高崎経済大学

高崎経済大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2018（平成30）年３月31日までとする。

Ⅱ総一評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1952（昭和 27）年に設立された高崎市立短期大学の伝統を受け継ぎ、1957（昭和 32）年に経済学部を擁する公立の単科大学として群馬県高崎市に開学した。
1996（平成８）年に、全国に先駆けて地域政策学部を開設した後、2000（平成 12）年に地域政策研究科博士前期課程、2002（平成 14）年に地域政策研究科博士後期課程と経済・経営研究科博士前期課程、2004（平成 16）年に経済・経営研究科博士後期課程を開設したことにより、学部を基礎とする大学院が完成し、現在では２学部２研究科を擁する社会科学系の大学となっている。
貴大学は、「学術研究の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、真理と平和を希求する人間の育成を図り、学理とその応用を攻究し、国の内外と地域の向上発展に貢献すること」を目的にするとともに、大学の理念として捉えている。この目的・理念に沿って、学則および大学院学則には、各学部・学科、各大学院研究科の教育目標および人材養成の目的などを明示している。ただし、地域政策研究科においては、博士前期課程と博士後期課程の教育目標が重複しているため、検討が望まれる。
また、これらの目的などを、大学ホームページ、『大学案内』および『大学院案内』に掲載し、受験生・保護者・学校関係者・企業など、社会全般に周知している。新入生に対しては、『学生ハンドブック』などを用いて入学時のガイダンスで周知徹底を図っている。
なお、貴大学は、50 年以上の歴史を有するものの、これまで全学的に目的や目標を検証してきていないことから、理念・目的などと人材養成の関係について本格的に検証することが求められる。
地域に開かれた大学として、地域貢献・社会貢献分野における各種のＧＰを獲得しており、常に先進的であるとともに地域・社会に貢献しようとする姿勢がうかがえる。
2011（平成 23）年度の法人化によって、新たな組織体制となることから、全学をあげ高崎経済大学て組織運営、事務職員のあり方などの課題を整理し、継続的な外部評価を実施すると同時にその結果を改善・改革につなげることにより、今後も地域とともに発展していくことを期待したい。

二

自己点検・評価の体制
大学の教育・研究水準の向上を図るために、全学的には学長を委員長とする 14 人で構成される「自己点検・評価委員会」が、「自己点検・評価委員会規程」に基づいて自己点検・評価に取り組んでおり、その下部組織として各学部・研究科に委員会を置いている。
全学的な自己点検・評価の報告書としては、本協会への加盟を契機に、2002（平成14）年に『高崎経済大学の現状と課題』を作成し、今回の報告書の作成に至っている。
その間の自己点検・評価は、各学部の教授会・研究科委員会や各種委員会が担ってきた。経済学部では、教授会や各種委員会で議論することによって、その結果をもとにさまざまな制度改革を行ってきた。地域政策学部では、「地域政策学部自己点検・評価実施委員会」を開催し、ポイントを絞って自己点検・評価を行ってきた。しかし、両学部・研究科とも、委員会などを定期的に開催してその結果を公表するまでには至っていない。
また、全学的な自己点検・評価の結果を基礎に、将来の充実に向けた改善・改革を行うための制度が確立していない。今回の自己点検・評価を受け、2010（平成 22）年に「外部評価委員会」による評価が実施されたが、今後は改善・改革に資する継続的な自己点検・評価活動および制度の確立を期待したい。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織貴大学は、２学部５学科および２研究科を設置し、大学の教育・研究に関連する組織として、附属図書館、附属情報センター、附属産業研究所、附属地域政策研究センターを備え、大学の目的にある「国の内外と地域の向上発展への貢献」に沿った人材養成にふさわしい充実した教育研究組織を構成している。
地域政策学部の地域政策学科、地域づくり学科、観光政策学科の３学科は、地方分権を担う人材の育成において、全国をリードするユニークな学科である。また、附属産業研究所と附属地域政策研究センターでは、地域政策に関する諸課題につき学際的な学術研究を行うとともに、高崎市および全国における地方自治体の振興に寄与するための諸活動がなされている。これらの教育研究組織は、評議会、教授会、大学院研究科委員会、附属機関の運営委員会における検証により、拡大・充実が図られてきている。

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２

教育内容・方法（１） 教育課程等
経済学部「商都高崎の伝統を踏まえて、実学の精神で学生を教育」し、「広い教養と基礎的学力を養い、教員の高水準の研究成果を適切に伝えることにより、経済学・経営学全般に通じ、国際・国内・地域の諸分野で自力を持って活動しうる人材を育成すること」
を目的としている。教養教育を重視しているため、人文・社会・自然科学の伝統的分野の科目を充実させるとともに、実践的・学際的な「新時代の教養科目」として教養科目に「総合分野」を設けている。１年次で幅広く「教養教育科目」「専門教育科目」を学び、２年次への進級時に、学生の希望によって経済学科・経営学科の所属を決定することとしている。
少人数教育の場である、「演習」を維持・発展させ、学生の専門的能力、コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力およびアカデミック・リテラシーの向上を目指していることは評価できる。
しかし、後期中等教育から高等教育への円滑な移行のための導入教育が十分とはいえないため、改善が望まれる。

地域政策学部「研究・教育・地域貢献を通じて、多面的に地域を考え、かつ、内発的な地域づくりに参画し地方分権時代を担う官民諸分野の人材を育成すること」を目的としている。
導入教育として、「日本語論文指導」を必修化し、これを出発点として教養科目、総合科目、専門基礎科目、専門応用科目、実習科目、演習および卒業論文をバランスよく配置しており、おおむね学部の目標を実現するのにふさわしい教育課程と内容になっている。特に、英語科目の中に資格試験に即した科目や実習科目を配し、理論的な学修だけでなく、実践的な能力の涵養にも努力している。
１、２年次に総合科目を通じて、「地域政策」「地域づくり」「観光政策」の領域に関する学生の興味・関心を養うと同時に、２年次以降の専門基礎科目において、これらの領域の専門的な理論や概念などを学ぶことで、専門応用科目や演習への移行を円滑なものとしている。また、これを受け３、４年次には演習を中心に、調査分析力、コミュニケーション能力、課題解決力、論理力、政策立案力などの能力を学ぶこととしている。

地域政策研究科「地方分権時代を担う地域政策に関連する分野の高度専門職業人の育成」および「地域政策学の確立と質の高い研究者の養成」を目的としている。

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博士前期課程では地域政策学部における 14 の専門分野を５つの研究領域に統合し、「専門性と総合性」の確保と「理論と実践の融合」を図ったカリキュラム編成を行っており、この体系は博士後期課程の「特別演習」や「研究指導」とも連動している。
博士後期課程では、研究指導教員の「演習」と「研究指導」を中心に、高度な知識と分析能力を修得し、博士論文の完成を最終目標とするカリキュラムが組まれている。
なお、カリキュラムの特色である「理論と実践の融合」のうち「実践」を重視した講義科目は「文化資源特論」のみで、もっぱら「演習Ⅰ・Ⅱ」、「特別演習」、「研究指導」などの演習科目において担保されている。特に、「フィールドワークに関する指導体制」は、2007（平成 19）年度に文部科学省「大学院教育改革支援プログラム（大学院ＧＰ）」に採択されたプログラムの一環で行っている「特定地域政策課題演習」などを通じて実現しており、高崎市内外で多数のフィールドワークを実施していることは評価できる。
また、社会人学生に対し、授業を平日の夜間や土曜日に配置するなどの配慮がなされているほか、博士前期課程にあっては、在学年限を６年間とし、修士論文は特定課題研究成果（フィールドリサーチペーパー）に代えることができるようになっている。
ただし、昼夜開講制について、大学院学則に規定していないため、改善が望まれる。

経済・経営研究科「知識基盤社会をリードする経済・経営分野における高度専門職業人の育成」および「実学志向を可能とする研究水準の確保と質の高い研究者の育成」を目的としている。教育課程は、博士前期・後期課程ともに、講義科目（研究科目および特論科目）の授業と、学位論文の作成などに対する演習指導の区分をとっている。両課程には、プロジェクト研究や、外部講師による共通のワークショップを配置し、実践の重視を特色としている。
博士前期課程では中学校および高等学校教諭の専修免許状の取得も可能な教育課程を設けており、大学の目指す実学・実践の教育目標に照らして適切な人材育成の一環が完備されている。
なお、社会人学生に対し、授業を平日の夜間や土曜日に配置するなどの配慮がなされているほか、博士前期課程にあっては、在学年限を６年間としている。ただし、昼夜開講制について、大学院学則に規定していないため、改善が望まれる。

（２） 教育方法等
全学部「学則」第 10 条における前期・後期の授業期間と実際の年間スケジュールに示されている期間に齟齬があり、前期期間中に後期に開講される授業が行われているので、

高崎経済大学改善が求められる。
また、年間で履修登録できる単位数の上限については、４年次のみ別に定められており、事実上、登録の制限がない状態となっているので、単位制度の趣旨に照らして改善が望まれる。
2008（平成 20）年度からファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）を制度化し、「ＦＤ／ＳＤ研修会」を開催している。学生による授業評価アンケートの結果は、自由記述欄を除き、教務課および附属図書館の窓口で閲覧を可能としているが、より幅広く公開することが望まれる。なお、授業評価アンケートの活用については、地域政策学部では授業改善のための検討がなされているが、経済学部においては教員に対する結果の通知にとどまっているため、改善が求められる。
また、昨今の就職事情も関係しているとはいえ、卒業時の留年率が高くなっている
ので、成績不良者に対する対応の強化が望まれる。

経済学部
新入生および在学生には年度初めに総合ガイダンスが行われ、各学年の履修上の留意点などの周知や、『履修要綱』『経済学・経営学の履修の手引き』『Intro-学びへのいざない』が配布されている。しかし、専門科目において必修科目が少ないことなどから体系的な学修が不十分になる可能性があるので、経済学・経営学の知識の深化が可能な履修となるよう適切な指導を行い、学生の学修に支障がないよう配慮することが求められる。
シラバスは、全授業科目について、統一的な様式で作成されており、授業の方法および内容ならびに一年間の授業の計画、成績評価の方法もあらかじめ明示されているが、記述の内容や量が不十分な科目も見られる。

地域政策学部
履修指導については、年度初めに学年別の総合ガイダンスを開催し、２年次以降は演習を担当する教員による個別履修指導が行われている。また、各学年での進級条件はないが、３年次の「演習Ⅰ」が未修得の場合は留年となり、４年次の「演習Ⅱ」が未修得の場合も同様である。なお、３、４年次の「演習」をとおして、４年間の学修の集大成として卒業論文の作成を必修とすることにより、学士課程教育の質的水準の維持を担保しており、学生全員が卒業前に合同の卒業論文発表会を行っている。
シラバスは、講義科目については、ほぼ統一した書式で作成され、学生に対して授業内容などが明確に伝えられるようになっているが、演習科目については、教員により記載の内容や量に精粗が見られる。なお、成績評価基準については、担当教員ごとに違いはあるものの、おおむね記載されている。

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地域政策研究科
入学および進級時期（年度初め）に、ガイダンスを開催し、研究の全体的な目標作り、履修上の注意、時間割の編成、各種レポート・修士論文・博士論文などの提出の仕方などについて説明を行っている。さらに、大学院学生は、研究指導教員の指導のもと、履修計画や研究計画を立てることになっている。
論文作成指導については、博士前期課程では「演習」でフィールドワークによる「理論と実践の融合」を図りながら適切に行われている。博士後期課程においても、研究指導教員の「特別演習」と「研究指導」を中心に、研究テーマにふさわしい学会で発表や投稿を行うなど適切な指導が行われている。
シラバスについては、記載内容や量に精粗があり、成績評価基準のあいまいな科目が一部に見られるので、改善が望ましい。
ＦＤについては、「ＦＤ／ＳＤ研修会」を年６回開催しているが、学部と合同であるため、今後は大学院独自のＦＤ活動の実施が望まれる。学生による授業評価については、開講する全科目について統一した項目で実施し、その報告書の公開も行っている。

経済・経営研究科
大学院入学時から学位授与までの教育システム、プロセスについては、履修モデルをはじめ、学位論文の形式、学位論文審査のスケジュールなどを明確に提示、公表しており、「学位規程」に従って適正な運用がなされている。
毎年度の授業の開講前に、研究科長と事務局教務課職員による『履修要綱』や『シラバス』を用いたガイダンスが行われている。さらに、大学院学生は自身の目指す論文の内容に応じて指導教員から履修にかかわる個別的指導を受けることができ、日本語能力に不足をもつ外国人留学生についても、指導教員が個別的に対応している。
また、論文作成過程においても公開発表の機会を設け、参加した教員および大学院学生との質疑応答を通じて研究内容の充実を図るなど、効果的な教育・研究指導を行っていることは評価できる。
加えて、シラバスが作成され、成績評価基準、年間の授業および研究指導の計画の項目が設けられているが、記載内容や量に精粗があること、授業および研究指導の実施状況の点検がなされていないことについては改善の余地がある。
ＦＤについては、「ＦＤ／ＳＤ研修会」を年６回開催しているが、学部と合同であるため、今後は大学院独自のＦＤ活動の実施が望まれる。学生による授業評価については、開講する全科目について統一した項目で実施し、その報告書の公開も行っている。

高崎経済大学（３） 教育研究交流
全学部
姉妹校として、アメリカをはじめとする６カ国の大学と提携を結んで、学生や教員の交流を行っている。しかし、学生の交流については、受け入れ、派遣ともに実績が少ない。学生の派遣にあたっては、短期語学研修には１人２万円、１年近くの長期留学には１人 20 万円の補助金が給付される。長期留学については、2009（平成 21）年度から、ＴＯＥＩＣⓇのハイスコア獲得者に対する 20 万円の付加支給が制度化されたので、その効果に期待したい。
なお、私費外国人留学生入試による入学者など、外国人留学生が多数在籍しているため、日本人と外国人留学生の交流や、外国人留学生の生活を支援するような機関・組織があることが望ましい。
国内においては、他学部との単位互換のほか、前橋工科大学、群馬県立女子大学との単位互換協定を締結しているが、協定に基づく単位認定の実績は少なく、制度が十分に活用されているとはいえない。

全研究科
国際交流について、外国人留学生の受け入れは積極的に行っているが、大学院学生の派遣実績は少なく、海外の大学との交流を促進するような組織的な体制を整備することが求められる。
国内の機関との交流については、他研究科との単位互換のほか、前橋工科大学および群馬県立女子大学との単位互換協定を締結し、2005（平成 17）年度から単位互換を実施している。地域政策研究科においては、政策研究大学院大学との研究交流も開始している。
また、地域政策研究科においては、2007（平成 19）年度の「大学院教育改革支援プログラム（大学院ＧＰ）」に採択された「地域政策の実践的体系化による高度人材育成」
プログラムを基盤として、国際化に対応した大学院教育・研究体制の確立・強化を図っているほか、アジア地域政策国際シンポジウムを毎年開催していることは評価できる。

（４） 学位授与・課程修了の認定
全研究科学位については大学院学則、「学位規程」および「課程博士学位授与取扱要綱」に記載されているが、学生に対して学位授与方針、学位論文審査基準が明示されていないので、改善が望まれる。
学位論文の審査については、主査１人、副査２人の合計３人による審査で、修士論高崎経済大学

文・博士論文ともに公開発表会が行われ、博士論文については、学位授与にあたって「論文作成資格審査」「学位論文予備審査」「学位論文審査」の３段階をクリアすることを要件としているので、学位審査の透明性、客観性、公開性は確保されている。な
お、最終的な合否は研究科委員会の議決に基づくため、学位のレベルは研究科全体で担保されている。また、学位論文の要旨は『高崎経済大学論集』あるいは『地域政策研究』に掲載、公表され、論文は附属図書館で閲覧可能となっている。
ただし、博士後期課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、再入学などの手続きを経ず学位論文を提出して、博士の学位を取得した者について、「課程博士」として取り扱っていることは、適切ではない。課程制大学院の趣旨に留意して、在籍関係を保持したまま論文指導を継続して受けられる工夫や、その際の修学上の研究環境の整備などを併せて検討し、円滑な学位授与を行うよう、改善が望まれる。

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学生の受け入れ学部・研究科ごとに、アドミッション・ポリシーを明文化し、公正な学生の受け入れを実施している。
経済学部・地域政策学部ともに一定以上の基礎学力を求めており、一般入試では実質倍率３倍以上、推薦入試では同２倍以上の維持という目標をおおむね達成している。
各学部の「入学試験運営委員会」「合同入学試験運営委員会」「学力試験問題出題委員会」「入試課題検討委員会」などを必要に応じて開催して両学部の協力体制を構築し、特別入試や一般入試にあたっている。一般入試における合格最高点・最低点を大学ホームページ上で公開しているが、推薦入試に関しても、公表することが望まれる。
学部については適切な定員管理をしているが、経済学部経済学科において退学者が多く、2008（平成 20）年度入学生からの本格的なカリキュラム改革、制度変更による成果に期待したい。また、経済・経営研究科博士前期課程の収容定員に対する在籍学生数比率が低いので、改善が望まれる。
一方で、地域政策学部において、募集人員 25 人の私費留学生を対象として、群馬県への理解を深めるために実施している「留学生サービスプログラム」は、意欲的な取り組みとして高く評価できる。

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学生生活
学生生活全般に対するソフト・ハード面の整備や改善策を話し合う場、学生相談室に寄せられる個別相談や、気がかりな学生への対応についてカウンセラーを交えて情報交換・対応策を検討する場、大学側と学生諸団体との情報交換や相互の協力を確認する場を設け、学生生活に配慮された体制が整備されている。

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経済的支援について、大学独自の制度としては、学部・大学院ともに授業料の３分の１を減免する制度があり、2009（平成 21）年度の前期に学部で 119 人、大学院で６人の授業料を免除した実績は評価できるが、一層の強化が求められる。また、突発的に修学困難に陥った学生に対して、同窓会奨学金を給付しており、外国人留学生に対しても大学独自の奨学金制度、授業料の減免制度を設けている。
学生の健康や心の悩みについては、保健師が随時相談に乗るとともに、学長指名の教員やカウンセラーによる相談、インターネットからのメール相談など、さまざまな相談内容に対応可能な体制を整えている。また、各種ハラスメントについては、「ハラスメント防止等に関する規程」を定め、ハラスメント相談室、「ハラスメント防止対策委員会」「ハラスメント調査委員会」を設けて、規程に沿った対応を行っており、学生、教職員に対しても周知を図っている。
就職指導は、職員と各学部の「就職委員会」委員が連携し対応している。企業訪問・情報収集事業を展開し、学生の進路選択の指導とともに、就職先の獲得や継続的な採用に関して実績を上げている。

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研究環境「大学における教育と社会貢献の基盤は研究活動である」と位置づけ、研究活動実績の向上の実現を目指している。
教員個人に定額で支給される研究費のほか、科学研究費補助金に不採択となった研究の継続を支援するために、高崎経済大学特別研究助成金を設けている。また、学術研究図書の刊行経費を助成する制度を２種類設け、研究成果の公表を支援している。
教員の研修機会については、短期海外研修（10 日以上 31 日以内）・長期海外研修（半年以上１年以内）・国内研修（６ヶ月）を用意しているが、研修制度の利用者は決して多くないため、より多くの教員が利用できるような工夫が望まれる。
学部における責任授業時間数は週８時間（４コマ）であるが、大学院研究科担当教員は責任授業時間数に上限のない兼担となっているため、教員間で授業時間数の格差が大きい。また、管理職の授業負担軽減について、改善に向けた動きはあるが、いまだ十分とはいえない。今後はすべての教員に研究時間を確保することにより、研究活動が活性化することを期待したい。
なお、経済学部と経済・経営研究科所属の教員における研究成果は、教員間で差があり、経済学部所属の教員にはほとんど研究業績のない教員もいる。地域政策学部と地域政策研究科所属の教員における研究成果も、教員間で差があるものの、大学の教育と社会貢献の基盤となり得る成果を上げている。
現在は、教員の教育・研究活動を公表する制度が構築されていないので、公表のための制度を作ることが望まれる。

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社会貢献大学の設立目的、到達目標として、地域貢献・社会貢献に資することを目指しており、1957（昭和 32）年の開学以来、社会貢献事業を積極的に行ってきた。社会貢献や地域貢献分野において、各種のＧＰや競争的支援事業に採択され、文部科学省、内閣府などの国の施策との連携、都道府県や市町村自治体との連携に意欲的に取り組んでいる。また、学部、大学院、附属研究機関を拠点として多種多様な社会貢献事業を行っており、今後も、地域課題の解決のため、継続的で効果的な地域連携事業の推進に期待したい。
1983（昭和 58）年に始まる公開講座は、両学部の教員を講師として実施しており、「広報委員会」および事務局が、参加者へのアンケートを毎年実施・分析し、次年度の企画に反映している。近年は参加者数が伸び悩んでいるが、2010（平成 22）年秋からは、教員が各地域の公民館に出張する公開講座を開催するなど、受講者の確保に向け工夫をしている点は評価できる。
大学の施設は、各種セミナー・講演会やシンポジウム、学会、地元自治体の研修会などで広く活用されており、市民への開放機能を兼ねている。
国や地方公共団体の政策形成に関して、教員が過去５年間に延べ 197 の委員・委員長に就任しており、特に設置者である高崎市と地域政策学部は研修などで継続的に連携していることは、大学の特性を生かした社会貢献として評価できる。

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教員組織
学部全体としては、大学設置基準で定められる必要専任教員数を満たしているが、地域政策学部観光政策学科は、同基準上必要な教授数が不足しているので、早急に是正されたい。また、専任教員１人あたりの在籍学生数は、経済学部は適切であるが、卒業論文が必須の地域政策学部では多いので、改善が望まれる。さらに、専任教員の年齢構成は、両学部とも偏りがあるので、改善の努力が求められる。
学生の学修活動を支援するための人的支援体制としては、附属情報センター事務室に教育支援職員を配置し、経済学部で 15 人、地域政策学部で 20 人のティーチング・アシスタント（ＴＡ）を配置しているが、地域政策学部の実習は、「実習運営委員会」を組織した専任教員と教務課１人の職員の対応だけでは十分とはいえない状況である。
専任教員の任免・昇任、兼任教員の任免については、基準や手続きを明文化している。ただし、専任教員と兼任講師との連絡・意見交換については、十分に行われているとはいえないので、兼任講師との連絡・意見交換の場を設けて意思疎通を図り、教育効果を高めるように努めることが求められる。
大学院については、地域政策研究科、経済・経営研究科ともに大学院設置基準で定められる必要専任教員数を上回っており、教員の選考についても、両研究科とも明文高崎経済大学化された規程に従って行われている。

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事務組織
事務組織と教員組織との緊密な連携のために、学長、副学長、事務局長、庶務課長、庶務課担当係長による三役会議を毎週行い、情報共有をするとともに、必要事項について協議・調整を行うなど、適切な体制を組んでいる。評議会に事務局長が参画しているほか、各種の委員会には、事務局長および関係課(室)長が参加することで、教員組織と事務組織が連携して各種の事務事業を遂行している。
スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）については、教員とともに「ＦＤ／ＳＤ研修会」として開催し、ハラスメントへの対応、傾聴訓練、「大学改革の現状と本学の課題」についての講演会や普通救命講習会などを実施している。ただし、教員と一体開催のため、開催の時間帯が執務時間と折り合いがつかず、事務職員の参加に支障をきたしているので、工夫が望まれる。また、貴大学は公立大学であることから、高崎市の実施する「階層別研修」など市職員としての資質向上のための研修があることも特徴である。
しかし、法人化、競争的資金獲得、国際交流などの課題に対して大学職員としての専門的能力を向上させるための体制が不十分であるので、今後は組織の整備とともに、法人化を契機に大学職員としての専門的能力を向上させる取り組みを強化することが必要である。

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施設・設備
校地および校舎面積は、大学設置基準上求められる面積を上回っている。講義室・演習室は２学部共用となっているが、１～100 人収容の教室の使用率が最も高く、教育上望ましい利用状況であり、大学院学生用研究室も、在籍学生数に対して十分な座席数が確保されている。パソコンおよびインターネット環境の整備は順次進んでいる
が、３号館コンピュータ教室の自由利用については、曜日の拡張が望まれる。
2008（平成 20）年度の「学生生活実態調査」に基づき、学生の日常生活を支える食堂の増設や駐車場と駐輪場の拡充、ＡＴＭの設置やコンビニエンスストアの開設など、学生の要望への素早い対応を行い、学生生活のインフラ改善と周辺地域への配慮が実現したことは評価できる。
施設のバリアフリー化については、一部対応が遅れている古い施設も残っており、より一層の努力が望まれる。施設・設備などの衛生・安全を確保するためのシステムとして、火災警報、非常放送、対雷防止、エレベーター遠隔監視、大学院棟の入退出管理、出退勤管理の各システムを整備している。建物の耐震診断は 2010（平成 22）年度から一部実施され、順次行われる予定となっているが、速やかな対応が望まれる。

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図書・電子媒体等

貴大学の附属図書館は、「教員・学部大学院学生・地域住民の『知と学び』の創造的場」となることを目指しており、図書や学術雑誌、電子資料などの選定と整備について、「図書館運営委員会」の協議の下、計画的に行っている。郷土資料や地方史関連の資料は、全国的な大型コレクションであると研究者から非常に高く評価され、資料提供や複写サービス等の要求も増加し、資料収集にあたる「郷土資料文庫設立小委員会」の活動も高く評価されている。附属図書館の利用度が近年かなり低下したことを受け、2008（平成 20）年度から「図書館の効果的利用法」という講習会を実施し、図書館運営に対して前向きな姿勢で取り組んでいる。
地域住民である高崎市民･群馬県民には「生涯教育の場」として、自由利用を認め、図書貸出サービスを実施し、大学主催の教員免許状更新講習に参加した高崎市および近隣地域の小中高教員にも図書館を開放していることは評価できる。
ネットワークによる情報提供は、国立情報学研究所のＧｅＮｉｉのコンテンツポータル内の一部であるＣｉＮｉｉを利用した文献検索や閲覧、国立情報学研究所のＩＬＬシステムによる他大学との相互貸借・文献複写サービスを実施している。情報機器･備品の充実とともに「図書館の電子化」へのさらなる進展が望まれる。
なお、収容定員に対する閲覧座席数比率は 11.2％となっている。図書館の開館時間は、学部学生にとって図書館での学修環境は提供されているが、大学院学生には利用時間は十分とはいえない。

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管理運営

学長、各学部長ならびに各研究科長の選任手続きは、それぞれ選考規程に基づき適切に行われている。なお、「学長選考規程」第３条には、学長候補者として、大学の内外を問わず、適格な有識者が選考されることが規定されている。
学則には評議会と教授会の審議事項をそれぞれ明記し、役割分担を明確化している。
評議会、教授会および研究科委員会が相互に連携することにより、全学的な情報共有と意見交換が可能で、適切かつ公正な管理運営を行っている。ただし、学内運営については、学科会議や個人情報の規程など明文化していない領域や、教授会の開催頻度など実際と異なる面も見受けられるので、改善が望まれる。なお、地域政策学部においては一部学科を除き学科会議が開催されることはまれで、教授会を中心とした学部運営となっているとしても、学科会議が会議として存在する以上、実際の運用に即し役割や位置づけなどを明示することが望まれる。

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財務

到達目標として、「本学の理念や目的を達成するため、外部の競争的研究資金の獲高崎経済大学得など財政基盤の整備と公正かつ効率的で適切な予算の執行を行い、大学の安定的な運営環境を確保する」ことを掲げている。
財政計画については、市が策定した第５次総合計画の一環で情報通信網の整備をはじめ、いくつかの事業については複数年度の予算措置がされているものの、大学全体としての中・長期的な財政計画は策定されていない。2011（平成 23）年度に法人化を目指していることから、中・長期的な財政計画を策定することを今後の課題に掲げているが、今後の具体的な進展に期待したい。なお、2008（平成 20）年度の学生１人あたりの大学費は過去４年と比べ増加しているが、これについての自己点検・評価は実施されていない。
外部資金の獲得については、科学研究費補助金が、いずれの学部も 2007（平成 19）年度に採択率が上がっているが、2008（平成 20）年度には申請件数、採択件数とも減
少し、採択率も「極端に低い状況となっている」と自己点検・評価している。応募件数を増やし、応募にあたっての技術的な研修を実施し、情報収集体制を整備するとしているが、目標値を掲げて具体的な対策を示すなど一層の努力が望まれる。また、科学研究費補助金以外の外部資金の獲得についても支援できる体制作りが望まれる。
財務監査については、市の一機関として監査が定期的に実施されていること、また、外部資金である科学研究費補助金については年１回内部監査が実施されており、問題はない。なお、公立大学法人化にあたり、監査機能が十分に発揮されるような組織体制を改善方策に掲げている。

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情報公開・説明責任

本協会加盟時の 2002（平成 14）年３月に作成した『高崎経済大学の現状と課題』
以降、全学的な報告書は作成しておらず、学内外への発信は行っていない。今回の『自己点検・評価報告書』は、学内外へ発信し、大学のホームページでも公開予定であることから、その実現と継続的な公開が望まれる。なお、2009（平成 21）年度から大学の「外部評価委員会」による検証を制度化したことに伴い、毎年、自己点検・評価を行うと同時に、年次報告書を公表する見込みであるとのことから、その実現が望まれる。
学部および大学院研究科の入学者の選考に係る情報の公開および入試情報の簡易開示は規程に則り、一般公開している。入学者選考に係る個人情報については、「高崎市個人情報保護条例」に基づき、学部の一般選抜試験で不合格となった選考について、本人の申請に限り、開示を行っている。学生からの成績の問い合わせに対して、経済学部と地域政策学部ではややプロセスが異なるものの、当該科目担当教員からの回答書を受領する体制をとっている。その他の情報公開請求については、「高崎市情報公開条例」および「高崎市情報公開条例施行規則」に従って対応している。

高崎経済大学

財務情報の公開については、貴大学単独では行われていないが、決算の概要について掲載された高崎市の広報誌が市のホームページ上で公表されている。今後は学生・保護者・地域住民その他の関係者に対する説明責任を十分に果たすために、大学単独の財務状況に関する資料を大学のホームページに掲載するなど、積極的な情報提供に努めることが望まれる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。
一

長所として特記すべき事項
１

学生の受け入れ１) 地域政策学部では、募集人員 25 人の私費留学生を受け入れるにあたり、１年次に２回、「留学生サービスプログラム」を実施しており、県内の各地域をバスで訪問し、車中で地域政策、地域づくりや観光政策についての講義を行うことによって群馬県への理解を深めており、高く評価できる。

２

社会貢献
１) 各種のＧＰや競争的支援事業の採択により文部科学省、内閣府などとの連携、都道府県や市町村自治体との連携を進めてきたことに加え、地域産業振興や地域政策、地域づくりに関する政策提言やコンサルティング事業、講演会やセミナー、シンポジウム、公民館に出張する形などの公開講座、学生や大学院学生による調査提言活動やまちづくり活動も行われ、大学全体の地域貢献は多岐にわたり、質・量ともに高く評価される。

二助１

言
教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 経済学部においては、後期中等教育から高等教育への円滑な移行のための導入教育が十分とはいえないため、改善が望まれる。

（２） 教育方法等
１) 全学部において、１年間に履修登録できる単位数の上限が、４年次のみ別に定められており、事実上制限がない状態なので、単位制度の趣旨に照らして改善が望まれる。
２) 全学部において、卒業時の留年率が高い水準で推移しているにもかかわらず、成績不良者に対する対応が不十分なので、改善が求められる。

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３) 経済学部において、学生による授業評価アンケートの活用は、教員に対する結果の通知にとどまり、授業改善に向けた検討がほとんど行われていないなど、アンケート結果を組織的に活用する体制が不十分であるため、改善が望まれる。
４) 全研究科のシラバスにおいては、年間の授業および研究指導の計画の記述内容や量に精粗があり、成績評価基準が明確に示されていない科目もあるので改善が望まれる。
５) 全研究科において、研究科独自のＦＤ活動が行われていないので、改善が望まれる。

（３） 学位授与・課程修了の認定
１) 全研究科において、学位授与方針および学位論文審査基準が学生に明示されていないので、大学院履修要綱などに明示することが望まれる。
２) 全研究科の博士後期課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、再入学などの手続きを経ず学位論文を提出して、博士の学位を取得した者について、「課程博士」として取り扱っていることは適切ではないので、課程制大学院の趣旨に留意して円滑な学位授与を行うよう、改善が望まれる。

２

学生の受け入れ
１) 経済・経営研究科博士前期課程において、収容定員に対する在籍学生数比率が0.40 と低いので、改善が望まれる。

３

研究環境
１) 全学において、学部と大学院の兼担などにより、担当授業時間数が多い教員がいるので、すべての教員の研究時間を適切に確保することが望まれる。

２) 全学において、海外研修は制度化されたばかりであるが、有効に機能しているとはいえないので、利用を促進するような環境の整備について工夫が求められる。

４

教員組織

１) 専任教員１人あたりの在籍学生数は、卒業論文が必修の地域政策学部で 41.5人と多く、改善が望まれる。
２) 専任教員の年齢構成について、経済学部では 31～40 歳が 40.4％、地域政策学部では 51～60 歳が 31.3％、31～40 歳が 35.4％と高いので、全体的バランスを保つよう、今後の教員採用計画などにおいて、改善が望まれる。

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５

事務組織

１) プロジェクト研究、地域連携、国際化の推進や競争的資金の確保、図書館業務や法人化といった課題に対して大学職員としての専門的能力を向上させるための体制が不十分であるので、改善が求められる。

６

管理運営
１) 各学科に学科会議が設けられているが、その設置根拠や権限、審議事項などが明文化されていないので、改善が望まれる。

７

点検・評価

１) 大学・学部・研究科に自己点検・評価のための委員会が設置されているものの、各委員会の活動状況は芳しくなく、自己点検・評価の結果を基礎に、将来の充実に向けた改善・改革を行うための制度が確立していないので、改善が望まれる。

三勧１

告教員組織

１) 地域政策学部観光政策学科は、大学設置基準上原則として必要な教授数が１名不足しているので、是正されたい。

以上