経済史担当教員募集要項（山形大学人文社会科学部）
１．採用予定職及び人員 准教授または講師（テニュアトラック）
２．所
３．専 門

属
分 野

４．担当授業科目

1名

学術研究院（人文社会科学部人文社会科学科主担当）
社会科学／経済学（１）専門教育科目
日本経済史またはグローバル経済史，専門演習，実践（PBL）科
目，その他の専門教育科目（２）基盤共通教育科目（３）大学院修士課程における講義及び演習※将来，学部改組等があった場合，授業科目の名称変更又は追加を行う場合があります。

５．応募資格（１）博士の学位または Ph.D を有する者，および，それと同等以上の研究能力を有する者（２）経済史を研究分野とする者（研究対象は日本，海外いずれも可）（３）自身の研究分野について英語で講義を担当できる者（４）地域連携に主体的に貢献できる者

６．採用予定年月日

２０２５年４月１日

７．処 遇 等

「国立大学法人山形大学におけるテニュアトラック制度に関する規程（以下，「テニュアトラック制度に関する規程」という）」第 5 条，第 7 条，第 8 条，および第 9 条によります。学内規程に基づくテニュア審査が行われ，可とされた場合にはテニュアが付与されます。
テニュアトラック教員の場合，「テニュアトラック制度に関する規程」第 8 条による特別研究費が追加的に付与されます。（採用年度から次年度までは各年度50 万円，3 年目から 5 年目までは各年度 20 万円）」
※本学のテニュアトラック制度については，下記 URL の「テニュアトラック制度に関する規程」をご参照ください。
https://www.yamagata-u.ac.jp/jp/recruitment/20201105/※テニュア資格審査基準については添付ファイルをご覧ください。
［給与］
国立大学法人山形大学年俸制（Ⅱ）適用職員給与規程による年俸制。
経歴等を考慮し，基本年俸を決定します。
［保険］

1

文部科学省共済組合（健康保険・厚生年金），雇用保険，労災保険［勤務時間］
8：30－17：00 を基本とする裁量労働制［休日］
毎週土・日曜日・国民の休日に関する法律に定める休日，年末年始［定年］６５歳［試用期間］６カ月８．提出書類（１）履歴書（様式自由。写真添付，生年月日，自宅住所，電話番号，e-mail アドレスを明記）。
（２）研究業績目録 （様式自由。著者名，タイトル，掲載雑誌等名，巻号，発行年，ページ，査読の有無を記載）。科学研究費補助金等の外部資金の獲得実績があればその概要（研究代表者名，研究課題名，申請の細目名，期間等）を明記してください。
（３）主たる研究業績３点（４）（３）の研究業績の要旨（３点それぞれについて，１つの研究業績につき日本語で１,０００字程度にまとめてください）。
（５）今後の研究計画（日本語で１,０００字程度にまとめてください）。
（６）講義科目のシラバス（書式自由）。以下の①，②のどちらかを提出してください①「日本経済史１」と「日本経済史２」②「グローバル経済史１」と「グローバル経済史２」
上記の４科目は経済・マネジメントコースの２年次開講の専門科目であり，各科目とも２単位（９０分×１５回）です。また，「１」を付した科目の履修後に「２」を付した科目を履修するような科目の位置付けになっています。
（７）教育に対する抱負（日本語で１，０００字程度にまとめてください）。

※（２）と（４）～（７）の提出書類は A４判で作成してください。
※学生に対する性暴力等を原因とする懲戒処分歴がある場合は，その具体的な事由を応募の際に必ず申告してください。なお，当該事実が後日判明した場合は，経歴詐称による採用取消，懲戒解雇等の対象となる場合があります。
●応募方法について※JREC-IN Portal の「Web 応募」を使用して応募してください。
※JREC-IN Portal の「Web 応募」で添付できるファイル数は 1 つまでとなります。上記応募書類を ZIPファイルにまとめるなどして添付してください。
※JREC-IN Portal の「Web 応募」の利用方法は下記 URL をご確認ください。
https://jrecin.jst.go.jp/seek/html/help_detail/katsuyou/loginmae/user01-2.html

2※電子化できない業績がある場合，JREC-IN Portal の「Web 応募」の提出データ上に別送資料がある旨を明記してください。別送資料は，封筒に「経済史担当教員応募資料」と朱書きし，簡易書留にて以下の宛先まで郵送ください（2024 年 7 月 1 日必着。ただし，諸事情で期日までに送れない可能性がある場合は，下記問合せ先までご相談ください。柔軟に対応します）。
※ 応募書類は，今回の書類選考以外には使用しません。ご本人の同意なく第三者に個人情報を提供することはありません。取得した個人情報は管理責任者を定め，紛失や漏洩などが発生しないよう厳重な安全対策を実施します。
９．応

募

期限

２０２４年７月１日（月）必着

１０．書類送付先〒９９０－８５６０

山形市小白川町１丁目４－１２

山形大学人文社会科学部事務室
山形大学人文社会科学部長

気付宛※別送資料は原則として返却しません。著書等の返却を希望する場合には，応募の際に宅配便の着払い伝票（必要事項を記入済み）を貼った封筒を同封してください。
１１．問い合わせ先山形大学人文社会科学部事務室
TEL：０２３－６２８－４２０３
FAX：０２３－６２８－４１２５e-mail：yu-jisoumu@jm.kj.yamagata-u.ac.jp

１２．その他（１）本学では，教員の年齢別構成の改善を図るため，特に若手教員の活躍の場を拡大し，教育研究を活性化していく予定です。このことを踏まえ，今回の公募は若手教員の応募を歓迎します。
（２）この公募は，男女雇用機会均等法の第８条に定められた「女性労働者に係る措置に関する特例」を踏まえた教員募集です。業績（研究，教育，社会貢献等）及び人物の評価において優劣をつけがたいと認められた場合には女性を採用します。
（３）選考の段階で面接や模擬講義を本学（山形市）で行う場合がありますが，その際の旅費などは支給できません。
（４）採用後は，山形市またはその近郊の市町村に居住していただくことになります。
（５）受動喫煙を防止するための措置としてキャンパス内を全面禁煙としています。

3

○山形大学人文社会科学部におけるテニュア資格審査実施規程
令和3年3月31日(趣旨)
第1条 この規程は，国立大学法人山形大学におけるテニュアトラック制度に関する規程(以下「規程」という。)第11条に基づき，同規程により採用され，人文社会科学部(以下「学部」という。)に主担当教員として配置されたテニュアトラック教員のテニュア資格審査の実施について，必要な事項を定めるものとする。
(テニュア審査委員会)
第2条 テニュア審査委員会については，次のとおりとする。
2 学部長は，テニュア付与の可否に係る審査のため，テニュア審査委員会(以下「審査委員会」という。)を設置するものとする。
3 審査委員会は，次に掲げる業務を行う。
(1) 審査基準に関する事項(2) テニュア付与の可否に係る審査に関する事項
4 審査委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 学部長(2) 学部運営委員会が指名した教員 4人以上
5 審査委員会に委員長を置き，学部長をもって充てる。
6 委員長は，審査委員会を招集し，その議長となる。
7 委員長に事故があるときは，委員長が指名した委員が，その職務を代行する。
8 採用時審査については，テニュアトラック教員の採用に当たり設置する教員選考委員会をもって審査委員会とする。
9 審査委員会は，全委員の出席による成立及び全委員の一致による議決を原則とする。
10 審査委員会において必要と認めたときは，委員以外の者の意見を求めることができる。
(審査報告)
第3条 審査委員長は，審査結果について，テニュア審査結果報告書(別紙様式1)により学部運営委員会に報告しなければならない。
2 学部長は，当該テニュアトラック教員のテニュア審査について，履歴及び業績を精査し，教授会に報告した上で審査の最終決定を行い，規程第9条第2項に基づき教員人事委員会に報告するものとする。
3 エクステンションサービス推進本部(以下「推進本部」という。)の副担当となる教員(以下「推進本部副担当教員」という。)については，学部長は第1項の審査結果及び前項のテニュア審査の最終決定を推進本部の運営会議にも報告しなければならない。
4 学部長は，学長から最終決定の通知を受けた後，速やかに当該テニュアトラック教員へ通知するものとする。
(テニュア審査基準)
第4条 テニュア審査基準については，テニュアトラック教員のテニュア審査方法に関する取扱い(以下「取扱い」という。)第4第1項各号に掲げる事項により，別表1のとおり定める。ただし，推進本部副担当教員のテニュア審査基準は別表2のとおり定める。なお，別表以外に考慮すべき内容がある場合は，審査委員会から学部運営委員会へ協議を依頼し，学部運営委員会の議を経て，学部長が定めるものとする。
2 テニュアトラック教員が，人文社会科学部主担当教員として配置後，産前産後の特別休暇，育児休業及び介護休業を取得した場合で，学部長が必要と認めた場合には，別表の基準における期間の取扱い及び第5条に規定する審査実施時期等について，当該休暇及び休業の期間に応じて考慮することができるものとする。
(テニュア審査実施時期)
第5条 テニュアトラック教員は，テニュアトラック期間が満了する6箇月前までにテニュア審査を受けるものとする。ただし，学部長が必要と認める場合には，次の各号に掲げるテニュア審査を行うことができる。
(1) 採用時審査(2) 3年目審査 対象者からの申し出を受け，学部長が必要と認めた場合
2 前項第2号の審査を希望するテニュアトラック教員は，採用後3年となる9箇月前までに学部長に申し出るものとする。
(テニュア審査必要書類)
第6条 テニュア審査に係る必要書類は次のとおりとする。
(1) 教員候補者選考資料(2) その他審査委員会が必要と認めるもの
2 前項の書類は，山形大学人文社会科学部教員選考細則第3条を準用する。
(テニュア審査に対する不服申立て)
第7条 テニュアトラック教員は，テニュア審査結果について不服がある場合には，規程第12条に基づき，審査結果を通知した日の翌日から起算して14日以内に学長に不服の申立てを行うことができる。
2 学部長及び審査委員会は，テニュア審査調査委員会が設置された場合は，要請に応じて審査手続及び審査結果に係る資料提出等の対応を行う。
(その他必要と認める事項)
第8条 この規程に定めるもののほか，テニュア資格審査の実施に関し必要な事項は，学部運営委員会の議を経て，学部長が定める。
附 則
この規程は，令和3年4月1日から施行する。
附 則(令和4年9月1日)
この規程は，令和4年9月1日から施行し，推進本部副担当教員については令和5年1月1日以降の採用者から適用する。
附 則(令和6年2月21日)
この規程は，令和6年4月1日から施行する。ただし，施行日以前の採用者の審査基準(別表1及び2)はなお従前の例による。
別表1(テニュア審査基準：推進本部副担当教員以外の教員)
1 採用時審査基準
(1)

教育能力

大学において，教授，准教授又は専任の講師の経歴(外国におけるこれらに相当する教員としての経歴を含む。)が5年以上ある者
ただし，実務家に関しては，企業等において専門とする職務の経験年数が5年以上ある者

(2)

研究能力

専門分野での学術著書若しくは論文(以下「学術論文等」という。)について，5編以上を有していること。(査読有，筆頭著者あるいは責任著者のものに限る)
そのうち，次のいずれかの条件を満たすこと。
・最近5年以内に発表し，当該分野において評価の高い国内・国外の学会誌等に掲載された学術論文等が1編以上あること。
・最近5年間に単著出版した学術著書が1本以上あること。
ただし，実務家に関しては，実務経験に応じて上記条件として評価することができる。

2

3年目審査

4

(1)

教育能力

学部主担当教員として配置後テニュア審査までの間，講義・演習等の授業科目を毎年度担当していること。
また，オフィスアワーの義務を果たし，学生の履修指導・生活指導・進路指導を遅滞なく行っていること。学内外で行われるFD活動(FD合宿，授業改善シンポジウム・研修会等)に1回以上参加していること。
講義科目で授業評価を実施していること。

(2)

研究能力

学部主担当教員として配置後テニュア審査までの間に学術論文等について，2本以上を有していること。
(原則として査読有，筆頭著者あるいは責任著者のものに限る)(3)

外部資金獲得実績

科学研究費補助金に毎年申請すること。(継続も含む)

(4)

社会貢献

社会連携等に積極的に取り組んでいること。

(5)

学部管理運営学部等の管理運営に積極的に参加していること。

3

期間満了時(5年目)審査

(1)

教育能力

学部主担当教員として配置後テニュア審査までの間，講義・演習等の授業科目を毎年度担当していること。
また，オフィスアワーの義務を果たし，学生の履修指導・生活指導・進路指導を遅滞なく行っていること。学内外で行われるFD活動(FD合宿，授業改善シンポジウム・研修会等)に1回以上参加していること。
講義科目で授業評価を実施していること。

(2)

研究能力

学部主担当教員として配置後テニュア審査までの間に学術論文等について，4本以上を有していること。
(原則として査読有，筆頭著者あるいは責任著者のものに限る)(3)

外部資金獲得実績

科学研究費補助金に毎年申請すること。(継続も含む)

(4)

社会貢献

社会連携等に積極的に取り組んでいること。

(5)

学部管理運営学部等の管理運営に積極的に参加していること。

別表2(テニュア審査基準：推進本部副担当教員)
1 採用時審査基準
(1)

教育能力

大学において，教授，准教授又は専任の講師の経歴(外国におけるこれらに相当する教員としての経歴を含む。)が5年以上ある者
ただし，リカレント教育の企画・実施の経験が3年以上あること

(2)

研究能力

専門分野での学術著書若しくは論文(以下「学術論文等」という。)について，5編以上を有していること。(査読有，筆頭著者あるいは責任著者のものに限る：リカレント教育に関するテーマの論文2本以上を含むこと)
そのうち，次のいずれかの条件を満たすこと。
・最近5年以内に発表し，当該分野において評価の高い国内・国外の学会誌等に掲載された学術論文等が1編以上あること。
・最近5年間に単著出版した学術著書が1本以上あること。

2

3年目審査

(1)

教育能力

学部主担当教員として配置後テニュア審査までの間，以下のすべての条件を満たしていること。
・推進本部におけるリカレント教育企画の新設や改善並びに推進本部の講座や講義の実施に積極的に取り組んでいること。
・講義・演習等の授業科目を毎年度担当していること。
・学内外で行われるFD活動(FD合宿，授業改善シンポジウム・研修会等)に1回以上参加していること。講義科目で授業評価を実施していること。

(2)

研究能力

学部主担当教員として配置後テニュア審査までの間に学術論文等について，2本以上を有していること。
(原則として査読有，筆頭著者あるいは責任著者のものに限る)。ただし，リカレント教育に関するテーマの学術論文等1本以上を含むこと。

(3)

外部資金獲得実績

科学研究費補助金に毎年申請すること。(継続も含む)

(4)

社会貢献

社会連携等に積極的に取り組んでいること。

(5)

学部管理運営学部及び推進本部等の管理運営に積極的に参加していること。

3

期間満了時(5年目)審査

(1)

教育能力

学部主担当教員として配置後テニュア審査までの間，以下のすべての条件を満たしていること。
・推進本部におけるリカレント教育企画の新設や改善並びに推進本部の講座や講義の実施に積極的に取り組んでいること。
・講義・演習等の授業科目を毎年度担当していること。
・学内外で行われるFD活動(FD合宿，授業改善シンポジウム・研修会等)に1回以上参加していること。講義科目で授業評価を実施していること。

(2)

研究能力

学部主担当教員として配置後テニュア審査までの間に学術論文等について，4本以上を有していること。
(原則として査読有，筆頭著者あるいは責任著者のものに限る)。ただし，リカレント教育に関するテーマの学術論文等2本以上を含むこと。

(3)

外部資金獲得実績

科学研究費補助金に毎年申請すること。(継続も含む)(4)

社会貢献社会連携等に積極的に取り組んでいること。

(5)

学部管理運営学部及び推進本部等の管理運営に積極的に参加していること。

別紙様式15

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