PALAN

CTION計画

改善HECK

D評価実施

CO

令和４年８月新発

田市

新発田市教育委員会

目

次行政評価の概要
１ はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
２ まちづくりにおける行政評価の役割 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
３ 新発田市まちづくり総合計画と行政評価について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

令和３年度 行政評価結果
１ 施策評価について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
２ 事務事業評価について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（１）事務事業の動き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（２）評価結果割合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

添付資料（別紙）
令和３年度 施策評価表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 資料Ｎｏ.１
令和３年度 事務事業事後評価結果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 資料Ｎｏ.２

行政評価の概要
１ はじめに当市では、平成１２年度から、効果や効率性を重視した市民参加型の行政運営に取り組むため、民間経営の基本である「計画（ＰＬＡＮ）→実施(ＤＯ)→評価(ＳＥＥ)」というマネジメントサイクルを取り入れた行政評価の導入に着手しました。
平成１３年度からは、全事業に行政評価を導入するとともに、同時にスタートさせた「新発田市まちづくり総合計画」の進行管理の指標として行政評価システムを役立てています。
令和２年度には、「新発田市まちづくり総合計画（計画期間：令和２年度～令和９年度）」の見直しに合わせ、行政評価についても、より施策の目標達成を重視し、かつ、行政評価の結果を確実に新年度予算編成へつなげていく協議（改善）の場（ＡＣＴＩＯＮ）を設けるよう見直しを行うことで、これまでのＰＤＳサイクルからＰＤＣＡサイクルへと見直しを行いました。
２ まちづくりにおける行政評価の役割
総合的かつ計画的な市政運営及び健全な財政運営を実現するためには、① 健全な行政経営(財源を確保し、まちづくり総合計画と連動して有効活用する)② 市民との協働(市民と行政が一体となって「まちづくり」を進める)という２点が重要と考えています。
具体的には、事務事業の効果を評価することによって、政策を再構築し、市民にとっても分かりやすく透明性の高い行政運営を進めていくことを目指しています。
正しく、しかも、わかりやすく行政情報を伝えていかなければ、「まちづくり」に参加するために必要な判断材料を市民が得ることはできません。市民と行政が同じ情報を共有し、共通認識を持つための手段として行政評価を活用しています。
行政評価を実施する最大の目的は、行政に携わる職員が、自らが担当している業務の実施状況を振り返り、評価することを通じて、業務を常に改善していくことです。また、その結果を公表することによって市民と情報を共有し、さらなる業務の改革改善や統廃合、新規提案につなげていく、「計画（ＰＬＡＮ）→実施(ＤＯ)→評価（ＣＨＥＣＫ）→改善(ＡＣＴＩＯＮ)」のマネジメントサイクルの確立を目指します。
３ 新発田市まちづくり総合計画と行政評価について■ 構成
新発田市まちづくり総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画で構成します。
① 基本構想市が目指すべき将来都市像及びこれを実現するための基本目標を示しています。
「住みよいまち日本一 健康田園文化都市・しばた」を将来都市像に掲げ、４つの視点や、５つの基本目標を設定しています。
② 基本計画基本目標を達成するため、施策を体系付け、施策推進のための方針を示しています。
基本計画は、３５の施策により構成しています。
③ 実施計画
施策を実現するために実施する事務事業を示しています。

-1-

■ 新発田市まちづくり総合計画と行政評価の関係「新発田市まちづくり総合計画」と「行政評価」の関係を表すと、次のような図となります。
新発田市まちづくり総合計画の基本構想を具現化するため、基本計画に定められた方向性に沿って各施策及び各事務事業を実施します。計画の進行管理にあたっては、行政評価を活用します。
行政評価において、各施策の取組目標の進捗状況や事務事業の達成度の評価を行い、それぞれの目標達成に向けた分析と必要な取組を新年度の計画に反映していきます。また、行政評価の結果については、市民に公表することで、行政の透明性の確保と市民起点に立った行政運営を行うとともに、効率的、効果的に総合計画を推進します。

■ 行政評価の評価方法
行政評価は、事務事業段階で行う「事務事業評価」と施策段階で行う「施策評価」に分けて評価を行います。
「事務事業評価」は、政策経費※に位置付く事務事業を評価対象とし、評価指標の達成状況を基に０点～５点までの６段階評価とします。
「施策評価」は、各施策の取組に対する客観的な取組目標を定め、毎年度その進捗状況と目標達成に向けた分析を行うとともに、施策に属する各事務事業評価から導き出される達成割合を施策の達成度としています。
これらの達成度を基に、基本目標間又は施策間において、相対的に比較検証、総合的に評価することで、行政評価に基づく新年度予算編成につなげていきます。
※ 政策経費：ソフト・ハード事業、事業補助金、扶助費、積立金・出資金等、特別事業、公債費等の経費であり、人件費（給与、報酬、手当）及び経常経費（維持管理運営費、負担金等）は含まれない。

-2-

まちづくり総合計画施策体系-3-令和３年度 行政評価結果
１ 施策評価について
新発田市まちづくり総合計画は、５つの基本目標を掲げており、その基本目標に対して３５の施策を施策体系として設定しています。
基本目標ごとに施策の達成度を取りまとめ、次の達成状況区分で分類しています。
区分記号

AB

C

DE

達成状況

100%～80%

80%未満～60%

60%未満～40%40%未満～20%

20%未満～0%

なお、全３５施策の全体達成度は７４．５５％となりました。
※令和３年度は、令和２年度同様に新型コロナウイルス感染症の影響により、中止又は縮小した事業が多くあることから、特に基本目標Ⅳ「産業」及び基本目標Ⅱ「健康・医療・福祉」における達成度が低く表れています。

Ⅰ 生活・環境
達成状況区分 A

基本目標達成度（１１施策） ８２．９２％
基本目標に位置付く施策の達成度№
1234567891011

施策名達成度
（％）

防災
消防・救急
防犯・交通安全道路
公共交通
グリーン社会
環境保全
上・下水道
住宅・住環境景観
公園・緑地・土地利用

93.33
100.0071.11
100.00
80.00
88.00
86.67
76.67
84.00
66.67
97.50

-4-

政策経費
事務事業数
（件）
61
95359301038

(%)

基本目標Ⅰ生活・環境に位置付く１１施策のうち、達成状況区分 A（100%～80%以上）の施策は「防災」、「消防・救急」、「道路」、「公共交通」、「グリーン社会」、「環境保全」、「住宅・住環境」、「公園・緑地・土地利用」の８施策です。
達成状況区分 B（80%未満～60%以上）は、「防犯・交通安全」、「上・下水道」、「景観」の３施策でした。
全３５施策の達成度平均（７４．５５％）を９施策が上回りました。

-5-

Ⅱ 健康・医療・福祉
基本目標達成度（７施策） ６６.２８％
達成状況区分 B※令和２年度同様、新型コロナウイルス感染症の影響により、中止又は縮小した事業が多く、達成度は低くなっていますが、新型コロナウイルスワクチン接種や生活困窮者・子育て世帯などへの特別給付金等の臨時的業務を迅速に行い、市民の命と暮らしを守ることに努めました。
基本目標に位置付く施策の達成度

№

施策名

12
3
4
5
6
7

子育て健康づくり
地域医療地域福祉
障がい者・障がい児福祉
高齢者福祉
スポーツ・レクリエーション

達成度
（％）
72.86
69.47
62.50
62.67
94.29
68.00
16.67

政策経費
事務事業数（件）2819815142512(%)

基本目標Ⅱ健康・医療・福祉に位置付く７施策のうち、達成状況区分 A（100%～80%以上）の施策は「障がい者・障がい児福祉」の１施策です。達成状況区分 B（80%未満～60%以上）の施策は「子育て」、「健康づくり」、「地域医療」、「地域福祉」、「高齢者福祉」の５施策、達成状況区分 E（20％未満～0%以上）は「スポーツ・レクリエーション」の１施策でした。
新型コロナウイルス感染症の影響により、「参加者数」や「受診率」などを指標値とした多くの施策で、-6-

達成度が低い状況となりました。
全３５施策の達成度平均（７４．５５％）を１施策が上回りました。

Ⅲ 教育・文化
基本目標達成度（５施策） ８０．２２％

達成状況区分 A

基本目標に位置付く施策の達成度№

施策名12345

学校教育
学校環境
生涯学習
青少年育成
文化芸術・文化財

達成度
（％）

政策経費
事務事業数
（件）

74.81
100.00
93.75
53.33
85.00

27
1216
1520(%)

基本目標Ⅲ教育・文化に位置付く５施策のうち、達成状況区分 A（100%～80%以上）の施策は「学校環境」、「生涯学習」、「文化芸術・文化財」の３施策です。達成状況区分 B（80%未満～60%以上）は「学校教育」の１施策、達成状況区分 C（60%未満～40%以上）は「青少年育成」の１施策でした。
新型コロナウイルス感染症の影響により、「参加者数」などを指標値とした施策で、達成度が低い状況となりました。
全３５施策の達成度平均（７４．５５％）を３施策が上回りました。

-7-

Ⅳ 産業
基本目標達成度（６施策） ６１．９５％
達成状況区分 Ｂ※令和２年度同様、新型コロナウイルス感染症の影響により、中止又は縮小した事業が多く、達成度が低くなっていますが、新型コロナウイルス感染防止対策にかかる緊急経済対策や店舗への改修補助金や時短協力金など、時期を逸せず事業者への支援を行いました。
基本目標に位置付く施策の達成度

№12
345
6

達成度
（％）

施策名
商工業
農林水産業
観光
産業連携
中心市街地活性化
雇用

政策経費
事務事業数
（件）

85.45
77.14
31.76
42.86
60.00
42.86

113517757(%)

基本目標Ⅳ産業に位置付く６施策のうち、達成状況区分 A（100%～80%以上）の施策は「商工業」の１施策でした。達成状況区分 B（80%未満～60%以上）は「農林水産業」、「中心市街地活性化」の２施策、達成状況区分 C（60%未満～40%以上）は「産業連携」、「雇用」の２施策、達成状況区分 D（40%未満～20%以上）は「観光」の１施策でした。
新型コロナウイルス感染症の影響により、「宿泊者数」、「参加者数」及び「観光入込数」などを指標値とした施策で、達成度が低い状況となりました。
全３５施策の達成度平均（７４．５５％）を２施策が上回りました。

-8-

Ⅴ 市民活動・行政活動
基本目標達成度（６施策） ８８．７３％

達成状況区分 A

基本目標に位置付く施策の達成度№

施策名123456

市民参画と協働
多文化共生と交流
人権と多様性の尊重
同和行政・同和教育
情報技術・情報セキュリティ
行政運営

達成度（％）

政策経費
事務事業数
（件）

85.33
84.00
100.00100.00100.0084.76

15567121(%)

基本目標Ⅴ市民活動・行政活動に位置付く６施策のうち、達成状況区分 A（100%～80%以上）の施策
は「市民参画と協働」、「多文化共生と交流」、「人権と多様性の尊重」、「同和行政・同和教育」、「情報技術・情報セキュリティ」、「行政運営」の６施策でした。
全３５施策の達成度平均（７４．５５％）を６施策が上回りました。

-9-令和３年度施策評価結果を基本目標の区分ごとに見てきましたが、施策全体で見ると、全３５施策の達成度平均である７４．５５％を上回っている施策は２１施策となり、全施策の６割となっています。
また、達成状況区分ごとに見ると、達成状況区分 A（100%～80%達成）の施策は１９施策、達成状況区分 B（80%未満～60%以上）は１１施策、達成状況区分 C（60%未満～40%以上）は３施策、達成状況区分Ｄ（40%未満～20%以上）は１施策、達成状況区分Ｅ（20%未満～0%）は１施策でした。
この結果、達成状況区分 A 及び B（100%～60%以上）の施策数は、全体の約９割の３０施策となっています。前年度（令和２年度）は、A 及び B の施策数は、２９施策であったことから、１施策の増となっています。また、前年度（令和２年度）、達成状況区分Ｅが３施策であったのに対し、令和３年度は１施策に減少したことは、新型コロナウイルス感染症がいまだ大きな影響を与えながらも、感染症対策を十分に行っていることを市民に的確に周知していることや、施設所管課の徹底したコロナ対策によって市民の理解を得られたことが、達成度の向上につながったと考えています。
全基本目標の達成状況区分及び前年度比較
達成度

令和3年度施策数

割合

令和2年度施策数

割合

A

1954%

2160%

B

1131%

823%

C

39%

26%

D

13%

13%

E

13%38%

合計

35100%

35100%- 10 -

２ 事務事業評価について（１）事務事業の動き
令和３年度決算ベースでの事後評価件数は９７８件となり、令和２年度の９９１件と比較すると１３件の減少となりました。事務事業が効率的・効果的に実施されるよう、再編・整理、廃止・統合を含めた見直しを進めていきます。
主な内訳は、以下のとおりです。
■事務事業事後評価 区分別件数

区分

R2R3
事務事業数 事務事業数（件）（件）

主な事務事業名（R3）「まちなか保健室事業」「新発田牛ブランド化推進事業」「業務改善効率化推進事業」「集落支援員設置事業」など

新規

4028

継続

893893

休止

5453

再開

44

計991

978

廃止又は完了29

39 「油井廃坑事業」「シルバー元気事業」「七葉小学校整備事業」など「衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査事業」「森林整備地域活動支援事業」など

予定
合■事務事業件数の推移(件)- 11 -

（２）評価結果割合
令和３年度の事務事業評価結果を集計すると、目標達成を示す５点が２９５件、目標は達成しなかった
ものの、目標達成に向け進捗が図られている事務事業が５８件、目標未達成が８４件となりました。
目標を達成できなかった事務事業においては、業務改善の取組を図り、事業を展開していきます。

※全事務事業中、指標を設定しているもので、休止、廃止を除く【基本目標別評価結果割合】
Ⅰ 生活・環境（８９事務事業）
５点

・・・ ６１件（６８％）

１点～４点・・・ ２３件（２６％）

０点

・・・

５件（ ６％）

主な事務事業は、「市道改良整備事業」、「住宅用太陽光発電システム設置補助事業」「住宅リフォーム支援事業」などです。

Ⅱ 健康・医療・福祉（１２１事務事業）
５点

・・・７６件（６３％）

１点～４点

・・・１０件（ ８％）

０点

・・・３５件（２９％）

主な事務事業は、「まちなか保健室事業」、「歯科健診・予防事業」、「一般介護予防事業」などです。

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Ⅲ 教育・文化（９０事務事業）
５点・・・ ７２件（８０％）

１点～４点・・・

０点

・・・ １７件（１９％）

１件（ １％）

主な事務事業は、「しばたの心継承プロジェクト事業」、「川東中学校大規模改修事業」、「防災教育推進事業」などです。

Ⅳ 産業（８２事務事業）５点

・・・ ４１件（５０％）

１点～４点・・・ １８件（２２％）

０点

・・・ ２３件（２８％）

主な事務事業は、「創業支援事業」、「新発田牛ブランド化推進事業」、「販路拡大推進事業」などです。

Ⅴ 市民活動・行政活動（５５事務事業）５点

・・・ ４５件（８２％）

１点～４点

・・・

６件（１１％）

０点

・・・

４件（ ７％）

主な事務事業は、「コミュニティセンター建設事業」、「人口減少対策事業」、「ＲＰＡ等導入事業」などです。

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