原子炉保安規定変更

新旧対照表

令和２年 XX 月

東京都市大学原子力研究所

東京都市大学原子力研究所原子炉保安規定

新旧対照表（赤字又は□は変更箇所）

旧新原 子 炉 保 安 規 定

原 子 炉 保 安 規 定

平成 29 年 10 月 20 日改定

令和２年 XX 月

学校法人

学校法人

五 島 育 英 会

東京都市大学原子力研究所

変更の理由

日改定

五 島 育 英 会

東京都市大学原子力研究所

保安規定－１

改定日を記載東京都市大学原子力研究所原子炉保安規定

新旧対照表

旧
目

（赤字又は□は変更箇所）
新
目

次

変更の理由
次

第1章

総則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

頁
４

変更なし

第2章

品質マネジメントシステム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

法令改正に伴い新設(②)

第3章

保安管理体制及び組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２７

章番号の変更

第 3 章 放射線管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９
第 1 節 管理区域等の設定
第 2 節 管理区域等への立入制限
第 3 節 管理区域内の作業管理
第 4 節 実効線量等の管理
第 5 節 管理区域における注意事項
第 6 節 管理区域からの退出制限
第 7 節 管理区域等における放射線の測定

第 4 章 放射線管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９
第 1 節 管理区域等の設定
第 2 節 管理区域等への立入制限
第 3 節 管理区域内の作業管理
第 4 節 実効線量等の管理
第 5 節 管理区域における注意事項
第 6 節 管理区域からの退出制限
第 7 節 管理区域等における放射線の測定

章番号の変更

第 4 章 放射性廃棄物の処理、処分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第 1 節 固体廃棄物等の処理
第 2 節 気体廃棄物の処理、処分

３４

第 5 章 放射性廃棄物の処理、処分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第 1 節 固体廃棄物等の処理
第 2 節 気体廃棄物の処理、処分

章番号の変更

第 5 章 原子炉施設の施設定期自主検査及び保守・修理・・・・・・・・・・・・
第 1 節 原子炉施設の施設定期自主検査
第 2 節 原子炉施設の保守・修理

３６

第 6 章 原子炉施設の施設管理及び定期事業者検査・・・・・・・・・・・・・・ ３６
第 1 節 原子炉施設の定期事業者検査
第 2 節 原子炉施設の施設管理

章番号の変更法令改正に伴う変更(⑱)
法令改正に伴う変更(⑱2)
(⑱1)
〃

第7章

保安教育及び保安訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３９

章番号の変更

第 7 章 異常時の措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４０
第 1 節 巡視において異常を認めた場合の措置
第 2 節 管理区域等における放射線の測定に異常を認めた場合の措置
第 3 節 線量当量限度等を超えて被ばくした者の措置
第 4 節 放射性廃棄物に異常を認めた場合の措置
第 5 節 勤務時間外に異常が発生した場合の措置

第 8 章 異常時の措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４０
第 1 節 巡視において異常を認めた場合の措置
第 2 節 管理区域等における放射線の測定に異常を認めた場合の措置
第 3 節 線量当量限度等を超えて被ばくした者の措置
第 4 節 放射性廃棄物に異常を認めた場合の措置
第 5 節 勤務時間外に異常が発生した場合の措置

章番号の変更

第 8 章 非常の場合に採るべき措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２
第 1 節 非常時の組織及び任務
第 2 節 事故が発生した場合に採るべき措置
第 3 節 火災、地震等の場合に採るべき処置

第 9 章 非常の場合に採るべき措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第 1 節 非常時の組織及び任務
第 2 節 事故が発生した場合に採るべき措置
第 3 節 火災、地震等の場合に採るべき処置
第 4 節 設計想定事象又は多量の放射性物質等を放出する事故の保全措置

章番号の変更

第1章

第2章

第6章

第9章

総則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

保安管理体制及び組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

頁
４

２７

保安教育及び保安訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３９

品質保証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４５（削除）

保安規定－２３４

４２

法令改正に伴う変更(⑮)
第 2 章に品質マネジメント
システムとして新設(②)

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旧

第 10 章附 表
附 図

記録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第 1 表～第 10 表
第 1 図～第 4 図（赤字又は□は変更箇所）
新

４６

変更の理由

第 10 章保安に関する記録及び報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４６

法令改正に伴う変更(⑯⑰)

第 11 章

技術情報の活用と共有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４７

法令改正に伴い新設(⑲)

第 12 章情報公開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４７

法令改正に伴い新設(⑳)

第 13 章廃止措置の管理に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４７

法令改正に伴い新設( 21 )

附
附

表
図

第 1 表～第 9 表
第 1 図～第 3 図

保安規定－３

法令改正に伴う変更
法令改正に伴う変更

東京都市大学原子力研究所原子炉保安規定

新旧対照表（赤字又は□は変更箇所）

旧

新第１章 総則（目的）
第１条 理事長は、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和 32 年法
律第 166 号）」（以下「法」という。）第 37 条第 1 項の規定に基づき、本規定を定める。

第１章 総則（目的）
第１条 理事長は、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和 32 年法
律第 166 号）」（以下「法」という。）第 37 条第 1 項の規定に基づき、本規定を定める。なお、法の下の試験研究用等原子炉に適用される施行令、規則並びに告示等を以下、関係法令という。

２．本規定は、東京都市大学原子力研究所原子炉施設（以下、「原子炉施設」という。）の運転に関する保安について基本的事項を定め、核燃料物質によって汚染された物又は原子炉施設による災害を防止することを目的としている。

２．本規定は、東京都市大学原子力研究所原子炉施設（以下、「原子炉施設」という。）の運転に関する保安について基本的事項を定め、核燃料物質によって汚染された物又は原子炉施設による災害を防止することを目的としている。

（適用範囲）
第２条 本規定は、原子炉施設の運転及び管理を行う者（以下「原子炉施設に係る業務を行う者」という。）に適用する（適用範囲）
第２条 本規定は、原子炉施設の運転及び管理を行う者（以下「原子炉施設に係る業務を行う者」という。）に適用する。なお、本規定の各条項は法による検査等のための立入者に適
用しない。

（定義）
第３条 本規定において使用する用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
(1)「放射線業務従事者（以下「業務従事者」という。）」とは、管理区域に立入り、原子炉
施設の運転及び保全、核燃料物質によって汚染された物の運搬、廃棄又は汚染の除去等の業務に従事する者で、東京都市大学原子力研究所長（以下、「所長」という。）の承認を受けた者をいう。
(2)「一時立入者」とは、放射線作業以外の実験機器の修理、施設の補修及び見学等のため管理区域に一時的に立入る者で、あらかじめ原子炉施設管理室長（以下「管理室長」という。）の承認を受けた者をいう。

（定義）
第３条 本規定において使用する用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
(1)「放射線業務従事者（以下「業務従事者」という。）」とは、管理区域に立入り、原子炉
施設の運転及び保全、核燃料物質によって汚染された物の運搬、廃棄又は汚染の除去等の業務に従事する者で、東京都市大学原子力研究所長（以下、「所長」という。）の承認を受けた者をいう。
(2)「一時立入者」とは、放射線作業以外の実験機器の修理、施設の補修及び見学等のため管理区域に一時的に立入る者で、あらかじめ原子炉施設管理室長（以下「管理室長」という。）の承認を受けた者をいう。なお、前条にかかわらず、法による検査等のための立入者は一時立入者とすることができる。

変更の理由

試験炉規則第十五条第２項
第一号の保安規定記載にある関係法令を定義(①関連)

記載の適正化
原子力規制検査の検査官等の立入には本規定を適用しないことを明記

原子力規制検査の検査官等は一時立入者としても手続きが可能であることを明記（本規定の改定）
第４条 理事長は、所長の起案に基づき、原子炉施設の位置、構造及び運転に変更が生じた
ときは、原子炉安全委員会の意見を尊重して、原子炉主務者（以下「主務者」という。）の同意を得て本規定の改定を行わなければならない。

（本規定の改定）
第４条 理事長は、所長の起案に基づき、原子炉施設の位置、構造及び運転に変更が生じた
ときは、原子炉安全委員会の意見を尊重して、原子炉主務者（以下「主務者」という。）の同意を得て本規定の改定を行わなければならない。

（細則の制定及び改廃）第５条 所長は、本規定に定める事項の細部について、次の各号に掲げる規則を定める。
(1)原子炉安全委員会規則(2)非常事故措置規定(3)品質保証計画書(4)放射性廃棄物でない廃棄物取扱マニュアル
２．所長は、新たに規則及び規定を制定する場合には、原子炉安全委員会の意見を尊重して、主務者の同意を得なければならない。
３．前項の規則及び規定の改定及び廃止をするときも同様とする。

（細則の制定及び改廃）第５条 所長は、本規定に定める事項の細部について、次の各号に掲げる規則を定める。
(1)原子炉安全委員会規則
品質マネジメントシステム(2)非常事故措置規定
が一次文書となり、品質マ(3)品質マニュアル（標準書式等）
ニュアル（標準書式等）が(4)放射性廃棄物でない廃棄物取扱マニュアル
二次文書となったため
２．所長は、新たに規則及び規定を制定する場合には、原子炉安全委員会の意見を尊重して、 (②1-5②2)
主務者の同意を得なければならない。
(⑩8)
３．前項の規則及び規定の改定及び廃止をするときも同様とする。

保安規定－４

変更なし東京都市大学原子力研究所原子炉保安規定

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旧

（赤字又は□は変更箇所）
新

変更の理由

第２章 品質マネジメントシステム（品質マネジメントシステム）
第５条の２
東京都市大学原子力研究所は、「原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（以下この章において「規則」）という。」に基づき、原子炉設置許可
申請書において、試験研究用等原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項として、品質マネジメントシステムを記載した。
第一条第二項の核燃料物質によって汚染された物又は原子炉施設による災害の防止を目的とする原子炉施設の保安活動のためにの品質保証活動を実施するにあたり、原子炉設置許可
申請書に基づき品質マネジメントシステムを以下の通り、定める。

試験炉規則第十五条第２項
第二号並びに第三号の記載事項により新設(②)(②1-1)

品質マネジメントシステム（品質マニュアル）
１．目的
東京都市大学原子力研究所（以下、「原子力研究所」という。）は、原子炉施設の保安活動
を原子力の安全を確保するために実施するにあたり、原子炉設置許可申請書に基づく品質マ
ネジメントシステムにより品質保証活動を実施し、評価確認し、継続的に改善することを目的とする。
２．適用範囲品質マネジメントシステムは、原子炉施設において実施する保安活動に適用する。

( 22 2)(②1-5)(②1-2)(②1-2)

３．定義
品質マネジメントシステムにおける用語の定義は、規則及び「同規則の解釈（以下「解釈） (②1-1)という。」」に従うものとする。
４．品質マネジメントシステム
4.1 品質マネジメントシステムに係る要求事項(1)原子力研究所の保安に関する組織（以下「保安管理組織」という。）は、保安活動に係る品
質マネジメントシステムを確立し、実施するとともに、その実効性を維持するために、継続的に改善する。品質管理組織を図１に示す。
(2)保安管理組織は、保安活動の重要度に応じて品質マネジメントシステムを構築し、運用する。その際、次の事項を考慮する。
a)原子炉施設、組織又は個別業務の重要度及びこれらの複雑さの程度
b)原子炉施設若しくは機器等の品質又は保安活動に係る原子力の安全に影響を及ぼすおそれのあるもの及びこれらに関する潜在的影響の大きさc)機器等の故障若しくは通常想定されない事象の発生又は保安活動が不適切に計画され、若しくは実行された場合に起こり得る影響(3)保安管理組織は、業務・原子炉施設に適用される関係法令（以下「関係法令」という。）及び規制要求事項を明確にし、品質マネジメントシステムに必要な文章に反映する。
(4)保安管理組織は、品質マネジメントシステムに必要なプロセス及びそれらの組織への適用を明確にする。また、保安活動の各プロセスにおいて次の事項を実施する。図２に品質マ
ネジメントシステム体系図を示す。また、品質マネジメントシステムのプロセスの順序及び相互関係を示すプロセス関連図を図３に示す。
保安規定－５(②1-2②1-3②1-4)

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旧

（赤字又は□は変更箇所）
新

変更の理由

試験炉規則第十五条第２項a)プロセスの運用に必要な情報及び当該プロセスにより達成される結果を明確にする。
b)プロセスの順序及び相互関係を明確にする。
第二号並びに第三号の記載
c)プロセスの運用及び管理のいずれもが効果的であることを確保するに必要な保安活動の 事項により新設
状況を示す指標（以下「保安活動指標」という。）並びに判断基準及び方法を明確にする。
d)プロセスの運用並びに監視及び測定に必要な資源及び情報が利用できる体制を確保する（責任及び権限の明確化を含む。）。
e)プロセスの運用状況を監視及び測定し、分析する。ただし、監視、測定することが困難な場合は、この限りではない。
f)プロセスについて、 業務の計画どおりの結果を得るため、かつ、有効性を維持するために必要な処置（プロセスの変更を含む。）を行う。
g)プロセス及び組織を品質マネジメントシステムとの整合をとれたものにする。
h)意思決定のプロセスにおいて対立が生じた場合には、原子力の安全が確保されるようにする。
(5)保安管理組織は、健全な安全文化を育成し、維持する活動を行う。
(6)保安管理組織は、業務・原子力施設に係る要求事項への適合に影響を与える保安活動のプ
ロセスを外部委託する場合には、当該プロセスの管理の方式及び程度を明確にし、管理する。
(7)保安管理組織は、保安活動の重要度に応じて、資源の適切な配分を行う。
4.2 品質マネジメントシステムの文書化
4.2.1 一般
保安管理組織は、品質マネジメントに関する文書について、保安活動の重要度に応じて次の文書を作成し、文書に規定する事項を実施する。
a)品質方針及び品質目標b)品質マニュアルc)規則が要求する手順及び記録
d)プロセスを実効的、計画的に実施するために必要な文書並びに図面(②2②1-5②1-2②1-3)

4.2.2 品質マニュアル(1)保安管理組織は、品質マネジメントシステムに次に掲げる事項を含む品質マニュアルを策定し、記載する。
a)品質マネジメントシステムを適用する組織並びに業務内容上の範囲に関する事項
b)品質マネジメントシステムの計画、実施、評価、改善に関する事項
c)品質マネジメントシステムのために作成した文章の参照情報
d)品質マネジメントシステムのプロセス間の相互関係(2)保安活動の品質マネジメントシステムの文書は図４の品質管理活動に係る文書体系で取り扱い、それら文書及び記録並びに管理体制を表１、表２及び表３に示す。
(3)品質マネジメントシステムに係る内部監査実施計画書、内部監査実施報告書、マネジメン
トレビュー前チェックシート、マネジメントレビュー項目一覧、マネジメントレビュー記
録、不適合処理報告書並びに是正処置・未然防止処置報告書は品質マニュアルの様式とする。

(②2②1-5②1-2)

4.2.3 文書管理
(1)保安管理組織は、品質マネジメントシステムで必要とされる文書を管理し、不適切な使用又は変更を防止する。

(②2②1-5②1-2②1-3)

保安規定－６

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（赤字又は□は変更箇所）
新

変更の理由

(2)保安管理組織は、適切な品質マネジメント文書を利用できるよう、次に掲げる管理の方法 試験炉規則第十五条第２項を定めた手順を作成する。
第二号並びに第三号の記載
a)品質マネジメント文書を発行するに当たり、妥当性をレビューし、発行を承認する。
事項により新設b)品質マネジメント文書の改訂の必要性についてレビューするとともに、改訂する場合は、文書作成時と同様の手続きで承認する。
c)文書の妥当性のレビュー及び見直しを行う場合は、対象となる実施部門の要員を参加させる。
d)文書の変更内容及び最新の改訂版を識別できるようにする。
e)該当する文書の最新の改訂版又は適切な版が、必要なときに、必要なところで使用可能な状態にあるようにする。
f)文書は、読みやすくかつ容易に識別可能な状態であるようにする。
g)品質マネジメントシステムの計画及び運用のために組織が必要と決定した外部からの文書を明確にし、その配付が管理されているようにする。
h)廃止文書が誤って使用されないようにする。また、これらを何らかの目的で保持する場
合には、適切に識別し、管理する。
4.2.4 記録の管理(1)保安管理組織は、要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの実効性のある実施を実証する記録の対象を明確にし、管理する。また、記録は、読みやすく、容易に識別可能
かつ検索可能とする。
(2)保安管理組織は、記録の識別、保管、保護、検索、保管期間及び廃棄に関する管理の方法を定めた手順を作成する。
5．経営責任者等の責任
5.1 経営責任者の原子力安全のためのリーダーシップ
理事長は、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、責任を持って品質マネジメン
トシステムの構築、実施並びにその有効性を継続的に改善していることを実証する。このため、次の事項を原子力研究所所長（以下「所長」という。
）に行わせる。
a)品質方針を設定する。
b)品質目標が設定されているようにする。
c)要員が、健全な安全文化を育成し、維持することに貢献できるようにする。
d)マネジメントレビューを実施する。
e)資源が使用できる体制を確保する。
f)関係法令・規制要求事項を遵守すること及び原子力の安全を確保することの重要性を組織内に周知する。
g)保安活動に関して、担当する業務について理解し、遂行する責任を持っていることを要員に認識させる。
h)全ての階層で行われる決定が、原子力の安全について、優先順位及び説明する責任を考慮して確実に行われるようにする。
5.2 原子力の安全の重視
理事長は、原子力の安全の確保を最優先に位置付け、組織の意思決定の際には、業務・原子炉施設に対する要求事項に適合し、かつ、原子力の安全がその他の事項によって損なわれないようにすることを所長に行わせる。

保安規定－７(②2②1-5②1-2②1-3)(②1-2②1-3)(②1-2②1-3)

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旧

（赤字又は□は変更箇所）
新

変更の理由

5.3 品質方針
理事長は、所長に次に掲げる事項を満たす品質方針（安全文化を育成し維持するものを含む。）を設定させる。
a)組織の目的及び状況に対して適切である。
b)要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善に対して責任を持って関与することを含む。
c)品質目標の設定及びレビューのための枠組みを与える。
d)組織全体に伝達され、理解される。
e)品質マネージメントシステムの継続的な改善に責任を持って関与する。

試験炉規則第十五条第２項
第二号並びに第三号の記載事項により新設

5.4 計画5.4.1 品質目標
(1)理事長は、保安管理組織に毎年度、品質目標（業務・原子炉施設に対する要求事項を満たすために必要な目標を含む。）を設定させる。また、保安管理組織に保安活動の重要度に応じて、品質目標を達成するための計画を作成させる。
(2)品質目標は、その達成度が判定可能で、品質方針との整合性がとれているものとする。

(②1-2②1-3②1-5)(②1-2②1-3②1-5)

5.4.2 品質マネジメントシステムの計画(②1-2②1-3②1-5)(1)理事長は、4.1 項に規定する要求事項を満たすために、品質マネジメントシステムの実施に当たっての計画を策定されているようにする。
(2)理事長は、プロセス、組織改正等の変更を含む品質マネジメントシステムの変更を計画し、実施する場合には、その変更が品質マネジメントシステムの全体の体系に対して矛盾なく、整合性が取れているようにさせる。この場合において、保安活動の重要度に応じて、次の事項を適切に考慮させる。
a)変更の目的及びそれによって起こり得る結果b)有効性の維持
c)資源の利用可能性d)責任及び権限の割当て
5.5 責任、権限及びコミュニケーション
5.5.1 責任及び権限
理事長は、所長に保安に関する組織の責任及び権限を明確にさせる。また、保安活動に係る業務のプロセスに関する手順を定めさせ、関係する要員が責任を持って業務を遂行できるようにさせる。
5.5.2 品質マネジメント管理責任者(1)理事長は、所長に品質マネジメントシステムを管理、維持等の職務を実施する責任者（以下「品質マネジメント管理責任者」という。）を任命させる。
(2)品質マネジメント管理責任者は、与えられている他の責任と関わりなく、次に示す責任及び権限を持つ。
a)品質マネジメントシステムに必要なプロセスが確立され、実施されるとともに、その実効性が維持されているようにする。
b)品質マネジメントシステムの実施状況及び改善の必要性の有無について、所長に報告する。
c) 健全な安全文化を育成し、及び維持することにより、原子力の安全を確保することにつ
保安規定－８(②1-2②1-3②1-5)(②1-2②1-3)

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旧

新
いての認識が向上するようにする。
d)関係法令を遵守する。
5.5.3 管理者
(1)理事長は、所長に管理者が所掌する業務に関して、次に示す責任及び権限を与えさせる。
また、必要に応じて、管理者に代わり、個別業務のプロセスを管理する責任者を置く場合
は、当該プロセスにおいて、次に示す責任及び権限を与えさせる。
a)プロセスが確立され、実施されるとともに、有効性を継続的に改善する。
b)業務に従事する要員の業務・原子炉施設に対する要求事項についての認識を高める。
c)成果を含む実施状況について評価する。
d)安全文化を育成し、維持する。
e)関係法令を遵守する。
(2)管理者は、前項に規定する責任及び権限の範囲において、原子力の安全のためのリーダー
シップを発揮し、次に掲げる事項を確実に実施する。
a)品質目標を設定し、その目標の達成状況を確認するため、業務の実施状況を監視測定する。
b)要員が、原子力の安全に対する意識を向上し、かつ、原子力の安全への取組を積極的に行えるようにする。
c)安全に係る意思決定の理由及びその内容を、関係する要員に確実に伝達する。
d)要員に、常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を定着させ、要員が、原子炉施設等の保安に関する問題の報告を積極的に行えるようにする。
e)要員が、積極的に業務の改善への貢献を行えるようにする。
(3)管理者は、品質マネジメントシステムの有効性を評価し、新たに取り組むべき改善の機会を捉えるため、年 1 回以上（年度末及び必要に応じて）自己評価を実施する。
5.5.4 内部コミニュケーション
理事長は、所長に原子力研究所内の情報が適切に伝達さる仕組みが確立されているようにさせるとともに、品質マネジメントシステムの実効性に関する情報が確実に伝達されるようにさせる。
5.6 マネジメントレビュー
5.6.1 一般
理事長は、所長に品質マネジメントシステムの実効性を評価するとともに、改善の機会を得て、保安活動の改善に必要な措置を講ずるため、年１回以上(年度末及び必要に応じて)、マ
ネジメントレビューを実施させる。
5.6.2 マネジメントレビューへのインプット(1)品質マネジメント管理責任者は、マネジメントレビューへのインプット情報として、次の事項を含め報告する。なお、マネジメントレビューへのインプットとして、マネジメント
レビュー前チェックシート、マネジメントレビュー項目一覧を使用する。
a)内部監査の結果
b)組織の外部の者からの意見
c)保安活動に関するプロセスの成果を含む実施状況（品質目標の達成状況を含む。
）
d)使用前事業者検査（溶接検査を含む。）、定期事業者検査（以下「使用前事業者検査等」という。）並びに自主検査等の結果
保安規定－９変更の理由
試験炉規則第十五条第２項
第二号並びに第三号の記載事項により新設(②1-2②1-3)(②1-2②1-3)(②1-2②1-3)(②1-2②1-3②1-5)

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旧

（赤字又は□は変更箇所）
新e)安全文化を育成し、維持するための取組みの実施状況
f)関係法令の遵守状況
g)不適合並びに是正処置及び未然防止処置の状況h)前回までのマネジメントレビューの結果に対する処置状況のフォローアップ
i)品質マネジメントシステムに影響を及ぼす可能性のある変更j)改善のための提案k)資源の妥当性
l)保安活動の改善のために講じた処置の実効性

変更の理由
試験炉規則第十五条第２項
第二号並びに第三号の記載事項により新設

5.6.3 マネジメントレビューからのアウトプット(②1-2②1-3②1-5 22 1)(1)理事長は、所長にマネジメントレビューのアウトプットには、次の事項に関する決定及び処置を含めさせ、必要な改善を指示させる。マネジメントレビューのアウトプットとして、
マネジメントレビュー記録を使用する。
a)品質マネジメントシステム及びそのプロセスの有効性の改善b)業務の計画及び実施に必要な改善
c)資源の必要性
d)健全な安全文化の育成及び維持の改善
e)関係法令の遵守に関する改善(2)品質マネジメント管理責任者は、前項のマネジメントレビューの結果の記録を作成し、これを管理する。
(3)品質マネジメント管理責任者は第一項で改善の指示を受けた事項について必要な処置を行う。
6．資源の運用管理
6.1 資源の確保
保安管理組織は、保安活動に必要な次に掲げる資源を明確にし、確保し、及び管理する。
a)人的資源（要員の力量）b)インフラストラクチャー（個別業務に必要な施設、設備及びサービスの体系）c)作業環境d)その他必要な資源(②1-2②1-3)

6.2 人的資源
6.2.1 一般(②1-2②1-3)(1)保安管理組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要とする要員を明確にし、保安に係る組織体制を確保する。
(2)保安に係る組織の要員には、業務に必要な教育・訓練、技能及び経験を判断の根拠として、力量のある者を充てさせる。
(3)外部へ業務を委託することで要員を確保する場合には、業務の範囲、必要な力量を明確にする。
6.2.2 力量、教育・訓練及び認識
保安管理組織は、要員の力量を確保するため、保安活動の重要性に応じて、次の事項を実施する。
a)保安に係る業務に従事する要員に必要な力量を明確にする。
b)必要な力量を確保するための教育・訓練又その他の処置を行う。
保安規定－１０(②1-2②1-3)

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旧

（赤字又は□は変更箇所）
新

変更の理由

c)教育・訓練又はその他の処置の有効性を評価する。
d)要員が、品質目標の達成に向けて自らが行う業務のもつ意味と重要性の認識及び原子力の安全に自らどのように貢献しているかを認識しているようにする。
e)要員の力量及び教育・訓練又はその他の処置についての記録を作成し、管理する。

試験炉規則第十五条第２項
第二号並びに第三号の記載事項により新設

7．業務の計画及び実施
7.1 業務の計画(1)保安管理組織は、原子炉施設の個別の業務について、業務に必要なプロセスの計画を策定する。
(2)保安管理組織は、個別業務プロセス計画と、品質マネージメントシステムその他のプロセス要求事項との整合性を確保する。
(3)保安管理組織は、個別業務に関する計画（以下「個別業務計画」という。）の策定又は変更を行うに当たり、次に掲げる事項を明確にする。
a)個別業務計画の策定又は変更の目的及び当該計画の策定又は変更により起こり得る結果b)業務・原子炉施設に係る品質目標及び個別業務等要求事項c)業務・原子炉施設に特有なプロセス及び文書の確立の必要性、並びに資源の提供の必要性d)業務・原子炉施設のための検証、妥当性確認、監視、測定、使用前事業者検査等並びに
これらの合否判定基準e)業務・原子炉施設のプロセス及びその結果が要求事項を満たしていることを実証するために必要な記録(4)保安管理組織は、個別業務プロセス計画を、個別業務の作業方法に適した形式で分かりやすいものとする。

(②1-4②1-2②1-3②1-5)

7.2 業務・原子炉施設に対する要求事項に関するプロセス
7.2.1 業務・原子炉施設に対する要求事項の明確化
保安管理組織は、次に掲げる事項を要求事項として明確にする。
a)業務・原子炉施設に関連する法令・規制要求事項b)明示されてはいないが、業務・原子炉施設に不可欠な要求事項c)組織が必要と判断する追加要求事項(②1-4②1-2②1-3)

7.2.2 業務・原子炉施設に対する要求事項のレビュー(1)保安管理組織は、業務・原子炉施設に対する要求事項をレビューする。このレビューはその要求事項を適用する前に実施する。
(2)保安管理組織は、業務・原子炉施設に対する要求事項のレビューでは次の事項について確認する。
a)業務・原子炉施設に対する要求事項が定められている。
b)業務・原子炉施設に対する要求事項が以前に提示されたものと異なる場合には、それについて解決されている。
c)組織が、定められた要求事項を満たす能力をもっている。
(3)保安管理組織は、業務・原子炉施設に対する要求事項のレビューの結果の記録及びそのレビーを受けて取られた処置の記録を作成し、管理する。
(4)保安管理組織は、業務・原子炉施設に対する要求事項が変更された場合には、関連する文
書を改訂する。また、変更後の要求事項が関連する要員に理解されているようにする。

(②1-4②1-2②1-3)

保安規定－１１

東京都市大学原子力研究所原子炉保安規定

新旧対照表

旧

（赤字又は□は変更箇所）
新

変更の理由

7.2.3 外部とのコミュニケーション
保安管理組織は、原子力の安全に関して組織の外部の者と適切なコミュニケーションを図るため、効果的な方法を明確にし、これを実施する。

試験炉規則第十五条第２項
第二号並びに第三号の記載事項により新設(②1-4②1-2②1-3)

7.3 設計・開発
7.3.1 設計・開発の計画(1)保安管理組織は、原子炉施設の設計・開発の計画を策定し、管理する。この設計・開発に
は、設備、施設、ソフトウェア及び原子力の安全のための手順等に関する設計・開発を含む。
(2)保安管理組織は、設計・開発の計画において、次の事項を明確にする。
a)設計・開発の性質、期間及び複雑さの程度b)設計・開発の各段階に適したレビュー、検証及び妥当性確認の方法並びに管理体制c)設計・開発に関する部署及び要員の責任及び権限
d)設計・開発に必要な内部及び外部の資源(3)保安管理組織は、効果的なコミュニケーションと責任及び権限の明確な割当てがなされるようにするため、設計・開発に関与する関係者間のインタフェースを運営管理する。
(4)保安管理組織は、設計・開発の進行に応じて、策定した計画を適切に変更する。

(②1-4②1-2②1-3)

7.3.2 設計・開発へのインプット(②1-4②1-2②1-3②1-5)(1)保安管理組織は、原子炉施設の要求事項に関連するインプットを明確にし、記録を作成し、管理する。インプットには次の事項を含める。
a)機能又は性能に関する要求事項b)適用可能な場合は、以前の類似した設計から得られた情報c)適用される法令・規制要求事項d)設計・開発に不可欠なその他の要求事項(2)保安管理組織は、これらのインプットについて、その適切性をレビューし承認する。要求事項は、漏れがなく、あいまいではなく、かつ、相反することがないようにする。
7.3.3 設計・開発からのアウトプット(1)保安管理組織は、設計・開発からのアウトプット（機器等の仕様等）は、設計・開発のインプットと対比した検証を行うのに適した形式とする。また、次の段階に進める前に承認をする。
(2)保安管理組織は、設計・開発のアウトプット（機器等の仕様等）は、次の状態とする。
a)設計・開発へのインプットで与えられた要求事項を満たす。
b)調達、業務の実施及び原子力施設の使用に対して適切な情報を提供する。
c)関係する検査及び試験の合否判定基準を含むか、又はそれを参照している。
d)安全な使用及び適正な使用に不可欠な原子力施設の特性が明確である。

(②1-4②1-2②1-3②1-5)

7.3.4 設計・開発のレビュー(1)保安管理組織は、設計・開発の適切な段階において、次の事項を目的として、計画されたとおりに体系的なレビューを行う。
a)設計・開発の結果が、要求事項を満たせるかどうかを評価する。
b)問題を明確にし、必要な処置を提案する。
(2)レビューへの参加者には、レビューの対象となっている設計・開発段階に関連する部署を(②1-4②1-2②1-3)

保安規定－１２

東京都市大学原子力研究所原子炉保安規定

新旧対照表

旧

（赤字又は□は変更箇所）
新

変更の理由

代表する者及び当該設計・開発に係る専門家を含める。
(3)保安管理組織は、設計・開発のレビューの結果の記録及び必要な処置があればその記録を作成し、管理する。

試験炉規則第十五条第２項
第二号並びに第三号の記載事項により新設

7.3.5 設計・開発の検証(1)保安管理組織は、設計・開発からのアウトプットが、設計・開発へのインプットとして与えられている要求事項を満たしていることを確保するために、計画されたとおりに検証を実施する。
(2)設計・開発の検証には、原設計者以外の者又はグループが実施する。
(3)保安管理組織は、設計・開発の検証の結果の記録及び必要な処置があればその記録を作成し、管理する。

(②1-4②1-2②1-3)

7.3.6 設計・開発の妥当性確認(1)保安管理組織は、設計・開発の結果として得られる原子炉施設又は個別業務が、規定された性能、指定された用途又は意図された用途に係る要求事項を満たし得ることを確認するために、計画した方法に従って、設計・開発の妥当性確認を実施する。
(2)保安管理組織は、実行可能な場合はいつでも、原子炉施設を使用又は個別業務を実施するに当たり、あらかじめ、設計・開発の妥当性確認を完了する。
(3)保安管理組織は、設計・開発の妥当性確認の結果の記録及び必要な処置があればその記録を作成し、管理する。

(②1-4②1-2②1-3)

7.3.7 設計・開発の変更管理(1)保安管理組織は、設計・開発の変更を行った場合は変更内容を識別するとともに、その記録を作成し、管理する。
(2)保安管理組織は、変更に対して、レビュー、検証及び妥当性確認を適切に行い、その変更を実施する前に承認する。
(3)保安管理組織は、設計・開発の変更のレビューにおいて、その変更が、原子炉施設に及ぼす影響の評価（当該原子炉施設を構成する材料又は部品に及ぼす影響の評価を含む。）を行う。
(4)保安管理組織は、変更のレビュー、検証及び妥当性確認の結果の記録及び必要な処置があればその記録を作成し、管理する。

(②1-4②1-2②1-3)

7.4 調達7.4.1 調達プロセス(1)保安管理組織は、調達する製品又は役務（以下「調達製品等」という。）が調達要求事項に適合するようにする。
(2)保安管理組織は、保安活動の重要度に応じて、供給者及び調達製品等に対する管理の方式と程度を定める。これには、一般産業用工業品を調達する場合は、供給者等から調達物品等の必要な情報入手し、当該一般産業用工業製品が要求事項に適合していることを確認できるよう管理の方法及び程度を含める。
(3)保安管理組織は、供給者が要求事項に従って調達製品等を供給する能力を判断する根拠として、供給者を評価し、選定する。また、必要な場合には再評価する。
(4)保安管理組織は、調達製品等の供給者の選定、評価及び再評価の基準を定める。
(5)保安管理組織は、供給者の評価の結果の記録及び評価によって必要とされた処置があればその記録を作成し、管理する。
保安規定－１３(②1-4②1-2②1-3)

東京都市大学原子力研究所原子炉保安規定

新旧対照表

旧

（赤字又は□は変更箇所）
新

変更の理由

(6)保安管理組織は、適切な調達の実施に必要な事項（調達製品等の調達後における、維持又は運用に必要な保安に係る技術情報を取得するための方法及びそれらを他の原子炉設置者と共有する場合に必要な処置に関する方法を含む。）を定める。

試験炉規則第十五条第２項
第二号並びに第三号の記載事項により新設

7.4.2 調達要求事項(1)保安管理組織は、調達製品等に関する要求事項を明確にし、必要な場合には、次の事項のうち該当する事項を含める。
a)製品、業務の手順、プロセス及び設備の承認に関する要求事項b)要員の力量（適格性を含む。）確認に関する要求事項c)品質マネジメントシステムに関する要求事項d)不適合の報告及び処理に関する要求事項e)安全文化を育成し維持するための活動に関する必要な要求事項f)一般産業用工業品を機器等に使用するに当たっての評価に必要な要求事項g)その他調達物品等に必要な要求事項(2)保安管理組織は、前項に加え、調達製品等の要求事項として、供給者の工場等で使用前事
業者検査等又はその他の活動を行う際、原子力規制委員会の職員による当該工場等への立ち入りに関すること含める。
(3)保安管理組織は、供給者に調達製品等に関する情報を伝達する前に、規定した調達要求事項が妥当であることを確認する。
(4)保安管理組織は、調達製品等を受領する場合には、調達製品等の供給者に対し、調達要求事項への適合状況を記録した文書を提出させる。

(②1-4②1-2②1-3②1-5)

7.4.3 調達製品の検証(②1-4②1-2②1-3)(1)保安管理組織は、調達製品等が、規定した調達要求事項を満たしているようにするために、必要な検査又はその他の活動を定めて検証を実施する。
(2)保安管理組織は、供給者先で検証を実施することにした場合には、その検証の要領及び調達製品等のリリース（出荷許可）の方法を調達要求事項の中で明確にする。
7.5 業務の実施
7.5.1 個別業務の管理
保安管理組織は、個別業務の計画に従って業務を管理された状態で実施する。管理された状態には、次の事項のうち該当するものを含む。
a)保安のために必要な情報が利用できる。
b)必要に応じて、作業手順が利用できる。
c)適切な設備を使用している。
d)監視機器及び測定機器が利用でき、使用している。
e)監視及び測定が実施されている。
f)業務のリリース（次工程への引渡し）が規定どおりに実施されている。
7.5.2 個別業務に関するプロセスの妥当性確認(1)保安管理組織は、業務実施の過程で結果として生じるアウトプットが、それ以降の監視又は測定で検証することが不可能な場合には、その業務の該当するプロセスの妥当性確認を行う。これらのプロセスには、業務が実施されてからでしか不具合が顕在化しないようなプロセスが含まれる。
(2)保安管理組織は、妥当性確認によって、これらのプロセスが計画どおりの結果を出せるこ
保安規定－１４(②1-4②1-2②1-3)(②1-4②1-2②1-3②1-5)

東京都市大学原子力研究所原子炉保安規定

新旧対照表

旧

（赤字又は□は変更箇所）
新

変更の理由

とを実証する。
(3)保安管理組織は、妥当性確認を行った場合は、その結果の記録を作成し、管理する。
(4)保安管理組織は、これらのプロセスについて、次の事項のうち該当するものを含んだ管理の方法を明確にする。
a)プロセスのレビュー及び承認のための明確な基準b)妥当性確認に用いる設備の承認及び要員の力量の確認の方法
c)妥当性確認の方法
d)記録に関する要求事項

試験炉規則第十五条第２項
第二号並びに第三号の記載事項により新設

7.5.3 識別管理及びトレーサビリティ(1)保安管理組織は、必要な場合には、業務の計画及び実施の全過程において適切な手段で業
務・原子炉施設の状態を識別し、管理する。
(2)保安管理組織は、トレーサビリティが要求事項となっている場合には、業務・原子炉施設について固有の識別をし、その記録を管理する。

(②1-4②1-2②1-3②1-5)

7.5.4 組織外の所有物
保安管理組織は、組織外の所有物のうち原子力の安全に影響を及ぼす可能性のあるものについて、当該機器等に対する識別や保護など取り扱いに注意を払い、必要に応じて、記録を作成し、管理する。

(②1-4②1-2②1-3②1-5)

7.5.5 調達製品の保存
保安管理組織は、調達製品の検収後、受入から据付、使用されるまでの間、調達製品を要求事項への適合を維持した状態のまま保存する。この保存には、識別表示、取扱い、包装、保管及び保護を含める。なお、保存は、取替品、予備品にも適用する。

(②1-4②1-2②1-3②1-5)

7.6 監視機器及び測定機器の管理(②1-4②1-2②1-3②1-5)(1)保安管理組織は、業務・原子炉施設に対する要求事項への適合性を実証するために、機器等又は個別業務の計画の中で明確にしている実施すべき監視及び測定のために必要な監視機器及び測定機器を明確にする。
(2)保安管理組織は、監視及び測定の要求事項との整合性を確保できる方法で監視及び測定を実施する。
(3)保安管理組織は、監視及び測定の正当性を保証しなければならない場合には、監視機器及び測定機器に関し、次の事項を満たすようにする。
a)定められた間隔又は使用前に、国際又は国家計量標準にトレース可能な計量標準に照らして校正又は検証する。そのような標準が存在しない場合には、校正又は検証に用いた基準を記録し、管理する。
b)機器の調整をする、又は必要に応じて再調整する。
c)校正の状態が明確にできる識別をする。
d)測定した結果が無効になるような操作ができないようにする。
e)取扱い、保守及び保管において、損傷及び劣化しないように保護する。
(4)保安管理組織は、測定機器が要求事項に適合していないことが判明した場合には、その測定機器でそれまでに測定した結果の妥当性を評価し、記録する。
また、その機器及び影響を受けた業務・原子炉施設に対して、適切な処置を行う。
(5)保安管理組織は、監視機器及び測定機器の校正及び検証の結果の記録を作成し、管理する。
(6)保安管理組織は、監視及び測定においてコンピュータソフトウェアを使う場合には、その保安規定－１５

東京都市大学原子力研究所原子炉保安規定

新旧対照表

旧

（赤字又は□は変更箇所）
新コンピュータソフトウェアを組み込んだシステムが意図した監視及び測定ができることを確認する。この確認は、最初に使用するに先立って実施する。
8．評価及び改善
8.1 一般(1)保安管理組織は、次の事項のために必要となる監視測定、分析、評価及び改善のプロセス
を「8.2 監視及び測定」から「8.5 改善」に従って計画し、実施する。
(2) (1)の監視測定の結果は、必要な際に、要員が利用できるようにする。

変更の理由
試験炉規則第十五条第２項
第二号並びに第三号の記載事項により新設(②1-4②1-2②1-3)

8.2 監視及び測定
8.2.1 組織の外部の者の意見(1)保安管理組織は、品質マネジメントシステムの成果を含む実施状況の測定の一つとして、原子力の安全を達成しているかどうかに関して組織の外部の者がどのように受けとめて
いるかについての情報を外部コミュニケーションにより情報を入手し、監視する。
(2)この情報は、分析し、マネジメントレビュー等による改善のための情報に反映する。

(②1-4②1-2②1-3)

8.2.2 内部監査
(1)保安管理組織は、内部監査部門に、品質マネジメントシステムの次の事項が満たされているか否かを確認するため、毎年度１回以上、内部監査を実施させる。内部監査には、内部監査実施計画書、内部監査実施報告書を使用する。
a)品質マネジメントシステムが、業務の計画（安全文化を育成し、維持するための活動を含む。）に適合しているか、規則及び品質マネジメントシステムの要求事項に適合しているか。
b)品質マネジメントシステムが効果的に実施され、維持されているか。
(2)保安管理組織は、次の事項を含む内部監査の方法を定め、これに基づき、内部監査部門は内部監査を実施する。
a)内部監査の対象となるプロセス、領域の状態及び重要性並びにこれまでの監査結果を考慮して、監査プログラムを策定する。
b)内部監査の判定基準、範囲、頻度、方法及び責任を規定する。
c)内部監査員の選定及び監査の実施においては、客観性及び公平性を確保する。
d)内部監査員及び内部監査に係る管理者は自らの業務又は管理下にある業務については他の内部監査員又は内部監査に係る管理者に監査を受ける。
e)内部監査計画の作成及び実施、監査結果の報告並びに記録の作成及び管理について、その責任及び権限並びに監査に係る要求事項
f)内部監査された領域に責任を有する管理者に監査の結果を通知する。また、発見された不適合及び当該不適合の是正処置を遅滞なく講じさせるとともに、当該処置の検証を行わせ、その結果を品質マネジメント管理責任者に報告させる。

(②1-4②3②1-2②1-3②1-5)

8.2.3 プロセスの監視及び測定(1)保安管理組織は、品質マネジメントシステムのプロセスの監視及び測定を行う。この監視及び測定の対象には機器等及び保安活動に係る不適合について強化すべき分野等に関する情報を含める。また、監視及び測定の方法には、次の事項を含める。
a)監視及び測定の時期b)監視及び測定の結果の分析及び評価の方法(2)保安管理組織は、プロセスの監視及び測定の実施に当たり、保安活動の重要度に応じて、(②1-4②1-2②1-3②1-5

保安規定－１６22

1)

東京都市大学原子力研究所原子炉保安規定

新旧対照表

旧

（赤字又は□は変更箇所）
新

変更の理由

保安活動指標を用いる。
(3)保安管理組織は、プロセスの監視及び測定の方法により、プロセスが計画どおりの結果を達成する能力があることを実証するものとする。
(4)保安管理組織は、プロセスの監視及び測定の状況について、情報を共有し、その結果に応じて、保守活動の改善のために必要な処置を行う。
(5)保安管理組織は、計画どおりの結果が達成できない又は達成できないおそれがある場合には、当該プロセスの問題を特定し、適切に修正及び是正処置を行う。

試験炉規則第十五条第２項
第二号並びに第三号の記載事項により新設

8.2.4 検査及び試験(1)保安管理組織は、原子炉施設の要求事項が満たされていることを検証するために、個別業務の計画に従って、適切な段階で使用前事業者検査等又は自主検査等を実施する。
(②1-4⑱2②1-2②1-3②1-5)(2)保安管理組織は、検査及び試験の合否判定基準への適合の証拠となる使用前事業者検査等
又は自主検査等の結果に係る記録を作成し、管理する。
(3)保安管理組織は、リリース（次工程への引渡し）を正式に許可した人が特定できるよう記録を作成し、管理する。
(4)保安管理組織は、個別業務の計画で決めた検査及び試験が支障なく完了するまでは、当該機器等や原子炉施設を運転、使用しない。ただし、当該の権限を持つ者が、個別業務の計画に定める手順により承認をする場合は、この限りではない。
(5)保安管理組織は、保安活動の重要度に応じて、使用前事業者検査等の中立性及び信頼性が損なわれないよう検査する要員の独立性（使用前事業者検査等を実施する要員はその対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要員とすること
その他の方法により、使用前事業者検査等の中立性及び信頼性が損なわれないことを言う。）を確保する。また、自主検査等の検査及び試験の要員の独立性は、これを準用する。
8.3 不適合管理(1)保安管理組織は、業務・原子炉施設に対する要求事項に適合しない状況が放置され、運用されることを防ぐために、それらを識別し、管理する。
(②1-4②1-2②1-3②1-5(2)保安管理組織は、不適合となる業務・原子炉施設に対する要求事項に適合しない事象なら 22 1)
びにその可能性のある事象は所内の会議体等も活用し、改善につなげる。
(3)保安管理組織は、不適合の処理に関する管理の手順及びそれに関する責任と権限を、定め、実施する。
(4)保安管理組織は、次のいずれかの方法で不適合を処理する。不適合処理には、不適合処理報告書を使用する。
a)不適合を除去するための処置を行う。
b)不適合について、あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及ぼす影響を評価し、当該業務や機器等の使用に関する権限を持つ者が、特別採用によって、その使用、リリース(次工程への引渡し)又は合格と判定することを正式に許可する。
c)本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる。
d)引渡し後又は業務の実施後に不適合が検出された場合には、その不適合による影響又は起こり得る影響に対して適切な処置をとる。
(5)保安管理組織は、不適合を除去するために修正を施した場合は、要求事項への適合性を実証するための検証を行う。
(6)保安管理組織は、不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を作成し、管理する。

保安規定－１７

東京都市大学原子力研究所原子炉保安規定

新旧対照表

旧

（赤字又は□は変更箇所）
新

8.4 データの分析及び評価(1)保安管理組織は、品質マネジメントシステムの適切性及び有効性を実証するため、また、
品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善の可能性を評価するために、適切なデータを明確にし、それらのデータを収集し、分析する。この中には、監視及び測定の結果から得られたデータ及びそれ以外の関連情報源からのデータを含める。
(2)保安管理組織は、前項のデータの分析及びこれらに基づく評価を行い、次の事項に関連する改善のための情報を得る。
a)組織の外部の者からの意見の傾向及びその他分析より得られる知見b)業務・原子炉施設に対する要求事項への適合性c)是正処置の機会を得ることを含むプロセス及び原子炉施設の特性及び傾向d)供給者の能力
8.5 改善8.5.1 継続的改善
保安管理組織は、品質方針、品質目標、内部監査結果、データの分析、是正処置、未然防止処置及びマネジメントレビューを通じて、品質マネジメントシステムの有効性を向上させるために継続的に改善する。

変更の理由

試験炉規則第十五条第２項
第二号並びに第三号の記載事項により新設(②1-4②1-2②1-3②1-5)(②1-4②1-2②1-3)

8.5.2 是正処置等(1)保安管理組織は、検出された不適合及びその他の事象（以下「不適合等」という。）の再発防止のため、不適合等の原因を除去する処置を行う。
(2)是正処置は、検出された不適合等が原子力の安全及ぼす影響に応じたものとする。
(②1-4②1-2②1-3②1-5(3)是正処置の必要性の評価及び実施について、次に掲げる手順により行う。是正措置には、 22 1)
是正処置・未然防止処置報告書を使用する。
a)不適合等のレビュー及び分析b)不適合等の原因の特定
c)類似の不適合等の有無又は当該不適合等が発生する可能性の明確化d)必要な処置の決定及び実施e)とった是正処置の有効性のレビュー(4)必要に応じて、次の事項を考慮する。
a)計画において決定した保安活動の改善のために実施した処置の変更
b)品質マネジメントシステムの変更(5)原子力の安全に及ぼす影響の程度が大きい不適合に関して根本的な原因を究明するための分析の手順を確立し、実施する。
(6)全ての是正処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する。
(7)保安管理組織は、前項までの不適合等の是正処置の手順（根本的な原因を究明するための分析に関する手順を含む。）を定め、これを管理する。
(8)保安管理組織は、前項の手順に基づき、複数の不適合等の情報に基いて、必要により類似する事象を抽出し、分析を行い、その結果から類似事象に共通する原因が認められた場合、適切な処置を行う。
8.5.3 未然防止処置(1)保安管理組織は、原子力施設その他の施設の運転経験等の知見を収集し、起こり得る不適合の重要度に応じて、適切な未然防止処置を行う。
(2)未然防止処置は、起こり得る不適合の重要度に応じたものとする。
保安規定－１８(②1-4②1-2②1-3②1-5
22 1)

東京都市大学原子力研究所原子炉保安規定

新旧対照表

旧

（赤字又は□は変更箇所）
新(3)未然防止処置の必要性の評価及び実施について、次に掲げる手順により行う。未然防止処
置には、是正処置・未然防止処置報告書を使用する。
a)起こり得る不適合及びその原因についての調査b)不適合の発生を予防するための処置の必要性の評価c)必要な処置の決定及び実施d)とった未然防止処置の有効性のレビュー(4)全ての未然防止処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する。
(5)保安管理組織は、前項までの未然防止処置の手順を定め、これを管理する。

保安規定－１９変更の理由

試験炉規則第十五条第２項
第二号並びに第三号の記載事項により新設

東京都市大学原子力研究所原子炉保安規定

新旧対照表（赤字又は□は変更箇所）

旧

新

変更の理由

試験炉規則第十五条第２項
第二号並びに第三号の記載事項により新設(②1-2②1-3)＊１

監査チームは、内部監査時に随時設置する。なお、監査チーム員は期初に任命しておくこともできる。
＊２ 事務室長は、次の業務を行う。
(1)原子炉施設の警備(2)研究所外との連絡窓口(3)購買（原子炉施設の整備及び改修に関することを含む。
）＊３ 原子炉施設管理室長は、次の業務を行う。
(1)原子炉施設の運転保守（廃止措置計画に係る業務を含む。）(2)放射線管理(3)放射性廃棄物の管理

図１
保安規定－２０

品質保証組織東京都市大学原子力研究所原子炉保安規定

新旧対照表（赤字又は□は変更箇所）

旧

新

図２
顧客：国民
（代行：国）
品
質
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
シ
ス
テ
ム

理事長/
学長/所

変更の理由

品質マネジメントシステム体系図

品質マネジメント
管理責任者

原子炉
主務者

事務室長

原子炉施設管理室長

保安規定、品質保証計画書、各種文書、標準書式の策定、及び改訂教育の実施（安全文化の育成及び維持のための啓蒙活動・教育を含む）

日常の気づきや不適合の可能性が有る事象に係る情報共有や対応処置の検討を行う是正措置プログラム活動
業
務
活
動
の
実
施

個別業務の実施

個別業務の実施

不適合の発生不適合の発生不適合の管理へ・・・・・
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
レ
ビ

議題の決定

インプット情報の収集（内部監査、顧客からのフィードバック、不適合処理、是正・未然防止処置、・・他）

マネジメントレビュー会議の実施

ュー

不適合の管理、是正・未然防止処置へ・・・・・

内
部
監
査

内部監査

内部監査の実施

内容の確認

内部監査結果の報告
不適合の管理へ・・・・・

レ
ビ

ュー

情報の
水平展開
日常検査等より

・
監
査
・
改
善

不適合の発生（個別業務、内部監査、マネジメントレビュー、他

指摘事項
気づき事項
不
適
合
の
管
理

不適合の処理
処置の
妥当性確認
是正処置
実施の判断
情報の
水平展開

是
正
・
未
然
防
止
処
置

保安規定－２１

是正・未然防止処置の指示

是正処置の必要性評価
報告
是正処置へ・・・・・

是正・未然防止処置の実施
是正・未然防止処置のレビュー

処置の
妥当性確認
情報の
水平展開

報告

原子炉
安全委員会

試験炉規則第十五条第２項
第二号並びに第三号の記載事項により新設(②1-4②1-2②1-3②1-5②2
22 1)

東京都市大学原子力研究所原子炉保安規定

新旧対照表（赤字又は□は変更箇所）

旧

新

変更の理由

４．品質マネジメントシステム（4.1 一般要求事項）
5. 経営者の責任Plan
5.1 経営者の関与

5.3 品質方針

5.2 原子力の安全の重視

5.5 責任、権限及びコミュニケーション

5.4 計画5.4.1 品質目標

5.4.2 品質マネジメントシステムの計画

5.6 マネジメントレビュー

Do

7. 業務の計画及び実施

4.2 文書化に関する要求事項

7.2 業務に対する要求事項に関するプロセス
7.1 業務の計画

6. 資源の運用管理

7.3 設計・開発

6.1 資源の提供
7.4 調達管理
6.2 人的資源

7.6 監視機器及び測定機器の管理
7.5 業務の実施

Check, Act

8. 評価及び改善（8.1 一般）
8.5.1 継続的改善

8.2 監視及び測定
8.2.1 原子力の安全の達成

8.3 不適合管理

8.2.2 内部監査

8.5.2 是正処置等

8.4 データの分析

8.2.3 プロセスの監視及び測定
8.5.3 未然防止処置
8.2.4 検査及び試験

基本プロセス

中プロセス

小プロセス

明確な関連
理解上重要な関連

図 3 品質マネジメントシステムプロセス関連図

保安規定－２２試験炉規則第十五条第２項
第二号並びに第三号の記載事項により新設(②1-4②1-2②1-3)

東京都市大学原子力研究所原子炉保安規定

新旧対照表

旧

（赤字又は□は変更箇所）
新

変更の理由

試験炉規則第十五条第２項
第二号並びに第三号の記載事項により新設(②2)

保安規定－２３

東京都市大学原子力研究所原子炉保安規定（赤字又は□は変更箇所）

新旧対照表

旧

新

表１

変更の理由

文書及び標準書式一覧表
作成主管
部署

承認者

保存期間

保管責任者

所長

原子炉主務者

改訂され
るまで

所長

品質マネ
ジメント
管理責任
者

品質マネジメント
管理責任者

改訂後
３年間

品質マネジ
メント
責任者

管理室長

原子炉主務者

管理室長

原子炉安全委員会規則

所長

原子炉主務者

管理室長

非常事故措置規定

所長

原子炉主務者

品質マネ
ジメント
管理責任
者

所長

文書名・標準書式名
１次文書

原子炉保安規定
品質マネジメントシステム

２次文書

品質方針
品質目標
品質マニュアル標準書式
・マネジメントレビュー前チェック
リスト・マネジメントレビュー項目一覧表
・マネジメントレビュー記録
・不適合処理報告書
・内部監査実施計画書
・内部監査実施報告書
・是正・未然防止処置報告書
原子炉保安規定に基づくマニュアル
及び標準書式等

３次文書

保安活動以外の業務に係る品質保証
計画書

改訂され
るまで

管理室長
品質マネジ
メント
管理責任者

管理室長：原子炉施設管理室長

保安規定－２４試験炉規則第十五条第２項
第二号並びに第三号の記載事項により新設(②1-5②2)

東京都市大学原子力研究所原子炉保安規定

新旧対照表（赤字又は□は変更箇所）

旧

新

表２

変更の理由

記録保管一覧表

原子炉施設管理室長

事務室長

原子炉主務者

品質マネジメント管理責任者

所長

保管年数 正)(

記録名

マネジメントレビュー前チェックリスト

３年間● ○※ ○※ ○※マネジメントレビュー項目一覧表

３年間● ○※ ○※ ○※マネジメントレビュー記録

３年間● ○※ ○※ ○※不適合処理報告書

３年間● ○※ ○※ ○※内部監査実施計画書

３年間● ○※ ○※ ○※内部監査実施報告書

３年間● ○※ ○※ ○※是正・未然防止処置報告書

３年間● ○※ ○※ ○※原子炉保安規定に係る記録

保安規定
による

●
●
※※ ※※

保安活動以外の業務に係る記録●：正の保管

適時●○：写の保管※ 当該部署にて発生した場合、又は関係する場合、写を保管
当該部署にて発生したもの※※

保安規定－２５試験炉規則第十五条第２項
第二号並びに第三号の記載事項により新設(②1-5②2)

東京都市大学原子力研究所原子炉保安規定

新旧対照表（赤字又は□は変更箇所）

旧

新

表３

変更の理由

文書と役割分担表
所長

品 質 マ ネ ジメ ン ト 管 理
責任者

原子炉主務者

事務室長

原子炉施設管理室長

原子炉保安規定及び標準書式

●

●

●

●

●

品質保証計画書及び標準書式

●

●

●

●

●

原子炉安全委員会規則

●

○

●

●

●

非常事故措置規定

●

○

●

●

●

保安活動以外の業務に係る品質保証計画書

●

●

●

●

●

文書名

●：主な実施部署

保安規定－２６○：関連部署試験炉規則第十五条第２項
第二号並びに第三号の記載事項により新設(②1-5②2)

東京都市大学原子力研究所原子炉保安規定

新旧対照表（赤字又は□は変更箇所）

旧

新

表４
（１）対象者及び項目
対象者
項目
品質マネジメントシ
ステム
品質マネジメントシ
ステムの文書及び記録＊２
品質保障に関する
知識＊４
内部監査の実施方法
＊１
＊２
＊３
＊４
＊５

変更の理由

品質マネジメントに係る教育

品質管理組織に属する者

品質マネジメント
管理責任者

監査チーム員頻度0.5 時間以上−

0.5 時間以上＊１

策定及び改訂のつど＊３

0.5 時間以上＊１

策定及び改訂のつど＊３

0.5 時間以上
－

1 日以上

－

選任時＊５

－

1 日以上

1 日以上

選任時＊５

品質管理組織に属する者として教育を受けた場合は、除外とする。
対象の文書及び記録は、「表 3
文書と役割分担表」とする。
部分改訂の場合は、回覧等にて周知徹底を図ることもできる。
監査チーム員として教育を受けた場合は、除外とする。
選任に先立ち教育を受けた場合は、除外とする。

（２）教育の内容「品質マネジメントシステム」は、以下を満たすものとする。
目的：保安業務に係る品質管理のための品質マネジメントシステムを理解する。
教育内容：品質マネジメントシステムに基づく保安業務のプロセス及び仕方を理解する。
「品質保証活動に必要な文書及び記録」は、以下を満たすものとする。
目
的：品質保証活動の実施のための品質マニュアル及び必要な手順等を理解する。
教育内容：品質マニュアル及び必要な手順等を理解する。改訂等の情報を随時把握する。
「品質保証に関する知識」は、以下を満たすものとする。
目
的：品質マネジメント管理責任者として品質保証活動を統括するため、法令や規格等の品質保証に係る全般的な知識を持つ。
教育内容：保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則の理解及び ISO や JEAC 規格を解説した研修の受講「内部監査の実施方法」は、以下を満たすものとする。
目
的：内部監査を円滑に実施するための力量を身に付ける。
教育内容：内部監査の実施について解説した研修（研究所内監査チーム員教育でもよい）

保安規定－２７試験炉規則第十五条第２項
第二号並びに第三号の記載事項により新設(②1-2②1-3)

東京都市大学原子力研究所原子炉保安規定

新旧対照表

旧

（赤字又は□は変更箇所）
新

変更の理由

第２章 保安管理体制及び組織（基本方針）
第６条 原子炉施設の保安管理に関する基本方針は、所長が定める。

第３章 保安管理体制及び組織（基本方針）
第６条 原子炉施設の保安管理に関する基本方針は、所長が定める。

章番号の変更
変更なし（保安管理組織）第７条 原子炉施設の保安管理の組織は、第 1 図に掲げるとおりとする。
２．所長は、原子炉施設の運転に関する保安の監督を行わせるため、原子炉主任技術者又は第 1 種放射線取扱主任者の免状を有する者の中から主務者を任命する。
３．所長は、原子炉施設の運転に関する安全性及び保安に関する審議をするため、原子炉安全委員会を設置し、原子炉主任技術者の免状を有する者及び主務者のほか、研究所内外の学識者の中から委員を任命又は委嘱する。
４．所長は、原子炉施設の保安管理のために管理室長及び事務室長を任命する。

（保安管理組織）第７条 原子炉施設の保安管理の組織は、第 1 図に掲げるとおりとする。
２．所長は、原子炉施設の運転に関する保安の監督を行わせるため、原子炉主任技術者又は第 1 種放射線取扱主任者の免状を有する者の中から主務者を任命する。
３．所長は、原子炉施設の運転に関する安全性及び保安に関する審議をするため、原子炉安全委員会を設置し、原子炉主任技術者の免状を有する者及び主務者のほか、研究所内外の学識者の中から委員を任命又は委嘱する。
４．所長は、原子炉施設の保安管理のために管理室長及び事務室長を任命する。

変更なし（管理職位の職責）
第８条 理事長は、原子炉施設に係る保安管理に関する業務を総理する。

（管理職位の職責）
第８条 理事長は、原子炉施設に係る関係法令を遵守させ、保安管理に関する業務を総理する。
２．東京都市大学学長（以下「学長」という。）は、理事長の命を受け、原子炉施設に係る保安管理に関する業務を統理する。
３．所長は、学長の命を受け、原子炉施設の保安に関する職務を統括する。
４．管理室長は、所長の命を受け、原子炉施設管理及び放射線管理に係る業務を掌る。
５．事務室長は、所長の命を受け、研究所の事務を掌る。

経営責任者の関与としての関係法令順守を追記
・試験炉規則第十五条第２項第一号の記載事項(①1-1①1-2)

２．東京都市大学学長（以下「学長」という。）は、理事長の命を受け、原子炉施設に係る保安管理に関する業務を統理する。
３．所長は、学長の命を受け、原子炉施設の保安に関する職務を統括する。
４．管理室長は、所長の命を受け、原子炉施設管理及び放射線管理に係る業務を掌る。
５．事務室長は、所長の命を受け、研究所の事務を掌る。
（業務分掌）
第９条 主務者は、原子炉施設に関する保安のため、次の各号に掲げる職務を行う。
(1)廃止措置計画の作成に参画すること。
(2)原子炉施設の運転及び保安に関して、所長に対し意見を具申すること。
(3)原子炉施設に係る業務を行う者に対して、必要な助言、勧告及び指示をすること。
(4)法令に基づき行う保安検査等に原則として立ち会うこと。
(5)異常及び故障原因の調査並びに故障報告等の作成に参画すること。
(6)保安教育計画及び保安訓練計画並びに保安上重要な計画の作成に参画すること。
(7)本規定の改定に参画すること。
(8)原子炉安全委員会に出席すること。
(9)その他保安の監督を行うための必要な事項に関すること。

（業務分掌）
第９条 主務者は、原子炉施設に関する保安のため、次の各号に掲げる職務を行う。
(1)廃止措置計画の作成に参画すること。
(2)原子炉施設の運転及び保安に関して、所長に対し意見を具申すること。
(3)原子炉施設に係る業務を行う者に対して、必要な助言、勧告及び指示をすること。
(4)異常及び故障原因の調査並びに故障報告等の作成に参画すること。
(5)保安教育計画及び保安訓練計画並びに保安上重要な計画の作成に参画すること。
(6)本規定の改定に参画すること。
(7)原子炉安全委員会に出席すること。
(8)その他保安の監督を行うための必要な事項に関すること。

保安規定－２８(④1④2)
新検査制度に伴い、主務者の立会不要のため削除
以下、号番号の繰上げ東京都市大学原子力研究所原子炉保安規定

新旧対照表（赤字又は□は変更箇所）

旧

新

変更の理由

２．原子炉安全委員会は、所長の諮問に応じ、次の各号に掲げる事項について審議する。
(1)原子炉施設の設置及び変更の許可、廃止措置計画に関すること。
(2)原子炉施設の設計及び工事の方法の認可に関すること。
(3)本規定の改定に関すること。
(4)本規定第 5 条の規則等の改廃に関すること。

(5)その他所長の必要と認めた事項に関すること。
３．管理室長は、次の各号に掲げる業務を行う。
(1)原子炉施設の運転保守に関すること。
(2)放射線管理に関すること。
(3)放射性廃棄物の管理に関すること。
(4)廃止措置計画に係る業務に関すること。
４．事務室長は、次の各号に掲げる業務を行う。
(1)原子炉施設の警備に関すること。
(2)原子炉施設の整備及び改修に関すること。
(3)原子炉施設の保安に関し、所外との連絡に関すること。
(4)その他所長の特命に関すること。

２．原子炉安全委員会は、所長の諮問に応じ、次の各号に掲げる事項について審議する。
(1)原子炉施設の設置及び変更の許可、廃止措置計画に関すること。
(2)原子炉施設の設計及び工事の計画の認可に関すること。
(3)本規定の改定に関すること。
(4)本規定第 5 条の規則等の改廃に関すること。
(5)他事業者の保安に関する技術情報の共有に関すること。
(6)原子炉施設の施設管理実施計画に関すること。
(7)その他所長の必要と認めた事項に関すること。
３．管理室長は、次の各号に掲げる業務を行う。
(1)原子炉施設の運転保守に関すること。
(2)放射線管理に関すること。
(3)放射性廃棄物の管理に関すること。
(4)廃止措置計画に係る業務に関すること。
４．事務室長は、次の各号に掲げる業務を行う。
(1)原子炉施設の警備に関すること。
(2)原子炉施設の整備及び改修に関すること。
(3)原子炉施設の保安に関し、所外との連絡に関すること。
(4)その他所長の特命に関すること。

法令改正に伴う記載の適正化
他の試験研究炉の保安に関する技術情報の共有を原子
炉安全委員会の機能として追記(⑲)
・試験炉規則第十五条第２項第十九号の記載事項
施設管理実施計画を審議事
項に追加(⑦)・試験炉規則第十五条第２項第十八号の記載事項
号番号の繰下げ(④1)（指示の遵守等）
第１０条 原子炉施設に係る業務を行う者は、主務者が本規定に基づき行う保安のための指示に従わなければならない。
２．所長は、主務者が本規定に基づいて行う意見具申を尊重しなければならない。
３．所長は、委員会の答申を尊重しなければならない。

（指示の遵守等）
第１０条 原子炉施設に係る業務を行う者は、主務者が本規定に基づき行う保安のための指示に従わなければならない。
２．所長は、主務者が本規定に基づいて行う意見具申を尊重しなければならない。
３．所長は、委員会の答申を尊重しなければならない。

変更なし

保安規定－２９

東京都市大学原子力研究所原子炉保安規定

新旧対照表（赤字又は□は変更箇所）

旧新第３章 放射線管理
第１節 管理区域等の設定（管理区域の設定）
第１１条 所長は、「試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則（昭和 32
年総理府令第 83 号）」（以下「規則」という。）第 7 条の規定に基づき、原子炉施設に関して管理区域を設定する。
２．その場所における外部放射線に係る線量、空気中の放射性物質の濃度又は放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度（以下「表面密度」という。）が、核原料物
質又は核燃料物質の精錬の事業に関する規則等の規定に基づく線量限度等を定める告示（平成 27 年 8 月 31 日原子力規制委員会告示第 8 号）
（以下「告示」という。）第 1 条に定める線量等を超えるおそれのある区域を管理区域とする。
３．管理区域は、前項の基準に従い、第 2 図及び第 3 図に示す区域とする。
４．管理室長は、管理区域の鍵の管理を行う。

第４章 放射線管理
第１節 管理区域等の設定（管理区域の設定）
第１１条 所長は、「試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則（昭和 32
年総理府令第 83 号）」（以下「規則」という。）第 7 条の規定に基づき、原子炉施設に関して管理区域を設定する。
２．その場所における外部放射線に係る線量、空気中の放射性物質の濃度又は放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度（以下「表面密度」という。）が、核原料物
質又は核燃料物質の精錬の事業に関する規則等の規定に基づく線量限度等を定める告示（平成 27 年 8 月 31 日原子力規制委員会告示第 8 号）
（以下「告示」という。）第 1 条に定める線量等を超えるおそれのある区域を管理区域とする。
３．管理区域は、前項の基準に従い、第 2 図及び第 3 図に示す区域とする。
４．管理室長は、管理区域の鍵の管理を行う。

章番号の変更（一時管理区域の設定）
第１２条 管理室長は、前条 2 項に掲げる基準に一時的に該当する区域を一時管理区域として設定する。
２．管理室長は、前項の一時管理区域を設定した場合には、主務者に報告しなければならな
い。
３．管理室長は、一時管理区域を解除する場合には、前条第 2 項に掲げる基準を超えないことを放射線測定器等により確認し、主務者に報告しなければならない。

（一時管理区域の設定）
第１２条 管理室長は、前条 2 項に掲げる基準に一時的に該当する区域を一時管理区域として設定する。
２．管理室長は、前項の一時管理区域を設定した場合には、主務者に報告しなければならな
い。
３．管理室長は、一時管理区域を解除する場合には、前条第 2 項に掲げる基準を超えないことを放射線測定器等により確認し、主務者に報告しなければならない。

変更なし(⑧1⑩4)（保全区域の設定）
第１３条 所長は、規則第 7 条の規定に基づき、管理区域外であって、原子炉施設の保全のために特に管理を必要とする区域を保全区域として設定する。
２．保全区域は、第 2 図及び第 3 図に示す区域とする。
３．管理室長は、保全区域の鍵の管理を行う。

（保全区域の設定）
第１３条 所長は、規則第 7 条の規定に基づき、管理区域外であって、原子炉施設の保全のために特に管理を必要とする区域を保全区域として設定する。
２．保全区域は、第 2 図及び第 3 図に示す区域とする。
３．管理室長は、保全区域の鍵の管理を行う。

変更なし
(⑧8)

（周辺監視区域の設定）
第１４条 所長は、規則第 7 条の規定に基づき、管理区域周辺の区域で、告示第 2 条に定める線量限度を超えるおそれのある区域を周辺監視区域として設定する。
２．周辺監視区域は、第 3 図に示す区域とする。

（周辺監視区域の設定）
第１４条 所長は、規則第 7 条の規定に基づき、管理区域周辺の区域で、告示第 2 条に定める線量限度を超えるおそれのある区域を周辺監視区域として設定する。
２．周辺監視区域は、第 3 図に示す区域とする。

変更なし(⑧9⑩4)

第 2 節 管理区域等への立入制限（管理区域へ立入る者の区分）
第１５条 管理区域への立入者は、業務従事者及び一時立入者とする。

第 2 節 管理区域等への立入制限（管理区域へ立入る者の区分）
第１５条 管理区域への立入者は、業務従事者及び一時立入者とする。

保安規定－３０

変更の理由

変更なし
(⑧1⑩4)

変更なし(⑧4⑧10)東京都市大学原子力研究所原子炉保安規定

新旧対照表（赤字又は□は変更箇所）

旧

新

２．所長は、業務従事者が立入りの必要がなくなったときは、業務従事者を解除しなければならない。
３．管理室長は、一時立入者を管理区域に立入らせる場合は、あらかじめ必要な注意事項を告げるとともに、業務従事者を付き添わせなければならない。ただし、管理室長が認めた場合は、この限りではない。

２．所長は、業務従事者が立入りの必要がなくなったときは、業務従事者を解除しなければならない。
３．管理室長は、一時立入者を管理区域に立入らせる場合は、あらかじめ必要な注意事項を告げるとともに、業務従事者を付き添わせなければならない。ただし、管理室長が認めた場合は、この限りではない。

（管理区域の出入口）
第１６条 人の管理区域の出入りには、所定の出入口のみを使用する。
２．管理区域への物品搬入口は、所定の出入口のみを使用し、管理室長の承認した物品の搬入及び搬出以外の目的に使用してはならない。
３．第 1 項及び第 2 項の規定は、緊急時においては適用しない。

（管理区域の出入口）
第１６条 人の管理区域の出入りには、所定の出入口のみを使用する。
２．管理区域への物品搬入口は、所定の出入口のみを使用し、管理室長の承認した物品の搬入及び搬出以外の目的に使用してはならない。
３．第 1 項及び第 2 項の規定は、緊急時においては適用しない。

（管理区域等の標識）
第１７条 管理室長は、管理区域等に人がみだりに立入らないようにするため、壁等により区画し、第 1 表に掲げる箇所に標識を設ける。
２．管理室長は、管理区域に立入る者に対して、放射線防護に関する注意事項を掲示する。

（管理区域等の標識）
第１７条 管理室長は、管理区域等に人がみだりに立入らないようにするため、壁等により区画し、第 1 表に掲げる箇所に標識を設ける。
２．管理室長は、管理区域に立入る者に対して、放射線防護に関する注意事項を掲示する。

（管理区域内の立入制限）
第１８条 管理室長は、管理区域に立入る者を外部被ばくから防護するために、管理区域内
を第 2 表のとおり区分し、管理しなければならない。
２．管理室長は、前項の規定にかかわらず、一時立入者の外部被ばくが、第 24 条の一時立入者の実効線量を超えないよう管理しなければならない。
３．管理室長は、第 2 表の区分Ⅱの立入制限区域及び区分Ⅲの立入禁止区域には柵、なわ張り等を設け、１センチメートル線量当量率等を表示しなければならない。
４．管理室長は、表面密度が、告示第 4 条に定める表面密度限度（以下、「表面密度限度」という。）を超える場所は、原則として立入禁止区域とし、表面密度限度の十分の一を超える
場所は立入制限区域とし、その境界に柵、なわ張り等を設け、表示しなければならない。
５．立入禁止区域に立入る者は、あらかじめ管理室長の立入許可を得なければならない。

（管理区域内の立入制限）
第１８条 管理室長は、管理区域に立入る者を外部被ばくから防護するために、管理区域内
を第 2 表のとおり区分し、管理しなければならない。
２．管理室長は、前項の規定にかかわらず、一時立入者の外部被ばくが、第 24 条の一時立入者の実効線量を超えないよう管理しなければならない。
３．管理室長は、第 2 表の区分Ⅱの立入制限区域及び区分Ⅲの立入禁止区域には柵、なわ張り等を設け、１センチメートル線量当量率等を表示しなければならない。
４．管理室長は、表面密度が、告示第 4 条に定める表面密度限度（以下、「表面密度限度」という。）を超える場所は、原則として立入禁止区域とし、表面密度限度の十分の一を超える
場所は立入制限区域とし、その境界に柵、なわ張り等を設け、表示しなければならない。
５．立入禁止区域に立入る者は、あらかじめ管理室長の立入許可を得なければならない。

（保全区域への立入制限）
第１９条 管理室長は、保全区域を施錠し、かつ、標識を設けることにより、人の立入りを制限しなければならない。

（保全区域への立入制限）
第１９条 管理室長は、保全区域を施錠し、かつ、標識を設けることにより、人の立入りを制限しなければならない。

(⑧8)（周辺監視区域での居住の禁止）
第２０条 管理室長は、周辺監視区域を柵により区画し、人の立入りを制限するほか、人の居住を禁止する。

（周辺監視区域での居住の禁止）
第２０条 管理室長は、周辺監視区域を柵により区画し、人の立入りを制限するほか、人の居住を禁止する。

(⑧9)

保安規定－３１

変更の理由

変更なし

(⑧4⑧6)(⑧6)(⑧3⑧6⑩3)

東京都市大学原子力研究所原子炉保安規定

新旧対照表

旧

（赤字又は□は変更箇所）
新

変更の理由

第 3 節 管理区域内の作業管理
第 3 節 管理区域内の作業管理（放射線作業計画）（放射線作業計画）
第２１条 管理室長は、1 週間の実効線量が 1mSv を超え又は表面密度限度の十分の一を超 第２１条 管理室長は、1 週間の実効線量が 1mSv を超え又は表面密度限度の十分の一を超えるおそれのある原子炉施設の保守、修理又は放射性廃棄物の取扱作業等を行う場合には、えるおそれのある原子炉施設の保守、修理又は放射性廃棄物の取扱作業等を行う場合には、 ALARA の精神に則る記載
放射線作業計画を作成し、主務者の同意を得なければならない。
当該作業における線量が合理的に達成できる限り低くなるよう、放射線作業計画を作成し、 を追記
主務者の同意を得なければならない。
・試験炉規則第十五条第２２．管理室長は、業務従事者が核燃料物質によって汚染された物の取扱い等、放射線作業計 ２．管理室長は、業務従事者が核燃料物質によって汚染された物の取扱い等、放射線作業計項第十号の記載事項
画に基づき作業する場合には、ポケット線量計等の作業管理用放射線測定器を着用させな画に基づき作業する場合には、ポケット線量計等の作業管理用放射線測定器を着用させな(➉2➉1)
ければならない。
ければならない。
３．管理室長は、前条の規定する放射線作業計画の内容に応じて、次の各号に掲げる測定を ３．管理室長は、前条の規定する放射線作業計画の内容に応じて、次の各号に掲げる測定を行う。
行う。
(1)１センチメートル線量当量率(1)１センチメートル線量当量率(2)表面密度(2)表面密度(3)空気中の放射能濃度(3)空気中の放射能濃度
第 4 節 実効線量等の管理
第 4 節 実効線量等の管理（業務従事者の線量限度等）（業務従事者の線量限度等）
変更なし
第２２条 管理室長は、業務従事者が管理区域に立入る場合には、ガラス線量計等の個人管 第２２条 管理室長は、業務従事者が管理区域に立入る場合には、ガラス線量計等の個人管 (⑩1⑧6)
理用放射線測定器を着用させ、1 月間に 1 回測定を行い、そのつど通知しなければならな
理用放射線測定器を着用させ、1 月間に 1 回測定を行い、そのつど通知しなければならな
い。
い。
２．管理室長は、業務従事者の実効線量が、次に掲げる告示第 5 条に定める業務従事者の線 ２．管理室長は、業務従事者の実効線量が、次に掲げる告示第 5 条に定める業務従事者の線量限度を超えないようにするため、第 18 条の区分に応じた立入制限により管理区域への立量限度を超えないようにするため、第 18 条の区分に応じた立入制限により管理区域への立入時間を制限し、しゃへいを設ける等放射線管理を行わなければならない。
入時間を制限し、しゃへいを設ける等放射線管理を行わなければならない。
(1)業務従事者の線量限度は、実効線量について次のとおりとする。
(1)業務従事者の線量限度は、実効線量について次のとおりとする。
(ｲ)５年間につき 100mSv(ｲ)５年間につき 100mSv(ﾛ)１年間につき 50mSv(ﾛ)１年間につき 50mSv(ﾊ)女子（妊娠不能と診断された者、妊娠の意思のない旨を理事長に書面で申し出た者並(ﾊ)女子（妊娠不能と診断された者、妊娠の意思のない旨を理事長に書面で申し出た者並びに(ﾆ)に規定する者を除く。）については、(ﾛ)に規定するほか、4 月 1 日、7 月 1 日、びに(ﾆ)に規定する者を除く。）については、(ﾛ)に規定するほか、4 月 1 日、7 月 1 日、10 月 1 日及び 1 月 1 日を始期とする各 3 月間につき 5mSv
10 月 1 日及び 1 月 1 日を始期とする各 3 月間につき 5mSv(ﾆ)妊娠中である女子については、(ｲ)、(ﾛ)に規定するほか、本人の申し出等により、理事(ﾆ)妊娠中である女子については、(ｲ)、(ﾛ)に規定するほか、本人の申し出等により、理事長が妊娠の事実を知ったときから出産するまでの間につき、内部被ばくについて長が妊娠の事実を知ったときから出産するまでの間につき、内部被ばくについて
1mSv
1mSv
(2)業務従事者の線量限度は、等価線量について次のとおりとする。
(2)業務従事者の線量限度は、等価線量について次のとおりとする。
(ｲ)眼の水晶体については、1 年間につき 150mSv(ｲ)眼の水晶体については、1 年間につき 150mSv

保安規定－３２

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新旧対照表

旧

（赤字又は□は変更箇所）
新(ﾛ)皮膚については、1 年間につき 500mSv(ﾊ)妊娠中である女子の腹部表面については、本人の申出等により、理事長が妊娠の事実を知ったときから出産するまでの間につき 2mSv(ﾛ)皮膚については、1 年間につき 500mSv(ﾊ)妊娠中である女子の腹部表面については、本人の申出等により、理事長が妊娠の事実を知ったときから出産するまでの間につき 2mSv

（線量等に係る勧告）
第２３条 管理室長は、業務従事者の線量が次の各号に掲げる場合には、主務者と協議し、所長の承認を得て、被ばくするおそれのある業務に従事する時間を制限する等、必要な措置を講じなければならない。
(1)３月間の実効線量が 5mSv を超えた場合。ただし、女子にあっては 1mSv
(2)妊娠中の女子の腹部表面の等価線量が 1 月間につき 1mSv を超えた場合（線量等に係る勧告）
第２３条 管理室長は、業務従事者の線量が次の各号に掲げる場合には、主務者と協議し、所長の承認を得て、被ばくするおそれのある業務に従事する時間を制限する等、必要な措置を講じなければならない。
(1)３月間の実効線量が 5mSv を超えた場合。ただし、女子にあっては 1mSv
(2)妊娠中の女子の腹部表面の等価線量が 1 月間につき 1mSv を超えた場合（一時立入者の実効線量）
第２４条 管理室長は、一時立入者の実効線量が、1 回当たり 100μSv を超えないようにしなければならない。
ただし、法による検査等のため立入る者を除く。

（一時立入者の実効線量）
第２４条 管理室長は、一時立入者の実効線量が、1 回当たり 100μSv を超えないようにしなければならない。
ただし、法による検査等のため立入る者を除く。

第 5 節 管理区域における注意事項（業務従事者の注意事項）
第２５条 業務従事者は、管理区域に立入る場合には告示第 5 条に定める業務従事者の線量限度を超えて被ばく、又は表面密度限度の十分の一を超えて身体、衣服等が汚染することのないよう十分に注意しなければならない。

第 5 節 管理区域における注意事項（業務従事者の注意事項）
第２５条 業務従事者は、管理区域に立入る場合には告示第 5 条に定める業務従事者の線量限度を超えて被ばく、又は表面密度限度の十分の一を超えて身体、衣服等が汚染することのないよう十分に注意しなければならない。

（個人被ばく測定器の着用）第２６条 管理室長は、一時立入者が管理区域に立入るときには、ポケット線量計等の作業管理用放射線測定器を着用させなければならない。
２．前項の規定にかかわらず、一時立入者の被ばくが一様になると判断され、被ばく線量が50μSv を超えないことが明らかな場合には、代表者のみに着用させることができる。

（個人被ばく測定器の着用）第２６条 管理室長は、一時立入者が管理区域に立入るときには、ポケット線量計等の作業管理用放射線測定器を着用させなければならない。
２．前項の規定にかかわらず、一時立入者の被ばくが一様になると判断され、被ばく線量が50μSv を超えないことが明らかな場合には、代表者のみに着用させることができる。

（保護具等の着用）第２７条 管理室長は、管理区域に立入る者に対し保護衣を着用させなければならない。また、表面密度限度の十分の一を超えて汚染するおそれのある場合又は汚染した空気を吸入するおそれのある場合には、その程度に応じて、ゴム手袋、オーバーシューズ、呼吸用保護具等を着用させなければならない。
２．第 1 項の規定にかかわらず、表面密度限度の百分の一を超えて汚染された区域に立入ることがなく、かつ汚染された物品に触れることがないと管理室長が認めた場合には、保護衣の着用を省略することができる
３．保護具等を着用したまま管理区域から退出してはならない。

（保護具等の着用）第２７条 管理室長は、管理区域に立入る者に対し保護衣を着用させなければならない。また、表面密度限度の十分の一を超えて汚染するおそれのある場合又は汚染した空気を吸入するおそれのある場合には、その程度に応じて、ゴム手袋、オーバーシューズ、呼吸用保護具等を着用させなければならない。
２．第 1 項の規定にかかわらず、表面密度限度の百分の一を超えて汚染された区域に立入ることがなく、かつ汚染された物品に触れることがないと管理室長が認めた場合には、保護衣の着用を省略することができる
３．保護具等を着用したまま管理区域から退出してはならない。

保安規定－３３

変更の理由

変更なし

(⑩1)

(⑩1)

(➉1⑧6)(➉1⑧6)(⑩1⑧2⑧6)

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新旧対照表（赤字又は□は変更箇所）

旧新（飲食、喫煙及び物の持込の制限）
第２８条 管理区域内において飲食及び喫煙をしてはならない。
２．管理区域に立入る者は、業務上必要でない物を管理区域内に持ち込んではならない。

（飲食、喫煙及び物の持込の制限）
第２８条 管理区域内において飲食及び喫煙をしてはならない。
２．管理区域に立入る者は、業務上必要でない物を管理区域内に持ち込んではならない。

第 6 節 管理区域からの退出制限（管理区域からの退出制限）
第２９条 管理区域から退出する者は、手、足及び衣服等身体に着用している物の表面密度を測定し、表面密度限度の十分の一を超えていないことを確認した後でなければ退出してはならない。

第 6 節 管理区域からの退出制限（管理区域からの退出制限）
第２９条 管理区域から退出する者は、手、足及び衣服等身体に着用している物の表面密度を測定し、表面密度限度の十分の一を超えていないことを確認した後でなければ退出してはならない。

（物品の搬出制限）
第３０条 管理区域から物品を搬出する者は、物品の表面密度を測定し、表面密度限度の十分の一を超えていないことを確認した後でなければ搬出してはならない。
２．前項の測定の結果、物品の表面密度が表面密度限度の十分の一を超えた場合には、管理室長に連絡するとともに、汚染の除去を行い、許可を受けた後でなければ搬出してはならない。

（物品の搬出制限）
第３０条 管理区域から物品を搬出する者は、物品の表面密度を測定し、表面密度限度の十分の一を超えていないことを確認した後でなければ搬出してはならない。
２．前項の測定の結果、物品の表面密度が表面密度限度の十分の一を超えた場合には、管理室長に連絡するとともに、汚染の除去を行い、許可を受けた後でなければ搬出してはならない。

（放射性廃棄物又は核燃料物質により汚染された物の搬出制限）
第３１条 管理区域から放射性廃棄物又は核燃料物質によって汚染された物を封入した容器を搬出する者は、容器の表面密度及び 1 センチメートル線量当量率を測定して、次の各号に掲げる値以下であることを確認し、管理室長の許可を受けたあとでなければ搬出してはならない。
(1)表面密度については、前条に規定する搬出制限(2)１センチメートル線量当量率については、表面において 2mSv/h、表面から 1m の距離において 100μSv/h（放射性廃棄物又は核燃料物質により汚染された物の搬出制限）
第３１条 管理区域から放射性廃棄物又は核燃料物質によって汚染された物を封入した容器を搬出する者は、容器の表面密度及び 1 センチメートル線量当量率を測定して、次の各号に掲げる値以下であることを確認し、管理室長の許可を受けたあとでなければ搬出してはならない。
(1)表面密度については、前条に規定する搬出制限(2)１センチメートル線量当量率については、表面において 2mSv/h、表面から 1m の距離において 100μSv/h

変更の理由

変更なし
(⑩1⑧6)(⑧4⑧5⑧6)(⑧7⑩9)(⑧7⑩9)

第 7 節 管理区域等における放射線の測定
第 7 節 管理区域等における放射線の測定（管理区域における１センチメートル線量当量率等の測定）（管理区域における１センチメートル線量当量率等の測定）第３２条 管理室長は、第 3 表に掲げる事項について定期的に測定を行わなければならない。 第３２条 管理室長は、第 3 表に掲げる事項について定期的に測定を行わなければならない。 (⑩4⑬6⑱1)

保安規定－３４

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新旧対照表

旧

（赤字又は□は変更箇所）
新

変更の理由

第 4 章 放射性廃棄物の処理、処分
第５章 放射性廃棄物の処理、処分
第 1 節 固体廃棄物等の処理
第 1 節 固体廃棄物等の処理
章番号の変更（固体廃棄物の管理）（固体廃棄物の管理）変更なし
第３３条 原子炉の運転に伴い発生した廃棄物及び廃止措置計画により解体撤去した設備・ 第３３条 原子炉の運転に伴い発生した廃棄物及び廃止措置計画により解体撤去した設備・ (⑬1)
機器並びに同計画による解体撤去等により生じた解体付随廃棄物（以下、固体廃棄物とい機器並びに同計画による解体撤去等により生じた解体付随廃棄物（以下、固体廃棄物という。）を廃棄又は保管する者は、記録を作成するとともに、次の各号に掲げる処置をして、う。）を廃棄又は保管する者は、記録を作成するとともに、次の各号に掲げる処置をして、管理室長に報告しなければならない。
管理室長に報告しなければならない。
(1)固体廃棄物を不燃性及び可燃性に区分し、固体廃棄物の表面に氏名、発生年月日及び表(1)固体廃棄物を不燃性及び可燃性に区分し、固体廃棄物の表面に氏名、発生年月日及び表
面の１センチメートル線量当量率を記入する。
面の１センチメートル線量当量率を記入する。
(2)固体廃棄物をカートンボックス等の廃棄物容器に収容する。
(2)固体廃棄物をカートンボックス等の廃棄物容器に収容する。
ただし、廃棄物容器に収容することが困難な機材等は、シート等で封入する。
ただし、廃棄物容器に収容することが困難な機材等は、シート等で封入する。
（固体廃棄物の保管）（固体廃棄物の保管）第３４条 管理室長は、固体廃棄物を次の各号に掲げる通り、保管しなければならない。
第３４条 管理室長は、固体廃棄物を次の各号に掲げる通り、保管しなければならない。
(⑬1)(1)原子炉の運転により発生した固体廃棄物は、200ℓドラム缶等の所定の固体廃棄物保管容(1)原子炉の運転により発生した固体廃棄物は、200ℓドラム缶等の所定の固体廃棄物保管容器に収容し、固体廃棄物保管場所（原子炉補機室、保管容量は 200ℓドラム缶換算で 80器に収容し、固体廃棄物保管場所（原子炉補機室、保管容量は 200ℓドラム缶換算で 80本である。）に保管する。
本である。）に保管する。
(2) 原子炉の廃止措置計画により解体撤去した設備・機器は、コンクリートによる放射線の(2)原子炉の廃止措置計画により解体撤去した設備・機器は、コンクリートによる放射線の遮へいが施されている原子炉室内のエリア（以下、「B ホール」（保管容量は 200ℓドラム
遮へいが施されている原子炉室内のエリア（以下、「B ホール」（保管容量は 200ℓドラム
缶換算で 5 本である。）という。）、又は固体廃棄物保管容器に収納して原子炉室内（保管
缶換算で 5 本である。）という。）、又は固体廃棄物保管容器に収納して原子炉室内（保管容量は本条第 1 項第 3 号に掲げる解体付随廃棄物を含め、200ℓドラム缶換算で 300 本で容量は本条第 1 項第 3 号に掲げる解体付随廃棄物を含め、200ℓドラム缶換算で 300 本である。）に保管する。
ある。）に保管する。
(3) 廃止措置計画により生じた養生資機材、放射線防護機材等（以下、「解体付随廃棄物」(3)廃止措置計画により生じた養生資機材、放射線防護機材等（以下、「解体付随廃棄物」とという。）を固体廃棄物保管容器に収納し原子炉室内（保管容量は本条第 1 項第 2 号に掲いう。）を固体廃棄物保管容器に収納し原子炉室内（保管容量は本条第 1 項第 2 号に掲げ
げる解体撤去した設備・機器と含め、200ℓドラム缶換算で 300 本である。）に保管する。
る解体撤去した設備・機器と含め、200ℓドラム缶換算で 300 本である。）に保管する。
(4)本条第 1 項第 1 号から第 3 号に定める廃棄物に関し、所定の固体廃棄物保管容器に収容(4)本条第 1 項第 1 号から第 3 号に定める廃棄物に関し、所定の固体廃棄物保管容器に収容することが困難な機材等は、シート等で封入して保管する。
することが困難な機材等は、シート等で封入して保管する。
(5)本条第 1 項第 1 号から第 4 号に定める固体廃棄物保管容器等に収納された廃棄物に関し、(5)本条第 1 項第 1 号から第 4 号に定める固体廃棄物保管容器等に収納された廃棄物に関し、保管中に荷崩れ、転倒が生じないような措置を講じなければならない。
保管中に荷崩れ、転倒が生じないような措置を講じなければならない。
２．管理室長は、次の各号に掲げる事項を、固体廃棄物保管容器若しくはシート等に表示し ２．管理室長は、次の各号に掲げる事項を、固体廃棄物保管容器若しくはシート等に表示しなければならない。
なければならない。
(1)固体廃棄物の保管開始年月日(1)固体廃棄物の保管開始年月日(2)固体廃棄物の固体廃棄物保管容器若しくはシート等表面の１センチメートル線量当量率(2)固体廃棄物の固体廃棄物保管容器若しくはシート等表面の１センチメートル線量当量率
３．管理室長は、保管にあたっては、管理区域の線量等及び周辺監視区域外の線量限度が告 ３．管理室長は、保管にあたっては、管理区域の線量等及び周辺監視区域外の線量が告示第 記載の適正化
示第 1 条及び第 2 条に定める値を超えないよう、しゃへい等の必要な措置を講じなければ
1 条及び第 2 条に定める値を超えないよう、しゃへい等の必要な措置を講じなければなら
ならない。
ない。
４．管理室長は、本条第 1 項第 1 項、第 2 号の B ホール以外及び第 3 号に係る固体廃棄物に ４．管理室長は、本条第 1 項第 1 号、第 2 号の B ホール以外及び第 3 号に係る固体廃棄物に 記載の適正化
ついては、次の各号に掲げる事項について、点検を月 1 回行わなければならない。ただし、ついては、次の各号に掲げる事項について、点検を月 1 回行わなければならない。ただし、本条第 1 項第 2 号の B ホールに保管する固体廃棄物については、次の各号に掲げる事項に
本条第 1 項第 2 号の B ホールに保管する固体廃棄物については、次の各号に掲げる事項について、点検を年 2 回以上行うこととする。
ついて、点検を年 2 回以上行うこととする。
(1)固体廃棄物保管場所の状況(1)固体廃棄物保管場所の状況(2)固体廃棄物の保管の状況(2)固体廃棄物の保管の状況

保安規定－３５

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新旧対照表（赤字又は□は変更箇所）

旧

新（固体廃棄物の事業所内運搬）
第３５条 管理室長は、前条第 1 項第 1 号、第 2 号及び第 3 号に該当するものを事業所内運搬する場合には、第３３条第１項の処置がなされていることを確認のうえ、次の各号に掲げる措置を講じて運搬を行わなければならない。
(1)運搬経路において、見張人の配置等の方法により、運搬に従事する者以外の者が接近しないようにする。
(2)車両に積載して運搬する場合は、徐行する。
２．管理室長は、異常が生じた場合には、汚染の拡大防止のための措置を講じなければならない。

（固体廃棄物の事業所内運搬）
第３５条 管理室長は、前条第 1 項第 1 号、第 2 号及び第 3 号に該当するものを事業所内運搬する場合には、第３３条第１項の処置がなされていることを確認のうえ、次の各号に掲げる措置を講じて運搬を行わなければならない。
(1)運搬経路において、見張人の配置等の方法により、運搬に従事する者以外の者が接近しないようにする。
(2)車両に積載して運搬する場合は、徐行する。
２．管理室長は、異常が生じた場合には、汚染の拡大防止のための措置を講じなければなら
ない。

変更なし
(⑬1)

（廃止措置計画に係る機能停止した設備・機器の保管）第３６条 廃止措置計画により機能を停止し、据付状態のまま設備・機器等を原子炉室内に保管しようとする者は、次の各号に掲げる処置を行い保管すると共に、管理室長に報告しなければならない。
(1)設備・機器の表面の１センチメートル線量当量率の表示（廃止措置計画に係る機能停止した設備・機器の保管）第３６条 廃止措置計画により機能を停止し、据付状態のまま設備・機器等を原子炉室内に保管しようとする者は、次の各号に掲げる処置を行い保管すると共に、管理室長に報告しなければならない。
(1)設備・機器の表面の１センチメートル線量当量率の表示

変更なし(⑬1⑥1 21 )

（放射性廃棄物でない廃棄物の取扱）第３７条 第３４条第 1 項第 2 号の解体撤去した設備・機器、第３４条第 1 項第 3 号の解体
付随廃棄物並びに第３６条の据付状態の設備・機器は、使用履歴、設置状況等から汚染がないことが明らかであるか、又は汚染部分が限定されていることが明らかで、汚染部分を分離・除去したものであるものについて、第 5 条第 1 項第 4 号に則り、放射性廃棄物でない廃棄物にすることができる。

（放射性廃棄物でない廃棄物の取扱）第３７条 第３４条第 1 項第 2 号の解体撤去した設備・機器、第３４条第 1 項第 3 号の解体
付随廃棄物並びに第３６条の据付状態の設備・機器は、使用履歴、設置状況等から汚染がないことが明らかであるか、又は汚染部分が限定されていることが明らかで、汚染部分を分離・除去したものであるものについて、第 5 条第 1 項第 4 号に則り、放射性廃棄物でない廃棄物にすることができる。

変更なし
(➉8)

第２節 気体廃棄物の処理、処分（気体廃棄物の管理）第３８条 気体廃棄物は、フィルタにより塵埃を除去した後、排気塔により放出しなければならない。
２．管理室長は、気体廃棄物を放出する場合には、その放射能濃度を第 4 表に掲げるダスト
モニタにより連続的に測定しなければならない。

第２節 気体廃棄物の処理、処分（気体廃棄物の管理）第３８条 気体廃棄物は、フィルタにより塵埃を除去した後、排気塔により放出しなければならない。
２．管理室長は、気体廃棄物を放出する場合には、その放射能濃度を第 4 表に掲げるダスト
モニタにより連続的に測定しなければならない。

（気体廃棄物の放出基準）
第３９条 管理室長は、気体廃棄物を放出する場合には、周辺監視区域外における気体廃棄物の濃度が、告示第 8 条に定める周辺監視区域外の空気中の濃度限度を超えないよう、第 4
表に掲げるダストモニタの警報レベルを設定しなければならない。

（気体廃棄物の放出基準）
第３９条 管理室長は、気体廃棄物を放出する場合には、その放出量が合理的に達成できる
限り低くなるようにし、周辺監視区域外における気体廃棄物の濃度が、告示第 8 条に定める
周辺監視区域外の空気中の濃度限度を超えないよう、第 4 表に掲げるダストモニタの警報レベルを設定しなければならない。

保安規定－３６

変更の理由

変更なし
(⑨1⑬5)

ALARA の精神に則る記載
を追記
・試験炉規則第十五条第２項第十号の記載事項(⑨1⑨2➉2⑬5⑬7)

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新旧対照表

旧

第5章

原子炉施設の施設定期自主検査及び保守・修理（赤字又は□は変更箇所）
新

変更の理由

第 6 章 原子炉施設の施設管理及び定期事業者検査
第 1 節 原子炉施設の施設管理（施設管理方針の策定）
第４０条 所長は、施設管理方針を策定し、主務者の同意を受けなければならない。これを変更するときも同様とする。

試験炉規則第十五条第２項
第十八号の記載事項により新設(⑱1)（施設管理目標の策定）
第４１条 管理室長は、原子炉施設の設備、機器について、前条に定める施設管理方針に従って達成すべき施設管理目標を策定し、主務者の同意と所長の承認を受けなければならない。これを変更するときも同様とする。
（施設管理実施計画の策定）
第４２条 管理室長は、原子炉施設の設備、機器について、次の各号に掲げる事項を定めた
施設管理実施計画を作成しなければならない。
(1)始期及び期間に関すること。
(2)設計及び工事に関すること。
(3)巡視（施設の保全のために実施するものに限る。）に関すること。
(4)工事及び点検等を実施する際に行う保安確保のための措置に関すること。
(5)設計、工事、巡視及び検査の結果の確認及び評価に関すること。
(6)前号の確認及び評価結果を踏まえて実施すべき処置(7)施設管理に関する記録に関すること。
２．前項の施設管理実施計画は、主務者の同意と所長の承認を受けなければならない。これを変更するときも同様とする。
（施設管理実施計画に基づく施設管理とそれに係る有効性評価の実施）
第４３条 管理室長は、原子炉施設の設備、機器について、施設管理実施計画に定めるところにより、施設管理を実施しなければならない。
２．管理室長は、前項の実施に際し、年 1 回及び必要に応じて有効性評価を行い、必要と認める場合には改善を行わなければならない。

保安規定－３７

(⑱1)

(⑱1)

(⑱1)

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新旧対照表（赤字又は□は変更箇所）

旧新第 1 節 原子炉施設の施設定期自主検査（施設定期自主検査の実施計画）
第４０条 管理室長は、施設定期自主検査を行う場合には、実施計画を作成し、主務者の同意を得るとともに、所長の承認を得なければならない。なお、計画を変更しようとするときも同様とする。

第 2 節 原子炉施設の定期事業者検査（定期事業者検査の実施計画）
第４４条 管理室長は、定期事業者検査を行う場合には、各号に掲げる事項を定めた実施計画を作成し、主務者の同意を得るとともに、所長の承認を得なければならない。なお、計画を変更しようとするときも同様とする。
(1)対象となる施設、設備、装置、機器等の名称(2)検査項目(3)予定期間（施設定期自主検査）第４１条 管理室長は、次の各号に掲げる施設定期自主検査を年１回実施しなければならない。
ただし、廃止措置計画によって、次の各号の設備・機器等の維持管理の必要が無くなった場合は、この限りでない。
(1)第 5 表に掲げる原子炉施設の保安のために直接関連を有する放射線測定器について、校正を行うこと。
(2)第 6 表に掲げる原子炉施設の保安のために特に管理を必要とする装置又は機器について、性能が維持されているかどうかの検査を行うこと。
２．管理室長は、施設定期自主検査を終了した場合には、その結果を主務者及び所長に報告しなければならない。

（定期事業者検査）
条番号の変更第４５条 管理室長は、次の各号に掲げる定期事業者検査を年１回実施しなければならない。 法令改正に伴う定期事業者
ただし、廃止措置計画によって、次の各号の設備・機器等の維持管理の必要が無くなっ 検査の実施た場合は、この限りでない。
・試験炉規則第十五条第２(1)第 5 表に掲げる原子炉施設の保安のために直接関連を有する放射線測定器について、校項第十八号の記載事項正を行うこと。
(⑱2⑥2)(2)第 6 表に掲げる原子炉施設の保安のために特に管理を必要とする装置又は機器につい 法令改正に伴う定期事業者て、性能が維持されているかどうかの検査を行うこと。
検査の実施
２．管理室長は、定期事業者検査を終了した場合には、その結果を主務者及び所長に報告し ・試験炉規則第十五条第２
なければならない。
項第十八号の記載事項

第 2 節 原子炉施設の保守・修理（放射線管理機器の管理）
第４２条 管理室長は、第 7 表に掲げる出入り管理用機器を常に使用できるように管理しなければならない。
２．管理室長は、放射線管理用機器が故障した場合には、直ちに修理又は代替品での応急の措置を講じなければならない。

第 3 節 原子炉施設の保守・修理（放射線管理機器の管理）
第４６条 管理室長は、第 7 表に掲げる出入り管理用機器を常に使用できるように管理しなければならない。
２．管理室長は、放射線管理用機器が故障した場合には、直ちに修理又は代替品での応急の措置を講じなければならない。

（修理）
第４３条 管理室長は、経年劣化した部品や、機能、性能を変更することのない機器の故障を発見したときは、直ちに必要な修理を行わなければならない。

（修理）
第４７条 管理室長は、経年劣化した部品や、機能、性能を変更することのない機器の故障を発見したときは、直ちに必要な修理を行わなければならない。
２．第 1 項の修理において、同等の性能を持つ機器への予防的な保全のための交換は同様の取扱いとする。
３．管理室長は、前二項の処置を終了した場合には、その結果を所長に報告しなければならない。

２．管理室長は、修理を終了した場合には、その結果を所長に報告しなければならない。

（改造又は取替え）
第４４条 管理室長は、原子炉施設の改造又は機器等の取替えを行う場合には計画を作成し、 （改造又は取替え）
第４８条 管理室長は、原子炉施設の改造又は機器等の取替えを行う場合には、計画を作成
主務者の同意を得るとともに、所長の承認を得なければならない。
し、主務者の同意を得るとともに、所長の承認を得なければならない。
２．管理室長は、改造又は取替えを終了した場合には、その結果を主務者及び所長に報告し
２．管理室長は、改造又は取替えを終了した場合には、その結果を主務者及び所長に報告しなければならない。
なければならない。

保安規定－３８

変更の理由

節番号の変更
条番号の変更法令改正に伴う定期事業者
検査の実施
・試験炉規則第十五条第２項第十八号の記載事項(⑱2)

節番号の変更
条番号の変更(⑪1⑪2⑱2)

条番号の変更(⑱1)
機器等の予防保全のための交換に関する記載を追記
第２項の追加に基づく記載の適正化

条番号の変更
(⑱1)

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新旧対照表（赤字又は□は変更箇所）

旧

新（原子炉施設の巡視）第４５条 管理室長は、毎週１回以上原子炉施設の次の各号に掲げる設備について巡視を行わなければならない。
ただし、廃止措置計画によって、当該設備・機器等の維持管理の必要が無くなった場合
は、この限りでない。
(1)受電設備(2)給水設備(3)送排風設備(4)原子炉室
２．1 週間以上の休暇においては、1 週間以上、2 週間を超えない範囲で、前項の巡視により確認した施設及び設備の状態が安全に維持されていると管理室長が認めた場合、巡視の対象とする設備は前項のうち、(1)、(2)の設備とすることができる。
ただし、廃止措置計画によって、当該設備・機器等の維持管理の必要が無くなった場合
は、この限りでない。

（原子炉施設の巡視）第４９条 管理室長は、毎週１回以上原子炉施設の次の各号に掲げる設備について巡視を行わなければならない。
ただし、廃止措置計画によって、当該設備・機器等の維持管理の必要が無くなった場合
は、この限りでない。
(1)受電設備(2)給水設備(3)送排風設備(4)原子炉室
２．1 週間以上の休暇においては、1 週間以上、2 週間を超えない範囲で、前項の巡視により確認した施設及び設備の状態が安全に維持されていると管理室長が認めた場合、巡視の対象とする設備は前項のうち、(1)、(2)の設備とすることができる。
ただし、廃止措置計画によって、当該設備・機器等の維持管理の必要が無くなった場合
は、この限りでない。

保安規定－３９

変更の理由

条番号の変更
(⑱1)

東京都市大学原子力研究所原子炉保安規定

新旧対照表（赤字又は□は変更箇所）

旧

新第 6 章 保安教育及び保安訓練（保安教育計画）第４６条 管理室長は、業務従事者に対して保安教育計画を作成し、主務者の同意を得るとともに、所長の承認を得なければならない。
２．管理室長は、保安教育を行う場合は、計画的に実施し、3 年間で第 8 表の保安教育の項
目を全て実施しなければならない。
３．管理室長は、業務従事者が、業務従事前に他の事業所で第 8 表の保安教育項目と同等な教育を受けたことを確認できた場合には、その教育内容に応じた項目を免除することができる。

第 7 章 保安教育及び保安訓練（保安教育計画）第５０条 管理室長は、業務従事者に対して保安教育計画を作成し、主務者の同意を得るとともに、所長の承認を得なければならない。
２．管理室長は、保安教育を行う場合は、計画的に実施し、3 年間で第 8 表の保安教育の項
目を全て実施しなければならない。
３．管理室長は、業務従事者が、業務従事前に他の事業所で第 8 表の保安教育項目と同等な教育を受けたことを確認できた場合には、その教育内容に応じた項目を免除することができる。

（保安教育の実施）
第４７条 管理室長は、前条に基づき、業務従事者に対して年１回以上、新規の業務従事者に対して業務従事前に保安教育を実施し、実施の結果を主務者及び所長に報告しなければならない。
２．管理室長は、一時立入者に対して第 8 表に基づき、業務内容に応じた保安教育を実施しなければならない。

（保安教育の実施）
第５１条 管理室長は、前条に基づき、業務従事者に対して年１回以上、新規の業務従事者に対して業務従事前に保安教育を実施し、実施の結果を主務者及び所長に報告しなければならない。
２．管理室長は、一時立入者に対して第 8 表に基づき、業務内容に応じた保安教育を実施しなければならない。

（保安訓練）
第４８条 管理室長は、業務従事者に対して、保安訓練計画を作成し、主務者の同意を得るとともに、所長の承認を得なければならない。
２．管理室長は、前項の保安訓練計画に基づき、年 1 回以上保安訓練を実施しなければならない。
３．管理室長は、実施の結果を主務者及び所長に報告しなければならない。

（保安訓練）
第５２条 管理室長は、業務従事者に対して、保安訓練計画を作成し、主務者の同意を得るとともに、所長の承認を得なければならない。
２．管理室長は、前項の保安訓練計画に基づき、年 1 回以上保安訓練を実施しなければならない。
３．管理室長は、実施の結果を主務者及び所長に報告しなければならない。

保安規定－４０

変更の理由

章番号の変更
条番号の変更(➄1➄2➄3➄4➄5)

条番号の変更(➄1➄2➄3➄4➄5)

条番号の変更(⑭9⑮-b)⑮-c)⑮-d))

東京都市大学原子力研究所原子炉保安規定

新旧対照表（赤字又は□は変更箇所）

旧

新第 7 章 異常時の措置
第 1 節 巡視において異常を認めた場合の措置（原子炉施設の巡視での異常確認時の措置）
第４９条 管理室長は、原子炉施設の巡視で異常を認めた場合には、その原因及び状況を調査しなければならない。
２．管理室長は、その原因を除去するために必要な措置を講ずるとともに、主務者に報告しなければならない。

第 8 章 異常時の措置
第 1 節 巡視において異常を認めた場合の措置（原子炉施設の巡視での異常確認時の措置）
第５３条 管理室長は、原子炉施設の巡視で異常を認めた場合には、その原因及び状況を調査しなければならない。
２．管理室長は、その原因を除去するために必要な措置を講ずるとともに、主務者に報告しなければならない。

第 2 節 管理区域における放射線の測定に異常を認めた場合の措置（管理区域における線量等の測定に異常を認めた場合の措置）
第５０条 管理室長は、第 32 条の測定の結果、1 センチメートル線量当量率等が通常のレベルを超えた場合、あるいは表面密度限度を超えた汚染箇所があった場合には、その原因及び状況を調査しなければならない。
２．管理室長は、その原因を除去するため、立入制限、しゃへい壁の設置、なわ張り等の必要な措置を講ずるとともに、主務者に報告しなければならない。

第 2 節 管理区域における放射線の測定に異常を認めた場合の措置（管理区域における線量等の測定に異常を認めた場合の措置）
第５４条 管理室長は、第 32 条の測定の結果、1 センチメートル線量当量率等が通常のレベルを超えた場合、あるいは表面密度限度を超えた汚染箇所があった場合には、その原因及び状況を調査しなければならない。
２．管理室長は、その原因を除去するため、立入制限、しゃへい壁の設置、なわ張り等の必要な措置を講ずるとともに、主務者に報告しなければならない。

第 3 節 線量限度等を超えて被ばくした者の措置（線量限度を超えて被ばくした者の措置）
第５１条 業務従事者は、第 22 条の線量限度を超えて被ばくした疑いのあるときは直ちに管理室長に連絡しなければならない。
２．管理室長は、その原因及び状況を調査し、その状況に応じて被ばくのおそれのある業務に従事することを停止させ、医師の診断を受けさせる等の必要な措置を講ずるとともに、主務者及び所長に報告しなければならない。
３．所長は、前項の報告を受けた場合には、医師の診断の結果等を関係者へ報告しなければならない。

第 3 節 線量限度等を超えて被ばくした者の措置（線量限度を超えて被ばくした者の措置）第５５条 業務従事者は、第 22 条の線量限度を超えて被ばくした疑いのあるときは直ちに管理室長に連絡しなければならない。
２．管理室長は、その原因及び状況を調査し、その状況に応じて被ばくのおそれのある業務に従事することを停止させ、医師の診断を受けさせる等の必要な措置を講ずるとともに、主務者及び所長に報告しなければならない。
３．所長は、前項の報告を受けた場合には、医師の診断の結果等を関係者へ報告しなければ
ならない。

変更の理由

章番号の変更

条番号の変更(⑱1)

条番号の変更(⑱1)

条番号の変更(⑩1⑧6 )

（表面密度限度の十分の一を超えて汚染した者の措置）（表面密度限度の十分の一を超えて汚染した者の措置）第５２条 管理区域から退出する者は、第 29 条の測定結果、表面密度が表面密度限度の十分 第５６条 管理区域から退出する者は、第 29 条の測定結果、表面密度が表面密度限度の十分 条番号の変更の一を超えている場合には、管理室長に連絡するとともに、測定に係るものの表面密度が、の一を超えている場合には、管理室長に連絡するとともに、測定に係るものの表面密度が、 (⑩1⑩3⑩9⑧6 )表面密度限度の十分の一以下になるように汚染の除去を行わなければならない。
表面密度限度の十分の一以下になるように汚染の除去を行わなければならない。
２．管理室長は、前項の報告を受けた場合には、必要な措置を講ずるとともに、主務者及び ２．管理室長は、前項の報告を受けた場合には、必要な措置を講ずるとともに、主務者及び所長に報告しなければならない。
所長に報告しなければならない。

保安規定－４１

東京都市大学原子力研究所原子炉保安規定

新旧対照表

旧

（赤字又は□は変更箇所）
新

変更の理由

第 4 節 放射性廃棄物に異常を認めた場合の措置
第 4 節 放射性廃棄物に異常を認めた場合の措置（気体廃棄物に異常を認めた場合の措置）（気体廃棄物に異常を認めた場合の措置）
第５３条 管理室長は、第 4 表に掲げるダストモニタの指示値が警報レベルを超えたときは、 第５７条 管理室長は、第 4 表に掲げるダストモニタの指示値が警報レベルを超えたときは、 条番号の変更
直ちにその原因及び状況を調査し、原子炉施設の運転を停止する等必要な措置を講じなけ
直ちにその原因及び状況を調査し、原子炉施設の運転を停止する等必要な措置を講じなけ (⑨1)
ればならない。
ればならない。
第 5 節 勤務時間外に異常が発生した場合の措置（勤務時間外に異常が発生した場合の措置）
第５４条 勤務時間外において異常を発見した者は、管理室長及び事務室長に連絡し、その指示を受けなければならない。
２．管理室長及び事務室長は、所長及び主務者に連絡するとともに、状況に応じて業務従事者に連絡をし、必要な措置を講じなければならない。
３．連絡を受けた者は、直ちに現場に赴き、その原因及び状況を調査するとともに、その原因を除去するための措置を講じなければならない。

第 5 節 勤務時間外に異常が発生した場合の措置（勤務時間外に異常が発生した場合の措置）
第５８条 勤務時間外において異常を発見した者は、管理室長及び事務室長に連絡し、その指示を受けなければならない。
２．管理室長及び事務室長は、所長及び主務者に連絡するとともに、状況に応じて業務従事者に連絡をし、必要な措置を講じなければならない。
３．連絡を受けた者は、直ちに現場に赴き、その原因及び状況を調査するとともに、その原因を除去するための措置を講じなければならない。

保安規定－４２

条番号の変更
(⑱1)

東京都市大学原子力研究所原子炉保安規定

新旧対照表（赤字又は□は変更箇所）

旧

新第 8 章 非常の場合に採るべき措置
第 1 節 非常時の組織及び任務（非常時の組織）
第５５条 所長は、原子炉施設において、重大な災害を発生するおそれのある場合又は発生した場合（以下、「非常時」という。）に関し、その発生を防止し、発生した場合は、その拡大を防止し、適切かつ速やかな復旧の対策を講じるため、非常時における組織を設置しなければならない。
２．前項の組織は、業務従事者で構成される。
３．前項の組織において、緊急作業に従事させることができる業務従事者は次の各号に定める教育と訓練を受け、届出をした業務従事者とする。
(1)放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受け、緊急作業に従事す
る意思がある旨を理事長に書面で申し出た者(2)緊急作業についての訓練を受けた者

第 9 章 非常の場合に採るべき措置
第 1 節 非常時の組織及び任務（非常時の組織）
第５９条 所長は、原子炉施設において、重大な災害を発生するおそれのある場合又は発生した場合（以下、「非常時」という。）に関し、その発生を防止し、発生した場合は、その拡大を防止し、適切かつ速やかな復旧の対策を講じるため、非常時における組織を設置しなければならない。
２．前項の組織は、業務従事者で構成される。
３．前項の組織において、緊急作業に従事させることができる業務従事者は次の各号に定める教育と訓練を受け、届出をした業務従事者とする。
(1)放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受け、緊急作業に従事す
る意思がある旨を理事長に書面で申し出た者(2)緊急作業についての訓練を受けた者（非常時対策組織の任務）
第５６条 非常時対策組織は、非常時において、通報及び連絡、被害の拡大防止、放射線測定、避難誘導、救援・救助、医療活動、消火活動等の応急対策並びに復旧対策を行う。

（非常時対策組織の任務）
第６０条 非常時対策組織は、非常時において、通報及び連絡、被害の拡大防止、放射線測定、避難誘導、救援・救助、医療活動、消火活動等の応急対策並びに復旧対策を行う。

（非常時の業務の優先）第５７条 非常時の業務は、全ての業務に優先して行わなければならない。

（非常時の業務の優先）第６１条 非常時の業務は、全ての業務に優先して行わなければならない。

（非常時の作業に係る業務従事者の実効線量）
第５８条 所長は、非常時において、管理室長及び主務者と協議して、第 55 条第 3 項に掲げる業務従事者（以下、「緊急作業従事者」という。なお、女子においては、妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を理事長に書面で申し出た者に限る。）を、次の各号に掲げる告示第 7 条に定める線量限度を超えない範囲において、計画的に緊急作業に従事させることができる。
(1)実効線量が 100mSv(2)眼の水晶体の等価線量が 300mSv(3)皮膚の等価線量が 1Sv
２．所長は、緊急作業従事者の緊急作業期間中の実効線量及び等価線量の測定等の線量管理を行い、法令に定める線量限度を超えていないことを確認する。
３．所長は、緊急作業従事者に対し、医師による健康診断を実施する。

（非常時の作業に係る業務従事者の実効線量）
第６２条 所長は、非常時において、管理室長及び主務者と協議して、第 59 条第 3 項に掲げる業務従事者（以下、「緊急作業従事者」という。なお、女子においては、妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を理事長に書面で申し出た者に限る。）を、次の各号に掲げる告示第 7 条に定める線量限度を超えない範囲において、計画的に緊急作業に従事させることができる。
(1)実効線量が 100mSv(2)眼の水晶体の等価線量が 300mSv(3)皮膚の等価線量が 1Sv
２．所長は、緊急作業従事者の緊急作業期間中の実効線量及び等価線量の測定等の線量管理を行い、法令に定める線量限度を超えていないことを確認する。
３．所長は、緊急作業従事者に対し、医師による健康診断を実施する。

変更の理由

章番号の変更

条番号の変更(⑭1⑭6)

条番号の変更(⑭1⑭5⑭8)

条番号の変更(⑭1⑭5)
条番号の変更
条番号の変更(⑭6⑭7)

第 2 節 事故が発生した場合に採るべき措置
第 2 節 事故が発生した場合に採るべき措置（事故発生時の措置）（事故発生時の措置）
第５９条 原子炉施設及びその周辺に重大な影響を与える異常な線量増加並びに核燃料物質 第６３条 原子炉施設及びその周辺に重大な影響を与える異常な線量増加並びに核燃料物質 条番号の変更
によって汚染された物の漏洩等の事態を引き起こした者又はこれを発見した者は、直ちにによって汚染された物の漏洩等の事態を引き起こした者又はこれを発見した者は、直ちに (⑭1⑭3⑭5)
管理室長及び事務室長に連絡し、その指示を受けなければならない。
管理室長及び事務室長に連絡し、その指示を受けなければならない。
２．管理室長及び事務室長は、所長及び主務者に連絡するとともに、状況に応じて業務従事 ２．管理室長及び事務室長は、所長及び主務者に連絡するとともに、状況に応じて業務従事者に連絡し、必要な措置を講じなければならない。
者に連絡し、必要な措置を講じなければならない。
３．事務室長は、直ちに原子力規制委員会、その他外部関係機関に通報しなければならない。 ３．事務室長は、直ちに原子力規制委員会、その他外部関係機関に通報しなければならない。

保安規定－４３

東京都市大学原子力研究所原子炉保安規定

新旧対照表（赤字又は□は変更箇所）

旧

新（事故の拡大防止）第６０条 管理室長は、核燃料物質によって汚染された物の環境への異常な放出のおそれがあると認めた場合には、事故の拡大防止の措置を講じなければならない。

（事故の拡大防止）第６４条 管理室長は、核燃料物質によって汚染された物の環境への異常な放出のおそれがあると認めた場合には、事故の拡大防止の措置を講じなければならない。

（避難の指示）第６１条 管理室長は、事故の影響が重大であると認めた場合には、必要に応じて原子炉施
設内及び周辺にいる者に対し、避難の指示又は警告をするとともに、所長に報告しなければならない。

（避難の指示）第６５条 管理室長は、事故の影響が重大であると認めた場合には、必要に応じて原子炉施
設内及び周辺にいる者に対し、避難の指示又は警告をするとともに、所長に報告しなければならない。

変更の理由

条番号の変更(⑭5)

条番号の変更(⑭1⑭5)

第 3 節 火災、地震等の場合に採るべき処置
第 3 節 火災、地震等の場合に採るべき処置（火災発生時の処置）（火災発生時の処置）
第６２条 原子炉施設又はその周辺に火災を発見した者は、直ちに付近に居る者に知らせる 第６６条 原子炉施設又はその周辺に火災を発見した者は、直ちに付近に居る者に知らせる 条番号の変更とともに、備付けの消火器等により消火に努めなければならない。
とともに、備付けの消火器等により消火に努めなければならない。
(⑭1⑭5⑭3)
２．前項に掲げる者は、直ちに管理室長及び事務室長に連絡し、その指示を受けなければな ２．前項に掲げる者は、直ちに管理室長及び事務室長に連絡し、その指示を受けなければな
らない。
らない。
３．管理室長及び事務室長は、所長及び主務者に連絡するとともに、状況に応じて業務従事 ３．管理室長及び事務室長は、所長及び主務者に連絡するとともに、状況に応じて業務従事者に連絡し、必要な措置を講じなければならない。
者に連絡し、必要な措置を講じなければならない。
４．事務室長は、直ちに管轄する消防署及び原子力規制委員会、その他外部関係機関に通報 ４．事務室長は、直ちに管轄する消防署及び原子力規制委員会、その他外部関係機関に通報しなければならない。
しなければならない。
５．管理室長は、消火に際して、核燃料物質によって汚染された物による汚染の拡大のおそ ５．管理室長は、消火に際して、核燃料物質によって汚染された物による汚染の拡大のおそれがある場合には、消防署員と協力して、不測の災害の併発防止に努めなければならない。
れがある場合には、消防署員と協力して、不測の災害の併発防止に努めなければならない。
（地震発生時の措置）（地震発生時の措置）
第６３条 管理室長は、震度 4 以上の地震が発生した場合には、原子炉施設の巡視及び点検 第６７条 管理室長は、震度 4 以上の地震が発生した場合には、原子炉施設の巡視及び点検 条番号の変更を行い、異常がないことを確認しなければならない。
を行い、異常がないことを確認しなければならない。
(⑭1⑭5⑭3)
２．管理室長は、直ちに原子力規制委員会、その他外部関係機関に通報しなければならない。 ２．管理室長は、直ちに原子力規制委員会、その他外部関係機関に通報しなければならない。
（その他、天災地変等発生時の処置）
第６４条 管理室長は、台風、落雷、洪水、その他の災害の発生のおそれがあると認めた場
合には、その状況により、原子炉施設内にいる者の保安に関して必要な指示をしなければならない。

（その他、天災地変等発生時の処置）
第６８条 管理室長は、台風、落雷、洪水、その他の災害の発生のおそれがあると認めた場
合には、その状況により、原子炉施設内にいる者の保安に関して必要な指示をしなければならない。
第 4 節 設計想定事象又は多量の放射性物質等を放出する事故が発生した場合の機能の保全に関する措置（設計想定事象又は多量の放射性物質等を放出する事故が発生した場合の機能の保全に関する措置）
第６９条 燃料がなく廃止措置中の原子炉施設において、設計想定事象又は多量の放射性物質等を放出する事故は廃止措置計画書の添付書類３の通り、第３４条第１項第２号の B ホールに保管している解体撤去した設備・機器に地震により放射線遮へいのない状態が生じた場合であり、機能の保全に関する措置を行う。
２．前項の措置は、放射線遮へいの機能の修復であり、廃止措置計画書の添付書類３の通り行う。
３．前項の機能の修復の措置の実施は、第５９条、第６０条、第６１条並びに第６２条の非保安規定－４４

条番号の変更(⑭1⑭5)

設計想定事象又は多量の放射性物質等を放出する事故が発生した場合の機能の保全に関する措置を新設
・試験炉規則第十五条第２項第十五号の記載事項(⑮-a)⑮-b)⑮-c)⑮-d))

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新旧対照表

旧

（赤字又は□は変更箇所）
新

変更の理由

常時の組織及び任務に従い、第６３条、第６４条並びに第６５条の事故が発生した場合に採るべき措置に従って行う。
４．第１項、第２項及び第３項の復旧の措置の実施は、第６７条の地震発生時の措置に引続き、第１項の状態が生じた場合に行う。

設計想定事象又は多量の放射性物質等を放出する事故が発生した場合の機能の保全に関する措置を新
設

保安規定－４５

東京都市大学原子力研究所原子炉保安規定

新旧対照表

旧

（赤字又は□は変更箇所）
新第 9 章 品質保証
（品質保証計画の策定）
第６５条 所長は、品質保証活動の実施のため、品質保証計画を策定しなければならない。

変更の理由

法令改正により品質マネジ
メントシステムを第 2 章に新設し、削除・試験炉規則第十五条第２項第二号並びに第三号の記載事項（職務及び組織）
第６６条 所長は、品質保証体制の構築、品質保証活動の実施、評価（監査を含む。）及び品質保証計画の継続的改善、並びに品質保証活動に必要な文書及び記録に関することについて責任を負わなければならない。
２．所長は、品質保証活動を実施するために、第 4 図に示す品質保証に係る組織を明確にしなければならない。また、品質保証に係る業務の統括を行うものとして、品質保証責任者を選任しなければならない。
３．監査チームは、内部監査を実施する
４．マネジメントレビュー会議は、マネジメントレビューを目的に開催する。
（品質保証活動の実施）
第６７条 所長は、前条に定める品質保証に係る組織に属する者に対し、品質保証計画に基づく保安に関し、必要な個々の業務の計画、実施、評価及び継続的改善を含む品質保証活動を実施させなければならない。
２．所長は、品質保証活動を実施するにあたって、前条に定める品質保証に係る組織に属する者に、第 9 表に掲げる品質保証に係る教育を実施しなければならない。
（品質保証活動の評価）
第６８条 所長は、品質保証計画に基づき、年１回以上内部監査を実施し、品質保証活動の評価を行わなければならない。
２．所長は、品質保証計画に基づき、品質保証活動の結果、発生した不適合の管理を行わなければならない。
（品質保証計画の継続的改善）
第６９条 所長は、品質保証計画に基づき、年１回以上のマネジメントレビュー及び発生した不適合に係る是正処置もしくは予防処置を通じて、品質保証計画の継続的改善を行わなければならない。
（文書及び記録）第７０条 所長は、品質保証活動の実施のために必要な文書及び記録を品質保証計画書において明確にしなければならない。

保安規定－４６

東京都市大学原子力研究所原子炉保安規定

新旧対照表

旧

第 10 章記録（赤字又は□は変更箇所）
新

変更の理由

法令改正に伴う事故故障等
第 10 章 保安に関する記録及び報告（事故故障等の報告）の報告を新設第７０条 次の事象が事象が生じたときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する措 ・試験炉規則第十五条第２
置を十日以内に原子力規制委員会に報告しなければならない。
項第十六号並びに第十七(1)核燃料物質の盗取又は所在不明が生じたとき。
号の記載事項(⑯⑰4⑯⑰(2)試験研究用等原子炉の運転中において、試験研究用等原子炉施設の故障により、試験研
5)究用等原子炉の運転が停止したとき又は試験研究用等原子炉の運転を停止することが必要となつたとき（試験研究用等原子炉施設の故障の原因が明らかであり、かつ、試験研究用等原子炉の運転に支障が生じるおそれがないときを除く。）。
(3)試験研究用等原子炉施設の安全を確保する上で重要な機器及び構造物（発生頻度が設計基準事故より低い事故であつて、当該試験研究用等原子炉施設から多量の放射性物質又は放射線を放出するおそれがあるものの拡大を防止するために必要な機器及び構造物を含む。）の故障により、試験研究用等原子炉施設の安全を確保するため必要な機能を有していないと認められたとき（前号に掲げる場合を除く。）。
(4)火災により試験研究用等原子炉施設の安全を確保する上で重要な機器及び構造物（発生頻度が設計基準事故より低い事故であつて、当該試験研究用等原子炉施設から多量の放射性物質又は放射線を放出するおそれがあるものの拡大を防止するために必要な機器及び構造物を含む。）の故障があつたとき。ただし、当該故障が消火又は延焼の防止の措置によるときを除く。
(5)試験研究用等原子炉施設の故障その他の不測の事態が生じたことにより、気体状の放射性廃棄物の排気施設又は液体状の放射性廃棄物の排水施設による排出の状況に異常が認められたとき。
(6)気体状の放射性廃棄物を排気施設によつて排出した場合において、周辺監視区域の外の空気中の放射性物質の濃度が規則第十四条第四号の濃度限度を超えたとき。
(7)液体状の放射性廃棄物を排水施設によつて排出した場合において、周辺監視区域の外側の境界における水中の放射性物質の濃度が規則第十四条第七号の濃度限度を超えたとき。
(8)核燃料物質等が管理区域外で漏えいしたとき。
(9)試験研究用等原子炉施設の故障その他の不測の事態が生じたことにより、核燃料物質等が管理区域内で漏えいしたとき。ただし、次のいずれかに該当するとき（漏えいに係る場所について人の立入制限、鍵の管理等の措置を新たに講じたとき又は漏えいした物が管理区域外に広がつたときを除く。
）を除く。
イ 漏えいした液体状の核燃料物質等が当該漏えいに係る設備の周辺部に設置された漏えいの拡大を防止するための堰せき の外に拡大しなかつたとき。
ロ 気体状の核燃料物質等が漏えいした場合において、漏えいした場所に係る換気設備の機能が適正に維持されているとき。
ハ 漏えいした核燃料物質等の放射能量が微量のときその他漏えいの程度が軽微なとき。
(10)試験研究用等原子炉施設の故障その他の不測の事態が生じたことにより、管理区域に立ち入る者について被ばくがあつたときであつて、当該被ばくに係る実効線量が放射線業
務従事者にあつては五ミリシーベルト、放射線業務従事者以外の者にあつては〇・五ミ
リシーベルトを超え、又は超えるおそれのあるとき。
(11)放射線業務従事者について規則第八条第一項第一号の線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくがあつたとき。

保安規定－４７

東京都市大学原子力研究所原子炉保安規定

新旧対照表

旧

（赤字又は□は変更箇所）
新

変更の理由

(12)前各号のほか、試験研究用等原子炉施設に関し人の障害（放射線障害以外の障害であつて入院治療を必要としないものを除く。）が発生し、又は発生するおそれがあるとき。
２．前項の報告は、前項の事象及び前項に準ずる事象が発生した場合、理事長並びに学長に報告後に行わなければならない。

法令改正に伴う事故故障等
及びそれらに準ずる事象の経営責任者への報告を追記
・試験炉規則第十五条第２項第十六号並びに第十七号の記載事項
表番号の変更法令改正に伴い記録の適正性を追記
・試験炉規則第十五条第２項第十六号並びに第十七号の記載事項(⑯⑰1⑯⑰
2⑯⑰3)
法令改正に伴う技術情報の活用と共有の追加
・試験炉規則第十五条第２項第十九号の記載事項(⑲)（記録事項等）（記録事項等）第７１条 記録は、第 10 表に掲げる記録責任者が行い、管理室長が保存しなければならない。 第７１条 記録は、第 9 表に掲げる記録責任者が適正に行い、管理室長が保存しなければな
ただし、廃止措置計画によって、維持管理の必要がなくなった設備・機器等の記録は、こらない。ただし、廃止措置計画によって、維持管理の必要がなくなった設備・機器等の記の限りでない。なお、定められた期間の保管は行うものとする。
録は、この限りでない。なお、定められた期間の保管は行うものとする。
第 11 章 技術情報の共有（技術情報の共有と活用）
第７２条 管理室長は、メーカー等の保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技
術情報について、事業所内にて情報共有を図ると共に、必要があれば他事業者とも情報共有し、自らの原子炉施設の保安の向上に努めなければならない。
２．技術情報の共有は第９条第２項の原子炉安全委員会等の会議体や第５条の２の品質マネ
ジメントシステムの中の活動でも行う。
３．管理室長は、得られた技術情報に対し、必要性があると判断した場合には、主務者の同意と所長の承認を経て、その対策を講じる。
第 12 章 不適合発生時の情報の公開（不適合発生時の公開基準等）
第７３条 所長は、原子炉施設の第５章の２の品質マネジメントシステムに基づく保安活動において、明らかに原子炉施設の保安に影響を与える不適合と判断される場合には、次の各号に掲げる事項を研究所ホームページにて掲載しなければならない。なお、ホームペー
ジへの掲載に当たっては、理事長並びに学長に報告の上で行うものとする。
(1)不適合発生日時(2)不適合の内容(3)不適合事案における事業所等外への影響(4)不適合の原因と再発防止のための予防措置又は未然防止措置の内容

法令改正に伴う不適合発生時の情報公開の追加
・試験炉規則第十五条第２項第二十号の記載事項(⑳1⑳2)

第 13 章 廃止措置の管理に関すること（廃止措置作業の計画の策定と実施）
第７４条 管理室長は、廃止措置計画に基づき、廃止措置作業を行う場合には、設計計画、調達管理及び作業管理を踏まえた上で、廃止措置作業計画を策定しなければならない。
２．管理室長は、廃止措置作業を実施するにあたり、廃止措置計画を踏まえ、次の各号に掲げる事項において、必要な措置を講じなければならない。
(1)放射性物質の拡散及び漏洩防止対策(2)被ばく低減対策(3)事故防止対対策
３．管理室長は、廃止措置作業の結果について記録しなければならない。

法令改正に伴う廃止措置の管理に関することを追加
・試験炉規則第十五条第２項第二十一号の記載事項(③1⑥1 21 )保安規定－４８

東京都市大学原子力研究所原子炉保安規定

新旧対照表

旧

（附則）
１．本規定は昭和 38 年 1 月 30 日から施行する。
２．本規定は昭和 50 年 7 月 29 日から改正施行する。
３．本規定は昭和 62 年 5 月 16 日から改正施行する。
４．本規定は平成元年 4 月 1 日から改正施行する。
５．本規定は平成 2 年 2 月 8 日から改正施行する。
６．本規定は平成 2 年 4 月 17 日から改正施行する。
７．本規定は平成 7 年 12 月 12 日から改正施行する。
８．本規定は平成 8 年 4 月 1 日から改正施行する。
９．本規定は平成 12 年 12 月 1 日から改正施行する。
１０．本規定は平成 13 年 4 月 1 日から改正施行する。
１１．本規定は平成 14 年 11 月 1 日から改正施行する。
１２．本規定は平成 16 年 4 月 8 日から改正施行する。
１３．本規定は平成 19 年 8 月 27 日から改正施行する。
１４．本規定は平成 21 年 4 月 1 日から改正施行する。
１５．本規定は平成 22 年 6 月 24 日から改正施行する。
１６．本規定は平成 24 年 6 月 27 日から改正施行する。
１７．本規定は平成 28 年 4 月 1 日から改正施行する。
１８．本規定は平成 28 年 6 月 23 日から改正施行する。
１９．本規定は平成 29 年 10 月 20 日から改正施行する。

（赤字又は□は変更箇所）
新

変更の理由

（廃止措置の実施の管理）
第７５条 管理室長は、前条に基づき実施した廃止措置作業が完了した場合には、その工事の結果を、所長及び主務者に報告しなければならない。

廃止措置の実施の管理について追加
・試験炉規則第十五条第２項第二十一号の記載事項( 21 )（附則）１．本規定は昭和 38 年 1 月 30 日から施行する。
２．本規定は昭和 50 年 7 月 29 日から改正施行する。
３．本規定は昭和 62 年 5 月 16 日から改正施行する。
４．本規定は平成元年 4 月 1 日から改正施行する。
５．本規定は平成 2 年 2 月 8 日から改正施行する。
６．本規定は平成 2 年 4 月 17 日から改正施行する。
７．本規定は平成 7 年 12 月 12 日から改正施行する。
８．本規定は平成 8 年 4 月 1 日から改正施行する。
９．本規定は平成 12 年 12 月 1 日から改正施行する。
１０．本規定は平成 13 年 4 月 1 日から改正施行する。
１１．本規定は平成 14 年 11 月 1 日から改正施行する。
１２．本規定は平成 16 年 4 月 8 日から改正施行する。
１３．本規定は平成 19 年 8 月 27 日から改正施行する。
１４．本規定は平成 21 年 4 月 1 日から改正施行する。
１５．本規定は平成 22 年 6 月 24 日から改正施行する。
１６．本規定は平成 24 年 6 月 27 日から改正施行する。
１７．本規定は平成 28 年 4 月 1 日から改正施行する。
１８．本規定は平成 28 年 6 月 23 日から改正施行する。
１９．本規定は平成 29 年 10 月 20 日から改正施行する。
２０．本規定は令和 年月 日から改正施行する。

保安規定－４９

施行日の追加東京都市大学原子力研究所原子炉保安規定

新旧対照表（赤字又は□は変更箇所）

旧

新

第1表
区域

変更の理由

管理区域等の標識（第 17 条）
箇所
出入口及び必要な箇所
管理区域
各室入口の扉
一時管理区域
出入口
保全区域
出入口及び必要な箇所
周辺監視区域
必要な箇所

管理区域等の標識（第 17 条）
箇所
出入口及び必要な箇所
管理区域
各室入口の扉
一時管理区域
出入口
保全区域
出入口及び必要な箇所
周辺監視区域
必要な箇所

第2表

第2表

区分
Ⅰ
Ⅱ
（立入制限区域）
Ⅲ（立入禁止区域）

管理区域内の立入制限（第 18 条）
1 センチメートル線量当量率

第1表
区域

変更なし

管理区域内の立入制限（第 18 条）

立入時間

区分

1 センチメートル線量当量率

立入時間

20μSv/h 以下

週 48 時間以内

Ⅰ

20μSv/h 以下

週 48 時間以内

20～60μSv/h

週 16 時間以内

20～60μSv/h

週 16 時間以内

60μSv/h 以上

通常は、立入禁止

60μSv/h 以上

通常は、立入禁止

Ⅱ（立入制限区域）
Ⅲ（立入禁止区域）

保安規定－５０

変更なし

東京都市大学原子力研究所原子炉保安規定

新旧対照表（赤字又は□は変更箇所）

旧新第 3 表 1 センチメートル線量当量率等の測定（第 32 条）
測定対象
測定場所
施設周辺の観測点２）
1 センチメートル
線量当量率
原子炉室１）▲（原子炉タンク上部、B ホール）
原子炉室１）（原子炉タンク上部、B ホール）
1 センチメートル
固体廃棄物保管場所１)（原子炉補機室）

線量当量
●

表面密度

毎週 1 回
毎週 1 回
毎月 1 回

毎週 1 回

固体廃棄物保管場所１)（原子炉補機室）

線量当量●

空気中放射能濃度

毎週 1 回
毎週 1 回

表面密度１）測定場所は第 2 図参照
２）測定場所は第 3 図参照

毎週 1 回
毎週 1 回
毎月 1 回

毎週 1 回
毎週 1 回
毎週 1 回
毎週 1 回

固体廃棄物保管場所１）（原子炉補機室）

毎月 1 回

変更なし
頻度
半年 1 回

3月1回

施設周辺の観測点２）
原子炉室１）（B ホール）
原子炉室１）（B ホール）
原子炉補機室１）
排風機室１）

毎週 1 回

固体廃棄物保管場所１）（原子炉補機室）

第4表

第 3 表 1 センチメートル線量当量率等の測定（第 32 条）
測定対象
測定場所
施設周辺の観測点２）
1 センチメートル
線量当量率
原子炉室１）▲（原子炉タンク上部、B ホール）
原子炉室１）（原子炉タンク上部、B ホール）
1 センチメートル

3月1回

施設周辺の観測点２）
原子炉室１）（B ホール）
原子炉室１）（B ホール）
原子炉補機室１）
排風機室１）

空気中放射能濃度頻度
半年 1 回

変更の理由

毎月 1 回

１）測定場所は第 2 図参照
２）測定場所は第 3 図参照

放射線モニタ（第 38 条、第 39 条、第 53 条）

第4表

放射線モニタ（第 38 条、第 39 条、第 57 条）

種類

測定場所

警報レベル

測定項目

種類

測定場所

警報レベル

測定項目

ダストモニタ

炉室排気ダスト1.6×10－６Bq/cm３

β・γ線

ダストモニタ排風機室

1.6×10－６Bq/cm３

β・γ線

第5表
施設区分

放射線管理施設

施設定期自主検査項目（第 41 条第 1 号）
原子炉施設の保安のために直接関連を有する放射線測定器
設備等の区分
対象機器
検査種類
サーベイメータ
屋内管理用設備
放射能測定装置
個人モニタ
点検校正検査
ダストモニタ
屋外管理用設備
屋外モニタ

第5表
施設区分

放射線管理施設保安規定－５１

定期事業者検査項目（第 45 条第 1 項第 1 号）
原子炉施設の保安のために直接関連を有する放射線測定器
設備等の区分
対象機器
検査種類
サーベイメータ
屋内管理用設備
放射能測定装置
個人モニタ
点検校正検査
ダストモニタ
屋外管理用設備
屋外モニタ

記載の適正化

法令改正に伴う定期事業者
検査の実施
・試験炉規則第十五条第２項第十八号の記載事項(⑱2)
条番号の変更記載の適正化東京都市大学原子力研究所原子炉保安規定

新旧対照表（赤字又は□は変更箇所）

旧

第6表

新

施設定期自主検査項目（第 41 条第 2 号）

第6表

変更の理由

定期事業者検査項目（第 45 条第 1 項第 2 号）

施設区分

設備等の区分

対象機器

検査種類

施設区分

設備等の区分

対象機器

検査種類

原子炉本体

水平実験孔

B ホール

外観検査

原子炉本体

水平実験孔

B ホール

外観検査

排風機

作動検査

排風機

作動検査

フィルタ

ろ過効率検査フィルタ

ろ過効率検査

送風機

作動検査

送風機

作動検査

排気塔

外観検査

排気塔

外観検査

原子炉室

負圧検査

原子炉室

負圧検査

外観検査

原子炉補機室

外観検査

測定項目
β線・γ線

第 7 表 出入り管理用機器（第 46 条）
種類
設置場所
ハンド・フット・クローズモニタ
管理区域入口放射性廃棄物の廃棄施設

原子炉格納施設

気体廃棄物の廃棄設備

格納施設

放射性廃棄物の廃棄施設

原子炉格納施設
原子炉補機室

第 7 表 出入り管理用機器（第 42 条）
種類
設置場所
ハンド・フット・クローズモニタ
管理区域入口

保安規定－５２気体廃棄物の廃棄設備

法令改正に伴う定期事業者
検査の実施
・試験炉規則第十五条第２項第十八号の記載事項(⑱2)
条番号の変更記載の適正化

格納施設

条番号の変更
測定項目
β線・γ線

東京都市大学原子力研究所原子炉保安規定

新旧対照表（赤字又は□は変更箇所）

旧

第8表

新

保安教育実施方針（第 46 条）

第8表

時間数

業務従事

(新規の業務

保安教育項目者

従事者に適用)関係法令及び保安規定に関する

原子炉等規制法等の関係法令の概要

こと

保安規定

廃止措置中 の原子 炉施設の 構造、性能及び保守に関すること

30 分以上30 分以上

一時立入者

保安教育項目

○○関係法令及び保安規定に関する

原子炉等規制法等の関係法令の概要

◎

◎

こと

保安規定

○

条番号の変更(➄1➄2➄3➄5)(新規の業務

業務従事者

一時立入者

○

○

◎

◎

30 分以上○○60 分以上◎◎従事者に適用)○施設定期自主検査

廃止措置中の原子炉施設の構造、性能及び保守に関すること

30 分以上

主要な設備の構造、機能、性能等
巡視
施設定期自主検査

放射線の人体に与える影響

放射線の人体に与える影響

汚染検査及び汚染の除去の方法等

汚染検査及び汚染の除去の方法等

管理区域への立入り及び退出放射線管理に関すること

保安教育実施方針（第 50 条）
時間数

主要な設備の構造、機能、性能等
巡視

変更の理由

管理区域への立入り及び退出
60 分以上管理区域等の設定及び立入り制限等◎◎

放射線管理に関すること

管理区域等の設定及び立入り制限等

線量限度、個人被ばく管理等

線量限度、個人被ばく管理等

線量当量率及び放射能濃度に関すること

線量当量率及び放射能濃度に関すること

物品移動の管理

物品移動の管理

核燃料物質によって汚染された物の取扱いに関すること10 分以上◎○

核燃料物質によって汚染された物の取扱いに関すること10 分以上◎○非常事態の場合に採るべき処置及び非常事故措置規定に関すること

20 分以上◎○非常事態の場合に採るべき処置及び非常事故措置規定に関すること

20 分以上◎○凡例◎：全員が教育の対象○：業務に関連する者が対象（業務に応じた教育を実施）
第9表
対象者

項目
品質保証計画書
品質保証活動に必要な文書及び記録＊2
品質保証に関する知識＊4
内部監査の実施方法
＊１
＊２
＊３
＊４
＊５

凡例

◎：全員が教育の対象○：業務に関連する者が対象（業務に応じた教育を実施）
法令改正により品質マネジ
メントシステムを第 2 章に新設したため、削除

品質保証に係る教育（第 67 条）

品質保証に係る組織に属する者

品質保証
責任者

監査チーム員頻度0.5 時間以上―

0.5 時間以上＊1

策定及び改訂のつど＊3

0.5 時間以上―

0.5 時間以上＊1

―

1 日以上

―

策定及び改訂
のつど＊3
選任時＊5

―

1 日以上

1 日以上

選任時＊5

品質保証に係る組織に属する者として教育を受けた場合は、除外とする。
対象の文書及び記録は、品質保証計画書に定める。
部分改訂の場合は、回覧等にて周知徹底を図る。
監査チーム員として教育を受けた場合は、除外とする。
選任に先立ち教育を受けた場合は、除外とする。

保安規定－５３

東京都市大学原子力研究所原子炉保安規定（赤字又は□は変更箇所）

新旧対照表

旧

第 10 表保安規定

新試験炉規則第 6 条に基づく記録（第 71 条）
保存期間：特に断らない限り数字は記録後の保存期間
記録事項：試験炉規則第 6 条の記録事項に付された番号及び記号に準ずる。

記録事項

記録の名称

記録すべき場合

１ 原子炉施設の検査記録

保存期間

記録責任者

第9表

保安規定

同一事項に関す

試験炉規則第 6 条に基づく記録（第 71 条）
保存期間：特に断らない限り数字は記録後の保存期間
記録事項：試験炉規則第 6 条の記録事項に付された番号及び記号に準ずる。

記録事項
１

変更の理由

記録の名称

記録すべき場合

保存期間

記録責任者

原子炉施設の施設管理に係る記録
同一事項に関す

イ 法第 28 条第１項の規定

使用前検査結果

検査のつどる次の検査のと管理室長

イ 規則第三条の三使用前確認結果による使用前検査の結果

表番号の変更きまでの期間確認のつどる次の確認のと管理室長

による使用前確認の結果

法令改定による変更(⑯⑰2(⑱2 関連))

きまでの期間
原子炉施設を解ロ

規則第九条第一項第四号の規定
体又は廃棄したによる施設管理の実施状況及び施設管理実施状況記録

実施のつど

管理室長
後五年が経過す

法令改定による新設(⑯⑰2(⑱1 関連))

その担当者の氏名
るまでの期間
施設管理方針、施ハ 規則第九条第一項第五号の規定
第 41 条設管理の目標又同一事項に関す

第 45 条ハ 規則第 10 条の規定による(第 5 表)施設定期自主検査記録

検査のつどる次の検査のと

管理室長

施設定期自主検査の結果(第 6 表)による施設管理方針、施設管理の
施設管理実施状況評価(第 5 表)

目標及び施設管理の実施に関す(第 6 表)る計画の評価の結果及びその評は施設管理の実
評価のつど

記録

きまでの期間管理室長
施に関する計画の改定までの期

価の担当者の氏名
間
４ 放射線管理記録

４

イ 原子炉本体、使用済燃

イ 原子炉本体、使用済燃

放射線しゃへい物の側壁

放射線しゃへい物の側壁料の貯蔵施設、放射性廃第 32 条料の貯蔵施設、放射性廃における１センチメート
棄物の廃棄施設等の放射

(第３表)

毎週１回

10 年間

管理室長

ル線量当量率（原子炉タ

第 32 条ダストモニタ記録

10 年間

管理室長

排気のつど

第 38 条(第 4 表)水口又は排水監視設備に間及び３月間についてのロ

又は排気監視設備及び排おける放射性物質の１日

放射性廃液測定・
排水のつど

10 年間

管理室長

間及び３月間についての

放出記録

(第３表)

放射線に係る１週間の線(第３表)
第 32 条(第３表)

物質の１週間についての平均濃度及び放射性物質

1 センチメートル

毎週１回

10 年間

管理室長

線量当量記録

10 年間

管理室長

毎週１回

10 年間

管理室長

毎週１回

10 年間

管理室長

毎週１回

10 年間

管理室長

放射性廃液測定・
放出記録

ハ 管理区域における外部(第３表)

放射線に係る１週間の線

1 センチメートル
線量当量記録量当量、空気中の放射性
空気中
毎週１回

10 年間

管理室長

放射能濃度記録

汚染の状況の記録

第 32 条(第３表)

によって汚染された物の表面の放射性物質の密度

排水のつど

排気のつど

原子炉室の
第 32 条量当量、空気中の放射性第 32 条管理室長

ダストモニタ記録

平均濃度
原子炉室の

ハ 管理区域における外部

10 年間

放射性廃棄物の排気口

水口又は排水監視設備に

平均濃度
第 32 条管理室長

ける線量当量率

ロ 放射性廃棄物の排気口

おける放射性物質の１日

10 年間

ンク上部及びＢホール）

ける線量当量率

又は排気監視設備及び排毎週１回
ル線量当量率（原子炉タ

線しゃへい物の側壁におンク上部及びＢホール）(第 4 表)における１センチメート
棄物の廃棄施設等の放射(第３表)

線しゃへい物の側壁にお第 38 条放射線管理記録

毎週１回

10 年間

管理室長

第 32 条(第３表)

物質の１週間についての平均濃度及び放射性物質

空気中
放射能濃度記録によって汚染された物の表面の放射性物質の密度保安規定－５４

汚染の状況の記録

法令改正による変更(⑯⑰2(⑱1 関連))

東京都市大学原子力研究所原子炉保安規定

新旧対照表（赤字又は□は変更箇所）

旧

保安規定

記録事項

記録の名称

新

記録すべき場合

保存期間

記録責任者

保安規定

記録事項

ニ 放射線業務従事者の４

ニ 放射線業務従事者の４月１日を始期とする１年月１日を始期とする１年間の線量、女子（妊娠不間の線量、女子（妊娠不能と診断された者及び妊

記録の名称

変更の理由

記録すべき場合

保存期間能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を原子

１年間の線量に娠の意思のない旨を原子

１年間の線量に炉設置者に書面で申し出あっては毎年度

炉設置者に書面で申し出あっては毎年度た者を除く。）の放射線

１回、た者を除く。）の放射線

１回、業務従事者の４月１日、３月間の線量に規則第６条

業務従事者の４月１日、３月間の線量に規則第６条

７月１日、10 月１日及び記録責任者

あっては３月ご第５項に定める

１月１日を始期とする各

個人線量記録とに１回、期間３月間の線量並びに本人

１月間の線量にの申出等により原子炉設

あっては１月ご置者が妊娠の事実を知る

とに１回

管理室長

第 22 条

７月１日、10 月１日及びあっては３月ご第５項に定める

１月１日を始期とする各

個人線量記録とに１回、期間３月間の線量並びに本人

１月間の線量にの申出等により原子炉設

あっては１月ご置者が妊娠の事実を知る

とに１回

管理室長

第 22 条ことになった女子の放射ことになった女子の放射線業務従事者にあっては線業務従事者にあっては出産までの間毎月１日を出産までの間毎月１日を始期とする１月間の線量始期とする１月間の線量

ホ ４月１日を始期とする

原子力規制委員

１年間の線量が 20 ﾐﾘｼｰﾍﾞ会が定める５年

ホ

４月１日を始期とする

原子力規制委員

１年間の線量が 20 ﾐﾘｼｰﾍﾞ会が定める５年

ﾙﾄを超えた放射線業務従間において毎年

規則第６条
ﾙﾄを超えた放射線業務従

規則第６条間において毎年
累計線量記録事者の当該１年間を含む第５項に定める

累計線量記録管理室長

度１回（第二欄に事者の当該１年間を含む第５項に定める
期間

原子力規制委員会が定める５掲げる当該１年

原子力規制委員会が定める５掲げる当該１年年間の線量間以降に限る。）

年間の線量間以降に限る。）

へへ 放射線業務従事者が緊急作業に

放射線業務従事者が緊急作業に
規則第 6 条

規則第 6 条従事した期間の始期及び終期並従事した期間の始期及び終期並

個人線量記録第 58 条その都度びに放射線業務従事者の当該期第 5 項に定める

管理室長

その都度

第 5 項に定める（緊急作業時）
期間

期間
間の線量

個人線量記録第 64 条びに放射線業務従事者の当該期（緊急作業時）

管理室長

度１回（第二欄に期間間の線量

保安規定－５５

管理室長

条番号の変更東京都市大学原子力研究所原子炉保安規定

新旧対照表（赤字又は□は変更箇所）

旧

保安規定

記録事項

記録の名称

新

記録すべき場合

保存期間

記録責任者

保安規定

記録事項

ト 放射線業務従事者が当ト 放射線業務従事者が当該業務に就く日の属する

該業務に就く日の属する年度における当該日以前

記録の名称

変更の理由

記録すべき場合の放射線被ばくの経歴及規則第６条

その者が当該業
累計線量記録

び原子力規制委員会が定めるの放射線被ばくの経歴及第５項に定める

管理室長

第 22 条務に就く時その者が当該業
累計線量記録

び原子力規制委員会が定める第５項に定める
期間５年間における当該年度５年間における当該年度の前年度までの放射線被の前年度までの放射線被

ばくの経歴

ばくの経歴

チ 工場又は事業所（原子チ 工場又は事業所（原子力船を含む｡)の外におい力船を含む｡)の外において運搬した核燃料物質等て運搬した核燃料物質等
所外運搬記録

運搬のつど

１年間

管理室長

の種類別の数量、その運搬に使用した容器の種類

搬に使用した容器の種類

並びにその運搬の日時及並びにその運搬の日時及

び経路

び経路

リ 廃棄施設に廃棄し、又リ 廃棄施設に廃棄し、又は海洋に投棄した放射性は海洋に投棄した放射性廃棄物の種類、当該放射

運搬のつど

１年間

管理室長

固体廃棄物

性廃棄物に含まれる放射性廃棄物に含まれる放射発生記録廃止措置終了の発生記録

性物質の数量、当該放射第 33 条
廃棄のつど

第 34 条

所外運搬記録

廃棄物の種類、当該放射固体廃棄物

第 33 条

管理室長

務に就く時

期間

の種類別の数量、その運記録責任者

年度における当該日以前
規則第６条

第 22 条

保存期間

確認を受けるま

性廃棄物を容器に封入し､廃棄のつど第 34 条

固体廃棄物

廃止措置終了の性物質の数量、当該放射

管理室長

での期間

固体廃棄物

又は容器に固型化した場確認を受けるま

管理室長

性廃棄物を容器に封入し､での期間又は容器に固型化した場
保管記録

保管記録

合には当該容器の数量及合には当該容器の数量及び比重並びにその廃棄のび比重並びにその廃棄の日時、場所及び方法

日時、場所及び方法

ヌ 放射性廃棄物を容器にヌ 放射性廃棄物を容器に廃止措置終了の封入し、又は容器に固型

固体廃棄物

封入又は

化した場合には、その方

発生記録

固型化のつど第 33 条

確認を受けるま

廃止措置終了の管理室長

封入し、又は容器に固型

固体廃棄物

封入又は

化した場合には、その方

発生記録

固型化のつど第 33 条

確認を受けるま

での期間

管理室長

での期間

法

法

ル 放射性物質による汚染

ル 放射性物質による汚染

第 49 条

第 53 条の広がりの防止及び除去～

防止及び異常時の措置記録を行った場合にはその状
第 54 条の広がりの防止及び除去
１年間

管理室長

～

除去のつど

を行った場合にはその状
第 58 条況及び担当者の氏名

防止及び異常時の措置記録

況及び担当者の氏名

保安規定－５６

１年間
除去のつど

管理室長

条番号の変更東京都市大学原子力研究所原子炉保安規定

新旧対照表（赤字又は□は変更箇所）

旧

保安規定

記録事項

記録の名称

新

記録すべき場合

保存期間

記録責任者

保安規定

保守記録

記録事項

点検の状況並びにその担

毎週１回

１年間

管理室長

第 49 条

点検の状況並びにその担

記録(法第 43 条の 3 の 2 第 2 項の(法第 43 条の 3 の 2 第 2 項の認可を受けた原子炉にあ認可を受けた原子炉にあっては点検の状況を除く｡)っては点検の状況を除く｡)

況及びその担当者の氏名

毎週１回

１年間

管理室長

修理のつど

１年間

管理室長

記録
当者の氏名

修理、改造又は第 47 条
修理のつど

第 44 条

記録責任者

原子炉施設巡視

当者の氏名

ロ 原子炉施設の修理の状

保存期間

イ 原子炉施設の巡視及び原子炉施設巡視第 43 条記録すべき場合

保守記録

イ 原子炉施設の巡視及び第 45 条

記録の名称

変更の理由

１年間

ロ 原子炉施設の修理の状修理、改造又は

管理室長

取替記録

第 48 条況及びその担当者の氏名
５取替記録廃止措置に係る工事の方法、時期

廃止措置完了の工事の各工程の第 74 条及び対象となる使用施設等の設備の廃止措置作業記録確認を受けるま

管理室長

終了のつど
名称
７

７ 原子炉施設等の事故記録

そのつど確認を受けるま

原子炉施設等の事故記録

非常時の記録管理室長

そのつど

廃止措置終了の廃止措置終了の確認を受けるまロ 事故の状況及び事故に非常時の記録管理室長

際して採った処置

そのつど

ニ 事故後の措置

非常時の記録

そのつどそのつど確認を受けるま

管理室長

非常時の記録

そのつど

廃止措置終了の廃止措置終了のニ 事故後の措置

管理室長

非常時の記録そのつど

９９ 保安教育の記録
保安教育計画

策定のつど

３年間

保安教育の記録

実施のつど

３年間

管理室長

び項目

保安訓練の
第 52 条

管理室長

実施のつど

３年間

管理室長

条番号の変更

実施のつど

３年間

管理室長

条番号の変更

び項目
保安教育及び第 51 条ハ 保安教育を受けた者の
実施のつど

３年間

管理室長

氏名

ハ 保安教育を受けた者の保安訓練の第 52 条

氏名
実施記録

実施記録
策定及び改訂11 品質保証計画

３年間

実施記録

保安教育及び第 65 条

条番号の変更

策定のつど

ロ 保安教育の実施日時及

実施記録

保安訓練の

保安教育計画
保安教育及び第 51 条ロ 保安教育の実施日時及保安訓練のイ 保安教育の実施計画

管理室長

保安教育及び第 48 条管理室長

第 50 条イ 保安教育の実施計画

第 47 条

確認を受けるま

管理室長

での期間

第 46 条

第 48 条

確認を受けるまでの期間

での期間

第 47 条

条番号の変更廃止措置終了のハ 事故の原因での期間確認を受けるま

管理室長

での期間

廃止措置終了の非常時の記録確認を受けるま

際して採った処置
第 63 条での期間

ハ 事故の原因

管理室長

での期間

ロ 事故の状況及び事故にそのつど確認を受けるま時での期間

非常時の記録

法令改正により、新設(⑯⑰2( 21 関連))イ 事故の発生及び復旧の時

第 59 条

条番号の変更試験炉規則第 6 条から削除されたが、記録・保存

廃止措置終了の廃止措置終了のイ 事故の発生及び復旧の非常時の記録での期間

条番号の変更試験炉規則第 6 条から削除されたが、記録・保存

次の改訂の後３

10

品質保証

のつど

年間

責任者

品質管理規則第三条第三項の品質
当該文書又は記

品質保証計画書

マネジメント文書並びに品質マネジメ
第 5 条の

当該文書又は記
品質マネジメント計画・

ントシステムに従つた計画、実施、評2録の作成又は変録の策定及び改状況記録
価及び改善状況の記録（他の号に掲げ

品質マネジ
メント管理
更後五年が経過

定のつど責任者するまでの期間

るものを除く。）

保安規定－５７

法令改正により品質マネジ
メントシステムを第 2 章に新設したための変更
・試験炉規則第十五条第２項第二号並びに第三号の記載事項(⑯⑰2(②関連))

東京都市大学原子力研究所原子炉保安規定（赤字又は□は変更箇所）

旧

新

学校法人五島育英会
理事長

学校法人五島育英会
理事長

東京都市大学学長

東京都市大学学長

原子炉主務者

所長

原子炉施設管理室長

第1図

新旧対照表

原子炉安全委員会

原子炉主務者

事務室長

第1図

保安規定－５８

変更なし

所長

原子炉施設管理室長

保安管理組織（第 7 条）

変更の理由

原子炉安全委員会

事務室長

保安管理組織（第 7 条）

東京都市大学原子力研究所原子炉保安規定

新旧対照表（赤字又は□は変更箇所）

旧

新

変更の理由

Bホール
Bホール
原子炉
補機室

送風機室

一時貯蔵ピット

一時貯蔵ピット

原子炉室

電気室

原子炉
補機室

送風機室

一時貯蔵ピット

原子炉室

電気室

原子炉タンク
原子炉タンク
図書室

排風機室

図書室

排風機室
使用済燃料
貯蔵プール

使用済燃料
貯蔵プール

放射線管理室

RI貯蔵室
第1測定室
気送
管室

実験準備室

第2
第3
測定室 測定室

GAMA室

第1測定室

汚染検査室
第1RI
実験室

使用済燃料貯蔵容器
共同利用
実験室

実験準備室

気送
管室

第2
第3
測定室 測定室

汚染検査室
第1RI
実験室

使用済燃料貯蔵容器

第2RI
実験室

GAMA室

一階

原子炉室

放射線管理室

RI貯蔵室

共同利用
実験室

第2RI
実験室

一階

原子炉室

原子炉室

工作室

原子炉室

制御室

工作室

制御室

研究室
研究室

三階

二階
管理区域

管理区域

保全区域

保全区域

▲ 1センチメートル線量当量率▲ 1センチメートル線量当量率● 1センチメートル線量当量

第2図

三階

二階

管理区域等（第 11 条、第 13 条）● 1センチメートル線量当量

第2図

保安規定－５９

管理区域等（第 11 条、第 13 条、第 32 条）

記載の適正化東京都市大学原子力研究所原子炉保安規定

新旧対照表（赤字又は□は変更箇所）

旧

新

変更の理由

変更なし

日立製作所王禅寺センタ

日立製作所王禅寺センタ

東京都市大学原子力研究所

0第3図

東京都市大学原子力研究所

0

100ｍ

100ｍ

管理区域

管理区域

保全区域

保全区域

周辺監視区域境界

周辺監視区域境界

敷地境界

敷地境界

▲ 1センチメートル線量当量率▲ 1センチメートル線量当量率● 1センチメートル線量当量● 1センチメートル線量当量

周辺監視区域等及び測定場所（第 11 条、第 13 条、第 14 条、第 32 条）

第3図

周辺監視区域等及び測定場所（第 11 条、第 13 条、第 14 条、第 32 条）

保安規定－６０

東京都市大学原子力研究所原子炉保安規定

新旧対照表

旧

原子炉主務者

所長

品質保証責任者

新

原子炉安全委員会

監査チーム＊

原子炉施設管理室長＊ 監査チームは、内部監査時に随時設置する。

第4図

変更の理由

法令改正により品質マネジ
メントシステムを第 2 章に新設したため、削除
・試験炉規則第十五条第２項第二号並びに第三号の記載事項

マネジメントレビュー会議

事務室長（赤字又は□は変更箇所）

品質保証組織（第 66 条）

保安規定－６１