経済情報2020 2 Vol.359

01

南の風

鹿児島の未来を切り拓くために
西

02

06

祐一郎／全日本空輸株式会社

時流を読む
06

P29
経済情報

Kyushu Economic Research

TEL099（239）9756

代 理 店 株 式 会 社
TEL099
（239）
9822

研究所

1110

2月号

二 月サービス株式会社

Vol.359

二〇二〇 年

TEL099（223）2011//www.kagoshimacard.co.jp

理業務

54

2020

三五九号

社 鹿 児 島 カ ー ド

経済情報

証・金銭貸付業務

経済情報 １９７９（昭和 ）年 月 日 初刊発行 ２０２０（令和二）年 月 日発行（毎月１回 日発行） 第 号を拓く

F

鹿児島銀行福岡事務所内

旬語辞典 スーパーアプリ

23

経営のヒント〈表紙写真～「桜島View Spot 77」より〉
時流を読む
214

業況D.I.、８期連続マイナス圏城山展望台（鹿児島市）
第158回 県内企業・業況調査結果

南の風

桜島を眺める定番スポット。周辺には西次代を担う NEXT LEADERS
郷隆盛をはじめ、歴史にまつわる多くの史宮薗
春人跡もある。緑に囲まれた展望スポットからは南九州の雄都・鹿児島市の市街地が広がり、錦江湾、桜島が1枚のフレームにきっちり収まる。錦江湾を行き交う船舶も見てとれる。
鹿児島の未来を切り拓くために
西定価 本体800円 ＋税 送料別262232
162830祐一郎／全日本空輸株式会社

サツマガス工業株式会社

鹿児島支店代表取締役支店長

氏

The Kyushu Economic Research Institute株式会社 九州経済研究所○提供：観光かごしま大キャンペーン推進協議会○撮影：中村 正賢氏
ＡＴＭＥＮ（アートメン） カメラマン

上海だより

31

ランキング鹿児島32

湯ネスコ 「栗野岳温泉南洲館」
（湧水町）

34

K-bizのご案内

35

マンスリーデータ
55

城山展望台（鹿児島市）

階

硫黄島をジオでめぐる①

24 〈寄稿〉PPP/PFI36359

消費増税の影響について

22

1502 鹿児島銀行沖縄支店内

県内企業・業況調査結果

プラスワン

歴史まち歩き15.ker.co.jp

春人 氏

業況D.I.、
８期連続マイナス圏

21

2

支店長

調査レポート
第158回

18P3

鹿児島支店

次代を担う NEXT LEADERS
サツマガス工業株式会社 代表取締役 宮薗

ビジネスQ&A【税務】
知っとーと福岡＜キャッシュレス・ポイント還元登録加盟店数＞…全国20位

景況

48 指標

経済日誌

58

BOOKs

59

KER会員サービスのご案内╱KER法人向け情報サイト活用術

60

2020年度新入社員セミナーのご案内

61

ビジネスセミナーのご案内

64

2020年版九州経済白書説明会のご案内

65

よかど鹿児島 お店紹介 ・黒豚とんこつラーメン南州農場
・～ごほうび玄米スイーツ～ mai mai*

今月の１冊 ・ 1月のベスト10

かごしま検定より出題
問題提供

鹿児島商工会議所
鹿児島銀行キャラクター

❶ 五穀豊穣、一年の無事を祈る代表的な春まつりは次のどれか。
① 加治木くも合戦② 鹿屋市の中津神社で行われるカギ引き③ 南さつま市高橋の奇祭・ガラッパ祭り【答え】
はP23に！

経営のヒント
24〈寄稿〉PPP/PFI

26

ビジネスQ&A【税務】

28

上海だより

30

知っと～と福岡

米国Water P3 Summit出席報告
令和２年（2020年）
１月１日からの所得税・住民税の所得の控除
新たな成長を迎えた中国シェア自転車サービス
Uber Japanの福岡における展開【解 答】【問題】は目次に！
※解説は当研究所で作成いたしました。

【解 答】 ② 鹿屋市の中津神社で行われるカギ引き
鹿屋市の中津神社では毎年 2 月、住民が上地区、下地区に分かれてカギ型の雄木と二またの雌木を絡ませて引き合う。勝った地区は、その年の豊作が約束されるといわれている。300 年以上の歴史を持ち、鹿屋市無形民俗文化財に指定されている。

経済情報 2020.223

マンスリーデータ景況36

鹿児島県40

宮崎県44

熊本県

指標48

全国・鹿児島県の経済指標

51

宮崎県・熊本県・福岡県・沖縄県の経済指標

55

経済日誌

鹿児島県内 ・ 全国・九州 ・ 宮崎県内

経済情報 2020.2

35

次代を担うNEXTLEADERS

当研究所 経営支援部では、後継者の育成を目的としたセミナー「KER 経営者養成スクール」を毎年開催しています。同スクールでは経営計画の策定方法を体系的に学んでもらい、自社の計画づくりを実践できるカリキュラムを提供しております。
今年度で第 12 期を迎えた同スクールは、これまでにのべ 179 社・200 人の方々に受講いただきました。本コーナーでは、スクール卒業生の近況や今後の事業展開等をご紹介します。

【プロフィール】
みやぞのは る と ／ 1975 年生まれ

出 身 地 鹿屋市
経

歴 1998 年

広島大学卒業
日本エア・リキード株式会社 入社

2013 年 サツマガス工業株式会社
18 年
趣代表取締役入社

就任

味 野球観戦（阪神タイガース）
・資格取得

座右の銘 今だけをみるのではなく歴史と未来をみる
愛 読 書 ビジネス書全般・警察小説

サツマガス工業株式会社
サツマガス工業株式会社
代表取締役

宮薗

春人 氏

自 己ＰＲ ガスおよびエネルギーを通じてあらゆるお客様の役に立つべく、人との出会いを大切にし、誠実な対応を心掛けております。業界の地位の向上、地域の発展を願い、社会貢献活動にも積極的に取り組み、自分や会社の成長に繋げていきたいと思っています。

02

経済情報 2020.2

時流を読む調査レポート
業況D.I.、８期連続マイナス圏
第158回

県内企業・業況調査結果

2019年10 ～ 12月期の業況「ほぼ横ばい」

20年１～３月期の業況見通し「やや改善」【概況】●今期の業況 D.I. は全体で▲21 となり、前期（▲22）とほぼ横ばいとなった。第 151 回から ８ 期連続のマイナス圏となった。

●来期の業況見通しは▲19 で今期（▲21）からやや改善する見通し。

●今 期、設備投資を実施した企業割合は 37％と、前期（39％）からやや減少した。今期の設備投資の合計金額（実額）は全産業ベースで 115 億円、前年同期比 8.7％減となった。来期の設備投資の合計金額（実額）は全産業ベースで 149 億円となり、前年同期比31.3％減となる見通し。

●経 営上の問題点（内部環境・外部環境）は、「人手不足・求人難」を挙げる企業割合が53％と第 147 回（2017 年 １ ～ ３ 月期）の調査以来 12 期連続で単独トップとなっており、深刻な問題である。

用語：今期＝19年10～12月期
来期＝20年１～３月期
前期＝19年７～９月期
前年同期＝18年10～12月期
Ｄ.Ⅰ.＝「良い」－「悪い」、「増加」－「減少」、いずれも回答企業割合【調査要領】
1.対
2.調
3.対
4.質

象
査象
問企時期
項業期
間目

県内主要企業 500 社 ［調査方法］インターネット及び郵送方式
19 年 12 月下旬
19 年 10 ～ 12 月期実績見込み 20 年 １ ～ ３ 月期見通し
業況､ 生産高､ 売上・完工高､ 在庫､ 販売価格､ 仕入価格､ 損益､資金繰り､ 雇用人員、設備投資､ 設備投資金額（実額）、経営上の問題点
5.回 答 企 業 数 355 社（回答率 71.0％）（製造業 72.8％､ 建設業 65.3％､ 卸売業 72.5％、小売業 68.3％､ その他産業 73.1％）

業況D.I.の推移

30

予想

良い

10悪い
▲10

▲30

8期連続のマイナス圏内

▲50
D.Ⅰ.
▲70

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ （期）
2009年

06

経済情報 2020.2

10年

11年

12年

13年

14年

15年

16年

17年

18年

19年

20年

時流を読むプラスワンPlusONE

消費増税の影響について
昨年 10 月の消費税率の引き上げ（８％から 10％）について、県内企業における消費増税の影響について調査した。

「（消費増税）影響あり」が「影響なし」
を２㌽上回る

〈調査の概要〉

消費増税の経営への影響について、「あまり影響はな

１．調査時期

2019 年 12 月下旬（第 158 回県内企業・業況調査時）い」が 44％と最も多く、次いで「少し影響あり」（39％）、「大きな影響あり」（10％）
、「全く影響はない」（３％）の順となった（図表１）。また、「大きな影響あり」「少し影響２．調査方法

インターネット及び郵送方式

３．対象企業

県内主要企業 500 社

４．回答状況

 答企業 355 社
回回 答 率 71.0％あり」の合計は 49％、「全く影響はない」「あまり影響はない」は 47％で、「影響あり」が「影響なし」と回答した企業割合を２㌽上回った。
図表1

消費増税の経営への影響について49

全産業1047393444製造業

7374664建設業

63947448

卸売業
小売業

355220032449

その他産業

20
大きな影響あり450321053040

少し影響あり5060

あまり影響はない

470

全く影響はない

8090
分からない

5100（％）
n＝355

なお、消費税率が５％から８％に引き上げられる直前の 13 年 12 月に実施した同様の調査（以下、前回調査）では、業績に「マイナス」「ややマイナス」と回答した企業割合は 70％であった。前回調査は増税前に実施しているため、一概に言うことはできないが、今回消費増税によるマイナスの影響は前回増税時より全体として下回っているようである。
業種別では「大きな影響あり」の割合が最も多かったのが小売業（20％）で、「大きな影響あり」「少し影響あり」の企業の合計が最も多かったのも小売業（64％）だった。
一方、「全く影響はない」「あまり影響はない」の合計が最も多かったのはその他産業（54％）だった。

「増税による消費者心理の冷え込み」が影響「大きな影響あり」「少し影響あり」と回答した企業に対し、消費増税の影響があった要因について尋ねたところ、「増税による消費者心理の冷え込み」が 68％と最も多く、次いで「増税などの対応に伴う費用・事務負担の増加」（45％）
、「増税による景気後退の懸念」（31％）、「原材料・仕入れ値など製品18

経済情報 2020.2