令和５年度

事業計画

自 令和５年 ４月 １日
至 令和６年 ３月３１日

社会福祉法人 福岡市社会福祉協議会

令和５年度 事業計画
新型コロナウイルスの感染は未だ収束に至らず、国際情勢も不安定な中、私たちの生活様式は変化し続け、社会全体が不安に包まれています。また、加速する少子高齢化や世帯人員の減
少、単身化等の進行、孤立死や認知症の人の増加、住民同士の関係の希薄化等も相まって、社会的孤立や経済的困窮の問題は深刻化しています。地域における福祉課題も複雑・多様化しており、制度の狭間で支援を必要としている人たちを支える、包括的・総合的な視点による支援策の展開が求められています。
そのような中、本会では、令和３年度からの第６期地域福祉活動計画において「つながりで“元気”“安心”なまちの実現」を目標に掲げ、コロナ禍の中でも「活動を止めない」「つながりづくりを絶やさない」という方針のもと、「はなれても
「ちいさく

あつまる

つながる」「ちいさくあつまる」

をつなげる」を基本として、引き続き、地域住民を支える取組みを推進し、発信していきます。
また、コロナ禍を乗り越え、コロナ後の活動も豊かにできる仕組みづくりとして、高齢者のフレイル防止や見守り機能強化、社会的孤立のリスク軽減を図り、要支援者がサービスにつながりやすい環境と、支援者側のスムーズな連携体制づくりを目指す「見守り・交流アプリ」の検証を継続して進めていきます。
さらに、昨年１１月には、本会が実施する法人後見事業において実践を積んだ市民参加型後見人から、福岡市で初めて「市民後見人」が選任されました。成年後見制度の新たな担い手として注目が集まる中、後に続く市民後見人の育成や、市民後見人をバックアップする仕組みづくりの確立等、権利擁護支援体制の拡充を目指します。
そして、障がい者の「親亡き後」問題等のニーズに対応する、信託制度を活用した新たな権
利擁護の仕組みづくりの検討を進めるほか、個別支援型の地域福祉ソーシャルワーカー（以下「ＣＳＷ」）を増員し、複合多問題ケースの早期発見や他機関協働による対応、地域での支援体制の構築等に向けた、個別ケースの支援強化や課題整理などにも取り組みます。
以上、アフターコロナを見据えるとともに制度の狭間のニーズを踏まえながら、令和５年度は以下の事業項目に対し重点的に取り組んでまいります。

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１．住民主体の小地域福祉活動の推進（１）ふれあいネットワークによる平常時の見守りと災害時の避難支援との連動の強化（２）ふれあいサロンをはじめとする居場所づくりの強化（３）「校区福祉のまちづくりプラン」策定の推進（４）小地域での生活支援ボランティア活動の推進（５）多様な主体との連携・協働の推進

２．ボランティアによる社会参加の拡大（１）ボランティアの参加や裾野の拡充（２）分野を超えた様々な人・団体等と協力した活動や連携モデルの開発（３）新たな社会課題への対応と課題解決力の向上（４）災害時のボランティアや支援活動を円滑に進めるための日頃からの備え

３．社会課題解決モデルの開発と拡充（１）地域の子どもプロジェクト（２）買い物支援（３）「終活」支援（４）社会福祉法人等とのさらなる連携・協働（５）コロナ禍を乗り越え、地域共生社会の実現を目指す実証実験（６）「ファンドレイジング」を組み込んだ社会課題解決の仕組みづくり

４．権利擁護事業の拡充（１）持続可能な日常生活自立支援事業の実施（２）権利擁護支援の地域連携ネットワーク強化と成年後見制度の利用促進（３）法人後見事業の推進と市民後見の充実（４）信託制度を活用した新たな権利擁護の仕組みづくりの検討

５．居住支援の推進と空家・空室の活用（１）「住まい・まちづくりセンター」の運営（２）「住まいサポートふくおか」による住替え支援の実施（３）居住支援法人事業の実施（４）制度の狭間を埋める社協ならではの分野横断的な役割の実践（５）空家を福祉活用する「社会貢献型空家バンク」

６．地域福祉を推進するための基盤づくり（１）個人情報の保護と活用（２）福祉教育の推進

７．地域福祉ソーシャルワーカー（ＣＳＷ）の機能強化（１）困難を抱えた人に寄り添いエンパワメントできる専門性を持つＣＳＷの育成（２）様々な生きづらさや共通の問題を持つ方々が自主的につながり、相互に援助し合う
セルフヘルプ（自助）グループへの支援（３）多様な相談機関・専門職等との連携強化（４）アウトリーチによる相談支援に対応できるＣＳＷの人材配置

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※（

重点項目

）内は事業項目の予算額※事業名横【 】内に区名の記載があるものは、
当該区の独自事業

１．住民主体の小地域福祉活動の推進（４，２９３千円）（１）ふれあいネットワークによる平常時の見守りと災害時の避難支援との連動の強化
市から校区社協に貸与されている「避難行動要支援者名簿（同意者名簿）」を活用した見守りマップ等の作成支援や、災害時に備えた平常時の見守り体制づくり、安否確認・避難誘導訓練の実施に向け、市（市民局、各区役所）と連携して支援します。また、地域住民が主体となって実施している見守り活動が、福祉施設・事業所や病院、企業等も加わった
重層的な見守りの仕組みづくりとなるよう支援します。
さらに、ＩＣＴの活用をはじめ、対面以外で見守りにつながる手法の開発に取り組みます。
《見守り対象世帯数目標５１，７３４世帯 ※うち新規活動開始目標１，０７８世帯》① ふれあいネットワーク研修会の実施
区単位でのふれあいネットワーク研修会を実施するとともに、校区や町（班）単位での研修会や班会議等の実施を支援します。具体的には、避難行動要支援者名簿を活用したワークショップの開催や防災を切り口とした校区・町（班）単位での見守りマップの作成・更新の支援などを、区役所とも連携しながら行います。
② 新規立ち上げ支援事業の実施【東、早良】
年度途中でのふれあいネットワークの新規立ち上げに際しても助成を行い、活動を支援します。
③ 事業所との連携による障がい者の個別避難計画策定の推進【西】
区役所、市障がい者等地域生活支援協議会区部会と連携し、福祉事業所の協力を得て障がい者の個別避難計画の策定を進め、災害時に地域と福祉事業所が連携して避難支援を行える体制の構築を目指します。
（２）ふれあいサロンをはじめとする居場所づくりの強化
地域の実情に合わせた様々な世代が集う居場所づくりを支援し、顔の見える関係作りと地域住民同士の交流を進め、孤立を防ぎます。
また、ふれあいサロンでは運動・体操を取り入れたプログラムを推奨し、介護予防機能の強化に取り組みます。新型コロナウイルスの感染拡大の状況により一時的に居場所に集
まれなくなった際にも、電話や往復ハガキ、通信の発行を介して交流を続ける「はなれても つながる」取組みを推進します。
《新規活動開始目標１７箇所》① ふれあいサロン研修会の実施
区単位でのふれあいサロン研修会を実施するとともに、校区やサロン単位での研修会や交流会の実施を支援します。
② 出前講座協力機関情報の提供
・専門学校と連携した地域福祉活動の支援（ふれあいサロンのプログラム支援等）【博多】③ 介護予防機能強化に向けたプログラム指導者等の派遣
ふれあいサロン等における介護予防機能強化を目的として、区社協で養成したボラン
ティアをグループ化し、指導者として派遣します。
・お元気届け隊【東】
・南区ほがらかたい【南】
・楽しか隊【城南】（３）「校区福祉のまちづくりプラン」策定の推進
地域ごとの課題や特性に応じた福祉活動の展開に向け、住民が地域の課題を把握・共有し、目指す「地域の理想像」を実現するための具体的な活動を主体的に計画し、広く住民
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に周知し参加・協力を促す「校区福祉のまちづくりプラン」の策定等の支援に取り組みます。
《策定校区数目標８１校区 ※うち新規策定２１校区》
・区役所と連携したまちづくりプランによる地域福祉活動の推進【博多】（４）小地域での生活支援ボランティア活動の推進① ご近所お助け隊支援事業
生活上のちょっとした困りごとを抱える人を身近な地域（校区・町内）で支え合える
よう、小地域での生活支援ボランティアグループの立ち上げや運営の支援に取り組みます。
《新規活動開始目標１０グループ》（５）多様な主体との連携・協働の推進
公民館、福祉施設・事業所、企業、大学、ＮＰＯなど多様な主体との連携・協働によりそれぞれの強みや人材・資源を持ち寄って地域福祉活動を展開できるよう、地域と社会資
源とのコーディネートに積極的に取り組みます。
① 地域、大学、企業等との連携による社会資源の創出【東】
区内に大学が４か所あるという強みを生かしながら、校区社協などの地域団体と大学、企業、団体等との連携を促し、多世代が参加できる先駆的で多様性のある地域福祉活動を創出します。

２．ボランティアによる社会参加の拡大（１７，４８２千円）

一人でも多くの市民が「自分にできること（＝ボランティア）」で参加・行動することができる環境づくりに取り組み、担い手の裾野を広げます。
（１）ボランティアの参加や裾野の拡充
様々な機会・ツールを通してボランティアの養成や活動の周知・啓発を図るとともに、シニア世代の活動の場づくりなどを通して、多様な層の社会参加を進めます。
① シニア世代の活動支援事業（区シニア地域サポーター養成講座）
シニア世代の生きがいづくりと地域の福祉活動参加への支援を目的に、各区で「シニア
地域サポーター養成講座」を実施します。講座修了後には、地域福祉活動の新たな担い手につながるよう、活動開始に向けた支援を行います。
また、講座をきっかけに結成されたボランティアグループの活動を支援します。
区
グループ名
傾聴ボランティア笑みの会
東
お元気届け隊
中央
助け愛隊
傾聴ボランティア「スマイル」
城南
ごみ出しボランティア城南
傾聴ボランティア「ふくろう」
早良
絵手紙ボランティアクローバーの会
芸能ボランティア「わくわくキッズ」
西「傾聴コスモス」② 介護支援ボランティア事業（福岡市委託事業）
６５歳以上の高齢者の社会参加を推進するため、介護保険施設等でボランティア活動を行うことで換金・寄付できるポイントが付与される「介護支援ボランティア事業」を実施
します。
（２）分野を超えた様々な人・団体等と協力した活動や連携モデルの開発
ボランティアセンターが持つコーディネート機能と、多様な主体が集まる都市部の強みを活かし、福祉以外の分野（例：農業、商業、土木、防犯・防災、教育、環境、まちづく
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り・都市計画など）とも連携した活動づくりに取り組みます。
① 企業ボランティア活動支援事業【南】
企業の社会貢献や従業員のボランティア活動に関する相談に応じ、活動先の施設等のニーズを調査するなどして、丁寧に活動先を紹介します。
（３）新たな社会課題への対応と課題解決力の向上
先駆性・柔軟性といったボランティアの強みを活かし、課題に対する解決力の強化を図るとともに、多様な分野・領域のボランティア活動を推進します。
① 認知症高齢者家族やすらぎ支援事業（福岡市委託事業）
認知症の方を在宅で介護している家庭を訪問し、本人や家族の悩みごとの相談に応じるなど家族の負担軽減を支援するボランティアを養成し派遣します。
② 笑顔の１０分コール【東】
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、話す機会が少なくなった市民の孤立感の軽減に役立てるよう、電話で話を聞く「笑顔の１０分コール」を、傾聴ボランティア笑
みの会と協働して実施します。
③ ひきこもりの人や障がい者も参加できる居場所づくり【東】
ひきこもりの人や身体、知的、発達、精神等の障がいがある人の社会参加を支援することを目的に、幅広い世代の親子が参加できる料理教室を開催します。
④ ＷＩＮプロジェクト（福祉事業所をまとめた冊子を作る会）の支援【東】
障がいのある子どもとその世帯が、学校卒業後の進路を自ら選定できるよう、障がい者福祉事業所の情報を集めた冊子を作成するＷＩＮプロジェクトを支援します。
（４）災害時のボランティアや支援活動を円滑に進めるための日頃からの備え
災害時には、個人のボランティアだけでなく、ＮＰＯ・ボランティア団体や企業など、様々な立場の個人・団体が支援活動に関わるため、日頃から行政・社協・多様な主体のお互いの顔の見える関係づくりを進め、いざという災害に備えます。
また、福岡市（市民局）との連携により、災害支援に関するボランティア育成や災害ボ
ランティアセンター設置運営訓練を実施するほか、被災者支援の拠点となる災害ボランティアセンター設置への取組みなど、行政や災害支援団体との関係強化に努めます。

３．社会課題解決モデルの開発と拡充（７９，１５９千円）（１）地域の子どもプロジェクト（一部福岡市委託事業）
地域に「子ども食堂」などの子どもの居場所をつくる活動は、将来の地域福祉の担い手である子どもたちを地域全体で育む取組みであり、活動の継続・充実に向け支援します。
① 「子ども食堂」等地域における子どもの居場所づくり支援の拡充
子どもの育ちやその親を見守り支える地域づくりに向け、 食事の提供（コロナ禍でのフードパントリーを含む）をはじめ、学習支援や多世代交流、生活・文化の伝承の場など、多様な機能を持つ子どもの居場所づくりに取り組みます。
② 子どもの居場所を多様な主体が支え応援する仕組みづくりの推進
子どもたちが安心して立ち寄り過ごせる居場所が、継続して安定的に運営されるよう、企業や大学、農協等の多様な主体との協働を進め、活動に必要な食材・資材・人材・資金等のサポートによる子どもの居場所の応援団を増やします。
ⅰ）子ども食堂等への食材等提供の仕組みづくり
ＪＡ福岡市・社会福祉法人、ベジフルスタジアムとの協働による子ども食堂等への食材提供事業や企業・団体からの寄付・寄贈物品を定期的に子ども食堂へ受け渡す仕組みである「企業×子ども ふくふくお届け便」を継続的に実施し、子どもの居場所の運営を支援します。
③ 関係機関・専門職との連携による子ども・子育て世帯のＳＯＳの早期発見・早期対応
子どもたちの居場所の周知や、居場所を必要としながらも来ることができていない子どもの参加の促しなど、スクールソーシャルワーカーとの連携を強化します。
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また、居場所等でキャッチした子どもやその親からの相談ごとを適切な支援につなげるため、子どもの支援に関わる専門職やＮＰＯ等とのネットワークを構築します。
（２）買い物支援（一部福岡市委託事業）
市社協本部に買い物等支援推進員を２名配置し、企業・事業所・ＮＰＯ等の地域資源の掘り起こしを進め、区社協に配置している生活支援コーディネーターやＣＳＷと連携して、買い物支援に取り組む地域と資源をマッチングすることで、地域の特性やニーズに応じた、多様で持続可能な買い物支援を推進します。
① 地域が主体の買い物支援の推進
区社協に配置している生活支援コーディネーターやＣＳＷと共に、買い物等支援推進員が地域が主体の買い物支援を進めるとともに、地域と協力企業等の双方にとって持続可能な買い物支援となるように意識したマッチングや集客確保の取組みを進めます。
② ふれあいネットワークやふれあいサロンといった他の地域福祉活動との有機的な連携
買い物支援は、生活に必要な物の入手を支援するだけでなく、重層的な見守りや交流といった副次的効果も生まれます。また、買い物は、「出かける動機付け」になりやすく、
閉じこもり防止やフレイル（※）予防といった介護予防の効果も期待できることから、他の地域福祉活動（ふれあいネットワークやふれあいサロン）と相互に連携を図り、効果的な地域福祉の推進に取り組みます。
（※）フレイル…いわゆる「虚弱」のこと。介護が必要になる前段階とも表現できる。

③

宅配に関する店舗情報の整理とＩＣＴを活用した仕組みづくりの検討
個人で使用できる宅配や移動販売等を行う店舗の情報を載せた「買い物支援ガイドブック」を整備するとともに、地域と取り組む「宅配」支援のスキーム作り、高齢者にも使いやすいＩＣＴを活用した仕組みづくりについて企業等と検討を行います。
④ 協力企業・事業所の開拓
買い物支援を広げていくためには協力企業・事業所の開拓が必須であり、区社協に配置している生活支援コーディネーターやＣＳＷと共に資源の掘り起こしを進めます。
生活支援コーディネーター等

買い物等支援推進員（全市で２名配置）（３）「終活」支援
終活を日々の暮らしの延長線上にあるものとしてとらえ、自分らしい高齢期を送ることができる社会の実現を目指し、終活サポートセンターにおいて課題を横断的に把握し、幅広いニーズに応じた情報提供やサービスを行うワンストップの相談窓口を運営します。
①

人生の終末期に向けた準備や自己実現の支援（一部福岡市委託事業）
葬儀、納骨、遺言、リビングウィル等の終活に関する相談対応や情報提供を行うとともに、個別的な相談に応じるための予約制相談を定期開催します。また、出前講座や出6張相談、セミナーを実施し、終活に不安を抱える方の幅広いニーズに対応します。区社
協は、地域からの終活に関するニーズを把握し、終活サポートセンターにつなぐ役割を担います。
② 死後事務委任に関する事業
身寄りのない高齢者等と死後の葬儀や家財処分等のサービス提供に関して契約を交わすことで、安心して生活することができるよう支援します。区社協では、地域の見守り
活動等へのつなぎを重点的に支援します。
ⅰ）ずーっとあんしん安らか事業
身寄りのない高齢者等と死後事務委任契約を結び、定期的な見守りを行いながら、契約者の死亡時には、預託金により希望に応じた内容の葬儀や納骨、家財処分等の死後事務を行います。
ⅱ）やすらかパック事業
預託金の準備が難しく「ずーっとあんしん安らか事業」の利用が困難な方等に対応できるよう、少額短期保険を活用した定額料金の月払い制度による死後事務委任事業を実施します。葬儀（直葬）、納骨（永代供養）、家財処分の費用は保険金で賄います。
（４）社会福祉法人等とのさらなる連携・協働
社会福祉法人の責務として「地域における公益的な取組み」が社会福祉法に規定されており、福祉施設や事業所が地域の課題解決に取り組む事例が増えています。地域の拠点機能を持つ社会資源である施設等との連携・協働をさらに強化するため、以下の取組みを進めます。
① 事業連携の拡充
買い物支援や移動支援、認知症高齢者発見時の相談対応、ふくおかライフレスキュー事業などにおいて、社会福祉法人等との連携をより強固にし、課題解決に向け柔軟な対応ができるよう協働を進めます。
ⅰ）事業所ネットワークの支援
地域の課題解決に向け、専門職が連携して取り組めるよう、福祉・介護・医療・障がい等の事業所のネットワーク構築や運営を支援します。
また、地域からの個別支援や地域活動等の支援ニーズと、事業所が提供できる活動や機能を把握し、事業所ネットワークと地域とのコーディネートに取り組みます。
ア 障がいのある方との交流を深める「ふれあい広場」の開催【東】
障がい福祉サービス事業所を中心に、特別支援学校や高校、企業等との連携・協力によるイベントを開催し、地域住民の障がいへの理解を深めるとともに、その過程で専門職のネットワーク構築にもつなげていきます。
イ 区役所・福祉事業所等によるフードドライブ【東】
区役所や福祉事業所等に協力を呼びかけ、使用予定のない食材や生活用品を困窮世帯等に無償で提供する仕組みづくりを推進します。
ウ 福祉施設が行う地域貢献サポート事業【博多、南】
区内の福祉施設が地域住民に提供できる活動や機能等の情報を集約し、地域に提供します。施設のボランタリーな介護サービス・労働的機能の提供という形をとりながらも、施設と地域の交流、助け合いなどを通じて施設と住民相互が理解し合え
る関係づくりを目指します。
エ 事業所ネットワーク立ち上げ支援【中央】
事業所ネットワーク地域連携支援事業【早良】地域の課題解決に向けて、地域の専門職が連携して取り組めるよう、介護・障がい等の福祉事業所のネットワークづくりを支援します。
オ 認知症啓発事業ＲＵＮ伴への参画
事業所ネットワーク等と連携し、認知症の人や家族、支援者、一般の人が少しず
つリレーしながら一つのたすきをつなぎ、ゴールを目指す全国プロジェクトに参画します。区ごとに様々なプログラム（イベントへの参加、リレーコースの設定、認7

知症サポーター養成講座の開催等）を実施します。
カ 専門スタッフ派遣事業
ふれあいサロンや子育て交流サロン等の地域福祉活動に対し、施設や事業所ネッ
トワークと連携して施設職員などの専門職の派遣をコーディネートします。
ⅱ）ふくおかライフレスキュー事業への参画による個別支援機能の強化
社会福祉法に社会福祉法人の責務として規定されている「地域における公益的な取組み」の実施に向け、県社会福祉法人経営者協議会と県社協が主管する「ふくおかラ
イフレスキュー事業」に参画し、社会的に孤立したり既存の制度につながらず困難を抱えたりしている人に対して、事業に参画する社会福祉法人と協働し、支援を行います。
区社協では各区の「地区連絡会」の開催を支援するとともに、市社協施設部会等で、当事業への参画法人を増やすための働きかけを行います。
【ふくおかライフレスキュー事業】
福岡県内の社会福祉法人が資金・人材・専門性を持ち寄り、生活困窮者が抱える様々な課題を柔軟に解決していくための相談・支援事業。
緊急の対処として、参画する社会福祉法人が拠出した基金を活用し食材支援やライフ
ラインの復旧等、経済的援助（現物支給）を行う点に、この事業の特質がある。

②

組織連携の拡充
社会福祉法人等が連携やネットワーク化を進め、規模のメリットを生み出していくことにより、「運営の効率化やサービスの質の向上」「人材育成に向けた取組み」「経営基盤の強化」を図るとともに、種別協議会等の業界団体や関係機関等と連携し、福祉・介護の仕事の魅力を発信し、担い手の確保につなげます。

（５）コロナ禍を乗り越え、地域共生社会の実現を目指す実証実験
在宅要援護者と見守りボランティア等をＩＣＴ機器でつなぎ、コロナ禍における高齢者のフレイル防止及び見守り機能強化を図ることで、社会的孤立・孤独のリスクを抱える人を支えるセーフティネットとなる、総合的なワンストップサービスの構築に向けた「ケアリングコミュニティ（※）の研究とＩＣＴを利活用した実証実験」に引き続き取り組みます。具体策として、要支援者がサービスや活動につながりやすく、助けを求めやすい環境と、支援者側とのスムーズな連携を図れる体制づくりとして、「見守り・交流アプリ（愛称：スグニー）」を開発し、検証を行っています。
（※）ケアリングコミュニティ…福祉サービスを必要とする人を社会的に排除せず、地域社会を構成する一員として包摂し、日常生活圏域の中で支えていく機能を有しているコミュニティ。

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（６）「ファンドレイジング」を組み込んだ社会課題解決の仕組みづくり
多くの人に活動への参加や寄付を呼びかけ、多様化する社会課題解決に一緒に取り組んでもらえるようファンドレイジングを推進します。
また、ホームページ等を活用し、本会の取組みを分かりやすく見える化するなど、広報を強化します。
① 多様な寄付の手法の開発と実践
毎月、定額を寄付する仕組み（マンスリーサポーター）を強化するとともに、目的や目標額、募集期間を定め寄付集めを行うクラウドファンディングなど多様な寄付の手法を用い、自主財源を確保し、地域共生社会の実現に向けて、制度の狭間の問題など、新
たな課題の解決に取組みます。
また、「遺贈」や「寄付つき商品」等についても引き続き呼びかけを強化します。
② ファンドレイジングの整備と強化
倫理面に配慮した受入体制を整備するとともに、情報を一元的に管理する「データベース」を運用し、継続的な寄付者を増やすためのアプローチ、寄付者との関係構築の強化を図ります。
③ 「ＳＤＧｓ実践プラットフォーム」の構築
今後の福祉政策の基本方針である「地域共生社会の実現」に向け、企業の社会貢献意
識の高まりを動機付けている「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」が目指す「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」を意識し、企業等との連携による社
会課題解決モデルを本会が考案し協働を働きかけることにより、「ＳＤＧｓ実践プラッ
トフォーム」を構築します。

４．権利擁護事業の拡充（１５６，７７１千円）

認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者等で判断能力が不十分な状態にある人の権利擁護を図るため、「日常生活自立支援事業」や「法人後見事業」に取り組みます。
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また、成年後見制度の利用促進のための中核機関として市が設置している「福岡市成年後
見推進センター」の運営を受託し、行政や相談支援機関、専門職団体や家庭裁判所等、多様な分野・主体との連携を図りながら、権利擁護支援に取り組みます。
（１）持続可能な日常生活自立支援事業の実施
本人が住み慣れた場所で自立した生活を継続することができるように、区社協におけるＣＳＷ・専門員（※１）
・生活支援員（※２）相互の連携を強化し、サービスを提供するとともに、複合的な課題を抱える利用者については、他の部署や関係機関とも連携を図りながら課題解決に向けた支援を行います。
また、本人の契約能力や利用意思をふまえ、支援を必要としている人へ適切にサービスを提供できるような事業運営を図ります。
（※１）専門員…主に契約締結ガイドラインに基づく調査、支援計画の策定、利用契約の締結、解約等の業務を実施する。
（※２）生活支援員…主に支援計画に基づく具体的な援助業務（福祉サービス利用援助、日常
金銭管理等）を実施する。

（２）権利擁護支援の地域連携ネットワーク強化と成年後見制度の利用促進（福岡市委託事業）「福岡市成年後見推進センター」において、権利擁護支援に取り組む多様な分野の団体・機関と連携しながら、成年後見制度に関する普及・啓発、相談対応、後見人等候補者の受任者調整など成年後見制度の利用促進に向けて取り組みます。
また、既存の支援機関のみでは支援方針を見立てることが難しい事案や、成年後見人を含めたチームによる支援に課題が生じている事案等について、専門職を交えて支援策を検討する仕組みの構築を進めます。

（３）法人後見事業の推進と市民後見の充実① 法人後見事業の推進「日常生活自立支援事業」や「ずーっとあんしん安らか事業」等の利用者に対し、判断能力が低下した後でも、引き続き財産管理や身上保護等の支援が行えるよう、法人後見による後見人等または後見等監督人の受任を進めます。また、法人後見事業の実施に10あたっては、市民後見人養成研修修了者（＝市民参加型後見人）を積極的に登用し、地域福祉と連動した後見業務を展開します。
② 市民後見人養成事業の推進（福岡市委託事業）
成年後見制度の新たな担い手である市民後見人を新たに養成し、市民ならではの視点
で高齢者や障がい者の権利擁護支援を行う活動を推進することで、地域共生社会の実現に寄与します。また、成年後見推進センター等とともに市民後見人をバックアップする
仕組みを確立します。
さらに、これまでに養成した市民後見人養成研修修了者で、本会法人後見業務の補助に携わっている人等についても、法人後見事業や日常生活自立支援事業の業務補助を通じて、より実践的な人材の育成を図り、市民後見人への移行を促進します。
（４）信託制度を活用した新たな権利擁護の仕組みづくりの検討
生命保険信託と独自に開発する「身上保護」サービスや「友人的伴走支援」の仕組みを組み合わせることにより、「成年後見制度」や「遺言」といった既存の制度ではカバーしき
れない、障がい者の「親亡き後」や、いわゆる「８０５０」問題のニーズに対応する、新たな仕組みづくりを検討します。

５．居住支援の推進と空家・空室の活用（３０，５７１千円）（１）「住まい・まちづくりセンター」の運営
高齢者・障がい者・社会的養護出身者・子育て世帯・外国人・被災者・低額所得者などの住宅確保要配慮者を含め、誰もが安心して地域で生活を続けられる社会を実現するため、「住まい」と「日常生活支援」を一体的にコーディネートし、安心して継続居住できるよう支援します。また、ひとり暮らしの高齢者と学生が同じ家に住むなどの「異世代同居」
や障がい者の「地域生活移行」など、多様な居住支援策のあり方を検討し、その実現を目
指します。
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（２）「住まいサポートふくおか」による住替え支援の実施（福岡市居住支援協議会事業）「緊急連絡先」や「保証人」を確保できない高齢者や障がい者を支援するため、民間賃貸住宅への入居に協力する「協力店」や生活支援等を行う「支援団体」による「プラットフォーム（ゆるやかな連携基盤）」により、民間賃貸住宅への円滑な入居と入居後の生活を支援します。区社協は、地域の見守り活動等へのつなぎを重点的に支援します。
（３）居住支援法人事業の実施
住宅確保要配慮者に対して、入居前の相談対応から入居後の生活支援まで、「生活福祉資金貸付事業」や「法人後見事業」をはじめとする市社協本部の各部署間、ならびにＣＳＷとの連携はもとより、他機関との密な協働体制を構築することで、多様な住まいと住まい方のニーズに合わせた支援を行います。
（４）制度の狭間を埋める社協ならではの分野横断的な役割の実践「住まい」を基点に、制度の狭間に取り残されている課題の発見・整理や狭間を埋める手段を検証するとともに、課題の解消に向けて「多分野協働のプラットフォーム」の形成を図り、福祉や住宅など複数分野に横串を刺す居住支援策を展開します。
（５）空家を福祉活用する「社会貢献型空家バンク」「増え続ける空家・空室」を活用して、地域カフェや子ども食堂、シェアハウスや福祉
サービス事業所などの「拠点確保」を進め、地域などと連携しながら多様な地域課題の解決を目指します。弁護士・司法書士・建築士をはじめとする専門家との協働等を通じて、
持続可能な取組みを促進します。

６．地域福祉を推進するための基盤づくり（１，０６６千円）（１）個人情報の保護と活用
個人情報保護に過剰に反応することなく、本人の生命や身体の安全を守るため、地域の人たちとの合意に基づき、個人情報が適切かつ有効に活用されるように地域福祉活動での個人情報取り扱いのルールづくりを支援します。
また、校区社協や民生委員・児童委員（以下、「民生委員」という）、校区自治協議会等を対象とした出前講座を開催し、安心して情報を共有・開示できる福祉のまちづくりと自助教育を一体的に進めます。
（２）福祉教育の推進① 多様性を尊重する共生型地域づくりに向けた福祉教育の推進
社会課題解決の実践の活性化を通して体験型の福祉教育を進めるとともに、認知症への正しい理解や障がいのある人の排除の問題など、社会の現状と課題を踏まえた福祉教
育の教材づくりに取り組みます。
② 関係団体との協働による福祉・介護人材確保に向けた啓発事業の推進
福祉・介護業界の喫緊の課題である「福祉・介護人材の確保」に向け、多種多様な団体がつながりその魅力を発信する「ふくおかカイゴつながるプロジェクト」に実行委員として参加し、市民を対象とした参加型イベントを実施します。
③ 動画等による魅せる化事業【南】
校区社協や区社協の活動を積極的に動画や写真に記録して蓄積し、行政や企業、福祉団体、地域関係団体等に向けて、社協事業の魅力をより理解及び共感してもらえるよう“魅せる化”を意識しながら発信力を強化します。

７．地域福祉ソーシャルワーカー（ＣＳＷ）の機能強化（３５９，７０４千円）（１）困難を抱えた人に寄り添いエンパワメントできる専門性を持つＣＳＷの育成
職員の力量を高めるため、職員研修体系に基づいたＣＳＷのスキルアップに重点を置いた「地域福祉専門職研修」を企画・実施するとともに、外部研修への積極的な参加勧奨や
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社会福祉士等の資格取得を支援し、職員の資質と専門性の向上に努めます。
（２）様々な生きづらさや共通の問題を持つ方々が自主的につながり、相互に援助し合うセルフ
ヘルプ（自助）グループへの支援
様々な生きづらさや共通の課題を持つ人のつながりや交流の機会を創出するとともに、共感のなかで悩みを打ち明け、問題解決のために経験や情報を分かち合い、相談活動や社会に理解を広める活動を行うセルフヘルプ（自助）グループの組織化や支援に取り組みます。
① 在宅介護者のつどい事業
介護者を支える地域づくりを進めることを目的に、介護者同士が情報交換や日頃の介
護疲れを軽減しリフレッシュできる交流会を、介護者がより参加しやすい校区・町内単位等の身近な場所で開催できるよう支援します。
（３）多様な相談機関・専門職等との連携強化
包括的な支援体制の構築を目指す社会福祉法改正(重層的支援体制整備事業創設)の趣旨を踏まえ、ＣＳＷだけでは対応が難しいケースに対しては、多様な相談機関や専門職との役割分担や支援目標の共有を行い、チームとして支援できるよう関係機関等との連携を強化するとともに、チームアプローチのコーディネーター役としての力量を高めます。
また、制度の狭間の課題などへの対応力を高めるため、インフォーマルなネットワークの充実に努めます。
① 包括的な支援の実施に向けた体制構築事業（福岡市委託事業）
本部に地域共生推進員（個別支援型のＣＳＷ）を増員し、複合多問題ケースの早期発見、多機関協働による対応、アウトリーチ支援、地域での支援体制の構築を目的に、民生委員からの相談を中心に、個別ケースの支援・実情把握・課題整理に取り組みます。
また、シンポジウムの開催などを通じ、制度の狭間の課題の解決策を検討する「地域共生プラットフォーム」の構築を目指します。
② 生活困窮者の課題解決に向けた関係機関との連携、支援
生活福祉資金受付センターでの貸付相談等を通じて把握した、生活困窮者の就労や住宅、生活資金、食料の確保などの様々な課題解決に向け、区社協とも情報を共有しながら、福岡市生活自立支援センターやグリーンコープ生活再生相談室、フードバンク活動
団体など相談者のニーズに応じた支援窓口との連携を図ります。
また、日本非常食推進機構が実施する「白い小箱運動」（※）との連携や企業等の協力も得ながら、食料支援等に取り組みます。
（※）白い小箱運動…行政、企業が保有する賞味期限切れ間近の備蓄食品を食品ロス問題としてとらえ、様々な取組みの中で有効活用する運動のこと。行政等から提供された備蓄食品は、
全国の社会福祉協議会が実施又は支援する防災啓発活動や生活困窮者支援活動、地域福祉活動及び全国の子ども食堂などで活用されている。

③

いきいきセンターふくおか（地域包括支援センター）の運営による個別支援機能の強化（福岡市委託事業）
城南第２いきいきセンターふくおか（地域包括支援センター）【担当小学校区：金山、七隈】を運営し、高齢者に対する総合相談支援や介護予防ケアマネジメント、権利擁護、
包括的・継続的ケアマネジメント、地域ケア会議の開催・運営などの業務に努めます。
また、地域団体や福祉事業所、医療・行政機関等関係団体と協働しながら、いきいきセンターふくおかの最も重要な役割である個別支援と、社協に期待されている地域支援が融合するような地域づくりを目指します。
④ 区役所と連携した食料等提供支援事業の実施【博多】博多区に関連する企業等から寄せられた食料や生活用品をフードパントリーとしてス
トックし、博多区役所来庁者のうち社会的・経済的に困難を抱える世帯からの相談に応
じ食料等の配付支援を行います。また、継続的な事業展開のために、フードドライブ事業を実施します。
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（４）アウトリーチによる相談支援に対応できるＣＳＷの人材配置
制度の狭間の課題を抱える人は、自ら相談できる状況にない場合も多いことから、ＣＳ
Ｗは積極的に地域に出向き、日頃から顔の見える関係にある民生委員や地域福祉活動のボ
ランティア等を介して支援が必要な人の情報を収集する「アウトリーチ」という手法を重視しています。ＣＳＷがアウトリーチによる相談支援が十分に行えるようにするため、関連する委託事業や人件費を含めた民間の実証実験事業に積極的に応募するなどして、人員配置の強化に努めます。
① 生活支援コーディネーター業務(福岡市委託事業)の実施によるＣＳＷの機能強化
市は地域包括ケア推進のため、生活支援コーディネーターを配置し、地域における買い物支援をはじめとする生活支援や介護予防の多様な取組みを支援する「生活支援体制整備事業」を実施しています。市社協では７区の生活支援コーディネーター業務を受託
し、各区１名の生活支援コーディネーターを配置しています。
生活支援コーディネーター業務では、ＣＳＷの実践により培った地域支援のノウハウや地縁組織・ボランティアとの信頼関係という強みを活かし、地域課題の把握や地域の事業者等に地域福祉活動への参画に向けた働きかけを行います。併せて、企業等の多様な主体との協働を進める手法等により、新たな社会資源の創出を支援するとともに、地域包括支援センターとの連携を強化し、高齢者の地域での自立した生活を支える体制の構築を進めます。
また、区に配置された生活支援コーディネーターの支援ノウハウをＣＳＷが学び、共有することで、ＣＳＷのスキルアップと機能強化を図ります。

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【地域福祉を担う主要な支援員の役割（重点分野）と機能】

社協における生活支援コーディネーターの機能・役割●高齢者の地域生活に資する、多様な主体による多様な支援の充実
・生活支援ボランティアなどの地域ボランティアの支援

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・高齢分野における企業、ＮＰＯ、生協・農協（協同組合）等の多様な主体との連携
・買い物支援の仕組みづくりの支援・関係者のネットワーク構築
・主に生活支援分野の視点から、健康づくりにも資する地域福祉活動の充実支援
・区レベル(区域)のネットワーク構築・資源開発

CSW の機能・役割●地域住民が主体となって取り組む地域福祉活動の支援

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・地域支援（地域福祉活動に携わる団体等への支援）
・地域福祉活動者では対応困難な個別ケース（高齢者に限定しない）の支援と、それを通じた地域福祉活動への展開・充実

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・ボランティア活動希望者の支援（兼ボランティアコーディネーター）
・住民主体による地域福祉活動の計画的実践の支援（校区福祉のまちづくりプラン策定と実践に向けての継続的支援）

地域共生推進員（個別支援型 CSW）の機能・役割●社会的孤立を背景とした複合的な課題を抱える人の伴走型支援
・地域住民の困りごとを把握している民生委員児童委員と連携した
アウトリーチ・地域で潜在している制度の狭間の複合多問題を抱え、既存の相談支援機関の対象外など支援につながっていない人の伴走型個別支援
・制度別の支援機関や民間支援団体等との連携や多機関協働を進める
ネットワークの構築
・分野・業界を横断したプラットフォームの構築と、課題解決の仕組みづくり

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事業項目

※下線のある項目は重点項目

１．住民主体の小地域福祉活動の推進（１４４，５０１千円）○ふれあいネットワークによる平常時の見守りと災害時の避難支援との連動の強化
・ふれあいネットワーク研修会の実施
・新規立ち上げ支援事業の実施【東、早良】・事業所との連携による障がい者の個別避難計画策定の推進【西】○ふれあいサロンをはじめとする居場所づくりの強化
・ふれあいサロン研修会の実施
・出前講座協力機関情報の提供
・介護予防機能強化に向けたプログラム指導者等の派遣○「校区福祉のまちづくりプラン」策定の推進○小地域での生活支援ボランティア活動の推進
・ご近所お助け隊支援事業○多様な主体との連携・協働の推進
・地域、大学、企業等との連携による社会資源の創出【東】○校区社協の運営及び事業に対する助成・支援（共同募金校区社協助成金、共同募金地区福祉事業助成金、賛助会費交付金）○ふれあい事業（ネットワーク・サロン・ランチ）への助成・支援○校区社協広報紙の発行に対する助成、広報紙研修会の開催○校区社協への研修バス等への助成【東・早良・西】○校区社協未設立校区に対する設立支援○安心情報キット・緊急時連絡カード配付事業
・救急搬送時医療情報シートの普及促進【南】○民生委員児童委員協議会との連携○レクリエーション用具の貸出○地域交流等支援事業【中央】○地域カフェ支援事業【南】

２．ボランティアによる社会参加の拡大（３９，３３４千円）○ボランティアの参加や裾野の拡充
・シニア世代の活動支援事業（区シニア地域サポーター養成講座）
・介護支援ボランティア事業（福岡市委託事業）○分野を超えた様々な人・団体等と協力した活動や連携モデルの開発
・企業ボランティア活動支援事業【南】○新たな社会課題への対応と課題解決力の向上
・認知症高齢者家族やすらぎ支援事業（福岡市委託事業）
・笑顔の１０分コール【東】
・ひきこもりの人や障がい者も参加できる居場所づくり【東】
・ＷＩＮプロジェクト（福祉事業所をまとめた冊子を作る会）の支援【東】○災害時のボランティアや支援活動を円滑に進めるための日頃からの備え○ボランティアのコーディネート及び活動情報の収集・発信○各種ボランティア講座の充実
・ボランティアを養成・フォローアップする講座・研修の開催
・校区社協や公民館との共催による地域でのボランティア養成講座の開催○登録ボランティアグループへの支援○ボランティア活動保険等の受付
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○ボランティアルームやボランティア関係備品の利用受付○校区社協や民生委員など、地域福祉活動の担い手を増やす研修会開催等の取組み【東・中央】

３．社会課題解決モデルの開発と拡充（１０７，４４２千円）○地域の子どもプロジェクト（一部福岡市委託事業）
・「子ども食堂」等地域における子どもの居場所づくり支援の拡充
・子どもの居場所を多様な主体が支え応援する仕組みづくりの推進
・関係機関・専門職との連携による子ども・子育て世帯のＳＯＳの早期発見・早期対応○買い物支援（一部福岡市委託事業）
・地域が主体の買い物支援の推進
・ふれあいネットワークやふれあいサロンといった他の地域福祉活動との有機的な連携・宅配に関する店舗情報の整理とＩＣＴを活用した仕組みづくりの検討
・協力企業・事業所の開拓○「終活」支援
・人生の終末期に向けた準備や自己実現の支援（一部福岡市委託事業）
・死後事務委任に関する事業○社会福祉法人等とのさらなる連携・協働・事業連携の拡充
・組織連携の拡充○コロナ禍を乗り越え、地域共生社会の実現を目指す実証実験○「ファンドレイジング」を組み込んだ社会課題解決の仕組みづくり
・多様な寄付の手法の開発と実践・ファンドレイジングの整備と強化
・「ＳＤＧｓ実践プラットフォーム」の構築○ファミリー・サポート・センター事業（福岡市委託事業）の推進○子育てサロン・サークルの支援
・子育てサロン等への講師派遣事業【東・早良】
・子育てサロン支援事業【博多・南】○「子育てリフレッシュ事業」の実施【東・西】

４．権利擁護事業の拡充（１５６，７７１千円）○持続可能な日常生活自立支援事業の実施○権利擁護支援の地域連携ネットワーク強化と成年後見制度の利用促進（福岡市委託事業）○法人後見事業の推進と市民後見の充実
・法人後見事業の推進
・市民後見人養成事業の推進（福岡市委託事業）○信託制度を活用した新たな権利擁護の仕組みづくりの検討

５．居住支援の推進と空家・空室の活用（３０，５７１千円）○「住まい・まちづくりセンター」の運営○「住まいサポートふくおか」による住替え支援の実施（福岡市居住支援協議会事業）○居住支援法人事業の実施○制度の狭間を埋める社協ならではの分野横断的な役割の実践○空家を福祉活用する「社会貢献型空家バンク」

６．地域福祉を推進するための基盤づくり○個人情報の保護と活用○福祉教育の推進
・多様性を尊重する共生型地域づくりに向けた福祉教育の推進

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・関係団体との協働による福祉・介護人材確保に向けた啓発事業の推進
・動画等による魅せる化事業【南】○福祉学習の推進（福祉学習教材の提供、出前福祉講座）
・高校生の社会体験プログラムへの参画【西】○広報紙（「ふくしのまち福岡」「社協ワーカーだより」）やホームページなどを通じた情報発信○福祉のまちづくり推進大会の開催○市民福祉プラザの運営○市民福祉講演会の開催○福祉図書・情報室の運営○福祉バス運営事業（福岡市委託事業）○社会福祉事業従事者研修○民間社会福祉事業従事職員福利厚生共済事業〇保育士人材確保事業〇ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業○社会福祉士ソーシャルワーク実習受入○施設整備利子補助事業○共同募金、寄付金を活用した福祉のまちづくりの推進（共同募金配分、奉仕銀行等）○車いす等の貸出

７．地域福祉ソーシャルワーカー（ＣＳＷ）の機能強化（４６３，０４６千円）○困難を抱えた人に寄り添いエンパワメントできる専門性を持つＣＳＷの育成○様々な生きづらさや共通の問題を持つ方々が自主的につながり、相互に援助し合うセルフ
ヘルプ（自助）グループへの支援
・在宅介護者のつどい事業
・家族介護者のつどいへの助成【博多】○多様な相談機関・専門職等との連携強化
・包括的な支援の実施に向けた体制構築事業（福岡市委託事業）
・生活困窮者の課題解決に向けた関係機関との連携、支援・いきいきセンターふくおか（地域包括支援センター）の運営による個別支援機能の強化（福岡市
委託事業）
・区役所と連携した食料等提供支援事業の実施【博多】・生活上のよろず相談会事業の実施【早良】○アウトリーチによる相談支援に対応できるＣＳＷの人材配置
・生活支援コーディネーター業務（一部福岡市委託事業）の実施によるＣＳＷの機能強化○生活福祉資金貸付事業○生活保護世帯等一時貸付金事業（福岡市委託事業）○無料または低額診療事業の受付

８．運営等及びその他（２３０，９８８千円）○会務の運営（理事会・評議員会）○各区運営部会の開催○各区校区社協会長会、地域福祉部会等の開催○職員の資質の向上と人材育成（職員研修、資格取得への支援）○人事評価制度の実施○財源の確保（会員の拡充、寄付つき商品の開発等）○収益事業の実施（市民福祉プラザレストラン運営、自動販売機の設置）○福祉サービス苦情解決○その他の社協事業（戦災引揚死没者追悼式、福岡市社会福祉協議会顕彰、団体補助事業、ふれあい入浴事業、視察受入 等）
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