訪問介護こころ仙台
仙台市・介護予防・日常生活支援総合事業における訪問型サービス従前相当運営規程（事業の目的）第１条

株式会社ｃｏｃｏｌｏが開設する訪問介護こころ仙台（以下「事業所」という。）が行う仙台市介護予防・日常生活支援総合事業における訪問型サービス従前相当（以下「事業」という。）の事
業は、要支援状態等の利用者に対しその利用者が可能な限り居宅において、要支援等の維持若しくは改善を図り、又は要介護状態となることを予防し、自立した日常生活を営むことができるよう、生活全般にわたる支援を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すことを目的とする。
（運営の方針）第２条 利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
２ 事業の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、仙台市、地域包括支援センター、他のサービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。
３ 訪問型サービス従前相当の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、関係機関への情報の提供を行う。
４ 前各項のほか、仙台市が定める基準及びその他の関係法令等の内容を遵守し、事業を実施するものとする。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名 称 訪問介護こころ仙台（２）所在地 仙台市若林区若林 5 丁目 6 番 4 号 aNEXT 若林 103 号室（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。
（１）管理者
１名（常勤及び訪問介護員と兼務）
管理者は、事業所の職員の管理及び業務の管理を一元的に行うものとする。
（２）サービス提供責任者(訪問事業責任者) 1 名以上（管理者と兼務）
サービス提供責任者(訪問事業責任者)は、次に掲げる事項を行う。
・ 訪問介護計画の作成・変更等を行い、利用の申込みに係る調整をすること。
・ 利用者の状況の変化やサービスに関する意向を定期的に把握し、サービス担当者会議への出席、利用者に関する情報の共有等居宅介護支援事業者等との連携に関すること。
・ 訪問介護員に対し、具体的な援助目標及び援助内容を指示するとともに、利用者の状況についての情報を伝達し、業務の実施状況を把握する。
・ 訪問介護員の能力や希望を踏まえた業務管理、研修、技術指導その他サービス内容の管理について必要な業務等を実施すること。
（３）訪問介護員(訪問支援員)
2.5 名以上（常勤３名以上、うち管理者及びサービス提供者との兼務１名。非常勤１名以上）（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次にとおりとする。
（１）月曜日から日曜日とする。
（２）午前７時００分から午後９時００分までとする。
（３）必要に応じ、前号に掲げる以外の時間も対応する。

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（事業の内容）
第６条 訪問型サービス従前相当の内容は、次の各号に掲げるものとする。
（１）生活援助（２）生活等に関する相談及び援助（３）前各号のほか必要な日常生活上の援助（４）生活支援訪問型サービス（利用料金）
第７条 訪問型サービス従前相当を提供した場合の利用料の額は、仙台市が定める第一号事業支給費の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、利用者の支払う額は、介護保険負担割合証に基づく額の支払いを受けるものとする。
２ 訪問型サービス従前相当の提供に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、利用証並びのその他の費用の内容及び金額に関し事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
３ 利用者がサービス提供記録の閲覧を申し出、その複写物の交付を求めた場合コピー代として１枚につき１０円を徴収する。
（通常の事業の実施地域）
第８条 通常の事業の実施地域は、仙台市、多賀城市、名取市内全域とする。
（衛生管理等）第９条 訪問介護員（訪問支援員）の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行うものとする。
２ 事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めるものとする。
（緊急時における対応方法）
第１０条 訪問介護員（訪問支援員）は、訪問サービス従前相当を提供中に利用者の体調や容体の急変が生じた場合、その他必要な場合は、速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告するものとする。
（事故発生時の対応）
第１１条 事業所は、利用者に対する訪問型サービス従前相当の提供により事故が発生した場合は、速やかに仙台市、当該利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、訪問型サービス従前相当の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、速やかに損額賠償を行うものとする。
３ 事業所は、前項の損害賠償のために、損害賠償責任保険に加入する。
（苦情処理）
第１２条 事業所は、訪問型サービス従前相当に係る利用者又はその家族からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応するために担当職員を置き、解決に向けて調査を実施し、改善の措置を講じ、利用者及びその家族に説明するものとする。
（秘密保持）
第１３条 事業所の従業者は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。この秘密保持義務は、利用者との契約終了後においても同様とする。
２ 事業所は、従業者であった者に業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨の雇用契約の内容とする。
３ 事業所は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておくものとする。
（記録等の整備）第１４条 事業所は、従業者、設備、備品及び会計等に関する諸記録を整備するものとする。
２ 事業所は、利用者に対する訪問型サービス従前相当の提供に関する記録を整備し、その完結の日から５年間保存するものとする。
(従事者の研修の整備)
第１５条 事業者は、従業者の資質向上を図るための研修の機会を設けるものとし、また、業務体制の整備を行うものとする。
(虐待防止に関する事項)
第１６条 本事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
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(１)

虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、訪問介護員等に周知徹底を図る。
(２) 虐待の防止のための指針を整備する。
(３) 訪問介護員等に対し、虐待防止のための研修を年１回以上実施する。
(４) 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
２ 本事業所は、サービス提供中に、当該事業所従事者又は養護者(利用者の家族等高齢者を現に養護する者)による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
(身体拘束等適正化に関する事項)
第１７条 本事業所は、サービスの提供にあたり緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束等を行ってはならないものとし、やむを得ず身体拘束等を行う場合は、その対応等を記録しなければならないものとする。
(１) 身体拘束等適正化のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、訪問介護員等に周知徹底を図る。
(２) 身体拘束等の適正化のための指針を整備する。
(３) 訪問介護員等に対し、身体拘束等適正化のための研修を年に１回実施する。
(４) 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
(ハラスメント防止に関する事項)
第１８条 本事業所は、いかなる場合においても、自分の地位や立場を利用して性的な関係を強要する(セクシャルハラスメント)、上位の職員が下位の職員に対して、精神的な圧力をかけたり、不平等な労働を強要(パワーハラスメント)することを固く禁ずる。
２ ハラスメント防止に関する事項は「ハラスメント防止規定」を作成し、遵守するものとする。
（その他運営に関する留意事項）
第１９条 事業者は、職員の資的向上を図るための研修の機会を設けるものとし、また、業務体制の整備を行うものとする。
２

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、株式会社ｃｏｃｏｌｏと事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附 則
この規程は、令和５年９月１日から施行する。

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