サイバネティック・アバターにおけるガバナンスの公証と⼈格権
情 報法 制学 会第 7回研 究⼤会 （ 2023年 11⽉ 3⽇）
弁護 ⼠・慶應義 塾⼤学 総合政策 学部
⻫藤 邦史

Keio University Global Research Instituteアバターを介した社会活動と⾏為主体の公証

Keio University Global Research Institute（プロジェクトの背景）ü サイバネティック・アバターを将来的に⽇常⽣活で利⽤するためには、そのCAが「誰」なのか認識できなければ、そもそもアバターを社会で信頼できる存在として利⽤することができません。
ü 利⽤者認証・CA認証・CA公証により実現されるCA安全・安⼼確保基盤の実現を⽬指します。
ü その基盤の構築により、安全・安⼼・信頼性を確保し、CAの社会受容性を⾼めることで、ü CAが分⾝となり他者と接する世界、CA同⼠が接する世界、すなわち、CAを介した新たなコミュニケーションが可能となる社会を⽬指します。
（出典︓https://avatar-life.jp/ja/about）
Keio University Global Research Institute

3
E LSI

読み方（イー・キューブ・エルシ: E-Cube LSI）

ü 倫理的・経済的・環境的・法的・社会的課題
ü Ethical, Economic, Environmental, Legal, and Social Issues

Keio University Global Research Institute研究開発課題の構造
2022年

第三者

2030年

2050年
ＣＡ認証機構ＣＡ安全・安⼼確保基盤
継続認証

利⽤者認証
本⼈

Trusted Third
Party(TTP)

ＣＡ認証
公認ＣＡ

利⽤者認証

①記憶

継続認証

②有体物

鍵、カード、デバイス（マイナンバー・アバター制度）

本⼈を認証する正規ＣＡ

CA認証①認証デバイス利⽤型AB②⼈の知覚認識型AB
CA公証

無線指紋

③バイオメトリクス
・

CA安全・安⼼確保基盤
認証コード管理アバター （⼈⼯物） バイオメトリクス(AB)

識別符合（ＩＤ・パスワード等）

・

ＣＡ公証

マルチモーダル・バイオメトリクス
個⼈認証技術クロス・マルチモーダル・バイオメトリクス

KYC(eKYC)と情報セキュリティ・グラフニューラルネットワーク（GNN）等を⽤いたCAに適した認証トポロジ構成
・不正なコード・実⾏命令の検出機構を確⽴
・証跡の正当性及び根拠に対するアカンタビリティ及び否認防⽌の技術的メカニズム・無体物・有体物公証技術
・ライフスタイル認証技術
・リバースCAの防⽌技術
・CA安全・安⼼確保基盤構築の制度的課題
・CAの利⽤場⾯・⽅法・形態に応じた
E3LSI(倫理的・経済的・環境的・法的・社会的課題)研究
・新次元領域法学（AI・ロボット・アバター法）

・CA研究開発の政策展開（政策提⾔・知的財産保護・国際戦略及び標準化）・CA研究開発の国際的な戦略的政策展開

⾮公認ＣＡ、UFO（未確認製造物）のＣＡ

E3LSI研究基盤・政策展開

Keio University Global Research Institute①CA操作者（本⼈等の利⽤主体）の認証（ユーザ認証技術）②CAの識別と認証（CA認証）③操作者とCA本体の連結性及び実存状態の担保（CA公証）④新次元領域法学（AI・ロボット・アバター法）の展開及びE3LSI研究基盤の構築⑤CA研究開発の政策展開（政策提⾔・知的財産保護・国際戦略）• CAの利⽤場⾯（実在・物故・⾮実在）／

利⽤⽅法（遠隔操作・⾃動処理・⾃律的動作）

利⽤形態（単独・複数、顕名・匿名）• 有体物⼜は無体物のCAに応じた複合的・構造的なE3LSI課題の研究

Keio University Global Research Institute／新次元領域法学（AI・ロボット・アバター法）の展開
CAの社会実装に向けて解決が必要な課題•現実空間においても遠隔で操作⼜は⾃律的に動作するCAを展開した複合的・多重的かつ時間的・空間的制約を超越した活動に伴う課題の検討

アバター⽣活とアバター法•現実空間とメタバースの双⽅で⾃分の分⾝であるCAで活動するにあたって遵守すべき社会規範や法的課題を扱う法分野として、「アバター法」を醸成

新たな法・倫理・社会・経済分野における概念構築へのパラダイムシフト•法的・社会的な基礎概念の再考・⾒直し（例︓「本⼈とは︖」、「出席とは︖」）にも挑む•⾃然⼈による物理的かつ固定的な存在状態から、CA利⽤による可変的かつ時間差による存在状態へと変化することに伴う新たな概念

現状の問題•いわゆるELSI課題の検討は、⼈⽂社会科学分野の研究に閉じてその解決の⽅途を⽬指す⼿法がとられてきた•新たな課題を「技術」で解決する⽅策を⽰す必要がある →そのために必要なE3LSIの総合的な研究体制の構築が必要

Keio University Global Research Instituteアバターに対する法⼈格の付与

Keio University Global Research Institute関連論⽂
ü 松尾光⾈・⻫藤邦史「アバターに対する法⼈格の付与」情報ネットワーク・ローレビュー23巻（近刊）

Keio University Global Research Institute⾃然⼈の公証（KYC: Know Your Customer）
ü 「オンラインで完結する⾃然⼈の本⼈特定事項の確認⽅法」（犯罪収益移転防⽌法施⾏規則）
Ø 「写真付き本⼈確認書類の画像」＋「容貌の画像」
Ø 「写真付き本⼈確認書類のＩＣチップ情報」＋「容貌の画像」
Ø 「本⼈確認書類の画像⼜はＩＣチップ情報」＋「銀⾏等への顧客情報の照会」
Ø 「本⼈確認書類の画像⼜はＩＣチップ情報」＋「顧客名義⼝座への振込み」
Ø 「公的個⼈認証サービスの署名⽤電⼦証明書（マイナンバーカードに記録された署名⽤電⼦証明書）」
Ø 「⺠間事業者発⾏の電⼦証明書」

Keio University Global Research Institute法⼈の公証（商業・法⼈登記）
ü 社団法⼈︓団体に対する法⼈格の付与
Ø 株式会社、合同会社等（会社法）
Ø ⼀般社団法⼈（⼀般法⼈法）
ü 財団法⼈︓財産に対する法⼈格の付与
Ø 学校法⼈（私⽴学校法）
Ø ⼀般財団法⼈（⼀般法⼈法）

Keio University Global Research Institute社団／財団の表象としてのアバター
ü 社団のアバター
Ø 声優・ダンサー・脚本家らの協業によるVTuber（キャラクター型）
Ø 会社を設⽴してYouTubeと契約しているVTuber（パーソン型）
ü 財団のアバター
Ø 動物の挙動に連動するアバター

Keio University Global Research Institute社団法⼈のガバナンス
ü 「株式会社の法⼈格」＝「株式会社を⽀配する団体の法⼈格」
ü 「アバターの法⼈格」＝「アバターを⽀配する団体の法⼈格」
ü 「中の⼈」︓信認関係に基づく責任財産の分離
Ø 社員︓構成員（受益者︓株主など）
Ø 役員︓代表者（受託者︓取締役・理事など）
Ø 職員︓取引先（役務提供者︓労働者・委託先など）

Keio University Global Research Institute財団法⼈のガバナンス
ü ⼀般財団法⼈Ø 社員（構成員）がいない＝社員総会がない
Ø 理事会＋評議員会必置（業務執⾏を牽制・監督）
Ø ⾃然⼈7名（理事会3名＋評議員会3名＋監事1名）によるガバナンス
ü 令和5年改正私⽴学校法30条2項
Ø 理事選任機関は、理事を選任するときは、あらかじめ、評議員会の意⾒を聴かなければならない
Keio University Global Research Institute考察ü 法⼈格の悪⽤（計画倒産など）を防ぐため、信認関係に基づくガバナンスは既存制度の踏襲が必要ü ⾃然⼈の「公証」（KYC）は、⽇常的・個⼈的な取引で求めるべきではない（プライバシーの保障）ü ⾃然⼈の⾝元は、⽇常的には、法⼈との継続的契約（雇⽤・銀⾏取引等）を⼿がかりとして確認されている
Ø 個⼈が「アバター法⼈」を通じて業務受託・経費⽀出し、⾃らは役職員として「勤務」する未来は意外と近い︕︖

Keio University Global Research Instituteアバターの⼈格権

Keio University Global Research Institute「パーソン型」アバターと「中の⼈」
ü ⼤阪地判令和4年8⽉31⽇判タ1501号202⾴
Ø 「宝鐘マリン」としての⾔動に対する侮辱の⽭先が，表⾯的には「宝鐘マリン」に向けられたものであったとしても，
Ø 原告は，「宝鐘マリン」の名称を⽤いて，アバターの表象をいわば⾐装のようにまとって，動画配信などの活動を⾏っているといえること，本件投稿は「宝鐘マリン」の名称で活動する者に向けられたものであると認められることからすれば，
Ø 本件投稿による侮辱により名誉感情を侵害されたのは原告であり（…），…当該侮辱は社会通念上許される限度を超えるものであると認められるから，
Ø これにより，原告の⼈格的利益が侵害されたというべきである。

Keio University Global Research Institute「キャラクター型」アバターと「中の⼈」（たち︖）
ü キズナアイ（J-CASTニュース2021年1⽉21⽇参照）
Ø 「中の⼈などいないって何回⾔ったらわかるの!?」Ø 「いつまで経っても︕︕いつまで経っても︕︕『キズナアイって中の⼈変わったでしょ︖』、『あ、4⼈とかだっけ』、『キズナアイ声変わった』、『キズナアイ声変わりすぎワロタ』、『初期の⽅が好きだったんだけどな〜』みたいな奴らが多すぎる︕︕」

Keio University Global Research Institute法⼈の⼈格権ü 最判昭和39年1⽉28⽇⺠集18巻1号136⾴
Ø 「法⼈の名誉権侵害の場合は⾦銭評価の可能な無形の損害の発⽣すること必ずしも絶無ではなく、そのような損害は加害者をして⾦銭でもつて賠償させるのを社会観念上⾄当とすべき」
ü 最判平成18年1⽉20⽇⺠集60巻1号137⾴
Ø 「宗教法⼈も⼈格的利益を有しており，その名称がその宗教法⼈を象徴するものとして保護されるべきことは，個⼈の⽒名と同様であるから，宗教法⼈は，その名称を他の宗教法⼈等に冒⽤されない権利を有し，これを違法に侵害されたときは，加害者に対し，侵害⾏為の差⽌めを求めることができる」

Keio University Global Research Institute「権利能⼒のない社団」の⼈格権
ü 東京地判昭和44年12⽉16⽇下⺠集20巻11=12号913⾴
Ø …権利能⼒なき社団においてもその社会において有する地位すなわち品格、名声、信⽤を有することは、法⼈⼜は⾃然⼈と異ならない。
Ø この品格、名声、信⽤は名誉に外ならないから、権利能⼒なき社団も名誉を有する。
Ø これが侵害され、社会的評価が低下、減退させられるときは、直ちに⾮財産的損害を被むることになるから、
Ø 権利能⼒のない社団にその賠償を認むべきである。

Keio University Global Research Institute「権利能⼒のない社団」の要件
ü 最判昭和39年10⽉15⽇⺠集18巻8号1671⾴
Ø 法⼈格を有しない社団すなわち（中略）権利能⼒のない社団といいうるためには、
Ø 団体としての組織をそなえ、Ø そこには多数決の原則が⾏なわれ、Ø 構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続し、Ø しかしてその組織によつて代表の⽅法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定しているものでなければならないのである。

Keio University Global Research Institute考察ü キャラクター型アバターの⼈格権は、声優またはプロデューサー等の関係者（⾃然⼈）個⼈の⼈格権と同視することは難しい場合が想定される
ü アバターの運営を、法⼈の業務として執⾏する場合、法⼈の⼈格権を主張する余地があるü アバターの運営を、「権利能⼒のない社団」の業務として執⾏する場合、社団の⼈格権を主張する余地が⽣ずるØ 社団の財産管理について、受益者（総会の運営）、受託者（代表の⽅法）の明確化による信認関係に基づくガバナンスの構築が必要

Keio University Global Research Institute関連論⽂ü ⻫藤邦史「仮想空間におけるアバターのアイデンティティ」法学セミナー68巻2号（2023年）

Keio University Global Research Institute