令和４年度

地域保健総合推進事業

シンポジウム新型コロナウイルス感染症〜これまでの評価と今後の展望〜

報告書
●日時

2022年12月7日㈬13：00−17：00●場所

全社協・灘尾ホール●主催

一般財団法人 日本公衆衛生協会

一般財団法人 日本公衆衛生協会
JAPAN PUBLIC HEALTH ASSOCIATION

令和４年度

地域保健総合推進事業

シンポジウム新型コロナウイルス感染症〜これまでの評価と今後の展望〜

報告書
●日時

2022年12月7日㈬13：00−17：00●場所

全社協・灘尾ホール●主催

一般財団法人 日本公衆衛生協会

一般財団法人 日本公衆衛生協会
JAPAN PUBLIC HEALTH ASSOCIATION

目

次

当日のプログラム 

5

開催概要 

6

写真で振り返るシンポジウム 

8

開会挨拶 13

松谷有希雄（一般財団法人 日本公衆衛生協会 理事長）

来賓挨拶 
福島

15

靖正（厚生労働省 医務技監）

基調講演 

19「ベトナムから見た日本のコロナ対策」
正林 督章（前厚生労働省健康局長、ベトナム保健省政策アドバイザー）

特別講演 

29「コロナ感染症対策の課題～今後、自治体が取り組むべき対策のポイント～」永井 良三（自治医科大学 学長）

パネリスト講演 39①「今後の地域保健体制のあり方について」
佐々木 孝治（厚生労働省健康局健康課 課長）

41②「沖縄県における新型コロナウイルス流行と地域連携
45〜感染症に強い社会をめざして〜」
高山 義浩（沖縄県立中部病院感染症内科・地域ケア科 副部長）③「大阪府における新型コロナウイルス感染症対策と今後の展望」
永井 仁美（大阪府茨木保健所 所長）

52④「コロナ禍での公衆衛生を担ってきた保健師のこれまでとこれから」 57
松本 珠実（全国保健師長会 会長）⑤「地方衛生研究所の新たな役割」
吉村 和久（地方衛生研究所全国協議会 会長）

パネルディスカッション、座長・助言者まとめ 
座 長：岡部
助言者：中澤内田2

67

信彦（川崎市健康安全研究所 所長）
よう子（全国衛生部長会 会長）
勝彦（全国保健所長会 会長）

閉会挨拶 松谷61

有希雄（一般財団法人 日本公衆衛生協会 理事長）

79

シンポジウムの概要

一般財団法人 日本公衆衛生協会主催

シンポジウム「新型コロナウイルス感染症 ～これまでの評価と今後の展望～」
プログラム
13：00

開会挨拶

13：03

来賓挨拶

松谷
福島

有希雄（一般財団法人 日本公衆衛生協会 理事長）
靖正（厚生労働省 医務技監）【第１部：講演】13：10

１．基調講演（オンライン）

13：40

２．特別講演「ベトナムから見た日本のコロナ対策」
演者：正林 督章（ベトナム保健省 政策アドバイザー）
座長：和田 耕治（一般財団法人 日本公衆衛生協会 理事）「コロナ感染症対策の課題～今後、自治体が取り組むべき対策のポイント～」演者：永井 良三（自治医科大学 学長）
座長：宇田 英典（一般財団法人 日本公衆衛生協会 参与）【第２部：パネルディスカッション】
14：10

３．パネリスト講演

14：10①「今後の地域保健体制のあり方について」
演者：佐々木 孝治（厚生労働省健康局健康課 課長）

14：25※オンライン
②「沖縄県における新型コロナウイルス流行と地域連携 〜感染症に強い社会をめざして〜」
演者：高山 義浩（沖縄県立中部病院感染症内科・地域ケア科 副部長）

14：40③「大阪府における新型コロナウイルス感染症対策と今後の展望」
演者：永井 仁美（大阪府茨木保健所 所長）

14：55④「コロナ禍での公衆衛生を担ってきた保健師のこれまでとこれから」
演者：松本 珠実（全国保健師長会 会長）

15：10⑤「地方衛生研究所の新たな役割」
演者：吉村 和久（地方衛生研究所全国協議会 会長）

15：25

休憩

15：40

４．パネルディスカッション

16：40

５．座長・助言者まとめ

17：00

閉会挨拶

座 長：岡部
助言者：中澤内田

松谷信彦（川崎市健康安全研究所 所長）
よう子（全国衛生部長会 会長）
勝彦（全国保健所長会 会長）

有希雄（一般財団法人 日本公衆衛生協会 理事長）
5▶▶▶ 開催概要

チラシ A 案 -01 オモテ

一般財団法人 日本公衆衛生協会主催

シンポジウム～これまでの評価と今後の展望～

参加費

無料

当日のスケジュール
13：00

開会挨拶

松谷有希雄（一般財団法人 日本公衆衛生協会 理事長）

13：03

来賓挨拶

福島

靖正（厚生労働省 医務技監）

第１部：講演

13：10

13：40

１．基調講演（オンライン）「ベトナムから見た日本のコロナ対策」 ※オンライン
演者：正林 督章（ベトナム保健省 政策アドバイザー）
座長：和田 耕治（一般財団法人 日本公衆衛生協会 理事）
２．特別講演「新型コロナウイルス感染症における有識者会議の評価と保健所に期待するもの（仮題）」
演者：永井 良三（自治医科大学 学長）
座長：宇田 英典（一般財団法人 日本公衆衛生協会 参与）

2022年12月7日㈬

開催
日時

場所

申込
方法

13:00～17:00

全社協・灘尾ホール

六本

15：10
15：25

休憩

15：40

４．パネルディスカッション
座 長：岡部 信彦（川崎市健康安全研究所 所長）
助言者：中澤よう子（全国衛生部長会 会長）
内田 勝彦（全国保健所長会 会長）

16：40

５．座長・助言者まとめ

17：00

閉会挨拶

松谷有希雄（一般財団法人 日本公衆衛生協会 理事長）

一般財団法人 日本公衆衛生協会

首都

全社協・灘尾ホール

高速

都心（新霞が関ビルLB階）

環状

線

特許庁
商工
会館

JTビル
虎ノ門病院

三井ビル

東京倶楽部
ビル

全日通 尚友ビル 会館

中央合同庁舎
第４号館

霞が関ビル

霞が関
コモンゲート
（霞が関ビルLB階を通り抜け） 西館

潮見坂

14：55

り

三年坂

14：40

千代田線／丸ノ内線
国会議事堂前駅３番出口
徒歩５分

内閣府

木通

通り
外堀

14：25

３．パネリスト講演①「今後の地域保健体制のあり方について（仮題）」演者：佐々木孝治（厚生労働省健康局健康課 課長）②「沖縄県における新型コロナウイルス感染症対策のこれまでの経緯と今後の展望（仮題）」 ※オンライン
演者：高山 義浩（沖縄県立中部病院感染症内科・地域ケア科 副部長）③「大阪府における新型コロナウイルス感染症対策と今後の展望（仮題）」
演者：永井 仁美（大阪府茨木保健所 所長）④「コロナ禍での公衆衛生活動を担ってきた保健師のこれまでとこれから（仮題）」
演者：松本 珠実（全国保健師長会 会長）⑤「地方衛生研究所の新たな役割（仮題）」
演者：吉村 和久（地方衛生研究所全国協議会 会長）

TEL. 03-3580-0988

当協会ホームページより出席者登録票をダウンロードの上、メールにてお申込み下さい。 http://www.jpha.or.jp

第２部：パネルディスカッション

14：10
14：10

ハイブリッド開催

東京都千代田区霞が関３丁目３番２号 新霞が関ビル LB 階

アネックス
橋

歩道

財務省

霞が関
コモンゲート
東館

文部科学省
桜田通り
銀座線虎ノ門駅11番出口
徒歩５分

霞ケ関駅A13番出口
千代田線 徒歩７分
日比谷線 徒歩８分

新型コロナウイルス感染の状況等により、本シンポジウムはオンライン開催になる可能性があることをご承知おきください。

〒160-0022 東京都新宿区新宿１丁目29番８号

TEL：03-3352-4281

6
シンポジウム／チラシ.indd 1

2022/09/13 17:26

チラシ A 案 - ウラ

一般財団法人 日本公衆衛生協会主催

シンポジウム新型コロナウイルス感染症 ～これまでの評価と今後の展望～
開催趣旨
我が国で新型コロナウイルス感染症の国内発生が2020年１月16日に確認されて以来、早３度目の冬を迎え、未だ終息の兆しが見えない状況にあります。
コロナウイルスは、武漢で発生した従来型からまるで人々をあざ笑うかのように変異を繰り返し、新たな感染の波をもたらしています。
英国で確認されたアルファー株、インドで確認されたデルタ株と、より強い感染力を獲得した変異ウイルスが台頭し、第５波では、急激な感染者の増加により、多くの方が自宅療養を余儀なくされ、十分な医療を受けることなく亡くなられる方も出るという、大正時代のスペイン風邪を彷彿とさせるような事態にも見舞われました。
特に、第６波では、多くが無症状ないしは軽症といわれるオミクロン株が出現し、年明けから急拡大し第５週目には第５波の約４倍（約60万人余）の感染者数が発生し、保健・医療体制が逼迫、さらに、第７波では、変異オミクロン株（BA5）が、爆発的に感染拡大し、日に300人以上の方が死亡するなど、今までの対応では対処できない事態をもたらしました。
本シンポジウムは、新型コロナウイルス感染症が発生して以来、公衆衛生に従事している方々にご参集いただき、毎年開催
しておりますが、第１回目（令和２年12月16日開催）は、「新型コロナウイルス感染症～地域保健における取り組みと課題～」をテーマに関係者による効果的な取り組みに資することを願い、第２回目（令和３年12月14日開催）では、「新型コロナウイ
ルス感染症～今後の発生時に備えた体制強化に向けて～」をテーマに一刻も早く収束させ、国民が普通の生活に戻れるよう、関係者が一致団結して取り組まれることを願い開催いたしました。
今回は、特別講演に政府の有識者会議の座長を務められた永井良三先生をお招きし、変異と再燃を繰り返す新型コロナ
ウイルス感染症にどう対峙していくか、これまでの公衆衛生活動を再評価しつつ、今後の公衆衛生組織活動全般の方向性について議論を深めることを目的として開催することといたしました。
今回の新型コロナウイルスによるパンデミックは、人類の弱い側面を巧みに突き、また、短期間で変異し、再感染・再拡大を繰り返し、世界で600万人を超える方々が亡くなるという、現代社会における最も重大な公衆衛生上の危機をもたらした感染症です。決して油断することなく、関係者の方々が更に一致団結してこの難局に立ち向かうことを願い、本シンポジウムを開催する次第です。
多くの皆様のご参加をお待ち申し上げております。
令和４年秋
一般財団法人 日本公衆衛生協会
理事長 松谷 有希雄

日本公衆衛生協会概要
当協会は、明治16年に設立された大日本私立衛生会を前身として、長年、公衆衛生の向上に関する事業を行い、公衆衛生関係団体の活動を支援する組織として、日本の公衆衛生の発展に寄与して参りました。
かつて、大日本私立衛生会時代の大正7年から9年にかけて、スペイン風邪が世界的に大流行し、多数の国民が犠牲になっております。当時の記録によりますと、同会は「流行性感冒に対する家庭の心得」の啓発、感染予防に関する正
しい知識の普及、政府に対する建議を行うなど様々な活動を展開しております。
現在、本会は、一般財団法人日本公衆衛生協会として、一般社団法人日本公衆衛生学会並びに全国衛生部長会や

開催日時
場

所

全国保健所長会を初めとする公衆衛生関係団体の事務局を担っております。また、広島県、長崎県から委託を受けて在外被爆者に対する医療費等の助成事業を行うとともに、広く
一般国民の皆様のための保健指導書、地域保健関係職種の専門書及び機関誌「公衆衛生情報」の発行などを通して、国民の公衆衛生の向上に資する活動を行っております。
特に最近では、東日本大震災を契機に大規模災害発生時に迅速に現地の保健医療行政の指揮調整機能等を応援するため、厚生労働省と協同して災害時健康危機管理支援
チーム（ Dis a ste r H e alt h E m e rge n cy A s sista n c e
Te a m ＜DHEAT＞）の養成も行っているところです。

2022年12月7日水 13:00－17:00
新霞が関ビル LB 階
全社協・灘尾ホール 東京都千代田区霞が関３丁目３番２号
TEL. 03-3580-0988
ハイブリッド開催

新型コロナウイルス感染防止対策として、会場の座席にゆとりをもたせ、120名様程度に限定とさせていただきますので、あらかじめご了承ください。

ご来場いただけないお客様のために、日本公衆衛生協会ホームページ（http://www.jpha.or.jp）にて１月下旬から２週間、シンポジウムの動画を公開する予定です。

7

写真で振り返るシンポジウム

会場外観

受付

当日の配付物

開会挨拶をする松谷有希雄・
日本公衆衛生協会理事長

来賓挨拶をする福島靖正・
厚生労働省医務技監

昨年度に引き続き、会場開催とライブ配信による
ハイブリッド方式で実施した

正林督章・ベトナム保健省政策
アドバイザーによる基調講演

基調講演の座長を務めた和田耕治・日本公衆衛生協会理事

基調講演では、ベトナムと日本の感染状況や対策を解説

8

永井良三・自治医科大学
学長による特別講演

佐々木孝治氏（パネリスト講演①）

特別講演の座長を務めた宇田英典・日本公衆衛生協会参与

ザンビアよりオンライン出演した高山義浩氏（パネリスト講演②）

松本珠実氏（パネリスト講演④）

吉村和久氏（パネリスト講演⑤）

パネルディスカッションの座長を務めた岡部信彦・川崎市健康安全研究所長

パネルディスカッションの助言者・中澤よう子氏

永井仁美氏（パネリスト講演③）

パネルディスカッション

パネルディスカッションの助言者・内田勝彦氏

質疑応答

9開会挨拶
来賓挨拶▶▶▶ 開会挨拶

一般財団法人日本公衆衛生協会 理事長

松谷 有希雄日本公衆衛生協会理事長の松谷でございます。今日されるなど、大変な思いをされたことと存じます。

は多くの方にお集まりいただきありがとうございま

世界的に行動制限を伴う対策が緩和される中、日本す。開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げまにおける新型コロナウイルス感染症対策では、９月にす。

新たな行動制限は行わず、重症化リスクのある高齢者

まず、福島靖正厚生労働省医務技監には、ご公務で等を守ることに重点を置き、「感染拡大防止と社会経

大変お忙しい中、ご臨席を賜りまして厚くお礼を申し

済活動の両立を図る」という新たな政府方針が示され上げます。また、政府の新型コロナウイルス感染症にました。これにより、届け出の対象を限定する措置、関する有識者会議の座長を務められました自治医科大

水際対策の緩和、全国旅行支援の再開など、さまざま学学長の永井良三先生、２年間にわたり厚生労働省健

な緩和がなされました。

康局長として新型コロナウイルス感染症対策に関わっこのような中、ようやく第７波が収束に向かったとてこられましたベトナム保健省政策アドバイザーの正思われた10月半ばごろから感染者数が増加に転じ、今林督章様に、ご講演のご快諾をいただきました。感謝は第８波が到来しているという状況にあります。死亡

申し上げます。

者数も１日100人を超え、季節性インフルエンザと新ご承知のように、日本の新型コロナウイルス感染症
は、2022年６月下旬から始まりました第７波で、オミ型コロナウイルス感染症の同時流行も懸念され、今後どのように拡大するのか、心配されています。

クロン株を主流として爆発的に感染拡大し、第33週にまた、11月18日には、感染が拡大し、保健医療へのは153万人余りが感染し、第35週には2,000人余りの方

負荷が高まった場合の対応について、新型コロナウイが亡くなるという事態に見舞われています。

ルス感染症対策本部決定が出されました。各自治体に保健所や地方衛生研究所をはじめとした各自治体のは、新たな対応が求められています。

皆様方は、かつてないほど大変な状況下に置かれ、医新型コロナウイルス感染症は時とともにウイルスの療体制が逼迫し、多くの感染者が自宅療養を余儀なく

株が変異を繰り返し、毒性などがどう変化していくの
13

か分からない状況です。自治体をはじめとした公衆衛本日のシンポジウムは、コロナ禍での３年目の開催

生関係者の皆様は、決して気を緩めることなく、引きとなりました。第１部では元厚生労働省健康局長の正続き備えることが重要であると考えておられると思い

林督章様に基調講演をいただき、特別講演には、政府ます。

の有識者会議の座長を務められました永井良三先生を

当協会は2022年度から国の委託を受け、新型コロナ

お招きいたしました。

ウイルス感染症対策の一環として、自治体職員だけで第２部では、政府の新型インフルエンザ等対策推進

は対応が困難になったときの支援策として、外部の専会議の議長代理を務められている川崎市健康安全研究

門職の方々から支援を受けられるよう、IHEAT人材所長の岡部信彦先生にパネルディスカッションの座長

バンクシステムの事業を展開してきました。この人材をお願いし、変異と再燃を繰り返す新型コロナウイル

バンクシステムには3,500人余りの方々の登録があり、ス感染症にどう対応していくか、これまでの公衆衛生

多くの自治体で活用されています。

活動を再評価しつつ、今後の公衆衛生組織活動全般のこの支援の仕組みの有用性が認識されまして、臨時

方向性について議論を促すものといたします。限られ国会で審議されました地域保健法の改正において、業た時間ですが、実りの多い議論になるものと思ってお務支援として法制化されたところです。また、これまります。

で厚生労働事務次官通知で位置付けられていた地方衛

最後に、本日のシンポジウムにご参加いただいてい生研究所の機能が、同法に明記されました。当協会とる方々、公衆衛生に携わる方々のご健勝と今後のご活しても、公衆衛生の体制がさらに強化されることを躍を祈念し、開会に当たってのご挨拶といたします。

願っております。

本日は、どうぞよろしくお願い申し上げます。

14▶▶▶ 来賓挨拶

厚生労働省 医務技監

福島靖正

厚生労働省で医務技監を務めております福島でございます。本日のシンポジウムの開催に当たり、厚生労働省を代表して、一言ご挨拶を申し上げます。
まず、主催者である日本公衆衛生協会の皆様には、
本日のシンポジウムの企画から開催まで、大変なご苦労があったことと思います。このように盛大に開催されますことを、心からお喜び申し上げます。
また、本日のパネリストの皆様をはじめ、会場またはWebでご参加いただいている皆様には、新型コロ
ナウイルス感染症対策につきまして、日頃からそれぞれのお立場でご協力を賜り、心からお礼を申し上げた設けることとしました。
地域保健法の改正におきましては、保健所等の業務を支援するIHEATの仕組みを整備することを法制化しました。保健所や自治体に対して、調査研究や試験研究、検査を実施する地方衛生研究所の整備、各自治体との連携の確認などの必要な処置を講じる責務を新設しました。
今後は、地域保健法に基づく基本指針の改正や関係通知において、国、自治体が取り組むべき方向を示していきたいと考えています。
本日のシンポジウムは、「新型コロナウイルス感染

いと思います。
さて、新型コロナウイルス感染症についてのこれまでの取り組みを踏まえまして、次の感染症に備えるために、感染初期段階から、より迅速かつ効果的に対策症～これまでの評価と今後の展望～」という題名で、変異を繰り返す新型コロナウイルス感染症とどう対峙していくのか、また、これまでの公衆衛生活動を再評価しながら、今後の公衆衛生活動全般の方向性についを実施できるように、医療機関との協定の法制化、感染症まん延時における保健・医療提供体制の整備、機て議論を深めていただくことと思います。それぞれの分野の先生のご意見をいただく貴重な機会だと思いま

動的なワクチン接種に関する体制の整備、水際対策の実効性の確保等を整備する関係法案を今国会に提出し、12月２日に参議院で可決成立いたしました。
改正法については、特に保健所に関する議論としす。
このシンポジウムは、国にとりましては、実情を知り、今後の対策の在り方についてさまざまな示唆をいただける機会となります。そして、自治体の皆様方にて、感染症法に基づく予防計画の策定を、都道府県に加えて、新たに保健所設置市・特別区にも義務付ける

とりましても、今後よりいっそうの対策を進めていく
ためのきっかけとなることを、心から期待しておりまこととし、同計画の策定に当たっては、医療計画との整合性を図ることにしました。また、各都道府県に連携協議会を設置し、都道府県、保健所設置市、特別区の関係者の保健・医療体制や、地方衛生研究所の検査す。
最後になりますが、日本公衆衛生協会のご発展と、
本日参加の皆様のご健勝とご活躍を祈念申し上げまして、私のご挨拶といたします。本日は誠におめでとう

体制、能力について、自治体間の連携を検討する場をございます。
15

基調講演▶▶▶ 基調講演

ベトナムから見た日本のコロナ対策
前厚生労働省健康局長
ベトナム保健省政策アドバイザー

正林

督章

ら、こういう仕事もあるんだ」と漠然と思っていまし感染初期から１年半は封じ込めに成功た。
2021年９月に退官しましたので、発展途上国支援の皆様、こんにちは。現在はベトナム保健省の政策ア

仕事を探したところ、ベトナム保健省の政策アドバイ

ドバイザーですが、2021年９月まで、健康局長としてザーに就任することができ、2022年３月からハノイに

厚生労働省に勤めていた正林です。オンラインで参加

赴任しています。

の予定でしたが、ベトナム保健省の職員を連れて日本赴任後、保健大臣と相談しながら、省内20局を回っに出張することになったので、本日は会場で講演するて、仕事内容、課題、私への期待などをヒアリングしことにしました。

ました。現場の視察も大事なので、地方の病院、ヘル

なぜ、今ベトナムにいるのかということですが、学スセンターを回り、ベトナムの保健、医療の問題、日生時代から海外に興味があり、タイの山奥で１か月間本の経験から見た解決策、その解決策を実現するため過ごす経験をして、発展途上国の医療や保健に関心をに私が何をすべきかをパワーポイント数枚にまとめ持ちました。当時から「予防が大事」と考えていて、て、保健大臣に説明しました。保健大臣の理解と実施

WHOなどで仕事をしたいと思っていました。厚生省の指示をもらったので、残り１年半の任期で自分のやがWHOへの一番の近道と聞いて、臨床を経験してかるべきことが決まってきたところです。

ら厚生省に入省しました。入省後に、OBがインドネ

今日は「ベトナムから見た日本のコロナ対策」といシア保健省の仕事をしていることを知り、「退官した

うテーマで、外から日本のコロナ対策はどう見えてい19

るかと、自分が健康局長として、またその前からやっの半分で、死者の数はほぼ同じくらいです。注目すべてきたことを批判的に見てみようと思います。

きはベッドと医師の数で、日本のベッド数はベトナム

図表１は日本とベトナムの感染者数を見たものでの約40倍、医師の数は約３倍です。経済力についてもす。ベトナムは第５波まで経験しています。日本は、日本のGDPはベトナムの10倍くらいあるので、ベト

現在を第８波と呼ぶのかどうか分かりませんが、大きナムは経済的には、まだまだ発展途上にあります。

な波を経験しています。ベトナムは、2021年９月ま

致死率はベトナムが日本の２倍になりますが、医療では感染者数は1,000人程度の状況でした。これが日時事情を考えたら、感染流行当初の「できるだけ感染本との一番大きな違いだと思います。当時、WHOはを抑えよう」という方針がうまくいった国だと思いま「ベトナムは本当に優秀な国だ」と言い、ベトナムがす。

実施していることは世界で賞賛されました。

図表２

この頃のベトナムは、中国のゼロコロナ政策のよう数字で見る日越比較に厳しいロックダウンを繰り返していました。2020年の１月末に、ベトナムの首相が「経済より人の命が大事だ。申し訳ないけれど、みんな家にこもってくれ」と宣言し、外に出ると逮捕するなど厳しくロックダウ
ンを行いました。徹底的な封じ込め策を取ったので、

日本

ベトナム

コロナ感染者数（2022．11．9時点）

22,877,660

11,507,124

コロナ死亡者数（2022．11．9時点）

47,236
1,195

43,166

人口10万人当たりの病床数（2020年時点）
人口千人当たりの医師数（2020年時点）

26.9人

9.81人

人口（2020年時点）

1億2,630万人

30.73

9,760万人

2021年夏ぐらいまでは、1,000人にいくかいかないかの感染者数でした。
「そろそろ経済にかじを切らなくてはいけない」とベトナムの初期対応策は、徹底的な隔離首相が考え始めたのが2021年９月で、ワクチンがかなり普及したのと、つぶれる店がかなりたくさん出てきベトナムの最初のコロナ対策は、他国とほとんど同たので、首相の判断で、一気に経済にかじを切ることじです。入国者の隔離、国際便の停止、感染者・濃厚になりました。その結果、私が赴任した2022年３月に接触者も徹底的に隔離しました。私の秘書が列車には１日20万人くらい感染者が出るようになっていまし

乗って実家に帰る途中に、車内で１人感染者が出た時たが、思ったほど死者数は出なかったと感じています

は、列車が丸ごと隔離されるほどの徹底ぶりでした。

（図表１）
。

秘書は、大学の寮のような所に２週間隔離されたそう

図表１

です。
感染拡大を抑えるために、警察や軍隊も動員されました。ここも日本と違うところです（図表３）。
５th wave
In Vietnam

7th wave
In Japan

図表３

ベトナムのコロナ対応の概要（１）1st wave
In Vietnam

2nd wave
In Vietnam

1st wave
In Japan

2nd wave
In Vietnam

2ndwave
In Japan

4th wave
In Vietnam

3rd wave
In Japan

5th wave
In Japan〇 2020年当初の対策
6th wave
In Japan

4th wave
In Japan（1）入国者の隔離、国際便の停止、濃厚接触者・感染者の徹底的な追跡／隔離（2）感染拡大を抑えるために医療専門家・警察・軍隊を動員（3）広報・啓発にITを活用（4）国民に対しての明確な情報提供、フェイクニュースの徹底的な排除• 2020年1月27日には「国民の健康と安全の確保を最優先し、そのためには短期間である程度の経済成長の犠牲はやむを得ない」、「敵と戦うようにパンデミックと戦う」と首相が明言。
• 1月30日（感染者は6人）には国内流行宣言が発令され、翌31日には中国との国境閉鎖を実施。
• 2月13日には、11人の感染が確認された1万人規模の村をロックダウン
ベトナムは『新型コロナ対応の優等生』などと呼ばれ、国民からの評価も軒並み良好。

日本に比べて医療事情が悪い中で奮闘
広報戦略もしっかりとしていました。街のあちこち
図表２は「数字で見る日越比較」です。両国の人口に図表４のようなポスターが掲出されました。「５Ｋ」

はほぼ同じくらいですが、ベトナムの感染者数は日本

は日本の３密に相当するもので、ベトナム語では「マ20スク着用」「消毒」「間隔をあける」「多数で集まらな比較的冷静に受け止めました。その後に、首相が「そい」「健康申告をしよう」がＫで始まるので、このポ

ろそろ、検査や報告もしなくていいのではないか」とスターが街の至る所で見られました。このような広報記者会見で発表し、国民も感染に慣れてきて、新型コを行いながら、流行当初は厳しい対策で感染拡大を抑

ロナを深刻に捉えなくなりました。徐々に検査も報告

えていました。

もしなくなり、今はほとんど何もしていません。入国

図表４は自由にできますし、クリニックに行って感染が分かっても報告しないようになっています（図表５）。
図表５ベトナムのコロナ対応の概要（２）１）マスク着用
２）消毒
３）間隔をあける
４）多数で集まらない
５）健康申告〇第4波が2021年5月頃以降、工場などの労働集約型の職場や大規模病院、宗教集会などでクラスターが形成され、次第に制御不能に。
〇医療体制の脆弱さ、ワクチンの開発や輸入、国民への初回接種がうまく進まなかったことも大きな問題となり、1日の死者が300人を超え続けた2021年8、9月ころには、ベトナム南部最大都市のホーチミン市
における致死率は4.95%。
〇当時のホーチミン市では、全住民の外出が基本的に制限される大規模なロックダウン（7月9日～10月1日）といった厳格な対策を実施。
〇それでも増え続ける感染者や医療ニーズに対して、医療従事者や医療機器の供給が追い付かず、政府が軍隊を派遣したり他の地域から集めた医療者を派遣し、野戦病院をいくつも設置したりもしながら対応。
〇2021年9月の首相規制緩和発言の後、10月にベトナム政府がウィズコロナに向けた新しい対策を発表。
ここで一気に経済重視に舵を切る。
〇2022年3月に大きな流行が起きるも国民は冷静に受け止め、徐々に検査や報告もしなくなり、ほぼウィズコロナが定着して今に至る。

2020年１月27日には、首相が「敵と戦うようにパン

日本のコロナ対策、当初の目標は達成

デミックと戦う」と宣言し、国民も首相が言ったことを支持して、政府のいうことを聞きながら、ロックダ
ウンにも耐える、という対応をしました。

ここからは、私が中心になって行ってきた日本のコロナ対策について、批判的な目で振り返ってみたいと思います。
図表６は、感染症を抑えるための基本原則を示した

2021年９月からは経済を重視もので、流行のピークを下げ、ピークを遅らせることが基本的な考え方です。

ところが、2021年５月に第４波が始まり、感染者の流行の初期にはできるだけ国内侵入を抑え、積極的数が増えて、ロックダウンしてもクラスターが発生す

疫学調査で感染拡大を抑えることを繰り返しながら、るようになりました。９月にはベトナム最大の都市

医療体制が逼迫しないように、ワクチンができるまで

ホーチミン市の致死率が５％弱になり、とても厳しい待てるような対策を立ててきました。

状況だったそうです。ロックダウンをしても感染者数

図表６は増え、医療体制も逼迫し、あちこちに野戦病院を幾つも設置して対応、それでも追い付かず、軍隊などを新型コロナウイルス対策の目的（基本的な考え方）動員したと聞きました。
転換点は2021年９月です。第４波が終わりかけたこの時期に、首相が記者会見で「そろそろ経済にかじを流行のピーク
を下げる

医療対応の
体制強化
患者の増加のスピードを抑える

医療対応の限界（例ː病床数）切らないといけない」と発表しました。10月には政府が「ウィズコロナ政策」を打ち出し、ここで一気に経済重視策が取られることになりました。同時にワクチ

国内侵入を
遅らせる

国内侵入防止集団発生を防ぎ感染の拡大を抑制

感染拡大防止ン接種を積極的に進めました。
2022年３月に大きな流行が起こりましたが、国民は

現時点

重症化防止

時間経過

21

図表７は、2020年５月に私を中心に当時の専門家会
議が、「これからのパンデミックの経過を予想しながら、体制については、いろいろと課題を残したと感じています。

どのような対策をしたらよいか」を示したものです。
最終的にはワクチンや治療薬ができるだろうから、
それまでは、大きな波が来たら緊急事態宣言を出してPCR検査体制は早期に構築波を下げ、その間に医療体制、保健所等の公衆衛生体
制を強化して次の波に耐えられるようにしよう、それ

まず、検査体制について振り返ります。2020年の１でも耐えられない波が来てしまったら、再び緊急事態

月の段階でウイルスの株の情報も遺伝子情報も入手し宣言を出す作戦でいこう、と厚生労働省内で話し合って、国立感染研究所でPCR検査法を早々と確立してもていました。

らいました。その方法を地方衛生研究所に伝達したの

その後は皆様もご存じの通りで、この作戦に沿っては、早期に構築されたと思います。

対応していました。

その後、順次、大学病院、民間検査機関でもPCR検図表７
令和2年５月14日
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議資料

今後の地域別の対策の考え方

9で、症状のある人が現れたらどこでも検査できる体制

査ができるようになりました。保険診療を2020年３月６日に導入したのは、この段階で民間にどんどん検査を行ってもらうつもりでの方針転換でした。その後、民間での抗原定量検査、抗原定性検査の開発・普及も進みました。
さらに、受診の目安を国民に周知したり、ドライブスルー方式などの検体採取方法を周知したり、各都道府県に検査体制強化計画の策定をお願いしたりしました。クラスターの発生しやすい高齢者施設、医療施
設、歓楽街などでの検査体制も確立し、積極的に検査を行いながら、感染を小規模な段階で抑える対策を

図表８は、日本のコロナ対策についての私個人の感想です。先進国の中で、日本の感染者数、死亡者数は圧倒的に少ないです。この２つを抑えることは当初のコロナ対策の目標でした。比較の問題ですが、他の先進国に比べてかなり抑えることができたので、当初の目標は達成できたと思います。
図表８

全体を通じた感想• 先進国の中では感染者数、死亡者数は圧倒的に低く、総じて
ここまでのコロナ対策は当初の目標は達成できている。
• ただし、検査体制・医療体制の構築、物資の調達、ワクチンの確保と実施体制、保健所をはじめとした地域の公衆衛生体制については課題を残した。

行ってきました（図表９）。
図表９

これまでの主な取り組み• 国立感染症研究所におけるＰＣＲ検査の開発• ＰＣＲ検査の地方衛生研究所、大学病院、民間検査機関への普及• 行政検査の範囲の拡大、保険診療として評価• 民間における抗原定量検査、抗原定性検査の開発、普及• 国民向けに受診の目安の周知• ドライブスルー方式などの検体採取方法の周知、医師以外でも採取可能とするなど検体採取者の確保• 検査需要を見込んだ検査体制強化計画の策定を自治体に要請• 高齢者施設、医療施設、歓楽街などでの積極的検査の奨励• 精度管理体制の構築

保健所を経由しない検査体制の整備が課題
ただし、検査体制、医療体制、物資の調達、ワクチンの実施体制、保健所をはじめとした地域の公衆衛生
22

図表10は、ここから得られた教訓で、行ってよかったことも入っています。

した。

今回は、早期に地方衛生研究所でPCRの検査体制を

感染症を受け入れる医療機関が赤字にならないよ

整えることができたので、次回パンデミックが起きた

う、診療報酬の評価、概算払いの導入、緊急包括支援

ときも同じような体制が組めるといいと思います。

交付金など、国が財政的に支援する策も講じました。

民間の検査体制は、ベトナムや他国に比べると少し

また、確保病床、即応病床を用意する体制も整えてき

遅かったように思います。診療報酬上の措置は、日本ました（図表11）。

は比較的早かったと思いますので、将来同様のことが図表11

できればいいと思います。
保健所を経由すると検査に時間がかかるという問題

これまでの主な取り組みもありました。患者を公費で検査するため、医療機関• コロナ患者を感染症病床以外の病床でも受け入れ可能であることの周知• 電話や情報通信機器による診療も可能であることの周知

は１回１回保健所に検査をしていいかどうか判断を求• 帰国者・接触者相談センター（医師会委託も可）・外来など相談・外来体制の整備（後に診療検査医療機関、受診・相談センターに名称を変更）めました。保健所は患者を見ていないので、医療機関• 今後のシナリオの提示及びそれに基づく入院医療提供体制の整備（都道
府県調整本部、重点医療機関など）の情報を基に判断せざるを得ないという状況でした。

• 宿泊施設・臨時の医療施設の確保、宿泊療養マニュアル、自宅療養の留意点の周知

途中からは医療機関の判断を尊重する体制にしました• 救急医療管理加算、特定集中治療室管理料などの大幅増額など診療報
酬上の評価、概算払いの導入

が、もっと初期の段階から、医療機関の判断で検査で• 緊急包括支援交付金など受け入れ医療機関に対する財政支援（空床確保など）• 確保病床、即応病床の整理• 季節性インフルエンザの流行も見据えた外来体制の整備及び財政支援

きる体制を整えれば良かったと思っています。
抗原検査体制、検査の精度管理については、今回は十分ではなかったと感じていますので、これらは将来の課題だと思います。

すべての医療機関で感染症に対応できる体制を図表10得られた教訓○ 早期にＰＣＲ検査を全国の地方衛生研究所・検疫所で実施できるよう、体制整備〇 早期に民間検査機関でのＰＣＲ検査体制の整備及び診療報酬上の評価〇 保健所を経由せず、医療機関の判断で検査できる体制の段階的整備〇 抗原定量検査、抗原定性検査の早期開発及び普及〇 検査の精度管理

ここで得られた教訓として、ごく初期の段階は感染病床で対応すればいいのですが、「パンデミックになる」と分かったら、その時点で全ての医療機関が患者を診ることができる体制に切り替えていくことが重要だと感じました。将来パンデミックが起きたときも、医療体制の切り替えが重要ですし、そのためには平時から患者を受け入れられる体制を用意しておくことが大切です。
2022年12月２日に成立した「感染予防法の改正」でさまざまな取り組みを行い、医療体制を強化

も、各都道府県が作る予防計画の中に「どの医療機関がどんな役割を担うのか」を具体的に盛り込むことに

次に、医療体制についてです。

なっています。このような準備を、パンデミック発生

感染症病床以外の病床で患者の受け入れができない

前からしておくことが必要です。

問題は、「コロナ患者を感染症病床以外の病床でも受

パンデミックが発生したら、予防計画に基づいて役け入れ可能」という通知を、2020年の感染症流行当初

割分担しながら対応する必要があります。医療機関のから出しました。オンライン診療を認める通知も出し対応ができなくなったら、臨時の医療施設等が必要にました。帰国者・接触者相談センターも整備しました。

なってくると思います。

2020年３月には都道府県に医療体制強化のシナリオ

今回問題になったのが、在宅医療体制が不十分だっを提示し、それに基づく入院医療提供体制の整備もおたことでした。在宅で、医療機関の介入なく亡くなっ

願いしました。宿泊施設・臨時の医療施設も確保しまたケースが何件かありましたので、将来のパンデミッ
23

クに備えて在宅医療体制を整えることが重要だと思いましたが、最終的に見ると日本の接種率はけっこう高ます。

いので、ワクチン施策はうまく進んできたと感じてい医療関係者の感染症に対する知識や訓練、感染症専門の人材育成も今後の課題です。われわれの世代は、ます（図表14、15）。
図表13

医学部在学の時に感染症についてはあまり勉強していないと思います。日本は戦後間もない頃は感染症が多接種順位の上位に位置づける者の接種順位と規模（2021年2月段階の想定）かったのですが、1960年代以降は感染症を克服した印

接種順位の上位に位置づける者の規模の推計（万人）

象があって、医学部の中で感染症はそれほど重視され医療従事者等
約４７０

てきませんでした。そのため、今の医師で感染症について十分な知識を持っている人は多くないと思います。それが、パンデミックが起きたときに「自分は専門ではない」と診療を敬遠する結果になっています。
これではどんどん対応が遅れるので、「パンデミック

高齢者
約３６００

医療従事者等への接種
高齢者への
クーポン配
布

基礎疾患を有する者
約１０３０
高齢者施設等の従事者
約２００

高齢者への接種

高齢者以
外への
クーポン
配布

基礎疾患を有する者（高齢者以外）への接種
高齢者施設等の従事者への接種になったら、どこの医療機関にも感染者が来る」という前提で診療する必要があります。そのため、すべての医師、看護師が感染症の勉強をしっかりとしておく必要があると感じています（図表12）。
図表12

上記以外の者に対し、ワクチンの供給量等を踏まえ順次接種

図表14
来年分を含めたワクチンの確保状況について
2021年から供給を受けるもの

武田薬品工業（日本）／モデルナ社（米国）との契約（2020年10月29日）
 今年（2021年）第３四半期までに5000万回分の供給を受ける。

得られた教訓○ パンデミック発生前の段階での各都道府県における病床確保計画の策定〇 パンデミック発生後の早期の各都道府県における病床確保計画の策定（医療機関間の役割分担の明確化）〇 入院待機場所・臨時の医療施設・宿泊施設など純医療機関
以外の場所での診療体制の確保〇 在宅医療体制の整備〇 行政と医療機関・医療関係者とのコミュニケーションの強化〇 必要十分な医療機関・医療関係者に対する財政支援（予算
補助や診療報酬上の評価）〇 医療関係者の感染症についての訓練、感染症専門の人材の育成・確保

国内製造
ワクチン

アストラゼネカ社（英国）との契約（2020年12月10日）
 今年（2021年）初頭から1億2000万回分のワクチンの供給を受ける。

ファイザー社（米国）との契約（2021年1月20日、2021年5月14日）
 2021年内に1億4400万回分のワクチンの供給を受ける。
 今年（2021年）第３四半期に追加で5000万回分のワクチンの供給を受
ける。

図表15
202２年から供給を受けるもの

武田薬品工業（日本）／モデルナ社（米国）との追加契約（2021年7月20日）
 来年（2022年）初頭から5000万回分のワクチンの供給を受ける。
国内製造
ワクチン

ワクチン施策はうまく進んできた
次にワクチンについてです。ワクチン接種は優先順位を考え、医療従事者、高齢者、基礎疾患を有する

武田薬品工業（日本）（※）との契約（2021年9月6日）※ノババックス社（米国）から技術移管を受けて、武田薬品が国内で生産及び流通を行う。

 新型コロナウイルスのワクチン開発に成功した場合、来年（2022年）初頭から、概ね１年間で1億5000万回分の供給を受ける。

ファイザー社（米国） との契約（ 2021年10月7日）
 来年（2022年）初頭から1億2000万回分のワクチンの供給を受ける。

人、高齢者施設等の従事者という順番で、ワクチン供給体制に合わせて対象者を拡大してきました（図表13）。

国内産ワクチン開発と接種体制の整備が課題

各メーカーと交渉して、モデルナ社、ファイザー社
等のワクチンを、他国よりは早めに、多めに確保でき得られた教訓はいろいろありました。

たと思います。アメリカと比べたら２か月遅れたと

課題は、国内産のワクチンが３年たっても開発できか、イスラエルに比べたら遅かったという批判もありていないことです。危機管理上、自国でワクチンが用24意できるのは大きな強みです。これがないが故に、外康大国になったのも、保健所のおかげだと思います。

国のメーカーと交渉しなくてはならず、どこの国もワ

しかし、今回は感染者数が増えて、保健所業務がクチンが欲しいので取り合いになります。自国のワク

逼迫しました。国から多くの通知を出し、外部委託、チンメーカーに開発してもらえれば入手しやすくなる

非常勤職員の活用、本庁職員、市町村職員の応援、ので、ここは課題だと思います。

IHEATの活用で登録している大学の先生にも手伝っ

そのためにも早期の薬事承認、早期の総量確保を行てもらうなど、人員強化策を推進しました。また、地い、ワクチン供給スケジュールを確定して、接種体制

方交付税措置で、保健師の数を増やす施策も行いましを早めに整えることが重要です。

た。

ワクチン接種を進める中で、打ち手が足りないなど

緊急性の低い業務については「やらなくてもいい」の課題も出ました。実施主体の市町村の方で、「パンという通知も出し、通常業務の縮小を行って、コロナ

デミックが起きたらどの医師にワクチン接種をしても対応に集中できるように支援しました。

らうか」などの体制を、平時から構築しておくことが必要だと思います。
デマ情報も多数出ましたので、それに対するカウン

報告の仕組みも、医療機関からファックスで送られてきたものを転記する作業が大変なので、HER－
SYSというITを使った仕組みにしました。

ター攻撃も必要だと思います。体制支援も必要です。

入国者の健康フォローアップは、法律上は保健所の今回の法改正でも、支援策が規定されたと思います

仕事ですが、国がこの仕事を肩代わりする仕組みも作（図表16）。

りました（図表17）。

図表16

図表17

得られた教訓○ ワクチンの国内における早期の開発〇 ワクチンの早期薬事承認〇 ワクチンの早期の総量確保〇 ワクチンの早期の供給スケジュールの確定及び情報提供〇 都道府県・市町村における早期の接種体制整備（接種者の確保）〇 規制緩和による接種者確保に向けての環境整備〇 自治体における接種体制整備に向けた早期の財政支援〇 効果及び安全性に関する情報収集及び発信、デマ情報への対応〇 接種率向上に向けたインセンティブの付与

保健所体制〇保健所のコロナ対応業務
住民からの相談、検査の受診勧奨、検査陽性者の入院調整、患者搬送、積極的疫学調査による感染経路の同定、濃厚接触者への対応など〇保健所業務への支援
１）保健所の人員強化策の推進
帰国者・接触者相談センターの外部委託、非常勤職員の活用、本庁職員の応援、市町村等からの専門
職員の応援派遣、保健師の増員のための地方交付税措置やIHEAT（Infectious diseases Health
Emergency Assistance Team）など公衆衛生に知見のある人員の確保など
２）緊急性の低い通常業務について縮小・延期等、積極的疫学調査や入院勧告の対象の優先順位付け、事務の簡素化、保健所における新型コロナウイルス感染症対応に資する電話通訳サービス３）「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）」 導入による報告事務の省
力化
４）国の「入国者健康確認センター」による入国者の健康フォローアップ支援

次に備えた保健所応援体制の確保を
保健所業務軽減のため、さまざまな支援を実施

それでも保健所は逼迫しました。保健所体制について、課題はいろいろとあったと思います。地方交付税

次に、保健所体制についてです。

を付けましたので、ある程度、保健所職員を増やすこ

保健所は、住民からの相談、検査の受診勧奨、検査とはできますが、何十年先に来るかもしれない次のパ陽性者の入院調整、患者搬送、積極的疫学調査、濃厚

ンデミックに備えて、保健師の数を10倍にすることは接触者への対応など、さまざまな対応業務を行いまし

不可能なので、いざというときに応援に駆け付けてもた。本当に頭の下がる思いです。私は、日本のコロナ

らえる体制を日頃から構築していくことが重要だと思対策がうまくいったのは保健所が機能したからだと思

います。

います。

IHEATに登録している方々については、保健所の

私は世界中の自治体の保健行政を見ていますが、日非常勤職員として短期間採用して、「保健所の仕事と本の保健所はとてもユニークで、日本がこれだけの健はどういうものか」を勉強していただいて、いざとい
25

うときに来てもらえる体制をつくっておくといいと思「なんであんなことをやっているのだろう」と思うかいます。

もしれませんが、ベトナムから見ると、日本も同様

今回、IHEATのリストを都道府県にお知らせしまで、「まだ検疫強化を続けないといけないの？」と思した。活用した保健所もありますが、「外部の人を入います。今回、私が日本に入国するときも、検疫で陰れるのは嫌だ」と断られた保健所もありました。私自性証明やワクチン証明を求められました。「感染者の身、IHEATの活用を保健所にお願いして回ったこと少ない国から感染者の多い国に入っているのに」と、もあります。災害時もそうですが、猫の手も借りたい

矛盾を感じながら入国しました。

ときは、「自分たちでなんとかしよう」と思わずに、外から見るとやり過ぎに見えますが、何が正解かは「外からの助けを借りる」という発想の切り替えも必分かりません。国民性の違いもあります。日本人はゼ要だと思います。
「IHEATの登録者は学者が多く、積ロリスクを求める傾向が強く、１人でも亡くなると

極的疫学調査をやったこともないので使えない」と断「誰のせいだ」と追及する傾向があります。経済よりられるケースも多かったのですが、そういう方たちにも健康に重きを置く国民性でもあります。それが結果も保健所に勤務してもらって、仕事内容を知っておいとして、世界最高の健康長寿国の記録を維持しているてもらうことが大事だと思います。

のだと感じます。

平時から、業務継続計画（BCP）を策定しておくこ

日本が行っていることが正しいのかどうかは分かりとや、保健所を介さない検査体制、入院および外来のませんが、それぞれの国がベストだと思ったことを実

医療体制の確立も求められると思います（図表18）。

践していけばいいと思います。ただ、日本のコロナ対図表18策について、実施してよかったこと、悪かったこと、得られた教訓〇平時から本庁や市町村からの応援体制の確保（対応者の名前の同定）、民間委託、IHEAT、看護協会など外部
人材の登用の準備〇平時からのIHEAT等の訓練、一時的臨時採用による人間関係の形成〇平時からの業務継続計画ＢＣＰ（Business ContinuityPlan）の策定（業務の優先順位付け）〇有事の際の上記応援体制の確保、適時適切な交代制、感染拡大時の保健所を介さない検査体制、入院及び外来
医療体制の確立

実施しなくてよかったこと、悪かったことを改めて検証し、教訓として次のパンデミックに備えることは重要だと思います。
その意味で、医療体制、検査体制、公衆衛生体制、
特に保健所を中心とした公衆衛生体制のサージキャパ
シティーを日頃から整えていくことが重要だと思います（図表19）。
図表19

おわりに

コロナ対策を検証し教訓を生かすことが重要
冒頭にベトナムの対策を紹介しましたが、私もいま• 各国で取った対策は様々であり、国民性や健康・経済に対する意識の違いもあり、何が正解だったのかは未だ不明。
• しかし、対策を振り返ってみて実施して良かったこと、悪かったこと、又は実施しなくて良かったこと、悪かったことを検証し、教訓として次のパンデミックに備えることは重要。

だに何が正解だったのかは分かりません。ベトナムな• 医療や検査体制、保健所を中心とした公衆衛生体制の再構築、ワクチンの更なる推進など絶え間ない努力が次のパンデミックに向けて必要。

どの外国から見ると、日本の現状は「ちょっとやり過• 特に保健所を中心とした公衆衛生体制のサージキャパシティーの確保が重要。

ぎ」に見えると思います。
皆様は中国のゼロコロナ政策をニュースで見て、

26

特別講演

▶▶▶ 特別講演

コロナ感染症対策の課題～今後、自治体が取り組むべき対策のポイント～
自治医科大学学長

永井良三

化だった」と述べたという記録があります。1889年の感染爆発を防ぎつつ、共存する時期

パンデミックというのは、ロシア風邪として知られており、最近、これがコロナウイルスによって引き起こ

私は感染症の専門家ではありませんが、これまで大されたのではないかといわれています。

学病院の院内感染対策には多くの経験があります。そ風邪の原因となるコロナウイルスには、４種類知らの経験をもとに、新型コロナウイルス感染症対策をみれています。そのうちのHcoV-OC43は、牛コロナウておりました。また、2022年６月に、新型コロナウイ

イルスと98％の相同性があり、両者は100年ほど前にルス感染症対応に関する有識者会議の座長を務め、対分岐したと考えられるようになりました。1889年の策を検証することになりました。短期間に結論を出さ

ロシア風邪の前、1850年頃から、世界中の牛にCattle

ないといけないため、個人的に約40名の方々にインタ

Feverといわれる疫病が流行したことも、この説の背ビューを行い、それをもとに個人的な意見書を内閣府景にあります。

に提出し、さらに議論を重ねて報告書を作成しました。本日はその概要をお話しいたします。

さらに、他の風邪を起こすコロナウイルスのうち、
HCoV-NL63とHCoV-229Eは65％の相同性があり、11

図表１は疫病の世界史です。有名な感染症は14世紀世紀ころに分岐した可能性があるといわれています。

のペストです。また新大陸でも感染症が猛威を奮いま

当時の疫病としては、北宋の疫病が有名です。宋は国した。コロンブスの到着後50年間に、疫病によって際化と重商主義によって大きく発展していた一方、何1,000万～8,000万人のアメリカ先住民が死亡したとい

十年も疫病で苦しみました。その記録に、咳、咽頭

われています。

痛、発熱、全身痛の症状を伴う呼吸器疫病があったと日本では、ペリー艦隊の乗組員からコレラが広がり、江戸で３万～26万人が死亡し、このことが尊王攘夷思想に影響しました。

記されており、新型コロナウイルスによるものだったかもしれないといわれています。
2000年以後に確認されただけでも、SARS、MERS、こうした歴史は、「無菌状態で隔離されていればよい

COVID-19と、３回は新型コロナウイルスに襲われましわけではない」ということを示しており、コロナ対策

た。その他にもコウモリからの呼吸器感染症が疑われにおいても現実的対応が求められることを意味します。

る事例もあり、ウィズコロナ時代にいると認識する必

スペイン風邪の流行は有名な話ですが、その前の要があります。その中で、流行初期の感染爆発は防ぎつ

1889年に、ロシア風邪の流行がありました。当時のス

つ、感染制御と経済活動を両立させることが重要です。

ペイン風邪の病理報告に、患者の肺出血が記載されてコロナウイルスと上手に共存するためには、政府はいます。これについて、人工発がんで有名な山極勝三

情報を集めて、国民に状況を説明すること、分からな郎教授が、「1889年のパンデミックの方が、激しい変いことは「分からない」と明確に言うことが大事で29す。例えば、流行当初、PCR検査不足が問題になった

これは現在、武見記念生存科学研究基金の支援をいた時に、検査の抑制は、事前確率によって説明されていだいておりますが、COVID-19について多くの情報をました。しかし検討会議で調べたところ、「試薬が足発信しており、記事は、国会図書館で永久保存されるりない」のが真相のようでした。そうであれば、そのことになっています１）。

ように説明すべきでした。政府は、「足りない」「分かこのなかに、今回の「新型コロナウイルス感染症対らない」ということをしっかりと表明して、社会と一応に関する有識者会議」で、私が提出した個人的な意緒に対策を考えることが重要です。

見書を掲載しています ２）。これは、CDCの関係者か

図表１

らも問い合わせがあったので、英語に翻訳してありま

疫病の世界史14世紀のヨ ー ロ ッ パ ペス ト（黒死病 ）欧州では3 ‐ 4 割 （ 2 ‐ 3 0 0 0 万 人 ）、 世 界で 7 5 0 0 万 人 ‐ 2 億 人 死 亡
新大陸の現 地 民
コ ロンブス 到 着 後 5 0 年 間で 、 疫 病 に よ り 1 0 0 0 万 人 から 8 0 0 0 万
人が天然 痘、 ハシカ 、 チ フス 、 イ ン フ ル エ ン ザ、 お た ふく か ぜ、肺炎で死亡
1 8 5 8 年 ペ リー艦 隊 の 乗 組 員 か ら コ レ ラ
江戸で3万 人 から 2 6 万 人 死 亡 → 攘 夷 思 想 に 発 展
1918- 2 0 年 ス ペイ ン風邪 世界の人口 1 8 億 人 の う ち
2000万 ～ 8 0 0 0 万 人 死 亡 と い わ れ る
11世紀北 宋 の 呼 吸 器 疫 病、 1 8 8 9 年 ロ シ ア 風 邪 コ ロナ ウ イ ル ス ？

ウィズ コロ ナ 時 代 と 認 識 。 感 染 制 御 と 経 済 活 動 の 両 立 が 必 須 。
感染爆 発 は 防 ぐ こ と 、 デ ー タ に 基 づ く 国 民 へ の 説 明 が 重 要 。

す。流行期には、このサイトに毎日数千人のアクセスがあり、増田道明教授の「新型コロナウイルス：どこから来てどこへ向かうのか」は、これまでに数十万人に閲覧されています。
もう一つ、私が最近力を入れているのが、旧友の大林千一自治医大客員教授（元総理府統計局長）と一緒に進めている、グラフによる流行の分析です３）。今はHER-SYSの機能が良くなり、このデータを使っていろ
いろなグラフを作成することができます。グラフを見ると、直観的にパンデミックの実態がよく分かります。
例えば、第３～５波の人口当たりの感染者数は、第６～８波とは明らかに違います。第６波以降、緊急事

COVID-19有識者会議のサイトで情報発信

態宣言も出されなくなり、政府の方針がウィズコロナ
へ変更されたためと思われます。

私とコロナの関わりは、2020年４月に、日本医師会

流行ごとに、感染世代は変わります。第５波まではから依頼されて、「日本医師会COVID-19有識者会議」

20歳代が感染者のピークでしたが、第６波、第７波でを設置して座長を務めたことに始まります（図表２）。

は20歳以下と高齢者が増えています。また、第５波ま

図表２

では男性の感染者数が多かったのですが、最近は女性の方が10％くらい高くなっています。原因について、多角的に分析する必要があります。
流行を制御しているのは何か、グラフを眺めていて気が付いたのは、確保病床の利用率です。第５波、第６波、第７波、第８波では、感染者数や重症者数は大きく異なりますが、確保病床の使用率がおおよそ60％になると感染が収まってくるということです。厚生労働省からは、「医療が破綻しないように制御する」という方針が示されていますが、まさにこのことを表しているのだと思います。60％の病床利用率というのは、すでに危険水域ですので、国民も医療が破綻しな
いように行動するのかもしれません。
都道府県別の人口10万人当たりの新規感染者と死亡者の数をみたグラフもあります。おおよそ両者の傾向

https://www.covid19-jma-medical-expert-meeting.jp/

30は一致していますが、都道府県ごとにみると、大きなばらつきがあります。また第７波で感染していなかっ図表４は、有識者会議の報告書の目次です４）。このた地域で、第８波の感染が爆発的に増えました。これ

内容は、今回の「感染症法改正」に大いに反映されまは抗体保有率の影響なのか、生活様式が変わったのした。

か、興味深い研究課題です。

図表４

第７波について、新規感染者数に対する死亡者数の比も分析しました。都道府県の間で10倍以上の違いがあります。地域の高齢者の割合や平素の医療体制など、何らかの理由があると思います。多変量解析をしてみますと、高齢化率の高い県ほど、感染者数に対する死亡者数の割合が高いようです。高齢化率が高いと、施設での集団感染が多くなり、死亡者も増えるように思われます。
医療体制との関係を見ますと、１ベッド当たりの医師数、看護師数が多い東京都、神奈川県などでは、死新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた 次の感染症危機に向けた中長期的な課題について2022年6月15日
目次
１．はじめに
２．感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた政府の取組
３．政府の取組から見える課題（１）感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた課題と取り組むべき方向性① 医療提供体制の強化に関する事項② 保健所体制の強化に関する事項③ 検査体制の強化④ サーベイランスの強化等⑤ ワクチン等の開発の促進・基礎研究を含む研究環境の整備⑥ より迅速なワクチン接種のための体制構築⑦ 医療用物資等の安定供給⑧ より実効的な水際対策の確保⑨ 初動対応と新型インフルエンザ等対策特別措置法の効果的な実施等（２）次の感染症危機に対する政府の体制づくり
４．終わりに別添．新型コロナウイルス感染症対応について

亡者の数は少ないようです。都会は高齢者が少ないた
めかもしれませんし、高齢者の多い地域では、医療ス
タッフも分散します。地域医療体制からも見ていく必＂お願いベース＂のパンデミック対策

要がありそうです。しかし、医師数が少ない福島県や新潟県では、死亡者数が少ないことに気づきます。こ

私が関心を持ったのは、コロナ対策における指揮命

うした違いを分析することで、コロナ対策だけでな

令系統と法律の整備です。メディアでは個々の取り組

く、これからの地域医療のあり方も見えてきます。

みの評価や、責任に関心がありますが、ゼロコロナが難しい以上、いかに折り合うかが重要で、個々の方策の是非を論ずることは極めて困難です。それよりも早2022年５月、有識者会議の座長に急に対応しなければならないのは、コロナ対策の「枠組み」です。

2022年５月に「新型コロナウイルス感染症対応に関すでに政府は、2009年の新型インフルエンザA（H1/

する有識者会議」の座長の依頼がありました。私は、

N1）流行後に次のパンデミックに備えて、対策をとっ

政府のコロナ対策の中で「無理がある」と感じていたてあったと説明してきました。しかし感染症法や特措ことがあったので、有意義な提言ができると思い、引法を読むと、すべてが＂お願いベース＂であることがき受けました（図表３）。

分かります。
この問題点は、2020年５月に、私は現場から頼まれ

図表３てある県の幾つかの機関病院のトップと相談したときに気づきました。それらの病院は、特定機能病院として地域の中核病院機能を担っているのですが、「治療機器は貸しますが、コロナは診ません」ということでした。こうした＂お願いベース＂のパンデミック対策
では、限界があるのは当然です。その無理な状況で、保健所や地域の一線の医療機関が頑張ってきたのだと思います。その中で、入院先が見つからずに亡くなられた患者さんが何人もいました。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/coronavirus_yushiki/pdf/corona_kadai.pdf

結局、感染症法にしても、特措法にしても、法律が31

整備されていなかったという問題があり、パンデミッ

す（図表５）。

ク対策は防災対策よりもはるかに遅れた状況にあった

図表５といえます。有事に、＂お願いベース＂では所詮無理な話です。幸い今回の有識者会議の報告書はこの点を強調し、先日の感染症法改定に至りました。しかし感染症法の改定により、個人情報の扱いや、地域の医療が変わるため、社会的合意が必要です。こうした大きな問題を、メディアが掘り下げて報道しないのは不思議です。
災害もパンデミックも、権限と責任を明確にし、いざというときに指揮命令系統を明確にしておくこと、
これは国の基本ですが、平和と繁栄が続いて、こうし

法的課 題
感染症法

都道府県知 事 に 権 限
お 願 い ベ ース の 情 報 提 供 と 病 床 確 保
市区町村長 の 責 務 の 記 載 が ない

地方自治体 法住民の福祉 は 市 町 村 長 の 責 務 だ が、感染者対応 は 保 健 所 業 務 （ 搬 送 等 ）個人情報保 護 条 例

地域保健法 （ 保 健 所 の 設 置 ）都道府県、 指 定 都 市、 中 核 市、 市、 特 別 区 が 設 置
県立保健所 と 市 町 村 の 調 整 が 必 要
そ もそ もパンデ ミ ッ ク に 対 応で き る 体 制で は な い
健康有事の 体 制
内閣総理大 臣 の 総 合 調 整
内閣危機管 理 監 の 関 与た重要な問題に気づきにくくなっているように思いました。

日本の医療提供体制は、広く薄く
感染症対策の法的根拠をきちんと整備すべき「日本はベッド数が世界でいちばん多いのに、なぜ入院できないのか？」という声もよく聞きました。日

感染症法を読むと、感染対策は都道府県知事に権限

本はベッド数が多いといっても、図表６の上段のようがありますが、市区町村長の責務については記載があに広く薄い「鶴翼の陣形」です。したがって平時でりません。地方自治体法では、住民の福祉は市区町村

も、高度急性期の対応は強くありません。その代わ長の責務とされているものの、感染者対応は保健所業

り、中等症までは、いつでもどこでもサービスを提供

務です。ここに行政の間隙がありました。また、感染できる体制です。

症対策は情報が極めて重要ですが、個人情報保護条例

非常時には、高度急性期の医療を厚くすればよいとの制約のために、専門家にも情報を提供できないケー

思うかもしれませんが、そう簡単にはできません。平スが多くありました。

時に取り決めをして、訓練しておかなければ無理なの

地域保健法で設置されている保健所は、さまざまなです。

設置形態があります。特に流行初期は、市と県立保健図表６

所の間の調整がうまくいかなかったようです。これも今回の感染症法改正の重要な項目でした。
そもそも、保健所は緊急時に対応できる体制には

医療資 源 の 配 分 ： 日 本 の 医 療 は 「 鶴 翼 の 陣 」
日本の 医 療 提 供 体 制 （ 平 時 ）高度急性期

なっていません。結核、肝炎、メタボリックシンド
ロームなど、ゆっくりと経過する健康課題に対処する

急性期

急性期
慢性期

回復期

回復期

慢性期

仕組みであり、パンデミックに対応できる体制ではありません。こうした健康有事における指揮命令系統と情報提供の体制がなかったことが、何よりも日本のパ非常時に 期 待 さ れ る 体 制
高度急性期

ンデミック対策の欠陥であり、現場と国民が苦労した
最大の原因です。

急性期
慢性期

回復期

急性期
回復期

慢性期

政府としても、内閣総理大臣や内閣危機管理監の関与がどの程度あったのか、よく分かりません。パンデ

図表７は医療提供体制を国際比較したものです。

ミックへの備えも、防災と同様の体制づくりが必要で人口千人当たりのベッド数は、日本はヨーロッパの32

２倍、米国の５倍、１ベッド当たりの医師と看護師のけていた最大の問題です（図表８）。

数は、ヨーロッパの２分の１、米国の５分の１です。

図表８

イギリス、アメリカは日本とは医療体制が違い、救急の患者は必ず入院できます。その代わり、フリーア
クセスではないので、かかりつけ医が制御しています。
日本は、医療資源を広く薄く配置しています。平時

医療問題の日本 的 特 徴
米国： 市場原 理
西欧・ 北 欧国立や 自 治 体 立 の 病 院 等 （ 公 的 所 有 ） が 中 心
政府の 強 制 力 に よ る 改 革
日本はそれでもよいのですが、パンデミック・サージに備

民間主 体 の 医 療 提 供 、 公 的 に 医 療 費 支 払 い
医師が 医 療 法 人 を 設 立 し 、 病 院 等 を 私 的 所 有で整備、 国 や 自 治 体 な ど の 公 立 の 医 療 施 設 は全体の14％％、病床で22％％
平時は、 互 い の 立 場 を 尊 重 し 、 協 議 で 打 開
有事につ い て は 、 体 制 を 早 急 に 決 め る べ き

えて、防災対応のような制度設計と訓練を行うこと、平時から地域でそのための協議をしておくことが大切です。
図表７

医療提 供 体 制 の 国 際 比 較 （ 2 0 1 7 年 ）報告書で、課題と今後の方向性を示す

国名

平均在院
日数*

人口千人
当たり
病床数

病床百床
当たり
臨床医師数

人口千人
当たり
臨床医師数

病床百床
当たり
臨床看護
職員数

人口千人
当たり
臨床看護
職員数

日本

28.2
（16. 2 ）

１３． １

１８． ５

２． ４

８６． ５

１１． ３

ドイツ

8.9
（7.5 ）

８． ０

５３． １

４． ３

１６１． ６ １２． ９

フ ラン ス

9.9（5.6 ）

６． ０

５２． ８

３． ２

１７５． ３ １０． ５

イギリ
ス

6.9
（5.9 ）

２． ５

１１０． ８２． ８

３０８． ５７． ８は、施策一つ一つの判断が正しかったか、誰に責任がア メ リカ6.1（5.5 ）

２． ８

９３． ５

２． ６

４１９． ９ １１． ７

あったかを明らかにすることのようですが、まだコロ（出典）：（出所）「OECD Health Statistics 2019」」、「OECD.Stat」」＊（ ）内は急性期病床「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」の報告書は、政府が至急取り組むべき方向性を示しました４）。しかしメディアからは、「拙速、検証しなかった」と批判されました。メディアのいう検証

ナ禍が続いているときに、そうした議論は現場の士気をそぎます。またパンデミックのような複雑な問題に、何が正しいかは容易には分かりません。さらに、緊急時に医療人員を集約する枠組みが必要

ゼロコロナを達成しても、中国の例で分かるように、維持できないのです。そうすると法的枠組みのような医療提供体制には、各国の特徴が現れます。

大きな問題の欠陥についてこそ、急いで検証して対応

アメリカは市場原理で、受ける医療はどの保険に加しなければならないのです。その他、有識者会議で入しているかによります。ヨーロッパの医療は国家管は、医療提供体制の強化、感染症危機時における役割

理です。日本は、医療提供は民間ですが、医療費は公分担の明確化などの重要な問題が指摘されました（図的に管理されています。医療のあり方は、話し合いで

表９、10）。

打開策を見つけるのが基本です。しかし、有事の取り

図表９決めはなく、今回の感染症法改定で、ようやく第一歩を踏み出したところです。
アメリカとヨーロッパの医療体制はまったく違いますが、共通しているのは最初から医療機関を集約していることです。平時は簡単には入院できないのですが、救急時の診療を保証していることです。日本の医療提供体制はすぐには変わらないと思いますので、緊急時に医療者と資源をどう集めるか、至急決める必要があります。これが、これまでの感染症対策の中で欠医療提供体制の 強 化に 関する 事 項

有識者会 議 報 告 書

我 が 国 の 病 院 は そ の 約 ８ 割 を 民 間 病 院 が 占 め て お り、 人 口 千 人 当 たり病 床 数 は 欧 米 と 比 較 し て 多 く 、 病 床 や 医 療 従 事 者 等 の 医 療 資 源 の集約を推進 し て き て はい る も の の、 依 然 と し て、 病 床 百 床 当 た り の 医師・看護職 員 数 は、欧 米 と 比 較 し て 少な くなっ てい る 。そ の た め、 通 常
医 療 よ りも 多 く の 医 療 人 材 を 必 要 と す る 新 型 コ ロ ナ 医 療 を 行 う た め には、 医療資源 を 再 配 置 す る 必 要 が あ る 。 特 に 、 感 染 症 法 に 基 づ く 入 院
勧告・措置 は 、 通 常、 医 療 機 関 と 患 者 と の 間 の 合 意 に よ り 提 供 さ れ る
医 療 に 行 政 が 介 入 す る 仕 組 み で あ り、 病 床 の 確 保 に 加 え 、 入 院 調 整
や移送な ども必 要 と な る た め、 次 の 感 染 症 危 機を 考 え れ ば、 平 時 から関係者間の 情 報 共 有 やき め 細 か い 調 整、 役 割 分 担 ・ 連 携 が 必 須 と なる 。 また 、 か か り つ け 医 等 の 地 域 で 身 近 な 医 療 機 関 等 に 相 談 ・ 受 診 で
き る 体 制 の 整 備 や 、 地 域 医 療 連 携 の 強 化 を 図 る こ とも 重 要 で あ る 。

33

作っておいたうえで、今回のコロナパンデミックに臨

図表10
感染症危機 時 に おけ る 役 割 分 担 の 明 確 化 や 実 践 的な 訓 練 等
有識者 会 議 報 告 書
新型イ ン フ ル エ ン ザ 等 対 策 特 別 措 置 法 （ 以 下 「 特 措 法 」 とい う 。） に 基 づ き 、 新 型 イ ン
フ ル エ ンザ を 念 頭 に 、 病 床 確 保 や 入 院 調 整 の あ り 方 等 を 含 む 行 動 計 画 が 定 め ら れ
てい た が 、 感 染 症 危 機 時 に 実 際 に 病 床 を 確 保 す る た め に 必 要 な 対 応 （ 医 師 ・ 看 護 師
等の医 療 従 事 者 の 確 保 や 広 域 派 遣 、 通 常 医 療 と の 両 立 を 含 む 病 床 の 柔 軟 な 運 用 、
入院患 者 の 転 院 調 整 等 ） な ど 実 際 の 具 体 的 な 運 用 に 関 し て 、 感 染 症 法 に 基 づ く 予 防計画や 医 療 法 に 基 づ く 医 療 計 画と の 連 携 が で き て い な か った 。さらに 、 各 地 域 で 個々 の 入 院 医 療 機 関 が 果 た す べ き 役 割 が 明 示 さ れ て い ない な ど 、 十 分 に 具 体 化 さ れてお ら ず、 医 療 機 関 の 協 力 を 担 保 す る た め の 措 置 も な か っ た た め 、 現 場 は 感 染 症 危
機発生 後に 要 請 に 基 づ い て 対 応 せ ざ る を 得 な か った 。こ の 結 果 、 現 場 で は 以 下 の よ
うなこと が 起 き 、 し ば し ば 医 療 の ひ っ 迫 が 指 摘 さ れ た 。
こうし た こと か ら 、 限 ら れ た 医 療 資 源 が 適 切 に 配 分 さ れ る よ う 、 各 地 域 で 平 時 よ り 、 医療 機 能 の 分 化 、 感 染 症 危 機 時 の 役 割 分 担 の 明 確 化 を 図 ると と も に 、 健 康 危 機 管 理を 担 当 す る 医 師 及 び 看 護 師 を 養 成 し てネ ッ ト ワー ク 化 し てお く こと や 実 践 的 な 訓 練 をは じ めと し た 平 時 か ら の 備 え を 確 実 に 行 う こと に よ り、 危 機 時 に 医 療 機 関 や 医 師 、 看
護師等 の 行 動 がそ の 役 割 に 沿 って 確 実 に 実 行 さ れ る よ う 、 法 的 対 応 や 予 防 計 画 ・ 医療 計 画 の 見 直 し も 含 め た 仕 組 み づ く り が 必 要 であ る 。

むのがよかったと思います。実際、これらの仕組みが本当に機能するのか、今後の検証が必要です（図表12）。

保健所の課題は、健康有事の体制づくり
今回のコロナ対応で、最も負荷がかかったのは保健所です。図表13は、保健所数の推移を示したものですが、1997年から保健所数が急速に減少し、現在の保健所数は約470か所で、その多くが県立保健所です。

自宅・宿泊療養者、陽性の施設入所者への医療提供体制についても、法的に対応できる仕組みがありませんでした。これがあれば、現場の対応は大きく違っていたと思います（図表11）。

図表13
保健所数の推移 （ 厚生労働省健康局健康課地域保健室調べ ）令和４年４月１日現在
保健所総数の推移

（箇所）
1000

図表11

900
800
700

自宅・宿 泊 療 養 者、 陽 性 の 施 設 入 所 者 へ の 医 療 提 供 体 制 の 確 保 等
有識者 会 議 報 告 書

600
500
400
300

外来医療や 訪 問 診 療 の 領 域 でも、 各 地 域 で 個 々 の 医 療 機 関 が 果た すべき 役割が 具 体 化 さ れて おら ず、 か か り つけ の 医 療 機 関 が 組 織 的 に関わる仕 組 みも な く、 現 場 は 感 染 症 危 機 発 生 後 に 要 請 に 基 づ い て 対
応 せ ざ る を 得 な か っ た 。 ま た 、 平 時 に お け る 電 話 や オ ン ライ ン に よ る 診
療や処方が 十 分 に 推 進 さ れ て 来な か った た め、 以 下 の よ う なこ と が 起
き 、 自宅等の 療 養 者 へ の 医 療 や 発 熱 外 来 等 の 体 制 の 構 築 に 時 間 を要 した 。

200
100
0
S12

16

20

24

28

32

36

40

44

48

52

56

60

H1

5

9

13

17

21

25

29

R3

設置主体別保健所数の推移

（箇所）
900
800
700

こ う した こ と か ら 、 か か り つ け の 医 療 機 関 （ 特 に 外 来 、 訪 問 診 療 等 を 行
う 医 療 機 関 ） に つ い て も 、 各 地 域 で 平 時 よ り、 感 染 症 危 機 時 の 役 割 分
担 を 明 確 化 し 、 そ れ に 沿 っ て 研 修 の 実 施 や オ ン ライ ン 診 療 ・ 服 薬 指 導の普及に 取 り 組む な ど、 役 割 ・ 責 任 を 果 た す こ と と し た 上で 、 感 染 症 危
機 時 に は 、 国 民 が 必 要 とす る 場 面 で 確 実 に 外 来 医 療 や 訪 問 診 療 等 を受診でき る よ う 、 法 的 対 応 を 含 め た 仕 組 み づ く り が 必 要 で あ る 。 今 後、さら に 進 んで か か り つ け 医 機 能 が 発 揮 さ れ る 制 度 整 備 を 行 う こ と が 重
要で あ る。

有識者会議 報 告 書

入 院 調 整 に つ い て 、 保 健 所 業 務 が ひっ 迫 す る 中 、 都 道 府 県 や 保 健 所
設置市・特 別 区 と の 間 で 調 整 が 難 航 し た 事 例 が あ った。 こ う し た こ と から、 都道府県、 保 健 所 設 置 市 ・ 特 別 区 間 の 意 思 疎 通 や 情 報 共 有 を 円
滑 に 行 う と とも に 、 緊 急 の 場 合 に 圏 域 内 の 入 院 調 整 が で き る 仕 組 み づ
く りが 必 要 で あ る 。
広域の入院 調 整
都道府県の 区 域を 超 え た 入 院 調 整 の 法 的 根 拠 がない 中 で、 ダ イ ヤ モ
ンド ・プ リ ン セ ス 号で 入 院 を 要 す る 感 染 者 が 一 時 的 に 多 数 生 じ た 事 例や、 一部の都 道 府 県 で は 感 染 拡 大 期 に 病 床 の 確 保 が 追い 付 か ず、 都
道府県の区 域 を 越 え た 患 者 の 入 院 調 整 が 困 難 な 事 例 が あ っ た。
こ う した こ と か ら 、 都 道 府 県 の 区 域 を 超 え て 入 院 等 の 調 整 が 必 要 な 場
合の国と 都 道 府 県 の 役 割 分 担 や 国 の 権 限 の 明 確 化 を 図 る な ど、 感 染症危機時 に 広 域 的な 調 整 が 円 滑 に 行 わ れ る 仕 組 み づ く り が 必 要 で ある。

圏域内の入院調整も課題でした。これも、緊急時に圏域内で入院調整ができる仕組みづくりが必要です。
今回の「感染症改正」で、一連の法的整備がなされましたが、本来であれば、10年前にこうした仕組みを
34

500
400
300
200
100
0
H1 2

3

4

5

6

保健所総数

7

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 R2 R3
（年度）
都道府県

指定都市

中核市

その他政令市特別区

平成8年まで約850ヶ所存在した保健所は平成9年以後急速に減少し、
令和4年現在468ヶ所

図表12

圏域内 の 入 院 調 整

600

http://www.phcd.jp/03/HCsuii/

保健所は、これまで合理化が進んだため、平時の業務は拡大し、IT化は遅れ、緊急時の指揮・命令系統は整備されていないという状況でした。
今回のコロナ対応では、約470か所の保健所が、ピー
ク時には１日10万～20万人の感染者の初診対応を行いました。現在、日本の新患の外来患者は１日約10万人
で、8,200か所の医療機関で診ています。これを考えると、コロナ禍がいかに保健所の業務を圧迫したかお分
かりいただけると思います。これからは、災害時対応の体制をつくる必要があります（図表14）。
また全国の保健所は、今回の経験を、歴史の記録として、残していただきたいと思います。

者の食事の世話を、市ではなく保健所が行わなければ

図表14ならなかったことに示されています。

保健所の課 題感染者の対応は 基 本 的に 保 健所 の 担 当 → 過 剰 な 負荷
今回のようなパンデ ミッ ク に 対 応す る 体 制 では な かった
過度の合理化 、 平 時の 業 務 増大 、 I T 化 の 遅 れ 、
緊急時の指揮命 令 系 統の 未 整 備・ ・ ・
入 院 調 整 、 ト リア ー ジ 、 搬 送 調 整 、
自宅待機者の観 察 、 食 料 提 供
県設置の保健所 に 対す る 市町 村 の 支援 が 乏し い
ピー ク時に は1 日2 0 万 人 の感 染 者 の初 診 対 応（ 日本の外来の 初診 受 診 者は 1 日約 4 5 万 人）
災害時対応に 準じ た 体制 が 必 要

保健所は入院調整でも苦労しました。
現場の方から「保健所の設置を裏付けている地域保

図表16

保健所 体 制 の 強 化 に 関 す る 事 項
有識者会議報告 書
感染拡大と と もに 、保健 所 に 大き な 業 務 負荷 が 発 生し 、 保
健所のコア の業務で あ る 積 極的 疫 学 調査 や 情 報の 収 集・
管 理 な どが 十 分 に 実 施 で き な い 地 域 な ど が 見 ら れ た 。
自宅療養者が増 加す る に つれ て 、 健康 ・ 医療 面だ け で な く、生 活 支 援 が 必 要 と なっ た が 、 感 染 症 法 上 、 保 健 所 を 有 しな い市 町 村 の 役 割 が 明 確 で な く 、 こ う し た 市 町 村 と 都 道 府
県と の間の情報共有 が 円 滑に 進ま な い な ど 地方 公 共 団体
間 の 連 携 が 十 分 に で き なか っ た 地 域 で は 、 食 事 の 搬 送 が
遅 れ る な どの 問 題 が あ っ た 。

健法には、保健所業務として入院調整は書かれていないはず」という相談を受けました。厚生労働省に問い合わせたところ、「感染症法で規定されている」ということでした。現場は、法律や規則の根拠やガイドラ

指令系統の整理も課題

インをよく理解し、それぞれの役割や責任を知っておくことが大切です。いずれにしても今回のコロナ禍

感染症対策の司令塔が明確でなかったことも問題では、健康有事の際の指揮命令系統を、一から見直す機した。感染問題の司令塔は保健所なのか、市町村なの会になりました（図表15）。

か議論があり、初期の段階では市町村は積極的ではあ

図表15

りませんでした。また、国、都道府県知事、保健所設保健所の法的位 置づ け

置市長の指揮命令系統が交錯したため、保健所は異な＋感染症法に よる 規定

地域保健法 第六条
保健所 は 、 次 に 掲 げ る 事 項 に つ き 、 企 画 、 調 整 、 指 導 及びこ れ らに 必 要 な 事 業
を 行 う。
一 地域保 健 に 関す る 思 想 の 普 及 及び 向 上 に 関 す る 事 項
二 人口動 態 統 計 そ の 他 地 域 保 健 に 係 る 統 計 に 関す る 事 項
三 栄養の 改 善 及 び 食 品 衛 生 に 関す る 事 項
四 住宅、 水 道 、 下 水 道 、 廃 棄 物 の 処 理 、 清 掃 そ の 他 の 環 境 の 衛 生 に 関す る 事
項
五 医事及び 薬 事 に 関す る 事 項
六 保健師に 関 す る 事 項
七 公共医 療 事 業 の 向 上 及 び 増 進 に 関す る 事 項
八 母性及び 乳 幼 児 並び に 老 人 の 保 健 に 関 す る 事 項
九 歯科保 健 に 関す る 事 項
十 精神保 健 に 関す る 事 項
十 一 治 療 方 法 が 確 立 し て い ない 疾 病 そ の 他 の 特 殊 の 疾 病 に よ り 長 期 に 療 養を必要とす る 者 の 保 健 に 関 す る 事 項
十 二 エ イズ、 結 核 、 性 病 、 伝 染 病 そ の 他 の 疾 病 の 予 防 に 関 す る 事 項
十三 衛生上の 試 験 及 び 検 査 に 関す る 事 項
十四 その他地 域 住 民 の 健 康 の 保 持 及 び 増 進 に 関す る 事 項

る省庁の管轄を横断する業務の調整を担うことになり、これが業務の逼迫につながりました。
さらに、雇用の問題もありました。保健所強化のために短期雇用しようとしても、市の規則では短期雇用が難しい、また雇用された方が、現場になじめない等の問題がありました（図表17）。
感染症法の中に市区町村の役割を明記するという問題に対しては、法整備が進んでいます（図表18）。
図表17
保健所体制の課 題

自治体間の連携に課題
現場の苦労話もたくさんお聞きしました。自宅療養者が増加するにつれて、健康・医療面だけでなく、生活支援が必要になりました。しかし感染症法では、市町村の役割が明確でなく、市町村と都道府県の間の情報共有や連携がうまくいかなかったという問題がありました（図表16）。それは、例えば、当初、自宅療養

永井意見書

保健所 は 感 染 拡 大 防 止 が 業 務 で あ る 。 し かし防 疫 業 務 の 司
令塔が 明 確 で な く 、 国 、 都 道 府 県 知 事 、 特 別 区 、 保 健 所 設 置
市長の指示命令系統は交錯していた。このため保健所は異な る 省 庁 の 管 轄 を 横 断 する 業 務 の 調 整 を 担 わ ざる を 得 な かった 。 こ れ ら が 重 な り 、 保 健 所 の 業 務 は 逼 迫 し た 。 流 行 期 の保健所 は ク レ ー ム 対 応 、 ト リ ア ー ジ 、 患 者 搬 送 の 対 応 、 さ ら に
自宅待 機 者 の 食 事 ま で 担 当 し な け れ ば な ら な か っ た 。 医 療 専
門 職 も 公 衆 衛 生 対 策 に 割 く 時 間 は な か っ たと い う 。
特措法に 基 づ く 市 町 村 の 行 動 計 画 は 機 能 し な か っ た 。 こ のため 県 設 置 の 保 健 所 が 県と 市 の 行 政 の 狭 間に 入 り 、 感 染 対策 と 入 院 措 置 に 関 す る 膨 大 な 業 務 を 担 わ ざる を 得 な い こ と があ った 。 住 民 の 生 命 を 守 る の は 市 区 町 村 長 の 責 務 で あ る が 、感 染 症 法 の 中 に 市 区 町 村 の 役 割 が 明 記 さ れ て い な いと い う
問題が あ る 。

35

バイザーとして、しばらく、黒川清先生や京都大学の図表18
保健所体制の課 題

永井意見書

根 拠 法 に 基 づ く平 時 ・ 緊 急 時 に お け る 保 健 所 の 役 割 と 機
能の見直し 、保健 所 の I T改 革 、 他 部 署 や 委 託 先 でも 保 健
所業務を 実施 で きる 体制づ く り な ど が課 題と し て挙 げ られる。保健所に お け る 柔 軟な 雇 用 制度 や 公 衆衛 生 医 師の人材育成を 推進し 、 地 域保 健 法 で 規定さ れ て い る 保 健所の位置づけ 、 設 置が 自 治 体に 委 ねら れ て い る地 方 衛
生研究所の位置づ け 、 感 染 症対 策 に 関す る 市町 村 の 位
置 づ け なども 明 確 化 す る 必 要 が あ る 。 感 染 患 者 の 搬 送 に
つ いても 、 平 時 か ら 厚 生 労 働 省 と 消 防 庁 の 間 で 協 議 し 、
感染症患者搬送 の 原 則 を 示す こと が 重 要 であ る 。
現在の保健所は 、 健康づ く り や 平 時の 感 染 症に 対す る 体
制 で あ り、 第 5 波 や 第 6 波 の よ う な 急 速 か つ 大 規 模 な 感 染
拡大に は対応で き な い こと は 明らか で あ る 。 災 害 時 対応に 適 し た 体 制 作 りが 急 務 で あ る 。

山中伸弥先生たちと活動していました。AIシミュレー
ションチームは、飛沫についてはよく研究されていたのですが、現場のデータは持っていませんでした。
そこで、無症状者のスクリーニングをしたらよいのではないかということで、第４波から第５波にかけての無症状者の陽性率を調べました。流行の間欠期に0.03％、ピーク時に0.3％と極めて低いのですが、陽性率は、全体の感染者数の経過とよく一致しました。したがって、流行期には、無症状者であっても、ハイリ
スク者、あるいはハイリスク地域に焦点をあててモニタリングを行うことも意味があると思います。第５波の際のワクチンの接種との関係では、ワクチン非接種

有事に個人情報を収集できる仕組みが必要の無症状者は、明らかに陽性率が高く、１回接種者、２回接種者はかなり低い陽性率でした。これはワクチ

情報収集についても、多くの課題がありました。個
人情報保護条例が壁となり、現場の疫学データや患者ンの有効性を示す重要なデータです。一連のデータは最近、アメリカの雑誌に論文掲載されました５）。

情報を自治体から政府の専門家会議や研究者に提供すモニタリング調査によって、無症状感染クラスターることが困難でした。このため、専門家も、「新聞報も見つかりました。千葉県で無症状者の陽性者が４％道を見ながら予測していた」という話がありました。

だったことがあります。これは、たまたま学校でスク

自治体は、個人情報保護法条例に抵触することを気にリーニングして見つかったものです。翌々週に調べ直していました。

すと、さらに他の無症状PCR陽性者が多数見つかりま

今後は、法改正によって、現場が個人情報保護法にした。こうしたデータから、無症状者に対して網羅的抵触しないという安心感を持って、情報共有できる仕にPCRスクリーニングする意味はないと思いますが、組みがぜひとも必要です（図表19）。

ハイリスク地域、ハイリスク集団については考慮して図表19よいと思います。

情報の収集に 関 わる 課 題

永井意 見 書特措法第6条
条第2項
項には、政府行動計画に定める事項の一つとして、「 新 型 イ ンフ ル エ ン ザ 等 の 外 国 及 び 国 内 に おけ る 発 生 の 状 況 、 動 向 及
び 原 因 の 情 報 収 集 」 が 謳 わ れ て お り、 感 染 症 法 の 第 ３ 章 に は 、 感 染 症に 関 する 情 報 の 収 集 及 び 公 表 に 係 る 一 連 の 規 定 が 存 在 す る 。 し か し
現 場 の 疫 学 デー タ や 感 染 者 か ら 採 取 さ れ た 検 体 を 、 自 治 体 か ら 政 府の専門家会 議 や 研 究 者 へ 提 供 す る こ と は、 個 人 情 報 保 護 法 が 壁 と なり、 困 難 だ っ た と い わ れ る 。 ま た 、 情 報 や 資 料 が 、 保 健 所 ・ 地 方 衛 生 研
究所から国立 感 染 症 研 究 所 （ 感 染 研 ） に 提 供 さ れ ても、 自 治 体 の 了 解
な しに データ の 公 表 や 第 三 者 へ の 提 供 は で き な か っ た 。 専 門 家 会 議
も 、 オリジナ ル デー タ を 入 手 で き ず 、 報 道 か ら 分 析 す る こ と も あ っ た 。
自 治体が個人 情 報 保 護 法 （ 条 例 ） に 抵 触 す る こ と を 恐 れ ず に、 安 心 し て
迅速に 情 報を 提 供 で き る よ う 法 改 正 が 必 要 で あ る 。 そ の 際 、 東 日 本 大震災の教訓 を 踏 ま え て 改 正 さ れ た 災 害 対 策 基 本 法 に おい て、 災 害 か ら
生命、 身体を 保 護す る た め 必 要 が あ る 場 合 に は 、 本 人 の 同 意 がな く とも 市町村 は 避 難 行 動 要 支 援 者 名 簿 を 外 部 に 提 供で き る と 定 め、 非 常時の個人 情 報 提 供 に 法 的 裏 付け を 与 え た 例 が 参 考 と な る 。

この事業は、最初は内閣官房が担当していましたが、2022年から都道府県に移管されました。すると今
度は、調べた限りですが、データを公表しているのが東京都と静岡県だけになってしまいました。
東京都のデータでは、第６波の無症状感染者は９％で、30倍に増えました。静岡県も同様です。なぜこのように高い陽性率になったのか、研究が必要です。なお抗原検査の陽性率は明らかに低いので、検査の精度に問題があると思います。こうしたことを自治体は、
きちんと開示すべきです。

AIシミュレーションチームの活動

有事の情報収集のために、医療DXの推進を

私は、内閣官房のAIシミュレーションチームのアド有識者会議の報告書によって、今回、専門家に情報36

を提供する仕組みも検討されています。しかし、コロ

最近、私どもは内閣府の戦略的創造イノベーション

ナパンデミックを経験してみると、日本の医療DXが事業で、医療情報基盤の整備を取り上げました。医療

極めて遅れていることも明らかになりました。

情報システムの整備は、単に医療の提供のためではな

HER-SYSの評判はよくありませんでした。電子カ

く、医療から知識を発見するために重要なのです。公ルテから自動的に入力できるようにしたり、電子カル

衆衛生関係者におかれても、そうした意識で医療DX

テメーカーが協力して、使いやすいシステムを提供すを展開し、これからの感染症対策を推進していただきるなどの努力があってもよかったと思います。しかしたいと思います。

HER-SYSは、一旦動き出すと、さまざまな形で分析でき、現在ではとても重要なシステムとして活用され

■参考文献

ています。

１）武見基金COVID-19有識者会議．
https://www.covid19-jma-medical-expert-meeting.jp/２） 永井良三．政府の新型コロナウイルスパンデミック対策に関する意見書．
https://www.covid19-jma-medical-expert-meeting.jp/
topic/7352
３） 永井良三，大林千一．グラフでみる人口で補正した
年代別・都道府県別新規感染率．
https://www.covid19-jma-medical-expert-meeting.jp/
topic/7400
４）新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について．
h ttps://www.cas.go.jp/jp/seisaku/coronavirus_
yushiki/pdf/gijisidai_５-1.pdf５）Suzuki T ,Aizawa K, Shibuya K, Anzai Y, Kurokawa
K, Nagai R．Prevalence of Asymptomatic SARS-CoV２ Infection in Japan．
J AMA Network Open. 2022;５(12):e2247704.
doi:10.1001/jamanetworkopen.2022.47704.

日本版CDCができても情報がなければ機能しません。倫理に気を付け、個人情報も保護しながら情報収集をする仕組みづくりを進めるべきと思います。
パンデミック時に、「データがない、データを示せない」というのは、倫理上問題です。市民の知る権利を守り、市民が自律的な生き方をする上で、「情報は大事だ」ということを、政府も社会も理解していただ
きたいと思います（図表20）。
図表20
情報の収集に 関 わる 課 題

有識者会議 報 告 書

医療DXの
の推 進
こうし た こと か ら 、 今 後 と も 、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 対 応 にと ど ま る こ と な く、 医 療
DXをを 推 進し 、 平 時 から 、データ 収 集 の 迅 速 化 及 び 拡 充 を 図 る と ともに 、デジタ ル 化 による業 務 効 率 化 や デ ー タ 共 有 を 通 じ た 「 見 え る 化 」 を 推 進 す る こ と が 必 要 で あ る 。

情 報 の 共 有 や 連 携 に 際 し て 、 デー タ を 提 供 す る 側 が 安 心 し て 提 供 す る
た め に も 、 政 府 に お い て デー タ ・ ガ バ ナ ン ス の 考 え 方 に 立 っ て 、 活 用 のル ール を 整 備 す る こ と が 重 要 で あ る 。

37

パネリスト講演▶▶▶ パネリスト講演①

今後の地域保健体制のあり方について厚生労働省健康局健康課

佐々木

課長

孝治

第５次国民健康づくり運動プランを策定中
皆様、こんにちは。厚生労働省健康局健康課長の佐々木です。皆様方には、公衆衛生行政の推進ならびにこのたびの新型コロナの対応につきまして、ご尽力

図表１

国民健康づくり運動
1980

1990

2000

S53〜

第１次国⺠健康づくり

S63〜

第２次国⺠健康づくり〜アクティブ８０ヘルスプラン〜

H12〜

第３次国⺠健康づくり〜健康⽇本21〜

H25〜

第４次国⺠健康づくり〜健康⽇本21（第２次）〜

健康診査の充実市町村保健センター等の整備、保健師などのマンパワーの確保
運動習慣の普及に重点をおいた対策（運動指針の策定、健康増進施設の推進等）

⼀次予防の重視、健康づくり⽀援のための環境整備
具体的な⽬標設定とその評価
多様な実施主体間の連携いただいていますことを厚くお礼申し上げます。
2023年よりNHK大河ドラマを放送する関係から、

2013

健康寿命の延伸・健康格差の縮⼩
⽣活習慣病の発症予防・重症化予防
社会⽣活を営むために必要な機能の維持・向上
社会環境の整備、⽣活習慣の改善・社会環境の改善

徳川家康が話題です。家康は長寿で74歳まで生き、大変な健康オタクだったそうです。ぜいたくなものは食

2024

R６〜

べず、玄米に麦を混ぜて食べ、肉は鶏肉を食べていた

第５次国⺠健康づくり

そうです。運動については、鷹狩りが好きで乗馬をし幾つか、健康づくりの指標をご紹介します。

ていました。水泳もやっていたようです。三方ヶ原の図表２は平均寿命と健康寿命の推移です。どちらも戦いで武田信玄に負けた時の教訓で、いざというとき延伸していますが、平均寿命と健康寿命の差はなかなには戦場から泳いで逃げられるように日頃から鍛錬をか縮まりません。この先には、高齢社会がどんどんとしていたようです。これだけ用心深かったからこそ、進む状況があります。

天下を治めることができたのではないかと思います。

図表２

今後、健康づくりを進めていく上では、徳川家康を好平均寿命と健康寿命の推移

事例にして、「どうする、皆さん！」と声掛けをした

平均寿命

いと思います。
本日のテーマはコロナですが、日頃からの健康づく

男 性

国民健康づくり運動ですが、感染症中心から生活習
慣病中心という「疫学転換」がなされる中で、これまで半世紀近く健康づくりを進めてきました。令和６

⼥ 性
87.45

（年）

84.93

りも大事なので、まず健康づくりの話から始めたいと
思います。

健康寿命

81.41

78.07

69.40
平成13年

平成19年

平成25年

72.68

72.65

令和元年

平成13年

75.38

平成19年

平成25年

令和元年

【資料】平均寿命︓平成13・16・19・25・28・令和元年は、厚⽣労働省「簡易⽣命表」、平成22年は「完全⽣命表」
健康寿命︓厚⽣労働省「簡易⽣命表」「⼈⼝動態統計」「国⺠⽣活基礎調査」、総務省「推計⼈⼝」より算出

年度からは「第５次国民健康づくり」が始まります。

図表３は肥満者の割合です。小学校５年生の肥満傾

現在、「国民健康づくり運動プラン」の策定の検討を

向、メタボリックシンドロームの予備群が増えている

行っているところです（図表１）。

というデータもあり、心配されるところです。
41

健康づくりではこのような指標を示し、短期の目的

図表３
肥満者（BMI 25以上）の割合
（％）

35.1

31.2

男性（20〜60歳代）

男性で増加

22.5 ⼥性（40〜60歳代）

22.2

としては、疾病予防、重症化予防を念頭に置いています。長期的な目的は、体の抵抗力を強める、レジリエンスを高めることです。そのためには日頃から、健康づくりをしっかりとやることが大事です。
新型コロナの重症化リスクにも、高齢、生活習慣病、喫煙が挙がっていますので、これらを念頭に置いて、改めて日頃の健康づくりの大切さを認識して施策

目標：男性18％％、女性19％％(2022)

2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019

を進めたいと考えています。

出典︓厚⽣労働省「国⺠健康・栄養調査」

図表４の運動習慣者の割合は、横ばいです。これも感染症法等の改正により保健・医療体制を強化心配されるところです。2021年には東京オリンピッ
ク・パラリンピック大会がありました。1964年の時は

ここからはコロナ対策についてです。感染症法の一

その後のレガシーとして運動する人が増えましたの

部改正が令和４年12月２日の臨時国会で成立しましで、今後の増加を期待しています。

た。骨子は「日頃から、保健・医療提供体制の準備を図表４しよう」ということです。
運動習慣者の割合（20歳以上）
１回３０ 分以上の運動を週２回以上実施し、１年以上継続している者の割合

28.5

33.4 男性

男性は横ばい25.1 ⼥性

⼥性は減少

目標：(2022)
男性20～
～64歳
歳：36％
％ 65歳
歳～：58％
％
女性20～
～64歳
歳：33％
％ 65歳
歳～：48％％が決まりました。
予防接種については、コロナのための予防接種法を普遍化する形で法体系を見直すとともに、ワクチンの打ち手についても、医師・看護師だけでなく、その他の職種にも広げました。

2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019

水際対策については、検疫所長の権限を強め、実効性を強めることにしました（図表６）。

出典︓厚⽣労働省「国⺠健康・栄養調査」

喫煙率については、健康増進法改正によって受動喫煙対策が強化されました。それもあって、現在減少傾

図表６
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の⼀部を改正する法律の概要
改正の趣旨

向にあります（図表５）。

新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、国⺠の⽣命及び健康に重⼤な影響を与えるおそれがある感染症の発⽣及びまん延に備えるため、国⼜は都道府県及び関係機関の連携協⼒による病床、外来医療及び医療⼈材並びに感染症対策物資の確保の強化、保健所や検査等の体制の強化、
情報基盤の整備、機動的なワクチン接種の実施、⽔際対策の実効性の確保等の措置を講ずる。

改正の概要
１．感染症発⽣・まん延時における保健・医療提供体制の整備等【感染症法、地域保健法、健康保険法、医療法等】

図表５（１）感染症対応の医療機関による確実な医療の提供① 都道府県が定める予防計画等に沿って、都道府県等と医療機関等の間で、病床、発熱外来、⾃宅療養者等（⾼齢者施設等の⼊所者を含む）への医療の確保等に関する協定を締結する仕組みを法定化する。加えて、公⽴・公的医療機関等、特定機能病院、地域医療⽀援病院に感染症発⽣・まん延時に担うべき医療提供を義務付ける。あわせて、保険医療機関等は感染症医療の実施に協⼒するものとする。また、都道府県等は医療関係団体に協⼒要請できることとする。
② 初動対応等を⾏う協定締結医療機関について流⾏前と同⽔準の医療の確保を可能とする措置(流⾏初期医療確保措置)を導⼊する(その費⽤については、公費とともに、保険としても負担)。また、協定履⾏状況の公表や、協定に沿った対応をしない医療機関等への指⽰・公表等を⾏うことができることとする。

喫煙率（20歳以上）（４）保健所の体制機能や地域の関係者間の連携強化○ 都道府県と保健所設置市・特別区その他関係者で構成する連携協議会を創設するとともに、緊急時の⼊院勧告措置について都道府県知事の指⽰権限を創設する。保健所業務を⽀援する保健師等の専⾨家（IHEAT）や専⾨的な調査研究、試験検査等のための体制（地⽅衛⽣研究所等）の整備等を法定化する。

32.2（５）情報基盤の整備○ 医療機関の発⽣届等の電磁的⽅法による⼊⼒を努⼒義務化(⼀部医療機関は義務化)し、レセプト情報等との連結分析・第三者提供の仕組みを整備する。

27.1
19.5

8.4

男性
総数

16.7
7.6

⼥性

（６）物資の確保○ 医薬品、医療機器、個⼈防護具等の確保のため、緊急時に国から事業者へ⽣産要請・指⽰、必要な⽀援等を⾏う枠組みを整備する。

喫煙率は減少
目標：12％
％

2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019

(2022)

出典︓厚⽣労働省「国⺠健康・栄養調査」（２）⾃宅・宿泊療養者等への医療や⽀援の確保① ⾃宅療養者等への健康観察の医療機関等への委託を法定化する。健康観察や⾷事の提供等の⽣活⽀援について、都道府県が市町村に協⼒を求めることとし、都道府県と市町村間の情報共有を進めることとする。さらに、宿泊施設の確保のための協定を締結することとする。
② 外来・在宅医療について、患者の⾃⼰負担分を公費が負担する仕組み（公費負担医療）を創設する。
（３）医療⼈材派遣等の調整の仕組みの整備○ 医療⼈材について、国による広域派遣の仕組みやDMAT等の養成・登録の仕組み等を整備する。

（％）

42

して、病床確保、医療の提供体制を前倒しで決めておく、民間の医療機関を含めた協定を締結しておくこと

（％）

34.8

医療機関については、公立・公的医療機関を中心と（７）費⽤負担○ 医療機関等との協定実施のために都道府県等が⽀弁する費⽤は国がその3/4を補助する等、新たに創設する事務に関し都道府県等で⽣じる費⽤は国が法律に基づきその⼀定割合を適切に負担することとする。

２．機動的なワクチン接種に関する体制の整備等【予防接種法、特措法等】①➁

国から都道府県・市町村に指⽰する新たな臨時接種類型や損失補償契約を締結できる枠組み、個⼈番号カードで接種対象者を確認する仕組み等を導⼊する。
感染症発⽣・まん延時に厚⽣労働⼤⾂及び都道府県知事の要請により医師・看護師等以外の⼀部の者が検体採取やワクチン接種を⾏う枠組みを整備する。

３．⽔際対策の実効性の確保【検疫法等】○

検疫所⻑が、⼊国者に対し、居宅等での待機を指⽰し、待機状況について報告を求める(罰則付き)ことができることとする。

きに機動的な対策を実施する、情報交換や意見交換を

地域保健法でも体制強化の具体策を提示しながら、市町村で追加支援するイメージです。これまで、連携がうまくいかなかった部分が解消される協

地域保健法も改正しました。改正点を４点紹介します。

議会になることを期待しています。
具体的な内容については、地域保健の基本指針や通１点目は、予防計画の策定についてです。これは、都道府県で策定することになっていますが、内容を充実させて保健所の整備を行うとともに、検査等の数値
目標を予防計画の中で定めることにしました。また、保健所設置市は、都道府県の計画を踏まえて、それに即した計画を策定することになりました。
２点目は、実効性を高めるため、都道府県と保健所設置市・特別区との連携協議会を設置することにしました。関係者が一堂に会して、意思の疎通を図りま知などで、随時示していきたいと考えています。
図表８
都道府県と保健所設置市・特別区との連携協議会
都道府県連携協議会の概要区
⾒直しのポイント・今般のコロナ対応において、都道府県と保健所設置市や特別区との間で、⼊院調整が円滑に進まない、応援職員の派遣のニーズを共有できない、迅速な情報共有ができないなど、連携が⼗分ではないケースが⾒られた。
・このため、都道府県と管内の保健所設置市や特別区を構成員とする「連携協議会」を創設。⼊院調整の⽅法、医療⼈材の確保、保健所体制、検査体制や⽅針、情報共有のあり⽅などについて、平時から議論・協議し、その結果を踏まえて、予防計画を策定。また、予防計画に基づく取組状況を定期的に報告、相互に進捗確認。
・こうした平時からの連携強化・綿密な準備を通じて、感染症発⽣・まん延時における機動的な対策の実施を図る。
※１ 連携協議会には、医療関係者や学識経験者、⾼齢者施設等の関係者、消防機関が参画。なお、予防計画の策定・変更時には、現⾏と同様、⼀般市町村からも意⾒聴取を⾏う。
※２ 平時だけではなく、感染症発⽣・まん延時において連携協議会を開催することも可能。

＜連携協議会の運営のイメージ＞

その他
の市町
村

予防
計画

３点目はIHEATの法定化です。
を確保することを責務規定としました。

○平時から・⼊院調整の⽅法
・医療⼈材の確保
・保健所体制、検査体制や⽅針
・情報共有のあり⽅ 等を議論・協議

予防
計画

す。
４点目は、都道府県における調査研究・検査の体制

医療関係者
診療に関する学識経験者
⾼齢者施設等の関係者

都道府県
意⾒の聴取
(予防計画の策定
・変更時)

連携協議会
予防
計画

Ａ保健
所設置
市
医療関係者
診療に関する学識経験者
⾼齢者施設等の関係者

Ｂ保健
所設置
市
消防機関

医療関係者
診療に関する学識経験者
⾼齢者施設等の関係者○連携協議会の結果を踏まえ、予防計画を策定○予防計画に基づく取組状況を定期的に報告、相互に進捗確認※必要に応じて感染症発⽣・まん延時にも開催（注）連携協議会の枠組みのほか、都道府県の総合調整権限の強化や保健所設置市・特別区への指⽰権限を創設。感染症発⽣・まん延
時において、都道府県が迅速な対策や管内の⼀元的な対策の実施など必要がある場合に権限を発揮できるようにする。

このように、感染症法の改正、地域保健法の改正、予防接種法を改正して、体制をつくりました（図表

感染症と健康づくりの両方に対応できる体制を

７）。
図表７
保健所体制・地方衛生研究所に係る課題と対応の方向性に関する具体策＜平時からの計画的な保健・医療提供体制の整備＞○ 感染症法に基づき都道府県が平時に定める予防計画について、保健・医療提供体制に関する記記載事項を充実化
するとともに、医療・検査・宿泊施設等の確保について数
数値目標（病床、発熱外来、自宅療養者等に対する医療の提供（オンライン診療、往診・訪問看護、医薬品等対応等）、後方支援、人材派遣、個人防護具の備蓄等）を定めることとし、保保健所設置市等は都道府県の計画を踏まえ新たに平時に予防計画を策定することとする。
＜地域における関係者間の連携強化と行政権限の見直し＞○ 都道府県、保健所設置市・特別区その他関係者の平時からの意思疎通・情報共有・連携を推進するため、各都道府県に連携協議会の設置を推進するとともに、人命にかかわるような緊急時の入院勧告・措置について、都道府県
知事が保健所設置市等の長に指示できる権限を創設する。
＜保健所の体制・機能の強化＞○ 感染症発生・まん延時に、保保健師等の専門家が保健所業務を支援する仕組み（IHEAT））を整備する。
○ 都道府県等は、専門的な知識・技術を必要とする調査研究や試験検査等を実施するために必要な体制（地方衛生研究所等）の整備等を行うこととする。また、検査の実施能力の確保のため、民間検査機関等との間で協定を締結す
ることとする。

「新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の具体策」抜粋（2022年9月2日
新型コロナウイルス感染症対策本部決定）

図表８は、３点目の連携協議会運営のイメージ図です。都道府県が設置しますが、管轄の保健所設置市も加わります。医療機関、消防機関も加わり、保健所、第５次の健康プランについては、感染症の影響を意識しながら、次なる感染症を見据えた新しい生活様式への対応を視野に入れています。
直接的には、重症化リスクにならない健康づくりが大事です。行動制限による活動力低下による健康への影響についても、次期プランの策定の中でしっかりと考えていきたいと思います（図表９）。
図表９次期プランのビジョン（案）

これまでの成果• ⾃治体のみならず、保険者・企業など多様な主体が健康づくりの取組を実施• データヘルス・ICT利活⽤、社会環境整備、
ナッジ・インセンティブなど新しい要素も

その他の一般市町村については、法律上は予防計画
ら連絡協議会に参加できるようにしたいと思っています。

• ⼀部の指標が悪化• 全体としては改善していても、⼀部の性・年齢階級では悪化している指標がある• データの⾒える化・活⽤が不⼗分• PDCAサイクルの推進が不⼗分
予想される
社会変化

• 総⼈⼝減少、⾼齢化の進展、独居世帯の増加• ⼥性の社会進出、労働移動の円滑化、多様な働き⽅の広まりによる社会の多様化• あらゆる分野でデジタルトランスフォーメーションが加速• 次なる新興感染症も⾒据えた新しい⽣活様式への対応

地方衛生研究所も加わることが想定されています。
の策定時に意見を聞くことになっていますが、日頃か課題• 基本的な法制度の整備・枠組みの構築

全ての国⺠が健やかで⼼豊かに⽣活できる持続可能な社会の実現

ビジョン①誰⼀⼈取り残さない健康づくりを展開する（Inclusion）②より実効性をもつ取組を推進する（Implementation）•••

多様化する社会において、個⼈の特性をより重視した最適な⽀援・アプローチの実施
様々な担い⼿（プレーヤー）の有機的な連携や、社会環境の整備により、個⼈を⽀える
テクノロジーも活⽤したPDCAサイクル推進の強化

関係者間で平時の段階から準備して、いざというと
43

地域の健康づくりの核は保健所
地域の健康づくりの核は保健所だと考えています。
新型コロナ感染症の対応も大事ですが、日頃の健康づくりをしっかりと進めていきたいと思います。
感染症対策で「猫の手も借りたい」という状況です

図表10
今後の保健所の体制のあり⽅について今般の新型コロナウイルス感染症に係る保健所の対応を振り返りつつ、今後の体制のあり⽅について総合的に検討を⾏う。また、その際の地⽅衛⽣研究所との連携体制等について、実態を把握する。
令和４年度厚⽣労働省委託事業「地⽅衛⽣研究所の在り⽅に関する調査等」
委託先：PwCコンサルティング合同会社

保健所における課題
平時・有事（初動・⻑期化）と、健康づくりがおろそかになってしまいます。そうならないよう、日頃の健康づくりも行いながら、感染リスクコミュニケーション症にも対応できるよう、二刀流体制でやっていきたい健康危機管理体制と思います。

その他

この体制が具現化できるように、現在準備を進めているところです。本年度の検討結果を踏まえて、令和情報通信の活⽤・調査研究機能える形にしたいと思っています。再来年度の令和６年

都道府県・保健所設置市・特別区

医療と保健の連携

組織体制
保健所

地衛研

図表11
調査研究・試験検査の体制整備（地⽅衛⽣研究所の機能の法定化）

５年度をセカンドステップとして、コロナ感染症期間に限らず、保健所の業務全体をシステマティックに行国

平時から有事への切り替え、業務の⼀元化・外部委託等
⼈材確保・⼈材育成

地方衛生研究所について【 現 状 】 ： 地 域 保 健 対 策 を 効 果 的 に 推 進 し 、 公 衆 衛 生 の 向 上 及 び 増 進 を 図 る た め 、 都 道 府 県 又 は 指 定 都 市 に お け る科 学 的 か つ 技 術的中核として、調査研究や試験検査（※）等を 行う機関。地域保健法に基づく基本指針（大臣告示）や次官通知に基づき運用。
※ 感染症の検査のほか、食品や水の汚染に関する調査・検査、違法ドラッグの試験検査など衛生的な分野に幅広く対応。

：全国85箇所に設置。（都道府県47/47、指定都市2 0/20、中核市14/ 62、特別区5 /23 ）※ 大阪は、府と市で合わせて１箇所

度からの新健康プランの施行に合わせて動けるよう＜感染症対応における役割＞○ 新しい感染症が発生したときの初期の検査（※）を行政として実施。

に、準備を進めていきたいと考えています。引き続○ 新型コロナ感染症においては、PCR検査やゲノム解析を実施。自治体が行う情報発信に必要な基礎データ等を提供。

き、皆様方のご理解、ご協力、ご指導をいただきなが※民間検査機関が検査体制を整備するには、一定の時間が必要。

【課題】：各地方衛生研究所によって、試験検査、調査研究の能力に差がある。
⇒ 特に、感染初期における試験検査は危機管理の上で極めて重要。
また、地域の状況の把握・分析を行うためには調査研究ができる体制を確保することが必要。

ら、一緒に取り組んでいきたいと思います（図表10、11）。

◆ 今後の新興・再興感染症のまん延等の健康危機に的確に対処できるよう、全国の保健所設置自治体に対し、専門的な知識・技術を必要とする試験検査・調査研究等の業務を行うために必要な体制整備等を講ずる責務規定を設ける。
・ 都道府県・指定都市については、公的試験検査体制を自ら整備することを求める。（基本指針）
・ 計画的な整備を確保する観点から、予防計画への記載を求める。（感染症法）◆ 国に対し、体制整備等を行う自治体に対して助言、 指導、その他の援助を実施する努力義務規定を設ける。

44

▶▶▶ パネリスト講演②（オンライン）

沖縄県における
新型コロナウイルス流行と地域連携～感染症に強い社会をめざして～
沖縄県立中部病院 感染症内科・地域ケア科

高山

副部長

義浩

いません（図表３）。

2022年12月現在のザンビア、新型コロナの流行なし

図表２

沖縄県の高山です。先月より、アフリカのザンビア共和国で、NGO活動に参加して母子保健や結核対策などに取り組んでおり、ここではオンラインにて失礼いたします。
少しだけザンビアの状況を紹介します。ほぼ１年近く、新型コロナウイルス感染症は流行していません。
地方の村を回ったり、病院にも行っていますが、コロ
ナ患者は見掛けないです。医療機関にはPCRがあるので、まったく検査をしていないわけでもないのです

図表３が、それでも発見されません。図表１のように風通しのいい暮らしではあります。
図表１

日本のような対策を取ることもできず、一気に皆が自然感染したのかもしれません。今後、ザンビアで今の状況が続くのか、目に見えるリベンジがあるのか、
興味深く注目しているところです。
ただ、都会においては、ご覧のようにバスは混み

基調講演で正林さんがベトナムの取り組みをご紹介合っていますし、誰もマスクは着用していません。私

いただきましたが、これから日本の出口戦略を考える

自身、こちらに来て一度もマスクを着けていません

上で、海外の成功と失敗、そして結果から学べること

（図表２）
。

は多いと思います。今回、沖縄県の取り組み紹介をし子どもたちも密集して遊んでいます。こうした様子
は沖縄県も一緒ですが、でも、ザンビアでは流行してますが、沖縄県は大きな流行を経験していますので、学べる事例の一つになるかもしれません。
45

も引き継いでいくべき戦略だと考えています（図表沖縄県は2022年夏に大きな流行を経験

５）。
図表６は「データによる制御機能の構築」の一例でここからは沖縄県の取り組みを紹介します。特に、医療・介護連携を中心にご説明します。

す。
これは、県庁と医療機関が共有するデータで、１つ

まず、全国と沖縄県の新規陽性者数推移の比較での行が１つの医療機関です。県が全体の入院患者数をす。沖縄県は2022年夏に、極めて大きな流行を経験し把握しながら、統合的に入院調整を行いました。

ました。インフルエンザにおいても、通年、流行を経

図表６

験してきましたので、亜熱帯という気候要因もあるかもしれません。そして、秋以降は、一時的な集団免疫状態に至っているようで、小康状態が続いています
（図表４）
。
図表４
都道府県別にみる新規陽性者数の推移（⼈⼝10万⼈あたり７⽇間合計）
2,500

沖縄県

2,000

1,500

1,000

500

0

2022年1⽉

疫学統計・解析委員会によるデータ分析も実施
2022年3⽉

2022年5⽉

2022年7⽉

2022年9⽉

2022年11⽉

出典：NHK特設サイト「新型コロナウイルス」、厚⽣労働省：確定患者数（報告⽇ベース）の推移（都道府県別・各⽇）

また、県内外の専門家６人による「疫学・統計解析委員会」を組織し、得られたデータを分析して、毎現場の役割強化のための４つの戦略

週、流行状況や今後の見通しの報告を出していました（図表７）。

沖縄県は、それぞれの現場の役割を強化し、ポテン
シャルを最大にするために、力を注いできました。そ図表７

れは、県医療本部への機能集約であり、医療介護の連携強化であり、データによる制御機能の構築であり、役割分担の明確化と人材配置でした。
これら４つの戦略は、今後の地域医療構想の推進に向けて求められる基本戦略であり、パンデミック後に
図表５
沖縄県における医療提供の基本戦略
県医療本部への機能集約
パンデミックを災害と捉え、対策の決定プロセスを県医療本部に集約化。健康観察や⼊院先の決定、医療⼈材確保など県全体を俯瞰しながら推進。

医療から介護までの連携強化
病院⻑ら関係者が集まる会議を繰り返し開催し、感染者の早期転院など病病・病診連携、医療介護連携について確認。感染者のニーズに適合した医療を提供。

データによる制御機構の構築介します。
図表８は、「年齢階級別にみる致死率の推移」です。
ウイルスの変異の影響ともいえますが、ワクチン接種

コロナおよび⾮コロナ病床の使⽤状況をリアルタイムで共有するツールを構築。
１週間先の医療需要を継続的に推定し、医療提供とのマッチングを図る。

が進んだことで、いずれの年齢階級においても病原性

役割分担の明確化と⼈材配置が低下している可能性があります。ただし、高齢者で新興感染症対策は平時のスタッフのみでは対応できないことが多く、発⽣している事態を現場で評価し、能⼒のある⼈材を県主導で派遣して⽀援。

46

疫学統計・解析委員会が出した資料の例を幾つか紹は「いまだ、風邪とはいえない」という状況が続いていることも、データが示しています。

ところが、隔離解除後の死亡は、感染症報告ではコ
ロナ死とカウントされないこともあり、現行のサーベ

図表８イランスでは捉えきてていない可能性があります。ま年齢階級別にみる致死率の推移（沖縄県）
報告のあった陽性者に占める死亡者の割合を年齢階級別に集計

18%

た、医療逼迫により、コロナ関連死以外も増加してい16.53%

2021年7⽉-12⽉

16%

るものと考えられます（図表10）。

2022年1⽉-6⽉

14%

2022年7⽉-11⽉

12%

9.24%

10%
8%
6%

4.13%

4%
2%
0%

2.64%
2.17%

0.02% 1.51%
0.01%
0.00%
0.30%
0.00%
0.00%
0.00%
0.11%
0.36%
0.00%0.00% 0.00%0.00% 0.00%0.00% 0.02%0.01% 0.05%0.01% 0.31%0.03% 0.06%

1.24%
0.71%

10歳未満

10代

20代

30代

40代

50代

60代

70代

80代

90歳以上

10歳未満

10代

20代

30代

40代

50代

60代

70代

80代

90歳以上

1

2

9

25

32

1

2

4

7

23

32

47

4

4

10

23

37

108

111

死亡数（⼈）
2021年7⽉-12⽉
2022年1⽉-6⽉
2022年7⽉-9⽉

1

51

新型コロナが県民の死因第５位になる可能性も

39※沖縄県新型コロナウイルス感染症医療本部公表資料をもとに分析

図表11は、新型コロナ発生前の2019年の死亡統計と図表９は、人口動態統計から、「沖縄県における総

比較して見たものです。2022年11月までに414人の新型死亡数（月別）の推移」を示したものです。2022年８

コロナによる死亡報告がありました。すでに沖縄県で月の新型コロナによる死亡報告数は108人だったのでは肝疾患を超えて、第６位の死因に入ってきています。

すが、一方、総死亡数は過去最大の1,648人を記録しただし、死亡統計というのは死亡診断書の死因欄のました。高齢者人口の増加率を加味しても、400人近記載に基づきますが、新型コロナの死亡数は2022年のくが平時よりも亡くなっている可能性があります。オ

感染症発生報告による死亡者数です。

ミクロン株が主流となり、かつワクチンが普及してき

例えば、2021年の沖縄県の感染症発生報告の死亡者たことで、徐々に病原性は下がっているものの、この数は317人でしたが、人口動態統計における新型コロ

８月には、あまりにも多くの高齢者が感染してしまい

ナを死因とする死亡は445人でしたから、実態は４割ました。

増しぐらいに考える必要があるかもしれません。つま近年、コロナは循環器疾患としての側面が注目されり、肺炎を越えて沖縄県民の死因第５位に入ってくるるようになっていますが、長期にわたって脳梗塞や心可能性があります。オミクロン株ですら、そのような筋梗塞を高めていることが分かってきました。

状況であるということです。

図表９

図表11
沖縄県における総死亡数（⽉別）の推移

沖縄県における10⼤死因（COVID-19発⽣前, 2019年）

1,800

3500
2022年8⽉

3000

1,600

2500

65歳以上⼈⼝増加率を考慮した
8⽉の総死亡数の⾒通し（概算）

1,400

約400⼈
2021年8⽉

1,200

1,000

2019年8⽉

2017年8⽉
2016年8⽉

3271

2000

1716

1500
1000

2018年8⽉

500

2015年8⽉
2020年8⽉

1008

948

COVID-19（感染症発⽣報告 2022年）
641
330

283

271

236

202

0

800

出典：令和元年⼈⼝動態統計、沖縄県新型コロナウイルス感染症発⽣報告

出典：⼈⼝動態統計、住⺠基本台帳年齢別⼈⼝、国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所・将来の地域別男⼥5歳階級別⼈⼝

図表10
都道府県別にみる⾼齢者⼈⼝増加率（2020年→2025年推計値）

死亡者の４分の３が、施設内、病院内で感染

10.0%

8.0%

6.0%

それでは、どのように感染して亡くなられたので

4.0%

しょうか。

2.0%

図表12は2022年１月から11月の死亡者の年齢と推定
沖縄県
⿅児島県
宮崎県
⼤分県
熊本県
⻑崎県
佐賀県
福岡県
⾼知県
愛媛県
⾹川県
徳島県
⼭⼝県
広島県
岡⼭県
島根県
⿃取県
和歌⼭県
奈良県
兵庫県
⼤阪府
京都府
滋賀県
三重県
愛知県
静岡県
岐⾩県
⻑野県
⼭梨県
福井県
⽯川県
富⼭県
新潟県
神奈川県
東京都
千葉県
埼⽟県
群⾺県
栃⽊県
茨城県
福島県
⼭形県
秋⽥県
宮城県
岩⼿県
⻘森県
北海道

0.0%

-2.0%
出典：国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所・将来の地域別男⼥5歳階級別⼈⼝

感染経路を、沖縄県のデータで集計したものです。
年齢とともに死亡リスクが上がるのはご承知の通り
47

です。高齢者ほど、施設内感染、院内感染によって感染し、その後亡くなられていることが分かります。

県の責任で継続的な⽀援体制の構築

円グラフで見ても、全体の４分の３が施設内感染、院内感染です。感染による死亡を減らしていくために

図表14は、沖縄県の支援チームの構成を示していま

は、高齢者施設、病院における集団感染を予防し、発す。しばしば、医師の役割が大きいと考えられがちで生時の支援体制を維持することが重要だと考えました。

すが、介護現場では看護師の視点が重要です。そし図表12て、活動を支えるロジが一緒に動きます。これは県庁死亡者の年齢と推定感染経路（沖縄県）

職員が担当することが多いのですが、一緒に動くこと

沖縄県内において、2022年1⽉1⽇から11⽉30⽇までに死亡報告のあった414⼈について集計

で医療従事者の動きが効率化し、持続的支援の可能性

140
不明

120

22

通所施設

100
80
60

家庭

6

医療機関

32

4
1

1

2
2
1

3
2
6

9
1
8
6

2
19

通所施設
0.5%

不明
20.3%
⼊所施設

家庭

57

78

社会福祉施設⽀援チームの構成（沖縄県）
社会福祉施設⽀援チーム

医療機関
31.6%

13

図表14

42.5%

5.1%

20

20
0

35

⼊所施設

40

が高まります。

11
7

高齢者施設支援チームが、24時間以内に介入

ロジ（事務）

医師

看護師

介護職

コンタクトリストの共有

療養⽅針の判断

感染対策の実地指導

施設機能の維持⽀援

⼈員・物資の確保⽀援

検査対象の決定静注薬の投与・観察

感染対策の情報共有

スクリーニング検査の調整

発⽣届の提出救急搬送への添乗

職員のピアサポート

グループラインの作成

治療薬の処⽅

指揮系統の調整

県本部との情報共有

かかりつけ医との連携

施設ＢＣＰの作成

施設⽀援班（県コロナ本部）

医療機関（診療所、病院）

コーディネート事務局

施設と⽀援チームのマッチング

医師・看護師（ICN）の派遣

⽀援に協⼒する施設や個⼈の募集

必要物資の追加（所管課との連携）

救急受診・⼊院の受け⼊れ

派遣スタッフへの感染対策教育

電話による相談応需とフォローアップ

遠隔診療・巡回診療の受け⼊れ看護師・介護従事者の派遣調整

全体の業務進捗管理

そこで、沖縄県の取り組みとして、高齢者施設で陽性者を確認した場合は、24時間以内を目標に迅速に支援介入するようにしてきました。

支援チームの対策で、感染を封じ込める

2020年の７月に高齢者施設で最初の陽性者が出た時から、この取り組みはずっと続けてきました。しか沖縄県において2022年４月から７月の４か月間に高し、第７波では、この支援をすべての施設に行うこと

齢者施設、障害者施設などの社会福祉施設において感は限界となりました。

染者を確認してチームが介入した事例は1,142件あり

ただ、これまで丁寧に指導してきたこともあり、同ました。

様の取り組みを自分たちでできる施設も増えてきま

初 発 例 が 誰 だ っ た か を 確 認 し た と こ ろ、職員がした。施設内感染が初めてという施設が少なくなり、

66.7％を占めており、職員が端緒となることが多いよ「大丈夫です、やり方は分かっています。困ったら相うです。

談します」と言っていただけることが増えてきました

収束が確認された1,039件において、最終的な感染（図表13）。

者数を確認したところ、１人のみで封じ込められたと

図表13ころが44.0％ありました。
社会福祉施設における集団感染 ⽀援の流れ
職員もしくは⼊居者に１⼈でも陽性者を確認
地域の医療機関と保健所、
県施設⽀援班で速やかに共有

迅速対応チームによる原則２４時間以内の⽀援介⼊① 感染対策の指導② 集中的検査の実施③資機材の供給

陽性者が複数発⽣
または複数発⽣が⾒込まれる場合

感染者ごとに施設療養を継続するかを確認
施設従業員、家族等とのコンセンサス
県の責任で継続的な⽀援体制の構築

施設療養の⽀援（必要に応じて施設内に⽀援本部を⽴ち上げ）① 陽性者に対する速やかな治療薬の投与（⼈⼯抗体薬等）② オンライン診療、訪問診療、訪問看護によるサポート③ 継続的な感染対策の指導（実地とオンラインの組み合わせ）48

この結果は素晴らしいと思います。それぞれの施設
で初動体制が取れるようになり、感染を広げることなく収束させることができています。
私は施設向けの勉強会では「感染者が出ない施設ではなく、早期に感染を封じ込められる施設を目指しましょう」と、繰り返し伝えています。感染することはあると認めつつ、「だからこそ、職場の感染対策をきちんと守って仕事をしましょう。もしも症状を認めた

ら、すぐに仕事を休んでください。入居者に感染を広供体制、資源確保、職員のメンタルケアと、幅広く迅

げないように心掛けましょう」という説明をしていま速に把握することが必要です。

す。結果的に４割以上の施設で、感染者を１人に抑えています。

図表17の写真は、実際に現状分析を行っているところです。そして、図表18は施設担当者と協働して、有ある程度目指すべき確立された対策があり、それを目指していけばいい、ということだと思います（図表15）。

事のロジ管理を確立します。
図表18
施設担当者と協働して有事のロジ管理を確立

図表15
社会福祉施設における初発例と感染者数（沖縄県）
施設⽀援班が介⼊した社会福祉施設数（2022年4⽉〜7⽉）

最終的な感染者数

施設内における初発例
⼊居者（ショートステイ）
0.3%

⼊居者（家族）
0.4%

不明
0.5%

その他
0.4%

⼊居者（デイ）3.2%

20-29⼈30-39⼈2.3%

3.8%

40-49⼈
1.5%

50⼈以上
1.5%

10-19⼈
9.0%
1⼈

⼊居者（不明）

44.0%

5-9⼈

28.5%

12.2%
職員

4⼈

66.7%

n=1,142

3.9%

3⼈
8.5%

2⼈
13.3%

n=1,039

看護師は施設業務を確認して、業務内容の調整をします。平時の５割を目安に業務を縮小し、施設の中核機能を維持させます。やらなくていい記録の業務を撤廃し、１日何回も行っているバイタル測定は１日１回

支援の第一歩は、しっかりした現状分析にする、エアロゾル発生リスクの高い口腔ケアを減らす、やはり感染リスクの高い入浴支援を減らすなど、図表16は、支援チームが介入したときに最初に張り支援看護師の視点から調整します。

出すフォーマットです。こうした現状分析をしっかり

このように、支援者の役割を明確化することで、施と行うことが必要です。指揮系統、感染状況、医療提設機能維持が現実的に可能だということを実感しても図表16らえると思います。これでようやくパニックが収まっていきます（図表19）。
図表19有事における施設業務内容の調整（施設BCPの作成）• 平時の５割を⽬安に業務を縮⼩し、施設の中核機能を維持させる。
（デスクワーク、バイタル測定、⼝腔ケア、おやつ、⼊浴⽀援などは削減検討）• ⽀援看護師・介護職の役割を明確化し、施設職員の業務負担を軽減する。

図表17
その一方、病院の感染管理看護師がゾーニングを決定し、感染対策指導を行っています。これこそが看護師の役割です（図表20）。
こうした動画による対策指導を職員と共有します。
ネット上の出来栄えのよい対策指導動画ではなく、昨正確な現状分析が施設支援の基礎

日来てくれた看護師さんが出てくる自分の施設での動画が効果的です（図表21）。
49

医師は集中的検査を指導し、陽性者の状態を臨床的にアセスメントして、搬送すべき患者を搬送し、施設多職種連携かつ同時進行が重要に残る健常者にも抗体や治療薬を投与するなどの治療を行っていきます（図表22、23）。
図表20

施設への支援が、多職種連携かつ同時進行で進められることで、「これなら、やっていけるかもしれない」と施設の職員に感じてもらえます。
このあたり、施設の初めての看取りと似ています。
「できるはずだから、やってみてください」と言っていたのでは、絶対にできません。皆で支援して自信を付けてもらうことが必要だと思います。
先ほどお話ししましたように、感染者が増えて、すべての施設で24時間以内に介入することはできなくな
りました。

図表21

図表24は現在沖縄県が運用している「社会福祉施設
における感染者発生

自主的対応と支援の流れ」です。各施設の自主的対応に重きが置かれるようになっ
ています。
図表24
社会福祉施設における感染者発⽣ ⾃主的対応と⽀援の流れ
各施設において⾃主的に対応

職員もしくは⼊居者に１⼈でも陽性者を確認
その他の有症状者の確認と抗原検査の実施① 必要に応じて、かかりつけ医や配置医に診療協⼒を要請② 検査を実施する看護師が確保できない場合には⽀援班より派遣

図表22

接触者に対する広範なPCR検査の実施① ⾏政検査として保健所と連携（対象者の決定、採取⽅法の確認）② 唾液提出が困難であり、施設看護師がいない場合には⽀援班派遣

全職員および全⼊居者の７⽇間の健康観察① この間、施設内における感染リスクの⾼いイベントやケアを縮⼩② 新たに有症状者を認めたときは、抗原検査またはPCR検査を実施

必要に応じて県施設⽀援班が介⼊複数の感染者を確認
施設機能維持への⽀援① 施設業務内容の調整（BCPの作成）② 看護補助者、看護師の応援派遣の調整③ 資機材の供給（PPE、検査キット等）

施設療養者への医療⽀援① 治療薬の投与（抗ウイルス薬等）② オンライン診療、訪問診療、訪問看護③ 感染対策の指導（ゾーニング等の確⽴）

患者の状態に合わせた医療介護体制が必要
今後の支援の方向性として重要なのは、陽性者かど
図表23

うか、ハイリスク者かどうかで受診や入院を決めるのではなく、患者の状態をよく見て、その状態に合わせて必要な医療介護連携を形成することです。介護現場に、患者の状態をアセスメントする力を付けることも重要だと思います。
私の経験では、要介護高齢者がオミクロン株に感染しても、約半分の方は風邪と同じ症状で終わります。
ただ、中には食事が取れなくなったり、合併症を引き起こす人もいます。その状態に応じて、搬送したり、在宅治療や訪問看護に速やかに連携させていくことが50

大切です（図表25）。

えたら、それに応じて供給の効率的運用を図るという図表25

考え方です。

⾼齢者施設における療養者と⽬指すべき医療⽀援体制① ⼊院すべき患者② 訪問診療／看護で⽀える患者③ 介護者の⾒守りでよい患者

 呼吸状態が悪化しており、新 緊急性はないが、状態不安定
たに酸素投与が⾏われている。
であり、悪化のリスクがある。
 喀痰量が増加しており、新たに吸痰が必要になっている。

患者の状態

 経⼝摂取が不⼗分で、点滴による補液が必要である。

 誤嚥性肺炎や⼼不全など、合 ⼊院させない⽅針だが、看取併症治療が必要になっている。
りも含めた⾒通しがある。
やむを得ず、施設での療養を継続する場合求められる
医療⽀援体制 医師に電話で相談でき、必要時には往診が受けられる。または、搬送することができる。

 介護側に状態観察を任せることなく、毎⽇の巡回診療や訪問看護による医療⽀援が必要である。

 施設看護師による専⾨的なケ
アが受けられる。または、訪問看護が受けられる。

20%

30%

療養者に占める
割合（推定）

 軽症であり、解熱剤や鎮咳薬などの症状を緩和する薬剤のみで安定している。

 必要な場合に、かかりつけ医等に電話で相談できる。隔離期間に定期薬が不⾜した場合には、追加処⽅が受けられる。
 解熱剤や鎮咳薬などの基本的薬剤について、遠隔処⽅が受
けられる。
50%

※ 施設内における集団感染を防ぐ観点から、個室隔離が困難な場合などでは⼊院対応も考慮する。

これは災害が起きたときも同じで、災害が起きたら病床を増やすという発想はありません。パンデミック
であれ、災害であれ、地域に何らかの疾病負荷がかかっているときは、そこに必ず医療従事者も巻き込まれるからです。
厚生労働省は、病床を増やせ増やせとおっしゃいま
すが、パンデミック時には医療従事者は増えないどこ
ろか、戦える要員が減ってしまうのが現実です。今後

図表26は、日米英仏の人口当たり入院患者数に沖縄

は、医療の適正利用について住民教育を進め、医療機県を重ねたものです。全力で入院調整をした結果です

能に応じた入院・紹介ルールの明確化が求められていが、第７波において、沖縄県の病院が、世界でも突出ると思います（図表27）。

してコロナ患者の入院を受け入れていたことが分かり図表27ます。その結果、コロナ以外の患者すら入院できなくなる状態となりました。いわゆる医療崩壊です。
図表26
先進主要国と沖縄県における⼊院患者数の推移
80

⽇本

70

アメリカ

60
50

⼈⼝１０万⼈あたり７⽇間平均

沖縄

感染症の医療需要が増えたから、感染症の病棟を増やすという考え⽅でなく、医療需要が増えたときは、それに応じて供給の効率的運⽤を図るという考え⽅が求められる。
パンデミックであれ、災害であれ、地域に何らかの疾病負荷がかかっているときは、そこに必ず医療従事者も巻き込まれる。戦える要員は減ってしまうのが現実。
真に急性期医療が必要な患者に限定させていき、急性期医療が終了
したら速やかに退院させることが必要である。医療の適正利⽤について住⺠教育を進め、医療機能に応じた⼊院・紹介ルールの明確化が求められる。

イギリス
フランス
沖縄

40
30

最後になりますが、これまで本当に大変でしたが、

20
10
0

2020年3⽉

保健所を含めた県職員の皆様の奮闘努力があってこ2020年9⽉

2021年3⽉

2021年9⽉

2022年3⽉

2022年9⽉

出典データ：https://ourworldindata.org/coronavirus‐source‐data

そ、現在があります。また、沖縄県は全国から多くの支援をいただきました。心から感謝を申し上げて私の話を終わります（図表28）。

医療需要に応じて、供給の効率的運用を

図表28

縦割りの発想では、もう少し病床を増やそうということになりますが、地域医療全体を見渡したときには、入院は真に急性期医療が必要な患者に限定し、急性期医療が終了したら速やかに退院させることが必要です。
大事なのは、感染症の医療需要が増えたら、感染症の病床を増やすという考え方ではなく、医療需要が増

沖縄県新型コロナウイルス感染症対策本部 総括情報部

51▶▶▶ パネリスト講演③

大阪府における
新型コロナウイルス感染症対策と今後の展望
大阪府茨木保健所

永井

所長

仁美

クチンの接種も始まりました。

３年間、さまざまな取り組みを行う

第３波の頃から自宅療養者も非常に増えましたので、自宅療養者の支援体制を強化しました。高齢者施皆様、こんにちは。大阪府茨木保健所の永井でござ設の高齢患者の支援強化も大きな課題となりました。

います。全国の保健所がこれまでの３年間、新型コロ

さらに、ウイルス株の変化等によって、非常に大きナウイルス感染症に対峙して、いろいろな思いを抱きな波を迎えた第６波、第７波では、限られた医療機関

ながらここまで進んできました。私たちがどのようにだけでは対応できないということで、オール医療の体して対策を進めてきたのか、また、本日のテーマは振制づくりのかじ取りを行いました。

り返りだけでなく今後の展望ということなので、私の考え、期待、希望など、今後への思いもお話ししたい

第１波前に府と市の患者情報の一元化を実現と思います。
図表１は、大阪府における新型コロナ対応です。実にさまざまな取り組みをこの３年間、行ってきました。

所が９か所で、保健所の数は９対９ですが、担当する

これまでの流行波の特徴と大阪府における新型コロナ対応について(R2.1.29～6.13)】

たことを１つご紹介したいと思います。
大阪府は、府の保健所が９か所と政令中核市の保健

図表１

【第一波

大阪府の取り組みの中で、私が現場で好事例と感じ

【第二波

【第三波

【第四波

(R2.6.14～10.9）】 （R2.10.10～3.2.28)】■未知の感染症への警戒■人との接触削減（７～８割）の徹底（ステイ・ホーム）■夜のまちでの感染拡大■感染拡大抑制と社会経済活動との両立★初の緊急事態宣言

感染リスクの高い「場」への対策

検査体制・病床の確保(R3.3.1～6.20）】【第五波(R3.6.21～12.16）】■デルタ株による■年末年始の感染拡大 ■アルファ株による
感染急拡大
感染拡大
■検査需要への対応■ワクチンと■院内・施設クラスター ■重症者の急増
早期治療薬
増加■ワクチン接種を■高齢者への踏まえた行動制限
感染伝播と重症化■50代以下の★初のまん延防止等
重症者急増
重点措置適用
★２回目緊急事態宣言★３回目緊急事態宣言★初の医療非常事態★２回目医療非常事態 ★２回目まん防措置宣言★４回目緊急事態
宣言
宣言

災害級非常事態に向けた医療体制確保

自宅療養者への支援強化【第六波(R3.12.17～4.6.24）】■オミクロン株による大規模感染■院内・施設クラスター急増■高齢者の死亡例
多数確認■経口治療薬の普及★３回目医療非常事態
宣言★３回目まん防措置【第七波(R4.6.25～9.26）】■オミクロン株による大規模感染■院内・施設クラスター急増★４回目医療非常事態
宣言★行動制限を最小限に抑えた感染拡大の抑制

医療へのアクセス確保・
オール医療体制づくり

人口の割合は府保健所が約３割、市保健所が約７割で、市保健所に人口が集中しています。この府と市の保健所18か所が、早い段階で「患者情報の一元化」を決断しました（図表２）。
この背景には、2019年の麻疹の大流行を経験したこ

ワクチン接種の推進とと、同年にG20の大阪サミットがあり、サーベイラ

高齢患者への支援強化

ンスを強化したことがあります。この時に、府、市を

初期の頃は、検査体制を広げたり、病床の確保を行

超えて情報を共有しよう、報道発表に関しては府に一いました。
「夜の街クラスター」という言葉も出まし

元化しようと決定しましたので、今回も第１波の前にたが、積極的疫学調査でなんとか感染を封じ込めよう

会議を開いて「情報の共有化」を決めました。

としました。

私たちは現場にいて、リアルタイムで患者情報が共それが破綻しそうになり、第３波の時には災害級の有できるので、患者が利用した店の名前や学校名が分医療危機ということで、初の医療非常事態宣言が出まかります。そうすると、自分の保健所の事例と同じ店したので、医療体制の確保に臨みました。この頃にワ

名、学校名があれば、クラスターのいち早い気付きが52

互いの保健所でできるので、これはとてもよかったと制限をするなど、行動変容につながりました。こうし思います。

たシンボリックな物を使うのもよかったと思います。
2021年２月からは「見張り番」指標を導入しまし図表２
患者情報の一元化（第一波の前に決定）◆ 感染症法に基づき、感染症対策は都道府県と保健所設置市の権限で、患者情報管理もそれぞれ行うことが基本とされているが、府ではこれまでの経験を踏まえ、令和２年１月、府内患者発生や府対策本部会議設置に先駆け、保健所設置市と情報共有や公表の一元化について申し合わせを実施◆ これにより、患者情報の公表や病床確保、入院調整、検査体制の整備など広域的な対応の推進に寄与

・リアルタイムで患者情報の共有
・店名や学校名等
キーワードでクラスター疑い事例への気づき

政令中核市保健所
９か所
人口割合約７割

・政令中核市保健所が多く、都市部を中心に管轄人口は府域全体の約７割を占める・府域が狭く、都市交通網が発達しているため、府民が日中と夜間で圏域を越えて移動

道、マスコミなどに扱ってもらい、情報を府民の皆様

これまでの経験にお知らせしました（図表４）。

― 患者情報一元化の重要性を認識

患者情報の
一元化

・2019年１～３月 麻しん集団発生・2019年６月
G20大阪サミット開催に、政令・中核市保健所とも連携して、感染症対策を実施

大阪府
・患者情報の公表
・病床等の確保や入院調整
・検査体制整備 などに移っていくことが分かったので、「若者の指標を拡大の予兆として見よう」と考えて導入しました。報大阪府の特徴府保健所
９か所
人口割合約３割た。これは、若い人の流行が先に出て、それが高齢者

図表４

令和２年１月24日

政令市・中核市保健所連絡会議において疑い患者の共有及び府による公表の一元化を決定

大阪モデルの策定
感染拡大状況を判断するため、府独自に指標・基準を設定し、日々モニタリング・見える化
府民とのリスクコミュニケーションにより行動変容を促す

病床の一元管理等

入院調整も、第１波の時から本庁で一元化しました。最初の頃は、地方衛生研究所の結果が出た場合、連絡が早く来た保健所から病院の病床を取っていった
ので、まさに椅子取り合戦状態でした。

2020.5.5 大阪モデルの作成（運用は8日より）・感染経路不明者の前週増加比
・感染経路不明者数
・確定診断検査における陽性率
・患者受入重症病床使用率
2021.2.19 感染拡大兆候を探知する「見張り番」指標の導入
・20代、30代新規陽性者数（7日間移動平均）の推移を見張り番として設定「それではいけない」ということで、保健所長から強い要望を出して、大阪府に一元化して、均一の入院

上記のほか、分科会指標との整合性を踏まえた修正、株の特性を踏まえた
修正、医療ひっ迫により重点を置いた修正など実施基準を作って行うことになりました。こういうことを、大阪府は相当早くからやっていました。後に、国の事務連絡で通知が出まして、今は全国的にこのやり患者対応の流れ、目詰まりの判断と対応が必要方になっています（図表３）。
図表５はコロナ対策の基本的な流れです。このどこ

図表３

かに目詰まりがあると、感染が広がったり、入院など

新型コロナに関する都道府県調整本部（府入院フォローアップセンター）についての医療へのアクセスが遅れてしまって、死亡、重症化◆府入院フォローアップセンターの機能強化、患者搬送コーディネーターの設置
都道府県調整本部
・結果判明の早い保健所から入院病床を埋めていく→椅子取り合戦状態

患者受け入れ調整

病床運営支援■ 医療スタッフや物資の確保調整を実施

図表５

患者搬送コーディネート■ 搬送調整の中心となる「患者搬送コーディネー
ター」を配置アドバイザー‹センターの運営等に専門的見地から助言›
 産婦人科診療相互援助システム（OGCS）
 呼吸器内科・感染制御 新生児診療相互援助システム（NMCS）
 集中治療、救急医療
 透析医療 感染症内科
 精神科
 小児科

協
力
組
織
消
防
機
関

コロナ対策の基本的な流れ～目詰まりが患者対応の遅れ、医療ひっ迫につながる～

相談・検査
感染確定

保健所の
マンパワー

濃厚接触者特定・クラスター対応が滞る

入院・療養のトリアージ

入院調整の機能医療資源と発生患者の
ミスマッチ

搬送

搬送体制の確保

搬送手段のひっ迫

入院・療養

病床・ホテルの確保

病床のひっ迫・ホテルの不足死亡例増加

感染情報を知らせる「大阪モデル」作成

検査待ち・検査の遅れ

疫学調査

ＤＭＡＴコーディネーターによる運営支援

相談の集中

相談体制・検査体制の
確保

感染拡大

・保健所長らからの強い要望もあり保健所設置市分も含めて大阪府が調整→のちに、国事務連絡の発出もあり他の都道府県でも入院調整一元化ヘが増えてしまいます。

府入院フォローアップセンター（2020.3.13）■ 府全域の入院可能な空き病床を把握し、広域的に入院調整を実施

どこで目詰まりが起こっているのか？判断と対応が必要

府民とのリスクコミュニケーションですが、都道府患者対応の流れとして、図表５の左側のサイクルが県それぞれ、モデルや指標があると思いますが、大阪回っているわけですが、このサイクルのどこで目詰ま

府では「大阪モデル」も作成しました。

りが起こっているのかを、常に俯瞰的に見る立場の者

幾つかの指標を作り、府民により早く感染情報を知が必要だと思います。

らせるために、府民に親しまれている通天閣、万博公

これは、いろいろなデータを見ながら、本庁で取り園の太陽の塔のライトアップの色を、指標に合わせて組んでもらっていたと思います。ただ、そのためには

黄色や赤に変えました。府民も関心を持ち、自ら行動

保健所長から現場の状況をリアルタイムで本庁にしっ53

かりと伝えることが大事だと思います。そのため、かたが、事前に準備ができず、いざというときのこちらなり頻繁に、本庁で臨時保健所長会を開いていました。

の準備、相手の準備に時間がかかり、一番来てほしい
ときには来てもらえず、ピークの忙しさが少し落ち着いたときに外部から応援が入る、ということが繰り返

一般医療とコロナ対応の両立の難しさされました。保健所は場所が狭いので、場所がない、
電話が足りないということもありました。

図表６は第１波から第７波までの感染の波です。感染規模は波を経るごとに拡大しました。

保健行政のDXの遅れも当初からいわれていました。
検査体制の不足もいわれていました。検査手法が確立

第１波の時に大きくなっているグラフは重症病床の使用率です。第１波の時は病床が非常に少なかったこ

した後は、早急に民間にコマーシャルベースでやってもらうことは、うまくいったと思います。

ともあり、一時的に100％を超えました。しかし、大本当に検査が必要なのはどういう人か、検査対象の阪を中心とした関西にとって、一番しんどかったのは明確化も課題です。特に検査に制限があるときに、保第４波の時です。重症化病床さえ100％を超える日々

健所には「私も検査してほしい」という電話がたくさが続き、何週間かにわたって、こういう状況が続きまんかかってきて、その対応に多くの労力を割かれましした。

た。テレビ、マスコミで、検査、検査といわれたとき

軽症・中等症の病床使用率は、非常に大きな波とに検査体制が整っていなかったので、ここが私たちになった第６波の時に100％を超え、「入院がなかなかでは一番大変でした。私たちが現場で、「必要な人の検きなかった」ということがありました。

査をしてほしい」と言っても、それがなかなか通じな

それぞれのときに、大阪府はいろいろな取り組みをかったのが現実でした。

しました。災害級ということで、多くの病院に協力を「オール医療」体制構築のハードルの高さも非常に求めましたが、「一般医療をどこまでキープしながら感じました。また、超高齢社会の中で、「地域包括ケ

コロナ対策をするのか」が問題で、行政も病院も両者

アシステムはどこに行った？」と感じることもありまを天秤にかけながらの病床のコントロールだったと思した。この２つについては、後で詳しくお話しします。

います。

国の役割、知事権限などについては、今回の法律の改正で、事前に病院と協定を結んでおくこともできる

図表６
第一波～第七波 新規陽性者数と病床使用率の推移◆ 感染規模は波を経るごとに拡大。
◆ 第三波以降、医療提供体制がひっ迫し、第四波は特に重症病床が極めてひっ迫。第五波以降、軽症中等症病床がひっ迫。
第一波

第二波

新規陽性者数

30000

第四波

第五波

第六波

アルファ株

デルタ株

オミクロン株
BA.1,BA.2

第三波

（⼈）

重症病床使用率

軽症中等症病床使用率

第七波

オミクロン株BA.5

120%

ようになりました。
図表７
3年間におよぶコロナ対応で浮かび上がった課題

7/26, 25741

25000

100%

20000

80%
2/11, 15291

15000

60%

10000

40%

20%

9/7

9/21

8/24

8/10

6/1

7/27

7/13

5/4

6/29

6/15

4/6

5/18

3/9

・医療非常事態宣言
・大規模医療・療養センター運営
・災害級非常事態での軽症中等症病床
運用

4/20

2/9

3/23

2/23

1/26

1/12

12/1

12/29

12/15

11/17

9/8

11/3

10/6

9/22

8/25

・災害級非常事態に備えた病床確保要請・専門病院やコロナ重症センター新規運用

10/20

8/11

6/2

7/28

7/14

5/5

6/30

6/16

4/7

・医療非常事態宣言
・臨時病床確保要請
・一般医療を制限した
病床運用要請

5/19

4/21

3/24

1260

3/10

2/24

2/10

9/1, 3004

4/28,5/1,

1/8, 654

1/27

12/2

・医療非常事態宣言
・臨時病床確保要請
・コロナ重症センター運用

12/30

12/16

11/18

9/9

11/4

10/7

9/23

10/21

7/1

病床確保計画

8/26

6/3

8/12

7/29

7/15

5/6

6/17

4/8

・公立・公的病院への病床確保要請・専用病院運営

11/22, 485

8/7, 255
5/20

4/22

3/25

3/11

2/26

2/12

0

1/29

4/9, 92

1/13

5000

0%
判明⽇

・緊急避難的確保病床要請
・全病院での自院患者治療継続や備えの依頼

Ⅰ 保健所を中心としたパンデミック対応の限界→応援職員や外部人材の事前準備、執務室の確保、必要な設備の整理、専門的業務の分担化など

Ⅱ データ収集・管理システムの未整備→保健行政へのDX推進

Ⅲ 検査体制の不足の長期化→検査手法の確立後は早急な医療機関や検査会社への展開、検査対象を明確化し国民に周知徹底、セルフチェックの推進

Ⅳ 感染症・危機事象に対応する医療従事者の不足
Ⅴ 「オール医療」体制構築のハードル→再三の依頼・要請に応じ（られ）ない医療機関等への方策

Ⅵ 超高齢社会の地域包括ケアシステムの課題→システムの基本である「住まい・医療・介護・予防・生活支援」が一体的に提供される

Ⅶ 国の役割、知事権限など、関連法令の未整備

３年間で浮かび上がったコロナ対応の課題
図表７に、３年間のコロナ対応で浮かび上がった課「オール医療」体制のハードルの高さ

題を挙げました。
まず、保健所を中心としたパンデミック対応の限界がありました。応援職員や外部人材の登用もありまし54「オール医療」体制構築のハードルの高さについて説明します（図表８）。

府内には病院が508あります。図表８の左側の棒グ

診療機関のみ、検査・診断後は保健所に届け出があっ

ラフは、病床数ごとに新型コロナを受け入れる病院のて、その後、経過観察や治療など、患者をフォローす割合です。大規模病院は１病院で、コロナ受入病院でる医療機関はほんの一部です。患者に入院が必要かどす。200床未満の小規模病院では28％がコロナ受入病

うかの判断は保健所に委ねられます。実際の入院調整院です。小規模病院はもともとの役割が異なるため、も保健所が行います。

受け入れが難しいということがあるのかもしれませこのように、一般の疾患と新型コロナの疾患の流れん。全体を見ますと、コロナ受入病院は216で、これがずいぶん違う、ということがずっと続いています。

は全体の43％です。

ここで私たちが考えるのは、新型インフルエンザ政

一方、内科等標榜診療所・病院に大阪府が「診療検府行動計画やガイドラインには、「発生段階に応じた査医療機関（発熱外来）」のお願いをしたところ、「か総合的な対策を推進」と書かれていますが、一体これかりつけ患者以外も可」の診療所が24％、「かかりつはどういうことなんだろう？本当にこのままでいいのけ患者のみ」の診療所が18％で、58％の診療所についか？ということです。

ては、「できない」という返事でした。病院でも、「かまた、必要な対策は発生段階に応じて変化すべきだ

かりつけ患者以外も可」43％、「かかりつけ患者のみ」と思いますし、まん延期に十分に入っていると思われ30％、「できない」27％の割合でした。病院は診療所

るのに、まん延期の対策に移行しないのはなぜか？とよりも診療する割合は高いのですが、できないという日々感じていました。

ところがこれだけあります。

もう一つ、入院加療が必要な重症者に対応する医療

内科系を標榜しながら、発熱患者を診ない、検査を機関と、「診察・検査・診断・治療・経過観察」が普しないという理由はさまざまですが、これでは非常に通にできる地域医療機関が役割分担をする、また必要困るので、知事から市町村に向けて発熱外来を作るよに応じて連携するのが「地域包括ケア」だと思うのでうに強く要請しました。市町村から医療機関に発熱外すが、これがうまくいっていない３年間が過ぎようと来を作るように打診し、できないのならば出務をしてしています（図表９）。

協力してほしいという強い要請で呼び掛けて、この年

図表９末年始をなんとか乗り切ろうとしているところです。
図表８

通常の地域医療の流れ→①有症状の患者が医療機関を受診 ②医師が診断のために必要と判断した検査を実施（高齢者に限らず）③診断に基づいて治療 ④経過観察を行い、入院が必要と判断すれば、病診・病病連携で患者が入院できるように対応する

課題Ⅴ 「オール医療」体制構築のハードル

しかし●診療・検査医療機関指定割合（11/1現在）●許可病床数（一般病床）別
コロナ受入医療機関数（7/1現在）

内科等標榜診療所

医療機関数

内科等標榜病院

350

かかりつけ患者以外も可,

286

300

1275, 24%250

課題Ⅵ 超高齢社会の地域包括ケアシステム

指定なし,
130, 27%28.4％

かかりつけ患者以外も可,202, 43%

新型コロナ感染症では→①有症状の患者が医療機関を受診（決められたor受診許可のあった医療機関のみ）②医師が診断のために必要と判断した検査を実施③診断後、保健所への届出 ④経過観察、治療を実施する医療機関は一部のみ。
入院の必要性の判断は保健所。入院調整も保健所（行政）。
という状況が長期間継続してきた（している）。

指定なし,
200

3090, 58%
92.6％

150

かかりつけ患者のみ,
964, 18%

97.2％

115

かかりつけ患者のみ,
143, 30%

100
64
37

50
5

1

0

200床未満200床以上400床未満

受入医療機関400床以上非受入病院

府内に所在する50８病院(R4.7.1現在)のうち、新型コロナ患者受入医療機関は21６病院（全体の43％）指定を受けない理由

Q. 新型インフルエンザ政府行動計画やガイドラインに記載されている「発生段階に応じた総合的な対策を推進」とは？
Q. 必要な対策は、発生段階で変化すべきであるが、「まん延期」の対策に移行しないのはなぜ？
Q. 入院加療等重症者対応を担う医療機関と、地域医療として「診察・検査・診断・治療・経過観察」を担う医療機関の役割分担、連携こそが地域包括ケアの根本では？

・施設の構造上、発熱患者と他患者の分離が困難
・がん患者や透析患者、妊婦など重症化リスクの高いかかりつけ患者へのリスク回避【第八波に向けて】特別措置法第24条第9項による
市町村・地区医師会が主体となった発熱外来設置を要請▸発熱外来を実施していない医療機関の医師も出務に協力▸市町村が設置場所を確保

対策の道筋が見えるよう、ロードマップの提示をうまく機能していない地域包括ケアシステム

大阪府も各自治体も工夫し、第８波を乗り越えよう
としています。感染の波を小さくしたいと努力してい地域包括ケアシステムについても課題を感じました。
一般疾患ですと、症状のある患者が受診し、検査をして、治療、必要なら入院という流れです。
しかし、新型コロナでは、受診するのは決められた

ますが、これ以上、協力医療機関を増やすのも難し
く、理想だけでは無理だなという思いもあります。
私は、通常の地域医療の中で、みんなで一緒にコロナに対応する体制が必要だということを、医療者を含55

む全国民に理解してもらう必要があると思います。

私たち保健所職員は、たくさんのクレームとお叱り

また、コロナ、非コロナを含めて、本来医療提供をを受けながら、コロナ対応を行ってきました。その中受けるべき人に的確な医療が届く環境が必要だと思いで1,000人に１人かもしれませんが、保健所に「ありますが、今はそういうことができなくなりつつありまがとうございました」とお手紙を送ってくれる方がいす。ですから、コロナの病床だけを増やせばいいといます。私たちは、こうしたメッセージを大切に思い、う話ではなく、本当に必要な人に医療を届けるために

励まされながら、ここまでやってきました。

はどうしたらいいのかを考えなくてはいけないと思います。

私たちが前向きにやっていくためにも、そして、医療で取りこぼす人が出ないようにするためにも、ロー

私たち保健所職員に必要なのは、どのような状況・

ドマップやメッセージの提示を関係者の皆様に強く求条件が整えば、次の対応・対策に進むことができるのめていきたいと思います。また、私たちはこれまでとか、事前にメッセージを出していただくことです。私同様に、真摯に働いていきたいと思っております。

たちは、致死率が下がったらいいのか、治療薬ができ最後の「ご清聴ありがとうございました」のスライたらいいのかと、次のステージに行くきっかけを求め

ドは、通常は省いていますが、これには手紙の写真がながら動いてきました。保健行政に働く者も医療従事あるので入れました（図表11）。

者も、先が見えない不安を感じ、疲弊してきましたの

図表11

で、
「どのような状況になったら、どうなる」という
ロードマップの提示をお願いしたいと思います（図表

ご清聴ありがとうございました

10）
。
図表10
今後に向けて▶第八波では第七波を上回る大規模な感染拡大（大阪府推計：約31,000人/日）を想定
新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行（推計：コロナ 約31,000人、インフル 約23,000人）と、それに伴う保健・医療療養体制のひっ迫↓対応方針◎府民による「備え」と「対策」の徹底 ◎感染規模を踏まえた医療・療養体制の強化◎高齢者対策と小児対策の強化
30000

セルフ検査等
発⽣届対象外の新規陽性者
新規陽性者数

25000
20000
15000
10000
5000
0

発熱外来ひっ迫
登録患者・自宅療養者の急増

セルフ検査等による陽性者数

これまで3年間さまざまな対策・対応を実施してきたが…

【必要なこと（私見）】 一日も早く、通常の地域医療連携の中で対応できるよう全国民（医療者含む）の理解と体制づくり
 コロナ・非コロナ含 めて本来 、医 療提 供を受 けるべ き患者 へ的 確な医 療 が届 く環境
 ど の よ う な 状 況 ・ 条 件 に な れ ば 対 応 ・ 対 策 が 変 化 す るのかを事前にメッセージとして発出 見えない出口が長期間続く不安・疲弊・喪失感・・・⇒ロードマップの提示を！

56

▶▶▶ パネリスト講演④

コロナ禍での公衆衛生を担ってきた保健師のこれまでとこれから
全国保健師長会

松本

会長

珠実

HER-SYSで健康観察が行えるようになり、ICTの効

初期は電話相談に多くの労力を費やす
皆様、こんにちは。全国保健師長会の会長をしております松本です。全国保健師長会は、自治体保健師のリーダーで組織している自主組織です。2022年11月26日現在、5,367人の会員により運営しています。
私からは、保健師が担ってきた新型コロナウイルス
感染症の対応を振り返り、そこから何を学び、今後どのような活動を行えばよいのかについて、私見となり果を実感しました。
図表１
新型コロナウイルス感染症対策における保健師の役割• 検査のトリアージ（新型コロナウイルスへの感染可能性の判断）
電話相談 • 感染不安、その他の⼀般相談• 検査場の設置・運営

・⾼齢者施設職員等への定期検査• 指定医療機関への搬送

検査• 感染源追及
疫学調査 • 濃厚接触者・集団の推定及び⼆次感染の予防(消毒/同居家族等への保健指導)• 感染源・濃厚接触者の特定・クラスター対策（医療機関・福祉施設・学校園等）

集団調査 • ⼆次感染の予防（消毒/集団に応じた感染予防策）• 療養⽅法の決定（⼊院・宿泊療養・⾃宅療養）/搬送療養指導 • 患者の健康観察（アプリ・電話・訪問）・治療へのつなぎ・パルスオキシメーターの配付・配⾷サービスの⼿配ますが述べさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症における対人業務については、2020年２月１日から本格的な開始となりました。当初は保健所で、24時間体制の「帰国者、接触者

保健師は予防接種業務にも従事

受診相談センター」を設置し、検査のトリアージを行いました（図表１）。

２月より医療従事者向けワクチン接種が開始されま

帰国者、接触者受診相談センターには、３月31日ましたが、市町村では医師が配置されているところはほでに全国で31万件以上の電話相談がありましたが、実

とんどありませんので、予防接種業務にも保健師が数際に検査の対象となったのは約１万6,000件、わずか多く従事しています。

5.3％でした。
医療機関や相談者から「なぜ検査してもらえないのか」という不満の声が多く、答えるのに多くの労力を要しました。また、濃厚接触者を特定し、14日間、朝夕の健康観察に当たる業務もあり、感染の封じ込めのために対応しました。当初は潜伏期間が長く、濃厚接私たち行政保健師は、保健所長をはじめ、多くの関
図表２新型コロナウイルス感染症対策における保健師の役割• 企画⽴案・医療機関との連携・集団接種会場の運営・接種率に関するモニタリング
予防接種 • 住⺠への周知 ・副反応への対応• 咳エチケット・三密の回避などの個別指導

触者に検査と健康観察を行うことで、早期に患者を発

健康観察見することができ、感染の山を低くする効果はあった

健康相談 • 後遺症に関する相談と思います。
2020年 ５ 月 よ りHER-SYSの 運 用 が 開 始 さ れ、My・⼈権擁護予防啓発 • 企業・福祉施設・学校園等への感染予防策の指導• 濃厚接触者の健康観察・感染者の早期発⾒• 療養に関する保健指導・対応

⼈命・⽣活・⼈権を衛る（⼆次感染の予防・早期発⾒・感染拡⼤の防⽌）57

係者とともに、これらの業務を通じて人の命と生活、

業務委託による業務の見直しと効率化を目指して対策

人権を守り、二次感染の予防や早期発見、感染拡大のを講じてきました。

防止のために組織的な介入を図ってまいりました（図表２）。

業務の委託化については、保健所として国の通知によるバックアップも受けながら、図表４の①～⑦をPDCAを回しながら継続して行い、かなり業務量は軽減したと思います。①～⑦とは、まず自分たちの組

個人・家族、集団、地域を同時に対象として活動

織で取り組み、それをマニュアル化し、本当に優先順
位の高い業務を割り出し、委託するための障壁を除

保健師の機能については、見えにくいところもございますので、図表３に改めて示しました。

き、委託先からの相談を受けたり選定したりしながら、モニタリングの仕組みをつくって業務委託ができ保健師は、個人・家族、集団、地域を同時に対象として活動します。感染症であれば、１人の患者への疫るようにし、全体を評価するというPDCAを回すことです。

学調査を行い、所属していた集団を対象にクラスター

患者対応の課題は、検査体制や病床の不足などがあ対策などの感染症対策を実施し、集団、地域におけるりました。クラスター対応では、図表４の①～⑦の感

感染拡大要因を分析して、同様の集団に対して感染拡染制御を目指したクラスター対応、施設の脆弱性を評

大要因を取り除くため、地域に対して予防啓発を行い価した予防策の提案、職員の人材育成、同じような施ます。

設同士の勉強会の開催、それらのネットワーク化、啓また、あらゆる健康段階にも同時に働き掛け、感染

発活動という一連の活動を行いました。これらをやる症であれば、一次予防・早期探知・調査・分析・治療

ことによって、感染をゼロにすることはできません

へのつなぎ・二次感染予防および回復に至る一連の過が、収束までの時間は短くなってきたと思います。

程を支援しています。

図表４

図表３

コロナ対策における課題と解決策

新型コロナウイルス感染症対策における保健師の機能

⼀次予防
早期探知
調査・分析
治療・介⼊
⼆次予防・回復個

集団

地域

予防啓発・重症化リスク改善

⽴ち⼊り調査・BCP作成⽀援

予防啓発

ワクチン接種

ワクチン接種

リスクコミュニケーション

発⽣届

探知システムの構築

健康観察

スクリーニング検査

積極的疫学調査

集団疫学調査

搬送

搬送

研修

治療・療養

治療・療養

健康教育

⼆次感染予防⼆次感染予防ネットワーク化・システム化

患者フォロー・後遺症⽀援

検証・⾵評被害の予防

健康なまちづくり

サーベイランス
ヒアリング
アンケート

コロナ対策の課題と解決策

課題

⾃治体組織の課題• 指揮命令系統• ⼈員の不⾜• 事務量の多さ
患者対応の課題• 検査体制の不⾜• 病床の不⾜• 治療の確保• 健康観察業務増• 脆弱な集団でのクラ
スター発⽣

解決策

⽅向性

• 新たな組織の構築• 指揮命令系統の⼀元化• 業務の⾒直し• 応援職員や⺠間派遣職員・IHEATの活⽤• 効率化• ICTの活⽤①⾃組織で実施 ②マニュアル化・専⾨性の⾼い業務の切り出し• 業務委託③委託化するための障壁の解消 ④委託先の選定⑤委託先からの相談に対する回答

•
•
•
•
•

⑥モニタリング ⑦評価

検査場、発熱外来の開設• 都道府県本庁
宿泊療養所の設置との役割分担オンライン診療・病床確保• 関係機関との医療機関・訪問看護ステーション・市町村への委託
連携・協⼒体⾼齢者施設職員への定期検査・感染制御チームの制の構築
派遣①発⽣早期に相談が⼊る仕組みの導⼊ ②感染制御を⽬指したクラスター対応③施設の脆弱性評価 ④予防策の提案 ⑤職員等の⼈材育成⑥同じような施設同⼠の勉強会の開催・ネットワーク化 ⑦啓発

都道府県や保健所設置市のICT利用率は低い
全国保健師長会で、47都道府県、1,741市区町村に今回の新型コロナウイルス感染症対策においては、所属する統括的立場の保健師を対象として令和３年11さまざまな課題がありました。大きく自治体組織の課

月から12月にかけて、ICT利用についてのアンケート

題と患者対応の課題に分けて述べていきます。

を実施しました。回収率は７割以上ありました。

自治体組織の課題は、指揮・命令系統の不備、人員の不足、業務量の多さでした。
解決策として、新たな組織の構築や指揮・命令系統の一元化、応援職員やIHEATの活用、ICTの活用や
58

政令指定都市ではさまざまな業務についてICTがほ
ぼ100％活用されていましたが、都道府県や保健所設
置市では割合が低くなっていて、まだ活用の余地があると考えられる結果でした（図表５）。

生看護活動の今までの展開方法は効果がある、という

図表５

自信も持ちました。

新型コロナウイルス感染症対策におけるICT利⽤状況
都道府県
陽性者情報の受理
0.0

政令指定都市PCR等検査

50.0

94.4
100.0
98.5

保健所設置市(n=65)

0.0

100.0

77.8
100.0
69.2

0.0

50.0

81.5

100.0

政令指定都市(n=15)

66.2

保健所設置市(n=65)

50.0

0.0

100.0

88.9
100.0
81.5

都道府県(n=36)

保健所設置市(n=65)

0.0

50.0

100.0

69.4

都道府県(n=36)

保健所設置市(n=65)
市町村(n=614)

35.7

0.0
ワクチン接種

50.0

72.3

100.0

66.7

都道府県(n=36)

100.0

政令指定都市(n=15)

86.2

100.0

55.6

都道府県(n=36)

49.2

86.7

健康教育 0.0

50.0

100.0

72.2

都道府県(n=36)

93.3

政令指定都市(n=15)

療養経過把握
0.0

50.0

100.0

91.7

都道府県(n=36)

100.0

政令指定都市(n=15)

84.6

保健所設置市(n=65)

医療機関調整0.0

都道府県(n=36)

50.0

100.0

66.7
100.0

政令指定都市(n=15)
保健所設置市(n=65)

69.2

クラスター発⽣やリスクのある施設への指導
0.0
都道府県(n=36)

50.0

67.7

保健所設置市(n=65)

100.0

市町村(n=614)

46.3

66.7
100.0

政令指定都市…
保健所設置市…

コロナ後の地域保健の課題にも対応が必要

92.0

市町村(n=614)

50.0

政令指定都市(n=15)
保健所設置市(n=65)

93.3

政令指定都市(n=15)

保健所設置市(n=65)

陽性者に係る個別相談指導

政令指定都市(n=15)

⼀般住⺠からの個別相談指導

100.0

83.3

都道府県(n=36)

100.0

0.0

50.0

都道府県(n=36)

保健所設置市(n=65)

100.0

66.7

保健所設置市(n=65)

その他市町村

政令指定都市(n=15)

濃厚接触者の健康観察50.0

都道府県(n=36)
政令指定都市(n=15)

陽性者健康観察

0.0

100.0

都道府県(n=36)
政令指定都市(n=15)

積極的疫学調査

保健所設置市55.4

令和3年度地域保健総合推進事業 地⽅⾃治体の保健師活動におけるICTの活⽤に関する調査報告書
⽇本公衆衛⽣協会,分担事業者︓吉⽥知可（全国保健師⻑会）新型コロナは、地域保健にも大きな影響を与えています。個人の生活習慣の変化、受療の変化があり、新型コロナが浮き彫りにした社会の課題として、格差の拡大、自殺者の増加、子どもの問題、コミュニティー
の希薄化などがあります（図表７）。

健康危機管理事象への対応力が必要
新型コロナウイルス感染症対策から、私たちが学んだことを図表６に記載しました。
図表６
保健師はコロナ対策から何を学んだか• 海外発⽣から国内発⽣までの速さ⇒グローバル化に伴う備えの迅速化が必要• 医療との緊密な関係性⇒医療との連続性を持った協⼒体制の構築が必要• 感染症も災害⇒ICSに基づく健康危機管理事象への対応⼒が必要⇒組織体制の構築,⼈員,執務室,資機材等のマネジメント⼒が必要⇒先⾒性・状況分析・状況変化への対応⼒が必要⇒応援職員・⺠間派遣等の活⽤には受援準備が必要 サイズアップ• 効率的な展開⇒ICT・SMSの活⽤
ボトムアップ⇒対応策の構築→標準化→⺠間委託⇒感染状況・繁忙状況から次の段階に展開させる指標を持つ⇒エビデンスに基づく軽減策の導⼊• 職員の健康被害の発⽣⇒職員に対する健康管理は初動期から必要• 個→集団→地域、ネットワーク化、システム化、予防、ヘルスプロモーション⇒公衆衛⽣看護活動の展開⽅法は変わらない

インシデントコマンドシステム（ICS）に基づく健康危機管理事象への対応力が必要であり、先見性を持って状況を分析し、状況変化に対応していくことが
必要です。

図表７
地域保健に対するコロナの影響【個⼈の⽣活習慣の変化】• 活動⾃粛による⾝体活動量の低下や、⾷⽣活、喫煙・飲酒量変化等による⽣活習慣の悪化の懸念、フレイルとなる可能性• 労働時間、睡眠状況等の変化、テレワークの増加等• 社会参加の減少、インターネット・オンラインの活⽤等• マスク着⽤、⼿洗い、⼿指消毒の広がり【受療の変化】• 外出⾃粛による医療機関受診控え（治療頻度の低下、中断）や健診・検診受診控え【新型コロナウイルス感染拡⼤が浮き彫りにした社会の課題】• 新型コロナウイルス感染症の拡⼤による格差の拡⼤の可能性、⾃殺者の増加懸念、⼦どもの問題• 孤独・孤⽴の深刻化、更なるコミュニティの希薄化
健康⽇本21（第⼆次）最終評価報告書（2022）参考資料２より⼀部抜粋、
⼀部発表者により変更

今後の課題は、対応力強化と保健活動の転換
これらを踏まえて、私たちの「公衆衛生看護活動のこれから」は、大きく分けて２点あると思います。
１点目は健康危機管理への対応力を強化することです。

第１波の段階から、現在の状況を予想するサイズ

ICSの本質的な理解と備え、感染症法の改正で注目アップや、現場の課題を上に上げていくボトムアップ

される予防計画についても検証をして、その検証を基の機能が十分に働かなかったことが反省として挙げらに作成していく必要があります。

れます。
私は大阪市の保健師をしていますが、過去のインフ
ルエンザを見ましても、どんどん感染が拡大することが分かっていましたので、海外の状況を分析すれば、今の状況になることは、当然予測できていたはずですが、サイズアップができませんでした。

医療とも近い関係ができたので、この関係性を切らさないよう、さらに強化することも必要です。そのためには、保健師の人材育成が重要となります。
２点目は、保健活動の展開方法を転換することです。
コロナ禍で悪化した健康課題の解決に当たることは

私たちは、個から集団・地域へと活動範囲を広げ、もちろんですが、コミュニティーの再生や、対面ではネットワーク化やシステム化を活動の主軸に置きながない新たなコミュニティーづくりが必要となります。

ら、ヘルスプロモーションを実施してきました。結ヘルスリテラシーの低い対象者への介入なども行って局、このような未曽有の状況になりましたが、公衆衛いく必要があると考えています（図表８）。
59

コロナ禍を経た公衆衛生看護活動を実施するために

図表８コロナ禍を経た公衆衛⽣看護活動のこれから
健康危機管理への対応⼒強化• ICSやCSCAなどの概念の理解• 検証に基づく予防計画の策定• 備え（資機材・マニュアル等）の促進• ステークホルダーとの関係性の強化（協定の締結・会議体の設置）• 訓練やシミュレーション教育を通じた実践⼒の強化・体系的な⼈材育成• 統括保健師の配置• リーダーシップの発揮（ミッション・ビジョン・バリューの明確化、戦略・戦術に基づく活動の推進）• マネジメントの推進

保健活動の展開⽅法の転換• コロナ禍で悪化した健康課題の解決• 感染症のハイリスクとなる肥満、喫煙、糖尿病、⾼⾎圧などの対策• コミュニティの再⽣、新たなコミュニティづくり• ワクチン接種率や検診受診率を向上させる
アプローチ⽅法の開発• ヘルスリテラシーの低い対象者への介⼊• 虐待、DVなど潜在化しやすい健康課題への対策強化• ケアシステムの構築・多職種との協働• 保健師活動の⾒える化• DXの推進

は、新人の育成が重要であり、いわゆるZ世代の育成
対応をどうしていくか、今までの生活経験の不足をどう補っていくかも考える必要があると思っています。
また、公衆衛生看護活動を推進するリーダーの役割も重要です。特に都道府県では50歳代の保健師が少な
くなっており、ポスト自体も減っている中で、どうリーダーを育てていくか、という問題もあります。
リーダーの育成には、組織としてのミッション、ビジョン、バリューを明確化しながら、戦略・戦術に基づいて、組織の成果を示すことが重要だと思います。

新人・リーダーの人材育成が重要

このように、新人の育成、リーダー育成を両輪としながら、組織としてワークエンゲージメントを高める

保健師の人材育成にも大きな課題があります（図表９）。

活動が重要になってきていると認識しています（図表10）。

保健師基礎教育における実習についても、経験が不

本日は保健師の立場から、現状の課題について、今足していることが問題です。

後の方向性を踏まえてお話ししました。

図表９

図表10
保健師の⼈材育成に対するコロナの影響• オンライン学習が主であった学⽣⽣活・アルバイト経験のなさ• 研修機会の減少• 業務の中で新型コロナウイルス感染症関連業務が占める割合が⾼く、それ以外の保健師活動を経験できない• 通知や感染状況によって業務内容が変化することによる初任者の混乱• 感染予防の側⾯から健康教育、地区組織活動を⾏う機会の減少• 先輩の保健師が業務繁忙であり、⼗分なOJTを受けられない• 同期や同僚との私的な会話・ちょっとした会話の減少• ソーシャルディスタンスやパーテーションの設置に伴う孤⽴• 超過勤務や休⽇出勤などが多く、⾃⼰学習を⾏う時間の減少• 精神的なストレス・⾒通しが⽴たないことによるモチベーションの低下• 住⺠や関係機関からの⾔葉の暴⼒【参考】堀成美，⽴花⼋寿⼦，⼭本祐⼦.対談・座談会コロナ禍での保健師活動のリアルとこれからの在り⽅.2022.1.24 週刊医学界新聞（看護号）︓第3454号

60

コロナ禍を経た公衆衛⽣看護活動を実施するための⼈材育成
新⼈の育成

リーダーの育成• Z世代に応じた育成• 実習経験の不⾜、⽣活経験の不⾜を補い、コミュニケーション⼒を付ける• 職業的アイデンティティの形成• 経験学習理論に基づくOJTの推進• ワークエンゲイジメントを⾼める• 育ち合い• 特に都道府県の世代交代、ポスト減への対応• 現状の多⾓的分析• 組織としてのミッション、ビジョン、バリューの明確化• 戦略・戦術に基づいて組織としての成果を⽰す• ステークホルダーとの関係性の構築▶▶▶ パネリスト講演⑤

地方衛生研究所の新たな役割
地方衛生研究所全国協議会

吉村

会長

和久

新型コロナウイルス検査、調査・研究が主業務

新型コロナウイルスの全ゲノム解析を実施

東京都健康安全研究センターの吉村です。先ほど正今回の法定化の中でも、検査および調査・研究は、林先生からお話がありましたように、かなり早い時期

地衛研で力を入れていきましょうという話になっていに地衛研で新型コロナウイルスの解析ができるようにますので、今回のコロナの検査の移り変わりについなりました。これは、ひとえに、地方衛生研究所全国て、お話しさせていただきます。

協議会前会長の調先生のご尽力によるものです。2020

図表２のように、全長ゲノム解析をすると、この年１月には、すでに全国で同様の検査ができるようにようなサイトに情報を載せます。2022年の10月だけなりました。

で２万5,000件の日本の情報が入っています。多くは、

当時は、「とにかく検査をたくさんやってほしい」

地衛研で調べたものを国立感染症研究所に送り、そこと言われ、「なぜできないんだ」というお叱りの言葉からアップロードする形を取っています。

が多かったのですが、今はそういうこともなくなり、

図表２

抗原検査もあり、東京の街を歩いていても、PCR検査場が見られるようになりました。

地衛研におけるSARS-CoV-2ゲノム解析への取組み

図表１は、地衛研が現在行っている主な業務です。

SARS-CoV-2ゲノム解析
2022年10⽉1⽇〜31⽇
⽇本：25,701件

積極的疫学調査としては、新型コロナウイルスの検査

多くは地⽅衛⽣研究所→国⽴感染症研究所経由でアップロードを行っていますが、核酸増幅検査だけではなく、新たな業務として、全ゲノム解析と情報発信をメインに行っています。
図表１

こういう情報を集めていくと、どういうことが分か

地⽅衛⽣研究所（地衛研）の主な業務（微⽣物系の健康危機管理事例）

・積極的疫学調査
新たな業務
新型コロナウイルス検査（核酸増幅検査・全ゲノム解析と情報発信）
・感染症発⽣動向調査
・流⾏予測調査
・⾷中毒
・感染症情報センター（疫学）・調査・研究等るかというと、図表３のように第１波から第７波までにどういう株が日本で流行していたかが一目で分かります。
この図の基になっているのが、地衛研が患者から取ったデータで、データの集約によってこういう形で変異株の推移を見ることができるようになります。
最初は武漢型だったのが、欧州型になり、アルファ
61

株、デルタ株になるまではわりと単純です。第６波

長解析をして、本当にBQ.1.1なのか、XBBなのかとい以降はすべてオミクロン株でくくられていますが、う確認も行います。

BA.1、BA.2後はBA.2.11、BA.5、その後BA.4と、その今はほとんどBA.5しか見つからないので、最初に後いろいろ出てきている状況で、オミクロン内での覇R346にTがあるかないかで、振り分けます。その後、権争いがいまだに続いています。

444があるか、460があるか、もしくはないか、によっ

図表３て、BQ1.1、BF.7、XBB、BA.2.75、BA.2に 分 か れ て

⽇本におけるSARS-CoV-2変異株の推移（全ゲノム解析による）
VOC
オミクロン株 (BA.2*, BA.4, BA.5*, 等を含む)
欧州型
B.1.1.284
B.1.1

武漢
A, B

アルファ株
B.1.1.214

デルタ株

BA.2*
(BA.2.X)

いきます。
図表５

BA.5* (BA.5.X)

東京都におけるSARS-CoV-2変異株スクリーニング検査への取組み

R.1

BA.2.12.1
BA.4

第１波

第２波

第３波

第４波

第５波

第６波

第7波

東京都
新型コロナウイルス
感染症
モニタリング会議〔東京iCDC〕
20221104（確認⽇：2022/11/04） （Outbreak.infoより引⽤）

東京都は、変異株のスクリーニング検査を実施

現在の株はほとんどBA.5ですが、この様相は毎週変わります。株にはいろいろとギリシャ神話にちなん東京都では新型コロナウイルスの変異株のスクリーだ名前が付いていますが、それもそのうち足りなくな

ニング検査をずっと行っています。東京都健康安全研

るだろうというぐらい、ウイルスのトレンドはどんど究センターが検査をして、月１回東京都のモニタリン

ん変わります。

グ会議に報告を出しています。

図表６は健安研で調べた変異株のスクリーニング検

世界的に現在はやっているBQ1.1やXBBを調べるの査です。

に、全長解析すると大変なので、スクリーニング検図表６

査といって、ある特定の所だけを見つけるような形
でPCRを使って調べています。例えばBA.5系統であ100%

ればK444T、N460Kなどの変異があれば、BQ.1.1系統

80%だ、BA.2.75系統でN460Kなどの変異があればXBB系
統だ、と調べた報告を、東京iCDCを通してモニタリ
ング会議に出しています（図表４）。

SARS-CoV-2変異株スクリーニング検査（健安研分） BA.2.75BQ.1.1

90%

BF.7

70%

BA.5

60%
50%
40%

BA.2.12.1
BA.2.56

BA.2

30%

BA.4

20%
10%
0%

図表４
東京都におけるSARS-CoV-2変異株スクリーニング検査への取組み

5 5 5 5 5 5 5 5 6 6 6 6 6 6 6 6 6 6 6 6 6 6 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 8 8 8 8 8 8 8 8 8 8 8 8 8 8 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 11 11 11⽉⽉⽉⽉⽉⽉⽉⽉⽉⽉⽉⽉⽉⽉⽉⽉⽉⽉⽉⽉⽉⽉⽉⽉⽉⽉⽉⽉⽉⽉⽉⽉⽉⽉⽉⽉⽉⽉⽉⽉⽉⽉⽉⽉⽉⽉⽉⽉⽉⽉⽉⽉⽉⽉⽉⽉⽉⽉⽉⽉⽉⽉⽉⽉⽉⽉⽉⽉⽉⽉⽉⽉⽉⽉
15 17 19 21 23 25 27 31 2 4 6 8 10 14 16 18 20 22 24 26 28 30 2 4 6 8 12 14 16 20 22 26 28 30 1 3 5 9 11 13 15 17 19 23 25 27 29 31 2 6 8 10 12 14 16 20 22 26 28 30 4 6 8 12 14 18 20 22 24 26 28 1 3 5
⽇⽇⽇⽇⽇⽇⽇⽇⽇⽇⽇⽇⽇⽇⽇⽇⽇⽇⽇⽇⽇⽇⽇⽇⽇⽇⽇⽇⽇⽇⽇⽇⽇⽇⽇⽇⽇⽇⽇⽇⽇⽇⽇⽇⽇⽇⽇⽇⽇⽇⽇⽇⽇⽇⽇⽇⽇⽇⽇⽇⽇⽇⽇⽇⽇⽇⽇⽇⽇⽇⽇⽇⽇⽇

2022年

BA.1

BA.2

BA.2.12.1

BA.4

BA.5

BF.7

BA.2.75

BQ1.1

BA.4.6

昨年夏以降、ほとんどBA.5の状態が続いていまし
たが、秋になって少しずつ変化が出ています。

東京都
新型コロナウイルス
感染症
モニタリング会議〔東京iCDC〕
20221104

この検査はずっと続けています。数％はピックアッ
プして調べるようにしているので、東京都は変異株のトレンドを追うことができています。
こんなに細かく調べる必要があるのかという声が、外からも内からも聞こえてきますが、これは後から

図表５は変異株のスクリーニング検査のフローをま役立つと思います。東京都内でどういう株が増えて、とめたものです。スクリーニング検査後、幾つかは全どういう株が減っていったかということは、後から、

62

「実はこの株はまだ流行していないから、今後来たら今回は、地衛研の法定化のために、われわれも含流行する可能性高いよ」ということが分かると思いまめて多くの方に頑張っていただきました。その結果、す。もう一つ、次のパンデミックで似たようなウイル「保健所の体制機能や地域の関係者間の連携強化」のスが入ってきたときの動きの予想にも役立つと思うの項目に、「専門的な調査・研究、試験・検査等のためで、できる限り追っていく意味があると考えています。

の体制（地方衛生研究所等）の整備等を法定化する」という文言が入りました（図表８）。

コロナの終焉を見るため、下水も検査

図表８

地⽅衛⽣研究所の法定化について

東京都では下水から新型コロナウイルスを検出する
取り組みも行っています。北海道など、他の自治体でもやっている所がありますが、私たちがやっているのは定性検査で、都内約20か所近くの下水を採取して、チェックをしています。
現在、ほとんどの場所で陽性と出ています。続けて調べていますが、ずっと陽性です。これは、コロナの終焉を見るために重要な検査だと考えて行っています。
先ほどご紹介のあったベトナムのように、検査をしなくなって現状が分からない時に、「下水では陽性」

地衛研整備のために、条文も新設されました。先「下水でだんだん減ってきた」など、こういう指標で日、厚生労働省の担当の方から電話がきて、「感染症見ていくのが現実的だと考えて、続けています。

法改正案が無事可決しました」と教えていただきましこれを全国でやれとはいいませんが、今回のようなた。付帯決議で、「地方衛生研究所について、法律上

パンデミックがどのような終焉を迎えるかを見るのの位置付けを明確にし、人員等を確保し、試験・検も、われわれの重要な役目だと思って続けています

査、調査・研究の体制強化を図る」という旨の文言が

（図表７）
。

入りました（図表９）。

図表７

図表９
東京都における下⽔からのSARS-CoV-2の検出への取組み

（名）
45000

（13ヵ所）

60%
40%
20%

30000

2⽉8⽇

2⽉1⽇

1⽉25⽇

1⽉4⽇

1⽉18⽇

1⽉11⽇

12⽉28⽇

12⽉7⽇

12⽉21⽇

12⽉14⽇

11⽉30⽇

11⽉9⽇

第6波
BA.1

⾮検出

BA.2
オミクロン株

15000

欧州型

B.1.1

B.1.1.284

B.1.1.214

武漢型

A
Ｂ

B.1.1.7

アルファ株

B.1.617.2

第1波

第2波

第3波

第⼆⼗七条（新設）国は、前条の規定に基づいて実施する措置が円滑に実施されるように、第五条第⼀項に規定する地⽅公共団体に対し、必要な助⾔、指導その他の援助の実施に努めるものとする。

デルタ株

第5波
第4波

1⽉24⽇
2⽉7⽇
2⽉21⽇
3⽉6⽇
3⽉20⽇
4⽉3⽇
4⽉17⽇
5⽉1⽇
5⽉15⽇
5⽉29⽇
6⽉12⽇
6⽉26⽇
7⽉10⽇
7⽉24⽇
8⽉7⽇
8⽉21⽇
9⽉4⽇
9⽉18⽇
10⽉2⽇
10⽉16⽇
10⽉30⽇
11⽉13⽇
11⽉27⽇
12⽉11⽇
12⽉25⽇
1⽉8⽇
1⽉22⽇
2⽉5⽇
2⽉19⽇
3⽉5⽇
3⽉19⽇
4⽉2⽇
4⽉16⽇
4⽉30⽇
5⽉14⽇
5⽉28⽇
6⽉11⽇
6⽉25⽇
7⽉9⽇
7⽉23⽇
8⽉6⽇
8⽉20⽇
9⽉3⽇
9⽉17⽇
10⽉1⽇
10⽉15⽇
10⽉29⽇
11⽉12⽇
11⽉26⽇
12⽉10⽇
12⽉24⽇
1⽉7⽇
1⽉21⽇
2⽉4⽇
2⽉18⽇
3⽉4⽇
3⽉18⽇
4⽉1⽇
4⽉15⽇
4⽉29⽇
5⽉13⽇
5⽉27⽇
6⽉10⽇
6⽉24⽇
7⽉8⽇
7⽉22⽇
8⽉5⽇
8⽉19⽇
9⽉2⽇
9⽉16⽇

0

11⽉22⽇

11⽉2⽇

検出

20000

5000

11⽉16⽇

0%

25000

10000

第⼆⼗六条（新設）第五条第⼀項に規定する地⽅公共団体は、地域保健対策に関する法律に基づく調査及び研究並びに試験及び検査であって、専⾨的な知識及び技術を必要とするもの並びにこれらに関連する厚⽣労働省
令で定める業務を⾏うため、必要な体制の整備、他の同項に規定する地⽅公共団体との連携の確保その他の必要な措置を講ずるものとする。

80%

35000

地⽅衛⽣研究所の法定化について

第7波
BA.5

下⽔処理施設でのSARS-CoV-2検出率
100%

40000

＜衆議院通過︓付帯決議＞
・地⽅衛⽣研究所について、法律上の位置づけを明確にしつつ、その体制整備等についての基本的な指針を
地⽅公共団体に⽰す。
・保健所及び地⽅衛⽣研究所の⼈員及び予算を確保し、試験及び検査、調査及び研究等のより⼀層の体制強化を図る。

感染症法改正で、地衛研の法定化を実現

地衛研は、危機対応に重要な役割を果たす

地衛研の法定化が長年の課題になっていましたが、今回の感染症法の改正で、地衛研の名前を入れてもらいました。

最後になりますが、コロナ禍も３年が過ぎ、地衛研
が検査・研究の最前線で十分に機能し、役立つことが63

証明されたと思います。ただし、果たす役割は徐々にて、地衛研の果たす役割はますます重要になると感じ変わってきました。単に感染の有無の判断だけでなています（図表10）。

く、変異を続ける新型コロナウイルスをゲノム検査で

図表10より詳細に追跡し、発信していくことが重要になったと考えています。
今回の新型コロナ対応の実績により、地衛研の存在を皆様に認知していただくことができたと感じています。関係各位の皆様にも頑張っていただきましたが、この実績が後押しとなり、地衛研の法整備も進みました。
今後、今回のような感染症に対する危機対応におい64

結語
1. コロナ禍も丸3年が過ぎ、地⽅衛⽣研究所が検査・研究の最前線で充分に機能し役⽴つことが証明されたが、経過の中で果たす役割も徐々に変わってきた。
2. 単に感染の有無の判定だけでなく、変異を続ける新型コロナウイルスをゲノム検査でより詳細に追跡し、発信して⾏くことが重要となった。
3. コロナ禍での実績が後押しとなり法整備も進んでいる。今後、今回のような感染症に対する危機対応において、地⽅衛⽣研究所の役割が増々重要となる。

パネルディスカッション
座長・助言者まとめ▶▶▶ パネルディスカッション、座長・助言者まとめ■パネリスト

■座長

佐々木 孝治 厚生労働省健康局健康課 課長

岡部 信彦

高山 義浩

 縄県立中部病院感染症内科・地域ケア科
沖
副部長

永井 仁美
松本 珠実

大阪府茨木保健所 所長

吉村 和久

全国保健師長会 会長

川崎市健康安全研究所 所長■助言者
中澤 よう子 全国衛生部長会 会長
全国保健所長会 会長
内田 勝彦

地方衛生研究所全国協議会 会長

今回の改正点の根本は、コロナ対応の体制を整える

地方衛生研究所の法定化を実現ためには地衛研の法定化が大事だということで、意見交換を進めながら準備し、このたび法定化されまし岡部

川崎市健康安全研究所所長の岡部です。司会進行役を務めます。ご講演で、いろいろな立場からの評た。関係者の皆様の悲願だったと思います。ご協力ありがとうございました。

価、またこれから先のお話をいただきましたが、演者

ただ、２点付け加えたいことがあります。１つ目での方から言い足りなかったこと、何か追加することがすが、地方衛生研究所の名称そのものは、まだ法に位ありましたらお願いします。

置付けられていません。付帯決議等で言及されていま佐々木

地方衛生研究所の法定化についてお話ししま

すが、地方分権推進委員会の勧告を踏まえて、必ず置す。これは地域保健法の中の改正に位置付けられましかなくてはいけないという必置規定を書くときには、た。これまで、運用で全国85か所の整備をしてきまし

名称や設置基準は書けないので、そこは配慮せざるをた。体制を縮小するという危機感もありましたが、今得ません。地方の自主的な作業を尊重するということ

回の新型コロナの流行があり、地衛研内で早い段階でです。今後、地域保健法の通知などで、示していきた

コロナを特定できる体制が整いました。今回、新しいいと思っています。

感染症が出たときにアラートできる重要な機能が発揮されたと思っています。

２つ目は地方衛生研究所の４つの機能、調査・研究、試験・検査、人材育成、公衆衛生情報の抽出・分
67

析・発進についてです。前者２つについては法律に明んなが同じ考えでなければならない、という小学校教記されています。85か所で、それぞれの対応体制を示

育のまま、日本社会が形成されているかのようでししていただきたいと思っています。

た。

後者２つについては、85か所が同じような密度を意見が割れることは公衆衛生や社会学では、当然起持って対応するのは難しいのではないか、また同じよこり得ることです。未知の感染症との闘いにおいてうな対応をするのはかえって効率的ではないのではなは、意見が分かれて当然です。専門家さえ意見が分か

いか思います。ここは、例えば全県的な体制整備の中れました。

で役割分担を決めることも必要ではないかと思います

このときに大切なのは、地方自治のリーダーシップ

ので、こうした体制の組み方も地域保健基本指針等でだと思います。さまざまな意見が上がってくる中で、示したいと考えています。関係者の皆様の、ご意見、決断する行政が求められました。政策提言をする専門

ご協力をお願いしたいと思います。

家やアクティビストを守る体制づくりが必要だと思います。さまざまな意見が出てくる社会は健全です。異

政策提言能力と地方行政のリーダーシップが重要なる意見を黙らせようとするのではなく、互いに尊重しながら意見が述べられるようにしていかなければな

岡部

沖縄県の取り組みについてご講演いただいた高りません。行政は常に責任の所在を明確にして、多様

山先生、ザンビアからオンラインでのご参加ですが、な意見そのものを封殺しないようにフォローすること一言お願いします。

が必要だと思います。

高山

臨床の立場で、沖縄県知事の政策サイドのアド

これから超高齢社会に直面していく中で、さらに社バイザーを務めました。専門家の一人として地方行政会は困難な道を歩むことになると思います。リーダーに関わりながら感じたことを述べさせてください。

が総合的な観点から、見える形で決断していかなけれ

このパンデミックで求められた専門性は、大きく分ばなりません。私たちは、そういうリーダーを育成しけて２つあったと思います。それはリスクを分析するていかなくてはいけないと思います。

能力と対策を提言する能力です。

岡部

リスク分析については、地方衛生研究所や保健所等で蓄積されています。厚労省のアドバイザリーボード

高山先生、ありがとうございます。人材育成にも言及していただきました。大阪府茨木保健所の永井先生、一言お願いします。

でも毎週のように地方ごとの分析があり、助けられました。

どういう道を選ぶか、一緒に考える機会が必要

一方、提言能力についてですが、これは地方ごとの現場感覚が必要ですし、まさにわれわれを含めた臨床永井の専門家が地方自治に提言すべきコアな部分です。そう言葉が嫌というほど使われました。「保健所が逼迫して、まだなかなかうまくいっていない課題の部分だしているために、業務を省略する」というように社会と思います。

には聞こえていた気がしますが、私たちは現場にい政策提言については、さまざまな意見があっていいと思います。専門家だけでなく地域のさまざまなアク

これまでの報道の中で、「保健所の逼迫」といて、「そうではない」という思いを持ち、悔しい思いを持ちながら活動していました。

ティビスト、例えばPTAや学生団体などからも意見

私たちは、本当に医療が必要な人に医療を届けるたが出てくるのが健全な民主主義社会です。特に、地方め、医療へのアクセスをよくするために、今やっていのアクティビストの声が重要だと思います。

る業務が本当に必要かどうかを考えて、業務の省略とところが、今回、「日本人は多様な意見が共存する

集中をしてきました。それを、「保健所が手一杯だかことが非常に苦手である」ということが露呈しまし

ら業務の省略をしている」というように誤解されたこた。
「いったいどれが正しいのか？」と、騒然としてとを非常に残念に思っています。

しまって、激しい攻撃が起きたこともありました。み68

国民、府民は、行動制限なく自由に動きたい、遊び

に行きたいと考えています。けれども、また感染が増えると、「どうしたらいいんだ」と私たちに連絡して

地衛研法定化後の連携体制構築が課題きます。ですから、国民と一緒に「制限なしと感染防
止と、どちらの道を選びますか？」と考える機会、国岡部民に意見を聞く機会が、もっとあってもよかったと思

ネリスト講演で厚労省の佐々木課長から、「保健所のいます。

おかげでここまでやって来られた」という話がありまこれからのコロナ、または新たな感染症が起こった

会場には保健所の先生方が多いと思います。パ

した。それも含めて、吉村先生に一言お願いします。

ときに、また同じことを３年も５年も繰り返すのは、

吉村

保健所の先生たちは「もうやめて」という気持ちだと法定化に向けての準備を進め、2022年６月から４回、思います。同じことを繰り返さないために、もっと広「どういう形で法制化していくか」について、集まっく意見を聞いたり、諸外国の例を参考にしたりするこて話し合いました。２年間にわたって準備をしてきまとが必要だと思います。

したので、今回の成立をみんなで喜んでいます。

地衛研の法定化についてですが、2021年からしかし、今後の問題の方が大きいと感じています。

今後の地域保健体制の具体的な指導を人材育成もそうですし、どういう形で保健所、医療機
関、感染研と連携していくのかについては、これから

岡部次に、全国保健師長会の松本先生、お願いします。
松本

具体的な方法を議論していかなくてはなりません。
新型コロナの流行があって、「こんなふうにパンデ

コロナも３年にわたり、私たち保健師も疲弊しミックが起こるんだ」ということを皆さん思い知ったています。全国保健師長会のブロック別研修会では、ので、何らかの準備が必要なことは共通認識として疲弊をなんとかしたいと考え、「元気になる」をコン持っていると思います。ある意味、これをチャンスとセプトにさまざまな研修が行われ、新人育成の在り方

考えて、少し無理だと考えられることでも、事前に準についての研修会も行われています。

備する必要があります。次のパンデミックが起こった

これまでのコロナ対応から、私たちがやってきたことをある程度評価できる時期になってきたと思いま

ときに、今回のようにならないようにしないといけま
せん。

す。一方、
「十分な活動ができなかったのではないか」

もう１つ、地衛研はコロナの検査に取り組むうちにという自責の念を抱えているのも事実です。こうしたNGS（ゲノム検査）がかなり一般的にできるようにことを改めて検証しながら、「私たちがやってきたこなりました。これは、大きな自信になっています。今とは効果があったのだ」「これから進む道についても後、ゲノム検査を一般化していくことをわれわれの大自信を持ってやっていけるんだ」というメッセージをきな仕事と考えています。すべての所でやる必要があ

全国保健師長会としても発信していきたいと思います

るかどうかについては議論がありますが、少なくとし、現場からも発信していただきたいと思っていまも、できる体制だけは維持していく必要があると考え

す。

ています。

保健師助産師看護師法で「保健師は管轄の保健所長の指示に従う」と規定されていますので、都道府県のコロナ後の地域保健をどう担うかが課題

保健所長は直轄する保健所だけではなく、管轄する市町村も含めた保健師にも権限を持つという重要な立場

岡部を担っています。ですから、直轄の保健所のメンバー

イザーの先生にもご発言いただきたいと思います。全

だけでなく、市町村の保健師にも目を向けて、健康危

国衛生部長会の中澤先生、お願いします。

機管理に対応できる地域保健の体制をどう作っていく

中澤

か、具体的に指導してほしいと思います。

県と政令市の本庁組織の衛生行政を担っている職員の演者の皆様に発言していただいたので、アドバ

私たち全国衛生部長会は、地方自治体、都道府団体です。保健所、地衛研、厚労省など、いろいろな69

方たちと連携して仕事をしてきました。

いただきました。今回の日本のコロナ対策は、成功と佐々木課長からご紹介のあった今回の法改正では、はいえないまでも、死亡者の数を低く抑えることはで平時からの体制整備、連携を行うことなどがしっかりきたといわれています。これは医療関係者の尽力、国と明記されました。責任の主体がきちんと示されたこ

民の皆さんの協力のおかげです。どの要因がどの程度ともよかったと思います。

寄与したかについては、いろいろと指摘されてはいま

次期の健康づくりプランでは、「感染しない健康づ
くり」という言葉が出ていました。高齢化が非常に進すが、まだよく分かっていません。ここを明らかにすべきだと思います。

んでいる中で、今回の感染症を経験した上での健康づ

第１波、２波、３波の時に積極的疫学調査をして、くりは、今後重要になっていくと思いますし、健康長

濃厚接触者を拾い上げ、その人たちを追跡したことが寿の日本にとっても重要だと感じます。

感染を抑えたことは間違いありません。この対応はい皆さんのお話の中で繰り返し出てきた平時からの体つまで必要だったのでしょうか。第４波までなのか、

制整備、人材育成の必要性は、今回の法改正でも示さ

５波、６波までなのかということは検証が必要だと思れました。特に地衛研が法定化されたことは、とてもいます。「第４波のアルファ株の時が大阪はきつかっよかったと感じています。吉村先生のお話にもありまた」というお話が永井仁美先生からありました。５波

したが、次のパンデミックに備えることが必要です。

のデルタ株の時は首都圏がきつかったと思います。今

みんなが検査をしなくなっても下水の検査を続けるこ

回の新型コロナの流行は地域差も大きかったと思いまとやゲノム解析を行うことは、次のパンデミックに備す。

えるための知見をきちんと残すということで、非常に重要なことだと考えています。

各自治体のリーダーシップが必要という話もありましたが、それには「このくらい感染が増えたらこうす

一方、「平時はいつ来るんだろう？」とも思います。

る」というアウトラインが必要だと思います。今回は

まだコロナの感染は続いていますし、収束のロード

それが明示されていなかったので、全国で対応がバラ

マップが見えないというお話もありました。ウィズコついたのだと思います。

ロナの状態を平時と捉えざるを得ないのかなと思っています。

保健所の機能強化をすべき、というのはその通りだと思います。サージキャパシティーを高めるべきで

地域保健の中で、さまざまな課題が顕在化してきてす。そのためには医療連携体制やBCPを整える必要がいます。これらに対応することも求められています。

あります。また、医療と保健の役割分担をきちんとす人材育成、体制整備は、感染症対策のためだけではあべきです。今後、連携協議会や予防計画の中で決めらりません。地域保健の課題に結び付き、健康施策につれると思いますが、そこをしっかりとやるべきだと思ながっていくことだと考えます。

います。

永井良三先生の講演の中で「やった対策、やらな
かった対策について検証して、次に備えることが大

保健所業務の合理化等、今後の保健所体制を考える切」というお話がありました。まさにそれは、感染症を経験して、今後、私たちが地域保健をどのように岡部担っていくか考えることが大切、ということなのだろ

ネリスト同士で、ご質問があればお願いします。

うと思いました。

佐々木

まだ、30分ほど時間がありますので、最初にパ
本日の講演では示さなかったのですが、『資料集』46ページに「保健所体制調査結果」がありま対策効果の検証と、保健所機能強化の対策をす。保健所業務の一元化について、今後どうしていく
か、どこまでを保健所業務としてやるべきなのかを検岡部

続いて、全国保健所長会の内田先生、お願いし証するための調査です。都道府県として、あるいは各ます。

保健所で、外部委託または業務の一元化をどのくらい内田

実施したかを円グラフで示したもので、われわれは70

講演で、先生方から今後の展望についてお話し「かなり一元化が進んでいる」と把握しています。

ミュレーションの話です。「都内某所で下痢と発熱が今後、感染症に対するレジリエンスを高めていくた

集団発生した。その現場に行って、サンプルを採ってめには、感染症を経験したことが大事になると思いまきて調べる」というシミュレーションでした。サンプ

す。BCPについてもある程度検討されたと思います

ルはコロナとロタの複合感染という設定で、調査結果

が、実際に経験して、想定を超えることがありましを本庁と現場がマスコミ発表するシミュレーションもた。リアルに経験したことを今後の予防計画に落とししました。実際にサンプルを出して検査もするので、込んでいく上で、リアルなBCPと業務の合理化を検討「そんな面倒なことはやりたくない」という声もありする材料になると思います。

ましたが、やってみるとみんな真剣に取り組んでいま

今後、健康づくりに本当に必要な体制づくりを考えした。

る必要があると思っています。一元化については、コ

このシミュレーションで起こった１番大きな問題

ロナや他の感染症だけに限らず、保健所全体の業務には、ファックスの渡し間違いでした。ファックスが２ついて考えました。私の最後のスライドでも示しまし

枚出てきて、それを２部コピーしてそれぞれの部署にた通り、今後の保健所体制の在り方について考えてい渡すはずが、１枚ずつ渡していました。シミュレー

きたいと思っています。

ションの教訓としては、「現場では、こういうことが起こる」ということで、ミスを避けるためにはこうい

ウィズコロナの対策を整理すべき時期

う訓練を定期的にやることが絶対に必要だと感じました。

高山

私は海外にいて、ウィズコロナの対策につい

２点目はサンプル確保の問題です。

て、日本はもう少し整理すべきではないかと強く感じ

現在、地衛研で検査する件数は激減しており、ほとています。現在、日本は第８波の最中だと思います

んどが民間の検査会社で行われております。その場が、７波、８波と数えているうちは、平時になり得な合、地衛研では現在どのようなウイルスがはやってい

いと思います。今年の冬のコロナの流行を平時の体制

るのかを知るすべがありません。このことは流行の把でいかに受け止めるか、というように、考え方を切り握という点で今大きな問題となっています。例えば北替える段階になっているのではないかと思います。

海道で東京を上回る感染者数が出たときも、何の変異ワクチン接種についても同様で、４回目、５回目と株がはやっているのかを、リアルタイムで知ることが数えるのはそろそろやめる時期です。われわれ臨床家

できませんでした。東京都では、民間検査会社に協力にとっては、今年接種していることが重要です。去年をしていただき、陽性サンプルを一部供与していただ

２回接種した人と今年２回接種した人では、臨床的にき、スクリーニング検査を行うことで、トレンドを知はまったく意味が違います。ですから、「今年の接種ることがかろうじてできましたが、今後はサンプルをは終わっていますか」と聞くようにして、定期接種にいかにして継続して一定数確保していくかを考えて仕引き継いでいく準備が求められていると思います。

組みを作っていく必要があると思いました。

もちろん、すべてを平時の体制にすることはできません。相談窓口設置や、何らかの受診助成が引き続き新たな行動計画の実効性とIHEATについて求められると思います。ここは、これまでのコロナの対策において培われたものを平時に生かすために、

岡部

ウィズコロナへ向けた整備を少しずつ進めていく段階

たいと思います。

に来ていると感じています。

質問者

ここで、会場からもご意見、ご質問をいただき
兵庫県豊岡保健所の柳と申します。今後の展

望のお話は非常に参考になりました。今後、感染症の平時の訓練とサンプル情報の一元化が重要ための行動計画をはじめ、いろいろな計画が作られることになります。その指示が都道府県に対してあると

吉村

２点お話しします。１点目は、先日行ったシいうお話でした。
71しかし、実は今回の新型コロナのときも、新型イン

人員確保の在り方については、初期には全庁体制で行フルエンザに関するガイドラインで方向性はすでに示いますが、それでも賄いきれない可能性はあると思いされていて、保健所は毎年訓練をして備えていまします。今回のコロナもそうですが、相手となるウイル

た。

スの様子を見ながら対応を柔軟に変えることになりま

以前、私が質問した時に、感染研から「新型インフすので、人員については、IHEATの活用も手段の１

ルエンザと新型コロナは一切関係ない」という答え

つと考えていただいて、行動計画に組み込んでいただをいただきました。そこで、私が心配しているのは、ければと思います。

「今度作るガイドラインや計画は、違うタイプの新型感染症でも基本的な部分で同じであれば、ちゃんと使

併せて、ITのシステムの活用による業務の効率化も考えていただければと思います。

われるのか？」ということです。いろいろな計画を作って訓練をしても、違う感染症には使えないという

今後の具体的な方針と情報発信の仕方についてのでは意味がないと思っているので、教えていただきたいと思います。
もう一点、IHEATの人材登録は全国で数千人とい質問者

千葉県夷隅保健所の松本です。私は現場の話を中心に質問したいと思います。

うことです。私の所には50人の保健師がいますが、普今までいろいろな問題点がありましたが、うまく段感染症対策を担当している保健師は３人です。ピー

いったポイントは、高山先生、永井先生のお話にあっク時はほぼ全員がコロナ対応をしました。

た「情報を吸い上げて、みんなでディスカッションし多くの自治体で、本来の職員の倍くらいの人数をて、それを対策に生かした」というところです。現

臨時雇用しても仕事が回らなかった現実がある中で、在、第８波で、ディスカッションがオープンになっ

IHEATを使ったら問題が解決するということではなて、「今後どのような方針を立てて、どのように進ん

いと思います。
「頑張ればできるだろう」ではなしに、

でいくか、これまでの経験を踏まえて、どのような形

業務をステージに合わせて、可能なものにしていかなでやっていくつもりなのか」を知りたいと思います。

いと、うまくいきません。本来は、国の方で、ステー

なぜならば、状況が最初とは随分変わってしまってジに合わせて必要な仕事についての対策を立てていたいるからです。今後、具体的な方針をどのように発信だかないといけないと思うので、どうお考えか教えてしていくのかを聞きたいと思います。

いただけたらと思います。

佐々木

岡部

全国的な方針に関する情報発信の２つがあると思いま

感染症法の改正に関わるところだと思うので、

佐々木課長、お願いします。
佐々木

情報発信には、地域レベルでの情報共有と、す。

新型インフルエンザの行動計画について、自前者は連携協議会による情報共有があります。今治体に具体的にどのような指示が出ているのかは、す回、成功事例として、高山先生、永井先生のお話があみませんが承知していないところです。今回の新型コ

りましたので、こうした事例を生かしていくべきだろロナでは、特に初期は、厚労省のこれまでのデータにうと思います。

基づいたものと、全国の保健所の経験はかなり様相が全国的な情報発信は、国として情報を発信していき違ったと思います。そうしたことを経験した上で、今ます。例えば、今回の第８波でも、コロナとインフル回予防計画を策定することが大きなポイントになるとエンザの話について、有識者の意見を取り入れなが思います。

ら、政府として情報発信しています。今後も何かしら

医療機関、関係機関の連携も、途中からではなく、最初から連携協議会という形で参加してもらうこと
で、連携体制が取れると思っています。こうしたことは、指針の中で示したいと思います。
IHEATについては、ご指摘の通りだと思います。
72の形で行われることが想定されます。国として、引き続き考えていきたいと思います。
全体的な話になりますが、今回の感染症法改正で、次の感染症危機に備えるということになり、この９月２日の政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の決定事項として、いわゆる日本版CDCの強化が話し合は限られています。それでいいのでしょうか。永井良

われました。新型インフルエンザ対策特別措置法の話

三先生が特別講演で「鶴翼の陣」といっていましたも出ていますので、順次、これらを次期通常国会からが、日本の広く薄い医療体制の中で、これまではお願改正していくことが想定されます。これらをどんどんいベースで新型コロナに対応してきました。それでい進めていくことで全国的な体制確保ができ、その過程

いのかを含めて、今後検討する必要があります。こので、ご指摘のあった情報共有、政府の方針が示される

問題は、現場レベルでは解決できません。

と思います。
岡部

もう１つ、入院勧告をいつまでやるのかという問題

ありがとうございます。情報を発信するのも、があります。入院勧告は、感染拡大を抑止するために

地衛研なのか、本庁なのかという問題も出てくると思人権を縛って、無理やり入院してもらう制度です。しいますので、今後検討していただければと思います。

かし、今、無理やり入院させられている人はいません。入院したくて入院する人に対して、入院勧告はナ

日本版CDCはどうなっているのか

ンセンスです。それがまだ行われていて、行政が入院調整をやっています。最初は、重点医療機関は指定し岡部オンラインでご参加の福井保健所の後藤さんよても公表せず、公表されていないものは医療連携できり、「日本版CDCはどうなっているのか」というご質ないので、行政が入院調整をやっていました。この是問をいただいています。佐々木課長、お答えいただけ

非についての議論も、最初からありました。次回からますか。

は、重点医療機関の名前は予防計画の中に書かれて佐々木９月２日の政府のコロナ対策本部決定を踏まオープンになりますので、入院勧告をやめようというえて、一気通貫した指揮命令系統をつくるということ話になると思います。このように、もう少し深いレベになっています。それを国のCDC として、新しい体

ル、県レベル、国レベルでの仕組みが必要だと思いま

制の下で進めていくことを想定しています。これらす。

は、次期通常国会以降の法案審議になると考えていま岡部す。

元過ぎれば熱さを忘れる』、ということが多いので、ありがとうございます。オンラインでは、「『喉そういうことがないようにしていただきたい」という

医療と保健の役割分担の具体的な進め方についてご意見や、「中核保健所の在り方について検討すべきではないか」というご意見をいただいています。その岡部オンラインでご参加の東京都の小山さんから、

他、いろいろなご意見をいただいていますが、そろそチャットでご質問が入っています。
「医療と保健の役

ろまとめに入りたいと思います。助言者の先生方、発割分担について、具体的な進め方に関してポイントな言をお願いします。

どがあれば教えてください」ということです。医療と保健の役割分担については、私も明確にした方がいい

次の感染症に備えるための行動計画は全体に必要と思っています。内田先生、お答えをお願いします。
内田

現場レベル、保健所レベルでは、医療と保健の中澤

いろいろなご意見や、ご経験から出た示唆に富役割分担について、今回たくさん困ったことがあった

むご提案がありました。会場の皆さん、オンラインのと思います。そうしたことを早急に話し合うことから皆さんも現場でご苦労されて、ご意見がおありだろう

始まると思います。

と思います。現在はまだウィズコロナ状態ですが、法現場レベルはそれでいいと思いますが、もう少し上のレベルでの問題の方が大きいと思います。例えば、改正が行われ、さまざまなことが進んできていると思います。

診療検査医療機関と称しながら、外来を診る所と診な

新型コロナウイルス自体が、今後落ち着いていくのい所があります。それでいいのか、という問題がありか、また変異があるのか、分からない状態でやっています。重点医療機関、協力医療機関、感染症病床の数かなくてはならないので、現在決めた法律や計画でど73こまで対応できるかは分かりません。しかし、いろいう疑問があると思います。「こうなったら、こういうろな分析や反省を次に生かしていくことは、常に行っ対策を取る」ということが他の分野では決まっているていかなくてはいけないと思っています。

ことが多いのですが、保健医療の分野では取り決めが新型インフルエンザ流行の時に私たちはいろいろな経験をし、その後、法改正や行動計画立案など、いろありません。そこをきちんと示した方がいいと思います。

いろなことが行われました。今回、新型コロナを経験
して、「それが役に立たなかった」「たくさんの不足が

今回の体制見直しも、いつか評価の機会をあった」と、皆さんが思っていると思います。皆さんの話を聞いて思い起こしていたのですが、クルーズ船

岡部が来て、感染者が４人くらいという初期に、私がまずたいと思います。最初はダイヤモンド・プリンセス号

開いたのは新型インフルエンザ流行の時に決めた行動での感染と、有名人が亡くなって、「命あっての物種」

計画書で、それを基に、どう対応するか考えました。

と世の中が騒然としました。その中で抑制しようと動

それは２、３日で全然機能しなくはなりましたが、行きましたし、内田会長がおっしゃったように、全体と動のベースになったのはみんなでいろいろと考えたこ

して悪いやり方ではなかったと思います。現在はモーの行動計画でした。

ドの切り替え時期に来ていて、そのスイッチをいつ入今回の法改正と行動計画書も、次の新たな感染症に対して機能しないかもしれませんが、これを土台にしありがとうございます。私も少し振り返ってみれるか、ということでいろいろと動いているのだと思います。

て、次々と対応策を考えていくためには絶対に必要な

先日、香港、シンガポールなど、アジア圏の方と話ことだと思います。新型コロナ自体、今後どうなってし合う機会がありました。彼らは「こういう理由で、

いくか分かりませんが、これまでのみんなの知見をまこういうふうに緩めていく、病気は存在するけれど

とめて、次の対策を考えることも必要なことです。特も、われわれはここまでできる、こういうことが起きに、現場の皆さんの意見を最大限取り入れて、みんな

たら、こういうことをやる、という説明をした結果、で考えていくことが重要だと思います。こういう場を国民が受け入れた」と言っていました。「国の対応策

含め、自分の職場以外の方の意見を聞けるのは大切なに対して、国民がある程度許容する」ということが分機会です。今後もあらゆる機会を捉えて対策を話し合

かっていないと、なかなか対策が進まないと思います

い、日本の地域社会の健康を守っていきたいと思ってので、そのためには情報提供が必要だと思います。決います。

してポピュリズムに流れる必要はないと思いますが、人々の話を丁寧に聞いていく必要はあるでしょう。

対策の評価とロードマップの提示をすべき

コミュニケーションについては、今回、最初のうちはあまりうまくいきませんでした。そこを改善してい内田

コロナ対応は、国も現場も努力して、ある程度かなくてはいけないと思います。

うまくいったと思います。しかし、課題がいろいろあ

もう１つ、医療と保健行政の役割の問題がありましることも分かりました。この部分をきちんと評価すべた。やはり、病気は病気を診る人が判断すべきです。

きだと思います。保健所はどうすればよかったのか、

それも、病名や病原体だけで判断するのではなく、病

自分たち自身の評価ではなく、アカデミアの先生方に状を斟酌しながら判断するのが本当の医療だと思いま

評価してもらうのがいいと思います。どこまでやればす。こうしたことの必要性も、話を聞きながら痛感しよかったのか、これはこの時点でこうすればよかった、ました。

など、きちんと評価を示した方がいいと思います。

永井良三先生を座長とした有識者会議で、短期間でまた、永井先生のお話にあったように、ある程度の提言を出し、「この提言が感染症法改正の中に生きてロードマップを示してほしい、示したい、と思いましくるだろう」ということでした。私は2009年の新型イた。
「いつになったら普通の感染症になるの？」といンフルエンザパンデミックの時に対応をしました。あ74

の時は寺村先生が座長で、私も尾身さんもそのメンす。

バーでした。今考えると、最後に出した提言は、いいこのシンポジウムも、新型コロナのテーマが３年続提言だったと思います。今回のパンデミックの時にいてしまいました。できれば、来年は違うテーマの方最初に考えたのが、「あの提言通りにやっていたらよがいいと思いますが、どこか落ち着いた段階で、本当かったのに」ということでした。あの時に失敗したとに体制の見直しが行われたかどうか話し合うための場

思うのは、すぐに見直しをしなかったことです。

を持っていただければありがたいなと思います。

感染症法も、何年後かに見直しという話がありまし

会場の皆様、オンラインでご参加の皆様が本日の話たが、今回の体制の見直しに当たっては、ぜひ、何年を持ち帰り、いろいろなことに前向きに取り組む糧にがたった後で、それがどこまで実施されているか、何なれば、パネルディスカッションの意義があったと思が実施できなかったのかを調べていただいて、次のパいます。本日はありがとうございました。

ンデミック対策に結び付けていただきたいと思いま75

閉会挨拶

▶▶▶ 閉会挨拶

松谷 有希雄

一般財団法人日本公衆衛生協会 理事長

本日は、長時間にわたってシンポジウムにご参加いただき、ありがとうございました。基調講演、特別講演、パネリスト講演、パネ
ルディスカッションにご参加いただいた先生方、どうもありがとうございました。
新型コロナウイルス感染症は公衆衛生の中で大きな課題で、まだまだこれから対応し続けなくてはなりません。その中で、このシンポジウムが少しでもお役に立つことを願っています。
年が改まって、来年がもっと良くなることを祈念したいと思います。われわれもこれまでの取り組みを一つのステップとして、対応を続けていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。本日は、誠にどうもありがとうございました。

79令和４年度 地域保健総合推進事業
一般財団法人 日本公衆衛生協会主催

シンポジウム新型コロナウイルス感染症～これまでの評価と今後の展望～

報告書
2022年12月７日㈬ 13時00分～17時00分
全社協・灘尾ホール

発行 一般財団法人 日本公衆衛生協会
東京都新宿区新宿1-29-8
電話

03-3352-4281

http://www.jpha.or.jp/
令和５年３月24日発行
本書のコピー、スキャン、デジタル化等の無断複製は著作権法上での例外を除き禁じられています。本書を代行業者等の第三者に依頼してコピー、スキャン、デジタル化することは、たとえ個人や家庭内の利用でも著作権法上認められておりません。