株式会社アルプス技研/半期報告書/2008-06-30

半

2008/09/16 18:22:51

期

報（第28期中）自至告平成20年１月１日
平成20年６月30日

神奈川県相模原市西橋本五丁目４番12号(E04954)書株式会社アルプス技研/半期報告書/2008-06-30

2008/09/16 18:22:51

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………

5

３． 対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………

6

４． 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

9

５． 研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

9

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

１． 主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

9

２． 設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

9

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10

１． 株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(1） 株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

10(2） 新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

11(3） ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

13(4） 発行済株式総数、資本金等の状況 …………………………………………………………………………

13(5） 大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

13(6） 議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

14

２． 株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………

15

３． 役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

15

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

16

１． 中間連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………

17(1） 中間連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………

17(2） その他 …………………………………………………………………………………………………………

46

２． 中間財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

47(1） 中間財務諸表 …………………………………………………………………………………………………

47(2） その他 …………………………………………………………………………………………………………

62

第６

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

63

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

64

第２

第３

第４

第５

［中間監査報告書］

株式会社アルプス技研/半期報告書/2008-06-30

2008/09/16 18:22:51【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年９月19日【中間会計期間】

第28期中（自【会社名】

株式会社アルプス技研【英訳名】

Altech Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県相模原市西橋本五丁目４番12号【電話番号】

０４２－７７４－３３３３（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長兼経営企画部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県相模原市西橋本五丁目４番12号【電話番号】

０４２－７７４－３３３３（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長兼経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成20年１月１日

至

平成20年６月30日）

池松 邦彦（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

牛嶋 素一

牛嶋 素一

株式会社アルプス技研/半期報告書/2008-06-30

2008/09/16 18:22:51

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第26期中

第27期中

第28期中

第26期

第27期

会計期間

自平成18年
１月１日
至平成18年
６月30日

自平成19年
１月１日
至平成19年
６月30日

自平成20年
１月１日
至平成20年
６月30日

自平成18年
１月１日
至平成18年
12月31日自平成19年
１月１日
至平成19年
12月31日10,441,826

11,122,030

11,387,138

21,592,391

22,473,800

経常利益（千円）

470,033

819,389

780,323

1,488,475

1,577,245

中間(当期)純利益（千円）

74,038550,916

472,573

411,310

959,423

純資産額（千円）

5,443,357

7,467,356

7,673,837

7,332,543

7,677,648

総資産額（千円）

10,086,824

11,559,727

11,340,458

11,838,900

11,531,022

１株当たり純資産額（円）549.15672.39690.06660.75691.02

１株当たり中間(当期)純利益
（円）

7.50

49.76

42.63

40.22

86.64

7.46

49.60

42.54

37.53

86.37

53.8

64.4

67.5

61.8

66.4

△346,440

552,701

979,059

433,077

1,147,506

投資活動によるキャッシュ・フロ
ー（千円）△160,806△124,749

131,838△217,283△268,508

財務活動によるキャッシュ・フロ
ー（千円）

126,010△891,364△811,633

1,291,938△1,053,757

731,367

2,161,252

2,740,854

2,620,165

2,444,589

2,950
[354]

3,113
[346]

3,370
[296]

2,917
[358]

3,219
[334]

売上高（千円）

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロ
ー（千円）

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高（千円）
従業員数[外、平均臨時雇用者数]（人）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２. 第26期中の連結中間純利益の大幅な減少は、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるものであります。

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2008/09/16 18:22:51(2）提出会社の経営指標等
回次

第26期中

第27期中

第28期中

第26期

第27期

会計期間

自平成18年
１月１日
至平成18年
６月30日

自平成19年
１月１日
至平成19年
６月30日

自平成20年
１月１日
至平成20年
６月30日

自平成18年
１月１日
至平成18年
12月31日自平成19年
１月１日
至平成19年
12月31日売上高（千円）

8,881,001

9,103,491

9,385,235

18,208,782

18,637,436

経常利益（千円）

560,121752,669

762,305

1,570,218

1,649,343

中間(当期)純利益（千円）

203,744

450,398

446,157

433,136

493,033

1,559,335

2,337,783

2,342,376

2,336,447

2,340,092

10,017

11,20911,228

11,204

11,219

純資産額（千円）

6,022,195

7,822,433

7,668,409

7,799,899

7,684,302

総資産額（千円）

9,838,177

11,079,775

10,728,197

11,449,436

10,547,341

－

15.00

20.00

40.00

56.00

自己資本比率（％）

61.2

70.6

71.5

68.1

72.9

従業員数

2,592
[98]

2,667
[91]

2,816
[88]

2,531
[94]

2,693
[91]

資本金（千円）
発行済株式総数（千株）

１株当たり配当額（円）[外、平均臨時雇用者数]（人）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり中間（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」については、中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
３. 第26期中の中間純利益の大幅な減少は、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるものであります。

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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、関係会社の異動は次のとおりであります。
(1) 当中間連結会計期間において、持分法適用会社である以下の会社の全株式（所有割合34.7％）を平成20年２月12日付で譲渡したことにより、提出会社の関係会社でなくなりました。
名称
株式会社
エムテーシー
(2)

資本金
（百万円）

住所
埼玉県さいたま市

主要な事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

半導体関連装置の開発・製造販売

235

関係内容
－

34.7

当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。

名称

ALTECH SHINE(GUANG ZHOU)

設立日

住所

平成20年

中国・

６月２日

広州市

資本金
（百万円）

70

CO.,LTD.

主要な事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

機械・電気設備の設計・製作・据付・調100.0

整業務等のエンジニ
アリング事業

関係内容

当社役員兼任１名(注) ALTECH SHINE(GUANG ZHOU)CO.,LTD.は、資本金の払込が完了していないため、払込予定総額を記載しております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年６月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）アウトソーシングサービス事業

3,219

[279]

その他事業

30

[2]

全社共通

121

[15]

3,370

[296]

合計

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向を除き、グループ外から当社グループへの出向を含む）であり、臨時雇用者数（登録社員、嘱託、パート・アルバイトを含む）は［］内に当中間連結会計

期間の平均人員を外数で記載しております。
なお、在外連結子会社の従業員数につきましては、当該会社の中間決算日現在の人数を記載しております。
２．全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
３．従業員数は、前期末より151名増加しております。これは主に平成20年４月の新規学卒者採用及び通年の中途採用によるものであります。
(2）提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）2,816（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、［[88]］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．定年は、満60歳に達した月の末日としております。ただし、嘱託として満65歳までの継続雇用制度を採用しております。
３．従業員数は、前期末より123名増加しております。これは主に平成20年４月の新規学卒者採用及び通年の中途採用によるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油をはじめとする原材料価格の高騰、サブプライムローン問題を発端とする米国経済の減速とドル安という環境の中、輸出を中心に弱含みの傾向が持続し、企業収益も減少基調にあります。このため、これまで景気拡大に寄与してきた設備投資につきましても横ばいで推移しました。また、家計所得は伸び悩み、ガソリン価格などの高騰の影響や、厳しさの残る雇用情勢などから、個人消費も力強さに欠けました。
当社グループの主要顧客である製造業におきましては、自動車関連業界では北米での販売不振、ドル安や原材料価格の高騰などを受け、収益環境に変化が生じました。また、電機・精密機器・半導体関連業界におきましても、
引き続き薄型テレビ、高級デジタルカメラなどの販売が数量ベースでは拡大しましたが、低価格化の進展、マクロ
環境の悪化などを受け、減益となる企業が増加しました。しかしながら、将来の成長につながる製品開発などの研究開発に対しては、引き続き積極的な姿勢が見られました。なお、当中間連結会計期間におきましては、労働者派
遣事業を営む一部企業などによる法令違反行為などを契機として、業界のみならず、政・官・財を巻き込んだ労働者派遣法の改正論議が持ち上がりました。
このような環境の下、当社は主要事業である正社員の技術者派遣において、国内での技術者不足が叫ばれる中、優秀な人材の採用を活発に進めるとともに、個々の技術者のスキル向上や顧客ニーズとの的確なマッチングなど顧客への高付加価値サービスの提供に努めました。また、中国の大学との提携などにより、多数の優秀な中国人技術者を確保し、国内企業に派遣することができました。
以上の結果、技術者派遣事業において、稼働人員の増加、派遣単価の上昇などが寄与し、当中間連結会計期間の売上高は113億87百万円（前年同期比2.4％増）となりました。利益面では、前年同期の大口受注の反動があったア
ルテックシャイン（台湾子会社）や、外国人技術者の稼働までの先行コストが嵩んだアルプスビジネスサービス等において減益となったため、営業利益は７億55百万円（同6.9％減）となり、経常利益は７億80百万円（同4.8％減）となりました。税金等調整前中間純利益は、特別利益で持分法適用会社の株式売却益50百万円などを計上した
ため増加しましたが、当中間連結会計期間におきましては前中間連結会計期間での税効果による法人税等の負担減
少がなかったことから中間純利益は４億72百万円と前年同期比14.2%減となりました。
事業の種類別セグメント状況は以下のとおりであります。
① アウトソーシングサービス事業
技術者の正社員派遣に対する需要は、一部の業種で稼働時間減少の動きがありましたが、総じて堅調であり（技術者派遣の売上増加率は5.2%でした）、売上高は112億24百万円（前年同期比3.8%増）となりました。営業
利益は、前述のアルテックシャインやアルプスビジネスサービスの２社による減益要因により、当中間連結会
計期間は14億86百万円となり前年同期比ほぼ横ばいの0.4％減となりました。
② その他事業
モノづくり事業において、前連結会計年度下期より蓼科テクノパークの事業を縮小したことや宇都宮テクノパークの自動車関連の検査装置の受注が減少したこと等により、売上高は１億62百万円（前年同期比47.4％減）となりました。これを受け41百万円の営業損失となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当社グループにおける当中間連結会計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は27億40百万円となり前連結会計年度末に比べて２億96百万円増加いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、当中間連結会計期間には９億79百万円(前年同期比77.1％増)となりました。これは主に法人税等の支払額の減少によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は、当中間連結会計期間には１億31百万円となりました。これは主に関係会社株式の売却による収入によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、当中間連結会計期間には８億11百万円(前年同期比8.9％減)となりました。
これは主に新株予約権付社債の繰上償還による支出がなくなったことによるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

アウトソーシングサービス事業（千円）

8,140,913

105.4

144,51162.3

8,285,425

104.1

その他事業（千円）
合計（千円）（注）

前年同期比（％）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況
当中間連結会計期間の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

事業の種類別セグメントの名称

前年同期比
（％）

受注残高

前年同期比
（％）

12,017,311

106.6

4,993,156

117.8

149,58148.1

56,07433.6

12,166,892

105.1

5,049,230

114.6

受注高
アウトソーシングサービス事業（千円）
その他事業（千円）
合計（千円）（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
アウトソーシングサービス事業（千円）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）
11,224,674

103.8

162,46452.6

11,387,138

102.4

その他事業（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、主な相手先別の販売実績の記載を省略しておりま
す。

- 5 -

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３【対処すべき課題】(1)

対処すべき課題
米国経済の減速や、原油価格をはじめとする原材料価格の高騰により景気の下振れリスクの懸念材料があり、当社グループの主要顧客である製造業では、予断を許さない状況が続くものと思われます。
そのような状況下、当社が対処すべき主要な経営課題は、以下のとおりであります。
①

高付加価値業務へのローテーション推進
技術者派遣事業においては、常に、より付加価値の高いソリューションを顧客に対して提案し続ける企業のみが競争に勝ち、ひいてはそれが企業価値の向上につながります。技術革新や国際化など当社顧客を巡る環境は日々変化しており、高度な技術と信頼・安心を提供し、強固かつ広範なパートナーシップを構築していくことに注力してまいります。このため、引き続き高付加価値業務へのニーズを着実に取り込んでいくとともに、技術者のキャリア形成に資する業務へのローテーションを進めてまいります。
また、顧客の多様な国際化ニーズに対応すべく、国際的な人材関連サービスを充実させてまいります。
技術者の自律的キャリア形成支援と高度技術者の育成②

技術者派遣事業においては、顧客からの支持とともに、企業価値の源泉となる技術者と会社とのWIN-WIN関係が不可欠となります。技術者が、モチベーションを持って自らの技術力を向上させ、自律的キャリアデザインを描けるよう、技術者のライフキャリアプランを踏まえたサポートを実施してまいります。特に、技術者教育に関しては、自社教育システムと併せ専門教育機関との連携による教育研修体制を充実させてまいります。また、受託・モノづくりの技術的蓄積を活用した専門技術者集団の育成を図ってまいります。
③ 人材の確保
大手製造業での技術者採用増加、学生の理工系離れ、少子高齢化などにより、わが国産業全般として優秀な技術者を確保することが従来に増して困難になっております。当社は採用体制をより強化するとともに、全国各地で積極的な採用活動を展開し、引き続き新規学卒者・キャリア採用の確保に努めてまいります。
一方で、国内の技術者不足に対応するため、中国の提携大学や独自の教育センター（中国青島市）活用による、優秀な外国人技術者の確保にも注力してまいります。
④ コンプライアンス・内部統制への取り組み
派遣業界におきましては、一部の派遣事業者による二重派遣や偽装請負など労働者派遣法をはじめとする法令違反などが社会問題化しております。当社グループでは、これまで倫理や行動規範を定めた「企業倫理憲章」、諸規程等のルールを制定すると共に、法令遵守のための社内体制を整備し、公正な職場と健全な取引関係を築く
べく、コンプライアンス教育を徹底してまいりました。引き続きコンプライアンスに対しては、経営の最重要課
題として継続的に取り組んでまいります。また、内部統制システムやリスク管理体制の整備を進め、業務の適正を確保する体制づくりに取り組んでまいります。
現在、一部企業による違法行為などを受け、派遣法の改正論議が政治や行政の場において議論されております。当社は、いわゆる登録型派遣、日雇い派遣などとは異なり、自ら雇用リスクをとり正社員技術者を採用す
る、常用雇用を主体とした派遣会社であります。当社は、常用雇用型技術者派遣企業を会員とする業界団体である「有限責任中間法人日本エンジニアリングアウトソーシング協会（NEOA）」の理事を務めており、NEOAを通じて、業界の健全化、政策提言や社会への広報活動などに積極的に参画しております。
グループ戦略⑤

当社は中国広州市に現地法人を設立し、液晶工場や自動車産業の集中する華南地区をターゲットに中国におけるエンジニアリング事業を開始いたしました。本件により当社ビジネスの国際展開を図るグループは４社となり、国内は当社とビジネス上の補完関係にある２社により技術系の人材サービスというコア分野に集中した経営体制を構築しております。今後、一層グループ間の緊密な連携によりシナジーを高め、グループの業績管理体制の整備・強化により、さらなる企業価値向上を図ってまいります。
⑥ 社会的責任（ＣＳＲ）
当社は、企業市民として環境ISO14001に基づく環境経営の推進や、介護・福祉事業に取り組むとともに、NPO法人、財団を通じて起業家育成等の社会貢献活動を支援してまいります。
(2)①

株式会社の支配に関する基本方針について
基本方針の内容
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、技術者派遣企業として、成長を継続し企業価値ひいては株主共同の利益を安定的に確保し、向上させていくことが必要であると考えております。当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
当社の株主の在り方について、当社は、公開会社として株主の皆様が所有する当社株式は市場での自由な取引- 6 -株式会社アルプス技研/半期報告書/2008-06-30

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を通じて決まるものと考えております。従って、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、買付の目的や買付後の経営方針等に鑑み企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、買付に対する代替案を提示するために合理的に必要とする期間を与えることなく行われるもの、当社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、顧客を含む取引先、債権者などの利害関係者との関係を破壊し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらすもの等が想定されます。
このような大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考え、当社は買収防衛策を導入し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するものであります。
② 取り組みの具体的な内容
イ.

基本方針の実現に資する取り組み
当社は、投資家の皆様に長期的に当社に投資を継続していただくために、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みとして、次の施策を実施しています。これらの取り組みは、基本方針の実現に資すると考えております。

「５カ年計画による企業価値向上への取り組み」
当社は、昭和43年創業以来、社会や企業の発展も技術開発も、人と人の心のつながりが基本であるとの意
味をこめた、「Heart to Heart」の経営理念に基づいて、製品の開発・設計分野において優れた技術力の提供とソリューションの提案によって高い付加価値を生み出し、製造業のイコールパートナーを目指し日本の製造業の発展を支える技術者派遣企業として成長してまいりました。
（イ) 第９次５カ年計画の要旨は、次のとおりであります。
第８次５ヵ年計画の企業価値（事業価値・社会価値・人間価値）の向上を継承しつつ、顧客との強固かつ広範なパートナーシップの構築により事業規模の拡大を図るとともに、ライフキャリアプランに基づいた技術者の支援及び教育研修を充実させることによって高度技術者の育成に努めてまいります。また、社会・経済環境の変化にフレキシブルかつスピーディーに対応できる組織経営力の強化を進め、これらの実現によって経営品質の向上を図り、グループの総合力を発揮しエンジニアリングアウトソーシ
ング業界におけるリーディングカンパニーとなることを目指してまいります。
・

顧客との強固かつ広範なパートナーシップの構築
顧客の多様化するニーズに対応するため、高度な技術と信頼・安心を提供し、顧客との強固かつ広範なパートナーシップを構築してまいります。また、ソリューション提案力の強化を図るとともに、優秀な人材を確保し顧客の開発戦略を支え、顧客の事業拡大・事業再編やグローバル展開を支援するため、技術支援サービスや人材ビジネスを積極的に展開を推進してまいります。
ライフキャリアプランによる高度技術者の育成

・技術者が、自らの技術力を向上させ、自律的キャリアデザインを描けるよう、技術力や経験を踏まえた教育・人事・ローテーションが一体となったライフキャリアサポートを実施してまいります。特に、技術者教育に関しては、自社教育システムと併せ専門教育機関との連携による教育研修体制を充実させ、また、請負・受託・モノづくり部門の技術的蓄積を活用した専門技術者集団の育成を図り、更には、新たなキャリアプランの形成及び新規事業創出に向けた社内ベンチャー制度の構築を図ってまいります。
・

組織経営力の確立
持続的な成長発展を目指すために、価値創造の源泉である現場に対する支援および人材育成を強化するとともに、リーディングカンパニーとしての社会的信頼に応えるため、効率的かつ効果的な内部管理体制（コンプライアンスや内部統制など）の構築を図り、また、グループの事業領域の拡大や国際化の進展に対応した経営管理体制の確立を推進してまいります。
第９次５カ年計画に基づいて、具体的な施策として当社グループの企業価値を高めるため、「採用力の強化による優れた人材の確保」、「技術者育成支援システムの導入・実施」、「教育研修の充実による技術力・人間力の向上」を図り、顧客の量的・質的ご要望にお応えするとともに、技術者と顧客の最適な組み合わせによる高付加価値サービスの提供を進めております。
（ロ) 「コーポレート・ガバナンスの強化による企業価値・株主共同の利益向上への取り組み」
当社グループは、広く社会から期待される企業となるべくコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。経営の透明性及び効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え、企業価値を増大させることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。
当社は、企業価値・株主共同の利益の向上を図るための取り組みとして、株主の皆様に対する経営陣の責任を明確にするため、取締役の任期を１年としております。
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また、独立性の高い社外監査役を含めた監査役の監査により、取締役会の意思決定・監督機能の強化を図っております。
当社は、以上のような諸施策を実行し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っております。
ロ.

基本方針に照らして、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための仕組み当社は、平成19年３月23日開催の定時株主総会において、株主の皆様の承認を得て、当社株式の大量取得行為に関する対応策(以下「本プラン」といいます。)として買収防衛策を導入いたしました。
具体的には、当社の発行済株式総数の20%以上となる株式の買付または公開買付を実施しようとする買付者には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出していただきます。当社取締役会の決議により設置する独立委員会は、外部専門家等の助言を得て、買付内容の評価・検討、株主の皆様への情報開示と取締役会が提案した代替案の開示・検証、必要に応じて買付者との交渉等を行います。買付者が本プランの手続きを遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を侵害する買付であると独立委員会が判断した場合は、対抗措置の発動(買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権の無償割当ての実施)
を取締役会に勧告いたします。また、独立委員会が対抗策の発動について、相当でないと判断した場合は、取締役会に対して、不発動の勧告をいたします。
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施または不実施の決議を行うものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合、速やかに当該決議の内容その他の事項について、情報開示を行います。
本プランが発動されることとなった場合、当社は買付者等による権利行使は認められないとの行使条件と当社が当該買付者等以外の者から当社株式１株と引き換えに新株予約権１個を取得する旨の取得条項が付された新株予約権をその時点の全ての株主様に対して無償割当ていたします。

③

当社の導入した買収防衛策は、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値または株主の共同利益を損なうものでなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでないこと。
当社取締役会は、以下の理由から、本プランが当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

イ.

株主意思の反映
本プランは、平成19年３月23日開催の当社定時株主総会において承認されております。また、本プランの有効期間(３年)満了前であっても、当社取締役会の決議によって本プランを廃止することができます。当社
取締役の任期は１年とされていることから、取締役の選任議案を通じても、１年ごとに株主の皆様のご意思ロ.

が反映されます。
独立性の高い社外監査役及び有識者の判断による判断と情報開示
当社の取締役会を監督する立場にある社外監査役及び有識者を含めて独立委員会を構成することにより、当社の経営陣の恣意的判断を排し、その客観性、合理性を担保すると同時に独立委員会は当社の実情を把握し当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断できると考えております。
ハ. 本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定
本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ、発動されないように設定されており、これらの客観的要件は本プランにおける当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないとされる場合と内容的に一致させております。これにより、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

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４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】
当中間連結会計期間において、特筆すべき事項はありません。

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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2008/09/16 18:22:51

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

39,000,000
計

39,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行数（株）（平成20年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成20年９月19日）

普通株式

11,228,789

11,248,489

計

11,228,789

11,248,489- 10 -

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）－内容－－

株式会社アルプス技研/半期報告書/2008-06-30

2008/09/16 18:22:51（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
平成15年3月25日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成20年６月30日）
新株予約権の数（個）313

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

―

―
―

普通株式

―

新株予約権の目的となる株式の数（株）

31,300―486―

平成17年７月25日から
平成20年７月24日まで―

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在（平成20年８月31日）

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格

486

資本組入額

243

―

対象者として新株予約権を付与された者は、新株予約権行使時においても当社の取締役、監査役、従業員または関係会
社の取締役、監査役、従業員であることを要しま
新株予約権の行使の条件す。ただし、新株予約権を付与された者が定年を―過ぎた後に引き続き当社の嘱託社員となる場合には、新株予約権を行使できるものとします。
その他の条件は、当社と権利付与者との間で締結する権利付与契約によるものとします。
新株予約権の譲渡、質新株予約権の譲渡に関する事項

入その他の処分及び相続は認めないものとしま―す。
代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――（注）１．「新株予約権の数」、「新株予約権の目的となる株式の数」欄には、平成15年3月25日の定時株主総会及び平成15年7月25日の取締役会決議における新株発行予定数から権利喪失により発行しなくなった株数を減じた数を記載しております。

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株式会社アルプス技研/半期報告書/2008-06-30

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２．当社が株式分割または併合を行う場合、次の算式により発行価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後発行価額＝

調整前発行価額

１×

分割・併合の比率

また、新株予約権発行以降、当社が時価を下回る価額で新株発行、または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使による場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端株は切
り上げる。

調 整 後
行使価額

＝

調 整 前
行使価額

既発行
株式数

新規発行株式数×

１株当たり払込価額＋
１株当たり時価×
既発行株式数＋

新規発行株式数

３．平成20年７月１日から平成20年７月24日までの間における新株予約権(ストックオプション)の権利行使数は197個(19,700株)であり、新株予約権(ストックオプション)の権利行使期間満了日である平成20年７月24日現在における新株予約権(ストックオプション)の権利未行使数は116個(11,600株)となっております。
４．新株予約権(ストックオプション)の権利行使期間満了に伴い、平成20年７月25日付で権利未行使分の新株予
約権116個(11,600株)を無償消却いたしました。

- 12 -

株式会社アルプス技研/半期報告書/2008-06-30

2008/09/16 18:22:51（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

9,400

11,228,789

2,284

2,342,376

2,284

2,779,864

平成20年１月１日～
平成20年６月30日（注）1.

平成20年１月１日から平成20年６月30日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が9,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,284千円増加しております。

２. 平成20年７月１日から平成20年７月24日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が19,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,787千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
平成20年６月30日現在
氏名又は名称
松井

利夫

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

神奈川県相模原市

1,189

10.59

神奈川県相模原市高根二丁目６番８号

1,088

9.69

東京都港区浜松町二丁目11番３号

480

4.27

財団法人起業家支援財団

神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目12番
１号

340

3.02

アルプス技研従業員持株会

神奈川県相模原市西橋本五丁目４番12号

290

2.58

249

2.22

247

2.20

176

1.57

173

1.54

154

1.37

4,391

39.11

有限会社松井経営研究所
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

株式会社横浜銀行(常任代理
人 資産管理サービス信託銀行株式会社)

神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号
晴海アイランドトリトンスクエアオフィス
タワーZ棟)

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社(信託口)
株式会社東邦銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
株式会社八十二銀行(常任代理人 日本マスタートラスト
信託銀行株式会社)
日本生命保険相互会社
計

東京都中央区晴海一丁目８番11号

福島県福島市大町３番25号(東京都港区浜松町二丁目11番３号)

長野県長野市中御所岡田178番地８号(東京都港区浜松町二丁目11番３号)
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号－- 13 -

株式会社アルプス技研/半期報告書/2008-06-30

2008/09/16 18:22:51（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

136,400

完全議決権株式（その他）（注）

普通株式 11,030,000

単元未満株式普通株式－

110,300

62,389－－

発行済株式総数

11,228,789－－

総株主の議決権－

110,300－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が3,700株（議決権の数37個）が含まれております。
②【自己株式等】
平成20年６月30日現在

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

株式会社アルプス技研

神奈川県相模原市西橋本五丁目４番12号

136,400－

136,400

1.21

計

－

136,400－

136,400

1.21

所有者の氏名又は名称- 14 -

株式会社アルプス技研/半期報告書/2008-06-30

2008/09/16 18:22:51

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高（円）

1,342

1,142

1,066

1,177

1,186

1,168

最低（円）

986

1,034

914

999

1,120

1,118

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の公表によるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名
取締役

新職名
中部事業部長兼テクノパーク長

旧役名

旧職名

取締役

営業推進部長- 15 -

氏名
須貝

昌志

異動年月日
平成20年６月１日

株式会社アルプス技研/半期報告書/2008-06-30

2008/09/16 18:22:51

第５【経理の状況】
中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
前中間連結会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成20年１月１日から平成20年６月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以
下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
前中間会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間
会計期間（平成20年１月１日から平成20年６月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）の中間連結財務諸表及び前中間会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）の中間財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間（平成20年１月１日から平成20年６月30日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（平成20年１月１日から平成20年６月30日まで）の中間財務諸表について、監査法人トーマツにより中間監査を受けております。

- 16 -

株式会社アルプス技研/半期報告書/2008-06-30

2008/09/16 18:22:51

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成19年６月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年12月31日）

当中間連結会計期間末（平成20年６月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ．流動資産１．現金及び預金

2,155,642

2,735,221

2,438,971

２．受取手形及び売掛
金3,263,770

3,228,864

3,206,349

5,609

5,632

5,618

３．有価証券
４．たな卸資産50,22844,050157,927

５．繰延税金資産

540,433

397,039

416,827

６．その他

459,394

251,541

443,823

貸倒引当金△18,221－△17,014流動資産合計6,456,857

55.9

6,662,350

58.7

6,652,503

57.7

Ⅱ．固定資産１．有形固定資産(1)建物及び構築物

2,476,134

減価償却累計額

875,640(2)土地(3)建設仮勘定(4)その他
減価償却累計額

2,502,431
961,526

1,600,493

439,022

２．無形固定資産918,309

1,571,737

1,732,154

1,732,154

1,732,154

5,692

－

2,425

594,718有形固定資産合計

2,490,047
1,540,905

663,034
475,822

155,696

634,481
187,211450,797

183,683

3,494,036

30.2

3,460,271

30.5

3,490,001

30.3

239,600

2.1

251,7212.3

266,727

2.3

３．投資その他の資産(1)投資有価証券

588,439(2)繰延税金資産(3)賃貸固定資産
減価償却累計額(4)その他

306,836

285,511

156,639

313,923
64,317475,717
137,341

314,949
69,425

249,605

314,652
66,781

245,523

247,871

261,826

257,115

271,008

貸倒引当金△16,149－△10,149

投資その他の資産合計

1,369,233

11.8

966,115

8.5

1,121,790

9.7

固定資産合計5,102,869

44.1

4,678,108

41.3

4,878,518

42.3

資産合計

11,559,727

100.0

11,340,458

100.0

11,531,022

100.0- 17 -

株式会社アルプス技研/半期報告書/2008-06-30

前中間連結会計期間末（平成19年６月30日）
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年12月31日）

当中間連結会計期間末（平成20年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

2008/09/16 18:22:51

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ．流動負債
１．支払手形及び買掛
金

53,626

50,69392,205２．短期借入金

980,000

620,000

980,000

３．未払法人税等

402,650

365,209

175,632

４．未払金

758,381714,587

715,539

５．賞与引当金

651,195

721,329594,509

６．役員賞与引当金

18,00020,00027,000７．その他

841,955

流動負債合計

3,705,810

794,83232.1

3,286,653

886,34429.0

3,471,23230.1

Ⅱ．固定負債
１．退職給付引当金341,938

342,626

335,978

２．役員退任慰労引当
金

3,990

3,925

5,130

３．長期未払金

26,74318,36826,743

４．その他

13,88915,04814,289

固定負債合計386,561

3.3

379,967

3.3

382,141

3.3

4,092,371

35.4

3,666,621

32.3

3,853,373

33.4

１．資本金

2,337,783

20.2

2,342,376

20.7

2,340,092

20.3

２．資本剰余金

2,775,805

24.0

2,780,483

24.5

2,778,198

24.1

３．利益剰余金

2,289,254

19.8

2,549,134

22.5

2,530,965

21.9

負債合計
（純資産の部）
Ⅰ．株主資本

△65,189△0.5△66,304△0.6△66,172△0.6

7,337,654

63.5

7,605,689

67.1

7,583,084

65.7

１．その他有価証券評
価差額金

89,3950.8

53,9590.5

65,3340.6

２．為替換算調整勘定

19,011

0.1△5,284△0.1

10,2150.1

評価・換算差額等合計

108,407

0.9

48,6750.4

75,5500.7

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ．評価・換算差額等

Ⅲ．少数株主持分

21,2930.2

19,471

0.2

19,0140.2

純資産合計

7,467,356

64.6

7,673,837

67.7

7,677,648

66.6

負債純資産合計

11,559,727

100.0

11,340,458

100.0

11,531,022

100.0- 18 -

株式会社アルプス技研/半期報告書/2008-06-30

2008/09/16 18:22:51②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ．売上高

11,122,030

100.0

11,387,138

100.0

22,473,800

100.0

Ⅱ．売上原価8,121,358

73.0

8,399,241

73.8

16,566,261

73.7

3,000,672

27.0

2,987,896

26.2

5,907,539

26.3

売上総利益
Ⅲ．販売費及び一般管理費
１．役員報酬

80,58287,829159,932

２．役員退任慰労引当
金繰入額

1,137

891

2,277

３．従業員給与734,843778,593

1,514,117

４．賞与引当金繰入額

73,867

77,667

83,239５．退職給付引当金繰
入額

3,303

3,965

5,941

６．退職給付費用

11,111

13,397

24,391

７．貸倒引当金繰入額

15,093－－８．減価償却費

89,607

98,765

189,783

９．役員賞与引当金繰
入額

18,00014,00027,00010．その他

1,161,776

営業利益

2,189,322

19.7

811,349

7.3

1,157,676

2,232,787

19.6

755,108

6.6

2,291,033

4,297,715

19.1

1,609,824

7.2

85,413

0.4

117,992

0.6

1,577,245

7.0

Ⅳ．営業外収益
１．受取利息

1,560

3,098

4,331

２．受取配当金

2,085

1,866

3,804

３．受取助成金

6,450

2,758

11,929４．賃貸料

16,11018,36534,399５．為替差益－６．その他

15,159－285
41,3660.4

18,06044,4340.4

30,947Ⅴ．営業外費用
１．支払利息

6,173

7,386

12,927２．株式交付費

142

－

142

３．支払手数料－－

11,50013,560－71,293

４．持分法による投資
損失
５．賃貸原価※１

10,357

11,813

20,744

６．為替差損

2,659

－

998

７．その他

432

経常利益

33,3260.3

819,389

7.4- 19 -

19

19,2190.1

780,3236.9

386

株式会社アルプス技研/半期報告書/2008-06-30

前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）
区分

注記
番号

2008/09/16 18:22:51

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅵ．特別利益１. 固定資産売却益

－

32

－

２．関係会社株式売却
益－50,201－

３．投資有価証券売却
益

－

－

2,400

４．寄付金収入

※２

※３

2,000

10,0002,000

５．貸倒引当金戻入益－

23,2853,000

６．保険解約益

－

2,000

0.0

3,532

87,051

0.7

－

7,400

0.0

37,2100.1

1,547,434

6.9

586,780

2.6

Ⅶ．特別損失１．固定資産売却損

※４

－

6

－

２．固定資産除却損

※５

3,561

21,1424,772

３．減損損失

※６

3,972

－

3,972

10,00011

28,215

４．投資有価証券評価
損５．会員権評価損－

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

384,431

法人税等調整額△134,853

少数株主利益中間(当期)純利益

17,5330.2

803,855

7.2－

21,1600.2

846,215

7.4

358,419249,578

2.2

3,361
550,916

13,103250

437,151
149,629

371,522

3.2

0.0

2,118

0.0

1,230

0.0

5.0

472,573

4.2

959,423

4.3- 20 -

株式会社アルプス技研/半期報告書/2008-06-30

2008/09/16 18:22:51③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自平成19年１月１日

至

平成19年６月30日）
株主資本

資本金
平成18年12月31日

残高
（千円）

資本剰余金

利益剰余金

2,336,447

2,774,461

1,336

1,336

2,181,092

自己株式

株主資本合計△64,8147,227,186

中間連結会計期間中の変動額
新株予約権の権利行使による新
株の発行

2,673

剰余金の配当△442,754△442,754

中間純利益

550,916

550,916

自己株式の取得
自己株式の処分

△378

△378

3

11

7

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計(千円）
平成19年6月30日

残高
（千円）

1,336

1,344

108,162△374

110,468

2,337,783

2,775,805

2,289,254△65,189

7,337,654

評価・換算差額等

平成18年12月31日

残高
（千円）

その他有価証券評
価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計

75,638

10,974

86,613

少数株主持分

18,743

純資産合計

7,332,543

中間連結会計期間中の変動額
新株予約権の権利行使による新

2,673

株の発行
剰余金の配当△442,754

中間純利益

550,916

自己株式の取得△378

自己株式の処分

11

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年6月30日

残高
（千円）

13,756

8,037

21,7942,550

24,344

13,756

8,037

21,7942,550

134,813

89,39519,011

108,40721,293

7,467,356- 21 -

株式会社アルプス技研/半期報告書/2008-06-30

当中間連結会計期間（自平成20年１月１日

至

2008/09/16 18:22:51

平成20年６月30日）
株主資本

資本金
平成19年12月31日

残高
（千円）

資本剰余金

2,340,092

2,778,198

2,284

2,284

利益剰余金
2,530,965

自己株式

株主資本合計△66,172

7,583,084

中間連結会計期間中の変動額
新株予約権の権利行使による新
株の発行

4,568

剰余金の配当△454,404△454,404

中間純利益

472,573472,573

自己株式の取得

△131

△131

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計(千円）
平成20年6月30日

残高
（千円）

2,284

2,284

18,169△131

22,6052,342,376

2,780,483

2,549,134△66,304

7,605,689

評価・換算差額等

平成19年12月31日

残高
（千円）

その他有価証券評
価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計

65,334

10,21575,550

少数株主持分

19,014

純資産合計

7,677,648

中間連結会計期間中の変動額
新株予約権の権利行使による新

4,568

株の発行
剰余金の配当△454,404

中間純利益

472,573

自己株式の取得△131

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年6月30日

残高
（千円）

△11,374△15,499△26,874457△26,417△11,374△15,499△26,874457△3,811

53,959△5,284

48,675

19,471

7,673,837- 22 -

株式会社アルプス技研/半期報告書/2008-06-30

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自2008/09/16 18:22:51

平成19年１月１日

至

平成19年12月31日）

株主資本
資本金
平成18年12月31日

残高
（千円）

資本剰余金

利益剰余金

2,336,447

2,774,461

3,645

3,645

2,181,092

自己株式

株主資本合計△64,8147,227,186

連結会計年度中の変動額
新株予約権の権利行使による新
株の発行

7,290

剰余金の配当△608,866△608,866

当期純利益

959,423

959,423

自己株式の取得
自己株式の処分

92

海外連結子会社における従業員△1,404△1,404

47

139

△684

奨励福利基金への積立額△684

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計(千円）
平成19年12月31日

残高
（千円）

3,645

3,737

349,872△1,357355,897

2,340,092

2,778,198

2,530,965△66,172

7,583,084

評価・換算差額等

平成18年12月31日

残高
（千円）

その他有価証券評
価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計

75,638

10,974

86,613

少数株主持分

18,743

純資産合計

7,332,543

連結会計年度中の変動額
新株予約権の権利行使による新
株の発行

7,290

剰余金の配当△608,866

当期純利益

959,423

自己株式の取得△1,404

自己株式の処分

139

海外連結子会社における従業員△684

奨励福利基金への積立額
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年12月31日

残高
（千円）

△10,304△758△11,062271△10,791△10,304△758△11,062271

345,105

65,334

10,21575,55019,014

7,677,648- 23 -

株式会社アルプス技研/半期報告書/2008-06-30

2008/09/16 18:22:51④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー
計算書（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益803,855

846,215

1,547,434

減価償却費

106,334

117,304

225,265

貸倒引当金の減少額△4,090△27,164△11,298

役員賞与引当金の増加・減少(△)額

18,000△7,00027,000

賞与引当金の増加額

64,998

127,504

8,521

退職給付引当金の増加・減少(△)額△8,696

6,647△14,656

役員退任慰労引当金の減少
額△29,327△1,205△28,187

受取利息及び配当金△3,645△4,964△8,136

受取助成金△6,450△2,758△11,929

支払利息

6,173

7,386

12,927

株式交付費

142

－

142

持分法による投資損失

13,560－71,293

関係会社株式売却益－△50,201－

投資有価証券売却益－－△2,400

投資有価証券評価損

10,00011

28,215

固定資産除却損

3,561

21,142

4,772

減損損失

3,972

－

3,972

寄付金収入

△2,000△10,000△2,000

保険解約益
売上債権の増加額－△3,532－△63,971△34,735△8,436

たな卸資産の減少額

164,163

106,958

54,911

仕入債務の減少額△54,966△39,656△16,036

未払金の増加・減少(△)額

75,446△25,376

15,354

役員賞与の支払額△2,865－△2,865

その他

81,036△24,697

14,436

小計

1,175,231

1,001,879

1,908,302

利息及び配当金の受取額
利息の支払額

4,175

4,623

8,264

△6,786△7,248△13,050

支払手数料の支払額－－△11,500

受取助成金の受取額

6,450

2,758

11,929

寄付金の受取額

2,000

10,0002,000

債務保証履行による支出△193,833－△193,833

法人税等の支払額△434,535△32,953△564,605

営業活動によるキャッシュ・フロー552,701

979,059

1,147,506- 24 -

株式会社アルプス技研/半期報告書/2008-06-30

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー
計算書（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△39,925△56,653△105,765

無形固定資産の取得による支出△92,045△10,729△150,129

投資有価証券の取得による支出－△19,918－

投資有価証券の売却による収入－

12,400－

関係会社株式の売却による収入－

206,000－

賃貸固定資産の取得による支出△3,787△607△5,037

その他投資の取得による支出△14,555△15,647△61,120

25,563

16,99553,544△124,749

131,838△268,508－△360,000－△450,142－△450,142

2,673

4,568

7,290

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

2008/09/16 18:22:51

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純減少額
新株予約権付社債の繰上償還による支出株式の発行による収入
自己株式の売却による収入

11

－

139

自己株式の取得による支出

△378

△131

△1,404

少数株主への配当金の支払額△773△1,665△773

配当金の支払額△442,754△454,404△608,866

財務活動によるキャッシュ・フロー△891,364△811,633△1,053,757

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額4,498△2,999△815

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加・減少(△)額△458,913

296,264△175,575

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

2,620,165

2,444,589

2,620,165

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

2,161,252

2,740,854

2,444,589※１- 25 -

株式会社アルプス技研/半期報告書/2008-06-30

2008/09/16 18:22:51

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

項目
１．連結の範囲に関す

イ．連結子会社る事項

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）
イ．連結子会社

５社

６社

（自
至

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

イ．連結子会社

５社㈱アルプスビジネスサービス㈱アルプスビジネスサービ㈱アルプスビジネスサービス㈱アルネス情報システムズス㈱アルネス情報システムズ

ALTECH SHINE CO.,LTD.

㈱アルネス情報システム

ALTECH SHINE CO.,LTD.

ALTECH BEIJING CO.,LTD.

ズ

ALTECH BEIJING CO.,LTD.

ALTECH QINGDAO CO.,LTD.

ALTECH SHINE CO.,LTD.

ALTECH QINGDAO CO.,LTD.

ALTECH BEIJING CO.,LTD.

ALTECH LANKA (PRIVATE) LIMITED は

ALTECH LANKA (PRIVATE) LIMITED は
平成19年６月30日をもって清算を終了
しております。
ALTECH QINGDAO CO.,LTD.は平成19年
３月７日付で設立されたことにより新たに連結子会社となりました。

ALTECH QINGDAO CO.,LT

平成19年６月30日をもって清算を終了
しております。

D.

ALTECH QINGDAO CO.,LTD.は平成19年

ALTECH SHINE(GUANG ZHOU)

３月７日付で設立されたことにより新CO.,LTD.

たに連結子会社となりました。

ALTECH SHINE(GUANG ZHOU)CO.,LTD.は平成20年６月２日付で設立されたことにより新たに連結子会社となりました。
２．持分法の適用に関

イ．持分法適用会社

する事項

２社

イ．持分法適用会社－社

イ．持分法適用会社

１社㈱エムテーシー

従来持分法適用会社であった㈱ディスクウエア㈱エムテーシーについては平成20年

従来持分法適用会社であったディス

２月12日付で当社が所有する同社

クウエア㈱は平成19年８月２日付で東京地方裁判所から破産手続開始決定が株式を全て譲渡したため、当中間㈱エムテーシー

なされたことを受け、下期より持分法

連結会計期間より持分法適用会社

適用会社から除外しております。

から除外しております。

なお、同年11月９日付で東京地方裁
判所から破産廃止決定を受け、同社の破産手続きは終結いたしました。

３．連結子会社の中間決算日（事業年度）
等に関する事項

連結子会社の中間決算日は下記のと連結子会社の中間決算日は下記のとおりとなっております。

おりとなっております。

ALTECH SHINE CO.,LTD.……

ALTECH SHINE CO.,LTD.……

ALTECH SHINE CO.,LTD.……
９月30日

３月31日

３月31日
上記以外の子会社……………

連結子会社の決算日は下記のとおりとなっております。

上記以外の子会社……………

上記以外の子会社……………
12月31日

６月30日

６月30日
中間連結財務諸表作成に当たっては同左

連結財務諸表作成に当たっては各社各社の中間決算日の中間財務諸表を使の決算日の財務諸表を使用しておりま用しております。また、中間連結決算

す。また、連結決算日との間に生じた日との間に生じた重要な取引について重要な取引については、連結上必要なは、連結上必要な調整を行っておりま調整を行っております。

す。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評
価基準及び評価方
法

イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

イ．有価証券

イ．有価証券

その他有価証券
時価のあるもの

中間連結会計期間末日の市場

同左

その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価

価格等に基づく時価法（評価差

格等に基づく時価法（評価差額額は全部純資産直入法により処は全部純資産直入法により処理

理し、売却原価は移動平均法にし、売却原価は移動平均法によより算定）
時価のないものり算定）
時価のないもの

時価のないもの

同左

同左

移動平均法による原価法- 26 -

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項目

前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

ロ．たな卸資産①

2008/09/16 18:22:51

ロ．たな卸資産商品①

連結子会社㈱アルプスビジ

連結子会社㈱アルプスビジ

ネスサービスネスサービス

同左

同左

製品

②

製品

②

製品

③

原材料

同左

原材料

③

同左

原材料

連結財務諸表提出会社及び連結財務諸表提出会社及び連結財務諸表提出会社及び連結子会社㈱アルプスビジ

連結子会社㈱アルプスビジ

連結子会社㈱アルプスビジ

ネスサービスネスサービスネスサービス

④

仕掛品

⑤

貯蔵品

同左
④

仕掛品

⑤

貯蔵品

個別法による原価法

同左
④

仕掛品

⑤

貯蔵品

同左

最終仕入原価法

減価償却の方法

商品

ネスサービス

移動平均法による原価法(2）重要な減価償却資産の①

連結子会社㈱アルプスビジ

移動平均法による原価法③

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

ロ．たな卸資産商品

個別法による原価法②（自至イ．有形固定資産

同左

同左

同左

イ．有形固定資産

イ．有形固定資産

連結財務諸表提出会社

連結財務諸表提出会社

連結財務諸表提出会社

建物及び構築物

建物及び構築物

建物及び構築物

……定額法

同左

同左

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10～47年
上記以外

上記以外

上記以外

……定率法

……定率法

……定率法

なお、主な耐用年数は次

なお、主な耐用年数は次

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

のとおりであります。

のとおりであります。

その他（工具、器具及び備

その他（工具、器具及び備

その他（工具、器具及び備

品）

３～20年

品）

３～15年

品）

３～20年

在外連結子会社ALTECH SHINE

在外連結子会社ALTECH SHINE

在外連結子会社ALTECH SHINE

CO.,LTD.、ALTECH BEIJING C

CO.,LTD.、ALTECH BEIJING C

CO.,LTD.、ALTECH BEIJING C

O.,LTD.、ALTECH QINGDAO C

O.,LTD.、ALTECH QINGDAO C

O.,LTD.、ALTECH QINGDAO C

O.,LTD.

O.,LTD、ALTECH SHINE(GUAN

O.,LTD.

……所在地国の会計基準のG ZHOU)CO.,LTD.

上記以外の連結子会社

上記以外の連結子会社

上記以外の連結子会社

同左

同左

……定率法
ただし、平成10年４月
１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
その他（機械装置及び運搬
具）

同左

同左

規定に基づく定額法

３～11年- 27 -

株式会社アルプス技研/半期報告書/2008-06-30

項目

前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

2008/09/16 18:22:51

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）(会計処理の変更)(追加情報)

連結財務諸表提出会社及び国内(前期下期における減価償却方法の連結子会社は、法人税法の改正

変更)
前連結会計年度の下期から、連((所得税法等の一部を改正する法

結財務諸表提出会社及び国内連結律

子会社は、法人税法の改正に伴号）及び(法人税法施行令の一部

い、平成19年４月１日以降に取得を改正する政令した有形固定資産については、改日

正後の法人税法に基づく減価償却

会計年度から、平成19年４月１日

方法に変更しております。

以降に取得したものについては、

なお、前中間連結会計期間において変更後の方法を適用した場合

平成19年３月30日

法律第６平成19年３月30

政令第83号))に伴い、当連結

改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。

であっても、前中間連結財務諸表

これにより従来と同一の方法にに与える影響は軽微であります。

よった場合に比べ営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益(既存資産の残存簿価の処理方法のは、それぞれ2,606千円減少して

変更)

おります。

当中間連結会計期間より、法人

なお、この変更は当連結会計年

税法の改正に伴い、平成19年３月

度の下期から適用 するものであ

31日以前に取得した有形固定資産

り、当中間連結会計期間においてに関して、償却可能限度額(取得は適用しておりません。これは固価額の95%相当額)まで償却が終了

定資産システムの対応に時間を要している場合の帳簿残高(残存簿したためであります。当中間連結価)について、償却が終了した事

会計期間において変更後の方法を

業年度の翌事業年度から５年間で適用した場合と比べた影響額は僅

均等償却する方法に変更いたしま

少であります。
また、セグメント情報に与えるした。
これにより従来と同一の方法によった場合に比べ営業利益、経常影響は当該箇所に記載しております。

利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ1,142千円減少しております。
また、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
ロ．無形固定資産

ロ．無形固定資産

連結財務諸表提出会社

ロ．無形固定資産

連結財務諸表提出会社

連結財務諸表提出会社

同左

同左

……定額法
なお、主な耐用年数または償却期間は次のとおりで
あります。
のれん

５年

自社利用のソフトウェア
５年
在外連結子会社ALTECH SHINE

在外連結子会社ALTECH SHINE

在外連結子会社ALTECH SHINE

CO.,LTD.、ALTECH BEIJING C

CO.,LTD.、ALTECH BEIJING C

CO.,LTD.、ALTECH BEIJING C

O.,LTD.、ALTECH QINGDAO C

O.,LTD.、ALTECH QINGDAO C

O.,LTD.、ALTECH QINGDAO CO.,O.,LTD.

O.,LTD、ALTECH SHINE(GUAN

LTD.

……所在地国の会計基準のG ZHOU)CO.,LTD.

規定に基づく定額法
上記以外の連結子会社

同左

同左
上記以外の連結子会社

上記以外の連結子会社

同左

同左

……定額法

- 28 -

株式会社アルプス技研/半期報告書/2008-06-30

項目

前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

2008/09/16 18:22:51

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

ハ．投資その他の資産

ハ．投資その他の資産

連結財務諸表提出会社

連結財務諸表提出会社

賃貸固定資産……定額法（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

ハ．投資その他の資産
連結財務諸表提出会社

賃貸固定資産賃貸固定資産同左

同左

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物
10～47年
ニ．繰延資産の処理方法

ニ．繰延資産の処理方法

ニ．繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費

株式交付費

同左

同左

支出時に全額費用として処理しております。
(3）重要な引当金の計上基
準イ．貸倒引当金

イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に

イ．貸倒引当金

同左同左備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支給に備え同左

ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、その支給見込額のうるため、その支給見込額のうち、当中間連結会計期間の費

ち、当連結会計年度の費用と用とすべき額を見積計上してすべき額を見積計上しており

おります。

ます。

ハ．退職給付引当金
連結財務諸表提出会社

ハ．退職給付引当金

ハ．退職給付引当金

連結財務諸表提出会社

連結財務諸表提出会社

同左

同左

確定給付型退職給付制度廃止日における退職金未払額を計上しております。
なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い（実務対応報告第２号）」を適用し、引き続き「退職給付引当金」として計上しております。
連結子会社㈱アルプスビジネ

連結子会社㈱アルプスビジネ

連結子会社㈱アルプスビジネ

スサービス、㈱アルネス情報

スサービス、㈱アルネス情報

スサービス、㈱アルネス情報

システムズ

システムズ

システムズ

従業員の退職給付に備える

同左

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資

ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当中間連

産の見込額に基づき計上して結会計期間末において発生しおります。

ていると認められる額を計上しております。

- 29 -

株式会社アルプス技研/半期報告書/2008-06-30

項目

前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）
ニ．役員退任慰労引当金

2008/09/16 18:22:51

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）
ニ．役員退任慰労引当金（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

ニ．役員退任慰労引当金

連結子会社㈱アルプスビジネ

連結子会社㈱アルプスビジネ

連結子会社㈱アルプスビジネ

スサービス

スサービス

スサービス

役員の退任慰労金の支給に同左

役員の退任慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金備えるため、役員退任慰労金

内規に基づく当中間連結会計

内規に基づく当連結会計年度

期間末要支給額を計上してお末要支給額を計上しておりま

ります。

す。

ホ．役員賞与引当金
連結財務諸表提出会社

ホ．役員賞与引当金
連結財務諸表提出会社

ホ．役員賞与引当金
連結財務諸表提出会社

取締役に対して支給する業

取締役に対して支給する業

取締役に対して支給する業

績連動報酬の支出に充てるた

績連動報酬の支出に充てるた

績連動報酬の支出に充てるた

め、支給見込額のうち、当中

め、支給見込額のうち、当中

め、支給見込額のうち、当連間連結会計期間の費用とすべ間連結会計期間の費用とすべ結会計年度の費用とすべき額

き額を計上しております。

き額を計上しております。

を計上しております。

連結子会社㈱アルプスビジネ

連結子会社㈱アルプスビジネ

連結子会社㈱アルプスビジネ

スサービス

スサービス

スサービス

役員に対して支給する賞与

役員に対して支給する賞与

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見の支出に充てるため、支給見の支出に充てるため、支給見込額のうち、当中間連結会計込額のうち、当中間連結会計込額のうち、当連結会計年度

期間の費用とすべき額を計上

期間の費用とすべき額を計上の費用とすべき額を計上してしております。

しております。

おります。

（追加情報）（追加情報）

平成19年３月23日開催の第

平成19年３月23日開催の第26回定時株主総会において、26回定時株主総会において、連結財務諸表提出会社につい連結財務諸表提出会社については業績連動型報酬の導入をては業績連動型報酬の導入を決議したため、当中間連結会決議したため、当連結会計年

計期間より計上しておりま度より計上しております。

す。
同左

外貨建金銭債権債務は、連結決(4）重要な外貨建の資産又

外貨建金銭債権債務は、中間連

は負債の本邦通貨への換

結決算日の直物為替相場により円

算日の直物為替相場により円貨に算の基準貨に換算し、換算差額は損益とし換算し、換算差額は損益として処て処理しております。

理しております。

なお、在外子会社の資産及び負なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子債並びに収益及び費用は、在外子会社の中間決算日の直物為替相場

会社の決算日の直物為替相場によにより円貨に換算し、換算差額はり円貨に換算し、換算差額は純資

純資産の部における為替換算調整

産の部における為替換算調整勘定

勘定及び少数株主持分に含めて計及び少数株主持分に含めて計上し上しております。
(5）重要なリース取引の処
理方法ております。

リース物件の所有権が借主に移同左転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 30 -

同左

株式会社アルプス技研/半期報告書/2008-06-30

項目(6）在外連結子会社の会計処理基準

2008/09/16 18:22:51

前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

在外連結子会社の財務諸表は、

同左

（自
至

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）
同左

それぞれの所在地国において、一般に公正妥当と認められた会計処
理基準に基づいて作成しております。

(7）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

同左

同左(8）税額計算に際しての諸中間連結会計期間に係る納付税

同左――――――

同左

同左

同左

同左

準備金等の取扱い

額及び法人税等調整額は、当連結会計年度において予定している圧縮積立金の取崩しを前提として当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

５．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんは、５年間の均等償却を行い、金額が僅少な場合には、発生年度に全額償却しております。

６．中間連結キャッシュ・フ

手許現金、随時引き出し可能な

ロー計算書（連結キャッシ

預金及び容易に換金可能であり、

ュ・フロー計算書）におけかつ、価値の変動について僅少なる資金の範囲リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 31 -

株式会社アルプス技研/半期報告書/2008-06-30

2008/09/16 18:22:51

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）(連結貸借対照表関係)――――――

連結財務諸表提出会社の平成18年３月24日付け株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議した結果確定していた未払額については従来「役員退任慰労引当金」として表示しておりましたが、当中間連結会計期間より「長期未払金」として表示しております。
この変更は、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金に関する監査上の取扱い」(監査第一委員会報告第42号 平成19年４月13日)の改正により株主総会承認済支払留保金額の取り扱いが明確化されたことによるものです。

- 32 -

株式会社アルプス技研/半期報告書/2008-06-30

2008/09/16 18:22:51

注記事項（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）※１．連結財務諸表提出会社の旧本社土地・当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）
※１．

（自
至

同左

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

※１．

同左

※２．

――――――

建物等の賃貸に係わる原価であります。
※２．

――――――※２．

固定資産売却益の内訳
機械装置及び運
搬具売却益

32千円

※３．当社創業者最高顧問松井利夫からの寄付金であります。

※３．有限会社松井経営研究所からの寄付金であります。

※３．当社創業者最高顧問松井利夫からの寄付金であります。

※４．

※４．固定資産売却損の内訳※４．

――――――

機械装置及び運
搬具売却損※５．固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
除却損
機械装置及び運
搬具除却損
工具、器具及び備品除却損

6千円※５．固定資産除却損の内訳
建物及び構築物

463千円

除却損
機械装置及び運147

搬具除却損
工具、器具及び

2,951

備品除却損
無形固定資産除却損※６．減損損失※６．

――――――――――――※５．固定資産除却損の内訳
建物及び構築物

951千円

除却損
機械装置及び運498

搬具除却損
工具、器具及び

275

備品除却損

529千円

262

3,981

19,417※６．減損損失

当社グループは、以下の資産グループ

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

について減損損失を計上しております。

場所
長野県
茅野市

用途
事業用資産

種類

場所

土地及び

長野県

建物等

茅野市

用途
事業用資産

種類
土地及び
建物等

当社はキャッシュ・フローを生み出す最当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、アウトソーシングサービス

小単位として、アウトソーシングサービス

事業に係る事業用資産については全国の事事業に係る事業用資産については全国の事

業部を基本単位とし、その他事業に係る事
業用資産については工場を基本単位として業部を基本単位とし、その他事業に係る事
業用資産については工場を基本単位としてグルーピングしております。その他賃貸資

グルーピングしております。その他賃貸資産については各資産をグルーピングの最小産については各資産をグルーピングの最小単位としております。本社及び蓼科の研修施設、保養所等については独立したキャッ単位としております。本社及び蓼科の研修施設、保養所等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用

シュ・フローを生み出さないことから共用

資産としております。

資産としております。

当社のアウトソーシング事業に係る事業用資産については減損の兆候は見られませ

当社のアウトソーシング事業に係る事業用資産については減損の兆候は見られませんでしたが、その他事業の蓼科工場についんでしたが、その他事業の蓼科工場については、地価が大幅に下落しており、帳簿価ては、地価が大幅に下落しており、帳簿価額を不動産鑑定評価額を基にした正味売却価額により測定した回収可能価額まで減額

額を不動産鑑定評価額を基にした正味売却価額により測定した回収可能価額まで減額

し、当該減少額を減損損失とし特別損失にし、当該減少額を減損損失として特別損失計上しております。その内訳は建物及び構に計上しております。その内訳は建物及び築物2,215千円、土地1,716千円、その他39千円であります。

構築物2,215千円、土地1,716千円、その他39千円であります。

- 33 -

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2008/09/16 18:22:51（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株式 当中間連結会計期間増 当中間連結会計期間減 当中間連結会計期間末数（株）
加株式数（株）
少株式数（株）
株式数（株）
発行済株式
普通株式

11,204,389

5,500

－

11,209,889

135,521271

8135,784

自己株式
普通株式(注）１．普通株式の発行済株式数の増加5,500株は新株予約権（ストックオプション）の権利行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加271株は単元未満株式の買取によるものです。
３．普通株式の自己株式数の減少８株は単元未満株式の売却によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内容

提出会社

無担保転換社債型（親会社）

新株予約権付社債

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

前連結会計
年度末

当中間連結
会計期間増
加

当中間連結
会計期間減
少

当中間連結
会計期間末

当中間連結
会計期間末
残高
（千円）

普通株式

21,531－

21,531－－（注）無担保転換社債型新株予約権付社債の当中間連結会計期間減少は、同社債の繰上償還によるものであります。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成19年３月23日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額（円）

442,754

40

基準日

効力発生日

平成18年12月31日 平成19年３月26日（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間期末後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成19年８月９日
取締役会

普通株式

166,111

利益剰余金- 34 -

１株当たり配当額（円）
15

基準日

効力発生日

平成19年６月30日 平成19年９月21日

株式会社アルプス技研/半期報告書/2008-06-30

2008/09/16 18:22:51

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日 至 平成20年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株式 当中間連結会計期間増 当中間連結会計期間減 当中間連結会計期間末数（株）
加株式数（株）
少株式数（株）
株式数（株）
発行済株式
普通株式

11,219,389

9,400

－

11,228,789

136,354

121－

136,475

自己株式
普通株式(注）１．普通株式の発行済株式数の増加9,400株は新株予約権（ストックオプション）の権利行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加121株は単元未満株式の買取によるものです。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成20年３月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額

１株当たり配当額

(千円)

（円）

454,404

41

基準日

効力発生日

平成19年12月31日 平成20年３月26日（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間期末後となるもの
決議
平成20年８月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

221,846

利益剰余金- 35 -

１株当たり配当額（円）
20

基準日

効力発生日

平成20年６月30日 平成20年９月22日

株式会社アルプス技研/半期報告書/2008-06-30

2008/09/16 18:22:51

前連結会計年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株式 当連結会計年度増加株 当連結会計年度減少株 当連結会計年度末株式
数（株）
式数（株）
式数（株）
数（株）
発行済株式
普通株式

11,204,389

15,000－11,219,389

135,521931

98

136,354

自己株式
普通株式(注）１．普通株式の発行済株式数の増加15,000株は新株予約権（ストックオプション）の権利行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加931株は単元未満株式の買取によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少98株は単元未満株式の売却によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内容

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

提出会社
（親会社）

無担保転換社債型
新株予約権付社債

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

21,531－

21,531

－

当連結会計
年度末残高
（千円）
－

（注）無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度減少は、同社債の繰上償還によるものであります。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成19年３月23日
定時株主総会

普通株式

決議

株式の種類

平成19年８月９日
取締役会

普通株式

配当金の総額

１株当たり配当額

(千円）

（円）

442,754

配当金の総額
(千円）

40

基準日

平成18年12月31日 平成19年３月26日

１株当たり配当額（円）

166,111

15

効力発生日

基準日

効力発生日

平成19年６月30日 平成19年９月21日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成20年３月25日
定時株主総会

普通株式

454,404

利益剰余金- 36 -

１株当たり配当額（円）
41

基準日

効力発生日

平成19年12月31日 平成20年３月26日

株式会社アルプス技研/半期報告書/2008-06-30

2008/09/16 18:22:51（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結

中間連結貸借対照表に掲載されている科

中間連結貸借対照表に掲載されている科

貸借対照表に掲載されている科目の金額

目の金額との関係

目の金額との関係との関係

現金及び預金勘定

現金及び預金勘定

現金及び預金勘定

有価証券
現金及び現金同等物

2,155,642千円
5,609
2,161,252

有価証券

2,735,221千円
5,632

現金及び現金同等物- 37 -

2,740,854（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

有価証券
現金及び現金同等物

2,438,971千円
5,618
2,444,589

株式会社アルプス技研/半期報告書/2008-06-30

2008/09/16 18:22:51（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リース

ス取引

ス取引

取引

（自
至

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び累計額相当額、減損損失累計額相当額及び累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

中間期末残高相当額

期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）

有形固定資産「その他」

20,42010,6259,795

有形固定資産「その他」

18,626

7,520

11,105有形固定資産「その他」

18,626

5,657

12,968無形固定資産「その他」

10,820

7,213

3,606

無形固定資産「その他」

10,820

9,377

1,442

無形固定資産「その他」

10,820

8,295

2,524

合計

31,24017,83813,401

合計

29,446

16,897

12,548

合計

29,446

13,953

15,492(2) 未経過リース料中間期末残高相当額等(2) 未経過リース料中間期末残高相当額等

5,138千円

１年内

１年超

8,511

合計

13,649

１年内(2) 未経過リース料期末残高相当額等

5,214千円

１年内

１年超

7,592

１年超

9,837

合計

12,807

合計

15,7485,910千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額

崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額

崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失及び減損損失及び減損損失3,276千円

支払リース料

減価償却費相当額
支払利息相当額支払リース料3,093千円

支払リース料

6,342千円

3,124

減価償却費相当額

2,944

減価償却費相当額

6,044

152

支払利息相当額

151

支払利息相当額

304(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を(4) 減価償却費相当額の算定方法

同左同左零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法

同左

リース料総額とリース物件の取得価額相

同左

当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内47,640千円

１年内

47,640千円

１年内

47,640千円

１年超849,580

１年超

801,940

１年超

825,760

合計

897,220

合計

849,580

合計

873,400（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はあり（減損損失について）
同左

ません。

- 38 -（減損損失について）同左

株式会社アルプス技研/半期報告書/2008-06-30

2008/09/16 18:22:51（有価証券関係）
前中間連結会計期間
有価証券
１．時価のある有価証券
前中間連結会計期間（平成19年６月30日）
区分取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）194,235

320,925

126,689

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

20,65036,53015,880214,885

357,455

142,569

差額（千円）

その他有価証券
(1)株式
(2)債券

(3)その他
合計（注）

取得原価は減損処理額を控除した金額を記載しております。
２．時価評価されていない主な有価証券（上記１を除く）の内容及び中間連結貸借対照表計上額
前中間連結会計期間（平成19年６月30日）
区分
中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

13,850

マネー・マネジメント・ファンド

4,331

公社債投資信託

1,278
合計

19,459- 39 -

株式会社アルプス技研/半期報告書/2008-06-30

2008/09/16 18:22:51

当中間連結会計期間
有価証券
１．時価のある有価証券
当中間連結会計期間（平成20年６月30日）
区分取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）(1)株式

195,928

274,137

78,209

(2)債券

－

－

－

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

20,65028,8498,199

216,578

302,986

86,408差額（千円）

その他有価証券(3)その他
合計（注）

当中間連結会計期間において時価が著しく下落した有価証券については減損処理を行っており、減損処理後の金額を取得原価として表示しております。なお、減損処理額は下記のとおりであります。
株式

11千円

２．時価評価されていない主な有価証券（上記１を除く）の内容及び中間連結貸借対照表計上額
当中間連結会計期間（平成20年６月30日）
区分
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

3,850

マネー・マネジメント・ファンド

4,349

公社債投資信託

1,283
合計

9,482

- 40 -

株式会社アルプス技研/半期報告書/2008-06-30

2008/09/16 18:22:51

前連結会計年度
有価証券
１．時価のある有価証券
前連結会計年度（平成19年12月31日）
区分
取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額
（千円）

(1)株式

176,020

276,068

100,048

(2)債券

－

－

－

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

20,65031,826

11,176

196,670

307,894111,224

差額（千円）

その他有価証券(3)その他
合計（注）

当連結会計年度において時価が著しく下落した有価証券については減損処理を行っており、減損処理後の金額を取得原価として表示しております。なお、減損処理額は下記のとおりであります。
株式28,215千円

２．時価評価されていない主な有価証券（上記１を除く）の内容及び連結貸借対照表計上額
前連結会計年度（平成19年12月31日）
区分
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

13,850

マネー・マネジメント・ファンド

4,340

公社債投資信託

1,278
合計

19,468（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日

至 平成19年６月30日）

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日

至 平成20年６月30日）

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成19年１月１日

至 平成19年12月31日）

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

- 41 -

株式会社アルプス技研/半期報告書/2008-06-30

2008/09/16 18:22:51（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自至アウトソーシング
サービス事業（千円）

その他事業

平成19年１月１日
平成19年６月30日）

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

10,813,032

308,997

11,122,030－

11,122,030

724

262

986

(986)

－

10,813,757

309,260

11,123,017(986)

11,122,030

営業費用

9,320,997

337,135

9,658,132

652,548

10,310,681

営業利益（又は営業損失）

1,492,759(27,874)

1,464,885(653,535)

811,349

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分の方法
事業区分は、連結会社の事業活動における業務の種類・性質及び事業の内容を勘案して区分しております。
２．当中間連結会計期間における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は676,830千円であり、その主なものは、企業イメージ広告に要した費用と当社及び連結子会社の管理部門等に係る費用であります。

当中間連結会計期間（自至アウトソーシング
サービス事業（千円）

その他事業

平成20年１月１日
平成20年６月30日）

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

11,224,674

162,464

11,387,138－

11,387,138

676

27

704

(704)

－

11,225,350

162,491

11,387,842(704)

11,387,138

9,738,770

204,264

9,943,035

688,993

10,632,029

1,486,579(41,772)

1,444,807(689,698)

755,108

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（又は営業損失）（注）１．事業区分の方法
事業区分は、連結会社の事業活動における業務の種類・性質及び事業の内容を勘案して区分しております。
２．当中間連結会計期間における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は705,904千円であり、その主なものは、企業イメージ広告に要した費用と当社及び連結子会社の管理部門等に係る費用であります。
３.「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当中間連結会計期間より、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産について残存簿価の処理方法を変更しております。これにより「アウトソーシングサービス事業」で429千円、「その他事業」で153千円及び「消去又は全社」で559千円、それぞれ営業費用が増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。

- 42 -

株式会社アルプス技研/半期報告書/2008-06-30

2008/09/16 18:22:51

前連結会計年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）
アウトソーシング
サービス事業
（千円）

その他事業

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

21,914,520

559,280

22,473,800－

22,473,800

1,126

262

1,389

(1,389)－21,915,647

559,542

22,475,190(1,389)22,473,800

営業費用

18,946,364

594,900

19,541,264

1,322,711

20,863,976

営業利益（又は営業損失）

2,969,283(35,357)

2,933,925(1,324,101)

1,609,824

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分の方法
事業区分は、連結会社の事業活動における業務の種類・性質及び事業の内容を勘案して区分しております。
２．当連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,375,202千円であり、その主なものは、企業イメージ広告に要した費用と当社及び連結子会社の管理部門等に係る費用であります。
３.「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降の取得した有形固定資産について改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これにより「アウトソーシングサービス事業」で776千円、「その他事業」で23千円及び「消去又は全社」で1,806千円、それぞれ営業費用が増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。
各区分に属する主要なサービス
主要なサービス
事業区分
サービス区分

内容

エンジニアリン

当該業務に対して、電気・機械・化学・情報技術等の工学

グサービス

的技術を用いて技術提供を行う業務

テクニカルサービス

当該業務に対して、専門的な技術・技能を用いてサービスを提供する業務

介護サービス

専門的な知識・技術・技能を用いた介護施設等の企画・運営・コンサルティング・管理業務及び付随業務

アウトソーシング
サービス事業

人材サービスその他サービス
モノづくり事業
その他事業
その他事業

人材紹介、人事コンサルティング、教育等の人材サービス
業務
上記に属さないアウトソーシングサービス業務
工場における製品の開発・設計及び生産設備・検査装置等の一括又はその一部の製造
計測機器等の校正業務、電気・製造機器等の商品販売等上記に属さないその他事業- 43 -

株式会社アルプス技研/半期報告書/2008-06-30

2008/09/16 18:22:51【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日

至 平成19年６月30日）

全セグメントの売上高の合計に占める「日本国内」の割合が90％を超えているため、その記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日

至 平成20年６月30日）

全セグメントの売上高の合計に占める「日本国内」の割合が90％を超えているため、その記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成19年１月１日

至 平成19年12月31日）

全セグメントの売上高の合計に占める「日本国内」の割合がいずれも90％を超えているため、その記載を省略しております。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日

至 平成19年６月30日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日

至 平成20年６月30日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成19年１月１日

至 平成19年12月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。

- 44 -

株式会社アルプス技研/半期報告書/2008-06-30

2008/09/16 18:22:51（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）（自至

１株当たり純資産額
672円39銭

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

１株当たり純資産額
690円06銭691円02銭

１株当たり中間純利益

１株当たり中間純利益

１株当たり当期純利益

49円76銭潜在株式調整後１株当たり中間純利

42円63銭潜在株式調整後１株当たり中間純利

86円64銭潜在株式調整後１株当たり当期純利

益

益

益

49円60銭42円54銭86円37銭（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち少数株主持分）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円）
中間期末（期末）の普通株式の数（株）

当中間連結会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)(自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)

7,467,356

7,673,837

7,677,648

21,293

19,471

19,014(21,293)(19,471)(19,014)7,446,062

7,654,365

7,658,634

11,074,105

11,092,314

11,083,035

２．１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成19年１月１日

当中間連結会計期間(自 平成20年１月１日(自前連結会計年度
平成19年１月１日

至

至

至

平成19年12月31日)

平成19年６月30日)

平成20年６月30日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利
益（千円）
期中平均株式数（株）

550,916

472,573

959,423－－－550,916

472,573

959,423

11,070,464

11,085,812

11,074,305

－

－

－

36,071

21,94834,063(36,071)(21,948)(34,063)――――――――――――――――――

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権の権利行使）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要- 45 -

株式会社アルプス技研/半期報告書/2008-06-30

2008/09/16 18:22:51（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）――――――――――――（自至

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（持分法適用会社株式の売却）
平成20年２月12日開催の当社取締役会において、当社が所有する㈱エムテーシーの株式を全て譲渡することを決議いたしました。
１．当該持分法適用会社の名称
株式会社エムテーシー
事業内容
半導体関連装置の開発・製造販売
２．売却の理由
当社は技術者派遣を中核とした人材
関連ビジネスへの経営資源の集中を進めており、このような方針の下、コア事業に集中しグループ経営を効率化させるため、株式会社エムテーシーの株式を同社にとってシナジーの見込める企業に譲渡することとなったものであります。
３．売却相手の名称

株式会社タカトリ

４．売却の時期

平成20年２月12日

５．売却する株式の数
売却価額

220,000千円

売却益

51,030千円

売却後の持分比率（２）【その他】
該当事項はありません。

- 46 -

78,000株－％

株式会社アルプス技研/半期報告書/2008-06-30

2008/09/16 18:22:51

２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成19年６月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年12月31日)

当中間会計期間末(平成20年６月30日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ．流動資産１．現金及び預金

1,494,866

2,240,554

2,044,861

２．受取手形

126,42959,02569,021

３．売掛金

2,670,383

2,647,673

2,535,622

４．たな卸資産29,70012,53016,884５．繰延税金資産517,445

350,151

340,734

６．短期貸付金70,000341,000

76,000７．その他

882,638

221,434

371,271△450,107

貸倒引当金
流動資産合計

－5,341,357

48.2△17,498
5,872,370

54.7

5,436,897

51.6

Ⅱ．固定資産１．有形固定資産

※１

(1)建物

1,464,291

1,414,399

1,440,396(2)土地

1,591,112

1,591,112

1,591,112(3)その他

162,370

176,105

178,531有形固定資産合計
２．無形固定資産3,217,774

29.0

3,181,617

29.7

3,210,040

30.4

153,068

1.4

137,435

1.3

147,306

1.4

３．投資その他の資産(1)投資有価証券

1,071,882

635,026

854,728(2)繰延税金資産546,354

121,514116,904

400,125

393,674

397,391

365,361

386,557

394,378△16,149－△10,305(3)賃貸固定資産(4)その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計※１2,367,574

21.4

1,536,773

14.3

1,753,097

16.6

固定資産合計5,738,417

51.8

4,855,826

45.3

5,110,444

48.4

資産合計

11,079,775

100.0

10,728,197

100.0

10,547,341

100.0- 47 -

株式会社アルプス技研/半期報告書/2008-06-30

2008/09/16 18:22:51

前中間会計期間末(平成19年６月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年12月31日)

当中間会計期間末(平成20年６月30日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ．流動負債
１．買掛金

19,757

10,383

26,521２．短期借入金

650,000

500,000

530,000

３．未払法人税等

365,950

341,874

151,776

４．未払金

555,318

534,324

607,943

５．賞与引当金

594,915

661,446

525,110

６．役員賞与引当金

18,00020,00027,000７．その他

725,228

流動負債合計686,347
2,929,169

26.4

675,9122,754,375

25.7

2,544,263

24.1

Ⅱ．固定負債
１．退職給付引当金287,540

272,755

277,742２．長期未払金

26,74318,36826,743

３．その他

13,889

固定負債合計
負債合計

14,28914,289328,173

3.0

305,4122.8

318,775

3.0

3,257,342

29.4

3,059,787

28.5

2,863,038

27.1

2,337,783

21.1

2,342,376

21.8

2,340,092

22.2

2,778,198

26.4（純資産の部）
Ⅰ．株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1)資本準備金(2)その他資本剰余金

2,775,271

2,779,864618

534

資本剰余金合計

2,777,580

2,775,805

25.0

618
2,780,483

25.9

３．利益剰余金(1)利益準備金

190,000

190,000

190,000

9,497

9,202

9,202

1,510,000

1,510,000

1,510,000

980,332

848,904

857,151(2)その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４．自己株式
株主資本合計

2,689,829

24.3

2,558,106

23.9

2,566,353

24.3△65,189△0.6△66,304△0.6△66,172△0.6

7,738,229

69.8

7,614,661

71.0

7,618,471

72.3

84,2030.8

53,7480.5

65,831

0.6

84,2030.8

53,7480.5

65,831

0.6

Ⅱ．評価・換算差額等
１．その他有価証券
評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計

7,822,433

70.6

7,668,409

71.5

7,684,302

72.9

負債純資産合計

11,079,775

100.0

10,728,197

100.0

10,547,341

100.0- 48 -

株式会社アルプス技研/半期報告書/2008-06-30

2008/09/16 18:22:51②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ．売上高

9,103,491

100.0

9,385,235

100.0

18,637,436

100.0

Ⅱ．売上原価6,604,845

72.6

6,807,837

72.5

13,534,049

72.6

2,498,646

27.4

2,577,398

27.5

5,103,387

27.4

1,796,026

19.7

1,859,908

19.8

3,522,889

18.9

702,6207.7

717,4907.7

1,580,497

8.5
0.6

売上総利益
Ⅲ．販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ．営業外収益※１

69,166

0.8

66,1680.7

118,909

Ⅴ．営業外費用※２

19,1160.2

21,3530.3

50,0620.3

752,6698.3

762,305

8.1

1,649,343

8.8

経常利益
Ⅵ．特別利益

※３

8,166

0.1

37,561

0.4

13,381

0.1

Ⅶ．特別損失

※４

7,520

0.1

21,0160.2

195,232

1.0

753,315

8.3

778,8518.3

1,467,493

7.9

974,4595.3

493,033

2.6

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

348,550

法人税等調整額△45,633

中間（当期）純利益

334,193
302,9163.4

450,398

4.9- 49 -△1,499401,417332,693

3.5

446,1574.8

573,042

株式会社アルプス技研/半期報告書/2008-06-30

2008/09/16 18:22:51③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成19年１月１日

至

平成19年６月30日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資
本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

買換資産圧縮積立金

平成18年12月31日
残高

（千円）

2,336,447

2,773,935

1,336

1,336

526

2,774,461

190,000

9,497

別途積立金
1,510,000

利益剰余金合繰越利益剰余 計金972,688

2,682,185

自己株式

株主資本合計△64,814

7,728,279

中間会計期間中の変動額
新株予約権の権利行使による新株の発行

1,336

2,673

剰余金の配当△442,754△442,754△442,754

中間純利益

450,398

450,398

450,398

自己株式の取得
自己株式の処分

7

7

△378

△378

3

11

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）中間会計期間中の変動
額合計

（千円)

平成19年６月30日
残高

（千円）

1,336

1,336

7

1,344

－

－

－

7,643

7,643

△374

9,949

2,337,783

2,775,271

534

2,775,805

190,000

9,497

1,510,000

980,332

2,689,829△65,189

7,738,229

評価・換算差額等

平成18年12月31日
残高

（千円）

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

71,62071,620

純資産合計

7,799,899

中間会計期間中の変動額
新株予約権の権利行2,673

使による新株の発行
剰余金の配当△442,754

中間純利益

450,398

自己株式の取得△378

自己株式の処分

11

株主資本以外の項目の中間会計期間中の12,583

12,583

12,583

12,583

12,583

22,53384,20384,203

7,822,433

変動額（純額）中間会計期間中の変動
額合計

（千円)

平成19年６月30日
残高

（千円）

- 50 -

株式会社アルプス技研/半期報告書/2008-06-30

当中間会計期間（自平成20年１月１日

至

2008/09/16 18:22:51

平成20年６月30日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資
本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

買換資産圧縮積立金

平成19年12月31日
残高

（千円）

2,340,092

2,777,580

2,284

2,284

618

2,778,198

190,000

9,202

利益剰余金合繰越利益剰余 計
別途積立金
金
1,510,000

857,151

2,566,353

自己株式

株主資本合計△66,172

7,618,471

中間会計期間中の変動額
新株予約権の権利行使による新株の発行

2,284

4,568

剰余金の配当△454,404△454,404△454,404

中間純利益

446,157

446,157

446,157

自己株式の取得

△131

△131

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）中間会計期間中の変動
額合計

（千円)

平成20年６月30日
残高

（千円）

2,284

2,284

－

2,284

－

－

－

△8,247△8,247△131△3,8102,342,376

2,779,864

618

2,780,483

190,000

9,202

1,510,000

848,904

2,558,106△66,304

7,614,661

評価・換算差額等

平成19年12月31日
残高

（千円）

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

65,831

65,831

純資産合計

7,684,302

中間会計期間中の変動額
新株予約権の権利行4,568

使による新株の発行
剰余金の配当△454,404

中間純利益

446,157

自己株式の取得△131

株主資本以外の項目の中間会計期間中の△12,083△12,083△12,083△12,083△12,083△15,893

53,74853,748

7,668,409

変動額（純額）中間会計期間中の変動
額合計

（千円)

平成20年６月30日
残高

（千円）

- 51 -

株式会社アルプス技研/半期報告書/2008-06-30

前事業年度の株主資本等変動計算書（自2008/09/16 18:22:51

平成19年１月１日

至

平成19年12月31日）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資
本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金 買換資産圧縮
積立金

平成18年12月31日
残高

（千円）

2,336,447

2,773,935

3,645

3,645

526

2,774,461

190,000

9,497

利益剰余金合繰越利益剰余 計
別途積立金
金
1,510,000

972,688

2,682,185

自己株式

株主資本合計△64,814

7,728,279

事業年度中の変動額
新株予約権の権利行使による新株の発行

3,645

7,290

剰余金の配当買換資産圧縮積立金

△295

取崩
当期純利益

△608,866△608,866△608,866

295

－

－

493,033

493,033

493,033

自己株式の取得
自己株式の処分92

92△1,404△1,40447139

株主資本以外の項目の事業年度中の変動
額（純額）
事業年度中の変動額合
計

（千

3,645

3,645

92

3,737

－

△295

－

△115,537△115,832△1,357△109,808

2,340,092

2,777,580

618

2,778,198

190,000

9,202

1,510,000

857,151

2,566,353△66,172

7,618,471

円)
平成19年12月31日
残高

（千円）

評価・換算差額等

平成18年12月31日
残高

（千円）

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

71,62071,620

純資産合計

7,799,899

事業年度中の変動額
新株予約権の権利行7,290

使による新株の発行
剰余金の配当△608,866

買換資産圧縮積立金

－

取崩
当期純利益

493,033

自己株式の取得△1,404

自己株式の処分139

株主資本以外の項目の事業年度中の変動△5,788△5,788△5,788△5,788△5,788△115,596

65,831

65,831

7,684,302

額（純額）
事業年度中の変動額合
計（千円)

平成19年12月31日
残高

（千円）

- 52 -

株式会社アルプス技研/半期報告書/2008-06-30

2008/09/16 18:22:51

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

項目

（自
至

１．資産の評価基準及び評価(1)有価証券方法（自至当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

同左

その他有価証券

時価のあるもの

当中間会計期間末日の市場

子会社株式及び関連会社株式
同左

その他有価証券

時価のあるもの

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）(1)有価証券

子会社株式及び関連会社株式

その他有価証券（自至時価のあるもの

同左

当期末日の市場価格等に価格等に基づく時価法（評価基づく時価法（評価差額は差額は全部純資産直入法によ

全部純資産直入法により処り処理し、売却原価は移動平理し、売却原価は移動平均均法により算定）
時価のないもの

法により算定）時価のないもの

時価のないもの

同左

同左

移動平均法による原価法(2)たな卸資産(2)たな卸資産――――――(2)たな卸資産――――――

商品
移動平均法による原価法

原材料

原材料

移動平均法による原価法
仕掛品

同左

貯蔵品

仕掛品
同左

同左

貯蔵品

最終仕入原価法

法

同左

仕掛品

個別法による原価法

２．固定資産の減価償却の方

原材料

貯蔵品
同左

同左

(1)有形固定資産(1)有形固定資産(1)有形固定資産

建物・構築物

建物・構築物

建物・構築物

……定額法

同左

同左

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

15～47年

構築物

10～20年

上記以外

上記以外

上記以外

……定率法

……定率法

……定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品

３～20年

３～15年

- 53 -

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
３～20年

株式会社アルプス技研/半期報告書/2008-06-30

項目

（自
至

前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

2008/09/16 18:22:51（自至当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）(会計処理の変更)(追加情報)(前期下期における減価償却方法の法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律

変更)
前事業年度の下期から、法人税

月30日

平成19年３

法律第６号）及び(法人法の改正に伴い、平成19年４月１

税法施行令の一部を改正する政令日以降に取得した有形固定資産に

平成19年３月30日

ついては、改正後の法人税法に基に伴い、当事業年度から、平成19

づく減価償却方法に変更しており

年４月１日以降に取得したものにます。

ついては、改正後の法人税法に基

なお、前中間会計期間において政令第83号))づく方法に変更しております。

変更後の方法を適用した場合であ

これにより従来と同一の方法にっても、前中間財務諸表に与える

よった場合に比べ営業利益、経常影響は軽微であります。

利益及び税引前当期純利益は、それぞれ2,471千円減少しておりま(既存資産の残存簿価の処理方法のす。
なお、この変更は当事業年度の変更)
当中間会計期間より、法人税法下期から適用するものであり、当の改正に伴い、平成19年３月31日

中間会計期間においては適用して以前に取得した有形固定資産に関おりません。これは固定資産シス

して、償却可能限度額(取得価額テムの対応に時間を要したためでの95%相当額)まで償却が終了してあります。当中間会計期間においいる場合の帳簿残高(残存簿価)にて変更後の方法を適用した場合とついて、償却が終了した事業年度

比べ影響額は僅少であります。

の翌事業年度から５年間で均等償却する方法に変更いたしました。
これにより従来と同一の方法によった場合に比べ営業利益、経常利益及び税引前中間純利益がそれ
ぞれ876千円減少しております。
(2)無形固定資産(2)無形固定資産……定額法(2)無形固定資産

同左

同左

なお、主な耐用年数又は償却期間は次のとおりであります。
のれん

５年

自社利用のソフトウェア
５年(3)長期前払費用――――――……定額法(3)長期前払費用……定額法(4)賃貸固定資産(3)賃貸固定資産……定額法(4)賃貸固定資産

同左

同左

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物

10～47年(5)繰延資産
株式交付費(4)繰延資産(5)繰延資産

株式交付費

支出時に全額費用として

株式交付費
同左

同左

処理しております。
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備(1)貸倒引当金同左えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

- 54 -

同左

株式会社アルプス技研/半期報告書/2008-06-30

項目

（自
至

前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

2008/09/16 18:22:51（自至(2)賞与引当金

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）(2)賞与引当金

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（自至(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備える

同左

従業員の賞与の支給に備えるため、その支給見込額のうち、ため、その支給見込額のうち、当中間会計期間の費用とすべき当期の費用とすべき額を見積計

額を見積計上しております。

上しております。

(3)退職給付引当金(3)退職給付引当金

確定給付型退職給付制度廃止(3)退職給付引当金

同左

同左

日における退職金未払額を計上しております。
なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い（実務対
応報告第２号）」を適用し、引き続き「退職給付引当金」として計上しております。
(4)役員賞与引当金(4)役員賞与引当金

取締役に対して支給する業績

取締役に対して支給する業績

取締役に対して支給する業績連動報酬の支出に充てるため、連動報酬の支出に充てるため、連動報酬の支出に充てるため、支給見込額のうち、当中間会計

支給見込額のうち、当中間会計

支給見込額のうち、当事業年度

期間の費用とすべき額を計上し期間の費用とすべき額を計上しの費用とすべき額を計上しておております。

ております。

ります。

（追加情報）

４．外貨建資産及び負債の本
邦通貨への換算基準（追加情報）

平成19年３月23日開催の第26平成19年３月23日開催の第26回定時株主総会において、業績

回定時株主総会において、業績連動型報酬の導入を決議したた連動型報酬の導入を決議したた

め、当中間会計期間より計上しめ、当事業年度より計上しておております。

ります。

外貨建金銭債権債務は中間会

同左

外貨建金銭債権債務は決算日

計期間末日の直物為替相場によの直物為替相場により円貨に換

り円貨に換算し、換算差額は損算し、換算差額は損益として処

益として処理しております。
５．リース取引の処理方法(4)役員賞与引当金理しております。

リース物件の所有権が借主に同左同左

移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．その他中間財務諸表（財

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理方法

務諸表）作成のための基本

税抜方式を採用しております。

となる重要な事項

なお、仮払消費税等及び仮受

同左

消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
７．税額計算に際しての諸準
備金等の取扱い

中間会計期間に係る納付税額

同左

及び法人税等調整額は、当期において予定している圧縮積立金の取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

- 55 -――――――

株式会社アルプス技研/半期報告書/2008-06-30

2008/09/16 18:22:51

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）（自至(貸借対照表関係)

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）――――――

平成18年３月24日付け株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議した結果確定していた未払額については従来「役員退任慰労引当金」として表示しておりましたが、当中間会計期間より「長期未払金」として表示しております。
この変更は、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金に関する監査上の取扱い」(監査第一委員会報告第42号 平成19年４月13日)の改正により株主総会承認済支払留保金額の取り扱いが明確化されたことによるものです。

- 56 -

株式会社アルプス技研/半期報告書/2008-06-30

2008/09/16 18:22:51

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末(平成19年６月30日)

当中間会計期間末(平成20年６月30日)

前事業年度末(平成19年12月31日)※１．固定資産の減価償却累計額※１．固定資産の減価償却累計額※１．固定資産の減価償却累計額

有形固定資産賃貸固定資産1,097,215千円

有形固定資産146,177

賃貸固定資産1,198,792千円

有形固定資産1,140,458千円

154,487

賃貸固定資産150,162

２．偶発債務

２．偶発債務

２．偶発債務

保証債務

保証債務

保証債務

以下の会社の金融機関からの借入金等に対する保証㈱アルネス情報システムズ
計

以下の会社の金融機関からの借入金等に対する保証

330,000千円
330,000

以下の会社の金融機関からの借入金等に対する保証㈱アルネス情報システムズ
計

100,000千円
100,000- 57 -㈱アルネス情報システムズ
計

330,000千円
330,000

株式会社アルプス技研/半期報告書/2008-06-30

2008/09/16 18:22:51（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）※１．営業外収益のうち重要なもの（自至当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）※１．営業外収益のうち重要なもの

（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）※１．営業外収益のうち重要なもの

受取利息

1,869千円

受取利息

3,546千円

受取利息

4,924千円

賃貸料

22,551

賃貸料

24,626

賃貸料

47,093

受取配当金

23,526

受取配当金

17,653

受取配当金25,187※２．営業外費用のうち重要なもの
支払利息
賃貸原価

※３．

3,292千円

3,461千円

支払利息

6,914千円

15,440

賃貸原価

17,849賃貸原価

31,165

支払手数料

11,500※３．特別利益のうち重要なもの※４．特別損失のうち重要なもの
3,972千円

貸倒引当金戻入益

23,925千円

寄付金収入

10,000

長野県
茅野市

事業用資産

――――――※４．特別損失のうち重要なもの

固定資産除却損

関係会社株式評価

20,998千円

損

損失を計上しております。
用途※３．

※４．特別損失のうち重要なもの

当社は以下の資産グループについて減損
場所※２．営業外費用のうち重要なもの

支払利息――――――

減損損失※２．営業外費用のうち重要なもの

減損損失
種類

168,050千円
3,972千円

当社は以下の資産グループについて減損

土地及び損失を計上しております。

建物等

場所

当社はキャッシュ・フローを生み出す最長野県

小単位として、アウトソーシングサービス
事業に係る事業用資産については全国の事

茅野市

用途
事業用資産

種類
土地及び
建物等

当社はキャッシュ・フローを生み出す最業部を基本単位とし、その他事業に係る事小単位として、アウトソーシングサービス
事業に係る事業用資産については全国の事

業用資産については工場を基本単位としてグルーピングしております。その他賃貸資産については各資産をグルーピングの最小業部を基本単位とし、その他事業に係る事
業用資産については工場を基本単位として単位としております。本社及び蓼科の研修

グルーピングしております。その他賃貸資産については各資産をグルーピングの最小施設、保養所等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用
資産としております。当社のアウトソーシ

単位としております。本社及び蓼科の研修施設、保養所等については独立したキャッング事業に係る事業用資産については減損

シュ・フローを生み出さないことから共用
資産としております。当社のアウトソーシの兆候は見られませんでしたが、その他事
業の蓼科工場については、地価が大幅に下落しており、帳簿価額を不動産鑑定評価額

ング事業に係る事業用資産については減損の兆候は見られませんでしたが、その他事を基にした正味売却価額により測定した回業の蓼科工場については、地価が大幅に下落しており、帳簿価額を不動産鑑定評価額

収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は建物及び構築物2,215千円、土地を基にした正味売却価額により測定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損

1,716千円、その他39千円であります。

損失として特別損失に計上しております。
その内訳は建物及び構築物2,215千円、土地1,716千円、その他39千円であります。

５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産５．減価償却実施額
61,035千円

有形固定資産27,491

無形固定資産- 58 -

５．減価償却実施額
70,804千円

有形固定資産131,372千円

25,055無形固定資産54,699

株式会社アルプス技研/半期報告書/2008-06-30

2008/09/16 18:22:51（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成19年１月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

至前事業年度末株式数
（株）
普通株式
合計

平成19年６月30日）
当中間会計期間増加株 当中間会計期間減少株 当中間会計期間末株式
式数（株）
式数（株）
数(株）

135,521271

8135,784

135,521271

8135,784（注）１．普通株式の自己株式数の増加271株は単元未満株式の買取によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の減少８株は単元未満株式の売却によるものであります。
当中間会計期間（自平成20年１月１日

至

平成20年６月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数
（株）
普通株式
合計

当中間会計期間増加株 当中間会計期間減少株 当中間会計期間末株式
式数（株）

式数（株）

数(株）

136,354

121－

136,475

136,354

121－

136,475（注）普通株式の自己株式数の増加121株は単元未満株式の買取によるものであります。
前事業年度（自平成19年１月１日

至

平成19年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数
（株）
普通株式
合計

当期増加株式数（株） 当期減少株式数（株）

当事業年度末株式数(株）

135,521931

98

136,354

135,521931

98

136,354（注）１．普通株式の自己株式数の増加931株は単元未満株式の買取によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の減少98株は単元未満株式の売却によるものであります。

- 59 -

株式会社アルプス技研/半期報告書/2008-06-30

2008/09/16 18:22:51（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

ス取引

ス取引

ス取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び累計額相当額、減損損失累計額相当額及び累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

中間期末残高相当額

期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産「その他」

10,091

2,460

7,630

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額等

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産「その他」

10,091

4,479

5,612

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額等

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産「その他」

10,091

3,470

6,621

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

１年内1,982千円

１年内2,027千円

１年内2,004千円

１年超

5,750

１年超

3,723

１年超

4,742

合計

7,733

合計

5,750

合計

6,747

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額

崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額

崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失及び減損損失及び減損損失支払リース料

1,067千円

支払リース料

1,067千円

支払リース料

2,134千円

減価償却費相当額

1,009

減価償却費相当額

1,009

減価償却費相当額

2,018

支払利息相当額

174

支払利息相当額

92(4) 減価償却費相当額の算定方法

支払利息相当額

70(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を(4) 減価償却費相当額の算定方法

同左同左零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相(5) 利息相当額の算定方法

同左

同左

当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内47,640千円

１年内

47,640千円

１年内

47,640千円

１年超849,580

１年超

801,940

１年超

825,760

合計

897,220

合計

849,580

合計

873,400（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はあり（減損損失について）
同左

ません。

- 60 -（減損損失について）同左

株式会社アルプス技研/半期報告書/2008-06-30

2008/09/16 18:22:51（１株当たり情報）
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）――――――（自至当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）――――――（自至前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（関連会社株式の売却）
平成20年２月12日開催の当社取締役会において、当社が所有する㈱エムテーシーの株式を全て譲渡することを決議いたしました。
１．当該関連会社の名称
株式会社エムテーシー
事業内容
半導体関連装置の開発・製造販売
２．売却の理由
当社は技術者派遣を中核とした人材
関連ビジネスへの経営資源の集中を進めており、このような方針の下、コア事業に集中しグループ経営を効率化させるため、株式会社エムテーシーの株式を同社にとってシナジーの見込める企業に譲渡することとなったものであります。
３．売却相手の名称

株式会社タカトリ

４．売却の時期

平成20年２月12日

５．売却する株式の数

220,000千円

売却損益

－千円

売却後の持分比率- 61 -

78,000株

売却価額－％

株式会社アルプス技研/半期報告書/2008-06-30

2008/09/16 18:22:51（２）【その他】
平成20年８月11日開催の取締役会において当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額

221,846千円（２）１株当たりの金額

20円（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成20年９月22日(注）平成20年６月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

- 62 -

株式会社アルプス技研/半期報告書/2008-06-30

2008/09/16 18:22:51

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第27期）（自平成19年１月１日

至平成19年12月31日）平成20年３月28日関東財務局長に提出。

(2)臨時報告書①平成20年２月７日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
②平成20年９月12日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

- 63 -

株式会社アルプス技研/半期報告書/2008-06-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 64 -

2008/09/16 18:22:51

株式会社アルプス技研/半期報告書/2008-06-30

2008/09/16 18:22:51

独立監査人の中間監査報告書

平成１９年９月１４日

株式会社

アルプス技研取締役会

御中監査法人トーマツ
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

鶴野

隆一

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

服部

一利

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社アルプス技研の平成１９年１月１日から平成１９年１２月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１９
年１月１日から平成１９年６月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計
算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルプス技研及び連結子会社の平成１９年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（平成１９年１月１日から平成１９年６月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

株式会社アルプス技研/半期報告書/2008-06-30

2008/09/16 18:22:51

独立監査人の中間監査報告書

平成２０年９月８日

株式会社

アルプス技研取締役会

御中監査法人トーマツ
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

鶴野

隆一

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

服部

一利

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルプス技研の平成２０年１月１日から平成２０年１２月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成２０年１月１日から平成２０年６月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルプス技研及び連結子会社の平成２０年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（平成２０年１月１日から平成２０年６月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

株式会社アルプス技研/半期報告書/2008-06-30

2008/09/16 18:22:51

独立監査人の中間監査報告書

平成１９年９月１４日

株式会社

アルプス技研取締役会

御中監査法人トーマツ
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

鶴野

隆一

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

服部

一利

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社アルプス技研の平成１９年１月１日から平成１９年１２月３１日までの第２７期事業年度の中間会計期間（平成１９
年１月１日から平成１９年６月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間
株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルプス技研の平成１９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１９年
１月１日から平成１９年６月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

株式会社アルプス技研/半期報告書/2008-06-30

2008/09/16 18:22:51

独立監査人の中間監査報告書

平成２０年９月８日

株式会社

アルプス技研取締役会

御中監査法人トーマツ
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

鶴野

隆一

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

服部

一利

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルプス技研の平成２０年１月１日から平成２０年１２月３１日までの第２８期事業年度の中間会計期間（平成２０年１月１日から平成２０年６月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルプス技研の平成２０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成２０年
１月１日から平成２０年６月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。