公益財団法人群馬県漁業増殖基金協会
令和４年度事業報告書並びに収支計算書（公財）群馬県漁業増殖基金協会

令 和 ４ 年 度 事 業 報 告１ 事業の実施状況
１） 会議等開催状況
年月日会

議

名等議

事

5.9

令和３年度後期会計監査会 ・令和３年度後期会計処理について
・令和３年度財務諸表について

5.16

第53回（令和４年度）
定期理事会

・令和３年度事業報告ならびに財務諸表､財産目録等の承認の件
・令和４年度定期評議員会の招集の件（報告事項）
・執行理事の職務執行状況

6.3

令和４年度定期評議員会

・令和３年度事業報告ならびに財務諸表､財産目録等の承認の件
・役員（理事・監事）の選任の件
・評議員の補欠選任の件

6.3

令和４年度第２回理事会

・代表理事の選定の件
・業務執行理事の選定の件

10.14

令和４年度10月理事会

・令和４年度事業の執行状況の件（報告事項）
・執行理事の職務執行状況
・資金運用の経過及び結果

12.9

令和４年度前期会計監査会 ・令和４年度前期の会計処理について

3.3

令和４年度正副理事長会

・令和４年度事業の執行状況と令和５年度事業計画並
びに収支予算案（経営安定積立資産取崩計画含む）
について
・理事の補欠選任について
・事務局長の任命について

3.14

令和４年度３月理事会

・令和５年度事業計画並びに収支予算案承認の件
・経営安定積立資産の取り崩しの件
・事務局長の任免の件
・令和４年度３月評議員会の招集の件(報告事項)・執行理事の職務執行状況

3.24

令和４年度３月評議員会

・令和５年度事業計画並びに収支予算案承認の件
・経営安定積立資産の取り崩しの件

1２）令和４年度事業実施状況
本法人は、群馬県の水産資源の維持培養と漁場の開発保全を図り、漁業者の福利増進に寄与し、併せて魚を主とする自然環境・水産環境の保護、整備することを目的としている。基本財産運用による果実が減少している中で、本会設立の趣旨に添い、県内河川および湖沼における漁業振興に最大限努めるものとした、令和４年度事業計画に基づき事業を実施した。
各事業については基本的に魚が住みやすい河川・湖沼の環境保全を図りつつ、積極的に魚を増やす事業を展開し、また地域に生息する魚類を保護増殖するため地域に居住する学童等に魚の放流を体験してもらうなど啓蒙活動の推進を図った。
河川漁協運営に大きな影響を与えている冷水病対策については、冷水病菌持ち込みを未然に防ぐため県産アユ種苗の放流増進施策を進めたことからその被害量は確実に減少傾向となり、相当の効果も認められた。
減少魚類対策としては、試験研究機関、市町村、有識者等と協議しながら、県内で減少の著しい魚類の効率的で安定的な資源回復策の検討や､新しい増養殖技術や効率的な技術の導入を図るため、情報の入手に努めた。
本法人は、水産資源の保護増殖並びに水産振興に必要な環境保全・整備を目的とする事業を積極的に展開するため、令和４年度の個別事業として、以下の事業を実施した。
１．漁協地域住民交流推進事業
漁業協同組合が地域の学校や地域住民等との交流､啓蒙活動を深めるため、漁業協同組合が実施する県産魚類を用いた触れあい教室、釣り教室、放流体験会等の事業に対して放流種苗費の一部を助成した。
２．群馬県産アユ種苗放流推進事業
群馬県において漁獲量増大を目指し作出・養成した人工アユ種苗について、放流を円滑に推進するため、放流種苗費の一部を助成した。
３．減少魚種放流推進事業
群馬県の在来魚種のうち減少魚・希少魚等について、水産試験場が手がける人工種苗生産技術により作出された種苗を入手し、増殖事業による資源回復を図った。また、新しい増養殖技術や効率的な技術の導入を図るため、必要な支援を行った。
３）事業の概要（１）漁協地域住民交流推進事業
一般県民、児童等によるさかな放流式を開催し、自然に親しむ機会を提供した。
4漁協・10箇所で762名の児童等により放流式で放流した、ヤマメ稚魚21,500尾、ヤマメ発眼卵5,200粒、ヤマメ成魚77.5㎏、アユ稚魚2,000尾の放流種苗費の一部を助成した。
（予算額：650,000円、助成額：425,000円）
開催漁協 開催日
阪東漁協

場所

参 加 者

3/10 渋川市そば石・利根川放 流 魚

渋川幼稚園児、保護者 ﾔﾏﾒ稚魚 7,000尾
他

3/10 渋川市白井・利根川

79名

こもち幼稚園児、保護 ﾔﾏﾒ稚魚 3,000尾
者他

233名

群馬漁協

2/28 桐生市新里町・鏑木川

すぎの子幼稚園、おお ﾔﾏﾒ稚魚 2,500尾
ぞら保育園園児等220名

3/2

みどり市東町・小中川

みどり市立あずま小学 ﾔﾏﾒ稚魚 2,000尾
校４･５年生等

両毛漁協

6/4

桐生市相生町･渡良瀬川 C&R 区域 桐生市小学生、父兄（相川橋上流）

11/3

6名
158名

桐生市相生町･渡良瀬川 C&R 区域 両毛広域地域住民（相川橋上流）

ﾔﾏﾒ発眼卵5,200粒

55名

2/25 桐生市相生町･渡良瀬川

両毛広域地域住民

ﾔﾏﾒ成魚

40㎏

ﾔﾏﾒ成魚

37.5㎏

ｱﾕ稚魚

1,000尾上野小学校児童、先生 ｱﾕ稚魚

1,000尾（市民広場脇）77名

2/26 桐生市相生町･渡良瀬川 C&R 区域 両毛広域地域住民（相川橋上流）
上野村漁

ﾔﾏﾒ稚魚 7,000尾

24名

5/24 上野村新羽地区・神流川

上野保育園児、先生

協

40名
5/24 上野村新羽地区・神流川

70名（２）群馬県産アユ種苗放流推進事業
群馬県内で作出・養成されたアユ種苗の県内河川への放流拡大を推進するため、漁業協同組合の県内産アユ種苗購入費に対し助成を行った。（予算額：950,000円、助成額936,00円）※助成対象漁協数11漁協・放流量6,240kg・種苗購入費18,320,470円（３）減少魚放流推進事業
群馬県の在来魚種のうち減少魚・希少魚等について、水産試験場が手がける人工種苗生産技術により作出された種苗を入手、令和5年3月16日に水試産ギンブナ2,332尾を前橋市荒口町前橋総合運動公園内鶴が谷池に前橋総合運動公園園長等立ち会いのもと放流した。
（予算額：60,000円、実績額：59,592円）○放流実績明細（ギンブナ）
放流

先

前橋市荒口町
前橋総合運動公園鶴が谷池

月日

３月１６日

3

重量(kg)

平均体重(g)

７８.７４

３３.７６

尾数(尾)
２,３３２

収支決算書関係財務諸表

財産目録
令和５年３月３１日現在
科

目場所

等物

量

使用目的等金額

Ⅰ 資産の部
1 流動資産現金・預金
普通預金

群 馬 銀 行 県 庁 支 店 /0065244

定期預金

群 馬 銀 行 県 庁 支 店 /0221758

運転資金として1,410,0980

流動資産合計

1,410,098

2 固定資産(1)基 本 財 産
投資有価証券

定期預金

み ず ほ 証 券 ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｸﾚｼﾞｯﾄﾘﾝｸ債

公 益 目 的 保 有 財 産 /法 人 会 計

95,020,000

み ず ほ 証 券 ﾙﾉｰｸﾚｼﾞｯﾄﾘﾝｸ債

公 益 目 的 保 有 財 産 /法 人 会 計

117,810,000

みずほ証券３３回東京建物社債

公 益 目 的 保 有 財 産 /法 人 会 計

2,941,800

群 馬 銀 行 県 庁 支 店 /0221758

公 益 目 的 保 有 財 産 /法 人 会 計

300,000

基本財産合計

216,071,800(2)特 定 資 産
経 営 安 定 積 立 資 産 (普 通 )群 馬 銀 行 県 庁 支 店 /0638023

経営安定積立資産として2,364,000

経 営 安 定 積 立 資 産 (定 期 )群 馬 銀 行 県 庁 支 店 /0221758

経営安定積立資産として10,000,000

特定資産合計12,364000

固定資産合計228,435,800

資産合計

229,845,898

Ⅱ 負債の部
1 流動負債
未払金

源泉税預り金事 業 費 (種 苗 購 入 費 ）漁協地域住民交流推進事業

支払手数料

上記事業に係わる支払手数料425,000
3,740

社 会 保 険 料 (3月 分 ）45,279

役職員所得税2,704

流動負債合計476,723

負債合計

476,723

正味財産229,369,175

4

【令和５年７月１３日公示】

貸借対照表
令和５年３月３１日現在（ 単 位 :円 ）
科目

当 年 度

Ⅰ 資産の部
１．流動資産現金
普通預金（群銀）
定期預金（群銀）
未収金
流動資産合計2． 固 定 資 産（ 1） 基 本 財 産
投資有価証券

0860,301
00860,301

0549,797
00549,797

95,020,000
117,810,000
2,941,800
300,000
216,071,800

92,590,000
120,885,000
2,964,600
300,000
216,739,600

2,430,000△ 3,075,000△ 22,8000△ 667,8002,364,000
10,000,000
12,364,000
228,435,800
229,845,898

3,364,000
10,000,000
13,364,000
230,103,600
230,963,901△ 1,000,0000△ 1,000,000△ 1,667,800△ 1,118,003

474,019
2,704
476,723476,723

602,971
3,316
606,287
606,287△ 128,952△ 612△ 129,564△ 129,564

216,071,800
0216,071,800(216,071,800)
13,297,375(12,364,000)
229,369,175
229,845,898

216,739,600
0216,739,600(216,739,600)
13,618,014(13,364,000)
230,357,614
230,963,901△ 667,800
0△ 667,800(△ 667,800)△ 320,639(△ 1,000,000)△ 988,439△ 1,118,003

みずほ証券ルノークレジットリンク債（うち基本財産への充当額）

２．一般正味財産（うち特定資産への充当額）

正味財産合計
負債及び正味財産合計

増 減

01,410,098
001,410,098

みずほ証券ソフトバンククレジットリンク債

33回 東 京 建 物 社 債
定期預金（群銀）
基本財産合計（ 2） 特 定 資 産
普 通 預 金 ･経 営 安 定 積 立 資 産
定 期 預 金 ･経 営 安 定 積 立 資 産
特定資産合計固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1． 流 動 負 債
未払い金
源泉税預り金
流動負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
1． 指 定 正 味 財 産
寄付金
基本財産受取利息
指定正味財産合計

前 年 度5

貸借対照表明細書
資産の部
１．流動資産現金種別前年度末現在
本年度増加額
本年度減少額
本年度末現在現金
０２，５９１，４２１
２，５９１，４２１０
計
０
２，５９１，４２１
２，５９１，４２１０
普 通 預 金(単位：円)
預入
先
前年度末現在 本年度預入額
本年度引出金本 年 度 末現 在群馬銀行県庁支店
８６０，３０１
５，３２３，０２０４，７７３，２２３
１，４１０，０９８
計
８６０，３０１
５，３２３，０２０４，７７３，２２３
１，４１０，０９８
定 期 預 金預入
先
前年度末現在本 年 度 増加 額
本 年 度 減少 額
本年度末現在群馬銀行県庁支店
００００
計
００００
未収
金
種別
前年度末現在本年度増加額
本年度減少額
本年度末現在
未 収 金
００００
計
００００
2．固定資産投資有価証券類
預入
先
前年度末現在本年度増加額
本 年 度 減少 額
本年度末現在公社債 (社 債)
２１６，４３９，６００
３６，５６０，４００
３７，２２８，２００
２１５，７７１，８００
定期預金(群 銀)
３００，０００
００
３００，０００
計
２１６，７３９，６００
３６，５６０，４００
３７，２２８，２００
２１６，０７１，８００
Ⅰ

注：社債内訳

みずほ証券

２億５千万円、東京建物

経営安定積立資産預
入先
前年度末現在群馬銀行県庁支店
普通預金
群馬銀行県庁支店
定期預金

計
Ⅱ 負債の部
1．流動負債
未払
種
別

３００万円

本 年 度 増加 額

本 年 度 減少 額

本年度末現在３，３６４，００００

１，０００，０００２，３６４，０００

１０，０００，０００
１３，３６４，０００

０００
１，０００，０００

１０，０００，０００
１２，３６４，０００

金

事務局長社会保険料

漁協地域住民交流推進事業経費

前年度末現在 本 年 度 増 加 額
４５，２３１
４５，２７９
５５４，０００３，７４０
６０２，９７１〃 支払手数料計
源泉税預り金種別
前年度末現在役職員所得税
２，０９１
源泉所得税
１，２２５
計
３，３１６

本年度減少額
４５，２３１

本年度末現在４５，２７９４２５，０００
３，７４０
４７４，０１９５５４，０００３，７４０
６０２，９７１

４２５，０００
３，７４０
４７４，０１９

本年度増加額
５，５０８
１４，１９０
１９，６９８

本年度減少額
６，１２０
１４，１９０２０，３１０

本年度末現在１，４７９
１，２２５
２，７０４

注：源泉所得税は、法定調書作成報酬・登記報酬に伴う預かり税金

6正味財産増減計算書
令和４年４月１日から令和５年３月３１日
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
1． 経 常 増 減 の 部（ １ ） 経 常 収 益①基本財産運用益
基本財産受取利息振替額②受取補助金等
県産アユ種苗放流推進補助金
③雑収益
受取利息
経常収
益
計
（ 2） 経 常 費 用
① 事
業費
給料手当
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
賃借料
事務補助謝金
種苗購入費
漁協地域住民交流推進
群 馬 県 産 ｱﾕ種 苗 放 流 推 進

減少魚放流推進

支払手数料
雑費
事 業 費 計
② 管理費
給料手当
福利厚生費
接待交際費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
事務委託費
賃借料
支払負担金
管 理 費 計経 常 費 用 計

当年度

前年度

（ 単 位 :円 ）増
減3,928,706

3,178,304

750,402

300,000

300,0000

214
4,228,920

217
3,478,521△3750,399

1,038,500
184,054
0
13,994
13,03525,000180,000
1,420,592(425,000)(936,000)(59,592)
13,2005,000
2,893,375

1,038,500
181,719
2,500
13,9942,228
25,000180,000
1,547,594(554,000)(958,450)(35,144)
9,900
4,780
3,006,215

02,335△ 2,500
0
10,80700△ 127,002(△ 129,000)(△ 22,450)(24,448)3,300
220△ 112,840

1,038,500
184,0530
7,880
222,000
2,806
4,345
169,100
25,0002,500
1,656,184
4,549,559

1,038,500
181,718
10,0008,280
217,200
2,806
742
166,91425,0002,500
1,653,660
4,659,875

02,335△ 10,000
△ 400
4,800
0
3,603
2,186
0
0
2,524
△ 110,3167価損益等調整前当期経常増減額△ 320,639△ 1,181,354

860,715000△ 320,639000△ 1,181,354

0
00
860,715

0

0

0

00
△ 320,639△ 320,639
13,618,014
13,297,375

0
0△ 1,181,354△ 1,181,354
14,799,368
13,618,014

00860,715
860,715△ 1,181,354△ 320,639

3,928,706

3,178,304

750,40236,560,400

1,030,000

35,530,400

37,228,200

36,560,400

667,800△ 3,928,706△ 667,800
216,739,600
216,071,800
229,369,175△ 3,178,304△ 35,530,400
252,270,000
216,739,600
230,357,614△ 750,402
34,862,600△ 35,530,400△ 667,800△ 988,439

基本財産評価益
基本財産投資有価証券売却益

基本財産評価損益等評価損益等計
当期経常増減額
2． 経 常 外 増 減 の 部（ 1） 経 常 外 収 益
経常外収益計（ 2） 経 常 外 費 用
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額

Ⅱ当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
指定正味財産増減の部①基本財産運用益
基本財産受取利息②基本財産評価益
基本財産投資有価証券評価益③基本財産評価損
基本財産投資有価証券評価損④一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額

Ⅲ

当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高8

収支計算書令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで科目
Ⅰ 事業活動収支の部
1 事業活動収入① 基本財産運用収入
基本財産利息収入② 補助金等収入
県 産 ｱﾕ種 苗 放 流 推 進 補 助 金③ 雑収入
受取利息収入事業活動収入計
２．事業活動支出① 事業費支出
給料手当支出福利厚生費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗品費支出賃借料支出
事務補助謝金支出
種苗購入費支出
支払手数料
雑支出
事業費支出計② 管理費支出
給料手当支出福利厚生費支出
接待交際費支出
会議費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗品費支出事務委託費支出
賃借料支出
租税公課支出負担金支出
管理費支出計事業活動支出計
事業活動収支差額

予 算 額 (A)

決 算 額 (B)

（ 単 位 :円 ）差 異 (B-A)
備考

3,928,000

3,928,706

706

300,000

300,000

0

1,000
4,229,000

214
4,228,920

△ 786
△ 80

1,039,000
184,000
5,000
16,00010,00025,000180,000
1,660,000
10,0005,000
3,134,000

1,038,500
184,054
0
13,994
13,03525,000180,000
1,420,592
13,2005,000
2,893,375△ ,50054△ 5,000△ 2,006
3,035
00△ 239,408
3,2000△ 240,625

1,039,000
184,000
10,00013,000230,000
4,000
3,000
170,000
25,0001,000
3,000
1,682,000
4,816,000△ 587,000

1,038,500
184,0530
7,880
222,000
2,806
4,345
169,100
25,00002,500
1,656,184
4,549,559△ 320,639△ 500
53△ 10,000△ 5,120△ 8,000△ 1,194
1,345
△ 900
0
△ 1,000△ 500△ 25,816△ 266,441
266,3619Ⅱ 投資活動収支の部
1． 投 資 活 動 収 入
特定資産取崩収入
経営安定積立資産取崩収入
投資活動収入計
2． 投 資 活 動 支 出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 予備費支出
予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

00

1,000,000
1,000,000

1,000,000
1,000,000

000
1,000,000

01,000,000

679,361
254,014933,375

収支計算書に対する注記
１ 次期繰越収支差額に含まれる資産・負債の内訳（単位:円）
科目

前期末残高

当期末残高

現金・預金

860,3011,410,098

流動資産合計860,3011,410,098

未払金

602,971474,019

預り金

3,316

2,704

流動負債合計606,287476,723

次期繰越収支差額

254,014933,37510財務諸表に対する注記
1．継続事業の前提に関する注記
当法人は､基本財産の運用収益を主な財源として事業活動を行ってきております。当事業年度においては、基本財産となっている保有債券のコール条項による期限前償還は発生せず、事業継続前提とした銘柄の変更はありませんでした。
なお、運転資金確保のため、令和４年度当初に経営安定積立資産を１００万円取り崩しました。
現状の低金利水準の状態は、継続事業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況となっています。当法人においては当該状況に対処すべく、適切な対応策を関係者と協議を行いながら進めていますが、継続事業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。
２．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他の有価証券
時価のあるもの・・・時価法による。
（２）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式により処理しております。
３．基本財産及び特定財産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりです。
（単位：円）
科目

基本財産
投資有価証券
定期預金
小計
特定資産
経営安定積立資産
普 通 預 金定 期 預 金
小計
合計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

216,439,600
300,000
216,739,600

36,560,400
036,560,400

37,228,200
037,228,200

215,771,800
300,000
216,739,600

3,364,000
10,000,000
13,364,000
230,103,600

00036,560,400

1,000,000
01,000,000
38,228,200

2,364,000
10,000,000
12,364,000
228,435,800

４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりです。
科

目

基本財産
投資有価証券
定 期 預 金小計
特定資産
経営安定積立資産
普 通 預 金定 期 預 金
小計
合計

当期末残高

215,771,800
300,000
216,071,800

2,364,000
10,000,000
12,364,000
228,435,800（単位：円）（うち指定正味財 （うち一般正味財 （うち負債に対産からの充当額） 産からの充当額） 応する額）( 215,771,800)(300,000)( 216,071,800)(0)( 216,071,800)

11（0)

(0)

( 2,364,000)( 10,000,000)（ 12,364,000)（ 12,364,000)((0)0)

５．担保にしている資産
該当資産なし６．固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高
該当なし
７．債権の債権金額、貸し倒れ引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高
該当なし
８．保証債務の偶発債務該当なし
９．満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当資産なし
１０．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減及び残高補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりです。
（位：円）
補助金等の名称交付者

前期末残高 当期増加額

県産アユ種苗放 群馬県流推進事業補助金
合 計

当期減少額

当期末残高 貸借対照表上の記載区分

0300,000

300,000

00300,000

300,000

0

１１．基金及び代替基金の増減額及びその残高
該当なし
１２．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりです。
（単位：円）
内

容金額

経常収益への切替額
基本財産受取利息

3,928,706

合3,928,706

計

１３．関連当事者との取引の内容
該当なし
１４．キャッシュフロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引
キャッシュフロー計算書は作成していない。
１５．重要な後発事象
重要な後発事象はない。
１６．その他
該当なし

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