統合報告書 2023

TOWARDS

CONTENTS
01 VALUE CREATION

持続的な成長の原動力
SBIグループの存在意義

01

SBIグループの価値創造

02

SBIグループの変遷

04

SBIグループの全体像

06

SBIグループの顧客価値

08

SBIグループのOverview

10

02 STRATEGY

次なる飛躍に向けた挑戦
CEOメッセージ
ネオ証券化の実現

20

地域金融機関との連携は新たなステージへ

22

経理・財務担当役員メッセージ

24

SBIグループの事業概況

28

03 SUSTAINABILITY

持続的な成長を支える基盤・体制
SBIグループの進化を永続化させるために

本統合報告書は、株主・投資家の皆さまとのコミュ

32

非財務活動報告
特集：経営戦略の遂行に向けた
適切なリスク管理の実現
環境

編集方針

12

特集：SBIグループの重点戦略

36
39

社会

40

コーポレート・ガバナンス

44

ニケーションの一環として、SBIグループが創出する企業価値について総合的にご理解いただくことループにおける財務・非財務の両面での取り組みを「価値協創ガイダンス」などの現在の潮流も意識し、紹介・解説しています。今後も読者の皆さまのご期待に沿える誌面編集に努めてまいります。

見通しに関する注記事項
本統合報告書には、SBIホールディングスおよびグループ会社の現在の計画、戦略、および将来の業績見通しに関する記述が含まれています。
これらは各資料発
表時点において入手可能な情報および SBI ホールディングスが合理的であると判断した一定の前提に基づいて作成したものです。
したがって、主要市場における経済情勢やサービスに対する需要動向、為替相場の変動など、様々な要因の変化により、実際の業績は記述されている見通しとは異なる結果となり得ることをご承知おきください。更に、本統合報告書の内容はいずれも税務・法務・財務面での専門的な助言を含むものではありません。また、SBI ホールディングスへの投資の勧誘を企図するものではありません。

04 DATAを目的として発 行しています。そのため、当社グ

財務・企業情報
10年間の連結財務サマリー

54

ファクトシート

56

地域金融機関との提携状況

61

連結財務諸表62

投資事業における会計処理

66

用語集

67

SBIグループ関連図

68

コーポレート・データ

70

沿革

71

代表取締役 会長 兼 社長 北尾吉孝の著書

72

01 VALUE CREATION

SBIグループの存在意義「世のため人のため」となる革新的な事業を創造し、社会とともに成長する「経営理念」とは、経営トップの交代や事業環境の変化があっても簡単に変更されることのない、
企業の普遍的な価値観や存在理由を示すものです。
すなわち、組織の依って立つ礎であり、それによって企業は長期的な目標を明確にでき、社員は働く目的を共有できるようになると考えてい「5つの経営理念」
を定めました。
ます。SBIグループは 1999年の創業に先立ち、以下のに加え、企業は社会の一構成要素であり、社会に帰属しているからこそ
この「5つの経営理念」
存在できるという考えのもと、社会の維持・発展に貢献することを目指してきました。常に時流を捉え、「世のため人のため」となるような革新的な事業を創造することが、創業時からの私たちの想いです。

SBIグループの経営理念「 法 律 に触 れないか 」、「儲かるか」ではなく、「それをすることが社会正義に照らして正しいかどう

01か」を判断基準として事業を行う。

正しい倫理的価値観を持つSBIグループ各社は、社会の一構成要素としての社会性を認識し、様々な

05

02

社会的責任を全うする

金融イノベーター
たれ

5 つの

経営理念

ステークホルダー（利害関係者）の要請に応えつ

革新的技術を導入し、より顧 客 便 益 性を高める
金融サービスを提供することで、従来の金融のあり方に変革を与える。

つ、社会の維持・発展に貢献していく。

「創意工夫」と「自己変革」
により経済環境の変化に

04

03

セルフ
エボリューションの継続

新産業
クリエーターを目指す

21 世紀の中核的産業の創 造および 育 成を担う

柔軟に適応すべく、自己

リ ー デ ィン グ・カン パ

進化し続ける。

ニーとなる。

SBI Holdings Integrated Report 2023

01

01 VALUE CREATION

SBIグループの価値創造「顧客中心主義」の徹底こそがSBI グループの企業価値創出の源泉「株主価値」「人材価値」の総和が企業価値であると考えています。
SBIグループは「顧客価値」
そして「顧客中心主義」の徹底による「顧客価値」の創出が、「 株主価値」「 人材価値」の増大、
つまりはその総和である企業価値の増大に繋がると捉えています。

企業価値の創出の土台となる「顧客価値」
SBIグループでは、企業価値は「顧客価値」の創出が土台となり、顧客中心主義を全事業で貫くことで顧客価値の高い商品・「株主価値」「 人材価値」と相互に連関しながら生み出され、増大サービスが提供できれば、売上・利益が増加し、株主価値も高まされていくと考えています。

ります。株主価値を高めることができれば、インセンティブの向上

インターネットの普及とともに、企業は顧客中心主義を貫かなに繋がります。
インセンティブの向上により、良い人材を採用できければ勝ち残れない時代となり、顧客価値はこれまで以上に極めれば、人材価値も高まります。高いスキルや倫理観を持つ人材て重要な価値となりました。SBIグループでは、顧客価値の最大が、更に顧客価値を高めることに貢献するというように、顧客価化を経営戦略上の最大の課題と捉え、SBIグループの全事業に値・株主価値・人材価値が相互に連関しながら好循環の中で、企おいて「顧客中心主義」
を貫くことを徹底しています。

業価値の増大が飛躍的にもたらされていくと考えています。

顧客価値の高い商品・サービスとは
SBIグループにおける顧客中心主義の徹底は、より安い手数料、顧客中心主義を徹底する中で、私たちが重視している指標

より好金利でのサービス提供、魅力ある投資機会の提供、金融が、顧客満足度評価など第三者機関によるSBIグループ各社の商品を一覧比較できるサービスの提供、安全性と信頼性の高い商品やサービスに対する評価です。今後もお客さまサービスにサービスの提供、豊富かつ良質な金融コンテンツの提供など、

おいて顧客満足度評価などで高水準を維持できるように取り組

様々なかたちで実践しています。
こうした全事業を通じた顧客中

んでいきます。

P.08

心主義の徹底は、社会共通に恩恵をもたらす「公益」の一助にな

また、
こうしたSBIグループの取り組みを評価いただき、SBIグ

り得る取り組みとなり、SBIグループとしての社会的責任を果た

ループの顧客基盤は2023 年 3月末時点で4,500 万件を超え、創すことに繋がると私たちは確信しています。

業来飛躍的に増大しています。

企業価値を構成する非常に重要な要素としての「戦略価値」「株主価値」「人材価値」に加え、企SBIグループでは「顧客価値」

ちは「金融イノベーター」「新産業クリエーター」
として、環境変化

業価値を構成する非常に重要な要素として「戦略価値」（経営思に柔軟に適応しながら自己進化していく企業であり続けます。

想と長期的な戦略）があると考えています。

02

SBIグループは経営理念をグループの全企業と共有し、事業

SBIグループの大きな事業ミッションは、テクノロジーの力で世構築の基本観に基づき、時流を捉えた全体戦略を各企業活動の中の様々な不条理な部分を、とりわけ金融面で変え、新たな付の場における現実的で妥当性を有した個別戦略により具現化

加価値を創出していくことです。経営理念で掲げている通り、私た

していきます。

SBI Holdings Integrated Report 2023

SBIグループの企業価値向上のメカニズム
顧客価値「顧客中心主義」をグループ全事業で貫く

顧客価値の
向上

顧客価値の高い商品やサービスの提供

売上・利益の増加

役職員の待遇
向上

人材価値の
向上

株主価値の
向上

人材価値

株主価値

企業価値とは、顧客価値・株主価値・人材価値の総和
顧客価値

株主価値

人材価値

顧客価値とは、企業が顧客に提供する価

SBIグループでは、株主価値を株主と債権

SBIグループでは、人こそが競争力の源泉値のことであり、SBIグループが提供する者が将 来 受け取ることが予 想されるフであり、差別化をもたらす主因であると捉

財・サービスの本源的な価値です。SBIグ

リー・キャッシュフローの現在価値の合計

え、従業員の採用活動を継続的に行い、ループは創業以来、「 顧客中心主義」
を掲と考えています。株主価値の向上に関連す

国内外で多くの優秀な人材を確保してき

げ、証券・銀行・保険事業などの金融サーる重要な経営指標の一つとして自己資本ました。SBIグループが全面支援するSBI

ビス事業において、インターネットを活用

利益率（ROE）があり、10%以上の水準を大学院大学での研修や、グループ会社な

して圧 倒 的な価 格 競 争力を持つ商 品・維持することを目指しています。他方、
ゴー

どでの若手人材の役員抜擢、女性の管理サービスを提供してきました。現在では、

イングコンサーンとしての企業の健全な職への登用などを積極的に行い、国籍や革新的な技術であるAIやブロックチェー

成長という観点からは、ROEだけを重視し人種、年齢、性別などに関係なく実力に応ン等の先進技術を活用した商品・サービ

た経営では短期的な成長にしかなり得まじた評価を実施することで人材育成にもスの拡充や、新たな金融サービスの開発

せん。従ってSBIグループでは顧客価値の努め、人材価値の向上に注力してきましに注力することで、顧客価値の向上に努増大による業績の向上から得られる利益た。
また、従業員の健康保持・増進などへめています。

や創出されたキャッシュを、株主還元に充の配慮や自らが希望するキャリア形成のてるのみならず、今後の更なる成長に向けサポートを行うことなどにより、従業員がた投資にもバランスよく配分することで、働きやすい職場環境を整備し、従業員エ

株主価値の増大を目指しています。

ンゲージメントを高めています。
SBI Holdings Integrated Report 2023

03

01 VALUE CREATION

SBIグループの変遷

戦略的な事業展開と時流を捉えたグループ全体戦略によって持続的な成長を実現
SBIグループは「事業構築の基本観」のもと、時代の変化を逸早く察知し、その変化に対応する戦略を実行することで成長を遂げてきました。今後も「自己否定」「自己変革」「自己進化」というプロセスを繰り返すことで、常に自己を変革し進化する企業であり続けます。

事業構築の基本観

全体戦略の変遷「顧客中心主義」の徹底

SBIグループでは創業以来「顧客中心主義」を貫くことを徹底し、株式売買委託手数料の価格破壊、好金利の預金商品の提供、業界最低水準の保険料の実現など、革新的な技術を活用して価格競争力を持つ商品・サービスを提供することに加え、お客さまのニーズに合わせた商品ラインナップの拡充等にも努めてきました。

（現 ソフトバ
1999年4月にソフトバンク（株）
ンクグループ（株））の金融子会社としてソフ

SBIグループ

トバンク・ファイナンス（株）が設立され SBIの誕生

グループがスタート。更に1999 年 7月、ベンチャーキャピタル事業を営むソフトバンク・「企業生態系」の形成とシナジーの徹底追求

インベストメント（株）（ 現 SBIホールディン「全体は部分の総和以上である」「全体には部分に見られない新SBIグループでは、

グス）が設立されました。

しい性質がある」という「複雑系の科学」の二大命題をもとに、単一の企業では成し得ない相乗効果と相互進化による高い成長ポテンシャルを実現する経済共同体として、「企業生態系」を構築してきました。

革新的技術に対する徹底的な信奉

日本のSBIから世界のSBIへ

SBIグループは、革新的な技術開発が世界的に進展するフィンテック領域、とりわ
けAIやブロックチェーン分野における国内外の有望なベンチャー企業に「投資」
し、投資先企業の有する新技術等をグループ内金融サービス事業各社へ「導入」、
そしSBIグループは、2005 年に日本の所得収支てそれらの技術を業界横断的に「拡散」するという3つのプロセスを通じ、成長を推が貿易収支を逆転したことを契機に、アジア進しています。

地域を中心とした潜在成長力の高い新興諸国での投資体制の整備を加速させ、現地有

近未来を予見した戦略の策定と遂行力パートナーと共同でファンドを設立し投資「全
SBIグループは、効率的なシナジーを生むとともに相互に一体感を強めるため、を行ってきました。現在ではこのグローバル

体戦略」と「個別戦略」
を策定し事業に取り組んでいます。全体戦略は、社会問題や投資体制を一層強固にするとともに、
アジア

国家目標などに合致し、時代の変遷を見ながらグループを挙げて取り組むもので、を中心に金融サービス事業の展開を推進しその全体戦略が効率的に各子会社に伝播され具体的な個別戦略となり、統一的なています。

目標を達成する動きとなります。

公益は私益に繋がる「社会なくして企業なく、企業なくして社会なし」という考えのもと、「 世のため人のため」となる「公益」に資する企業活動をしていけば、それは自社の利益にも繋がります。社会の一員としてどんなに事業が成功しても「公益」が達成されなければ意味がないとSBIグループでは考えています。

金融を核に金融を超える

金融業は情報産業そのものであり、財貨・サービスの動きと金融は表裏一体です。
だからこそSBIグループは総合金融グループとして金融事業を推進するとともに、金融分野を超え、“Strategic Business Innovator（ 戦略的事業の革新者）”として他の事業分野にも進出し、様々な生活局面において必要となる財・サービス・情報を提供することができます。

04

SBI Holdings Integrated Report 2023

’00

’01

資産合計

’02

’03

9月期

3月期

’04

’05

’06

社会動向
● 日本版金融ビッグバン● インターネット革命● 日本の貿易収支と所得収支の逆転選択と集中2023年3月期

パリバショックを端緒に経済環境が悪化する中で、グループ規

資産合計

模の拡大から収益性を重視する経営へ転換するべく、SBI グ

22 3,107

ループでは2011 年 3月期から事業の「選択と集中」を徹底して兆きました。具体的には、金融サービス事業における3 大コア事業億円とのシナジーが弱いノンコア事業の売却や、シナジーをより発揮
しやすい形へのグループ内での組織再編などです。そこで創出したキャッシュをはじめとするグループのリソースを、金融サー
ビス事業、
アセットマネジメント事業、バイオ関連事業 ※に集中的に投入することで、赤字事業の早期黒字化や黒字事業の更なる利益拡大といったグループ全体の収益性強化を実現してきました。
※2023 年 3月期から金融サービス事業、資産運用事業、投資事業、暗号資産事業、非金融事業の5事業セグメント体制へ移行

デジタルスペース生態系の構築へ
社会の様々な領域においてデジタル化が加フィンテックの発展とブロックチェーンの活用

速度的に進展し、Web3 の時代に突入しつつあります。
「 Web3 」はブロックチェーンを基盤とした、「 分散」「トラストレス」を特徴とこれまでSBIグループは、
インターネット金融生態系を構築する

する次世代のインターネットのあり方と言わことでグループの飛躍的成長を実現してきました。革新的な技

れています。SBIグループはこのWeb3の時術の一つであるブロックチェーンを中核とする、
デジタル金融生代において、金融の領域を超えたデジタルス

態系への進化を目指し、SBIグループの金融サービスにおけるペース生態系への進化を目指しています。

様々なフィンテックの導入とブロックチェーン・分散型台帳技術（DLT）を用いたデジタルアセット関連事業を展開してきました。

地方創生への貢献

SBIグループでは国家戦略である地方創生に貢献するべく、全国各地の地域金融機関との提携を拡大してきました。それによって、地域金融機関に質的転換を促し、収益力強化とそれに伴う企業価値向上を図る取り組みを進めています。今後は、「第4のメガバンク構想」の具現化に向けてSBI新生銀行をコアとした広域地域プラットフォーマー化を目指します。

’07

’08

’09

’10

’11

’12

’13

P.22

’14

’15

’16

国際会計基準（IFRS）に変更● リーマンショック● フィンテックの台頭● アベノミクス● 地方創生の推進

’17

’18

’19

’20

’21

’22

’23

「資産合計」
は日本会計基準の「総資産」の数値を記載※1 2012年3月期以前の※2 2003年3月期は決算期の変更に伴い、6ヶ月決算● 新型コロナウイルス

感染症の拡大● ロシアによるウクライナ侵攻

SBI Holdings Integrated Report 2023

05

01 VALUE CREATION

SBIグループの全体像

不確実性が増す経営環境下でも成長し続けるための事業ポートフォリオ
SBIグループはオンライン証券・銀行・保険などの金融サービス事業とベンチャーキャピタル事業を中心として成長を遂げてきましたが、「 金融を核に金融を超える」企業グループを標榜し、多様な事業ポートフォリオを有しています。2023年3月期からは事業部門を再編し、5事業セグ
メント体制を構築しました。
比較的安定した利益を生み出す事業部門である金融サービス事業、資産運用事業に加え、マーケット環境への依存度が高く業績のボラティリティが大きい事業部門として投資事業、暗号資産事業、そして今後の急成長が期待される先進的な事業部門として非金融事業を設けています。
このように当社グループにおける事業の多様性を確保することで、不確実性の高まる事
業環境下においてより機動的な経営判断を行うことができる体制を整えています。

事業の多様性を確保し、より機動的に経営判断を行う

比較的安定した利益を生み出すマーケット環境への依存度が高く業績のボラティリティが事業部門

大きい事業部門

金融サービス事業

投資事業

資産運用事業

暗号資産事業今後の急成長が期待される
先進的な事業部門

非金融事業

安定的キャッシュ・フローを生み出すセグメントが明確なため、配当等の株主還元施策

5 事業セグメント体制によるメリット

が見通しやすいマーケット環境の影響を受けやすいセグメントと受けにくいセグメントが明確なため、より機動的な経営判断を行うことが可能

Web3や海外の新市場などといったグループの先進的な取り組みの状況が明確化する

06

SBI Holdings Integrated Report 2023

資産運用事業

金融サービス事業

投資事業

資産運用に関連する

証券関連事業、銀行関連事業、ベンチャーキャピタル、

サービスの提供

保険関連事業

レバレッジド・バイアウト、

SBIアセットマネジメントやウエルスア

証券・銀行・保険分野のグループ会社

事業承継などの各種ファンドの運営

ドバイザーといった資産運用に関連すで構成されており、SBI 貯蓄銀行などるサービスを提供しているグループ各の海外金融サービス事業等も同セグ

S B I インベストメントといった ベン社で構成されています。

メントに含まれています。

チャーキャピタルをはじめ、各種ファン
ドの運営などプライベート・エクイティ
投資等を展開するグループ各社で構成されています。

金融
サービス
事業

資産運用事業

投資事業

SBIグループの5つの事業セグメント

暗号資産事業

暗号資産事業

非金融事業

非金融事業

暗号資産マーケットメイカーや、

バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業、

暗号資産（仮想通貨）のWeb3関連、アフリカ等の海外新市場に関する事業

交換・取引サービス、システムの提供

バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業や成長領域と位置付ける暗号資産関連の事業を展開するグループ各社で構成
されています。

Web3に関連する事業、アフリカをはじめとした海外新市場で事業展開を行うグループ各社で構成されています。
また、今後

SBIグループに加わる企業のうち、先進的な取り組みを行う企業は当事業セグメントに属する予定です。

SBI Holdings Integrated Report 2023

07

01 VALUE CREATION
SBIグループの顧客価値

金融サービス事業各社の顧客満足度（2023年6月末現在）

ネット証券
顧客満足度

銀行業種
顧客満足度

自動車保険
保険料
顧客満足度

第

第

第

1

位

2023年 オリコン顧客満足度®調査
ネット証券 第1位

1位

2022年度 JCSI（日本版顧客満足度指数）
第2回調査 第1位

10,03810,000※3

12.8

2023年3月に1,000万口座を突破

8,000
6,000

2,000

個人株式委託売買代金シェア
年平均成長率※2（CAGR：%）

12,0004,000

位

2023年 オリコン顧客満足度®調査
自動車保険 保険料 第1位

SBIグループおよび大手対面証券2社※1の口座数の推移
（千口座）

1

野村

その他

1.3

5,353
3,846

3.2

54.0%

SBI

2023年
3月期

46.0%

※4

SMBC日興

0

2009年
3月末

2011年
3月末

2013年
3月末

2015年
3月末

2017年
3月末

2019年
3月末

2021年
3月末

2023年
3月末

※1
※2
※3

大和証券の2017年3月末での口座数は3,886千口座であり、2017年4月末以降の口座数は非開示
2009年3月末～2023年3月末
2019年4月以降はSBIネオモバイル証券の口座数、2020年10月以降はSBIネオトレード証券の口座数、2021年9月以降はFOLIOの口座数を含む※4 2018年1月にSMBCフレンド証券と合併※SBIネオトレード証券の数値を含む※各社個人委託（信用）売買代金÷｛個人株式委託（信用）売買代金（東証プライム、
グロース等）＋ETF/REIT売買代金｝
にて算出
出所：東証統計資料、各社の公表資料

出所：各社の公表資料

SBIグループにおける銀行セグメントの総資産
SBI新生銀行
SBI貯蓄銀行
SBI LY HOUR Bank
住信SBIネット銀行
SBI Bank
TPBank

SBI新生銀行の口座数・預金残高
預金合計（左軸）

（億円）

（億円）

300,000

100,000（万口座）

99,822311

260,979

250,000

口座数（右軸）309

308

63,50165,713305

80,000219,601
200,000

60,00059,221

316

63,980

350

280

210

150,000

40,000140

20,00070

00100,000
50,000
0

2022年
3月末

2023年
3月末

※国内銀行の数値は連結／日本会計基準、海外銀行は各国基準※為替レートは各年3月末の値で計算

08

SBI Holdings Integrated Report 2023

2019年
3月末
※口座数は法人口座を除く

2020年
3月末

2021年
3月末

2022年
3月末

2023年
3月末

SBIグループの運用資産額の推移

SBIインシュアランスグループの保有契約件数の推移
（千件）

3,500

2019年6月 SBIプリズム少額
3,000
2,500

短期保険を連結子会社化

2016年9月 SBI日本少額短期保険を連結子会社化
2,000
1,500

1,615

1,731

1,868

プライベート・エクティ（PE）等
レオス・キャピタルワークス

2020年9月 SBI常口セーフティ
少額短期保険を連結子会社化

2,327

2,464

（億円）

80,0002,082

2020年6月
レオス・キャピタルワークスを連結子会社化500

20,00000

2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
3月末
3月末
3月末
3月末
3月末
3月末
3月末

16,585

2019年
3月末※SBI 損保、SBI 生命、SBIいきいき少額短期保険、SBI 日本少額短期保険、SBI リスタ少額短期保険、SBI プリズム少額短期保険、SBI 常口セーフティ少額短期保険の保有契約件数の単純合算21,841

2020年
3月末

EXIT社数

198

社

2023年
3月末

27

社

銘柄

投資実行企業の17.1%（2023年3月末時点）（2023年3月末時点）（2023年6月末時点）

5-ALA配合の健康食品の取り扱い店舗数の推移（店）

25,0002023年3月時点

20,75620,000

ヵ国以上

2022年
3月末

暗号資産事業における取り扱い銘柄数

投資先社数

術中診断薬の展開国数

2021年
3月末

※各3月末日における為替レートを適用※億円未満は四捨五入※プライベート・エクイティ等は現預金および未払込額を除く
レオス・キャピタルワークス、SBIグ※アセットマネジメント各社（ SBI 岡三アセットマネジメント、
ローバルアセットマネジメント・グループ）については、投資信託と投資顧問のそれぞれに計上しており、一部重複を含む※アセットマネジメント各社の数値は公募投信、公社債投信、私募投信を含む

SBIインベストメントの投資実績（2023年3月末現在）

61,41844,39040,00045

78,84160,000

5-ALAを利用したがんのを連結子会社化

連結子会社化

1,000

1,156

2022年11月
SBI岡三アセットマネジメント

2021年12月
SBI新生銀行グループを

100,000

2,596

SBIグローバルアセットマネジメント・グループ
SBI 岡三アセットマネジメント

15,00010,000
5,000

603
0

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

SBI Holdings Integrated Report 2023

09

01 VALUE CREATION
SBIグループのOverview

Financial Highlight
税引前利益

収益
（億円）

（億円）

9,986

10,000
8,000

3,000

5,411
3,370

3,514

4,127※

4,000

7,636

6,000
4,000

5,000

負ののれん
発生益等を除く

2,171

2,000

3,681

1,404

2,000

1,000

0

718

830

2018年
3月期

2019年
3月期

1,008

658

0

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

※ 2022 年 3月期の数値は、SBI 新生銀行連結子会社化に際して計上した一時要因（負ののれん発生益等1,956億円）
を含む

親会社の所有者に帰属する当期利益

基本的1株当たり当期利益（EPS）（親会社の所有者に帰属）

親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）
親会社の所有者に帰属する当期利益（左軸）親会社所有者帰属持分当期利益率（右軸）
（億円）

（％）

4,000

60

3,669

1,498.55

1,500
1,200

49.4

3,000

（円）

900
2,000

30
600

1,000

0

16.0

11.6

11.9

467

525

375

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

300

8.3

811
2021年
3月期

3.6
2022年
3月期

350

2018年
3月期

132.19

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

150

150

120

120

30

30

2022年
3月期

2023年
3月期

1株当たり配当金
中間

（円）

期末

（円）

3,770.84

4,000

3,722.80

2,000

150

120

120

3,000

1,937.72

2,000.82

1,955.91

90

2,297.87

60
1,000

100

100

80

80

15

20

20

20

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

85

100

70

30
0

0

2018年
3月期

10

339.78

0

0

2023年
3月期

1株当たり親会社所有者帰属持分（BPS）

220.54 231.43 163.18

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

SBI Holdings Integrated Report 2023

2022年
3月期

2023年
3月期

セグメント別収益※

8,867億円（88.0%）

税引前利益

280億円（2.8%）
367億円（3.6%）
303億円（3.0%）
262億円（2.6%）

（億円）

1,800

101
1,200

1,507

600

2023年
3月期

金融サービス事業
資産運用事業
投資事業
暗号資産事業
非金融事業

0
△167

金融サービス事業
資産運用事業
投資事業
暗号資産事業
非金融事業

△184
△33

-600

2023年
3月期

※ セグメント別の収益構成比率は、各セグメントの収益合計に対する構成比率を記載しています。

Corporate Highlight

展開 国・地 域 数

これまでに新規株式公開を果たしたグループ会社数

長期発行体格付

25

ヵ国・地域

18

A-

社

（ 2023 年 6月末現在）（ 2023 年 4月26日現在）（ 2023 年 6月末現在）

成長市場であるアジアの新興国を中心に海外拠点を設立しており、各分野においてグローバルな事業展開を推進して
います。

当社の
（株）格付投資情報センター（R&I）
による長期発行体格付は、2022 年 4 月に BBB ＋から1ノッチ引き上がり、長期
発行体格付 A-（ 方向性：安定的）を取得しました。

当社の潜在的企業価値を顕在化させるべく、グループ会社の新規株式公開を推進しています。

株主構成に占める
機関投資家比率

顧客基盤数

連結従業員数

59.5

%

4,565

万件

18,756人（ 2023 年 3月末現在）（ 2023 年 3月末現在）（ 2023 年 3月末現在）

2023 年 3月末における個人株主の保有比率が大幅に上昇し、従来比率が高まっていた外国人による保有比率は前期末の48.6%から35.2%まで減少しています。今後もバランスの取れた株主構成の維持を目指します。

当社グループ各社の顧客基盤は順調に増加しており、当面 3ヶ年はグループ顧客基盤数 1億件超を目標としています。

国内外合わせた当社グループの連結従
業員数は、積極的なM&Aによる連結子会社の増加等により前期末から7.2 ％増加しています。

SBI Holdings Integrated Report 2023

11

02 STRATEGY
CEOメッセージ

新たな時代の開拓者として、常に挑戦していく
企業グループであり続ける
SBIグループは創業以来、インターネットをメイン
チャネルとした証券・銀行・保険をコア事業とする「企業生態系 1 」の構築を進め、現在では世界でも非常にユニークな総合金融グループへと成長しました。今後、金融に限らず社会の様々な領域においてデジタル化が進展するデジタルスペース時代の到来が予測される中、当社グループは「デジタルス
ペース生態系 2 」の構築を目指し、「 金融を核に金融を超える」事業展開を推進していきます。
そのためにも、常に自己を変革させ進化を遂げていく「自己否定」「自己変革」「自己進化」というプ
ロセスを繰り返すことで組織を活性化させ、持続的な成長を遂げることが可能な組織を構築していきます。

TOWARDS北尾 吉孝
代表取締役会長 兼 社長（CEO）

12

SBI Holdings Integrated Report 2023

時流を捉えた経営戦略で持続的な成長を実現

KEYWORD
1 企業生態系

P.04 参照

不確実性が高まる環境下でも収益を生み出すための経営戦略
昨今の世界経済は混沌とし、不確実性の高い事業環境下にあると言わざるを得ません。金融引
締め等が続く中、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクもあり、原材料価格の高止まりやエネルギーコストの上昇等を背景とした物価の上昇や、金融資本市場の変動の影響など今後の動向を注視すべき状況にあります。
こうした不確実性の高まる環境下においても持続的な成長を遂げるために、経営者は何より先見性を磨く必要があります。私はその条件を「三つのキ」というキーワードで表現しています。
それは、中国古典の教えにある
「幾」
と
「期」
と
「機」のことです。
まず「幾」ですが、物事はある日、突然変化するのではなく必ず何らかの兆しがあります。その兆しを捉えられるかどうかが、先を見通す上で非常に重要になります。また、物事は適切なタイミングを見極めることが肝要です。例えば、新しい事業やサービスなどを始めるにあたっては、当然ながらタイミングが遅すぎてはいけま
せんが、早すぎても顧客に受け入れてもらえません。
これが「期」です。最後の「機」は勘所やツボのことです。
ビジネスでも「この事業の本質はこれだ」という勘所の見極めが欠かせません。
「インターネット革命 3 」と「日本版金融ビッグバン
私が SBIグループを創業した1999 年は、4 」という二大潮流があり、その時流を的確に捉えることで、当社グループはインターネット金融のパイオニアとして飛躍的な成長を実現してきました。当時最新の技術であったインターネット
は、顧客が自由かつ瞬時に大量の情報にアクセスでき、その情報に基づいてより適切な選択ができる、いわば消費者主権の時代をもたらしました。当社はこの変化を逸早く察知し、証券事業において株式売買委託手数料の継続的・段階的引き下げを行うことで、真に顧客の立場に立ったサービスの提供に取り組んだのです。

2 デジタルスペース生態系

SBIグループは創業から培ってきた「インターネット金融生態系」に、
ブ
ロックチェーンを含む新技術等を有機的に結合させることで、現在の「デジタル金融生態系」を構築してきた。今後はデジタルスペース（デジタル世界）の成長を取り込み、デジタル金融生態系を更に進化させた「デジタルスペース生態系」への飛躍を目指している。
3 インターネット革命

インターネットの急速な普及に伴い、だれでもインターネット上の情報にアクセスできるようになること
で消費者主権が確立し、金融サー
ビスに変化をもたらした。
4 日本版金融ビッグバン

1996 ～ 2001 年度に政府が実施した大 規 模な金 融 制 度 改 革の通称。株式売買委託手数料の完全自由化や金融持株会社の設立が認められた。
5 ネオ証券化

P.20 参照

こうした「顧客中心主義」の徹底、そして革新的技術に対する徹底的な信奉といった事業構築の基本観は、今日まで変わることなく貫かれています。その結果、2023 年 3月期の当社の連結業と過去最高を更新し、1 兆円の規模に到達しました。
績は、収益が 9,986 億円（前期比 30.8% 増）
利益面については、マーケット環境への依存度が高くボラティリティが高い投資事業や暗号資産事業にとっては非常に厳しい事業環境であったことから前期比で減益となりましたが、比較的安定した利益を生み出せる金融サービス事業の貢献により、税引前利益の水準は1,000 億円規模に成長しています。 P.24
当社は持続的な成長を果たすべく、グループを挙げて以下の施策に重点的に取り組んでいきます。

経営戦略①：ネオ証券化の実現
SBIグループの収益の柱の一つである証券事業においては、2019 年に発表したネオ証券化 5の実現に向けて引き続き段階的に手数料の引き下げを実施してきました。同時に、株式売買委
託手数料に依存しない収益基盤の構築に向けた収益源の多様化にも取り組んでおり、こうした準備を経て、ネオ証券化は2024 年 3月期上半期中の具現化を目指して着実に進展しています。
また、ネオ証券化の実現により顧客基盤の飛躍的な拡大が見込まれることから、急激な取引の
SBI Holdings Integrated Report 2023

13

02 STRATEGY
CEOメッセージ

KEYWORD
6 地方創生戦略

S B I グループの経 営 資 源を活 用
し、地域金融機関の収益力強化へ貢献するとともに、その取引先である地域企業や地域住民、更には地増加にも耐え得るシステムの増強も図っています。そしてSBI 証券が新たに獲得した顧客を、様々なチャネルを通じて他のグループ会社へ送客することで、グループ全体に好影響をもたらすものと考えています。 P.20

経営戦略②：地域金融機関との連携は新たなステージへ

方公共団体といった経済主体に対2021 年 12月に連結子会社となった新生銀行は、2023 年 1月にSBI 新生銀行へと商号を変更

して、SBIグループが有するテクノしました。連結子会社化以降、SBIグループとSBI新生銀行グループは、各々が有する経営資源

ロジーやノウハウを波及させ、業界を超えた共創により地方創生の実を有機的に結合することで、高いシナジー効果を創出しています。当社グループがこれまで全現を目指す戦略。

体戦略として推進してきた地方創生戦略 6 においても、両グループが一体的に地域金融機関との連携を推進することで、着実にその成果が表れています。SBI 新生銀行は当社グループによる公開買付けとその後のスクイーズアウト手続きを経て上場廃止となる予定ですが、
この非上場化により地域金融機関との更なる連携強化が可能になると考えています。今後は、当社グループの戦略的資本・業務提携先 9 行と培った経験を活かしつつSBI 新生銀行を中心とした連
携施策に移行し、当社グループとの資本関係の有無に関係なく全ての地域金融機関とSBIグ
ループ各社が業務提携を一層強化していく方針です。

P.22

経営戦略③：3つの「多様化」による収益源の拡充・開拓
不確実性が増す昨今の経営環境下においても持続的な成長を遂げるべく、3つの「多様化」にきめ細かく取り組むことで、リスク分散を図りつつ、収益源の拡充・開拓を図ります。

SBIグループが取り組む3つの「多様化」■顧客の多様化

1. ネオ証券化の推進
2.（ 株）三井住友フィナンシャルグループとの協業は次の段階に移行
3. マルチポイント経済圏の更なる拡大
4. SBIグループ各社の有する多様な経営資源を活用し、リテールのみならず事業法人・金融法人分野の顧客拡大に尽力

5. 住信 SBIネット銀行では「ネオバンク構想」の推進により金融業内外における顧客基盤を拡大

1. 証券事業では「貯蓄から資産形成へ」の流れを捉え、商品・サービス■金融商品・サービスの多様化の一層の多様化により顧客満足度の向上と新規顧客の獲得を図る

2. 暗号資産事業では、顧客ニーズを幅広く捉えるべくM&A 等も活用しサービス拡充・改善を推進

1. 資産運用事業を中核的事業に位置付け、M&AやJV 設立等を通じて2027 年度中に運用資産残高 20 兆円の達成を目指す
2. 国内外で革新的な技術を取り入れたWeb3などの新たなビジネス■事業分野の多様化

領域を開拓

3. 非金融事業においても収益基盤の拡大を図る
4. 大阪への国際金融センター誘致に向けた取り組み
5. 既存事業との相乗的な効果を生み出す新たな事業領域への進出も検討

14

SBI Holdings Integrated Report 2023

1. 顧客の多様化

KEYWORD「 顧客中心主義」
を徹底し高い顧客満足度を獲得することで、飛躍的な成長を
SBIグループは、
遂げてきました。
その結果、個人顧客を中心に2023年3月末時点で約4,600万件の顧客基盤を有しています。今後は個人顧客のみならず、事業法人・金融法人分野の顧客の獲得にも注力していく方針です。例えば、SBI 証券において業界トップを誇るIPO引受関与率を堅持するとともに、コンサルティング、
ソーシング、ディールメイキングから資金調達等までのM&A 一貫体制を

7 BANKIT®

資金移動業および前払式支払手
段発行業の登録があるアプラスが事業主体となり、SBI 新生銀行グ
ループが有する決済、為替および与信機能などの金融サービスをカ
フェテリア形式（必要な機能を自由 に 選 択 できる 形 式 ）で パ ート

また外国為替室を設置し、法人顧確立することでM&Aアドバイザリー業務の強化を図ります。

ナー企業に提供する金融プラット

客を対象とした通貨関連店頭デリバティブ取引（先渡取引・オプション取引）の提供を開始してフォーム。

います。不動産金融関連事業については、機関投資家のニーズに適う良質な投資機会の提供を図るべく、総合型私募リートの運用を担うSBIプライベートリート投資法人を設立しました。
また、SBI 証券の取引先やSBIインベストメントの投資先に対してSBI 新生銀行がファイナ
ンス機能を提供することにより、法人顧客基盤の拡充に寄与するものと考えています。更にア8 ネオバンク構想

パートナー企業の顧客がその企業のサービスを利用する際、それに付随する銀行機能を住信 SBI ネット
銀行が黒子として提供し、スムーズプラスの「 BANKIT® 7 」では、金融・非金融を問わずあらゆる事業者の金融・決済事業への参で快適にサービスを利用できる仕入やDX 推進を支援でき、法人向けビジネスの拡大を図っていきます。

組みをパートナー企業と協同で構

これらの他にもオープン・アライアンスの考え方のもと、住信 SBIネット銀行の「ネオバンク

築するもの。

構想 8 」の推進など、金融業に留まらず多様な異業種企業との提携も推進し、提携パート
ナー企業のお客さま向けに当社グループの商品・サービスの提供にも注力していきます。
このような取り組みを推進し、当社グループの顧客基盤を3ヶ年で1 億件超とすることを当面の目標としています。
顧客基盤数
当面 3ヶ年の目標は

1 億件超

（万件）

5,000

4,210

4,000

3,000

2,000

2,179

2,347

2,520

2,743

4,565

3,061

1,000

2017年
3月

2018年
3月

2019年
3月

2020年
3月

2021年
3月

2022年
3月

2023年
3月

2. 金融商品・サービスの多様化

SBIグループでは、これまでもグループ内外の連携を通じて金融商品・サービスを充実させてきましたが、今後は次世代を見据えた証券・銀行・保険の新たな商品開発に加え、これからが期待される暗号資産等の分野においても商品の拡充を図っていきます。
日本政府が掲げる「貯蓄から資産形成へ」の流れを追い風と捉え、SBI 証券においては、外SBI Holdings Integrated Report 2023

15

02 STRATEGY
CEOメッセージ

KEYWORD
9 NISA/iDeCo

P.67 参照
10 Web3

P.67 参照
11 ステーキングサービス

P.67 参照

国株式のサービス拡充や全自動 AI 投資「 SBIラップ」の投入、個別株オプションサービスの提供 、不 動 産 小口化 信 託 受 益 権 等の不 動 産 関 連 商 品のラインナップ拡 充を図るとともに、

NISAやiDeCo 9 を戦略的分野として強化していきます。
今後の成長が期待される暗号資産事業においては、M&Aも用いた事業拡大により中長期的な収益力向上を目指しています。2023 年 3 月に暗号資産取引所「 BITPOINT 」を運営する
ビットポイントジャパンを完全子会社化し、2023 年 4月には暗号資産・Web3 10 領域の専門
リサーチサービスや貸し暗号資産サービスを提供するHashHubも当社グループの一員になりました。当社グループの暗号資産取引所であるSBI VCトレードやBITPOINTでは、取り扱

12 ブロックチェーン

う暗号資産銘柄の拡充、ステーキングサービス 11 等の運用サービスを拡充・強化していま

暗号技術を活用した分散型台帳技す。暗号資産事業では、今後も提供する商品・サービスを多様化し、当社グループ各社とのシ術の一種であり、暗号化した情報の塊（ブロック）を時系列（チェーナジー効果を追求しながら暗号資産事業セグメント全体の収益拡大を図ります。

ン）に繋げることで、データの改ざんを不可能にしようという技術。過去の情報（ブロック）を改ざんしよ

3. 事業分野の多様化うと試みた場合、前後に繋がっているブロックとの照合情報にズレが生じるため、改ざんや消去への耐3つの「多様化」の3 点目は事業分野の多様化です。例えば金融分野では金融サービス事業と性に優れたデータ構造を有していともに資産運用事業を比較的安定した利益を生み出す事業部門と位置付けて事業の拡大をるのが大きな特長。
もともとは暗号図る一方で、Web3 などの今後の成長が期待されるビジネス領域や、従来から既存事業との資産ビットコインの決済に使う基盤技術として開発されたが、現在では金融取引のみならず、不動産取引や流通、医療など多くの分野へと活用範囲が拡大している。
13 セキュリティ・トークン（ST）

P.67 参照

相乗的な効果を生み出す新たな事業領域への進出も検討しています。
資産運用事業については、個人・法人ともに資産運用の重要性が高まっている中、M&Aや合弁会社の設立等も活用し、顧客の資産運用ニーズに適う運用商品を提供することで更なる事業拡大を目指します。米国 Morningstar. Inc.とのライセンス契約を終了し、2023 年 3月30日に商号変更したSBIグローバルアセットマネジメントでは、このブランド返還にあわせてグループ内で資産運用事業を再編し、新たな組織体制に移行しています。
これによって総合
的なアセットマネジメントグループに脱皮し、アジアを中心とした海外市場への事業展開も図ります。SBI グループの運用資産残高は 2023 年 3 月末時点で約 7.9 兆円となっていますが、2028 年 3月末までに20 兆円達成を新たな目標に掲げています。
一方で、デジタルスペース分野は中長期的な成長を見込んだ注力領域と位置付けています。
ブロックチェーン 12 を基盤とするWeb3の時代においては、社会のあらゆる領域でデジタル化が加速度的に進展し、デジタルスペース分野が発展するものと考えられます。当社グループが創業から培ってきた「インターネット金融生態系」は新たなテクノロジーと有機的に結合し、現在の「デジタル金融生態系」へと変貌してきましたが、今後は急速に拡大するデジタルスペースの成長を取り込み、デジタル金融生態系を更に進化させた「デジタルスペース
生態系」への飛躍を目指していきます。
具体的な取り組みとしては、次世代の金融商品として期待されるセキュリティ・トークン（ST）
13 では、SBI証券でこれまで6件のSTの発行を実施するなどの実績を積み重ねています。また、自主規制団体日本 STO 協会の設立を主導するなど、制度整備への貢献に向けた取り組みも行っています。更に、デジタル空間経済の健全な発展に寄与するべく、業界横断の総合経済団
体である日本デジタル空間経済連盟の立ち上げを支援しており、私も代表理事に就任していま
また、将来の顧客創出に向けすが、立ち上げから約 1 年で100を超える団体が参画しています。
て、2020年にはSBI e-Sportsを設立しeスポーツ分野に参入しました。同社におけるプロゲー

16

SBI Holdings Integrated Report 2023

ミングチームの運営等を通じて、
デジタル世代である若年層との接点の強化を図っています。
「国際金融都市 OSAKAの取組推進に関するまた、当社は 2021 年 8月に大阪府・大阪市と連携協定」を締結し、グループを挙げて大阪における次世代の国際金融センターの構築を多方面から支援してきましたが、今後はその取り組みをより加速させていきます。2021 年 4月に設立し、2022 年 6月から国内株式の PTS 14 を運営する大阪デジタルエクスチェンジ（ ODX ）では、国内初となる ST を取り扱う取引市場の開設を目指して準 備を進めています。なお、（ 株）大和証券
ODXには（株）三井住友フィナンシャルグループ、野村ホールディングス（株）、
グループ本社にも株主として参画いただいており、今後は Virtu Financial、CBOE 等の海外企業にも参画いただく予定です。
同時に、関西地域におけるフィンテック企業の集積地「大阪フィンテックセンター」の創設に向けても取り組んでいます。関西国際空港はコロナ以前にはアジア地域向け直行便数で国内一を誇るなど、大阪を中心とした地域が地の利に優れていることを活かし、Web3やAI 等の先端技術に関連する企業群の誘致を図ります。第一弾として、2022 年 11 月には（株）プロ
ジェクトカンパニーと共同でSBIデジタルハブを設立し、先進的な技術を有する企業と、先端的な技術を事業化する企業を繋ぐ「ハブ」
としての役割を果たしています。

KEYWORD
14 PTS（Proprietary Trading System）

東京証券取引所（東証）などの公設取引所以外で株式を売買することができる私設取引システム。2023
年 6月末現在、日本ではジャパンネ
クスト証 券 、大 阪デジタルエクス
チェンジ、Cboeジャパン（株）の 3社が存在しており、前者 2 社はSBIグループに属する。米国では公設取引所とPTSの市場間競争によって取引コストの低減が進んでいるのに対し、日本では東証が上場株式売買シェアの大半を占めており、PTSが浸透していないとされる。
15 ファウンドリ

P.67 参照

当社グループでは従来より、
これまで述べた地方創生戦略や国際金融センター構想、関西地域における「大阪フィンテックセンター」創設に向けた取り組みといった既存事業との相乗的な効果を生み出し、これらを複合的に包含できる新たな事業領域への進出を検討してまいりました。そして 2023 年 7 月、当社は台 湾の半 導 体ファウンドリ 15 大 手である Powerchip

Semiconductor Manufacturing Corporation（ PSMC ）と日本国内での半導体工場（JSMC）設立に向けた準備会社を共同設立することについて基本合意しました。同準備会社では、今後工場立地場所の選定、事業計画の策定、資金調達の計画等を実施していきます。
当社グループが車載・産業機器用を中心とした半導体分野への進出を決めたのは、今こそ「天の時、地の利、人の和」を得た絶好のタイミングであると判断したからです。日本政府は半導体産業を国家産業として位置付け、国を挙げて産業振興を支援しており、また半導体ファウンドリ分野における台湾への集中により米中対立下地政学的リスクは増大しています。そうした状況下、日本が半導体のグローバルサプライチェーンの起点となることは中東、アジア
および欧米諸国からも求められてくると考えています。
これが「天の時」です。
「地の利」
としては、世界の半導体市場は 2030 年までに 100 兆円にも達すると言われる
中、日本には自動車、バイオ、AI をはじめとした需要家が豊富に存在すること、また日本が半導体製造装置や同材料分野で高いシェアを有していることが挙げられます。また半導体工場
設立に必要な豊富な水、土地、物流、電力等のインフラが日本には充実しています。
そして
「人の和」
としては、パートナー企業であるPSMCは台湾 3 位、世界 6 位の半導体ファウ
ンドリ大手であり、メモリとロジックの両方を生産できる世界的にも稀有な企業です。また、

PSMCは車載向け半導体需要の90％以上を占めるとされている28nm 以上の半導体を高品
質で安価・大量に生産するビジネスモデルを有しています。そして当社グループはグループ内
外に強力な資金調達機能やネットワークを有しており、半導体産業に欠かせない安定的かつ長期的な資金調達の支援が可能です。当社グループの金融機能とPSMCの技術やノウハウおよび技術者等の強みを活かし、日本を半導体のグローバルサプライチェーンの起点とすることを目指します。
SBI Holdings Integrated Report 2023

17

02 STRATEGY
CEOメッセージ

KEYWORD
16 TCFD（気候関連財務情報開示

社会とともに発展を目指す企業グループとしてタスクフォース）

Ｇ20 が 2015 年 4 月に FSB（金融安 定 理 事 会 ）へ 要 請して設 置され、2017 年 6月に最終報告を提言

社会的責任を果たすことで企業は成長するした。TCFD 提言は世界共通の比当社が掲げるこれらの施策は、SBIグループの持続的な成長はもちろんのこと、社会の発展にも較可能な気候関連情報開示の枠「社会的責任資するものであると考えています。私は、創業時に定めた5つの経営理念の一つに組みであり、企業に対し、気候変動によるリスクと機会に関して、「ガを全うする」を掲げました。
これは、企業は社会の重要な一構成要素として社会性を認識し、

バナンス」
「 戦略」
「リスク管理」「指

様々なステークホルダー（利害関係者）の要請に応えて社会の維持・発展に貢献していくべきで標と目標」の4 項目で情報開示することを推奨している。

あり、
またそうでなければ企業自体の成長・発展は望めないと考えているからです。
創業以来貫いてきた当社のこうした理念は、環境や社会・経済の持続可能性に配慮しつつ、企業価値の持続的な向上を目指すサステナビリティ経営の考え方と軌を一にするものと言えるでしょう。当社のこうした姿勢を明文化するべく、2022 年 3月期にはサステナビリティ基本方針
およびマテリアリティ（重要課題）を策定し、更にその進捗をステークホルダーの皆さまと共有す
また、世界的な課題である気候
るべく、2023年3月期にはマテリアリティのKPIを設定しました。
変動問題に関しても、2023 年 5月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）16 提言に（GHG）排出量の開示範囲をScope3
賛同するとともに、2023年3月期においては温室効果ガスの一部にまで拡大する等、社会の要請に応えるべく積極的に取り組んでいます。
如何に社会とともに発展していくかは私たちにとって重要な経営課題です。
これら本業を通じた社会貢献はもちろんのこと、「 社会貢献活動は戦略的投資である」（ハーバード大学 マイケという教えのもと、
当社はより直接的な社会貢献活動にも取り組み続けて
ル・E・ポーター教授）
きました。その一例として、2005 年には財団法人としてSBI 子ども希望財団を設立しています。
同財団は虐待を受ける等厳しい境遇に置かれた子どもたちの福祉向上に取り組むもので、

2010年には公益財団法人へと移行しました。今後もこれらの取り組みを継続していくとともに、こうした当社のあり方についてステークホルダーの方々にご理解を深めていただけるよう、情報発信にも努めていく考えです。

ステークホルダーとの共創により企業価値を高める
SBIグループでは、持続的に企業価値を向上させるためには、顧客価値の創出を土台として、株
主価値、人材価値を加えた3つの価値が、相互に連関し好循環を生むことによって増大していく必要があると認識しています。
つまり様々なステークホルダーとの好循環を生み出すことで、中長期的な企業価値の持続的成長を実現させるという考えです。
この「企業価値向上のメカニズム」の起点となる顧客価値を向上させるために、
当社グループは「顧客中心主義」の徹底、「公益は私益に繋がる」という考えに基づき、顧客志向型の事業を追求してきました。SBI 証券における株式売買委託手数料の段階的引き下げはその一例であり、2024 年 3月期上半期中に実現を目指すネオ証券化についても、日本の証券業のあり方に一石を投じるものと考えています。
また昨今では、人材を「資本」として捉え価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上に繋げる人的資本経営が注目されています。先に述べたように、当社グループでは創業以来、人材価値を企業価値向上に不可欠な要素として位置付けてきました。急速に拡大した事

18

SBI Holdings Integrated Report 2023

業を支える優秀な人材を確保するべく、性別、国籍、人種などにかかわらず、当社グループの経
営理念に共感し即戦力となる優秀な人材の採用活動を一層強化するとともに、従業員の能力開
また、グループ一体と発およびダイバーシティ&インクルージョンへの取り組みを進めています。
なって経営戦略を遂行していくために、当社グループ全体の 9 割を超える中途採用社員や、M&A等によって新たに加わった社員に対して、当社グループの企業理念・考え方の浸透に注力しています。

P.41

株主価値については、
日本企業における株価純資産倍率（ PBR ）の低迷が問題視されていますが、当社の場合は企業価値が顕在化されていないことが要因の一つであると認識しています。
その解の一つとして、これまで子会社の新規株式公開等を推進してきました。直近では2022年10月にSBIリーシングサービス、2023年3月に住信SBIネット銀行、そして2023年4月にはレオス・キャピタルワークスが、それぞれ東京証券取引所に新規上場を果たしました。
また、バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業のSBIバイオテックおよびSBIアラプロモについても新規株式公開に向け準備を進めています。グループ会社の事業価値を顕在化させること
で、幅広い領域で関連する事業を展開する当社グループを株式市場から適切に評価いただけるように努めたいと考えています。
株主価値に直接的に寄与する株主還元については、2023 年 3月期からは配当金総額に自己株式取得額を加えた総還元額を、当面の間は金融サービス事業において定常的に生じる税引
比較的安定してキャッシュ・フローを創出
前利益の30％程度を目安とする方針に変更しました。
する金融サービス事業を基準にすることで株主・投資家の皆さまにとって還元施策が見通しやすくなったのではないかと考えています。

SBIグループでは事業環境の変化に柔軟に対応するべく将来に向けて様々な布石を打ち、グ
ループ一丸となって新しい挑戦を続け、企業価値の増大に努めていきます。株主の皆さまにおかれましては、一層のご指導、ご支援を賜りますよう深くお願い申し上げます。

SBI Holdings Integrated Report 2023

19

02 STRATEGY
特集：
グループの重点戦略
特集 1SBI：デジタルスペースNEOSECURITIES

ネオ証券化の実現
STRATEGY

2024 年 3月期上半期中のネオ証券化の実現を契機とした、
SBIグループ全体の顧客基盤の拡大を目指す

顧客中心主義を貫く「ネオ証券化」
SBIグループは2019 年 6月に、オンライン取引で投資家が負担している国内株式の売買委託手数料や一部費用等の無料

投資家の取引コスト削減に向けた様々な施策の実施

2019年

化を図る
「ネオ証券化」構想を打ち出しました。

2019年6月

ネオ証券化構想を発表
2019年12月● 国内ETF全銘柄の信用取引の手数料無料化「 顧客中心主義」を貫き、圧倒的低
SBI 証券は創業以来、コストの売買手 数 料を実 現することで、業 界トップのポジションを獲得しました。当社グループが「ネオ証券化」を掲げる背景には、こうした創業以来の理念に加え、2014 年に米国 Robinhood Markets 社が株式売買委託手数料無料で2020年

株取引サービスを提供し始めたことにより、米国証券業界が2020年9月● 大口信用取引
取引手数料無料の適用条件緩和
を● 株式委託手数料（アクティブプラン）
1日の約定代金合計額100万円まで無料

株式売買委託手数料に依存するビジネスモデルからの転換を迫られたことがあります。

2019 年 10 月には米国の大手ネット証券会社チャールズ・
シュワブ社が米国株式・ETF・オプション取引等のオンラインでの取引に係る売買手数料の無料化を行いました。

2021年

日本においても、将来的にこうした手数料無料化の流れが2021年3月● 信用取引大口優遇プログラム達成条件・
優遇内容拡充2021年4月

本格化していくものと考え、SBI 証券は日本の証券会社とし● 25歳以下現物手数料実質0円プログラムて初めてネオ証券化構想を打ち出しました。本構想を実現す

2021年7月

るためには、株式売買委託手数料に依存しない収益基盤の● 株式委託手数料（アクティブプラン）
を現物・信用取引ともに引き下げ構築が不可欠です。SBI 証券ではこれまで収益源の多様化を「日計り信用」の買方金利・● 一般信用取引
貸株料の改定図るべく、商品・サービスの拡充に注力すると同時に、投資家が負担する株式売買委託手数料を引き下げる施策も段階的

2021年10月に実施してきました。その結果、SBI 証券の営業収益に占める● 単元未満株（S株）の買付手数料実質無料化

オンライン取引による国内株式の委託手数料の構成比は、2023 年 3月期には11.2%にまで低下しています。
ネオ証券化の実現における最大の懸念点は、急激な顧客

2022年

数の増加に耐え得るシステム体制の構築でした。
これへの対応として、2023 年 2 月にはシンプレクス・ホールディングス

2022年2月● 一般信用取引「日計り信用」の買方金利・
貸株料を無料化（株）と、主にSBI 証券をはじめとしたSBIグループ向けシステ
ムの開発・運用を担う合弁会社として SBI シンプレクス・ソ
リューションズを設立しており、強固なシステム開発・運用体制を整えることができたと考えています。

20

SBI Holdings Integrated Report 2023

2023年

2024年3月期上半期中

ネオ証券化を実現

ネオ証券化の実現を可能にする収益源の多様化

ネオ証券化によるグループ全体の顧客基盤の拡大

ネオ証券化の実現に向けて、営業収益に占めるオンライン取SBI グループの証券口座数は、2023年3月末時点において約引による国内株式売買委託手数料収入比率の大幅な低減を

1,004万口座と、日本で初めて証券口座数1,000万を突破し、実現することができた要因としては、M&Aも活用した収益源

個人株式委託売買代金シェアも2023年3月期で46.0%（前期の多様化と、収益力強化に向けた様々な施策の継続的な実と、証券業界で圧倒的なポジションを確立していまは44.1%）

施があります。

ネオ証
す。既に業界トップの顧客基盤を有するSBI証券ですが、収益源の多様化においては、FX 取引の増加によるトレー

券化の実現により更に大幅な顧客数の増加が見込まれます。

ディング収益の拡大や信用取引の増加による金融収益の伸

SBI 証券の顧客基盤の拡大においては、SBI 証券がネット

長が挙げられますが、その他にも商品ラインナップの拡充も証券のサービス提供主体となる（株）三井住友フィナンシャ

収益源の多様化に貢献しています。例えば、三井住友カード

ルグループが提供するモバイル総合金融サービス「 Olive 」を（株）をはじめとした計 7 社とのクレジットカードでの投信積通じた顧客流入数の増加も期待されます。また、政府が推進

立サービスや全自動 AI 投資「 SBIラップ」等のストック型ビジする「貯蓄から資産形成へ」の流れを捉え、NISA や iDeCo

ネス、顧客からのニーズの高い外国株式取引等のサービス拡（個人型確定拠出年金）についても2024 年からの制度拡充

充に加え、2013 年 3月期から継続して業界トップのIPO引受を追い風に、同制度を利用して新たに株式投資を始める顧客関与率を堅持するホールセールビジネスの強化も貢献して層の取り込みも図っていきます。

P.67

います。
また直近では、不動産金融事業にも注力しており、従そしてこれらの施策により増加する顧客は、SBI 証券に留来から行っているSBIマネープラザにおける不動産小口信託

まらず、グループ全体の顧客基盤の拡大にも貢献するものと受益権の販売強化に加え、積極的な M&A により不動産開

期待されます。例えば SBI 証券で新規口座開設をするお客さ

発、不動産アセットマネジメント、公募 REIT 事業を行う会社

まが、証券口座開設と同時にSBI 新生銀行の口座を開設し、をグループ会社化し各社の相乗効果の創出を図っています。

それを契機として住宅ローン借入をする際にはSBI 新生銀行

2023 年 5 月には私募 REIT の資産運用会社も設立し、顧客での借入を行うことや、SBI 生命の団体信用保険に加入する

ニーズの高い不動産金融商品への投資機会の提供を更に拡等、SBI 証券を入口としてSBIグループ全体にネオ証券化の大しています。

効果が波及すると考えています。

SBI証券の営業収益（売上高）構成比の推移
委託手数料

金融収益

引受・募集・売出手数料

トレーディング収益

その他

（%）

100

80

60

40

オンライン取引による国内株式の委託手数料

20

17.5

0

2004年
3月期

2007年
3月期

2010年
3月期

2013年
3月期

2016年
3月期

2019年
3月期

13.2

11.2

2022年 2023年
3月期 3月期※2004年3月期と2015年3月期は個別業績を記載。
そのほかの年度は連結業績を記載。

SBI Holdings Integrated Report 2023

21

02 STRATEGY
特集：
グループの重点戦略
1：
特集SBI
デジタルスペースREGIONAL
REVITALIZATION

地域金融機関との連携は新たなステージへ

SBI 新生銀行を中心とした連携施策を強力に推進し、全ての地域金融機関を対象にSBIグループ各社が業務提携を強化

STRATEGY

株式公開買付けによるSBI新生銀行の非上場化

は実施が難しく、
またSBIグループとの取引においても少数株

SBI新生銀行は、2021年12月に当社の連結子会社となりまし

意思決定ができない等、中長期的な成長の観点での施策を迅た。
その当初より、
当社はSBI新生銀行の公的資金返済を最重

速かつ柔軟に実施することが難しいという課題がありました。

要な経営課題の一つと捉え、その道筋を早期につけることがそこで当社グループは、2023 年 5月15日から同年 6月23日

主の利益を配慮した意思決定プロセスが必要なため、迅速なまで、当社の100％子会社であるSBI地銀ホールディングスを社会的な責務であると認識してきました。
公的資金返済にはSBI 新生銀行の収益力改善が欠かせま（ TOB ）を
公開買付者として、SBI 新生銀行株式の公開買付け

せんが、SBI 新生銀行の上場を維持したままでは、短期的には実施し、その決済開始日である同年 6 月30 日時点の当社グ

SBI 新生銀行の少数株主にとってその意義が容易に汲み取り

ループにおけるSBI 新生銀行株式の所有割合は53.74%※1とにくい先行投資や一時的なコスト増となる取り組みについてなりました。
この公開買付けを通じたSBI新生銀行株式の取得想定取引スキーム

1株当たりの公開買付け価格：
2,800円

1. 公開買付け以前の状況

2. 公開買付けの結果

1株当たりの公開買付け価格：
2,800円×（併合前の）株式数と同一になるよう算定

3. スクイーズアウト後
株式併合によってSBI地銀ホールディングス
および政府系株主のみが残存

現金

SBI地銀
ホールディングス

その他株主

50.04%

26.98%

預金保険機構整理回収機構SBI地銀
ホールディングス

22.98%

53.74%

その他株主

株式（TOB応募）預金保険機構整理回収機構SBI地銀
ホールディングス

整理回収機構22.98%

株式併合

上場廃止● 2022 年 10月の市場での追加取得の結果、SBI 地銀ホールディングスは SBI 新生銀行株式の50.04%を保有● SBI ホールディングスからの貸付 / 出資を元手としてSBI 地銀ホールディングス
が現金対価によるTOBを実施● SBI 地銀ホールディングスおよび政府系
株主持分以外の持分が端株となるよう
株式併合を実施● 政府系株主※は合わせてSBI新生銀行株式の22.98%を保有● 政府系株主はTOBに応募しない旨合意● 株式併合の結果、SBI新生銀行の株主はSBI地銀ホールディングスおよび政府系
株主のみとなり、SBI 新生銀行は上場廃止となる予定※預金保険機構および整理回収機構

22

預金保険機構SBI Holdings Integrated Report 2023

● TOBの結果、SBI 地銀ホールディングス
におけるSBI 新生銀行株式の所有割合は53.74%となる

およびその後のスクイーズアウト※2手続きを通じて、SBI 新生

本・業務提携等を通じて培ってきた経験を活かし、資本関係の銀行はSBI 地銀ホールディングス、預金保険機構および整理有無に関わらず、全ての地域金融機関を対象として、SBI グ

回収機構のみが株主となる形で上場廃止となる見通しです。

ループ・SBI 新生銀行グループ各社と地域金融機関との連携

また本公開買付けに際し、当社は預金保険機構、整理回収強化を図っていきます。そして最終的には、
日本全国の地域の機構および SBI 新生銀行との間で「公的資金の取扱いに関す

持続的な成長を支える広域地域プラットフォーマー化をコンる契約書」
を2023 年 5月12日付で締結し、2025 年 6月末まで

セプトに、広範な共同化による効率化と業務範囲拡大のメリッに公的資金返済に関する具体的仕組みについて4者間で合意

トを追求していきます。
これらの段階を経て、SBI 新生銀行をすること等を合意しています。

すなわち日本全国の地域中心とした「第4のメガバンク構想」、※1 所有割合の計算においては、SBI 新生銀行の 2023 年 3 月31日現在の発行済株
式総数から、同日現在の自己株式数を控除した株式数に係る議決権数を分母として計算。
※2 株主総会で行使できる議決権の過半数以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の3 分の2 以上の賛成を要する特別決議により、SBI 地銀ホールディン
グスおよび政府系株主持分以外の持分が端株となるよう株式併合を実施予定。
それにより少数株主が保有する端株を取得する。

金融機関を運営支援する体制の実現を目指します。
海外を中心に金利が急上昇する中、2023 年の上半期には複数の欧米の金融機関が相次いで経営破綻し、世界的な金融不安が広がりました。世界の金融業界はいまだ混沌としており、日本の金融業界でも同様の事態が起こる可能性が考えられます。SBIグループは、地域金融機関の収益力向上に貢献

SBI新生銀行の非上場化によりし、延いては日本の金融システムの安定化にも繋げていくこと加速化する地方創生戦略を目指します。

SBI 新生銀行の非上場化により、公的資金返済と株価の関係

地域金融機関との連携は新たなステージに移行を切り離すとともに、
これまで以上に機動的かつ柔軟な経営判断が可能になると考えられることから、今後は当社グループと一体となった中長期的な経営戦略を構築し、迅速に遂行していくことで、SBI新生銀行の更なる収益力強化を図ります。
当社がかねてより推進してきた地方創生戦略においても、
この度の非上場化によって、SBI 新生銀行は地域金融機関との連携をより強力に推進することが可能になると考えており、今後は第 4のメガバンク構想の具現化に向けてSBI 新生銀行をコアとした広域地域プラットフォーマー化を目指します。
地方創生戦略において、当社はこれまで、
当社グループの経営資源を徹底的に活用することで地域金融機関の収益力向上を促してきました。SBI 新生銀行グループにおいても既に、
当社グループと一体的に取り組むプラットフォーマーとしての成果が現れています。例えば、地域金融機関がアレンジする地
元企業への協調融資の実施や、SBI 新生銀行がアレンジする

第一段階

SBIグループの経営資源の徹底活用を通じて地域金融機関の収益力向上を促す
第二段階
新生銀行（現 SBI新生銀行）の当社グループの持株比率が過半になったのを契機に、SBIグループとの資本関係の有無に関係なく全ての地域金融機関との連携を推進

第三段階

SBI 新生銀行をコアとした日本全国の地域の持続的な成長を支える広域地域プラットフォーマー化をコンセ
プトに、広範な共同化による効率化・業務範囲拡大のメリットを追求

融資案件への地域金融機関の参加等に加え、サステナブル
ファイナンスの分野においては、当社グループの資本・業務提携行に限らず、数多くの地域金融機関との連携実績が出てき
アプラスが
ています。
また、SBI新生銀行の子会社においても、事業主体となり提供するBANKIT®や新生フィナンシャルによる保証業務、昭和リースから地銀リース子会社への営業資産の売却、債権回収サービスの提供等、地域金融機関に対する様々な機能提供の実績が出てきています。

この段階を経て

SBI新生銀行を中心とした第4のメガバンク構想に繋げる

今後は次の段階として、当社グループがこれまで9 行との資
SBI Holdings Integrated Report 2023

23

02 STRATEGY
経理・財務担当役員メッセージ

持続的に
企業価値を高めるための財務戦略の実行と調達基盤の強化
勝地 英之
SBIホールディングス

常務執行役員 経理・財務担当

金融市場が大きく変動した2023年3月期

24

これは主にマーケットへの依存度が高く、業績のボラティリ
ティの高い事業部門において損失を計上したことによるもの

2023 年 3月期における事業環境の変化で、SBIグループが最で、投資事業において一部海外上場銘柄の公正価値評価によも影響を受けたのは世界的な金利の上昇です。金利変動の影り約 427 億円の評価損（ 2023 年 1月末までのベトナムTPBank

響による為替変動に昨年から継続するロシアのウクライナ侵攻の累計評価損約 307 億円を含む）を計上したことに加え、暗号に端を発した地政学リスクの高まりも加わり、インフレ基調とな

資産市場の低迷や一部取引先の破綻等により、暗号資産事業りました。金融緩和を続ける日本と利上げを進める米国との金で約184 億円の税引前損失を計上したことが影響しました。

融 政 策の違いから円 安・ドル高が 急 激に進み、日本 銀 行は

しかしながら、当社グループの主要事業である金融サービス

2022年12月に大規模な金融緩和の修正を発表しました。海外事業の税引前利益は、上記の負ののれん発生益等の影響を除

でも金融政策を取り巻く環境の不確実性が増しており、結果とくと同 42.0 ％増と着実に成長しています。同セグメントでは、

して、米国や欧州で金融機関が破綻するなど、事業環境が大き

SBI 証券において収益源の多様化が奏功し、営業利益が過去く変わったと感じています。

最高となったことに加え、SBI 新生銀行が日本会計基準で業務

このような経営環境下ながら、2023 年 3月期における当社グ

粗利益 2,402 億円（同 10.4 ％増）、税引前利益 517 億円（同と過ループの連結業績は、収益は9,986億円（前期比30.8%増）

82.0 ％増）と大幅な増収増益となりました。SBI 新生銀行は去最高を更新し、1 兆円規模に到達しました。一方で、税引前利

2023 年 3月期から初めて通期で連結業績に寄与しましたが、益は1,008億円（同75.6%減）、親会社の所有者に帰属する当期

同セグメント全体の収益の4 割以上、税引前利益でも3 割程をとなりました（前期のSBI 新生銀
利益は350 億円（同90.5％減）

稼いでおり、当社グループにおいてSBI 証券と並ぶ安定した収行連結子会社化に際して計上した一時要因である負ののれん発益の柱となっています。SBI 新生銀行の現場のマインドが変化

生益等 1,956 億円の影響を除くと、税引前利益は同53.6% 減、していることを肌で感じており、当社グループとのシナジー効

親会社の所有者に帰属する当期利益は同74.2%減）。

果も数字に表れてきていますので、今後も安定的に連結業績に

SBI Holdings Integrated Report 2023

CFO Message

シングサービス、2023 年 4月にレオス・キャピタルワークスも新貢献するものと考えています。
なお、2024 年 3月期の上期中にはネオ証券化の実現を予定

規株式公開を行いました。
この他にも、非金融事業セグメントしており、それが実現された場合短期的な収益の下押し要因に属するSBI バイオテックおよび SBIアラプロモについて上場になる可能性があると認識していますが、SBI 証券でも収益の準備を進めています。
また、住信 SBIネット銀行や韓国のSBI 貯

多角化が進展していることに加え、SBI 新生銀行をはじめとし蓄銀行、ベトナムのTPBankといった金融サービス事業を営む

たグループ会社の成長や、TPBank（ 2023 年 2月に持分法適子会社・関連会社を中心に、2023 年 3月期において初めて配当

用関連会社化）等の収益貢献により、緩和できるものと考えて金を受け取る事例が増え、着実に資金回収を実施しています。

います。

このように回収が次第に増えていく段階にあるため、投資と回収は良いサイクルを構築しつつあると考えています。
事業拡大による持続的な成長を推し進めるためには、調達

持続的な成長路線を支える財務戦略

基盤を拡充させることが引き続き財務上の重要課題です。グループ企業各社からの収益や投資案件からの回収といった内

SBIグループは今後も事業拡大による持続的な成長に主眼を部での資金調達を活用する事例は増えていますが、内部と外部

置く経営方針であることから、引き続き重点領域と定める事業から調達される資金のバランスを取りながら成長路線を財務分野へ集中的に資本を投下し、事業の拡大戦略を実行するこ的に引き続き支援していきたいと思います。外部調達としてはとを基本的な方針としています。投資と回収のバランスについ2022 年 7月に（株）三井住友フィナンシャルグループから出資ては、引き続き投資が先行する想定ですが、2023 年 3月期におをいただいたことに加え、（ 株）
みずほ銀行と（株）三井住友銀行

いては、グループ企業の新規株式公開や、子会社からの受取配を中心とした取引銀行や社債投資家の皆さまとは安定した良当金による資金回収を実現しています。

好な信頼関係を構築できており、今後の事業拡大に向けては子会社の新規株式公開については、住信 SBI ネット銀行が更にこの関係を発展させていきたいと考えています。
また、既存

2023 年 3月に東証スタンダード市場に上場しました。当社はそビジネスとのシナジー効果を効率的に発揮できることから、の際普通株式の売出しを行い、2023 年 3月期の税引前利益にM&Aに積極的に取り組むという姿勢に変わりはありません。マ

約 107 億円を計上しています。加えて2022 年 10月にSBIリー

クロ環境は金利上昇の影響もあり、不安定な状況にあります

収益

税引前利益

（億円）

（億円）

9,986

10,000
8,000

7,636

6,000

5,411

4,000
2,000

2,333 2,474 2,617 2,619

3,370 3,514 3,681

5,000

4,127※

4,000

負ののれん
発生益等を
除く

3,000

2,171

2,000

1,404
1,000

389
0

631

522

431

718

830

658

1,008

0

2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期※ 2022 年 3月期の数値は、SBI 新生銀行連結子会社化に際して計上した一時要因（負ののれん発生益等1,956億円）
を含む

SBI Holdings Integrated Report 2023

25

02 STRATEGY
経理・財務担当役員メッセージ

が、こうした時期を機会と捉え、柔軟かつ機動的に対応できる

適切に評価していただくのは困難であることが推測できます。
ま主な要因として考えられるこの2点を解消する方法としては、調達基盤を一層拡大していきます。

ずは、SBI新生銀行の更なる成長をグループ全体で支援し、収益を改善していくことが挙げられます。
また銀行業のPBRが低水準

潜在的な企業価値の顕在化に向けてであることは申し上げましたが、それでも2022年12月の日本銀

SBIホールディングスの株価純資産倍率（ PBR ）は2023月3月が始まっています。今後、金利がどのように正常化されていくのか

末時点で0.7 倍と、市場から適切に評価していただけていない

注視する必要はありますが、その過程で、銀行業の収益性の回復と感じており、経営上の重要な課題の一つと考えています。

が確認されれば評価の見直しは一層進むと思います。その中で行の金融政策の修正以降、日本における銀行業の評価の見直し

なぜ当社のPBR が 1 倍未満になっているかを考えると、1 点

SBI新生銀行がグループのシナジーを活かしてより高い収益性

目の要因としては当社グループの全体に占める銀行業の割合を実現できれば、SBIホールディングスの株価にもポジティブなが高まっていることにあると考えています。2023 年 3月末時点

貢献をし、PBR1倍未満の問題の解消に繋がると考えています。

で当社の資産合計は約 22 兆円ですが、SBI 新生銀行を中心と次に、当社グループの実態をお伝えするために「分かりやす

した銀行事業の資産がそのうちの6 割以上を占めています。日さ」
を今まで以上に追求していく必要があると考えています。今本における銀行業のPBRは10 年以上前から超低水準にあり、期からの管理会計上の事業セグメントの再構成は、その観点にそれも当社の企業価値評価に少なからず影響していると推測も立って実行したものですが、更なる改善に向けて引き続き有しています。また、2021 年 12月にSBI 新生銀行を連結子会社

効な開示方法を模索します。
また、子会社上場についても、私た化した際の負ののれん発生益等の影響で、当社の資本額は急ちとしてはグループの一部の価値が明確になり、グループ全体増しており、
これもPBRを押し下げる要因となっています。

での企業価値を顕在化するという意味では効果があると考え2点目の要因としては、事業領域が多岐にわたり複雑であるこています。
また、先述した銀行事業を営む会社に限らず、
ここ数とから、投資家の皆さまが評価し難いという点が考えられます。

年で当社グループが買収した複数の子会社、持分法適用関連

当社グループは証券、銀行、保険といった金融業のみならず、暗会社の収益の改善も図り、グループ全体での評価を向上させて

号資産や金融以外の事業も営んでいることから、全ての事業をいきたいと考えています。

2023年3月末における株主構成
株主構成比率の推移

外国人

国内機関投資家

国内事業法人

個人

その他※2

株主数は213,956 名、（%）

うち単元保有株主数は130,185 名※1

100

3.4

7.0

6.5

6.4

3.8

国内外の機関投資家による

80

20.8 0.4

19.8 0.3

22.0 0.6

20.0 0.5

19.2 0.8

26.5

27.5

29.3

25.2

27.9

27.6

11.2

持株比率は、59.5 %60

個人株主による持株比率は26.5 %と、

40

2022年3月末より7.3ポイント上昇

20

2.8

24.3
47.9

43.5

45.8

45.2

48.6

2018年
3月末

2019年
3月末

2020年
3月末

2021年
3月末

2022年
3月末

35.2

0
※1
※2

26

単元保有株主数には自己株式を含める
自己株式はその他に含める

SBI Holdings Integrated Report 2023

2023年
3月末

CFO Message

当社グループでは従前から資本効率を意識した経営を行っにおける個人株主さま向けの説明会を再開しました。
これまで当ていることに加え、株主価値の向上に関連する重要な経営指標

社の株主構成は、外国人株主比率が非常に高い傾向にありましを挙げの一つとして親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE ）たが、2023 年 3月末では個人株主比率が 26.5%（前年同月末ています。2 0 2 1 年 4 月に発 表した中期ビジョンにおいても19.2%）と大きく増加し、バランスの良い株主構成となりました。

ROE10% 以上の水準を恒常的に維持することを目標の一つと個人株主の皆さまとの積極的な対話に注力した結果として、一定して掲げています。外部環境や企業としての成長ステージに左の成果を上げられたと思っています。

右されるものではありますが、現状の当社の資本コストは 8 ～

9% 程度であると想定しています。今後も調達コスト（格付水準）を意識しながら財務健全性と資本効率性のバランスを追求
していきます。

私の使命と想い
私は、SBIグループの「新しいことに挑戦する金融グループであり続ける」という姿勢をこれからも支えたいと思っています。当株主・投資家とのエンゲージメントを強化社グループには「金融を核に金融を超える」という考え方がありますが、これは他の金融機関には無い、ベンチャースピリット

当社の総還元額の水準については、2023 年 3 月期から、金融が溢れる当社らしいものと感じています。そして、新たな挑戦をサービス事業において定常的に生じる税引前利益の30％程度

財務面で支援すること、経理面で正確に会社の状況を把握するを目安として総還元額を決定することに変更しました。当社グことが自らの使命であると捉えており、それに向けて調達基盤

ループの中で比較的利益水準が安定している金融サービス事

や財務・経理体制の整備を万全なものとしたいと思います。一業を株主還元の基準にすることで、株主・投資家の皆さまのご方で、新しいことに挑戦し事業が拡大する中においては、当社

理解を得やすくするように努めたものです。

グループの実態が分かり難いこともあるかと思いますので、投また、当社グループについて一層ご理解を深めていただくために、株主・投資家の皆さまと積極的なコミュニケーションを図って資家の皆さまに当社グループへのご理解を深めていただくことに引き続き努めてまいります。

コロナ禍の影響で中断していた国内
います。2023年3月期には、IR活動の状況（2023年3月期）
活動名

回数

活動内容

機関投資家・アナリスト向け説明会

4回

決算業績、事業見通しを中心に四半期ごとに決算説明会を実施

海外機関投資家向け
IRカンファレンス

2回

証券会社主催のIRカンファレンスにて海外の機関投資家とのミーティングを実施

個人投資家説明会

6回

半期ごとに東京・大阪・名古屋にて開催

株主向け経営近況報告会

1回

毎年 6月に開催される株主総会直後に開催

機関投資家個別面談

105回

国内外の機関投資家からの要望に応じて随時実施

IR資料・説明動画のホームページ掲載

随時

決算情報をはじめとする適時開示資料、各種プレスリリース、説明会動画や企業の社会的責任について掲載

SBI Holdings Integrated Report 2023

27

02 STRATEGY
SBIグループの事業概況

SBI GROUP AT A GLANCE（ 2023 年 3月期）

3.0%
3.6%
2.8%

事業別の収益構成比 ※1, 2

2.6%
金融サービス事業
収益

8,867億円 前期比 ＋78.2%

資産運用事業
収益

投資事業

収益

9,986億円

280億円 前期比 ＋65.6%

88.0%

収益

367億円 前期比 △79.4%

暗号資産事業
収益303億円 前期比 △45.0%

非金融事業
収益

税引前利益 ※2

資産運用事業262億円 前期比 ＋11.2%

事業別の従業員構成比

101億円

前期比 ＋165.7%

金融サービス事業

1,507億円

金融サービス事業 16,877名

前期比 △50.1%

投資事業△167億円
前期は1,365億円

暗号資産事業グループ従 業員数

18,756 3名※△184 億円
0

前期は35億円

非金融事業△33 億円

前期は△203億円

※1
※2
※3

28

セグメント別の収益構成比率は、各セグメントの収益合計に対する構成比率を記載しています。
2023年3月期にセグメント変更を行っているため、前期比は当該セグメント変更後の2022年3月期の数値と比較した値を掲載しています。
全社共通人員など201名を含めています。

SBI Holdings Integrated Report 2023

資産運用事業

411名

投資事業

400名

暗号資産事業

223名

非金融事業

644名

金融サービス事業

FINANCIAL SERVICES BUSINESS
収益

税引前利益

8,867億円 1,507億円
前期比 ＋78.2%

前期比 △50.1%

SBI新生銀行連結子会社化に際して前期に計上した負ののれん発生益等
1,956億円を除くと同＋42.0%

税引前利益の内訳
（億円）

1,507

1,500
1,200

その他

保険関連事業

SBIインシュアランスグループおよびその傘下企業の単純合算

2023年3月期

ンライン取引による国内株式の委託手数料の割合は2023 年 3月からSBI 証券がネット証券サービスの提供

835億円

-300

SBI証券が推進するネオ証券化（オンライン取引での国内株式売買委託手数料等の無料化）の実現に向けた収

11.2%まで低下

SBI新生銀行、住信SBIネット銀行、
SBI貯蓄銀行の単純合算

0

同社の営業収益は過去最高を達成

証券関連事業

銀行関連事業300

SBI証券は、FX事業・外債販売等に係るトレーディング
収益や信用取引に係る金融収益が過去最高を更新し、

17億円

662億円

600

証券関連事業益源の多様化が奏功し、SBI証券の営業収益に占めるオ

SBI証券（単体）、FX事業（SBI LM、
SBI FXT）、SBIマネープラザの単純合算

900

2023年3月期の事業概況

7

△ 億円

主体として
（株）三井住友フィナンシャルグループが提に参画供するモバイル総合金融サービス「Olive」

銀行関連事業SBI 新生銀行は、日本会計基準において、法人業務における貸出残高の増加による収益の拡大や大口の貸倒引当金戻入益の計上により、前期比で大幅な増収増益を達成
住信 SBIネット銀行は2023 年3月に東京証券取引所ス
タンダード市場に上場。当社保有の普通株式の一部売

主要企業

証券関連事業

SBI貯蓄銀行
SBI証券
SBI Bank（SBI LM） SBI LY HOUR BANKSBIリクイディティ・マーケット
TIEN PHONG COMMERCIAL JOINTSBI FXトレード（SBI FXT）
STOCK BANK(TPBank)SBIマネープラザ
SBIネオトレード証券
保険関連事業FOLIOホールディングス
SBIインシュアランスグループ
SBIベネフィット・システムズ
SBI損害保険
SBIシンプレクス・ソリューションズ
SBI生命保険
ジャパンネクスト証券
SBIいきいき少額短期保険
大阪デジタルエクスチェンジ
SBI日本少額短期保険
SBI Royal Securities
SBIリスタ少額短期保険
SBI Thai Online Securities
SBIプリズム少額短期保険
PT BNI SEKURITAS
SBI常口セーフティ少額短期保険
銀行関連事業

SBI新生銀行
新生フィナンシャル
アプラス
昭和リース
新生企業投資※住信SBIネット銀行

り込みベースの投資利益は減益となるも、約107億円の売却益を計上住 宅ローンの貸し出し・取 次 事 業 等を行うアルヒを

2022年11月に連結子会社化
韓国のSBI貯蓄銀行は資産拡大に伴い基礎的収支が順調に拡大したものの、韓国国内の金利上昇に伴う利息費用の増加等が影響し前期比で増収減益
ベトナムのTPBankを2023年2月に持分法適用関連会
社とし、投資事業セグメントから金融サービス事業セグ
メントへ移行

保険関連事業

その他金融サービス関連事業

SBIインシュアランスグループは、日本会計基準におい

SBIネオファイナンシャルサービシーズ
SBI FinTech Solutions
SBIレミット
SBIビジネス・ソリューションズ
SBI Ripple Asiaては経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期※2023年5月より投資事業セグメントへ移行（1株当たり10円の期末配当）を実施

純利益において過去最高となるも、IFRS 取り込みベースにおいては公正価値評価損を計上したことにより7憶円の税引前損失となる

SBIインシュアランスグループは初となる剰余金の配当

SBI地銀ホールディングス
アルヒ

却による所有比率の減少等により当社におけるIFRS取SBI Holdings Integrated Report 2023

29

02 STRATEGY
SBIグループの事業概況

資産運用事業ASSET MANAGEMENT BUSINESS
収益

主要企業

税引前利益

280億円 101億円
前期比 ＋65.6%（旧 モーニングスター）
SBIグローバルアセットマネジメント
SBIアセットマネジメント
ウエルスアドバイザー

前期比 ＋165.7%

Carret Asset Management
レオス・キャピタルワークス

運用資産残高の推移

SBI岡三アセットマネジメント

プライベート・エクティ（PE）等
レオス・キャピタルワークス

SBIグローバルアセットマネジメント・グループ
SBI岡三アセットマネジメント（億円）

80,00078,841
61,41860,00044,39040,0003,557
20,000013,028
2019年
3月末

11,443

21,841

43,20546,92028,636

17,245
2020年
3月末

2023年3月期の事業概況
SBIグローバルアセットマネジメント（旧 モーニングス
ター）が「モーニングスター」
ブランドを返還し、対価として約 80 億円の利益を計上。本一時要因を除くと株

9,609

4,596

16,585

11,08013,654式・債券市況悪化の影響を受け前期比で減益となった
ものの、11期連続で増収を達成

6,145

7,133

6,824

レオス・キャピタルワークスは2023 年 4月に東京証券

2021年
3月末

2022年
3月末

2023年
3月末

取引所グロース市場に上場

投資事業

INVESTMENT BUSINESS
収益

主要企業

税引前利益

367億円 △167億円

SBIインベストメント
SBI VENTURES SINGAPORESBI VEN CAPITALSBI Investment KOREA

前期は1,365億円

前期比 △79.4%

思佰益（中国）投資有限公司

公正価値評価の変動による

思佰益（北京）創業投資管理有限公司

損益および売却損益の内訳

公正価値評価の変動による損益および売却損益

2022年3月期

2023年3月期

SBI FinTech Incubation
SBIクリプトインベストメント
SBIリーシングサービス

131,285△14,3582023年3月期の事業概況（百万円）

一部海外上場銘柄の公正価値評価により約 427 億円
上場銘柄

30,246△32,538の評価損（2023年1月末までのTPBankの累計評価損
約 307 億円を含む）を計上したこと等が影響し、税引前
損失を計上

未上場銘柄

101,039

18,181

SBIリーシングサービスは2022 年 10月に東京証券取引所グロース市場に上場

30

SBI Holdings Integrated Report 2023

暗号資産事業

CRYPTO-ASSET BUSINESS
収益

主要企業

税引前利益

303

184

億円

△

前期は35億円

前期比 △45.0%

億円

SBI VCトレード
ビットポイントジャパン

B2C2
SBIアルファ・トレーディング
HashHub

暗号資産事業における取り扱い銘柄（2023年6月末現在）
合計取り扱い銘柄数：27銘柄（計18銘柄）（計20銘柄）＝SBI VCトレードでの取り扱い銘柄＝BITPOINTでの取り扱い銘柄

2023年3月期の事業概況
B2C2や暗号資産マイニング事業における保有暗号資産価値の下落および一部取引先の破綻による一過性の

SOL

DAI

BTC

LINK

TRX

損失に加え、暗号資産市場全体の取引量減少により税

DOGE

ATOM

ETH

ADA

IOST

引前損失を計上

XTZ

XRP

MATIC

BAT

AVAX

BCH

SHIB

JMY

XLM

FLR

DEP

OAS

LTC

KLAY

XDC

DOT

GXE

暗号資産取引所「 BITPOINT 」を運営するビットポイン
トジャパンを2023年3月に完全子会社化
暗号資産レンディング事業およびリサーチ事業を展開
するHashHub の連結子会社化を2023 年 2月に発表（2023年4月に連結子会社化）

非金融事業

NON-FINANCIAL BUSINESS
収益

税引前利益

262億円
前期比 ＋11.2%

主要企業

33億円

△

前期は△203億円

バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業
各社の税引前利益（IFRS）

SBIバイオテック
5-ALA関連事業
SBIファーマ
SBIアラプロモ
photonamic
NX Development Corp.
SBI ALApharma Canada
SBI ALApromo GmbH

（百万円）

2022年3月期

2023年3月期

366△287△1,125
298
328
41
△287
△26

△205
△929
△1,245

195
194
48
△570
△77

SBI ALApharma
SBIファーマ
SBIアラプロモ
photonamic
SBIバイオテック
NX Development Corp.
SBI ALApharma Canada
Photonics Healthcare
メディカル・データ・ビジョン

SBI DIGITAL MARKETSSBI e-Sports
SBI R3 Japan
SBINFT
SBIウェルネスバンク
SBIエナジー
SBIセキュリティ・ソリューションズ
SBIトレーサビリティ
まちのわ

SBI Africa
gumi

2023年3月期の事業概況
非金融事業セグメントではWeb3を含む将来の種となる多様な事業を展開。地域通貨事業等を展開するまちのわは導入自治体の順調な増加に伴い業績を拡大
バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事
業では、販管費の増加や為替差損等が影響し赤字が拡
大したものの、研究・開発は順調に進展

SBI Holdings Integrated Report 2023

31

03 SUSTAINABILITY
SBIグループの進化を永続化させるために社会の中のSBIグループ
SBIグループは本業の事業活動を通じて社会に貢献することを第一の目標とし、グループの成長が社会の発展
および持続可能な社会の実現に寄与していくことを実証し続けていきます。そして、社会との連帯のうちにゴーイングコンサーンとして存在し、グループの進化を永続化させていきます。

SBIグループが考えるサステナビリティ
企業を取り巻くステークホルダー（利害関係者）とは、顧客、株主の皆さまや従業員だけではありません。
これらに加え、一般消費者、取引先、
あるいは広く地域社会などによって構成されています。
だからこそSBIグループは、企業の社会性を強く認識し、社会の維持・発展に貢献しなければなりません。
そして本業の事業活動を通じて社会に貢献することを第一の目標とするのは当然として、より直接的にも社会に貢献するような戦略を構築し実践す

ループ各社に連携しSBIグループ全体に展開・推進しています。
当社はこのように、社会課題の解決による持続可能な社会の実現と、持続的な企業価値向上の両立に向けた適切な体制を整え、施策の更なる実効性を確保しています。サステナビリティ委
員会は、2022年度においては2回開催しています。

SBIグループのマテリアリティ（持続的な企業価値向上のための重要課題）

ることで企業の社会性は持続的に高まると考えています。
こうしSBIグループは、社会との共生により持続的に成長するため、事た認識に立ち、事業を営んでいく過程で社会的信用を獲得して業を通じて取り組むべき課題を抽出するべく、GRIスタンダード「顧客中心主義」
いくことが不可欠です。SBIグループは創業来、や「持続可能な開発目標（ SDGs ）」などの国際的な枠組み・ガイの基本観に基づき徹底的に顧客志向型の事業を行うとともに、ドラインを踏まえ、「 解決するべき社会・環境課題」と「 SBI グ

世の中の不条理な部分として見えてくる様々な社会課題を特にループの企業価値向上」の両軸で事業機会とリスクを整理しま

金融面で変え、新たな付加価値を創出し続けてきました。

（持続的な企業価
した。そして、「 SBIグループのマテリアリティ

これからもSBIグループは、社会との連帯のうちにゴーイング

値向上のための重要課題）」として策定しています。

コンサーンとして存在していくために、サステナビリティの推進

なお、本マテリアリティについては、中長期的なグループ経営

をより一層強化し、社会的信用の獲得に向けた事業を展開して戦略の変更や刷新、社会情勢の変化等を踏まえ、継続的に見直いきます。

しを行っていきます。

サステナビリティ推進体制

マテリアリティの特定プロセス

業務執行取締役で構成され代表取締役社長を委員長とする「サ

STEP 1

ステナビリティ委員会」
を当社取締役会の下に設置しています。

中長期的な社会動向、国際的な枠組み・ガイドライン、SBIグルー
プの方向性等を踏まえて社会課題を抽出。

同委員会は、原則年 2 回以上開催し、SBIグループの経営戦略の一環として、
サステナビリティに関する戦略的な取り組みを議

STEP 2

論し決定するだけでなく、取り組み状況の確認・審議を行い、そ「経営理念」や「事業構築の基本観」「ビジョン」「 企業観」および社内の主要部署へのヒアリングに基づき「 SBIグループの事業との関連性（重要度）」を評価。

員会での審議を経て決定されたサステナビリティ施策を、同委員会の事務局を担う「サステナビリティ推進室」を通じて、グ
STEP 3

サステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長）
報告

サステナビリティ推進室（委員会事務局）
連携

グループ各社

32

SBI Holdings Integrated Report 2023

優先的に取り組むべき重要課題案を策定
STEP 2の評価結果をもとに、サステナビリティ推進室にて「課題解決に向けてどのような貢献が可能か」「 課題解決に向けた取り組み
が中長期的なグループ戦略とアラインするか」等の妥当性の観点か
ら各事業の該当施策と照らし、優先的に取り組むべき重点分野および重要課題をマテリアリティ案として策定。

重要案件の付議、報告

指示・監督

社会課題の重要性評価
社会にとっての影響度やステークホルダー（株主・顧客・取引先・従業員・地域社会／ NPO ）からの意見などに基づいて、社会的要請と経営的要請の観点で「ステークホルダーにとっての重要性」
を評価。

の内容を必要に応じて取締役会に報告しています。また、同委

取締役会

社会課題の抽出STEP 4

経営層による議論と決定
代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会で議論を経て、決定。
サステナビリティ委員会での決定事項については取締役会への報告も実施。

マテリアリティ

新たな社会潮流や
顧客ニーズを捉えた
付加価値の創出

取り組み事例

目標（ KPI ）2023年3月期実績

一人ひとりのライフスタイルに沿った資産形成機会の提供

お客さまサービスにおいて顧客満足度評
価など第三者による評価で高水準を維持する

外部評価機関からの高評価

顧客便益性を一層高める金融サービスの提供
デジタルアセットを基盤とする企業生態系の構築

21世紀の中核的産業の創造および育成
新産業の育成と技術革新への貢献

革新的な金融サービスの提供
業界横断的な技術の拡散

地方創生に寄与する事業の推進

ステークホルダーと協働した社会課題の解決と経済の活性化

豊かで健康的な
サステナブル社会の実現

パートナー企業とのアライアンスの拡大と深化

SBI 証券でのネオ証券化は、2024 年 3月
期上半期中の具現化を目指す

最先端のサービス・テクノロジーへ投資を行う 1,000 億 円 規 模の新ファンドを2023年度に設立する
セキュリティ・トークン（ ST ）等の次世代金融商品の普及に向けて、ST 流通市場を2023 年内に創出

日本全国の事業承継支援のため、2025年までに累計で1,000 億円規模のファン
ド設立を目指す

価値共創によるイノベーションの促進

地域金融機関のシステムコストの削減および平準化に向けて次世代バンキングシ
ステムを開発し、2030 年度までに地域
金融機関10 行での導入を目指す

サステナブルファイナンスの提供

2030 年度末までに累計 5 兆円のサステ
ナブルファイナンスを組成する

グリーン・イノベーションや ESG を意識したインパクト投資、ライフサイエンス、
ヘルスケア関連の有望なベンチャー企業
への投資
超高齢社会への対応として、5-アミノレ
ブリン酸（ 5-ALA ）事業等を通じた健康支援

SBIグループは国家目標である2050 年
カーボンニュートラル実現に向けて、当社グループの GHG 排出量（ Scope1,2 ）を2050 年度までにネットゼロとすることを目標とし、中間目標として2030 年度までに2018 年度比で33％削減する

P.08
ネオ証券化の早期具現化に向けた、SBI証券の営業収益に占める、
オンライン取引による国内株式の委託手数料の比率の低減（ 2023
年3月末で11.2%）

ST を取り扱う国内初の PTS（私設取引システム）を目指す大阪デジ タル エクチェンジ（ O D X ）が2022年6月27日に営業を開始

SBI 地域事業承継投資では累計約400億円のファンドを設立
次世代バンキングシステムの導入内定行数 2行

2023 年 3 月期におけるSBI 新生
銀行のサステナブルファイナンス
実行額 4,513 億円
SBIグループのGHG排出量
P.39

医療情報のデジタル化やビッグデータの活用による医療の高度化に貢献

将来を担う世代への支援多様な価値観を尊重し受け入れる組織風土の醸成

持続的成長を実現する企業体制の強化・充実

公益財団法人SBI 子ども希望財団を通じた児童福祉の充実および向上に継続的に寄与

SBI 子ども希 望 財 団による寄 付
実施累計金額は約 11 億7 千万円

学校法人SBI 大学を通じた次世代を担う人物の育成に貢献

ダイバーシティ&インクルージョンの推進
従業員の能力開発を通じた人材価値の継続的な向上

SBI 大学院大学では累計 479 名の卒業生を輩出

SBIホールディングスの女性管理職比率
は2025 年まで継続して20％以上を維持する

2023 年 3月末における当社の女
性管理職比率24.7%

個性や人との違いを尊重できる柔軟な働き方の整備

SBIグループの外国籍社員比率は2025
年までに40％以上を目指す

2023年3月末における当社グルー（SBI新プの外国籍社員比率37.7%
生銀行グループを除く）

透明性・独立性が確保された意思決定プ
ロセスの構築グループ全体でのコンプライアンス体制構築のための会議や役職員向けのコンプ
ライアンス研修を定期的に実施する

2023 年 3 月期のコンプライアン
ス研修の実施（新入社員向け：9回、全従業員向け：1回）

年に1 回以上、取締役会の実効性に関する分析・評価を実施し、結果を公表する

取締役会の実効性に関するセル
フアセスメントの実施と公表

事業機会とリスクを想定した経営戦略の立案やリスクマネジメントの実行
内部統制システムの整備と適正な運用「サステナビリティ基本方針」「マテリアリティ（重要課題）」の詳細につきましては、当社ホームページをご覧くださいhttps://www.sbigroup.co.jp/sustainability/policy.html

SBI Holdings Integrated Report 2023

33

03 SUSTAINABILITY
SBIグループの進化を永続化させるためにサステナビリティ指標のハイライト

Environment
SBI新生銀行におけるサステナブル
ファイナンス実行額

4,513

億円

SBI証券におけるグリーンボンドの発行支援件数 /金額

42 /138
件

億円

GHG排出量13,512t-CO2（2023 年 3月期）

（ 2023 年 6月末現在）（2023 年 3月期）

SBI 新生銀行におけるサステナブルファイ
ナンス実行額は4,513億円となっています。

SBI 証券におけるグリーンボンドをはじめとしたSDGs 債の発行支援件数は、円建・外貨建合計で42 件、発行支援金額は138億円となっています。

SBI グループ ※ における Scope1 および
Scope2を合わせたGHG排出量は13,512
t-CO2 となっています。
P.39※SBIホールディングスおよび主にグループ会社の国内拠点が対象（SBI新生銀行グループを含む）。

Social
女性管理職
比率

SBIグループの外国籍社員比率

SBI子ども希望財団寄附実施累計金額

24.7

37.7

（2023 年 3月末現在）（ 2023 年 3月末現在）（ 2023 年 3月末現在）

SBI ホールディングスの女性管理職比率
は24.7%となっており、2025 年まで継続
して20％以上とする数値目標の維持向上に取り組んでいきます。

SBI グループ連結 ※の外国籍社員比率は37.7%となっており、2025 年まで継続して40% 以上とする数値目標の達成に向け（公財）SBI 子ども希望財団を通じて児童福祉問題の解決に積極的に取り組んでおり、2023 年 3月期までの寄附実施累計金額は約 11 億 7千万円となっています。

%

11 7

約

%

取り組んでいきます。

億千万円※SBI新生銀行グループを除く

Governance
女性取締役
人数 /比率

独立社外取締役
人数 /比率2 /13.3
人

34%

取締役会への出席率

7 /46.7
人

%

99.0

%

（2023 年 6月末現在）（ 2023 年 6月末現在）（2023 年 3月期）

SBIホールディングスでは女性取締役を2名選任しており、全取締役計 15 名に占める割合は13.3%です。

SBI ホールディングスでは独立社外取締役を7名選任しており、全取締役計 15名に占める割合は46.7％です。

SBI ホールディングスの取締役および監査役の取締役会への出席率は 99.0 ％となっています。

SBI Holdings Integrated Report 2023

サステナビリティトピックス

Topic

子どもたちの自立支援と福祉向上に向けて

SBIグループは、虐待を受ける等厳しい境遇に置かれた子どもたちの福祉向上を目的に、2005年にSBIグループの社会貢献活動を行う財団法人としてSBI 子ども希望財団を設立しています（2010 年に公益財団法人に移行）。
同財団では「 4つの柱」
として次の活動を行っています。①被虐待児童入所施設の環境向上・改善に向けた施設への寄付、②施設職員の対応能力向上に向けた研修の実施、③児童虐待防止啓発活動や児童福祉向上を目的とする福祉団体等への活動助成、④施設退所後の児童の自立支援。
また、英語学習を通じてコミュニケーション能力・自信・自己探求意欲を向上させ、最終的に英語スキルを通じた自立支援の一助となるべく「英語教育支援プログラム」も実施しています。

Topic「英語教育支援プログラム」を履修した施設の児童を対象に、ネイ
ティブと交流できるイングリッシュキャンプを開催

社会課題の解決に向けたDX の推進

SBIグループは、社外への業界横断的な技術拡散を通じて、グループ内外においてデジタルトラン
スフォーメーション（ DX ）の推進に取り組んでいます。当社グループの（株）
まちのわでは、
ブロック
チェーン（分散型台帳技術）を活用し、デジタル商品券や給付金等の電子発行・運用のための情報
プラットフォームを提供しています。
またSBIビジネス・ソリューションズは、企業のバックオフィス支援のための各種クラウドシステムの提供等を行っています。
こうしたサービスを提供することで、導入先における業務効率化およびペーパーレス化による環境負荷低減のみならず、提携する地域
金融機関や自治体を通じた地域経済の活性化にも貢献しています。
（株）
まちのわが提供するアプリの画面

Topic

SDGs への貢献を目指すSBI FXトレードの取り組み

2022 年は為替変動の影響による飼料原料等の高騰で、多くの一次産業の担い手が大きな打撃を受けました。外国為替事業を主事業とするSBI FXトレードは、そうした状況下においても環境等に配慮し持続可能な一次産業の実現に取り組み続けている生産者の方々を支援したいという思いから、産直通販サイト「食べチョク」
を運営する（株）
ビビッドガーデンが実施する「食べチョク一次
産業 SDGsプロジェクト」に賛同しています。SBI FXトレードでは、SDGsへの貢献に取り組む生産者の食材を活用したキャンペーンやプログラムを実施し、FX 取引を通じて顧客が SDGs 活動へ参加できる仕組みを構築しています。
また、2023 年 3月からはNPO 法人アサザ基金と協働で、霞ケ浦流域で荒廃の進む谷津田を再生する「 SBI FXトレード 未来へつなぐ、田んぼ再生
プロジェクト」にも取り組んでいます。

SBI Holdings Integrated Report 2023

35

03 SUSTAINABILITY
非財務活動報告特集

経営戦略の遂行に向けた
適切なリスク管理の実現
RISK MANAGEMENT

SBIグループのリスクマネジメント

同部では他部門との連携も推進しており、経理・財務面では同部を兼務する経理・財務担当役員と、サステナビリティリスクにつ

企業価値向上を支えるリスク管理

いてはサステナビリティ推進室、
またコンプライアンスについては創業時から持続的な成長を実現してきたSBIグループにおいて情報セキュリティリスク・システムリスクに関してはIT統括部と連は、
リスクアペタイト（Risk Appetite, 戦略実現のためにどのよう携を行っています。

法務コンプライアンス部と連携しつつ取り組んでいます。加えて、なリスクをどこまでとるか）に基づき、経営管理やリスク管理を行

また、
リスク管理担当役員と同部は随時、密な報告・情報共有う考えが根付いています。
そのため、当社グループのリスク管理に体制を確保しています。グループリスクに影響を与える何らかおける役割は、グループの成長性を維持しながら、事業の阻害要の変化があった事項を中心に、週次などの機動的なタイミング

素や社会に対する負の影響を回避するための施策を特定し、経で詳細な情報を共有しており、タイムリーに事業戦略に反映で営判断の材料として提供することと捉えています。
いかに事業戦きる仕組みを構築しています。取締役会に対しては毎期、リスク略を推進することに貢献したかはリスクマネジメントの重要な役管理計画を報告しており、進捗状況は年に2 回報告しています。

割と認識しており、
リスクマネジメントのKPIについてもその貢献

また、定量的なリスク情報の報告は別途四半期ごとに行ってい度を指標として置いていることが当社グループのリスクマネジメ

ます。

P.45

ントの特徴と考えています。
当社グループの事業展開は多岐に渡ることから、事業分野・地域ごとにリスク要因を管理しています。現状の事業区分に再編しリスク特定プロセス

たことで、リスク管理においても事業の性質に応じた施策を講じ

当社では、多様な事業を含むグループのリスク管理の特性としることが可能になりました。
また、地政学リスクの重要度が近年て、グループ横断的な「トップリスク」
を常にアップデートして認識一層増しており、地政学リスクが具体的な財務・成長性・レピュできるよう工夫しています。

テーションに繋がる各種リスクにどのように影響するかという観点も、リスク管理の重要なテーマとなっています。

当社グループの成長性・レピュテーション・財務に重要な影響を与えるトップリスクの特定のため、トップダウンアプローチとボトムアップアプローチをとっています。
トップダウンアプローチで36

タイムリーな経営判断に資するリスク管理体制

は、各期の事業戦略から想定される大局的なリスクシナリオを想当社グループにおけるリスク管理の核となるグループリスク管理

場・信用・オペレーショナルリスクなどのリスクカテゴリーごとの統括部は、当社の従業員に加え、SBI新生銀行グループからの出

各種指標を集計し、リスクが高いと想定される事項を抽出しま

向者、SBI 証券の兼務者といった金融業を営むグループ会社のす。例えば、金利上昇リスクや規制リスク、
インターネット事業で従業員等を含めて構成されており、当社グループの戦略・風土おのシステムリスク・サイバーセキュリティリスクなどをトップリスク

よび銀行業・証券業などの事業特性を踏まえた多様な視点を取として特定し、それらの効果的な低減や、リスクアペタイトの範囲

り入れていることが特徴です。

について経営意思決定に資するよう報告しています。

SBI Holdings Integrated Report 2023

定します。
また、ボトムアップアプローチでは、各事業種類別に市

リスク管理の3本柱

いて、ストレスシナリオ下でどのような財務損失が生じうるかを試算したものです。

こうした大局観のある総合的なリスク管理のために、「ヒートマッ

リスク点検会議は、重点モニタリング対象子会社を選定の上、プ」「ストレステスト」「リスク点検会議」
といったリスク管理手法を各社と個別に対話し、リスクを具体的に把握するほか、その低減三本柱として活用しています。

のため、内部管理態勢にかかるアドバイスや指導を行うことで、

ヒートマップは、業態に合わせ、グループ会社から各種定量的子会社を支援しつつグループが抱えるリスクを低減させる取り組なリスク指標や定性的なリスク情報を吸い上げた結果を、グみです。前者2つが大局的・俯瞰的な管理目線であることに対し、ループ観点で俯瞰的に図示化したものです。
リスク点検会議や、

リスク点検会議は、個別的でミクロな観点の取り組みです。

子会社からの各種リスク状況報告に則って、定期的に作成しています。

これらを複合的に組み合わせることで、大局的でダイナミック
でありながら、個別の課題も漏らすことないリスク管理が可能に

ストレステストは、主に定量的なリスク管理が可能な分野につなると考えています。

グループリスク管理統括部の活動の全体像

事業戦略

リスクアペタイトトップリスクの判断基準• 財務影響取締役会

トップダウン•レピュテーション

トップリスク管理• 成長性

トップリスクの認識と低減目標設定、低減策の実施
トップリスクシナリオ案
および低減策の提示

トップリスクシナリオ・低減策の共有ボトムアップトップリスクシナリオの洗い出し結果をヒートマップに反映

リスク定量化
自己資本充実度、与信集中状況、ストレス時損失の把握
リスク状況報告=

グループリスク管理統括部の取り組み

ヒートマップ
定量化により
精緻に把握

個別課題を認識の上、低減策を実施リスクレポート= グループ各社のリスク調査票

結果をヒートマップに反映

リスクの“特定”リスク点検会議

定量面、定性面・各社固有のリスクの把握

各社の個別課題を洗い出し
リスクの“低減”を支援

ストレステスト

頻度［年次］リスクレポート ［四半期］リスク状況報告 ［月次・臨時］リスク点検会議

SBIグループのサイバーセキュリティ
SBIグループのサイバーセキュリティ体制

ティスタンダード」
を定めています。本規範の制定に当たっては、金融機関がシステムを構築する際の安全対策基準（FISC安全対策基準）や、米国国立標準技術研究所（ NIST ）、国際的なサイバーセキュリティ規格であるCIS Controls 等の各種フレーム

日本におけるインターネット金融サービスのパイオニアとして成ワークを参考としており、包括的なサイバーセキュリティ対策の長を遂げてきたSBIグループにおいて、
サイバーセキュリティの強強化を行っています。

化は経営上の最重要課題の一つと捉えています。

当社グループのサイバーセキュリティ体制は、
当社執行役員を証券・銀行・保険といった金融業を営む会社をグループ内に抱グループ情報セキュリティ管理責任者とし、IT統括部が核となっえる当社では、グループ全体の規範となる「SBIグループセキュリて業務を行っています。更に、IT 統括部の事務局のもとにSBI
SBI Holdings Integrated Report 2023

37

03 SUSTAINABILITY
非財務活動報告

グループCSIRT（ Computer Security Incident Response

職、
システムの開発や運用担当者、サービスの企画推進や事務、Team）を設置しています。SBIグループCSIRTは毎月連絡会を開

営業にかかわる従業員それぞれに、
サイバーセキュリティにかか催しており、
サイバーセキュリティの知見を有する外部有識者とのわる教育プログラムを実施しています。経営層に対しては外部有

対話や社内関係部署・子会社との連携、金融業界のサイバーセ

識者を招聘し研修を実施する他、取締役会においても定期的にキュリティに関する情報連携機関である金融ISACやサイバー犯

議題に挙げ議論を行っています。
グループ子会社のシステム運用

罪に対する産学官の連携機関である日本サイバー犯罪対策セン

管理・担当者に対しては、外部講師によるセミナーを定期的に開ター（ JC3 ）との情報連携を通じ、最新の脅威動向把握によるセ

催する他、
サイバーセキュリティに関する専用の情報共有ポータ

キュリティインシデントの未然防止や、迅速なインシデント対応にルを通じて、脆弱性の注意喚起や対応策の周知を行い、会社の規よる被害極小化等のレジリエンスの高度化に努めています。

模や分野によって偏りがちな知識の平準化を行っています。全従

また、グループ各社の情報セキュリティ責任者や情報セキュリ

業員に対しては、
フィッシングメール訓練やサイバー攻撃への注

ティ管理担当者が出席するサイバーセキュリティ連絡会を年に4

意喚起を周知する他、
サイバーセキュリティに関するeラーニング

回開催し、グループ全体でのサイバーセキュリティに関する施策を必修とし、倫理感の醸成や最新のサイバー犯罪およびその対や動向等を共有しています。当社グループは会社毎に事業規模策・対処法に関しての知識の共有化を図っています。

や事業分野が大きく異なることから、同連絡会を通してのグルー
プ全体でのサイバーセキュリティの底上げを図ることが重要と認識しています。

グループ全体を包括するサイバーセキュリティの整備

社内関連部署との連携については、IT統括部とグループリスク

先進的かつ多様な事業を推進し、規模や成熟度も様々な会社が存

管理統括部とで、週次で情報共有を行っています。インシデント

在する当社グループにおいては、
サイバーセキュリティに関してもが発生した場合には共同で対策を行う体制としており、両部は日体制や人的リソース、知識の蓄積等の状況が不均衡である場合が常的に密接な連携を行っています。
サイバー攻撃への対処などITあり、その平準化を図ることがグループの課題と捉えています。
ま分野に特化して対応するIT 統括部と、リスク全般を管理するグ

た、
デジタル化の進展とともに、
サイバー攻撃は巧妙化・高度化しループリスク管理統括部が連携することで、多層的かつ総合的なており、従来の対策だけでは、インシデントを完全に防ぐことは難し

セキュリティ管理の強化を図っています。

くなっています。
それら課題への解決に資する施策として、
当社グループではゼロトラストといわれるセキュリティの考え方を取り入

サイバーセキュリティ強化に向けた人材育成

れたグループ共通のセキュリティプラットフォームを構築しています。
このプラットフォームを利用することで各社のインシデントの予

セキュリティ対策としては、IT 専門部署だけではなく従業員全員

兆やそのリスクに対して機動的に対応できる環境を整備していまがサイバーセキュリティの重要性を理解し、日常的に対策していす。
こうした管理体制整備は、
非連続の成長を続ける当社グループ

くことが不可欠と考えています。SBIグループでは、経営層や管理のサイバーセキュリティ体制構築に有効な方法と認識しています。

サイバーセキュリティ体制図
主な組織の概要

SBIホールディングス
グループ情報セキュリティ管理責任者

1

IT統括部

代表取締役社長

1

2 グループCSIRT

グループ内
有識者

参加

2

でのCSIRTを形成

グループ関連各社
3
参加
情報共有

38

金融業のグループ各社からの参加者も含め、
グループ全体主催

サイバーセキュリティ
連絡会

SBIグループ全体のサイバーセキュリティを管理

SBI Holdings Integrated Report 2023

情報セキュリティ管理責任者（代表取締役あるいはCISO）

情報セキュリティ
管理担当者

情報管理担当者

情報システム
管理責任者

3

グループ全体でのサイバーセキュリティに関する情報共有を図る会

Environment（環境）Social（社会）Governance（ガバナンス）

気候変動への対応（TCFD提言を踏まえた取り組み）
SBIグループでは、気候変動を社会が直面する重要な課題の一つとして捉え、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同し、TCFDが提言する情報開示フレームワークに基づき、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目において開示を行っています。
「戦略」
においてはリスクおよび機会の財務的影響の把握のため、SBIグループの主要事業である証券事業および投資事業（プライベート・エクイティ）
において国際機関等が公表するシナリオを用いてレジリエンスチェックを行いました。
なお、銀行事業については、SBI 新生銀行が既にTCFD 提言に基づく開示を行っています。SBI 新生銀行のTCFD 提言に基づく
開示は、同社のウェブサイトをご覧ください。
ガバナンス

リスク管理

SBIホールディングスは、業務執行取締役で

SBIグループは、リスク管理の定常的な枠組みとして気候変動を含む企業活動を阻害する可能性の構成され代表取締役社長を委員長とする「サあるリスクを把握し、適切に評価・管理するため、リスク管理に関する責任者としてリスク管理担当役

ステナビリティ委員会」を取締役会の下に設員を定めるとともに、リスク管理部門としてグループリスク管理統括部を設置し、気候変動が齎す置しています。

SBIグループ全体への影響について、統合的に評価・管理する体制の構築を進めています。 P.36

P.32

戦略：リスクと機会の特定とシナリオ分析
シナリオ分析では、2020 年度のデータを基に、地球の平均気温が産業革命以前に比べて2100 年時点でそれぞれ4℃、1.5℃上昇することを想定した二つのシナリオを用いて、「リスクと機会」
および財務的な影響を分析・検証しました。

リスクと機会（一例）

物理的
急性
リスク※2 （異常気象の増加）

機会

脱炭素社会の発展

時間軸※3

投資事業（プライベート・エクイティ）

炭素税をはじめとするカーボンプライシングの導入、再生可能エネルギーの使用や省エネにかかわる政策への対応によるコストの増加
異常気象（台風、洪水、高潮等）による店舗オフィスへの物理的な損害およびシステム障害への対応コ
ストの発生・脱炭素に貢献する事業を展開する企業が発行する株式等の金融商品取扱量の増加
・当該事業分野での M＆A ニーズの増加による関連事業の提供機会の増加
・ESG 投資選好の高まりに関連する事業機会の拡大

・脱炭素に貢献する事業を展開する投資先企業の価値向上に伴う収益機会の増加
・ベンチャーキャピタル（ VC ）ファンドへの投資ニーズの増加を通じたファンド出資
者の獲得機会の増加

短期～

法制・法規制想定されるリスクと機会
証券事業

長期
中期
～

リスク

移行
リスク※1

種類

長期

短期
～

区分

長期

影響度

4℃

1.5℃

—

低

高

低

低

高

※1 気候変動問題の解決に向けた、行政・企業・消費者の行動によりもたらされる事業上のリスク※2 異常気象による自然災害や、平均気温上昇や海面上昇などによりもたらされる事業上のリスク※3 時間軸における短期は0～3年、中期は4～10年、長期は11～20年を想定

2030年度における財務インパクト予測（2020年度比）
4℃シナリオ: 66百万円
1.5℃シナリオ: 169百万円（参考）SBIホールディングス 2022 年度

環境・社会に関する課題解決に向けたSBIグループの取り組み例
グリーンボンドをはじめとしたSDGs 債の発行支援（ SBI 証券）
サステナブルファイナンス/インパクトファイナンスの促進（SBI 新生銀行）

税引前利益 100,753 百万円

指標と目標

SBIグループは、国家目標である2050年カーボンニュートラル実現に向け（Scope1,2）て、
当社グループのGHG排出量を2050年度までにネットゼロとすることを目標とし、中間目標として2030 年度までに2018 年度比で33％削減することを掲げています。
TCFD提言に基づく開示の全文については、以下サイトをご参照ください。
https://www.sbigroup.co.jp/sustainability/environment/tcfd.html

SDGsを踏まえた投資先の選定（SBIインベストメント）

GHG排出量の推移（単位：t-CO2）

2020年度

2021年度

Scope1

85

1,299

1,482

Scope2

4,463

18,191

12,030

合計

4,548

19,49013,512

—

—

1,286

Scope32022年度※集計範囲：SBIホールディングスおよび主にグループ会社の国内拠点を対象に、GHGプロトコルで定義されるScope1（化石燃料等の使用に伴う直接排出）、Scope2（購入した電気・熱の使用に伴の各排出量を記載。2021年度から
う間接排出）、Scope3（事業者の活動に関連する他者の排出）はSBI新生銀行グループを含みます。
が対象となります。
※Scope3は出張（カテゴリー6）、通勤（カテゴリー7）※計算手法：SBIホールディングスおよびグループ会社の電力使用量をもとに、環境省公表の電気事業者ごとの実排出係数を用いて、当該集計範囲のGHG排出量を算出しています。

SBI Holdings Integrated Report 2023

39

03 SUSTAINABILITY
非財務活動報告

持続的成長に向けた

ステークホルダー・エンゲージメント
外部環境の不確実性が高まる中、SBIグループが中長期的に企業価値を高めていくためには、
多様なステークホルダーの皆さまからの要請や期待を、対話などのエンゲージメントを通じて的確に把握し、経営に反映することが重要であると認識しています。

顧客

SBIグループは事業構築の基本観として「顧客中心主義」

株主・投資家
株主・投資家の皆さまに対して、積極的な情報開示、株主を掲げ、顧客便益性を第一に事業に取り組んできました。

総会や決算説明会を通してのコミュニケーションを図るとまた、当社グループは世界でも類を見ない「インターネット

ともに、より良い関係の構築に努めることで、健全で透明性

金融生態系」を構築してきました。
インターネットの特性での高い経営を行っています。上場各社の自己成長・企業価

ある非対面で完結する取引では、サービスの提供者と消費値の増殖はもちろんのこと、未上場企業の株式公開による者はお互いに顔を合わせることはありません。だからこそ

グループ企業価値の顕在化のほか、M&Aや合弁会社の設お客さまに安心と信頼感を持ってお取引いただけるよう、立、あるいは戦略的提携等を通じ、株主価値の拡大を図り

個人情報保護の徹底など様々な配慮にも努めています。

ます。

エンゲージメント例

エンゲージメント例

SBI証券における株式売買委託手数料の低減、2024年3月期上半期中

機関投資家・アナリスト向け説明会の開催、個別面談の実施のネオ証券化の実現

個人投資家向けインフォメーションミーティングや「2023年 オリコン顧客満足度®調査」
において、「ネット証券」、「自動車保

株主向け経営近況報告会の開催

険 保険料」
で1位を獲得（SBI証券、SBI損害保険）

従業員

パートナー（取引先）

既存の概念にとらわれず、イノベーションを実現する「総SBIグループは、様々な業態にわたる多くのグループ外企

合企業グループ」
として、開かれた雇用機会の提供や、SBI「オープン・ア業と提携し、Win-Winな関係を具現化する

大学院大学への企業派遣制度など充実した教育体制を整

ライアンス戦略」
を推進しています。
オープン・アライアンス

備し、様々な施策を実施しています。
また、意欲や実績に応を通じて、顧客からの様々な需要に応えるべく、一社単独える公正な評価・処遇制度の実現などを通じて、独自の企では成し得ない、総合的なサービスを提供できる体制を、

業文化を育み継承する人的資源を育成し、健全な労働意

多様なパートナーと協同し構築しています。

欲の向上を図っています。
エンゲージメント例

エンゲージメント例

健康経営、
ダイバーシティ・マネジメント

SBI大学院大学を通じた人材の育成

住信SBIネット銀行におけるネオバンク構想の推進
SBI証券によるグループ外企業の各種共通ポイントとの連携

地域社会

SBIグループには、企業とは社会という全体の中の一部分で

SBIグループは、自然環境や社会との長期的な共存の重要あり、企業活動はもともと様々な影響をもたらしているとい性のほか、環境問題が組織や社会に与える影響およびリスう考えがあります。社会的存在としての企業の役割を果た

クや機会を認識し、SBIグループ環境方針を制定していますべく、様々な形で本業を通して社会課題の解決に努め、社す。
この方針に基づき、これからも事業活動を通じて持続会の維持・発展に貢献していきます。

可能な社会の維持・発展に貢献していきます。

エンゲージメント例

40

地球環境

エンゲージメント例

サステナビリティ基本方針・マテリアリティの策定

気候変動への対応（TCFD提言を踏まえた取り組み）

地方創生に向けた取り組み

サステナブル・ファイナンスの促進、ESG投資の啓蒙活動

SBI Holdings Integrated Report 2023

Environment（環境）Social（社会）Governance（ガバナンス）

経営戦略の実現に向けた

SBIグループの人材戦略

人材を創造性や競争力の源泉と捉え、人材価値の向上に注力します。
白神 克巳
SBIホールディングス
執行役員 人事・総務担当

人材に対する考え方

わらず、多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮し、ともにSBIグループでは、人こそが創造性を生み出し、競争力の源泉と刺激し合い成長できる環境が必要であると考えています。25ヵなる差別化をもたらす主因であると考えています。当社グループ

国・地域で事業を展開するSBIグループにおける、海外拠点の従の人材は 9 割超が中途採用であることが特徴で、当社単体にお業員割合は21.7％となっています。2015年3月からは、定年後のける中途採用社員の管理職比率は83.1％と、中核人材として活再雇用の上限年齢を撤廃しており、優秀な人材に対してはその躍しています。新卒社員とともに中途社員が活躍できる背景に属性を問わず積極的に登用・昇進させる姿勢を徹底しています。

は、SBIグループの理念・企業文化の浸透を促し、グループ全体

当社グループでは今後より一層高まる多様性の重要度を認を俯瞰する視座を持つための継続的な研修を実施していること識し、当社の女性管理職比率および当社グループの外国籍社員が挙げられます。更に、経営トップが自らの経営論・企業観につ比率を2025 年まで継続して20％以上・40％以上とすることをいて書籍等で積極的に発信していることは、従業員の人間学や目標として定めており、現状の比率（ 2023 年 3 月末で 24.7%・

経営学の教育向上、経営理念への理解を深める面でも役立って

37.7%※）の維持・向上に取り組みます。

おり、社内の一体感の醸成に寄与していると考えています。

※外国籍社員比率の数値は国内連結子会社（SBI新生銀行グループは除く）
が対象

経営戦略を実行する上では、優秀かつグローバルな人材の確保が一層重要と認識しています。評価制度・教育体系・報酬制度
等はグローバル共通の仕組みを導入し、グループ全体で推進し「人権に対する考え方」はこちらをご覧ください。

	https://www.sbigroup.co.jp/sustainability/social/human_rights.htmlています。2018 年には給与処遇および勤務形態について、既存の枠組みとは異なる対応が可能となる高度専門職制度を設け、働きやすい職場環境の整備

戦 略 的 に重 要 な 役 割を担う人 材の確 保 に注力しています。

従業員が常に最大限のパフォーマンスを発揮するためには、心2022 年 4月からは新卒初任給および入社3 年目までの給与テー

身ともに健康であることが重要であると考えており、当社は従業ブルの大幅な引き上げを実施し、加えて役職員全員にグループ

員が健康保持・増進に取り組みやすい環境を積極的に整えていく

連結業績を反映させた報酬制度を導入しています。また、M&A「健康経営宣言」を制定しています。産業医による「健康個別相等を通じた優秀な即戦力人材の獲得も併せて促進し、人材価値談会」を毎月実施し、希望者に応じて対面および電話、文書等での向上を図っていきます。

の面談を実施するなど、従業員の健康に配慮しています。また、医療分野を通じた直接的な社会貢献に積極的に取り組むべくダイバーシティ&インクルージョン

2007 年に設立したSBIウェルネスバンクでは、同社が提携・支

私たちは、人類が等しく普遍的に有する基本的な権利が人権で援する医療法人「東京国際クリニック」
を通じて、SBIグループ内あり、これを尊重することは企業運営においても当然のことと認の役職員の健康維持を図っています。2016 年からは、従業員向識しています。2021 年にはその考えを「人権に対する考え方」とけに実施が義務付けられたストレスチェックを行っており、今後して明文化しました。
また、既存の概念に捉われず、イノベーショ

はストレスチェックから収集した定量データを丹念に分析し、グンを生み出す企業であり続けるには、人種・国籍・性別等にかか

ループ各社の業務特性や職場環境の把握に努めるとともに、よ
SBI Holdings Integrated Report 2023

41

03 SUSTAINABILITY
非財務活動報告

り従業員の健康維持に効果的な施策を検討していく予定です。

成果に報いる従業員への評価

また、社員の自己実現の場を提供するとともに、人材の有効活

創業以来、「 功ある者には禄を与え、良識・見識ある者には地位用や適材適所を実現する意図から、「キャリアオープン制度」をを与える」という方針を貫いており、成果のみならず結果に至る

導入しています。
この制度は社員自らが希望するグループ内の事

プロセスも重視してきました。また、公正・公平な評価に努める

業会社等への異動願いを申告するもので、2022 年度においては観点から、上司だけでなく部下や同僚など多方面より評価を行168名がこの制度を活用しキャリアチェンジを実現しています。

また、グループの結束力を更にう360 度評価を実施しています。

働きやすい環境の整備も進めており、短時間正社員制度や時高めるとともに、連結業績に対する意欲や士気をより一層高める

差出勤制度、産休・育休制度を通じた当社単体での女性の育児ことを目的に、当社および当社子会社の取締役に対しては有償

休暇取得率は100％、男性の育児休暇取得率は33.3％となってストック・オプションを、従業員に対しては無償にて税制適格ス

います。
また、業務の効率化・生産性の向上に向けては、
グループ

トック・オプションを発行しています。

を挙げてRPAの導入を推進し、各種ルーティン業務の自動化を

人材育成の考え方

行っています。

2023 年からはこれまで以上に従業員と会社の繋がりの強化

SBIグループでは将来を担う人材の育成に向け、グループ各社を図るべく、当社においてエンゲージメントサーベイを実施してにおける各種専門知識に関するOJTや、SBIグループの全面支います。本調査の結果を従業員エンゲージメントの向上に活か

援によって2008 年に開校したSBI 大学院大学を活用した研修

し、働きやすい職場環境の一層の整備を目指します。

を行っています。上級管理職を目指す社員に向けては「 SBI グ

SBIグループの人材育成プロセス
経営層
部門長
リーダー
社員

グループ各社にて実施

グループ各社での各種専門知識に関する
OJT／OFF JT

若手社員

SBIホールディングスにて実施
グループ全体方針の理解
倫理的価値観と人間力の修養
経済・経営等の専門知識の習得

SBI大学院大学
企業派遣制度

上級管理職研修制度
新入社員研修

会計・語学・テクノロジー・業界動向の基礎知識の習得等

新入社員研修制度

SBIグループ単科・ディプロマコース

新卒社員は日々の業務に役立つ基礎理論の理解と実践力を身に自己啓発の促進を目的に人事施策の一環として実施しています。

付けることを目的として、入社後 1 年間、SBI 大学院大学のeラーニ

企業派遣制度（ MBAコース）への移行を見据え、仕事・生活とのバング研修に取り組んでいます。
また、早期からSBIグループの経営

ランスをはかりながらSBI 大学院大学で学ぶことができます。

幹部としての知見や経営観を習得させるべく、2 週間に一度、小論文の提出を課し、社長を含めた経営陣が評価しています。

資格取得支援制度資格取得に伴う費用を事前申請することにより会社が負担する制

上級管理職研修制度度です。

上級管理職を目指す社員を対象とする研修制度です。SBI 大学院
大学の人間学を中心とした科目の受講（約 1 年間）・修了を上級管理職への昇格要件としています。

キャリアオープン制度

SBIグループ社員が自ら手を挙げ自身のキャリアを選択できる制度
で、社内公募、
自己申告、
ビジネスプラン提案の3種類があります。

企業派遣制度（ SBI 大学院大学MBAコース）

42

SBIグループの将来を担う人材の育成を主たる目的としてSBI 大

雇用転換手続き

学院大学への派遣制度を実施しています。当制度を通じて経営・社員の中長期的なキャリアアップを目指すべく、臨時社員、派遣社

事業、そして論理的な思考力をより高めることにより、物事を広く員の方について正規雇用または直接雇用への雇用転換を実施して捉え、考えることのできる人材への成長を期待しています。

います。

SBI Holdings Integrated Report 2023

Environment（環境）Social（社会）Governance（ガバナンス）

ループ上級管理職研修」の修了を昇格要件と定めるほか、より広の課題研修を行っています。2 週間に一度、新入社員に小論文

範にマネジメントを学びたい社員に向けてはSBI 大学院大学への提出を課し、社長を含めた経営陣が評価しています。
このようの企業派遣制度を設けています。2023 年 3月末現在、
この制度に当社グループでは研修を通じた人材育成に力を注いでおり、を通じて157 名が MBAを取得しています。また新入社員に対し社員一人当たりの年間研修時間は13時間23分※となっています。

ては、SBI 大学院大学での研修に加えて、早期からSBIグループ※国内連結子会社（SBI 新生銀行グループは除く）の従業員が対象の経営幹部としての知見や経営観を習得させるべく、当社独自

人材戦略の歩み
当社グループは「自己否定」「自己変革」「自新卒採用開始2005
2009.10 SBI大学院大学のMBAコースへの企業派遣制度を開始
2015.03 定年後の再雇用の上限年齢を撤廃
2016.10 資格取得支援制度の導入
2018.08 「健康経営宣言」の制定
2018.10 高度専門職制度の新設
2022.04 新卒初任給および入社3年目までの給与テーブルの大幅な引き上げ
2022.06 役職員全員にグループ連結業績を反映させた報酬制度を導入
2022.10 短時間正社員制度の導入・時差出勤の制度化
2023.03 資格取得支援制度における対象資格の拡大
2023.04 リファラル採用開始
2023.04 SBIホールディングスにおけるエンゲージメントサーベイを実施

己進化」という常に進化し続ける姿勢を貫くことで飛躍的な成長を遂げてきました。
人材こそが創造性を生み出し、競争力の源
泉となる差別化をもたらす主因であると位置付け、人材戦略においても社内からの声や外部環境の変化・時流を的確に捉え、従業員がその能力を最大限発揮できるよう制度や取り組みの拡充を図っています。

※1
人材データ
（年度）

従業員の状況（連結）従業員数（人）

2020

2021

2022

9,209

17,49618,756

海外拠点における
従業員数割合（%）

39.1

22.9

21.7

2
外国籍社員比率※（
%）

43.0

42.3

37.7

女性従業員の状況

連結

国内
連結

2020

2021

2022

女性従業員数（人）

3,898

7,630

8,133

女性従業員比率（%）

42.3

43.6

43.4

女性執行役員数（人）

13

20

22

女性執行役員比率（%）

12.6

9.4

8.7

女性採用者数（人）

750

933

1,327

正社員採用に占める女性の割合（%）

32.1

39.1

38.1

女性管理職数（人）

262

688

727

女性管理職比率（%）

16.0

18.3

18.4

国内連結

2020

2021

2022

平均勤続年数（男）
（年）

5.2

10.1

10.2

平均勤続年数（女）
（年）

5.1

8.4

8.7

平均給与（男）（円）

7,547,839

7,564,601

7,854,752

平均給与（女）（円）

4,118,029

4,515,359

4,820,899

23.2

14.9

15.4

15時間46分

15時間38分

13時間23分

退職率（%）
従業員一人当たりの年間研修時間※2
単体

2020

2021

2022

15時間19分

17時間41分

17時間1分

年次有給休暇取得率（%）

60.9

65.4

75.6

女性社員の育児休暇取得率（%）

100

100

100

中途採用社員の管理職比率（%）

84.4

81.1

83.1

58,170,000

56,410,000

60,781,642

24.6

26.5

24.7

月平均残業時間

教育研修費（円）
管理職に占める女性従業員の割合（%）※1 2020年度〜2022年度において算出方法の変更やM&A等の影響により、数値の連続性がない場合があります。
※2 SBI新生銀行グループは除く。

人材に関する当社の目標数値（2025年まで継続）※1 当社単体※2 当社グループ連結

女性管理職比率※1

外国籍社員比率※2

20%

40%

以上

以上

「人材価値向上に向けた取り組み」の詳細はこちらをご覧ください	https://www.sbigroup.co.jp/
sustainability/social/employee.html

SBI Holdings Integrated Report 2023

43

03 SUSTAINABILITY
非財務活動報告

持続的成長を支える経営基盤の強化・拡充
意思決定の透明性・公正性を確保しつつ、経営環境の変化にも迅速に対応できる組織体制を構築し、企業価値向上に向け適切なコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

2023年3月期の主な取り組み実績

取締役会における主な検討内容
第三者割当による新株式発行および総数引受契約締結の件

定例取締役会開催回数

12回

独立社外取締役の取締役会への平均出席率100%

マネーロンダリング等の対策に係るリスク評価書（特定事業者作成書面等）改定の件

社外監査役の取締役会への平均出席率96%

住信 SBIネット銀行株式売出しの件

監査役会開催回数

17回

社外監査役の監査役会への平均出席率97%

コーポレート・ガバナンス体制

経営諮問委員会の委員選定の件
サステナビリティ関連の取り組み状況に関する報告の件

取締役会および監査役会については、人種・国籍・性別等を当社は、組織形態として監査役会設置会社を選択しており、取問わず、当社のコーポレート・ガバナンス体制の強化に資する

締役会および監査役会を設置しています。当社の取締役会は独高度な専門的知識を有する多様な人材で構成することとしてい立社外取締役 7 名を含む取締役 15 名（ 2023 年 6月29日現在）

ます。 P.46で構成され、経営の妥当性の監督強化を行っています。取締役会は原則として月1 回開催し、重要事項の決定、業務執行状況の監督を行っています。業務執行に関しては、社長の他副社長、取締役会の実効性の向上

専務等を含む業務執行取締役に加え、取締役に並ぶ専門性や

1. 分析・評価の方法

識見を有する執行役員18 名があたっており、業務執行取締役・2023年2月から3月にかけて全ての取締役および監査役を対象

執行役員並びに取締役会の機能・責任を明確にするとともに、として、取締役会の実効性に関するセルフアセスメントを実施し急激な経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる体制を整ました。
このセルフアセスメントの結果とともに、2023 年 3月開

えています。

催の取締役会における議論も踏まえ、取締役会の実効性に関す

一方、監査役は取締役の職務執行を監査することなどにより、社会的信頼に応える良質なコーポレート・ガバナンス体制を確立する責務を負っています。監査役は独立社外取締役や会計監査人等との連携を確保し、より実効性の高いコーポレー
ト・ガバナンス体制の実現を図っています。

コーポレート・ガバナンス体制の概要（2023年6月29日現在）
形態
取締役の員数（うち独立社外取締役）
取締役の任期1年

監査役の員数（うち社外監査役）

4名（2名）

報酬決定における独立社外取締役の関与（有／無）44

15名（7名）58.2才

経営諮問委員会の員数（うち独立社外取締役）

SBI Holdings Integrated Report 2023

実効性評価における評価項目
取締役会等の機関設計・構成
取締役会の運営

株主その他ステークホルダーとの関係

取締役会の議題・審議・
意思決定

自己評価

その他

取締役会による監督体制

監査役会設置会社

取締役の平均年齢

独立役員として届出を行っている役員数

る分析・評価を行いました。

9名

2. 分析・評価結果の概要等
当社の取締役会は、業務執行機関および監督機関として有効に機能しており、実効性が十分に確保されていると評価されました。
一方で、取締役会の実効性の更なる向上に向けては、新たな8名（7名）

価値創造を見据えた多様な人的資本の確保および機会の公正

有性、継続的な人材開発戦略などの議論の必要性が挙げられまEnvironment（環境）した。
また、金融事業の一層のDX 促進に向けた戦略・アクション

Social（社会）Governance（ガバナンス）

役員トレーニングで議論が行われた主なテーマなどの本質的な議論の活性化を期待する意見や、ESG 、SDGs

サプライチェーン攻撃、ランサムウェア攻撃、世界情勢に関連した
サイバー攻撃など、注視すべき脅威についての観点を統合した経営戦略等の議論に関しては、当社グループ

サイバー攻撃の手口についての事業との関わり合いを十分に考慮した、
より具体的な課題のサイバー脅威対応力強化に向けた取り組みについて

設定とその継続的なモニタリングなどを求める意見が得られました。
当社の取締役会は今後も、上記の実効性に関する分析・評価
結果を踏まえ、取締役会の実効性をより一層高めていくことに努め、当社グループの持続的な企業価値向上に資するよう取り組んでいきます。

役員トレーニング
当社では、各取締役・監査役が経営者として必要な知識を習得・更新するためのトレーニング環境を整備しています。2023 年

3月期においては、2022年12月にデロイト トーマツ サイバー合
サイバーセキュリティに関
同会社 COO 野見山 雅史氏を招き、する研修が行われました。

役員トレーニングの様子

コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会
選任・解任

選任・解任

報告

諮問・答申

選定・解職

コンプライアンス
担当役員

情報セキュリティ
担当役員

連携
連携

連携

サステナビリティ推 進 室

連携

各事業部門等︵ 経 理 部・財 務 部・総 務 人 事 部 ︶連携

IT 統括部

連携

グループCSIRT

連携

グループリスク管 理統 括部

法 務コンプライアンス部

情報
共有

業務管理室

内部
監査

リスク管理
担当役員

報告

サステナビリティ
委員会

代表取締役

情報共有

管理

連携
各事業
子会社

選任・解任

報告

内部監査部

報告

選任・解任

執行機関

業務部門

業務監査

会計監査

報告
報告

連携

選任・解任

内部統制関連部門

経営諮問委員会

監査役会

会計監査人

連携

取締役会

監査

連携

報告

選任・解任

監査役

連携・監査

内部監査担当コーポレート・ガバナンス

報告管理コンプライアンス担当

連携

リスク管理担当

情報セキュリティ管理担当

https://www.sbigroup.co.jp/sustainability/governance/corporategovernance.html

SBI Holdings Integrated Report 2023

45

03 SUSTAINABILITY
非財務活動報告

役員一覧（2023年6月29日現在）

取締役

1 取締役会出席状況

氏名・当社における地位

北尾 吉孝
代表取締役
会長 兼 社長（ CEO ）

2 所有する株式数

主な兼職状況

3 主な専門分野

4 選任理由

参考情報

SBIインベストメント（株）代表取締役執行役員会長兼社長（株）SBI 証券代表取締役会長
SBIファーマ（株）代表取締役執行役員社長
SBI VCトレード（株）取締役
SBIデジタルアセットホールディングス（株）代表取締役会長
SBIファイナンシャルサービシーズ（株）取締役会長
SBIキャピタルマネジメント（株）代表取締役社長
SBIアセットマネジメントグループ（株）取締役会長

し、証券・銀行・保険と広範囲にわたる金融サービス事業において、インターネット金融を中心とした金融コングロマリットを構築したほか、国内外への事業展開を牽引するなど SBI グ
ループの強固な事業基盤を築いてきたことなど。

（株）SBI 証券代表取締役社長
SBIファイナンシャルサービシーズ（株）代表取締役社長
SBIネオファイナンシャルサービシーズ（株）取締役（株）
アスコット社外取締役（株）THEグローバル社取締役

1 12 回中12 回 2 310,000株 3 経営全般
（金融） 4 SBI証
券代表取締役社長を務め、証券事業の成長に大きく貢献するなどの実績があり、また2018 年 6月からはSBIファイナンシャ
ルサービシーズ代表取締役社長として、金融サービス事業を統括してきたことなど。

SBIアセットマネジメントグループ（株）代表取締役社長
SBIグローバルアセットマネジメント（株）代表取締役執行役員社長
ウエルスアドバイザー（株）代表取締役社長
SBIアセットマネジメント（株）代表取締役会長兼CEO
住信SBIネット銀行（株）取締役
SBIインシュアランスグループ（株）取締役
SBI 岡三アセットマネジメント（株）取締役
レオス・キャピタルワークス（株）取締役

1 9 回中 9 回 2 285,000 株 3 経営全般
（金融） 4 SBIグ
ローバルアセットマネジメント代表取締役執行役員社長を務め、資産運用全般の情報サービス事業や投資運用事業の成長に大きく貢献するなど、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有していることなど。

1 12 回中12 回

2 4,007,960 株

3 経営全般（金融、バイオ）

4 創業以来、代表取締役社長として卓越した経営手腕を発揮

地方創生パートナーズ（株）代表取締役社長

髙村 正人
代表取締役 副社長
（ COO ）

朝倉 智也
取締役 副社長

SBI地銀ホールディングス（株）代表取締役
SBI地方創生バンキングシステム（株）代表取締役

森田 俊平
専務取締役

日下部 聡恵
常務取締役

山田 真幸
取締役

松井 真治
取締役

椎野 充昭
取締役

（株）島根銀行取締役（株）
SBI貯蓄銀行取締役
SBIネオファイナンシャルサービシーズ（株）取締役
SBIビジネス・ソリューションズ（株）取締役
SBIセキュリティ・ソリューションズ（株）取締役
SBIアートオークション（株）取締役
SBINFT（株）取締役（株）SBI 証券常務取締役リスク管理部長 兼 ITリスク管理部管掌
SBI VCトレード（株）取締役
ジャパンネクスト証券（株）取締役（株）取締役
SBIレミット
FXcoin（株）取締役
SBI Zodia Custody（株）取締役

1 12 回中12 回 2 2,000 株 3 内部統制・法務 /コンプライア
ンス 4 公認会計士として企業の内部統制監査等を務め、当該分野における豊富な経験を有しており、SBI 証券において、監査部門・リスク管理部門を中心に業務を遂行。昨今では、
AML/CFTの分野における幅広い見識を活かし、SBIグループのリスク管理体制について更なる強化・向上への貢献が期待できることなど。

SBIアセットマネジメントグループ（株）監査役（株）取締役
SBIキャピタルマネジメント
SBIアートオークション（株）取締役

1 12 回中12 回 2 14,030 株 3 内部統制・法務 /コンプライ
アンス 4 米国ニューヨーク州弁護士としてSBIグループにおける法務・コンプライアンス担当役員を務めるなど、豊富な実務経験と高い倫理観を有していることなど。

SBIオートサポート（株）代表取締役
SBIベネフィット・システムズ（株）代表取締役執行役員社長
SBI DCサポート（株）代表取締役
SBI Africa（株）代表取締役

1 ̶ 2 103,350 株 3 経営全般
（金融）、海外 4 SBIベネ
フィット・システムズ代表取締役執行役員社長、SBIオートサ
ポート代表取締役を長年務め、金融サービス事業における経営 者として 豊 富 な 経 験と幅 広 い 見 識 を 有し、また 、S B I
Africa 代表取締役として海外新市場での新たな事業展開を牽引していることなど。

SBIホールディングス（株）コーポレート・コミュニケーション部長
SBI e-Sports（株）取締役
SBIノンバンクホールディングス（株）代表取締役

1 ̶ 2 5,000 株 3 財務・経理、
広報 4 当社のコーポレー
ト・コミュニケーション部長として、SBI グループの広報・IR 戦
略を長年にわたり担いグループ戦略に精通していること、また、
これらの取り組みを通じて豊富な実務経験と高い専門性を有していることなど。

取締役会が取締役候補・監査役候補の指名を行うにあたっての手続と方針

46

1 12 回中12 回 2 70,000 株 3 財務・経理 4 当社取締役に就任した後、2011 年 10月から最高財務責任者としてSBIグ
ループの経営戦略を経理・財務面から支え、特に公認会計士
として財務および会計分野における相当の専門知識に加え、高い倫理観を有し、またSBI 地銀ホールディングスの代表取締役として、地方創生および投資した地域金融機関の価値向
上に取り組んでいることなど。

SBI Holdings Integrated Report 2023

当社ホームページの「コーポレート・ガバナンス基本方針」
Ⅲ-1-（３）、Ⅲ-2-（３）をご覧ください。

https://www.sbigroup.co.jp/sustainability/governance/policy.html

Environment（環境）独立社外取締役

Social（社会）1 取締役会出席状況

氏名・当社における地位

Governance（ガバナンス）

2 所有する株式数

主な兼職状況

3 主な専門分野

4 選任理由

参考情報

BEENEXT PTE. LTD.ディレクター
BEENEXT CAPITAL MANAGEMENT PTE. LTD.ディレクター

3 経営全般（先進技術）、海外 4 サイの日本法
バーキャッシュ（株）（ 現（株）DGフィナンシャルテクノロジー）
人立上げに参画し、（ 株）ネットプライス（現 BEENOS（株））代表取締
アジアにおけるインターネット事業役社長兼 CEOを務めるなど、特に、に関して豊富な経験と深い知見を有していることなど。

（株）
スリーダムアライアンス取締役（株）MAYA SYSTEM 社外取締役（株）サイカ取締役
アカデミーヒルズ理事長
慶應義塾大学名誉教授
Investcorp Japan, LLCノンエグゼクティブチェアマン

1 12回中12回 2 ̶ 3 経営全般
（金融）、財務・経理 4 経済財政政策担当大臣、金融担当大臣、総務大臣などを歴任し、また、慶應義塾大学で教鞭をとる一方、民間企業において社外取締役として活躍するな
ど豊富な業務経験を有していることなど。

（株）
デジタルシフトウェーブ代表取締役社長（一社）
日本オムニチャネル協会 会長
情報経営イノベーション専門職大学 客員教授

1 12回中12回 2 ̶ 3 経営全般
（先進技術） 4（株）
セブン＆アイ・
ネットメディア代表取締役社長、（ 株）セブン＆アイ・ホールディングス
取締役執行役員 CIOなどを歴任し、インターネット事業を始め幅広い分野での豊富な経験を有していることなど。

SBIインシュアランスグループ（株）顧問

1 12回中12回 2 ̶ 3 経営全般
（金融）、
リスクマネジメント 4 保険
およびリスクマネジメント関連サービスを提供する世界的リーディン
グカンパニーであるマーシュジャパン
（株）代表取締役などの重要な役職を歴任し、SBIグループとして注力していく保険分野における専門的な知識を有していることなど。

独立社外取締役

フリーアナウンサー
ディップ（株）社外取締役

1 12回中12回 2 ̶ 3 広報 4「女性の視点」
を取締役会においても有し、強化することが当社の大きな課題であること、またメディアを中
心に過去および現在幅広く活躍しており、多くの個人株主を含む当社のステークホルダーの皆さまのご意見を取締役会に反映するという点で適任であることなど。

福田 淳一

SBI大学院大学 委託講師

佐藤 輝英
独立社外取締役

竹中 平蔵
独立社外取締役

鈴木 康弘
独立社外取締役

伊藤 博
独立社外取締役

竹内 香苗

1 12 回中 12 回

独立社外取締役

弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所 弁護士 特別顧問

末松 広行

東京農業大学 総合研究所 特命教授
TREホールディングス（株）社外取締役（監査等委員）（株）
ネクシィーズグループ社外取締役（監査等委員）

独立社外取締役

監査役
氏名・当社における地位

市川 亨
常勤社外監査役

吉田 孝弘
常勤監査役

関口 泰央
社外監査役

望月 明美
監査役

2 2,820 株

1 12回中12回 2 ̶ 3 金融分野全般 4 財務事務次官等を歴任し、金融分野全般における豊富な経験を有しており、SBIグループの金融事業全般、特に地域金融機関との連携の拡大、地方創生といった分野において、建設的な意見が期待できることなど。
1 12回中12回 2 ̶ 3 農林水産業・食品産業全般 4 農林水産事務次官等を歴任し、農林水産業・食品産業全般における豊富な経験を有（株）堂島取引所の経しており、SBIグループにおける、商品先物を扱う営への参画、
ブロックチェーンのサプライチェーンマネジメントへの活用といった分野において、建設的な意見が期待できることなど。

1 取締役会／監査役会出席状況

主な兼職状況

2 所有する株式数

3 主な専門分野

4 選任理由参考情報（株）島根銀行社外監査役

1 12 回中12 回／ 17 回中17 回 2 1,000 株 3 財務・経理、
内部統制・
法務 /コンプライアンス 4 金融庁主任統括検査官等を歴任し、金融分野において豊富な経験を有していることなど。

（株）SBI 証券監査役
SBIファイナンシャルサービシーズ（株）監査役

1 ̶ 2 ̶ 3 財務・経理、金融分野全般 4 金融機関における長年の経験があり、SBI新生銀行ではグループトレジャリー部門の執行役員を務めるなど、豊富な実務経験と高い倫理観を有していることなど。

（株）
グローバル・パートナーズ・コンサルティング代表取締役

1 12 回中11 回／ 17 回中16 回 2 ̶ 3 財務・経理、
海外 4 公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることなど。

明星監査法人社員（株）
ツムラ社外取締役 監査等委員
旭化成（株）社外監査役

1 9 回中8 回／ 10 回中8 回 2 ̶ 3 財務・経理 4 長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と高い知見に加え、財務・会計および会社の監査業務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有していることなど。

※ 所有する株式数については2023年3月末時点の保有状況を記載しています。

SBI Holdings Integrated Report 2023

47

03 SUSTAINABILITY
非財務活動報告

取締役のスキルマトリックス
役職

氏名

経営／
事業戦略

重点事業
業界経験

国際経験

テクノロジー

学識経験

財務／会計

代表取締役 会長 兼 社長（CEO） 北尾 吉孝
代表取締役 副社長（COO）

髙村 正人

取締役 副社長

朝倉 智也

専務取締役

森田 俊平

常務取締役

日下部 聡恵

取締役

山田 真幸

取締役

松井 真治

取締役

椎野 充昭

独立社外取締役

佐藤 輝英

独立社外取締役

竹中 平蔵

独立社外取締役

鈴木 康弘

独立社外取締役

伊藤 博

独立社外取締役

竹内 香苗

独立社外取締役

福田 淳一

独立社外取締役

末松 広行

社外取締役メッセージ
大変革時代において、戦略やリスクマネジメントの更なる議論が重要佐藤 輝英
テクノロジーの急速な進展、地政学的な転換、マクロ経済や社会システムの変化等、様々な変化が混ざり合う今の時代においては、創業来の自己進化の精神を持ち続けるとともに、長期的な人材戦略、中期的な成長領域の仕込み、短期的な競争戦略について、立体的な議論が一層必要になってくるでしょう。
また想定外のリスクの出現も十分予想されることから、各地域、各事業領域に適した実効性の高いリスクマネジメントの更なる追求が重要と考えます。

DXの推進とサイバーセキュリティの強化へ一層注力
竹中 平蔵
インターネット金融を礎に発展してきたSBIグループは、先端技術の領域に強みを持ち大きな競争優位性を有しています。
当社グループは今後そうした強みを活かして、金融業におけるデジタル
トランスフォーメーション（DX）を牽引していくことを期待されていると感じます。
またDXの進展に伴い、サイバーセキュリティの重要性も更に高まっていくでしょう。当社グループは自社の成長のみならず、こうした新たな社会課題の解決に貢献することも求められているのではないでしょうか。

48

SBI Holdings Integrated Report 2023

法務／
コンプライアンス

サステナビリティ（ESG／リスクマネジメント）Environment（環境）

金融以外の事業への広がりを見据え、新たな打ち手を講じる

Social（社会）Governance（ガバナンス）

鈴木 康弘

オーガニックグロースに加え、M&A 等を用いた非連続の成長を続けるSBIグループは、事業領域も常に拡大しており、金融の枠に収まらない事業グループに成長しつつあります。今後はそうした事業の広がりについて更なる認知向上を図り、SBIグループのブランディングの強化に取り組む必要があると考えています。
また、多様化した事業に適した幅広いスキルを有する人材の確保や、海外においてもグ
ループ企業が増加する中で、その監督強化についても更なる議論が必要だと思います。

サステナビリティに関する議論の一層の充実化を目指す

伊藤 博

日本経済が伸び悩み、若年人口の減少という難しい局面を迎えているなかで、今後は各事業分野において、新規ビジネス、海外展開、人材投資等を意識したリスクマネジメントも含めた議論や組織作りが必要と考えます。
また、当社は株主構成に占める海外機関投資家の比率が高いことから、
サステナビリティやESG 等の非財務分野に関する更なる対応も求められるでしょう。例えば重要なステークホル
ダーとして位置付ける従業員への取り組みについても、2024年3月期から実施される社員エンゲージ
メントが効果的に活用されることに期待しています。

持続的な成長に向けて、多様性を活かした経営人材の育成を

竹内 香苗

当社の取締役会は多様なバックグラウンドを活かした構成となっており、多角的な議論がなされていると思います。現在も年齢や立場に関係なく、
自由闊達で建設的な議論や意見交換を促す雰囲気が十分に醸成されていますが、今後も可能な限り多様性を追求していくことで、北尾社長の強力なリーダーシップとの相乗効果が発揮されると思います。当社グループの持続的な発展に向けて、長期的な視点から女性を含む多様かつ発展的な経営人材の育成についても、本質的な議論を活発化させていくことが望ましいと思います。

バランスよく各々の役割を果たしている執行と監督

福田 淳一

取締役会が担うべき役割として、「 業務執行の意思決定」
および「業務執行者に対する監督」が挙げられますが、当社では北尾社長のリーダーシップのもと、今後の戦略・方向性について活発な議論が行われています。
また、業務執行における案件の決議についても適切に監督がなされており、各々専門性を有する社外取締役が充分にその役割を果たしていると考えます。今後とも、当社の持続的な発展のため、この取り組みを続けていくことが必要と考えます。

創業以来からのサステナビリティに通ずる積極的な姿勢を評価

末松 広行

SBIグループでは性別や国籍の垣根なく、能力によって正当に評価されるダイバーシティの考え方が根付いていると感じています。取締役会においてもほぼ半数を社外取締役とする構成となっており、多様な背景を持つ社外取締役が、事業の社会的意義という視点も踏まえて議論を行っています。
当社グ
ループには創業以来サステナビリティと軌を一にする考え方が事業の根底にありますが、それを社外に更に打ち出し、
ステークホルダーと共に一層発展していくことが求められていると考えます。

SBI Holdings Integrated Report 2023

49

03 SUSTAINABILITY
非財務活動報告

独立社外取締役
氏名

選任理由

取締役会出席状況

佐藤 輝英

サイバーキャッシュ
（株）（ 現（株）DGフィナンシャルテクノロジー）の日本法人立上げに参画し、（ 株）ネットプライス（現
BEENOS（株））代表取締役社長兼 CEOを務めるなど、特に、アジアにおけるインターネット事業に関して豊富な経験と深い知見を有しているためです。

12回中12回（100% ）

竹中 平蔵

経済財政政策担当大臣、金融担当大臣、総務大臣などを歴任し、また、慶應義塾大学で教鞭をとる一方、民間企業において社外取締役として活躍するなど豊富な業務経験を有しているためです。

12回中12回（100% ）

鈴木 康弘（株）セブン＆アイ・ネットメディア代表取締役社長、（ 株）セブン＆アイ・ホールディングス取締役執行役員CIOなどを歴任し、インターネット事業をはじめ幅広い分野での豊富な経験を有しているためです。

12回中12回（100% ）

伊藤 博

保険およびリスクマネジメント関連サービスを提供する世界的リーディングカンパニーであるマーシュジャパン
（株）代
表取締役などの重要な役職を歴任し、SBIグループとして注力していく保険分野における専門的な知識を有しているためです。

12回中12回（100% ）

竹内 香苗

「女性の視点」
を取締役会においても有し、強化することが当社の大きな課題であること、またメディアを中心に過去および現在幅広く活躍しており、多くの個人株主を含む当社のステークホルダーの皆さまのご意見を取締役会に反映するという点で適任であるためです。

12回中12回（100% ）

福田 淳一

財務事務次官等を歴任し、金融分野全般における豊富な経験を有しており、SBIグループの金融事業全般、特に地域金融機関との連携の拡大、地方創生といった分野において、建設的な意見が期待できるためです。

12回中12回（100% ）

末松 広行

農林水産事務次官等を歴任し、農林水産業・食品産業全般における豊富な経験を有しており、SBIグループにおける、商品先物を扱う（株）堂島取引所の経営への参画、
ブロックチェーンのサプライチェーンマネジメントへの活用といった分野において、建設的な意見が期待できるためです。

12回中12回（100% ）

経営諮問委員会の重要性が更に高まる中で、リスクが万一顕現化した場合の対

当社は複数の独立社外取締役の活用を通じ、外部の視点から経処方法についても、率直な意見交換がなされました。

営の透明性を高めるとともに、取締役会の監督機能の強化に取り組んでいます。2019 年 6月27日からは、経営の妥当性の監督
強化と経営の透明性向上を更に図るべく、当社が定める独立性の基準を満たす独立社外取締役を取締役会の員数の3分の1以上選任するとともに、取締役会の下に独立した諮問機関として、委員の過半数が同独立社外取締役で構成される「経営諮問委員会」を設置しています。
これまでの「社外取締役連絡会」同様、客観的な立場に基づく
情報交換・認識共有を図るとともに、取締役会において独立社
外取締役が適切かつ積極的に議論を行う環境を整えています。
同委員会は、取締役・監査役候補者の指名、経営陣幹部（社長・副社長・専務・常務等の役付取締役）の選解任、取締役の報経営諮問委員会の構成員（2023年6月29日現在）
経営諮問委員長

竹中平蔵※

経営諮問委員佐藤輝英※

経営諮問委員浅枝芳隆

経営諮問委員鈴木康弘※

経営諮問委員伊藤博※

経営諮問委員竹内香苗※

経営諮問委員福田淳一※

経営諮問委員末松

広行※※当社の独立社外取締役

酬のほか、次世代の経営陣幹部の育成等に係る取締役会の機能や審議プロセスに適切に関与していくことで、その決定につい役員の報酬等についてての客観性や透明性を高め、当社のコーポレート・ガバナンス体

取締役の報酬は原則として、その決定に関するプロセスの公正制を一層充実させていきます。

性および透明性を確保するため、前述の経営諮問委員会の答申

2023年3月に開催された2022年度第4回経営諮問委員会では、当社グループの取引先を経由したサイバーセキュリティの対50を経た上で、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で取締役会が決定しています。

応と、BCP（事業継続計画）の観点から大阪本社の更なる活用の2019年6月からは社外取締役を除く取締役に、企業価値の持必要性について闊達な議論が行われました。今後各リスク管理

続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さ

SBI Holdings Integrated Report 2023

Environment（環境）Social（社会）Governance（ガバナンス）

まとの一層の価値共有を進めることを目的に、譲渡制限付株式

おいて、取締役会が各取締役の支給額を決定いたします。
た報酬制度を導入しています。本制度によって対象となる取締役

だし、いずれについても取締役会が代表取締役に決定を一は、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産と任した場合は、代表取締役がこれを決定しています。

して払込み、当社の普通株式について発行または自己株式の処分を受けることになります。

基本報酬は、月例の金銭報酬とし、次に掲げる事項を考慮し、支給額を取締役ごとに定めるものとします。
従業員給与の最高額

取締役の報酬の世間相場

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

当社の業績見込み

就任の事情（1）当社は、役員の報酬等の決定に関するプロセスの公正性お当社の業績等への貢献度

その他

よび透明性を確保するため、委員の過半数が独立社外取締

過去の同順位の役員の支給実績役で構成される経営諮問委員会を設置しています。役員の賞与は原則として年 1 回、譲渡制限付株式報酬は取締役

報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、経営在任中に適時支給するものとし、個々の取締役の職責や職諮問委員会の答申を経た上で、取締役会が決定していま

務執行状況等を基礎とし、経営環境等も踏まえ、当該取締す。当事業年度における取締役会の報酬等の額又はその算役の貢献度を総合的に勘案して支給額を決定しています。

定方法の決定に関する方針は、経営諮問委員会からの報

従って、特に定量的な目標設定は行っていません。

告・答申を踏まえて取締役会が決定しています。

また、基本報酬、賞与および譲渡制限付株式報酬の割合の報酬は、固定報酬である基本（2）取締役（社外取締役を除く）

に関しては、経営環境や他社における報酬水準等を踏まえ、報酬のほか、会社業績等に基づく賞与および譲渡制限付株

企業価値向上に向けたインセンティブとして機能するよう

式報酬で構成されており、経営諮問委員会の答申を経た上適切に決定するものとします。

で、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取（3）監査役の報酬は、固定報酬である基本報酬のみとなってお締役会が各取締役の支給額を決定しています。また、社外

り、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬および賞与で構査役の協議により各監査役の支給額を決定しています。

成されており、株主総会で承認された報酬総額の範囲内に役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数（2023年3月期）
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数（人）取締役（社外取締役を除く）

801

210

481

110

9

監査役（社外監査役を除く）

7

7

—

—

2

129

108

21

—

9

社外役員

親子上場と少数株主保護の考え方

管理を行う観点から、
アームズ・レングス・ルールに則って公正

SBIグループは事業領域が多岐にわたることから、一部の投資で合理的な取引を確保しています。

家から全体像の理解が難しいといった声が寄せられています。

例えば、当社グループでは各上場子会社と経営管理契約を締

その声への解として、子会社の新規株式公開を推進し、各事業結し、主に連結業績管理や他社との業務提携、投資有価証券

体の事業価値を明らかにすることで、当社グループ全体の企業（政策保有に係るもの）の取得・処分に関する事項を含む適時開価値の顕在化を図っています。
グループ各社は、株式公開によっ示事項などの報告のみを受ける体制を敷いています。
このほか、て資本調達力を高めるとともに、財務面での強化が可能となり、同子会社に対しては当社グループのレピュテーションを毀損す

自立できるものと考えています。

る恐れがある場合に、当社が調査権を有する旨を定めています

一方で少数株主の保護に向けては、当社グループではそれぞれのグループ各社の経営の独立性を尊重し、徹底した利益相反が、当社としては各上場子会社の独立性を尊重し、経営管理は委ねています。
SBI Holdings Integrated Report 2023

51

03 SUSTAINABILITY
非財務活動報告

内部統制システムの整備られない場合には、原則として保有株式の売却を進めます。

当社はコーポレート・ガバナンスを充実させるためには内部統

当社は、政策保有株主が存在する場合に、当該企業と会社や制システムを整備し、健全な内部統制システムにより業務執行

株主共同の利益を害する経済合理性を欠くような取引は行いを行うことが重要であると考えています。内部統制システムのません。
また、当該政策保有株主からその株式の売却の意向が整備に向けては、法令遵守や倫理的行動が当社の経営理念・ビ

示された場合には、取引縮減の示唆等により売却を妨げること

ジョンの実現の前提であることを、代表取締役を通じて全役職は行わず、適切に対処することを基本方針としています。

員に徹底しています。

なお2023 年 3月末時点では政策保有株式の保有はありませコンプライアンス上の課題・問題を把握するため、取締役会ん。
また、当社グループの主要事業の一つであるベンチャーキャの決議によってコンプライアンス担当役員を定め、その直轄にコ

ピタル事業において、ベンチャーキャピタルファンド等を通じてンプライアンス部門として法務コンプライアンス部を設置して出資したベンチャー企業の保有株式は全て、当社の連結財政状います。

態計算書上、営業投資有価証券に計上されています。

また、取締役や使用人が当社における法令・定款違反行為その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合に報告することができるように、業務管理部門・管理部門のいずれか

内部監査らも独立した組織である内部監査部門や監査役に直接通報を当社は、業務管理部門・管理部門のいずれからも独立した組織行うための内部通報制度を整備しています。

である内部監査部門を設置しています。同部門は、法令等遵事業活動に関しては、その全てのプロセスにおいて、法令遵

守、業務適切性、内部統制の適正運用などからなる内部管理態

守はもちろん、契約や規約等に則した運営を徹底するべく、複勢の適正性を、総合的・客観的に評価するとともに、監査の結果

数の部門による相互牽制体制を設けてコンプライアンスを最大抽出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップ

限重視する体制を整えています。そして、従業員のコンプライアを実施しています。監査の実施に際しては、役職員のほか必要

ンス関連知識の向上および意識喚起に向けては、eラーニングに応じて外部専門家等の助力を得て行っています。監査結果は等を通じて定期的にコンプライアンス研修を実施しています。

個別の監査終了後遅滞なく、6ヶ月に一度以上代表取締役およ更には、
コンプライアンス担当役員およびコンプライアンス部

び取締役会に報告されるほか、監査役にも定期的に報告されて門が、当社グループ各社の担当者と共同で、グループ全体での情報交換を行う会議を定期的に実施しています。

います。
内部監査部門は、監査（内部監査、会計監査、内部統制等）に関する専門知識を有する部長および部員で構成されており、一般的な内部監査の基準等を参考に監査手続を実施しています。

政策保有株式の保有方針と保有状況監査対象に対しては、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オ

当社は、SBIグループの事業発展と当社の企業価値向上に貢献

ペレーショナルリスク、その他リスクに基づくスコアリングを実する事業提携や協業等を行う際、それにより相手方の企業価値施しています。その結果を踏まえ、監査頻度を確定しています。

の向上も見込まれるといった合理性がある場合には、将来の株内部監査にあたっては、書面監査、インタビュー、現地実査等を式売却による利益獲得を視野に相手方の株式を取得し保有す組み合わせて実施しており、子会社に加え、持分法適用関連会

ることがあります。
そのため取締役会では、個別の上場政策保有社に対しても必要に応じて監査を行っています。

株式について、
その保有目的と合理性を毎年検証しています。具
体的には、株式の保有が相手先との関係の維持・強化に寄与し内部統制・内部監査ているかといった定性面、および配当金や相手先が関連する取	https://www.sbigroup.co.jp/sustainability/governance/internalcontrol.html

引からの収益が、当社の資本コストに見合ったものかといった定量面からの精査を行い、総合的に勘案して保有の合理性が認め

52

SBI Holdings Integrated Report 2023

Environment（環境）Social（社会）Governance（ガバナンス）

SBIグループ

内部監査体制持株会社（ SBIホールディングス）代表取締役・取締役会

監査

報告

業務部門

監査役（会）
報告

監査

情報共有

内部監査部
監査

グループ会社

監査役の視点グループ会社との連携強化で、より高度な監査体制の構築を
私は社外監査役として、社外の立場を活用した適時適切な情報収集を行いつつ、常勤監査役としてSBIグルー
プの実態を的確に把握し、業務運営の適切性や妥当性等の見地から監査を行っています。
「 情報セキュリティリスク」、「 海外拠点リスク」に特に留意しつつ、その他にも「マ
2023 年 3月期においては、
ネーロンダリング等防止態勢」、「 労務リスク」、そして「グループのリスク管理態勢」を重点監査領域として業務監査を行いました。
グループガバナンスとしては、主要子会社等の監査役と個別の情報交換会を定期的に行い、各種リスクへの対応状況について説明を聴取しています。加えて、当社グループの監査役が集まる「グループ監査役連絡会」
も
年 2 回開催しています。グループ会社が増加したことに伴い、同連絡会に参加する監査役も着実に増加してお市川 亨

り、情報収集・意見交換の場として活用しています。なお、内部統制の有効性検証については、内部監査部や会計常勤社外監査役

監査人と連携していますし、経営諮問委員とも年 2回、監査役監査結果を踏まえて意見交換を行っています。
昨今、サステナビリティ経営への関心が高まっていることから、監査活動においても、
グループ全体の業務運営
が「持続的成長目標」の達成に向けたものになっているかに関心を払っています。果たすべき役割は異なります
が、業務執行に当たる方々とともに、SBIグループの健全で持続的な成長、中長期的な企業価値の向上に貢献することを監査役の職責と認識しており、高度に整備されたガバナンス体制の構築に向け監査に努めていきます。

常に社会に新しい風を吹き込む企業グループであるために私は、2022 年 7月にSBIホールディングスの監査役に就任して以来、当社グループの実態を把握するために、常勤監査役が中心となって実施する各業務関連の役職員とのディスカッションに可能な限り参加すべく努めておりますが、その中で、当社は“経営資源を最大限に活用してリスクに対応している”ということを感じております。
すなわち、当社グループは、現状においてその持てるリソースをフル活用して、経済環境の変化に大変敏感に反応し、その時々の状況に対応していると思っています。
しかし、昨今の経済環境を踏まえますと、
これからは、従来以上に、判断、行動、そして結果を出すまでのスピードが求められると想像され、それを踏まえた上での、適切に対応できるコントロール機能、的確に反応するチェック機能が、更に必要になってくると感じております。
例えば、今後起こり得る経済環境の変化としては、
日本を含むグローバルな金融政策の転換や、地政学的リス
望月 明美

クの具現化等々も考えられますが、その影響の大きさを推測すると、迅速かつ的確な判断を行うことができるよ

監査役

り進化し高度化したガバナンス体制の構築が今まで以上に必要とされるのではないでしょうか。
監査役は企業の守りの要として、感度の良い予測、予知をベースに、適切な観点から会社を監視し、その機能を高めることが求められていると思います。当社グループは、近未来に起こり得る変化を敏感に察知・対応した上で、一歩先んじたサービスを提供し常に社会に新しい風を吹き込む企業グループと認識しておりますので、私は、監査役としての役割を果たすことで、その確実な成長に貢献していきたいと考えております。

SBI Holdings Integrated Report 2023

53

04 DATA
10 年間の連結財務サマリー
2013 年 3月期より国際会計基準（ IFRS ）を適用

（3月31日に終了した会計年度）

営業収益／収益2014
232,822
38,89921,4392,875,304
325,631
29,401
16,811
92,538276,2212015
245,045
63,06745,7213,400,763
383,491△ 36,197
52,305△ 15,524
290,826

37,2988,990△ 2,432
2,438△ 7,395

67,3098,132△ 7,3102,779△ 7,843

金融サービス事業̶̶

資産運用事業

̶

̶

投資事業

̶

̶

暗号資産事業

̶

̶

非金融事業

̶

̶

消去又は全社

̶

̶

※1

税引前利益
親会社の所有者に帰属する当期利益
資産合計
親会社の所有者に帰属する持分
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高※1 2016年3月期より、収益項目について「営業収益」と「その他の金融収益」の区分をやめ、これらを一本化して「収益」として表示しています。
2014年3月期から2015年3月期までは営業収益を記載しています。

金融サービス事業
アセットマネジメント事業
バイオ・ヘルスケア&メディカルインフォマティクス事業
その他
消去又は全社
税引前利益

2014年3月期〜2021年3月期においてセグメント変更を行っているグループ会社がありますが、上記数値は当該会計年度における公表数値を使用しており、連続性がない場合があります。
2023年3月期から5つの事業セグメントを新たな報告セグメントとしております。なお、2022年3月期についても変更後のセグメント構成に合わせて組み替えております。

親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分当期利益率（ ROE ）1株当たり親会社所有者帰属持分（BPS）
基本的 1株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）（EPS ）
1株当たり配当金
株価収益率（PER ）株価純資産倍率（ PBR ）

11.3
6.8

11.3
12.9

1,504.19
99.04
20.00

1,771.19
211.18
35.00

12.56
0.8

6.89
0.8

4,340
0
4,340

7,594
10,00017,594

PER＝各期末当社東証株価終値 基本的1株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）
PBR＝各期末当社東証株価終値 1株当たり親会社所有者帰属持分
なお、2023年3月期末株価終値は2,624円。

配当金総額
自己株式取得額※2

総還元額※2 株主還元の一環として、
当該決算期の業績に付随して実施した自己株式取得額を記載しています。
なお上記とは別に、2018年3月期に9,519百万円、2019年3月期に10,000百万円の自己株式を取得しておりますが、これらは株主還元を目的として実施したものではないことから、
ここでは記載していません。

配当性向

54

総還元性向

20.2
20.2

16.6
38.5

従業員数

5,352

6,094

SBI Holdings Integrated Report 2023

（単位：百万円）

2016
261,744
52,227
34,115
3,126,784
371,590
32,478
11,179△ 76,230
248,0502017
261,939
43,13932,4553,850,001
377,992△ 17,952
2,437
159,467
391,5722018
337,01771,81046,6844,535,964
427,815△ 33,235
7,881
74,575437,1482019
351,41183,03752,5485,034,124
456,675△ 71,665△ 54,731
407,746
713,9742020
368,055
65,81937,487
5,513,227
451,476
26,849△ 70,887
181,626
843,7552021
541,145
140,380
81,098
7,208,572
562,116△ 178,403△ 82,071
210,822
802,7022022
763,618
412,724
366,854
17,838,200
924,603△ 314,046
1,838,517
163,3022,499,370

2023
998,559
100,753
35,00022,310,728
1,013,832
960,743△ 1,075,054
810,425
3,200,916

50,45817,996△ 6,572△ 835△ 8,820

48,853
13,940△ 9,574△ 830△ 9,250

63,88856,491△ 37,252△ 1,328△ 9,989

66,56851,107△ 19,179△ 6,912△ 8,547

53,37935,165△ 11,431△ 1,771△ 9,52385,75584,853△ 8,630△ 10,595△ 11,003

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

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̶

̶

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̶

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̶

̶

̶

̶

̶

̶

301,725
3,810
136,457
3,518△ 20,308△ 12,478

150,653
10,123△ 16,661△ 18,429△ 3,253△ 21,680

11.9
9.0

9.8
8.7

9.4
11.6

9.1
11.9

8.2
8.3

7.8
16.0

5.2
49.4

4.5
3.6

1,792.08
160.8345.00

1,856.47
159.3850.00

1,937.72
220.5485.00

2,000.82
231.43100.001,955.91
163.18100.002,297.87
339.78120.003,770.84
1,498.55
150.003,722.80
132.19150.00

7.11
0.6

9.74
0.8

11.03
1.3

10.66
1.2

9.67
0.8

8.83
1.3

2.07
0.8

9,393
5,000
14,393

10,1538,000
18,15318,7110
18,711

22,984
19,42742,412

23,077
0
23,077

29,324
029,32436,770036,770（単位：百万円）（単位：％）（単位：円）（単位：倍）

19.85
0.7（単位：百万円）

40,847040,847（単位：%）

28.0
42.2

31.4
55.9

38.5
40.1

43.2
80.7

61.3
61.6

35.3
36.2

10.0
10.0

5,480

4,455

5,391

6,439

8,003

9,209

17,496113.5
116.7（単位：人）

18,756

SBI Holdings Integrated Report 2023

55

04 DATA
ファクトシート

主要金融サービス事業各社の税引前利益（IFRS）
の推移
単位

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

SBI証券（単体）

百万円

46,16945,59731,60447,394

51,18649,351

FX事業※1

百万円

5,188

9,334

8,138

10,684

14,327

15,891

SBIマネープラザ

百万円

2,768

1,956

995

3,762

SBI新生銀行（日本会計基準に基づく当期純利益）
住信SBIネット銀行（日本会計基準に基づく当期純利益）

百万円
百万円

̶

3,770

̶

7,249

（10,447）（11,975）

̶

̶

3,305

992

212,780（20,385）

54,682(42,771)（12,570）（13,928）（17,113）

5,040

4,859
(19,932)

5,845

7,240

SBI貯蓄銀行

百万円

14,01817,473

18,23028,364

34,17823,946

保険事業※2

百万円

2,263

1,480

△1,291

5,771

5,519

△748

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

証券（SBI証券、SBIリクイディティ・マーケット、SBIマネープラザ）
単位
証券口座数※3
口座数純増数

2018年
3月期

千口座

4,261

4,631

5,428

6,813

8,453

10,038

千口座

422

369

797

1,385

1,640

1,585

住信 SBIネット銀行経由の累計口座数

千口座

538

600

668

732

798

870

NISA口座数※4

千口座

1,197

1,404

1,656

2,135

2,816

3,475

預り資産残高※3

兆円

12.9

13.0

12.9

19.7

23.2

26.9

個人株式保有額に占めるシェア※5

％

11.7

12.7

13.9

15.5

17.9

20.5

ベーシス

bp

3.0

2.9

3.2

2.9

2.4

2.1

個人株式委託売買代金シェア※6、7

％

35.1

36.2

36.4

42.8

44.1

46.0

個人信用取引委託売買代金シェア※6、7

％

36.4

37.1

37.1

45.0

45.6

47.2

信用取引建玉残高

十億円

1,001

838

647

1,149

1,115

1,402

投資信託（残高）

十億円

1,675

1,874

2,101

3,657

5,571

6,944

投資信託（信託報酬額）

百万円

5,181

5,200

4,935

5,256

7,466

8,175

IPO引受社数実績※8

IPO主幹事引受社数実績
自己資本規制比率

社

75

90

86

80

117

92

社

6

11

9

15

20

15

％

372.7

349.9

338.2

231.9

264.4

302.0

FX口座数（SBIグループ※9）

千口座

1,066

1,196

1,334

1,527

1,726

1,953

SBIマネープラザ預り資産残高

百万円

1,105,023

937,327

756,356

1,332,959

1,173,014

1,286,771

比率

地域

比率

未成年

4.2%

北海道

2.6%

20代

12.2%

東北

3.6%

30代

21.7%

関東

45.7%

40代

24.6%

中部

14.8%

50代

18.7%

近畿

18.9%

60歳以上

17.7%

中国

4.3%

1.0%

四国

2.0%

九州

8.0%

SBI証券の顧客属性（2023年3月末現在）
年代別

年齢分布

法人

56

SBI Holdings Integrated Report 2023

居住分布地域

銀行（SBI新生銀行）

リテール口座数

千口座

̶

̶

̶

̶

口座数純増数

千口座

̶

̶

̶

̶

̶

預金残高合計※10

億円

̶

̶

̶

̶

コンシューマーローン残高

億円

̶

̶

̶

̶

預貸率（末算）

％

̶

̶

̶

̶

コア自己資本比率

％

̶

̶

̶

̶

63,980
4,140
81.9
11.72

2023年
3月期
3,161
111
99,822
4,115
69.0
10.24

2018年
3月期
321
321

2019年
3月期
354
354

2020年
3月期
393
393

2022年
3月期
535
508
27
71,15812,392
5

2023年
3月期
614
532
81
79,777
14,852
10

単位

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期
3,050

銀行（住信SBIネット銀行）

万口座

̶

̶

̶

預金残高合計※11億円

住宅ローン実行額※12億円

44,2606,964

48,571
8,193

53,9238,504

BaaS事業の提携パートナー数

社

̶

̶

̶

2021年
3月期
451
449
2
62,938
8,565
2

2018年
3月期
50,296
31,596
5.3
4.2

2019年
3月期
61,23441,065
3.9
3.8

2020年
3月期
75,96654,120
2.3
2.7

2021年
3月期
95,31170,421
1.6
1.8

2022年
3月期
121,915
92,017
1.38
1.7

2023年
3月期
133,735
98,221
3.36
4.4

2019年
3月期
1,052
141

2020年
3月期
1,091
189

2021年
3月期
1,137
248

2022年
3月期
1,172
316

2023年
3月期
1,199
397

単位
銀行口座数

万口座

デジタルバンク事業の口座数

万口座

BaaS事業の口座数

銀行（SBI貯蓄銀行）
単位
正常債権残高億ウォン

うちリテール

億ウォン

延滞率

％

うちリテール％保険（SBIインシュアランスグループ各社）

保有契約数（SBI 損保）

千件

保有契約数（ SBI 生命）※13

千件

2018年
3月期
985
121

保有契約数
（少額短期保険会社 5社合計）※14、15

千件

625

675

801

942

976

999

コンバインド・レシオ（ SBI 損保）

％

91.9
80.7
11.2
14,456
1,172.2
125,348
98,049

98.4
84.1
14.3
15,3381,045.4
120,01190,915

103.2
85.5
17.7
15,255957.6
119,095
86,202

86.6
68.3
18.3
18,262898.1
124,035
90,918

88.7
68.7
20.0
17,702
821.3
123,640
90,724

89.9
70.8
19.1
18,098915.7
119,369
90,283

単位

正味損害率
正味事業費率
責任準備金の残高（ SBI 損保）
ソルベンシー・マージン比率（ SBI 生命）

％
％
百万円
％

総資産（ SBI 生命）

百万円

責任準備金の残高（ SBI 生命）

百万円※ 1 SBIリクイディティ・マーケット、SBI FXトレードの税引前利益の単純合算です。
※ 2 SBIインシュアランスグループおよびその傘下保険会社における税引前利益の単純合算です。
※ 3 2020年3月期からSBIネオモバイル証券、2021年3月期からSBIネオトレード証券の数値、2022年3月期からはFOLIOの数値を合算しています。
※ 4 2023年3月期からみなし廃止口座を除外した口座数で算出しています。
をもとに、預り資産残高 家計金融資産残高（上場株式）にて算出しています。
※ 5 日本銀行「資金循環統計」※ 6 2021年3月期からSBI証券、SBIネオトレード証券の合算値です。
グロース等）＋ETF/REIT売買代金｝にて算出しています。
※ 7 個人委託（信用）売買代金 ｛個人株式委託（信用）売買代金（東証プライム、※ 8 集計対象は新規上場企業の国内引受分で、追加売出分と海外は含んでいません。
※ 9 SBI FXトレード、SBI証券、SBIネオモバイル証券、住信SBIネット銀行の口座数の合算値です。
※10 リテール預金、法人預金の合計値です。
の数値です。
※11 住信SBIネット銀行（単体）の銀行代理業者として販売する住宅ローン（「ネット専用住宅ローン」）、同社が販売する住宅ローン（「ミスター住宅ローン」、「提携※12 実行額は、住信SBIネット銀行が三井住友信託銀行（株）「フラット35」の各融資実行額の合算値です。
住宅ローン」）、提携先各社が同社の銀行代理業者として販売する住宅ローン（「ミスター住宅ローンREAL」）、※13 保有契約数には、団体信用生命保険の被保険者数を含めています。
※14 SBIいきいき少額短期保険、SBI日本少額短期保険、SBIリスタ少額短期保険、SBIプリズム少額短期保険、SBI 常口セーフティ少額短期保険の5社の保有契約数の合計値です。
※15 2020年3月期よりSBIプリズム少額短期保険、2021年3月期よりSBI 常口セーフティ少額短期保険の保有契約数を含んでいます。

SBI Holdings Integrated Report 2023

57

04 DATA
ファクトシート

投資信託等の運用資産残高の内訳※1
単位

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

投資信託

億円

4,900

9,694

14,27433,544

48,937

66,373

投資顧問

億円

1,380

3,334

2,971

4,701

5,347

5,581

投資法人

億円

̶

̶

̶

̶

̶

̶

合計

億円

6,280

13,02817,24538,24554,284

71,954

投資事業の公正価値評価の変動による損益および売却損益の推移

公正価値評価の変動による損益および
売却損益

単位

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期※2

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

百万円

44,40933,69920,30566,342

131,285△14,358

2023年
3月期

プライベート・エクイティ投資に係る投資事業における投資・Exit実績の推移

投資残高※3
投資実行額

※4

単位

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

百万円

254,671355,683

459,574

614,462

712,920

682,448

百万円

56,540108,125

140,465

107,056

117,791

98,931

投資実行数

社

193

230

206

195

257

254

Exit数※5

社

13

20

24

22

22

22

6
プライベート・エクイティ等の投資残高の内訳 ※（2023年3月末現在）

業種別

58

金額（百万円）

社数

地域別

金額
（百万円）

社数

インターネット・AI・IoT

170,608153

日本

244,145374

フィンテックサービス

109,200

49

中国

9,391

21

デジタルアセット・ブロックチェーン

101,917

30

韓国

6,481

6

東南アジア

48,29625

金融29,83455

バイオ・ヘルス・医療

42,301

58

環境・エネルギー関連

10,0628

機械・自動車14,68217

サービス

39,50953

合計

小売り・外食1,405

9

素材・化学関連

10,2895

建設・不動産

1,149

6

その他

4,223

8

外部／非連結ファンドへの出資分

46,186

合計

581,364

SBI Holdings Integrated Report 2023

インド

8,339

8

米国

124,049

28

欧州

65,49828

その他

75,16640

581,364530

非連結の当社グループ
運営ファンドからの投資

金額
（百万円）

社数

コーポレートベンチャー
キャピタル（ CVC ）24,648

113

79

その他
（海外 JVファンド等）

76,436

177

530

合計

101,083290

4
プライベート・エクイティ等の投資実行額の内訳 上位3項目※（
2023年3月末現在）

業種別

金額（百万円）社数

インターネット・AI・IoT

27,20755

サービス

17,56926

外部／非連結ファンドへの出資持分

9,371

55

5
投資・Exit実績の内訳※（
2023年3月末現在、社数）

投資先社数
累計

国内

海外

Exit数累計

2,034

1,195

839

国内

海外

IPO

M&A

IPO

M&A

338

154

22

118

44

デューデリジェンス

投資実行

SBIインベストメントにおけるディールソーシングの実績※7
活動実績

単位

ソーシング

2021年3月期

社

1,428

67

43

2022年3月期

社

1,588

66

58

2023年3月期

社

2,143

121

55

出資約束金額（億円）

累積分配金（億円）

リターン倍率（倍）IRR（%）

2,859

3,927

1.37

6.3

SBIインベストメントの運用実績※7、8※1 2019年3月期までの内訳は、SBIアセットマネジメントが運用指図を行っているファンドにおいて、ウエルスアドバイザーが投資助言を行っている場合は、投資信託と投資顧問のそれぞれに計上しており、重複額があります。
※2 2020年3月期の公正価値評価の変動による損益および売却損益については、2021年3月期での一部子会社の所属セグメント変更に合わせて組み替えています。
※3 2017年3月期までの投資残高は、直接投資については公正価値、投資事業組合等による投資については、上場株式は市場価格、市場価格のない非上場株式等は取得原価（減損処理を行ったものは減損処理後の金額）で評価しております。
2018年3月期以降は、連結財政状態計算書の「営業投資有価証券」の内訳に、非連結の当社グループ運営ファンドの投資残高を加算しています。
※4 SBIグループによる直接投資およびSBIグループの運営する投資事業組合等による投資を合算して記載しています。
および投資先企業による公開会社との株式交換または合併（M&A）
を行った数を記載しています。
※5 投資先企業の株式公開（IPO）「営業投資有価証券」の残高と一致しており、その内訳を記載しています。
※6 プライベートエクイティ等の投資残高は連結財政状態計算書の※7 特定の投資家のみ組合員として運営しているファンドの実績は、含めておりません。
について記載しています。
※8 SBIインベストメントの運営する投資事業組合等の償還実績（累計）SBI Holdings Integrated Report 2023

59

04 DATA
ファクトシート

主要バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業各社の税引前利益（IFRS）の推移※
単位

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

SBIバイオテック

百万円

△432

△166

16

△278

366

△205

SBIファーマ

百万円

42△1,395△1,272△1,726△1,125△1,245

SBIアラプロモ

百万円

40

263

193

348

298

195

photonamic

百万円

55

412

173

71

328

194

※パイプラインの減損損失は除く

SBIバイオテックの創薬パイプライン一覧
パイプライン

主な適応疾患ライセンス先ILT7(HZN-7734)

全身性エリテマトーデス（SLE）、皮膚エリテマトーデス
円形脱毛症（AA）、
円板上エリマトーデス（DLE）、（CLE）、
ループス腎炎（LN）、皮膚筋炎（DM）

Viela Bio※1

SBI-9674（KK4277）

自己免疫疾患

協和キリン※2

SBI-3150

自己免疫疾患（pDC/活性化B細胞に起因する各種疾患）

旭化成ファーマ※3

Cdc7(AS-0141)

固形癌

カルナバイオサイエンス※4※1 2008 年にアストラゼネカグループのメディミューンへ導出。2018 年 2月にメディミューンからスピンアウトした
Viela Bioに移管。
※2 2016年冬に協和発酵キリン(現協和キリン)に導出。
※3 2020年3月に旭化成ファーマに導出。
※4 2014 年にカルナバイオサイエンス社に当社知的財産権を譲渡。

SBIファーマの主な創薬パイプラインの進捗
上市およびライセンスアウト（計6件）：●脳腫瘍の光線力学診断用剤「アラグリオ®内用剤1.5g」（2013年9月に上市）●糖尿病・マラリア治療薬（UAE製薬企業ネオファーマ社へ導出、2016年10月）●膀胱がんの光線力学診断用剤「アラグリオ®顆粒剤分包1.5g」（国内独占販売権を許諾した中外製薬（株）
より販売、2017年12月。

2021年6月からは日本化薬（株）より販売）●MENAおよびインドにおける「アラグリオ®顆粒剤分包1.5g」を含む医薬品（ネオファーマ社へ導出、2018年3月）●中国、台湾、香港における「アラグリオ®顆粒剤分包1.5g」の商業化の権利（BioPro Pharmaceuticalへ導出、2019年8月）●韓国における「アラグリオ®顆粒剤分包1.5g」の商業化の権利（Vertoへ導出、2020年5月）
区分

パイプラインプロジェクト
膀胱がん

術中診断薬の用法変更（服用時間の延長）（SBIファーマ）

乳がん
光線力学
術中診断薬
診断薬（PDD ） （悪性神経膠腫の術中診断薬の適応拡大（NXDC ）

悪性神経膠腫（再発対象）※

光線力学
治療法（iPDT ）（photonamic ）悪性神経膠腫（初発対象）（photonamic ）治療薬

虚血再灌流障害※（SBIファーマ）SBIファーマが国内外で取得した
特許件数

登録
国内

57件

海外

290件

※2023年3月末時点

フェーズ II

フェーズ III

フェーズⅢ実施中

国内で実施中フェーズⅢ実施中

SBI ALApharma Canada）

髄膜腫

現在のステータス
フェーズ I

米国とカナダで実施中

FDAよりオーファンドラッグ指定取得

フェーズⅢ実施中

米国・ドイツ・オーストリアで実施中

フェーズⅡ実施中
フェーズⅡ実施中

ドイツのミュンスター大他4施設で実施中

ドイツのミュンヘン大他2施設で実施中

フェーズⅡ実施中

英国オックスフォード大で実施中※医師主導治験

SBIアラプロモが「機能性表示食品制度」に基づき届出を行い消費者庁に受理された機能性表示商品 （ ）：発売開始時期●アラプラス 糖ダウン（2015年12月）
イチョウ葉（2017年12月）●SBI（エスビーアイ）（2018年11月）●アラプラス 糖ダウン リッチ（2019年3月）●アラプラス 深い眠り
●アラプラス からだアクティブ（2019年10月）●発芽玄米の底力（2021年4月）（2021年7月）●アラプラス メンタルケア（2021年12月）●アラプラス 糖ダウン アラシア
●アラプラス ゴールド 疲労感軽減（2022年5月）（2022年9月）●アラプラス 糖ダウンドリンク※2023年6月末時点

60

SBI Holdings Integrated Report 2023

地域金融機関との提携状況

SBIグループが地域金融機関に提供する商品・サービス
1 SBI証券：金融商品仲介業における業務提携

6 SBI損保：保険商品の販売

2 SBIマネープラザ：共同店舗の運営

7 SBIネオファイナンシャルサービシーズ：

3 SBIレミット：国際送金サービスの提供

バンキングアプリの導入（一部はSBI FinTech Incubationから提供）

4 SBIベネフィット・システムズ：確定拠出年金事業の協業・提携

8 SBIビジネス・ソリューションズ：

5 SBI生命：団体信用生命保険の販売

中国・四国
阿南信用金庫 8阿波銀行 1
愛媛銀行 1 2 4 7 8香川銀行 8高知銀行 1
四国銀行 1 8島根銀行 1 2 3 4 5 6 7 8
玉島信用金庫 8徳島大正銀行 1 2
広島銀行 1
もみじ銀行 5 7 8山口銀行 5 7 8
ワイエムライフプランニング（山口フィナンシャルグループ） 1 6

クラウド型のバックオフィス支援サービス等の顧客紹介提携

甲信越・北陸北海道・東北

アルプス中央信用金庫 5
飯田信用金庫 5
上田信用金庫 5
協栄信用組合 5
諏訪信用金庫 5
大光銀行 1 2 3 6 8富山銀行 1
富山信用金庫 8長野銀行 1 4長野県信用組合 1 4
長野信用金庫 5 6福井銀行 1
福邦銀行 8
北陸銀行 8
松本信用金庫 5 6

青森銀行 1 8
秋田銀行 1 8
北日本銀行 1 5 8
きらやか銀行 1 2 4 6 7 8
荘内銀行 1
仙台銀行 1 2 3 4 5 6 7 8東北銀行 1
福島銀行 1 2 3 4 5 6 7 8北都銀行 1
北洋銀行 1
北海道銀行 8みちのく銀行 1 2 8

関東

東海

九州・沖縄

大分銀行 8沖縄銀行 5北九州銀行 5 7 8佐賀共栄銀行 1
佐賀銀行 6
佐銀キャピタル&
コンサルティング（佐賀銀行） 1
筑邦銀行 1 2 3 4 6 7 8豊和銀行 1
南日本銀行 1
宮崎銀行 7
宮崎太陽銀行 1
琉球銀行 1 4近畿
池田泉州銀行 5紀陽銀行 1
滋賀銀行 1
南都銀行 7
大和信用金庫 1

愛知銀行 1
遠州信用金庫 6
岡崎信用金庫 1 6
蒲郡信用金庫 3
三十三銀行 1 2 4清水銀行 1 2 4 7 8
スルガ銀行 4東濃信用金庫 5 6
豊田信用金庫 5名古屋銀行 8浜松いわた信用金庫 3 5 6 8
碧海信用金庫 1 8

あしぎんマネーデザイン（足利銀行） 1
神奈川銀行 1
かながわ信用金庫 5
川崎信用金庫 5
きらぼし銀行 1
桐生信用金庫 3
京葉銀行 1 2
埼玉縣信用金庫 8常陽銀行 8西武信用金庫 5 8
第一勧業信用組合 3
筑波銀行 1 2 4 6 7 8
東栄信用金庫 6
東京東信用金庫 1
東和銀行 1 2 6 7 8
飯能信用金庫 5 6
横浜銀行 1
横浜信用金庫 8

SBIインベストメント : ベンチャーキャピタルファンドへの出資 ..................................... 78社
ウエルスアドバイザー : タブレットアプリ「Wealth Advisor」の導入 ........................... 150社
※2023年6月末時点におけるSBIグループ各社の提携先の地域金融機関（地方銀行、信用金庫、信用組合）
およびその関連会社の一部を記載しています。
（五十音順）SBI Holdings Integrated Report 2023

61

04 DATA
連結財務諸表連結財政状態計算書（単位：百万円）

前期末

当期末（2022 年3月31日）（2023 年３月31日）

2,499,370
8,399,588

3,200,916
10,447,026

2,361,620
929,730
615,967
3,907,317
471,607607,802
1,076,780
247,299
129,141
34,868
123,737
293,086
277,016
17,888
17,838,200

2,498,387
1,267,684
751,2114,517,282
519,951
581,364
1,997,856
222,987
199,882
72,124
124,655
366,040
267,845
15,78722,310,728

3,364,860
487,846

3,680,355
486,028

254,345599,159
1,375,599
997,678449,551
3,676,332
7,673,324
155,216
13,351
538,512287,577
57,924
16,254,942

276,287
605,382
1,400,607
1,104,363
501,6103,888,249
11,472,323
157,381
16,951
595,150
215,477
50,16020,562,074

99,312
151,390△62
42,865631,098
924,603
658,655
1,583,258
17,838,200

139,272
186,774△76
60,117627,745
1,013,832
734,822
1,748,654
22,310,728

資産

現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
証券業関連資産
預託金
信用取引資産その他の証券業関連資産
証券業関連資産計
その他の金融資産
営業投資有価証券
その他の投資有価証券（内、担保差入金融商品）
持分法で会計処理されている投資
投資不動産
有形固定資産無形資産
その他の資産繰延税金資産
資産合計
負債

社債及び借入金
営業債務及びその他の債務証券業関連負債
信用取引負債
有価証券担保借入金
顧客からの預り金
受入保証金
その他の証券業関連負債
証券業関連負債計
顧客預金
保険契約負債
未払法人所得税
その他の金融負債
その他の負債
繰延税金負債
負債合計
資本

資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債・資本合計62

SBI Holdings Integrated Report 2023

連結損益計算書（単位：百万円）

前期

自2021 年4月 1日
至 2022 年3月31日

収益

当

期

自2022 年4月 1日
至2023 年 3月31日

763,618
209,419998,559
404,412

金融収益に係る金融費用△33,603

信用損失引当金繰入△99,489△102,473

売上原価△221,822

販売費及び一般管理費△229,834（内、受取利息）
費用△93,780△282,737△384,612△20,183

その他の金融費用△8,555

その他の費用△28,260

費用合計△621,563△906,642

263,847
6,822
412,724△57,000
355,724

2,460
6,376
100,753△29,745
71,008

負ののれん発生益
持分法による投資利益
税引前利益
法人所得税費用
当期利益△22,857

当期利益の帰属
親会社の所有者

366,854

非支配持分△11,130

当期利益

355,724

35,00036,00871,008

1,498.55
1,285.90

132.19116.88

1株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的（円）
希薄化後（円）

連結包括利益計算書（単位：百万円）

前期

自2021 年4月 1日
至 2022 年3月31日

当期利益

当

期

自2022 年 4月 1日
至2023 年 3月31日

355,72471,008△493△7,173

その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産負債の信用リスクの変動額
確定給付制度の再測定
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分234△1,091130△1,220389△1,374△3△8,161

純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産△4,692△7,823

在外営業活動体の換算差額

30,241
767
26,31625,096
380,820

30,2402,003
24,420
16,25987,267390,080△9,260380,820

51,48935,77887,267

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分税引後その他の包括利益
当期包括利益当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期包括利益SBI Holdings Integrated Report 2023

63

04 DATA
連結財務諸表連結持分変動計算書（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本の
構成要素

資本金

資本
剰余金

98,711

147,753

△40

当期利益

̶

̶

その他の包括利益̶

当期包括利益合計

利益
剰余金

合計

非支配
持分

資本
合計

18,197

297,495

562,116

154,979

717,095

̶̶

366,854366,854△11,130

355,724̶̶

23,226

̶

23,226

1,870

25,096̶̶̶

23,226366,854

390,080△9,260380,820

601

482

̶

̶

̶

1,083

̶

1,083

連結範囲の変動

̶

̶

̶

̶

̶

̶

496,303496,303

剰余金の配当̶̶̶̶

△31,809△31,809△15,001△46,810

自己株式の取得

̶

̶

△23

̶

̶

△23

̶

△23

自己株式の処分

̶

0

1

̶

̶

1

̶

1

株式に基づく報酬取引

̶

682

̶

̶

̶

682

△731

△49

支配喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動

̶

2,473

̶

̶

̶

2,473

32,36534,838

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

̶

̶

̶

1,442

△1,442̶̶̶

99,312

151,390△62

42,865631,098

924,603

658,655

1,583,258

当期利益

̶

̶

̶

̶

35,00035,00036,00871,008

その他の包括利益̶̶̶

16,489̶

16,489△230

16,259

当期包括利益合計̶̶̶

16,48935,00051,48935,77887,26739,96039,905̶̶̶

79,865

̶

79,865

連結範囲の変動

̶

̶

̶

̶

̶

̶

△8,496△8,496

剰余金の配当̶̶̶̶

△37,590△37,590△18,773△56,363

自己株式の取得

̶

̶

△16

̶

̶

△16

̶

△16

自己株式の処分

̶

△0

2

̶

̶

2

̶

2

株式に基づく報酬取引

̶

681

̶

̶

̶

681

539

1,220

支配喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動

̶△5,202̶̶̶

△5,202

67,11961,917

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

̶

̶

̶

763

△763

̶

̶

̶

139,272

186,774△76

60,117627,745

1,013,832

734,822

1,748,654

2021年4月1日残高

新株の発行

2022年3月31日残高

新株の発行

2023年3月31日残高

自己株式

財務情報の詳細につきましては、当社ホームページに掲載しております有価証券報告書および決算短信をご覧ください。
株主・投資家の皆様へ（ IRライブラリ）
有価証券報告書（https://www.sbigroup.co.jp/investors/library/filings/ ）決算短信（ https://www.sbigroup.co.jp/investors/disclosure/sbiholdings/ ）64

SBI Holdings Integrated Report 2023

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

前

期

当

期

自2021 年4月 1日
至 2022 年3月31日

自2022 年4月 1日
至2023 年 3月31日

412,724
32,207△263,847△6,822△222,612
42,553△164,644△373,371
25,653145,057
184,308△26,148△165,985△69,182△450,109
218,586△37,551△44,972△314,046

100,753
56,129△2,460△6,376△424,950
123,818△50,286△1,813,474△42,502△397,031
3,776,127△611,135△17,430△10,211
680,972
422,429△103,160△39,498
960,743△30,158△25,965△321,150△44,076△37,568

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前利益
減価償却費及び償却費
負ののれん発生益
持分法による投資利益
受取利息及び受取配当金
支払利息
営業投資有価証券の増減
営業債権及びその他の債権の増減
営業債務及びその他の債務の増減
証券業関連資産及び負債の増減
顧客預金の増減
社債及び借入金（銀行業）の増減
債券貸借取引受入担保金の増減
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資不動産の取得による支出
無形資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
子会社の取得による支出（取得した現金及び現金同等物控除後）
子会社の売却による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
非支配持分からの払込みによる収入
投資事業組合等における非支配持分からの出資受入による収入
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
投資事業組合等における非支配持分への分配金支払額
自己株式の取得による支出
非支配持分への子会社持分売却による収入
非支配持分からの子会社持分取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の期末残高

512,343
1,734,730
718△95,491
65,181△1,691
1,838,517△257,418

154,290△84,387
541,125△158,994
693
5,008
27,262△31,795△1,372△13,610△23
3,182△11,507△9,152
163,302
1,687,773
802,702
8,895
2,499,370△3,026,500

2,104,558△6,597
16△141,533
115,954△39,308△1,075,054

375,205
186,037△71,266
1,342,878△1,062,876
79,86518,30539,877△37,580△512△16,355△16
5,087△32,503△15,721810,425
696,1142,499,370
5,432
3,200,916

SBI Holdings Integrated Report 2023

65

04 DATA
投資事業における会計処理

ここでは、ステークホルダーの皆さまからのご質問が多い
当社の投資事業における会計処理に関して詳しく説明します。

1. 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産（FVTPL）の公正価値の変動
SBIホールディングスが会計基準にIFRSを採用していることから、SBIグループが主に投資事業で保有する投資先企業の株式等の金融資産（営業投資有価証券およびその他の投資有価証券）の公正価値は、四半期ごとに評価を見直しています。
市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積もっています。未上場株式等の市場価格のない有価証券の公正価値は、
コスト
アプローチ、
マーケットアプローチ等により算出する場合や、直近に行われた第三者への新株発行等の取引価格を採用する場合等があります。
金融資産の公正価値に変動があった場合は、以下のような会計処理がなされています。
投資先企業の公正価値評価の会計処理
例：投資先企業の公正価値が四半期間に20%上昇したと仮定する。
（単位：億円）

公正価値

2023年1Q

2023年2Q

100

120① SBIの100％子会社からの投資の場合20億円UP② 連結ファンドからの投資の場合（ファンドへの自己出資比率：20％）（単位：億円）（単位：億円）

2023年2Q
収益

親会社帰属

20
20
-6
14
14

非支配持分

̶

税引前利益
税金（ 30％）
四半期利益

2023年2Q
収益
税引前利益
税金（ 30％）
四半期利益
親会社帰属
非支配持分

ファンドへの自己出資分に係る税金費用-20億円 20％ 30％=-1.2億円

20
20
-1.2
18.8
2.8
16

（20億円 20％
（ファンドへの自己出資比率））1.2億円（税金）=2.8億円

20億円 80％（非支配持分）=16億円

2. SBIグループがGPを務める連結ファンドの管理報酬
SBIグループがGP※を務める連結ファンドにおける管理報酬に関しては、以下のような会計処理がなされています。
※ファンドの運営に責任を負う無限責任組合員。

連結ファンドから支払われる管理報酬の会計処理（管理報酬5%）にSBIホールディングスが20%出資していると仮定する。
例：SBIインベストメントがGPを務める総額1,000億円のファンド
なお便宜上、管理報酬の発生に係る会計処理を簡易的に示しており、連結調整に係る会計処置の一部を省略して記載しています。
1,000億円 5%=50億円（単位：億円）（単位：億円）

SBIホールディングス+
SBIインベストメント
収益
費用
税引前利益
税金（税率 30% ）
純利益

ファンド

50
0
50
-12
38

収益
費用
内部取引
として相殺

税前利益
税金
純利益

（単位：億円）

連結P/L

0
-50
-50
0
-50

収益
費用
税前利益
税金（税率30％）
純利益
親会社帰属

SBIインベストメントにおける管理報酬に係る税金費用（ -15 億円）およびファンドの支払報酬（費用）の
うちSBIホールディングスの自己出資分（20%）に係る税金費用（損失のため+3億円の減税効果）の合計※-15億円 + (50億円 20% 30%) = -12億円

非支配持分

0
0
0
-12
-12
28
-40

※ なお、SBIグループがGPを務めるファンドのうち、SBIグループの出資比率が極めて低いCVCファンド等については連結対象ではないため、その管理報酬は収益として計上されています。

66

SBI Holdings Integrated Report 2023

用語集

このページは、SBI グループを取り巻く事業環境について
一層のご理解をいただくための補足資料として作成しています。

ステーキングサービス

ステーキングとは保有する暗号資産をブロックチェーンネットワークに預け入れ、その対価として報酬を受け取る仕組
みです。通常、
ブロックチェーンのネットワーク形成に必要なブロック生成やトランザクション認証等への関与には高度な専門性が必要とされますが、暗号資産取引所が提供するステーキングサービスを利用することで、個人投資家も間接的にブロックチェーンの維持に貢献することが可能です。暗号資産をインカムゲインの源として活用できることから、近年投資家のニーズが高まりつつあり、
当社グループ企業ではSBI VCトレードやビットポイントジャパンが当該サービスを提供しています。

ファウンドリ半導体デバイスの製造を専門に行う企業を指します。
ファウンドリは発注元の半導体メーカーが作成した設計データに基づき、半導体デバイスを受託製造します。半導体デバイスを製造するには、巨額の製造設備投資や、製造技術に関する莫大な研究開発投資が必要になるため、
このような分業が行われています。
ファウンドリは製造設備を持たないメーカーから半導体の製造を請け負うことで、大量の半導体を1社で集約して製造し、効率の良い設備運営や研究開発を行うことが可能です。

メタバース

英語の
「超越（meta）」と「宇宙（universe）」
を組み合わせた造語で、
インターネット上で電子的に構築される仮想空間やそこで提供されるサービスを指します。仮想空間上でアバターと呼ばれる自分の分身を作り出し、世界中の人と・拡張現実（AR）
・複合現実（MR）等のXR
交流や買い物などの経済活動を行うことが可能となります。仮想現実（VR）
技術の発展、
そしてブロックチェーンの登場により実現しつつあり、今後は生活時間の一部がメタバース内での活動へと移っていくことが考えられます。

AML ／ CFT

Anti-Money Laundering and Combating the Financing of Terrorism（マネー・ローンダリングおよびテロ資
これまで日本は、金供与対策）の略。金融機関はAML／CFTに関するガイドラインや法令を遵守する義務があります。
（金融活動作業部会）の審査によって非常に厳しい指摘を受けており、各金融機関等におい
国際的な査察を行うFATFても適切な対応・対策の整備が急務の課題となっています。

NISA/iDeCo

NISAとはNippon Individual Savings Account（少額投資非課税制度）の略で、2014年から導入された個人投資家のための税制優遇制度です。年間投資枠・非課税保有期間が設定されており、その範囲内においては株式・投資信
託等の配当・譲渡益等が非課税対象となります。
iDeCoとはindividual-type Defined Contribution pension plan
（個人型確定拠出年金）の略で、2001年に可決・成立した確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金制度です。老後の資産形成を目的とした年金制度であることから、税制上の優遇措置が講じられています。2024年以降、両制度の改正が行われ、個人投資家が享受できるメリットが大幅に拡大する見込みです。NISAの抜本的拡充・恒久化が図られ、年間投資枠の拡大、非課税保有期間の無期限化が行われます。
また、iDeCo においても拠出限度額が引き上げられます。

STOとは、株式や債券、
不動産など様々な実在する資産の価値に裏付けられた「トークン
STO（Security Token Offering）（代用通貨）」の発行を通じた新たな資金調達の仕組みです。
このトークンはブロックチェーンを活用したデジタル証券
として、トークン保有者に収益を分配するなど、
セキュリティ
（証券）と類似した性質を持ちます。海外におけるSTOは
各国の金融商品関連法令に準拠した金融商品として発行され、投資家の信頼性や取引の透明性も既存の金融商品と同等に担保されると考えられています。
日本でも2020年5月に施行された資金決済法と金融商品取引法の改正法によって、STOが金融商品取引法の規制対象であることが明確化されました。

Web3「Web3」
はブロックチェーンを基盤とした、「分散」「トラストレス」を特徴とする次世代のインターネットのあり方と言においては、
中央集権型の巨大企業を介さずにはデータを所有・取引するこ
われています。
その前身である「Web 2.0」とができないため、情報が一箇所に集中することによるセキュリティリスクや、個人情報が巨大企業に独占される等のはインターネットに繋がった複数のユーザーの間で、取引情報を分散管理できる問題が指摘されていました。
「Web3」
ブロックチェーンを用いることで、こうした問題を解消できると考えられています。

SBI Holdings Integrated Report 2023

67

04 DATASBIグループ関連図（主要グループ会社）

SBIホールディングス（株）

東証プライム金融サービス事業
東証スタンダード
2 住信SBIネット銀行（株）

証券関連事業

インターネット専業銀行

34.2%

1 （株）
SBI貯蓄銀行

1 （株）
SBI証券

オンライン総合証券

100.0%

モバイル証券韓国の貯蓄銀行

100.0%

カンボジアの商業銀行

100.0%

ロシアの商業銀行

1 SBI Ripple Asia
（株）

100.0%

60.0%

1 SBIネオファイナンシャルサービシーズ
（株）

70.0%

フィンテックなど新技術の導入支援
および関連事業の運営・統括

90.7%

1 SBI FinTech Solutions（株）100.0%

1 SBI Bank LLC

1 （株）
SBIネオトレード証券

金融商品取引業（証券取引）確定拠出年金の運営管理等

100.0%

1 SBIマネープラザ（株）金融商品を販売する店舗展開

66.6%

1 SBIリクイディティ・マーケット（株）

FX取引の流動性を供給する

マーケットインフラの提供

韓国KOSDAQ

EC決済事業およびグループフィンテック

1 SBI地銀ホールディングス（株）

1 SBIベネフィット・システムズ（株）

関連事業の統括・運営

資本業務提携を行う地域金融機関に関連する事業の統括・運営

100.0%
東証プライム

1 アルヒ
（株）

54.3%
ベトナムHSX

100.0%

2 TIEN PHONG COMMERCIAL JOINT STOCK BANKFX専業会社

100.0%1 （株）
SBI BITS

金融システムの開発運用

100.0%

1 SBIエステートファイナンス
（株）

不動産担保ローンの貸付業務等

オンライン証券、投資一任システム基盤の提供 72.5%
1 SBI Thai Online Securities Co., Ltd.

タイのオンライン証券会社

100.0%

2 PT BNI SEKURITAS

インドネシアの証券会社

ベトナムの商業銀行

1 SBIリートアドバイザーズ（株）

カンボジアの総合証券会社

東証スタンダード
不動産持株会社

70.0%

2 ジャパンネクスト証券（株）

PTS（私設取引システム）の運営

損害保険業

48.8%

不動産開発事業、不動産ソリューリョン事業

99.2%

不動産資産の管理・運用

100.0%

賃貸住宅の家賃保証業務

100.0%

2 クリアル（株）

1 （株）
SBI新生銀行

100.0%

銀行業

53.7％

1 新生フィナンシャル（株）

個人向けローン事業

100.0%

1 （株）
アプラス

総合信販業務

100.0%

100.0%

100.0%

99.6%

100.0%

地方創生に関する投融資業務

100.0%

2 （株）
チェンジホールディングス

1 SBIプリズム少額短期保険
（株）

82.9%

99.9%

99.0%
東証プライムデジタル化による業務効率化、DXによる地方創生支援

その他

国際送金事業

89.0%

1 SBI地方創生投融資（株）

1 SBI常口セーフティ少額短期保険（株）

少額短期保険業

21.4%

1 SBI地方創生サービシーズ（株）※2023年7月1日現在（%はグループ保有比率で、当社および国際会計基準で子会社に該当する会社・ファンドの議決権所有割合の合計）※間接保有の場合、保有している会社の保有比率を記載

SBI Holdings Integrated Report 2023

地方創生推進の企画・立案

地方創生に関するプロジェクトの企画・立案・実施

1 SBIレミット（株）1 昭和リース（株）総合リース事業

不動産ファンドオンラインマーケット
運営事業等
2 地方創生パートナーズ（株）1 SBI日本少額短期保険（株）

少額短期保険業

100.0%
東証グロース

1 SBIいきいき少額短期保険（株）

少額短期保険業

100.0%

1 SBIギャランティ
（株）

1 SBI少短保険ホールディングス（株）

少額短期保険業

33.8%

1 東西アセット・マネジメント（株）1 SBI生命保険（株）

少額短期保険業

東証スタンダード

東証スタンダード

68.9%

1 SBIリスタ少額短期保険（株）

銀行関連事業

52.0%

2 （株）
アスコット

1 SBI損害保険（株）

少額短期保険持株会社

1 大阪デジタルエクスチェンジ（株）

PTS（私設取引システム）の運営

保険持株会社

65.3%

67.0%

1 （株）
THEグローバル社

1 SBIインシュアランスグループ
（株）

生命保険業

1 SBI Royal Securities Plc.

100.0%

不動産投資運用業

20.0%

保険関連事業

25.0%

100.0%

不動産投資運用業

東証グロース1 （株）
FOLIOホールディングス

77.5%

1 SBIプライベートリートアドバイザーズ（株）

住宅ローンの貸出し、取次業務

1 SBI FXトレード（株）68

100.0%

国際決済システムの販売代理業等

1 SBI LY HOUR BANK PLC.

1 （株）
SBIネオモバイル証券

1 SBIビジネス・ソリューションズ（株）バックオフィス支援サービスの提供

30.3%

グループ各社の事業内容は、当社ホームページ（https://www.sbigroup.co.jp/company/group/ ）をご覧ください。
1 連結子会社

資産運用事業

投資事業

1 SBIアセットマネジメントグループ（株）

SBIグループの資産運用事業の統括・運営

東証プライム
1 SBIグローバルアセットマネジメント（株）フィナンシャル・サービス事業、
アセットマネジメント事業の統括・経営管理

1 SBI VCトレード（株）

プライベート・エクイティ事業の統括・運営

52.6%

100.0%

1 新生企業投資（株）

プライベート・エクイティ

投資運用および投資助言業

94.8%

100.0%

1 SBI VENTURES SINGAPORE PTE. LTD.

M&Aアドバイザリー業務

1 ウエルスアドバイザー（株）

投資助言業等100.0%

投資運用業および投資助言

100.0%

1 SBI VEN CAPITAL PTE. LTD.

海外におけるファンド運用業務

1 Carret Asset Management, LLC

100.0%

1 レオス・キャピタルワークス（株）

投資運用業・投信販売

48.9%

51.0%

100.0%

1 （株）
ビットポイントジャパン

暗号資産（仮想通貨）の交換・取引サービス

100.0%

1 B2C2 Ltd.

暗号資産マーケットメイカー

90.0%

1 SBIアルファ・トレーディング（株）

暗号資産マーケットメイカー

100.0%

1 （株）
HashHub

暗号資産レンディングおよびリサーチ事業

100.0%

2 SBI Investment KOREA Co., Ltd.

韓国のベンチャーキャピタル

43.9%

1 思佰益
（中国）投資有限公司

中国事業の統括

1 SBI 岡三アセットマネジメント（株）

暗号資産（仮想通貨）の交換・取引サービス、システムの提供

韓国KOSDAQ

100.0%
東証グロース

100.0%

1 SBIインベストメント（株）

ベンチャーキャピタル

1 SBIアセットマネジメント（株）

投資運用業および投資助言業

暗号資産事業1 SBI PEホールディングス（株）100.0%

2 持分法適用関連会社

100.0%

1 思佰益（北京）創業投資管理有限公司

中国におけるファンド運用業務

100.0%

1 SBI FinTech Incubation（株）フィンテックサービスの導入支援等

85.1%

1 SBIクリプトインベストメント（株）

有価証券等の保有、管理、運用
および取得等の投資事業

100.0%
東証グロース

1 SBIリーシングサービス（株）

オペレーティングリース・アレンジメント事業

63.5%

非金融事業
1 SBI ALApharma Co., Ltd.

1 SBIバイオテック（株）

5-アミノレブリン酸（5-ALA）

医薬品の研究開発

関連事業の統括・運営

97.6%

1 SBIファーマ（株）

5-ALAを用いた医薬品の研究開発・製造・販売

100.0%

1 SBIアラプロモ（株）5-ALAを用いた健康食品・化粧品の製造・販売

100.0%

1 photonamic GmbH & Co. KG

5-ALAを用いた医薬品の研究開発・製造・販売

100.0%

医療用光源機器の研究開発

100.0%

濃度測定機器の研究開発

1 SBIトレーサビリティ（株）

1 SBI DIGITAL MARKETS PTE. LTD.

ブロックチェーン等を用いた商品のトレーサビリティに関する情報の提供

コーポレートファイナンスアドバイザリー、
デジタルアセット運用サービス

2 （株）
まちのわ

75.0%

eスポーツ事業

分散型台帳基盤プラットフォーム
Cordaの提供および関連する業務

100.0%

ブロックチェーンを活用したプラットフォーム事業

100.0%

100.0%

51.0%

100.0%

1 SBI Africa（株）

主にアフリカ諸国など新興国に向けた中古車輸出事業や金融サービス事業等

83.8%

100.0%

32.0%

1 SBI金融経済研究所（株）

デジタルアセット分野の調査・研究・政策提言等

1 SBIウェルネスバンク（株）

会員制健康関連サービス事業

100.0%

プレミアム付電子商品券・地域通貨事業

1 SBINFT（株）

1 Photonics Healthcare B.V.

5-ALAを用いた細胞内酸素

医療情報統合システムの開発、製作、販売、保守業務

24.6%

100.0%

1 SBIセキュリティ・ソリューションズ（株）セキュリティシステムの運用開発等

1 SBI R3 Japan（株）

1 SBI ALApharma Canada Inc.

5-ALAを用いた光線力学診断のための

東証プライム

再生可能エネルギーを用いた発電事業等

2 メディカル・データ・ビジョン（株）1 SBI e-Sports（株）

1 NX Development Corp.

米国における経口体内診断薬「Gleolan」の販売

1 SBIエナジー
（株）

95.8%

100.0%

東証プライム2 （株）
gumi

モバイルオンラインゲーム事業

22.4%

75.1%

SBI Holdings Integrated Report 2023

69

04 DATA
コーポレート・データ

会社概要（2023年3月31日現在）

債券・格付情報（2023年4月26日現在）

社

SBIホールディングス株式会社

格 付 機 関 名

格付投資情報センター（R＆I）

設 立 年 月 日

名

1999年7月8日

長期

A ­（格付の方向性：安定的）本 社 所 在 地

〒106-6019
東京都港区六本木一丁目6番1号
泉ガーデンタワー19F
TEL：03-6229-0100 FAX：03-3589-7958

短

期

a­1

従

数

18,756名（連結）海外拠点（2023年6月30日現在）

金

139,272百万円

度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

業

資
事

員
本

業

年

アメリカ

中国
思佰益（中国）投資
上海思佰益儀電股権投資管理
無錫国聯益華股権投資管理
華鑫SBIリース（上海）
思佰益（北京）創業投資管理
寧波益学投資管理南京江北思佰益私募投資基金
成都思佰益私募基金管理重慶思佰益私募基金管理
思佰益（大連）信息技術

NX Development（NXDC）
SBI Holdings USA

カナダ

SBI ALApharma Canada

株式情報（2023年3月31日現在）

ロシア

上場証券取引所

東京

SBI Bank
SBI RI Advisory

証 券 コ ー ド

8473

発行可能株式総数

341,690,000株

発行済株式総数

272,358,290株（自己株式を含む）

株
管

主

理

名

簿
人

イギリス

B2C2
Shinsei International
photonamic
Strategic Business
Innovator Berlin
Future Industry Ventures

大株主
持株比率
（％）

42,981,700
27,000,000
12,629,785
9,384,336
6,511,263
4,615,600

15.8
9.9
4.6
3.4
2.4
1.7

マレーシア

ステート ストリート バンク ウェスト クライアント
トリーティー 505234

4,331,317

1.6

シンガポールステート ストリート バンク アンド トラスト
カンパニー 505223

4,127,638

1.5

4,007,960
3,739,779

1.51.4（株）三井住友フィナンシャルグループ（株）日本カストディ銀行（信託口）
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140051
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140042
日本証券金融（株）

北尾 吉孝
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140044

金融機関

25

外国人

個人※

50

※ SBIホールディングス社員持株会の持分を含みます。

70

BNI SEKURITAS

SBI Holdings Integrated Report 2023

SBI Kejora Venture Partnership

ブルネイ
SBI（B）
ベトナム

インド

Milestone River
Venture Advisory
NIRVANA VENTURE ADVISORSFPT Securities
TPBankFPT Capital Fund Management
MB Shinsei Finance
カンボジア

SBI Royal Securities
SBI LY HOUR BANKタイ

SBI Thai Online Securities
オーストラリア

Latitude Group
ニュージーランド

UDC Finance26.53%
75

ジャカルタ駐在員事務所

SBI Securities（Singapore）
SBI VEN CAPITAL

0.01%

35.17%

24.29%
0

自己名義株式

インドネシアSBI Ventures Malaysia
OSK-SBI Venture Partners
VentureTECH SBISBI Investment KOREA
SBI貯蓄銀行
SBI Capital

11.20%ICCP SBI Venture Partners

フィリピン駐在員事務所

韓国

その他の国内法人

フィリピン

Photonics Healthcare
SBI JI INNOVATION ADVISORY

所有者別株式分布状況

2.80%

SBI Capital 22 Management
SNSI Capital Managementイスラエル

持株比率は自己株式を控除して計算しています。
上記大株主以外に当社が27,451株を自己株式として保有しております。

金融商品取引業者

台湾

オランダ

持株数
（株）

日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口）

SBI Hong Kong Holdings
SBI Securities（Hong Kong）
BYFIN

ドイツ

みずほ信託銀行株式会社

株主名

香港

100%

証券
投資

銀行
バイオ

その他金融サービス
現地法人、駐在員事務所

戦略投資先

沿革

7月 当時日本最大規模となる出資約束金総額1,505億円のソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンドを
設立。

1999
2000

2月 東京証券取引所市場第一部に上場。

2001（現 SBIグローバルアセットマネ
7月 モーニングスター（株）

2002（ 現 ソフトバンクグループ（株））の純
4月 ソフトバンク（株）

粋持株会社化に伴う事業再編成を受け、金融関連分野
における事業活動を統括するソフトバンク・ファイナンス
（株）として独立。
7月 ソフトバンク・インベストメント（株）として設立され、ベンチャーズ・インキュベーション事業を開始。
（ 現（株）SBI 証券）がインター
10月 イー・トレード証券（株）
ネット取引開始。
（現 SBIインベストメント
11月 ソフトバンクベンチャーズ（株）（株））
を完全子会社化。

ジメント（株））を子会社化。

2003（ 現 ソフトバンクグループ（株））が子
8月 ソフトバンク（株）
会社を通じて保有していたSBIホールディングス（株）の全株式を売却。

1月 SBI損害保険（株）が開業。
4月 SBIファーマ（株）を設立。
11月 FX取引のマーケットインフラを提供するSBIリクイディ
ティ・マーケット（株）がサービス提供開始。
12月 香港現地法人SBI Hong Kong Co., Limited（現 SBI
Hong Kong Holdings Co., Limited）が開業。

3月 中国大連市に中国事業統括会社である思佰益（中国）
投資有限公司を開業。

4月 SBIアラプロモ（株）が開業。
5月 SBI FXトレード（株）が開業。
6月 SBIマネープラザ（株）が開業。
1月 欧州で5-ALA関連医薬品事業を手掛けるドイツのバイ
オ企業photonamic GmbH & Co. KGの全株式を追加

2004

5月 シンガポールの投資会社と有望な中国企業を投資対象としたNew Horizon Fundを共同設立。
7月 SBIホールディングス（株）に商号変更し、持株会社体制

2005

9月 初の海外拠点として中国・北京駐在員事務所を開設。

2006
2007
2008

に移行。

2月 シンガポール現地法人 SBI VEN CAPITAL PTE. LTD.
を設立。

8月 私設取引システム（PTS）を運営するSBIジャパンネクス
ト証券（株）（現 ジャパンネクスト証券（株））が開業。

9月 住信SBIネット銀行（株）が開業。

2009
2010
2011

4月 中国・上海駐在員事務所を開設。

3月 韓国の（株）現代スイス貯蓄銀行（現（株）SBI貯蓄銀行）の株式を取得し、連結子会社化。

取得し、連結子会社化。
2月 2015年2月に連結子会社化したSBI生命保険（株）が保険の引受を再開。
5月 米Ripple社と合弁でSBI Ripple Asia（株）を設立。10月には日本における次世代送金システムの構築をめざし「内外為替一元化コンソーシアム」
を発足。

2012

2014

10月 タイにおける初のインターネット専業証券となる SBIThai Online Securities Co., Ltd.が開業。
12月 出資約束金 300 億円のFintechビジネスイノベーショ
ン投資事業有限責任組合（Fintechファンド）を設立。

1月 AIおよびブロックチェーン分野を主な投資対象としたベンチャーキャピタルファンドSBI AI&Blockchain 投資事業有限責任組合（SBI AI&Blockchainファンド）を設立。
6月 SBI VCトレード（株）が、仮想通貨の現物取引サービス「VCTRADE」の提供を開始。
9月 SBIインシュアランスグループが東京証券取引所マザー

2015

8月 ロシアにおける商業銀行 SBI Bank LLCを完全子会

ズ市場に上場。

4月 SBI金融経済研究所（株）を設立。
4月 SMBCグループと合弁で大阪デジタルエクスチェンジ

（株）
を設立。
4月 「Society 5.0 for SDGs」や「Industry4.0」等の幅広
い産業における革新的技術・サービス領域を主な投資対象としたSBI 4&5投資事業有限責任組合およびSBI
4 & 5 投 資 事 業 有 限 責 任 組 合 2 号（ 4 + 5 ファンド）を1,000億円規模で本格的な運用を開始。
9月 大阪本社を設立。
12月 （株）新生銀行（現 SBI新生銀行）を連結子会社化。

4月 東京証券取引所プライム市場へ移行。
6月 SMBCグループと包括的資本業務提携に関する基本合意書を締結。
10月 SBIリーシングサービス（株）が東京証券取引所グロー
ス市場に上場。
11月 アルヒ（株）を連結子会社化。

2013

社化。

2016
2017

5月 フィリピンに駐在員事務所を開設。
11月 ドイツ現地法人 Strategic Business Innovator
Berlinを設立。

2018
2019
2020
2021
2022
2023

4月 2019年12月にカンボジアのマイクロファイナンス機関を買収のうえ、SBI LY HOUR BANK PLC.として銀行ラ
イセンスを取得。

4月 SMBCグループとの戦略的資本業務提携に関する基本合意書を締結。

6月 レオス・キャピタルワークス（株）を連結子会社化。
8月 地方創生パートナーズ（株）を4 社のパートナー企業と共同で設立。

と資本業務提携を締結。
11月 メディカル・データ・ビジョン（株）「（株）
1月 「（株）新生銀行」から
SBI新生銀行」へ商号を変更。
3月 住信 SBIネット銀行（株）が東京証券取引所スタンダー
ド市場に上場。

4月 レオス・キャピタルワークス（株）が東京証券取引所グ
ロース市場に上場。

SBI Holdings Integrated Report 2023

71

代表取締役 会長 兼 社長 北尾吉孝の著書『心田を耕す』『人間学のすすめ』

財界研究所『人物に学ぶ』

致知出版社

財界研究所

2023年4月

2022年12月

2022年4月『心を養う』『地方創生への挑戦』『ALAが創る未来』

財界研究所
2021年4月

きんざい
2021年1月

PHP研究所2020年11月『挑戦と進化の経営』『心を洗う』

幻冬舎 2019年6月（韓）毎日経済新聞社 2020年6月（英）One Peace Books, Inc. 2020年12月

経済界
2019年10月『これから仮想通貨の大躍進が始まる! 』『心眼を開く』SBクリエイティブ
2018年11月

2018年10月『実践FinTech（日経MOOK）』

経済界

日本経済新聞出版
2017年12月『成功企業に学ぶ実践フィンテック』
日本経済新聞出版（英）John Wiley & Sons, Inc. ／『古教心を照らす』（中）復旦大学出版社／（韓）News1／（越）ThaiHaBooks JSC
2017年3月

経済界
2017年10月『修身のすすめ』『日に新たに』
経済界

致知出版社

2016年11月

2016年12月『強運をつくる
干支の知恵』

経済界

プレジデント社
2015年7月

2015年11月

経済界（越）ThaiHaBooks JSC
2014年11月（増補版）2019年12月『出光佐三の日本人にかえれ』『先哲に学ぶ』あさ出版
2013年10月

2012年11月

SBI Holdings Integrated Report 2023

『実践版 安岡正篤』『人生を維新す』致知出版社
2014年12月

72『自修自得す』経済界『時弊を匤正す』
経済界

2013年11月『仕事の迷いには
すべて「論語」
が答えてくれる』『日本経済に追い風が吹いている』

朝日新聞出版
2012年8月

2012年6月

産経新聞出版

『ビジネスに活かす「論語」』『北尾吉孝の経営問答！』『時務を識る』『森信三に学ぶ人間力』

致知出版社
2012年5月

廣済堂出版
2012年3月

経済界
2011年11月

致知出版社
2011年2月『日本人の底力』『人生の大義』『活眼を開く』PHP研究所講談社
2010年8月（夏野剛氏との共著）

経済界
2010年11月（中）
復旦大学出版社
2011年4月『起業の教科書
次世代リーダーに求められる資質とスキル』『安岡正篤ノート』

東洋経済新報社
2010年7月

致知出版社
2009年12月『逆境を生き抜く
名経営者、
先哲の箴言』
朝日新聞出版（中）清華大学出版社
2009年12月『窮すればすなわち変ず』『北尾吉孝の経営道場』『君子を目指せ小人になるな』『時局を洞察する』

経済界
2009年10月

企業家ネットワーク
2009年6月

致知出版社
2009年1月

経済界
2008年9月『進化し続ける経営』『何のために働くのか』（ポケット版）

（文庫版）

致知出版社
（韓）
Joongang Books
2007年3月

東洋経済新報社（英）John Wiley & Sons, Inc.
（中）清華大学出版社
2005年10月『中国古典からもらった「不思議な力」』『人物をつくる』

三笠書房（中）北京大学出版社
2005年7月

PHP研究所（中）世界知識出版社
2003年4月『不変の経営・成長の経営』
PHP研究所（中）世界知識出版社（韓）Dongbang Media Co. Ltd.
2000年10月（文庫版）『E-ファイナンスの挑戦Ⅱ』
東洋経済新報社（韓）Dongbang Media Co. Ltd.
2000年4月『E-ファイナンスの挑戦Ⅰ』『「価値創造」の経営』

東洋経済新報社（中）商务印书馆出版（韓）Dongbang Media Co. Ltd.
1999年12月

東洋経済新報社（中）商务印书馆出版（韓）Dongbang Media Co. Ltd.
1997年12月（英）：英語翻訳版 （中）：中国語翻訳版 （韓）：韓国語翻訳版 （越）：ベトナム語翻訳版

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