ESG レポート
2022.02

M C - U B S グル ープ
ブ ラ ンドメッ セ ー ジ

グル ープ ロゴ
シンボルマークへの想い
シンボルマークはスポンサーの三菱商事の“M”とUBSの“U”を表現しており、建物と土地のイメージを持たせています。両社が不動産市場と金融市場で培ってきた知識と経験を背景に生まれた、グループの想いがこもったマークです。

企業理念

MISSION「 人 に 地 域 に 世 界 に 新 た な 価 値 を 創 造 し 続 ける 」
不動産への投資運用を通じて、社会に新たなニーズを創出し、人々の期待を超える価値を創造していきます

VISION
人・地域・世界から信頼され、不動産金融ビジネスをリードするプロフェッショナル集団

CORE VALUE
M

Mastery（プロフェッショナル / 経験 / 専門性 / 自主）

私たちは、
コンプライアンスを徹底し、高い専門性を持って自主的に行動します。

C

Challenge（挑戦 / 進化 / パイオニア / 成長 / イノベーション）

私たちは、「前例がないから、やる」という精神を大切にします。

U

Uniqueness（独創性 / 独自性）

私たちは、常識の枠を超えて独創性を追求します。

B

Belief in ourselves（信念）

私たちは、この MCUBSR を信念を持って守り続けます。

S

Stewardship（受託者責任 / 誠実 / 公明正大）and Sensitivity（ 感受性）

私たちは、投資家との対話を大切にし責任ある行動をとります。
また、
社会・経済環境の変化を敏感に感じとると同時に、適切に対応します。

R

Respect（リスペクト / 多様性/ コミュニケーション / 社員満足/ 調和/ チームワーク / プライド）

私たちは、一緒に働く仲間を尊重し、

1 人 1 人が誇りを持って笑顔で働くことができる環境を創ります。

外部評価（注）本投資法人の MSCI 指数への組入れや本件お知らせにおける本投資法人による MSCI 社のロゴ・商標・サービス
マーク並びに指数の使用は、MSCI 社及びその関連会社
による本投資法人へのスポンサーシップ・宣伝・販売促進を企図するものではありません。MSCI 指数は MSCI 社に独占権があり、MSCI 社及び MSCI 指数並びにそのロ
ゴは、MSCI 社及びその関連会社の商標・サービスマークです。

2

トップメッセージ

20

2 社長メッセージ

目次

21 ステークホルダーとのコミュニケーション

3 最高サステナビリティ責任者
メッセージ

4

22 ポジティブ・インパクトの創出
24 ソーシャルボンド

サステナビリティ戦略

25 地域社会とのコミュニケーション

4 サステナビリティ戦略

編集方針

27 健 康と快 適 性

6 ESG マテリアリティと SDGs

三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社（MCUBS）
及び MCUBS が運用する日本都市ファンド投資法人及29 人材育成への取り組み

7 ESG マテリアリティと KPI

び産業ファンド投資法人では、積極的にサステナビリ
ティへの取り組みを行い、それをステークホルダーの30 テナントとのコミュニケーション

9 賛同するイニシアチブ

皆さまに開示しています。
この度、MCUBS 及び各投資

31 建物の安全性

法人のウェブサイトなどで開示していたサステナビリ
ティ関連情報を一元集約し、ESG に対する取り組みをより明確にお伝えすることを目的に、「ESG レポート

2022.02」を発行しました。
「ESG レポート 2022.02」は、サステナビリティに関心の高いステークホルダーにご参照いただくレポー
トとして、GRI スタンダードと SASB
（ 不動産業種）を参照して作成しています。
今後も、ESG レポートに対する皆さまからのご意見を参考にしながら、より充実したレポートとなるよう改善を図り、ステークホルダーの皆さまとの対話に有効活用できるツールとなれば幸いです。
発行月：2022年2月
更新頻度：年1回発行
参照ガイドライン：GRIスタンダード、SASB（不動産業種）1032 社員の社会貢献／
ESG 勉強会・説明会

環境

11 気候変動とレジリエンス
14 保有資産における環境認証・

33

評価

36 コンプライアンス

16 エネルギー

37 リスク管理

18 水／廃棄物／生物多様性
38

ESG データ集

40

投資法人の概要

GRI 対 照 表と SASB 対 照 表は2022 年3月にホーム
ページに掲載する予定です。
お問い合わせ先

TEL： 03-5293-7000（代表）E-mail：contact-us_mcubs@mc-ubs.com

ESGレポート 2022.02

1

コーポレート・ガバナンス

34 コーポレート・ガバナンス

15 グリーンボンド

19 汚染防止社会トップメッセージ

投資運用を通じて投資主価値の向上を目指し、
世界的課題の解決に貢献します。

社長メッセージ
三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社（以下、
当社）に向けての動きは加速しています。2021 年 10 月には、は、「人に 地域に 世界に 新たな価値を創造し続ける」を

英国グラスゴーにおいて国連気候変動枠組条約第 26 回

企業理念に掲げ、「不動産への投資運用を通じて、社会に締約国会議（COP26）が開催されました。2100 年までの

新たなニーズを創出し、人々の期待を超える価値を創造す

世界平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5 度以内にる」
ことで投資主価値の向上を目指しています。

抑える努力を追求することや、全ての国は2022 年までに2021 年の日本経済は、引き続き新型コロナウイルス

2030 年までの排出目標を必要に応じ再検討し、強化する

感染症の影響により、国境を越えた人やモノの流れ等ことに合意しています。首脳級会合「COP26世界リーダー

経済活動が制限されました。9 月末には、緊急事態宣言がズサミット」に参加した岸田総理は、2030 年までを「勝負解除され改善の兆しが見られましたが、新たなコロナウイの10年」と位置づけ、我が国の取組みとして、新たな2030

ルス株が発生する等、依然として先行き不透明な状況が

年温室効果ガス削減目標やアジアなどの脱炭素化支援の続いています。

ため、今後 5 年間での100 億ドル資金支援の追加コミット

但し、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動

メント等について発言され、気候変動に取り組む重要性がの停滞の一方で、全世界的にサステナブルな社会の実現

更に増す結果となりました。

ESGレポート 2022.02

2

当社が運用する日本都市ファンド投資法人及び産業

今後も経済効果や雇用などの創出、利用者の健康性やファンド投資法人においては、
新たな CO2削減目標を設定

快適性の向上、
安心・安全な空間の提供など、持続可能ないたしました。これは、2050 年までにカーボンニュートラ

社会づくりに貢献してまいります。

ルを目指す、2030 年までに CO 2 排出量を2015 年対比で

（注）原単位とは、延床面積（稼働状況考慮後）を以て算出しています。

（注））する、というものです。
これ
50% 削減（原単位ベース
までも、当社が掲げるサステナビリティ・ビジョン「投資運用を通じて投資主価値の向上を目指し、世界的課題の解決に貢献する」に基づき、
持続可能な社会の実現を目指
し、ESG（環境・社会・ガバナンス）への取組みを積極的に行ってきました。世界各国における気候変動対策への取組みが加速する中、両投資法人がその実現を目指すこ

2022年2月とは、
世界的な気候変動対策に貢献すると同時に、投資主

代表取締役社長

岡本 勝治

価値の向上に資するものと認識しています。

最高サステナビリティ責任者メッセージ
サステナビリティ委員会は、当社及び運用する日本都市ており、
社会的課題の解決の促進につながることが期待さ

ファンド投資法人（以下、JMF）
及び産業ファンド投資法人

れています。
今後とも、積極的な ESG の活動を通じ、業績の向上に加（以下、IIF）のサステナビリティ方針や戦略等について決議
及び報告を行う承認機関として設置しています。

え、
環境配慮や地域社会への貢献など全てのステークホル
ダーに対し利益をもたらすことが出来るよう、ESG 活動を

当社をはじめ、JMF及び IIFにおいて、2050年
2021年は、
カーボンニュートラルを目指すことや2030年の CO2削減目

推進していきます。

標を設定しました。

JMF においては、6月及び12月にグリーンボンドを発行
し、それぞれ85億円、50億円の資金調達を実行しました。
また、IIF では、8月に IIF 初のソーシャルボンドを発行し合計 50 億円の資金調達を実行しました。IIF が投資対象としている産業用不動産は重要な社会的役割を担っており、これらの産業用不動産を保有及び長期安定的に運用する
ことは、
社会的課題の解決に資すると認識しています。

代表取締役副社長 兼
最高サステナビリティ責任者

近年、社会的課題の解決に貢献するプロジェクトに資金

鈴木 直樹

使途を限定するソーシャルボンドの発行額は大きく増加し

ESGレポート 2022.02

3

サステナビリティ戦略

サステナビリティ戦略

サステナビリティ・ビジョン
投 資 運用を通じて投資主価値の向上を目指し、
世 界 的 課題の解決に貢献する
Environmental

SocialGovernance

環境負荷低減社会的価値の創造

すべてのステークホルダーのための健全な資産運用の実践

気候変動対応

再生可能
エネルギーの利用

健康と快適性

レジリエンス

国際基準による
ESG 開示多様性の追求責任不動産投資に係る基本方針
当社が、責任を持って不動産を所有管理することは、規制が顧客である投資法人がより優れた収益性を達成するこに適合できないリスクや競争力を失うリスクを低減し、とであることを前提として、同時に長期的な観点から社会・入居者や売却先から見た不動産の魅力度を高め、さらに環境の側面も考慮に入れようとするものです。当社は、費用を低減することで収益性を向上させ、投資物件の

ESG の要素が今後ますます財務業績に影響を及ぼすとい価値を増加させる重要な戦略であると考えます。

う確信のもとで、ESG への配慮を、投資法人の資産に係る責任不動産投資の考え方は、不動産投資の第一の目標

投資・運用のプロセスに融合させます。

2050 年カーボンニュートラルに向けた新たな CO 2 排出量削減目標の設定
当社は、気候変動への対応は重要な社会課題であると考する」に基づき、持続可能な社会の実現を目指し、ESG

え、
モントリオール・カーボン・プレッジに署名、気候関連財への取組みを積極的に行い、保有物件に対する環境対策

務情報開示タスクフォース（TCFD) 提言及び気候変動イニ

及び省エネルギー対策、エネルギー利用の効率化を進め

シアティブ
（JCI）
へ賛同しました。当社が運用する日本都市ています。

ファンド投資法人及び産業ファンド投資法人においても、

当社及び両投資法人は、2050年カーボン2021年6月、

所在地：〒150-0001
地域、区域、地区：

北側 / NORTHSIDE：

東京都渋谷区神宮前5-10-1

日本都市ファンド投資法人（JMF）

商業地域、防火地域、市街化区域
南側 / SOUTHSIDE：

階数：B2F-5F

構造：SRC+RC+S/SRC+RC+S造産業ファンド投資法人（
建築面積：1532.28㎡・ 2050 年までにカーボンニュートラルを目指す

建ぺい率：86.61％＜94.56％

・ 2030 年までに CO2 排出量を2015 年対比 50% 削減（原単位）

延べ面積：8950.46㎡

第一種中高層住居専用地域、準防火地域、市街化区域

Harajuku
Sta.

三菱商事・ユービーエス・リアルティ（
MCUBS）
容積率：418.15％ ＜418.46％

・ 2050 年までにカーボンニュートラルを目指す
・ 2030 年までに CO2 排出量削減を目指す

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4

M
eij
iS
t.

開業：2007年て投資主価値の向上を目指し、最高の高さ：29.95m(PH37.245m)
世界的課題の解決に貢献を設定いたしました。

Ca
tS
t.

当社が掲げるサステナビリティ・ビジョン「投資運用を通じ
名称：GYRE（ジャイル）
主要用途：店舗 ニュートラルの実現に向けた新たな CO 2 排出量削減目標

Meiji
jingumae）
IIFSta.

Om

ot

es

an

do

o

サステナビリティ推進体制
サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、「環境憲章」及び「責任不動産制等に関し決議を行う承認機関です。また、投資法人のサ

投資に係る基本方針」に基づき、環境（Environment）、社

ステナビリティに関する活動状況、
評価結果及び分析等に会（Social）、
企業統治（Governance）
の方針、
戦略及び体

ついて、
情報共有する機関としての機能も有しています。

最高サステナビリティ責任者
サステナビリティ推進体制を強化するため、
最高サステナビ

として委員会で確認した事項を MCUBS の代表取締役

リティ責任者（以下、CSO）
として代表取締役副社長が就

社長が議長を務める取締役会へ報告し、課題認識の共有

任しています。CSO は、サステナビリティ委員会の委員長

や意識レベルの向上に努めています。

ESG 担当者制度について
各本部に ESG 担当者を設置し、投資法人毎のサステナビリティ目標に沿った活動を牽引していく役目を担うことで、日々の投資・運用プロセスに ESG を融合させています。
委員会メンバー

開催頻度

委員長： CSO

サステナビリティ委員会は、
原則四半期に一度開催されます。

常任委員：社長、COO、
都市事業本部長、実務担当者レベルでより詳細な議論を行う分科会も適宜開催

インダストリアル本部長、
コーポレート本部長、されています。

経営企画室長、ESG 推進室長
事務局： ESG 推進室

主な検討事項・サステナビリティ方針、
戦略及び体制・環境団体などへの加盟及び署名等

・活動報告

・サステナビリティ目標

・ESG Report の承認・グリーン適格資産

サステナビリティ委員会構成図

都市事業本部（JMF）

委員長：CSO（副社長）
事務局：ESG 推進室

インダストリアル本部（IIF）

三菱商事と UBS との連携
スポンサーである三菱商事とは、サステナビリティ・CSR 部

もう一つのスポンサーである UBS とは、UBS のサステナとコミュニケーションを取り、三菱商事の掲げる三綱領に

ビリティ・コミッティ等を通じ、先進的なグローバルの事例基づいたサステナビリティ戦略をはじめ、互いのノウハウやや MCUBS の事例を共有し、相互のサステナビリティ活動

事例を共有しています。

に活用しています。

ESGレポート 2022.02

5

サステナビリティ戦略

ESG マテリアリティと SDGs
MCUBS では、これまでもサステナビリティ委員会を通じて、サステナビリティに関するビジョン・目標について検討し、実現すべく取り組んできました。ESG への関心が高まる中、サステナビリティ課題に係るマテリアリティを特定し、可視化することで、各ステークホルダーとの対話や協働での取り組みがより明確になると考えています。特定にあたっては、

MCUBS における企業理念や環境憲章をもとに、国連が推進し、新たなグローバルにおける共通目標となっている SDGs
（持続可能な開発目標）の考え方も取り入れています。

ESG マテリアリティ選定プロセス
STEP

1

STEP

2

STEP

3

STEP

4

• サステナビリティ課題の抽出
REIT に関わるサステナビリティ課題を SDGs、グローバルな ESG 開示基準、海外同業他社ベンチ
マーク調査からリストアップ。

• 優先順位付け抽出された課題に対し、MCUBS における重要度、各投資法人における重要度、海外同業他社における重要度、外部から見た重要度を鑑みて優先順位付け。

• 妥当性の確認
客観性を担保するため、「選定プロセス」「ESG マテリアリティ」について、外部の第三者機関によるレビューを実施。

• 経営層の議論と承認
MCUBS のサステナビリティ委員会で議論、承認。

上記 ESG マテリアリティ選定プロセスを経て、重要度の高向上、それを達成するためにテナント従業員のESGに対す

いESGマテリアリティをP.7〜 P.8の通り抽出いたしました。

る意識を高めるとともに満足度の向上に努めます。
次に、テナントや地域と協働で、
気候変動対応やエネルギー

また、それについての機会とリスクを整理し、KPI を設定し効率に加え、
水効率や廃棄物の抑制といった課題に取り組む

ています。

ことで、
パートナーシップやコミュニティの構築を図ります。

まず、MCUBS は不動産運用会社であることから、認証などを通じて運用する建物そのものの質を担保し、気候変今後も様々な課題に対し、優先度の明確化、可視化を動やエネルギー効率といった課題を満たすことは必須で行った上で、
ステークホルダーの皆さまと対話を進めながらあると考えています。その上で、建物の快適性・利便性の取り組んでいきます。

サステナビリティ課題一覧
サステナビリティ認証への対応

人材育成、
社員満足度

建物のレジリエンス

水効率

社員のダイバーシティ

気候変動対応

廃棄物抑制

コンプライアンスエネルギー効率

テナントとのパートナーシップ

サプライチェーン管理人（入居者）の健康性・快適性・利便性

地域コミュニティとの協働

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6

建物周辺の生物多様性

ESG マテリアリティと KPI
重要度
最重要な ESG
マテリアリティ

目標と KPI

リスクと機会

環境認証取得割合の向上

サステナビリティ
認証への対応JMF・ 環境認証物件比率75% 以上（延床面積ベース）

IIF

・ ポートフォリオ認証取得割合60% 以上

IIF

・ 物流施設の認証取得割合70% 以上（目標年：2023年）

機会
・ 保有物件の環境性能向上
・ 投資家層の拡大

GRESB 等外部評価機関への参加を通じた
サステナビリティ活動の改善実施
JMF

・ GRESB：JMF

・ CDP：IIF
IIF

5スターの獲得
スコア B 以上の獲得
・ MSCI 格付け：｢A」評価以上
・ GRESB：
5スターの獲得

防災対策の実施
建物のレジリエンスJMF・ 防災備品の整備を防災備品整備が可能な物件にて100％
・ 災害報告通信網の整備100％

JMF

・ 定期的なエンジニアリングレポートの取得100％

IIF

・ 緊急連絡網の整備100%

JMF

気候変動対応IIF・ 2015年対比 原単位※ベース 50% 削減（目標年：2030年）
・ 2015年対比 原単位※ベース 50% 削減（目標年：2030年）

IIF
エネルギー効率・ 電力 2015年対比 原単位 ベース 20% 削減（目標年：2030年）
・ 電力 2015年対比 原単位※ベース 30% 削減（目標年：2030年）※

再生可能エネルギーの導入

JMF

IIF

人（入居者）の
健康性・快適性・
利便性

・リニューアル時にコミュニケーション・スペースや
リフレッシュ・スペースの改良

健康と快適性の可視化

JMF

リスク
・エネルギー関連費用増大
・ 環境規制の強化
機会・エネルギーの効率的利用によるコスト削減

・ 事業活動で使用する電力の再生可能エネルギー割合20%（目標年：2030年）
・ 直接管理物件における再生可能エネルギー由来の電力調達への切換え（目標年：2030年）

テナント従業員スペースの改善

JMF

機会・ 保物件の競争力向上

機会・エネルギーの効率的利用によるコスト削減

エネルギー使用量改善

JMF

リスク
・ 災害後の復旧・補償等の費用増大

リスク
・ 気候変動の物理的影響によるテナント売上減少と物件被害の増加・テナントや投資家からの評価低下

CO2排出量の削減
JMF

リスク・サステナビリティを評価軸に持つテナントや投資家からの評価低下

リスク・ 物件の競争力低下
・ 労働環境の悪化による人材流出
機会・ 評価機関や投資家からのサステナビリティ評価の向上
・ 従業員満足度及びテナント評価と満足度の向上

・ウェルネス認証の取得検討

社員満足度調査の実施

MCUBS ・ 毎年調査を実施
リスク・ 優秀な人材の流出
・コンプライアンス意識の低下によるリスクの発現

社員のコンプライアンス研修への参加

MCUBS ・100%
人材育成

機会・ 競争力のある人材の育成、確保
・コンプライアンス意識の向上による顧客からの信頼感の確保※ 延床面積（稼働状況考慮後）を以て算出しています。

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7

関連性の
強い

SDGs

サステナビリティ戦略

ESG マテリアリティと KPI

重要度
重要な ESG
マテリアリティ

目標と KPI

リスクと機会

水効率

SDGs

リスク
・ 水資源の不足や劣化による周辺地域への影響
・ 水使用量増加に伴うコスト増大

水使用量の削減

IIF

関連性の
強い

・ 2015年対比 原単位※ベース±0%（目標年：2030年）

機会
・ 水使用量削減によるコスト削減
廃棄物の削減JMF
廃棄物抑制

・ 直接管理物件で、廃棄物の一元管理（廃棄物排出量・排出業者・最終処分場）100％（目標年：2023年）

地域イベントへの敷地提供
地域
コミュニティ
との協働

IIF

・ 既存物件

現状維持

IIF

・ 新規取得物件 テナントと協議の上、
方針を検討

リスク
・ 廃棄物の増大によるレピュテーションリスク
・ 処理コストの増加
機会
・ 廃棄物削減による処理コスト削減
リスク・ 物件周辺環境の悪化
・ 近隣地域におけるレピュテーションの低下
機会
・ 近隣地域の活性化
・ 企業イメージの向上※ 延床面積（稼働状況考慮後）を以て算出しています。

重要度
重要な ESG
マテリアリティ

目標と KPI

リスクと機会リスク
・ 水資源の不足や劣化による周辺地域への影響
・ 水使用量増加に伴うコスト増大

水使用量の削減

JMF

・ 水使用量の削減に向けた取組みの実施

水効率

機会
・ 水使用量削減によるコスト削減
リスク・テナント側の安全や環境に対する負担増
・テナント満足度の低下

グリーンリースの導入

JMF
テナントとのパートナー
シップ・テナントへのグリーンリース導入提案

テナント満足度調査の実施

JMF

・ 直接管理物件で、テナント満足度調査を実施100％

テナントへの環境配慮促進

JMF

・テナント向け内装基準（環境配慮）の提案

社会福祉団体への支援
地域
コミュニティ
との協働

JMF

・ユニセフの募金や国連難民キャンペーンなどへの協力

地域イベントへの敷地提供

JMF

機会・テナントにとって魅力ある物件への進化
・ 安定的な利益創出

・ 直接管理物件かつイベント実施可能物件にて、地域貢献プログラム実施率100％

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8

リスク・ 物件周辺環境の悪化
・ 近隣地域におけるレピュテーションの低下
機会
・ 近隣地域の活性化
・ 企業イメージの向上

関連性の
強い

SDGs

賛同するイニシアチブ

責任投資原則（PRI）

2013年8月署名
J-REIT 初

MCUBS は PRI の基本的な考え方に賛同し、2013 年 8 月に署名機関となりました。なお、本原則への署名は J-REIT の資産運用会社として初めてとなります。

持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）

2013年6月署名

MCUBS は環境省が提唱する本原則の考え方に賛同し、2013年6月に署名しました。

モントリオール・カーボン・プレッジ

2015年9月30日署名
J-REIT 初

MCUBS は2015 年 9 月30日に「モントリオール・カーボン・プレッジ」へ J-REIT の資産運用会社として初めてとなる署名を行いました。

国連グローバル・コンパクト（UNGC）

2016年10月署名
J-REIT 初2016 年 10 月、MCUBS は J-REIT の運用会社として初めて UNGC に署名し、UNGC への参加を機に「人に 地域に 世界に 新たな価値を創造し続ける」という企業理念の下、UNGCの理念を尊重し、
「人権」
「労働」
「環境」
「腐敗防止」の各分野においてコーポレートガバナンスの更なる強化に努めてまいります。

気候関連財務情報開示タスクフォース

2019年8月署名（TCFD（Task Force on Climate-Related Financial Disclosures））
MCUBS は、金融安定理事会により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」が2017年6月に公表した提言の趣旨に賛同し、2019年8月に賛同を表明しました。
MCUBSは気候変動が事業活動に大きな影響を与える重要な環境課題であると認識し、TCFDの枠組みに沿った対応を目指してまいります。

気候変動イニシアティブ（JCI）
MCUBS は、気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative）の宣言「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」に賛同し、2020年5月、JCI に参加しました。
JCI はパリ協定がめざす脱炭素社会の実現に向け、気候変動対策に積極的に取り組む日本の企業や自治体、団体、NGO などのネットワークとして、2018年7月に設立されました。

2016年10月に署名した国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）の投資グループは、2022年1月1日に責任投資原則（PRI）へ移行されました。

ESGレポート 2022.02

9

環境
ENVIRONMENTAL

環境憲章の制定
MCUBS は2013年6月に「環境憲章」を制定し、環境面における理念と行動指針を定めています。
環境憲章
当社は、
地球が最大のステークホルダーであると認識し、事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指します。
【気候変動】

当社は、新技術や新たな仕組みを活用し、温室効果ガスの削減に取り組みます。

【サステナビリティ】

当社は、資源の持続可能な利用に努めます。

【生物多様性】

当社は、生態系がもたらす様々な恩恵の重要性を認識し、生物多様性への影響を緩和するとともにその保全に貢献します。

【汚染防止】

当社は、環境負荷低減や環境保全によって生じる環境価値の創出・向上に努めます。

【コミュニケーション】 当社は、環境に関する企業情報を適時・適切に開示し、多様なステークホルダーとのコミュニケーション・協働を推進します。
【コンプライアンス】

当社は、
環境諸法規を遵守するとともに、
国際行動規範に則した行動をとります。

ESGレポート 2022.02

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環境

気候変動とレジリエンス
気候変動に関する動向2015 年に採択された気候変動に関する国際的枠組みで動によって温暖化が起きていることには疑いがない」と断あるパリ協定では、「世界の平均気温上昇を産業革命以定され、パリ協定の目標の実現には GHG 排出量の大幅な前に比べて2℃より充分低く保ち、1.5℃に抑える努力」を削減に猶予がないことが明らかになりました。このような共有し、GHG 排出実質ゼロを長期目標に掲げました。

流れの中開催された第 26 回気候変動枠組条約の締約国

2021 年に入り、米国主催の気候サミットが開催された会議（COP26）の最終合意では、「1.5℃に抑える努力を追他、G7 サミットでは最重要テーマとして気候変動が議論求することを決意する」と明記され、今後政府のみならずされる等、気候変動に関するアクションが加速しました。
ま産業界においても1.5℃に向けた対策の検討が求められた、8月に公表された IPCC の最新報告書では、「人間の活ていることが示唆されています。

気候変動を含む ESG 取組方針
当社は、2013年6月に「環境憲章」及び「責任不動産投資とした新しい法規制やそれに関連するコストは今後も増に係る基本方針」を制定しました。
「環境憲章」では、気候

加し、今後ますますそれらへの対応が求められ、投資戦略変動に関し「新技術や新たな仕組みを活用し、温室効果に組み込んでゆく必要がある」
ことを認識し、ESG の要素

ガスの削減に取り組む」ことを明言しています。併せて、が今後ますます財務業績に影響を及ぼすという確信のも「責任不動産投資に係る基本方針」においては「気候変動とで、投資法人の資産に係る投資・運用プロセスに融合さなどの環境の変化や社会的責任への要請の高まりを契機せます。

気候変動に対する認識
MCUBS は、気候変動が事業活動に大きな影響を与える

MCUBS は、2019年8月に気候関連財務情報開示タス

重要な環境課題であると認識しています。経済活動が※クフォース（TCFD）の提言に賛同を表明し、提言に基づい活発になることで地球温暖化が進み、
大雨、
洪水、
干ばつな

た取組みを推進していきます。

どの異常気象につながっていることは、様々な研究報告で※ 最終報告書において、気候変動に伴うリスクと機会に対し「ガバナンス」
「戦略」
「リスク
管理」
「指標と目標」の4項目についての開示を推奨しています。

明らかになっています。
「不動産への投資運用を通じて、社会に新たなニーズを創出し、人々の期待を超える価値を創造する」という私たちのミッションを実現するためには、持続可能な社会の実現が必要であり、
低炭素社会への移行は、
長期的経営に求められる社会的責任であると認識しています。

TCFD 提言に基づく情報開示
ガバナンス

取締役会の監督体制

CSO（代表取締役副社長）が議長を務めるサステナビリ

務める取締役会及び各投資法人の役員会に報告され、ティ委員会で決議・報告された内容については、
概ね2 ヶ月

監視・監督されています。

に1 回開催される MCUBS の代表取締役社長が議長をESGレポート 2022.02

11

環境

気候変動とレジリエンス

サステナビリティ委員会

CSO が委員長を務め、代表取締役社長、COO 及び各ファン

委員会では、
気候変動に関する重要なリスクと機会についドマネージャー等がメンバーとして参加する委員会は、原則て特定すると共に、方針、戦略、体制、サステナビリティ目標

四半期に1回開催され、各投資法人及び運用会社からのを決議し、パフォーマンスのモニタリングを行うなどサステ

サステナビリティに関する事項についての申し立て、報告

ナビリティ活動の中心となっています。

及び検討をする体制が形成されています。

リスクマネジメント

リスクを特定し、評価する組織のプロセス
気候変動に関する組織全体のリスクと機会について、ポー影響度を検討していきます。特定したリスクと機会、そのトフォリオへの影響度及び発生可能性を検討し、そのうえ

影響度は、
サステナビリティ委員会で報告、
議論され、
リスク

で投資法人毎に密接に関係するリスクと機会の特定及びと機会の特定及び評価が確定されます。

気候変動のリスクを管理するプロセスと組織的な取組み
サステナビリティ委員会は、特定・評価された投資法人毎

併せて、投資法人毎に、物件の環境データを月次で収集のリスクと機会の対応について、進捗状況の確認を行いまし、モニタリングを行っています。気候変動に対応するす。加えて、
当社では委員会の下部組織として、実務担当

指標・目標及び取組みを含む、環境関連事項への取組み

者レベルでより詳細な議論を行う「分科会」を適宜開催し及び環境データの収集等については、
環境管理システムを

ています。
そこでは、
個別課題の検討や情報共有を通じて、構築し、PDCA サイクルを実施することで継続的に取組み

担当者の課題認識と意識の向上に努めています。

の強化・改善に努めています。

全体的なリスクマネジメントへの統合
当社では、主要なリスクに関連する事項について把握、ており、Risk Control Matrix（RCM）を活用し、2 か月に検討し、対応策及び管理方針を策定する場として、シニア

一度各部門におけるリスク状況を確認し、評価と管理を

マネジメント等が委員を務めるリスク管理委員会を運営し行う体制となっています。

取締役会
議長：代表取締役社長
報告
監視・監督

代表取締役社長
リスク管理統括者

監視・監督

報告

意見集約

サステナビリティ委員会
委員長：最高サステナビリティ責任者

リスク管理委員会
委員長：コーポレート本部長

報告

報告

リスク管理責任者
各本部長・室長

各部門担当者・分科会
サステナビリティに係るリスクと機会の特定

サステナビリティに係るリスクと機会の評価

対応策の検討モニタリング

結果の把握

対応策の実施外部及び内部
環境の把握

ESGレポート 2022.02

12

リスクシナリオ・対応策の検討

リスク評価

戦略

気候変動のリスクと機会について
当社は、気候変動への対応は重要な社会課題であり、事業での議論を念頭に International Energy Agency（IEA）

活動に大きな影響を与えるものであると考えています。

レポートや IPCC 評価報告書等を参照し、1.5℃及び 4℃

2021 年6月に設定した中長期目標の達成を確実なものとシナリオを中心にシナリオ分析の検討を進めていきます。

するべく、各投資法人のポートフォリオを点検し、COP26
リスク
TCFD に基づく
リスク分類

小分類

期間

課題認識

・ 省エネ性能義務化等エネルギー規制の強化
・ 排出取引制度拡大や炭素税導入によるコスト発生
・ 規制対応コストの増加

中期
長期・エネルギー効率
・ 再生可能エネルギー
・ 将来の規制対応コスト増大リスクの定量化
・ 環境マネジメントシステム
（EMS）

技術

・ 省エネ性能の高い設備によるエネルギー効率の向上
・ 省エネ性能の高い設備導入によるコスト増

中期
長期

・ 先進的技術の採用

市場

・ 環境性能の高い建物の競争優位性
・ 資産価値の低下
・ 株価の低下

短期
中期
長期・グリーンビルディング認証
・ 建物の環境性能
・エンゲージメント

・ GHG 排出抑制への社会的要請の高まり
・ ESG 投資の拡大など、社会経済の変化中期
長期・ 再生可能エネルギーの導入
・ 将来の運営コスト増加の定量化
・サステナビリティ・ファイナンス

・ 気候変動への取り組みが遅れることによる評判の低下

短期
中期
長期

・目標達成状況のモニタリング
・テナント協力の取り付け
・ ESG リスク管理体制

・ 台風・洪水などの激甚化

短期
中期
長期

・ 建物のレジリエンス
・ 将来の気候災害リスクの定量化
・ 保険料の増加

・ 気温上昇や海面上昇などの気候変化

長期・ 物件選定時の DD プロセス・ 気温上昇（海面上昇）による浸水被害
・ 将来の運営コスト増大とリスクの定量化

移行リスク

政策・
法規制

社会

評判
物理リスク
急性

慢性

機会
・ 技術開発によるエネルギー効率促進
・ 多様な資金調達手段（グリーンボンド、
サステナビリティ・ファイナンス等）
気候変動リスクへの対応
物理リスクの影響を軽減するために、防水板やポータブル型蓄電池の設置等、建物のレジリエンス対応を進めるとともに、再生可能エネルギーの導入等により気候変動への対応を推進しています。
指標と目標
JMF

IIF

MCUBS

・ 2050年までにカーボンニュートラルを目指す
・ 2030年までに CO2排出量を2015年対比50% 削減（原単位）MCUBS・ 2050年までにカーボンニュートラルを目指す
・ 2030年までに CO2排出量削減を目指す

2015年からの実績及び進捗については、P.38 ESGデータ集「環境」をご参照ください。その他の指数や目標については、P.7及びP.8 ESGマテリアリティと KPI をご参照ください。

ESGレポート 2022.02

13

環境

保有資産における環境認証・評価
MCUBS 及び各投資法人は、サステナビリティに対して積極的に取り組んでおり、その活動に対して客観的な評価や認証を得ることも重要であると考えています。投資家、テナントをはじめ、グローバルにわたる様々なステークホルダーからの要求に応えるために、個別建物の性能評価から、投資法人全体の評価に至るまで、多種多様な国内外の認証を取得しています。

認証取得状況
投資法人全体の評価として、世界標準としての位置付けをを測る GRESB開示評価においては、JMF及び IIF共に ESG確立している GRESB が挙げられます。旧日本リテール

情報開示の取り組みが高く評価され、最上位の「Aレベル」

ファンド投資法人（現JMF）及び IIF は、それぞれ2012 年、を取得しています。また、CDP 気候変動プログラムにも、

2013年と早い段階から認証を受けています。

旧日本リテールファンド投資法人（現JMF）
が J-REIT として2021年評価においてJMF及び IIF は、それぞれ5スター、初めて2016年から参加しています。

4 スターを獲得しました。加えて、ESG 情報開示の充実度
2022年1月31日現在

JMF

IIF

リアルエステイト評価
5スター

GRESB

開示評価

A

A–

リアルエステイト評価
4スター（5 年連続）開示評価（4 年連続）A（リーダーシップレベル）

CDP 気候変動プログラム

̶

CASBEE 不動産評価認証・

建築評価認証・
ウェルネスオフィス認証

DBJ Green Building 認証

BELS 評価

S ：
A ：
B＋ ：

19 物件（初取得2015 年）
7 物件（初取得2018 年）
3 物件（初取得2018 年）

S ：
A ：
B＋ ：

8 物件（初取得2018 年）
14 物件（初取得2017 年）
1 物件（初取得2020 年）

5 つ星 ：
4 つ星 ：
3 つ星 ：
2 つ星 ：
1 つ星 ：

1 物件（初取得2015 年）
11 物件（初取得2012 年）
5 物件（初取得2014 年）
3 物件（初取得2017 年）
4 物件（初取得2017 年）

4 つ星 ：
3 つ星 ：

3 物件（初取得2012 年）
2 物件（初取得2014 年）

4 つ星 ：
3 つ星 ：
2 つ星 ：

1 物件（初取得2017 年）
2 物件（初取得2016 年）
3 物件（初取得2016 年）

5 つ星 ：
4 つ星 ：
3 つ星 ：
2 つ星 ：

7 物件（初取得2016 年）
4 物件（初取得2014 年）
1 物件（初取得2021 年）
3 物件（初取得2016 年）※ うち、2物件にて ZEB Ready を取得

環境認証・評価の詳細

JMF
WEB

https://jmf-reit_sustainability.disclosure.site/ja/themes/132/
https://jmf-reit_sustainability.disclosure.site/ja/themes/127/

IIF

https://iif-reit_sustainability.disclosure.site/ja/themes/86/
https://iif-reit_sustainability.disclosure.site/ja/themes/79/

ESGレポート 2022.02

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グリーンボンド
環境や社会全体のサステナビリティを確保する一環として、2018年5月に J-REIT で初めてとなるグリーンボンドを発行
JMF は、しました。グリーンボンドの発行により、実践及び持続可能な環境・社会の実現に資する投資を行います。

グリーンボンドの概要
グリーンボンドフレームワーク
1. プロジェクトの評価・選定プロセス
JMFがグリーンボンド原則に則ったグリーンボンドを発行するにあたり、MCUBS のサステナビリティ委員会において選定・評価され3. 調達資金の管理
JMF はマーケット・プラクティスに沿って、調達資金の充当状況及
び発行残高の管理とモニタリングを行う内部プロセスを整備してた適格クライテリア※1を満たす新規及び既存の特定資産（総称しいます。JMF はグリーン適格資産の帳簿価額の合計に、有利子負て「グリーン適格資産」といいます。）
をグリーンボンド発行対象資債比率を乗じて算出された負債額（以下、「グリーン適格負債額」

産としています。

といいます。）を本発行上限とします。

※1 適格クライテリアとは以下のいずれかを満たすものをいいます。
・ DBJ Green Building 認証における5 つ星、4 つ星又は3 つ星の評価を、各投資法
人債の払込期日において、過去 2 年以内に取得済又は将来取得予定であること。

あり、JMF は現在285億円をグリーンボンドとして発行しています

JMF が発行できるグリーンボンド発行可能額上限は1,432憶円でまた、
レポーティング時には、各年の2月末日時点において、同様の基準を満たしていること。
・ CASBEE 不動産評価認証における S ランク、A ランク又は B+ ランクの評価を、各投資法人債の払込期日において、過去 2 年以内に取得済又は将来取得予定であること。レポーティング時には、各年の2月末日時点において、同様の基準を満たしていること。

（2021年12月末時点）。

セカンドパーティ・オピニオン
JMFはグリーンボンドとしての適格性※2についてESG評価会社である
サステイナリティクスよりセカンドパーティ・オピニオンを取得して2. 資金調達の使途
総額とJMF が発行するグリーンボンドによる調達資金については、います。セカンドパーティ・オピニオンの詳細については、下記サイトをご参照ください。

同額を以下の一つまたは複数に充当します。

※2 グリーンボンドの適格性とは、グリーンボンド原則における4 つの要件（調達資金の使途、プロジェクトの評価・選定のプロセス、調達資金の管理、
レポーティング）に適合していることをいいます。

既存及び／又は新規のグリーン適格資産の取得資金
グリーン適格資産の取得に要した借入金の借換資金
既に発行したグリーン適格資産の取得に要した投資法人債（グリーンボンドを含む）の償還資金

JMF

WEB

https://jmf-reit_sustainability.disclosure.site/data/themes_135/
sustain_secop202105_ja.pdf

グリーンボンド発行状況
第2 回JRF グリーンボンド
第1 回JMF グリーンボンド
第2 回JMF グリーンボンド
第1 回JRF グリーンボンド（第12回無担保投資法人債） （第13回無担保投資法人債） （第1 回無担保投資法人債） （第2 回無担保投資法人債）
発行額（百万円）

8,000

7,000

8,500

5,000

利率

0.210%

0.200%

0.450%

0.140%

発行年月日

2018 年5月25日

2019 年6月25日

2021 年6月25日

2021 年12月7日

償還期限

2023 年5月25日

2024 年6月25日

2031 年6月25日

2026 年12月7日

摘要

無担保 無保証

無担保 無保証

無担保 無保証

無担保 無保証セカンドパーティ・
オピニオン

サステイナリティクス

サステイナリティクス

サステイナリティクス

サステイナリティクス

グリーンボンドの詳細
WEB

JMF

https://jmf-reit_sustainability.disclosure.site/ja/themes/135/

ESGレポート 2022.02

15

環境

エネルギー
MCUBS 及び各投資法人では、運用する各投資法人の保有物件における環境・省エネルギー対策やエネルギーの効率化に取り組んでおり、環境への配慮と環境負荷低減に向けての対応を進めています。電力使用量、燃料使用量、水使用量を一括管理し、蓄積された正確で透明性の高いデータを分析することで、エネルギー削減についてのマネジメントを積極的に行っています。

取り組み

再生可能エネルギー由来電力への切り替え

JMF

新たに7 物件において、再生可能エネルギーを導入いたしまし

ルギーを導入しており、ポートフォリオ電力使用量に占めるた。
うち5物件においては100% 再生可能エネルギーを導入し再生可能エネルギーの割合は10.9%※まで増加しました。

ています。
これら7物件を含む全14物件において再生可能エネ
2021 年
2 月末

2022 年
1 月末

2030 年

再生可能エネルギー
導入数

8 物件

19 物件

̶

ポートフォリオ
電力使用量に占める
再生可能エネルギー割合

0.9%

10.9%

20.0%

目標

G ビル代官山01※ 再生可能エネルギー導入予定物件を含みます。
なお、
ポートフォリオ電力使用量に占める再生可能エネルギー割合は、2020年3月1日〜 2021年2月末までの電力使用量を元に算出しております。

新たに再生可能エネルギーを導入した7物件

JMF ビル阿倍野01
pivo 和泉中央（PIVO 棟）
G ビル神宮前06
G ビル代官山01

G ビル南青山02
G ビル北青山01
JMF ビル広尾01

JMF ビル阿倍野01

隣接する横浜市役所庁舎と協働し、省エネルギーや地域の災害時にも電力供給が途絶しない等の地域のレジリエンス向上を実現しています。この取り組みが評価され、新エネ大賞の銀賞である資源エネルギー庁長官賞（地域共生部門）銀賞を受賞しました。

JMF ビル横浜馬車道
01（左）、横浜市役所（右）WEB

ESGレポート 2022.02

16

https://www.nef.or.jp/award/kako/r02/s_01.html

取り組み

RE100 に準拠した再エネ由来電力の調達

IIFの排熱利用等を行っています。また、今回新たな取り組みとしIIF 湘南ヘルスイノベーションパークは、研究施設としては初の国土交通省住宅・建設物省CO2推進モデル事業に採択されてて、電力調達を RE100 の基準に準拠した再生可能エネルギー

おり、環境に配慮した建築デザインです。自然エネルギーを最由来の電力へ2021 年 8 月1日より切換えを実施し、IIF が掲げ大限に活用したパッシブデザインとなっているほか、エネル

る2050 年カーボンニュートラルに向けて新たに設定した CO 2

ギーを効率的に利用するアクティブ技術を採用しており、昼光

排出量削減目標の達成に寄与しました。

利用や人感センサー配置による電気使用量の削減、実験排気
自然光による採光

屋上緑化

通風
トップライトによる自然採光

太陽光パネル
JMF

IIF

屋上で行っている太陽光発電の発電量をリアルタイムで表示

施設の屋上に太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーをし、館内のオフィスワーカーに再生可能エネルギーを身近に活用した省エネルギー化に積極的に取り組んでいます。

実感してもらう仕掛けとなっています。

JMF ビル東陽町01

IIF 鳥栖ロジスティクスセンター

グリーンリース

JMF

グリーンリースとは、ビルオーナーとテナントが協働し、環境負荷の低減や設備環境の改善について契約や覚書などによって自主的に取り決め、取り決め内容を実践することをいいます。
テナントが享受JMF が LED照明の工事費用負担をすることで、した電気使用料削減分のうち、一定程度をグリーンリース料として還元していただいています。

ツイン 21

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環境

水
MCUBS 及 び 各 投 資 法 人 は 資 源 の 持 続 可 能 な 利 用 に努め、水資源を有効活用する取り組みを積極的に行っています。JMF では6,000m 2 以上の透水性舗装などにより雨水を地下に還元、IIFでは自動給水装置で地下100mから汲み上げた中水（井戸水）の敷地内散水への利用など、

おやまゆうえん
ハーヴェストウォーク

テナントと協 働した水 資 源の有 効 活 用に取り組んでいます。

IIF 三鷹カードセンター
自動給水装置廃棄物
MCUBS 及び各投資法人は、保有物件から排出される廃棄物を最小限化する取り組みを推進しています。JMFが保有する京都ファミリーでは、バックヤードにゴミ計量機を設置しごみの削減に努めているほか、JMF ビル大阪
福島 01 では、廃棄物の発生量をモニタリングし、適切な管理を実施すると共に、コンポスト、廃棄物量モニタリン

JMF ビル大阪福島01

グ、リサイクル、分別管理、廃棄物処理監査を定期的に

大阪市からの感謝状

行い資源の有効利用と有害廃棄物の適切な処理に努め
京都ファミリー
ゴミ計量機

ています。

生物多様性
MCUBS 及び各投資法人は、生態系がもたらす様々な恩恵の重要性を認識し、生物多様性への影響を緩和するとともにその保全に貢献しています。保有物件の緑地環境整備を図り、植栽の種類や緑地面積を増加させると共に、一部、地元産の木々等も植樹しています。

おやまゆうえん
ハーヴェストウォーク

マチノマ大森

ESGレポート 2022.02

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汚染防止
MCUBS 及び各投資法人は、環境負荷低減や環境保全によって生じる環境価値の創出・向上に努めています。

物件取得時のアセスメント
物件取得時において、現地の視察や地歴の調
MCUBSでは、

なお、
土壌汚染に関しては、「土壌汚染の可能性が低い、

査、
環境リスク要因などを考慮し意思決定を行っています。

もしくは土壌汚染の可能性が否定できないものの環境被土壌汚染や建物に係る有害物質（PCB・アスベスト等）
が害リスクは低いと判断されている」物件を投資対象（原則）

不動産取引におけるリスク要因のひとつであることに鑑み、とすることを、物件取得業務マニュアルに定めています。

土壌汚染や建物に係わる有害物質に関連して、法令による規制、私法上のクレームその他のリスク管理を行うための土壌汚染調査・対策フロー

手続き及び留意事項を定めています。
① 不動産の取得の判断材料のためにリスクを正確に算定フェーズ 1（地歴調査）
※1

すること

フェーズ 1ʼ（売主へのヒアリング調査）② 不動産の取得に当たって、リスクを最小限に留めること※2③ 不動産取得後における土壌汚染等に関する法令（土壌フェーズ 2（土壌調査）
土壌調査による問題の有無

汚染対策法等）
遵守を確保し、
社会通念と受託者義務に※3照らして適切かつ合理的な対策を講じること懸念なし

特に土壌汚染などの環境関連リスクに関し、原則として、土壌汚染対策法及びその他の環境関連法令に従って

価格調整

※4

フェーズ 3
汚染の除去

棄却

資産運用検討委員会

適切に処理されているものを投資対象とします。その判断

売買契約・物件引渡をするために、売買契約締結までに専門家による環境汚※1 地歴調査だけでは、土壌汚染の懸念はないと判断できない場合（過去に有害物質を使用した工場が存在していた場合など）※2 ヒアリング調査を行っても、土壌汚染の懸念はないと判断できない場合※3 個別案件の条件を勘案し汚染の除去などを選択しない場合（汚染土壌の上に堅固な建物が存在している場合など）※4 売主との協議後、技術的・経済的な観点より、汚染の除去などを行うことを決定した場合

染調査を実施し、資産運用会社が別途定める土壌汚染などに関するリスク管理マニュアルに基づき、調査・対策を右
記の「土壌汚染調査・対策フロー」に従って行います。

TOPIC

水循環型ポータブル手洗い機WOSH を導入
mozo ワンダーシティに、2021年3月WOSH を導入しました。
「こどもぞ」
として誕生したキッズスペースに設置し、コロナ禍でも安心してご利用いただけるようになりました。
また、衛生的に問題のない循環水を利用しており、資源の有効活用に貢献しています。水道工事も不要で、設置場所を

mozo ワンダーシティ

選ばない利点もあります。

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社会S O C I A L

ESGレポート 2022.02

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社会

ステークホルダーとのコミュニケーション
MCUBS 及び各投資法人のステークホルダーは、投資主をはじめレンダー・社債権者、保有物件におけるテナントや PM（ Property Management ）・BM（ Building Management ）・エンジニアなどのサービスプロバイダー、さらには周辺地域社会や行政まで多岐にわたります。また、MCUBS の社員も同様に重要なステークホルダーといえます。
このように多種多様なステークホルダーと長期にわたる関係性を構築し、サステナブルな運用を継続していくことが

MCUBS 及び各投資法人の使命であると考えています。

社員
（健康診断
・健康とベネフィットの向上
等外部専門家によるカウンセリング
サービス、産業医によるレクチャー、
衛生委員会設置、福利厚生サービスの充実など）
・オフィス環境整備
・人材育成への取り組み（資格取得奨励、研修の充実など）
・社員満足度調査の実施

投資主・レンダー・社債権者

テナント・サービスプロバイダー（PM・BM・エンジニア等）

より良い会社を目指した
取り組み

・省エネ、
CO2 排出量削減への取り組み
・定期的な勉強会の開催
・テナント満足度調査の実施
・エネルギー効率化への取り組み（LED 照明、太陽光発電システム等の導入など）

サステナビリティを意識した協働積極的な開示への取り組み

JMF

・環境認証制度への対応

行政・地域美化活動への参加

・行政の進める街づくりに参画

・テナントと協働した勉強会の実施
・地域イベントでのスペース提供

・ウェブサイトの運営、コミュニケー
ションツール（資産運用報告など）の
作成

IIF
MCUBS

地域社会

・決算説明会、投資主向け説明会の開催

地域社会への貢献に向けた継続的取り組み

施設保有・管理を通じた政策への協力・行政が推進する実証事業の展開・普及・CASBEE への取り組み
・公開空地の提供・緑化の推進

取り組み事例の詳細
WEB

JMF

https://jmf-reit_sustainability.disclosure.site/ja/themes/129/

IIF

https://iif-reit_sustainability.disclosure.site/ja/themes/82/

ESGレポート 2022.02

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社会

ポジティブ・インパクトの創出
OTA テクノ CORE の取得「OTA テクノCORE」
に関するインパクト投資プロジェクト（匿名組合出資持分の取得）を実施しました。
この取得
IIF は2019年2月、は J-REIT で初めてポジティブ・インパクト金融原則に則ってなされたものです。

SDGs ／ポジティブ・インパクト金融原則に則った取り組み
本取得は、MCUBSがSDGsにおいて重視する右記の項目に該当
し、持続可能な社会の実現に貢献すると考えています。
さらに、
国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）
が提唱する
「ポジティブ・インパクト金融原則」に基づくものとしてその適合性について第三者から意見を取得しています。

持続可能な社会を目指す取り組みのイメージ「地域経済の発展を不動産面から支える取り組み（PRE）」

東京都大田区・東京都のものづくり産業の集積地
・技術者や職人等、人的資源の蓄積

OTA テクノ CORE

賃料支払い
人材育成支援IIF
配当・唯一の産業用不動産特化型

J-REIT

働く場の提供匿名組合出資・工場・研究開発施設の取得
実績「長期保有を前提とした J-REIT との取り組み」

効果
中長期的な産業振興のための人材育成と技術の継承の場を確保

効果
中期的な高い収益性の確保
将来の取得機会の確保

ポジティブ・インパクト投資のモニタリング方針「OTA テクノ CORE」で設定したインパクトについては毎月もしくは年に一度、定期的に計測しています。
インパクトの
カテゴリ

内容

KPI

モニタリング手法

時期・具体的な方法

中長期的な産業振興のための人材育成と技術継承の場の確保① 中小企業向けの割
安な貸室の提供② 入 居 企 業 により維持・創出された雇用の数③ 入 居 企 業 により創 出 さ れ た イノ
ベーションや受賞の件数① 契約面積推移② 貸室内従業員数③ 特 許 や 各 種 のアワード獲得数① Property Manager
からの Management
Report にて契約面積を 把 握し年 単 位 で推移を観察②③ 毎年2月末に実施しているテナントアン
ケートにより必要な情報を回収

建物における非効率なエネルギー使用により CO 2 排出量が増大するリスクエネルギー消費原単位、CO2排出原単位

使用電気量の把握

集中検針装置によりテ
ナント毎に月次で把握。
年 単 位で建 物 全 体の使用量の推移を観察

使用電力量(kwh)

2,035,560

入居企業である工場から排出される有害廃棄物による周辺地
域の汚染のリスク

有害廃棄物排出量

テナントに対する有害廃棄物排出有無のヒアリング

清掃局に提出するために毎年4月末に各テナン
トから回収している産廃
排出量調査票に有害廃棄物の項目を追加して把握

有害廃棄物有無の把握：廃油(ℓ )10,400「雇用」及び「包摂的で健全な経済」（正のインパクト）「気候」（負のインパクト）「土壌」（負のインパクト）

物件の詳細
WEB

IIF

https://www.iif-reit.com/portfolio/f-99.html

ESGレポート 2022.02

222020 年度実績① 契約面積( エンドテナント )賃貸可能面積6,122.38

契約面積(m2)

6,122.38
100%

(m2)

稼働率(％)※倉庫除く② 貸室内従業員数( 人)③ 特許・各種アワード
獲得

192
0

インパクトに基づいた不動産投資フレームワーク

UNEP FI は、不動産投資家がポジティブ・インパクト原則を実践するために、4 つの投資目標に基づく行動指針のフレームワークを開発しました。
ポジティブ・インパクト不動産投資フレームワークの投資目的

市場水準及びサステナブルなリターン

インパクトの明確化
投資活動からのインパクトの
特定と創出

経済的、社会的、環境的便益を創出しつつ、財務的なリターンとのトレードオフはなし

追加的な資金及び／またはインパクトのフロー

インパクトの計測
ポジティブ及びネガティブな属性
及びネガティブ要因の緩和、
事前・事後の意図とインパクトの結びつき

サービスが十分に行き届いていない商品と市場に対する長期的な経済パフォーマンスに寄与するような物理的・社会的側面での支援
出典：ポジティブ・インパクト不動産投資フレームワーク

このフレームワークは、4 つの投資目標のそれぞれについに基づいた不動産投資アプローチを定義し、開発するて、投資家が検討すべき多くの主要な質問と推奨される

際に、有益となるような質問事項の枠組みを提供してい行動を提示しており、それらは、投資家特有のインパクトます。

投資目標−インパクトに基づいたアプローチを定義し、実践する際の指針

インパクトの明確化

インパクトの計測

投資活動を通じて提供しようとしているインパクトと効果はど期待される結果を事前および事後に評価し、意図した効果をのようなものか。また、これらを提供するための変革の理論は報告するための明確で透明性のある方法論はあるか？

何か。インパクトに基づいたアプローチは、意図したインパクト

追加的な資金および／またはインパクトのフローと効果を明確に規定し、説明しているか？

市場水準およびサステナブルなリターン
投資アプローチは、
持続可能な開発に確実に貢献する一方で、市場の規範と受託者責任の基準を満たしているか？

このアプローチによって、「従来通りのビジネス」または「従来通りのベスト・プラクティス」の範囲を超えて、それがなければ提供されなかったであろうインパクトと資金の流れをもたらすことができたかどうか。それは、地理的またはインパクトカテゴ
リーによって定義される、サービスが十分に行き届いていない市場をカバーしているか？

出所： UNEP FI ポジティブ・インパクト不動産投資フレームワーク
WEB

2018 年 11 月

https://www.unepfi.org/wordpress/wp-content/uploads/2019/06/PI-Real-Estate-Investment-Framework_Japanese.pdf

ESGレポート 2022.02

23

社会

ソーシャルボンドIIF は、社会的課題の解決に貢献する取組みの一環として、2021 年 9 月に IIF として初となるソーシャルボンドを発行しました。
ソーシャルボンドの発行を通じたソーシャルファイナンスを行うことで、更なる ESG 活動を推進するとともに、ESG 投資に積極的な投資家層の拡大による資金調達手段の拡充を目指します。
ソーシャルボンド発行のポイント

1. 本投資法人初のソーシャルボンド発行による資金調達手段の多様化
2. 産業用不動産特化型 J-REIT ならではの、独自のソーシャルファイナンス・フレームワークを策定
3. 社会的課題の解決に貢献する資産取得を目的としたインパクト投資の実行による更なる ESG 活動の推進

ソーシャルボンドの概要
第三者評価

1. プロジェクトの評価・選定プロセス
調達資金の使途となるプロジェクトは、MCUBS のインダストリア

本ソーシャルファイナンス・フレームワークに対する第三者評価とし

ル本部ファンド企画部が適格クライテリアを満たすか検討の上、て、株式会社日本格付研究所（以下「JCR」といいます。）
より、「JCR

サステナビリティ委員会に上程し、同サステナビリティ委員会によソーシャルファイナンス・フレームワーク評価」の最上位評価である

り適格クライテリア及び「責任不動産投資に係る基本方針」に基づ「Social １（F）」を取得しています。

き、
評価及び選定されます。
JCR ソーシャルファイナンス・フレームワーク評価の詳細については、下記リンクをご参照下さい。

2. 資金調達の使途
本フレームワークに基づくソーシャルボンドの発行を含むソーシャWEB

ルファイナンスにより調達した資金を、ソーシャル適格資産の取得

https://www.jcr.co.jp/greenfinance/social/

資金、当該取得に関連して調達した借入金の返済資金又は投資法
人債の償還資金（これらのリファイナンスを含みます。）に充当する予定です。

3. 調達資金の管理
IIF のポートフォリオにおける2021年7月末日時点のソーシャル適格
資産の合計は、17 物件、帳簿価額で929 億円となります。IIF は、
ソーシャル適格資産の帳簿価額の合計に、有利子負債比率（2021
年 7 月末日時点においては47.7%）を乗じて算出された負債額（ソーシャル適格負債額）443億円をソーシャルファイナンスの調達

IIF湘南ヘルスイノベーション
パーク

可能額上限とします。

ソーシャルボンド発行状況
第1回IIF ソーシャルボンド
（第5回無担保投資法人債）

第2回IIF ソーシャルボンド
（第6回無担保投資法人債）

発行額（百万円）※

3,000

2,000

利率

0.390%

0.680%

発行年月日

2021 年9月7日

2021 年9月7日

償還期限

2031 年9月5日

2036 年9月5日

摘要

無担保 無保証

無担保 無保証※ 本ソーシャルボンドの発行に向けて2021年7月28日付で関東財務局長宛に提出した訂正発行登録書における発行予定額の上限は100,000百万円です。

ソーシャル適格クライテリア、インパクトレポートにおける KPI の詳細
WEB

IIF

https://iif-reit_sustainability.disclosure.site/ja/themes/91/

ESGレポート 2022.02

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地域社会とのコミュニケーション
各投資法人では、運用している様々なタイプの物件毎に、防災対策やその他の社会貢献活動を通じて、地域の皆さまとのつながりを大切にした取り組みを実施しています。

各投資法人の取り組み
JMF

JMF では、お客さまやテナントの皆さまに安心して施設をまた、大阪ビジネスパークに所在するツイン 21 では、ご利用いただけるよう「運用管理ガイドライン」に従い日々

官民連携による公助・共助の取り組みに協力しています。

の施設管理を行っています。地域貢献、社会貢献を意識しエリア全体の都市再生安全確保計画にもとづいた災害時

た運営を行うことにより、保有物件が地域社会に貢献し、の交通整備ルール策定や、大規模地震による帰宅困難者

地域と共生する施設を目指しています。

の発生を想定した防災訓練の実施※2により、地域や行政とともに環境負荷低減やレジリエンス強化を図っています。

JMF が保有するおやまゆうえんハーヴェストウォークでは、
栃木県小山市や地域企業とともに「小山市コミュニティ
バス「おーバス」利用促進プロジェクト（以下「本プロジェク

鉄道事業者
（公助）

ト」
）
」を推進し、EST 普及推進委員会 が主催する「第 12※1

回EST 交通環境大賞」にて優秀賞を受賞しました。
この取組みは、立地適正化計画など小山市の構想と

立地企業
（自助）

組織的、戦略的に行うことで、利用増加はもとより、中心

ライフライン事業者（公助）

市街地の活性化やウォーカブルなまちづくりに影響を与えている点が高く評価されています。
また、環境面においては、
自家用車からバスへの利用転換に加えて、将来的にはコン

立地企業
（自助）

BCD

立地企業
（自助）

連携・整合を図りつつ「おーバス」
を利用促進する取組みを共助

共助

行政、警察・消防
（公助）

共助

立地企業
（自助）

立地企業
（自助）
共助

広域防災拠点（公助）
大阪ビジネスパークの将来の目標像

パクトなまちづくりによるCO2削減も期待できることも評価されています。加えて、バスを使ったライフスタイルを提案する取組みを行うことで、市民のバスに対するイメージが変化し利用も増加する成果が得られている点についても評価を頂いています。

おーバス

防災訓練の実施※1 EST 普及推進委員会は、
環境的に持続可能な交通（EST：Environmentally Sustainable Transport）の普及を目指し、経済的な持続可能性（安全・便利・快適な交通サービスが最も効率的にかつ安定的に提供されること）と社会的な持続可能性（社会参加に必要な一定水準の交通サービスがどこに住んでいようともすべての人々に確保されていること）に加え、環境的な持続可能性も考慮し、長期的視野に立って交通・環境政策を策定・実施する取組みを推進しています。
※2 2021年度は、リモートによる訓練を実施いたしました。

ESGレポート 2022.02

25

社会

地域社会とのコミュニケーション

JMF

JMF が保有する川崎ルフロンにおいて、2021 年度の地域です。テナントの協力を得て、「カワスイ 川崎水族館バック連携として、「かわさきの子供たちが、自分のまちをもっとヤードツアー」等を実施いたしました。

もっと好きになってほしい」
をテーマに、「KAWASAKI こど
も SDGs らぼ」を実施いたしました。これは川崎区内の小学生を対象とし、環境問題が身近な問題であるとともに、今日
すぐにでもできるひとりひとりの小さなアクションが SDGsの活動に繋がることを伝えることを目的としたプロジェクト

川崎ルフロンIIF

IIF では、新型コロナウイルス対策を通じて、地域社会への加えて、地域の皆さまをはじめとした一般の方に保有物貢献に資する対応をしています。IIF が保有する IIF 湘南ヘ

件の役割を知っていただくために、施設をご覧いただける

ルスイノベーションパークにおいて、2020年4月、政府の緊見学会を実施するほか、地域住民の皆さまを対象とした急事態宣言に伴う神奈川県の要請を受けて、新型コロナ

イベントの開催や敷地の一部を一般開放※し、敷地内にウイルス感染症の臨時の仮設医療施設の建設用地とし植樹された桜を満喫する桜祭りや、季節に応じたイベントて、
本物件のグラウンドを有期にて無償で提供（貸与）するを開催しています。

ことにいたしました。

※ 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、
本書日付現在において中止しています。

これは、湘南鎌倉総合病院が県から臨時の仮設医療施設の運営を受託するにあたり、同病院が本物件に隣接するため、県から協力を要請されたものです。
また、2021 年は、新型コロナウイルスワクチンの接種を希望するテナント・関係会社の従業員及びその同居家族
IIF 湘 南 ヘルスイノベーション
パークを対象とした職域接種を実施いたしました。加えて本物
件内の一部を藤沢市の集団接種会場として9 月より提供開始いたしました。

桜祭り

一般開放エリアIIF 湘 南 ヘルスイノベーション
パーク

ESGレポート 2022.02

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健康と快適性
MCUBS では、社員を最大の経営資産であると位置づけており、社員は事業を遂行する上での要であると考えています。
ひとりひとりが生き生きと活躍できるよう、働きやすい環境づくりや人材育成に積極的に取り組むとともに、定期的に社員満足度調査を行い、より良い会社を目指しています。

働きやすい環境づくり
MCUBS はすべての社員が安心して働ける職場環境の実現とベネフィットの向上に取り組んでいます。
社員の健康

MCUBS は、労務管理や危機管理など、安全衛生面でのまた、社員及びその家族の心と身体の健康維持・向上の取り組みにおいて、法定基準を満たすことはもちろん、過重ための各種ウエルネスプログラムを提供しているほか、社

労働防止と労働時間の適性把握を重視し、会社独自の内に各本部を代表した社員と人事部による「衛生委員会」

モニタリング体制によって労働時間管理体制を強化していを設け、月に1 度、産業医も交えて職場環境の意見交換やます。残業時間削減対策に力を入れているほか、
長期連続健康に関する知識を得ることで、社員が健康状態を良好に取得休暇を義務付け、有給休暇の消化率向上（目標70%）

保つためのサポートをしています。

を進めています。
就業時間モニタリングシステム
労働時間の乖離チェックと報告（毎月）
健康確保のための長時間労働レポート（プロフェッショナル社員／半月に一度）
フレックスタイム制度
テレワーク（在宅勤務、
サテライトオフィス）

年次有給休暇（勤続年数に応じて15 日〜 20 日
または25日付与（法定付与日数10日〜 20日））
家族ケア特別有給休暇等の各種特別休暇
時間単位有給休暇取得
長期連続取得休暇義務
健康診断／人間ドック

インフルエンザ予防接種
外部専門家によるカウンセリング（EAP）
産業医／保険師による健康相談
衛生委員会
ストレスチェックの実施

社員のベネフィットの向上
社会保険制度の完備に加えて、会社独自の退職年金制度

会員制福利厚生サービスへの加入、慶弔見舞金制度、持投の導入、総合福祉団体定期保険、団体長期所得補償保険、

資口会制度などが整備されています。

ダイバーシティとワークライフ・バランス

MCUBSはダイバーシティとワークライフ・バランスを重視しど、どちらも推進しています。男性社員も育児休暇を自然ており、男性女性を問わず、出産・育児に関わるすべてのに取れる組織風土を大事にしており、不在時の業務分担も社員を支援するためのサポートや福利厚生を提供するな

社員同士で協力し合っています。

オフィス環境整備2018 年1月に執務スペースを刷新し、社員が快適・快活に

また、廃棄物削減を意識して当社比約 70% のペーパー仕事に取り組める環境を整備しました。窓からの採光をレス化を図り、キャビネを削減して共有スペースに開放しま

充分に取り入れ、各所に植栽を配した明るいオフィスです。

した。通信環境を整備したことでオフィスのどこでも執務

社員同士のコミュニケーションが促進するよう共有スペーが可能となり、電子機器を活用した会議開催により、紙資スを充実させ、気分を変えて休息ができる場所も確保して源や印刷コストの削減に取り組んでいます。

います。加えて、定期的に環境測定を行い、社員にとって快適な職場環境を提供しています。

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社会

健康と快適性

健康と快適性を目指した取り組み
空間・内装

リフレッシュ

音

自然を取り入れた空間づくりなど、コンセプトが明確化された内装

執務室内に設けられたカフェテリア

集中して作業ができる遮音された空間

光

維持管理

運動

自然光を積極的に取り入れた執務室

定期的な室内空気環境調査

健康に配慮した様々な姿勢をとることができる
家具

投資法人の取り組み投資法人では、
テナント従業員の皆さまが快適に過ごせるよう、
テナントと協働して環境改善に取り組んでいます。
充実した環境整備

中庭の活用

mozoワンダーシティにおけるテナント従業員の休憩スペー

IIF の保有物件である IIF 三鷹カードセンターには屋内型のスの充実やパウダールームの整備など、JMF では、
テナント

中庭があり、テナント従業員の皆さまが打ち合わせやラン

従業員が働きやすい環境整備の充実を図っています。

チの場所として利用しています。IIF では、中庭の植栽を交換するなど、維持管理に努めています。

従業員休憩室IIF 三鷹カードセンターの中庭

パウダールーム

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人材育成への取り組み
基本方針
人財は最も大切な資産であるという考え方のもと、社員一の異なる多様な人財で構成される組織であり、さまざま

人ひとりがMCUBSで働くことを通して成長し、自己実現でな専門性と異なる価値観を持った社員同士がお互いを尊きるよう様々な育成プログラムを整備することで自律的な重し、一人ひとりの強みを活かして高い成果を実現するたキャリア開発を支援しています。MCUBSはバックグランド

めに、
企業理念の浸透を図っています。

社員育成
主体的なキャリア開発と専門性の強化を目的として、自らます。各種研修プログラム、資格取得維持支援制度の整希望する職務にチャレンジするための社内公募制度、本人

備に加えて、
成長支援のためのパフォーマンスマネジメントの希望も踏まえた社命による異動も定期的に実施していの強化と定期的な上司とのキャリアディスカッションも実施ます。
また、多様化する研修ニーズ、
自己啓発支援への対応

しています。

策として、自らの希望で受講できる研修制度を整備してい全社員向け研修
外部研修機関によるカフェテリア型研修プログラムが整グを実施して社員が最新の情報を身に付け、実践的に活備されており、全ての社員がプロの講師による階層別・分用するための機会を提供しています。

野別のセミナー（年間1,000本以上開催）
の中から、
希望す

主な研修例

る研修プログラムに参加することができます。また、社員が・コンプライアンス

・ファイナンス

講師となり、担当業務の専門分野において全社的な知識

・IT セキュリティ

・エンジニアリング 等

向上を目指した研修を実施する他、年に数回の e ラーニン・サステナビリティ

管理職向け研修
管理職社員を育成するために、三菱商事株式会社が提供

リーダーシッププログラムへの派遣を行っています。同時する「Program for Leadership Development」（海外ビに外部講師による各種管理職向け研修をインハウスで

ジネススクールとの提携により、マネージャーとしての経営

開催するなど、リーダー人財の育成を積極的に行っていスキル習得を図る、延べ 5 日間研修）をはじめとした各種ます。

資格取得の奨励
不動産金融ビジネスにおけるプロフェッショナMCUBS は、

そのほか、業務と関連のある資格取得に向けた研修・ル人材育成のため、資格取得を奨励し、そのための金銭

受験及び資格維持に関しての費用を会社が一部、また補助と研修機会の提供をしています。特に、MCUBS がは、全額負担しており、多くの社員が資格取得にチャレンジ

正会員となっている一般社団法人「不動産証券化協会」のしています。

専門資格制度を積極的に活用しています。社員が同社団法人の「不動産証券化協会認定マスター（ARES Certified

Master）」を取得する際は会社が費用負担をするほか、資格取得後の研修やセミナーへの参加も奨励しています。

各研修・支援の体制についての詳細
WEB

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https://mc-ubs_sustainability.disclosure.site/ja/themes/90/

社会

テナントとのコミュニケーション
各投資法人では、商業施設、オフィス、及び産業用不動産など様々な物件を運用しており、テナントも多岐にわたります。
テナントの安全や施設環境への配慮のみならず、地球環境を考える上での対策を一緒に取り組んでいます。

コロナ禍での取り組み
コロナ禍の施設運営においては、3 密（密閉・密集・密接）

また、テナント従業員の健康と安全確保のため、日々のを避けるため、エレベーターのソーシャルディスタンシング

健康状態確認、迅速な連絡体制の整備、
出入口での検温や、お客さま・従業員の皆さまの手が触れる機会の多い実施等を継続して実施しています。

エレベーターボタン、エスカレーターベルト等に空気触媒による抗菌・抗ウイルス処置を実施するなど、お客さまの安心・安全を啓蒙しています。
mozo ワンダーシティ
すべてのテナント従業員出入口にて検温実施コロナ禍のテナント支援策として、行政の支援金に関する申請について、MCUBS が業 務 提 携をしている公 認
会計士事務所による無償サポートを実施しています。
また、将来の集客・売上増加につなげるためのクーポン券の作成支援や割引分の費用負担や、飲食店の販売機会創ならファミリー

出のため、地域密着型のデリバリー業者を発掘し、導入
経費及びデリバリーコストを負担しています。賃料減額等の対応についてもテナント毎の影響度合いを勘案し個別に実施しています。

抗菌・抗ウイルス処置を実施した個所にステッカーを貼付

各投資法人の取り組み
JMF関係を築いています。

JMF では、1,400 を超えるテナントの皆さまと共に、地球環境を考え、省エネ対策や CO 2 排出量削減のための施策

オフィスビルにおいては、テナントに対し年に一度「テを積極的に行っています。例えば、JMF が省エネ設備のナント満足度調査」を実施し、周辺環境の改善や施設・初期投資を行い、投資コストを賃料で回収しながら施設

設備の使いやすさ、安全性の向上に努め、テナントの皆さの効率性を高め、テナントには一時的な投資負荷をかけずまが快適に過ごせる空間づくりを進めています。

に光熱費の削減を可能とするなど、お互いに Win-Win のIIF

IIF では、テナントに対し価値を提供することにより、長期Management Cycle」によるポートフォリオ運用を継続して安定した運用 + αとしての内部成長を実現するため「3Cいます。
「3C Management Cycle」とは、①Communicate：

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ティに関するテーマを積極的に取り上げています。

テナントとの密接なコミュニケーションによってニーズを的確に把握し、②Customize：個別のニーズに応じてカスタム

このような活動が、ポータブル蓄電池の提供やグリーン

メイドの提案を戦略的に実施することにより、③Create：

リース契約締結などの「テナントと協働した取り組み」をニーズの解決という価値を創造すると同時に、
長期運用+α

実現する基礎となっています。

という投資主価値を創造していくというポートフォリオ運用の考え方です。

テナントとのコミュニケーションの詳細

また、IIF ではテナントと定期的な勉強会において、気候WEB

変動や災害時の取り組みを推進するために、サステナビリ

IIF
https://iif-reit_sustainability.disclosure.site/ja/themes/82/

TOPIC

国連UNHCR 及びユニセフのサポート
MCUBS は、2013年より国連の難民支援機関UNHCR の日本における公式支援窓口である国連UNHCR
協会より感謝状をいただいています。
これは、MCUBSが資産運用を受託するJMFにおいて、保有物件の空スペースなどを「国連の難民支援キャンペーン」の活動の場として提供したことに対するものです。同様に、ユニセフのキャンペーンへの協力も実施していきます。

MCUBS は今後も高いレベルの関心を持ち、継続して環境負荷低減と地域社会への貢献に取り組んでいきます。

建物の安全性物件取得時に建物診断や地震リスク診断を実施するとともに、定期的にエンジニアリング・
MCUBS 及び各投資法人では、レポートを取得し、建物の安全性の維持に取り組んでいます。

耐震補強

JMF

空気環境測定IIF

JMF

各投資法人では、物件取得時に建物診断及び地震リスク

アスベスト（石綿）は、
天然にできた鉱物繊維で「せきめん」

診断を実施し、保有物件においても基準の改定があった「いしわた」と呼ばれ、吸い込むことで健康被害を起こす可場合などに地震リスクを算定しています。必要に応じて能性が高く、対策を講じる必要があります。JMF では、
毎年

耐震二次診断を行い、診断の結果、耐震補強工事の実施

空気環境測定を行うことで、アスベストの飛散状況を確認が推奨された物件については、耐震改修による廃材料のしています。

最小化など環境に配慮し、設備更新の際には、CO 2 排出量削減とエネルギー消費量低減を図っています。

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社会

社員の社会貢献
MCUBS では、スポンサーと連携しながら社会貢献活動に取り組んでいます。社員の地域社会への貢献への理解を深め、社会福祉団体などへの支援を継続していきます。

取り組み事例
非営利団体の活動支援

ボランティア活動

MCUBS は、UBS とともに FIT チャリティ・ラン に参加し、MCUBS は、三菱商事で実施している被災地支援ボラン

社会的な意義が高いにもかかわらず、その必要性が十分

ティアに参加し復興支援に協力しています。

※に認知されていない非営利団体の活動を支援しています。
※ 金融サービスおよび関連事業を展開する企業で働く有志が設立し2005 年に活動開始しました。

FIT チャリティ・ラン

復興支援ボランティア活動

ESG 勉強会・説明会
テナント・PM 会社向け ESG 勉強会

機関投資家・証券会社向け ESG 説明会

JMF では、サステナビリティの取り組みに対する理解を社会及びガバナン
MCUBS は、JMF及び IIF に関わる環境、深めていただくために、
テナントやPM会社とのESG勉強会

スに関する取り組みについて合同説明会を実施し、投資家を開催しています。
また、
商業施設運営者のイベントなどでの皆さまに対し、当社の取り組みについてご理解を深めてJMF の取り組みを紹介することで、ESG の啓蒙活動に頂くよう、努めています。

努めています。

ESG 勉強会の様子

ESG 説明会の様子

各投資法人の社会への取り組み
WEB

JMF

https://jmf-reit_sustainability.disclosure.site/ja/themes/129/

IIF

https://iif-reit_sustainability.disclosure.site/ja/themes/82/

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コーポレート・
ガバナンス
C O R P O R AT E

G O V E R N A N C E

資産運用会社としてそれぞれ JMF及び IIFより資産運用委託を受け、投資法人に対する善管注意義務と忠実義
MCUBS は、務を負い、業務に取り組んでいます。

ESGレポート 2022.02

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コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
MCUBS は、資産運用会社として各投資法人より資産運用委託を受け、投資法人に対する善管注意義務と忠実義務を負い、業務に取り組んでいます。

投資法人の意思決定プロセス
JMF 及び IIF の2 投資法人の資産運用会社である、三菱との間の取引に該当する場合、資産運用検討委員会によ商事・ユービーエス・リアルティ株式会社（以下「本資産運る意思決定に先立ち、コンプライアンス委員会における決

用会社」）
は、
資産運用検討委員会、リスク管理委員会、コン

議を要するものとします（ただし、利害関係者取引規程にプライアンス委員会、報酬委員会及びサステイナビリティ

定める一定の軽微要件を充足する取引（以下「軽微取引」

委員会の5 つの委員会（このうち、リスク管理委員会は、といいます。）
を除きます。）。
さらに、各投資法人が、投信法

意思決定のための諮問機関であり、意思決定機関ではあ第201 条第1 項に定める本資産運用会社の利害関係人なりません。）を設置し、各投資法人に関する事項について

どとの間で有価証券または不動産の取得、譲渡又は貸借審議します。

に係る取引を行う場合には、投資法人の資産に及ぼす各投資法人の投資方針・基準、運用管理方針・基準、影響が軽微なものとして投信法施行規則に定める一定の予決算及び資金調達、
特定資産の取得・処分・運用管理に場合を除き、取締役会による承認の後、当該取引の実施まついての決定に際しては、資産運用検討委員会が意思決でに、あらかじめ、各投資法人の役員会の承認に基づく各定を行い、取締役会規則に従い、取締役会に上程され承認投資法人の同意を得なければならないものとします。

を得るものとします。なお、本資産運用会社の利害関係者
フロント本部※5
申立て※3※1

コンプライアンス委員会※2※3

資産運用検討委員会
※2

※3

取締役会

取締役会（特別多数決）
投信法第 201 条の2 第 1 項に規定する、利害関係人等との取引 ※4
各投資法人役員会※4

各投資法人の同意（注）議案毎に承認、否決又は差戻しがなされます。

※1 資産の取得・処分・運用管理に係る事項については、
資産運用検討委員会規程に基づき、資産運用検討委員会の承認を得ます。
※2 各投資法人の投資方針・基準、運用管理方針・基準、予決算、資金調達等については、
資産運用検討委員会規程及び取締役会規則に従い、資産運用検討委員会、取締役会における承認を得ます。
※3 利害関係者取引規程に定める利害関係者との取引に関する事項については、利害関係者取引規程、コンプライアンス委員会規程、
資産運用検討委員会規程及び取締役会規則に従い、
コンプ
ライアンス委員会及び資産運用検討委員会における承認並びに取締役会における承認（特別多数決）
を得ます。
ただし、
軽微取引に該当する場合、コンプライアンス委員会における承認及び取締役会における承認（特別多数決）は不要となります。
※4 投信法第 201 条の2 第 1 項に規定する利害関係人等との取引に関する事項については、更に各投資法人の役員会における承認及び各投資法人の同意を得ます。ただし、投資法人の資産に及ぼす影響が軽微なものとして投信法施行規則に定める取引に該当する場合、各投資法人の役員会における承認及びそれに基づく各投資法人の同意は不要となります。
※5 都市事業本部又はインダストリアル本部は、「フロント本部」と称します。

各投資法人のコーポレート・ガバナンスの詳細
WEB

JMF

https://jmf-reit_sustainability.disclosure.site/ja/themes/130/

IIF

https://iif-reit_sustainability.disclosure.site/ja/themes/84/

ESGレポート 2022.02

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利益相反
MCUBS は、JMF 及び IIF の資産の運用に際し利益相反が生じることのないよう以下のように運用体制を整備しています。
1. 資産運用部門の分離とサポート体制
それぞれ、JMF及びIIFの資産運用に従事する都市事業本部とインダストリアル本部の2部門を設け、運用責任を明確化しています。

2. 運用意思決定に係る独立性の確保
各投資法人に係る資産運用に関する意思決定は、都市事業本部またはインダストリアル本部の意思決定として妥当か否かという観点のみから検討され、他の投資法人本部の事情は考慮しません。

3. 投資情報に係る優先検討権ルール
MCUBS が入手する不動産等売却情報に関して、都市事業本部またはインダストリアル本部のいずれが優先して検討すべきかを決定するルールを設けています。

反社会的勢力排除に向けた体制整備
MCUBS は、反社会的勢力からの暴力を未然に防止し、の事務マニュアルに従い、本基本規程に基づき、取引等の組織的な対応を明確にし、反社会的勢力との関係・取引

相手先について事前に反社会的勢力に該当しないことを及び反社会的勢力の利用を一切行わないことを徹底する

確認し、疑問のある行為や取引が直接的又は間接的にため、「反社会的勢力対応に関する基本規程」を制定し、予想される場合にはコンプライアンス管理室長及び社長

反社会的勢力に対し、外部の専門機関との連携を含めに報告し、社会的なリスクを十分に検討した上で、取引組織として毅然とした対応をとることを基本原則に掲げて継続の可否を決定するものとします。

います。MCUBS の各本部においては、別途定める各部署

投資法人の統治各投資法人の機関は、執行役員、監督役員、すべての役員

おり、報酬月額は役員会で決定します。なお、各投資法人を構成員とする役員会、投資主により構成される投資主

は、投信法の規定により使用人の雇用が禁じられており、総会及び会計監査人により構成されています。

社員は存在しません。

各投資法人において、役員の人数や報酬は決められて

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コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス
基本方針
MCUBS は、コンプライアンスを単に法令を遵守するというし、誠実かつ公正な企業活動を行うと共に自己規律に基づことだけではなく、法令等の背後にある、より広い社会的期

く経営の健全性を確保することを意図し、コンプライアンス

待への適応を進めるための自発的取り組みであると定義

体制を構築しています。

体制とコンプライアンスの実践

当社は、「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス委員会、コンプライアンス管理室を設置し、全社

コンプライアンスに関する取締役会の役割

取締役社長が議長を務める取締役会は、コンプライアンス・プログラムその他全社的なコンプライアンスのコンプライアンス委員会

横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めています。

推進に関する基本的事項を決定すると共に、推進状況の報告を受けています。
執行役員であるコンプライアンス管理室長を委員長として、シニアマネジメント及び外部弁護士を委員とし構成するコンプライアンス委員会を、
原則2 か月に1回開催しています。
当社の倫理規程は、企業倫理憲章及び役職員行為規範により構成されており、法令・社会規範の遵守の他、倫理規程

行為規範では、公正な関係の維持、公私の区別など遵守すべき基準を定めています。
年度毎にコンプライアンスを実現するための実践計画であるコンプライアンス・プログラムを策定していコンプライアンス・プログラム

ます。当プログラムは、
コンプライアンス管理室が原案を起案し、コンプライアンス委員会での審議を経た後、取締役会の決議を以て策定されます。
当社は、企業理念に掲げられたコア・ヴァリューを上位概念として、「コンプライアンス・マニュアル」において、コンプライアンス・マニュアル

不動産ファンドの資産運用会社として直面する様々な場面において、全ての役職員（当社の取締役、監査役
及び社員（契約社員、派遣社員などを含む））が採るべき適切な考え方や行動の規範を示しています。
当社は、入社時にコンプライアンス研修の受講を必須とすると共に、全ての役職員（正社員のみならず役員・

コンプライアンスに関する教育

出向社員・派遣社員を含む）を対象とした年4回のコンプライアンス研修の実施の他、内部統制に関し四半期毎に全7回の e ラーニングを実施しています。
当社は、全ての役職員及び当社の取引事業者を対象として法令違反行為、情報管理違反、各種ハラスメント、
人権及び労働環境等に関する相談及び通報を受け付ける社内窓口を設置しています。受付時間に制限はな

相談・通報窓口

く、通報者からの報告を受け付ける他、通報者は、匿名で通報でき、公益通報者保護法、
当社「内部通報規程」に則り、不利益な取り扱いが行われないよう配慮されます。
法令・定款違反等の行為またはその可能性を発見した場合に、正確かつ公正な処理を行うこと、発生を未然

コンプライアンス違反への対応に防ぐことを目的として、「事務事故処理規程」に具体的な対応を定めています。

コンプライアンスの強化の遵守などを誓約しています。また、半期毎に各部門のコンプライアンスに関連する事項の管理状況を自主

当社は毎年、全ての役職員が、役職の特性に対応したコンプライアンス誓約書の提出を行うことで、
行動規範
点検する、
セルフ・アセスメントが実施されています。

汚職・腐敗防止高い倫理規範に基づく健全な経営を行ない、社会からの信認を揺るぎないものとし、社会の発展に貢献すること
MCUBS は、を目的として、2001年4月に「企業倫理憲章」及び「役職員行為規範」からなる「倫理規程」
を定めています。
各投資法人のコンプライアンスの詳細

WEB

JMF

https://jmf-reit_sustainability.disclosure.site/ja/themes/130/

IIF

https://iif-reit_sustainability.disclosure.site/ja/themes/84/

ESGレポート 2022.02

36リスク管理MCUBS は、リスクの適切な管理・運営を行うことにより、経営の健全性を確保することを目的として「リスク管理規程」を定めています。

リスク管理体制
当社は、リスク管理の実施を通じて、事業の継続及び安定的スクについては、
各投資法人の経営方針に則り、戦略目標を発展を確保するものと考えています。資産運用を行う上で踏まえた収益・リスク管理体制を整備し、適切にコントローの公共的使命と社会的責任を十分に認識し、必要なリスクルするように管理しています。

管理を行うほか、投資家保護及び投資運用業の適正な運管理すべき主なリスク営を図るため、投資法人についても必要なリスク管理を・投資運用リスク・レピュテーションリスク

行っています。当社の経営方針及び戦略目標を踏まえ、健・事務リスク・コンダクトリスク

全かつ適切な業務運営を行い、その運営の中で発生するリ・システムリスク

リスク管理委員会

資産運用検討委員会

取締役会

常任委員：
コーポレート本部長 ( 委員長 )、社長、
副社長、COO、本部長、リスク管理部長、コンプライアンス管理室長、及び経営企画室長

申立者：
都市事業本部長
またはインダストリアル本部長
意思決定

事務局：
コーポレート本部リスク管理部

報告
意見集約

代表取締役社長
リスク管理統括者

委員：
社長（委員長）、副社長、執行役員、
コンプライアンス管理室長、
外部の不動産鑑定士、その他委員長が
指名した者
事務局：
コーポレート本部リスク管理部

報告
全社及び各本部におけるリスク管理状況を監査

内部監査室

コーポレート本部リスク管理部

情報交換

コンプライアンス管理室

リスク管理責任者
各本部長、室長

モニタリング等

内部監査
当社では、いずれの部門からも独立した内部監査室をに資すると考えています。

設け、年度毎に定められた内部監査計画に基づき、部門毎「内部監査規程」に基づく内部監査の実施については、
細に3 年に1 度の頻度で監査を実施しています。内部監査に則にその詳細を定め、監査対象部門は、内部監査により改より、コンプライアンスを含む業務の問題点の発見・指摘に

善指示・提案を受けた場合には、改善対応計画を作成のとどまらず、各部門の内部管理体制の評価及び問題点の上、改善対応を実施し、内部監査室に報告しています。

改善方法の提言などを行うことが、当社の経営目標の達成

コンプライアンス及びリスク管理に関する詳細WEB

https://mc-ubs_sustainability.disclosure.site/ja/themes/91/

ESGレポート 2022.02

37

ESG データ集

環境
JMF
（年度）

2015

2016

2017

2018

2019

2020

CO 2 排出量（千tCO 2）

252

248

240

223

212

201

CO 2 排出量原単位（tCO 2/m 2）

0.10

0.10

0.09

0.09

0.08

0.07

電力使用量（Mwh）

413,471432,473423,783

399,940

394,471

400,765

電力使用量原単位（kwh/m 2）

164.17170.68159.24163.52

155.75133.28

燃料使用量のみ（Mwh）

130,452

125,639

126,779

133,907

118,587

117,223

燃料使用量原単位（kwh/m 2）

49.88

50.03

50.32

48.49

46.28

43.38

水使用量（千m 3）

2,605

2,691

2,615

2,541

2,621

2,711

水使用量原単位（m 3/m 2）
廃棄物総量（t）

1.02

1.05

0.98

1.04

1.04

0.90

42,321

37,58030,151

24,45629,486

20,737※ 2019年度以前の各数値は、
旧日本リテールファンド投資法人（JRF）及び旧MCUBS MidCity 投資法人（MMI）の数値を単純合算した数値を記載しています。

IIF
（年度）

2015

CO 2 排出量（千tCO 2）

2016

2017

2018

2019

2020

79

66

75

75

74

99

0.11

0.09

0.08

0.08

0.07

0.08

電力使用量（Mwh）

138,913

125,801

139,627

146,045

151,381

190,541

電力使用量原単位（kwh/m 2）

194.35177.46159.02

157.79134.05147.94

燃料・ガス使用量（Mwh）

7,633

12,435

12,997

12,977

11,241

65,296

燃料・ガス使用量原単位（kwh/m 2）

10.68

17.54

14.80

14.02

9.95

50.70

CO 2 排出量原単位（tCO 2/m 2）

水使用量（千m 3）

363

362

543

549

532

656

水使用量原単位（m 3/m 2）

0.51

0.51

0.61

0.59

0.47

0.51

無害廃棄物量（t）

2,376

3,505

5,827

6,403

5,422

6,176

有害廃棄物量（t）

210

94

105

104

33

163

リサイクル率（%）

ー

33.2

31.6

32.1

45.2

45.1

環境パフォーマンスデータについて
データ及び原単位は、延床面積（稼働率考慮後）を以って算出しています。
集計期間

データ把握率JMF

CO2排出量及びエネルギー量JMF

2020年度：2020年3月〜 2021年2月
2019年度： 旧 JRF 2019年3月〜 2020年2月
旧 MMI 2019年1月〜 2019年12月
2018年度： 旧 JRF 2018年3月〜 2019年2月
旧 MMI 2018年1月〜 2018年12月
2017年度： 旧 JRF 2017年3月〜 2018年2月
旧 MMI 2017年1月〜 2017年12月
2016年度： 旧 JRF 2016年3月〜 2017年2月
旧 MMI 2016年1月〜 2016年12月
旧 JRF
年度：
2015
2015年3月〜 2016年2月
旧 MMI 2015年1月〜 2015年12月

IIF

2020年度：2020年2月〜 2021年1月

2020年度 97.6%、2019年度 97.9%、
2018年度 93.0%、2017年度 90.3%、
2016年度 93.6%、2015年度 89.7%
水使用量

2020年度 97.5%、2019年度 97.9%、
2018年度 92.9%、2017年度 90.3%、
2016年度 93.6%、2015年度 91.2%
廃棄物量2020年度 78.3%、2019年度 80.8%、
2018年度 86.6%、2017年度 64.8%、
2016年度 89.8%、2015年度 99.2%
IIF

2019年度：2019年2月〜 2020年1月
2018年度：2018年2月〜 2019年1月
2017年度：2017年2月〜 2018年1月
2016年度：2016年1月〜 2016年12月
2015年度：2015年1月〜 2015年12月

2020年度 100.0%（廃棄物は89.6%）、
2019年度 100.0%（廃棄物は93.4%）、
2018年度 100.0%、2017年度 100.0%、
2016年度 100.0%、2015年度 100.0%（廃棄物は94.5%）

ESGレポート 2022.02

38

社会
（年度）
正社員

93

女性

55

55

2

2

女性

0

0

61.8

63.3

女性

38.2

36.7

女性

25.7※3

17.2

正社員以外

1
管理職における女性比率※（
%）

2020
87

男性

1
社員総数※（人）1
社員の男女比率※（
%）

2019

男性

男性

30 歳未満

4.0

※3

4.0

30 歳以上50 歳未満

80.5※380.0

50 歳以上15.5※3

16.0

男性

̶

16

女性

̶

男性

89.5※384.2

女性

10.5※3

15.8

男性

̶

50.0

女性

̶

対象者無

男性

̶

90.6

女性

̶

95.9

1
有給休暇取得率※（
%）

64.7

68.5

2
健康診断受診率※（
%）

100.0

100.0

1
社員の多様性※（%）

2
新規採用者数※（人）2
新規採用者の男女比率※（%）

2
育児休暇取得率※（%）

4
研修受講率※1、※（%）

3

MCUBS における調査結果※1 役員・派遣社員は除く※2 役員・出向社員・派遣社員除く※3 2020年12月31日時点※4 当社各部門主催の研修を除く

ESG 指数への採用
MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数「MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数」は、ニューヨーク証券取引所に上場する MSCI 社が提供する環境（Environment）
・社会（Social）
・ガバナンス（Governance）の要素に配慮した ESG 指数として、開発されたインデック

組成開始
組入

スです。2017年に同指数が設定されて以降、JMF 及び IIF
は同指数に組み込まれています。

2017年6月
JMF2017 年 6 月から継続

IIF

2017 年 6 月から継続（注）本投資法人の MSCI 指数への組入れや本件お知らせにおける本投資法人による
MSCI 社のロゴ・商標・サービスマーク並びに指数の使用は、MSCI 社及びその関連会
社による本投資法人へのスポンサーシップ・宣伝・販売促進を企図するものではありません。MSCI 指数は MSCI 社に独占権があり、MSCI 社及び MSCI 指数並びにそのロゴは、MSCI 社及びその関連会社の商標・サービスマークです。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）
は、本指数を含む3 つの ESG 指数を選定し、同指数に連動したパッシブ運用を実施しています。

ESGレポート 2022.02

39

投資法人の概要

日本都市ファンド投資法人

JMF

国内最大級の総合型 REIT として東京証券取引所に上場。
「日本の都市生活（住む、働く、消費する）を不動産面から支えていく」を理念に、都市部（都市中心部及び都市近郊部）に立地する商業施設、オフィスビル、
住宅、ホテル及びこれらの用途の複合施設を中心に取得・運用していきます。
REIT の特徴

1. 都市部に立地する不動産を中心としたポートフォリオ
2. 日本最大級の資産規模と分散の効いた“ ポートフォリオの安定性”

ジャイル

mozo ワンダーシティ

証券コード

上場日

8953
オフィス

商業施設
主な保有物件タイプ

ツイン 21

複合型

その他

JMF ビル横浜馬車道01

2002年3月12日

都市中心部オフィス

好立地、
高スペック

都市近郊部オフィス

商業代替性の高い物件

ハイストリート商業施設

主要商業エリアのメインストリート沿いの施設

都市型商業施設

複合化の可能性を有する施設

住宅地駅前商業施設

スーパーマーケットを中心とする施設

オフィス×商業
住宅×商業
オフィス×住宅
3用途以上
都市部賃貸住宅

主要ビジネスエリアから30分圏内 かつ駅徒歩10分圏内の立地の住宅

都市部ホテル

固定賃料形態、好立地かつ他用途代替性の高いものに限定

新規カテゴリー
ポートフォリオの詳細WEB

https://www.jmf-reit.com/portfolio/map.html

会社概要
会社名： 三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社
資本金： 5億円
株

主： 三菱商事 51%、UBS Asset Management AG 49%

所在地： 本社
関西支社

東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 東京ビルディング
大阪府大阪市北区梅田二丁目2番22号ハービス ENT オフィスタワー 25階

ESGレポート 2022.02

40

IIF

産業ファンド投資法人

日本で唯一の産業用不動産特化型 REIT として東京証券取引所に上場。
「日本経済の力を産み出す源泉としての社会基盤に投資し、日本の産業活動を不動産面から支えていく」を理念に、中長期にわたり安定的な利用が見込まれる不動産に投資します。
REIT の特徴

多岐にわたる業種の基幹施設への投資
1. 産業活動の基盤となる、

2. 10年以上の契約により長期にわたり賃料収入を享受する“安定性”

IIF 湘南ヘルスイノベーションパーク

IIF 羽田空港メインテナンスセンターIIF 新川崎R＆D センター

IIF 厚木マニュファクチュアリングセンター

IIF 東雲ロジスティクスセンター

IIF 川崎サイエンスセンター

証券コード

主な保有物件
タイプ

3249

上場日

物流施設

消費地向け配送センター・輸出入物流施設など、輸・配送、保管、備蓄、荷役、梱包、仕分け、流通加工など企業間物流業務及び販売物流業務に供する諸施設

工場・研究開発施設など

各種工場・研究開発施設など、原材料調達・備蓄、保管、製造・生成、組立・加工、研究開発などを行うための諸施設

インフラ施設空港・港湾関連施設やデータセンターといった、交通、通信、エネルギー、水道、
公共施設など産業活動を支える基盤となる施設

2007年10月18日

ポートフォリオの詳細WEB

https://www.iif-reit.com/portfolio/map.html

グループ相関図スポンサーである三菱商事株式会社及びUBSグルー
MCUBSは、資産運用会社

プが不動産業界及び金融業界において永年にわたって培ってき三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社

た不動産市場及び金融市場に対する知識・経験を背景に、不動
産投資信託を組成し、国内外の投資家に対して豊富な投資機会

資産運用を提供していきたいと考えています。このような事業を通じて、投資家へ貢献すること、また、国内投信市場及び不動産市場の拡大・発展に貢献することをMCUBSの業務の基本的な運営方針としています。

日本最大規模の総合型 REIT

日本初の産業用不動産特化型 REIT

日本都市ファンド投資法人（JMF）

産業ファンド投資法人（IIF）

ESGレポート 2022.02

41

資産運用

ディスクレーマー
・ 本資料には、
将来的な業績、
計画、
経営目標・戦略などが記載されている場合があります。これらの将来に関する記述は、将来の出来事や事業環境の傾向に関する現時点での仮定・前提によるものですが、これらの仮定・前提は正しいとは限りません。実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
本資料は日本における会計方針に基づいて作成されています。
・ 特に断りのない場合、
日本都市ファンド投資法人及び産業ファンド投資法人の投資証券の取得その他金融商品取引契約の締結の勧誘を目的として・ 本資料は、作成されたものではありません。投資を行う際は、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。
資産運用会社：三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社（金融商品取引業者関東財務局長（金商）第403号、
一般社団法人投資信託協会会員）