生物部

赤潮情報伝達事業
折田和三・徳永成光・荒牧孝行

目的結果

九州海域の関係機関相互において、赤潮の発生(1)研修会の実施:県内養殖漁業等ユ74名を対象

状況など、それぞれ県内の漁協から得た情報を交に、当事業の説明と有害赤潮生物による漁業被害

換して、赤潮による漁業被害の未然防止の一助とや赤潮対策等について研修会を行った。

する。

(2)赤潮調査1青報等の発行:鹿児島湾及び八代海の赤潮調査結果に基づき赤潮情報10回、注意報2
方法回、警報1回を各関係漁協、市町村へ通知した。

テレファックス等による赤潮情報連絡交換を行(3)赤潮発生状況:表1に示すとおり、鹿児島湾

う。対象海域は九州各県関係機関と県下5海域

で3件、八代海で2件、笠沙町片浦で3件の合計(熊毛・大島海域を除く)54漁業協同組合のほか、8件であった。このうち、漁業被害は鹿児島湾の鹿児島大学、海上保安部、環境センターなどであD三8亡eψαη眺赤潮と八代海のCんα肋πe〃α赤潮る。

により、約ユ億9千万円となった。

表1平成4年度赤潮発生状況

No発生期間発生海域赤潮構成プランクトン種名細胞密度(Ce1ユS〃)赤潮の最大面積(㎞)漁業被害の有無
13.16〜26鹿児島湾奥、別8吻んαπ鵬SρεCα〃m5,O0010×18あり
24.16〜18鹿児島湾奥PrOrOCe枕用m6α肋ωm3,50010×18なし

35.1〜16鹿児島湾奥Gψ伽r㏄ψ8αoceαπjcα12,70010×18なし
45.23笠沙町片浦Meso批π地m剛6rαm0.01×0.01なし
56.22〜23笠沙町片浦M鮒。出π{砒mr必用㎜5500.05×O.1なし

67.25〜8.3八代海(東町)cゐα枕㎝・〃ααπ物ω282O.5×2あり
79.9〜13笠沙町片浦C㏄肋d洲〃msp.6,4000.3×1なし

810.13〜16八代海(脇崎)0㏄ん王。凶π"㎜sp.'78八代型2,000O.01×0.2なし

赤潮調査事業

折田和三・徳永

目的

鹿児島湾のαmαr杭α赤潮(4月〜7月)、及び八代海のC㏄〃。硫π虹m八代海型赤潮(7月成光・荒牧孝行たが、6月に入ると急増した。日照時間は平年よりも多く、特に5月下旬は平年の2倍以上であった。

〜9月)の多発期を中心にプラン之トンの消長、

8.栄養塩は、4・5月のDIN及びDIPが平栄養塩の変動、気象、海象等の環境調査を行うこ

年よりかなり低く、平年値の1/3〜ユ/2程度でとにより、赤潮生物の出現とその海洋構造を解明一あった。

し、赤潮発生の予知予報を行って漁業被害の未然防止につとめる。

八代海

ユ.八代海における赤潮調査を平成4年7月〜9
結果の要約
鹿児島湾

1.鹿児島湾における赤潮調査を平成4年4月〜7月にかけて6回実施した。

月にかけて5回実施した。

2.優占種は常に珪藻類が卓越し、90%以上を占めていた。7〜8月はCんαe亡。ceros属、9月

は工eが㏄ツ肋d用8属が優占した。なお、0んα一2.鹿児島湾における赤潮の発生は、〃8ゆんα一腕m〃α赤潮の直後は細胞数が増加していた。

π鵬理εc〃αm赤潮1件、Proroce械川m6αZ一3.αα棚ψαによる赤潮が7月下旬から8月

此αm赤潮ユ作、Gθρ伽r㏄αρ8αooeαπ{cα赤上句にかけて東町周辺海域で発生し、最高細胞

潮工作の計3件であった。

数は282ce11s/m4細胞であった。Coc〃。疵ηオー

3.プランクトンの優占種は、4月中旬はPro‑

α肌八代海型による赤潮は調査期間中にはなかっrocε械川mbα肋。αmが、5月上旬にはGeρ一

たが、ユO月中旬に小規模に赤潮を形成した。

切r㏄αρ8α㏄eαη{Cαが赤潮状態となり優占し4.水温は7月下旬にピークとなり平年より高いていた。6月中旬以降はCんαe亡。cεr08属、Zε一値を示したが、8月になると平年以下となった。

が。Cツ肋d用8属の珪藻類が卓越した。

塩分は高めで推移し、特に7月は平年より2〜

4.ネットプランクトンの沈澱量は4月下旬から
6月上句まで比較的少なかった。

3高かった。
5.気温は8月上旬まで低め、日照時間は6月下5.Cんα肋ηε〃αは5月下旬から球形0んα吻mZ‑

旬から8月上旬にかけてやや少なめで推移した。

Zαが出現し、最高7ceユ1sμ確認されたが、α

降水量はほぼ平年並みであったが、8月上・中mαr{παは調査期間中ユ細胞も確認されなかっ

旬に多い時期があった。

た。これは、3〜5月にかけて毎月のように赤潮が発生し、栄養塩が大量に消費された影響が大きいものと思われ札

6.水温は、7月上旬以降は平年よりも低く推移
しれ塩分は、平年より高く推移し、30以下への低下はみられなかった。

7.気温は、5月中句から平年よりやや低めで推移した。降水量は、5月が平年のユ/2と少なかっ

6.栄養塩は、DIN,DIPともに平年よりも低く推移した。

重要貝類毒化対策事業
徳永成光・折田和三・荒牧孝行結果

目的

近年、ホタテガイ等の貝類が季節的に毒化する

1.プランクトン調査

現象がみられるので、モニタリング調査によって〃eκαπか地肌属は、λ.cα亡eηenαが4〜6月

貝毒検査と貝毒原因プランクトンの出現状況を把に水温18.7〜21.6℃の範囲で5〜10ce11sμ出現

握し、今後の基礎資料を得る。

した。

〃πoρ伽s{8属は、4〜6月に水温ユ8.7〜21.6
調査対象貝と調査回数℃の範囲で刀.∫or赫、D.cαωα亡α、D.mかαの図1に示すとおり、甑島・浦内湾のヒオウギガ
イについて4月から6月及び11月の4回調査を実3種類が5ce11s/2出現した。

2.貝毒検査

麻痺性貝毒はヒオウギガイ中腸腺において3.2施した。

〜5.4MU/gが検出されたが、可食部換算値ではすべてNDであった。

調査項目及ぴ調査方法

下痢性貝毒はヒオウギガイ中腸腺においてすべ

1.水質環境調査

水温・塩分については、ヒオウギガイ養殖場のてNDであった。

表層及び貝垂下水深6m層の2層について調査を実施。
2.プランクトン調査

表層と6m層より1Zを採水、固定後に沈澱法により5m互に濃縮してそのユm4を検鏡した。

3.貝毒検査
ヒオウギガイの中腸腺30個を1検体とし、麻癖性貝毒と下痢性貝毒について検査した。なお、検査は財団法人日本食品油脂検査協会へ委託して実施した。
図1調査水域

表1ヒオウギガイ貝毒調査結果

採取検査麻痒性毒力(MU/g)下痢性毒力(MU/g)
可食部可食部年月.日年月日中腸腺中腸腺

検査値換算値検査値'換算値

4.4.274.5.95.4一NDND一一
4.5.214.6.123.4一NDND一■
4.6.244.7.43.2一NDND一一4.11.124.1ユ.303.6■NDND一L

山川湾アサリ貝毒調査事業
和三・瀬戸口満・荒牧孝行

徳永成光・折田

結果

目的

平成4年は、3月からλ.cα施πeZZαが出現、

昭和62年6月、山川産アサリが毒化、麻痺性貝毒が検出されたため、出荷自主規制を指導した。

4月16日に採取したアサリから4.6MU/gの麻痺

本年も貝毒発生期を中心に、原因プランクトンの性貝毒が検出され、24日からアサリの採捕・出荷

出現状況調査とアサリの貝毒検査を実施し、食品の自主規制を指導した。毒力は9.9MU/g(4/23、としての安全性確保に資する。

細胞数240ce11s/m4)に上昇したが、28日には3.6

MU/gに低下した。以後、約1週間ごとに貝毒方法検査を行ったが、毒力は規制値を超えることはな

1.調査点

く、5月21日に採捕・出荷の自主規制を解除した。
その後毒力は6/26に1.9MU/g,7/3に2.7MU

図1に示す調査点st.1でアサリを採集、st.2

そばプランクトン調査を実施した。

/gとやや増加したが、7/ユ0からはNDで推移し

St.ユは潮干狩客がアサリを採集する場所であた。

り、st.2は潮干狩客はほとんどいないが地形的

毎年λ.CαεeπεZZαの出現が見られているので、にプランクトンなどの吹き溜まりとなる水域であ今後のA.Cα吻eZZαの出現状況とアサリの麻癖ることから、これら2点を調査定点とした。

性貝毒毒力には注意が必要である。

2.プランクトン調査

st.2の表層水を採水し、麻痺性貝毒原因種とされる〃eκα棚r虹肌Cα亡em〃αの出現細胞数を計数した。

3.貝毒検査st.1で採集したアサリの麻痺性貝毒毒力をもとめた。

なお、検査は鹿児島県衛生研究所に委託して実施した。

本事業の趣旨を理解し、全面的に検査協力をいただいた同研究所の溝口食品部長をはじめ食品部の方々に謝意を表します。

図1山川湾アサリ採集地点①及びプランクトン調査点②

妻1λ.cα亡επε〃αの出現状況とアサリ貝毒検査結果
調査月日
水温

4/3

4/16

4/23

4/28

5/6

5/11

5/18

5/29

6/12

6/26

7/3

7/10

7/17

10/12

11/9 12/11

3/8

3/19

17.3

18.2

20.0

20.O

20.3

20.5

20.9

22.3

22.7

22.2

21.8

25.5

26.8

23.6

20.8

17.8

15.5

14.8

15

240

0.6

16

20

33

26

O.7

4.6

9.9

3.6

ND

1.9

2.7

ND

ND

ND

ND

ND

ND

ND

細胞数
。e11s/

毒力

H5

H4

ND

1.3

ND

ND

ND

ND

M.U.(MouseUnit):体重20g換算のハツカネズミ1匹を15分間で殺す毒の量をいう。
ND:NonDetect(検出されず)細胞数は、貝毒原因プランクトンんε伽πdr〃m属の数値

赤潮対策技術開発試験(九州西岸域シャツトネラ赤潮広域共同調査)
折田和三・徳永成光・荒牧孝行

目的

九州西岸域に出現するCんα就。ηε〃α赤潮前駆結果及び考察ユ)八代海及び有明海、橘湾でC。απ吻αα赤潮

現象を生物・化学・物理的要因について把握し、が発生した。

これにより0んα腕ηε〃α赤潮予察の技術を確立

2)Cんα批。mZZαの初期発生域は、概ね30m以浅し、漁業被害を未然に防止する。

の沿岸域と推定される。それは、底層水温が深海部よりはやくシスト発芽に必要な水温20℃に到達

基本方針するためと考えられる。

今年度解明する事項を次のとおりとした。

3)水温の経時変化とCんα就。ηε〃αの群生長を・九州西岸域に出現するCんα批。m"ααη的αα重ねてみると、底層水温20℃で初期発生が、表層赤潮の発生の前兆となる環境項目とその値

水温23℃から対数増殖がみられた。

・初期発生海域の解明

4)'9!年の非発生年と'92年の発生年のNOドNを比較してみると、発生年では対数増殖期に中・調査方法

下層で濃度が高くなっていた。

ユ)調査範囲5)赤潮形成後半から色素の薄い小型細胞が出現

橘湾、有明海、八代海域

2)調査対象種し、この出現比率をとらえることで今後発達する
か終息かを判別できる可能性が示唆された。

Cんα此πεZZαα棚ψα、αmαr土πα及び0ocか6)ααη吻ααの出現は10m層に多くみられた

Zod加加msp.'78八代海型、Gツmπo成π〃mm胴一が、この水深は表層の躍層による影響を受けにく

mo亡。{(旧G.παgα8α肋εηse)とした。

く、八代海の10m以深が一様な水塊('91年度報3)調査期問告書より)で安定しているため増殖に適していた

平成4年5月ユ8日から9月7日
4)調査実施機関
長崎県水産試験場、熊本県水産研究センター、
国際航業、新日本海洋気象、西海区水産研究所
5)調査の方法

橘湾、有明海、八代海域に41調査定点を設定した。調査は、調査期間中毎週ユ回、計17回実施した。

各調査定点において、水深O,10、底上1mの3層の水温・塩分の測定及びαα腕πεZZα等対象生物の栄養細胞の計数を行った。さらに4ユ調査・定点のうち、代表点ユエ定点を精密調査点とし、上述調査の他DO、栄養塩(NH。一N,NOrN,

NO。一N,P〇一一P)濃度の測定、1Om曳ネット
プランクトン沈澱量を測定した。

と考えられる。

漁場環境監視点検調査
徳永成光・加塩信広(水産振興課)目的

魚類養殖適正管理対策事業(水産振興課)の一環として、県下主要魚類養殖漁場の環境を把握し、適正な魚類養殖漁業の振興に資する。

は幣串、薄井の2ケ所であった。

2)底質(COD)
2.72〜53.86㎎/乾湿・gの範囲にあった。25mg/乾湿・g刺を超える値を示した漁場は、幣串、山川、芦検の3ケ所であった。10甲g/乾湿・gを超え方法

調査は、平成4年12月〜5年ユ月に行い、長島
海区2ヶ所、南薩海区1ヶ所、鹿児島湾内ユ0ヶ所、

奄美大島海区3ヶ所の計ユ6ヶ所の漁場を対象とした。

調査項目は、水質(無機態窒素、無機態りん、

25㎎/乾湿・g阯以下の値を示した漁場は、薄井、

野尻、根占、笠沙の4ケ所であった。
3)潮流速
0.43〜7.24㎝/secの範囲にあった。2.O㎝/sec‡]

以下の漁場は、牛根、竜ケ水、小池、山川、指宿、笠沙、久根津、深浦、芦検の9ケ所であった。

全りん、COD、水温)、底質(COD)、潮流速(1日平均を求め小潮時換算)とした。

[要約]

1)本年は16ケ所の魚類養殖場について調査を実結果

ユ)水質(1)COD

0.37〜ユ.29皿gμの範囲にあり、2.Omg/グ'を超える漁場はなかった。

漁場別に前年度と比較すると、前年度より明らかに高い値を示した漁場は大根占、指宿の2ヶ所であった。

(2)無機態窒素(DIN)

O.008〜0.ユ26㎎〃の範囲にあり、0.ユOO㎎/グ2を超える漁場は幣串、薄井、牛根、竜ヶ水の4ヶ所であった。

(3)無機態りん(DIP)施した。

2)水質CODが2.00mg/ガ'を超える漁場はな
かった。

3)無機態窒素がO.100㎎/ガ里を超える漁場は4ケ所であった。

4)無機態りんがO.015mg/グ2を超える漁場は5ケ所であった。

5)鹿児島湾内で全りんが0,030mg/グ3を超える漁場は2ケ所であった。

6)潮流速が2.0cm/sec‡1以下の漁場は9ケ所であった。

7)底質のCODが10㎎/乾湿・gを超える漁場は7ケ所であった。

0.00ユ〜0,031㎎μの範囲にあり、O.Oユ5㎎/グ2を超える漁場は幣串、薄井、牛根、竜ヶ水、小池の5ヶ所であった。

(4)全りん(T‑P)
0,008〜0,037mg/4の範囲にあった。鹿児島湾

内において鹿児島湾の目標値である0,030mg/ガ3を超える漁場は牛根、竜ケ水の2ケ所であった。

なお、鹿児島湾以外でO.030mgμを超えた漁場

参考*1:県魚類養殖指導指針の漁場環境評
価表の数値*2:水産資源保護協会の「赤潮発生のおそれのある濃度」*3:県鹿児島湾ブルー計画の鹿児島湾の全りんの目標値

養殖魚類多様化検討検査
一ハタ類養殖試験一外薗博人・荒牧孝行・福留己樹夫
折田和三・徳永成光
黒木克宣・西広海(化学部)
目的

状況や生残率に及ぼす水温の影響を明らかにする

近年、海面魚類養殖業の先駆けとなったブリ養ため、コンクリート製2トン角型水槽を2区分に

殖は、全国的な過剰生産のため魚価が低迷し、養仕切り、マハタとチャイロマルハタをそれぞれ10

殖漁業者は新しい養殖魚種の開発に試行錯誤して尾ずつ収容して試験を実施した。

いる。なかでも、ハタ類養殖に寄せられる関心は

高水温反応試験では、ヒーターを設置し、ユ日

高いが、その管理技術が確立さ札でいないため、に1℃ずつ水温を上昇させ、摂餌状況と生残率を放養密度や餌料等に関する試験を実施し、ハタ類記録した。

の養殖マニュアル化を図り、養殖漁家経営の安定に資する。

一方低水温反応試験では、冷却装置と連結し、ユ日にユ℃ずつ水温を下降させ、摂餌状況と生残率を記録した。
方法ユ)給餌頻度試験
マハタ2年魚の成長や生残率に及ぼす給餌頻度

結果
ユ.マハタ

の影響を明らかにするため、週3〜4回給餌の多生残率は各区とも良好で差が生じなかったもの

回数給餌区と、週1〜2回給餌の少回数給餌区をの、成長は放養密度が低いほど、給餌頻度が高い

設け、約ユカ月毎に魚体測定を実施した。

ほど、さらにシェルターや遮光ネットを設置した

2)餌料対策試験

区ほど良好であった。

チャイロマルハタ1年魚の成長や生残率に及ぼ

また、生残可能水温は9〜34℃、そのうち摂餌

す餌料形態の影響を明らかにするため、モイスト

可能水温は12〜32oCであることがわかった。

ペレット給餌区と生餌給餌区を設け、約1ヵ月毎

2.チャイロマルハタに魚体測定を実施した。

3)放養密度試験

マハタユ年魚とチャイロマルハタO年魚の適正放養密度を明らかにするため、中密度区を標準に、その半分の尾数を収容した低密度区と、中密度区の2倍の尾数を収容した高密度区の合計3区をそ

生残率は、放養密度が低いほど、シェルターを設置するほど良好であった。一方成長は、モイス

トペレットの方が、さらにシェルターを設置した
方が良好であった。
また、生残可能水温はユO〜38℃、そのうち摂餌可能水温はユ7〜37℃であることがわかった。

れぞれ設け、約1ヵ月毎に魚体測定を実施した。

4)環境比較試験
マハタ1年魚とチャイロマルハタ0年魚の成長や隼残率に及ぼすシェルターや遮光ネットの効果を明らかにするため、シェルターや遮光ネットを設置した環境区をそれぞれ設置し、放養密度試験の中密度区を対照区として比較した。
5)水温反応試験
マハタ0年魚とチャイロマルハタ0年魚の摂餌

本調査の詳細については、平成4年度魚類養殖対策調査事業報告書に別途報告した。

マグロ類養殖システム開発試験
荒牧孝行・福留己樹夫・ 折田和三
外薗博人・徳永成光
黒木克宣・西広海 (化学部)

県(水産試験場):技術指導及びデータ(成育目的

商品価値が高く、需要の堅調なクロマグロにつ状況、環境等)の収集(受託)いて、養殖生産を実現するために大型生費の開発と養殖技術を確立し、もって本県の養殖対象種の結果多様化を図る。

ユ8月末、餌付生費(10×10×8m)の設置
2クロマグロ養殖種苗事業主体(社団法人)マリノフォーラム2ユ(ユ〕種苗採捕:9月5日からユ9日、薩南海域

試験地川辺郡笠沙町片浦地先(2)採捕船:笠沙町漁協振興会の漁船延べ90隻にて310尾を確保

事業期間平成4年度〜平成7年度(3)餌付歩留:釣獲障害による後遺症で生残事業内容

202尾(歩留65.1%)

1平成4年度試験予定地先の設計条件調査、
中型生費の設計・施工。種苗確保
2平成5年度大型生貴の設計・施工。本格
養殖試験開始3クロマグロの養成(10月〜)(1)供試魚202尾について1日3回心アジ、小サバ等をユ日50〜60㎏投与

3平成6年度養殖試験

4平成7年度養殖試験及び結果のとりまと(2)本格養成に入ってからへい死は19尾と少なく、ぽぽ定着したものと思われる。
(3)平成5年3月末まで飼育結果は次表に示す

め

とおり、生残率90.5%、魚体重は4.5㎏であっ試験の実施体制た。

MF21:生費の設計・施工、養殖試験、調査の

また、へい死原因は、ほとんど脊椎骨に骨折があることから、生費網への衝突(パンチ総括

地元漁協:施設の運営・管理(受託)ング)によるものと思われる。

表1クロマグロ飼育試験結果
月H.4.9101ユ12H.5.ユ23

開尾数*202200197193193188
始体重(9)*960ユ,6002,4503,2003,8004,300
時総重量(㎏)一ユ93.9320.O482,7617.6733.4808.4
終尾数202200197193ユ93188183
丁体重(9)9601,6002,4503,2003,8004,3004,500

時総重量(㎏)ユ93.9320.0482.7617.6733.4808.4823.5
総給餌量(㎏)一1,5581,7451,3081,ユ8687ユ988
増肉係数■ユ2.1ユO.38.910.29.126.6

餌料転換効率(%)一8.39.711.29.8ユ0.93.8
日間給餌率(%)一19.514.97.75.74.O3.9
日間成長率(%)一1.6ユ.40.9O.60.4O.1*:9月5〜19日の期間に310尾の種苗を受入れ、その期間の平均体重は5449とした。

急病総合対策事業

福留己樹夫・外薗博人

魚種の多様化を反映して検査鮎重が増加しており、目的

海面養殖魚類の急病検査により急病発生状況を相対的にブリの検査割合が低下する傾向にある。

把握し、予防及び治療対策の普及を図る。
魚種別魚病発生状況

ユ.ブリ(モジャコ・ハマチ合む)

方法

水産試験場魚病指導総合センターに持ち込まれ類結節症は発生当初から合成抗菌剤耐性菌が出た病魚について以下の手順で検査した。

現しれさらに、8月上旬から一部の漁場でフロ

ユ.問診:養殖管理状況、異常発生時期と繁死屍ルフェニコール耐性菌が本県で初めて確認された。

数、水温、現地での対処方法等

2才無の黄疸症は8月中旬ごろから県内各地で

2.外部症状の観察

発生し、12月の出荷時まで継続した。

3.病理解剖

2.カンパチ

4.寄生虫及び細菌検査

前年度に多発したイリドウイルス感染症の発生

5.薬剤感受性試験

が少なかった。類結節症原因菌の薬剤感受性はモジャコと同様にアンピシリン耐性菌が多かった。

魚病検査件数

鯛の血管中に吸虫の虫卵がつまる血管内吸虫症

平成4年度の月別・魚種別の急病検査件数は表が増加する傾向にあり、6月〜8月まで高頻度で1に示したとおり総件数866件で、前年度(660件)観察された。

より約200件も増加した。

3.トラフグ

このうちラリが最も件数が多く395(46%)、次

前年度と同様にヘテロボツリウム症が多発し、いでカンパチ229件(26%)、ヒラメユ06件(12%)、

治療対策に苦慮した漁場が多かった。

トラフグ60件(7%)の順であった。最近の養殖表1平成4年度の月別・魚種別魚病検査件数の内訳
魚種/月456789101112123

計(%)

ブリ(当本)

297(34.2)

23

35

34

55

26

21

16

10
1

8

ピラメ

8

10

9

11

16

9

4

トラフク

1

7

4

8

7

4

2

2

5

1

4

4

1

229(26.4)

10106(12.2)60(6.9)1

マダイ98(11.3)
17

1

1

14

3

3

27

1

5

19

2

11

27

4

6

11

32

7

16

16

6

18

〃(2才)
カシノ{チ

26(3.O)

イシガキダイ121

3(0.4)
6(O.7)シマアジ

1ユ9(1.0)

イシダイ

1(O.1)

マアジ
1

マノ、タ

1

1

チャイロマルハタ

21

1

クロソイ

1

その他

16

計

3(O.4)
1

1

3(0.4)

2

3(0.4)

12(O.2)

11

スズキ

クルマェビ

11

1

1

イサキ

4(O.5)
4(O.5)

12(1.4)48779615185911296128372528866(100.0)

急病対策技術開発研究
I.ブリ連鎖球菌症の薬剤耐性菌に関する研究
福留己樹夫

目的

国内におけるブリ連鎖球菌症は、その予防及び治療対策に関する研究が続けられてきたものの、2回目:平成2年12月〜平成3年6月
3回目:平成3年12月〜平成4年6月

2)試験方法・結果

本症による産業的被害は依然として大きな問題で

東町漁場内に1ユヶ所の調査地点を設定し、月ユある。さらに、混合感染症の増加や漁場環境の悪団連鎖球菌症病魚を採取した。細菌分離は前年度化等により投薬機会が多くなり、薬剤耐性菌が出と同様に行い、耐性菌の分離頻度の推移を図1に現するようになった。

示した。

本症は周年発生するため、耐性菌の増加は深刻な状況であり、類結節症のように流行期間中だけ耐性菌が問題となる疾病とは異なる対応が必要で

2.一斉休薬による耐性脱落試験(その2)
垂水市漁場においても同様の一斉休薬を行い、ある。そこで、本症の養殖現場における耐性菌の

薬剤耐性菌の耐性脱落を試みた。

実態を明らかにし、さらに一斉休薬等による耐性

ユ)一斉休薬期間

菌問題の解決策を究明するものである。

ユ回目:平成3年ユ月〜平成3年6月

2回目:平成3年!1月〜平成4年6月

1.一斉休薬による耐性脱落試験(その1)
東町漁場ではブリを主体とした養殖業が営まれ

2)試験方法・結果
調査は月1回行い、ユ業者当り2〜3尾の連鎖ているが、平成元年夏頃からブリ連鎖球菌症の薬

球菌症瀕死魚(全体では約ユOO尾)を供試した。

剤耐性菌が増加し、その対策が必要となった。そ細菌分離は脳から行い、スクリーニング用平板にこで、東町漁協が中心となって一斉休薬を取り決分離した。垂水市漁場の結果は図2に示した。

め、実際の養殖漁場において薬剤耐性菌の耐性脱落を試みた。

ユ)一斉休薬期間

本研究の詳細については、平成4年度魚病対策
技術開発研究成果報告書に別途報告した。

ユ回目:平成元年ユ2月〜平成2年6月

図1東町漁場全体(St.1〜11)におけるEM耐性菌
分離頻度の推移

図2垂水市漁場におけるEM耐性菌
分離頻度の推移急病対策技術開発研究
I.ブリ黄疸症対策に関する研究
福留己樹夫・外薗博人

目的

国内におけるブリ黄疸症は、昭和50年代後半か
ら散発的にみられたものの発生漁場が限られてい試験では病無血液の2.0m4腹腔内接種により、10日目の生残率は40%となった。なお、蜷死魚は全て体色が黄化し、貧血症状を呈していた。

たが、60年代以降発生漁場が徐々に広がり、'現在
ではブリの主要な疾病の一つになっている。本症

3.ブリ黄疸症病魚の血液検査

は出荷前の8〜11月にかけて2〜3才無に多発す

前年度に弓.1き続き、黄疸症病魚の血液性状およる傾向があり、その原因究明と予防及び治療対策

び血漿化学成分を測定した。特に本年度は出荷時の確立は緊急な課題となっている。そこで、本研における黄変したブリから採血し、原因細菌の有究では本症の実態を明らかにするとともに、原因無を調べるとともに、重症魚の値と比較検討しれ究明に関する研究を行う。

さらに、本県において最も遅い時期の発生例についても調べた。

1.ブリ黄疸症に関するアンケート調査
本症の現状を把握するため、主に県水産試験場

4.ブリ黄疸症治療を目的とした投薬事例の急病担当者を対象としてアンケート調査を実施

平成4年度に県内で行わ札た投薬事例8例の投した。養殖ブリ生産県19県から回答があり、この薬データを収集し、水産用医薬投与による治療効うち15県で平成4年度に本症が発生していた。従っ果について検討した。その結果、マクロライド系て、現在では西日本各地のブリ養殖漁場に蔓延し(リンコマイシン合む)抗生物質の投与による効ているものと考えられる。

果が認められた。今後はアンピシリンやテトラサ
イクリン系の薬剤についても検討する必要がある。

2.ブリ黄疸症の再現性試験
黄疸症病魚から採血し、ブリ0年魚にその血液を接種して、再現性を試みれ本研究の詳細については、平成4年魚病対策技術開発研究成果報告書に別途報告した。

再現性言丸験は3回行い、このうち図1に示した

漁場名:垂水市海潟
放養尾数14,OOO尾(8x8x8m)
平均体重:4kg
投与薬剤:EM(50mg/kg)
投薬期間15日間図1黄疸症病魚血液の腹腔内接種による再現性試験結果(3回目)

図2ブリ黄疸症治療を目的とした水産用医薬品の投薬事例

イセエビ増殖場造成試験

猪狩裕代・瀬戸口満I増殖礁設置調査(佐多町)目的

稚イセエビの者定を促し、歩留まりを向上させるための設置物と方法の検討を行う。

ユ方法及び結果(1)設置方法;肝属郡佐多町外之浦
水深!5mに設置した(妻ユ)。
(2)調査状況及び結果(採取尾数);

I採苗器設置調査(鹿島村)

表2のとおり1方法

6月ユ2日、薩摩郡鹿島村中山浦地先の水深5m

2考察と17エnに採苗器(プラスチックカゴ、78×48×20(1)石詰礁内

cm,0,075㎡に古網を詰める)を各8個、4個設

4月、石経30㎜の石詰礁から体長76㎜のイセエ置した。7月27日、採苗器内の生物を採取した。

ビが得られたが、これは昨年ユ0月頃に着底したエ

8月の台風10号で採苗器が全て流失したため、

ビか、着底後約ユ年経ったが成長の遅いエビと思

10月13日水深5mに6個の採苗器を設置し、ユエ月
ユ9日、調査を行った。

われる。

6・7月、周囲からの観察ではイセエビは確認

2結果及び考察できなかった。これは生息していても数が少ない

水深5mで合計ユ5尾(体長19〜39m叩、平均22.6

ためと思われる。石の間隔が、着底直後の稚エビ㎜)の稚イセエビが採取され、水深ユ7mでは稚エにはやや大きく、着底から約ユ年のエビにはややビは採取されなかった。これは、水深5m周辺へ小さい可能性がある。一昨年からの調査結果から、収束する流れがある。また水深17mの場所は周囲

石詰礁に生息するのは8月から4月頃までで、そに瀬や海藻があり、採苗器に着底しても周囲に移のピークは9〜11月頃と考えられる。

動しやすいが、水深5mの採苗器設置場所は、魚(2)採苗器礁投入直後でまだ海藻が生えておらず、隠れ場所

6〜7月に稚エビが採取され、この場所の採苗や餌がないので、採苗器にとどまることが多いと器にはこの時期安定して稚イセエビが着底し、6思われる。

〜7月の大きさは体長22㎜前後を中心としている

1ユ月の調査では稚エビは採取されなかっれ時ことが確かめられた。

期が遅く、また工事で周囲の石を動かしたためと(3)山石・ブロック

考えられる。

穴の径が、6月の者定直後の稚エビには大きかったと考えられる。
表1佐多町外之浦地先設置状況
設置時期種類大きさ数備考

表2調査状況及びイセエビ確認尾数()

平成2年12月石詰礁1.5X1.8XO.9m鉄枠、石経15㎝

平成3年3月石詰礁1.5×1.8XO.9m鉄枠、石経30㎝
平成4年4月採苗器78×48×20㎝4プラカゴに古網を

調査対象
調査時期
石詰礁採菌器山石・フロック

平成4年4月27日台船で引上(

詰め石詰礁にくくる。

平成4年4月山石経80㎝穴(径3〜4×7㎝)
ブロックO.7×o.7XO.7mを多数開ける

6月5日潜水目視(O)

船に引上(8〕潜水目視(O)

7月20日潜水目視(O)

船に引上(11〕行方不明

10月27日行方不明

行方不明

ツキビガイ増殖技術開発試験

猪狩裕代・瀬戸口満・徳永成光

目的

ツキビガイの全生活史における生態を知ることによって、資源の増大を図る。

殻長40㎜以下の稚貝が採取された調査定線は、

市来沖〜戸崎島沖水深22〜32mの海域内に限られており、これまでの調査結果からも、この海域がツキビガイ稚貝の着底生残に重要であることが推

方法

1曳網調査

察される。
5月の調査時の殻長組成を見ると50㎜以下、60

吹上浜に面した市来町・江口・吹上町漁協管内〜90㎜、ユ05㎜以上の3群に分けられた。そのうで、平成4年5月ユエ日・6月ユ9日・9月19日・平ち多かったのは65〜75㎜を中心とするユ令群で、成5年4月12日に曳網調査を行った。

全体の個体数の約55%を占めていた。この群は6使用漁具は前年度と同様のツキビガイ採集用桁

月に85〜95mを中心とする群に、9月には100〜

網(間口2.5m、袋網目合ユ0㎜)で、1定線に付

ユエ5㎜に成長しており、今年の漁獲対象の中心で

き各ユ5〜25分曳網した。

あったと思われる。平成5年4月には個体数は少調査定線は水深18〜41mの範囲内で、一回に付
き4〜8定線とした。

2漁獲海域調査(委託:肥後伸夫氏)

なかったものの殻長ユエ5皿血以上になっていた。

2漁獲海域調査
これまでの主漁場であった江口沖以南の漁獲が羽島・島平・江口漁協所属の漁業者から、今年不調であった反面、羽島沖が漁場に加わった。漁のツキビガイの漁獲海域について、聞き取り調査場の中心は島平洋から市来町にかけての狭い水域を行った。

で、特に島平洋の水深30〜35mが多いとのことで

3潮流調査

曳網調査結果と一致した。

10月26日〜11月10日のユ5日間、市来町戸崎島沖

3潮流調査

水深25m、東経ユ30.16'6"北緯3ユ。39'ユ"の南流が卓越し、その平均流速も9.6㎝/sec、北地点で、設置式磁気潮流計を海底から5mの位置

流は5%未満の出現率で、平均流速は7、ユ㎝/secに設置した。

であった。流速は5〜ユOc皿/secの頻度が最も多4潜水調査(委託:肥後伸夫氏)かった。

5月11日、7月23日、9月19日にわたり、串木

野市島平及び市来町沖21〜29mの5箇所で潜水しツキビガイの生態を観察した。

4潜水調査

ツキビガイ成貝2個体を確認した。ツキビガイの着底部位は砂漣の凹部の中央部で、貝の開口部は砂漣と同方向に向く。着底時は薄く砂を被るが、結果及ぴ考察接触以外の刺激では容易に退避行動をとらないこ

1曳網調査とが観察された。

曳網面積あたりのツキビガイ個数を比較すると、9月には戸崎島沖が多かったが、それ以外は市来沖が多く、今年の漁獲群はこの海域を中心としていたと思われる。最も密度が高かったのは5月の水深25mで278個体/haであった。

藻類増養殖技術開発研究(亜熱帯海域水産開発共同研究)
猪狩裕代・瀬戸口満目的

浮動式が藻長平均322㎜、4本/㎝(網糸ユ㎝あイトモズクの養殖技術改良のための知見を得る。

たり)に比して固定式は3ユ1㎜、3.3本/cmであっ現在、オキテワモスク・イトモズクとも本張りた。その後摘採時(2月28日)には浮動式225㎜、操作の段階で、網を中層に浮かせてロープで張る

7.3本/㎝に対し固定式はユ9ユ㎜、5.5本/㎝とや方法(以下浮動式とする)と、鉄筋を建てて底かや浮動式が上回った。但し浮動式は網全体が同じら離して網を張る方法(以下固定式とする)で養ようにイトモズクに覆われていたのに対し、固定殖がなされており、前者は主に奄美海域でのみ行

式はムラがあり付きの悪い場所が多かった。

われている。この浮動式・固定式での養殖を同一地先で行い、生産性の比較を行う。

浮動式は網(1.5×18m)1枚当り83㎏を収穫した。固定式は雑藻が多かったため3月31日に撤
去した。

方法
I前期

ユ採苗

I後期

前期と同様、藻体長・密度共に常に浮動式が上回った。

ユ1月9日、本試グロースチャンバー内にて、初収穫は6月2日に浮動式から網1枚あたり80kg

期造胞体(平成2年1月に中性遊走子から採苗し、を得、固定式は摘採時期が遅くなったが、6月8培養保存している)を用いて、ノリ網への室内採日網ユ板あたり30kgを得た。

苗を行った。
5枚をユ組として採苗・育苗展開を行っれまた、前期に同時に行ったオキテワモスクも同

2育苗様の傾向となったことから、イトモズク・オキテ

ユ2月2日、竜郷町白浦地先(水深ユ.5m)に育ワモスク養殖の本張り方法としては、奄美海域で苗操作として底張りを行った。
3本張り

1月28日に、竜郷町赤尾木地先(水深ユ.5m)にユ枚ずつ本張りした。本張り方法は、5枚のう
ち成長の悪い3枚の網を伸子棒で中層に浮かせて浮動式とし、成長の良い2枚はサンドバッグを端に置いてその上に設置し、固定式とした。

その後追跡調査および摘採を行った。
皿後期

前期と同様に行った。ユ月ユ8日に採苗開始、3
月ユ7日に育苗展開、4月27日に本張りに移した。

結果および考察
I前期

生育の最も良い場所の網糸は、本張り後12日で一般に行われている浮動式が生育は良いことが証明された。

グリーンベルト造成試験

猪狩裕代・瀬戸口満

目的結果及び考察水産動物の産卵場、幼稚仔育成場、餌料の供給

1藻場現況調査源として重要な藻場を、鹿児島湾沿岸に造成する(1)定線調査ためその手法を確立する。

地形の変化等により藻場の密度や広さ、構成種などに変化がみられた(表1)。

方法(2)航空写真撮影

1藻場現況調査

この海域のヤツマタモク・マメタワラ藻場は沿(1)定線調査

岸が念深になっているため沖出しは短いが、岸沿

指宿市今和泉、揖宿郡喜入町瀬々串、鹿児島郡

いに長く続いている。

桜島町、国分市松山で、昭和53年4月の藻場調査

2アマモ場生態調査

時と同じ位置に各1定線を設定し、潜水調査を行っ5月下旬に枯死、7月中旬では根のみが点在する状態であった。ユ0月には5〜10㎝、1ユ月にユ5〜た。

(2)航空写真撮影

20㎝が中心であったが、これらは種子から発芽し6月、鹿児島市から垂水市牛根麓(桜島口)またものと思われる。3月に最大1.1mとなった。

での湾奥沿岸の航空写真撮影を行い、地形と藻場

3ガラモ場造成試験の分布変化をみた。

小型ブロックは7月30日に葉長平均14㎜、平均2アマモ場生態調査

芽数44本/c㎡とヤツマタモク等が密に着生したが、鹿児島市浜町地先鹿児島港北のアマモ場の季節

ユ0月ユ日にはブロック2個の葉長平均最高24.4㎜、変動を調査した。

平均芽数O.7本/c㎡で他はほとんど生えていなかっ3藻場造成試験た。これは、転倒埋没とムラサキウニの食害と考えられる。それらの影響のなかった藻体は最大16

5月2ユ日、コンクリートブロック計8個を、揖宿郡喜入町瀬々串地先離岸堤(近くにヤツマタモ㎝に伸長していた。

ク・マメタワラ生育)の基礎石上に設置した。

ワカメは、やや流れが速く泥の被覆や貝類等のまた、本試で採苗したワカメ種糸を仮沖出し後、食害生物の生息が少ない離岸堤外側でやや生長が濁りのある離岸堤の陸側と、沖側の2箇所に種糸良かった。

を展開した。

表1定線調査結果
坪刈調査地

指宿市今和泉

喜入町瀬々串桜島町神瀬

国分市松山

沖出し距離

200m

200m257m

505m・

主な藻場構成種

ヤツマタモク・マメタワラ

ヤッマタモク・マメタワラ

ヤツマタモクアマモ・アオサ

昭和52年との比較

藻場の沖出しが約20m減少

離岸堤の設置でヤツマタモ

変化なし

アマモ・コアマモの混生がクが沖へ移動、マメタワラ

アマモの優占に変わった。

が増加した。

水深2mまでの浅所が狭くなった。

奄美群島水産業振興調査事業
一奄美群島栽培漁業推進調査一
I漁場環境調査一生物資源調査

猪狩裕代・瀬戸口満

1目的

奄美群島の栽培漁業を推進する基礎調査の一環として、藻場、海生生物の現況を把握する。

に区分するとア岩盤・サンゴ礁地帯(名瀬市・竜郷町・喜界町・和泊町・知名町・与論町)と
イ砂・サンゴ礁地帯(笠利町)

2方法とに分けられた。

(1)調査地区(2)動植物の分布

群島北部地区4市町(笠利町・竜郷町・名瀬市・各海域ごとに特色を持っているが、各定線で全喜界町)及び群島南部地区3町(和泊町・知名町・

体的に出現頻度が高かったのはアミジグサ、ウス

与論町)の沿岸で、6月9日〜25日にかけて各調

ユキウチワ、シワヤハズ、ヒメモサズキなどであ査を行った。

り、浅所では緑藻類が多かった。

(2)定線調査

各市町で、陸上から沖合に向けた1定線を設定

動物は沖の坪刈点では出現が少なく、岸側で優占したのはナガウニで、有用種としてはシラヒゲ

ウニ、マガキガイ等が出現した。

した。

ア定性調査

(3)藻場の分布

定線ごとに5〜20mの一定の間隔で、水深、アアマモ場:計ユ11haのアマモ場を確認し底質類型、植生被度の記録、サンプル採取等た。このうち最も広い面積を有したのは与論

を潜水調査で行った。

町の75haであった。

イ坪刈調査(全生物採取)

イガラモ場:計519haですべての市町で確

定線上の、へた側水深3m以浅、沖側水深認された。与論町で最も広く135haが確認

8m前後の任意の各ユ点で、植物0.5×0.5m

され、主にラッパモク、キレバモクが中心で枠、動物2×2m枠内の定量精密調査を実施

あった。

した。

ウアオサ場:計469haが名瀬市以外で確認(3〕船上目視調査された。最も広かったのは和泊町で、187ha

各市町村沿岸のユ0〜22点で生育海藻の種類・規が確認され、礁原の陸ぎわに広がっていた。

模・植生被度及び底質類型等の目視確認を行った。

工その他の藻場:小型藻類の点生はほぼ沿岸
全域に広がっており、沿岸距離や浅所の沖出

3結果

以上の調査資料を基に、定線調査による海底地形・海藻類垂直断面分布図を作成するとともに、目視調査と航空写真による藻場類型別分布図を

25,000分のユ地形図に作成し海域特性について解析した。

(ユ)底質類型からみた海域特性
船上目視調査によって7海域の120地点を調査した底質類型記録から、各藻場の主底質を巨視的しの長い笠利町・喜界町で特に広かった。

資源増殖新技術開発研究
一魚群行動制御システム開発研究一
折田和三・荒牧孝行

目的海洋牧場構想実現の基礎となる魚群の誘導、遮断等の制御技術を開発する。

誘集効果は全く認められなかった。

②海中実験
実験海域周辺にいた魚は気泡によく誘集された。誘集された魚は気泡を突づいたり口にいれ研究体制たりする行動がみられた。気泡の大きさは直径

魚類の生理学的分野及び基礎的魚群制御技術を

2〜5mのものが最も効果的で、極端に大きな気鹿児島大学へ委託し、本試が実海域での刺激の有泡は避け、直径1㎜以下の極めて細かい気泡に効性を検証する。

は誘集されなかった。また、気泡放出率がユ25〃/sでは魚が忌避反応を示し、37㎜〃s以下の方法

1.鹿児島大学委託試験(川村教授)(1)気泡による魚群の誘集放出率で効果があった。
(2)鹿児島湾内の魚の移動追跡
鹿児島湾の魚群移動はウキ曳航法で追跡可能

阿久根実験施設の水槽において、無着臭及び着であった。カンパチは流れに逆らって泳ぎ、マ

臭気泡に対するマダイ当本魚の反応行動をみた。

ダイは速い流れに逆らって泳ぐ傾向がみられた。

さらに、天然海域において気泡放出量を種々変化

その他の魚種では流れと遊泳方向との関係に一させ、潜水観察及び写真撮影による個体数から誘定の傾向はみられなかった。

集効果を判定した。

(2)鹿児島湾内の魚の移動追跡

2.本試実験

実験開始直後は極めて有効な阻止効果が確認さ鹿児島湾内でウキを装着したマダイ2才無、カれ、ユ時間半程度はほとんど通過することはなかっンパチなどを放流し、そのウキを小型漁船で追跡た。その後次第に通過尾数が徐々に増えていき、して位置をGPSで測定した。

48時間後には阻止効果が消失した。これは、電極

2.本試実験

の表面積が小さく、マダイを忌避するに十分な電He‑Neレーザ光と直流10Vに・よる電気刺激の複合刺激を用い、マダイ当本魚に対する魚群行動阻止効果の馴化防止を試みた。なお、電気刺激は魚体がスクリーン上を通過してレーザ光束を遮断したときのみに流れるようにした。

結果及び考察

ユ.鹿児島大学委託試験(1)気泡による魚群の誘集①水槽実験
マダイは無着臭気泡に対して反転して忌避反応を示し、気泡を突っ切って泳ぐことはなかった。着臭気泡に対しても全く同じ行動を示し、圧が水中内で得られなかったためと思われる。

川内原子力発電所温排水影響調査
荒牧孝行・藤田正夫・吉原芳文(林務水産課)

果報告書及び別冊「平成4年度温排水影響調査報目的

昭和57年度からの継続調査で、川内原子力発電所から排出される温排水が周辺海域に与える影響

告書(要約)」のとおりである。
これ等を総括して要約すると、次のとおりであ等を調査する。

る。

方法

要約

調査定点、調査項目と方法は前年度までとすべて同様である。

温排水の拡散範囲は過去の調査結果と同様、放水口周辺に限られており、また、流況や周辺海域

なお、調査の一部は鹿児島県環境技術協会に委の水質、底質、海藻類、潮間帯生物、卵・稚仔、プランクトン等、過去の変動範囲内であった。

託して行った。

漁業実態調査等では、バッチ網漁業はカタクチ
結果

イワシのシラスを主体に277トンを漁獲し好漁年表ユに示す日一程で調査を行った。

であった。

結果については、平成4年1ユ月2日(第ユ回)、

また、吾智網漁業の標本船による漁獲量はマダ

平成5年3月3日(第2回)に開催された鹿児島

イを主体に2.ユ〜3.6トンを示し、好漁年であった。

県海域モニタリング技術委員会に提出した調査結表1平成4年度温排水調査一覧表
4年度実施月日
調査項目調査細目

春季夏季冬季1.水温(ユ〕水平分布8月29日2月ユ9日
12〕鉛直分布8月28日2月20日

2.流況(1〕25時間調査8月28〜29日2月18〜19日(2〕15日間調査8月1ユ〜ユ7日2月11〜25日
8月22日〜
9月2日

3.水質塩分、透明度、pH,DO,COD,NH。一N、5月11日8月31日
NO壬一N,NO。一N,DIN,PO。一P,T‑P、

Ch1‑a、残留塩素、n一ヘキサン抽出物質

4.底質COD、強熱減量、粒度組成、全硫化物8月12日
5.海生生物(1〕底生生物8月12日
12〕海藻類5月6日(3〕潮間帯生物5月6日(4〕卵・稚仔5月1ユ日8月31日(5〕プランクトン5月11日8月31日

6.主要魚類イワシ類(シラス)
及び及び周年
漁業実態吾智網漁業
第ユ回平成4年11月2日
7.海域モニタリング技術委員会
第2回平成5年3月3日