【第 5 号議案】

認定 NPO 法人ポラーノ定款

新旧対照表（案）変更前
第２章

目的及び事業変更後
第２章

備考

目的及び事業（特定非営利活動の種類）（特定非営利活動の種類）

第４条

第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次にこの法人は、前条の目的を達成するため、次にＮＰＯ法別掲げる種類の特定非営利活動を行う。

掲げる種類の特定非営利活動を行う。

表の順どお（１） まちづくりの推進を図る活動（１） 保健、医療又は福祉の増進を図る活動（２） 文化、芸術又はスポーツの振興を図る（２） まちづくりの推進を図る活動

活動（３） 学術、文化、芸術又はスポーツの振興（３） 環境の保全を図る活動

を図る活動（４） 保険、医療又は福祉の増進を図る活動（４） 環境の保全を図る活動（５） 前各号に掲げる活動を行う団体の運営（５） 前各号に掲げる活動を行う団体の運営

又は活動に関する連絡、助言又は援助又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動の活動- 20 -

り第３章会員

（入会）
第７条

２

３

第３章

会員

（入会）
会員は、この法人の設立趣旨及び目第７条

会員は、この法人の設立趣旨及び目的に賛同し、事業に協力できるもので的に賛同し、事業に協力できるものでなければらない。

なければならない。

会員として入会しようとするものは、

２

会員として入会しようとするものは、正会員、準会員、賛助団体、賛助会員、特正会員、準会員、賛助団体、賛助会員、特別協賛企業を問わず理事長が別に定める別協賛企業を問わず理事長が別に定める

入会申込書により、理事長に申し込むも入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、そのものが前項に掲げのとし、理事長は、そのものが前項に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当る条件に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければな理由がない限り、入会を認めなければならない。

ならない。

理事長は、前項のものの入会を認めな

３

理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をいときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人又は団体にその旨を通知しなもって本人又は団体にその旨を通知しなければならない。

ければならない。

（除名）
第１１条

文字修正

（除名）
会員が次の各号の一に該当するに第１１条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の決議により、こ至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、れを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

会を与えなければならない。

（１） この定款等に違反したとき。

（１） この定款等に違反したとき。

（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

反する行為をしたとき。

（３） その他、前項に類する行為があったと（３） その他、前項に類する行為があったとき。

き。

- 21 -

表現の適正化

第４章

役員及び職員

第４章
（職務）

（職務）
第１５条

理事長は、この法人を代表し、そ第１５条

理事長以外の理事は、法人の業務につい２

理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
３４５

副理事長は、理事長を補佐し、理事長にて、この法人を代表しない。
３

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたとき事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。

は、その職務を代行する。

理事は、理事会を構成し、この定款の定４

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

人の業務を執行する。

監事は、次に掲げる職務を行う（１）

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。の業務を総理する。
２

役員及び職員

理事の業務執行の状況を監査するこ

５

監事は、次に掲げる職務を行う。

（１）と。

理事の業務執行の状況を監査すること。

（２） この法人の財産の状況を監査すること。 （２） この法人の財産の状況を監査すること。
（３） 前２号の規定による監査の結果、この（３） 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為

法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合にな事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告するは、これを総会又は所轄庁に報告すること。

こと。

（４） 前号の報告をするため必要がある場合（４） 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。には、総会を招集すること。

（５） 理事の業務執行の状況又はこの法人の（５） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述

財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求するべ、若しくは理事会の招集を請求する

こと。

こと。

- 22 -句読点の追加

（任期等）
第１６条（任期等）
役員の任期は、２年とする。ただ第１６条

し、再任を妨げない。
２

３

４

役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

前項の規定にかかわらず、任期満了前に、 ２前項の規定にかかわらず、任期満了前に、総会において後任の役員が選任された総会において後任の役員が選任された場

場合には、当該総会が終結するまでを任合には、当該総会が終結するまでを任期期とし、また、任期満了後後任の役員がとし、また、任期満了後後任の役員が選選任されていない場合には、任期の末日任されていない場合には、任期の末日後後最初の総会が終結するまでその任期最初の総会が終結するまでその任期を伸を伸長する。

長する。

補欠のため、又は増員によって就任した

３

補欠のため、又は増員によって就任した

役員の任期は、それぞれの前任者又は現役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

任者の任期の残存期間とする。

役員は辞任後においても、後任者が就任

４

役員は、辞任又は任期満了後においても、 表現の適正化するまでは、その職務を行わなければな

後任者が就任するまでは、その職務を行らない。

わなければならない。

第５章

総 会

（権能）
第２３条

第５章

総 会

（権能）
総会は、以下の事項について議決第２３条する。

総会は、以下の事項について議決する。

（１）定款の変更（１）定款の変更

（２）解散

（２）解散

（３）合併

（３）合併

（４）事業計画及び活動予算並びにその変更（４）事業計画及び活動予算並びにその変更（５）事業報告及び活動決算（５）事業報告及び活動決算（６）役員の選任又は解任、職務及び報酬（６）役員の選任又は解任、職務及び報酬- 23 -

（７）入会金及び会費の額（７）入会金及び会費の額（８）借入金（その他事業年度内の収益をもっ（８）借入金（その事業年度内の収益をもって 表現の適正化て償還する短期借入金を除く。第４８

償還する短期借入金を除く。第４８条

条において同じ。）その他新たな義務において同じ。）その他新たな義務のの負担及び権利の放棄

負担及び権利の放棄（９）事務局の組織及び運営（９）事務局の組織及び運営（10）その他運営に関する重要事項（10）その他運営に関する重要事項

(議決)

(議決)

第２８条

２

３

総会における議決事項は、第 ２第２８条

総会における議決事項は、第 ２５ 条第 ３項の規定によってあらかじ

５ 条第 ３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

め通知した事項とする。

総会の議事は、この定款に規定するもの

２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもっのほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するて決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

ところによる。

理事又は正会員が総会の目的である事項

３

理事又は社員が総会の目的である事項にについて提案した場合において、正会員の全員ついて提案した場合において、社員の全員が書が書面又は電磁的記録により同意の意思表示

面又は電磁的記録により同意の意思表示をしをしたときは、当該提案を可決する旨の社員総たときは、当該提案を可決する旨の社員総会の会の決議があったものとみなす。

決議があったものとみなす。

- 24 -

表現の適正化(表決権等)(表決権等)
第２９条

各正会員の表決権は、平等なるも第２９条のとする。のとする。

２

２

３

４

やむを得ない理由のため総会に出席で各正会員の表決権は、平等なるもやむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知されたきない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面 又は電礎的記録をも事項について書面又は電磁的方法をもっって表決し、又は他の正会員を代理人とて表決し、又は他の正会員を代理人としして表決を委任することができる。て表決を委任することができる。

前項の規定により表決した正会員は、

３

前２条、次条第１項及び第４９条の適用

適用については、総会に出席したものとについては、総会に出席したものとみなみなす。

す。
４

表現の適正化

前項の規定により表決した正会員は、前２条及ぴ次条第１項及び第 ４９条の総会の議決について、特別の利害関係漢字の修正総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

わることができない。

- 25 -

表現の適正化(議事録)(議事録)

第 30 条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

第３０条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１） 日時及び場所（１） 日時及び場所（２） 正会員総数及び出席者数(書面若しく（２） 正会員総数及び出席者数(書面若しくは電磁的記録による表決者又は表決は電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)

数を付記すること。)（３） 審議事項（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項（５） 議事録署名人の選任に関する事項

２

３

議事録には、議長及ぴその会議において

２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 ２人以上が署選任された議事録署名人 ２人以上が署名、押印しなければならない。

名、押印しなければならない。

前２項の規定にかかわらず、正会員全員

３が書面又は電磁的記録により同意の意思を表示したことにより、総会の決議があを表示したことにより、総会の決議があったものとみなされた場合においては、ったものとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなけ

次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

ればならない。

(１)

(１)

項の内容
(２)

前号の事項の提案をした者の氏名

総会の決議があったものとみなさ(２)

総会があったものとみなされた事

前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(３)

れた日(４） 議事録の作成に係る職務を行う者の氏名

文字の修正

項の内容

または名称
(３)

表現の適正化

前２項の規定にかかわらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思総会があったものとみなされた事

文字整え

総会の決議があったものとみなされた日(４） 議事録の作成に係る職務を行う者の氏名- 26 -

記載の統一

(招集)

(招集)
第３４条
２

３

理事会は、理事長が招集する。

理事長は、前条第２号及び第３号の規定

第３４条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１による請求があったときは、その日から１２日以内に理事会を招集しなければならな

２日以内に理事会を招集しなければならない。

い。

理事会を招集するときは、会議の日時、

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面を場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 10 日前までに通知しなもって、少なくとも 10 日前までに通知しなくてはならない。

ければならない。

第７章

資産及び会計第７章

資産及び会計(事業計晶及び予算)(事業計画及び予算)

第４２条

第４２条

この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

経なければならない。

(事業報告及び決算)(事業報告及び決算)

第４６条

第４６条

この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する害類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長

書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

なければならない。

２２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

- 27 -

漢字の修正

この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を

この法人の事業報告書、活動計算

表現の適正化

漢字の修正

第８章

定款の変史、解散及ぴ合併

第８章

(解散)

定款の変更、解散及び合併

漢字の修正

(解散)

第５０条

この法人は、次に掲げる事由によ第５０条

この法人は、次に掲げる事由により解散する 。

り解散する 。

(１)

総会の決議

(１)

総会の決議

(２)

目的とする特定非営利活動に係る事業(２)

目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能の成功の不能(３)

正会員の欠亡(３)

正会員の欠亡

(４)

合併

(４)

合併

(５)

破産手続開始の決定(５)

破産手続開始の決定(６)

所轄庁による設主の認証の取消し(６)

所轄庁による設立の認証の取消し

２

前項第１号の事由によりこの法人が解 ２３

漢字の修正

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を待なければならない。

上の承諾を得なければならない。

第１項第２号の事由により解散すると

３

第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならな

きは、所轄庁の認定を得なければならない。

い。

(残余財産の帰属)(残余財産の帰属)

第５１条

第５１条

この法人が解散(合併又は破産手続開始の決定による解散を除く 。)

した

漢字の修正

この法人が解散(合併又は破産手続開始の決定による解散を除く 。)

したときに残存する財産は、法第１１条第３項にときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、総会の議決を経て選定され掲げる者のうち、総会の議決により選定された特定非営利活動法人に譲渡するものとすた特定非営利活動法人に譲渡するものとする。

る。

- 28 -

表現の適正化