令和 3 年度
地域福祉コーディネーター
活動報告

江東区社会福祉協議会
地域福祉推進課 地域支援係

目次
令和 3 年度の活動を振り返って・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
1．江東社協の地域福祉コーディネーターについて・・・・・・・・・・・・3
2．地域福祉コーディネーターの設置状況・・・・・・・・・・・・・・・・5
3．令和 3 年度

相談・支援実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

4．令和 3 年度

地域福祉コーディネーター行動記録・・・・・・・・・・・・8

5．令和 3 年度

地域福祉コーディネーター活動事例集・・・・・・・・・・・10- 1 -令和 3 年度の活動を振り返って
江東区社会福祉協議会では、孤独死や引きこもり、虐待、ゴミ屋敷等、深刻化する地域課題
や社会的孤立の問題に対して、平成 28 年度より、地域の方と協力して解決に取り組む「地域福祉コーディネーター」を区内 4 圏域に 8 名配置いたしました。
つちか

地域福祉コーディネーターは、社協が培ってきた地域とのつながりや既存の『高齢者の見守り』や『ふれあい・いきいきサロン』等の助け合いや居場所づくりの事業を通じて地域の課題を把握し、地域の方や関係機関と連携し「顔の見える地域づくり」を進めながら解決に取り組んできました。
令和 3 年度は、収束のみえない新型コロナウイルス感染症により、引き続き地域の皆さんの自主活動に制限が生じる中、スタートしました。しかしながら、コロナ禍での生活が 2 年目になると、「会えないことで心配な方が増えてつながりの大切さを再確認した」「直接顔を会わせなくてもできることをしたい」という切実な声が、さらに多く寄せられるようになりました。
そのため、『屋外での交流』『電話や手紙での交流』『SNS での交流』等、場所や手段を工夫しながらつながりを続ける区内や他地域の取り組みについて情報を共有し、地域の皆さんと試行錯誤を重ねながら、「つながり続けること」をあきらめることなく活動してまいりました。
また、地域福祉コーディネーターの配置から 6 年目を迎えたことから、上記のような地域からの活動の相談とともに、「知人から社協への相談を勧められた」「どこに相談したらよいかわ
からない」という方からの個別の相談も複数寄せられ、前年度より多く年間 197 件の新たな相談をいただきました。
これは、コーディネーターの取り組みについて認知が進んだことに加え、地域の皆さんがコロナ禍だからこそ周囲を気にかけて過ごされたことの表れであり、改めてコーディネーターの果たすべき役割を認識しながら、解決に向けて取り組んでまいりました。
こうした状況の中、江東区では、一人ひとりの暮らしと生きがい・地域をともに創っていく
地域共生社会の実現を目指した「江東区地域福祉計画」が策定されました。誰もが笑顔で安心して暮らしていくためには、公的なサービスだけではなく、地域のつながりは不可欠です。
その『地域のつながりづくり』を進めるため、これまでに地域福祉コーディネーターが地域の皆さんと共に積み重ねた取り組みを生かしながら、社協全体が一丸となって、安心して暮らせる地域づくりに努めてまいります。

江東区社会福祉協議会
地域福祉推進課- 2 -1．江東社協の地域福祉コーディネーターについて■地域福祉コーディネーターの役割
地域社会の人間関係が希薄化する中で、社会的孤立の問題は更に潜在化し、公助や互助が必要でありながら、支援に結びつかない案件が増えています。こうした問題を発見し解決していくには、人と人、地域と人とのつながりが不可欠です。このような地域におけるつながりづくりを地域の方や関係機関と協力して実践し、誰もが安心して暮らせる地域共生社会を目指すことが地域福祉コーディネーターの役割です。
■地域福祉コーディネーターの取り組み
つちか

江東社協の地域福祉コーディネーターは、これまで社協が培ってきた地域とのつながりや「高齢者地域見守り支援事業」「ふれあい・いきいきサロン事業」（次頁参照）等の既存事業を活用して地域課題を抽出し、課題解決に向け地域の方々や行政と協力しながら支援に取り組んでいます。

地域福祉コーディネーターの活動イメージ
地域福祉コーディネーター

課題発見

相談支援

情報提供

情報提供

地域福祉活動支援事業

ふれあい・いきいきサロン活動支援事業

地域福祉サポーター制度

地域の皆さん
高齢者地域
見守り支援事業

地域福祉活動拠点整備事業

- 3 -

活
動
推
進

地
域
の
困
り
ご
と
を
解
決
す
る
仕
組
み
づ
く
り

住
民
の
助
け
合
い
の
仕
組
み
づ
く
り

■地域福祉コーディネーターが実施する主な事業○高齢者地域見守り支援事業
高齢者が地域から孤立することを防止し、住み慣れた地域で安心して暮らすことができる
よう、異常等を発見したときに迅速に対応できる体制づくりを目的とした江東区の事業です。社会福祉協議会では平成 23 年度から本事業を受託し、地域の方々が主体となって取り組
む見守り活動や支え合いの体制づくりを支援しています。町会・自治会・老人クラブ等を単位とした見守り活動に取り組む地域である「サポート地域」に対し、セミナーの開催や先進地域の見学等のプログラムを通じ、地域の実情にあった活動の実践を支援しています。
○生活支援コーディネーター
介護保険制度における高齢者に対する生活支援体制整備のため、生活支援や介護予防サー
ビスにつながる住民同士の支え合い活動の啓発や担い手の育成に取り組んでいます。地域福祉コーディネーターの取り組みと共通点が多いため、常勤職員 4 名が地域福祉コーディネー
ターと兼務しています。
○ふれあい・いきいきサロン
ご高齢の方、障害のある方、子育て中の親子、外国人の方等が孤立しないよう、地域の方々が自主的に運営していく仲間づくりの場の立ち上げから運営を支援しています。
○地域福祉活動拠点整備事業
地域福祉コーディネーターの活動拠点として、区内 4 か所にて社協カフェ「みんなの居場所」（福祉総合相談、ボランティア相談、各種イベント、地域との連絡会等）を開催しています。
○地域福祉活動支援事業
地域の方々が主体となって行う地域福祉活動（多機能型地域福祉活動拠点等）の立上げや運営等を支援しています。
例：多世代交流の里 すなまちよっちゃん家
ゼロロク

コミュニティサロン「カフェ０６」
たまりば どんぐり○地域福祉サポーターの養成
地域福祉コーディネーターと共に地域の困りごとや課題について考え、解決に向けた取り組みにご協力いただくボランティアを養成しています。

- 4 -2．地域福祉コーディネーターの設置状況

地域福祉コーディネーターは、区内の生活圏域を 4 地域に分け、各地域に職員 2 名（常勤・嘱託）を配置しています。
各圏域には、地域の方々が主体的に運営する見守りや居場所づくりの様々な活動があり、地域福祉コーディネーターは、各担当圏域の活動を支援しながら地域へのアプローチの入口として連携し、地域課題や困っている方の発見・支援に結びつけています。

- 5 -3．令和 3 年度

相談・支援実績

新規相談件数（前年度実績）
地

区

支

援

合

計

個別支援

地域支援

深川北部

23（17）

17（10）

40（27）

深川南部

28（15）

30（10）

58（25）

城東北部

24（24）

37（43）

61（67）

城東南部

30（20）

8（25）

38（45）

合105（76）92（88）

197（164）

計

個別相談…地域において生活上の課題を抱える個人や家族に対する相談
地域相談…地域の方々が主体となる地域活動の立ち上げや運営に関する相談
相談に対しての支援活動件数（前年度実績）
地

◼

区

支

援

合

計

個別支援

地域支援

深川北部

369（106）

1,650（1,438）

1,019（1,544）

深川南部

086（120）

1,790（1,584）

1,876（1,704）

城東北部

303（346）

1,208（1,057）

1,511（1,403）

城東南部

136（176）

1,678（1,844）*,814（1,020）

合894（748）

3,326（2,923）

4,220（3,671）

計

相談内容（個別相談）
・ 8050 世帯で無職の子の借金返済中。持ち家の管理等この先どうしたらよいか分からない・ 80 代後半の近隣住民のお宅がごみ屋敷状態と気付いた。どこに知らせたらよいか・ マンションの階上の住民が認知症のようで、時折部屋を間違ってうちに来られる。どうしたらよいか・ 生活保護受給中。ケースワーカーとは日常的な関わりもなく強い孤独感を感じている・ ワクチン接種の予約の電話がつながらない。どうしたらよいか
・ 地域で何かしてみたい。どのような地域貢献活動ができそうか情報収集がしたい・ （場の利用希望者から）コロナのこの時期だからこそつながることのできる場はないか・ （地域福祉活動希望者から）コロナ禍でもボランティア活動ができる場はないか
- 6 -

◼

相談内容（地域相談）
・ こども食堂に対する民間団体の助成を受けたいので社協に推薦してもらいたい
・ 1 年半ほど前から、大声を挙げる、防火扉を壊す、掲示板のチラシ類を破く等の行動を起こす住民がいる。警察も団地の大家も民事不介入の中、自治会としてどうしたらよいか
・ 新任のマンション管理人だが、独居高齢者の精神的なケアはどこに相談すればよいか・ （長寿サポートセンターより）地域防災に関する講演会を検討中。社協の把握している情報を教えて欲しい

相談経路
個別相談（前年度実績）
民生

行政

児童

関係

委員

機関

15

1

（4）

本人

町会

近隣

ボラン

自治会

住民

ティア

1

1

1

2

（1）

（2）

（1）

（4）

10

1

4

5

（10）

（0）

（4）

11

0

（7）

その他

合計

1

1

23

（1）

（4）

（0）

（17）

6

2

0

0

28

（0）

（0）

（1）

（0）

（0）

（15）

4

1

4

3

1

0

24

（2）

（6）

（4）

（4）

（1）

（0）

（0）

（24）

11

1

5

3

2

4

2

2

30

（7）

（0）

（6）

（2）

（1）

（2）

（1）

（1）

（20）

47

3

14

10

13

11

4

3

105

（28）

（3）

（18）

（7）

（9）

（5）

（5）

（1）

（76）

町会

近隣

ボラン

住民

ティア

その他

自治会

合計

家族
深川北部
深川南部
城東北部
城東南部

合

計

NPO
任意
団体

地域相談（前年度実績）
民生

行政

児童

関係

委員

機関

0

0

2

3

0

3

9

0

17

（0）

（0）

（1）

（1）

（0）

（0）

（7）

（1）

（10）

3

0

14

7

0

2

4

0

30

（2）

（0）

（2）

（3）

（1）

（0）

（2）

（0）

（10）

1

1

17

9

0

1

8

0

37

（1）

（0）

（18）

（9）

（2）

（2）

（11）

（0）

（43）

2

0

2

3

0

0

1

0

08

（1）

（0）

（2）

（7）

（0）

（4）

（11）

（0）

（25）

6

1

35

22

0

6

22

0

92

（4）

（0）

（23）

（20）

（3）

（6）

（31）

（1）

（88）

本人
家族
深川北部
深川南部
城東北部
城東南部

合

計

- 7 -

NPO
任意
団体

4．令和 3 年度

地域福祉コーディネーター行動記録

全統計（前年度実績）
個別支援（直接） 個別支援（間接）

援

関
係
形
成

11

72

49

67

11

207

365

1,019

(2)

(3)

(33)

(2)

(63)

(11)

(154)

(210)

(1,544)

23

10

4

13

29

31

23

151

585

1,876

(6)

(78)

(6)

(2)

(12)

(16)

(36)

(4)

(78)

(466)

(1,704)

9

76

22

5

117

74

38

32

630

508

1,511

(10)

(56)

(9)

(8)

(168)

(95)

(46)

(28)

(693)

(290)

(1,403)

28

12

8

4

22

62

25

18

187

448

*,814

(21)

(53)

(2)

(25)

(21)

(54)

(54)

(61)

(288)

(441)

(1,020)

54

309

69

24

224

214

161

84

1,175 1,906

4,220

(44)

(246)

(19)

(38)

(234)

(167)

(199)

(104)

(1,213)(3,671)

深川南部

城東南部

合 計

合

連
絡
調
整

ネ
ッ
ト
ワ
ー
ク
化

深川北部

城東北部

地域支援

関
係
形
成

個
別
支
援

連
絡
調
整

関
係
形
成

支

10

198

29

(7)

(59)

7

運
営
・
活
動
支
援

連
絡
調
整

計

(1,407)

行動内容分類⑴⑵⑶

個別支援（直接）

地域福祉コーディネーターが当事者に直接関わること

1 関係形成当事者との関係づくりのための行動

2 個別支援直接支援のための行動

3 連絡調整当事者本人との諸連絡・情報提供・情報収集・調整（訪問日・相談日の確認）等

個別支援（間接）

地域福祉コーディネーターが当事者のために地域・関係団体と相談・調整すること

1 関係形成地域・関係団体との関係づくりのための訪問・会議への出席、イベント参加

2 支援

間接支援のための行動

3 連絡調整関係者との諸連絡・情報提供・情報収集・調整、書類渡し、会議調整等

地域支援

サロン・居場所づくり、町会・自治会支援、(外部との)企画打合せ・調整すること

1 関係形成住民・団体・グループの関係づくりのための訪問

2 ネットワーク化

地域団体・グループの立ち上げ支援、活動の立ち上げ支援及びネットワークの形成

3 運営支援地域団体・グループ立ち上げ後の運営支援、見学、調査等

4 連絡調整住民・団体・グループとの連絡や調整、地域福祉サポーターとの連絡調整- 8 -- 9 -

5．令和 3 年度

地域福祉コーディネーター活動事例集

目次
個別支援
1．賃貸住宅の建て替えで引っ越しを余儀なくされた一人暮らし高齢者への支援・・・11
2．障害による情報弱者の方への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
3．精神疾患のある方への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
4．居場所を求める方への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

地域支援
5．江東区助け合い活動連絡会『新型コロナウイルス感染者食料支援』への協力・・・19
6．外国人と共に行う多文化交流活動への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
7．地域密着型

多世代双方向交流の居場所『たまりばどんぐり』の立ち上げ支援・・・23

8．2 年目を迎えるコミュニティサロン「カフェ０６」への支援・・・・・・・・・・25

コロナ禍における「高齢者地域見守り支援事業」推進の工夫
9．オンライン（Zoom）の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・27
10．サポート地域へのフォローアップ・・・・・・・・・・・・・・・・・29

語句解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・31- 10 -

事例 1

個別
支援

賃貸住宅の建て替えで引っ越しを余儀なくされた一人暮らし高齢者への支援

相談内容
◼

相談者

本人の知人（都内他区在住）

◼

相談内容

知人の引っ越しを社協で支援してもらえないか。

支援の流れ 日頃から居住区の社協と関わりがあるという本人の知人（都内他区在住）から相談入電「賃貸住宅の建て替えのため、1 年前から大家に引っ越しを求められているものの、期限が迫っても引っ越し先を決められていない高齢の一人暮らしの知人がいる。私が紹介した区の窓口に相談もしたようだが『預金があるなら支援できない』と言われたそう。
腰痛で買い物もままならない状況のよう。社協で支援してもらうことはできないか」と知人から入電がありすぐに本人宅を訪問。
 本人からこれまでの経緯を伺う「今の賃貸住宅は 30 年居住。家賃は 5 万円。契約当時仲介していた不動産会社が廃業してからは、10 年以上大家と口約束で更新を続けていた。そんな中 1 年前に立ち話で『建て替える』との話を聞いた。あまり本気にしていなかったものの、それ以降家賃が少し減額され、今になって大家から、早く引っ越して欲しそうな空気を感じるようになった。
最近は持病の腰痛が強く不動産会社に行くこともできなかった。収入は年金のみで 10 万円程度。引っ越しに要する諸費用で預貯金が減るのは確実なので、できれば今と同じ地
域で同じ家賃の家に引っ越したい。家賃が高くなると将来の生活にも不安がある」とこ
れまでの経緯とご希望を伺う。また知人に紹介され相談した区の窓口は保護課であり、生活保護受給に向けた相談と受け取られ齟齬が生じた可能性があることも分かった。
 支援にあたり利用するサービスを提案
江東区の「お部屋探しサポート事業」※1 での物件探しの提案と同時に、賃借人として保護される本人の権利についての理解を促すため、「弁護士による専門相談」※2 を受けることを提案。本来は急いで立ち退く必要はないことを理解していただいた。その上でなお「すぐに転居したい」との意向があることを確認し部屋探しを継続。また家財の移動を引っ越し業者と共に支援している住宅確保要配慮者居住支援法人※3 との契約も支援。
 本人・区・不動産会社・居住支援法人間で情報収集や申請を支援した結果、転居を実現
高齢であり今後は 1 階の居住が望ましい中、同エリア・同家賃の物件は難しいことを伝え、何店も不動産会社を回った結果、ようやく高齢単身者への賃貸物件の紹介実績が多くある不動産会社に出会い、初回相談から 66 日目に引っ越しを終えることができた。
- 11 -

R3.8

R3.9

知人より相談即 日 訪 問．7．27
関係機関・社協他課
職員等からの情報収集

R3.10
引越費用に備え定期預金を解約するため金融機関相談
窓口の「Web．7．27 予約」を支援

R3.11

R3.12

ライフライン・区役所・金融機関等へ住所変更を申請するための支援
．7．27
．7．27

旧住所・新住所間の行き来に不自由のないようシルバーパスの取得を支援

引越先地域を担当する長寿サポートセンター※4 の職員を紹介

一部費用助成申請の手続き支援

区 お部屋探しサポート事業の予約・申込支援、窓口同行
地域福祉コーディネーターが各不動産会社へ訪問し情報収集
弁護士による専門相談
物件申込

シルバーピア申込
み

成

物件申込

審査ＮＧ
落選

審査 OK
⇒契約同行

複数の引越業者の見積もり取得支援

住宅確保要配慮者居住支援法人の紹介・契約

初回相談から 66 日目
で引越完了

果

 区内でとにかく早く引っ越したいという思いを実現
江東区の現在の家賃水準から転居前と同じ家賃の物件を見つけることはできず、新居の地域も元の地域から離れた地域になってしまったが、「同じ江東区内でとにかく早く引っ越したい」という本人の希望を実現できた。
 知らなかった情報や手続き手段を提供し、理解を促しながら将来の生活への不安を軽減
家賃や保証料の一部助成が受けられる区のお部屋探しサポート事業、都営交通等に年間乗車できるシルバーパスの購入、自身の権利について知ることができる弁護士による専門相談、住宅確保要配慮者居住支援法人による引っ越し支援事業の紹介・契約支援をはじめ、ライフラインの開通手続き等を支援。家賃上昇分が将来生活を圧迫するようなことがあっても安心して生活できるよう、生活保護のしおりを用いて生活保護制度についても案内。お部屋探しサポート事業と住宅確保要配慮者居住支援法人による支援を利用したことにより、家賃や保証料の一部助成を受けたり、大手引っ越し業者の見積もり額よりも大幅に安価な費用で引っ越すことができ、初期費用の負担軽減につながった。

今後の方向性全ての一人暮らし高齢者にとって、様々な理由から賃貸物件へ転居の必要が生じることはいつでも起こり得ることであるが、「一人暮らしの高齢者」と伝えるだけで物件検索の壁が高いことや、手続きが何事も Web 化していることによる高齢者の困難を痛感したケースであった。区が実施している電話訪問・声かけ訪問・高齢者救急通報システム等の事業を不動産会社・区民へ広く周知し、借りる側にとっても貸す側にとっても不安のない環境を作ることや、Web 化した社会の仕組みを活用していけるよう、情報機器に不慣れな高齢者を支援する取り組みを進めていく。
- 12 -

事例 2障害による情報弱者の方への支援

個別
支援

相談内容
◼

相談者

聴覚障害のある単身の方

◼

相談内容

聞こえないことから、風呂の水を止めていないことに気がつかず、集合住宅で水漏れを起こしてしまった。
被害にあった下の階の住人へ謝罪をしたが、保険会社より損害賠償を請求され、困っている。

支援の流れ 状況を確認
本人より「聞こえないので水を出しっぱなしにしていたことに気づかなかった」と伺うが、同住宅の自治会長により、数年間排水管清掃を行っていなかったことも原因ではとの話を伺う。清掃については全戸に書面の案内があったが、書面だけでは理解が難しく、本人にはその必要性が伝わっていなかったことが分かり、今後は清掃日について、自治会長からも直接伝えることとなる。
 権利擁護センター※5 の法律相談を受ける
事故から半年以上経過し、下階の住民に代わり、保険会社より水漏れ被害の損害賠償請求について書面が届く。高額のため、その対応について手話通訳者と共に弁護士へ相談し、自己破産または分割返済をすることを勧められる。
本人は、自己破産という手段があることを知らず、分割返済とする方向で手続きを進めることとなる。
 再び権利擁護センターへ相談
その後、他の債務（通信機器使用料の遅延）についても書面が届いていたが、詳細が分からずにそのままにしてしまい、裁判となっていたことが分かる。水漏れについての返済と併せると、さらに返済額が高額になることから、改めて権利擁護センターの法律相談を受ける。本人の生活を守るためにも、法テラス※6 へ自己破産について相談することを勧められる。
 法テラスへ相談
これまでの状況について、法テラスの弁護士へ相談。債務を負った状況からみて、自己破産の手続きを進めていくこととなる。相談を重ねる中で、本人もようやく自己破産について理解と納得をすることができ、相談した弁護士に受任いただき、手続きを行う。
- 13 -

居場所づくり
R1.11

事故発生

R1.12

R2.7

R2.8～9自治会役員と話し合い

保険会社より

権利擁護センターの配水管清掃を確認

損害賠償請求法律相談を受ける

R2.10～11

R3.1

R3.6～

他の債務が判明

法テラスへ債務裁判所へ自己破産の申し

再度法律相談整理について相談

立て準備・手続き開始

成

R3.10

免責決定

果

 障害のある方が必要な情報にたどり着き、安心して暮らせるよう支援
相談者は、本人宛に送られた各種書類について、書面だけでは理解に困難がありながらも、一人暮らしで誰に相談して良いか分からず、日常生活に支障が生じていた。
集合住宅での様々な案内も書面が多いため、今回の件を通じて本人の困難が分かったことから、自治会役員も重要な連絡は直接本人に確認する等、良好な変化が見られた。
また、専門機関に相談する際、手話通訳を利用しながら、本人の背景を知る地域福祉コーディネーターが同席することで、本人に伝わりやすいよう丁寧な説明を受けることができた。そのため、これまで存在すら知らなかった制度について知ることができ、その利用に至ることができた。
生活において重要な金銭面での不安が取り除かれたこと、周囲からの理解が深まったことで、安心して暮らせる環境を整えることができた。

今後の方向性
様々な相談窓口がありながら、これまでにない問題に直面した際、「誰に相談して良いか？」「どんな解決方法があるのか？」という状況には誰もが陥る可能性がある。また、個々の事情によっては、相談のための情報収集に困難が生じる場合もある。
地域福祉コーディネーターは、誰もがこのような状況で日常生活に支障が生じることがないよう、必要なサービス・情報の提供につなげられる身近な相談窓口としての機能を強化していく。

- 14 -

事例 3

個別
支援

精神疾患のある方への支援

相談内容
◼

相談者

民生委員・児童委員※7 （以下民生委員）

◼

相談内容

「住民トラブル」に悩む本人をなんとかできないか。

支援の流れ 民生委員から相談入電「『上の階に住むＡ氏宅から騒音等の嫌がらせを受けている』と感じている本人が、頻繁にＡ氏宅へ行き、強く文句を言ったりドアを叩いたりしている」と民生委員から相談が入る。
 保健師からの情報提供
同日保健相談所※8 の保健師からも情報提供があり、「民生委員からの相談で本人に連絡したが、本人に困った様子はない。本人は精神科に通院中で、躁うつの診断がある。今後は病院との連携を検討。本人は生活保護受給中であるが、まだケースワーカー※9（以下ＣＷ）とは連携が取れていない。何かあれば社協とも連携できればと思う」と伺う。
 福祉事務所※10・家主への状況確認後、ＣＷと保健師が本人宅を訪問
福祉事務所へ連絡を入れるが、担当ＣＷは、前担当ＣＷからも特に問題がないと引き継いでおり、本人の状況を全く把握されていなかったことが分かる。本人宅の家主は家主の立場では何もできずにいたが、本人の状況について「非常に荒れており問題行動が多い」との認識を示していた。社協や民生委員からの訴えによりＣＷと保健師が本人宅へ訪問するも、「トラブル」の状況には介入できなかった。
 実弟の協力で状況に変化
本人が実弟に連絡し、「騒音が辛く転居を考えている」と訴えたことで、実弟がこの件に介入。実弟は本人の訴えだけでなく近隣住民の話も聞くことで、本人の訴えの違和感に気づき、必要があれば精神科への受診にも同行してくれることになった。
 ＣＷから主治医への情報提供により入院が決定
地域福祉コーディネーターから情報提供を受けたＣＷが、電話で主治医に相談したとこ
ろ、主治医から通院同行の依頼があり通院に同行。これまでの状況を説明したところ、症状が悪化しているとの判断で、1～2 週間で入院できることが決定。支援終了となる。
- 15 -

R3．3
民生委員・保健師

福祉事務所・

より情報提供家主への確認

成

R3．4

R3.6

ＣＷと連携

入院決定

果

 綿密な情報提供により短期間で入院できた
地域福祉コーディネーターが民生委員や保健師からの情報を整理し、ＣＷに速やかに状況提供したことで、主治医やＣＷが知り得なかった病状の深刻さが浮き彫りになった。
さらに、民生委員からの情報をＣＷから主治医に伝えていただくことで、主治医は診察だけでは分からない本人の様子を知ることができ、入院へとつながった。
ＣＷは 1 人あたり 100 世帯近くを担当しているため、各世帯の状況を詳細に把握することは困難である。またＣＷや主治医に見せる本人がすべてではない。ＣＷや主治医が知らない一面についても地域福祉コーディネーターが民生委員を通して情報収集し、ＣＷに伝えることで、より細かな支援につながった。

今後の方向性ＣＷは 1 人あたり 100 近い世帯（都市部における標準数は 80 世帯）を担当しているた
め、各世帯の状況を正確かつ詳細に把握することが難しい。また本人について、ＣＷや主治医の前での立ち居振る舞いと、地域生活の中でのそれが異なることもある。
それゆえ、地域福祉コーディネーターが民生委員から得た情報をＣＷに伝えることで、ＣＷや主治医は、地域生活の中での本人の姿について知ることができる。まさに地域福祉コーディネーターによる支援とＣＷの協働による支援となった。
今後も地域福祉コーディネーターの持つネットワーク（民生委員、自治会長、地域福祉サポーターなど）を活かして、ＣＷと協働した支援を行いたい。

- 16 -

事例 4

居場所を求める方への支援

個別
支援

相談内容
◼

相談者

本人

◼

相談内容

1 人で過ごせる
居場所はあるか。

支援の流れ 電話で本人から相談が入る「日頃から『1 人で過ごせる居場所が欲しい』と考えていたところ、『社協だより』（226号）で紹介されていた「たまりばどんぐり」の記事を読んだ。記事の『外国人』『居場所』という言葉を見て、自分にも当てはまるのではないかと思い、居場所に関心を持った。人と話すことが苦手なため、一人で過ごせる居場所が欲しい」と本人から入電。直接対面でご紹介できるよう、居住地に近い「社協カフェ『みんなの居場所』」※11 へのご来所をご案内。
 社協カフェ「みんなの居場所」へ本人来場。求める「居場所」について傾聴「精神科のデイケアに通っており、様々なイベントがあるが、1 人の時間が欲しい自分には馴染まない。図書館にも行ってみたが集中力が続かず、本を読むことができない」とのお話を伺う。社協だよりで紹介した「たまりばどんぐり」同様の居場所は、他に「すなまちよっちゃん家」と「カフェ０６」がある中、カフェの形態を取っており、1 人で過ごすこともできる「カフェ０６」を希望に沿う場としてご紹介した。
 カフェ０６来店
相談の翌日、「友人を連れてカフェ０６を訪れた。おにぎりセットを注文したら、温かいご飯のおにぎりが 2 個あり、とても美味しかった。帰りには美味しかったこと、また来たいことをスタッフに伝え店を出た」と本人から嬉しそうな声で報告の電話が入る。
- 17 -

R4．1

電話での問い合わせ

成

相談当日

R4．１

相談翌日

社協カフェの福祉

カフェ０６「満足できた」

総合相談に来所

来店

と入電

果

 本人の希望に沿った居場所の提案により、高い満足を得られた
相談を受けたコーディネーターが 3 か所すべての居場所を訪問していたため、本人の希望に沿った居場所を提案できた。人と話すことが苦手な本人が、スタッフに「美味しかった」「また来たい」と伝えられるぐらいお気に入りの居場所となったようで、電話口の声がとても嬉しそうであった。

今後の方向性今回、「社協だより」を読み、居場所に関心を持っていただいたとのことで、情報を発信する側として大変嬉しく思う。
今後、同様のケースでも的確にご案内できるよう各居場所との連携に努め、各居場所の持つ強みや特色を発信できるよう工夫していく。
また、今回は一利用者に留まったが、本人から「この居場所で特技を活かしたい」との要望が出ることも想定される。本人の自己実現や社会参加も含めた支援を心がけたい。

- 18 -

事例 5

地域
支援

江東区助け合い活動連絡会※12『新型コロナウイルス感染者食料支援』への協力

相談内容
◼

相談者

大島地域の町会長◼

相談内容

新型コロナウイルスの感染により自宅療養を余儀なくされている区民の方に対し、地域療養者支援としてフードバンク江東※13 と共催し、地域で出来る食料支援（無料）を行い、孤立化の防止とつながりづくりを実施した
い。江東区社会福祉協議会には受付、周知活動の点に協力してほしい。

支援の流れ 相談者の考える“支援”の想いをヒアリング
相談時点では感染者が急増し、東京都が実施する食料品配達に遅延が生じている状況であった。そのため、相談者とフードバンク江東が共催し、寄贈された食料を無料で提供する“食料支援”の構想を発案、その“想い”をヒアリングする。当座の食料に困っている方への食料支援ならびに孤立化の防止、つながりづくりを目的としており、江東区社会福祉協議会として可能な協力を検討する。
 江東区助け合い活動連絡会『新型コロナウイルス感染者食料支援』の枠組みを構築
相談者とフードバンク江東で食料提供の流れを検討し、地域の方の協力を得て食料保管場所の確保に至る。相談者も参加する「江東区助け合い活動連絡会」がこの活動に賛同し、連絡会メンバーが申込みのあった感染者の情報を受け、食料を手配し自宅に配送する役割を担うこととなる。
江東区助け合い活動連絡会には受付窓口機能がないため、江東区社会福祉協議会にて以下の役割を担うこととし、食料支援の枠組み・役割分担が定まる。
①食料支援の活動周知（チラシ作成、印刷、社協ホームページ等への掲載ほか）②申込み受付窓口（感染者から電話、メール等で申込みを受け付け連絡会に連携）

 『新型コロナウイルス感染者食料支援』スタート
3 月 22 日より食料支援をスタート。チラシ配布、社協ホームページ、Twitter 等で周知を図る。助け合い活動連絡会は申込み受付後に配送メンバーを募り、自転車、自動車等で概ね半日以内に「手紙」を添えた食料数日分を申込者の自宅へ届けている。

- 19 -

R4.2.18
～
初回相談

R4.3

R4.3.～

枠組み構築
．7．27

.
支援開始

江東区助け合い活動連絡会とフードバンク江東の共催スキームが決定

成受付を開始、周知を実施

．7．27

果

 食料支援ならびに情報提供の機会づくり
支援開始後、概ね 1 日 1 件程度の申込が発生しているが、スムーズに連携がなされ、受付から概ね半日以内と迅速に食料をお届けしている。
また、助け合い活動連絡会のメンバーが申込者と連絡を取る中で、若い世代ほど東京都が実施する食料支援の存在を知らない方が多いことに気づき、「うちさぽ東京※14」（自宅療養サポートセンター）の案内を加える等、情報提供の面の支援を行っている。

今後の方向性
活動期間を 5 月末までと区切っており、感染状況ならびに東京都の食料支援の状況等を見据えながら、活動の方向性を定める予定である。

【助け合い活動連絡会が作成されたお手紙】- 20 -

事例 6

地域
支援

外国人と共に行う多文化交流活動への支援

相談内容
◼

相談者

大島地域の町会長◼

相談内容

地域住民と外国人の共生のまちづくりを考えたい。

■

相談者の

江東区では外国人居住者が増えているが、言語・文化・習慣の違いから交思い流が進んでいない。まずは、外国人世帯の占める割合が高まっている大規模 UR 団地のある大島地域を中心に、安心安全で、暮らしやすく、楽しい
地域になるよう、住民の皆さんで一緒に考え、作っていきたい。

支援の流れ 活動開始に至るまでの経緯をうかがう
地域での支え合い・助け合い活動に取り組む町会長が、都市における外国人の防災対策を研究している大学院生の呼びかけにより話し合いの機会を持つ。それをきっかけに、
外国人支援に関わる関係者や近隣地域の町会長等も巻き込み、防災について話し合う中
で、外国人居住者と地域住民との交流を図りながら、共に安心して暮らしやすい地域づくりを目指した活動に取り組むこととなる。
 他団体からの応援をコーディネート
外国人の方に地域住民との交流について意向を尋ねたところ、参加の意向が高かった。
そこで活動内容を具体的に検討するため、ワークショップ ※15 形式での交流懇談会を開催。その際に、参加者と共に童謡を歌うイベントの企画があり、演奏いただくボランティアグループを紹介する等開催に向けた協力をする。
 ふれあい・いきいきサロンとしての登録を支援
交流懇談会では、多くの外国人の方が参加し、積極的に交流を進めるためのアイデアが提案される。交流活動を安定して継続していくために、社協の身近な居場所づくりの支援である「ふれあい・いきいきサロン」について説明し、登録に至る。
 ふれあい・いきいきサロンとして活動開始
懇談会で交流について提案されたアイデアから、いくつか興味のあるテーマを選び、外国人の方・地域の方一緒のグループに分かれる。そこで地域のお祭りに参加をする等具体的な活動内容・スケジュールを決め、順調に活動が進められている。
- 21 -

居場所づくりR2.10～R3.1

R3.2～6

R3.11

関係者で顔合わせ活動内容を検討

活動グループを設立

外国人の防災を研究している
大学院生より呼びかけあり

町会長・国際交流に携わる大学関
係者や支援団体・地域の関係者で話合いを重ねる

外国人の居住者も参加し、活動の理念・規約等を確認

R3.12

R4.3～

交流懇談会開催※テーマごとにグループに分かれ、活動開始

ワークショップ形式で具体的な活動を話し合う※テーマ：語学・スポーツ・料理・ダンス・アート

ふれあい・いきいきサロン登録

ふれあい・いきいきサロンとして、交流活動を行う

成果 課題解決に向けた地域の新たなしくみがつくられる区内に外国人居住者が増える中、生活習慣の違いからトラブルが生じていることを危惧した地域の方々が自主的に集まり、「まず交流が必要」と意見が集約され、活動がスタートした。交流懇談会に参加した外国人居住者の方々からは、「地域に友人が欲しいが、知り合うきっかけがなかった」との声が多く寄せられ、交流のきっかけが大切であることが再確認された。参加しやすいようグループで活動する工夫をし、口コミで新たな外国人居住者の参加も増えており、今後の拡がりが期待される。
地域福祉コーディネーターの本来的な役割である、地域の皆さんによる課題解決に向けた取り組みの支援を行い、新たなしくみづくりができた。

今後の方向性
この活動を通じて地域の交流が深まることで、買い物等外国人居住者の日常的な困りごとの解消も目指されている。大島地域を中心にスタートした活動であるが、外国人の方との交流については、江東区内いずれの場所にも共通する、必要な取り組みである。そのため、代表者はこの活動のノウハウを伝え、その地域に合った形で展開できるよう、協力をしたいと考えている。
地域福祉コーディネーターは、この活動について周知を図りながら、同様の課題を感じている地域への働きかけに努めていく。

- 22 -

事例 7

地域
支援

地域密着型 多世代双方向交流の居場所『たまりばどんぐり』の立ち上げ支援

相談内容
◼

相談者

子育てを通じて仲間となった地域の方々

◼

相談内容

自分自身の子育てを通じ、近年、地域の交流が激減していることを仲間同士で実感。少子高齢化によるコミュニティの希薄化を解消し、世代を超えてつながれるような居場所を作りたい。

支援の流れ 相談者の考える“居場所づくり”の構想をヒアリング
仲間同士で子育て支援の活動をしてきたが、地域のつながりが薄れていることに危機を感じ、世代を超えて交流できる場の必要性を感じているという、相談者の“居場所づくり”のイメージや実現したいこと等を伺う。
「こども食堂」「ふれあい・いきいきサロン」等、様々な活動の形態に加え、「すなまちよっちゃん家」、「カフェ０６」等『多機能型地域福祉活動拠点※』の活動について紹介し、居場所を具体化するための支援を行う。

16

 多機能型地域福祉活動拠点『たまりばどんぐり』の設立
相談者自ら『多機能型地域福祉活動拠点』を訪れて情報交換を行い、居場所開催の場所を探す。地域の交流が減少する昨今、孤立化を防ぐためにはつながりづくりが必要となり、子どもから高齢者、外国人等誰もが世代を超えて交流し、安心して過ごせる“居場所”、“相談の場”を目指したいと、近隣町会関係者等に相談したところ、町会会館利用の協力を得られることとなる。
地域密着型多世代双方向交流型の『たまりばどんぐり』の創設を 5 人の仲間とともに立案。社協では活動の主旨や開催頻度を鑑み、多機能型地域福祉活動拠点としての立ち上げを支援した。
 新拠点『たまりばどんぐり』の活動を支援『たまりばどんぐり』の活動開始以降も定期的に訪問し、活動の様子の確認や近隣の町会
関係者等との情報交換を実施。
チラシ作成の支援や配架、活動スケジュールの社協ホームページ、Twitter への掲載等折に触れ活動を周知する機会を創出、また社協の広報紙「社協だより」で活動に触れる等、周知拡大のための支援を実施した。
- 23 -

R3.3

R3.8

R3.9～
.

～
初回相談

活動開始
．7．27
夏休みのかき氷イベント
等から活動を開始

多機能型地域福祉活動拠点として設立

居場所活動を継続

町内の協力を得て子どもの見守り活動に着手．7．27
定期的な訪問・継続的なホームページ掲載等による周知の拡大

成果 地域の方々による主体的な活動、多世代交流の場の創出
開催場所は町会関係者等の協力を得て町会会館を利用、親しみ・安心感のある場所のため世代を問わず訪れやすくなっている。日々の活動はスタッフ 5 名がそれぞれの得意分
野を活かし、ハロウィンに絡めた子ども 110 番の周知等ユニークな企画を推進。また、訪れた方の発案を取り入れた制服・ランドセル等のリサイクル等、双方向での交流が実現している。活動の紹介には SNS 等も活用し、近隣の子どもをはじめ高齢者や近隣住民等が多く訪れはじめている。
また、高齢者地域見守り支援事業のサポート地域の関係者が訪れ、世代を越えた交流活動を参考にする等、新たな拠点作りへの情報提供も行っている。

今後の方向性コロナ禍で活動がままらなない面もあるが、『たまりばどんぐり』では地域住民主催による手仕事教室や外国人学生からの英語ボランティアの申し出等もあり、新たな取り組みを企画している。子ども主体の取り組みのみならず、高齢者や外国人居住者等も取り込む活動を実施し、来訪者が支援される側のみならず主催側にも回れるような、
地域密着型多世代双方向交流型の拠点を目指していく。

- 24 -

事例 8

地域
支援

2 年目を迎える
コミュニティサロン「カフェ０６」への支援

相談内容
◼

相談者

カフェ０６（ゼロロク）推進委員の方々及び UR 都市機構

◼

相談内容

令和 2 年 9 月の立ち上げから 2 年目を迎えたカフェ０６（大島 6 丁目団地内）の活動は、当初の目的どおり“みんなの居場所”づくりの役割を担っている。さらに多くの方に認知され、幅広く利用してもらえるよう、より一層の周知を図りたい。
また、活動のつながりを拡げ、点から面へと地域づくりを進めていきたい。

支援の流れ 定期的な訪問と、ホームページ等様々な媒体による紹介、周知の拡大
地域福祉コーディネーターが定期的に訪問し、来訪者の状況や必要な支援について確認。
毎月発行する「カフェ０６通信」を社協ホームページ、Twitter、社協カフェ「みんなの居場所」ほか、様々な媒体で紹介し活動の周知を図りながら、身近な居場所について問い合
わせを受けた際にカフェ０６の紹介を行う等、運営費の一部助成に限らず継続的に伴走支援を行った。
 カフェ０６ 1 周年アニバーサリーイベントへの参画
カフェ０６推進委員会より、令和 3 年 10 月にこれまでの感謝と地域の中のカフェとなることを目指した『カフェ０６

1 周年アニバーサリーイベント』開催案が示され、イベン

トの周知～当日の手伝い等、協力を約束。地域の住民の方、協力団体等と共に事前打ち合
わせに参画し、目的の共有化と役割分担を行う。
イベント当日は、地域の外国人コミュニティメンバーや演奏ボランティアグループ等の参加もあり、カフェ０６を通じて、コミュニティの輪を広げることができた。
 『地域のつながり』をテーマに各種講演会で活動を紹介
支え合いのまちづくりを進めるための「地域福祉フォーラム」（江東区助け合い活動連絡会・江東区・江東区社会福祉協議会共催）や顔が見える地域づくりのための「高齢者地域
見守り連絡会」（江東区受託事業）にて、カフェ０６推進委員に取り組みの報告を依頼。
立ち上げの経緯、目指すこと、活動を通じて生まれたエピソード等を紹介いただくことで、参加者の方にとって、地域づくりを考える上で参考となる情報を提供とするとともに、カフェ０６の周知およびボランティアスタッフ募集を呼びかける機会を提供した。
アニバーサリーイベントや講演会を通じ、来訪者が増え、新たな講演依頼も受けた。

- 25 -

R2.9～～
オープン
感染対策を十分に取り、
活動を継続

R3.10

R3.10～121．7．27
周年イベント.
活動について講演

地域住民、若手グループ、
大学研究室等の団体に協力を呼びかけ実施地域づくりを考える参加者に向け活動を紹介．7．27

定期的な訪問・継続的な HP 掲載等による周知の拡大

成果 新たな来訪者の増加、カフェ０６を介した新たなつながりの創出
カフェ０６では、特に高齢者・子育て世帯・障害者・外国人に利用いただけるような居場所の提供を目指してきた。認知度が上がり、来訪者、とりわけ 1 人の男性来訪者が増えている。また、来訪者同士がカフェにて情報交換を行う等、カフェ０６を介した新たなつながりを創出している。
地域福祉フォーラムや、高齢者地域見守り連絡会等では、推進委員等と共にこれまでの成果と今後の課題を整理し、カフェ０６の活動を紹介する機会となり、地域づくりを考える方々への活動の契機および新たなボランティアスタッフの創出につながった。
日常の運営は軌道に乗り、スタッフ自らイベントや季節行事等、工夫を凝らした企画を推進している。また、『ゼロロクつながり』を作り、『マルシェ０６』という主に子育て中の若い世代を中心とした活動に派生している。

今後の方向性1 周年アニバーサリーイベントは団地内外から外国人を含む多くの来訪者でにぎわったが、今後、カフェ０６では外国人とのつながりづくりについても模索するため、関係する他団体等と連携を図りながら必要な支援を行っていく。

- 26 -

事例 9

コロナ禍における「高齢者地域見守り支援事業」推進の工夫
地域支援

オンライン（Zoom）の活用

企画の背景
◼

企画者

地域福祉コーディネーター

◼

企画意図

新型コロナウイルスの影響により、高齢者地域見守り支援事業も昨年度
はセミナーの開催の中止を余儀なくされた。コロナ禍といわれるこの状
況がいつまで続くのか分からない中では、各種セミナーの開催も、会場
参加型のみではなく、インターネットを用いたオンライン・非接触での事業展開が求められる。今後再び感染が拡大した場合に備え、自宅でもセミナーを受講できるよう、サポート地域に登録いただいている団体の方向けに『Zoom の使い方勉強会』を開催したい。

開催までの流れ 緊急事態宣言の度重なる延長
新型コロナウイルスによる度重なる『緊急事態宣言』により、高齢者地域見守り支援事
業のセミナーの延期や中止が増加。
 セミナー開催方法について模索
収束をみせないこのコロナ禍で、今後も感染が再拡大した場合に備え、社協として『対面で集まらずとも、インターネット（非接触）を利用し情報発信や情報共有できる方法』
を広く周知していくことが必要ではないかと考える。また、インターネットを利用した情報発信や情報提供が、非接触型の見守り方法の 1 つとなり得ることを知っていただ
く機会にもしたいと考える。
 実践を交えた『Zoom の使い方勉強会』を開催
サポート地域の皆さんと長寿サポートセンター職員を対象として実施している『サポート地域連絡会』を、会場参加と Zoom（オンライン）参加の併用型で開催することに決定。会場の参加人数を制限するため、長寿サポートセンター職員には Zoom での参加を依頼。一方 Zoom に不慣れな方が多いと思われるサポート地域の皆さんを対象として、連絡会の前の事前勉強会として『Zoom の使い方勉強会』を開催。
- 27 -

成果

 『Zoom の使い方勉強会』参加者のアンケート結果より「少人数での開催だったため、不明点については 1 つずつ参加者全員で共有を図りながら実践を交え体験してもらうことで、不明点を解消するための勉強会を開催出来た」⇒9 割の方から『参考になった』との回答をいただいた。
 長寿サポートセンター職員によるセミナーへの出席率が向上
新型コロナウイルス感染症の感染防止策として、会場の参加者数は人数制限を行う一方、Zoom 開催も併用したセミナーでは、「セミナーに参加する移動時間を短縮でき参加しやすい」と長寿サポートセンター職員の出席率が向上。オンライン受講に対する満足度も高かった。

【Zoom の使い方勉強会】【第 2 回サポート地域連絡会】
会場開催と Zoom 開催の併用型で開催

今後の方向性まん延防止等重点措置および感染者数増大により勉強会の開催は 1 度しかできなかったが、今後も開催できるよう検討していく。また、非接触型のコミュニケーション方法であるスマートフォンの使い方講座も検討していくことで、見守りツールの一つとして利用する方が増えるよう、講座を通した支援を継続していく。

- 28 -

事例 10コロナ禍における「高齢者地域見守り支援事業」推進の工夫
地域
支援

サポート地域へのフォローアップ

企画の背景
江東区から受託している「高齢者地域見守り支援事業」では、高齢者が地域から孤立することを防止し、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、町会・自治会・老人クラブ等を単位とした見守り活動に取り組む地域である「サポート地
域」に対し、見守り活動や支え合いの体制づくりを支援している。
サポート地域においては、誰もが集える場の開催や個別訪問等により見守りを行っているが、サポート地域登録時に比べ、担い手をはじめとした住民の高齢化が進んでいること等から、見守り活動が休止または停止している地域が増えてきた。しかし、高齢者の孤立を防ぐ活動の停滞は本来あってはならないものであり、コロナ禍
においては見守りの必要性も高まった。
そこで、見守り活動が休止または停止しているサポート地域を対象に、江東区内で先進的に見守り活動をしている 2 名の方にアドバイザーとなっていただき、「フォローアップ個別セミナー」を開催することとした。

支援の流れ


対象地域の決定
全サポート地域を対象に毎年年度末に実施している「活動状況アンケート」の令和 2 年
度の結果を各地域福祉コーディネーターが精査。その内容と活動状況の聞き取り等から、いくつかのフォローアップ対象地域を抽出。その中からフォローアップ個別セミナ
ーを申し込まれた 4 地域を対象地域として決定。



フォローアップ個別セミナーの流れ① 7 月～9 月

第 1 回フォローアップ個別セミナー開催

対象地域で見守り活動に取り組む住民の皆さん、アドバイザー（1 名）、地域福祉コーディネーターによる地域アセスメントを行い、地域課題の洗い出しから今後の取り組みについて検討。
② 2 月～3 月

第 2 回フォローアップ個別セミナー開催

今後の活動につなげていけるようこれまでの振り返りを行い、今できる取り組みについて共有した。

- 29 -

R3.4～9

R3.10～12～
4 地域からフォローアップ地域選定

R4.1～3.

．7．27

第 1 回フォローアップ個別セミナー．7．27

アセスメントモニタリング
第 2 回フォローアップ個別セミナー
振り返りとこれからについて総括

成果 サポート地域における見守り活動の再確認
なぜサポート地域になったのかを思い出し振り返る機会を提供したことで、コロナ禍においても見守り活動が重要であることを共有し、コロナ禍の状況が変わらない中でも、今後どのように活動を進めていけばよいのかについて、改めて考えていただくきっかけとなった。

【フォローアップ個別セミナー

1 回目の様子】【フォローアップ個別セミナーを機に始まった
コミュニティガーデン活動】

今後の方向性どのサポート地域でも、高齢化率の上昇により、活動を始めた当初は地域の心配な方を「見守る側」であった方が「見守られる側」に移行している現状がある。この現状を特に若い世帯を中心に地域の方々に理解していただき、止まらずに長く続けていくことのできる見守り活動について、地域の方々と一緒に考え、サポート地域の体制を再構築していけるよう支援していく。
- 30 -

語句解説※1 お部屋探しサポート事業（P.12）
立ち退きや家賃過重などの理由から、引っ越しをしなければならない江東区在住の高齢者等の方のために、江東区と協定を締結している不動産団体の会員が、区役所の窓口と協力不動産店の窓口で賃貸物件の空き室情報を案内する江東区の事業。前年の所得が一定基準以内の方への契約金の一部助成や、安否確認と死亡時の原状回復費用等の補償がセットになった入居支援サービスに対する初回登録料助成の制度がある。
区担当課…都市整備部 住宅課 住宅指導係 窓口：区役所 5 階 1 番

電話：03-3647-9473

ホームページ：https://www.city.koto.lg.jp/391102/fukushi/koresha/sumai/oheyasagasikyojyusien.html※2 弁護士による専門相談（P.12）
江東区社会福祉協議会 権利擁護センター「あんしん江東」で行っている「弁護士・司法書士による専門相談」のこと。福祉サービス利用に関するトラブルや疑問、また高齢者や障害者の日常生活の中での事柄等について、弁護士または司法書士が個別に相談対応を行っている。祝祭日・年末年始を除く毎週火曜日

14～16 時事

前予約制。
社協担当課…権利擁護センター「あんしん江東」

電話：03- 3647-1710

ホームページ：https://koto-shakyo.or.jp/kenric/bengoshi.html※3 住宅確保要配慮者居住支援法人（P.12）（国土交通省ホームページより引用）住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を養育する者、その他住宅の確保に特に配慮を要する者）の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、住宅確
保要配慮者に対し家賃債務保証の提供、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施する法人として都道府県が指定するもの。
令和 4 年 5 月 10 日現在、東京都に居住支援法人として指定された法人のうち、江東区を業務区域とする法人
は 3 法人。
ホームページ：https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/juutaku_seisaku/kyojushien.html※4 長寿サポートセンター（P.13 右上図内）
介護保険法に基づく「地域包括支援センター」のこと。要支援認定を受けた高齢者に対する介護予防ケアプランの作成や、高齢者が住みなれた地域で暮らしていくための総合相談の受付等、専門職がチームで支援を行う。
江東区内には 21 か所設置されている。

※5 権利擁護センター（P.14）
江東区社会福祉協議会 権利擁護センター「あんしん江東」のこと。東京都社会福祉協議会の委託を受け、日常生活に不安のある高齢者や障害者が、住み慣れた地域で安心して暮らせるように、福祉サービスの利用手続
きや財産管理の援助、悪質商法等の権利侵害、複雑な契約や相続等の法律行為等についての相談・助言等を行- 31 -

う。成年後見制度の推進機関として制度の促進や手続きの支援等も行っている。
ホームページ：https://koto-shakyo.or.jp/kenric/index.html※6 法テラス（P.14）
国によって平成 18 年 4 月 10 日に設立された法務省所管「日本司法支援センター」のこと。全国統一の電話相談窓口を設けており、刑事・民事を問わず、法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けることができる。
ホームページ：https://www.houterasu.or.jp/index.html※7 民生委員・児童委員（P.16）
民生委員法に基づき、厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員。民生委員は児童福祉法に定める児童委員を兼ねることとされている。給与の支給のない（無報酬）ボランティア活動であり、任期は 3 年。地域の皆さんからの福祉に関する相談（生活、高齢者やこども、障がいに関する相談など）を聞き、区役所や関係機
関につなぐ等、必要な支援を行っている。

※8 保健相談所（P.16）
地域保健法に基づいて市町村に設置されている施設。一般精神保健相談、思春期精神保健相談、子育て相談、
アルコール相談、高齢者精神保健相談、難病療養相談、栄養相談、生活習慣病予防健診、乳児健康診査、育児学級等、地域保健に関する事業を地域住民に行っている。
保健相談所一覧：https://www.city.koto.lg.jp/shisetsuannai/kenkou/hokenshisetsu/sodanjo/index.html※9 ケースワーカー（P.16）※10 福祉事務所（P.16）（WAMNET ホームページより引用）
福祉事務所…「社会福祉法第 14 条」に基づき都道府県および市（特別区を含む）に設置が義務づけられている機関で、「生活保護法」、「児童福祉法」、「母子及び父子並びに寡婦福祉法」、「老人福祉法」、「身体障害者福祉法および知的障害者福祉法」からなる福祉六法に定める援護、育成、更生の措置等を所管。具体的には、援護などを必要とする人の家庭を訪問したり、面接によって本人の状況を調査し、保護措置の必要の有無、
およびその種類を判断したりするほか、生活指導などを行う。
（jobtag ホームページより引用）
ケースワーカー…病気や高齢、貧困で生活に困っている人々に対し、福祉事務所で一人ひとりの問題（ケース）について相談を受け、必要な支援を行う地区担当職員。家庭訪問や面接を行って、家族構成、収入、住宅などの生活実態を把握し、生活保護や施設入所など具体的な支援の方針を立てる。支援がスタートすると、定期的に家庭訪問をし、支援がうまくいっているかを確認する。家庭訪問の他に、支援内容の変更手続、面接記録の整理、報告書の作成を行う。近年、社会福祉のニーズの多様化に対応するため、関係する各- 32 -

種機関の連携が求められる中、幅広い分野にまたがるネットワークのコーディネーターとしての役割が期待されている。

※11 社協カフェ「みんなの居場所」（P.18）
地域と社協がつながる拠点として、区内を 4 地域に分け、地域福祉コーディネーターが同地域で 2 か月に 1度開催している交流の場。区内のどの地域からでも、誰でも参加無料。楽しいイベントや茶話会で来場者同士自由に交流をしていただく中で、悩みごとや困りごと等生活課題をお持ちの方へは、各種相談機関を紹介したり、地域福祉コーディネーターが個別支援や地域支援につなげたりする場としての機能も果たしている。

※12 江東区助け合い活動連絡会（P.20）
住民主体の助け合い活動や見守り、サロン活動などに取り組んでいる団体・有志により、2016 年 5 月に発足
した交流・ネットワーク団体。
「住民と行政がつながり、住み慣れた地域の中で、助け合い・おたがいさまの輪を広げること」を目的に、地域住民を中心に様々な団体や機関がつながり、活動を通じて協働のまちづくりを進めることに取り組んでおり、地域での助け合い活動の情報交換と交流や勉強の場として、定例の連絡会（年 4 回）と研究会（年 3 回）を開催している。

※13 フードバンク江東（P.20）
2018 年から江東区を中心にこども食堂、高齢者サポート団体、障がい者支援団体などへ支援をしている任意団体。

※14 うちさぽ東京（P.21）
東京都が設置した「自宅療養サポートセンター」のこと。令和 4 年 5 月現在、新型コロナウイルス感染症の陽性患者のうち、無症状・軽症で重症化のリスクの少ない自宅療養者に対し、体調変化に気づいた際の相談や、食料品・パルスオキシメーターの配送など療養中の困りごと等に対応している。
ホームページ：
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/corona_portal/shien/uchisapo_tokyo.html※15 ワークショップ（P.22）
作業場、仕事場、参加者が自主的に活動する方式の講習会のこと。学びや創造、問題解決やトレーニング手法のひとつとして、参加者が主体性をもって参加するイベントのこと。

※16 多機能型地域福祉活動拠点（P.24）
江東区社会福祉協議会が「支え合いのまちづくり（地域福祉推進）」を進める互助活動に対して行う助成事業を受けている団体のうち、居場所事業（地域住民の日常的な居場所を提供する事業）、交流事業（地域住民の- 33 -

交流を目的とする事業）、社会参加事業（地域住民が主体となり参画する事業）、地域課題対応事業（地域の福祉の課題解決に取り組む事業）の全てを行い、多機能型地域福祉活動拠点と会長が認めた団体・活動のこと。令和 4 年 5 月現在、江東区内には「多世代交流の里 すなまちよっちゃん家」、「コミュニティサロン『カフェ０６』」、「たまりば どんぐり」の 3 拠点がある。

- 34 -

社会福祉法人 江東区社会福祉協議会
地域福祉推進課 地域支援係
江東区東陽 6-2-17 高齢者総合福祉センター2 階
電話：03-3640-1200
ファクス：03-5683-1570
メール：suishin@koto-shakyo.or.jp
令和 4 年 5 月 発行
- 35 -