サステナビリティ事例集／外部イニシアチブとの協働

サステナビリティ事例集

外部イニシアチブとの協働

丸紅グループにおけるサステナビリティに関する事例は、当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/sustainability/group/action_plan/
カザフスタンにおけるウラン採掘事業

2018年度3月期オペレーティング・セグメント別収益

丸紅グループは、ウラン採掘事業を行うキジルクム社（Kyzylkum LLP）
、2018年度3月期のオペレーティング・セグメント別の収益は、以下の通

ハラサン-U社（Khorasan-U LLP）
、バイケン-U社（Baiken-U LLP）の3りです。

業界団体

資産運用会社による「責任投資原則（PRI）」
への署名

丸紅は、経団連が提唱する低炭素社会実行計画（ポスト京都議定書

不動産アセットマネジメントの分野における丸紅グループ会社の一つ、目標）に、日本貿易会の一員として賛同し、経団連や日本貿易会の気候ジャパン・リート・アドバイザーズ（株）（以下、「 JRA」）
は、不動産投資変動に関するワーキンググループや意見交換会等に参加しています。

法人（J-REIT）
であるユナイテッド・アーバン投資法人（以下、「 UUR」）

丸紅は、経団連の低炭素社会実行計画の方針に則って、気候変動の資産運用業務を受託しています。2018年11月、JRAは「責任投資原対策に取り組んでおり、東京本社および大阪支社での2021年3月期

社に少数株主として間接的に出資参画していますが、3社ともに丸紅のエネルギー使用量（電気、ガス）を2010年3月期比10.5%削減する目の連結子会社、関連会社等には該当しません。

標を設定して省エネ設備の導入等を進めています（当社は、所属する則（以下、「 PRI」）」
へ署名を行い、PRI署名機関となりました。
PRIについての詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/news/2018/
release/00054.html

業界団体の立場の強弱に関係なく、気候変動対策に適切に取り組んでいきます）。

新組織ベース2018年3月期セグメント別収益計数
食料生活産業

素材

（百万円）

（百万円）

（百万円）

電力・エネルギー・プラント
金属（百万円） （百万円）

輸送機

その他

連結（百万円）

（百万円）

（百万円）

収益

UURは、総合型J-REITとして、用途・地域を限定しない多種・多様政府官公庁な不動産を投資対象とすることで、各種リスクの軽減を図り、中長期に

丸紅は、経済産業省や環境省が主催する、気候変動等をテーマとすわたり安定した収益の確保を目指すとともに、社会や環境と共生・共る分科会や研究会等に積極的に参加しています。2018年度には、経存 できる 健 全 な 経 営 を 実 現 するために、「環 境 問 題（E：商品の販売等に係る収益

3,979,503

332,833

1,717,692

679,039

198,241

463,766△ 9,266

7,361,808

済産業省のTCFD研究会ワーキンググループメンバーとなり、気候変動

Environmental）
・社 会 問 題（S：Social）
・企 業 統 治（G：Governance）

サービスに係る手数料等

4,072

69,14135,74826,48913,05128,011

2,017

178,529

によって生じる財務インパクトの情報開示の在り方について、
グループ（以下、「 ESG」）」への配慮を通じたサステナビリティの向上に取り組んで3,983,575

401,974

1,753,440

705,528

211,292

491,777△ 7,249

7,540,337

メンバー各社と議論・検討を行っています。

います。JRAでは、不動産の投資判断において、対象不動産の収益性合計（注1）
2018年4月の組織再編に伴い、2017年度のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しています。
（注2）
当該計数は公認会計士または監査法人の監査を受けていません。に加え、環境（アスベスト、土壌汚染等）、テナント（反社会的勢力、労働その他環境等）、周辺地域（コミュニティとの関係、交通渋滞による周辺環境

丸紅は、サステナビリティに関するイニシアチブとも協働・連携していまへの影響等）への影響等についても精査し、意思決定を行ってきましす。World Economic Forumの、ESGに関する投資家・金融機関・企た。環境面では、環境価値の高い不動産を取得し、取得後も環境性業間のコミュニケーションの促進に向けた提言を纏めているプロジェ

能の向上に努めることにより、CASBEE（建築環境総合性能評価システ

クトチームに、アドバイザリーボードメンバーとして参加しているほか、ム）などの、総合的な環境性能評価を取得しています。また、不動産セ国際的な環境保全団体・WWFジャパンの活動も支援しています。

クターのサステナビリティ（持続可能性）
配慮を測る年次のベンチマー

ビジネス面では、木材製品、海産食品、植物油等の分野で認証制ク評価である「GRESB（グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマー

度に参加しています。また、事業会社の三峰川電力（株）
では、「 気候ク）」
において、2018年度の調査まで4年連続で「Green Star」の評価を変動イニシアティブ」に参加し、水力発電を中心とした再生可能エネル取得しています。

ギーの発電事業を推進し、低炭素社会の実現を目指しています。
各団体との協働・連携の詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/sustainability/
environment/approach/

UURおよびJRAは、今後一層ESGに配慮した資産運用を行ってまいります。
ユナイテッド・アーバン投資法人
http://www.united-reit.co.jp/

ユナイテッド・アーバン投資法人「ESGに関する外部認証・評価の取得」
http://www.united-reit.co.jp/ja/feature/esg/
environment.html

ジャパン・リート・アドバイザーズ（株）
http://www.j-reitad.co.jp/

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MARUBENI CORPOR ATIONSUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT 201984

外部イニシアチブとの協働

MSC認証商品・ASC認証製品の取扱

コーヒー公取協は、1991年11月29日に、団体設立趣旨に賛同する

2017年度の実績

コーヒー関係事業者を会員とする任意団体として発足し、コーヒー製

MSC認証商品・ASC認証製品の販売を行い、環境に配慮した製品の品の適正表示に努めています。

普及を推進（認証水産物の2017年度の取り扱いは、全体の約22.5％）。
MSC認証商品・ASC認証製品の詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/sustainability/
group/action_plan/

丸紅グループは「全日本コーヒー公正取引協議会」を通じて、コーヒーの表示等に関するアドバイスを受けています。
全日本コーヒー公正取引協議会
http://www.ajcft.org/
全国清涼飲料連合会

CDPへの参加

管理システムとして知られています。

丸紅は、ESGに関する取り組みの情報を、世界中の様々なステークホ丸紅グループは、こうした管理システムを活用してサプライチェーンルダーに発信しています。その一環として、丸紅は、2007年からNGOで上の課題の改善状況をモニターすることで、倫理的な事業慣行の拡あるCDPの取り組みに参加しています。CDPとは、各国の企業に対し大に取り組んでいます。て、気候変動対策等の環境情報の開示を求め、収集した情報を分

サプライチェーンのイニシアチブへの参加の詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/sustainability/
supply_chain/

析・評価して投資家に公開しているプロジェクトで、企業の気候変動対策に関する環境情報のデータベースは、世界最大規模を誇ります。

「なでしこ銘柄」に選定

食品安全関連のイニシアチブ、協会等への参加

全国清涼飲料連合会は、共益と公益を優先する業界の代表である団

丸紅は、安心・安全な食品・食料の供給および品質管理機能の維体として、清涼飲料水製造・販売・関連事業者の法令遵守徹底、会サプライヤーの能力強化（キャパシティ・ビルディング）

持・向上を目指し、情報収集や意見交換等を目的に、グループ会社を員と行政との間で円滑な連携活動の推進、CSRの推進・支援、指導、

丸紅は、サプライヤーに「サプライチェーンにおけるサステナビリティ基紅を含め47社が選定されています。
「なでしこ銘柄」
は、2012年度より、通じて以下の外部関係団体に所属しています。

清涼飲料水の健全な消費促進、清涼飲料水に関する知識の啓発・普本方針」
を正しく理解してもらい、環境・社会問題への理解を深めて経済産業省が東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた上及を目的として事業を行っています。

もらう目的で、定期的にサプライヤートレーニングを実施しています。ま

場企業を選定・発表しているものです。
「 女性のキャリア促進」「 仕事た、丸紅グループやサプライヤーの環境・社会面に対する事業や取りと家庭との両立サポート」の2つの枠組み組みの優良事例の共有や、サプライヤーの丸紅グループへの逆出向なで評価が行われ、財務面でのパフォーマどを通して、サプライヤーに対する多面的な指導を実施し、サプラインスもよい企業が選定されています。選定

ヤーのキャパシティビルディングに取り組んでいます。

された企業は、「 多様な人財を活かすマネ

日本食品添加物協会
日本食品添加物協会は、日本国内で食品添加物を製造、輸入、販売、使用する企業及び団体によって組織されています。1982年10月、日本食品添加物団体連合会を母体に、新加入者を得て全国的な組織としてスタートしました。
日本食品添加物協会は、厚生労働省、その他関係官庁との連絡指

丸紅グループは「全国清涼飲料連合会」
を通じて、飲料の表示や品質管理等に関するアドバイスを受けています。
全国清涼飲料連合会
http://j-sda.or.jp/
日本清涼飲料研究会

導のもとに、会員に対しては食品添加物の製造、販売、使用について

日本清涼飲料研究会は、1992年に清涼飲料技術者・研究者の皆様の正しい知識の普及をはかり、一般消費者に対しては、安全性と有用に情報交換と交流の場を提供し、技術面での革新とレベルアップを目性についての理解を求める活動を行うと同時に、食品関連業界の健的に発足しました。清涼飲料業界が公共の利益と調和のとれた発展全な発展と、一般消費者の食生活、公衆衛生の向上に寄与することを続けるために技術面から支えるべく活動しています。

を目的として設立されました。
丸紅グループは、日本食品添加物協会を通じて、食品添加物の安全性や機能等に関する情報収集を行うとともに、食品添加物の表示方法や法解釈等に関する助言を得ながら、適切に事業に取り組んでいます。

丸紅グループは「日本清涼飲料研究会」
を通じて、飲料の表示や品質管理等に関するアドバイスを受けています。
日本清涼飲料研究会
http://j-sda.or.jp/about-jsda/jsds.php

経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「なでしこ銘柄2015」

サプライヤーのキャパシティ・ビルディングの詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/sustainability/
supply_chain/

全日本コーヒー公正取引協議会

ジメント能力」
や「環境変化への適応力がある」という点で、「 成長力のある企業」
であるとも考えられます。

「えるぼし」
認定を取得
女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況などが優良な企業とし太平洋の海洋生態系において食物連鎖の頂点に立つ太平洋クロマグて、厚生労働大臣より「えるぼし」企業として認定を受けました。
「えるロは、日本をはじめ沿岸諸国にとっては、重要な漁業資源でもありまぼし」は、2016年4月1日に施行された「女性の職業生活における活躍す。
しかし、過剰な漁獲が続いた結果、資源量が過去最低の水準と言の推進に関する法」（女性活躍推進法）に基づいて届出を行った企業

われるまで減少しており、深刻な枯渇の危機が懸念されています。の中から認定されます。丸紅は、3段階中2段階目の認定を取得しました。

サプライチェーンのイニシアチブへの参加

わる日本企業5社とともに、太平洋クロマグロの保全と持続可能な利「女性の職業生活における活躍の推進

丸紅グループは、サプライチェーンのリスクマネジメント強化ならびに持用を支持する声明を発表しました。この声明は、国際的な環境保全団に関する法律」
施行を契機に、女性活躍続可能なサプライチェーンの構築を目指し、グループ会社を通じて体・WWFジャパンの呼びかけに応じて、水産物のサプライチェーンを推進に関する行動計画を定め、女性人財構成する企業が自主的に発表したものです。の採用と育成の強化に取り組んでいます。

「Sedex」に参加しています。

全日本コーヒー公正取引協議会（以下「コーヒー公取協」）
は、一般「Sedex」
は、ロンドンを本拠地とするNPO団体 Sedex Information

丸紅は、MSC認証製品をはじめとする漁業認証製品の販売促進に消費者に「レギュラーコーヒー及びインスタントコーヒー」
製品の購入

Exchange Limitedが提供する情報共有プラットフォームです。
「 Sedex」

取り組むなど、持続可能な漁業への貢献を目指してきました。今回のに資するよう、「レギュラーコーヒー及びインスタントコーヒーの表示には、環境や社会・人権面に関する世界共通のサプライヤーアンケート

取り組みを通じて、当社は持続可能な漁業資源の管理に継続して取関する公正競争規約、同施行規則」を策定し、公正取引委員会の認を実施し、その回答や監査結果をオンラインシステムを通じ会員間でり組んでいきます。

定を1991年11月13日に受け、1991年11月27日に官報に告示され、1993共有できるようにしています。これにより、サプライヤーおよび元請け年5月28日から完全施行となりました。

企業双方の負担を軽減しながら、サプライチェーンにおけるエシカルで責任ある事業慣行を世界的規模で実現することを目的として活動しており、グローバルなサプライチェーンにおける課題について、その報告

MARUBENI CORPOR ATION「なでしこ銘柄2017」に選定されました。
「なでしこ銘柄2017」には、丸持続可能な漁業への貢献

こうした状況を鑑み、2016年11月に、丸紅は、水産物の流通にかか日本食品添加物協会
https://www.jafaa.or.jp/

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から管理までのプロセスを網羅する、世界最大級のサプライチェーン

持続可能な漁業への貢献の詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/sustainability/
supply_chain/social/

SUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT 201986

外部イニシアチブとの協働／サステナビリティに関する方針一覧

サステナビリティに関する方針一覧「プラチナくるみん」
認定を取得

サプライチェーンにおける人権リスク

丸紅は、子育てをより高い水準でサポート

丸紅は、「サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針」を定め、する特例認定企業として、厚生労働大臣よそのガイドラインに人権の尊重を盛り込み、取引先に対しても、理解とり「プラチナくるみん」
認定を取得しました。

協力をいただくことを目指しています。

「ワークライフマネジメント」
を推進し、社員

2015年10月に英国で現代奴隷法が施行されたことを受けて、当社一人ひとりがライフステージにかかわらず、グループでは、丸紅欧州会社、一部の在英グループ会社、それらの会

持続的なキャリア形成を通じて成長するこ社の事業運営に対して一定のコントロールを及ぼす丸紅本社が2018とを支援し、高いパフォーマンスを発揮し続年9月末までに声明を発表しました。

ける環境をより一層整えていきます。

日本の人事部「HRアワード2018」
企業人事部門優秀賞を受賞

分野

E（環境）

S（社会）

2017年度 奴隷及び人身売買に関する声明についての詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/news/2018/
release/00030.html

12万人の会員を有するHRポータルサイト「日本の人事部」
主催の「HRアワード2018」において、丸紅の「既存の枠組みを超える『人材』
ｘ『仕掛け』
ｘ『時間』の施策」
が、企業人事部門優秀賞を受賞しました。

人権イニシアティブへの参加、協働
丸紅は、人権擁護の支持と尊重等を含む国連「グローバル・コンパク
ト」の支持を宣言しています。
また、国連が年次開催する「ビジネスと人権フォーラム」に参加し、「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた企業の人権尊重を促2016年度 奴隷及び人身売買に関する声明についての詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/news/2017/release/00034.html
2015年度 奴隷及び人身売買に関する声明についての詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/news/2016/release/00067.html

進させるための経験の共有、最新動向の把握に努めています。
さらにグローバル･コンパクト・ネット

英国現代奴隷法の対象は、英国で事業を行う企業のうち、世界でワーク・ジャパンのテーマ別分科会にもの年間売上高が3,600万ポンドを超える企業と定められています。自社参加しており、「ヒューマン･ライツデューおよびサプライチェーン上において奴隷や人身売買等の人権侵害がデリジェンス分科会」
においては、人権侵行われていないことを確認するため、段階的に措置を講じ、翌会計年害防止のためのデューデリジェンスのベス度に声明を公表することが義務化されています。

トプラクティスなどを学び、自社およびサこのほか当社では、サプライチェーン・サステナビリティ調査においプライチェーンにおける人権尊重への取りても強制労働や児童労働などの人権上のリスクについて仕入先の取組みにつなげています。

り組みの状況を調査しているほか、人権に関わるリスクの洗い出しなG（ガバナンス）

ESG全般

方針名URL

丸紅グループ環境方針

https://www.marubeni.com/jp/sustainability/environment/management/?id=anc_02

石炭火力発電事業及び再生可能エネルギー発電事業について

https://www.marubeni.com/jp/sustainability/environment/approach/

水資源に関する方針

https://www.marubeni.com/jp/sustainability/environment/water/

人権基本方針https://www.marubeni.com/jp/sustainability/human_rights/

人材育成基本方針

https://www.marubeni.com/jp/sustainability/human_resources/fostering/

社会貢献活動基本方針

https://www.marubeni.com/jp/sustainability/contribution/?id=anc05

労働安全衛生基本方針

https://www.marubeni.com/jp/sustainability/human_rights/safety/

地域社会への貢献に関する方針

https://www.marubeni.com/jp/sustainability/contribution/?id=anc05

コーポレートガバナンス・コードに関する当社取り組み

https://www.marubeni.com/jp/company/governance/data/20181024cgcord_jp.pdf

コンプライアンス・マニュアル

https://www.marubeni.com/jp/company/governance/measure/compliance/

内部統制の基本方針

https://www.marubeni.com/jp/company/governance/measure/internal_control/

情報開示に関する基本方針

https://www.marubeni.com/jp/company/governance/disclosure/IR活動方針https://www.marubeni.com/jp/company/governance/disclosure/

サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針

https://www.marubeni.com/jp/sustainability/supply_chain/?id=anc01

食の安全・安心に関する取り組み方針

https://www.marubeni.com/jp/sustainability/environment/social/

森林経営方針https://www.marubeni.com/jp/sustainability/environment/forest/

商品調達方針（森林由来製品）

https://www.marubeni.com/jp/sustainability/environment/forest/

不動産事業に関する
環境・社会への取り組み方針

https://www.marubeni.com/jp/sustainability/environment/social/

閉山に関する方針

https://www.marubeni.com/jp/sustainability/environment/social/

ど、リスクの拡大・拡散を未然に防ぐ取り組みを進めています。なお、

人権リスク・インパクトに関する2011年2月以降実施しているサプライチェーン・サステナビリティ調査

外部ステークホルダーとの対話

では、「アンケート調査」
や「現地訪問調査」
を通して、仕入先の人権上

丸紅は、「 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（Business &のリスクについて取り組みの状況を調査しています。これらの調査におHuman Rights Resource Centre：BHRRC）」
等を通じて、当社が展開しいて人権侵害、労働基準違反等の事例は発見されていません。ている事業における人権リスクやインパクトについて、外部ステークホルダーとの対話を行っています。対話の結果は、当社グループが定めた人権基本方針の精神に反映されています。

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MARUBENI CORPOR ATIONSUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT 201988