２０２４度事業計画書
令和６年(2024 年)１月２６日に閣議決定された「令和６年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」において、令和６年度(2024 年度)の経済見通しは、総合経済対策の進捗に伴い、官民連携した賃上げを始めとする所得環境の改善や企業の設備投資意欲の後押し等が相俟って、民間需要主導の経済成長が実現することが期待され、令和６年度(2024 年度)の実質 GDP 成長率は 1.3％程度、名目 GDP 成長率は 3.0％程度、消費者物価（総合）は 2.5％程度の上昇率になると見込まれている。但し、海外景気の下振れリスクや物価動向に関する不確実性が存在する事、令和６年(2024 年)能登半島地震の影響、金融資本市場の変動の影響等には、十分注意する必要があると報告されている。
最近の世界情勢について、米国は２０２３年に実施された物価高抑制のための利上げ策による影響から、２０２４年の実質ＧＤＰ成長率は２．１％程度に留まるものと見込まれている。中国では不動産市場低迷、個人消費の縮小に加え、若年層の高失業率を背景に昨年に引き続き経済成長率が減速し、２０２４年の実質ＧＤＰ成長率は４．７％程度と見込まれている。インドでは生産連動型優遇策(PLI)を活用した投資の本格化や国内の消費需要増により２０２４年の実質ＧＤＰ成長率は６．２％と力強い成長が見込まれている。ウクライナ情勢及び中東情勢は引き続き不安定であり、前年度同様に世界経済への影響が見通せず、不確定要素が多い展開が続いている。
ダイカストの年間生産量は２０１７年から２０１９年迄の３年間平均１０５万トンであったものの、コロナ禍などの影響により２０２０年には８４万トンと大きく落ち込み、その後２年間も低調に推移したが、２０２３年には９６万トンと復調している。２０２４年は原材料価格、エネルギー価格並びに労務費の高騰などが引き続き懸念要因で、ダイカスト企業の経営に大きな影響を与えると予想され、また、世界情勢等も不安材料である。世界経済全体は緩慢な経済成長が継続すると見込まれているものの、主要取引業界における半導体不足などの課題は解消されつつあるなど、ダイカスト生産量の動向については、復調基調が継続するものと期待される。
このような背景の中で当協会の２０２４年度事業は、ダイカスト業界の基盤強化・発展を目指して、引き続き、人材育成事業の推進、技術に関する調査研究の推進、並びに、環境に優しく安全な職場環境の確保・構築等への側面的促進を図る活動などを行う。
具体的には、初級から上級までの体系的な人材育成、技術課題克服や基盤技術の実用化など「新ダイカスト産業ビジョン」に基づく協会事業の実施と共に、支部中小企業部会の事業を発展させることを目指して具体的な活動の継続や、各種統計情報等の発信、ＣＮ（カーボンニュートラル）への貢献についての情報収集・普及啓発及び検討、会員相互間の交流促進、ダイカスト標準・用語編の改訂、亜鉛合金ダイカスト品質証明制度、技術関連表彰制度（小野田賞、浦上賞並びに菅野賞）などを継続して実施する。加えて、ダイカスト企業及び関連業界の健全な発展を図ることを目的とし、国内外の企業・関係機関等が集う「2024 日本ダイカスト会議・展示会(j-dec 2024)」を本年１１月に開催する。また、ダイカスト業界の安全水準の向上に寄与すべく、安全表彰制度を創設する予定である。
さらに「素形材産業取引ガイドライン」、適切な価格転嫁に関する指針等の周知徹底など関係府省・関係団体に対する協力・連携等を継続して実施する。

-1-１．企画運営委員会(1) ２０２４年度委員会事業報告・決算（見込）の検討(2) ２０２５年度委員会事業計画・予算（案）の検討(3) ２０２５年度協会事業計画・予算（案）の検討(4) 新しい資本主義に対応するための取引適正化の周知徹底(5) 理事会に附議する事案の事前検討(6) 今後の協会事業のあり方に関する討議
1-1 ダイカスト産業ビジョン推進部会
1) 新ダイカスト産業ビジョンの普及・啓発
2) 新ダイカスト産業ビジョンの実施担当委員会・部会における取組状
況のフォローアップ
２．経営委員会(1) ２０２４年度受注動向調査の検討(2) 経営講演会の企画・実施（東京・名古屋）(3) 経営アンケートの実施
2-1 需要予測部会
1) ２０２４年度受注動向調査の集計結果の検討、発信2) ２０２５年度受注動向調査のアンケート内容の検討
3) ２０２５年度受注動向調査の集計結果の検討
2-2 取引編部会
1) 素形材産業取引ガイドラインの普及
2) 取引適正化に向けた自主行動計画の着実な推進とフォローアップ
3) 素形材産業取引ガイドライン改訂版等の普及・周知
4) ダイカスト産業取引ガイドライン改訂版の普及・周知
３．中小企業委員会(1) 国の中小企業施策及び協会事業の周知・啓発(2) 健全な取引のための関係法令の周知(3) 中小企業会員の課題について協会へ提言(4) 必要に応じてアンケート調査等の実施
3-1

展示検討部会
1) 2024 日本ダイカスト展示会協会ブース中小企業コーナーの企画、実施

４．環境・安全委員会(1) ＤＣＮｅｔ－ＥＭＳの運営(2) ダイカスト工場の労働災害統計調査及び報告(3) エネルギー使用量及び廃棄物排出量アンケート調査の実施(4) 「ダイカスト産業の環境自主行動計画(改訂版)」へのフォローアップ(5) 「新ダイカスト産業ビジョン」の環境保全活動へのフォローアップ(6) 環境・保全セミナーの企画・実施(7) 脱炭素政策及び技術情報の収集と会員への情報提供(8) カーボンニュートラルに対する取り組みについてのアンケート調査(9) 安全表彰制度の管理・運営-2-

4-1 安全作業標準作成部会
1) 「ダイカスト工場の安全・衛生講習会」の企画・実施
５．日本ダイカスト会議・展示運営委員会(1) ２０２４日本ダイカスト会議・展示会の企画
5-1 ダイカスト会議部会
1) ２０２４ダイカスト会議の企画・運営
5-2 ダイカスト展示部会
1) ２０２４ダイカスト展示会の企画・運営
2) 協会ブースの企画・運営
６．国際委員会(1) EUROGUSS 2026 への視察団派遣の企画検討(2) 第 18 回中国国際ダイカスト会議･展示会への視察団派遣の企画検討(3) インド GDCTECH FORUM との情報交換(4) 海外からの視察団及び海外業界団体への対応(5) 経済のグローバル化への対応
７．広報委員会(1) 大学、工業高専、工業高校におけるダイカストの認知度向上に向けた広報活動の実施(2) 広報見学会の企画・実施（関東）(3) ダイカストって何？－ What’s die casting?－ ＤＶＤの作成検討(4) 協会会員証の検討作成(5) 協会ホームページの見直し・運営
7-1 会報ダイカスト編集部会(1) 会報ダイカストの企画・編集及び原稿の校閲・校正
８．研究開発委員会(1) 機械学習を活用した鋳巣欠陥の予測に関する調査研究(2) CO2 削減のためのダイカストの技術課題に関する調査(3) ダイカスト技術交流会の企画・実施
９．技術・技能者育成委員会(1) 技術アドバイザー制度の運営(2) 技術研修の企画・実施① 技術技能研修講座② ダイカスト技術セミナー③ 女性社員ダイカストセミナー④ スキルアップ研修⑤ 工学的知識講座⑥ 新入社員研修(企画は YDEC 運営部会が担当)(3) 「ダイカストの標準」ほか増刷
9-1 ＹＤＥＣ運営部会
1) ＹＤＥＣの企画・運営
2) 工場見学会-3-3) ＹＤＥＣ技術講座
4) 新入社員研修
5) ケーススタディの企画10．ダイカスト用アルミニウム合金委員会(1) 非熱処理型 Al-Mg 系合金ダイカストの特性評価に関する調査研究及び同報告書の作成(2) アルミセミナーの企画・実施
11．ダイカスト用亜鉛合金委員会(1) 亜鉛合金ダイカストの高靱性化鋳造プロセスに関する調査研究及び同報告書の作成(2) CN に対応する亜鉛合金ダイカストの調査研究
12．マグネシウム合金ダイカスト委員会(1) 電気自動車部材に使用するダイカスト用マグネシウム合金に関する調査
研究
13．亜鉛合金ダイカスト品質証明制度運営委員会(1) 品質証明制度の運営(2) 新規適用申請工場の審議(3) 品質証明制度 10 年経過工場表彰の実施(4) 依頼分析の実施
14．小野田賞選考委員会(1) 小野田賞対象案件の選考
15．浦上賞選考委員会(1) 浦上賞対象案件の選考
16．菅野賞選考委員会(1) 菅野賞対象技能者の選考
17．競争法コンプライアンス検討委員会(1) 競争法コンプライアンス規程に関する遵守状況の調査及び不適切な行為が判明した場合の再発防止策等の検討
18．協会事務局業務(1) 統括、総務、技術、表彰関係委員会の運営(2) 調査関係① 経営アンケート調査② ダイカスト受注動向調査③ 会員の生産・販売状況調査④ エネルギー使用量等調査⑤ ダイカスト作業の労働災害調査⑥ 経済産業省関係諸統計の収集⑦ ダイカストに関する内外統計の収集⑧ 内外の市場調査及び文献、資料の収集⑨ 技術関係の調査(3) 講演会、講習会、見学会、技術交流会及びＹＤＥＣの開催-4-(4) 亜鉛合金ダイカスト品質証明制度の施行及び分析の実施(5) 会報他刊行物の発行(6) 「協会だより」の発行(7) 協会ホームページの保守及び管理(8) 支部会員と協会役員との懇談会の開催(9) 会員との情報交換(10) 生命共済制度（全国中小企業共済財団）の実施(11) 国内、国外からの問い合わせ、依頼に対する対応及び処置(12) 関連団体との協議及び共同事業の実施(13) 新政策施行に基づく対応のための調査研究(14) 関連官庁に対する具申、答申
19．支部活動(1) 報告会並びに事業検討会の開催(2) 支部懇談会、懇親会の開催(3) 講演会、見学会の開催(4) 各種講習会の開催(5) 技能検定実技試験の受託実施(6) 技術その他資料の配付(7) 支部中小企業部会の運営
20．受託事業
委託元：(独法)高齢･障害･求職者雇用支援機構 期間：２年間(２年度)(1) ダイカスト業高齢者雇用推進事業 委員会（４回）① ダイカスト業高齢者雇用推進ガイドラインの内容検討② 当ガイドラインの印刷･配付③ 当ガイドラインの普及啓発セミナーの企画・実施
21．２０２４年度期首における会員数
期首入会 正会員１社
賛助会員１０社
期首退会 正会員１社
賛助会員１社
正会員

１９２社

賛助会員 ２１５社-5-

合計 ４０７社