平 成 29 年 度 実 施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

東京芸術大学

平成 30 年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ・・・・・・・・

ⅰ

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準２ 教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

基準６ 学習成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

基準７ 施設・設備及び学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

基準８ 教育の内部質保証システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

基準９ 財務基盤及び管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

基準10 教育情報等の公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

55

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

56

東京芸術大学

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学（短期大学を除く。
）の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この大学機関別認証評価は、我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）大学機関別認証評価に関して、機構が定める大学評価基準（以下「大学評価基準」という。
）に基づいて、大学を定期的に評価することにより、大学の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み・方法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
29 年７月 書面調査の実施
８月 運営小委員会（注１）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
評価部会（注２）、財務専門部会（注３）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
10 月～12 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月 運営小委員会、評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
30 年１月 評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象大学に通知
３月 運営小委員会、評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）運営小委員会・・・大学機関別認証評価委員会運営小委員会（注２）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注３）財務専門部会・・・大学機関別認証評価委員会財務専門部会（注４）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会- i -東京芸術大学

３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 30 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
荒 川 正 昭新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長

アリソン・ビール

オックスフォード大学日本事務所代表

稲 垣

福山市立大学名誉教授

卓及 川 良 一国立音楽大学教授

荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構名誉教授

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

下 條 文 武新潟大学名誉教授

近 藤 倫 明北九州市立大学学長特別顧問○ 佐 藤 東洋士

桜美林学園理事長・桜美林大学総長

鈴 木 賢次郎

東京大学名誉教授・大学改革支援・学位授与機構名誉教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構教授・幹事俊

中 島 恭 一富山国際大学長

西 尾 章治郎

大阪大学総長濱 田 純 一東京大学名誉教授

古 沢 由紀子

読売新聞東京本社論説委員

前 田 早 苗千葉大学教授室 伏 きみ子

お茶の水女子大学長

柳 澤 康 信岡山理科大学長

山 本 健 慈国立大学協会専務理事

山 本 進 一

大学改革支援・学位授与機構教授◎吉 川 弘 之科学技術振興機構上席フェロー

吉 田文

早稲田大学教授※ ◎は委員長、○は副委員長（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構名誉教授

下 條 文 武新潟大学名誉教授

近 藤 倫 明北九州市立大学学長特別顧問

◎土 屋

俊

大学改革支援・学位授与機構教授・幹事

○山 本

泰

大学改革支援・学位授与機構特任教授※ ◎は主査、○は副主査- ii -

東京芸術大学（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第３部会）○浅 田 尚 紀
アリソン・ビール
◎荻 上 紘 一

兵庫県立大学理事兼副学長
オックスフォード大学日本事務所代表
大学評価・学位授与機構名誉教授

柿 沼 敏 江京都市立芸術大学教授○亀 山 郁 夫

名古屋外国語大学長

庄 野進

国立音楽大学名誉教授

高 橋

悟

京都市立芸術大学理事

玉 川 信 一筑波大学副学長

土 屋

大学改革支援・学位授与機構教授・幹事俊○濱 田 純 一
前 田 早 苗東京大学名誉教授
千葉大学教授○山 内進

一橋大学名誉教授

山 本

泰

大学改革支援・学位授与機構特任教授

渡 邊 健 二東京芸術大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長（４）大学機関別認証評価委員会財務専門部会◎泉 澤 俊 一

公認会計士、税理士

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

神 林 克 明公認会計士、税理士

北 村 信 彦公認会計士、税理士

竹 内 啓 博公認会計士、税理士○山 本 進 一

大学改革支援・学位授与機構教授※ ◎は部会長、○は副部会長- iii -

東京芸術大学

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 10 のすべての基準を満たしている場合に当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。なお、一つでも満たしていない基準がある場合には、当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていないと判断し、その旨及び、「満たしていない基準及び根
拠・理由」を記述しています。
また、対象大学の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」等がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 10 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合等には、それらを「優れた点」、「更なる向上が期待される点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ
目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象
大学すべての評価結果を取りまとめ、「平成 29 年度大学機関別認証評価実施結果報告」として、ウェブ
サイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

- iv -

東京芸術大学

Ⅰ 認証評価結果
東京芸術大学は、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学改革支援・学位授与機構
が定める大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 学内共同教育施設として、芸術資料の調査、収集、保存及び管理、芸術資料の展示公開等のために大学美術館を設置しており、学生の教育啓発に寄与している。
○ 学内共同教育研究施設として、奏楽堂を舞台に、学部の枠を超えて、演奏及び総合的舞台芸術の創造的な「場」をプロデュースする演奏芸術センターを設置しており、この目的に沿う授業科目を開設している。
○ 招へい教員制度、特別招へい教員制度及び卓越教員制度によって、海外の優れた芸術家を招く体制が整っており、学生はその指導を受けることができる。
○ 早期教育を重点化しつつ、そこからさらに類稀な才能を持つ人材の確保につなげるため、レッスン時
間の倍増等、特別な教育課程が適応されるＳＳＰ（Special Soloist Program）を構築し、高等学校２年生からの「飛び入学」試験を実施していることは、特色ある取組である。
○ 多様な人々が共生する社会を作る人材育成プロジェクトとして”Diversity on the Arts Project”を創設し、福祉の実践者、政治、法律、社会学、次世代ロボット研究、文学、建築、ＩＴ、アート、文化政策等様々な領域の専門家を招き、福祉の「今」を哲学する講義や、コミュニケーションを主軸としたアートの実践を学ぶ実習等によって「アート」と福祉が重なり合う領域をお互いの作用において拡張しながら、学生が社会人とともに学習する機会を体系的に構築している。
○ 平成 26 年度に文部科学省の「スーパーグローバル大学創成支援事業」に採択された事業及び平成 27
年度並びに平成 28 年度にそれぞれ文部科学省の「大学の世界展開力強化事業」に採択された事業等を基盤に、教育のグローバル化を進めている。
○ 「日本画研究」（古典模写）の授業では、表現技法・様式・素材に関する理論考察に加え、身体作業を重視した精緻な古典模写の実習に重点が置かれ、研究成果としての作品の質の高さを実現するとともに、個の表現にとどまらない、伝統に立脚した普遍的な創造性の獲得を目指している。
○ 第 19 回ライプツィヒ国際バッハコンクールのヴァイオリン・バロックヴァイオリン部門における、日本人初の第１位獲得や、ベルリン国際映画祭短編部門審査員賞（銀熊賞）受賞に代表されるように、在学生・卒業（修了）生の能力・技能に対する国際的な評価が高い。
主な更なる向上が期待される点として、次のことが挙げられる。
○ 教員による授業改善アンケートや振り返りシート等が、更なる教育の質の向上や授業の改善に結び付くことが期待される。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 映像研究科（博士後期課程）については入学定員充足率が低い。
○ シラバスが、芸術大学の教育目的に即した教育内容を学生に伝えるための適切なフォーマットとなっ
ていない。

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東京芸術大学

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（使命、教育研究活動を展開する上での基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が学校教育法に規定されている、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法
第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。

大学の目的を学則において、「本学は、広く芸術に関する知識を授けるとともに、深く専門芸術の技能、理論及び応用の教授並びに研究を目的とする。
」と規定している。この目的の下に「東京藝術大学の使命と目標」において、教育研究や社会貢献活動における目標を示している。
また、各学部の教育研究の目的についても学部規則において規定している。美術学部では、「本学部は、美術についての学識を授け高い表現能力を養い、創作や研究活動を行うすぐれた作家・研究者を養成することを目的とする。
」、音楽学部では、「本学部は、音楽についての深い学識と高い技術を授け、音楽の各分
野における創造、表現、研究に必要な優れた能力を養い、社会的要請に応える人材を育成することを目的とする。
」としている。
これらのことから、目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学一般に求められる目的に適合していると判断する。
１－１－② 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。

大学院における目的を大学院学則において、「芸術及びその理論を教授研究し、その深奥をきわめて、文化の進展に寄与することを目的とする。
」と規定している。
また、各研究科における人材養成に関する目的やそのほかの教育研究上の目的を、各研究科規則において規定している。美術研究科では、「研究科は、より広い視野に立って美術についての深い学識を授け高い表現能力を養い、自立して創作や研究活動を行うすぐれた作家・研究者を養成することを目的とする。
」、
音楽研究科では、「研究科は、高度に専門的かつ広範な視野に立ち、音楽についての深遠な学識と技術を授けること、音楽に関わる各分野における創造、表現、研究又は音楽に関する職業等に必要な優れた能力を養うこと、さらには自立して創作、研究活動を行うに必要な高い能力を備えた教育研究者を養成することを目的とする。
」、映像研究科では、「研究科は、映像に関する学術的な理論及び応用を教授研究し、その奥義を究め、自立して創作活動と研究活動を行うに必要とされる、表現者としての問題発見能力と専門家としての問題解決能力という二つの能力を兼ね備えた表現者と教育研究者を養成することを目的とする。
」、
国際芸術創造研究科では、「研究科は、芸術と国際社会との関係性や国内外の情勢変化等を踏まえ、世界的にも評価の高い我が国の芸術文化価値や既に固有の存在として確立されている芸術諸分野の学術基盤を最大限に活かしつつ、専門領域によって分化している芸術文化の様々な実践を横断的かつ有機的に結びつけ- 2 -東京芸術大学ながら、新たな芸術価値を創造し、国際的に展開できる先導的な実践型人材育成や、芸術文化力を活かした新たなイノベーション創出・社会革新等をもたらすことのできる人材の育成を目的としている。
」としている。
これらのことから、大学院の目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学院一般に求められる目的に適合していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

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基準２ 教育研究組織
２－１ 教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

学士課程における目的を達成するために、以下の２学部 14 学科を置いている。
・美術学部（７学科：絵画科、彫刻科、工芸科、デザイン科、建築科、芸術学科、先端芸術表現科）
・音楽学部（７学科：作曲科、声楽科、器楽科、指揮科、邦楽科、楽理科、音楽環境創造科）
これらの構成は、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備されているか。

教養教育（教養科目、外国語科目及び保健体育科目）の編成及び実施は、各学部の教務委員会において、それぞれ科目を開設する学科・専攻を中心として検討、決定され、教養科目を担当する美術学部 13 人、音楽学部 32 人の教員を科目の代表教員として実施している。授業の担当者には非常勤教員も含まれる。上野と千住の２校地で行われる教養教育は、いずれの校地の学生も受講可能である。
教養教育の全学的な実施の検討のために、理事（教育担当）、各学部教務委員会委員長、言語・音声ト
レーニングセンター長、各学部教授会構成員（各２人）、学生課長等から構成される教養教育センターを設置し、授業科目の新規開設や廃止について検討を行っている。同センターでは、その前身である教養教育
検討センターが平成 25 年度に策定した「芸術大学における教養教育の在り方についての指針」を受け、平成 29 年度においては、
美術学部開設の専門基礎科目を音楽学部学生が履修した場合は一般教養科目として、音楽学部開設の専門基礎科目を美術学部学生が履修した場合は教養科目として平成 30 年度から単位を認める科目を決定している。
これらのことから、教養教育の体制が適切に整備されていると判断する。
２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

大学院課程における目的を達成するために、以下の４研究科 24 専攻を置いている。
・美術研究科
（修士課程９専攻：絵画専攻、彫刻専攻、工芸専攻、デザイン専攻、建築専攻、芸術学専攻、先端芸術
表現専攻、グローバルアートプラクティス専攻、文化財保存学専攻、博士後期課程２専攻：美術専攻、文化財保存学専攻）
・音楽研究科
（修士課程７専攻：作曲専攻、声楽専攻、オペラ専攻、器楽専攻、指揮専攻、邦楽専攻、音楽文化学専- 4 -東京芸術大学

攻、博士後期課程：音楽専攻）
・映像研究科
（修士課程３専攻：映画専攻、メディア映像専攻、アニメーション専攻、博士後期課程：映像メディア学専攻）
・国際芸術創造研究科（修士課程：アートプロデュース専攻）
各研究科の掲げる教育目的はいずれも基本理念・教育目標に則しており、その専攻の構成は、それぞれの専門分野の特性を十分に踏まえ、各研究科の教育目的に適合したものとなっている。
また、平成 28 年度には、国立大学機能強化・大学改革に資する新たな組織改組として、国際芸術創造
研究科アートプロデュース専攻、美術研究科グローバルアートプラクティス専攻、音楽研究科オペラ専攻を設置している。
以上のことから、研究科及びその専攻の構成は大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切であると判断する。
２－１－④ 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

教育研究上の目的を達成するために、別科（声楽、器楽、邦楽の３専修、入学定員 20 人）を置いており、別科本来の教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－⑤ 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

教育研究上の目的を達成するため、以下の学内共同教育研究施設等を設置している。
・ 学内共同教育研究施設等：附属古美術研究施設、附属写真センター、附属図書館、大学美術館、社会連携センター、言語・音声トレーニングセンター、演奏芸術センター、保健管理センター、芸術情報センター、グローバルサポートセンター・ 附属音楽高等学校
大学美術館は、芸術資料の調査、収集、保存及び管理、芸術資料の展示公開、教育研究の展示公開に関することを通して、研究教育並びに美術館活動の推進に資することを目的としており、学芸員資格の取得を目的とした授業科目も開設している。
言語・音声トレーニングセンターは、外国人教師による正しい外国語のリズムの把握、発音の矯正、話し言葉の訓練、声楽、オペラ、邦楽等の音楽部門における舞台語の発声及び発音の訓練等、これらの教育訓練等を効果的に行うための基礎研究等とセンター附属設備の共同利用を業務としており、実用を中心とした外国語科目を多数開設している。
演奏芸術センターは、奏楽堂を舞台に、美術学部・音楽学部の枠を越えて、演奏及び総合的舞台芸術の創造的な「場」をプロデュースすることを目的とし、この目的に沿う授業科目を開設している。
芸術情報センターは、芸術情報システムを整備運用し、研究、教育及び事務処理等の利用に役立てるとともに、キャンパス情報ネットワークを適切に管理運用し、情報化を図ることを目的としており、芸術情報を中心とした多くの授業科目も開設している。
美術学部では、２つの附属施設を設置している。古美術研究施設（奈良市）は、古美術に関する研究、教育並びにこれに関連ある調査、古美術保存、修理及び資料の収集等を行うことを目的としている。

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また、写真センターは、写真、映像施設等の利用を通じて芸術に関する教育・研究効果の増大を図ることを目的としている。
音楽学部では、附属施設として附属音楽高等学校を設置している。高等普通教育及び音楽に関する専門教育を施すとともに、音楽教育の理論と実際を研究し、併せて音楽学部学生の教育実習を行っている。
これらのことから、附属施設、センター等は、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。

教育活動に係る重要事項を審議するための全学的組織として、国立大学法人法で定める教育研究評議会を置き、原則として毎月１回開催し、中期目標についての意見や中期計画及び年度計画に関する事項等、教育研究に関する重要事項について審議・検討を行っている。
学部・研究科においても、個々の特性を踏まえた教育活動上の事項を審議するため各学部、映像研究科
及び国際芸術創造研究科には教授会を、美術研究科及び音楽研究科には研究科委員会を置いている。各所
属の教授、准教授及び講師を構成員として毎月１回の開催を原則とし、平成 28 年度の開催回数は美術学部
11 回、音楽学部 14 回、映像研究科 11 回、国際芸術創造研究科 10 回である。
なお、小規模である映像研究科及び国際芸術創造研究科を除いて、各専門分野等から選ばれた教授会構成員による委員会が、教育課程や教育方法等を検討している。美術学部では美術学部教務委員会を、音楽学部では音楽学部教務委員会を、美術研究科では美術学部教務委員会を、音楽研究科では音楽研究科学位委員会を設置している。平成 28 年度の開催回数は、美術学部教務委員会 11 回、音楽学部教務委員会 15
回、音楽研究科学位委員会 15 回である。
これらのことから、教授会等が教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っており、また、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切に構成され、必要な活動を行っていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 学内共同教育施設として、芸術資料の調査、収集、保存及び管理、芸術資料の展示公開等のために
大学美術館を設置しており、学生の教育啓発に寄与している。
○ 学内共同教育研究施設として、奏楽堂を舞台に、学部の枠を超えて、演奏及び総合的舞台芸術の創造的な「場」をプロデュースする演奏芸術センターを設置しており、この目的に沿う授業科目を開設
している。

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東京芸術大学

基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準が定められ、適切に運用されていること。また、教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に実施され、教員の資質が適切に維持されていること。
３－３ 教育活動を展開するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。

平成 27 年度に、教員各自の専門性を超えた教育研究の連携及び活性化を図ることを目的として、教員人事の一元的、計画的かつ柔軟な遂行を可能とする芸術研究院を設置している。芸術研究院の教員は、芸術表現学系（純粋美術表現、総合美術表現、音楽表現、映像制作、映像技術）、芸術理論学系（美術理論、
音楽理論、アートプロデュース）、芸術資源系（文化財保存修復）の各領域に所属し、各学科・研究科、各センター等における教育、研究に従事している。学長を院長とする芸術研究院では、各領域に領域長を置いている。
学長、理事、学部長、映像研究科長、国際芸術創造研究科長、大学美術館長、演奏芸術センター長で組織される芸術研究院運営会議を置き、分野間連携による学際的研究等に関することや教員の人事方針及び学部等における人事ポイントの調整に関すること等を審議事項としている。
教育研究に係る責任の所在については、学長を教育研究の最高責任者とし、理事（２人）、副学長、各学部長、映像研究科長、国際芸術創造研究科長、附属図書館長、大学美術館長、社会連携センター長、演奏芸術センター長、各学部の副学部長（２人）、事務局長で組織編制する教育研究評議会が、教育研究事項
に関して議決を行っている。
各学部及び研究科においては、教育研究に従事する学科等ごとに主任等の責任者を置き、これらの教員が学部等の運営委員会（音楽学部においては運営会議）に参加し、各学科・専攻等の間の教育研究業務を調整し、学部長又は研究科長の責任において執行する体制を整えている。なお、国際芸術創造研究科は１専攻のみであるため、研究科長が専攻の責任を負っている。
これらのことから、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める
授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。

学士課程における教員数は、次のとおりである。
・ 美術学部：専任 91 人（うち教授 49 人）、非常勤 70 人
・ 音楽学部：専任 79 人（うち教授 45 人）、非常勤 370 人- 7 -東京芸術大学

なお、学士課程における教員１人当たりの学生数は、学士課程全学部平均で 3.31 人となっている。
また、教育上主要と認める授業科目は、各学科、専攻の必修科目のうち専門実技科目等としている。美
術学部にあっては、各学科・専攻における少人数のグループ指導、音楽学部においては、各学科・専攻における個別レッスンや少人数グループ指導があり、教育及び授業の質の充実を図るために専任教員以外の教員として非常勤講師を多数配置しているが、これらの科目における教育の内容及び成績評価に関しては、各学科の専任の教授又は准教授が責任を持つ体制が確立している。
これらのことから、学士課程における必要な教員が確保されており、また、教育上主要と認める授業科
目は、専任の教授又は准教授が責任を持って実施していると判断する。
３－１－③ 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。

大学院課程における研究指導教員数及び研究指導補助教員数は、次のとおりであり、大学院設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
〔修士課程〕
・ 美術研究科：研究指導教員 89 人（うち教授 54 人）、研究指導補助教員０人
・ 音楽研究科：研究指導教員 78 人（うち教授 45 人）、研究指導補助教員 1 人
・ 映像研究科：研究指導教員 17 人（うち教授 16 人）、研究指導補助教員３人
・ 国際芸術創造研究科：研究指導教員６人（うち教授４人）、研究指導補助教員０人〔博士後期課程〕
・ 美術研究科：88 人（うち教授 54 人）、研究指導補助教員１人
・ 音楽研究科：78 人（うち教授 45 人）、研究指導補助教員１人
・ 映像研究科：６人（うち教授５人）、研究指導補助教員１人
これらのことから、大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されていると判断する。
３－１－④ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。

教員組織の活動をより活性化するための取組として、教員の採用及び昇任等に関する選考要項において、公募制や採用の際の観点として、「等しい能力を持つ候補者が複数あった場合には他大学出身者、女性、外国人、障害者を積極的に選考する。
」ことを定めており、この要項に基づき採用等を行っているほかに任期制を導入している。
任期制に係る取組としては、大学教員の任期に関する規則において、その対象となる教員をほぼ全学科
等・全職位に拡大し、新規採用者は原則として任期を付すこととしている。これにより、任期付教員の割
合は、96.5％となっている。また、競争的資金による特定プロジェクト等における研究・教育については、
特定有期雇用職員制度により、期間を定めて特任教員や特任研究員を雇用している。
各学部・研究科で差はあるものの、全体として、女性教員、外国人教員の比率はそれぞれ、24.1％、4.3％となっている。
年齢構成は、25～34 歳が 4.3％、35～44 歳が 10.3％、45～54 歳が 36.6％、55～64 歳が 39.7％、65～67
歳が 9.1％となっている。
女性教員に係る取組としては、平成 28 年度に、科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環
境実現イニシアティブ（特色型）」が採択され、女性研究者の新規採用者の比率や女性教員在職者数の上位職の比率の増加を目指すため、ダイバーシティ推進室を新たに設置し、カウンセラー・コーディネーター

- 8 -東京芸術大学の採用（各１人）や、教育研究支援員制度の構築・運用、ダイバーシティラウンジの整備、女性研究者が企画立案・運営を行う研究企画や女性研究者のキャリア形成に資する企画の学内募集等、女性研究者等が研究を推進できる環境の整備に取り組んでいる。
外国人教員に係る取組としては、国内外において顕著な業績、高度な専門的学識又は技能を有する者を一定期間雇用して教育研究の充実を図るため、招へい教員制度及び特別招へい教員制度を整備しており、それぞれ平成 24～28 年度の間に 13 人及び 54 人を招へいしている。さらに、グローバル化への対応と大学機能強化の観点から、国外において、卓越した業績、極めて高度な専門的学識又は技能を有する者を教員として採用しており、平成 26 年度には卓越教員制度を新たに導入して、海外大学等から一線級の芸術家・教育者・研究者等を毎年度雇用し、教育活動を行っており、平成 27～28 年度には、47 人を雇用している。
教員の教育研究能力の向上を図ることを目的として、教員の職務の全部を一定期間免除し、その代替・支援措置を講じた上で、教員が国内外の教育研究機関等において研究活動に従事するサバティカル制度を音楽学部及び映像研究科において導入しており、平成 25 年度に１人が利用している。
さらに、平成 26 年度以降、特に顕著な功績をあげ、多大な貢献をした者に対する学長顕彰制度を設けている。顕彰者には特別顕彰手当が支給されることとなっており、平成 26～28 年度には、２人の教授を表彰している。
これらのことから、大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、
教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

教員の採用・昇任のために、教員の採用及び昇任等に関する選考要項及び大学教員の選考手続き等に関する申合せを定めている。各学部・各研究科において、それぞれの専門分野における業績、技能、教育・研究能力等を総合的に判断し、特に採用に当たっては美術学部では作品資料等の提出及び面談、音楽学部
では模擬授業（レッスン）及び面談等を行い審査している。教員の採用及び昇任のための選考手続きとしては、教授会における採用及び昇任候補者の推薦を受け、芸術研究院運営会議において審査し、教育研究評議会の意見を参考として、学長が決定している。
また、大学院課程における資格審査についても、採用・昇任の際、教育研究業績等に基づき、教育研究
上の指導能力を審査している。
原則として任期制を導入していることから、再任を希望する教員については、各学部・研究科の特性に応じた再任評価基準を定め、教育研究評議会から審査付託を受けた教授会が（１）研究業績、（２）教育実績、（３）大学運営上の貢献、（４）社会への貢献、（５）その他の項目について審査を行っている。平成27 年度は 18 人、平成 28 年度は 18 人の再任評価を行っている。
これらのことから、教員の採用基準等が明確に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－２－② 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

年俸制を適用する教員を除いて、すべての教員に任期が付されており、任期の更新時ごとに、再任評価
基準に基づき教授会において評価を実施している。教授及び准教授の任期は 10 年（映像研究科映画専攻のみ３年）、講師の任期は５年（彫刻科及び芸術学科は 10 年、大学美術館は５年以内、映像研究科映画専攻
は３年以内）、助教及び助手の任期は、５年、５年以内、４年、３年、３年以内、１年のいずれかである。

- 9 -東京芸術大学

また、年俸制適用の教員については、目標の達成状況を年度ごとに評価し、その結果を給与に反映する制度を導入している。平成 28 年度は 39 人に対してこの制度を適用し評価を実施している。
これらのことから、教員の教育活動に関する定期的な評価が行われており、その結果把握された事項に対して取組がなされていると判断する。
３－３－① 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

教育活動を支援するための事務組織として、学生課（14 人）、美術学部（取手校地含む）事務部（33 人）、
音楽学部事務部（29 人）、映像研究科事務部（９人）及び千住校地事務センター（６人）があり、学生の実習等の指導を支援するために映像研究科に１人の技術職員を配置している。このほか、専門教育は実技又は制作が中心であるため、実技指導の補助や教員の教育活動と学生の学習・研究活動との間を有機的に結び付けるものとして、教育研究助手を美術学部及び美術研究科に 106 人、音楽学部及び音楽研究科に 85
人、映像研究科に９人、国際芸術創造研究科に５人配置している。
附属図書館（取手分室含む）には、10 人の専門的な職員を配置している。
実習や演習を中心とした教育の補助のために、平成 28 年度には、学士課程において該当する 24 科目のうちすべての科目にＴＡを 35 人配置している。
これらのことから、教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されており、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 招へい教員制度、特別招へい教員制度及び卓越教員制度によって、海外の優れた芸術家を招く体制が整っており、学生はその指導を受けることができる。

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基準４ 学生の受入
４－１ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、それに沿って、適切な学生の受入が実施されていること。
４－２ 実入学者数が入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。

入学者受入方針については、各学部、研究科規則で定める目的を踏まえるとともに、学位授与方針で掲げる養成人材像を見据え、美術学部、音楽学部、美術研究科、音楽研究科、映像研究科、国際芸術創造研
究科において、それぞれ学士課程、修士課程、博士後期課程ごとの入学者受入方針を以下のとおり策定している。美術研究科（博士後期課程）では、自己評価書の提出時には入学者選抜の基本方針が明示されていなかったが、平成 31 年度の入試に対応できるように 29 年度中に明文化されている。
「美術学部（学士課程）美術学部では、ディプロマ・ポリシーに適う人材を選抜するために、大学入試センター試験に加え、個別学力検査を行っています。大学入試センター試験においては、入学後に必要とされる知識のレベルを判定し、個別学力検査においては、入学後の専門教育を行う上で必要な能力を審査する実技試験等を実施しています。この個別学力検査では、技能に加え創造性や表現力等を審査しますが、実施に当たっては各科および専攻の特性を最大限に尊重した内容としています。美術学部を志望する受験生には、主体的かつ継続的に技能や表現力を向上させる努力とともに、創造性を高めるための幅広い分野の学習を期待しています。
音楽学部（学士課程）
音楽学部は、ディプロマ・ポリシーに掲げた教育目標に適う人材を育成するために、音楽の各分野における表現・創造・研究に対し、本学の伝統を継承しつつ新たな歴史を刻もうという強い意志と意欲を持った方を求めます。よって、演奏系専攻には高い音楽の基礎能力に裏打ちされた、優れた演奏技術と芸術的感性を、創作・研究系専攻には優れた音楽的能力だけでなく、従来の枠を超えた音楽芸術の創造を目指し、研究に対し創造性と批評性を併せ持った人材を期待します。よって選抜試験においては大学入試センター
試験の結果に加え、各専攻別に独自の実技試験を行い、多様な評価方法による選抜を行います。
美術研究科（修士課程）
美術研究科修士課程では、学力検査（筆答試験・実技試験・口述試験等）、面接、提出物（作品ポート
フォリオ・論文等）を総合して選抜を行っています。選抜試験の実施に当たっては、各専攻の特性を最大限に尊重した内容で行っています。本研究科を志望する受験生には、学士課程等において各専門領域の基
礎的な知識・技能を習得することに加え、創造性・独創性を高めるための学習を期待します。
美術研究科（博士後期課程）
美術研究科博士後期課程では、修士課程等で習得した能力を審査するために、提出作品または論文・小論文・語学能力審査・口述試問等を行い、その結果を総合的に判断して選抜を行っています。
音楽研究科（修士課程）- 11 -

東京芸術大学

音楽研究科修士課程は、学士課程と比較して、より深い理解と解釈に基づいた質の高い演奏表現・技術を持った演奏家、ならびに幅広い見識や関心に支えられたより深化した専門研究を展開出来る人材を求めています。そのために選抜試験においては、実技、音楽史、語学、面接、小論文等を総合して行い、多角的にその実力を評価します。
音楽研究科（博士後期課程）
音楽研究科博士後期課程では、音楽に関しての高度な知見、高度の技術と卓越した研究能力を持ち、論理的かつ独創的な思考力を持った人材を求めています。選抜試験においては、演奏実技、提出作品、論文等と共に、研究テーマについての口述試問および語学能力を問い、その結果を様々な観点から評価します。
映像研究科（修士課程）
映像研究科は創作の現場を持つ特色を生かし、理論と実践の両面から研究を深めることのできる人材を求めています。入学試験においては、これまでに行ってきた活動を総合的に判断し、創作を通して理解を深めることのできる能力を評価します。
映像研究科（博士後期課程）
映像研究科は創作の現場を持つ特色を生かし、理論と実践の両面から研究を深めることのできる人材を求めています。入学試験に当たっては、これまでに行ってきた活動を総合的に判断し、みずから研究活動を展開して成果に結びつけることのできる能力を評価します。
国際芸術創造研究科（修士課程）
芸術文化と社会の関係構築を担う役割に対する強い信念を抱き、伝統と革新を切り結ぶ柔軟な発想力と行動力を有する人材を求めています。また、教育理念の実現に向けて、理論化に必要な言語的資質および実践活動に必要な思考力とコミュニケーション能力も問われます。さらに、国際交流カリキュラムに対応できる語学能力も評価されます。
」
これらのことから、入学者受入方針が明確に定められていると判断する。
４－１－② 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。

美術学部では、帰国子女特別選抜を実施する先端芸術表現科を除き、選抜方法を一般選抜のみとし、実技検査を主体とする２次にわたる検査を行い、その成績に、大学入試センター試験成績と出願書類（調査書等）の審査を加え、総合的に判断し、合否を判定している。
音楽学部の選抜方法は、実技検査、音楽に関する基礎能力検査を主体とする２次～４次にわたる検査を行い、その成績に、大学入試センター試験成績及び調査書の各資料を総合して判断している。なお、作曲科・声楽科・器楽科・指揮科・邦楽科においては、一般選抜における大学入試センター試験「英語」について、一定以上の水準を満たした「英語の資格・検定試験」のスコア等による代替を認めている。
また、音楽学部では、教育環境のグローバル化への対応及び多様な価値観を持つ人材の確保のため、国際バカロレア有資格者等を対象とした「外国教育課程出身者特別入試」を実施し、平成 29 年度には１人が入学している。そのほか、早期教育を重点化しつつ、そこからさらに類稀な才能を持つ人材の確保につなげるため、レッスン時間の倍増等、特別な教育課程が適応されるＳＳＰ（Special Soloist Program）を構築し、高等学校２年生からの「飛び入学」試験を実施し、平成 29 年度には１人が入学している。
大学院の選抜方法は、学士課程と同様に一般選抜試験としているが、美術研究科文化財保存学専攻及びグローバルアートプラクティス専攻、音楽研究科、国際芸術創造研究科修士課程の入学試験においては、
外国人留学生特別選抜を実施している。
また、音楽研究科音楽文化学専攻音楽教育研究分野では、理論と実践の両面から音楽科教育の発展に寄- 12 -

東京芸術大学

与する教育者・研究者の養成を目的とし、平成 29 年度入試から社会人入試を導入している。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されていると判断する。
４－１－③ 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

入学者選抜実施体制に関しては、各学部・研究科の教授会等の下に、学部長又は研究科長を委員長とした入学試験運営委員会又は運営会議（入試）を置き、実際の入学者選抜に当たり、責任の所在を明確にしている。また、合否判定の審議は、教授会又は研究科委員会で行われている。
また、適正な入学者選抜を目的として、入学試験運営委員会又は運営会議（入試）においては、入学試
験実施上の管理運営、実施要項及び試験日程、実技並びに学科試験実施科目、試験官の選考、合格判定基
準、そのほかの入学試験実施に関する重要な事項を審議し、決定している。
入学者選抜における実技試験の公平性・公正性を担保するために、各学部・研究科において様々な措置が講じられている。例えば、美術学部・美術研究科においては、モチーフを据え置いて行う場合は、モチー
フとの距離、光線状態、ほかの受験者の間隔や、与えた試験用具の状態を揃えることにより、公平性を保つように注意を払っている。また、合否に係る評価については、まず各学科及び専攻において、教授・准教授全員が、出題の意図や評価項目を共有した上で、それぞれが評価を行い、その上で合計点あるいは平均点を算出し、合議の上、決定することで、公平性を担保している。音楽学部・音楽研究科においては、
実技試験の審査は複数人の試験官により行われ、順位付けや合格者の決定においても受験生が特定できな
い状態で行っている。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
４－１－④ 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

学部・大学院研究科の入学者選抜試験の検証、改善に関しては、入学試験運営委員会等において、前年度の選抜試験の実施を踏まえつつ、
今後の在り方を含め検証等を行っているところであり、入学試験日程、
試験科目、点数配分等の検証を行っている。また、入学後の学生の成績状況等を各学科等において検証し、試験課題への反映等の改善に役立てている。
主な改善事例としては、平成 29 年度入学者選抜試験より、一部の学部・専攻において採点方式の見直しを行うとともに、手続き上の改善として、入学試験日程の短縮を行うとともに、入学志願者への負担軽減を図るため、紙媒体による出願を廃止し、インターネットを利用したインターネット出願を平成 29 年度
入学者選抜試験から導入している。また、国際芸術創造研究科においては、研究科全体の入学定員に占める外国人留学生入試の入学定員が４割と極めて高いことから、合否判定を諸外国の大学卒業時期に併せて行うため、２月に行っていた外国人留学生入試を一般入試と同じ９月に変更している。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－２－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

平成 25～29 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
（ただし、
平成 28 年４月に設置された国際芸術創造研究科（修士課程）については、平成 28～29 年度の２年分。
）- 13 -

東京芸術大学〔学士課程〕
・ 美術学部：1.02 倍・ 音楽学部：1.01 倍〔修士課程〕
・ 美術研究科：1.14 倍・ 音楽研究科：1.02 倍・ 映像研究科：0.94 倍・ 国際芸術創造研究科：1.30 倍〔博士後期課程〕
・ 美術研究科：1.13 倍・ 音楽研究科：0.76 倍・ 映像研究科：0.66 倍〔別科〕
・ 音楽学部：0.96 倍
映像研究科（博士後期課程）については入学定員充足率が低い。
映像研究科（博士後期課程）については、平成 29 年度入試において、定員３人のところ志願者は８人であった。合否判定は博士の学位を取得できる能力と計画の有無という基準で行っており、年度によっては基準適合者が定員未満になることもあり、一方で定員超過することもあり、引き続き、入試広報を行っていくこととしている。
これらのことから、入学定員と実入学者数の関係は、大学院課程の一つの研究科を除いて適正であると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 早期教育を重点化しつつ、そこからさらに類稀な才能を持つ人材の確保につなげるため、レッスン時間の倍増等、特別な教育課程が適応されるＳＳＰ（Special Soloist Program）を構築し、高等学校２年生からの「飛び入学」試験を実施していることは、特色ある取組である。
【改善を要する点】○ 映像研究科（博士後期課程）については入学定員充足率が低い。

- 14 -

東京芸術大学

基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、卒業認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
（大学院課程（専門職学位課程を含む。
））
５－４ 教育課程の編成・実施方針が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等（研究・論文指導を含む。
）が整備されていること。
５－６ 学位授与方針が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、修了認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
５－１－① 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。

美術学部では、美術学部規則に定める「本学部は、美術についての学識を授け高い表現能力を養い、創作や研究活動を行うすぐれた作家・研究者を養成することを目的とする。
」を踏まえ、学位授与の方針に掲げる人材を育成するため、教育課程の編成・実施方針を以下のとおり定めている。
「美術学部（学士課程）美術学部では、ディプロマ・ポリシーを実現し、優秀な人材を育成するために、実技科目や演習等に重点を置いた実践的な少人数教育を行うことが最大の特徴となっています。カリキュラムは以下の分類に従っていますが、各科および専攻の特性を最大限に尊重して編成を行い、卒業要件等も定めています。な
お、教職や学芸員等の資格についても、別途カリキュラムを設定しています。
１． 各美術分野において専門家となるために必要な科目（専門科目）
２． 芸術の諸分野において共有される創造性の基盤となる科目（専門基礎科目）
３． 近畿地方等の古美術を実地に見学研究する科目（古美術研究旅行）
４． 社会や文化を総合的に捉えるための科目（教養科目・外国語科目）
５． 創造や研究活動を行う上で必要な身体を養う科目（保健体育科目）
６． 上記を集大成し、成果を発表する科目（卒業制作・卒業論文）
各科目の評価方法についてはシラバスに明記していますが、実技科目では複数の教員が参加する講評会における判断を重視し、さらに卒業制作については外部に開かれた展覧会を実施して、教育成果を広く公開・発信しています。
」
音楽学部では、音楽学部規則に定める「本学部は、音楽についての深い学識と高い技術を授け、音楽の- 15 -

東京芸術大学

各分野における創造、表現、研究に必要な優れた能力を養い、社会的要請に応える人材を育成することを目的とする。
」を踏まえ、学位授与の方針に掲げる人材を育成するため、教育課程の編成・実施方針を以下のとおり定めている。
「音楽学部（学士課程）
音楽学部はディプロマ・ポリシーに基づき、専門科目、共通科目を体系的に編成し、各専攻の特性を生かした教育方針、学生のニーズに対応すべく必修科目、選択科目に区分し、有機的なカリキュラムが構築されています。なお教職、学芸員の資格についても別個カリキュラムを用意しています。
１． 専攻実技においては、マン・ツー・マンによるレッスンを基盤とする。楽理科専門科目、音楽環
境創造学科プロジェクト科目においては少人数による濃密な指導を行う。またそれぞれの専攻に不可欠な能力を修得させるための科目を、専攻実技と同等に必修として配置する。学修成果の評価としては、各専攻独自の方法による実技試験を行う。成績優秀者には社会に対し発表の場が与えられる。
２． 基礎体力としてのソルフェージュ、和声においては少人数クラスによる実践的な教育が行われる。
特に前者では能力別クラス編成により、学生のレベルに見合った効率的な指導が可能である。何れも統一試験により学生個々の能力が把握される。
３． 基礎知識を養うための専門基礎科目、幅広く教養を身につけるための一般教養科目はそれぞれ多岐にわたる科目が設置され、学生が多角的に学べる環境を整えている。
４． 外国語科目（８ヶ国語）では、各専攻の特性および学生のレベルに見合ったクラスが編成される。
なお、言語・音声トレーニングセンターでは、外国人教師の外国語による授業が行われ、声楽科の学生のトレーニングや、海外留学を視野に入れた実践的な教育が成される。
５． 専攻実技を軸とした教育内容の総合としての卒業演奏、卒業作品、卒業論文、卒業制作・研究は、学内外に公開され、社会に発信する機会となる。専攻によっては、学外から審査員を招き、評価が行われている。
」
これらのことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。
５－１－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

美術学部においては、絵画科、彫刻科、工芸科、デザイン科、建築科、芸術学科、先端芸術表現科ごとに、教育課程を編成している。それぞれの学科の特性に応じて、美術学部の教育課程の編成は、必修科目と選択科目に区分している。美術学部では全学科・専攻において学生の基礎的視野を広げ、各自の専門分
野の研鑽に資することを目的に、「古美術研究旅行」を必修科目としている。
「古美術研究旅行」において
は、学部附属古美術研究施設（奈良市）を拠点に主として奈良・京都等の古美術（国宝級を含む様々な美術工芸品や文化財等）を寺社、博物館、研究施設等で見学、鑑賞、研究を行っている。
また授業の種別により、学部内に共通に開設される共通科目と、学科・専攻において開設される各美術分野において専門家となるために必要な専門科目（卒業制作・卒業論文を含む）に区分している。
実技を主とする各学科・専攻においては、技法や技術の修得の必要性から、学年進行制を基本とし、１年間のスケジュールを複数の課題によって分割して、それぞれの課題を別の教員が担当している。またす
べての専門科目は原則として前期・後期のセメスターを単位として授業を実施し、各学期に行う合同講評会等で複数教員による評価を行っている。また、実技を主とせず、理論を主とする学科においても、１、２年次に絵画や彫刻に関する「基礎造形実技」を必修としている。美術学部における、実技科目単位数が- 16 -

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卒業要件単位数に占める割合は、71.4％～12.7％となっている。
美術学部における共通科目は、芸術の諸分野において共有される創造性の基盤となる専門基礎科目、社会や文化を総合的に捉えるための教養科目及び外国語科目、創造や研究活動を行う上で必要な身体を養う
保健体育科目から構成している。選択科目は共通科目から、学科・専攻ごとに 14～22 単位の修得を求めている。また、科・専攻の学修に必要な専門基礎科目を必修の指定科目として指定している。
美術学部の卒業生には学士（美術）を授与している。
音楽学部においては、作曲科、声楽科、器楽科、指揮科、邦楽科、楽理科、音楽環境創造科ごとに、教育課程を編成している。
それぞれの専攻の特性に応じて、専門科目と共通科目に大別する編成としている。
専門科目は、各科の専門課程の中心をなす授業であり、個人レッスンを基本とする実技科目授業のほか、オーケストラや室内楽といった複数の科にまたがり実施される授業、ソルフェージュや和声といった全学科を対象とした授業により構成している。楽理科及び音楽環境創造科を除いて、専門科目として３年次又は４年次に、学内演奏会及び卒業演奏会を実施している。さらに、器楽科・邦楽科（専攻）においては、各々が専門とする分野以外の楽器等についても幅広く履修することが可能である。また、楽理科・音楽環
境創造科においても、和声や演奏実技を課しており、理論だけでなく、基礎的な実技を修得させている。
音楽学部における、実技科目単位数が卒業要件単位数に占める割合は、80.6％～6.5％となっている。
音楽学部における共通科目は、幅広く教養を身に付けるための一般教養科目と基礎知識を養うための専
門基礎科目からなる教養科目と、外国語科目によって構成され、専門科目学習のための基盤となる教育を行っている。
音楽学部の卒業生には学士（音楽）を授与している。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
５－１－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

美術学部、音楽学部が開設する授業科目において、他学部の学生が履修可能な「交流科目」を、美術学部で 60 科目、音楽学部で 93 科目設けており、平成 28 年度における１科目当たりの他学部からの履修者の割合は 24％である。これによって他分野の学習を可能にするとともに、異なる分野にあって接点の少ない
学生同士の交流促進にも寄与している。
音楽学部の専門実技科目では、個人レッスンや少人数のグループ指導が中心となるが、声楽、オルガン、弦楽器、管打楽器、古楽器、邦楽といった専門分野以外の実技に関する教育（副科実技）も行われている
ほか、講義科目・演習科目等の理論系学科目も履修することとしている。
また、最新の表現技術の手法等も授業に取り入れており、平成 23～29 年度に、66 科目を新しく開設している。芸術情報センター開設の交流科目「コードとデザイン」では、３Ｄプリンタやレーザーカッター
等の最新工作機材の使用方法及びそれらを活用した表現方法が学習でき、社会連携センター開設の交流科
目「アーツアンドロボティクス」では、最先端のロボット技術を利用し、学生が実際にプログラミングを行いながら、ロボットを使った新しい芸術の可能性を探るという、新しいメディアアートの可能性を切り開いていく授業を実施している。
社会における芸術活動の実践も授業として取り入れており、音楽学部開設科目である「音楽アウトリーチ」では、授業の一環として受講生たちが学外の機関（学校等の教育機関や病院等の福祉・医療施設等）
において演奏や指導、ワークショップ等を展開している。実技系の学生のみならず、作曲や理論系の学生- 17 -

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にとっても貴重なキャリア支援の授業となっている。
また、音楽学部では奏楽堂等を活用した学生中心の演奏会を通して、学部在学中から社会と結びついた多面的な教育を展開している。例えば、モーニング・コンサート（平成 28 年度 13 回開催）は、学生と社会が出会う格好の場となっている。
平成 29 年４月から多様な人々が共生する社会を作る人材育成プロジェクト Diversity on the Arts
Project を立ち上げている。現代の福祉をより広い視点で捉えなおすため、福祉の実践者、政治、法律、
社会学、次世代ロボット研究、文学、建築、ＩＴ、アート、文化政策等様々な領域の専門家を講師に迎え、福祉の「今」を哲学する講義や、コミュニケーションを主軸としたアートの実践を学ぶ実習等、「アート×福祉」が重なり合う領域をお互いの作用において拡張しながら、体系的な教育課程を展開している。例
えば「ケア実践場面分析演習」では、老人福祉施設でケア体験も実施している。同プロジェクトは広く社会に向けたプロジェクトとして、修了者には履修証明書を交付する履修証明制度を活用している。平成 29
年度の受講登録は、学生 34 人、社会人 48 人である。
さらに、急速に発展しているグローバル化に対応するため、平成 26 年度に文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援事業」に採択された「“藝大力”
創造イニシアティブ～オンリーワンのグローバル戦略～」、
平成 27 年度に「大学の世界展開力強化事業～中南米等との大学間交流形成支援～」に採択された「Global
Arts Crossing～中東地域との戦略的芸術文化外交～」、平成 28 年度「大学の世界展開力強化事業～アジア諸国等との大学間交流の枠組み強化～」に採択された「日ＡＳＥＡＮ芸術文化交流が導く多角的プロモーション～協働社会実践を通じた心のインフラと質保証フレームの構築～」等を基盤に、教育のグローバル化を進めており、単位修得を伴う海外留学を行った学生数は増加傾向にある。平成 25～28 年度に留学した
学生数は 145 人である。海外実践型の研修授業「ＡＳＡＰ（Arts Study Abroad Program）」では、各国の芸術祭や音楽祭への参加、海外芸術系大学との共同制作・演奏等、教員が専門分野の特色を活かして企画するプログラムで、平成 28 年度実績では、美術・音楽・映像・アートプロデュース分野における計 14 の活動を通じて 150 人の学生が９か国・地域を舞台にした芸術実践を行っている。また、海外留学に備えた語学教育プログラムとして英語教育を強化し、芸術分野という特別な領域で活躍する学生の実践的な英語力向上のための集中講義「Introduce Yourself as an Artist～自分と作品を世界に語ろう～」の実施や、無償で利用できる自学自習用の e-learning システムの導入、グローバルサポートセンターにおける英文ラ
イティングサポートの提供、ＴＯＥＦＬ対策を中心に担当する専任英語教員を言語・音声トレーニングセ
ンターに採用しＴＯＥＦＬ対策講座を実施するとともに、ドイツ語、フランス語、イタリア語の語学集中講座を実施している。
そのほか、学生の多様な興味に応えるため、音楽学部ではお茶の水女子大学と単位互換制度を設けており、平成 28 年度に１人が利用している。また、美術学部・音楽学部ともに既修得単位の認定を行っている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

教育課程を展開するに当たっては、その中心となる専攻実技科目において、個々の学生の発展段階やニーズに応じた指導を行うため、美術学部においては、各学科・専攻におけるアトリエや工房、研究室を中心とした少人数のグループ指導、音楽学部においては、各学科・専攻における個別レッスンや少人数グループ指導による指導方法を採用している。理論を中心とする学科においても、専門の授業科目において- 18 -

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は、演習（ゼミナール）を中心とした少人数教育を実施している。
美術学部の専門実技科目では、専任教員等による少人数指導に加え、フィールドワーク、ワークショッ
プや社会で活躍するアーティスト等を招へいした特別講義・講演を組み入れることにより、実践的な指導
や伝統技法、現在の美術分野の動向等を取り入れることができるよう工夫をしており、平成 28 年度は「絵具製造実習」や「国宝源氏物語絵巻特別授業」において 44 回実施している。
また、社会で活躍する国内外の音楽家・研究者を招へいした特別講座を組み入れることにより、実践的な指導や現在の先端的分野の動向等を取り入れることができるよう工夫しており、平成 28 年度は「ピアニストのための身体の使い方」や「ワークショップ 即興への誘い」等 45 回実施している。また、著名な音楽家・研究者を特別招へい教授に任用して集中的に指導を行っており、平成 28 年度はパリ・エコールノル
マル音楽院教授等 19 人を招へいしている。さらに、学内演奏会及び卒業演奏会は一般公開され、レッスンのみでは得られない聴衆との相互交流という得難い経験の場となっている。
これらのことから、教育の目的に照らして授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育
内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５－２－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

１年間の授業を行う期間が、35 週確保されているものの、各授業科目の授業は、15 週にわたる期間を単位として行われていることは、必ずしもシラバスから確認できない。音楽学部においては年度初の授業
開始前の約１週間は、指導担当教員による面談等の実質的なオリエンテーション期間となっている。
各学部において専門実技科目を中心とした教育課程を編成しており、少人数のグループ指導や個人レッ
スン等を通じた指導を行うとともに、個々の能力に応じ、自主学習に向けた課題や練習方法等について指導を行っている。とりわけ実技分野において、各学生が能力を高めるためには、指導を踏まえ個々人による授業時間外の自主学習が不可欠であるため、学生が授業時間外の学習に打ち込めるよう、
アトリエやレッ
スン室等の自主学習環境を整備し、平日 20 時（音楽学部では 21 時）まで開放している。また、授業科目に関する学生の質問・相談に応じる環境の整備として、オフィスアワー制度を設けている。
美術学部では、担当教員の指導のほか、実技年間カリキュラムを作成し公開している。また、時間割では基本的に午前に専門実技科目、午後に講義科目が配置されており、学生は、講義科目を履修していない
空き時間や授業時間外にアトリエ等で課題制作や自由制作を行うことが可能である。
音楽学部では、学生が年間に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めたＣＡＰ制度を導入しており、学習すべき授業を精選することにより、十分な自主学習時間を確保し、授業内容の深い理解を図ることができるよう努めている。
これらのことから、単位の実質化への配慮を行っていると判断する。
５－２－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

教養科目等の講義科目及び専門科目等、全授業科目にわたってシラバスが作成され、教務システム及び
ウェブサイトで公開されている。
シラバスの項目は、授業科目名、履修対象、開設学期、教員名、単位数、授業テーマ、授業計画及び内容、受講に当たっての留意事項、成績評価方法、教科書及び参考書、備考（オフィスアワー）から構成されている。
しかし、美術学部の専門実技科目については実技年間カリキュラムとして作成するなどの工夫はなされているものの、一般的に、発展段階に応じた指導や課題が中心となる、グループ指導や個人レッスン等を- 19 -

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通じた実技指導を主とする科目においては、大学が定める様式のシラバスには授業計画等多くの項目が記載されないまま公表されている。
ただし、シラバスの活用状況については、「学習と学生生活アンケート 2016」において、「履修登録にあたって、シラバスは役に立ちましたか。
」という質問に対し、「役に立った」「まあまあ役に立った」という肯定的な回答は 87.7％であり、講義を中心とする科目の履修登録には利用されている。
これらのことから、一部のシラバスは適切に作成され、活用されているが、大学が重視する実技科目については、授業の方法及び内容並びに授業の計画が適切に記載され、学生に周知されているとはいえない状態にあると判断する。
５－２－④ 基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

音楽学部では、音楽を学習する上で基礎訓練となるソルフェージュ授業（邦楽科、音楽環境創造科を除
く全学科必修科目）において、学期当初の試験結果による能力別クラス編成により授業が行われている。
また、邦楽科の学生に対しては、専用のクラスを設け、西洋音楽に馴染みのない学生に対しても、西洋音楽と日本の音楽の違いを意識しつつ、五線譜の読譜基礎訓練を行っている。さらに、「ピアノ準備コース」
は、邦楽科をはじめ、入学までにピアノに触れてこなかった学生に対するピアノ修得のためのコースであり、単位は修得できない。このコースで１年間学習し試験に合格すると、翌年度「副科ピアノ」の授業を履修できることとなっている。
これらのことから、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。
５－２－⑤ 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－２－⑥ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－３－① 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。

美術学部では、美術学部規則に定める目的を踏まえ、学位授与方針を以下のとおり定めている。
「美術学部（学士課程）
東京藝術大学は、我が国唯一の国立総合芸術大学として、創立以来の自由と創造の精神を基本理念とし、我が国の芸術文化の発展に指導的な役割を果たしてきました。そして、美術学部は、前身である東京美術学校の創立（1887 年）以来、我が国の美術界の中枢として機能し、日本文化の伝統と遺産を継承しつつ、諸外国の芸術思想や技術等を摂取して新たな領域を開拓し、多くの優れた美術家・研究者・教育者等を輩出してきました。
美術学部では、この長い歴史の中で培われた伝統と創造性を身に付け、新たな時代にも対応できる優れたオリジナリティを発揮することで、広く社会に貢献できる人材の育成を行います。具体的には、美術家・デザイナー・建築家および研究者等、初等中等教育レベルの美術分野の教育者、その他美術分野における- 20 -

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専門家等を輩出することを目的とし、以下に示す能力を習得した者に学位を授与します。
１． 専攻する分野における専門的かつ応用性のある技術・知識
２． 美術の専門家に必要な基礎知識や理論
３． 社会で活動するために必要な教養
４． 国際的な活動に必要なコミュニケーション能力
５． 上記を総合して独自の表現行為を行う能力」
音楽学部では、音楽学部規則に定める目的を踏まえ、学位授与方針を以下のとおり定めている。
「音楽学部（学士課程）
東京藝術大学は、我が国唯一の国立総合芸術大学として、創立以来の自由と創造の精神を基本理念とし、我が国の芸術文化の発展に指導的役割を果たしてきました。音楽学部は、これまで 100 年以上に渡り、多くの音楽家、研究者、教育者を輩出してまいりましたが、こうした伝統と遺産を継承しつつ、世界最高水準の専門教育を行い、国外の芸術機関との交流等によりグローバルな視野を養い、音楽をもって社会に貢献出来る人材を育成することを教育目標にしています。この目標に則り、下記の 7 点を実践すべく作成された教育プログラムを修め、卒業要件単位 124 単位以上を修得したものに対し、学士の学位を授与します。
１． 学生が専攻する分野における、専門的かつ応用性のある技術、知識、音楽性を身につける。
２． 学生の専攻分野と密接に関わる楽器または声楽を修得する。
３． 音楽に携わる者としての基礎的な音楽性、読譜力、西洋音楽の基本的な語法を体得する。
４． 音楽に携わる者として不可欠な基礎知識、理論、技法を身につける。
５． 芸術全般、歴史、文化、社会にわたる幅広い知識を養う。
６． 音楽を取り巻く文化的環境を理解し、世界の音楽家とコミュニケーションをとるために必要な言語能力を身につける。
７． 上記６項目の成果を総合し、専攻する分野における表現行為として集大成する。
」
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
５－３－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

美術学部及び音楽学部における成績評価基準については、各学部規則において「成績の評価は、秀・優・良・可及び不可の評語をもって表し、可以上を合格とし、不可は不合格とする。
」と規定している。
また、成績評価方法については、「成績評価に関する申合せ」を定め、「秀」は「到達目標を達成し，極めて優秀な成績を修めている」、「優」は「到達目標を達成し，優秀な成績を修めている」、「良」は「到達目標を達成し，良好な成績を修めている」、「可」は「到達目標を達成している」、「不可」は「到達目標を満たしていない」と規定している。
成績評価基準及び成績評価方法については、履修便覧、オリエンテーションや大学ウェブサイト等を通じて学生に周知を図っている。具体的な成績評価と単位認定の方法については、授業科目ごとに担当教員
が上記規則等に従い、成績評価で顧みる事項等をシラバスへ記載するほか、第１回目の授業時に説明している。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、
成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。

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５－３－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

専門実技科目の成績については、芸術評価は個々の教員によって観点が異なるため、担当教員だけでなく当該科あるいは専攻の複数の教員の評価を総合して判定することにより、客観性の確保を図っている。
美術学部の場合は、ほぼすべての教員が参加する講評会で、学生が自らの作品についてプレゼンテーショ
ンを行い、その際に教員同士あるいは教員・学生間のディスカッションを行った上で、教員間の合議によって成績評価をしている。この講評会等には、外部の専門家の参加を仰ぐ場合もある。
音楽学部では、演奏試験を行って複数の教員が採点し、採点結果の分布データを作成するなどした上で、教員の合議によって成績評価をしている。また、演奏試験は学内外に公開し、これらの取組によって成績評価の信頼性や客観性の確保を図っている。
また、成績評価に関する申合せにおいて、「教員は、成績発表後、一定期間を設けて、学生からの成績評価に関する質問等を受け付け、真摯に対応するものとする」と規定し、成績評価に関する質問等を受け付けることで、実技科目以外についても成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置を講じている。
これらのことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると判断する。
５－３－④ 学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。

学位授与方針に従って卒業認定基準を規定し、卒業認定基準を含め、具体的な卒業要件単位数や履修年次、履修方法等については、入学時に配布する履修案内等やオリエンテーション、ウェブサイト等を通じて学生に周知を図っている。
美術学部では、芸術学科を除き「卒業制作」又は「卒業設計」を４年次の必修科目とし、卒業要件としている。卒業制作は、1 月下旬に大学美術館等にて開催される卒業作品展で一般公開されている。芸術学
科では「卒業論文」を４年次の必修科目とし、卒業要件としている。卒業制作の評価に当たっては、各科で全専任教員が各作品を見て採点を行い、外部からのゲスト講評者からのコメントを合議の際の参考にす
るなどの過程を経て、客観性を高めている。
音楽学部では、声楽科、器楽科、指揮科、邦楽科において「卒業演奏」を４年次の必修科目とし、卒業要件としている。
「卒業演奏」
は卒業演奏会において一般公開されるとともに、その評価は複数の教員によって行い、順位付けや成績評価においても学生が特定できない形で実施されている。
作曲科では「卒業作品」、
音楽環境創造科では「卒業制作・研究」を４年次の必修科目とし、卒業要件としている。音楽環境創造科の「卒業制作・研究」は、卒業制作・論文発表会として一般公開されている。楽理科では「卒業論文」を４年次の必修科目とし、卒業要件としており、毎年３月に卒業論文発表会を開催している。
卒業の認定は、それぞれの学部の教授会の議を経て、学長が決定している。
これらのことから、学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されていると判断する。
＜大学院課程＞５－４－① 教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。

美術研究科では、大学院美術研究科規則に定める「研究科は、より広い視野に立って美術についての深い学識を授け高い表現能力を養い、自立して創作や研究活動を行うすぐれた作家・研究者を養成すること- 22 -

東京芸術大学を目的とする。
」を踏まえ、学位授与方針に掲げる人材を育成するため、教育課程の編成・実施方針を以下のとおり定めている。
「美術研究科（修士課程）
美術研究科修士課程では、高度な専門性と幅広い芸術的な視野を獲得するために、各専攻が設定する専門領域に関する科目の履修に加えて、修士作品・修士論文のいずれかあるいは双方の提出を求めています。
修士作品・修士論文の審査は３人以上の教員が担当し、修了制作展・修士論文発表会あるいは修士論文要旨において、その内容の公開を行っています。
美術研究科（博士後期課程）
美術研究科博士後期課程では、高度な専門性かつ独創性をもつ制作や研究を達成するために、各研究領域が設定する専門領域に関する科目の履修に加えて、博士論文等の提出を求めています。博士論文等については、予備申請審査の後に３人以上の教員から構成される審査委員会によって審査を行っており、博士
展・博士論文発表会等による公開発表と最終試験および論文の公開を義務付けています。合格者には、博士（美術）・博士（学術）・博士（文化財）のいずれかを授与します。
」
音楽研究科及び国際芸術創造研究科においても同様に、研究科規則に定める目的を踏まえ、教育課程の編成・実施方針を定めている。映像研究科においては、自己評価書の提出時に公表されていた教育課程の編成・実施方針は具体性に欠けるものであったが、平成 29 年度内に適切な内容を定めて公表している。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。
５－４－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

美術研究科修士課程においては、基本的には専門分野と関連する講義科目（必修科目又は選択科目）及び学生が所属する研究室の指導教員の下で行う創作研究等により構成されている。例えば、絵画専攻（日本画）必修科目「日本画研究」（古典模写）においては、表現技法・様式・素材に関する理論考察に加え、身体作業を重視した精緻な古典模写の実習に重点が置かれ、研究成果としての作品の質の高さを実現するとともに、個の表現にとどまらない、伝統に立脚した普遍的な創造性の獲得を目指している。修士課程２
年次の創作研究では、学生それぞれの研究課題に基づき研究作品又は修士論文を作成させるため、個人指導を中心としている。博士後期課程においては、美術専攻では研究領域にかかわらず「創作総合研究」を、さらに芸術学研究領域以外の各領域では「造形計画特別演習」も必修科目としている。文化財保存学専攻
では、「文化財保存学総合研究」を必修科目としている。これらの必修科目は、博士後期課程担当教員複数で担当している。
美術研究科修士課程の修了者に、専攻に応じ、修士（美術）、修士（芸術表現）、修士（文化財）の、博
士後期課程の修了者に専攻又は研究領域に応じ、博士（美術）、博士（学術）、博士（文化財）の学位を授与している。
音楽研究科修士課程における実技系専攻の必修科目は、演奏の実習や楽曲分析を中心としたものからな
り、研究分野によってはリサイタルを必修単位として位置付けている。また、選択科目として他専攻の授業科目を履修することを可能とし、また、「原典特殊講義」「音楽リサーチ法」「音楽研究基礎」等を設けて修士論文の執筆につなげている。
音楽文化学専攻においては、理論面を中心とした科目編成となっており、選択科目として原典特殊講義を設定している。博士後期課程の教育課程は、専門の研究を深める「研究領域特別研究指導」のほか、指導教員が開設する博士専門科目を必修とし、学生の成果発表（リサイタル・
雑誌論文・学会発表等）を修了の要件としている。音楽研究科修士課程の修了者には、修士（音楽）を、- 23 -

東京芸術大学

博士後期課程の修了者には研究領域又は研究分野に応じ、博士（音楽）、博士（音楽学）、博士（学術）の学位を授与している。
映像研究科修士課程においては、実制作（「つくる」ということ）を教育内容として、専攻ごとに必修科目Ａの「特別演習」を通じて、基礎的な知識、技術、ノウハウを修得させた上で、分野別ゼミナール(選択科目Ａ)で各学生の志向や技量に応じた個別指導を行っている。分野別ゼミナールでは、専任教員との作品制作やプロジェクト実践を進めながら、学年横断型の作品制作と個人制作を平行して進めている。博士後期課程では、新たな「実践的な知」を構築することを目的とする科目を編成し、併せて個別に研究指導を行っている。学位審査の条件として、国内外の学会における発表、国内外の展覧会等への出品、国内外の関連機関でのインターンシップ、アーティストレジデンス等を学位申請ポイントとして設定している。
映像研究科修士課程の修了者には、修士（映像）を、博士後期課程の修了者には、博士（映像）又は博士（学術）の学位を授与している。
国際芸術創造研究科アートプロデュース専攻（修士課程）においては、アートマネジメント、キュレー
ション、リサーチの大きく３つの専門研究領域に分けて編成し、学生はいずれかの専門領域において科目を履修している。また、主たる指導教員の指導に基づき隣接領域や芸術文化、社会に関する科目も履修している。他研究科の開講科目について選択科目として履修できる科目を設定している。
国際芸術創研究科の修了者には、修士（学術）の学位を授与している。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
５－４－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

音楽研究科及び国際芸術創造研究科では他研究科の授業科目の履修が可能となっている。
社会からの要請という点においては、「取手アートプロジェクト」や自治体等からの依頼演奏等、地域連携を取り入れた創作研究の指導を行うことにより、学生に対しては社会との接点を持った創作活動の実
践的な展開という点で、また、社会に対しては創作活動を広く社会へ還元するという点で、その期待に応えている。
また、例えば、受託研究である「福島県飯館村山津見神社拝殿天井絵の復元に関する活動」では、東京
電力福島第１原発事故以来全村避難となっている福島県相馬郡飯館村佐須の山津見神社で、
平成 25 年４月に焼失したオオカミ天井絵を復元するプロジェクトを実施し、大学院保存修復日本画研究室の指導教員を中心に大学院学生が全 242 枚を復元している。このように学術の発展動向や社会からの要請を反映した受
託研究、受託事業、科学研究費助成事業等による研究は、大学院学生が積極的に関与しており、教員の研究面での取組であるだけでなく、大学院学生に対する創作研究指導として機能している。
さらに、平成 26 年度採択の文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援事業」や「国立大学機能強化事業」等を基盤として、新たに整備した「卓越教員制度」を活用し、海外大学等から美術・音楽・映像分野等における一線級の芸術家・教育者・研究者等を毎年度雇用しており、平成 28 年度はロンドン芸術大学やベルリン・フィルハーモニー管弦楽団等から 27 人を雇用するなど、国際的な動向や最新の技術・理論等を積極的に取り入れ、全学的な教育のグローバル化を進めている。また、平成 25～28 年度の間に単位修得を伴う海外留学を行った学生数は、420 人である。
美術研究科では、ロンドン芸術大学・パリ国立高等美術学校・シカゴ美術館附属美術大学と、「グロー
バルアート国際共同カリキュラム」の構築に向けた連携協定を締結し、双方で単位化する共同授業として、- 24 -

東京芸術大学

各連携大学の学生・教員の混成チームが東京とパリ／ロンドン／シカゴを行き来しながら共同調査・制作を行い、新潟県の越後妻有トリエンナーレや香川県高松市の栗林公園、フランス世界遺産シャンボール城を舞台に社会実践として成果発表を行っている。
音楽研究科では、英国王立音楽院と教員や学生の交流等についての協定を新たに結んだほか、パリ国立高等音楽院やベルリン・フィルハーモニー管弦楽団等の国際交流協定機関から、世界的な芸術機関の演奏家を教員として招へいし、学生たちは日本にいながらにして世界の一流アーティストから指導を受けるほか、成果発表としてコンサートでの共演も行っている。
映像研究科では、韓国・中国・フランス等の芸術系大学とのアニメーションや映画の国際共同制作を毎年度実施しているほか、世界的な人材を数多く輩出する南カリフォルニア大学等の教員や国際舞台の第一線で活躍するアーティストを招へいすることで数多くの特別講義やワークショップを開講している。
国際芸術創造研究科では、必修科目「グローバル時代の芸術文化概論(Arts in Globalization)」において、国際性を高める授業科目として、アートマネジメント、キュレーション及びリサーチの各領域の教員によるオムニバス講義として、各領域における国際的な動向等を踏まえた教育内容を提供することとし、英語による授業を行っている。
同科目においては、
海外から一流の芸術家やキュレーター等をゲストスピー
カーとして招へいし、担当教員のコーディネートの下、ディスカッションやグループワークを行うなど、国際性に留意した教育プログラムを編成している。
また、音楽研究科では、お茶の水女子大学や東京外国語大学との単位互換制度により、音楽文化にとどまらない様々な分野の最新の研究に触れる機会を確保し、学生の知識・視野の拡大を図っている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

美術研究科においては、第一に、研究室において創作研究を行い、学生個々人の個性・感性・主体性の発揮を目的とする個人指導を行っている。また、美術が社会と密接な関わりを持つことから、社会における実践教育を重視し、フィールドワークやワークショップを利用した学外での実践活動を積極的に行い、社会交流を通じた課題発見・解決型学習を実施している。修士課程デザイン専攻では、必修科目「デザインプロジェクト」で社会連携によるデザイン開発において企業と連携した実践型教育を実施している。
音楽研究科では、個人レッスンや少人数によるグループ指導（演習・実習等）を中心とした授業形態をとっている。なお、個人レッスン等に当たっては、英国王立音楽院、パリ国立高等音楽院やベルリン・フィ
ルハーモニー管弦楽団等の国際交流協定機関から、世界的な芸術機関の演奏家を教員として招へいし、成果発表としてコンサートでの共演も実施している。
さらに、異なる専攻の複数の教員による授業の開設（「声楽特殊研究」）を通じた横断的で重層的な学習指導の試み、アンサンブル教育の重視（「重唱特別演習」
・
「室
内楽実習」
・
「邦楽アンサンブル」等）、「音楽文芸総合演習」（音楽文芸）等討論形式の授業の導入等の多角的な授業形態を取り入れている。
映像研究科の修士課程では、演習科目において、少人数のグループによる実践的な制作を通じた指導方法が用いられている。課題として制作した作品を学内外で公開することとしており、横浜市主催の映像文化イベント等への参加を行っている。また、その準備、実施運営についても学生が中心となっており、制作だけでなく、展示設計、展示構成、広報活動に関わる実務能力の養成を重視している。海外ゲストによる「特別講義」や、「国際的発信力のあるシンポジウム」等も、グローバルネットワーキングプロジェクト- 25 -

東京芸術大学として行っている。
国際芸術創造研究科アートプロデュース専攻（修士課程）では、入学から修了までを通じて、アートマ
ネジメント、キュレーション、リサーチの３つの領域（養成人材）に応じた、指導方法を採用しており、美術、音楽、映画、演劇等の様々な分野における世界の最新アートを横断的に学ぶため、海外から多彩な
ゲスト講師を迎え入れ、講師と英語で議論する授業を行っている。
これらのことから、教育の目的に照らして、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５－５－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

大学院では、１年間の授業を行う期間が、35 週確保されているものの、各授業科目の授業は、15 週にわたる期間を単位として行われていることは、必ずしもシラバスから確認できない。また、音楽研究科においては年度当初の授業開始以前の約１週間は、指導担当教員による面談等の実質的なオリエンテーショ
ン期間となっている。
例えば映像研究科では、時間割及び年間のスケジュールを編成するに当たって、知識と技術の双方をより効率的に修得できるようにするため、特定の課題について実制作を行う演習科目については集中的に行う方が効率的であり、特に映画制作を行う場合、一週単位に分断して行うことが困難であることを勘案して、演習科目によっては、比較的長い期間での集中授業の形式（週５日×３週間～２か月)で実施することにしている。なお、課題の決定、集中授業期間の調整、指導方法の見直し等については、専攻会議で行っている。
各研究科において専門実技科目を中心とした教育課程を編成しており、少人数のグループ指導や個人レッスン等を通じた指導を行うとともに、個々の能力に応じ、自主学習に向けた課題や練習方法等について指導を行っている。各学生が能力を高めるためには、指導を踏まえ個々人による授業時間外の自主学習が不可欠であるため、学生が授業時間外の学習に打ち込めるよう、アトリエやレッスン室、映像編集室等の自主学習環境を整備している。例えば、映像研究科アニメーション専攻では、作品制作スペースを学生一人一人に割り当て、実質的に 24 時間開放するなど、膨大な時間を必要とするアニメーション制作の一助としている。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－５－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

講義科目や専門科目等、全授業科目にわたってシラバスを作成し、教務システム及びウェブサイトで公開している。
シラバスの項目は、授業科目名、履修対象、開設学期、教員名、単位数、授業テーマ、授業計画及び内容、受講に当たっての留意事項、成績評価方法、教科書及び参考書、備考（オフィスアワー）から構成されている。
しかし、一般的に、発展段階に応じた指導や課題が中心となる、グループ指導や個人レッスン等を通じた実技指導を主とする科目においては、大学が定める様式のシラバスには授業計画等多くの項目が記載されないまま公表されている。ただし、シラバスの活用状況については、「学習と学生生活アンケート 2016」
において、「履修登録にあたって、シラバスは役に立ちましたか。
」という質問に対し、「役に立った」「まあまあ役に立った」という肯定的な回答は 65.1％であり、講義を中心とする科目の履修登録には利用されている。

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東京芸術大学

これらのことから、一部のシラバスは適切に作成され、活用されているが、大学が重視する実技科目については、授業の方法及び内容並びに授業の計画が適切に記載され、学生に周知されているとはいえない状態にあると判断する。
５－５－④ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－５－⑤ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－５－⑥ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。

大学院学則に、「学生は、いずれかの研究室に属し、指導教員及びその他の教員の研究指導を受けるもの」と定めている。
音楽研究科博士後期課程では、主任指導教員と関連指導教員による指導教員会議を開催しており、学生は３年間の研究計画及び１年次の研究計画を立案して「博士後期課程研究計画書」を作成している。毎年度末には学生及び指導教員が「研究進捗状況報告書」に必要事項を記入し、大学院音楽研究科学位委員会に報告している。
修士課程における学位審査については、専攻により、修士論文に研究作品又は研究演奏を加えるほか、修士論文に代えて研究作品若しくは研究演奏を課している。博士後期課程における学位審査については、研究領域により、博士論文のほか研究作品又は研究演奏を課している。学生には、専門領域に関する高度な技能・技術のみならず、専門領域以外の芸術諸領域に関する知識等も要求しており、そのため、学生は多角的な視野を育むために有益な複数指導教員制の下で研究活動を行っている。
また、学生は所属専攻分野が開設する授業科目を必修科目として修得することとしているが、他専攻の開設授業も履修可能であり、所属専攻分野を中心としつつも、それ以外の幅広い知識等も得ることができる体制を構築することで、研究作品、研究演奏及び博士論文の作成に向けて対応を行っている。
さらに、芸術リサーチセンター（平成 20～24 年度設置）による博士学位授与プログラムに関する研究
を、「芸術実践領域（実技系）博士プログラム」としてまとめ、プログラム・ポリシー、学位授与のプロセスのガイドライン、学位授与のプロセスのスケジュール、芸術実践領域の博士研究マニュアル（ＦＡＱ形式）をウェブサイトで公開し、博士論文作成の一助としている。音楽研究科では同プログラムの補遺として、『芸術実践領域（実技系）学位論文作成マニュアル』を冊子として配布している。
なお、大学院課程においては、学生をＴＡ、ＲＡ（ＲＡについては博士後期課程在学者のみ。
）として採用し、大学教育の充実及び指導者としてのトレーニングの機会提供を図るとともに、研究活動の効果的推進、研究体制の充実及び若手研究者としての研究遂行能力の育成を図っている。
これらのことから、大学院課程において、研究指導、学位論文に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われていると判断する。

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東京芸術大学

５－６－① 学位授与方針が明確に定められているか。

美術研究科では、美術研究科規則に定める目的を踏まえ、学位授与方針を以下のとおり定めている。
「美術研究科（修士課程）
美術研究科修士課程では、学士課程等で習得した能力を基盤として、より高度な専門性を身に付けるとともに、幅広い視野から芸術を理解して、国際的に活動できるような人材の育成を目指しています。具体的には、より高度なレベルで活動する美術家・デザイナー・建築家および研究者等に加え、高等教育レベ
ルの教育者、その他美術分野における熟達した専門家等を輩出することを目的とし、そのレベルに達した
者に修士の学位を授与しています。
美術研究科（博士後期課程）
美術研究科博士後期課程では、修士課程等で習得した能力を基盤として、より一層高度な専門性かつ独創性をもつ制作や研究を達成し、国際的に活動するとともに、社会にその研究成果を還元できる人材に博士の学位を授与しています。
」
他の研究科においても同様に、研究科規則に定める目的を踏まえ、学位授与方針を定めている。
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
５－６－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

大学院の各研究科における成績評価基準については、各研究科規則において「成績の評価は、秀・優・良・可及び不可の評語をもって表し、可以上を合格とし、不可は不合格とする。
」と規定している。
また、成績評価方法については、「成績評価に関する申合せ」を定め、「秀」は「到達目標を達成し，極めて優秀な成績を修めている」、「優」は「到達目標を達成し，優秀な成績を修めている」、「良」は「到達目標を達成し，良好な成績を修めている」、「可」は「到達目標を達成している」、「不可」は「到達目標を満たしていない」と規定している。
例えば、映像研究科修士課程の成績評価は、作品の発表、グループによる批評、自己評価、分析、教員によるチュートリアル、各ゼミナールでの発表、エッセイ(作品解説)等によって行われる。これらのスキ
ル、知識と経験を修士課程における研究成果として、修士論文あるいは研究作品の形態で結実し修士の学位を授与している。
成績評価基準及び成績評価方法については、履修便覧、オリエンテーションやウェブサイト等を通じて学生に周知を図っている。具体的な成績評価と単位認定の方法については、授業科目ごとに担当教員が上記規則等に従い、
成績評価で顧みる事項等をシラバスへ記載するほか、第１回目の授業時に説明している。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知を図っており、その基準に従って、
成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－６－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

大学院においては、専門実技科目の成績について、個々の教員によって評価の観点が異なるため、担当教員だけでなく当該学科あるいは専攻の複数の教員の評価を総合して判定することにより、客観性の確保を図っている。
美術研究科の場合は、講評会で、学生が自らの作品についてプレゼンテーションを行い、その際に教員同士あるいは教員・学生間のディスカッションを行った上で、教員間の合議によって成績評価を行ってい- 28 -

東京芸術大学る。この講評会等には、外部の専門家の参加を仰ぐ場合もある。
音楽研究科では、演奏試験を行って複数の教員が採点し、採点結果の分布データを作成するなどした上で、教員の合議によって成績評価をしている。また、演奏試験は学内外に公開しており、これらの取組によって成績評価の信頼性や客観性の確保を図っている。
映像研究科においても講評会を実施している。
国際芸術創造研究科においては、研究成果中間発表会におけるピア・レビューを実施し、複数教員の合議プロセスにより成績が決定されることで、成績評価の客観性・厳格性を担保している。
また、成績評価に関する申合せにおいて、「教員は、成績発表後、一定期間を設けて、学生からの成績評価に関する質問等を受け付け、真摯に対応するものとする」と規定し、成績評価に関する質問等を受け付けることで、実技科目以外についても成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置を講じている。
これらのことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると判断する。
５－６－④ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。

学位規則に基づき、修士課程及び博士後期課程における学位論文等審査については各研究科委員会（映像研究科及び国際芸術創造研究科は「教授会」において実施。以下「各研究科委員会等」という。
）が行っ
ている。
学位規則において審査の手続きや体制等を定めており、学位論文等ごとに、学位論文等審査委員会を設置し、当該研究科委員会等において選出された３人以上の審査委員（うち１人以上は教授を含む。
）をもって組織し、学位論文等の審査を行っている。これらの審査体制については、ウェブサイト、学生便覧、履修案内（各課程）及びオリエンテーションにより学生に周知を図っている。
なお、審査の必要性に応じ専門家として他大学の教員等も副査として審査に加わることができる体制を構築している。
また、評価の客観性及び厳格性を担保するため、美術研究科修士課程では、修士論文等のうち修士作品
を、１月下旬に大学美術館等にて開催される修了作品展にて、音楽研究科修士課程では、修士論文等のうち修士演奏を、修士学位審査会において広く一般に公開している。映像研究科修士課程映画専攻及びアニメーション専攻の修士作品は、学内施設のみならず、映画館においても上映されている。
修士論文については、学位論文の評価基準は、自己評価書提出時においては明文化されておらず、学生に周知されていなかったが、平成 29 年度に明文化され、学生に周知が図られている。例えば、美術研究科
では以下のように評価基準を定め、他の研究科においても同様に定めている。
「修士論文等は、学位申請者が主体的に取り組んだオリジナルな研究成果であって、高度な専門性、新規性、創造性を有していること。加えて、研究分野において新しい知見をもたらす内容を含むか、その成果
が美術分野の実践者や研究者にとって有益であると認められること。
」
博士後期課程の学位論文等審査における研究作品及び研究演奏については、美術研究科では博士審査展を開催（会期中は論文のみの領域を含む論文発表会も実施）し、また、音楽研究科では博士学位審査演奏
会として公開審査を行っている。
博士論文については、例えば、美術研究科では以下のように評価基準を定め、他の研究科においても同- 29 -

東京芸術大学様に定めている。
「博士論文等は、学位申請者が主体的に取り組んだオリジナルな研究成果であって、より一層高度な専門性があり、独創性、学術的意義を有し、美術分野の進展に貢献するものと認められること。
」
修了認定については、大学院学則及び学位規則に基づき、各研究科委員会等において、学位論文等の審査結果、修得単位数及び修学年限を判断して実施しており、各研究科委員会等による審議した結果に基づき、学長が決定している。
これらのことから、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準及び修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 多様な人々が共生する社会を作る人材育成プロジェクトとして”Diversity on the Arts Project”を創設し、福祉の実践者、政治、法律、社会学、次世代ロボット研究、文学、建築、ＩＴ、アート、
文化政策等様々な領域の専門家を招き、福祉の「今」を哲学する講義や、コミュニケーションを主軸としたアートの実践を学ぶ実習等によって「アート」と福祉が重なり合う領域をお互いの作用において拡張しながら、学生が社会人とともに学習する機会を体系的に構築している。
○ 平成 26 年度に文部科学省の「スーパーグローバル大学創成支援事業」に採択された事業及び平成
27 年度並びに平成 28 年度にそれぞれ文部科学省の「大学の世界展開力強化事業」に採択された事業等を基盤に、教育のグローバル化を進めている。
○ 「日本画研究」（古典模写）の授業では、表現技法・様式・素材に関する理論考察に加え、身体作業を重視した精緻な古典模写の実習に重点が置かれ、研究成果としての作品の質の高さを実現するとともに、個の表現にとどまらない、伝統に立脚した普遍的な創造性の獲得を目指している。
【改善を要する点】○ シラバスが、芸術大学の教育目的に即した教育内容を学生に伝えるための適切なフォーマットとなっていない。

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東京芸術大学

基準６ 学習成果
６－１ 教育の目的や養成しようとする人材像に照らして、学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、学習成果が上がっていること。
６－２ 卒業（修了）後の進路状況等から判断して、学習成果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。

学士課程における平成 28 年度の単位修得率は、86.2％である。また、平成 24～28 年度における標準修業年限内卒業率及び「標準修業年限×1.5」
年内卒業率の平均値は、それぞれ美術学部で 88.5％及び 97.9％、音楽学部で 85.2％及び 94.5％である。また、平成 24～28 年度の卒業時における教育職員免許（中学校、高等学校）及び博物館学芸員の資格取得者数は、美術学部 124 人及び 27 人、音楽学部 164 人及び 5 人である。
大学院課程における平成 24～28 年度の標準修業年限内修了率及び「標準修業年限×1.5」年内修了率の平均値は、それぞれ修士課程美術研究科で 76.3％及び 93.8％、音楽研究科で 52.5％及び 86.1％、映像研
究科で 86.0％及び 90.8％であり、博士後期課程美術研究科で 53.2％及び 80.7％、音楽研究科で 19.8％及び 67.3％、映像研究科で 0.0％及び 26.3％である。
学生は在学中から自主的に展覧会、演奏会等を学内外で開催し、広く学習成果を発表しており、また、在学時や卒業（修了）後において各種コンクール等への応募も積極的に行っている。代表的な成果として、世界最高峰のコンクールの一つである第 19 回ライプツィヒ国際バッハコンクールのヴァイオリン・バロッ
クヴァイオリン部門における、同コンクール同部門史上で日本人初の第１位獲得や、ベルリン国際映画祭
短編部門審査員賞（銀熊賞）等がある。平成 22～28 年度の各種コンクール、作品公募、コンペティション
等の受賞等件数は、1,600 以上である。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－１－② 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。

学習と学生生活アンケートを隔年で実施している。平成 28 年度の実施アンケートのうち、「あなたは、入学前に比べて自分の能力が向上したと思いますか。
」について、「考えていた以上に向上した」又は「向上した」の肯定的な回答は、美術学部で 69.0％、音楽学部で 77.3％、美術研究科で 77.1％、音楽研究科
で 83.9％、映像研究科で 100.0％、国際芸術創造研究科で 66.7％である。また、「この１年間で、自分が目標としていた水準に達成できましたか。
」について、「目標以上に達成できた」「達成できた」「ほぼ達成
できた」の肯定的な回答は、美術学部で 42.4％、音楽学部で 48.9％、美術研究科で 50.0％、音楽研究科
で 55.2％、映像研究科で 83.3％、国際芸術創造研究科で 33.3％である。
さらに、学部２～４年次生に対する「昨年度、卒業に必要な単位数を計画的に修得できましたか。
」について、「修得できた」又は「ほぼ修得できた」の肯定的な回答は、美術学部で 88.2％、音楽学部で 92.9％- 31 -

東京芸術大学であり、大学院修士２年次生以上、博士２年次生以上に対する「昨年度、自分自身が立てた研究計画を達成できましたか。
」
について、「達成できた」又は「ほぼ達成できた」の肯定的な回答は、美術研究科で 61.9％、音楽研究科で 66.7％、映像研究科で 50.0％である。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－① 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。

平成 23～27 年度の卒業者のうち、美術学部では 52.6％、音楽学部では 36.8％が大学院等に進学している。また、修了者のうち、美術研究科では 17.8％、音楽研究科では 15.8％、映像研究科では 2.1％が博士後期課程に進学している。
また、平成 23～27 年度の就職者の割合は、美術学部では 10.1％、音楽学部では 6.8％、修士課程において美術研究科では 21.0％、音楽研究科では 14.4％、映像研究科では 15.9％、博士後期課程において美術研究科では 13.3％、音楽研究科では 10.0％、映像研究科では０％である。進学及び企業、学校等への就職をしない大半の卒業生・修了生は、表現者としてさらに高い水準を目指して研鑽を重ね、作家・演奏家活動を続けている。例えば、美術分野では、平成 23 年度の修士課程修了者が、第４回青木繁記念大賞西日本
美術展特別賞を受賞している。また、音楽分野では、在学時に第６回アドルフ・サックス国際コンクール
において第２位を受賞した学生が、卒業後もライブ盤を含む通算４枚のＣＤをリリースしている。
また、平成 23～27 年度の就職希望者の就職率は、美術学部では 67.5％、音楽学部では 54.9％、修士課
程において美術研究科では 72.0％、音楽研究科では 70.6％、映像研究科では 47.1％、博士後期課程において美術研究科では 57.4％、音楽研究科では 79.2％、映像研究科では０％である。就職者の職種は、教育目的を反映して、デザイナー、建築家、プランナー、学芸員、音楽・放送番組制作者、舞台スタッフ、交響楽団員等の芸術に関わるものが多い。
なお、「卒業・修了生アンケート 2015」によると、「現在の職業」については、アーティスト、演奏家等
が 33.5％と最も多い。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－② 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。

卒業・修了生が就職した企業や関係のある企業等を対象に、学位授与方針に基づく教育の成果等に関するアンケートを実施し、卒業・修了生が有する学習成果等について調査を実施している。その結果、「とてもあてはまる」、「まああてはまる」という肯定的意見が、「芸術に関する基礎知識や理論を身につけている」「大学において専攻した分野の専門的かつ応用力のある知識・技術がある」「企画・アイディア等の創造力がある」及び「行動力・実行力がある」の４項目について 80％以上の評価を得ている。そのほか「社会的常識がある」「個性的である」の項目でも 70％以上の評価を得ており、すべての評価項目の平均においても 61.8％という評価を得ている。
さらに、平成 27 年度においては、「卒業・修了生アンケート 2015」を実施し、卒業・修了後５年、10年、15 年を経過した卒業・修了生に対し、教育内容や学習到達度等に関する意見聴取を行っている（1,830
人対象。回収 248 票）。学部・研究科に対する全体の満足度を問う、「東京藝術大学及び卒業・修了した学
部・研究科にどの程度満足しましたか」の設問について、｢満足している｣又は｢どちらかといえば満足している｣の肯定的意見は、全体で 89％であり、そのうち、特に音楽研究科修了生は 93％が「満足している」「どちらかといえば満足している」と回答している。学習成果を問う、「大学での授業や活動を通して、次の能力を身につけることができましたか。
」の設問に対して、「そう思う」「いくらかそう思う」の肯定的意- 32 -

東京芸術大学

見が全体で 70％であり、なかでも「実技や研究に係る専門的知識、技術とその応用力」を身に付けることが出来たと答えた割合は 91％と高く、「外国語能力」と回答した割合は 38％と低い結果となっている。これについては、アンケート対象が５～15 年という卒業・修了後一定期間を経過した卒業・修了生を対象としたものであるため、近年取組を開始したスーパーグローバル大学創成支援事業等、教育のグローバル化の成果が今後待たれるところである。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 第 19 回ライプツィヒ国際バッハコンクールのヴァイオリン・バロックヴァイオリン部門における、日本人初の第１位獲得や、ベルリン国際映画祭短編部門審査員賞（銀熊賞）受賞に代表されるように、在学生・卒業（修了）生の能力・技能に対する国際的な評価が高い。

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東京芸術大学基準７ 施設・設備及び学生支援
７－１ 教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備等が整備され、有効に活用されていること。
７－２ 学生への履修指導が適切に行われていること。また、学習、課外活動、生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされているか。

上野校地、取手校地、千住校地、横浜校地と４つのキャンパスを有し、その校地面積は上野校地が 66,720㎡、取手校地が 163,435 ㎡、千住校地が 4,045 ㎡、横浜校地が 3,012 ㎡である。また、各地区の校舎等の施設面積は、計 121,955 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。
大学は、講義室、演習室、実験実習室、情報処理学習室、語学学習室、図書館、体育館等の校舎等施設を設置している。
大学の目的と使命を実現する代表的な施設として大学美術館と奏楽堂が挙げられる。教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設として、美術学部及び美術研究科では、上野校地にアトリエや工房を、取手校地にはアトリエと共通工房（金工工房金工機械室、金工工房鋳造室、金工工房金属表面処理室、木材造形工房、塗装造形工房、石材工房）を設けており、学生の自主的な取組や学科横断的な取組に利用されている。
また、音楽学部及び音楽研究科では、個人レッスンや少人数のグループ指導を行う場として、レッスン
室（135 室）
、音楽練習室（139 室）、合奏室（18 室）、音楽ホール（７室）を設けており、学生が空き時間に主体的な学習を行う場として活用されている。また、120 台のスタインウェイ社製グランドピアノを含
む 375 台のピアノのほか、フランス・ガルニエ社製パイプオルガン等数々の楽器を保有し、学生の教育に活用されている。
映像研究科では、学生に創作の場を提供するため、横浜校地に映画制作に関する編集室、工作室と必要な機器・機材、35ｍｍ映写機や３Ｄでの上映が可能なデジタルプロジェクター等を備えた大視聴覚室を設けている。作品制作に使用する施設・機材・備品はプロが使用しているものと同等クラスのものであり、学生は修了後、映像業界等において即戦力となることが可能となっている。
さらに、平成 27 年度には、「地域資源等を活用した産学連携による国際科学イノベーション拠点整備事業」として、「Arts & Science ＬＡＢ.（産学官連携棟）」を上野キャンパス内に新設している。同施設は、
平成 27 年度採択された文部科学省が推進する「革新的イノベーション創出プログラム（ＣＯＩ ＳＴ
ＲＥＡＭ）」のビジョンに沿って科学技術振興機構が実施するＣＯＩプログラム「「感動」を創造する芸術と科学技術による共感覚イノベーション」の東京芸術大学ＣＯＩ拠点として、芸術と科学技術の融合、そして教育・医療・福祉産業との連携により、文化と心を育むコンテンツの発信と文化インフラを広く国内外に整備することを目指しており、研究工房、研究成果公開スペース、球形ホール等を有している。
バリアフリー化等に関する施設・設備の整備状況としては、各校地において、点字ブロック、スロープ、- 34 -

東京芸術大学

エレベーター、障害者用トイレ等を整備している。また、演奏会の開催等でキャンパス内を多数の学外者が出入りすることから、学生の安全を確保するため、音楽学部校舎にＩＣカードによるセキュリティを導入している。
また、キャンパスプランや施設の維持管理計画であるインフラ長寿命化計画（行動計画）を策定し、中長期的な施設マネジメントを行い、限られた財源の中で、教育・研究環境の維持に努めている。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されており、また、耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面への配慮がなされていると判断する。
７－１－② 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。

情報化の推進及びキャンパス情報ネットワークの管理運用等を行うことを目的に芸術情報センターを置いている。
その活動は、学内ＬＡＮネットワークの管理運用、教育課程の遂行に必要な情報メディアに関連する授業の開講及び情報技術を用いた情報発信のサポート等となっている。
また、授業で使用しない時間帯には、デュアルブート環境を備えたパソコン 40 台を設置したコンピューター演習室（２室）、高度な創作活動を行えるよう美術・音楽・映像分野に特化させたコンピューター15
台と周辺機器を設置したＬＡＢ、二重扉によって遮音された編集室と収録室からなる音の録音・編集等を行うためのＡＭＣサウンドスタジオを、希望者に対して開放している。ＬＡＢの主な設備には、Ｂ０サイ
ズまで出力ができる大判プリンタ、幅広い素材の切断・マーキング・彫刻加工を行うレーザーカッター、
カッティングプロッター、高精細スキャナ、小型ＣＮＣミリングマシン等があり、学生は必要な講習を受けた上、使用することができる。また、取手校地には、パソコンを６台備え、ウェブサイトの閲覧や、コンピューターを使った制作活動等に利用することが可能な取手ブラウジングルームを整備している。
学生のニーズについては、芸術情報センター所属の教員や教育研究助手が日頃学生と接する中で把握し、貸出用機材の選定・購入や特別講座の開講等を実施している。平成 28 年度には特別講座として、学生の要望に応じ「２時間で学ぶ InDesign 基礎の基礎」、「１時間で学ぶ Illustrator・Photoshop 基礎の基礎」等の講座を開催している。
情報ネットワークについては、すべての学生は入学時に学内ネットワークアカウントを取得しており、これにより藝大メール、学内ネットワーク等を使用することが可能となっている。
学内ＬＡＮポートについては、研究室や事務室等は有線ＬＡＮを使用している。講義室、食堂等については、有線ＬＡＮのほか無線ＬＡＮを併せて設置しており、上野校地には 107 台、取手校地には 23 台、千住校地には 11 台の無線ＬＡＮアクセスポイント（geidai-wireless）を置いており、アカウント認証を行ったすべての学生及び教職員が利用できる。また、ＶＰＮ接続サービスを導入し、学外からも図書館データ
ベース等の学内ネットワーク専用サービスを利用することができる。さらに、展覧会観覧者等外部からの来校者に対して、アカウント認証手続きが不要な無線ＬＡＮ（geidai-free-wireless）サービスを提供している。
そのほか、学生の英語能力向上に資する取組として、グローバルサポートセンターにおいて自学自習用の e-learning システムを導入し、無償で提供している。
また、情報セキュリティに関する管理体制については、情報戦略規則、情報セキュリティ管理規則等の情報管理に関する規則等を定めるとともに、ＣＩＳＯ（情報セキュリティ統括責任者）を中心に、インシデント発生時にも迅速な対応が可能となる「情報システム緊急対応チーム（ＴＵＡ－ＣＥＲＴ）」を置くな
ど、セキュリティ体制を整えている。また、すべての教職員を対象としたセキュリティ講習会を平成 28- 35 -

東京芸術大学

年度は 13 回開催し、セキュリティ技術の向上や意識啓発等を行っている。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されていると判断する。
７－１－③ 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

上野校地に附属図書館本館を、取手校地に分室を設置している。芸術分野に関する資料を中心に教育研究上必要な資料を収集しており、平成 28 年度末現在の蔵書数は、図書 265,339 冊、雑誌 4,646 タイトル、
楽譜 64,804 冊、視聴覚資料（レコード、ＣＤ、ＬＤ等）28,429 点である。また、教育研究基盤資料については、平成 29 年度は電子ジャーナル 354 タイトルとデータベース７種類を提供している。平成 26 年 11月、学生・教職員を対象に実施した上野校地新図書館のためのアンケート（回収数 934）では、上野本館
での蔵書内容について、資料全体における「満足」「まあ満足」の平均割合は 30.7％、「やや不満」「不満」
は 20.8％、「わからない」「無回答」は 48.5％である。
附属図書館の閲覧座席は、附属図書館本館では 146 座席を、取手分室では 63 座席を有している。上記ア
ンケートにおける「上野本館の座席数」については、「満足」「まあ満足」の割合は 57.4％、「やや不満」「不満」は 19.6％である。なお、施設・整備の状況については、閲覧室に持ち込みパソコン用のブースを設置するなどの学習環境の向上を図っている。また、視聴覚室のブースを更新するとともに、リスニング環境の向上やブルーレイディスクの新メディアへの対応のため、視聴覚機器を更新し、学生の多様な需要に応えている。
また、附属図書館専用ウェブページを開設し、利用案内やＦＡＱ等の情報提供を行うとともにＯＰＡＣ
をインターネット上に公開している。また、「My library」と称するオンラインサービスを立ち上げ、学生及び教職員からの質問・要望や、図書の取り寄せ及び文献複写依頼の受付を行っている。さらに、収集した蔵書等のうち、東京美術学校及び東京音楽学校から引継いだ蔵書を中心に貴重資料として指定するとともに、画像データベース化を開始して、現在、3,519 点を広く社会に公開している。
開館時間については、通常は９時に開館し、平日は 20 時、土曜日は 17 時とやや早めに閉館している。
試験期間中は上野本館では平日 21 時まで開館を行い、学生の学習の利便を図っている。日曜日は閉館している。平成 28 年度における総入館者数は 108,324 人、貸出総冊数は 42,365 冊(うち学生は 35,848 冊)である。上野本館、取手分室で相互に資料の取り寄せができるほか、横浜校地では、上野本館や取手分室から資料の取り寄せができるデリバリーサービスを実施している。
なお、学生用資料の選定については、各学部・研究科の研究室等に選定を依頼して実施しているほか、学生等からの要望により図書等を購入する制度も導入している。
また、附属図書館所蔵資料以外にも、各研究室や音楽研究センター等の学内施設において、専門性の高い資料等を多数有しており、学生は必要な手続きを経て、閲覧や借受をすることが可能となっている。
これらのことから、図書館が整備され、教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。
７－１－④ 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

自主的学習のために、附属図書館や芸術情報センター等の整備のほか、147 のアトリエや工房、274 のレッスン室や練習室、編集室、ＭＡ（マルチオーディオ）室、実習室等を開放している。
情報環境としては、芸術情報センターにおいて、パソコン端末のほか、コンピュータアトリエや音楽ス- 36 -

東京芸術大学

タジオも整備しており、授業時間外も作品制作や演奏の録音等に使用することが可能である。
また、学生の成果発表の機会として、学内施設を活用して、学内賞の受賞者の展示や授業課題制作品の展示を行っているほか、音楽学部校舎内では日常的に学生の自主的な演奏会が開催されている。
美術学部では、学生のニーズに応え、担当教員あるいは教育研究助手が輪番制で残るなどの工夫により、アトリエ等の時間外使用を認め、指導や機材及び安全の管理、施錠等を行うなどの対応をしている。音楽学部では、専門以外の楽器に触れることによる幅広い主体的な学習に寄与するため、72 種の楽器等を整備し、学生への貸出を行っている。しかし、「学習と学生生活アンケート 2016」における、校舎や教室に関する学習環境についての満足度は、「満足している」11.9％、「まあ満足している」32.5％であり、高いとはいえない。その主な理由は、練習室を多く配置する音楽学部３号館が、耐震補強に併せて、防音性能の確保よりも室数及び広さの確保を優先したため、他の校舎の練習室よりもその性能が劣っていることであり、平成 29 年度に防音扉の改修に着手し、練習環境の改善に努めている。
これらのことから、自主的学習環境の整備に努力が払われ、効果的に利用されていると判断する。
７－２－① 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

新入生を対象としたガイダンスにおいて、履修関係、学生生活、奨学金、教育職員免許状、図書館や美術館等の利用案内等についての内容を各学部、研究科及び各科、専攻を単位として周知を図っている。音
楽学部及び音楽研究科では、４月当初、音楽学部及び大学院音楽研究科学生の一人一人を対象に実技担当
教員と面談日(期間)を設け、自学自習や授業の進め方を中心としつつ履修、学生生活等の相談に応じている。
成績評価基準及び成績評価方法については、履修便覧、オリエンテーションや大学ウェブサイト等を通じて学生に周知を図っている。美術学部では、専門実技科目について、年度あるいは学期の始めにガイダンスを行い、説明している。また、それぞれの実技課題については第１回の課題説明の際に説明している。
音楽学部では、指導担当教員との面談等オリエンテーションを実施するため、年度当初授業開始以前の１週間の期間を設けている。
また、各教務係の窓口では随時履修科目や授業についての相談を受け付けるほか、音楽学部及び音楽研
究科においては、卒業予定者を対象とした履修相談会を年度当初の４月に開催し、個別相談・指導を行っている。
これらのことから、授業科目等の選択の際のガイダンスが適切に実施されていると判断する。
７－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。

学習相談、助言等についての取組として、オフィスアワーや電子メールを活用し、全学部・研究科において実施している。なお、学生には、シラバスや個人面談によって、オフィスアワーの開設時間やメール
アドレスの周知を図っている。
また、大学の中心である専門実技科目については、少人数のグループ指導や個人レッスンを行っており、
随時、学習相談や要望等を受付けている。担当指導教員は日常の学生の反応から、適宜指導方法を見直しながら進めており、教員が講義や実技授業の中で学生との直接対話を通じて学生の関心、興味や学習意欲等のニーズを把握している。
外国人留学生への学習支援については、平成 26 年度に設置されたグローバルサポートセンターが中核- 37 -

東京芸術大学になっている。同センターでは、大学本部にコーディネーター、日本語指導等担当の特任講師１人、通訳・翻訳業務等担当の特任助教２人及び特任助手１人を配置している。同センターにおいて、外国人留学生向けのガイドブックの配布のほか、チューター制度の実施、外国人留学生の各種手続き等に係る資料・案内・申請書類等の英訳及びウェブ掲載、各種募集要項やシラバスの英訳及び大学ウェブサイトでの公開、外国人留学生による藝大体験記（和英併記）のウェブ発信、若手事務職員に対する英語研修プログラムの実施、助教・教育研究助手に対する英語学習サービスの提供等、外国人留学生の学習を多角的・総合的に支援するための取組が行われている。また、正課の授業として日本語及び日本語事情の科目を開講している。留学生からの学習相談については、
グローバルサポートセンター所属教員、留学生担当教員及び指導教員が、
グローバルサポートセンター窓口や、日々の少人数のグループ指導や個人レッスンを通して随時受け付ける体制を構築している。
障害のある学生への学習支援については、平成 27 年度に特別修学支援室を上野キャンパスに新たに設け、平成 28 年度には常勤スタッフとして臨床心理士１人を雇用し、障害のある学生に対する支援を行っている。
これらのことから、学習支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし
７－２－④ 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

大学公認のサークルが 20 団体あり、顧問教員の配置、学生会館における部室の提供のほか、経済的な助成を行っている。
主な課外活動としては、毎年９月初旬に全学共同で、大学祭（藝祭）を開催しており、各年度設定されるテーマの下、教育研究及び課外活動の成果を、キャンパスが立地する上野地区とも協力・連携しながら、展示会、演奏会等を通じて広く一般に公開している。なお、開催に当たっては、多数の教職員が警備等に従事する等、安全かつ円滑に実施されるよう支援を行っている。
また、京都市立芸術大学、金沢美術工芸大学、愛知県立芸術大学、沖縄県立芸術大学と学生相互間の親睦交流を図る目的で、年１回５月末に、五芸術大学体育・文化交歓会（五芸祭）が輪番制で開催され、競技及び文化交流会を中心に、実施している。
さらに、年１回、東京地区国公立大学連合体育大会が輪番制で開催され、毎年数種目に参加している。
これらの課外活動について、その発展と内容の充実のために、資金及び物質面で支援している。
これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。
７－２－⑤ 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。

学生の学生生活等において抱えている問題や悩み（修学、進路、対人関係、ハラスメント、健康等）の初期相談機関として、学生相談室を設置し、問題解決へのアドバイスを行っている。なお、相談内容に応じ、ほかの相談窓口等の紹介も行っている。平成 27 年度からは学生相談室に学生相談専門員として臨床心- 38 -

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理士１人を加えるとともに、上野キャンパス内に学生相談に特化したスペースを整備し、原則予約制にて対応を行っている。
健康等に係る相談については、保健管理センターにおいて、内科医、精神科医、臨床心理士、保健師が相談に応じている。平成 28 年度の利用者数は、健康相談 1,574 人、心理相談 177 人となっている。また、保健管理センターでは、保健管理の企画及び立案を行っており、前述の相談業務のほか、定期健康診断、
健康相談、カウンセリング、季節性インフルエンザ予防接種等を実施している。
ハラスメントに関する防止及び相談については、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメント、
セクシュアル・ハラスメント等すべてのハラスメントに対応すべく指針及び規則を定めるとともに、学生相談室による相談体制を整備している。
学生の就職指導については、学生課におけるキャリア支援担当職員を中心として、求人情報・ＯＢ訪問
等各種相談を随時受け付けるとともに、東京新卒応援ハローワークから派遣されるジョブサポーターによる週１回の職業相談等の対応、また、学部４年次生をワークスタディとして雇用し、下級生に対してキャリアに関する相談を行っている。
就職情報サービス企業の協力により、進路・キャリアの考え方、就職活動の基礎知識・分野別の対策といった内容のセミナーを開催している。近年増加傾向にある美術系学生向けの求人情報サービス企業の提案により、アート系専門職志望の学生対象の合同企業説明会やポートフォリオセミナーを開催している。
平成 27 年度には、学生の提案により、企業の協力を得て学生向けキャリアセミナーを開催している。特にアート系専門職を募集する企業からの説明会開催の要望が多いため、開催回数は年々増加しており、数社合同で行う合同企業説明会も毎年１回開催している。
学生課前のロビーには学生コーナーを設置しており、求人票一覧、企業パンフレットを備え置いている。
音楽分野では、産業界とタイアップしたキャリア支援システムを構築するため、民間企業と提携し、「GEIDAI LABEL」を立ち上げ、在学生によるクラシックや純邦楽分野等の演奏を録音し、音源を国内外へ配信するという取組を平成 28 年度から開始している。
留学生の生活支援としては、前期及び後期開始時に留学生オリエンテーションを行い、グローバルサ
ポートセンター長及び留学生担当教員の紹介、留学生特別科目、大学の施設、留学生関連行事、宿舎、授業料免除や奨学金、外国人登録、在留資格及び資格外活動許可に関する生活情報について説明している。
また、留学生の学習及び生活上の相談等を行うため、希望する外国人留学生にはチューター制度を導入している。
留学生の住居については、大学所有の国際交流会館（千葉県松戸市）を提供している。なお、国際交流
会館には日本人学生のチューターが居住し、学習や日常生活の問題に至るまでの相談相手となっている。
さらに、入居する留学生と地域の方々との親睦を深めることを目的とした交流会を毎年実施している。
障害のある学生への生活支援等については、平成 27 年度に特別修学支援室を上野キャンパスに新たに設置し、常勤スタッフとして臨床心理士１人を雇用し、種々の障害のある学生や大学生活につまずきを感じている学生等に対する相談を行っている。
なお、障害を理由に不当な差別等が行われることがないよう、教職員等が障害のある学生等に対し適切な対応等を行うことを目的に、障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員等対応要領を定めている。
これらのことから、生活支援等が適切に行われていると判断する。

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７－２－⑥ 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。

学生への経済面の援助に関して、奨学金の貸与や、入学料・授業料の免除を実施するとともに、学生寮を提供するなどの支援を行っている。それらに関する情報は、大学ウェブサイト及び掲示板等への掲載を通じて、学生に周知を図っている。なお、平成 23 年度に発生した東日本大震災及び平成 28 年度に発生した熊本地震における被災者等に対する免除については、別途規則を定め、対応を行っている。
学生への奨学金としては、日本学生支援機構及び地方公共団体や民間奨学団体の各種奨学金があるほか、個人又は団体等からの寄附金等による学内奨学金制度を 36 種整備している。
学生寮については、学生寮整備事業（平成 23～25 年度の３か年計画）として、老朽化が著しい学生寮「石神井寮」（東京都練馬区）を廃止し、上野キャンパス、千住キャンパス、取手キャンパスへの通学がより便利な場所である東京都足立区に、民間資金による長期借入金を活用した事業スキーム（ＰＦＩ）により、学生寮「藝心寮」を平成 26 年度に竣工している。
総戸数 300 の個室のうち、20 室については音楽の学生による練習を想定した防音室を完備している。そのほか、住宅棟１階には 30 室の音楽練習室、別棟の 16 室にはアトリエを完備するなど、学生の創作・演奏活動を支援する設備を整えている。
また、管理人、警備員が昼夜配置されており、男女それぞれにエリア分けされ、セキュリティ付きのエントランスホールやエレベーターホールによってプライベートを保つ造りになっており、交流サロン、談話コーナーをはじめ、寮生同士が交流できる場も用意されている。
これらのことから、学生に対する経済面の援助が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 産業界とタイアップしたキャリア支援システムを構築するため、民間企業と提携し、「GEIDAILABEL」を立ち上げ、在学生によるクラシックや純邦楽分野等の演奏を録音し、音源を国内外へ配信している。

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基準８ 教育の内部質保証システム
８－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していること。
８－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、教育の質の改善・向上を図るための取組が適切に行われ、機能していること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。

教育の質を保証し、改善・向上を図ることを目的の一つとして、教育担当理事を室長とする教育推進室
がその実施に当たっている。教育推進室は、室長、各学部教務委員会の委員長、各学部教授会構成員のうちから、室長及び学部長が選考し、学長が任命する者（各４人）、映像研究科及び国際芸術創造研究科教授
会構成員のうちから、室長及び研究科長が専攻し、学長が任命する者（各１人）、言語・音声トレーニング
センター長、グローバルサポートセンター長、保健管理センター教員（１人）、学生課に所属する職員、その他学長が任命する者で構成され、教育内容や実施体制に関する事項について審議を行っている。
また各学部、研究科では、教務委員会（映像研究科、国際芸術創造研究科においては教授会）において、各学部・研究科固有の課題等を検討し、教育の質の改善・向上を図っている。
各教務委員会の委員長は教育推進室の室員として教育推進室会議に参加しており、教育推進室と各教務委員会等との連携を行うことで、全学的な教育の質の保証・改善・向上を図っている。
教育推進室の具体的な取組としては、第一に、教育課程の国際化を目的に、主に学士課程を中心に、通年で行っていた授業科目の多くを半期化（セメスター化）し、第二に、平成 29 年度からＧＰＡ制度を導入
し、第三に、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び入学者受入方針について、各学部、研究科との連携の下、平成 28 年度にこれを取りまとめている。
また、各年度における教育の取組状況について、外部講師による特別講演等や地域連携・社会連携に関するプロジェクトのほか、学生の学内外での成果発表例、学生の受賞一覧といった教育活動の状況や学習成果に関するデータを掲載した、事業年度に係る業務の実績に関する自己評価書を、企画評価室及び各学部、研究科で作成している。各学部、研究科では自己評価書を元に自己点検・評価を行っており、翌年度
以降の改善方策に役立てている。例えば、美術学部では、情報公開や情報発信等に関することとして、取手校地において開催しているイベントである「取手アートパス」において、単に展覧会として開催するだ
けでなく、同校地で展開している先端芸術表現科での学習成果をより広く、具体的に周知を図るため、会期中にオープンキャンパスや、入試説明会を併せて開催している。
なお、教育活動の状況及び学習成果に関する新聞記事等については、事務局総務課及び経営戦略・ＩＲ推進室において収集・蓄積を行っている。学生の受賞情報については、学生が所属する研究室単位や各学部、研究科事務部で把握し、ウェブサイトに掲載している。また、学生の履修状況、授業、成績等に関する基礎的データは主として学生課が収集・蓄積を行っており、例えばＧＰＡ制度導入の際には、全学生の履修、成績状況の検証データとして活用している。

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これらのことから、学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していると判断する。
８－１－② 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

教育推進室では、すべての授業において学生による「授業評価アンケート」を実施し、各授業の良い点、改善すべき点を調査している。授業評価アンケート結果は、その集計結果をウェブページで公表するとともに、各担当教員へフィードバックし、改善目標を記載の上提出し、その後の授業改善の検討材料とすることを求めている。
個人教育・少人数教育の実践において学生からの意見聴取を日常的に行っており、その聴取に基づき、指導内容の見直しのほか、教育課程改定の検討や新しい授業科目の開設等教育の質改善に役立てている。
また、学習や学生生活、そして施設や学生支援面の現状を把握し、各種の学生支援方策の基礎とする「学習と学生生活アンケート」を隔年で在学生に対し実施している。集計結果については、担当理事室等へ配布し、改善課題を確認・検証を行っている。
具体的な事例としては、学生向けの授業の情報や提出物の期限等の周知・情報発信について、より強化してほしいという意見に対し、大学内掲示板のみならず、ウェブサイトで休講情報等を掲載することとしたほか、ＳＮＳ等を活用し、学生課公式や各学部教務係等の複数のチャンネルにより情報発信を行うようになったことが挙げられる。
また、学生課や各教務係等の窓口業務を通じて、相談や要望等の直接的な意見の吸い上げも随時行っている。具体的な事例として、留学に関する情報提供として、音楽学部で配布していた留学経験者による「留学体験記」を、各学部・研究科で実施することとし、ウェブサイトで閲覧できるようにしたほか、音楽学
部では、平成 27 年度、学生の練習時間延長を求める意見に対し、土・日・祝日の学内在留時間について、９時から 16 時を、７時半から 21 時に拡大している。
教員からの意見聴取については、各科・専攻内での教員会議が日常的に行われ、各科の教育現場に関わる具体的な事項が話し合われている。その中で、個々の学生の指導状況に関する情報交換や相談等も行われている。さらに、各科代表による教務委員会・学生生活委員会、講師以上の専任教員で構成される教授会、全学的に選抜されたメンバーによる教育推進室等の組織を通じて、教職員の意見聴取の機会を確保している。教授会や教育推進室での意見等については、各科・専攻又は委員会等を通じて検証が行われ、教育現場にフィードバックされている。
また、美術学部・美術研究科では、課題終了時や学期末に実施される講評会を通じて、教員同士の意見交換を行っており、教育の質の改善に役立てている。
これらのことから、大学の構成員の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－１－③ 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

卒業・修了生、企業に対するアンケート等を通して学外関係者の意見を取り入れているほか、経営協議会での学外委員からの指摘を教育の質改善・向上に役立てている。
具体的事例としては、国際芸術創造研究科アートプロデュース専攻では、その設置に当たり、「芸術系大学へ期待すること」等の意見聴取に企業等へのアンケートを活用している。教育面では、「世界レベルで活躍する芸術家の養成」に対する期待が最も高く、次いで「行政機関や芸術文化団体、企業内で、芸術文- 42 -

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化活動の企画・マネジメントを担う者の養成」に期待が寄せられており、研究面では、「芸術文化に関する
マネジメントについての実践的研究や芸術文化振興政策に関する研究」に対する期待が最も高いなど、企業等からは、芸術系大学に対して、国際舞台で活躍できる芸術家育成や、芸術文化活動等に係るマネジメ
ント能力を有する人材育成への期待度が高いことが確認されている。
また、年４回開かれる経営協議会での提言「幅広い分野の教員等による授業等の実施」「グローバル展
開成果の世界発信」「時代のニーズ等を反映した組織・入学定員の見直し」等を受けて、海外一線級アーティ
スト誘致による人材育成プログラムの実施や、グローバル展開に関する取組の配信に特化したウェブサイ
トの開設、時代のニーズ等に沿った新たな大学院組織整備や入学定員の見直し等の改善を行っている。さらに、世界的ＳＰレコード研究家による２万枚のクラシックＳＰレコードの遺贈に関する意見を受けてＳＰレコード保存のためのクラウドファンディングを実施し、目標額を大きく上回っている。
教育の現場では、課題終了時や学期末に実施される講評会や演奏試験等において、他大学や関係機関、
アーティスト等の外部専門家を積極的に招へいし、評価者に加えているほか、海外から招へいした教育者、研究者、アーティスト等も参加し、グローバルな視点による評価が実施されるなど、学外者の意見を直接取り入れる機会として活用している。
これらのことから、学外関係者の意見が教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－２－① ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

全学的な組織であるＦＤ対策部会においては、学生による授業評価アンケートを実施し、その結果を各
学部教務委員会、映像研究科教授会及び国際芸術創造研究科教授会を通してフィードバックしているほか、各教員に対しては、授業評価アンケート結果を踏まえた改善目標を回答する「授業改善アンケート」や講習会を実施している。
美術学部・美術研究科及び映像研究科の講評会は、お互いの審美眼や芸術観、教育理念等の議論を通じて教育活動の改善につながる研修の場となっている。音楽学部・音楽研究科では、学生の試験や発表会の終了後に議論の場を設けることによって、指導した学生の学習成果のほか、全体の傾向、他の教員の指導内容等を中心に議論を行い、さらに各教員が作成する「振り返りシート」を通じて指導方法の改善に役立てている。その成果は、音楽学部運営会議において検証を行っている。
これらのことから、ＦＤ活動が、適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
８－２－② 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

各研究室等に配置され、主に実技指導の補助をする教育研究助手やＴＡ等の教育補助者に係る指導については、各所属研究室において日常的に行われている。美術学部及び美術研究科教育研究助手は、教員が実施する講評会にも参加しており、その経験自体も研修としての効果を有している。
また、ＴＡには、業務が終了した際に、成果報告書を提出させ、教育補助業務を担当したことにより得られた成果を、指導教員を通じて研究科長に報告する制度をとっている。
さらに、授業等で危険物等を取扱う教育研究助手においては、「有害作業場における作業責任者の業務等に関する要項」に基づき、厚生労働省認定の団体が実施しているクレーン講習会や有機溶剤作業主任者- 43 -

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講習会、鉛作業主任者、特定化学物質等作業主任者等の技能講習会への参加、及びＸ線作業主住者等の国家資格の取得を行っている。平成 28 年度では 26 回の講習会に、延べ 28 人が参加している。また、英語研
修機会を設けるなど、全学的な語学力向上を図っており、平成 28 年度は 50 人の教育研究助手等が受講している。
事務職員等に関する研修については、実務に関する研修のほかに、平成 26 年度に採択されたスーパー
グローバル大学創成支援事業を基盤として、グローバル展開に係る業務を遂行するため、事務職員の外国語基準を「英検準１級・ＴＯＥＩＣ 700・ＴＯＥＦＬ ｉＢＴ 64」に設定し、英会話学校と法人契約を結んでの英語研修、グローバルサポートセンターによる実践的英会話研修等を重点的に実施しており、51 人が受講している。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【更なる向上が期待される点】○ 教員による授業改善アンケートや振り返りシート等が、更なる教育の質の向上や授業の改善に結び付くことが期待される。

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基準９ 財務基盤及び管理運営
９－１ 適切かつ安定した財務基盤を有し、収支に係る計画等が適切に策定・履行され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていること。
９－２ 管理運営体制及び事務組織が適切に整備され、機能していること。
９－３ 大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が実施されているとともに、継続的に改善するための体制が整備され、機能していること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

平成 28 年度末現在、設置者である国立大学法人の資産は、固定資産 67,817,354 千円、流動資産 3,878,412
千円であり、資産合計 71,695,767 千円である。教育研究活動を適切かつ安定して展開するために必要な校地、校舎、設備、図書等の資産を有している。
負債については、固定負債 6,756,986 千円、流動負債 4,256,878 千円であり、負債合計 11,013,865 千円である。これらの負債については、長期及び短期のリース債務 54,383 千円を含んでいるものの、国立大学
法人会計基準固有の会計処理により、負債の部に計上されているものがほとんどであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しており、債務が過大ではな
いと判断する。
９－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

経常的収入としては、国から措置される運営費交付金、学生納付金、外部資金等で構成している。
平成 24 年度からの５年間における状況から、学生納付金収入は安定して確保している。
また、産学連携等研究収入や寄附金収入等の外部資金についても安定した確保に努めている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
９－１－③ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。

収支計画については、平成 28～33 年度までの６年間に係る予算、収支計画及び資金計画が中期計画の一部として、また、各年度に係る予算、収支計画及び資金計画が年度計画の一部として、国立大学法人法に従い策定され、関係委員会等で検討の後、教育研究評議会、経営協議会及び役員会の議を経て、学長が決定している。
また、これらの収支計画等は、大学のウェブサイトで公開し、周知を図っている。
これらのことから、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されていると判断する。

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９－１－④ 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

平成 28 年度末現在、収支状況は、損益計算書における経常費用 8,520,197 千円、経常収益 8,778,157
千円、経常利益 257,959 千円、当期総利益は 263,172 千円であり、貸借対照表における利益剰余金 587,599
千円となっている。なお、短期借入金はない。
これらのことから、収支の状況において、支出超過となっていないと判断する。
９－１－⑤ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

教育、研究経費の予算配分に当たっては、理事室である財務企画室において予算案を作成し、経営協議会及び役員会等の審議を経て学長が決定した予算編成方針に基づき行っている。
さらに学長裁量経費として、学長のリーダーシップの下で、各部局が主体となった機動的な改革促進や、大学運営の基盤となる諸活動等への支援等、「選択と集中」による配分を行っている。
施設・設備の整備に関する予算については、毎年度の収入・支出予算の状況を考慮した上で、「共通経費」に計上をしている。
これらのことから、教育研究活動に対し、資源配分がなされていると判断する。
９－１－⑥ 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。

国立大学法人法等関係法令に基づき、事務局戦略企画課財務総括係が中心となり作成された財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監査報告書及び会計監査報告書が、経営協議会、役員会の審議を経て文部科学大臣に提出され、その承認を受けている。
財務に関する会計監査については、監事の監査、会計監査人の監査及び内部監査を行っている。
監事の監査については、監事監査規則及び監事監査実施基準に基づき、監事監査計画を作成し、会計監査を実施している。
会計監査人の監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施している。
内部監査については、学長直轄の監査室が内部監査実施要項に基づき、内部監査計画書を作成し、監査報告書として学長に報告している。
役員、監事、会計監査人、内部監査室が出席する監査報告会では、監査報告のみならず、幅広な意見交換を行っている。
これらのことから、財務諸表等が適切な形で作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。
９－２－① 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。

管理運営組織として、学則等に基づき、学長及び理事４人により構成される役員会を設けている。また、学長、学長が指名する理事、各学部長、映像研究科長、役員又は職員以外の者で大学に関し広くかつ高い見識を有する者の内から、教育研究評議会の意見を聴いて学長が任命する者（７人）で構成される経営協
議会を置き、経営に関する重要事項を審議しているほか、学長、学長が指名する理事（２人）、副学長、各学部長、映像研究科長、国際芸術創造研究科長、附属図書館長、大学美術館長、社会連携センター長、演奏芸術センター長、各学部の副学部長（２人）、事務局長で構成される教育研究評議会を置き、教学に関す- 46 -

東京芸術大学る重要事項を審議している。このほか、理事を補佐する組織として、教育推進室、学生支援室、研究推進室、広報室、出版局、人事・総務室、財務企画室、施設・環境室、企画・評価室、キャンパスグランドデザイン推進室、藝大基金推進室を、学長直属室として、経営戦略・ＩＲ推進室（３人）、渉外事業企画室（３人）を、設置している。
管理運営に係る事務組織としては、事務局に総務課（19 人）、戦略企画課（20 人）、国際企画課（７人）、
社会連携課（15 人）、学生課（16 人）、施設課（11 人）、千住校地事務センター（６人）の６課及び事務センターを設置しているほか、事務部として、美術学部（35 人）、音楽学部（31 人）、大学院映像研究科（10人）、附属図書館（38 人）及び大学美術館（９人）を設置している。
危機管理に関する体制・取組としては、危機管理規則及び危機管理委員会規則を定め、学長の下に危機管理総括補助者（総務担当理事）を置いているほか、危機管理委員会を設置し、同委員会の下危機管理マ
ニュアルを抜本的に見直し、関係部署に配布している。また、キャンパスごとの震災対応マニュアル、学生を対象とした大地震対応マニュアル（携帯用データ）、『リスクアセスメント実施のための手順書』を作成し、教職員及び学生に配布した上で、学内専用ウェブサイトで周知を図っている。
安全衛生教育や防災訓練としては、教養科目「環境と防災の科学」の開設、授業等で危険物等を取扱う
教育研究助手向け技術講習会の開催、各校地における消防訓練の実施（毎年各１回）等を行っている。
また、薬品管理に関する体制については、毒物及び劇物取扱要項を定め、各部局等の課長又は事務長が安全衛生管理者として、当該部局における毒物及び劇物の受入、保管、運搬、廃棄等の安全管理についての責任を負うこととしている。
研究活動における不正行為防止及び公的研究費不正使用防止については、文部科学大臣決定「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年８月）及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 26 年２月改正）に対応し、「東京藝術大学における公的研究費の管理・監査のガイドライン」の改定版を策定し、教員及び学生を対象にウェブサイト等で周知を図っている。科学研究費助成事業に研究代表者として応募した者及びその研究分担者になっている者については、日本学術振興会の e-learning コース（eL CoRE）を４月の交付申請までに受講させ、修了証書を大学へ提出させている。そのほか、研究活動における不正行為の防止についての講習会や、公的研究費の不正使用防止セミナー、ハラスメント防止に係る研修を開催している。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、また、危機管理等に係る体制が整備されていると判断する。
９－２－② 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。

管理運営に関する学生のニーズ把握については、学習や学生生活、そして施設や学生支援面の現状を把握し、各種の学生支援方策の基礎とする「学習と学生生活アンケート」を隔年で在学生に対し実施している。集計結果については、担当理事室等へ配布し、改善課題の確認・検証を行っている。具体的な反映事
例としては、「2014 年度学習と学生生活アンケート」において、学生食堂・売店の充実度は「あまり満足していない」、「まったく満足していない」が 60.1％となっていたため、学生食堂を運営する業者との契約方法を見直し、新メニューの開発を行い、提供を開始したほか、キッチンカー（移動販売）を導入し、毎日日替りで構内販売を開始している。また、教務システムの機能強化の要望に対して、企画・評価室が教育推進室へ改善課題を提示し、教務事務システムの更新や、学外からの履修登録の実現、後期履修登録期間の設置等を行っている。

- 47 -

東京芸術大学

さらに、学生課や各教務係等の窓口業務を通じて、相談や要望等直接的な意見の吸い上げも随時行っている。具体的な反映事例としては、学生からの相談により、新たに学生の通称名等使用の取扱い等に関する要項を定めたことが挙げられる。
教職員のニーズ把握については、毎月一回、学長懇談会を開催し、学長・役員と各学部、各研究科長等による意見交換の場を設けている。具体的な反映事例としては、これまでもアーティスト活動等においてニーズの高かった教職員の通称名等の使用について、学生の通称名等使用の取扱いを定めたことを契機として再度要望があり、新たに職員の旧姓・通称の取扱いに関する要項を定めたことが挙げられる。
学外関係者のニーズ把握については、経営協議会の学外委員として学識経験者や企業等関係者の７人に指導・助言を仰いでいる。管理運営に関する意見としては、「学長のガバナンス強化」（平成 25 年度）や「国立唯一の芸術大学としての機能強化の推進」（平成 25 年度）、「年俸制教員制度の推進」（平成 26 年度）、「芸術系大学コンソーシアムの地方における拡充」（平成 27 年度）が挙げられ、学長宣言や機能強化戦略の策定による大学改革の推進や、年俸制適用教員の拡充（平成 28 年度 41 人）、芸術系大学コンソーシアム加盟
大学の拡充（平成 28 年度末 56 大学）により、それぞれ対応を行っている。
また、大学美術館評議員会及び演奏芸術センター評議員会ではそれぞれ 11 人の学外委員が参加し、大学美術館及び奏楽堂の管理・運営等に関する意見を述べている。大学美術館評議員会においては、「2010
年に寄贈された『藤田嗣治資料』の公開」（平成 28 年度）の要望があり、平成 29 年度開催の「藝「大」コ
レクション」展において公開している。演奏芸術センター評議員会では、演奏会の在り方について意見を仰いでいる。
平成 26 年度には「芸術系大学への期待に関する調査」と題し、社団法人企業メセナ協議会の協力の下、芸術文化振興に関心のある法人・団体組織の 27 組織にアンケートを行い、それらの意見により平成 28 年
度の組織改組を実施している。
これらのことから、大学の構成員、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
９－２－③ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

２人の非常勤監事が、監事監査規則及び監事監査実施基準に基づき、業務監査及び会計監査を行っている。役員会、教育研究評議会、経営協議会、その他重要な会議に出席して、業務運営の状況について聴取するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、意見を述べる体制となっている。
監事は、毎事業年度初めに監査計画を作成し、業務全般について監査を実施しており、各部局等の業務監査においては、各部局長から学長のアクションプランや年度計画に基づいた業務処理状況について聴取し確認している。業務監査及び会計監査の結果は、監査結果報告書として取りまとめ、学長へ提出し役員会に報告している。なお、監査結果はウェブサイトに掲載している。
監事からの指摘に基づく改善事例としては、学内の基幹環境整備としてのバリアフリー化対応、学内照明のＬＥＤ化、留学生寮における居室環境の改善、学生等福利施設における老朽化に伴う防水の改善が挙げられる。
なお、学長の直属組織として、監査室を置き、監事監査の補助を行っている。
これらのことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。

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東京芸術大学

９－２－④ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

役員や幹部職員は、国立大学協会が主催するマネジメントセミナー等の研修会に参加している。
事務職員については、職員の資質向上を図るため、年度当初に作成する研修計画に基づき新規採用者研修、安全衛生研修、個人情報に関する実務研修等を実施している。また、遠隔校地の視察等の講習会を実施しているほか、放送大学を利用した自己啓発研修や外部団体等が企画する研修会やセミナー等に職員を派遣している。
さらに、平成 26 年度に文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援事業」に採択された「“藝大力”
創造イニシアティブ～オンリーワンのグローバル戦略～」を基盤として、
グローバル展開戦略等に基づき、職員のグローバル化に対する専門的知識・能力を高めるため、事務職員の外国語基準を「英検準１級・ＴＯＥＩＣ 700・ＴＯＥＦＬ ｉＢＴ 64」として設定し、これを達成するため、事務系職員の語学研修については、国際企画課が中心となり、英会話学校と法人契約を結んでの英語研修、グローバルサポー
トセンターによる実践的英会話研修等を重点的に実施している。研修後、全体的な傾向としてＴＯＥＩＣ
換算スコアに伸びが見られるとともに、実施したアンケート（回答 32 人）では、「研修全体を通して英語
力が向上したか」の設問に対し、「そう思う」「ややそう思う」の肯定的回答が 68.8％であり、研修の効果が表れているといえる。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。
９－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。

総務担当理事の下に企画・評価室を置き、全学における自己点検・評価を行うとともに、各部局等においても評価委員会等を設置している。企画・評価室での自己点検・評価の際は、教育・研究の状況についても外形的・客観的な状況の把握にとどまらず、資料等で取組の実施状況、成果を確認しつつ、自己評価書を作成している。自己評価書は、ウェブサイトに掲載し、広く社会に公表している。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われていると判断する。
９－３－② 大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。

平成 22 年度に大学評価・学位授与機構（現：大学改革支援・学位授与機構）による大学機関別認証評
価を受審し、「大学評価基準を満たしている」と評価されている。
中期計画に基づく年度計画の実施状況について、各事業年度に係る業務の実績に関する報告書として取りまとめ、経営協議会の学外委員による検証を踏まえ、国立大学法人評価委員会に提出し、同委員会及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の評価を受けている。なお、これらの報告書及び評価結果は、
ウェブサイトにて公表している。
これらのことから、大学の活動の状況について、外部者による評価が行われていると判断する。
９－３－③ 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。

国立大学法人評価委員会が評価した各年度における業務の実績に関する評価結果については、役員会、- 49 -

東京芸術大学

教育研究評議会及び経営協議会に報告している。また、評価結果において指摘された事項については、担
当理事室等を定め、改善するための実行計画を作成し対応している。例えば、教育・研究に対する教員等
個人宛ての寄附金について、個人で経理されていた事例を指摘されたことを受け、監事から各部局長へのヒアリングの際、各部局での対応（教員への周知徹底）について確認し、監査室として、会計課の対応について適切に行われていることを確認するという改善を行っている。
また、平成 22 年度に受審した大学機関別認証評価において「改善を要する点」として指摘を受けた「大学院課程の一つの研究科及び別科においては、入学定員超過率が高い、又は入学定員充足率が低い。
」については、平成 28 年度の組織改組に併せ、既存の大学院課程における入学定員の見直しを行うとともに、別科においては、入学定員の適正化を図る必要から、
平成 29 年度より、入学定員 30 人を 20 人と改めている。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。

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東京芸術大学

基準 10 教育情報等の公表
10－１ 大学の教育研究活動等についての情報が、適切に公表されることにより、説明責任が果たされていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

大学及び学部・研究科の目的はウェブサイトで公表している。
構成員に対しては、入学式や新入生ガイダンスの際に、学長、学部長及び各科代表教員の挨拶のなかで大学の目的に触れるほか、ウェブサイト及び履修案内等の刊行物に記載することで、周知を図っている。
そのほか、学長の大学運営方針である「学長宣言/大学改革・機能強化推進戦略（2014、2016）」を定め、ウェブサイトで発信しているが、平成 26 年度には、教職員を対象とした全学説明会「本学における大学改
革・機能強化等に関する説明会」を開催し、国立大学改革プランを踏まえた大学改革・機能強化等の方向性について、学長及び理事から説明を行っている。また、学長宣言等を策定・発表後も、教職員を対象とした全学説明会「本学における「グローバル展開戦略」等に関する説明会」を開催し、「本学におけるグロー
バル展開戦略」を中心としつつ、大学改革・機能強化に係る検討・進捗状況について、学長及び理事から説明を行っている。
これらのことから、大学の目的が、適切に公表されるとともに、構成員に周知されていると判断する。
10－１－② 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。

入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針は、ウェブサイトや履修案内等の刊行物への掲載及び学生への配布などにより、周知を図っている。さらに、入学者受入方針については、大学案
内、入学者選抜要項、学生募集要項にも掲載し、オープンキャンパスや学科説明会等で入学志願者に配布して周知を図っている。
これらのことから、入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されていると判断する。
10－１－③ 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。

学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項に加え、自己点検・評価等の評価結果や財務諸表、
教育職員免許法施行規則第 22 の６に規定されている教育職員免許状の認定課程の情報についても、
ウェブ
サイトを活用し学内外に広く公表している。
そのほか、教育研究活動等の状況についても、大学ウェブサイトを中心に公表している。ちなみに、大学ウェブサイトは、レスポンシブウェブデザインを採用することで、スマートフォンをはじめ、あらゆる
画面サイズにも対応可能となっている。また、文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援事業」の採択に伴い、当該事業及び国際化・機能強化に関する取組を積極的に情報発信するため、グローバル化に関- 51 -

東京芸術大学するウェブサイトを開設している。なお、大学ウェブサイト及びグローバル化に関するウェブサイトは、
ともに英語による発信も行っている。
そのほか、学内外における多数の展覧会・演奏会・上映会の実施、東京藝術大学出版会による書籍の刊
行、藝大アートプラザでの展示・頒布等を通して、教育研究の成果や諸活動に係る情報を、広く社会に発信しているほか、「東京藝術大学リポジトリ」により、当校で博士の学位を授与した学位論文については、
内容の要旨及び論文審査の結果の要旨及び本文を、インターネット上で公表している。
これらのことから、教育研究活動等についての情報が公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

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東京芸術大学＜参考＞- 53 -

東京芸術大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

術表現科、大学院美術研究科先端芸術表現専攻及びグロ（１）大学名

東京芸術大学ーバルアートプラクティス専攻と絵画及び工芸専攻の一（２）所在地

東京都台東区

部の学生が、神奈川県横浜市の横浜校地では大学院映像（３）学部等の構成

研究科が、東京都足立区の千住校地では音楽学部音楽環

学部：美術学部、音楽学部

境創造科と大学院音楽研究科音楽文化学専攻及び大学院研究科：美術研究科、音楽研究科、映像研究科、

国際芸術創造研究科アートプロデュース専攻の一部の学

国際芸術創造研究科

生が教育研究活動を行っている。

関連施設：附属図書館、大学美術館、言語・音声（本学の特徴）トレーニングセンター、演奏芸術セン

本学は、「我国唯一の国立総合芸術大学として、創立

ター、芸術情報センター、社会連携セ

以来の自由と創造の精神を尊重し、我国の芸術文化の発

ンター、保健管理センター、藝大アー展について指導的役割を果たすこと」を使命としており、

トプラザ

その実現に向けた基本的な目標として「①世界最高水準（４）学生数及び教員数（平成29年５月１日現在）の芸術教育を行い、高い専門性と豊かな人間性を有した

学生数：学部 2,020 人、大学院 1,274 人

芸術家、芸術分野の教育者・研究者を養成する。②国内

専任教員数：232 人

外の芸術教育研究機関や他分野との交流等を行いながら、

助手数：0 人

伝統文化の継承と新しい芸術表現の創造を推進する。③２ 特徴

心豊かな活力ある社会の形成にとって芸術のもつ重要性（沿革）への理解を促す活動や、市民が芸術に親しむ機会の創出

本学は、昭和 24 年 5 月、その前身である東京美術学に努め、芸術をもって社会に貢献する。」を策定し、本校、東京音楽学校を母体とし、「広く芸術に関する知識学におけるすべての活動の基本理念として本学ウェブサを授けるとともに、深く芸術の技能、理論及び応用の教イトを通じて公表している。

授並びに研究」（学則第４条）を目的に設置された。当本学の専門教育の大きな特色の一つは、アトリエを中

初は美術学部（絵画科・彫刻科・工芸科・建築科・芸術心とした制作指導や個人レッスン等に代表される、少人学科）と音楽学部（作曲科・声楽科・器楽科・指揮科・

数または１対１のマンツーマンの教育指導である。また、楽理科）の２学部 10 学科でスタートし、附属図書館が新しい創造活動の基盤として、様々な授業科目を設けて附置された。

いるほか、実地見学や特別講義・講演会といった機会を

その後、大学院修士課程・博士後期課程の設置、学部・研究科及び学内共同教育研究施設等の改組・再編等

設けて、伝統的芸術技法や世界水準の最先端表現を学生が習得できるよう配慮している。

を行い、平成 16 年４月には国立大学法人東京芸術大学

さらに、本学は、社会と相互に作用する芸術の本質をが設置する大学となり、現在では２学部４研究科８学内

深く認識し、教員・学生を問わず、常に社会との連携及共同教育研究施設等を有する芸術に係る教育研究分野とび協力を視野に入れながら教育研究を行うことを責務とその前身である東京美術学校・東京音楽学校の創立からして捉えており、教員・学生の創作や演奏等の社会への

数えて 130 年の歴史と伝統を有する我が国唯一の国立総積極的な発信として、展覧会や演奏会等による教育研究

合芸術大学となっている。

成果の発表や、国・地方自治体と協働して行う文化芸術

なお、美術学部には附属古美術研究施設及び附属写真センターを、音楽学部には実技を専修する大学別科及び普及活動により、社会と接点を有する活動を積極的に推進してきている。

附属音楽高等学校をそれぞれ設置している。
本学の校地は、東京都台東区上野公園、茨城県取手市、
神奈川県横浜市、東京都足立区千住に所在している。大
部分の学科の教育研究は東京都台東区の上野校地で行っている。茨城県取手市の取手校地では、美術学部先端芸- 55 -

東京芸術大学

ⅱ

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１

大学の使命と目標
本学は、大学の目的を学則第４条において「本学は、広く芸術に関する知識を授けるとともに、深く専門芸
術の技能、理論及び応用の教授並びに研究を目的とする。」と規定し、これを踏まえ、本学におけるすべての活動の基本理念として「大学の使命」と使命を遂行するための「基本的な目標」を以下のとおり定め、本学ウェブサイトを通じて公表している。

東京藝術大学の使命と目標
東京藝術大学は、その前身である東京美術学校、東京音楽学校の創立以来 120 余年間、我国の芸術教育研究の中枢として、日本文化の伝統とその遺産を守りつつ、西欧の芸術思想及び技術を摂取、融合を図り幾多の優れた芸術家、中等教育から高等教育に亘る芸術分野の教育者・研究者を輩出してきました。
こうした歴史的経緯を踏まえ、我国唯一の国立総合芸術大学として、創立以来の自由と創造の精神を尊重し、我国の芸術文化の発展について指導的役割を果たすことが、東京藝術大学の使命であると考えています。
また、この使命の遂行のため、下記のことを基本的な目標としています。
○

世界最高水準の芸術教育を行い、高い専門性と豊かな人間性を有した芸術家、芸術分野の教育者・研究者を養成する。

○

国内外の芸術教育研究機関や他分野との交流等を行いながら、伝統文化の継承と新しい芸術表現の創造を推進する。

○

心豊かな活力ある社会の形成にとって芸術のもつ重要性への理解を促す活動や、市民が芸術に親しむ
機会の創出に努め、芸術をもって社会に貢献する。

２

学部・研究科の目的
各学部及び各研究科の教育研究活動の目的については「規則」で明確に規定し、本学ウェブサイト等を通じて公表している。
また、「大学の使命と目標」を踏まえ、学部及び研究科の教育研究活動を実施する上での基本方針として、第３期中期目標（平成28年度～平成33年度）において次のとおり掲げている。

教育に関する中期目標
長きに亘り培ってきた伝統的な芸術教育手法や、社会的要請を踏まえた芸術教育内容を継承しつつ、グローバ
ル人材育成を推進するための世界水準の教育を実施し、確固とした基礎技術や高い芸術性を備えることはもとより、芸術における国際展開やイノベーションの実践、現代社会と有機的な関係を持つことができる創造的人材を育成する。

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