総合社会福祉研究所紀要

総合社会福祉研究
特 集 ／ 陸前高田貧困調査
借金からみる子育て世帯の家計

鳥山まどか

子ども期の保障と東日本大震災―陸前高田市子どもの生活アンケート調査からみえてきたもの

義基祐正

寄 稿
オルタナティブな自立を目指した若者福祉政策の課題―就労自立支援から総合的支援へ―

山本耕平

これからの福祉人材育成を考える―介護職員が学び育ちゆく場とは―

黒川奈緒【悲田院ふくしアカデミア修了論文】
就学援助制度の実態から日本の教育権を考える

中井政友

福祉職における「『転職組』の人材育成が難しい」と言われる理由は

桑原一章

高齢期の障害者へのサービスのあり方にみる生活者としての保障とは

岡野弘美

投稿論文
【研究ノート】
社会福祉事業としての医療費減免制度の今日的意義と課題―人権としての医療保障に向けた無料低額診療事業の論点整理―

岸本貴士「子ども・子育て支援新制度」の課題―私立保育所の委託費分析から―

伊藤克実【調査報告】
重度障害者への在宅ケア提供に関する実態調査―A 県における重度訪問介護事業と居宅介護事業の支援内容の比較―
山口未久

園田悦代

49
2020.5

総合社会福祉研究
第 49 号
目次

特集/陸前高田貧困調査
借金からみる子育て世帯の家計

鳥山まどか

2

子ども期の保障と東日本大震災―陸前高田市子どもの生活アンケート調査からみえてきたもの

寄義 基 祐 正 15

稿

オルタナティブな自立を目指した若者福祉政策の課題―就労自立支援から総合的支援へ―

山 本 耕 平 21

これからの福祉人材育成を考える―介護職員が学び育ちゆく場とは―

黒 川 奈 緒 32

【悲田院ふくしアカデミア修了論文】
就学援助制度の実態から日本の教育権を考える

中 井 政 友 42

福祉職における「『転職組』の人材育成が難しい」と言われる理由は

桑 原 一 章 51

高齢期の障害者へのサービスのあり方にみる生活者としての保障とは

岡 野 弘 美 60

投稿論文
【研究ノート】
社会福祉事業としての医療費減免制度の今日的意義と課題―人権としての医療保障に向けた無料低額診療事業の論点整理

岸 本 貴 士 66

「子ども・子育て支援新制度」の課題―私立保育所の委託費分析から

伊 藤 克 実 77

【調査報告】
重度障害者への在宅ケア提供に関する実態調査―A 県における重度訪問介護事業と居宅介護事業の支援内容の比較― 山 口 未 久 園 田 悦 代 85
投稿規定

94

編集後記

95

1

総合社会福祉研究第４９号

借金からみる子育て世帯の家計
鳥山まどかがあることも指摘されている（Cantillon and Nolan

2001 など）。「借金」は、所得情報にもとづく貧困線

1 はじめに―「借金」への着目とそれを用いた分析では十分に把握できない側面の
本稿では、「借金」に焦点をあてて陸前高田市子ど

1 つである。ここでの「所得」は多くの場合、賃金やもの生活アンケート（以下、「陸前高田市調査」とす

社会保障給付などに代表される、いわゆるフローのる）の結果を分析する。今回、借金を取り上げるの収入であり、ストック（貯金、そしてマイナスのスには 2 つ理由がある。いずれの理由も陸前高田市調

トックである借金など）を考慮に入れていない。ま査の特徴にかかわるものである。

た、所得は「入ってくるお金」のことであり、「出て1 つ目の理由は、被災地における、いわゆる「二重いくお金」、すなわち消費についても考慮しない。しローン」（たとえば、住宅や自動車などのローンを抱たがって、たとえば一定程度の所得があっても借金えた状態で被災し、新たな購入や修繕のためのローの返済額も大きいために必要な生活費（生活水準を

ンをさらに抱えることなど）のような、過重な借金保つための消費）を確保できていないような世帯は、の現状や生活への影響について被災まもなくの時期

所得ベースの貧困線にもとづく分析では「貧困ではだけではなく、ある程度時間が経過した後の状況をない世帯」として、あるいは、貧困研究・調査におけ確認していく必要があるためである。筆者が携わっる「分析すべき世帯」の範囲や関心の外にあるもの

た北海道や札幌市の調査 1 をはじめ、他の地域の同として扱われてしまいやすい。今回の分析は、量的様の調査（ここでは「子どもの生活実態調査」と総調査において、こうした（マイナスの）ストック、そ称しておく）には、借金の有無に関する設問が含まして消費の側面から貧困を把握し、理解するためのれるものもある。しかし、陸前高田市調査は返済額

試みの 1 つでもある。

にまで踏み込んだ設問がある点で特徴的である。この調査を企画・実施した陸前高田市民生部子ども子

2 本稿の目的

育て課の担当者に調査に関するヒアリングを行った際にも、二重ローンへの問題関心からこうした設問

本稿は、陸前高田市の子育て世帯の家計、その中でが加えられたとの話が聞かれた。そうであるならば、も借金の実態を明らかにすることを目的とする。はこの調査結果の分析において、「借金」は取り上げる

じめにも述べたように、子育て世帯における借金のべき重要な事柄の 1 つである。

返済負担について把握できる資料は多くない。さら2 つ目の理由は、貧困の把握や測定の方法に関連に、返済負担と家計の他の側面との関連（すなわち、する。現在、よく使用される貧困線の 1 つは所得

借金の返済がどのように家計を圧迫するか）につい（income）にもとづくものである。特に等価可処分ては、全国各地で行われている「子どもの生活実態

所得の中央値の 50 ％や 60 ％等に設定した貧困線調査」はもちろんのこと、他の調査をみても、分析

は国際比較にも使用されることが多い。しかし、所可能なデータは限られている。そこで、1 か月あた

得情報にもとづいて設定する貧困線は、そのわかりりの具体的な返済金額について把握可能な陸前高田

やすさや使いやすさの一方で、いくつかの点で限界

市調査の結果を用い、子育て世帯の借金の有無だけ2

総合社会福祉研究

第４９号

ではなく、その返済負担がどの程度のものであるの

3.2 返済負担割合の推計

か、返済負担がどのように家計を圧迫しているかを確認する。

小田川（2018）は、東京都の子どもの生活実態調査の結果を用いて、家賃負担割合（所得に占める家賃

3 分析方法の割合）を算出し、家賃負担が生活や家計に与える影響（住宅費の圧迫）について分析している 3 。本稿

3.1 使用データにおける借金の返済負担割合の推計は、この小田川「陸前高田市子どもの生活アンケート」の保護者調（2018）を参考にしている。ただし、東京都の調査で査の結果を用いる。この調査は、市内の中学生以下

は所得や家賃を実額で把握し、それにもとづいて家のすべての子どもを対象としており、調査票は世帯賃負担割合を算出しているのに対し、今回の分析でごとではなく子どもごと（子ども 1 人につき 1 票）

は収入や返済額について得られる情報の制約上、こに配布されている。そのため、複数の子ども（きょこで算出する借金の返済負担割合はかなりラフな推うだい）がいる世帯の保護者は、その人数分の保護計値にとどまるものであることを強調しておきたい。

者調査票を受け取り、回答することとなる。保育所

返済負担割合の推計には、世帯の年間収入（税込）

や学校経由での配布と回収を基本としているため、に関する設問、および 1 月あたりの返済金額に関すきょうだいが同じ保育所や学校に通っている場合は、る設問への回答を用いた。年間収入は実額で回答す同一世帯のきょうだいの調査票であることが確認でるのではなく、最小が「50 万円未満」から最大が「1きるようになっている。今回は、このきょうだい分

千万円以上」の 12 の選択肢（「わからない」を含めての調査票の重複を処理したうえで、世帯ベースでの13 の選択肢）から 1 つを選ぶ形式をとっている 4 。

分析を行う。したがって、以下で示すデータはすべ

この回答で得られる年収情報は、たとえば「300 万円て、子ども数ではなく、世帯数が基本となっている。

以上〜400 万円未満」という幅を持った金額である。

しかし、たとえば小学生と中学生のきょうだいがそこで、各選択肢に記載された金額の幅の中間値（1いる世帯の場合は、調査票はそれぞれ別の学校で回万円未満は切り上げ）を返済負担割合の推計に用い収されるため、どれが同一世帯の子どもの調査票でる「収入額」とした（上記の例では 350 万円を中間あるかを区別することはできない。そこで以下では、値としている）5 。一方、返済金額は実額で回答する「未就学」、「小学生」、「中学生」の結果をそれぞれ独形式をとっているが、「1 か月あたり」の金額である

立したものとして扱う。今回の分析対象とする世帯ため、これを 12 倍し「返済額」とした。「返済負担を世帯類型別に整理したものが表 1 である 2 。

割合（推計値）」は、「返済額」を「収入額」で除したものである。したがって「収入額」と「返済額」のい

表 1 世帯類型

ずれかが無回答である場合は、返済負担割合を算出（単位：世帯、％）することはできない（「不明」とする）
。

未就学

小学生

中学生

父母＋子

158(33.1)

209(32.7)

141(34.0)

父母＋子＋親族

257(53.9)

270(42.3)

177(42.7)

こでの収入には「公的な援助手当」は含まないとさ母子7(1.5)

44(6.9)30(7.2)

れていること 6 、返済額についても先月の返済額を回

母子＋親族28(5.9)49(7.7)25(6.0)

父子答している場合もあれば、ボーナス払いなども含め

2(0.4)

11(1.7)4(1.0)

父子＋親族

2(0.4)

13(2.0)18(4.3)

た上で 1 か月あたりの金額を計算して回答している

父母ともいない2(0.4)

2(0.3)

4(1.0)

場合もあるだろうがその点を確かめることもできなNA

21(4.4)41(6.4)16(3.9)い。今回の推計値が「かなりラフ」であるのはこう

合計

477(100.0)639(100.0)415(100.0)

した理由による。したがって、今回の推計結果を用収入額として「中間値」を用いていること、またこ3

総合社会福祉研究第４９号

いて「陸前高田市の子育て世帯のうち〇割が、返済

表 4 借金の種類の累計数（借金がある世帯の回答）

負担が 30 ％を超える借金を抱えている」といったこ（単位：世帯、％）とを示すことはできないことに留意されたい。分析
対象世帯について、借金の有無、返済負担割合（推計値）の算出の可否を示したのが表 2 である。

表2

未就学

小学生

中学生

1 種類

175(55.7)

241(61.6)

164(60.1)

2 種類

113(36.0)

127(32.5)

83(30.4)

3 種類以上26(8.3)23(5.9)26(9.5)

計

314(100.0)391(100.0)

273(100.0)

借金の有無

4.2 返済額と返済負担（単位：世帯、％）未就学

小学生「借金がある」世帯

314

391

中学生

273

うち、返済負担割合算出世帯

227(47.6)289(45.2)

217(52.3)

返済負担割合不明世帯

87(18.2)

102(16.0)56(13.5)「借金なし」世帯

153(32.1)

195(30.5)135(32.5)

借金の有無が無回答の世帯10(2.1)53(8.3)7(1.7)合（推計値）は表 6 の通りである。この割合がどの計477(100.0)639(100.0)415(100.0)程度だと「返済負担が大きい」かを、今回の結果か

1 月あたりの返済額は表 5 の通りである。「2 万円未満」である世帯は 5 ％程度と少数派である一方で、「10 万円以上」の世帯は 2 割を占める。返済負担割

ら示すことは難しい。以下では、分析のための母数をある程度確保するという観点から、返済負担割合「20 ％未満」と「20 ％以上」の 2 つのグループに分

4 借金の概況

けてみていくこととする。

4.1 借金の種類
表 2 で確認できるように、6 割以上の世帯に返済

表 5 1 月あたりの返済額（借金がある世帯の回答）

すべき何らかの借金（借入金）がある。表 2 のうち（単位：世帯、％）「借金がある」世帯について、それがどのような種類

未就学

小学生

2 万円未満18(5.7)17(4.3)

中学生

13( 4.8)の借金であるかを示したのが表 3 である。住宅ロー〜4 万円未満47(15.0)59(15.1)

41(15.0)〜6 万円未満65(20.7)

70(17.9)36(13.2)ンやリフォームローンがある世帯が最も多く、借金〜8 万円未満40(12.7)

57(14.6)45(16.5)〜10 万円未満

27(8.6)43(11.0)34(12.5)がある世帯の 6 割前後にのぼる。次いで多いのが自10 万円以上

64(20.4)

85(21.7)60(22.0)NA53(16.9)60(15.3)

44(16.1)

動車ローンである。何種類の借金があるかを確認す

計

314(100.0)

39(100.0)273(100.0)

ると（表 4）、4 割の世帯に 2 種類以上の借金がある。
なお、これは借入件数を示すものではない。

表 3 借金の種類（借金がある世帯の回答）（単位：世帯、％）
未就学

小学生

中学生

住宅・リフォームローン

179(57.0)232(59.3)

168(61.5)

自動車ローン

180(57.3)

190(48.6)

127(46.5)

教育ローン

7(2.2)

10(2.6)22(8.1)

カードローン

60(19.1)

88(22.5)60(22.0)

奨学金

45(14.3)27(6.9)20(7.3)

表6

返済負担割合（推計値）（借金がある世帯の回答）（単位：世帯、％）複数回答。回答母数は、未就学 314、小学生 391、中学生

273。

未就学

小学生

中学生

10 ％未満71(22.6)81(20.7)

54(19.8)〜20 ％未満78(24.8)

92(23.5)84(30.8)〜30 ％未満42(13.4)64(16.4)

44(16.1)〜40 ％未満18(5.7)25(6.4)21(7.7)

40 ％以上18(5.7)27(6.9)14(5.1)

不明

87(27.7)

102(26.1)

56(20.5)

計314(100.0)391(100.0)

273(100.0)「不明」は、年収または返済額に関する設問が無回答のため負担割合を算出できないもの。以下同様。

4

5

3 種類以上

2 種類

1 種類

奨学金

13

50.0

19.2

38.9

36.3

5

44

12.0

58.9

41

21

103

30.8

8

24.8

28

29.1

51

100.0

26

100.0

113

100.0

175

26.1

6

37.8

48

49.4

119

20 ％未満計

20 ％未満

不明

100.0

45

100.0

60

100.0

7

100.0

180

100.0

179

37.0

10

40.9

36

40.0

4

46.3

88

37.9

88

33.3

9

44.3

39

50.0

5

30.0

57

36.2

84

20 ％以上

29.6

8

14.8

13

10.0

1

23.7

45

25.9

60

不明

56.5

13

43.3

55

19.9

48

20 ％以上

17.4

4

18.9

24

30.7

74

不明

100.0

23

100.0

127

100.0

241

計

100.0

27

100.0

88

100.0

10

100.0

190

100.0

232

計

23.1

6

41.0

34

59.8

98

20 ％未満中学生

借金種類の累計数別の返済負担（借金がある世帯の回答）

26.7

12

25.0

15

57.1

4

30.0

54

25.1

45

小学生

20 ％以上

17.8

55.6
表8

8

46.7

25

28

28.3

42.9

0.0

17

3

28.9

41.1

0

52

31.3

43.6

74

56

78

未就学

カードローン

教育ローン

自動車ローン

住宅・リフォームローン計

20 ％未満不明

20 ％未満20 ％以上小学生

借金の種類別の返済負担（借金がある世帯の回答）

未就学

表7

20 ％以上

53.8

14

39.8

33

19.5

32

50.0

10

38.3

23

36.4

8

31.5

40

35.1

59

20 ％以上

23.1

6

19.3

16

20.7

34

不明

100.0

26

100.0

83

100.0

164

計

30.0

6

20.0

12

40.9

9

17.3

22

17.9

30

不明

100.0

20

100.0

60

100.0

22

100.0

127

100.0

168

計

（単位：世帯、％）（単位：世帯、％）

20.0

4

41.7

25

22.7

5

51.2

65

47.0

79

20 ％未満中学生

総合社会福祉研究
第４９号

総合社会福祉研究第４９号

表 3 で示した借金の種類別に返済負担割合をみる

る（葛西 2017；63）。借金の返済負担についても同と（表 7）、借金の種類による返済負担割合の大小に様のことがいえるだろう。年収 400 万円未満の世帯は特に傾向はみられない。これは、表 4 でも確認しと、年収 600 万円以上の世帯では、同じ「返済負担た通り、2 種類以上にわたる借金がある世帯が少な

20 ％」であったとしても、返済分を差し引いて残る

くないためであると考えられる。そこで、何種類の金額は当然ながら前者の方が少なくなる。この、「残借金があるかと返済負担割合の関係を表 8 でみると、り」の金額が少ないほど、家計のやりくりは窮屈な

借金が 1 種類である世帯と比べて、2 種類以上の借ものになり、家計管理上の困難が発生するリスクも金がある世帯の方が返済負担 20 ％以上である割合が

高くなる。

高い。

5.2 被災状況と返済負担

また、表 5 でみた 1 月あたりの返済額と返済負担割合の関係も確認しておきたい（表 9）。全体的な傾ここで、被災の状況と返済負担との関係について向として、返済額が大きいほど返済負担 20 ％以上のも確認しておきたい。表 11 をみる限りでは、被災し世帯の割合が多い。また、未就学と中学生では返済たか否かおよび被災の内容と、返済負担との間に一月額 8 万円以上から、小学生では 6 万円以上から返定の傾向は特にみて取れない。今回の調査には、借済負担 20 ％以上の世帯の割合が特に大きくなる。こ金の借入件数に関する設問や、借金の総額あるいはの結果からは、返済額が大きい世帯が収入の多い世残額についての設問は含まれておらず、被災に関連帯ばかりではないことが推察される。この点は次のする「二重ローン」あるいは過重ローンの状況につ5.1 で確認したい。

いて明らかにするには限界があるといえる。

5 返済負担からみた子育て世帯の

5.3 返済負担と経済的なゆとり

家計

ここからは、借金の返済負担が世帯の家計や経済

5.1 年収と返済負担状況に与える影響という観点から分析をすすめていく。まずは「あなたの世帯では、現在の生活に経済

ここからは、返済負担割合の推計値を算出できな的なゆとりがありますか」という質問への回答を返い「不明」世帯を除外し、表 2 の「借金なし」世帯

済負担別に示したのが表 12 である。何をもって「経を加えて結果を示していくこととする。表 10 は年

済的なゆとり」とするかの理解や判断は回答者にゆ収と借金の有無および返済負担割合（以下、「返済負だねられており、回答者の主観的な評価を含めた生担」とする）との関係を示したものである。借金が活状況・家計状況を示すものであると考えることがない世帯は、年収 400 万円未満ではおよそ 4 割で、できる。全体として、経済的なゆとりが「ある」とい

年収 400 万円以上の世帯（およそ 3 割）よりやや多う回答はごく少数にとどまり、多くが「普通」ある

い。一方で、返済負担 20 ％以上の世帯は、年収 400

いは「ない」を選択している。借金のない世帯と返万円未満が最も多く 3 割を超えており、年収が高い

済負担 20 ％未満の世帯では「普通」が「ない」を上ほどその割合は小さくなる。

回るが、返済負担 20 ％未満の方が「ない」の割合が母子世帯の住宅費負担率（負担割合）について分やや高い。一方、返済負担 20 ％以上の世帯では「な析を行っている葛西 (2017) は、住宅費負担の大きさい」が「普通」を上回り 7 割を占める。

と所得の関係について、「月収 50 万円の世帯が負担

もう 1 つ、主観的な評価を含んだ形で世帯の経済する 3 割と月収 15 万円の世帯が負担する 3 割では状況について問うものとして、「あなたの世帯では、家計に与え得るインパクトは大きく異なる」と述べ

6

7

43

67.2

21.9

48.1

44.4

14

13

27.5

52.5

12

11

12.3

73.8

21

8

6.4

83.0

48

3

0.0

83.3

39

0

15

10.9

7

7.4

2

20.0

8

13.8

9

10.6

5

16.7

3

100.0

64

100.0

27

100.0

40

100.0

65

100.0

47

100.0

18

23.5

20

39.5

17

43.9

25

71.4

50

79.7

47

82.4

14

58

61.1

29.5

52.3

28.0

28

56

25.7

39.0

30

35

53

9.5

9

19.6

21

35.3

48

100.0

95

100.0

107

100.0

136

年収について無回答である世帯、「わからない」と回答した世帯を除く

600 万円以上〜600 万円未満

400 万円未満

32.0

40

29.7

35

38.6

76

借金なし

計

借金なし

20 ％以上小学生

未就学

20 ％未満

65.9

56

46.5

20

42.1

24

18.6

13

5.1

3

0.0

0

20 ％以上

62.4

78

44.1

52

21.8

43

20 ％未満

100.0

85

100.0

43

100.0

57

100.0

70

100.0

59

100.0

17

計

5.6

7

26.3

31

39.6

78

20 ％以上

10.6

9

14.0

6

14.0

8

10.0

7

15.3

9

17.6

3

不明

表 10 年収別の返済負担

返済月額が無回答である世帯（未就学 53、小学校 60、中学校 44）を除く

10 万円以上〜10 万円未満〜8 万円未満〜6 万円未満〜4 万円未満

2 万円未満計

20 ％未満不明

20 ％未満20 ％以上小学生

未就学

表 9 1 月あたり返済額別の返済負担（借金がある世帯の回答）

100.0

125

100.0

118

100.0

197

計

31.7

19

41.2

14

62.2

28

77.8

28

92.7

38

84.6

11

61.7

37

52.9

18

31.1

14

22.2

8

4.9

2

0.0

0

25.6

23

33.7

33

39.7

56

借金なし

20 ％未満

62.2

56

49.0

48

24.1

34

100.0

60

100.0

34

100.0

45

100.0

36

100.0

41

100.0

13

計

12.2

11

17.3

17

36.2

51

20 ％以上

100.0

90

100.0

98

100.0

141

計

（単位：世帯、％）

6.7

4

5.9

2

6.7

3

0.0

0

2.4

1

15.4

2

不明

（単位：世帯、％）20 ％以上中学生

20 ％未満中学生

総合社会福祉研究
第４９号

8

無回答を除く20 ％以上

20 ％未満

借金なし

無回答を除く

仕事喪失

家族被災

住宅被災

被災なし

37.2

46.5

21

26.9

1.3

55.7

4.0

1

83

62.3

5.1

6

86

7

71.8

56

40.3

60

32.6

45

100.0

78

100.0

149

100.0

138

0.9

1

4.7

8

3.9

7

ある

ある

計

小学生

ない

100.0

43

100.0

75

100.0

156

100.0

166

26.2

16

54.4

31

37.3

76

37.4

77

31.1

19

31.6

18

36.8

75

40.8

84

29.6

34

54.1

93

56.7

102

普通

69.6

80

41.3

71

39.4

71

ない

100.0

115

100.0

172

100.0

180

計

42.6

26

14.0

8

26.0

53

21.8

45

0.0

0

3.6

5

3.1

4

ある

普通

26.6

21

44.5

61

60.0

78

100.0

61

100.0

57

100.0

204

100.0

206

計

33.3

17

60.8

31

38.4

63

35.3

49

借金なし

中学生

73.4

58

51.8

71

36.9

48

ない

100.0

79

100.0

137

100.0

130

計

（単位：世帯、％）20 ％以上中学生

20 ％未満

被災状況別の返済負担

表 12 返済負担別の経済的なゆとり

16.3

7

26.7

20

24.4

38

18.7

31

未就学

普通

16

33.3

40.0

20

25

44.9

30.8

30

70

40.4

41.0

48

67

68

計

借金なし

20 ％以上

借金なし

20 ％未満

小学生

未就学

表 11

41.2

21

31.4

16

39.0

64

41.0

57

20 ％未満

25.5

13

7.8

4

22.6

37

23.7

33

20 ％以上

100.0

51

100.0

51

100.0

164

100.0

139

計

（単位：世帯、％）

総合社会福祉研究
第４９号

総合社会福祉研究

第４９号

割を超え、食料と衣料ではいずれの年齢段階においかった」世帯がほとんどである中で、返済負担 20 ％

9

100.0
54.4
7.6
59.0

100.0

10.4

30.4

59.1

100.0

20 ％以上である（表 15）
。ここでもやはり、全体としては「な20 ％未満

借金なしても 2 割が「あった」と回答している。
残りの 6 項目は滞納に関する経験をたずねるもの

38.0

79
43
30
6
115
68
35
12
78

100.0

138
50

36.2
53.6

74
14

10.1
100.0

172
71

41.3
42.4

73
28

16.3
100.0

100.0

130
45

34.6
52.3

68
181
68
91
22
141

149
53

35.6

46

35.9

学生）を除き、返済負担 20 ％以上で「あった」が 1

5.1

れを返済負担別にみると、子どもの進学への影響（中無回答を除く。良くなった＝「良くなった」＋「少し良くなった」、悪くなった＝「少し悪くなった」＋「悪くなった」「なかった」と回答している世帯が多くを占める。こ28

している（他の項目についても同様）。全体としては

4

変わらない

あった」と「頻繁にあった」を合わせて「あった」と79に関連する項目について示したものである。「何度か53.0

表 14 は、11 項目のうち、モノやサービスの購入

17てどのように異なるかを確認していく。

42

悪くなった
悪くなった

る。それぞれの項目における回答が返済負担によっ86

難」の具体的な発生の例として理解することができ

計

表 13

よう求めている。これらの項目は「家計管理上の困

61.0

た」
、
「頻繁にあった」のいずれかを選択して回答する

13

で 11 項目について、「まったくない」、「何度かあっ9.2たか」として、未就学と小学生では 10 項目、中学生

変わらないに、経済的な理由による次のようなことがありまし

良くなった

調査では「あなたの世帯（家庭）では、過去 1 年間良くなった

5.4 返済負担と家計管理に関する困難小学生とが考えられる。

未就学

返済負担別にみた震災前との経済状況の比較

は返済負担が大きくなった世帯が一定数含まれるこ計

た世帯の中には、被災により借金を抱えた、あるい

11.4を超える。震災前と比べて「悪くなった」と回答し

17

中学生

帯では「悪くなった」が「変わらない」を上回り半数

13.1「悪くなった」を上回るが、返済負担 20 ％以上の世100.0

帯と返済負担 20 ％未満の世帯では「変わらない」が37.6「悪くなった」の計）と回答している。借金のない世

50.3ない」あるいは「悪くなった」（「少し悪くなった」と

良くなった

変わらない

と回答した世帯は少数にとどまり、多くは「変わら

12.2

なった」
（「良くなった」と「少し良くなった」の計）

100.0

ついての回答と同様である。震災前と比べて「良く29.8

したい（表 13）。基本的な傾向は現在の経済状況に悪くなった

たか」という質問がある。この回答についても確認

計（単位：世帯、％）

東日本大震災の前と比べて経済的にどうなりまし総合社会福祉研究第４９号

以上の世帯で「あった」が 1 割を超える。さらに、こ払いがあること、そしてその金額が収入に占める割の 6 項目のうち「あった」項目数を足しあげたもの

合が大きいほど、その支払いを差し引いて残る金額

が表 16 である。やはり返済負担 20 ％以上の世帯では限られたものとなり、その限られた金額の中で家計「3 つ以上」が 1 割を超える。

のやりくりをしなければならない。このことが「経1 割あるいは 2 割という値は、相対的に返済負担

済的な余裕がない」現状をもたらす。さらに借金のが大きいと考えられる世帯（返済負担 20 ％以上）で返済負担による家計の圧迫は、必要な食料の購入やあっても、こうした経験のある世帯は一部にとどま

医療受診ができない、あるいは公共料金や家賃、税ることを示すものである。しかし、返済負担がない

金などの支払いの滞納など、具体的な家計管理上の（借金なし）世帯や、返済負担が相対的に小さいと考困難にも結びつく。返済負担が大きいことは、こうえられる（返済負担 20 ％未満）世帯と比べるとそのした具体的な家計管理上の困難を発生させるリスク

割合が高いことも事実である。借金の返済負担の大を高める。返済の負担が大きい世帯は、高収入の世

きさが、家計管理上の困難を発生させるリスクを高帯よりもむしろ低収入の世帯に多いという事実は重めることが考えられる。

要である。低収入の世帯にとっては家計の圧迫の影
響とリスクはより大きなものであるだろう。

6 まとめ
7 おわりに―今後の課題

2 に示した本稿の目的の通り、ここまで、陸前高田
市の子育て世帯が抱える借金とその返済の現状につ

本稿の冒頭にあげた、借金に着目する理由の 2 点

いて確認してきた。特に、「返済負担の大きさ」に踏に関しては、今回は十分な分析ができなかった。こ

み込んで子育て世帯の借金の現状が把握できたことの 2 点を改めて示しておくと、1 点目は、被災地ではは、これまで子どもの貧困の実態を把握するために

特に二重ローンや過重ローンが問題となりやすく現実施されてきた「子どもの生活実態調査」にはなかっ状を把握する必要があること、そして 2 点目は、量たという点でも重要である。以下、本稿の分析で確的調査においてストックや消費の側面から貧困を把認されことのうち、特に重要な点を改めて示すと、握し理解するための試みの 1 つ（第一歩）として今回の分析を位置付けることである。

• 年収が低い世帯の方に借金の返済負担が大き

1 点目については、今回の調査で「1 月あたりの返い世帯が多い。

済額」に関する設問が加わることでラフではあるが• 返済負担の大きい世帯では、「経済的なゆとり

返済負担割合を推計することができたことは、借金がない」と回答する世帯および、震災前と比べて経済的に悪くなったと回答する世帯が多い。

• 返済負担の大きい世帯の中には、生活に必要の実態に迫る上では大きいものの、債務件数や債務総額、残債額などに関する情報がなければ二重ロー
ンや過重ローンの現状把握は難しい。これは今後のなモノやサービスの購入ができない経験や滞調査の課題である。

納の経験をし、それが複数あるといった、具2 点目について、特に返済負担の大きさと家計管理

体的な家計管理の困難が発生している可能性

上の困難が発生するリスクとの関係についての分析のある世帯がみられる。

は「試み」に直接的に相当するものである。すなわ

借金の返済負担は子育て世帯の家計を圧迫する。

ち、固定的な支出（ここで取り上げたのは借金の返済

借金の返済は、支払いの金額や時期を自ら柔軟に変であるが、他にも家賃をはじめとする社会的固定費

更することは難しいという意味で、やりくりの余地の支出が考えられる）がどのように消費や生活を圧の少ない固定的な支出である。こうした固定的な支迫するか、という観点を加えて貧困を把握し理解す10

総合社会福祉研究

表 14

第４９号

返済負担別にみた過去 1 年間の経済的理由による出来事（モノ、サービスの購入に関連した内容）（単位：世帯、％）必要な食料が買えなかった
未就学

借金なし

20 ％未満20 ％以上

小学生

中学生

なかった

あった

計

なかった

あった

計

なかった

あった

計

134

6

140

162

14

176

121

8

129

95.7

4.3

100.0

92.0

8.0

100.0

93.8

6.2

100.0

136

12

148

159

11

170

129

6

135

91.9

8.1

100.0

93.5

6.5

100.0

95.6

4.4

100.0

61

16

77

85

27

112

62

17

79

79.2

20.8

100.0

75.9

24.1

100.0

78.5

21.5

100.0

必要な衣料が買えなかった
未就学

借金なし

20 ％未満20 ％以上

小学生

中学生

なかった

あった

計

なかった

あった

計

なかった

あった

計

129

11

140

152

24

176

117

11

128

92.1

7.9

100.0

86.4

13.6

100.0

91.4

8.6

100.0

132

16

148

147

25

172

124

11

135

89.2

10.8

100.0

85.5

14.5

100.0

91.9

8.1

100.0

58

19

77

79

33

112

59

20

79

75.3

24.7

100.0

70.5

29.5

100.0

74.7

25.3

100.0

必要な病院受診ができなかった
未就学

借金なし

20 ％未満20 ％以上

小学生

中学生

なかった

あった

計

なかった

あった

計

なかった

あった

計

135

5

140

168

8

176

123

6

129

96.4

3.6

100.0

95.5

4.5

100.0

95.3

4.7

100.0

138

9

147

158

13

171

127

10

137

93.9

6.1

100.0

92.4

7.6

100.0

92.7

7.3

100.0

67

10

77

89

23

112

68

11

79

87.0

13.0

100.0

79.5

20.5

100.0

86.1

13.9

100.0

なかった

あった

計

123

4

127

96.9

3.1

100.0

134

1

135

99.3

0.7

100.0

69

4

73

94.5

5.5

100.0

子どもが希望したのに進学させられなかった（中学生のみ）
中学生

借金なし

20 ％未満20 ％以上無回答を除く。なかった＝「まったくない」、あった＝「何度かあった」＋「頻繁にあった」

11

総合社会福祉研究第４９号

表 15 返済負担別にみた過去 1 年間の経済的理由による出来事（滞納に関連した内容）（単位：世帯、％）
電気・ガス・水道料金の滞納
未就学

小学生

中学生

なかった

あった

計

なかった

あった

計

なかった

あった

計

借金なし

135

5

140

173

5

178

121

8

129

96.4

3.6

100.0

97.2

2.8

100.0

93.8

6.2

100.0

20 ％未満

143

6

149

161

10

171

128

8

136

96.0

4.0

100.0

94.2

5.8

100.0

94.1

5.9

100.0

64

13

77

98

16

114

65

14

79

83.1

16.9

100.0

86.0

14.0

100.0

82.3

17.7

100.0

20 ％以上
電話料金の滞納

未就学

小学生

中学生

なかった

あった

計

なかった

あった

計

なかった

あった

計

借金なし

137

3

140

168

7

175

123

6

129

97.9

2.1

100.0

96.0

4.0

100.0

95.3

4.7

100.0

20 ％未満

144

4

148

161

10

171

129

6

135

97.3

2.7

100.0

94.2

5.8

100.0

95.6

4.4

100.0

68

9

77

97

15

112

64

15

79

88.3

11.7

100.0

86.6

13.4

100.0

81.0

19.0

100.0

20 ％以上家賃・ローン（住宅・自動車等）の滞納
未就学

借金なし

20 ％未満20 ％以上

小学生

中学生

なかった

あった

計

なかった

あった

計

なかった

あった

計

136

4

140

171

5

176

125

4

129

97.1

2.9

100.0

97.2

2.8

100.0

96.9

3.1

100.0

141

6

147

160

11

171

132

4

136

95.9

4.1

100.0

93.6

6.4

100.0

97.1

2.9

100.0

66

11

77

96

17

113

64

14

78

85.7

14.3

100.0

85.0

15.0

100.0

82.1

17.9

100.0

税金の滞納（固定資産税・住民税等）
未就学

借金なし

20 ％未満20 ％以上

小学生

中学生

なかった

あった

計

なかった

あった

計

なかった

あった

計

134

6

140

165

12

177

124

5

129

95.7

4.3

100.0

93.2

6.8

100.0

96.1

3.9

100.0

139

10

149

157

14

171

127

9

136

93.3

6.7

100.0

91.8

8.2

100.0

93.4

6.6

100.0

64

13

77

94

19

113

64

15

79

83.1

16.9

100.0

83.2

16.8

100.0

81.0

19.0

100.0

次ページへ続く

12

総合社会福祉研究第４９号（単位：世帯、％）社会保険料の滞納（国民健康保険税・年金）
未就学

借金なし

20 ％未満20 ％以上

小学生

中学生

なかった

あった

計

なかった

あった

計

なかった

あった

計

133

7

140

162

14

176

118

11

129

95.0

5.0

100.0

92.0

8.0

100.0

91.5

8.5

100.0

141

7

148

159

12

171

129

8

137

95.3

4.7

100.0

93.0

7.0

100.0

94.2

5.8

100.0

66

11

77

96

16

112

68

11

79

85.7

14.3

100.0

85.7

14.3

100.0

86.1

13.9

100.0

保育料（未就学）、給食費（小学生・中学生）の滞納
未就学

借金なし

20 ％未満20 ％以上

小学生

中学生

なかった

あった

計

なかった

あった

計

なかった

あった

計

133

5

138

168

9

177

122

7

129

96.4

3.6

100.0

94.9

5.1

100.0

94.6

5.4

100.0

137

10

147

160

11

171

127

9

136

93.2

6.8

100.0

93.6

6.4

100.0

93.4

6.6

100.0

68

9

77

93

21

114

66

13

79

88.3

11.7

100.0

81.6

18.4

100.0

83.5

16.5

100.0

無回答を除く。なかった＝「まったくない」、あった＝「何度かあった」＋「頻繁にあった」

る試みである。しかし今回の分析で十分とはいえず、返済負担の影響力など、さらに詳細な分析を行って【注】みる必要があるだろう。今回の調査データを用いて、例えば、所得貧困線を用いた分析と今回の分析を重ね合わせ、どのような点で共通しており、あるいは異なるのかをみていくことで、「所得ベースの貧困線を用いた分析では議論できない」側面がどのようなものであるかを明確にできる可能性もある。さらに、今回は世帯の経済状況・家計状況に関する設問に限定して分析を行ったが、それ以外の生活の諸領域に関する設問も加えてこうした作業を行うことも「試み」に資するだろう。
（とりやままどか・北海道大学准教授）

13

1 北海道および札幌市の調査の概要については、北海道大学

大学院教育学研究院附属子ども発達臨床研究センターのホーム
ページ（https://www.edu.hokudai.ac.jp/rcccd/）からダウンロードできる以下のパンフレットを参照されたい。北海道大学
大学院教育学研究院「子どもの生活実態調査」研究班／北海道保健福祉部子ども未来推進局子ども子育て支援課／札幌市子ども未来局子ども育成部子どもの権利推進課（2018）『北海道・札幌市の子どもと家族の生活―子どもの貧困対策を考えるために』。
2 世帯類型（ふたり親世帯とひとり親世帯、あるいは、親族同居世帯と非同居世帯）と借金の有無や返済負担割合との関係については一定の傾向は特にみられなかったため、世帯類型に関する分析は本稿では扱わない。なお、親族同居世帯のうち、祖父ないしは祖母が含まれない世帯は未就学 1 世帯（父母＋子＋他の親族）、小学校 5 世帯（父母＋子＋他の親族）、中学校 4 世帯（父母＋子＋他の親族が 1 世帯、父子＋他の親族が 3 世帯）であった。
3 母子世帯の住居費負担について調査を行った葛西（2017）では、家賃や住宅ローンに加え、共益費・管理費、固定資産税等を加えて「住居費」とし、住居費負担の有無と金額およびその内容、住居費負担率（収入に占める住居費の割合）について分析と考察を行っている。
4 選択肢は、「50 万円未満」、「50〜100 万円未満」、「100〜150
万円未満」、「150〜200 万円未満」、「200〜250 万円未満」、「250〜300 万円未満」、「300〜400 万円未満」、「400〜500 万円未満」
、

14

100.0
19.2
5.1
9.0
66.7
100.0
12.6
9.0
7.2
71.2
100.0
16.9
無回答を除く。

3.9
72.7

6.5

78
15
4
7
52
111
14
10
8
79
77
13
5
3
56
20 ％以上

100.0
4.4
4.4
3.0
88.1
100.0
5.8
4.1
6.4
83.6
100.0
2.7
7.5
86.3

3.4

135
6
6
4
119
171
10
7
11
143
146
4
5
11

2.9
90.6

126
20 ％未満

100.0
3.1
3.9
9.3
83.7
100.0
4.0
3.4
6.3
86.2

4
5
7
6
11
150
138
4
5
借金なし

4

2つ
1つ
なし

1つ

2つ

3 つ以上

計

京子ども・若者貧困研究センター, 158-169.

なし

供の生活実態調査」詳細分析報告書』首都大学東

小学生

える影響」
（第 6 部第 2 章）
『東京都受託事業「子未就学表 16 返済負担別にみた滞納項目数[3] 小田川華子（2018）「家賃負担が子供の生活に与

3 つ以上

済評論社.

125

計

[2] 葛西リサ（2017）『母子世帯の居住貧困』日本経174

Economics, 7, 5-23.

100.0

ences using nonmonetary indicators. Feminist

2.9

within households: measuring gender diﬀer-

3.6

中学生

[1] Cantillon S. and Nolan B. (2001) Poverty

12

1つ

参考文献

108

2つ

3 つ以上

計

（単位：世帯、％）「500〜600 万円未満」、「600〜750 万円未満」、「750〜1 千万円未満」、「1 千万円以上」、「わからない」。
5 年間収入として「1 千万円以上」を選択している世帯については、便宜的に中間値を「1,500 万円」とした。
6 調査票の質問文には「収入には、働いて得た給料だけではな
く、株式配当や副収入等も含めますが、公的な援助手当は含めないものとします」との但し書きが記載されている。回答者が何を「公的な援助手当」とみなしてどのように回答に反映させているかはわからない。

129

第４９号

なし

総合社会福祉研究

総合社会福祉研究第４９号

子ども期の保障と東日本大震災―陸前高田市子どもの生活アンケート調査からみえ
てきたもの
義基祐正

と課題について述べていきたい。

1 はじめに2 子どものいる世帯の経済状況

豊かな子ども期を保障することは、子どもが子どもらしく成長・発達していくうえでかかせない。

子ども期が保障されているのかをみるうえで大切2019 年３月５日に国連子どもの権利委員会は、『日にしなければならないのは、現在の子どもの置かれ本政府第４・５回統合報告書に関する最終所見』をている現状を把握することである。そして、今を生公表した。そのなかのパラグラフ 20（a）では、「社きる子どもたちの子ども期を保障する視点を持つこ会の競争的な性格により子ども時代と発達が害されとである。これは、子どもの貧困対策について、2019

ることなく、子どもがその子ども時代を享受するこ

年６月に改正された子どもの貧困対策推進法におい1とを確保するための措置を取ること」 と、日本におても「この法律は、子どもの現在及び将来がその生いて子ども期が保障されていないことを指摘した。

まれ育った環境によって左右されることのないよう」

被災地においては、日本社会の構造的な社会問題（第一条）と、現在の問題として位置づけられているのうえに、さらに問題は深刻性をもってうまれるだ

ことからも重視されなければならない。

ろう。岡田知弘は「激甚被災地での人口減少は、災害

では、陸前高田市の子どものいる世帯の経済状況の直接犠牲者に加え、被災地の人口流出や震災関連はどのようなものであろうか。ここでは、調査を振死によるものである。被災地に『戻れない人びと』、

り返りながら考えていく。

『戻らない人びと』が増加していることを意味していこの調査では、122 万円以下の層を「困窮度の高いる。それは、被災地における人びとの『生存の条件』

世帯」と位置づけている。それでみると、中学生世帯の崩壊あるいは再建の大幅な遅れによるものである」の 16.9 ％、小学生世帯 15.6 ％、未就学児世帯 9.9 ％2とし、産業活動だけではなく社会サービスが整わなが「困窮度の高い世帯」である。また、借入金の実いために被災者の暮らしが深刻な状態になっている態をみると、「借入金はない」と答えている世帯は、と指摘する。

中学生世帯 30.8 ％、小学生世帯 27.4 ％、未就学児

この「生存の条件」が整わないなかで、いったい被世帯 28.1 ％で多くの世帯は何らかの借入金があるこ

災地の子ども期の現状はどのような実態にあるのだとをうかがい知ることができる。特に注視したいのろうか。『陸前高田市子どもの生活アンケート調査』

は、「困難度の高い世帯」ではカードローンの割合が（以下、調査）は、2017 年 11 月１日現在の調査であ高くなっていることである。そもそもの母数（中学り、震災前の実態との比較はできないにしろ、震災

生 415 世帯中 70 世帯、小学生 639 世帯中 100 世帯、から６年が経った実情を考察することができる。本

未就学児 477 世帯中 47 世帯）が少ないために単純に

稿では、調査に基づきながら子ども期の保障の実情は言い切ることができないが、全体のカードローン

15

総合社会福祉研究

第４９号の割合が 12.6 ％から 14.1 ％なのに対して、「困窮度かつて江口英一は、「『貧困』とは、今日、要は『国の高い世帯」が 20 ％から 32 ％というのは、「困窮度

民最低限』の名目性＝実質的欠除の中で、『容認できの高い世帯」が他の借入金をすることができずカーない不平等・不公平』をともないつつ、それが付加

ドローンに頼らざるを得ない厳しい実態を垣間見るされたいっそうきびしい『生活破壊』と『崩壊』の状ことができる。ここで明らかになった全体として借態を意味するものだということ」3 だと述べた。この入金が多い事実は、家計が硬直化している傾向を示

調査から孤立状態をみることは、陸前高田市の子どしている。そのなかでも「困窮度の高い世帯」は、何もたちの生活状況を把握する一つの手段であり、貧か生活上のリスクを背負うと生活が破綻する恐れが困をみるうえで経済的困窮からの視点にとどまらず、大きいのだといえる。

より生活を重層的に捉えることをたすけるものとな

また、東日本大震災の被災前と被災後の世帯の経るであろう。以下、調査をみていきたい。

済状況をみると、「少し悪くなった」「悪くなった」の

この調査では、市内に通う中学生に対しても調査合計が、中学生世帯 40.3 ％、小学生世帯 42.9 ％、未をおこなっている。その結果、放課後一人でいる子就学世帯 36.2 ％と４割前後が悪くなったと答えていどもは 7.0 ％だった。79.9 ％と多くは家族と過ごしる。「困窮度の高い世帯」だけの「少し悪くなった」ており、「学校の友達」は 8.3 ％、「学校以外の友達」「悪くなった」の合計でみると、中学生世帯 52.9 ％、は 0.2 ％だった。また、放課後に過ごす場所は圧倒

未就学世帯 63.8 ％となっている。この数値も、「困的に「自分の家」93.2 ％であり、中学生の子ども集

窮度の高い世帯」の母数が少ないことに注意する必団の形成が学校以外では乏しいことをみることがで要があるが、東日本大震災後の経済状況が「困窮度きる。

の高い世帯」ほど、厳しくなっている実態をみるこ

では、家庭の過ごし方をみてみよう。食事を家族とができる。

と一緒にとるかどうかを聞いた設問では、「平日の朝このように、陸前高田市の子どものいる世帯の経食」では「子ども達だけで食べる」13.8 ％、「1 人で食済状況は厳しいものがあることが調査から浮き彫り

べる」22.8 ％となっている。
「平日の夕食」では「子にされた。また、震災前と震災後では、震災後のほども達だけで食べる」1.1 ％と「1 人で食べる」5.9 ％うが困窮しており、復興のためには世帯への経済的となっている。休日では、「子ども達だけで食べる」

支援の必要性が問われていることも示唆されたといが朝食 6.8 ％、昼食 5.3 ％、夕食 0.4 であり、「1 人えよう。自由記述欄において学童保育料の軽減や学で食べる」が朝食 26.5 ％、昼食 16.4 ％、夕食 2.6 ％費無償化、医療費の無償化などの声があがっている。

である。このことは、少なくない子どもたちが、食このことは、社会サービス料の負担が生活のなかで事を一人でとっている実情をみることができる。

重たい現実をあらわしているともいえるだろう。

次に悩みの有無と相談相手の有無を聞いた設問をでは、次に少し角度を変えて子どもたちの孤立状みてみよう。

況についてみていきたい。

「悩み事がありますか」という問いには、40.0 ％の子どもが「はい」と答えている。そして「悩みを相談できる人はいますか」という問いには、「はい」

3 子どもの孤立状況

81.6 ％、「いいえ」17.1 ％である。困ったときの相談
前章までは、陸前高田市の子どものいる世帯の経

相手は、「友達」68.7 ％、「親」63.7 ％となっている。

済的困窮具合をみてきた。それは、けっして満足の

また、ふだんの会話の状況は、「よく話す」が、「親」

できるだけの経済的余裕がなく、厳しい実態にある

78.1 ％、「友達」90.6 ％と多い一方で、「その他の大ことだった。本章では、こうした経済的背景がある人」では「全く話さない」が 19.3 ％にのぼった。

ことを押さえたうえで、孤立状態についていくつか

これらの中学生調査から考えられることとして、調査結果からみていきたい。

１友だちとの会話はあるが、悩みごとなどの深い話

16

総合社会福祉研究第４９号

はなかなか難しい現実があるのではないかということ、２大人との関係では、家族以外の大人とは会話が

4 社会福祉的居場所機能の必要性

できておらず、地域社会のなかで子どもの存在が希薄になっているのではないかということ、３そのた

こうしたことから、今子どもたちに求められるのめ少なくない子どもたちが「ぼっち」である可能性

は、自分が自分のままでいいとホッと一息がつけるが高いのではないかということである。こうしたこ

社会福祉的居場所機能の存在であろう。では、そもとから懸念されるのは、たとえ空間として家族や友

そも居場所とは何だろうか。

人と一緒にいたとしても、自分は自分でいいのだと

片山善博は、「私たちは、生活していくなかで、意いう自己承認を得られているのかという疑問が生じ

識的・無意識的に社会の支配的な価値観に合わせててくる。それを裏付けるかのように、「自分が価値のいる。それは、それとは異なる価値観を持つと社会ある人間だと思う」という設問に対して「あまりそから排除され、孤立することを無意識のレベルでもう思わない」「そう思わない」は 41.8 ％にものぼり、感じているから」だと述べたうえで、このことは「支「自分のことが好きだ」という設問に対しては「あま配的な価値観への同化をめぐる〈承認と排除〉言いりそう思わない」「そう思わない」が 45.3 ％にのぼっ

換えれば〈支配する者と支配される者〉の構造」がている。

あり、「排除されないように、経済成長や競争を是と

中西新太郎は、現代社会に生きる子ども・若者の状する考え方を自ら承認し、それに同化しようとする」

態を「社会的排除の内閉化」として論じている。つのだと指摘する。そして、「現在の成長・競争社会は、まり、新自由主義的な構造改革がもたらした社会変

自然にとっても、人間にとっても、その成り立ちを

動は、ただ貧困の姿となってあらわれたのではなく、崩壊させる地点まで来て」おり、人が他者との関係「彼らの生活史、社会・文化環境に由来する複合的困

性や社会性を身につけて人間になっていくことを考難として出現」するのであり、「子ども・若者が直面えると、「その関係の具体的な場は、単なる場所ではしたリアルな困難（社会的排除）は、センセーショ

なく、人と人とが居合わせる〈居場所〉ということ

ナルに扱われた少年事件よりも広く深い基盤を持ち、になる」と居場所の必要性について述べている 5 。

『普通の』子ども・若者の生活や意識と地続きの現象」

こうした居場所の必要性を認めたうえで、居場所であるのだとする。そして、「小学校中学校から体験機能を考えると中西新太郎が述べている次のようなし始める『生きづらさ』は、社会的排除の威力が日々

視点が大切になるだろう。中西は居場所の条件につの友人関係まで入りこんでいることを示し、彼ら彼いて、「なにもしなくてもかまわない、そこにいれば女らが自前でつくる社会（ウチらシャカイ）の内側

自由になれる（心も身体も解放される）、『一緒にいに生まれる格差（スクール・カースト）と排除（いじるからこうしなくては』などと考えなくてもよい―

め・ぼっち）の苛酷さを暗示」していると指摘する

それが居場所の成り立つ条件、居場所が出現する場の特徴」であり、「そういう居場所は、そこにいても4のである 。
この調査から、子どもたちの孤立状態が震災後にいなくてもよいという条件を備えて」おり、「そこに深刻となったのかはわからない。しかし、現代日本

いなくても一緒のメンバーに数えられる」という場

社会のなかで抱える子どもたちの関係性の希薄さは、だとしている 6 。この視点は、自分が自分であってい中西の指摘する「社会的排除の内閉化」状態としていという自己承認欲求が徹底して保障されている場

陸前高田市の子どもたちにもあらわれていると指摘

こそが居場所機能が発揮されている場であることをすることができるのではないだろうか。

示している。
では、社会福祉的居場所とはどのような機能が果たされている場なのだろうか。結論を先取りしてい
えば、ケアの応答関係の成り立つ場だといえる。そ17

総合社会福祉研究

第４９号

れも、支援者がただ傍らに在ることによって生まれいるといえるだろう。

るケアの応答関係である。

このような居場所機能が果たされている社会福祉

ケアの応答関係については、ミルトン・メイヤロ

施設の存在が、今日の豊かな子ども期を保障するう

フが「《他者が成長していくために私を必要とするとえでかかせないといえる。子どもたちは居場所のないうだけでなく、私も自分自身であるためには、ケ

かで自己承認欲求を満たしていき、それを土台にしアの対象たるべき他者を必要としているのである。》」

ながら自己肯定感を育んでいくからである。

7と述べているように、ケアの対象者の その人らしい 成長・発達の願いを持ちながら、人権・権利の尊

5 子ども期を保障する社会福祉施重のために働きかけるケア労働を通じて、それがケ設の存在

アする側の人格的発達にかえってくる双方向的なものである。

調査の自由記述欄をみると、子どもたちの居場所

こうしたケア労働は、 何かしなければならないを求める声が多数寄せられている。いくつかみてみ

行為ではない。窪田暁子は、専門援助者は「共感すよう。

る他者」でなければならないと述べている。それは「自分の言い表しがたい気分に共感を持って接してく〔中学生の声〕

れる、安心できる、好感の持てる相手の眼の中に映っ• 中学生が活躍できる場所（活動できる体験）をている自分と出会うことによって、人は自分自身を増やしてほしい。

新しい眼で見直すことを学ぶ」という共感関係を成• もっと子供が集まれる場所 ・大きな施設（博り立たせるのが専門援助者だという指摘である 8 。

物館、映画館など）

こうしたケアの関係性を構築するうえで重要なの• アバッセにある公園を一つだけでなく、もっが、ただ傍らに在り続けるケアの応答性である。なと身近に遊べるようにしてほしい。図書館でぜただ傍らに在り続けるケアが求められるのだろう

静かに勉強できるスペースを増やしてほしい。

か。それは、ケアされる側が安心して心をゆだねな• 私は、小学校のころから子どもたちの居場所

がら、自分という存在を認識し、ケアする側の専門がないから公園や施設をつくってほしいと

職と共に生きる関係性を築くためにはかかせない空

思っていました。でもアバッセができて、公間だからである。東畑開人はデイケアで働いた実体

園はできたけど遊べる施設がないので、遊べ験を振り返りながら、「いる」ことの大切さを「心をる施設をつくってほしいです。そして、読書掘り下げることではなく、心のまわりをしっかりとをもっと楽しめるような企画を考えてほしい

固めて安定させてほしかったのだ」と述べている 9 。

です。（後略）

これは、「傍にただいる」ということは、「何もしな• 相談できるへやとかがあったらいいと思う。

い」ということではないことを示している。

中学生もあそべる所を作ってほしい。

ただし、ケアからニヒリズムが生じることも、東畑は指摘している。それは、「いる」の本質的価値を見〔保護者の声〕

出せないでいるなかで、「いる」が金銭的手段となったとき、経済的収益性の観点から管理された「いる」• 中学生が遊べる場所がない。勉強も大切だと思いますが、息抜きも必要だと思います。

になると述べている 10 。このことは、市場化のなか• 遊ぶ場所、歩く場所、自転車で走れる場所、親に居場所を埋没させていくと、ただ傍に在り続けるが心配せずに体を動かして過ごせる場所、自ことによって生まれる共感性と協働性、共生性を失然と触れ合える場所、大人の都合だけでなく、い、ありのままのあなたという存在を包み込むこと

将来の高田を担うこども達が健やかに成長でで生じるケアの応答性が生じなくなることを示して

18

総合社会福祉研究第４９号

きる環境の整備が早急に必要だと思う、実行あるのみだと思います。

6 子どもの権利条約の視点での復• 震災後、色々な理由により、仕事をしなくて興を求めてはいけない状況になったが、子どもを預ける為の制限があり（病児、土曜保育）なかなか

2019 年の今年は、子どもの権利条約が国連で採択

パートにしか出られないという厳しい家庭状

されて 30 周年、1994 年に日本が批准して 25 周年に況。もう少し子ども達の「いばしょ」を作っなる。ユニセフは子どもの権利条約の柱を、「生きるてもらいたいのと、気軽に利用できる保育施

権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」

設を望んでいる。

の４つに整理して示している。この柱を、子どもの• 学童保育や放課後、夏休み、冬休みの「子供の最善の利益を考慮しながら保障するのが、大人社会

居場所（児童館など）」の必要性の地域の大人の責任であろう。それは、被災地においても同じでたちへの理解が必要だと思います。（後略）ある。そのうえで、被災地における子ども期の保障• 私が知らないだけかもしれませんが、子どもがのために重要だと考えるのは、安心して悩むことの体を動かして遊べる室内の施設が近くにあっできる権利を保障することだと考える。

たらいいのになと思います（アバッセは天気

増山均や齋藤史夫は、「日本社会に導入された『学が良い時は最高ですね！）。子どもがのびのび

校五日制』や『ゆとり』は極めて日本的な形態であ生活できる環境が必要なのかなと思います。

り、『ゆとり』の本質とはかけ離れたもの」であり、（原文のまま掲載）「日本では近年、生活の『ゆとり』といえる実態は一度も生まれていない」と厳しく指摘し 11 、子ども時代

子どもたちが、安心して遊びこめる場や自分の時が奪われていると警告している。新自由主義社会の間をつくれる場を求める声は少なくない。また、学

なかで、子どもたちはホッと立ち止まって自分を振童保育の利用料引き下げを求める要望や保育所利用

り返る余裕もないなかで、子どもたちが安心して今の無償化を求める声も少なくなかった。こうした声と将来について悩むことすら奪われているのが、現は、全国的に共通する要求だといえる。しかし、津

代日本社会の実情ではないだろうか。調査では、将波によって街が奪われたということは、それまで存

来の夢がないと答えた中学生は 30.6 ％にのぼる。そ在していたかもしれない子どもたちの遊び場や居場の理由は、「何もうかばないから」57.9 ％、「わからな所も同時に奪っていったことが想像できる。

い」15.7 ％、「夢をかなえるのは難しいから」12.1 ％また、この調査が行われていた時期は、まだ学校のである。

グラウンドや公園などに仮設住宅が並んでいた。自震災で、すべてのものが奪われていき、復興で「自由記述欄のなかには、いつになったら子どもが体を立」が求められ、子どもたちは子ども期を社会と自動かせる場が戻ってくるのかという声がいくつかみ然に翻弄されて生きている。だからこそ、経済的基られた。

盤を支えながら、今を模索することができる社会福

震災からの復興に関しては、子どもたちの育ちの

祉的居場所が求められるのである。

場＝居場所をどのように公的に保障していくのかとここで考えておく必要があるのは、子どもたちのいう課題が投げかけられているのではないだろうか。

社会福祉的居場所はすぐれて公共性の高いものだと復興はすべての人たちの権利である。この権利は、いうことである。川田学は近藤幹生の次の文章を紹

被災地で生活する子どもたちの今を豊かに生きる権

介している。それは、「保育とは、人間が人間を育て利であることも忘れてはならない。子ども期を保障る営みで、その内容はとても豊かである。保育のあすることは、被災地の「生存の条件」が厳しからこ

り方は、制度の制約を受け、社会の需要によってもそ、優先的に求められる課題なのである。

19

総合社会福祉研究第４９号

変化する。しかし、時代が変わっても、保育を成りたたせる理念には普遍性がある。保育の基本的な役
割とは、子どもの成長・発達を保障すること、親が働くことを支えること、地域社会の子育てを応援する
ことなどである。保育を通して考えてみると、一人の子どもの存在が、周りのおとなたちを結びつける役割を果たす。そして、子どもの保育を通して、地域の輪ができていく。保育には地域社会をつくっていく力がある、といっても言い過ぎではないだろう」と。そして川田は、「その（＝保育―義基）公共的性
格とは、上からの『施し』を待つことでも、市場の競争原理にゆだねることでもなく、保育に実際にたずさわる人びとの自治（自律性）と協働（共同性）を原理とするものだといえるでしょう」と指摘しているのである 12 。これは、保育の公共的性格について述
べたものだが、社会福祉的居場所機能を果たす場においてもいえることである。それは、子どもたちの居場所機能を果たす場は、ただ傍らに在り続けることによって芽生える応答関係のなかで、地域社会のなかに育ち・育ての文化を育むからである。
子ども期の保障は社会全体の責任である。それは被災地においては、より強調されてもよいことだろう。子ども期を社会全体で保障する必要性があるか
らこそ、子ども期の保障は公共的なものなのであり、公的責任で整えていかなければならない基盤づくりなのである。

(よしもとゆうせい・名寄市立大学)【注】
1 子どもの権利条約市民・NGO の会編（2019）『国連子どもの権利委員会日本政府第４・５回統合報告審査 最終所見 翻訳と解説』
2 岡田知弘（2019）「被災地における『生存の条件』の形成・破壊・再建」pp113 − 114、大門正克、岡田知弘、川内淳史、河西英通、高岡裕之編『「生存」の歴史と復興の現在』大月書店
3 江口英一（1981）「序 社会福祉研究の視覚―本著の編成にあたって―」ｐ 24、江口英一編著『社会福祉と貧困』法律文化社
4 中西新太郎（2015）「戦後 70 年 社会の変容、子ども・若者の意識の変容」ｐ 32、日本子どもを守る会編『子ども白書 2015』
本の泉社
5 片山善博（2015）「問題提起―序に代えて」pp5 − 8、総合
人間学会編『〈居場所〉の喪失 これからの〈居場所〉』学文社
6 中西新太郎（2019）「一緒にいられるってすごい！―居場所

20について考えてみる」ｐ 49、全国学童保育連絡協議会編『日本の学童ほいく』2019 年５月号
7 ミルトン・メイヤロフ著、田村真、向野宣之訳（1987）『ケアの本質』ゆるみ出版、ｐ 69、（＝ 1971、On Caring,Harper&Row）
8 窪田暁子著（2013）『福祉援助の臨床』誠信書房、p.54 − 56
9 東畑開人著（2019）『居るのはつらいよ』医学書院、ｐ 50
10 同上、p.325 − 326
11 増山均、齋藤史夫編著（2012）『うばわないで！ 子ども時代』
新日本出版社、p.26
12 川田学著（2019）『保育的発達論のはじまり』ひとなる書房、
p.16〜17 なお、引用の近藤の文章は、近藤幹生著（2014）『保育とは何か』岩波新書、p.4

総合社会福祉研究

第４９号

【寄稿】
オルタナティブな自立を目指した若者福祉政策の課題―就労自立支援から総合的支援へ―
山本耕平

若者たちの生き・発達する力がどう奪われてきたかを分析する必要がある。第二に、思春期から青年前

はじめに期の者たちの生存・発達を保障する為に政府がとっ2000 年 1 月、9 年にかけて女児を監禁していたひてきた政策が、彼らの生存や発達を護りえるもので

きこもりの青年が発見される衝撃的な事件が起こっなかった事実を批判的に検討する必要がある。本稿

た 1 。マスコミの報道は、この事件を、「ひきこもり＝

では、これを、就労中心の若者支援政策の限界とし危険なもの」という認識を国民に植えつける役割をて論じる。第三に、若者が自身の権利を守る主体と持った 2 。また、政府は、この事件の直後に、精神保して福祉実践に主体的に参加し、政策主体と対峙す

健福祉法改悪 3 を通し、ひきこもる当事者を無理やる為に必要となる実践哲学と方法・政策につき検討

りに精神科に入院させることを可能にした。2000 年を加える必要がある。

に施行された精神保健福祉法第 34 条（移送制度）がそれである。それは、長期にひきこもり、精神科を

1 深刻化するひきこもる若者の生受診したことがない当事者を、福祉対象ではなく医きづらさ

療的な管理の下におこうとしたものである。
本稿は、日本の福祉制度におき、ひきこもりを中

日本における「ひきこもり」研究論文の初出は、

心とする困難を有する若者を対象とする福祉がどう1980 年の岡堂哲雄の論文 5 である。岡堂は、臨床心位置づくのか検討するものである。論を進める上で、若者を対象とする福祉を、今日の社会の構造的諸矛

理学者である。その後、1990 年代後半からひきこもりに関する論文が多数報告されてきた。ただ、その盾が生み出す若者の生存・発達上の課題を緩和、解多くは精神医学者によるものであり、診察室を訪れ決する政策・実践・運動の総体と定義する。ここで、用いる「実践」という概念は、福祉の方法論研究にあないひきこもる若者の精神病理性を分析する研究の多くは、若者と社会との関わりに関する分析に不十りがちな「どのような目的にもありがちな仕事の過分さをもっている。

程・手順」を探求する為に用いるのではない 4 。むし

ひきこもりは「特別な現象」ではなく、なかには、ろ、それを批判的に捉え、実践場面で生じる矛盾を家族や社会への異義申し立てや、教育や労働の場へ

組織し運動化・政策化することを、この実践概念にの失望、今ある社会や環境さらに人と「自己」の不一含有させたい。この為に明らかにしなければならな致等を大人や実践者に示す意味ある育ちを示すなかいのは、第一に、日本社会で、若者たちの生存・発達で生じるものもある。その若者たちは、管理的・競争上の危機がどう生じてきたのかであり、そのなかで的な今日の社会の諸矛盾との間に強い葛藤を持って21

総合社会福祉研究第４９号いる。その若者たちのひきこもりは、人生の一時期

安を強めて当然であろう。日本の若者の死亡原因は、に生じている意味ある立ち止まりであろう。しかし、その生きることへの不安を強めていることを証明す

その立ち止まりが意味あるものであっても、本人にる一つの指標ではなかろうか。日本の若者、男性のは自己を否定する深刻な時間となるかもしれない。

場合は 10 歳から 39 歳まで、女性の場合は 15 歳から 29 歳までの死亡原因第一位が、自殺になっている

1.1 自立への戸惑いと生きることへの不安のである。自身の存在に尊厳をもてず、明日の生活に不安を持つ社会が存在するなかで、彼らは自らのを強める若者たち命を絶っているのではなかろうか。しかも、20 歳代

1990 年代初頭のバブル崩壊により日本の若者たちの男性の半数が自殺で亡くなっている事実は、深刻の生存・発達が危機的な状況におかれ「失われた 10である。この 20 代の自殺に多い原因・動機は「就職年」とし、彼らの危機が論じられてきた。ただ、今失敗」や「その他進路に関する悩み」など、いずれも日、この 10 年は 20 年になろうとしている。ビッグ

就職問題に関連している。

イシューが、首都圏と関西圏に住む、20〜39 歳の未自殺の社会的背景を知る一つの指標となるもの

婚者で、年収 200 万円未満の個人を対象とし行ったに完全失業率があるが、若者の自殺者数が高まった

調査 6 がある。その調査では、親に経済的な困窮が1998 年に若者の完全失業率が高まっているのは必然あった者が 16.3 ％、家族関係の不和や断絶があっ的な結果であるかもしれない。さらに、この若者のた者が 13.1 ％、父母の離婚・別居を経験している者

完全失業率は 2010 年まで高位で推移するが、若者のが 11.1 ％であった。また、学校生活で「いじめ」を自殺者数も同様に多くなっている。

経験した者が 34.2 ％、不登校・ひきこもりの経験者

さらに、若者の生存や発達の危機との関わりではが 22.5 ％を占めていた。さらに、仕事関連では、職児童虐待も軽視できない。虐待は、集計をとり始め場での人間関係のトラブルを経験した者が 28.4 ％、新卒期の就職活動での失敗・挫折した者が 21.0 ％でた 1990 年より増加し続けている。そのなかには、親に精神障害があり、充分な養育を受けることがであった。また、うつ病などの精神的な課題を抱えてきなかった者や、くりかえされる虐待により複雑性いる者が 27.6 ％を占めていた。

PTSD(Complex post-traumatic stress disorder) の大澤新平は、若者の貧困は、家族資源の不平等に状況下におかれ、意欲的に生活と対峙する力を奪わよる若者の自立過程の不利であり、それが再び貧困れた者もいる。児童虐待は、まさに、「家族資源の不や低所得の生活につながっていく問題であると指摘

平等による若者の自立過程の不利」が、生存と発達しているが 7 、このビッグイシューの調査は、今日のの危機を招いている状況を示している。

社会の子ども・若者を護り育てる機能が弱化、あるいは崩壊し、生活の不均衡状態が高まり、生活危機

1.2 深刻化する若者の生存危機とひきこに対峙する力が脆弱化している事実を示しているのもり

ではなかろうか。この調査対象となった者たちの一割から二割近くが、その自立過程における家族資源

若者の生存・発達が危機的な状況におかれるなかが不平等であったことを示している。

でひきこもりも深刻化してきた。筆者は、若者のひさらに、別の日本労働組合総連合会が行った年収

きこもりを「青年期に生じる同一性獲得不全に伴う

8

200 万以下のワーキング・プアの調査 では、70 ％近発達危機の一形態であり、その危機は、人生を規定

い者が自分の将来に希望をもてず、60 ％の者がワーする経済や文化・価値等の社会的背景、思春期以降

キング・プアであることを認識し、１日の食費の平均の青年の発達や生活を規定する社会システム（学校・が 770 円に満たない状況があることが報告された。

家族・地域）の変容との関わりで生じる」9 と考え論

こうしたなかで、若者たちは、生きることへの不じてきた。その学校・家族・地域は、競争主義のもと

22

総合社会福祉研究第４９号

で変容を深めてきた。

ター」は、ひきこもりに特化した第一次相談窓口とある若者は次のように語る。

位置付けられている。そこでは、当事者や家族からの相談にのるとともに、関係機関と連携し包括的な常時気を張っていて、攻撃を受けないだろう

支援体制の確保を目指している。ただ、そこで行わかというような感じで、常にいじめられない

れている支援は、ひきこもる意味を、彼らと共に語ように気をつけるみたいな感じでした。小中

り合い、彼らが新しい人生を築きあげる実践となっ学生のころは、いじめられるのが怖いというていないのではなかろうか。そこには、今日の社会

気持ちが今思うと強かったですね。スキを見せるといけないといった気持がありました。
仲のいい友達とでも、何かどこかしら、そうのドミナントな社会に順応する適応主義的な支援観が流れていないだろうか。
今、ある NPO 法人で障害者支援を行う８年間のいうことは気にしている自分がいました。

ひきこもり経験を持つ者は、その支援観につき次の（2011 年７月フィールドノーツ、30 代女性）

ように語る。

孤立した若者たちは、感情の安定的表出や他者とこれでいいんですかね。訪問し、居場所に来のコミュニケーションに困難さがあることが明らかれるようになったら、なんとか就労をと、一になっている。それが、今日の競争的な社会と深く

つ一つ確実にステップを踏んでいくような支関係することが指摘されてきた 10 。今日、多くの者援でいいんですかね。就労がゴールとなるよ

は、他者の存在に「常時気を張っていた」彼女のような支援で。ゆっくりひきこもることが彼ら

うに、他者との関わりに恐怖を感じ、スキを見せる
ことができないなかで生きているのではなかろうか。
そうした若者たちに、人や社会との関係を紡ぐ作業が生きていく選択肢にあっていいのではないですかね。
（2018 年８月フィールドノール、40 代男性）に支障が生じ、一人の人間として生き続ける尊厳を見出せなくとも不思議ではない。

ひきこもりは、そこからの「脱出」や「回復」を目2001 年に厚生労働省は「10 代・20 代を中心とし指すものではない。ひきこもりと共に生きることをた『ひきこもり』をめぐる地域精神保健活動のガイ

どう保障するかが問われなければならない。彼らはドライン」（暫定版）を作成し、保健所や精神保健福確実にステップを踏み就労を可能としても、なんら祉センターが相談者と接する際の方針を明示した。

かの生きづらさを持ちながら生きている。

このガイドラインは、あくまでも地域における精神

今、ある会社で仕事しているんですが、どう

保健活動のガイドライン、つまり、ひきこもりからも、同僚や上司との付き合いがしんどいんでの「回復」を目指したものであり、競争主義的な価すね。仕事が倉庫の管理だから、仕事中は、あ値観が支配する今日の社会とどう対峙し、彼らがそまり他人と接することはないので良いのですの人生をどう創り上げるかを方針化したものではなが、やはり付き合いが出てきて、だから今は、かった。

アフターファイブ（５時以降）恐怖症ですね。

ガイドラインは、「『社会的ひきこもり』をふくめ（2017 年フィールドノーツ、33 歳男性）て『ひきこもり』という状態は、長期間にわたって生
活上の選択肢が狭められた、精神的健康の問題であひきこもり支援は、今日の社会への適応や再適応り、その援助活動はひろく精神保健福祉の領域に属を目指すことを目的とするものではない。彼らが彼11するものである」とし、その精神的健康の「回復」を支援する為に、2009 年より「ひきこもり地域支援

らの生き方を追求し、社会に参加することを目的としなければならない。

センター」が設けられた。2018 年 4 月現在では、75か所となっている各地の「ひきこもり地域支援セン

23

総合社会福祉研究

第４９号

その設置は遅々として進まない状況にあり、2019 年

3 月 31 日現在、都道府県が 42/47、政令指定都市が2 適応を強いる日本の若者支援

14/20、その他の市町村が 67/172413 の設置となっ

政策

ている。
市町村で子若協議会の設置が遅れている要因の一

日本の若者支援政策は、2003 年に始まった「若者。このプランは、つを、福祉法の対象と捉えられてこなかった 18 歳以「高い失業率、増加する無業者、フリーター、高い離上の「若者」の福祉を担当する部署が存在しないこと

職率など、自らの可能性を高め、それを活かす場がに求めることができる。ひきこもりが社会問題化しない」現状が続けば、「長期的な競争力・生産性の低た時、行政は、自己の事務分掌を確実に実行しよう

下といった経済基盤の崩壊はもとより、不安定就労とするなかで、業務を押しつけあう傾向があった 14 。

の増大や生活基盤の欠如による所得格差の拡大、社

これは、ニートやその他の困難を有する若者たちの会保障システムの脆弱化、ひいては社会不安の増大、課題にとっても指摘できる。また、この子若法は、財少子化の一層の進行等深刻な社会問題を惹起しかね源が明確になっている福祉法ではなく、言うならば、ない」と考え、そうした事態に陥らないために次代子ども・若者の地域支援理念を定めた法である。この担い手である若者が、就労自立し社会に貢献するの為、法が目指している「子供・若者育成支援施策

ことを目指した。

の総合的推進のための枠組み」や「総合的な支援の自立・挑戦プラン」に端を発する

12

ネットワーク」の整備は、当然必要なことであるが、それを整備する地方の行政機関にとって、財源が示

2.1 若者の福祉と法されないなかでの法の目的遂行は困難である。
今日、福祉法として、原則的に 18 歳までを対象と今、困難を抱える社会で生きる若者たちが増え、彼するものには児童福祉法があり、18 歳以上の者を対らが、労働政策や現行の社会保障政策の「従来の個象とする法には、障害者を対象とする身体障害者福

別分野における縦割り的な対応の限界」におかれて祉法（18 歳以上の身体障害者手帳をもつ者）、知的障いる。その状況に直面し若者たちの暮らしと発達を害者福祉法（18 歳以上の療育手帳をもつ者）、精神考え協議する子若協議会の必要性に気づいたものの、保健及び精神障害者福祉に関する法律がある。ただ、疾患や障害ではなく状態像であるひきこもりを中心

日本における子どもが成人期に移行する時期の移行期支援が、若者の福祉を保障する実践や法・制度ととする生きづらさをもつ若者達は、これらの法の対して整備される必要性に気づいたとは言い難い。

象とならず、その隙間におかれてきた。
政府は、2010 年に子ども・若者育成支援推進法

2.2 若者支援政策は、対象をどう把握して（以下「子若法」と略）を制定した。その法制定の背きたのか

景を、「子ども・若者を襲う生存・発達危機への対応の必要性」、「2000 年以降、ニートやひきこもりがよ

日本では、若者の対象を、ほぼ 15 歳から 39 歳まり明瞭となり、その背景に存在する不登校や発達障でと捉えている 15 。宮本みち子は、一足飛びに成人

害等の精神疾患など子ども・若者の抱える問題が深期へと移行するのではない移行期が、ポスト工業化

刻化してきている事実への社会的対応の必要性の高の段階に入ると長期化してきたと分析し、「ポスト青まり」、「従来の個別分野における縦割り的な対応の年期」として位置づけてきた 16 。日本で、若者支援

限界」の三点に求めている。この子若法の核となるが問われてきた背景を、宮本は次のように述べる 17 。

のが「子ども・若者支援地域協議会（以下「子若協教育水準の上昇にともなって長期化する「成議会」と略）」であり、当初、その協議会を全国津々浦々の地方自治体に設置する計画であった。しかし、

24

人期への移行」は親掛かりの度合いを強め、晩総合社会福祉研究第４９号

婚化も加わって 20 代を超え、時には 30 代まにつけさせ、働くことの理解を深めさせるなど、社

で、経済・居住・情緒の濃密な関係が続き、時会に出る前の若者が生きる自信と力をつけることがには依存を特徴とする親子関係が生み出されできるようにします」とある。これは、バブル経済た。このような親子関係は、若者にゆとりとが崩壊し、「失われた 10 年」が到来した時、若者の就

豊かさを保証する独特の装置として機能する

労や社会的自立についての対策を経済界が中心となことになったが、保護してくれる親をもたなり世に問うたものである。国民宣言の年の 2005 年

い若者に対して誰が責任をもつのかという問の 5 月に日本経済団体連合会会長の奥田碩を議長と題はあいまいなまま放置されることになった。

する「若者の人間力を高めるための国民会議」が第 1

保護してくれる親をもたない若者たちはもちろん、親があっても、なんらかの困難を有するが故に移行回会合を開き、9 月に「若者の人間力を高めるための国民宣言」を出した。この宣言は、「若者は無限の可能性を秘めた、かけがえのない存在です」という素が困難になっている若者たちに、彼らが安心して大晴らしい言葉から始まるが、この後に続く「若者が、人に移行できることを保障しなければならない危機

人間力を磨き、発揮する」という言葉に込められてが日本社会で生きる広範な若者たちを襲っているのいる意味が問題である。この人間力が今日の社会をである。しかし、日本の若者支援政策は、そうした支配する価値観となっている。

危機下に生きる若者たちを福祉政策の対象としてこ

経済産業省産業政策局長の私的研究会「社会人基なかった 18 。1980 年代、90 年代の「小さな政府」を礎力に関する研究会」20 は、社会人基礎力を、「基めざす「市場原理主義」政策のもとで格差が拡大した日本社会は、2003 年から「若者自立・挑戦プラン」を展開し、「社会的包摂」の回復を、若年雇用という領域において挑戦しようとした。その中心政策が、「ジョブ・カフェ」と「若者サポートステーション」
である。

礎学力」（読み書き、算数、基本スキル等）と「専門知識」（仕事に必要な知識や資格等）、「人間性、基本
的な生活習慣」（思いやり、公共心、倫理観、基本的なマナー、身の回りのことを自分でしっかりとやる
等）に求めるとともに、「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」が自立の力であると、そのこのプランに基づき始まった若者支援は、教育・中間報告で示し、「社会人基礎力育成グランプリ」も雇用・産業それぞれの関係部署が、その政策上の連開催されてきた 21 。ここで求められたのは、「決して携を強め、官民一体となった若年者対象の『人材対助けを求めない『力強い自立』」であり、適応的な訓策の強化』を打ち出した 19 。これは、まさに、危機練を是とする根拠となった自立観である。そこで目的な日本社会を担いうる「強い」若者をどう育てる指す「自立」の尺度研究もおこなわれてきた 22 。そかを目指すものであったのである。それは、児童虐の訓練の場の中心を占めてきたのが若者サポートス

待やいじめの被害のなかで育った者や、ひきこもり

テーションである。

や不登校で社会に参加する力が弱まった者、発達障害等の精神疾患を有し社会参加に困難をきたした若

2.4 若者サポートステーションの限界

者を視野に入れたものとは言い難いものであった。

2003 年に始まった若者サポートステーションは、

2.3 若者支援政策にある「若者観」

2018 年度では 175 事業所が全国で運営されている。
若者サポートステーションの取り組みは、見えてな

2005 年から始まった「若者の人間力を高めるためかった部分を可視化し、支援を必要とする若者が多くの国民運動」のなかで「若者の人間力を高めるための存在することを明らかにした。しかし、あまりにも国民宣言」が出された。この宣言には、「子どもの頃

多様な支援を必要とする若者が若者サポートステー

から人生を考える力やコミュニケーション能力を身ションの対象となり、その結果、宮本が指摘するよ25

総合社会福祉研究第４９号

うに「積み過ぎた方舟」23 となった。

い。しかし、若者が、今ある社会にただ包摂される

その若者サポートステーションは、今、就労率で事ことにより発達が保障されるものではない。若者を業所が評価される現状がある。小山田は、「予算措置対象とした福祉政策ならびに実践は、その限界を見に関する事業目標と進路決定の定義」が 2008 年度に据え、内実を整える必要がある。

は、「6 か月以上、継続的に支援した者のうち、60 ％3.1 現行の若者支援政策の限界

以上が就職に結びつく方向で変化し、就職進路決定者の割合が 30 ％以上」となっていたが、2010 年度

真田が、「政策と対象を、あるいは政策主体と対象には、「就職等進路決定者」を、「就職・復学・就学・職業訓練等による進路決定者」とし、2013 年度には、各事業所の等級を評価する基準が「就職等進路決定

者を媒介する労働」としての社会福祉労働の一般的性格は、政策と対象の「媒介性」にあると指摘した。
その「媒介性」に専門性が要請されるのだが「この者数」に一本化されたと述べる。さらに、2015 年度

専門性は資本主義のもとでは、歪曲されたものであ以降は前年度の「就職等進路決定者数」という年度

り、ここから社会福祉労働の本質的性格は歪曲され目標を、「就職者数」に限定してきたのである 24 。

た『媒介性』となる」という。さらに、「社会福祉労

ここから明らかなのは、若者サポートステーショ

働は、個人のレベルでは対象の問題を非科学的に解ンは、まさに、若者向けのハローワーク（職業紹介決するという目的を媒介する人間活動であると同時所）としての性格をもってきているという事実であに、社会のレベルでは上のことをとおして社会の問る。そのなかでは、就職に多くの困難をもつ若者た

題を非科学的に解決するという目的を媒介する人間

ちは、その支援の対象外となる。その代表的な存在

活動となっている」26 と述べる。

がひきこもりではなかろうか。なかなか就職に至ら今ある社会への再適応や、将来の社会の為に必要ないひきこもりを、支援対象とするならば、その事な「健全な若者」を育てることを目指した若者「支業所の次年度の国からの補助予算が減額される事態

援」は、彼らがいま持つ課題を非科学的に解決するが生じかねないのである。

方法を遂行することになるのではなかろうか。若者

こうしたなかで、田中尚が指摘するように、2008の支援政策が、福祉政策として位置づく為には、発年以降の若者サポートステーションは、「ステップ達を保障する科学的な実践を可能とする政策が必要

アップ」を目標とした就労前の様々な訓練プログラ

であり、その政策を創り出す主体を育てる実践が必ムから、就労に結びつく「有効なキャリア形成」体要であると言える。

験プログラムに移行している 25 。ただ、まず、自宅

つまり、若者を対象とする福祉実践は、彼らが、たから外に出ることが切実な課題となっているひきこだ社会に包摂されるのではなく、包摂される社会をもりの若者たちにとって、その「キャリア形成」体

変革する主体となることを目指す必要がある。若者

験の為のプログラムは、彼らに適した課題とは言えを対象とする福祉の政策化のためには、彼らが提起ないだろう。

する課題の運動化を行う実践体が必要となる。運動化は、日々の実践のなかで行われるが、そこでは、

3 就労中心の若者支援から包括的・

オーダーメイド型の福祉を希求し、若者と実践者、地

総合的な若者を対象とする福域住民が共に、その運動化を組織する必要がある。

祉へ
従来の若者支援政策は、「包摂と排除」の軸で捉えた社会政策の一つである。社会的な排除のなかで発達が阻害され生存の危機が生じる事実は否定できな

26

総合社会福祉研究第４９号

人が大勢いた。若者が貧困化し、安心して住む場を

3.2 自由度を高め、豊かな発達を保障する失っていることを多くの国民がマスコミを通して認めざるを得なかった事件である。岩田正美が述べる

若者福祉政策の視点

ように、ここに登場した若者たちは「社会からの引さまざまな生きづらさをもつ若者を対象とした福きはがし」「中途半端な社会的接合」のなかにおかれ祉政策は、生存・発達を阻害する状況を克服する政策

るのみでなく「誰かが誰かを閉め出そう」とするなであり、引き続く生存・発達を保障する政策となるかにおかれてきた人々 27 である。

必要がある。その為には、生存・発達を阻害する状2014 年に実施されたビッグイシューの調査におい況を、彼らの生存・発達に関わる三つの場との関係て、川田菜穂子は「若年低所得者が経済的困窮のみで探る必要がある。その三つの場が「家族・住まい」「仕事・収入」「仲間・友達」である。図１、２は、そならず、いじめや不登校・ひきこもり、家族関係の不和や断絶、就労における挫折、鬱病などの精神疾の三つの場に状況を、生存・発達が危険な状況、つま患など複合的な問題を多く経験し、社会的に孤立す

り社会的に排除され発達が阻害されている状況から、生存・発達が安全な状況、つまり社会的な参加が保る傾向にあることである。こうした状況は、家賃補助などの現金給付や公営住宅の直接供給といった従障され発達が保障される状況を示したものである。

来の住宅政策のみでは対処ができないことを示して

ここで、危険と安全を対極においたのは、社会的いる。このような若年層には、人とのつながりを構に生存や発達が危険な状況にある時には、発達が阻築していくケアやサポートを附帯した住宅支援を提害され、社会的な排除が進む。そうした状況に対し、なんらかの政策を樹立し、「ユニークな生活、代替的供することが必須になっている」28 と指摘する。日本がとってきた「一世帯一住宅」政策 29 は、若者た（オルタナティブ）な生活を保障」することにより生ちの自立を保障するものではない。今、それに代わ存・発達の条件が整備され、若者の社会的自立が可るオルタナティブな住宅政策が必要となる。その一能となると考えるのである。このユニークな・代替つとして、ケアやサポート付きの住居（それは、障的な生活とは、今日の社会のドミナントストーリー

害者を対象とするグループホームの若者版）や、自に抗し、若者たちが自身で見出す納得のいく生活を立度の高い若者の移行を支える安価な共同住居、貧意味する。

困世帯の若者を対象とした公的住居等の新たな住まい方を提供する政策を検討することが必要である。
この住宅政策は、長期にわたって親に依存しなけ

3.2.1 若者期の生存・発達を保障する「家族・住まい」「家族・住まい」における危険な状況であるが、家ればならない現在の状況を克服し、若者たちが同世代の仲間と共に暮らし発達することを支えるものと族間での虐待や巻き込みは、若者の発達を阻害するなろう。

要因となり、狭小家屋での育ちは、若者期に必要とされる独立した空間を保障できない。若者期の「家3.2.2

族・住まい」の支援政策課題は、その離家をどう保

若者期の生存・発達を保障する「仕事・収入」

現在の若者支援政策は、就労支援が主であり、若障するかである。若者の住宅問題が可視化されてき者たちが、競争主義社会のなかで追い詰められた挙たのは、2008 年の派遣村以降ではなかろうか。同年

げ句にひきこもらざるを得なかった事実を認識して10 月１日には、大阪のネットカフェ「キャッツ」でいるとはいえない。その事実を認識できているなら15 名が焼死する事件が生じた。「キャッツ」は、「ミば、「人と関わることへの不安」をもつ若者たちに、

ナミ（大阪市内南部）で一番安く泊まれる場所」とし

今ある社会への適応を「就労訓練」「就職支援」として人気を集めていた。事件の死傷者の中にも、様々て強いることを政策化しないのではなかろうか。就

な事情で住居をなくし、安い宿泊場所を求めてきた職を通した再順応を強いる若者支援は、彼らに自分

27

総合社会福祉研究

第４９号

図1

生きづらさを持つ若者の「危険な状況」と「安全な状況」の関係性

図2

３つの「場」における危険と安全な状況の関係

28

総合社会福祉研究第４９号

が生きるべき道を見失なわさせる「支援」ではなかのが「仲間・友達」つまり集団である。

ろうか。

しかし、その集団が、あらゆる若者達を排除しな少なくとも、その就労中心の支援を若者福祉としい集団とはならずに、その逆の働きをしている現状て位置づけることはできない。社会福祉は、「政策目がある。それは、新自由主義社会が深化するなかで、標を遂行する一面」と「社会福祉のもつ人間発達機

若者集団の意図的なつくりあげが生じているのであ能という側面」が、それぞれに独自性を持ち、国民る。若者期の発達課題である就労の場は、真田是が生活を維持・改善させるのである

30。現行の今ある「新しい連帯ではなく、働く人々を支配する支配力に「仕事」への適応が、人間発達機能という側面を満た

基づく強制的なまとまりの求心力」を持つ企業社会

すものでないことは、自殺統計において、「20 歳代、においては、その「求心力は資本への求心力」であ

30 歳代共に『勤務問題』が一貫して自殺死亡率を引り、「働く人々の連帯を作るのではなく、競争を作りき上げており、特に 20 歳代に顕著な傾向としてみら出す」34 と指摘するように、競争と分断の場となっれる」31 ことから読みとれる。

てきた。

今後、若者の要求を満たすことが可能となる就労

また、地域は若者たちがつながる場ではなく、管のあり方を探る必要があろう。その一つが、「雇われ理され分断される場になってきているのではなかろるのではなく、主体者として、協同・連帯して働く」

うか。

協同労働

32

という形ではなかろうか。そのなかで、主体者として働くことが可能となる仕事を創り出す

高２で中退したときは、制服が怖かったですね。知り合いに会いたくないというか、見ら取組みを、若者福祉実践の周辺に位置づける必要がれたら怖いというのがずっとありました。そある。

うですね、やっぱり、いや、学校の時間帯とい3.2.3 若者期の生存・発達を保障する「仲間・友達」
新自由主義的価値観が貫徹する社会に適応する為

うのは自分でわかってるじゃないですか。そういうとき、だから下校時間とかは本当に避けてましたね。学校の周辺とかもやっぱり避には、その社会に蔓延する「ふつう」に囚われ、自らけてましたね。地域の友達が一番会えないでの人生が不自由になることがある。ここでいう「ふすよね。今、何をしているというのが説明でつう」は、若者達がその発達過程で自己が受けてききないという。だからそれが一番地域が怖い

た評価により獲得してきた価値観である。新自由主

んですけどね。ある程度、町まで出てきたほ

義的競争の下での排除が強まりその表裏をなす自己

うが安心するんです。

責任が追及されるなかで若者達は普通への囚われに（2015 年フィールドノーツ、29 歳男性）

苦しんできた。
その価値観から自由になる為に不可欠なのが「仲彼が恐れているのは、「競争」のなかに身をおくこ

間・友達」つまり集団である。若者福祉実践が、そとができなかった自身が、自身が住む地域でどう評の課題と向き合う時、用意しなければならないのは

価されているかである。

「自分がある」集団ではなかろうか。

若者たちの生存・発達を保障する為には、人間発

精神科医の中沢正夫（1991）が、1980 年代後半か達援助実践を組織化した人間発達相互援助運動が必ら、登校拒否や家庭内暴力、摂食障害、ボーダーラ

要であり、人間発達援助実践を網の目のようにはりインといった現代社会病理を反映した事例が精神科めぐらせるなかでこそ彼らが生き残っていくことが臨床で増えてきたことをあげ、こうした事例への治可能となるのではなかろうか。居場所は、その運動

療的接近は、狭義の治療モデルではなく人格発達モと実践の核となる必要がある。

デルが必要であると指摘した

33。若者達は、喘ぎ苦しみながら育つのである。彼らのその育ちに必要な29

総合社会福祉研究第４９号

アセスメントは、当事者の課題を明確にする作業であるとともに、実践体の課題を明らかにする作業でおわりにもある。当事者を含めた集団でのアセスメントの実ひきこもる若者たちは、均一化された「社会性」に

施は、協同的課題解決への第一歩である。福祉実践

抵抗し、彼ら自身が見出す意味ある人生を歩もうと者の立ち位置は、決してその実践が目指す目的（実する。しかし、今、それを許そうとしない社会があ践独自性）や哲学を見失い、実践の効果のみを追求

る。ひきこもる若者たちが、その自由度を高め、生し、how to を重視するところにあるのではない。福

活・人生の幅を広げる為には、その為の実践が必要で祉実践者は、対象となる人が所属する集団やコミュある。ここで、その若者を対象とした福祉実践に求

ニティさらには社会（地域・国家）で、その人が生められる若者と実践者の関係性を協同的関係性とし活主体となり得ているかどうかを問う作業を重視し、て提起し捉えたい。日置真世は「支援の受け手は対

彼らが生活主体となる内実を福祉実践に求め、それ象ではなく、主体であり、『支援』という営みは関わを可能とする法・制度を充実させる運動の主体となる人たちが協同的に課題を解決するプロセスを示す

ることが求められる。

ものである」35 と述べるが、この協同的関係性が培（やまもとこうへい・立命館大学）

われる為に、まず問われなければならないのは、若者がその実践体や地域に安心して参加できることで

【注】

ある。
今、ひきこもりを主とする困難を有する若者たち
が安心して社会に参加できる為には、支配的な価値観に基づき、今ある社会に適応させることではなく、支配的な価値観に対抗する彼らの自由度を高める代
替的な価値観に基づく生活が可能となる制度・政策の構築が必要である。政策をより改革する為には、
社会福祉実践の場で、社会システムに働きかける運動の担い手、つまり運動の主体が育つ必要がある。
今日、ひきこもりを主とする困難を有する若者た

1 新潟女児監禁事件と言われる。高校卒業後、2 人暮らしの母
親の勧めで機械部品の製造会社に就職した加害者は、人間関係がうまくいかないことを理由に 3 カ月で退職し、以来引きこもりの状態にあった。少女の監禁を始める 1990 年の数年前から家庭内では障子や窓ガラスを破壊するといった行動を見せていた。監禁開始から 5 年あまり後の 1996 年 1 月には母親が保健所に赴き男の家庭内暴力を訴え、職員は家庭訪問を打診したが母親は男が暴れるとしてこれを断り、代替案として指示された精神病院に赴き、そこで向精神薬を処方され、男はこれを服用していた。
2 広島国際大学の澤田善太郎は、朝日新聞データベースから、新潟女児監禁事件以降にひきこもり報道が極度に増加したことを報告している。http://www.hkg.ac.jp/~sawada/kouen/

nefr/nf.htm
3 精神保健福祉法第 34 条に「移送」を明記する。

ちが苦しめられ「生きているなぁって」感じること

4 真田是,1982, 社会福祉労働と専門性, 社会福祉研究 30 号, 鉄ができないのは、彼らを支配する新自由主義的価値

道弘済会, 真田是著作集,2012 所収,p105.
5 岡堂哲雄,1980,「ひきこもり現象と家族心理」『心と社会』

観が、得体のしれない「力」として彼らの根幹に存

23(3).

在し、彼らを孤立させているのである。そうしたな

6 住宅政策・検討委員会,2014,『若者の住宅問題』―住宅政策

かで、ひきこもり実践の現場では、若者と実践者が、提案書調査編―, ビッグイシュー.
7 大澤新平,2008, 子どもの経験の不平等, 教育福祉研究 14, 北
海道大学.
8 連合（日本労働組合総連合会）は、2011 年に年収 200 万以
下のワーキング・プアを対象とした調査を行っている。この調査は、2011 年 06 月 28 日〜07 月 08 日の 11 日間において実施し、1000 名（調査対象者：個人年収が 200 万円以下で、家計の 1 割以上を負担している 20 歳〜59 歳の男女）の有効サンプルを集計したものである。
9 山本耕平,2009, 若者のひきこもりを精神保健福祉課題としてどう同定するか, 立命館大学産社論集,45（1）.
10 佐藤洋作は、「コミュニケーション欲求の疎外と若者自立支援」（2008, 東京経大学学会誌 258 号）において、〈自己イメージ〉の未成熟状況が若者を不安に陥れ、〈自分探し〉が切実な要求とな相互に尊敬し、相互に情報を交換し、相互にオープ
ンで明確なコミュニケーションをする 36 ことや、協同的に課題を解決するプロセス 37 に自身をおき、自身が実践主体の一員として育つことが、福祉実践者としての専門性を高めることになる。
協同的な課題解決プロセスを方法論として捉える
時、当事者が初期段階から自己の課題と向き合う仕組みを保障する実践構築が必要となる。その一つが、当事者参加によるアセスメントの実施である。この30

総合社会福祉研究

第４９号

ら, 若者の住宅問題−住宅政策退院・検討委員会編, 住宅政策提案書・調査編―, ビッグ・イシュー基金ｐ 33-34
29 1966 年の第一期住宅建設五箇年計画で目標とされている。
「一世帯」とは、戦前の大家族主義とは異り、親子等の親族を中心とする世帯構成者が「一住宅」に住まうことを指す。
30 真田是は、対象・主体・運動から社会福祉の「三元構造」を明らかにし、「政策」と「技術」の統合を試みている。これは、社会福祉の弁証法的な発展のメカニズムを明らかにするものである。
31 子ども・若者白書
32 協同労働の原則、2015 年 6 月 27 日、日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会第 36 回定期全国総会にて採択。
33 中沢正夫,1991, 地図は現地ではない 地域精神保健と医療の明日を考える, 萌文社.
34 真田是,1992, 社会問題の変容, 法律文化社, ｐ 221.
35 日置昌世,2009, 困難を抱える子ども・若者とその家族への地
域生活支援の意義と今後への提言〜支援実践を通しての分析と検討, 子ども発達臨床研究, 北海道大学子ども発達臨床研究センター,
ｐ 45-53.
36 隅広静子,2010, クリティカル・ソーシャルワークにおける「クリティカル」概念の整理の試み─ソーシャルワーク教育に必要なクリティカル・シンキングの概念確立のために─, 福井県立大学
論集第 34 号, ｐ 43-55.
37 協同的に課題を解決するプロセスとは、課題を弁証法的に止揚する過程を意図するものである。若者たちが主体的に参加する場面において生じる矛盾を止揚する為に、当事者、実践者、地域
住民がそれぞれの役割を果たす過程を言う。

ることを指摘し、今日の競争的な〈自分探し〉、つまり、心理主義化した自分探しが出口を混沌としたものにしていると指摘する。
11 10 代・20 代を中心とした「ひきこもり」をめぐる地域精神保健活動のガイドライン−精神保健福祉センター・保健所・市町
村でどのように対応するか・援助するか,2003, 国立精神・神経セ
ンター精神保健研究所社会復帰部.
12 文部科学省、厚生労働省、経済産業省、内閣府により発足させた「若者自立・挑戦戦略会議」が 2003 年 6 月に公表したものである。
13 都道府県、政令指定都市、市町村数は、2018 年 4 月 1 日現在の数である。
14 山本耕平,2017, 子ども・若者支援地域協議会の実践課題に関する考察: 若者ソーシャルワークの実践局面との関わりを中心に (家族の変容と社会政策), 都市とガバナンス 27 号, 日本都市センター.
15 従来より，青少年を 0 歳から 30 歳未満を対象とする施策が行われていたが、2010 年五施行された子ども・若者育成支援法
では 0 歳から 30 代までを対象するようになった。また、若者サ
ポートステーションでは、2018 年度よりモデル的に支援の対象を
44 歳までに拡大している。
16 宮本みち子,2004, ポスト青年期と親子戦略―大人になる意
味と形の変容, 勁草書房.
17 宮本みち子,2012, 成人期への移行モデルの転換と若者政策,
人口問題研究 68-1,p.35.
18 児美川孝一郎は、日本の若者支援政策は、伝統的な福祉国
家体制のもとで若者政策の原型が形成されていた西欧や北欧が、
1990 年代以降、積極的労働市場政策や「福祉からワークフェアへ」の流れに象徴されるような新自由主義的転回を遂げていったのとは異なり、若者に対する福祉政策がもともと貧弱であったと指摘する。児美川孝一郎,2010,「若者自立・挑戦プラン」以降の若者支援策の動向と課題──キャリア教育政策を中心に日本労働研究雑誌,52(9),17-26.
19 児美川孝一郎,2010,「若者自立・挑戦プラン」以降の若者支
援策の動向と課題──キャリア教育政策を中心に日本労働研究雑誌 52(9),17-26.
20 社会人基礎力に関する研究会は、2005 年 7 月、経済産業省
産業政策局長の私的研究会として設置され、職場や地域社会で活躍する上で必要となる能力＝社会人基礎力を類型化し、その内容を具体的に明示する検討を進めた。
21 社会人育成グランプリとは、大学の授業等を通して、どのような活動に取り組み、どのように成長できたかを競うものであった。
22 例えば、そのひとつに、西道実,2011, 社会人基礎力の測定に関する尺度構成の試み, プール学院大学研究紀要 第 51 号, ｐ
217〜228 がある。
23 宮本みち子,2015, 若年無業者と地域若者サポートステーショ
ン事業, 社会保障研究 51 巻１号,p.21-22.
24 小山田建太,2017, 社会資源としての地域若者サポートステー
ションの検討一事業の変遷に見るワークフェアの理念一, 筑波大学教育学系論集 41 巻,p.63-75.
25 田中尚,2014, 若者サポートステーションの課題, 岩手県立大学社会福祉学部紀要第 16 巻,p.64.
26 真田是編著, 社会福祉労働,1975, 法律文化社,2012, 真田是著
作集第５巻所収, ｐ 194.
27 岩田正美,2012, 社会的排除−参加の欠如・不確かな帰属−,
有斐閣, 東京,P26.
28 川田菜穂子,2014, 若者の自立・家族形成の保障は住宅政策か31

総合社会福祉研究

第４９号

【寄稿】
これからの福祉人材育成を考える
び育ちゆく場とは−−介護職員が学

黒川奈緒

激減対策特別委員会」を設けるなどして対応しているが、状況の改善には至っていない。

1 はじめに一方、介護分野における労働市場を見ると、介護「介護の現場に若い人がほとんどいない」−これ

労働者の多くは中途採用であり、福祉職以外の職種

は 2019 年 4 月に全国労働組合総連合（全労連）がから転職した者も多い。政策的にも「人材のすそ野『介護労働実態調査報告書』において示した介護労働の拡大を進め多様な人材の参入促進を図る」ことが者の実態である。この報告書によれば、20 代の介護

掲げられている 1 。資格や経験の有無にかかわらず労働者は施設介護（居宅介護支援事業所を含む）で福祉分野以外からの多様なキャリアを持つ人材が介10.9 ％、訪問介護で 1.0 ％となっている。施設介護

護現場に就労している実態があり、それを政策的に労働者の平均年齢は 44.8 歳となっており、前回調査も推し進めているということである。中途採用は採（2013 年）の 41.5 歳と比較すると、3.3 歳上昇したと用時期も別々であることが多く、当面の業務に必要いう。一方、訪問介護においては平均年齢が 55.5 歳、な知識やスキルを場当たり的に習得させるという方

50 歳以上が全体の 73.0 ％、60 歳以上でも 37.7 ％法には限界がある。介護サービス事業所における人と約 4 割に上っている。介護職の高齢化は、とりわ

材確保はこれまで以上に未熟練の労働者に依存する

け訪問介護労働者の約半数を占める「登録ヘルパー」

形となり、先にも触れた介護職の高齢化や若者の介において深刻化しており、前回調査が行われた 2012

護離れという現状の中で、その育成が大きな課題と年時点では平均年齢 55.2 歳だったものが、今回の調なっている。

査では 58.7 歳と 3.5 歳上昇し、60 歳以上の労働者が51.0 ％と半数を超えている。

2 介護職員の人材育成とキャリア

介護職の高齢化は、若者の介護離れと密接に関係パスしていると言って良いだろう。ではなぜ、これほど若者の介護離れが進んでいるのか。日本介護福祉士

2.1 「人材育成」の定義と先行研究

養成施設協会の発表によれば、2018 年度の介護福祉士養成校への入学者数は 6856 人となり、過去最低を

介護福祉専門職の人材育成については、多くは現記録。少子高齢化による若年層の大幅な減少という任研修を中心として語られてきた。一般的に研修と現実があるものの、2006 年の入学者数約 1 万 9300

いえば、職務上必要とされる知識や技能を高めるた人と比較すると、12 年間で 3 分の 1 まで激減したこ

めに、期間を限定して学習することを指し、職務上とがわかる。背景には、学生やその保護者世代によ必要とされる知識や技能を習得させ、それを職場でる介護職へのネガティブなイメージなどがあり、日実践することが目的となる。
しかし、「将来のために有用な人物、専門的な知

本介護福祉士養成施設協会では 2017 年度に「入学者32

総合社会福祉研究

第４９号

図1

人材育成に関わる用語の整理識を持った人物を育てる」という、人材育成が持つ

2.2 介護福祉専門職が育ちゆく場

本来の意味に立ち返るならば、大きくは研修と介護福祉士養成教育という 2 つにわけることができる

人材育成という用語を使った場合、先に示したよだろう。さらに、研修については、OJT（On the

うな整理が可能であるが、「介護福祉専門職が育つ

Job Training：職務を通じての研修）、Oﬀ-JT（Oﬀ場」としてみると、もっと広範なものになるのでは

the Job Training：職務を離れての研修）、SDS（Selfないだろうか。先に確認したとおり、「人材育成」はDevelopment System：自己啓発援助制度）という 3つの形態を持つ現任研修と、「介護職員初任者研修」「将来のために、有用な人物、専門的な知識を持ったなど資格にも関連する資格研修にわけることができ人物を育てること」という意味になるが、育てられる側・育つ側の観点を踏まえた議論を提起したい。介

るだろう（図 1 参照）。

護現場で働く職員たちには、研修や OJT といった教

介護職の人材育成に関する先行研究について触れ育訓練だけでなく、主体的に成長するきっかけがあておくと、まず、人材育成への着目は、人材定着を図るのではないだろうか。先行研究においては人材育るための必要不可欠な要件としても確認できる。た成のために効果的な取り組みとして現任研修と合わ

とえば、大和（2014）は、施設で働く介護職員についせて事例検討（ケーススタディ）について触れられて、「賃金」に対する満足以上に「仕事の内容・やりることが多いが（久田 2004、河内 2004 など）、
「人

がい」
、
「教育訓練・能力開発のあり方」、「人事評価・が学び育つ職場環境」について「雇用管理」といった処遇」に対する満足の度合が「就業継続意向」に強い影響を及ぼすことを量的調査の結果から示している。
また、介護人材の定着促進要因として教育訓練・能力雇用者側からの観点だけではなく、労働者側の観点から介護職員の日々の実践も踏まえてその全体像を把握してみたい。介護を担う専門職を「成長の主体」

開発に対する満足度や採用後の継続的な教育・研修として捉え、日々の実践がおこなわれている「介護の実施が重要であることも明らかにしている。介護現場」を「育ちの場」の中心として検討することに職の人材育成について先行研究の多くは、効果的なよって、専門職としての成長につながる要素を多面

研修のあり方や具体的な研修内容・体系が議論の中的・総合的に明らかにできるのではないだろうか。

心となっており（水野 2007 など）、さらに、詳細はこうした問題意識を整理すると「介護福祉専門職

後ほど述べるが、介護職員の職業能力を評価する仕組み、キャリアパスの構築も盛んに議論されている。

が育つ場」として、養成教育・研修・介護現場の 3 つと、さらに、養成教育と介護現場の接点として介護実習、現任研修と介護現場の接点として法人・事業33

総合社会福祉研究

第４９号

所内で行われる様々な取り組みをあげることができた国の方針を受けて、福祉人材の育成に関する取りる（図 2 参照）。

組みが強化された。具体的には、全国社会福祉協議

それぞれの領域の詳細な内容の検討は、稿を改め会・中央福祉学院が提案した「キャリアパスに応じることとするが、「学び育つ場」の多様性を捉えるこた生涯研修体系」や、内閣府「介護キャリア段位制と、それらの場のつながり・連携を意識することが、度」等があげられる。とりわけ、「新・人材確保指針」

今後の人材育成を考えていく上で必要な観点なのでの登場以降、人材育成に関わる議論においては、「生はないだろうか。先行研究においては、たとえば福涯研修体系」の構築といったように、キャリアパス

田（2016）は、介護福祉士が養成校で学んで身につに応じた職務と能力を設定し、それに応じた人材育

けた能力と、実際の介護現場で求められる能力には成の体系について研修を中心として整備していくとギャップがあることを指摘し、介護現場における現いう方向性が目立つ。これは、必要な職業能力が職任研修と介護福祉士養成教育の連携の必要性を論じ

階・職層ごとに明らかにされ、それを身につける機ている。今後は、こうした議論を発展させ、多様な会が保障される、自己の成長の道筋について見通し

成長の場・学びの場を想定した包括的な議論の展開が持てるということが、介護職員が安心して働き続が求められるだろう。

けられる環境づくりに直結すると考えられているためである。

2.3 キャリアパスと介護職の育ち

かねてから日本介護福祉士会や全国社会福祉協議会等の各種団体が生涯研修体系の構築を行い、ある

ここでは、人材育成に関連して特に注目されていいは現在も試行錯誤を続けており、小規模な事業所

るキャリアパス構築について触れておきたい。

にとっては、全国的に業種を超えて広範に展開され2007 年 8 月、「社会福祉事業に従事する者の確保ている生涯研修体系を職員の育成に導入していくこを図るための措置に関する基本的な指針」が見直さとは少なからずメリットがあるかもしれない。しかれ、新たな指針（以下、「新・人材確保指針」）が厚生し、それに対応する形で法人・事業所内部でキャリア

労働省により告示された。同指針では、福祉・介護パスを策定し、実施していくことは難しく、そもそサービス分野における人材確保を推進していくためには、給与水準や労働時間などの「労働環境の整備」と合わせて、福祉・介護サービス従事者の資質向上

も人員不足のために現場では研修に職員を参加させる余裕がない、あるいは非正規雇用労働者の研修機会の確保が困難という現実もある。人員配置基準ののための「キャリアアップの仕組みの構築」が重要改善を図るとともに、事業所内における研修の受講であるとされた。この「新・人材確保指針」は、福祉者数や介護キャリア段位が介護報酬に反映される等、業界にキャリアパスという概念を投じ、それを職場

事業所のモチベーションを高める工夫が必要であろ

研修の指標として位置付けたのである。

う。また、各事業所・法人におけるキャリアパスの

これまで各法人内での研修に加えて、職能団体、種別協議会を中心とする事業者団体や社会福祉協議会、
行政、その他の民間法人等、さまざまな団体・機関

構築は、資格等級制度、教育研修制度、人事考課制
度、昇格・昇任制度、配置転換・異動制度、給与制度等との関連性を問われるところに、困難が存在する。

による研修が実施されてきたが、実施主体が各々の

これらそれぞれの制度の構築、位置づけのノウハウ

考えに基づいて企画し、相互に無関係に実施されてが業界内で共有・蓄積されていくことが重要である。

いる状況にあった。このような状況から、法人や施

また、現行のキャリアパスの多くが職業能力を中設・事業所を異動するとそれまでの研修受講歴等が認められにくい、評価されにくいといったことから、
結果的にキャリアパスにつながらないという課題が心に検討されていることにも触れておきたい。たとえば、「介護キャリア段位制度」では一律の指標をつくって「できる・できない」をはかろうとするものであった。こうした背景と「新・人材確保指針」といっあり、「できる（実践的スキル）」の評価基準では、食34

総合社会福祉研究

第４９号

図2

介護福祉専門職が育ちゆく場

事介助の項目として「利用者と同じ目線の高さで介としての介護実践を支える重要な要素であり、こう助し、しっかり咀嚼して飲み込んだことを確認してした要素も捉えた上で職員の力量を評価していく視から次の食事を口に運んだか」、「自力での摂取を促点も必要である。

し、必要時に介助を行ったか」などが設定されていそもそも介護労働は、単に身体介護という形で利る。しかし、現実には実践的スキルとして「できる」

用者の身体に働きかけるだけではなく、様々なコミュということだけでなく、「それがそのときどきの利用

ニケーションを通じて利用者の人格に働きかけ、そ者の思いや希望に沿ったものなのか」、「利用者の食の人がもつ潜在的能力を顕在化、開花させることを事の時間をより充実したものとするために、もっと目的とするという点にその特質がある。利用者の残工夫できることはないのか」といった観点が、日々存能力を把握し、時に自立と依存の狭間で揺れ動くの実践において大切にされてきたことなのではない

利用者 1 人 1 人の気持ちに寄り添いながら、利用者か。そうした観点から生まれる創意工夫や試行錯誤の発達や自律、自立を目指していくのである。介護が、職員のやりがいや働きがいにつながっており、同職の成長・スキルアップは、こうしたプロセスの中で時に利用者の生活をより良いものに変化させていく

捉えられなければならないのではないか。「できる・ことにつながる。「できる・できない」とはかることできない」と評価できる職業能力だけでなく、介護が難しい「価値観」や「態度」というのも、人権保障

労働の専門性や特質を踏まえたキャリアパスでなけ

35

総合社会福祉研究

第４９号

れば、介護職が自己の成長のために内発的・主体的ケースも少なくない。そこで、勤続 3 年を過ぎ、専に発揮しようとする力の拠り所を見落としてしまう門職としての歩みを客観的に振り返ることができる

ことになりかねない。

と思われる勤続 5 年以上の介護職員を対象の 1 つとして設定した。
本節で取り上げる調査対象者の基本属性は表 1 に

3 介護職員が語る学びと自らのまとめた。なお、本調査は総合社会福祉研究所によ育ちる助成を受けた「介護福祉専門職における現場の育成力に関する研究3.1 研究の目的と方法―実習指導，現任研修，成長過程に着目して―」の一環として実施しており、調査
ここでは、高齢者介護を担う職員が専門職として期間は 2014 年 6 月〜8 月であった。筆者を含む 2 名

自身の成長をどのようなものとして捉え、それを実の調査員が半構造化面接の手法を用い、調査対象者

感する過程にどのような要素が関連しているのか、
高齢者介護の分野において「人が学び育つ職場」との話に合わせて質問の順番や聞き方を変えていくという形をとった。聞き取り時間はおおよそ 1 人 1 時はどのようなものなのかを明らかにしていきたい。

間であった。

調査方法としては、関西圏の社会福祉法人（A・B・調査項目については、5 年以上勤続の職員に対し

C 法人）、株式会社（D 法人）から協力を得て、特別て入職時からこれまでを振り返ってもらい、日々ど

養護老人ホーム、通所介護事業所、小規模多機能型のような出来事を経験し、どのようなプロセスを経

居宅介護事業所などの現場で高齢者介護に 5 年以上て専門職として成長してきたと感じているのか、こ

携わっている介護職 17 名（うち正規雇用 16 名、非こに着目して設定した。具体的には、基本属性、自正規雇用 1 名）を対象者として設定し、聞き取り調

分を「新人」だと感じていた時期、入職時にできた査を行った。A 法人は 5 つの特別養護老人ホームをこと・できなかったこと・困ったこと（対利用者・家

はじめ、小規模多機能型施設・ケアハウス・グループ

族／対職員）、介護職として自己の成長につながったホームなど高齢者を対象とした施設を運営しており、法人全体の従業員数は約 800 名となっている。B 法

もの、仕事への意識（やる気が出た、辞めたくなった等）が変化した時期とその変化の内容、入職時か人は特別養護老人ホーム・グループホーム・保育所

ら現在に至るまでの介護観、ケアに対する思いの変など高齢者・児童を対象とした施設の運営を行って化等を設定した。

おり、法人全体の従業員数は約 200 名となっている。

C 法人は 3 つの特別養護老人ホームのほか、養護老

なお、倫理的配慮として、調査の際、事前に研究の趣旨, 調査目的, 質問内容を施設の責任者とそれぞ人ホームや小規模多機能型施設など高齢者を対象とれの調査対象者に書面にて説明し、同意書を得ていした施設を運営しており、法人全体の従業員数は約る。調査協力は任意のものであり、協力を断っても300 名となっている。D 法人は，介護保険法に基づ

不利益な対応を受けないこと、同意の後でも不利益

く居宅介護サービス事業（デイサービスなど）、居宅を受けることなく撤回することができることを伝え

介護支援事業、介護用品の販売・レンタル業を運営た。また、調査結果の公表をする際には、本人や施する民間営利法人であり、法人全体の従業員数は約

設・事業所の名称が特定されないように慎重に行う

120 名となっている。

旨を説明し、了承を得た。

社会福祉の現場を離職する介護職員の 6〜7 割が勤
続 3 年未満であり、特に勤続 1 年未満の離職率は正規職員で 33.3 ％、非正規職員で 47.3 ％に達する 2 。
介護職員の平均勤続年数は 5〜６年であり、高齢者
介護の現場では勤続 3 年ほどで役職に就くといった36

総合社会福祉研究第４９号

表 1 調査対象者の基本属性

性別

所属法人

所属事業所

在籍年数

保有資格

最終学歴

1

男

A 法人

E ショートステイ

5年

介護福祉士（入職後） 高校

2

男

E ショートステイ

8年

介護福祉士（入職後） 専門学校（美容師）

3女

F 特別養護老人ホー

8年

介護福祉士（入職前） 短期大学（介護）8年

介護福祉士（入職後）
・

ム

4

女

G 小規模多機能ホーム

4 年制大学（福祉）

介護支援専門員（入職
後）

5

女

H 特別養護老人ホー

6年

ム

6

男

H 特別養護老人ホー

介護福祉士（入職後）・4 年制大学（福祉）社会福祉士（入職前）7年

介護福祉士（入職後） 4 年制大学（福祉）6年

介護福祉士（入職前） 短期大学（介護）14 年

介護福祉士（入職前） 専門学校（介護）6年

介護福祉士（入職前） 4 年制大学（介護）5年

ホームヘルパー 2 級

ム

7

女

B 法人

I デ イ サ ー ビ ス・ショートステイ

8

女

J 特別養護老人ホーム

9女

J 特別養護老人ホー
ム

10

男

I デ イ サ ー ビ ス・ショートステイ

4 年制大学（福祉）（入職前）・社会福祉士（入職前）

11女

I デ イ サ ー ビ ス・シ

14 年

介護福祉士（入職後） 短期大学（介護・保育）

9年

介護福祉士（入職前）・ョートステイ

12

男

K グループホーム

専門学校（介護）

介護支援専門員（入職
後）

13

男

C 法人

L 地域密着型特養

13 年

介護福祉士（入職前） 4 年制大学（福祉以外）
・専門学校（介護）＜同時通学＞

14

女

L 地域密着型特養

13 年

介護福祉士（入職後） 4 年制大学（福祉以
外）

15

女

L 地域密着型特養

11 年

介護福祉士（入職前） 専門学校（介護）16女

L 地域密着型特養

6年

介護福祉士（入職後） 4 年制大学（福祉）17女

M デイサービス

6年

介護福祉士（入職後）
・D 法人

社会福祉士（入職前）37

4 年制大学（福祉）総合社会福祉研究

第４９号ているケースなど、自らの問題意識から主体的に課

3.2 研究結果と考察

題を設定していることがわかる。そして、それらの課題について研修の参加や多職種連携、様々な試行

職員の語りから明らかになったことは、まず、基本錯誤の中で解決の糸口を見出している。さらに、「人的な介護技術の習得そのものよりも、そうした介護

前で話すのは苦手であったが、勉強した内容を職場

技術が一人一人の利用者に応じたものとして確立での人たちに伝えたいと思った」、「自分の試行錯誤のきたこと、「個別ケアの実践」が「できるようになっ

結果を職場のメンバーに記録を通じて共有する」等

た」という成長の実感に結びついている点であった。

と語られたように、職場内での共有というプロセス「利用者主体」や、利用者の生活歴に着目しながらを経て、チームでの実践につながっていく。こうし「その人らしい生活」、「より豊かな生活」を実現してたサイクルは、単に一巡するのではなく、正のスパ

いこうという思いが、単に三大介助にとどまらないイラルを描いて繰り返される。

専門職としての実践を支えており、成長の実感に結この「成長のサイクル」全体を捉えることが、「わびついていた。そのほかにも、日々の実践の中で業かる」から「できる」を可能とする条件につながり、務に追われるだけでなく、ある種の余裕が生まれた

今後の人材育成を考える上で重要となる。従来、人こと、実践の意味や価値を自分なりに理解できるよ材育成の方策として積極的に語られている現任研修うになったこと、利用者や職員同士の人間関係の中やそれに関連したキャリアパス構築は、あくまで成で肯定的な評価を得ることが、自己の成長として語長のサイクルを支える要素の 1 つであり、その成長られている。他職種も含めた周囲の職員と信頼関係のサイクルを支えるための条件を整備していくことを構築し、チームとして実践していくこと、自己の実が必要となる。いくら階層別に求められる能力を設践の意味や価値を理解することが成長発達のポイン

定し、それに対応した研修体系の仕組みを構築してトとしてあげられる。そして、介護職員は「日々のも、職員が日々の実践の中で主体的に課題を設定し、利用者との関わり」、「ターミナルケア」、「研修や指利用者に寄り添い、共に育ち合いながらより良い生導を通した学びの経験」、「職位や雇用形態の変化」、活を目指していく志向がなければ、職員の成長を期「法人内外での発表会・報告会」、「多職種連携とチー

待することはできない。そして、たとえ研修で何かムの成長」、「所属部署の変更や現場を一定期間離れを得ることができたとしても、それを言語化し、周る経験」など多様なきっかけの中で成長を実感して囲の職員に伝えて共有し、さらにチームとして実践いることが明らかになった。

していくことができなければ、「わかる」を「できる」

とりわけ入職後 10 年前後、もしくはそれ以上勤務につなげていくことは不可能である。

してきた職員が自己の成長として語った内容に共通

さらに、このサイクルには「成長への動機付け」としていたのは、①主体的な意思で職場の課題を設定「成長の場の提供」が大きく関わっている。聞き取りする→②解決や実現に向けての方法を考え、学ぶ→

調査からみえる「成長への動機付け」とは「利用者の③学んだことを周囲の職員に伝え、共有する→④周もつ潜在的能力を顕在化・開花させ、よりその人ら

囲を巻き込みながらチームとして取り組むというサ

しい豊かな生活を営んで欲しい」といった思い、「専イクルであった（図 3 参照）。

門職としてチームの中で成長していきたい」あるい

たとえば、「利用者 1 人 1 人の印象が薄れていかな
いように積極的に課題を見つけて自分で考えていく」と語った女性職員や、「ピック病（前頭側頭型認知症

は「より良いケアを提供したい」という向上心、「法人の基本理念に基づく実践をする、利用者の人権を保障していく」といった使命感、以前と比べて自分たの 1 つ）を患う利用者に焦点をあてて、チームみんな

ちのケアの質が落ちていることへの危機感など様々

でその利用者との関わりを考えている」と語った男である。
「成長の場の提供」としては、「いろいろな試

性職員のように、チーム全体の意思で課題を設定しみについて自由に挑戦できる」というように、実践に38

総合社会福祉研究

第４９号

図3

介護職員の成長サイクル

関する現場の裁量権が認められていること、それを職員が実感できることが前提である。その上で、学

4 おわりに〜人が育ちゆく現場

ぶ機会・共有する機会を保証することが重要となる。
たとえば法人内外における実践報告は、まさにこのとはサイクルを言語化して整理し、他者に伝える試みで先に述べたように、介護職員が実感する成長にはあるといえよう。単に研修や学習会といった場が設

多くの要素が関わっており、それは多様な契機の中定されるだけでなく、こうしたサイクルを繰り返しで生まれていることがわかった。では、高齢者介護ていくことが成長し続けるポイントであり、求めらの分野において「専門職としての育ち」を支える職れる能力となることがわかる。そして、利用者との場、人が学び育つ職場とはどのようなものなのか。

人間的共感・信頼関係を土台とした、相互に育ち合

職員の語りをもとに検討してみると、まず職場の雰

うという関係性、お互いの専門性を認め合い、チー

囲気、職場環境の課題がある。周囲から肯定的な評

ム労働として展開していく職員同士の関係性が重要価を得られる、実践に対する思いを職員同士で共有である。

できる、たとえ失敗があっても許容され、職員みん
なのものとして受け止められる、社会福祉や介護の理念、「介護は人権を守る仕事である」ということを実感できる、自分で課題を設定し、解決に向けた工39

総合社会福祉研究第４９号

夫や試みが受け入れられる。職員が自己の成長につて各組織における昇進の道筋を提示し、能力や資格、いて振り返ったときに思い浮かぶのは、このような経験などに応じた処遇をおこなうことも事業者に求組織風土・職場環境であった。特に、先に述べた「成めている。魅力ある職場環境をつくり、介護人材の長のサイクル」を実現するにあたっては日常の介護確保・定着につなげてほしいというのが国の意向でサービスについて現場の裁量が保証されていること、あるが、それを実現するための条件は制度によって職員の主体的・自発的な取り組みが尊重され、取り組保証されているとは言い難い。インタビュー調査にんだことに対する適切な評価とフィードバックがあ

おいても 5 年以上の長期に渡る勤務の中で、次第にることが条件となってくる。介護現場で専門職チー

利用者に対して多角的なアプローチができるように

ムとして自ら主体的に課題を発見し、その解決に向なったにも関わらず、ここ数年特に職員不足を理由

けた目標を設定し、目標達成していく組織づくりと、にそれが実践できなくなっていることがストレス・

それを支える中間管理職・リーダーの育成が課題で離職への志向として語られている。職員の成長、専あろう。

門性の向上とその発揮には、そうした人員配置など

さらに、法人の経営層と介護職員の間で理念や目を含む労働条件・環境の整備・改善が前提として制度的を共有すること、ワーク・ライフ・バランスも含的課題となるであろう。2019 年 10 月には介護・障

めた働きやすい環境づくりに法人として取り組むこ

害者福祉事業所を対象に「特定処遇改善加算」が実と、人材育成について職員個人の育成と多職種連携施されたが、加算の対象となる介護福祉士を多数抱のチームの育成という 2 つの視点をもつこと、安定える一定規模以上の事業所が中心となり、小規模事的な人員確保を図ること。先に述べた良好な職場環業所で他の職種の賃金改善まで行うのは非常に厳し境を実現するためには、こうした法人・事業所レベ

いこと、これまで各事業所で築き上げられてきた人

ルで取り組むべき課題もある。

事制度を作り替えなければならないこと等の問題がまた、地域の社会福祉事業者で連携し、施設長だけ指摘されている。2019 年 4 月施行開始となった「働でなく中間管理職や現場職員がつながることで、地き方改革関連法案」と合わせて、介護現場における域内の福祉職員を離職させない仕組みづくりなども労働条件・環境の改善にどこまで効果を発揮するか、活発に行われている。人材育成についても例えば地注視したい。

域の小規模法人が繋がり合い、お互いの法人内研修（くろかわなお・立命館大学大学院社会学研究科研の参加を可能とするなど、地域内での連携が見られ

究生）

る

3

が、今後はそうした地域内での包括的な動きがますます求められるだろう。これまでの各法人・事【注】

業所のビジョンを背景とした人材育成から、様々な

1 2015 年 2 月 23 日第 4 回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会資料
2 公益財団法人介護労働安定センター「平成 29 年度 介護労働実態調査結果について」より
3 たとえば東京・大田区社会福祉法人協議会による「おおた福祉カレッジ」があげられる。小規模法人における研修機会の確保
として、他法人の法人内研修を受けられる仕組みづくりを行った
り、業種を超えて地域の課題を学ぶ機会を設ける等、各法人・施設での実務上の育成だけでなく、地域の福祉人材としての育成を目指して、様々な取り組みを行っている。

事業者が地域の中で共有できるビジョンを持ち、繋がり育ちあう人材育成への転換が求められる。
こうした職場環境や法人の課題を考えるにあたっては政策上の課題もあるのではないだろうか。たとえば介護保険制度においては、その後 3 年毎に介護報酬の改定が行われたが、特に 2003 年度および2006 年度のマイナス改定は、介護事業者を経営の先行きが見えない危機的な状況に陥れた。国は社会福祉事業体に様々な形で「経営努力」を求める一方で、
たとえば「介護職員処遇改善交付金」における「キャリアパス要件」からもわかるように、介護職員に対し40

総合社会福祉研究第４９号[13] 大和三重（2014）『介護人材の定着促進に向けて

参考文献

職務満足度の影響を探る』関西学院大学出版会[1] 福田明（2016）『介護研修と介護福祉教育の連携[14] 東京都社会福祉協議会 HP「福祉人材の確保・育促進に向けた実践研究―介護福祉人材の質向上

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おた福祉カレッジ』の取組み」（https://www.

[2] 福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程テキス

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ト編集委員会編（2013）『福祉職員キャリアパ

2911rensai.html,2019.6.23）

ス対応生涯研修課程テキスト』全国社会福祉協[15] 全国労働組合総連合（2019）『介護労働実態調査

議会

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カベを乗り越え活路を開く仕事術』中央

6.5）

法規出版

[4] 石田一紀 (2004)『介護福祉労働論』萌文社[5] 井上千津子編（2003）『新版・介護概論 〜生活の視点から導く介護の本質〜』みらい[6] 介護労働安定センター『平成 29 年度 介護労働実態調査結果について』（http://www.kaigo-

center.or.jp/report/pdf/h29_chousa_
kekka.pdf,2019.6.10）[7] 川越章子（2010）「介護職員を成長させる条件」『介護福祉』（80）、109-115[8] 河内正弘（2004）『ケアワーカーの教育研修体
系―プリセプターシップ・感性教育・事例研究』
学文社[9] 厚生労働省介護プロフェッショナルキャリア
段位制度の在り方に関する検討会（2016）「介
護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会における議論の取りまとめ」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-

Shingikai-12301000-RoukenkyokuSoumuka/0000118807.pdf,2019.6.21）[10] 松尾睦（2006）『経験からの学習

プロフェッ

ショナルへの成長プロセス』同文館出版[11] 宮本恭子（2012）『介護現場における人材の確保と定着―持続可能性の高い施策をめざして―』学術出版会[12] 水野敬生（2007）「介護のプロを育てる―階層
別， 職種別に重点をおいた職員研修の取り組
み」『ふれあいケア』13（3）、56-8

41

総合社会福祉研究第４９号[悲田院ふくしアカデミア]

就学援助制度の実態から日本の教育権を考える
中井政友

しかし現実には、日本の教育の無償は授業費に限るとされており（1954 年最高裁判決）、他の先進国の水はじめに準に比べると大きく乖離している。ＯＥＣＤを中心
憲法改正論議の中で教育の無償化が大きな課題とに、教育の無償化とは完全無償化をさしている。本

してあげられている。教育権は現行憲法に既に明確

稿でとりあげる低所得者への経済的援助を目的としに記載されている。しかし、最高裁判決にあるようた就学援助費（小・中学校）、就学支援金（高校）のに、日本の教育の無償化とは義務制小・中学校の授制度は、教育を受ける子どもの権利を保障する制度

業料の無償のみであり、教育を受けるにあたってのの一つとして位置づけられている。しかし今、就学様々な費用（教育関係費）は含まれていない。他の援助費・支援金（以下、援助金と総称する）は、平

教育関係費は保護者負担であるのが日本の教育無償

成 17 年の三位一体の地方分権改革以降、「支給にあ化の中身である。これでは、少子高齢化に歯止めがたっては交付税の額を保障するが、水準の判断は各かかるはずもない。先進国であるにも関わらず、そ

自治体に委ねる」とされており、当時の附帯決議にの水準からほど遠い低さである。国民に対する社会「必要な就学援助制度を行えるよう、更なる財源措置

保障の様々な指標も低水準で、国民を労働力としての充実を図ること」となされていたにもかかわらず、見たとしても、その水準の保持が維持できているの

地域格差が大きく広がっている。

か。国は国民をどう見ているのか疑われるところで現在、就学援助費制度の利用率は、全国平均で全ある。

生徒の 15 ％が利用している。その充実は、子どもを

昨今の幼児教育の無償化においても消費税を財源もつ若い親の世代にとって教育権や社会保障を考えとしており「全世代型」社会保障と新たな国民負担る窓口になり、新自由主義的考え方に抗する契機にの方向を打ち出している。

なると考える。

子どもの貧困を考える際には、教今回、筆者の住む自治体の就学援助制度を例に、教育現場での子どもの様子、学習、生活全体から考え育権がどう保障されているのか、どういう方向でな

ねばならない。その現実は、いろいろな指標（食生ければいけないのか、について考えてみたい。教育

活や学習、進路等）で格差となってあらわれている。

権の保障は、むろん就学援助だけでは成り立たない

ここでは、私が住んでいる香芝市の就学援助費をが、地域の運動・活動として一つの風穴を開けるこ

例に、行政が教育の機会均等や市民サービスをどうとで、市民の目が開かれ、運動が広がってゆけばととらえているのかを探ることにする。

思う。

2 香芝市の就学援助制度の実施

1 論文のねらい

状況

教育の無償化は、憲法第 26 条、教育基本法第 5 条、
学校教育法第 6 条にしっかりと位置づけられている。

42

奈良県香芝市は市制 25 年をこえ大阪府に隣接する市として発展し人口 7 万 8 千人（平成 27 年国調）に

総合社会福祉研究

表1

第４９号

第 1 類、家族全体で使う光熱費、家具什器などの費

被保護世帯数・世帯保護率の推移

2015 年
294 世帯4.43 ‰

用を第 2 類として、両者が合算されて基準が計算さ資料：「香芝市第 4 次総合計画・後期基本計画」および「H27

歳、子ども小学生 2 人と想定して計算すると、平成年香芝市決算監査報告」より作成。

27 年度現在の一般生活費認定基準（端数切り上げ）

2011 年
210 世帯4.05 ‰

2012 年
230 世帯4.72 ‰

2013 年
237 世帯4.34 ‰

注：被保護率奈良県 1.5 ％2014 年
252 世帯4.47 ‰

全国 1.7 ％れていく。
香芝市を例に挙げると 4 人家族で親 20 歳から 40

出典：厚生労働は、第 1 類に関しては、大人 1 人 32,420 円が 2 人で省 平成 26 年度被保護者調査（平成 26 年 7 月 31 日現在）

64,840 円、小学生 1 人 29,010 円が 2 人で 58,020 円、合計 122,860 円。これは月額であるから 12 ケ月で達している。しかもまだ人口増加を続けており、比は 1,474,320 円、これに 4 人家族の低減率（0.7675）

較的市民の平均年齢が若い（平成 28 年の高齢化率を掛けると 1,131,541 円となる 1 。

22.8 ％）。持ち家を持てる層が多く転入しており、平第 2 類の生活扶助規準額 51,970 円は 12 ケ月で均所得も 336 万円であり、県下 4 位である。小学生・

623,640 円、第 1 類と第 2 類の合計額は 1,755,181 円

中学生の全国学力テスト結果も比較的高い市である。

となる。

生活保護に関しては、奈良市、生駒市以外の県下の各種加算に関しては、児童養育加算 10,000 円× 2

多くの自治体と同じく 3 級地の 1 に属しており、世（後で収入認定になり減らされる）で 20,000 円。12

帯保護率 0.45 ％（2014 年現在）である。被保護世帯

252 世帯の構成は、高齢者世帯 127 世帯（50.4 ％）、
その他世帯 125 世帯（49.6 ％）被保護人員 357 人とケ月で 240,000 円。教育扶助 9,740 円× 2 ＝ 19,480円。12 ケ月で 233,760 円。これ以外に年に一度の期
末一時扶助 21,530 円。

なっている（香芝市平成 26 年度一般会計決算監査報

したがって 4 人家族の保護世帯の年間所得は告書より）。香芝市においては、生活保護の世帯保護

2,250,471 円となる。これに香芝市の就学援助対象

率は 0.4 ％台であり、全国平均 (3.22 ％)・県平均よ家庭の範囲（1.04）を掛けると、年間所得 2,340,489

りも低い状況にある。平成 28 年度奈良県統計におい円までが対象世帯の範囲ということになる 2 。

ても生活保護状況は、香芝市 5.31 ‰あった。この保

この 2,340,489 円に毎月の住宅扶助 43,000 円の護率の低さについても今後その原因を明らかにして

12 ケ月分、年 516,000 円が加算される。結果的に、ゆく必要を感じる。

その総合計年間所得は 2,856,489 円になる。
就学援助制度の対象基準は、所得金額なので確定

2.1 香芝市の就学援助金の範囲

申告時のように収入から差し引く社会保険控除等を就学援助の申請基準の目安となる保護基準の算出

入れると例のように小学生 2 人、30 代から 40 代の 2

方法は、生活保護の実施要綱に定められており、世

人親共稼ぎの世帯で、配偶者控除が適用されないと帯単位で計算される。また、一般基準では必要額にすれば扶養控除が 2 人で 76 万円、基礎控除 38 万円

達しない時に支給される特別基準が設けられている。

加えて社会保険料を約 30 万円とすると合計 144 万

さらに、世帯員一人一人の状況に合わせて支給され円となる。したがって収入から控除等を引くので逆る各種加算と臨時的な経費が必要な時に請求できる

算すると年間収入は、285 万円に 144 万円を加える

一時扶助がある。

と収入金額 429 万円以下の収入の家族が計算上対象になる。

生活保護基準には、住んでいる地域による区分（級地）や受給者の年齢による差があり、医療扶助を除

この計算から多くの家族が単純な計算では、ある

いて金額で基準額が決められている。さらに基準は、けれども就学援助制度の対象になる。但し、気をつ

一人ひとりが支出する飲食、衣料などの費用を見る

けねばならないのは、この社会保険料控除等の基準も各市で独自に等の部分に何を入れるのかなども判

43

総合社会福祉研究第４９号

断されており、加えて生活保護基準も引き下げ前の
旧生活保護基準（平成 27 年度基準）を使っていたり

3 香芝市で就学援助金が低給付で新基準であったりと各市判断になっている単純に比ある理由

較できない。統一した取り組みになっていない点も問題であり香芝では、生活保護の旧基準の 1．04 倍

ここでは就学援助金が低給付となっている現状にになっている。

関して、考えられる理由を挙げて、検討することにしたい。

2.2 受給金額、受給率
理由 1：支給が低いのは、市民の意識に問題がある

香芝市の問題は、制度改正前の基準を使って県内から他市並みに受給範囲を維持しているとしても、受給金受給決定されると「うれしい、助かる」という気額、受給率の低さは、県内でも低位のままであり、改善が必要である。その原因、問題点を考えてみたい。
また上記のように、香芝市では基準が実施要綱に依拠しており、市議会に係る条例とされていない。
行政で変える事の出来る要綱である点が不十分である。十分な議論の上で 1.04 倍とされたのではなく、行政の都合で定められたと推測される。
クラブ活動費（国基準小 2,630 円、中 28,780 円）、ＰＴＡ会費（国基準小 3,290 円・中 4,070 円）、生徒

持ちがある一方、周りに「知られたくない」という気持ちもある。受給に引け目を感じ、周りの目を気にする意識が市民にはある。しかし、そういった意
識を持ちつつも、やむにやまれない生活実態があるからこそ、申請者数は確実に増えている。この事実
が格差と貧困が広がっている事を表している。周りにひけ目を感じつつも受給が増えているのは、単に市の人口が増加しているためだけではない。
「少しでもお金が欲しい」。こうした声が代表して会費（国基準小 4,440 円、中 5,300 円）。上記のよういるように、引け目を感じつつも生活状況からくるに香芝市の援助金は、国の各項目にわたる実施基準
額から明らかに劣っている。認定範囲においても、支給金額においても、また支給実績においても近隣本音がある。支援金があってさえも不十分である。
しかし、これをできるだけ広げたくない、自己責任とするのが今の日本の政府の姿勢である。

他市から大きく離れている実態がうかがえる。国のこれまで日本社会で作られてきた、生活保護受給に示す値を明らかに切り下げていると思える。3

対するうしろめたい意識と相通じるものと考えられる。なかなか権利としてとらえられるまでには至っ

2.3 市民への周知状況ていない。不十分な生保であってさえ、基準に該当

香芝市では、就学援助制度に関して就学援助受給

しても受給申請をためらうのが日本である。

申請書を各学校でクラス担任が配布して知らせていそれを良い事に市民サービスを怠り、ひいては、財る。また市のホームページの記載は、規準所得、収入

政がひっ迫するからとの発言に通じていると思われなど目安がなく、知らせるという点では意欲のないる。新自由主義・自己責任論に惑わされてはならな

内容で、広報での周知もされていない。わかり易いい。就学援助制度の問題はそれを克服する闘いとも説明をしてほしいという、市民の要望への回答に対言える。

して「誤解を招くので、しない」という姿勢である。
申請件数が増えることを恐れているのではないか。

理由 2：行政に問題があるから市の行政の姿勢に問題があるからか？

広報に関わる就学援助制度の周知の不十分さに象徴されるよ
うに、市議会答弁や市役所答弁等の経過からは香芝

44

総合社会福祉研究

第４９号

表2

香芝市の就学援助金の実施状況（認定者数と人口の推移）（単位：人）
H29 年度中

H24 年

H25 年

H26 年

H27 年

H28 年

学校区分

小

中

小

中

小

中

小

中

小

中

小

中

小計

223

163

244

155

284

194

307

193

320

207

319

197

合計

386

399

478

500

527

516

人口

77.6158.071

78.29778.512――

表3

申請者数の推移

H27 年

H28 年

（単位：人）
H29 年度中

―

小

中

小

中

小

中

―

―

319

201

343

226

356

217

―

―

H24 年

H25 年

H26 年

学校区分

―

―

小計

―

合計

―

520

569

573

H27 年

H28 年

H29 年度中

表 4 却下数の推移（単位：人）

H24 年

H25 年

H26 年

学校区分

―

―

―

小

中

小

中

小

中

小計

―

―

―

9

7

20

15

34

20

合計

―

―

―

資料：準要保護受給認定率の推移

香芝市学校教育課

16

35

54

H30/2/19 資料より作成。

注：H29 年に関しては年度途中。市内には小学校 10 校、中学校 4 校あり。

表5

市内要・準保護児童数と生徒数の比較

小中合計

2014 年2015 年

2016 年2017 年

全児生数

8171

8076

7999

―

A 要保護児生数

―

―

32

―

B 準要保護児生数

409

―

527

―

A の全児整数比

0.4 ％

―

0.4 ％

―

B の全児生数比

5.01 ％

―

6.6 ％

―

A の県下比――県 1.5 ％―

B の県下比・全国平均

全国 15.58 ％―県 10.9 ％―45

総合社会福祉研究

第４９号

表6

近隣自治体との援助金項目比較 2016（H28）年（単位：円）
国基準（H29）

〔小学校〕

香芝市

葛城市

学用品費

9,600

11,100

11,100

通学用品費

上と合算

2,170

2,170

新入学用品費14,80019,90019,900

修学旅行費

18,00020,60020,600

学校給食費

実費

41,800

実費

合計

42,400+ 実費

95,57042,400+ 実費

〔中学校〕

香芝市

葛城市

国基準（H29）

学用品費

16,20021,70021,700

通学用品費

上と合算

2,170

2,170

新入学用品費14,8002,290

22,900

修学旅行費

45,00055,90055,700

学校給食費

実費

48,000

実費

合計76,000+ 実費

150,670

102,470+ 実費

注：他の国基準項目には以下のような項目がある。

表7

就学援助制度の周知方法

市 HP

広報

就学案内に記載

学校で配布

各学校に制度周知

教員に説明会

その他

奈良市

実施

実施

なし

実施

実施

なし

不明

高田市

なし

実施

なし

実施

なし

なし

不明

生駒市

実施

実施

なし

実施

実施

なし

不明

葛城市

なし

なし

なし

実施

なし

なし

不明

香芝市

実施

なし

なし

実施

実施

なし

不明

資料：2016（H28）年文科省初等中等教育局

H28 年援助状況調査から日本共産党奈良県議員団作成（2017,9,21）

市の就学支援金制度を十分知らさない、知らせたくめにあるのではないのか。

ない姿勢が見て取れる。これは、国民に就学援助制

この問題を裏付ける資料の一つが交付税の実態で度を周知せよとの国・文科省の通知の方針に反してある。就学援助のための国からの交付税は、2005いる。これは、表 7 に示されている。

（H17）年のいわゆる「三位一体の改革」で一般財源

また、前述したような保護者の意識を無くす工夫、化され、自治体判断で使える事になった。香芝市の取り組みを行政として遂行する必要がある。学校でように就学援助を削っている市は、県内ではほとんの学級担任からの申請だけでなく、気兼ねなく申請どない。自治体間比較で明らかな見劣りは、市の就でき、権利として受給できるような位置づけ、声掛学援助金に対する考えを象徴している。当時、制度けが必要ではないか。「多く申請されると市の財政が改正に伴い付帯決議もなされたが、現場自治体では困る」等の市側の発言からは、そうした姿勢は見え

香芝市のように影響が出ている。この制度改正の影ない。行政サービスは、困っている国民・市民のた響について、いくつかの研究がなされている 4 。

46

総合社会福祉研究第４９号

表 8 2016(H28) 年度奈良県内のおもな市の実施該当状況まとめ

準要保護認定基準該当生徒数全

（生活保護比）奈良市

うち就学援助同左の要保護

児童数比（％） （人）

児童数（人）

児童比（％）

市民税所得割額以下

11.9

667

155

23.3

高田市

市民税非課税者

12.2

86

18

20.9

生駒市

1.3

10.4

68

16

23.5

香芝市

1.04

6.6

32

7

21.9

県合計

なし

10.9

1527

382

25.0

資料：表 7、表 8

要保護児童数

2016（H28）年文科省初等中等教育局就学援助状況調査から日本共産党奈良県議員団作成（2017,9,21）

注：認定基準も各市判断とされ香芝市では、H24 保護基準を採用している。H26 保護費引き下げ前を採用しており単純に規準範囲を比較できない。
表9

2016(H28) 年度

児童生徒数（人）

香芝市の予算・決算に占める就学援助費受給児生徒数

支給額決算額

基準財政需要合計（Ａ−Ｂ）

（人）

（ A）
（円）

額（B）
（円） （円）

小学校

5385

316

18,949,867

21,715,863− 2,765,996

中学校

2614

206

13,906,647

19,647,935− 5,741,288

表 9 の合計（A-B）がマイナスであることは、国が生活実態からは、国民の教育権、機会均等を保障す

三位一体改革で変更したことが香芝市でも行われてる事からは、現状の国基準の受給ができても、ほどいることを示している。計算方法等を省略している

遠く、子ども達の進路、就職などの各種調査からは、が、国が香芝市の就学援助金の必要予算として計算

貧困の連鎖が見えてくる。

したお金（基準財政需要額）が他に使われているこ

香芝市の受給対象、受給金額、受給率からは、制度とを示している。

諸段階で教育、市民サービスへの市の考えを変える必要があるのが明らかである。国、県、市といった理由 3：国に問題があるから行政が根本的に考え方針を見直すべきである。国民。

政府は、2014（H26）年 8 月 29 日に「子どもの貧市民サービスの位置づけを変える事である。就学援困対策に関する大綱」を閣議決定し、その第 3 子供助については、就学支援金を生活実態にあったものの貧困に関する指標（生活保護世帯の子どもの大学にする事、少なくとも早急に国基準に経済的負担の進学率、就職率、ひとり親家庭の就業率、子どもの軽減を図ること、子ども、家庭の生活実態を元に家貧困率等）に就学援助制度に関する周知状況を出し、庭をとりまく多面的な貧困対策を行うことが求めら第 4 で指標の改善に向けた当面の重点施策を出してれる。

いる。その第 4 中の 1 の（3）で就学支援の充実に向

所得で子どもたちを選別、排除せず、どの子も同け国として実施状況等を定期的に調査、公表し、各じように教育を受けられ、希望する将来を目指せる

市町村の就学援助の活用・充実を図るとしている。

社会をつくる必要がある。

しかし、香芝のように就学援助費について他の多くの予算と同じように自治体判断としたままである。
そして、その水準に関しても、子どもを持つ家庭の47

総合社会福祉研究

第４９号

育て、住民の輪を広げ、民主主義をつくっていく取り組みを追い求めていきたい 5 。

まとめにかえて（なかいまさひろ・総合社会福祉研究所会員）「支援金を受給している事を周りの学校の知り合いに知られたくない」といった受給者の声や「多くの【注】利用があると市の予算がなくなる」といった市の担
当者の声は、民主主義を基にした権利意識の希薄さと職員の研修不足を露呈している。十分でない制度
利用に対してこのように感じる状態が本当に正常なのか。
多くの課題があり、すぐにはＯＥＣＤの先進国水準まで引き上げられなくとも、少なくとも地方分権時に約束されていたように交付税措置されている就学援助金の支給総額を国基準にまで引き上げる事が求められる。国は、各項目にわたり実施基準を示している。また対象世帯の所得水準を引き上げる事や、根本的な問題として市民サービスの意識を市役所職
員全員が持つべきである。その意識の上に日々の職員としての実践を重ねるべきである。そうであれば、このような事態には至らないはずである。
本来、全体の奉仕者であり住民の福祉の向上のための仕事が地方公共団体の仕事であり、地方公務員の仕事である。現政府・国の方針のもと次第に目線
が市民・住民に対してではなく、自分たちより上の立

1 低減率。家族全員で生活すると効率が良くなり費用軽減できると考えられる。
2 香芝市就学援助実施要綱には、認定基準は、生保基準の 1.04倍とするとある（H24.4.1 要綱・通知）。 学校教育法（19 条）の規定に基づき「教育委員会が別に定める基準に認める者。教委が定める額とある。
3 参考）2017、11、自治体要望への市教育部学校教育課回答「平成 28 年度より給食費を全額補助しております。また平成 29
年度には、修学旅行費を小学生では 18,000 円を 20,000 円に、中学生では 45,000 円を 50,000 円にそれぞれ改善し、国の基準近づける措置を行っています。認定基準につきましては生活保護基準を使用していることから、世帯人数だけでなく年齢等により各家庭で認定する所得が異なってきます。誤解を招く可能性があるので、明記することを控えております。」
4 就学援助の一般財源化-地域別データを用いた影響分析-（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株）経済・社会政策部,
小林 庸平（www.sangiin.go.jp>chousa>backnumber）。子どもの貧困と就学援助制度-国庫補助制度廃止で顕在化した自治体
間格差、企画調整室 鴈 咲子 経済のプリズム NO65,2009,2（www.sangiin.go.jp>chousa>backnumber）
5 現在の日本の貧困は、教育の中だけでなくワーキングプアの言葉にあるように非正規労働者の増大、過労死の国際語化など
子どもや親だけの問題にとどまらず。多方面に廣がっており、高齢者についても年金だけで生活できないところまで来ている。ナ
ショナルミニマム、生活保護水準も切り下げが続いている。
（河合克義『老人に冷たい国・日本』光文社新書、2016 年参照）

場・県や国といった所の考えをくみ取る方向に向い

参考文献ているのではないか。その目線を再び住民の生活に向けさせる働きを私たちも行う必要がある。住民運動・各種選挙運動などを通じて、私達は本当の住民[1] 文部科学省,2017,『初等中等局就学援助実態調査』

自治・民主主義的働きをたゆまず行う必要を感じる。

[2] 奈良県,2016,「第 17 章社会保障生活保護法による保護状況」『平成 28 年度統計年鑑』

近年、子ども食堂に行政も協力しつつあるが、本[3] 香芝市 H26 決算監査報告書・H ２８決算書、地気で取り組まれているのか疑問である。市民・児童

方交付税算定台帳の貧困への取り組みが市の職員の発言からは聞こえてこない。それは、他の貧困対策がほとんどなされ[4] 香芝市市議会議事録ていない事にもうかがえる。

[5] 香芝市第 4 次総合計画

今回、子どもの就学援助費を切り口に、子どもの[6] 図 表 で み る 教 育（Education at a Glance）

貧困、教育における地方都市のあるべき姿を考察しOECD(www.mext.go.jp/b_menu/toukei/

た。私たちはどんな社会・地域を目指すのか。それ

002/index01.htm)[7] 浅井春夫・湯沢直美・松本伊智朗『子どもの貧困』

を考えるのが私達に託された課題だと思うからであ明石書店る。この取り組みは、日本の将来の社会を背負う世2017 年[8] 河合克義著『老人に冷たい国・日本』光文社新書

代をどう育てるかの事業である。今後とも次世代を48

総合社会福祉研究第４９号

2015 年[9] 政府 2014 年（H26）年 8 月 29 日「子どもの貧困対策に関する大綱」

49

総合社会福祉研究第４９号

中井政友著「就学援助制度の実態から日本の教育権を考える」について（講評）悲田院ふくしアカデミア査読担当：唐鎌 直義（立命館大学）
戦後日本では長きにわたって、義務教育の完全無償化は未達成の状態にある。授業料の無償だけが実現されているに過ぎない。ここから、義務教育年齢の児童のいる世帯は、授業料以外のさまざまな教育関係費を負担しなければならない。児童のいる世帯の全てが相当の所得を有し負担できる状態にあれば問題ないのかもしれないが、実際には一人親世帯を始めとして低所得世帯が数多く存在する。こういう世帯を対象に設けられたのが就学援助制度である。
中井氏はこの就学援助制度の実施状況に自治体間格差があり、低所得世帯の児童の就学権が平等に保障されていない現状に着目し、奈良県内の地元自治体の実施状況を出発点として、県内自治体間格差の存在を実証しようとした。それが本研究である。
自治体の就学援助に関する統計はまだ統一的基準さえ不確かで、比較対象は簡単ではなかったが、制度周知方法の格差など実施面での格差に始まって、適用基準の格差、教育目的の補助金の一部を他の用途に流用している可能性の指摘など、就学援助の実態に肉薄している。このような地域密着型の研究が今後、地方議員・自治体職員・市民の間から澎湃として湧き上がることを期待している。
データ分析とその表示方法、文章の書き方まで、我ながら少しえげつないと思うほどにダメ出しをした。厳しい指導に辛抱して、論文を完成させた中井氏の努力を心から賞賛している。中井論文を読むと、やはり論文
はテーマに寄せる情熱が命であることがわかる。その背後には、人々の不幸をなくしたいと願う厚い思いがな
ければならない。論文技法はその情熱を盛る容器にすぎない。

50

総合社会福祉研究第４９号[悲田院ふくしアカデミア]

福祉職における「『転職組』の人材育成が難しい」と言われる理由は桑原一章

また、種別ごとで新卒の割合を見ると、保育所：

8 割、児童養護施設：6 割に対し、障害施設は 3〜4

1 はじめに割、高齢施設はほぼ 1 割以下といった状況で、新卒
福祉の仕事は「きつい」「きたない」「給料が安い」など、いわゆる「３Ｋ」といったネガティブなイメー

者は「子ども」と関わる職種に関心が高い傾向が見られます。

ジがあります。昨今、保育士や福祉職の魅力より低
表 2 2015 年度〜2017 年度

賃金が社会的にもクローズアップされ、福祉の仕事

種別ごとの採用状況に就きたいと思う人がますます遠のく現状にあります。各業種における職員の処遇改善の施策や 2020
年に厚生労働省は「保育の現場・職業の魅力向上」に関するパブリックコメントを募るなど、福祉人材難
は社会的な問題もはらんでいます。

最近では福祉系の大学や専門学校を希望する生徒

大阪福祉事業財団は毎年 40 名から 50 名の新任職が減少傾向にあります。また、「有名大学」の福祉学員を採用しています。2017 年度は新規施設を開設し科にすすむ学生も、その大学に入学するためにあえたこともあり、66 名の新任職員を迎えました。そのて他の学科に比べて偏差値が低い福祉学科を選んで新任職員の内訳は、大学や専門学校を卒業後に就職受験し、卒業後は一般企業を選択することもあり、福する「新卒」。他の職場で就業経験のある転職者の祉施設において新卒者を採用することが年々難しく「既卒」。また、施設の非常勤職員として入職し、採用なっています。

試験を経て正規職員として登用される「非常勤から」「新卒」の確保が難しくなるにつれ、「既卒」などいと、当法人では新任職員は３つの形態で大別していわゆる「転職組」の比率が増すことになります。転職ます。また、年度ごとで差異はありますが、３形態組の中には福祉職が未経験という人もいますが、こにおける入職の割合は、新卒：5〜6 割、既卒：2〜3、れまで培った社会経験やノウハウをいかしつつ、新非常勤から：2 割前後でおおむね推移しています。

たな学びを得ながらやりがいをもって働いています。
ただ、新卒者のほとんどが大学や専門学校で社会

表 1 2015 年〜2017 年度

新任職員採用状況

福祉の基礎知識を学んでいることに対し、福祉職が未経験という職員は、例えば「利用者に寄り添う支援」という言葉が示す支援のイメージが理解しがたいなど、職員どうしの情報共有や意思疎通において困難な場面があります。また、長年福祉職にたずさわってきた職員は、福祉職の非営利性、ボランタリー51

総合社会福祉研究第４９号

な精神にある種の「誇り」を抱いている一方で、「転とばかり、ほかの視点を持とうとしないから」職組」は金銭面や労働条件ばかり気にするといった（27 歳/建設・土木/事務系専門職）

見方から、「仕事に熱意が感じられない」「お互いの•「視野の狭さ。温室育ち。ほかを知ろうとしな『心』で共感できない」と不満をもらす人もいます。

い」（35 歳/商社・/秘書・アシスタント職）

法人や施設が大切にしている理念の浸透や職位・•「その会社の社風にそまりすぎて、新たなこと

職制、経験に応じた職務遂行能力の習得は職員教育をやろうとしない。」（35 歳/金属・鉄鋼・化の柱となり、「新卒」「既卒」を問わず、新任職員に対学/事務系専門職）

して組織が教育の機会を設けています。

•「会社内でしか通用しないスキルしか持っていただ、福祉職場において、「経験が長い」ほど、「職ないことがあって、実務ができない」（30 歳/

場への愛着や帰属意識が高い」ほど、「実践面で自信

情報・IT/クリエイティブ職）がある」ほど、新たな考え方ややり方が受け入れらとかく、転職組に対する風当たりが強い中、転職れにくい環境になっていないか。また、そのような者から見た職場への不満も数多くあることがわかり硬質的な組織となっていることが、転職組の成長やます。そして、上記の不満は福祉職場においても共職場定着を阻んでいる面もあるのではないかとの懸通の課題があるのではと考えます。

念があります。
この報告では、いわゆる「転職組」に焦点をあて、法人や施設側から見た転職者のイメージだけでなく、そこで、大阪福祉事業財団における「既卒」職員に対し、アンケートを実施しました。

実際に転職により大阪福祉事業財団の職員になった

3 大阪福祉事業財団以外の就労経

皆さんの声を聞くことで、より効果的な育成やフォ験のある人を対象にしたアン

ローアップ体制とは何かを考えたいと思います。

ケート結果

2 就職情報サイトを運営する会社

2013 年度〜2017 年度の期間で大阪福祉事業財団の転職組に対する意識調査に就職した職員の中で、「既卒」「非常勤から」職員

就職情報サイトを運営する会社が 2016 年に「転職87 名に対し、職場環境の改善や人が育つ福祉職場づ組」の 22 歳〜39 歳の男女 172 名に対し、「『転職組』

くりをすすめるために意見や感想を寄せていただくの『生え抜き社員』に対する不満」と題した意識調ことを目的にアンケートを実施しました。設問は下査を行ないました。

記の通りです。

•「新しい意見を取り入れない。ずっとこの方法• 職種だからと効率の悪い方法もかたくなに守って• 性別いる人が多い気がする」（27 歳/建設・土木/事• 年齢

務系専門職）• 前職の職業と雇用形態•「古い考え方しかもっていない。ほかにもいろ• 前職と今の仕事の比較

んな方法があるのに効率を考えない」（31 歳/• 福祉の仕事を選んだ理由

医療・福祉/事務系専門職）• 大阪福祉事業財団の綱領（理念）の理解• 自身のスキルアップについて•「自分がいつも正しいと思っている、それしか学んできていないから」（28 歳/医薬品・化粧/対象となる職員 87 名中、前職が正社員だった職員

販売職・サービス系）

は 57 名（65.5 ％）、パート他が 30 名（34.5 ％）で•「転職組を軽く見ていて、郷に入れば郷に従え

した。

52

総合社会福祉研究第４９号• 福利厚生面が良くなった。

3.1 前職の職業• 意見やいいやすく、反映されていると感じる。

表3• ボーナスが出るようになった。

前職の職業• 前職は営業成績が悪いと解雇されたが、ここは安心して働くことができる。

悪くなったところ、困っているところ• 給料が低い。
• いわゆる「サービス残業」が多い。
• 公休数が少ない。（法人 97 日）

同じ福祉関係からの転職は、正社員が 25 名（43.9％）
、パート他が 9 名（30 ％）、その他多い業種は「営• 組合活動や運動のとりくみが負担。

業/販売」「サービス/飲食」が続きます。

• 後援会等が負担。
• 休みが取りづらい。

3.2 今の仕事の労働条件や給料、人間関係• 福祉職の人は時間にルーズ。業務時間を無駄にしている。

の変化について（正社員のみ）• 書類作成や会議で発言するのが苦手。
• 専門的な力量がなかなか身に付かない。

表 4 今の仕事の労働条件や給料、人間関係の変化について（正社員のみ）

利用者との関わり、上司や周りの職員との関係、福利厚生面などで満足している一方、給料や公休など
休暇取得、サービス残業、また、法人の特色でもある

注：5 段階（5：すごくよくなった〜3：変わらない〜1：悪「組合活動・運動」が負担だったり、一般の会社を経くなった）

験した人は福祉職の仕事振りが計画性に欠け、ルーズに映るのか、不満を感じている人もいます。

「給料」「有休取得」で「3：変わらない」を下回っており、その他はよくなっていることがわかります。

3.3 今の仕事を選んだ理由

特に「働きがい」のポイントが高いところに注視したいと思います。

表 5 今の仕事を選んだ理由

自由記述欄の記載内容
良かったところ、やりがいを感じるところ• 利用者の笑顔、「ありがとう」という言葉に励まされている。

• 自分のやりたいことができ、成長を実感している。
今の仕事を選んだ理由として、「働きがい」が正社• 前職はハラスメントで悩まされたが、職員、パート他ともに約６割がチェックに入っていま

場内の人間関係が良くなった。

53

総合社会福祉研究第４９号

す。その他、「自分の知識、経験」「大学や専門学校

表7

スキルアップのために取り組んだことで学んだ」などが続いています。また、高収入を得
たい、休みがほしいといった「給料」
「休暇」
「福利厚
生」への期待値が低いこともわかります。
転職組の皆さんは、働きがいが得られる職種として福祉職を選び、一定の満足度も得ていますが、項目によって負担に感じている人も少なくありません。

4 アンケート結果の特徴や関連性

そういった状況の中で、法人綱領（理念）の理解度を調べました。

今回の既卒職員を対象にしたアンケート結果から、利用者との関わりなど多くの職員が福祉の仕事にや

3.4 法人綱領を読んでりがいを感じています。一方、休みが取りにくい、

大阪福祉事業財団の理念である「綱領」は前文、後サービス残業が多い、組合や運動など、こちらも福文、５つの項目で構成しています。綱領をひとくく祉職の特徴とも言うべき点に負担を感じていること

りにして理解度を探るのではなく、項目ごとの理解がわかりました。

度を調べました。

さらに分析、検証をすすめるために、職員がチェッ
クをした項目の特徴や関連性について見ていきたい

表 6 法人綱領の理解度と思います。
福祉の仕事を選んだ理由として「未経験だができる」
を選んだ人
「正社員」
「パート他」合わせて 11 名がチェックを入れていました。業種はほとんどが「支援・介護員」

注：4 段階（4：よくわかる、3：わかる、2：少し難しい、
4：難しい）

で調理員が 1 名いました。その中で、自身のスキル
アップについて「積極的にとりくめていない」が 5 名

前職が「正社員」と「パート他」で比較すると、パート他の方が全体的に理解度が低い結果となりました。

（45.5 ％）で、全体よりも高い結果となっています。

また、綱領の項目では「1. 利用者援助と地域福祉」が法人綱領の理解

双方ともに最も高く、正社員では「3：わかる」が平

全項目の中で半分以上 2 以下をつけた人は「正社均値となっております。しかし、全体的に少し難し員」「パート他」合わせて 32 名（38.1 ％）いました。

いと感じており、理解度が浸透していないことがわ

その中で、自身のスキルアップについて「積極的にかります。

とりくめていない」にチェックした人は 9 名で、この項目で 42.9 ％を占めています。

3.5 本人のスキルアップ

一方、全項目の中で一つでも 4 をつけた人は「正社員」「パート他」合わせて 14 名（16.7 ％）いました。

大阪福祉事業財団に入職して以降、スキルアップ

職種の多くは管理栄養士、保育士で、スキルアップのために自身がとりくんだことを尋ねました。
約 4 割強の職員が専門書を読んだり、講演会や研の項目では「資格取得」「専門書を読む」「講演・研修修会に参加してスキルアップに努めています。一方、会に参加」のいずれかにチェックが入っていました。

約 2 割強の職員が積極的にとりくめていない状況です。

54

総合社会福祉研究第４９号

5 その他、転職をして感じたこと

6 より効果的な「転職組」の育成（自由記述）よりについて前職が正社員の人を「福祉職」「医療（看護師）」「そ

今回のテーマである、福祉職における「『転職組』の他」で分類し、自由記述欄の内容から、今の仕事の人材育成が難しい」と言われる理由は、の問いかの満足度を見てみました。

けに対し、実際に働く職員からアンケートで意見をうかがいました。

•「福祉職」からの転職では、「子どもたちとの多くの職員が福祉の仕事の「やりがい」に魅力を関わりが楽しい」「会議や研修を業務と位置づ感じ、この仕事を選択したこと、そして、その気持

けている」「違う施設を知ることで学びが増えた」「職員どうしの関係がとても良い」など、多くの人が満足していることがうかがえまし

ちを持続させていることがわかりました。持続させている要因は利用者との関わりです。「ありがとう」といった感謝の言葉や利用者の成長を実感するなど、た。一方、後援会活動等、法人独自のとりく

まさに福祉の仕事の醍醐味を感じることで、働く意

みが負担に感じている人もおり、比較的年齢

欲を持続させ、さらなる向上心へと高めています。

が高い層に多く見られます。

また、人間関係も比較的良好と感じていることがア•「医療（看護師）」からの転職では、「休日が少ンケートからも読み取れました。「困ったときに相談ない」「給料が少ない」「職員の服装があまりにできる相手がいる」「利用者のことを真ん中において個性的（外出時にふさわしくない）」「人手不足」「人材育成のスキルが遅れている」など、批判的な意見が多く、医療現場と比較して、福考える職員集団」など、職場内のチームワークが良い
ことも安心して働き続けられる要因の一つです。その他、営業など経験のある人は、「ノルマを突きつけ

祉職場が多方面で遅れをとっており、そのこられ、できなければ退職を迫られる」職場環境から、とが不満につながっているようです。

今の職場は「自分のやりたい仕事ができる」と福祉•「その他」では、「利用者さんとのやり取りがの仕事を選んだ喜びを綴っている人もいました。

楽しい」「休みが取りやすくなった」「悩んだ
ときに相談できる人がいる」「ハラスメント、残業がなくなった」「仕事へのストレスが減っ

福祉職場で働いていると、前述のような「魅力」も
ごく自然の、あたりまえのようなできごとのように思うのではないでしょうか。多様な価値観をもつ人た」など比較的多くの人が満足していること

間どうし、時には見解の相違や軋轢が生じることもがわかりました。一方、「職員の向上心が感じあります。しかし、組織として成績やノルマで職員られない」「意味のない会議が多い」「新任教育を縛り、できなければ退職を迫るようなことはありがシステム化されていない」「意見が反映されない」などの不満を感じている人がいました。

ません。「利用者をはじめ、職員と組織の三者が統一的に発展することをめざす」ことを綱領に掲げていまた、パート他から転職した人の多くは「仕事のる法人として、受け入れる側の私たち自身が、しっやりがい」「給料、労働条件」で満足している人が多かりと仕事や職場の「魅力」に確信を持つことが大く、人間関係や職場規律等に不満を感じているのは切です。

上記の正社員と同じ傾向でした。

法人綱領（理念）では、難しいと感じている人が多い結果となりました。あくまでも自己評価のため、4 をつけていても周りからはあまり理解していないと受け取られている人もいることでしょう。また、255

総合社会福祉研究第４９号

をつけていても、綱領と真剣に向き合い、考えていべき問題です。社会的にはいわゆるネガティブ３Ｋ

るからこそ自己評価を下げた 2 や 1 もあると思いまでイメージの悪い仕事ではありますが、福祉の職場す。ですから、本当の意味での理解度との差異は生で働く職員の多くはこの仕事に「働きがい」を感じ、じると思いますが、結果としてこの数値を受け止め「誇り」を抱いています。そして、社会に貢献する仕れば、まだまだ「綱領」が身近なものになっていな事に就いている自負もあります。だからこそ、世間ことがわかります。法人綱領は大阪福祉事業財団の的に給料が安い、休みが取りにくい、仕事が大変と職員が業種や地域を越え、願いや思いを一つにする思われながらでも働き続けられていると思います。

ものであり、仕事の喜びを分かち合い、時に困難なその誇りや自負が原動力になっている一方で、そ状況を乗り越えていくための羅針盤であることを、の仕事に対する深い思い入れが、「『良いこと』をし転職組に限らず職員すみずみまで理解を浸透させるているのだから、これまで通りのやり方で」と、無ことが必要です。そのためには職員どうしの「対話」

自覚に新しく迎えた人へ押し付けたり、違う考えやが重要だと考えます。施設別にアンケート結果を見価値観を受け入れにくい閉鎖性も合わせ持っている

ると、前述の「相談できる」「利用者を真ん中に」とのではないでしょうか。

いった職場は、普段から対話や意見交換が旺盛にと

これは、福祉職のみならず、組織の弊害とも言えまりくまれ、職員どうしのコミュニケーションが良好

すが、特に転職組をはじめ、新任職員の多くがギャッ

であり、法人や施設の理念がしっかりと位置づけら

プや働きづらさを感じる要因になっているのではな

れていることがうかがえます。それは系統的な人材いかと考えます。

育成やフォローアップにもつながっていきます。

なお、全てにおいて受け入れる法人や施設側に問また、転職組の不満要素に福祉職独特の「価値観」

題があるとは言えません。アンケートの結果から、も見られました。「いわゆるサービス残業が多い」「時

資格を有しない「支援・介護職員」において、「未経間の使い方がルーズ」など、これまで利用者支援を験でもできると思った」と答えた人の多くが、自身第一に据え、記録や実務などの間接業務は業務時間のスキルアップに対しても積極的にとりくめていな

外に行なうというのが、ある種の「慣習」ととらえい結果が出ています。これはおのずと施設におけるられてきたのではなかったかと思います。また、利職務水準を引き下げ、事故やヒヤリハット、苦情へ用者支援において数値目標などノルマ的な業務が課とつながり、本来であればより良い支援をめざしてせられない分、仕事の裁量権も一定個人に委ねられ力をそそぎたいところが、実際にはトラブルシュー

たり、終わりや成果が見えづらい仕事の性質が「成ティングに奔走する様は、まさに昨今の福祉職にお果や結果に責任をおわない」ように見えるなど、転ける人材難が招いた特徴とも言えます。

職組の職員にとって福祉職の一面が理解しがたいとまた、転職組の中にはさまざまな経験を積んでき感じる人もいます。職員の服装や言動が社会性に欠た「自信」が、職場や職員集団への壁となり、相互理

けるといった指摘もその表れでしょう。

解を阻む「軋轢」になるなど、必ずしも自信が仕事に転職組のそういった不満も、長年福祉の仕事に携おいてプラスにつながっていない面もあります。そわってきた職員から見れば、「福祉の心がわかっていして、「さまざまな経験を積んできた」とは、言い換ない」と受け取られるのかも知れません。利用者支えればその人自身、仕事や人間関係が定着しなかっ援は絶えず変化しますし、個別性も要求されます。

た側面もあり、職員集団のチームワークにさざなみ

そういった仕事の性質上、何でもシステマチックにを立てる要因になる場合もあります。

物事がすすめられるものでもなく、個別の要求にこたえる柔軟性も福祉職の一面であり、専門性だとも言えます。
ここで考えられるのは福祉職の「閉鎖性」とも言う

56

総合社会福祉研究

第４９号

に対する自らの考え、思い、悩みなど管理者、主任、先輩、同僚などさまざまな関係性で分かち合う場が7 最後に 転職組だけでなく、全必要です。そういった関係性の中で仕事本来の意味ての職員にとっての「人が育つや価値を見い出し、仕事へのやりがいや質を高めて福祉職場」とはくものと考えます。その点では、自らの仕事を「実転職組をはじめ、新任職員を受け入れる私たちは、
私たち自身が今の仕事の魅力や誇りをしっかりと認

践報告」として執筆したり、まとめた成果を「報告会」で発表し、職員どうしでともに分かち合う場は、全ての職員において有効かつ有意義な学びの機会と識することが大事であり、そのことを共有できる環いえます。

境と、新しい価値観や考えを取り入れ、より組織を職位・職制などキャリアに応じた役割を遂行する

発展させる柔軟性もあわせ持つことが必要です。

という点でも、これまで各施設において明文化され仕事の魅力や誇りを共有するには、何より組織理た職務基準がない中、ともすれば新任、中堅、ベテ

念への理解を深めることです。そのためにも伝える

ラン職員が同じような仕事をしている場合もありま側がしっかりと自らの言葉で伝えられるスキルが必す。キャリアに応じた仕事の「質」を組織として明要ですし、聞き手が自らの考えや疑問を率直に表明できる場も必要です。そういった対話があってこそ、理念への理解が深まり、仕事にいかされたものとな

確にしてこなかったことは、福祉職の特徴であり課題でもあります。その結果、「経験年数が上がるにつれ、専門性が高まる」というキャリアアップの道筋ります。そして仕事へのやりがい、使命、職員どうが設けられず、一部のベテラン職員の働きぶりに新しの連帯感へとつながっていき、より良い職員集団

任、中堅職員が不平をもらすこともあります。計画

へと昇華していきます。また、今までのやり方を押的・系統的な研修体系だけでなく、現場における憧

し付けたり、踏襲するだけでなく、新しいやり方やれの存在など、「先輩の背中」も大事な育成システム

方法なども積極的に議論し、取り入れていく柔軟性の一要素です。

も必要であり、そういった民主的な職場づくりを法

また、福祉職や民主的な風土を重んじる理念の考人綱領はうたっています。

えから、利用者の特性に応じて画一的な支援ではな「転職組」の職員人材育成においても不満を感じる

く、ある一定の職員の個別性や裁量権が認められる人が少なくないことから、これまでの育成方法を見良さや、意見が言いやすい職場環境があります。そ直さなければなりません。従来の「先輩の背中を見の一方で仕事の成果や結果に対する責任が見えづらて育て」などの伝承型育成だけでは人は育たないこ

いこと、「一人ひとりの意見が大切にされる≠好き放とは明白です。この間、各施設においてＯＪＴなど

題述べる」の境界線があいまいといった課題が生じの新任育成が定着しつつあります。成功している施ることもあります。

設の多くは、目的意識の共有と職員集団が話し合う「転職組」の人材育成が難しいと言われるのは、受機会があること。そして困ったときにフォローする体制があることです。そのような職場はおのずと、利用者を真ん中においた論議になり、課題に対しても評論や批判ではなく、それぞれが知恵を出し合い、解決しようとする前向き、積極的な風土が醸成されけ入れる側の私たち自身が、福祉職を大切に思うがゆえの固定観念に縛られ、新しい価値観を拒絶しがちであったこと。私たち自身が、目の前の大変さにとらわれて福祉職の魅力に確信が持てず、対話や相互理解の機会を十分設けられなかったこと。福祉職ています。既卒をはじめ新任職員は先輩の背中に憧

における個別性や裁量権が認められるある種の特殊

れや尊敬を抱きつつ、系統的な研修体系により、職性が、結果として仕事の成果や責任に対する曖昧さ

場全体のスキルアップ、意識向上につながっていまを容認することにつながり、福祉以外の職業を経験す。また、「語り合う」関係はとても大切です。仕事した人たちには理解や納得が得られないこと。こう57

総合社会福祉研究第４９号

いった側面が双方の関係性に隔たりを生じさせ、育成や定着を阻んでいることが考えられます。
一方ではわが国における社会福祉の政策が、「誰にでもできる職業」との誤解を生じさせ、福祉人材難とも相まって、職員採用のハードルを下げ、結果として指導や援助、トラブルシューティングに奔走し、一人ひとりの職員に応じた丁寧な育成にまで手がまわらない側面もあります。人材育成から見た制度、政策面についてもしっかりと見据え、対応しなければなりません。
最後に、転職組に焦点をあてた報告ですが、ここで取り上げた課題への対応は新卒者の育成にもいかすことができると考えます。新たに迎え入れる職員に対して私たち自身が従来の固定観念にとらわれず、さまざまな知識と経験、感性を有した職員の考えや価値観に耳を傾け、向き合い、語り合うことは、これまで私たちが大切にしてきた仕事のあり方を見つめ直すきっかけになり、さらなる確信と発展につながると考えます。その営みは法人綱領がめざす「人が育つ福祉職場」の実践そのものでもあります。
新たに職員を迎え入れたとき、これまでの組織の「あたりまえ」を見直すチャンスともいえます。新卒、既卒等の新任職員と、経験のある職員で、仕事に対する自らの考え、思い、悩み、福祉職の魅力を語り、将来に思いをはせ、お互いを尊重した関係を築いていくこと。そして、これまで大切にしてきた「伝承型」と「系統的・計画的」な研修が重なり、福祉職における基礎的、専門的力量と福祉職員の「心」を豊かにする学びや体験を通して、新任から中堅、ベテランに至るまで一人ひとりの職員の総合的な力量を高めていくことが、これからの社会福祉の発展に大いに寄与するものだと考えます。
（くわばらかずあき・大阪福祉事業財団）

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総合社会福祉研究第４９号

桑原一章著「福祉職における「『転職組』の人材育成が難しい」と言われる理由は」について（講評）悲田院ふくしアカデミア査読担当：石倉康次（立命館大学）
近年社会福祉施設の現場では、多職種から中途採用でやってくる人たち増えている。それは、社会福祉施設
での新規学卒者による職員確保数の減少と、他方での全産業での非正規労働者の広がり働き甲斐のみつけにく
くなっていることが背景にある。そのいわゆる「転職組」は、社会的経験や知識を生かしつつ、現場のなかで自分の役割を見出している一方で、働き方の違いや、利用者への寄り添い方といった福祉労働特有の面で、現職員や福祉系学校卒の職員との職業観の「共有」「共感」が課題となっていることが指摘されるようになってきている。
桑原さんの論文は、社会福祉法人本部職員として、そのような課題をどのようにとらえ、対応することが適切であるのかを明確にすることを論文課題に設定された。そのために既卒者や、非常勤職員から正規職員となった職員を対象に、前職との比較、福祉職を選んだ理由、法人理念の理解、自身のスキルアップの意向について、調査しその結果を論文としてまとめ上げられた。既卒者の場合、「利用者さんとのやり取りが楽しい」「休みが取りやすくなった」「悩んだときに相談できる人がいる」「ハラスメント、残業がなくなった」「仕事へのストレスが減った」など比較的多くの人が満足し、他方で「サービス残業が多い」「時間の使い方がルーズ」などが不満点としてあげられていたことが紹介されている。そして、この両面を踏まえた「人が育つ福祉職場」について考察を深めておられる。福祉職場に即した、職員養成の仕組みの進化とその可視化に貢献する内容となっている。
課題の設定と、調査設計、データの集計と分析に、忙しい職務の合間をぬって作業を進められ、データをもとに考察を深め、報告書としてまとめあげられた熱意に、敬意を表したい。

59

総合社会福祉研究第４９号[悲田院ふくしアカデミア]

高齢期の障害者へのサービスのあり方にみる生活者としての保障とは
岡野弘美

活を支える方法や手段であり、サービス提供が福祉の本来の目的ではない。どのように生活したいのか、

1 高齢期の障害者の現状

あるいはどのように生きたいかを選択しながら生き近年、日本の総人口に占める 65 歳以上人口の割合ていく生活者として保障することこそが目的のはず（高齢化率）は更新し続け、すでに世界でも有数の高である。

齢社会となっていることは恒常化した事実として認

今回は、高齢期の障害者が生活者として生きるた

知されている。しかしその高齢化率には高齢期を迎めに必要なサービスのあり方と生活の保障とはいかえた障害者も含まれていることは意識されてきただなるものであるべきなのかという問いのもと、そのろうか。

問題点について言及していく。

日本が現在のような高齢社会に至った要因には医学の進歩や生活環境の改善などがあるとされる。そ2 高齢期の障害者の問題に関する

うであるならば障害者が受ける医療や生活する環境

先行研究も改善され、高齢期の障害者が増加することは想定されるべきことである。実際、高齢の障害者の数は

高齢期の障害者の研究は知的障害者の加齢に関す増加している。平成 23 年時点の日本の総人口に占るものが多く行われている。特に 1990 年以降は医める 65 歳以上の人口（高齢化率）は 23.3 ％であっ

学、発達障害などの分野の研究によって、高齢期のたが、同じ年に厚生労働省が行なった障害別の年齢

知的障害者は老化に伴う特別な支援や配慮が必要と階層数の調査によると在宅の身体障害者全体に占めなることや、早い段階から日常生活上の支援の必要る 65 歳以上の割合は 68.7 ％であり、65 歳以上が在になること、あるいは身体機能の低下がみられるこ宅の身体障害者に占める割合も昭和 45 年には 3 割とが指摘されている。また障害の程度については重程度であったものが、7 割近くを占めるに至ってい度であるほうが、早期老化傾向が顕著であるとされる 1。

る。有馬（2003）は重度の知的障害の場合は内臓奇しかし当然のことではあるが、障害者は 65 歳に形、重度の運動障害、難治性てんかんを合併する割なったからといって障害者でなくなるわけではない。
高齢期を迎えただけである。それにもかかわらず 65

合が高いとし、食習慣や口腔衛生の問題、さらには生活習慣病の罹患も多いうえ、本人の訴えに周囲が歳を迎えた障害者は高齢者であるとして、介護サー

気づかず手遅れになりやすいなどの課題があるとしビスを中心に整備された介護保険制度への移行を余ている。

儀なくされ、それまで障害福祉サービスを活用して

また高齢期の知的障害者に必要な支援についての築いてきた生活は一変することになる。

調査研究を行っている国立重度知的障害者総合支援

しかし福祉におけるサービスとは、あくまでも生施設のぞみの園も医療的な課題として、知的障害者

60

総合社会福祉研究

第４９号

はもともと病気とけがのリスクが高いうえ、高齢期

見はどれも重要である。しかし、現行の福祉政策をを迎えた知的障害者は嚥下や摂食障害などを起こし見る限りにおいて、それらが有用に活用されているとやすく、さらに病気とけがのリスクが高くなること、はいえない。障害、加齢、高齢期などさまざまなキー

特に知的障害者の場合 10 歳ごとに転倒リスクが 1.8

ワードを用いて行われる研究はその後の障害者の生2倍になるなどを報告している 。

活にどのように生かされるが問われるべきである。

またのぞみの園は医療面だけではなく高齢期に必要な備えとして「居住の場」についても調査してお3 障害者自立支援法における保障

り、65 歳以上の療育手帳保持者 5 万人を対象とするとは調査からの推計 3 では、55 ％が障害者支援施設や特別養護老人ホーム、グループホームといった社会福2005 年に障害福祉サービス法として創設された

祉施設等で生活しており、一般高齢者が社会福祉施

障害者自立支援法は、障害別になっていた医療負担設に入所している割合が 4 ％であることと比べるとを自立支援医療の導入により支給手続きの共通化を圧倒的に多いことを指摘している。また障害が軽度図った。またサービスの統合化を図ると同時に、「日か重度かによって、入所施設の違いもみられるとし、中活動」におけるサービスを訓練等給付と介護給付障害が軽度である場合には加齢によりそれまでの在とし、さらに障害支援区分（当初は障害程度区分）に宅生活の継続が困難になると特別養護老人ホームへよって利用できるサービスを定める仕組みを作った。

入所することもあるが、障害が重度の場合は在宅でこのことにより、障害者はそれぞれに必要なサービ

親などの介助者が介助困難となると 65 歳になる前

スを組み合わせて利用しながら生活することになっであっても施設へ入所することが多く、その場合のた。障害者自立支援法はその後、法改正が繰り返し

入所先は障害者支援施であるとしている。そして 65行われ、近年、高齢期の障害者の増加とその課題が指歳を迎えた後も高齢者施設へ移行することなくその摘され始めると、2016 年 5 月の一部改正で「障害者まま入所を継続する。高齢期の知的障害者は医療的の望む地域生活の支援」「障害者支援のニーズの多様な面だけでなく、生活の拠点となる居住の場につい化へのきめ細かな対応」「サービスの質の確保・向上ても住み慣れた場所からの移行という大きな問題をに向けた環境整備」などを柱とし、今後ますます増加

抱えることになる。

すると考えられる高齢障害者への対策を具体的に盛高齢期の知的障害者に関する研究がさまざまな見んだ。障害者が 65 歳になっても慣れた事業所でサー地から行われる中で、植田（2004）はそれらの研究

ビスが使える共生型サービスも創設されたが、対象を知的障害の原因疾患に関する医学的傾向の高いもサービスはあくまでも「介護保険に相当するものでの、加齢に伴う心身機能や日常生活等に着目したもあり」、現段階で対象となるのはホームヘルプサービの、就労など職業リハビリテーションなどからの調ス、デイサービス、ショートスティである 4 。

査、居住環境などの変化への適応性に関するもの、知つまり高齢の障害者への支援は介護が中心であり、的障害者更生施設における実地調査とケアの検討に障害者の個別性や生きがいなど本来、サービスの前関するものをタイプ別に５つに分類し、整理してい提にあるべき目的がない。さらに言えば、介護保険

る。そのうえで、植田はこれらの先行研究に対して、と障害者福祉では実際にサービス提供を担う事業側

単なる数的な統計調査にとどまることなく、事例調の抱えている事情も違う。介護保険施設は障害者へ査や実践報告などの分析による生活の質的な側面をの配慮として特に知的障害者などへの個別的ケアは重視するべきとした。その理由として、知的障害者想定されてない。逆に障害者施設は、利用者の老化の加齢の研究は極めて個別性の高い生活領域の事象に伴う心身機能の低下を考慮した建物の構造と設備を対象とした研究であることを指摘している。

などのバリアフリーが徹底されているわけではない。

高齢期の障害者についての先行研究で得られた知61

総合社会福祉研究

第４９号

そのため車いすを使用することを前提としていない

れ親しんだ地域から離れることになる」、「サービス

廊下や段差、トイレなどもある。また、障害者施設にの不足によって日常生活上のがまんを強いられ、働

高齢化に対応できるプログラムが完備されているわ

くことや生活する意欲、生きがいの喪失につながる」

けでもない。人材面からいけば、介護保険施設、障など、65 歳を境に生活が一変し、個別支援が十分で害者支援施設ともに個別的ケアが十分できるほど確はない現状と地域生活を継続するうえでの不安があ保できない現状がある。

げられている。

谷口（2014）は高齢期にある知的障害者の生活課題

この報告書では介護保険サービスと障害者総合支に関する研究の中で、高齢障害を複合ニーズとした援法による障害福祉サービスの関係についても調査場合に高齢者施策を基礎とするか、障害者施策で連が行われているが、その中で 65 歳以上の障害者の介続した領域を確保するのかの議論と障害者の固有の護保険サービスの利用が伸びていると同時に障害福ニーズへの配慮が不十分であることを指摘している。

祉サービスの利用も年々伸びていることを指摘して2016 年の法改正では高齢者施策と障害者施策の共いる。

有化を図ることで、高齢期の障害者へのサービスを

高齢期を迎えることへの不安や障害者福祉サービ

確保しようとする動きがみられるが、それらは障害スの併用については一見、高齢者と障害者の制度の者の固有のニーズや障害者がどのように生活してい違いからくる問題だけを捉えがちである。しかし裏きたいのかが保障されているといえるであろうか。

を返せば、そもそも高齢者サービスが身体介護に偏っていることと、サービスの種類の貧困さも問題なのである。

4 高齢期を迎えることへの不安
法制度のはざまで不安を抱えながら高齢期を迎え

5 サービス移行に関連する訴訟

る障害者に関して、全国社会福祉協議会は障害関係

事例

団体連絡協議会・障害者の高齢化に関する課題検討
委員会を設置し、調査結果として「障害者の高齢化に障害者固有のサービスには就労支援以外に社会参関する課題検討報告」（平成 27 年 5 月）を発表した。
報告された内容の聞き取りは障害当事者とその家族

加や余暇活動のための「移動支援」や「重度訪問介護」など、障害の状況に応じた居宅支援がある。支等を中心とする障害関係団体連絡協議会を構成する給されるサービスの量も障害支援区分ごとに市町村各団体から行われている。その内容としては（1）所の裁量に任されており、個々の状況を加味すること得保障、（2）住まい、（3）地域社会との関わり（社も可能である。それに対して介護保険サービスでは会参加）、（4）利用する福祉サービス、（5）本人や家

訪問介護の支援内容に制限が多く、支給される量も族の状況の変化、（6）その他、の 6 項目に関しての要介護認定によって厳密に基準が設定されているた意見や要望などを集約したものとなっている。そのめ、障害福祉サービスほどの個別的対応は望めない。

中で（2）住まいでは「高齢化してからの転居先の絶このような介護保険サービスと障害福祉サービス

対数の不足」、「高齢化しての在宅生活継続のためののサービス内容の違いから生じる問題は特に 65 歳を相談支援体制の整備の必要性」、（3）地域との関わり

めどに行われるサービス移行の際に生じており、な（社会参加）では「地域で高齢になって心配ごとが出かには介護保険サービスへの移行を行わなかったこてきたときに頼れる相談機関が少ない」、「コミュニとを理由に障害福祉サービスを打ち切られたことにケーション支援が地域に不足している」、「公民館活

対して自治体を提訴するケースも生じている。

動などへの参加について、一人での移動が困難なこ

現在、訴訟は岡山県在住の浅田達雄氏と千葉県在とから敬遠してしまう」、「65 歳で利用するサービス

住の天海正克氏の 2 ケースとされている。そのうち、が変わることにより、在宅生活継続が困難となり慣62

総合社会福祉研究第４９号

天海氏が訴訟を起こした経緯は以下のようなもので

葉県に提出した。しかしその請求は棄却され、天海

5

ある 。

氏は訴訟を起こすに至ったとしている。

天海氏は障害福祉サービスが措置制度であった

また、天海氏は障害者の権利について、障害者が2002 年 ご ろ か ら 少 し ず つ サ ー ビ ス を 利 用 し 始 め

どこに住み、どんな生活を送るかは、障害者自身が2014 年に 65 歳になるころには月曜日から土曜日

決定することであり、障害者が社会参加を望むのでまで、1 日 2，3 時間の居宅介護を利用していた。しあれば、障害者福祉の公的介護の継続を保障するべかし 65 歳を迎える少し前あたりから、千葉市よりきであるとしている。

介護保険の申請を要請されるようになった。担当者
からは介護保険で不足するサービスは障害者福祉に

6 サービスのあり方と生活者としよって給付するので、介護保険を申請するように要ての保障請されたが、天海氏は申請を断り続けた。
天海氏は介護保険を申請しない理由として、障害介護保険制度のサービス内容の説明を聞いて、障者の社会参加を目的とする「障害者福祉」と、高齢

害福祉サービスとの違いに愕然としたという話は珍者の安心・安全な生活を維持するための「介護保険」

しくはない。たとえば障害者が対象となる障害福祉の違いなどをあげた。そして誕生日月で期限切れにサービスには就労支援がある。そして就労支援にはなる障害者福祉の居宅介護の継続申請を行った。そ福祉就労や一般就労への移行を進める就労訓練と居の後、市から介護保険を申請しない理由を文書で提場所が共存している。就労支援事業である就労継続出するようにとの要請をうけ、「介護保険の一割負

支援 B 型などは障害者の生活が安定するほどの収入

担」「介護保険の申請主義に基づき、申請しなければを得ることは難しいが、「就労によるやりがい」と障害者福祉を給付すべきである」などをその理由と「生活支援」と「居場所」が混在している。また、生した文書を提出した。しかし市からはその理由書で活介護を行う施設の中には、高齢化により就労能力は介護保険を申請しない理由にはならないため、介の低下がみられる障害者にとって「居場所」と「生護保険を申請するようにとの通知が届き、さらに翌

きがい」となっているところもある 6 。そもそも障害

月には障害者福祉の居宅介護の継続申請は棄却され、者の就労支援の現場は、授産施設の時代から障害者障害者福祉による介護は打ち切りとなった。そしての個々の状況に配慮した支援を行ってきた。それでサービスを利用する場合は全額自己負担となった。

も高齢期を迎えた障害者は高齢者サービスへの移行

天海氏はそれまでと同様の介護が受けられるようを迫られる時が来る。

事業所に依頼し、その費用を自費で支払うことにしこれまで障害者が権利を主張し獲得してきたもの

たが、高額でサービスを受け続けることができない

は、児童期の教育を受ける権利に始まり、青年期の状態となり、介護保険の申請することを決めた。要就労する権利や地域で暮らす権利がある。そして現

介護１と認定されている。そして、やはり要介護認

在は高齢期における生活者としての権利を追求して定後に支給されたサービスだけでは日々の生活を送いかなければならない。

るために必要な介護が確保できず、不足するサービ

福祉サービスを提供する「目的」は、生活者としスを補うべく障害福祉サービスの居宅介護を申請しての保障である。しかし現状は高齢期の障害者のよている。

うに法制度にもとづき、それぞれに適当であると判

これら一連のことを通して天海氏は、サービスを断されたサービスが提供されることが先行している。

受けられるようになったとはいえ、65 歳になった翌

そして足りないサービスがあると指摘されれば、制月から障害者への支援を中止し、生活を困難にさせ度を一部変更し、サービスの量を確保する。その繰た千葉市の責任は大きいとし、障害福祉サービスのり返しである。

継続申請を棄却したことに対する不服審査請求を千63

総合社会福祉研究

第４９号

しかし法制度によって整備されたサービスを基準2‐4とし、生活が作られていくことは、本来の社会福祉[3] 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞの目的から離れている。今一度、福祉の本質的な問みの園 (2015)「高齢知的障害者支援のスタンダー

題に立ち戻るべきではないだろうか。

ドをめざして」（おかのひろみ・京都光華女子大学）[4] 公益財団法人日本知的障害者福祉協会「特集：生きがいを感じる豊かな日中活動とは―生活介護における暮らし方・働き方」『さぽーと 2017．10』

【注】

星雲社

1 ここで取り上げた数値は『障害者白書

平成 29 年度』に掲載されたものであるが、在宅の身体障害者に対して厚生労働省が行った「生活のしづらさなどに関する調査」から得られたものとされている。
2 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園は厚生
労働科学研究費補助金を受け、平成 24 年から 3 年計画で高齢の知的障害や発達障害のある人たちの実態とニーズの把握し、高齢期の支援の課題や支援のポイントをした支援マニュアルを作成するための調査研究を行っている。『高齢知的障害者支援のスタン
ダードをめざして』
3 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が実施した全国の自治体への調査結果（2014 年）から、65 歳以上の療育手帳所有者は 5 万人と推計された。しかし知的障害が軽い場合、手帳を取得していないことも推測されるため、５万人という数値
がすべての 65 歳以上の知的障害者の数ではないとしている。『高齢知的障害者支援のスタンダードをめざして』
4 2016 年 5 月 25 日に成立した「障害者の日常生活及び社会生
活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律」の趣旨には障害者が自らの望む地域生活を営むことができるよう、障害者への「生活」と「就労」に対する支援の一層の充実や、高齢障害者による介護保険サービスの円滑な利用を促進するための見直しを行うことがあげられている。
5 介護保険制度優先原則に関する問題について、2013 年に浅田達雄氏が、2015 年に天海正克氏がそれぞれ市を提訴した。どちらも介護保険を申請しなかったことに伴う障害福祉サービスの打ち切りが裁判の争点となった。全国老人福祉問題研究会編集『月刊 ゆたかなくらし 2017 年 9 月号 No.422』本の泉社
6 『さぽーと 2017.10』の特集「生きがいを感じる豊かな日中
活動とは−生活介護における暮らし方・働き方−」の中で、下群
山和子は生活介護事業所の活動内容によって、生きがいを感じる
豊かな日中活動にする。どんなに障害の重い人でも意思があること前提に、本人に寄り添い、意思確認をしながら体験を増やす支援が大切であり、人として認められることが生きがいにつながるとしている。

[5] 内閣府『平成 29 年度 障害者白書』、217 ‐ 219[6] 植田章（2004）『知的障害者の加齢とソーシャル
ワークの課題』高菅出版、13 ‐ 33

[7] 谷口泰司（2014）「高齢期にある知的障害者の生活課題に関する一考察」関西福祉大学社会福祉学
部研究紀要第 18 巻第 1 号、15 ‐ 24

[8] 相馬大祐（2015）「支援のスタンダードをめざして―のぞみの園の調査結果のまとめから―」[9] 公益財団法人日本知的障害者福祉協会『さぽーと2015．11』星雲社、14 − 17

参考文献
[1] 天海正克「私はなぜ提訴したか 65 歳以上障害者への介護保険強制適用は憲法違反」全国老人福祉問題研究会編集『月間ゆたかなくらし 2017 年 9月号

No. 422』本の泉社、10 − 16[2] 有馬正高（2003）「生涯を見通した知的障害者への医療」『発達障害医学の進歩 (15)』診断と治療社、

64

総合社会福祉研究第４９号

岡野弘美著「高齢期の障害者へのサービスのあり方にみる生活者としての保障とは」について（講評）悲田院ふくしアカデミア査読担当：小川栄二（立命館大学）
本論文は、障害者総合支援法第 7 条による、自立支援給付に対する「介護保険優先原則」がもたらす高齢障害者へのサービスの問題、とりわけ「65 歳問題」と言われる「移行期」に表面化する問題を取りあげたものである。利用制度は「相当」するサービスメニューが類似していても、サービスと支援内容に大きな隔たりがあり、障害者の権利を保障できていないからである。
著者はまず、高齢障害者の現状と課題について先行研究のレビューを行った。その上で、現行の介護保険サービスは介護が中心であり、障害者の個別性や生きがいなど本来、サービスの前提にあるべき目的がないことを、障害者自立支援法における訓練等給付・介護給付と介護保険の居宅サービスの現状を比較して指摘した。そして、全社協の委員会報告を参照しながら、65 歳を境に生まれる不安を指摘し、不安はの原因として、
そもそも介護保険サービスが身体介護に偏っていること、サービスの種類の貧困なことを指摘した。そして、

2 つの訴訟のうち、天海訴訟を紹介した。
著者はまとめの項で、就労継続支援 B 型における「就労によるやりがい」、「生活支援」、「居場所」など、いわば当たり前の機能を取りあげ、高齢障害者の「生活者としての権利」を強調した。
本論文は、65 歳問題を切り口に本来の福祉サービスのあり方に改めて光を当てたことに意義がある。また高齢障害者の立場から現行介護保険サービスの身体介護への特化と保障される生活の貧困な現状を浮き彫りにしたことに意義がある。そして障害者福祉制度を強引に介護保険統合することへの警鐘にもなっている。財務省
が「（介護保険・通所サービスについて）単に利用者の居場所づくりにとどまっていると認められる場合には、報酬の減算措置も含めた介護報酬の適正化を図るべき」（2016.10.4 財政制度等審議会）といった提起までしている今日、本論の論点は重要な意義を持つと考える。
今後、総合支援法の就労継続 B 型利用者の介護保険通所サービスへの「移行」にともなう、福祉サービス質の隔たりなど、具体的事例調査を積み重ねて行くことを期待したい。

65

総合社会福祉研究第４９号【研究ノート】
社会福祉事業としての医療費減免制度の今日的意義と課題―人権としての医療保障に向けた無料低額診
療事業の論点整理―
岸本貴士

研究等をレビューし、医療費減免制度に関する研究へのアプローチ方法等を示しながら、無低診の今日

1 はじめに的な意義や課題等を導き出してみたい。
昨今、「窓口での医療費負担が不安で医療にかかれない」との声が少なくない。全日本民医連・手遅れ

2 研究の背景及び先行研究につ死亡調査では、2017 年度も全国加盟院所（639 事業

いて所）から 63 件の死亡事例の報告があった 1 。失業による無保険状態の人や低年金高齢者が、医療が受け医療費減免制度は、社会福祉法による無低診、国られないケースばかりである。その中で、社会福祉保法や健保法に基づく一部負担金減免制度、生活保法にある無料低額診療事業（以下、無低診）は、低護法にある医療扶助の大きく 3 つのパターンが想定

所得者が一部負担金を気にせずに医療が受けられるできる。先行研究では、①国保における保険料減免、方策の一つとして、済生会 2 や全日本民医連 3 、さら②生活保護における医療扶助に関する研究等は散見に医療福祉生協 4 によって実施されている。全国にできるも、無低診に関するものは実践報告等が中心

840 の無低診実施事業所がある 5 。

で、無低診の理論研究は少ないのが現状である。医

さて、医療費減免制度は、① 社会福祉法第 2 条第 3

療費減免制度にかかわる実践報告を含む先行研究に項の無低診、②国民健康保険法（以下、国保法）や健は、地方議員や医療関係者による実践報告が中心で康保険法の一部負担金減免制度、また③生活保護法ある 6 。それらは①国保法一部負担金減免への適用における医療扶助がある。実際、医療扶助は生活保を求めたもの、また②無低診の積極的活用と 2 つの護受給前提で申請と資産調査が必要となる最終手段

グループに分かれる。さらに②では済生会による無であり、国保法一部負担金減免制度も自治体の内規

低診実践、全日本民医連や医療福祉生協による無低や条例等で申請が難しい。無低診適用も無低診実施

診実践が多くを占める。無低診に関する先行研究例

医療機関が前提となる。医療扶助や国保法一部負担としては、石光（2004）、杉山（2015）、奥村（2016）、

金減免制度に外れる低所得者を、無低診実施の医療阿川（2017）などが散見でき、無低診に関する先行機関が一部ではあるが対応している格好にも見える。
このような社会情勢のもとで社会福祉法に基づく研究はかなり限定される。
今日、国民皆保険体制のもとで、国保法一部負担

無低診実践は、社会保障・社会福祉でどんな位置に金減免制度が積極的に活用されず、旧来からある社あるのか。社会福祉事業としての無低診をどう解し

会福祉法の無低診による医療費減免規定が一部の医て捉えるべきなのか。医療費減免制度に関する先行療機関での実施が現状となっている。

66

総合社会福祉研究

第４９号

日本初の統一的な救貧法である恤救規則（1874）
は、救護法（1929）までの半世紀もの間、公的救貧

3 3 つの視点からのアプローチ

制度として存在した。ようやく救護法が成立するも、本稿では、社会福祉事業としての医療費減免制度

その目的は変革思想の拡大防止「国民生活ノ不安トである無低診について、文献研究等を通じて出自を思想ノ動揺ヲ防止スル」であり、救護法制定後は、社概観してから、＜法体系＞、＜理論体系＞、＜実践会事業法、母子保護法、軍事扶助法などの救貧と治安体系＞の 3 つの視点を見出し、それぞれの視座からの抱き合わせ、近衛内閣による国民精神総動員実施

近接して検討する。この 3 つの視点を見出すに至っ

要綱、社会事業の国家統制的側面が強調されていく。

たのは、「社会福祉事業としての医療費減免制度」に

社会事業法（1938）によって、社会事業としての施ついて、法的にどう整理されるのか、社会福祉理論

療事業が位置づけられた。これは救護法等の既存法からどう捉えるのか、さらに医療現場で無低診をどの対象から漏れる社会事業を対象とする補完的な位う実践してきたのか、それらの視点から一方向では置づけだった。戦時状況下で社会事業は厚生事業へ見出せない多角的な特徴等を概観し、今日的意義やと変化し、救貧や社会的問題への対応から、「国家的課題をはっきり見出せると考えたからである。

人的資源化」へ、援助者の大幅拡大と国家介入によ

無低診は社会福祉法に基づく医療費減免制度で、る厚生事業となった 9 。救護法には医療扶助事業が医療機関で患者の一部負担金を減免できる法的根拠

制限扶助として存在するが、医療扶助制度である医を持つ。実際、無低診は保険診療における一部負担療保護法（1941）では、厚生事業によって一般扶助分減免を指すことが多いが、本来は無保険状態の患を志向し対象者を拡大した。今井（2008）は、救護者の医療費すべてを減免する制度である。オーバー法の医療扶助と医療保護法について、「元来生活困窮

ステイ外国人等の医療についても国は無低診での対者を対象にした医療保護は救護法によるものであっ

応を示す

7

のは、医療保険の資格がない人たちの医たが、『相対的人的貧困者』を対象とした制度であっ療費減免制度だからである。

たため、受給する条件が厳しく制限された。しかしでは、社会福祉事業としての医療費減免制度の出厚生事業の大前提には国民の健康管理があったため、自を整理した上で、3 つの視点である＜法体系＞、＜

建前として医療保護のための別法が必要で」「救護法理論体系＞、＜実践体系＞から無低診を考えていく。

の医療扶助事業の対象としないための方便として、医療保護法が別立てで運用されていた」10 という。

4 社会福祉事業としての医療費減医療保護法は、戦後の社会福祉事業法に位置づけられる無低診の出自である。戦後に社会事業法は死免制度の出自について文化し、医療保護法は廃止される。社会福祉事業法

社会福祉事業における医療費減免制度はどう始（1951）が制定され、そこに医療保護法にあった医療

まったのか。ここでは『厚生白書』等から貧困や低扶助事業が無低診として入っていく。

所得者への対応を概観し、社会福祉事業としての医療費減免制度の出自を見ていく。

5 ＜法体系＞からのアプローチ

小松（1974）は、吉田久一による社会福祉の歴史的段階を、「慈善事業（明治期）→社会事業（大正期）

ここでは厚生省（厚生労働省）による『厚生白書』→厚生事業（戦時下）→戦後社会事業→社会福祉事が一部負担金をどう位置付けてきたのか概観した上業」として整理して「＜社会福祉＞の段階を、国家で、無低診の社会福祉法での位置づけを確認する。

が、国民の自己責任主義をのりこえて、自ら国民全体

特に桑原（2008）による社会福祉法制研究や番匠谷の福祉に責任を負うにいたる段階として理解してい（2014）による医療保障判例研究の先行研究等に依拠る点に共通点を見出すことができる」8 と指摘する。

しながら、医療費減免制度である無低診と国保法一67

総合社会福祉研究

第４９号

部負担金減免制度を比較検討し、法体系から見出せ1970 年代以前には、医療アクセスについて一部負る無低診を考える。

担金が障害となっている現状をどう打開するかが課題であったが、1980 年代以降、一部負担金は受益者5.1 厚生労働白書（厚生白書）における医負担でコスト意識が求められ、国民皆保険体制の堅持に必要なものへと変化したことがよみとれる。

療費一部負担金の位置づけの変遷
厚生省（厚生労働省）は一部負担金についてどう

5.2 社会福祉法における無低診

捉えてきたのか。芝田（2019）による先行研究に依

無低診は社会福祉法第 2 条第 3 項の第 9 号に「生拠しながら概観してみよう。
厚生省は 1956 年（昭和 31 年）、『厚生白書』を出

活困窮者のために無料または低額な料金で診療を行し、貧困、低所得階層への対応を社会福祉の対象とう事業」、第 10 号に「生活困窮者に対して無料また。以降、厚生白書において一部負は低額な費用で介護保険法に規定する介護老人保健担金に関する記述は、「低所得階層にとつては、保険施設または介護医療院を利用させる事業」に位置づ

料は納付しても医療を受けたいと思うときには、5 割

く第二種社会福祉事業である。

して位置づけた11

る（昭和 35 年度

現在の社会福祉法は、社会福祉事業法（1951）を版）、「38 年 10 月 1 日から世帯主の全疾病について継承して 2000 年に「社会福祉の増進のための社会福

12の医療費の自己負担が重圧とな」

一部負担割合が 3 割に引き下げる」 （昭和 38 年度

祉事業法等の一部を改正する等の法律」で公布、無版）、「（国保の療養給付について）43 年 1 月 1 日から低診も引き続き位置づけられている。

13

無低診実施に際し、厚生省社会援護局総務課長通

すべての保険者において世帯主、世帯員ともに 7 割給付となっている」 （昭和 43 年版）のように、国知によって必須要件と任意要件の 10 要件（平成 13

保一部負担金が 5 割から 3 割へ、さらに家族も 3 割

年基準）による無低診基準の定めがある 19 。要件を負担となった。しかし被用者保険本人の負担がない

満たす病院や診療所が自治体に届けることで無低診中で、国保一部負担金は大きかった。

事業の実施ができるのだが、実際は「社会情勢等の

14

1973 年に老人福祉法改正で老人医療無料化が進む

変化に伴い、必要性が薄らいでいるので、抑制を図

も、1982 年の老人保健法制定で定額一部負担が導入るものであること」とされた 20 。しかし現在は、届され、1984 年の健康保険法改正で被用者保険本人の出により事業開始できる 21 。

一部負担が 1 割となった 15 。1980 年代以降、一部

さて、無低診が位置づく社会福祉法はどんな法制負担金は、「受益者負担」との位置が見出される。さなのか。桑原（2006）は「社会福祉法制が他の領域らに給付と負担の適正化が求められ、一部負担金をの法律のように、一定の法理に従って意図的・体系。また、的に形成されたのではなく、むしろその時期の社会「国民医療費は、保険料・公費・患者負担によって賄的ニーズ、福祉運動などに強く影響を受けて必要なわれており、いずれにせよ最終的には国民負担に帰部分がモザイク的に形成されていった」といい、「社着する」、「医者にかかると、患者は一部負担金を支会福祉法制を解釈学として研究を可能にしていくた「コスト意識」として認識するようになる

16

払うことになる」 （平成 2 年版）とし、国民皆保険

めには、判例が一つの重要な手がかりとなり」、「社

体制において、保険料、公費、患者負担が医療費の会福祉法制の史的研究が重要となる」22 と指摘する。

構成であると明示する。近年では一部負担金の位置

無低診も、医療をいかに低所得者へ保障するのか、社

づけについて、コラムを組んで東日本大震災におけ会福祉事業法制定当時の社会的ニーズからなのだろ

る一部負担金免除を例示し「国民皆保険制度を堅持う。戦前の医療保護法を引き継ぐ形で社会福祉事業

していく手段の一つとして一部負担は設けられてい法に無低診は位置づけられた。

17る」（平成 24 年版）18 となっている。

68

総合社会福祉研究第４９号者）には生活保護による対応がある。番匠谷（2014）

5.3 国保法一部負担金減免との関係からは、医療保障訴訟判例研究から、国保法一部負担金減免制度について、「一時的に保険料負担能力を喪失

ここでは社会保障法の知見から、社会福祉事業とした者は対象になら」ず、「一次的にせよ生活保護基しての医療費減免である無低診と国保法一部負担金

準以下になった場合に、国保の減免も非該当となる減免制度との関係を考える。

状況が生まれるべきであるが前年度の所得に左右さ

番匠谷（2014）は、社会保障法の体系から「医療保れ」、「貧富の差や社会階層等に関わらず公的医療保障」「社会福祉サービス」をあげ、「社会福祉サービス

険や医療扶助等に普く連続して医療の保障とはならと医療保障には近接する部分あり、社会福祉サービ

ない。国保制度と医療扶助制度の間に狭間ができる

スにも医療サービスが含まれているが、それを給付のである」27 と指摘する。さらに国保制度と医療扶する制度的仕組みが異な」り、「歴史的には社会福祉助の狭間を埋める役割として社会福祉法に位置づく

サービスの関係法は終戦後の特殊化から生まれ、普無低診をあげるが、「フリーアクセスとして受療する

遍化していったものである」と指摘する。また「措置ことまで予定したものではない」28 という。

の時代には医療供給体制や対人サービス提供体制とでは、国保法一部負担金減免とはどんな制度なの給付や扶助が相克する蓋然性は低かったため、これか。国民健康保険は、医療費減免や保険料減免を含らの関係についてあまり言説されてこなかった」23

む社会原理による公的社会保険であるが、大規模災という。

害等の場合を除いて 29 医療費減免の実践例はあまり

番匠谷の指摘を無低診と国保法一部負担金減免制

散見できない。国保法一部負担金減免に関する判例

度にあてはめる。社会福祉サービスと医療保障とのはいくつかあるが 30 、ここでは国保法一部負担金減

近接部分の一つが医療費減免制度である。「近接する免制度関する地裁判決 31 から、国保法一部負担金減

部分＝医療費減免」と「給付する制度的仕組み＝社

免趣旨を見ておく。

会福祉法と国保法」となる。また「医療供給体制や①「国民健康保険制度は、生活保護を受給し得る

対人サービス提供体制と給付や扶助が相克する蓋然のに自らの意思で受給しないものに対しては、これ性は低かった」ように、無低診と国保法一部負担金

を国民健康保険の被保険者とし、保険料・保険税負減免制度が相克する状況を見出す社会環境は、無低担について一応、応分の負担を求めた上で、さらに診実施機関が増加する以前 24 にはなく、限定された

その負担分を軽減する措置を設けているものと解さ

無低診実施医療機関と、一般医療機関での国保一部れる」32 ので保険料減免は必要である。②「一部負・・・・・・・・・
担金が保険税・保険料と違って本来的な意味で診療・・・・・・・・・・等の対価の一部であることを考慮すれば、特段の事

負担金減免との、いわば「棲み分け」は容易に想像できる。無低診拡大から、相克する状況の一つに、無低診の院外処方の薬代は対象外という問題が顕在化

情がない限り、診療等を受ける際には一部負担金をしたともいえる 25 。

払うべき」
（圏点部は筆者）33 なので、①で保険料減

桑原（2006）は「判例が重要な手がかりとなる」と免した上で、さらに減免は国保加入者相互扶助の精指摘するが、医療費減免に関する判例からは何が見神に反しないと認められる「特別の理由」が必要で出せるか。
国保法一部負担金減免に関する判例研究からは、「恒常的な生活困窮者に対しては、社会保障制度全体ある。③生活保護（生保）基準以下の収入の国保被保険者は、自らの意思で生活保護を受給しない場合も含めて、①により保険料減免で負担軽減しており、としてみれば生活保護法による医療扶助等の救済のさらに一部負担金全額免除すると、国保加入者相互方途が用意されており、国民健康保険制度の枠内に扶助の精神から明らかに反するので、生保基準以下

おいても保険料の減額賦課などの一定の配慮もされは「特別の理由」にはならない。

ている」26 とする。つまり恒常的生活困窮者（低所得このように① ② ③から、地裁が国保法のあり方、

69

総合社会福祉研究第４９号

国保法における一部負担金減免をどう捉えているか

よって審査請求等も視野に入れた実践を各地で積みわかる。ここでは「国民健康保険制度が相互扶助共上げていく運動が必要だろう。運動や判例研究等を済の精神に則り、保険料・保険税を財源の理念的中

通じて、医療費減免制度のあり方等の解釈学を積み心としていること」

34

が国保の前提とされる。その上げる必要性が見出せる。

上で低所得者には保険料減免できるも、1980 年代以降に厚生白書から見出せる「医療の対価の一部であ6 ＜理論体系＞からのアプローチ

る一部負担金」の減免は、特別な事情がない限りできず、「生保基準以下の収入」の加入者はそれが特別無低診は「『制度の狭間への事業』であるとともにの理由ではないとする。つまり国保保険料を減免し『つなぎ』の制度」という 37 。社会福祉の補充・代替

た上で一部負担金減免はできない。一部負担金減免論において、無低診実践はどう解釈され、社会福祉は減免制度の中でも「かなり例外」となる。

理論に位置づくのか。社会福祉及び社会事業理論史

だが、国保は相互扶助共済なのか。国保法第 1 条の知見を概観し、社会福祉・社会事業の補充・代替にには「社会保障」とある。また③「特別の理由」とし関する理論を無低診実践にあてはめて、社会福祉にての恒常的低所得者について、厚生労働省保険局国おける無低診の位置づけを考える。

民健康課は「各保険者の判断により減免対象とする社会福祉の補充・代替に関する理論に関する研究ことは可能であり、国がこれを妨げるものではありは、孝橋（1971 ほか）、一番ヶ瀬（1974）、仲村（1974）

ません」35 との言及例もある。

等があげられる。特に木村（2011）による「社会政策国保法一部負担金減免制度の活用について、小川と『社会保障・社会福祉』」における孝橋理論の先行（2000）は、医療扶助、生活保護の活用の前提に「補研究に依拠しながら、無低診の位置づけを検討する。

足性の原理」を提示して、生保活用以前に他の制度

6.1 社会福祉の補充・代替に関する理論

活用の優先性を指摘する。当然そこには国保法一部負担金減免制度がある。

社会保障・社会福祉はどんな位置関係にあるのか。

無低診は、番匠谷が指摘するように構造的欠陥が仲村（1974）は、社会保障制度審議会勧告（1950）をあって国保制度と扶助制度に狭間が生じ、狭間を埋もとに、社会保障と社会福祉との関係を「社会福祉める制度と期待されている。だが無低診は無低診実

は社会保障の一部として捉えられ、社会保障がその施医療機関でしか対応できない。さらに被用者保険

上位概念」であり「社会保障制度全体の中で他の制では保険者が独自に医療費減免できる条文 36 がある

度の足りないところを補うものとして位置づけられ、も、実際には活用できていない。そうなれば医療費

国民生活の破綻を防衛するための施策としてとらえ

減免は無低診しかない。狭間は狭間として残されてられている」38 と整理する。

いく。

社会福祉の補充・代替理論について、孝橋は資本制生産関係から直接発生する問題を「社会問題」（労5.4 ＜法体系＞からのアプローチの小括働問題）とし、資本制生産関係から直接発生する問

医療費減免制度である国保法一部負担金減免制度

題から副次的に生み出される問題を「社会的問題」と無低診との関係を検討した。医療費減免制度であ（生活問題）と捉え、「社会問題への社会的対応は社

る国保法一部負担金減免制度と無低診をめぐる判例

会政策、社会的問題への社会的対応は社会事業とな研究や議論等はほとんどない。国保法と社会福祉法

るが、…後者は前者への補充的施策として存在してとの間には近接する部分として医療費減免制度があいる」39 とした。

るも、そこに一定の法理があるわけでもない。また

さて、社会福祉の補充や代替とは何か。仲村（1974）

国保法一部負担金減免制度活用に向けては、場合には、社会福祉には一般政策に①相互に独立し並立、70

総合社会福祉研究第４９号②補足的役割を社会事業が果たす、③社会福祉が代替、とする 3 つの補充性

40

社会政策に理論的限界と実際的限界との間に空白部を提示する。また一番ヶ分が生じる。

瀬（1971）は「社会福祉は政策機能としては他の広無低診では院外処方での薬代一部負担金免除は適義の社会政策の代替的機能および補完機能であるが、用外である。医療保険制度の理論的限界を「無低診その需要者、対象者にとっては、生活に直接しかも適用の健康保険被保険者の院外処方による薬代の適対面的にかかわりをもつところの即時的で実質的な用外」とすれば、実際的限界として「無低診適用の生活権保障であるといえよう」

41とする。対象者の健康保険被保険者の院外処方による薬代の自治体助

実質的生活権保障となる側面で、社会福祉の補充代成制度」があげられる。空白部分で院外処方での薬替機能の有効性、重要性を指摘する。

代助成への運動があり、実際的限界を引き上げたと

孝橋は社会事業の代替性を強調する。社会事業に見ることができる。さらに一番ヶ瀬が指摘するようよる代替性が、社会政策になっていない部分（空白に、無低診は「即時的で実質的な生活権保障である」

部分）を社会政策に引き上げていく可能性を意図すとも言える。

るからである。この空白部分の境界を、理論的限界

社会福祉の補充・代替論における無低診の位置は、と実際的限界と分けて示し、「社会政策の『理論的限補充的側面は否めないも、国民皆保険体制のもとで界』はあくまでも理論的に想定された限界であって、国保法一部負担金減免制度が活かせない状況を鑑み『実際的限界』はそれを下回るのが通例である。そのれば、「代替」の面が強いと考えられる。だが無低診ために生ずる『政策的照応』の空白部分に対しては、による補充・代替と運動とが医療保険制度の不備を

本来は社会政策の対象領域であるものに対して社会

補う社会政策を導き出す可能性を持っている。

事業が代替的に対応させられることにな」42 る。空
白部分を実際的限界に引き上げるのが運動であると

7 ＜実践体系＞からのアプローチ

孝橋は指摘する。理論的限界を超える部分で社会福祉が働くのが「社会福祉の補充性」であり、理論的

3 つめのアプローチは無低診実践の積み上げから限界と実際的限界をまでの生活問題を社会福祉が担である。無低診実践に関する先行研究として、済生うことを「社会福祉の代替性」と説明するという 43 。

会による無低診実践は機関紙「済生」45 のほか、粕

木村（2011）は「労働・社会運動が組織的に展開

川（2010）、井口（2011）、奥村（2016）等がある。粕

することができなければ、社会政策は後退し、社会川（2011）は生協法人初の無低診実践導入に向けて保障制度の社会事業が社会政策を代替させられると届出から事業開始までの険しかった過程を報告する。

という。社会福祉事業によまた井口（2011）は大田病院での無低診実践における社会政策の代替は、確かに代替ではあるも、運動る患者の生活背景や無低診の意義等を報告している。

によって社会政策へ転換できる可能性が孝橋理論か

無低診実践には、2 つの体系が見出せる。1 つは、いう関係は拡大する」

44

全国福祉医療施設協会（医療協）46 、済生会等によるら見出せる。

無低診実践（以下、医療協による実践体系）と、もう 1 つは、全日本民医連や医療福祉生協による無低

6.2 社会福祉の補充・代替論における無低診実践（以下、医療生協等による実践体系）である。

診の位置

医療協は 1987 年に全国社会福祉協議会の医療部
社会福祉の補充・代替理論を通じて無低診の位置

会に設置され、無低診実施の医療機関が会員となり、を考える。孝橋は「社会事業を社会的問題への対応」

これまで国による無低診抑制策への現場サイドからとした。医療保険制度を社会政策として措定し、無対応を行ってきた。毎年、全国医療福祉施設大会を

低診を社会事業に見立てる。医療保険制度を補完す開催して今日的な無低診実践の交流をしている 47 。

る社会事業が無低診である。さらに孝橋理論では、

医療生協等による実践体系は、民医連総会で加盟

71

総合社会福祉研究第４９号

院所への無低診実践のよびかけ 48 で、医療生協によ制度活用も見出すことができた。

る無低診実践が突破口となった。2009 年以降、全国＜理論体系＞では、社会福祉の補充・代替論を概の無低診実施事業所は飛躍的に増加して 2017 年現観し、孝橋理論にみる限界や空白を無低診にあては在では 840 を超える事業所となっている。1980 年代めた。理論から限界を引き上げて空白を埋めていくから 250 前後の事業所で推移していたものが、2010運動が、実際的限界として自治体による支援を引き

年には 415、2017 年には 840 にのぼる

49

。大きな役

出す無低診の政策につながる具体化も見出せた。

割を果たしたのが生協法人の無低診への参画である。

＜実践体系＞では、戦前の医療保護法を引き継ぐ

もともと消費生活協同組合には低所得階層への施策

無低診について社会福祉事業法制定時から実践を積の役割があった50。

み上げてきた済生会等の医療協による実践体系と、

大きく 2 つの実践体系ともに広がる格差と貧困に2008 年に民医連の呼びかけを契機に生協法人が無低向けて、低所得者への医療保障を志向することにど診に参画した医療生協等による実践体系の大きく 2

ちらの実践体系も変わりはない。

つの無低診実践体系を見出した。前者は戦後の無低医療協による実践は、2008 年以前の社会福祉法人

診抑制策へ対抗して無低診の意義を訴えてきたし、立病院等を中心の実践であり、実施規模も 1980 年代

後者は無低診抑制策を緩和する質問趣意書回答を引から 2010 年以前までは 250 前後と推移して現在もき出し生協法人の参画を可能とした。また戦前の医規模に変化はない

51。抑制があるも、オーバーステ

療保護法にルーツを持つ無低診が、医療生協の参画

イやホームレス等の対応で済生会等を中心に実践し、によって、運動の文脈において人権としての社会保実践の積み上げがあった。

障の手段としても再定義できた。

医療生協等による実践は、想定外の医療生協によ3 つの視点から導き出せる社会福祉事業としてのる無低診への参画で、無低診を再定義する大きな社

医療費減免制度の課題を考えてみる。

会保障運動の可能性を見出した。戦前の慈恵的側面

8.1 ＜社会福祉制度の無低診活用＞というをもった医療保護に出自をもつ無低診は、運動の文
脈で意味を大きく変化させた。医療生協の組織的特局面をどう考えるか

徴は、地域住民を潜在的組合員と見出し、地域住民

1 つめは、社会福祉事業としての医療費減免制度での受療権・人権保障を志向する運動体である。医療ある無低診の活用を、現局面でどう考えるかである。

生協の無低診への参画は、無低診を人権保障に向け1980 年代以降の新自由主義路線から、戦後、国家責た実践として再定義した実践となる。

任とされた社会保障・社会福祉の考え方が、1995 年の社会保障制度審議会で「みんなの責任」へ変質、社

8 3 つのアプローチからの論点整理

会保障制度改革推進法（2012）では、公的責任を「公社会福祉事業としての医療費減免制度である無低助」に置き換え、社会保障を自助・互助・共助による診について、医療保護法が出自となる無低診を確認「助け合い」とした。企業福祉と家族福祉に頼ってきしながら、＜法体系＞、＜理論体系＞、＜実践体系た社会保障制度は、雇用の流動化と非正規雇用の増＞の 3 つの視点から検討した。

大、さらに家族機能の低下によって低所得者への対応ができずに今日に至っている。

＜法体系＞では、社会保障法の知見から、医療費減免制度の近接する部分と異なる法制度として、社会自助・互助・共助の組み合わせを社会保障とすれ福祉法の無低診と国保法一部負担金減免制度があっば、医療保険制度を共助とし、その共助と互助を合た。判例等から国保制度と医療扶助との間に無低診

わせ持つ無低診は、共助と互助の組み合わせの社会が位置づくも、無低診は狭間を埋める制度で医療扶保障実践となりうる。
しかし、憲法 25 条に基づく生存権・人権保障が、助活用前の他方優先原則を考えれば、国保一部減免

72

総合社会福祉研究

第４９号

社会保障・社会保障の法や政策に位置づく中で、公険原理が徹底、さらに窓口負担増、保険料や窓口負的責任抜きの「共助と互助の組み合わせ」は社会保担の支払いから日常的実感として「商品としての医障には当たらない。社会福祉事業の医療費減免制度

療サービス」へと変化している。本来の「社会保障の無低診活用は、社会福祉理論における社会政策ととしての医療」を取り戻すためには、保険料や窓口

社会事業と関連から見れば、本来の社会政策、医療負担の国庫負担を増やして被保険者の応能負担とす

保障制度を網羅した労働問題の不備を、社会福祉事べきである。この状況のままでの無低診実践は、健業としての無低診が補充し、場合によって代替して康保険制度の問題点をそのままに「商品としての医いることになる。

療サービス」の温存に加担してしまう。

木村（2011）は「労働問題対策が社会政策として

無低診の負の側面を整理すれば、①社会福祉の代拡充されることを前提とせずに社会福祉の整備は進替性は公的責任の放棄を助長しかねない、②医療保

52

まない」

という。
「社会政策である医療保障の対応

険制度の問題点を温存し「商品としての医療サービ

が社会福祉に押し付けられている」のが無低診実践

ス」を助長しかねない、である。「消費者になれないではないか。社会政策としての医療保障を再考する患者」は通常の医療サービスを受けられない。限界

意味でも、社会福祉である無低診が医療保障を補充・ある無低診が「低所得者医療」として劣位に固定化

代替する状況への再考は重要である。「社会福祉の代する。劣等処遇にもなりかねない。

替性の拡大は、社会保障全体の後退を意味するといわざるを得ない」53 からである。無低診実践の広が9 残された課題の整理に向けて

りは社会保障全体の後退を意味せざるを得ない。だが理論体系から見出したように、運動によって社会

本稿は社会福祉事業としての医療費減免制度であ政策の理論的限界を、実際的限界への引き上げは可る無低診について、主に国保法一部負担金減免制度能であり、実際的限界を引き上げた事例として一部と比較しながら、3 つの視点からアプローチし、今日自治体での無低診薬代助成の条例があった。

的な無低診の意義や課題に近接した。
しかし、それぞれのアプローチからの検討は深く

8.2 ＜社会保障の市場化＞において、補充・探求していく必要がある。例えば、法体系アプロー

代替性の性格を持つ無低診をどう捉え

チでは国保法に関する先行研究に依拠するのみで、

るか

健康保険法、生活保護法における医療扶助や社会福祉法制への検討等が不足している。理論体系も多く

2 つめは、補充・代替性を持つ無低診が「社会保の社会福祉理論をフォローできてはいない。本稿は障の市場化」にどんな意味を持つかである。社会福研究に向けた課題は多く残すも、医療費減免制度を

祉は措置から契約へと変化した。特に介護保険施行

多角的な視点から検討する研究が少ない中で、医療により、無償の関係性であった介護等が「介護サー

現場から医療費減免制度へのアプローチする点ではビス商品」へ、さらに福祉サービスは保障ではなく重要な視点である。

「保証」が必要になった。横山（2009）は「市場の公戦後の国家責任による社会保障・社会福祉の位置

平感が社会保障に持ち込まれれば社会保障が内部かづけが大きく変質し、憲法 25 条に基づく生存権・人ら崩壊することになりかねない」54 という。商品の権保障の定義はそのままに、社会保障制度改革推進「品質保証」を求め、消費者ニーズを満たすべきもの

法により、社会保障の意味は大きく変えられている。

となる。

この社会情勢の下だからこそ、社会福祉事業として社会保障・社会福祉の市場化は、「商品としての医の医療費減免制度である無低診の検討を通じて、人療サービス」となる。1980 年代半ばから国保の国庫権としての医療保障に向けた研究をすすめたい。

負担は減少し、保険料徴収が強まって、いわば私保73

総合社会福祉研究第４９号（きしもとたかし・ 佛教大学大学院社会福祉学研究

15 1997 年に 2 割負担、2002 年には保険給付 7 割とし、一部負担は 3 割へ統一された。なお、国保一部負担金は 1968 年以来 3割である。
16 「給付の改善は、受診機会を拡大し受診率の上昇をもたらしたが、老人医療において指摘されたように、一部はゆきすぎた受診の現象も招いた。今後、医療費の効率的な活用を考えるに当たっては、適正な自己負担の在り方についても検討する必要がある」厚生白書昭和 57 年版（1982）「本編第 2 章健康はどう守られているか第 1 節国民の健康の状態 1 保健医療の水準
は世界のトップグループ」https://www.mhlw.go.jp/toukei_
hakusho/hakusho/kousei/1982/dl/04.pdf（p39）
17 厚生白書平成 2 年版（1990）「第 2 編第 1 部医療保障 48 保
険医療の仕組み」https://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/
hakusho/kousei/1990/dl/16.pdf（p1）
18 『厚生労働白書平成 24 年度版』
（2012）、p.42
19 「社会福祉法第 2 条第 3 項に規定する生活困難者のために無料又は低額な料金で診療を行う事業について」（平成 13 年 7 月
23 日・社援発第 1276 号・厚生労働省社会・援護局長）に無低診の要件が列挙されている。
20 「社会福祉法第 2 条第 3 項に規定する生活困難者のために無料又は低額な料金で診療を行う事業について」（平成 13 年 7 月
23 日・社援発第 1276 号・厚生労働省社会・援護局長）の「第三今後における指導監督」の 2 項目に「抑制を図るものであること」とある。
21 小池晃参議院議員による質問趣意書による麻生総理大臣からの回答（内閣参質 170 第 19 号、平成 20 年 10 月 7 日）から。開
始 1 ヶ月以内の事業開始の届出を都道府県及び中核市に行うが、実際には届出事前相談が必要である。
22 桑原洋子（2006）『社会福祉法制要説第 5 版』有斐閣、p5
23 番匠谷光晴（2014）「三極構造からみた医療保障行政に関する研究−国民皆保険期からの医療保障訴訟事例と医療保障政策の分析を通じて−」四天王寺大学大学院博士学位論文、p15
24 生協法人の医療機関が無低診に参画したのは 2009 年 3 月以降である。
25 2008 年以前の無低診では院内処方が中心で院外処方による薬代が適用外との問題が顕在化しなかった。詳しくは、岸本貴士（2018）「医療生協による無料低額診療事業」『民医連医療』No.553
を参照。
26『社会保障判例百選第 4 版』有斐閣、別冊ジュリスト 191 号、2008 年、pp16-17
27 番匠谷光晴（2014）前掲書、p137
28 番匠谷光晴（2014）前掲書、p181
29 例えば、国保実務（第 3003 号、2016 年 3 月 28 日）では、一部負担金減免が平成 22 年度実績 1 万 4726 件の 6 億 1520 万
円が、平成 26 年度には 13 万 2130 件の 107 億 7155 万円について東日本大震災で被災した東北 3 県での災害を事由とした減免理由が激増した理由と報じている。
30 国保法一部負担金減免をめぐる判例は、直近だと、2018 年
5 月 18 日・札幌高裁での国民健康保険一部負担金減免等申請却下
決定処分取消請求控訴事件（原審・札幌地方裁判所平成 28 年（行ウ）第 11 号）がある。
31 秋田地裁平成 22 年 4 月 30 日判決（平成 19 年（行ウ）第 11号、国民健康保険一部負担金減免不承認処分取消等請求事件）、常森裕介（2011）「社会保障判例 国民健康保険一部負担金取扱要領が不合理であること等を理由として、減免不要人処分を裁量権の範囲を逸脱したもので違法とした事例」『季刊・社会保障研究』
Vol.46, No.4 を参照。

科博士後期課程、尼崎医療生活協同組合）【注】1 全日本民医連「2017 年経済的事由による手遅れ死亡事例調
査概要報告」（2018 年 4 月 18 日）で、「①国保税（料）、その他の保険料滞納などにより無保険もしくは資格証明書、短期保険所
発行により病状が悪化し死亡に至ったと考えられる事例、②正規保険証を保持しながらも経済的事由により受診が遅れ死亡に至ったと考えられる事例」である。
2 社会福祉法人恩賜財団済生会は、1911 年に明治天皇による済生勅語を契機に設立。戦後、社会福祉法人として全国で病院等を運営している。https://www.saiseikai.or.jp/
3 全日本民主医療機関連合会は、1953 年設立し「無差別・平等の医療と福祉の実現をめざす組織」とする医療機関の全国組織で、病院、診療所や福祉事業を展開している。https://www.min-

iren.gr.jp/
4 医療福祉生協は、日本医療福祉生活協同組合連合会加盟の医療・福祉事業を行う生協法人の総称。全国に 105 生協が加盟している。http://www.hew.coop/
5 「無料低額診療事業を考えるフォーラム」（2018 年 1 月 14日）での奥村晴彦「無料低額診療事業：歴史から今日的な役割と意義を考える」報告資料 p12 より
6 例えば、村松ヤス子「国保医療費減免制度を実現（尼崎市）」『議会と自治体』2004 年 8 月）などの実践報告がある。
7 「社会福祉法第 2 条第 3 項に規定する生計困難者のために無料又は低額な料金で診療を行う事業における人身取引被害者等の取扱いについて」（平成 17 年 3 月 8 日、社援総発第 0308001
号、厚生労働省社会・援護局総務課長通知）には「無料低額診療事業を実施する医療機関が不法滞在の状態にある対象者を治療した場合であっても出入国管理及び難民認定法違反となるものではなく、また、その旨を通報する義務もない」とある。
8 小松隆二（1975）「社会福祉の理論をめぐって（1）−社会政
策と社会福祉−」三田学会雑誌、Vol.68,No.4、ｐ 305
9 小倉襄二（1974）「『戦時厚生事業』の論理−ファッショ化と社会事業の変質−」同志社大学人文学会『論評・社会科学』、池田敬正（1986）『日本社会福祉史』法律文化社、に詳しい。
10 今井孝司（2008）「戦時下日本の厚生事業再考−物質的貧困
から人的貧困への転換−」兵庫教育大学東洋史研究会『東洋史訪』

No.14
11 厚生白書昭和 31 年度版（1956）において、消費生活協同組
合は「組合員および利用者は、おのずから低所得階層によって構成され、これら階層の防貧施策として生活協同組合の果している役
割は、大きなものがある」として低所得階層の一翼を担っていた。
12 厚生白書昭和 35 年度版（1960）「第二部各論第五章医療保険第二節国民健康保険五今後の問題点」https://www.mhlw.go.
jp/toukei_hakusho/hakusho/kousei/1960/dl/07.pdf （p13）
13 厚生白書昭和 38 年度版（1963）「第 6 疾病に対する備え 4 国
民健康保険 (2) 保険給付」https://www.mhlw.go.jp/toukei_
hakusho/hakusho/kousei/1963/dl/07.pdf（p10）
14 厚生白書昭和 43 年版（1968）「第 7 節医療保険制度 2 医療保険の名制度 (1) 国民健康保険イ保険給付」https://www.mhlw.

go.jp/toukei_hakusho/hakusho/kousei/1968/dl/09.pdf
（p27）

74

総合社会福祉研究第４９号

32 常森裕介（2011）前掲書、ｐ 438 より判旨を引用
33 常森裕介（2011）前掲書、ｐ 438 より判旨を引用

参考文献

34 常森裕介（2011）前掲書、ｐ 438 より判旨を引用
35 全国生活と健康を守る会連合会の問いに対する厚生労働省国[1] 阿川千尋（2017）「無料低額診療事業の歴史的検保課のファックスによる回答（2016 年 11 月 17 日）。全国生活と健康を守る会連合会より 2017 年 4 月 21 日に取寄せ。
36 健康保険法第 75 条の 2（一部負担金の一部負担金の額の特例）には「保険者は、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情がある被保険者であって、保険医療機関又は保険薬局に第七十四条第一項の規定による一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、次の措置を採ることができる」とあり、一部負担金の支払を免除することなどが定められている。
37 近畿無料低額診療事業研究会（2017）「無料低額診療事業に関する論点整理」における「無料低額診療事業の現代的意義」の3 項目。
38 仲村優一（1974）「社会福祉の原理」『社会福祉教室』有斐閣、

討」『日本女子大学大学院人間社会研究科紀要』

No.23[2] 井口文子（2011）「大田病院での無料低額診療事業の取り組みと今後の課題」『総合社会福祉研究』No.38[3] 池田敬正（1986）『日本社会福祉史』法律文化社[4] 石光和雅（2004）「済生会の成立と医療福祉の展開」（自費出版）

p17
39 孝橋正一（1972）『全訂・社会事業の基本問題（第 2 版）
』ミ[5] 一番ヶ瀬康子（1971）『現代社会福祉論』時潮社

ネルヴァ書房、p39
40 仲村優一（1974）前掲書、p20
41 一番ヶ瀬康子（1971）『現代社会福祉論』時潮社、p68
42 宮田和明による孝橋理論の説明。宮田和明（1979）「『新政策論』論争」真田是編『戦後日本社会福祉論争』法律文化社、p190
43 孝橋正一（1973）『続・社会事業の基本問題』ミネルヴァ書房、pp269-270
44 木村敦（2011）『社会政策と「社会保障・社会福祉」対象課
題と制度体系』学文社、p60
45 例えば、「特集 MSW の現場」
『済生』Vol.76,No.5、2000 年
5 月号など上げられる。
46 全国福祉医療施設協会とは、無低診実施の病院・診療所を会員とし、地域のセーフティネットを支える福祉医療事業の充実の活動をする団体。http://www.zenkoku-iryokyo.jp/#proﬁle47 2008 年以前に無低診を実施している生協法人以外の民医連
事業所の一部も医療協に加盟している。
48 第 38 回全日本民医連定期総会は横浜市で 2008 年 3 月 6 日
から 8 日の日程で行われた。総会では新自由主義に立ち向かう実
践、差額ベッド代徴収問題についても論議があった。今期の重点方針の一つとして「（3）無料低額診療制度の活用へ挑戦を」が出された（「全日本民医連第 38 回定期総会報告集」p28）。
49 「無料低額診療事業を考えるフォーラム」（2018 年 1 月 14日）での奥村晴彦「無料低額診療事業：歴史から今日的な役割と意義を考える」報告資料 p12 より
50 厚生白書 40 年版（1965）では、消費生活協同組合の説明にはじめて「病院等」が入った。なお、事業内容に「医療」が見出せるのは昭和 36 年版である。
51 2009 年以降に生協法人が無低診実施機関に加わり、民医連加盟院所が多く事業開始を進めた。
52 木村敦（2011）前掲書、はしがきⅳ
53 木村敦（2011）前掲書、p164
54 横山壽一（2009）『社会保障の再構築 市場化から共同化へ』
新日本出版社、p101[6] 奥村晴彦（2016）「無料低額診療事業の歴史か
ら、今日的な役割と意義を再確認する」『総合社
会福祉研究』No.47[7] 粕川實則（2010）「尼崎医療生協における無料低額診療事業のとりくみ」『民医連医療』No.455[8] 桑原洋子（2006）『社会福祉法制要説第 5 版』有斐閣[9] 木村敦（2011）『社会政策と「社会保障・社会福祉」対象課題と制度体系』学文社[10] 河野正輝（1991）『社会福祉の権利構造』有斐閣[11] 孝橋正一（1972）『全訂・社会事業の基本問題第2 版』ミネルヴァ書房[12] 孝橋正一（1973）『続・社会事業の基本問題』ミネルヴァ書房[13] 厚 生 省（1956）『 厚 生 白 書（ 昭 和 31 年
度 版 ）』https://www.mhlw.go.jp/toukei_

hakusho/hakusho/kousei/1956/[14] 厚生省五十年史編集委員会（1988）『厚生省五十年史』厚生問題研究会[15] 真田是編（1979）『戦後日本社会福祉論争』法律
文化社[16] 芝田英昭（2019）『医療保険「一部負担」の根拠を追う

厚生労働白書では何が語られたのか』

自治体研究社[17] 杉山貴士（2011）「「国民皆保険」崩壊の危機:いま、なぜ無料低額診療事業なのか」『大阪千代田
短期大学紀要』No.40

75

総合社会福祉研究第４９号[18] 杉山貴士（2015）「戦後日本における医療福祉事
業の歴史的変遷からの一考察―国民皆保険体制の下での無料低額診療事業の位置づけをめぐって―」『佛教大学社会福祉学部論集』第 11 号

[19] 田多英範（2018）『「厚生 (労働) 白書」を読む:社会問題の変遷をどう捉えたか』ミネルヴァ書房[20] 仲村優一ほか編（1977）『社会福祉教室』有斐閣[21] 番匠谷光晴（2014）「三元構造からみた医療保障
行政に関する研究−国民皆保険期からの医療保障訴訟事例と医療保障政策の分析を通して−」
四天王寺大学大学院博士論文[22] 吉田久一（1995）『日本社会福祉理論史』勁草
書房[23] 吉田久一（1995）『日本の貧困』勁草書房76

総合社会福祉研究第４９号【研究ノート】「子ども・子育て支援新制度」の課題―私立保育所の委託費分析から―
伊藤

克実

あるといえる 2 。
「新制度」における「委託費」について村山はすで

1 はじめにに「施設型給付費の公定価格に相当する額として設2015 年 4 月から「子ども・子育て支援新制度（以定される委託費は、現行の保育単価基本分程度の設

下「新制度」）が始まった。「新制度」のもとにおけ定になる」と予測していた 3 。「保育の準市場化」のる事業は「施設型給付」対象施設と「地域型給付」対もとでの「新制度」は一定の公的ルールの下に運営

象施設に分けられる。「新制度」では公費を受ける施されることになるが、公的保育保障の充実をはかる

設や事業が増加し多様化した。「新制度」の基本は認ためには、その根幹の「委託費」の在り方が問われ

定こども園に代表されるように、利用者と教育・保よう。

育施設の「直接利用契約」方式であり、利用料を教

この論考は「新制度」移行後の私立保育所の「委託育・保育施設が直接利用者から徴収する。そして利費」の実態を分析することを通して、「新制度」が持用者には公費が支給される仕組みである。実際にはつ限界と問題を示す。そのための方法として、札幌

この公費は利用者に直接支給されるのではなく「法市内にある一民間の認可保育所の収支計算書の分析

定代理受領」の方法がとられている。この公費補助を行う方法をとった。対象が一園なのは、筆者が保の仕組みは保育がこれまでの「現物給付」から「現金育園を運営する法人の理事で資料を得る環境にある給付」へと変換したことを意味する。この仕組みはことが唯一の理由である。一園のみの分析で「新制「保育の市場化」を意味するものであるが、しかし一度」の問題を明らかにできるかについて疑義がある

方で私立保育所に関しては児童福祉法第 24 条の「保と思われるが、「委託費」は構造的な共通性をもって育の実施」規定が残ったことにより、「委託費」としいるゆえに、「委託費」分析から抽出された問題につて保育所運営費は支給される。「委託費」は市町村の

いては私立保育所全体にとって十分な普遍性を有し「保育の実施」を教育・保育施設に「委託」することていると考える。なお、この論考では「委託費」分析を根拠とするものであり、「新制度」以前の従来の仕の手法として「基本分単価」について着目した。「基組み、すなわち保育の公的保障の枠組みととらえる

本分単価」に種々の加算をする形で「委託費」が構ことができる。

成されていて、加算の種類に変更はあるが「新制度」

2008〜2010 年にかけ「新制度」の原型というべき

以前からこの構成の仕組みのままであり、「基本分単保育制度の枠組みが国で論議されてきた。そのねら価」が根幹と考えるからである。

いは「保育の公的保障」の仕組みから「保育の市場化」への転換であった 1 。しかし保育団体等の反対により、完全なる「市場化」ではなく、「保育の準市場化」という仕組みで体現したのがこの「新制度」で77

総合社会福祉研究第４９号

表 1 2014〜2016 年度資金収支計算書

収入科目

2014 年度

2015 年度

2016 年度

保育所運営費収入

146，010，170

155，155，580

154，562，080

利用料収入

4，843，730

1，955，700

2，531，420

補助金収入

31，064，510

27，768，810

26，883，290

利息補助収入137，600

123，840

110，080

経理区分間収入1，186，100

1，000，000

1，050，000

その他

46，04145，85745，450

合計

183，288，051

186，049，787

185，182，320

人件費支出

143，765，202

148，145，875

148，878，657

事務費支出

11，956，110

10，773，821

9，379，320

事業費支出

23，877，804

21，990，017

21，697，125

利息支出

137，600

123，840

110，080

借入金償還支出

2，500，000

2，500，000

3，013，000

固定資産取得支出

675，400

合計

182，236，716

184，208，953

183，078，182

収支差額

1，051，335

1，840，834

2，104，138

2 分析対象園の概要

3 2014〜2016 年度の決算状況

分析の対象となったＡ保育園の概要を説明する。

2014〜2016 年度の 3 か年の A 保育園の決算状況

Ａ保育園は札幌市内にある私立認可保育園である。

は表 1 の通りである。2014 年度の保育所運営費収2014 年度の児童定員は 150 名であり、2015 年度の入は総収入の 79.7 ％、2015 年度では 83.4 ％ 2016

「新制度」後は児童定員を 160 名に引き上げている。

年度は 83 ％である。次いで割合が高い補助金収入

乳幼児併設園であり、延長保育・一時保育・障がいは 2014 年度 17 ％、2015 年度 15 ％、2016 年度は児保育を実施している。開園年度は 1975 年 2 月で14.5 ％である。補助金の内訳・構成は表 2 の通りであり、40 有余年の歴史を有している保育園である。

ある。2014〜2016 年度の収入構成の分析では「新制2014 年度に在職した職員数は園長 1、主任保育士 2、度」に移行した結果、保育所運営費収入は 3 ％前後増

保育士 25、看護師 1、栄養士 1、調理員 1、事務職員

え、一方で補助金収入では逆に 2 ％前後減額となっ

2、パート保育士 8、パート調理員 3、パート用務員ていることが指摘できよう。その理由については利2、である。2015（平成 27）年度に在職した職員数は用児童定員数の変更も多少影響はあることが見込ま

園長 1、主任保育士 2、保育士 26、栄養士 1、調理員

れるが、主な要因として「新制度」では、これまで補1、パート保育士 7、パート調理員 4、パート用務員

助金で支給されていた開所促進事業補助と保育士等

2、事務職員 2 である（いずれも 4 月 1 日現在数）。

処遇改善特例補助金が「委託費」に参入されたことによる。

2014〜2016 年度の 3 か年の補助金制度の内容か
ら次の点が指摘できる。

78

総合社会福祉研究第４９号

表 2 A 保育園の札幌市補助金収入内訳

2014 年度

2015 年度

2016 年度

私立保育所運営費補助10，511，120

10，949，360

11，032，190

開所促進・延長保育事業

6，725，070

2，106，160

2，106，635

一時保育事業

6，250，080

4，751，400

2，930，660

保育士等処遇改善特例

2，126，000

00

障がい児保育補助4，374，140

5，846，040

7，512，300

産休等・アレルギー児他

1，215，700

1，764，740

1，142，560

1. 2015 年に「新制度」に移行して以降、委託費の保育所運営費収入の比較を通して、村山の指摘ののなかに開所促進事業補助金分が含まれたた

検証ができると考えた。

めに、その部分が札幌市の補助金から削除さ2014 年度のＡ保育園の保育所運営費総収入は表 1

れたの通り 146、010，170 円であった。収入の構成は基2. 保育士等処遇改善特例補助金も同様に「新制本分単価（人件費＋管理費＋事業費：一般生活費）と度」以降、委託費に含まれたので削除された加算分である民間施設給与等改善費＋採暖費加算＋

3. 補助金は該当する保育事業に応じて支給され施設機能強化推進費加算からなる。この人件費・管るものであるため、その年度の実績によって理費・事業費からなる基本分単価は「新制度」に受け大きく変動し、それが保育所運営の安定性を継がれている 。保育所運営費は年齢別児童数により揺らがせる要因になっている（たとえば一時決まる仕組みであり、2014 年度の年齢別児童累計数

保育事業や障害児保育事業など）をみると、0 歳児 235 名で途中入退所児が 3 名（半4. 一方で固定的な補助金、例えば私立保育所運

月計算となる。以下同じ）、1・2 歳児 719 名、3 歳営費補助のうち予備保育士雇用費補助は、児児 287 名で途中入退所児が 1 名、4 歳以上児は 792

童定員別に補助日数が決められているため、名であった。月平均は 169 名となる（定員超過率は補助金収入は安定している

1.13 倍）。引き続き 2015 年度を分析する。Ａ保育園がある札幌市は地域区分で 100 分の 3 地域である。
「新制度」は地域区分・定員区分・認定区分・年齢区

4 2014 年度と 2015 年度の収支分をもとに保育必要量区分（保育標準時間認定と保分析

育短時間認定）に他の加算を適用して積算される構造である。「新制度」に移行したＡ保育園に該当する

4.1 両年度の単純比較

加算は処遇改善加算・所長設置加算・3 歳児配置改善

4 では 2014 年度と 2015 年度の保育所運営費（委加算・主任保育士加算・小学校接続加算・療育支援託費） の収支分析を行う。2015 年度は「新制度」に加算である。これらを適用した委託費精算額は 155，

移行して初めての年度である。「新制度」は当初、消155，580 円であった。年齢別童累計数は標準時間該

費税の引き上げによる 0.7 兆円を含めて幼児教育、当児童数と短時間該当児童数を区分してみると、0 歳

保育の質・量の拡充をはかるとされた。1 で紹介し児は標準時間 231 名・短時間 21 名、以下同様に 1・2たように村山は「新制度」に移行しても「委託費」は歳児 622 名、3 歳児 348 名、4 歳以上児 731 名・短時

「保育単価基本分」程度の設定と指摘していた。Ａ保

間 16 名であった（月平均 164 名。定員超過率 1.09）。

育園の「新制度」施行を起点として施行以前と以後

2015 年度に定員を 10 名引き上げているので、同じ

79

総合社会福祉研究

第４９号

定員間での比較はできないので、収入構成等の単純

4.2 児童定員を 160 名とした場合の比較比較を行った。2014 年度の保育所運営費と 2015 年
度の委託費との差を求めると以下の通りである。

児童定員は 2014 年度と 2015 年度では異なっていたので、2014 年度の定員を 150 名から 160 名に引き2015 年度委託費収入− 2014 年度保育所運営費収

上げて、2014 年度の児童定員 160 名の単価を使用し入＝ 9，145，410 円（1）て両年度を比較してみる。2014 年度に在籍した年齢別児童実績数に基づき、児童定員 160 名の単価表を

この差額をみると、「新制度」になって単純計算使用して 2014 年度保育所運営費を試算すると上では約 900 万円余が増額したことになる。しかし「新制度」の委託費のなかには表 2 の通り 2014 年度

142，232，230 円（5）に補助金であった保育士等処遇改善臨時特例事業費
補助金と開所促進事業補助金が含まれているので、となる。150 名定員の実績数と比較して− 3,777，「新制度」施行に伴う純増を算出するためには（1）か940 円となる。児童定員の定員別ランクは定員が増

らこれらを差し引く必要がある。

えるごとに単価が下がるよう設定されているので減額となった。この収入額と 2015 年度の実績数によ2014 年度保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金

る収入額の差額を求めると次の通りとなる。

2，126，000 円（2）2014 年度開所促進事業費補助金

2015 年度委託費収入実績額 155,155,580 円− 2014

4，569，000 円

年度保育運営費仮収入額 142，232，230 円＝ 12，923，（3）350 円（6）

ゆえに「新制度」に変わって純増した額は（1）−（2）−（3）＝ 2，450，410 円（4）先の方法で同様に 2015 年度の純増を求めると、（6）−（2）−（3）−（4）＝ 3，743，630 円となり計算上は増額となるが、増額の要因は 26 年度の児童
定員ランクを 160 名に 10 名引き上げたことによるとなる。「新制度」では 3 歳児の保育士配置基準の差額（定員ランクを 160 名としたことにより単価が改善（加算方式）が実現した。Ａ保育園のこの改善下がる）が反映しているからであり、実質的な改善

加算額は 2，484，720 円（4）であった。また 2015

による増額とは言えない。

年度の人事院勧告による改正分は 1.29 ％であったので、2014 年度もほぼ同率の改正分として、これを相5 公定価格と基本分単価の問題点

殺し検討外とした。また主任保育士加算と事務職員加算も同様に相殺している。従って 2015 年度の「新「新制度」で「公定価格」は「内閣総理大臣が定め制度」の下における委託費収入と 2014 年度の保育所
運営費の差を再計算すると次のようになる。

る基準により算定した費用の額」とされ、この額から「政令で定める額を限度として市町村が定める額（利用者負担額）を控除した額」が「施設型給付費、地（1） −（2）−（3）−（4）＝− 34，310 円

域型給付費」の基本となる。簡単に示すと「公定価格」＝「給付費」＋「利用者負担額」となる。私立保従って、定員の違いを考慮しないで単純に両年度

育所以外の施設・事業の場合は「公定価格」から「利を比較すると、「新制度」の下における委託費は増額

用者負担額」を引いた額が法定代理受領の形で給付というより、減額であったことが理解される。

80

総合社会福祉研究第４９号

表 3 児童年齢別保育単価対比（単位は円）

年齢別内訳

2014 年度（民改費・2015 年度（標準時間） 2016 年度（標準時間）

事務採暖費除外）所

所長設置加算含む

所長設置加算含む

長設置単価

0 歳児

149，420（100）

150，740（100.9）

152，990（102.4）

1，2 歳児85，380（100）86，450（101.3）

87，650（102.7）

3 歳児

35，405（100）38，270（108.1）

38，750（109.4）

4 歳児以上29，340（100）31，850（108.6）

32，220（109.8）(※ 2015 年度及び 2016 年度は各年度公定価格単価表（案）を使用している。)

される。但し、私立保育所の場合は「当分の間」「公育単価」と呼んでいる。2 の保育所長の人件費は「保定価格」そのものが委託費として支給される。

育単価」に含まれているが、その所長単価が適用さ公定価格の問題点は基本部分と加算分の構成の仕れるかどうかは所長設置単価と未設置単価に区分さ組みである。国の説明では「公定価格」の骨格は「現れてきた 5 。「新制度」では所長設置の場合それが加行の私学助成・保育所運営費等により実施している算となっている。この所長分が加算方式である点が施設等の運営の実態等を踏まえた上で、「質の改善」

認定こども園と異なり、認定こども園では基本分単を反映し」設定されている。私立保育所の立場でみ価に「園長」が位置づけられている。この位置づけ

ると現在の私立保育所の運営実態を踏まえた上でのの違いが基本分単価における人件費の収入差に反映

試算が基本となっている。

する 6 。保育単価の構成比をみると以下の通りとな

3 で分析の結果、私立保育所では「新制度」に移行る。比較しやすいように児童定員は 160 名に統一し後、村山が指摘したように委託費の改善はほとんどている。

認められなかった。その理由をさぐるために基本分

2014 年度保育単価を 100 とすると 2015 年度は 0単価を比較検討する。保育所運営費の歴史を振り返

歳児 100.9、1・2 歳児は 101,3、3 歳児 108,1、4 歳

ると、措置費制度の時代、その「措置費制度」が保育以上児は 108,6 といずれも微増であり、2016 年度も所では廃止され、「保育の実施」制度へと変わり、「新ほぼ同率である。保育単価の構成比を求めると 2015

制度」へと移行した。「措置費」とはそもそも「児童年度の委託費総収入 155，155，580 円 7 のうち、人福祉施設最低基準を維持して保育するために要する件費 124，254，430 円（80.0 ％）、管理費 14，805，

4費用」のことで次の経費から構成された 。

030 円（9.5 ％）、事業費 16，096，120 円（10.5 ％）となっている。これにより人件費は諸加算額を含め1. 事業費 （ア）一般生活費（給食材料費・保育委託費総収入の 80 ％であること分かる。この割合を材料費・炊具食器費・光熱水費等）、（イ）児童

適用して 0 歳児の 2014 年度〜2016 年度の人件費を用採暖費比較すると表 4 の通りとなる。

2. 人件費 保育所の長、保母、調理員その他の人件費比率を比較した場合、表 3 の 0 歳児単価の職員の人件費比率とほぼ同率で微増していることが理解される。

3. 管理費 保育所の管理に必要な経費（職員旅ちなみに 3 歳児で比較しても人件費においては保育

費、職員研修費、庁費、補修費等）

単価と同率となる。これから各年度の児童年齢別単

この 1、2、3 を合算したものを「措置費」といい、こ価比率は人件費・事務費・事業費においてほぼ同率でれを子ども一人一か月当たりで算出した金額を「保微増している。これらの分析から 3 で指摘した「新81

総合社会福祉研究第４９号

表 4 0 歳児保育単価における人件費の比較

2014 年度人件費

2015 年度人件費

2016 年度人件費

0 歳児保育単価

149,420

150,740

152,990

人件費率 80 ％

119,536

120,592

122,392

2014 年 度 を 100

100

100.9

102.4

とする指数

制度」に移行しても収入が増えない要因は保育単価

札幌市の行政説明資料によると、「保育所における人自体に大幅な改善がみられないからである。ちなみ

件費の改定」として示された保育士の格付けは「（福）に基本分単価のうち事業費をみると 2014 年度は 0

1 − 29」であり保育士一人当たりの給与は福祉職俸

歳児〜1・2 歳児一人月額 9，804 円、3 歳児以上児一給表 1 の 29 の 195，228 円である 9 。この格付けは人月額 6，637 円であるが、この額は 2016 年度にお2015 年度以降にも踏襲されている。この国が基準といても同額で改善はない。このように人件費ばかりした保育士の給与格付けを札幌市私立保育所連合会

でなく基本分単価を構成する他の事業費にも改善はが作成した給与規定モデルで試算すると、短大卒の認められない。

初任給ランクは 1 級 5 号俸であるので、この基準額「措置費」制度の時代から保育所運営費は「一日 8は 7 年目の給与水準に相当する金額でとなる。

時間の保育時間」を維持するための費用とされてき
表5ており、低いながらもそれに対応する費用として「基保育士職俸給表（福祉職俸給表適用〜2016 年度版）

本分単価」は設定されてきたが、その仕組みがその

職務の級

1級

まま「新制度」でも適用されたと言わざるを得ない。

号俸

俸給月額

「基本分単価」の人件費を事例に検討する。開所時間

5 号俸

158,000が延びると、その分保育士数は増えることになる。

9 号俸

163,600

実態として朝 7 時から夕 6 時間までの間の 11 時間

13 号俸

169,400の保育保障をどのような保育士配置で行うかという

17 号俸

175,400

ことであり、開所促進事業費補助を継承し「委託費」

21 号俸

182,200に参入された金額では十分な保育士配置はできない。

25 号俸

188,900

基本分単価のなかの人件費を増額し、保育数を増や

29 号俸

196,000

すことが必要である。また保育士不足の大きな要因とされる保育士等職員の「低処遇」の問題もこの人

在職年数が 7 年を下回ると人件費は余る計算にな

件費の基本分単価の在り方に関わっている。国は毎

るが、7 年目を超えると法人として持ち出すことにな

年「私立保育所の運営に要する費用について」を通る。その持ち出し分がある法人は可能であるが、そ知し、そのなかで人件費関係の表を提示しているが、の余裕のない法人は、賃金上昇を抑制する方策をと

その注には「この表は、私立保育所への委託費に係るることになる。これが保育士等職員の「低処遇」の予算積算上の給与格付けを例示したものである」と背景である。国は平均在職 7 年を基準としているが、記載している 8 。Ａ保育園が毎年要する保育士数の

この「低処遇」により保育士等の早期離職の要因と規準数とその給与の積算根拠となるものである。国なり、そのことが保育士等の在職年数が上昇しないが示した保育士の本俸基準額の格付けは在職年数 7という悪循環が機能していると思わざるを得ない。

年を目安に設定されていると思われる。2014 年度の82

総合社会福祉研究第４９号

表 7 は 2015 年度の 3 歳児クラスの児童数と担任配置数である。

6 3 歳児加算の実態と問題「新制度」になって 3 歳児の保育士配置が 20：1 か

表 7 2015 年度 3 歳児クラス配置

ら 15：1 に改善された。その方法は加算という形である。したがって、改善しない場合、加算はされな

Ｍ1組

Ｍ2組

い。2015 年度の A 保育園の 3 歳児加算の実態につ

児童数

14（障 1）15（1）いて分析しその問題点を明らかにする。3 歳児の年

担任数

正職 1・常勤

正職 1・常勤

臨時 1

臨時 1

間累計在籍数はすべて標準時間認定の子どもで 348人であった。月平均にすると 29 人である。これに必要な保育士数を改善前の 20:1 で算出すると 1.5 人で3 歳児を 2 クラスに分け、Ｍ 1 組に障がいを持っある。改善後の 15:1 で算出すると 1.9 人となる。そた子どもが 1 名、Ｍ 2 組には障がいの認定を受けての差は 0.4 人である（表 5）。

いないが「気になる」子どもが 1 名在籍している（ゴチックで表示）。担任配置は上記の理由の他に障がい等の子どもの状況を考慮し、各クラスともに 2 名（内

表 6 2015 年度 3 歳児配置基準

20：1
3 歳児児童数

1.5

15：1

訳は正職保育士 1 ＋常勤臨時保育士 1）を配置して1.9 ≒ 2いる。Ａ保育園では 3 歳児の配置基準は毎年このような体制を組んでいる。「新制度」により改善を見た

29 人

2015 年度のＡ保育園の 3 歳児加算額は 2，484，720

保育士配置数常勤保育士 1

常勤保育士 2（仮）＋パート保育円であった。Ａ保育園の短大卒 1 年目の賃金総額を、

士1

常勤臨時職員で雇用したとして試算すると次の通りである。

表 6 からは 3 歳児配置の改善加算が適用された場{（本俸 158，000 円＋特殊業務手当 3，160 円＋平合、少なくても常勤保育士 1 ＋パート保育士 1 の体

均的通勤手当 8，640 円＝ 169，800 円）× 12 か月制から常勤保育士 2 の体制に改善されたことが分か} ＋（期末手当 2．7 か月＝ 426，600 円）＝ 2，464，

る。しかし、3 歳児 29 人を一クラスとし、2 名の保200 円

育士で保育することは果たして可能であろうか。3歳児の発達の姿を考慮すると、自我形成期にあたる

これらの分析から 3 歳児改善加算で実現したもの

子どもたちにとって大人に依存することを保障しなは、常勤臨時保育士 1 名分 (この試算もあくまでＡ

がら、一方でその自我を伸ばしてあげる保育が求め保育園の給与規程等によるものである）を雇用するられる。依存と自律という、いわば二律背反的な矛ものに相当する内容である。この 3 歳児加算の実情

盾を梃子に成長する子どもたちである。とすれば、では表 7 に見たような体制を保障することは、到底、29 人の 3 歳児を一クラスで保育することには課題が不可能である。

多い。またＡ保育園の 3 歳児は全員標準時間認定児童であり、保育時間は日々 11 時間保育で認定された7 「新制度の」の問題

子どもたちであり、11 時間の中で保育士をローテー
ションで対応しなければ実際的な保育は不可能であ

児童福祉法第 24 条の規定により私立保育所はこれる。Ａ保育園では、そのような理由から 3 歳児はニまで同様の「委託費」制度が適用されている。しかクラスに分け、また担任も複数制で保育している。

し、この適用も「当面」とされているように、恒久

83

総合社会福祉研究

第４９号

的制度として保障されているわけではない。「待機児

善が「利用者負担額」に転嫁されてはならない。教

童解消」を目的として、私立保育所への他業種の参育・保育施設の保育の無償化がいま議論されている。

入がさかんに行われている。「委託費」の基本的構成「委託費」の改善とどう関連するかが「新制度」の新部分である「基本分単価」の単価自体が抑制されてたな課題である。

設定されており、保育の実態に応じて加算が付く仕（いとうかつみ・札幌学院大学子ども発達学科）組みである。これは 3 歳児加算の分析でみたように、改善した保育所には加算が付き、実施しない保育所【注】には付かないものである。その加算額は保育の実態

1 二宮厚美,『保育改革の焦点と争点』, 新日本出版社,30〜33 頁

を十分反映しているといえず、実施する保育所の努力によるところが大きい。保育士の年齢別児童数の受け持ち基準は国際的にみても大変低いものであるが、その一部改善が加算方式による方法は公的保育保障の観点からいっても問題がある。
これまでの分析で確認できたように「新制度」に移行しても旧制度と保育所運営費（「新制度」では「委託費」）には大きな改善はなかった。その理由の大きな要因は「基本分単価」の改善がないからである。
「措置費」の時代から「最低基準を維持する費用」として位置づけられてきた「保育単価」はいまもって「最低基準を維持する費用」のままである。それに上乗せして「保育の質」の改善につなげているのが自治体の単費補助制度であった。
「新制度」は「保育の市場化」を内包するシステムである。公的保育保障はこれまで「規制緩和」の名のもとに「保育の質」が「水増し」されてきた経過がある。児童定員超過や保育士の配置基準の緩和、そして児童給食の自園調理の一部緩和など、である。
また自治体か社会福祉法人のみに認められてきた保育所開設が他業種に開放された。「新制度」のもとで「保育の質」を保障するためには「委託費」そのものの大幅な改善が求められる。現行保育制度の実施基盤が私立保育所にとっての「委託費」であり、その「委託費」を構成する「基本分単価」は「最低基準」を維持する機能を果たしているが、それゆえに「限界」を有するシステムともいえる。「委託費」は実施実績を上乗せして積算されているが、人件費の問題で触れたように、実績を積算する方法をとる限り、低処遇と早期離職の連鎖を断ち切ることはできない。大幅な改善が求められる。しかし、公定価格では「利用者負担額」が含まれているので、その「委託費」の改84

2 岡崎祐司『, 保育の準市場化』, 社会福祉学部論集第 5 号（2009年 3 月）
3 村山祐一,『新制度の公定価格はどうあるべきか』, 保育情報
No.445,5 頁保育研究所編
4 田村和之,『保育所行政の法律問題』,1992 年 5 月新版, 勁草書房,200〜201 頁
5 厚生省通知「児童福祉法による保育所運営費国庫負担金について」平成 24 年 4 月に次のように説明されている。「保育単価については、その保育所の長が各月の初日において欠員又は無給であるときは、その人件費を控除した未設置の保育単価が適用されるる」
6 但し、内閣府資料「私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行状況」（平成 28 年 10 月 21 日）によれば私立幼稚園のうち平成 27 年 3 月 31 日現在で「新制度」に移行した園は 23.2 ％であり、平成 28 年度に移行する方向で臨んでいる園は 9.6 ％となっている。そして「新制度」への移行を 29 年度以降に検討すると答えた園の懸念事項として「施設の収入の面で不安がある」を回答した園は 64.6 ％と多い。基本分単価に園長設置が含まれている現状であっても、財政的な課題が大きいと言わざるを得ない。
7 札幌市子ども未来局通知平成 28 年 3 月 31 日
8 保育界 2016 年 9 月号発行, 日本保育協会
9 札幌市説明資料「公定価格の対応について（案）」平成 28 年
3 月 29 日

総合社会福祉研究

第４９号【調査報告】
重度障害者への在宅ケア提供に関する実態調査―A
県における重度訪問介護事業と居宅介護事業の支援
内容の比較―
山口未久、園田悦代

き添いでの介護が必要な重度障害者の在宅生活には欠かせない支援として、今後も利用希望者が増加す

1 研究の背景ることが予想される。

1.1 近年の国内障害者福祉の動向

重度訪問介護事業の成り立ちは、1970 年代の障害者自立生活運動に端を発する 3,4 。当事者の主体性を国際的に障害者のノーマライゼーションが求めら尊重した制度への要求の高まりにより、1974 年に最れて久しいが、国内でもこの 25 年の間に施設入所障初に東京都が重度脳性麻痺者等介護人派遣事業を開

害者数が減少していき、在宅障害者数が増加してい始し 5 、その後、全身性障害者介護人派遣事業が各自る。医療的ケアの制度化なども背景に、障害者の在治体に広まっていった。全身性障害者介護人派遣制

宅生活移行が今後も進む見通しである。

度は、当時のヘルパー制度と異なり、介護派遣の時

厚生労働省による全国在宅障害児・者実態調査に間や内容において介護を受ける障害者の自由が認めよると、在宅障害者数は過去最多の 736.4 万人となっられるものであり、障害者が介護者を選任し、そのた 1 。施設入所者の割合が高かった最重度の障害者

介護者と契約を結ぶことにより介護がなされる仕組においても、地域生活の重要性が報告され 2 、重度障み 6 で、介護を受ける障害者の自由がある程度認め

害者の在宅生活支援が整いつつある。2013 年施行のられる制度であった。その後、2003 年以降には、居障害者総合支援法は、障害種別に関わらず全ての障宅介護や日常生活支援として法に基づく事業となり、害者の社会参加と地域共生を実現することを目指し

日常生活支援は障害者自立支援法における重度訪問ており、すべての障害者の 24 時間在宅ケア体制の強介護へと引き継がれた。現在では、訪問介護業界に化が推し進められている。

営利企業が多く参入し介護職員の派遣の効率化が行われる中で、介護者の指名が可能な事業所は少なく

1.2 重度訪問介護事業についてなってきているが、長時間派遣と生活・身体面全般障害者の在宅化の流れの中で、2014 年の障害者総における支援が可能な重度訪問介護は、障害当事者合支援法改正では、「重度訪問介護事業」の利用対象にとっては、在宅系の支援制度の中でも比較的融通者に、これまでの神経難病等の重度全身性身体障害が利く制度であり、重度障害者が主体的な生活を送者に加え、新たに重度の精神障害者や知的障害者もるためには欠かせない。

含められることとなった。重度訪問介護事業は、昼夜を問わず長時間のサービス提供と、生活面・身体面全般における支援が可能という特徴から、常時付

85

総合社会福祉研究第４９号

傾向により、益々経営効率優先の事業が増加してい1.3 重度訪問介護の供給不足についてると考えられる。単価の高い支援を効率よくこなす
働き方が求められ、訪問介護職員は 1 日に数多くの

しかし重度訪問介護事業は、当事者のニーズが高障害者宅を訪問し、利用者から次の利用者への移動

い一方で供給不足であることが以前から報告されている。その理由について調査した文献は少ないが、全国多数の障害者団体や組織からなる「障害者の地

時間ができるだけ短くなるようにシフト調整がなされる。重度訪問介護事業は、利用者が重度であり、かつ長時間の利用であるため、例えば利用者の体調悪

域生活確立の実現を求める大行動実行委員会」によ化による入院で派遣のキャンセルが起こった場合に、る報告書では、重度訪問介護のサービス提供事業者

職員を長時間派遣できない事態となり、その分の事を探すのが困難であるとする利用者の声が多数寄せ

業所収入への損害が大きくなってしまうことが想定られ、『泊りのできる事業所（が少ない）。身体介護される。経営効率優先の事業所にとっては、現状と（居宅介護）でないと受け入れてくれない。』『特にしては、重度訪問介護事業に頼った経営はリスクが重度訪問介護サービスでは報酬単価が安く、市内一高く、居宅介護事業で多くの利用者へ派遣を分散さカ所でもサービスを利用できる事業所が見つからなせる方が、低リスクだといえる。さらに、単価設定かった。』7 などとするアンケート結果が報告されての違いから、重度訪問介護事業により 1 人あたりのいる。重度訪問介護を担う介護職員が不足している

派遣時間を長くすることよりも、居宅介護事業によとする報告 8 もあり、制度開始当初から今日まで供り短時間の派遣を数多くこなす方が、効率的に利益給不足が解決していない現状がある。

を上げることができる。

重度訪問介護の供給不足の要因として、上記のアンケート結果のように、ひとつには「居宅介護事業」と比較して 1 時間あたりの報酬単価が低い 9 ことがまた、重度訪問介護の利用者は、重度であるために医療的ケアが必要な場合も少なくない。全身性身体性障害として、制度開始当初から重度訪問介護の対指摘されている。居宅介護事業は、障害者総合支援象であった代表的な疾患としては、成人期に発症す法に基づく訪問介護事業であり、重度訪問介護事業

る ALS（脊髄性筋萎縮症）や小児期に発症する進行と併設可能な訪問介護事業である。重度訪問介護事性筋ジストロフィーなどの神経難病や、青年期の中業とほぼ同様の支援内容だが、4 時間を超えるサー途障害として発症する場合が多い脊椎損傷が挙げら

ビス提供では 1 時間あたりに加算となる単価が少なれる。これらの疾患は、経管栄養や吸引などの医療く設定されている 10 。そのため、多くの事業所では的ケア（医療的な生活援助行為）が必要となるケー

3 時間〜4 時間程度までの短時間のサービスを提供すスもある。医療的ケアの提供のためには、既卒の訪る事業として認識されており、それ以上の派遣を行

問介護職員は追加研修を受けなければならず、そのわないことが一般的である。反対に 1〜4 時間程度の研修費用は事業所や職員の負担である場合が多いた

派遣に関しては、報酬単価が重度訪問介護事業よりめ、訪問介護職員全員が医療的ケアの資格を備えても多く設定されている。重度訪問介護事業と居宅介いる事業所は少ないと考えられる。医療的ケア実施

護事業の事業形態の相違点を表 1 に示す。

事業所の目安となる喀痰吸引登録事業所数（医療的近年、訪問介護業界全般に、営利企業や個人事業ケアが可能な職員が 1 名以上在籍する訪問介護事業の新規参入が増加している。事業設置のための人員

所）は、全国の重度訪問介護事業所においては全国基準が常勤換算で 2.5 人と少人数から開始でき、容で 1768 ヶ所 12 と依然として非常に少ない。今後利易に事業を始められることがその一因である。営利

用者が増えることが予想される知的障害者や精神障企業は 2003 年には 40 ％程度だったが 2014 年には害者においても、障害が重度であるほど服薬支援な

64.4 ％と過半数を超え、一方で社会福祉法人は 35 ％

どの必要性も高まると考えられる。2015 年からは介程度から 19.6 ％へと減少 11 している。このような

護福祉士養成課程のカリキュラムに医療的ケアが組

86

総合社会福祉研究

第４９号

表1

重度訪問介護事業と居宅介護事業の相違 9,10

重度訪問介護

居宅介護

根拠となる法律

障害者総合支援法

障害者総合支援法

利用対象者

障害支援区分 4〜6

障害支援区分 1〜6

派遣形態

1 利用者に原則 1 人の介護職員

1 利用者に原則 1 人の介護職員

開設に要する職員数

2.5 人

2.5 人

サービス内容＊ 2

入浴・排泄・食事等の介助、調理、 入浴・排泄・食事等の介助、調理、派遣者の資格

報酬単価（身体介護含む／ 1 時間

洗濯、掃除、生活必需品の買い物

洗濯、掃除、生活必需品の買い物

等

等

介護福祉士、介護職員初任者研修

介護福祉士、介護職員初任者研修修了者、介護職員実務者研修修了修了者、介護職員実務者研修修了

者、重度訪問介護従業者＊ 1者

183 単位

388 単位

546 単位

804 単位1408 単位1604 単位比較的長時間の利用を想定

基本的には短時間の集中的な利用未満）
報酬単価（身体介護含む／ 2 時間

30 分以上 3 時間未満）
報酬単価（身体介護含む／ 7.5 時間以上 8 時間未満）
サービス提供時間

を想定
医療的ケア

対応可能（医療的ケア加算 1 日対応可能（医療的ケア加算 1 日

100 単位）

100 単位）派遣可能時間帯

24 時間可能24 時間可能

全国における事業所数

6,956

19,324

全国における利用者数

10,235

162,892*1*2

重度訪問介護従業者とは、重度訪問介護事業のみに対応した資格であり、およそ 3 日間の研修で取得可能である。
居宅介護事業と重度訪問介護事業はサービス内容や必要資格が重複しており、多くの自治体で、居宅介護事業指定を取得する際に重度訪問介護も指定をとることができる「みなし指定」を導入している。

み込まれたため、医療的ケアが可能な新卒の介護福祉士が今後増える見込みであるが、既卒職員や中途

2 本研究の目的

採用職員の多い訪問介護の業界では、依然、不足が重度障害の当事者が主体的に在宅生活を送るため続くことが予想される。
以上のように、制度の仕組みや、重度障害者へのには、長時間の継続的な介護が必要であり、重度訪ケアの内容そのものが、重度訪問介護の供給不足の問介護事業は、その要となる重要な訪問介護事業で要因だと考えられる。

ある。しかし事業所側の経営事情や、制度上の仕組
みや、実際に現場で求められているケアの内容などが要因となり、不足していると考えられる。これまでにその実態を計量的な調査としてまとめ、供給不87

総合社会福祉研究第４９号

足の要因を明確化した先行研究は皆無に等しい。重に関する資料、障害者総合支援法による訪問介護事度訪問介護の供給を充実させるためには、報酬単価業管理者の経験者の助言を参考に、研究者間でアンの改善のみならず、重度障害を有する利用者へのケ

ケートの各項目を検討し、決定した。

ア提供の実態を把握し、事業所にとってどのような（1）事業の属性負担があるかを解明することが必要だと考えられる。

11 月 1 日〜11 月 30 日の、従業員数、職員の時給、そこで本研究では、事業所を対象に、重度訪問介護

利用者数、障害支援区分ごとの利用者数、医療的ケア事業と居宅介護事業について、報酬単価や、支援のが必要な利用者数、医療的ケアが可能な職員数、請内容や頻度、医療的ケアの有無、介護職員の心身の求単位数、訪問回数について回答を求めた。

負担などに関して比較を行い、その違いから重度訪（2）訪問介護業務頻度

問介護事業の実態を明らかにすることを目的とした。

計 18 問、障害者総合支援法で示されている障害福祉サービスの内容 13 や現場で行われる可能性がある
業務内容を項目にし、「よくする・する・あまりしな

3 研究方法い・しない」の 4 件法で質問した。

1）研究デザイン（3）他機関との連携頻度

質問紙調査による横断的研究

計 7 問、他機関との連携に関する先行研究 14 や管2）調査期間

理者経験者の助言を参考に項目を設定した。いずれ2016 年 12 月〜2017 年 1 月

も「よくする・する・あまりしない・しない」の 4 件

3）調査対象法で質問した。

2016 年 11 月 1 日現在 A 県に所在し、障害者総合（4）従業員の身体的／精神的負担の程度

支援法に基づく行政指定事業所として重度訪問介護

事業所管理者が、従業員にとって負担が大きいと事業と居宅介護事業を同時に運営する訪問介護事業

考えているかどうかを、「非常に大きい・大きい・あ所 484 ヶ所。回答者は事業の管理者とし、調査協力

まり大きくない・大きくない」の 4 件法で質問した。

依頼文とともに質問紙を送付した。

（5）業務内容に対する介護報酬単価への認識

4）調査手続き

介護報酬単価に対する事業所管理者の認識を、「低独立行政法人福祉医療機構が一般向けに福祉情報

いとは思わない・やや低い・低い・低すぎる」の 4 件を提供するインターネットサイト「ＷＡＭＮＥＴ」

法で質問した。

で公開されている、A 県に属する障害者総合支援法（6）利用者への配慮や工夫の重要性に基づく指定事業所リストを参考に、インターネッ

重度障害者に必要な配慮や工夫について、先行研

トで個々の事業所を確認し、各事業所ホームページ

究 15 で指摘されている内容や、管理者経験者によるなどにより所在地や連絡先が公開されている事業所

助言をもとに研究者で検討し項目とした。計 9 問をを重度訪問介護事業所と居宅介護事業所それぞれに「非常に重要・重要・あまり重要でない・重要でない」

ピックアップしリストとする。さらに、作成されたの 4 件法で質問した。

2 つのリストより、両方の事業を併設している事業

6）同意取得方法

所を抜粋し、アンケート送付先リストとする。2 つ調査票の返送をもって同意とした。

の事業の比較のため、同じ調査項目のアンケート用

7）解析方法紙を色違いで 2 種類（重度訪問介護事業用と居宅介

統計解析ソフト SPSS Ver.20.0 を用いた。頻度集

護事業用）作成し、各事業所に調査の説明文書とと計等の基礎的集計は平均値の差を t 検定で解析した。

もに郵送した。

要因の比較は、項目ごとにデータの欠損のあるケー

5）調査内容スを除外し、関連のある 2 群の比較として Wilcoxon

調査内容の検討にあたっては、先行研究、制度の符号付順位検定を行った。統計的有意水準は 5 ％88

総合社会福祉研究第４９号

未満とした。

4.2 訪問介護業務頻度（図 1）

8）倫理的配慮
本研究は、2016 年 10 月 27 日に所属機関の医学サービス内容の実施頻度を事業ごとに比較したと

倫理審査委員会の承認を得て実施した（承認番号：

ころ、家事支援と透析に関連した援助以外のすべて

ERB-E-332）。質問紙を送付の際、説明文書を同封の項目で重訪が居宅よりも実施頻度が有意に高く、した。説明文書には、目的、調査方法、同意取得方

中でも内服援助、胃瘻援助、口・鼻腔吸引などの医法、倫理的配慮、研究公表方法を明記した。回答は療的ケアで実施すると回答した重訪は 5 割以上で無記名とし返送時に匿名化されるようにし、返信用あった。

封筒には発送元の事業所名等を記載しないように案内した。

4.3 他機関との連携頻度（図 2）

4 結果

連携頻度を連携先機関別に比較したところ、すべての項目で重訪が居宅よりも有意に高かった。

重度訪問介護事業、居宅介護事業の両方に従業員が存在することが確認できないもの、いずれかの事

4.4 従業員の身体的／精神的負担の程度

業の運営実態がない（利用者がいない）もの 12 部
（6 事業所分）を除外し、有効回答 121 事業所 242 部

従業員の負担に関する管理者の認識を比較したと（有効回答率 25.0 ％）とした。4 件法による質問 36

ころ、身体的負担（p ＜ 0.001）・精神的負担（p ＜項目に対し、全体の内的整合性として Cronbach の0.01）ともに重訪の方が居宅よりも有意に高かった。

α係数を算出し、α=0.937 と高い値が確認された。

業務内容に対する介護報酬単価への認識介護報酬単価に関してどの程度低いと認識しているか管理者へ質問したところ、低いとする傾向は重訪が居宅よ

4.1 対象事業所の概要

り有意（p ＜ 0.001）であった。
経営主体は営利法人が約 6 割と多く、続いて社会福祉法人であった。平均従業員数（常勤換算）は重4.5 利用者への配慮や工夫の重要度（図 3）度訪問介護事業（以下：重訪）が 7.3 ± 8.6(Mean ±SD) 人、居宅介護事業（以下：居宅）が 7.5 ± 8.7 人で事業所側の配慮や工夫に関する管理者の認識は、9あった。職員の時給は重訪が 1257.7 ± 311.7 円、居つの質問全てで重要とする傾向は重訪が居宅より有宅が 1283.6 ± 294.3 円であった。平均利用者数は、意であった。

居宅 16.0 ± 21.0 人が、重訪 2.7 ± 3.6 人より有意に5 考察高かった (p ＜ 0.001)。利用者の平均障害支援区分
は重訪 5.9 ± 0.3 が居宅 4.2 ± 1.0 より有意に高かっ

5.1 対象の事業所についてた (p ＜ 0.001)。医療的ケアが必要な利用者数の平均は重訪 2.2 ± 3.4 人が居宅 1.4 ± 2.8 人より有意結果より、対象事業所の設置主体は営利団体が過に高かった (p ＜ 0.05)。訪問介護報酬の平均単位数

半数を占めており、全国的な傾向 16 と相違なく、営は居宅が 131490.7 ± 161679.1 単位、重訪 63144.6

利法人が増加している傾向 11 は A 県においても同± 163266.1 単位、平均派遣回数は居宅が 242.8 ±様であった。

292.5 回、重訪が 35.2 ± 48.1 回であった。

対象事業所の平均従業員数については、全国的な傾向 17 と相違なかったものの、標準偏差が大きかった。これは、データ全体を概観すると、人員配置基準89

総合社会福祉研究

第４９号

図1

訪問介護業務頻度（事業別）

図2

他機関との連携頻度（事業別）

90

総合社会福祉研究第４９号

図 3 利用者への配慮や工夫の重要度（事業別）（常勤換算で 2.5 人）を少し上回る程度の少人数の事

重訪は利用者がより重度であり、医療的ケアの利用

業所が多い中、従業員数が 50〜60 名程度の事業所が者の割合が高いことが示された。

少数存在し、その影響であると考えられた。他の地域における調査18

訪問介護報酬の平均単位数と平均派遣回数に関しでも同様の傾向が示されており、ては、特に重訪で統計的ばらつきが大きく、本研究地域内における訪問介護事業所の一強多弱の傾向が結果から重訪と居宅を比較することは難しいと考え見て取れた。訪問系事業所の経営に関する先行研究られた。

によると、高単価高訪問回数により収益を伸ばす事

5.2 訪問介護の内容や頻度、従業員の負担

業所が、結果的に職員数と利用者数を増やすことができ、黒字を維持することができる 19,20 とされていについてる。一方、介護労働実態調査 21 では全国の 80 ％の支援の内容の実施頻度に関しては、身体介護に関

訪問介護事業所が、職員が不足していると回答してわるほとんどすべての項目で重訪が居宅より有意におり、その背景に人材確保のための資金不足が報告

高く、特に医療的ケアで重訪の頻度が有意に高いこされている。本研究対象の A 県においても、多くのとは、利用者の障害が重度であることと関連してい

小規模の事業所は経営が難しい可能性が高い。平均ると考えられた。点滴管理、褥瘡の処置、人工呼吸

利用者数も平均従業員数と同じ傾向にあり、経営が器に関連した援助を「よくする」と答えた事業所が順調な大規模事業所が多くの利用者と契約している

重訪では一定数存在しているが、これらは訪問介護と考えられた。

職員が実施可能な医療的ケアとしては認められてい重訪と居宅における、利用者の平均障害支援区分と医療的ケアが必要な利用者数の平均の比較から、

91

ないため、家族や医療者が行うケアの部分的な介助

総合社会福祉研究第４９号

等を担っている可能性もあるが、詳細な実施内容については不明であった。在宅ケアの現場では、医療6 研究の限界行為と日常生活行為の区別が難しく、訪問介護と訪
問看護の連携に関する先行研究 22 では、「看護師が本調査は特定の時期と地域に限定された調査であヘルパーにグレーゾーンの医療行為を求める」などる。また、研究対象者が事業責任者であり、利用者の聞き取りもなされている。本調査結果から、重訪である障害の当事者や訪問介護職員への同様の調査の利用者では、居宅に比べ、訪問介護職に求められにおいては異なる結果が得られる可能性もあり、結る支援は医療度が高いものとなる傾向にあり、場合

果を広く一般化することは難しい。今後は同研究のにより医療的ケア以外の医療行為にも関わらなけれ

他地域への拡大や、異なる対象への調査を視野に入ばならない可能性があることが示唆された。

れ、より詳細な調査を行う必要がある。

他施設との連携は、訪問介護職員のみならず事業7 まとめ所が取り組まなければならない業務である。本研究結果では、連携の実施頻度は全ての質問項目におい本調査は、国内で初めて重度訪問介護事業と居宅て重訪が居宅よりも有意に高かった。障害が重度の介護事業の提供サービスの内容や介護職員の負担に利用者では、訪問の診療、歯科診療、入浴、看護、リ

ついて、実態を調査し比較したものであり、A 県にハビリ、介護など、軽度の利用者に比べ多くの専門的おける各事業の管理者を対象に、報酬単価や、支援な支援が必要で、様々な施設が支援に関与する。支
援の目標設定やマネジメントは相談支援員が行うが、の内容や頻度、医療的ケアの有無、介護職員の心身の負担などに関して調査を行った。その結果、重度

多くの専門職が関与することで連携の必要性は高ま

訪問介護事業は、居宅介護事業と比べ、家事支援よると考えられた。

り身体介護や医療的ケアが多く、他施設との連携やまた、利用者への配慮や工夫も重訪ではより重要

利用者への配慮や工夫も必要であり、従業員の身体だと考えらえていることが明らかとなった。急変時

的・精神的負担も高いことが示唆された。このことの対応、災害時の対応、職員の研修など、利用者がから、制度上、2 つの事業はほぼ同じサービス内容を重度であることで、きめ細やかで多面的な対応が必提供するものとして位置づけられているにもかかわ要だと管理者は考えていた。

らず、実態としては重度訪問介護が事業所の負担が重訪における従業員の身体的・精神的負担が高い

高いと考えられた。先行の調査 7 において、重度訪と認識されていることは、これらの支援内容や様々

問介護事業の派遣を控え、居宅介護事業の利用者をな対応の必要性が影響していると考えられた。

優先的に受け入れる事業所が存在することが示唆されている背景には、実際に重度訪問介護事業が事業

5.3 重度訪問介護の報酬単価について所にとって負担の高い事業であることと関連する可重訪では、管理者は利用者が重度であることによ能性があり、本調査による結果はこれを初めて裏付る様々な負担が、介護報酬に十分に反映されていなけるものと考えられる。この点において、本調査のいと認識されていた。訪問介護職員の平均時給は、意義は高いと考えられた。

有意差はなかったものの、重訪は居宅よりやや低く、重度障害者が安心して在宅生活を続けられるため業務内容が職員の時給に反映されているともいえなには、訪問介護による安定的な支援が欠かせない。

かった。

重度訪問介護の利用者枠は拡大したが、利用者は、重度訪問介護の支給時間のすべてを事業所との契約に充てることができない現状 8 にある。重度訪問介護事業の制度が活用されるためには、重度の利用者の92

総合社会福祉研究

第４９号

実情を考慮し、多面的に対応しなければならない重12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/
H290330-4_2.pdf.2017.4.1.）（2017.9.1. アクセス）
11 浦野喜代美（2016）企業で働くヘルパーは「商品」なのか. 総合社会福祉研究所研究紀要「総合社会福祉研究」特集 3 対象からみた社会福祉、営利企業参入の実態を考える．第 47 号.2016.12.7984.
12 厚 生 労 働 省（2016）都 道 府 県 喀 痰 吸 引 等 登 録 実 施 状 況
集計表. 登録特定行為事業者数（事業所種別：詳細）（http://www.mhlw.go.jp/file/\\06-Seisakujouhou-12000000Shakaiengokyoku-Shakai/0000060257.pdf.2016.4.1.）（2017.9.1. アクセス）
13 厚生労働省（2003）障害福祉サービスの内容．
（http://www.
mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/
shougaishahukushi/service/naiyou.html.2003.4.1.）（2017.9.1. アクセス）
14 草野淳子、高野政子、下迫絵梨、足立綾（2015）大分県内における在宅療養児の訪問看護の実態と課題．看護科学研究．13.1-8.

度訪問介護の支援内容を、居宅介護事業との比較の観点から踏まえて、重度訪問介護の報酬体系を検討する必要がある。

(やまぐちみく・京都府立医科大学医学部看護学科学
内講師 そのだえつよ・京都府立医科大学大学院保健学研究科准教授)

謝辞
本研究にご協力いただいた訪問介護事業所の皆様

15 高橋香織、小坂時子、川崎芳子、岡戸有子、鏡原康裕、川田明広、林秀明、小倉朗子、板垣ゆみ（2010）ALS 在宅療養者への訪問介護サービスに関する検討―訪問介護事業所がサービス継続に困難を生じる要因と課題―．日本難病看護学会誌．14（3）．

に深謝いたします。
本研究は公益財団法人在宅医療助成勇美記念財団の助成（2015 年度）を受け実施した研究の一部で201-206.

ある。

16

厚 生 労 働 省（2015）平 成 27 年 介 護 サ ー ビ ス 施 設・事業 所 調 査 の 概 況. 結 果 の 概 要【 詳 細 票 編 】1. 施 設・事 業
所 の 状 況（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/
kaigo/service14/dl/kekka-gaiyou_01.pdf.2015.10.1.）（2017.9.1. アクセス）
17 厚 生 労 働 省（2015）平 成 27 年 介 護 サ ー ビ ス 施 設・事 業 所 調 査 の 概 況 ．結 果 の 概 要【 詳 細 票 編 】4.
従事者の 状 況（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/
kaigo/service14/dl/kekka-gaiyou_04.pdf.2015.10.1.）（2017.9.1. アクセス）18 宣賢奎（2017）訪問介護事業者の収益性決定要因分析. 日本
保健福祉学会誌 23（2）．13-20.
19 清水準一、池崎澄江、津野陽子、渡辺美奈子、藤田淳子、福井小紀子（2011）事業収支を黒字化する経営戦略第 3 回安定した「黒字」経営を継続するには？ 事業収支の安定した黒字化に関連する要因．訪問看護と介護. 16（10）862-866.
20 藤井千里、赤間明子、大竹まり子、鈴木育子、細谷たき子、
小林淳子、佐藤千史、叶谷由佳（2011）訪問看護ステーション管
理者の営業を含めた経営能力と収益との関連. 日本看護研究学会
雑誌 34（1）．117-130.
21 公益財団法人介護労働安定センター（2017）平成 28 年度「介護労働実態調査」の結果（事業所における介護労働実態調査及び介護労働者の就業実態と就業意識調査）．
（http://care-net.
biz/kaigo-center/hp/chosa/report/平成 28 年度介護労働実態調査結果について％ 20(1.2M).pdf.2017.8.4.）（2017.9.1.
アクセス）
22 原田由美子、松井妙子、井上千津子（2013）在宅高齢者に対する訪問看護・訪問介護・居宅介護支援事業所従事者のチーム活動を困難にする要因―自由記述の結果から―．京都女子大学生活福祉学科紀要第 9 号平成 25 年 2 月．27-34．

【注】
1 厚 生 労 働 省（2012）平 成 23 年 生 活 の し づ ら さ な ど に
関 す る 調 査（ 全 国 在 宅 障 害 児・者 等 実 態 調 査 ）結 果 の 概 要.
（http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/seikatsu_
chousa_b_02.pdf.2013.6.28）．（2017.9.1. アクセス）
2 MikuYamaguchi、Machiko Suzuki（2013）Indepen-

dent living with Duchenne Muscular Dystrophy and homemechanical ventilation in areas of Japan with insuﬃcient
national welfare service. International Journal of Qualitative studies on health and well-beings. 2013-8:20194.
3 岡部耕典（2006）「障害者自立支援法とケアの自立―パーソ
ナルアシスタンスとダイレクトペイメント」明石書店.
4 渡邉琢（2011）「介助者たちは、どう生きていくのか―障害者の地域自立生活と介助という営み」生活書院.
5 新田勲編（2009）「足文字は叫ぶ！ −漸新世重度障害者のいのちの保証を」現代書館．
6 山下幸子（2016）パーソナルアシスタントに関する議論の系譜と、その争点．総合社会福祉研究所研究紀要「総合社会福祉研究」第 47 号. 2016.12.103-113.
7 厚生労働省（2010）社会保障審議会障害者部会（第 35 回）関係
団体ヒアリング資料 7（NPO）DPI 日本会議からの提出資料. 1121. （http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/07/dl/s07156h_0011.pdf.2008.7.15）．（2017.9.1. アクセス）
8 山口未久（2015）重度障がい者の在宅生活―24 時間の介護体制と医療的ケアの提供に向けた現場の課題と取り組み（青年期
筋ジストロフィー患者を対象としたアクションリサーチ）第 28
回日本保健福祉学会抄録. 35. 2015.
9 日本ホームヘルパー協会（2013）機関紙『ホームヘルパー』
9 月号特集障害者の地域生活の推進 重度訪問介護の現状等について. No.447. H25-9.4-7.
10 厚 生 労 働 省（2017）障 害 福 祉 サ ー ビ ス 等 の 報 酬 算 定 構造（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-

93『総合社会福祉研究』発行の目的
社会福祉、社会保障の理論研究の発展に積極的な役割を果たすため、研究所事業の一環として、『総合社会福祉研究』（研究紀要）を発行する。
この紀要は以下の性格を有する。
①勤労者、国民の立場に立った社会福祉、社会保障のあり方を真摯に追究する研究発表の場とする。
②研究の今日的到達点が反映されている理論誌とする。
③掲載論文は、基礎理論的な論稿、および時論を扱ったものでも理論的に深めた論稿を重視する。
④社会福祉、社会保障に関する内外の研究情報を紹介する。
⑤若手研究者、大学院生に研究発表の場を提供するとともに、若手研究者の研究交流の場ともする。
⑥必要な場合は学会や福祉関係者に問題提起をし、討論を呼びかける。

投
１．投稿者

稿

規

定

投稿者（共同執筆論文の場合は、代表執筆者）は、原則として当研究所の個人会
員・賛助会員に限ります。ただし、非会員の投稿も受け付けますが、投稿時における当研究所への入会を条件とします。
※非会員の方は、入会手続きを完了（会費納入）した上で、投稿をしてください。

２．内容

社会保障、社会福祉およびそれらの関連分野に関する研究論文、調査報告、実践報告などで未発表のもの。

３．原稿枚数400 字詰原稿用紙 40 枚以内

４．採

否

編集委員会で決定します。

５．締

切

5 月 15 日及び 11 月 15 日の年 2 回。

６．注意事項●応募の際、原稿の表紙に①タイトル②氏名（ふりがな）③連絡先（住所、電話番号、職業、所属）を明記して下さい。
●グループによる共同研究の場合は、メンバー及び代表執筆者を明示してください。
●投稿された原稿は返却いたしませんのでご了承ください。
●投稿原稿の採否については、編集委員の中から選出されたレフェリーのコメン
トに基づき編集委員会において決定します。採用するものについては、レフェリーのコメントに基づき、投稿者に一部修正を求めることがあります。また、不採用の場合も投稿者それぞれにコメントをいたします。

紀要編集委員石倉康次（立命館大学教授）

長友薫輝（津市立三重短期大学教授）

垣内国光（明星大学教授）

志藤修史（大谷大学教授）

河合克義（明治学院大学教授）

濱畑芳和（立正大学准教授）

藤松素子（佛教大学教授）

山本94

忠（立命館大学教授）

●編集後記●『総合社会福祉研究』第 49 号の発行が大幅に遅れ、前号よりも 1 年あまりの期間が空いてしまいました。執筆者のみなさんには早くに掲載原稿を寄せていただきながら大変ご心配とご迷惑をおかけしたことに深くお詫び申し上げます。また読者のみなさんには、研究所からの発信についてご期待をいただきながら、大幅なブランクとなってしまい信頼をそこなってしまったのではないかと深く憂慮しております。研究所の事務局を長年になってきた複数の職員の交代時期が重なり、事務の引き継ぎに手間取ってしまったことが直接の要因です。編集委員のメンバー
もそれぞれの本務で重要な職務を担っておられるなかで、適切に編集作業をコーディネートす
ることがかないませんでした。現在、事務局の体制と、紀要編集事務の体制も刷新して、定期発行の体制を再確立するよう業務を進めております。
目下、全世界で同時進行しているコロナ禍のなかで、社会福祉を必要とする人と、それを支える現場をみますと、生活を支える社会福祉の重要性が浮き彫りになる一方で、長年の社会福祉基礎構造改革がもたらした問題点も浮き彫りになりつつあります。現場実践における経験や調査をはじめとした情報交換、理論的課題の追求があらためて求められています。そのような課題に答えられるような研究紀要とすべく、誠心誠意取り組んでいく所存です。
今後とも、ご支援ご協力をお願い致します。
今号は、特集として、陸前高田市が実施されました、子ども生活調査アンケート調査に寄せた論考を、鳥山、義基の両氏に寄稿していただきました。若者政策に関する山本論文、福祉人材育成に関する黒川論文は、今日の社会福祉現場での焦点になっているテーマとして論考を寄せていただきました。中井、桑原、岡野の三氏の論考は、研究所主催の福祉塾「悲田院ふくしアカデ
ミア」での修了論文です。岸本、伊藤、山口・園田の各氏の論文は、本紀要に寄せていただいた
投稿論文で、編集委員会の査読を経て掲載されたものです。掲載が遅れましたことを改めてお詫
びしますと共に、研究の進展を心より祈念致します。
石倉康次（総合社会福祉研究所・理事長）

総合社会福祉研究４９号
編集・発行

2020 年 5 月 1 日発行

総合社会福祉研究所〒543-0055 大阪市天王寺区悲田院町 8-12
電話 06-6779-4894 FAX06-6779-4895
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