エネファームの SDGs への貢献 参照ガイド
発行：2020 年 6 月 18 日

SDGs とはSDGs の 17 ゴール

1. 背景

2030 年へ向け、経済、社会、環境の調和ある発展を遂げる上で、国連が決議した世界共通の目標

現在、世界が抱えている貧困、不平等、温暖化等の各種の課題は、経済、社会、環境の面で密接に結びついており、かつ地球規模で発生しています。これらを解決するには国家を超えた協力、更には国だけでなく企業や市民社会を巻き込んだ取組が必要となっています。
2. 目的
SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標）
は、2015 年に、国連加盟国が全会一致で合意した国際社会の共通目標です。2030 年に向けた持続可能な発展のための地球規模の優先課
題や世界のあるべき姿を明らかにし、一連の共通の目標やターゲットを軸に地球規模の取組を目指しています。
3. 内容
17 のゴール（目標）と、それをより具体化した 169 のターゲットで構成されています。これらは持続可能な開発
課題や先進国・企業・市民社会を含む地球全体で取り組むべき課題を幅広くカバーしており、実践を求めています。

SDGs を取り巻く状況

世界各地域の ESG 投資残高と全運用資産に占める割合
欧米を中心に、世界の投資が持続的な環境、社会形成に配慮

1. 行政の動き
政府は総理大臣を本部⾧とする「SDGs 推進本部」を発足し、SDGs 実施指針、アクションプランを策定するなど、SDGs に率先して取り組んでいます。また、「SDGs 未来
都市・自治体 SDGs モデル事業」を選定し、SDGs の達成に向け優れた取組を提案する自治体に対し資金的な支援を行うなど、自治体の SDGs 導入を推進しています。

出所:

GSIA, Global Sustainable Investment Review 2016 をもとに作成

2. 経済界の動き
ESG、すなわち Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）に配慮する企業は、持続的な成SDGs 達成に向けた 2015-2030 年における年間投資額の推定⾧が期待できることから、投資対象とする動きが急速に拡

SDGs の達成には莫大な投資が必要 ⇒ 将来の大きな市場大しています。この ESG 投資は世界全体の投資額の 26％、欧州では 50％を超えるなど、世界資金のあらたな潮流に３.９なっています。

兆ドル

SDGs の達成には莫大な投資が必要であり、ESG と密SDGｓ達成のための投資額のギャップ

接に関連、かつ世界で共通化されていることから、機関投資家が企業の SDGs への取組を投資の指標に組込む動きが加速し、大きな市場が形成されつつあります。
3. 消費者の動き
消費者は、企業が社会課題の解決に向けて活動することを

２.５

兆ドル

必要な投資額（年間あたり）
出所:

１.４兆ドル
実際の投資額（年間あたり）

UNCTAD. World Investment Report 2014 をもとに作成

強く期待するようになっています。社会的な責任を全うすることは言うまでもなく、今後、消費者に選ばれる企業となるためには、社会的課題解決を図っていることが、必要になっていくと想定されます。

SDGs 導入の意義
1. 企業にとっての意義
SDGs を導入することにより、企業は、①社会的責任の遂行やリスク回避、②企業価値の新たな尺度に対する対応と情報開示、③ステークホルダーとの共通言語使用と目的の共有、④ビジネスチャンスの創出等に生かすことができ、持続的な発展につなげることができます。
企業にとっての SDGs

2. 自治体にとっての意義
SDGs に取り組むことで、人々の健康・教育・住環境・雇用、更には地域の都市計画や活性化など、自治体にとって重要な様々な課題を扱うことにつながります。SDGs は、これらの課題に対し、国や地域住民、企業、地元の組織とパートナーシップを推進する上で共通言語の役割を果たします。
自治体にとっての SDGs

SDGs を導入するには
1. SDGs を理解する

SDGs の三層構造

SDGs は 17 のゴールと、各ゴールの下により具体的な 169 のターゲットによって構成されています。SDGs の進捗状況を定量的・定性的に計測するために 232 のインディケーター（指標）が提案さており、SDGs はゴール、ターゲット、インディケーターの三層構造となっています。
2. 取組手順を理解する
SDGs に取組む際は、まず SDGs を理解し、ゴール・ターゲットの選定、ターゲッ
トに対する目標値の設定（Plan)、実行（Do)、評価（See) 、ステークホルダー

SDGs の取組み手順との対話のための報告（進捗・課題点など）とそれに基づく改善（Action）を通
じ、PDCA サイクルを回すことが求められます。これらは、事業活動の PDCA と一体として実施されるべきものです。

ステップ

実施内容

ゴール・ターゲットを選定する

自社および自社のバリューチェーンを整理し、SDGs への影響が大きい項目から、SDGs に取り組むべき優先課題としてゴール、ターゲットを選定します。

目標を設定する

自らの目指すべき姿や業績を通じた社会への貢献を念頭に、各ゴール、ターゲットに対する目標を設定します。意欲的かつ計測可能な目標設定が望ましいとされています。

実行するSDGs の目標を、企業の経営目標や自治体の各種計画、各部門の目標にまで組込み、実行します。

評価する

実行結果を確認し、目標の達成度を評価します。必要に応じ、計画等の見直しを行います。

報告する
対話を通じ見直しを行う

結果を整理し公表します。SDGs はステークホルダーとの共通言語の意味を持ちます。ユーザ、投資家、取引先。地域住民等のステークホルダーとの会話を通じ、目標設定や業務の改善に生かしていきます。

エネファームの提供価値
エネファームは、一次エネルギーの利用効率が高く、低炭素なシステムとしての環境性だけではなく、停電時におけるレジリエンス性やオンサイト型発電による電力系統の負荷低減およびピークカットなど様々な価値を有しており、SDGs 推進に貢献します。

Ⅰ．エネルギーの低炭素化

エネファームによる一次エネルギー利用効率の一例

1. 一次エネルギーの有効利用
エネファームは発電効率が高く、排熱も有効利用できるため、従来型の大規模火力発電所などによるシステムと比較して、高い一次エネルギー利用効率（約８５～９７％※）を実現しています。
これにより、従来型火力発電所＋給湯器にくらべ、年間 CO2 排出量を約 1.0ｔ～1.5ｔ削減可能です。
※エネファームメーカー・機種により異なります。

2. 水素社会への貢献
次世代エネルギーとして水素が着目されています。燃料電池は水素を電気と熱に変換することができ、水素利用における重要技術です。
燃料電池の普及、コストダウンが水素社会構築につながります。
特に家庭におけるエネルギー消費量は、増加傾向がみられることから、エネファームは家庭部門における省エネ・低炭素化の切り札として水素社会実現に向けた重要な役割を担っています。
太陽光発電にエネファームを組み合わせた場合の 1 日の発電イメージ

Ⅱ．再生可能エネルギーの導入促進
1. 太陽光発電など再生可能エネルギーとの相乗効果
エネファームと太陽光発電によるダブル発電により、昼間における電力需要の多いエリアにおいては、太陽光発電の売電量（逆潮電力量）の押し上げ効果により、大規模発電所などの従来システムと比較して発電効率の良いエネファームによる発電と再生可能エネルギーの太陽光発電との相乗効果が図れます。
また、自宅で消費するエネルギー量より、自宅で作るエネルギー量が多い ZEH 住宅（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）に注目が集まっています。
ZEH 住宅では、高効率な設備システムとして太陽光発電の導入が必須です。通常の住宅では、屋根面積の制約などのため、太陽光発電で十分なエネルギーを創ることができない場合は、エネファームの導入が不可欠となります。政府は、「第 5 次エネルギー基本計画」において、「2020 年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建住宅の半数以上で、2030 年までに新築住宅の平均で ZEH の実現を目指す」としており、太陽光発電とエネファームの相乗効果が図られています。
さらに、ZEH の基準よりもさらに厳しい省エネ基準が設けられている ZEH+および停電時のレジリエンスの強化を目的とした ZEH+R においてもエネファームの導入は欠かせないものとなっています。

出所:東京ガス㈱ホームページ

ZEH+,ZEH+R のシステムのイメージ

出所:経済産業省ホームページ

2. スマートエネルギーネットワークの構築
急速に普及している再生可能エネルギーを安定的かつ有効に活用するための課題のひとつとされている、天候等による影響を受けて変動しやすい太陽光発電・風力発電などの電力供給量の調整機能として、蓄電池などと共にエネファームが期待されており、バーチャルパワープラント（VPP）実証事業により有用性を確認していきます。
VPP によるエネルギー事業の高度化イメージ

エネファームの出力制御イメージ※V2G:電動車の蓄電池を活用した仮想発電所、V2H:電気自動車（ＥＶ）等の電力を建物の電力供給源として利用するための充放電器、DR:電力の需給バランスを調整するための負荷調整機能

出所:経済産業省ホームページ

エネファームのある暮らしのイメージ

Ⅲ．電力系統への貢献

オンサイト型発電による電源価値
エネファームは各住宅（戸建て・共同住宅）に設置され、各家庭で使用する電力を発電するため、送配電網の負荷を低減することができます。これにより、電力ピークカットおよび系統設備の投資抑制を図ることができます。

出所:東京ガス㈱ホームページ

通常時と停電時における電気の流れのイメージ

Ⅳ．強靭性（レジリエンス）の向上
1. 停電時自立運転機能による非常用電源の確保
地球温暖化に伴い、台風・ゲリラ豪雨など自然災害が増加する
中、停電発生リスクも増加傾向にあります。停電発生時にガスと水道が使用できる場合、エネファームの停電時自立運転機能により、天候に左右されることなく、スマートフォンの充電や液晶テレビなどが使用できる非常用の電源を⾧時間※確保することができます。
また、機種は限られますが、ハイブリッド蓄電池システム※との連携も可能です。

出所:パナソニック㈱ホームページ

停電時エネファームが運転中に使用できる電気製品のイメージ
アイシン精機製エネファームｔｙｐｅＳの発電中に停電が発生すると、LP ガスの場合、LP ガス自体を各家庭で保有しているため、レジリエンス性がより高いシステムの構築が可能です。
※使用できる最大電力・発電継続時間や蓄電システムとの連携は、エネファーム
メーカー・機種により異なります。詳しくは各エネファームメーカーホームページをご確認ください。

２. 貯湯タンクの水取り出しによる非常用雑用水の確保
エネファームは、貯湯タンクに最大１３０L※のお湯（水）を貯めているため、断水時にタンクのお湯（水）を取り出して雑用水として利用することが可能です。

※使用電力の目安はあくまで一例です。実際の消費電力は、製品の種類、使用方法により異なります。
冷蔵庫など機種によっては消費電力が小さくても使用できないことがあります。

出所:アイシン精機㈱ホームページ

断水時雑用水利用のイメージ※雑用水として使用できるお湯（水）の量は、エネファームメーカー・機種により異なります。
出所:パナソニック㈱ホームページ

エネファームが採用された再開発事業の一例

東京オリパラ選手村跡地開発「HARUMI FALG」

Ⅴ．都市開発への貢献

都市開発においては、台風・ゲリラ豪雨など地球温暖化が要因のひとつとされている自然災害が増加しているため、地球環境にやさしくかつ災害に強いエネファームを導入したスマートタウンに注目が集まっています。
また、ZEH 住宅をネットでつなぐことで、まち全体でエネルギーの融通や効率化を図り、低炭素で災害に強い街づくりが実現可能です。

出所:パナソニック㈱Ⅵ．地方創生への貢献

地方自治体が推進するスマートタウン・エコタウンにエネファームを導入することで、環境への貢献とレジリエンス機能による災害時の在宅避難が可能な住宅として、地方創成に貢献することができます。

エネファームが採用されたスマートタウンの例

Ⅶ．国際協力・パートナーシップの強化
日本が世界に先駆けて販売を開始したエネファームの技術において、特許出願件数は世界一位であり、現在導入に積極的な欧州市場へ展開しています。今後は北米・アジア市場へ展開していくことが予想されます。

出所:日本ガス協会ホームページ

世界で高まる水素・燃料電池への関心

出所:経済産業省※エネファームの提供価値の決定に当たっては、国の各種政策（国土強靭化基本計画、地球温暖化対策計画、国土形成計画、第 5 次エネルギー基本計
画、水素基本戦略）における燃料電池（エネファーム）に関する記載を参考にしています。

エネファームが貢献する SDGs
SDGs のゴール・ターゲットに対し、エネファームは、前述の価値を通じ貢献することができます。エネファームの各提供価値が、SDGs のどのゴール・ターゲットに貢献しうるか、例示しました。
（ここに記したのはあくまで一般的な例であり、実際には事業の性質により判断すべきものです。
）

※国連防災世界会議（2016 年 3 月仙台開催）において採択された、防災のために取り組むべき事項。災害リスクの理解、ガバナンス強化、リスク軽減への投資、復旧・復興へ向けた活動等

エネファームの提供価値と SDGs ゴールとの相関図
エネファームの提供価値
エネルギーの低炭素化
再生可能エネルギーの導入促進対応する SDGs ゴール
エネルギーをみんなにそしてクリーンに働きがいも経済成⾧も産業と技術革新の基盤を作ろう

電力系統への貢献
強靭性（レジリエンス）の向上

住み続けられるまちづくりをつくる責任使う責任

都市開発への貢献
気候変動に具体的な対策を地方創生への貢献

陸の豊かさも守ろう

エネルギーを通じたパートナシップで目標を国際協力の展開

達成しよう

本編の構成
1. SDGs とは
2. SDGs を取り巻く状況
3. SDGs 導入の意義
4. SDGs を導入するには
5. エネファームの提供価値
6. エネファームが貢献する SDGs

「エネファームの提供価値」アイコン
エネファームが提供する価値のロゴ（アイコン）を用意いたしましたので、ご活用下さい。
（コージェネ財団のホームページからダウンロードできます。
）

発行:一般財団法人 コージェネレーション・エネルギー高度利用センター（コージェネ財団）〒105-0001 東京都港区虎ノ門一丁目16 番 4 号アーバン虎ノ門ビル 4 階 TEL:03-3500-1612(代表)