第 2 回繊維産業技能実習事業協議会
議事要旨
日
場

時：平成 30 年 4 月 23 日(月曜日）14 時 00 分～16 時 10 分
所：経済産業省本館 第 1 特別会議室

出席者：【実習実施者・監理団体の関係者】
鎌原 正直
日本繊維産業連盟 会長
阿部旭
繊維産業流通構造改革推進協議会 専務理事（※）
富田篤
全国染色協同組合連合会 副理事長（※）
糸井 弘一
全日本婦人子供服工業組合連合会 事業担当（※）
前田 昭夫
日本麻紡績協会 広報委員（※）
井上 美明
日本アパレルソーイング工業組合連合会 理事（※）
廣内武(一社)日本アパレル･ファッション産業協会 理事長
西田 武司(一社)日本インテリアファブリックス協会 常務理事（※）
山本 正雄
日本羽毛製品協同組合 専務理事（※）
高塚 俊英
日本織物中央卸商業組合連合会 理事（※）
田渕博
日本カーペット工業組合 専務理事（※）
上野 千秋
日本絹人繊織物工業組合連合会 専務理事（※）
小池 秀雄
日本靴下協会 事務局長／日本靴下工業組合連合会 専務理事（※）
安達 友彦
日本毛織物等工業組合連合会 事務局長（※）
日本毛整理協会 事務局長（※）
大森 隆司
中村淳
協同組合日本シャツアパレル協会 理事長
奥谷 孝良(一社)日本寝具寝装品協会 専務理事（※）
川合 創記男
日本繊維染色連合会 会長
吉田 豊作(一社)日本染色協会 専務理事（※）
御園 愼一郎(一社)日本ソーイング技術研究協会 代表理事
近藤 聖司
日本タオル工業組合連合会 理事長
佐藤 俊寛
日本テントシート工業組合連合会 専務理事（※）
中島 健一
日本ニット工業組合連合会 理事長
八木原 保
日本ニット中央卸商業組合連合会 副理事長（※）
藤井 一郎
日本縫糸工業協会 会長
林俊彦
日本撚糸工業組合連合会 専務理事（※）
河合 秀文
日本被服工業組合連合会 理事長
只野悟
日本ふとん製造協同組合 専務理事（※）
野上 義博
日本紡績協会 会長
西谷正(一社)日本ボディファッション協会 専務理事（※）
越智 仁司
日本輸出縫製品工業組合 副理事長（※）
一井 伸一
日本羊毛産業協会 専務理事（※）
吉口 二郎
日本和紡績工業組合 理事長
北洞 俊明
日本不織布協会 事務局長（※）
【事業所管省庁】
多田 明弘
製造産業局長土田 浩史
大臣官房審議官（製造産業局担当）
杉山真
製造産業局生活製品課長1

矢野 剛史【オブザーバー】
梅原 義裕
平岡 宏一
白尾
赤穂
猪瀬
楢原
宮島
金嶋
中里
江花香
咲夫
安次
誠慈
茂明
謙治
憲司
徹

製造産業局生活製品課

企画官

法務省入国管理局入国在留課 補佐官
厚生労働省人材開発統括官付海外人材育成担当参事官室
技能実習管理官
外国人技能実習機構 監理団体部長
全日本帽子協会 会長
日本編レース工業組合連合会 専務理事（※）
日本化学繊維協会 会長
日本作業手袋工業組合連合会 理事長
日本製網工業組合 専務理事（※）(一社)繊維評価技術協議会 専務理事（※）
日本繊維輸出組合 専務理事／日本繊維輸入組合 専務理事（※）（※）は代理出席者
議事要旨：
冒頭、経済産業省より、前回の事業協議会における世耕大臣のビデオメッセージの内容を改めて確認した上で、繊維業関係において不正行為が最も多いということは、業界全体の問題として受け止めていただきたい、このためサプライチェーン全体の物事として考え、範を示す意味でも、また業界団体の存在意義を示す意味でも、大企業や会員企業から率先して対応をお願いしたい、との発言があった。
１．技能実習生の実態及び今後の取組等
各団体から各資料に沿って以下の説明があり、主に以下の発言があった。
日本繊維産業連盟（資料 3-1、3-2、3-3）
・昨年８月以降、自主行動計画及び下請ガイドラインの浸透を目指した説明会を全国 32ヶ所で開催した。
・取引ガイドラインを改訂するタイミングに合わせて自主行動計画と改訂ガイドラインを１万部用意して、日本繊維産業連盟と SCM 推進協議会傘下のできる限り多くの企業に配布予定である。
・企業行動憲章の 10.、上場会社における不祥事予防のプリンシプル原則 6 にあるように、サプライチェーンにおける当事者としての役割を認識する必要がある。
繊維産業流通構造改革推進協議会（資料 4-1、4-2）・取引ガイドラインについて、本年 3 月に第二版を改訂し、4 月に「経営トップ合同会議」参加企業を対象に説明会を開催、5 月連休明けに第三版のドラフト版をホームページで公開予定である。
・縫製業との業務条件等のガイドラインについて、現在「TA-縫製業分科会」で検討を進めており、繊維産業技能実習事業協議会の取りまとめ内容も踏まえ、本年 7 月目途に策定予定である。
日本アパレルソーイング工業組合連合会（資料 5）
・特に、法令遵守の意識も低く理解不足が否めない小規模縫製企業に対しては、組合幹部
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が企業を訪問するなどの方法で周知・指導に取組むことも必要。
・縫製企業は加工賃が安くても受注する傾向があるので、当連合会において、発注企業と受注企業が適正な価格を交渉・協議するための加工賃算出システムを開発、本年 5 月中旬から稼働予定である。
日本ニット工業組合連合会（資料 6）
・受注者側としては、健全な経営・収益の安定確保が必須であり、ニット業界あげて適正価格の推進を図っていきたい。
・発注者側としては、会員各社の取引の実態把握はできていないものの、今後、定期的な状況把握・確認を行うよう会員企業を指導していくことを検討する。
日本輸出縫製品工業組合（資料 7）・アパ工連の加工賃算出システム稼働が契機となり、縫製業界にて適正工賃での受注が広まることで、技能実習生の低単価長時間労働の抑制につながると思う。
・組合本部に組合支部の技能実習生受入事業を支援する要員を配置し、また独自システムにより申請書類作成と技能実習生管理を行ってきたが、更に 24 時間体制の中国語等の技能実習生相談窓口の開設等により、問題の早期解決を図る。
全日本婦人子供服工業組合連合会（資料 8）・受注者側としては、技能実習生の受け入れ状況、問題事例等について確認中である。
・発注者側としては、すべての会員企業においてサプライチェーンの管理ができているわ
けではないが、相互繁栄の観点から「工場評価シート」を有効活用していく。
日本アパレル・ファッション産業協会（資料 9）・市場自体の国際化が進む中で世界基準の製品とブランドが評価されること、世界が認める価値や基準での再点検が求められていること等について、業界全体に強く発信していく。
・そのため、今年度、会員企業に CSR の重要性を啓発していくため、新たに CSR 推進を検討する組織の設置を決定。サプライチェーン上に違法行為がないか確認し、また拡大製造者責任等の管理責任の考え方を業界全体に向けて周知していくことで、企業の社会的責任について関係者と解決策を検討し、積極的に改善を進めていく。
協同組合日本シャツアパレル協会（資料 10）・受注者側としては、本協議会への参加を受け、技能実習の適正な実施に向けて会員企業に周知・徹底を図っていく。
・発注者側としては、すべての会員企業においてサプライチェーンの管理ができているわ
けではないが、今後、会員企業による実態把握を進めていく。
・自主行動計画に賛同する。
日本被服工業組合連合会（資料 11）・今後、会員に対する文書発信、連合会 HP への掲載を通じた周知徹底、技能実習の実施状況及びサプライチェーンの管理状況の徹底把握、技能実習の適正実施に向けた会員指導を行う。
日本ボディファッション協会（資料 12）・受注者側としては、国内の高齢化が進む中、技能伝承が難しくなっており、日本人の技3術者育成が急務となっている。
・発注者側としては、自社及び合弁工場での縫製が多く（約 50％）、国内で縫製を外注しているのは全体の約 12％、そのうち約 2/3 は会員相互間での取引で、問題は生じていない。
日本織物中央卸商業組合連合会（資料 13）
・Japan Quality を掲げて Made in Japan としてモノづくりをしていく上で、外国人実習生に頼らざるを得ないという認識を持ち、関係団体と連携を図りながら適正取引に努めなければならない。
日本ニット中央卸商業組合連合会（資料 14）・これまで連合会として技能実習生の受入状況の調査・把握を行ってこなかったが、今後は、毎年度実施している企業実態調査を改善して、発注先の状況把握に努めていく。
・取引関係にあるニット工業組合連合会や日本靴下協会など関連団体とも連携して情報共有に努めていく。
・自主行動計画に賛同する。
２．意見交換〇オブザーバーから以下の発言があった。
・世界的に見て、グローバル企業がサプライチェーンについて責任を果たすべきという声が高まっていることは認識。今般、当協会会員各社へ調査した結果、発注先に定期的な訪問・監査等を実施するなど、広く適正なサプライチェーンの確保に努めていることが分かった。
・外国人技能実習生制度については、今後とも自社及び関連会社においてはコンプライアンスを重視して対応、一方、サプライチェーン全体については、企業が責任を持つという認識から、発注企業として、訪問・監査を活用して自主行動計画を基づいた適正な取引など責任のある対応をとっていく。
〇事務局（生活製品課）の質問に答える形で、それぞれのテーマについて、構成員から以下の発言があった。
 岐阜県で違反事例が多い理由についてどう考えるのか。
・岐阜県の縫製業は、裁断・縫製・仕上げと分業制で成り立っており、発注者が仕上げ（プレス）を管理しているので、その分、加工賃が安くなり、技能実習生にシワ寄せが行っているのではないか。
・特に岐阜県においては、違反を犯してもすぐに別の組合や企業を立ち上げ、技能実習生を受け入れているケースが過去には多かったように思う。
・現状、何故違反事例が岐阜県に集中しているのか、よく分からない。今後、会員企業がどれくらい岐阜県の縫製企業に発注しているのか等の調査を通じて、実態把握をしていきたい。
 工賃適正化を図る取組の一つとしてアパ工連が提案している標準単価システムについて、発注者とはどういう状況になっているか、発注団体や他の縫製団体はどのように評価するか。
・アパレル側には、これから説明するという状況。これまで縫製企業は、きちんと工程分析を行わず安易な見積もりを基に受注してきたが、これからはこのシステムを使って服を作る標準的な時間をベースに、目安となる工賃を数字で見えるようにしてい4く。
・発注工賃が低ければ受注しなければよいが、その後の取引のことも総合的に考えるとどんぶり勘定で受注しがち。素材によっても単価は異なり、見積もりを細かく算出するのは難しい作業。しかし、このシステムは工賃を明確化するための有効な手段となる。
・昨今値上げが激しい運賃や電力料金など外部要因の変化を加味した算出方法が望ましいが、本システムはこれら項目を別枠で項目立てできる仕組みとなっている。
・一年を通して工場には繁閑期があり、それぞれの時期によって適正な工賃は違ってくるので、繁閑期も考慮に入れて何が適正な工賃となるのかバランスが重要。
・今の中小アパレルで縫製作業の工程を分かる者が減ってきている中で、これだけの工程を経て服が作られることが認識されることはいい話だと思う。
・このシステムを使い、お互い納得した形で工賃交渉することが浸透すれば、少しだけ業界を取り巻く状況はよくなると思う。ただし、このシステムをアパレルや商社に受け入れてもらうには知恵が必要だろう。
 発注者がサプライチェーンに責任を持つことについて、どのように考えるか。
・国際的な基準を前提に発注者がサプライチェーンに責任を持つという方向で考えていくべきだと思う。製造場所が日本であれ海外であれ、発注者は製品に責任がある。また働いている人が外国人であれ日本人であれ、法令違反は許されるものではない。
・会社によっては小売から、サプライチェーンの管理如何に関わらず、「売れるものを安く持ってきてほしい」と求められる中で、サプライチェーンを本当に自分のものであると認識している企業は少ないと思う。取引先に対してサプライチェーンに責任を持つことの重要性を訴えていきたい。
〇本日の議論のまとめとして、事務局（生活製品課）から以下の発言があった。
・新しい外国人実習制度の適正な実施に向けて、しっかりと周知徹底していく必要がある。その際、提案があった説明会の開催、団体による巡回、監査などもひとつの有効な取組であると思われる。
・実態の把握については、いくつかの違反事例や岐阜の縫製業に関する報告があった。
他方、サプライチェーンの把握については不十分な点が多いという実態が明らかとなり、今後しっかりと取り組んでいかなければならないということが全体としての受け止めと思われる。
・その上で具体的な取組として、アパ工連から工賃適正化のための標準単価システムの提案があった。発注者側を含めてこのシステムをどのように活用できるかは、今後事務局を交えて議論をしてみる必要があると考えている。
・また、SCM 推進協議会から説明があった取引ガイドラインに縫製業を追加することついては、取引条件の適正化にとって重要な取組であると考えている。
・責任あるサプライチェーンに関しては、取引・工賃適正化、技能実習生を含めた発注
先またその先における法令遵守、適正な労働環境、環境基準ということについて、発注者はサプライチェーンに対してしっかり把握してデュー・デリジェンスを行い、責任を持たなければならないという方向性について概ね合意が得られたのではないかと思っている。
・本日、日本繊維産業連盟会員以外の一部の団体から自主行動計画の趣旨に賛同する旨の表明をいただいたが、それ以外の団体においても、自主行動計画の内容をどのように実行していくのか団体内でよく御検討いただければと思う。

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〇また、経済産業省から、以下の発言があった。
・皆様が何とか現状を改善したいという方向で議論いただいていることは、ある程度理解できた。
・他方で、繊維業界の特殊性などいろいろ難しい問題があるのかもしれないが、それを口実にせずに、何か今の事態を一歩変えていくための踏み出しをしていかないと、5 年後 10 年後も今の状態が残っているという不名誉な状況が続くのではないかという印象も受けた。
・何としてもこの機会に、不正のもとで作られた製品を世の中に供給することに関わってしまうという事態を撲滅すべく、皆様としっかりコミュニケーションを取りながら前に進んでいきたいと思うので、よろしくお願いしたい。
〇最後に、日本繊維産業連盟より、以下の発言があった。
・本日、皆様から様々な御意見・御報告があったが、本件について、今後の対応を誤る、また遅れると日本の繊維産業全体が大きなダメージを受けかねない深刻な状況。
引き続き前向きな議論に参加いただきたい。
３．その他
事務局（生活製品課）より、以下の連絡を行った。
・次回の事業協議会は平成 30 年 5 月 29 日を予定しており、6 月にもう 1 回開催し、そこで一定の取りまとめを予定している。
・本日の各団体の発表、その後の意見交換の内容を踏まえて、業界としてどのような取組を行っていくことが望ましいのかという点について、事務局である当省と日本繊維産業連盟においてまとめ作業を行い、次回の協議会に素案の形で提示する予定である。
以6上