地域課題を解決する起業・新事業を応援します。
地域課題解決型起業支援金

令和6年度

県内で抱える地域課題の解決を目的に新たにデジタル技術を活用して起業をする方及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野でのデジタル技術を活用した事業承継又は第二創業をした方に対し、茨城県地域課題解決型起業支援金を交付することにより、県内経済の活性化を図ることを目的としています。

起業者、事業承継又は第二創業者

補助対象者※詳細は裏面参照※事業承継：代表者の交代を伴い、新たな事業へ取り組む場合を想定しています。
第二創業：同一法人が、既存事業とは異なる新たな事業へ取り組む場合を想定しています。

茨城県内で実施する茨城県が地域再生計画において定める分野※1において、地域の課題解決に資する社会的事業※2 ※詳細は裏面参照※1地域活性化関連、まちづくりの推進、農業振興、医師不足対策、過疎地域等活性化関連、買物弱者支援、地域交通支援、社会教育関連、子育て支援、環境関連、社会福祉関連分野等※2①起業等をする地域におけるサービス供給の不足等に起因する地域課題の解決に資すること(社会性及び必要性)②提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業継続が可能であること(事業性)③起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること(デジタル技術の活用)

補助対象事業

補助対象経費

人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング費、広報費、外注費、委託費

補 助 金 額

最大200万円

補１／２以内助率

採 択 予 定５件程度

募 集 期 間

令和６年
４月 25 日（木 ）～5月 27 日（月）（17時必着）

当起業支援金に採択された方で、東京23区に在住又は東京圏在住で23区に通勤する方が、茨城県に移住し、要件を満たす場合に※世帯

さらに※単身100万円（＋子ども１人につき最大100万円）60万円の移住支援金を支給します。

※詳細については、こちらをご参照ください。
https://www.pref.ibaraki.jp/kikaku/kikaku/ijyusuishin/iju-2chiiki/ijushienkin.html
裏面もご覧ください。

お問合せ先

茨城県地域課題解決型起業支援金事務局
株式会社ひたちなかテクノセンター 企業支援部 経営基盤支援課
TEL：029-264-2242 E-mail:kiban@htc.co.jp

補助対象者

起業支援金の交付の対象となる者は、以下の要件をすべて満たす者とします。
（１）新たに起業する場合①令和６年４月１日以降、補助事業期間完了日までに開業届を提出する個人事業主又は、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人、一般社団法人等の設立を行い、その代表者となる者であること。（令和６年４月１日より前に開業届を提出している個人事業主、あるいは既に設立されている法人は対象外。ただし、既存事業とは異なる新たな事業を行う法人等の設立、あるいは新たに開業届を行う者は対象。）②日本国籍・外国籍問わず茨城県内に居住していること、又は、補助事業期間完了日までに茨城県内に居住することを予定していること。
③個人事業の開業届出、又は、法人の登記を茨城県内で行う者であること。
④法令順守上の問題を抱えている者ではないこと。
⑤申請を行う者又は設立される法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。また、反社会的勢力から出資等の資金提供を受ける場合は対象外とします。
⑥茨城県税を滞納していないこと。
⑦みなし大企業でないこと。
（２）事業承継又は第二創業をする場合①令和６年４月１日以降、補助事業期間完了日までに事業承継、又は、第二創業により実施する個人事業主若し
くは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人、一般社団法人等の代表者又は事業を承継する者であること。
②日本国籍・外国籍問わず茨城県内に居住していること、又は、補助事業期間完了日までに茨城県内に居住することを予定していること。
③事業承継又は第二創業により新たに実施する事業を茨城県内で行う者であること。※事業承継又は第二創業の場合、法人等の登記が対象地域以外であっても対象地域で事業を実施することが確認できる場合対象とすることができます。

④法令順守上の問題を抱えている者ではないこと。
⑤申請を行う者、又は、設立される法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力、又は、反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。
⑥茨城県税を滞納していないこと。
⑦みなし大企業でないこと。

補助対象事業

起業支援金の交付の対象となる事業は、以下の要件をすべて満たすものとします。
（１）新たに起業する場合①茨城県が地域再生計画において定める分野（地域活性化関連、まちづくりの推進、農業振興、医師不足対策、過疎地域等活性化関連、買物弱者支援、地域交通支援、社会教育関連、子育て支援、環境関連、社会福祉関連分野 等）において、地域の課題の解決に資する要件（下記ア～ウ）をすべて満たす社会的事業（※Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野を含む）であること。
②茨城県内で実施する事業であること。
③令和６年４月１日以降、補助事業期間完了日までに新たに起業する事業であること。
④公序良俗に反する事業でないこと。
⑤公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 121 号）第２条において規定する風俗営業等）でないこと。
⑥国、県、外郭団体等の公的団体から補助金・助成金を受ける事業ではないこと。
（２）事業承継又は第二創業する場合①Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野であり、かつ茨城県が地域再生計画において定める分野（地域活性化関連、まちづくりの推進、農業振興、医師不足対策、過疎地域等活性化関連、買物弱者支援、地域交通支援、社会教育関連、子育て支援、環境関連、社会福祉関連分野 等）において、地域の課題の解決に資する要件（下記ア～ウ）をすべて満たす社会的事業であること。
②茨城県内で実施する事業であること。
③令和６年４月１日以降、補助事業期間完了日までに事業承継、又は、第二創業を経て新たに実施する事業であること。
④公序良俗に反する事業でないこと。
⑤公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 121 号）第２条において規定する風俗営業等）でないこと。
⑥国、県、外郭団体等の公的団体から補助金・助成金を受ける事業ではないこと。
※本事業における社会的事業の要件
ア 起業等をする地域におけるサービス供給の不足等に起因する地域課題の解決に資すること。
（社会性及び必要性）
イ 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業継続が可能であること。（事業性）
ウ 起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること。（デジタル技術の活用）

事業スケジュール
令和6年度
4月

5月

募
集

6月

審査・交付決定

7月

8月

9月

10月

事業期間

11月

12月

1月

2月

完了
報
告3月

起
業確
支定
援検
金査
支・払

※事業の詳細については、こちらをご参照ください。
https://www.htc.co.jp/