別添３

後

著作権法の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十号）

正○著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）
改（学校その他の教育機関における複製等）

正前（傍線の部分は改正部分）

新旧対照条文（授業目的公衆送信補償金制度関係条項を抜粋）

改（学校その他の教育機関における複製等）のを除く。）において教育を担任する者及び授業を受ける者は、その授業の過程における使用に供することを目的とする場合には、必要と認めのを除く。）において教育を担任する者及び授業を受ける者は、その授学校その他の教育機関（営利を目的として設置されているも業の過程における利用に供することを目的とする場合には、その必要とられる限度において、公表された著作物を複製することができる。ただ

第三十五条認められる限度において、公表された著作物を複製し、若しくは公衆送し、当該著作物の種類及び用途並びにその複製の部数及び態様に照らし学校その他の教育機関（営利を目的として設置されているも信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。以下この条に著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

ものを受信装置を用いて公に伝達することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該複製の部数及び当該複製、公衆送信又は伝達の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
前項の規定により公衆送信を行う場合には、同項の教育機関を設置する者は、相当な額の補償金を著作権者に支払わなければならない。

は当該著作物を第三十八条第一項の規定により上演し、演奏し、上映しその原作品若しくは複製物を提供し、若しくは提示して利用する場合又る授業の過程において、当該授業を直接受ける者に対して当該著作物をして利用する場合には、当該授業が行われる場所以外の場所において当第三十八条第一項の規定により上演し、演奏し、上映し、若しくは口述

くは複製物を提供し、若しくは提示して利用する場合又は当該著作物をおいて、当該授業を直接受ける者に対して当該著作物をその原作品若し公表された著作物については、前項の教育機関における授業の過程に、若しくは口述して利用する場合において、当該授業が行われる場所以該授業を同時に受ける者に対して公衆送信（自動公衆送信の場合にあつ２外の場所において当該授業を同時に受ける者に対して公衆送信を行うとては、送信可能化を含む。）を行うことができる。ただし、当該著作物

前項の規定は、公表された著作物について、第一項の教育機関におけ（新設）おいて同じ。）を行い、又は公表された著作物であつて公衆送信される

第三十五条

２３

きには、適用しない。の種類及び用途並びに当該公衆送信の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

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第二節

授業目的公衆送信補償金（授業目的公衆送信補償金を受ける権利の行使）第三十五条第二項（第百二条第一項において準用する場

前項 の 規 定 に よ る 指 定 が さ れ た 場 合 に は 、 指 定 管 理 団 体 は 、 権 利 者 の使することができる。

管理団体」という。）があるときは、当該指定管理団体によつてのみ行その同意を得て文化庁長官が指定するもの（以下この節において「指定利を行使することを目的とする団体であつて、全国を通じて一個に限り者（次項及び次条第四号において「権利者」という。）のためにその権う。）を受ける権利は、授業目的公衆送信補償金を受ける権利を有するじ。）の補償金（以下この節において「授業目的公衆送信補償金」とい合を含む。第百四条の十三第二項及び第百四条の十四第二項において同第百四条の十一２

ために自己の名をもつて授業目的公衆送信補償金を受ける権利に関する文化 庁長 官は 、 次 に 掲 げ る 要 件 を 備 え る 団 体 で な け れ ば

裁 判 上 又 は 裁 判 外 の 行 為 を 行 う 権 限 を 有 する 。
（指定の基準）第百四条の十二一般社団法人であること。

前条第一項の規定による指定をしてはならない。
一

次に掲げる団体を構成員とすること。
第三十五条第一項（第百二条第一項において準用する場合を含む

二イ。次条第四項において同じ。）の公衆送信（第三十五条第三項の公衆送信に該当するものを除く。以下この節において「授業目的公衆送信」という。）に係る著作物に関し第二十三条第一項に規定する権利を有する者を構成員とする団体（その連合体を含む。）であつて、国内において授業目的公衆送信に係る著作物に関し同項に規定

（新設）

（新設）

（新設）

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三

四ロ

ハニ

ホ

する権利を有する者の利益を代表すると認められるもの
授業目的公衆送信に係る実演に関し第九十二条第一項及び第九十二条の二第一項に規定する権利を有する者を構成員とする団体（その連合体を含む。）であつて、国内において授業目的公衆送信に係る実演に関しこれらの規定に規定する権利を有する者の利益を代表すると認められるもの
授業目的公衆送信に係るレコードに関し第九十六条の二に規定する権利を有する者を構成員とする団体（その連合体を含む。）であつて、国内において授業目的公衆送信に係るレコードに関し同条に規定する権利を有する者の利益を代表すると認められるもの
授 業 目 的 公 衆 送信 に係 る 放 送 に 関 し 第 九 十 九 条 第 一 項 及 び 第 九 十九条の二第一項に規定する権利を有する者を構成員とする団体（その連合体を含む。）であつて、国内において授業目的公衆送信に係る放送に関しこれらの規定に規定する権利を有する者の利益を代表すると認められるもの
授業目的公衆送信に係る有線放送に関し第百条の三及び第百条の四に規定する権利を有する者を構成員とする団体（その連合体を含む。）であつて、国内において授業目的公衆送信に係る有線放送に関 し こ れ ら の 規 定 に 規 定す る 権 利 を 有 す る 者 の 利 益 を 代 表 す る と 認
められるもの前号イからホまでに掲げる団体がそれぞれ次に掲げる要件を備えるロ

イ

その構成員の議決権及び選挙権が平等であること。

その構成員が任意に加入し、又は脱退することができること。

営利を目的としないこと。

ものであること。

ハ

権利者のために授業目的公衆送信補償金を受ける権利を行使する業務（ 第 百 四 条 の 十 五 第 一 項 の 事 業 に 係 る 業 務 を 含 む 。 以 下 こ の 節 に おいて「補償金関係業務」という。）を的確に遂行するに足りる能力を- 3 -有す るこ と。
（授業目的公衆送信補償金の額）
第百四条の十一第一項の規定により指定管理団体が授業

文化庁長官は、第一項の認可をしようとするときは、文化審議会に諮はならない。

情を考慮した適正な額であると認めるときでなければ、その認可をしてにあつては、送信可能化を含む。）に係る通常の使用料の額その他の事額が、第三十五条第一項の規定の趣旨、公衆送信（自動公衆送信の場合

文化 庁 長 官 は 、 第 一 項 の 認 可 の 申 請 に 係 る 授 業 目 的 公 衆 送 信 補 償 金 のを聴かなければならない。

同項の教育機関を設置する者の意見を代表すると認められるものの意見

公衆送信が行われる第三十五条第一項の教育機関を設置する者の団体で指定管理団体は、第一項の認可の申請に際し、あらかじめ、授業目的五条第二項の規定にかかわらず、その認可を受けた額とする。

前項の認可があつたときは、授業目的公衆送信補償金の額は、第三十ばならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

、授業目的公衆送信補償金の額を定め、文化庁長官の認可を受けなけれ目的公衆送信補償金を受ける権利を行使する場合には、指定管理団体は第百四条の十三２３４５問しなければならない。

（補償金関係業務の執行に関する規程）
指定管理団体は、補償金関係業務を開始しようとすると前項の規程には、授業目的公衆送信補償金の分配に関する事項を含むなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

きは、補償金関係業務の執行に関する規程を定め、文化庁長官に届け出第百四条の十四２ものとし、指定管理団体は、第三十五条第二項の規定の趣旨を考慮して当該分配に関する事項を定めなければならない。

（新設）

（新設）

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（著作権等の保護に関する事業等のための支出）
指定管理団体は、授業目的公衆送信補償金の総額のうち文化庁長官は、第一項の事業に係る業務の適正な運営を確保するためは、文化審議会に諮問しなければならない。

文化庁長官は、前項の政令の制定又は改正の立案をしようとするとき支出しなければならない。

に関する事業並びに著作物の創作の振興及び普及に資する事業のためにと こ ろ に よ り 算 出 し た 額 に 相当 する 額 を 、 著 作 権 及 び 著 作 隣 接 権 の 保 護

金の分配に係る事務に要する費用その他の事情を勘案して政令で定める、授業目的公衆送信による著作物等の利用状況、授業目的公衆送信補償第百四条の十五２３必要があると認めるときは、指定管理団体に対し、当該業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

文化庁長官は、指定管理団体の補償金関係業務の適正な（報告の徴収等）
第百四条の十六運営を確保するため必要があると認めるときは、指定管理団体に対し、補償金関係業務に関して報告をさせ、若しくは帳簿、書類その他の資料の 提 出 を 求 め 、 又 は 補 償 金 関係 業 務 の 執 行 方 法 の 改 善 の た め 必 要 な 勧 告をすることができる。

この節に規定するもののほか、指定管理団体及び補償金（ 政令 への 委任 ）第百四条の十七

関係業務に関し必要な事項は、政令で定める。

（新設）

（新設）

（新設）

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