入 札 説 明 書
この入札説明書は、「ハンドル式移動棚及び自立棚等物品一式」に関する入札執行及び契約の締結について、入札参加者及び契約締結者が留意すべき事項を記したものであり、入札参加希望者は、次の事項を熟知の上、入札書等を提出されるようお願いします。
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公告日

令和 3 年 4 月 28 日（水）２ 競争入札に付する事項(1) 品名及び数量
ハンドル式移動棚及び自立棚等物品一式(2) 調達物品の仕様等
入札仕様書による(3) 納 入 期 限
令和 3 年 8 月 5 日（木）(4) 納 入 場 所〒840-0832
佐賀市堀川町 1 番 1 号
佐賀県市町会館 2 階 佐賀県市町村職員共済組合事務局
３ 入札参加者の資格に関する事項(1) 本調達は、条件付一般競争入札とする。
(2) 入札に参加する者の資格は、次に掲げる全ての要件を満たすこと。
ア 物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程（昭和 41 年佐賀県告示第 129 号）第 1 条の規定に基づく入札参加資格を、入札書の提出期限の時点で有すること。
イ 県内企業（県内に本店を有する者。県内に支店等を有し、県内支店等に勤務する従業員比率が 50％以上の者又は県内支店等に勤務する従業員数が 50 人以上の者。）であること。
ウ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当する者でないこと。
エ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
オ 開札の日の 6 ヶ月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りした者でないこと。
カ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者
でないこと。
キ 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次の(ｲ)1から(ｷ)までに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。
(ｱ) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）(ｲ) 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）(ｳ) 暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者(ｴ) 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者(ｵ) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(ｶ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(ｷ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
４ 入札手続等に関する事項(1) 本件に関する照会先〒840-0041
佐賀市城内一丁目 5 番 14 号 自治会館 3 階
佐賀県市町村職員共済組合 総務課
電 話 0952-29-0331
ＦＡＸ 0952-29-7647
E-mail saga-ctv@po.bunbun.ne.jp(2) 入札説明書及び入札関連様式等の交付方法及び交付期間等
ア 交付方法佐賀県市町村職員共済組合ホームページ（URL：http://www.saga-kyosai.jp/）に掲載するとともに、(1)の担当課において随時交付する（土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日を除く。）。
イ 交付期間
令和 3 年 4 月 28 日（水）から同年 5 月 12 日（水）まで(3) 仕様等に関する質疑応答
ア 質問がある場合は、質問書（様式第 3 号）を(1)の E-mail アドレスまで送信すること。なお、質問の受付は令和 3 年 5 月 12 日（水）までとする。
イ 質問に対する回答は、令和 3 年 5 月 14 日（金）までにメールにより行い、佐賀県
市町村職員共済組合ホームページへ随時掲載を行う。
ウ 受付期限以後の質問は、原則受け付けない。ただし、入札を行うために必要と判断した場合には、佐賀県市町村職員共済組合ホームページへ回答を掲載する。
(4) 参考品又は同等品
参考品以外で応札する場合は、事前に同等品審査依頼書（様式第 4 号）を提出し、応札しようとしている物品について承認を得ること。
また、令和 3 年 5 月 12 日（水）までに、上記仕様を満たしていることがわかるカタ2ログ等を添付の上、(1)あてに同等品審査依頼書を提出し、審査を受けること。
同等品の審査結果は令和 3 年 5 月 17 日（月）までに通知する。
承認を受けていない物品での応札は無効となるので注意すること。
(5) 競争入札参加資格の確認
ア 入札に参加しようとする者（以下「入札者」という。）は、イの提出期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書（様式第 1 号）及び納入予定物品等確認申請書（様式第 2 号）を(1)まで持参又は郵送すること。
イ 提出期限令和 3 年 5 月 18 日（火）午後 5 時（郵送の場合には、書留郵便により提出期限までに必着のこと。）
期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。
ウ 競争入札参加資格及び納入予定物品の確認結果は、令和 3 年 5 月 20 日（木）までに通知する。
(6) 入札者の資格の喪失
入札者は、入札日時までにおいて、次のいずれかに該当することとなったときは、入札者の資格を失うものとする。
ア 入札者について、仮差押え、仮処分、競売、破産、更生手続開始、特別清算開始又は再生手続開始の申立てがなされたとき。
イ 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるとき。
ウ 自己又は自社の役員等が、３の(2)のキの(ｱ)から(ｷ)までのいずれかに該当する者であることが判明したとき、又は３の(2)のキの(ｲ)から(ｷ)に掲げる者が、その経営に実質的に関与していることが判明したとき。
エ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けたとき又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当したとき。
オ その他、本契約について、契約を履行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。
(7) 入札及び開札の日時・場所
ア 日時
令和 3 年 5 月 25 日（火）午前 10 時
(入札を郵送で行う場合には、外封筒に「ハンドル式移動棚及び自立棚等物品一式調達に関する入札書在中」と朱書きし、内封筒に別に定める入札書（様式第 5 号）を封入して書留郵便で郵送すること。また、令和 3 年 5 月 24 日（月）午後 5 時までに上記(1)に必着のこと。）
イ 場所
佐賀県佐賀市城内一丁目 5 番 14 号 自治会館 3 階
佐賀県市町村職員共済組合 会議室

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(8)

開札に関する事項
開札は、原則として当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
なお、入札者又はその代理人も出席できるものとする。
この場合において、入札者又はその代理人が出席する場合は開札日の前日までにその旨を連絡すること。
(9) 入札保証金免除する。
(10) 契約条項を示す場所(1)に同じ。
(11) 入札方法に関する事項
ア 入札は、入札書により、本人又はその代理人が行うものとする。
ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に委任状（様式第 6 号）を提出するものとする。
イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額（以下「入札価格」という。）に 100 分の 110 を乗じて得た金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額に 110 分の 100 を乗じて得た金額を入札書に記載すること。
ウ 入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭書に「金」を、末尾に「円」を記入し、又は頭書に「￥」の記号を、末尾に「－」の記号を付記すること。
(12) 落札者の決定方法
ア 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
落札となるべき同価格の入札をした者が 2 人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
イ 第 1 回目の開札の結果、落札者がいないとき（入札価格のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合）は、後日改めて再入札を行う。
ウ 入札は 2 回を限度とし、落札者がいない場合は地方公務員等共済組合法施行規程第30 条第 1 項第 11 号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがある。
エ 落札者となるべき者の当該入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、調査の上、その者を落札者としないことがある。
なお、調査に当たっては、見積内訳書等の資料の提出を求めるものとする。
(13) 入札の無効
次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。

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なお、無効入札とされた者は、再度の入札に加わることができない。
ア 参加する資格のない者
イ 競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者
ウ 当該競争入札について不正行為を行った者
エ 入札書の金額、氏名及び印影について誤脱又は判読不可能なものを提出した者
オ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者
カ 入札価格の記載において(11)のウの要件を満たさない入札書を提出した者
キ 入札書の金額を訂正したものを提出した者
ク 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者
ケ 民法（明治 29 年法律第 89 号）第 95 条（錯誤）により無効と認められるものを提出した者
コ 1 人で 2 以上の入札をした者
サ 代理人でその資格のないもの
シ 上記に掲げるもののほか、競争入札の条件に違反した者(14) 入札の撤回等
入札者は、その提出した入札書の撤回、書換え又は引替えをすることができない。
(15) 入札又は開札の中止
天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができない場合は、これを中止する。
なお、この場合における損害は入札者の負担とする。
(16) 入札の辞退
入札参加者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができるが、辞退する場合は、速やかに入札辞退届（様式第 7 号）を提出すること。
なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後に不利益な取扱いを受けるものではない。
(17) 落札の無効
落札者は、落札の通知を受けた日から原則として 2 週間以内に契約書を提出しなければ、その落札は無効とする。
(18) 異議申立て
入札参加者は、入札後に入札説明書の不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
５ その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書の作成の要否
落札者にて作成要す。
(3) 契約保証金
地方公務員等共済組合法施行規程運用方針第 32 条関係第 2 項第 2 号の規定により免5

除する。
(4) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表することがある。
(5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約を締結しないことがある。
なお、この場合は原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。
(6) 仕様書及び附属書類の記載内容の無断転載を禁止する。

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