2022 年度実施
大学機関別認証評価 評価報告書

高崎経済大学2023 年 3 月

一般財団法人 大学教育質保証・評価センター

Ⅰ 高崎経済大学の概要
１ 大学名、キャンパス所在地
高崎経済大学 （設置者：公立大学法人高崎経済大学）
群馬県高崎市上並榎町 1300 番地

２ 学部等の構成 ※2022 年 5 月 1 日現在
【学部】
経済学部

経済学科、経営学科、国際学科

地域政策学部 地域政策学科、地域づくり学科、観光政策学科【研究科】
地域政策研究科（博士前期課程）

地域政策専攻地域政策研究科（博士後期課程）

地域政策専攻経済・経営研究科（博士前期課程） 現代社会経済システム専攻、現代経営ビジネス専攻
経済・経営研究科（博士後期課程） 現代経済経営研究専攻

３ 学生数及び教職員数 ※2022 年 5 月 1 日現在【学生数】

学部 4,039 名、研究科 23 名

【教職員数】

教員 108 名、職員 55 名

４ 大学の理念・目的等
高崎経済大学は、学則の第 1 条において、大学の目的を「学術研究の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学術を教授研究し、真理と平和を希求する人間の育成を図り、学理とその応用を攻究し、国の内外と地域の向上発展に貢献することを目的とする。」と定めている。
その目的をふまえ、高崎経済大学では学生の育成について以下の 4 つの目標を掲げている。
1 多様性を認識し、コミュニケーションのできる学生の育成
2 限りなき探求心で明日を切り拓くことのできる学生の育成
3 経済に通じ、地域を見る目を持って、国の内外において活躍できる学生の育成
4 いつでも、どこでも主体的に学び、学ぶ喜びを生涯持続できる学生の育成
大学院では、大学院学則の第 1 条において、大学院の目的を「高崎経済大学大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与することを目的とする。」としている。この目的に沿って、大学院学則第 2 条第 2 項及び第 3 項において各研究科の目的を定めている。

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Ⅱ 評価結果
１ 認証評価結果
高崎経済大学は、大学教育質保証・評価センター（以下「本センター」という。）が定める大学評価基準を満たしている。

２ 総評
評価は、大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」及び関連資料の分析（書面評価）並びに実地調査によって行った。
高崎経済大学は学校教育法、大学設置基準をはじめとする関係法令に適合し、教育研究の水準の向上及び特色ある教育研究の進展に努めている。高崎経済大学は本センターの定める大学評価基準の基準 1、基準2、基準 3 のそれぞれを満たし、大学として相応しい教育研究活動を行っている。
以下に、高崎経済大学の優れた点、改善を要する点及び今後の進展が望まれる点を列記する。
【優れた点】○学生部長を委員長とする学生支援委員会が中心となり、2007 年度から「『気がかりな学生』に関するアンケート」を実施している。「『気がかりな学生』に関するアンケート」は心身に問題を抱える学生の早期発見・早期対応を目的として実施しており、教員を対象に受講状況等で気がかりな学生について調査を行っている。報告があった場合は大学が定める対応フローチャートに沿って対応し、必要に応じて学生サポートルームや保健室に繋ぐ等、アンケートを学生の心理面に対する支援に活用している。
○高崎市にかつて存在していた喫茶店「あすなろ」を学生の力で復活させ、2013 年度にオープンしたコミュニテ
ィカフェ「cafe あすなろ」は、学生が経営全般を主体的に行っており、地域貢献活動のみならず、学生の学びの場として機能している。また NPO 法人「高崎まちなか教育活動センターあすなろ」及び同法人に設置される店舗の意思決定機関「店舗会議」に法人社員を兼ねる大学職員が参加する等、組織運営上の工夫をしながら大学として学生の地域・社会貢献活動を推進している。
【改善を要する点】○大学院課程における収容定員の恒常的な未充足の状態について、大学院のあり方を踏まえた定員充足に向けた取組みが求められる。
○シラバスについて、学習者本位の視点から記載事項を見直し、点検・検証を行い、全学的なチェック体制を強化することが求められる。
○経済・経営研究科の「卒業又は修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）」について、中央教育審議会のガイドラインを踏まえ「修了時に身に付けるべき具体的資質・能力」を策定し、明示すること、「教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）」との一貫性を整理し明示することが求められる。
○「入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）」について、中央教育審議会のガイドラインを踏まえ、「入学者選抜の基本方針」を明示することが求められる。
【今後の進展が望まれる点】○各科目の講義、演習等の区別を明示することが望まれる。
○主要と認める授業科目について教授又は准教授が担当する比率を高めることが望まれる。
○学校教育法第 109 条の趣旨を踏まえ、大学の教育研究活動等の自己点検・評価について、法人評価との違いを整理し、学長をトップとした全学としての内部質保証の充実が望まれる。
○学習成果の把握・分析・検証について、全学レベルでの整理・検証を図るとともにファカルティ・ディベロップメント活動のさらなる体系化が望まれる。

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３ 基準ごとの評価

基準１ 基盤評価：法令適合性の保証
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 1 に関する評価の指針に基づく分析を行った。その結果、高崎経済大学は関係法令に適合していることを確認した。その内容等を評価事項ごとに以下に示す。

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること
学士課程、大学院課程における教育研究上の基本組織、すなわち学部及び学科、研究科及び専攻等を、教育研究の目的に沿って適切な形で組織している。
大学院課程における収容定員の恒常的な未充足の状態について、大学院のあり方を踏まえた定員充足に向けた取組みが求められる。
ロ 教員組織に関すること
学士課程及び大学院課程における教員組織に関し、教育研究組織の規模、授与する学位の種類・分野等に応じ、必要な教員を適切に配置し、また学校教育法が定める教授会のほか各種の管理運営の体制を整備している。
主要と認める授業科目については、専門教育科目における各学部の専門領域の学習の土台となる授業科目としており、原則として専任の教授又は准教授が担当している。ただし、主要と認める授業科目について教授又は准教授が担当する比率を高めることが望まれる。
ハ 教育課程に関すること
学士課程、大学院課程において、入学者選抜を公正かつ妥当な方法で行うための体制を整えて実施し、また教育課程を適切に編成し実施している。
学士課程については、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成している。また、学生に対し、授業の方法及び内容並びに１年間の授業計画をあらかじめ明示し、それらに従って適切に成績評価、単位認定、卒業認定を実施している。なお、点検評価ポート
フォリオ時点におけるシラバスについて、学習者本位の視点から記載事項を見直し、点検・検証を行い、全学的なチェック体制を強化することが求められたことについては、2022 年 11 月にシラバス作成ガイドラインを新たに作成し、記載事項の見直しやチェック体制の強化を図っている。ただし、各科目の講義、演習等の区別を明示することが望まれる。
大学院課程については、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに、学位論文の作成等に対する指導の計画を策定し、体系的に教育課程を編成している。また、大学院生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示し、それらに従って適切に成績評価、単位認定、修了認定を実施している。なお、点検評価ポートフ
ォリオ提出時点で学生に対し明示されていない研究指導計画については、2022 年 11 月に研究指導の方法及び内容並びに研究指導の計画にかかる手続きを明文化し、学生に対し明示することを確認した。
ニ 施設及び設備に関すること
学部及び学科、研究科及び専攻等の規模・種類に応じた校地・校舎の規模及び施設・設備を備え、3

また図書等の教育研究上必要な資料を系統的に備え、図書館を適切に機能させている。そのほか教育研究上必要な設備を適切に整備している。
ホ 事務組織に関すること事務を遂行するための事務組織及び学生の厚生補導を行うための組織を適切に設けている。
へ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること
卒業又は修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー（以下「DP」という。））、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー（以下「CP」という。))並びに入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー（以下「AP」という。)）を、学部・研究科ごとに、その教育上の目的を踏まえて定めている。CP については、DP との一貫性の確保を図っている。ただし、経済・経営研究科の DP について、中央教育審議会のガイドラインを踏まえ「修了時に身に付けるべき具体的資質・能力」を策定し、明示すること、CP との一貫性を整理し明示することが求められる。また、AP について、中央教育審議会のガイドラ
インを踏まえ、「入学者選抜の基本方針」を明示することが求められる。
ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、Web サイト等を活用し、その教育研究活動等の状況を適切に公表している。
チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること
教育研究活動等の改善を継続的に行う体制を整備しており、教育研究水準の向上に資するため、その教育研究等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表している。ただし、学校教育法第 109 条の趣旨を踏まえ、大学の教育研究活動等の自己点検・評価について、法人評価との違いを整理し、学長をトップとした全学としての内部質保証の充実が望まれる。
教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、教員と事務職員等との連携体制を確保し協働して職務が行われるよう努めており、教員と事務職員等に適切な研修の機会等を設けている。
なお、学習成果の把握・分析・検証について全学レベルでの整理・検証を図るとともにファカルティ・ディベロップメント（以下「FD」という。）活動のさらなる体系化が望まれる。
リ 財務に関すること
教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究に相応しい環境の整備に努めている。
ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること
イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関する必要な関係事項（特に学生支援、ICT 環境の整備）について、適切に対応を行っている。
内部質保証については、全学的な内部質保証を所管する組織として、学長を委員長とする計画・評価委員会を置いており、各部局には学部長・研究科長を委員長とする自己点検・評価委員会をそれぞれに置いている。各部局の自己点検・評価委員会による検証結果は、全学の計画・評価委員会が確認し、各部局に対して改善指示を行う体制を整えている。

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基準２ 水準評価：教育研究の水準の向上
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準２に関する評価の指針に基づき、教育研究の水準の向上に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。教育研究の水準の向上に向けた自己分析活動の主な取組みとして大学から示された、5 つ以内の取組みの分析から、明らかになった状況等を以下に示す。
・No.1「基礎教育の推進【学習成果】」
基礎教育についての教育組織の基盤強化、教育内容の共通化、教育効果の可視化を目指した取組みである。従来から共通テキストで初年次教育を行っていた経済学部に比べて、学部の初年次教育の教育内容の共通化が遅れていた地域政策学部では、2017 年度に基礎教育委員会を設置し、2018 年度に授業方針を議論しテキストの原案を作成した上で、2019 年度には原案に基づく授業を行いつつ同時並行で基礎教育委員会及び特命助教が「初年次ゼミテキスト」を作成している。2020 年度には教育組織の基盤強化のため複数の専門部会を持つ全学組織として「基礎教育センター」を設立し、2021 年度にはテキストに基づき授業を実施したあと、同センター初年次ゼミ部会が中心となって担当教員からの意見集約や学生を対象とする初年次ゼミアンケートを行い、その分析を行っている。分析結果に基づいて、同センター初年次ゼミ部会が単元の比率や授業の展開を検討した素案を作成し、教育成果の確認と素案を共有するために FD 研修会を実施したうえで、基礎教育センター運営委員会において次年度の授業実施計画を決定している。2022 年度からは、基礎教育センター初年次教育部会を中心として、担当教員からの意見集約及び学生に対する初年次ゼミアンケート、その分析に基づくカリキュラムの見直しや FD 研修を行い、授業の改善に向けた PDCA サイクルを機能させている。
・No.2「英語教育の充実」
英語教育の充実に向けた英語科目の全学共通化と、経済学部国際学科における「国際系基礎科目群」の設置の取組みである。英語科目の全学共通化前は学部間・授業担当者間に教育目標や授業方法、内容、成績評価方法にばらつきがみられたことから、2014 年度に学長のもとに教育担当副学長を委員長とする「基礎教育の一元化検討委員会」を設置して検討した上で、2017 年度より全学共通の英語カリキュラムを開始している。2020 年度に基礎教育センターを設置してからは、同センターの専門部会であり専任の英語担当教員で構成される「英語部会」が、授業の管理運営を行っている。また、2017 年度に開設した
経済学部国際学科では英語で学ぶ専門教育科目と海外研修を単位認定する科目等を「国際系基礎科目群」に配置しており、これらの授業運営、成果の検証と改善は国際学科会議が中心となって実施している。これらの取組みによる成果の分析として、授業に関するアンケートにおける英語必修科目の「総合的な評価」のスコア化や「高経 TOEIC 成績優秀者表彰」の表彰者数による分析を行う他、毎年度の取組みの成果については毎年度末に基礎教育センター英語部会が報告書を作成し、基礎教育センターで共有することで成果の検証を行っている。
・No.3「教育の質向上のための FD 活動」
教育の質の向上に向けて全学レベル及び部局レベルの FD 活動を推進する取組みである。FD 活動については副学長を委員長とする FD・SD 委員会が中心となり取り組んでおり、全学レベルの FD としては、授業改善と教職協働の意識の醸成と相互理解を目的として、教職員による講義聴講（ピアレビュー）を行っている。講義聴講の有無にかかわらず「講義聴講報告書」を教職員に提出させ、記されたコメントを一覧にして5共有している。また、ハラスメント防止、障害のある学生、キャリア支援等その時々の重要課題について講師を招いて研修を行っており、研修後にはアンケートを行うことで、研修の効果の把握と研修のあり方を改善するための材料としている。学部・研究科レベルの FD も年 1～2 回定例的に実施し、学部・研究科ごとの固有の課題への取組みや学部合同の FD 研修等、授業・教育改善に向けた FD 研修等を実施している。
FD 活動については、FD・SD 委員会が毎年度末に活動報告書を作成し、成果の検証を図っている。
・No.4「各種アンケートに基づく学生支援」
学生支援への活用を目的とした「学生生活実態アンケート調査」及び「『気がかりな学生』に関するアンケート」の取組みである。両アンケートは学生部長を委員長とする「学生支援委員会」が中心となって実施している。「学生生活実態アンケート調査」は 2008 年度から隔年で全学生を対象に実施しており、大学の施設・サービスへの要望、学生の経済状況、生活全般、課外活動、悩み事、国際交流、学生の生活環境等についてのニーズや抱える問題を多角的に把握することを目的としている。調査結果については報告書としてまとめられ、教育研究審議会に報告するとともに、教職員にも配布している。調査項目や方法についてはコロナ禍・DX 化を契機に見直しを行っている。
また、「『気がかりな学生』に関するアンケート」は 2007 年度から全教員を対象に毎年実施しており、各教員が担当する授業科目での指導を通じて受講状況等で気になった学生を報告する仕組みで、報告を受けた学生支援チーム職員が個別に状況を把握し、必要に応じて学生の相談窓口である「学生サポートルーム」や「保健室」に繋いでいる。調査結果は全教員へ示すとともに、個別の対応結果は担当部局や教職員へフィードバックされ、課題を抱えた学生の早期把握に役立てている。
・No.5「研究活動に対する支援」
研究活動支援と外部資金獲得推進に向けて、研究担当副学長及び研究グループ研究支援チームが中心となって実施する研究支援の取組みである。個人研究費とは別に、大学独自の競争的研究費による研究助成の制度を設けており、申請があった場合には、研究担当副学長を議長とする審査会に適否を審査するよう学長が命じ、その審査報告書に基づき研究費の配当を決定している。競争的研究費については 2019 年度に学長の指示のもと、研究担当副学長を室長とする知の拠点化推進室で制度の検討を行い、類似する制度を一本化する等、制度の改善を図っている。また、一本化に際して、科研費応募のインセンティブを高めるため、申請条件等を見直している。加えて、外部業者による科研費申請書のレビューを導入し、希望者に対して申請書の作成支援を行う等の支援を行っている。以上の取組みについては、学内競争的研究費や外部資金の応募・採択・受入の状況を分析することで研究支援活動の成果の検証を行っている。

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基準３ 特色評価：特色ある教育研究の進展
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準３に関する評価の指針に基づき、特色ある教育研究の進展に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。特色ある教育研究の主な取組みとして大学から示された、5 つ以内の取組みの分析から、明らかになった状況等を以下に示す。
・No.1「汎用的能力の育成プログラム」
学生育成目標の達成に向けて汎用的能力を育成するための少人数クラス編成による演習形式授業の取組みである。経済学部及び地域政策学部の CP に掲げる「問題発見力、調査分析力、論理的思考力、コミュニケーション力、リーダーシップ、社会的責任力の諸能力」の基礎を学ぶ入門的な位置づけで、1 年次の必修科目において、経済学部では 2014 年度から「日本語リテラシー」、地域政策学部では 2013 年度から「初年次ゼミ」を各学部で開発した専用教材により実施している。また、2 年次以降においても各学部の専任教員が担当する演習授業において、群馬県内外の各地におけるフィールド研究を通じた活動を展開し、少人数ゼミ形式の学習機会を設けている。また、2019 年度には地域づくり学科で「コミュニティサイエンスプログラム」を開設している。これは「住民主体の地域づくりをリードできる人材」の育成を目標として、1～2 年次にかけて「Base（基礎）」、「Skill（技法）」、「Practice（実践）」を段階的に学べるプログラムとしており、他学科の学生にも門戸を開いている。これらの取組みを通じて、汎用的能力の育成に取り組んでいる。
・No.2「グローバル社会への対応」
国際交流センターが中心となり実施する国際化の進展に向けた取組みである。留学や学術交流を促進するための海外提携校の拡充に努めるとともに、提携校への留学のほか、個人参加の長期・短期語学研修、フィールドワーク、ボランティア、インターンシップ等に参加する学生にも渡航費用の一部を助成している。また、受入交換留学生に対しては、2014 年度から国際交流センター独自に留学生向けのカリキュラムを実施する他、2018 年度から日本人学生による日本語チューター制度、2019 年度からバディ制度を導入し、受入留学生支援事業を行っている。さらに、教員交流及び学生交流の実施、2021 年度におけるSDGｓ等の地球規模課題やイノベーション創出において第一線で活躍する講師による講義と学生自らが望む未来を実現するための新規事業開発のワークショップを組み合わせた特別講義「世界と日本の未来を考える」の開講等、グローバル化社会の抱える課題に対応できる人材の育成を進めている。
・No.3「学生の地域・社会貢献活動の推進」
コミュニティカフェ「cafe あすなろ」の運営を通じて、地域貢献のみならず、学生が実践的な学びを得るキャリア形成の場を提供することを目的とする取組みである。「cafe あすなろ」はかつて高崎市に存在していた喫茶店「あすなろ」を学生の力でコミュニティカフェとして復活させる取組みで、イベントへの参加・協力、店舗スペースの市民への貸し出し、文化事業や地域振興事業の主催を行っている。学生は「経営班」と「企画班」に分かれ、メニュー開発やイベントの企画・立案、シフト調整や新人研修、店内装飾や広報等の経営全般を主体的に行っており、売上や利益の把握を通じて取組みの成果を実感することができている。
また、喫茶店を直接経営することができない大学は NPO 法人「高崎まちなか教育活動センターあすなろ」に「cafe あすなろ」の管理・運営を委託しており、同法人に設置される店舗の意思決定機関「店舗会議」には法人社員を兼務する大学職員が参加する等、組織運営上の工夫をしながら大学として学生の地域・社会貢献活動を推進している。
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・No.4「生涯学習の拠点としての機能」
地域科学研究所が中心となって取り組む公開講座や地元学講座、地域めぐり等、地域住民を対象とした生涯学習の取組みである。公開講座は 1984 年から毎年開催しており、公開講座（秋）は 10 月～12 月の平日夜間に実施し、連携公開講座（春）は、平日の夜間に参加が難しいという受講者の声に応え、高崎市中央公民館との共催で 2016 年度から 5～6 月の土曜午後に実施している。地域めぐりと地元学講座は2016 年度から開催しており、地域めぐりでは高崎市内の様々な歴史や文化、産業を学ぶことを目的に現地に足を運んで教員からの説明を受け、地元学講座では、地域の諸問題に取組む市民や団体を講師として高崎市の地域文化や歴史の掘り起こしを行っている。開催後にはアンケートを実施し、市民の意見や要望を取り入れ、生涯学習の拠点として学習機会を広く提供し、市民への知の還元、教育・研究資源の開放を積極的に推進している。
・No.5「教育・研究における地域社会との連携」
附属高校等との高大連携事業及び地域科学研究所の事業により、教育と研究における地域社会との連携を進める取組みである。両事業は研究担当副学長を室長とする知の拠点化推進室が中心となって実施しており、高崎市立高崎経済大学附属高校との高大連携事業については、2008 年度から開始され、2011 年度には高崎市教育委員会との間で「教育連携に関する協定書」を締結し、2014 年度には附属高校が文部科学省の「スーパーグローバルハイスクール（以下、「SGH」という。）」に採択され、SGH 指定期間終了後の 2019 年度からは高崎市版 SGH として「TSUBASA プロジェクト」を開始している。事業の内容としては、1 年生を対象に大学の施設見学及び講義聴講を実施後、2、3 年生を対象とする高大コラボゼミ、大学教員による講話を通じて、高校生の総合的な学力の向上や社会に対する広い視点の提供に取り組んでいる。
また、地域科学研究所では毎年度複数の研究者で 3 年間を研究期間とする研究プロジェクトを発足させており、2014～2016 年度に高崎商工会議所と連携して中小製造業についての研究プロジェクトを立ち上げ、2018 年度から同様のプロジェクトの第 2 弾、2022 年度からは第 3 弾を実施している。研究における訪問調査等の結果は公開研究会や研究成果をまとめた書籍の刊行等により、教育・研究資源の還元が図られている。
なお、本基準の No.3、No.4、No.5 の取組みをもとに「地域の向上発展に貢献するための取組み」をテーマに設定し、評価審査会として、大学の教職員のほか、学生、ステークホルダー等関係者が参加するいわゆる参加型評価を実施した。
No.3 の「学生の地域・社会貢献活動の推進」における cafe あすなろの取組みについて、学生から主体的に経営に関わることで大学での学びをアウトプットできる場になっているとの意見があり、大学からは学生の主体性を活かしながら関わっていること、地域からも好評を得られているとの意見があった。
No.4 の「生涯学習の拠点としての機能」については、大学から市民には好評であり、リスキリングも視野に入れながら、幅広い年齢層を対象として企画しているとの意見があった。
No.5 の「教育・研究における地域社会との連携」における高大連携事業については、高校の教員から高校生が社会とのつながりを体験できる場となっており、教育効果も高いとの意見があり、大学からは取組みに参加する学生にとっても、教えることを通じて学びを得られる機会となっているとの意見があった。
以上により、評価審査会を通じて、学生の主体的な活動や地域住民への教育・研究資源の還元、高大連携等に取り組むことで全学的に地域の向上発展に努めていることが確認できた。
8Ⅲ 大学教育質保証・評価センターが実施した評価について
１ 大学機関別認証評価について
学校教育法第 109 条第 2 項において、大学は 7 年以内ごとに文部科学大臣の認証を受けた者（認証評価機関）による評価（認証評価）を受けることが規定され、義務化されています。今回高崎経済大学に対して実施した評価は、この学校教育法が定める認証評価として行ったものです。

２ 評価報告書の構成について評価報告書は、以下のⅠ～Ⅲの 3 項目で構成されます。
Ⅰ 受審大学の概要
受審大学の点検評価ポートフォリオから、学部、学生数、教職員数等のほか、大学の目的や理念等、大学の基礎的な情報を整理して示しています。
Ⅱ 評価結果大学評価基準に基づいて行った評価の結果を示しており、大きく以下の 3 点からなります。
１．認証評価結果「大学評価基準を満たしている」又は「大学評価基準を満たさない」のいずれかを示しています。
２．総評「１．認証評価結果」に示したことを判断した理由に加え、優れた点、改善を要する点、今後の進展が望まれる点を示しています。
３．基準ごとの評価
大学評価基準に定めた 3 つの基準ごとに、確認できた事項や指摘すべき事項等を記述しています。「基準１ 法令適合性の保証」については、評価の指針に定めるイ～ヌの 10 の評価事項ごとに記述しています。
Ⅲ 大学教育質保証・評価センターが実施した評価について評価報告書の構成や評価のプロセス等を説明しています。

３ 総評における指摘事項について
評価結果の総評では、実施大綱に基づき「優れた点」、「改善を要する点」を指摘し、さらに大学の教育研究の質の向上に資する等の観点から「今後の進展が望まれる点」の指摘を行っています。
「優れた点」には大学の特色ある取組みや教育研究の進展に向けた積極的な取組み、「改善を要する点」には法令の趣旨に照らしすみやかな改善が求められる点やその他の特に対応が求められる点、「今後の進展が望まれる点」には教育研究の一層の質の向上のために対応を行うことが望ましい点を記載しています。

４ 高崎経済大学に対する評価のプロセス
5 月末

受審大学による点検評価ポートフォリオの提出

6 月～9 月 書面評価
10 月 12 日 実地調査（今年度はオンラインにより実施）
1月

評価報告書（案）を受審大学に通知

2月

受審大学による意見申立期間3月

評価報告書を決定・公表

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