平成２５年１２月１２日
山形県後期高齢者医療広域連合

平成２５年度 第２回山形県長寿医療懇談会資料

次期特定期間（平成 26・27 年度）の保険料率算定について頁
１ 新保険料率の算定にあたって・・・・・・・・・・・・・・１
２ 保険料軽減措置について・・・・・・・・・・・・・・・・３３ 保険料負担額（必要保険料）について・・・・・・・・・・４４ 保険料を財源とする事業に係る推計について・・・・・・・６

１

新保険料率の算定にあたって(１) 後期高齢者医療保険料率の概要
後期高齢者医療制度は、高齢者と現役世代の負担の明確化を図るため、医療給付費の約１割を保険料で負担するものとされている。
保険料は、被保険者の負担能力に応じた「所得割」と、受益に応じて等しく賦課される「均等割」から構成され、広域連合内均一保険料とし、個人単位で賦課される。
この保険料を算出するための保険料率である「均等割額」と「所得割率」は、それぞれの広域連合で定めることとされており、おおむね２年を通じて財政の均衡を保つことができるものと「高齢者の医療の確保に関する法律」で規定されていることから、２年ごとに見直しを行う。
山形県後期高齢者医療広域連合の保険料率の推移
年度

軽減後一人当たり所得割率均等割額

限度額

平成 20･21 年度

6.85%

37,300 円

500,000 円

38,782 円

平成 22･23 年度

7.12%

38,400 円

500,000 円

40,678 円

平成 24･25 年度

7.52%

39,500 円

550,000 円

41,571 円

保険料(２)新保険料の上昇
当広域連合では、次期特定期間の新保険料が、次の要因等により平成 24・25年度と比べて上昇することが見込まれる。
①

１人当りの保険給付費が２年間で 2.80％増加する。

②

１人当りの保険給付費の消費税増税分として 1.58％増加する。

③

後期高齢者負担率の改定（10.51％から 10.73％）により、保険料の負担が2.09％増加する。

当広域連合の試算では、平成 24・25 年度保険料改定の際に、剰余金の活用と山形県後期高齢者医療財政安定化基金の交付を見込んで保険料の上昇抑制を図った
ことと同様のことがない場合、上記等により次期特定期間の新保険料は、今期特定期間の軽減後保険料額と比較し 4,526 円、10.89％の増加が見込まれる。
-1-

(３)新保険料の上昇抑制策
当広域連合では、年金減少・消費税増税などの高齢者に厳しい状況に鑑み、保険料の増加を抑制するために次のことを行う。
①

平成 24・25 年度の剰余金見込額（８億９千７百万円）を全額活用し、4,526 円、10.89％の上昇を 2,999 円、7.21％へ抑制することができる。

②

平成 20 年度以降、国、県、広域連合が等分に拠出し、県が管理する山形
県後期高齢者医療財政安定化基金からの交付を受け抑制する。
（現在協議中）【上昇抑制イメージ図】（２か年分）① 次期の費用額
2,947 億円−−② 収入額＝2,682 億円

本来の必要保険料＝265 億円

〈費用〉

〈収入〉

２，９４７億円 ・・・①

２，６８２億円 ・・・②

公費負担分
１，４９０億円
・剰余金 ８億９千７百万円
・財政安定化基金 協議中

医療給付費
２，９２０億円

現役世代からの支援金
１，１９１億円
その他 １億円(※２)
保険料上昇抑制財源

その他 ２７億円(※１)

本来の必要保険料額
２６５億円
（①−②）

(※１)

財政安定化基金拠出金
保健事業費（健康診査）
葬祭費
審査支払手数料

1.2 億円
6.3 億円11.9 億円
8.2 億円(※２)

保健事業費（国庫負担金）

1.2 億円

必要保険料額【国の保険料に対する方向性】
・負担能力に応じた負担（賦課限度額を 55 万円から 57 万円へ引き上げ）

-2-

２

保険料軽減措置について

保険料軽減措置については、被用者保険被扶養者及び低所得者に係る保険料軽減措置を継続するという国の方針に基づき、以下のとおり行なうものとする。

（１）被用者保険被扶養者について（特例軽減）
本来であれば、資格取得後２年の特例措置でありましたが、２年に限らず、所得割は課さず、被保険者均等割額は９割軽減とする。

（２）低所得者について・被保険者均等割額については、所得の段階に応じて９割、８.５割、５割、２割
軽減
・所得割額については、５割軽減

所得割額︵応能分︶

年金収入でみた軽減イメージ[夫婦世帯の例（妻の所得が年金収入 80 万円以下の場合）

軽減部分

所得割
５割軽減

賦課部分

均等割額︵応益分︶

２割軽減
５割軽減

７割軽減
９割軽減
８．５割軽減年金収入80 万円

153 万円 168 万円

192.5 万円

【国の保険料軽減に対する方向性】
・低所得者に対する保険料均等割軽減措置の拡大（５割、２割）
・特例軽減の見直し-3-

211 万円

238 万円-4-3.03%

小計

計145,764,424405,626

審査支払手数料00148,965,037

412,674

596,700

319,453

318,243

147,572,751

143,101,297

4,471,454

額

63,459594,750

合算

27年度

概

65,000144,380,805

140,006,067

4,374,738

26年度

葬祭費

（広域連合分）保健事業費（健康診査）
保健事業費（歯周疾患）

財政安定化基金拠出金

費

付

96.97%

給 一般所得者（１割負担）

険保類

現役並所得者（３割負担）

種出歳

294,729,461

818,300

1,191,450

0637,696

128,459

291,953,556

283,107,364

8,846,192

計 ①（単位：千円）

保険料負担額（必要保険料）について

３

支援金

支援金

種類

入（保険料を除く）

定率負担金（県）定率負担金（国）調整交付金（調整分）

135,508,251

合計

審査支払手数料

葬祭費

保健事業費

132,602,542

135,568,988−−−

60,73760,507

132,542,035

511,965

511,965

11,925,108

11,925,108

35,775,324

2,746,126

11,925,108

56,195,880

保健事業費

計

483,593483,593

額

3,991,667

27年度

算−

小

高額医療費（県負担）

高額医療費（国負担）11,667,172

11,667,172

35,001,517

2,686,105

11,667,172

54,980,382

3,905,329

26年度

概

財政安定化基金拠出金（広域連合分）分

費 定率負担金（市町村）付

給

険 調整交付金（国）保歳

268,171,530

考

高額医療費の1/4

高額医療費の1/4

一般分に係る保険給付額の1/12

一般分に係る保険給付額の1/12一般分に係る保険給付額の3/12

所得係数等の調整による増分

一般分に係る保険給付額の1/12

一般分に係る保険給付額の39.27%

現役並み所得者分に係る保険給付額の89.27%

備

121,244 国庫負担金

268,050,286

995,558

995,558

23,592,280

23,592,280

70,776,841

5,432,231

23,592,280

111,176,262

7,896,996

計 ②（単位：千円）（必要保険料）

26,557,931

818,300

1,191,450

0516,452

128,459

23,903,270

22,954,074

949,196（歳出-歳入）

① - ②

保険料負担

一般
所
得者

本人窓
口負担
1０％

所 現 本人窓
得 役 口負担者 並 ３０％-5-料

険

保10.73%

保 険 料
10.73％

保険給付費の財源構成

国 保 高 調庫 険 額 整
交 基 医 交付 盤 療 付金 安 費 金定 負
繰 担入 金
金

医 支療現
保役
険世援者代
かのら 金

39.27%

調
約整
８交．付
３金％
国

（1/12）

国
２負５担％金（3/12）

50%（公費）︶︵︶（1/12）

県
約負
８担．金
３％

（1/12）

市
約町
８村
．負
３担％金

国の激変緩和措置軽減分（被用者保険の被扶養者）及び低所得者軽減分（均等割の9割・8.5割、所得割の5割軽減）について、保険基盤安定繰入金での軽減を超えた分を国が負担する。

保険料の7割・5割・2割軽減分について、県（3/4）と市町村（1/4）が負担する。

レセプト80万円以上の医療費について、国（1/4）と県（1/4）が負担する。

所得係数（当該広域連合の所得水準/全国の所得水準）が１より低い場合に国から交付される。

50%（保険料等）

支
援金（現役世代の医療保険者から）
８９．２７％

保険給付費総額︵４

保険料を財源とする事業に係る推計について①

財政安定化基金拠出金
平成 26・27 年度の保険給付費総額に拠出率 0.044％を乗じたものから、運用収益を差し引いて推計した。
拠出金（円）
拠出金（運用収益含む） 運用収益（円）
年度
①（円）
②
①−②
平成 26 年度
65,308,115
308,115
65,000,000
平成 27 年度
63,714,615
255,615
63,459,000
合計
129,022,730
463,760
128,549,000※拠出率は県条例に規定※初年度（Ｈ26）は１／２以上の額を積み立てることとなっている。

②

健康診査事業
平成 24･25 年度と同様に市町村に委託し実施し、引き続き目標受診率は22.0％と設定する。
また、平成 26 年度よりレセプト情報を活用し、一定期間医療機関を受診していない被保険者を抽出し、健診の受診勧奨を行い疾病の重症化を未然に防止し、受診率向上を図る。
年度
平成 26 年度
平成 27 年度

総費用（円）
国庫補助金（円）①②318,242,981
60,507,000
319,453,354
60,737,000

事業費用（円）①−②
257,735,981
258,716,354

合計
637,696,335
121,244,000
516,452,335※ 「生活習慣病で治療中の者」を対象者として加えていた老人保健制度時の平成 19 年度の受診率実績は、22.5％※ 平成 24 年度の受診率実績は、17.4％③

葬祭費「山形県の人口と世帯数」によると、近年の 75 歳以上人口に占める死亡者数は、６％前後であり、平成 23 年度が最大値であることから平成 23 年度の6.27％で推計した。
年度
平成 26 年度
平成 27 年度
合計

支給件数
（死亡者数）（人）11,895
11,93423,829※１件当たり支給額 50,000 円-6-

葬祭費支給額（円）594,750,000
596,700,000
1,191,450,000

④

審査支払手数料
レセプト項目毎に平成 22〜24 年度の３年間における一人当たり審査件数の平均伸び率を算出し、推計被保険者数を乗じて推計した。
年度
平成 26 年度
平成 27 年度
合計

年間審査件数（件） 審査支払手数料（円）5,556,518
405,625,814
5,653,066
412,673,818
11,209,584
818,299,632※１件当たり手数料 73 円

-7-