神戸駅前地下街（デュオこうべ）
浸水時避難確保・浸水防止計画

2015 年 5 月改定

神戸地下街株式会社

第1章

浸水時（河川の氾濫、降雨等）避難確保・浸水防止計画

第 1 条（目的）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第２条（計画の対象範囲）

1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

第 3 条（施設・建物概要） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第 4 条（災害の想定） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第 5 条（計画の適用範囲） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第 6 条（警戒活動） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第 7 条（警戒配備） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第 8 条（防災体制） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2（1） 初動（2） 災害対策本部の設置（3） 本部の場所（4） 本部の解散
第 9 条（任務の内容） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
第 10 条（情報収集体制） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4（1） 浸水危険性の把握（2） 来街者の状況把握
第 11 条（情報伝達体制） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

第 12 条（避難誘導） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（1） 避難の原則（2） 避難時期（3） 発令時の行動（4） 避難場所及び避難経路（5） 誘導方法及び留意事項（6） 来街者・従業員等に対する放送及び案内の内容
第 13 条（水防施設・水防資機材の点検、整備） ・・・・・・・・・・・・

第2章
第 14 条（計画の目的）

6

津波避難確保計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第 15 条（災害の想定） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第 16 条（情報収集体制） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（1） 地震・津波情報の把握（2） 来街者の状況把握
第 17 条（情報伝達体制）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第 18 条（地震・津波災害対策本部の設置） ・・・・・・・・・・・・・・

8

第 19 条（地震・津波災害対策本部の設置場所・避難、待機場所）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

第 20 条（地震・津波災害対策本部の組織体制） ・・・・・・・・・・・・

8

第 21 条（地震・津波災害対策本部の任務）・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
第 22 条（避難誘導） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

（1） 避難の原則（2） 避難の時期（3） 発令時の行動（4） 避難場所及び避難経路（5） 避難方法及び留意事項

第3章
第 23 条（防災教育）

防災教育・訓練の計画
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第 24 条（防災教育・訓練の実施）
第 25 条（防災訓練）

・・・・・・・・・・・・・・・・・

11
11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（1） 訓練の内容（2） 訓練実施時期
第 26 条（計画の見直し）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

別紙資料
別紙① 施設・建物概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
別紙② 避難経路図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

別紙③ 河川の氾濫・津波が及ぶ範囲
別紙④ 避難場所：大倉山公園

・・・・・・・・・・・・・・・ 14

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

第１章 浸水時（河川の氾濫、降雨等）避難確保・浸水防止計画
第 1 条（目的）
この計画は、水防法第１５条の２に準じ必要な措置に関する計画を作成し、神戸駅前地下街（以下デュオこうべという）の全勤務者及び利用者の河川の氾濫、降雨による浸水または浸水が予想される時の円滑かつ迅速な避難の確保を図ること及び浸水を防止することを目的とする。
第 2 条（計画の対象範囲）
この計画の対象範囲はデュオこうべ全域（山の手・浜の手）とする。
施設名称

所在地

デュオこうべ山の手

神戸市中央区相生町 3 丁目 2-1

デュオこうべ浜の手

神戸市中央区東川崎町 1 丁目 2-3

第 3 条（施設・建物概要）
施設・建物の概要は下表のとおり。
（㎡）
山の手
1,641（㎡）
浜の手2,369（㎡）
合 計4,010

公共通路・広場
ギャラリー
機械室等

3,190
1,302

6,542
646
1,885

9,732
646
3,187

合 計

6,133

11,442

17,575

摘 要店 舗別紙①
第 4 条（災害の想定）
本計画で対象とする災害は神戸市が公表する河川の氾濫による浸水想定と集中豪雨等による内水氾濫とする。
・河川の氾濫 神戸市浸水想定区域図

別紙③

第 5 条（計画の適用範囲）
この計画は、デュオこうべに勤務又は利用するすべての者に適用する。
またデュオこうべの業務委託業者は神戸地下街株式会社の指揮下に入り、与えられた任務を遂行するものとする。
第 6 条（警戒活動）
警戒活動は神戸市防災指令を参考にしつつ、デュオこうべの周辺状況に対応したものとし、それぞれの活動内容は次の表のとおりとする。
なお、テナントの営業中止については、常勤役員と各部部長との協議により代表取締役社長が決定する。

-1-神戸市防災指令

デュオこうべ種類

活動内容
注意体制

連絡員
待機指令

●情報の収集を行う。（大雨、洪水、高潮、波浪、暴風、雷）●地上部の状況を巡回目視する。
●監視カメラ、巡回等により地下街内のみならず地上の冠水、降雨状況等について情報収集する。
防災指令 ●土嚢・止水板の現場搬入を行う。
第１号
警戒体制●土嚢・止水板の設置を行う。
防災指令 ●状況に応じて土嚢・止水板の追加設置を行う。
第２号★土嚢・止水板を越えて浸水してきた場合●浸水してきた場所に近接するエリアは直ちに営業を中止し、従業員・入店客を退避させる。
非常体制

防災指令
第３号

★浸水危険箇所に設置した土嚢・止水板を越えて複数個所から浸水し、その被害が広範囲に及ぶと判断されるとき★災害対策本部設置●非常放送により直ちに全店営業を中止させ、従業員、来街者に避難を促す。
●エスカレーター・エレベーターを直ちに停止させ、その利用を防止する措置を講じる。
●避難誘導班は主要導線と避難階段に急行し、避難誘導を行う。
●主要な出入口には、随時監視員を配置し、道路側溝の流水状況等を監視し、その状況を随時災害対策本部に報告する。
●各出入口には地下街への立ち入りを防止する処置を講じる。
●他施設地階からの浸水が予想される場合、地下街内に残留者がいないことを確認したうえ、該当するシャッターを閉鎖し、土嚢等で防護する。
★店舗の役割●店舗は入店客がいないことを確認後、店舗シャッターを閉鎖（飲食店はガス閉栓）し、従業員に避難するよう指示する。
●自衛水防隊避難誘導班とともに来街者の避難誘導に当たる。

第７条（警戒配備）
警戒配備は次の表のとおりとする。
体制
注意
警戒体制の目安
神戸地下街㈱ デュオこうべ
防災指令
通常勤務時間内全勤務者は連携して活動する。
第１号
防災指令
第２号

非常
防災指令
第３号

出勤者は防災センターからの連絡を受け、テナント及び一般市民の休日通常勤務時間帯 問合せに対応する。
防火・防災管理者は必要に応じて出勤可能な者を招集する。
防火・防災管理者は必要に応じて出勤可能な者を招集する。

その他の時間帯第 8 条（防災体制）
防災体制は次のとおりとする。
（1） 初動災害対策本部設置に至る前段階においては、① 現地指揮本部長の指揮の下、防災センター員は設備・警備一体となって活動する。

-2-

② 初動においてマンパワーが不足する場合、現地指揮本部長は災害対策本部各隊の必要人数を招集する。
（2） 災害対策本部の設置①

災害対策本部は、本部長、副本部長、現地指揮本部長、デュオこうべ自衛水防隊で構成する。
なお、デュオこうべに災害対策本部が設置される場合、さんちかにおいても同様の事態が予想されるため現地指揮及び活動は原則としてデュオこうべ勤務者のみで構成し、その編成は次の表のとおりとする。

② 災害対策本部は、浸水危険箇所に設置した土嚢・止水板を越えて複数箇所から浸水し、その被害が広範囲に及ぶと判断されるとき及び代表取締役社長が必要と認めたときに設置する。
【災害対策本部組織体制表】
浸水災害対策本部長
代表取締役社長
浸水災害対策副本部長
常務取締役
現地指揮本部長
防火・防災管理者
自衛水防隊長防災センター長

本部隊
情報収集・伝達班
避難誘導班

山の手隊
情報収集・伝達班
避難誘導班

警戒活動班
記録班

浜の手隊
情報収集・伝達班
避難誘導班（3） 本部の場所
本部は、デュオこうべ事務所（ﾊｰﾊﾞｰﾗﾝﾄﾞｾﾝﾀｰﾋﾞﾙ８階）内に設置して指揮をとるほか必要に応じて各防災センター等において指揮する。
（4） 本部の解散
災害の危険が解消されたと認められたときに、本部を解散する。
第 9 条（任務の内容）
災害対策本部の任務は次のとおりとする。
災害対策本部任務表
組

対策
本部

織任

務

災害対策本部長○情報収集・伝達、警戒活動、避難誘導に伴う措置の総合指揮

災害対策副本部長○本部長の補佐

指揮本部○動員計画（社員の班編入、非常呼出、社外応援者等）の策定○報道機関対応、その他広報全般○関係公的機関への情報連絡、調整○協力会社への応援要請○本部業務の管理-3-

災害対策本部任務表
組
現地
指揮
本部

織

現地指揮本部

任務○現地対策の総合指揮○現地状況の情報収集及び本社（指揮本部）への連絡○ハーバーランド運営協議会との連携対策○現地指揮本部業務の管理

自衛水防隊○自衛水防隊の指揮及び指示○各地区隊への指揮及び指示

情報収集・伝達班○気象、洪水他各種情報収集、伝達○デュオこうべの被害状況の確認○避難状況の確認

デュオ
こうべ自衛
水防隊

○その他必要な事項
警戒活動班○地上部の巡回監視○土嚢、止水板の設置○エスカレーター、エレベーターの停止○機械室の防護○管理シャッターの開閉○電気設備、機械設備、排水ポンプ等の措置○監視カメラによる館内監視○被害発生箇所の応急措置

避難誘導班○来街者の避難誘導○災害要援助者の介助、避難誘導○出入口での立入禁止措置（該当箇所）

記録班○被災写真の撮影、被災状況等を「被災日報」等に記録、整理、保存○各部署の活動記録、整理、保存

第 10 条（情報収集体制）
現地指揮本部並びに防災センター員は、下記の手法により情報を収集する。
（1） 浸水危険性の把握
a

神戸市から提供される防災情報（防災行政無線）b

その他インターネットにより、次の機関から情報の収集に努める。
1）レインマップこうべ
2）気象庁防災気象情報

c テレビ、ラジオによる気象情報に細心の注意を払い、降雨情報等の収集に努める。
d 浸水危険については、地上を巡回し冠水状況を目視確認により浸水危険を判断する。
（2） 来街者の状況把握
次により随時、地下街の利用状況を把握する。
a ＩＴＶのモニターにより確認する。
b 防災センター員による巡回により確認する。
第 11 条（情報伝達体制）
情報伝達は、下記に基づき確実に行う。
（1） デュオこうべ緊急連絡網（2） ハーバーランド運営協議会（3） デュオこうべ（山の手）との接続ビル等（4） 防災機関、ライフライン（5） 協力会社-4-

第 12 条（避難誘導）
避難誘導は次のとおりとする。
（1）避難の原則
避難誘導は安全、確実、迅速を旨とし、来街者の避難を最優先する。特に身体障害者、高齢者、外国人、乳幼児、妊産婦など災害時要援護者に最大限の配慮をする。
（2）避難の時期
災害対策本部が設置され本部長が必要と認めた場合に非常放送により来街者等に地上への避難を促すとともに地下街への立ち入りを防止する処置を講じる。
なお、災害対策本部設置に至る前段階において、浸水危険箇所に設置した土嚢・止水板を越えて複数箇所から浸水し、その被害が広範囲に及ぶと判断されるときも同様とする。
（3）発令時の行動発令時の初動は次のとおりとする。
内担

容

行動内容

当

●営業中であれば営業中止の呼びかけを行う。
●営業中であれば、「顧客の避難、誘導」「ガスの元栓閉鎖」「店舗の施錠」「来街者の避難、誘導」「要援護者の介助」等の呼びかけを行う。
防災センター ●地上への避難の呼びかけを行う。
●浸水している場所と安全な避難階段を知らせる。
●エスカレーターやエレベーターを使用せず、階段を使用しての避難の呼びかけを行う。
○避難誘導班、警戒活動班と連絡を取り合い、必要人数の振り分けを指示する。
●非常放送○災害状況を集約し、安全な避難経路の確認とテナント従業員、来街者への連絡○その他を行う。
○概ね避難が完了した後は、監視カメラにより館内状況を確認し、二次災害の防止に努める。
○浸水箇所を避けて安全な階段を使用して地上へ避難、誘導する。
○避難誘導にあたっては、保安指示灯を活用する。
○必要があれば避難階段に担当者を配置する。
○各出入口にテープ等で地下街への立入禁止の処置を講じる。
避難誘導班○「車いす」「身体の不自由な方」「ケガ人」「妊婦」「目の不自由な方」等の避難は、周辺の人々に応援を依頼する。
○車いす使用者の避難は、先に使用者を地上に避難させ、その後可能であれば車椅子を地上に搬出する。
○テナント従業員に避難、誘導の協力を促す。
○エスカレーター、エレベーターを停止させる。
○状況に応じて、止水板を追加設置する。
警戒活動・○地上部の状況を監視し、防災センターに適宜報告する。
安全防護班○電気設備、機械設備、空調設備等の保全措置を行う。
○状況に応じて、排水ポンプを起動させる。
○飲食店はガスの元栓閉鎖を行う。
テナント従業員 ○店内に滞留者がいないことを確認して、自店舗の出入口を施錠する。
（営業中の場合） ○各店店長は避難誘導班の指示に従い、来街者の避難、誘導に当たる。
○各店従業員は自店の顧客とともに安全な階段から地上に避難する。

（4）避難場所及び避難経路a

避難場所は【大倉山公園】とする。別紙④b

避難経路は、別紙②のとおりとするが、当該避難経路では有効に避難できない場合は、別の避難経路を選定する。

（5）誘導方法及び留意事項a

避難誘導班は、地下街滞在者を最短距離の安全な階段へ避難誘導する。
また、避難が完全に終了しているかの探索を行い、逃げ遅れた者の有無を確認する。

-5-

b

避難誘導の際には、保安指示灯、放送設備、拡声器等を用いて避難の要領や方向を指示し、混乱防止に努める。

c 停電時に避難経路を確保する必要がある場合は、照明器具、誘導ロープ等資機材を有効に活用する。
d 立ち入り制限は次の要領により措置する。
1） 地上の階段入口に立ち入り禁止標識等を掲げ、必要に応じて係員を配置する。
2） 必要に応じて地下街に接続するビルとの取合いシャッターを閉鎖し、通行人の進入を禁止する。
e

避難誘導の一般的留意事項
1） 誘導員は毅然たる態度で、誘導経路及び避難場所を明確に指示すること。
2） 誘導員自らがパニック状態に巻き込まれないようにすること。
3） 避難誘導の際は、地下街滞在者の協力も得ること。
4） 避難者を決して走らせないこと。
f 災害要援護者への留意事項
身体に障害をもった人や傷病人及び老人、子供又は日本語の理解が十分でない外国人や地理に詳しくない旅行者などの災害要援護者の避難誘導あたっては、より一層の配慮が必要である。特に館内（非常）放送では避難情報の伝達ができない聴覚に障害を持っている人への配慮が必要となる。
地下街における浸水時の災害要援護者の安全確保には、避難誘導担当者が引率して安全な避難場所まで誘導する方法が有効である。地下街の浸水時においてはエレベーター等の電気施設は停電の恐れがあるため使用できないことから、災害要援護者だけの避難行動は大変困難な場合が多いことに留意する必要がある。

第 13 条（水防施設・水防資機材の点検、整備）
水防施設、水防資機材は定期的に点検、整備を行う。

-6-

第２章

津波避難確保計画

第 14 条（計画の目的）
この計画は南海トラフ巨大地震が発生した場合、地下街の利用者が津波到達までに円滑かつ迅速な避難の確保を図ることを目的とする。
第 15 条（災害の想定）
本計画で対象とする災害は、神戸市に被害を及ぼすと考えられる南海トラフ巨大地震が発生した場合の津波避難に重点を置いた対策とする。
・津波が及ぶ範囲

南海トラフ巨大地震津波浸水想定図（兵庫県 2014 年 2 月）

別紙③

デュオこうべのすべての地上入口は、海抜３m 以下であり、南海トラフ巨大地震による津波が到達した場合、全域が水没するとみなされている。
従って、デュオこうべの津波被害の警戒水準を２m の津波高とする。
なお、気象庁から発表される津波警報・注意報の内容は次のとおり。
津波の高さ
数値の発表

種類

巨大地震の場合の発表

10m超（10m＜予想高さ）
大津波警報

10m
（5m＜予想高さ≦10m）

巨大５m（３m＜予想高さ≦５m）
津波警報
津波注意報

３m
（１m＜予想高さ≦３m）

高い１m（0.2m＜予想高さ≦１m）

第 16 条（情報収集体制）
地震発生と同時に防災センターを始めとして情報収集班は全力で情報を収集する。
（1） 地震・津波情報の把握
避難勧告、避難指示については、神戸市からの防災情報の内容を確認するとともにテレビやラジオ及びインターネット等により地震情報、津波情報（津波到達予想時刻・予想される津波の高さ等）の収集に努める。
（2） 来街者の状況把握
デュオこうべ及び隣接ビル等の来街者の状況を把握する。
a

ITV のモニターにより確認する。

b

防災センター員による巡回により確認する。

第 17 条（情報伝達体制）
情報収集伝達は、下記に基づき確実に行う。
（1） デュオこうべ緊急連絡網（2） 神戸駅周辺地域津波避難等対策協議会（3） デュオこうべ（山の手）との接続ビル等（4） 防災機関、ライフライン（5） 協力会社-7-

第 18 条（地震・津波災害対策本部の設置）
地震発生後に２m 以上の津波警報が発表された場合は、直ちに地震・津波災害対策本部を設置し、社員は職掌別緊急行動基準に基づいて、所定の任務を遂行するものとする。
職掌別緊急行動基準
一般社員就業時
休日・夜間
安全行動
安全行動
業務停止
安否確認
本部指示
自宅待機

管理職社員
就業時
休日・夜間
安全行動
安全行動
業務停止
安否確認
本部参集
緊急参集

第 19 条（地震・津波災害対策本部の設置場所・避難、待機場所）
地震・津波災害対策本部の設置場所は、次のとおりとする。
・発災時から津波収束までの間

デュオこうべ事務所（ﾊｰﾊﾞｰﾗﾝﾄﾞｾﾝﾀｰﾋﾞﾙ８階）

社員防災センター員等の関係者は所定の任務を終えた後、同所に避難、待機する。
なお、防災センター員は非常用物資を持参のうえ、同所に避難、待避する。
但し、上記の場所が確保できない場合は、関係者全員が大倉山公園に避難し、本社の指示があるまで待機する。
第 20 条（地震・津波災害対策本部の組織体制）
地震・津波災害対策本部の組織体制は次の表のとおりとする。
【地震・津波災害対策本部組織体制表】
津波災害対策本部長
代表取締役社長
津波災害対策副本部長
常務取締役
現地指揮本部長
防火・防災管理者
自衛水防隊長防災センター長

本部隊
情報収集・伝達班
警戒活動・安全防護班
初期消火班
避難誘導班
応急救護班
記録班

山の手隊
情報収集・伝達班
避難誘導班

-8-

浜の手隊
情報収集・伝達班
避難誘導班

第 21 条（地震・津波災害対策本部の任務）
地震・津波災害対策本部の任務は次の表のとおりとする。
津波災害対策本部任務表組

対策
本部

現地
指揮本部

織務

○情報収集・伝達、警戒活動、避難誘導に伴う措置の総合指揮

災害対策副本部長○本部長の補佐

指揮本部○社員及びその家族、防災センター員・中央監視盤室員並びにテナント関係者等の安否確認

現地指揮本部

自衛水防隊
情報収集・伝達班

初期消火班
デュ
オ
こうべ
自衛
水防隊

任

災害対策本部長

警戒活動・安全防護班

避難誘導班

応急救護班
記録班

○動員計画（社員の班編入、非常呼出、社外応援者等）の策定○報道機関対応、その他広報全般○関係公的機関への情報連絡、調整○協力会社への応援要請○本部業務の管理○現地対策の総合指揮○現地状況の情報収集及び本社（指揮本部）への連絡○神戸駅周辺地域津波避難等対策協議会との連携対策○現地指揮本部業務の管理○自衛水防隊の指揮及び指示○各地区隊への指揮及び指示○地震・津波他各種情報収集、伝達○デュオこうべの避難状況の確認○消防機関の連絡、情報提供○その他必要な事項○消火器、屋内消火栓等の操作○消防用設備等の操作運用○エスカレーター、エレベーターの停止○ガス、危険物、火気使用設備等に対する応急防護○損壊危険箇所への立入禁止措置○活動上支障となる物件の除去○非常用電源の確保、危険物施設の供給運転停止○監視カメラによる館内監視○拡声器、メガホン、保安誘導灯等を活用しての避難誘導○来街者等のパニック防止措置○災害要援助者の介助、避難誘導○出入口での立入禁止措置（該当箇所）○避難上障害となる物品の除去○避難状況（逃げ遅れた者、エレベーター閉じ込め者の有無）の確認○ロープ等による警戒区域の設定○負傷者の応急救護○被災写真の撮影、被災状況等を「被災日報」等に記録、整理、保存○各部署の活動記録、整理、保存

2）対策本部各隊は、所定の任務を全力で遂行し、地震発生の 1 時間後（津波到達時刻の 30 分前）にデュオこうべより避難し、待機場所に集合する。
第 22 条（避難誘導）
避難誘導は次のとおりとする。
（1） 避難の原則
第 12 条（1）に準ずる。
（2） 避難の時期
・神戸市から避難勧告・指示が発令された場合
・２m 以上の津波警報が発表された場合-9-

（3） 発令時の行動
発令時の初動は次の表のとおりとする。
内
担

容

行動内容

当

●緊急地震速報受信による注意喚起を行う。
●地震発生後、揺れが収まった段階で注意喚起を行う。
・デュオこうべは直ちに営業中止し、地上から大倉山公園に避難する。
防災センター・エスカレーター、エレベーターの使用禁止
・負傷者情報の提供
・落下物等からの身体保護
・余震への警戒

●非常放送

・飲食店

ガスの元栓閉鎖、顧客の避難、出入口の施錠、従業員の避難

○その他

・一般店

顧客の避難、出入口の施錠、従業員の避難・エレベーターの閉じ込めの有無の確認●津波情報（津波注意報・津波警報・大津波警報）の詳細情報（津波高・到達予想時刻等）を放送するとともに、冷静な行動を呼びかける。
○災害状況を集約し、安全な避難経路の確認とテナント従業員、来街者への連絡を行う。
○概ね避難が完了した後は、監視カメラにより館内状況を確認し、二次災害の防止に努める。
●地震発生の1時間後、避難呼び掛けの自動放送に切り替え、全員災害対策本部に避難、待機する。
○損壊箇所を避けて、最短距離の安全な階段へ避難誘導する。
○避難誘導にあたっては、保安指示灯を活用する。
○必要があれば避難階段に担当者を配置する。
○各出入口にテープ等で地下街への立入禁止の処置を講じる。
避難誘導班○「車いす」「身体の不自由な方」「ケガ人」「妊婦」「目の不自由な方」等の避難は、周辺の人々に応援を依頼する。
○車いす使用者の避難は、先に使用者を地上に避難させ、その後可能であれば車椅子を地上に搬出する。
○テナント従業員に避難、誘導の協力を促す。
○エスカレーター、エレベーターを停止させる。
○公共通路及び店舗内の天井、床、壁等の損壊状況を確認する。

警戒活動・安全防護班○地震による火災の有無を確認する。
○ガス供給を遮断する。
○防災設備の損傷の有無を確認する。
○非常用発電機、電気、空調設備等の損傷の有無を確認する。
○負傷者がいれば安全な応急救護所を設営する。

○飲食店はガスの元栓閉鎖を行う。
テナント従業員 ○店内に滞留者がいないことを確認して、自店舗の出入口を施錠する。
（営業中の場合） ○各店店長は避難誘導班の指示に従い、来街者の避難、誘導に当たる。
○各店従業員は自店の顧客とともに安全な階段から地上に避難する。

（4） 避難場所及び避難経路
第 12 条（4）に準じる。
（5） 避難方法及び留意事項
第 12 条（5）に準ずる。

- 10 -

第３章

防災教育・訓練

第 23 条（防災教育）「自らの命は自らで守る」「自らの地域は自らで守る」そのために、社員やテナント従業員及び協力会社従業員並びに来街者が平素から備えるべきこと、関係機関が分担・協力して実施すべき災害対策、地下街における高齢者や身体障害者などの援護を要する者への助け合い精神を重点とした防災教育を実施し、自主防災への積極的な取組みの啓発を図る。
防災教育の内容は、次のとおりとする。
（1） 避難計画の周知徹底（2） 浸水予防の周知徹底（3） 防災体制の周知徹底（4） 水害等に対する事項の周知徹底（5） その他の防災管理上必要な事項
第 24 条（防災教育・訓練の実施）
防災教育・訓練はデュオこうべ自衛消防組織による「防火・防災総合訓練」と並行して実施する。
第 25 条（防災訓練）
浸水時に適切に対応するため、次の内容で訓練を実施する。
（1） 訓練の内容
a

水防訓練
・止水板の設置、土嚢の配置訓練

b

情報収集、伝達訓練
・情報収集及び伝達方法の確認

c 避難誘導訓練
・避難誘導方法及び誘導方向、避難誘導員の人員配置に関する訓練
・避難要援護者に対する訓練
d 逃げ遅れた人の救助、けが人の救護に関する訓練e

非常放送に関する訓練（2） 訓練実施時期
防火・防災総合訓練時
第 26 条（計画の見直し）
この計画は、必要の都度見直すこととする。
附則）
この計画は、2012 年 5 月 1 日より実施する。
2013 年 1 月 1 日改定2014 年 3 月 1 日改定
2015 年 5 月 1 日改定- 11 -

別紙①
施設・建物概要
山の手
■所在地
■建築関係
構造
面積

地下道の延長道幅と出入口
着工・竣工
■設備関係
電気設備

昇降機設備
空調設備

防災設備

給水設備
排水設備
その他
■工事担当者
総監理
店舗経営
設計監理
店舗設計監理施工

浜の手〒650-0044 神戸市中央区相生町 3 丁目
鉄骨ｺﾝｸﾘｰﾄ、地下 1 階、地上 1 階、鉄骨屋根（直径 44.5m）
延面積 6,133 ㎡、店舗面積 1,641 ㎡、公共通路 3,190 ㎡、機械室倉庫等 1,302 ㎡
180m
道幅 6m 出入口 17 ヵ所
着工 1973 年 2 月 7 日
竣工 1974 年 10 月 1 日
・受電 引込 6.6KV×2,600KVA、
動力用 410～210V、電灯用 210～105V に降圧送電
・非常用電源 ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電 6.6KVA×300KVA、蓄電池 500AH
・照明 通路 700LX、ﾌﾟﾗｻﾞ昼間自然採光
・弱電 一般放送、ｲﾝﾀｰﾎﾝ、TV 共聴、有線放送、電話の各設備
ｴｽｶﾚｰﾀｰ 4 台
・冷暖房 ｾﾝﾄﾗﾙ方式（店舗及び通路）
給気量自動調整方式（各店舗ごとに室内温 度設定）、ﾀｰﾎﾞ冷凍機 1 台計 598kw
空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾁﾗｰ 2 台（冷却 300kw×2 台、加熱 300kw×2 台）
・換気 給排気、厨房給気温調・警報設備 自動火災報知、非常警報（非常ﾍﾞﾙ、非常放送、非常電話）、
ｶﾞｽ漏れ火災警報
・避難誘導設備 誘導灯、非常照明
・排煙設備 機械排煙、自然排煙・消火設備 屋内消火栓、ｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ、消火器、ﾀﾞｸﾄﾌｰﾄﾞ自動消火装置
・消火活動上必要な設備 連結送水管、非常ｺﾝｾﾝﾄ、無線通信補助設備、
防火水槽
・非常用電源 非常用発電機、蓄電池
・ｶﾞｽ保安設備 緊急ｶﾞｽ遮断、安全確認弁
・その他の設備 ITV 監視、漏電遮断
神戸市水道本管より直圧方式
各排水槽より排水ﾎﾟﾝﾌﾟで下水道本管へ放流
噴水設備
神戸市建設局、住宅局
神戸地下街株式会社株式会社日建設計
株式会社東建ｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ
株式会社竹中工務店

■所在地
■建築関係
構造
面積

地下道の延長道幅と出入口
着工・竣工

■設備関係
電気設備

昇降機設備
空調設備

防災設備

給水設備
排水設備
その他
■工事担当者
総監理
店舗経営
設計監理
店舗設計監理施工- 12 -〒650-0044 神戸市中央区東川崎町 1 丁目
鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ（一部上屋、鉄骨）、地下 1 階、地上 1 階
延面積 11,600 ㎡、店舗面積 2,290 ㎡、公共通路 6,542 ㎡、ｷﾞｬﾗﾘｰ 158 ㎡
機械室・倉庫等 2,610 ㎡
200m
道幅 8m 出入口 11 ヵ所
着工 1988 年 6 月 竣工
（甲工事 1992 年 3 月、乙丙工事 1992 年 9月）
・受電 引込 6.6KV×2,050KVA、
動力用 210V、電灯用 210～105V に降圧送電
・非常用電源 ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機 6.6KVA×500KVA、蓄電池 600AH・照明 通路、広場 600LX、広場昼間自然採光・弱電 一般放送、ｲﾝﾀｰﾎﾝ、TV 共聴、有線放送、電話の各設備
ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ 身障者用 1 台、人荷用 1 台
ｴｽｶﾚｰﾀｰ 5 台
・冷暖房 熱源方式
大阪ｶﾞｽ地域冷暖房施設利用（冷水、蒸気）空調方式 ｾﾝﾄﾗﾙ方式（店舗及び通路）
・換気 給排気、厨房給気温調・警報設備 自動火災報知、非常警報（非常ﾍﾙ、非常放送、非常電話）、ｶﾞｽ漏れ火災警報
・避難誘導設備 誘導灯、非常照明・排煙設備 機械排煙、自然排煙・消火設備 屋内消火栓、ｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ、放水銃、消火器、ﾊﾛｹﾞﾝ化物消火、ﾀﾞｸﾄﾌｰﾄﾞ自動消火装置
・消火活動上必要な設備 連結送水管、非常ｺﾝｾﾝﾄ、無線通信補助設備、防火水槽
・非常用電源 非常用発電機、蓄電池
・ｶﾞｽ保安設備 緊急ガス遮断、安全確認弁
・その他の設備 ITV 監視、漏電遮断、管理用携帯無線
神戸市水道本管より直圧方式
各排水槽より集合槽に集水の上排水ﾎﾟﾝﾌﾟ
で汚水、雨水の各下水道本管へ放流滝設備

神戸市都市計画局
神戸地下街株式会社
財団法人神戸市都市整備公社
株式会社日建設計
株式会社東建コンサルタンツ
財団法人神戸市都市整備公社

別紙②
避難経路図
高速神戸駅

1
チサンホテル神戸

三井住友銀行
地上出口番号 山の手 浜の手

階段４ 4

3 階段３

湊川神社
8 階段８西山

市バスターミナル
5の湊川神社
8 階段８東手階段６ 6
山の手防災センター
10
市バスターミナル

階段７ 7
市バスターミナル

JR神戸駅 1112 JR神戸駅

JR神戸駅

JR神戸駅 Ａ階段
JR神戸駅

1416
浜の手防災センター

Ｂ階段
浜のＣ階段
17
Ｅ階段
Ｄ階段

18
19
G階段 21
摩耶兵庫高等学校

Ｆ階段 26 神戸ガス燈通り- 13 -

手別紙③
河川の氾濫……神戸市浸水想定区域図
津波が及ぶ範囲……南海トラフ巨大地震津波浸水想定図(兵庫県 2014 年 2 月)

河川の氾濫

津波が及ぶ範囲＊50cm 未満の浸水【兵庫県による南海トラフ巨大地震津波浸水想定】（2014 年 2 月）
神戸市中央区

上記マップは神戸市広報紙 2013 年「くらしの防災ガイド」中央区保存版を引用していますので、津波浸水想●想定津波高最大３.9m

定は兵庫県の暫定値（3.2m～4m）で表しています。

●到達時間

最短９１分

- 14 -

別紙④
避難場所：大倉山公園

デュオこうべ- 15 -