平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成28年５月10日
上 場 会 社 名
株式会社ＪＰホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2749
URL http://www.jp-holdings.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 荻田 和宏
問合せ先責任者 (役職名) 管理部長
(氏名) 松宮 美佳(TEL) 052-933-5419
定時株主総会開催予定日
平成28年６月29日
配当支払開始予定日
平成28年６月30日
有価証券報告書提出予定日 平成28年６月30日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け、個人投資家向け）(百万円未満切捨て)

１．平成28年３月期の連結業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

28年３月期27年３月期(注) 包括利益％

28年３月期27年３月期(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

％

20,55215.0
1,834
17,86813.5
1,431
28年３月期
1,130百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

28.2
11.1
16.3％)

％

百万円

％

1,884
15.2
1,636
8.0
27年３月期1,195
1,003
972百万円(

19.1
15.0
10.0％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

14.32
12.03
28年３月期

―
―
―百万円

19.4
18.5
27年３月期

9.3
10.0
―百万円

8.9
8.0

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

28年３月期27年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

21,51919,1156,566百万円
28年３月期

１株当たり純資産
％

6,570
5,774
27年３月期

円 銭

30.5
30.2
5,769百万円

78.68
69.14

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
28年３月期27年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,804
1,294

△2,449△3,959

1,553
3,748

3,798
2,891

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

合計

円 銭

円 銭

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

純資産
配当率
(連結)
％

27年３月期
―
0.00
―
4.00
4.00
333
33.3
6.1
28年３月期
―
0.00
―
5.00
5.00
439
34.9
6.8
29年３月期(予想)
―
0.00
―
4.00
4.00
31.6
(注) 平成28年３月期の配当金総額には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として資産管理サービス信
託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有している当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
売上高
通

期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

22,340

8.7

1,564

△14.8

1,651

△12.4

1,057

△11.9

12.68

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

28年３月期87,849,400株

27年３月期

83,457,000株②

期末自己株式数

28年３月期

4,394,106株

27年３月期1,706株③

期中平均株式数

28年３月期

83,455,294株

27年３月期

83,455,294株(注)平成28年３月期の期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有している当社
株式を含めております。

(参考) 個別業績の概要
１．平成28年３月期の個別業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
28年３月期27年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,194
1,034

15.5
△3.3

446
480

△7.2
△19.2

592
762

△22.3
7.9

425
593

△28.3
0.1

１株当たり
当期純利益
28年３月期27年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

5.10
7.11

―
―

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

28年３月期27年３月期(参考) 自己資本※

15,243
13,434
28年３月期
3,301百万円

自己資本比率
百万円

3,301
3,263
27年３月期

１株当たり純資産
％

21.7
24.3
3,263百万円

円 銭

39.56
39.10

監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
・当社は、平成28年５月12日(木)に機関投資家・アナリスト向けの決算説明会を開催する予定であり、また、平成28年５月21日(土)に個人投資家向けの説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料等については、開催後速やかに当社ホームページに掲載いたします。開催の予定等については当社ホームページをご確認ください。

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………４
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………６（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………６（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………６（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………６（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………６
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………８（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………16（追加情報） …………………………………………………………………………………………16（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17― 1 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀の政策を背景に企業業績に改善がみられるなど緩やかな回復
基調が続きましたが、中国経済の減速懸念、為替の急激な変動など景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
子育て支援事業を取り巻く環境は、待機児童の解消に向けた自治体による保育所増設の動きが全国的に広がりつつあります。また、女性の就業率上昇がさらに進むことを念頭に、政府が掲げた「待機児童解消加速化プラン」の保育の受け皿拡大の整備目標が40万人分から50万人分に上積みされ、引き続き市場規模の拡大が見込まれることとなりました。
平成27年４月の全国の待機児童数は、５年ぶりに増加に転じ23,167人（前年比で1,796人の増加）となりました。
今後も自治体による待機児童減少に向けた取り組みは継続するものと思われます。しかしながら、首都圏を中心とする保育士不足が今後も継続すると見込まれ、待機児童解消の目標達成に大きな影響を与えていくものと考えております。
このような環境のもと当社グループは、保育所を東京都４園、神奈川県５園、千葉県１園、埼玉県１園、愛知県
２園、北海道２園、宮城県２園の計17園、学童クラブを東京都11施設、愛知県１施設の計12施設、児童館を愛知県に２施設新たに開設いたしました。
その結果、平成28年３月末日における保育所の数は159園、学童クラブは55施設、児童館は10施設となり、子育て支援施設の合計は224ヶ所となりました。
なお、平成15年８月より運営しておりましたアスクまつしま保育園（東京都認証保育所）、平成20年４月より運営しておりましたアスク山手保育室（横浜保育室）及び平成26年４月より運営しておりましたアスクおぎくぼ保育園天沼分園を平成28年３月末日をもって閉園いたしました。また、平成22年４月より運営しておりました尾張旭市
中部児童館は平成28年３月末日で契約期間満了により撤退いたしました。
以上より、当社グループの連結売上高は20,552百万円（前年同期比15.0％増）、営業利益は1,834百万円（同28.2％増）、経常利益は1,884百万円（同15.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,195百万円（同19.1％増）となりました。
②次期の見通し
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
当社グループが平成28年３月期中に新規開設を受託し、平成28年４月１日に新たに運営を開始している子育て支援施設の内訳は以下の通りです。
（保育所） ９園
東京都２園、宮城県１園、山形県１園、愛知県２園、滋賀県１園、大阪府１園、福岡県１園（学童クラブ）６施設

東京都４施設、愛知県２施設（児童館） ３施設
東京都１施設、愛知県２施設
上記とは別に既存のアスク豊洲保育園を東京都認証保育所から認可保育所へ移行しております。また、平成28年
７月以降にも保育所４園の新規開設とその他に東京都認証保育所１園を認可保育所として移転新設する予定であります。
なお、次期の連結業績見通しが増収減益となっておりますのは、国の政策に先駆けて保育士の待遇改善を実施するための費用として３億円、保育園での業務負担軽減のためのシステム導入に係る費用として１億円など保育士の確保と職場環境の改善による離職率の低減を目指す取り組みに係る費用を計上しているためであります。
その結果、次期の連結業績は、売上高22,340百万円、営業利益1,564百万円、経常利益1,651百万円となる見通し
です。

― 2 ―

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 平成28年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は21,519百万円（前期末比2,403百万円増）となりました。
流動資産は6,954百万円（同1,104百万円増）となりましたが、これは、主に現金及び預金が2,448百万円、繰延税
金資産が272百万円、未収入金が170百万円増加した一方で、有価証券が1,840百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は14,565百万円（同1,298百万円増）となっております。これは、主に建物及び構築物が990百万円、長期貸付金が308百万円、土地が225百万円、投資有価証券が211百万円増加した一方で、建設仮勘定が502百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は14,948百万円（同1,607百万円増）となりました。流動負債は5,949百万円（同281百万円減）となりま
したが、これは、主にその他（前受金等）が289百万円増加した一方で、未払金が553百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は8,998百万円（同1,888百万円増）となっておりますが、これは、主に長期借入金が1,865百万円増加したことが要因であります。
また、純資産は6,570百万円（同796百万円増）となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）は営業活動による資金の獲得1,804百万円、投資活動による資金の支出2,449百万円、財務活動による資金の獲得1,553百万円等により前連結会計年度末に比べ907百万円増加し3,798百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益1,796百万円、減価償却費605百万円、前受金の増加による245百万円の収入等がありまし
たが、法人税等の支払額676百万円のほか、未収入金の増加による184百万円の資金の減少等があり、1,804百万円（前年同期比39.4％増）の資金の獲得となりました。
また、前連結会計年度（1,294百万円の資金の獲得）に対して得られた資金が増加しているのは、税金等調整前当期純利益が153百万円、減価償却費が118百万円それぞれ増加し、投資有価証券売却益が118百万円、法人税等の支払額が119百万円それぞれ減少したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の償還による収入が300百万円、長期貸付金の回収による収入が190百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が1,971百万円、長期貸付けによる支出が504百万円、投資有価証券の取得による支出が296百万円、保証金の差入れによる支出が187百万円あり、2,449百万円（同38.1％減）の資金の支出となりました。
また、前連結会計年度（3,959百万円の資金の支出）に対して資金の支出が減少しているのは、投資有価証券の売却による収入が683百万円、保険積立金の解約による収入が84百万円減少しましたが、有形固定資産の取得による支出が966百万円、長期貸付による支出が576百万円、投資有価証券の取得による支出が378百万円減少し、投資有価証
券の償還による収入が300百万円、長期貸付金の回収による収入が44百万円増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による2,958百万円の支出、自己株式の取得による支出1,207百万円及び配当の支払額333百万円の支出がありましたが、長期借入金による収入4,845百万円及び新株の発行による収入1,207百万円があったため、
1,553百万円（前年同期比58.6％減）の資金の増加となりました。
また、前連結会計年度（3,748百万円の資金の増加）に対して得られた資金が減少しているのは、自己株式の取得による支出が1,207百万円、長期借入金の返済による支出が211百万円、配当金の支払額が35百万円それぞれ増加し、長期借入金による収入が1,954百万円減少した一方で、株式の発行による収入が1,207百万円増加したこと等によるものであります。

― 3 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 平成28年３月期 決算短信
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は次の通りであります。
平成26年３月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）（注）

平成27年３月期

平成28年３月期

37.4

30.2

30.5

284.8

154.1

159.0

5.3

7.3

6.3

39.7

32.9

49.4

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30％前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としております。
なお、上記の基本方針に基づき、当期の一株当たりの配当は５円00銭となる予定であり、次期の予想は４円00銭であります。また、内部留保資金につきましては、主力事業であります子育て支援事業を積極的に展開するために有効投資してまいります。

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成されており、子育て支援事業を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。
平成28年３月31日現在(注)セグメントの名称

事業内容

会社名㈱日本保育サービス㈱四国保育サービス㈱ジェイキャスト
㈱ジェイキッチン㈱ジェイ・プランニング販売㈱日本保育総合研究所

子育て支援事業・指定管理者制度による公設民営保育所の運営
・自社運営による民営保育所の運営
・東京都・認証保育制度等による準認可保育所の運営・運営委託及び指定管理者制度による学童クラブ及び児童館の運営・保育所向け給食の請負
・英語教室及び体操教室の請負
・保育用品の企画・販売
・子育て支援事業に関するコンサルティング
・子育て支援に関わる専門職への指導及び研修受託
・食育、発達支援、保育環境の安全に関する専門性向上のための研究・家庭や地域への子育てに関する支援及び情報発信

当社は、子会社各社への経営指導並びに管理を行っております。

― 4 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 平成28年３月期 決算短信
［事業系統図](注) １．※は連結子会社です。
２．株式会社四国保育サービスは、連結子会社でありますが、現在保育所の運営を行っておりません。

― 5 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 平成28年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「こどもたちの笑顔のために...」を経営理念とし、未来を担う子どもたちが安全な環境の中で豊かな心を育み、いつまでも思い出に残る施設とサービスを提供することを使命として事業を展開しております。
最高の子育て支援事業者となるべく、自己の責務を認識し、高い志を持って行動することを通して、日本の社会問題である待機児童の解消に努め、当社を取り巻く様々なステークホルダーに信頼され成長する企業グループを目指してまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、「１．経営成績・財政状態に関する分析（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」に記載いたしました通り、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけており、配当性向30％前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
待機児童や保育士不足が深刻な社会問題としてクローズアップされる中、国や自治体による総合的な待機児童対策や、子育て支援体制の整備への積極的な取り組みがみられます。しかし、待機児童を早期に解消するには、こうした対策に加え、保育事業者による不断の努力が必要と考えております。
当社グループでは中核事業である子育て支援事業に経営資源を集中し、総合子育て支援事業のリーディングカン
パニーとして待機児童の解消に寄与するため、良質な子育て支援サービス提供の拡充を加速し、社会貢献度の向上を目指したいと考えます。
そのために以下を重点目標として掲げてまいります。
＜重点目標＞（1）安全対策の強化及び保育の質のさらなる向上(2) 新規開設及び既存施設の保育士増員による受入児童数の拡大（3）人材への投資の拡大（採用活動の強化、人材育成の強化、人事評価制度の見直し）（4）経営管理体制の再整備（事業リスク管理体制強化、グループ会社連携強化）（5）収益基盤拡大に向けた新規事業への着手（民間学童クラブ、既存サービスの外販）（４）会社の対処すべき課題①保育の質の向上
当社グループでは、運営部や事業部による各施設に対する組織的な運営管理体制を整えておりますが、施設数の増加に合わせた管理手法や組織体制の見直しが必要と考えております。
また、より安全な施設運営を行うために、平成28年度より安全管理の専門部署を創設しており、引き続き安全管理体制を強化してまいります。
②効率的な受入児童数の拡大
新たに保育所を開設するだけではなく、既存施設の保育士を増やすことにより受入児童数を拡大することができます。
利益率だけを考えるのであれば、新たな設備資金も減価償却負担も必要としない既存施設の受入児童数を増やす
ほうがメリットがありますが、今後は都道府県ごとの待機児童の状況や、保育士の採用状況及び投資効率等を総合的に勘案し、新規開設と既存施設への保育士増員のバランスをとりながら効率的な受入児童数の拡大に努めてまい
ります。

― 6 ―

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 平成28年３月期 決算短信
③保育士確保に向けた施策
子育て支援サービスには、保育士資格を有する人材の確保が不可欠であります。
当社グループでは、年間を通じて全国各地で採用活動を行うとともに、従業員の給与引上げや人事評価制度の見直し等にも取り組んでおります。さらに、保育士資格取得研修制度や学生向けの奨学金制度等も新設いたしました。
今後も、保育士の確保のために、様々な取り組みに努めてまいります。
④業務の効率化及び情報の管理
政府が進めている保育所等における業務効率化推進事業（保育所等におけるＩＣＴ化推進等について）に合わせて、当社グループとしても保育士の業務負担の軽減を図り、また業容拡大に伴う管理部門の業務の効率化及び情報漏洩等に対するセキュリティの強化を図ることが重要であると考えております。そのために、今後システム導入と整備に注力してまいります。
⑤人材への投資当社グループでは、保育の質の向上と安全のために、従業員への継続的な教育が重要かつ不可欠なものと考えており、社内外の研修会及び勉強会を通して、引き続き全社的な人材のレベルアップを図ってまいります。
⑥収益基盤拡大に向けた新規事業への着手
当社グループが運営する施設の多くは公費で運営されており、事業が安定する一方、政策や制度変更の影響を受けやすく、政策転換による事業への影響が懸念されます。
このような環境を踏まえ、新たに子育て支援領域において民間学童クラブの開設やグループ内にとどまっている
既存サービスの外販等の公費に頼らない新規事業開発を進め、経営基盤の安定と収益基盤の拡大に取り組んでまいります。
⑦設備資金確保のための資金調達と財務基盤の安定性の確保
継続的に保育所を開設する計画から保育所開設に係る設備費用等の資金を安定的に確保することが重要となります。
当社グループでは、財務の健全性を図りつつ、必要資金を安定的に調達していくため、金融機関からの借入れに限定せずに社債の発行や株式の発行も含めて財務政策を検討してまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で財務諸表を作成しております。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でありま
す。

― 7 ―

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 平成28年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

1,329,340
58,021
1,861,969
142,306
169,628
1,599,754
689,407△1,232
5,849,195

3,777,936
41,83921,02798,453442,078
1,770,729
802,493△549
6,954,010

6,904,680△1,939,173
4,965,507
3,714△3,64074
378,169△217,839
160,330
755,418
19,115△18,328787
2,261,132
8,143,249

8,404,192△2,448,271
5,955,921
9,148△4,1305,017
484,281△284,812
199,469
980,894
1,759,076
8,900,378

11,606
11,606

12,135
12,135102,016
2,572,970
1,482,927
305,186
664,194△15,944
5,111,350
13,266,206
19,115,401

313,534
2,881,772
1,628,547
164,472
679,407△15,213
5,652,521
14,565,035
21,519,046

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期未払金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―当連結会計年度(平成28年３月31日)

209,859927
2,912,655
1,245,552
349,851
70,719111
334,000
55,0001,052,241
6,230,919

191,1072,935,368
691,961
364,677
67,491
334,000
23,892
1,341,386
5,949,884

6,592,223
2,072

8,457,330
2,240

61,140314,299
140,740
7,110,475
13,341,394

377,7144,950
156,505
8,998,740
14,948,625

1,000,000
845,589
3,936,990△258
5,782,322

1,603,955
1,449,544
4,798,586△1,208,168
6,643,918

779△13,206△12,427
4,111
5,774,006
19,115,401△52,792△24,742△77,534
4,036
6,570,420
21,519,046

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 平成28年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
投資有価証券売却益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
新株発行費
障害者雇用納付金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
資産除去債務履行差額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
園減損損失
東京支社減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
17,868,076
14,845,027
3,023,048
1,591,438
1,431,609(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
20,552,867
16,898,400
3,654,466
1,819,495
1,834,970

68,021
113,339
42,31027,714
251,386

57,33757,894
21,046136,277

41,3575,475
3146,864
1,636,131

38,716
22,795
16,314
6,950
2,177
86,953
1,884,295

5,435
9,507
14,942

-

8,436
8,436
1,642,637
736,369△97,260
639,108
1,003,528△102
1,003,631

4,270
37,53445,94387,748
1,796,546
703,274△102,069
601,204
1,195,342△74
1,195,416― 10 ―

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 平成28年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
1,003,528(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
1,195,342△16,976△14,310△31,287
972,241△53,571△11,535△65,107
1,130,234

972,343△102

1,130,309△74― 11 ―

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 平成28年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,000,000

845,589――

3,233,798

自己株式

株主資本合計△258

5,079,130

当期変動額
新株の発行

―

剰余金の配当△300,439△300,439

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,003,631

1,003,631

自己株式の取得――

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

703,191―

703,191

1,000,000

845,589

3,936,990△258

5,782,322

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

17,755

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

1,103

18,859非支配株主持分

4,213

純資産合計

5,102,204

当期変動額
新株の発行

―

剰余金の配当△300,439

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,003,631

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―△16,976△14,310△31,287△102△31,389△16,976△14,310△31,287△102

671,802779△13,206△12,427

4,111

5,774,006― 12 ―

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,000,000

845,589

603,955

603,955

利益剰余金
3,936,990

自己株式

株主資本合計△258

5,782,322

当期変動額
新株の発行

1,207,910

剰余金の配当△333,821△333,821

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,195,416

1,195,416

自己株式の取得△1,207,910△1,207,910

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

603,955

603,955

861,595△1,207,910

861,595

1,603,955

1,449,544

4,798,586△1,208,168

6,643,918

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

779

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計△13,206△12,427

非支配株主持分

4,111

純資産合計

5,774,006

当期変動額
新株の発行

1,207,910

剰余金の配当△333,821

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,195,416

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△1,207,910△53,571△11,535△65,107△74△65,182

当期変動額合計△53,571△11,535△65,107△74

796,413

当期末残高△52,792△24,742△77,534

4,036

6,570,420― 13 ―

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 平成28年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
保険解約損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）

1,642,637
486,638
2,176
5,561
22,0005,000
48,3686,900△10,485△68,486
41,357△118,775
8,436△18,867

1,796,546
605,292
83,477△1,414△55,000
45,830△61,140△57,547
38,716
4,270
16,181

たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△38,014△245,533△90,442
26,187
135,716
50,923
259,521△51,271
3,080△19,283
2,083,345
45,861△39,324△795,861
1,294,020

43,852△184,802△80,897△18,752
85,444△3,271
245,646△18,605△23
10,3384,950
2,499,092
18,167△36,507△676,733
1,804,019― 14 ―

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 平成28年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の解約による収入
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,937,375△5,059683,304△675,072△151,974
14,921△200
400△1,080,978145,747△1,67584,406△35,941△3,959,498△1,971,194△2,084
12,450300,000
8,144△296,771△187,577
41,957△504,000
190,730△41,136△2,449,480

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

6,800,000△2,746,939△5,995△298,404
3,748,660
1,083,182
1,808,126
2,891,309

4,845,910△2,958,090△884
1,207,910△333,819△1,207,910
1,553,116
907,654
2,891,309
3,798,964― 15 ―

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 平成28年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支
配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度について
は連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(追加情報)
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、「ジェイ・ピー従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする株式給付信託（従業員持株会処分型）契約（以下、「本信託契約」といいます。）を締結しております。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。
今後約３年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足す
る持株会加入者に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

― 16 ―

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 平成28年３月期 決算短信
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,207,910
千円及び4,392,400株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末：1,207,910千円(セグメント情報等)(セグメント情報)
当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

１株当たり純資産額

69.14円78.68円

１株当たり当期純利益金額

12.03円

14.32円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度において337,877株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、
当連結会計年度末において4,392,400株であります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 17 ―

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

1,003,631

1,195,416――

1,003,631

1,195,416

83,455,294

83,455,294