（写）
３０文庁第７４２号
平成３０年１２月２８日
各 都 道 府 県 知 事
各都道府県教育委員会
各指定都市・中核都市市長
各指定都市教育委員会
構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた各地方公共団体の長 殿
各 国 公 私 立 大 学 長
各国公私立高等専門学校長
厚生労働省医政局長
厚生労働省社会・援護局長
各 関 係 団 体 の 長
文化庁次長
中岡司

（印影印刷）

文部科学省総合教育政策局長
清水明（印影印刷）

文部科学省初等中等教育局長
永山賀久（印影印刷）文部科学省高等教育局長
義本博司（印影印刷）

教育の情報化等を推進するための著作権法の改正について（通知）
この度，教育の情報化を推進するための権利制限規定等の整備を含む「著作権法の一部を改正する法律」（平成30年法律第30号。以下「改正法」という。）が第196回通常国会において成立し，平成30年５月25日に公布されるとともに，これに関連して，「著作権法施行令の一部を改正する政令」（平成30年政令第360号）及び「著作権法施行規則の一部を改正する省令」（平成30年文部科学省令第37号）」が同年12月28日に公布されました。
改正法のうち教育の情報化を推進するための権利制限規定等の整備に関する事項については，「公布の日（平成30年５月25日）から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日」から施行されることとなっており，具体的な施行日は，今後の関係者における検討・準備の状況を踏まえて決定することとなりますが，現時点で教育関係者の方々に御留意いただきたい事項を下記のとおりまとめましたので，十分御了知くださるようお願いします。
また，都道府県教育委員会におかれては所管の学校（専修学校・各種学校を含む。
以下同じ。）及び社会教育施設その他の教育機関並びに域内の市町村教育委員会（指定都市教育委員会を除く。）に対して，指定都市教育委員会におかれては所管の学校及び社会教育施設その他の教育機関に対して，都道府県知事及び構造改革特別区域法第12条第１項の認定を受けた地方公共団体の長におかれては所轄の学校及び学校法人等に対して，専修学校を置く国立大学長におかれては管下の専修学校に対して，厚生労働省医政局及び社会・援護局におかれては所管の専修学校に対してもこの旨を周知くださるようお願いします。
なお，改正法全体の趣旨及び概要等については，文化庁ウェブサイト
（http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/h30_hokaisei/）を御参照ください。

記
第１

改正法の趣旨（教育関係部分）

現行著作権法第35条では，学校等の非営利教育機関の授業の過程における使用を目的とする場合には，一定の要件の下，権利者の許諾なく，対面授業のためのコピー（複製）及び遠隔合同授業のための公衆送信を行うことが認められている。一方で，遠隔合同授業以外のための公衆送信（例：予習・復習用資料のメール送信，オンデマンド授業のためのインターネット送信等）は，同条の対象となっていないことから，著作物利用に当たって個別に権利者から許諾を得る必要があり，そのための手続負担等がＩＣＴを活用した教育を推進していく上での障害になっているとの指摘がなされていた。
今回の改正は，このような状況を改善し，教育の質向上や教育機会の充実等に資するＩＣＴ活用教育における著作物利用の円滑化を図るため，文化庁長官が指定する単一の団体（以下「指定管理団体」という。）への補償金（以下「授業目的公衆送信補償金」という。）の支払を条件として，遠隔合同授業以外の公衆送信全般を権利者の許諾なく行えるようにするとともに，指定管理団体及び補償金関係業務の実施に関し必要な規定を整備するものである。

第２改正法の概要（教育関係部分）

１．教育の情報化を推進するための権利制限規定の整備及び補償金請求権の付与（新法第 35 条及び第 104 条の 11 関係）
著作権法第35条（学校その他の教育機関における複製等に係る権利制限規定）において，新たに，遠隔合同授業以外のための公衆送信を対象とするとともに，今回新たに権利制限の対象となる公衆送信については権利者に補償金を受ける権利を付与すること。
これにより，例えば，教師が他人の著作物を用いて作成した予習・復習用の教材を児童生徒等にメール送信することや，オンデマンド授業やスタジオ型のリアルタイム配信授業のために教材をインターネット送信することなどについて，指定管理団体への授業目的公衆送信補償金の支払を条件として，権利者の許諾なく行えるようになること。

２．指定管理団体の指定の基準（新法第 104 条の 12 関係）
補償金関係業務の正当性・適正性等を確保する観点から，文化庁長官は，次に掲げる要件を備える団体でなければ，指定管理団体の指定を行うことはできないこと。
①

一般社団法人であること。

②

著作物等に関し権利者の利益を代表すると認められる団体を構成員とすること。
③②の団体が，営利を目的としない等の要件を備えるものであること。

④

補償金関係業務を的確に遂行するに足りる能力を有すること。

３．授業目的公衆送信補償金の額（新法第 104 条の 13 関係）（１）授業目的公衆送信補償金の額の決定方法（新法第 104 条の 13）
授業目的公衆送信補償金の額は，指定管理団体が，あらかじめ，教育機関の設置者を代表すると認められる団体から意見を聴いた上で設定し，文化審議会の諮問を経て文化庁長官が認可すること。
文化庁長官は，授業目的公衆送信補償金の額が，①新法第35第１項の規定の趣旨，②公衆送信に係る通常の使用料の額，③その他の事情を考慮した適正な額であると認めるときでなければ，その認可をしてはならないこと。これをより具体化した基準として，「改正著作権法第104条の13第１項の規定に基づく「授業目的公衆送信補償金」の額の認可に係る審査基準及び標準処理期間」（平成30年11月14日文化庁著作権課）を策定していること。
（２）授業目的公衆送信補償金の額の認可の申請（新規則第 22 条の４）
指定管理団体が文化庁長官に対して授業目的公衆送信補償金の額の設定又は変更の認可を受けようするときは，次に掲げる事項を記載した申請書に参考となる書類を添付して提出しなければならないこと。
① 指定管理団体の名称及び住所並びに代表者の氏名② 設定又は変更の認可を受けようとする授業目的公衆送信補償金の額及びその算定の基礎となるべき事項③ 教育機関を設置する者の団体からの意見聴取の概要（当該団体の名称及び代表者の氏名，当該意見聴取の年月日及び方法，当該団体から聴取した意見の内容並びに当該意見聴取の結果の授業目的公衆送信補償金の額への反映状況を含む。）

４．共通目的事業のための支出（新法第 104 条の 15 関係）
授業目的公衆送信補償金については，学校等で利用される著作物の多様性や利用実態調査の精度等から，実際に学校等において著作物の利用がなされたにも関わらず補償金の分配を受けられない権利者が一定程度生じることが見込まれることを踏まえ，その権利者が得るべき利益に適切に配慮する観点から，指定管理団体が徴収した補償金の一部（政令で規定）を権利者全体の利益となるような事業（著作権及び著作隣接権の保護に関する事業並びに著作物の創作の振興及び普及に資する事業。
以下「共通目的事業」という。）に支出することを義務付けること。
（１）共通目的事業のために支出すべき額の算出方法（新令第 57 条の 11）
共通目的事業のために支出すべき額は，包括払い（著作物等の利用の実績に応じて支払う方法以外の方法）により支払われた授業目的公衆送信補償金の総額に授業目的公衆送信による著作物等の利用状況，授業目的公衆送信補償金の分配に係る事務に要する費用その他の事情を勘案して「文部科学省令で定める割合」を乗じて算出するものすること。
なお，「文部科学省令で定める割合」は，現時点では定めておらず，今後，学校等における著作物の利用実態等を踏まえて検討の上，決定する予定であること。
（２）共通目的事業に関する学識経験者への意見聴取（新令第 57 条の 12）
指定管理団体は，共通目的事業を実施しようとするときは，それが権利者全体の利益に資するものとなるよう，あらかじめ，その内容について学識経験者の意見を聴かなければならないこと。
（３）共通目的事業に関する監督上の命令（新法第 104 条の 15 第３項）
文化庁長官は，共通目的事業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは，指定管理団体に対し，監督上必要な命令をすることができること。
５．授業目的公衆送信補償金制度の適正な運用を確保するための措置（新法第 104条の 14，第 104 条の 16 及び第 104 条の 17 関係）（１）補償金関係業務の執行に関する規程（新法第 104 条の 14，新令第 57 条の10 及び新規則第 22 条の５）
指定管理団体は，補償金関係業務を開始しようとするときは，次に掲げる事項を含む補償金関係業務の執行に関する規程（以下「業務規程」という。）を定め，文化庁長官に届け出なければならないこと（業務規程を変更しようとするときも同様）。
① 授業目的公衆送信補償金の分配に関する事項（著作権者等の不明等の場合における分配の方法等の詳細や，分配の決定の基礎となるべき事項を含む。）② 共通目的事業のための支出に関する事項③ 補償金関係業務に要する手数料に関する事項④ 文化庁長官の認可を受けた授業目的公衆送信補償金の額及びその算定の基礎となるべき事項の公示に関する事項
指定管理団体は，文化庁長官に対して業務規程を届け出るときは，次に掲げる事項を記載した書類（変更の場合にあっては，変更の内容及び理由を記載した書類）を添付すべきこと。
① 手数料の算定の基礎となるべき事項② 補償金関係業務を的確に遂行するための体制の整備に関する事項③ 共通目的事業の検討の状況，共通目的事業に関する学識経験者からの意見聴取の方法に関する事項（２）その他（新法第 104 条の 16 及び第 104 条の 17，新令第 57 条の 13～第 57 条の 15 並びに新規則第 24 条）
補償金関係業務の適正な運営を確保するため，文化庁長官による指定管理団体の監督（報告徴収，勧告，指定の取消し等）に関する規定をはじめ，指定管理団体及び補償金関係業務の実施に関し必要な規定の整備を行うこと。

第３留意事項

１．法改正以外の諸課題及び「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」
今回の法改正を契機に，教育現場における著作物利用を巡る諸課題と指摘されてきた次に掲げる事項について，教育関係団体と権利者団体との間で継続的な議論を行うための場として，平成30年11月27日付で「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」が設立されたこと。
① 法改正に伴う授業目的公衆送信補償金の在り方② 教育現場における著作権法に関する研修や普及啓発③ 著作権法第35条の解釈に関するガイドラインの整備④ 著作権法第35条を補完するライセンス環境の整備・充実

これらの課題は，相互に密接に関係し合うものであることから，同フォーラムの場を通じて，有機的に結び付けながら，課題解決に向けて一体的に取組が進んでいくことが期待されること。
２．著作権に係る研修・普及啓発
近年，インターネットの普及など「情報化」が急速に進展する中，子供の頃から他人の創作行為を尊重し，著作権等を保護するための知識と意識を醸成することが極めて重要となっていること。また，今回の法改正を契機に，教育現場における著作権法第35条の適正な運用を図る観点から，著作物を利用する主体である教職員等が，著作権法に関する理解をより一層深める必要があること。
このため，初等中等教育においては，学習指導要領に著作権を含む知的財産に関する内容が規定されていることを踏まえ，引き続き，指導の充実を図るとともに，教職員に対して著作権等に係る理解の促進を図ること。
また，高等教育においては，自主的な取組により学生や教員等に対して著作権等に関する教育や研修・普及啓発による理解の促進を図ること。
その際，文化庁において，学校向けに児童・生徒が楽しみながら著作権等について学べる学習ソフトの作成・提供や学習教材（「はじめて学ぶ著作権」，「マンガでわかる著作物の利用」）の提供等を行っていることから，これらも十分に活用いただきたいこと。
さらに, 近年，インターネット上でのコンテンツの不正流通により著作権侵害による被害が深刻化・複雑化している状況を踏まえ，全国の小中学校，高等学校，高等専門学校及び特別支援学校においては，文化庁著作権課から平成30年11月１日付けで送付した「マンガやアニメの未来を守ろう」のポスターや「SAVE COPYRIGHT」のポスター（別添９）等も活用し，海賊版対策に係る普及啓発の徹底を図ること。

【添付資料】
別添１

教育の情報化を推進するための著作権法改正の概要

別添２「著作権法の一部を改正する法律」（条文・理由：教育関係部分）

別添３「著作権法の一部を改正する法律」（新旧対照表：教育関係部分）

別添４「著作権法施行令の一部を改正する政令」（条文・理由：教育関係部分）

別添５「著作権法施行令の一部を改正する政令」（新旧対照表：教育関係部分）

別添６「著作権法施行規則の一部を改正する省令」（条文：教育関係部分）

別添７「著作権法施行規則の一部を改正する省令」（新旧対照表：教育関係部分）

別添８

改正著作権法第104 条の13 第１項の規定に基づく「授業目的公衆送信補償金」の額の認可に係る審査基準及び標準処理期間

別添９「SAVE COPYRIGHT」（文化庁作成）【その他参考ウェブサイト（関係者フォーラム，著作権教育・普及啓発関係）】
・「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」のウェブサイト
https://kyoiku-forum.sakura.ne.jp/
・文化庁が提供している著作権に関する教材，資料等（「はじめて学ぶ著作権」，「マンガでわかる著作物の利用」等）
http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/kyozai.html
・「マンガやアニメの未来を守ろう」のポスターに係るウェブサイト
http://www.coda-cj.jp/news/detail.php?id=162

担当

文化庁著作権課企画審議係

電話03-5253-4111（内線2982）