独立行政法人大学評価・学位授与機構評議員会（第３回）議事要旨
１．日時

平成１７年３月２３日（水）２．場所

学術総合センター

３．出席者

１６：００～１７：００

1112会議室

井村会長、小出副会長、秋元、池上、清成、佐々木（毅 ）、柴崎、白井、末松、関根、四ツ柳の各評議員
木村機構長、荒船理事、長谷川理事、山野井監事、觀山監事、
神谷学位審査研究部長、川口評価研究部長、栗城管理部長、馬場評価事業部長、ほか機構関係者

４．第１回評議員会議議事要旨について
第１回評議員会議事要旨（案）について意見等のある場合は、事務局まで連絡をいただき修正したものを議事要旨の確定版とすることとした。
５．第２回評議員会（持ち回り）議事要旨について
会長から第２回評議員会を持ち回りで開催したことについて説明があり、議事要旨（案）について審議が行われ、原案のとおり確定版とすることとした。
６．議事（１）学位審査会審査委員の選考について
学位審査会審査委員２０名の選考について事務局から説明があった後、審議が行われ、原案のとおり承認された。
（２）平成１７年度予算(案)について及び（３）平成１７年度年度計画(案)について
平成１７年度予算(案)及び平成１７年度年度計画(案)について事務局から説明があった後、次のような意見交換及び審議が行われ、原案どおり承認された。また、年度計画については、今後修正等がある場合は機構長に一任することとされた。
（○：委員○

●：事務局

以下同じ）

大学情報データベースについては、現在どのようなものを構築しているのか。国立大学は、評価期間の最後の年に纏まって申請すると思うので平素からデータベースをしっかりと構築してあればかなりの部分で評価作業に役立つと思うが如何か。

●

大学情報ベータベースシステムについては、平成１５年度から構築の具体の準備を行っており、平成１６年度は、特に国立大学法人評価との関係も非常に重要なポイントになるので、国立大学法人等関係者を対象として８月に「大学情報データベース構築に関する説明会」を開催し構築の目的やデータ項目等についての説明及び質疑応答等を実施した。その際に大学に関わる必要な情報を体系的に整理をした５３０項目を「大学情報データベースのデータ項目、定義について（案 ）」として提示し意見交換を行い、大学から寄せられた意見を踏まえ、さらに評価に関わる項目は定義を明確にすることに留意- 1 -しながらデータ項目の整理等準備を進めている。平成１７年度からは、データ項目の整理等について引き続き具体的な検討を進め、並行して、大学情報データベースのハードも含めたシステムの構築を進め、現時点までに整理した３９９項目のデータ項目を活用して平成１７年度の後半には約１０法人の協力を得て、試行的運用を行い、平成１８年度中に本格運用を目指すというスケジュールで進めている。当面は、国立大学から十分意見を収集し連携を図りながら、出来るだけ効率的で双方にとって負担の無いシステム、また、それが評価に適切に活用できるようなシステムの構築を進めたいと思う。いずれにしても情報というものは、必要な時期に必要なものを着実に蓄積していき、それを十分に整理をするということが大切であるので、それを大きなポイントとして現在進めているという状況である。
●

評価する立場からすると５年目に評価の申請が集中すると思われ、国立大学だけに限ってではあるが、国立大学法人等を学部単位から５年目の一定時期に一斉に評価を行うということは不可能であり、データベースを構築しないと評価を行えないということで準備を進めた。このような提案をしても一部でかなり抵抗感もあったが、機構としてはこの必要性を訴えて、コミュニケーションをとりながら、かつ説明会などで国立大学の理解を頂くように努めてきたところである。そのような意味では当初よりはずいぶん良く理解されている。しかし、まだ大学によっては差があり、データベースは必要であるのかという大学や着々とデータベースの準備をしている大学もあり対応は様々である。
そのようなこともあるが、平成１８年からは本格運用ということを考えており、機構としては各大学の理解を得ながら、データベースシステムの構築に努めていきたいと考えている。

○

認証評価の予算では、来年度の大学からの申請は１２校の予定となっているが、国立、公立、私立大学の内訳はどのようになっているのか。それから、高等専門学校からの申請は、２０校と多いがどのような理由があるのか。

●

平成１7年度予算では、大学は１２校からの申請を見込んで予算要求をしたが、実際の申請の締切は３月末までとなっており、現状では約４校くらいからの申請があるのではないかと思う。内訳としては、私立大学からは無く、国立大学２校、公立大学２校ほどを考えている。それから高等専門学校の評価については、国立高等専門学校機構に５５校あるが、国立大学法人評価が５年目に行われるため、それ以前に高等専門学校の機関別認証評価を実施したいという要請もあり、平成１７、１８、１９年度の３年間でこの５５校の評価を実施するという事情から、現状では平成１７年度の申請は１７校からの申請があるのではないかと考えている。

○データベースについては、今後非常に必要なことであると思うが、ただ、あまり大学に負担をかけると大学は評価ばかり受けなくてはならなくなるので出来るだけプラクテ
ィカルな方法を考えてほしい。例えばイギリスでは、全ての論文を提出しなくても、５年に一度だけ提出するとなっており、そのような何か実用的な方法でデータを集めていただきたいと思う。

（４）評価事業の状況について評価事業の状況について事務局から説明があった。

- 2 -（５）学位授与事業の状況について学位授与事業について事務局から説明があった後、次のような意見交換が行われた。
○

認定専攻科修了見込数よりも実際合格した人は少ないが、これは専攻科を修了できなかったということか。

●

これは試験の判定で不合格となったためである。

○

短期大学専攻科の教育の実施状況等の審査において、教員組織等の審査の記載がある
ものとないものの違いは何か。

●

教員組織等の審査は、通常５年間で一度審査を行うことになるが、教員組織に半数以上に変動があった場合もその都度審査を行うことになっているためである。

（６）その他
機構内組織の改編及び機構ロゴマークの制定について事務局から説明があった後、次のような意見交換が行われた。
○

機構内組織で室を課に変更しているが、室と課の定義等何をもって変更したのか。また、これにより人員の増強や変更があったのか。

●

従来、評価事業部は、評価第１、第２、第３課と３つの企画主幹（課長相当の職）が文部科学省から措置をされており、それを法人移行後も引き継いだわけである。その中で企画主幹（課長相当職の者）を活用して機構内の体制として企画調整室、評価調査室、法科大学院評価室といった形で構成していたが、実際の仕事上はひとつのまとまりとしてそれぞれの業務を実施をしてきた。ただ、対外的には室の方が課と違って軽いのではないかという誤解も一部与えていたようであるので、この際、室、企画主幹を廃止して、それぞれ課として変更したという経過である。それに伴い、それぞれの業務内容、主な分掌、全体として評価事業部の人員の配置についても見直しを図り、それぞれ課を構成するのに相応しい形で業務を行うということにしたいと考えたものである。

○

人員はどれくらい増えたのか。

●

現在６５名であるが、７０名近くに増やし、特に法科大学院評価室については１係から２係体制にして課として相応しいものに改編している。

○

機構の職員は、大学関係、あるいは文部科学省関係以外からも採用しているのか。

●

機構の創設時に、各国立大学の協力を得ないと事業が行えないということもあり、概ね３年期限で各国立大学から職員を派遣をしてもらい、３年を過ぎると各大学に戻るということで事業を行ってきている。ただ、最近は各大学も法人化に伴いかなり業務が増え機構になかなか派遣できないところもあり、徐々に機構のプロパー職員の採用も行っている。また、独立行政法人に移行したということで、情報課に専門的な業務に従事するために民間の情報関係企業から新たに数名職員を採用している。

○

評価委員で企業の人が少ないという意見もあるが、職員でも企業から採用したほうが良い場合も多いと思うが如何か。

●

昨年、初めて本格的にプロパー職員の採用を行ったが、驚くほど応募者があったので- 3 -紹介したい。職員を採用するためには、関東甲信越ブロックの統一試験を行い、それに合格した者を各機関が、面接を行い採用するという方法と、独自で各機関が試験を行い採用するという二つの方法がある。機構としては統一試験に合格した者の中から機構に応募があった約３４０名の面接を行い、そのうち４名のプロパー職員の採用を行ったところである。
６．次回の評議員会は、機構の事業の進捗状況をみて開催することとし、日程については、後日事務局より連絡することとされた。
以- 4 -

上