新事業の提案を行い、取引先の事業成長と地域経済の活性化を目指す𠮷岡  宏美（よしおか  ひろみ）
昭和 51 年 4 月
徳島銀行入行
平成 12 年 4 月
同行営業企画部長
平成 13 年 6 月
同行取締役営業企画部長
平成 15 年 6 月
同行常務取締役総合企画本部長兼企画部長
平成 18 年 6 月
同行取締役専務総合企画本部長兼企画部長
平成 22 年 2 月
同行取締役専務
平成 22 年 4 月
トモニホールディングス取締役（現職）
平成 23 年 6 月
徳島銀行代表取締役頭取（現職）

今回は、平成 30 年 3 月 3 日に創業 100 周年を迎えられ、事業性評価を通じた取引先への新事業の提案や、女性活躍推進に向けた働き方改革、地域の子どもたちの教育など、地域金融機関として様々な取組みに積極的に取り組まれている徳島銀行の𠮷岡頭取にインタビューを実施しました。

聞き手：リッキービジネスソリューション株式会社

徳島銀行
代表取締役頭取
2

代表取締役 澁谷 耕一

𠮷岡  宏美 氏

げできるのかをお客さまと一緒に考えています。お客さま

奉仕する銀行 創造する銀行 錬成する銀行に経営課題を提案するだけではなく、どのようにして売上や利益を上げていくのか、或いはコストを抑えるのかをお澁

谷：徳島銀行の経営理念「奉仕する銀行」「創造する

客さまと一緒に考え、事業計画書の策定から実行に至るま銀行」「錬成する銀行」についてお聞かせください。

で、金融支援も含めた総合的な取引先支援に取り組んでい𠮷岡頭取：「奉仕」とは、お客さまにサービスを提供するます。業績の良い成長企業に対して様々な提案をすることことであり、「創造」とは、時代に合うサービスを自らがは、他の金融機関でも取り組まれていると思いますが、当創り出すことです。そして、「錬成」とは、お客さまに対行では要注意先など業績の厳しい企業に対しても、正常先してサービスを提供する上で、お客さまが何を求めていると同様に事業性評価を行い、支援するよう取り組んでいまのかをしっかりと理解するために、提案力やお客さまのす。事業性評価を行うにあたり、正常先であっても要注意

ニーズを聞き出す力、専門知識の習得など、職員一人ひと先であっても同じ対応をすることが、銀行として一番大切

りのレベルを高めることです。
「お客さまにとって本当になことだと考えています。

必要なサービスを創造し、提供するために、勉強してくだ澁

さい」という想いを込めて、当行は「奉仕する銀行」「創案をするというのは、銀行の担当者にとってもチャレンジ

造する銀行」「錬成する銀行」という経営理念を掲げていングな取組みですね。また、新事業の提案ができるようにます。

なるためには、職員の方々にも相応の専門スキルが求めら

谷：事業性評価を通して、取引先に対して新事業の提れると思いますが、銀行として職員のスキルアップにも取事業性評価を通して、取引先へ新事業を提案

り組まれているのでしょうか。

𠮷 岡頭取：例えば、医療の専門部署では、医療に関する澁

谷：事業性評価に対する取組みについてお聞かせくだ指導などができる資格を保有した職員がいます。また、

さい。

REVIC に職員を派遣して企業再生の勉強をさせるなど、

𠮷岡頭取：事業性評価シートを策定し、それに基づいて貸専門スキルの習得に向けた外部機関への職員派遣にも積極

出業務を行っていますが、当行が最も意識して取り組んで的に取り組んでいます。お客さまに対して様々な提案を行いることは、事業性評価を行い、お客さまに対して「このうためには、当然知識や経験に長けた人材が必要になるとような新たな事業を始めませんか」という提案をすること考えていますので、職員に勉強する機会を与え、専門資格です。単に、事業性評価に基づいて貸出条件を出し、資金の取得などを促しています。

面の支援をするのではなく、お客さまの既存事業の中から、創業支援に関しては、補助金申請の手続き支援などをは

何か新しい事業を生み出し、事業の幅を広げていく提案をじめ、他の金融機関と比較しても積極的に取り組んでいる

したいと考えています。いつまでも同じ事業を続けていると思いますが、既存のお客さまに対する新事業の提案にだけでは、時代とともに環境が変われば、その事業はいず

もっと注力していく必要があると考えています。事業性評れ衰退してしまうでしょう。当行では、そうなる前にお客価を行ってビジネスプランを策定し、新たに事業分野を開さまに対して、新しい事業を始めていきましょうという提拓していくことは簡単なことではないので、外部機関のサ案をしています。

ポートなども受けながら、取り組んでいきたいです。

このような当行の取組みは、金融庁が求めているものと取引先が独り立ちできるまで徹底的にサポートは少し異なるかもしれませんが、銀行が企業体力や事業の成長性などを見極め、必要があればいつでも融資をしますというだけでは、お客さまのさらなる成長や地域経済の活澁谷：地方創生への取組みについてお聞かせください

性化には繋がっていかないと思います。事業性評価を通し𠮷岡頭取：最近、よく「地方創生とは地域経済の活性化」て、新しい事業を生み出し、それが雇用の創出に繋がり、と言われますが、地域で様々なイベントを開催したり、物お客さまの売上や利益の源泉になるような提案ができれば産展を開いてバイヤーを集めるだけでは、本当の意味でのと考えています。

地域経済の活性化には繋がらないと思います。例えば、おまた、当行では、要注意先に対する事業性評価にも力を客さまが県外への販路開拓を求めた場合、銀行が商談会や入れて取り組んでいます。お客さまがなぜ要注意先の状態

ビジネスマッチングの機会を提供するだけではなく、それにあるのか、どのような改善策に取り組めば正常先に格上らに直接関わり、お客さまとともに取り組んでいくという3

姿勢でいなければなりません。最終的には、お客さま自身
で県外に販売できるようになっていただく必要があります
が、入口の段階では、銀行がビジネスマッチングの機会を提供し、お客さまを主体的にサポートすべきだと思います。
澁谷：商談会の案内をするだけではなく、お客さまが独り立ちできるよう、銀行が一歩踏み込んだサポートをすることが大切ということですね。

𠮷岡頭取：商談会の案内だけであれば、誰でもできますし、商談会に参加して頑張ってくださいだけでは、成果はあまり期待できないと思います。また、商談会に出れば、販路が開拓できるというほど、世の中は甘くありません。商談
会に出ることで何件かの成約はできるかもしれませんが、そこから大きな成果を上げようと思えば、銀行が一緒になって取り組んでいかなければなりません。また、商談会
後は、お客さま自らの力でもっと大きなレベルの話に繋げていくことができるよう、銀行がフォローしていくことが大切だと考えています。
澁

事業性評価を通して新事業の提案を行うというお話にも谷：「徳島新鮮なっとく市」とは、どのような施設な関連しますが、当行では、そのほかにも「徳島新鮮なっとのでしょうか。

く市」の開設支援や「木質バイオマス発電事業」への取組

𠮷岡頭取：徳島県の新たなランドマークとなる、観光食堂支援など、地方創生に繋がる様々な取引先支援を行っていや物産館、観光案内所等の複合施設です。施設では、浜焼ます。

きバーベキューが楽しめたり、釣り堀で釣った魚をそのま●「徳島新鮮なっとく市」のイメージ③

4

成 29 年 3 月に、同社は同事業の実施者に選定されました。
また、施設設置に係る設備資金等に関しても、当行からの資金調達に加えて、「地域経済循環創造事業交付金（総務省）」を活用するよう同社に提案し、当行がそれらの公募
申請書作成等もサポートした結果、平成 29 年 9 月に採択されました（交付金の支給は平成 30 年 4 月を予定）。
「徳島新鮮なっとく市」開設支援の取組みは、徳島県の豊かな農産・水産資源を活用し、観光客誘致や経済循環の実現を目指した地方創生にも繋がる案件であり、取組意義の大きい成功事例だと思います。
澁

谷：「木質バイオマス発電事業」への取組支援とは、

どのような支援だったのでしょうか。

𠮷岡頭取：昭和 31 年に徳島県下の主要林業経営者が中心となって設立した老舗企業に対する支援ですが、同社は木材需要の低迷や外材との価格競争の激化によって、取り巻
く環境が厳しい状況にありました。一方で、同社は相応の資産を有し、「遊休不動産の活用」と「間伐材の有効活用
ま調理して食べることができたり、様々な形で「食」を楽（無から有の創造）」を経営課題として抱えていたため、当しむことができます。

行が新たに「木質バイオマス発電事業」を提案しました。

元々は、徳島県内で相応の知名度を誇り、地元徳島県産

新工場建設や木質バイオマス発電設備導入にあたり、当行の旬の野菜や魚介類等（＝地域資源）を使用した弁当・給は事業計画（収支計画）の策定支援に留まらず、関連事業

食等の製造販売を営む企業が、ランドマークとなる観光施者や協調融資予定金融機関（日本政策金融公庫）との協議

設が少ない徳島市内において、観光食堂や物産館等を設置にも同席するなど、当行主導で事業実現に向けた取組支援

した複合施設を設けて、地域経済の活性化、延いては自社を行いました。同社の遊休不動産を有効活用するとともの新たな事業の開発を行いたいということが発端でした。

に、市場性の低い間伐材をチップ化し、発電に繋げること

当行は、お客さまとの対話の中で同社のそのようなニーで新たな利益を生むビジネスモデルに転換できた成功事例

ズを捉え、徳島県の「マリンピア沖州にぎわいづくり事業」

です。これも、徳島県産材の有効活用、県内林業者の活性への公募開始に伴い、公募申請書類の作成や官公庁関係機化、自然エネルギーの供給等、地方創生に繋がる案件とし関との連絡等、一貫した支援を行いました。その結果、平て、非常に取組意義は大きかったと思います。

●「徳島新鮮なっとく市」の取組構造● 木質バイオマス発電事業に係るビジネスモデル

④

取引先

5

金融教育の集大成としてキッズタウンを開催
澁谷：平成 30 年 3 月 3 日に創業 100 周年を迎えるそうですが、創業 100 周年記念事業の取組みについてお聞
かせください。

𠮷 岡頭取：創業 100 周年記念事業として、子どもに対する教育に取り組んでいます。子どもたちを対象にした野球・
サッカー・卓球のスポーツ教室を開催したり、銀行やお金のことを知ってもらうための金融教育を行っています。平成 30 年 3 月から 4 月にかけては、徳島新聞と当行が連携して、小学生を対象にしたキッズタウンのイベントを開催する予定です。キッズタウン内では、子どもたちが買い手と売り手になってもらい、何を売るのかも子どもたち自身で考えてもらいます。当然、銀行も設ける予定です。そして、キッズタウンで使用するコインとして、徳島銀行の「とくぎんコイン」を準備し、子どもたちには自分たちで商売をして幾ら利益が上がったのかなどを経験してもらいます。

女性が活躍できる金融機関を目指して

当行は、これまで子どもたちに対して、銀行に来てもらい、実際にお金に触れてもらう機会を提供するなど、十数年間

澁

子どもたちへの金融教育に取り組んできましたが、キッズ

さい。

タウンの開催はその集大成的なイベントになると考えてい𠮷 岡頭取：当行は、「トモニン」「プラチナくるみん」「えます。

るぼし」という厚生労働省の認定マークを取得しています。

澁「トモニン」とは、仕事と介護を両立できる職場環境の整

谷：キッズタウンは、面白そうな取組みですね。

谷：吉岡頭取の働き方に関するお考えをお聞かせくだ

備促進のためのシンボルマークで、「プラチナくるみん」●「キッズタウンとくしま」の仕組みとは、子育てサポート企業の認定マーク「くるみん」を取得した企業の中でも、特に高い水準でその取組みを継続している企業が受ける認定マークです。そして、「えるぼし」というのが、女性が活躍している企業が認定される、女性活躍推進法に基づく認定マークです。
当行は、女性が活躍できる企業を目指し、育休や産休の取得などの環境整備を行い、女性のリーダーや管理職を増やそうと取り組んできた結果、この 3 つの認定マークを同時に取得することができました。当行の男性と女性の平均勤続年数は同じであり、これは女性がいかに退職せず、継続して働いているかという結果だと思います。現在も女性の管理職の人数は順調に増えています。
また、当行は職員の定年を 60 歳とし、65 歳までの延長を認めないようにしています。職員には、60 歳で退職金を受け取ってもらい、それから改めて自分の人生を考えてほしいと思っています。定年の延長を認めてしまうと、
65 歳まで働くのが当然のようになって、65 歳まで仕事を辞められない職員が出てきますので、そうならないように 60 歳で一度退職してもらうようにしています。ただし、6

退職してもまだ働きたいという職員には、退職後に継続雇が増え、支店長だけではなく、女性の部長クラスもいます。

用をします。60 歳で一度退職はしてもらいますが、元気女性の場合、子育てに一段落がつき、余裕ができて、さらでまだまだ仕事をしたいという職員には、ずっと働いてもに女性の先輩ができたりすると、私も上を目指してみよう

らえるような環境を整えているのです。

かなという職員が出てくるようです。

60 歳で退職金を受け取ってもらい、改めて自分の仕事

趣味を大切にしてほしいや給料を選択してもらい、再雇用しますので、退職した 3
年後に 63 歳で再び支店長に復帰した職員もいます。再雇用
するのは役席者だけではなく、一般職（事務職）の方もいま澁

すし、退職前と同じ役職で再雇用している職員もいます。

ど、趣味を持つことも大切にされているとお伺いしました。

澁

最後に、趣味についてお聞かせください。

谷：それは非常に珍しい取組みですね。また男性と女

谷：吉岡頭取は多趣味で、行内に写真倶楽部を創るな

性の平均勤続年数が同じということにも大変驚きました。

𠮷岡頭取：職員や子どもたちには、出来る限り趣味を持っ

吉岡頭取：金融機関で、男性と女性の平均勤続年数が同じてほしいという想いがあり、写真倶楽部やパソコンクラブというのは非常に珍しいと思いますが、女性の管理職比率を創ったり、子どもたちに木工を教えたりしています。さも上昇しています。目標は男性と女性の管理職比率を同レ

らに、平成 30 年の 3 月 3 日、4 日には、創業 100 周年にベルにすることです。当行では、出産や親の介護などで働け合わせて、当行の研修会館で文化展の開催を予定していまない時期は、原則休暇制度を適用できるようにしています。

す。当行のクラブのメンバーや OB の方々が制作した作品

職員には、休暇制度を有効的に活用してもらい、復帰できを展示したり、皆さまが持ち寄ったものでバザーを開催するようになれば、復帰していただきたいと考えています。

る予定です。私が制作した木工と、あるお客さまが描いた

澁

絵をジョイントしたブースを設けて展示することも考えて

谷：男性と女性の管理職の比率を同レベルにするというのも凄いですね。

います。また、現在何名かの OB が陶芸教室に通っていま

𠮷岡頭取：女性比率を上げようという計画を立てて積極的すので、文化展には皆さまの作品も何点か展示する予定で、に取り組んでいきたいと考えています。ただし、女性でも将来的には陶芸倶楽部も創りたいと考えています。

早く帰って家事をしたいという職員には帰っていただきま
すし、もっと働いて上を目指したいという職員には、その● とくぎん親子ふれあい木工教室の様子

フィールドを用意し、チャレンジしていただくようにしています。
澁谷：そのような取組みの結果、もっと働きたいという

女性職員は増えてきているのでしょうか。

𠮷岡頭取：当然増えてきています。当初は、女性職員に支店長を目指すよう勧めても、女性職員から「無理です」といった言葉が返ってきましたが、最近は女性の支店長も珍しくはありません。「管理職になりたい」という女性職員● 管理職級（支店長代理職）
以上に占める女性の割合
目標 ϮϬйϮϬйϭϱйϭϭ͘ϲϰйϭϬйϭϮ͘ϵϱй

ϭϯ͘ϵϴй

ϭϰ͘ϱϰй

ϵ͘ϳϭйH33/3期までに20％を目指すϱйϬй,Ϯϲͬϯ期,Ϯϳͬϯ期,Ϯϴͬϯ期,Ϯϵͬϯ期,ϯϬͬϯ期 ,ϯϭͬϯ期（ϭ月現在）,ϯϮͬϯ期,ϯϯͬϯ期

7

地方創生
広島県

挑戦そして実現！
〜引き出せ、広島県の底力。〜

広島県知事

湯﨑 英彦 氏聞き手：
リッキービジネスソリューション株式会社
代表取締役社長 澁谷 耕一● 湯﨑 英彦（ゆざき ひでひこ）
広島県知事。昭和 40 年生まれ、広島市佐伯区出身。
東京大学法学部卒業。平成 2 年 通産省（現経済産業省）入省。
平成 7 年スタンフォード大学経営学修士を取得。平成 12 年通
産省を退官。株式会社アッカ・ネットワークスを設立、代表取締役副社長に就任。平成 20 年 3 月同社を退任、平成 21 年11月より現職。平成 22 年10 月第 3 子誕生を受け、全国の都道府県知事として初の育児休暇を取得、元祖イクメン知事として知られる。

日本の魅力そのものを感じることができる県

現代和牛のルーツは広島にあり

澁谷：広島県の魅力についてお聞かせください。

澁谷：広島県自慢の県産品についてお聞かせください。

湯﨑知事：広島県は日本の縮図のような県です。都市もあれば、

湯﨑知事：近年、広島県のイメージとして非常に伸びてきて

田舎もあり、伝統文化もあります。ありのままの日本といういるのがレモンです。すでに、広島県のイメージを代表するべきでしょうか、日本の魅力をそのまま感じていただける県

県産品の一つになってきています。広島県のレモンは、生産が広島県だと思います。中国山地や瀬戸内海のある地形から、

量及びシェアで全国 1 位であり、国産レモンの代表となって山の幸、海の幸にも恵まれ、非常に美味しい食材がたくさんいますが、皮を含めて丸々すべてを楽しんでいただけるのが集まっています。あらゆるものが多様で、宮島の嚴島神社や特徴です。レモンというのは、実は皮の部分の香りが一番強

原爆ドームなどの世界遺産もあれば、そのほかにもたくさんいと言われています。
「瀬戸内 広島レモン」であれば、皮をの観光資産に恵まれています。

削って料理に使用したり、リキュールとして使用する場合にこのようなことから、広島県は日本の縮図のような県だとも、安心して味わっていただけます。

思います。
「日本ってどんなところだろう」と思ったときに広この時期（12 月上旬）に、ちょうど皮の色が緑色から黄色に島県に来ていただければ、日本のことがよくわかるはずです。

変わります。
広島県では、夏過ぎから秋の始めまで「グリーン

これが、広島県の大きな魅力です。

レモン」という名前で出荷していますが、グリーンレモンは8

をもった牡蠣を育てているところです。

フレッシュでさわやかなレモンになっています。そこから季節が進んでいくと、今度は真っ黄色のまろやかなレモンが出来上

そして、知られざる広島県の県産品が和牛です。実は、広がります。
レモンは本来 5 月頃に花が咲くため、夏には収穫され島県はかつて日本三大牛馬市の一つとして知られ、久井町（現ない果物とされていますが、広島県では保存が効くように個包三原市）に「杭の牛市」という市場がありました。そこから装するなどの工夫をして、夏でも出荷できるようにしています。

江戸時代の後期に和牛の国内生産が本格的に進められるわけ

最近は、広島駅や空港に行っていただくと一目でわかるとですが、その現代和牛のルーツの一つが「広島血統」です。

思いますが、レモンコーナーのスペースが非常に大きくなっ広島和牛は、全国和牛能力共進会でも二連覇の実績をもつ和ていて、もみじ饅頭と同じくらいのスペースを占めるように牛でしたが、県内の畜産の衰退とともに、次第に頭数が減少なっています。その光景を目にすると、すでに広島県を代表

していきました。今日それを復活させようとして誕生したのする県産品になったと感じます。

が、由緒正しい広島血統を受け継いだ広島和牛「元就」です。

く い

続いて、牡蠣も広島県を代表する県産品ですが、古くは室「元就」は、共進会でも非常に高い評価を受けていますが、血町時代から養殖が始められている、非常に伝統のある県産品

統だけではなく、オレイン酸の含有比率が高い、非常に美味です。レモン同様、本来夏には出荷されないものですが、今しい和牛とされています。

では夏にも出荷できるよう工夫をしています。牡蠣は 6 ～ 8

澁谷：サシが非常に綺麗に入っていて、本当に美味しそうで月に産卵時期を迎え、産卵によって身が痩せてしまいますのすね。ちなみにですが、東京でも「元就」を食べられるとこ

で、夏には出回らない食材でしたが、今では「かき小町」（広ろはあるのでしょうか。

島市）や「ひとつぶくん」（江田島市）など、一年中食べられ湯﨑知事：「元就」は、ぜひ皆さんに召し上がっていただきたる牡蠣があります。それらは産卵しない牡蠣であるため、夏いところですが、頭数が少なく、なかなか食べることができでも非常に美味しくいただけます。

ないのもポイントです。ほとんどが広島県内で消費され、東また、生食用の牡蠣として、フランス方式で、塩田跡地で作っ京だと毎月 29 日の「ニクの日」に、広島県のアンテナショッている「グリーンオイスター」という牡蠣があります。これは、

プ「TAU」で販売されるだけの代物ですので、広島県にお越身の一部が緑色になるのですが、フランスでもとても貴重で、しの際にぜひご賞味ください。

た高級な牡蠣とされています。

う

自立可能な農業を目指して、新規就農者を全面的に支援

さらに、牡蠣のなかでも「身入り」「鮮度」「こだわり」の優れた牡蠣を厳選して「プレミアムトップかき」としていまげんきす。本日展示している「厳蠣」も、プレミアムトップかきで澁谷：「2020 広島県農林水産業チャレンジプラン」など、農す。厳蠣は宮島の鳥居周辺で採取される、身がたっぷりと入っ

林水産業に対する県の取組みについてお聞かせください。

た牡蠣ですが、仕上げ段階でかごに入れて干潟で干出操作を湯﨑知事：「2020 広島県農林水産業チャレンジプラン」は平行い鍛えることで、うま味を濃縮させます。牡蠣は元々岩に成 23 年度からスタートし、27 年度から 29 年度にかけては張り付いて鍛えられ、身がしまる生き物ですので、そのようチャレンジプランアクションプログラムという形で、産業とにかごに入れられて生き延びようとする牡蠣は生命力が強く、して自立可能な農業を目指して、農業従事者一人当たりの所

非常に美味しくなります。県としては、今まさに色々な特徴

得 500 万円を目標に取り組んでいます。

瀬戸内 広島レモン
広島県果実農業協同組合連合会

安芸の一粒「厳蠣」／有限会社島田水産

9広島和牛「元就」
全国農業協同組合連合会 広島県本部

現在、広島県の農業従事者の平均年齢は全国で第 3 位と高く、がとることで新規就農者を支援します。また、「インキュベー一経営体当たりの平均耕地面積も他の都府県と比較して約 6 割

ション法人」という表現をしていますが、新規就農者が研修をしかないなど、農業は非常に厳しい状況にあります。しかし、受けてすぐに独立することは難しいと考えていますので、農業農業を行う環境として気象条件には非常に恵まれています。例

法人を立ち上げ、そこで技術面に加え、経営能力を含めて、充えば、瀬戸内周辺は温暖で、県北部の中国山地周辺は非常に寒分な経験を積ませてから独立させる仕組みを構築しています。

くなることから県内の寒暖差が大きく、バラエティに溢れた食澁谷：確かに、農産物の栽培技術だけではなく、経営能力を育材の生産が可能です。また、良質な水があることも、美味しい成することも非常に重要ですね。

農産物を生産できる条件だと思います。

湯﨑知事：例えば、シェフを目指している方が、調理学校を卒

環境として恵まれている部分を活かしながら、今後は専業農業してすぐに自分の店をオープンさせることは滅多にないはず家の方々がしっかりと収益計上できるモデルを作っていくことです。5 年や 10 年の年月をかけて調理技術に加えて、仕入やが県としての課題だと認識しています。農業法人などの組織経会計、顧客への宣伝、内装設備に関することなど、あらゆるこ

営体は、直近 10 年間で 518 経営体から 780 経営体と約 1.5とを学んでから独立していくと思います。農業の場合も考え方倍に増加しています。県としては、このような専業農家や農業は同じだと思いますので、そのような道筋を県がつくり、サポー

法人などの担い手に向けて、トマトやホウレン草、キャベツな

トしていきたいと考えています。

どの重点品目を定め、それらの生産量が増えるように、農地集

付加価値の高い「しごと」を増やし、「ひと」を増やす

約や担い手育成の計画を策定し、技術は当然のこと収益計上できるモデルづくりに取り組んでいきます。
新規就農者の支援については、単に研修を行ったりするだけ

澁谷：地方創生への取組みについてお聞かせください。

ではなく、一人の農業従事者として将来的に独立できるのかを

湯﨑知事：県の政策として「ひろしま未来チャレンジビジョン」

考えて支援します。例えば、新たに農業を始めようとすれば、を掲げ、「人づくり（人）」「新たな経済成長（経済）」「安心な

初期投資としてかなりのコストがかかりますが、リースによっ

暮らしづくり（暮らし）」「豊かな地域づくり（地域）」というてコスト負担を抑えるようにしたり、一定のリスクは県や JA

4 つの政策分野を設けていますが、これはいわゆる「まち・ひ10と・しごと」の考え方と同じです。
「まち」の部分が「暮らし」方が評価されるのでは、社会が回らなくなります。
「誰が介護と「地域」の 2 つに分かれていますが、県としては早いタイミをするのか」「誰が子育てをするのか」「誰が地域の課題に取りングから「まち・ひと・しごと」に着手してきました。特に「し組むのか」といった問題にも発展します。全員が職場以外でのごと」がなければ、「ひと」は定着しませんので、先ずは「し時間を有意義に使えるような状態にならなければなりません

ごと」とそのすべてを支える「ひと」の 2 つを起動力に政策をが、それは個人の視点から考えれば、しっかりと働くことがで進めてきました。

きる一方で、しっかりと個人のための時間を持つことができる、

新たな産業・基幹産業の育成・発展、アジア市場への積極的

或いは地域社会のために時間を使うこともできるということでな参入を目指す取組みを「イノベーション立県」と表現していす。介護、子育て、地域活動、趣味などに有意義に時間を使う

ますが、そのようにして県内外で新しい付加価値を生んでいこことは豊かな人生だと思いますし、それがクリエイティビティ

うとする取組みを進めてきた結果、直近の統計では県内総生産にも繋がり、良い循環になっていくと思います。仕事も暮らしや一人当たりの県民所得の伸び率で全国 1 位になっています。

も両立できるライフスタイルは、21 世紀の日本人の新しいラ

今後は、東京一極集中という問題にどのように対応していくか

イフスタイルであり、それを広島県で実現していきたい。そのもありますが、県内人口が社会増に転じるなど、政策の成果がための働き方改革であり、ストレスが高いから時短勤務にしま

はっきりと出てきていると思います。

しょうという話ではなく、もっと積極的な意味で「欲張りに」澁谷：経済の成長が県内人口の社会増に繋がっているんですね。

仕事と暮らしの両立ができればと思います。

湯﨑知事：「しごと」が増えることで、そこに仕事を求めて「ひと」が集まってきます。そして、県がこれから取り組んでいくべきことは、付加価値の高い仕事をつくっていくことです。足
元の有効求人倍率は 1.9 倍まで上がり、県内にはたくさんの仕事がありますが、これからはいかにして付加価値の高い仕事をつくっていくかが重要だと考えています。また、外国人が非常に増えており、外国人を県内人口に加えると、広島県は近年、社会増が続いています。付加価値の高い仕事を増やし、さらなる人口増加に繋げていきたいと思います。

仕事も暮らしも欲張りな
ライフスタイルを目指す
澁谷：都道府県知事として初めて「イクボス宣言」をされ、実際に育児休暇も取得された湯﨑知事の「働き方」に関するお考
えをお聞かせください。
湯﨑知事：「仕事も暮らしも欲張りなライフスタイル」と表現していますが、県としては仕事と暮らしのどちらかを諦めるのではなく、ともに自分の希望が叶うようなライフスタイルの実現を目指していこうと取り組んでいます。これが、新しい時代の日本人のライフスタイルではないでしょうか。戦後の高度成
長期では、欧米に追いつき追い越せを目標に、あらゆるものを犠牲にして働き、所得を伸ばしてきたわけですが、今や日本はあらゆる面で最先端にいます。これからは自分たちでモデルをつくっていく必要があり、そのためにはクリエイティビティがしゅ か求められます。従来のような働き方では新しいものは生まれてひろしま酒香スイーツ

広島県菓子工業組合と広島県立総合技術研究所食品工業技術センターが連携こない時代となってきています。

して開発した、酒どころ広島の酒・酒粕を使ったスイーツ。2017 年 4 月に

また、日本は人口減少という問題にも直面しています。これ三重県伊勢市で開催された「お伊勢さん菓子博 2017」でデビュー。芳醇で、らを克服していくためには、女性や高齢者など多様な働き手が個性豊かな絶品スイーツとして、インタビュー前に県庁職員の方よりご紹介

社会に参画する必要があります。皆が従来のように長時間働く（インタビュー日：2017 年 12 月 5 日）

いただきました。

11

地域金融機関の活躍によって地方創生の促進を期待したい
内閣官房
まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官

唐澤 剛● 唐澤 剛（からさわ たけし）
昭和 31 年長野県堀金村生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。昭和 55 年厚生省に入省、平成９年介護保険制度準備室次長に就任。16 年保険局国民健康保険課長、18 年保険局総務課長、20 年大臣官房人事課長、21 年大臣官房審議官（医療保険・医政・医療介護連携担当）、24 年 9 月政策統括官（社会保障担当）、
26 年 7 月厚生労働省保険局長を経て、28 年 6 月 21 日より現職。29 年 7 月内閣官房社会保障改革担当室室長兼務。

はじめに
日本は世界に先駆けて「人口減少・超高齢社会」を迎えています。まち・ひと・しごと創生本部は、我が国が直面する人
口減少克服・地方創生という構造的な問題に正面から取り組むため、平成 26 年 9 月に設置されました。国は総合戦略を策定し、意欲と熱意のある地域の取組みを、情報、人材、財政の三つの側面から支援（「地方創生版・三本の矢」）しています。
また、
平成 29 年度は総合戦略の中間年ということで、KPI の総点検を行いました。その結果を踏まえ、総合戦略の改訂を行い、今後も引き続き、地方・東京圏の転出入均衡という基本目標をはじめとする各基本目標の達成を目指して、ライフステージに応じた地方創生の充実・強化に取り組むこととしています。
各地域で地方創生の取組みを推進するに当たっては、行政による支援だけではなく、多様な関係者が協力・連携しながら取り組むことが重要であり、既にそのような取組みが各地で行われています。
本稿では、地方創生に資する金融機関の取組事例、企業版ふるさと納税の取組みを紹介します。少しでも皆様に興味・関心を持っていただき、今後の地方創生の取組みのきっかけになることを期待します。

地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例
前段に記載のとおり、各地域で地方創生の取組みを推進

関から、政府系金融機関、保険会社に至るまで、地方創生するに当たっては、多様な関係者、具体的には産官学金労のための取組事例を幅広く聴取し、これを、①地域への効

言士が連携して取り組むことが重要です。とりわけ、地方

果（平均所得の向上等）、②自立性、③主体性、④新規性、公共団体や地域企業とのネットワークを通じ、各地域の事⑤官民協働、⑥地域間連携、⑦金融機能の高度化の 7 項目

情に精通している地域金融機関には、官民が共同で実施すで評価した上で、他の金融機関の参考になるような優れたる事業の収益力や継続可能性等の有益なアドバイスを行う

取組みを、「地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組

ほか、融資による資金供給やファンド等を活用したリスク事例」として選定、地方創生担当大臣より表彰しています。

性資金の供給を通じて、地方創生の推進に寄与することが平成 28 年度は、①観光地域づくりに向け、地域資源のブランディング化のため、巨大な吊り橋建設に係る融資や期待されています。
こうした観点から、内閣官房まち・ひと・しごと創生本

県域を超えての連携を実施している事例（静岡銀行）、②

部事務局では、地方創生に関する金融機関等の取組状況の

延べ 2,000 超の地方圏の事業者・地方公共団体が、商店調査を行っています。具体的には、銀行、協同組織金融機

街の空き店舗に出店し、テストマーケティングを行うネッ12

トワークを構築した事例（大阪シティ信用金庫）、③“秋から、地方創生を戦略的に推進する地域の総合プロデュー

田どじょう”のブランディング・養殖方法・販路開拓を主

サーの視点、観光振興の戦略策定、農林水産業の 6 次産業

体的に支援した事例（秋田県信用組合）など、34 事例（43化に向けた様々な商品開発等のポイントといった専門的知機関）を選定しました。

識まで、地方創生について幅広く学べる講座を取り揃えてまた、特徴的な取組事例は、当事務局の HP で資料をいます。これらの講座は、インターネットに接続できる環

公表するほか、多くの皆様により一層理解を深めていただ

境であれば、パソコンはもちろんタブレット端末、スマー

くために、動画コンテンツも作成しています。動画は、地トフォンで、全国津々浦々で時間の制約なく受講できます

方創生に資する人材の育成のために必要なカリキュラムを（当面は無料で受講可能）。組織内の地方創生人材育成に向e ラーニングで提供する「地方創生カレッジ」 の一講座

けた研修等で積極的に活用していただきたいと思います。

として公開しており、具体的な取組内容はもちろん、取組

なお、今年度（平成 29 年度）の特徴的な取組事例は、2みを始めるに至った動機や経緯、苦労した点、取組みによ月 13 日に公表されたところであり、昨年度に比べ、事業る成果などを、実際に取組みに携わった金融機関等の方々

性評価に基づく融資や支援、事業承継のサポート等といっが、現場の様子を交えて解り易く説明しています。

た、金融機関の本来の業務に近い取組みが多く見られ、取1）2）

上記の「地方創生カレッジ」は、「地方創生版・三本の矢」

組内容のレベルも高まっていると感じています。金融機関の一つ、人材支援の中核的な施策に位置づけられています。

の皆様の地方創生に向けた取組みに改めて感謝を申し上げ

今回ご紹介した特徴的な取組事例講座以外にも、各分野のるとともに、皆様のお力で、地方創生の動きがさらに加速第一人者等が講師となって、各種データの分析手法、財務することを期待しています。

分析・マネジメント、官民連携の在り方といった基礎知識「地域資源ブランディングと地域連携による観光振興施策」 （ 静岡銀行 ）【地元での魅力づくりへの貢献】・・・地域の観光活性化
日本最長・三島スカイウォーク【県域を越えた観光振興策】・・・神奈川県との連携
横浜銀行との「富士・箱根・伊豆地域の観光振興に係る連携協定」締結（Ｈ28年6月）

全長：400ｍ
事業費：約40億円
利用実績：開業10ヶ月で100万人達成
波及効果：H27年度伊豆地域の観光交流客数前
年度比4.7％増

伊豆を中心とした観光ルートを開発【当行】富士山静岡空港⇒伊豆⇒箱根【横浜銀行】羽田空港⇒箱根⇒伊豆・静岡県での観光振興策等の拡充のため、神奈川県との連携を強化。
・行政間の連携にも発展。

県内での連携【銀行主体のインバウント対策】・・・受入体制の整備【地元連携への貢献】・・・地元団体への協賛

指すだけ会話ナビ

インバウンド対策セミナー「あいさつ運動」

・４タイプ（宿泊施設、飲食店、タクシー、販売店）
・３か国（英・中・韓国語）

・伊豆等の観光関連事業者に
中国出身行員が応対ポイント、初歩的な中国語を指導

・観光客の多い駅前等で、「おもてなしの心」を地域住民とともに啓発

・「伊豆をひとつに、世界から称賛される地域を目指して」をスローガンにした、「美しい伊豆創造センター」と共同し、あいさつ運動を展開。

1）地方創生への取組状況に係るモニタリング調査結果 ～地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取組事例」～
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/index.html#an15

13

● 地方創生カレッジ受講者数の推移と内訳（平成29年1月～12月）（人）
ϭϰ͕ϬϬϬ

ϭϮ͕ϬϯϯϭϮ͕ϬϬϬ

ϭϬ͕ϭϵϬϭϬ͕ϬϬϬ
ϴ͕ϬϬϬ
ϲ͕ϬϬϬ
ϰ͕ϬϬϬ

Ϯ͕ϮϰϮ

ϯ͕ϱϰϵ

ϱ͕Ϭϲϴ

ϲ͕ϳϯϮ

ϲ͕ϵϳϯ

ϳ͕ϭϱϬ

ϳ͕ϯϰϴ

ϳ͕ϳϬϯ

ϱ͕ϴϮϱ

ϲ͕ϮϬϴ

ϰ月

ϱ月

ϲ月

ϳ月

ϴ月

ϵ月

ϭϬ月

Ϯ͕ϬϬϬ
Ϭ
ϭ月

Ϯ月

ϯ月

性別（n=9,122）

年代（n=9,122）

ϭϭ月

ϭϮ月

職業（n=8,801）

2）地方創生カレッジホームページ

http://chihousousei-college.jp/

企業版ふるさと納税の取組み「地方創生版・三本の矢」のうちの財政支援の一つとし都や東京 23 区などの首都圏にある地方交付税の不交付団て平成 28 年度にスタートしたのが、企業版ふるさと納税体への寄附などは制度の対象外となっています。

です。
“個人版”ふるさと納税は近年すっかり定着しまし現在、この制度は幅広い分野の地方創生プロジェクトにたが、今春 3 年目を迎える企業版ふるさと納税についても、活用されています。たとえば、基幹産業である農業の衰退

各地で活用が広まりつつあります。

が深刻になっていた島根県奥出雲町は、機能性食品として企業版ふるさと納税は、納税と銘打っていますが、実際注目され、食用油の原料ともなるエゴマの栽培に乗り出し、には、企業から地方公共団体への寄附に対して講じられる

現在では全国トップの産地へと成長しています。地域ブラ

税制措置です。具体的には、国が認定した地方創生プロジェ

ンドの確立と 6 次産業化を目指し、年々需要が増している

クトに対し企業が寄附を行った場合に、寄附額の 3 割を当

エゴマの生産を安定させ、販売を促進するため、企業版ふ

該企業の法人関係税から控除します。これにより、従来かるさと納税を活用してエゴマ専用の収穫機などの導入や新らの損金算入による税の軽減効果（寄附額の約 3 割）と合規の商品開発・販売促進に取り組むこととしました。このわせて、寄附額の約 6 割が軽減されることになります。

プロジェクトに対し、油を販売する専門商社のカネダ㈱が寄附を決定しています。

この制度は、寄附を通じて企業が地方公共団体を支援しやすい環境を整えることで、「民」から「官」への新たなまた、能登半島の中央に位置し、世界農業遺産にも登録

資金の流れを作りだすこと、また、民間資金を得て地方創されている石川県穴水町では、古くから、米、カボチャ、

生プロジェクトを実行していくことにより、地方創生の更栗などの栽培や、カキの養殖、ナマコ漁などが基幹産業

なる深化が図られることを目的としています。

として盛んに行われていました。しかしながら、近年、過いくつか留意点もあります。多くの場合に返礼品がもら疎化と担い手不足により、これらの産業の衰退が深刻な課

える個人版ふるさと納税とは異なり、企業版ふるさと納税題となったことを受け、からし菜、わさび菜などの伝統野では経済的な利益を受け取ることができません。たとえば、菜の生産振興を基軸とする事業を立案し、栽培面積の拡大寄附をしたことの見返りとして、補助金を受け取ったり、や栽培品目の拡充、加工品開発などに取り組むこととしま

有利な利率で貸付をしてもらったりというような行為は禁した。このプロジェクトに対し、きのこやベビーリーフと止されています。また、本社のある地方公共団体や、東京

いった農産物の生産販売のほか、農産加工品などの製造品14を手掛ける㈱ミスズライフが寄附を決定しています。企業

いる CSR 活動の一環として行うことにより、「社会貢献に版ふるさと納税による資金面の支援にとどまらず、町と㈱

積極的に取り組む企業」としての PR 効果が期待できるとミスズライフのコラボレーションにより、従来、漬物などいったメリットがあります。例えば、清涼飲料水のメーカーの加工品に使われることが多かった伝統野菜が、サラダ用が、水源地の自然を生かした自然体験ツアーを実施するプベビーリーフなど生食用野菜として販売されるなど、新たロジェクトに寄附することにより、自然を守り、環境意識な取組みが生まれています。

の向上に資する社会貢献を行っている企業としてのイメー

このように、自社の展開する事業分野の振興につながるジアップが図られます。
また、寄附をきっかけに、
地方公共団

ような、自社事業に関連する地方創生プロジェクトに寄附体との新たなパートナーシップの構築にもつながります。

を行う事例のほか、「会社の創業の地である」「支店や工場

現在、地域産業振興、人材育成・確保、観光振興をはじを構えている」といった地方公共団体との「縁」をきっかめとして、バラエティに富んだ 387 もの地方創生プロジェ

けに寄附を行う事例もあります。例えば、漢方製剤などのクトが認定されており、内閣府の「企業版ふるさと納税ポー製造販売を行っている医薬品メーカーの㈱ツムラが、子会

タルサイト」3）において、事業分野別、地域別に対象事業社が市内に所在する縁から、夕張メロンのハウス新設・更を公開しています。10 万円という小口の寄附からチャレ

新、薬木の植栽などを内容とする夕張市のプロジェクトにンジしていただくことが可能ですので、志ある企業の皆様

対し、寄附を決定しています。

におかれては、ぜひ制度を活用して地方創生の取組みをご寄附を行う企業にとっては、税の軽減効果がこれまで支援いただくとともに、金融機関の皆様におかれても、制の 2 倍、寄附額の約 6 割になることから、実質的な企業度普及のための一層の取組みを切にお願いします。

負担が約 4 割まで圧縮されることに加え、近時注目されて地方創生応援税制（「企業版ふるさと納税」 ）制度のポイント○志のある企業が地方創生を応援する税制⇒地方公共団体が行う地方創生の取組みに対する企業の寄附について、税額控除の優遇措置例）100万円寄附すると、法人関係税において約60万円の税が軽減
２倍に○企業が寄附しやすいように・税負担軽減のインセンティブを２倍に現行の軽減効果

・寄附額の下限は１０万円と低めに設定

損金算入
（約３割）

○寄附企業への経済的な見返りは禁止

税額控除
（３割）

制度活用の流れ①地方公共団体が地方版総合戦略を策定
○○市
総合戦略
・○○事業
・△△事業
・◇◇事業

※1

企業

②地方公共団体 が地域再生計画を作成
地方創生を推進する上で効果の
高い事業

※2

④寄附

⑤税額控除

国
（法人税）

③計画の認定企業が所在する自治体（法人住民税・法人事業税）

内閣府※1 不交付団体である東京都、不交付団体で三大都市圏の既成市街地等に所在する市区町村は対象外。
※2 本社が所在する地方公共団体への寄附は対象外。

認定事業（平成29年11月現在） 387事業 総事業費1,067億円
第１回は４月、第２回は９月、第３回は１月に申請受付
3）企業版ふるさと納税ポータルサイト

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html

15

金融機関の働き方を改革する「規程･マニュアル管理システム」と導入事例

株式会社システムディ

ソフトエンジニアリング事業部

特定業種に特化したソフトウェアのパイオニア

ガバナンスを支援するソリューション

システムディは、創業以来 30 年以上にわたり業種特化

昨年スタートした「働き方改革」における長時間労働問型のパッケージソフトの開発を行っており、民間企業、公題への取組みに多くの企業が注目し始める中、従業員の労共団体、教育機関、健康増進施設、薬局など幅広い業種へ

働時間の管理監督を強化していくためにも、コンプライア

ソフトウェアを提供しています。当社のソフトウェアは日

ンスの整備・強化が改めて重要視されてきています。そこ

本中で多くのユーザーから高い評価・信頼を得て、業界内で近年、総合文書管理ソリューションラインナップの中ででも高いシェアを誇っており、現在では全国 4,000 以上も特に注目されてきているのが、コンプライアンスやコーのユーザーによって活用され、利用者は数百万人を越えて

ポレートガバナンスを支援する「規程・マニュアル管理シいます。

ステム」です。

様々な業種に特化した当社の製品ラインナップの中で組織の規程・規則や、金融機関における事務取扱要領・も、唯一業務に特化し、業界・規模を問わず幅広い業種でマニュアル・手順書などの作成・編集・改定・管理・公開

利用されているのが、ソフトエンジニアリング事業部が提等をサポートし、業務効率化を支えるシステムです。これ供する総合文書管理ソリューションのソフトウェアです。

までに金融機関や有名企業、大学、医療機関等、様々な業界に導入されてきました。

推進される業務の IT 化
近年、文書類を取り扱う現場において、特に推進されてきているのが「ペーパーレス化」です。膨大な資料の保管スペースや情報漏えいリスク、印刷コスト、情報の検索性といった課題に大きく貢献すると期待されています。さらに、2016 年の法改正による「電子帳簿保存法」の緩和や「マイナンバー制度」の導入も、ペーパーレス化の動きをさらに加速させる背景となっています。

金融機関に見られる導入パターン

システムディの総合文書管理ソリューションでは、業務の中で発生する文書の作成－修正－改定－管理－公開－共

ここで、金融機関での規程関連のシステム導入例を 3 パ

有－廃棄といったそれぞれの特性と、業務分野で求められターンご紹介します。

る専門的な要件を満たす文書専用システムを提供していま

まずは、『一般的な文書管理システムを利用している』

す。業務の IT 化が進む時代のニーズにも柔軟に対応し、パターンです。PDF などの文書データをシステム上で保組織のパフォーマンス改善を後押しするシステムをご紹介管し、タグ付け情報を元に検索性が向上する等の利便性にします。

富んだメリットがあります。ただし、汎用性がある分、文16

書の編集や改定といった専門機能が搭載されていない場合

Word で直接編集しやすいという反面、担当者毎にルールが多くみられます。

を守らずに作成してしまうと文書を HTML へ変換した際二つ目は、『規程専門のシステム（システムディ以外）に体裁が崩れ、読みづらい文書になってしまうケースがあを利用している』パターンです。規程の編集や管理に特りました。XML 形式で編集できるタイプのシステムをい化した機能を搭載していますが、規程文書を管理している

くつか比較検討していましたが、統一性を保て、かつわか

Word 原本をそのままシステム上に登録し、文書の一括書

りやすい操作性だったのが「規程・マニュアル管理システ

換えや文書比較機能が不十分なケースもあります。

ム」でした。

三つ目は、『規程類の管理サービスを受けている』パター

コスト面においても、パッケージ・保守費用が他社よりンです。組織内の規程を見直し・アドバイスを受けられるも比較的安価で、コストパフォーマンスに優れていると感サービス等がありますが、担当者によるタイムリーな公開

じ、北海道銀行と共同でシステム移行しました。

が難しく、自由度がかなり制限されてしまう面もあります。

―今後、システムディに期待することは？

これらのパターンにおける課題を全て解決してくれるのこちらのニーズにできる限り応えようとする姿勢を感じが、これまで多くのユーザーからの要望や、導入実績に基られました。今後も継続的にユーザーの要望を取り入れづく開発ノウハウで改良を続けてきた規程専門の「規程・て、パッケージのバージョンアップを続けてほしいと思いマニュアル管理システム」です。文書管理系システムにおます。

ける検索性だけでなく、編集エディタでの文書の細かい調
整や、全文書を対象にした一括置換機能、ワンクリックで新旧比較表を自動作成する機能、タイマー式公開機能等が搭載され、規程における業務サイクルをワンストップで行える、他にはないオンリーワンシステムです。

北陸銀行の導入事例
2017 年、北陸銀行と北海道銀行（敬称略）が共同で行内システムを、システムディの「規程・マニュアル管理シ
ステム」に移行しました。その導入に携わっていただいた
北陸銀行の小山美香様にお話を伺いました。
―導入の背景北陸銀行 本店ビル

旧システムの更改がきっかけで、システムディの「規程・マニュアル管理システム」を導入することになりました。

国をあげて「働き方改革」が推し進められる中、システ更改にあたって、旧システムのベンダーへ改善要望も伝え

ムディの「規程・マニュアル管理システム」は、業務効率たものの、バージョンアップの予定もなく、カスタマイズ化とコンプライアンス整備の両面でユーザーを支援していも限定的なものであったため、より使い勝手の良いシステ

くと共に、これからも社会に大きく貢献していきます。

ムを探していました。
会社情報―導入の決め手になったものは？

会社名：株式会社システムディ（2006 年 JASDAQ 上場）

決め手となったのは、旧システムにはない充実した機能面です。当行では特に組織名称の変更が多く、これま

創

業：1984 年 8 月 14 日

で Word ファイル毎に修正が必要で、非常に面倒な作業

代

表：[ 会長 ] 堂山 道生 [ 社長 ] 井口 準でしたが、新システムでは文字列の一括置換機能があり、

資本金：4 億 8426 万円
所在地：[ 本社 ] 京都市中京区烏丸通り三条上る

これまでにかかっていた作業時間の大きな削減が期待でき[ 東京支社 ] 東京都港区芝大門 2-10-12ます。他にも、新旧比較表の自動作成や条項番号の自動付

KDX 芝大門ビル 6 階番といった機能にメリットを感じました。また、文書の見U R L：https://www.systemd.co.jp/

映えの良さという面もあります。これまでのシステムは

17

事務センターのスリム化・効率化をお手伝い

アテナのフルフィルメント機能や AI・RPA などの最新デジタルテクノロジーを活用した効率的なアウトソーシングサービスをご提供
株式会社アテナ 営業本部 事業開発部 マーケティング室
室長代理

櫻木 隆太

アテナについて深刻化する人材不足の解決策、また働き方改革の一環として BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）が以前に増して注目されています。アテナは、ＤＭサー
ビスから物流、フルフィルメントまで幅広く提供し、『BPO とマーケティングの支援』を行う創業 50 周年をむかえる会社です。バックオフィス業務の BPO サービスに関するノウハウと実績を有したアテナでは、デジ社内業務を外部委託していく中で重要なことは、業

タルテクノロジーを活用した BPO を提案しています。

務の見直し、再設計のプロセスです。例えば、Ａさん

BPO の需要は増加傾向

しかできない業務は「コア業務」、だれでもできる業
務は「ルーティン業務」として業務の切り分けを行い、BPO の市場は慢性的な人手不足の影響で、堅調なルーティン業務の外部委託を検討していきます。ルー

成長を続けていく見込みと言われています。また、近ティン業務は標準化（業務改善）を行い、より効率的

年では多くの企業が「働き方改革」をテーマに様々なな業務構築を目指します。
このような取組みは BPR（ビジネスプロセス・リ

取組みを行い、その一環で BPO を検討する企業が増エンジニアリング）と呼ばれ業務プロセスの改善 / 改

えてきています。

革を目的としています。アテナは 50 年間 BPO 業務に携わってきたノウハウをもって、業務の見直し、再設計のご提案を行い、実運用までをトータルでサポートしています。

トータルアウトソーシングできる
インフラが強み
アテナの強みは、BPO にあたりトータルでサポートできるインフラやサービスを備えていることです。
コール／入力センター、データ編集・システム開発、印刷・印字作業、封入発送作業という情報の入口からモノの18

出口までを一貫してトータルサポートできるインフラとアテナは、デジタルテクノロジーを活用した BPO

ノウハウを揃えています。それにより、セキュリティ

サービスの検証・実証をはじめ、より効率的な BPO

面／コスト面でお客様メリットを創出致します。

をご提供していきます。

デジタルテクノロジーを活用した効率化を目指す

リアルとデジタルのマーケティング支援もアテナの BPO サービスは、人の手を極力介さない、

従来 DM 等の販促支援のサポートをしてきたこと効率的で証跡の残るシステム構築・運用設計を目指しから、BPO に加え、マーケティング支援も行っていています。また、近年のデジタルテクノロジーの進化ます。紙 DM というリアルマーケティング支援から、により、AI や RPA といった技術が BPO にも活用さMA（マーケティングオートメーション）を活用したれ始めています。例えば以下のような活用です。

デジタルマーケティング支援までハイブリッドなマー● 手書き文字の OCR 読み取りに AI を活用し、ケティングサービスが強みです。
BPO とマーケティング両方をご支援し、お客様の精度の高い識字率により、生産性を向上。

ビジネス拡大に貢献します！

● 定型事務処理に RPA を導入し、生産性を向上。

ぜひご相談ください !!

株式会社アテナ

東京都江戸川区臨海町 5-2-2
お問い合わせ先
TEL：03-3689-6231
事業開発部
WEB http://www.atena.co.jp/

アテナ HP に「特設お客様事例サイト」を掲載中！！

19

金融機関 .YOM（ドットヨム）：第 31 号

◆発行日：平成 30 年 2 月 26 日 ◆発行人：澁谷 耕一 ◆編集長：宮下 祐輔◆発 行：リッキービジネスソリューション株式会社 ◆デザイン・印刷：株式会社情報工場