四半期報告書(第１０２期第２四半期)
自 ２０２０年 ７月 １日
至 ２０２０年 ９月３０日

株式会社京都ホテル
Ｅ０４５５０

目

次

頁
【表紙】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1

第一部【企業情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2

第１【企業の概況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2

１【主要な経営指標等の推移】

２【事業の内容】

第２【事業の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3【事業等のリスク】

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

３【経営上の重要な契約等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3
・・・・・・・
3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5【提出会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6１【株式等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6

２【役員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7

第４【経理の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8

１【四半期財務諸表】

２【その他】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
15

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
9【提出会社の保証会社等の情報】

四半期レビュー報告書
確認書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2

１

第３

第二部

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
16

17
巻末

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年11月6日【四半期会計期間】

第102期第2四半期(自【会社名】

株式会社京都ホテル【英訳名】

THE KYOTO HOTEL, LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都府京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の4【電話番号】

京都０７５(２１１)５１１１(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

京都府京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の4【電話番号】

京都０７５(２１１)５１１１(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年7月1日

福永

西川

西川

2020年9月30日)

法弘

治彦

治彦

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

― 1 ―

至

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第101期
第２四半期
累計期間
2019年４月１日
2019年９月30日

自
至

第102期
第２四半期
累計期間
2020年４月１日
2020年９月30日

第101期
自
至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(千円)

5,051,489

1,259,040

9,625,986

経常利益又は経常損失(△)(千円)

128,253△1,612,035△146,734

四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)(千円)

63,879△1,615,797△303,157

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

1,268,924

1,268,924

1,268,924

発行済株式総数(株)

11,091,400

11,091,400

11,091,400

純資産額

(千円)

2,473,307

457,198

2,106,270

総資産額

(千円)

17,182,222

16,112,613

18,425,095

(円)

5.76

△145.68△27.33

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

3.00

自己資本比率

(％)

14.4

2.8

11.4

(千円)

388,264△1,497,046

441,662(千円)△151,673△179,600△281,264(千円)△424,643△369,824

1,245,495(千円)

1,104,215

651,6902,698,161

第101期
第２四半期
会計期間
自 2019年７月１日
至 2019年９月30日

第102期
第２四半期
会計期間
2020年７月１日
2020年９月30日

１株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
ロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純損失(△)(円)△10.27

自至△45.40(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第101期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第101期及び第102期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
重要事象等について
新型コロナウイルスの感染拡大による国内外の移動規制や営業の自粛要請等により事業環境が激変してきており、四半期報告書提出日時点においても完全な収束時期の目途が立っておらず、厳しい経営環境が続くことが見込まれております。当社においても宿泊・宴会等の相次ぐキャンセルや営業の自粛要請等により2020年2月以降の来客数は激減しました。2020年5月の緊急事態宣言の解除より、随時休業していた一部店舗を再開して、回復の兆しが出ているものの依然厳しい状況が続いています。
このような状況の中、当第2四半期累計期間において営業損失1,813百万円、四半期純損失1,615百万円という甚大な損失を計上し、第2四半期決算期末において、シンジケートローン11,234百万円(2020年9月末日現在)にかかる財務制
限条項に抵触しておりますが、以下に記載の通り、取引金融機関と実質的に借換を合意しているため懸念すべき事項はありません。7月以降の状況を踏まえ前期末に見込んでいたよりも回復には時間がかかる厳しい状況が続くとの見通しの下、10月には新たな資金調達3,000百万円を実行しており、当面の資金繰りに懸念はないと認識しておりますが、事業環境の不確実性はいまだ高い状況にあるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく、以下に記載の①財務戦略の最適化と②経費の削減を最重要課題として実行していくことで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
① 財務戦略の最適化
当社は営業自粛や臨時休業による大幅な減収のため、主取引金融機関3行からの融資による3,000百万円の資金調達を実施いたしました。加えて既存当座貸越枠(950百万円)についても、さらなる資金調達が必要になった場合に備え、貸越枠を維持し、機動的に資金調達出来るように担保設定をいたしました。
また、2021年3月期日のシンジケートローンについて、主要金融機関と連携のもと、2020年3月末日にシンジケー
トローン参加金融機関と一部借入の個別予約契約を締結し、残額についても期日となる2021年3月末日に主取引金融機関3行と借入契約を締結する予定となっております。
② 経費の削減
経費削減に関しましては、全ての経費を見直し、収支改善を目指します。併せて、事態が概ね収束し、以前と同様に全ての営業を再開できる時期に備えて準備を進めて参ります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)

財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間のわが国経済は、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大防止策を講じつつ、段階的な経済活動の再開によって回復の兆しがみられるものの、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。
京都のホテル業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、政府・自治体からの外出自粛要請や緊急事態宣言の休業要請により、宿泊・宴会等の相次ぐキャンセルに歯止めがかからない中、臨時休業や営業時間短縮等を余儀なくされました。緊急事態宣言が解除後も、引き続き極めて厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社におきましても、政府・自治体からの各種要請等による臨時休業をほとんどの店舗で実施しておりましたが、緊急事態宣言解除後においては、地元客をメインとしたレストラン部門から営業を再開
し、さらには政府の観光復興支援策「GOTOトラベルキャンペーン」等もあり、京都への宿泊客回帰の営業施策を打ち出し、全社を挙げて業績回復に取り組んでおります。
この結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高1,259百万円(前年同期比3,792百万円減)、営業損失1,813百万円(前年同期比2,033百万円減)、経常損失1,612百万円(前年同期比1,740百万円減)、四半期純損失1,615百万円(前年同期比1,679百万円減)となりました。

― 3 ―ホテル事業の部門別の営業概況は次のとおりです。
(宿泊部門)
新型コロナウイルスの影響により、6月中旬までは宿泊予約がほぼキャンセルとなりましたが、6月19日県境を跨ぐ移動自粛要請解除や、7月22日からのGOTOトラベルキャンペーンのスタートにより、京都ホテルオークラでは週末を中心にコロナ禍以前のような回復傾向が続いております。
一方、からすま京都ホテルは、緊急事態宣言以降7月中旬まで臨時休業しておりましたが、その後営業を再開し、秋の観光シーズンに向けてゆっくりですが稼働を伸ばしております。
この結果、宿泊部門の売上高は382百万円（前年同期比80.0％減）となりました。
(宴会部門)
京都ホテルオークラ・からすま京都ホテル共に、新型コロナウイルスの影響による自粛等が続いており、多数が延期・中止となり、引き続き鈍化している状況が続いております。一方で新たな需要として、WEB会議・WEBセミナーという新しい形態のものが増加し始めております。
この結果、宴会部門の売上高は169百万円（前年同期比88.9％減）となりました。
(レストラン部門)
京都ホテルオークラでは、新型コロナウイルス感染防止の十分な対策を行い、ソーシャルディスタンスによる席数削減、さらに一部、営業時間の短縮を実施しながら全レストラン・バーを6月19日以降に再開いたしました。また、ホテルレストランの料理を家庭で味わっていただける「テイクアウト」と「デリバリーサービス」を新たに始めました。さらには惣菜の販売強化などにより、これまでの売上減少分を補うべく、取り組んでおります。
からすま京都ホテルでも、コロナ対策を施した中で、営業を再開した7月9日以降はランチ営業を中心に回復の兆しが見えております。
この結果、レストラン部門の売上高は495百万円（前年同期比62.8％減）となりました。
(その他部門)その他部門の売上高は211百万円(前年同期比22.1％減)となりました。
ホテルの営業縮小及び臨時休業等に伴い、テナントの賃料を減額したことにより減収となりました。一方で前事
業年度より開始しましたマンションコンシェルジュにおいては、堅調な売上を継続しております。
部門別の売上高及び構成比等は、以下のとおりです。

区分

当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
金額(千円)

前年同期比(％)

構成比(％)

宿泊部門

382,443

30.4

△80.0

宴会部門

169,632

13.5

△88.9

レストラン部門

495,714

39.3

△62.8

その他部門

211,250

16.8

△22.1

1,259,040

100.0

△75.1

合計

― 4 ―

(財政状態)
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ2,312百万円減少し、16,112百万円となりました。
負債につきましても、前事業年度末に比べ663百万円減少し、15,655百万円となりました。
また、純資産も前事業年度末に比べ1,649百万円減少し、457百万円となり、自己資本比率は2.8％となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ2,046百万

円減少し、当第2四半期会計期間末には651百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は1,497百万円(前年同期は388百万円の資金の増加)となりました。これは主に減価償却費424百万円などがあったものの、税金前当期純損失が1,613百万円であったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は179百万円(前年同期比27百万円の支出の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出178百万円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は369百万円(前年同期比54百万円の支出の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が274百万円あったことなどによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

15,000,000

計

15,000,000② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2020年11月6日)

普通株式

11,091,400

11,091,400

計

11,091,400

11,091,400

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第二部)

内容

単元株式数は100株でありま
す。

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2020年9月30日―

11,091,400―

1,268,924―

450,229― 6 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2020年９月30日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の所有株式数
総数に対する所(千株)
有株式数の割合(％)

住所

株式会社ホテルオークラ

東京都港区虎ノ門2丁目10番4号

3,289

29.65

株式会社ニチレイ

東京都中央区築地6丁目19－20

2,008

18.11

株式会社日本政策投資銀行

東京都千代田区大手町1丁目9－6

585

5.28

中央建物株式会社

東京都中央区銀座2丁目6－12

516

4.65

京阪ホールディングス株式会社

大阪府枚方市岡東町173－1

364

3.29

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲1丁目2－1

350

3.16

彌榮自動車株式会社

京都市下京区中堂寺櫛笥町1

350

3.16

209

1.88

173

1.56

126

1.14

7,971

71.87

京都市下京区油小路通六条上る卜味金仏町
181番地
京都市中京区烏丸通錦小路上る手洗水町670
番地

株式会社Izutsu Mother
株式会社ハウスドゥ
サントリー酒類株式会社

東京都港区台場2丁目3－3

計
(注)

―

当第2四半期会計期間末現在における、みずほ信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,087,000

単元未満株式

普通株式

4,200

―

―

11,091,400――

発行済株式総数
総株主の議決権

200

110,870―

110,870

同上―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社京都ホテル
計

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

2020年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

京都市中京区河原町通二条
南入一之船入町537番地の4

200

―

200

0.00

―

200

―

200

0.00

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 8 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収還付法人税等
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）
器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
電話加入権
商標権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用
前払年金費用差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第２四半期会計期間(2020年９月30日)

2,698,161
177,968
65,56550,70723,492
20,074△42
3,035,927

651,690
224,540
58,11759,86896,17019,117△12
1,109,493

9,454,956
28,788151,287
343,624
5,071,341
127,223
15,177,220

9,144,613
26,004140,465
314,497
5,071,341
107,584
14,804,506

9,375
89,0604,429
204
103,070

12,30472,652
4,429
179
89,565

10,30032,183
1,036
54,327
11,030108,877
15,389,168
18,425,095

10,30033,73053,986
11,030109,047
15,003,120
16,112,613(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
リース債務
長期未払金
退職給付引当金
長期預り保証金繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第２四半期会計期間(2020年９月30日)

77,513
11,508,000
124,948
616,41055,506
19,03068,57755,542
41,791
83,01019,417
12,669,749

73,934
11,234,000
121,229
377,099
59,381
7,421
62,71145,57368,04793,00028,845
12,171,244

2,000,000
305,877
500,049
842,833316
3,649,075
16,318,825

2,000,000
247,024
398,076
4,836
834,233
3,484,170
15,655,414

1,268,924

1,268,924

450,229
80,265
530,494450,229
80,265
530,494

307,003
307,003△152
2,106,270
2,106,270
18,425,095△1,342,068△1,342,068△152
457,198
457,198
16,112,613

(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】
前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
売上高
室料売上
料理売上
飲料売上
雑貨売上
その他売上
売上高合計
売上原価
料理原料
飲料原料
雑貨原価
その他原価
原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△)
営業外収益
補助金収入
受取手数料
基地局設置手数料
受取保険金
協賛金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△)
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失(△)※1

1,871,468
1,740,278
369,636
250,106
819,999
5,051,489

378,129
432,071
67,12256,332
325,384
1,259,040

514,10382,404
195,272
106,882
898,663
4,152,826
3,932,876
219,949

136,584
16,35343,406
18,449214,794
1,044,246※1
2,857,887△1,813,641

75
1,761
1,292
865
1,880
5,875

― 11 ―(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)※2295,592
1,399
1,392
567
1,750
2,345
303,046

93,441500
3,629
97,571
128,253

95,386
5,312
741
101,440△1,612,035

29,55529,55598,69815,94818,87034,81963,8791,378
1,378△1,613,414
2,700
△316
2,383
△1,615,797

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引 前 四半 期純 利 益 又は 税 引 前 四半 期 純 損失
(△)
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
消費税還付未収入金の減少額
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 12 ―(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

98,698△1,613,414

428,755
5
40,47023△193,441
29,555△75
92,977△314△49,447△182,031△17,184
534,8721△94,38775△52,297388,264

424,836
△30
9,990
4,836
1,036
△16
95,386
1,378△295,592△46,571
7,447△3,579△96,170△128,930△78,658△1,718,053
16△95,394
295,592
23,492△2,700△1,497,046△149,678△1,995△151,673△178,400△1,200△179,600△334,500△56,750△108△33,284△424,643△188,051
1,292,267
1,104,215△274,000△62,571△33,252△369,824△2,046,471
2,698,161※
651,690

【注記事項】(追加情報)(固定資産の減損について)
当社では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国内外の移動規制や営業の自粛要請等により事業環境が激変しており、今後の新型コロナウイルスの感染拡大の影響は不透明な状況でありますが、その影響は前期末に見込んでいたよりも、回復には時間がかかると見込まれることから、一部見直しを実施し、2020年7月以降徐々に回復に向かい、翌事業年度以降に例年並みの水準まで回復するとの仮定を置いております。
固定資産の減損において、当社の資産グループのうち、「京都ホテルオークラ」の資産グループは、保有する不動産の正味売却価額が帳簿価額を上回っております。また、その他の資産グループは、上記の仮定に基づいて将来
キャッシュ・フローを見込んで減損損失の認識判定を実施しております。その結果、当第2四半期において固定資産の減損処理は行っておりません。
(四半期損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２

前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

従業員給料及び賞与

1,549,496千円

1,317,616千円

賞与引当金繰入額

117,480

93,000

減価償却費

428,755

424,836

退職給付費用53,81855,982

補助金収入の内訳は次のとおりであります。
当第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
主に新型コロナウィルス感染症に係る雇用調整助成金であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
現金及び預金
預入期間が3か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

1,104,215千円

当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
651,690千円――

1,104,215

651,690(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自2019年４月１日

至 2019年９月30日)

１．配当金支払額決議
2019年6月18日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

33,274

3.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年3月31日

2019年6月19日

利益剰余金

２．基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 13 ―

当第2四半期累計期間(自2020年４月１日

至 2020年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

33,2733.00

2020年6月18日
定時株主総会

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年3月31日

2020年6月19日

利益剰余金

２．基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第2四半期累計期間(自2019年４月１日

至 2019年９月30日)

当社は、内外顧客の宿泊・料理飲食・宴会等を中心とするホテル経営及びホテル付随業務を事業内容としております。経営資源の配分の決定及び業績評価は当社全体で行っていること等から判断して、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第2四半期累計期間(自2020年４月１日

至 2020年９月30日)

当社は、内外顧客の宿泊・料理飲食・宴会等を中心とするホテル経営及びホテル付随業務を事業内容としております。経営資源の配分の決定及び業績評価は当社全体で行っていること等から判断して、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)

当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

5円76銭△145円68銭

63,879千円△1,615,797千円

―千円

―千円

63,879千円△1,615,797千円

11,091,261株

11,091,199株(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数(注)

前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 14 ―

(重要な後発事象)
１.借入金による資金調達
新型コロナウイルスによる業績への影響の長期化に対応するべく、流動性資金を安定させる事を目的に主要取引銀行へ借入金による資金調達を実施いたしました。借入金の概要は以下のとおりです。
①借入先 株式会社池田泉州銀行（当座貸越）
金額

1,000百万円

期間

2020年10月30日～2021年10月29日

金利

基準金利＋スプレッド

担保

信託受益権第3位質権②借入先 みずほ信託銀行株式会社（当座貸越）
金額

1,000百万円

期間

2020年10月30日～2021年10月29日

金利

基準金利＋スプレッド

担保

信託受益権第3位質権③借入先 株式会社日本政策投資銀行（一般事業資金）
金額

1,000百万円

期間

2020年10月30日～2021年10月29日

金利

基準金利＋スプレッド

担保

信託受益権第3位質権

２.既存当座貸越枠(950百万円)への担保設定
新型コロナウイルスの影響等で、さらなる資金調達が必要となった場合に備え、貸越枠を維持し、機動的に資金調達出来るように担保設定をいたします。
取引銀行

株式会社池田泉州銀行、みずほ信託銀行株式会社、株式会社滋賀銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社あおぞら銀行

取引金額枠 950百万円(総額)
担保

信託受益権第4位根質権

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月5日
株式会社京都ホテル
取締役会

御中
有限責任監査法人 トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

生越

栄美子

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩淵

貴史

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京都ホテルの2020年4月1日から2021年3月31日までの第102期事業年度の第2四半期会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京都ホテルの2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年11月6日【会社名】

株式会社京都ホテル【英訳名】

THE KYOTO HOTEL, LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当なし【本店の所在の場所】

京都府京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の4【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

福永

法弘（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長福永法弘は、当社の第102期第2四半期（自2020年7月1日

至

2020年9月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。