寄附

行

学校法人 大橋学園

為学校法人大橋学園

第１章

総寄附行為
則（名称）
第１条

この法人は、学校法人大橋学園と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、事務所を愛知県名古屋市中村区亀島二丁目６番１０号に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、教育理念である「豊かな人間性と確かな技術」に基づき、教育基本法及び学校教育法に従って学校教育を行い、高い知性を兼ねそなえた人材を育成することを目的とする。
（設置する学校）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。

(１)

ユマニテク短期大学

幼児保育学科(２)

名古屋ユマニテク調理製菓専門学校

文化・教養高等課程
衛生専門課程(３)

名古屋ユマニテク歯科衛生専門学校

第３ 章

医療専門課程学園長、 学長並びに学校長（学 園長）
第５条
２

前条各校 の教学 を統轄するため、こ の法人に学園長を置く。

学園長は、理 事会の 承認を経て理事長が任命する。

（学 長並びに学校 長）
第６ 条

学長並び に学校 長は、理事会の承認 を経て理事長が任命する。

第４章

役員及び理事会（役員）

第７条

この法人に、次の役員を置く。但し、第８条第１項第１号と第４号の理事のうち、いずれかが他のものを兼任する場合には、本項第１項に定める理事数から該当兼任数を減ずるものとする。

２

（１）理事

６人以上８人以内

（２）監事

２人

理事のうち１名を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。

（理事の選任）第８条

２

理事は、次の各号に掲げる者とする。

（１）

この法人が設置する学校の学長並びに学校長（２）

評議員のうちから評議員会において選任した者

１人

（３）

学識経験者のうちから理事会において選任した者

３人以内

（４）

この法人の学園長

前項第１号及び第２号、第４号の理事は、その選任根拠となった該当各号の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。

（監事の選任及び職務）第９条

監事は、この法人の理事、職員（学長並びに学校長、教員その他の職員を含む。

以下同じ。）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者で、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２ 前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
３

監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
（１）

この法人の財産の状況を監査すること。

（２）
（３）

この法人の業務を監査すること。
この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。

（４）

この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後二月以内に理事会及び評議員会に提出すること。

（５）

第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。

（６）前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。

（７）４

この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
前項６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。

５

監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

（役員の任期）第10条

役員（第８条第１項第１号及び第４号に掲げる理事を除く。以下この条において同じ。）の任期は４年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２

役員は、再任されることができる。

３

役員は、任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、なお、その職務（理事長又は第１６条に規定する理事にあっては、その職務を含む。）を行う。
（役員の補充）
第11条

理事又は監事のうち、その定数の５分の１をこえるものが欠けたときは、１ヶ月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）第12条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の3以上出席した理事会において、理事総数の4分の3以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。

２（１）

法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき（２）

心身の故障のため職務の執行に堪えないとき（３）

職務上の義務に著しく違反したとき（４）

役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき

役員は次の事由によって退任する。
（１）

任期の満了

（２）

辞任

（３）

死亡

（４）

私立学校法第３８条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき

(親族関係者等の制限)
第13条

この法人の役員は、各役員について配偶者又は３親等以内の親族その他特殊な関係がある者が１人を越えて含まれることになってはならない。
２

この法人の監事は、相互に親族その他特殊な関係がある者であってはならない。

(理事長の職務）第14条

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

（理事の代表権の制限）
第15条

理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。

（理事長職務の代理等）
第16条

理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定められた順位に従い、理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。
（理事会）
第17条

この法人に理事をもって組織する理事会を置く。

２

理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。

３

理事会は、理事長が招集する。

４

理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内に、これを招集しなければならない。

５

理事会を招集するには、各理事及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面又は電磁的方法により通知しなければならない。

６

前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。

７

理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。

８

理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
９ 第９条第４項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
10

理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。ただし、第13項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。

11

前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

12

理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席をした理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

13

理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

（業務の決定の委任）
第18条

法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
(議事録）
第19条

議長は、理事会の開催の場所(当該場所に存しない役員が理事会に出席をした場合における当該出席の方法含む。)及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長並びに出席した理事のうちから互選された理事２人以上及び出席した監事が署名し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
３ 利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を記録に記載しなければならない。

第５章

評議員会及び評議員（評議員会）
第20条

この法人に評議員会を置く。

２

評議員会は、１３人以上１７人以内の評議員をもって組織する。

３

評議員会は、理事長が招集する。

４

理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内に、これを招集しなければならない。

５

評議員会を招集するには、各評議員及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面又は電磁的方法により通知しなければならない。

６

前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

７

評議員会に議長を置き、議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。

８

評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決することができない。ただし、第１２項の規定による除斥のため過半数に達しないときには、この限りではない。

９

前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

10

評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

11

議長は、評議員として議決に加わることができない。

12

評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。

(議事録）
第21条
２

第１９条第１項の規定は、評議員会の議事録について準用する。

議事録には、 議長並 びに出席した評議員のうちから互選された評議員２人以上及び出 席した監事が 署名し 、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。

（諮問事項）
第22条

次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
（１） 予算及び事業計画（２）

事業に関する中期的な計画（３）

借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分（４）

役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準（５）

予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（６）

寄附行為の変更

（７）

合併

（８）

目的たる事業の成功の不能による解散（９）

寄附金品の募集に関する事項（10）

学長並びに学校長の選任及び学則の変更（11）

その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの(評議員会の意見具申等）
第23条

評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）第24条

評議員は、次の各号に掲げる者とする。

（１）

この法人が設置する学校の学長並びに学校長（２）

この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者

３人以内（３）この法人が設置する学校を卒業した者で年齢２５歳以上の者のうちから、理事会において選任した者

２２人

（４）

学識経験者のうちから、理事会において選任した者（５）

この法人の学園長

８人以内

前項第１号及び第２号、第５号に規定する評議員は、その選任根拠となった該当各号の職を退いたときは評議員の職を失うものとする。
３

第13条第１項及び第38条の規定は、評議員について準用する。

（任期）
第25条

評議員（前条第１項第１号及び第５号に規定する評議員を除く。この条中以下同じ）の任期は、４年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２

評議員は、再任されることができる。

３

評議員は、その任期満了の後でも、後任者が選任されるまでは、なおその職務を行う。

（評議員の解任及び退任）
第26条

評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。

２（１）

心身の故障のため職務の執行に堪えないとき（２）

評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき評議員は次の事由によって退任する。
（１）

任期の満了

（２）
（３）

辞任
死亡

第６章

資産及び会計（資産）第27条

この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。

（資産の区分）第28条
２

この法人の資産は、これを分けて基本財産及び運用財産とする。

基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。

３

運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。

４

寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産又は運用財産に編入する。

（基本財産の処分の制限）
第29条

基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。（積立金の保管）
第30条

基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。
（経費の支弁）第31条

この法人の設置する学校の経営に要する経費は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。
（会計）
第32条

この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。

（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第33条

この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２ この法人の事業に関する中期的な計画は、３年以上５年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第34条

予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても、同様とする。
（決算及び実績の報告）
第35条

この法人の決算は、毎会計年度終了後２ヶ月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２

理事長は、毎会計年度終了後２ヶ月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。

(財産目録等の備付け及び閲覧）
第36条

この法人は、毎会計年度終了後２ヶ月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２

この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を各事務所に備えて置き、この法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。

（情報の公表)第37条

この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、延滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
（１）

寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき

寄附行為の内容（２）

監査報告書を作成したとき

当該監査報告書の内容（３）

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）を作成したとき（４）

これらの書類の内容

役員に対する報酬等の支給の基準を決めたとき

当該報酬等の支給基準（役員の報酬)第38条

役員に対して、別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（資産総額の変更登記）
第39条

この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３ヶ月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第40条

この法人の会計年度は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終るものとする。

第７章

解散及び合併（解散）
第41条

この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。

（１）

理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決（２）

この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２以上の議決

２

（３）

合併

（４）

破産

（５）

文部科学大臣の解散命令

前項第1号に掲げる事由による解散にあっては、文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。

（残余財産の帰属者）
第42条

この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。）における残余財産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の３分の２以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
（合併）
第43条

この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て文部科学大臣の認可を受けなければならない。

第８章

寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第44条

この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２

私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。

第９章

補則

(書類及び帳簿の備付）
第45条

この法人は、第３６条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に各事務所に備えて置かなければならない。
（１）

役員及び評議員の履歴書（２）

収入及び支出に関する帳簿及び証ひよう書類（３）

その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）第46条

この法人の公告は、学校法人大橋学園の掲示場に掲示して行う。

（施行細則）
第47条

この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
（責任の免除）第48条

役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責

任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定により免除することができる額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）第49条

理事（理事長、副理事長、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金６０万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法第４４条の２第４項において準用する一般社団法人
及び一般財団法人に関する法律第１１３条第１項第２号で定める額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。

附則

（１）

この寄附行為は、昭和３８年４月１日から施行する。

（２）

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
理事長

飯尾由五郎

理事

服部

勝尾理事

星島芳子

理事

飯尾和子

理事

宇佐美繁太郎

理事

鬼頭

甚七

監事

横井重

盛監事

光田正雄
附則

この寄附行為は、昭和５１年４月１日より施行する。
附則

変更後の寄附行為は、愛知県知事の認可の日（昭和６１年３月５日）から施行する。
附則

平成６年３月１７日愛知県知事認可のこの寄附行為は、平成６年４月１日から施行する。
附則

平成７年１２月１９日愛知県知事認可のこの寄附行為は、平成８年４月１日から施行する。

附則

平成１５年３月２８日愛知県知事認可のこの寄附行為は、平成１５年４月１日から施行する。
附則

平成１６年２月２６日愛知県知事認可のこの寄附行為は、平成１６年４月１日から施行する。
附

則

変更後の寄附行為は、愛知県知事の認可の日（平成１７年４月１日）から施行する。
附

則

変更後の寄附行為は、愛知県知事の認可の日（平成２２年４月１日）から施行する。
附

則

変更後の寄附行為は、愛知県知事の認可の日（平成２３年１１月１１日）から施行する。
附則

平成２７年３月１０日愛知県知事認可のこの寄付行為は、平成２７年４月１日から施行する。
附則

こ の法人の組織 変更時 の役員は、次 のとおりとする。
理事長

大橋

正

行

理事

中尾聡

理事

井上

耕二

理事

冨田

俊

治理事

岩間

弘理事

渡

邉悌爾

理事

藤谷

俊

文監事

西元

勝也

監事

矢野範

子

こ の寄附行為は 、文部 科学大臣の認 可の日（平成２８年１０月 ３１日）から 施行する。
附

則

こ の寄附行為は 、文部 科学大臣の認 可の日（平成３０年る。

１月２４日）から 施行す附則

平成３１年３月１９日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成３１年４月１日から施行する。
附則

令和２年３月１８日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。
附則

令和４年３月３１日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和４年４月１日から施行する。