知的財産管理技能検定２級完全マスター③著作権法・その他【改訂６版】をご購入いただいた皆様へ
第 43 回（2022 年 11 月実施）以降の検定試験を受検される場合は、法改正に基づき、弊社が発行する知的財産管理技能検定２級完全マスター③著作権法・その他【改訂６版】の内容について、次の通り、変更・修正のうえ、ご利用いただきます様お願いいたします。
実施回

試験日

法令基準日

第 43 回

2022 年 11 月 06 日（日）2022 年 5 月 1 日

第 44 回

2023 年 03 月 12 日（日）2022 年 9 月 1 日

第 44 回

未定※知的財産管理技能検定の解答にあたっては、問題文に特に断りがない場合、試験日の６カ月前の月の１日現在
で施行されている法令等に基づくものとされています。

改訂に関連する法律
文化庁ホームページ
著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律（施行：令和 2（2020）年 10 月 1 日/令和 3（2021）年 1 月 1 日）
URL ： https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/r02̲hokaisei/
URL ： https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/r03̲hokaisei/
なお、改正のあった条文につきましては、後半に纏めて掲載しています。

農林水産省ホームページ
種苗法の一部を改正する法律（令和 2 年 12 月 2 日成立）
URL ： https://www.maff.go.jp/j/shokusan/syubyouhou/
弁理士法
弁理士法の改正
URL ： https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/kaisetu/2022/document/2022-42kaisetsu/16.pdf※2022 年 7 月 22 日現在

該当箇所
P39
Lesson06
７

著作者人格権
著作者人格権の侵害行為

変更前

変更後

…著作者の名誉や声望を害する方法により著作物を利用す…著作者の名誉や声望を害する方法により著作物を利用する行為は、著作者人格権の侵害とみなされ（著 113 条 7 項）、 る行為は、著作者人格権の侵害とみなされ（著 113 条 11
これを名誉声望保持権と呼ぶことがあります。…。

項）、これを名誉声望保持権と呼ぶことがあります。…。

著作権者は、その著作物の利用を他人に許諾できます（著著作権者は、その著作物の利用を他人に許諾できます（著63 条）。複数人に対して利用を許諾することも可能です。

63 条）。複数人に対して許諾が可能で、利用許諾に際してまた、利用許諾に際しては、地域、時期、内容に制限を付

は、地域、時期、内容に制限を付すことができます。例えすことができ、例えば、複製、改変、翻案、転売、転貸なば、内容について、複製、改変、翻案、転売、転貸を禁止

どを禁止できます。

するなどです。

なお、著作権者から許諾された「著作物を利用する権利」

なお、同時配信等を業として実施している放送事業者が、は、著作権者の承諾があれば、譲渡することができます（著

放送番組の中で著作物等（例：音楽・写真・書籍）を利用

63 条 3 項）。

する場合、その著作物等の権利者が放送番組での著作物等

３行目
P60
Lesson08３

著作権の変動著作権の活用

１行目〜６行目の利用を認める契約を行う際、別段の意思表示をしていな
ければ、「放送」に加え「放送同時配信等」（「放送同時配信
等」については「15

放送番組の放送同時配信等」にて詳述）での利用も許諾したものと推定されます（著 63 条５項）。
著作権者から許諾を受けて著作物を利用している者は、その後、当該著作物の著作権が第三者に譲渡されて著作権者が変更になった場合でも、当該著作物の利用を継続することができます（著 63 条の２）。変更後の新しい著作権者に対抗するために、利用権の登録等の手続きをする必要はありません（当然対抗制度）。
また、著作権者から許諾された利用方法および条件の範囲内での著作物の利用権は、著作権者の承諾があれば、譲渡することができます（著 63 条３項）。

1

該当箇所
P69
Lesson09２

著作権の制限私的使用のための複製

１２行目〜１４行目

変更前

変更後

加えて、違法な音楽や映像のデータを、違法と知りながらインターネット上に違法にアップロードされた音楽・映像

インターネットでダウンロードする行為も、それが私的使を、違法にアップロードされたことを知りながらダウンロ用を目的としていても、複製権侵害に該当します（著 30

ードする行為も、それが私的使用を目的としていても、複条１項３号）。

製権侵害に該当します（著 30 条１項３号）。

差し替え

加えて、音楽及び映像以外の著作物全般（漫画・書籍・論文・コンピュータプログラムなど）についても、違法にアップロードされたものだと知りながらダウンロードすると、それが私的使用を目的としていても、複製権侵害となります（著 30 条 1 項４号）。

P70
Lesson09３

著作権の制限付随対象著作物の利用

写真の撮影、映像の録画などをする際に、他人の著作物が写真撮影、録音、録画を行う際や、スクリーンショットや写り込んでしまうことがあります。こうしたいわゆる「写動画投稿・配信プラットフォームを活用した生配信、ゲーり込み」の場合は、形式的には著作権の侵害となるものの、 ム制作にあたっての風景のＣＧ化等を行う際に、メインの１行目〜９行目

著作権者の利益を不当に害しないような著作物の利用につ

被写体に付随して他人の著作物が写り込んでしまうことが差し替え

いては著作権が制限される規定が設けられています。写りあります。こうしたいわゆる「写り込み」の場合は、形式

込んでしまう著作物が被写体から分離困難であり、加えて的には著作権の侵害となるものの、著作権者の利益を不当写り込んでしまう著作物が撮影しようとする写真や映像かに害しないような著作物の利用については著作権が制限さらみて軽微な部分である場合には、著作権者の許諾なく、れる規定が設けられています。写り込んでしまう著作物（付他人の著作物を自分の写真等の中に複製することができま

随対象著作物）の利用により利益を得る目的の有無、メイす。たとえば、人物の写真を撮影した際に背後にキャラクンの被写体からの分離困難性の程度、被写体全体においてターのポスターが小さく 写り込んでしまうような 場合で

当該付随対象著作物が果たす役割等の要素に照らして正当す。

な範囲内においては、著作権者の許諾なく、他人の著作物を利用することができます（著 30 条の２）。たとえば、子供（メインの被写体）にぬいぐるみ（付随対象著作物）を抱かせて撮影するような場合です。

P75
Lesson09６

著作権の制限引用

また、引用の要件を規定した著作権法 32 条を満たし、著作

また、引用の要件を規定した著作権法 32 条を満たし、著作物を利用できる場合には、翻訳することもできます（著 47

物を利用できる場合には、翻訳することもできます（著 47

条の６第１項３号）。

条の６第１項２号）。

最終行

2

該当箇所

変更前

変更後

また、少し細かくなりますが、著作権法 38 条３項の第２文

一方、会社の受付やデパートなど来客者がいる場所で、BGMにおいて、通常の家庭用受信装置（普通のテレビなど）をとして音楽 CD などを流す行為は、客へのサービスという点用いる場合には、営利目的や有料でも、放送や有線放送さにおいて営利性があると考えられますので、原則どおり、

５行目〜１０行目

れる著作物を公に伝達できる、と定められています。よく著作権者の許諾を得る必要があります。

差し替え

食堂などでテレビを放送していますが、こうした行為が認

P75
Lesson09９

著作権の制限営利を目的としない上演等

められるのは、この規定によるものです。
また、海賊版であることを知りながら使用権原を取得した

また、海賊版であることを知りながら使用権原を取得した

著作権の制限場合、その海賊版のプログラムを業務上使用する行為は、

場合、その海賊版のプログラムを業務上使用する行為は、

プログラムの著作物の著作権の侵害ですので（著 113 条２項）、…

著作権の侵害ですので（著 113 条５項）、…

P81
Lesson09
１４

複製物所有者による複製等
４行目
次の３ページ分の内容を追加

P81
Lesson09

著作権の制限１５

放送番組の放送同時配信等3

09

著作権の制限著作権法 2 条 1 項９号の７ 放送同時配信等 放送番組又は有線放送番組の自動公衆送信（当該自動公衆送信のために行う送信可能化を含む。以下この号において同じ。） のうち、次のイからハまでに掲げる要件を備えるもの（著作権者、出版権者若しくは著作隣接権者（以下「著作権者等」という。）の利益を不当に害するおそれがあるもの又は広く国民が容易に視聴すイ

民法ることが困難なものとして文化庁長官が総務大臣と協議して定めるもの及び特定入力型自動公衆送信を除く。
）をいう。

不正競争防止法条文

著作権法

15 放送番組の放送同時配信等

放送番組の放送又は有線放送番組の有線放送が行われた日から一週間以内（当該放送番組又は有線放送番組が同一の名称の下に一定の間隔で連続して放送され、又は有線放送されるものであつてその間隔が一週間を超えるものである場合には、一月以内でロ

放送番組又は有線放送番組の内容を変更しないで行われるもの（著作権者等から当該自動公衆送信に係る許諾が得られていない部分を表示しないことその他のやむを得ない事情により変更されたものを除く。
）であること。

当該自動公衆送信を受信して行う放送番組又は有線放送番組のデジタル方式の複製を防止し、又は抑止するための措置として文部科学省令で定めるものが講じられているものであること。

自動公衆送信のうち、専ら当該放送に係る放送対象地域（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）

関税法

著作権法 34 条 公表された著作物は、学校教育の目的上必要と認められる限度において、学校教育に関する法令の定める教育課程の基準に準拠した学校向けの放送番組又は有線放送番組において放送し、有線放送し、地域限定特定入力型自動公衆送信（特定入力型

種苗法

ハ

独占禁止法

その間隔に応じて文化庁長官が定める期間内） に行われるもの（当該放送又は有線放送が行われるより前に行われるものを除く。
）であること。

第九十一条第二項第二号に規定する放送対象地域をいい、これが定められていない放送にあつては、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第十四条第三項第二号に規定する放送区域をいう。
）において受信送事業者、有線放送事業者又は放送同時配信等事業者が行うものに限る。第三十八条第三項、第三十九条並びに第四十条第二項及び第三項において同じ。
）を行い、及び当該放送番組用又外為法されることを目的として行われるものをいう。以下同じ。）を行い、又は放送同時配信等（放は有線放送番組用の教材に掲載することができる。

著作権法 40 条２項 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法
人において行われた公開の演説又は陳述は、前項の規定によるものを除き、報道の目的
80

81

弁理士法

著作権法 38 条 3 項 放送され、有線放送され、特定入力型自動公衆送信が行われ、又は放送同時配信等（放送又は有線放送が終了した後に開始されるものを除く。）が行われる著作
物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受けない場合には、受信装置を用いて公に伝達することができる。通常の家庭用受信装置を用いてする場合も、同様とする。
著作権法 39 条 新聞紙又は雑誌に掲載して発行された政治上、経済上又は社会上の時事問題に関する論説（学術的な性質を有するものを除く。）は、他の新聞紙若しくは雑誌に転載し、又は放送し、有線放送し、地域限定特定入力型自動公衆送信を行い、若しくは放送同時配信等を行うことができる。ただし、これらの利用を禁止する旨の表示がある場
合は、この限りでない。

09

民法
独占禁止法
種苗法
関税法
外為法
弁理士法

（ⅰ）放送番組等の放送等が行われた日から１週間以内（放送間隔が１週間を超える番組は１か月以内で、その放送間隔に応じて文化庁長官が定める期間内）に行われること。
（ⅱ）放送番組等の内容を変更しないで行われるものであること（映像や音声等の差替え等やむを得ない事情によるものを除く）。
（ⅲ）ストリーミング形式で行うこと（ダウンロードを防止し、または抑止するための措置が講じられているものであること）。
放送に係る権利制限規定が、放送同時配信等にも適用が拡大された結果、例えば、放送大学や NHK の教育番組のように教育課程の基準に準拠した学校向けの放送番組に用いられる著作物（小説、写真、図表など）については、放送での利用に加え、放送同時配信等でも利用することができるようになりました（著34条１項）。また、時事問題に関する論説についても、放送での利用に加え、放送同82

不正競争防止法

近年、コンテンツの視聴環境の多様化やグローバル化に対応するため、放送事業者において、放送番組をインターネットを通じて配信するサービスが行われています。
「同時配信」（放送と同一のタイミングで配信が行われるもの）や、「追っかけ配信」（放送が終了するまでの間に配信が開始されるもの）、「見逃し配信」（放送終了後、一定期間内に限り配信が行われるもの）などのサービスです。
放送番組のインターネット配信は、高品質なコンテンツの視聴機会を拡大させるものであり、視聴者の利便性向上やコンテンツ産業の振興等の観点からも非常に重要です。
一方、放送番組には、多様かつ大量の著作物等が利用されており、インター
ネット配信を行うためには、著作権法上、権利者から放送に係る許諾とは別に、自動公衆送信に係る許諾が必要となります。よって、放送については許諾を得ているものの、インターネット配信について許諾を得られていない場合は、これまでその部分の映像や音声等の差替えが行われていました。
そこで、放送番組のインターネット配信を推進する観点から、インターネット
配信のうち、一定の要件を備えるものを「放送同時配信等」（著２条１項９号の７）と称し、放送事業者等が権利者の許諾を得ることなく著作物を利用し、放送できるとする著作権法上の権利制限規定（著34条１項、38条３項、39条１項、40
条２項、44条、93条）について、令和３年法改正により、放送同時配信等にも適用が拡大されました。
「放送同時配信等」は、放送と同視できるサービスであることを担保するため、次の要件を備える必要があります。

時配信等でも利用することができるようになりました（著39条１項）。国会等での演説等についても、NHK の国会中継などのように放送での利用に加え、放送同時配信等でも利用することができるようになりました（著40条２項）。
なお、放送される番組（著作物等）については、従来より、非営利・無料であれば大型スクリーン等に投影するなどして公に伝達したり、営利目的・有料であっても通常の家庭用受信装置（テレビ、ディスプレイ）を用いる場合には公に伝達することができました。これに加え、放送同時配信等がされる番組（著作物等）についても同様に公に伝達することが可能になりました（第38条第３項）。
ただし、公に伝達する行為は、権利者に与える影響が大きいことに配慮して、放送同時配信等のうち「見逃し配信」は権利制限規定の対象外となっていますので、公に伝達することができるのは、「同時配信」および「追っかけ配信」の番組（著作物等）のみです。

著作権法上正当と認められる場合には、新聞紙若しくは雑誌に掲載し、又は放送し、有線放送し、地域限定特定入力型自動公衆送信を行い、若しくは放送同時配信等を行うことができる。

著作権の制限

83

該当箇所
P102

①

Lesson11１

変更前

著作権の侵害と救済

変更後

いわゆる海賊版を国外から輸入・輸出する行為（著 113①

いわゆる海賊版を頒布目的で輸入する行為、海賊版と知りながら業として輸出する行為等（著 113 条１項）

条 1 項各号）

著作権の侵害②

いわゆる「リーチサイト」や「リーチアプリ」におい

リスト①〜⑤て、故意・過失により侵害コンテンツへリンク等を提追加・修正供する行為（著 113 条２項）③

リリーチサイト運営者・リーチアプリ提供者が侵害コンテンツへのリンク提供を放置する行為（著 113 条３
項）②

コンピュータプログラムの違法コピーを業務上使用す④る行為（著 113 条 2 項）

プログラムの著作物について、違法な複製物であることを知りながら、業務上コンピュータで使用する行為（著 113 条５項）③

技術的利用制限手段を回避する行為（著 113 条 3 項）⑤

著作物の利用を管理する効果的な技術的手段（いわゆるアクセスコントロール）等を権限なく回避する行為（著 113 条６項）⑥

アクセスコントロールの一つである「ライセンス認証」を回避するために不正なシリアルコード等を公衆に提供等する行為（著 113 条７項）④

著作物に付された権利管理情報を改変等する行為（著⑦

113 条 4 項各号）⑤

著作物に付された権利管理情報を改変等する行為（著113 条８項）

音楽レコードを還流させ、輸入・所持する行為（著 113⑧

国内販売用レコード（CD 等も含む）と同一の内容の海
外販売用レコードを、海外販売用であることを知りな

条 6 項）

がら、国内において頒布する目的をもって輸入し、または国内において頒布し、もしくは国内において頒布する目的をもって所持する行為＊（著 113 条 10 項）

6

該当箇所
P108

変更前

変更後

省略

著作権法では、著作権等を侵害した者に対する罰則が規Lesson11

著作権の侵害と救済

定されています（著 119〜124 条）。著作（財産）権等を侵

３

著作権侵害に対する救済

害した者は、10 年以下の懲役もしくは１千万円以下の罰金に処されるか、これらが併科されます（著 119 条 1 項）。ま全体差し替えた、著作者人格権を侵害した者は、５年以下の懲役もしくは５百万円以下の罰金に処されるか、これらが併科されます（著 119 条 2 項 1 号）。
ただし、故意により著作権等を侵害すれば、刑事罰の対
象となりますが、過失の場合は、刑事罰は適用されません（刑法 38 条 1 項）。
違法ダウンロード行為については、一定の要件を満たす
場合に、２年以下の懲役もしくは２百万円以下の罰金に処されるか、これらが併科されます（著 119 条 3 項）。
侵害コンテンツへのリンク提供者に対しては、３年以下の懲役もしくは３百万円以下の罰金に処されるか、これらが併科されます（著 120 条の 2 第 3 号）。
リーチサイト運営者及びリーチアプリ提供者に対しては、５年以下の懲役もしくは５百万円以下の罰金に処されるか、これらが併科されます（著 119 条 2 項 4 号、5 号）。
ただし、自ら直接的にサイト運営・アプリ提供を行っていない、いわゆる「プラットフォーム・サービス提供者」は基本的に除外されます。
法人の従業員等が著作権等を侵害した場合には、その従業員が処罰されるのに加えて、使用者である法人等にも罰金刑が科せられることがあります（両罰規定といいます。
著 124 条）。著作（財産）権が侵害された場合を例に挙げると、行為者である従業員は 10 年以下の懲役または１千万円
以下の罰金により処罰され（または両方に処せられ）、その使用者である法人には３億円以下の罰金刑が科されます。

7

該当箇所
P178
Lesson17
１

種苗法

変更前

変更後

種苗法は、新たな植物の品種を保護します。その目的とす種苗法は、植物の新品種を登録して保護する制度を規定す

るところは、他の知的財産法と似ています。

る法律です。その目的とするところは、他の知的財産法と似ています。

種苗法の目的と保護対象

１行目〜１３行目

つまり、育成者の成果に対して、一定期間の排他的な権利

植物の新品種を育成するためには、多くの資金や労力をか追加・修正を与えることによって報い、品種の育成の振興を図り、農けて、長期間にわたり研究開発することが必要になります。

林水産業の発展を目指しています（種１条）。

このように苦労して植物の新品種を育成した者に、「育成者

種苗法の保護対象である「品種」とは、重要な形質に係る権」という一定期間の排他的な権利を与えることによって特性の全部または一部によって他の植物体の集合と区別す

報い、品種の育成の振興を図り、農林水産業の発展を目指ることができ、かつ、その特性の全部を保持しつつ繁殖さしています（種１条）。

せることができる、１つの植物体の集合をいいます（種２

種苗法の保護対象である「品種」とは、次の要件を満たす

条２項）。

一つの植物体のことをいいます（種２条２項）。
(1) 重要な形質に係る特性の全部または一部によって他の植物体の集合と区別することができること(2) その特性の全部を保持しつつ繁殖させることができる
こと

簡単にいえば、種苗法における保護・登録の単位です。

簡単にいえば、種苗法における保護・登録の単位です。

また、「重要な形質」とは、品種登録の要件である区別性、 また、「重要な形質」とは、品種登録の要件である区別性、均一性、安定性を審査する際に用いられ、品種登録の適否

均一性、安定性の特性審査に用いられ、品種登録の適否をを判定するために重要な要素をいいます。これは、遺伝的判定するための重要な要素をいい、植物の種類毎に定めらなものに限られ、一定の環境条件下において特性が十分な告示されています。これは、遺伝的なものに限られ、一定再現性を持っていることが必要です。例えば、花の色や花の環境条件下において特性が十分な再現性を持っているこの大きさがこれに当たります。

とが必要です。例えば、「花の色」や「花の形状」がこれにあたります。

8

該当箇所
P178

変更前

変更後

ここで、両制度の保護の関係について、簡単に説明しまし

植物の新品種と特許の関係については、次のように考えらょう。

れています。

Lesson17

種苗法

２

保護方法

交配等の育種技術を用いて作出された新品種は、特許要件(1) 交配等の育種技術を用いて作出された新品種につい６行目〜１８行目である新規性、進歩性等を満たす可能性が低いと予想されて、新規性、進歩性等の特許要件を満たすことは稀で追加・修正るため、新品種自体について保護を求める場合は、種苗法あるため、新品種それ自体を対象とする特許発明は事による場合が多いといえます。一方、遺伝子組み換え等の実上ほとんどない。

技術により作出された植物は、進歩性等の特許要件を満た(2) 遺伝子組換え等の高度な技術により作出された植物す可能性が高いので、その作出方法とともに特許を受けるは、その作出技術とともに、特許要件を満たしうるが、ことが可能です。しかし、あえて特定の品種という狭い範このような植物の特許出願が行われる場合、出願者の囲で特許付与を要求するのではなく、転換された科、属、立場からすると、あえて特定の品種という狭い範囲で種あるいは植物全般といった品種よりも上のレベル、もし特許請求を行うのではなく、科、属、種あるいは植物

くは、有用遺伝子として品種よりも下のレベルの保護を求全般といった品種と異なるレベルで特許請求が行わめることが通例であると考えられます。

れることが通例である。

すなわち、農林水産省生産局種苗課『改訂新版逐条解説種苗法』（経済産業調査会、2006）にあるように、「現在ではしたがって、植物の新品種については、理論的には特許、植物の新品種自体が特許出願されることはほとんど見られ品種登録のいずれを取得することも可能であるものの、実ず、遺伝子の機能解明、遺伝子組み換えによる新規植物や務的には、特許は品種より上（科、属、種）または下（有その作出方法が特許の対象として捉えられている」ようで用遺伝子）のレベルを保護し、種苗法による品種登録制度

す。

は品種を保護することとして運用されていると言えます。
すなわち、農林水産省生産局知的財産課「最新逐条解説種
苗法」（ぎょうせい2009 年）にあるように、「現在では植物の新品種自体が特許出願されることはほとんど見られず、遺伝子の機能解明、遺伝子組換えによる新規植物やその作出方法が特許の対象としてとらえられている」ようで
す。

9

該当箇所
①区別性

P180〜P181
Lesson17
３

変更後

種苗法
品種登録の要件①区別性

区別性とは、品種登録出願前に国内外の公然と知られた他の品種（既存品種）と重要な形質に係る特性の全部または一部によって明確に区別できることをいいます（種３条１項１号）。
区別性を品種登録の要件としている趣旨は、既存品種と同一・類似の品種の育成者に排他的独占権を付与することは、②均一性

既存品種の自由な利用を制限することになりかねないためです。

③安定性

②均一性

④未譲渡性

均一性とは、同一の繁殖の段階（同一世代）に属する植物体のすべてが重要な形質に係る特性において十分類似して差し替えいることをいいます（種３条１項２号）。すなわち、同時に栽培した種苗からすべて同じものができるということです。
均一性を品種登録の要件としている趣旨は、栽培した植物体の間で所定の特性が現れる確率が低いと、事業的利用が⑤品種名称の適切性困難であり、栽培者に不測の損害を与えかねないためです。

追加

③安定性
安定性とは、繰り返し繁殖させた後においても重要な形質に係る特性の全部が変化しないことをいいます（種３条１項３号）。すなわち、何世代増殖を繰り返しても同じものができるということです。
均一性の要件が同一の繁殖段階の植物体相互間の類似性に着目しているのに対し、安定性の要件は異なる繁殖段階（繰り返し繁殖させた場合の各世代）の植物体相互間の類似性に着目しています。
安定性を品種登録の要件としている趣旨は、繁殖を繰り返したときに特性に変化が生じたのでは、当初の特性が維持されていることを信じて種苗を譲り受けた者に不測の損害が生じる場合があるためです。
④未譲渡性
日本国内において出願日から１年遡った日（外国においては、日本での出願日から４年（果樹等の永年性植物は６年）
遡った日）より前に出願品種の種苗や収穫物が業として譲渡されていた場合は、原則としてその品種は登録を受けることができません（種４条２項）。
出願前に出願に係る品種が譲渡されると、その譲渡された種苗を業として生産、販売等をしている者が、その後の品種登録により取引の安全を害されるおそれがあります。一方、育成者等が出願前に試験販売を行うなどして市場性を調査し、売れる見込みの高い品種のみを出願することができるようにする必要もあります。これらの事情を考慮して、出願品種の出願前の譲渡時期に一定の制約を設けています。
なお、出願前の譲渡が認められている期間よりも前に出願品種の種苗または収穫物が業として譲渡されていた場合でも、例外として、試験研究目的で譲渡された場合、または育成者の意に反して譲渡された場合（盗取された品種が譲渡されて流通した場合等）は品種登録を受けることができます（種４条２項ただし書）。
⑤品種名称の適切性
出願品種の名称が、既存品種や登録商標と紛らわしいものは、登録を受けることができません（種４条１項）。
品種名称の適切性を品種登録の要件としている趣旨は、種苗はその外観だけで品種を区別することは困難であり、品種の名称が識別機能を果たしていることから、種苗の流通および使用の円滑化を図るためです。
10

該当箇所

変更前

変更後

品種登録出願は、農林水産大臣に願書を提出します（種５

品種登録出願は、農林水産大臣に願書を提出します（種５条１項）。出願者は、一品種につき４万 7200 円の出願料を条１項）。出願者は、一品種につき 14,000 円の出願料を納納付する必要があります。

付する必要があります。

（１）品種登録出願

日本国では年間 1000 件を超える品種登録出願がされていまた、出願品種の審査をするにあたって行う現地調査また

１行目〜４行目

ます。これは世界でもトップクラスです。

は栽培試験に係る手数料も納付する必要があります。

P181
Lesson17４

種苗法
品種登録出願の手続き

修正
P182

出願日が令和４年３月 31 日以前の品種

Lesson17
４

種苗法

各年の区分

品種登録出願の手続き

金額

第 1 年から第 3 年まで

毎年6,000 円

（４）権利の発生と管理

第 4 年から第 6 年まで

毎年9,000 円

品種登録料

第 7 年から第 9 年まで

毎年

18,000 円

修正

第 10 年から第 30 年まで

毎年

36,000 円

出願日が令和４年３月 31 日以降の品種
各年の区分

P183
Lesson17５

種苗法
育成者権の効力とその制限

金額

第 1 年から第 9 年まで

毎年4,500 円第 10 年から第 30 年まで

毎年

30,000 円

育成者権者は、登録品種および、当該登録品種と特性によ

育成者権者は、登録品種および、当該登録品種と特性により明確に区別されない品種について、独占的に利用するこり明確に区別されない品種について、独占的に利用することができます（種 20 条１項）。

とができます（種 20 条１項）。

（１）育成者権の効力

また、育成者権者は、登録品種等の種苗等の利用を他人に

２行目後に追加許諾することもできます（種 25 条、26 条）。
③

P183
Lesson17
６

農業者の自家増殖削除

種苗法
育成者権の効力が及ばない

範囲③農業者の自家増殖
削除

11

該当箇所
P186
Lesson17

種苗法

変更前

変更後

④消尽

③消尽

…育成者権者の許諾を得る必要があります。

…育成者権者の許諾を得る必要があります。

６

また、育成者は、品種登録出願時に、当該出願品種が保護されない育成者権の効力が及ばない範囲

おそれがない国や、当該出願品種の産地にしたい地域を指定し、指④消尽定国以外の国への種苗等の輸出や、指定地域以外での栽培を制限す

最終行の後に追加る旨を届け出ることができます（種 21 条の２第１項）。輸出・栽培地域に係る制限の内容は農林水産省のホームページ等で公表され、登録品種の種苗を業として譲渡する者は、登録品種であることを表示するとともに（種 55 条１項）、輸出・栽培地域に係る制限がある
こと及びその内容を表示しなければなりません（種 21 条の２第５項）。これにより、登録品種の種苗等が譲渡された後でも、育成者権者の意図しない国へ輸出する行為や、意図しない地域で栽培する行為について、育成者権を及ぼすことができます。この場合は、自家増殖した登録品種の種苗等についても、同様に育成者権が及びます（種 21 条の２第７項）。
関連事項

農業者の自家増殖について

これまで、農業者の自家増殖（農業者が登録品種の収穫物の一部を次期収穫物の生産のためにその登録品種の種苗として使用）は育成者権の効力が及ばないとされていました。
しかし、過去に自家増殖を行っている農業者から登録品種が海外に流出し、第三国に輸出・産地化された事例が発生しました。このような事態を防ぐには、育成者権者が登録品種の増殖実態を把握し、種苗の適切な流通管理をできるようにする必要があります。
そこで、2022 年４月１日より、登録品種の自家増殖にも育成者権の効力が及ぶこととし、育成者権者の許諾に基づいて行うこととされました。
なお、自家増殖に許諾が必要となるのは、国や県の試験場などが年月や費用をかけて開発し登録された登録品種のみです。現在利用されている多くの品種は一般品種（在来種、開発後に品種登録されたことがない品
種、品種登録期間が切れた品種）であり、これらについては、今後も自由に自家増殖ができます。

12

該当箇所
P186
Lesson17

変更前

変更後…④消尽の場合は、育成者権の効力が及ばない
種苗法…④消尽の場合は、育成者権の効力が及ばない
ただし、育成者が品種登録出願時に、輸出可能国および栽

まとめ

培可能地域を指定し、指定国以外への輸出および指定地域

追加

以外での栽培を制限する旨を届け出ている場合は、種苗等の譲渡後であっても制限行為に対して育成者権の効力が及
ぶ。

P191

（⑪）されていない「未（⑪）性」の要件を満たしている（⑪）されていない「未（⑪）性」、「品種名称の適切性」

確認問題 17必要がある。

の要件を満たしている必要がある。

Ⅰ−問題２
最終行
修正
P191

㉗農業者が収穫物の一部を、次期作用の種苗として利用す㉗登録品種の収穫物の一部を、趣味の家庭菜園において種確認問題 17

る

苗として利用する

Ⅱ−問題
㉗
P200
Lesson18

次の８ページ分の内容を追加
外為法

8 ページを新規追加

13

19

引を行おうとする居住者若しくは非居住者又は特定技術を特定国の非居住者に提供することを目的とする取引を行おうとする居住者は、政令で定めるところにより、当該取引について、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

外為法

電気通信設備をいう。）からの送信に限る。以下同じ。
）

二

５項

居住者は、非居住者との間で、役務取引（労務又は便益の提供を目的とする取引をいう。
以下同じ。
）であつて、鉱産物の加工その他これに類するものとして政令で定めるもの（第三十条第一項に規定する技術導入契約の締結等に該当するものを除く。）を行おうとするとき主務大臣は、居住者が非居住者との間で行う役務取引（特定技術に係るもの及び第三十条第一項に規定する技術導入契約の締結等に該当するものを除く。）又は外国相互間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借若しくは贈与に関する取引（第四項に規定するものを除く。）（以下「役務取引等」という。）が何らの制限なしに行われた場合には、我が国が締結した

外為法 25 条 国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の種類の貨物の設計、製造若しくは使用に係る技術（以下「特定技術」という。
）を特定の外国（以下「特定国」という。
）において提供することを目的とする取条約その他の国際約束を誠実に履行することを妨げ、若しくは国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与することを妨げることとなる事態を生じ、この法律の目的を達成することが困難になると認めるとき、又は第十条第一項の閣議決定が行われたとき
は、政令で定めるところにより、当該役務取引等を行おうとする居住者に対し、当該役務取引等を行うことについて、許可を受ける義務を課することができる。

210

211

条文

弁理士法

は、政令で定めるところにより、当該役務取引について、主務大臣の許可を受けなければならない。ただし、次項の規定により主務大臣の許可を受ける義務が課された役務取引に該当するものについては、この限りでない。
６項

2 技術の提供を目的とする取引の規制の概要

外為法

４項 居住者は、非居住者との間で、国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める外国相互間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する取引を行おうとするときは、政令で定めるところにより、当該取引について、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

関税法

外為法（外国為替および外国貿易法）は、対外取引の正常な発展、我が国や国際社会の平和・安全の維持などを目的に、外国為替や外国貿易などの対外取引の管理や調整を行うための法律です。
国際的な平和と安全を維持するためには、武器や軍事転用可能な貨物や技術が、大量破壊兵器等の開発を行っているなど安全を脅かす国家やテロリストに渡ることがないように、安全保障貿易管理が必要です。
我が国の安全保障貿易管理制度は、外為法および関連する政省令（輸出令、外為令、貨物等省令）に基づき実施しています。したがって、外為法で規制されている貨物・技術を輸出・提供しようとする場合は、原則として、経済産業大臣の許可を受ける必要があります。
このうち、特に「技術の提供」、いわゆる「技術移転」に関する規制が知的財産管理と関連します。

前項の規定の確実な実施を図るため必要があると認めるとき 同項の取引に関する
次に掲げる行為イ 特定国以外の外国を仕向地とする特定記録媒体等の輸出
ロ 特定国以外の外国において受信されることを目的として行う電気通信による特定技術を内容とする情報の送信

種苗法

1 外為法の目的

独占禁止法

わが国の重要な政策である経済安全保障にかかわる外為法に規定されている内容と知的財産管理の関連について、理解すること

民法

出題頻度 : ☆☆☆

P oint３項 経済産業大臣は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める行為をしようとする者に対し、政令で定めるところにより、当該行為について、許可を受ける義務を課することができる。
一 第一項の規定の確実な実施を図るため必要があると認めるとき 同項の取引に関する次に掲げる行為
イ 特定国を仕向地とする特定技術を内容とする情報が記載され、又は記録された文書、図画又は記録媒体（以下「特定記録媒体等」という。）の輸出
ロ 特定国において受信されることを目的として行う電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号） 第二条第一号に規定する電気通信をいう。以下同じ。
） による特定技術を内容とする情報の送信（本邦内にある電気通信設備（同条第二号に規定する

不正競争防止法

２項 経済産業大臣は、前項の規定の確実な実施を図るため必要があると認めるときは、
特定技術を特定国以外の外国において提供することを目的とする取引を行おうとする居住者若しくは非居住者又は特定技術を特定国以外の外国の非居住者に提供することを目的とする取引を行おうとする居住者に対し、政令で定めるところにより、当該取引について、許可を受ける義務を課することができる。

著作権法

19

外為法

19

法人等

①我が国にある日本法人等②外国の法人等の我が国にある支店、出張所、その他の事務所③日本の在外公館①外国にある外国法人等②日本法人等の外国にある支店、出張所、その他の事務所③我が国にある外国政府の公館及び国際機関

212

3 「みなし輸出管理」と「特定取引」「居住者から特定国の非居住者への技術の提供を目的とする取引」の管理を「みなし輸出」管理といいます。みなし輸出管理は、国内の技術提供であっても規制の対象となります。
例えば、わが国の企業や研究者等が、外国の企業や研究者等に対して、国内の研究所・工場等での見学や実技指導・研修等を通じて規制対象技術を提供する行
為などは、みなし輸出管理の対象となりえます。
みなし輸出管理については、非居住者に対して規制技術を提供する取引だけではなく、居住者に対して規制技術を提供する取引であっても、当該居住者が非居住者から強い影響を受けている状態（「特定類型」）に該当する場合は、非居住者に対して技術を提供する取引と事実上同一とみなして、規制の対象となります。
213

弁理士法

①我が国にある事務所に勤務する者②我が国に入国後６月以上経過している
者

外為法

外国人

①外国に居住する者②外国政府又は国際機関の公務を帯びる者③外交官又は領事館及びこれらの随員又は使用人（ただし、外国において任命
又は雇用された者に限る。）

日本人

キャッチオール規制は、専ら需要者と用途に着目し、リスト規制に該当しない技術であっても、需要者が大量破壊兵器等や通常兵器の開発等を行っていたり、用途が大量破壊兵器等や通常兵器の開発等に用いられるおそれがある場合には、経済産業大臣の許可が必要になる制度で、リスト規制技術以外を補完的に規制する仕組みです。
キャッチオール規制の対象地域は、輸出令別表第３の地域以外の地域および輸出令別表第３の２の地域となっています。

関税法①我が国に居住する者②日本の在外公館に勤務する者①外国にある事務所に勤務する目的で出国し外国に滞在する者②２年以上外国に滞在する目的で出国し外国に滞在する者③出国後外国に２年以上滞在している者④上記①～③に揚げる者で、一時帰国し、その滞在期間が６月未満の者（2）キャッチオール規制

種苗法

非居住者

リスト規制は、専ら技術のスペックに着目し、武器並びに大量破壊兵器等および通常兵器の開発等に用いられるおそれが高い特定の機微な技術を法令等でリスト化して規制するものです。スペックを満たすリスト規制該当技術を外国に提供する場合は、原則として、経済産業大臣の許可が必要です。
また、リスト規制の対象地域は、全地域となっています。

独占禁止法

居住者

（1）リスト規制

民法

居住者及び非居住者について

外為法に基づく技術の提供に係る輸出管理の規制は、「リスト規制」と「キャッチオール規制」から構成されています。

不正競争防止法

提供の方法は、冊子や外部記録媒体等の送付等輸出による提供の他、メール・クラウドサービス等通信による提供、人的交流による提供も含み、外国においてだけではなく、日本国内における取引も規制の対象となり得ます。
例えば、USB メモリ等での技術データの持出し、技術データの電子メールでの送付、海外での技術指導・討議、外国人研修生への技術指導、海外顧客または一時帰国の海外赴任者との技術討議などです。

※上図によらず、アメリカ合衆国軍隊、国際連合の軍隊およびこれらの構成員等は非居住者
安全保障貿易管理ガイダンス［入門編］ 第二版
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/guidance/guidance.pdf

著作権法

技術とは、貨物の設計、製造または使用に必要な特定の情報をいい、技術デー
タ（設計図面・製品仕様書・プログラム等）の他、技術支援（技術指導・技能訓
練・コンサルティングサービス等）も含まれます。
技術の提供を目的とする取引については、次の２つの場合が規制対象とされています。
１つは、居住者もしくは非居住者が、特定の種類の貨物の設計、製造若しくは使用に係る技術（「特定技術」）を特定の外国（「特定国」）において提供することを目的とする取引を行おうとする場合で、経済産業大臣の許可（役務取引許可）を受ける必要があります（外25条１項）。
もう１つは、居住者が、特定技術を特定国の非居住者に提供することを目的とする取引を行おうとする場合で、経済産業大臣の許可（役務取引許可）を受ける
必要があります（外25条１項）。
特定技術や特定国については政省令で定められています。

外為法

19
種類
市販のプログラム（第２項第十四号）

内容
設計、製造又は使用に係る市販のプログラムに関する取引

著作権法（技術の提供地等が輸出令別表第３の地域以外のときには、大量破壊兵器等又は通常兵器の開発等のために用いられるおそれがある場合など
は、適用されません。）

安全保障貿易管理ガイダンス［入門編］ 第二版
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/guidance/guidance.pdf

民法

4 法令違反に対する罰則等

不正競争防止法

この特定類型に該当する居住者に規制技術を提供する取引のことを「特定取引」といいます。
例えば、外国の大学と雇用関係を結び教授職を兼職している日本の大学の教授に対して、規制対象技術を提供する行為などは、特定取引としてみなし輸出管理の対象となりえます。

外為法

リスト規制に該当している場合は、原則、輸出等の許可が必要になりますが、特例として、輸出等の許可が不要になる場合があります。

・武器並びに大量破壊兵器等および通常兵器の開発等に用いられるおそれの高い技
術の非居住者への提供については、我が国の安全保障と国際的な平和および安全の維持の観点から、外為法に基づき、安全保障貿易管理を行っている・外為法に基づく安全保障輸出管理制度は、①一定以上のスペックを持つ技術を提供しようとする場合に原則として経済産業大臣の許可が必要となる「リスト規制」と、②リスト規制に該当しない技術を提供しようとする場合で一定の要件を満たした場合に経済産業大臣の許可を必要とする「キャッチオール規制」からなる
・特定類型に該当する居住者への規制対象技術の提供もみなし輸出管理の対象とな
る

種類

関税法

許可を要しない主な技術の特例（貿易関係貿易外取引等に関する省令第9条第2項）
内容

基礎科学分野の研究活動において技術を提供する取引

工業所有権の出願又は登録（第２項第十一号）

工業所有権の出願又は登録のために、当該出願又は登録に必要な最小限の技術を提供する取引

貨物の輸出に付随して提供される使用に係る技術（第２項第十二号）

貨物の輸出に付随して提供される使用に係る技術（プログラム
及び告示で定めるものを除く）であって、当該貨物の据付、操作、保守又は修理のための必要最小限のものを当該貨物の需要者等に対して提供する取引プログラムの提供に付随して提供される使用に係る技術（第２項第十三号）

プログラムの提供に付随して提供される使用に係る技術（プログラム及び告示で定めるものを除く）であって、当該プログラ
ムのインストール、操作、保守又は修理のための必要最小限のものを当該取引の相手方等に対して提供する取引

214

弁理士法

基礎科学分野の研究活動（第２項第十号）

外為法

公知の技術
（第２項第九号）

新聞、書籍、雑誌、カタログ、電気通信ネットワーク上のファ
イル等により、既に不特定多数の者に対して公開されている技術を提供する取引 等

種苗法

5 許可を要しない技術の特例

まとめ
独占禁止法

外為法では、必要な許可を取得しないで、規制対象である貨物の輸出や技術の提供を行った場合など、法令の規定に違反した場合に、「刑事罰」や「行政制裁」が科されるほか、行政指導である「警告」や「経緯書・報告書の提出」などがあ
ります。

215

19

外為法
著作権法

Question
確認問題 19

Ⅰ 外為法に基づく安全保障輸出管理上、経済産業大臣の許可が必要となる可能
不正競争防止法

性がある行為をすべて選びなさい。
①海外メーカーからの問い合わせに応じて、自社の計測機器の製品仕様書を国際宅配便で送付する。
②海外の展示会で、軍とも取引がある現地の大企業が技術力を高く評価してくれたので、取引契約を締結する。
③リスト規制品に非該当の自動車用部品について、X 国の商社から引き合いがあり、その商社の客先にその部品の仕様を確認してもらったところ、客先が製造している精密機器に使えるとのことだったので、取引を進める。
④自社の高度な技術力をアピールして受注に結びつけるため、営業先の海外企業へ自社の技術内容を紹介する電子メールを送信する。
⑤外国に改良技術を特許出願するために、現地代理人に技術の内容を提供する。

民法
独占禁止法

Answer

関税法

解答 19

種苗法

弁理士法

Ⅰ

弁理士法

216

外為法

①海外メーカーからの問い合わせに応じて、自社の計測機器の製品仕様書を
国際宅配便で送付する。
②海外の展示会で、軍とも取引がある現地の大企業が技術力を高く評価してくれたので、取引契約を締結する。
③リスト規制品に非該当の自動車用部品について、X 国の商社から引き合いがあり、その商社の客先にその部品の仕様を確認してもらったところ、客先が製造している精密機器に使えるとのことだったので、取引を進める。
④自社の高度な技術力をアピールして受注に結びつけるため、営業先の海外企業へ自社の技術内容を紹介する電子メールを送信する。

217

該当箇所
P202〜P210
Lesson18

Lesson19

変更後

弁理士法

Lesson20

弁理士法

弁理士法

P202〜P210
Lesson18

変更前

特許業務法人

弁理士法人

①

①

弁理士法

全体
P206
Lesson18

弁理士法

特許、実用新案、意匠、商標、回路配置、著作物に関

特許、実用新案、意匠、商標、回路配置、著作物に関する権利、技術上の秘密、技術上のデータ、以上につする権利、技術上の秘密、技術上のデータ、以上につ２

いての売買契約や、通常実施権の許諾に関する契約、いての売買契約や、通常実施権の許諾に関する契約、弁理士の業務またその他の契約に関して、締結の代理、媒介、またまたその他の契約に関して、締結の代理、媒介、またはこれらの相談に応じることはこれらの相談に応じること（３）取引関連等業務
枠内②

外国の行政官庁もしくはこれに準ずる機関に対して、②

外国の行政官庁もしくはこれに準ずる機関に対して、②

特許、実用新案、意匠、商標の権利に関する手続きに

特許、実用新案、意匠、商標、植物の新品種または地修正必要な資料の作成やその他の事務

理的表示の権利に関する手続きに必要な資料の作成や③④その他の事務③

追加

発明、考案、意匠、商標、回路配置、植物の新品種、事業活動に有用な技術上の情報、地理的表示、以上についての保護に関する相談に応じること④

特許、実用新案、意匠、商標、回路配置に関する権利、技術上の秘密、技術上のデータの利用の機会の拡大に資する日本産業企画その他の規格の案の作成に関与
し、またはこれに関する相談に応じること

特許、実用新案、意匠、商標、国際出願、国際登録出願、特許、実用新案、意匠、商標、国際出願、意匠に係る国際回路配置、特定不正競争 ＊1 に関する事項について、弁理士

登録出願、商標に係る国際登録出願、回路配置、特定不正２は補佐人 ＊2 として、裁判所に当事者または訴訟代理人とと競争 ＊1 に関する事項について、弁理士は補佐人 ＊2 として、弁理士の業務もに出頭し、陳述または尋問をすることができます（弁理

裁判所に当事者または訴訟代理人とともに出頭し、陳述ま

士法５条１項）。

たは尋問をすることができます（弁理士法５条１項）。

P206
Lesson18

弁理士法（４）補佐人業務
１行目〜４行目

18

修正・追加のあった条文一覧
ページ・条文番号

条文

P29
著作権法 29 条 2 項
1 号・3 号
修正
2号
新規追加

専ら放送事業者が放送又は放送同時配信等のための技術的手段として製作する映画の著作物（第十五条第一項の規定の適用を受けるものを除く。）の著作権のうち次に掲げる権利は、映画製作者としての当該放送事業者に帰属する。
一 その著作物を放送する権利及び放送されるその著作物について、有線放送し、特定入力型自動公衆送信を行い、又は受信装置を用いて公に伝達する権利
二 その著作物を放送同時配信等する権利及び放送同時配信等されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利
三 その著作物を複製し、又はその複製物により放送事業者に頒布する権利P29
著作権法 29 条 3 項
1 号・3 号
修正
2号
新規追加

専ら有線放送事業者が有線放送又は放送同時配信等のための技術的手段として製作する映画の著作物（第十五条第一項の規定の適用を受けるものを除く。）の著作権のうち次に掲げる権利は、映画製作者としての当該有線放送事業者に帰属する。
一 その著作物を有線放送する権利及び有線放送されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利
二 その著作物を放送同時配信等する権利及び放送同時配信等されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利
三 その著作物を複製し、又はその複製物により有線放送事業者に頒布する権利P59
著作権法 63 条 3 項
修正利用権（第一項の許諾に係る著作物を前項の規定により利用することができる権利をいう。次条において同じ。）は、著作権者の承諾を得ない限り、譲渡することができない。

P59
著作権法 63 条 5 項
新規追加

著作物の放送又は有線放送及び放送同時配信等について許諾（第一項の許諾をいう。以下この項において同じ。）を行う
ことができる者が、特定放送事業者等（放送事業者又は有線放送事業者のうち、放送同時配信等を業として行い、又はその者と密接な関係を有する放送同時配信等事業者が業として行う放送同時配信等のために放送番組若しくは有線放送
番組を供給しており、かつ、その事実を周知するための措置として、文化庁長官が定める方法により、放送同時配信等が行われている放送番組又は有線放送番組の名称、その放送又は有線放送の時間帯その他の放送同時配信等の実施状況
に関する情報として文化庁長官が定める情報を公表しているものをいう。以下この項において同じ。）に対し、当該特定放送事業者等の放送番組又は有線放送番組における著作物の利用の許諾を行つた場合には、当該許諾に際して別段の意
思表示をした場合を除き、当該許諾には当該著作物の放送同時配信等（当該特定放送事業者等と密接な関係を有する放送同時配信等事業者が当該放送番組又は有線放送番組の供給を受けて行うものを含む。）の許諾を含むものと推定する。

P59
著作権法 63 条 5 項

著作権法 63 条 5 項→

著作権法 63 条 6 項

19

ページ・条文番号

条文P59
著作権法 63 条の 2
新規追加

利用権は、当該利用権に係る著作物の著作権を取得した 者その他の第三者に対抗することができる。

P61
著作権法 80 条 4 項
修正第六十三条第二項、第三項及び第五項並びに第六十三条の二の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第六十三条第三項中「著作権者」とあるのは「第七十九条第一項の複製権等保有者及び出版権者」と、同条第五項
中「第二十三条第一項」とあるのは「第八十条第一項（第二号に係る部分に限る。）」と読み替えるものとする。

P68
著作権法 30 条 1 項 2 号
修正

技術的保護手段の回避（第二条第一項第二十号に規定する信号の除去若しくは改変その他の当該信号の効果を妨げる行為（記録又は送信の方式の変換に伴う技術的な制約によるものを除く。）を行うこと又は同号に規定する特定の変換を必要とするよう変換された著作物、実演、レコード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像の復元を行うことにより、当該技術的保護手段によって防止される行為を可能とし、又は当該技術的保護手段によって抑止される行為の結果に障害を生じないようにすること（著作権等を有する者の意思に基づいて行われるものを除く。）をいう。第百十三条第七項並びに第百二十条の二第一号及び第二号において同じ。）により可能となり、又はその結果に障害が生じない
ようになった複製を、その事実を知りながら行う場合

P68
著作権法 30 条 1 項 3 号
修正

著作権を侵害する自動公衆送信（国外で行われる自動公衆送信であって、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものを含む。）を受信して行うデジタル方式の録音又は録画（以下この号及び次項において「特定侵害録音録画」という。）を、特定侵害録音録画であることを知りながら行う場合

P68
著作権法 30 条 1 項 4 号
新規追加

著作権（第二十八条に規定する権利（翻訳以外の方法により創作された二次的著作物に係るものに限る。）を除く。以下
この号において同じ。）を侵害する自動公衆送信（国外で行われる自動公衆送信であって、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものを含む。）を受信して行うデジタル方式の複製（録音及び録画を除く。以下この号において同じ。）（当該著作権に係る著作物のうち当該複製がされる部分の占める割合、当該部分が自動公衆送信される際の表示の精度その他の要素に照らし軽微なものを除く。以下この号及び次項において「特定侵害複製」という。）を、特定侵害複製であることを知りながら行う場合（当該著作物の種類及び用途並びに当該特定侵害複製の態様に照らし著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合を除く。）
前項第三号及び第四号の規定は、特定侵害録音録画又は特定侵害複製であることを重大な過失により知らないで行う場
合を含むものと解釈してはならない。

P68
著作権法 30 条 2 項
新規追加
P68
著作権法 30 条 2 項
項番号変更

著作権法 30 条 3 項

20

ページ・条文番号

条文P68
著作権法 47 条の 6
削除および項番号変更

著作権法 47 条の 6 第 2 項

P68
著作権法 47 条の 6 第 6 項
新規追加

第四十七条の三第一項

P68

第三十条第一項、第三十条の三、第三十一条第一項第一号若しくは第三項後段、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項若しくは第四項、第三十五条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二本文（同条第二号に係る場合にあつては、同号。次項第一号において同じ。）、第四十一条から第四十二条の三まで、第四十三条第二項、第四十四条第一項
から第三項まで、第四十七条第一項若しくは第三項、第四十七条の二又は第四十七条の五第一項に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された著作物の複製物（次項第一号又は第二号の複製物に該当するものを除く。）

著作権法 49 条
修正P70
著作権法 30 条の 2 第 1 項
修正

P70
著作権法 30 条の 2 第 2 項
修正削除

著作権法 47 条の 6 第 3 項〜第 6 項を第 2 項〜第 5 項に変更
翻案

写真の撮影、録音、録画、放送その他これらと同様に事物の影像又は音を複製し、又は複製を伴うことなく伝達する行為（以下この項において「複製伝達行為」という。）を行うに当たって、その対象とする事物又は音（以下この項において「複製伝達対象事物等」という。）に付随して対象となる事物又は音（複製伝達対象事物等の一部を構成するものとして対象となる事物又は音を含む。以下この項において「付随対象事物等」という。）に係る著作物（当該複製伝達行為により作成され、又は伝達されるもの（以下この条において「作成伝達物」という。）のうち当該著作物の占める割合、当該作成伝達物における当該著作物の再製の精度その他の要素に照らし当該作成伝達物において当該著作物が軽微な構成部分となる場合における当該著作物に限る。以下この条において「付随対象著作物」という。）は、当該付随対象著作物の利用により利益を得る目的の有無、当該付随対象事物等の当該複製伝達対象事物等からの分離の困難性の程度、当該作成伝達物において当該付随対象著作物が果たす役割その他の要素に照らし正当な範囲内において、当該複製伝達行為に伴って、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。ただし、当該付随対象著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
前項の規定により利用された付随対象著作物は、当該付随対象著作物に係る作成伝達物の利用に伴って、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。ただし、当該付随対象著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

21

ページ・条文番号P72
著作権法 47 条の 5 第 1 項
修正P72
著作権法 47 条の 5 第 1 項 1 号
修正

条文

電子計算機を用いた情報処理により新たな知見又は情報を創出することによって著作物の利用の促進に資する次の各号に掲げる行為を行う者（当該行為の一部を行う者を含み、当該行為を政令で定める基準に従って行う者に限る。）は、公衆への提供等（公衆への提供又は提示をいい、送信可能化を含む。以下同じ。）が行われた著作物（以下この条及び次条
第二項第二号において「公衆提供等著作物」という。）（公表された著作物又は送信可能化された著作物に限る。）について、当該各号に掲げる行為の目的上必要と認められる限度において、当該行為に付随して、いずれの方法によるかを問
わず、利用（当該公衆提供等著作物のうちその利用に供される部分の占める割合、その利用に供される部分の量、その利用に供される際の表示の精度その他の要素に照らし軽微なものに限る。以下この条において「軽微利用」という。）を行うことができる。ただし、当該公衆提供等著作物に係る公衆への提供等が著作権を侵害するものであること（国外で行われた公衆への提供等にあっては、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものであること）を知りながら当該軽微利用を行う場合その他当該公衆提供等著作物の種類及び用途並びに当該軽微利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
電子計算機を用いて、検索により求める情報（以下この号において「検索情報」という。）が記録された著作物の題号又は著作者名、送信可能化された検索情報に係る送信元識別符号（自動公衆送信の送信元を識別するための文字、番号、記号その他の符号をいう。第百十三条第二項及び第四項において同じ。）その他の検索情報の特定又は所在に関する情報を検索し、及びその結果を提供すること。

P72〜P73

前項各号に掲げる行為の準備を行う者（当該行為の準備のための情報の収集、整理及び提供を政令で定める基準に従って行う

著作権法 47 条の 5 第 2 項者に限る。）は、公衆提供等著作物について、同項の規定による軽微利用の準備のために必要と認められる限度において、複修正製若しくは公衆送信（自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含む。以下この項及び次条第二項第二号において同じ。）
を行い、又はその複製物による頒布を行うことができる。ただし、当該公衆提供等著作物の種類及び用途並びに当該複製又は頒布の部数及び当該複製、公衆送信又は頒布の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでな
い。

P77

2項

定特定入力型自動公衆送信を行うことができる。

著作権法 38 条
2 項、3 項修正

放送される著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受けない場合には、有線放送し、又は地域限3項

放送され、有線放送され、特定入力型自動公衆送信が行われ、又は放送同時配信等（放送又は有線放送が終了した後に開始されるものを除く。）が行われる著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受けない場合には、受信装置を用いて公に伝達することができる。通常の家庭用受信装置を用いてする場合も、同様とする。

P80
著作権法 47 条の 3 第 1 項
修正プログラムの著作物の複製物の所有者は、自ら当該著作物を電子計算機において実行するために必要と認められる限度において、当該著作物を複製することができる。ただし、当該実行に係る複製物の使用につき、第百十三条第五項の規定が適用される場合は、この限りでない。

22

ページ・条文番号P87
著作権法 95 条

P101〜102
著作権法 113 条 2 項
新規追加

条文

放送事業者及び有線放送事業者（以下この条及び第九十七条第一項において「放送事業者等」という。）は、第九十一条
第一項に規定する権利を有する者の許諾を得て実演が録音されている商業用レコード（送信可能化されたレコードを含む。第九十七条第一項及び第三項において同じ。）を用いた放送又は有線放送を行つた場合（営利を目的とせず、かつ、
聴衆又は観衆から料金を受けずに、当該放送を受信して同時に有線放送を行つた場合を除く。）には、当該実演（第七条第一号から第六号までに掲げる実演で著作隣接権の存続期間内のものに限る。次項から第四項までにおいて同じ。）に係る実演家に二次使用料を支払わなければならない。
送信元識別符号又は送信元識別符号以外の符号その他の情報であってその提供が送信元識別符号の提供と同一若しくは類似の効果を有するもの（以下この項及び次項において「送信元識別符号等」という。）の提供により侵害著作物等（著作権（第二十八条に規定する権利（翻訳以外の方法により創作された二次的著作物に係るものに限る。）を除く。以下この項及び次項において同じ。）、出版権又は著作隣接権を侵害して送信可能化が行われた著作物等をいい、国外で行われる送信可能化であって国内で行われたとしたならばこれらの権利の侵害となるべきものが行われた著作物等を含む。以下この項及び次項において同じ。）の他人による利用を容易にする行為（同項において「侵害著作物等利用容易化」という。）であって、第一号に掲げるウェブサイト等（同項及び第百十九条第二項第四号において「侵害著作物等利用容易化
ウェブサイト等」という。）において又は第二号に掲げるプログラム（次項及び同条第二項第五号において「侵害著作物
等利用容易化プログラム」という。）を用いて行うものは、当該行為に係る著作物等が侵害著作物等であることを知っていた場合又は知ることができたと認めるに足りる相当の理由がある場合には、当該侵害著作物等に係る著作権、出版権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。
一 次に掲げるウェブサイト等
イ 当該ウェブサイト等において、侵害著作物等に係る送信元識別符号等（以下この条及び第百十九条第二項において「侵害送信元識別符号等」という。）の利用を促す文言が表示されていること、侵害送信元識別符号等が強調されていることその他の当該ウェブサイト等における侵害送信元識別符号等の提供の態様に照らし、公衆を侵害著作物等に殊更に誘導するものであると認められるウェブサイト等
ロ イに掲げるもののほか、当該ウェブサイト等において提供されている侵害送信元識別符号等の数、当該数が当該ウェブサイト等において提供されている送信元識別符号等の総数に占める割合、当該侵害送信元識別符号等の利用に資する分類又は整理の状況その他の当該ウェブサイト等における侵害送信元識別符号等の提供の状況に照らし、主として公衆による侵害著作物等の利用のために用いられるものであると認められるウェブサイト
等

23ページ・条文番号
P101〜102
著作権法 113 条 2 項
新規追加

P101〜102
著作権法 113 条 3 項
新規追加

P101〜102
著作権法 113 条 4 項
新規追加

条文

二

次に掲げるプログラム
イ 当該プログラムによる送信元識別符号等の提供に際し、侵害送信元識別符号等の利用を促す文言が表示されていること、侵害送信元識別符号等が強調されていることその他の当該プログラムによる侵害送信元識別符号等の提供の態様に照らし、公衆を侵害著作物等に殊更に誘導するものであると認められるプログラム
ロ イに掲げるもののほか、当該プログラムにより提供されている侵害送信元識別符号等の数、当該数が当該プログラムにより提供されている送信元識別符号等の総数に占める割合、当該侵害送信元識別符号等の利用に資す
る分類又は整理の状況その他の当該プログラムによる侵害送信元識別符号等の提供の状況に照らし、主として公衆による侵害著作物等の利用のために用いられるものであると認められるプログラム
侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等の公衆への提示を行っている者（当該侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等と侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等以外の相当数のウェブサイト等とを包括しているウェブサイト等において、単に当該公衆への提示の機会を提供しているに過ぎない者（著作権者等からの当該侵害著作物等利用容易化ウェブサイ
ト等において提供されている侵害送信元識別符号等の削除に関する請求に正当な理由なく応じない状態が相当期間にわたり継続していることその他の著作権者等の利益を不当に害すると認められる特別な事情がある場合を除く。）を除く。）
又は侵害著作物等利用容易化プログラムの公衆への提供等を行っている者（当該公衆への提供等のために用いられているウェブサイト等とそれ以外の相当数のウェブサイト等とを包括しているウェブサイト等又は当該侵害著作物等利用容易化プログラム及び侵害著作物等利用容易化プログラム以外の相当数のプログラムの公衆への提供等のために用いられているウェブサイト等において、単に当該侵害著作物等利用容易化プログラムの公衆への提供等の機会を提供しているに過ぎない者（著作権者等からの当該侵害著作物等利用容易化プログラムにより提供されている侵害送信元識別符号等の削除に関する請求に正当な理由なく応じない状態が相当期間にわたり継続していることその他の著作権者等の利益を不当に害すると認められる特別な事情がある場合を除く。）を除く。）が、当該侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等
において又は当該侵害著作物等利用容易化プログラムを用いて他人による侵害著作物等利用容易化に係る送信元識別符
号等の提供が行われている場合であって、かつ、当該送信元識別符号等に係る著作物等が侵害著作物等であることを知っている場合又は知ることができたと認めるに足りる相当の理由がある場合において、当該侵害著作物等利用容易化を防止する措置を講ずることが技術的に可能であるにもかかわらず当該措置を講じない行為は、当該侵害著作物等に係る著作権、出版権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。
前二項に規定するウェブサイト等とは、送信元識別符号のうちインターネットにおいて個々の電子計算機を識別するために用いられる部分が共通するウェブページ（インターネットを利用した情報の閲覧の用に供される電磁的記録で文部科学省令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）の集合物（当該集合物の一部を構成する複数のウェブページ
であって、ウェブページ相互の関係その他の事情に照らし公衆への提示が一体的に行われていると認められるものとして政令で定める要件に該当するものを含む。）をいう。

24

ページ・条文番号

条文P101〜102

2 項→5 項

著作権法 113 条 2 項

プログラムの著作物の著作権を侵害する行為によって作成された複製物（当該複製物の所有者によって第四十七条の三第一項の規定により作成された複製物並びに第一項第一号の輸入に係るプログラムの著作物の複製物及び当該複製物の所有者によって同条第一項の規定により作成された複製物を含む。）を業務上電子計算機において使用する行為は、これらの複製物を使用する権原を取得した時に情を知っていた場合に限り、当該著作権を侵害する行為とみなす。

項番号変更および修正

P101〜102

3 項→6 項

著作権法 113 条 3 項

技術的利用制限手段の回避（技術的利用制限手段により制限されている著作物等の視聴を当該技術的利用制限手段の効果を妨げることにより可能とすること（著作権者等の意思に基づいて行われる場合を除く。）をいう。次項並びに第百二十条の二第一号及び第二号において同じ。）を行う行為は、技術的利用制限手段に係る研究又は技術の開発の目的上正当な範囲内で行われる場合その他著作権者等の利益を不当に害しない場合を除き、当該技術的利用制限手段に係る著作権、出版権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。
技術的保護手段の回避又は技術的利用制限手段の回避を行うことをその機能とする指令符号（電子計算機に対する指令であって、当該指令のみによって一の結果を得ることができるものをいう。）を公衆に譲渡し、若しくは貸与し、公衆への譲渡若しくは貸与の目的をもって製造し、輸入し、若しくは所持し、若しくは公衆の使用に供し、又は公衆送信し、若しくは送信可能化する行為は、当該技術的保護手段に係る著作権等又は当該技術的利用制限手段に係る著作権、出版権若しくは著作隣接権を侵害する行為とみなす。

項番号変更および修正

P101〜102
著作権法 113 条 7 項
新規追加

P101〜102

4 項→8 項

著作権法 113 条 4 項
項番号変更および修正

次に掲げる行為は、当該権利管理情報に係る著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。

P101〜102

5 項→9 項

著作権法 113 条 5 項

第九十四条の二、第九十五条の三第三項若しくは第九十七条の三第三項に規定する報酬又は第九十五条第一項若しくは第九十七条第一項に規定する二次使用料を受ける権利は、前項の規定の適用については、著作隣接権とみなす。この場合において、前条中「著作隣接権者」とあるのは「著作隣接権者（次条第九項の規定により著作隣接権とみなされる権利を有する者を含む。）」と、同条第一項中「著作隣接権を」とあるのは「著作隣接権（同項の規定により著作隣接権とみなされる権利を含む。）を」とする。

項番号変更および修正

P101〜102

6 項→10 項

著作権法 113 条 6 項、7 項

7 項→11 項

項番号変更

25

ページ・条文番号
P106〜107
著作権法 119 条 1 項
修正

P106〜107
著作権法 119 条 2 項 1 号
修正
著作権法 119 条 2 項 4 号、5 号
新規追加

P106〜107
著作権法 119 条 2 項 4 号

条文

著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者（第三十条第一項（第百二条第一項において準用する場合を含む。第三項において同じ。）に定める私的使用の目的をもって自ら著作物若しくは実演等の複製を行った者、第百十三条第二項、第三項若しくは第六項から第八項までの規定により著作権、出版権若しくは著作隣接権（同項の規定による場合にあっては、同条第九項の規定により著作隣接権とみなされる権利を含む。第百二十条の二第五号において同じ。）を侵害する行為とみなされる行為を行った者、第百十三条第十項の規定により著作権若しくは著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行った者又は次項第三号若しくは第六号に掲げる者を除く。）は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 著作者人格権又は実演家人格権を侵害した者（第百十三条第八項の規定により著作者人格権又は実演家人格権を侵害する行為とみなされる行為を行った者を除く。）
四 侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等の公衆への提示を行った者（当該侵害著作物等利用容易化ウェブサイト
等と侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等以外の相当数のウェブサイト等（第百十三条第四項に規定するウェ
ブサイト等をいう。以下この号及び次号において同じ。）とを包括しているウェブサイト等において、単に当該公衆への提示の機会を提供したに過ぎない者（著作権者等からの当該侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等において提供されている侵害送信元識別符号等の削除に関する請求に正当な理由なく応じない状態が相当期間にわた
り継続していたことその他の著作権者等の利益を不当に害すると認められる特別な事情がある場合を除く。）を除く。）
五 侵害著作物等利用容易化プログラムの公衆への提供等を行った者（当該公衆への提供等のために用いられている
ウェブサイト等とそれ以外の相当数のウェブサイト等とを包括しているウェブサイト等又は当該侵害著作物等利用容易化プログラム及び侵害著作物等利用容易化プログラム以外の相当数のプログラムの公衆への提供等のために用いられているウェブサイト等において、単に当該侵害著作物等利用容易化プログラムの公衆への提供等の機会を提供したに過ぎない者（著作権者等からの当該侵害著作物等利用容易化プログラムにより提供されている侵害送信元識別符号等の削除に関する請求に正当な理由なく応じない状態が相当期間にわたり継続していたことその他の著作権者等の利益を不当に害すると認められる特別な事情がある場合を除く。）を除く。）
四号→六号

六

第百十三条第五項の規定により著作権を侵害する行為とみなされる行為を行った者

号番号変更および修正

26ページ・条文番号
P106〜107
著作権法 119 条 3 項 1 号、2 号
新規追加

P106〜107
著作権法 119 条 4 項

条文

次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 第三十条第一項に定める私的使用の目的をもって、録音録画有償著作物等（録音され、又は録画された著作物又は実演等（著作権又は著作隣接権の目的となっているものに限る。）であって、有償で公衆に提供され、又は提示されているもの（その提供又は提示が著作権又は著作隣接権を侵害しないものに限る。）をいう。）の著作権を侵害する自動公衆送信（国外で行われる自動公衆送信であって、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものを含む。）又は著作隣接権を侵害する送信可能化（国外で行われる送信可能化であって、国内で行われたとしたならば著作隣接権の侵害となるべきものを含む。）に係る自動公衆送信を受信して行うデジタル方式の録音又は録画（以下この号及び次項において「有償著作物等特定侵害録音録画」という。）を、自ら有償著作物等特定侵害録音録画であることを知りながら行って著作権又は著作隣接権を侵害した者
二 第三十条第一項に定める私的使用の目的をもって、著作物（著作権の目的となっているものに限る。以下この号において同じ。）であって有償で公衆に提供され、又は提示されているもの（その提供又は提示が著作権を侵害しないものに限る。）の著作権（第二十八条に規定する権利（翻訳以外の方法により創作された二次的著作物に係るものに限る。）を除く。以下この号及び第五項において同じ。）を侵害する自動公衆送信（国外で行われる自動公衆送信であって、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものを含む。）を受信して行うデジタル方式の複製（録音及び録画を除く。以下この号において同じ。）（当該著作物のうち当該複製がされる部分の占める割合、当該部分が自動公衆送信される際の表示の精度その他の要素に照らし軽微なものを除く。以下この号及び第五項において「有償著作物特定侵害複製」という。）を、自ら有償著作物特定侵害複製であることを知りながら行って著作権を侵害する行為（当該著作物の種類及び用途並びに当該有償著作物特定侵害複製の態様に照らし著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合を除く。）を継続的に又は反復して行った者
前項第一号に掲げる者には、有償著作物等特定侵害録音録画を、自ら有償著作物等特定侵害録音録画であることを重大な過失により知らないで行って著作権又は著作隣接権を侵害した者を含むものと解釈してはならない。

新規追加
P106〜107
著作権法 119 条 5 項第三項第二号に掲げる者には、有償著作物特定侵害複製を、自ら有償著作物特定侵害複製であることを重大な過失により知らないで行って著作権を侵害する行為を継続的に又は反復して行った者を含むものと解釈してはならない。

新規追加
P107
著作権法 123 条

第百十九条第一項から第三項まで、第百二十条の二第三号から第六号まで、第百二十一条の二及び前条第一項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

修正
P108

一

第百十九条第一項若しくは第二項第三号から第六号まで又は第百二十二条の二第一項

著作権法 124 条 1 項 1 号
修正

27

三億円以下の罰金刑

ページ・条文番号
P179

条文

一

種苗法 3 条1 項・3 項
修正

二
三

品種登録出願（第五条第一項の規定による品種登録の出願をいう。以下同じ。）前に日本国内又は外国において公然知られた他の品種と特性の全部又は一部によって明確に区別されること。
同一の繁殖の段階に属する植物体の全てが特性の全部において十分に類似していること。
繰り返し繁殖させた後においても特性の全部が変化しないこと。

2項
新規追加
P179
種苗法 4 条新規追加

P185
種苗法 21 条
P185
種苗法 21 条の 2
新規追加

品種登録は、出願品種の名称が次の各号のいずれかに該当する場合には、受けることができない。
一 一の出願品種につき一でないとき。
二 出願品種の種苗に係る登録商標又は当該種苗と類似の商品に係る登録商標と同一又は類似のものであるとき。
三 出願品種の種苗又は当該種苗と類似の商品に関する役務に係る登録商標と同一又は類似のものであるとき。
四 出願品種に関し誤認を生じ、又はその識別に関し混同を生ずるおそれがあるものであるとき（前二号に掲げる場合を除く。）
2 項 削除
3 項 削除
4 項→2 項
第二十一条の二 品種登録を受けようとする者は、次の各号に掲げる場合において、当該品種登録に係る育成者権の適切な行使を確保するため、農林水産省令で定めるところにより、品種登録出願と同時に当該各号に定める事項を農林水産大臣に届け出ることができる。
一 出願品種の保護が図られないおそれがある国への当該出願品種の種苗の流出を防止しようとする場合 次に掲げる事項
イ 出願者が当該出願品種の保護が図られないおそれがない国として指定する国（前条第二項ただし書に規定する国を除く。以下「指定国」という。）
ロ 前条第二項ただし書に規定する国以外の国であって指定国以外の国に対し種苗を輸出する行為及び当該国に対し最終消費以外の目的をもって収穫物を輸出する行為を制限する旨
二 出願品種の産地を形成しようとする場合 次に掲げる事項
イ 出願者が当該出願品種の産地を形成しようとする地域として指定する地域（以下「指定地域」という。）
ロ 指定地域以外の地域において種苗を用いることにより得られる収穫物を生産する行為を制限する旨
２ 前項の規定による届出をした者（その承継人を含む。次条第一項及び第二項並びに第二十一条の四第一項及び第二項において同じ。）は、次項の規定による公示（第十三条第一項の規定による公示と併せてされたものに限る。）前に限り、当該届出に係る指定国又は指定地域の指定の全部又は一部を取り消す旨を農林水産大臣に届け出ることが
できる。

28

ページ・条文番号
P185

条文

３

種苗法 21 条の 2
新規追加

４
５

６

７

P203

四

弁理士法 4 条 2 項 4 号

農林水産大臣は、第一項の規定による届出があった場合には、第十三条第一項又は第十八条第三項の規定による公示の際、これらの公示と併せて、それぞれ第十三条第一項第一号から第四号までに掲げる事項及び当該届出に係る事項（前項の規定による届出があった場合には、当該届出に係る変更後の事項。以下この項及び次項並びに第二十一条の四第三項において同じ。）又は第十八条第二項第一号から第三号まで及び第六号に掲げる事項並びに当該届出に係る事項を公示しなければならない。
農林水産大臣は、前項の規定による公示（第十八条第三項の規定による公示と併せてされたものに限る。）をした場
合には、品種登録簿に第一項の規定による届出に係る事項及び当該公示をした年月日を記載するものとする。
登録品種の種苗を業として譲渡する者は、農林水産大臣が前項に規定する公示をした日の翌日以後は、当該公示に係る登録品種の種苗を譲渡する場合には、その譲渡する種苗又はその種苗の包装に、第五十五条第一項の規定による表示に加え、農林水産省令で定めるところにより、その種苗が第一項第一号ロ又は第二号ロに規定する制限が付されている旨及び当該制限の内容について当該公示がされている旨の表示を付さなければならない。
登録品種の種苗の譲渡のための展示又は広告を業として行う者は、農林水産大臣が第四項に規定する公示をした日の翌日以後は、当該公示に係る登録品種の種苗の譲渡のための展示をする場合にはその展示をする種苗又はその種苗の包装に、当該公示に係る登録品種の種苗の譲渡のための広告をする場合にはその広告に、第五十五条第二項の規定による表示に加え、農林水産省令で定めるところにより、それぞれその種苗が第一項第一号ロ若しくは第二号
ロに規定する制限が付されている旨及び当該制限の内容について当該公示がされている旨の表示を付し、又はこれらを表示しなければならない。
農林水産大臣が第四項に規定する公示をした日の翌日以後は、前条第二項本文の規定にかかわらず、育成者権の効力は、当該公示に係る登録品種等についての第一項第一号ロ又は第二号ロに規定する行為（以下「輸出等の行為」という。）には及ぶものとする。
特許、実用新案、意匠、商標若しくは回路配置に関する権利若しくは技術上の秘密若しくは技術上のデータの利用の機会の拡大に資する日本産業規格その他の規格の案の作成に関与し、又はこれに関する相談に応ずること。

新規追加
P203

二

外国の行政官庁又はこれに準ずる機関に対する特許、実用新案、意匠、商標、植物の新品種又は地理的表示（ある商品に関し、その確立した品質、社会的評価その他の特性が当該商品の地理的原産地に主として帰せられる場合において、当該商品が特定の場所、地域又は国を原産地とするものであることを特定する表示をいう。次号において同じ。）に関する権利に関する手続（日本国内に住所又は居所（法人にあっては、営業所）を有する者が行うものに限る。）に関する資料の作成その他の事務を行うこと。

三

発明、考案、意匠若しくは商標（これらに関する権利に関する手続であって既に特許庁に係属しているものに係るものを除く。）、回路配置（既に経済産業大臣に対して提出された回路配置利用権の設定登録の申請に係るものを除く。）、植物の新品種、事業活動に有用な技術上の情報（技術上の秘密及び技術上のデータを除く。）又は地理的表示の保護に関する相談に応ずること。

弁理士法 4 条 3 項 2 号
修正P203
弁理士法 4 条 3 項 3 号
修正29ページ・条文番号P203
弁理士法 40 条

条文

弁理士法人は、第四条第一項の業務を行うほか、定款で定めるところにより、同条第二項及び第三項の業務の全部又は一部を行うことができる。

修正P203
弁理士法 41 条
修正P206
弁理士法 75 条
修正P207

前条に規定するもののほか、弁理士法人は、第五条から第六条の二までの規定により弁理士が処理することができる事
務を当該弁理士法人の社員又は使用人である弁理士（第六条の二に規定する事務に関しては、特定侵害訴訟代理業務の付記を受けた弁理士に限る。以下「社員等」という。）に行わせる事務の委託を受けることができる。この場合において、当該弁理士法人は、委託者に、当該弁理士法人の社員等のうちからその補佐人又は訴訟代理人を選任させなければならない。
弁理士又は弁理士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、特許、実用新案、意匠若しくは商標若しくは国際出願、意匠に係る国際登録出願若しくは商標に係る国際登録出願に関する特許庁における手続若しくは特許、実用新案、
意匠若しくは商標に関する異議申立て若しくは裁定に関する経済産業大臣に対する手続についての代理（特許料の納付手続についての代理、特許原簿への登録の申請手続についての代理その他の政令で定めるものを除く。）又はこれらの手続に係る事項に関する鑑定若しくは政令で定める書類若しくは電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成を業とすることができない。
六

弁理士法 31 条
6 号、7 号
修正七

社員又は使用人である弁理士として弁理士法人の業務に従事していた期間内に、その弁理士法人が相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件であって、自らこれに関与したもの
社員又は使用人である弁理士として弁理士法人の業務に従事していた期間内に、その弁理士法人が相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるものであって、自らこれに関与したもの

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