日 薬 業 発 第 216 号
令 和 ３ 年 ９ 月 17 日
都道府県薬剤師会 担当役員 殿
日 本 薬 剤 師 会
副会長

田尻

泰典

麻薬小売業者間譲渡許可に係る質疑応答について

平素より、本会会務にご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
麻薬小売業者間譲渡許可に係る麻薬及び向精神薬取締法施行規則の一部を改正する省令の公布等については、令和３年７月14日付け日薬業発第123号にてお知らせしたところですが、今般、同改正に関する質疑応答が厚生労働省 医薬・生活衛生局 監
視指導・麻薬対策課より示されました（別添）。
本質疑応答では、改正の趣旨や具体的な変更点が改めて記載されております。
同改正は令和４年４月１日から施行とされており、これに伴い、｢麻薬小売業者間譲渡許可に係る手続 の運用について｣（平成28 年３月14日付け厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課事務連絡）は同日付けで廃止されます。
つきましては、貴会会員にご周知くださいますようお願い申し上げます。

事
務
連
絡
令 和 ３ 年 ９ 月 13 日

公益社団法人

日本薬剤師会

御中

厚生労働省医薬・生活衛生局
監視指導・麻薬対策課

麻薬小売業者間譲渡許可に係る質疑応答について

医薬行政の推進につきましては、平素より格別の御高配を賜り厚く御礼申し上げます。
今般、標記について、別添のとおり各都道府県衛生主管部（局）及び各地方厚生（支）局麻薬取締部（支所）宛てに連絡いたしましたので、御了知いただ
くとともに、貴会会員への周知につき、御配慮をお願いいたします。

写
事
務
連
絡
令和３年９月１3 日
各都道府県衛生主管部（局） 御中
各地方厚生（支）局麻薬取締部（支所）御中
厚生労働省医薬・生活衛生局
監視指導・麻薬対策課

麻薬小売業者間譲渡許可に係る質疑応答について

令和３年７月５日に公布された麻薬及び向精神薬取締法施行規則の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第 118 号。以下「改正省令」という。）
が、令和４年４月１日に施行されます。
今般、改正省令の具体的な運用について、別添「麻薬小売業者間譲渡許可に係る質疑応答」を作成しましたので、関係各方面へ指導を行う際に活用いただ
きますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、本事務連絡に基づく取扱いについては、令和４年４月１日から適用
し、｢麻薬小売業者間譲渡許可に係る手続の運用について｣（平成 28 年３月 14
日付け厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課事務連絡）は同日付
けで廃止します。

別添
麻薬小売業者間譲渡許可に係る質疑応答

以下の質疑応答において、麻薬及び向精神薬取締法（昭和 28 年法律第 14 号）を｢法｣、
麻薬及び向精神薬取締法施行規則の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第 118号。）を｢改正省令｣、改正省令による改正後の麻薬及び向精神薬取締法施行規則（昭和28 年厚生省令第 14 号）を｢規則｣、｢麻薬及び向精神薬取締法施行規則の一部を改正する
省令の制定について｣（令和３年７月５日付け薬生発 0705 第２号厚生労働省医薬・生活衛生局長通知）を｢局長通知｣、｢麻薬及び向精神薬取締法施行規則の一部を改正する省令の制定について｣（令和３年７月５日付け薬生監麻発 0705 第２号厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課長通知）を｢課長通知｣という。

－１．制度－（制度の趣旨）問１ 麻薬小売業者間譲渡許可制度の趣旨は何ですか。
（答）
疼痛等の緩和を目的とする在宅医療の推進のため、麻薬が適切かつ円滑に患者に対し提供される必要性が高まっている中、麻薬小売業者が自らの麻薬の在庫不足により、急な麻薬処方せんに対応できない場合や、麻薬小売業者が麻薬卸売業者から譲り受けた麻薬について、一定の条件の下、90 日以上譲渡がない場合において、近隣の麻薬小売業者間で譲渡・譲受することを可能としています。
なお、麻薬小売業者は、本来、麻薬施用者が発行する麻薬処方せんによる調剤を円滑に行うことができるよう、地域の実情に応じ、それぞれ必要な麻薬を備蓄すべきであり、この考え方は今般の改正省令の制定によって変わるものではないことに十分留意してください。
問２ 今回の規則改正により、麻薬小売業者間譲渡許可制度がどのように変わるのか教
えてください。
（答）
今回、薬局において医療用麻薬が適切かつ円滑に患者に提供されることを目的として、新たに麻薬小売業者が麻薬卸売業者から譲り受けた麻薬について、一定の条件の下、90 日以上譲渡譲受がない場合において、近隣の麻薬小売業者間で譲渡・譲受することを可能としたものです。
また、麻薬小売業者間譲渡許可を受けた麻薬小売業者が行うべき届出（規則第９条の２第６項及び第７項に規定する届出）について、他の申請者全員の同意を得た場合には、麻薬小売業者を代表する者（以下「代表者」という。）のみによる届出（※）
をもって足りることとしました。

※ただし、規則第９条の２第７項に規定する届出（麻薬小売業者間譲渡許可の対象に新たな麻薬小売業者を加える際に行う届出）については、当該追加の対象となる
麻薬小売業者と代表者が共同して行うこととなります。（規則第９条の２及び局長通知１参照）
問３ 90 日を経過した麻薬を対象としたのはどのような理由からですか。
（答）
１つの薬局が麻薬を多量に買い付けて保管し、同一の麻薬小売業者間譲渡許可を取得した薬局に日常的に譲渡を行うような、麻薬小売業者の麻薬卸売業者化を防ぎ、適正流通を担保するためです。
また、療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事
項等（平成 18 年３月６日付け厚生労働省告示第 107 号）で麻薬の保険上の処方上限
について最大で 30 日と定められていることから、麻薬を交付する見込みがなくなる（不動在庫である）ことを確認する期間を考慮し、90 日の期間を設定しています。
問４ 規則第９条の２第７項の「・・・、当該麻薬小売業者間譲渡許可を受けた麻薬小売業者以外の麻薬小売業者を加える必要があるときは、（略）当該麻薬小売業者間譲渡許可を受けた麻薬小売業者以外の麻薬小売業者と共同して届け出ることができる。ただし、・・・代表者及び当該麻薬小売業者間譲渡許可を受けた麻薬小売業者以外の麻薬小売業者のみが届け出ることをもって足りる」の「当該麻薬小売業者間譲渡許可を受けた麻薬小売業者以外の麻薬小売業者」とは、誰のことを示していますか。
（答）「追加する麻薬小売業者」を示しています。
問５ 規則第９条の２第１項において、「次に掲げる全ての要件を満たす場合に限り」と記載されているため、同項第１号イかつロのどちらの要件も満たす必要が生じると読み取れる可能性がありますが、そうではなく、イ又はロを満たす場合と解釈してよいですか。
（答）
ご指摘のとおりです。規則第９条の２第１項第１号の「次に掲げる全ての要件を満たす場合」とは第１号及び第２号のいずれも満たす場合を指し、第１号の「次に掲げる場合」とはイ又はロのいずれかを満たす場合を指します。
問６ 規則第９条の２第１項第１号ロについて、又以降の条文は又以前の条文で包含されていると考えていますが、ロの条文内の又以前と又以降の条文の違いについて教
えてください。

（答）規則第９条の２第１項第１号ロの前段は、麻薬卸売業者から譲受した麻薬を他者に譲渡することなく 90 日経過したものを指します。他方、後段は、麻薬卸売業者から譲受した麻薬を麻薬処方せん（法第 24 条第 11 項）、麻薬小売業者間譲渡許可（法第24 条第 12 項第１号）、大臣許可（法第 24 条第 12 項第２号）で一部を譲渡した後の残りの麻薬であって、かつ、譲渡してから 90 日経過したものを指します。
問７ 令和４年３月 31 日以前に麻薬小売業者間譲渡許可を受けており、経過措置の対象となる当該許可を受けた麻薬小売業者（以下｢許可業者｣という。）についても、規則第９条の２第１項第１号ロの規定に基づき 90 日を経過した麻薬を麻薬小売業者間譲渡許可により他の麻薬小売業者に譲り渡すことはできますか。
（答）
可能です。

－２．許可－（麻薬小売業者間譲渡許可の申請）
問８ どのような場合に麻薬小売業者間譲渡許可の「申請」が可能となるのですか。
（答）
二以上の麻薬小売業者は、以下に掲げるすべての要件を満たす場合に限り、共同して申請を行うことができます。（規則第９条の２第１項及び局長通知２（１）①参
照）
・いずれの麻薬小売業者も、「共同して申請する他の麻薬小売業者が、その在庫量の不足のため麻薬処方せんにより調剤することができない場合に、当該不足分を補足する必要があると認めるとき、麻薬を譲り渡そうとする者であること」または「麻薬卸売業者から譲り受けた麻薬であって、その譲受けの日から 90 日を経過したものを保管しているとき、又は麻薬卸売業者から譲り受けた麻薬について、その一部を法第 24 条第 11 項若しくは第 12 項の規定に基づき譲り渡した場合において、その残部であって、その譲渡しの日から 90 日を経過したものを保管している
とき、麻薬を譲り渡そうとする者であること」
・いずれの麻薬小売業者も、当該免許に係る麻薬業務所の所在地が同一の都道府県の区域内にあること。
なお、麻薬小売業者間譲渡許可後、在庫量不足のため麻薬処方せんにより調剤することができない場合に在庫量の不足以上の譲渡を行う等、上記に反する譲渡を行った
場合には、法第 64 条の２又は法第 66 条に該当しうることに留意してください。
問９ 麻薬小売業者間譲渡許可の申請方法を教えてください。
（答）
１ 以下に掲げる事項を記載した申請書（規則別記第 10 号の２様式。以下「許可申請書」という。）を、申請者の麻薬業務所の所在地を管轄する都道府県知事に共同で提出（郵送による提出を含む。）してください（正本を一部、副本を申請者の数と同じ部数）。（規則第９条の２第２項、局長通知２（１）③並びに課長通知１（２）及び（３）参照）ア）申請者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）イ）麻薬業務所の名称及び所在地
ウ）期間を限定して許可を受けようとする場合には、その期間エ）代表者を置く場合は、その氏名（法人にあっては、その名称）
オ）いずれの申請者も、次に掲げる場合に限り麻薬を譲り渡す旨
・他の申請者がその在庫量の不足のため麻薬処方せんにより調剤することができない場合・麻薬卸売業者から譲り受けた麻薬であって、その譲受けの日から 90 日を経過したものを保管しているとき、又は麻薬卸売業者から譲り受けた麻薬について、その一部を法第 24 条第 11 項若しくは第 12 項の規定に基づき譲り渡した場合において、その残部であって、その譲渡しの日から 90 日を経過したもの
２

１に掲げる事項のうちア）及びイ）については、同一人が申請者たる複数の麻薬小売業者の免許を有する場合であっても、麻薬小売業者の免許ごとに記載してくだ
さい。（課長通知１（２）①参照）

問 10 麻薬小売業者間譲渡許可を申請する場合には、直接各都道府県へ申請書類を提出すればよいのですか。
（答）各都道府県の指導に従い、直接各都道府県に申請してください。
ただし、麻薬小売業者の行政監視を徹底する観点から、保健所を経由して申請させることが望ましいと都道府県が判断した場合には、都道府県の指導に基づき、保健所を経由して申請してください。
問 11 麻薬小売業者間譲渡許可の有効期間の満了前に、期間満了後に同許可を受けるた
めの申請をすることはできますか。
（答）
申請することができます。なお、年末に、翌年１月１日から有効期間が開始する麻薬小売業者間譲渡許可を申請する際、翌年の麻薬小売業者免許を併せて申請する場合
は、「麻薬小売業者免許申請中」等と許可申請書の備考欄に記載するとともに、各都道府県の指導に従い、必要に応じて許可申請書に麻薬小売業者の免許申請書の写し等を添付してください。
問 12 麻薬小売業者間譲渡許可申請時に、「代表者」は必ず置かなければならないのですか。
（答）「代表者」については、必須ではありません。（規則第９条の２第２項第５号参照）
問 13 改正省令の施行前に代表者を置いた上で麻薬小売業者間譲渡許可申請を行うことはできますか。
（答）
令和４年３月 31 日以前は、代表者制度はないため、予め代表者を置く旨の申請はできません。施行前に麻薬小売業者間譲渡許可を受けており、代表者を置く場合は、

同年４月１日以降に、改めて代表者を置く旨の麻薬小売業者間譲渡許可変更届（規則
別記第 10 号の３様式。以下「変更届」という。）を提出する必要があります。
問 14 「他の麻薬小売業者全員の同意を得る」とは他の麻薬小売業者全員から書面による同意を得ておく必要がありますか。また、代表者が届け出る場合について、申請時に同意書等を提出する必要はありますか。
（答）申請時に同意書等の提出は必要ではありませんが、許可取得後に当該許可を与えた
都道府県により同意書等の提示を求められる場合があります。このため、書面による同意書の作成やメール、電話の聞き取りメモ等の同意を得た記録等を後ほど確認できるようにすることが望ましいです。（規則第９条の２第６項及び第７項参照）
問 15 代表者を置いた場合、変更等の義務は代表者が負うことになりますか。
（答）
許可申請手続の簡素化を目的に、麻薬小売業者間譲渡許可を受けた麻薬小売業者が行うべき届出（規則第９条の２第６項及び第７項に規定する届出）について、他の申請者全員の同意を得た場合は、代表者のみによる届出をもって足りることとしたものであり、代表者が特別な責任を負うことはありません。各許可業者間で必要な情報を共有し、必要な届出を行ってください。
（麻薬小売業者間譲渡許可の申請に係る手数料）
問 16 麻薬小売業者間譲渡許可の申請に係る手数料はいくらですか。
（答）
麻薬小売業者間譲渡許可の申請は、法第 24 条第 12 項第１号に基づくものであり、
当該条項に基づく許可申請に係る手数料については、法に定めがありませんが、各都道府県が手数料条例等を定めることにより手数料を納付させることができるとされています。各都道府県にお問い合わせください。
（麻薬小売業者間譲渡許可の許可基準）
問 17 麻薬小売業者間譲渡許可申請は、申請書類に不備が無い場合には全て許可を与えるのですか。
（答）
１ 麻薬小売業者間譲渡許可制度は、麻薬施用者から麻薬処方せんの交付を受けた患者に対し、麻薬が適切かつ円滑に供給されるための制度であり、この制度の趣旨に鑑み、申請者間における麻薬の譲渡・譲受が、患者に対する適切かつ円滑な麻薬の提供に資するものではないことが明らかな場合には、許可を与えるべきではありません。（局長通知２（１）②及び課長通知１（１）参照）
２

例えば、共同して申請するすべての麻薬小売業者が同一市町村内である場合については、当該申請は原則認めることとします。それ以外の場合についても、各地域の実情に応じ、麻薬小売業者の数、各麻薬小売業者の麻薬小売業務所間を移動する際に要する時間等を踏まえ、合理的と判断される場合には認めて差し支えありません。
各麻薬小売業者間の移動距離、移動時間にかかる具体的な許可基準については、各都道府県の実情に応じて、判断してください。（課長通知１（１）参照）
以下に、平成 28 年に国から都道府県に権限移譲する前の関東信越厚生局麻薬取締部及び近畿厚生局麻薬取締部における基準を参考までに示します。
＜例１：関東信越厚生局麻薬取締部＞
 同一市町村内（東京 23 区にあっては区）の麻薬小売業者で申請する場
合、原則として、麻薬小売業者の数に制限はない
 市町村（東京 23 区にあっては区）をまたいで麻薬小売業者が申請する場
合は、原則として 10 業者までとし、麻薬小売業者間の移動時間は 30 分以内（移動手段は不問）＜例２：近畿厚生局麻薬取締部＞
 申請できる麻薬業務所数：20 業者以内
３

申請できる麻薬業務所の距離：概ね 60 分程度

なお、麻薬小売業者間譲渡許可をする際に、必ずしも実際に現地の状況を確認す
る必要はありませんが、当該許可後の立入検査において、その地理的又は時間的な隔たりから、制度の趣旨に合致していないと判断される場合には、次回の許可申請については、許可しないこととしてください。

問 18 都道府県は、同一都道府県内全域を一つの許可地域として、麻薬小売業者間譲渡許可を与えることはできますか。
（答）
麻薬小売業間譲渡許可制度の趣旨や医療用麻薬の流通管理における適切な指導監督を考えた場合、麻薬小売業者間譲渡許可は個別にそれを与えることが適切と判断できる場合に限り認めるべきであり、同一都道府県全域を一つの許可地域とすることは適切ではありません。（問 17 参照）
問 19 都道府県は、麻薬小売業者免許の有効期間を超えた麻薬小売業者間譲渡許可書を交付することができますか。

（答）
麻薬小売業者免許の有効期間を超えた麻薬小売業者間譲渡許可書を交付することは可能です。ただし、麻薬小売業者免許の有効期間を超え、継続して麻薬小売業者免許を取得せずに、麻薬小売業者間譲渡を行った場合は、法第 64 条の２又は法第 66 条に該当するおそれがあります。（局長通知２（７）①参照）（麻薬小売業者間譲渡許可に付す条件）
問 20 麻薬小売業者間譲渡許可に付す条件にはどのようなものがありますか。
（答）
都道府県知事は、麻薬小売業者間譲渡許可をするときは、法第 59 条の６の規定に基づき、許可業者に対する行政監視の実効性を担保する観点から、麻薬の乱用による保健衛生上の危害の発生を防止するため必要最小限度の条件を付すこととします。
（局長通知２（２）②及び課長通知２（３）参照）
条件の具体例は、以下のとおりです。
①麻薬小売業者は、本許可に基づき他の麻薬小売業者に麻薬を譲り渡す場合には、麻薬処方せんの写し（麻薬の在庫不足により、急な麻薬処方せんに対応できない
場合の譲渡・譲受に限る。）及び譲受人が作成した譲受確認書の交付を受けた
後、又はこれと引換えに麻薬を交付し、同時に、自らが作成した譲渡確認書を麻薬の譲受人に交付すること。
②①により交付を受けた麻薬処方せんの写し（麻薬の在庫不足により、急な麻薬処
方せんに対応できない場合の譲渡・譲受に限る。）及び譲受確認書又は譲渡確認
書は、交付を受けた日から２年間保存すること。
③同時期に二以上の麻薬小売業者間譲渡許可を受けないこと。ただし、本許可書を返納した場合はこの限りでないこと（以下「重複許可禁止条件」という。）。
問 21 意図的であるか否かを問わず、条件に違反して麻薬小売業者間譲渡許可申請を重複して申請してきた者にはどのように対処するのですか。
（答）
麻薬小売業者間譲渡許可に重複許可禁止条件を付す場合、以下のとおり取り扱う
ことが適当と考えますので参考としてください。
① 許可申請書を受理するに当たっては、他の麻薬小売業者と共同で麻薬小売業者間譲渡許可を受けている事実の存否について確認することとし、当該事実の存在が確認できた場合には、麻薬小売業者の免許が取り消される可能性もある旨を申請者側に伝えた上で、当該申請を受理しないこととする。
② 他の麻薬小売業者と共同で麻薬小売業者間譲渡許可を受けているにもかかわらず、新たに許可申請書を受理してしまった場合には、麻薬小売業者の免許が取り消される可能性もある旨を申請者側に伝え、当該申請を取り下げるよう指導することとする。

③ なお、現に受けている麻薬小売業者間譲渡許可に係る麻薬小売業者間譲渡許可書の返納を行い、かつ新たな麻薬小売業者間譲渡許可を申請しようとしている者については、新たな許可が行われる日以前に、現に受けている許可に係る許可書の返納を行うよう、指導することとする。
（麻薬小売業者間譲渡許可の許可手続）
問 22 都道府県が麻薬小売業者間譲渡許可を行う場合、どのような許可書を発行するのですか。
（答）
都道府県知事が麻薬小売業者間譲渡許可をした場合には、課長通知の別紙様式２に必要事項を記載の上、申請者から提出された許可申請書の副本又はそれに準じた内容の書面を添付し、各葉に契印を押印（契印機による押印を含む。）したものを麻薬小売業者間譲渡許可書として、許可業者に対して交付してください。（規則第９条の２
第３項、局長通知２（２）①及び課長通知２参照）
問 23 都道府県は麻薬小売業者間譲渡許可を行った場合、許可書の交付の他、何らかの手続が必要となりますか。
（答）
都道府県は、麻薬小売業者間譲渡許可をした後、求めがあったときは、速やかに、
麻薬小売業者間譲渡許可書の写し等により、許可業者の麻薬業務所の所在地を管轄す
る地方厚生（支）局麻薬取締部に対して情報提供を行ってください。また、当該許可業者に対する監督権限を保健所設置市等に委譲している場合、必要に応じて当該保健所設置市等に対して情報提供を行ってください。（課長通知２（４）参照）
問 24 許可業者は麻薬小売業者間譲渡許可書を何年間保存すればよいですか。
（答）
麻薬小売業者間譲渡許可書は、許可を受けた日から５年間保存してください。これは、麻薬譲渡確認書及び麻薬譲受確認書の保存期間が２年間であるため、許可期間（最大３年間）の最終日に譲渡を行った場合を考慮し、保存期間が最大重なる期間として５年としています。（局長通知２（４）①参照）

（麻薬小売業者間譲渡許可の許可後の手続）
問 25 麻薬小売業者間譲渡許可の期間内に、許可業者の内の一つの薬局の麻薬小売業者
免許の有効期間が切れ、同じ薬局が継続して麻薬小売業者免許を取得した場合、どのような手続が必要ですか。
（答）
１ 許可業者が麻薬小売業者の免許を有効期間満了後に継続して取得し、引き続き有効な免許を有する場合は、都道府県において、その免許の実態が把握できるため、当該許可業者において特に手続は必要ありません。しかし、麻薬小売業者免許を継続して取得せずに麻薬の譲渡・譲受を行った場合には、当然当該業者に係る麻薬小売業者間譲渡許可は無効であり、法第 64 条の２又は法第 66 条に該当するおそれがあることに留意してください。（局長通知２（７）①参照）
２ 許可業者の麻薬小売業者免許の有効期間が切れ、継続して麻薬小売業者免許を取得しない場合は、免許の失効に伴う変更届を都道府県知事に対し代表者が提出又は共同して提出してください。（問 26 参照）
問 26 麻薬小売業者間譲渡許可の有効期間内に、許可業者の内の一つの麻薬小売業者免許が失効した場合、どのような手続が必要ですか。
（答）
１ 許可業者の麻薬小売業者免許が失効した場合、許可業者は当該免許の失効に伴う変更届を都道府県知事に共同して提出してください。
届出に際し、代表者が当該届出内容について、当該麻薬小売業者間譲渡許可を受けた他の麻薬小売業者全員の同意を得た場合には、代表者のみで届け出ることができます。（規則第９条の２第６項、局長通知２（７）①及び③並びに課長通知
４（１）及び（２）参照）
２

ただし、二つの麻薬小売業者が麻薬小売業者間譲渡許可を受けている場合など、
麻薬小売業者免許の失効等に伴い、許可業者が１業者のみとなる場合は、規則第９条の２第 11 項第１号に該当するものとして、都道府県知事に対し麻薬小売業
者間譲渡許可の返納届を共同して速やかに提出してください。

問 27 許可業者のうちの一つが、今後、麻薬小売業者間譲渡を行わないことを決めた場
合、どのような手続が必要ですか。
（答）１ 問 26 と同様に、変更届を都道府県知事に対し代表者又は共同して提出してください。その際、変更届の「変更・免許の失効の事由及びその年月日」の欄に、許可業者のいずれかが他の許可業者に麻薬を譲り渡さないこととした旨を記載してください。

２

当該届出により、許可業者が 1 業者のみとなる場合、問 26 の２と同様の手続を行ってください。

問 28 許可業者のうちの一つが、今後、麻薬小売業者間譲渡を行わないとして手続をする場合にも、代表者のみで変更届を届け出ることはできますか。
（答）代表者を置いている場合、代表者のみで届け出ることができます。また、共同して届け出ることもできます。代表者のみが届け出る場合は、他の許可業者から同意を得た上で届け出てください。（規則第９条の２第６項参照）
問 29 麻薬小売業者間譲渡許可の有効期間内に、新たに麻薬小売業者を許可対象に加えたいのですが、どのような手続が必要ですか。
（答）
１ 許可業者は、麻薬小売業者間譲渡許可の有効期間内に、当該業者以外の麻薬小売業者を含め、麻薬小売業者間で麻薬の譲渡・譲受を行おうとする場合は、規則第９条の２第１項第１号及び第２号に掲げるすべての要件を満たす場合に限り、麻薬小売業者間譲渡許可追加届（規則別記第 10 号の４様式。以下「追加届」という。）に必要事項を記載のうえ、当該許可業者以外の麻薬小売業者と共同して、全ての麻薬
小売業者間譲渡許可書を添えて、都道府県知事に届け出ることができます。（副本については、都道府県の指示に従って必要に応じて提出してください。）
届出に際し、代表者が当該届出の内容について、当該麻薬小売業者間譲渡許可を受けた他の麻薬小売業者全員の同意を得た場合には、代表者と当該許可業者以外の
麻薬小売業者のみで届け出ることができます。（規則第９条の２第７項及び第８項、局長通知２（７）②及び④並びに課長通知４（３）参照）
２ 許可業者においては、書替え後の許可書が交付されるまでの間は、麻薬小売業者
間譲渡許可を受けていることを疎明するため、当該許可書の写しを保管してください。
３ 都道府県知事は、追加届を受理した場合、麻薬小売業者間譲渡許可書を書き替えて交付することとします。麻薬小売業者間譲渡許可書の書替えについては、当該許可書の１枚目の余白又は裏面に、追加年月日及び追加業者名を記載（記載例は別紙
１を参照）の上、追加届の副本を添付して契印を押印（契印機による押印を含む。）すること等によって行うこととします。
４ 都道府県は、麻薬小売業者間譲渡許可書を書き替えて交付した後、求めがあった
ときは、速やかに、変更届の写し等により、変更を届け出た許可業者の麻薬業務所の所在地を管轄する地方厚生（支）局麻薬取締部に対して情報提供を行ってください。また、当該許可業者に対する監督権限を保健所設置市等に委譲している場合、必要に応じて当該保健所設置市等に対して情報提供を行ってください。（課長通知４（７）参照）

問 30 麻薬小売業者間譲渡許可に新たに麻薬小売業者を追加し、当該麻薬小売業者を代表者にする場合、どのような手続が必要ですか。
（答）
追加届により麻薬小売業者を追加し、変更届により代表者を当該麻薬小売業者に変更する必要があります。なお、これらの届出は同時に提出することが可能です。（規則第９条の２第６項及び第７項参照）
問 31 新たに麻薬小売業者を加えるときは、代表者のみで追加届を届け出ることはできますか。
（答）
代表者を置いている場合、代表者及び新たに追加される麻薬小売業者が共同して届け出る必要があります。また、すべての許可業者が共同して届け出ることもできます。代表者及び追加される麻薬小売業者のみで届け出る場合は、他の許可業者から同意を得た上で届け出てください。（規則第９条の２第７項参照）
問 32 麻薬小売業者間譲渡許可に、新しい業者を追加する場合、許可書の「譲渡しの期間」はどのように考えればよいですか。
（答）
麻薬小売業者間譲渡許可自体は、従前から存在したものですので、許可証に記載された「譲渡しの期間」については、新たに追加する業者も既に他の麻薬小売業者に与えている許可書と同一の期間で構いません。ただし、新たに追加する許可業者の業者
名及び届出を受理した日付を許可証に記載する等して、新たに追加する業者の許可内容が分かるようにしてください。
問 33 麻薬小売業者間譲渡許可書の記載事項を変更する必要が生じた場合はどのように対処すればよいですか。
（答）
１ 麻薬小売業者間譲渡許可の有効期間内に、許可業者のいずれかに係る麻薬小売業者の免許が失効したとき（法第７条に規定する業務廃止等の届出等）、又は許可業者の氏名（法人にあっては、その名称）、住所（法人にあっては、その主たる事務所の所在地）若しくは麻薬業務所の名称等に変更を生じたときは、速やかに、変更届に必要事項を記載の上、全ての麻薬小売業者間譲渡許可書を添えて、都道府県知事に代表者又は共同して届出を行ってください（副本については、都道府県の指示に従って必要に応じて提出してください）。（規則第９条の２第６項、局長通知２（７）①並びに課長通知４（１）及び（２）参照）２

許可業者においては、書替え後の許可書が交付されるまでの間は、麻薬小売業者
間譲渡許可を受けていることを疎明するため、当該許可書の写しを保管してください。

３

都道府県知事は、変更届を受理した場合、麻薬小売業者間譲渡許可書を書き替えて交付することとします。麻薬小売業者間譲渡許可書の書替えについては、当該許可書の１枚目の余白又は裏面に、変更年月日及び変更事項を記載（記載例は別紙
２を参照）の上、変更届の副本を添付して契印を押印（契印機による押印を含む。）すること等によって行うこととします。（課長通知４（６）参照）

４

都道府県知事は、麻薬小売業者間譲渡許可書を書き替えて交付した後、求めがあったときは、速やかに、変更届の写し等により、変更を届け出た許可業者の麻薬業
務所の所在地を管轄する地方厚生（支）局麻薬取締部に対して情報提供を行ってください。また、当該許可業者に対する監督権限を保健所設置市等に委譲している場
合、必要に応じて当該保健所設置市等に対して情報提供を行ってください。（課長通知４（７）参照）

問 34 代表者を変更した場合の手続は必要ですか。
（答）代表者を変更した場合は、速やかに、変更届を届け出る必要があります。（規則第９条の２第６項参照）
問 35 麻薬小売業者間譲渡許可申請時に代表者を置かなかった場合、許可の有効期間中に代表者を置くことはできますか。また、麻薬小売業者間譲渡許可申請時に代表者を置いた場合、許可の有効期間中に取り消すことはできますか。
（答）
いずれの場合も可能です。
許可の有効期間中に代表者を置く場合は、変更届の変更前の記載欄に斜線を引き、変更後の記載欄に代表者氏名等を記載して、変更の事由欄に代表者を新たに置く旨を記載してください。
許可の有効期間中に代表者を置かないこととした場合は、変更届の変更前の記載欄に変更前の代表者氏名等を記載し、変更後の記載欄に斜線を引いて、変更の事由欄に代表者を置かないこととした旨を記載してください。（規則第９条の２第６項参照）
問 36 代表者の変更が生じ、代表者のみで変更届を届け出る場合、変更前または変更後のどちらの代表者が行うことができますか。

（答）
麻薬小売業者間譲渡許可を受けた他の麻薬小売業者全員の同意を得た上で、変更後の代表者が届け出ることができます。（規則第９条の２第６項参照）
問 37 麻薬小売業者間譲渡許可を受けた麻薬小売業者の一つが近隣に移転する場合は、どのような手続を行う必要がありますか。
（答）
麻薬小売業者免許は業務所ごとに与えられる免許であるため、麻薬小売業者の移転に伴い、免許の廃止と新規申請を行う場合は、麻薬小売業者間譲渡許可の手続においても、免許の失効に伴う変更届と移転後の新規麻薬小売業者にかかる追加届が必要となります。
問 38 有効期間の満了により、効力を失った麻薬小売業者間譲渡許可書は、都道府県に返納する必要がありますか。
（答）
麻薬小売業者間譲渡許可書の有効期間の記載により、その効力がないことが確認出来るため、返納する必要はありません。
麻薬小売業者間譲渡許可が有効期間の満了によって失効した場合であっても、当該許可に係る麻薬小売業者間譲渡許可書については、当該許可を受けた者が、許可を受けた日から５年間保存してください。（局長通知２（４）①参照）

－３．譲渡・譲受－（譲渡・譲受時の手続（薬局））
問 39 麻薬小売業者間譲渡許可に基づいて麻薬を譲渡する場合、どのような手続をとればよいですか。
（答）
１ 麻薬の交付を行う際は、譲渡側・譲受側の許可業者の双方立会いの下、品名・数
量、破損等の有無を直接確認することとします。（課長通知３（１）③参照）
２

麻薬の交付時までに破損等が確認された場合は、譲渡側の許可業者において麻薬事故届を提出することとし、交付後に破損等が確認された場合は、譲受側の許可業者において麻薬事故届を提出することとします。（課長通知３（１）④参照）

問 40 麻薬小売業者から他の麻薬小売業者までの麻薬の運搬を行うことができるのは薬剤師に限られますか。
（答）
麻薬の運搬については、薬剤師であることが望ましいですが、運搬のための薬剤師が確保できない場合等、やむを得ない場合には、薬剤師に限らず、麻薬小売業者である薬局の管理薬剤師の管理の下、業務に従事する者が運搬することとして差し支えありません。また、配送業者や麻薬卸売業者等が運搬を行ってはならないことに留意してください。（課長通知３（１）②参照）
問 41 麻薬の在庫不足により、急な麻薬処方せんに対応できない場合の麻薬小売業者
間譲渡において（規則第９条の２第１項第１号イの場合）、麻薬を譲り渡す側が調製行為を行うことは認められますか。
例えば塩酸モルヒネ 10 倍散が不足している麻薬小売業者に、当該麻薬の記載された麻薬処方せんが持ち込まれた場合、当該麻薬小売業者に対して以下の①から③の譲渡はできますか。
①塩酸モルヒネ原末を譲渡すること②塩酸モルヒネ原末から 10 倍散を調製して譲渡すること③別の患者のために予製していた塩酸モルヒネ 10 倍散を譲渡すること（答）
１ 調剤を行うために必要な麻薬を譲り渡すことには、倍散が必要な場合に原末を譲り渡す行為も当然に含まれると考えます。しかし、調製行為は、あくまで麻薬処方せんを受領した譲受側の許可業者により行われなければならず、麻薬処方せんを受領していない譲渡側の許可業者が予製行為を行うことは認められません。また、別の患者のために予製していた麻薬を譲り渡すこともできません。（課長通知３（７）参照）

２

したがって、設問の事例については、①の場合には譲渡はできますが、②及び③の場合には譲渡はできません。

問 42 麻薬小売業者間譲渡許可に基づき行われる麻薬の譲渡・譲受について、受け渡しを行う場所は限定されるのですか。
（答）
麻薬の交付を行う場所は、事故の未然防止の観点から、適切と考えられる場所としてください。（課長通知３（１）①参照）
問 43 今回の譲渡・譲受は、「貸借」としての取扱いはできますか。また「分割販売（零売）」としての取扱いになりますか。
（答）
従来の取扱いどおり、麻薬の貸借は認められません。
また、麻薬小売業者間譲渡許可に基づく麻薬の譲渡については、麻薬以外の医薬品を薬局間で譲渡するのと同様、いわゆる「零売」として取り扱うこととします。
問 44 散剤麻薬の譲渡・譲受にかかる留意事項について教えてください。
（答）
散剤麻薬については、必要な量を秤量して、譲渡することとします。なお、譲渡側において秤量誤差が生じた場合には、アヘンチンキの自然減量及びモルヒネ原末等の秤量誤差と同様に、帳簿等の処理をすることとします。
問 45 証紙による封かんが施されたままの麻薬を譲り渡してよいですか。
（答）
１ 法第 30 条第４項の規定により、証紙による封が施されているか否かを問わず、譲り渡すことができます。（局長通知２（４）③参照）
２ 封が施されたままの麻薬を譲り渡した際、開封後に破損等の事故を確認した際には、譲受側の許可業者において法第 35 条の規定に基づく事故届を提出することとします。
問 46 ファクシミリ等で電送された麻薬処方せんに基づき、麻薬の在庫不足から調剤ができない麻薬小売業者に、不足分の麻薬を譲り渡すことができますか。
（答）
ファクシミリ等で電送された麻薬処方せんに基づき、許可業者間で麻薬の譲渡・譲受を行って差し支えありません。また、麻薬の譲渡・譲受を行った後、譲受側の許可

業者に患者が来局しなかった場合には、当該許可業者はその旨を帳簿の備考欄に記載した上で、在庫として取り扱うこととし、譲渡側の許可業者に返却することはできません。
問 47 麻薬卸売業者から譲り受けた麻薬について、麻薬小売業者間譲渡許可により他の麻薬小売業者に譲り渡す場合、90 日を経過した日から譲り渡すことができるとのことですが、「90 日を経過した日」とは、いつのことですか。
（答）
例えば、麻薬卸売業者から譲り受けた麻薬であって、その譲受け又は法第 24 条第11 項若しくは第 12 項の規定による譲渡しの日が４月１日だった場合、「90 日を経過した日」は６月 30 日（４月１日を含んだ 91 日目）になります。（規則第９条の２第１項第１号ロ参照）
問 48 麻薬卸売業者から麻薬を購入した際、譲渡証の日付と納品日（到着日）が異なることがあります。この場合、90 日の起算日は、譲渡証の日付と納品日（到着日）のどちらになりますか。
（答）
納品日（到着日）を起算日としてください。（規則第９条の２第１項第１号ロ参照）
問 49 麻薬卸売業者から譲り受けた日から 90 日経過する以前に患者に譲り渡していたとしても、当該譲り受けの日から 90 日を経過した時点で、麻薬小売業者間譲渡許可により譲り渡すことはできますか。
（答）
麻薬卸売業者から譲り受けた日から 90 日経過する以前に、法第 24 条第 11 項で譲り渡した場合、当該譲り渡しの日が新たな起算日となります。このため、麻薬卸売業
者から譲り受けた日から 90 日を経過した時点では、新たな起算日から 90 日を経過していないと判断されるため、規則第９条の２第１項第１号ロに基づいて他の麻薬小売業者に譲り渡すことはできません。（規則第９条の２第１項第１号ロ参照）
問 50 90 日を経過した麻薬を麻薬小売業者間譲渡許可により他の麻薬小売業者に譲り渡す場合、譲り渡す側の麻薬小売業者は、麻薬処方せんに応需できるよう一部を譲り渡さずに残置する必要がありますか。
（答）
全量譲渡すること又は一部を残置することのどちらでも差し支えありません。麻薬
小売業者の実情に鑑みて、ご判断ください。

問 51 麻薬小売業者間譲渡許可により、90 日を経過した麻薬については譲り渡しが可
能となりますが、この麻薬とは何を指すのでしょうか。例えば、18mg と 12mg の２つの規格を取り扱っており、12mg のみ譲渡しの日から 90 日を経過した場合（18mg
は 90 日を経過していない）にはどう考えれば良いですか。
（答）
麻薬の品名（販売名）毎に判断してください。18mg と 12mg の２つの規格を取り扱っており、12mg のみ譲渡しの日から 90 日を経過した場合（18mg は 90 日を経過していない）には、12mg のみ規則第９条の２第１項第１号ロに基づく譲り渡しが可能です。（規則第９条の２第１項第１号ロ参照）
問 52 １つの品名で、複数ロットがある場合、麻薬卸売業者から譲り受けてから 90 日経過していないロットがあっても、90 日経過したロットは譲渡できますか。
（答）
麻薬の品名（販売名）毎の判断となりますので、設問の場合には 90 日を経過していないと判断されます。このため、規則第９条の２第１項第１号ロに基づく譲渡はできません。
１つの品名で、譲り受けてから 90 日経過する前に新たに麻薬卸売業者より譲り受けた場合、90 日の起算日は、新たに譲り受けた日になります。
問 53 規則第９条の２第１項第１号ロに基づき、90 日を経過した麻薬を分割して複数の許可業者に譲り渡すことは可能ですか。
（答）一の許可業者に麻薬を譲り渡した時点で法第 24 条第 12 項の規定に基づき譲り渡したとみなされます。このため、例え、同日でも複数の麻薬小売業者に分割して譲り渡すことはできません。次に許可業者に譲り渡す場合は、90 日経過する必要があります。
問 54 麻薬小売業者間譲渡許可により譲り受けた麻薬を麻薬小売業者間譲渡許可により再度他の許可業者に譲り渡すことはできますか。
（答）
規則第９条の２第１項第１号イに基づき麻薬を譲り受けた場合、通常、当該麻薬は調剤後、患者に全量譲渡されるため、再度他の許可業者に譲渡することは想定されません。ただし、患者が来局しなかった場合、譲り受けた麻薬が在庫となることがあります。このような場合においては、当該麻薬を同号イによって、再度他の許可業者に譲り渡すことができます。

同号ロによって譲り受けた場合、当該麻薬を同号イによってのみ、再度他の麻薬小売業者に譲り渡すことができます。
したがって、同号イ又はロによって譲り受けた麻薬を再度同号イによって他の許可業者に譲り渡すことはできますが、同号ロによって他の許可業者に譲り渡すことはできません。
（規則第９条の２第１項参照）
問 55 法第 36 条第２項の規定により譲り受けた麻薬を麻薬小売業者間譲渡許可により再度他の許可業者に譲り渡すことはできますか。
（答）
規則第９条の２第１項第１号イにより譲り渡すことはできますが、同号ロにより譲り渡すことはできません。
問 56 規則第９条の２第１項第１号イに基づき、他の許可業者に麻薬を譲渡する際、当該麻薬が 90 日を経過した麻薬であることに気づき、残部についてもすべて同時に同一許可業者に譲渡することはできますか。
（答）
同一許可業者に、規則第９条の２第１項第１号イ及びロに基づき同時に譲渡することはできません。ただし、同号イに基づく譲渡を取り止めた上で、全て同号ロに基づき譲渡することは可能です。
問 57 麻薬小売業者間譲渡許可により譲り受けた麻薬を、品質劣化を理由に譲り受けた許可業者に麻薬小売業者間譲渡許可により返品することは可能ですか。
（答）譲り受けた麻薬を麻薬小売業者間譲渡許可により返品することはできません。譲渡・譲受時に不備がないか、よく確認してください。
問 58 麻薬卸売業者から譲り受けた麻薬について、開封したが患者が取りに来なかった
場合、患者が取りに来なかった麻薬を譲り渡すことはできますか。
（答）法第 24 条第 11 項に基づく譲渡に該当しないため、規則第９条の２第１項第１号イ又はロで譲渡可能です。
問 59 規則第９条の２第１項第１号ロによる麻薬を譲渡・譲受を行う際、90 日を経過していることを確認する必要はありますか。また、その際、他の許可業者に譲り渡す場合に取り交わす書類は、譲渡確認書・譲受確認書以外に何が必要ですか。

（答）譲渡側及び譲受側は 90 日を経過していることを確認してください。譲渡側は、麻薬帳簿の写し等の 90 日を経過している事が確認できる書類を添付することが望ましいです。
なお、90 日を経過している事が確認できる場合（例：譲渡確認書の備考欄に当該麻薬の最終受払年月日を記載（記載例は別紙３を参照））は、麻薬帳簿の写し等の 90 日を経過している事が確認できる書類の添付は不要です。

問 60 複数の許可業者が保有する期限切れ麻薬を一の許可業者でまとめて廃棄することを目的として、期限の切れた麻薬を譲渡することはできますか。
（答）
麻薬小売業者間譲渡許可の趣旨に鑑み、当該譲渡・譲受が、患者に対する適切かつ円滑な麻薬の提供に資するものであるか、考慮してください。
使用期限切れの麻薬を譲渡する等、本制度の趣旨に沿わない譲渡・譲受は行わないでください。
（局長通知２（４）⑥参照）
問 61 改正後も、改正前と変わらず、規則第９条の２第１項第１号イに該当する譲渡・譲受は在庫量の不足分のみ行うものであり、不足分を上回る量の譲渡・譲受はでき
ませんか。
（答）
そのとおりです。不足分を上回る量の譲渡・譲受はできません。
（記録（薬局））
問 62 麻薬小売業者間譲渡許可に基づき、譲渡・譲受した麻薬については、どのように麻薬帳簿に記載すればよいですか。従来の在庫量の不足分と譲渡から 90 日経過したものの区別をする必要はありますか。
（答）
許可業者間で麻薬の譲渡・譲受を行った場合はその品名、数量について、麻薬帳簿に記載するとともに、その備考欄に①譲渡・譲受の相手方の名称、②規則第９条の２
第１項第１号イ又はロのいずれに該当する譲渡・譲受であるか、③製品番号を記載してください。なお、使用期限も記載することが望ましいです。
なお、麻薬の品名にかかわらず、譲渡・譲受を行った麻薬について、譲渡・譲受の年月日、麻薬の種類、数量等を記載した補助簿を作成しておくと、立入検査等の際に迅速に対応できることから、参考にしてください。（別紙４参照）（局長通知２（４）④、課長通知３（２）参照）

問 63 麻薬卸売業者から譲り受けた麻薬を患者に譲り渡してから 90 日を経過したた
め、残部を他の許可業者に譲渡したいのですが、バラの（箱のない）状態で譲渡するとき、製品番号、使用期限の記載がないため、「麻薬譲渡（譲受）確認書」に製
品番号、使用期限を記入する必要がありますか。
（答）
バラの（箱のない）状態であるか否かにかかわらず、麻薬譲渡（譲受）確認書の備考欄に①規則第９条の２第１項第１号イ又はロのいずれに該当する譲渡・譲受である
か、②製品番号を記載してください。（課長通知３（３）参照）
また、特にバラの（箱のない）状態において、使用期限切れの麻薬を患者に交付することがないように、当該備考欄に使用期限を記載することが望ましいです。
（保管）
問 64 麻薬小売業者間譲渡許可により譲り受けた麻薬と麻薬卸売業者から譲り受けた麻薬を区別して保管することが求められていますが、麻薬保管庫も別にする必要があるのでしょうか。
（答）
保管庫を別にする必要はありません。麻薬小売業者間譲渡許可により譲り受けた麻薬については、麻薬卸売業者から譲り受けた麻薬と区別して保管するなどし、識別できる状態にしてください。
また、規則９条の２第１項第１号のイ又はロで譲り受けた麻薬についても、譲り受けた麻薬毎に区別して保管する等、識別ができる状態にすることが望ましいです。
（局長通知２（４）⑤、課長通知３（４）参照）（報告（薬局））
問 65 麻薬小売業者が、麻薬小売業者間譲渡許可に基づいて行った譲渡・譲受について
は、都道府県知事に報告する必要がありますか。
（答）
１ 許可業者は、他の許可業者との間で譲渡・譲受を行った麻薬の品名及び数量についても、法第 47 条第２号の「譲り渡し、又は譲り受けた麻薬の品名及び数量」として、毎年 11 月 30 日までに都道府県知事に届け出なければなりません。（局長通知２（４）⑦参照）
２

この届出を行う際には、品名毎に、許可業者間における譲渡・譲受に係る数量の合計を算出し、合計欄に内数として括弧書きで併記してください。（課長通知３（６）参照）

－４．行政監視（立入検査）－（情報共有体制の整備）
問 66 麻薬小売業者間譲渡許可を受けた麻薬小売業者への立入検査の際、同許可を受けた他の麻薬小売業者に確認すべき事項がある場合には、どのように対処すればよいですか。
（答）ある許可業者に対して立入検査を行った際に、他の許可業者に確認すべき事項があった場合は、他の許可業者に直接問い合わせるなどして確認してください。
問 67 立入検査の結果、違反が発見された場合には、都道府県はどのように対処すればよいですか。
（答）
立入検査において違反を発見した場合には、原則として、形式的な違反は行政処分で対応し、実質的な違反は刑事処分で対応することとします。例えば①麻薬帳簿への記録を怠っていた事案については、行政処分をもって対応することとし、②規則第９条の２第１項第１号イの譲渡で在庫不足を補足する以外の目的で譲渡がなされていた事案、同号ロの譲渡で 90 日を超えない麻薬を譲渡した事案、同号ロの譲渡で麻薬卸売業者から譲受した麻薬以外の麻薬を譲渡した事案等については、悪質性に鑑み、行政処分又は犯罪捜査により対応することとしてください。
なお、犯罪捜査をもって対応する場合には、以後の手続が犯罪捜査として行われることを相手方に告知するなど、適正な手続をとるよう留意し、必要に応じて地方厚生（支）局麻薬取締部と連携してください。
（立入検査の際の要検査事項）
問 68 麻薬小売業者間譲渡許可を受けている麻薬小売業者に立入検査を実施する場合、具体的にどのような手順を踏めばよいのですか。
（答）
１ 許可業者に対して立入検査を実施する際には、貯蔵されている麻薬の数量、麻薬の保管設備、麻薬帳簿、譲渡証、免許証及び麻薬処方せんに加え、麻薬小売業者間譲渡許可書、譲渡確認書及び譲受確認書を併せて検査し、許可業者間における麻薬の譲渡・譲受が適法かつ適切なものであったか監視してください。（局長通知２（10）②参照）２

麻薬小売業者に対する立入検査点検項目については、平成 12 年１月７日付け医薬発第 17 号厚生省医薬安全局長通知「麻薬取扱者等の指導、監督について」により示しているところですが、麻薬小売業者間譲渡許可を受けた麻薬小売業者に立入

検査を実施する際には、以下の事項について点検を行っていただくこととしています。（局長通知３参照）
１の２．麻薬小売業者間譲渡許可
１の２－１ 麻薬小売業者間譲渡許可書を所持しているか。
１の２－２ 麻薬小売業者間譲渡許可書を受けた者と、麻薬小売業者の免許を受けた者は一致しているか。
１の２－３ 麻薬小売業者間譲渡許可書は失効していないか。
１の２－４ 譲渡・譲受があった場合、麻薬小売業者間譲渡許可書に記載の条件を満たしたものであるか。
１の２－５ 譲渡・譲受があった場合、帳簿に適正な記録がなされているか。
１の２－６ 譲受があった場合（麻薬の在庫不足により、急な麻薬処方せんに対応できない場合の譲受に限る。）、不足していた麻薬の在庫を譲受後に確保しているか。（指導事項）、
１の２－７ 譲受があった場合、麻薬卸売業者から譲り受けた麻薬と区別して保管しているか。（指導事項）
１の２－８ 複数回の譲渡・譲受があった場合、一方的に譲り渡すだけの者、又は譲り受けるだけの者になってはいないか。（指導事項）

－５．違反時の措置－（行政処分の基準）
問 69 麻薬小売業者間譲渡許可を受けた麻薬小売業者において、当該許可に基づく麻薬の譲渡・譲受に関連した違反が判明したときの行政処分の基準はどう考えればよいですか。
（答）
１ 麻薬取扱者に対する行政処分の基準については、麻薬取締法の施行について（昭和 28 年 10 月 27 日付け薬麻第 783 号薬務局麻薬課長通知）において示しているところですが、麻薬小売業者間譲渡許可に基づく麻薬の譲渡・譲受に関連した違反が判明した場合には、以下に掲げるとおり当該通知の中で示されている基準を準用し、個々の違反の状況や情状を勘案し、法第 51 条第１項の規定に基づく行政処分を検討することとします。
（準用後の行政処分基準）
１） 規則第９条の２第１項第１号イで譲渡を行う場合において、患者から麻薬処方せんを受け取ることなく、又は受け取る前に麻薬小売業者間での麻薬の譲渡・譲受が行われた場合（ただし、ファクシミリ等で電送された麻薬処方せんに基づく譲渡・譲受を除く） 180 日以下
２） 規則第９条の２第１項第１号ロで譲渡を行う場合において、麻薬卸売業者から譲り受けた麻薬であって、その譲り受けの日から 90 日を超えない期間で譲渡が行われた場合や、麻薬卸売業者以外から譲り受けた麻薬の譲渡が行われた場合
180 日以下
３） 譲渡許可が失効した後に麻薬小売業者の間で譲渡が行われた場合 180 日以下
４） １）～３）以外の許可の条件に反した譲渡が行われた場合（譲渡確認書、譲受確認書の交換が行われていない場合等） 90 日以下
５） その他、麻薬小売業者間での麻薬の譲渡しに係る記録等を適切に行わなかった
場合等 60 日以下
２

また、医療用麻薬を横流ししていた等、特に悪質なことが判明した場合、行政処
分のみならず、関係者と協議の上、法第 66 条等の規定に基づいた刑事処分を検討することとします。

（他の麻薬小売業者）
問 70 麻薬小売業者間譲渡許可を受けた麻薬小売業者への立入検査において、麻薬の管理違反等の疑いが発生し、調査が開始されている場合、調査対象の麻薬小売業者
は、当該許可に基づき麻薬の譲渡・譲受ができますか。
また、同許可を受けた他の麻薬小売業者間においては、麻薬の譲渡・譲受を継続して行って差し支えありませんか。

（答）許可業者への立入検査等において、麻薬の管理違反の疑いが生じ、調査又は捜査が開始された場合、当事者たる許可業者については、処分が決まるまでの間、当該許可に基づく麻薬の譲渡・譲受を行うことはできません。なお、他の許可業者間においては、麻薬の譲渡・譲受を継続して行って差し支えありません。

別紙１（追加届による、許可書の裏書例）

麻薬小売業者間譲渡許可に新たに追加した麻薬小売業者
所

在

地

麻薬業務所
名
追加年月日

称
令和

年

月

日

別紙２
（変更届による、許可書の裏書例）

麻薬小売業者間譲渡許可事項変更

変更事項

変更年月日

麻薬業務所名・住所（主たる事務所の所在地）・氏名（名称）
業務廃止・その他（
）

令和

年

月

日

別紙３
（麻薬譲渡確認書の記載例）
麻 薬 譲 渡 確 認 書
麻薬を譲渡する
麻薬小売業者の
麻薬業務所

所

麻薬を譲受する
麻薬小売業者の
麻薬業務所

所

品

名

名

名 容

○○錠Ｘmg

在年

日

地 ○○県○○市○○町１丁目１番１号
称 ●●薬局

在月

印

地 ○○県○○市△△町２丁目２番２号
称 ▲▲薬局量 箇

100 錠／１箱

数 数

１箱

量 備

100 錠

考

施行規則第９条の２第１項第１号ロで譲渡製品番号：A0000
使用期限：2023.3.31
最終受払日：2021.4.1

別紙４（麻薬帳簿の記載例）【Ａ，Ｂ，Ｃの３薬局での麻薬小売業者間での譲渡許可】
Ａ薬局における麻薬帳簿（品名○○錠Ｘmg の口座）

単位

年

月

日

受入数量 払出数量 在庫数量

Ｒ４

３

25

３０

１０ 高橋二郎

Ｒ４

４

１

１０

０ 鈴木三郎

Ｒ４

４

１

Ｒ４

４

１

２０

２０ 鈴木三郎

Ｒ４

５

１

１０

１０ 山本一郎

Ｒ４

５

１

Ｒ４

５

１

Ｒ４

５

２

Ｒ４

９

１

４０

錠

備考

４０ Ｂ薬局から譲受：施行規則
第９条の２第１項第１号ロ
製品番号：A1111
使用期限：2023.3.31

２０

３０ Ｂ薬局から譲受：施行規則
第９条の２第１項第１号イ
製品番号：A1111
使用期限：2023.3.31
３０

１０００ 鈴木三郎
１００ ●●薬品（製品番号
A1234）

７０

３０ Ｃ薬局へ譲渡：施行規則第９条の２第１項第１号のロ
製品番号：A1234
使用期限：2023.12.31

Ａ薬局の補助簿（薬局間譲渡用）
年

月

日

受入
(譲受)

Ｒ４

４

１

４０錠

Ｒ４

４

20

払出
(譲渡)

品名

相手方薬局名○○錠
Ｘmg

Ｂ薬局から譲受：施行規則
第９条の２第１項第１号ロ
製品番号：A1111
使用期限：2023.3.31

５枚 □パッチ
Ｙmg

Ｃ薬局へ譲渡：施行規則第９条の２第１項第１号イ
製品番号：B222
使用期限：2023.7.31

Ｒ４

５

１

Ｒ４

９

１

２０錠

○○錠
Ｘmg

Ｂ薬局から譲受：施行規則
第９条の２第１項第１号イ
製品番号：A1111
使用期限：2023.3.31

７０錠 ○○錠
Ｘmg

Ｃ薬局へ譲渡：施行規則第９条の２第１項第１号ロ
製品番号：A1234
使用期限：2023.12.31

Ｂ薬局における麻薬帳簿（品名○○錠Ｘmg の口座）受入数量 払出数量 在庫数量

単位

錠

年

月

日

Ｒ３

７

１

Ｒ３

９

１

１０

Ｒ４

４

１

４０

６０ Ａ薬局へ譲渡：施行規則第９条の２第１項第１号ロ
製品番号：A1111
使用期限：2023.3.31

Ｒ４

４

５

３０

３０ 田中幸子

Ｒ４

５

１

２０

１０ Ｃ薬局へ譲渡：施行規則第９条の２第１項第１号のイ
製品番号：A1111
使用期限：2023.3.31

１００

備考

１１０ ●●薬品（製品番号 A1111）
１００ 山本花子