平成２６平成２６年
２６年度 事 業 報 告 書

自：平成２６年 ４月 １日
至：平成２７年 ３月３１日

社会福祉法人 福岡市社会福祉協議会

〔 目

次 〕

１．重点項目 ･････････････････････････････････････ ２

２．事業項目 ･････････････････････････････････････ 12平成２６年度
平成２６年度

事業報告

私たちが暮らす現代社会では、少子高齢化や地域コミュニティの希薄化、価値観の多様化に
より、福祉課題が複雑化、深刻化している。このような中で公的サービスだけでは解決できな
い複合的な課題を抱えている人は少なくなく、より柔軟な福祉サービスの構築や住民相互の支え合いの強化が求められている。
本会では、市民一人ひとりの参加と支え合いにより、誰もがその人らしく安心して暮らせる
福祉のまちづくりの実現に向けて、「第４期地域福祉活動計画」や「社協起動プラン」に基づきながら地域支援や個別支援に重点的に取り組んだ。
特に、３ヵ年のモデル事業で実績を積み上げた「地域福祉ソーシャルワーカー」を全区に配置し、地域住民とともに地域の福祉課題を解決につなげる取り組みや、判断能力が不十分な人を住み慣れた地域で安心して生活できるよう支援する「日常生活自立支援事業」、「ずーっとあんしん安らか事業」、「成年後見支援事業」によるあんしんシステムの構築を進めるとともに、住宅の確保が困難な高齢者を支援する「福岡市高齢者住まい・生活支援モデル事業（住まいサ
ポートふくおか）」など、「地域包括ケア」を推進する地域づくりへの取り組みを積極的に展開した。
平成２６年度の主な事業の実施状況は以下のとおりである。
【重点項目】
１．地域包括ケアシステムにおける役割の確立（１）支えあい助け合いの地域づくり事業（地域福祉ソーシャルワーカー事業）（２）生活支援の取り組みの拡充（生活支援ボランティアグループの支援、プラットフォーム型生活支援サービス提供体制の構築）（３）シニア世代の社会参加活動促進（４）あんしんシステムの充実
２．
「共助を柱に据えた地域福祉活動の推進策あり方検討委員会」の実施《新規》
３．生活困窮者への取り組み（１）生活困窮者自立支援センターとの連携・協力（２）生活福祉資金貸付を通じた支援
４．人事評価制度の導入《新規》
５．市民福祉プラザ指定管理の安定運営
６．受託事業等にかかる調査・研究事業の実施《新規》（１）高齢者住まい・生活支援モデル事業（住まいサポートふくおか）の推進《新規》（２）生活支援サービス創造モデル事業（３）高齢者生活支援人材育成事業

1

重点項目

１．地域包括ケアシステムにおける役割の確立（１，６５５千円）（１）支えあい助け合いの地域づくり事業（地域福祉ソーシャルワーカー事業）
６５５千円）
福岡市が実施する「高齢者地域支援事業」のモデル校区（各区２校区）に専任職員として配置。区役所等と連携し「支えあい助け合いの地域づくり事業」に取り組み、地域福祉に携わる団体等への支援を行いながら、地域における福祉課題を把握・共有し、地域特性に則した「校区福祉のまちづくりプラン」の作成支援を行った。また対応が困難
な個別ケースへ活動者と一緒に関わるなど、個別支援にも取り組んだ。
① モデル校区とその支援実績
校区名

成

果

・町内会役員・地域団体活動者を対象に、「高齢者支援に必要と思う活動」に関するアンケートを実施。
［東 区］
・区役所と共働で校区活動者が一堂に会した「高齢者地域支援会議」の企画・開催支援。アンケート結果をもとに校区に必要な取り組みの優先順位づけと、
三苫校区
活動のアイデア出しを実施。参加者に校区目標案を募集。
（モデル指定：5 月）
・1 町でデイサービス事業所と共働した住民交流会の開催を支援。
・自治協・校区社協・民生委員・老人クラブ等の代表者による世話人会を組織化。
・1 町で「孤立死防止」を目的としたラジオ体操の会の立ち上げ支援。
・公民館文化祭で来場者を対象に、「校区目標案と高齢者支援に必要と思う活［東 区］動」に関するアンケートを実施。
・区役所と共働で校区活動者が一堂に会した「高齢者地域支援会議」の企画・開催支
箱崎校区
援。アンケート結果をもとに校区に必要な取り組みや活動のアイデア出しを実施。
（モデル指定：6 月）
・校区目標を「声かけあえるあたたかい町箱崎」とし、自治協・校区社協・民生委員・老人クラブ等の代表者による世話人会を組織化。
・１町でふれあいネットワーク班主催による「家族介護者のつどい」開催支援。
・町内のつどいの場として、1 町でふれあいサロンの立ち上げを支援。
・区役所と共働で認知症についての講座（３回）を開催。
・区役所と共働で校区活動者が一堂に会した「高齢者地域支援会議」（２回）（モデル指定：5 月）の企画・開催支援。校区に必要な取り組みや活動のアイデア出し、活動企画
書作成を実施し、校区目標を「なかなかいいね那珂南」に決定。
［博多区］
那珂南校区

・区役所と共働で校区活動者が一堂に会した「高齢者地域支援会議」（４回）の企画・開催支援。校区の高齢者に関する課題共有、必要な取り組みや活動［博多区］のアイデア出し、活動企画書作成を実施。
・校区目標を「心のかよう町 板付をつくろう」とし、『板付しあわせ夢プラ
板付校区ン』の作成を支援し、取り組みプランごとに、校区活動者や校区内の施設関（モデル指定：6 月）
係者による世話人会を組織化。
・高齢者向けの校区の資源マップ・お出かけガイドブックの作成を支援。
・校区内 75 歳以上の高齢者を対象に「日常生活上の困りごとや地域にあると助かる活動など」に関するアンケートを実施。アンケート結果をもとに、ふれあいネットワーク班会議で必要な取り組みや活動のアイデア出しを実施。
［中央区］
・区役所と共働で、校区活動者が一堂に会したワークショップの企画・開催支
当仁校区
援。見守り活動における課題出し・共有を実施。
（モデル指定：4 月） ・1 町で全世帯対象に「住民同士の交流や日常生活での困りごと」に関するア
ンケートを実施。アンケート結果をもとに、5 町合同で住民交流会を開催。校
区関係団体、商店街店舗等と共働で徘徊高齢者の捜索に協力。

2

［中央区］
舞鶴校区

・集会所での住民交流会実施に向けて、自治協役員、運営委員を対象に「集会所の活用方法」に関するアンケートを実施。アンケート結果をもとに、地域
カフェ立ち上げに向けた検討を進めた。
（モデル指定：8 月）
・区役所と共働で、校区活動者が一堂に会したワークショップ（3 回）の企画・開催支援。「校区の高齢者の課題や現状の共有」をテーマに 2 回、「各町の体制作りの進捗状況の情報交換」を 1 回実施。
［南 区］
・各町で「誰が、誰を、どのように支援する」という体制づくりの検討が進み、新たな協力者（町内役員・評議員、組長、新規ボランティア等）を巻き込ん※野多目校区だ見守り活動が動き出している町もある。
（モデル指定：5 月）
・校区目標を「平常時と災害時の高齢者等の支援体制づくり」とし、自治協・校区
社協・民児協・老人クラブ・防災推進会による「おもいやりネットワーク事業推進委員会」､「おもいやりネットワーク事業推進企画部会」を新たに組織化。
［南 区］
※弥永校区

・区役所と共働で、ワークショップ（２回）の企画・開催支援。1 回目は活動者向け、2 回目は現在活動に携わっていない若い世代向けに開催。
・校区目標を「認知症の方やその家族も安心して住める地域づくり」に決定。
（モデル指定：12 月）
・モデル校区の取組みテーマを「ふれあいネットワークの充実」とし、区役所と共働でワークショップ（５回）の企画・開催支援。ふれあいネットワーク［城南区］
活動の現状と課題の共有や、認知症についての研修会、必要な取り組みや活
別府校区
動について協議等を実施。
（モデル指定：5 月） ・全ネットワーク班での見守りマップ作成支援を行い、見守り対象者やボラン
ティアの増加、各班会議の回数増につながった。
・区役所と共働で校区活動者が一堂に会した「高齢者地域支援会議」（４回）の企画・開催支援。校区の高齢者の課題共有と、活動のアイデア出しを実施。
・1 町で町内の有料老人ホームのスペースを活用した地域カフェ、1 町で町内の飲食店のスペースを活用したふれあいサロン、3 町で交流事業が実施された。
（モデル指定：5 月） ・丘陵地での買い物支援のため、校区社協・自治会・特別養護老人ホーム・障がい福祉事業所の共働による移動販売の定期開催を支援。
［城南区］
南片江校区

［早良区］
飯原校区

・区役所と共働で校区活動者が一堂に会した「高齢者地域支援会議」（３回）の企画・開催支援。校区の高齢者の課題共有と、活動のアイデア出し、活動
企画書作成を実施。参加者に校区目標案を募集。
（モデル指定：5 月）
［早良区］
野芥校区

・区役所と共働で校区活動者が一堂に会した「高齢者地域支援会議」（２回）の企画・開催支援。校区の高齢者の課題共有と、活動のアイデア出しを実施。
・校区目標を「最期まで安心して暮らせる元気な野芥校区」に決定。
（モデル指定：6 月）
［西 区］
玄洋校区

・区役所と共働で校区活動者が一堂に会した「高齢者地域支援会議」（３回）の企画・開催支援。校区の高齢者の課題共有と、活動のアイデア出し、活動
企画書作成を実施。
（モデル指定：6 月）
・区役所と共働で校区活動者が一堂に会した「高齢者地域支援会議」（３回）の企画・開催支援。校区の高齢者の課題共有と、活動のアイデア出し、活動
企画書作成を実施。
（モデル指定：8 月） ・自治協三役と各町 1 人選出による「高齢者地域支援委員会」を組織化。
［西 区］
城原校区

※野多目校区・弥永校区は、南区役所の「お・も・い・や・りネットワーク事業」と共働で取り組み。

② 地域活動支援の実績
内容

地域活動に関する相談

地域会議への参加

地域行事への参加 関係者への連絡調整

件数

１９３

９６１

２５６

４０１

４６７

情報交換

③ 個別支援の実績
内容

個別ｹｰｽに関する相談

訪問対応

ケース会議への参加

関係者への連絡調整

他機関へのつなぎ

件数

８６

２０１

３０

２６４

４６

3

（２）生活支援の取り組みの拡充（４００千円）（４００千円）（生活支援ボランティアグループの支援、プラットフォーム型生活支援サービス提供体制の構築）

日常の“ちょっとした困りごと”のお手伝いを、身近な地域（校区・町内）で行う「生活支援ボランティアグループ」の支援を区社協とともに行った。
また、介護保険制度改革によって市町村事業「介護予防・日常生活支援総合事業（新しい総合事業）」へ移行する人の受け皿として想定される多様な主体に対するアプローチを行い、現在のサービスに替わる新たな生活支援サービスの供給体制「プラットフォー
ム型生活支援サービス提供組織」の形成に向けた取組みを進めた。
① 生活支援ボランティアグループの立ち上げ支援
生活支援ボランティアグループの立ち上げに際し、様々な情報提供や既存のグループとの交流のコーディネート等を行った。
「あんしんサービス創造モデル事業」により、グループ立ち上げ時の初期費用を助成した。
（４団体 ３９９，８６６円）② 生活支援ボランティアグループの交流会の実施
市内の生活支援ボランティアグループと、今後活動を検討している団体・校区との交流会を実施し、お互いの活動状況や課題等の意見交換や「自助教育」に関する講演会を行った。
〔実施日〕平成 27 年 1 月 27 日(火)〔会場〕博多区保健福祉センター集団指導室〔参加者数〕４９人③ プラットフォーム型生活支援サービス提供体制の構築
生活支援サービスの協議体の設置や生活支援コーディネーターの配置などを検討する
ため、生活支援サービスの提供を担う多様な団体や個人が集う場に出向き、人脈の形成と団体のリサーチを行った。
実施日
平成 26 年4 月 25 日(金)5 月 15 日(木)6 月 12 日(木)6 月 30 日(月)7 月 18 日(金)5 月 19 日(月)8 月 4 日(月)6 月 4 日(水)8 月 5 日(火)7 月 17 日(木)8 月 21 日(木)8 月 16 日(土)10 月 19 日(日)11 月 10 日(月)11 月 11 日(火)内容

新しい地域支援のあり方を考えるフォーラム（主催：公益財団法人さわやか福祉財団）
あすみん交流会「超高齢化するコミュニティを考える～高齢者を見守るネットワークづくり～」（主催：福岡市ＮＰＯ・ボランティア交流センター）
地域と事業者との交流で創る おたがいさまコミュニティ・フォーラム（主催：ＮＰＯ法人アジアン・エイジング・ビジネスセンター／事務局：公益財団法人九州経済調査協会）
あすみん交流会 共働による地域づくりを考える（主催：福岡市ＮＰＯ・ボランティア交流センター）
メディカルコラボプロジェクト交流会（事務局：株式会社シティーライン）「新しい地域支援のあり方について」ガイドラインひもとき勉強会（主催：公益財団法人さわやか福祉財団）
福岡県自治体フォーラム（主催：公益社団法人 福岡県自治体問題研究所）
新地域支援事業における助け合い活動推進に係る研修会－九州・沖縄ブロック（主催：公益財団法人さわやか福祉財団）

4

11 月 22 日(土)11 月 23 日(日)12 月 22 日(月)平成 27 年3 月 16 日(月)1 月 10 日(土)2 月 8 日(日)2 月 26 日(木)

いま、『協同』が創る２０１４全国集会ｉｎ九州、沖縄（主催：実行委員会 事務局：日本労働者協同組合連合会（ワーカーズコープ））
生活支援サービス開発会議 ～新地域支援勉強会～（主催：公益財団法人さわやか福祉財団）
新しい地域支援のあり方を考えるフォーラムｉｎ筑紫野（主催：公益財団法人さわやか福祉財団）
新しい地域支援のあり方を考えるフォーラムｉｎ糸島（主催：公益財団法人さわやか福祉財団）
地域支援事業に係る情報・意見交換会ｉｎ福岡県（主催：公益財団法人さわやか福祉財団）（３）シニア世代の社会参加活動促進（１４，６４２千円）
６４２千円）
シニア世代が培ってきた知識や経験を地域や施設、介護の現場など様々な場面で発揮していただくため、地域活動を始め多様なボランティア活動を紹介し、シニアが活躍の場を広げるための支援を行った。
シニア世代の社会参加を促進することが、自らの健康増進と介護予防につながると同時に、生活支援（見守り、ふれあいサロン、配食、外出支援等）の担い手として活躍できる地域づくりを進めた。
＜主な事業＞① 介護支援ボランティア事業（市委託事業）
６５歳以上の高齢者の社会参加、生きがいづくりや介護予防をすすめるために、介護保険施設等でのボランティア活動を奨励した。また、活動により付与されたポイントは換金または寄付に活用していただいた。
〔活動者の状況〕
個人登録者
登録施設
平成２６年度中の活動者（ポイント所有者）
換金申請者〔活動内容〕
活動種別
レク・囲碁将棋
芸能
話し相手
清掃・衣類整理

のべ人数
５，９８０
４，７４０
２，５８３
４８０

１，４９３人
３８０施設
７７６人（登録者の５２％）
５７５人
平成２６年２月～１２月累計
活動種別
のべ人数
食事介助の補助
３６８
行事の手伝い
２８９
入浴介助の補助
５０
その他
９５３
合 計
１５，４４３〔ポイント換金の状況〕
奨励金交換者
４６７人
１，６０１，２００円
寄 付 者
１０８人
２２２，０００円
申請者合計
５７５人
１，８２３，２００円※１日１時間以上の活動＝２００ポイント＝２００円に換金。換金の上限は 5,000 円まで。

5

② シニアアシストふくおか事業
シニア世代に様々な地域活動団体やボランティア団体の情報を提供し、活動への支援を行うことでセカンドライフ支援を実施した。
シニア世代（５０代以上）のボランティア活動希望者とシニアを受け入れるボランテ
ィア団体等の登録制度を発足させ、シニアの活躍の場を広げるための支援を行った。
登録対象とする分野を福祉に限定せず幅広く設定し、また活動団体についてもＮＰＯ
法人も登録可能とした。さらに、活動希望者のニーズをきめ細やかに把握し、積極的な活動紹介を行った。
○ 個人登録者数：１１４人（目標数：９３人）【内訳】 活動先につなぎ調整終了

６１

活動調整中

１２

本人都合による活動調整休止中

４０

活動中止

１

○ 団体登録数：６３団体（目標数：４９団体）【内訳】 福祉１４団体 環境１５団体 健康教育

２団体 まちづくり

４団体 災害救援

健全育成

４団体 男女共同参画

１団体 芸能

２団体
１団体
２０団体

○ 広報誌の発行〔発行回数〕３回（６月・１０月・２月）〔発行部数〕３，０００部／回○ 傾聴ボランティア講座の開催〔実 施 日〕平成 26 年 11 月 1 日(土)～12 月 20 日(土)（全８回）〔テ ー マ〕傾聴技法 施設体験など〔受講者数〕１９人〔成果〕修了後、「傾聴ボランティアはるかぜ」を結成し、高齢者施設等で活動している。
③ シニア地域サポーター養成事業
自分ができることで地域福祉活動に参加したいと考えているシニア世代を対象に、「ふ
れあいサロン」などで介護予防活動に活かせる技術を修得するために、レクリエーション講座を開催した。
〔実 施 日〕平成 26 年 4 月 11 日(金)～5 月 2 日(金)（計４回）〔テ ー マ〕輝くシニアのレクリエーション講座（高齢者福祉レクリエーションコース/音楽レクリエーションコース）〔受講者数〕７２人

6

（４）あんしんシステムの充実（１０３，５３０千円）
５３０千円）① 日常生活自立支援事業
認知症や知的障がい、精神障がいなどで判断能力が不十分な人の権利を擁護することを目的に、地域で自立した生活ができるよう、契約に基づき、福祉サービスの利用援助
や日常金銭管理などを行った。
〔相 談 件 数〕
４００件〔調 査 件 数〕
１８７件〔新規契約件数〕
７３件〔累計契約件数〕１，２４８件（平成１２年１月～）※事業開始からの累計解約件数 ７９７件（死亡・施設入所等による）〔現 契 約 件 数〕
４５１件【内訳】 認知症高齢者
２４６件
知的障がい者
精神障がい者
その他

８５件
１１８件
２件

② ずーっとあんしん安らか事業
近くに親族がいない高齢者が安心して生活できるよう、契約に基づき、定期的な見守
りや入退院の手伝いなどを行うとともに、契約者が死亡した場合には、事前に預かった預託金で葬儀・家財処分等の死後事務を行った。
〔相 談 件 数〕
１０８件〔新規契約件数〕
１７件〔現 契 約 件 数〕
６９件（うち、公正証書遺言書作成件数２８件）
４件〔葬儀・家財処分実施数〕③ 法人後見事業
日常生活自立支援事業・ずーっとあんしん安らか事業等から成年後見制度への円滑な移行を図るため、本会が法人として成年後見人等に就任した。法人後見の実施にあたっては、「福岡市市民後見人養成研修」を修了し、本会に登録した「市民参加型後見人」が後見業務の一部を担った。また、市民後見人スキルアップ研修の実施や市民後見推進検討会議を開催し、とりまとめた提言書を福岡市に提出するなど、市民後見推進に関する取り組みを行った。
〔新規受任件数〕
９件〔累計受任件数〕 ３６件（平成２４年度～）〔現 受 任 件 数〕 ２８件【内訳】
認知症高齢者
２４件
知的障がい者
４件
精神障がい者
０件〔市民参加型後見人バンク登録者数〕８８人〔市民参加型後見人活動者数〕
３４人（日常生活自立支援事業従事者を含む）

7

２．
「共助を柱に据えた地域福祉活動の推進策あり方検討委員会」の実施《新規》（１９３千円）（１９３千円）地域福祉の実践者、ボランティア団体、学識経験者、企業、大学などの関係者からなる検討委員会を設置し、「第４期地域福祉活動計画」の進捗上の課題整理等中間見直しを行った。
委員会では、主に「社協ボランティアセンター見直し構想」「福祉教育関連事業見直し構想」「当面の地域福祉活動の展開 全体イメージ『生活支援サービスの戦略』」「福岡市社協
第４期地域福祉活動計画 総括的評価と今後の方向性・当面の重点事業」について協議を行った。
これらのテーマについての協議結果を「中間まとめ」としてとりまとめ、次期計画の「第５期地域福祉活動計画」の骨子形成案としての合意を得た。
実施日

内

容

＜第１回
・福岡市社協策定の計画
平成 26 年 3 月 17 日(月) ・福岡市社協の現状、課題と対応、取組み課題 等＜第２回＞
・福岡市社協が描く地域福祉実践の姿
4 月 15 日(火) ・第４期地域福祉活動計画 基本目標ごとの総括的評価 等
・ボランティアを取り巻く状況＜第３回＞
・ボランティアセンター事業、福岡市の関連施策
5 月 23 日(金)・ボランティアセンターの今後のあり方
・ボランティアセンターの今後のあり方＜第４回＞
・ボランティアセンター見直し構想の立案に向けた論点
6 月 24 日(火)・福岡市社協が進める福祉教育の今後のあり方
・福祉教育の今後のあり方＜第５回＞
・ボランティアセンター見直し構想
7 月 22 日(火)・第４期地域福祉活動計画 中間評価及び今後の推進策
・ボランティアセンター見直し構想に基づく事業展開＜第６回＞
・福祉教育関連事業の見直し構想
8 月 25 日(月) ・当面の地域福祉活動の展開
・第４期地域福祉活動計画の見直し
・第５期地域福祉活動計画策定方針（案）３．生活困窮者への取り組み（２４，２１６千円）
２１６千円）（１）生活自立支援センターとの連携・協力（１）生活自立支援センターとの連携・協力
教育支援資金や緊急小口、総合支援資金などの貸付相談の事案について、福岡市生活自立支援センターと連携し、支援を行った。また、生活自立支援センターが開催した生活困窮者自立支援事業ネットワーク会議に参画して、生活福祉資金の貸付に係る情報提供を行った。

（２）生活福祉資金貸付を通じた支援
生活福祉資金の貸付相談があった事案について、区社協職員や担当校区の民生委員と連携し、相談者の家族の問題等の支援を行った。また、生活再生に関わる機関と連携して家計相談や債務整理などの支援を行った。

8

４．人事評価制度の導入《新規》（１，４８５千円）
４．人事評価制度の導入（１，４８５千円）
平成２５年３月に策定した「起動プラン」で示した組織の方向性を実現するための人材育成の手段として「人事評価制度」を構築し、平成２５年度の試行的実施に引き続き、平成２６年度より本格的に導入した。
また、「昇格候補者ガイドライン」を整備し、それに基づいて平成２６年度より新たに主任級・係長級・課長級職員の昇任試験を実施した。

５．市民福祉プラザ指定管理の安定運営（１５７，２２７千円）
２２７千円）
本会を代表構成団体とする（株）旭商会との共同事業体で市民福祉プラザの指定管理を行い、推進体制としてプラザ運営委員会、現場責任者会議、安全・サービス向上委員会等を設置し、安全安心な管理運営を行った。また、指定管理者として「民間の福祉活動の拠点」「情報提供及び相談」「研修」「交流」機能の充実を図った。

６．受託事業等にかかる調査・研究事業の実施《新規》
６．受託事業等にかかる調査・研究事業の実施（１７，０２６千円）
１７，０２６千円）（１）高（１）高齢者住まい・生活支援モデル事業（住まいサポートふくおか）
齢者住まい・生活支援モデル事業（住まいサポートふくおか）の推進（住まいサポートふくおか）の推進（市委託事業）の推進（市委託事業）《新規》
厚生労働省のモデル指定を受けた「福岡市高齢者住まい・生活支援モデル事業（住まいサポートふくおか）」を福岡市から受託し、住宅の確保に困窮する高齢者世帯への入居
支援及び入居後の生活支援をコーディネートした。特に、民間賃貸住宅への入居に協力する不動産会社を「協力店」として、入居中のさまざまな生活支援を担う団体を「支援団体」として登録し、「プラットフォーム」を構築した。

◎フローチャート

③支援プラン

プラットフォーム（支援団体）

①入居相談
調整

入居困難者

福岡市社協

家賃債務保証セクター

見守り

専門相談

死後事務委任

緊急時対応

家財処分

権利擁護

葬儀社

生活支援サービス

寺院・霊園②ヒアリング④本人情報・
支援プラン 提示

⑥賃貸借契約

不動産会社
（協力店）
寄附

医療・介護・保健サービス等のコーディネート⑤保証人補完効果説明
バックアップ

大 家
居住支援協議会9

〔協 力 店 登 録〕
１０社（申請中含む）〔支援団体登録〕 １４団体
〔相談受付件数〕 １５４件
【内訳】

〔賃貸借契約成立件数〕 １２件（うち、協力店を通じての契約４件）（２）生活支援サービス創造モデル事業（市委託事業）《新規》（２）生活支援サービス創造モデル事業（市委託事業）
生活支援サービスを提供している住民組織や任意団体等の活動における課題解決のため、共働実施者（３団体）へのヒアリング、意見交換会をモデル的に実施し、支援や助言を行った。
○ 共働実施者
団体名

活動地域

活動内容

はまおう助っ人センター

博多区博多校区大浜地区

生活支援

たすけ愛隊

南区東花畑校区

生活支援

Ｖｏ．ひまわり

市内全域

外出支援、傾聴○ 意見交換会
実施日・会場＜第１回＞
平成 26 年 9 月 18 日(木)市民福祉プラザ＜第２回＞
11 月 17 日(月)市民福祉プラザ＜第３回＞
平成 27 年 1 月 27 日(火)博多区保健福祉センター、博多区役所＜第４回＞
3 月 9 日(月)市民福祉プラザ

参加人数

内

容

２６

・生活支援サービス創造モデル事業の概要について
・共働実施者の紹介

２４・介護保険制度改定の概要について・助け合い活動について

１８・住民流福祉総合研究所 主宰 木原孝久先生の講演「～自助教育とは～」

２２

・資料「生活支援サービス創造モデル事業 共働実施者３団体の月報集計」に沿って意見交換

10

（３）高齢者生活支援人材育成事業（市委託事業）《新規》（３）高齢者生活支援人材育成事業（市委託事業）
ＮＰＯ法人や民間企業による生活支援サービスの創出・拡大を図るため、生活支援サービス事業の実施事業者（６団体）へのヒアリング・助言及び指導や事業評価委員会の運営などを統括業務として行った。
○ 実施事業者
事業者名

実施地域

麻生介護サービス㈱早良区

一般社団法人イーまちラボ

早良区
中央区

社会福祉法人グリーンコープ
ＮＰＯ法人
地域福祉を支える会そよかぜ

早良区

博多区

社会福祉法人アイリス

早良区

株式会社アスパル

全区

事業内容

通いサービス
訪問サービス
シニア向け食事交流会、お弁当配膳宅配
要支援者への自然野菜宅配
生活支援サービス（訪問）通所サービス（ミニデイ）
助け合い活動（家事援助、生活支援、送迎サービス）のコーディネート、認知症カフェ 等
デイサービス、コミュニティ事業
配食サービス
訪問サービス○ 実施事業者新規雇用者に対する研修〔実施日〕平成 26 年 11 月 4 日(火)～12 月 2 日(火)、平成 27 年 2 月 2 日(月)～3 月 7 日(土)〔内 容〕介護職員初任者研修〔受講者数〕１０名○ 事業評価委員会〔実施日］ 平成 27 年 3 月 18 日(水)〔内 容］ 各事業者の実施状況、統括業務の実施状況 等○ 第１回作業部会〔実施日〕平成 26 年 12 月 17 日(水)〔内 容〕実施事業者を含む意見交換会（地域との関わり方、各団体に尋ねたいこと等）○ 第２回作業部会〔実施日〕平成 27 年 1 月 20 日(火)〔内 容〕個別課題の検討、今後の方向性等○ 第３回作業部会〔実施日〕平成 27 年 2 月 18 日(水)〔内 容〕個別サポートの検討、全体サポートの検討等

11

事業項目
事業項目

１ 地域の支え合地域の支え合い活動の充実を図ります
い活動の充実を図ります
住み慣れた地域で、誰もが健やかに安心して暮らせる「ともに支えあう福祉のまち」をめざし、校区社協を中心とした地域福祉活動を推進した。
また、校区社協や民生委員・児童委員など、地域の見守り活動を行う組織への相談・支援を行う地域福祉ソーシャルワーカーを、各区２校区に配置した。
（１）校区社協とともに進める福祉のまちづくり（５２，７７４千円）
５２，７７４千円）
市民の福祉ニーズに対応した地域福祉・在宅福祉活動を一層促進するため、その推進役である校区社協の充実・強化に向け支援した。
① 校区社協への活動支援（共同募金配分事業）
区社協と共働し、校区社協の実情にあった福祉活動を推進するために共同募金配分金を財源とし、事業運営や資金を支援した。
〔助成額〕５１，９８２，１０６円② 校区社協会長研修会
各区社協の校区社協会長会や地域福祉部会の場を活用し、福岡市社協がめざす地域福祉の方向性や重点事業などについての提案と協議を行った。
③ 校区福祉座談会の開催
地域の課題や福祉活動の現状について情報を共有し、地域の中で取り組むことができる解決方法等を住民主体で考える座談会をはじめ、地域特性の応じた様々なワークショ
ップの実施を支援した。

（２）住民の主体的参加と相互に支え合うまちづくりの推進（１１０，６２９千円）
６２９千円）
地域における支えあいの仕組みづくりを進めていくために、
ふれあいネットワークや、
ふれあいサロン、ふれあいランチ、校区広報紙発行等の地域住民による自主的な福祉活動を支援した。
① ふれあいネットワーク活動の拡充
一人暮らしの高齢者など、援助を必要とする人々が地域で安心して暮らすことができるよう、地域住民や関係団体が連携して、日常的な見守りなどの支援体制づくりに取り組む「ふれあいネットワーク活動」の更なる充実に向け、区社協とともに活動を支援した。
なお、福岡市地域保健福祉振興基金を財源とし、活動費を助成した。
〔助成額〕１８，１０１，９０７円

12

〔活動状況〕
区（平成 27 年 3 月末現在）
校区数

助成
校区数

実施
校区数

助成
自治会数

実施
自治会数

２８

２６

２６

３６６

３６６

(２２)

(２２)

(６６)

(１７３)

２２

２１

２１

３１０

３１０

５，４１４

１，３８５

(１)

(１)

(７８３)

(１４０)

２５６

２８４

４，０２５

９０６

(６)

(９)

(△３)

(１)

２９９

２９９

４，８４２

１，９４８

(１)

(１)

(５８２)

(２００)

１５０

１５０

２，６５４

１，３８８

(１)

(１)

(△５６)

(５８)

対象世帯数

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ数

７，４９１

２，６２８

東
(１)

博多
１４

１１

１３

中央
２５

２４

２４

南
１１

１１

１１

城南
２４

２０

２３

１９６

２５４

５，３６７

１，５３８

(３)

(１)

(１８)

(３６)

(１，２６６)

(１８８)

２３

２１

２１

１５１

１５２

５，３１５

１，７４０

(８)

(９)

(８３８)

(１２９)

１４７

１３４

１３９

(５)

(１)

早良
西
(１)

１，７２８ １，８１５ ３５，１０８ １１，５３３

合計
※（

(５７)

（７９)

(３，４７６)）は前年比の数字〔ふれあいネットワーク事業対象世帯内訳〕

障がい者の
いる世帯
1,914世帯
6%

子育て中の
世帯
1,520世帯4%

その他
1,404世帯4%

ひとり暮らし高齢者
16,613世帯
47%

その他の
高齢者世帯
6,559世帯19%

高齢者夫婦7,098世帯20%

生活の支援〔活動内容内訳〕 ※重複あり
活動内容
安否確認・声かけ・話し相手
保健福祉サービスの紹介
ゴミ出し
電球の取り替え買物代行・薬取り
家事援助（掃除・洗濯・炊事など）
外出援助（通院・買物付添など）
急用時の子どもの送り迎え・預かりなど

13

世帯数
３３，２３１
２，９２２
５８７
２５０
１４６
１３２
１６７
８

(８８９)

② ふれあいサロン活動の拡充
一人暮らしや身体機能の低下等により、家に閉じこもりがちな高齢者等の引きこもりの解消や介護予防等を目的として、地域のボランティアが公民館や集会所などで、レク
リエーションや、仲間づくり・交流・ふれあいの場を広げる「ふれあいサロン活動」の拡充を支援した。
なお、福岡市地域保健福祉振興基金を財源とし、活動費を助成した。
〔助成額〕２０，０４７，１７４円〔活動状況〕
区

校区数

助成校区数

（平成 27 年 3 月末現在）
箇所数のべ利用者数のべﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ数

２４，６００１１，８１９

２８

２７

７６
(３)

(△８６２)(△３６５)

２２

２０

４０

１３，１５９５，１８６(９)(２，５１１)(１，０５５)

１４

１２

２０

３，８７９

２，６０２

(△２１９)

(△１４)

２５

２４

４２

６，０６０

(１)

(４)

１１

４５

１２，１６７
(９９９)
８，９３２

(２)

(△４９７)(△１１７)

５３

１７，２９１

１０，７２７(６６６)(△５７２)

東
博多
中央
南
１１

(４８８)

４，９５４

城南
２４

２４

早良
２３

２３

７７

２２，２６２

１０，６６６(１)(８)(２，１７１)(１，１５５)１４１

３５３

１０２，２９０

５２，０１４(２)(２６)(４，７６９)(１，６３０)

西
１４７

合計
※（

）は前年比の数字〔ふれあいサロン事業助成箇所数、ボランティア数、利用者数の推移〕

14

③ ふれあいランチ事業
調理することが困難な高齢者、障がい者等へ食事を届け、利用者の健康増進を図るとともに、安否確認・各種相談等を行い、地域とのふれあいを深める活動を支援した。
〔助成額〕８４１，３７６円〔活動状況〕（平成 27 年 3 月末現在）
区

助成校区数

東

１

美和台

１２

１６

７４３

南

２

東花畑、若久

２６

３０

１，８６７

早良

１

百道

１４

２０

７４３

４校区

５２

６６

３，３５３

合計

校区名

利用者数

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ数のべ配食数④ あんしんサービス創造モデル事業〈再掲〉
（Ｐ.４）
（Ｐ.２）
⑤ 支えあい助け合いの地域づくり事業（地域福祉ソーシャルワーカ事業）〈再掲〉⑥ シニア地域サポーター養成事業〈再掲〉（Ｐ.６）⑦ 安心情報キット配付事業（市委託事業）
かかりつけの病院や緊急連絡先等の情報を書いたカードを筒に入れて冷蔵庫で保管することができるキットを、ひとり暮らしの高齢者や障がい者など地域で見守りが必要な人に配付した。
〔配付者数〕２，３２７人⑧ 見守り対象者情報の整理支援と「緊急時連絡カード」の提供
地域からの要望に応じて名簿の整理やデータ化を行い、見守り体制の充実に向けて支援を行った。また、見守り活動で活用できるツールの一つとして緊急時連絡カードの提供を行った。
〔配布数〕８，９９２枚⑨ 買い物支援ハンドブックの作成
外出や買い物に課題を抱える人の支援を目的として、店頭で購入した商品を配達してくれる店舗の情報等を掲載したガイドブックを、福岡市内全７区で作成した。
⑩ 生活支援ボランティアグループの支援〈再掲〉（Ｐ.４）⑪ 生活支援サービス創造モデル事業（市委託事業）
《新規》
〈再掲〉
（Ｐ.１０）（３）企業等を巻き込んだ地域福祉活動の推進《新規》（３）企業等を巻き込んだ地域福祉活動の推進① 見守り活動の充実（校区・町内）
地域住民が中心となって行っている見守り活動に、マンション管理組合や近隣のスーパー等に協力してもらうことによる、重層的な見守りの仕組みづくりの支援を、５地区で実施した。
② 地域カフェの開設
住民が気軽に立ち寄り交流できる場としての「地域カフェ」の開設を、事業所や施設の協力を得て、６箇所が開設した。
15

③ 専門スタッフの講師派遣
ふれあいサロンや子育てサロン・サークル、校区社協の福祉講座等に対し、病院スタ
ッフ、理学療法士、保育士、企業の出前講座などの専門スタッフの派遣を２２６件コーディネートした。
④ 買い物困難者への支援
企業が所有するバスを活用した買い物支援バスの運行や、障がい者施設の授産製品を集会所で移動販売する等の買い物困難者支援の取組みについて、企業等とのコーディネートを４箇所で実施した。

（４）地域で進める子育（４）地域で進める子育て支援）地域で進める子育て支援（２７，４４２千円）
２７，４４２千円）① ファミリー・サポート・センター事業の拡充（市委託事業）
子育て家庭が地域の中で孤立することなく、安心して子育てができるよう、地域において子育てを「応援して欲しい人」「応援したい人」を組織化し、会員制による相互援助活動を広めた。
〔会員登録状況〕
依頼会員

提供会員

両方会員

合 計

５，５０３

１，０３６

９２３

７，４６２

〔活動内容及び回数〕

１
２
３
４
５
６

活動内容
保育所・幼稚園の迎え及び帰宅後の預かり
子どもの習い事等の場合の援助
保護者等の買物等外出の場合の援助
保育所・幼稚園の迎え
保護者等の短時間・臨時的就労の場合の援助(その他） 保育所・幼稚園の登園前の預かり
保育所・幼稚園の送り
保育所・学校等休み時の援助
障がい児のサポート 等
合 計

回 数
５，１４３
１，９１０
１，２８３
１，１０９
８９３
６，３８４

１６，７２２〔講習会・交流会等の実施〕（ア）依頼会員登録講習（支部：月～金、本部：第３土曜日）（イ）提供・両方会員養成講習会（５回、受講者のべ９３１人）（ウ）フォローアップ講座（２回、受講者のべ１５７人）（エ）会員交流会（１２回、参加者のべ２６０人）（オ）活動未体験会員のための「あずかりっこ」（９回、参加者のべ１６０人）（カ）会員リーダー連絡会の実施（１回）② 子育てサロン・サークルの支援
子育てサロン・サークル活動の内容充実や、子育て相談の場を設けることを目的とした、子育てサロン・サークルへの保育士派遣事業や講師派遣事業を実施した。

16

（５）
（１２，９７７千円）（５）民生委員・児童委員協議会
民生委員・児童委員協議会との連携
協議会との連携（１２，９７７千円）
民生委員・児童委員の共に地域福祉を推進する活動の強化を図るため、民生委員・児童委員協議会へ活動費の助成を行った。

（６）共同募金、寄付金等を活用した福祉のまちづくりの推進（３３，１１６千円）
３３，１１６千円）① 友愛訪問事業
福岡市老人クラブ連合会の友愛訪問事業に対し、活動費の助成を行った。
② 共同募金配分事業〈再掲〉（Ｐ.１２）③ 奉仕銀行運営事業
本会に対する寄付金や物品の受け入れを行った。そして、寄付者の意向に沿って、本会や福岡市に寄せられた寄付金（補助金）を財源に奉仕銀行配分金として、団体・施設に配分したり、物品寄贈やイベント招待については、配分先を仲介した。
また、篤志家の寄付を財源に、高齢者福祉推進基金を設立し、通所介護事業所の入浴施設の充実を支援した。
項 目

件 数

寄付金

・介護支援ボランティア事業のポイント
換金寄付１０８件を含む
128 件 ３２，７８５，５９８円
・企業からの高額寄付により「高齢者福祉推進基金」を設立

受
入
物 品

２件

奉仕銀行の
配 分

１４団体

配
高齢者福祉推進
分
基金の配分
等
施設への
仲 介 等

金 額

備 考

３８，６６０円 車いす（３台）

２，７１０，８０２円

１４団体・施設に対し、施設整備費や新規事業費として配分
４団体・施設に対し、安全で快適な入浴

４団体

１，９３６，９００円 にかかる備品購入費や浴室の改築にかかる経費として配分

４９件―

野球試合招待、演劇・定期演奏会招待、
テレビ、福祉車両、ピアノ 等④ 「福岡市母子福祉会芙蓉基金」ひとり親家庭等福祉振興助成事業
ひとり親家庭等が孤立することなく生活できる地域社会の形成を支援することを目的として、ひとり親家庭等の福祉を増進し地域で支える取組みに対し、助成を行った。
〔助成団体〕１団体〔助成金額〕１７６，３３８円

17２ 多様なボランティア活動を推進します
市民のボランティア活動の窓口として、ボランティアの支援を求める声と活動したいボ
ランティアをつなぐ相談・紹介事業及びボランティア活動に関する広報・啓発活動など各
種事業を実施した。
（１）ボランティア活動相談・調整事業の強化（１７，１４５千円）
ボランティア活動相談・調整事業の強化
１４５千円）
公的なサービスでは対応できない多様な生活課題を抱える人たちを支援するため、ボランティアをはじめ、関係機関への働きかけを行った。
また、ボランティア活動希望者が実際の活動に結び付くよう支援した。
① ボランティアコーディネーション事業（ア）個人ボランティア活動相談・登録
A 活動相談(合計)○B 対応状況
○

相談のみ

A)
B ÷○
マッチング率(○６２７

４６５(登録 326、活動先紹介 139)

８５

７４.２％

（イ）ボランティア依頼
A 依頼件数(合計)○B 対応件数○のべ対応ボランティア数

A)B ÷○
マッチング率(○

２，５８６

２，３３９

５，９８７

９０．４％

〔依頼内容〕
内 容

件 数

内 容

外出付き添い

６２３ 点訳

日常生活援助

件 数

内 容

件 数

１１５ 朗読７

４６２ 家事援助

９４ 散髪

４

話し相手

４２２ 遊び相手

６４ 訓練

２

施設･団体の行事援助

３６５ 託児３６ その他

８５

技術・学習指導２８１ 身体介助

２６

合

計

２，５８６

（ウ）登録ボランティア内訳
平成２６年度新規

個人ボランティア
ボランティアグループ

３２６人

現登録数

１，７６９人

１５団体・１６８人 １６１団体・４０１７人② 施設・病院等ボランティアコーディネーター研修会
市内の福祉施設・病院においてボランティアの受入体制の整備・充実を図るため、施設・病院等のボランティア担当者を対象とした研修会を実施した。
〔実施日〕平成 27 年 2 月 19 日(木)〔テーマ〕
「地域とつながり地域から支えられる施設になるためには」18

③ ボランティア活動情報の収集・提供
登録ボランティアグループや福祉施設等のボランティアニーズの実態を調査し、ホームページに掲載するなど、
ボランティア活動を希望する個人等への情報提供に活用した。
（ア）登録ボランティアグループの状況調査「センター登録ボランティアグループ一覧」「芸能ボランティア情報」作成（イ）施設等ボランティアニーズ調査「施設ボランティア募集情報・ボランティア体験受入情報」「バザー用品等募集情報」作成（ウ）ボランティア情報紙「風」発行〔発行回数〕６回（偶数月発行）〔発行部数〕２，７２９～２，９９５部／回（エ）芸能ボランティア情報冊子発行④ シニアアシストふくおか〈再掲〉（Ｐ．６）⑤ 介護支援ボランティア事業（市委託事業）
〈再掲〉
（Ｐ．５）

（２）ボランティアの育成、（７，１９８千円）
ボランティアの育成、活動支援
１９８千円）
多様な生活課題に応えるため、一定の知識や技術を必要とするボランティアを、各種講座を通じて育成した。また、ボランティアグループの活動を支援した。
① 各種ボランティア養成講座の充実（ア）技術ボランティア養成講座
主に、視覚障がい者の方を対象とした技術を要する活動に参加するボランティアを養成するための講座を開催した。
講座内容
実施日
受講者数
２３人
平成 26 年
音訳(朗読)
5 月 29 日～9 月 18 日（全１３回） うち、１０人が活動を開始
１７人
外出支援 9 月 6 日～9 月 20 日（全３回）
うち、９人がガイドボランティ
アサークル「風車」に加入
１５人
テキスト化 11 月 29 日(土)うち、１１人が新規グループ「あいフレンド」を立ち上げ
音訳(朗読) 平成 27 年
１０人
（フォローアップ） 1 月 24 日・25 日（イ）ボランティアリーダー研修会
ボランティアグループのリーダーや活動経験の長いボランティアを対象に、それぞれの活動をより活性化するための講座を開催した。
〔実 施 日〕平成 27 年 3 月 5 日〔テ ー マ〕ボランティアグループのための民間助成活用セミナー〔受講者数〕４７人（ウ）シニアボランティア講座（シニアアシストふくおか事業）
〈再掲〉
（Ｐ.６）

19

（エ）課題別ボランティア養成講座
公的サービスでは対応することが難しい、多様な生活課題を抱える方々の支援を行うボランティアの育成を行った。
講座内容
実施日
受講者数
３５人
平成 26 年
高齢者の外出支援6 月 7 日～28 日（全４回） うち、１２人が活動を開始
失語症会話パートナー

10 月 4 日・5 日

１７人
うち、１５人が活動を開始

バリアフリー映画支援

平成 27 年 2 月 7 日・8 日

１２人
うち、６人が活動を開始（オ）企業ボランティア養成講座
企業が地域の一員として果たすべき役割と社会的責任への理解と認識を新たにし、積極的な社会貢献・ボランティア活動への参画を促すため、企業や勤労者を対象にセミナーを開催した。
〔実 施 日〕平成 26 年 10 月 10 日(金)〔内容〕講演「小さな企業のＣＳＲ報告書が社内や社会を変える」、実践報告、取組発表〔受講者数〕４０人（カ）「勤マルの日」事業（勤労者マルチライフ支援事業）
誰でも気軽に参加できるボランティア活動拠点を設定し、企業などが独自に企画した自主活動とあわせて行うイベント「勤マルの日」（一斉ボランティア実行Ｄａｙ）
事業を、ＮＰＯふくおか及び福岡県経営者協会と共催して実施した。
〔実 施 日〕平成 26 年 11 月 2 日(日)、8 日(土)、15 日(土)〔会場〕福岡県内１３か所
福岡市博物館、舞鶴公園、大橋駅東口、長浜海岸松原、九州がんセンター、アイランドシティ、楯の松原、九州大学病院、深浜海岸、生の松原、
葦の家、脇田海岸、筑後川〔参加者数〕５４５人（キ）シニア地域サポーター養成事業〈再掲〉（Ｐ.６）② 登録ボランティアグループへの支援（ア）活動拠点・資材・情報の提供〔内 容〕ボランティアルーム等活動室、印刷室 等〔件 数〕３，２６３件（のべ１４，１０１人）（イ）福岡市ボランティア連絡協議会への支援〔助成金〕１００，０００円（ウ）在宅視覚障がい者サービス事業等
点訳、音訳ボランティアグループが使用する機材の購入、
メンテナンスを行った。

20

（３）災害ボランティア活動の推進（２３６千円）
３）災害ボランティア活動の推進（２３６千円）
日頃から災害に対する備えの大切さを啓発するための研修会を開催し、講演と災害ボランティアセンター運営のシミュレーションを行った。また、災害ＮＰＯ・ボランティ
アと共働し防災啓発イベントを行った。
① 防災イベント（関係機関との共働）への参加（ア）防災どんたく〔実施日〕平成 27 年 2 月 26 日(木)～3 月 29 日(日)（全７回）〔会 場〕イオンモール香椎浜 他６か所
〔内 容〕地域防災活動の事例発表や救急救命法教室や防災体験教室の開催など（イ）福岡市市民総合防災訓練〔実施日〕平成 26 年 5 月 25 日(日)〔会 場〕福岡大学〔内 容〕ソーシャルネットワークサービスやスマートフォンを活用したソーシャル避難訓練② 災害ＮＰＯ・ボランティア等との連絡会の実施③ 災害ボランティア講座の開催〔実 施 日〕平成 27 年 2 月 28 日(土)〔内容〕講演「いま振り返る 福岡県西方沖地震」「災害ボランティアセンターが担うこと」〔受講者数〕７０人

21

３ その人らしい暮らしを支えます（１）相談機能の充実・強化（６，３４０千円）
６，３４０千円）（Ｐ.２）① 支えあい助け合いの地域づくり事業（地域福祉ソーシャルワーカー事業）〈再掲〉② 心配ごと相談所事業
民生委員・児童委員、福岡県弁護士会及び行政書士の協力を得て、市民の日常生活上のさまざまな相談に応じ、適切な助言、援助を行うことでその人らしい暮らしを支える「心配ごと相談所」を実施した。また、あわせて委託事業として福祉相談事業（高齢者に関する法律相談）を実施した。
（ア）開設状況〔実施日時・開設日数〕○ 心配ごと相談
９４日
一般相談：月曜日 １０時～１６時
専門相談：月曜日、金曜日 １３時～１６時○ 高齢者に関する法律相談 ５０日
水曜日 １３時～１６時〔会場〕市民福祉プラザ３階 相談室〔相 談 員〕民生委員・児童委員、弁護士、行政書士〔相談状況〕 ※うち（）は、高齢者に関する法律相談
種別

件数

財産
家族
結婚・離婚
人権・法律

種別

126 (51)54 (13)36 ( 5)32 (13)

住宅
生計・年金
福祉
苦情

合 計

408 (136)

件数

種別

31 (8)
21 (2)
18 (7)
16 (7)

医療・保健
職業・生業
事故
その他

１日平均

件数

10 ( 2)7 ( 1)
6 ( 0)
51 (27)
2.8〔相談結果〕

件数

相談所解決

継続

民生委員紹介

他機関紹介

その他

合 計

２９８
(１０４)

０
(０)

０
(０)

１０７
（３１）

３
(１)

４０８
(１３６)

（２）個別支援の強化・拡充（１６９，３２３千円）
３２３千円）① 日常生活自立支援事業〈再掲〉(Ｐ.７)② ずーっとあんしん安らか事業〈再掲〉(Ｐ.７)③ 法人後見事業〈再掲〉（Ｐ．７）④ 高齢者賃貸住宅入居支援事業
民間賃貸住宅や都市再生機構（ＵＲ）に居住する高齢者が安心して在宅生活を送ることができるよう、定期的な見守りサービスや住宅退去時のサービス等に関する事業を実施した。
※ 平成２２年度末に新規受付終了。以後の相談は「ずーっとあんしん安らか事業」へ移行した。
〔現契約件数〕
５５件〔葬儀・家財処分実施数〕 ２件
22

⑤ 高齢者住宅相談支援事業
民間賃貸住宅を探している高齢者に対し、物件情報や生活支援サービスに関する情報を提供した。また、希望者へは物件内覧時の同行サービスを有料で実施した。
〔相 談 件 数〕 ２６６件
〔物件紹介件数〕 ４０５件
〔成 約 件 数〕
１６件（市委託事業）〈再掲〉（Ｐ．９）⑥ 高齢者住まい・生活支援モデル事業（住まいサポートふくおか）⑦ 低所得者世帯への生活支援事業
低所得者、高齢者、障がい者等に対して、各種貸付事業を実施した。
（ア）生活福祉資金貸付事業
低所得世帯、障がい者世帯、高齢者世帯等を対象に、それぞれの世帯の状況や必要に合わせた資金の貸付けを行い、低所得者等の経済的自立と生活意欲の助長や在宅福祉、社会参加の促進を図った。
〔貸付件数〕
貸 付償還（元金）

資金種類
件数

金額（円）

金額（円）

福祉資金

１６７

３４，４７２，０００

２９，３３７，７９８

教育支援資金

５６６

４１０，９８４，０００

４４，７７９，６２９

緊急小口資金２１１

２０，２２９，０００７，９６７，９３０

総合支援資金１２５４６，６４６，５５２

４３，９７５，４７７

離職者支援資金００

１，６８６，３６０

不 動 産 担 保 型 生 活 資金

５

７２，６３２，０００

８，５５２，０００

要保護世帯向け不動産担保型生活資金

１

１９，８１０，０００

３，６４２，２１５

※

合 計

1,075

６０４，７７３，５５２ １３９，９４１，４０９※ 生活福祉資金制度は、国（2/3）
・県（1/3）が原資の負担、福岡県社協が事業の主体となっており、福岡市社協では貸付の相談及び受付を行っている。

貸付額(千円
貸付額 千円)
千円（ 千円）
900,000

（ 件）
1,800

799,746

800,000

1,600

1,531

700,000

637,157

604,773

600,000

1,200

529,859
1,075

1,060

500,000

881

400,000

1,400

1,000
800

300,000

600

200,000

400

100,000

200

0

0
H23

H24

H25

23

H26

〔相談件数〕
年度別相談件数
資金種別
Ｈ２３

Ｈ２４

Ｈ２５

Ｈ２６

福祉資金
緊急小口資金教育支援資金

８２９

３，２３０

２，７８２

１，９６６

８６７

1，６８７

１，５５８

１，６５２

５６１

２，７０２

２，７６６

２，５８８

総合支援資金

１，８０４

４，０２６

２，４６２

１，５７８

１００

２０４

２１０

２１２

２０６

２，５０７

２，０４０

１，２７６

４，３６７ １４，３５６ １１，８１８

９，２７２

不動産担保型生活資金
貸付対象に非該当
合 計

16,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

14,356
福祉資金

11,818
緊急小口資金9,272

教育支援資金
総合支援資金4,367
不動産担保型生活支援
貸付対象に非該当
計

Ｈ２３

Ｈ２４

Ｈ２５

Ｈ２６

（イ）臨時特例つなぎ資金貸付事業
解雇や派遣労働者の雇い止めにより住居を喪失し、その後の生計維持が、困難な離職者に対し、公的給付制度等（失業等給付、住宅手当等）の申請・交付を受けるまでの当面の生活費の貸付けを行った。
貸 付
１５件

償還（元金）

１,５００,０００円

１９０,０００円（ウ）生活保護世帯等一時貸付事業
生活保護世帯や低所得世帯の緊急時の出費等に対しての貸付を行った。
貸 付償還（元金）

種 別
件数

生活保護世帯分

金額（円）

金額（円）

２，０８６ ２７，１５７，５００

２６，６０２，５００

支援給付分

０

０

０

低所得世帯分

２

２０，０００

１７４，０００

離職者緊急支援つなぎ分

０

０

１，０００

２，０８８ ２７，１７７，５００２６，７７７，５００

合 計

24

※ 本会を実施主体とする本事業は平成２６年度をもって終了し、平成２７年３月３１日に本会が所有する全ての債権を福岡市へ譲渡した。
なお、平成２７年度からは福岡市が実施主体となり、同様の事業が実施される。
内

訳

金 額（円）

債 権 （ 未 償 還 ・ 滞 納）

３３，０７７，７７４

貸付原資残額

１３，０８８，１４５

合 計

４６，１６５，９１９⑧ 家族介護者のつどい事業（市委託事業）
家庭で寝たきり高齢者や認知症高齢者及び障がい者を介護している家族介護者を対象に、日頃の悩みや体験についての意見交換や介護者同士の交流、心身のリフレッシュを目的とした集いを実施した。市域での実施のほか、校区・町内単位での事業を積極的に働きかけ、６か所で実施した。
（ア）バスハイク〔実 施 日〕平成 26 年 11 月 19 日(水)〔会場〕レイクサイドホテル久山〔参加者数〕２８人（イ）心と体の健康講座（セラピューティックケア）〔実 施 日〕平成 26 年 3 月 12 日(水)〔会
場〕市民福祉プラザ〔受講者数〕３２人（ウ）校区・町内単位の集い事業
区
校区・町内

実施日

会場

参加者数（介護者のみ）

千早西

平成 26 年 11 月 25 日(火)千早西公民館

１８

香陵

平成 27 年 3 月 23 日(月)

香陵公民館

１２

東

博多

那珂南西春町2 月 27 日(金)西原町集会所４中央笹丘

3 月 7 日(土)

博愛会病院

２７

南

横手

3 月 22 日
（日）

横手公民館

１６

城南

七隈

2 月 25 日(水)

七隈公民館

９

25

⑨ 福祉用具リサイクル斡旋事業不用となった福祉用具を「譲りたい人」と福祉用具が「必要な人」をコーディネート
し、福祉用具のリサイクルを進めるとともに、福祉用具の普及と在宅介護の軽減を図った。また、希望する用具の登録がなく、早急に用具を必要としている譲受希望者には、
福祉用具リサイクル業者などの情報提供に努めた。
〔登録件数〕
車いす・電動車いす

電動ベッド

歩行支援用具

その他

合 計

提供希望者

２２

１２

５

１６

５５

譲受希望者

３９

２０

７

８

７４

〔斡旋した件数〕
成 立

取り下げ

待機中

３２組（６４件）

４９件

３７件⑩ リフトカー貸出事業
歩行が困難な高齢者、障がい者等の社会参加の機会拡大等のために、リフトカー２台の貸出を行なった。
〔貸出件数〕９９件（のべ日数２５８日）（３）団体・施設等の支援（９４，９２８千円）
９４，９２８千円）① 福祉バス事業（市委託事業）
老人クラブ、障がい児・者団体等の福祉活動を支援するため、福祉バスの申し込み受付、バス会社への配車予約等を行った。
老人クラブ

障がい児・者団体

児童・母子福祉団体

その他

合 計

６２７台

２０９台

８台

１２１台

９６５台

② 歳末たすけあい運動募金配分事業
歳末たすけあい運動募金の配分を受け、福祉作業所の利用者等に対し、見舞金の贈呈を行った。また、校区社協等の団体が歳末時期に実施する事業の経費を助成した。
事業区分
見舞金贈呈事業対象者・団体件 数

福祉作業所等利用者

３２３

校区社協

１５８

子育て支援団体

１９４

障がい児者支援団体

９２

社会的課題支援団体

６

交通遺児支援団体

１

里親会支援団体

１

助成事業

26

③ 社会福祉施設等支援事業（ア）社会福祉事業従事者研修
民間社会福祉施設従事者や社会福祉関係団体職員を対象とした研修を実施し、福祉に関する知識や技術、組織の中での役割などについての理解を深めた。
研修対象

研修事業名

受講者数

新任職員研修Ⅰ【社会人１年目】（２日間）〃
Ⅱ【社会人２～３年目】（２日間）
民間社会福祉施 中堅職員研修（２日間）
設従事者
リーダー研修（指導的職員研修）（２日間）
救急法研修（３回実施）
福祉レクリエーション研修（２回実施）
社会福祉関係団 人権研修
体職員
接遇研修
合 計

４７
５３
６４
３３
１９８
１４９
５３
５７
６５４

（イ）民間社会福祉事業従事職員福利厚生共済事業
民間社会福祉施設等の職員の福利厚生の充実を目的に、加入職員のニーズにあわせた事業の企画・実施に努めた。
（事業の詳細については、別表１（Ｐ.３９～４０）のとおり。
）
加入契約法人数

施設数

加入職員数

１２４法人

１６９施設

４，２２４人（ウ）民間保育施設整備資金貸付事業
民間が経営する保育施設の建物の修理、増改築及び備品等の整備に必要な資金の貸付に係る償還業務を行った。
（貸付業務は、平成２６年度末終了）〔貸付〕
０件〔償還（元金）〕１，５１９，７４０円（エ）児童福祉施設球技大会（市との共催）
競技種目

バレー
軟式野球

実施日

会 場

平成 26 年 6 月 22 日(日) 博多体育館
6 月 29 日(日） 和白青松園グラウンド

参加チーム数３３（オ）施設整備利子補助事業
社会福祉事業の振興を図るため、施設が福祉医療機構から借り入れた資金の利子支払いに対して、補助金を交付した。
〔対象〕７０法人・７２施設・７３件〔補助金額〕３１，１６３，８５０円（カ）更生保護施設助成事業
更生保護の推進を目的とした活動を行っている団体に対して、補助金を交付した。
〔対象〕３団体〔補助金額〕１，８３０，０００円

27

４ 福祉の心を育みます（１） 福祉学習の推進（１，７６７千円）
１，７６７千円）
学校、地域、市民や企業に対し、福祉についての学習の機会や教材等を提供し、理解と関心を高め、福祉活動への参加の動機付けを図った。
① 福祉学習教材の提供（ア）児童・生徒への福祉教育読本〔配布先〕市内の小学校５年生〔配布数〕４，６４８部（イ）中学生向けボランティア活動教材「わたしもあなたもボランティア」〔配布先〕市内の中学校１年生及びその担当教師〔配布数〕１６，０００部（ウ）福祉体験学習マニュアル「福岡市の福祉教育お役立ちＢｏｏｋ」〔配布先〕市内の小中学校〔作成数〕２７０部② 出前福祉講座
学校、企業などに出向き、障がい者疑似体験、高齢者疑似体験などを行い、福祉やボ
ランティア活動の理解を深めた。
〔件 数〕３８件〔対 象〕公民館、学校、企業、地域団体等③ ボランティア体験事業〔実 施 日〕平成 26 年 12 月 6 日(土)〔内容〕使用済み切手整理と被災地のこどもたちへのクリスマスカード作成〔参加者数〕２３人（２）福祉啓発・情報提供機能の充実（３，１１１千円）
３，１１１千円）① ホームページや広報紙を通じた情報発信（ア）広報紙「ふくしのまち福岡」の発行本会が行う福祉活動や新しい事業、その他福祉やボランティアに関する情報を広く市民に紹介し、福祉に対する意識を高めるため、広報紙を発行・配布した。
〔発行回数〕２回（第１１０号・第１１１号）〔発行部数〕１７，０００部／回（イ）ホームページの運営
市民に本会事業を周知するため、ホームページにより最新情報の発信を行った。
〔アクセス数〕２１１，２１７件／年

28

② 福祉のまちづくり推進大会
市民や福祉関係者を対象に、福祉功労者の表彰や福祉活動の紹介、記念講演の実施を通じて、市民一人ひとりの福祉についての関心を高めるきっかけづくりを行った。
〔実 施 日〕平成 26 年 11 月 7 日(金)〔会場〕福岡市民会館〔記念講演〕「新しい地域支援のあり方を考える ～ 助け合いの活動による地域社会づくりをめざして ～ 」
講師：堀田 力 氏（公益財団法人さわやか福祉財団会長）〔参加者数〕１，８００人③ 出前ボランティアセンター事業
地域のイベント等に出向き、来場者にボランティア活動の相談や広報を行った。
行事名

アラカンフェスタ

実施日

会 場

平成 27 年 3 月 21 日(土)・22 日（日） 福岡国際会議場④ 他団体が主催するイベントでの福祉体験等の実施⑤ シンポジウムの開催
福岡市と共にシンポジウム「自治体に何ができるのか」を開催した。
〔実 施 日〕平成 26 年 11 月 18 日(火)〔会場〕あいれふホール〔参加者数〕１４５人

29

来場者数

２０

５ 市民福祉プラザ事業を推進します
市民福祉プラザの指定管理者（本会を代表構成団体とする（株）旭商会との共同事業体）
として、市民が安心して利用できるよう管理運営を行うとともに、入居団体等と連携して研修及び啓発事業、相談事業等を実施し、市民の福祉への理解や福祉活動への参加を支援した。
（１）福祉活動拠点機能の充実（１３１，９８５千円）（１３１，９８５千円）① 貸室運営
市民福祉プラザの各種施設を福祉関係団体や障がい者、高齢者等の市民が十分活用できるように管理運営を行った。
〔施設全体の利用延人員〕３０１，２７８人（各施設の利用状況は別表２（Ｐ.４１）のとおり。
）② 施設見学の受け入れ
障がい者や高齢者への理解を深めるとともに、ボランティア活動や他の福祉活動への関心を広げる機会を提供するため、プラザの見学案内を受け入れ実施した。
内 訳
団体数
人 数
国内団体
５０
１，３６０
海外団体
２３
４４９
合 計
７３
１，８０９
③ 障がい者作品展、利用団体写真展等の実施（ア）障がい者作品展
障がい者週間にあわせて喫茶室内及びロビーで福祉団体・施設から寄せられた絵
画や写真などを展示し、障がい者福祉の啓発に努めた。
〔実施日〕平成 26 年 12 月 1 日(月)～27 日(土)〔会 場〕市民福祉プラザ エントランスホール、レストラン内 他〔参加数〕５施設・団体 ４４作品
（イ）ふくふくプラザ写真展
写真を趣味としてプラザを利用している高齢者団体や障がい者団体等を対象に、生きがい活動の支援と利用団体相互の交流を図ることを目的に、写真展を開催した。
〔実施日〕＜第１回＞ 平成 26 年 4 月 2 日(水)～14 日(月)＜第２回＞ 平成 26 年 5 月 21 日(水)～6 月 3 日(火)＜第３回＞ 平成 27 年 3 月 18 日(水)～31 日(火)〔会 場〕市民福祉プラザ エントランスホール〔参加数〕６団体 ８６作品
④ 福祉映画鑑賞会の開催
市民の福祉意識やボランティア意識の高揚を図ることを目的に、障がい者も一緒に鑑賞できる副音声や字幕入りの福祉映画鑑賞会を開催した。なお、第２回目は福岡市主催「障がい者週間記念の集い」事業に合わせ、ふくふくプラザまつりの一環として開催した。
実施日

内 容

来場者数

＜第１回＞ 平成26年8月23日(土)「舟を編む」

１９２＜第２回＞「利休にたずねよ」

２００

12月6日(土)30

⑤ ふくふくプラザまつりの開催（２年に１回）
指定管理者の自主事業として、市民を対象にした福祉啓発と、利用団体相互の交流を図ることを目的に、エフコープ、福岡市ボランティア連絡協議会と共催して行った。
〔日時〕平成 26 年 12 月 6 日(土)〔場所〕ホール 他
〔参加団体〕２６団体〔入 場 者〕約１２００人〔内容〕バリアフリー映画の上映、ステージでの発表、授産製品の販売 等⑥ とうにん・ふくふくコンサートの開催
ふくふくホールの「音響の良さ」を十分に活用し、「どなたでも良質な音楽を楽しめる」音楽会を、当仁校区自治協議会、当仁公民館、学校等と共催して開催した。
実 施 日

内

容

＜第６回＞
平成26年5月 6日(火)＜第７回＞
6月14日(土)＜第８回＞
11月 5日(水)＜第９回＞
11月22日(土)＜第１０回＞
12月10日(水)大阪音楽大学・短期大学部学生によるピアノ・
声楽・器楽演奏
活水女子大学音楽学部生によるピアノ・声楽・器楽演奏
福岡大学附属若葉高等学校吹奏楽部によるミニ
コンサート

来場者数

１５０
８０
７０

高校生による唱歌、愛唱歌のひととき

５０

福岡大学付属若葉高等学校生徒有志によるミニ
コンサート

５０

＜第１１回＞
12月22日(月)エコー西高宮合唱団と若葉高等学校吹奏楽部による「とうにん・ふくふくクリスマスコンサート」

１００＜第１２回＞
平成27年 1月 9日(金)福岡大学附属大濠中学・高等学校有志によるコ
ンサート

１５０

⑦ プラザ利用団体、地域団体等との懇談会
入居団体やプラザ利用団体と、施設運営に関する意見交換をそれぞれ実施し、改善等を行った。また、地域団体等と懇談会等を通して地域とプラザ共通の問題等について協議するとともに、地域情報とプラザ情報を共有化し、地域との交流を図った。
（ア）プラザ入居団体連絡会（年６回）（イ）視覚障がい者団体やボランティア団体等との懇談会（年１回）（ウ）当仁校区自治協議会連絡会への参加（年１１回）（エ）団体連絡室利用団体との懇談会（年１回）⑧ フェイスブックの開設
市民福祉プラザのイベント等の各種情報を幅広く発信することで新たな世代層を含めた利用者の増加を促し、プラザの活性化を図る目的でフェイスブックを開設した。
⑨ ふくふくプラザだよりの発行
プラザで開催される催しや、入居団体からのお知らせを紹介するための広報紙を発行した。
〔発行回数〕１２回（毎月発行）〔発行部数〕３，０００部／回

31

（２）市民向けの福祉講座の開催（４３５千円）
４３５千円）① 市民福祉講演会
平成２５年度に引き続き「孤独死」などの超高齢社会に向けての相互支援をテーマとした講演会を市民向けに実施し、福祉の啓発と福祉事業への理解を図った。
実施日

内容等

＜第１回＞
平成 26 年6 月 18 日(水)「孤独死ゼロを目指して ～無縁化社会の解決を探る～」
講師：結城 康博 氏（淑徳大学教授）
参加者数：２５２人「ペコロスの母に会いに行く ～手を伸ばせばそこにいる母～」
講師：岡野 雄一 氏（漫画家・シンガーソングライター）
参加者数：３０３人「児童虐待の理解と対応 ～地域ができる支援を考える～」
講師：河浦 龍生 氏（福岡市こども総合相談センターこども緊急支援課長）
参加者数：２０６人＜第２回＞
9 月 5 日(金)＜第３回＞
10 月 30 日(木)（３）情報提供と相談事業の充実① 福祉図書・情報室の運営
内 容（２４，８０７千円）
８０７千円）

図 書

ビデオ・ＤＶＤ

蔵書数

３０，７８４冊

１，２９４本利用状況（貸出数）

１０，８３８冊

７９４本

インターネット

７５５件（貸出延長申込）〔利用者数〕３７，４２７人（新規登録者数４２５人）〔レファレンス数（調べもの相談）〕９７３件② プラザ相談窓口研修会の開催〔実 施 日〕平成 26 年 9 月 30 日(火)〔内容〕
「福祉相談援助について ～相談者のよりよきパートナーとして～」〔受講者数〕５４人③ 対面朗読サービス
視覚障がい者などが情報を得る方法の一つとして、福祉図書・情報室にて登録ボラン
ティアによる「対面朗読サービス」を提供した。
〔利用者のべ人数〕３５４件④ 福祉に関する調査・研修事業
障がい者施設に特化した施設と地域との関係に関する調査を行うこととし、作業スタ
ッフ会議を開催し、実施案及びアンケート調査の内容について検討した。平成２７年度
は引き続き調査を行っていく。

32

６ 市・区社協の基盤を強化します（１）事業推進体制の強化
重点的に事業を展開するために、限られた資源・人材を効率的に投下できるよう、職員体制や組織の再編を行った。また、サービスの質を向上させるとともに、円滑に業務を遂行するためにＩＴシステム等を活用して、情報の共有を行った。
（２）職員の資質の向上と人材育成① 職員研修の充実と実施効果の検証・分析② 社会福祉士等の資格取得への支援（助成制度の利用促進）（１，７５６千円）
１，７５６千円）「共助を柱に据えた地域福祉活動の推進策あり方検討委員会」の実施の推進策あり方検討委員会」の実施《新規》〈再掲〉（Ｐ．８）
「共助を柱に据えた地域福祉活動の推進策あり方検討委員会」の実施（３）（４）
「福岡市社会福祉協議会第５期地域福祉活動計画」の策定《「福岡市社会福祉協議会第５期地域福祉活動計画」の策定《新規》
平成２８年度から実施期間となる「第５期地域福祉活動計画」の策定を平成２６年１２月から開始し、策定委員会において協議を行った。策定委員会では、「共助を柱に据え
た地域福祉活動の推進策あり方検討委員会・中間まとめ」の内容に加えて計画の骨子となるテーマとして、主に「校区社協強化策の立案」「地域福祉ソーシャルワーカーの機能と配置についての考え方の整理」「地域包括支援センターとの役割分担の明確化」「福岡市社会福祉協議会が目指す市民の『権利擁護』～福岡市における市民後見の推進～」「社
会福祉法人による地域への社会貢献事業実施に向けての共働の推進」「地域福祉活動における個人情報共有化に関する取扱い」について協議を行った。
並行して、市社協連絡協議会地域福祉部会・施設部会・民生児童委員部会や、各区校
区社協会長会・地域福祉部会での説明を実施した。
実施日
内容
平成 26 年
市社協連絡協議会地域福祉部会
11 月 18 日(火) ・福岡市社協がめざす地域福祉の方向性と重点事業（あり方検討委員会中間まとめ）
第１回計画策定員会
12 月 9 日(火) ・福岡市社協がめざす地域福祉の方向性と重点事業（あり方検討委員会中間まとめ）・第５期地域福祉活動計画策定方針
12 月 4 日(木) 各区校区社協会長会・地域福祉部会～12 日(金) ・福岡市社協がめざす地域福祉の方向性と重点事業（あり方検討委員会中間まとめ）
平成 27 年
市社協連絡協議会施設部会
1 月 22 日(木) ・福岡市社協がめざす地域福祉の方向性と重点事業（あり方検討委員会中間まとめ）
・社会福祉法人の地域貢献における取組み
1 月 23 日(金) 第２回計画策定委員会
・計画骨子（案）
校区社協強化策、地域福祉ソーシャルワーカーの機能と配置、社会福祉法人による地域への社会貢献事業実施に向けた共働 等
2 月 17 日(火) 第３回計画策定委員会
・計画骨子（案）
校区社協強化策、福岡市社協がめざす市民の「権利擁護」、地域福祉活動における個人情報共有化に関する取扱い 等
3 月 20 日(金) 市社協連絡協議会地域福祉部会
・第５期計画策定経過・校区社協強化策

33

（５）人事評価制度の導入
〈再掲〉
（Ｐ．９）
（５）人事評価制度の導入《新規》）人事評価制度の導入（６）財源の確保（６）財源の確保（ファンドレイジング等））財源の確保（ファンドレイジング等）
福岡市ボランティア活動振興基金の管理運営を行うとともに、ホームページのバナー
広告など自主財源の確保に努めた。
① ファンドレイジング（寄付付き商品の開発）
社会貢献を希望する企業等とともに、本会への寄付つき商品を開発した。
企業名

寄附内容

実 績

株式会社ラック
覚書締結日：H25.6.18「ずーっとあんしん安らか事業応援プロジェクト」

1,145 件
229,000 円

株式会社美住覚書締結日：H25.8.9「ずーっとあんしん安らか事業応援プロジェクト」

西日本典礼での葬儀１件実施につき 200 円。

2件
1,000 円

福祉関係者を通じた賃貸物件仲介１件につき 500 円。

「福岡を良くする『寄付つき文房具』作成販売」
ゼブラ株式会社
覚書締結日：H25.12.16

2,500 本7,500 円大学（西南学院大学・九州産業大学）の売店で販売し、1 本につき 5 円（社協 3 円・共同募金会 2 円）。

株式会社
ライフエッジ
覚書締結日：H26.3.18「『地域課題のお片付け』プロジェクト」

株式会社ベルコ
覚書締結日：H26.3.25

福岡市域内で行う結婚式 1 件につき 200 円。

102 件
福祉関係者からの相談による家財片付け、遺品整理、引越 1
102,000 円
件につき 1,000 円。

「『ずーっと幸福カップル』応援プロジェクト」
820 件「『いつも皆様のおそばに』安心・安らかプロジェクト」 164,000 円

福岡市域内で行う葬儀 1 件につき 200 円。

翼行政書士・
社会福祉士事務所
覚書締結日：H26.12.4「ずーっとあんしん安らか事業応援隊 翼」
新規相談・依頼 1 件につき 200 円。

合計

503,500 円※平成 25 年 7 月事業開始からの累計

626,500 円② ボランティア活動振興基金の造成
ボランティア活動振興のために設置した基金に寄付等を積み立て、ボランティア活動を推進するための財源確保に努めた。
内 訳

件数（件）

金額（円）

奉仕銀行ボランティア特定寄付金０件

０福岡市ボランティア活動振興基金補助金―

３００，０００

合 計

３００，０００〔平成２６年度末基金額〕６５２，３７１，０７８円

34

③ その他の財源の確保
内 訳

件 数

金額（円）

会費（正会費・賛助会費）

９１

６１８，９８７

ホームページバナー広告

８

３０５，０００

車いす等貸出料

１１

６７，５００

外部講師謝礼１２

２０２，６９０

実習生受入謝礼

２

７２，０００

使用済み切手売却益―

２１０，１００

合 計

１２４

１，４７６，２７７（７）収益事業の実施（７）収益事業の実施
プラザのレストラン運営及び自動販売機の設置により、プラザ利用者の利便性を図るとともに、収益金を本会事業に活用した。

（８）社会福祉法人新会計基準の実施《新規》（８）社会福祉法人新会計基準の実施
平成２３年に社会福祉法人会計基準が改正されたことに伴い、平成２６年度より新会
計基準に移行し、会計処理を行った。

（９）その他の社協事業（９）その他の社協事業① 区社協事業（区ボランティアセンター事業等）（２，１６３千円）（２，１６３千円）
区ボランティアセンターと共働し、地域住民のボランティア活動への参画を促す講座
や研修会の実施、活動相談やコーディネートの充実を図った。
（参考）２．
（１）① ボランティアコーディネーション事業（Ｐ.１８）② 市社協事業（ア）全九州電力労働組合福祉基金事業
平成９年に九州社会福祉協議会連合会へ寄せられた全九州電力労働組合からの寄付を財源とした基金を創設し、本会が事務局として管理を行っている。
〔運用利益の配分〕 １１社協（８県３政令市）へ１１８，０００円ずつ配分（イ）戦災引揚死没者追悼式（９０１千円）（９０１千円）昭和 20 年 6 月 19 日の福岡大空襲による戦災死没者及び海外からの引揚げの途中に死没された方々のご冥福を祈り、恒久平和への誓いを新たにするとともに、子どもたちの平和教育を促進するため、地域団体とともに、追悼式を実施した。
〔実 施 日〕平成 26 年 6 月 19 日(木)〔会場〕福岡市戦災記念碑（博多区冷泉公園内）〔参加者数〕２８３人（うち遺族４５人）③ 高齢者生活支援人材育成事業《新規》（市委託事業）〈再掲〉（Ｐ.１１）

35

７ その他の事業（１）補助事業（ふれあい入浴事業等）（４，８３０千円）（４，８３０千円）
高齢者の健康増進や交流を目的とする「ふれあい入浴事業」の活動を支援するため、市内の公衆浴場に対し福岡市の補助金を財源として事業費の助成を行った。
〔助 成 額〕４，８３０，０００円〔助成箇所数〕１３か所（２）福岡市社会福祉協議会顕彰
社会福祉増進のため意欲的に活動を続け、その功績が顕著な個人、団体に対し「福岡市福祉のまちづくり推進大会」にて表彰を行った。
〔福岡市社会福祉協議会会長 表 彰〕１４２人・２５団体〔福岡市社会福祉協議会会長 感謝状〕２６７人・２６団体（３）（１，７１４千円）（３）老人の日関連事業
７１４千円）「老人の日」を記念して、高齢者に対し敬愛の念を示し、百歳を迎える高齢者に祝状と記念品を福岡市とともに贈呈した。
（４）福祉サービス苦情解決（４）福祉サービス苦情解決
本会が実施する福祉サービスの内容をより充実するため、利用者の苦情や意見を幅広く汲み取り、苦情解決に取り組んだ。
（５）視察の受入（５）視察の受入
本会の先駆的な取り組みについて、他団体からの視察の受入を行った。
視察内容

団体名

合計人数

住まいサポートふくおか
事業

北九州市社協、大野城市社協、大牟田市社協、厚生労働省老健局高齢者支援課、国土交通省住宅局安心居住推進課、大牟田市地域包括支援センター、ＮＰＯ法人ふるさとの会（東京都）、ＮＰＯ法人大牟田ライフサポートセン
ター、新潟大学法学部、株式会社ナイス（大阪府）、株式会社アルテップ（東京都）

２６

ずーっとあんしん安らか 北九州市社協、中間市社協、岡垣町社協、篠栗町社協、
高知新聞社
事業
地域福祉ソーシャルワー
武蔵野市民児協（東京都）、宇都宮大学（栃木県）
カー・モデル事業
法人後見事業

中間市社協、岡垣町社協

ファンドレイジング

大野城市社協、大牟田市社協

本会が実践する地域福祉小城市牛津町民児協（佐賀県）、京都市社協活動
東若久校区でのふれあい 筑紫野市山家地区社協
ネットワーク活動の取組 ※東若久校区役員とともに対応

３２
６２
２３
５
２３
３０

経営計画

鹿児島市社協１

本会事業全般厚生労働省老健局高齢者支援課

１36

（６）講演等（６）講演等の依頼）講演等の依頼
本会の先駆的な取り組みについて、他団体からの依頼に応じて講演等を行った。
人数
講演内容等
団体名
社会福祉法人
ふくおか福祉サービス協会

１２０

福岡県

７０

田川市地域包括支援センター

８

北九州市社会福祉協議会

３７

公益財団法人
福岡県地域福祉財団

７２

新宮町社会福祉協議会

２７

一般財団法人高齢者住宅財団（2 回）

のべ

４００

大牟田市社会福祉協議会

８０

地域福祉ファンド
レイジングネットワーク

３０

福岡県介護福祉士会

１８

福岡介護保険事業者研修「地域ケア・インフォーマルサービスについて」
福岡県大学災害ボランティアサポーター養成研修「社会福祉協議会の平常時の活動とネットワークづくり」
職員研修「地域支援のアプローチとワークショップの手法について」
まちづくりゼミナール「民生委員が地域住民と連携した住民福祉活動」
地域福祉公開講座第４回「地域社会から支える地域包括ケアシステム」
役職員研修「法人後見と死後事務について」
地域善隣事業全国大会「住まいサポートふくおかについて」
厚労省ファンドレイジング調査事業報告会「福岡市社協のファンドレイジングの取り組み」
寄付つき商品セミナー「福岡市社協・大学オリジナル寄付つきペン作成企画」
地域包括ケア研修会「住まいと住まい方～選択にあたっての心構え～」（７）社会福祉士相談援助実習等の受入（７）社会福祉士相談援助実習等の受入
福祉分野で活躍する人材を育成するため、社会福祉士資格取得を目指す実習生の受入を行った。
〔期 間〕平成 26 年 9 月 9 日(火)～10 月 9 日(木) ２４日間
〔人数等〕２人（筑紫女学園大学）

37

８ 会務の運営（１）理事会の開催
実施日

出席者数

＜第１８１回＞
平成 26 年5 月 2 日(金)１８・評議員の委嘱について＜第１８２回＞
5 月 27 日(火)２０・平成２５年度事業報告
・平成２５年度一般会計決算
・平成２５年度収益事業特別会計決算
・評議員の委嘱について
・職員退職手当支給規程の一部改正案＜第１８３回＞
7 月 3 日(木)１４

・評議員の委嘱について

２０

・平成２６年度資金収支補正予算案
・平成２７年度事業計画案
・平成２７年度資金収支予算案
・定款施行細則の一部改正案
・経理規程の一部改正案
・生活保護世帯等一時貸付事業に係る債権の譲渡について

出席者数

審議事項等

＜第１８４回＞
平成 27 年3 月 24 日(火)審議事項等

（２）評議員会の開催
実施日＜第１７６回＞
平成 26 年5 月 27 日(火)＜第１７７回＞
7 月 3 日(木)＜第１７８回＞
平成 27 年3 月 24 日(火)５９・平成２５年度事業報告
・平成２５年度一般会計決算
・平成２５年度収益事業特別会計決算

５７

・理事の選任について

５６

・平成２６年度資金収支補正予算案
・平成２７年度事業計画案
・平成２７年度資金収支予算案
・生活保護世帯等一時貸付事業に係る債権の譲渡について（３）監査の実施（３）監査の実施
実施日

平成 26 年 5 月 12 日(月)

出席者数

監査事項等

３

業務執行の状況及び財産の状況を監査38【別表１】
福岡市民間社会福祉事業従事職員福利厚生共済制度 事業実施状況（１）給付事業
内 容
種 別

結婚祝金
出産祝金
入学祝金
義務教育修了祝金
死亡見舞金
本 人
被扶養者
その他
傷病見舞金
災害見舞金
全焼（壊）
半焼（壊）
その他
特別結婚祝金

決算額
単価（円）

件 数

金額（円）

３０，０００３０，０００３０，０００３０，０００

１４５
１１２
１３３
７４
５５
２
１
５２
８
０
０
０
０
０
５２７
６９７
１，２２４

４，３５０，０００
３，３６０，０００
３，９９０，０００
２，２２０，０００
１，６２２，０００
２００，０００
７０，０００１，３５２，０００
３２０，００００００００１５，８６２，０００
６１，４０４，８７７
７７，２６６，８７７

１００，０００
７０，０００２６，０００４０，０００

１００，０００
７０，０００３０，０００３０，０００小 計
支給率で算出退会一時金合 計（２）貸付事業
内 容
種 別

決算額
貸付限度額（円）

生活資金
５年未満
５年以上
１０年以上
慶弔資金
医療資金
入学資金
高 校
大 学
罹災資金

１２０，０００
１５０，０００
２００，０００
２５０，０００
２５０，０００

２５０，０００
５００，０００
５００，０００
合 計

39

件 数

１０
２
１
７
１
０
２
０
２
０
１３

金額（円）

１，７９０，０００
２４０，０００
１５０，０００
１，４００，０００
２５０，００００
１，０００，０００
０
１，０００，００００３，０４０，０００

（３）長期加入職員記念品贈呈事業
区 分
加入期間

決算額
記念品額（円）

５年
１０年
１５年
２０年
２５年
３０年
３５年

件 数

５，０００
１０，０００１０，０００
１５，０００
１５，０００２０，０００２０，０００

金額（円）

２５０
７８
５４
２２
２９
９
６

１，２５０，０００
７８０，０００
５４０，０００
３３０，０００
４３５，０００
１８０，０００
１２０，０００
８０，７３０４４８

３，７１５，７３０

送 料合 計（４）保養所事業
内 容
区 分

決算額
補助額（円）

大 人
小 人

件 数

２，５００
１，２００
合 計

金額（円）

８３
１２
９５

２０７，５００
１４，４００２２１，９００（５）文化体育事業
内 容
区 分

決算額
補助額（円）等

文化鑑賞引換券補助

３，２００

映画鑑賞補助

費用の一部

観劇補助

件 数

金額（円）

４，４１３ １０，９７０，２００
１１，６０３３，６９７，４３０

費用の約１／３

３３２

１，６５１，８００

プロ野球観戦補助

費用の約１／３

４１６

８９０，９３７

Ｊリーグ観戦補助

費用の約１／３

４０

６０，０００

海浜プール利用補助

費用の一部

５５５

３２９，８２０

スポーツ施設利用補助

費用の一部

６１

６１，０００

合 計

１７，４２０ １７，６６１，１８７40

【別表２】
福岡市市民福祉プラザ 利用状況
区 分

利用状況

利用日数

２５８

日

利用者数

４１，５５９

人

利用日数

９８６

日

利用者数

３５，９５６

人

利用日数

２，２０３

日

利用者数

９６，７１８

人

利用日数

１，６８９

日

利用者数

４４，９３２

人

利用日数

２５０

日

利用者数

８，２７２

人

利用日数

５，３８６

日

利用者数

２２７，４３７人

利用者数

２０，５０４人

ふくふくホール
貸会議室（３室）出

研修室（７室）施

和室・実習室（７室）
設

交流ひろば

計
福祉用具展示場

団体数

７３ 団体

視察・施設見学
１，８０９

人

利用件数

３，２６３

件

利用者数

１４，１０１

人

開室日数

３３２

日

利用者数

３７，４２７人

新規登録者数

４２５

人

貸出冊・本数

１１，６３２

冊

対面朗読

３５４

人

利用者数

７３，８４１人

３０１，２７８

人

開館日数

３４６

日

１日平均利用者数

８７１

人

その他の施設

利用者数
ボランティアルーム等

福祉図書・情報室計
利用者総数41