122021月号

Vol.381

トピックス

2021年

冬のボーナスの使い道に関する調査について次代を担う NEXT LEADERS

ヤマエ食品工業株式会社 ｜ 代表取締役 専務 江夏 啓人 氏
南九州の豊富な食材と開発力で様々なヒット商品を生み出す

Vol.

381 2021/12月号

CONTENTS
コラム

うなぎの寝床 Vol.12 P.N. 赤と黒
南の風
鹿児島ウエディング協議会 会長 東 清三郎 氏次代を担う NEXT LEADERS

ヤマエ食品工業株式会社
代表取締役 専務

江夏 啓人 氏

ヤマエ食品工業創業者の江夏岩吉翁邸宅:P7

プラスワン①2021年冬の賞与支給計画について―依然厳しさが続くが、一部で持ち直しの動きもプラスワン②

SDGsについての調査―取り組みに前向き、大幅増トピックス①2021年

宮崎市電動バス「ぐるっぴー」:P30

冬のボーナスの使い道に関する調査について
トピックス②キャッシュレス決済の利用状況に関する調査について
BOOKs

書店主の推し本・11月のBEST10

経営のヒントビジネスQ&A【人事・労務】
上海だよりいっちゃが宮崎
経済概況
経済日誌
CAFE WALK-06 enne the cheesecake shop
コダマヒトミ 氏
アートに触れる vol.18 DAIPOPPIN/末松大 氏
おうちdeごはん
vol.6
Ristorante Passo オーナーシェフ 長濵 純次 氏
vol.7
Ristorante Porta Fortuna Matsuo オーナーシェフ 松尾 拓郎 氏

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当 研 究 所
ホームページはこちらからＵＲＬ：https://www.ker.co.jp●

マンスリーデータ「全国・鹿児島県の経済指標、宮崎県・熊本県・福岡県・沖縄県の経済指標」につきましては、当研究所ホームページに掲載しておりますので、ご活用ください。

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03 | MONTHLY ECONOMIC MAGAZINE

南九州の豊富な食材と開発力で様々なヒット商品を生み出す

江夏 啓人
Hiroto Enatsu
1977年10月28日
出 身 地 宮崎県都城市
経

歴 駒澤大学経済学部商学科卒 業 後、三井 物産情 報 通信株式会社（現：ティーガイア）に入社。東 京 本 社、九 州支 社での 勤 務を 経て、2012年にヤマエ食品工業株式会社に入社。21年より現 職。家 庭 では 料
理研究家の妻や、母と３人の娘に囲まれ、趣 味 の家庭菜園に勤しんでいる。

趣音楽鑑賞、読書、
味 家庭菜園、キャンプ、犬の散歩（ P. F.ド
愛 読 書 『経 営 者 の 条 件 』
ラッカー/ダイヤモンド社）
座右の銘 敬天愛人

経営者養成スクールを受講してヤマエ食品工業に入社した
年にパンフレットを見て受講しました。ここで学んだことを即実行したことで、会社にも良い影 響 をもたらすことが で きました 。同 期 の 方々
は 、経 営 者となった自 分 にとって初めてお付き合いしたかけがえのない存在です。定
期的に懇親会などを重ね、ありのままの自分で接するようになり今では仕事 でもご一緒する機会が増えました。これからもお互いを刺激し合いながら地 域に貢 献していきたいと思います。

仕事や社員、家族のことを楽しそうに話す姿が印象的な江夏専務

MONTHLY ECONOMIC MAGAZINE | 06

プラスワン①

2021年冬の賞与支給計画について― 依然厳しさが続くが、一部で持ち直しの動きも
●調査時期
●調査方法

調査の概要

2021年10月下旬
インターネット及び郵送

●対象企業
●回答状況

県内主要企業500社
323社（回答率 64.6％）［調査結果のポイント］●支給の有無…「支給する」71％。前年の72％から1㌽減。業種別では「小売業」の82％が最多、一方で「その他産業」の63％が最も低かった。
●一人当たりの平均支給額…「増える」19％。前年の12％から7㌽増。
「前年並み以上」（「増える」+「前年並み」）…91％。前年（73％）から18㌽増。
●支給の有無ＤＩ（「支給する」と「支給しない」の割合の差）…ＤＩは65で、前年（67）から2㌽減。
●一人当たりの平均支給額ＤＩ（「増える」と「減る」の割合の差）…ＤＩは10で、前年（マイナス15）から大幅に増加。増加幅25㌽は、2005年の調査開始以来最大。

２０２１年冬の賞与支給につい6359％ ︵同％︶業 種 別 に み る と︑﹁支 給 す る﹂企7172

支給する企業は微減て︑﹁支 給 す る﹂企 業 割 合 は 全 産 業
9023下回った︵図表１︶︒また︑﹁支 給 し77

23ない﹂は６％と前年︵５％︶を１㌽

79

上 回 り︑﹁未 定﹂は70と前年と同水準だった︒

前年72

68 78

業の割合が最も多かったのは﹁小売前年 小売業業﹂の ％で︑以下︑﹁建設業﹂︵ ％︶︑前年 卸売業

63

ベースで ％と前年︵ ％︶を１㌽﹁卸売業﹂︵ ％︶︑﹁製造業﹂︵ ％︶︑﹁その他産業﹂︵ ％︶の順となった︒

前年 建設業

827182

2021年 冬の賞与支給計画（単位:%）

全産業
支給有無

前年 製造業

その他産業90％︶︑卸7863％↓79％︶︑製 造 業︵同7159

前年と比較すると︑その他産業︵前％↓77

年 ％↓今年 ％︶は４㌽増となっ

68

た が︑小 売 業︵同売 業︵同％↓ ％︶︑建設業︵同 ％↓ ％︶と他の全ての産業で﹁支給する﹂企業の割合が前年を下回った︒％︶が 最 多 で︑以 下︑﹁支 給 し な い﹂企 業 の 割 合 は︑その 他 産 業︵製造業︵８％︶︑卸売業︵３％︶︑小売 業︵２ ％︶︑建 設 業︵０ ％︶の 順となった︒
図表１1170支給する

7168787182

前年

一人 当 た りの平均支給額支給しない65860033201110未定

232324242221262016102631

DI（「支給する」−「支給しない」）

656760647879687480905249増える

191222617139918212113

前年並み

726175597563736268606961減る

927335824182914191026

DI（「増える」−「減る」）

10▲1519▲299▲11▲9▲204211▲13注）一人当たりの平均支給額の「増加要因・目的」と「減少要因・目的」は複数回答。 割合の算出は四捨五入を用いているため、合計が100％とならない場合がある。

MONTHLY ECONOMIC MAGAZINE | 10

プラスワン②注

SDGsについての調査―取り組みに前向き、大幅増﹁取り組みに前向きな企業﹂㌽増

ＳＤＧｓ に対する取り組み状況に︱さ れ たＳＤＧｓ に つ い て︑行 政

つ い て 尋 ね た と こ ろ︑
﹁取 り 組 ん で２０ １５ 年 ９月 に 国 連 で 採 択や市民レベルに加え企業の社会い る﹂が％︑﹁取 り 組 み に つ い て的責任の観点からもその重要性

30が 高 ま っ て い る︒そ こ で 県 内 企

きな企業は検討中﹂が ％で︑取り組みに前向

年９％と半数を超えた︵図％で︑％︶と﹁取 り 組 み に つ い表 １︶︒前 回 調 査 で は﹁取 り 組 ん でい る﹂︵て検討中﹂︵ ％︶の合計は

つ い て の 調 査 は 一 昨 年︵

今回調査では㌽増加した︒企業の月︶の 第 １５ ７回 調 査 で も 実 施

15に つ い て 調 査 し た︒ＳＤＧｓ に業 のＳＤＧｓ に 対 す る 取 り 組 み2955 26

10
し て お り︑前 回 の 結 果 と 比 較 し分析する︒

25

一方︑﹁取り組んでいない﹂は ％でることがうかがえる結果となった︒

ＳＤＧｓ に対する意識が高まってい30

前回︵ ％︶よりも大幅に減少した︒

45

19

注 ＳＤＧｓ…持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）。
現代世界が地球規模で直面する経済、社会および環境面における課題を解決するため、国連で採択された国際目標。17の目標（ゴール）と169のターゲットで構成される。
日本においても内閣総理大臣を本部長とする「ＳＤＧｓ推進本部」を設置し、積極的な推進に取り組んでいる。

％ ︶か ら26㌽︶も業種別で最大と％︶で︑前 回 調 査︵の 増 加 幅︵︵業の割合が最も多かったのは建設業

業種別では取り組みに前向きな企

75の他産業︵ ％︶だった︒

企業の割合が最も少なかったのはそな っ た︵図 表 ２︶︒一 方︑前 向 き な41

67

む理由を尋ねたところ︑最も多かっ取り組みに前向きな企業に取り組期待﹂が最多︱ ﹁企業価値向上への取り組む理由49

県内主要企業500社
319社（回答率 63.8％）
●対象企業
●回答状況
2021年9月下旬（第165回県内企業・業況調査）
インターネット及び郵送
●調査時期
●調査方法
調査の概要

［調査結果のポイント］●SDGsについて、「取り組んでいる」が29％、「取り組みについて検討中」が26％で、取り組みに前向きな企業は55%と半数を超えた。前回調査（2019年9月）では「取り組んでいる」（10％）と「取り組みについて検討中」（15％）の合計は25％で、今回調査では30㌽増加した。
●SDGsに取り組まない理由について、前回最も多かった「SDGsを初めて知ったから」（43％）
が、今回は10％と大幅に減少した。今回の調査では企業のSDGsに対する意識や認知度が高まっていることが伺える結果となった。

MONTHLY ECONOMIC MAGAZINE | 14

TOPICS

1

2021年冬のボーナスの使い道に関する調査について【調査結果のポイント】● 今冬のボーナスが前年（20年冬）と比較して、「増えそう」と回答した割合は全体の8.5％だった。一方、「変わらない」は67.2％、「減りそう」は24.3％だった。
● 今冬のボーナスの使い道は、「生活費の補てん」（65.7％）
が最多で、次いで「貯蓄・資産形成」（64.5％）、「衣料品等の購入」（35.8％）、「外食費」（26.4％）と続いた。新型コロナウイルスの収束の見通しが立たない中、ボーナスを生活費や貯蓄に充てる傾向は依然として強い。
● 前回調査（20年冬）と比較すると、「貯蓄・資産形成」の割合が大きく増加している一方で、「交際費」、「理美容費」が減少した。

【調査要領】
調 査 時 期

2021年10月中旬

調 査 対 象鹿児島銀行の県内本支店窓口来店者のうち、冬のボーナスがある家庭の方

調 査 方 法回答者本人が記入（無記名式）

回

有効回答数

答数

回答者属性 【性507人

別】 男性 42.4％ 女性 57.6％【年齢別】 10代 1.2％

20代 17.6％ 30代 21.3％

50代 23.7％ 60代 9.9％

冬のボーナス支給状況│「増えそう」が増加
回復への期待感みられる

2021 年冬のボーナスが前年（年冬）と比較してどうなるか尋ねたと）。一方、1ころ、前年より「増えそう」（「増えそ5う」と「やや増えそう」の合計）は全28％だった（図表67

体の ・「変わらない」は ・ ％、「減りそう」3％だった。年代別にみる

代で「減りそう」と回答し24（「減りそう」と「やや減りそう」の合～計）は ・と、50

3 60割 を 超 え た。 な お、 昨 年年冬のボーナスの2070代以上 0.6％た割合が当社が実施した「

8使い道に関する調査」では、前年より2％、「変わ％、「減りそう」が6「増えそう」は全体の ・61・％だった。昨年は新型コロナウ

6らない」が35・イルスの影響で、冬のボーナスについて厳しい予想をしていたが、今年は回復への期待感がみられた。

％）、「衣料品等の「旅行・レジャー費」も増加へ

721

年冬のボーナスの使い道につい65て 尋 ね た と こ ろ、
「生活費の補てん」

・・265（ ・ ％）が最多で、次いで「貯蓄・資産形成」（8 64％）、「外食費」（）。

135・2購入」（％）と続いた（図表新型コロナウイルスの収束の見通し−

440代 25.7％

20MONTHLY ECONOMIC MAGAZINE | 18TOPICS

2キャッシュレス決済の利用状況に関する調査について【調査結果のポイント】● キャッシュレス決済の利用状況を尋ねたところ、「キャッシュレス決済の方が多い」は27.8％となった。一方、「現金の方が多い」
は32.5％、「現金のみ」が18.1％となった。
● キャッシュレス決済の利用理由としては、「ポイントがたまる」
が最多で、次いで「会計がスムーズ」となった。
キャッシュレス決済を利用しない理由としては、「お金の管理がしやすい」、「使いすぎを防ぐ」が多かった。
● 今後のキャッシュレス利用割合については、「 増やす」、「どちらかといえば増やしたい」は51.3％と半数を超えた。
「どちらかといえば減らす」
は1.3％、「減らす」という回答はなかった。

【調査要領】
調 査 時 期

2021年10月中旬

調 査 対 象鹿児島銀行の県内本支店窓口来店者

調 査 方 法回答者本人が記入（無記名式）

回

有効回答数

答数

回答者属性 【性709人

別】 男性 40.8％ 女性 58.9％ 不明 0.3％

【年齢別】 10代 1.1％

20代 14.5％ 30代 19.0％

40代 23.6％

50代 21.5％ 60代 14.3％ 70代以上 5.9％ 不明 0.1％

普段の買い物│半数強がキャッシュレスより現金

8キャッシュレス決済の利用状況を尋27

ねたところ、「キャッシュレス決済の方）
。一方、

32 1−
5 1が多い」は ・ ％、「キャッシュレス6決済と現金の利用がほぼ同じくらい」は1・ ％となった（図表18「現金決済の方が多い」（ ・ ％）、「現金のみ」（ ・ ％）と半数強が現金決済の方が多かった。キャッシュレス決済利用経験者は 割に達しており、キャッシュレス決済の普及は進んでいるとはいえ、依然現金志向が強いことがうかがえた。キャッシュレス決済の利用状況を年代別にみると、 代を除く若い年代ほ6

どキャッシュレス決済を利用する割合が多かった。一方、 代以上の 割強は現金のみの利用だった。

7010821MONTHLY ECONOMIC MAGAZINE | 20

Chapter

1 ビジネスQ&A【人事・労務】

育児・介護休業法の改正について

25 | MONTHLY ECONOMIC MAGAZINE

Chapter

2 上海だより

第4回中国国際輸入博覧会と消費大国中国で活躍する日系企業

Chapter

3 いっちゃが 宮崎

宮崎市電動バス「ぐるっぴー」
運行１周年