家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等ＩＴ化研究会

資

料

14

民事事件に関する整理
第１
１

民事執行
インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合
事件記録の電子化の議論等も踏まえつつ、民事訴訟において電子情報処
理組織を用いて申立て等をしなければならない者は、民事執行事件においても電子情報処理組織を用いて申立て等をしなければならないものとする方向で検討する。

（説明）
民事訴訟のＩＴ化の議論においては、インターネットを用いた申立て等について、①原則として全ての者に義務付ける案（中間試案における【甲案】）、②委任を受けた訴訟代理人等に義務付ける案（中間試案における【乙案】）、③義務付ける場
合を設けず任意選択とする案（中間試案における【丙案】）が挙げられ、議論されているところである。
本研究会において、民事訴訟において上記②（【乙案】）が採用された場合、民事執行においても同様とすることとする意見が多かった。また、国及び地方公共団
体が指定代理人を選任して民事執行手続の申立て等をする場合についても、インターネットを用いなければならないとすることに賛成する意見も多かった。
もっとも、そもそも、現在の民事訴訟での議論は、民事訴訟の全ての訴訟記録につきこれを電子化することを前提とした議論である。そのため、仮に、この前提が異なる場合（３の事件記録の電子化参照）に、それでも、なお、申立てのみはオン
ラインによることを義務付けるのかについては、別途の検討を要すると思われる。
また、本研究会においては、これらの者に加えて、民事執行については金融機関
等もインターネットを用いた申立て等によらなければならないこととしてはどうかとの提案があったが、金融機関等を他の者と区別して義務化する理由はない旨の意見も出された。金融機関については、実際には多くがインターネットを用いて申立て等をするようになると思われるが、法制度として他の者と区別してこれを義務化するまでの明確な理由づけは困難であるとすると、本文のような方向で検討することが考えられる。なお、本研究会においては、民事執行及び倒産については、フォーマットに数値を入力する方法で申立てが可能となるようなシステムを構築することを念頭に置いたＩＴ化を指向すべきであるとの意見も出された。

1

そのほか、申立人以外の者が執行手続において提出する文書（例えば、第三債務者の陳述書）について、どの範囲でインターネットを用いなければならないものとするか、という問題がある。民事訴訟における当事者以外の第三者が文書等を提出する場合の議論も踏まえ、引き続き検討することが考えられる。

２

債務名義の正本の添付・執行文の付与⑴

債務名義の正本添付の要否
債務名義が裁判所において電磁的記録によって作成されたものである場合には、原則として、強制執行の手続において執行裁判所が債務名
義作成裁判所の訴訟記録中の債務名義を確認するものとし、申立てに債
務名義の正本の添付を要しないものとする方向で検討する。

⑵

単純執行文の要否
前記⑴の仕組みを設けることを検討するに際し、単純執行文の制度を廃止することの是非も含めて検討する。

（注）執行文の付与を担当する機関を執行を申し立てようとする裁判所の書記官とすること等について、本文(3)と併せて、引き続き検討する。

⑶

執行文の付与の方法
債務名義が裁判所において電磁的記録によって作成されたものである場合には、原則として、執行文の付与は、債務名義の電磁的記録に関連付けた記録をすることによってするものとする方向で検討する。

（説明）
１

債務名義の正本添付⑴

本研究会において、本文⑴記載の点については、国民の利便性の向上等の観点から賛成の意見が多く出された。
なお、裁判所が作成する債務名義のうち、民事訴訟の判決書や和解調書は、民事訴訟法改正により電磁的記録として作成されることとなり、本文の記載は主としてこれらを念頭に置いている。家庭裁判所等において作成される債務名
義、裁判所以外の行政機関が作成する債務名義についても、システム連携により同様の取扱いを可能とすることができればより利便性が向上する旨の意見が出された。そのため、この問題は、民事裁判以外のＩＴ化を踏まえて、改めて検討をする必要がある。

⑵

また、本研究会においては、執行裁判所ではなく、債務名義作成裁判所のサーバに強制執行を許さない旨の裁判の記録を関連付けることにより、執行裁判所がこれを確認した場合には強制執行を開始しない取扱いとすることも検討された。

2

もっとも、これを可能とするシステム整備が可能かという問題があるほか、現行法令上、強制執行の停止は、所定の文書が執行裁判所に提出された時になされるものとされており（民事執行法第３９条第１項）、債務名義それ自体及び強制執行の停止を認めるべき文書に電磁的記録と書面とが混在している状況が想定される中で、これらが電磁的記録である場合と書面である場合とで執行停止の時期を実質的に違えるものとすることは相当かといった問題がある。
２

単純執行文の廃止等
本研究会においては、現行法令上、執行文付与と執行を別々の裁判所に申立てる必要があることに重複感があるとの指摘があった。
その観点から、そもそも、単純執行文（民事執行法第２６条）の付与が必要であるのかとの指摘があったため、今後検討することが考えられる。なお、この検討に際しては、執行裁判所が原裁判所のサーバにアクセスすることを可能とした場合には、それによって単純執行文が担っている役割との関係でどのような影響を受けるのかなどを踏まえて検討することが考えられる。
同様の観点から、債務名義作成裁判所とされている執行文付与機関を執行を申し立てようとする裁判所（執行裁判所）とすること等についても提案があった。
本研究会においては、執行文付与機関に関する意見に対し、執行文付与には実体的要件の判断が必要であり、債務名義作成裁判所がこれを行うべきであるとの意見も出された。執行文には、単純執行文（民事執行法第２６条）、条件成就執行文、承継執行文等の特殊執行文があるほか（同法第２７条）、執行文の再度付与がある（同法第２８条）。現行法令上、執行文付与機関が債務名義作成裁判所とされているのは、上記各執行文付与の要件判断のため事件記録等の調査資料を容易に確認できる機関であることによると考えれば、執行裁判所の書記官が債務名義裁判所のサーバに存在する事件記録を確認できるようになるのであれば、執行裁判所の書記官が執行力を判断することは可能とも思われる。他方、そうした
場合には、執行裁判所が執行の対象によって異なり得ることの問題及び執行文付
与の訴えの管轄裁判所との整合性の問題（研究会資料１０第１の２参照）に加え、前記のように裁判所が作成する債務名義にも電磁的記録と書面とが混在し、記録の電子化の状況も手続により異なる中で、債務名義（及びその作成手続の記録）が電子化されているか否かにより執行力を判断する機関が区別されることが相当かという点も検討が必要と思われる。
また、いずれにしても、執行の申立てと、執行文付与の申立てを別々にすることの意義も整理する必要があるように思われる。

３

執行文の付与3

本研究会において、本文⑶記載の場合に執行文付与を同記載の方法で行うこととすることについては、概ね異論がなかった。

３

事件記録の電子化
民事執行の事件記録は基本的に電子化をすることとしつつ、例えば当事者及び第三者がインターネットを利用して記録の閲覧等するニーズに乏しいなど電子化の趣旨が必ずしも妥当しない類型の事件については電子化をしないとの考えにつき、引き続き検討する。
事件記録の電子化を検討するに際しては、①書面で提出された申立書等を裁判所において常に電子化し、閲覧等を認めることと、②裁判書等を電子化し、インターネット等を利用して閲覧等を認めることとを区別することも検討する。
（注）一定の類型の事件であっても、申立人がインターネットを用いた申立て等をした事件では、電子化をするとの考えも検討する。
（説明）
本研究会において、民事執行の事件記録について民事訴訟と同様に全面的に電子化することに賛成する意見が多く出されたが、他方で、申立人が書面によって申立てをした債権執行でいわゆる空振りに終わった事件などは係属中や終了後にインターネットを利用して記録にアクセスするニーズは乏しいのではないかなどの意見も出された。これらの意見を踏まえて、例外的に電子化しない場合を設けるのかについて検討することが考えられる。
また、記録の電子化といっても、①書面で提出された申立書等を裁判所において常に電子化し、閲覧等を認めることと、②裁判書等を電子化し、インターネット等を利用して閲覧等を認めることとは区別し得る問題であるように思われる。そのため、記録の電子化については、この問題も併せて検討することが考えられる。

４

売却決定期日、配当期日及び財産開示期日⑴

裁判所は、相当と認めるときは、債権者の意見を聴いて、ウェブ会議

等によって売却決定期日、配当期日及び財産開示期日における手続を行うことができるものとする方向で検討する。
⑵

売却及び配当について、期日を設けることなく、意見や異議を述べることができる一定の期間を設定する方法で実施することができる旨の規律を設けることについて、引き続き検討する。
（注）開札期日についても本文⑴及び⑵と同様の規律とすることについて、引き続き検討する。

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（説明）１

ウェブ会議等による期日の実施
本研究会において、売却決定期日、配当期日及び財産開示期日について、ウェブ会議等を用いることができることとすることについて、概ね異論はなかったが、配当期日など多数の債権者が存在する場合に債権者の意見を聴くことが適当かという問題提起があったほか、債権者の意見を聴く必要はないのではないかとの意見もあり、債権者の意見を聴くことの要否等について引き続き検討することが考えられる。
なお、財産開示期日については、債務者（開示義務者）が出頭して裁判所等の面前で実施することに意味があるものの、裁判所がウェブ会議等で実施することにつきやむを得ない事由があると認めた場合には、債権者の意見を聞いた上でウ
ェブ会議等の方法によることが許容できる旨の意見も出されており、本文より厳格な要件とすることも含め検討することが考えられる。また、現行法上、同手続においては、開示義務者には出頭した上での陳述や宣誓が義務付けられ、正当な理由なく出頭等を拒んだ場合の制裁も規定されており（民事執行法第１９９条第１項及び第７項、同第２１３条第１項第５号）、これらの規定との関係も検討する必要がある。例えば、裁判所が開示義務者に対しウェブ会議等による出頭を認めなかった場合に、ウェブ会議等を希望していた開示義務者が現実の出頭をしな
いと「正当な理由」なく出頭等を拒んだことになるか等について、整理しておくことが考えられる。

２

期日を設けないで売却及び配当を実施することができる規律を設けること
本研究会において、売却及び配当については、期日を必要とせずに意見や異議を述べることができる一定の期間を設定する規律を設けることが提案され、この点について、賛成する意見が多かった。
以上を踏まえ、本文は、売却及び配当については、 期日による方法と本文⑵の方法のいずれによるかを裁判所が選択できることを前提に（本文⑵）、 期日によって実施する方法による場合にはその期日をウェブ会議で実施することも可能とした（本文⑴）ものである。他方で、売却及び配当については、そもそも期日による方法を制度として残す必要はないとの意見もあったところであり、この点も含め、引き続き検討することが考えられる。

５

裁判書
民事執行の裁判書は電磁的記録により作成するものとする方向で検討
する。

5

（説明）
研究会資料２の第５参照。なお、この問題は、事件の記録化の問題と併せて検討する必要がある。本文の議論は、基本的に、記録の電子化を全面的に進める議論を前提とするものであり、例えば、書面で提出された申立書等を裁判所において常に電子化しない事件類型を設ける場合に、その事件においては、裁判書も書面により作成することが考えられる（ただし、両者を区別する考えもある。）。

６

記録の閲覧
民事執行の裁判所外（の端末）における記録の閲覧について、利害関係を有する者は、裁判所書記官に対し、電子情報処理組織を用いてする裁判
所外における事件記録の閲覧等を請求することができるものとする方向で検討する。

（注）本文の規律に加えて、差押債権者及び債務者、あるいは、利害関係を有する者として本文記載の許可を得た者は、当該事件については、事件の係属中、いつでも、

最高裁判所規則で定めるところにより、電子情報処理組織を用いて、裁判所外における事件記録の閲覧等をすることができるものとする規律を設けることについて、引き続き検討する。
（説明）
本研究会において、本文記載のとおり、民事執行事件において一定の者は裁判所外の端末から閲覧等をすることができる旨の規律を設けるべきことに異論はなかった。
加えて、本研究会においては、債権者及び債務者は、定型的に利害関係人として閲覧等ができる者に当たると考えられることから、これらの者は事件の係属中、いつでも、電子情報処理組織を用いて、裁判所外における事件記録の閲覧等をすることができるものとする規律を設けることについても議論がされたところであり、（注）の記載はこの点に関するものである。この点に関しては、ここでいう「債権者」に差押債権者以外の債権者を含むとすると、当該事件の債務者に対し債権を有する旨を主張する者について、裁判所が、どの時点でどのようにその債権を認定してその者に閲覧等を認めるのかが問題となり、配当要求資格（民事執行法第５１条第１項）を有する者や担保権者であったとしても直ちに利害関係人といえるか、その範囲をあらかじめ規定することは困難ではないかとの指摘がなされた。
以上を踏まえ、このような規律を設けるかどうかあるいは設ける場合の範囲について、引き続き検討が必要と考えられる。

6

７

システム送達電子情報処理組織を利用した送達の規律を導入するものとする方向で
検討する。

（説明）
民事訴訟において議論されているシステム送達の基本的枠組みは、①受送達者がシステム送達を受ける旨の届出（電子メールアドレス等の電気通信の利用者を識別する符号の届出）をした場合に、②裁判所書記官が、送達すべき電磁的記録を受送
達者において表示及び保存が可能な領域に置いた上で、受送達者の電子メールアド
レス等に宛ててその旨を通知する方法により、③送達の効力は、受送達者において当該電磁的記録を表示又は保存（又は上記②の通知から一定の期間を経過）した時に生じることとする、というものである。
民事執行手続においては、差押債権者に対する送達のほか、債務者に対する債務名義及び開始決定等の送達（民事執行法第２９条、第４５条第２項・第４６条第１項、第９３条第３項）、第三債務者に対する差押命令の送達（同法第１４５条第５項等）、強制管理の給付義務者に対する送達（同法第９３条第３項・第４項（開始決定））、転付命令の送達（同法第１５９条第２項）、配当要求があった旨を記載した文書の送達（同法第１５４条第２項）等がある。
本研究会において、上記のうち債務者に対する開始決定等の送達については、シ
ステム送達になじまないのではないかとの意見が出された。上記民事訴訟における議論を前提にすると、債務者が開始決定等の送達を受ける前に上記①のような届出をすることは通常想定できず、仮に債務者に対する送達についてシステム送達を可能としたとしても、実際にそれが利用される場面は多くないとも思われる。
また、第三債務者（給付義務者）に対する送達については、送達の効力発生時が差押の効力発生時となることから、上記民事訴訟における議論を前提にすると、受送達者による表示又は保存という行為により効力発生時が左右されることが問題点として指摘されている。転付命令の送達についても同様の問題がある（同法第１５９条第３項参照）。もっとも、債権の差押えについては、金融機関等、多数の事件において第三債務者となり同種の送達を受ける者も想定されるところ、こうした者については、システム送達を利用するニーズはあるとの意見もあった。また、送達をする際には債権者の意向を確認すべきであるとの意見も出された。
そうすると、民事執行においては、システム送達に関する規律を置くこととした上で、運用上、具体的に第三債務者によるシステム送達を受ける旨の届出をどのような方法ですることとするか、債権者の意向を確認した上で裁判所書記官が送達の方法を判断することなどについて、引き続き検討することが考えられる。

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８

公告
公告に係る裁判所の掲示場等への掲示を電磁的方法によることとする
方向で検討する。

（説明）
研究会資料４の第１の８参照
本研究会（第４回）において、本文の記載内容につき、特段の異論はなかった。

９

執行官に直接申し立てる執行手続のＩＴ化
執行官に直接申し立てる執行手続を裁判所に申し立てる執行手続と同様にＩＴ化することを前提に、裁判所に申し立てる執行手続と異なる取扱いをすべき事項について、引き続き検討する。

（説明）
本研究会において、執行官に直接申し立てる執行手続についてもＩＴ化することを前提に、裁判所に申し立てる執行手続のＩＴ化と異なる取扱いをすべき事項について検討を進めることについて、特段異論はなかった。
異なる取扱いを定めるべき事項としては、本研究会において、事件記録の電子化、動産執行の競売（民事執行法１３４条）等が挙げられており、引き続き検討することが考えられる。

第２
１

民事保全
インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合
事件記録の電子化の議論等も踏まえつつ、民事訴訟において電子情報処
理組織を用いて申立て等をしなければならない者は、民事保全においても原則として電子情報処理組織を用いて申立て等をしなければならないものとする方向で検討する。

（注）本文記載の者が帰責性のない事由により電子情報処理組織を用いた申立て等ができない場合の例外について、民事訴訟と異なる規律を設けることにつき、引き続き検討する。
（説明）
本研究会において、民事訴訟においてインターネット申立て等を義務付けられる者については、民事保全においても原則として同様とすることにつき、賛成する意見があったが、民事保全手続においては、迅速性及び密行性の観点から、インター8

ネットを用いることができない特段の事情がある場合を例外として考慮することが必要である旨の意見があった。（注）の記載は、この点に関するものである。
この点に関し、民事訴訟のＩＴ化における議論では、インターネット申立て等が義務づけられている者がシステム障害等の帰責性のない事由によりこれをできない場合には、書面等を提出する方法で申立て等をすることができるものとする規律が検討されており、迅速性が求められる民事保全手続においてもこのような規律を導入することが考えられる。

２

事件記録の電子化
民事保全の事件記録は基本的に電子化するものとしつつ、例えば当事者及び第三者がインターネットを利用して記録の閲覧等するニーズに乏しいなど電子化の趣旨が必ずしも妥当しない類型の事件については電子化をしないとの考えにつき、引き続き検討する。
事件記録の電子化を検討するに際しては、①書面で提出された申立書等を裁判所において常に電子化し、閲覧等を認めること、②裁判書等を電子化し、インターネット等を利用して閲覧等を認めることと等を区別することも検討する。

（注）一定の類型の事件であっても、申立人がインターネットを用いた申立て等をした事件では、電子化をするとの考えも検討する。
（説明）
本研究会において、二当事者対立構造であるといえる仮の地位を定める仮処分については、記録を電子化するメリットがおおむね当てはまるといえ、民事訴訟と同様に電子化することについて、概ね異論はなかった。
他方、債務者が関与することなく発令までの手続がされる仮差押え及び係争物に関する仮処分については、インターネットを利用して記録にアクセスするニーズは乏しいのではないかとの意見が出され、これに対し、これらの事件であっても保全異議では双方対席の下、訴訟と実質的には同様の審理がされ、その手続においても記録が用いられるところ、実際に保全異議の申立てがなされる事件は多くはないとしても、申立てをするかどうかを検討するためには債務者は記録にアクセスする必要があり、電子化のメリットがあるとの意見もあった。
以上を踏まえ、電子化しない場合を設けるのかについて検討することが考えられる。なお、電子化につき、書面による申立ての電子化と、裁判書等の電子化を区別することも考えられる。

9

３

審尋の期日
裁判所は、相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、審尋の期日における手続を行うことができるとすることにつき、引き続き検討する。

（説明）
本研究会においては、電話会議による審尋期日を可能とすることに賛成する意見があったが、特に仮の地位を定める仮処分命令について、債務者が立ち会うことができる審尋の期日が必要的とされていること（民事保全法第２３条第４項）を踏まえ、ウェブ会議等（映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法）のみ認めることとすべきとの意見も出された。
民事訴訟のＩＴ化の中間試案では、審尋の期日において審尋をする場合において、当該期日における手続を電話会議等により可能とする案が示されているが、現在の部会では、争点整理としての審尋（民事訴訟法第８７条）を電話会議で可能とする
ことに概ね異論はないが、簡易の証拠調べとして行われる参考人等の審尋（同第１８７条）についてはウェブ会議等のみ用いることができることとすべきとの意見も出されており、その議論も踏まえ、引き続き検討することが考えられる。

４

裁判書
民事保全の裁判書は電磁的記録により作成するものとする方向で検討
する。

（説明）
研究会資料２の第５参照。なお、この問題は、事件の記録化の問題と併せて検討する必要がある。本文の議論は、基本的に、記録の電子化を全面的に進める議論を前提とするものであり、例えば、書面で提出された申立書等を裁判所において常に電子化しない事件類型を設ける場合に、その事件においては、裁判書も書面により作成することが考えられる（ただし、両者を区別する考えもある。）。

５

記録の閲覧
民事保全の裁判所外（の端末）における記録の閲覧について、利害関係を有する者は、裁判所書記官に対し、電子情報処理組織を用いてする裁判
所外における事件記録の閲覧等を請求することができるもの（ただし、債権者以外の者にあっては、保全命令の申立てに関し口頭弁論若しくは債務10

者を呼び出す審尋の期日の指定があり、又は債務者に対する保全命令の送達があるまでの間は、この限りでない。）とする方向で検討する。
（注）本文の記載に加えて、保全債権者及び債務者、あるいは利害関係を有する者
として本文記載の許可を得た者は、事件の係属中、いつでも、最高裁判所規則で定めるところにより、電子情報処理組織を用いて、裁判所外における事件記
録の閲覧等をすることができるものとする規律を設けることについて、引き続き検討する。
（説明）
本研究会において、本文⑴記載の規律を前提に、定型的に利害関係が認められる者については裁判所外の端末から閲覧等をすることができることしてよいのではないかとの意見があり、（注）の記載は、この点に関するものである。
なお、民事執行と同様に本文と（注）を記載しているが、民事保全においては、申立債権者（保全債権者）以外の債権者が手続に登場する場面は第三者異議の訴え（民事保全法第４６条、民事執行法第３８条）等しか想定できず、限定的であり、保全債権者と債務者に裁判所外からの閲覧等を認めることで問題はないとも考えられる。

６

システム送達等
電子情報処理組織を利用した送達の規律を導入するものとする方向で

検討する。
（説明）
本研究会において、民事保全においてシステム送達の規律を導入するものとする
ことにつき、特段の異論はなかった。なお、第１の７参照。

第３
１

破産
インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合
事件記録の電子化の議論等も踏まえつつ、民事訴訟において電子情報処
理組織を用いて申立て等をしなければならない者は、破産事件においても電子情報処理組織を用いて申立て等をしなければならないものとする方向で検討する。

（注１）本文に加え、破産管財人が電子情報処理組織を用いて申立て等をしなければならないものとすることについて、引き続き検討する。
（注２）債権届出の提出に関し、本文と同様の規律とすることでよいか、また、その提出の相手方を破産管財人とすることについてどう考えるか、引き続き検討する。

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（説明）
民事訴訟のＩＴ化の検討におけるインターネット申立て等の 義務化の範囲についての議論状況は前記第１の１を参照。
破産事件についても、民事訴訟における議論を踏まえて検討することになると考えられるが、本研究会における議論を踏まえ、（注１）（注２）に記載の事項
等については破産事件において特に検討を要する事項として、引き続き検討する
ことが考えられる。
１

破産管財人による申立て等（注１）
本研究会において、インターネット申立て等の義務化の範囲に関し、民事訴訟のＩＴ化における議論に加えて、破産事件において特に検討する必要があり得る者として、破産管財人が挙げられた。
破産手続において、破産管財人が申立て等をする（裁判所に対し書面等を提出する）場面は、破産財団に属する財産の管理処分に関する許可申立て（破産法第７８条第２項）、財産目録等（同第１５３条第２項）、報告書（同第１５７条、第１５８条）及び任務終了時の計算報告書（同第８８条第１項）の提出、否認請
求（同第１７３条第１項）や役員の責任査定申立て（同第１７８条第１項）、報酬付与申立て（同第８７条第１項）等、多岐にわたる。
破産管財人は、裁判所によって選任されるものであり、仮に、民事訴訟におけるインターネット申立て等の義務化につき、前記乙案が採用された場合、破産事件について単純に同様の規律とすると、範囲に含まれないことになる。
この問題については、破産管財人の地位をどのように考えるのか、破産裁判所との関係では裁判所の職員などに類似している者と考えるのか、それとも、訴訟代理人に近い者として考えるのかなども検討する必要があるように思われる。また、実際には、法律専門職が破産管財人となるケースが多いことから、その実態も踏まえて検討する必要がある。
いずれにしても、民事訴訟における訴訟代理人に関する議論を踏まえ（例えば、
仮に、民事訴訟について前記乙案が採用された場合には、破産手続において、破産管財人に弁護士が選任された場合にはインターネット申立て等を義務付けるものとするなど）、引き続き検討するものとすることが考えられる。

２

債権届出（注２）
本研究会においては、破産管財人に対する債権届出を認めることが必要であり、

現在も、事実上、破産管財人に対し債権届出を提出する運用としている庁もある
が弊害や支障は生じていないとする意見が出され、破産管財人を一種の裁判所の12機関として捉えれば、裁判所が許可した場合にはこれを認める規律とすることもあり得るとの意見もあった。
債権届出のインターネットを利用した提出については、本研究会において、フォーム入力等の電子データとして活用しやすい提出方法とした上で全面的に義務付けることが望ましいとの意見が出された。この点に関しては、民事訴訟のＩＴ化における当事者以外の第三者が文書等を提出する場合の議論も踏まえ、引き続き検討することが考えられる。

２

事件記録の電子化
破産事件の事件記録は基本的に電子化するものとしつつ、例えば当事者及び第三者がインターネットを利用して記録を閲覧等するニーズに乏しいなど電子化の趣旨が必ずしも妥当しない類型の事件については電子化をしないとの考え方につき、引き続き検討する。
事件記録の電子化を検討するに際しては、①書面で提出された申立書等を裁判所において常に電子化し、閲覧等を認めることと、②裁判書等を電子化し、インターネット等を利用して閲覧等を認めることとを区別することも検討する。

（注）一定の類型の事件であっても、申立人がインターネットを用いた申立て等をした事件では、電子化をするとの考えも検討する。
（説明）
本研究会において、当事者や破産管財人、その他利害関係を有する者が事件記録を裁判所外の端末から閲覧等する前提として、破産事件の記録につき電子化すべ
きものとする範囲について議論がなされた。
手続が積み重ねられることなく申立人以外の第三者が記録の閲覧等をするニーズが大きくない事案では書面による申立て等があるときには例外的に紙媒体のまま事件記録とすることも考えられるとの意見も出されたが、個人破産であっても個人が裁判所に赴いて申立てをすることが多いと思われるので裁判所の窓口で電子的な申立てを促すことが考えられることから全件電子化が相当である、また、同時廃止事件であっても、免責手続において破産債権者が記録を閲覧等するニーズ
はあり、電子化のメリットが当てはまらない事件類型とはいえないとして、全件電子化すべきであるとの意見もあった。
以上を踏まえ、例外的に電子化しない場合を設けるのかについて検討することが考えられる。なお、電子化につき、書面による申立ての電子化と、裁判書等の電子化を区別することも考えられる。

13

３

ウェブ会議等を用いた期日等⑴

裁判所は、相当と認めるときは、一定の者の意見を聴いて、テレビ会
議又はウェブ会議の方法によって、口頭弁論の期日における手続を行う
ことができるものとする方向で検討する。

⑵

裁判所は、相当と認めるときは、一定の者の意見を聴いて、電話会議
等の方法によって、審尋の期日における手続を行うことができるものとする方向で検討する。

⑶

裁判所は、相当と認めるときは、一定の者の意見を聴いて、ウェブ会
議等の方法によって一般調査期日、特別調査期日及び債権者集会の期日における手続を行うことができるものとする方向で検討する。

（注）ウェブ会議等の方法によって一般調査期日、特別調査期日及び債権者集会の期日の手続を行うに当たって、意見を聴くべき者の範囲及び聴く場合の方法について、引き続き検討する。

（説明）
１

口頭弁論及び審尋期日（本文⑴及び⑵）
破産手続等に関する裁判において、口頭弁論を開くかどうかは裁判所の裁量に委ねられており（破産法第８条第１項）、実務上、破産手続等に関する裁判につき口頭弁論を開く例はほとんどないとされる。民事訴訟のＩＴ化の議論において検討されているウェブ会議等による口頭弁論を破産手続等においても可能とす
ること（民事訴訟法と異なる規律を設けないものとすること）について、本研究会において賛成する意見が多かった。
審尋について、民事訴訟のＩＴ化における議論状況は、前記第２の３のとおりである。破産手続及び免責手続における審尋は、審理における当事者による陳述の機会としての性質のものと、証拠調べの一種としての性質を有するものがあると考えられ、審尋期日における審尋については、それぞれについての民事訴訟における議論を踏まえて検討することが考えられる。なお、破産手続における審尋は、必要的な場合（破産法第７５条第２項＜破産管財人の解任＞、第１２５条第４項＜破産債権査定＞、第１７４条第３項＜否認の請求＞、第１７９条第２項＜役員責任査定＞）も含め、法律上は、方式に定めはなく書面によることも可能と解されている。

２⑴

債権者集会等（本文⑶）本研究会において、債権者集会等については、ウェブ会議等で実施することについて手続の選択肢を広げることにつながるとして賛成する意見があった。
他方、本来非公開である手続が無断で録音・録画される危険性があること、本14

人確認について配慮が必要であること、破産債権者の人数によっては円滑な議事進行が困難になるおそれもあることから将来の技術の進展を待って検討するのが相当であるとの意見も出された。破産債権者が破産事件に関する情報を取得しやすくなるなど、ウェブ会議等によって手続を行うことの有用性があると考えられることなどからすると、ウェブ会議等による債権者集会等の規律を導入した上で、期日運営に困難な点があり得ることについては、個別の事案ごとの裁判所の相当性判断において考慮することが考えられる。
⑵

この点に関し、ウェブ会議等の方法で債権者集会等の期日を実施することとする際には、破産者、破産管財人及び破産債権者の意見を聴くべきであるとする意見が出された。
もっとも、破産管財人は、現行法令上、破産手続開始決定時、財産状況報告
集会及び債権調査の期日指定と同時に選任されるものとされているため（破産法第３１条第１項）、初回の債権者集会等の期日については、期日指定に先立って意見を聴くことはできない。これを踏まえ、仮に、破産管財人の意見を聴くとすれば、初回期日の実施方法等についてどのように破産管財人の意見を反映するか、例えば、初回期日については、期日指定後に期日の実施方法等について破産管財人が意見を述べた場合には、裁判所はこれを踏まえて期日の実施
方法等を変更することができる旨の規律を設けること（運用としては、破産管財人候補者にあらかじめ裁判所が意向を聴いておくことが考えられる。）などについて、引き続き検討することが考えられる。
債権者については、いわゆる債権調査留保型の運用等をも念頭に置くと、どの時点でどのような認定がされた者について、ここで意見を聴く対象としての「債権者」とするのかを規定することが困難であり、期日の実施方法等について意見を聴くべき者とすることは相当でないとの意見があった。他方、何らかの方法で債権者の意見を聴くことは必要であるとし、その方法として債権者委
員会（破産法第１４４条）の活用を提案する意見等もあった。
以上に対し、現行法令上、債権者集会の開催はそもそも必要的なものではな
いこと（破産法第３１条第４項、第８９条）などからすると、期日の実施方法等を定めるに当たり関係者の意見を聴くことを要件とする必要はないのではないかとの意見も出された。
⑶

また、債権者集会の期日に債権者がウェブ会議等の方法で手続に関与することができることとする場合には、議決権を行使する方法（破産法第１３９条第２項第１号）について、現在の実務上用いられている議決票に賛否を記入させて回収する方法に代えて、例えば、裁判所のシステムを通じてサーバに記録させる方法など、どのような方法で議決権を行使することとするかを検討する必
要がある。

15

なお、議決権行使については、現行法令上、電磁的方法によることもできる旨の規定があるが（破産規則第４６条第１項第２号）債権者集会期日の方法に関する検討（前記第３の３）等も踏まえ、より円滑な運用に向けた検討をすることが考えられる。⑷以上を踏まえ、債権者集会の期日や債権調査の期日について、ウェブ会議等によって、期日の手続を行うことができることとすることについて、引き続き検討することが考えられる。

４

書証、証人尋問、その他の証拠調べ手続
破産事件における書証、証人尋問、その他の証拠調べ手続について、民事訴訟と同様の規律を設ける方向で検討する。

（説明）
研究会資料２の第４参照

５

裁判書
破産事件の裁判書は電磁的記録により作成するものとする方向で検討
する。

（説明）
研究会資料２の第５参照。この問題は、事件の記録化の問題と併せて検討する必要がある。本文の議論は、基本的に、記録の電子化を全面的に進める議論を前提とするものであり、例えば、書面で提出された申立書等を裁判所において常に電子化しない事件類型を設ける場合に、その事件においては、裁判書も書面により作成することが考えられる（ただし、両者を区別する考えもある。）。
なお、例えば、破産管財人の行為についての裁判所の許可（破産法第７８条第２項）について、電磁的記録となった場合、その行為をするに際し破産管財人が許可決定を各種機関等に提出する必要が生じる場合があることから、システム連携等について検討するべきであるとの意見があった。

６

記録の閲覧
破産事件の裁判所外（の端末）における文書等の閲覧等について、次のような規律を設けることについて、引き続き検討する（なお、閲覧等の時的制限の規律（破産法第１１条第４項）及び支障部分の閲覧等の制限の規律（同法第１２条）を維持することを前提とする。）。
⑴

利害関係人は、裁判所書記官に対し、電子情報処理組織を用いてする
裁判所外における文書等の閲覧等を請求することができるものとする。

16

⑵

破産者又は債務者、破産管財人、破産管財人代理、保全管理人、保全管理人代理【、破産債権者】は、事件の係属中、いつでも、最高裁判所
規則で定めるところにより、電子情報処理組織を用いて、裁判所外における文書等の閲覧等をすることができるものとする。

（説明）
本研究会において、本文⑴記載の内容について、賛成する意見が多かった。
本文⑵記載の内容について、破産管財人、破産管財人代理、保全管理人及び保全管理人代理については、事件の係属中、裁判所書記官への請求を経ることなく裁判所外の端末から閲覧等をすることができることとすることにつき、本研究会において賛成する意見が多かった。他方、債権者については、基本的に利害関係人に該当するとしても、債権者であるかどうかをどのように判定するのかが問題となるため、破産者等と同じように扱うことはできないとの意見があった。
また、破産手続においては、関連事件として否認請求や役員の責任査定、破産債権の査定等が存在し、それらが破産事件とは別の事件として立件されるか、記録が別で保管されているかなどは裁判所の運用によっている（なお、本研究会において、現在の実務では、否認請求や役員の責任査定は雑事件として立件されているが、破産債権の査定は破産事件と別に立件はされていないなどの実情が紹介された。）。
裁判所書記官への請求を経ることなく裁判所外の端末からの閲覧等を認める場合に、どの範囲の記録ごとに対象者を規定するか、という問題がある。仮に、各関連事件ごとに対象者を規定するとすれば、否認請求や役員の責任査定のような対立当事者が存在する事件については、対立当事者は民事訴訟の当事者と同様、本文⑵記載の規律の対象に含めてよいとの意見もあったが、対立当事者については利害関係人として閲覧請求等によることでよいとの意見も出された。本文⑵記載の規律の対象に含まれないとすると、対立当事者等は、記録中の当該請求に係る部分を特定するに足りる事項を明らかにして記録の閲覧等の請求をし（破産規則第１２条、民事訴訟規則第３３条の２第２項）、その部分ごとに裁判所書記官が利害関係の有無を判断することになると考えられる。
以上を踏まえ、裁判所書記官への請求を経ることなく裁判所外の端末から閲覧等をすることができることとする者、また、その記録の範囲等について、引き続き検討することが考えられる。

７

システム送達電子情報処理組織を利用した送達の規律を導入するものとする方向で
検討する。

17

（説明）
本研究会において、システム送達の規律を導入することについては賛成する意見が多かった。
また、管財業務の効率化等の観点から、破産管財人が破産債権者に対してする通知（例えば、配当通知（破産法第１９７条、第２０４条））も、システム送達を利用するための電子メールアドレス等の届出をした破産債権者に対しては、破産管財人が裁判所のシステムにアップロードした電子データを破産債権者が閲覧等する方法によることを可能とすることが考えられる。
以上を踏まえ、破産手続にシステム送達を導入するものとする方向で検討することが考えられる。

８

公告
破産法の規定による公告については、官報に掲載してするとされている
規律に代えて他の方法（例えば、裁判所のウェブサイトに掲載する方法）とする規律を設けることや、公告が起算点となっている期間の起算点の在り方等につき、引き続き検討する。

（説明）
現行破産法においては、公告は、官報に掲載してするとされ（破産法第１０条第１項）、破産法の規定により送達しなければならない場合には、公告及び送達をしなければならないとされるときを除き、公告をもって送達に代えることができるものとされている（同条第３項）。
本研究会においては、官報の掲載までに２週間程度の期間を要しており、その後の即時抗告期間等をも考慮すると、手続の迅速化の観点から裁判所のウェブサイ
トに掲載する方法を検討すべきとの意見が出された。他方、特に個人破産の場合について、プライバシーの観点から裁判所のウェブサイトに掲載する方法に反対す
る意見、一定期間が経過した後は見ることができないようにすることが必要であるとの意見、そもそも公告を不要とし、知れたる債権者に対する通知のみとするべきであるとの意見も出された。また、裁判所のウェブサイトに掲載する方法とする
場合のウェブサイト等の維持管理等に要する費用を国庫負担とすることが妥当かについては、官報公告費用との対比で検討すべきであるとの意見があった。
いずれにせよ、破産法の規定による公告について、官報に代えて裁判所のウェブサイトに代替する方法をとることは、民事訴訟における公示送達に関して議論されているように裁判所の掲示に代えて裁判所のウェブサイトに掲載する方法で代替する場合とは別途の検討を要すると考えられる。
以上を踏まえ、破産法の規定による公告について、官報に掲載してすることに代18

えて裁判所のウェブサイトに掲載する方法等によることや、公告が起算点となっている期間の起算点の在り方等につき、引き続き検討することが考えられる。

第４

民事再生事件、会社更生事件、特別清算事件、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律に係る事件
民事再生事件、会社更生事件、特別清算事件及び外国倒産処理手続の承認援助に関する法律に係る事件のＩＴ化については、第３の破産事件のＩＴ化の検討を踏まえつつ、ＩＴ化の検討を進めることとして、引き続き検討する。
（注）船舶の所有者等の責任の制限に関する法律（昭和５０年法律第９４号）に基づく手続についても、倒産手続との類似性を踏まえてＩＴ化について検討する
ことについて、引き続き検討する。

（説明）
民事再生事件、会社更生事件、特別清算事件及び外国倒産処理手続の承認援助に関する法律に係る事件のＩＴ化については、破産手続に関する議論を踏まえつつ、それぞれの手続の特性を踏まえた検討が必要な点については別途議論するなどして、引き続き検討することが考えられる。
本研究会においては、再建型手続について、議決権行使をシステムを利用して行うことや再生計画案等をシステムを利用して債権者に通知し、債権者がダウンロ
ードすることができるようにすることを検討することが提案された。議決権行使については、破産手続と同様、現行法令上、電磁的方法によることもできる旨の規定があるが（民事再生規則第９０条第２項第２号、会社更生規則第５２条第２項２号）、債権者集会期日の方法に関する検討（前記第３の３）等も踏まえ、より円滑な運用に向けた検討をすることが考えられる。再生計画案等の閲覧等については、破産事件における記録の閲覧等（前記第３の６）及びシステム送達等（前記第３の７）の検討を踏まえ、特段の規律を設ける必要があるか、その場合の具体的内容等について検討することが考えられる。
また、外国倒産処理手続の承認援助事件などで外国管財人がシステムを利用することができるのかについて検討すべきであるとの意見があったが、これに対し、外国倒産処理手続の承認援助事件や船舶の所有者等の責任の制限に関する法律に関する事件については年間の平均新受件数が２件弱であることから記録の電子化の範囲などについて裁判所の自律的判断によって定めることができるようにすることを検討すべきであるとの意見もあった。
これらの意見を踏まえ、破産手続のＩＴ化の検討と併せて、倒産法制全体のＩＴ化について、引き続き検討することが考えられる。なお、システムの整備や運用面

19に関しては、手続の規律が定まった上で検討が進められる性格を有していることから、本研究会においてその詳細を検討することは困難ではあるものの、円滑な運用に向けて必要な視点を検討しておくことが考えられる。

第５
１

非訟事件
インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合
事件記録の電子化の議論等も踏まえつつ、民事訴訟において電子情報処
理組織を用いて申立て等をしなければならない者は、原則として非訟事件においても電子情報処理組織を用いて申立て等をしなければならないものとする方向で検討する。

（説明）
本研究会において、非訟事件一般について、民事訴訟においてインターネット申立て等をしなければならないとされている者にインターネット申立て等を義務付けることについては、賛成する意見が多かった。
また、本研究会においては、民事訴訟においてインターネット申立て等が弁護士等に義務付けられるとされた場合（前記【乙案】）、非訟事件においては、会社非訟事件を株式会社が申し立てる場合等、民事訴訟よりも義務化の範囲を広げる余地があるのではないかとの意見も出された。もっとも、その場合には民事執行における金融機関等と同様の問題があり（前記第１の１）、他の者と区別して法律上義務化するまでの理由付けを見出せるか、検討する必要がある。
なお、民事調停、労働審判については後記第６、第７で別途検討することとしている。

２

事件記録の電子化
非訟事件の事件記録は基本的に電子化するものとしつつ、例えば当事者及び第三者がインターネットを利用して記録を閲覧等するニーズに乏しいなど電子化の趣旨が必ずしも妥当しない類型の事件については電子化をしないとの考え方につき、引き続き検討する。
事件記録の電子化を検討するに際しては、①書面で提出された申立書等を裁判所において常に電子化し、閲覧等を認めること、②裁判書等を電子化し、インターネット等を利用して閲覧等を認めることと等を区別することも検討する。

（注）一定の類型の事件であっても、申立人がインターネットを用いた申立て等をした事件では、電子化をするとの考えも検討する。

20

（説明）
本研究会において、非訟事件において基本的に事件記録を電子化するものとする
ことについては、賛成の意見が出された。他方、当事者や利害関係のある第三者によって事件記録の閲覧等がされず、かつ、書面による申立てが相当割合となることが想定される事件類型において、書面により申立てがされた場合には紙媒体のままの記録とすることが考えられるとの意見もあった。
紙媒体の記録のままとする事件の具体的な類型としては、会社非訟事件のうち清算人選任申立事件などが提案されたが、そのような事件であっても、裁判書を電子化することについて、嘱託登記等のその後の手続との関係でメリットがあるとの意見があった。また、紛争性や二当事者対立構造が当てはまらない事件類型であっても、非訟事件手続によって選任された者（例えば、清算人のほか、仮取締役、職務代行者等が考えられる。）が、長期間にわたって活動し裁判所とやりとりをすることが予定されるような事件については、その記録を電子化しておくことにメリットがあるとの意見もあった。
これらの意見を踏まえて、例外的に電子化しない場合を設けるのかについて検討することが考えられる。

３

電話会議、ウェブ会議、テレビ会議を用いた期日裁判所は、相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁判所規則で定めるところにより、電話会議、テレビ会議又はウェブ会議の方法によって非訟事件の手続の期日における手続（証拠調べを除く。）を行うことができることとする方向で検討する。

（説明）
研究会資料５の第１の３参照
本研究会においては、電話会議等による期日の実施を認める現行法の規律（民事調停及び労働審判の期日について準用）から遠隔地要件を除外することに、特段の異論はなかった。

４

和解
⑴

和解の期日
裁判所は、相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁判所
規則で定めるところにより、裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、和解の期日における手続を行うことができるものとする方向で検討する。

21

⑵

当事者双方が受諾書を提出する方法による和解
当事者双方が出頭することが困難であると認められる場合において、当事者双方が裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官から提示された和解条項案を受諾する旨の書面を提出し、裁判所又は受命裁判官若し
くは受託裁判官がその書面を提出した当事者の真意を確認したときは、当事者間に和解が調ったものとみなすものとすることについて、民事訴訟の検討を踏まえて同様の規律とするものとする方向で検討する。

⑶

和解調書の送達
和解を記載した調書は、送達しなければならないものとする方向で検
討する。

（説明）
研究会資料９の第１の３参照

５

書証、証人尋問、その他の証拠調べ手続
非訟事件における書証、証人尋問、その他の証拠調べ手続について、民事訴訟と同様の規律を設けることとする方向で検討する。
（注）一定の類型の事件につき、民事訴訟における証拠調べの規律と異なる規律を設けるとの考え方（例えば、労働審判事件では、電話会議による参考人の審尋を認めないとの考え方）もある。

（説明）
研究会資料２の第４参照
なお、一定の類型の事件につき、民事訴訟における証拠調べの規律と異なる規律を設けるとの考え方がある。例えば、民事訴訟においては参考人の審尋につき電話
会議等による方法をとることを認めるかどうかを議論しているが（前記第２の３）、その結果の如何にかかわらず、労働審判事件では、ウェブ会議による参考人の審尋は認めるとしても、電話会議による参考人の審尋を認めないとの考え方もある一
方、そのような限定を設ける必要はないとの考え方もある。

６

裁判書
非訟事件の裁判書は基本的に電磁的記録により作成するものとする方向で検討する。

（説明）
部会資料５の第１の５参照。この問題は、事件の記録化の問題と併せて検討する

22

必要がある。本文の議論は、基本的に、記録の電子化を全面的に進める議論を前提とするものであり、例えば、書面で提出された申立書等を裁判所において常に電子化しない事件類型を設ける場合に、その事件においては、裁判書も書面により作成することが考えられる（ただし、両者を区別する考えもある。）。

７

記録の閲覧
現行の閲覧等の規律を前提とし、裁判所書記官に対し、電子情報処理組織を用いて、裁判所外（の端末）における記録の閲覧等を請求することができるものとする方向で検討する。
（注）閲覧等について、借地非訟などの個別法において非訟事件手続法とは異なる規律を設けているものについては、引き続き個別に検討する。
（説明）
非訟事件の事件記録の閲覧等については、裁判所の許可を要する（非訟事件手続法第３２条）こと、非訟事件には多種多様な事件が存在することから、当事者であっても、裁判所外（の端末）において、いつでも閲覧等することができるものとす
るのではなく、本文記載の規律とすることについて、賛成する意見が多かった。
なお、民事訴訟の検討においては、和解に関する電磁的記録について、利害関係のない第三者の閲覧等を制限する規律（利害関係を有する第三者の閲覧等は制限されない規律）の導入が議論されているが、非訟事件においては、記録一般について非訟事件手続法第３２条が置かれていることから、特に和解に関する記録についてこれと異なる特段の規律を設ける必要はないものとも思われる。
また、閲覧等について、借地非訟などの個別法において非訟事件手続法とは異なる規律を設けているものについては、引き続き個別に検討することが考えられる。

８

システム送達⑴

システム送達非訟事件について、民事訴訟における電子情報処理組織を利用した送達の規律と同様の規律を導入するものとする方向で検討する。

⑵

公示送達
非訟事件について、民事訴訟における電磁的方法による公示送達の規律と同様の規律を導入するものとする方向で検討する。

（注）当事者の相手方に対する電子情報処理組織を利用した直接の送付について、
通知アドレスの届出をした相手方が電気通信回線を通じて裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された送付すべき電子書類の内容の閲覧等をすることができる状態に置き、当該相手方の通知アドレスにその旨を自23

動的に通知し、当該相手方に電子情報処理組織を用いて送付すべき電子書類の内容の閲覧等をさせてする方法によることができるものとすることについて、引き続き検討する。

（説明）１

システム送達及び公示送達
本研究会において、非訟事件においても裁判所のシステムを利用した送達の規律を導入すること（非訟事件手続法第３８条参照）や公示送達において電磁的方法を用いる規律を導入することについて、賛成する意見が多かった。

２

システムを利用した直送本研究会において、非訟事件手続について、システムを利用して当事者間で電子データを送付する制度を設けることについては、特段の異論はなかった。現行
非訟事件手続規則第３６条においても、当事者間においてファクシミリを利用して送信することが認められており、本文の規律は、裁判所のシステムを利用する
ものの、当事者が相手方に書類の内容を直接了知させる行為の実質としては異な
ることはないと考えられる。
なお、その場合には、本体の事件記録（前記のとおり、当事者及び利害関係人
は許可を得て閲覧等をすることができる）が置かれている領域と送達・直送により当事者が当然見ることができる領域とを区別することが必要と考えられる。
以上を踏まえ、システムを利用した直送の規律を設ける方向で検討することが考えられる。

第６１

民事調停
インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合
民事訴訟において電子情報処理組織を用いて申立て等をしなければならない者は、民事調停においても電子情報処理組織を用いて申立て等をしなければならないものとする方向で検討する。

（説明）
本研究会において、民事訴訟においてインターネット申立て等をしなければならないとされている者は、民事調停事件について、インターネット申立て等をしなければならないとすることに特段異論はなかった。

２

事件記録の電子化
民事調停の事件記録は基本的に電子化するものとしつつ、例えば当事者

24

及び第三者がインターネットを利用して記録を閲覧等するニーズに乏しいなど電子化の趣旨が必ずしも妥当しない類型の事件については電子化をしないとの考え方につき、引き続き検討する。事件記録の電子化を検討するに際しては、①書面で提出された申立書等を裁判所において常に電子化し、閲覧等を認めることと、②調停調書等を電子化し、インターネット等を利用して閲覧等を認めることとを区別することも検討する。
（注）一定の類型の事件であっても、申立人がインターネットを用いた申立て等をした事件では、電子化をするとの考えも検討する。
（説明）
本研究会においては、民事調停事件の事件記録については、全面的に電子化すべきであるとの意見があった一方、事件記録の電子化には一定の負担が発生し得ること、裁判所外から閲覧等するニーズの程度が相対的に小さい場合もあり得ること、申立人がインターネットを用いて申立て等をしたとしても相手方がシステムを利用できない本人当事者である場合があり得ること等を考慮し、例外として電子化しない場合を検討する必要があるとの意見も出された。
他方で、本来的に二当事者対立構造が想定されている民事調停事件においては、
例外的に記録の電子化しない場合として、当事者や利害関係のある第三者によって事件記録の閲覧等がされない事件類型を具体的に想定できるか、という問題がある。
以上を踏まえ、例外として紙媒体のまま記録とする場合を設けるかどうかについて、引き続き検討することが考えられる。

３

裁判書
民事調停の裁判書は電磁的記録により作成するものとする方向で検討
する。

（説明）
前記第５の５参照。

４

記録の閲覧
⑴

裁判所外の端末による事件記録の閲覧等
ア

当事者による事件記録の閲覧等
当事者による事件記録の閲覧等については、次の規律とするものとする方向で検討する。
(ｱ) 当事者は、事件の係属中、いつでも、最高裁判所規則で定めるところにより、電子情報処理組織を用いて、裁判所外における事件記

25

録の閲覧等をすることができる。
(ｲ) 当事者は、事件の完結した後は、裁判所書記官に対し、電子情報処理組織を用いてする裁判所外における事件記録の閲覧等を請求することができる。
イ

利害関係を疎明した第三者による事件記録の閲覧等
利害関係を疎明した第三者は、裁判所書記官に対し、電子情報処理組織を用いてする裁判所外における事件記録の閲覧等を請求することができるものとする方向で検討する。

⑵

事件記録のうち第三者の閲覧等に供されるものの範囲
調停における合意を記載した調書については、当事者【及び利害関係を疎明した第三者】に限り、閲覧等の請求をすることができるものとす
ることについて、引き続き検討する。

（注）秘密保護のための閲覧等の制限に関する規律を設けるものとすることについて、引き続き検討する。

（説明）
１

事件記録の閲覧等（本文⑴）研究会資料５の第２の４、資料８の第２の３参照

２

事件記録のうち第三者の閲覧等に供されるものの範囲（本文⑵、(注)）⑴

調停調書の閲覧等の制限
民事訴訟の検討においては、和解を記載した調書については、第三者の閲覧等を制限することが検討されており、調停調書についても同様の規律とする
ことが考えられる。本研究会においては、例えば、保証人と債権者間の調停における主債務者等、利害関係を有する第三者が調停調書を閲覧等する必要が生じる場合もあるのではないかとの意見もあった。民事訴訟における検討を踏まえ、引き続き検討することが考えられる。
なお、民事訴訟の検討において、和解調書について、利害関係のない第三者の閲覧等を制限する規律（利害関係を有する第三者の閲覧等は制限されない規律）が導入された場合には、民事調停法第１２条の６の規律と異なることがないから、別途規律を設ける必要はないとも考えられる。

⑵

第三者の閲覧等の制限
本研究会において、利害関係がある第三者についても、調停調書以外の主張
書面や証拠などの資料につき、重大なプライバシーや営業秘密等につき秘密保護の必要性がある場合があることから、民事訴訟法と同様の閲覧制限の規定が導入すべきであるとの意見が出された。

26

調停手続は非公開の手続であることなどからすると、民事訴訟において閲覧等が制限されている場合には、民事調停においてもそれに倣って閲覧等を制限することが許容されるように思われる。また、民事調停法第１２条の６第２項は、民事訴訟法第９１条第５項を準用しているが、同規定は「訴訟記録の保存又は裁判所の執務に支障があるとき」に閲覧等を制限する規定であり、民事訴訟法第９２条のような閲覧制限を想定する場合には別途規定をおく（例えば、民事調停法において同条を準用する）ことが考えられる。
以上を踏まえ、この点について、引き続き検討することが考えられる。

５

システム送達民事調停に電子情報処理組織を利用した送達の規律を導入するものとする方向で検討する。

（説明）
本研究会において、民事調停事件において裁判所のシステムを利用した送達の規律を導入することについて、賛成する意見が多かった。

６

調停調書の送達
調停における合意を記載した調書は、送達しなければならないものとする方向で検討する。

（説明）
研究会資料３の第９参照

７

特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律
特定調停における手続については、基本的に民事調停のＩＴ化に倣ってＩＴ化するものとする方向で検討する。
（注１）調停条項案の書面による受諾の規律について、当事者双方（全ての当事者）が受諾書を提出する方法による調停の規律を設けることについては、民事訴訟の検討を踏まえて規律を設けるものとする方向で検討する。
（注２）倒産手続のＩＴ化の議論を踏まえ、民事調停法と異なる規定を設ける必要がある事項があるかどうかについて、引き続き検討する。

（説明）
特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（以下「特定調停法」という。）第３条の規定による特定調停の手続は、民事調停法の特例として定められ27たものである（特定調停法第１条、第２２条参照）。本文の記載は、特定調停についても、基本的に民事調停のＩＴ化に伴いそれに倣ってＩＴ化する方向で検討することとするものである。また、（注１）の記載は、調停条項案の書面による受諾の規律（特定調停法第１６条）に関し、民事訴訟の検討において、当事者双方が受諾書を提出する方法による和解が検討されていることから、その検討を踏まえた規律とすることを提案するものである。以上の方向性について、本研究会において、賛成する意見が多かった。
また、本研究会においては、特定調停は、実際には債務整理の方法として利用されている面があり、倒産手続に近い運用が想定されることを考慮して制度のあり方を検討すべきであるとの意見があった。この点に関しては、倒産手続の規定を取り入れるべき点があるかどうかについて具体的な検討を引き続き進めることが考えられる（例えば、破産法第１１条及び第１２条を参考に、記録の閲覧制限に関する特則を設けるべきかどうかなどについて検討することが考えられる）。

第７
１

労働審判
インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合
民事訴訟において電子情報処理組織を用いて申立て等をしなければならない者は、労働審判においても電子情報処理組織を用いて申立て等をしなければならないものとする方向で検討する。

（説明）
本研究会において、本文の記載内容につき、賛成する意見が多かった。

２

事件記録の電子化
労働審判の事件記録については、原則として電子化する方向で検討する。

（説明）
研究会資料５の第３の２参照

３

裁判書
労働審判の裁判書は電磁的記録により作成するものとする方向で検討
する。

（説明）
本研究会において、本文の記載内容につき、特段の異論はなかった。

28

４

記録の閲覧
⑴

裁判所外の端末による事件記録の閲覧等
ア

当事者による事件記録の閲覧等
当事者による事件記録の閲覧等については、次の規律とする方向で検討する。
(ｱ) 当事者は、事件の係属中、いつでも、最高裁判所規則で定めるところにより、電子情報処理組織を用いて、裁判所外における事件記
録の閲覧等をすることができる。
(ｲ) 当事者は、事件の完結した後は、裁判所書記官に対し、電子情報処理組織を用いてする裁判所外における事件記録の閲覧等を請求することができる。

イ

利害関係を疎明した第三者による事件記録の閲覧等
利害関係を疎明した第三者は、裁判所書記官に対し、電子情報処理組織を用いてする裁判所外における事件記録の閲覧等を請求することができるものとする方向で検討する。

⑵

事件記録のうち第三者の閲覧等に供されるものの範囲
調停における合意を記載した調書については、当事者に限り、閲覧等の請求をすることができるものとすることについて、引き続き検討する。

（説明）
１

事件記録の閲覧等（本文⑴）
前記第６の４参照

２

事件記録のうち第三者の閲覧等に供されるものの範囲（本文⑵）民事訴訟の検討においては、和解を記載した調書については、第三者の閲覧等を制限することが検討されており、調停調書についても同様の規律とすることが考えられる（前記第６の４）。
この点に関し、第５回研究会において、労働審判事件においては閲覧の制限について労使で立場が異なり得るとの意見や、当事者間で口外禁止について協議をすることがあることから第三者の閲覧を制限するに当たって当事者の申立てを要件とすることが考えられる旨の意見が出された。
そこで、民事調停における調停調書の第三者閲覧の制限についての検討などを踏まえつつ、労働審判事件の特殊性を踏まえ特別の規律を設けるかどうかなどについて、引き続き検討することが考えられる。

29

５

システム送達労働審判に電子情報処理組織を利用した送達の規律を導入するものとする方向で検討する。

（説明）
本研究会において、本文の記載内容につき、特段の異論はなかった。

６

調停調書及び審判書に代わる調書の送達
調停における合意を記載した調書及び審判書に代わる調書は、送達しなければならないものとすることとする方向で検討する。

（説明）
研究会資料３の第９、研究会資料５の第３の６参照
本研究会において、本文の記載内容につき、特段の異論はなかった。

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