東京災害ボランティアネットワーク

２０２１年度総会議案書
日時：２０２１年７月１１日（日） １４：００～１５：３０
場所：リモート会議方式での開催

議案提案・審議内容■２０２０年度活動報告
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２０２０年度活動報告＜首都圏大災害に向けた具体的な対応策の検討＞
今後３０年間に７０％の確率で発生するといわれている首都直下地震をはじめ、近年多発する大規模水害等、首都圏での大災害を想定した被災者支援活動の具体的な対応策について、東京都災害ボランティアセンター アクションプラン推進会議の幹事団体として、またこれまで被災者支援活動を実践してきたネットワークとして、関係の各団体と連携しながら検討をしていきました。

東京都災害ボランティアセンター アクションプラン推進会議での取り組み
２０１４年７月に設立した東京都災害ボランティアセンター アクションプラン推進会議の幹事団体として、アクションプランの推進に積極的に関わっていきました。２０２０年度はコロナ禍となったことから、アクションプラン通りの活動とはなりませんでしたが、規模や回数/頻度を検討した上で、さらにオンラインを駆使して取り組みました。

＜アクションプランにもとづく取り組み＞
都内の様々な団体同士が知り合える場づくり、②情報の収集と発信、③人材育成、④東京ならではの被災者支援に関わる平時・災害時のガイドライン作成と、第二期アクションプランの 4 つのカテゴリーで取り組みを進めていきました。全ての事業において、アクションプラン推進会議の幹事団体（それぞれのネットワーク参加団体含む）や全体会参加団体、地域の市区町村社協や関係のある NPO/NGO 団体と協働で実施することで、アクションプランが見据える災害時の被災者支援につながる関係づくりを進めていきました。
①都内の様々な団体同士が知り合える場づくり◆ブロック／東京都域で多様な団体が知り合える場づくり、多様な団体のネットワークとの連携をテーマに都内の区市町村ブロック社協・VC はもとより都域団体との連携を勉強会の開催等を実施する中で進めてきました。
②情報の収集と発信◆区市町村 VC や NPO・NGO、民間団体等の講座や訓練等の取組みを毎月 1 回メルマガ「災害ボランティア News 東京」にて配信しました。計 12 回/配信人数 336 人③人材育成◆東京都総合防災訓練を活用した訓練の実施
日時：2020 年 11 月 23 日（日）９時～１２時
場所：北区中央公園
内容：災害ボランティア・NPO・NGO、災害ボランティアセンターに関する展示◆首都直下地震等の大規模災害を想定した連携ワークショップの実施
コロナ禍での開催となり、オンラインでの開催となりました。また、メインとスピンオフにプログラムを分けて開催し、多くの方々が参加できる枠組みを作りました。
日時：2021 年 2 月 21 日（日）13:00～17：20（メインプログラム）
2021 年 2 月 24 日（火）18:30～20:30（スピンオフプログラム）
内容：メインプログラム：事例報告、ワークショップ等
スピンオフプログラム：メインプログラムの振り返り、グループ意見交換等※なお、このプログラムを実施するにあたり、都内の団体からメンバーを募り、ワーキンググループを設置し、ワークショップの企画・運営をおこないました。
◆勉強会の実施（全体会と同時開催）
2020 年 05 月 27 日 新型コロナウイルス感染拡大防止下における災害ボランティアセンターの設置・運営ガイドライン（TVAC 作成）について2020 年 07 月 27 日 新型コロナウイルス下における避難所での感染対策勉強会

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2020 年 11 月 26 日 新型コロナウイルス下における被災者支援勉強会
2021 年 01 月 28 日 2000 年三宅島帰島支援ボランティア活動について④東京ならではの被災者支援に関わる平時・災害時のガイドライン作成◆東京憲章（仮称）の検討
首都直下地震など東京で発生する災害に備え、様々な団体が何をめざして平時・災害時に活動に取り組むのか、共通基盤となるガイドライン「市民協働 東京憲章」を作成しました。
※なお、このプログラムを実施するにあたり、都内の団体からメンバーを募り、ワーキンググループを設置し、企画・運営をおこないました。

＜災害発生後の仕組みづくりに関する取り組み＞① 東京都災害ボランティアセンターの役割・機能の検討ならびに対応計画の策定
東京都災害ボランティアセンターの役割・機能や具体的な立ち上げ手続き等を東京都生活文化局も含め、対応計画をまとめました。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大防止下での東京都災害ボランティアセンターの対応については検討できませんでした。
② 調査（都内区市町村/社会福祉協議会/VC への災害ボランティアに関する調査の実施）
都内ボランティア・市民活動センター向けに災害ボランティアセンターに関するアンケート調査を実施し、災害時に備えた対策や災害時の役割・機能について把握しました。

＜推進会議そのものに関する検討＞① 東京における民間団体ネットワーク組織のあり方の検討
東京都域に求められるネットワーク組織の設立準備会を設置し、新たな団体設立に向けた検討を進めました。
・準備会を立ち上げ、第 1 回準備会を 2020 年 12 月 22 日に実施しました。
・準備会メンバー：ADRA Japan／シャンティ国際ボランティア会／東京災害ボランティアネットワーク／
東京都生活協同組合連合会／連合東京／災害ボランティア活動支援プロジェクト会
議（支援 P）／全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)／日本青年会議所関東地区東京ブロック協議会／ピースボート災害支援センター(PBV)／ジャパン・プラットフォーム／真如苑救援ボランティアグループ(SeRV)／東京ボランティア・市民活動センター／東京都社会福祉協議会区市町村社協部会② 東京都・TVAC・市民活動団体等の定期的な意見交換の場の設置
2019 年度に引き続き、東京都生活文化局都民生活部、総務局総合防災部との情報交換／意見交換の場を設けた。また、内閣府主催の「官民の多様な被災者支援主体間の連携促進のための中核（コーディネート）人材育成研修会」への案内が東京都からあり、東京都、TVAC、SVA、PBV、東京災害ボランティアネットワークで参加した。
◯東京都との第１回意見交換会
日 時：2020 年 8 月 21 日（金）14:00～15:30
参加者 ：東京都総合防災部 3 名、東京都生活文化局 2 名、アクションプラン推進会議 8 名（東災ボ、荒川社協、西東京市社協、東京都生協連、ADRA Japan、PBV、JPF）、TVAC3 名
テーマ：新型コロナウイルスでの避難所対策や災害ボランティアの受入れ対策◯内閣府主催「官民の多様な被災者支援主体間の連携促進のための中核人材育成研修会」
日 時：11 月 6 日、11 月 30 日、1 月 20 日、2 月 15 日の計 4 日間（13:00～17:30）③全国団体・他県団体との関係の強化◯JVOAD が実施する「被災者支援のコーディネーションに関する意見交換会」に参加した。
日 時：2021 年 2 月 12 日（金）13 時～17 時＜アクションプラン推進会議 全体会/幹事会の開催＞
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アクションプランを推進するにあたり、事業推進のための恬報収集、事業の推進状況の共有等を図るため、アクションプランに賛同する団体/協力いただいている団体を対象とした全体会を、アクシヨンプラン推進会議
幹事団体を対象とした幹事会を開催しました。
◇全体会の開催： 2020 年 5 月 27 日、7 月 22 日、11 月 26 日、2021 年 1 月 28 日
◇幹事会の開催： 2020 年 5 月 14 日、6 月 25 日、8 月 6 日、10 月 1 日、12 月 17 日、2021 年 3 月 18 日

＜アクションプラン推進会議の概要＞
名 称： 東京都災害ボランティアセンター アクションプラン推進会議
事務局： 東京ボランティア・市民活動センター
幹事団体（14 団体）： ピースボート災害ボランティアセンター／シャンティ国際ボランティア会／連合東京／災害ボ
ランティア活動支援プロジェクト会議／真如苑 SeRV
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク／国際協力 NGO センター（JANIC）ジャパン・プ
ラットフォーム／東京災害ボランティアネットワーク／ADRA Japan／東京都生活協同組合連合会／日本青年会議所関東地区東京ブロック協議会東社協区市町村社会福祉協議会部
会／東京ボランティア・市民活動センター
参加団体（参加実績のある団体：21 団体）
AAR Japan[難民を助ける会] 、シャプラニール＝市民による海外協力の会、JUON （樹恩）NETWORK、
東京 YMCA、シェア＝国際保健協力市民の会難民支援協会、IVUSA、グッドネーバーズ・ジャパン、ケア・インターナショナルジャパン、災害復興まちづくり支援機構、金光教首都圏災害ボランティア支援機構、日本赤十字社東京都支部、NICE、減災と男女共同参画研修推進センター、天理教災害救援ひのきしん隊、Save the children japan、末日聖徒イエス・キリスト教会、東京都国際交流委員会、JEN、CWS JAPAN、
JVC （日本国際ボランティアセンター）、国立リハビリテーションセンター研究所
アドバイザー 減災と男女共同参画研修推進センター 浅野幸子氏
東京都立大学 市古太郎氏
ダイナックス都市環境研究所 津賀高幸氏＜アクションプラン推進会議設置の背景と目的＞
東京都災害ボランティアセンターアクションプラン推進会議 （以下、推進会議）は、東京で発生する大規
模災害に備え、平時から多様な団体が連携 ・協働する文化や仕組みを作ることを目的として設置されています。第１期「アクションプラン」は、2014 年 7 月～2019 年 3 月にかけて取り組まれ、第 2 期「アクションプラン」は、2018 年 6 月～2019 年 3 月にかけて設置された 「アクションプラン （26 年度～30 年度）の評価並びに次期アクションプラン （31 年度～35 年度）の策定に向けた委員会」 （以下、委員会）での検討を経て、2019 年 3 月に完成、2019 年 4 月～2024 年 3 月までの計画となっています。
推進会議では、幹事団体が中心となり、アクションプランの企画 ・検討、進捗状況の確認を行い、アクションプランを推進します。第 2 期 「アクションプラン」では、第１期 「アクションプラン」での多様な団体との連携をさらに発展させつつ、災害時に設置される「東京都災害ボランティアセンター」の役割・機能の明確化、また、新たな団体の立ち上げの検討を行い、「東京都災害ボランティアセンター」と推進会議の関係の明確化を目指しています。

全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（ＪＶＯＡＤ）での取り組み
東日本大震災を受けて、今後の広域災害時を想定したボランティア・ＮＰＯ/ＮＧＯ等の調整機関を全国域で設立する準備が進み、２０１６年１１月、正式にＮＰＯ法人として設立しました。東災ボは都域のネットワークですが、全国域の取り組みと連動した防災・減災の取り組みを意識するため、ＪＶＯＡＤ準備会に参画し、法人設立と同時に運営委員団体として各種取り組みを実施しました。２０２０年度はコロナ禍により、これまで毎年開催した「災害時の連携を考える全国フォーラム」が中止とせざるを得なくなる等、活動に影響が出てしまいました。

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＜全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（ＪＶＯＡＤ） 運営委員会＞
２０１６年１１月に設立登記を完了し、ＮＰＯ法人としてスタートしたＪＶＯＡＤは、毎月運営委員会を実施しています。
２０２０年 ４月２２日、５月２７日、６月２４日、７月２２日、８月２６日、９月２３日、１０月２８日、１１月２５日、１２月２３日
２０２１年 １月２７日、２月２４日、３月２４日＜全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（ＪＶＯＡＤ）団体概要＞
名称

特定非営利活動法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（略称：ＪＶＯＡＤ）

設立日

２０１６年１１月１日

役員

代表理事 栗田暢之（震災がつなぐ全国ネットワーク）理事

大橋正明（国際協力 NGO センター）、佐藤友哉（日本青年会議所）、高橋良太（全国社会福祉協議会）、小林紀久子（日本生活協同組合連合会）、田口努（日本ＹＭ
ＣＡ同盟）、阪本真由美（兵庫県立大学大学院）、安江一（日本赤十字社）、明城徹也（ＪＶＯＡＤ事務局）

監事

大城聡（弁護士）、鶴町昌司（税理士）

顧問

西川徹矢/山崎美貴子/室﨑益輝/平井興宣

正会員団体 ３０団体（五十音順）
カリタスジャパン／救世軍／グッドネーバーズ・ジャパン／国際協力 NGO センター／国士舘大学／ジャパン・プラットフォーム／情報支援レスキュー隊／震災がつなぐ全国ネットワーク／真如苑救援ボランティア サーブ／全国社会福祉協議会／全国曹洞宗青年会／ダイバーシティ
研究所／台湾佛教慈濟慈善事業基金会／チーム中越／中央共同募金会／東京災害ボラン
ティアネットワーク／難民を助ける会／日本 NPO センター／日本生活協同組合連合会／日本青年会議所／日本赤十字社／日本ファシリテーション協会／日本 YMCA 同盟／パーソナルサポートセンター／ピースボート災害支援センター／東日本大震災支援全国ネットワーク／福祉防災コミュニティ協会／末日聖徒イエス・キリスト教会（ヘルピングハンズ）／ランゲージワン／レ
スキューストックヤード

5＜地域や組織・団体の防災力向上に向けた取り組み＞
例年と同様に、地域や組織・団体の防災力向上に向けた取り組みとして、講師派遣やプログラム提供を実施してきました。２０２０度は、コロナ禍の影響を受けてしまいましたが、前述の東京都災害ボランティアセンターアクションプラン推進会議の人材育成と連動した形で、複数の団体の取り組みを協働で実施できるように工夫をしました。

講師・プログラム派遣、委員派遣、委託事業等＜講師派遣・プログラム提供等＞
２０２０年 ０７月１６日

首都大学東京プレミアムカレッジ

０９月２７日 １０月４日

八王子市南浅川町災害対策部勉強会

１１月２７日

北西ブロック勉強会

１１月２９日小平市立第五小学校防災訓練

１２月１７日ちよだボランティアセンター災害ＶＣ訓練

２０２１年 ０２月２８日 ０３月１４日

福岡県大牟田市防災まち歩き＜委員派遣等＞
東日本大震災支援全国ネットワーク

代表世話人

山崎

東京都共同募金会配分委員会

委員派遣

上原

東京都生活協同組合連合会

理事派遣

福田

全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（ＪＶＯＡＤ）運営委員会

委員派遣

福田

＜委託事業等＞
組織・団体といった「集団として」の防災力向上に向け、市民講座や研修などを開催しました。
◇東京ボランティア・市民活動センターの各種事業への協力
東京ボランティア・市民活動センターの各種事業には、資料提供、プログラム提供等を実施させていた
だき、アクションプラン推進会議はもとより都内市区ＶＣの講座・研修で役立てていただいています。
◇ＣＯＯＰ災害ボランティアネットワーク事業への協力
・幹事会への参加
・コープ災害ボランティア基礎講座（２０２０年１１月２８日、１２月１９日、２０２１年１月２３日、２月２０日、３月２７日）での企画立案、プログラム提供、講師派遣。

Voicefrom３１１への参加
毎年１月１７日前後に全国的に開催されている「１.１７灯りのつどい」に代わり、２０２０年度は「voicefrom３１１」への参加という形で取り組みを実施しました。「voicefrom３１１」は、東日本大震災支援全国ネットワーク（ＪＣＮ）の世話団体が中心となり、さまざまな団体が実行委員として参加した東日本大震災１０年を機とした取り組みです。東京災害ボランティアネットワークも実行委員会に参画し、それぞれの取り組みの企画運営を担いました。

＜voicefrom３１１＞【主旨】2011 年 3 月 11 日 14 時 46 分に発生した「東日本大震災」（以下、3.11）から 10 年が経過します。社会的な節目となる 2021 年 3 月に、被災された方や避難を余儀なくされた方、そしてその人々を支えてきた支援者や心を寄せてくれた方々と共にこの 10 年を振り返り、それぞれのことばに耳を傾けることで、3.11 という事象について広く知って頂く機会に、そしてその経験と教訓を未来へとつなげる機会にしたいと考えています。
【目的】社会的節目となる震災 10 年を機に、一人ひとりの復興に向けた取り組みの中で、被災された方や避難を余儀なくされた方、その人々を支える支援者、私たちが経験して気がついたことや大切にしてきた「それぞれの言葉」を広く伝えていくと共にアーカイブ化を図ります。そして地震と津波、原発災
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＜ことばの集い＞
内 容 ：これまでの思いやこれからの願いを「ことば」として集め、WEB サイトで発信
期 間 ：2020 年 12 月～2021 年 9 月
方 法 ：①WEB への直接投稿（つぶやき）②インタビューによる掲載（インタビューレポート）
対 象 ：①被災された方々の声 ②避難されている方々の声 ③支援に携わっている方々の声＜みんなの集い＞
内 容 ：円卓座談会：被災者、広域避難者、支援者による円卓座談会
2020 年秋から、被災者/避難者、そして現場で支援を続けている方々からの言葉を数多く集めてきました。そこには震災で失くしてしまったものの代わりが見つからないという声、避難した先の学校でいじめられながらも元気で歩いていることを報告する声、支援の中で出会った被災者/避難者を思う声…と多様な声が届きました。被災地・被災者とひとくくりに考えてしまいがちですが、被災地も被災者も多様です。それらの言葉を被災者、広域避難者、支援者で噛みしめながら「東北の今」「被災者/避難者の今」「支援活動の今」を感じ、改めて東北に関わってきた人、これから東北に関わっていく人、次の世代にその言葉をつなげていく円卓座談会を実施しました。
日 時 ：2021 年 2 月 11 日（木）場 所 ：オンライン開催
参加者 ：約 120 名＜それぞれの集い＞
内 容 ：座談会：被災者、広域避難者、支援者、実行委員による円卓座談会
2020 年秋から、被災者/避難者、そして現場で支援を続けている方々から「ことばの集い」に集まったそれぞれの「ことば」から、その気づきとわたしたち市民への問いを探していく機会（座談会）としました。※テーマ：①沿岸部の「ことば」から ②広域避難者の「ことば」から
日 時 ：①2021 年 3 月 18 日（木） ②2021 年 3 月 25 日（木）場 所 ：オンライン開催
参加者 ：①②とも約 50 名

＜つながりの集い＞
内 容 ：特定の地域の日を設けて、オンラインでその地域の住民や支援団体、その地域に関わった支援団体、企業、ボランティア等が集まれる場を作ります。新型コロナウイルスの影響により人との接触が制限され、改めて人と人のつながりや対話の大切さが見直されている中、被災した地域とそこに関わった人をつなぎなおし、お互いが元気になる場を作りました。
日 時 ：2021 年 1 月 11 日（七ヶ浜町）、3 月 6 日（釜石市）、3 月 7 日（陸前高田市）、3 月 8 日（東京：広域避難者）、3 月 11 日～（南三陸町）、3 月 23 日（富岡町）、4 月 11 日（宮古市）

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＜被災者支援活動（交流活動）の取り組み＞
東日本大震災被災者支援活動については、２０１１～２０１３年まで東災ボが現地に事務局を置いて支援してきた宮城県南三陸町・登米市の仮設住宅、および地域の方々との交流活動を２０１６年度に一区切りをつけていることもあり、２０１９年度同様に２０２０年度は、都内に避難してきている広域避難者支援活動を軸として取り組みを実施してきました。一方、ＪＣＮが主催する「ＪＣＮユースダイアログ」にＪＣＮ世話団体として主体的に取り組みました。
２０１３年１０月に発災した伊豆大島との復興支援活動（交流活動）や、２００５年から１４年間続けている三宅島との交流活動は、コロナ禍によりすべての取り組みが中止となりました。

東日本大震災被災者支援活動
これまでの支援活動で縁を持ち続けている仮設住宅が全て解消し、２０１６年度で現地での交流活動は一区切りをしましたが、東日本大震災支援全国ネットワーク（ＪＣＮ）の世話団体として、被災地の方々との交流活動は続けています。

＜東日本大震災支援全国ネットワークへの参画＞
東日本大震災支援全国ネットワーク（ＪＣＮ）の世話人団体の一つとして、ＪＣＮの取り組みに参画、および参加・協力しました。特に広域避難者支援活動においては、都内での取り組みに対し、広域避難者支援連絡会ｉｎ東京として積極的に参画しました。
◇世話人団体定例会：２ヶ月に一度開催◇広域避難者支援活動：避難者支援の総合窓口・コーディネート/避難者支援の場づくり 等◇ＪＣＮユースダイアログ事業
日時：２０２０年 １１月２５日（水）東京都立大学

大学生対象

１２月０３日（木）金城学院大学

大学生対象

１２月１１日（金）

鶴見大学

大学生対象

２０２１年０１月２４日（日）

荒川区内

中高生対象

内容：２０１１年に小中高生で被災を経験した若者が、被災地外の今の若者に自らの体験と、これまでを語ることで交流するプログラム。

広域避難者支援活動（広域避難者支援連絡会ｉｎ東京での取り組み）
２０１１年の東日本大震災の津波被害や東京電力福島原子力発電所の事故等によって県外への広域避難を余儀なくされている避難者の方々は年々減少傾向にありますが、２０２０年４月の段階でも都内には４０７１名もの避難者がいます。しかしながら、復興庁や各県、そして民間といずれの支援も少なくなっている中、広域避難者の課題は、年々見えにくくなっているのが現状です。特に、都内各地で活動していた当事者グループのいくつかが２０１７年度末で活動を終えたこともあり、見えにくさに拍車がかかっているといえます。そんな中、東京災害ボランティアネットワークは、「広域避難者支援連絡会ｉｎ東京」の一員として、広域避難によってつながりが切れてしまった当事者の方々のつながりを再構築すると同時に、支援団体の方々と新たなつながりを構築できる場づくりを中心とした支援活動を実施してきました。

＜定例会議の開催＞
連絡会参加団体や関係団体が情報交換する場として、また連絡会企画の検討をする場として、２０２０年度は２０２０年４月から２０２１年３月まで、毎月の定例会議を開催しました。

＜総会の開催＞
日時：２０２０年０６月２４日 ０９:３０～１０:３０
場所：オンライン
議題：２０１９年度事業報告/２０１９年度決算報告8

２０２０年度事業計画/２０２０年度予算計画/２０２０年度役員選任に関する事項＜広域避難者支援ミーティングｉｎ東京の開催＞
広域避難者支援活動を実施している団体や避難当事者団体の交流・連携を促すための情報交換の場、様々な支援手法・アイデアを共有し支援の充実を図る場として、広域避難者支援ミーティングｉｎ東京（ＭＴＧｉｎ東京（※））を開催しました。
◇第２０回ＭＴＧｉｎ東京 日時：２０２０年９月１０日（木） 場所：オンライン
内容：①当事者団体の活動状況の報告、②意見交換・情報交換
参加：４６団体６３名※なお、本事業は東日本大震災支援全国ネットワーク（ＪＣＮ）が実施する「県外避難者支援運営業務地域巡回員のオンライン情報交換会」の一環としても実施し、都内だけでなく、全国の避難者支援団体と情報交換できる機会となった。

＜当事者団体との協働事業の実施＞
避難当事者団体同士のネットワーク作りをさらに進めるため、この間連携している都内にある当事者団体と協働して具体的な交流プログラムを実施しました。なお、これらの事業は、当事者団体と連絡会で実行委員会を設置し、連絡会が実行委員会事務局を担いました。
◯東日本大震災 10 年当事者団体・支援団体交流会
日時：2021 年 3 月 8 日（月）13 時 30 分～15 時 30 分
場所：東京ボランティア・市民活動センター10 階会議室／オンライン
内容： ①広域避難者支援連絡会 in 東京の取組みの振返り②Voicefrom3.11 に寄せられた「ことば」の紹介
参加者：51 名（うち、避難者 9 名）
※新型コロナウイルス感染防災対策の観点から多くの避難者への声掛けは控え、当事者団体の代表を中心に声をかける形式とした。
※なお、この事業は、Voicefrom3.11 実行委員会の共催により実施した。

＜情報収集と発信＞
メールマガジンの配信やホームページでの情報発信を実施しました。
※広域避難者支援連絡会ｉｎ東京ホームページ http://kouikihinan-tokyo.jimdo.com/※広域避難者支援連絡会ｉｎ東京（１４団体）（構成団体）荒川区社会福祉協議会／いたばし総合ボランティアセンター／AAR Japan[難民を助ける会]／こどもプロジェクト/金光教首都圏災害ボランティア支援機構／災害復興まちづくり支援機構／全労済（全国労働者共済生活協同組合連合会）／ 中央労働金庫／東京足湯プロジェクト／東京災害ボランティアネットワーク／東京都生活協同組合連合会／東京ボランティア・市民活動センター／東京
労働者福祉協議会／連合東京（５０音順）

伊豆大島復興支援活動（大島復興交流プログラムの実施）
コロナ禍により取り組みは実施できませんでした。

みやけじま＜風の家＞を通じた三宅島交流活動
コロナ禍により取り組みは実施できませんでした。

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＜情報発信＞
これまで滞っていた東災ボＴＩＭＥＳの定期発行を目指していきましたが、常駐の事務局員が１人となり、２０１９年度に引き続き、２０２０年度は発行することができませんでした。

＜組織の見直し＞事務局の体制が変わって６年目となった２０２０年度、災害ボランティアや災害系ＮＰＯ等の環境が変化していることを、また東災ボの組織の見直しを検討するため、東災ボ役員会を定期的に開催することができました。役員会の中では、東京都災害ボランティアセンターアクションプラン推進会議が２０２１年冬～２０２２年春に設立させる新団体への機能の移行を検討しています。新団体設立の日時が具体的になった段階で、東災ボのどの機能を移行していくのか、役員会で検討し、会員の皆さんへお諮りいたします。また、東災ボ参加団体の皆さんには新団体へのご参加を提案させていただきたいと考えております。

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