整備• 低コストな人工造林• 高性能林業機械導入

木材製品の消費拡大対策、「クリーンウッド」利用推進事業• 非住宅建築物等の外構部も含めた木造化・木質化に向け、JAS構造材等の普及・実証、CLTを活用した設計・建築等の実証や木質建築部材の技術開発等を支援• クリーンウッド法の定着実態調査等の実施

生産国の木材流通等に関する情報収集

外構部も含めた非住宅建築物等の木造化・木質化

10持続可能な収益性の高い操業体制への転換
浜の広域的な機能再編等を通じて持続可能な収益性の高い操業体制への転換を進めることにより、水産業の体質強化を図ります。
水産業競争力強化緊急事業 【324億円】（補助率：１／２、定額 事業実施主体：民間団体）

広域浜プラン（浜の活力再生広域プラン・漁船漁業構造改革広域プラン）◆広域な漁村地域が連携して取り組む浜の機能再編や中核的担い手の育成、漁船漁業の構造改革を推進
Ｂ浜

広域での浜の機能再編
荷揚げはＡ浜に集約

Ａ浜

給氷基地

産地市場
・加工団地
流通拠点

船だまりのみとする

活魚出荷拠点

活魚出荷は陸送でＢ浜に集約

中核的漁業者への円滑な漁船導入リース

 プランに基づく収入向上・コスト削減の実証的取組（養殖用生餌安定供給、機能再編等）や安定的な操業に必要なクロマグロの混獲回避活動への支援＜プランに基づき以下の事業を実施＞

水産業競争力強化
漁船導入緊急支援事業

競争力強化型機器等
導入緊急対策事業

水産業競争力強化
緊急施設整備事業

中核的漁業者へのリース方式による漁船の導入を支援

生産性の向上、省力・省コスト化に資する漁業用機器等の導入を支援

競争力強化のために必要となる共同利用施設の整備、産地市場の統廃合の推進に必要な施設の整備及び関連する
旧施設の撤去を支援

国

支援

国

支援

船内機

水産加工
処理施設

産地市場

自動いか釣り機漁船

自己負担部分に係る融資について実質無利子化等を措置※ 「水産物輸出拡大緊急対策事業」にて、今後輸出拡大が見込まれる大規模な拠点漁港等における荷さばき所、冷凍冷蔵・集荷施設等の一体的な整備、輸出先国のHACCP対応のための水産加工・流通施設の改修等、品質・衛生条件への適合に必要な機器整備等を支援。

11

消費者との連携強化
消費者の国産農林水産物・食品に対する認知度をより一層高めることにより、安全・安心な国産農林水産物・食品に対する消費者の選択に資する。
① 諸外国との地理的表示の相互保護の推進
我が国の地理的表示（ＧＩ）の海外での保護を通じた農林水産物の輸出促進及び海外のＧＩ産品の模倣防止等による消費者の保護を図るため、諸外国と相互にＧＩを保護できる制度を整備しました。
日EU・EPA協定を適確に実施するため、広告等におけるＧＩの使用規制等模倣品排除の効
果を高めるための法改正を行いました。また協定に基づき、日本側４８産品、EU側７１産品のＧＩ相互保護が開始されました。
ＧＩの相互保護によるメリット

外国

日本

日本で外国ＧＩを保護⇒ 模倣品の排除による誤認・混同の防止

外国で我が国ＧＩを保護⇒ ブランド価値の維持による輸出の促進

EUにおいて相互保護の対象となる日本のGI産品
あおもりカシス 青森県

加賀丸いも 石川県

前沢牛 岩手県

紀州金山寺味噌 和歌山県 堂上蜂屋柿 岐阜県

但馬牛 兵庫県三島馬鈴薯 静岡県

くろさき茶豆 新潟県

美東ごぼう 山口県

小川原湖産大和しじみ
青森県

神戸ビーフ

下関ふく 山口県

東根さくらんぼ 山形県

木頭ゆず 徳島県

入善ジャンボ西瓜
富山県

夕張メロン 北海道

能登志賀ころ柿 石川県

みやぎサーモン 宮城県

上庄さといも 福井県

香川小原紅早生みかん
香川県

八女伝統本玉露 福岡県

十勝川西長いも 北海道

大館とんぶり 秋田県

琉球もろみ酢 沖縄県

宮崎牛 宮崎県

鹿児島の壺造り黒酢
鹿児島県

十三湖産大和しじみ
青森県

大分かぼす 大分県

若狭小浜小鯛ささ漬
福井県

近江牛 滋賀県

くまもと県産い草
熊本県

連島ごぼう 岡山県

すんき 長野県

桜島小みかん 鹿児島県

辺塚だいだい 鹿児島県

鳥取砂丘らっきょう
鳥取県

特産松阪牛 三重県

田子の浦しらす 静岡県

岩手野田村荒海ホタテ
岩手県

鹿児島黒牛 鹿児島県

三輪素麺 奈良県

米沢牛 山形県

万願寺甘とう 京都府

奥飛騨山之村寒干し大根
岐阜県

市田柿 長野県

西尾の抹茶 愛知県

飯沼栗 茨城県

八丁味噌 愛知県

兵庫県※日本語名称だけでなく、翻訳名称もＥＵでの保護の対象。

② 病害虫等の侵入防止など動植物検疫体制の強化（１）家畜防疫官・植物防疫官の増員（２）国際空港での検疫探知犬の増頭

輸入検査

12

検疫探知犬

農林水産分野における「ＴＰＰ等大綱を実現するための予算」（平成30年度補正予算）
総額

３,１８８億円○次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成
担い手確保・経営強化支援事業
担い手経営発展支援金融対策事業（既存基金を活用）
農地の更なる大区画化・汎用化の推進（公共）中山間地域所得向上支援対策【５０億円】（追加融資枠）【１,０００億円】【３４８億円】【２８０億円】

うち本体
うち産地パワーアップ事業優先枠
うち畜産・酪農収益力強化整備等特別対策（畜産クラスター）事業優先枠
うち農業農村整備事業優先枠

８０億円
４０億円
４０億円
１２０億円

○国際競争力のある産地イノベーションの促進
産地パワーアップ事業
水田の畑地化、畑地・樹園地の高機能化等の推進（公共）スマート農業技術の開発・実証プロジェクト
加工施設再編等緊急対策事業【４００億円】【５１８億円】【６２億円】【２４億円】○畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進
畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業【５６０億円】（このほか国産チーズ振興枠９０億円）

国産チーズの競争力強化【１５０億円】（上記国産チーズ振興枠９０億円を含む）

畜産クラスターを後押しする草地整備の推進（公共）畜産・酪農生産力強化対策事業
飼料生産基盤利活用促進緊急対策事業
畜産経営体質強化資金対策事業（既存基金を活用）
加工施設再編等緊急対策事業（再掲）【３６億円】【１０億円】【５億円】（融資枠）【１０７億円】【２４億円】○高品質な我が国農林水産物の輸出等需要フロンティアの開拓
輸出に取り組む事業者への支援の強化
・グローバル産地づくり緊急対策
・海外の需要拡大・商流構築に向けた取組の強化
輸出拠点の整備・農畜産物輸出拡大施設整備事業
・水産物輸出拡大緊急対策事業（一部公共）
輸出環境の整備【１０億円】【５７億円】【６０億円】【８７億円】【１７億円】○合板・製材・構造用集成材等の木材製品の国際競争力の強化
合板・製材・集成材国際競争力強化対策（一部公共）【３９２億円】○持続可能な収益性の高い操業体制への転換
水産業競争力強化緊急事業

13【３２４億円】

農林水産分野における「ＴＰＰ等大綱を実現するための予算」（平成29年度補正予算）
総額

３,１７０億円○次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成
担い手確保・経営強化支援事業
担い手経営発展支援金融対策事業（既存基金を活用）
農地の更なる大区画化・汎用化の推進（公共）中山間地域所得向上支援対策【５０億円】（追加融資枠）【１,０００億円】【３５０億円】【３００億円】

うち本体
うち産地パワーアップ事業優先枠
うち畜産・酪農収益力強化整備等特別対策（畜産クラスター）事業優先枠
うち農業農村整備事業優先枠

１００億円
４０億円
４０億円
１２０億円

○国際競争力のある産地イノベーションの促進
産地パワーアップ事業
水田の畑地化、畑地・樹園地の高機能化等の推進（公共）
革新的技術開発・緊急展開事業
加工施設再編等緊急対策事業【４４７億円】【４５７億円】【６０億円】【２５億円】○畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進
畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業【５７５億円】（このほか国産チーズ振興枠９０億円）

国産チーズの競争力強化【１５０億円】（上記国産チーズ振興枠９０億円を含む）

畜産クラスターを後押しする草地整備の推進（公共）畜産・酪農生産力強化対策事業
飼料生産基盤利活用促進緊急対策事業
畜産経営体質強化資金対策事業（既存基金を活用）
加工施設再編等緊急対策事業（再掲）【９５億円】【１０億円】【５億円】（融資枠）【１３０億円】【２５億円】○高品質な我が国農林水産物の輸出等の需要フロンティアの開拓
輸出に取り組む事業者への支援の強化
輸出拠点の整備・農畜産物輸出拡大施設整備事業
・水産物輸出拡大緊急対策事業（一部公共）規格・認証、知的財産の戦略的活用の推進【３６億円】【１００億円】【７１億円】【８億円】○合板・製材・構造用集成材等の木材製品の国際競争力の強化
合板・製材・集成材国際競争力強化対策（一部公共）「クリーンウッド」利用推進事業【４００億円】【２億円】○持続可能な収益性の高い操業体制への転換
水産業競争力強化緊急事業【２３０億円】

14

農林水産分野における「ＴＰＰ大綱を実現するための予算」（平成2８年度補正予算）
総額

3,４５３億円○次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成
担い手確保・経営強化支援事業
担い手経営発展支援金融対策
農地の更なる大区画化・汎用化の推進（公共）農業経営塾の展開支援
中山間地域所得向上支援対策【５３億円】【４６億円】【３７０億円】【２億円】【３００億円】

うち産地パワーアップ事業優先枠
うち畜産・酪農収益力強化整備等特別対策（畜産クラスター）事業優先枠
うち農業農村整備事業優先枠

５０億円
５０億円
１００億円

○国際競争力のある産地イノベーションの促進
産地パワーアップ事業
水田の畑地化、畑地・樹園地の高機能化等の推進（公共）農林水産分野におけるイノベーションの推進
加工施設再編等緊急対策事業【５７０億円】【４９６億円】【１１７億円】【１０億円】○畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進
畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業
畜産クラスターを後押しする草地整備の推進（公共）畜産・酪農生産力強化対策事業
飼料生産基盤利活用促進緊急対策事業
畜産経営体質強化資金対策事業【６８５億円】【９４億円】【１６億円】【９億円】【１７億円】○高品質な我が国農林水産物の輸出等の需要フロンティアの開拓
農林水産業の輸出力の強化
・輸出に取り組む民間事業者への支援
国内外での輸出拠点の整備（一部公共）【２７０億円】
２０３億円

・輸出に取り組む民間事業者に対する側面支援
輸出拡大のためのサポート体制の充実
政府が主体的に行う輸出環境の整備

５６億円
１１億円

○合板・製材の国際競争力の強化
合板・製材生産性強化対策
ＣＬＴ利用促進総合対策「クリーンウッド」利用推進事業【３３０億円】【１０億円】【２億円】○持続可能な収益性の高い操業体制への転換
水産業競争力強化緊急事業【２５５億円】○消費者との連携強化
国産農林水産物・食品への理解増進事業○生産資材価格の見える化等

【２億円】
【１億円】

15

農林水産分野における「ＴＰＰ大綱を実現するための予算」（平成27年度補正予算）

総額

3,12２億円（再掲分を除く）○次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成
担い手確保・経営強化支援事業
担い手経営発展支援金融対策［基金化］
農業法人経営発展支援投資育成事業
農地の更なる大区画化・汎用化の推進（公共）中山間地域等担い手収益力向上支援事業【５３億円】【１００億円】【１０億円】【３７０億円】【１０億円】○国際競争力のある産地イノベーションの促進
産地パワーアップ事業［基金化］
水田の畑地化、畑地・樹園地の高機能化等の推進（公共）
革新的技術開発・緊急展開事業
加工施設再編等緊急対策事業【５０５億円】【４０６億円】【１００億円】【４６億円】○畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進
畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業［基金化］
畜産クラスターを後押しする草地整備の推進（公共）畜産・酪農生産力強化対策事業［基金化］
革新的技術開発・緊急展開事業（再掲）
草地難防除雑草駆除等緊急対策事業
畜産経営体質強化支援資金融通事業［基金化］
加工施設再編等緊急対策事業（再掲）【６１０億円】【１６４億円】【３０億円】【１００億円】【７億円】【２０億円】【４６億円】○高品質な我が国農林水産物の輸出等の需要フロンティアの開拓
輸出促進緊急対策
水産物輸出拡大緊急対策事業（一部公共）
農畜産物輸出拡大施設整備事業
日本発食品安全管理規格策定推進緊急調査事業
外食産業等と連携した需要拡大対策事業
農山漁村おみやげ農畜産物販売促進事業【３３億円】【５５億円】【４３億円】【０.１億円】【３６億円】【４億円】○合板・製材の国際競争力の強化
合板・製材生産性強化対策事業［基金化］
違法伐採緊急対策事業【２９０億円】【２億円】○持続可能な収益性の高い操業体制への転換
水産業競争力強化緊急事業［基金化］【２２５億円】○消費者との連携強化
国産農林水産物・食品への理解増進事業

16

【４億円】

２

経営安定・安定供給のための備え（重要５品目関連）

関税削減等に対する農業者の懸念と不安を払拭し、ＴＰＰ協定（ＴＰＰ11協定を含む）や日EU・EPA協定発効後の経営安定に万全を期すため、生産コストの削減や収益性の向上への意欲を持続させることに配慮しつつ、協定発効に合わせて経営安定対策の充実等の措置を講じます。

米

毎年の政府備蓄米の運営を見直し、国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れます（※）。

国別枠の輸入量の増加が国産の主食用米の需給及び価格に与える影響を遮断します。
（※）備蓄米は今後も平時には最終的に非主食用（飼料用、加工用、援助用）として売却。

（イメージ図）国別枠の輸入市場に流通する主食用米

17

国別枠の輸入量に相当する国産米を政府備蓄米として買入麦マークアップの引下げやそれに伴う国産麦価格が下落するおそれがある中で、国産麦の安定供給を図るため、引き続き、経営所得安定対策を着実に実施します。

確実に再生産が可能となるよう、必要な財源を確保しつつ国産麦の安定供給を図ります。

○ 今後の対策○ 経営所得安定対策の概要（※）政府が実需者に販売する際に上乗せする額

小麦のマークアップの実質的撤廃（パスタ原料）・引下げ等
需要の約半分を占める米国産小麦のマークアップが維持される一方、小麦加工品が関税撤廃されるため、国産小麦を安定的に引き取っている小麦加工業が大きな影響を受け、国産小麦の行き場が失われるおそれがあります。

総合的なＴＰＰ等関連政策大綱「日ＥＵ・ＥＰＡにおけるパスタ・菓子等の関税撤廃等に関して、国境措置の整合性確保の観点から、小麦のマークアップの実質的撤廃（パスタ原料）・引下げを行う。」ことにより、国産小麦の需要先の存続を図ります。また、「菓子・パスタ製造業等を特定農産加工業経営改善臨時措置法に基づく支援措置の対象に追加」します。

18

参考：特定農産加工業経営改善臨時措置法について◎法律の目的（第１条）
最近における農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化に対処して、特定農産加工業者の経営の改善を促進するための措置を講ずることにより、その新たな経済的環境への適応の円滑化を図り、もって農業及び農産加工業の健全な発展に資することを目的とする。
◎現行制度の仕組み
特定農産加工業種
農産加工品の輸入に係る事情の著しい変化の影響を受けている業種

関連業種
特定農産加工業種と関連性が高い業種

経営改善措置に関する計画
新商品・新技術の研究開発、事業の転換、事業の合理化 等

事業提携に関する計画
新商品・新技術の共同開発、合併、営業の譲渡 等

都道府県知事の承認

支援措置
・株式会社日本政策金融公庫による長期低利融資

支援措置
・株式会社日本政策金融公庫による長期低利融資
・事業所税の課税標準の特例

新たに、特定農産加工業種に、①パスタ製造業②菓子製造業③砂糖製造業を追加

甘味資源作物
国産甘味資源作物の安定供給を図るため、改正糖価調整法に基づき加糖調製品
を調整金の対象とします。
これにより、国内で生産される砂糖の製品価格を引き下げ、輸入加糖調製品に対する競争力を強化します。
その結果、糖価調整制度を安定的に運営し、さとうきび、てん菜の持続的な生産の基盤を確保します。
【対策後のイメージ】＜加糖調製品の例＞○ ココア調製品
砂糖とココア粉の混合物、チョコレート菓子の半製品等

交付金
（国費）

新たな財源
の追加

交付金
（調整金支出）調整金【加糖調製品】【使途：菓子類・飲料原料、チョコレート製品等】

19

粗糖を輸入する精製糖企業から調整金を徴収

支援財源充当調整金【輸入糖】【国内産糖】

さとうきび・てん菜生
産者、甘しゃ糖・てん
菜糖製造事業者に交付金を交付価格を引下げ牛肉

法制化した肉用牛肥育経営安定特別対策事業（牛マルキン）について、協定発効に合わせて、補塡率を引上げ（８割→９割）

差額の９割

交付金

を補塡

負担割合
国３：生産者１

標準的販売価格

物財費等

標準的生産費

家族
労働費

補塡率を８割から引上げ

・ 肉用子牛生産者補給金制度（１階事業）と肉用牛繁殖経営支援事業（２階事業）について、肉用子牛生産者補給金制度に一本化
・ その際、肉用子牛保証基準価格を現在の経営の実情に即したものに見直し【協定発効後の保証基準価格】（肉用子牛生産者補給金制度）
531,000円【例：黒毛和種の場合】【協定発効前の発動基準】（肉用牛繁殖経営支援事業）
460,000円
繁殖経営
支援事業
【３／４】

【協定発効前の保証基準価格】（肉用子牛生産者補給金制度）
341,000円

補給金

補給金【10／10】

子牛
販売
価格

子牛
販売
価格

＜発効日前＞＜発効日後＞

20豚肉法制化した肉豚経営安定交付金（豚マルキン）について、協定発効に合わせて、補塡率を引き上げるとともに（８割→９割）、国庫負担水準を引上げ（国１：生産者１→国３：生産者１）。

交付金

物財費等

標準的販売価格

標準的生産費

家族
労働費

差額の９割

負担割合

を補塡
補塡率を８割から引上げ

国３：生産者１
国庫負担水準を
国１：生産者１から引上げ

乳製品

平成２９年度から生クリーム等の液状乳製品を対象に追加し補給金単価を一本化した加工原料乳生産者補給金制度について、当該単価を将来的な経済状況の変化を踏まえ適切に見直す。

２９年度～

～２８年度

チーズ

バター・

脱脂粉乳等

生クリーム等

チーズ

バター・

脱脂粉乳等

生クリーム等

乳価（取引価格）

補給金

補給金

補給金

乳製品全体に対象を拡大

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