沖縄県立普天間高等学校

いじめ防止基本方針～いじめのない学校づくりにむけて～

令和６年４月１日

はじめに
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがある。本方針は、いじめ防止対策推進法（以下、法という）第13 条の規定に基づき、県いじめ防止基本方針を参酌し、本校におけるいじめ防止等の対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を定めるものである。

１ いじめの定義と考え方（１）いじめの定義（定義）
第２条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍しているなど、当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
（以下省略）【いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号）】（２）いじめについての考え方①個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた生徒の立場に立つ。
②法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努める。例えばいじめられていても、本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、当該生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する必要がある。ただし、このことは、いじめられた生徒の主観を確認する際に、行為の起こったときのいじめられた生徒本人や周辺の状況等を客観的に確認することを排除するものではない。
③いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、法第 22 条の学校いじめ対策組織（本校における「人権教育・いじめ防止委員会（以下、本委員会）」）を活用して行う。
④「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の生徒や、塾やスポーツクラブ等当該生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該生徒と何らかの人的関係を指す。
⑤「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。

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⑥けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。なお、行為の対象となる生徒本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても、加害行為を行った生徒に対する指導等については法の趣旨を踏まえた適切な対応が必要である。
⑦いじめられた生徒の立場に立って、いじめに当たると判断した場合にも、その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らない。例えば、好意から行った行為が意図せずに相手側の生徒に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合や、軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐに加害者が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては、学校は、「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応による対処も可能である。
⑧具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある。
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・仲間はずれや集団による無視をされる
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・金品をたかられる
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・パソコンやスマートフォン等を用いた SNS 等で、誹謗中傷や嫌なことをされる・性的いたずらをされる等⑨これらの「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮の上で、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取ることが必要である。

２ 学校におけるいじめ防止対策（１）学校全体で取り組む「いじめを許容しない雰囲気」の醸成①授業の充実（分かる授業を追求し、学力不安の解消を目指し、ストレッサーの軽減を図る）②HR 活動の充実（朝の SHR 等における行動観察等を活用し生徒理解に努める）③規範意識の醸成（「決まりを守る心」「自分を律する心」を育て居心地のよい学習環境作りに努める）④情報モラル教育の充実（ネットの活用モラル等の高揚を図る）

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⑤人権意識の高揚（いじめは人権侵害であるという意識を高める）⑥教師の体罰禁止の徹底（教師は人権意識の更なる高揚に努め、生徒の範となる）（２）学校行事や課外活動等を通した「いじめ防止」の意識高揚①集団への帰属意識を高め、相互の違いを認める精神を育てる。
②生徒総会、校内弁論大会等で自身の意見を発信する態度、話を聴く態度を学ぶ。
③交通安全講話等において命の大切さを学ぶ。
④エイズ講話、人権講話等において人権意識と多様な価値観を認める寛容さを学ぶ。
⑤サイバー犯罪防止講話等においてインターネットの活用マナーについて学び、ネット利用モラルを高める。

３ いじめの早期発見（１）生徒の観察①全職員が連携し、生徒のささいな変化も見逃さない。
②生徒のささいな兆候であっても、いじめの可能性を排除せず、早い段階から適切な関わりを持つ。
③いじめは職員の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びを装って行われるなど、職員が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識する。
（２）アンケートの実施等①学校で生徒指導部が主体となって定期的に行ういじめアンケート②県教育委員会等で行うアンケート③臨時的に行うアンケート・実態調査等

４ 本委員会について（１）本委員会設置の根拠
法第 22 条に規定された、学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うために組織する。
（２）組織の構成
校長・教頭・教育相談・養護教諭・生徒指導主任・学年代表・その他関係職員で構成する。また必要に応じて、心理・福祉・法律等に関する専門的な知識を有する者、その他の関係者を招聘する。

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（３）いじめに関する情報の集約①教頭がいじめに関する情報の「集約担当」となり、生徒のささいな変化に気づいたりトラブルを見かけたりした教職員は、その詳細を教頭へ速やかに伝える。
②教頭は、集まった情報の緊急性について仮判断（｢組織｣を招集して検討、２〜３日様子を見る、一過性のトラブルとして記録のみ等）を行い、校長の承認を得て実行に移す。
（４）いじめに関する調査①調査の主体いじめに関して詳細な調査が必要と判断した際には、本委員会または本委員会に準じて設置した調査委員会により調査を実施する。
②調査委員会を設置する場合の委員構成本委員会で検討し校長の承認を得たうえで決定する。
③事実関係を明確にするための調査の実施
以下の事実関係を、アンケートや聴き取り等により、可能な限り網羅的に明確にする。
・いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか
・いじめを生んだ背景事情
・生徒の人間関係にどのような問題があったか
・学校・教職員がどのように対応したか等※この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。
④この調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものでないことは言うまでもなく、学校が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものである。
⑤被害生徒やその保護者に対しては、調査方法や進捗状況等を丁寧に説明する。
⑥いじめの有無だけでなく、再発防止策についても検討する。
（５）いじめの認知①いじめの認知については、本委員会または調査委員会において判断し、校長の了承を得たうえで全職員に諮り決定する。
②いじめを認知した場合は、速やかに県教育庁県立学校教育課へ報告する。また、当該生徒・保護者へ丁寧に説明する。
③当該生徒への指導・支援方法については、生徒指導委員会等により検討するが、本委員会または調査委員会の指導・支援方針を考慮したうえで決定する。

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（６）いじめの解消
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
①いじめに係る行為が止んでいること（少なくとも３カ月を目安）②被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと

５ いじめの重大事態1（１）重大事態の調査
いじめの重大事態については、本基本方針及び「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（平成 29 年３月文部科学省）」により適切に対応する。
①重大事態の発生と調査（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第 28 条 学校の設置者又はその設置する学校は，次に掲げる場合には，その事態（以下「重大事態」という。）に対処し，及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため，速やかに，当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け，質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。

二

いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

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学校の設置者又はその設置する学校は，前項の規定による調査を行ったときは，当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し，当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。

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第１項の規定により学校が調査を行う場合においては，当該学校の設置者は，同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。
【いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号）】

1｢重大事件｣｢重大事案｣等とは別に、｢いじめ防止対策推進法｣に定義されるもの。

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②重大事態の意味について
法 28 条第１項第１号の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける生徒の状況に着目して判断する。例えば、・生徒が自殺を企図した場合・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
法 28 条第１項第２号の「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間 30 日を目安とする。
※ただし、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、学校の判断により、迅速に調査に着手することが必要である。
また、生徒や保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったときは、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
※その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、生徒又は保護者からの申立ては、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性があることから、調査をしないまま、いじめの重大事態ではないと断言できないことに留意する。重大事態の判断については、県教育委員会と学校が協議し、県教育委員会が判断する（沖縄県いじめ防止基本方針）。
③調査の趣旨及び調査主体について
・法第 28 条の調査は、重大事態に対処するとともに、同種の事態の発生の防止に資するために行うものである。
・学校は、重大事態が発生した場合には、直ちに県教育委員会に報告し、県教育委員会がその事案の調査を行う主体や、どのような調査組織とするかについて判断する。
・調査の主体は、学校が主体となって行う場合と、県教育委員会が主体となって行う場合がある。
④調査を行うための組織について・学校が調査の主体となる場合、弁護士や公認心理士等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）を招聘する等、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。
⑤事実関係を明確にするための調査の実施
以下の事実関係を、アンケートや聴き取り等により、可能な限り網羅的に明確にする。

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・いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか
・いじめを生んだ背景事情
・生徒の人間関係にどのような問題があったか
・学校、教職員がどのように対応したか等※因果関係の特定を急ぐことなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。
⑥この調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものでないことは言うまでもなく、学校が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものである。
⑦被害生徒やその保護者に対しては、調査方法や進捗状況等を丁寧に説明する。
⑧いじめの有無だけでなく、再発防止策についても検討する。
（２）重大事態の報告①重大事態の発生報告
・重大事態と判断した場合、学校は速やかに県教育委員会を通じて、重大事態が発生した旨を県知事へ報告する。
・その後、学校は速やかに県教育委員会を通じて、重大事態の概要や被害・加害生徒に関する情報、学校・県教育委員会の対応状況等について、文部科学省へ報告する。
②調査の開始報告①の報告後、重大事態調査の開始（重大事態調査委員会の初回開催日）が決定した時点で、調査の開始日や調査委員会の委員の構成状況に係る情報等について、学校は速やかに県教育委員会を通じて文部科学省へ報告する。
③調査報告書の提出
・調査終了後、学校は調査報告書を作成し、速やかに県教育委員会を通じて県知事へ提出する。
・その後、学校は速やかに県教育委員会を通じて調査報告書を文部科学省へ提出する。

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いじめ事案への対応 （フローチャート）

学 校【初期対応】
いじめの情報を得た職員
報告
共有・指示
教頭
指示

報告

担任・学年主任・生徒指導部等
関係職員

報告・共有

ケア・支援

校長

対応

被害生徒
報告

関係生徒

指示
保護者

【ケア・支援報告・共有

助言

対応

報告・共有】

い人権教育・いじめ防止委員会
じ（審議・調査・認知判断等）
め※必要に応じて、弁護士、の公認心理士等の外部有認
識者を招聘
知担任・学年主任・生徒指導部等
関係職員

報告【いじめの重大事態】

県教育委員会

県教育委員会
発生報告a
調査開始報告a
調査結果報告a
文部科学省

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発生報告
調査結果報告県知事