第3回

家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等 IT 化研究会

日時：令和 3 年 6 月 2 日（水）17:30～20:40
場所：公益社団法人商事法務研究会会議室※オンラインにて開催

議事要旨
（座長）

定刻になりましたので、本日の研究会を開会します。最初に法務省から、配布

資料の確認と、研究会資料 3 の第 1～5 の説明をお願いします。
（法務省）

本日は研究会資料 3 が配布されていると承知しています。

研究会資料 3 では、前注に記載しているとおり、人事訴訟法、家事事件手続法及びハーグ条約実施法によって規律される事件を取り扱うこととし、家事事件手続法及びハーグ条
約実施法によって規律される事件を「家事事件」と呼ぶこととしております。もっとも、本研究会で検討する事件の対象をこの事件類型に限る趣旨ではありません。
続いて、1 ページの第 1 の 1「インターネットを用いてする申立て等」についてです。本
文の趣旨は、当事者の利便性の向上を図る観点から、人事訴訟及び家事事件における全ての申立て等をインターネットを用いてすることができるようにすることについてご議論をお願いするものです。
続いて、第 1 の 2「インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合」
についてです。
中間試案では、
原則インターネットによらなければならないとする甲案と、訴訟代理人がある事件ではインターネット申立てによらなければならないとする乙案と、インターネット申立てと書面等による申立てを選択できることとする丙案の 3 案が提案されており、その概要は研究会資料の 2 ページに記載しているとおりです。
IT 化のメリットを最大限享受するという観点からしますと、全ての利用者がインターネ
ットを利用することが望ましいという考え方がある一方で、デジタル弱者に対する配慮が必要であることから、紙媒体による申立てを残し、選択的にすべきではないかという考え方もあります。このような検討の視点は、人事訴訟や家事事件においても当てはまると考えられます。さらに、第 1 回研究会では、家事事件においては本人申立ての割合が高いのではないかというご指摘も頂いたところです。
全ての事件についての統計は見当たりませんでしたが、公表されている資料の中で本人申立て率が分かるものについて今回の研究会資料に記載しています。婚姻関係事件については、申立人又は相手方のどちらかが本人である事件の割合が約 74％と公表されています。
これに対して、民事訴訟についてはこれが 41％です。これらの事情も踏まえ、インターネ
ットを用いた申立て等によらなければならない場合についてどのように考えるか、ご議論をお願いするものです。
続いて、3 ページの第 2「事件記録の電子化」についてです。記録の電子化については、
当事者において記録の運搬が不要になることや、迅速かつ効率的な争点等の整理が可能となること、裁判所において記録の管理・運搬が容易になることなどのメリットが指摘されています。人事訴訟は、これらのメリットが当てはまると考えられることから、民事訴訟と同様に記録を電子化することが考えられます。
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他方で家事事件は、さまざまな事件類型があることから、それらの事件類型を踏まえて検討することが相当ではないかと考えています。例えば一般調停事件や別表第二調停事件
は、当事者対立構造であり、一定の回数の期日が実施されることが多く、後ろの訴訟や、調停であればその後の別表第二審判事件といった別の手続に利用されることもあることか
ら、それらを含めて電子化するかどうかを検討すべきではないかと考えています。
別表第一審判事件は、さまざまな類型に分かれます。第 1 回研究会でもご指摘いただきましたが、成年後見などの監督事件は、長期間にわたって監督業務が継続することがあることから、電子化するメリットがあると考えられます。他方で、子の氏の変更のような事
件類型については、電子化するメリットが全て当てはまるわけではないと考えられます。
そこで、別表第一審判事件については、一定の観点から類型化し、電子化するかどうかについて検討を行うことも考えられます。
続いて、4 ページの第 3 の 1「ウェブ会議を用いた期日」についてです。人事訴訟では、口頭弁論の期日や弁論準備手続の期日など民事訴訟法に規定がある期日が実施されます。
これらの期日については、民事訴訟と同様に、当事者双方がウェブ会議や電話会議を用いて期日における手続をすることができることとすることが考えられます。
人事訴訟でも附帯処分については、事実の調査として審問期日を開いて当事者の陳述を聴くことができる規定があります。口頭弁論期日は映像付きのウェブ会議、審尋の期日は映像なしの電話会議でいいという議論がありますが、本資料では、人事訴訟の審問期日について、電話会議だけの審尋の期日に寄せて考えるのが適当ではないかという提案をしています。
続いて、5 ページの第 3 の 2「ウェブ会議を用いた期日における和解等」についてです。
人事訴訟でも家事事件でも、電話会議やテレビ会議を用いて離婚・離縁の和解又は調停を成立させることはできないという規定になっています。これは、身分関係が変動するという重大な効果が生じることを踏まえ、離婚意思や離縁意思の確認を慎重に行う必要があるためという説明がされています。もっとも、情報通信技術が飛躍的に発展していることや、
ここ最近のウェブ会議の一般化に照らしますと、少なくともウェブ会議及びテレビ会議といった映像付きの手続であれば、離婚・離縁の意思を確認することができ、和解又は調停を成立させることができるというように規律を変更することが考えられます。
続いて、7 ページの第 4「書証、証人尋問、その他の証拠調べ手続」についてです。人事
訴訟ないし家事事件を IT 化した後、民事訴訟法の証拠の規律を適用又は準用して証拠調べ手続を実施する際に、民事訴訟と異なる規律を設けることまでは必要ないと考えていますが、この点についてご議論をお願いするものです。
続いて、第 5「裁判書」についてです。民事訴訟の中間試案では、判決書を電磁的記録により作成することが提示されています。人事訴訟や家事事件の IT 化に当たっても、民事訴
訟と同じように裁判書を電磁的記録で作成することが考えられますが、この点についてご議論をお願いするものです。
また、現行の家事事件手続法では、相続放棄などの申述がされた際に、その申述書を受理する裁判において、申述書に受理した旨の記載をすることとされています。今後、IT 化されインターネットを用いた申立てが行われると、申述書が存在しないことも考えられる
ため、その場合の審判の方法についてどのように考えるか、ご議論をお願いするものです。
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私からの説明は以上です。
（座長） それでは、まず第 1 の 1「インターネットを用いてする申立て等」と、2「インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合」についてご議論をお願いします。いずれの論点からでも結構ですので、ご発言をお願いします。
（委員等）

人事訴訟法も家事事件手続法も、民事訴訟法 132 条の 10 を援用しています。

民事訴訟の方では、電子提出システムを使い、民事訴訟法 132 条の 10 に基づいて申立てを電子化することを考えていると聞いていますが、人事訴訟法や家事事件手続法でも同様のシステムを使うことになるのでしょうか。インターネットを用いてする申立て等の義務化をする際に、丙案、乙案、甲案と段階的に実施するときの丙案で民事訴訟法 132 条の 10 を利用することが民事訴訟法の中間試案に書かれていたと思いますので、その点を質問した
いと思います。
（最高裁）

現在、最高裁所規則の制定に向けて内容を検討中であり、今のところ家庭裁判所を対象としないという整理で準備が進められているものと承知しています。将来にわたって一切使わないのかというと、その点は今後検討することになるものと理解していま
す。
（委員等）

インターネットを用いて申立てをすることができるようにすること自体に大きな異論はありませんが、どの範囲で義務化するかということに関しては、民事訴訟と同様もしくはそれ以上の配慮が必要ではないかと思っています。
家事事件では、DV を受けて施設に避難している人や、母子家庭で経済的に困窮していてネット環境が持てない人など、民事訴訟と同様にデジタル弱者がいるので、こういう方への配慮が必要です。また、家庭裁判所の案件は、民事訴訟とは性質が少し異なり、身分関係や子どもを巡る案件、人生に関わる案件など、誰にでも起こり得る案件であるという本質があります。国民は家庭裁判所に対し、誰でも利用することができ、解決を図ることができることを期待しています。従って、そこでネットを使えない人が落とされてしまうことがないよう、かなり慎重に考えなければいけないのだと思います。日本弁護士連合会
では丙案から甲案を目指すという意見を出していますが、その移行に関しては民事訴訟よりもハードルが高いと考えて、できるだけの配慮が必要ではないかと思っています。これが 1 点目です。
2 点目は、申立ての IT 化と、手続が始まった後の書面の提出の IT 化が事実上セットになっているのではないかと思います。電子的に申立てをした場合に、その後も電子化の流れに乗っていくことが想定されているように思うのですが、むしろ係属した後の書面の電子化のハードルの方が高く、それができないがために申立て自体を躊躇することがあってはいけないのではないかと思います。従って、申立ての電子化と係属中の記録の電子化の問題は、非常に密接に関わっていて、最終的に一致させるかどうかという話はもちろんあり得ると思いますが、そこは本来は別々に考えるべきではないかと思います。

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（座長）

1 点目については、人事訴訟でも家事事件でも同じなのでしょうか。あるいは

少し差があるのでしょうか。
（委員等）

人事訴訟の場合に意外と代理人選任率が高かったということを捉えると、民事訴訟のような IT 化がなじむ部分はあるのかもしれません。ただ、甲案でももちろん例外がありますが、人事訴訟でも対応できない人はいるので、そういう部分においては人事訴
訟でも家事事件と同様の配慮が求められると思います。
（委員等）

研究会資料 3 に、人事訴訟と遺産分割事件と婚姻関係事件の本人申立て率が示されています。若干条件が異なるようですので、この数字をそのまま比較することはできないのかもしれませんが、婚姻関係事件については本人申立て率がとても高いことが認識できました。一方、遺産分割事件については、実務感覚で申し上げると、相続人単位で考えれば相当数本人が対応しているものではないかという感じがしています。
民事裁判の IT 化については甲案に賛成しており、家事事件についても、将来的には完全なオンライン化を目指すべきと考えているので原則はオンライン申立てに賛成です。ただ、本人申立て率やデジタルデバイドの問題などを考えると、本人の申立てによる場合は、例
外を緩やかに解釈した上で、書面による申立てを認める方向での議論が望ましいのではないかと考えています。今後システムを設計するに当たり、原則書面とするのかデジタルとするのかで作り込みが大きく変わるだろうと考えると、現段階からオンラインを原則とした作り込みをしておいた方がいいだろうと考えています。
一方で、民事事件と違って家事事件は、家庭裁判所の手続を経なければ変更ができない
身分関係についての重要なものがあるので、その意味においては民事事件よりもユーザー
フレンドリーなシステム構築を目指すべきだろうと考えています。
（委員等） 今までのご意見は、誠によく理解できる、もっともなご意見だと思いますが、主に丙案と甲案の話が出ていて、一定の例外を設けつつの全面オンライン申立てという甲案についてどういう問題があるかという観点の話が多かった気がしています。
甲案に関して私の雑ぱくな感想を申し上げると、民事訴訟で甲案を目指すべきというのは前から申し上げていますが、家事事件や人事訴訟でも基本的にはそちらを目指すべきと考えています。ただ、そこには時間的なずれが生じてくると思います。要するに、家庭裁判所の事件などは、民事訴訟より対応が遅くなっても仕方がないという感じがしています。
そこで、乙案に関して伺いたいことがあります。私自身は、乙案を民事訴訟についてもすぐに実現できるといいのではないか、しかも弁護士あるいは司法書士について例外を設けない乙案がいいのではないかと思っていますが、乙案について、家庭裁判所の事件と民事訴訟とで違いがあるのかという点を弁護士や司法書士の方に伺いたいです。
それから、許可代理が実際にどの程度行われているのかということと、それについて何かデジタル弱者への配慮をすべきなのかということについて、実務的な感覚がよく分からないので裁判所の方に伺えればと思います。
（委員等）

これは私の個人的な経験なので、一般論として弁護士がどう考えているかと4

いう意見ではないことを前置きしておきます。現に私は家事調停で相手方も弁護士が就いている離婚訴訟をしていますが、これは双方とも直送の形で FAX をやりとりし、相手に見せたくない特別なもの以外は全て直送で、調停委員もそれを見て、調停でそれぞれが対等な立場に立っている実態があります。それは民事訴訟とあまり変わらないと思います。私はあまり家事事件をしないので、非常に拙い経験で申し上げるとそうです。人事訴訟においても、基本的に双方に弁護士が就いているものについては直送という通常の訴訟手続と同じだったので、私自身の経験では、双方に弁護士が就いていれば変わりはないと思います。ただ、日弁連の中間試案の意見書では、乙案でいく場合でも、法的な素養ではなく ITに関する知識に弁護士自身にもばらつきがあるので、そこについては十分配慮してもらいたいと申し述べています。従って、即乙案というのは実務家としてはいかがかという気がしています。ただ、何度も申し上げますが、これは個人の意見です。
（委員等）

私も個人の意見です。司法書士が家事事件に関与する場合は、書類作成、あるいは後見人や財産管理人の関係が多いですが、書類は実際パソコンで作成しているので抵抗感はないと考えています。
（委員等）

民事訴訟と家庭裁判所の事件の比較ですが、家事事件を多く扱っている先生

が IT に疎く、民事事件をよく扱っている先生が IT に詳しいという傾向はないと思います。
そういう意味では、家事と民事で IT 化に対する弁護士の意向にあまり変わりはなく、IT に詳しい先生は民事でも家事でも IT 化していいと思っているし、IT に疎い先生はどちらについてもあまり好ましくないと考えているのではないかと感じています。これも私の個人的な意見です。
（最高裁）

まず、許可代理が実際にどの程度使われているかという質問を頂いていまし

たが、統計等を持ち合わせていないので、私の経験から少しお話しさせていただきます。
基本的な印象としては、お年を召した当事者について、補助するような形で許可代理を申し立てられて関与するケースが割と実務上は多いのではないかという印象があります。件数としてもそれなりにあると感じています。
次に、甲案、乙案、丙案の話があったので、考えているところを申し述べたいと思います。順番に申し上げますと、まず人事訴訟に関しては、今回の資料にもあったように民事訴訟より訴訟代理人選任率が高いという数値が出ています。そういう意味では、もちろん民事訴訟での議論の帰趨が今後どうなるかというところはありますが、民事訴訟よりも義務化の範囲を狭くする理由はないと考えており、民事訴訟の規律に倣うのが相当ではないかと考えています。乙案、丙案に関しても、職務として手続遂行している弁護士の皆さんにおかれては、実務上、手書きで文書を作成している方は非常に少ない状態です。このような現状を考えると、少なくとも弁護士についてはオンライン申立て等の義務化に支障がないのではないかと考えています。
続いて、家事事件についてです。裁判所の立場からすると、多額のコストをかけて事件
管理システムを構築することになるので、できる限り事件管理システムを利用していただ
けるような仕組みにする必要があると強く感じています。IT 化のメリットを最大限享受す5

るためにも、まずは記録の全面電子化を目指す観点から、なるべく幅広くオンライン申立て等をしていただく必要があると考えており、まずは甲案の採用を目指すべきであると考えています。乙案、丙案については、先ほど申し上げたことと通じるところですが、委任を受けた手続代理人弁護士がいる場合にはオンライン申立てを義務化するべきではないかと考えています。
先ほどご指摘がありましたが、家事事件については、必ずしも弁護士の活動の範囲が代理人に限られるものではないので、例えば後見人、後見監督人、相続財産管理人等として手続に関与し書面を提出する場合についても考慮して規律を設ける必要があり、訴訟とは少し違う観点も必要になるのではないかと考えています。
あと 1 点追加させていただくと、家事事件について、本人申立て事案の割合が高いというご指摘がありましたが、一方で、オンライン申立て等を拡大し、電子化のメリットを最大限享受するという観点から、本人の利便性の向上を主眼とした検討が必要ではないかと思われるため、本研究会でもその部分を含めてご意見を頂戴できればと思っています。
（委員等）

弁護士が手書きではなく全てパソコンで書類を作成しているという話がありましたが、私の知り合いの弁護士で、パソコンを使わず、事務局に全て口授している人がいます。そういう意味で、補助アカウントをどうするかということが民事訴訟法の改正でも問題になっていました。利便性という意味では、そういうところも検討しなければいけないのではないかと思いますし、弁護士の実態も知っていただければと思います。
それから、人事訴訟にしろ、家事手続にしろ、日弁連では民事訴訟法の丙案、乙案、甲案で考え方が分かれましたが、甲案を目指すといった場合に、それを法律化して義務化したときに施行をどうするのかということが問題になりました。そして日弁連は、「施行も政令に委任するのではなく、国会の法律によって決めろ」という意見を出しています。裁判を受ける権利はそれほど重要だということです。従って、ただ甲案を単に目指すといっても、具体的にどう目指すのか、立法化していくのかということを検討しなければいけないのではないかと思っています。
（委員等）

第 1 の点については、先生方のご意見はいずれもなるほどと思いました。イ

ンターネットを用いることの危険性がいろいろとあるというのは、今まで先生方がおっしゃったとおりだろうと思います。
他方で、IT 化することにより、平日の昼間に裁判所に行けない人、特に家事においては、
合意によって裁判所外で協議離婚をしているけれども、アクセスが非常に簡単なのであれ
ば家事調停を使ったのにという人が利用可能になる可能性もあるので、そういう意味では
少し利用者層が変わってくる可能性もあるのではないかと思っています。さはさりながら、
もちろんデジタル弱者がいるので、最終的には甲案を目指す方向性が望ましいと思っています。特に人事訴訟は、裁判所からご意見があったように民事訴訟並びで考えてもいいと思いますし、家事についても、乙案を経るかもしれませんが、最終的には甲案という方向性が大いにあるのではないかと思います。ただ、その場合の例外の作り方として、現在は「やむを得ない事情」という文言になっていますが、これはかなり限定的な文言であり、もう少し緩やかなものを工夫する必要があるのではないかと思います。また、現時なのか6将来なのか分かりませんが、仮に甲案のようなシステムを取った場合に、手続の途中でこれだと難しいというように状況が変わった場合の柔軟な対応が可能なのかどうかというこ
とも若干気になるところです。
それから、家事事件手続法の事件と民事訴訟との違いの話が先ほど少しありましたが、利害関係参加等ができる関係人が多いことも一つの特徴だと思うので、そういった人がどのような形で参加の申し出をするのかということも併せて検討する必要があるのではない
かと思います。
（委員等）

先ほどは拙い質問に対し、先生方から懇切にご教示いただきまして、ありがとうございました。今度は甲案について申し上げたいと思います。今の委員の発言と逆の方向になりますが、人事訴訟と家事事件手続法の家事事件とを分けて考えられるのかという話があります。特に調停前置で人事訴訟になるものは、家事調停は紙で出してもよかったのに、訴訟になった瞬間にオンラインでしか出せないという話になると、やはり違和感が残ります。家事調停の事件には、前置のものも含めて地裁管轄の事件などもありますが、一般的に家事調停は人事訴訟で前置が多いので、そういう意味からすると、家庭裁判所の事件について甲案を実現する時期を合わせるというような発想もあっていいのではないかと考えています。
（委員等）

委員、ありがとうございました。私の言葉が足りず誤解を招いたかもしれな

いので少し申し上げておきたいと思いますが、私も、人事訴訟関係も家事事件関係もどちらも甲案が望ましいというのは冒頭申し上げたとおりです。委員がおっしゃったようなずれの問題も確かにあるだろうと思います。ただ、理由付けとして、人事訴訟だと民事訴訟に近い形で言いやすいところがあり、甲案が現実化への距離が比較的近いのではないかという趣旨です。ただ、やむを得ない事情について少し緩和すべきだと申し上げた点は、人事訴訟においても同じく適用されることになるのではないかと思います。
（座長）

他にございますか。よろしいでしょうか。この点は民事訴訟法の方でも今後、大議論があるところだと思いますので、それとの関連も見ながら引き続きご議論いただきたいと思います。
続いて、第 2「事件記録の電子化」についてです。この点についても人事訴訟と家事事件の両方があります。どなたからでもご意見を頂ければと思います。
（委員等）

先回、委員からも出ていましたが、成年後見など、非常に記録の多いものについては電子化すべきではないかという話があります。そこで質問したいのですが、先ほど委員からご指摘があったように、成年後見について、インターネットによる申立てと訴訟の記録の電子化は別に考えられるようにも思います。つまり、申立てを書面で行っても、成年後見人として司法書士や弁護士が就任しているものが 50％ぐらいあるので、成年後見で付いた人と裁判所の間で電子化していくという考え方、すなわち、インターネットによる申立ては書面であっても、成年後見人に誰が就くかで電子化できるという考え方もあり得るのではないかと思ったのですが、この点はいかがでしょうか。
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（法務省）

委員のご質問をうまく捉え切れているか分かりませんが、まず、申立てのオンライン化と記録の電子化は概念としては別の問題だと思っています。例えば申立てをオンライン化するとしても、今の民事訴訟法 132 条の 10 では、それを紙に打ち出して紙で記録を保存するということがあります。紙の申立てとオンラインの申立てが併存したときには、記録を紙で残す場合と電子で残す場合の組み合わせがあるのだろうと思います。例えば、オンラインの申立てはそのまま電子で記録に残り、紙の申立ては一般的には裁判所で電子化され、記録は電子的になっていくという組み合わせもあると整理しているところで
す。
（委員等）

特に家事事件について、事件記録の電子化のメリットにどう当てはまるのかという観点から類型化を試みられていると思いますが、電子化のメリットという点では、法務省からもご発言があったように、まずは使う人の利便性というメリットがあると思います。単発で終わるものであっても、システム的に非常に利用しやすいものであることを大前提として、そういったものを使って申立てができるようにすること自体は国民にとっての利便性が大きいと思います。そういう意味では、継続性や迅速かつ効率的な争点整理の必要がないということで対象から外すことでもないのではないかと感じています。
それから、一般調停事件や別表第二調停事件に関して、当事者対立構造で回数が重ねられていくのでメリットが当てはまりやすいということが書かれていて、後ろの別のテーマ
でも同じような記載があったと思いますが、これには少し違和感があります。そもそも調停は訴訟とは違い、当事者が自主的な解決を自ら目指すことを理念に、話し合いによる解決を目指す手続なので、遺産分割などは別として、言いたいことを全て書面でやりとりすることを大前提にしているものではないと思います。そういう意味で、当事者対立構造を前面に出されるのは違和感を感じました。
あとは、このテーマになると、電子化できない人のコストを誰が負担するのかという問
題と、本人サポートの問題がどうしても出てくると思います。そこは民事訴訟法においてもかなり議論されているところだと思いますが、人事訴訟であっても家事事件であっても同じ問題があると思うので、そこは丁寧に議論するべきではないかと思っています。
（委員等）

委員がおっしゃったことと重複しますが、前回の民事事件の議論の際にも少し話が出ていましたが、電子化する場合のコストを誰が負担するのかという問題があることは、やはり家事事件についても変わらないだろうと思います。むしろ家事事件においては、経済的に余裕がない方や社会的に保護が必要な方が当事者になることも多いと思われることからすると、民事訴訟以上にコストを当事者に負担させるべきではないのではないかと考えています。そういう意味で、民事事件や民事訴訟とは異なる規律にすることもあり得るのではないかと思います。
（委員等）

事件記録の電子化に賛成します。研究会資料 3 にある類型でいくと、まず①の単発的な申請という類型については、例えば相続放棄の申述を行ったけれども受理されない結果になった場合に、即時抗告の申立てを行うことになると思いますが、申立て段階
8からデジタル化されていれば、円滑かつ迅速な抗告審を期待することができるのではないかと思っています。また、相続放棄の申述受理証明書や、相続財産管理人や不在者財産管理人、遺言執行者の選任審判書については、登記申請のときの添付書類となることがある
ので、司法書士的な視点から言うと、登記申請の完全オンライン化のためにもデジタル情報による証明書の作成を検討していただければと思います。
②の手続が積み重ねる事件という類型は、後見事件などが当てはまりますが、裁判所も、
われわれ司法書士や弁護士さんも、最もデジタル化を望んでいるものだと考えています。
成年後見人や財産管理人としての業務を遂行する際に、例えば居住用の不動産の売却の許可を得たり、権限外の行為の許可を得て不動産を売却するような場合についても、現状では収入印紙や予納郵券などが求められることになっています。これがオンラインによる申立てや電子納付が認められることになれば、業務上の利便性は格段に向上すると思います
し、本人にとっても不必要な支出を抑えられるというメリットがあるように感じます。また、報告書が膨大な量になりますが、報告書をデジタルデータで提出することで、監督する裁判所は検索機能を活用できますし、インデックスを付ければワンクリックで確認したいところにも飛ぶことができます。司法書士や弁護士さんも含めて専門職の財産管理人であれば問題なく対応できるのではないかと思っています。
③の類型は、二当事者対立構造に近い事件ということなので、現在検討されている民事訴訟法の改正の方向性と親和性が高いと考えています。
（最高裁）

先ほどの義務化の範囲のところと通じるところがありますが、やはり全面的な記録の電子化を目指すことが望ましいと考えています。そのためにもオンライン申立て等の拡大が必要であり、先ほど申し上げた、当事者の利便性向上のための本人サポートの整備等を含めた環境整備が重要になるのではないかというのが、記録の電子化の範囲のところにも関わってくるのではないかと理解しています。
他方で、電子化を誰が担うのかというのは民事訴訟法の方でも議論がありました。また、オンライン申立て等の拡大のための環境整備を含めて、なお時間を要することが見込まれるところです。民事訴訟法の方で整理された記録の電子化のメリットについても、必ずしも多種多様な家事事件の全てに当てはまるものではないと考えています。こういったところを踏まえると、現時点で直ちに全面的に電子化することが相当かという点については慎
重な検討を要するのではないか、すなわち、事件類型を踏まえて、メリット・デメリットを勘案しながら、どこまで電子化していくのが適当かという検討が必要ではないかと考えています。特に別表第一審判事件については、研究会資料 3 でも整理されていますが、二当事者対立構造とは違う観点からの検討が必要ではないかと思っています。
三つの類型を挙げていただいていますが、①の単発的な申請・許可型あるいは不許可型の事件については、基本的には、当事者側、裁判所側のいずれも裁判結果自体には関心が高いと思いますが、それ以外の部分については、記録へのアクセスという意味でのニーズはさほど高くないと考えています。例えば子の氏の変更許可といった場合に、審判結果については関心をお持ちだと思いますが、いろいろな添付資料を含めた資料について後から
閲覧・謄写の申請が出るということはないわけで、基本的には資料に対するアクセスのニーズは乏しいのではないかと考えています。こういった事件類型について、紙で提出され9た書面の電子化作業を裁判所で担うとなると非常にコストもかかるので、直ちに全ての事
件類型について電子化するかというのは、慎重な検討を要するのではないかと思われます。
次に、②の手続が積み重なる事件については、委員からもご指摘があったとおり、記録の検索や整理といった関係者の利便性向上の観点からは記録を電子化するメリットは比較的大きいと思われますが、これらの事件では、いろいろな手続関与者がいて、さまざまな内容の書面がいろいろな方から提出されます。また、記録の分量もかなり多いので、紙で提出された書面を電子化する事務の負担が大きくなりがちではないかと想定しています。
そういった意味で、電子化の範囲を検討するに当たり、こちらの事件をどうするかというのもなかなか悩ましいところだと思っています。
別表第一審判事件の中でも、二当事者対立構造に近い構造の事件もあります。③のような事件は、かなり争訟性が高く、申立人と利害関係人との間で書面を応酬することも想定されるため、別表第二審判事件に準じて検討するのが相当ではないかと考えています。
現状、別表第一審判事件について、少し違った観点からの検討が必要ではないかと思っており、最終的に全面的な記録の電子化を目指すにしても、どの時点でどの範囲の記録を電子化するかという点を、どのように法制的に定めていくかという規律の在り方も検討する必要があるのではないかと認識しています。
（委員等）

手続が積み重なる事件類型等については、民事手続で検討する倒産事件などと類似しているところもあるので、家事は家事、民事は民事ではなく、手続が積み重なる事件についての IT 化という観点で並行して議論する必要があるのではないかと思いました。
（座長）

人事訴訟あるいは別表第二審判事件については基本的に民事訴訟並びで考えられるけれども、別表第一審判事件については、事件類型をもう少し細かく分けて考える必要があるのではないかという意見が多かったように思います。他にはいかがでしょうか。
よろしいですか。
それでは、次の論点に移りたいと思います。第 3 の 1「ウェブ会議を用いた期日等」についてです。何かご意見があればお願いします。
（委員等） 意見の前に質問させてください。第 3 の 1「ウェブ会議を用いた期日等」は、人事訴訟の口頭弁論の期日と審問の期日ということで記載されていますが、家事事件、特に調停に関しては対象から外して議論することでよろしいのでしょうか。というのも、家事事件の調停等に関しては、現時点でも法律上ウェブ会議ができるようになっているので、外しているのかなと思いました。ただ、ウェブ会議を用いた期日をするに当たっては、今ある遠隔要件を外すのかどうかということや、本人確認、第三者などの不当な影響の排除、所在すべき場所の確認等、実務的に問題になるところが非常に多いので、きちんと議論すべきではないかと思います。これについて、他で議論することを考えているのか、ここではしないということなのかを確認させてください。
（法務省）

家事事件を研究会資料 3 で記載していないのは、委員のご指摘のとおり、現10

行法においてもウェブ会議を用いて家事事件手続の期日を実施することができるため、規律を変更することはないと考えたためです。人事訴訟については、ウェブ会議を用いた期
日をするのであれば規律を変更する必要があると思い、ゴシックの部分に記載しています。
遠隔地要件を外すかについては、民事訴訟の議論に倣うのだろうと思っています。
運用面については、議論するとすればここになるのではないかと感じていますが、まずは規律の実質のところを検討し、運用面についても適宜ご意見を頂くことになるのではな
いかと思っています。
（委員等） （2）の審問期日を審尋期日に寄せて考えるのかどうかについては、やや疑問があると思っています。民事訴訟における審尋は電話会議で済むと思いますが、附帯処分における審尋の期日は、実質的には証拠調べに近い意味があるのだろうと思われます。ただ、証拠調べに係る規律はかなり厳格なものなので、そこに合わせると非常に重くなってしまうため、中間的なことが考えられないだろうかと思います。電話会議「等」とすれば
テレビ会議でもいいのかもしれませんが、電話会議を原則としてしまうと、実際の機能を十全に生かせるのかという部分にやや不安が残ると考えています。
（委員等）

委員からご指摘があった事実調査については、確か条文上は、当事者が立ち会うことができる場合があるというのが入っていたのではないかと思います。当事者が立ち会うことができる場合については、やはり電話会議ではなくウェブ会議でやっていただ
きたいというのが私の意見です。
（座長）

民事訴訟法の中間試案では、民事訴訟法 187 条の参考人等の審尋についても電話会議で行うことができるという提案になっていますが、今のお二人の意見は、これもおかしいということなのか、あるいは、民事訴訟の参考人審尋と人事訴訟の審問は違うという趣旨でしょうか。
（委員等）

確か事実の調査においては、審問期日を開く場合には当事者が立ち会うことができるとなっていたと思うので、私はそこから、当事者が立ち会うことができるとなっている以上は、電話会議ではなくウェブ会議にしたらどうかということを申し上げました。
（座長）

ただ、民事訴訟法も 187 条 2 項で、相手方がある事件については、当事者双方が立ち会うことができる審尋期日においてしなければならないという規定になっています。
これは元々、民事保全法から来ているのだと思います。
（委員等）

日弁連も、そういう場合についてはウェブ会議を使うべきだという意見になっていたのではないかと思います。
（座長）

そうすると、民事訴訟とそろえて、両方とも電話会議は必ずしも相当ではないというご意見ですね。

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（委員等）
（座長）
（委員等）

はい。
委員もそういう意見ですか。
私は、必ずしも民事訴訟法との対比でということではありませんが、家事事件では証拠調べに代わる機能がより強いのではないかという趣旨で申し上げました。
（法務省）

ここは資料作成の際に迷いがあった部分です。今回の資料では、人事訴訟の事実の調査の審問期日について記載していますが、家事事件手続法の別表第二審判事件についても、事実の調査のときに相手方が立ち会うことができるという規定が家事事件手続
法 69 条にあるので、家事事件手続における審問について映像付きでないと駄目という話になるのかというと、そこまでいかないような気がします。ただ、人事訴訟の審問期日の規律は、訴訟手続の中の審問期日の規律なので、やはり民事訴訟と並べて検討した方がいいのか、他方で、事実の調査を切り出すと家事事件手続法との並びもある気もして悩んだ
ところでしてご意見を頂ければと思います。
（最高裁）

現状の実務のありようを少しご紹介したいと思うのですが、審問期日、ある

いは家事事件での事実の調査にはさまざまなケースがあり、相手方に対しても手続保障を図る必要性が非常に高いということで、ウェブ会議の方が相当であると感じられるケースもあると思います。しかし、ものによっては、さほど争訟性も高くなく、ある意味、確認のためだけに話を伺うといったケースもあります。全ての事件でウェブ会議が利用できる状況であればよいと思いますが、事件ごとに使い分けることも想定すると、全ての審問期日においてウェブ会議あるいはテレビ会議だけに通信手段を限定するのは、いろいろと影響が大きいのではないかと考えています。
また、少し違う観点からお話しすると、残念ながらウェブ会議では通信障害や通信不良が発生してしまう場面もありえます。法制審議会の民事訴訟法部会でも少し議論があったと思いますが、そういった通信障害が発生した場合であっても、手続の内容によっては音声のみの方法でも手続を進められるようにしておくことは、手続の円滑な進行という意味
で大事なことだと思いますので、そのあたりもご考慮いただければと思っています。
（座長）

他にいかがでしょうか。よろしいですか。

それでは、次は第 3 の 2「ウェブ会議を用いた期日における和解等」についてです。離婚・離縁や合意に相当する審判の話ですが、このあたりについてご質問、ご意見をお願いします。
（委員等） ウェブ会議を用いてこういうことができれば確かに便利だとは思っています。
一方で、本人確認は何回も出頭して最後に和解するのでしょうからしやすいとは思います
が、不当な人物といいますか、よそからの影響の排除を果たして家庭裁判所においてコントロールできるのか、つまり場所の問題というのは悩ましくて、私自身、まだ結論に至っていません。身分関係を決めるのに、場所的な影響、第三者の影響が非常に強いのであれ
12

ば、現行法どおり消極的かなと現時点では考えています。
（委員等） DV 事件等で、当事者が最後に同席することが難しい場合があります。本人が期日に全然出席しておらず、本人の真意がまるでわからないまま、いきなり離婚等の和解をすることは実務上はあまりないと思われ、むしろ、意思確認がほぼほぼできていて、しかし最後の同席での和解ができない場合や、何かしらの理由があって出席できない場合には、こういうことを認めるメリットはあるのではないかと個人的には思っています。
ただ、委員がおっしゃったような、どこまで本人の真意を担保できるのかという問題は当然あります。そこは、最終的には「裁判所が相当と認めるとき」というひとくくりなるのかもしれませんが、きちんと確認できるということと、録音・録画されて公表されてしまうといった種々の問題に対する規律を、単に運用ということではなく規定の問題とするのかという点について、民事訴訟法と同様になるとは思いますが、きちんと検討・議論するべきではないかと思います。
（座長）

委員は、電話は行き過ぎというご意見ですか。

（委員等）

そうですね。やはり、例外的位置づけであることを考えれば、本人確認と真意の確認という意味で顔や表情が見えた方がいいのと、周りに誰かいないのかといった第三者介在の有無の確認を裁判所がしやすいことから、電話ではなく、テレビ会議とウェブ
会議に限定すべきではないかと思います。
（委員等） 1 点確認です。本文では「ウェブ会議」となっていますが、説明では「テレビ会議及びウェブ会議」と記載されています。これはテレビ会議も含むということでいいのでしょうか。
（法務省）

タイトルのところは「ウェブ会議」だけですが、本文では「テレビ会議及びウェブ会議」と記載しており、画像付きの手続ということでございます。
（委員等）

技術が進展し、ウェブ会議などによっても対面と遜色ない確認ができるようになってきていると思いますが、デジタルでの確認を実施する場合、本人確認は極めて重要な課題だと思っています。身分関係に関する和解や認諾なので、当然、より厳格な確認が求められると思いますが、現時点では、例えば公的個人認証による本人確認や運転免許証の IC チップの読み取りなどの方法による本人確認は、技術的には考えられるのではな
いかと思っています。
一方、先ほどから議論が出ている当事者の所在場所ですが、ご懸念はそのとおりで、例
えば自宅など、第三者の介入が想定されやすい場所を制限することは考えられるのではな
いかと思っています。例えば裁判所や弁護士会館、司法書士会館など、公的な場所に限定することもありえるのではないかと思いました。
（委員等）

私も基本的にはウェブ会議・テレビ会議で確認できるということでよいので
13

はないかと思いますが、先生方が懸念しているような点は確かにさまざまあって、オンラ
イン紛争解決（ODR）でもそういう話があります。そこで問題となっている第三者からの不当な影響を排除することについては、これは単なる思い付きですが、その他の者が在席する場所でないこととするとか、委員がおっしゃったように適正な事務を行うことができる場所を最高裁規則で定めるなどといった規律を、民事訴訟法の中間試案の証人尋問の規律から借りてきて使うこともあり得るのではないかと思いました。
（最高裁）

本人確認の在り方や、非公開性の担保あるいは非弁活動の排除といったあた

りも、ウェブ会議等に伴う問題として非常に重要で、運用上もいろいろと考えなければならない点が多いところです。
それと関連しますが、ウェブ会議等を用いた和解等については、最終的な真意の確認というのが、こういった制限を設けている趣旨としてあるのだろうと思われます。現在の運用について少しご紹介すると、電話会議等を利用して離婚・離縁等の事件も多く取り扱わ
れています。その中で感じるのは、ご本人の真意は最後の最後の場面で初めて表れるものではなく、事前に和解内容等が条項案のやりとりなどで具体化されて、本人の意思に基づくということが、それまでのご本人とのやりとり、あるいは出頭されたりしたときの発言等から明らかになっていることがほとんどではないかと思われます。また、ご本人が遠方にいて出頭できなくても、弁護士である訴訟代理人が出頭し、弁護士を通じて確定的な意思を表示している場面もあります。
そういった運用を前提とすると、これまでの各委員のご意見から少し外れた発言になってしまうかもしれませんが、電話会議の選択肢を一律に排除する必要があるか、選択肢として検討していただいてもよいのではないかという点についてもご議論いただければと思っています。ウェブ会議での手続では、例えば通信障害・通信不良等が起こることも想定されます。そういった場合には、途中で画面をオフにして、電話に切り替えて音声のみで手続を継続することも想定されますが、その場合には最終的に和解することができないということになってしまいます。従って、裁判所が当事者の真意をきちんと確認することを前提として、音声のみでも和解を成立させる余地を残すことも検討していただいてよいのではないかと思っています。非対面化・リモート化に対するニーズが高まっている状況にもあるので、その点もご議論いただければと考えています。
（委員等）

私も和解の期日で初めて当事者の意思が確認されるのではなく、それまでの積み重ねがあると思いますし、DV 事件や遠隔地にいて期日に出頭することが困難な場合に、遠隔の方法によって和解等を成立させる必要性はあると思います。他方で、特に家事事件で本人が関わるときに、第三者による不当な関与のほか、これまで指摘されたような接続のトラブルが多くなってくるのではないかという懸念があります。他方で、接続のトラブルが発生したときに、直ちに和解などを成立させることができず、「必ず裁判所に来てください」という形にするのもやや硬直的な気がするので、その場合には電話会議などを使って柔軟に対応することでいいのではないかと思います。
他方で、例えば接続が切れたり、第三者が不当に関与したりした場合に、和解の手続を進めることができないようにする事前の規律も必要ですが、後からそのようなことが分か14

ったときに、「あれは真意ではなかった」とか、「第三者が不当に関与していた」と言って、取り消す余地を認めるのか、それとも、あまりそのような取り消すことを認めるべきではないのか問題になると思います。和解成立時の手続の規律について、事後的な効力も含めて、この場においてか、あるいは将来的に検討した方がいいのではないかと思います。
後で議論することとも関係すると思いますが、19 ページに第 8「当事者双方（委員等）が受諾書を提出する方法による調停」とあり、ここからは離婚・離縁について除く、除かないという話は、後で議論される可能性があると理解してよろしいのでしょうか。そこともいろいろと関係しそうな感じがするので、資料の作りとして、どう関連しているのかを伺えればと思いました。
（法務省）

受諾については離婚・離縁が抜かれていて、それを変えることを考えてはいなかったというのがこの資料を作成したときの整理でした。その点は、ご意見がございま
したらご議論いただき、追って整理させていただきたいと思います。
（委員等）

そこが現行法の書面による受諾と同じだという前提であれば、今の意思確認の話の議論などはよく理解できました。ありがとうございます。
（座長）

他にいかがでしょうか。よろしいでしょうか。オンラインを認める点について

は、おおむね皆さんの意見は同じだったように思います。それにプラスアルファで何らかの限定的な要件を付していくべきという意見があり、他方で、より緩和して、場合によっては電話による成立も認める余地があっていいのではないかという意見もあったように思いますが、このあたりは引き続きご議論いただくということかと思います。
それでは、続いて第 4「書証、証人尋問、その他の証拠調べ手続」について、ご質問、ご意見を頂ければと思います。基本的には民事訴訟法並びで、特段、民事訴訟法とは違う考
慮は必要ないという理解でよろしいですか。
それでは、続いて第 5「裁判書」についてです。人事訴訟と家事事件の裁判書を電磁的記録で作成することについてどうかということです。注は、限定承認や相続放棄等の場合の受理の審判方法についてどのように考えるかどうかということです。どの点でも結構ですので、ご質問、ご意見をお願いします。
（委員等）

裁判書に関しては、電磁的記録で保存するメリットが一部の事件類型においては大きくないのではないかという指摘もありますが、規範として機能する重要性がある
他に、後続の手続から参照されることもあり得て、電磁的記録として保存されて利用が容易になるというメリットもあるので、やはり電磁的記録化の要請はあるのではないかと考えています。
限定承認や相続放棄等の申述受理の審判についても書かれていますが、これはむしろ規定ぶりを改正すればいいのではないかと感じました。個人的な意見になりますが、申述がなされたことが分かるデータと、それを受理したというデータがあれば足りるとすることができれば、それ自体が電子化の阻害要素になることはないのではないかと感じました。
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家事事件については、民事に比べると、プライバシーに関わる情報を含むことが極めて多く、公開とのバランスをどう考えるかということに関しては、より慎重に考えるべきではないかと思っています。裁判書だけではなく事件記録に関してもそうです。秘匿情報が記載された判決について、どこまできちんと秘匿情報が守られるシステムにできるのかということをここで議論するのかどうかよく分かりませんが、そういう手当てが必要ではな
いかと思っています。
それから、裁判書を電子化するとして、たとえば届出用に裁判書が必要な場合があります。戸籍の届出用や年金分割の手続で一部抄本という形で裁判書を頂きますが、それは、同じように届出自体を電子化する方向に行くのか、それとも書面で出した上で届出を必要とするのかという、派生する話があり得るのではないかと思います。

（座長）

秘匿情報の件は、現在、別の研究会で検討されていますが、ご意見は確かに承

りました。
（委員等）

今の委員の話と少しかぶりますが、登記を申請する場合に裁判書を添付することがあります。そのときに、電磁的記録を送信する場合は作成者の電子署名が求められており、裁判書に対して電子署名を付す等の措置が講じられることで登記手続もデジタル処理が可能となるので、基本的に賛成の立場です。
一方、行政への届出が絡む事件が多いので、登記と同じように、電子化によってその後の行政手続についてもシームレスな届出が可能となれば、利便性がすごく増すのではないかと考えています。
（座長）

他にいかがでしょうか。裁判書を電磁的に作成することについて、特段ご異論はないですか。注のような場合については、委員のお話だと、家事事件手続法 201 条 7 項の、申述書にその旨を記載しなければならないという部分を、電子化に合わせて改正すればよいのではないかというご意見だったと思いますが、よろしいでしょうか。
家事事件手続法 201 条 7 項については、記録を全て電子化するかどうかに関（最高裁）わる問題でもあり、電子化する場合には、恐らく家事事件手続法 201 条 7 項を削除して審判書を作成する方が合理的ではないかと思っています。あるいはシステムとして、先ほどご提案いただいたような方策も検討させていただく必要があるのではないかと思っています。また、紙で提出された場合については、オンライン申立て等においてどれくらい紙の世界が残るのかということにも関わる問題だと思っています。そのあたりは他の論点も含
めて全般的に検討させていただく必要があると考えています。
（座長）

他にいかがでしょうか。よろしいでしょうか。

それでは、続いて研究会資料 3 の後半部分のご議論をお願いしたいと思います。第 6「記録の閲覧」から第 9「和解調書等の送達」について、まず法務省からまとめてご説明をお願いします。
16

（法務省）

説明いたします。まず 7 ページの最後から 8 ページにかけての第 6「記録の閲覧」についてです。1 は、本文において、裁判所外の端末からインターネットを用いてする閲覧について検討をお願いしています。中間試案では、「概要、当事者は、いつでも、
インターネットを用いて、裁判所外（の端末）における訴訟記録の閲覧及び複製をすることができるものとする」「利害関係を疎明した第三者は、裁判所書記官に対し、インターネ
ットを用いて、裁判所外（の端末）における訴訟記録の閲覧及び複製を請求することができるものとする」ということが提示されています。利害関係のない第三者については、甲案と乙案の二つに分かれており、記録のうち一部についてはインターネットを用いて閲覧を請求することができるとする甲案と、インターネットを用いた閲覧の請求をすることができないとする乙案が提示されています。
これを人事訴訟について考えてみると、現行法では事実調査部分の閲覧等を除き民事訴訟法の規定が適用されているため、事実調査部分を除いた記録については民事訴訟と同様の規律とすることが考えられます。
他方で、事実調査部分については、家事事件の記録の閲覧と同様に裁判所の許可を要することになります。従って、家事事件の閲覧の検討を踏まえて人事訴訟の事実調査部分の閲覧についても検討することが考えられるのではないかと整理しています。その点を注で記載しています。
次に、家事事件についてです。先ほど申し上げたように、家事事件については裁判所の許可を得て記録の閲覧を請求することができる規律が採用されています。ここでは現行法の閲覧等の規律を維持することを前提とし、インターネットを利用して裁判所に許可を求
め、裁判所の許可を受け、裁判所外の端末から閲覧の請求をすることについて検討をお願いするものです。
IT 化後も、裁判所に行けば今と同じように記録の閲覧をすることができることになると思いますが、裁判所に設置された端末による記録の閲覧については、電子化に伴う所要の改正をすることで足りるのではないかと考えています。
続いて、14 ページの第 6 の 2 です。こちらは、和解が成立した場合の和解部分の記録の閲覧についてどのように考えるかということです。民事訴訟法の中間試案においては、和解調書について、第三者は閲覧を請求することができないとする考え方が提示されており、先日の部会においてこの議論がされたところです。裁判外での話し合いの手続を利用すると、その話し合いの内容を第三者は見ることができず、裁判手続を利用したとしても、話し合いで解決した場合には同様に第三者から閲覧されないという期待があるというご意見があります。そこで、人事訴訟の和解についても同じように考えることができるのかどうかについて、ここでご議論をお願いしたいと考えています。
続いて、17 ページの第 7「システム送達等」についてです。民事訴訟法の中間試案では、
当事者、法定代理人、訴訟代理人が裁判所に通知アドレスの届出をすることとし、裁判所書記官において、これらの者がインターネットを利用して電子書類の閲覧及び複製をすることができる状態に置いた上で、その通知アドレスに通知し、これらの者が電子書類の閲
覧又は複製をしたときに送達の効力が生ずるという、いわゆるシステム送達の規律を提案
しています。人事訴訟においては、民事訴訟と同じようにシステム送達の規律を入れるこ17

とが考えられます。
次に家事事件についてです。システム送達という仕組みは、いつでも閲覧することができることを前提とする制度であることを考えると、閲覧するためには裁判所の許可を要す
るという家事事件の制度とは必ずしも整合性が取れていないように思われます。そこで、家事事件においても、例えば送達の名宛人となった者は、当該送達された電子書類について、いつでも閲覧できるようにすることが考えられます。これらの点を踏まえて、システ
ム送達についてどのように考えるか、ご議論をお願いしたいと思っています。
続いて、18 ページの 2「公示送達」です。公示送達については、中間試案で、現行の裁判所の掲示場に掲示する方法に代えて、インターネットを用いて公示送達をする規律を提示しています。人事訴訟や家事事件において公示送達する場合に、民事訴訟と異なる規律を設ける必要はないと考えており、民事訴訟と同様の規律を設けることでよいのではない
かということを提示しています。
続いて、18 ページの 3「公告」です。家事事件に関する公告は、現在、家事事件手続法
ではなく手続規則で規律されており、掲示場等に掲示し、かつ官報に掲載してすることとされています。先ほどご説明しましたが、公示送達については、現在の裁判所の掲示場に掲示する方法に代えてインターネットを用いる方法の導入が検討されており、公告を裁判所の掲示場への掲示ですることについても、インターネットを用いた方法によることが考えられます。この点についてご議論をお願いしたいところです。なお、官報に掲載するかどうかは前回も問題提起を頂きましたが、これについては破産法では法律事項とされているため、そちらで議論をお願いすることになると考えています。
続いて、19 ページの第 8「当事者双方が受諾書を提出する方法による調停」です。民事訴訟法の中間試案では、当事者双方が受諾書を提出する方法でも和解を成立させることができることとすることが検討されています。これは、必ずしも一方当事者が出頭するまでの必要はないのではないかという観点から議論がされており、家事調停においても同様の考え方が当てはまると思われるため、当事者双方が受諾書を提出する方法による調停という規律を導入することについてご検討をお願いするものです。
続いて、24 ページの第 9「和解調書等の送達」です。民事訴訟法では、現在、和解調書等については送達申請を受けて送達していますが、部会では送達申請を経ることなく職権で送達することの検討がされており、人事訴訟においても同じように送達申請を経ることなく和解調書等を送達する規律を設けることについてご検討をお願いしたいところです。
私の方からの説明は以上です。
（座長）

それでは、順次ご議論いただきたいと思います。まずは第 6「記録の閲覧」です。（1）人事訴訟、（2）家事事件について、裁判所外からの閲覧あるいは複製の規律をどのように考えられるかという問題と、14 ページの人事訴訟における和解に関する事件記録のうち第三者の閲覧に供されるものの範囲という二つの論点があります。どちらからでも結構ですので、ご意見、ご質問をお願いしたいと思います。
（委員等）

条文の読み方について質問です。1 点目は、10～11 ページに審判のときの記

録の閲覧について書いてあり、当事者は原則閲覧できるけれども、特定の場合には閲覧を18

許可しない場合もあるということが書いてあります。そして 5 項で、「利害関係を疎明した
第三者から第一項又は第二項の規定による許可の申立てがあった場合において、相当と認めるときは」とありますが、この「相当」の判断は、4 項も含めて、つまり当事者でも見られないものがあるということを前提として、相当かどうか判断するという読み方でいいのでしょうか。
2 点目は、記録の閲覧について、12 ページの 254 条の 6 項では 47 条の 5 項が準用されていませんが、これだと、第三者は当事者よりも幅広く見ることができるという解釈になってしまうのではないでしょうか。
3 点目は、許可が自由にできるということですが、プライバシーに関わるものが閲覧されることがどのぐらいの割合であるのかということも分かれば教えていただければと思います。
（法務省） 恐らく 47 条 5 項については、裁判所が相当と認めるかどうかというかなり幅
広い裁量があると思いますが、4 項は、当事者は通常閲覧することができるという前提に立ちつつも、当事者でも閲覧することができないものを設けることに意味があると思われるため、普通に考えると、4 項で閲覧を認めていないものを第三者に見せることはないのではないかと思われます。また、第 254 条の 3 項において、利害関係を疎明した第三者からの申立てあった場合において、相当と認められるときは許可することができるという規律が入っています。これと同じ規律なので入れていないのだと理解しています。
（委員等）

どうもありがとうございます。
法 254 条 6 項は、あくまでも当事者からの許可申立てがあった場合の規律なの（座長）

で、5 項の準用は必要ないということだと思います。
後段のご質問は裁判所から答えていただくのがよろしいですか。
（最高裁）

実務上、第三者からの閲覧等がどういった場面であるかという趣旨のご質問

かと思います。第三者については、「相当と認めるときは許可することができる」という広範な裁量に委ねられていると理解していますが、プライバシー保護の観点も加味して、必要性も考慮しつつ許否の判断をされているところと承知しています。
実務上どういった場面で閲覧・謄写が多いかについて、個人的な経験・印象から申し上
げると、全く利害関係のない第三者からの閲覧・謄写の申請は少なく、どちらかというと何らかの関係を持っている者が閲覧することが多いです。例えば後見開始事件で後見人となった者が、直接の申立人当事者ではなくとも、選任後に関連事件の記録を閲覧したり、あるいは、必ずしも当事者ではないけれども当事者に準ずる立場にいる者、例えば児童福祉法 28 条の事件等で、父母が当事者に準ずる形で手続に参加する場合に第三者として記録の閲覧等をするといった形です。
（委員等）

質問の趣旨をきちんと言わなかったので申し訳なかったのですが、第三者が閲覧した場合に、SNS で拡散されてしまうのではないかということを危惧しての質問でし19

た。第三者にもプライバシーに関わるものが閲覧されることが大前提になっているので、そういう恐れがあるのではないかと思いましたが、今の話を聞いていると、準当事者的な者がどうしてもその事件の事情を知りたいということで閲覧すると理解したので、そうい
う恐れはないのだろうと理解しました。ありがとうございました。
（委員等）

人事訴訟の事実調査部分以外と、事実調査プラス家事事件という形で分けて議論を進めるという方向性自体に特に異論はありません。
人事訴訟の事実調査部分を除いた部分について、民事訴訟と同じような規律を設けると書かれていますが、当事者に関しては原則それでいいのかもしれませんが、被害者保護の観点から、相手方当事者であっても閲覧することができない情報に関する規律を設けることを前提にしていただきたいと思っています。
それから、事実調査と家事事件に関して確認です。
「インターネットを利用して裁判所に許可の申立てをし、許可を得た上で、裁判所書記官に対して閲覧等の請求をする」の「インターネットを利用して」というのは、申立てと閲覧請求の両方にかかっていると理解してよいでしょうか。要するに、人事訴訟の当事者等の手続と何か違うことを想定しているのか、それとも、許可があった場合には同じように全てインターネットで行うことを想定しているのでしょうか。
（法務省）

ここで想定していたのは、最終的にインターネットを用いて外から閲覧することを実現するためにどうするかということです。外から閲覧するためには、その前に許可が要ると思います。その許可を、わざわざ裁判所に行って得るというのはあまり意味がないので、インターネットを用いて裁判所の許可を得た上で、インターネットを用いて閲覧することが考えられるという整理をしたところです。
（委員等）

わかりました。あとは家事事件ですが、例外を除き、原則、当事者と利害関係のある第三者の間で許可があることが前提になるかと思いますが、閲覧できる対象は個々の記録ごとに違うということでよろしいでしょうか。そういったシステムを前提に策定していくという理解でいいのかどうか確認をしたいと思います。
（法務省）

システムの作りが最終的にどうなるか分かりませんが、少なくとも閲覧請求されたもの以外のところまで見せることはないと思っています。当事者が「ここを閲覧したい」と請求し、許可を得て、そこについて閲覧していくことになるのだろうと考えています。システムがそのように対応できるかどうかは、引き続き裁判所で検討していただくことになりますので、その観点から検討しなければいけないこともあるとは思っています。
（委員等） 1 の（1）については、民事訴訟法の規律と同様の規律でいいのではないかと考えました。事実調査部分の閲覧などについても、当事者については原則として許可しなければならないとされているので、裁判所の許可を得た上で、裁判所外の端末から閲覧などを行うことができるということでいいのではないかと思いました。1 の（2）についても同様に、裁判所の許可を受けることを条件に、裁判所外の端末から閲覧等を行うことがで20

きるという規律が好ましいのではないかと考えました。いずれにしても、オンラインでの閲覧等の請求なので、本人確認が極めて重要になると考えられるため、デジタルで実施できる本人認証基盤を整備することが求められると思っています。
一方、記録の閲覧・複製に関しては、閲覧等ができる当事者の範囲を厳格に運用することが求められると思います。その範囲を超えた者については閲覧できないシステムの構築を検討することも必要なのではないかと思いました。
（委員等）

人事訴訟の事実調査部分以外の閲覧・複製について、民事訴訟と同様の規律ということだとすると、利害関係のない第三者についても甲案、乙案があることになるのでしょうか。
（法務省）

利害関係のない第三者については、現在、民事訴訟法の部会で検討していた

だいており、そちらと同じような議論をこちらでも検討することになると思っています。
（委員等）

人事訴訟の記録はプライバシーに関わる部分が非常に大きいと考えており、

ここについて民事訴訟と同様にするのがいいのかというのは少し疑問があります。個人的には、民事訴訟が甲案であったとしても、人事訴訟については乙案の方がいいのではないかと思っています。
（最高裁）

民事訴訟で争点となっている利害関係のない第三者による閲覧ですが、人事訴訟の記録となると、類型的にプライバシー保護の要請が非常に高い記録であるため、第三者に広く公開されないことへの当事者からの期待は高いと考えています。そこで、少なくとも利害関係のない第三者については、人事訴訟では乙案が相当ではないかと考えてい
ます。
（委員等）

第 6 の 2 の和解に関する事件記録について、口外禁止条項が定められている

ものについては開示しないという規律は興味深いのですが、これは IT 化したものに限るということなのか、それとも、紙でも同じ効果が生じるということなのか教えていただけ
ればと思います。
（法務省）

現時点でそこについて何か議論がされているわけではないと思いますが、基本的には違いを設けることはないと思っています。IT 化を契機にこの議論がされています
が、民事訴訟では基本的に記録は全て電子化されるので、そこでは違いは出てこないのかもしれません。
（委員等） もしかすると、デジタル化することで SNS などで広がっていきやすいということが正当化の一つの理由としてあるのかと思ったので伺いました。
この規律を入れる場合に、その根拠論が何なのかというのが非常に興味深いと思っています。仮にこの閲覧の利益が第三者にある、あるいは公益だとした場合に、当事者間の合意が第三者に対して影響を与えることができるのかどうかというのはなかなか難しい問題
21

のような感じがしていて、仮にこのような規律を考えるのであれば、もう少し要件が付加されることになるのではないかという印象を持っています。その際に、全体を隠さなければいけないのか、それとも当事者の名前を秘匿したいのかというのは、合意あるいは許可の範囲によって変わってくるところがあるように思います。
また、仮にこういう規定を入れるとすると、今回の研究会の対象ではありませんが、例
えば仲裁判断で両当事者が開示しないと言った場合に、執行決定も開示しないことになるのか、取消しの裁判もそうなるのかというところまで話が及ぶのではないかと思いました。
感想めいたことですみません。
（委員等） 和解の関係については、私自身は前回の法制審の IT 化の部会でも、和解の調書などについて第三者に一切見せないことでいいのではないかという意見を申し上げました。その意見に立つ場合には、当然、人事訴訟でも同じことになると思いますが、例えば口外禁止条項が入った場合や当事者の申立てがある場合など、いろいろな要件を加味するという民事訴訟法の案になった場合に、人事訴訟では、より秘匿性が高いので、和解については第三者には一切見せないようにするといった考え方もあり得るのではないかと思いました。私自身は前提として民事訴訟でも全面非開示でいいと思っているので、そういう意味では議論のしようがないところはありますが、他の先生方で、民事訴訟では閲覧制限の対象にならなくても人事訴訟では見せないようにするというお考えがもしあれば、お伺いしたいと思いました。
（委員等）

個人的には、和解の調書は閲覧・謄写できないとした方がいいのではないかと思っています。口外禁止条項を定めたものについてという議論の立て方がされています
が、口外禁止条項は必ず入れるわけではありませんし、仮に入れたとしても例外を定める
場合もあるので、口外禁止条項を入れることによって第三者に閲覧されないという当事者の期待に本当に応えられるのかというのは疑問に思います。
全体的に見ると、人事訴訟も家事事件もかなりプライバシー性の高い案件を扱っていると思うので、第三者に閲覧されないという当事者の期待は合理的と言わざるを得ないのではないかと思っています。従って、原則としては閲覧できないようにするのがいいのではないかと思っています。民事訴訟の場合には、例えば消費者関係訴訟などで「こういった案件がある」ということを第三者が知る必要性も指摘されているところですが、人事案件に関してそのような必要性があるかというと、研究の対象にしたいなどもしかしたら一部
あるかもしれませんが、そういったことを重要視してまで第三者が閲覧できるようにすべき必要性はないのではないかと思っています。
むしろ、「判決になれば見られるかもしれない。だから和解を選択する」という当事者も実務的にはかなりいるのではないかと思うので、手続の在り方として、もう一切できないとするのか、あるいは当事者の申立てにより裁判所が決定すれば一部例外を認めるのかというのはどちらもあり得ると思いますが、大きな方向性としては閲覧できないこととするのがいいのではないかと思っています。
（委員等）

先ほど委員からご質問があったことについて、私も基本的には閲覧・謄写で22

きないとした方がいいのではないかという考えです。私の経験ですが、通常の民事訴訟で、私が企業側でやって社会的に非常に注目を浴びた事案があります。それを公開の法廷でやる場合に、やはり会社側からすれば「口外禁止条項を入れてくれ」ということになります。
それは現在の民事訴訟では何の意味もないのですが、それが次の日に新聞報道されたたときに、「この会社は、何か不祥事的なことをやったのだけれども、コンプライアンスの見地から先取りしてきちんと解決している」という評価が一方でされることがあるので、公益性という点では意味があるのではないかと思います。一方で、家事事件ではそういう要素
は、理論的どうこうではなく肌感覚として少ないのではないかと思っています。
（座長）

他にいかがでしょうか。よろしいですか。和解の部分について、今日のところは、人事訴訟は民事訴訟に比べても第三者に対して開示しないベクトルで考えるべきではないかというご意見が多かったと思います。
よろしければ、続いて 17 ページの第 7 の 1「システム送達等」の問題について、ご質問・
ご意見をお願いしたいと思います。
（最高裁）

資料の 18 ページのイに書かれている部分に関連するのですが、システム送達、送付、記録の閲覧は、システム上はほぼ同一のものとなります。その関係で、民事訴訟と異なり、当事者であっても記録の閲覧は原則許可制を取られている家事事件では、書面の共有方法について整理する必要があるのではないかと考えています。
実務における書面の共有方法についてご説明すると、まず申立て時点に提出される資料については、家事事件手続規則 37 条 2 項、あるいは準用規定の 127 条で、申立ての理由及び事件の実情についての証拠書類があるときは、その写しを申立書に添付しなければならないものとされており、手続の円滑な進行を図るために、相手方用の写しを提出させて、裁判所から相手方に交付することが多いです。このような資料は、実務上、必ずしも第 1
回期日前に送付されているわけではなく、第 1 回期日の場で渡すことも多いと思います。
申立て時に提出される書面以外の書面は、双方に代理人が就いているときは直送されていることが多いのではないかと思いますが、そうでないときには、裁判所において、規則3 条 2 項に基づき、当事者から書面の写しを提出していただき、調停期日において調停委
員から相手方当事者に資料の写しを交付する運用が一般的です。とりわけ婚姻費用分担事
件や養育費、財産分与、年金分割、遺産分割等の経済事件においては、財産関係の資料等が典型的ですが、民事訴訟法のプラクティスと同様に、基本的に当事者間で共有されるものとして扱われているように思います。
以上が書面の共有の現状ですが、こういった家事事件処理の実務をシステム化しようとすると、裁判所に提出して電子化された書類について、閲覧・謄写する形で対応することになるように思われます。そうすると、当事者が書類を提出するたびに相手方当事者に閲覧・謄写請求をさせて、裁判所においてその許否を逐一判断しなければならないことになるとも思われますが、それではあまりに煩雑で、書面の共有にかなりの時間を要してしまい、手続期日の円滑な進行に支障を来すおそれが強いのではないかと危惧しています。
ではどうしたらいいのかというのは悩ましいところですが、手続の円滑な進行のために、積極的な共有が望ましい資料については、提出者がオンライン提出時にあらかじめ同意す23

れば、裁判所の許可なく相手方当事者が閲覧できるような仕組みを取ることも考えられるのではないかと考えています。このあたりは法制的な仕組みも含めて議論が必要ではない
かと思いますので、ご意見を頂ければと思います。
（座長）

18 ページのイの部分について、実務の現状を踏まえて問題提起を頂きました。

その点に関して、あるいは他の点でも構いませんので、ご意見を伺いたいと思います。
（委員等） 今の最高裁のお話を正確に理解できているか分かりませんが、趣旨としては、相手方当事者が通知アドレスの届出をしている場合は民事訴訟と同じような形で直送できることを前提として、システムにアクセスしていつでも見られるようにして、その前提として通知アドレスに通知がされるというイメージでしょうか。
（最高裁）

おっしゃるとおり、運用あるいは法制的な仕組みとして、一定の範囲で直送として整理することも方向性としてはあり得るのではないかと考えています。
（委員等）

分かりました。そういうイメージだとよく理解できます。

（委員等）

申立書に関しても、原則相手方に送付しますが、調停の場合、書き方や記載内容によっては、申立てがあったことだけを通知して、申立書は送らないことも多いと思います。それから、相手方があらかじめ同意すれば裁判所の許可なく相手方当事者にも共有できるようにするのはどうかということですが、調停の本質が話し合いであることからすると、必ず書面のやりとりをしているわけではなく、かつ、言いたいことを伝えるために書面を持ってきて、それを調停委員には見てもらうけれども、手続書類としては出さな
いということも実際にはあると思います。そういった場合まで直送として整理するのが、果たして調停手続において望ましいのかどうかという疑問は非常に感じます。
（最高裁）

委員がおっしゃった点がまさに難しいところで、現在の実務では、提出されたものについて裁判所がスクリーニングをかけて、相手方に渡すかどうか、相手方に写しを提出するかどうかは基本的に裁判所の裁量に委ねられています。裁量で非常にアドホッ
クな対応をしているというのが現在の実務のありようです。しかし、IT 化された世界においては、事前にある程度ルール化しておかなければ、なかなかシステムを仕組むことがで
きず、IT の効率性を享受することができません。ルール化できなければ、最終的には全て裁判所側でポチポチと閲覧許可のボタンを押し続けなければいけないことにつながるのではないかと危惧しています。そのあたりで、家事事件、特に調停で裁判所が広い裁量の下に後見的にやっている手続をシステムに乗せていくことの難しさがあるかと考えています。
（座長）

悪口雑言の文書が当事者から出てきて、それをそのまま相手方に送ったら調停も何もあったものではないので、やはり裁判所が見た上で許可する仕組みを入れるべきではないかという話を、私も家事事件手続法を作るときに裁判所から耳にたこができるほど伺った記憶があるので、今の話はかなり大きく考え方が変わるという印象を持ちました。
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もちろん、デジタル化の中でそういう考え方を取るというのは一つの考え方ではあると思うので、引き続きご検討いただければと思います。
（委員等） 蛇足ですが、大事なこととして、IT 化を俎上に載せていくことと、調停等の本質を失ってしまわないことの両方があると思います。検討に当たり、IT 化を進めるということであれば、調停等の本質を変えなければいけないという議論はありうるかもしれま
せんが、そもそもそこを変えていいのかという議論をしっかりしなくてはいけないのではないかと思います。
（座長）

これはかなり本質的な話を含むので、引き続きご議論・ご検討いただく機会があろうかと思います。よろしいでしょうか。
それでは、続いて 18 ページの第 7 の 2「公示送達」と 3「公告」についてです。類似した問題なので、まとめてご議論いただければと思います。どの点からでも結構ですので、ご意見、ご質問を頂ければと思います。基本的には公示送達と公告について、民事訴訟並
びといいますか、電磁的方法によるというご提案で、最後に官報についてどうするかということも問われていますが、いかがでしょうか。
（委員等）

前回、民事のときにも発言したとおりで、公示送達と公告については裁判所のネットを使った形でぜひ実現していただきたいと思っています。他の手続との関係で、官報の取り扱いをどうするかというのも引き続き議論をお願いできればと思っています。
（委員等）

官報の掲載を維持するかどうかという点ですが、官報公告には費用がかかります。官報への掲載に効果や意味があるのであれば費用を払ってでも維持する必要があるのだと思いますが、実際に官報を見ている人はあまりいない気がしています。そういう意
味では、余分な費用という言い方が正しいかどうか分かりませんが、そういった費用がかかるのはどうかと思うので、官報の掲載はなくしてしまってもいいのではないかと思います。
（座長）

前回、私は民事訴訟法のところで「公示送達の公示を見て裁判所に書類を取りに来た人はいるのか」という質問をしたのですが、裁判所の方で何かそういう例を聞いたことはありますか。
（最高裁）

官報をご覧になって訪ねてきた方の例は私は存じ上げません。もしかしたらそういう例もあるのかもしれませんが、レアなケースではないかと思います。
（座長）

突然失礼しました。他にいかがでしょうか。基本的には民事訴訟並びで、官報と公告の在り方については倒産手続等と併せて引き続き検討していくという感じでしょうか。
よろしければ、次に第 8「当事者双方が受諾書を提出する方法による調停」です。いわ
ゆる調停条項案の受諾という手続について、ご意見、ご質問をお願いしたいと思います。
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（委員等） 質問ですが、当事者双方が受諾書を提出する方法による調停の話が、IT 化の議論で出てくる趣旨をもう少しご説明いただけたらと思います。
（法務省） この話は民事訴訟の方で出てきたのですが、その経緯としては、今回 IT 化をするに当たって全体的に見直したときに、いろいろなオプションを増やしていくこともあり得るのではないかという観点から、電話会議に一方当事者が出頭することが要求されている部分も見直しており、受諾和解についても一方当事者の出頭が必要という要求を残すかどうかという議論がありました。今後は電話会議も入るので、電話会議に片方が出頭す
ればもう片方は受諾書面という選択肢もあり得ることになり、かなり柔軟になるのだろうと思いますが、それでもなお期日を指定するのが難しい場面もあるのではないかという問
題意識から、双方受諾書面というご提案があったものと承知しています。民事訴訟の方でそういう話があり、民事訴訟法が家事審判法から規律を借用したという歴史的経緯がある
ので、こちらも同じような議論になるのではないかと思い、問題提起させていただいた次第です。
（委員等） 民事訴訟では真意の確認は印鑑証明書などで行っていると書いてありますが、
これは家事事件のときにも同様であるという理解の下で議論すればいいのでしょうか。
（最高裁）

基本的に民事訴訟と家事事件で真意の確認方法について大きく変わるものではないと考えています。民事訴訟でも議論になっていたとおり、不出頭当事者に印鑑登録証明書等を出していただく形で真意の確認をすることが想定されるものと理解しています。
（委員等）

同じということは分かりました。ただ、真意の確認はそれだけでいいのかという議論がこれからあるのではないかと思っています。
（委員等）

私も少し確認ですが、今回のご提案は、電話会議等も実施せず期日を設けないことを前提としていると考えてよいのでしょうか。すなわち、当事者双方が受諾書を提出することで、別途期日も開かずに調停を成立するという理解で間違いないでしょうか。
1 回も期日を開催しないこともあり得るのでしょうか。
（法務省）

規定上は 1 回も期日を開かないということも排除し切れないと思います。ただ、実際の営みとしては、1 回も期日を開かずに受諾書を双方に出してもらう調停条項案ができるということはあり得ないので、一般的には期日が積み重ねられていき、当事者間でこういう調停条項案でいいという話し合いが調停委員会も含めて進んでいき、ただ、成立の場面について出頭が難しいというときに、このような手続が利用されるのだろうと理解しています。
（座長）

他にいかがでしょうか。民事訴訟法でも引き続き議論がされるということです

ので、そちらと合わせて議論していくということだと思いますが、よろしいでしょうか。
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それでは、最後に 24 ページの第 9「和解調書等の送達」について、ご質問、ご意見を頂ければと思います。
（委員等）

多くの事件で送達がなされているという現在の実務を踏まえ、強制執行する

段階での送達の必要性や、事件が終了してその内容等を了知させる必要性から、原則送達とすることについては基本的に賛成です。ただ、強制執行を予定しないもの、例えば離婚と親権者の指定だけで和解や調停が成立するものの場合に、内容の了知という面はあるにせよ、必ずしも強制執行のための必要性はなく、送達費用が若干かかることから、少しの費用でも負担感を抱く当事者もいることを考えると、全部送達しなければならないことについて、例外を設けることもあり得るのではないかと思います。
（委員等）

民事訴訟のときにも述べましたが、当事者からの申請がなくても職権で送達できるということで、当事者にとっては分かりやすい制度になるだろうと考えています。
当事者は、和解調書等が当然に送達されるものと考えているように思われるので、基本的には賛成です。ただ、家事事件なので、民事と比べて、家族に見られたくないというようなニーズもあるように思うので、その辺の配慮が必要ではないかと思います。
（座長）

他にいかがでしょうか。基本的には民事訴訟並びだけれども、少し民事訴訟と違うところもあるというご指摘がお二人からあったと思いますが、よろしいでしょうか。
それでは、これでおおむね全体についてご議論いただけたと思いますが、何か言い落したことがあればお願いします。
（最高裁）

今日ご議論いただいたこと以外に、裁判所として少し問題意識を持っているところを 1 点、申し上げたいと思います。テーマとしては、人事訴訟と調停手続の連携の在り方に関わる部分になります。今回、IT 化を契機として、家庭裁判所としての全体的な紛争解決機能を高める観点から、調停と人事訴訟の連携の在り方について裁判所としては問題意識を持っています。特に最近、迅速化検証報告書の中で、人事訴訟の審理が長期化する傾向があることが指摘されています。その一因として、報告書の中でも、例えば財産分与の申立てのある離婚事件において財産開示が進まなかったり、基準時や特有財産の範囲について争いがあったりといったことが挙げられています。これらの点は、離婚調停の段階から整理していくことが望ましいものであったとか、離婚調停の段階で面会交流の調整ができていないと感情的な対立が激化しやすく、人事訴訟の進行が困難化・長期化しやすいものであるといったご指摘があり、いずれも総じて人事訴訟を念頭に置いた調停の運営を行うべきであることが多く指摘されていると認識しています。
こういった観点から、具体的にどういった規律の在り方があり得るかということで、直ちにこちらからご提案できる状況にはありません。ただし、先ほど書面の共有方法のところで、IT 化することによって、場合によっては書面の共有に時間を要することがあるのではないかというところもありますし、調停期日の当日に紙をお持ちになって、それの電子化に時間がかかり、その日にすぐに相手方当事者にご覧いただけないことがあるという問題もあるのではないかと思っています。そういった観点から、例えば書面の提出方法につ27

いて、提出時期や、手続の円滑な進行に資するような書面の提出に関して、当事者にご協力いただく方向で何らかの規律を設けることも含めて考えられないかと考えていますので、そういった観点からも何かご意見を頂ければありがたく存じます。
（委員等）

今の話の含意がどこまであるのかというのは難しい問題だと思っています。

調停では、和解・調停成立に向けていろいろ調整し、書面は出しっぱなしで、その中でどこに争いがあり、どこに争いがないかということについてはあまり記録化しないということがずっと行われてきています。人事訴訟の前に争点証拠整理のような形で調停を使うということになると、先ほどから話が出ているように調停の本質論との関係で軋轢（あつれき）も出てきそうなので、どの辺のことまで連携に含めてお考えであるか次第かなという感じがしました。
（座長） 裁判の迅速化の作業には私も関わっていますが、ヒアリングなどをしていると、確かに裁判所の中でも、調停と人事訴訟のそれぞれの担当裁判官の意識に違いがあったり、弁護士・代理人側も、人事訴訟は別の話という意識があるように思われます。一方では連携があり、他方では委員からご指摘があったように、それによって調停の合意調達機能に支障が生じてはならないという面もあり、そのバランスをどこで取るかというのは難しい問題としてずっとあるので、それを IT 化を契機としてまた考えてみる必要はあるのではないかと思います。この研究会でどこまでできるかという問題はあるかもしれませんが、具体的なご提案を踏まえて、さらにご検討いただければとは思います。他にはよろしいで
しょうか。
（委員等）

面会交流禁止や婚姻費用で即時抗告をするときに、原審裁判所から最高裁判所へ記録が行くのに非常に時間がかかり、迅速性に欠けるという話があります。そういう点からも、訴訟記録の電子化を検討する必要があるのではないかと思います。
（座長）

大変重要なご指摘を頂いたと思います。他にはよろしいですか。

それでは、第 3 回研究会はこれで閉会とさせていただきます。長時間にわたり熱心なご議論を賜り、ありがとうございました。

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