一般社団法人日本養鶏協会 2020 年 8 月号

INDEX

・鶏卵中の鉛等の含有実態調査（農林水産省） ................................................ 1・イベント等を開催する場合の留意事項（内閣府） .............................................. 2・特定家畜伝染病防疫指針について（農林水産省）............................................ 6・鶏卵知識普及会議からのお知らせ ................................................................. 7・鶏卵公正取引協議会からのお知らせ .............................................................. 8・内閣府よりお知らせ 「メリットいっぱい マイナンバーカード」 ..................................... 10・統計データ .......................................................................................... 11
・協会活動報告 ..................................................................................... 12

鶏卵中の鉛等の含有実態調査（農林水産省）
鉛及び総ヒ素、カドミウムについて、食品全体からの摂取量に対する鶏卵からの摂取量の寄与は低いことが確認されました
農林水産省が取りまとめました、令和元年度に実施した鶏卵中の鉛等の含有実態調査の結果について、以下の通りお知らせします。
1.調査背景鉛は、大気中に存在し、粉塵とともに落下し、農畜水産物を汚染することが知られており、水や食品を通じてヒトの体内に一定量以上吸収されることでヒトの健康に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、コーデックス委員会（注）は、2019 年に、新たに基準値を設定すべき食品について議論し、乳幼児用食品等と並んで卵類をその候補の一つとして提案しました。
このため、農林水産省は、国産鶏卵について鉛に関するリスク管理措置を取る必要があるかを知るため、また、コーデックス委員会における鉛の基準値の設定に活用するため、国内で生産、販売されている鶏卵における鉛等の含有実態を調査しました。
2.調査結果（概要）
国内で生産、販売される鶏卵中の鉛及びカドミウムの濃度は全て検出下限未満、総ヒ素の濃度は、定量下限値であった 1 検体を除き全て検出下限未満でした。また、鶏卵の消費量データを使用して、各々の元素の総摂取量を推定したところ、これらの検出下限、定量下限は十分に低く設定されていることが確認され、鉛及び総ヒ素、カドミウムについて、食品全体からの摂取量に対する鶏卵からの摂取量の寄与は低いことが確認されました。
（注）コーデックス委員会は、消費者の健康の保護、食品の公正な貿易の確保等を目的として、1963 年に FAO 及び WHO により設置された国際的な政府間機関であり、国際食品規格の策定等を行っています。

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日鶏協ニュース 2020 年 8 月号

■鶏卵中の鉛等の含有実態調査
https://www.maff.go.jp/j/syouan/nouan/kome/k_pb/chikusan_pb/eggs_pb.html■食品中の鉛に関する情報
https://www.maff.go.jp/j/syouan/nouan/kome/k_pb/
お問い合せ先：消費・安全局畜水産安全管理課
代表：03-3502-8111（内線 4536）
ダイヤルイン：03-6744-2103 FAX 番号：03-3502-8275

イベント等を開催する場合の留意事項（内閣府）
８月１日以降における催物の開催制限等について
新型コロナウイルス感染症対策推進室（内閣官房）では、新型コロナウイルス感染症の対策の基本的対処方針に基づき、５月 25 日以降、移行期間として概ね３週間ごとに地域の感染状況や感染拡大リスクなどの評価を行いながら、イベント開催制限等の段階的な緩和を図ってきました。８月１日以降の催物開催について留意事項をお知らせします。
なお、今後の感染状況や新たな知見が得られるなどの状況に応じ、変更があり得ることもご留意ください。

イベント開催制限の段階的緩和の目安（その１） 「新しい生活様式」に基づく行動。手指消毒やマスク着用、発熱等の症状がある者は外出等を避けるなど、基本的な感染防止策の徹底・継続。イベント主催者や出演者は「業種別ガイドライン」等に基づく行動、参加者の連絡先把握、接触確認アプリの周知、イベント前後の感染対策（行動管理含む）の呼びかけ。
 感染拡大の兆候やイベント等でのクラスターの発生があった場合、イベントの無観客化や延期、中止等も含めて、国と連携しながら、都道府県知事が速やかに協力を要請。その際、専門家によるクラスターの発生原因やそれへの有効な対策等に関する分析を出来る限り活用（業種別ガイドラインの改定にも活用）。緊急事態宣言が出た場合、対策を強化。
 今後、感染状況等に変化がみられる場合、段階的解除の目安の変更や必要な対策等を通知。
＜基本的な考え⽅＞
時期【移行期間】ステップ①
5 月 25 日～

収容率

人数上限

屋内

50％以内

100 人

屋外

十分な間隔 ※できれば 2m

200 人

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日鶏協ニュース 2020 年 8 月号
ステップ②

屋内

50%以内

1000 人※ステップ①から約 3 週間後

屋外

十分な間隔 ※できれば 2m

1000 人

ステップ③

屋内

50%以内

5000 人※ステップ②から約 3 週間後

屋外

十分な間隔 ※できれば 2m

5000 人【移行期間後】屋内

50%以内

5000 人

屋外

十分な間隔 ※できれば 2m

5000 人6 月 19 日～

7 月 10 日～

感染状況を見つつ8 月末まで維持（注）収容率と人数上限でどちらか小さい方を限度（両方の条件を満たす必要）。

イベント開催制限の段階的緩和の目安（その２） イベント主催者は、特に全国的な移動を伴うものには格段の注意。イベント参加者
は、自身が感染対策を徹底していても、感染リスクはあることに留意。また、発熱等の症状がある者はイベントに参加しない（無症状で感染させる可能性も）。

＜具体的な当てはめ＞
時期【移行期間】ステップ①
5 月 25 日～

コンサート等

展示会等○○【100 人または 50％（注）【100 人又は 50％】

（屋内 200 人）】※入場制限等により、人との間隔※密閉空間で大声を発するもの、人を十分確保できないもの等は慎重との間隔を十分確保できないもの等な対応

プロスポーツ等（全国移動を伴うもの）

×

は慎重な対応、管楽器にも注意
ステップ②
6 月 19 日～※ステップ①から
約 3 週間後
ステップ③7 月 10 日～※ステップ②から約 3 週間後【移行期間後】感染状況を見つつ8 月末まで維持

○

○

○

【1000 人又は 50％】【1000 人又は 50％】

【無観客】（ネット中継など）※密閉空間で大声を発するもの、人※入場制限等により、人との間隔※無観客でも感染対策徹底、主との間隔を十分確保できないもの等を十分確保できないもの等は慎重催者による試合中・前後におけるは慎重な対応、管楽器にも注意な対応

選手・観客等の行動管理

○

○

○

【5000 人又は 50％】

【5000 人又は 50％】

【5000 人又は 50％】

※密閉空間で大声を発するもの等※入場制限等により、人との間隔※感染対策徹底、主催者によるは、厳格なガイドラインによる対応を十分確保できないもの等は慎重

試合中・前後における選手等の行な対応

動管理

○

○

○

【5000 人又は 50％】

【5000 人又は 50％】

【5000 人又は 50％】

※密閉空間で大声を発するもの等※入場制限等により、人との間隔※感染対策徹底、主催者によるは、厳格なガイドラインによる対応を十分確保できないもの等は慎重

試合中・前後における選手・観客な対応等の行動管理（注）どちらか小さい方を限度。他の場合も同様。

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日鶏協ニュース 2020 年 8 月号

時期

お祭り・野外フェス等
全国的・広域的地域の行事△【移行期間】
ステップ①【100 人又は 50％（屋外 200 人）】

5 月 25 日～※特定の地域からの来場を見込み、人数を管理できるものは可

ステップ②

×

6 月 19 日～※ステップ①から約 3 週間後
ステップ③

○

7 月 10 日～※特定の地域からの来場を見込み、人数を管理できるものは可※ステップ②から約 3 週間後【移行期間後】感染状況を見つつ 8 月末まで維持

×

外出自粛の段階的緩和の目安
 「新しい生活様式」に基づく行動。手指消毒やマスク着用、発熱等の症状がある者は外出等を避けるなど、基本的な感染防止策の徹底・継続。
 感染拡大の兆候や施設等におけるクラスターの発生があった場合、外出自粛の強化等を含めて、国と連携しながら、都道府県知事が速やかに協力を要請。その際、専門家によるクラスターの発生原因やそれへの有効な対策等に関する分析を出来る限り活用（業種別ガイドラインの改定にも活用）。緊急事態宣言が出た場合、対策を強化。
時期

外出自粛
県をまたぐ移動等【移行期間】ステップ①
5 月 25 日～
ステップ②
6 月 1 日～観光
（県をまたぐ移動等も含む）△※不要不急の県をまたぐ移動は避ける（これまでと同じ）△※観光振興は県内で徐々に、人との○※一部首都圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）、北海道間隔は確保との間との不要不急の県をまたぐ移動は慎重に

ステップ②
6 月 19 日～△※ステップ①から約 3 週間後
ステップ③
7 月 10 日～※ステップ②から約 3 週間後※観光振興は県をまたぐものも含めて○

徐々に、人との間隔は確保【移行期間後】○感染状況を見つつ8 月末まで維持

4日鶏協ニュース 2020 年 8 月号

クラスター発生施設等に係る外出自粛や休業要請等の段階的緩和の目安
 「新しい生活様式」に基づく行動。手指消毒やマスク着用、発熱等の症状がある者は外出等を避けるなど、基本的な感染防止策の徹底・継続。施設管理者等は「業種別ガイドライン」等に基づく行動、施設利用者等の連絡先把握や接触確認アプリの周知。
 持続化補助金の中で、施設の感染防止の取組を支援。
 感染拡大の兆候や施設等におけるクラスターの発生があった場合、施設の使用制限等を含めて、国と連携しながら、都道府県知事が速やかに協力を要請。その際、専門家によるクラスターの発生原因やそれへの有効な対策等に関する分析を出来る限り活用（業種別ガイドラインの改定にも活用）。緊急事態宣言が出た場合、対策を強化。
時期

クラスター発生施設等への外出自粛・休業要請等接待を伴う飲食業、ライブハウス等【移行期間】

（注）
×～△

×～△

ステップ①

カラオケ、スポーツジム等※知事の判断5 月 25 日～※知事の判断ステップ②※業界や専門家等による更なる感染防止策等の検討※業種別ガイドラインの作成

6 月 1 日～ステップ②6 月 19 日～○○※感染防止策を徹底し、厳密なガイドラインなどを遵※人数管理・感染防止策を徹底し、厳守。知事の判断

密なガイドラインを遵守。知事の判断。

※クラスターが発生した場合等には休業要請等を検討※クラスターが発生した場合等には休業※ステップ①から約 3 週間後
ステップ③
7 月 10 日～※ステップ②から約 3 週間後要請等を検討【移行期間後】感染状況を見つつ8 月末まで維持

2m 間 隔（注）バーやその他屋内運動施設等も含まれる。

■新型コロナウイルス感染症対策（内閣官房）
https://corona.go.jp/■新型コロナウイルス感染症対策（内閣官房）-最新情報
https://corona.go.jp/news/■困りごとに対する支援策が探せる「支援情報ナビ」
https://corona.go.jp/info-navi/

5日鶏協ニュース 2020 年 8 月号

特定家畜伝染病防疫指針について（農林水産省）
家畜における病気の対策を所管する法律である家畜伝染病予防法（本年４月３日公布、７月１日施行）が改正になりました。
それに伴い、高病原性及び低病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針も改正されましたので、主な変更点についてお知らせします。

 家きんの所有者は、飼養している家きんの伝染性疾病の「発生を予防し、そのまん延を防止することについて第一義的責任を有しているため、必要な知識及び技術の習得に努め、家きんの飼養衛生管理等の措置を適切に実施しなければならない旨を明記。
 飼料の製造・販売業者、廃鶏取扱業者、志望鳥取扱業者、食鳥処理場、集卵業者、GPセンター等の関連事業者は、消毒等の病原体の拡散を防止するための措置を講じるとともに、地方公共団体が行う発生予防及びまん延防止のための措置に協力する旨を明記。
 発生時には、迅速かつ的確な初動対応により、まん延防止措置及び早期終息を図ることが重要であり、特に、患畜又は疑似患畜が確認された農場における迅速な患畜及び
疑似患畜のと殺、その死体等の処理及び消毒に加え、疫学調査による疫学関連家きんの特定が非常に重要である旨を追記。

■特定家畜伝染病防疫指針について
https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_bousi/■高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに関する
特定家畜伝染病防疫指針
https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_bousi/attach/pdf/index30.pdf

6日鶏協ニュース 2020 年 8 月号

鶏卵知識普及会議からのお知らせ「第２回」インパックラベル封入による消費者への情報提供活動のご報告「鶏卵知識普及会議」（事務局：日本卵業協会、メンバー：JA全農たまご・キユーピータ
マゴ・日本養鶏協会）では、業界他団体等と協力して、消費者へ鶏卵の正しい知識普及活動を推進していく取り組みを行っています。
昨年４月に実施したインパックラベル情報提供の経験を活かし、発信情報を絞ったWEB
サイトに改善し、アクセス数向上をはかるため懸賞を取り入れました。
2020年２月１日～３月31日の２ヶ月間行った結果を報告します。
1.実施枚数：1,750万枚
2.参加GP：115事業所
3.懸賞サイト閲覧数：406,574回（約20倍）
4.懸賞応募総数：358,965人
5.WEB サイト閲覧数：180,767回（約６倍）
6.新規訪問者数：317,878人（約19倍）
7.実施枚数と新規訪問者数の割合：1.8％※（ ）内は第１回実施との比較

インパックラベル

第１回目の件数と比較すると、懸賞の威力を実感するところです。この誘引の効果により、前回比６倍強の方々へ正しいたまごの情報を伝えることができました。
この成果を踏まえて、更なる効果的な情報提供のあり方につき検証し、活動を継続していきたいと考えております。
■鶏卵知識普及会議広報サイト
https://sites.google.com/view/moreegg2020/

鶏卵知識普及会議では、今後とも消費者の皆様に「鶏卵の正しい知識」を広めていく活動を継続していきたいと考えております。日本養鶏協会としましても、従来実施している「普及啓発活動」として連携できるところは密接に連携しつつ、消費者への普及啓発活動を進めていく所存です。
7日鶏協ニュース 2020 年 8 月号

鶏卵公正取引協議会からのお知らせ
鶏卵の表示で留意すべき点について【令和元年度 「鶏卵の試買調査」 から見えてきた注意点】
鶏卵公正取引協議会では毎年、公正マークの付された商品の中から市販品買い入れ調査を行い、表示の確認を行っています。また、併せて公正マーク以外の商品についても試買を行い、その表示が食品表示法や公正競争規約等に適合しているかどうかの確認を行い、著しく不適当と判断されるものについては是正するよう働きかける活動を行っています。
今回は、令和２年３月に購入した 39 品の表示をチェックした中から、鶏卵の表示を行う際に注意すべきだと考えられる点についてご紹介いたします。
（1）文字サイズ
食品表示基準では、表示可能面積が 150 ㎠以上ある場合は８ポイント以上、それ未満の場合は 5.5 ポイント以上の文字サイズで表記すべきことが規定されているが、規定を下回ると思われる文字サイズのものがあった。
但し、農水規格品については、表示可能面積に関係なく「名称」および「原産地」については８ポイント以上とされているので、要注意である。
（2）栄養表示（ナトリウム、食塩相当量）
ナトリウム表示のみで、食塩相当量表示がないものは、食品表示基準違反であり、問題である。
（3）ISO 認証取得（農場）表記
ISO 認証表記があるものがあった。ISO 審査機関によると、受審組織は製品、サービスまたはプロセスが認証されていると誤解を招く恐れのある方法において、登録の公表を行うことはできない。個々の製品が認証されたと誤解をされるのを防ぐた
め、製品それ自体あるいは梱包に使用できない、とあり、ISO 認証取得表示は問題と考えられる。
（4）HACCP 手法採用表記
HACCP 手法で衛生管理の表記があるものがあった。HACCP による衛生管理については、令和３年６月完全実施となるため、それ以降はどの農場も同様の衛生管理手法を取り入れることになる。規約施行規則第５条（２）に不当表示の類型として「特定の病原体用のワクチン接種等の特別な安全・衛生対策である場合を除き、他の事業者において通常行われている病原体対策、殺菌方法等について、特別な安全・衛生対策が講じられているかのような表示」と記載してある。消費者庁表示対策課の見解では「事実を記載することは問題ないが、他の事業者でも当然導入されている対策を殊更に強調し、消費者に誤認を与える恐れがあれば優良誤認になりうるので、そうならないよう配慮が必要」とされている。
また、HACCP 導入手引書に、厚生労働省確認のもと、「製品認証ではない」旨追加記載されることが予定されており、製品ラベルへの記載は好ましくない。

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日鶏協ニュース 2020 年 8 月号

（5）サルモネラ（ワクチン）対策の実施表記
サルモネラワクチンの接種率については詳細な統計はないものの、現在 40～60％程度と想定され、未だ完全実施状況ではないため、特別な対策を実際に行っている事実がある場合は、表記しても問題ないと考える。
（6）「自然」「天然」表示
公正競争規約では、「天然」「自然」またはこれらに類する用語は、「天然卵」、「自然卵」等、卵を直接修飾する表現として使用することはできない。ただし、卵を直接修飾しない表現として使用する場合は、予め協議会の承認を得ている場合に限り表示することができる、とされている。（「天然」「自然」の定義は必ずしも明確ではな
く、場合によっては、根拠が無いのに健康に良いといった優良誤認を与えかねな
い。商品名に冠することができるのは、原則、人間の手を加えない「野生」のものに限る、とされている。
また、協議会の事前の承認については、協議会会員に限る。非会員については、事業者自己責任における表示となる。
（7）病気の治療・予防や体機能の増強・増進についての表現
薬機法で規制されている病気の治療・予防や体機能の増強・増進についての表現禁止されている。
具体的には、・ガンに効く、高血症の改善、生活習慣病を予防、動脈硬化を防ぐ
・疲労回復、体力増強、精力回復、老化防止に効果がある
等は医薬的な効能効果とされており、表示できない。
一方、栄養補給や健康の維持に関する表現は、表示してもよいとされている。
具体的には、・働き盛りの栄養補給に、発育時の栄養補給に、栄養成分○○は健康維持に役立つ成分です・健康維持・美容のためにお召し上がりください等
表示する場合は、充分留意し、慎重な検討が必要である。
（8）「有機」「オーガニック」の表現
2020 年７月 16 日から「有機」または「オーガニック」と表示するものは、JAS 認証及び JAS マークが必要となっているので、表示する際は要注意である。
（9）遺伝子組み換え表示
現在は５％未満の混入であれば「遺伝子組み換えではない」とされているが、2023
年４月より「分別生産流通管理済み」となり、「不検出」のもののみが「遺伝子組み換えではない」と表示できるので、要注意である。
■鶏卵の試買調査結果
https://www.jpa.or.jp/keiran_root/survy.html■令和元年度 鶏卵の試買調査の結果について
https://www.jpa.or.jp/keiran_root/keiran/pdf/survey_r01.pdf
9日鶏協ニュース 2020 年 8 月号

中央鶏卵規格取引協議会からのお知らせ
令和２年度 「鶏卵規格取引研修会」開催を中止いたします
令和2年度の研修会（９月11日(金) 東京、９月25日(金) 京都で開催予定）を中止することとなりました。
新型コロナウイルス感染拡大の中、政府のイベント開催ガイドラインを順守するなかで、できる限りの感染防止策を講じた上での開催を目指してきましたが、参加者の皆様の健康面と安全性を最優先に考えた結果、開催を中止することに決定いたしました。
お申し込みを頂いた皆様には、誠に申し訳ありませんが、来年度以降の研修会にご参加くださいますようお願い申し上げます。
なお、卵重計量責任者の資格取得等で緊急性を要する方は、以下お問い合わせ先までご相談をお願い申し上げます。
皆様にはお詫び申し上げますとともに、ご理解を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。
お問い合わせ先：
中央鶏卵規格取引協議会

事務局

E-mail：teritama@jpa.or.jp

内閣府よりお知らせ 「メリットいっぱい マイナンバーカード」
内閣府よりマイナンバーカードのメリットについてお知らせがありました。
マイナンバーとは、行政を効率化し国民の利便性を高め公平公正な社会を実現する社会基盤であり、住民票を有する全ての方に1人1つの番号をお知らせして、行政の効率化、国民の利便性を高める制度です。マイナンバー（個人番号）が記載された顔写真付のカードがマイナンバーカードになります。

【マイナンバーカードのメリット】
1.身分証明書になる！
2.各種証明書をコンビニで取れる！
3.マイナポイント 1人5,000円分（上限）もらえる！
2020年９月実施
4.健康保険証にもなる！ 2021年３月予定
5.スマホ・パソコンでラクラク！
オンラインで確定申告、行政手続き、健診結果や医療費の確認（予定）
6.e-Taxがもっと便利に！
7.民間のオンラインサービスでも使える！ などなど
■マイナンバーカード 総合サイト
https://www.kojinbango-card.go.jp/
お問い合わせ先︓マイナンバー総合フリーダイヤル︓0120-95-0178
平日9︓30～20︓00 土日祝9︓30～17︓30（年末年始を除く）
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日鶏協ニュース 2020 年 8 月号

統計データ
鶏卵相場動向 ― 過去 10 年間の７月相場 東京全農Ｍサイズ 円/ kg平均値

高値

安値

平成23年

170

203

159

平成24年

160

183

149

平成25年

157

186

147

平成26年

190

213

179

平成27年

213

238

204

平成28年

184

213

174

平成29年

191

215

176

平成30年

173

193

159

令和元年

150

168

144

令和２年

153

175

139

平均値

174

199163

令和２年７月の鶏卵相場（東京全農Ｍサイズ）は、高値(175 円)は平均値（199 円）を14 円下回り、安値(139 円)は平均値（163 円）を 24 円下回っています。

鶏卵相場推移 2017 年～2020 年 東京全農Ｍサイズ 円/ kg

７月の相場は月初の 155 円から月末 145 円まで下がりました。
成鶏更新継続中であり、今後の動向に引き続き注視が必要です。

11日鶏協ニュース 2020 年 8 月号

鶏卵関係主要計数 ―― 令和 2 年 5 月までの年間の主要計数推移
注：雛餌付羽数は全国推定値

配合飼料出荷量

雛餌付羽数(出荷）数量(千羽)
元年

前年比

成

鶏

数量(千ﾄﾝ)

用
前年比

家計消費量

鶏卵相場

一人当たり

東京全農Ｍ

数量(ｸﾞﾗﾑ)

前年比

前年

本年

６月

8,292

89.5%

457

94.8%

919

101.2%

165

151

７月

9,843

99.0%

491

110.0%

892

105.7%

173

150

８月

7,964

91.3%

456

93.4%

870

101.9%

172

150

９月

8,956

100.7%

449

100.3%

866

98.1%

184

179

１０月

8,966

89.9%

496

98.8%

928

101.6%

194

204

１１月

9,593

99.0%

489

98.1%

880

97.7%

195

219

１２月

8,868

101.8%

526

99.3%

917

98.2%

188

227

１月

10,152104.6%

482

99.5%

827

93.9%

121

170

２月

8,509

102.6%

473

102.0%

926

112.0%

152

185

３月

10,112112.4%

499

100.8%

1,014

110.9%

169

197

４月

9,292

100.7%

501

99.5%

1,036

115.2%

174

202

５月

9,606

102.6%

472

94.6%

1,031

114.4%

173

168

１年間合計
平均(%）

110,153

99.5%

5,791

99.3%

11,106104.2%

172(平均)184(平均)２年・雛餌付羽数は、9,606 千羽（前年比 102.6％）と前年比 2.6％増となりました。
・配合飼料出荷量は、472 千トン（前年比 94.6％）と前年比 5.4％減です。
・鶏卵の家計消費量は、1,031 グラム（前年比 114.4％）と前年比 14.4％増となりました。
・鶏卵相場は、前年平均の 5 円安を示しました。

協会活動報告鶏卵生産者経営安定対策事業（http:/www.jpa.or.jp/stability/）①価格差補填事業の事業参加者との契約数量（トン/月当たり）
平成 29 年度

162,353

平成 30 年度

169,171

令和元年度

167,141

令和２年度

163,160②令和２年度７月の標準取引価格 152.05 円/kg
令和２年度補填基準価格 183 円/kg
令和２年度安定基準価格 161 円/kg
｜会費納入のお願い｜
本年度会費、第１回目の支払いに関しましては８月末日までにお願いいたします。12 月ご一括でのお支払いをご希望の方はご連絡ください。

日鶏協ニュース 発行者：一般社団法人 日本養鶏協会〒104-0033 東京都中央区新川二丁目６番 16 号 馬事畜産会館内(５階)TEL：(03)3297-5515 FAX：(03)3297-5519 発行日：2020 年 8 月 4 日
編集・発行責任者：淺木 仁志(info@jpa.or.jp)

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