電気自動車等の普及促進事業助成金交付要綱（電気自動車等・外部給電器）（制定）平成２８年５月２０日付２８都環公総地第３２３号決定（改正）平成２９年７月１１日付２９都環公総地第６７４号決定（改正）平成３０年７月１８日付３０都環公地温第７１０号決定（改正）平成３１年３月２９日付３０都環公地温第２２３７号決定（改正）令和２年 ４月２７日付 ２都環公地温第１９８号決定（改正）令和２年 ８月３１日付 ２都環公地温第１０８６号決定（改正）令和３年 ４月２０日付 ３都環公地温第１６５号決定（改正）令和３年 ６月 ９日付 ３都環公地温第５５３号決定（改正）令和４年 ４月２１日付 ４都環公地温第２１９号決定（改正）令和４年 ７月 ６日付 ４都環公地温第８８７号決定（改正）令和５年 ４月２７日付 ５都環公地温第５２３号決定（改正）令和６年 ４月１６日付 ６都環公地温第５９２号決定（目的）
第１条 この要綱は、電気自動車等の普及促進事業実施要綱（平成２８年３月３０日付２７環改車第８１８号。以下「実施要綱」という。）第５ ３に基づき、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）が東京都（以下「都」という。）の補助を受け事務を執行する電気自動車等の普及促進事業（以下「本事業」という。）における助成金（以下「本助成金」という。）の交付に関する必要な手続等を定め、業務の適正かつ確実な執行を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱における用語の意義は、実施要綱に定めるとおりとする。
（助成対象者）
第３条 本助成金の交付対象となる者（以下「助成対象者」という。）は、次の条項に定める本助成金の交付対象となる電気自動車等（以下「助成対象車両」という。）又は外部給電器（以下「助成対象給電器」という。）を購入する実施要綱第４ １に掲げる者であって、税金の滞納がないもの、刑事上の処分を受けていない者及び公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められるものとする。ただし、リース事業者との間で助成対象車両に係るリース契約を締結した上で、リース契約における使用者（以下「使用者」という。）が申請する場合においては、次の各号に掲げるものに限る。
一

実施要綱第４ ４（１）イの申請をする場合においては、使用者が実施要綱別表１に掲げる方法により再生可能エネルギー電力を導入したものであること。

二

実施要綱第４ ４（２）ウ及び（３）ウを加算した補助額を申請する場合においては、使用者が実施要綱別表３に掲げる方法により再生可能エネルギー電力を導入したものであ-1-ること。
三

助成対象車両の初度登録日又は初度検査日が令和６年４月１日以降のもの。

２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、助成対象者としない。
一暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「暴排条例」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
）

二

暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。
）

三法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの（助成対象車両又は機器）第４条 助成対象車両又は助成対象給電器は次の各号に定めるとおりとする。
一

助成対象車両は、実施要綱第４ ２（１）に掲げる要件及び別表第１に掲げる自動車検査証の記載事項の要件を満たし、実施要綱第４２（１）ウ及び別表第１の要件を初度登録日又は初度検査日から継続して満たしているものとする。ただし、次に掲げるものは除く。
(一)

都の他の同種の助成金の交付を重複して受けるもの。

(二)

販売促進活動（展示・試乗等）に使用するもの。

(三)

助成対象者が自動車販売業者であって当該車両販売業者が関係会社から調達したもの。

(四)

助成対象者（助成対象者がリース事業者の場合は電気自動車等の使用者）の自社製品及び助成対象者が役員として所属する民間事業者等の製品であるもの。

二助成対象給電器は、実施要綱第４ ２（２）に掲げる要件を満たすものとする。ただし、都の他の同種の助成金の交付を重複して受けるものを除く。なお、実施要綱第４ ２（２）ウの要件は、購入日から継続して満たしているものであること。

（助成対象経費）
第５条 本助成金の交付対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）は、次の各号に掲げる助成対象車両又は助成対象外部給電器に応じ、それぞれ当該各号に定める経費とする。
一 助成対象車両は、実施要綱第４ ３（１）に定める経費であって、公社が必要かつ適切と認めたものとする。
二 助成対象給電器は、実施要綱第４ ３（２）に定める経費であって、公社が必要かつ適切と認めたものとする。ただし、助成対象者が外部給電器を製造した場合にあっては、助成対象者の利益等を排除した経費を助成対象経費とする。
（本助成金の額）
第６条 本助成金の交付額は、実施要綱第４ ４に定める金額とする。この場合において、本助成金の交付額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
２

実施要綱第４ ４（１）イに規定する本助成金の交付額のうち、実施要綱別表１（１）の方法により再生可能エネルギーを導入する場合は、実施要綱別表１（１）に掲げる再生可能エネルギ-2-

ー電力メニューを契約し、当該電力が助成対象車両の自動車検査証に記載の使用の本拠の位置若
しくは自動車保管場所証明書（車庫証明書）又は保管場所標章番号通知書に記載の自動車の保管場所の位置に供給されていること。
３

実施要綱第４ ４（１）イに規定する本助成金の交付額のうち、実施要綱別表１（２）の方法
により再生可能エネルギーを導入する場合は、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。
一発電出力（kW を単位とし、太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの日本産業規格若しくは国際電気標準会議（ＩＥＣ）の国際規格に規定されている公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの日本産業規格に基づく定格出力の合計値の小数点以下第３位を四捨五入した値のうち、いずれか小さい値とする。以下同じ。
）が３ｋＷ以上であること。

二

助成対象車両の自動車検査証に記載の使用の本拠の位置に設置されていること又は使用の本拠の位置に自営線で接続されていること。

三

当該太陽光発電システムを構成するモジュールが、一般財団法人電気安全環境研究所（ＪＥＴ）が定める JETPVm 認証のうち、モジュール認証を受けたものであること若しくは同等以上であること又は国際電気標準会議（ＩＥＣ）のＩＥＣＥＥ－ＰＶ－ＦＣＳ制度に加盟する認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること。ただし、すでに太陽光発電システムを導入している場合であって、当該太陽光発電システムが別表第２に掲げる国、都又は公社が実施していた太陽光発電システムに対する助成事業の助成対象となっていたときは、この限りではない。

４

実施要綱第４ ４（２）ウ及び（３）ウに規定する本助成金の交付額のうち、実施要綱別表３（１）の方法により再生可能エネルギーを導入する場合は、実施要綱別表３（１）に掲げる再生可能エネルギー電力メニューを契約し、当該電力が、助成対象車両の自動車検査証に記載の使用の本拠の位置又は自動車保管場所証明書（車庫証明書）若しくは保管場所標章番号通知書に記載の自動車の保管場所の位置に供給されていること。

５

実施要綱第４ ４（２）ウ及び（３）ウに規定する本助成金の交付額のうち、実施要綱別表３（２）の方法により再生可能エネルギーを導入する場合は、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。
一

発電出力が２ｋＷ以上であること。

二

助成対象車両の自動車検査証に記載の使用の本拠の位置、自動車保管場所証明書（車庫証明書）若しくは保管場所標章番号通知書に記載の自動車の保管場所の位置に設置されていること又は当該の位置に自営線で接続されていること。

三

当該太陽光発電システムを構成するモジュールが、一般財団法人電気安全環境研究所（ＪＥＴ）が定める JETPVm 認証のうち、モジュール認証を受けたものであること若しくは同等以上であること又は国際電気標準会議（ＩＥＣ）のＩＥＣＥＥ－ＰＶ－ＦＣＳ制度に加盟する認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること。ただし、すでに太陽光発電システムを導入している場合であって、当該太陽光発電システムが別表第２に掲げる国、都又は公社が実施していた太陽光発電システムに対する助成事業の助成対象となっていたときは、この限りではない。

６ 実施要綱第４ ４（３）エ（ア）に定める本助成金の交付にあっては、次の各号に掲げる要件を-3-全て満たすものとし、同（イ）に定めるものにあっては、一号及び二号の要件を満たすものとする。
一

公社が実施する公共用充電設備若しくは充放電設備設置を含む助成事業（以下「該当事業」という。
）に令和６年 4 月 1 日以降に申請していること。

二

該当事業の申請者と、本助成事業の申請者が一致すること又は両申請者が同一の生計の関係等にあること。ただしリース申請の場合は使用者が一致すること。

三充放電設備の設置場所にあっては、助成対象車両における自動車検査証上の使用の本拠の位置又は自動車保管場所証明書（車庫証明書）若しくは保管場所標章番号通知書に記載の自動車の保管場所の位置に設置されていること。

（本助成金の交付申請）
第７条 本助成金の交付を受けようとする助成対象者は、公社が別に定める期間（天災地変等申請者の責に帰すことのできない理由として公社が認めるものがある場合にあっては、公社が認める期間）に、助成金交付申請書（第１号様式その１）及びその他の別表第３に掲げる書類を公社に提出するものとする。なお、本書類の提出は、助成対象車においては初度登録日又は初度検査日から、助成対象給電器においては購入日から起算して、いずれも１年以内とする。ただし、公社が特に必要と認めた場合は、この限りでない。
２

前項の規定による申請は、先着順に受理するものとし、受理した申請に係る本助成金の交付額の合計が公社の予算の範囲を超えた日（以下「予算超過日」という。
）をもって、申請の受理を停止する。

３

前項の規定にかかわらず、予算超過日に複数の申請があった場合は、当該複数の申請について抽選を行い、受理した申請に係る本助成金の交付額の合計が公社の基金を超えない範囲で受理するものを決定する。

４

第１項の規定による交付申請を行った後、公社が第８条第１項に基づく書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により申請者に対し申請内容の不備等による是正を求めた場合、申請者は30 日以内（天災地変等申請者の責に帰すことのできない理由として公社が認めるものがある場
合にあっては、公社が認める期間）に申請内容の不備等を是正するものとする。

５

助成対象者は、第１項の規定による交付申請に係る手続の代行を、助成対象車両又は助成対象給電器を販売する者等に対して依頼することができる。

６

前項の規定による依頼を受け交付申請に係る手続を代行する者（以下「手続代行者」という。
）は、依頼された手続について誠意をもって実施するものとする。

７

公社は、必要に応じて、手続代行者が行う手続について調査を実施し、手続代行者がこの要綱の規定に従って手続を遂行していないと認めるときは、当該手続代行者に対し、代行の停止を求めることができるものとする。

（本助成金の交付決定及び助成額の確定）
第８条 公社は、前条第１項の規定により本助成金の交付の申請を受けた場合は、当該申請の内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、公社の基金の範囲内で本助成金の交付又は不交付の決定を行い、交付する場合にあっては交付すべき本助成金の交付額の確定を行う。なお、第７条第４項に基づく申請内容の不備等の是正が、申請者によって 30 日以内に行わ-4-れない場合、不交付の決定を行うことができるものとする。
２

公社は、前項の規定による本助成金の交付決定の審査にあっては、当該申請がリース事業者によるものである場合は、リース料金に助成金相当額分の値下げが反映されていることを確認するものとし、当該申請がリース契約を締結した使用者によるものである場合は、リース料金に助成金相当額分の値下げが反映されていないことを確認するものとする。

３

公社は、前条第１項の申請をした助成対象者に対し、第１項の決定において、本助成金を交付する場合にあっては実施要綱第４ ４のうち、（３）エを除いて算定される助成金については助成金交付決定通知書（第３号様式その１）により、実施要綱４ ４（３）エに基づき算定される助成金は助成金交付決定通知書（第３号様式その２）により、不交付とする場合にあっては助成金不交付決定通知書（第４号様式）によりそれぞれ通知するものとする。

４公社は、第１項の規定により本助成金の額を確定したときは、速やかに前項の規定により本助成金の交付決定の通知を受ける助成対象者（以下「被交付者」という。）に対し本助成金を支払うものとする。

（交付の条件）
第９条 公社は、前条第１項の規定による本助成金の交付決定に当たっては、本事業の目的を達成するため、被交付者に対し、交付の条件として、次の各号に掲げる条件を付すものとする。
一

本要綱並びに本助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって助成事業（助成対象事業に要する経費に関し、前条第３項の規定により本助成金の交付決定の通知を受けた当該助成対象事業をいう。以下同じ。）により取得した財産（以下「取得財産」という。
）を管理するとともに、その効率的な運用を図ること。

二

実施要綱第４ ４（１）イ、（２）ウ及び（３）ウに定める助成額を申請する助成対象者
は、別表第４で定める処分制限期間が経過するまで、継続して実施要綱別表１及び別表３に定める方法により再生可能エネルギー電力を導入すること。

三実施要綱第４ ４（３）エに定める助成額を申請する場合にあっては、該当事業において額確定通知書を受領した日から 30 日以内に様式１その 3 及び別表第 3 に定める書類を提出すること。

四公社が第１２条第１項の規定により本助成金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合は、これに従うこと。

五公社が第１３条第１項の規定により本助成金の全部又は一部の返還を請求した場合は、公社が指定する期日までに返還するとともに、第１４条第２項の規定に基づき違約加算金を併せて納付すること。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、第１５条第２項の規定に基づき延滞金を納付すること。

六公社が利用状況に関するデータを求め、又は助成事業の適正な執行に必要な範囲において現地調査等を行おうとするときは遅滞なくこれに応じること。なお、当該調査の結果は都へ提供を行う。

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（申請の撤回）
第１０条 被交付者は、第８条第１項による本助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件に異議があるときは、同条第３項の本助成金の交付決定の通知を受領した日から１４日以内に助成金交付申請撤回届出書（第５号様式）を公社に提出し、申請の撤回をすることができる。
２

公社は、前項の助成金交付申請撤回届出書の提出があったときは、その内容を都に報告するものとする。

（債権譲渡の禁止）
第１１条 被交付者は、第８条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を、第三者に対して譲渡をし、又は承継をさせてはならない。ただし、公社の承認を事前に得た場合はこの限りではない。
２

公社は、前項ただし書の承認に当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。

（交付決定の取消し）第１２条 公社は、被交付者が次の各号のいずれかに該当する場合は、第８条第１項の規定に基づく本助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。
一 虚偽申請等不正事由が発覚したとき。
二 交付決定の内容又は目的に反して本助成金を使用したとき。
三 本事業に係る公社の指示に従わなかったとき。
四 交付決定をうけたもの（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。
）が、暴力団員等に該当するに至ったとき。
五 その他本助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令に違反したとき。
２

公社は、前項の決定に当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。

３

公社は、第１項の規定による取消しをした場合は、速やかに当該被交付者に通知するものとする。

４

本事業に係る都から公社への補助が終了しているときは、第１項及び第３項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、当該各項の規定を適用する。

（不正手続き等に対する措置）
第１２条の２ 公社は、助成対象者又は手続代行者（以下本条において「助成対象者等」という。）が、偽りその他不正の手段によりこの要綱に規定する手続きを行い、又はこの要綱その他法令の規定に違反する行為を行った場合には、当該助成対象者等に対し、次の措置を講じることができる。
一 第８条の規定による本助成金の不交付の決定、前条の規定による交付決定の取消し、次条の規定による本助成金の返還及び第１４条の規定による違約加算金の納付
二 公社が都の補助金の交付を受けて行う助成金等交付事業その他実施する事務又は事業について、一定の期間、助成対象者の対象外とすること。
三 氏名又は名称及び不正内容を公表すること。

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（本助成金の返還）第１３条 公社は、被交付者に対し、第１２条第１項の規定による取消しを行った場合において、既に交付を行った本助成金があるときは、当該被交付者に対し、期限を付して当該本助成金の全部又は一部の返還を請求するものとする。
２

被交付者は、前項の規定により本助成金の返還の請求を受けたときは、公社が指定する期日までに、当該本助成金を公社に返還しなければならない。

３

被交付者は、前項の規定により本助成金を返還したときは、公社に対し、助成金返還報告書（第６号様式）を提出しなければならない。

４

前項の規定は、次条第１項の規定による違約加算金及び第１５条第１項の規定による延滞金を請求した場合に準用する。

５

本事業に係る都から公社への補助が終了しているときは、第１項から第３項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、当該各項の規定を適用する。

（違約加算金）第１４条 公社は、第１２条第１項の規定による取消しを行った場合において、被交付者に対し前条第１項の規定により返還請求を行ったときは、当該被交付者に対し、本助成金の受領の日から納付の日までの日数（公社の事務処理に係る期間として公社が認める日数を除く。）に応じ、返還すべき額につき年 10.95 パーセントの割合を乗じて得た違約加算金を請求するものとする。
２

被交付者は、前項の規定による違約加算金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。

３

本事業に係る都から公社への補助が終了しているときは、前２項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、当該各項の規定を適用する。

（延滞金）
第１５条 公社は、被交付者に対し、第１３条第１項の規定により本助成金の返還を請求した場合であって、当該被交付者が、公社が指定する期限までに当該返還金額（違約加算金がある場合には当該違約加算金を含む。）を納付しなかったときは、当該被交付者に対し、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付の額につき年 10.95 パーセントの割合を乗じて得た延滞金を請求するものとする。
２

被交付者は、前項の規定による延滞金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。

３

本事業に係る都から公社への補助が終了しているときは、前２項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、当該各項の規定を適用する（他の助成金等の一時停止等）
第１６条 公社は、被交付者に対し、本助成金の返還を請求し、被交付者が当該本助成金、違約加算金又は遅延金の全部又は一部を納付しない場合において、同種の事務又は事業について交付すべき助成金その他の給付金があるときは、相当の限度においてその交付を一部停止し、又は当該給付金と未納付額とを相殺するものとする。
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２ 本事業に係る都から公社への補助が終了しているときは、前項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、同項の規定を適用する。
（処分の制限）第１７条 被交付者は、取得財産（助成事業により取得し、又は効用を増加した財産。以下同じ。）を処分（本助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃棄し、又は担保に供すること。以下同じ。）又は移転（都外への住所変更及び自動車検査証上の使用の本拠の位置の都外への変更をいう。以下同じ。）をしようとするときは、あらかじめ公社の承認を得なければならない。ただし、別表第４に掲げる処分制限期間を経過した場合は、この限りでない。
２ 被交付者は、前項の承認を受けようとするときは、あらかじめ取得財産等処分承認申請書（第７号様式）を公社に提出しなればならない。
３ 公社は、前項の規定による申請を受けたときは、速やかに第１項の承認をすること又はしないことを決定するものとし、当該決定の内容を、第２項の規定による申請をした被交付者に対し、速やかに通知するものとする。
４ 公社は、前項の決定において、第１項の承認を行う場合にあっては、前項の規定による通知を、取得財産等処分承認書（第８号様式）により、行うものとする。
５ 公社は、公社が必要と認める場合は、被交付者に対し、助成金等交付財産の財産処分承認基準（平成２６年４月１日付２６都環公総地第６号）第３ ２に定める方法により算出した返還額（以下「返還金」という。）を請求するものとする。
６ 被交付者は、前項の規定による返還金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。
７ 本事業に係る都から公社への補助が終了しているときは、前６項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、当該各項の規定を適用する。
（助成事業の経理）
第１８条 被交付者は、助成事業の経理について、その収支を明確にした証拠の書類を整備しなければならない。
２ 被交付者は、前項の書類について、第８条第１項の規定により公社が本助成金の交付決定をした日の属する公社の会計年度の終了の日から別表第４に掲げる処分制限期間を超過するまでの期間保存しておかなければならない。
（調査等）
第１９条 公社は、本事業の適切な遂行を確保するため必要があると認めるときは、被交付者に対し、本事業に関する報告を求め、被交付者の事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を調査し、又は関係者に質問することができる。
２ 被交付者は、前項の規定による報告の徴収、事業所等への立ち入り、物件の調査又は関係者への質問を受けたときは、これに応じなければならない。
３ 本事業に係る都から公社への補助が終了しているときは、第１項中「公社」とあるのは「都」-8-

と読み替えて、同項の規定を適用する。
（個人情報等の取扱い）
第２０条 公社は、本事業の実施に関して知り得た申請者に係る個人情報及び企業活動上の情報（以下「個人情報等」という。）については、本事業の目的を達成するために必要な範囲において、都に提供することができる。
２ 前項及び法令に定められた場合を除き、公社は、本事業の実施に関して知り得た申請者の個人情報等については、本人の承諾なしに、第三者に提供しないものとする。
（電子情報処理組織による申請等）
第２１条 次の各号に掲げる本事業に係る手続については、公社が指定する電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。
一 第７条第１項並びに第５項の規定に基づく本助成金の交付申請
二 第１７条第２項の規定に基づく取得財産等の処分承認申請（その他必要な事項）
第２２条 この要綱に定めるもののほか、本事業の円滑かつ適正な運営を行うため必要な事項は、公社が別に定める。
附 則（平成２８年５月２０日付２８都環公総地第３２３号）
この要綱は、平成２８年５月２０日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
附 則（平成２９年７月１１日付２９都環公総地第６７４号）
この要綱は、平成２９年７月１１日から施行する。
附 則（平成３０年７月１８日付３０都環公地温第７１０号）
この要綱は、平成３０年７月１８日から施行する。
附 則（平成３１年３月２９日付３０都環公地温第２２３７号）
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（令和２年４月２７日付２都環公地温第１９８号）
この要綱は、令和２年４月２８日から施行する。
附 則（令和２年８月３１日付２都環公地温第１０８６号）
この要綱は、令和２年８月３１日から施行する。
附 則（令和３年４月２０日付３都環公地温第１６５号）
この要綱は、令和３年４月２３日から施行する。
附 則（令和３年６月９日付３都環公地温第５５３号）
この要綱は、令和３年６月１０日から施行する。
附 則（令和４年４月２１日付４都環公地温第２１９号）
この要綱は、令和４年４月２７日から施行する。
附 則（令和４年７月６日付４都環公地温第８８７号）
この要綱は、令和４年７月１５日から施行する。
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附 則（令和５年４月２７日付５都環公地温第５２３号）
この要綱は、令和５年４月２８日から施行する。
附 則（令和 6 年４月１６日付５都環公地温第５９２号）
この要綱は、令和６年４月２６日から施行する。

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別表第１（第４条関係）
民間事業者等の役員又は従自動車検査証の通常の購入の場

リース契約の場

割賦販売（※）で記載事項

合合購入する場合

業員が、申請車両の管理責任者として「自動車保管場所証明書」を取得している
場合
助成対象者と同一名義

所有者の氏名又助成対象者と同は名称一名義

リース事業者

自動車販売業者又（割賦販売で購入する場合はローン会社等は、自動車販売業者又はローン会社等）

使用者の氏名又助成対象者と同は名称一名義

リース使用者

助成対象者と同一

民間事業者等の役員又は従名義

業員の名義※割賦販売：売主が、買主に対し、当事者間で合意した期間にわたり月賦、年賦その他の割賦の方法により分割して販売代金を買主から受領し、かつ、当該代金の全部の支払の義務が履行されるときまで所有権が売主に留保されることを条件に販売すること。
別表第２（第６条関係）
実施主体
１

助成制度名称
住宅用太陽光発電モニター事業（平成６年度から平成８年度まで）

２

経済産業省

住宅用太陽光発電導入基盤整備事業（平成９年度から平成 13 年度まで）

３

資源エネルギー

住宅用太陽光発電導入促進事業（平成 14 年度から平成 17 年度まで）

４

庁

住宅用太陽光発電導入支援対策費補助事業（平成 20 年度から平成 23 年度まで）

５

住宅用太陽光発電導入支援復興対策事業（平成 23 年度から平成 25 年度まで）

６

家庭の創エネ・エネルギーマネジメント促進事業（平成 25 年度から平成 27 年度

都７まで）
住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業（平成 21 年度及び平成 22 年度）

公社

８

住宅用創エネルギー機器等導入促進事業（平成 23 年度及び平成 24 年度）

別表第３（第７条関係）（電気自動車等）
１

助成金交付に係る申請書（第１号様式 その１）
助成対象者の登記事項証明書（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書）

2※法人申請・リース事業者の場合のみ必要。
※申請日時点で、発行日から３か月以内のものに限る。
※法務局の印及び発行日のあるものに限る。

3

法人都民税・法人事業税納税証明書※登記事項証明書に東京都内の事業所の記載がない場合のみ必要。

- 11 -

※申請日時点で、発行日及び届出日から３か月以内のものに限る。
助成対象者の住民票又は印鑑証明書
4※個人事業主申請のみ。
※申請日時点で、発行日から３か月以内のものに限る。
※住民票は、マイナンバー（個人番号）が記載されていないものに限る。
購入車両の代金に係る請求書又は注文書※購入又はリース契約等を締結した電気自動車又はプラグインハイブリッド車をいう。

5

以下この表において同じ。
※車両本体価格（税抜）及び車名・グレードが確認できるもの。
※メーカーオプションで外部給電機能を装着した場合は、書類にその旨の記載があること。
購入車両の代金の支払に係る領収書※銀行振込の場合も含む。

6※リース車両の使用者が申請する場合は除く。
※ローン、クレジット、保証、割賦等の支払方式を利用した場合は、当該支払方式を合意したことが明記されている、申請者が契約者となっている契約書等。

77-2
8

購入車両の自動車検査証記録事項※電子車検証が交付されている場合。
購入車両の自動車検査証※紙の A4 様式の書類が発行されている場合。
再生可能エネルギーの導入及び契約済みであることが確認できる書類
購入車両に係るリース契約書※リース契約成立後の契約書であること。

9※リース期間、リース料金、車両（登録番号、車台番号等）が記載されていること。
※リース契約期間は、原則、処分制限期間以上であること。但し、令和 6 年 4 月 1 日以降初度登録の車両は処分制限期間以上であること。
※メーカーオプションで外部給電機能を装着した場合は、書類にその旨の記載があること。
貸与料金の算定根拠明細書（第９号様式）※リース契約を締結したリース事業者からの申請の場合のみ必要。

10※月々のリース料金（消費税抜き）に助成金相当額以上が還元されていること。
※９の契約書や覚書等で月額リース料金が助成金相当額以上還元されている記載があれば省略可。

11

その他公社が必要と認める書類（外部給電器）1助成金交付申請書（第 1 号様式）
助成対象者の登記事項証明書（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書）

2※法人・リース事業者の申請のみ必要。
※申請日時点で、発行日から３か月以内のものに限る。

- 12 -

※リース事業者申請の場合、使用者のものも必要。
※法務局の印及び発行日のあるものに限る。
助成対象者の住民票又は印鑑証明書※個人事業主の申請のみ。
3※申請日時点で、発行日から３か月以内のものに限る。
※住民票は、マイナンバー（個人番号）が記載されていないものに限る。
※リース事業者の申請の場合、使用者のものも必要
購入機器の代金に係る請求書又は注文書

4※購入又はリース契約等を締結した外部給電器をいう。以下この表において同じ。
※機器本体価格の記載があるものに限る。
購入機器の代金の支払に係る領収書5※銀行振込の場合も含む。
※ローン、クレジット、保証、割賦等の支払方式を利用した場合は、当該支払方式を合意したことが明記されている、申請者が契約者となっている契約書等。

6
7

保証書その他購入機器の型式・製造番号が分かる書類※新規購入されたものに限る。
外部給電器の設置状況が分かる写真
購入機器に係るリース契約書※リース契約成立後の契約書であること。

8※リース期間、リース料金、外部給電器（メーカー名、型式、製造番号等）が記載されていること。
※リース契約期間は、原則、処分制限期間以上であること。
貸与料金の算定根拠明細書（第９号様式）※リース契約を締結したリース事業者からの申請の場合のみ必要。

9※月々のリース料金（消費税抜き）に助成金相当額以上が還元されていること。
※8 の契約書や覚書等で月額リース料金が助成金相当額以上還元されている記載があれば省略可。
購入機器に接続予定の電気自動車等の自動車検査証

10※使用の本拠の位置が都内であること。
※電子車検証が交付されている場合、自動車検査証記録事項証明書を提出。
クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金の交付決

11定通知書若しくは額確定通知書※上記事業で実施する外部給電器の補助金の交付決定を受けた場合にのみ必要。

12

その他公社が必要と認める書類（公共用充電設備又は充放電設備の導入による助成額の実績報告）１

助成金交付実績報告書（第１号様式その３）２

令和 6 年度に公社が実施する公共用充電設備若しくは充放電設備導入に係る事業の額確定通知書- 13 -

令和 6 年度に公社が実施する本事業の助成対象となった車両の交付決定通知書※２の申請者と本事業の申請者が一致すること又は両申請者が同一の生計の関係等にあること。
※リースの場合、使用者が同一であること。

３※設置住所と助成対象車両の使用の本拠の位置が同一であること。相違がある場合は自動車保管場所証明書（車庫証明書）若しくは保管場所標章番号通知書に記載の自動車の保管場所の位置に供給されていること。（充放電設備のみ）

４

その他公社が必要と認める書類

別表第４（第１７条及び第１８条関係）（１）処分制限期間
電気自動車等
処分区分

制限期間

自家用車両※１４年
下記に定める

運送事業用及び貸自動車業用車両※２通り

総排気量２㍑超のもの。総排気量がないものは道路運送車両法上の自動車
乗用車の種別が普通自動車のもの
総排気量０．６６㍑超２㍑以下のもの。総排気量がないものは道路運送車
両法上の自動車の種別が小型自動車のもの
道路運送車両法上の自動車の種別が普通自動車又は小型自動車で、積載量貨物車

２トン超のもの
道路運送車両法上の自動車の種別が普通自動車又は小型自動車で、積載量２トン以下のもの

軽自動車

道路運送車両法上の自動車の種別が軽自動車のもの。

３年４年
３年３年

上表に該当しない車両の場合は、個別に判断する。
※１ 自家用車両とは、いわゆる白ナンバー車両。軽自動車の場合は黄色ナンバー車両。
※２ 貸自動車業用車両とは、いわゆるレンタカー用車両。リース用車両ではない。
外部給電器
区分

処分制限期間

外部給電器

３年- 14 -４年