研究課題：「情報化による世代共生の福祉コミュニティづくりに関する研究」
代表研究者：金子勇（北海道大学大学院文学研究科教授）

１．共生をめぐって内閣府が 2004 年 3 月に 20 歳以上 5000 人を対象として、3470 人が有効回答を寄せた「共生社会に関する基礎調査」では、共生社会という言葉を「聞いたことがない」と答えた人が過半数となっており、「聞いたことはあるが意味はわからない」と答えた人を含めると、全体の 8 割以上を占めていた。この結果は、まだ「共生」という用語自体が日本社会に十分認知されているとはいえない現状を物語っている。
おそらく、社会のなかで「共生の原理」が徐々にでも浸透するためには、老若男女、コミュニティ、人種、階層などの属性で分離される人間や集団などに、異質なものへの接触機会がより多く生まれることが肝要であろう。また完全な「共生社会」が希望的観測にすぎない概念だとしても、21 世紀における国際的国内的な課題の解決にとって、共生という共通目標がもつ機能には大きな期待が寄せられる。
国の内外を問わず長い間展開されてきたコミュニティ論争史で明白なように、堅固なコミュニティはしっかりと自立した個人を前提とする。その意味では、個人や集団の個性がはっきりと自覚されるところから、異質なものの共生が始まる。共生とは他者との関係において成立する行動様式や意識であるから、異質な存在をどこまで認め合うかにその可能性がかかっている。
私は「共生」を理解するうえで必要な立脚点に利益（benefit、advantage）、利得、効能、有益性の存在をおく。すなわち、2 種類以上の主体間には「共生」することによって得られる利益が確実に存在する。国際関係でも、異民族間でも、生物の間にみられる寄生ですら、互いに有益であるから「共生」している。
２．調査のテーマとその経過
研究の初年度は、全国に先駆けて 2003 年 1 月から北海道富良野市で始まったＬモード電話機による地域福祉システムの現状を追跡調査することを通して、その問題点と課題を解明しようとした。富良野調査の後に行ったいくつかの調査では、コミュニティ共生への可能性探求を軸として、一人暮らし高齢者の援助や子育て支援のあり方をめぐる地域福祉ボランティアやＮＰＯの活動方法を調べ、同時にリーダーシップの分析に焦点を置いた。
2 年間の研究の中心となった富良野調査では、Ｌモード電話機を利用する高齢者 26 人全員のインテンシブインタビューを行い、富良野社協からの安否確認メールである｢お元気コール｣の評価を尋ねた。そこでは｢お元気コールを楽しみにしている｣、「メールの届く時間が早いもしくは遅い」、「内容に変化が乏しい」などの感想が多数寄せられ、高齢者による期待の大きさが分かった｡
またこのＬモード電話機利用の高齢者は、日常生活で困りごとがある時は、メールの自動配信でボランティアを探す｢ホームサービス｣を活用しており、地元の高校生ボランティアがこれを支えているという実態が得られた。富良野では、高校生が一人暮し高齢者の｢買い物｣｢雪かき｣「荷物運搬」などのニーズを支えており、世代間共生が観察された。高校生のボランティアは経験豊
かな高齢者への支援活動を通して、人生の知恵や一人暮らし生活のあり様を学んでいた。ともに利益が得られており、その意味で共生の事例になっていた。
ただその共生の実態とは別に、支えられる側の高齢者の一部からはやや否定的な感想も出された。すなわち高齢者と支える立場の高校生間の世代差が大きくて、高齢者にとっては話が面白くない、合わない、もっと年齢が近い主婦ボランティアのほうがうれしいといったミスマッチ状態が確認されたのである。この理由としては、｢ホームサービス｣関連のボランティア活動支援内容についての原則が「身体に関わることすなわち身体介護以外は双方の関係に任せる」という内容だったため、ボランティアの判断や意欲の点で支援内容に精粗の斑が生じた点があげられる。
継続的な調査から、その他の問題点や課題も浮かび上がってきた。第一に 10 種類の｢ホームサービス｣メニュー以外の希望がいくつか出ている｡それは「冬場の自転車保管の手伝い」、「花の種を買ってくる」、「畑や花壇の手入れ」などであり、新しいニーズが発掘されたことになる。
第二に、｢お元気コール｣の「さみしい」ボタンは特定の高齢者しか押さないという現実が浮かび上がってきた。ここに該当する高齢者は近隣関係も地域における集団関係も乏しい状態にあった。逆に｢お元気コール｣の「元気」や「普通」は、高齢者の自立と正比例の関係にある。すなわち、一週間の日程が詰まっている高齢者になるほど、Ｌモード端末の使用頻度が少なく、せいぜい一種の「保険」の意味合いが濃厚であった。
第三に既存の緊急通報システムとの競合性が認められた。緊急通報システムでは本人の周囲に三人の緊急協力者を必要としているが、Ｌモード利用者にはその義務がない。いずれも自立できている高齢者には、いざという時以外の認識対象でしかなく、両者は危急の際の「備え」の段階に止まる。しかし、調査対象の高齢者の大半がこれらを不要と見なしているのではなかった。むしろ、現在の元気なうちに使い方を覚えて、慣れておこうという好意的な姿勢が目立った。
第四に、システム上の問題点として、長期不在の場合も、面倒だから長く返事を出さない時も、ともに社会福祉協議会からの問い合わせがなされていないことが分かった。導入時点では「元気」を「普通」に代えただけで、社会福祉協議会からの問い合わせが来ていたそうであるから、現在は積極的対応が不十分であるという批判に結びついた。
第五に、Ｌモード利用者のライフスタイル面では、自立的で活動的な一人暮らし高齢者が多かった。活動の対象は寿大学や通信教育や各種サークル活動であり、近隣関係や友人関係といった個人的な関係よりも、各種集団の中でのコミュニケーションが豊かであった。
総じて別居する子ども家族との交流は弱く、「遠くの親戚より近くの他人」は富良野の一人暮らし高齢者でも認められた。「別居する家族は遠くにありて思うもの」であり、地域集団のなかでの趣味活動、近所付き合い、健康、自由な生き方などが、全体的な長寿の秘訣でもあった。Ｌ
モード地域福祉システムの全体評価は、今のところは使わないが、危急の際に「備え」としての意味が大きいとのべた高齢者が多かった。
二年半の実験で、社会福祉協議会とボランティアと情報機器設置の一人暮らし高齢者のトライアングル関係がようやく軌道に乗り始め、富良野市民にもＬモード利用の地域福祉システムが一種の安心保険制度として認知されてきた。新しい時代の動きである情報化と少子化する高齢社会

は同時進行をするので、高校生世代が積極的に高齢者層を支援できるこの試みの継続には意味がある。なによりも老若男女が、Ｌモード電話機という情報機器を介在させた共生社会を創造するきっかけになるのであるから。
富良野市におけるこれらの成果を踏まえた研究の二年目には、同じテーマでＬモード電話機利用の支援が伝播した浦安市と岩手県川井村で、幅広く調査し、課題を探求したいと考え、浦安市長と川井村社会福祉協議会事務局長に依頼状を出したが、両者ともに調査拒否を通知してきた。
残念ながら、この経験により、Ｌモード電話システムの全国への浸透の可能性追求をあきらめ、2006 年 2 月以後はその利用者調査を中止した。代わりに広い観点から修正し、世代共生の福祉コミュニティ形成の問題を 2 年目のテーマとした。
３．世代共生調査とソーシャルキャピタル理論
世代共生の福祉コミュニティを直接の課題にすると、共生とは特定の利益を求めてお互いに依存しあう個人と集団間に生まれる関係性を意味するから、情報や情報技術だけではなく、社会資源ないしはソーシャルキャピタルこそが有効な概念になる。2 年目にはこの概念を梃子にして、共生活動に熱心な集団が多い九州の各都市で、地域福祉関係を個人とＮＰＯ、および個人と組織間関係に分けて、地域社会全体の福祉コミュニティネットワークを展望した。
ソーシャルキャピタルは個人的なネットワークや集団的ネットワークから得られる資源と位置づけられる。したがって、それは単なる個人の資産を超えて、個人がもつ社会関係のなかに存在することになる。そのために、観察が容易となり、世代共生の福祉コミュニティへの応用の可能性にも富む。
富良野市以外でこの 2 年間に調査した世代共生を標榜するネットワークは、長崎県長与町の「にんじんネット」、口から始める健康づくりを進める「宗像介護サービス研究会」、18 の子育てサークルを束ね子育て支援を標榜する「柳川のピコクラブ」、一人暮らしを孤立させず、地域の皆で支える共生システムを目指す「鳥栖ベネッセの会」であった。いずれもＮＰＯかまたはＮＰＯ申請中の任意集団である。
これら集団の共生を目指す活動推進力は、主要メンバーの利他的指向により、共生への突破口を模索するところから得られていた。調査によって、ネットワークの多様性が地域資源に転化し、最終的にソーシャルキャピタルとしての共生メカニズムを生み出す構造が把握された。
このネットワークづくりの最終的ゴールは他人と一緒に地域に貢献することにあり、そのネットワークも強弱、広狭、長期・短期のかたちで幾重にも重なり合って、成果としての世代内共生や世代間共生を生み出す。
世代共生活動の全体像を見るために、その活動集団の構造と機能を整理して、活動の範囲と程度を調べると、ソーシャルキャピタルとしての関係の絆が構築されていることが分かる。絆とは、日常的な対面的接触、ケイタイやパソコンによる電子メールやインターネットなどのコミュニケーション頻度、世代共生活動集団とサービスを受ける人々間にある信頼感の強さを合成した概念であると 2 年間の調査では理解してきた。ソーシャルキャピタル論の観点から各活動事例をまとめ直す際には、コミュニティの世代内共生も世代間共生も地域社会問題の治療のためではなく、問題発生を予防するためのキー概念であるとした。
４．世代共生の福祉コミュニティづくりの主要原則
この 2 年間の研究では、複数事例の比較分析によって、地域社会が備える社会資源を活用したソーシャルキャピタルへの展開を追求した。特にソーシャルキャピタル機能と変貌させる機会財の活用を軸として、私なりのコミュニティ論に基づく coming、keeping、working 理論を活用し、共生社会への展望を示した。
5 つの事例比較分析によって、2 年間における世代共生の福祉コミュニティづくりの主要原則として、以下の指針が得られた。
１．

他者支援活動に組織的動員をしない２．

他者支援を多様な活動の場で継続する

３．

他者支援活動参加者個人が自分の役割を選択し、分担する

４．

地域社会における世代間の協力を人為的に推し進める

５．

男女、世代、コミュニティなどを超えた対等の役割関係を構築する

６．

活動開始時点に際しては、Ｌモード電話機、地域電子ネットワーク拠点、歯科出前診療、コピー室の無料開放、バラ園の無料鑑賞会などに象徴される活動の核となる社会資源とソーシャルキャピタルを無償で用意する。

７．

個人の個性を尊重し、リーダーの個性を重視する集団では、集団としての連帯性が強力である。加えて、強い集団的連帯性が個々人の自立性を強化することが確認された。

８．

社会集団の統合性、相対的緊密度、遠心力と求心力のバランスに配慮する集団とリーダーのほうが、共生事例を増やしやすい。

９．

ソーシャルキャピタルの結びつけ機能（bonding）よりも橋渡し機能（bridging）のほうに、そして共生へのエネルギー投入を進める集団のほうが、最終的なコミュニティ求心力に優れる。

元来、ソーシャルキャピタル概念は各種ＮＰＯを含む支援集団への参加が共同の利益のための協力行為を促進し、そのネットワークが新しい社会規範や社会的信頼を形成し、これらが自治体の経営やコミュニティづくりに影響を与えるという内容から構成されている。とりあえず、信頼、互恵性、ネットワークを形成するために重要なのは支援集団への参加であり、この活動水準がソーシャルキャピタルの機能を決定する。以上が 2 年間の概括的な結論である。
【参考文献】
金子勇,1997,『地域福祉社会学』ミネルヴァ書房。
金子勇,2003,『都市の少子社会』東京大学出版会。
金子勇,2006,『少子化する高齢社会』日本放送出版協会。
金子勇,2006,『社会調査から見た少子高齢社会』ミネルヴァ書房。
金子勇編,2005,『情報化による世代共生の福祉コミュニティづくりに関する研究』日本生命財団研究助成報告書。