三菱倉庫 環境・社会報告書

2019

目次

■ ■編集方針
会社概要 （2019年3月末現在）

編集方針、目次会
社
名
三菱倉庫株式会社
三菱倉庫グループでは、事業活動によって社会及び環

Top Message（トップメッセージ）

本 店 所 響につ在 地 いての〒103-8630
東京都中央区日本橋一丁目19番1号
日本橋ダイヤビルディング
境に与える影説 明 責 任を果た すため、
事業紹介

2007年度から本報告書を発行しています。
設 立 年 月 日
1887年4月15日
三菱倉庫グループのCSR経営の目標と活動内容及びそ資本
金223億9千3百万円の実績についてお伝えするため、日本工業規格（JIS）及単体 1,574億円
営業収益（2018年度） 連結 2,271億円
び国際標準化機構（ISO）が定めたCSRのグローバル標準

1
2
4

CSRの推進三菱三綱領、行動基準等の明示

6

一人ひとりに対するCSRの推進、コミュニケーションの重視 9
主なCSR活動の確認

10

人権意識の向上、事業活動を通じた人権の尊重

14

当社グループ社員数
4,466名である「社会的責任に関する手引」（JIS Z 26000、ISO
組織統治ほかに臨時社員1,419名及び（当社グループ外への休職出向者49名はふくまれていない。
26000）にもとづき、CSRの推進及び7つの中核主題ごと
コーポレート・ガバナンス、企業理念・戦略実現の推進 12
当社グループ外からの出向・派遣受入者1,207名がいる）に分かりやすく、正確に報告します。
目標や基準等の見直し等、基準等の遵守の定着、
13
当 社 社 員 数926名
実行計画の実施プロセスの確認
対象範囲と期間（他社への休職出向者125名はふくまれていない。ほかに臨時社員132名並びに当社グループ内及び当社グループ外からの出向・派遣受入者627名がいる）
人権の尊重
対 象 範 囲 三菱倉庫グループを対象としています。

対支
象 期 間 2018年4月1日～2019年3月31日
店
東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、福岡

事（関連性のある内容については、一部この期間外の情適正な労働環境業 報についてもご報告しています。
内
容 〈物流事業〉）

労使関係の重視、雇用と雇用関係の重要性、倉庫事業、陸上運送事業、港湾運送事業、国際運送取扱事業、海上運送業、通関業、物流情報システム
働きがいのある人間らしい労働条件の開発・販売・運営管理業等労働者の安全確保〈不動産事業〉
2018年8月）
人材育成・訓練
不動産の売買・賃貸借・管理業、建設工事の請負・設計・監理業、駐車場業等

発行時期（前回発行時期
2019年8月（次回発行予定時期

2020年8月）

連 結 対 象 会 社

環境保全

連結子会社（51社）

CO
2削減による気候変動対策への貢献
東北菱倉運輸㈱、埼菱サービス㈱、DPネットワーク㈱、東京ダイヤサービス㈱、ダイヤ情報システム㈱、
持続可能な資源の利用、生態系回復への貢献
菱倉運輸㈱、ユニトランス㈱、京浜内外フォワーディング㈱、東菱企業㈱、富士物流㈱、東京重機運輸㈱、■ 日本工業規格 「JIS Z 26000：2012
エスアイアイ（社会的責任に関・ロジスティクス㈱、富士物流サポート㈱、金港サービス㈱、中部貿易倉庫㈱、名菱企業㈱、
誠実かつ公正な事業活動の遂行する手引）」 及び国際標準化機構「ISO旭菱倉庫㈱、26000：2010
菱洋運輸㈱、
阪菱企業㈱、神菱港運㈱、内外フォワーディング㈱、九州菱倉運輸㈱、
競争での不当な優位性の禁止と（社会的責任に関する手引）」
門菱港運㈱、博菱港運㈱、西邦海運㈱、佐菱サービス㈱、米国三菱倉庫会社、加州三菱倉庫会社、
公正かつ広範な競争の推進■ 環境省 「環境報告ガイ
ドライン（2012年度版）
欧州三菱倉庫会社、」
富士物流ヨーロッパ会社、三菱倉庫（中国）投資有限公司、■ GRI「サステナビリティ
上海青科倉儲管理有限公司、
上海菱華倉庫運輸有限公司、上海菱華慶勝倉庫有限公司、
・レポーティ
ング・ガイドライン GRIス
安全、良質で有用なサービスの提供
上海菱運国際貨運有限公司、富士国際貨運（中国）有限公司、富士物流（大連保税区）有限公司、
タンダード」
社会的、環境的に有益な品質の高いサービスの提供
富士物流（上海）有限公司、香港三菱倉庫会社、富士物流（香港）会社、泰国三菱倉庫会社、サービス機能維持のための災害対策の推進
インドネシア三菱倉庫会社、P.T. DIA-JAYA FORWARDING INDONESIA、
環境・社会報告書に関するお問い合わせ先
富士物流マレーシア会社、ダイヤビルテック㈱、横浜ダイヤビルマネジメント㈱、中貿開発㈱、三菱倉庫株式会社
地域社会、国際社会との調和
名古屋ダイヤビルテック㈱、大阪ダイヤビルテック㈱、総務部CSR・コンプライアンスチーム
文化活動等への貢献、地域における活動等による貢献
神戸ダイヤメンテナンス㈱、㈱タクト〒103-8630
持分法適用会社（3社）
東京都中央区日本橋一丁目19番1号
国連グローバル・コンパクトへの支持表明
エム・ワイ・ターミナルズ・ホールディングス㈱、㈱草津倉庫、
JUPITERコンパク
GLOBAL
LIMITED
日本橋ダイヤビルディング
国連グローバル・ト10原則の実践
TEL．
03-3278-6657
会社概要
FAX．
03-3278-6694
参考にしたガイドライン■ 財務データ
業績の推移（連結）

（単位：億円）

資産の推移（連結）

営業利益の推移

経常利益の推移

総資産の推移純資産の推移

2,500

150

200

6,000

4,000

2,000

Web

※1

150

『拡張版』

3,000

19

22
25

26

27
29

32

36
37

2,991

4,000

90

1,500

https://www.mitsubishi-logistics.co.jp/csr/pdf/enhansed_version.pdf
100
2,000

三菱倉庫HOME> CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版
60

1,000

『GRIガイドライン対照表』
30

500
0

▶三菱倉庫ホームページ上に一部データ等と、GRI「 サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン
173
126
124
4,825
161
GRIスタンダード」対照表を掲載しています。
4,620
120
2,945

2,271

18

（単位：億円）

営業収益の推移
2,154

15

2,000

50

1,000

https://www.mitsubishi-logistics.co.jp/csr/pdf/griguideline.pdf

2017

0
0
0
三菱倉庫HOME> CSR > 環境・社会報告書> GRIガイドライン対照表

2018 （年度）20172018 （年度）20172018 （年度）20172018 （年度）0

2017

2018（年度）※1 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を2018年度から適用しており、2017年度の総資産についても、当該会計基準等を遡って適用した後の金額になっております。
三菱倉庫 環境・社会報告書 20191

Top Message

三菱倉庫グループは、
地球環境対応誠実かつ公正な企業活動を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献
はじめに三菱倉庫は、 企業理念として 「誠実かつ公正な企
業活動を通じ、 適正な利潤の確保と会社の安定した成長を図り、ステークホルダーの皆様に報いるとともに、 豊かで持続可能な社会の実現に貢献する」ことを掲げ、 この理念を実現するため当社グループの「行動基準」を定めています。
企業活動については、グループ各社とともに、 内
外にわたり、 倉庫事業を核として、 陸上運送・港湾
運送・国際運送取扱の各事業を情報ネットワークで結び、 国内外一体のロジスティクス事業を拡充し、また、 会社所有地を活用したビル賃貸を中心とした不動産事業を営んでいます。特に、 物流は経済の基盤であり、 平時は無論のこと、自然災害の発生時等においても、 その機能が求められる公共性の高い社会インフラと言えます。 当社グループは、 あらゆる産業にかかわりを持ちながら、 物資の調達、 生産、販売の各段階で幅広く人々の生活と企業の経済活動のお役に立つべく努めています。

取締役社長

藤倉 正夫

経営計画［2019-2021］の初年度
今年度は2019年4月からスタートした経営計画［2019-2021］ の初年度となります。 国外では、米国で着実に景気回復が続いたほか、 欧州では景気が緩やかに回復し、 中国でも持ち直しの動きが続きました。 国内でも雇用情勢が着実に改善し、 個人消費や輸出が持ち直したほか、 設備投資が緩やかに増加する等、 景気は緩やかに回復しました。

2

三菱倉庫

環境・社会報告書 2019

を重視し、します。
このような状況の下、 国内事業で確実に収益性を腐敗防止に関する国際的に認められた規範を遵守し、確保し、 国外事業に成長を求めるという基本的な考

社会的責任を果たしていくことが豊かで持続可能な社

え方は変更せず、 従来からの取組みを基礎に前へ進会の実現につながると考えています。この姿勢をグめることにしています。

ループ全体に浸透させるため、 経営計画の中の具体

また、 今回の経営計画の策定にあわせ、 2030年に向けてどのような企業グループになるのか、 目指す姿を「MLC2030ビジョン」として定めました。

的戦略としてCSR活動を推進することを明確にした上で、 具体的な施策に織り込んでいます。
物流、 不動産という社会とのかかわりの深い事業活動を行う中で、 当社グループがこれからも社会か

MLC2030ビジョン「お客様の価値向上に貢献する」を第一に、お客様のパートナーとして調達から流通・販売までのサプライチェーンを一貫で担うロジスティクス企業

ら存在価値が認められ、 将来にわたって成長していくためには、 同計画の着実な実行が求められます。
特に、 世界的な自然災害の増加を受け、自然災害リ
スク低減に対する需要が高まっているため、 防災機
能と地球環境対策を一層強化した 「災害に強いエコ

今回の中期経営計画を、「MLC2030ビジョン」

倉庫」 の展開と、 同様の機能を備えた 「災害に強の実現に向けた飛躍のための第1ステージと位置づい環境配慮型オフィスビル」の建設を進めています。

けるとともに、 副題を 「イノベーションで実現するその一環として、 2014年9月に日本橋ダイヤビル

三菱倉庫グループの成長計画」とし、 2030年に向ディング（低層階を本社及びトランクルームとして使けた取組みを開始しています。

用）、 2018年3月に神戸・西神配送センター、 同年7月に大阪・茨木4号配送センターを竣工させました。

CSR経営の取組み

また、 生物多様性の観点からの地球環境対応も従来に増して取り組みたいと考えています。

当社は、 1997年に 「行動基準」を制定し、 法令遵守の一層の徹底、 適切な企業情報の開示、 地球
環境対応、 安全・良質で社会的に有用なサービスの終わりにご提供等に取り組む姿勢を明確にしています。また、

当社グループは、 今後もこれまでと変わらず誠実

2014年5月には国連が提唱するさと公正さを第一とし、 地球環境対応重視の方針のCSRの普遍的原則である「国連もと、 お客様の価値創造をサポートし、 安定した成グローバル・コンパクト」に賛同

長を図りながら企業としての社会的責任を果たしていし、支持表明しました。事業活動

きたいと存じますので、 皆様のご理解とご支援をおにおいて、 人権、 労働、 環境、願い申しあげます。
三菱倉庫

環境・社会報告書 2019

3

事業紹介
賃貸住宅
オフィスビル

三菱倉庫グループは、倉庫事業を中心とした物流事業とビル

商業施設

賃貸を中心とする不動産事業を通じて人々の豊かな生活と企業活動を支える高品質なサービスを提供しています。

不動産開発・賃貸

倉庫・配送センター

航空輸送

国内へ

港湾運送
海上輸送
トランクルーム
陸上輸送

トラック・鉄道

物流情報システム

物流サービス
倉庫事業
全国の主要港や内陸の交通要地に立地する倉庫・配送セ

当社グループの菱倉運輸を中心に、各地の優良な運送会

ンターと輸配送ネットワーク、それらを有機的に結びつける社を起用して、全国を網羅する幹線輸送網と地域ごとの集情報システムを活用して、お客様個々のニーズに応じたロジ

配体制による輸配送ネットワークを整備し、食品・医薬品

スティクスサービスを提供しています。
常温保管の普通倉庫

等の小口積合せ配送を拡充しています。あわせて、輸出入貨のほか、医薬品・生鮮食品・加工食品等を取り扱う定温倉庫・物の海上コンテナ輸送、プラント設備等の重量物輸送等、冷蔵倉庫も充実しており、当社独自の情報技術や先進の設備

個々の貨物の特性にあわせて多様な輸配送サービスを提供

による安全かつ効率的な保管・流通加工・配送サービスを提しています。情報技術の活用やグリーン経営推進により、環供するとともに、
グリーン経営の推進

境にやさしい、安全で確実な運送の実現に取り組むほか、医による環境負荷低減に努めています。

薬品専門の運送子会社DPネットワークが開始した高品質

また、
2018年3月に竣工した神戸・西な保冷医薬品輸配送サービス「DP-Cool」により、輸送品質

神配送センターや同年7月に竣工したのさらなる高度化に取り組んでいます。

大阪・茨木4号配送センター等、太陽光発電装置や非常用発電機等を設置
した「災害に強いエコ倉庫」をコンセ
プトに、地域社会との調和を目指した施設展開を進めています。

4

陸上運送事業

三菱倉庫

環境・社会報告書 2019

不動産事業
東京、横浜、名古屋、大阪、神戸及び福岡の6大都市で、所有地の立地に適した再開発等を行い、約50棟・延床面積約90万m2の不動産施設（オフィス、商業施設、住宅）の賃貸事業のほか、分譲マン
ションも手掛けています。事業継続性を高め、環境負荷を低減す
る「災害に強い環境配慮型オフィスビル」の開発も積極的に進め
ています。

航空輸送

海貨・
海上輸送

通関

海外へ

輸出入

港湾運送

陸上輸送

トラック・鉄道

船舶関連業務

港湾運送事業

国際運送取扱事業

国内主要港湾（東京・横浜・名古屋・大阪・神戸・博多等）

多様化するお客様の物流ニーズに応えるべく、当社のグにおいて、コンテナターミナル等での一貫した港湾運送業

ローバル・ネットワークと船舶・航空機・鉄道・トラック

務を中心に、お客様のあらゆるニーズに対応するよう、きめ等、さまざまな輸送手段を駆使して、世界各地のドアからド細かい高品質な港湾ロジスティクスサービスの提供に努め

アへ、お客様に最適なルートでの物流をご提案いたします。

ています。また、船舶の輸出入、船籍登録や石油掘削リグをまた、当社海外拠点において、輸送・通関・保管等の総合的はじめとする、特殊船舶の代理店業務等多岐に渡る船舶関な物流サービスの提供及び各地域の物流に関する法制度・連サービスを行っています。

手続きについてのコンサル
ティング等、海外進出されるお客様の物流面でのサポートを行っています。さらに、輸送業務にとどまらず、当社130年以上の歴史の中でつちかってきたロジ
スティクスノウハウの世界
各地での展開を今後も推進
していきます。

三菱倉庫

環境・社会報告書 20195

CSRの推進
三菱倉庫グループは、「社会的責任に関する手引」を活用し、社会的責任の実践において「社会的責任の7原則」※を遵守し、「社会的責任の7つの中核主題」※に分類される各種の活動に取り組んでいます。各中核主題には優先順位をつけず、それぞれを重要な課題と位置づけています。
実践を通じ、三菱倉庫グループに社会的責任ある行動をとる企業文化を根付かせる仕組み（理念、原則、方針、体制、対話、確認等）の整備を行い、企業価値の向上を目指します。
※右ページの図を参照

2019年4月 入社式

三菱三綱領、行動基準等の明示
使命、ビジョン、価値観、原則及び行動規範
三菱三綱領（The Three Principles of Mitsubishi’s Business Management Philosophy）『三菱三綱領』は三菱第四代社長岩崎小彌太によって示された経営理念であり、三菱グループ各社が独立しながらも、内外に開かれたグループとして共有している基本理念です。

三菱三綱領
しょ き ほうこう

しょ じ こうめい

所期奉公

り つ ぎょう ぼ う え き処事光明立 業 貿易Corporate Responsibility to society

Integrity and Fairness

Global Understanding through Business

事業を通じ、物心共に豊かな社会の実現に努力すると同時に、かけがえのない地球環境の維持にも貢献する。

公明正大で品格のある行動を旨とし、活動の公開性、透明性を堅持する。

全世界的、宇宙的視野に立脚した事業展開を図る。

行動基準
P2:Top Message参照）実現のための原則として制定しました。

『三菱三綱領』の精神にもとづき、「企業理念」（

行動基準
わが社は、企業活動を通じ、適正な利潤の確保と会社の安定した成長を図り、社員及び株主に報いるとともに、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する。
1. わが社は、法令及びルールを遵守し、社会規範にもとることのないよう誠実かつ公正に企業活動を遂行する。
2. わが社は、適時適切に企業情報を開示し、広く社会とのコミュニケーションを図る。
3. わが社は、市民社会の秩序安全に脅威を与える反社会的勢力とは、引続き一切の関係を持たない。
4. わが社は、環境問題の重要性を認識し、環境保全の活動に協力する。
5. わが社は、安全、良質で社会的に有用なサービスを提供するとともに、地域社会、国際社会との調和を念頭に「良き企業市民」として社会貢献活動に努める。
（制定 1997年12月16日）（改定 2005年8月29日）子会社各社は、これに準拠した「行動基準」を制定● 当社グループの認識するステークホルダー

顧客満足を第一に考え高品質な物流・
不動産サービスを提供し、信頼に応えます

内部情報の厳格な管理に努め、法令にもとづく情報開示を適時適切に行います

株主・
投資家

良き企業市民として
地域との共生を図ります

6

三菱倉庫

環境・社会報告書 2019

お客様

三菱倉庫
グループ
地域
社会

社員の成長と安全に配慮し、働きやすい職場環境を提供します

社員

行政

お取引先様

法令・ルールおよび社会規範を遵守することで、フェアーな企業活動を遂行します

相互信頼にもとづく
誠実かつ公正な取引を行います● 社会的責任の7原則

組織は、人権を尊重し、その重要性および普遍性の両方を認識すべきである。
組織は、
法の支配の
尊重という原則に従うと同時に、
国際行動規範も尊重すべきである。

● 社会的責任の7つの中核主題と当社グループでの表現

人権の尊重

透明性

組織は、
社会および環境に影響を与える自らの決定
および活動に関して、透明であるべきである。

地域社会、国際社会との調和

説明責任
国際行動
規範の尊重

組織は、
法の支配を
尊重することが義務であると認めるべきである。

組織は、自らが社会、
経済および環境に与える影響に説明責任を負うべきである。

法の支配の
尊重

倫理的な
行動

ステーク
ホルダーの
利害の尊重

組織は、
倫理的に
行動すべきである。 原則の遵守

安全、
良質で有用なサービス
の提供

組織は、
自らの
ステークホルダーの利害を尊重し、よく考慮し、
対応すべきである。

（出典 JIS Z 26000「社会的責任に関する手引」をもとに作成）

全体的な
アプローチ

コミュニティ
への参画および人権
コミュニティの
発展
組織統治
組織

消費者課題

誠実かつ公正な
事業活動の遂行

人権の尊重

労働慣行

公正な
事業慣行

適正な
労働環境

環境

相互依存性

環境保全

（出典 JIS Z 26000「社会的責任に関する手引」の図をもとに一部修正して作成）

環境方針 「行動基準」にもとづき、当社グループとしての地球環境配慮に対する姿勢を明確にするため制定しました。

環境方針
当社グループは、環境問題の重要性を認識し、環境に配慮した企業活動を通じて、環境保全活動を推進し、持続可能な社会の実現に貢献します。
1. 環境に関わる法令および規則等を遵守します。
2. 環境への意識向上を図るため、役職員の研修および啓発に努めるとともに、環境問題への取組みは企業活動に必須の要件であることを認識し、積極的に環境保全活動に努めます。
3. 事業活動に不可欠な資源・エネルギーの効率的な利用、環境に配慮した物流機器や設備の導入、環境にやさしい商品の購入、廃棄物の削減とリサイクルの推進等により、環境負荷の抑制に努めます。
4. 環境への取組状況を定期的に検証し、継続的に改善を図ります。
（制定 2006年12月29日）
5. 環境方針は、グループ関係者に周知するとともに、広く公開します。 

環境ボランタリープラン「今後の規制強化への対応」や「事業の優位性の維持・確保」を視野に入れ、より具体的な施策の検討・実施に取り組むため、環境方針に関する「具体的な指針」として、「環境ボランタリープラン」を策定しました。
指針の具体的な施策には、太陽光発電や風力発電、屋上・壁面緑化等の施設・設備に関する取組みや、アイドリン
グストップやエコドライブの励行等の荷役機器・車両等に関する取組み、その他、環境に配慮した調達先（サプライヤー）の選定といった全社的な取組みが示されており、これらにもとづいて、法令への適正な対応をふくめた全社的な環境対応を推進しています。
Web▶「環境ボランタリープラン」の詳細を三菱倉庫ホームページに掲載しています。
三菱倉庫HOME > CSR > 地球環境のために > 三菱倉庫グループ 環境ボランタリープラン

品質に関する私たちの宣言「行動基準」にもとづき、お客様をはじめとするさまざまなステークホルダーの皆様の信頼を得ながら成長する企業となるため、「品質に対する基本方針」として制定しました。

品質に関する私たちの宣言
私たち三菱倉庫グループは、企業活動を通じて豊かで持続可能な社会の実現に貢献することとしています。
特に、安全、良質で社会的に有用なサービスの提供を企業活動における最も重要な柱のひとつと位置づけ、その品質の向上を目指した取り組みを続けていきます。
1. 私たちは、つねにお客様起点に立ち、お客様の声に真摯に耳を傾け、お客様から信頼され満足いただける質の高いサービスの提供に努めます。
2. 私たちは、関連する法規を遵守するとともに、安全と品質に関する定期的な点検と日々の改善により、グループ一丸となって品質の向上を追求し続けます。
3. 私たちは、コミュニケーションを大切にし、活き活きとした職場環境づくりに努め、一人ひとりが誠意と誇りを持って品（制定 2008年9月1日）
質向上に励みます。 

三菱倉庫

環境・社会報告書 20197

CSRの推進

MLC2030ビジョン
当社グループが2030年に目指す姿である「MLC（2 0 3 0ビジョン」を新たに策 定しました。

P3:TopMessage参照）

同ビジョンの実現に向けた成長戦略は次のとおりです。
1. お客様起点のサポート体制の確立「医療・ヘルスケア」「食品・飲料」「機械・電機」を

MLC2030ビジョン「お客様の価値向上に貢献する」を第一に、お客様のパートナーとして調達から流通・販売までのサプライチェーンを一貫で担うロジスティクス企業

3. 港運及び不動産両事業における安定した利益の確保

港運事業においては、世界トップレベルの評価を受重点分野として、お客様起点のサポート体制を確立

ける荷役能率等を武器に競争力をさらに高めていく

し、お客様のパートナーとしてサプライチェーン全体

ことにより、また、不動産事業においては、複合施設の課題に対応することにより、事業領域及びシェア等の開発と運営力強化により、安定した利益を確保の拡大を図ります。

します。

2. 海外事業の拡大

東南アジア（ASEAN）等において増加が見込まれる

4. 業務プロセスの改善と新技術の活用促進

全事業の業務プロセスを見直すとともに、IoT、AI、

高品質なコールドチェーン 需要をねらい、「医療・ロボット等の新技術を活用した効率的なオペレーショ

ヘルスケア」「食品・飲料」分野におけるお客様のサンにより、サービス品質及び生産性の向上を実現しプライチェーンのサポート体制拡充とフォワーディン

ます。

※1

グ事業の強化を進めます。
※1 保冷品の輸配送を切れ目なくご提供するサービス

5. グループ経営基盤の強化

当社・グループ会社一体となった組織運営によるコスト競争力強化と重点分野等の人材確保・育成による成長を目指します。

経営計画［2019-2021］
計画の概要は、次のとおりです。
1. 新中期経営計画［2019-2021］の位置づけ「MLC2030ビジョン」の実現に向けた飛躍のための2. 財務目標

連結業績数値

第1ステージと位置づける新中期経営計画［20192021］を定めました。2019年度から2021年度の3カ年に次の施策に取り組みます。
1. 重点分野における事業基盤の整備
2. 新技術活用体制の構築
3. 港運事業の競争力維持
4. 不動産事業の複合施設等の開発と運営力強化のための体制整備
5. 業務プロセス効率化等による生産性の向上
6. 働き方改革とイノベーション創出のための環境整備
7. 株主還元の強化
8. CSR経営の推進

8

三菱倉庫

環境・社会報告書 2019

（単位：億円）

営業収益 営業利益 経常利益
2018年度実績

2,271

126

173

2021年度目標

2,400

145

171

連結営業収益

（億円）
3,000

2,271

連結営業利益

2,400

2,000

（億円）
200
150

126

145

100
1,000
0

50
2018
（実績） 2021
（目標）
（年度）

0

2018
（実績） 2021
（目標）
（年度）

3. 財務戦略

財務健全性の維持を原則としつつ、新規投資の資金は借入及び社債発行を活用する等、財務レバレッジを高めます。
4. 投資計画

期間中に総額1,000億円（物流500億円、不動産
500億円）の投資を予定しています。

Web

一人ひとりに対するCSRの推進▶ニュースリリースの実績データを三菱倉庫ホームページに『拡張版』として掲載しています。
三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版

CSR・コンプライアンス ハンドブック

情報開示

当社グループでは、一人ひとりがCSRに向き合い、
コン

当社ホームページにIR情報サイトを開設しています。

プライアンス意識をはぐくむために、小冊子「三菱倉庫グ

経営計画・方針、株式情報、IRカレンダー、財務データ、

ループ CSR・コンプライアンス ハンド

IR資料［決算短信、有価証券報告書、アニュアルレポート

ブック」（A5サイズ、全63ページ）
を作成（英語版）、事業報告書、決算説明会資料］を提供し、情し、2012年1月にグループ全役員・社員

報発信に努めています。

に配付し、常備してもらうこととしました。

また、海外の株主・投資家向けに英語版サイトを開設

普段の業務での小さな疑問や大きなし、海外・外国人投資家の皆様への情報開示にも努め課題に取り組むきっかけとなるよう位置
づけています。

CSR・コンプライアンス
ハンドブック

CSR・コンプライアンス意識調査ています。

株主・投資家、アナリストと経営トップの対話
分かりやすい株主総会

当社及び国内グループ会社では、CSR・コンプライ

当社株主総会の開催に際しては、ナレーション入り

アンスの理解浸透のために、「三菱倉庫グループCSR・の事業報告映像を取り入れ、来場される株主の皆様にコンプライアンス ハンドブック」や「環境・社会報告書」

とって分かりやすい運営を心掛けています。

をもとにWebシステムによる意識調査を行っています。

決算説明会

身近な問題に全員が一人ひとり考え、答えを導き出すこ

年2回（5月、11月）、投とで意識の醸成を図っています。

資家、アナリスト向けの決算説明会を開催していま

CSR・コンプライアンス研修

す。決算内容の説明のほか、経営トップによる経営

アナリスト説明会「行動基準」遵守状況点検結果や内部監査指摘事項

方針、経営計画の進捗状況の説明、質疑応答等を行い、に対する対策として、企業理念・「行動基準」の周知・経営情報を発信しています。投資家、アナリストの皆様の定着とCSRの推進・醸成を図り、良好な職場環境の構

求める情報発信にとどまらず、いただいた声を経営判断

築が図れるよう目指しています。

に活かす等、市場との対話に積極的に取り組んでいます。

また、コンプライアンス面では、法令遵守のため下請法の書面管理・運用方法や親事業者の義務と禁止行為について研修や確認を重点的に行っています。
Web▶CSR・コンプライアンス意識調査とCSR・コンプライアン
ス研修の実績データを三菱倉庫ホームページに『拡張版』として掲載しています。
三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版

Web▶決算説明会資料を三菱倉庫ホームページのIR情報サイトに掲載しています。
三菱倉庫HOME > IR情報 > IR資料 > 決算説明会資料

内部通報制度
当社グループは、法令・会社規則等の違反、または、違反するおそれのある行為を早期に発見し是正を図る
ため、内部通報･相談窓口として企業倫理ヘルプライン

コミュニケーションの重視
適時適切なニュースリリース（窓口：総務部CSR・コンプライアンスチーム）を設置
しています。
内部通報の認知度を高めて利用を促進するため、2018年12月に実施した「行動基準」遵守状況の点検

当社グループは、組織の意思決定において説明責において、当社グループ役員・社員全員の認知度と実任、透明性等の社会的責任原則を重要視するため、事際に利用するかについて確認しました。ほぼすべての業活動等に関するニュースリリースを適時適切に実施

回答者からは、肯定的意見があり、周知が進んでいるこ

しています。

とを確認しました。
三菱倉庫

環境・社会報告書 20199

CSRの推進

主なCSR活動の確認
当社グループは、社会的責任ある行動をグループ内に浸透させ、自発的な文化となるようにCSR活動に取り組んでいます。
● 主要CSR活動確認表

中核主題

課題

目 的・目 標

組織統治

企業理念・戦略実現の推進、
目標や基準等の見直し等

CSR・コンプライアンスの強化

人権の尊重

人権意識の向上

人権尊重

働きがいのある人間らしい労働条件

社員の個性と能力の発揮・安全配慮義務の履行・社員の職場生活と家庭生活の両立支援

労働者の安全確保

安全確保

人材育成・訓練

グローバル人材の要件に沿った人材及びオペレーションを管理運営する人材等の育成

CO2削減による気候変動対策への貢献

環境対策の一層の強化

持続可能な資源の利用

環境負荷低減による資源節約

生態系回復への貢献

生物多様性の観点からの地球環境対応

競争での不当な優位性の禁止と公正かつ広範な競争の推進

CSR・コンプライアンスの強化
情報セキュリティの確保

社会的、環境的に有益な品質の高いサービスの提供

サービス品質の向上

サービス機能維持のための災害対策の推進

災害時等でのインフラ維持

文化活動等への貢献

地域への文化的貢献

寄付等による貢献

災害被害者等への支援

適正な
労働環境

環境保全

誠実かつ公正な
事業活動の遂行

安全、良質で有用なサービスの提供

地域社会、国際社会との調和

10

三菱倉庫

環境・社会報告書 2019等

「社会的責任に関する手引」の指針に従い7つの中核主題に分類される主なCSR活動について「目的・目標」の設
定、「活動プロセス」の計画策定、「実績・効果」の確認を報告します。

活 動 プ ロ セ ス（ 計 画 ）● 企業理念、
経営計画を周知します。

● CSR・コンプライアンス委員会でCSR推進のための審議を行います。
● 行動基準の理解とコンプライアンスの意識の向上を図ります。

● 推進体制を確立し、社員へ人権を尊重する意識の浸透を図ります。
● 人権についての教育を実施します。

● 個性と能力を発揮できる職場づくりを目指して人事制度を整えます。

● 社員の健康を維持・増進するために労働安全衛生の施策を実行します。
● 次世代育成支援のためのワーク・ライフ・バランスのさらなる充実に努めます。

● 労働災害防止を目指し各事業所間で労働安全衛生活動に努めます。
● 港湾運送事業部門では労働災害防止を推進し、定期的な訓練や会合の開催を実施します。

● 会社のみではなく、社会の発展にも寄与する人材の育成に努めます。
● 災害時の事業継続の確保と地球環境への配慮を重視した「災害に強いエコ倉庫」、「災害に強い環境配慮型オフィスビル」の建設を進めます。

● 既存照明器具のLED照明への更新を進めます。

● 再生可能エネルギー普及拡大を目指す政府方針に対応し既存倉庫への大規模太陽光発電設備の導入を進めます。
● 業務用車両において、
環境負荷の少ない車両の利用を拡大します。
● 廃棄物の減量推進等に取り組みます。

● 神奈川県の森林再生パートナーとして、
ボランティア活動や寄付による森林整備を実施します。

● 下請法遵守とインサイダー取引防止についての研修を実施します。

● 情報セキュリティアンケートを実施し、セキュリティ意識の浸透を図ります。

実 績・効 果担当部室店・グループ会社● 前経営計画の振り返りと新経営計画の策定● 職場ミーティング毎月開催（企業理念、経営計画の周知）● 2019年3月CSR・コンプライアンス委員会開催● 2018年度行動基準遵守状況点検実施者数4,291名● 2018年度コンプライアンス意識調査 Webによる確認学習実施者数3,399名

人事部● 2018年度人権啓発研修58名参加● 年1回自己申告実施、
年3回評価のための面談実施● 健康づくりセミナー開催、年1回定期健康診断実施● 2018年度育児休業制度利用者13名、看護休暇制度利用者34名● 物流品質向上のため倉庫保管･配送センター業務の情報システムを再構築します。

● 大規模災害時の支援物流に対する理解を深めます。

● 国交省が主導する支援物資拠点施設への当社施設の指定追加に努めます。

● 施設防災対策の取組みを徹底します。

● 東日本大震災の復興支援イベントを実施します。

● 地域社会、
国際社会との調和を目指し、活動を行います。

● 国内外で発生した災害に義援金を提供します。

人事部
人事部、港運事業部、各支店● 労働安全衛生委員会の毎月開催● 港湾運送事業での重大労働災害件数ゼロ件● 2018年度物流研修229名参加

人事部● eラーニング講座による研修受講機会の確保● 2018年度倉庫施設既存照明器具（合計約790台）
をLED照明に工務部、各支店● 2018年7月大阪・茨木4号配送センターに計169kWの太陽光発倉庫事業部、
不動産事業部、
工務部、
各支店

更新

電設備稼働
● 永代ダイヤビルディングが東京都環境確保条例の「準トップレベル
事業所」認定継続（2016年3月～）

総務部、東京支店、横浜支店● 2018年10月森林活動実施、
参加者32名● 2018年度下請法遵守Webによる確認学習実施者数1,879名● 2018年度新入職員インサイダー取引防止学習参加者数59名● 2018年度情報セキュリティアンケート回答者数3,431名● 定例品質向上会議の実施● 各事業場、関係会社で具体的な品質向上の取組みを実施します。

総務部、人事部、業務部、その他の各部室店● 毎月の安全会議における品質教育実施、
お客様との定例会議による情報交換● 改善活動表彰制度の実施● 2017年度上半期に営業所に新倉庫保管・配送センター業務シス
テム（G-MIWS）導入完了後、サポート体制を構築

総務部、
情報システム部
業務部、人事部、倉庫事業部、
情報システム部、各支店● 支援物資拠点施設 計11施設指定● 当社及び当社グループ施設の火災予防点検パトロール実施
（毎年）
総務部、
［東京支店札幌物流センター］
倉庫事業部、
工務部、● 2018年10月日本ロジスティクスシステム協会からロジスティクス大賞受賞
各支店● 2018年11月グリーン物流パートナーシップ会議からグリーン物流
優良事業者表彰（経済産業大臣表彰）受賞［横浜ベイクォーター］● 2018年8月「チャリティ縁日」実施● 2018年8月「ラジオ体操」実施● ランニングクラブ主催（毎月1回）● 2019年3月「みなと横浜ゆかた祭り」の活動が「第9回かながわ観光大賞」審査員特別賞受賞［名古屋支店］● 名駅前緑地帯に花壇設置［大阪支店］● お客様と共同で献血活動に参加［神戸ハーバーランド］● ハーバーランドクリーンアップ運動（毎月1回）［神戸ハーバーランドumie］● 2019年2月神戸中央消防署と合同で消防訓練を実施［神戸ハーバーランドumieモザイク せせらぎ通り］● 2018年9月「第34回都市公園等コンクール」日本公園緑地協会
会長賞受賞● 2018年12月「第20回人間サイズまちづくり賞」知事賞受賞● 2018年7月平成30年7月豪雨（西日本）被災者支援に義援金拠出● 2018年9月北海道胆振（いぶり）
東部地震被災者支援に義援金拠出

三菱倉庫

不動産事業部、
横浜ダイヤビルマネジメント㈱、名古屋支店、大阪支店、神戸支店

総務部、各部室店、各グループ会社
環境・社会報告書 2019

11

組織統治
社会的責任ある前向きな意思決定が図られるようにするためには、理念・戦略・基準等を活用するプロセスの確立が必要です。

組織統治では、企業理念・戦略実現の推進、基準等の遵守の定着、実行
計画の実施プロセスの確認、目標や基準等の見直し等を課題と認識して取り組みます。

2018年5月 グループ経営連絡会

コーポレート・ガバナンス

企業理念・戦略実現の推進

基本的な考え方

企業理念・経営計画（基本戦略）を周知しています当社は、上場企業として社会的使命と責任を果た

当社グループは、社会的責任に取り組む意思をグ
P2：

し、継続的な成長・発展を目指すため、コーポレート・

ループ 全 体に周 知 するため、「企業理念」（

ガバナンスの充実が重要な経営課題であるとの認識に

Top Message参照）において「豊かで持続可能な社

立ち、複数の社外取締役及び社外監査役の選任等によ会の実現に貢献する」という目的を表明しています。

る「取締役会及び監査役会の機能強化」、役員・社員

その実践とMLC2030ビジョン（P8参照）実現のの行動基準の制定、内部統制委員会、CSR・コンプラため、当社「経営計画」において次の具体的施策に取イアンス委員会の設置、内部監査体制の充実等によるり組むこととし、職場ミーティング等で周知しています。

「内部統制システムの整備」、危機管理委員会の設置等による「リスク管理体制の整備」、決算情報開示の早期化等による「ディスクロージャーの充実」等に努めています。
（

下記コーポレート・ガバナンス体制図参照）

1. 重点分野における事業基盤の整備
2. 新技術活用体制の構築
3. 港運事業の競争力維持● コーポレート・ガバナンス体制図

4. 不動産事業の複合施設等の開発と運営力強化のための体制整備

株主総会
取締役会

具体的施策

監査役

監査役会

会計監査人

5. 業務プロセス効率化等による生産性の向上
6. 働き方改革とイノベーション創出のための環境整備

監査役室

7. 株主還元の強化
常務会（役付取締役の
協議体）

支店長会議

グループ経営
連絡会

取締役会長
取締役社長
常務取締役

8. CSR経営の推進
内部統制委員会

本店各部室
6支店
子会社55社（うち海外21社）
関連会社15社

内部監査部門

CSR・コンプライアンス
委員会
危機管理委員会

また、実行にあたり「社会的責任に関する手引」の社会的責任の7原則を遵守しています。当社グループでは7原則に沿った形の「行動基準」が定められ、CSR・
コンプライアンスハンドブックを利用し、自己点検による確認に努めています。

職場ミーティング（大阪支店）

12

三菱倉庫

環境・社会報告書 2019

職場ミーティング（神戸支店）

目標や基準等の見直し等
CSR･コンプライアンス委員会での審議（3月開催）を実施しています
当社グループにおける内部統制で業務等の適正性を確認しています2006年9月にCSR･コン
プライアンス委員会が設
2018年度は、3月に開しています。

実行計画の実施プロセスの確認

CSR活動の推進のため、置されました。

監査に関する情報の提供を行って、監査役監査に協力

CSR・コンプライアンス委員会

催し、環境・社会報告書の作成基準としての「社会的役員・社員の適正な職務遂行と会社業務の適正性を確保するため、取締役会において、「内部統制システ
ムの整備に関する基本方針」を決議しています。

責任に関する手引」にもとづいたCSR活動の報告と見

また、財務報告の適正性を確保するために必要な体直し、及び、「行動基準」遵守状況の自己点検にもとづ制を整備し、金融商品取引法にもとづく財務報告にかいたコンプライアンス改善について審議しました。

かわる内部統制の有効性の評価に関する「内部統制報告書」を作成・提出しています。

基準等の遵守の定着

特定保税承認制度にもとづき保税業務等のプロセスを確認しています

コンプライアンス意識の浸透を図っています

特定保税承認制度は、AEO制度※1のひとつで、法令遵守等に関する一定の要件を満たした保税蔵置場等

当社グループは、社員が業務を遂行するときの規範の管理者を「特定保税承認者」として承認し、手続きのとして制定した「行動基準」遵守状況の自己点検やコ簡素化や、許可手数料の免除等の特例措置を適用する

ンプライアンス研修の推進・徹底により、社員一人ひとものです。当社は、2008年4月に承認を受け、保税業

りに企業倫理にもとづくコンプライアンス意識の浸透

務をはじめとした輸出入関連業務における法令遵守のを図っています。

取組みを一層強化しました。2016年4月には同承認を

自己点検は、当社及び国内グループ会社を対象としていましたが、2013年度からは対象範囲を拡げ、海外グループ会社にも英語対応で実施しました。
Web

更新し、これからもお客様に安心してご利用いただける物流サービスの提供に努めてまいります。
また、当社は2017年6月に、グループ会社の門菱港▶「行動基準」遵守状況の自己点検の実績データを三菱倉庫ホームページに『拡張版』
として掲載しています。

運㈱は2012年9月に、京浜内外フォワーディング㈱は三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版

ワーディング㈱は2018年2月に、富士物流㈱は同年52014年6月に、菱洋運輸㈱は2017年4月に、内外フォ
月にAEO制度の「認定通関業者」の認定を取得しまし内部監査で業務プロセスを確認しています

た。
「認定通関業者」とは、貨物のセキュリティ管理とコンプライアンス

監査部を中心に各支店に支店監査人、本店及び各体制の整備を税関に認定された通支店に監査補助者を置き、内部監査規則及び内部監関業者であり、通関時に各種の特例

査計画にもとづいた内部監査を実施しています。内部措置を受けることができます。今後、監査の目的は、会社の業務及び財産の状況を正確に把同制度の活用により、顧客サービス

握し、不正過誤の防止及び業務の改善、能率の向上そ水準を一層高めてまいります。

の他経営の合理化に役立てることにあります。監査部※1

は、当社及び子会社の監査結果を経営者に報告しています。また、監査結果で指摘事項があれば総務部でフォローアップ支援を行い、確認結果を経営者に報告しています。
また、監査部は監査役とも緊密な連絡を保ち、内部認定通関業者認定書（当社）

国際物流におけるセキュリティ確保と円滑化の両立を図り、我が国の国際競争力を強化するため、貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された事業者に対し、税関手続の緩和・簡素化策を提供する制度です。
WCO（世界税関機構）が採択したSAFE「基準の枠組み」において
AEO制度の導入・構築の指針が定められており、我が国のAEO制度
は、その指針に沿ったものとなっています。（出典：税関ホームページ）

三菱倉庫

環境・社会報告書 201913

人権の尊重
人権を尊重することは、法令を遵守し、社会的責任を果たす基本です。

人権の尊重では、社員の人権意識の向上等を課題と認識して取り組みます。

2019年4月 新入社員研修（総合職）

人権意識の向上推進体制を確立し、社員へ人権を尊重する意識の浸透を図っています
当社は、「社員一人ひとりの人権を尊重し、個人の能● 人権啓発標語（当社応募作品（一部））

人権啓発標語（社員の部）

考えよう 相手の気持ち
受け入れよう みんなの個性

力や個性を十分に発揮することのできる明るい職場づくり」を目指し、社員の人権啓発に取り組んでいます。
具体的には、人権問題研修推進体制の確立のもと、
階層別研修のカリキュラムに1～2時間の人権啓発講
座を組み入れて、毎年継続して実施しています。
2018年度は、新入社員を対象として58名が人権啓発研修に参加しました。
研修では講義を受けるだけでなく、さまざまな事例を題材にして活発な意見交換を行い、自身も参加することで理解を深めています。
また出向・派遣スタッフ等も対象とした人権啓発標
語の募集を行う等、人権意識の向上を図っています。あ
わせて、ハラスメントに関する相談窓口も設置して、職場でのハラスメントの防止や解決に向けた取組みを実施しています。
Web ▶人権啓発研修の実績データを三菱倉庫ホームページに『拡張版』として掲載しています。

三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版

VOIC E

人権啓発研修を受講して名古屋支店 飛島営業所
渡利 歩美

人権研修では、障がいのある方への対

応や、人種やジェンダーの違いについて

私たちの身近にある事例をもとに班で考え、意見を出し合いました。例えば、障がい者の人権についての事例では、障がいのある方がたへの気づかいが、本当にその人にとって良い行動だったかどうかは、同じ境遇であっても一人ひとり感じ方が違うということを学びました。これは、私たちの職場でも同様です。会社では同僚や、お客様、グループ会社社員等多くの人々とかかわり合いながら働いています。自分にとっては当たり前だと思っていたことが、相手にとってはそうではないこともあり、そうした固定概念があるという気づきが重要だと感じました。それらを完全になくすことは難しいかもしれませんが、少しでも減らす努力が重要だと思います。

今後は、私自身も職場で積極的にコミュニケーション

事業活動を通じた人権の尊重
障がい者の方がたが働く、就労継続支援
事業者に業務委託を行っています
当社は、紙媒体文書・資料の電子化業務により、一般就業が困難な障がい者の就労継続支援を行っている「社会福祉法人日本キリスト教奉仕団東京都板橋福祉工場」に、社内文書・資料の電子化の業務委託を行っています。
当該事業への業務委託を通じ、より多くの障がい者の方がたが継続的に働き、自立した生活を過ごせる社
会参加が可能になると考えています。

14

三菱倉庫

環境・社会報告書 2019

をとり、周囲と連携をとりつつ良好な関係を築いていきたいと思います。また、多様な価値観を持った人々が個性や能力を発揮することで、より良い職場環境を生み出していけたら良いと思います。

適正な労働環境
適正な労働環境は、生活水準を安定させ、人生に意義を与え、安全衛生・生産性の向上・人材育成等に不可欠なものです。

適正な労働環境では、労使関係の重視、雇用と雇用関係の重要性、働きがいのある人間らしい労働条件、労働者の安全確保、人材育成・訓練等を課題と認識して取り組みます。

大阪・茨木4号配送センター エントランスホール

労使関係の重視

正な採用選考を徹底しています。

労働組合とのコミュニケーションを図っています報媒体を活用し、専門的な知識や実務経験を有する方もふくめ、広く応募の機会を提供しています。

当社と三菱倉庫労働組合との間で締結された労働● 社員の状況

協約では、会社の責務と組合の責務を次のとおり定め、労使協調を基本としています。
1.（会社の責務）

会社は、社員の地位を向上し安定した生活を得させるため、労働条件の維持改善と福祉の増進に積極的に努力する。

2.（組合の責務）
組 合は、職 場 秩 序の保 持と労 働 能 力の増 進に努め、社業の民主主義的基盤の上にたつ発展に全面的に協力する。

また、採用情報については、ホームページや各種広2018年度の状況
社員数（連結）4,466名

臨時社員数（連結）2,626名※グループ会社は、年齢・年数集計しておりません。

して開催される経営協議会の場で行われます。
経営協議会は、本店と組合本部の間で行われる「中央経営協議会」と、支店と組合支部の間で行われる「事業場経営協議会」

40.0才（男性 39.7才／女性40.5才）

平均年齢（単体）

平均勤続年数（単体） 16.5年（男性 15.8年／女性 17.7年）

759名

臨時社員数（単体）
新卒採用社員の状況（2019年4月入社）

42名

中途採用社員の状況（2018年4月～2019年3月入社）
大卒計

5名

大卒男性

22名

大卒男性

3名

大卒女性

20名

大卒女性

2名

1名

短・専門

3名

1名

高卒・他

6名

短・専門

0名

合計

高卒・他

4名

院卒
院卒女性

14名

47名

合計

とに分けられ、い ずれも

新卒入社者の定着状況

月に1回 開 催されることとなっています。

926名（男性 597名／女性 329名）

社員数（単体）大卒計会社と組合との協議・交渉等は、両者の代表が出席（2019年3月末現在）（2016年4月新卒入社者）
事業場経営協議会（東京支店）

うち、2019年4月在籍者（定着率）

男女計

40名

38名

（ 95.0%）

男性

22名

20名

（ 90.9%）

女性

18名

18名

（100.0%）

雇用と雇用関係の重要性
雇用機会均等と多様性を尊重し、計画的かつ安定的な人材の確保に努めています
社員の採用に際しては、雇用機会均等と多様性を尊重することを基本方針としています。

働きがいのある人間らしい労働条件
社員と会社がおたがいの価値を高め合える環境整備に努めています

長期的な観点から計画的かつ安定的な人材の確保

当社は、社員の成長と仕事・家庭生活の充実を支援を目指し、採用活動においては学校や学部を問わないするとともに、それによって得られる会社の持続的な発オープンエントリー方式を導入し、応募者に配慮した公展を通して、社員と会社がおたがいの価値を高め合う
三菱倉庫

環境・社会報告書 201915

適正な労働環境

ことを人事の基本理念としています。
この理念を実現するために、さまざまな人事制度や「予防と再発防止」に力を入れたメンタル
ヘルスケア活動に取り組んでいます

教育制度によって社員の働きがいと働きやすさを向上

当社は、社員の心の健康を組織的かつ継続的にケアさせ、社員がその個性と能力を最大限に発揮できる環

し、社員一人ひとりがイキイキとした会社生活を送れる

境の整備に努めています。

ようにすることが、何より重要であると考えています。
厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のた

個性と能力を発揮できる職場づくりを目指して人事制度を整えていますに、社内における教育・研修の充実、事業場内の担当

当社は、社員一人ひとりが、意欲的に仕事に取り組者の育成、改正安全衛生法にもとづくストレスチェック

み、その個性と能力を十分に発揮できる環境づくりに制度の導入、外部の専門機関との提携によるネットワー

努めています。

クの整備等、さまざまな取組みを実施しています。

めの指針」に沿い、メンタルヘルスケアを推進するため

自己申告制度
自己申告制度では、年に一度、社員に現在の職務に対する満足度及び自己のキャリアプラン等について申「働き方改革」の推進

告してもらいます。また、職務のことのみならず、社員一

当社では、パソコンの稼働時間を元に、労働時間の人ひとりのライフプランにも配慮できるよう、勤務地等

適正な把握及び管理を行い、勤務状況を本人や上司がの希望する条件も申告内容としています。申告された常時確認できる仕組みを構築しています。また、時間外

内容は、人事異動やキャリア開発等に役立てています。

労働の削減のためには意識改革が重要と考え、管理職評価・処遇を対象に時間外労働を減らすための説明会を開催し、当社は、公正で透明性・納得性の高い評価制度にも職場ミーティング等を通じて社員への浸透を図りましとづき、社員を処遇しています。特に、年3回（目標設定

た。そのほか、会社と組合は経営協議会や労働時間等

時・中間の振り返り・年度末の振り返り）実施する上司

改善委員会で、定期的に、時間外労働や休暇取得の状と部下との面談を重視しています。上司と部下とがコミュ

況を確認し、時差勤務やノー残業デー等の有効な取組

ニケーションを深め、適正な業務分担やキャリアプラン

みについて情報共有を行っています。

の形成へのアドバイス等に役立てています。

社員の健康を維持・増進するために
労働安全衛生の施策を実行しています

次世代育成等のためワーク・ライフ・
バランスのさらなる充実に努めています
次世代育成支援対策推進法の施行に伴い、「一般事業企業に求められる安全配慮義務を誠実に果たすべ

主行動計画」を策定し社員の職業生活と家庭生活の両立

く、社員の健康維持・増進に向けた取組みを積極的にを支援するよう「育児休業制度」「短時間勤務制度」「介

展開しています。
定期健康診断年1回の定期健康診断を実施し、生活習慣病に関する検査項目を充実させる等の取組みを行っています。
昨今、長時間労働が社会問題となっていますが、当社
では長時間勤務者に対する産業医の面接指導を徹底し、過重労働による健康被害を未然に防ぐ体制を整え
ています。
健康の増進
社員の健康維持、生活改善等を目的として「健康づくりセミナー」を開催しています。専門の講師による講義（メンタルヘルスや食生活等の指導）とともに、簡単なエアロビクスで実際に体を動かすプログラムも設けて
います。

16

三菱倉庫

環境・社会報告書 2019

VOIC E

育児休業を取得して横浜支店 国際輸送事業課
江見 麻理子

長女のために育児休業を約1年間取得しました。産前産後休暇前はドタバタとせわしない毎日でしたが、育児休業中はゆったりとした時の流れになり、
心の余裕が生まれました。
また、我が子の笑顔や泣き顔に日々寄り添い、
じっくりと向き合えたため、はじめての子育てへの不安が和らぐとともに、その楽しさを心から味わうことができた、
かけがえのないものとなりました。

休業中だけでなく復帰した現在も、職場の皆さんには温かいお気づかいとサポートをいつもいただいており、本当に感謝しています。

● 各種制度取得実績

制度

育児休業制度

利用実績（名）内容

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度

子が2歳になるまで希望する期間休職できる

8

13

8

7

13

短時間勤務制度 子の養育のため勤務時間1日2時間を限度として短縮できる

18

17

22

25

28

介護休業制度

要介護状態にある家族を介護するため1年以内の希望する期間休職できる

0

0

0

0

0

看護休暇制度子の看護のための有給休暇（年最大10日）

27

27

29

38

34

介護休暇制度

要介護状態にある家族を介護するための有給休暇（年最大10日）

0

0

4

4

5

※育児休業制度及び介護休業制度は、制度取得開始時点を基準としてカウントしている。

護休業制度」「看護休暇制度」「介護休暇制度」を導入しています。
また、年間の労働時間を短縮できるよう年次有給休暇の取得を推進しており、労使連携のもと年次有給休暇の計画的付与制度（1年間に6日）
を導入しています。

仕事への英気を養うために
福利厚生の充実を図っています「安心の提供」「レクリエーション」「住宅取得の促進」の3つをキーワードにさまざまな制度を展開し、社員の福利厚生の充実を図っています。

社内レクリエーション（テニス部）

VOIC E

看護休暇を取得して国際輸送事業部 航空貨物チーム
露崎 惇

私には子どもが3人おりますが、妻は復職しており、子どもたちは保育園に預けております。子どもたちが1歳から2歳までの間は、彼らが体調を崩して保育園から呼び出しを受ける、また体調不良で登園できず、
自宅で看護することが頻繁にあり、看護休暇の制度があって本当に助かりました。

いまは子どもたちに体力がつき、乳児のときと比べると体調を崩すことは減りましたが、今後も急に看護休暇を取得するような場合もあるかと思います。
その際は、
サポート

主な福利厚生制度
1. 安心の提供

退職慰労金、企業年金、家族手当、住宅手当、弔慰
金、出 産 祝 い 金、持 株 会、団 体 保 険、年 金 財 形 積立、多目的融資、転勤者への社宅供与

2. レクリエーション
保養所、社内スポーツ大会（野球・テニス・フットサ
ル）、全三菱武道大会、
リフレッシュ休暇（永年・中堅）3. 住宅取得の促進

住宅財形積立、社内融資、提携融資

VOIC E

全店テニス大会を開催して国際輸送事業部 欧州・米州チーム
三浦 哲志郎当社では、年1回各支店のテニス部員が集まり、個人戦や交流戦等を行う、全店テニス大会を開催しています。毎年各支店の持ち回りで開催しており、2018年度は私の所属する本店・東京支店主催で10月27日
（土）
、28日
（日）
の2日間にわたって行われました。全店から50名程度が参加するため、半年以上前からテニスコートや宿泊場所、貸切バス、懇親会場の確保等多くの準備を行い、また、当日の運営も大変でしたが、本店・東京支店テニス部員が協力して一丸となって対応し、大きなトラブルもなく無事に終えることができました。

本大会はテニスを楽しむだけでなく、普段の業務ではをしていただいている職場の皆さんに感謝しながら、業務かかわることのない方がたとの交流・懇親の場として参います。

んが楽しく過ごされている姿を見て、約半年間の苦労がの質は落とさないように工夫をして、業務に励みたいと思

将来同じ職場で看護休暇を取得される方がいるかもしれません。
そのときは私が積極的にフォローをして、看護休暇を取得しやすい雰囲気を作っていければ良いなと思います。

加者にとって非常に良い機会となります。参加者の皆さ報われたとともに、そのような場を提供することができたという大きな達成感があり、自分自身にとっても良い経験となりました。

三菱倉庫

環境・社会報告書 201917

適正な労働環境

高年齢者の雇用機会を確保し能力発揮に高い意欲を持つ退職者に活躍の場を提供しています

労働者の安全確保

高年齢者の雇用においては、当社では法制化される

労働災害防止を目指し各事業所間で連携して労働安全衛生活動に努めています

以前から、定年退職者の関係会社等への就職あっせん

各店で「労働安全衛生委員会」（本店は、衛生委員会）

や専門的な知識を有する社員の再雇用等の施策を講じを開催し、労働安全衛生にかかわる取組みについて、業て、62～63歳までの雇用の確保を行っていました。

務委託先である作業・荷役会社をふくめた各事業所間

現在は、法制化を受け、一定の基準のもと、希望者がでの情報の共有化を図る

65歳まで働き続けることのできる継続雇用制度を整備とともに、各事業所におけし、定年退職者のおおよそ9割が制度の適用を受けてる安全衛生教育や施設内います。

外への安全パトロールの実施により、労働災害の障がい者雇用のために働きやすい
職場環境の整備を進めています

防止に努めています。

労働安全衛生委員会（福岡支店）

いますが、2018年6月1日現在の障がい者雇用率は陸上運送事業部門：「輸送」の安全対策・事故防止による安全確保に取り組んでいます

1.80%となり、法定雇用率2.20%を下回りました。引

菱倉運輸㈱（当社の陸上運送事業部門を担う陸運のき続き個々の能力と適性をあますことなく発揮できる専門会社）は、貨物輸送の安全確保が事業経営の根幹

職場環境の整備に努め、法定雇用率の早期達成に向であることを認識し、社員一丸となって輸送の安全性

けて着実に取り組みます。

向上を図り、安全確保に努めています。また、貨物自動

当社では、障がいを持つ社員が各種業務に従事して車運送事業法、道路交通法等の社内監査を実施し、関● 障がい者雇用率

2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
6月
6月
6月
6月
6月
6月

障がい者
17
雇用数（実数：名）

16

16

14

14

14

雇用率（％）

2.05

2.05

1.86

1.83

1.80

2.15

係法令遵守の周知徹底を図り、貨物運送事業のサービ
スの公共性、重要性を十分認識し、その安全性を常に点検しています。日々の事故防止活動の取組みとして

VOIC E
日本政策投資銀行から健康格付による融資を受けました
当社は、2019年2月に株式会社日本政策投資銀行の「DBJ健康経営（ヘルスマネジメント）格付」を取得し、これにもとづく融資を受けました。これは、同行が企業の健康配慮の取組みを評価し、優れた企業に対して有利な条件で融資が実施されるものです。
安全衛生関係法令遵守に向けた着実な取組みに加え、健康セミナーの開催等、社員の心身の健康の維持増進に資する施策を積極的に実施している点、改善活動表彰制度等により、継続的に業務改善を推進している点が評価されました。
今後も、本制度や各取組みを通じて、社員の健康増進に努めていきます。

安全・安心への取組み
菱倉運輸㈱ 業務部 課長
大山 慎吾

私たち、菱倉運輸㈱は、企業の社会的責任として、交通事故等の防止による安全・安心の確保はもちろん、国土交通省から安全性優良（Gマーク）
事業所に認証された運送事業者として、各種法令遵守に積極的に取り組んでいます。それに加え、2019年1月からは、当部が主体となって「運送事業監査」を開始し、全店の業務水準の統一のほか、業務品質のさらなる向上を目指しております。

また、地球環境にやさしい物流を目指し、環境負荷低減にも注力しています。

こうした取組みを行う一方で、多様化・高度化するお客様のニーズに対応できるよう社員の意識向上に向け、業務・職種に対応した教育、及び安全会議や安全パト

ロールを実施することで、情報の共有・連絡体制の確立を図るとともに、心と体の健康の保持推進にも努めています。今後も、安全輸送及び輸送品質の一層の向上に取り組んでいきます。
（当社グループ会社）

18

三菱倉庫

環境・社会報告書 2019

は、安全会議の開催、安全パトロールの実施、全店営業担当者会議の開催、全配車拠点での点呼時における高性能アルコール検知器使用の徹底を行っています。
そのほか、生活習慣病に関する検査項目を加えた定期健康診断の実施と定期的な運転適性診断の結果にもとづく乗務員への指導・教育の実施等によって労働安全衛生に取り組んでいます。

港湾運送事業部門：労働災害防止を推進し
定期的な訓練や会合の開催を実施しています
港湾運送業務ではさまざまな貨物の受け渡しに伴

安全パトロール（東京支店港運事業課）

人材育成・訓練

荷役作業を安全かつ円滑に遂行するため、各事業場は会社のみではなく、社会の発展にも寄与する人材の育成に努めています

事業場ごとに策定した対策にもとづきさまざまな取組み

求める人材像を行っています。また、日常的な始業前ミーティングや

社員一人ひとりが、「行動基準」を念頭に置いて、次い、多種多様な港湾荷役作業が発生します。それらの月例のお取引先様との安全衛生会議を通じて労働災害のとおり行動し、当社のみならず社会の発展を担うこと

事例・貨物事故事例の検証を行い、作業従事者の安全を目指しています。

衛生に対する意識向上及び意思統一を図っています。
刻々と変化する事業場環境への対応策の一例として、定期的に実施している安全パトロールの形式を見直し、内容を強化する等、事業場環境の改善及び状況把握に努めています。このように、安全衛生について常に新たな改善策を模索しつつ、従来の安全推進活動を

1. 信義を守り、誠実かつ公正に行動する。
2. 自律的に行動する。
3. 環境変化に対して柔軟に対応する。
4. 高い専門性を発揮し創造的に活動する。
5. チームワークを保ち周囲と協力する。

積極的に実施し、日々の啓発活動を怠らないことが安
全確保及び労働災害防研修体制

止につながると考えてい当社は、社内外のニーズに的確に対応できる人材の育成に力を入れています。

ます。
なお、各港湾での具体年次別の研修によってビジネススキルや組織力の向上

的な取組みについては次を図るとともに、マネジメント力、グローバル化対応力、オのとおりです。

安全衛生会議（東京支店港運事業課）● 各港湾での取組み内容と結果・実績

内容
■

■
■

■

■

■

■

本船作業前ミーティングを実施し、作業内容の確認や蛍光ベス
ト等作業着のチェックを行い、注意喚起を図っています。
（毎日）
各お取引先様と合同で安全衛生会議を開催しています。
（月1回）
各お取引先様と合同で事業場における安全パトロールを実施してい
ます。
（月1回）
（上長が参加する合同パトロールを四半期ごとに実施）

ペレーション力強化等専門性を高める研修を実施し、業務内容に応じたプロフェッショナルスキルの獲得を促進しています。

物流研修の講座内容を拡充しています
物流研修では、物流現場で必要となる知識、スキルの向上を目的として、主に社員が講師となり、講義を行

定期的な安全具の確認と補充を行っています。
（高所作業用安全帯、蛍光安全腕章、応急担架等）うというスタイルで開催しています。

港内ターミナル事業者同士で組織する連絡会等において、事故事例等の情報交換を行い、その内容を職場やお取引先様との安全会議等で共有しています。

庫施設管理等の講座を開催し、関係会社社員もふくめコンテナヤード構内トラックの速度超過規制を推進しています。
（速度超過ライトを順次設置）

また、講座を動画撮影し、eラーニング講座として閲

社外講習会や社外研修へ参加しています。
（随時）
結果・実績

2018年度は、関係法令、ヒューマンエラー対策、倉229名が受講しました。
覧できる環境を整え、研修に出席できない社員の受講機会の確保にも努めています。

2018年度の重大労働災害数はゼロ件となりました。
三菱倉庫

環境・社会報告書 201919

適正な労働環境
若手社員への海外渡航前の研修（海外業務研修会）を行っています

物流研修において「営業所運営概論」、「倉庫施設管理概論」の講座を実施しました

若年社員海外派遣プログラムで海外派遣対象となっ物流研修の講座として、新たに「営業所運営概論」、

た若手社員に対し、国際輸送業務についての理解を深める研修を行っています。当社物流サービスにおける「営業所運営概論」では、営業所長から倉庫事業の営

国際輸送業務の位置づけ・役割等についての説明をふ

業所における収支管理、労務管理やスペース調整等につくめ、より実践的な研修内容となり、海外でのOJTがよ

いて実際の業務にもとづいた具体的な説明がありました。

りスムーズに開始できるよう社内外の講師によるプロ

また、「倉庫施設管理概論」では工務部所属の社員かグラムを組み立てています。また、海外をふくめたグら倉庫施設現場において実践できる日常点検のポイント

ループ会社からも参加を積極的に募り、三菱倉庫グのほか、防火管理の重要性についての講義がありました。

ループ全体の国際輸送業務研修としても活用していいずれの講座も業務に直結する内容であり、今後も実ます。

践的な内容の講座を実施していく予定です。

管理職研修

6年目研修

主事2級研修地域職研修

新入職員研修

新入職員研修（地域職）

VOIC E

VOIC E

物流研修「営業所運営概論」
を受講して

6年目研修
（地域職）
を
受講して

大阪支店 桜島第二営業所
堀江 直宏

神戸支店 新港営業所
藤原 敬史

営業所運営にかかる顧客管理、収支管理、労務管理等

6年目研修
（地域職）
では
「問題解決研修」「経営計画」

を学びました。活用されていなかった営業所地下を整備「キャリアデザイン」「メンタルタフネス」の4つの講座をてみなければ分からない」
を念頭に置き、倉庫内に無駄な「問題解決研修」
では提示された問題に対してさまざし、有効活用した事例には感銘を受けました。今後は「やっ受講しました。

スペースがないか、有効化する方法はないか、有効化すれ

まな手法を用いてブレイクダウンを行い、原因の特定やわろうと思います。

せる解決手順を学び、「メンタルタフネス」
では事前に回率化」「時間外削減」、にかかる具体的施策を聞き、非常に参考を把握でき、
客観的に自分を知る良い機会となりました。

越して1日の仕事配分を決めてしまい、恒常化させてしまう」

り、普段接する機会のない部署の業務内容や取組みを後は「時間内に業務を完了させる」という意識を常に持つこと日常業務やキャリアについて、職場の上長から親身なア

ばどれだけの利益を生み出すか、を意識しながら業務に携

また、センター運営にあたって大きな課題となる「業務の効になりました。
「時間外が続くと、
無意識のうちに時間外を見という講義には、自分自身を顧みる良い機会になりました。今解決策をグループで話し合うことで、日々の業務に活か答した心理分析によって自己の強みや弱み、
得意不得意

また、研修でのグループワークを通じた情報交換によ知ることができたのも印象的でしたし、研修の最後にはを率先して実践し、所属員にも呼び掛けようと思います。

ドバイスをいただくこともできました。

う気持ちが強くなりました。学んだ内容は所属員とも共有

キャリア形成に積極的に活用し、成長していきたいと思今回の研修に参加したことで、良い職場を作りたいといして、皆で良い職場を作り上げていきたいと思います。

20「倉庫施設管理概論」の2講座を実施しました。

三菱倉庫

環境・社会報告書 2019

本研修を受講して得たものは大きく、今後の業務や

います。

人材育成
（研修）
体系
総合職育成コース
基本的役割：海外をふくむさまざまな地域において、基幹社員として幅広い業務に携わり、また、事業の成長やマネジ
メントを担う。
キャリア
ステージ

問題解決

ヒューマン
スキル

部室店長
クラス

CSR・コンプ
マネジメント
ライアンス

物流

グローバル

問題解決
実践研修
新任管理職研修

若手社員

※1

2年目研修

（ロジカルシンキング、グローバルマインドセット、FKS、安全衛生等（一部は物流研修講座受講））

海外業務研修会

6年目研修（問題解決、フォロワーシップ、キャリアデザイン等）

若年社員
海外派遣
プログラム

七研会

主事2級研修（アクションラーニングによる視座の向上、マネジメント基礎スキルの習得）

三菱マーケティング研究会

通信教育

テーマ別マネジメント研修（リーダーシップ（必須）・労務管理（必須）・アカウンティング（必須）・問題解決等（選択科目））

物流研修

中堅社員

異業種
交流

経営戦略

ライフプランセミナー（マネジメントスキルの理解、企業倫理等）

管理職代理
クラス

健康 自己
増進 啓発

健康作りセミナー

管理職
クラス

キャリア
形成

英語・
中国語
会話講習

※2

新入社員前期研修・新入社員後期研修（ビジネスマナー、会社業務全般の基礎知識、現場見学等）

地域型社員育成コース
基本的役割：一定の地域において、その地域・業務の特性を深く理解して習熟し、円滑な業務の遂行を担う。

地域職上級
リーダー
クラス

CSR・コンプライアンス

物流

地域主事研修（役割期待の確認、リーダーシップ）

6年目研修

※1

自己啓発

通信教育

地域職研修

（自身の強み・弱みの発見、コミュニケーション能力向上）（問題解決、キャリアデザイン等）

若手社員

グローバル 健康増進

ライフプランセミナー

物流研修

中堅社員

キャリア形成海外業務研修会

地域職
リーダー
クラス

ヒューマンスキル

健康作りセミナー

キャリア
ステージ

※2

2年目研修

（CSR、FKS、安全衛生等（一部は物流研修講座受講））

新入社員前期研修・新入社員後期研修（ビジネスマナー、会社業務全般の基礎知識、現場見学等）※1

物流研修の主な講座● FKS（富士物流改善システム） ● 安全衛生講座● 倉庫保管実務概論● サービス業のマーケティング● 営業所運営概論● 港運事業概論
倉庫事業における法令遵守のポイント
海外業務研修会の主な講座● B/L解説及びNVO業務● 輸入海貨業務●※2● 貨物運送に関する法令と実務講座
倉庫業法と契約実務● 倉庫施設管理概論
倉庫事業の営業活動● 当社の情報システム概要と物流業界の情報システム
トレンドについて●●●●

輸出海貨業務改善表彰事例紹介講座●

他

海外における物流提案

他

三菱倉庫

環境・社会報告書 2019

21

環境保全
環境問題は、事業所の所在する地域の問題であると同時に世界的なレベ

ルにも相互に結びついています。環境責任は、人類の未来にかかわる地
球レベルの社会的責任です。

環境保全では、CO2削減による気候変動対策への貢献、持続可能な資源の利用、生態系回復への貢献等を課題と認識して取り組みます。

大阪・茨木4号配送センター 壁面太陽光パネル

CO2削減による気候変動対策への貢献

JILSロジスティクス大賞及びグリーン物流優良事業者表彰（経済産業大臣表彰）を受賞しました「物流総合効率化法」の認定を受けて物流拠点を集約し環境負荷低減に取り組んでいます㈱、武田テバファーマ㈱、武田テバ薬品㈱の6社によ

当社では、「物流総合効率化法」 の認定を次の10カ

る、北海道の医薬品共同物流センターの設立、各社の所の事業計画で受けています。計画の内容は、複数の物

作業手順・温度管理等の標準化、トラックの積載率上※1

当社、旭運輸㈱、アステラス製薬㈱、武田薬品工業

流拠点を併用していたお客様に対し、物流拠点の集約

昇・台数削減の取組みが評価され、2018年10月に日により輸・配送体制を効率化し、配送トラック台数を削減

本ロジスティクスシステム協会（JILS）からロジスティ

していこうとするものです。お客様の貨物を集め、共同

クス大賞※3を、同年11月にグリーン物流パートナーシッ

配送を実施することにより、温室効果ガス（CO2）排出量

プ会議からグリーン物流優良事業者表彰（経済産業大を削減、環境負荷低減にも寄与しています。

臣表彰）※4を受賞しました。
すでに「物流総合効率化法」の認定を受け、一定の1. 大阪支店・桜島2号配送センター北棟（2005年11月稼働）

評価は受けていましたが、今回さらに外部の機関から

2. 大阪支店・桜島3号配送センター（2008年4月稼働）の評価もいただき受賞に至りました。

3. 名古屋支店・飛島配送センター（2008年11月稼働）
4. 東京支店・三郷1号配送センター（2008年12月稼働）
5. 大阪支店・茨木3号配送センター（2012年10月稼働）
6. 東京支店・三郷2号配送センター（2013年3月稼働）
7. 名古屋支店・飛島配送センター増築部分（2015年9月稼働）
8. 東京支店・札幌物流センター（旭運輸㈱）（2018年1月稼働）※2
9. 神戸支店・西神配送センター（2018年3月稼働）
10. 大阪支店・茨木4号配送センター（2018年8月稼働）※1 「物流総合効率化法」（2005年10月1日施行「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」）
物流拠点を集約し、輸配送・保管・流通加工等を一体化して総合的に行うことにより、物流の効率化と環境負荷の低減に資する事業を促進することを目的とした法律であり、その事業計画を「総合効率化計画」として認定、支援する制度です。
なお、同法は、2016年5月に改正され、人手不足が懸念される物流のさらなる総合化・効率化を図るために、物流事業者や荷主等の関係者が連携して取り組むモーダルシフト、共同配送等を支援する内容※2

として、2016年10月に施行されました。
申請業務が旭運輸㈱施設を起用した配送センター業務であるため、当社と同社の連名認定となっています。

VOIC E北海道の医薬品共同物流センターの取組み
東京支店 埼玉第二営業所 札幌物流センター
山岸 広

北海道の医薬品共同物流センター（札幌物流センター）

は国内大手製薬メーカー4社による医薬品の共同物流センターとして、
2018年1月に稼働いたしました。当セン

ターは、北海道内における『医薬品の安定供給』という社会的責任を果たすため、日々高品質かつ効率的な物流サービスを提供しております。
また、メーカーごとに運営されていた物流センターを統合したことにより、トラックの台
数や使用電力量が従来よりも大幅に減少し、CO2排出量の削減にも大きく貢献しております。

いぶり2018年9月に発生した北海道胆 振東部地震の際には、当センターでは震度5強の揺れを観測し、停電も発生しましたが、業務委託先である旭運輸㈱様の日ごろからの防災意識の高さや地震当日の迅速な対応により、幸いにも大きな被害が出ることなく早期に復旧することができました。昨今、地震や台風により物流が寸断されてしまうケースが多々発生しておりますが、今後も医薬品の安定供給に貢献できるよう使命感を持ってセンター運営にあたりたいと思います。

22

三菱倉庫

環境・社会報告書 2019

当社単独の取組みではなく、お客様や起用するお取
引先様と一体となった取組みであり、業務効率化はも省エネ法対応に取り組んでいます

ちろんですが、環境負荷

当社は「エネルギー使用の合理化に関する法律（省エ低減に大きな効果を上げネ法）」における「特定事業者」に該当し、所有・賃貸借ています。

する施設について、エネルギー消費原単位を中長期的

今後もこうした取組みにみて年平均1％以上削減する義務が課せられているほを通じて、環境負荷低減

か、省エネにかかわる「定期報告書」「中長期計画書」をに貢献してまいります。
※3※4グリーン物流パートナーシップ会議 受賞式

日本ロジスティクスシステム協会 ロジスティクス大賞
公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会（JILS）が、企業のロジスティクスの高度化に向けた取組みとその優れた実績の表彰を行っているもの。
グリーン物流パートナーシップ会議 グリーン物流優良事業者表彰
経済産業省、国土交通省、産業界が主催となり設立した会議体で、荷主及び物流事業者等の協力により、持続可能な物流分野における環
境負荷の低減、生産性向上等持続可能な物流体系の構築に関し顕著な功績があった取組みに対して、経済産業省、国土交通省それぞれから表彰を行っているもの。

「グリーン経営認証」等の認証取得を通して地球環境に配慮した事業活動を進めています
当社グループでは、地球環境に配慮した事業活動を推進していくことで、営利性の追求と環境配慮の両立を図る「グリーン経営認証」※5を認証登録機関（交通エコロジー・モビリティ財団）から取得しています。そのう
ち、一部の事業所が2017年3月の更新で10年を迎え、永年登録表彰を受けています。同認証では、日常業
務における電力の節約等の省エネルギーの取組みや廃棄物減少の取組みのほかに、梱包等に用いる物流資材の節約や再利用の取組みも行っています。
同認証のほかにも、物流事業では、富士物流㈱が、環境マネジメントにかかるISO14001を全国各地の拠点で取得・維持し、環境負荷低減に努めています。また、不動産事業では、2018年6月に、ダイヤビルテック㈱がISO14001を取得し、不動産管理等においても環境

毎年、経済産業省へ提出しています。2018年度報告値（2017年度実績）では、節電対策等により、エネルギー
消費原単位を基準年（2013年度）比で約6％削減しました。また、東京都環境確保条例の総量削減義務対象の不動産施設でCO2排出量の削減に取り組んでいます。
Web

三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版

フロン排出抑制法対応に取り組んでいます「フロン排出抑制法」※6は、フロン類を利用した業務用の空調機や冷凍機器設備等（第一種特定製品）の点検の実施、及び同設備からのフロン類漏えい量が一定以上となった場合の報告を管理者に義務づけています。当社では、同法における点検の実施及び漏えい量把握にかかわる体制と運用規定を整備し、適切に対応しております。
なお、2018年度の当社フロン類算定漏えい量は605.5［t-CO2］となり、国土交通大臣（倉庫業の所管大臣）への報告が不要となる1,000［t-CO2］未満となりました。
※6 「フロン排出抑制法」（2015年4月1日施行「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」）の主な概要
同法では、「第一種特定製品」（業務用空調機、冷蔵機器、冷凍機器等）の管理者（原則所有者）に、「全ての第一種特定製品を対象とした簡易点検」と「一定の第一種特定製品について、専門知識を有する者による定期点検」の実施を義務づけ、また、一定量（年間1,000［t-CO2］）以上のフロン類を漏えいしている事業者については、フロ
ン類算定漏えい量の報告を義務づけています。

負荷低減に努めています。
Web

1. 当社の取得状況
倉庫事業部門全営業所
港湾運送事業部門（横浜及び神戸両港のコンテナターミナルの一部）

2. グループ会社の取得状況

トラック運送事業（菱倉運輸㈱及び九州菱倉運輸㈱）
倉庫事業（中部貿易倉庫㈱、㈱草津倉庫、
門菱港運㈱倉庫部門）※5

公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団が2003年10月から認証機関となり、グリーン経営推進マニュアルにもとづいて一定レベ
ル以上の環境負荷低減の取組みを行っている事業者の認定・登録を行うもの。

▶環境保全活動の実績データを三菱倉庫ホームページに『拡張版』として掲載しています。

▶フロン類算定漏えい量の実績データを三菱倉庫ホーム
ページに『拡張版』
として掲載しています。
三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版「CASBEE」Aランク以上の取得を目指しています当社では、地球環境への配慮を重視し、建築物の環 境 性 能 を 客 観 的 に 評 価 す るた め、「CASBEE」（“Comprehensive Assessment System for Built
Environment Efficiency”、建築環境総合性能評価システム）の取得を進めています。
三菱倉庫

環境・社会報告書 2019

23

環境保全

といった建物自体の設備にかかる環境配慮だけでな

菱倉運輸㈱ではトラック運送事業で「グリーン経営認証」を受け環境保全に取り組んでいます

く、建物利用者の快適性のほか、景観への配慮や光害

環境問題への対応「CASBEE」は、建築物の環境性能を評価する手法であり、省エネルギーや環境負荷の少ない機器の導入

等の周辺への影響を低減する取組み等もふくめた建物の品質を総合的に評価するシステムです。

トラック運送事業者にとって環境問題への対応は最重要課題のひとつです。

また、「CASBEE」の評価結果は、
「Sランク
（素晴ら

菱倉運輸㈱は、2005年から全5支店（6事業所）でしい）」から「Aランク（大変良い）」「B+ランク（良い）」「グリーン経営認証」を取得して、環境負荷低減に向け「B－ランク（やや劣る）」「Cランク（劣る）」の5ランクにた取組みを推進しています。

区分されており、当社グループの環境方針に関する具体的な指針（環境ボランタリープラン

P7参照）では、2018年度の燃費実績は、2006年度に比して5.8％の向上を達成しています。

当社が建設する新規施設は、省エネルギー設備の導入

具体的には、エコドライブによる燃費改善と大気汚染

や地球温暖化対策等により、「Aランク」以上の取得を目物質の排出削減の取組みにおいて、点検・整備項目に独標としています。

自基準を設定し、実施しています。
また、最新の排出ガス

今後も施設建設において「CASBEE」の「Aランク」
以上の評価取得を目指し、同評価取得を通じて、環境負荷低減の取組みを進めてまいります。
Web▶当社「CASBEE Aランク」以上の取得施設の実績データを
三菱倉庫ホームページに『拡張版』として掲載しています。
三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版

規制に適合した、
より低公害の車両を導入しています。
Web▶菱倉運輸㈱の全店燃費実績のデータを三菱倉庫ホーム
ページに
『拡張版』
として掲載しています。
三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版

事業所のほか事務所においても環境保全の取組みを進めています

照明システムのLED化を推進し、大きな省エネ効果を達成します「夏期・冬期電力節減」の推進

当社では、倉庫内の照明器具について省エネ及び度の基準を28℃に設定する運動（クールビズ）を全グ

CO2排出量削減を図るため、更新時期にあわせた高効

ループで展開し、また、冬期期間（2018年11月から

率照明器具への更新を推進しています。

2019年3月）に事務室の暖房温度の基準を20℃に設

2018年度には東京・青海1号配送センター、新座配送センター、大井倉庫等の計7施設の既存照明器具（合計約790台）をLED照明に更新しました。
このLED化により、累計更新台数は約9,400台、当社

夏期期間（2018年5月から10月）に事務室の冷房温定する運動（ウォームビズ）を同じく全グループで展開
し、省エネに努めました。
そのほか、通年の取組みとして、業務に支障のない範囲での照明の間引きや、OA機器の不使用時のOFF

倉庫施設の年間使用電力量の約2.6％に相当する電力等を行うことで、省エネに努めています。

量（年間約135万kWh）の削減が見込まれています。

事務用品等の「グリーン購入」の推進
グループ会社各社において、購入時に、品質や価格

太陽光発電を推進しています
当社では、地球温暖化対策等のため再生可能エネル
ギーの普及拡大を目指す政府方針に対応し、再生可能

できるだけ小さい製品やサービスを購入する「グリーン購入」を進めています。
一例として、菱倉運輸㈱ではリトレッドタイヤ ※7を積エネルギーの固定価格買取制度を利用した倉庫への極的に購入しています。

大規模太陽光発電設備の導入を進めています。

※7

2018年度は、大阪・茨木4号配送センター（2018年7月稼働）にて、出力計169kWの太陽光発電設備
が竣工・稼働しました。

24

だけでなく、地球環境保全を考慮に入れ、環境負荷が三菱倉庫

環境・社会報告書 2019

一度使用された台タイヤの上に新しいゴムを張り替えて機能を復元させたタイヤ。

持続可能な資源の利用
災害に強いエコ倉庫が竣工・稼働しました「災害に強いエコ倉庫」として、2018年7月に大阪・茨木4号配送センター（地上5階、延床面積約2万4千㎡）が竣工・稼働しました。同配送センターは保冷品の輸配送を切れ目なくご提供するコールドチェーンを実現するための保冷ターミナルや、引火しやすい商品を別に保管するための危険品庫等、さまざまなニーズに対応した医薬品倉庫です。

VOIC E「災害に強いエコ倉庫」
大阪支店 不動産事業課
渋江 岳矢

私が担当した大阪・茨木4号配送セン

ターは、「災害に強いエコ倉庫」
をコンセプ

トとした医薬品物流倉庫です。お預かりする医薬品という商品の特性上、災害時にも継続して供給する使命があり、対策として免震装置、非常用発電機を設置しております。
竣工1カ月前に、震度6弱規模の大阪府北部地震が発生しましたが、免震装置が有効に働いたことで、建物被害が無く予定どおりに竣工することができ、地震に強い倉庫であることを実感しました。

（1）主な防災機能
イ. 耐震性能
倉庫地下に免震装置（高減衰ゴム系積層ゴム支承56基、オイルダンパー24基）を設置した免震構造とし、耐震性向上を図っています。
ロ. 停電対策
万一の停電に備えて、非 常 用 発 電 設 備（3 4 0
kVA、72時間稼働）を設置しています。

生態系回復への貢献
神奈川県の森林再生パートナーとして、
ボランティア活動や寄付による森林整備を実施しています
当社では、生物多様性の観点からの地球環境対応へ

ハ. 災害時燃料
非常用発電機燃料地下タンク（30,000L）の軽の取組みとして神奈川県「森林再生パートナー」制度

油は、災害時には、輸配送車両の燃料としてもに加入し、2011年4月から活動を開始しました。

使用可能です。

2018年9月には、第7回の森林活動を丹沢湖畔の（2）主な環境性能、環境配慮設備

県活動林で実施しました。本店・東京支店・横浜支店の役員・社員32名が参加し、神奈川県認定の森林イン

イ. 太陽光発電システム
屋上に設置した約169kWの太陽光発電設備にストラクターの指導のもと、「県水源環境保全課」の協より、年間約90トンのCO2を削減します。

力を得て間伐作業や山道散策を行いました。

ロ. LED照明

参加者は4班に分かれ、安全の確保等の指導に従

全館LED照明としい、手作業で間伐を実施しました。

たほか、共用部照昼食会では、インストラクターから自然環境保全の説

明に人感センサー

明を受け、参加役員・社員の環境問題に対する意識向を採用し省エネを上を図ることができました。

図っています。

LED照明

ハ. 空調負荷軽減
空調設備については高効率空調機、事務室の換
気設備については全熱交換器を採用し、省エネルギーに配慮しています。
ニ. Low-Eガラス
遠赤外線の反射率を高め、高断熱性能を実現さ参加者の様子山道散策の様子せた遮熱高断熱複層ガラス（Low-Eガラス）を採用しています。
ホ. CASBEE
省エネシステムの導入等により、
CASBEE（建築物
総合環境性能評価システム）
でAランクを取得して
います。

間伐作業

三菱倉庫

環境・社会報告書 201925

誠実かつ公正な事業活動の遂行
倫理的な行動に関する責任を果たすことは、社会からの信頼を得ることになります。また、公正な競争を広範に行うことで遵法的な姿勢を社会に示すことができます。

誠実かつ公正な事業活動の遂行では、情報の適正な管理、下請法遵守・

インサイダー取引防止といった法令遵守等を課題と認識し社会からの信頼の基礎を構築することに取り組みます。

競争での不当な優位性の禁止と公正かつ広範な競争の推進
下請法遵守とインサイダー取引防止についての確認学習と研修を実施しています2019年3月に当社及び国内グループ会社を対象と

大阪・南港C9 コンテナターミナル

員全員を対象にサイバー攻撃に対する訓練と教育を実施し、日常業務においても情報セキュリティ意識を高める取組みを行いました。
Web▶情報セキュリティアンケート実施の実績データを三菱倉庫ホームページに『拡張版』
として掲載しています。
三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版

した下請法にかかわる確認学習を実施しました。各部門の下請法に関する担当者等（計1,879名）が参加

情報セキュリティの管理し、同法の目的、適用範囲、義務、禁止事項等につい1. 顧客情報（個人情報）の保護て、Webを使用した質問をもとに学習を行いました。ま2. 知的財産権の保護た、2019年2月には当社新入社員（計59名）を対象と

3. 守秘義務したインサイダー取引防止の学習とWebを使用した質問による理解度の確認を行いました。
Web▶下請法遵守徹底とインサイダー取引防止のための確認学
習の実績データを三菱倉庫ホームページに『拡張版』として掲載しています。
三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版

4. 法令遵守、規定の遵守義務と罰則
5. 情報資産管理
6. 対策基準の制定（開発基準、運用基準、外部委託基準）
7. モニタリングと監視
8. コンピュータウイルス対策
9. アクセス権限管理
10. 情報セキュリティ教育

お客様に安心してご利用いただける
質の高いサービスを提供するために情報セキュリティを重視しています

ネットワークにかかわるセキュリティの管理

お客様により良いサービスを提供するため、当社では

2. 電子メール利用ルール

情報システム関連の諸規則を制定し、情報セキュリティ確保等について役員及び社員全員に周知しています。

1. ML-net（社内ネットワーク）への接続管理
3. 情報発信のルール
4. 社外ネットワークとの接続ルール

また、当社の事業活動を円滑に行うことを目的に、社
内ネットワークの利用と運用について具体的な遵守事

また、東京支店トランクルーム営業所の一部業務及項を定めるとともに、各支店情報システム課からLAN

びダイヤ情報システム㈱（当社情報システムの開発・管理者を、利用部門の各課所からOA推進担当者をそ運用を行う子会社）、富士物流㈱（倉庫事業部門の中れぞれ選任し、社内ネットワークの安全確保と有効利用

核を担う物流子会社）では、情報セキュリティ管理シスを図っています。

テムの国際規格であるISO27001の認証を取得し、定2018年度はWeb上の情報セキュリティアンケートを2018年9月に当社1,800名、グループ会社1,631名、計3,431名に実施し、回答者に情報セキュリティ意識の浸透を図りました。
さらに、2018年度はメールによるサイバー攻撃（標的型ウイルスメール攻撃）への対策として、役員及び社

26

三菱倉庫

環境・社会報告書 2019

期的に認証機関の第三者評価を受けつつ情報セキュリ
ティレベルの向上に努めています。

安全、
良質で有用なサービスの提供
社会から期待される物流・不動産事業者としての使命を果たすため、
社会的、環境的に有益な品質の高いサービスの提供とサービス機能維持のための災害対策の推進等を課題と認識して取り組みます。

大阪・茨木4号配送センター 1階入出庫バース

社会的、環境的に有益な品質の高いサービスの提供

倉庫事業部門に品質管理グループを設置しています
倉庫事業部門では、部門全体の業務品質の維持・向お客様の製品品質の一部を目指し、品質向上のたゆまぬ推進をしてまいります

上を目的として品質管理グループを本店及び全支店に当社グループでは、私たちの提供するサービスが、有等を行っています。今後もお客様満足度の向上を目

お客様の製品品質の一部と認めていただけるように、さまざまな努力を重ね、常に信頼のおけるパートナーであり続けるために、品質向上の取組みをたゆまず推進
してまいります。
お客様起点で質の高さを目指します

設置しています。業務資料整備や各種取組みの情報共
指してまいります。

最先端の医療技術の研究開発に協力しています当社では、これまでつちかってきた医薬品輸配送のお客様から選ばれ続ける企業になるために、お客様ノウハウを活かし、2016年から3年間、東京大学医学

起点の発想と行動にもとづく事業活動を行い、お客様部附属病院と共同で「再生医療を使用目的としたヒト満足の達成を目指して、広く「業務の質」、「仕事の質」、

脂肪組織由来幹細胞の輸送に関する多施設共同前向「企業の質」を高めます。また、お客様からの信頼をよりき観察研究」を行ってきました。同研究では、特別に開確実なものとするために、「品質」を積み重ね、「品質」

発・設計した定温容器を使用し、4つの温度帯で脂肪を強みにできる企業を目指します。

由来の幹細胞をクリニックから東大病院内の研究施設

品質に関する宣言を周知していますへ輸送し、温度帯別の輸送後の幹細胞の生存率等の「品質に関する私たちの宣言」を各職場内に掲示し、データ解析を行いました。

携帯用カードをグループ会社全社員へ配布しているほ解析考察結果については、東大病院様から、2018

か、階層別研修会の中で趣旨を解説する等、周知を図っ

年3月に開催された日本再生医療学会総会において発P7：品質に関する私たちの宣言参照）

表いただきましたが、2019年4月以降も研究の継続が

ています。
（

社員満足をお客様満足に結び付けます

決定し、現在は耳介軟骨（耳のうち、体の外に飛び出し

お客様に質の高いサービスを提供するために、社員ている部分の軟骨）を輸送対象に研究を行っています。

満足（ES=Employee Satisfaction）が欠かすことの最先端の医療技術である再生医療の研究開発に協力できない要素であると考え、社員一人ひとりのモチベーすることで得た技術等を活かし、さらなる輸配送品質

ションを高める努力をしています。

向上を目指してまいります。

自信を持って仕事に取り組み、笑顔でお客様と接することができる環境を整えることが、最終的にはお客様満足（CS=Customer Satisfaction）へとつながってい
くものと考えています。

三菱倉庫

環境・社会報告書 201927

安全、良質で有用なサービスの提供
各事業場、関係会社で具体的な品質向上の取組みを実施しています

サービス品質向上や業務プロセス効率化につながる改善活動を表彰しています

当社グループでは、高品質なサービスを提供するた

当社では、自発的な改善活動の活性化を目的としために、各事業場や関係会社において品質向上へ向けた改善活動表彰制度を2016年7月に導入しました。本制

努力を日々行い、その取組み内容と成果を横展開して度では、自ら設定したテーマにもとづいて各グループがいます。取組み内容の一部は次のとおりです。
● 旭菱倉庫㈱の取組み（熱中症対策）改善活動を行い、年1回、サービス品質の向上や業務プロセスの効率化に特に貢献したグループを表彰することとしています。
また、本制度では、お取引先様をふくめ当社業務に携わるすべての方を参加対象としていますので、各職場・各チームが一体となって改善活動に参加できる仕組みとなっています。
3年目となる2018年度には関係会社にも対象を広げ● 部店・グループ会社での取組み

部店・会社名

取組み内容

倉庫事業部

全店営業所長会議を開催、品質向上に資する情報を共有化東京支店

倉庫施設内のモニタリング活動により業務手順の課題を抽出横浜支店

4S活動推進委員会による倉庫巡回とチェック項目に対する評価の実施

神戸支店

各職場で4S活動を推進。推進委員会が取組み状況を毎月チェックし、表彰も実施

埼菱サービス

フォークリフト操作マニュアルの策定・教育や
ヒヤリハット等の共有

富士物流

ISO9001の取得・維持、フォークリフト競技
会、改善チーム活動、社内研修、5S活動等を通じた品質向上旭菱倉庫

夏場の熱中症、冬場のインフルエンザ予防のための対策を実施

神菱港運

技能研修実施による作業員の技術力向上

三菱倉庫
（中国）

中国の全グループ会社における人材育成体系を整備・実施

上海菱華
倉庫

各部署の事故情報を収集し傾向を分析、全管理職へフィードバック

横浜ダイヤビル 起用業者を通じてお客様からのクレーム情報
マネジメント
を収集、テナントとの会議で共有化
ダイヤビル
テック

ISO9001の取得により、サービス品質の向上
及び環境問題への取組みを強化

京浜内外
通関業務についての社内講習会を実施
フォワーディング
● 富士物流㈱の取組みた結果、過去最高の63グループ（401名）が参加する
結果となり、これまでの延べ参加者は約1,000名となります。活動内容は、作業動線の見直し・保管効率の向上
等の倉庫施設内での活動だけではなく、事務所内での業務改善・事務効率化等、多岐にわたりました。
事務局側は、各グループが問題点の分析と原因追究

改善活動の様子（東京支店）

VOIC E

改善活動の取組み
業務部 業務チーム
清水 康史

改善活動表彰制度の事務局として、同制度の運営に携わっています。制度が始まってもうすぐ3年となりますが、数多くのグループが熱意をもって改善活動に取り組んでいることを日々実感しております。

私自身、昨年改善チームのリーダーとして本活動に参加し、非常に充実した時間を過ごしましたが、その経験をもとに、制度事務局の一員として改善活動を支援しております。今後も、皆さんが参加しやすいよう、改善活動の必要性や楽しさを伝えられるようにしていきたいと思

います。

28

三菱倉庫

環境・社会報告書 2019

を十分に行い、効率的な改善活動となるよう、適宜サ

高品質なロジスティクスサービスによって、お客様の事

ポートを実施しました。

業展開を物流面からしっかり支援してまいります。

小さな活動でも継続的・全社的に取り組むことで大きな成果が生み出されるため、今後も、事務局が社内
データベースや広報紙を活用して活動事例の情報共有を図るほか、改善活動が当社グループの風土として根付くよう制度の運営を進めてまいります。

新技術の活用により、サービス品質向上、業務プロセス効率化を進めていきます
近年、お客様のニーズの多様化による業務の複雑化が進んでおり、また、さらなる人員不足が想定される状
況にあります。

物流品質の向上のため、G-MIWS（倉庫保管業務及び配送センター業務にかかわる新情報システム）を活用しています

ため、2019年4月、本店内に新技術の導入・活用を推

当社では、高品質な国内外一体のロジスティクスサー

進する組織を設置しました。

そうした状況に対応するため、新技術を機動的に活用し省力化を図りつつ、高品質・高効率を実現させる

ビスの提供を目指し、新たに倉庫保管・配送センター

当社ではこれまでも立体自動倉庫や無人フォークリ

システム「G-MIWS」（Global Mitsubishi Intelligent

フト、ロボットアーム等の導入を行ってきましたが、新組を開発し、国内全拠点へ導入しWarehouse System）

織が中心となりAI（人工知能）や、ロボット、無人搬送機ています。

等の導入・活用を推進してまいります。

G-MIWSの「G」は、「国内外一体のロジスティクス
事業の拡充」の実現を目指し、GLOBALの「G」からとりました。海外でも使用できるように英語・中国語にも対応しているほか、業務の標準化、サービス品質の向上、コスト削減等に、効果を発揮する設計となっていま

サービス機能維持のための災害対策の推進

で、業務分析や営業戦略立案等、お客様の意思決定に危機の未然防止と発生時の迅速かつ的確な対処に努めています

も役立つ情報をタイムリーにお届けし、これまで以上に

危機管理は、企業経営に重大な影響を及ぼすさまざす。また、各種物流関連データを抽出可能とすること

まな危機を想定し未然に防止するとともに、万一発生しVOIC E

デジタル化推進の取組みた場合は迅速かつ的確に対処することにより、人的・物的経営被害を最小限に食い止め、早期に平常な業務体制へ復帰させることを基本目的としています。特に、情報システム部 デジタル化推進チーム
小寺 章人「災害に強いエコ倉庫」、「MLC2030ビジョン」の実現に向け、

オフィスビル 」を展 開 す2019年4月に新技術の導入・活用を推進する組織として、情報システム部にデジタル化推進

チームが設置されました。

IoT、AI、ロボット等の新技術が発達し、業務へ導入することによる効率化やサービスレベルの向上が期待さ「災害に強い環境配慮型
る等、ソフト、ハードともに「災害に強い」ことを目指しています。

災害に強いエコ倉庫 免震装置
（大阪・茨木4号配送センター）

れていますが、現時点で実業務に導入できている企業はほんの数パーセントと言われています。

そのような状況ではありますが、時代に遅れることな

く、今後の技術の進歩・変化へ柔軟に対応することを目指し、常に多方面へアンテナを広げながらチャレンジ精神を持ち新技術の情報収集と研究を行っていく所存です。

営業所の皆さんと業務プロセスの見直しを行うととも企業の社会的責任を果たすため
1. 社員とその家族及び関係者の安全を確保する。
2. 会社施設（倉庫・ビル等所管建物・設備等）及び受託
貨物等を保全する。
3. 業務の継続と早期復旧を図る。

に、既存の考え方にとらわれずに新技術活用による効率

企業の社会的信頼に応えるため向上を実現させることで、当社の競争力・提案力の強化

1. すべてのステークホルダー（お客様・株主・お取引先様等）に悪影響を及ぼさないよう対応する。
2. 地域社会の早期安定化へ貢献する。

的なオペレーションを考え、サービス品質及び生産性のに寄与していきたいと思います。

三菱倉庫

環境・社会報告書 201929

安全、良質で有用なサービスの提供

地震対策訓練を実施しました

緊急時や防災時の体制を強化しています2019年2月から3月にかけて、東京、横浜、神戸の緊急時対応として、全員参加型の大規模災害対策訓各支店で地震対策訓練を実施しました。各支店の所在

練を実施しています。安否確認システムを用いた、携地に大きな被害を及ぼすと想定されている大規模地震

帯電話による安否確認訓練のほか、会社各施設に徒歩の特性を踏まえたシナリオにもとづき、主に地震の発生で出退社する訓練を行っており、災害復旧の手順等をから翌日までの初動対応を検討するもので、被害情報確認しています。

の適時・適切な把握と報告、支店－営業所間の連絡、また、グループ会社もふくめ、毎月無線通話機による各々の役割の確認、情報の一元化等について確認を行連絡訓練を実施して操作方法を習得し、防災時体制をいました。

強化しています。

Web▶地震対策訓練の実施実績データを三菱倉庫ホームペー
ジに『拡張版』
として掲載しています。
三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版

その他、緊急地震津波速報システムの導入事業所を拡大することにより、社員の安全確保等のための情報の、迅速な収集に努めています。

● 地震対策訓練の様子

東京支店

横浜支店

無線通話機（MCA無線）

緊急地震津波速報システム

火災予防対策、火災発生時の対応を実施しています2017年2月に大手通販業者倉庫で火災が発生しました。同倉庫は自家用倉庫であり、倉庫業法にもとづく

神戸支店

営業倉庫ではありませんでしたが、倉庫業の所管官庁

VOIC Eである国土交通省からすべての営業倉庫に対し注意喚
起がありました。当社では、そ大規模地震対策訓練に参加してれ以前から社員教育の徹底、

横浜支店 南本牧第一営業所
伊東 宏之

際の構造面・施設面での火災

大規模な地震が発生した場合に、適切な対応を取れるよう訓練に参加しました。

警備体制の充実、倉庫建設の防止対策等を実施しているほか、所轄消防署との不断の連訓練では、けが人の状況やライフライン機能の停止

絡体制の構築、消防訓練の毎共有することの難しさを実感しました。
また時間や通信手

行い、万が一の火災発生にも等、刻一刻と変化する状況の中で必要な情報を整理し、段等の限られた資源を有効活用することの重要性を再認識しました。

年定期的な実施等の取組みを備えていましたが、今後もこう日ごろから防災意識を持ち、業務に取り組んでいきた

いと思います。

消防訓練の様子30

三菱倉庫

環境・社会報告書 2019

火災予防パトロールの様子した対策、対応を継続して実施することで、お客様に安心してサービスをご利用いただけるよう、努めてまいります。

災害対策等の情報システム
危機管理体制を強化しています
当社では、非常時における情報システム継続利用を確かなものとするために、関西地区に災害対策セン

東京支店青海1号配送センター

大阪支店桜島1号配送センター

社内ネットワーク及びインターネット接続環境を二重化「災害時情報伝達システム（D-DICS）」を導入しています

しています。また、「情報システ

従来、非常時における首都圏の賃貸ビル管理事務所

ム災害対策マニュアル」等を定と当社間の連絡、同事務所と当社賃貸ビル管理会社でめ、運用面からも情報システム

あるダイヤビルテック㈱本社間の連絡はそれぞれ電話

災害対策や障害対策を充実させ連絡網を利用していましたが、大規模災害発生時にはターを設置してデータのバックアップを行うとともに、ています。

関西地区の災害対策センター

電話回線の輻輳が想定されることから、同社と共同で災害時も輻輳しにくいインターネット網を利用した「災国交省が主導する支援物資拠点施設に、当社11施設が指定されていますにおける確実な情報伝達及び情報共有を実現しました。

国土交通省では、東日本大震災での反省を踏まえ、（2017年9月から運用開始。対象施設は首都圏賃貸ビ

災害時に支援物資を円滑かつ有効に被災地に届ける

害時情報伝達システム（D-DICS）」を導入し、災害時

ル22物件）

ため「支援物資物流システムの基本的な考え方」を作同システムは、各ビルから被害状況等の情報を入力成することとし、有識者、物流事業者、業界団体等を集すると、リアルタイムで関係者にその情報が共有され、めて2011年9月～12月にアドバイザリー会議を開催

システム上でそれらの被害等に対する指示等を行うこしました。

ともできるものです。

当社倉庫事業部長が、同省の要請により倉庫事業者

このようなシステム導入によって、情報の一元化がな

代表の委員に就任し、倉庫事業者の観点から積極的なされ、災害時に迅速で正確な初動対応が可能になりま提言を行い、災害時の支援物資物流には民間物流事した。

業者のノウハウや施設を活用することが不可欠との認識で一致しました。
近い将来大規模地震が想定される関東、東海、東南

今後も、こうしたシステムの活用により、入居中のお客様に安心してご利用いただけるよう努めてまいります。

海地区を中心に2011年度は全国395の民間支援物
資物流拠点が選定され、当社も7施設（関東、東海、阪神の各地区 ）が指 定を受け、2 0 1 2年 度には、2施 設（福岡県、佐賀県）が追加指定されました。
2013年度にはさらに2施設（愛知県）が追加で指定され、合計で11施設が指定されています。各施設では、大規模災害の発生に備えて、倉庫事業者として公共的な役割を果たせるようしっかりと準備いたします。
Web▶支援物資拠点として指定された11施設のデータを三菱
倉庫ホームページに『拡張版』
として掲載しています。
三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版

三菱倉庫

環境・社会報告書 201931

地域社会、
国際社会との調和
地域社会、国際社会の発展に貢献するためには、事業所の所在する地域に限らず社会との関係を理解し、共通の利害を認識することが必要です。
地域社会、国際社会との調和では、文化活動等への貢献、保健衛生への貢献、寄付等による貢献等を課題と認識して取り組みます。

神戸ハーバーランドumie イベントの様子

文化活動等への貢献

スポーツを通し地域と連携しています

チャリティ縁日を開催しました

横浜ベイクォーターでは、市民マラソン「横浜マラソン」のスタート場所が施設の目の前ということから、地横浜ベイクォーター（当社横浜地区商業不動産施域への貢献とマラソンイベントの盛り上げを目的とし設）では、チャリティ縁日を2018年8月19日（日）に実て、2014年9月から毎月1回ランニングクラブを主催施しました。今回で9回目を迎えた当イベントは、射的

しています。2018年で5期目を迎え、初心者でも安心

やヨーヨーつり等昔ながらの縁日遊びを三世代で楽しして参加できる練習会はもちろん、練習後に施設内のんでいただける人気イベントです。

レストランで参加者全員が食事をする「ランチ会」や、夏休み時期の定番として年々地域に定着し、2018

夏季限定のビアガーデンを楽

年は総勢331組の方がたにご来場いただきました。イ

しむ企画等も人気で、毎月40

ベントの収益金は、日本赤十字社を通じ2018年7月に名ほどの市民ランナーの方に

西日本で発生した豪雨災害の義援金として全額寄付し参加いただいています。

ました。今後もお客様に楽しんでいただきながら社会貢

今 後もこのようなコミュニ

献できるイベントの開催を通して、地域社会に必要とさティづくりを通して、地域と共れる施設を目指してまいります。

存する施設を目指してまいります。

ランニングクラブ

地域における活動等による貢献
中国及びタイで植樹イベントを実施しました
中国では、現地でのCSR活動の一環として、昨年にチャリティ縁日の様子

続き2019年3月16日（土）に、三菱倉庫（中国）投資有限公司、上海菱運国際貨運有限公司、菱陽国際貨運

32

三菱倉庫

環境・社会報告書 2019

代理（深セン）有限公司上海分公司、上海菱華倉庫運
輸有限公司、及び富士国際貨運（中国）有限公司が共同で「植樹公益イベント」を行いました。

三菱グループの一員として社会貢献活動を行い、
三菱社会貢献連絡会にも参加しています

また、タイでは、現地でのCSR活動の一環として、泰三菱グループの一員の社会貢献活動として、学術奨

国三菱倉庫会社が、毎年実施している社員旅行中のプ

励、慈善事業への寄付及び各種ボランティア活動を行

ログラムの一環として、2018年9月16日（日）に植樹

い、また、三菱グループの企業で構成される「三菱社会活動を行い、社員総勢128名が参加しました。

貢献連絡会」のメンバーとして活動報告等の情報交換

これらのイベントを通して、各国の社員や、その家族が社会貢献の意義を理解し環境への意識を強くしたほ
か、仕事場以外での交流により親睦を深めることができました。

を行っています。

ダイヤ高齢社会研究財団の活動を支援しています
ダイヤ高齢社会研究財団は、高齢社会の諸問題に対する調査、研究を通じ、高齢社会における保険、医療及び福祉等の分野の課題解決に寄与することを目的に活動している財団です。
少子高齢化が進む中、高齢期の社会参加に対する関心がますます高まっています。当社としても豊かで持続VOIC E

マングローブ植樹活動に参加して泰国三菱倉庫会社 BPI&Privilege部
サタナット・アッタクンレカー（Satanat Astakulrekha）

2018年9月16日、私たちはチャンタブリ県レムメノッ

クケオにて、例年行われている社員旅行の一環としてマングローブの植樹活動を行いました。

この20年間、
タイでは生態系が急速に荒廃してきており、その回復の速度は破壊の速度に追いついていませ中国での植樹の様子ん。マングローブはCO2をその樹内に豊富に取り込むことで知られており、また沿岸生態系を豊かにする樹木です。生長すると海洋生物をはぐくむ場所となり、その地域の海産物の収穫を豊かにし、その森には鳥類や動物が集まります。このような理由から、私たちは、生態系回復の一助となるよう、
この機会にマングローブの植樹を行うことにしました。

当日、私たちは沼地のような沿岸を、強い日差しのもとで長時間歩き、植樹場所に辿り着きましたが、植樹の際は、未来へ貢献する活動に参加していることへの共感

から、皆の顔に微笑みが浮かんでいました。私は、128名の同僚とともにこのような有意義な経験を分かち合うことができました。

さらに、当日、ほとんどすべての参加者が、岸辺に帰る

道のりでプラスチック等の海から流れ着いたごみを、自発的に、静かに拾いはじめているのを見たとき、私たちの心に変化が生じたことを感じました。

私は、この日私たちが行った活動が今後も続いていく

よう、また、少しでも私たちの社会の助けになることを
タイでの植樹の様子

願っています。
（当社グループ会社）

三菱倉庫

環境・社会報告書 201933

地域社会、国際社会との調和

可能な社会の実現に向け、同財団と協力し、高齢者をすることを目的として実施されるもので、水景、花緑をはじめ、多様な人材の活用に取り組んでいきます。

活かした開放的で安全な「せせらぎ通り」と、人がくつ

地域貢献等のため
ダイヤモンドカップゴルフへ協賛しています

ろげる“たまり”の空間を創出する等、市民や観光客が楽しめる空間として計画、設計されたことが評価され、受賞に至りました。

三菱グループ有志各社を中心とした協賛によるゴル

また、人間サイズのまちづくり賞は、阪神・淡路大震

フトーナメント「ダイヤモンドカップゴルフ」は、チャリテ

災の経験と教訓を踏まえ制定された兵庫県の「まちづィ活動を通じ、地域貢献やジュニアゴルファーの育成をくり基本条例」にもとづく「人間サイズのまちづくり」に実現したトーナメントとして有数のものとなっています。

寄与する優れた建築物や、まちづくり活動に顕著な功

当社は、こうした大会の趣旨を尊重し、協賛会社の一績のあった団体等を表彰するもので、「せせらぎ通り」

社として参画しています。

名古屋駅前の緑地帯に花壇を設置しています
名古屋支店では、名古屋市及び名古屋駅周辺の地権者で構成される名駅街づくり協議会からの依頼を受け、名古屋市所有の名古屋駅前の植栽帯に潤いと彩りを与えるため、花壇を設置しています。

は、モザイク運河の再整備により、店舗・テラス・水辺・
花緑が一体となった魅力ある通りとなり、周辺地域の活性化に寄与したことが評価され、受賞に至りました。

観光振興のため地域と連携しています
横浜ベイクォーターは、横浜ハーバーエリアの夏季
合同プロモーション「みなと横浜ゆかた祭り」に実行委

2011年度より開始し、毎年2回ずつ春と秋に植替員として参画しています。同イベントは“夏の横浜は、ゆえを行っており、名古屋駅前の環境美化に貢献していかたがパスポート”を合言葉に、浴衣を着て来街するとます。

お得な特典を受けられたりイベントに参加できるというもので、地元商業施設や百貨店・ホテル・飲食店等の企業が集まって2015年に発足しました。4回目を迎えた2018年には、エリア全体の活性化を促進している点を評価いただき、神奈川県が地域活性化に貢献する
事 業 者の取 組みを表 彰する「 第9回かながわ観 光 大賞」で審査員特別賞を受賞しました。

花壇の様子（春・秋）〈おもてなし花だん看板の内容〉
この花だんは花いっぱいの彩りある街づくりをめざして花サポー
ターの協力により維持管理を行っています。

おもてなし花だん

神戸ハーバーランドumieモザイク「せせらぎ通り」が公園関係の各賞を受賞しました
神戸ハーバーランドumieモザイク（当社神戸地区商業不動産施設）「せせらぎ通り」が、一般社団法人日本公園緑地協会が主催する「第34回都市公園等コンクー
ル」の日本公園緑地協会会長賞、公益社団法人兵庫県
園芸・公園協会が主催する「第20回人間サイズのまちづくり賞」の知事賞を受賞しました。
都市公園等コンクールは、都市公園等の創造に寄与

34

三菱倉庫

環境・社会報告書 2019

「みなと横浜ゆかた祭り2018」の様子

ランドumieモザイク「せせらぎ通り」の整備の取組み等

横浜ベイクォーターでラジオ体操を開催しています

を通じ、今後も地域社会の活性化に貢献してまいります。

横 浜ベイクォーターでは、夏 休み期 間の8月に7日

こうした横浜ベイクォーターの活動や神戸ハーバー

間、メイン広場で「ラジオ体操」を行いました。2018年
で5回目となる本企画は、すべて横浜ダイヤビルマネジ
メント㈱社員が運営しています。2018年は記録的猛暑が続いたものの、近隣にお住まいのシニアのご夫婦や、出勤前の親御様とお子様等、200名を超える方がたにお越しいただきました。今後も、地域に根ざした
ショッピングモールとして、地域をさらに盛り上げてまいります。
「第9回かながわ観光大賞」審査員特別賞 表彰式

神戸ハーバーランドumieで消防署と合同で消防訓練を実施しました
神戸ハーバーランドumieでは、「 春の火 災 予 防 運動」にあわせ、2019年2月27日（水）に神戸中央消防署と合同で消防訓練を実施しました。
当日は、神戸ハーバーランドumieで働く従業員約90名と消防隊員約40名が参加し、地震後に館内で火災が発生したとの想定のもと、避難訓練や模擬消火器
による初期消火訓練のほか、レスキュー隊による負傷者の救助訓練や一斉放水訓練が行われました。

ラジオ体操風景

地区清掃活動等に参加しています

また訓練終了後は、館内で消防車や救急車の展示・当社では、全国の各事業所で地域の清掃活動にボラ

撮影会を行い、市民の方がたへの啓発活動も行いまンティアとして参加しています。また、大阪支店ではおした。

客様と共同で、春と秋に地域の献血活動に参加しまし神戸ハーバーランドumieには、日々多くのお客様が来場されており、災害や火災等が発生した場合、従業員にた。今後もこうした活動を通じ、地域に貢献してまいります。

よる迅速な初期対応や消防との連携が重要になります。
日ごろから防災意識を高め、お客様に安心してご来場いただける施設を目指してまいります。

本店清掃活動ハーバーランド地区内清掃活動

富士物流㈱清掃活動

大阪支店献血活動

訓練の様子

三菱倉庫

環境・社会報告書 201935

国連グローバル・コンパクトへの支持表明当社グループは、国連グローバル・コンパクトの10原則に従いCSR活動を進めていきます。

国連グローバル・コンパクト
10原則の実践
当社グループは、2014年5月に国連グローバル・コ
ンパクト（以下、UNGCと記載）に賛同し、支持表明しま

UNGCの10原則
1. 企業は、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、人権した。
UNGCとは、責 任ある社 会

3. 企業は、結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持し、の一員として持続可能な成長を目指す企業が、創造的なリー
ダーシップを発揮するため世労働界的な枠組みづくりに参加す1999年の「世界経済フォー進出が進んだことで起こりかねないさまざまな問題を解
環境

業・団体が加入しています。
当社グループは、「行動基準」をもとに国際社会の良8. 環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
9. 環境に優しい技術の開発と普及を奨励するべ

提唱し、2000年7月にニューヨークの国連本部で発足しました。2019年6月現在で、世界で約13,500の企

5. 児童労働の実効的な廃止を支持し、

7. 企業は、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、

ラム年次総会（ダボス会議）」で、企業の国際化・国際10原則を守ることを、コフィ・アナン事務総長（当時）が4. あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
6. 雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。

る自発的な取組みです。

決するため、企業が人権、労働、環境、腐敗防止分野の2. 自らが人権侵害に加担しないよう確保するべ
きである。

きである。

腐敗
防止

10. 企業は、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。

き一員としてUNGCの10原則を実践していきます。

Web

36

三菱倉庫

▶グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン ホームページ

http://www.ungcjn.org/index.html

環境・社会報告書 2019

■ 会社概要 （2019年3月末現在）
会

社

名

三菱倉庫株式会社

本 店 所 在 地

〒103-8630

設

年 月 日

1887年4月15日

本223億9千3百万円

立

資

金

東京都中央区日本橋一丁目19番1号 日本橋ダイヤビルディング

営業収益（2018年度）

連結

当社グループ社員数

4,466名（当社グループ外への休職出向者49名はふくまれていない。ほかに臨時社員1,419名及び当社グループ外からの出向・派遣受入者1,207名がいる）

当 社 社 員 数926名
（他社への休職出向者125名はふくまれていない。ほかに臨時社員132名並びに当社グループ内及び当社グループ外からの出向・派遣受入者627名がいる）

支店

東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、福岡

容〈物流事業〉

事

業

内2,271億円

単体

1,574億円

倉庫事業、陸上運送事業、港湾運送事業、国際運送取扱事業、海上運送業、通関業、物流情報システムの開発・販売・運営管理業等〈不動産事業〉

不動産の売買・賃貸借・管理業、建設工事の請負・設計・監理業、駐車場業等

連 結 対 象 会 社

連結子会社（51社）

東北菱倉運輸㈱、埼菱サービス㈱、DPネットワーク㈱、東京ダイヤサービス㈱、ダイヤ情報システム㈱、菱倉運輸㈱、ユニトランス㈱、京浜内外フォワーディング㈱、東菱企業㈱、富士物流㈱、東京重機運輸㈱、エスアイアイ・ロジスティクス㈱、富士物流サポート㈱、金港サービス㈱、中部貿易倉庫㈱、名菱企業㈱、菱洋運輸㈱、旭菱倉庫㈱、阪菱企業㈱、神菱港運㈱、内外フォワーディング㈱、九州菱倉運輸㈱、
門菱港運㈱、博菱港運㈱、西邦海運㈱、佐菱サービス㈱、米国三菱倉庫会社、加州三菱倉庫会社、
欧州三菱倉庫会社、富士物流ヨーロッパ会社、三菱倉庫（中国）投資有限公司、
上海青科倉儲管理有限公司、上海菱華倉庫運輸有限公司、上海菱華慶勝倉庫有限公司、
上海菱運国際貨運有限公司、富士国際貨運（中国）有限公司、富士物流（大連保税区）有限公司、
富士物流（上海）有限公司、香港三菱倉庫会社、富士物流（香港）会社、泰国三菱倉庫会社、
インドネシア三菱倉庫会社、P.T. DIA-JAYA FORWARDING INDONESIA、富士物流マレーシア会社、ダイヤビルテック㈱、横浜ダイヤビルマネジメント㈱、中貿開発㈱、名古屋ダイヤビルテック㈱、大阪ダイヤビルテック㈱、神戸ダイヤメンテナンス㈱、㈱タクト

持分法適用会社（3社）

エム・ワイ・ターミナルズ・ホールディングス㈱、㈱草津倉庫、JUPITER GLOBAL LIMITED■ 財務データ
業績の推移（連結）

（単位：億円）

資産の推移（連結）

（単位：億円）

営業収益の推移

営業利益の推移

経常利益の推移

総資産の推移純資産の推移

2,500

150

200

6,000

4,000

2,154

2,271

2,000

120

1,500

90

1,000

60

124

126

161

173
4,620 ※1

150

4,825
3,000

0

2018 （年度）0

2017

2018（年度）

2,000
2,000

50

30

2017

2,991

4,000
100

500

2,945

2017

2018 （年度）

0

1,000

2017

2018 （年度）020172018 （年度）

0※1 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を2018年度から適用しており、2017年度の総資産についても、当該会計基準等を遡って適用した後の金額になっております。

総務部CSR・コンプライアンスチーム〒103-8630 東京都中央区日本橋一丁目19番1号
日本橋ダイヤビルディング
TEL. 03-3278-6657
FAX. 03-3278-6694

拡張版

「三菱倉庫

環境・社会報告書2019」冊子版に関して、2018年度末で集計したCSRに関するデータ集を掲載しています。

環境保全
環境保全活動データ（各事業別） ※原単位分母（省エネルギー法上の数値等）は各事業に関係の深い数値を設定しています。
2016年度

2017年度

2018年度

年度

原単位分母

2

千m 〈延床面積〉

1,439

1,444

1,555

CO2排出量千t-CO2

35.0

33.9

32.6

営業用
車両

CO2排出原単位

kg-CO2/m2

24.3

23.5

21

原単位分母

千t 〈取扱いトン数〉

18

44

55

CO2排出量t-CO2

CO2排出原単位

kg-CO2/千t

原単位分母

百万km 〈総走行距離〉

CO2排出量千t-CO2

CO2排出原単位

kg-CO2/千km

原単位分母

千m2 〈稼働面積〉

710

681

686

CO2排出量千t-CO2

40.4

38.4

37.1

CSRの推進CO2排出原単位

kg-CO2/m2

56.9

56.3

54

千t-CO2

79.2

75.9

73.2

ニュースリリースの件数

単位

倉庫事業

港湾運送事業

陸上運送事業

不動産事業（単位：km/L）
菱倉運輸㈱全店燃費実績の推移（2006年度～2018年度）

CO2排出量計

8

9

7

440.3

203.2

127.8

4.4

4.1

3.9

3.8

3.6

3.5

861.5

881.4

898.2

年度
営業用
車両
（

水使用量
（上水、
下水）

919

851

750

電気使用量

燃料使用量（都市ガス、LPガス、灯油、重油、軽油、ガソリン）（百万kWh）
200

823

150

137

134

136

（千GJ）
100

150

75

100

100

250

50

50

2016

2017

CO2排出量（千t-CO2）100
75

02018（年度）

20172018（年度）

廃棄物排出量（トン建て分）

79.2

75.9

73.2

3
2

25

1
2016

2017

2018（年度）

0

0

100.2

94.3

69.5

72.4

50
25

2016

2017

2018 （年度）

0

2016

2017

2018（年度）

2.0

1.7

2017

2018（年度）

漏えい量

番号

1,027

1 桜島3号配送センター

910

605

2014

施設名

2015

2016

2017

2018

2.48
2.53
2.62
2.65
2.70
2.60
（101.3） （103.4） （107.0） （108.2） （110.3） （105.8））内は2006年度を100.0とした場合の指数（単位：件）
2

6

7

不動産

0

1

3

IR

5

8

6

CSR

3

2

2

その他

5

3

7

合計

15

20

25

企業理念の周知、
ＣＳＲ・コンプライアンスの理解浸透のための意識調査参加人数

（単位：名）

社内

1,458

1,426

1,517

国内グループ会社

1,807

1,869

1,882

合計

3,265

3,295

3,399

0

2.3
2016

2.6

1.9
2017

店名

竣工年月

2018（年度）

大阪 2008年  3月 CASBEE大阪

組織統治

A

2 飛島配送センター（1期） 名古屋 2008年10月 CASBEE建築（新築） A

備考（単位：名）（一財）建築環境･省エネルギー機構（IBEC）

横浜 2009年12月 CASBEE横浜

S

4 茨木3号配送センター

大阪 2012年10月 CASBEE大阪府版

A

大阪府

5 大東配送センター

大阪 2012年12月 CASBEE大阪府版

A

大阪府

6 三郷2号配送センター

東京 2013年  3月 CASBEE埼玉県

A

埼玉県

7 ディアクレスト武蔵中原

本店 2013年10月 CASBEE川崎

A

8 日本橋ダイヤビルディング 本店 2014年  9月 CASBEE−新築

S

9 飛島配送センター（2期） 名古屋 2015年  9月 CASBEEあいち

A

10 ディアクレスト京大熊野

大阪 2017年  2月 CASBEE京都

A

11 西神配送センター

神戸 2018年  3月 CASBEE神戸

A

12 茨木4号配送センター

大阪 2018年  7月 CASBEE大阪府版

A

大阪府

13 ディアクレスト国循健都

大阪 2019年  3月 CASBEE大阪府版

A

大阪府、駐車場棟はランクB−

2016年度実績 2017年度実績 2018年度実績
社内

2016年度実績 2017年度実績 2018年度実績
2回

2回

1回

回答者数

2,887名3,271名3,431名下請法遵守のためのコンプライアンス学習参加人数

（単位：名）

2016年度実績 2017年度実績 2018年度実績
社内

757

801

846

国内グループ会社

1,047

1,019

1,033

計

1,804

1,820

1,879

地震対策訓練の参加人数
2016年度実績 2017年度実績 2018年度実績－

2018年2月、3月 2019年2月、3月
名古屋、大阪、福岡支店 東京、横浜、神戸支店

社内

1,421

1,421

1,565

実施場所

－

国内グループ会社

2,745

2,745

2,646

参加人数

－

81

81

80

4,247

4,247

4,291

人権の尊重

ブロック

49

53

58

計約110名

支店

施設名

建築年月

提供面積

東京

青海１号配送センター

1997.61,000m2

大黒Ｂ号倉庫1988.11,000m2

大黒Ｃ号倉庫1994.41,000m2

金城倉庫

1994.51,000m2

飛島配送センター

2008.111,000m2

本庄倉庫

1992.11,000m2

桜島１号配送センター

1998.31,000m2

六甲Ｄ号倉庫1988.11,000m2

六甲Ｅ号倉庫1993.101,000m2

中央埠頭倉庫1995.101,000m2

鳥栖配送センター

2003.41,000m2

横浜（単位：名）

2016年度実績 2017年度実績 2018年度実績

計約70名

支援物資拠点施設一覧

関東

人権尊重意識の浸透のための人権啓発講座参加人数
人権啓発講座

59

実施回数

実施時期

｢行動基準｣遵守状況の点検

合計50

情報セキュリティアンケート回答者人数

東海

㈱ERI
京都市

49

2016年度実績 2017年度実績 2018年度実績

大阪市

3 横浜ダイヤビルディング

インサイダー取引防止のためのコンプライアンス学習参加人数（単位：名）安全、良質で有用なサービスの提供

コンプライアンス意識の浸透のための点検参加人数

海外グループ会社

CASBEE名称 等 取得ランク

114
112
110.3
110
108.2
107.5
107.0
108
105.8
105.6
105.5 105.7
106
103.4
102.9
104
101.3
102 100.0
100
98
96
94
2006 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018（年度）

誠実かつ公正な事業活動の遂行

6

当社「CASBEE」Aランク以上取得施設一覧表

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
468

2013

CSR･コンプライアンス意識調査※算出基準● 倉庫事業、
港湾運送事業、不動産事業の電気、燃料、熱量、CO2排出量、原単位分母は、省エネルギー法の当社｢定期報告書｣の報告にもとづいている。
● 国際運送取扱事業は、事業場が僅少であるため倉庫事業にふくめている。
● 陸上運送事業は、
省エネルギー法対象ではないが、当社主要運送子会社（1社）
を対象に燃料、CO2排出量、原単位分母について省エネルギー法の基準にもとづいて算出した。
● 港湾運送事業の対象範囲の事業所は、
省エネルギー法の運用に従い、運送債務が当社責任範囲である事業所のうち一部（3事業所）に限定している。
● 電気、
CO2排出量では、当社物流子会社（1社、省エネルギー法対象）の｢定期報告書｣の報告分を加算した。
● CO 排出量は、
電気使用量、燃料使用量、熱量使用量から省エネルギー法の基準で算出している。
2● 水は当社を対象範囲とし、廃棄物は当社（除く、不動産事業ほか）の一部及び当社グループの一部会社を対象範囲とした。

フロン類算定漏えい量（単位：t-CO2）

2012

4
2

2016

2011

2016年度実績 2017年度実績 2018年度実績

（千m3）
8

2.1

2010

2.45
2.59
2.63
2.58
2.59
2.52
（100.0） （105.6） （107.5） （105.5） （105.7） （102.9）

廃棄物排出量（m3 建て分）

（千t）
4

50

0

2016

104.0

73.7

2009

2016年度実績 2017年度実績 2018年度実績

熱量使用量（温水、冷水、蒸気）

（千GJ）
200

500

0

2008

物流

環境保全活動データ（使用種別、排出種別）
（千m3）
1,000

2006

名古屋
大阪

近畿

九州

神戸
福岡

三菱倉庫

環境・社会報告書 2019

拡張版

「三菱倉庫

環境・社会報告書2019」冊子版に関して、2018年度末で集計したCSRに関するデータ集を掲載しています。

環境保全
環境保全活動データ（各事業別） ※原単位分母（省エネルギー法上の数値等）は各事業に関係の深い数値を設定しています。
2016年度

2017年度

2018年度

年度

原単位分母

2

千m 〈延床面積〉

1,439

1,444

1,555

CO2排出量千t-CO2

35.0

33.9

32.6

営業用
車両

CO2排出原単位

kg-CO2/m2

24.3

23.5

21

原単位分母

千t 〈取扱いトン数〉

18

44

55

CO2排出量t-CO2

CO2排出原単位

kg-CO2/千t

原単位分母

百万km 〈総走行距離〉

CO2排出量千t-CO2

CO2排出原単位

kg-CO2/千km

原単位分母

千m2 〈稼働面積〉

710

681

686

CO2排出量千t-CO2

40.4

38.4

37.1

CSRの推進CO2排出原単位

kg-CO2/m2

56.9

56.3

54

千t-CO2

79.2

75.9

73.2

ニュースリリースの件数

単位

倉庫事業

港湾運送事業

陸上運送事業

不動産事業（単位：km/L）
菱倉運輸㈱全店燃費実績の推移（2006年度～2018年度）

CO2排出量計

8

9

7

440.3

203.2

127.8

4.4

4.1

3.9

3.8

3.6

3.5

861.5

881.4

898.2

年度
営業用
車両
（

水使用量
（上水、
下水）

919

851

750

電気使用量

燃料使用量（都市ガス、LPガス、灯油、重油、軽油、ガソリン）（百万kWh）
200

823

150

137

134

136

（千GJ）
100

150

75

100

100

250

50

50

2016

2017

CO2排出量（千t-CO2）100
75

02018（年度）

20172018（年度）

廃棄物排出量（トン建て分）

79.2

75.9

73.2

3
2

25

1
2016

2017

2018（年度）

0

0

100.2

94.3

69.5

72.4

50
25

2016

2017

2018 （年度）

0

2016

2017

2018（年度）

2.0

1.7

2017

2018（年度）

漏えい量

番号

1,027

1 桜島3号配送センター

910

605

2014

施設名

2015

2016

2017

2018

2.48
2.53
2.62
2.65
2.70
2.60
（101.3） （103.4） （107.0） （108.2） （110.3） （105.8））内は2006年度を100.0とした場合の指数（単位：件）
2

6

7

不動産

0

1

3

IR

5

8

6

CSR

3

2

2

その他

5

3

7

合計

15

20

25

企業理念の周知、
ＣＳＲ・コンプライアンスの理解浸透のための意識調査参加人数

（単位：名）

社内

1,458

1,426

1,517

国内グループ会社

1,807

1,869

1,882

合計

3,265

3,295

3,399

0

2.3
2016

2.6

1.9
2017

店名

竣工年月

2018（年度）

大阪 2008年  3月 CASBEE大阪

組織統治

A

2 飛島配送センター（1期） 名古屋 2008年10月 CASBEE建築（新築） A

備考（単位：名）（一財）建築環境･省エネルギー機構（IBEC）

横浜 2009年12月 CASBEE横浜

S

4 茨木3号配送センター

大阪 2012年10月 CASBEE大阪府版

A

大阪府

5 大東配送センター

大阪 2012年12月 CASBEE大阪府版

A

大阪府

6 三郷2号配送センター

東京 2013年  3月 CASBEE埼玉県

A

埼玉県

7 ディアクレスト武蔵中原

本店 2013年10月 CASBEE川崎

A

8 日本橋ダイヤビルディング 本店 2014年  9月 CASBEE−新築

S

9 飛島配送センター（2期） 名古屋 2015年  9月 CASBEEあいち

A

10 ディアクレスト京大熊野

大阪 2017年  2月 CASBEE京都

A

11 西神配送センター

神戸 2018年  3月 CASBEE神戸

A

12 茨木4号配送センター

大阪 2018年  7月 CASBEE大阪府版

A

大阪府

13 ディアクレスト国循健都

大阪 2019年  3月 CASBEE大阪府版

A

大阪府、駐車場棟はランクB−

2016年度実績 2017年度実績 2018年度実績
社内

2016年度実績 2017年度実績 2018年度実績
2回

2回

1回

回答者数

2,887名3,271名3,431名下請法遵守のためのコンプライアンス学習参加人数

（単位：名）

2016年度実績 2017年度実績 2018年度実績
社内

757

801

846

国内グループ会社

1,047

1,019

1,033

計

1,804

1,820

1,879

地震対策訓練の参加人数
2016年度実績 2017年度実績 2018年度実績－

2018年2月、3月 2019年2月、3月
名古屋、大阪、福岡支店 東京、横浜、神戸支店

社内

1,421

1,421

1,565

実施場所

－

国内グループ会社

2,745

2,745

2,646

参加人数

－

81

81

80

4,247

4,247

4,291

人権の尊重

ブロック

49

53

58

計約110名

支店

施設名

建築年月

提供面積

東京

青海１号配送センター

1997.61,000m2

大黒Ｂ号倉庫1988.11,000m2

大黒Ｃ号倉庫1994.41,000m2

金城倉庫

1994.51,000m2

飛島配送センター

2008.111,000m2

本庄倉庫

1992.11,000m2

桜島１号配送センター

1998.31,000m2

六甲Ｄ号倉庫1988.11,000m2

六甲Ｅ号倉庫1993.101,000m2

中央埠頭倉庫1995.101,000m2

鳥栖配送センター

2003.41,000m2

横浜（単位：名）

2016年度実績 2017年度実績 2018年度実績

計約70名

支援物資拠点施設一覧

関東

人権尊重意識の浸透のための人権啓発講座参加人数
人権啓発講座

59

実施回数

実施時期

｢行動基準｣遵守状況の点検

合計50

情報セキュリティアンケート回答者人数

東海

㈱ERI
京都市

49

2016年度実績 2017年度実績 2018年度実績

大阪市

3 横浜ダイヤビルディング

インサイダー取引防止のためのコンプライアンス学習参加人数（単位：名）安全、良質で有用なサービスの提供

コンプライアンス意識の浸透のための点検参加人数

海外グループ会社

CASBEE名称 等 取得ランク

114
112
110.3
110
108.2
107.5
107.0
108
105.8
105.6
105.5 105.7
106
103.4
102.9
104
101.3
102 100.0
100
98
96
94
2006 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018（年度）

誠実かつ公正な事業活動の遂行

6

当社「CASBEE」Aランク以上取得施設一覧表

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
468

2013

CSR･コンプライアンス意識調査※算出基準● 倉庫事業、
港湾運送事業、不動産事業の電気、燃料、熱量、CO2排出量、原単位分母は、省エネルギー法の当社｢定期報告書｣の報告にもとづいている。
● 国際運送取扱事業は、事業場が僅少であるため倉庫事業にふくめている。
● 陸上運送事業は、
省エネルギー法対象ではないが、当社主要運送子会社（1社）
を対象に燃料、CO2排出量、原単位分母について省エネルギー法の基準にもとづいて算出した。
● 港湾運送事業の対象範囲の事業所は、
省エネルギー法の運用に従い、運送債務が当社責任範囲である事業所のうち一部（3事業所）に限定している。
● 電気、
CO2排出量では、当社物流子会社（1社、省エネルギー法対象）の｢定期報告書｣の報告分を加算した。
● CO 排出量は、
電気使用量、燃料使用量、熱量使用量から省エネルギー法の基準で算出している。
2● 水は当社を対象範囲とし、廃棄物は当社（除く、不動産事業ほか）の一部及び当社グループの一部会社を対象範囲とした。

フロン類算定漏えい量（単位：t-CO2）

2012

4
2

2016

2011

2016年度実績 2017年度実績 2018年度実績

（千m3）
8

2.1

2010

2.45
2.59
2.63
2.58
2.59
2.52
（100.0） （105.6） （107.5） （105.5） （105.7） （102.9）

廃棄物排出量（m3 建て分）

（千t）
4

50

0

2016

104.0

73.7

2009

2016年度実績 2017年度実績 2018年度実績

熱量使用量（温水、冷水、蒸気）

（千GJ）
200

500

0

2008

物流

環境保全活動データ（使用種別、排出種別）
（千m3）
1,000

2006

名古屋
大阪

近畿

九州

神戸
福岡

三菱倉庫

環境・社会報告書 2019

三菱倉庫株式会社 環境・社会報告書2019

GRIスタンダード 対照表（主として「中核」オプション項目について記載）◆ 一般開示事項
開示事項番号

開示事項内容

記載ページ

記載内容

1. 組織のプロフィール
102-1

a. 組織の名称

P37

会社概要

102-2

a. 組織の事業活動に関する説明
b. 主要なブランド、製品、およびサービス。特定の市場で販売が禁止されている製品またはサービスがあれば、その説明を含める

P4〜5

事業紹介

102-3

a. 組織の本社の所在地

P37

会社概要

102-4

a. 組織が事業を展開している国の数、および重要な事業所を所有している国の名称

P37

会社概要

102-5

a. 組織の所有形態や法人格の形態

P37

会社概要

102-6

a. 参入市場。次の事項を含む
i. 製品およびサービスを提供している地理的な場所
ii. 参入業種
iii. 顧客および受益者の種類

P37

会社概要

102-7

a. 組織の規模。次の事項を含む
i. 総従業員数
ii. 総事業所数
iii. 純売上高（民間組織について）、純収入（公的組織について）
iv. 株主資本および負債の内訳を示した総資本（民間組織について）
v. 提供する製品、サービスの量

P37

会社概要
財務データ

102-8

a. 雇用契約（正社員と臨時雇用者）別の、男女別総従業員数
b. 雇用契約（正社員と臨時雇用者）別の、地域別総従業員数
c. 雇用の種類（常勤と非常勤）別の、男女別総従業員数
d. 組織の活動の相当部分を担う者が、従業員以外の労働者であるか否か。該当する場合、従業員以外の労働者が担う作業の性質および規模についての記述
e. 開示事項 102-8-a、102-8-b、102-8-cで報告する従業員数に著しい変動（観光業や農業における季節変動）f. データの編集方法についての説明（何らかの前提があればそれも含める）

P15
P37

社員の状況
会社概要

102-9

a. 組織のサプライチェーンの説明。組織の活動、主要なブランド、製品、およびサービスに関するサ
プライチェーンの主要要素を含める

P4〜5

事業紹介

102-10a. 組
またはサプライチェーンに関して生じた重大な変化。次の事項を含む
 織の規模、構造、所有形態、i. 所在地または事業所に関する変化（施設の開設や閉鎖、拡張を含む）
ii. 	株式資本構造の変化、その他資本の形成、維持、変更手続きの実施による変化（民間組織の場合）
iii. 	サプライヤーの所在地、サプライチェーンの構造、またはサプライヤーとの関係の変化（選定や解消を含む）P11
P25

大阪・茨木4号配送センター開設102-11a. 組織が予防原則や予防的アプローチに取り組んでいるか。またその取り組み方

102-12a. 外部で作成された経済、環境、社会の憲章、原則その他のイニシアティブで、組織が署名または支持しているもののリスト

P36

国連グローバル・コンパクトへの支持表明

102-13a. 業界団体、その他の協会、および国内外の提言機関で組織が持っている主な会員資格のリスト――

a. 組織とサステナビリティの関連性、およびサステナビリティに取り組むための戦略に関する、組織の最高意思決定者（CEO、会長またはそれに相当する上級幹部）の声明

P2〜3

Top Message

P6〜8

CSRの推進、MLC2030ビジョン

P12
P13

組織統治
CSR･コンプライアンス委員会

P12〜13 組織統治
P27〜31 安全、良質で有用なサービスの提供

２. 戦略
102-14

３. 倫理と誠実性
102-16a. 組織の価値観、理念、行動基準・規範についての説明

４. ガバナンス
102-18a. 組織のガバナンス構造。最高ガバナンス機関の委員会を含む
b. 経済、環境、社会項目に関する意思決定に責任を負っている委員会

三菱倉庫株式会社 環境・社会報告書2019 GRIスタンダード 対照表（主として「中核」オプション項目についての記載）

開示事項番号

開示事項内容

記載ページ

記載内容

５. ステークホルダー・エンゲージメント
102-40a. 組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループのリスト――

102-41a. 団体交渉協定の対象となる全従業員の割合――

102-42a. 組織がエンゲージメントを行うステークホルダーを特定および選定する基準

P6
P7

当社グループの認識するステークホルダー
社会的責任の7原則

102-43a. 組織のステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法。種類別、ステークホルダー・グル
ープ別のエンゲージメントの頻度を含む。また、特に報告書作成プロセスの一環として行ったエンゲージメントか否かを示す――

102-44a. ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された重要な項目および懸念。次の事項を含む
i. 	組織が重要な項目および懸念にどう対応したか（報告を行って対応したものを含む）
ii. 	重要な項目および懸念を提起したステークホルダー・グループ――

102-45a. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっているすべての事業体のリスト
b. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている事業体のいずれかが報告書の記載から外れているか否か

P37

会社概要

102-46a. 報告書の内容および項目の該当範囲を確定するためのプロセスの説明
b. 組織が報告書の内容を確定する際、報告原則をどのように適用したかについての説明

P1

編集方針

102-47a. 報告書の内容を確定するプロセスで特定したマテリアルな項目のリスト報告――102-48a. 過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合、再記述の影響および理由――

102-49a. マテリアルな項目および項目の該当範囲について、過去の報告期間からの重大な変更――

102-50a. 提供情報の報告期間

P1

編集方針

102-51a. 前回発行した報告書の日付（該当する場合）

P1

編集方針

102-52a. 報告サイクル

P1

編集方針

102-53a. 報告書またはその内容に関する質問の窓口

P1

編集方針

102-54a. 組織がGRIスタンダードに準拠し、次のいずれかの選択肢を選んで報告書を作成したことを表す
主張i.	｢この報告書は、GRIスタンダードの中核（Core）オプションに準拠して作成されている｡」
ii.	｢この報告書は、GRIスタンダードの包括（Comprehensive）オプションに準拠して作成され
ている｡｣

―

―

102-55a. GRIの内容索引（使用した各スタンダードを明記し、報告書に記載したすべての開示事項を一覧表示する）
b. 内容索引には、各開示事項について次の情報を含める
i. 	開示事項の番号（GRIスタンダードに従って開示した項目について）ii. 	報告書またはその他の公開資料の中で、該当の情報が記載されているページ番号またはURL（該当する場合）
iii. 	要求される開示事項の省略が認められていて、開示できない場合の省略の理由――

102-56a. 報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行の説明
b. 報告書が外部保証を受けている場合、i. 	外部保証報告書、表明、意見に言及する。外部保証によって保証されている事項、保証されていない事項、その根拠（サステナビリティ報告書に添付する保証報告書に記載がない場合）。
これには保証基準、保証レベル、保証プロセスに存在する制約事項も含める
ii. 	組織と保証提供者の関係
iii. 	最高ガバナンス機関または役員が、組織のサステナビリティ報告書の保証に関わっているか否か、どのように関わっているか――

開示事項内容

記載ページ

記載内容

a. その項目がマテリアルである理由の説明
b. マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
i. 	どこでインパクトが生じるのか
ii. 	組織のインパクトへの関与。例えば、組織のインパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項――

６. 報告実務◆ マネジメント手法
開示事項番号
マネジメント手法の報告に関する一般的な要求事項

103-1