保険医療機関・保険薬局の皆様へ

国保連版

請求省令が改正されました！！
今回の改正により、費用の請求は、電子レセプト請求（オンライン請求又は電子媒体による請求）によるものとなりました。経過措置（裏面最下部）の期間後は、電子レセプト請求を行う必要があります。
ただし、次のⅠ又はⅡに該当する場合は、電子レセプト請求が免除又は猶予となります。
免除・猶予を受けるためには、届出の必要があります。受付は既に開始していますので、該当する場合は速やかな届出をお願い致します。
【免除・猶予届】国保中央会（又は連合会）ホームページ（http://www.kokuho.or.jp）（又は連合会ＨＰ）からダウンロードできます。

【電子レセプト化のための国庫補助】(窓口は支払基金)
電子レセプト請求を行うためにレセコンを購入した場合やソフトウェアを導入した場合には、補助金が交付されます。
（平成 21 年 5 月 29 日～平成 2２年 3 月 31 日までに購入または契約した場合で、補助予定額約 196 億円が終了次第、補助金は打ち切りとなります。）詳しくは、支払基金ホームページ（http://www.ssk.or.jp）をご覧願います。

【Ⅰ 免除該当】① レセコン未使用（手書き）
レセコン未使用（手書き）の保険医療機関等は、審査支払機関（支払基金及び国保連）に免除届を期限までに提出することで、電子レセプト請求が免除となり、書面による請求を行うことができます。ただし、電子レセプト請求を行うことができるように努めることとされています。
対象保険医療機関等
免除届提出期限
医科病院・診療所
平成 22 年 3 月 31 日
歯科病院・診療所
平成 22 年 12 月 31 日
薬局
注 現在レセコンを使用している医療機関等も届出を行い、手書きレセプトに移行することもできます。

② 常勤の保険医・保険薬剤師が全員６５歳以上〔病院及び既電子レセプト請求診療所・薬局を除く〕
レセコン（既電子レセプト請求を除く）使用又はレセコン未使用（手書き）の保険医療機関等（病院を除く）で、常勤の保険医・保険薬剤師が基準日において全員６５歳以上の場合は、審査支払機関に免除届を期限までに提出することで、電子レセプト請求が免除となり、書面による請求を行うことができます。（下表の対象生年月日は請求省令に規定された「基準日」において６５歳以上となる者です。
）
対象保険医療機関等
対象生年月日（基準日）
免除届提出期限昭和 20 年 7 月２日以前に生まれた者
平成 22 年 3 月 31 日
レセコン使用の医科診療所（平成 22 年 7 月 1 日）
昭和 21 年 4 月２日以前に生まれた者
平成 22 年 12 月 31 日
レセコン使用の歯科診療所（平成 23 年 4 月 1 日）
昭和 19 年 4 月２日以前に生まれた者
平成 21 年 12 月 10 日
レセコン使用の薬局（平成 21 年 4 月 1 日）
昭和 21 年 4 月２日以前に生まれた者
平成 22 年 12 月 31 日
レセコン未使用（手書き）診療所又は薬局（平成 23 年４月 1 日）
※ 65 歳未満の者が常勤となった場合は、その者に係る登録情報を速やかに審査支払機関に届け出る必要があります。その場合、届出月及びその翌月に限り書面による請求を行うことができます。

【Ⅱ 猶予該当】① レセコンの購入から５年(保守管理契約(延長含む)中) ～最大平成 27 年 3 月 31 日まで猶予～
平成 21 年 11 月２５日以前に購入したレセコンについて、減価償却期間である 5 年間を経過するまでの間（減価償却期間後であっても当該レセコンの保守管理契約中（平成 21 年 11 月 26 日以降の延長を含む）の間）は、審査支払機関に猶予届を期限までに提出することで、電子レセプト請求が猶予となり、書面による請求を行うことができます。
対象保険医療機関等
猶予期間
猶予届提出期限
医科病院・診療所(※1) 購入した日から 5 年を経過した日（又は保守管理契約の終了の日） 平成 22 年 3 月 31 日が属する月の末日又は平成 27 年 3 月 31 日のいずれか早い日
歯科病院・診療所
平成 22 年 12 月 31 日
購入した日から 5 年を経過した日（又は保守管理契約の終了の日）
平成 21 年 12 月 10 日
薬局(※2)が属する月の末日又は平成 23 年 3 月 31 日のいずれか早い日※1400 床未満のレセスタに対応しているレセコンを使用している病院については、対象外となります。

※2 薬局については、平成 20 年 4 月 1 日～平成 21 年 3 月 31 日までの請求件数が 1,200 件以下（支払基金分＋国保連分）に限ります。

◎

猶予期間終了日の翌月診療分から電子レセプト請求となります。

② レセコンのリース契約（延長含む）中～最大平成 27 年 3 月 31 日まで猶予～

平成 21 年 11 月２５日以前にレセコンをリース契約（平成 21 年 11 月 26 日以降の延長を含む）している場合は、審査支払機関に猶予届を期限までに提出することで、電子レセプト請求が猶予となり、書面による請求を行うことができます。再リースによりリース契約を延長した場合は、届出が必要となります。
対象保険医療機関等
猶予期間
猶予届提出期限
医科病院・診療所(※1)
当該レセコンのリース契約終了日（延長契約の終了日）又は平成 平成 22 年 3 月 31 日
27 年 3 月 31 日のいずれか早い日
歯科病院・診療所
平成 22 年 12 月 31 日
当該レセコンのリース契約終了日（延長契約の終了日）又は平成
平成 21 年 12 月 10 日
薬局(※2)
23 年 3 月 31 日のいずれか早い日※1400 床未満のレセスタに対応しているレセコンを使用している病院については、対象外となります。

※2 薬局については、平成 20 年 4 月 1 日～平成 21 年 3 月 31 日までの請求件数が 1,200 件以下（支払基金分＋国保連分）に限ります。

◎

猶予期間終了日の翌月診療分から電子レセプト請求となります。

③ 電子レセプトによる請求が特に困難な場合
下表の区分に該当する場合は、その旨をあらかじめ（原則、請求日の 1 ヶ月前に）審査支払機関に猶予届を提出することで、電子レセプト請求が猶予となり、書面による請求を行うことができます。
（1･2･5 については、やむを得ない場合、書面による請求時の届出も可）
１ 電気通信回線設備に障害が発生した場合
２ レセコンの販売又はリース業者との間で電子媒体による請求に係る契約を締結しているが、導入等に係る作業が完了していない場合
３ 改築工事中又は臨時の施設で診療（調剤）を行っている場合
４ 廃止又は休止に関する計画を定めている場合
５ その他電子レセプト請求を行うことに、特に困難な事情がある場合【経過措置】
下表の経過措置期限以降は、前述のⅠ又はⅡの免除又は猶予に該当しない限り、電子レセプト請求を行う必要があります。
対象保険医療機関等
経過措置期限（電子レセプト請求開始月）
400 床未満のレセスタに対応したレセコン
平成２１年 11 月３０日（平成 21 年 1２月診療分から）を使用している病院・レセコン使用の薬局
レセコン使用の医科病院・診療所
平成２２年６月 30 日（平成 22 年７月診療分から）レセコン使用の歯科病院・診療所
平成２３年３月３１日（平成 23 年４月診療分から）