2013 年 1 月 号
国 （国 務 院 、環 境 保 護 部 等 ）における環 境 政 策 の動 き
１．74 都市は PM2.5 測定データを発表
国と地方が約 9.5 億元を投資した国家大気環境モニタリングネットワークが 2013 年 1 月 1 日に正式に運行を始め、国内 74 都市は、即日から新規の大気環境基準によってモニタリングを展開し、リアルタイムに PM2.5 などの 6 項目の測定データと AQI 指数などの情報が発表され、公衆はネットを通じてリアルタイムに検索することができる。
出典：新華ネット 1.1
２．《全国畜産養殖汚染防止「十二五」計画》発表
環境保護部と農業部は合同で《全国畜産養殖汚染防止「十二五」計画》を発表した。
《計画》の目標は、2015 年まで、全国の畜産養殖の汚染状況を大まかに把握して、汚染防止の法
規・基準体系を基本的に確立し、環境管理監督と汚染防止技術の水準を明らかに上げ、廃棄物の総合利用と汚染処理施設の建設を強化し、大衆の健康に深刻な危害をもたらす際立った汚染問題を基本的に解決し、畜産養殖の化学的酸素要求量、アンモニア性窒素の排出量を 2010 年に比べてそれぞれ 8％、10％以上減らし、その汚染処理能力についてはそれぞれ 140 万トン/年、10 万トン/
年を新たに増加する。
出典：《中国環境報》 1.1
３．《最も厳格な水資源管理制度の実行に関する審査弁法》を発表
昨年発表した《最も厳格な水資源管理制度の実行に関する国務院意見》を実行するために、国務院弁公庁は先日《最も厳格な水資源管理制度の実行に関する審査弁法》を発表した。
《弁法》の決まりによると、・国務院は各省、自治区、直轄市の実行状況に対して審査を行う。審査チームは水利部と関連省
庁から組成する。
・責任の主体は各省、自治区、直轄市人民政府にあり、政府の主要な指導者は本行政区において総括的な責任を負う。
・評価審査は採点の方法で行い、その結果は優秀、良好、合格、不合格の 4 等級に分ける。
・審査結果によって奨励と処罰を明らかにする。
出典：人民ネット 1.6
４．環境保護部常務会議は一部の業界排出基準を採択
1 月 7 日、環境保護部常務会議は《合成アンモニア工業水汚染物質排出基準》、《クエン酸工業水
汚染物質排出基準》、《ＣＲＴガラス工業大気汚染物質排出基準》、《レンガ工業大気汚染物質排出基準》を採択し、国家品質監督検査検疫総局と合同で発表する予定である。
出典：《中国環境報》 1.8
５．《化学品環境リスク防止・抑制「十二五」計画》採択
1 月 8 日、環境保護部常務会議は《化学品環境リスク防止・抑制「十二五」計画》を原則的に採択し、さらに改正して施行することを決定した。
《計画》は、「十二五」期間に化学品の環境リスクを防止・抑制する目標を出し、2015 年まで、基本
的に化学品環境リスク管理制度体系を創立し、大幅にその管理能力を高め、著しく重点業界、重点1

企業と重点化学品の環境リスクを防止・抑制する水準を高め、人体の健康と環境安全を確保する。
会議は、次のことを指摘した。
①

環境リスクの予防、産業配置の合理化を積極的に推進し、試験、評価、排出、登録、監督、処分、応急、問責を一体化する全過程の防止・抑制体系を創立する。

②

強力に重点業界、企業と省の化学品環境管理とリスク防止・抑制を進め、化学工業タウンの環境リスク防止・抑制の水準を高める。

③

重点的に化学品環境リスク防止・抑制の制度建設を強化し、調査、試験、評価、管理、研究、研修などのサポート体系を強化する。

④

政府の主導と企業の責任を堅持して、計画、立地許可、基準、審査許可、監督、試案、応急などを強化する。

さらに、会議は 2013 年度不用な金属・電器、電線ケーブルとモーターを輸入して加工利用する企業の名簿、及び一部の企業の危険廃棄物輸出申請に対する審査意見を採択した。
出典：《中国環境報》 1.9
６．山西省汚染事件は最高検察院の指名督促捜査案件に指定
2012 年 12 月 31 日、山西省天脊グループはアニリン漏洩事件を発生させ、関係部門は事件の報
告と報道を遅らせ、影響を極めて悪化させた。最高検察院はこの事件を非常に重視しており、捜査の進展を注視している。1 月 9 日、最高検察院はこの事件を重点的に捜査をする特別案件に指定し、さらに監督捜査の通達を出した。
監督捜査通達は、山西省の 3 級検察機関が体制を組織して捜査を深く行い、公務員の汚職犯罪嫌疑のある公務員に対して、法律に照らして厳しく捜査し、その結果を直ちに報告するように求めている。同時に、最高検察院は山西省に督促捜査チームを派遣して、事件の捜査を促して指導する。
出典：新華ネット 1.10
７．環境保護部はスモッグ天候の大気汚染を抑えるように求める
1 月 14 日、環境保護部は各地に通達を出して、深刻汚染の天候における大気環境監視の早期警報をしっかり行い、大気汚染の防止と抑制を強化し、直ちに大気環境情報を発表し、大衆の環境事
情を知る権利を確保することを強調している。
1 月 7 日から、中国の華北地区、黄河・淮河流域、長江・淮河流域、江南地区などの中・東部地域
は持続的にスモッグの天気が現れて、多くの地区において PM2.5 の濃度が測定器レンジの上限を超え、深刻な大気汚染になっている。連日のスモッグ天気に直面して、環境保護部は各地の環境保護主管部門がモニタリングをしっかり行い、微小粒子状物質の汚染防止を重点にして、大気汚染を抑えるように求めている。
出典：中新ネット 1.14
８．李克強が大気汚染対策を語る
中国の中・東部地域ではスモッグ天気が続いている。中国共産党中央政治局常務委員、国務院副総理の李克強は、1 月 15 日午前会議に出席する時、大気汚染対策に言及し次のように述べた。
この期間において、政府はタイムリーに、そしてありのままに公衆に PM2.5 のデータを公開した。この問題の蓄積は長期の過程であり、問題の解決も１つの長期の過程でなければならないが、しかし私達は必ず成果を上げなくてはならない！私達は一方で環境保護法律執行とその他の関連活動を強化し、他方は公衆が自ら防護を強化するように注意する。この事について、国民の全局意識を確立し、国民全体が参加して、合同で管理しなければならないと述べた。
出典：中国放送ネット 1.15

2

９．《海水淡水化産業発展「十二五」計画」》発表
国家発展改革委員会は先日《海水淡水化産業発展「十二五」計画」》を発表した。
《計画》は生産能力の向上、産業体系の確立、競争力の増強などの目標を出している。具体的に言えば、2015 年まで、海水淡水化の生産能力を 220 万 m3／日以上に達し、離島淡水供給の寄与率を50％以上に達し、整った海水淡水化産業体系を確立し、その原料、装置の自主製造率 70％以上を達成して海水淡水化の産業チェーンを確立し、絶えずそのコストを下げ、肝心な技術、装備、材料の開発と製造の能力を国際の先進水準に引き上げ、海水淡水化市場を広げ、国内外における競争力を高める。
《計画》は次の主要任務を出している。
①

技術革新を強化して、できるだけ速く海水淡水化の競争力を上げる。

②

設備を製造する能力を強化する。

③

重点工事に基づいて、肝心な技術の産業化に関するモデル事業を促進する。

④

淡水化した水の応用を加速する。

⑤

基準と規格を確立して、産業の健康な発展を促進する。

上記の任務を完成するために、発展改革委員会は次の活動を重点的に推進する。
①

中核技術と装備の開発を強化する。

②

海水淡水化の工事と技術の水準を高める。

③

海水淡水化の産業基地を育成する。

④

海水淡水化の産業連盟を組成する。

⑤

海水淡水化のモデル事業を推進する⑥

海水淡水化のモデル都市（離島、鉱業タウン）を建設する。

⑦

淡水化した水の利用を推進する。

⑧

基準体系を確立する。

出典：《中国環境報》 1.22
10．全国環境保護工作会議開催
1 月 24 日、2013 年全国環境保護工作会議は北京で開催した。
会議の主要な内容は共産党第 18 期代表大会と中央経済工作会議の要旨を学習し貫徹し、生態文明建設を統率し、美しい中国作りを目標にし、科学的発展観に影響を与える、大衆の健康に損害をもたらす際立った環境問題の解決を重点にして、2012 年度の活動を総括し、2013 年度の任務を配置することである。
環境保護部長の周生賢は演説を発表して、新年から、全国の環境保護系統は共産党第 18 期代
表大会の要旨を系統的で、徹底的に実行し、改革を深め、重点事業の推進、ワークスタイルの改善において前進し、全面的に環境保護の新局面を創出すべきと強調した。
2012 年度の活動については、次のことを取りまとめた。
①

第 7 回全国環境保護大会の要旨を貫徹した。

②

主要汚染物質排出削減の年度任務を完成した。

③

環境保護で経済発展を合理化する効果はさらに現れている。

④

民生に関連する環境問題の解決は新たな進捗を遂げた。

⑤

重点的な流域、海域、区域における汚染防止は比較的大きな成果をあげた。

⑥

生態保護と農村環境保護は絶えず強化している。

⑦

生態補償メカニズムは初歩的には確立している。

⑧

原子力と輻射安全はさらに確保されている。

3

2013 年度の活動について、次のことを配置した。
①

共産党第 18 期代表大会の要旨を真剣に学習し貫徹する。

②

全力で主要汚染物質排出削減の年度任務を完成する。

③

環境保護で経済発展を合理化する働きを十分に果たす。

④

PM2.5 のモニタリング、情報発表と総合対策を強化する。

⑤

重点流域における汚染防止をしっかり推進する。

⑥

生態保護と農村環境保護を強化する。

⑦

原子力と輻射の安全管理を強化する。

⑧

生態文明建設の目標体系と推進方法を制定する。

⑨

環境保護の確保措置を強化する。

⑩

行政の清廉とワークスタイルの改善を推進する。

出典：《中国環境報》 1.25
11．環境保護部は福建省の PX プロジェクトを中断させる
福建省ショウ（さんずい偏に章）州市の騰龍芳香族（ショウ州）有限会社のパラキシレン（PX）加工
製造計画（80 万トン／年）は、環境法律違反のため、国家環境保護部に建設停止処分を受けた。
その会社は環境影響評価報告書が審査許可されないうちに、勝手に着工して、《環境影響評価
法》の関連規定も違反したため、環境保護部は建設停止を令し、さらに 20 万元の罰金を課した。
その会社の PX 建設計画は最初アモイで立地しようとたが、住民の反対を受け、ショウ州市に変更した。
出典：《中国環境報》 1.25
12．環境部は環境アセス機構に対する検査結果を発表
1 月 29 日、環境保護部は全国環境アセスメント機構の法律執行状況に対する検査の結果を発表
し、問題が存在している機構に対して、それぞれ資格取消、期限付き改善、評価範囲縮小、通達批
判、内部整頓などの処理決定を行い、関連の責任者に対して通達で批判した。
2012 年末まで、全国で環境アセス機構は 1163 機構あり、その中、甲級機構は 191 機構、乙級は972 機構である。環境保護部は 2011 年 8 月から、全国の環境アセス機構に対して 3 年を期間とする
法律執行状況の検査を行っている。
出典：《中国環境報》 1.29
13．国務院は土壌環境の保護と管理の強化を求める
中国政府ネットは 1 月 28 日に《土壌環境の保護と総合管理に関する国務院弁公庁通達》を掲載し、《通達》は、2015 年まで、全面的に土壌環境の状況を把握し、耕地と集中式飲用水源地の土壌環境保護制度を制定し、土壌汚染が激化している勢いを抑制することを求めている。
土壌環境保護の主な任務は、①

土壌汚染の増加を厳格に抑える。

②

耕地と集中式飲用水源地を土壌環境保護の優先区域にする。

③

汚染されている土壌において、環境リスクの抑制を強化する。

④

土壌の汚染対策と修復を進める。

⑤

土壌環境に対する監督管理の能力を高める。

出典：《中国環境報》 1.30
地 方 政 府 等 の環 境 情 報

4１．海南省 農業汚染源排出削減座談会開催
海南省「十二五」農業汚染源排出削減座談会が先日海口市で開催された。会議は、全省の農業汚染源排出削減について、現状を把握し、先進技術を広め、経験を共有し、畜産養殖の汚染対策のありかたを明確にし、今後の重点的な活動を配置した。
海南省環境保護庁は各市、県政府と目標責任書を締結し、省政府は毎年各市、県政府の排出削減に対して年度の評価審査を行い、その結果を全省に通達する。
出典：《中国環境報》 1.2
２．河北省 重金属関連企業のクリーナープロダクション審査を推進
河北省環境保護庁は全省の重金属関連企業のクリーナープロダクション実施状況を通達した。全省において 218 社の重金属関連企業はすでにクリーナープロダクションの審査を通り、その中、国級、省級企業が 92％を占めている。
期日どおりにクリーナープロダクションの審査を通っていない企業に対して、監督指導を行って、原因を究明し、法規に従って処理決定を出し、さらに期限を切って完成を求める。期限を過ぎて完成しない場合は、処罰しその責任を追及する。
出典：《中国環境報》 1.2
３．江蘇省 汚染源自動監視施設の民間運営化を推進
江蘇省環境保護庁は先日《江蘇省汚染源自動監視施設社会化運営の管理に関す暫定弁法》を発表して、汚染源自動監視施設に対する社会化の運営の範囲、年度審査の弁法などを明らかにした。
現在まで、江蘇省がすでに 3000 社の重点企業の汚染物質排出口に対して、自動監視施設をインストールしてリアルタイムに監視と制御を行っている。
《弁法》によると、国(省)級の重点汚染源の自動監視施設は民間運営を実施すべき、その他の汚染源の自動監視施設は民間運営を奨励する。省、市級の環境保護部門はその社会化運営の入札募集を主催する。運営と維持管理の経費について、国(省)級の重点汚染源は省財政部門から適切に補助し、その大部分は市、県級の環境保護部門が同級の財政部門と協調して手配する。
《弁法》は、汚染物質の排出企業は社会化運営の実施機構に、通行、水道、電気、避雷などの基本条件を確保すべきと強調している。
《弁法》は、江蘇省で汚染源自動監視施設の社会化運営を行う機構は、省級以上の環境保護部
門から認可される自動連続監視運営の資格を取得し、そして省級環境保護部門の年度審査を通らなければならなく、自動監視施設の作業者と管理者は、省級以上の環境保護部門から発給する研修合格証を取得し、施設の原理、操作、使用、デバッグ、維持、交換などについて正確で、熟練した技能を有していることを規定している。
出典：《中国環境報》 1.2
４．北京市 3000 数台の新規エネルギー自動車が走行し始める
現在まで、北京市はすでに 4962 台の省エネルギー車と新エネルギー車の調達を完成し、その中の 3388 台の新エネルギー車はすでにユーザーに引き渡しされ続々と走行し始め、主に公共交通、
清掃、タクシー、物流と公務などの公共サービス分野でデモ走行をする。
出典：《新京報》 1.3
５．河北省 「5 大行動」で生態環境の建設を促進
生態環境の建設を加速するため、河北省環境保護庁は、際立っている環境問題の解決を重点に5

して、次の「5 大行動」で生態環境の建設を促進する。
①

汚染物質排出削減の推進②

都市と農村環境の総合整頓③

水環境対策の推進④

生態保護モデル事業の推進⑤

環境アセス審査許可のプログラム簡素化と品質向上

出典：《中国環境報》 1.4
６．内モンゴル自治区 汚染責任保険を試行
自治区の環境保護庁、政府金融弁公室、保険業監督管理局は共同で《内モンゴル自治区環境汚染責任保険試行活動の展開に関する意見》を発表した。
《意見》は、各級の各関連部門が十分に環境汚染責任保険の試行活動を展開する重要性を認識し、当地の実情を結び付けて作業の方案を制定し、真剣に職責を履行し、積極的に試行活動を推進
し、1 年間～2 年間の試行によって、初歩的な環境汚染責任保険制度を創立して、絶えずリスク評価、
損害評価、責任認定、事故処理、賠償請求などの構造を整備し、「十二五」末まで、環境汚染責任保険制度を比較的整備し、その上で全自治区に広めるように求めている。
出典：《中国環境報》 1.4
７．山西省 アニリン漏れ事件発生
2012 年 12 月 31 日、長治市ロ（さんずい偏に路）城市に位置する山西天脊石炭化工グループ株式
有限会社はアニリンを漏出する事件が発生させ、漏れた 38.68 トンのアニリンの大部分はすでに緊急措置で廃棄ダムに流されたが、少量は汚水排出配管によってショウ（さんずい偏に章）河に流入した。
現在、発生源から下流の王家荘ダムの区間約 80km 流域で川水の飲用と漁業を禁止している。
その影響を受けて、下流の河北省邯鄲市は 1 月 5 日午後から、水道水の断水と供給不足が起こっている。
出典：中国放送ネット 1.6
８．江蘇省 南京市二酸化硫黄濃度急上昇で 2 企業を処罰
1 月 5 日朝 5 時 12 分、変電所の故障によって、南京金陵石化会社と南京第二火力発電所への電力供給が全面的に中断した。停電した両企業の汚染処理施設の運休のため、都市大気の二酸化硫黄の濃度は一時に 100μmg/m3 まで急上昇した。
現在、環境保護部門はすでに《大気汚染防止法》に依拠して 2 社に対して行政処罰を課し、今後 3年間、石炭使用量を増加する新規プロジェクトを認可しないことを決定した。
出典：《中国環境報》 1.7
９．山西省 監視データ発表を年度審査に組み入れ
1 月 1 日から、山西省太原市は全国重点都市としてその他の 73 都市と一緒に新規の《大気環境基準》に従って、PM2.5 を含む環境モニタリングデータを発表する。
省政府は監視データの発表を 2013 年度環境保護目標責任制の実施状況に対する審査の項目にし、監視データのリアルタイム発表を各市の大気環境の改善状況を評価する重要な根拠にする。
出典：《中国環境報》 1.7
10．河南省 安陽市の水道水供給は正常化

61 月 5 日午前、河南省環境保護庁は、山西天脊石炭化工グループ株式有限会社化学製品工場のアニリン汚染事故発生に伴い、安陽市の飲用水源に影響をもたらす恐れがあるとの環境保護部の通達を受け、直ちに一連の応急措置をとった。市政府は 1 月 6 日昼ごろ、メディアに関連情報を発表し、客観的に事件と応急措置の関連状況を公表した。
現在、各応急措置は秩序を保って進められ、住民の水道水供給は正常に戻り、民情は安定している
出典：《中国環境報》 1.8
11．山西省 ショウ河上流の発生源はまた究明していない
山西省の汚染事件によってショウ河の上流が汚染された後、山西省長治市山天脊石炭化工グループ株式有限会社はすでに大量のアニリンが漏れたことを確認した。ショウ河の山西、河北の境界断面におけるモニタリングによると、アニリン基準超過のほか、揮発性フェノールも大幅に基準を超えている。現場の専門家は揮発性フェノールの出所は現在また確定できていないと述べた。
出典：新華ネット 1.9
12．江蘇省 太湖流域 3 級保護区区画方案採択《太湖流域における 3 級保護区の区画方案》はすでに省政府常務会議に採択された。
《方案》は具体的に太湖流域における区、鎮、村まで区画して、大いに太湖流域における管理監督、審査許可の正確性と実効性を高める。１級保護区は「ブロック」の形として主に太湖の中心区にあり、２級保護区は「バンディング（河川岸）」として、太湖に入る河川に沿う地域であり、その他の地域は 3級保護区にしている。
出典：《中国環境報》 1.9
13．重慶市 排出削減報告会開催
重慶市 2012 年度排出削減報告会によると、重慶市は 2012 年度国家目標責任書に組み入れる 24
件の大型プロジェクトを含め、年間 1181 件の排出削減プロジェクトを完成した。
2012 年、重慶市は産業配置を合理化するため、鋼鉄、セメント、化学工業などの 12 の重点業界に対して、それぞれ環境業績の規制値を出した。許可していない新規プロジェクトは 13 件で、その投資総額が 76 億元に達する。排出総量を新規プロジェクトに対する審査許可の要件にして、2012 年に
38 社（計 31 万トン/日）の小型製紙工場、28 社（計 400 万トン/日）の小型セメント工場などの立ち後れている生産能力を閉鎖した。
出典：《中国環境報》 1.9
14．青海省 １年間前倒してクロムスラグの処分を完成
全省で残留しているクロムスラグは 57.84 万トンで、元青海化工第 2 工場、西寧皮革化工工場、青海クロム塩工場が 1955～1997 年に排出したクロムを含有する固形廃棄物であった。これらの固形
廃棄物はすべて湟水流域(その中の 93.8％（54.24 万トン）は西寧市にある)に分布していた。
2012 年 12 月まで、西寧市、海北市に残留している 57.84 万トンのクロムスラグはすべて無害化処理を完成して、国の期限より丸 1 年間前倒しとなった。
出典：《中国環境報》 1.10
15．山東省 応急専門家管理弁法を制定
山東省環境保護庁はさらに環境応急専門家の選抜と管理を規範に合わせるため、先日《環境応急専門家管理弁法(試行)》を制定した。

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環境応急専門家は山東省環境保護庁の環境応急専門家データベースに登録されるものであり、応急管理、環境工学、環境科学、環境モニタリング、環境法律学、化学、医学と関連専門などの省
内外の有名な学者と経験の豊富な技術者らが担当する。
その業務内容は、環境突発事件の対処に協力し、応急対処方案の制定を指導し、必要な時に現場応急作業に参加し、方策決定に提案を提供し、重大の環境突発事件による環境汚染評価に参加
し、重大テーマの環境応急管理の研究と関連の法律法規の制定に参加し、環境応急管理に根拠を提供し、環境応急管理研修と関連の学術交流と協力に関与し、及びその他の環境応急と関係のある作業を引き受けることである。
出典：《中国環境報》 1.11
16．山西省 大気環境改善の太原市を奨励
大気環境の改善をさらに推進するため、山西省政府は太原市を含め、大気環境を顕著に改善した
3 つの市、20 の県、及び 9 社の企業を表彰と奨励を与えた。その中、太原市に 80 万元奨励した。
出典：《中国環境報》 1.11
17．湖北省 グリーン金融のルートを開く
湖北省環境保護庁と興業銀行武漢支店は《金融で湖北省環境保護を推進する協力合意》を締結
して、全省でグリーン貸付けを展開し、汚染物質排出権の抵当、排出削減重点プロジェクトの融資な
どのグリーン金融を実施して、環境保護政策をサポートする。
《合意》の内容は主に汚染物質排出権の抵当による融資、排出削減プロジェクトのローン、協力分
野の拡大、秘密保守の義務などを含む。
出典：《中国環境報》 1.11
18．江蘇省 淮河流域で「河川断面長」制度を実施
江蘇省はすでに太湖流域で河川断面の水質基準達成に関する地方行政長官の責任制度 (「河川断面長」制度)を施行して、地方政府の環境責任を明確にしている。先日、江蘇省環境保護庁は淮河流域で「河川断面長」制度を実施した。
「河川断面長」は河川断面が所在する市、県(市、区)政府の関連担当官から構成され、その主要な職責は、① 汚染対策計画の制定を組織し、その断面の汚染特徴によって、基準達成の期限を決めて対策工事を手配する。
② 財政、環境保護、水利、農業、交通運輸などの関連部門の力を調整して、整合性ある汚染対策を進める。
③ 定期的に、基準に達していない断面と汚染対策工事に対して、現場検査と監督を行う。
出典：《中国環境報》 1.14
19．河北省 2012 年度 2098 件の排出削減プロジェクトを完成
2012 年度河北省は 2098 件の排出削減プロジェクトを完成し、その内訳は、水環境関係のプロジェ
クトが 1618 件、大気環境が 480 件である。
2012 年度、立ち後れている生産能力として淘汰された製鉄は 115 万トン、コークスは 65 万トン、セメントは 4632.2 万トン、板ガラスは 1521 万箱、製革は 301.1 万枚、アルコールは 9.8 万トン、鉄合金
は 8.7 万トンであった。
2012 年から新設した集中式の汚水処理施設は 13 基、火力発電所の脱硝施設は 12 台（415 万 kw）
であり、29 本の火力発電所脱硫措置の排ガス側道を遮断して、総合脱硫効率を 90％以上まであげ、8

全省のセメント企業に対して低窒素バーナーの改造を行って、2000 トン／日以上のセメントクリンカ
ー生産ライン 18 本に対して脱硝改造を完成し、1108 基の畜産業し尿集中処理施設を建設し、鋼鉄工場の 24 基の焼結機に脱硫施設を付設した。
出典：《中国環境報》 1.14
20．四川省 目標責任書を取り入れた排出削減プロジェクトが完成
先日開催した四川省 2012 年度主要汚染物質排出総量削減報告会で、去年四川省は 1770 件の排出削減プロジェクトが完成し、国と省政府の目標責任書が取り入れられた 45 件の重点プロジェクト
すべてが完成して稼動しているとわかった。
2012 年、四川省はパルプ・製紙企業、石炭燃焼火力発電所、セメント工場など 100 社の工業企業を含む重点プロジェクトに対して期限付き改善を求め、各市(州)政府も汚染物質排出総量を超えている企業を各地の期限付き改善プロジェクトの責任者に指名して、共に 119 件の排出削減プロジェク
トを実施し、89 基の都市汚水処理施設が新設され、43 万トン／日の処理能力を増加し、5 台の火力発電ユニット（計 300 万 kw）と 11 本のセメント生産ライン（計 4.01 万トン／日）に脱硝施設を据え付け、60 社の畜産企業の汚染処理を「８大民生事業」に取り入れて、7000 万元の補助金を出し、152 件の省級畜産汚染処理プロジェクトを完成した。
出典：《中国環境報》 1.14
21．寧夏自治区 国は 1 千万元の予算で重金属汚染防止を支援
財政部、環境保護部は先日 1174 万元の予算資金を下達して、寧夏自治区の 2013 年度の重金属汚染防止を支援する。
自治区環境保護庁は緊急に《2013 年度重金属汚染総合防止計画実施方案》を編さんし、自治区人民政府の認可を得て施行する見込みであり、《実施方案》は、2013 年度の重金属汚染防止の目
標、重点任務、重点プロジェクトと確保措置を明確にし、さらに重金属排出削減の年度任務を各市、県(区)級のレベルまで設定する。
出典：《中国環境報》 1.14
22．北京市 大気汚染応急措置で 58 企業生産停止
1 月 10 日～14 日、北京市の大気環境は連続して「重度汚染」と「深刻汚染」のレベルで推移し、気象局は 14 日にスモッグ早期警報を発表し、可視度が依然として 2000ｍ以下と予報した。
14 日、市環境保護局のプレス発表会で、北京市経済情報化委員会副主任の李洪は、《北京市深刻な大気汚染応急方案》の実施状況を説明し、「排出削減の重点企業のうち、58 企業は生産の停止を実施して、完全に汚染源を断ち切っている」と述べた。
出典：《中国環境報》 1.14
23．北京市 深刻な大気汚染の原因を解説
北京市環境保護局が 1 月 14 日午前プレス発表会を開いて、《北京市深刻な大気汚染の応急方案》の実施状況、及び昨年 10 月に発生した大気環境状況を説明した。
深刻な大気汚染は、広域的（中国の中・東部）で、持続期間が長く（10 月 10～14 日）、汚染物質濃度の高い（PM2.51 時間値 700μg／m3 まで）といった特徴がある。その原因は、① 石炭燃焼、自動車、工業、粉塵の巻き揚げなどによる発生量は大きく、深刻な汚染をもたらした根本的な原因である。
② 大気拡散条件が悪いことも直接的な原因である。
③ 地域汚染と現地汚染との重ね合わせも重要な原因である。

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出典：《中国環境報》 1.15
24．河北省 今年度の生態環境改善目標を確定
河北省党委員会、省政府が先日合同で発表した《2013 年度生態環境改善を適切に推進する意
見》は、生産総額原単位のエネルギー消費量は昨年の同時期と比べて 3％下げ、二酸化硫黄、窒素
酸化物、化学的酸素要求量とアンモニア性窒素の排出量はそれぞれ 3.9％、5.7％、2％及び 3.2％削減し、造林緑化の面積は 420 万ムー（約 28ha）増加させ、森林の蓄積量を 1.3 億まで達成さｓる目標を出している。
出典：《中国環境報》 1.15
25．各 地 も大気汚染応急措置を講じる
・河北省
きわめて「重度汚染」の天気に対して、河北省各地は次々と応急措置をとった。
石家庄市は 9 項目の強制的措置を出し、工業企業の大気汚染処理施設に対する監督管理を強化し、12 社の排出削減重点企業に対して、生産負荷低減、あるいは生産停止を令し、すべての建設
現場の操業中止を確保した。
ケイ（形の右はおおざとで取り替え）台市も 7 社の石炭燃焼企業に対して、一時の生産負荷限定の措置をとった。
衡水市は気象災害の部門合同会議を開き、ちり煙霧天候の対応を配置した。
・陝西省西安市
西安市長の董軍は市政府常務会議を招集して、大気環境早期警報の発表を決定して、湿式工法を備えない建設現場の操業停止、30％の公務用車の走行停止、人工降雨などの 9 項目の措置をとる。
・江蘇省
今回の広域スモッグ天気に対応して、江蘇省環境保護庁は次の緊急措置をとった。
① わら野焼き禁止の実施状況に対する検査を強化する。
② 大気汚染物質を排出する煙突発生源に対する監視を強化する。
③ 重点企業に対する生産負荷限定、あるいは生産停止を令する。
④ 建設現場の粉塵巻き揚げに対する管理を強化する。
⑤ 自動車の走行規制を実施する。
⑥ 情報を公開し、各部門の合同防止を強化する。
出典：《中国環境報》 1.16
26．山西省 ゴミ無害化処理を推進
山西省政府は先日《山西省「十二五」都市ゴミ無害化処理施設建設実施方案》を公表した。方案によって、2015 年まで、すべての太原市都市ゴミは無害化処理されることを実現し、その他の 10 箇所の重点都市において、無害化処理率 90％以上を達成する。
出典：《中国環境報》 1.17
27．山西省 省委員会書記は生態文明を強調
山西省党委員会書記の袁純清は、先日開催した省委員会全体会議で「緑化の山西、燃料ガス化の山西、浄化の山西、健康な山西」を重点にして、生態文明の重点プロジェクトをしっかり推進し、生態文明建設にかかわる体制と政策を確立し、強力に山西省特色のある生態文明建設を進めると強
調した。

10

出典：《中国環境報》 1.21
28．新疆自治区 自治区党委員会書記は「生態立区」を求める
自治区党委員会書記の張春賢は自治区党委員会全体会議で、2013 年度経済活動の要求を出し、「五位一体」という全体配置をしっかり把握し、生態文明を重要な位置づけにし、すべての開発と建設において、「環境優先、生態立区」、「持続可能な資源開発と持続可能な生態環境」を堅持し、新疆の山と河川の美しく、オアシスの永遠な存在を確保すると強調した。
出典：《中国環境報》 1.21
29． 河南省 2015 年まで危険廃棄物の現状を把握
河南省は先日国家「十二五」危険廃棄物汚染防止計画を実施する作業方案を制定した。
方案によると、2015 年まで、河南省の危険廃棄物の現状を基本的に把握し、危険廃棄物の管理水
準は明らかに高め、環境リスクを基本的にコントロールし、全省の都市(省轄市と県級市)における医療廃棄物の基本的な無害化処置を実現する。
出典：《中国環境報》 1.21
30．河南省 汚染源管理を強化① 最近のスモッグ天候によって、一部の都市に「重度汚染」が現れているため、省環境保護庁
は次の措置をとり、各地方に緊急に通達を出して、大気汚染物質を排出する汚染源に対する管理の強化を求める。
② 環境モニタリングに対する管理を強化する。
③ 大気環境汚染が深刻な天候における応急方案を制定する。
④ 大気環境に関する情報公開をしっかり行う。
出典：《中国環境報》 1.22
31．湖北省 渇水期河川の重金属汚染管理を強化
省環境保護庁は通達を出して、さらに管轄区で重金属水質基準を超えたことがある河川に対する管理活動を強化することを求めている。
渇水期において、排出基準を超えている企業は一律に操業を中止して整頓させ、排出削減の任務のある企業はその任務を完成させ、閉鎖すべきは法律に従って閉鎖し、汚染をもたらしたものは法律に従って処罰する。
出典：《中国環境報》 1.23
32．山西省 省長代理が全省経済工作会議で生態文明試行省の建設を指示
省長代理の李小鵬は先日全省経済工作会議で、生態文明試行省と循環型経済試行省の建設を目標にして、省エネルギー、排出削減、生態修復をしっかり推進し、生態文明建設を全面的に推進すると強調した。
出典：《中国環境報》 1.23
33．陝西省 汚染責任保険を試行
省環境保護庁と省保険業監督管理局は先日合同で《陝西省環境汚染責任保険試行活動を実施
する意見》を発表して、第 1 陣の試行企業の 594 社を選定した。
環境汚染責任保険の弁償範囲は、・環境汚染による第 3 者の死傷、あるいは直接な財産の損失、

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・被保険者が第 3 者の生命あるいは財産を救助するため、かかった必要な費用、・被保険者が環境法律法規によって、汚染物質の拡散を抑え、あるいは汚染物質を除去するため、かかった必要な費用、・環境汚染事故が発生した後に、保険企業の訴訟費、鑑定費、調査と証拠をとる費用などの必要な費用、および保険機構と約束したその他の弁償
出典：《中国環境報》 1.23
34．北京市 2 月 1 日から第 5 段階自動車排出基準を施行
2 月 1 日から、北京市は正式に第 5 段階自動車排出基準を施行する。
北京第 5 段階自動車排出基準（京 5）を満たす自動車の汚染物質排出原単位は、国の第 4 段階
自動車排出基準（国 4）に比べて、約 40％低減する。
そのほか、3 月 1 日から、北京市は「京 5」基準に達成しないガソリン乗用車の販売と登録を禁止し、「京 5」基準に達成する車両に青い環境マークを発給する。
出典：《中国環境報》 1.23

35．遼寧省 遼河に対する「重度汚染」の評価を撤回
環境保護部は国家発改委、監察部、財政部、水利部と合同審査チームを構成して、遼寧省が《重点流域水汚染防止計画(2011～2015 年)》と《遼河流域水汚染対策の推進を加速する合意》の実行状況に対して、評価と審査を行った。
その結果を踏まえて、環境保護部は正式に遼寧省に、遼河流域水汚染対策は顕著な成果をあげ、水質改善の効果は著しく、2012 年第 4 四半期に遼河流域の水質はすでに《合意》に規定される「重度汚染」の評価を撤回できる水準に達していると通達した。
出典：《中国環境報》 1.24

36．河北省 水銀関連企業に対する管理監督を強化
河北省環境保護庁は先日《水銀関連企業に対する環境管理と監督の強化に関する通達》を各地方の環境保護局に出して、水銀関連企業を汚染防止の重点対象とし、水銀含有の危険廃棄物に対する全過程の管理監督を強化し、水銀汚染事件の発生を防止することを求めている。
《通達》は、重点区域において、新築、改築、カーバイド法のポリ塩化ビニール製造、水銀触媒の製造、不用な水銀触媒の利用と処分に関するプロジェクトの新築、改築、拡充を禁止し、カーバイド法のポリ塩化ビニール製造企業に対して、強制的にクリーナープロダクション審査を実施し、2 ヶ月 1 回の監督的モニタリングを行うことを求めている。
出典：《中国環境報》 1.24

37．河南省 クロムスラグ処理の任務を完成
河南省は 7 年間続いて行っている残留クロムスラグに対する無害化処理作業が終わった。
鄭州、開封、安陽、新郷、三門峡の 5 市は無害化処理したクロムスラグが 64.33 万トンで、全国の処理任務総量の 16％を占め、推算によると、六価クロム排出量の 7231 トンを削減した。
出典：《中国環境報》 1.24

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38．広西自治区 5 項目の制度で環境安全を確保
2013 年は広西の「環境安全年」に制定され、環境安全を確保するため、自治区は次の 5 項目の制度を実行することを決定した。
① 環境区域責任制度の実施について、自治区を 4 つの環境安全監督管理区に区画し、4 人の環境保護庁の指導幹部がその環境安全責任を負う。
② 環境保護監督管理員制度の実施について、市・県環境保護局の職員が監督管理員を担当する。
③ 環境告発奨励制度を実行する。
④ 毎次 1 回の環境安全状況検討会議制度を実施する。
⑤ 環境リスクに関する研究制度を実施する。
出典：《中国環境報》 1.28
39．江蘇省 5 市は「国家生態市」の称号を獲得
環境保護部は先日公告において、17 の市(県、区)が「国家生態市(県、区)」の称号を授与されたと発表した。江蘇省の無錫市、常州市、蘇州市、リツ陽市、南京市の浦口区の 5 つの市(区)がランキングに入ったことで、江蘇省が環境保護と生態建設の分野で獲得した特別な栄誉といえる。
出典：《中国環境報》 1.29
40．河南省 環境保護の重点プロジェクトを推進
河南省環境保護庁は 2013 年を「環境保護重点プロジェクト推進年」とするイベントを進めて、重点
プロジェクトの実施を促進する。
環境保護の重点プロジェクトは主に次の内容を含む。
①

国、河南省の汚染物質排出削減責任書に取り入れるプロジェクト②

国、河南省の財政で支える排出削減プロジェクト③

農村環境総合整頓プロジェクト、飲用水源地総合整頓プロジェクト、重金属汚染防止プロジ
ェクトなど

④

国、河南省の財政で支える環境保護のキャパシティービルディングプロジェクト⑤

2013 年度国、河南省の財政で支える環境保護プロジェクト

出典：《中国環境報》 1.30
41．上海市 数十社に排出削減の応急措置をとらせる
1 月 25 日午前 7 時、上海市の大気質指数(AQI)は 258 で、5 級の「重度汚染」になり、最も重要な汚染物質は依然として PM2.5 で、その 24 時間平均値は 208.4μg/m３、1 時間平均値は 218μg/m３であった。
これに対して、上海市は汚染早期警報の連動メカニズムを起動させ、鋼鉄、化学工業、発電所とエネルギーなどの大型企業の発電量合理化、汚染処理施設の電力確保、優質石炭の使用、石油化工企業の点検によるガス排出の禁止などの措置をとって、汚染物質排出を低減するように求め、数十社の企業はその命令を受けて、排出削減の応急措置をとった。
出典：《中国環境報》 1.30
42．河北省 省長が政府活動報告で生態環境改善を強調
省長の張慶偉は先日開催した河北省第 12 期人民代表大会第 1 次会議で、強力な措置で生態環境を改善し、国の新規基準に従って PM2.5 の監視と対策をしっかり推進し、都市大気汚染の応急管理弁法を制定し、効果的に環境リスクと環境事故を予防すると強調した。

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張慶偉は、今年省エネ･排出削減の目標は総生産量単位あたりのエネルギー消費量を 3％下げ、
化学的酸素要求量、二酸化硫黄、アンモニア性窒素、窒素酸化物の排出量をそれぞれ 2％、3.9％、3.2％、5.7％削減することであると述べた。
出典：《中国環境報》 1.31
その他 の環 境 記 事
１． 山西省のアニリン汚染事件は民間公益賠償請求に発展
1 月 9 日、河北省邯鄲市寒中水泳協会は、公益訴訟として、邯鄲市中級人民法院に山西省のアニリン洩漏企業である天脊石炭化学工業グループを起訴し、2000 万元の賠償請求をすることを発表した。これは、昨年 12 月 31 日にアニリン汚染事件が発生してから、初の民間公益賠償請求である。
賠償請求額は 2000 万元で、邯鄲市民の精神的損失に対する弁償として 1000 万元、邯鄲市政府の対策費用に対する弁償として 1000 万元を請求している。
出典：中新ネット 1.9
２．製紙工場の不法排出を調査する記者が襲撃される
1 月 9 日深夜、中央テレビ局記者の趙さんが湖南省平江県で製紙工場の不法排出を調査していたところ、襲撃にあって頭部を打つ等の被害にあった。10 日、平江県政府は容疑者２人の男を行政拘留し、現地派出所の警備員 3 人を免職したと発表した。
年間生産量がわずか 8000 トンという湖南省平江県白楊製紙工場は、すでに工業・情報化部に「2012 年度淘汰する立ち後れている生産能力企業の名簿」に入れられ、工商局のウェブサイトにその営業免許が「取消済」であると掲載されている。「昨年末、この工場に生産停止改善通達書を下したが、なぜ稼動を続けているのは分からない」と、平江県長が記者のインタビューに答えた。
出典：《新京報》 1.11
３．中・東部地域は連日のスモッグ《人民日報》は 1 月 14 日「美しい中国は健康な呼吸から」という評論員文章を掲載した。
ここ数日、中国全土の 1／3 を占める中・東部地域は重々しいスモッグに覆われている。北京市、天津市から石家荘市まで、鄭州市、南通市から貴陽市まで、大気汚染指数は次から次へと測定器の計測レンジの上限を超え、74 重点都市の内約半分は「深刻汚染」になり、北京市街区の PM2.5 値
は 1 度 1000μg／m3 に近づいたと指摘した。
出典：《人民日報》 1.14
４．PM2.5 測定器市場について
環境保護部副部長の呉暁青は「十二五」期間に約 1500 の PM2.5 測定局を建設し、初期の投入は20 億元を上回ると述べた。
賽黙飛世爾科学技術会社(Thermo Fisher Scientific) 中国環境機器ビジネス総経理の周暁斌は「2012 年全国でこの測定器の設置数は恐らく 1000 数台にのぼる、80％以上が海外技術の製品である」と言った。
専門家は国内にある測定局の数によって、2012～2015 年に 3000 数台の需要量があると予想している。周暁斌は「国産品の価格は 10 万元以下であり、輸入品は 30 数万元に達するので、20 万元を平均価格として、おおむね 6 億元の生産額がある」と推算した。
これは国内企業に対して見落とすことができない市場であり、聚光科学技術杭州株式有限会社(300203.SZ)、先河環境保護会社(300137.SZ)などの「大気関連株」はすでに投資家の興味を誘発し
ている。

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先河環境保護会社 2012 年上半期の報告によると、国の環境保護「十二五」計画の実施と PM2.5などの監視項目の追加のおかげで、会社の業績が伸び、売り上げは 6700 万元を上回り、上場企業の株主の純利益は約 1872.6 万元であり、同時期と比べてそれぞれ 7.86%と 4.93%伸びた。
国内企業の「無輸入化」を期待すると同時に、賽黙飛世爾科学技術会社のような海外企業は「現地化」を加速し、2013 年から中国で中国に適合する分析機器を製造するという。
関係者の話によると、導入した海外企業の機器の一部は、肝心な水分影響を削減する付属装置が設置されていないため、監視データは信頼できない。PM2.5 の測定はβ線法とフィルタ振動法を主とし、測定器は必ず動態加熱システムなどの水分影響を削減する付属装置を据え付けなければならない。しかし、一部の導入測定器は、これらの加熱システムが配置していない。
出典：新華ネット 1.14
５．《中国環境報》が取りまとめた 2012 年国内外の環境ニューストップ 10・中国①

共産党第 18 期全国代表大会は科学的発展観を党の基本思想として確立し、初めて単独した段落で生態文明について論述し、美しい中国を建設することを打ち出した。

②《民事訴訟法》によって環境公益訴訟制度を確立した。

③

新規の大気環境基準を段階的に導入し、PM2.5 データ発表のスケジュールを決めた。

④

各重点分野の環境保護計画を相次いで発表した。

⑤

環境保護部は 13 の経済部門に《環境保護総合ディレクトリ（2012 年版）》を提出した。

⑥

新規プロジェクトのいくつかは民衆の反対事件を引き起こした。

⑦

広西省の龍江河でカドミウム汚染事件が発生した。

⑧「環境 1 号Ｃ」衛星の打ち上げが成功した。

⑨《民生用原子力施設安全検査報告》と《原子力安全「十二五」計画》が国務院常務会議に採
択された。

⑩

野生動物殺戮事件は頻発した。

・国際①

国連持続可能な発展大会は未来の発展方向を確立した。

②

気候変動枠組締約国会議ドーハ大会は進展を遂げて《京都議定書》第 2 約束期に合意した。

③

EU は航空炭素税の徴収を一時停止した。

④

米・日・欧は中国のレアアース輸出制限に反対する。

⑤

ロンドンは最もグリーンな五輪を創出した。

⑥

APEC トップ会議は 54 の環境製品に対する減税を約束した。

⑦

旱魃、洪水などの自然災害がますます頻繁に発生している。

⑧

米国などの 6 ヶ国は気候とクリーン大気連盟を成立した。

⑨《生物多様性条約》加盟国の第 11 次会議は、2006～2010 年に生物多様性保護の年平均支出を基数にして、2015 年まで資金を倍増にすることを目標にした。

⑩

国連は《国連海洋法条約》の 30 周年に「海洋契約」のイニシアチブを出した。

出典：《中国環境報》 1.17
６．国家環境情報化顧問専門家委員会創立
国家環境情報化顧問専門家委員が北京で創立した。
この委員会は環境保護部情報センターに設立され、国の環境情報化に係わる総合的方策決定、技術的審議のコンサルティング機構であり、20 名の専門家からなっている。

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出典：《中国環境報》 1.21
７．昨年度の主要汚染物質排出削減の任務はすべて完成
綿密な調査と計算によって、2012 年度 4 項目の主要汚染物質排出削減の任務は全面的に完成され、その中、二酸化硫黄、化学的酸素要求量、アンモニア性窒素、窒素酸化物の排出量はそれぞれ 4.5%、3%、2.5%、2.8%削減した。
今年の排出削減の任務は、2012 年と比較して、化学的酸素要求量、二酸化硫黄の排出量はそれ
ぞれ 2%減らし、アンモニア性窒素と窒素酸化物の排出量はそれぞれ 2.5%と 3%減らすことにしている。
出典：中国ネット 1.25
８．環境保護部はスモッグ天候の成因を解説
中国の一部地区において、スモッグと大気汚染が何度も持続的に現れ、再び大気環境、特にPM2.5 に対する公衆の関心を誘発している。
環境保護部副部長の呉暁青は記者のインタビューを受けて、その成因について言及した。
① 大気汚染物質の排出負荷は大きく、2010 年、中国の二酸化硫黄、窒素酸化物の排出量はす
べて 2200 万トンを上回って、世界一に位置し、工業ばいじんの排出量は 1446.1 万トンで、すべてはるかに環境容量を超えている。さらに、暖房を使用する時期と重なっている北方地区において、石炭燃焼量の大幅な増加によって、大気汚染物質の排出量は急激に増加している。
② 大気環流と大気化学反応の効果を受けて、都市間大気汚染は相互に影響し合い、汚染物質の伝送による複合型大気汚染はきわめて際立っている。
③ 2012 年、中国の自動車保有量が 1 億台を上回り、自動車排気ガスは大・中都市の大気汚染の要因になり、自動車の汚染問題はさらに際立っている。
④ 拡散に不利な気象条件がさらに汚染物質の持続的な累積をもたらしている。
出典：《人民日報》 1.28
９．環境部が一部都市の大気環境状況を発表
一部の都市は広域なスモッグ天気の影響を受け、大気環境質が明らかに下がっている。29 日 10時までの 24 時間に、中国の中・東部地域において、スモッグが広がり続け、北京、天津、石家荘、済南などの都市の大気質は 6 級の「深刻汚染」に属し、鄭州、武漢、西安、合肥、南京、瀋陽、長春な
どの都市は 5 級の「重度汚染」に属している。
1 月 29 日 10 時までの 24 時間に、北京市の PM2.5 平均濃度は 354μg/m３であり、大気質は 6 級で、「深刻汚染」に属している。
リモート・センシングのモニタリングによると、29 日午前、スモッグは主に北京、天津、河北、河南、
山東、山西、江蘇、合肥、武漢、成都などの地区、約 130 万 km2 の面積をカバーしている。
出典：環境保護部ウェブサイト 1.29
環 境 以 外 の重 要 なニュース
１．中央紀律検査委員会、監察部は 2012 年の捜査と処分の状況を通達
1 月 9 日、中央紀律検査委員会、監察部は北京で記者会見を開いて、テレビ生中継の形で 2012年の捜査と処分の状況を通達した。
2012 年、各級の紀律検査と監察機関は延べ 1,306,822 件の陳情を受け、その中、866,957 件は告発であった。規律違反を確認したのは 171,436 件、捜査に発展したのは 155,144 件、処分が決定したのは 153,704 件であり、160,718 人を処分した。事件に対する捜査と処分を通じて、国が損失した 78.3

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億元を取り戻した。
紀律検査と監察機関が処分した県長・処長級及びそれ以上の幹部は 4,698 人であり、その内の961 人を司法機関の処理に送検した。中央紀律検査委員会と監察部は厳しく薄煕来、劉志軍、黄勝、田学仁などの深刻な規律・法律違反事件を調査して処分して、すでに司法機関の処理に送致し、周鎮宏、李春城などの事件も捜査している。
2012 年、横領と収賄の行為で処分されたのは 30,315 人で、処分された総人数の 18.9%を占め、職務上の過失で処分されたのは 42,606 人で、処分された総人数の 26.5%を占めている。
出典：中新ネット 1.9
注）薄煕来は元中央政治局委員、重慶市党委員会書記
劉志軍は元鉄道部長
黄勝は元山東省副省長
田学仁は元吉林省副省長
周鎮宏は元広東省党委員会副書記
李春城は元四川省党委員会副書記
２．提訴された 5 人は非理性「愛国」行為に対して深く悔いる
先日、深セン市福田区人民検察院は 2012 年 9 月 16 日発生した日本と関連する破壊事件の 5 人の被告人を騒乱罪の容疑で、法律に基づいて福田区人民法院に公訴した。
当日のデモは公共秩序の大混乱をもたらし、撤退の警告に従わなかった何名かが、公然と特別警察の暴動防止水砲車や、パトロール・カーを次々と打ち壊し、写真を撮っている私服警察を囲んで殴った。被告人の５人は、自分の犯罪行為に対して包み隠さず自供し、非理性の「愛国」の行為に対して深く悔いると述べ、その中の３人は反省文を書いた。
出典:人民ネット 1.10
３．2012 年度 GDP 伸び率は 7.8%
１月 18 日、国務院報道弁公室の記者会見で、国家統計局長の馬建堂は、2012 年度国民経済の状況について、GDP 伸び率は 7.8%、そのうち、最終消費の寄与率は 51.8%、資本形成の寄与率が50.4%、品物とサービスの輸出はマイナス 2.2%と発表した。
出典：中新ネット 1,18

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