「民間公益活動を推進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく
原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠

実行団体公募要領

2024 年 3 月（特活）ムラのミライ

1目次
第Ⅰ編 公募について ..................................................................................................... 31 章 公募の趣旨 ................................................................................................... 301 趣旨 ....................................................................................................... 32 章 助成対象となる事業 ........................................................................................ 3
01 助成方針等 .............................................................................................. 3
02 助成対象事業 ........................................................................................... 4
03 助成金の構成 ........................................................................................... 53 章 助成対象となる団体 ........................................................................................ 601 実行団体とその役割.................................................................................... 602 申請資格要件 ........................................................................................... 64 章 助成対象となる経費 ........................................................................................ 701 助成額の積算について ................................................................................ 702 助成金の目的外使用の禁止・財産の処分制限 ................................................... 8第Ⅱ編 申請手続きについて ............................................................................................ 91 章 申請手続き ................................................................................................... 901 公募期間・スケジュール ................................................................................ 902 申請方法 .................................................................................................. 903 申請に必要な書類 .................................................................................... 1004 公募説明会・個別相談会の実施 ................................................................... 102 章 審査結果の通知 ........................................................................................... 1101 審査結果の通知 ...................................................................................... 1102 審査結果の情報公開 ................................................................................ 113 章 審査の視点 ................................................................................................. 1101 選定基準等 ............................................................................................ 1102 ガバナンス・コンプライアンス体制の確認等 ...................................................... 12第Ⅲ編 選定から助成終了までの流れ .............................................................................. 14
1 章 助成事業の流れ ........................................................................................... 1401 助成期間中の主な流れ .............................................................................. 1402 内定から資金提供契約まで ........................................................................ 1403 資金提供契約及びその要点 ........................................................................ 1504 助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行 ................................................... 1605 会計監査の実施 ...................................................................................... 17
2 章 その他 ....................................................................................................... 17
01 個人情報の取り扱いについて ...................................................................... 17
お問い合わせ先 .................................................................................................. 17
別添１：ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書作成の際の参考資料 ......................... 18
別添２：コンソーシアムでの申請について .................................................................... 192

第Ⅰ編 公募について
1 章 公募の趣旨
01 趣旨
新型コロナウイルス及びウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰による経済社会への影響は続いており、生活上の困難を抱える人々の増加など行政では対応困難な社会的課題が増えています。一方で、こうした社会的課題解決に取り組む団体においては対面サービスやボランティアの確保、財源確保が困難になるなどの課題に直面しています。このような社会的課題の解決に向けた民間公益活動の停滞は、その対象者の生活や困難な状況に直面している地域社会のみならず、民間公益活動を担う団体の事業継続に大きな影響を与えています。
これらの社会課題の解決に資する民間公益活動を促進するための「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成 28 年法律第 101 号 、平成 30 年 1 月 1 日施行）」以下「法」という。） 1に基づき、一般財団法人日本民間公益活動連携機構 2(以下「JANPIA」という。)は同法に基づく指定活用団体として民間公益活動を行う団体（以下「実行団体」という。）に対して助成を行う資金分配団体を公募し、当団体が採択されました。

2 章 助成対象となる事業
01 助成方針等
本助成が対象とする事業は、 社会課題の解決をめ ざす実行団体が実施する事業であり、以下JANPIA が提示する 8 つの「優先的に解決すべき社会の諸課題」のうち、①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援⑦地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援⑧安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援を目指す事業です。
3 つの分野と優先すべき社会の諸課題（1）子ども及び若者の支援に係る活動①

経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援②

日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援③

社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援（2）日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動④

働くことが困難な人への支援⑤

孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援

1

民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律 説明資料

2

詳細については次のリンクを参照のこと。一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）、JANPIA の 10 項目のミッションと 7項目のバリュー、休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針

3

⑥

女性の経済的自立への支援（3）地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動⑦

地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援⑧ 安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

02 助成対象事業
本助成事業の概要は以下のとおりとなります。
ひとり親家庭サポート地域拠点強化事業
事業名
事業種別

ひとり親家庭が地域とつながる本と笑顔の居場所プロジェクト
原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援

解決すべき社会の諸課題⑦地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援⑧安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
この事業では、「本のある地域拠点」を、ひとり親家庭の子どもや親が快適に過ごせる居心地の良い空間、安心して交流できる空間として拡充し、もってひとり親家庭の社会的孤立を軽減し、地域社会全体が安全で居心地の良い場所となることを目指します。
以下のような活動を通じて、ひとり親家庭支援団体は、拠点に図書館機能を持たせることで、広く地域の人たちを巻き込みつつ、ひとり親家庭の不安や孤立の軽減を、民営の図書館は、ひとり親とその子どもが安心して立ち寄れ、地域や支援とつながる入り口として機能強化を、それぞれ連携して行うことを期待します。

期待する活動概要

1. 本のある拠点とひとり親家庭支援の連携事業
1-1. ひとり親家庭が立ち寄ることができる本のある拠点整備
1-2.

ひとり親家庭向けの生活サポートや相談

1-3. 子ども向けのイベント・ワークショップ
1-4.

広報キャンペーンと地元イベントへの参加

2. ひとり親家庭支援の普及事業
2-1. 相談・連携のための支援者育成
2-2. 連携・支援ガイドライン作成・配布
2-3. 他団体への活動成果報告会
実行団体の事業実施期間（助成期間）は１年間を超えないものと助成期間します。ただし実行団体の事業終了の最終期限は 2025 年 3 月末とします。

採択予定実行団体数

5 団体

4

総事業費

61,130,000 円

1 団体あたりの助成額

上限 1,500 万円
1）ひとり親家庭への生活サポートや相談支援を行なってきた団
体対象となる団体

2）民営の図書館を運営する団体
日本全国

対象地域

① 個人や事業者等に対する現金の給付および、現物給付のみを目的とするものや投融資を内容とする事業・プログラムは、助成対象となりません。
② 国又は地方公共団体から補助金又は貸付金(ふるさと納税を財源とする資金提供を含む)を受けていないかつ受ける予定のない事業の中から助成対象事業を選定します。 3③

実行団体が行う貸付けや出資は対象となりません。

03 助成金の構成
助成金は、下記の概念図のとおり構成されます。助成金の積算、精算については別途「積算の手引き」、「精算の手引き」にて詳細を定めます。なお、経費に関する考え方や手続き全般については、資金提供契約書にて取り扱いを明記します。
①

管理的経費の助成額に対する比率は、助成額の 20%を上限とします。

②

人件費を計上する場合は、人件費水準の公開が必要です。

③

現在の経済環境や実行団体における事業実施期間が短期間であることを踏まえて、自己資金の確保は必要としません。

④

助成金の支払いは、資金提供契約に基づき概算払いで行います。また、事業開始以後 6 か月分を対象に行い、6 か月ごとの進捗状況の報告を確認した上で 6 か月ごとに支払うことを原則とします。事業終了後に精算手続きを行い、助成額を確定させます。概算払いで支払った金額よりも確定助成額が少ない場合は、その差額を返還していただきます。

［総事業費の概念図］
A 助成額

管理的経費

直接事業費

3

A に対して 20％以下

詳細については「休眠預金による助成金と国等からの補助金の重複受領について」をご参照くだ
さい。

5

3 章 助成対象となる団体
01 実行団体とその役割
社会の諸課題は現場から上がってくることが多いことから、実行団体には、事業の実施により社会の諸課題を解決するだけではなく、そうした課題を可視化することが求められます。さらに現場のニーズ等を資金分配団体等にフィードバックするなど、本制度の改善に繋げていただくことを期待しています。

02 申請資格要件
実行団体として助成の対象となる団体については、法人格の有無は問いませんが、ガバナンス・コンプライアンス体制を満たしている団体である必要があります。申請事業の運営上の意思決定及び実施を 2団体以上で共同して行う場合は、共同事業体（以下、「コンソーシアム 4」という。）での申請を行うことができます。詳細は別添２をご確認ください。

（１）実行団体として申請できる資格要件（コンソーシアム構成団体を含む）は以下の通りです。
 民間公益活動を行う団体
事業を適確かつ公正に実施できるよう JANPIA が規定するガバナンス・コンプライアンス体制を備えていることが必要です。（申請時にガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書を提出していただきます。）
 原則、過去に申請にかかる活動の実績があり、実行団体として適切に業務を遂行できる団体であることを求めます。後述のコンソーシアムの場合には、参画する団体のうち少なくとも１団体に申請内容に関する活動の実績があることを求めます。
 過去に実行団体として採択されている団体も申請可能です。
 今回申請する事業と、同時期に他の資金分配団体へ申請している又は申請する予定の事業は、別事業であることが必要です。（採択結果が分からない段階で、複数の資金分配団体に同一事業の申請をすることはできません。（以下⑧を参照ください））
 今回申請する事業と、既に休眠預金事業として採択されている事業とは別事業であることが必要です。但し、2020 年度新型コロナウイルス緊急支援助成および 2021 年度新型コロナウィルス対策支援助成で採択された事業の場合は、同一事業の申請は可能です。この場合、2020年度新型コロナ緊急支援助成、2021 年度新型コロナウィルス対策支援助成、及び 2022 年度新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援助成事業の実施状況を説明した資料の添付が必要です。また、別事業といえるためには、事業内容が異なることが必要です。但し、事業内容が同一の場合でも、明確に受益者または対象地域が異なる場合には別事業とみなします。
 資金分配団体と選定申請団体との役員の兼職は不可とし、過去に兼職関係があった場合、退任後６か月間は、当該団体による実行団体への公募申請はできないものとします。
上記に該当する団体であっても、以下のいずれかに該当する場合は助成の対象となりません。

4

申請事業の運営上の意思決定及び実施を 2 団体以上で共同して行う場合、共同事業体（コンソーシアム）での申請が可能です。コンソーシアムの詳細は「別添２：コンソーシアムでの申請について」を参照してください。

6

①宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体②

政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体③

特定の公職（公職選挙法（昭和 25 年法律第 100 号）第３条に規定する公職をいう。以下この号において同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする団体④

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第 22 号に規定する暴力団をいう。次号において同じ。）⑤

暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。）若
しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制の下にある団体⑥

暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する反社会的団体⑦

指定活用団体の指定、資金分配団体の選定若しくは実行団体の選定を取り消され、その取り消しの日から３年を経過しない団体、又は他の助成制度においてこれに準ずる措置を受け、当該措置の日から３年を経過しない団体⑧

同一の事業で同時期に複数の資金分配団体に申請している団体⑨

役員のうち次のいずれかに該当する者がいる団体(ア) 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者(イ) 法の規定により罰金の刑に処され、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者⑩

団体としてのガバナンス・コンプライアンスの体制面で、特定の企業・団体等から独立していな
い団体⑪

独立行政法人および国立大学法人

4 章 助成対象となる経費
01 助成額の積算について
資金計画書作成の際の助成金の積算については、別途詳細を定める「積算の手引き」を参照してください。なお、下記の点については十分留意のうえ積算を行ってください 5。
 対象経費対象となる経費は、助成事業の実施に必要な経費のみとします。
 事業年度本事業の事業年度は 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとしてください。
 会計科目資金計画書等は、原則、申請団体において財務諸表作成目的で通常用いている会計科目を使用してください。

5

申請書類の作成等に要する費用および選定後資金提供契約締結までに要する全ての費用については各申請団体の負担となります。

7 算出根拠
各費目は、単価および数量等の算出根拠を示す必要があります。「謝金」、「賃金」等は、団体の規程に定めがある場合は、当該規定に準拠してください。
 人件費水準
人件費水準が社会通念上妥当と認められない場合には、調整する場合があります。
 不動産の取扱い
土地の購入は助成の対象外とし、助成の対象は賃貸のみとします。建物は賃貸を原則とします。
建物の購入又は新築は、事業目的の達成のために必要不可欠であり、他に代替手段がない場合に限り JANPIA と資金分配団体の事前の承認を得たうえで、特例として認めることとします。建物の購入又は新築価格の経済的合理性を確保する観点から、JANPIA が不動産鑑定士等による評価を行い、当該評価額の 80％を上限に助成します 6。
 対象経費の確定対象となる経費は、資金分配団体及び実行団体それぞれの間の個別の資金提供契約における資金計画書の確定をもって最終決定されるものとします。

02 助成金の目的外使用の禁止・財産の処分制限①

実行団体が資金分配団体から受けた助成金を資金提供契約において定める用途以外の用途に使用することは禁じられています。

②

本事業の実施により取得し、または効用の増加した財産を事業計画書に定める事業又は事業完了時監査において資金分配団体が承諾した事業の実施以外の目的で、使用、譲渡、交換、貸付け、担保設定その他の処分（処分等）を行う場合は、資金分配団体の事前の書面による承諾を得る必要があります。本財産の処分等により金銭その他の利益を得た場合、資金分配団体はその全部又は一部の返還を求めることができ、実行団体はこれに応じるものとします。

③

実行団体は、本事業の実施により取得した、又は効用の増加した財産を、助成期間中及び事業終了後 5 年間 7（建物については、法人税法に定める減価償却資産の耐用年数の間 8）は、善良な管理者の注意を持って管理を行ってください。また、財産は固定資産台帳その他本財産につき善良な管理者の注意をもって管理を行うために必要な書類を備えて本財産を管理してください。

④

資金分配団体は、本財産が建物の場合、JANPIA が別途定める方法により実行団体から当該建物の使用及び管理の状況その他の当該建物に関する情報等を報告させるものとする。この場合、実行団体は、JANPIA 及び資金分配団体から、追加の報告又は建物の使用状況、立入調査等の実施を求められた場合には、これに従わなければならない。

6

建物を購入又は新築する事業を計画する場合は、申請前に資金分配団体にご相談ください。

7

本事業完了日の属する事業年度の終了後 5 年間。本事業完了日の属する事業年度の終了時点で、法人税法に定める減価償却資産の耐用8

法人税法に定める減価償却資産の耐用年数の間に事業を終了する場合には、財産価値相当分の返還を求めることとします。

年数の残りの期間が 5 年以内のものについては、その残りの期間に相当する期間となります。

8

第Ⅱ編 申請手続きについて
1 章 申請手続き
01 公募期間・スケジュール
公募要領公開（WEB サイト等）

3 月 22 日（金）公募説明会の開催

3 月 28 日（木）個別相談の開催

3 月 30 日（土）から 4 月 12 日（金）

公募締め切り4 月 14 日（日）23 時 59 分

実行団体の審査、内定通知

4 月下旬

実行団体決定、契約締結、助成事業開始

5 月上旬

02 申請方法① 公募説明会に参加する
3 月 28 日（木）10 時から 11 時
オンライン（ZOOM）開催の公募説明会にご参加ください。公募内容の説明と Q&A セッションを実施します。説明会の録画は、説明会翌日以降、公募 HP にも掲載します。
② 個別相談会に参加する
個別相談希望の団体は、公募 HP にある申し込みフォームより個別相談会を申し込んでください。
③ 申請書類一式を提出する
次ページに記載した申請書類一式を 4 月 14 日（日）23 時 59 分までに E メールで提出してください。
提出先：（特活）ムラのミライ事務局 expert@muranomirai.org④ （書類審査通過団体のみ）面談に参加する
書類審査通過の結果は、4 月 22 日（月）にご連絡いたします。通過団体は、4 月 23 日（火）に開催する面談（オンライン）にご参加ください。

9

03 申請に必要な書類
申請は、下記の書類に申請内容を記載いただきます。
単独申請

様式 1 助成申請書

PDF

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●

様式 2 事業計画書

Excel

●

●

様式 3 資金計画書等

Excel

●

●

その他（計画の別添等）

任意

任意

任意

様式 4 コンソーシアムに関する誓約書

PDF

様式 5 団体情報

Excel

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●

様式 6 役員名簿

Excel

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Excel

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PDF

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PDF

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●

分類

申
請
事
業
ごとに提出する書
類

団体ごとに提出する
申
請書
類

コンソーシアム申請

提出
形式

申請書類

幹事団体

構成団体9

備考

※登録印の押印が必要

任意●※幹事団体取りまとめのうえ提出※役員名簿はパスワード必須

様式 7 ガバナンス・コンプライアンス体制
現況確認書
定款

18

決算
報
告書
類

貸借対照表

※パスワードは別途資金分配団体に提出※ガバナンス・コンプライアンス体制については、別添１参照※前年度分を提出

損益計算書（活動計算書、正味財産増減計算書、収支計算書等）

PDF

●

●

04 公募説明会・個別相談会の実施① 公募説明会
3 月 28 日（木）10 時から 11 時
公募内容の説明と Q&A セッションを実施します。説明会の録画は、説明会翌日以降、公募 HP にも掲載します。
② 個別相談会
・3 月 30 日（土）から 4 月 12 日（金）・相談会の前日までに、応募事業の概要と予算概算をお送りください。

・相談会当日は 1 時間程度で、質疑応答を行います。

9

詳細は別添２：コンソーシアムでの申請参照

18

必要に応じてその他事業報告書等の提出をお願いする場合があります。

10

2 章 審査結果の通知
01 審査結果の通知
審査の結果は申請団体に対し文書で通知します。

02 審査結果の情報公開①

休眠預金活用事業の原資が国民の資産であることに鑑み、「国民への説明責任」を果たすため、「情報開示の徹底」、「本制度全体の透明性の確保」等が強く求められています。
資金分配団体は、採択の有無に関わらずすべての申請団体の情報（団体名・所在地・事業名・事業概要）を WEB サイトで広く公開します。

②

資金分配団体は、選定した実行団体の情報（選定した実行団体の名称、申請事業の名称及び概要、選定過程、選定理由、選定された各実行団体に対する助成の総額及び内訳並びにその算定根拠）を資金分配団体の WEB サイトで広く一般に公開します、但し公開にあたっては、当該実行団体の正当な権利又は利益を損なわないように配慮します。

③

JANPIA では JANPIA の WEB サイト上に資金分配団体の WEB サイトへのリンクを設定するなど、各資金分配団体の実行団体の公募の進捗について一般に公開します。また資金分配団体との協議の上、公募に関する情報を、JANPIA の事業報告書・WEB サイトその他の媒体により広く一般に公開できるものとします。

3 章 審査の視点
01 選定基準等
以下の選定基準に基づき選定を行います。

ガバナンス・コンプライアンス

包括的支援プログラムに示す事業を適確かつ公正に実施できるガバナンス・コンプライアンス体制等を備えているか
事業対象となる社会課題について、問題構造の把握が十分に行われ事業の妥当性ており、事業対象グループ、事業設計、事業計画（課題の設定、目的、事業内容）が解決したい課題に対して妥当であるか

実行可能性

継続性

先駆性（革新性）

波及効果

連携と対話

業務実施体制や計画、予算が適切か
助成終了後の計画（支援期間、出口戦略や工程等）が具体的かつ現実的か
社会の新しい価値の創造、仕組みづくりに寄与するか事業から得られた学びが組織や地域、分野を超えて社会課題の解決につながることが期待できるか
多様な関係者との協働、事業の準備段階から終了後までの体系的な対話が想定されているか11なお、選定にあたっては、支援実施の緊急性に鑑み、申請事業の妥当性、実行可能性、ガバナンス・コンプライアンス体制の整備等の３点を重視し、団体の社会的信用や直近の財務状況等、助成事業の実績等も考慮したうえで、選定後速やかに適切な事業実施が可能と判断される団体を優先的に採択するものとします。
また、新たな支援のニーズとその変化に対応したチャレンジングな事業内容を優先的に採択し、感染症拡大や原油価格・物価高騰といった未曽有の事態に対する課題解決のより多くの事例創出を目指します。
※その他選定時の留意事項


政治活動や宗教活動等との峻別
申請資格要件の②に関連して、申請事業においては、政治活動や宗教活動等と明確に区分された内容となっていることが必要です。
（想定される不適切な事例）（例１）主として団体の政治活動や宗教活動等に要する人件費、整備備品費その他の経費を本事業の経費として助成金を充当（流用）するケース（例２）休眠預金等活用事業により購入した物品や機材等を団体の政治活動や宗教活動等で使用するケースや他の団体が行う政治活動や宗教活動等に使用させるケース（例３）休眠預金等活用事業により役務提供を受けている受益者を団体の政治活動や宗教活動等に参加させるため執拗な勧誘を行うケース

 他の助成金
国又は地方公共団体から補助金又は貸付金等の支援（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない、かつ受ける予定のない事業の中から助成対象事業を選定します 。なお、他の助成財団から助成等を受けている団体が、同一事業について実行団体として助成等を受けることは可能とします 19。
 事業対象既存の助成財団等が申請した場合、休眠預金が実質的に他の事業の財源に活用されると想定されるなど、当該財団への単なる財政支援に相当する場合は選定しません。
 不選定の損害等
申請書類の作成等選定に要する費用、及び選定後資金提供契約締結までに要する全ての費用については、各申請団体の負担となります。審査の結果、実行団体に選定されなかったことによる一切の損害および本制度にかかる法令や政府の運用方針の変更等による損害については、弊団体が責任を負うものではありません。

02 ガバナンス・コンプライアンス体制の確認等
事業を適確かつ公正に実施できるようＪＡＮＰＩＡが規定するガバナンス・コンプライアンス体制を備えていることが必要です。（申請時にガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書を提出していただきます。）
なお、採択された実行団体は、助成実績の経験値、専門性を有するメンバーの在籍の有無及び団体の19

詳細は「休眠預金による助成金と国等からの補助金の重複受領について」を参照。

12法的なステータスなどを考慮して、助成期間中に各団体に応じたガバナンス・コンプライアンス体制を整備していただきます。

13

第Ⅲ編 選定から助成終了までの流れ
1 章 助成事業の流れ
01 助成期間中の主な流れ
助成期間中の主な流れは次の通りです。

資金提供契約2024 年
5〜6 月

助成金（初回:6 ヶ月分）
事業開始

進捗報告書

10〜11 月助成金 （7 ヶ月目から事業完了までの期間分）

2025 年3月

事業完了時精算報告
事業完了時監査

事業完了報告02 内定から資金提供契約まで採択が決定してから資金提供契約締結による事業開始までの主な流れは次のとおりです。
審査結果通知資金分配団体より審査結果が通知されます。

▼PO の決定

資金分配団体担当 PO が決定し資金提供契約に向け手順等を支援します。

▼24

事業計画書等の確認

PO とともに事業計画書等の確認を行います。同時に総事業費を管理する指定指定口座の開設等

口座の開設 24、資金提供契約に必要な書類等 25 の準備を行います。

総事業費を一元的に管理するため、本事業の総事業費のみを管理するための指定口座を開設します。なお、預金保険制度により万一の時にも預金が全額保護されるべきという観点から､決済用預金口座を開設してください｡通帳がない口座については､インターネットを通じ取引明細が随時出力できるものに限ります｡休眠預金事業では、総事業費は指定口座でのみ管理します。また、総事業費以外の金銭の管理を行わないようにし、本総事業費は運用しないでください。

25

印鑑証明書、現在事項全部証明書（取得から３ヶ月以内のもの）、指定口座の通帳コピー等。

14

▼
資金提供契約の締結

資金分配団体と実行団体が資金提供契約を締結します。

▼助成金の支払い

実行団体への助成金は資金提供契約後に支払います。

03 資金提供契約及びその要点
資金提供契約は、助成事業の実施に関して必要な事項を定めた JANPIA 指定の資金提供契約（ひな形） により行います。原則、この資金提供契約（ひな形）は変更できません。以下、資金提供契約の要点を記載します。詳細については資金提供契約（ひな形）をご参照ください。
①

進捗管理、各種報告
資金分配団体は実行団体の進捗管理を行います。原則として毎月１回以上、対面形式（WEB会議を含む）による進捗状況について協議を行います。また、実行団体は、資金提供契約に基づき、休眠預金助成システムを用いて原則として 6 か月ごとに民間公益活動の進捗状況の報告を行います。さらに、各事業年度が終了するごとに翌月までに事業と収支の報告を行います。

②

ガバナンス・コンプライアンス体制の整備
実行団体は、不正行為、利益相反その他組織運営上のリスクを管理するため、ガバナンス・コンプライアンス体制の整備を行います。また、総事業費の不正使用、違法行為等が疑われる場合には、直ちに資金分配団体に通知し不正行為等の是正のために必要な措置を講ずるものとします。
なお、実行団体は不正行為等の事案が明らかになった場合は、 当該事案が発生した原因を究明し、再発の防止のための措置を講ずるとともに、その事案の内容等について資金分配団体に報告し公表することとします。

③

実行団体の選定及び監督
資金分配団体は、実行団体の選定にあたっては、実行団体の多様性に十分配慮するとともに、採択結果が特定の団体等に偏らないよう留意します。なお、資金分配団体と実行団体は資金提供契約を締結し、事業の進捗状況の把握と緊密な連携を行います。

④

事業の評価
休眠預金等活用制度の事業の実施にあたっては、事前に達成すべき成果を明示したうえで、その成果の達成度合いを重視した「社会的インパクト評価」を実施することで成果の可視化に取組むこととしています 26。

⑤

シンボルマークの活用
休眠預金等を活用して実施する事業であることを示すためのシンボルマークを表示してください。具体的な利用方法については、JANPIA が別途定める「シンボルマーク利用手引き｣をご参照ください｡⑥

情報公開
資金分配団体は、実行団体の公募にあたって、公募要領や公募に必要な書式について自団

26

評価の実施に際しては、「新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠 評価の実施について」に則して行っていただきます。

15

体の WEB サイトで公表します 。また、実行団体は、人件費の水準、ガバナンス・コンプライアンス体制に関する規程類等を自団体の WEB サイトで一般に公表します。
なお、JANPIA は、資金分配団体及び実行団体が助成システムへ登録した情報のうち公開情報として登録された情報について、広く一般に公開できるものとします 。
⑦

選定の取り消し
資金分配団体は、実行団体が次のいずれかに該当すると判断した場合、資金分配団体としての選定の取り消し、事業の全部若しくは一部の停止を求めることができます。実行団体は、この求めに応じる必要があります。さらに、選定を取り消され、その取消しの日から 3 年を経過しない団体は資金分配団体の選定に申請することができません。
 助成金の活用による助成事業の適正かつ確実な実施が困難であるとき
 不正行為等があったとき
 実行団体として選定を受けた際に付された条件に基づく措置、処分等または資金提供契約に違反したとき
 上記に掲げる事由のほか、本契約が解除された場合、その他助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行が困難と認められるとき⑧

規程類の整備・公開
実行団体の規程類が資金分配団体と実行団体間で定めた期限内に公開されない場合、資金分配団体は実行団体の規程が公開されない理由を確認のうえ、事業の実施期間中においては実行団体への助成額の全部若しくは一部の支払いを留保できるものとし、事業終了後においては期限までに規程を整備公開しなかった事実を今後の休眠預金等に係る資金の活用に関する事業の公募申請審査において実行団体の評価における減点要素にすることができるものとする。
JANPIA 及び資金分配団体は実行団体において整備された規程の運用状況について本事
業終了後 1 年後を目途に調査できるものとし実行団体はこれに協力するものとする。

04 助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行
資金分配団体は、資金提供契約に基づき実行団体における助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行を確保するため必要があると認めるときは、実行団体に対し、以下の措置を講ずることとします。
①

実行団体における助成金を活用した事業または当該事業に関する財産の状況に関する報告、資料の提出。

②

JANPIA 及び資金分配団体の職員に実行団体の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、助成金を活用した事業及び財産の状況に関する質問、帳簿書類その他の物件の検査。

③

当該実行団体における事業の公正かつ的確な遂行のための体制整備等の履行を担保するための措置。

④

助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行を確保するために必要な措置。

⑤

資金分配団体が実行団体を監督するための必要な事項の確認。

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05 会計監査の実施
本事業を含む決算書類について、内部監査または外部監査を実施してください。可能であれば外部監査を受けることを推奨します。なお、外部監査に係る経費については、管理的経費に含めることができます。

2 章 その他
01 個人情報の取り扱いについて
全ての個人情報は、不正アクセス、盗難、持ち出し等による紛失、破壊、改ざん及び漏えい等が起こらないように適正に管理し、必要な予防・是正措置を講じます。また個人情報を外部に委託する場合は、守秘義務契約を締結するとともに、適正な管理が行われるよう管理・監督します。

お問い合わせ先（特活）ムラのミライ〒662-0856 兵庫県西宮市城ケ堀町 2-22
電話 050-3096-6399
E メール expert@muranomirai.org

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別添１：ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書作成の際の参考資料

自団体におけるガバンス・コンプライアンス体制の現況を確認いただきます。
休眠預金活用事業としての説明責任を果たすために、適切な資金管理とそれを支える体制確保が求められます。この体制整備については、実行団体の規模、体制整備の実状などを踏まえて、事業実施期間中を通じて段階的に取り組み、実効性のある体制確保に努めます（運営ルールの明確化、法人形態毎に求められる体制整備について実効性のある形で実施）。
自団体における、指針・ガイドライン・事務フローなど組織内において、適切な資金管理をはじめ事業実施に必要となる意思決定や進捗管理等に必要となるルール等が明確化され、役職員等に周知されている状態を目指します。

ガバナンス・コンプライアンスに関し整備する事項

実行団体整義務①契約締結時までに、休眠預金の資金を適切に扱っていただくために、すべての実行団体に対応いただきたい事項
社員総会･評議員会の運営に関すること◎理事会の構成に関すること◎※理事会を設置していない場合は不要

理事会の運営に関すること◎経理に関すること◎コンプライアンスに関すること○※契約締結時までにコンプライアンス施策を検討・実施する責任者を設置

内部通報者保護に関すること○※自団体で整備困難な場合、JANPIA のヘルプライン窓口を活用可能です②事業実施期間中に、段階的にお取組みいただく事項
利益相反防止に関すること△

倫理に関すること△

理事の職務権限に関すること△

監事の監査に関すること△組織（事務局）に関すること△

文書管理に関すること△

情報公開に関すること△

リスク管理に関すること△

役員及び評議員の報酬等に関すること△

職員の給与等に関すること△◎契約締結時までに整備、○一部を契約締結時まで、残りを契約期間中に整備、△契約期間中に整備※ 考慮される団体の特性•

助成実績の経験値（有無、年数、助成額の規模感）•

専門性を有するメンバーの在籍の有無（経理の専任者の有無、団体運営の実務経験を有する職員の在籍の有無他）•団体の法的ステータス（法人形態、任意団体等）•

団体運営をサポートする体制・現状（業務の外部委託等の状況）など

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別添２：コンソーシアムでの申請について①

コンソーシアムを構成する団体（構成団体）から幹事団体を選び、申請は幹事団体が行います。

②

申請にあたり、構成団体間で合意された各構成団体の役割については、事業計画書 Ⅴ．事業実施体制欄に記入してください。（詳細は記入例をご参照ください。）③

申請書類については、幹事団体は 5（３）に記載されている資料に加えて、以下の書類をご提出ください。
 コンソーシアムに関する誓約書（登録印の押印が必要）
また、幹事団体以外の各構成団体についても幹事団体と同様、以下の書類を用意し、幹事団体が構成団体ごとに zip ファイルで取りまとめたうえでご提出ください。
 ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書
 役員名簿④

採択された場合は、資金提供契約締結時に、構成団体間で、次の内容を定めた「コンソーシアム協定書」を締結していただきます。
定める内容：構成団体間で合意された各構成団体の役割、意思決定機関としての運営委員会の設置、コンプライアンス責任者の設置、内部通報窓口の設置（JANPIA の内部通報窓口が利用可能です）、連帯責任内容、並びに運営規則等⑤「コンソーシアム協定書」作成の際には「コンソーシアム協定書（ひな形）」「コンソーシアム協定書作成における留意点」を参考にしてください。

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当該協定書の写し（コピー）は参考資料として資金提供契約の締結時に資金分配団体に提出していただきます。

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