農産物検査の役割
農産物検査員の職務と心得

一般財団法人全国瑞穂食糧検査協会1

農産物検査の沿革
１ 江戸時代
各藩において年貢米の受納時に検査が行われる。

２ 明治３１年～
米商人の集まりである同業組合による検査が行われる。

３ 明治３４年～
都道府県による検査が行われる。 （県営検査）

４ 昭和１７年～
国営検査が行われる。 （食糧管理法による米麦等全量管理下での検収検査）

５ 昭和２６年～
農産物検査法による検査が行われる。（商品検査としての国営検査）

６ 昭和４４年～
産地品種銘柄が導入される。（自主流通米制度の導入により、品質が重視されるようになる）７ 平成７年～
計画外米が任意検査とされる。（全量義務検査から一部任意検査に）

８ 平成１３年～
登録検査機関による検査が行われる。 （民営検査）

９ 平成１６年～
義務検査の廃止。（計画流通米制度の廃止に伴い、全て任意検査に）

10 平成２８年～
都道府県に一部権限を委譲。（地域登録検査機関の登録及び監督業務を知事に移管）

2

米の流通制度と農産物検査制度の変遷

3S17S26S44H7H16農産物検査の役割
法第一条 （目的）この法律は、農産物検査の制度を設けるとともに、その適正かつ確実な実施を確保するための措置を講ずることにより、農産物の公正かつ円滑な取引とその品質の改善とを助長し、あわせて農家経済の発展と農産物消費の合理化とに寄与することを目的とする。
国内産米の農産物検査の活用例
・見本品のやりとり等を伴わない規格取引による売買・食品表示法に基づく玄米及び精米の表示（産地、品種、産年）の根拠
・備蓄米等の政府買入の要件
・経営所得安定対策（収入減少影響緩和交付金）の交付対象要件
・水田活用の直接支払交付金(加工用米、飼料用米等)の交付対象要件
・「清酒の製法品質表示基準」にかかる特定名称清酒の原料米の基準
4農産物の公正かつ円滑な取引
全国統一の規格に基づく検査により、現物や見本の確認を必要としない「規格取引」が可能となり、公正・円滑な取引が図られる。

法第十一条 農林水産大臣は、農産物の種類及び銘柄ごとに、その量目、荷造り及び包装並びに品位及び成分についての規格（中略）を定める。
農産物規格規程（平成１３年２月２８日農林水産省告示第２４４号）
種類：水稲うるち玄米、水稲もち玄米、醸造用玄米、飼料用玄米 等
銘柄：産地品種銘柄（北海道産ななつぼし、新潟県産コシヒカリなど） 等
量目：６０㎏、３０㎏、２０㎏ 等
荷造り及び包装：麻袋、樹脂袋、紙袋、フレキシブルコンテナバッグ 等
品位：①等級別、品位項目別の最低限度、最高限度数値 等②機器鑑定による数値証明を行う規格項目
成分：たんぱく質、アミロース 等
5農産物検査規格の設定等手続
設定・改廃は、学識経験者や関係者の意見を踏まえて実施

法第十一条
３ 農林水産大臣は、農産物検査規格を設定し、変更し、又は廃止しようとするときは、農産物の検査等に関し学識経験を有する者及び関係者の意見を聴くものとする。
農産物検査規格の設定等手続マニュアル
第１ 農産物検査規格の設定等に係る要望等
１ 農林水産省農産局長（以下「農産局長」という。）は、国内農産物の銘柄を除く農産物検査規格の設定等（農産物検査法第11条の規定に基づき農産物検査規格を設定し、変更し、又は廃止することをいう。以下同じ。）の要望について、毎年農産局長が開催する全国査定会において、農産物の品目ごとに生産・実需等関係者から次に掲げる事項を記載した書類及び関係資料を提出させ、要望を聴取する。

１ 農産物検査規格の設定等の要望➀ 全国査定会における意見交換

全国団体等の関係者からの要望➁ 地方査定会における意見交換

地方団体等の関係者からの要望（生産者、実需者、登録検査機関等）（生産者、実需者、登録検査機関、行政機関等）

２ 農産物検査規格意見交換会
全国団体の代表者等からの意見収集（生産者、実需者等）

３ 農産物検査規格検討会 （法第11条第3項）
学識経験者等からの意見聴取（生産者、実需者、学識経験者、消費者等）

４ 改正案のパブリックコメントの実施

1か月程度

５ 公示

施行日の30日前（法第11条第2項）

６ 施行

出典：農林水産省資料

6国内産米の主な流通経路（単位：万トン（２年産米））

主食用うるち米

247
124776
72

直売

農家直売等
農家消費等

280
161

610

消 費 者

2285

中食・外
食事業者

全集連系

卸・小売等

311

全集連等
全農・経済連

JA系

・
全集連系集荷業者
JA

生 産 者

333

24876

無償譲渡

主食用うるち米以外（加工用米・もち米等）
集荷業者経由で実需者へ

注：ラウンドの関係で、計と内訳が一致しない場合がある。
出典：農林水産省資料（農林水産省「作物統計」、「生産者の米穀在庫等調査」、「農林業センサス」、「米穀の取引に関 する報告」及び全国出荷団体調べ等を基に農林水産省が推計）

7農産物検査の受検（米）
国内産水稲の農産物検査受検状況
平成28年産生産量(千㌧) ①
検査数量(千㌧) ②
受検率 ②／①（１等比率）

8,044
5,28565.7%(83.4%)

2930

7,824
5,08865.0%(82.3%)

7,782
4,932
63.4%
(80.3%)

令和元年産

7,764
5,12366.0%(73.2%)

２

7,765
5,171
66.6%
(79.8%)

３

7,564
5,075
67.1%
(83.1%)

注：１生産量は農林水産省作物統計の水陸稲（子実用）収穫量
２検査数量は、水稲うるち、もち、醸造用玄米の検査実績の合計。1等比率は、水稲うるち玄米の検査数量に対する比率

一般的な農産物検査受検米穀の流れ
出

農家

玄 米

荷

登録検査機関による検査銘柄・量目・品位等を検査し、等級格付けして証明

農協等
・集
荷
販
売業
者

検査証明により規格取引
年産、産地品種銘柄、、等級を指定して取引

精 米
卸
・
小売業
者

精米表示による商品選択検査証明等に基づく産地・品種・産年の表示ができる

消費者

出典：農林水産省資料
8農産物検査の受検（麦、大豆等）
麦、大豆等については、農産物検査の受検が経営所得安定対策にかかる交付金の交付対象要件となっているため、受検率は高い。

麦類(単位：千トン）

年産

平成
28

生産量

961

1,092940

令和
元
1,260

検査数量

1,066

1,1581,033

受検率

111%

106%

110%

2930

２３
1,171

1,332

1,300

1,214

1,386103%

104%

104%

(注) １ 生産量は、４麦（小麦、二条大麦、六条大麦、裸麦）の合計数量
２ 検査数量は、４麦（小麦、二条大麦、六条大麦、裸麦）の合計数量
３ 麦の生産量は２等以上の検査数量を基に集計しているため、受検率が100%を超えることがある。

大豆(単位：千トン）

年産 平成
28
生産量
238
検査数量
受検率

そば(単位：千トン）

29253

令和30
元
211
218

２219３247

年度 平成
令和282930元生産量
29342943219233

189199201

228

検査数量

26312692%

92%

90%

91%

92%

92%

受検率90%

89%

90%(注) １ 生産量は、乾燥子実の数量
２ 検査数量は、年産に関わらず年度内の検査数量

２３454139413791%

91%

90%

(注) １ 生産量は、乾燥子実(だったんそばを含む)の数量
２ 検査数量は、年産に関わらず年度内の検査数量

9農産物の品質改善
生産者は、農産物検査による等級格付けを目標として、品質改善に努力
国内産水稲うるち玄米の品位規格(一）
項目

最 低 限 度

最高限度

被害粒、死米、着色粒、異種穀粒及び異物
整 粒
（％）

形 質

水 分（％）

１ 等70

１等標準品

２ 等60

３ 等

45

等級

計（％）

死 米（％）

着色粒（％）

異種穀粒（％）

異物（％）

15.01570.10.40.2

２等標準品

15.020100.30.80.4

３等標準品

15.030200.7

1.70.6

規格外－１等から３等までのそれぞれの品位に適合しない玄米であって、異種穀粒及び異物を50％以上混入していないもの※ 水分 ： 醸造用玄米を除く玄米の水分の最高限度は、各等級とも、当分の間、本表の数値に1.0％を加算したものとする。

国内産水稲うるち玄米の品位規格(二)
項 目
（表示例）

容積重000 g/l

白未熟粒
00 %

水 分00.0 %

死 米
0%

胴割粒
0%

砕 粒
0%

着色粒

異種穀粒

異 物

0,0 %

基準値以下 基準値以下
又は又は基準値超 基準値超

※異種穀粒及び異物以外の各項目は機器により測定し、測定値を証明。
異種穀粒及び異物は目視により判定、基準値は異種穀粒０，４％、異物２％。

1011

農家経済の発展
品質改善努力の結果は格付けの評価に反映され農産物の販売価格が向上し、農家の収入が増加

備蓄米の政府買い入れに係る入札仕様書
５ 備蓄米の引き渡しに係る条件(4) 契約単価
ア Ａ区分米穀(ｱ) 備蓄米の等級が１等であるときは、落札価格とする。
(ｲ) 備蓄米の等級が２等であるときは、落札価格から60キログラム当たり300円 を控除した額を契約単価とする。
(ｳ) 備蓄米の等級が３等であるときは、落札価格から60キログラム当たり1,300 円を控除した額を契約単価とする。

11

畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）交付単価

当年産の出荷・販売数量で、・播種前に農協等との出荷契約や実需者との販売契約の締結が基本
・麦芽原料用麦、黒大豆、種子用として生産されるもの等は対象外
・麦、大豆、そばは、農産物検査又は農産物検査によらない方法（農産物検査の格付と同等の品質区分確認）で、一定以上に格付されたもの
12農林水産省資料

農産物消費の合理化
・「規格取引」により、物流コストが低減
・検査に基づく表示が可能であり、消費者の商品選択に寄与
・低品質な農産物の出回りを抑止し、良品質な農産物の供給を確保

精米表示の例（単一原料米で、産地・品種及び産年の検査証明を受けた原料玄米の場合）

名称
産 地

原料玄米
内 容 量
精米年月日
販 売 者

精米
品 種産 年

単一原料米
新潟県産
コシヒカリ
令和４年産
農産物検査 証明による
１０㎏
令４年11月1日
瑞穂食糧株式会社
東京都品川区西大井６－１－３１
TEL 03-3782-0011※ 原料玄米欄の産地、品種、産年の表示根拠として、農産物検査結果が活用できる。
（未検査米については、生産から販売に至る各段階での根拠書類の保管が必要）

13

対象農産物等第二条 この法律において「農産物検査」とは、品位等検査及び成分検査をいう。
２ この法律において「農産物」とは、米穀、麦（小麦、大麦及びはだか麦をいう。
以下同じ。）その他政令で定める農産物（農産物を原料又は材料として製造し、又は加工したもので政令で定めるものを含む。）をいう。
農産物検査法施行令第１条
農産物：大豆、小豆、いんげん、かんしょ生切干及びそば製造・加工品：でん粉

３ この法律において「品位等検査」とは、第十七条第一項第一号に掲げる検査の区分に係る登録検査機関が、農林水産省令で定めるところにより、第十一条第一項の農産物検査規格に基づいて行う同号に掲げる検査をいう。
４ この法律において「成分検査」とは、第十七条第一項第二号に掲げる検査の区分に係る登録検査機関が、農林水産省令で定めるところにより、第十一条第一項の農産物検査規格に基づいて行う同号に掲げる検査をいう。
農産物検査法施行規則第７条
成分検査は、たんぱく質、アミロース及びでん粉につき行う

５ この法律において「登録検査機関」とは、第十七条第二項の規定により農林水産大臣の登録を受けた法人をいう。
14

受検の根拠（米穀の生産者、輸入者、売買取引業者等に係る品位等検査・成分検査）法第三条 米穀の生産者は、その生産した米穀について品位等検査を受けることができる。
法第四条 米穀の輸入を業として行う者は、その輸入した米穀について品位等検査を受けることができる。
法第五条 米穀の売買取引又は加工を業として行う者（以下「売買取引業者等」という。）は、その所有し、又は占有する米穀で品位等検査を受けていないものについて品位等検査を受けることができる。
（第六条～第八条：麦に係る品位等検査）（第九条：米麦以外の農産物に係る品位等検査）第十条 農産物のうち政令で定めるものの生産者、輸入業者又は売買取引業者等は、その所有し、又は占有する当該農産物について成分検査を受けることができる。
農産物検査法施行令第２条（成分検査の対象）：米穀及び小麦15品位等検査の検査方法
農産物検査法施行規則
第五条（品位等検査に係る品位の検査）
品位等検査に係る品位についての検査は、水分の含有率、異物、被害粒、異種穀粒及び未熟粒の混入率、形質、整粒歩合、発芽率、容積重等につき行う。
第六条（品位等検査の検査方法）
品位等検査は、各個に、又は抽出して行う。この場合における抽出の方法は、農林水産大臣が定める標準抽出方法によるものとする。
２ 品位等検査に係る品位についての検査は、農林水産大臣が定める標準計測方法及び鑑定方法により行う。(種苗法の基準に従い生産・調整された種子もみ等を除く)

16

登録検査機関
農産物検査を適正かつ確実に実施できると認められるものとして農林水産大臣の登録を受けた法人法第二条
５ この法律において「登録検査機関」とは、第十七条第二項の規定により農林水産大臣の登録を受けた法人をいう。
法第十七条
２ 農林水産大臣は、前項の規定による登録の申請が次に掲げる要件のすべてに適合していると認められるとき（中略）は、農林水産省令で定めるところにより、その登録をしなければならない。
一 農産物検査を適確に行うために必要な知識及び技能を有する者として農林水産省令で定めるものが農産物検査を実施し、その数が農林水産省令で定める数以上であること。
二 農林水産省令で定める機械器具その他の設備を用いて農産物検査を行うものであること。
三 農産物検査の業務を適確かつ円滑に行うに必要な経理的基礎を有する法人であること。
四 農産物検査の業務の公正な実施を確保するため必要な体制が整備されて17いること。

農産物検査員
農産物検査を的確に行うために必要な知識及び技能をもつものとして農林水産大臣が作成する名簿に登録されたもの

法第十七条
２
一 農産物検査を適確に行うために必要な知識及び技能を有する者として農林水産省令で定めるものが農産物検査を実施し、その数が農林水産省令で定める数以上であること。
農産物検査法施行規則 第十五条（農産物検査員）
法第十七条第二項第一号（中略）の農林水産省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者として、農林水産大臣が作成する名簿に登載されたものとする。
一 農産物検査に一年以上従事した経験を有する者
二 農林水産大臣が指定する研修の課程を修了した者※農産物検査員は登録検査機関に所属して農産物検査を行う者であり、個人として資格があっても、登録検査機関に所属していなければ、農産物検査はできない。 18

登録検査機関と農産物検査員
米穀販売業者や農業生産法人等の参入により、機関数が増加
登録検査機関数等の推移（国内産農産物）
年度 24252627282930
元２３
登録検査機関1,537 1,548 1,603 1,619 1,683 1,723 1,734 1,739 1,733 1,733（機関）
農産物検査員15,981 16,363 16,847 17,511 18,258 18,663 19,082 19,403 19,409 19,315（人）
検査場所
12,504 12,824 13,195 13,407 13,795 14,081 14,356 14,492 14,324 14,334（箇所）（注）１ 登録検査機関数は、各県において農産物検査を実施する機関の延べ数である。

登録検査機関の系統別登録状況（令和３年度）
ＪＡ系

全集連系
427
24.6%

362.0%

卸・小売
第三者機関
613
3435.4%
2.0%

その他

計

623
35.9%

1,733
100.0%

6.6%

100.0%

検査数量比率（平成30年産：平成31年3月31日現在）

73.4%

8.1%

8.7%

3.1%

（注）１ 登録検査機関数は、各県において農産物検査を実施する機関の延べ数である。
２ その他は、ＪＡ系や全集連系に属さない集荷業者、大規模生産法人等である。
19

登録検査機関の業務
登録検査機関は省令に定められた検査内容、検査方法等に従って農産物検査を行い、検査結果を表示（証明）する
法第二条
３ この法律において「品位等検査」とは、第十七条第一項第一号に掲げる検査の区分に係る登録検査機関が、農林水産省令で定めるところにより、第十一条第一項の農産物検査規格に基づいて行う同号に掲げる検査（農産物の種類及び銘柄、量目、荷造り及び包装並びに品位についての検査）をいう。
４ この法律において「成分検査」とは、第十七条第一項第二号に掲げる検査の区分に係る登録検査機関が、農林水産省令で定めるところにより、第十一条第一項の農産物検査規格に基づいて行う同号に掲げる検査（農産物の成分についての検査）をいう。
法第十三条 登録検査機関は、農産物検査を行つたときは、農林水産省令で定めるところにより、その農産物の包装若しくは票せんに検査年月日、農産物検査の結果その他必要な事項を表示し、又は当該農産物検査を請求した者（第十六条において「受検者」という。）にこれらの事項を記載した検査証明書を交付しなければならない。
20

農産物検査の義務等
登録検査機関及び農産物検査員それぞれに従うべき義務が定められており、違反は処分の対象となる。

法第二十条 登録検査機関は、農産物検査を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、農産物検査を行わなければならない。
２ 農産物検査員は、公正かつ誠実にその職務を行わなければならない。
３ 登録検査機関は、農産物検査員が農産物検査を実施したときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、農林水産省令で定める事項を農林水産大臣に報告しなければならない。
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業務規定
登録検査機関は業務規定を定めて農林水産大臣に届出、その業務規定に従って農産物検査を行う
法第二十一条 登録検査機関は、農産物検査の業務の開始前に、農産物検査の業務の実施方法、検査手数料に関する事項その他の農林水産省令で定める事項を内容とする業務規程を定め、農林水産大臣に届け出なければならない。
農産物検査法施行規則 第二十一条
法第二十一条第一項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。
一 農産物検査の業務の実施方法に関する事項
二 農産物検査に係る手数料の額に関する事項
三 農産物検査に係る手数料の収納の方法に関する事項
四 農産物検査を行う時間及び休日に関する事項
五 農産物検査を行う区域及び農産物検査を行う場所（年間を通じて農産物検査を行う場所に限る）に関する事項
六 農産物検査の受付の条件に関する事項
七 農産物検査の受検のための準備に関する事項
八 農産物検査員の配置に関する事項
九 機械器具その他の設備の保守点検に関する事項
十 農産物検査の請求書の保存に関する事項
十一 帳簿の備え付けに関する事項
２ （前略）第１０条第４項に規定する方法（証明事項の事前印刷等）により検査証明を行う場合には、その旨及びその実施方法に関する事項（以下略）※農林水産大臣に届け出た業務規程によらないで検査を行った場合、登録検査機関の登22録の取り消しや業務停止となることもある。

報告の聴取・立入調査
必要に応じて、農林水産省の職員等が関係者に対する報告聴取・立入調査を行う。

法第三十条 農林水産大臣は、この法律の施行に必要な限度において、農産物の生産者、輸入業者、売買取引業者等又は倉庫業者に対し、その業務の状況に関し報告をさせることができる。
２ 農林水産大臣は、第二十条第三項に定めるもののほか、この法律の施行に必要な限度において、登録検査機関に対し、農産物検査の業務又は経理の状況に関し報告をさせることができる。
法第三一条 農林水産大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、農産物の生産者、輸入業者、売買取引業者若しくは倉庫業者のほ場、 事務所、販売所、事業所、倉庫若しくは工場に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を調査させ、又は関係者に質問させることができる。
２ 農林水産大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、登録検査機関の事務所若しくは事業所に立ち入り、農産物若しくは帳簿、書類その他の物件を調査させ、又は関係者に質問させることができる。
３ （略）４ 第一項又は第二項の規程による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
報告の聴取、立入調査は、法第三七条の規程により施行令第五条で定める都道府県23が処理する事務として、都道府県知事がその職員に行わせることができる。）

一般巡回調査等による監視実績① 業態別・違反内容別の違反件数② 業務規程違反の内容

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不適正な検査を行った場合の措置
不適正な農産物検査を行った登録検査機関は農産物検査法に基づく処分を受けることとなり、農産物検査員は登録抹消となる場合もある

適合命令(法第２２条：登録要件に適合しなくなった登録検査機関に適合に必要な措置を命じる措置)

登録検査機関が法第１７条第２項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、規定に適合するために必要な措置をとるべきことを命じる。

改善命令（法第２３条：業務の改善に必要な措置をとるべきことを命ずる措置）

・農産物検査の義務等の違反・農産物検査、検査証明の表示、記載が不適当

登録の取消、業務の停止命令(法第２４条：登録を取消す又は１年以内の期限を定め、農産物検査業務の停止を命じる措置)

・法人や役員が農産物検査法や食糧法の規程により罰金以上の刑に処せられた場合等
・農林水産大臣に届け出た業務規定によらないで検査を行った場合
・不正な手段により登録検査機関の登録等を受けた場合
・農産物検査法もしくは同法に基づく命令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反した場合
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・正当な理由なく１年を経過しても農産物検査の業務を開始しなかった場合等

軽微な違反に対する指導
登録検査機関の農産物検査法違反行為が軽微な違反の場合、いきなり法２２条～２４条の処分の対象とせず、まず指導を行い、この指導に従わなければ、処分となる。
農産物検査法違反に係る行政処分及び公表の指針〔指導を行う場合〕① 登録検査機関の違反行為が役職員による過失であることが明らかであり、行為自体の悪質性が低く、農産物検査業務その他の業務に影響を及ぼさない程度のものである場合は、業務の改善、発生防止の徹底その他の必要な事項を指導する。
② 登録検査機関の業務運営に関し、法第１７条第２項各号のいずれかに適合しなくなったが、緊急に改善を要しない場合は、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを指導する。
26

都道府県が処理する事務
法第三十七条 この法律に規定する農林水産大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。
規格制定

登技術指導
標準品配布、程度統一会
等による農産物検査規格の周知と検査技術の指導

検査・品位等検査・成分検査検査証明

都道府県知事（地域登録検査機関）
農林水産大臣（広域登録検査機関）

農林水産大臣

録

指導監督
立入調査等

検査員の技能、使用する機器等について、検査機関としての適性を審査

業務停止命令業務規定の届出

登録の取消

適合命令

不正受検に対する措置等※※都道府県の業務に国が平行権限を行使できるもの

農林水産大臣に対する申し出改善命令
検査の報告義務

登 録 検 査 機 関 （農協、流通業者など）

農産物検査法施行令 第５条（都道府県が処理する事務） 概要□ 農産物検査を行う区域が一の都道府県に限る登録検査機関（地域登録検査機関）の登録、指導監督等に係る事務は、都道府県が行う。
□ 農産物検査を行う区域が複数の都道府県に跨る登録検査機関（広域登録検査機関）に係る事務は、国が直接行う。
27

罰 則
法に定められた禁止事項や義務条項の違反、命令や処分の忌避、違反等に対しては、罰則（懲役又は罰金）が課される場合がある。

法第三八条 （１年以下の懲役又は百万円以下の罰金）
検査証明と紛らわしい表示の禁止違反、義務検査の受検違反、不正受験による証明の抹消の忌避等

法第三九条 （１年以下の懲役又は百万円以下の罰金）
業務停止命令違反

法第四〇条 （五十万円以下の罰金）
登録検査機関等の名称使用禁止違反、売買取引業者等の報告徴収の報告不提出、虚偽報告等、立入調査の拒否、虚偽答弁等

法第四一条 （五十万円以下の罰金）
登録検査機関の登録内容変更、業務休廃止の不届、虚偽届、帳簿の不記載、虚偽記載、不保存、報告徴収の報告不提出、虚偽報告等、立入調査の拒否、虚偽答弁等

法第四二条 （両罰規定）
第３８条又は第４０条違反には、行為者及び法人（人）に罰金刑。28

不適正事例
適正な農産物検査の確保のため、都道府県や国による登録検査機関への指導監督が行われ、立ち入り調査等の結果に基づく行政処分が行われている
行政指導（文書指導）の対象となった不適正事例項

目

検査請求書の受理
検査の実施
検査証明
検査格付結果通知書
検査結果報告書
検査請求者別検査台帳
検査手数料の徴収
検査員認印の取扱等級証印の取扱
環境点検実施状況確認簿
その他

内

容

請求書なしで検査を実施
記載に不備や誤記のある請求書を受理
検査請求書の保存を怠った
検査請求受付簿の記載漏れ
検査請求書に記載のない検査を実施
検査証明書の記載の不備又は誤記
検査証明書の様式の不備
破袋の量目補填を行い、破損以前の検査証明のままで出荷通知書の記載の不備又は誤記報告書の記載の不備又は誤記
検査実績の報告漏れ
台帳の記載の不備又は誤記
検査手数料の誤収納
検査手数料収納実績証拠書類の保管を怠った
業務規定に使用範囲として規定していない書類に押印
検査員認印の管理簿未整備
検査員認印の不適切な管理
等級証印の管理簿未整備
等級証印の不適切な管理
環境点検実施状況確認簿の未整備
内部監査の実施を怠った
国主催の会議への不参加※関東農政局「国内産農産物の検査精度向上研修資料」を基に作成

29

米穀販売業者を対照とした検査証明に関するアンケート
全国米穀販売事業共済協同組合は、毎年組合員に対するアンケートを実施
４
年産割合

30年産割合3468.0%23 57.5%

35 74.5%3223274364.0%
46.0%
54.0%
86.0%

20192029211723302754.0%

総体的に見て妥当

22010

総体的に見て妥当だが、一部に妥当でないものがある
総体的に見て妥当でない

検査証明の 登録検査機関、検査年月日、検査員認
不備等
印の漏れ
(複数回答
年産表示の漏れ可)
種類表示の漏れ銘柄表示の漏れ
等級印の漏れ銘柄検査の 証明された品種と異なる品種の混入は証明結果 なかった
異品種の混入があった
異品種混入の有無を確認していない
品位検査における
格付結果

どちらともいえない
品位検査に 整粒割合が等級の規格値をおける格付 下回っている
結果が着色粒が等級の規格値を「妥当でな 上回って混入しているい」理由(複数回答 形質(充実度)が標準品より劣る
心白・腹白の混入が多い可)異物(異種穀粒等(もみ))が混入

回

答

数

３年産

割合

２９年産

割合

２８年産

割合

2858.3%2764.3%2261.1%

44.7%
36.2%
48.9%
63.8%

23
14
16
33

47.9%
29.2%
33.3%
68.8%

17
15
14
25

40.5%
35.7%
33.3%
59.5%

16
14
14
22

44.4%
38.9%
38.9%
61.1%

18 45.0%

21 44.7%

3062.5%2150.0%

25

69.4%

4.0%
40.0%
20.0%

0
21 52.5%
16 40.0%025 53.2%
5 10.6%

11618

2.1%
33.3%
37.5%

4
16
14

9.5%
38.1%
33.3%

28
15

5.6%
22.2%
41.7%

34

68.0%

23 57.5%

35 74.5%2960.4%

27

64.3%

21

58.3%

0
5

10.0%

0
1

2.5%

7 14.9%
0-1
1

2.1%
2.1%

0
1

0.0%
2.4%

0
0

0.0%
0.0%

16

32.0%

16 40.0%

27 57.4%

17

35.4%

18

42.9%

16

44.4%

11

22.0%

11 27.5%

18 38.3%

8

16.7%

9

21.4%

9

25.0%

7 14.0%21 42.0%
10 20.0%
50 100.0%

5 12.5%
8 20.0%5 12.5%40 100.0%

12 25.5%30 63.8%
8 17.0%47 100.0%

36.3%
15 31.3%
10 20.8%
49 100.0%

割合

50.0%
47.5%
50.0%
72.5%

元年産

9 21.4%12 28.6%
8 19.0%42 100.0%

25.6%
8 22.2%5 13.9%36 100.0%

注：令和２年産米は調査が行われなかった
30

農産物検査に対する申し出
誰でも、証明された検査結果に疑義がある場合は、大臣に申し出て、適切な措置を求めることができる
法第三十三条 何人も、第十三条第一項の規定による表示が付され、又は同項の検査証明書が交付された農産物が当該表示又は検査証明書の記載に係る農産物検査規格に該当しないと認めるときは、農林水産省令で定める手続に従い、その旨を農林水産大臣に申し出て適切な措置をとるべきことを求めることができる。
２ 農林水産大臣は、前項に規定する申出があつたときは、必要な調査を行い、その申出の内容が事実であると認めるときは、第二十三条に規定する措置その他の適切な措置をとらなければならない。
農産物検査法施行規則第二十六条

法第三十三号第一項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した文書をもってしなければならない。
一 申出人の氏名又は名称及び住所二 申出に係る農産物の種類及び数量
三 申出に係る農産物の検査を行った年月日
四 申出の理由
五 申出に係る農産物の検査を請求した者の氏名又は名称及び住所
六 申出に係る農産物に法第三十三号第一項の規定による表示を付し、又は同項の検査証明書を交付した登録検査機関の名称
31
七 申出に係る農産物の申出時における所在場所及び所有者の氏名又は名称

農産物検査員の心得
農産物検査の公正性・信頼性の確保を図ること「規格取引」、「精米表示」等は農産物検査への信頼が基礎。
受検者との関係や情実等に左右されず、所属機関の他業務や他部門等とは独立し、法令等に基づいて公正・誠実に検査を行う。

検査技術の維持・向上に努めること
農産物検査を的確に行うために必要な知識・技術を有する専門家であることを自覚。
日頃からその技術の維持・向上に努め、検査に対する信頼性を確保していく。
32

品質改善を助長する良き指導者であること
生産者にとって、等級格付けは品質向上の目標。
格付けを行うだけでなく、格付けの理由を説明し、品質改善のための助言を行うことが重要。
的確な格付けと助言の基礎として、地域の作柄概況や被害発生状況等必要情報を収集しておく。

信頼される農産物検査員として農産物検査員は、法令により、第三者として他者の財産の評価・格付けを行う権限を付与された専門家。
法令等を熟知し、確かな知識と技術に基づく的確な検査を行う自覚と誇りを持ち、言動や服装等にも注意し、謙虚な姿勢で検査を行う。
幅広い知識の習得に努め、受検者等の良き相談相手となる。
33

農産物検査の行程と見直しの概要

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