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1 営農振興基金をはじめとする総合支援策の実施
多様な担い手の育成・支援として、地域農業の将来を担う新規就農者や規模拡大を目指す意欲的な生産者に対して営農振興基金を通じて機械・設備等の購入費用の助成を行っています。
また、獣害被害対策支援や農業関連特殊免許等取得支援、農機格納点検整備料助成など、農業振興に向けた様々な支援を行っています。さらにはＧＡＰ（農業生産工程管理）の推進に向けた認証取得に必要な審査費用等の助成や、農業資金新規借入先への借入金利の減免(借入当初 3 年間最大 1％)も行っています。
成果指標
営農振興基金獣 害 被 害 対 策 支 援
農 業 関 連 特 殊 免 許G A P 認 証 取 得 支 援
農機格納点検整備料助成

４年度
111万円
5件
164万円
53件

５年度
537万円
10件
187万円
53件

累計
6,687万円
1,604万円

177件
505件

44万円

10件

21万円

6件

411万円

97件

35万円

27件

50万円

41件

375万円

302件

2 白ネギの産地拡大
植木・茶生産農家を中心に、農業所得の向上や農家経営を支援するため、複合品目として収益性が高く、安定的な需要が見込まれる白ネギの生産を推進し、産地拡大に取組んでいます。
営農振興基金や定植機等のレンタルを通じた支援を行い、新規生産者の育成・確保に取組むとともに、定期的な圃場巡回指導や栽培研修会の開催により品質向上と安定生産に取組んでいます。
白ネギは平成 25 年度に生産部会を設立し当初 0.2haの生産面積でしたが、平成 28 年度には指定産地として認定され、現在では生産面積 17.2haの県下最大の産地へと成長しました。
成果指標(平成)２５年度
４年度
５年度
生 産 面 積0.2ha
17.2ha17.2ha
出 荷 量
8.5㌧
335.5㌧
287.2㌧
白ネギ
販 売 高
276万円
1億895万円
1億1,167万円
生 産 者 数
5名
48名
46名
※平成 28 年度に特定野菜等供給産地育成価格差補給事業の指定野菜として認定されました。

3 野菜の生産振興
共働き世帯の増加など、ライフスタイルの変化に伴って食の簡便化が進行し、加工・業務用野菜の需要が高まる中、実需者ニーズに対応した契約取引により加工用ハクサイ・カボチャの生産を推進し、農家経営の安定と所得向上に取組んでいます。平成 25 年度に生産部会を設立し当初2.0ha の生産面積でしたが、現在は 18.5ha まで規模拡大しています。

1成果指標加 工 用 野 菜(ﾊｸｻｲ・ｶﾎﾞﾁ ｬ)(平成)２５年度

生産面積
出 荷 量
販 売 高
生産者数

４年度

2.0ha
150.0㌧
680万円
10名

成果指標

３年度

５年度

18.7ha815.9㌧
5,594万円
45名

18.5ha853.9㌧
5,961万円
47名

４年度

５年度

生産面積30.5ha
30.8ha30.8ha
出 荷 量1,344㌧
1,391㌧
1,354㌧キ ャ ベ ツ販 売 高8,894万円
1億487万円
1億1,018万円
生産者数
12名
11名
8名
※令和 2 年度に冬キャベツが、令和 3 年度に春キャベツがそれぞれ指定産地として認定されました。

4

子会社「アグリサービス鈴鹿」による農業経営の実践
平成 29 年からＪＡ本体で実施してきた農業経営を引き受け、子会社「アグリサービス鈴鹿」では、平成 30 年 7 月から農産物の生産・販売を開始しました。
ＪＡ振興作物である白ネギ・ハクサイの生産および学校給食の主要品目であるニンジン生産など 8 品目の野菜に加え、水田農業としてコシヒカリ・キヌヒカリの 2 品種の米を生産差し替え済する複合経営に取組んでいます。
また、青果物でＪＧＡＰ認証を取得しており、子会社が生産したニンジンは、安全・安心に配慮したその生産管理が評価され、ＪＡＬ国際線の機内食の食材として採用されました。
成果指標(平成)30 年度

４年度

５年度

4.5ha
1.0ha

4.7ha
6.8ha

4.8ha
6.8ha

農業経営作付面積（野菜）〃（ 米 ）

5

学校給食への地元産農産物の納入拡大
生産者へニンジン・ジャガイモ・タマネギの契約栽培を推進するとともに、子会社による農業経営により、学校給食への地元産農産物の納入拡大に取組んでいます。
また、収穫後の野菜を専用冷蔵庫に保管することで品質を保持し、年間を通じた安定納入に取組んでいます。全量納入を行っている鈴鹿市中学校給食の地元産農産物の使用率は、重量ベースで 44.7％という状況です。
成果指標
地元産農産物納入量( 使 用 率 )

３年度

４年度

57,231㌔
38.7％

56,286㌔
34.6％※鈴鹿市中学校給食の鈴鹿産の納入量です。使用率は重量ベースの割合です。

2５年度
72,665㌔44.7％

6

農機レンタルおよび農作業請負の利用拡大
農機コストの低減による所得向上と組合員の営農継続を後押しするため、農機レンタルの普及拡大に取組んでいます。
また、遊休地や耕作放棄地の発生防止に向けて、地域農業を支える担い手と連携し、田植え・稲刈りなどの水田農作業を中心とした農作業請負を行っています。
成果指標
農機レンタ 利 用 件 数
ル
取 扱 機 種実 施 件 数農作業請負
実 施 面 積農機レンタル
取 扱 機 種
農作業請負
作 業 種 類

7(平成)28 年度
89件
9機種
32件
4.2ha

４年度
183件
13機種
63件
7.5ha

累計
1,324件

５年度

175件
13機種
61件
7.0ha

402件
52.5haトラクター(25 馬力・36 馬力)、田植機(4 条植・6 条植)、畦塗機、フレールモア、代掻きハロー、畦草刈機、草刈機、大豆選別機、白ネギ定植機、白ネギ播種機、白ネギ剪葉機
耕起、すき返し、砕土、代掻き、農耕セット作業(耕起から代掻きまで)、
田植え、田植え苗運搬、稲刈り（籾運搬セット）、畦塗り、農地の保全管理、水田請負作業セット

農機・自動車部門のサービスの拡充
農機・自動車部門の拠点となる整備センターでは、年間を通じた土曜日営業と農繁期における修理等の休日対応の実施により、利便性向上に取組んでいます。
農機は、小農機具点検整備会や安全講習会を開催し、農作業中事故の未然防止に努めています。
自動車は、車検・修理等のメンテナンスに加え、タイヤの安価供給や保管サービスを提供し、アフターサービスの充実にも取組んでいます。令和 3 年より、車検の軽トラック割引を開始しました。
５年度

8

車検取扱い台数920 台

タイヤ供給本数932 本

農業生産コストの低減に向けた取組み
入札制度による仕入業者の選定や新規仕入先の開拓、ロット拡大によるスケールメリットを活かした仕入交渉や価格動向を注視した早期一括仕入れ、全農が行全農が行う肥料の銘柄集約を踏まえた価格低減（例）
銘柄
集約前

銘柄

成分（Ｎ-Ｐ-Ｋ）

価格(予約・配達)園芸化成682

16 - 8- 124,030円

グリーン化成14 - 14 - 14

3,890円う肥料の銘柄集約を踏まえた予約購買の拡大など、仕入機能の強化を図り、良品安価供給に取組み農業者の所得向上に努めています。
大口購入者の対応としては、肥料では化成・配合などを対象に市況対策として相対取引を実施し、農薬は購入金額に応じた奨励金措置を実施しています。（令和５年度実績 約 2,900 万円）
また、肥料価格高騰対策として、国・県・行政が行う支援金に加え、当ＪＡ独自支援として肥料購入額に対して 3％の特別配当を行いました。
（約 880 万円）

3銘柄
集約後

銘柄

成分（Ｎ-Ｐ-Ｋ）

価格(予約・配達)園芸化成682

16 - 8- 122,499円

オール14号化成

14 - 14 - 142,349円

9

農産物直売所「果菜彩」の販売拡大
各地区で野菜栽培研修会を開催し、多彩な野菜づくりを推進するとともに、いきいき農業大学を開校し、圃場実習や講義のカリキュラムを通じて、出荷会員の拡大に取組んでいます。
果菜彩 3 店舗では、旬の農産物をはじめ加工品や惣菜など品揃えの充実に努めるとともに、定期的にイベントを開催し、販売拡大に取組んでいます。端境期対策と品質向上対策としては、農産物品評会を通じて生産者への栽培指導と新作型の作付提案を行うとともに、野菜保管用冷蔵庫を活用し、品質保持と品不足の解消に努めています。
また、出荷者へ生産履歴記帳と農薬の適正使用に関する指導を行うとともに、定期的に残留農薬の自主検査を実施し、安全・安心な農産物を消費者に提供しています。
成果指標
果6 億 326 万円〃

来 店 客 数

388,438 名

405,329 名

413,520 名〃出 荷 会 員 数

616 名

643 名

656 名

会

16 回 (307 名参加)

14 回（338 名参加）

18 回（322 名参加）

生産履歴記帳実施農家数

373 戸

397 戸

398 戸

残留農薬検査実施回数

12 回

12 回

12 回

会

22 点

培研

扱

５年度

5 億 7,978 万円

栽

取

４年度

5 億 5,302 万円

菜

彩

３年度
高野

菜

修

農 産 物 品 評 会

526 点

茶品

評

※ 端境期対策品目として、茎ﾌﾞﾛｯｺﾘｰ・ｶﾌﾞ・ｽﾅｯﾌﾟｴﾝﾄﾞｳの種苗を出品予定者 273 戸へ無料配付。

10

惣菜センターの設置

地元産野菜を使用して製造した惣菜を果菜彩 3 店舗で販売し、利用者の中食ニーズへの対応と地産地消の推進に取組んでいます。季節に応じた食材を生かし、焼きそば、串カツ、白ねぎコロッケや鶏肉とキュウリの酢の物など、安全・安心な手づくり惣菜を消費者へ提供しています。
【販売品目数：31 品目】

11

米生産の維持・拡大に向けた取組み

生産者手取りの向上に向けて、土壌診断の分析結果に基づく土づくりや適期施肥、病害虫の適期防除など基本技術指導の充実に取組
むとともに、水稲栽培研修会を各地区で開催し、良質米づくりを推進しています。販売面では、大口出荷奨励に加え、担い手支援対策

業務用米作付面積
３年度
56.7ha４年度
57.7ha５年度
64.4haとして集荷特別対策奨励を実施し、集荷拡大に取組むとともに、系統委託販売とＪＡ独自販売を並行して行い、有利販売に努めています。また、担い手へ業務用米の作付提案を行い、令和 5 年度は多収性品種の「ほしじるし」「みのりの郷」「なついろ」「にじのきらめき」合わせて 64.4ha 作付し、契約取引による作期分散と収入安定に取組みました。
≪５年産米出荷奨励金≫
100俵以上
200俵未満200俵以上
500俵未満500俵以上 1,000俵未満1,000俵以上
奨励実施金額

大口出荷奨励100 円/俵100 円/俵200 円/俵300 円/俵8,326 千円

4集荷特別対策奨励
100 円/俵200 円/俵400 円/俵8,987 千円

合 計100 円/俵200 円/俵400 円/俵700 円/俵17,314 千円

12 ６次産業化商品の開発・販売
地元産農産物の付加価値を高め、農業所得の向上に寄与することを目指し、6 次産業化商品(農産物加工品)の開発・販売に取組んでいます。鈴鹿ブランドに認定されている「鈴鹿茶ペットボトル」をはじめ、「とりめしの素」や地元産白ネギを原材料とした「白ねぎコロッケ」等を販売しています。
令和 5 年度は、管内産小麦を使った「もっちもちラーメン」を開発・販売しました。
成果指標
６次産業化商品

13

売上高
商品数

３年度
35,125千円
9商品

４年度
43,021千円
10商品

５年度
44,751千円
11商品「食」と「農」を基軸とした協同組合活動の展開

地域小学校への出前授業や果菜彩倶楽部会員を対象としたふれあい農園での農業体験、親子料理教室など世代やニーズに応じた食農教育を実践し、「食」と「農」に対する関心を高め、地域農業や協同組合活動への理解促進に取組んでいます。また、「新予約共同購入運動」を通じて、食の安全・安心を広める活動にも取組んでいます。
成果指標
地域小学校への出前授業
ふれあい農園等での農業体験
親 子 料 理 教 室
男 の 料 理 教 室
新 予 約 共 同 購 入

３年度
15 校
3 回（143 名参加）
2 回（ 51 名参加）
4 回（ 45 名参加）
115 名

４年度
16 校
2 回（103 名参加）
2 回（ 40 名参加）
4 回（ 29 名参加）
110 名

５年度
20 校
3 回（145 名参加）
2 回（40 名参加）
4 回（23 名参加）
105 名

国府・庄野・飯野・明生・玉垣・箕田・若松・稲生・天名・合川・椿・井田川(鈴鹿)・深伊沢・鈴西・庄内・昼生・白川・
川崎・関・加太※ 5 年度は、営農指導費より 25 万円相当額の野菜苗・水稲苗や資材を提供しました。
出 前 授 業 実 施 小 学 校（5 年度）

14

組合員・地域住民が安心して暮らせる地域社会の実現

鈴鹿さつき温泉では、一般来場に加え、組合員・年金振込者を対象とした無料招待を行い、高齢者の健康維持・増進に取組んでいます。令和 5 年 11 月には開業 30 周年を迎え、記念祭を開催しました。また、毎年ボランティア会員による「ふらっとほーむ」を開所し、介護予防活動を行うとともに、コーディネータ
ー資格の取得助成や血圧計などの健康測定器具の無料貸出を実施
し活動の充実に努めています。
組合員をはじめ誰もが気軽に参加できる介護予防教室を各店舗や要望のある公民館等へ出前で開催し、スクエアステップを通じて心身の健康と地域の活性化に取組むとともに、鈴鹿市および亀山市と地域の見守り活動に関する協定を締結し、日常業務を通じた声掛けや安否確認を行い、高齢者や子供など誰もが安心して生活できる地域づくりに取組んでいます。
成果指標
鈴鹿さつき温泉来場者
ふらっとほーむ利用会員
ボ ラ ン テ ィ ア 会 員
ふらっとほーむコーディネーター

５年度
144,627 人
74 名
22 名
18 名

無償貸与健康測定器具
血圧計(6 台)、視力計(1 台)、体脂肪測定機能付き体重計(3 台)515

女性組織の育成・活性化「食」や「農」、「くらし」に関心がある女性の参加を促進
し、女性部の会員拡大に取組むとともに、女性部活動の充実・活性化を図るため、新支部設立や活動支援を行っており、現在 15 支部が活動を行っています。
また、女性の声を事業運営に反映させるため、女性部役員とＪＡ役員との意見交換会を開催し、積極的な話し合いを行っています。女性組織の育成に向けては、「すずか女性大学」や「フレッシュミズすずか」を通じて、若手女性層のＪＡ事業への理解深化に取組んでいます。
成果指標
Ｊ16Ａ女性部

３年度
会

４年度

５年度

員

1,364 名1,400 名1,345 名ＪＡ鈴鹿女性部のつどい

211 名参加

167 名参加

209 名

女性部活動( 味噌作りなど)

1,172 名参加

1,319 名参加

1,598 名参加

すずか女性大学受講生

61 名

59 名

38 名

フレッシュミズすずか会員

23 名

21 名

29 名

結婚支援サービスの提供

結婚相談サービス事業者と連携し、独身のお子様をお持ちの親御様を対象とした無料結婚相談会や婚活イベントを定期的に開催し、次世代層との接点づくりや関係深化に取組んでおり、これまでに 28 名の方が成婚されました。

17

組合員・地域とのつながり強化

毎年「のうきょうまつり」を開催し、組合員・地域との交流を深めるとともに、新たなＪＡファンづくりに取組んでいます。本年度は、政府によるコロナウイルスへの対応が緩和されたことに伴い、コロナ禍前のようなステージイベントも行い、多数の方々に来場いただきました。また、秋ののうきょうまつりでは、社会貢献活動の一環として、農産物品評会の出品物を即売し、売上金を社会福祉協議会へ寄付を行いました。
また、当ＪＡのＬＩＮＥアカウントを令和 5 年 2 月に開設
し、幅広い年代が利用するＬＩＮＥを活用することで、タイムリーに直売所のイベント情報や貯金等のキャンペーン情報を提供し、組合員・利用者をはじめ地域とのより深いつながりの維持・強化に努めました。
（ＬＩＮＥ友達登録者数：2,977 人）
地域貢献活動では、当組合の全店舗は三重県警が認定する「子ども安全・安心の店」として、地域の子供たちを犯罪や危険から守る取組みを行っています。
スポーツ振興としては、日本リーグに参戦している地元ハンドボールチーム「三重バイオレットアイリス」への活動支援を行っています。
令和５年度 子供の見守り活動実績のべ 964 日、340 時間

6

ＪＡ鈴鹿

自己改革工程表（令和５年度〜令和７年度）

ＪＡ鈴鹿は、組合員との対話に基づいて、平成２８年より「農業者の所販売品取扱高の推移得向上」
・「農業生産の拡大」
・「地域の活性化」を基本目標とする創造的自(百万円)
己改革の実践に全力で取組んできました。
7,000
これまでに自己改革として、当ＪＡ独自の営農振興基金や総合支援策を通じて、新規就農者や規模拡大、経営転換を目指す生産者や多様な担い手6,000に対するサポートに取組んだほか、スケールメリットを活かした低コスト資材の取扱いや農機レンタル・農作業請負など多数の施策を実施し、地域
5,000
農業の維持・発展と地域社会への貢献に努めて参りました。
その結果、平成３０年に実施した「ＪＡの自己改革に関する組合員調査」 4,000等においては、正組合員の皆さまから一定の評価と自己改革に一層の期待3,000する声をいただくとともに、多くの准組合員の皆さまからは、総合事業の必要性や地域農業を応援したいとの声をいただきました。
2,000
今後とも、ＪＡ鈴鹿は、経営理念に掲げる「地域に必要とされるＪＡ」
H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4を目指すべく、自己改革の実践を支える持続可能な経営基盤の確立・強化を図るとともに、組合員との対話を通じ、総合事業を基本とする「不断の自己改革」に取組んで参ります。

R5 (年度)

１．自己改革を実践するための具体的な方針【KPI 設定】①②

組合員宅への家庭訪問や生産部会の会合等を通じた対話に基づき、ニーズを的確に把握します。
農業者の所得向上や農業生産の拡大につながる重点目標について、具体的な取組事項と目標値を設定し、自己改革を実現するとともに、地域の活性化にも取組みます。
ア．当ＪＡ管内の農業者に対して、次のことに取組みます。
・水田フル活用の推進による米需給安定と所得向上
・大口出荷奨励および集荷特別対策奨励の実施
・農機レンタル・農作業請負の利用拡大
・スケールメリットを活かした仕入れ等による低価格肥料の取扱い
イ．複合経営・規模拡大・新規生産者に対して、次のことに取組みます。
・白ネギの産地拡大
・加工用野菜（ハクサイ・カボチャ）の生産拡大
・キャベツの生産拡大
ウ．地域の活性化に向けて、次のことに取組みます。
・農産物直売所「果菜彩」を通じた消費者との交流
・６次産業化商品の取扱拡大による付加価値向上と地産地消の推進
・ふらっとほーむ・スクエアステップ教室を通じた介護予防活動
・鈴鹿さつき温泉を通じた高齢者の健康維持・増進
・行政・警察と連携した見守り活動③ 自己改革の取組みと成果については、対話等を通じて評価を把握し、次の改革につなげることで、ＰＤＣＡサイクルを回し、不断の自己改革を着実に実践します。

２．自己改革の実践に向けた組合員の意思反映
ＪＡ鈴鹿は、地域に必要とされる組織であり続けるために自己改革を継続し、組合員宅への家庭訪問や生産部会の会合等を通じた対話で改革の評価の把握に努めるとともに、総合事業の利用と協同活動の参加を通じ、「地域農業・地域経済の発展を促すパートナー」である准組合員の声にも耳を傾け、正組合員と准組合員が一体となった事業を展開します。

３．自己改革を支える経営基盤の確立・強化の取組みについて
昨今の日本経済を取り巻く環境は、コロナ禍を乗り越え経済活動が正常化する中、景気回復局面を迎えていますが、物価の高止まりによる収益圧迫や金利上昇に伴う債券評価損の拡大など当ＪＡを始めとするＪＡグループに大きな影響を与えており、環境変化に対応した事業運営の重要性が高まりつつあります。
また、規制改革推進会議では、自己改革について一定の評価をしながらも、農林中金の運用へ過度に依存したＪＡバンクの収益構造に厳しい視線が向けられています。当ＪＡは、全国のＪＡと同様に信用・共済事業のウエイトが高く、今後も付加収入等の減少が続くと、事業収益の減少が予想されます。
こうした情勢の中、当ＪＡとして現状のまま事業改革を進めなかった場合の「成り行きシミュレーション」を行った結果、５年後には現状と比べて事業利益が減少する見通しとなりました。
そのため、ＪＡ事業の強みを生かした「成長戦略」と現状分析に基づいた「効率化戦略」を通じて、経済事業の収支改善と各事業の収支確保を基本に取組むとともに、余裕金の自主運用強化や基幹支店への業務集約、また、予算管理の徹底により、自己改革を支える持続可能なＪＡ経営の確立を目指します。

7

１．農業者所得の向上・農業生産の拡大
取組事項

成果指標

(対象者：当組合管内の農業者)

米作付面積2,988 ha令和 3 年度実績

令和 4 年度実績

2,917.1 ha(4.5 ha)(うち業務用米)水田フル活用の推進による米の需給安定と所得向上

大口出荷奨励および集荷特別対策奨励の実施

自己改革前
実績

(56.7 ha)

令和 5 年度
実績
計画

2,583.6 ha

2,550.0ha

2533.0 ha(57.7 ha)(64.4ha)(64.4 ha)(126 ha)(239.1 ha)(200.0ha)(239.0 ha)

⻨作付面積690 ha(167.5 ha)

大豆作付面積420.1 ha455.6 ha450.6 ha

450ha

488.1 ha

(うち飼料用米)

870 ha77,173 俵

集荷俵数(うち大口奨励対象)

862.7 ha77,935 俵(20,658 俵)

84,076 俵

850ha

85,000 俵

856.0 ha79,204 俵(40,091 俵)(43,360 俵)(43,000 俵)(44,256 俵)(うち特別奨励対象)−

農機レンタル
利用件数−

188 件183 件

185 件

175 件

農作業請負
利用件数

−

45 件

63 件

65 件

61 件

一般化成肥料取扱数量−−

16,927 袋

17,200 袋

16,563 袋取扱高

0.2 百万円

118 百万円

108 百万円

120 百万円

111.6 百万円

生産者数

5名

48 名

48 名

51 名

46 名

取扱高

6 百万円

農機レンタル・農作業請負の利用拡大
スケールメリットを活かした仕入れ等による低価格肥料の取扱い

白ネギの産地拡大

加工用野菜(ハクサイ・カボチャ)の生産拡大

キャベツの生産拡大(30,492 俵)

0.2ha

作付面積

17.2ha17.2ha51 百万円

2.0ha

作付面積

(31,121 俵)

55 百万円

17.0ha18.7ha51 名(34,000 俵)

17.5ha56 百万円19.1ha59.5 百万円
18.5ha10 名

取扱高

60 百万円

88 百万円104 百万円

100 百万円

110.1 百万円

15 名

12 名

11 名

12 名

8名

18.7ha

生産者数

30.5ha30.8ha49 名

17.2ha

生産者数
作付面積

45 名

(35,214 俵)

31.0ha47 名

30.8ha２．地域の活性化
取組事項
農産物直売所「果菜彩」を通じた消費者との交流

成果指標

令和３年度
実績

令和４年度
実績

令和５年度
実績
計画

年間来店者数

388,438 人

405,329 人

400,000 人

413,520 人

売上高35,125 千円

9 商品

43,021 千円

44,000 千円

44,751 千円

商品数

ふらっとほーむ・スクエアステップ
教室を通じた介護予防活動

開催回数

26 回

33 回

40 回

52 回

鈴鹿さつき温泉を通じた高齢者の健康維持・増進

来場者数

117,792 人

134,791 人

140,000 人

144,627 人

行政・警察と連携した見守り活動

活動回数

982 回

962 回

1,000 回

964 回

取組事項

成果指標

令和３年度
実績

令和４年度
実績

家庭訪問を通じた組合員との対話活動

対話件数

実施

79,051 件

90,000 件

88,687 件

訪問件数

実施

7,438 件7,500 件7,834 件

参加者数

実施

647 名

780 名

669 名

報告回数

実施

63 回

75 回

96 回

アンケート

−

正組 1,600 名

−

−

配付者数

−

准組

−

−

６次産業化商品の取扱拡大による付加価値向上と地産地消の推進

10 商品

11 商品

11 商品

３．対話・意思反映

営農経済渉外員・営農指導員による担い手訪問活動
意志反映に向けた支店別総代懇談
会、支店運営委員⻑会議の開催
支店運営委員会、生産者部会会合等
での自己改革取組状況の報告
組合員アンケートによるニーズの把握

8700 名

令和５年度
実績
計画

ＪＡ鈴鹿 「農業者所得向上・地域活性化」に向けた総合支援策≪令和５年度≫１.営農振興基金による支援
Ａ．振興園芸事業
対象作物
対 象 者

対象経費

①②①②

白ネギ
加工用野菜（カボチャ、ハクサイ）、振興野菜（白ネギ、キャベツ、三重なばな、ニンニク、サトイモ）

10ａ（1,000 ㎡）以上の新規取組（新規就農者、経営転換等）もしくは 10ａ以上の規模拡大を行う方
5ａ（500 ㎡）以上の新規取組（新規就農者、経営転換者）もしくは 5ａ以上の規模拡大を行う方

①

資材費
機械・設備

新規取組にかかる経費（播種器、ネギネット）
新規取組および規模拡大にかかる経費（育苗ハウス、定植機、土寄せ機、収穫機、出荷調製機械・設備）②

資材費

新規取組および規模拡大にかかる経費（マルチ、不織布等）

①
助成内容
②

新規取組
上記の経費合計額の 50％以内（限度額：100 万円／経営体）
規模拡大
上記の経費のうち、機械・設備にかかる費用の 50％以内（限度額：100 万円／経営体）
上記の経費※ただし、拡大した面積 1ａ（100 ㎡）あたり 5,000 円以内（限度額：10 万円／経営体）

Ｂ．施設園芸・果樹事業
対象作物
対 象 者
対象経費
助成内容

施設園芸・果樹
施設園芸は 1a（100 ㎡）以上、果樹は 5a（500 ㎡）以上の新規取組（新規就農者、経営転換等）
もしくは規模拡大を行う方
新規取組および規模拡大にかかる経費
施設設備（パイプハウス一式、潅水加温設備、果樹棚等）
上記の経費の 50％以内（限度額：100 万円／経営体）

Ｃ．多彩な野菜づくり応援事業
対象作物

園芸作物全般対 象 者

1a（100 ㎡）以上の規模拡大を行う方

対象経費

種苗費

助成内容

上記の経費
※ ただし、拡大した面積 1ａ（100 ㎡）あたり 5,000 円以内（限度額：5 万円／経営体）

規模拡大にかかる経費

Ｄ．その他事業
対象作物

当組合の審査会が適当と認めた作物

対 象 者

10ａ（1,000 ㎡）以上の新規取組（新規就農者、経営転換等）もしくは 10ａ以上の規模拡大を行う方

対象経費

機械・設備

助成内容

上記の経費の 50％以内（限度額：100 万円／経営体）

新規取組および規模拡大にかかる経費※ Ａの①・Ｂ・Ｄの各事業は、3 年間の事業計画書を提出していただき、その計画が審査会によって適当であると認められた方が助成対象となります。
※ Ａの②・Ｃの事業は、助成申請書を提出していただき、事業完了後に実績報告をしていただく方が助成の対象となります。
※ 助成対象経費のうち、機械・設備については 100 万円が上限となりますが、助成回数の制限はありません。また、汎用性のある機械は助成対象となりませんのでご留意下さい。
※ 事業完了後 3 年間の事業実績が計画どおり進捗し、審査会で適当であると認められた方は、50 万円を限度として再助成の対象とします。ただし、機械・設備の新規購入費用を対象とし、既存の機械・設備の更新費用は対象外となります。
※ 行政等からの補助金の交付を受けた方、または受ける予定がある方は対象外とします。

詳しくは営農指導課まで
9☎ 059—384—1126

２.地域・農業活性化に向けた新たな支援策名称

要件

助成（支援）内容

お問い合わせ先① ＧＡＰ認証の取得に係る審査費用の 50％（上限 20 万円）「JGAP」、「ASIAGAP」、「GLOBALG.A.P」
ＧＡＰ認証取得支援のいずれかの認証を取得するために必要な費用を助成します。

② ＩＣＴを活用した情報システムの利用費用の 50％（上限 5 万円）③ 残留農薬、土壌及び水質の分析・調査費用の 50％（上限 5 万円）※ 国・県等が実施する他の助成事業

営農指導課☎ 059-384-1126
農畜産課☎ 059-384-1163

を受けるものは除きます。
〈防護柵〉

獣害被害対策支援〈防護柵〉

行 政 が 行 う補 助 事 業 の補 助 残 の鈴鹿市・亀山市・四日市市から獣害50％相当額または 15 万円のいずれ

営農指導課

被害対策に関する補助を受け、防護か低い金額。ただし、行政から交☎ 059-384-1126

柵を設置された方。

付される補助金額の 50％が上限となります。
各種免許および資格の取得費用の50％（上限 5 万円）

農業経営を行うために必要な免許
農業関連免許等取得支援

および資格の取得費用を助成します。

《対象免許・資格》
大型特殊自動車(限定解除含む)・

農畜産課

けん引自動車・フォークリフト・☎ 059-384-1163

ボイラー技士・農業機械士・農薬管理指導士・マルチローター技能認定など

コンバインまたは田植機の格納点
農機格納点検整備料助成

検整備を受けた方を対象に助成し

農機課
点検整備料の基本料金の 20％ます。

農業資金借入者への負担軽減措置

高齢者健康支援(整備センター)☎ 059-379-5510

農業経営資金（借入金額 100 万円以上）を新規借入される方の金利の負担を軽減します。

ふらっとほーむでの福祉活動に参加するボランティア会員

借入当初 3 年間の借入金利を最大1％減免します。

健康測定器具の無償貸与

融資課(ローンセンター)☎ 059-384-1115

生活福祉課☎ 059-384-1123※ 助成金の総額には上限がありますので、多数の申請があった場合は、助成要件を満たしていてもご希望に添えないことがありますので、あらかじめご了承下さい。

各支援事業の詳しい内容については、チラシ・募集要項等でご確認いただくか、担当窓口へお問合せ下さい。

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J A が取組む農業を通じた食農教育活動や地域づくり活動

J A鈴鹿と地域とのつながり
JA鈴鹿は、豊かで暮らしやすい地域社会を目標に、管内に住む人々のさまざまなニーズや願いを満たすため、事業に取組んでいます。そのため、地域に根ざした活動を行い、組合員の営農と地域農業を確立するとともに、豊かな生活を地域住民とも手を取り合って実現しようとしています。
これからも、組合員・地域の皆様から必要とされ続ける JA であるよう、総合事業の強みを活かした事業展開に取組んでいきます。

親子料理教室ふれあい農園での食育活動

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ふらっとほーむののぼり

JA ってどんな仕事しているの？？
地域住民の皆様が便利で過ごしやすい生活が送れるようサポートしていくことが JA に与えられた使命です。農家へ営農技術や経営の指導を行ったり、農業生産に必要な肥料や農薬等の共同購入、農産物直売所の経営を行うことで、農業の生産力や所得向上のお手伝いをしています。また、農業の分野だけにとどまらず、「貯金」という形でお金を預かり、そのお金を原資として貸し出しを行う「信用事業」、「ひと・いえ・くるまの総合保障」（生命と損害の両分野の保障）を提供する「共済事業」など、いくつもの事業を展開することで、地域住民の生活に寄り添い、地域農業を守っています。

指導事業

営農に関する技術指導や相談の他、組合員のライフスタイルに合わせたくらしの活動を提案し、地域の活性化に取組んでいます。
購買事業

農業や生活に必要な安全で品質のいい資材を大量購入等で安価に仕入れ、組合員に安定的に供給しています。
信用事業

販売事業

農業経営事業

担い手のいない農地を利用して、農産物の栽培をしています。生産した野菜は市内の学校給食や、市場に出荷して消費されています。
開発事業

市場で有利販売ができるよう、農畜産物をまとまった数量で売る「共同販売」を行い、農家の所得向上に取組んでいます。
利用事業

組合員の資産形成の住宅関連資材の斡旋や、土地の売買や賃借の仲介を行っています。

個人では所有できない大規模な乾燥施設や食品加工施設を、組合員が利用できるように JA が設置・運営しています。

共済事業

J A が行う各事業は、組合員の方に限らず、基本的に誰でも利用することが出来ます。
J A ではこれらの総合事業を展開し、地域の活性化に貢献しています。
地域の金融機関として、貯金・融資・為替業務などの金融サービスを提供しています。

助け合いの理念に基づき「ひと・いえ・くるまの総合保障」を提供しています。

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最新情報は、公式Ｗeb サイトとＬＩＮＥで確認ください。

ちゃむ

まいむ
公式 Web サイト

http://ja-suzuka.or.jp

公式ＬＩＮＥ