一般財団法人さっぽろ産業振興財団

平成２８年度事業計画

Ⅰ

平成 28 年度事業執行方針
当財団は、中小企業新事業活動促進法に基づく中核的支援機関及び中小企業支援法に基づく指定法人として、４カ所の拠点の有機的な連携により、コーディネート、創業支援、人材育成、情報提供などの事業を通じて、地域経済の活性化と札幌市の産業全体の発展に寄与してきたところである。
平成 26 年度からは、札幌市エレクトロニクスセンターに加え、札幌市の産業振興の拠点である札幌市産業振興センターを管理運営し、ハード・ソフトの両面から、より一層、札幌市の産業振興に貢献してきた。
平成 28 年度は、これらの状況を踏まえ、以下の方針により事業の推進を図る
こととする。

１ 道内連携によるものづくりの促進と販路拡大に向けた支援
道内１次生産者と市内ものづくり企業等との連携による道内１次産品に付加価値を付けた新商品開発（６次産業化）を促進するとともに、経済団体や支援機関等と連携しながら国内外への販路拡大に向けた支援を実施することにより、道内食品産業等の成長・拡大を図る。
２ きめ細やかな中小企業支援と創業支援融資の相談・あっせんや融資後のフォローアップ、関係機関との連携による専門家派遣、相談窓口における経営支援の強化、情報提供の充実などにより、中小企業の経営基盤の安定強化を図る。また、スタートアッププロジェクトルーム入居者に対する支援や市内ベンチャー企業への支援の推進等により創業支援を強化し、企業の円滑な成長と新たな産業の創出を図る。
３ ＩＴ産業の高度化と食・バイオ等の他産業との連携促進
ＩＴ産業が他の産業、分野との融合によってイノベーションを起こし、付加価値の創出に寄与できるよう、自社製品を持ち、企画力・提案力があるＩＴ企
業を継続して育成するとともに、ウェットラボの活用により、食・バイオ関連企業との連携を促進し、新たなビジネスを創出することで、ＩＴ産業の振興を図る。

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コンテンツ産業と他産業との連携促進及び札幌コンテンツ特区終了後の事業展開
コンテンツ産業におけるビジネス基盤の確立に向け、人材育成や創業支援の推進、国内外の企業・クリエイターとの交流を促進するとともに、他産業との積極的な連携により、コンテンツ産業の振興を図る。
また、平成 27 年度の「札幌コンテンツ特区」終了後も、推進組織である「札幌映像機構」を引き続き運営し、「映像の力により世界が憧れるまちさっぽろを実現するための条例」に基づき札幌市で制定中のポスト特区計画事業の戦略的な推進を図る。

５ 組織体制の充実強化
財団の各種事業の執行にあたっては、各拠点が持つノウハウを連携させることによって、最大限の効果を発揮することが可能となる。
このため、プロパー職員を計画的に採用するとともに、ノウハウの共有化や職員研修の実施を通じた人材育成を推進し、組織体制の充実強化を図る。

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各拠点事業計画
産業振興センター
指定管理者として産業振興センターの管理運営やスタートアッププロジェク
トルームの入居者に対する支援等を行うとともに、施設を活用した各種セミナーを実施し、企業活動を支える人材の育成や創業及び新たな事業分野への進出の促進に関する業務を実施する。
ものづくりチームにおいては、１次産品を原材料として供給する形態から、付加価値を付けた新商品を開発する形態への構造転換（６次産業化）をさらに推進するとともに、市内ものづくり企業の人材ニーズと理系人材のマッチングに向けた調査を行う。併せて、ビジネス情報を検索、利用、発信できるＷＥＢサイト「さっぽろ産業ポータル」の充実・強化、さらには、市内の優秀な技術を持つ企業の情報を発信するための冊子等を作成することにより、市内企業のビジネス活動の活性化を図る。
また、販路拡大チームにおいては、経済成長著しいアジア諸国における道産食品の輸出活性化に向けた支援を充実させるとともに、輸出国に適合した食品開発のための補助も実施し、海外との商取引に対して様々な課題を抱える食関連の中小企業への実効性のある側面支援を継続・拡充していく。
このほか、北大ビジネス・スプリング（ビジネス・インキュベーション施設）の入居者に対する自立化、成長のための支援、ものづくりにおける「デザイン戦略」の普及啓発や「デザイン戦略」を活用した製品開発のための支援も継続する。
※所管事業
産業振興センター管理運営事業、中小企業経営セミナー等事業、女性起業家交流会実施事業、札幌ベンチャーグランプリ事業、ベンチャー育成事業、中小企業ネットワーク構築・推進事業、６次産業活性化推進事業、食品海外販路拡大支援事業、輸出仕様食品製造支援事業、北大ビジネスインキュベーション支援事業、ものづくり人材確保・魅力発信事業、デザイン活用型製品開発支援事業○事業費・支出

２６３，２１９千円

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中小企業支援センター
経験豊富な相談員による経営・融資相談に加え、産業競争力強化法に基づき26 年度に札幌市が策定した創業支援事業計画に沿って支援センター内に設置された「さっぽろ創業支援プラザ」で創業相談を行うとともに、計画に参画する他機関にも出向き、起業段階に応じた支援メニューの紹介や情報提供を行い市内支援機関と連携を図りながら創業支援を促進する。
特に、女性中小企業診断士による女性の視点に立ったアドバイスが受けられる「女性向け起業相談窓口」の利用促進を引き続き行い相談窓口の強化を実施する。
また、融資あっせん後のフォローアップとして、配置している中小企業診断士と連携して専門的な助言・指導を行い、創業間もない経営基盤の脆弱な中小企業者が直面する様々な経営課題の解決のための支援を行う。
さらに、アドバイザー派遣、企業ドック診断による調査分析や商圏分析シス
テム「出店くん」等の情報提供を通して、経営資源に限りがある中小企業者への、きめ細かな支援を継続する。併せて国の事業である「専門家派遣」を引き続き活用し中小企業の高度専門化した課題の解決にも注力する。
このほか、新規事業として、財務諸表では読み取ることが困難な、技術力やサービスを含めた企業の「成長性・将来性」について、定量的な視点だけではなく、定性的な視点から客観的に判断した評価書を発行する「さっぽろ版事業者評価事業」を実施することにより、金融機関やその他の支援機関による経営支援に繋げて行く等、市内中小企業者の経営基盤の安定強化と経営革新を促進する。

※所管事業
中小企業支援センター事業、商圏分析事業、さっぽろ版事業者評価事業○事業費・支出

４１，２８１千円

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エレクトロニクスセンター
指定管理者として、引き続きエレクトロニクスセンターの管理運営業務を行うとともに、良好な研究開発環境の提供、情報技術分野の技術革新や社会・産業構造の変化に対応するための調査、研究及び啓発等の事業を実施する。また、食・バイオ関連産業の研究開発型企業が入居できるウェットラボを効果的に活用するため、札幌市と連携しながら広く企業誘致を行い、ＩＴ企業と食・バイオ関連企業の連携を図っていく。
また、市内ＩＴ企業を対象に、新しい技術やサービス等に係る人材育成やビジネスモデルづくりの支援を実施する。
さらに、市内ＩＴ企業と、食・バイオ、観光、環境、健康・福祉分野等の産業との積極的な交流・マッチングを図るとともに、ＩＴを利活用する企業を対象とした支援を実施するほか、引き続き、市内ＩＴ企業情報のデータベース化と情報提供を行う。
このほか、市内のＩＴ産業に資する人材の育成を目的に、スマートフォン、タブレットのような携帯情報端末向けの最新アプリ開発を行う技術者を対象とした研修会等を開催する。
※所管事業エレクトロニクスセンター管理運営事業、技術開発室支援事業、IT イノベーション推進事業、ＩＴ企業高度化推進事業、ＩＴ利活用ビジネス拡大事業、Ｉ
Ｔ×バイオ連携推進事業○事業費・支出

１６９，９２３千円

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インタークロスクリエイティブセンター（ＩＣＣ）
札幌市産業振興センター指定管理者として、センター全体との連携を図りながらＩＣＣの管理運営業務を行う。また、2001 年から行ってきたクリエイター支援の実績をもとに、セミナー、ワークショップ及びコンサルティング等により、クリエイターや企業のクリエイティブ・ビジネスに係るプロジェクトを支援し、新規事業の創出、創業、企業誘致・人材誘致などを促進し、札幌市へのクリエイティブ産業の集積を目指す。さらに、コンテンツ産業と食産業を始めとした他産業との連携を図り、デザインや映像等の利活用による新たなビジネスモデルの構築を促進する。
このほか、平成 24 年度に「札幌コンテンツ特区」推進組織として設置した「札幌映像機構」は、平成 27 年度の特区終了後も「映像の力により世界が憧れるまちさっぽろを実現するための条例」に基づき札幌市で制定中のポスト特区計画事業の戦略的な推進を図るため引き続き運営し、国際共同制作の推進、フィルムコミッション事業の一層の拡充を図るとともに、海外映像見本市への共同出展等を、札幌を含む日本各地のテレビ局等コンテンツホルダー及び他地域の自治体等と連携して行う。

※所管事業
ＩＣＣ施設管理運営事業、コンテンツ産業振興事業、コンテンツ人材育成事
業、札幌国際短編映画祭支援システム事業、映像産業振興事業、映像制作助成
事業○事業費・支出

１９８，８１９千円

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