フェニックス光電話契約約款
目次
第１章

総則

第１条

約款の適用

第２条

約款の変更

第３条

用語の定義

第４条

外国における取扱いの制限

第２章
第５条

契約の成立

第６条

契約の単位

第７条

サービス利用の要件等

第８条

申込

第９条

申込の承諾等第１０条

契約者回線番号

第１１条

請求による契約者回線番号の変更

第１２条

電気通信設備に係る工事

第１３条

契約取消等

第１４条

サービス内容の変更

第１５条

契約者の名称の変更等

第１６条

契約上の地位の相続

第１７条

権利の譲渡制限第１８条

契約者が行うフェニックス光電話契約の解除

第１９条

当社が行うフェニックス光電話契約の解除

第２０条

フェニックス光電話の提供ができなくなった場合の措置

第２１条

転用時の契約の扱い等

第３章

利用中止等

第２２条

利用の中断

第２３条

利用の停止

第４章

通信

第２４条

相互接続点との間の通信等

第２５条

通信の切断

第２６条

利用の制限等第２７条

通信時間等の制限

第２８条

通信時間の測定等

第２９条

国際通信の取扱い地域

第３０条

契約者回線番号等の通知

第５章

料金等

第３１条

契約者の支払義務等

第３２条

初期費用の額等第３３条

工事費用の額等第３４条

月額料金の額等

第３５条

通信料金の額等第３６条

手続きに関する料金の支払い義務

第３７条

債権の譲渡

第３８条

遅延損害金

第３９条

消費税

第４０条

最低利用期間の料金

第４１条

利用不能の場合における料金の調定

第４２条

料金等の請求方法

第４３条

料金等の支払方法

第４４条

遅延損害金の支払方法

第６章

保守

第４５条

契約者の切分責任第４６条

修理又は復旧の順位

第７章

保証等

第４７条

保証及び責任の限定

第４８条

協定事業者との電気通信サービスに係る契約の締結

第４９条

サービスの種類

第５０条

サービスの変更、追加又は廃止

第５１条

サービスの提供区域

第５２条

自己責任の原則

第５３条

商業活動、著作権侵害、その他の禁止行為

第５４条

利用上の制限

第５５条

承諾の限界

第５６条

契約者に係る情報の利用

第５７条

NTT 東日本からの通知

第５８条

契約者に係る情報の利用

第５９条

個人情報及び秘密情報の保護

第６０条

電話帳の発行依頼

第６１条

通信の秘密

第６２条

専属的合意管轄裁判所

第１章 総則（約款の適用）第１条

株式会社ジンオフィスサービス（以下「当社」といいます。
）は、国際電気通信連

合憲章（平成７年条約第２号）、国際電気通信連合条約（平成７年条約第３号）、条約付属
国際電気通信規則（平成２年５６月郵政省告示第 408 号）及び国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約（昭和 54 年条約第５号）の規定に基づき、このフェニックス光電
話契約約款（以下「本約款」といいます。）を定め、これによりフェニックス光電話を提供します。
２

本約款は、契約者が、当社が提供するフェニックス光電話を利用する場合についての一切の関係に適用されます。
３

契約者は、フェニックス光電話の利用に関する登録の申込を行った時点で、本約款に同意したものとみなされます。契約者は、フェニックス光電話を利用するにあたり、本約款を十分に理解した上で誠実に遵守するものとします。
（約款の変更）第２条

当社は、本約款を変更することがあります。約款が変更された後のフェニックス

光電話にかかる料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。
２

当社は、本約款を変更するときは、変更後の約款を当社所定のウェブサイト上に掲載する方法により通知します。
３

前二項に定める本約款の変更の効力は、当社が通知を行った時点から生じるものとします。
（用語の定義）
第３条

本約款においては、以下の用語はそれぞれ以下の意味で使用します。
用語

フェニックス光定義
当社が別に定める IP 通信網契約約款に基づいて提供される光サービスの総称

フェニックス光契約

フェニックス光の利用に関する契約

電気通信サービス

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること

電気通信設備

電気通信を行うための機器、設備、線路その他の電気的設備

NTT 東日本

東日本電信電話株式会社

国内通信

通信のうち本邦内で行われるもの国際通信

通信のうち本邦と外国（インマルサットシステムに係る移動地球局（海事衛星通信を取り扱う船舶に設置した地球局及び可搬型地球局をいいます。以下同
じとします。
）及び NTT 東日本が別に定める電気通信事業者の衛星電話システムに係る衛星携帯端末（以下「特定衛星携帯端末」といいます。）を含みます。以下同じとします。
）との間で行われるもの

通話

音声その他の音響を電気通信回線を通じて送り、又は受ける通信音声利用 IP 通信網

主として通話並びに通話に付随する映像及び符号による通信（電気通信番号規制（平成９年郵政省令第82 号）に規定する電気通信番号（NTT 東日本が別に定めるものに限ります。）を相互に用いて行うものとします。）の用に供することを目的としてインター
ネットプロトコルにより伝送交換を行うための電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される
交換設備並びにこれらの附属設備をいいます。
）

フェニックス光電話サービス

音声利用 IP 通信網を使用して行う電気通信サービ
ス

フェニックス光電話取扱局

電気通信設備を設置し、それによりフェニックス光
電話に関する業務を行う NTT 東日本の事業所

フェニックス光電話取扱所

フェニックス光電話に関する契約事務を行う当社の事業所（当社の委託によりフェニックス光に関する契約事務を行う者の事業所を含みます。）

取扱所交換設備

フェニックス光電話取扱局に設置される交換設備（その交換設備に接続される設備等を含みます。）

フェニックス光電話

フェニックス光電話契約約款に基づいて提供される
IP 通信網サービスを含む当社が提供するサービスの総称

フェニックス光電話契約

フェニックス光電話の利用に関する契約

フェニックス光電話申込

フェニックス光電話契約の申込

契約者

フェニックス光電話契約約款に基づいてフェニック
ス光電話を契約する者

フェニックス光契約者

ＩＰ通信網サービス契約約款に基づきフェニックス
光契約を契約する者

相互接続

NTT 東日本とそれ以外の電気通信事業者（電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号。以下「事業法」といいます。
）第９条の登録を受けた者又は事業法第１６条の届出をした者をいいます。
）との間の相互接続協定（当社が当社以外の電気通信事業者との間で電気通信設備の接続に関し締結した協定をいいます。）に基づく接続

相互接続点

相互接続に係る電気通信設備の接続点

収容フェニックス光電話取扱局

その契約者回線の収容される取扱所交換設備が設置されているフェニックス光電話取扱局

契約者回線

フェニックス光電話契約約款に基づいてフェニック
ス光電話契約約款に定めるフェニックス光電話取扱
局内に設置されたフェニックス光契約約款に定める取扱局交換設備と契約者が指定する場所との間に設置される電気通信回線

端末設備

電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備であって、１の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます｡）又は同一の建物内であるもの

サ―ビス接続点

音声利用 IP 通信網と NTT 東日本が別に定める電気通信設備との接続点

自営端末設備契約者が設置する端末設備

自営電気通信設備

電気通信回線設備を設置する電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外
のもの

技術基準等

端末設備等規則（昭和６０年郵政省令第３１号）及び端末設備等の接続の技術的条件

協定事業者

NTT 東日本が音声利用 IP 通信網サービス契約約款に定める協定事業者

リルーティング通信等協定事業者からのリルーティング指示信号等の指示信号に基づき、音声利用 IP 通信網内で接続する
通信

相互接続通信相互接続点との間の通信、相互接続点相互間の通信及びリルーティング通信等（サービス接続点を介して行われるものを含みます。）を意味します。
契約者回線等

契約者回線及び相互接続点、契約者回線に付随してNTT 東日本が必要により設置する電気通信設備
NTT 東日本 とフレッツ光回線の利用契約を締結し転用ている者が、利用契約締結先を当社へ変更をすること転用手続

転用によるフェニックス光電話の申込手続

転用契約者

契約者のうち転用手続による契約者

転用日

転用により契約締結先が当社に変更された日オンラインサインアップ

オンラインの端末を使用して行うフェニックス光電
話の申込

サービス開始日

フェニックス光電話申込を当社が承諾した後、当社が契約者にサービス開始日及び課金開始日として通知する日

最低利用期間当社が フェニックス光電話の種類毎に定める最低利用期間であって、当該フェニックス光電話のサー
ビス開始日をその起算日とするもの

消費税相当額消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の合計額（外国における取扱いの制限）
第４条

電話の取扱いに関しては、外国の法令、外国の電気通信事業者が定める契約約款

等により制限されることがあります。

第２章 契約（契約の成立）第５条

フェニックス光電話契約は、利用希望者が本約款に同意した上で、当社の別途定める手続に従いフェニックス光電話申込をし、当社が当該申込者を契約者として登録した
時点をもって成立するものとします。
２

サービス開始日は、当社の依頼により NTT 東日本が実施する工事完了後、当社が別途定める日とし、当社はサービス開始日を当社が適当と認める方法で契約者に通知するもの

とします。
（契約の単位）
第６条

当社は、一のフェニックス光電話サービスごとに一のフェニックス光電話契約を締結するものとします。
（サービス利用の要件等）
第７条

契約者は、当社から契約者に対する通知、連絡を行うためのメールアカウント（当社が提供するサービスにかかるものである必要はありません。）を当社に対して指定するものとします。当該メールアカウントに対する当社の電子メールの送信は、当社から契約者への意思表示又は事実の伝達とみなされます。
２

当社は、第 1 項の他、当社が別に定めるウェブサイト上の表示その他当社が適当と判断する方法により、契約者に対しフェニックス光電話に関する情報を通知します。
３

当社から契約者への通知は、前二項に基づき電子メールの送信又は当社が適当と判断する方法による通知行為が行われた時点より効力を発するものとします。
４

契約者は、当社が別に定める PHOENIX CLUB IP 通信網サービス契約約款に基づくフェニックス光契約者であることを必要とします。
（申込）
第８条

フェニックス光電話申込は、本約款の内容を承諾した上で、以下各号に定める方法にて行うものとします。
（１）当社が指定する方法によるオンラインサインアップに対する申込。
（２）当社が指定する書面によるフェニックス光電話取扱所の窓口に対する申込。
２

当社は、以下に定める時点で申込があったものとみなします。

（１）オンラインサインアップを利用した申込を行った場合は、フェニックス光電話の申込者の当該申込が完了した時点（２）書面による申込を行った場合は、当該書面が当社に到達した時点
３

フェニックス光電話を新規申込する場合、申込者は当社が別途指定する方法にて当社が契約申込書の記載内容を確認するための本人性確認書類の提出を求める場合があります。
４

フェニックス光電話を転用により契約する場合、転用前の NTT 東日本とのフェニック

ス光電話の申込者の契約情報が NTT 東日本から当社に通知されることに予め了承するものとします。
５

フェニックス光電話の申込者は、申込時にフェニックス光電話の提供を受けるために必要な端末設備の貸与を求めることができるものとします。当社は契約者から請求があった場合、別途定める端末設備貸出サービスに係る利用規約に基づき端末設備を貸与します。
申込者がその端末設備の貸与を受けたときは、別紙 1 に定める端末設備に係る料金及び工事に関する費用を支払うものとします。
（申込の承諾等）
第９条

当社は、申込があったときは、これを承諾するものとします。ただし、以下に掲げる事由に該当する場合には、当該申込を承諾しないことがあります。
（１）申込者がフェニックス光契約者ではない場合、又はフェニックス光契約者と同一の者とならない場合。
（２）本人性確認書類に不備があると判断した場合。
（３）フェニックス光電話の申込者がフェニックス光電話契約上の債務の履行を怠るおそれがあることが明らかである場合。
（４）フェニックス光電話の申込者が第 23 条（利用の停止）第１項各号の事由に該当する場合。
（５）フェニックス光電話の申込者が、申込より以前に、当社が提供するサービスにつき当社と契約を締結したことがあり、かつ、当社から当該契約を解約し、もしくは当サービスの利用を停止されたことがある場合。
（６）申込に際し、当社に対し虚偽の事実を通知した場合。
（７）申込に際し、フェニックス光電話の申込者が支払手段として正当に使用することができないクレジットカードを指定した場合。
（８）その他当社が不適当と判断した場合。
２

前項の規定により申込を拒絶したときは、当社は、フェニックス光電話の申込者に対しその旨を通知します。
３

当社は、第１項に掲げる事由の判断のため、フェニックス光電話の申込者に対し、当該フェニックス光電話の申込者の身分証明にかかる公的書類その他の書類の提出を要求する場合があります。この場合において当該フェニックス光電話の申込者から当該書類の提出が行われない間は、当社は、第１項に基づく申込の承諾を留保、又は拒絶するものとします。

（契約者回線番号）
第 10 条フェニックス光電話の契約者回線番号は、１の契約者回線ごとに NTT 東日本が

定めます。
２

契約者は、契約者回線の契約者回線番号について変更の申込を行うときは、その内容について契約事務を行うフェニックス光電話取扱所に届け出るものとします。
３

前項の届出又は契約者回線の移転等により、NTT 東日本がその契約者回線について契約者回線番号の変更を行う必要が生じたと判断した際は、その変更を行います。
４

前項に規定するほか、NTT 東日本が技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由がある

と判断したときは、契約者回線番号を変更することがあります。
５

前２項の規定により、契約者回線番号を変更する場合には、予めそのことを契約者に通知します。
（請求による契約者回線番号の変更）
第 11 条

契約者は、迷惑電話（いたずら、いやがらせその他これに類する通信であって現にその通信の受信者が迷惑であると認めるものをいいます｡）又は間違い電話（現に使用している契約者回線番号に対して、反復継続して誤って接続される通信をいいます。）を防止するために、契約者回線番号を変更しようとするときは、フェニックス光電話取扱所に対しその変更の請求をしていただきます。
２

当社は、前項の請求があったときは、当社及び NTT 東日本の業務の遂行上支障がある

場合を除いて、その請求を承諾します。
（電気通信設備に係る工事）
第 12 条フェニックス光の電気通信設備に係る工事は、当社が NTT 東日本に依頼し NTT

東日本の工事会社が実施します。
２

工事種別は別紙 1 に定める通りとします。

（契約取消等）
第 13 条

契約者は、以下の事由に該当する場合、申込後のフェニックス光電話工事日の 2

営業日前までにフェニックス光電話取扱所に契約取消意思と事由を申し出ることにより契約取消を行うことができることとします。なお、契約者の都合により契約取り消しを行った場合、第 8 条第 5 項に定める端末設備が契約者の（１）フェニックス光電話工事にあたり設備等の事由によりフェニックス光電話の設置が困難な場合。
（２）その他、当社がやむを得ないと判断する事由の場合。
（サービス内容の変更）
第 14 条

契約者は、フェニックス光電話の種類毎に定める事項について、フェニックス光

電話の内容の変更を請求できます。
２

第 9 条（申込の承諾等）の規定は、前項の請求があった場合について準用します。この場合において、同条中「申込」とあるのは「変更の請求」と、「フェニックス光電話の申込者」とあるのは「契約者」と読み替えるものとします。
（契約者の名称の変更等）
第 15 条

契約者は、その氏名、住所もしくは居所、メールアカウント、当社に届け出たクレジットカード、その他の当社が指定する事項に変更があったときは、当社に対し、速やかに当該変更の内容について通知するものとします。
２

契約者以外の第三者が契約者の名称等の変更を申し出た場合、契約者からの委任状ならびに本人性確認のための公的証明書の提出が必要となる場合があります。
（契約上の地位の相続）
第 16 条

契約者である個人（以下「元契約者」といいます。）が死亡したときは、当該個人にかかるフェニックス光電話契約は終了します。ただし、相続開始の日から 2 週間を経過する日までに当社に申出をすることにより、相続人は、引き続き当該契約にかかるフェニックス光電話の提供を受けることができます。当該申出があったときは当該相続人は、元契約者の当該契約上の地位（元契約者の当該契約上の債務を含みます。）を引き継ぐものとします。
２

前項の場合、相続人は本人性確認のための公的証明書のほか、当社が別に定める書類を提出していただく場合があります。
３

第 9 条（申込の承諾等）の規定は、前二項の場合について準用します。この場合において、同条中「申込」とあるのは「申出」と、「フェニックス光電話の申込者」とあるのは「相続人」とそれぞれ読み替えるものとします。
（権利の譲渡制限）
第 17 条

契約者は、当社が事前に承認した場合を除き、フェニックス光電話契約に基く権利の全部若しくは一部を譲渡又は貸与することができません。
（契約者が行うフェニックス光電話契約の解除）
第 18 条

契約者は、当社に対し、契約毎に当社が別に定める書面を、解約を希望する月の前月末日までにフェニックス光取扱所に提出することにより、フェニックス光電話契約を解除することができます。この場合において当社は、末日の消印があるものまでを有効とします。
２

第 22 条（利用の中断）第１項又は第 26 条（利用の制限等）の事由が生じたことによりフェニックス光電話を利用することができなくなった場合には、契約者は、前項の規定にかかわらず、当社が別途当該契約者に対して指定する方法で当社に通知することにより、当該契約を解除することができます。この場合において、当該解除は、前項に定める日と同日にその効力が生じるものとします。
３

当社は第１項又は第２項の規定により契約の解除がなされた場合でも、既に受領した

フェニックス光電話の料金その他の金銭の払い戻し等は一切行いません。
４第 50 条（サービスの変更、追加又は廃止）第１項の規定によりフェニックス光電話の全部、又は一部が廃止されたときは、当該廃止の日に当該廃止されたフェニックス光電話

にかかるフェニックス光電話契約が解除されたものとします。
５

契約者がフェニックス光の契約を解除した場合、フェニックス光電話の契約も同時に解除となります。
６

本条による契約者の解除の場合、解約月におけるフェニックス光電話に係る利用料金の日割りは行いません。
７

本条による契約者の解除の場合、その時点において発生しているフェニックス光電話の料金その他の債務の履行は第５章

料金等に基づきなされるものとします。

（当社が行うフェニックス光電話契約の解除）
第 19 条当社は、以下に掲げる事由があるときは、フェニックス光電話契約を解除することができます。
（１）第 23 条（利用の停止）第 1 項各号の事由がある場合と当社が判断したとき。
（２）第 50 条（サービスの変更、追加又は廃止）第 1 項に定めるサービスの廃止を当社が判断したとき。
（３）本約款又は本約款に付随して当社が定める規定等に契約者が違反したと当社が判断したとき。
（４）その他、当社がフェニックス光電話契約の継続が困難だと判断したとき。
２

当社は、第１項に規定する場合のほか、次の事由があるときは、そのフェニックス光

電話契約を解除することがあります。
（１）フェニックス光契約の解除があったとき。
（２）フェニックス光に関する権利の譲渡があった場合であって、フェニックス光電話利用権の譲渡の承認の請求がないとき。
（３）フェニックス光の移転等によりフェニックス光電話の提供区域外となったとき。
３

当社は、第１項及び第２項の規定によりフェニックス光電話契約を解除するときは、契約者に対し、その旨を通知するものとします。
（フェニックス光電話の提供ができなくなった場合の措置）
第 20 条

当社は、当社及び契約者の責めによらない理由によりフェニックス光電話の提供ができなくなった場合は、フェニックス光電話契約を解約することがあります。
２

当社は、前項の規定により、フェニックス光電話契約を解約しようとするときは、予め契約者に通知します。
（転用時の契約の扱い等）
第 21 条

契約者は、転用手続後 NTT 東日本が実施するフェニックス光電話の工事日の前

日、もしくは転用日の前々日までの期間内の場合、転用手続を取消することができます。
２

転用手続後 NTT 東日本が実施するフェニックス光電話の工事日もしくは転用日前日以降の取消はできません。

第３章 利用中止等（利用の中断）第 22 条当社は、以下に掲げる事由があるときは何らの責任も負うことなく、フェニック

ス光電話の提供を中断することがあります。
（１）当社及び NTT 東日本の電気通信設備の保守又は工事のためやむを得ないとき。
（２）当社及び NTT 東日本が設置する電気通信設備の障害等やむを得ない事由があるとき。
（３）第 26 条（利用の制限等）の規定により、契約者回線等の利用を中止するとき。
（４）その他当社が必要と判断したとき。
２

当社は、フェニックス光電話の提供を中断するときは、契約者に対し、第 1 項第１号

により中断する場合にあっては、その７日前までに、第 1 項第２号により中断する場合にあっては、事前に、その旨並びに理由及び期間を通知します。ただし、緊急やむを得ない
ときは、この限りではありません。
（利用の停止）第 23 条当社は、契約者が以下に掲げる事由に該当するときは、何らの責任も負うことなく、当該契約者の利用にかかる全てのフェニックス光電話についてその全部若しくは一部の提供を停止又は利用を制限することがあります。
（１）本約款に定める契約者の義務に違反したとき。
（２）フェニックス光電話の料金等フェニックス光電話契約上の債務の支払を怠り、又は怠るおそれがあることが明らかであるとき。
（３）違法に、又は公序良俗に反する態様においてフェニックス光電話を利用したとき。
（４）当社が提供するサービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し支障を与える態様においてフェニックス光電話を利用したとき。
（５）当社が提供するサービスの信用を毀損するおそれがある態様において、フェニック
ス光電話を利用したとき。
（６）第 9 条（申込の承諾等）第１項に定める申込の拒絶事由に該当するとき。
（７）契約者に対する破産手続開始の申立があった場合又は、契約者が後見開始の審判を受けたとき、保佐開始の審判を受けたときもしくは補助開始の審判、民事再生手続開始等
他の法的手続を受けたとき。
（８）契約者と連絡がとれなくなったとき。
（９）前各号に掲げるほか、当社が不適切と判断する態様においてフェニックス光電話を利用したとき。

２

当社は、前項の規定による利用の停止の措置を講じるときは、契約者に対し、予めその理由（該当する前項各号に掲げる事由）及び期間を通知します。ただし、前項第３号、第４号、第 5 号、及び第８号に該当する場合の他、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。
３

当社は、第１項の規定にかかわらず、当該契約者に対し、同項の措置に替えて、期限を定めて当該事由を解消すべき旨を求めることができます。ただし、この措置は、当社が第１項の措置をとることを妨げるものではないものとします。
４

当社からフェニックス光電話の利用に関し説明を求められたときは、契約者は、当社に対し、当該要請に応じるものとします。
５

契約者が複数のフェニックス光電話契約を締結している場合において、当該契約者のうちいずれかについて本条第１項の規定により本サービスの利用を停止されたときは、当社は、当該契約者が締結するほかの全てのフェニックス光電話契約においてフェニックス
光電話の提供を停止することができるものとします。

第４章 通信（相互接続点との間の通信等）
第 24 条 相互接続通信は、NTT 東日本の相互接続協定に基づき NTT 東日本が別に定めた通信に限り行うことができるものとします。
２ 相互接続通信を行うことができる地域（以下「接続対象地域」といいます｡)は、NTT 東
日本が相互接続協定により定めた地域に限り行うことができるものとします。
（通信の切断）第 25 条 気象業務法（昭和 27 年法律第 165 号）第 15 条第２項の規定による警報事項の通知に当たり必要がある場合、当社及び NTT 東日本は通信を切断することがあります。この場合、予めその通信をしている者にそのことを通知するものとします。
（利用の制限等）
第 26 条 当社及び NTT 東日本は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生する
おそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事
項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関に設置されている契約者回線等（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。）以外の契約者回線等の利用を制限又は中止する措置をとることがあります。

機

関

名

気象関係
水防関係
消防関係
災害救助関係
警察機関（海上保安機関を含みます。以下同じとします）
防衛機関
輸送の確保に直接関係がある機関
通信の確保に直接関係がある機関
電力の供給の確保に直接関係がある機関
ガスの供給の確保に直接関係がある機関
水道の供給の確保に直接関係がある機関
選挙管理機関当社が別記に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関
預貯金業務を行う金融機関
国又は地方公共団体の機関
２

通信が著しく輻輳したときは、通信が相手先に着信しないことがあります。

（通信時間等の制限）
第 27 条

当社及び NTT 東日本は、第 25 条（通信の切断）及び第 26 条（利用の制限等）の規定による場合のほか通信が著しく輻輳するときは、通信時間又は特定の地域の契約者
回線等への通信の利用を制限することがあります。
（通信時間の測定等）
第28条

通信時間の測定等については、別紙 1 に定めるところによります。

（国際通信の取扱い地域）
第 29 条国際通信の取扱い地域は、別紙 1 に定めるところによります。

（契約者回線番号等の通知）
第 30 条

契約者回線等から契約者回線等への通信については、その契約者回線等に係る契約者の契約者回線番号を着信先の契約者回線等へ通知します。ただし、次の通信について
は、この限りでありません。
（１）通信の発信に先立ち、「184」をダイヤルして行う通信。
（２）契約者回線番号非通知（契約者の請求により、契約者回線等から行う通信について、その契約者回線番号を着信先の契約者回線等へ通知しないことをいいます。）の扱いを受けている契約者回線等から行う通信（当社が別に定める方法により行う通信を除きます。）。
（３）その他当社及び NTT 東日本が別に定める通信。
２

第１項の規定により、その契約者回線等の契約者回線番号を着信先の契約者回線等へ通知しない扱いとした通信については、着信先の契約者回線等が当社及び NTT 東日本が別に定める付加機能を利用している場合はその通信が制限されます。
３

当社及び NTT 東日本は、前二項にかかわらず、契約者回線等から、電気通信番号規則

第 11 条に規定する緊急通報に関する電気通信番号をダイヤルして通信を行う場合は、その契約者の契約者回線番号、氏名又は名称及び契約者回線等に係る終端（回線収容部に収容されるもの以外のものとします。）の場所を、その着信先の機関へ通知することがあります。
ただし、通信の発信に先立ち「184」をダイヤルして行う通信については、この限りでありません。

第５章 料金等（契約者の支払義務等）
第 31 条

契約者は、当社に対し、フェニックス光電話の利用に関し、本約款の規定により算出した当該サービスにかかる初期費用、工事費用、月額料金及びその他定める料金（以下、四者を総称して「フェニックス光電話の料金」といいます。）を支払うものとします。
２

初期費用の支払義務は、当社がフェニックス光電話の利用の申込を承諾したときに発

生します。
３

月額料金のうち通話料金は、サービスを開始した日の翌月から当該サービスを提供した最後の日までの期間のサービスについて発生します。この場合において、第 23 条（利用の停止）の規定により フェニックス光電話の提供が停止された場合における当該停止の期間は、当該サービスにかかる月額料金の額の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱うものとします。
４

第 23 条（利用の停止）の規定により、利用の一時中断又は利用停止があったときでも、契約者は、その期間中のフェニックス光電話の料金を支払うものとします。
（初期費用の額等）
第 32 条

初期費用の額は、フェニックス光電話の種類毎に定めるものとし、具体的な金額については、別紙 1 に記載するものとします。
（工事費用の額等）
第 33 条工事費用の額は、フェニックス光電話の工事種類毎に定めるものとし、具体的な金額については、別紙 1 に記載するものとします。

２

契約者は、工事実施予定日の決定（以下この条において「工事の着手」といいます。）

前にそのフェニックス光電話契約の申込の取消又はその工事の請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。）があった場合は、この限りではありません。
３

工事の着手後に解約等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は別紙 1 に規定する工事費を支払うものとします。
（月額料金の額等）
第 34 条

月額料金の額及び料金の計算方法は、フェニックス光電話の種類毎に定めるものとし、具体的な金額については、別紙１に記載するものとします。
２

サービス開始日又はフェニックス光電話解約（最低利用期間を経過する前に解約があった場合を除きます。）の日が暦月のいずれの日にもかかわらず、 当該日の属する月の月
額料金の額は、当該日の属する月についてその月の初日から末日までの一月分の金額を必要とします。
３

フェニックス光電話に係る各種オプションの利用に対する月額料金の額は、別紙 1 に定める通りとします。

（通信料金の額等）
第 35 条

契約者は、契約者回線等から契約者回線等へ行った通信（その契約者回線等の契約者以外の者が行った通信を含みます。）について、NTT 東日本が測定した通信時間と別紙
１の規定とに基づいて算定した通信料金を支払うものとします。
２

相互接続通信の料金の支払義務については、前項の規定にかかわらず、契約者又は相互接続通信の利用者は、相互接続協定に基づき NTT 東日本又は協定事業者の契約約款等に定めるところにより、相互接続通信に関する料金の支払うものとします。相互接続通信に係る料金の設定又はその請求については、NTT 東日本又は協定事業者が行うものとし、接続形態別の具体的な取扱いについては、相互接続協定に基づき NTT 東日本が別に定めるところによります。
３

前２項の規定にかかわらず、付加機能等を利用して行った通信の通信料金について、別紙１に定めがある場合は、その定めるところによります。
４

契約者（相互接続通信の利用者を含みます。
）は、通信の料金について、当社及び NTT

東日本の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合は、別紙１に定めるところにより算定した料金額の支払いを要します。
（手続きに関する料金の支払い義務）
第 36 条

契約者は、フェニックス光電話に係る契約の申込又は手続きを要する請求をし、その承諾を受けたときは、別紙１に規定する初期費用を支払うものとします。

（債権の譲渡）
第 37 条当社は、本約款の規定により、契約者が支払いを要することとなった料金その他の債務に係る債権の全部又は一部を第三者に譲渡することがあり、契約者はそれを承諾するものとします。
（遅延損害金）第 38 条

契約者は、フェニックス光電話の料金その他フェニックス光電話契約上の債務の支払を怠ったときは、次項で定める方法により算出した額の遅延損害金を支払うものとします。
２

遅延損害金の額は、未払債務に対する年 14.6 パーセントの割合により算出した額とします。なお、かかる計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合、当社は、その端数を切り捨てるものとします。
（消費税）
第 39 条

契約者が当社に対しフェニックス光電話に関する債務を支払う場合において、消費税法（昭和 63 年法律 108 号。その後の改正を含む。）及び 同法に関する法令の定により当該支払について消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は、当社に対し、当該債務を支払う際に、これに対する消費税相当額を合わせて支払うものとします。なお、
当社は、消費税相当額の計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとします。
（最低利用期間の料金）
第40条

フェニックス光電話契約がその最低利用期間が経過する日前に解約された場合におけるフェニックス光電話の料金の額は、当該最低利用期間に対応する月額料金の額とします。
（利用不能の場合における料金の調定）
第 41 条当社の責に帰すべき事由によりフェニックス光電話が全く利用し得ない状態が生じた場合において、当社が当該状態を生じたことを知ったときから連続して 24 時間以上の時間（以下「利用不能時間」といいます。）当該状態が継続したときは、当社は、契約者に対し、その請求に基づき、利用不能時間を 24 で除した数（小数点以下の端数は切り捨てます。）に月額料金の 30 分の 1 を乗じて算出した額を、月額料金から減額します。ただし、契約者が当該請求をし得ることとなった日から１ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、契約者は、その権利を失うものとします。

（料金等の請求方法）
第 42 条当社は、契約者に対し、毎月の月額料金及び通信料金、それ以外に利用料が必要な場合において当該利用料を請求します。
２

前項において、当社は、契約者に対し、請求書並びに領収書を一切発行する義務を負わないものとします。
（料金等の支払方法）
第 43 条

契約者が、フェニックス光電話の料金を、当社が指定したクレジットカード会社の発行するクレジットカードにて、当該クレジットカード会社の規約に基づき当社が指定する日までに支払うこととします。
２

当社は、別紙 1 に基づき算出された金額及びこれにかかる消費税相当額等を、クレジ

ットカードによる支払を選択した場合、クレジットカード会社に請求するものとします。
３

契約者とクレジットカード会社との間で料金その他の債務に関して紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
４

契約者は、フェニックス光電話の料金その他フェニックス光電話契約上の債務に関して、以下の各号に事前に同意するものとします。
（１）契約者が、クレジットカードにて、フェニックス光電話の料金その他フェニックス
光電話契約上の債務の支払を怠った又は当社が債務の支払を確認できなかった場合、当社が当該契約者に対して有する債権を回収するために要する費用を当該契約者が負担すること。また、当社が当該契約者に対し、払込票（コンビニエンスストア、
ゆうちょ銀行又は郵便局に提示することにより当社に対する支払いが可能となる帳
票をいいます。）による債権回収を行った場合、払込票決済手数料として、当該契約者は、200 円＋消費税相当額を負担すること。
（２）契約者が当社に対し債権を保有する場合、当社は当該債権と フェニックス光電話の料金その他フェニックス光電話契約上の債務と相殺することができること。
（３）当社は、契約者に何ら通知を行うことなく、当社が契約者から フェニックス光電話の料金その他フェニックス光電話契約上の債務（第 43 条第４項１号に定める債権を回収するために要する費用及び第 38 条（遅延損害金）に定める遅延損害金を含みます。）の支払いを受ける権利の全部又は一部を、国が認可した債権管理回収専門業者、その他、当社が指定した第三者に譲渡する場合があること。
（４）契約者がクレジットカードによる支払を選択した場合、当該クレジットカード会社が定める毎月の締切日等の関係により、2 ヵ月分の料金が合算して請求となる場合があること。
５

契約者は、当社が適当と認めた場合に限り、第１項に定める支払い方法のほか、当社が指定する別の方法により料金の支払いができます。

（遅延損害金の支払方法）
第 44 条

第 43 条（料金等の支払方法）の規定は、第 38 条（遅延損害金）の場合について準用します。

第６章 保守（契約者の切分責任）第 45 条

契約者は、フェニックス光電話を利用することができなくなった場合、自営端末

設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をするものとします。
２

当社は、当社が依頼し NTT 東日本が設置した電気通信設備に故障があると判断した場

合は、NTT 東日本に修理の依頼を行います。NTT 東日本はフェニックス光電話取扱局において試験を行い、その結果を契約者に通知します。
３

NTT 東日本は、前項の試験により設置された電気通信設備に故障がないと判定した場

合において、契約者の請求により NTT 東日本の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣費用に消費税相当額を加算した額を支払うものとします。
（修理又は復旧の順位）
第 46 条NTT 東日本は、当社が依頼し NTT 東日本が設置した電気通信設備が故障し又は滅失した場合に、その全部を修理し又は復旧することができないときは、第 26 条（利用の制限等）の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し又は復旧します。この場合、第１順位又は第２順位の電気通信設備
は、同条の規定により当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
順位
１

機関名
気象機関との契約に係るもの
水防機関との契約に係るもの
消防機関との契約に係るもの
災害救助機関との契約に係るもの
警察機関との契約に係るもの
防衛機関との契約に係るもの
輸送の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
通信の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
電力の供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの

２

ガスの供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの

水道の供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
選挙管理機関との契約に係るもの
別記に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関との契約に係るもの
預貯金業務を行う金融機関との契約に係るもの
国又は地方公共団体の機関との契約に係るもの（第１順位となるものを除きます）
３

第１順位及び第２順位に該当しないもの

第７章 保証等（保証及び責任の限定）
第 47 条当社は、フェニックス光電話の以下の事項について保証しません。

（１）通信が常に利用可能であること。
（２）通信の伝送帯域や速度。
（３）フェニックス光電話を利用して受発信される情報が消失し、又は毀損しないことその他通信の品質等に瑕疵のないこと。
２

当社は、契約者がフェニックス光電話の利用に関して被った損害（その原因の如何を問いません。
）について賠償の責任を負いません。ただし、当該損害が当社の故意又は重大な過失により発生した場合については、この限りでありません。
３

当社は、契約約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます。
）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用は負担しません。
４

契約者がフェニックス光電話の利用に関して第三者に与えた損害について当社が当該第三者に当該損害の賠償をしたときは、当社は、契約者に対し、当該賠償について求償することができます。
５

当社は、契約者がフェニックス光電話とともに他社サービスを利用した際に発生する問題、トラブル、損害等につき一切の責任を負いません。
第９章 雑則（協定事業者との電気通信サービスに係る契約の締結）
第 48 条

契約者は、NTT 東日本が音声利用ＩＰ通信網サービス契約約款の別記 16 に定める協定事業者（事業法第９条に基づき、総務大臣の登録を受けた者に限ります。以下この条において同じとします。）がそれぞれ定める契約約款の規定に基づいて、その協定事業者と別記 16 に定める電気通信サービスに係る契約を締結したこととなります。

２

前項の規定により契約を締結した者は、該当する協定事業者に係る電気通信サービスの利用があったときに、その協定事業者の契約約款に基づいて、その料金の支払いを要す
ることとなります。ただし、その契約を締結した者が、その契約に基づく請求により電気
通信サービスの提供を受けているときは、その利用の状況にかかわらず、その協定事業者の契約約款に基づいて、その料金の支払いを要することがあります。
（サービスの種類）
第 49 条フェニックス光電話のサービス種別は、別紙１に定める通りとします。

（サービスの変更、追加又は廃止）
第 50 条

当社は、都合によりフェニックス光電話の全部又は一部をいつでも変更、追加並びに廃止することができるものとします。
２

当社は、前項によるフェニックス光電話の全部もしくは一部の変更、追加又は廃止につき、何ら責任を負うものではありません。
３

当社は、本条第１項の規定によりフェニックス光電話の全部又は一部を廃止するときは、契約者に対し、廃止する日の１ヶ月前までに、その旨を通知します。
（サービスの提供区域）
第 51 条フェニックス光電話の提供区域は、NTT 東日本が別途定める区域とします。

（自己責任の原則）
第 52 条

契約者は、自らフェニックス光電話の利用に関して行った一切の行為及びその結果について、責任を負います。第 50 条（サービスの変更、追加又は廃止）に記載する当社の権限は、当社に特定の措置を講ずべき義務を課すものではありません。
２

契約者は、フェニックス光電話の利用に伴い、第三者から問合せ等があった場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
３

契約者は、本約款に違反し、もしくはフェニックス光電話の利用に伴い故意又は過失により、当社又は第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって当該損害を賠償するものとします。
４

契約者は、電気通信設備を亡失し、又は毀損したときは、当社もしくは NTT 東日本が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払うものとします。
（商業活動、著作権侵害、その他の禁止行為）
第 53 条

契約者は、フェニックス光電話に関して、以下の行為を自ら行い、又は第三者に行わせてはならないものとします。
（１）当社がフェニックス光電話契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは破壊し、又はその契約者回線に線条その他の導体を連絡する行為。ただし、天災、事変その他の非常事態に際してその電気通信設備を保護する必要があるとき又は自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続もしくは保守のため必要があるときはこの限りではありません。なお、この場合は速やかにフェニックス光電話取扱所に通知するものとします。
（２）通信の伝送交換に妨害を与える行為。
（３）当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社がフェニックス光電話
契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加物品等を取り付ける行為。
（４）フェニックス光電話の利用を通じて入手したテキストデータ、音声、画像、映像、
ソフトウェア、その他の物品やデータ等（以下、総称して「データ等」といいます。）
を、著作権法で認められた私的利用の範囲を超えて、複製、出版、公表、譲渡、公衆送信、改変その他の態様で利用する行為。
（５）当社もしくは NTT 東日本又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
（６）当社もしくは NTT 東日本又は第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
（７）当社もしくは NTT 東日本又は第三者を差別もしくは誹謗中傷し、又はこれらの名誉もしくは信用を毀損する行為。
（８）詐欺等の犯罪行為に関連し、もしくは犯罪行為をそそのかしたり容易にさせる行為
又はそれらのおそれのある行為。
（９）わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待を内容とした画像、文書等を送信又は表示する行為、その他風俗営業等の規制及び適正化に関する法律が規定する映像送信型性風
俗特殊営業に該当する行為又はそのおそれのある行為。
（１０）無限連鎖講（ネズミ講）及びこれに類似するものを開設し、又はこれらを勧誘する行為。
（１１）フェニックス光電話の利用によりアクセス可能となる当社もしくは NTT 東日本
又は第三者の情報を改ざん、消去する行為。
（１２）第三者になりすましてフェニックス光電話を利用する行為。
（１３）有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は第三者が受信可能な状態におく行為。
（１４）第三者が行った通信環境の設定（ダイヤルアップネットワークの設定等）を、ダ
イヤル Q2 や国際電話等の通常の電話回線よりも高額な回線に変更してしまう
ようなログラムないしソフトウェアを配置し、又は送信する行為。（例：ダイヤル
Q２に接続されるように設定された exe 等のプログラムを設置する行為等）（１５）第三者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為又は嫌悪感を抱かせるおそれのある電子メールを送信する行為。第三者が拒絶しているの

にかかわらず、正当な理由なく繰り返し電子メールを送信する行為。第三者のメール受信を妨害する行為。連鎖的なメール転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為。
（１６）当社もしくは NTT 東日本又は第三者の通信設備、コンピュータ、その他の機器及びソフトウェアに無権限でアクセスし、又はその利用もしくは運営に支障を与える行為又は与えるおそれのある行為。
（例：ポートスキャン、不正アクセス等）（１７）当社及び NTT 東日本の設備に著しく負荷を及ぼす態様でサービスを利用する行為。
（１８）本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を取得する行為。
（１９）事業用にフェニックス電話を利用している場合において、消費者契約法その他消費者保護を目的とした法令に違反する行為。
（２０）法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務づけられている
場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する、又は違反するおそれのある行為。
（２１）上記各号の他、法令、本約款又は公序良俗に違反（売春、暴力、残虐行為等）する行為、フェニックス光電話運営を妨害する行為、当社もしくは NTT 東日本の信用を毀損し、もしくは当社もしくは NTT 東日本の財産権を侵害する行為、その他
第三者もしくは当社もしくは NTT 東日本に不利益を与える行為。
（２２）上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を第三者が行っている場合を含みます。）に関連するデータ等へリンクを張る行為。
２

前項に掲げた行為の他、当社及びコンテンツ提供者が事前に承認した場合を除き、フェニックス光電話に関して、以下の行為を自ら行い、又は第三者に行わせてはならないものとします。
（１）商業活動、営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用を行う行為。
（２）選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為。
（３）第三者の管理する掲示板等（ネットニュース、メーリングリスト、チャット等も含みます。）において、その管理者の意向に反する内容の、又は態様で宣伝その他の書
き込みをする行為。
（利用上の制限）第 54 条

契約者が、次に掲げる態様で通信を行うことを禁じます。

（１） 契約者が、コールバックサービス（本邦から発信する国際通信を、外国から発信する形態に転換することによって通信を可能とする形態の電気通信サービスをいいます。以下同じとします。
）のうち、NTT 東日本の電気通信設備の品質と効率を著しく低下させる次に掲げる方式のものを利用し、又は他人に利用させること。

方式
ボーリング方式

概要
外国側から本邦宛に継続して電話の請求が行われ、本邦側の利用者がコールバックサービスの利用を行う場合にのみ、それに応答することで提供がなされるコールバッ
クサービスの方式

アンサーサプレッション方式

その提供に際して、当社が国際通信の通信時間の測定を行うために用いる応答信号が不正に抑圧されることとな
るコールバックサービスの方式（承諾の限界）第 55 条

当社及び NTT 東日本は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等当社及びNTT 東日本の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、本約款において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
（契約者に係る情報の利用）
第 56 条

契約者は、当社が NTT 東日本にその契約者の氏名、住所、通信履歴等フェニッ

クス光電話を提供するために必要な情報を通知することについて、同意するものとします。
２

契約者は、協定事業者（その契約者と他社相互接続通信（協定事業者の電気通信設備に係る通信をいいます。以下同じとします。）に係る契約を締結している者に限ります。）
から請求があったときは、NTT 東日本がその契約者の氏名、住所及び契約者回線番号等を、その協定事業者に通知する場合があることについて、同意するものとします。
３

相互接続通信（NTT 東日本が別に定める付加機能によりその相互接続通信に転送されることとなる通信を含みます。以下この項において同じとします。）に係る契約を締結している者は、その相互接続通信を行うときに、NTT 東日本がその相互接続通信の発信に係る契約者回線番号等相互接続のために必要な情報を、その相互接続通信に係る協定事業者に通知することについて、同意するものとします。
４

契約者（相互接続通信の利用者を含みます。）は、契約者回線等から、当社が別に定める付加機能を利用する契約者回線等への通信を行った場合、その通信があった日時、その通信に係る発信電話番号等、その通信の着信に係る契約者回線番号、録音されたメッセー
ジその他の内容を、電子メールによりその付加機能を利用する契約者の指定するメールア
ドレスに送信することがあることについて、同意するものとします。
５

契約者（相互接続通信の利用者を含みます。以下この項において同じとします。）は、NTT 東日本が通信履歴等その契約者に関する情報を、NTT 東日本の委託によりフェニック
ス光電話に関する業務を行う者に通知する場合があることについて、同意するものとしま

す。
６

契約者は、当社が第 37 条（債権の譲渡）の規定に基づき請求事業者等第三者に債権を譲渡する場合において、当社がその契約者の氏名、住所及び契約者回線番号等、料金の請求に必要となる情報及び第 23 条（利用の停止）の規定に基づきフェニックス光電話の利用を停止している場合はその内容等、料金の回収に必要となる情報を請求事業者に通知する場合があることについて、同意するものとします。
７

契約者は、当社が第 37 条（債権の譲渡）の規定に基づき請求事業者に債権を譲渡する

場合において、請求事業者がそのフェニックス光電話に係る債権に関して料金が支払われた等の情報を当社に通知する場合があることについて、同意するものとします。
（NTT 東日本からの通知）
第 57 条

契約者は、当社が、料金又は工事に関する費用の適用にあたり必要がある場合は、協定事業者から NTT 東日本に通知されたその料金又は工事に関する費用を適用するために必要な契約者の情報の通知を受けることについて、承諾するものとします。
（契約者に係る情報の利用）
第 58 条当社は、契約者に係る氏名もしくは名称、契約者連絡先電話番号、住所もしくは居住又は回線設置場所住所又は請求書の送付先等の情報を、当社、NTT 東日本、協定事業者、NTT 東日本が別途定める携帯電話、自動車電話事業者のサービスに係る契約の申込、契約の締結、工事、料金の適用又は料金の請求その他の当社、NTT 東日本、協定事業者、
NTT 東日本が別途定める携帯電話、自動車電話事業者のサービスの契約約款等の規定に係る業務の遂行上必要な範囲（契約者に係る情報を当社の業務を委託している者又は協定事
業者に提供する場合を含みます。）で利用します。
（個人情報及び秘密情報の保護）
第 59 条当社は、契約者の個人情報及び秘密情報（以下、総称して「個人情報」といいます。）を、当社のプライバシーポリシー（プライバシーポリシーに関しましてはこちらをご参照ください。）に従って取り扱い、本約款に定めるほかは当社サービスの提供以外の目的のために利用しないとともに、個人識別が可能な状態で第三者に開示、提供しないものとします。ただし、ユーザーが開示に同意した場合、裁判所の発する令状その他裁判所の判断に従い開示が求められる場合、犯罪捜査など法律手続の中で開示を要請された場合は、
この限りではありません。
２

契約者は、自らの個人情報をフェニックス光電話を利用して公開するときは、第 52 条

（自己責任の原則）が適用されることを承諾します。
３

当社は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成 13 年法律第 137 号）第４条第１項各号に該当する請求があった場合、本条第１項の規定にかかわらず、当該請求の範囲内で情報を開示する場合があります。
（電話帳の発行依頼）
第 60 条当社は、契約者の電話帳発行依頼に基づき、NTT 東日本に対し電話帳発行依頼を行います。
（通信の秘密）第 61 条

当社は、電気通信事業法第 4 条に基づき、契約者の通信の秘密を守るよう努めるものとします。
（専属的合意管轄裁判所）
第 62 条当社と契約者との間で訴訟の必要が生じた場合、札幌地方裁判所を当社と契約者との第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則（実施時期）
この約款は平成 27 年 8 月 1 日から実施します。

別記
新聞社等の基準
区分
新聞社

基準
次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社（１）政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的として、あまねく発売されること。
（２）発行部数が一の題号について８，０００部以上であること。

放送事業者

放送法（昭和 25 年法律第 132 号）第２条第 23 号に規定する基幹放送事業者及び同条第２４号に規定する基幹放送局提供事業者

通信社

新聞社又は放送事業者にニュース（１欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者が放送するためのニュース若し
くは情報（広告を除きます）をいいます）を供給することを主な目的とする通信社

別紙１

フェニックス光電話において定める事項

通則（サービスの種類）
１

サービスの種類は以下に定めるものとします。

（１）フェニックス光電話（２）フェニックス光電話プラス（３）フェニックス光電話オフィス（４）フェニックス光電話オフィスプラス
（最低利用期間）
１

フェニックス光電話の最低利用期間は、サービス開始日を含む暦月の末日とします。

ただし、キャンペーン等により別途定められた規定がある場合には、これを遵守するものとします。
（料金の計算方法等）
１

フェニックス光電話の料金及び工事に関する費用は、このフェニックス光電話料金表（以下「料金表」といいます。）に規定するほか、当社が別に定めるところによります。
２

当社は、契約者がそのフェニックス光電話契約に基づき支払う利用料金を料金月（１の暦月の起算日（当社がフェニックス光電話契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます）から次の暦月の起算日の前日までの期間をいいます。以下同じとします）に従って計算します。ただし、当社が必要と認めるときは、料金月によらず随時に計算します。
３

フェニックス光電話の料金に日割りはありません。

４

当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、２に規定する料金月の起算日を変更することがあります。
（通信時間の測定等）
１

通信時間の測定等は、以下に定めるとおりとします。

（１）通信時間は、双方の契約者回線等を接続して通信できる状態にした時刻から起算し、発信者又は着信者による送受話器をかける等の通信終了の信号を受けてその通信をできない状態にした時刻までの経過時間とし、当社または特定事業者の機器（相互接続通信の場
合には協定事業者の機器を含みます。以下同じとします。
）により測定します。
（２）次の時間は、（１）の通信時間には含まないものとします。
①回線の故障等通信の発信者又は着信者の責任によらない理由により、通信の途中に一時通信ができなかった時間。
②回線の故障等発信者又は着信者の責任によらない理由により通信を打ち切ったときは、
別途料金表に定める分数又は秒数に満たない端数の通信時間。

（端数処理）１

当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てします。
（料金等の支払い）
１

契約者は、料金及び工事に関する費用について、当社が指定する期日までに、当社が指定する金融機関等を通じて支払うものとします。
２

契約者は、料金及び工事に関する費用について、支払期日の到来する順序に従って支払うものとします。
（料金等の臨時減免）
１

当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、本約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金又は工事に関する費用を減免することがあります。

料金表
１

初期費用

（１）新規申込の際の契約事務手数料の額「フェニックス光電話」の契約事務手数料の額は０円とします。
（２）転用申込の際の転用事務手数料の額「フェニックス光電話」の転用事務手数料の額は、2,000 円（税抜）とします。
ただし、フェニックス光の転用と同時に転用を実施する場合は０円とします。
２

工事費用（１）基本工事費
区分

料金（税抜）

単位

工事担当者がお伺いする場合

4,950 円１の工事ごと

工事担当者がお伺いしない場合

1,100 円１の工事ごと※ フェニックス光と同時に工事実施する場合は減額される場合があります。
（２）交換機等工事費
区分

料金（税抜）

単位

1,100 円１の工事ごと

基本機能
発信者番号通知の変更を行う場合

800 円１番号ごと

フェニックス光電話プラス

1,100 円１利用回線ごと同番移行

2,200 円１番号ごと※1

着信番号表示1,100 円１利用回線ごと※2

付加サービス

ナンバーリクエスト※2

1,100 円１利用回線ごと通話中着信サービス※2

1,100 円１利用回線ごと着信転送サービス

1,100 円１番号ごと※2

迷惑電話拒否サービス
着信お知らせメール
FAX お知らせメール※2※2

1,100 円

１利用回線又は１番号ごと

1,100 円１番号ごと
1,100 円１番号ごと

ダブルチャネル

1,100 円１チャネルごと※2

追加番号マイナンバー

800 円１番号ごと

※2

テレビ電話

無料１利用回線ごと高音質電話

無料１利用回線ごとデータ接続

無料１利用回線ごと

#ダイヤル

※3

1,100 円#ダイヤル番号ごと

基本機能

1,100 円

着信側課
金サービ
ス

サービス番号ごと
1 通話料着信払いサ

発信地域振分機能

1,100 円話中時迂回機能

1,100 円1 迂回グループごと

着信振分接続機能

1,100 円1 振分グループごと

受付先変更機能

1,100 円 1 振分グループごと

時間外案内機能

1,100 円1 番号ごと

カスタマコントロール機能
特定番号通知機能

同一内線グループ通話サービス

1,100 円ービス番号ごと

1 通話料着信者払い
サービス番号ごと

1,100 円サービス番号ごと
1,100 円1 工事ごと

指定番号拒否 ※2※１

１通話料着信者払い※2

1,100 円1 事業所番号ごと

交換機等工事の同番移行は、ご利用中の加入電話等を利用休止し、同一番号をフェニックス光電話にてご利用される場合にかかる費用です。別途、加入電話等の「利用休止工事費：1,000 円」が契約者回線単位で発生します。

※２ 「フェニックス光電話」「フェニックス光電話プラス」「フェニックス光電話オフィス」「フェニックス光電話オフィスプラス」と同時に工事実施する場合は減額される場合があります。
※３ 「フェニックス電話オフィス」「フェニックス光電話オフィスプラス」と同時に工事実施する場合は減額される場合があります。
（３）その他
１

土日祝日に工事を実施する場合、「土日祝日加算工事費：3,300 円」を加算した金額の請求となります。
２

夜間時間帯（17：00～22：00）及び年末年始（12 月 29 日～1 月 3 日は 8：30～22：00）に工事を実施する場合、工事費の合計額から 1,000 円を差し引いて 1.3 倍した額に、1,000 円を加算した金額の請求となります。
３

深夜時間帯（22：00～翌日 8：30）に工事を実施する場合、工事費の合計額から 1,000

円を差し引いて 1.6 倍した額に、1,000 円を加算した金額の請求となります。
４

工事費（基本工事費は除く）の合計額が 29,000 円を超える場合は 29,000 円までごとに、「加算額：3,850 円」が発生します。
５

工事訪問時刻において、昼間帯（9：00〜16：00）、夜間帯（17:00〜21：00）、深夜帯（22:00〜翌 8:00）の正時を時刻指定した場合、通常の工事費に対して、以下の費用が加算されます。なお、時刻指定工事は申込より 10 日以降が指定できるものとします。
区分

地域

時間帯

料金（税抜）

単位

昼間帯

12,000 円１の工事ごとに時刻指定工事費 NTT 東日本地域 夜間帯

19,800 円１の工事ごとに深夜帯

30,800 円１の工事ごとに※ 廃止、移転元にかかわる工事は、適用対象外となります。
※ ２以上の開通工事を同時に行った場合は、「１の工事」として工事費を算定します。
※ 異なるサービスの工事を同時に行った場合は、「１の工事」として取り扱い、本工事費を算定します。
６

工事担当者がお伺いする、又はお伺いしないについては、当社及び NTT 東日本にて判

定します。
７

担当者がお伺いする工事において、工事日当日に契約者不在等の事由による契約者都合で工事ができなかった場合、契約者に対し工事費を請求する場合があります。
８

契約者の設備状況により、工事費が変更となる場合があります。

３．利用料金（１）フェニックス光電話及びフェニックス電話プラスの場合①月額利用料
サービス名

金額（税抜）

フェニックス光電話
フェニックス光電話プラス

500 円
1,500 円

※別途、１電話番号ごとに毎月「ユニバーサルサービス料」が発生します。
※ 「フェニックス光電話プラス」は、月額基本料で 480 円分の通話が利用できます。余った通話分は翌月に繰越されますが、翌月に使い切らなかった場合及びサービスの変更、

フェニックス光電話契約の解約の場合、繰越した通話分は無効となります。月額基本料に含まれる通話分の対象通話は、フェニックス光電話（データ接続機能によるデータ通信は除く）、NTT 東日本のひかり電話（データ接続機能によるデータ通信は除く）、NTT
東日本の加入電話、INS ネット、他社一般加入電話、他社 IP 電話（050 番号への通話を除く）のみとなります。
②対応ルータ月額利用料
端末設備貸出サービスに係る利用規約の別紙に定める料金。
③付加サービス月額利用料
サービス名

金額（税抜）

単位

400 円１利用回線ごと

着信番号表示ナンバーリクエスト

200 円１利用回線ごと※1

通話中着信サービス

300 円１利用回線ごと着信転送サービス

500 円１番号ごと

迷惑電話拒否サービス

200 円

着信お知らせメール

100 円１番号ごと

１利用回線又は１番号ごと

FAX お知らせメール※2

100 円１番号ごと

追加番号マイナンバー※3

100 円１番号ごと200 円１チャネルごとダブルチャネル
テレビ電話

無料１番号ごと

高音質電話

無料１番号ごと

データ接続※4

無料１番号ごと

同一内線グループ通話サービス

400 円１チャネルごと＃ダイヤル

ブロック内利用型
全国利用型

着信側課金サービス
※7

基本機能

※6

※5

10,000 円 1＃ダイヤル番号ご
15,000 円 と1,000 円

1 通話料着信者払い
サービス番号ごと

オプション機能

1,000 円

発信地域振分機能

350 円

話中時迂回機能800 円1 迂回グループごと

着信振分接続機能

700 円1 振分グループごと

受付先変更機能無料

コントロール機能

1 ブロック
5 ブロック

利用料

500 円最大 100 件

プラン

50 ブロック
プラン
600 ブロックプラン

サービス番号ごと100 円最大 20 件

プラン

プラン

1 通話料着信者払い

500 円制御する番号ごと発着信制御利用料

25 ブロック

サービス番号ごと100 円1 番号ごと

特定番号通知機能リスト

1 通話料着信者払い

650 円1 番号ごと

カスタマー

許可番号

サービス番号ごと1,000 円1 受付先変更ごと

時間外案内機能

指定番号拒否

1 通話料着信者払い

複数回線管理機能

1,500 円最大 500 件
2,000 円最大 1,000 件
10,000 円最大 12,000 件※付加サービスによっては、同時に利用いただくことができない付加サービスの組み合わせがございます。
※「フェニックス光電話プラス」は、月額利用料に「着信番号表示」「ナンバーリクエスト」「通話中着信サービス」「着信転送サービス」「迷惑電話拒否サービス」「着信お知らせメール」がそれぞれ 1 契約ずつ含まれます。
※1 「ナンバーリクエスト」の利用は、併せて「着信番号表示」の契約が必要です。
※2 「FAX お知らせメール」を契約の場合、同一電話番号で「着信転送サービス」は利用できません。別途「追加番号サービスマイナンバー」を契約いただくと、異なる電話番号
でそれぞれのサービスが利用できます。
※3 基本契約の１番号を含め、最大 5 番号まで追加可能です。

※4 別途通話料金と通信料金が発生します。
※5 NTT 東日本地域の場合は「北海道・東北・信越・関東」の４ブロックのうち指定した１ブロック内から、NTT 西日本地域の場合は「東海、北陸、関西、中国、四国、九州・沖縄」の６ブロックのうち指定した１ブロック内からの発信を受けることができます。２ブロック以上ご利用される場合は、全国利用型の NTT 東日本地域及び NTT 西日本地域の契約が必要です。
※6 NTT 東日本地域の場合は「北海道・東北・信越・関東」全域から、NTT 西日本の場
合は「東海、北陸、関西、中国、四国、九州・沖縄」全域からの発信を受けることができます。なお、NTT 東日本地域にて NTT 西日本地域からの発信を受けるには別途 NTT 西
日本地域における「フェニックス光」、「フェニックス光電話」及び」「#ダイヤル」、NTT
西日本地域にて NTT 東日本地域からの発信を受けるには別途 NTT 東日本地域における「フェニックス光」、「フェニックス光電話」及び「#ダイヤル」の契約が必要です（別途、契約料・工事費・月額利用料等が発生します。
）。
※7 月額利用料に加え、１通話料着信者払いサービス番号ごとに ユニバーサルサービス料が発生します。
④通話料金・通信料金
区分
国内通話

音声

料金

フェニックス光電話、NTT 東西のひかり電話への通話NTT 東西の加入電話、INS ネットへの通話および 117・171 等への通話
他社固定電話への通話

8 円/3 分
8 円/3 分
8 円/3 分グループ 1-A

16 円/60 秒

携帯電話への通話 グループ 1-B

17.5 円/60 秒

グループ 1-D

10.8 円/3 分

グループ 2-A

10.4 円/3 分

グループ 2-B

10.5 円/3 分

グループ 2-C

10.8 円/3 分

区域内

10 円/60 秒~160km

10 円/45 秒

050IP 電話への通話

PHS への通話160km 超

10 円/36 秒

上記の通信料金のほかに通信 1 回ご10 円と15 円/45 秒
ポケベル等

ポケベル等（020 で 上記の通信料金の始める番号）への通 ほかに通信１回ご
信

40 円

と
利用帯域：
64Kbps まで

1 円/30 秒

利用帯域：
64Kbps 超~
データ接続機能対
データ接続

応機器からデータ接続機能対応機器
へのデータ通信1.5 円/30 秒

512Kbps まで
利用帯域：
512Kbps 超~2 円/30 秒

1Mbps まで
利用帯域：
1Mbps 超~15 円/3 分

2.6Mbps まで
利用帯域：
2.6Mbps 超
テレビ電話対応機器から FOMA®への
テレビ電話通信テレビ電話

100 円/3 分
30 円/60 秒

テレビ電話対応機
器からテレビ電話

利用帯域：対応機器へのテレ

2.6Mbps まで

15 円/3 分

ビ電話通信
上記以外の通信（音声・データ通信機
その他

能・テレビ電話を複数同時利用した場

利用帯域：
2.6Mbps 超

100 円/3 分

合等）
国際通話

別紙 2 に記載

（２）フェニックス光電話オフィス及びフェニックス電話オフィスプラスの場合①月額利用料
サービス名

金額（税抜）

フェニックス光電話オフィス

1,300 円フェニックス光電話オフィスプラス

1,100 円

※別途、1 電話番号ごとに毎月「ユニバーサルサービス料」が発生します。
②対応機器月額利用料
端末設備貸出サービスに係る利用規約の別紙に定める料金。
③付加サービス月額利用料
サービス名

金額（税抜）

単位

1,200 円１利用回線ごと

着信番号表示ナンバーリクエスト

600 円１利用回線ごと※1

着信転送サービス

500 円１番号ごと

迷惑電話拒否サービス

200 円

着信お知らせメール

100 円１番号ごと

FAX お知らせメール

１番号ごと100 円１番号ごと

※2 ※3
オフィス

複数チャネル

１利用回線又は400 円１チャネルごと※4
オフィスプラス

電話番号追加1,000 円１チャネルごと100 円1 番号ごと

※5

テレビ電話

無料1 番号ごと

高音質電話

無料1 番号ごと

データ接続

※6

無料1 番号ごと同一内線グループ通話サービス
ブロック内利用型
#ダイヤル
全国利用型

※9

※7
※8

400 円1 チャネルごと
10,000 円 1#ダイヤル番号ご
15,000 円 と基本機能

オプション機能

着信側課金サービス※10

許可番号リスト利用料

通話サービス
一括転送機能800 円1 迂回グループごと

着信振分接続機能

700 円1 振分グループごと

受付先変更機能
時間外案内機能

ス番号ごと

1,000 円1 受付先変更ごと
650 円1 番号ごと
無料

1 着信側課金サービ
ス番号ごと

100 円1 番号ごと
500 円

制御する番号（自番号）ごと

1 ブロックプラン

100 円最大 20 件

5 ブロックプラン

500 円最大 100 件

25 ブロックプラン

1,500 円最大 500 件

50 ブロックプラン

2,000 円最大 1,000 件

600 ブロックプラン

10,000 円最大 12,000 件

基本利用料3,500 円1 利用回線ごと追加事業所番号

2,000 円

追加事業所番号ごと3,000 円1 番号ごと

※12

故障・回復通知機能

1 着信側課金サービ

話中時迂回機能

発着信制御利用料

同一内線グループ

ス番号ごと

350 円

特定番号通知機能※11

1 着信側課金サービ

発信地域振分機能

カスタマーコントロール機能

特定通信許可1,000 円

※123,000 円1 チャネルごと※ 付加サービスによっては、同時に利用いただくことができない付加サービスの組み合わせがございます。
※ 「フェニックス光電話オフィスプラス」は、月額利用料に「着信番号表示」「ナンバーリクエスト」「着信転送サービス」「迷惑電話拒否サービス」がそれぞれ 1 契約ずつ含まれます。
※1 「ナンバーリクエスト」の利用は、あわせて「着信番号表示」の契約が必要です。
※2 「FAX お知らせメール」を契約の場合、同一電話番号で「着信転送サービス」は利用できません。別途「追加番号マイナンバー」を契約いただくと、異なる電話番号でそれぞれのサービスが利用できます。
※3 「FAX お知らせメール」は、「フェニックス光電話オフィスプラス」ではご利用いただけません。
※4 「複数チャネル」は、「フェニックス光電話オフィス」の場合基本契約の 3 チャネル
含め最大 8 チャネルまで、「フェニックス光電話オフィスプラス」の場合基本契約の 1 チ
ャネル含め、最大 299 チャネルまで追加可能です。
※5 「電話番号追加」は、「フェニックス光電話オフィス」の場合本契約の 1 番号を含め、最大 32 番号まで、「フェニックス光電話オフィスプラス」の場合基本契約の 1 番号を含め、最大 7,000 番号まで追加可能です。
※6 別途通話料金と通信料金が発生します。
※7 NTT 東日本地域の場合は「フェニックス光電話オフィスプラス」ではご利用いただけません。また、NTT 西日本地域の場合は「フェニックス光電話オフィス」ではご利用いただけません。
※8 NTT 東日本地域の場合は「北海道・東北・信越・関東」の 4 ブロックのうち指定した 1 ブロック内から、NTT 西日本地域の場合は「東海、北陸、関西、中国、四国、九州・沖縄」の 6 ブロックのうち指定した 1 ブロック内からの発信を受けることができます。2
ブロック以上ご利用される場合は、全国利用型の NTT 東日本地域及び NTT 西日本地域の契約が必要です。
※9 NTT 東日本地域の場合は「北海道・東北・信越・関東」全域から、NTT 西日本の場
合は「東海、北陸、関西、中国、四国、九州・沖縄」全域からの発信を受けることができます。なお、NTT 東日本地域にて NTT 西日本地域からの発信を受けるには別途 NTT 西
日本地域における「フェニックス光」、「フェニックス光電話」及び「#ダイヤル」、NTT 西
日本地域にて NTT 東日本地域からの発信を受けるには別途 NTT 東日本地域における「フェニックス光」、「フェニックス光電話」及び「#ダイヤル」の契約が必要です（別途、契約料・工事費・月額利用料等が発生します。
）。
※10 月額利用料に加え、1 通話料着信者払いサービス番号ごとに ユニバーサルサービス
料が発生します。
※11 「発着信制御利用料」と「許可番号リスト利用料」の両方が必要です。必ず許可番号
リストのいずれかのプランの契約が必要で、許可番号リストに何も登録されない場合であっても利用料は必要となります。
※12 「光電話電話オフィス」ではご利用いただけません。

④通話料・通信料
ア

フェニックス光電話オフィスの場合
区分

料金（税抜）

フェニックス光電話、NTT 東西のひか国内通話り電話への通話NTT 東西の加入電話、INS ネットへの通話および 117・171 等への通話
他社固定電話への通話

8 円/3 分
8 円/3 分
8 円/3 分グループ 1-A

16 円/60 秒

携帯電話への通話 グループ 1-B

17.5 円/60 秒

グループ 1-D

10.8 円/3 分

グループ 2-A

10.4 円/3 分

グループ 2-B

10.5 円/3 分

グループ 2-C

10.8 円/3 分

区域内

10 円/60 秒~160km

10 円/45 秒

160km 超10 円/36 秒

音声
050IP 電話への通話

PHS への通話

上記の通信料金のほかに通信 1 回ご10 円と15 円/45 秒
ポケベル等

ポケベル等（020 で 上記の通信料金の始める番号）への通 ほかに通信１回ご
信

データ接続

40 円

と

データ接続機能対 利用帯域：
応機器からデータ 64Kbps まで

1 円/30 秒

接続機能対応機器 利用帯域：へのデータ通信

64Kbps 超~512Kbps まで

1.5 円/30 秒

利用帯域：
512Kbps 超~2 円/30 秒

1Mbps まで
利用帯域：
1Mbps 超~15 円/3 分

2.6Mbps まで
利用帯域：
2.6Mbps 超
テレビ電話対応機器から FOMA®への
テレビ電話通信テレビ電話

100 円/3 分
30 円/60 秒

テレビ電話対応機
器からテレビ電話

利用帯域：対応機器へのテレ

2.6Mbps まで

15 円/3 分

ビ電話通信
上記以外の通信（音声・データ通信機
その他

能・テレビ電話を複数同時利用した場

利用帯域：
2.6Mbps 超

100 円/3 分

合等）
国際通話

別紙 2 に記載

イ

フェニックス光電話オフィスプラスの場合
区分

国内通話

フェニックス光電

料金
プラン 1

話、NTT 東西のひかり電話への通話

県内

6 円/3 分県間

10 円/3 分

プラン 2

8 円/3 分NTT 東西の加入電話、INS ネットへ

県内

6 円/3 分県間

10 円/3 分

県内

6 円/3 分県間

10 円/3 分の 通 話 お よ び プラン 1
117・171 等への通話
他社固定電話への プラン 1
通話
プラン 2

8 円/3 分グループ 1-A

16 円/60 秒

携帯電話への通話 グループ 1-B

17.5 円/60 秒

グループ 1-D

10.8 円/3 分

グループ 2-A

10.4 円/3 分

グループ 2-B

10.5 円/3 分

グループ 2-C

10.8 円/3 分

区域内

10 円/60 秒~160km

10 円/45 秒

160km 超10 円/36 秒

音声

050IP 電話への通話

PHS への通話

上記の通信料金のほかに通信 1 回ご

10 円

と
ポケベル等

15 円/45 秒

ポケベル等（020 で 上記の通信料金の始める番号）への通 ほかに通信１回ご
信

40 円

と
利用帯域：
64Kbps まで

1 円/30 秒

利用帯域：
64Kbps 超~
データ接続機能対
データ接続

応機器からデータ接続機能対応機器
へのデータ通信1.5 円/30 秒

512Kbps まで
利用帯域：
512Kbps 超~2 円/30 秒

1Mbps まで
利用帯域：
1Mbps 超~15 円/3 分

2.6Mbps まで
利用帯域：
2.6Mbps 超
テレビ電話対応機器から FOMA®への
テレビ電話通信テレビ電話

100 円/3 分
30 円/60 秒

テレビ電話対応機
器からテレビ電話

利用帯域：対応機器へのテレ

2.6Mbps まで

15 円/3 分

ビ電話通信
上記以外の通信（音声・データ通信機
その他

能・テレビ電話を複数同時利用した場

利用帯域：
2.6Mbps 超

100 円/3 分

合等）
国際通話

別紙 2 に記載

４．その他（１）電話帳重複掲載料金
１契約について１掲載は無料ですが、契約者の請求により 2 つ以上の掲載を希望する場合
は、電話帳１発行ごと１掲載あたり電話帳重複掲載料金 500 円（税抜）が発生します。
（２）電話番号変更料金
１番号について１回につき 2,800 円（税抜）が発生します。

別紙 2
１．海外通話料金
弊社ホームページの定めるところによります。
※消費税はかかりません。