平成 28 年５月 12 日
各位
会社名
トーヨーカネツ株式会社
代表者名 取締役社長 柳川 徹
（コード番号 6369 東証 第一部）
問合せ先 取締役常務執行役員管理本部長 兒玉 啓介（TEL. 03-5857-3333）

グループ中期経営計画（2016～2018 年度）策定に関するお知らせ
当社グループは、2016 年度から 2018 年度までの 3 ヵ年における中期経営計画を策定しましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１．当中期経営計画の経営方針
当社は、創業時からの社是である「わが社は 常にすすんで よりよきものを造り 社会のために奉仕する」の精神に基づき、先進的なエネルギー・物流技術を軸に未来の社会インフラ高度化に貢献することを目指しております。
この方針のもと、「株主」「顧客・取引先」「社員」「地域社会」等全てのステークホルダーの視点に立った経営を行います。本計画においては、期間中に予想されるエネルギー需給の緩和や、ネット通販の拡大等の環境変化等に対処するため、従来の事業領域やビジネスプロセスに囚われない"Challenge & Change"のスローガンの下、以下の４つを経営方針として設定し、グループの持続的成長と企業価値向上の実現をめざします。
①事業領域の拡大②更なる高収益体質への転換と競争力の強化③既存事業の強みを生かした新規事業の立上げ④適切なリスクテイクを可能とするコーポレート・ガバナンス体制の構築
２．既存事業の事業環境と重点施策【機械・プラント事業】
短・中期的には原油価格の低迷によるプラント設備投資案件の延期・中止や、新興国における経済減速、省エネ技術の進展などによるエネルギー需要の減少などに伴い、受注案件は限定的に推移する見通しであります。一
方、長期的には新興国の人口増加や経済成長の伸びに同調し、石油・天然ガス需要が伸張、それに伴う新増設案件の増加が想定されることから、以下の事業戦略により今後の受注力強化と事業領域の拡大に努めてまいります。
①東南アジア・中東案件の取り込み②設備企業とのアライアンス戦略③小型タンク市場への参入④業務生産性の向上⑤プロジェクト工程短縮と標準化⑥メンテナンス事業の拡大【物流システム事業】
スマートフォンの普及等によるネット通販市場の拡大、訪日外国人の増加による空港設備需要拡大や、アジア新興国の経済発展による物流市場拡大などにより、物流システム需要は今後も増加が見込まれ、その中で配送時間短縮など更なる効率化や、国内における労働人口減少の影響で省力化・省人化技術への期待が益々高まっております。

1

こうした事業環境下、以下の事業施策によりハイレベルな顧客ニーズに対応した製品・サービスを提供しながら、更なる高収益体質の構築に挑戦してまいります。
①優位性の高いシステムの拡販②冷凍・冷蔵等分野への強化③アライアンスによる事業領域の拡大④営業～メンテナンスまでのバリューチェーン強化⑤メンテナンス事業の強化⑥次期戦略製品の開発
３．新製品・サービスの開発／既存事業の強みを生かした新事業の立上げ
機械・プラント事業においては、低炭素社会への要請に応えるため、CO2 を一切排出せず環境負荷低減に大きな役割を担う水素エネルギーの貯蔵に向けて、大型液体水素タンクの開発を進めてまいります。
物流システム事業では、小売事業の業態変化や IoT の進展、労働人口減少問題に対応するため、IoT やロボットなどを取り込んだ次世代物流システムを構築してまいります。
また、エネルギー産業との親和性、これまで培ってきた豊富な販売チャネルを活用し、電力関連ビジネスへの参入を検討してまいります。
４．コーポレート戦略"Challenge & Change"の企業風土を醸成し、持続的な成長・発展を目指すため、適切なリスクテイクを可能とするコーポレート・ガバナンス体制の構築に向けて、次の施策を遂行してまいります。
①ガバナンス・ガイドラインの実践と取締役会の機能強化②タイムリーな情報発信と企業イメージ・認知度の向上③決算説明会開催等、株主との対話の強化④ESG（環境・社会・企業統治）への取組み強化⑤中長期経営課題と事業環境を踏まえたグループ最適編成の検討⑥資本効率と経営安定性の両立を目指した資金調達の最適化⑦"Challenge & Change"の企業風土の醸成⑧次世代経営人材の育成・強化⑨女性の職場における活躍の推進
５．数値目標当中期経営計画期間最終年度にあたる 2018 年度、及び本計画の延長線上にある 2020 年度の連結業績目標の詳細は、以下の通りであります。
（単位：百万円）
2015 年度
2018 年度
2020 年度
平成 28 年 3 月期
平成 31 年 3 月期
平成 33 年 3 月期
実績
目標
目標
売上高
46,572
48,20055,000
機械・プラント事業
22,78820,80023,000物流システム事業
17,20620,00022,000
その他・調整額ネット
6,577
7,400
10,000
営業利益
3,024
3,100
3,500
機械・プラント事業
1,921
1,000
1,150
物流システム事業
667
1,600
1,800
その他・調整額ネット
436
500
550
ROE
5.4％
6.5％
6.7％
配当性向
28.6％
20.0%～30.0％
総還元性向
131.9％
50.0%～75.0％
海外売上比率
22.3％
15.0％
25.0％
新事業売上比率4.7％
なお、詳細は別紙の「グループ中期経営計画（2016～2018 年度）」をご覧ください。
以 上
2

グループ中期経営計画（2016～2018年度）

2016年5月12日

目 次
1. 前中期経営計画の振り返り
2. 2020年のトーヨーカネツ
3. 事業環境の見通し事
境4. 中期経営方針
5. 中期経営目標
6. 事業戦略（既存事業）
7 事業戦略（新製品・サービスの開発）
7.
8. コーポレート戦略
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1．前中期経営計画の振り返り
二度の計画上方修正後の数値目標も達成。注）目標値は2013～2015年度の3ヵ年平均値で設定
連結売上高（億円）
470

連結営業利益（億円）

492

491
67

33.6

36.5

40

4.5
7.4

30

500

440

400

70

70

78

150

150

150

250

264

264

1518

21.6

24.6

220
当初計画

修正計画

再修正計画

実績

当初計画

修正計画

再修正計画

実績

300

31.0
23.0

160

2
6200
100

5848

200100

機械・プラント事業

物流システム事業

その他・調整額ネット

機械・プラント事業

 LNGタンク新設工事の採算向上やメンテナンス工事による安定収益を確保

物流システム事業

 物流センター・空港向け大型工事等採算性改善、メンテナンス子会社合併によるバリューチェーン改善も進捗

積極的な株主還元 2015年11月に23.7百万株の自己株式消却を実施（発行済株式総数（自己株式を含む）の17.1%、50.7億円相当）
配当（1株あたり）
自己株式の取得

2013年度
5円
10億円

2014年度
4円
10億円

2015年度5円（予定）
20億円

3
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2．2020年のトーヨーカネツ
先進的なエネルギー・物流技術を軸に未来の社会インフラ高度化に貢献
トーヨーカネツの強み事業展開

社会への貢献

国内外における豊富な石油・LNGタンク建造実績

新興国経済の成長を支える
石油、LNG等タンク建設

途上国のエネルギー・インフラ整備

長年に渡り蓄積された極低温タンク建造ノウハウ

水素社会の到来を見据えた技術開発

低環境負荷社会の実現（地球温暖化対策）

エネルギー産業との強固なリレーションシップ

再生エネルギーを利用した電力ビジネスへの参入

投資効果の高いシステムの構築技術

省力化・省人化システムの構築

少子高齢化社会に伴う人手不足の解消
4

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3．事業環境の見通し
事業環境
機械・プラント事業

短～中期的には原油価格安・LNG
需給が緩和
国内では省エネによるエネルギー
内
省 ネる ネ ギ
需要減
長期的には新興国の石油 天然ガス
長期的には新興国の石油・天然ガス
需要は増加

事業への影響短～中期的には案件減少による減収減益は不可避
長期的にはエネルギー需要回復時に備えた準備が必須

物流システム事業

ネット通販・小売等の市場拡大
訪日客増による空港設備需要拡大

サービス競争によるリードタイム短縮など効率化要請が高まる

経済発展によるアジア物流市場拡大

労働人口減少の影響で省力化・省人化技術への期待
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4．中期経営方針
1.事業領域の拡大「事業の地理的拡大」と「事業の周辺設備の取り込み」を図る
事業戦略

2.更なる高収益体質への転換と競争力の強化「バリューチェーンの強化」と「新工法・新製品」の開発をめざす
3.既存事業の強みを生かした新規事業の立ち上げ「エネルギー・物流」周辺での新規事業立上げをめざす

コーポレート戦略

4.適切なリスクテイクを可能とするコーポレート・ガバナンス体制の構築
ガバナンスガイドラインの実践と取締役会の機能強化
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5．中期経営目標
連結売上高・営業利益のセグメント別目標
600

60
機械・プラント事業

500（単位：億円）50

新規事業による収益増

35
31

30.2
4.3

172

200
通販、生協、空港通販
生協 空港向け案件の増加、重点施策の効果により大幅増収増益

6.7

200

0550
100

74

その他子会社事業の増収増益

65

100

その他・調整額ネット

482

465

400
300

物流システム事業

228

（売上）

（営業利益）

2015年度

ROE
配当性向
総還元性向
海外売上比率
新事業売上比率

16208大型新規案件の延期等により大幅減収減益

19.2

10（売上）

5.4%
28.6%
131.9%
22 3%
22.3%
－220

5.55（営業利益）

メンテナンス案件増強による収益増

国内メンテ、海外小型タンク案件による収益増

18230

40
30
201011.5（売上）（営業利益）

2018年度

2020年度

6.5%
20.0～30.0%
50.0～75.0%
15 0%
15.0%
－

6.7%
－－
25 0%
25.0%
4.7%

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6．事業戦略（既存事業）
戦 （）目標

事業領域の拡大

更なる高収益体質への転換と競争力の強化

機械・プラント事業

物流システム事業

１．東南アジア・中東案件の取り込み

１．優位性の高いシステムの拡販

２．設備企業とのアライアンス戦略

２．冷凍・冷蔵等分野への強化

３．小型タンク市場への参入

３．アライアンスによる事業領域の拡大

４ 業務生産性の向上
４．業務生産性の向上

４ 営業 メンテまでのバリ チ ン強化
４．営業～メンテまでのバリューチェーン強化

５．プロジェクト工程短縮と標準化
５．プ
ジ クト工程短縮と標準化

５．メンテナンス事業の強化

６．メンテナンス事業の拡大

６．次期戦略製品の開発
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7．事業戦略（新製品・サービスの開発/既存事業の強みを生かした新事業の立上げ）■ 機械・プラント事業 ： 次世代エネルギーである水素タンクの開発研究に着手■ 物流システム事業 ： IoTやロボット等による次世代物流システムの構築に着手■ 新規事業： エネルギー産業との親和性、豊富な販売チャネルを活用し、電力関連ビジネスへの参入を検討
既存事業の強み
既存事業におけるを生かした新事業新商品・サービスの開発の立上げ

社会の動向

機械プラント事業

低炭素社会への要請

新規事業

自社の強み

主要エネルギー変化に伴う技術革新■ 次世代エネルギー

IOTの進展■ 環境エネルギー

エネルギー産業との親和性小売り事業変化

物流システム事業

水素タンクの研究開発開始
・水素タンクの研究開発開始

進化する物流構築
システム構築力

労働人口減少電力関連ビジネス の参入
・電力関連ビジネスへの参入■ IoT・ロボット
・IoT・ロボットの取り込み等による次世代物流システム構築
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8．コーポレート戦略“Challenge & Change” の企業風土を醸成し、持続的な成長・発展をめざす
目標

重点施策
１．ガバナンス・ガイドラインの実践と取締役会の機能強化

適切なリスクテイク
適なを可能とする
ガバナンス体制の構築
中長期経営課題への対応力強化

２．タイムリーな情報発信と企業イメージ・認知度の向上
３．決算説明会の開催等、株主との対話の強化
４．ESG （環境・社会・企業統治） への取り組み強化
５．中長期経営課題と事業環境を踏まえたグループ最適編成の検討
６．資本効率と経営安定性の両立を目指した資金調達の最適化
７ “Challenge
７．
Challenge & Change
Change”の企業風土の醸成の企業風土の醸成

企業風土改革と人材力の強化

８．次世代経営人材の育成・強化
９ 女性の職場における活躍の推進
９．女性の職場における活躍の推進10

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終わりに“Ch ll“Challenge& ChChange””
社是 ： わが社は 常にすすんで よりよきものを造り社会のために 奉仕する

本資料に記載されている計画、予測または見通しなど将来に関する事項は、お問い合わせ先種々の前提に基づき策定したものであり、将来の業績等を保証するものではなく、トーヨーカネツ株式会社
トヨ カネツ株式会社 管理本部 経営管理部

今後様々な要因により変動する可能性があります。

ＴＥＬ：03-5857-3333

ＦＡＸ：03-5857-3170

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