独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
平成３０事業年度 事業報告書（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）

- 1 -

目

次

１．法人の長によるメッセージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２．法人の目的及び業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２（１）法人の目的（２）業務内容
３．政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）
・・・・・・・・・・・・・・・ ３
４．中期目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４（１）概要（２）一定の事業等のまとまりごとの目標
５．法人の長の基本理念及び運営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
６．中期計画及び年度計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７（１）ガバナンスの状況（２）役員等の状況（３）職員の状況（４）重要な施設等の整備等の状況（５）純資産の状況（６）財源の状況（７）社会及び環境への配慮等の状況
８．業務運営上の課題・リスク及びその対応策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（１）業務運営上の課題及びその対応策（２）リスク及びその対応策
９．業績の適正な評価の前提情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（１）郵便貯金に関する業務（２）簡易生命保険に関する業務（３）郵便局ネットワークの支援に関する業務
１０．業務の成果と使用した資源との対比・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（１）自己評価（２）当中期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況
１１．予算と決算との対比・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
１２．財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（１）貸借対照表（２）損益計算書（３）キャッシュ・フロー計算書（４）行政サービス実施コスト計算書
１３．財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18- 2 -（１）資産（２）負債（３）経常収益（４）経常費用（５）当期総利益（６）業務活動によるキャッシュ・フロー
（７）投資活動によるキャッシュ・フロー
（８）行政サービス実施コスト計算書
１４．内部統制の運用に関する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
１５．法人の基本情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（１）沿革（２）設立に係る根拠法（３）主務大臣（４）組織図（５）事務所の所在地（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況（７）主要な財務データの経年比較（８）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画
１６．参考情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24（１）要約した財務諸表の科目の説明（２）その他公表資料等との関係の説明- 3 -１．法人の長によるメッセージ
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「機構」といいます。
）
は、郵政事業が民営化された平成 19 年 10 月１日、旧日本郵政公社（以下「旧公社」といいます。
）に同年９月 30 日までに預入された定期性の郵便貯金及び同日までに契約された簡易生命保険の契約を承継し、これらの郵便貯金及び簡易生命保険を適正かつ確実に管理するとともに、これらに係る債務を確実に履行することによって、郵政民営化に資することを目的として、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構として設立されました。
機構は、郵便貯金管理業務のうち貯金の払戻し等の業務を株式会社ゆうちょ銀行（以下「ゆうちょ銀行」といいます。
）に、また、簡易生命保険管理業務のうち保険金の支払等の業務を株式会社かんぽ生命
保険（以下「かんぽ生命」といいます。
）に委託し、両社との間で業務委託契約を締結しました。また、
両社は、日本郵便株式会社（以下「日本郵便」といいます。
）を再委託先として業務委託契約を締結しました。そして、機構は、これらの委託先及び再委託先（以下「委託先等」といいます。
）に行わせている業務の実施状況等を監督することとしております。
機構はこのほか、郵便貯金及び簡易生命保険に係る債務を確実に履行するため、郵便貯金及び受取未済の保険金等の早期受取りについて利用者への周知を実施しております。
その後、平成 30 年６月８日に公布された「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律」(平成 30 年法律第 41 号。以下「改正法」といいます。
）に基づき、郵便局ネットワーク
支援業務が追加され、機構は、平成 31 年４月１日にその名称を独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構と改めました。これにより機構は、郵政事業に係る基本的な役務の提供の確保を図ることを目的として、同日から、郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金の交付及び拠出金の徴収業務を開始することとなりました。
平成 30 年度は、第３期中期目標（平成 29 年度から令和３年度まで）に基づき、以下の点に力を入れて実施してまいりました。
・ 委託した業務の質を維持・向上させる。
・ 郵便貯金の早期払戻し促進のため、より効果的な周知・広報を検討し、実施する。
・ ホームページを活用して、サービス内容等に関して、分かりやすく迅速に情報提供する。
・ 保有する個人情報の適切な管理に努める。
・ 平成 31 年４月から実施する郵便局ネットワーク支援業務の態勢を整備する。
業務運営にあたっては、PDCA サイクルによる改善を図り、効率的な実施に努め、所期の成果を上げることができました。
令和元年度も引き続き、業務の一層の充実に取り組んでまいります。
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
理事長

- 1 -

天野 藤男

２．法人の目的及び業務内容（１）法人の目的
機構は、旧公社から承継した郵便貯金及び簡易生命保険を適正かつ確実に管理し、これらに係る債務を確実に履行することにより、郵政民営化に資するとともに、郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金を交付することにより、郵政事業（法律の規定により、郵便局において行うものとされ、及び郵便局を活用して行うことができるものとされる事業をいいます。
）に係る基本的な役務の提供の確保を図り、もって利用者の利便の確保及び国民生活の安定に寄与することを目的としています。
（独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成 17 年法律第 101号。以下、「機構法」といいます。
）第３条）（２）業務内容
機構は、（１）の目的を達成するため、次の業務を行います。
ア 郵便貯金に関する業務① 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 17 年法律第 102 号。以下
「整備法」といいます。
）附則第５条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第２条の規定による廃止前の「郵便貯金法」（昭和 22 年法律第 144 号。以下「旧郵便貯金法」といいます。
）の規定、整備法附則第５条第３項の規定によりなおその効力を有するものとされる「公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律」（平成 17 年法律第 78 号）附則第７条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第６条の規定による改正前の旧郵便貯金法の規定及び整備法附則第６条第１項の規定によりな
おその効力を有するものとされる旧郵便貯金法の規定に基づく郵便貯金の業務② 整備法附則第 20 条から第 22 条までの規定及び整備法附則第 23 条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第２条の規定による廃止前の「郵便貯金の利子の民間海外援助事
業に対する寄附の委託に関する法律」（平成２年法律第 72 号）の規定による寄附金の処理に関する業務③ 整備法附則第６条第２項の規定による旧公社から承継した地方公共団体に対する貸付けに係る債権の保有のための運用に関する業務④ 上記の業務に附帯する業務
イ 簡易生命保険に関する業務① 整備法附則第 16 条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第２条の規定による廃止前の「簡易生命保険法」（昭和 24 年法律第 68 号。以下「旧簡易生命保険法」といいます。
）の規定、整備法附則第 17 条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項各号に定める法律の規定及び整備法附則第 18 条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧簡易生命保険法の規定に基づく簡易生命保険の業務② 整備法附則第 18 条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧簡易生命保険法第88 条の規定による地方公共団体に対する貸付けに係る業務及び整備法附則第 18 条第２項の規定による旧公社から承継した地方公共団体に対する貸付けに係る債権の保有のための運用に関する業務- 2 -③ 整備法附則第 47 条の規定による旧公社から承継した「郵便貯金法等の一部を改正する法律」（平成 12 年法律第 98 号）第５条の規定による改正前の「簡易生命保険の積立金の運用に関する法律」（昭和 27 年法律第 210 号）第３条第１項第５号及び第 10 号に掲げる貸付けに係る債権の保有のための運用に関する業務④ 上記の業務に附帯する業務
ウ 郵便局ネットワークの支援に関する業務① 郵便局ネットワークの維持の支援に関する交付金の交付及び拠出金の徴収業務② 上記アの業務に附帯する業務
３．政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）
次のとおり、機構は国の政策である郵政行政の推進の一端を担っております。
郵政民営化前に預入等が行われた定期性の郵便貯金及び簡易生命保険については、民営化後も政府保証が継続されています。郵政民営化法（平成 19 年法律第 97 号）が定める基本方針においては、これらの管理に関する業務（郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務）は、民営化された会社とは独立した公的な法人格を有する主体において行うこととして、新たに設立する独立行政法人郵便貯金・
簡易生命保険管理機構に承継することとされました。この基本方針により平成 19 年 10 月に設立された機構は、機構法に基づき、郵便貯金及び簡易生命保険を適正かつ確実に管理し、これらに係る債務を確実に履行するため、郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務を行っています。
平成 24 年 10 月に郵政民営化法が改正され、郵政事業に係る基本的な役務（以下「郵政事業のユニバーサルサービス」といいます。
）については、郵便局で一体的に、かつ、あまねく全国において公平に利用できるようにする責務が、法令上日本郵政株式会社及び日本郵便に対して課され、機構が旧公社から承継した郵便貯金及び簡易生命保険は、確実に郵便局において取り扱われるものとされました。
更に、郵政事業のユニバーサルサービスが国民生活に必要不可欠なサービスとして郵便局ネットワー
クにより提供されていることを踏まえ、改正法に基づき、その提供の確保を図ることを目的として、郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金・拠出金制度が創設されました。この交付金・拠出金制度に係る業務は、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要であるため、独立行政法人である機構が実施することとされたところです。

- 3 -４．中期目標（１）概要
機構の第３期中期目標期間は、平成 29 年４月１日から令和４年３月 31 日までの５年間です。
第３期中期目標においては、郵便貯金管理業務について、郵便貯金の早期払戻し促進のため、以下の目標が「重要度：高」として設定されました。
・預入期間を経過した預金者への挨拶状送付の対象を前期目標期間より拡大すること（具体的な数値目標（240 万件）を設定）
・満期到来後の払戻し未実施者への実態調査を行うこと。初年度は 1,000 人以上を数値目標とし、次年度以降は、より効果的な把握方法を検討の上行うこと
簡易生命保険管理業務については、支払義務が発生した保険金等の早期支払促進に引き続き取り組むことが盛り込まれました。
また、業務運営の効率化に関しては、一般管理費及び業務経費の合計について、中期目標期間の最終年度において、平成 28 年度と比べて５％以上削減等といった目標が設定されました。
なお、平成 30 年 11 月に、郵便局ネットワーク支援業務の開始に先立ち、中期目標の変更が行
われ、以下の項目が盛り込まれました。
・交付金の交付及び拠出金の徴収の円滑かつ確実な実施・交付金及び拠出金の額の算定の適正かつ確実な実施
詳細については、第３期中期目標をご覧ください。
（２）一定の事業等のまとまりごとの目標
中期目標における一定の事業等のまとまりごとの目標を示す区分名は、「６．中期計画及び年度- 4 -計画」のとおりです。
５．法人の長の基本理念及び運営方針
機構は、旧公社から承継した郵便貯金及び簡易生命保険を適正かつ確実に管理し、これらに係る債務を確実に履行し、もって郵政民営化に資するとともに、郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金を交付することにより、郵政事業（法律の規定により、郵便局において行うものとされ、及び郵便局を活用して行うことができるものとされる事業をいいます。
）に係る基本的な役務の提供の確保を図り、もって利用者の利便の確保及び国民生活の安定に寄与することを基本理念としています。
上記の基本理念に基づいて以下の運営方針を掲げ、組織及び業務の運営に取り組んでいます。
・ お客さまの立場に立った親切、迅速、正確で効率的なサービスを提供できるよう、郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務の委託先を適切に監督します。
・ 郵便局ネットワーク支援業務に要する費用に充てるための拠出金の徴収及び交付金の交付業務について、法令等に従った適切な処理を推進します。
・ 透明性の高い業務運営と適切な情報の公表を通じて、説明責任を果たします。
・ コンプライアンス、リスク管理の徹底等を通じ、内部統制システムの一層の充実・強化を図ります。
６．中期計画及び年度計画
第３期中期目標を達成するため、以下のとおり第３期中期計画及び当該計画に基づく平成 30 年度年度計画を作成しています。
なお、郵便局ネットワーク支援業務の開始に先立って第３期中期目標が平成 30 年 11 月に変更された
ことにより、同月、中期計画及び年度計画も各々変更しました。
第３期中期計画

平成 30 年度年度計画

第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 郵便貯金管理業務（１）委託先及び再委託先の監督
郵便貯金の払戻し等に係る状況の検証（半期に１回以上）
監査項目の見直し（毎事業年度１回以上）
委託先等の実地監査（中期目標期間中に 委託先等の実地監査
各地域エリア１回以上）（２）資産の確実かつ安定的な運用（３）周知・広報
預金者に挨拶状を発送（中期目標期間中 預金者に挨拶状を発送に 240 万件以上）
挨拶状を発送した預金者への実態調査 平成 30 年度に挨拶状を発送した預金者への実を実施（平成 29 年度は 1,000 名以上）

態調査を実施（10,000 名以上）

住所調査の有効性の検証。効果が認めら 平成 29・30 年度に挨拶状を発送し、届かなか- 5 -れた場合は可能な限り実施

った預金者に住所調査を実施

預入期間を経過した郵便貯金の残存状況のＨＰ公表（毎事業年度１回以上）
新聞広告等の実施
公共機関・各種団体等に広報施策・活動の連携（年５件以上）（４）情報の公表
機構の取組内容等に関する情報の公表（毎事業年度、総務大臣の承認を受けた日から２月以内）
ＨＰ掲載内容の検証（毎事業年度１回以上）
２ 簡易生命保険管理業務（１）委託先及び再委託先の監督請求のあった保険金等の支払等に係る状況の検証（半期に１回以上）
監査項目の見直し（毎事業年度１回以上）
委託先等の実地監査（中期目標期間中に 委託先等の実地監査
各地域エリア１回以上）（２）資産の確実かつ安定的な運用
再保険先の運用状況の把握（毎月）（３）周知・広報支払義務が発生した保険金等の残存状況の把握（毎月）支払義務が発生した保険金等の残存状況周知（毎事業年度１回以上）周知媒体を用いた広報施策（１回以上）
公共機関・各種団体等に、広報施策・活動の連携（年５件以上）（４）情報の公表
機構の取組内容等に関する情報の公表（毎事業年度、総務大臣の承認を受けた日から２月以内）
ＨＰ掲載内容の検証（毎事業年度１回以上）
３ 郵便局ネットワーク支援業務（１）交付金の交付及び拠出金の徴収の円滑かつ確実な実施
交付金の交付及び拠出金の徴収が円滑かつ確実に行われているかどうかについて検証（平成 31 年度以降毎事業年度１回以上）（２）交付金及び拠出金の額の算定の適正かつ確実な実施交付金及び拠出金の額については、法令に基づく個別の構成費用ごとに、関係各社から数値の提出を受け、適切に算定し、認可を得る
第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（１）業務経費等の合理化・効率化
一般管理費及び業務経費の合計の削減（中期目標期間の最終年度において、５％以上削減（平成 28 年度比））
（２）給与水準の適正化
給与水準の適正化

給与水準の適正化（対国家公務員指数（年齢・地域・学歴勘案）100 以下）- 6 -（３）調達の合理化
一者応札・一者応募の平均件数（第２期中期目標期間平均件数（年３件）より増加させない。
）
第３ 財務内容の改善に関する事項
第４ その他業務運営に関する重要事項
１ 施設及び設備に関する計画 （施設及び設備に関する計画はありません。
）
２ 人事に関する計画（下記３に記載しています。
）
３ 内部統制の充実・強化（１）内部統制の体制整備等
内部統制委員会の開催（毎年１回以上）（２）人事に関する計画
４ 情報セキュリティ対策の推進
職員を対象とする訓練または点検職員を対象とする訓練または点検（年５回以
上）対策の実施状況を把握し、PDCA サイクルによる改善を図る（毎年度）
郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務の委託先及び再委託先においても個人情報の適切な管理が図られるよう監督を行う
５ 災害等の不測の事態の発生への対処
災害時を想定した訓練（年２回以上）緊急時対応マニュアルを見直す（毎年度）
郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務の委託先においても災害等の不測の事態の発生への対処が図られるよう監督を行う
詳細は、第３期中期計画及び平成 30 年度年度計画をご覧ください。
７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況
目標案の諮問・答申等

独立行政法人評価制度委員会

主務大臣（総務大臣）
任 命

任 命

監事

理事長

選 任

会計監査人

契約監視委員会

内部統制委員会

理 事
総務部

貯金部

保険部

支援部

企画役

- 7 -

監査室

情報ｾｷｭﾘﾃｨ委員会 リスク管理委員会

（２）役員等の状況①役員の状況
役職
理事長

氏名
天野 藤男

任期
自 平成 29 年 4 月 1 日
至 令和 4 年 3 月 31 日

担当
昭和 50 年 4 月
平成 9 年 3 月
平成 12 年 2 月
平成 20 年 3 月

理事

理事

仲矢 徹

土屋 光弘

自 平成 29 年 10 月 1 日
至 令和 元年 9 月 30 日

自 平成 30 年 8 月 20 日
至 令和 2 年 8 月 19 日

総務部・
貯金部・
保険部
担当

平成 23 年 10 月
平成 29 年 4 月
昭和 60 年 4 月
平成 24 年 9 月
平成 25 年 9 月
平成 27 年 4 月

支援部担当

平成 29 年 7 月
平成 29 年 10 月
昭和 62 年 4 月
平成 22 年 7 月
平成 24 年 7 月
平成 24 年 10 月

監事

佐々木 文

自 平成 27 年 10 月 1 日
至 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネッ
トワーク支援機構の令和３年度財務諸表の総務大臣承認日

監事
（非常勤）

菊地 哲

自 平成 29 年 7 月 1 日
至 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネッ
トワーク支援機構の令和３年度財務諸表の総務大臣承認日

平成 25 年 4 月
平成 29 年 4 月
平成 30 年 8 月
平成 5 年 4 月
平成 23 年 1 月
平成 24 年 7 月
平成 26 年 4 月
平成 27 年 10 月
昭和 62 年 8 月
平成 11 年 4 月
平成 19 年 8 月
平成 29 年 7 月
平成 29 年 7 月

経歴株式会社日本長期信用銀行入行
スイス長銀社長
トヨタ車体株式会社経営管理部財務管
理室長
ニッセイアセットマネジメント株式会社チーフ・ポートフォリオ・アドバイ
ザー
全国健康保険協会常勤監事
現職
郵政省入省
総務省情報通信政策研究所長
地方職員共済組合事務局長
国立研究開発法人情報通信研究機構監事【役員出向】総務省情報通信国際戦略局付
現職 【役員出向】
郵政省入省
内閣官房内閣参事官（内閣官房郵政改革推進室参事官）
郵便局株式会社コンプライアンス統括部企画役
日本郵便株式会社郵便局総本部コンプライアンス統括部企画役
コンプライアンス統括部長
不動産部部長現職 【役員出向】
弁護士登録
日本司法支援センター第一事業部長
日本弁護士連合会情報統計室長
原子力損害賠償・廃炉等支援機構執行役員
現職
公認会計士登録
中央新光監査法人（社員就任）
新日本監査法人（現 EY 新日本有限責任監査法人）入所（社員就任）
菊地哲公認会計士事務所代表
現職②会計監査人の氏名または名称
有限責任 あずさ監査法人（３）職員の状況
常勤職員は平成 30 年度末現在 45 人（前期比６人増加、15.4％増）であり、平均年齢は 45.0
歳（前期末 44.1 歳）となっています。このうち、国等からの出向者は 11 人、民間からの出向者は31 人、平成 31 年 3 月 31 日退職者は７人です。なお、退職者は全員出向元に復職しました。
（４）重要な施設等の整備等の状況
事務所を東京都に置いておりますが、賃貸であり、所有する施設はありません。

- 8 -（５）純資産の状況
ア 資本金の額及び出資者ごとの出資額（前事業年度末からのそれぞれの増減を含む。
）（単位：百万円）
区 分
政府出資金

期首残高
7,000

当期増加額
―

当期減少額
―

期末残高
7,000

平成 30 年度末の資本金（設立時資産・負債差額（政府出資金））は、70 億円であり、その内訳は、郵便貯金勘定 63 億円、簡易生命保険勘定７億円です。
平成 30 年度に新設された、郵便局ネットワーク支援勘定には、資本金はありません。
イ 目的積立金の申請状況、取崩内容等
機構は、目的積立金の申請を行うことはできません。
前中期目標期間繰越積立金取崩額 10 百万円は、時効完成した保険金等の支払いに伴う損失に充てるため、取り崩したものです。
（６）財源の状況
機構は、国から運営費交付金等を交付されておりません。
平成 30 年度の法人単位の収入決算額は、４兆 7,596 億 28 百万円であり、その内訳は「１２．財務諸表（２）損益計算書」のとおりです。
ア 自己収入に関する説明
機構は、旧公社から承継した民営化前の郵便貯金及び簡易生命保険を管理する法人であり、郵便貯金に係る利子、簡易生命保険に係る保険料収入等があり、民営化前の契約に従って収入が発生します。
預金者との郵便貯金の払戻し及び貸付金等に係る取引について、機構法及び郵政民営化法の規定に基づく貯金に関する契約並びに機構法の規定に基づく借入金に関する契約により、機構とゆうちょ銀行との間で同額の債権債務及び収益費用が発生しています。また、契約者等との保険料
収受、保険金支払及び貸付金等に係る取引について、機構法第 16 条に規定する再保険契約及び同法の規定に基づく借入金に関する契約により、機構とかんぽ生命との間で同額の債権債務及び収益費用が発生しています。
イ 機構の運営に必要な財源
郵便貯金勘定における業務の財源は、設立時資産・負債差額 63 億円及びその他経常収益（権利消滅金等）85 億 59 百万円です。
簡易生命保険勘定における業務の財源は、設立時資産・負債差額 7 億円及び保険料等収入（再保険手数料）３億 93 百万円です。
郵便局ネットワーク支援勘定における業務の財源は、改正法附則第３条第１項及び「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令の一部を改正する省令」（平成 30 年総務省令
第 53 号）附則第２条第１項の規定（以下、あわせて「改正法令」といいます。
）に基づき郵便貯金勘定から郵便局ネットワーク支援勘定に繰り入れた 82 百万円です。
（７）社会及び環境への配慮等の状況「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成 27 年法律第 64 号）及び「次世代育成支援対策推進法」（平成 15 年法律第 120 号）に基づき、「独立行政法人郵便貯金簡易生命保- 9 -険管理・郵便局ネットワーク支援機構一般事業主行動計画」を策定しております。
また、「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出削減等のため実行すべき措置について定める実施計画（平成29 年度から平成 32 年度）」を策定し、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（平成 12 年法律第 100 号)及び「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」（平成 19 年法律第 56 号）に基づく調達を適切に実施しております｡
８．業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１）業務運営上の課題及びその対応策
ア 委託した業務の質の維持・向上
ゆうちょ銀行に委託している郵便貯金管理業務及びかんぽ生命に委託している簡易生命保険管理業務の質の維持・向上は、「（２）リスク及び対応策」の「ア.委託した業務に内在するリス
ク」に記載する対応策に鑑み、「９．業務の適正な評価の前提情報」で触れる委託先等の監督に際し、重点確認項目としました。
イ 郵便貯金の早期払戻し促進のための、より効果的な周知・広報
預入期間を経過した郵便貯金の早期払戻しを促す挨拶状を預金者に送付しました。さらに、この挨拶状が届かなかった方で他の市町村への移転が判明した方については、自治体への新住所の照会を始めました。また、新聞・雑誌等への広告掲載や、郵便局へのポスター・チラシ設置等を行い、その効果をアンケート等により把握し、次の周知・広報施策の改善につなげました。
ウ ホームページを活用した、分かりやすく迅速な情報提供
周知・広報には、機構ホームページへのアクセス方法も掲載し、詳しい情報を必要とする方のニーズに対応しました。また、アクセスされた方々が必要な情報に早くたどり着けるよう、年度末に機構ホームページのデザインや構成を一新しました。
エ 保有個人情報の適切な管理
委託先に貸与している個人情報の管理状況は、「９．業務の適正な評価の前提情報」で触れる委
託先等の監督に際し、重点確認項目としました。機構自身が管理している個人情報は、「１４．内部統制の運用に関する情報」で触れる情報セキュリティ委員会において、より良い管理方策を審議し、その結果については、最高情報セキュリティ責任者である理事から、内部統制委員会に報告しました。
オ 郵便局ネットワーク支援事業の実施体制の整備
平成 30 年 12 月に機構に支援部支援課を置き、平成 31 年 4 月から交付金の交付及び拠出金の徴収を開始できるよう、平成 31 年度における交付金の額及び交付方法並びに拠出金の額及び徴収方法について、平成 31 年 2 月に総務大臣に認可申請し、同月に認可を受けるとともに、口座の開設、内規の整備等を行いました。
（２）リスク及びその対応策機構が抱えるリスクは、ゆうちょ銀行に委託した郵便貯金管理業務及びかんぽ生命に委託した簡易生命保険管理業務に内在するリスクと、機構自身が実施する業務に内在するリスクに大別されます。
ア 委託した業務に内在するリスク- 10 -

このリスクの管理は、郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務のうち機構自身が行う業務そのものであり、以下のとおり実施しています。
機構は、管理業務の委託先であるゆうちょ銀行及びかんぽ生命に対し、機構としての監督方針を定めて年度初めに通知するとともに、この方針に示した項目及び管理業務の実施状況に関し、情報及び定期報告等の提出を求めています。
そして、委託先から提出された情報及び報告を精査して状況を把握し、疑問点については委託先に照会し、管理業務が、法令、中期目標、委託契約の他、必要に応じて委託先や再委託先が作成した内規に沿って実施されているかを確認しています。
また、年度毎に計画を立てて、委託先等に対し実地監査を行っています。監査項目は、監督方針に示した重点項目に沿って設定しています。
以上の監督の状況及び監査の結果は、とりまとめて定期的に総務省に報告しています。
平成 30 年 11 月には、担当理事を議長とする「管理業務推進会議」を設置し、実地監査の結果、委託先からの情報、報告等を分析し、リスクに基づく一層効果的な委託先監査を目指しています。
イ 機構自身が実施する業務に内在するリスク機構の各課が業務フローを分析して把握したリスクの中から重要なものを、リスク管理統括者（理事）が管理リスクとして抽出し、リスク管理委員会においてその制御策の審議を行っています。その際、情報管理に関する課題は、情報セキュリティ委員会に託されています。管理
リスクは、年１回以上見直しの必要性を検討することとされており、室長または部長の異動があれば、リスク管理統括者がヒアリングを行った上で見直しを行っています。
平成 30 年度の管理リスクは、５月の時点で計 15 項目が指定され、４回の見直しを経て、平成 31 年３月の時点で計 17 項目となりました。
９．業績の適正な評価の前提情報（１）郵便貯金に関する業務
機構は、郵政民営化法等の規定に基づき、貯金の払戻し等の業務をゆうちょ銀行に委託しています。ゆうちょ銀行はこの委託業務の一部を日本郵便に再委託し、日本郵便は簡易郵便局（郵便貯金取扱局に限ります。
）の受託者に再委託業務の一部を再々委託しています。これにより、郵政民営
化前に定期性貯金を預入した方々に、ゆうちょ銀行の店舗、郵便局、簡易郵便局で払戻し等のサービスをご利用いただけるようにしています。
機構は、これらのサービスが適切に提供されるように、委託先等を監督しています。

- 11 -

【委託先、再委託先及び再々委託先への業務委託の関係】

ゆうちょ銀行

郵便貯金の払戻し等

日本郵便

預 金 者

郵便貯金の払戻し等

業務委託・監督

再委託

再々委託

郵便貯金簡易生命保険管理・
郵便局ネットワーク支援機構

郵便貯金に関する債権・債務関係

簡易郵便局【取扱店舗数】（平成 31 年３月末現在）

委託先（ゆうちょ銀行）

再委託先（日本郵便）

再々委託先（簡易郵便局）

合 計

233

19,852

3,773

23,858【商品の概要】機構が、旧公社から承継した定期性の郵便貯金の概要は、以下のとおりです。
いずれの貯金も、現在は、満期を迎えて通常郵便貯金となっており、いつでも払戻しができます。
商品名

特色

定額郵便貯金

預入後６か月たてばいつでも払戻しができ、最長 10 年まで預けることのできる半年複利の郵便貯金で、預入時の利率が払戻し時まで適用されます。

定期郵便貯金短・中期の資金計画や生活設計に合わせて期間を選択することができます。

積立郵便貯金

毎月一定額を、一定の期間積み立てる貯金です。旅行や車検費用などの目的に応じて、積立期間を設定できます。

住宅積立郵便貯金

住宅の建築・購入・改良を目的として積み立てる貯金です。

教育積立郵便貯金

大学・短大・高等専門学校・高校などへの進学や留学などを目的として積み立てる貯金です。

自動積立定額・定期郵便貯金（オート定額・定期郵便貯金）

通常郵便貯金から毎月一定額を定額郵便貯金又は定期郵便貯金に振り替えて積み立てる郵便貯金です。年６回以内の特別月を設定してその月のみ積み立てることもできるほか、一般月と特別月を合わせて積み立てることもできます。
毎月一定金額を通常郵便貯金から引き落とし、定期郵便貯金へ預け入れ
し、予め指定した日（満期一括受取日）に積立金を株式会社ゆうちょ銀
行の通常貯金などへ振り替えるか、又は取扱窓口で払戻しをしていただ
きます。
寝たきりなどのため常に介護が必要な方（原則としてホームヘルプサー
ビスなどの公的福祉サービスを受けていることが必要）が預け入れできる定期郵便貯金で、一般の利率に２割（0.2％～1.0％の範囲内）上乗せした利率で 500 万円まで預け入れできます。
障がいのある方や遺族の方々に支給される公的年金等を受給されている方が利用できる利率を 0.25％優遇した１年定期郵便貯金で、300 万円まで預け入れできます。

満期一括受取型定期
郵便貯金

介護定期郵便貯金
ニュー福祉定期郵便貯金- 12 -

期間・預入単位等
６か月以降払戻し自由
1,000 円以上、1,000 円単位(1 口の預入金額は、1,000
円、5,000 円、１万円、５万円、10 万円、50 万円、100万円及び 300 万円の 8 種類)
１か月以上、３年以下(月単位)又は４年
1,000 円以上、1,000 円単位
１年以上、３年以下(３か月単位)
1,000 円以上、100 円単位
1 年以上、5 年以下(月単位)5,000 円以上、1,000 円単位
１年以上、５年以下(月単位)
１万円以上、5,000 円単位
６年以下
1,000 円以上、1,000 円単位
１年以上、６年以下
1,000 円以上、1,000 円単位
１か月以上、３年以下(月単位)又は４年
1,000 円以上、1,000 円単位
１年
1,000 円以上、1,000 円単位

（２）簡易生命保険に関する業務
機構は、郵政民営化法等の規定に基づき、保険金の支払等の業務をかんぽ生命に委託しています。
かんぽ生命はこの委託業務の一部を日本郵便に再委託し、日本郵便は簡易郵便局（簡易生命保険取扱
局に限ります。
）の受託者に再委託業務の一部を再々委託しています。これにより、郵政民営化前に
簡易生命保険に加入した方々に、かんぽ生命の店舗、郵便局、簡易郵便局で保険金等の支払、保険料の収納等のサービスを利用いただけるようにしています。
機構は、これらのサービスが適切に提供されるように、委託先等を監督しています。

【委託先、再委託先及び再々委託先への業務委託の関係】

保 険 契 約 者 等

保険金等の支払

日本郵便
再々委託

保険金等の支払保険料の払込み
等

かんぽ生命

保険料の払込み等

業務委託・監督

再委託

郵便貯金簡易生命保険管理・
郵便局ネットワーク支援機構

簡易生命保険に関する債権・債務関係

簡易郵便局【取扱店舗数】（平成 31 年３月末現在）
委託先（かんぽ生命）

再委託先（日本郵便）

再々委託先（簡易郵便局）

合 計

83

20,114

3,671

23,868【商品の概要】機構が、旧公社から承継した簡易生命保険の概要は、以下のとおりです。
現在は、新規契約の申込み及び既に加入いただいている契約の保障内容を大きくする契約変更（財形住宅貯蓄保険、財形年金養老保険及び財形終身年金保険を除きます。
）の取扱いはできません。

- 13 -

【基本契約】
保険種類

仕組み
終身間の死亡保障
・死亡保険金のみの支払・生存保険金付き・生存保険金及び介護保険金付き
一定期間の死亡保障
・死亡保険金のみの支払
・職域向け
死亡保障と満期保障
・死亡と満期の同額保障
・死亡は満期の２、５、10 倍保障
・糖尿病り患者等向け
・学資金積立用
一契約で家族を保障
・夫婦のみ保障
勤労者の財産形成
・一般の貯蓄用・住宅取得専用
終身間の年金・契約と同時に年金支払
・契約後一定期間後年金支払
・介護割増年金付き・勤労者の財産形成（終身年金用）
・契約と同時に年金支払
・契約後一定期間後年金支払
５、10 年の年金・契約と同時に年金支払
・契約後一定期間後年金支払
夫婦の終身間の年金・契約と同時に年金支払
・契約後一定期間後年金支払
終身間の死亡保障と終身間の年金
学資金積立用 育英年金付き
夫婦の終身間の死亡保障と終身間の年金

普通終身保険終身保険

特別終身保険
介護保険金付終身保険
普通定期保険

定期保険

職域保険
普通養老保険養老保険

特別養老保険特定養老保険
学資保険

家族保険

夫婦保険
財形積立貯蓄保険

財形貯蓄保険

財形住宅貯蓄保険
即時終身年金保険据置終身年金保険
介護割増年金付終身年金保険
財形終身年金保険
即時確定拠出終身年金保険据置確定拠出終身年金保険

終身年金保険

即時定期年金保険

定期年金保険据置定期年金保険
即時夫婦年金保険

夫婦年金保険据置夫婦年金保険
終身年金保険付終身保険
育英年金付学資保険
夫婦年金保険付夫婦保険【特約】 特約の保障期間は、当該特約を付加した基本契約の保険期間又は年金支払期間の終期までです。
特約種類
保障内容
①災害特約
ケガによる死亡・身体障がい②介護特約
特定要介護状態、ケガによる死亡・身体障がい③傷害入院特約
ケガによる入院・手術・通院・療養④疾病入院特約
病気による入院・手術・通院・療養⑤疾病傷害入院特約
病気による入院・手術・通院・療養、ケガによる入院・手術・通院・療養（３）郵便局ネットワークの支援に関する業務
機構は、郵便局ネットワークの維持の支援に関する交付金の日本郵便への交付並びに関連銀行及び関連保険会社からの拠出金の徴収業務を行っています。
平成 30 年度においては、交付金の交付及び拠出金の徴収の準備に係る業務のみを行いました。

【日本郵便、関連銀行及び関連保険会社との関係】
郵便局ネットワーク
簡易郵便局

日本郵便 （郵便局）
交付金

郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
拠出金

拠出金

日本郵便

関連銀行
（ゆうちょ銀行）

関連保険会社（かんぽ生命）- 14 -

１０．業務の成果と使用した資源との対比（１）自己評価
平成 30 年度年度計画に基づいて、実施した業務の自己評価の概要は次のとおりです。
詳細は、平成 30 事業年度業務実績等報告書をご覧ください。
（単位：千円）
項

評価

目

（※）

経常費用

第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 郵便貯金管理業務

Ａ

645,374（１）委託先及び再委託先の監督

Ｂ

6,605

（２）資産の確実かつ安定的な運用

Ｂ──（３）周知・広報Ａ

637,890（４）情報の公表

Ａ878

２ 簡易生命保険管理業務

Ｂ

46,640（１）委託先及び再委託先の監督

Ｂ

43,981（２）資産の確実かつ安定的な運用

Ｂ（３）周知・広報Ｂ

1,670（４）情報の公表

Ｂ988

３ 郵便局ネットワーク支援業務

Ｂ──（１）交付金の交付及び拠出金の徴収の円滑かつ確実な実施

Ａ──（２）交付金及び拠出金の額の算定の適正かつ確実な実施

Ｂ──（１）業務経費等の合理化・効率化（注）Ａ

156,586（２）給与水準の適正化

Ｂ──（３）調達の合理化

Ｂ

──

Ｂ

──

１ 施設及び設備に関する計画 （※計画がないため記載しません。
）

─

──

２ 人事に関する計画（※下記３に記載しています）

───

３ 内部統制の充実・強化

Ｂ──（１）内部統制の体制整備等

───（２）人事に関する計画───

４ 情報セキュリティ対策の推進

Ｂ──

５ 災害等の不測の事態の発生への対処

Ｂ

──

──

第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

第３ 財務内容の改善に関する事項
第４ その他業務運営に関する重要事項（注）機構が自ら実際に行う業務（委託先等の監督等）に係る経費については、一般管理費及び業務経費等を指標として設定し、実績値（決算額）を平成 28 年度予算額と比較することで評価することとなっております。
- 15 -

（※） 評価の説明
Ａ： 中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ： 中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
（２）当中期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況

区分

平成 29 年度

平成 30 年度

評定Ｂ

─

平成 31／
令和元年度
─

令和２年度

令和３年度

─

─

Ｂ： 全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
１１．予算と決算との対比（単位：百万円）
区 分

予算額

決算額

差額理由

収入
業務収入

4,894,966 4,770,331

保険料等収入4,750,814 4,621,868

運用収入
手数料収入
その他の業務収入

139,767
12
4,373

138,144
6 残高証明書発行手数料の減
10,312 権利消滅金の増等借入金償還原資

1,531,198 1,598,447

計

6,426,164 6,368,778

業務経費

4,894,433 4,763,001

保険金等支払金

4,753,094 4,623,846

支出

支払利子
その他の業務支出

139,767

138,144

1,572

1,011 物件費の減等

一般管理費

71

55 物件費の減等

人件費

527

500

借入金償還
計

1,531,198 1,598,447
6,426,228 6,362,003（注）各金額は単位未満四捨五入のため、合計額と一致しないことがあります。
詳細は、平成 30 事業年度決算報告書をご覧ください。

- 16 -

１２．財務諸表（１）貸借対照表（単位：百万円）
資産の部

金 額

現金及び預金

負債の部

金 額

1,269,250 郵便貯金

預託金1,252,455

43,949 保険契約準備金

貸付金

57

6,290,875 借入金

その他資産

6,290,875

66,861 その他負債

65,999有形固定資産41 時効保険金等払戻引当金

無形固定資産

4

その他

7,919
45

負債の部合計7,617,351

純資産の部
設立時資産・負債差額

7,000

利益剰余金

46,629

純資産の部合計
資産の部合計7,670,980

負債及び純資産の部合計（２）損益計算書（単位：百万円）
科

目

金

額

経常収益（Ａ）

4,759,628

保険料等収入4,621,859

資産運用収益126,666

役務取引等収益6

その他経常収益

11,096

経常費用（Ｂ）

4,752,089

保険金等支払金

4,623,846

資金調達費用126,666

役務取引等費用

6

事業費

1,117

一般管理費

283

その他経常費用170

その他調整額（Ｃ）

10

当期総利益（Ａ－Ｂ＋Ｃ）

7,549- 17 -

53,6297,670,980

（３）キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
科

目

金

額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー(Ａ)6,803

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー(Ｂ)△5

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー(Ｃ)－Ⅳ 資金増加額（Ｄ=Ａ+Ｂ+Ｃ）

6,798

Ⅴ 資金期首残高(Ｅ)9,996

Ⅵ 資金期末残高(Ｆ=Ｄ+Ｅ)

16,794（４）行政サービス実施コスト計算書（単位：百万円）
科

目

金

Ⅰ 業務費用額△7,539

損益計算書上の費用

4,752,089（控除）自己収入等△4,759,628

Ⅱ 引当外退職給付増加見積額

9

Ⅲ 機会費用－Ⅳ 行政サービス実施コスト△7,530

詳細は、平成 30 事業年度財務諸表をご覧ください。
１３．財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報
改正法令に基づき、機構の行う業務に郵便局ネットワーク支援業務が追加されたことに伴い、平成 30 年８月 20 日に「郵便局ネットワーク支援勘定」を新設しました。
（１）資産
平成 30 年度末現在の資産合計は７兆 6,709 億 80 百万円と昨年度より１兆 8,369 億 49 百万円減
少しました。これは、現金及び預金（特別貯金）が 7,177 億 27 百万円、貸付金が１兆 1,111 億 50
百万円減少したことによるものです。
主な内訳は、現金及び預金１兆 2,692 億 50 百万円、貸付金６兆 2,908 億 75 百万円となっております。
勘定別内訳は、郵便貯金勘定１兆 9,160 億 82 百万円、簡易生命保険勘定５兆 7,549 億 47 百万円、郵便局ネットワーク支援勘定 33 百万円（※）となっております。
（２）負債
平成 30 年度末現在の負債合計は７兆 6,173 億 51 百万円と昨年度より１兆 8,444 億 88 百万円減
少しました。これは、郵便貯金が 7,177 億 27 百万円、借入金が１兆 1,111 億 50 百万円減少した
ことによるものです。
- 18 -

主な内訳は、郵便貯金１兆 2,524 億 55 百万円、借入金６兆 2,908 億 75 百万円となっております。
勘定別内訳は、郵便貯金勘定１兆 8,990 億 70 百万円、簡易生命保険勘定５兆 7,182 億 75 百万円、郵便局ネットワーク支援勘定 88 百万円（※）となっております。
（３）経常収益
平成 30 年度の経常収益は４兆 7,596 億 28 百万円となりました。
主な内訳は、保険料等収入４兆 6,218 億 59 百万円、資産運用収益 1,266 億 66 百万円、その他
経常収益 110 億 96 百万円となっております。
勘定別内訳は、郵便貯金勘定 113 億２百万円、簡易生命保険勘定４兆 7,483 億 26 百万円、郵便局ネットワーク支援勘定０円（※）となっております。
（４）経常費用
平成 30 年度の経常費用は４兆 7,520 億 89 百万円となりました。
主な内訳は、保険金等支払金４兆 6,238 億 46 百万円、資金調達費用 1,266 億 66 百万円となっております。
勘定別内訳は、郵便貯金勘定 36 億 98 百万円、簡易生命保険勘定４兆 7,483 億 36 百万円、郵便局ネットワーク支援勘定 56 百万円（※）となっております。
（５）当期総利益
平成 30 年度の当期総利益は 75 億 49 百万円となり、勘定別では、郵便貯金勘定は 76 億５百万円の当期総利益、簡易生命保険勘定は０百万円の当期総利益、郵便局ネットワーク支援勘定は 56
百万円の当期総損失（※）となりました。
（※）郵便局ネットワーク支援業務における交付金の交付及び拠出金の徴収は、改正法附則第２条により平成 31 年４月１日の属する年度から行うこととなっており、平成 30 年度においては交付金の交付及び拠出金の徴収の準備に係る業務のみを行いました。そのため、平成 30 年度は「郵便局ネットワーク支援勘定」に当期総損失を計上し、貸借対照表に繰越欠損金を計上しました。なお、平成 31 年４月１日の属する年度において、平成 30 年度及び平成 31 年度の経費に相当する金額を含めて拠出金を徴収し、これにより繰越欠損金は解消します。
（６）業務活動によるキャッシュ・フロー
平成 30 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 68 億３百万円となりました。
これは、その他の業務収入(権利消滅金収入等）が 77 億 61 百万円となったことが主な要因です。
（７）投資活動によるキャッシュ・フロー
平成 30 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△５百万円となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出によるものです。
（８）行政サービス実施コスト計算書
平成 30 年度の行政サービス実施コストは△75 億 30 百万円となりました。
これは、業務費用合計が△75 億 39 百万円となったことが主な要因です。
- 19 -

１４．内部統制の運用に関する情報
統制環境の整備については、理事長の運営基本理念等を都度の訓示を通じて職員に浸透させたほ
か、新入職員研修においても取り扱い、コンプライアンス・職務倫理を重視した気風と機構内のすべての者の統制に対する意識を醸成しています。
リスクの評価と対応については、「８．業務運営上の課題・リスク及びその対応策」に記載したとおりです。
統制活動については、権限及び職責の付与、職務の分掌等の確立した体制の下で、事務処理マニュ
アルの策定・改定によって、理事長の命令及び指示が業務プロセスに組み込まれ、的確に遂行される仕組みを確保しています。
情報と伝達については、各種定例会議やミーティング及び LAN 端末を用いて、適時に情報を共有しています。また、業務委託先や総務省等、組織外への情報伝達についても、事務処理マニュアル等に基づいて適時に行っています。
モニタリングについては、内部統制担当役員（理事長）等が、業務の有効性・効率性、財務、年度
計画の進捗等について、日常的に行っており、発見された問題や課題については、再発防止策等の策定及びフォローアップが行われています。また、内部統制推進部門である総務部が、業務方法書第９章（内部統制システムの整備に関する事項）の実施状況を定期的にモニタリングしているほか、各種自主点検を実施しています。理事長直属の監査室は定期監査・臨時監査を実施し、この結果に基づいて、理事長の指示の下、被監査部門において関係業務が改善されています。
このように、内部統制担当役員でもある理事長の指揮命令の下、業務を継続的に監視､評価及び是正する仕組みが確保されています。
理事長が議長を務める内部統制委員会には、上記の施策の進捗状況や結果のほか、「リスク管理委
員会」及び「情報セキュリティ委員会」の結果も報告され、内部統制の要素を総合的に把握して審議しています。平成 30 年度においては、11 回（４月、５月、６月、７月、８月、10 月、11 月、12月、１月、２月、３月）開催されました。

【内部統制（コンプライアンスの確保）の推進体制】- 20 -

〇リスク管理委員会「８．業務運営上の課題・リスク及びその対応策」の「（２）リスク及びその対応策」で述べた事項に加え、「緊急事態対応計画」及び「業務継続計画」も、リスク管理統括者である理事が議長を務める本委員会で審議しています。そのうち、情報管理に関する課題は、情報セキュリテ
ィ委員会に託されます。
委員会事務局を務める監査室は、ここで得られた知見を内部監査に活用することにしています。
平成 30 年度においては、６回（４月、５月、８月、10 月、１月、３月）開催されました。
〇情報セキュリティ委員会
情報システムに関する技術的対策のほか、個人情報、文書管理及びリスク管理委員会で提起された情報管理に関する課題も対象としており、最高情報セキュリティ責任者を務める理事が議長となって、規程の改正、対策推進計画、自己点検、研修その他具体的な対応策等を審議しています。
平成 30 年度においては、９回（４月、６月、７月、８月、11 月、12 月、１月、２月、３月）
開催されました。
１５．法人の基本情報（１）沿革
平成 19 年 10 月 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構設立
日本郵政公社解散（民営・分社化）
日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の５社並びに独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に移行
平成 31 年４月

独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に名称変更（２）設立に係る根拠法
・独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成 17 年法律第101 号）
・独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）（３）主務大臣
総務大臣（総務省 情報流通行政局 郵政行政部 貯金保険課）- 21 -

（４）組織図
理 事 長

理

事

総 務 部

総 務 課
会 計 課

貯 金 部
監

業 務 課
財 務 課

事
保 険 部

業 務 課
財 務 課

支 援 部

支 援 課

企 画 役
監

査

室

（５）事務所の所在地
東京都港区虎ノ門五丁目 13 番１号 虎ノ門 40ＭＴビル３階（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況
該当はありません。
（７）主要な財務データの経年比較（単位：百万円）
区分

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

経常収益

10,263,574

9,135,231

7,657,724

6,043,707

4,759,628

経常費用

10,234,415

9,120,899

7,648,305

6,043,074

4,752,089

29,15914,617

9,419

3,107

7,549

資産

33,278,962

28,892,476

19,618,108

9,507,929

7,670,980

負債33,205,206

28,804,387

19,520,600

9,461,839

7,617,351

66,75781,08890,50839,09046,62915,227

14,621

7,998△ 48,133

6,803△ 14,308

33,839

△ 1

△ 47

△ 5

―

―

―

―

―

1,719

50,18058,176

9,996

16,794

当期総利益

利益剰余金
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高（注）各金額は単位未満四捨五入のため、合計額と一致しないことがあります。
- 22 -

（８）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画
ア 予算（単位：百万円）
区 別
収入
業務収入
保険料等収入
拠出金収入
運用収入
手数料収入
その他の業務収入
借入金償還原資
計
支出
業務経費
保険金等支払金
交付金
支払利子
その他の業務支出
一般管理費
人件費
借入金償還
計

金 額
4,437,769
3,974,316
295,395
164,806
4
3,247
1,733,989
6,171,758
4,437,058
3,975,633
295,219
164,806
1,400
58
556
1,733,989
6,171,662（注）各金額は単位未満四捨五入のため、合計額と一致しないことがあります。
イ 収支計画（単位：百万円）
金 額
収益の部
4,214,320
経常収益
4,214,320
保険料等収入3,808,377
拠出金収入
295,376
資産運用収入107,824
役務取引等収益4
その他業務収益－その他経常収益
2,739
費用の部
4,214,766
経常費用
4,214,766
保険金等支払金
3,809,692
交付金295,219
資金調達費用
107,824
役務取引等費用
4
その他業務費用
－
事業費
1,716
一般管理費
303
その他経常費用
8
経常損失
△ 446
当期純損失
△ 446
前中期目標期間繰越積立金取崩額
509
当期総利益
63
（注）各金額は単位未満四捨五入のため、合計額と一致しないことがあります。
区 別- 23 -

ウ 資金計画（単位：百万円）
区 別
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期への繰越金

金 額
6,955,384
4,815,503
391,258
1,733,989
14,634

資金収入
業務活動による収入
保険料等収入拠出金収入
貸付金の回収等
運用収入
手数料収入
その他の業務収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前期よりの繰越金

6,955,384
4,638,701
3,974,316
295,395
200,932
164,806
4
3,247
1,910,887
391,258
14,537（注）各金額は単位未満四捨五入のため、合計額と一致しないことがあります。
詳細は、平成 31 年度年度計画をご覧ください。
１６．参考情報（１）要約した財務諸表の科目の説明
ア 貸借対照表
現金及び預金： 金融機関への預貯金

預託金： かんぽ生命への預託金

貸付金： 保険契約者貸付、地方公共団体貸付

その他資産： 前払費用、未収収益等

有形固定資産： 建物附属設備及び備品

無形固定資産： ソフトウェア

郵便貯金： 郵便貯金の預り金保険契約準備金： 支払備金（保険金等の支払事由が発生し、未だその支払いがな
されていない保険金等の額）

借入金： 貸付金の原資に充てるためのゆうちょ銀行及びかんぽ生命から
の借入金

その他負債

： 未払費用、預り金等時効保険金等払戻引当金 ： 時効処理を行った保険金等についての過去の払戻実績に基づく
将来の払戻損失見込額
設立時資産・負債差額： 政府出資金- 24 -

利益剰余金： 損益取引により生じた剰余金

イ 損益計算書
保険料等収入： 保険料、再保険収入等

資産運用収益： 預金利息、貸付金利息役務取引等収益： 残高証明書発行手数料

その他経常収益： 支払備金戻入額、時効保険金等払戻引当金戻入額、権利消滅金
等保険金等支払金： 保険金、年金等の支払額等

資金調達費用： 郵便貯金利子、借入金利子

役務取引等費用： 残高証明書発行委託手数料

事業費： 人件費、物件費、減価償却費、租税公課

一般管理費： 人件費、物件費、減価償却費、租税公課

その他経常費用： 借入金補償金

ウ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー

： 業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供による収入、商品またはサービスの購入による支出、人件費支出等が該当

投資活動によるキャッシュ・フロー

： 将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産の取得による支出等が該当

エ 行政サービス実施コスト計算書
業務費用： 損益計算書の費用から自己収入等を控除したもの

引当外退職給付増加見積額 ： 国からの出向役職員に係る退職給付引当金の増加または減少
の見積額
機会費用

： 政府出資金に一定利率を乗じて算出したもの（２）その他公表資料等との関係の説明
機構ホームページ（https://www.yuchokampo.go.jp/）で、機構の概要、各種公開資料のほか、お客さま向けのお知らせ等を発信しています。

- 25 -