宮崎経済同友会 特別委員会 ダイバーシティ＆インクルージョン戦略研究委員会 活動報告書

宮崎経済同友会２０２３ ダイバーシティ＆インクルージョン
戦略研究委員会
Copyright2023.4.20/Y.Taniguchi

2024/3/21

宮崎経済同友会 特別委員会
ダイバーシティ＆インクルージョン戦略研究委員会（D&I委員会）
委員長 谷口 行利

Ⅰ.提言に向け、Ｄ＆Ｉアンケートの実施
Ｄ＆Ｉアンケートを行い、企業の実際の取組み状況の調査を行いました。

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テーマ

宮崎経済同友会及び宮崎県経営者協会会員を通じて、「働く女性」について宮崎県下企業のＤ＆Ｉ戦略展開の取組み状況を把握する。

活動期間＜アンケート依頼＞２０２３年６月１日（木） 、＜アンケート報告書報告＞２０２３年１２月６日（水）その後、宮崎経済同友会事務局より広報実施。

対象

宮崎経済同友会会員と宮崎県経営者協会会員に郵送及びメール依頼；２４５社中回答件数９５件（回答率３８．８％）

D&Iア
ンケート
概要

（１）Ｄ＆Ｉアンケート実施項目を委員長（谷口行利）が起案し、２０２３年４月２０日（木）Ｄ＆Ｉ委員会役員会で協議の下、６月１日（木）宮崎経済同友会総会時に、宮崎経済同友会会員及び宮崎県経営者協会会員にアンケートを協力依頼した。
（２）Ｄ＆Ｉ戦略での女性雇用・登用等の現状
人員規模別でみた企業に占める女性の雇用者数割合はバラツキがあり、雇用形態では正規社員のみならず、非正規雇用やパート社員も目立ちます。
2 女性比率と意思決定者等の女性比率からみたポイント
意思決定者等の女性比率が全体の１０～５０％を占めるのは、人員規模別では３０１名以上の中堅・大企業群です。
その回答のうち執行役員以上は約３５％、課長以上は約４８％を占めます。なお、先行して、女性を登用する業種は運輸業・郵便業、情報通信業、金融・保険業です。なお、宮崎県知事部局の女性登用の動きを身近なベンチマークとしたい。
3 クオータ制の導入について
意思決定者に占める女性役員等・管理職比率の割合を定めていない法人は約９４％を占めるが、残りの６％（６社）はクオータ制を導入しています。（⇒詳細はD&Iアンケート報告書をご参照下さい）▽ Ｄ＆Ｉアンケート報告書⇒ Midou202312-DI-uestionnairereport.pdf (miyazaki.ch)▽ D&Iアンケート項目⇒ Midou202306-DI-questionnaire.pdf (miyazaki.ch)1Ⅱ.提言に向けた委員会活動（1/6）
D&I委員会発足準備期に先駆的な取り組み等を研究致しました。

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Ｄ＆Ｉ戦略研究委員会を立ち上げ期、特別委員会スタートへの心構えをつくる

活動日

２０２３年３月１４日（火） １６：４５～日本航空株式会社宮崎支店（以下「JAL」といいます。

講師等

日本航空株式会社 取締役会長 植木 義晴氏

学んだ点、（１）植木義晴会長は慶応義塾大学、宮崎航空大学校を経て、１９７５年６月にＪＡＬに入社された。
2008年 6月；株式会社ジェイエア代表取締役副社長（出向）、２０１０年２月；ＪＡＬ執行役員運航本部長として、パイロットのトップとなる。2010年2月；負債総額2兆3000億円の倒産劇を演じ、会社更生法の適用を受けたJALの再建のため、故稲盛和夫氏が会長に就任。2010年6月から経営幹部約50名の１ケ月にわたるリーダー研修を経て、2010年12月に専務執行役員 路線統括本部長へ。
稲盛和夫氏の本（※1）で「それぞれが勝手に判断し、バラバラで一体感がない」と言わしめた組織を率いるため、2012年2月に再生の旗手となる代表取締役社長執行役員に抜擢されました。
植木会長はパイロットという職業幹部であったが、従来の経営トップへの道とは異なる学歴、ルートのアウトサイダーでマイノリティながら、“経営の神様“故稲盛和夫氏の企業再生の現場でのまさに右腕となられました。
※1；「燃える闘魂」（稲盛和夫著、毎日新聞社）（２）植木氏は2015年に、ワークスタイル変革の目指すべき姿として、「全社員が生産性高く、やりがいをもって働き成長する」 「成長した社員が生み出す、より付加価値の高い仕事の成果により会社も成長する」と訴え、そして、2017年には、次のようなわかり易い方針（※）を出された。業績と社員満足度を追求する我々会員企業にも大変参考になると思われます。
①役員の皆さんに対し、「率先して年に20日の休みを取得すること」、「業務指示はポイントを絞って簡潔に1回で終わらせること」、「無駄と判断できる業務は積極的に減らしていくこと」の3つをオーダーします。
②一般職の皆さんだけではなく、管理職の皆さんにも自身の労働時間管理に取り組むようオーダーします。
③1850時間の目標を達成するために、毎月の実績の「見える化」をして進捗を管理します。目標の達成を阻害するような全社的な取り組みについては、再考を求めます。
※2；出所；https://www.jal.com/ja/csr/iso/diversity_policy.htmlより抜粋
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Ⅱ.提言に向けた委員会活動（2/6）
D&I委員会発足準備期に先駆的な取り組み等を研究致しました。

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Ｄ＆Ｉ戦略研究委員会を立ち上げ期、特別委員会スタートへの心構えをつくる

活動日

２０２３年３月１４日（火） １６：４５～１７時３０分。 ※日本航空株式会社宮崎支店（以下「JAL」といいます。

講師等

日本航空株式会社 取締役会長 植木 義晴氏

学んだ点、 （３）JALは2017年に経済産業省のダーバーシティ１００選に選出されている。植木氏は2018年3月に、D＆Iの定着と推進に貢献した人物に贈られる個人賞で、社長自ら部門を横断したチーム「JALなでしこラボ」を牽引して女性活躍の拡大に努めたことが評価され、経営者アワードに選出された。企業再生を推進し、JALフイロソフィーを浸透。ダイバーシティ経営を実践し、次世代にタスキを渡した名経営リーダーです。

生かすべき点「それぞれの企業の経営層がダイバーシティ＆インクルージョン戦略展開を具体化し、リーダーシップを発揮すること」が重要でしょう。
今は事業経営において平時か、有事か。
いずれにせよ、変革の鍵を握るのは経営トップの考え方と行動（＝リーダーシップ）の発揮である。
2010年からの企業再生時より、アメーバ経営を導入し、社長となって、働き方改革の旗手となる。その点で人的資源管理を経営者の重要な方針と捉えれば、人事部や総務部がやるという視点にはならない。
社長ご自身が従来のJAL経営陣でいえばアウトサイダーでマイノリティであった。再生すべき組織体質に新しい風を起こすべく、部門を横断したチーム「JALなでしこラボ」を牽引して女性活躍の拡大に努めたことは、宮崎経済同友会が特別委員会を発足させ、また、各企業で展開していく流れにつながります。

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Ⅱ.提言に向けた委員会活動（3/6）
Ｄ＆Ｉに取り組む先駆的な取り組み等を研究致しました。

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Ｄ＆Ｉ戦略研究委員会オリエンテーション

経済停滞にあえぐジェンダー後進国からの脱却～男性中心企業の終焉

活動日

２０２３年５月２４日（木） １２～１４時

２０２３年６月１日（木） １６：３０～１７：３０

講師等

D&I戦略研究委員会委員長
中小企業診断士・社会保険労務士 谷口行利

BUSINESS INSIDER JAPAN統括編集長
AERA元編集長 浜田敬子氏

学んだ点等（１）委員長挨拶（２）メルカリのＤ＆Ｉ推進への取組みに学ぶ！
メルカリホームページ公開資料（３）（自己紹介と参加目的）委員全員（４）（説明と意見交換）
Ｄ＆Ｉ委員会年間計画、提言書スケジュール等（５）（説明と意見交換）
Ｄ＆Ｉアンケート実施について(1)日本の高度成長期以降、日本型経営の成功の呪縛、失われた20年。ジェンダーギャップさらには同一価値観、成功体験による男性中心社会は終焉していないか。
（２）企業内では男性だけでなく、女性も推薦する実践を。
（３）女性の社会進出を阻む最後の壁を乗り越えるのは、夫の家事育児進出か。
（４）ダイバーシティ経営の推進企業に学ぶ。
（５）働く女性に必要なロールモデルの存在。

生かすべき点

1986年4月に男女雇用機会均等法が施行され、総合職等で女性採用が始まり、1997年の改正で差別禁止規定が強化され、セクハラ対策も設けられた。浜田氏は1989年に男性中心組織の新聞社に入社された。
（１）中小企業こそ、女性活躍の推進でダイバーシティ推進が必要。
（２）働く女性にキャリアアップやライフステージを乗り越えたロールモデルとの交流、研鑽の場づくりが重要。
（３）中小企業での改正育児・介護休業制度等への挑戦。
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Ⅱ.提言に向けた委員会活動（4/6）
Ｄ＆Ｉに取り組む先駆的な取り組み等を研究致しました。

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テーマ

女性活躍推進法に基づく全社的ダイバーシテ
ィ経営の推進＜企業視察＞グッドキャリアアワード２０２２大賞受賞他ダイ
バーシティ経営の推進 ※2023年11月；ﾌﾟﾗﾁﾅくるみん認定。

活動日

２０２３年７月１４日（火） １２～１４時

２０２３年９月２１日（木） 終日

講師名

吉川工業アールエフセミコン株式会社
管理本部総務人事部 部長 鮫島 瑞穂氏

えびの電子工業株式会社 代表取締役社長 津曲 慎哉氏学んだ点（１）ダイバーシティ経営の推進面では高年齢者活用が進んでいる。女性活躍推進も進んでいるが納得していない。
（２）女性活躍推進法で、一般事業主行動計画策定。
社員に占める管理職の割合（2023年6月末現在）21％。
※政府目標；2020年代に可能な限り30％程度に。
（３）365日営業の工場で24時間番方編成勤務（３交替制）を敷く。コミュニケーションシステムで女子のライフステージ申し出で、常昼勤務や時差出勤に変更。
（４）取締役会で男性と女性そして職制毎に賃金格差をモニタリングしている。
（５）その他、ライフステージに対し、人事評価制度に配慮している。

（１）経営トップの（社員様に対する）思いやりとＤ＆Ｉ実現に向けたぶれないリーダーシップ（２）女性活躍は女性をえこひいきすることではない。男女分け隔てなく、時間外残業を削減し、有給休暇、育児休業や介護休業の取得やコロナ等濃厚接触者への特別休暇等の働きやすい環境を作る。管理者や現場の行動変容も進める。
※利益の半分を賞与分配し、同一労働同一賃金に対応する給与改革を並行実現（３）「納得と安心」を支える加点主義の人事評価制度とコーチングを突
破口に、社員の成長と生産性向上を目指す①一人ひとりが協力しあい、成長する（ライン代替対応、多能工化）②脱上位下達、女性や部下も話しやすいコミュニケーションの風土づくり③６工場が相対的に近場の３工場間で組織連携をする

生かすべき点（１）取締役会がコンプライアンス対応を実践。
賃金差や人事評価のブレ、ライフステージ毎の配慮を進めておられます。

経営トップがＤ＆Ｉ方針を出し、推進すること。その要諦は「開かれた経営方針」と社員との間で培った「納得と安心」の境地にあります。

特記事項( (2)新富本社、東京支社、インドネシア工場あり。

昼食時にダイバーシティ経営を推進し、Eコマース導入で年商を３倍にした農業生産法人本坊農園様を訪問し、会長の本坊照夫氏より、卓話を頂いた。
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Ⅱ.提言に向けた委員会活動（5/6）
Ｄ＆Ｉに取り組む先駆的な取り組み等を研究致しました。

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宮崎県庁のダイバーシティの取組み（知事部局職員 約3,800名）

出産育児と仕事の両立課題と雇用側の対応～母親のペナ
ルティと言われる働きづらい現状をどう考えていくのか？

活動日

２０２３年１０月２６日（木） １２～１４時

２０２３年１１月１６日（木） １２～１４時

講師名

宮崎県 総務部人事課
行政改革推進室室長 徳松 一豊氏（Q&A時）主幹 小川 朋子氏①ハローワークプラザ宮崎マザーズコーナー（※）、②意見交換会・（D&Iアンケート検討含）
福岡氏・赤羽氏（副委員長）、坂梨氏（戦略委員）、各委員
モデレータ；谷口委員長

学んだ
点

・職員数データ・女性管理職の比率、実績の経過、・女性活躍推進プランの紹介・取組
・職員採用試験の概要、県庁における人材育成の取組等(1)マザーズコーナー利用者の就職形態で就職できても、非正規中心。
正規就職件数は約２４％にとどまる。
(2)働く女性が仕事を離れた理由は「仕事と家庭の両立の難しさ」。
(3)ワンオペレーション育児の限界（有給休暇制度の取得しやすさだ
けでなく、男性育児休業制度の拡充が急がれる）

生かす
べき点

（１）直近で女性職員比率（３７．３％）、役付職員比率（１９．１％）と年々上昇。課長級以上の女性比率は９．２％と途上ながらも、右肩上がりで上昇中。
「副主幹」級以上は19.1％。
（２）男性の育児休業取得率（無給）はR４年度で44.0％と非常に高い。また、男性の育児参加休暇取得率（有給；特別休暇）は87.9％と高い。

(1)ハローワーク「マザーズコーナー」の年齢階層別就職者数は過去３年度で３０歳代が一番多い。初産年齢を約３０歳とすると、子育てが落ち着き、保育所等に預け社会に復帰する若い求職女性層がいる。⇒求人側の環境と制度づくり(2)子育てに歩み寄る求人側の多様な制度設計が必要（短時間勤務、短時間正社員、育児時間、看護休暇制度等）(3)くるみん等認定、年収の壁支援強化パッケージ

特記事項

宮崎県を身近なベンチマーク法人にしましょう。
男性職員の子育てへの参加と休暇・休業の取得が非常に進んでおられます。

※宮崎労働局登壇者① ハローワークプラザ宮崎 マザーズコーナー
就職支援ナビゲーター 西 珠代氏②宮崎労働局 雇用環境・均等室 指導係 牧元 楠実氏
6Ⅱ.提言に向けた委員会活動（6/6）
Ｄ＆Ｉに取り組む先駆的な取り組み等を研究致しました。

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テーマ

特別委員会・提言検討委員会

特別委員会まとめ総会

活動日

２０２４年１月１１日（木） １８～２０時３０分

２０２４年３月２１日（木） １８～２０時３０分

内容等

宮崎経済同友会内部向けと県向けのＤ＆Ｉ戦略研究委員会提言書（委員長案）を意見交換する。
・前年１２月２０日に委員長案のメール送信
・出席者により、提言書案の意見交換実施

委員長により
①特別委員会活動報告のまとめ②先進的公表事例「宮崎市役所」をまなぶ
特定事業主行動計画、女性活躍推進

学んだ点等

・委員会で配布済みＤ＆Ｉ戦略研究委員会提言書（委員長案）を参照(1)宮崎市役所特定事業主行動計画に基づく 取組の実施状況の公表について(2) 宮崎市役所「宮崎市女性職員の活躍推進プラン」

生かすべき点等

・委員会で配布済みＤ＆Ｉ戦略研究委員会提言書（委員長案）を参照(1)視点は女性管理職比率と男性育休取得率へ(2)上場企業、宮崎市役所、宮崎県庁での先駆的事例や厚遇に対し、自社での人材確保策を突き詰めていくべき

特記事
項

議長役を設け、提言書作案した委員長が説明・回答する採決方式で協議した。一方、提言活動について、課題を調整・確保する見通しが立たず、委員長が提言書の採決を取り下げた。

まとめ総会後、委員会活動の慰労と交流会を実施

労働力人口減少（労働供給制約社会※）下では、D＆I（DE＆I）戦略を具体化した経営方針の策定と徹底推進が安定した事業継続と成長への鍵となる。決して、先送りや現場任せはできない。
※リクルートワークス研究所 未来予測2040 https://www.works-i.com/research/works-report/item/forecast2040.pdf

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宮崎経済同友会 特別委員会
ダイバーシティ＆インクルージョン戦略研究委員会」

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１．発行人・執筆者
宮崎経済同友会 特別委員会
ダイバーシティ＆インクルージョン戦略研究委員会（D&I委員会） 委員長 谷口 行利
宮崎経済同友会 ダイバーシティ＆インクルージョン戦略研究委員会事務局〒880-0811 宮崎県宮崎市錦町1-10 （ＫＩＴＥＮビル7階）
TEL0985-22-3615 FAX0985-31-8292
Homepage；http://miyadou.miyazaki.ch

２． 特別委員会 Ｄ＆Ｉ委員会 活動期間
２０２３年（令和５年）３月１日～２０２４年（令和６年）３月３１日

３． 特別委員会 Ｄ＆Ｉ委員会 名簿（敬称略、順不同）（１）委員長；谷口 行利（㈱オリナス代表取締役）（２）副委員長・戦略委員；福岡実恵（日本航空(株)宮崎支店支店長）、田所一夫（ (株)ソリューションズ代表取締役）、足利佳彦（ (株)テレビ宮崎取締役副社長）、赤羽千恵美（三井住友海上火災保険(株)宮崎支店長）、柳本明子（ (株)ウェブサイト代表取締役）、杉田和也（ (株)スギタ代表取締役）、坂梨麻子（ (株)坂下組宮崎本社総務部係長）、大地寛行（大和開発(株)常務取締役）。
（３）委員；坂下孝二（（株）坂下組取締役副社長）、日髙誠紀（ (株)測進開発代表取締役）、亀澤文二（ (株)マイナビ宮崎支社支社長）、馬場健（九州電力(株)宮崎支店副支店長、後口昌賢（三和交通(株)代表取締役）、税田和久（ (株)グローバル･クリーン代表取締役）、爲山高志（ (一財)みやぎん経済研究所常務理事）、黒木隆（ (株)宮崎放送常務取締役）、清水裕之（宮崎日機装(株)取締役総務部長）、岡崎誠（第一生命保険(株)営業推進統括部長）、柏木泰佑（日本たばこ産業(株)宮崎支社支社長）。
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