運営規

社会福祉法人定友愛会

短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護
長良グリーンビレッジ

運営規定（短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護）（事業の目的）第１条

社会福祉法人友愛会が運営する長良グリーンビレッジ（以下「事業所」という。）が行う指定短期入所生活介護及び指定介護予防短期入所生活介護（以下「指定短期入所生活介護等」という。）の事業の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、要介護又は要支援状態にある利用者に対し、適正な指定短期入所生活介護等を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条

事業所は、要介護者の心身の特性を踏まえ、その有する能力に応じ、自立した日常生活をその居宅において営むことができるよう、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持並びに利用者の家族の身体的、精神的負担の軽減を図るものとする。
２

指定短期入所生活介護の実施にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

３

指定短期入所生活介護の実施に当たっては、関係市町村、指定居宅介護支援事業者、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるとともに、地域及び家族との結びつきを重視した運営を行うものとする。

４

前項のほか、「岐阜市指定居宅サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11 年３月 31 日厚令第 37 号）」又は「岐阜市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３５号）」に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

（事業所の名称及び所在地）
第３条

事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(1) 名

称

(2) 所在地

長良グリーンビレッジ
岐阜県岐阜市長良福光１６１－１（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条

事業所に勤務する職員（以下「職員」という。）の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
(1) 管理者

１名（常勤、介護職員と兼務）

職員の管理及び利用者の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行う。
(2) 医師１名（非常勤専従）

利用者の健康管理及び保健衛生管理等の指導を行う。
(3) 生活相談員

１名（常勤専従１名）

利用者及び家族の必要な相談に応じるとともに、適切なサービスが提供されるよう事業所内のサービスの説明及び調整、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者等との連携を行う。
(4) 看護職員

５名（常勤専従２名、非常勤専従３名）

利用者の看護、介護の提供、事業所の衛生管理等の業務を行う。
(5) 介護職員

２４名（常勤専従１４名、常勤管理と兼務 1 名、非常勤専従９名）

利用者の介護の提供、自立的な日常生活を営むための支援等の業務を行う。
(6) 機能訓練指導員

２名（常勤で看護職員１名、常勤で理学療法士１名）

利用者が、心身の状況に応じて日常生活を営むために必要な機能を改善又は維持するための機能訓練を行う。
(7) 栄養士

１人

利用者の栄養や心身の状況及び嗜好を考慮した食事の提供を行うとともに、食品衛生法に定める衛生管理を行う。
２

前項に定めるもののほか、事業所の運営上、必要な職員を置くものとする。

（利用定員）
第５条

事業所の利用者の定員は４６人とする。

（指定短期入所生活介護等の利用料等）
第６条

指定短期入所生活介護等の利用料は、「岐阜市指定居宅サービスに要する費用の算定に関する基準（平成 12 年２月 10 日厚告第 19 号）」及び「岐阜市指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 18 年３月 14 日厚労告第 127 号）」に定める額とし、事業所が法定代理受領サービスを提供する場合には、利用者から本人負担分の支払いを受けるものとする。
２

事業所は、前項の利用料の他、次の各号に掲げる費用と別に定める料金表により支払いを受けることができる。
(1) 食費(2) 居住費

（料金表）
（料金表）

(3) 利用者の希望により特別な食事の提供に要する費用(4) 送迎に要する費用（料金表）(５) 理美容に要する費用実費

実費(６) その他短期入所生活介護等の提供に当たって、日常生活において通常必要となるものに係る費用であって、利用者に負担させることが適当と認められるもの。

３

ア

利用者の希望により提供する日常生活に必要な身の回り品の費用

イ

利用者の希望により提供する日常生活に必要な教養娯楽に要する費用

実費
実費

第１項及び第２項の費用の徴収に当たっては、あらかじめ利用者又はその家族に対して当該サービスの内容及び費用については文章で説明を行い、利用者及び家族の同意を得るものとする。

（衛生管理等）
第７条

事業所は、利用者の使用する施設、食器その他の設備、食材及び飲用に供する水等について、衛生的な管理に努めるとともに、衛生上必要な措置を講じなければならない。
また、医薬品及び医療用具の管理についても、適正な管理を行わなければならない。
２

事業所は、事業所内において感染症の発生又はそのまん延の防止をするために、必要な措置を講じなければならない。

（通常の送迎の実施地域）
第８条

通常の送迎の実施地域は岐阜市北部（ＪＲ東海道線以北部の地域）、山県市高富地域とする。
（緊急時の対応）
第９条

職員は、指定短期入所生活介護等の提供中に利用者の体調や容体の急変、その他の緊急事態等が生じたときには、速やかに主治医又はあらかじめ事業所が定めた協力医療機関に連絡する等の必要な措置を講ずるものとする。
（非常災害対策）
第１０条
２

事業所は、非常災害に関する具体的な対応計画を定めるものとする。

管理者又は防火管理者は、非常災害その他緊急時に備え、防火教育を含む総合訓練を地域の消防署の協力を得た上で、年２回以上実施するなど、利用者の安全に対して万全の備えを行うものとする。

（事故発生時の対応）
第１１条

事業者は、利用者に対する指定短期入所生活介護等の提供により事故が発生した場

合は、当該利用者の家族、介護支援専門員又は地域包括支援センター及び市町村等に連絡するとともに、必要な措置を講じなければならない。
２

前項の事故については、その状況及び事故に対する処置状況を記録しなければならない。

（秘密保持等）第１２条

短期入所の職員及び職員であった者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。また、秘密を漏らすことがないよう必要な措置を講じる。
（緊急やむをえない場合に身体拘束を行う際の手続）
第１３条

事業所は、認知症等により、利用者又は、他の利用者等の生命又は身体を保護するため、緊急やむを得ない場合についてのみ身体拘束を行うことがある。
２ 身体拘束が必要な場合は、利用者又は家族に説明をし、同意を受けなければならない。
３ その様態及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

（虐待の防止のための措置に関する事項）
第 14 条事業所は利用者の人権擁護、虐待の防止等のため、利用者に対する虐待の禁止、虐待の予防及び早期発見のための措置等を定める。
２

事業所は虐待防止のための指針を整備し、措置を適切に実施するための担当者を置く。

（苦情処理）
第１５条

事業所は、その提供した指定介護福祉施設サービスに関する利用者からの苦情に迅速かつ適正に対応するために、苦情を受付けるための窓口を設置する。
２

事業所は、その提供した指定介護福祉施設サービスに関し、保険者が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め、又は保険者の職員からの質問及び照会に応じ利用者からの苦情に関して、保険者が行う調査に協力するとともに、保険者から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。

３

事業所は、その提供した指定介護福祉施設サービスに関する、国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに国民健康保険団体連合会からの指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。

（地域等との連携）
第１６条

事業所は、運営に当たって地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めるものとする。
（記録の整備）第１７条

事業者は、利用者に対する指定短期入所生活介護等の提供に関する諸記録と、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備し、その記録を整備した日から５年間保存しなければならない。
（その他運営についての留意事項）
第１８条

この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は社会福祉法人友愛会との協議に基づいて定めるものとする。

附則

この運営規程は平成２５年１０月１日から施行する。
平成２７年１２月７日

改訂

令和

改訂

３年

４月１日