平成 19 年度 厚生労働科学研究費補助金（地域健康危機管理研究事業）
分担研究報告書

大規模災害時における歯科衛生士の役割の検討
主任研究者 中久木康一 （東京医科歯科大学 顎顔面外科学分野 医員）
研究協力者 小室貴子 （歯科衛生士）

研究要旨
健康危機発生時における地域包括的歯科保健体制の構築に向けて、歯科衛生士の役割を明らかにすることを目的とし、神戸では阪神淡路大震災時に活動した歯科衛生士に、静岡では地震災害被災者に対する歯科保健医療に関する研究を行っている歯科衛生士にインタビューを行った。大規模災害時には口腔内状況の悪化、義歯の紛失や不適といったことからの食生活、生活の質の低下がみられる。それに対し、医療情報の提供による早期改善と口腔衛生指導による機能の維持向上、また疾病予防など歯科衛生士の役割が有用であることが明らかになった。歯科衛生士がその役割を果たす上で、平常時また災害時ともに歯科衛生士会、保健所、歯科衛生士養成校、歯科衛生士同窓会等における体制の整備状況の実態調査を実施する必要があると考えられる。

はじめに歯科衛生士は厚生労働大臣から免許を与えられる、歯科予防処置、歯科診療の補助および歯科保健指導に関する研究を行っている歯科衛生士に、それぞれ現段階での体制、また今後の課題について聞き取りを行った。

等を行う歯科医療職である。その就業先も、歯科診療所、病院、市町村、教育機関、保健所等多岐にわたる。

Ｂ．研究方法
歯科衛生士の歯科保健対策について、以下の日程

大規模災害時においては多くの地域住民が避難生にて、神戸では阪神・淡路大震災の経験から、静岡活を送ることが想定され、長期化にあたっては、口では東海大地震を予測した体制、また静岡県立大学

腔内状況の悪化、義歯の紛失や不適といったことか短期大学部で行われている『地震災害被災者の QOLらの食生活、生活の質の低下が考えられる。そこで、向上を目的とする歯科保健医療支援』（文部科研 基医療情報の提供による早期改善と口腔衛生指導によ盤研究 C 19592422）について伺い、歯科衛生士のる機能の維持向上、また疾病予防等を、歯科保健医体制の現状と今後の課題を考察した。出席者は以下療従事者である歯科衛生士が担い、地域住民の健康のとおりである。

被害を最小限に抑えることができるのではないかと神戸考え、現段階での体制の調査を行った。

・中久木康一（歯科医師、主任研究者：東京医科歯平成１9 年 10 月 6 日（土）科大学顎顔面外科学分野医員）

Ａ．研究目的
健康危機発生時における地域包括的歯科保健医療・小室貴子（歯科衛生士、研究協力者）
・御代出三津子（兵庫県歯科衛生士会会長）
平成 20 年 1 月 8 日（火）体制の構築に向けて、歯科衛生士における体制の整

静岡

備状況の実態調査に向けて役割の検討をした。

・中久木康一（歯科医師、主任研究者：東京医科歯神戸では阪神淡路大震災時に活動した歯科衛生士に、静岡では地震災害被災者に対する歯科保健医療科大学顎顔面外科学分野医員）
・小室貴子（歯科衛生士、研究協力者）

・藤原愛子（歯科衛生士、静岡県立大学短期大学部

基盤研究 C 19592422）に関する研究が行われ研ている。他の養成校においても教育プログラムに災

歯科衛生学科 教授）
・有泉祐吾（歯科医師、静岡県立大学短期大学部 歯害時活動に関する科目、もしくは講義が設けられているか、あるとすればどのような内容、どのくらい科衛生学科 教授）
・中村和美（歯科衛生士、静岡県立大学短期大学部の時間で組まれているのか、また、卒後教育としてはどうかを調査することは有用であると考える。

歯科衛生学科 助教）
・那須恵子（栄養士、静岡県立大学短期大学部栄

歯科衛生士学校の同窓会は、活動内容、年会費、活動人員、会報誌の作成頻度など様々であるが、東養学研究室 講師）

京医科歯科大学歯学部付属歯科衛生士学校（現：歯学部口腔保健学科）のさつき会はアクティブで、年（倫理面への配慮）
インタビューに当たっては、本調査以外の目的に会費は 1000 円、会報誌は年に 1～2 回、公開講座が使用しないことを伝え、同意の上で協力を依頼した。

年に 3～4 回、他、さつき会ボランティアが同大学医学部付属病院脳外科病棟に週に 1 回口腔ケアに行Ｃ．研究結果・考察っている。今後、全国のそれぞれの同窓会が、組織（1）歯科衛生士の組織として大規模災害時に活動できるか、できるとする

歯科衛生士会は、日本歯科衛生士会の下に都道府と人員はどのくらいか、内容はどのようなものが考県の歯科衛生士会があり、その下に支部がある。歯えられるかなど、他同窓会に対しても調査すること

科衛生士全員が加入しているわけではないため、加とする。

入率は 7.5％（表 1）とかなり低い。例えば、兵庫県の歯科衛生士は 3400 人くらいだが、そのうち歯科（2）大規模災害時の歯科衛生士の動き衛生士会会員は 870 人程度である。毎年、新卒者を①歯科衛生士会の歯科衛生士メインに 100 人くらい入るが、同数の退会者が出る

神戸で被災した歯科衛生士によると、震災のときとのことであった。また、研修会や、3 歳児健診なはまず自分の家を片付け、歯科衛生士会会員の安否どの行政からの仕事の割り振り、求人情報を載せた確認をしたようである。その後、神戸市立中央市民会報誌が出されている。

病院の田中義弘先生から電話がきて、避難所を回って欲しいと依頼を受け、各支部長を通じて歯科衛生

表 1 歯科衛生士の就業状況と歯科衛生士会会員数

士を集めて活動を開始したとのことであった。定点

日本の総歯科衛生士数

209686

診療所の人数が足りなくなることはなかったが、避就業歯科衛生士

86939

難所回りは集まれる人数で活動していたので、集ま非就業歯科衛生士

122747

る人数にばらつきもあったようである。

日本歯科衛生士会会員数15661

避難所回りは、リュックに歯ブラシ、歯磨き粉、義歯安定剤を持って声をかけてまわったとのことで日本では毎年、約 7000 人前後が歯科衛生士となあった。ある製薬会社に依頼したところ、一箇所のっている。大規模災害時における歯科保健医療は、避難所にまとめて物資が届いたため、歯科医師に頼長期化する避難所生活において生活の質を向上させんで荷物配達ボランティアに各避難所に分配しているために重要であり、歯科衛生士学生に対しても関ただき、各避難所で補充しながら歩いて回ることが連した講義を行うことは、有用であろう。静岡では、できたとのことであった。ある避難所ではたまたま歯科衛生士学生に、広く災害時における対応のノウ奈良県からきたというボランティアの歯科医師と一ハウを伝えることを目的とした『地震災害被災者の緒になり、定点で歯科の相談を受けてもらい、歯科QOL 向上を目的とする歯科保健医療支援』（文部科

衛生士らは避難所全体をまわって動ける人は定点に誘導するように、その場で協力して行うなどしたよＤ．今後の研究計画

うである。

・歯科衛生士会の体制の調査：

このように、歯科衛生士会に加入している歯科衛歯科衛生士の歯科衛生士会への加入率（数）や、地生士は組織として動いた経緯があるが、その後、こ域でどのような活動を行っているか、都道府県・各れらの経験を生かし、組織として今後に備えている市区町村や保健所とどのように関わっているかにつかどうかはわかっていない。来年度以降、これについてのアンケート調査を行う。

いても調査の対象とすることとする。また、歯科衛・保健所歯科衛生士の体制の調査：

生士会に加入していない歯科衛生士も、こういった平時および健康危機発生時における活動に関する現機会に活動できる可能性は否定できない。現在、日状把握、また保健所内、主に保健師との連携体制の本の歯科衛生士の就業率は 4 割程度（表１）である調査を行う。

ことを考えると、在宅歯科衛生士（普段は仕事をし・歯科衛生士養成校の教育状況調査：ていない歯科衛生士）の組織化することによって、教育プログラムに災害時活動に関する科目、もしくまた、研修などにより大規模災害時の人員確保につは講義が設けられているか、あるとすればどのようながると考える。

な内容、どのくらいの時間で組まれているのか、ま②保健所の歯科衛生士

た、卒後教育は同様にどうかについての調査を行う。

各報告書、経験談によると、大規模災害時には、・歯科衛生士養成校同窓会の調査：歯科的救急医療のケースを取り上げるこさえままな

同窓会の活動内容、頻度、活動人員について調査す

らず、市の職員としての業務を優先しなければならる。

なかったようである。例えば、亡くなった方のお棺作り、身元確認の対応、救護活動、避難所の状況把
握、医薬品の確保、ボランティアの対応等々があげ

Ｅ．研究発表なし

られる。
中越沖地震においては、柏崎市の職員であった歯科衛生士が行政側の歯科保健のコーディネイターとＦ．知的財産権の出願・登録状況
なし

して動いていたが、現在の行政勤務歯科関係者は、配属されていないか、いるとしても極めて少ないの（参考資料・文献）が現状であるといえる。よって、直接地域に出て行

厚生労働省大臣官房統計情報部平成１８年．保健・って支援にあたるのではなく、各避難所の状況を把

衛生行政業務報告（衛生行政報告例）結果（就業医握し、他職種との連絡調整、また同じ歯科衛生士と療関係者）の概況．http://www.mhlw.go.jp/toukei/sの連携、例えば歯科衛生士会から、またその他からaikin/hw/eisei/06/kekka2.html（2008 年 3 月 6 日の歯科衛生士ボランティアを調整する、いわばコーアクセス）ディネイトする能力が必要になると思われる。
また、都道府県・市区町村では保健師が中心にな

社団法人歯科衛生士会．平成 17 年度歯科衛生士のり動くようで、研修会も行われている。同様に、歯勤務実態調査報告書．東京：社団法人日本歯科衛生科衛生士や管理栄養士も集めて、研修会を行い、ケ士会，2005．

アチームとして、保健師・歯科衛生士・栄養士などがまとめて動くことも今後の案として考えられる。
来年度以降、こうした保健所の体制の調査も行うことが必要である。