第3次中期経営計画（2025/3期～2027/3期）

2024年5月（証券コード：3294）

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前回計画（22/3期～24/3期）の振り返り①■ 中古住宅再生事業は居住用､収益用ともに当初売上計画を達成■ その他､新規事業等への取組みについては次期計画に持ち越し

売上高（左軸）（百万円）/

経常利益（右軸）

30,0005,000

27,32125,78525,00020,0004,000

23,352
20,2693,000
15,0002,000
10,000

5,000

2,000

1,845

1,335

1,000

00
2021/3期(実)2022/3期(実)2023/3期(実)中古住宅再生(居住用)

中古住宅再生(収益用)

経常利益・中計

経常利益・実績

2024/3期(実)その他(賃貸、その他)

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前回計画（22/3期～24/3期）の振り返り②
1）中古住宅再生事業
・名古屋支店を成長させ、新拠点開設の検討
名古屋支店売上高 (計画前)21/3期 2.5億 ⇒ (計画最終期)24/3期 15.1億

・品質向上と商品企画の強化により、競合他社物件との差別化
カスタマーサービス室を設置 ⇒ アフターサービス強化（単位：百万円）

2）収益再販事業(計画最終期)24/3期の売上高予実

・収益物件の仕入れを強化し、売却益を増加
売上高 21/3期 21.7億⇒ 24/3期 46.6億

2,000

550

4,000

4,669

22,00022,1022024/3期(計画)2024/3期(実)中古住宅再生(居住用)※ペット対応物件(キャットステップ設置)※モダンな和室を創出
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中古住宅再生(収益用)

その他(賃貸、その他)
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前回計画（22/3期～24/3期）の振り返り③3）その他事業・M＆Aも活用しストック収入の基盤となる周辺事業の強化、新規事業の創出

リフォーム子会社「イードア」を設立
リゾート物件の企画～販売を開始※伊豆高原プールハウス（外観）※伊豆高原プールハウス（リビング・ダイニング）4）財務・資本政策
・自己資本比率30%以上、ROE12%以上

・配当性向30%以上を目標に、業績に応じた配当を実施

2024/3期実績：
自己資本比率 41.1%、ROE 11.9%、配当性向 38.4%
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事業環境認識：住生活基本法の方向性
新たな住生活基本計画（全国計画）計画期間（令和３年～令和１２年）～３つの視点から8つの目標を設定～

Ⅰ「社会環境変化」の視点

目標１
目標２

新たな日常、DXの推進等
安全な住宅・住宅地の形成等

目標３
目標４
目標５

子供を産み育てやすい住まい
高齢者等が安心して暮らせるｺﾐｭﾆﾃｨ等
セーフティネット機能の整備

目標６
目標７
目標８

住宅循環システムの構築等
空き家の管理・除去・利活用住生活産業の発展（建築技術・安全対策等メーカ主導）

Ⅱ「居住者・ｺﾐｭﾆﾃｨ」の視点（デベロッパー、建築業者主導）

Ⅱ「住宅ｽﾄｯｸ・産業」の視点（中古住宅流通・再生・リノベ業者主導）

当社の新中期経営方針「中古住宅再生事業を通じ良質な住まいを提供」
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事業環境（1）：2030年に向けた住生活基本法の目標指標■ 『住生活基本計画』（数値目標 令和12年＝2030年）
中古住宅市場の活性化・拡大が続く
賃貸住宅に住む人たちが購入を希望する「今後の住まい」に変化
土地問題に関する国民の意識調査※2021年

2011年 ▶︎ 2021年

新築住宅が良い44.6% ⇘

63.3%

中古住宅が良い1.3%

6.1% ⇗

こだわらない

29.5%

45.0% ⇗

中古住宅の流通＆リフォーム市場規模
2018年
既存住宅流通＆ﾘﾌｫｰﾑ市場

12兆円過半数を占める

こだわらない新築

中古住生活基本計画 ※2021年

長期的目標2030年

既存住宅流通＆ﾘﾌｫｰﾑ市場

14兆円

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既存住宅流通＆ﾘﾌｫｰﾑ市場

20兆円

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ご参考：首都圏新築・中古マンションの流通量推移■ 2016年に中古マンション成約件数が新築マンション発売戸数を上回る
2019年以降その傾向はさらに顕著で、2023年は差が拡大（件）

首都圏 新築マンション発売戸数と中古マンション成約件数

100,000

2023年１～12月実績
中古：35,987件
新築：26,886件

90,00080,00070,0002016年から逆転

60,00050,00040,00030,00020,00010,0000

新築マンション発売戸数

中古マンション成約件数
出所：不動産経済研究所、REINS Market Watch より作成

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事業環境（2）需要の高い都心部マンション市場の高騰■ 都心部（特に都心３区）は用地不足から新築マンションの供給が不足し、今後は中古マンションの需要が拡大すると想定
東京23区の新築マンション発売戸数
及び平均価格推移

東京都区部の中古マンション価格指数
2006年=1.0

平均価格
2.0万個

発売戸数

都心3区

23区全体億円
1.5

外周区(最寄り駅徒歩15分以上)

1.0（出所）不動産経済研究所（注）東日本不動産流通機構の成約データを基に筆者が品質調整し指数化

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新中期経営計画の事業方針
・一次取得者層をメインターゲットに良質な住宅の供給

中古住宅再生事業

既存事業エリアの深耕 ⇒ 1,000戸体制の早期構築
・富裕層向けハイグレード市場進出⇒27/3期売上目標30億円

収益再販事業・ターゲット単価を拡大 ５億円～10億円/1物件⇒27/3期売上目標 80億円
・リゾート事業推進室を新設

その他事業⇒リゾート物件の企画販売から貸別荘運営
・リフォーム子会社イードアとの連携強化

人的投資の強化、財務・資本政策

・働きやすさ + 働きがいのある職場形成

株主還元・累進配当を導入⇒安定した配当を継続的に実施

・自己資本比率30％以上、ROE12％以上

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9経営数値目標/財務指標
【成長性】

売上高

2024/3期(実績)2027/3期(目標)

273億円

380億円

売上高成長率(CAGR)：11.6% ※2024/3期-2027/3期比

経常利益25億円

18億円

経常利益成長率(CAGR)：10.6%※2024/3期-2027/3期比【財務指標】

自己資本比率 30％以上

ROE

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12％以上
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新中期経営計画の収益計画■ 売上高成長率：CAGR 11.6％（2024/3期-2027/3期予想比）■ 経常利益成長率：CAGR 10.6％ （2024/3期-2027/3期予想比）（百万円）

売上高（左軸）/（百万円）

経常利益（右軸）

60,000

2,500
2,500

50,000

1,950

1,845

40,0002,000
38,0001,500
34,00030,00030,00027,321
4,669

510

5,000

550

2,000

700

8,000

25,00023,89022,102

1,500

3,000

1,000

600

20,00010,0006,300

75026,2500500

02024/3実

2025/3予

2026/3予

中古住宅再生（居住用）

中古ハイグレード

その他

経常利益
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2027/3予
中古住宅再生（収益用）

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戦略（１）中古住宅再生事業
既存エリアの深耕・強化とハイグレード物件販売
拠点図

既存エリアの深耕・強化

札幌支店■現在ある事業エリアの深耕900戸 ⇒ 1,000戸体制の構築■在庫の正常化と品質管理徹底

名古屋支店
関西支店

… 長期在庫のコントロール… リフォーム統括部による管理

東京本店横浜支店

販売ターゲット層の拡大■都心部は資産性の高い物件の需要が強く値上がり基調が続く⇒1件あたり２億円超のハイグレードマンションに特化して、専門チームによる仕入･販売を実施

2027/3月期売上 30億円を計画

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戦略（２）
収益再販事業 / その他事業
投資用収益物件の再販売上を拡大■1件当たりの取り扱い単価を拡大
５～10億円/件をターゲット（億円）

2027/3月期売上 80億円を目標

収益再販物件 売上高推移

10050

80
4650

24/3(実)25/3(予)

630『リゾート事業推進室』を新設

26/3(予)27/3(予)■リゾート物件の企画～再販■貸別荘運営の実施
リフォーム子会社「イードア」との連携■イーグランドのリフォーム内製化

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サステナビリティ・働き方改革
組織体制の強化

人財力の向上と、サステナビリティ経営を目指す
働きやすさ + 『働きがいのある』職場づくりを
働きやすさ■次世代育成支援対策推進法 / 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・実行
仕事と育児の両立支援、健康経営の推進…育休復帰支援プラン、フレックスタイム制度等

働きがい■人事評価制度の再構築、人財能力アップの推進

生産性向上や人材定着率の向上を促す…人事考課制度及び評価基準の見直し、資格取得支援手当等
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株主還元
業績に応じた配当から『累進配当』導入へ■2014/3期の上場以来減配なし、2024/3期までに合計7回の増配実施■2025/3期以降は累進配当による安定的な配当実施を明確にし、さらに連続増配を目指していく方針
1株当たり配当金の推移 （単位：円）

8071552.5
7.5101520283838

期末配当

827939記念配当

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会社概要（2024年3月31日現在）

株主構成（株主数：7,917名）

商号

株式会社イーグランド

本店所在地

東京都 千代田区 神田美土代町1番地
WORK VILLA MITOSHIRO 4階

代表者

代表取締役社長

江口 久

設立年

1989年（平成元年）

資本金

8億3,652万円

上場市場

東証 スタンダード市場

決算日

3月31日

事業内容

中古住宅再生事業
その他不動産事業（不動産賃貸、リフォーム工事請負）

従業員数

126名

支店

札幌・関西・横浜・名古屋

子会社

株式会社イードア（https://www.edoor.co.jp/）

1.97 ％

4.72 ％

14.35 ％
0.96 ％
2.44 ％
75.57 ％

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個人・その他
金融機関
金融商品取引業者
その他法人
外国法人等
自己株式16

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【お問い合わせ先】
株式会社イーグランド 経営企画室
E-mail：ir@e-grand.co.jp
TEL: 03-3518-9779
ホームページ： https://e-grand.co.jp

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