44第期報告書

2018年3月1日 から2019年2月28日ま で小型小売店のシステム支援企業として多様な形態でのお店づくりを進めてまいります。
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、ここに当社第44期報告書（2018年3月1日から2019年2月28日まで）をお届けし、事業の概況をご報告申しあげます。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。敬具
2019年5月

Q1 当期の業績について教えてください。
当連結会計年度における我が国経済は、雇用環境や企業収益の改善などの影響により緩やかな回復基調で推移いたしましたが、年間を通じた異常気象や自然災害の多発により消費マインドの大きな回復には至らず、先行き不透明な状況が続きました。
小売業界におきましては、業態を越えた競争が更に激しさを増す中、物流コストの上昇や深刻化する人員不足問題など、厳しい経営環境で推移いたしました。
損益の状況については、客数減少に伴う売上の伸び悩みや新規出店の遅れに伴い、営業利益、経常利益は当初計画を下回る結果となり、今後の事業環境を踏まえ「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、店舗ならびに自社工場、商品センターにかかる建物及び付属設備、旧POSシステムなど合計19億円の減損損失（特別損失）を計上することといたしました。
これらの結果、チェーン全店売上高47,837百万円（前連結会計年度比6.5%減）、営業総収入26,092百万円（同9.3%減）、営業損失399百万円（前連結会計年度実績：営業損失336百万円）、経常損失198百万円（同：経常損失82百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失2,185百万円（同：親会社株主に帰属する当期純損失70百万円）となりました。

Q2 当期の取り組み施策について教えてください。
営業面では、個店競争力の強化を最重点課題として、個店別に状況を分析し設定した月次活動計画に基づき、集客と売上向上のための活動に取り組んでまいりました。
また、来店頻度の向上に向けて、商品の無料引換券や割引券が当たるレジ抽選くじ（レジロッタリー）やWebアプリのガッチャ！
モール、来店することで楽天ポイントが貯まる「楽天チェック」などの販売促進策を実施するとともに、スマホ決済の「楽天ペイ」

代表取締役社長

目黒 真司「PayPay」「d払い」を導入し、決済手段の多様化を図りました。
社会問題となっている食品廃棄に関しても、値引きクーポンの配信アプリ「Non Food Loss」の活用や、値引きシールによる値引き販売の検証を実施した結果、廃棄ロスの削減に一定の効果があると判断し、当社総店舗数の約7割に相当する非24時間営業店舗への拡大を順次開始いたしました。
商品面では、引き続き中食の強化に取り組んでまいりました。特に店内のフライヤーで揚げたての唐揚げを詰める「できたてのポプ弁」の販売が引き続き好調に推移し、ポプ弁カテゴリー全体を牽引する形となりました。
一方で、暖冬の影響を受け、おでん、中華まんなどの冬物商材の販売は低調となりました。

Q3 今後の見通しについて教えてください。
国内景気は緩やかな回復基調にあるものの、海外の政治情勢や原材料価格の上昇、人材不足に伴う人件費の高騰など取り巻く環境は厳しく、10月には消費税増税が実施される予定であり、個人消費についても大きな改善は見込めない状況にあると思われます。
このような状況のもと当社グループは、地域一番店として選ばれる小売店となることを目標に、商品・サービスの鍛え直し、特に、コンビニエンスストア利用が増加している働く女性やシニア層をターゲットにした商品開発に力を入れるなど、お客様の立場に立った商品の提案や新しいサービスの構築、売上向上の販売促進活動を推進してまいります。
第45期の通期連結業績の見通しといたしましては、営業総収入は26,344百万円（前連結会計年度比1.0%増）、営業損失は127百万円（前連結会計年度実績：営業損失399百万円）、経常利益は20百万円（同：経常損失198百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は25百万円（同：親会社株主に帰属する当期純損失2,185百万円）を見込んでおります。

経営

理念

1

常に新しい利便性を追求し、お客様に必要とされる企業になる。

2オーナーに信頼され、取引先、株主様に支持される企業になる。

3

商業の正道をもって利益を追求する企業になる。

4

社員能力の育成をもって企業発展の礎とし、ひとりひとりの生涯設計のできる企業になる。

ポプラグループのストアブランド

ポプラグループは、住宅街やロードサイドなど、郊外立地を中心に展開する「ポプラ」に加え、主に施設内立地へ展開している都市型コンビニエンスストア「生活彩家」、関東・関西地方を中心に展開する「くらしハウス」、「 スリーエイト」といった複数のブランドを有し、立地・顧客特性に応じた出店でお客 様 に 支 持 さ れるコンビ ニ エンスストアチェーンを目指します。

新規出店の状況
当社は昨年に引き続き、工場、オフィスビル、学校、病院などの施設内への出店をメインに推進してまいりました。当連結会計年度は合計47店舗を出店（閉店33店、純増14店）、期末店舗数は475店舗となりました。
新規出店については、簡易無人レジ機能ほか様々な進化を遂げた新POSシステムの導入を実施し、当社がこれまで推進してきた、ホテルや病院などの施設内立地や企業内を中心とした出店を加速するとともに、小型小売店へのシステム支援事業の開拓を行い、多様な形態での店舗づくりを進めてまいります。

北陸地区 23店●地域別 店舗数

当期実績

計画差異

前期4775△ 2844出店

閉店

3333055

期末店舗数475503△ 28461

下期の新規開設店舗23店舗【ポプラ】●クボタ枚方第2売店（大阪府）●和泉阪本町店（大阪府）●クボタ久宝寺売店（大阪府）●クボタ恩加島売店（大阪府）

関西地区 49店
中国地区 161店

中部地区 1店
関東地区 154店【生活彩家】●クボタ枚方総合棟売店（大阪府）●筑波記念病院店（茨城県）●クボタ武庫川売店(兵庫県）●ZOZOつくば店（茨城県）●クボタ阪神事務所売店（兵庫県）●戸田市役所店（埼玉県）●神田造船所店（広島県）●浦和テクノシティ店（埼玉県）●賀茂精神医療センター店（広島県）●クボタ京葉売店（千葉県）●福岡輝栄会病院店（福岡県）●松原病院店（石川県）●チョコットももち店（福岡県）●友紘会総合病院店（大阪府）●小倉きふね病院店（福岡県）●クボタ本社売店（大阪府）●クボタ臨海売店（大阪府）【ポプラpal】●クボタ堺売店（大阪府）●秦野戸川公園店（神奈川県）

九州地区 87店

トピックス1

コンビニの中におしゃれな“立ち飲みバー”ができました

福岡県福岡市の「ポプラ博多駅前店」内の一角に、株式会社のぶちゃんマンが展開する「お酒の美術館」をオープンいたしました。これは「希少なオールドボトルをもっと気軽に楽しんでいただきたい」との思いが込められたスタンディングのレトロパブです。立ち飲み形式にすることで、オールドボトルが一杯500円からとお手頃な価格でお楽しみいただけ、大学生や若い女性、訪日外国人、終売のボトルを懐かしむ中高年など幅広い方々にご好評いただいています。コンビニ店内で購入したおつまみなどの持ち込みが可能です。

Consolidated Financial Statements

連結財務諸表連結貸借対照表科POINT

1（単位：百万円）

目

第44期

第43期

2019年2月28日現在

2018年2月28日現在

科

目

第44期

第43期

2019年2月28日現在

2018年2月28日現在

流動資産

2,865

2,926

流動負債

4,555

4,618

固定資産

6,697

9,217

固定負債

2,917

3,121

有形固定資産

2,139

4,034

負債合計

7,473

7,739

無形固定資産220447

株主資本

1,697

3,882

4,337

4,734

9,562

12,143

投資その他の資産
資産合計

その他の包括利益累計額
POINT

2392

521

純資産合計

2,089

4,404

負債純資産合計

9,562

12,143（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結損益計算書科POINT3（単位：百万円）

第44期

目

第43期

2018年3月 1 日から2019年2月28日まで

2017年3月 1 日から
2018年2月28日まで

売上高

22,90625,440

営業収入

3,186

3,325

売上原価

18,06019,895

営業総利益

8,031

8,870

販売費及び一般管理費

8,430

9,207

営業損失（△）

△

399

△

卸 売 上 部 門

7,317

99.0

加盟店からの収入

1,515

97.1

その他の営業収入

1,670

94.6

336

そ の 他 の 事 業

1,663

96.2

合

26,092

90.7

291

42

37198

特別利益

△

68

特別損失

計

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

82

財務情報の開示について78△ 2,134

法人税、住民税及び事業税

部

1352,004

税金等調整前当期純損失（△）

売（％）

85.3

242小前期比13,925

営業外費用
△

当期実績（単位：百万円）

門

営業外収益

経常損失（△）

営業総収入の内訳△582547

法人税等調整額

△

7△

1

当期純損失（△）△ 2,185△

70

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△ 2,185△

70

詳細な財務情報については、当社ホームページの「IR情報」にて開示しております。
下記のURLからご参照ください。

http://www.poplar-cvs.co.jp/ir/（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

POINT

1POINT

固定資産

2前期末に比較し2,519百万円減
少し6,697百万円となりました。
こ れ は、 主 に 有 形 固 定 資 産 が1,895百万円減少したこと及び無形固定資産が227百万円減少したことによるものです。

トピックス2

純資産

前期末に比較し2,314百万円減
少し2,089百万円となりました。
これは、主に親会社株主に帰属する当期純損失が2,185百万円であったことによるものです。

POINT

3

売上高

売上高の内訳の主なものは、当社直営店舗の小売売上高13,925百万円（前連結会計年度比14.7%減）、フランチャイズ
加 盟 店 に 対 す る 卸 売 上 高7,317百 万 円（同1.0%減）です。

ポプラグループでのお支払いがもっと便利になります

ポプラグループ店舗では、スマートフォンなどのモバイル端末にバーコードを表示させることで簡単にお会計が完了する「バーコード決済サービス」の導入を促進しています。
2018年12月には「楽天ペイ」「PayPay」「d払い」、2019年3月には「LINE Pay」
「Origami Pay」
「au PAY」の導入を完了しました。
各運営会社のポイント付与サービスやボーナスキャンペーンの効果により、キャッシュレス決済の利用は徐々に増えています。
また2019年3月には、メールや LINEで気軽に贈れるデジタルギフト券「e-Gift」の取扱いを開始しました。
「e-Gift」は、株式会社ギフティが運営するWEBサービスまたはスマートフォン向けアプリ「giftee」にて「ポプラグループお買い物券」を購入いただき、メッセージを添えて親しい人に贈ると、受け取った方は全国のポプラグループ店舗でギフト券額面分の商品またはサービスと交換できるというサービスです。
ポプラグループは今後もお客様の利便性向上に努めてまいります。

Corporate Data/Stock Data

会社情報／株式情報
会社概要
社

名

本

株式の状況

（2019年2月28日現在）

株式会社ポプラ

発行可能株式総数

36,160,072株〒731- 3395

発行済株式の総数

11,787,822株（2019年2月28日現在）

社

株主数

広島市安佐北区安佐町大字久地665-1
資本

設

金

29億886万7,725円

立

昭和51年（1976年）4月20日

9,754名

第44期中間に比べ735名増加しました。

大株主（上位10名）（2019年2月28日現在）

チェーン店舗数

475店舗

従業 員数

333名

持株数持株比率目黒俊治

2,419,144 株

20.52 ％事

業 内容

当社は、フランチャイズチェーンシステムによるコンビニエンスストアの経営を主要業務として営んでおります。

株式会社ローソン

2,150,300

18.24

ポプラ協栄会

株主名

主な子会社（2019年2月28日現在）

会社名

資本金（千円） 出資比率（％）

大黒屋食品株式会社

10,000

ポプラ保険サービス
有限会社

3,000

（注）	出資比率には、間接所有分（100（注）100（73.3）

主要な事業内容

食品製造卸事業
保険代理店事業）を含めて記載しております。なお、その内訳は、当社26.7％、大黒屋食品株式会社73.3％となっております。

役員（2019年2月28日現在）

代表取締役会長

目黒俊治

常勤社外監査役

浴森章

代表取締役社長

目黒真司

社 外 監 査 役

大野勝美

取締役

野村一雄

社 外 監 査 役

平谷優子

取締役

市村英世

取締役

草野淳社 外 取 締 役

藏田和樹

1,723,309

14.62

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

451,300

3.83

ポプラ社員持株会

264,731

2.25

株式会社広島銀行

212,960

1.81

三菱食品株式会社

178,655

1.52

株式会社もみじ銀行

172,934

1.47

日本生命保険相互会社

166,060

1.41

東京海上日動火災保険株式会社

159,720

1.36（注）持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

所有者別株主分布状況

所有者別株式分布状況■■ 金融機関金融機関 23名
23名（0.23%）（0.23%）■■ 外国法人等
外国法人等 24名
24名
（0.25%）（0.25%）
金融商品取引業者 20名
20名（0.21%）（0.21%）■■ 金融商品取引業者■■ 個人
個人・・その他
その他 9,574名
9,574名（98.15%）（98.15%）■（1.16%）■ その他の法人その他の法人 113名
113名
（1.16%）

2,000,074株（16.97%）（16.97%）■■ 金融機関金融機関 2,000,074株■■ 外国法人等
外国法人等 103,060株
103,060株（0.87%）（0.87%）■■ 金融商品取引業者
金融商品取引業者 52,169株
52,169株（0.44%）（0.44%）■■ 個人
個人・・その他
その他 6,325,186株
6,325,186株（53.66%）（53.66%）■■ その他の法人その他の法人 3,307,333株
3,307,333株（28.06%）（28.06%）（2019年2月28日現在）

コミュニケーションツールのご紹介
当社のホームページでも様々な情報を公開しております。

http://www.poplar-cvs.co.jp/（2019年2月28日現在）

株主メモ
事
業
年
度
定 時 株 主 総 会
期末配当金基準日
中間配当金基準日
株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関
同連
絡先（お問い合わせ先）
公
告方法
公 告 掲 載 U R L

上場金融商品取引所証 券 コ ー ド

毎年3月1日から翌年2月末日まで毎年5月に開催
毎年2月末日
毎年8月31日
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
電話0120－094－777（通話料無料）
電子公告といたします。
http://www.poplar-cvs.co.jp/（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。）
東京証券取引所市場第一部
7601

（ご注意）
1. ‌‌株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。
口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取扱いできませんので、ご注意ください。

2019年5月発行

2.

‌‌
特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行全国本支店でもお取次ぎいたします。

3.

‌‌除斥期間満了前の未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行全国本支店でお支払いいたします。