令和 5 年度

事業報告
（2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日）

2024 年 5 月 15 日

一般社団法人

日本出版取次協会

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＜事業＞
1.

取協読書推進事業「読み聞かせ会」継続（公益目的支出計画実施継続）
(1)

開催目的
①読み聞かせ会開催による店頭活性化、出版文化の発展②社会貢献・生涯学習の機会を促進による読書推進事業の継続的実施

(2)

実施日
2023 年度「読み聞かせ会」開催については、「BOOK MEETS NEXT の秋の読書推進月間」に合わせて開催する。また、開催状況等を踏まえたうえで再開催について検討する。

(3)

目標書店数 200 書店（2022 年度実績延べ 204 書店（再開催含む）2020、2021 年度は新型コロナウイルス感染症に伴い開催中止。2019 年度実績 223 書店）(4)

今年度予算 430 万円 (前年事業費予算 430 万円)(謝礼費、拡材、読書アンケートキャンペーン費用など)(5)

協賛依頼団体出版文化産業振興財団(JPIC)、日本児童図書出版協会、日本書店商業組合連合会、子どもの読書推進会議◆実績「BOOK MEETS NEXT2023」(10/27～11/23)によ2023 年度「読み聞かせ会」については、る出版業界一丸でのイベント促進、店頭の活性化、読書推進事業の継続的実施を目的に開催する事とした。実施日は 2023 年 10 月 28 日から 2023 年 12 月 17 日までの期間内の土・日・祝日で書店が希望する日。7 月上旬より理事会、運営委員会、JPIC 連携 PT、書籍研究委員会に書面での報告を行い、8 月 21 日より各取次会社経由で開催書店の募集を開始した。実績は以下の通り。
開催書店実績 230 書店
開催費用実績 483 万円（今年度予算 430 万円）＜推進・重点テーマ＞
1. 持続可能な出版流通構造の改革
出版物業量減少・法令強化・人材確保、社会全体の取り組みとして SDGs が関心を高めている事を受けて、環境の変化に対応した今後の安定的な出版物輸配送、効率的な出版流通ネッ
トワーク、出版業界のサプライチェーンの在り方、2024 年問題を中心に流通改革の推進を継続して行う。テーマは下記の通り。
(1) 2024 年問題の対策検討(出版流通改革委員会・輸送研究委員会)
輸送会社ヒアリング内容を受けて、対策の早期立案を行い関連団体との調整を図る。
① リードタイムの緩和② 配送ルールの変更◆実績
輸送会社へのヒアリングを基に、各都道府県の幹線と個配における現状と課題を整理して雑誌協会との合同 PT で報告を行い、意見交換を重ねていった。時間の経過に伴う状況の変化
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に対応する為に、各エリアの輸送会社へのヒアリングも継続して行い、合同 PT で情報共有と確認を行い対策立案に向けて協議を行った。対応策については、9 月期の両団体理事会において概要を報告し、10 月期の両団体理事会で承認された。11 月 2 日に働き方改革関連法「時間外労働の上限規制」に伴う発売日を含む輸送スケジュールの変更について日本雑誌協会と共同でリリースを行った。リリースは以下の通り。

変更となる輸送スケジュールについて○京都府（共配エリア）、兵庫県（共配エリア）、和歌山県、愛媛県
雑誌：発売日が 1 日遅くなります。※一部の雑誌は現行の発売日通りとなります。
書籍：現行より配送まで 1 日多く要します。
○秋田県、岩手県
雑誌：現行通り。
書籍：現行より配送まで 1 日多く要します。
(2) 雑誌協会合同 PT の取組強化(出版流通改革委員会・輸送研究委員会・雑誌研究委員会)
2024 年問題を中心に、両団体で商品の鮮度と売上を最大限に考え、そのうえで流通面に配慮した効果的な輸送計画、業量平準化などを引き続き検討していく。
①2024 年度年間発売日カレンダーの策定～完全土休配の日数増～②雑誌ジャンル移動を中心とした業量平準化◆実績2024 年度

年間発売日カレンダーについて

2022 年度より実現している週 5 日以内稼働に基づき、全ての週で 5 日以内稼働になる様に設定した。但し日書連からの強い要望により、4 月第 1 週の 4 月 6 日は稼働日とした。それらを踏まえた結果、年間稼働日 253 日・土曜休配設定 37 回となる。
また、2021 年度より導入している「完全休配日」について、2023 年度の年 25 日から 12 日増の年 37 日となり、設定した土曜休配日は全て完全休配日となった。この案は両団体の 10月期理事会で承認され 11 月 2 日にリリースされた。

2024 年度「年間発売日カレンダー」【年間稼働日】

253 日（休配日 37 日 内、完全休配日 37 日）（2023 年度 年間稼働日 254 日 休配日 37 日 内、完全休配日 25 日）

ゴールデンウィーク
夏期統一休暇4/29(月)、5/3(金)、5/4(土)、5/6（月）※カレンダー通り
8/13(火)付 ～ 8/15(木)付

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年内最終
年末年始
年 始

月休配日
年 37 回（土曜日付）

日

雑誌

12/25(水)午前搬入

12/27(金)付

書籍

12/25(水)午前搬入

12/27(金)付

雑誌

12/26(木)午前搬入

1/4(土)付 全国一斉

12/27(金)午前搬入

1/6(月)付 以後平常

12/26(木)午前搬入

1/4(土)付 全国一斉12/27(金)午前搬入

1/7(火)付 以後平常書籍

4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月
131816375271118202581310141216142581515272426302122292722312829(3) 雑誌業量平準化の推進(雑誌研究委員会)①数値目標
2023 年度は毎営業日で業量基準 100 に対して上限と下限 25％以内に調整を行い、その達成率 75％以上を目標とする。(冊数ベース)◆実績
2023 年度 4 月～3 月の業量平準化累計達成率は 71.3％と目標である 75％に対して未達となった。
（4）書籍業量平準化の推進（書籍研究委員会）①数値目標
2023 年度は毎営業日で業量基準 100 に対して上限と下限 25％以内に調整を行い、その達成率 70％以上を目標とする。(冊数ベース)◆実績
2023 年度 4 月～9 月の業量平準化累計達成率は 71.0％と目標である 70％に対して＋1.0％達成となった。
2.出版関連団体との連携強化（1）JPO①JPRO 情報の精度向上
書籍→登録日の設定・徹底・質の向上(書籍研究・JPRO 促進委員会)
雑誌→定期雑誌のデータ連携に必要な項目検討(雑誌研究委員会)◆実績
書籍については、取次業務に必要とする項目の中で登録率が低い実寸・重量・注文締切日の目標を定め登録率向上に向けた促進を行った。雑誌については、2021 年 11 月より定期雑誌
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JPRO の登録がスタート。2023 年 6 月時点で登録率が約 40％と低い状況なので登録率向上の為、取次搬入受付業務への連携に向けた確認を JPO と進めシステム構築していく。2023年 11 月に取次側が必要な項目で登録率が低い情報に関する登録お願いを各出版社へご案内した。
②新出版ネットワークサービスの在り方研究
・IP 化の対応(情報システム委員会)
・標準データの見直し研究(選抜)◆実績
2024 年 1 月に ISDN 回線廃止に伴う対応について、新出版ネットワークも大きな影響を受ける為、数年前からサービスを行っている富士通と協議を行い 2022 年より各社毎に対応を行う事になった。新出版ネットワークに加盟している取次は 7 社、出版社は 774 社と非常に大きな基盤となっている為、富士通の切り替えについては 1 ヶ月 1 回のペースで 12 段階に分かれて行っており、2023 年 6 月切り替え作業が完了した。
③定期刊行物コード（雑誌）運用方法の見直しについて
現行の定期刊行物コード（雑誌）は、発行年を数字 1 桁で区別しているが、この方法では 10年に一度、コードが重複するという問題がかねてより発生していた。近年、ネット通販の拡大により、従来の店舗販売に比べ商品が長期間にわたって販売されるようになってきたことから、商品コードが再利用された場合、商品情報の重複や商品の誤認などがこれまで以上に多く発生し、商品販売に混乱を生じる恐れがある事、加えてコード体系を準ずる GS1 では、2019 年より国際的な商品識別コードである GTIN の再利用が停止されたこともあり、JPO内の雑誌コード管理委員会にて対応を協議した。対応として定期刊行物コード（雑誌）の 4桁目に設定されている「予備コード」を活用し、西暦年下 2 桁目をその数字に設定し、その他の桁の使用方法などには一切変更を加えないこととなった。新しい体系への移行は、最短で 2026 年発行分からを目標に関連団体との協議で具体的な施行日を決定する。
（2）JPIC①業界課題解決に向けた取り組み-特別・専門委員会-(選抜)◆実績
仮称：読書推進事業総括 PT を JPIC 連携 PT へ名称変更した。
「BOOK MEETS NEXT2023」(10/27～11/23)の各種イベントに関する打合せや JPIC の活動に関する協力・促進を行った。
②上野の森親子ブックフェスタ協力(書籍研究委員会)◆実績
上野の森 親子ブックフェスタを 2023 年 5 月 4 日～5 月 5 日で開催。今年度より 2 日間の開催となった。開催時、好天に恵まれ来場者数及び売上金額とも 3 日間開催の前年を上回った。
2023 年度の搬入・搬出の物流業務をトーハンで請け負った。
（2024 年度は日販の予定）
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3.BCP【事業継続計画】(BCP 委員会)
社会情勢に影響を与える疫病や、近年度重なる自然災害(地震、台風、豪雨、豪雪など)に備え、緊急時の対応を検討し、取次協会内部にとどまらず、出版社、印刷・製本所とも連動をはかる。決定した内容についてはＨＰ上に掲載していく。
(1) 予測ができる大規模災害対応
台風、豪雨など予報がでている大規模自然災害、昨今の新型コロナウイルス感染症など、従業員に広まる恐れがあり、流通センター他、物流が滞る可能性が予測される災害の発生時における緊急の対応を図る。
(2) 予測ができない大規模災害対応
大地震等大規模災害や大規模な突発的事態が起こったあとでの対応
東日本大地震後に作成した危機管理マニュアルのブラシュアップを行う。
◆実績
災害時に伴う取次協会内の緊急連絡網を更新した。
2024 年 1 月 1 日に発生した能登半島地震に伴う書店被災状況及び配送状況を随時掲載した。
今回の地震における情報収集タイミングや必要とされる情報項目、各取次の関連部署との連携について課題検証を行った。2024 年度からは災害関連 PT を設置して災害時における対応を随時更新していく。
4.再販制度(取協再販委員会)
弾力運用（時限再販・部分再販）の拡大、実績向上。
時限再販については、各取次において継続して実施できるよう支援していく。
毎年行われている公正取引委員会との著作物再販ヒアリングにおいて、出版業界における弾力的運用等に係る取り組み状況を継続して報告していく。
◆実績
2024 年 2 月 7 日に出版再販研究委員会が開催。
2024 年 2 月 29 日に公正取引委員会との著作物再販ヒアリングが開催。著作物再販契約の弾力運用等の実態について取り組み状況を報告した。
5.インボイス制度(インボイス対策委員会)
2022 年 1 月末から取次各社で適格請求書発行事業者の通知と課税事業者の確認及び登録番号に関する依頼を取引先に対し、案内、集約。この事業者登録促進に向けた対応をとるとともに 2023 年 10 月 1 日の導入に向け、日本書籍出版協会とも意見交換を進めながら、システムの開発に入っていく。
◆実績
インボイス制度導入後の総括について 12 月の理事会で報告を行った。インボイス対策委員会としての活動は 2023 年度をもって終了とし、今後は取次各社で対応を行う。
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<活動テーマ>⒈SDGs の達成に貢献する取組の研究
取協の各委員会で取り組む各テーマが SDGs17 の目標に照らしてどこに位置づけられるかを明確にする。併せて、SDGs の観点から各テーマについて更に深堀りして取り組むべき内容がないかどうか研究していく。
◆実績
各委員会の取り組むテーマを SDGs の観点から検討を行った。
2.取協リリース、ＨＰにおける対外メッセージの内容強化と研究(1) 会員各社からの情報を集約して対外メッセージできる項目を検討する。
（災害時における書店被災状況・輸送状況変化、書籍業量平準化ページで書籍業量カレンダーを随時更新、雑誌、マルチメディア商品の取り扱いマニュアルなど幅広く掲載実行中）2023 年度においても出版流通に変化が生じる場合は継続してメッセージを発信する。また、安定した出版流通を支えていく為にＨＰ上にて発信する内容の検討及び研究を行う。
◆実績
書籍業量カレンダーを随時更新した。また、6 月にマルチメディア商品（開発品・特品）刊行にあたってのお願い第 3 版の掲載を行った。
2024 年 1 月 1 日に発生した能登半島地震に伴う書店被災状況を随時掲載した。今回の地震における情報収集タイミングや必要とされる情報項目、各取次の関連部署との連携について課題検証を行った。2024 年度からは災害関連 PT を設置して災害時における対応を随時更新していく。
(2) 取協の活動全般を SDGs の取組としてホームページで掲載しアピールする。
3.運送会社表彰及び災害緊急時の対応(1) 運送会社表彰
出版輸送についてはより一層の品質向上を目指し、事故率などを評価基準として運送会社を引き続き表彰する。
◆実績
輸送会社 16 社（最優秀賞 10 社、優秀賞 3 社、努力賞 3 社）を 5 月 12 日に出版取次運送協
和会定期総会にて表彰を行った。
(2) 災害緊急時の対応
取次協会内で災害状況等の情報共有と対応の検討を行い対外メッセージ発信及び更新を行う。

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◆実績
2024 年 1 月 1 日に発生した能登半島地震に伴う配送状況を随時掲載した。
4.読書推進・図書普及のための諸事業の協力(1) 春期「こどもの読書週間」、秋期「読書週間」、「本の日」への協力。
(2) 出版関係諸団体の協力による「上野の森 親子ブックフェスタ」、「絵本ワールド」、及び首都圏・関西・北海道大商談会の開催に向けての参画・協力。
◆実績
上野の森 親子ブックフェスタを 2023 年 5 月 4 日～5 月 5 日まで開催。今年度より 2 日間の開催となった。開催時、好天に恵まれ来場者数及び売上金額とも 3 日間開催の前年を上回った。2023 年度の搬入・搬出の物流業務をトーハンで請け負った。
（2024 年度は日販の予定）
5.出版物の取引合理化に関する協力(1) 出版社取引コードの設定に伴うルールの策定と運営。
(2) 日本出版インフラセンター（ＪＰＯ）の会議への参加、企画への協力。
(3) 日本図書コード管理センターによる書籍コードの普及と管理への協力。
(4) 雑誌コード管理センターにおける共通雑誌コードの管理への協力。
6.青少年の健全な育成を害する図書類の流通に関する協力(1) 都道府県の「青少年健全育成条例」に関わる諸問題への対応。
(2) 東京都｢諮問図書に関する打合せ会｣に参画。
年月

指定誌数

年月 指定誌数

年月

指定誌数

年月

指定誌数

2023 年 4 月

17月

010 月

02024 年 1 月

15月

08月

011 月

02月

16月

09月

212 月

03月

0

(3) 出版倫理協議会・出版ゾーニング委員会への参加・協力。
年月日

要請誌数

年月日

要請誌数

2023 年 4 月 12 日

02023 年 10 月 31 日

12023 年 6 月 28 日

02024 年 1 月 30 日

12023 年 8 月 31 日

07.国会図書館への納本に関する業務への協力(1) 国会図書館法に基づき納本業務をトーハン、日販に委嘱、その実施への協力。
(2) 納本漏れ防止措置の提案及び実施。
毎年 5 月に出版社約 3,000 社へ啓蒙文書の一括発信。通年の渡り、督促短冊出力上位出版社への啓蒙活動、納本率悪化出版社へのアプローチを継続。

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◆実績
2023 年 6 月に国立国会図書館 納本方法に関するお願いとして文書を取協ＨＰに掲載した。
8. 令和 6 年（2024 年）3 月現在会員状況
株式会社一進堂書店
楽天ブックスネットワーク株式会社
共栄図書株式会社
協和出版販売株式会社
株式会社鍬谷書店
株式会社中央社
株式会社東京即売
株式会社トーハン
株式会社西村書店
株式会社日教販
日本出版販売株式会社
日本出版貿易株式会社
株式会社博文社
株式会社不二美書院
株式会社宮井書店
ビーエルホールディングス株式会社
株式会社きんぶん図書
株式会社松林社（計 18 社）

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