土木学会細則（抜粋）

土木学会定款（抜粋）第３章 会員
（入会手続）
第３章 会員

第９条 定款第６条の規定による入会手続きについては、この条の定めるところによる。

（法人の構成員）

２ 学会に入会する場合、所定の入会申込書に会費を添えて事務局に提出するものとする。ただし、第５条 学会の目的に賛同して入会した次の個人又は団体を会員とする。
(1) 正会員
1) 個人会員 次のいずれかに該当する者
ア 土木事業に関し、学識経験ある者

個人会員として入会する場合は、会費に加えて入会金 1,000 円を支払うものとする。
３ 法人会員として入会する場合は、入会と同時に、学会に対する代表者としてその権利を行使する者（以下「法人会員代表者」という。）を定め、会長等に届け出なければならない。法人会員代表者を変更する場合も、同様とする。

イ 土木工学専門の教育を受け、その業務に従事している者（会員資格の取得）

ウ 前各号に準ずる者

第 10 条 会員は、その資格を入会通知書の発行日から取得する。

2) 法人会員 建設業、建設コンサルタント等、細則で定める土木に関連する業種の事業を行う法人(2) 学生会員 土木工学に関する学科を修めるため大学、高等専門学校、高等学校及びこれらに準ずる学校に在学中の者(3) 特別会員 正会員及び学生会員以外の個人又は団体
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」（フェロー会員）
第 11 条 土木分野において責任ある立場で活躍してきた個人会員であって理事会の承認を受けた者について、フェロー会員の称号を贈ることができる。
（名誉会員）
第 12 条 学会の発展に対する貢献が特に顕著な者として別に定める者について、名誉会員の称号を贈ることができる。という。）上の社員とする。

（会員の所属支部）（入会）

第 13 条 会員は、次の地の事業を分掌する支部に所属する。ただし、海外居住者は、海外支部に第６条 会員として入会しようとする者は、細則で定めるところにより、入会手続きを行い、理事会の承認を受けなければならない。

所属するものとする。
(1) 個人会員のうち在職者は、勤務箇所所在地（会費等）(2) 個人会員のうち非在職者は、現住所所在地

第７条 学会の事業活動に生じる費用に充てるため、会員は、細則で定めるところにより、会費を(3) 学生会員は、学校所在地納入しなければならない。

(4) 法人会員及び特別会員は、原則として入会申込書に記載した事務所の所在地（退会）（法人会員の業種）

第８条 会員は、退会届を提出することにより退会できる。

第 14 条 定款第５条第１号 2)の規定による法人会員の業種は、次のとおりとする。

（除名）(1) 建設業第９条 会員が学会の名誉を傷つけ又は学会の目的に反する行為をするに至ったときは、総会の決(2) 建設コンサルタント、シンクタンク等議によって当該会員を除名することができる。

(3) 製造業、橋梁製作、建設資機材、建設素材関連事業（会員資格の喪失）(4) 資源・エネルギー関連事業

第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪(5) 道路、鉄道、空港、港湾関連事業失する。

(6) 交通・運輸・流通関連事業(1) 第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。

(7) 社会基盤関連事業その他土木に関連する事業(2) 破産したとき。

(8) その他の事業で理事会が認める法人(3) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。

（学生会員の個人会員への移行）(4) 当該個人会員が死亡し又は当該法人会員が解散したとき。

第 15 条 学生会員は、卒業又は修了と同時に個人会員に移行するものとする。

(5) 総正会員が同意したとき。
第４章 会費（会費）

第 16 条 定款第７条の規定による会費については、この章の定めるところによる。

2) 海外在住の日本国籍を有しない者（3）を除く）（会費の納付）イ ロ及びハ以外の者 6,000 円

第 17 条 会費は、１事業年度（以下この条において「年度」という。）分前納とする。ただし、特ロ 居住地が別表１のＡグループの者 4,000 円

別の事情があるときは、６ヶ月分ずつ、２回に分納することができる。
２ 年度中途で会員種別を変更する会員については、その翌月から新たな種別の会費を適用するものとし、会員種別変更時に月割りによる当該年度の増額分を納付する（減額分の還付を受ける）

ハ 居住地が別表１のＢグループの者 2,000 円
3) 海外分会が設置された国・地域に居住する日本国籍を有しない者で学会誌送付を希望しない場合 無 料(3) 特別会員ものとする。
３ 年度中途で入会する者については、入会時に前納する当該年度分の会費を入会の翌月からの月割りによる額とすることができる。
４ １月から３月までの間に入会する者については、入会時に、前項の規定による会費に加え翌年度分の会費を前納するものとする。

法人会員に同じ。
なお、法人会員の種別については、別に定めるところによるものとする。
２ ４月１日時点で満 60 歳以上の個人会員が別表２に定める会費（以下「前納制度会費」という。）を納付した場合、爾後、会費の納付を要しない。ただし、フェロー会員以外の者が前納制度会

５ 既納の会費は返還しない。

費納付後にフェロー会員となった場合は、爾後、最初の４月１日時点の年齢に対するフェロー（会費の額等）

会員の前納制度会費とフェロー会員以外の前納制度会費の差額を納付するものとする。

第 18 条 会費の年額は、次のとおりとする。
(1) 正会員

４ 支部は、学会の目的・事業に賛同し支部活動への参加を希望する個人又は団体から賛助会費を1) 個人会員受けることができるものとし、この個人又は団体を定款第５条に規定する会員とは別に「支部イ フェロー会員（ニを除く） 18,000 円
ロ フェロー会員以外の者（ハ及びニを除く） 12,000 円
ハ 日本国内に居住する学生会員が卒業又は修了後個人会員として会員を継続した場合の最初の１年

３ 学会は、総会の決議によって前項以外の臨時会費を徴収することができる。

6,000 円ニ 海外に居住する日本国籍を有しない者（ホを除く）
ｲ) ﾛ)及びﾊ)以外の者 12,000 円ﾛ) 居住地が別表１のＡグループの者 8,000 円
ﾊ) 居住地が別表１のＢグループの者 4,000 円
ホ 海外分会が設置された国・地域に居住する日本国籍を有しない者で学会誌送付を希望しない場合ｲ) ﾛ)及びﾊ)以外の者 6,000 円ﾛ) 居住地が別表１のＡグループの者 4,000 円
ﾊ) 居住地が別表１のＢグループの者 2,000 円
2) 法人会員
イ 特級Ａ 1,000,000 円
ロ 特級Ｂ 850,000 円
ハ １級Ａ 500,000 円
ニ １級Ｂ 300,000 円
ホ １級Ｃ 150,000 円
へ １級Ｄ 80,000 円
ト ２級（学校及び図書館） 学会誌、論文集購読料見合の額(2) 学生会員
1) 2)以外の者 6,000 円賛助会員」とすることができる。
５ 海外在住の日本国籍を有する個人会員については、次のとおり取扱う。
(1) 学会誌の送付を希望する者については、第１項に規定する会費のほか、学会の請求の都度、必要経費を納入しなければならない。
(2) 学会誌の送付を希望せず、学会の発行する英文出版物の無料配布のみを希望する者については、申し出によって、年会費を第１項に規定する学生会員の年会費に相当する額とすることができる。
（会費の免除）第 19 条 名誉会員の称号を贈られた者については、会費を免除する。
２ 個人会員としての期間が継続して 50 年を超えた者については、本人から申告があった場合、爾後、会費を免除することができる。
３ 個人会員又は学生会員が水害、震災その他非常事態により損害を受けた場合又は真にやむを得ない事情がある場合は、理事会の承認を得て会費を減免することができる。