中期経営計画（2019－2021 年度）

2019 年 3 月 13 日

一般財団法人エンジニアリング協会

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＜中期経営計画のポイント＞
１．2019－2021 年度中期経営計画（以下「本中期」という。）は、2017－2019 年度中期経営計画（以下「前中期」という。）の 2 年目のローリングである。
２．基本的枠組みは前中期を継承するが、会員アンケート（2018 年 9 月）結果も踏まえ、会員ニーズ変化の適時反映を心掛けつつ、2018 年度実績と 2019 年度予算案の現実に立脚して、2021 年度に向けての目標設定を行った。
３．前中期／本中期の主な対比は以下のとおり。
項目

前中期（2017-2019 年度）

本中期（2019-2021 年度）

１ 基本テーマ

賛助会員に対するサービス向上

同左

２ 目指す姿エンジニアリング産業への貢献活動を積極的に行う、信頼できる団体

同左

３ 重点事業

１） 新事業芽出し活動の推進と新規受託の開拓
２） 会員サービスの一層充実
３）エンジニアリング関連産業の認知度向上

１）同左
２）同左
３）企業間連携の推進

４ 損益目標2019 年度目標：△60 百万円（参考：平成 2019 年度予算案△42.9 百万円）

2021 年 度 目 標 ： 現 状 の 赤 字 幅を継続的に縮小するような施策を実 施し、 2021 年度は△ 40百万円を目標とする。

５ 特記事項

１）資産運用は安全第一を大前提に、より高い利率を指向
２）中核人材の確保
３）設立 40 周年(平成 30 年度)
記念事業の実施
４）新規入会キャンペーン継続

１）同左
２）同左
３）新規入会キャンペーン継続2

2019－2021 年度

中期経営計画

１．まえがき当協会は、平成 23 年 4 月 1 日に前身の財団法人エンジニアリング振興協会から一般財団法人エンジニアリング協会（以下「当協会」という。）へ移行した。
一般財団法人としてのあるべき協会運営につき、運営委員会の下部組織である、企画会
議にて、様々な課題検討がなされてきたが、その検討成果の一つとして、平成 24 年度に初の中期経営計画（平成 24－26 年度）を策定し、1 年後のローリングで、平成 25－27年度中期経営計画を策定した。
その後、２年毎にローリングを実施することとし、平成 27－29 年度（2015－2017 年度）
中期経営計画、平成 29－31 年度（2017－2019 年度）中期経営計画（以下「前中期」という。）を経て、今般、2019－2021 年度中期経営計画（以下「本中期」という。）を策定した。
２．本中期の基本的考え方
本中期は、以下の基本的考え方に基づき策定した。
１）基本的枠組みは前中期を継承するが、会員アンケート（2018 年 9 月）結果も踏まえ会員ニーズ変化の適時反映を心掛けつつ、2018 年度実績と 2019 年度予算案の現実に立脚して、2021 年度に向けての目標設定を行った。
２）本中期においては、前中期で設定した基本テーマ、目指す姿を引続き踏襲する。
基本テーマ：「賛助会員に対するサービス向上」
目 指 す姿 （目 標 ）：「 エン ジ ニア リン グ 産業 への 貢 献活 動を 積 極的 に行 う 、信 頼で きる団体」
３．重点事業2019 年度事業計画の 3 重点事業を、本中期においても重点事業と位置付ける。
１）新事業芽出し活動の推進と新規受託の開拓
２）会員サービスの一層充実
３）企業間連携の推進
４．損益目標前中期では、2019 年度損益目標を△60 百万円と設定したが、2019 年度予算案は△42.9百万円となり、順調に推移すれば前中期目標は達成する見込みである。
今後、収 益事業の再 構築、更なる経費節減等を実施し、現状の赤字幅の継続的な縮小 を図り、2021 年度の損益目標は△40 百万円と設定する。
なお、施設費増加圧力（オフィス賃料値上げ要請）については、今回の目標設定の考慮対象外とした。
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５．特記事項
１）資産運用引 き 続 き、円 建 て 債券に て 運 用を行 う が 、マイ ナ ス 金利の 投 資 環境下 に お いて、 安
全を第一優先としつつ、リスクを考慮しながら、運用収益の拡大に努める。
２）中核人材の確保
協 会 事 業の中 核 を なす人 材 の 高齢化 は 、 業務執 行 に 大きく 影 響 するこ と か ら、新 たな体制の構築が必要となる。
３）新規入会キャンペーン継続
賛助会費は協会の収入の大きな柱であり、今後も継続して活動する。
６．各部門の重点事業に関する課題と対応
１）企画渉外部① 講演会、シンポジウム、セミナーの企画・運営・実施
会員の事業に有益なテーマ及び講師選定に努め、引き続き会員サービスの中核事業として、協会全体で年 70 回の開催を目標に魅力ある企画を行う。
エンジニアリングシンポジウムは、現在 1 日かけて年 1 回開催している。今後、事業内容を検討し充実を図る。
エンジョイセミナーは、大阪・福岡で年 1 回ずつ開催を継続する。
② エンジニアリング功労者等表彰の運営
会員各社の優れた事業を表彰することにより、社会に向けてエンジニアリング産業のPR を図る。海外事業への PR として、外務省と協力して在外公館へ受賞した優れた事業成果を配布する。
会員に対しては、評価指標を見える化したり、提案書を書き易くする等で多くの会員企業が提案し易くする。また提案していない会員を訪問し、表彰の魅力を説明して、より多くの会員が提案するよう活動する。
③会員サービスの一層の強化
1）関係省庁との意見交換会の実施
官民交流として、経済産業省、外務省、国土交通省、環境省幹部と会員企業との意見交換会を定期的に企画・開催し、会員の要望を話す場を作り省庁とのコミュニケーションの充実を図る。
省庁の在外公館等海外派遣者との交流の場を作り、会員の現地活動に協力する。
2）政策や重要法改正等の最新情報発信と関係省庁・各種団体等との仲介各省庁、団体からの最新情報を得てタイムリーに発信する。
ま た 経 済 産 業 省 、 外 務 省 、 国 土 交 通 省 、 環 境 省 な ど の 省 庁 や 、 産 総 研 、 JETRO、NEDO、 JBIC、 NEXI、 JOGMEC 等 の 省庁関 連団 体との 協力 関係を 維持 し、会 員からの依頼に応えて関係する部局への仲介(エスコートサービス)を行い、会員事業に貢献する。
43）各種提言・要望の作成と政府委員会での意見発信によるプレゼンスの向上
必要に応じて提言書等を作成して関係省庁・団体に提案し、エンジニアリング産業界の意見を発信する。具体的な内容については随時検討を進め、有用な提言を行う。
経済産業省における関連する委員会への委員参加を積極的に行い、政策へエンジニアリング産業界の意見を反映させる。
4）ナレッジデータ統合管理システムの活用について登録された調査研究成果物等を活用して、会員企業へのサービス機能の向上を図る。
5) 広報誌や協会 Web の活用並びに SNS 配信によるエンジニアリング産業の PR広報誌「Engineering」の発刊や協会 HP の充実、一般・学生向けの SNS 配信を行
い、エンジニアリング産業の魅力を PR する。
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事業間連携の促進
1)会員の広場等、会員企業間のビジネスマッチングのサポート
当協会会員同士の交流を目的としたビジネスマッチングを行う。また、広報誌やWEB サ イトの 「会員のひ ろば」にお いて、会員 企業の技術 ・商品等を 紹介する場を提供する。
2)非会員の領域まで広げた「エンジニアリング産業技術交流展(仮称)」を企画、開催する取り組みを行う。

⑤ 委員会、部会、分科会、研究会の効率的推進と事業価値向上
国際協力委員会は、経済産業省国際プラント・インフラシステム・水ビジネス推進 室の指導を頂き、海外事業に対する課題抽出や対策について会員間で継続的に意見交換を行う。必要に応じて海外組織との交流を実施する。
白書部会で取り纏める「エンジニアリング産業の実態と動向」は、長期にわたりエンジニアリング産業の統計として位置付けられている。引き続き世の中の情勢を踏まえて見直しを行いつつ、有効な統計資料として活用する。
専門部会については、4 つの部会（財務、法務、安全、情報）に加え、2019 年度から新たに国際標準の部会を設置する。それぞれが会員の必要性を踏まえて、部会長を中心に自主性を持った活動を行う。今後も多くの会員が参加できるよう、魅力あるテーマの実施を部会長が中心となり先導する。

２）安全対策支援室① 海外事業に係る危機管理への支援
外務省領事局テロ対策室や各省庁の関係機関との連携強化や関連情報の収集等を継続実施し、会員への適切な発信を継続して行う。
国際テロや生活安全に係わる講演会やセミナーについて、それらに精通した機関や企業と協力して、講演会やセミナーを引き続き企画・運営することにより、会員サービスを行う。
② 外務省主催の海外安全対策ネットワークへの積極的参加及び支援活動
外務省主催の「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」幹事会メンバーとし省庁
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や団体と協働で海外事業での安全対策に積極的に協力する。

３）産学人材開発部① 次世代人材育成プログラムの充実
将来の組織のリーダーを目指す若手（1 社 2 名以内の登録制）を対象に、年 4 回程度のフォーラムを実施する。フォーラムには経験豊かな講師の講演だけでなく、グループワークや交流会を実施して参加者のネットワークの拡大を図る。また、会員企業から要望の多かった現地施設見学会も年 1 回程度実施する。
② 国内 PM セミナーの活性化
国内では基礎習得（L1）コースを 2017 年度より 4 回に増やすとともに短期専門（SP）コースで「仮想プロジェクトで学ぶマネジメント実践力」講座を新規開催する。広報に関しては、従来連絡担当窓口への案内に加え、当協会会員企業の教育・研修担当 者を新たに設定し、当該担当者への配信も行うことで広報を強化する。
人材開発推進会議については産学人材開発部の各種事業の決定指導機関であるが、幅広い業種の委員により議論することが重要と考えるので、専業エンジニアリングや総合建設以外の会員企業にも、積極的に委員として の参加を依頼していく こととする 。
2017 年度に発足した人材育成部会（旧 HRM 研究会・分科会）において、次の事業を推進する。
1)当協会会員企業が抱える主として人事関係の課題について人材開発推進会議の 指導を受けながら研究する。
2)SP-A1「 仕 事 の 極意」 の 継 続実施 と と もに、 当 該 講座の プ ロ グラム 内 容 の向 上 を図る。
③ 海外向けプロジェクトマネジメントコースの充実
東南アジアに進出した賛助会員企業を中心に、若手エンジニアへの人材育成に資するプロジェクトマネジメント・トレーニングコースを、タイ／バンコク、マレーシア／クアラルンプール、インドネシア／ジャカルタで継続開催する。この 3 国以外でも賛助会員企業のニーズの高い開催国／都市の調査・検討を実施する。
出前講座については国内外の個々の企業ニーズに対応して個別講座を積極的に実施する。
国内外とも講師が不足しており、講師の発掘について人材開発推進会議やセミナー企画調整部会の協力を得て進めていく。
④ 産学人材交流（学生向け）事業の効率的実施「学」との交流を通じてエンジニアリング産業の将来を担う優秀で豊かな人材の発掘・育成及びエンジニアリング産業の認知度の向上を図るために、次の事業を実施するが、その必要性、目的などを産学企画調整部会で再度検討し、会員企業にとって の優先度を考慮し効率的に実施する体制を構築する。
1)大学・大学院で正規の単位を取得できるエンジニアリングマネジメント講座（講師派遣：4 大学・大学院

5 講座)と東京大学での CEO 講座
62)エンジニアリング産業研修会：エンジニアリング業界セミナー（東京、大阪）
3)キャリア支援セミナー(京都、福岡、東京)
4)エンジニアリングシンポジウムへの学生招待
5)各社で実施しているインタ－ンシップの紹介

４） 技術部① エンジニアリング産業の先端技術力の向上、同時に賛助会員に還元できる新事業発掘のための提案と課題の検討
多業種企業がﾁｰﾑを作り、社会的なテーマの中で注目されている実証例を調査・研究し、エンジニアリング産業が果たす役割を検討する研究部会を運営する。
② 4 部会及び研究会（スマート工場）活動参画メンバーの増員と更なる活性化
・資源とリサイクル分野／循環型社会システム研究部会
・環境とエネルギー分野／エネルギー・環境研究部会
・都市と地域分野／都市・地域研究部会
・人間と社会生活分野／新産業研究部会
・スマート工場分野／次世代スマート工場エンジニアリング手法研究会③ 自主研究を受託事業へ結びつける情報発信と情報収集活動の実施（新規受託先等の開拓）
経済産業省、国土交通省、環境省、ＮＥＤＯ、（一財）機械システム振興協会、日本ＣＣＳ調査㈱等④ 高圧ガス設備耐震補強支援事業の着実な遂行（経済産業省）
・高圧エネルギーガス設備に対する耐震補強支援事業費補助金
・高圧ガス設備の耐震補強支援事業補助金⑤ 受託事業の 2019 年度以降継続に結びつく確実な実行と提案
・ＣＣＳの社会的受容性の調査・分析業務／輸送技術の基礎的調査への展開
・革新的超臨界地熱場観測技術の研究開発
・光ファイバーを用いた新たな地盤探査技術を線上土木構造物へ展開することに関す
る戦略策定

５）海洋開発室①「海洋エンジニアリング委員会」活動の一層の活性化
環境調査・造船・重工・エンジニアリング・機器・ゼネコン各社の海洋専門家が海事産業の発展に向けて協業する作業グループを運営する。
② 受託・補助事業の遂行と新規受託・補助活動の推進
・海のドローン活用とそれを踏まえた社会人育成基盤整備
・産業界からの意見集約のための北極域技術研究フォーラム・造船・海運の技術を活かしたマージナルガス田の開発（GTW の技術・動向調査）③ 自主研究を受託事業へ結びつける情報発信及び情報収集活動の強化
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・サブシーシステムに関する調査研究／サブシーＷＧ
・気候変動に伴う温暖化適応策と海洋・沿岸インフラ輸出に関わる調査／インフラ輸
出ＷＧ
・海洋の総合的管理に資する海洋環境ベースライン調査の創出／環境ベースラインＷ
Ｇ・海洋再生可能エネルギーの動向調査／再エネＷＧ④ 海洋開発に関する人材育成の支援
海洋石油・ガス開発施設の計画・設計・建造・据え付け・運転・検査などについ て 、講師による概要の説明、質疑応答をとおして基礎知識を習得し理解を深める海洋セミナーの開催。

６）地下開発利用研究センター① 地熱発電・熱水活用技術の検討推進（研究会他）
・ 2018 年 度 ま でと同様 に「 地熱発 電・ 熱水活 用研 究会」 とし て会員 企業 に情報 提供 と会員同士の情報交換の場を提供するとともに、地熱発電・熱水活用に関する調査研究を推進する。
② 地下空間利用プロジェクトの創出検討
・過去検討した地下空間利用構想案、研究会･地下利用推進部会の調査研究成果等を吟味し、競争的資金の獲得や省庁等への提案による地下利用プロジェクトの創出検討を行う。
・地下空間利用構想案のテーマによっては、新規プロジェクトの FS を目的とした研究会を設立する。
③地下利用推進部会による地下空間利用の調査の推進
・2018 年度までと同様に、地下空間利用に関するメインテーマ及び複数のサブテーマを設定し、サブテーマごとに部会を設置して調査研究を推進する。
・（公財）JKA の補助事業として地下利用推進部会のメインテーマが採択された場合には、2 年単位の補助事業として調査研究を推進する。2019～2020 年度のテーマとしては、「都市域地下空間の立体的利用に関する調査研究」を提案中である。
④ 地下構造物の IoT-AI システム化の推進
・ 2017～ 2018 年 度に実施した「地下情報の基盤モデルづくりに関する調査」の成果を更に進めたテーマ「3 次元データプラットホームによる地下構造物維持管理の調査研究」（2019～2020 年度）を（公財）JKA 補助事業に提案中である。採択された場合には、専門家・有識者で構成した委員会を設置するとともに、作業部会を設けて調査研究を推進する。

７）地熱プロジェクト推進室① 地熱発電・熱水活用プロジェクトの事業化推進（国・地方自治体等への支援、受託等）
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・国・地方自治体への支援を継続する。また、これまで構築してきた県・市町村等のネットワークを活用して、受託の機会を創出する。
② 地熱発電・熱水活用システムの事業創出のための研究開発の推進
・NEDO の「IoT-AI 適用による小規模地熱スマート発電＆熱供給の研究開発」（2018～2020 年度）を積極的に推進し、IoT-AI システムを構築して事業化を目指す。
・賛助会員企業のニーズに合致するような事業創出のための課題が抽出された場合、調査研究テーマを設定して調査研究に取り組む。

８）石油開発環境安全センター① 受託事業
メタンハイドレート開発環境影響評価事業及び石油・天然ガス開発に係る保安と環境保全に関する調査事業の継続実施。
1)メタンハイドレート
・今までの実施成果を礎に、商業化に向けた新しいステージに入るメタンハイド レート開発に係る環境影響評価に関する受託を目指し、2018 年度での現事業終了後の展開、計画に係る情報収集を行う。
・第二回海洋産出試験の状況を踏まえて作成される JOGMEC の 方針に沿って環境影響評価に関する検討方針を作成し、事業提案を行う。
2)海洋石油・天然ガス開発先行国の保安と環境保全（経済産業省受託）
・海洋石油・天然ガス開発先行国の保安と環境保全関連規制及び手続き運用状況等を調査、整理する。
3)国内石油休廃止鉱山の保安・環境保全（新潟県新発田市受託）・2019 年度は検討対象を 1 件増やして 2 坑井とし、本格的な漏洩対策、廃坑に向けた保安対策、環境保全に関する調査を実施する。
② 自主事業
当センターの「保安と環境保全に関する情報センター」としての基盤強化と、この分野の情報を将来的にビッグデータ化することにより EEZ 内において海洋石油・天然ガス開発等を行う際の方針作りへ寄与（メタンハイドレート、鉱物資源を視野）。
1)分科会活動・資源分科会では、石油開発の要素技術及び HSE に関連する専門家による講演会及び見学会の企画実施により、賛助会員内の環境安全に関する意識向上へ寄与する。
・環境エネルギー分科会では有識者による講演会及び関連施設等見学会の企画実 施により、賛助会員にとり魅力的なプロジェクトについて検討する。
2)ワーキンググループ（WG）活動
・HSE 検討 WG では、諸外国の海洋エネルギー開発における事故調査報告やガイドライン類を分析し、リスク管理、環境管理、事故原因分析・対策を検討する。
・環境影響評価分析 WG では、諸外国の海洋エネルギー開発に係る環境影響評価書の収集分析を継続し、対外報告等により事業成果及びセンター活動を周知する。
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3)その他
・新規案件として、環境・安全を基本とした新規技術及び新興地域の発展に貢献 するプロジェクトの創出に向けた活動をとおした新規業務の創出
・エネルギー産業等における環境エネルギー分野の課題について検討し、賛助会 員にとり魅力的なプロジェクトに繋がる情報を共有する。

以上

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