平成２７年８月２４日
総務省

全国過疎地域自立促進連盟

平成２７年度過疎地域自立活性化優良事例表彰団体の決定
総務省及び全国過疎地域自立促進連盟は、平成２７年度の過疎地域自立活性化優良事例として、総務大臣賞４団体及び全国過疎地域自立促進連盟会長賞４団体を下記のとおり決定しました。
なお、表彰式については、来る１０月８日（木）香川県高松市で行われる「全国過疎問題シンポジウム２０１５ in かがわ（全体会）」（午後１時開会）において執り行います。
１【過疎地域自立活性化優良事例表彰】
本表彰は、地域の自立と風格の醸成を目指した過疎地域の取組を奨励するため、創意工夫をもって過疎地域の活性化に取り組み、優れた成果を上げ、過疎対策の先進的、モデル的事例としてふさわしい団体であること等を審査の基準として、優良事例を過疎地域自立活性化優良事例表彰委員会 （委員長宮口 侗廸（みやぐち としみち）早稲田大学教育・総合科学学術院教授）において選定のうえ、表彰するものです。
２【受賞団体及びテーマ】◎総務大臣賞（４団体）
団体名
宮城県

テーマ（キャッチフレーズ）

くりはらﾂｰﾘｽﾞﾑﾈｯﾄﾜｰｸ
くりはらし（栗原市 ）
島根県

雲南市

Keep the“Made in MADE（まで）”足もとの価値をつなげる体験プログラム

うんなんし

小規模多機能自治による市民が主役のまちづくり

つ や ま し合併から１０年、いま再び村がはじまる。

（雲南市 ）
岡山県むら

あば 村 運営協議会（津山市 ）

長崎県

一般社団法人
南島原ひまわり観光協会
みなみしまばらし（南島原市 ）

～地域が光り輝く観光地を目指して～◎全国過疎地域自立促進連盟会長賞（４団体）
団体名福島県

テーマ（キャッチフレーズ）

一般社団法人地域と共に生き、「住みつなぐ」ための仕組みづくり

ＩＯＲＩ倶楽部
みしままち（三島町 ）
広島県

た こう

田 幸 ふるさとランチグループ
み よ し

し「ふるさとランチ」が結ぶ地域と子ども達し「五名に根差した、五名愛に満ちた五名活性化」（三次 市 ）
香川県

ごみょう

五名 活性化協議会
ひがし（東かがわ 市 ）
鹿児島県

お お の

「大野はこうありたい大野 地区公民館
たるみずし（垂水市 ）～10 年計画を活かした大野づくり～」※全国過疎地域自立促進連盟は、過疎関係都道府県及び過疎地域市町村等を会員とする団体で、会員相互の緊密な連絡提携により、過疎対策事業の充実強化を図り、過疎地域の自立を促進し、過疎地域における産業、経済の開発振興と地域住民の生活、文化向上を図ることを目的とする団体です。

連絡先
総務省自治行政局過疎対策室
担

当：山口、宇部

代 表 電 話：０３－５２５３－５１１１
内線：２３１３６直 通 電 話：０３－５２５３－５５３６
ＦＡ

Ｘ：０３－５２５３－５５３７

全国過疎地域自立促進連盟
担直Ｆ

当：橋本、萩原
通 電 話：０３－３５８０－３０７０
Ａ

Ｘ：０３－３５８０－３６０２

平成２７年度 過疎地域自立活性化優良事例表彰 受賞団体一覧（参考）

１ 総務大臣賞（４団体）
県名団体市町村く り はらし宮城県 栗原市

う ん な ん しテーマ（キャッチフレーズ）

くりはらツーリズム
ネットワークう ん な ん し島根県 雲南市 雲南市

むら うんえいつ や ま しきょうぎかい

岡山県 津山市 あば村運営協議会

い っ ぱ ん し ゃ だ ん ほ う じ ん

長崎県 南島原市
み な み し ま ば ら し

雲南市では、自治会だけでは対応が困難な地域課題について、「地域自主組織」が解決に向けた取組を行っている。
「地域自主組織」とは、概ね小学校区などの単位での住民主体による新たな住民組織のことであり、地縁による様々な人、組織及び団体が連携し、幅広い世代と多様な団体が関わる民主的な組
小規模多機能自治による市民が主役のま 織として再編したもので、現在では、市内全域に３０の組織が結成されている。
ちづくり
こうした地域の主体性を発揮していこうとする「小規模多機能自治」の仕組みにより、各地域において住民自らが地域の計画を立て、福祉や防犯・防災、買い物支援や交通弱者対策、観光や特産品開発など、個性と総合力を活かした特徴的な取組が展開されており、地域自主組織による課題解決型の住民自治が推進されている。
平成１７年の津山市との合併後、阿波地区では、急激に過疎化・高齢化が進行し、幼稚園の休園、小学校の閉校、ガソリンスタンドの撤退など、生活に直結する様々な課題を抱える中、「あば村運営協議会」により、地域の暮らしを支える取組が行われている。
地域コミュニティやＮＰＯ、合同会社、一般財団法人、行政などの地域に関わる多様な主体により結成された「あば村運営協議会」は、これまでに過疎地有償運送や除雪支援、ごみの減量、アヒル
合併から10年、いま再び村がはじまる。
農法などの暮らしの支え合い・環境率先活動を展開してきたほか、近年では、住民出資の合同会社を設立し、平成２６年６月より、ガソリンスタンドの運営を開始している。このほかにも、購買の運営、買い物支援、お試し住宅による移住・定住への取組や、間伐材をチップ化し、温泉燃料とする「木の駅プロジェクト」を本格実施するなど、複合的運営を展開しながら、地域課題の解決に取り組んでいる。

みなみ しま一般社団法人 南島原ひまわり観光協会
ば ら

事例の概要１０町村が広域合併し、誕生した栗原市では、豊かな自然環境と農業などの地域資源を生かした観光・ツーリズム事業による地域づくりを目指していたが、その実践者は旧町村単位で体験活動を実践してきたため、市民が一体となって取り組む活動に乏しい状況にあった。
このような中、くりはらツーリズムネットワークは、町村合併前に点在して活動していたグリーン・
Keep the “Made in MADE（まで）” 足もと ツーリズムをはじめとする体験活動の実践者が自ら交流の場を持ち、連携することを目指して、平成２２年３月に設立された。の価値をつなげる体験プログラム
農作業や伝統食の調理実習、建造物の修復、林業、自然体験、登山・トレッキングといった自然と共生しながら農を主体に育んできた人々のワザと生きる術や特技を活用した体験プログラムを開発
し、地域内外の方々との交流を促進する事業を展開しながら、地域文化を丁寧に伝え、地域のアイデンティティを高める活動が実施されている。

か ん こ う きょうかい～地域が光り輝く観光地を目指して～

南島原市は、長い歴史の中で人々の生活によって営まれてきた、古式ゆかしい風習や伝統文化が今も大切に受け継がれているなど、豊富な地域資源を有しており、この地域資源を生かすべく、一般社団法人南島原ひまわり観光協会では体験型観光を推進している。
地域住民と連携した農林漁業体験民泊事業は、平成２１年度に受け入れ家庭６軒でスタートしたが、現在では１５０軒を超え、国内観光客のみではなく、台湾を中心とした海外の観光客を受け入れるなど、交流の幅を広げている。また、この体験型観光は、観光の振興だけではなく、雇用の促進や人的交流の拡大、人口流出の抑制に加え、宿泊客の受け入れを行うことにより、住民自身がその土地での生活や地域のすばらしさを再確認することにもつながるなど、地域づくりの要となっている。

平成２７年度 過疎地域自立活性化優良事例表彰 受賞団体一覧（参考）

2 全国過疎地域自立促進連盟会長賞（４団体）
県名

団体

事例の概要
一般社団法人ＩＯＲＩ倶楽部は、地域の山から産出される木材資源を持続可能な形で最大限に活用していくことを主眼に、育林家や会津地域の建築、設計、木材等の様々な小規模事業者が幅広く連携しながら、互いに切磋琢磨し合う研鑽の場として活動をスタートさせた。
現在では、農家やモノづくりの職人、教師、学生、専門家やアーティストなど、多彩な能力や多様な一般社団法人 ＩＯＲＩ 地域と共に生き、「住みつなぐ」ための仕組 考えを持った人々と連携を取りながら、「地域の人々の持続可能で豊かな暮らしの実現」と「時代を福島県 三島町切り開く新しいライフスタイルの創造」に取り組んでいる。
みづくり倶楽部
具体的には、会津材の特徴と地元の伝統技術を活かした木造コンセプトハウスの設営・運営や古民家をシェアオフィスとして再生し、中山間地域にベンチャー企業の進出を図るとともに、定住を促進させるなど、個々の専門性を生かしながら過疎地域共通の困難な問題に正面から取り組んでいる。
市町村

テーマ（キャッチフレーズ）

い っ ぱ ん し ゃ だ ん ほ う じ ん

み し ま ま ちくた

み よ しし広島県 三次市

らぶ

こ う

田幸ふるさとランチグ「ふるさとランチ」が結ぶ地域と子ども達
ループ

ご み ょ うか っせ いか きょ うぎ か い香川県 東かがわ市 五名活性化協議会
ひがしした る み ず し

お お のちくこ う み ん か ん

鹿児島県 垂水市 大野地区公民館「五名に根差した、五名愛に満ちた五名活性化」

三次市では、平成１５年から学校給食に地元で生産した食材を使用する「三次市ふるさとランチ事業」を開始したものの、様々な問題から継続が不可能となっていた。
しかしながら、この事業に関わっていた田幸地区の生産者の方々の「せっかく始めた地産地消の取組をやめてしまうのはもったいない」、「地域の子どもたちに自分の作った野菜を食べてもらいたい」という強い思いを、住民自治組織である田幸地区町内会連合会が受け止め、新たな食材供給体制の構築に着手し、平成１７年に「田幸ふるさとランチグループ」を結成した。
地域の食と農を結び付け、学校給食に地元の食材を活用し、地域内循環のしくみを作り、子どもたちの食農教育と郷土愛の醸成を図っている。
五名地区は、今なお隣近所で互いに助け合う風土が残っており、少子・高齢化による人口減少についても住民間で危機感を共有していた。そのような中、小学校が廃校となったことを受け、地区を更に盛り上げようと、地域の有志が中心となり、五名活性化協議会を設立し、地域の活性化に取り組んでいる。
毎年お盆時期に開催される「五名ふるさとまつり」は、里帰りした人と地域の人とが交流を深める場になっている。また、廃校となった小学校の文化祭を協議会が引き継ぎ、「山びこコンサート」として開催することで、地区内外との交流人口の拡大につながっている。
更に、「里山活性化プロジェクト」では、里山の整備の際に伐採した木材の利用・販売や、駆除した猪をジビエとして販売することで収入を得る手法を確立し、地域活動を持続可能なものとするなど、いつまでも住み続ける環境をつくるには何が必要なのかを地域住民みんなで考えながら、地域の課題解決に取り組んでいる。

垂水市の中山間地に位置する大野地区は、市内全９地区のモデル地区として、地区住民が検討を重ね、平成２２年度に地域振興計画「大野づくり計画」を作り上げた。この計画の中では、「わたしたちは大野の人をふやしたい（住む人・来る人）」を一番の願いとして掲げており、この目標に向かって住民自らが行動し、地区が抱える人口減少の課題に立ち向かっている。
「大野はこうありたい ～10年計画を活か 大野地区公民館では、特産品として定着してきた「つらさげ芋」を目玉に、地域住民の手作りのイした大野づくり～」
ベントである「大野原（うのばい）いきいき祭り」を開催し、地域に人を呼び込んでいるほか、地域の魅力に惹かれた若者を受け入れるため、空き家を活用した定住の促進にも取り組むなど、「人をふやしたい」という地区の大きな目標に向かって前進している。