（公表版）2022-17

Overseas Fishery Cooperation Foundation of Japan
評価報告書
南太平洋フォーラム漁業機関（FFA）― 2021 年度 国際資源管理対策推進事業 ―（終了時評価事
国名
プロジェクト名
実施期間
相手国政府覚書署名省
庁名及び実施機関業

2022 年 4 月）

概

南太平洋フォーラム漁業機関（FFA）
まぐろ産業アドバイザー（国際資源管理対策推進事業）
2021 年 4 月 1 日（延長確認書署名）～2022 年 3 月 31 日
署名機関：南太平洋フォーラム漁業機関（FFA）
実施機関：FFA 事務局

プロジェクト実施の経緯と背景
公益財団法人海外漁業協力財団（以下「財団」という。
）は、南太平洋フォーラム漁業機関（以下「FFA」という。
）からの要請を受けて、1989 年から FFA 事務局に対して専門家（海外情報員、漁業アドバイザー、まぐろ産業アドバイザー）を派遣している。
2008 年 5 月にはまぐろ産業アドバイザーが FFAの「中西部太平洋における日本と FFA の互恵的協力関係を推進する資金」の資金管理者を兼務する合意書の改正が行われ、その後はこの合意書に基づき海外漁業協力強化推進事業の枠組みの下、専門家を派遣している。
本プロジェクトは、2021 年 3 月末に終了する予定であったが、FFA からの要請に基づき、1 年間延長した。

要（公表版）2022-17

目標・成果・活動内容等
上位目標
プロジェクト目標

日本と FFA メンバー17 か国地域（以下「FFA 加盟国」という。
）との漁業協力関係の一層の強化
FFA 及び FFA 加盟国が実施している種々の事業に対して効果的・効率的な実施に必要な助言及び情報提供を行う。
専門家が収集・分析・提供した情報及びこれらに基づく助言により、メン成果

バー国のかつお・まぐろ産業の振興に繋がる方策が FFA 事務局内で検討され、FFA の活動にフィードバックされた。
①FFA 加盟国のかつお・まぐろ産業を含む自国水産業の開発・投資促進に関する助言及び情報提供

活動②FFA 加盟国のかつお・まぐろ漁業の資源管理に関する助言及び情報提供③FFA 加盟国の国際的な義務（地域漁業管理機関の管理措置を含む）の履行にあたっての助言及び情報提供
財団側
1）専門家
計画：2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日（365 日）
実績：2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日（365 日）（計画対比：100%）
2）主な資機材投入なし
相手国側
1）カウンターパート
Deputy Director-General, FFA
2）プロジェクト関連予算、土地、施設等
FFA 事務局施設（ホニアラ）

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評価事

項妥 当 性1.

プロジェクトの妥当性
FFA は域内全体及び FFA 加盟国の発展のため、域内の海洋生物資源、特にまぐろ類のような高度回遊性魚類の保存と最適利用を通じてそれら資源からの恩恵を最大化することを目的としている。このことから専門家が FFA 事務局に対して行うまぐろ産業に関する指導・助言は、妥当と判断される。

2.

協力ニーズ（対象国、対象地域）との整合性
専門家による FFA 加盟国のかつお・まぐろ産業を含む水産業の発展、資源管理等に係る助言及び情報提供は、FFA からの要請を受けてその目的に沿った形で実施されていることから、FFA のニーズに合致している。

3.

環境に対する配慮はなされていたか
例えば、FFA 加盟国のまぐろ加工場、缶詰工場の生産過程で生成される煮汁を、環境中にそのまま排出せず再利用する取組を専門家の活動の一環として推進するなど、環境に対する十分な配慮がなされていた。

4.

水産資源に対する配慮はなされていたか専門家の活動は、域内及び FFA 加盟国における水産資源の持続的利用を目的としている。
さらに、活動の一環としてカツオ節エキスプロジェクトなど、漁獲の増加でなく漁獲物の有効利用を図る取り組みにも力を入れたことから、水産資源に対する配慮は十分なされていた。

5.

その他（プロジェクト関連予算、土地、施設等受け入れ態勢は決められたとおりに実行されたか等）
特になし。

効 率 性
1.

事業費及び実施期間事業費は予算額をわずかに超過したが、実施期間は計画どおりとなったことから効率性は高いと言える。
（予算及び計画対比：事業費 102％、実施期間 100％）

2.

資機材、施設、専門家はタイミングよく投入され、期待された機能、能力を発揮していたか
専門家はタイミングよく投入され、活動項目に沿って活動し、期待された機能及び能力を発（公表版）2022-17
揮した。
3.

移転技術はカウンターパートの習得水準に適合していたか
働きかけや助言は、常に FFA 事務局や FFA 加盟国関係者とコミュニケーションを密にしながら実施したことから、事務局やそれぞれの国の水準に適合していた。

4.

状況の変化、教訓・提言等に応じて実施計画、活動項目は、適宜見直されていたか
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、専門家を含む FFA のインターナショナルスタッフの多くが事務局のあるソロモンからそれぞれの母国に帰国したが、その間もリモートワークとスタッフ間のオンライン会議により業務が継続された。

5.

その他（プロジェクトの効率性に影響を与えたと考えられる貢献・阻害要因等）
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大に伴いソロモン諸島政府は 2020 年 3 月に非常事態宣言を発令し、幾度かの延長を経て現在（2022 年 3 月現在）も非常事態宣言下にある。
専門家は 2021 年 8 月に本邦へ休暇帰国した後、ソロモンにおいて出入国規制が強化されたため、休暇期間終了後も本邦滞在を余儀なくされた。しかしながら、日本においてリモートワークを行いつつソロモン政府に対して入国許可発給の働きかけを続けた結果、2022 年 2 月にソロモンへの帰任を果たし、ホニアラでの業務を再開した。

有 効 性
1.

プロジェクト目標の達成度① プロジェクト目標の達成度
プロジェクト目標：FFA 及び FFA メンバー国が実施している種々の事業に対して効果的・効率的な実施に必要な助言及び情報提供を行う。
コロナ禍にあっても可能な範囲で FFA 及び FFA 事務局が実施している活動に対して助言を行い、専門家自身も FFA の活動の中にカツオ節エキスプロジェクトを立ち上げ、更にはオンラインによる国際会議やワークショップに参加し、情報収集や関係者との意見交換を行った。
② その他（プロジェクト目標の達成度と外部要因との関係等）
前述のとおり新型コロナウイルス感染症の影響を受け、FFA が策定した活動の実施に支障が生じ、一部はオンラインにより実施することを余儀なくされた。
2.

プロジェクト活動項目及び期待された成果の達成度① FFA 加盟国のかつお・まぐろ産業を含む自国水産業の開発・投資促進に関する助言及び情報提供
現在、FFA 加盟国のまぐろ加工場、缶詰工場における生産過程で環境に悪影響を及ぼす懸念のある膨大な煮汁が投棄されている。専門家は、これをまぐろエキスとして利用し、FFA 加盟国における新たなビジネスとするため、カツオ節エキスプロジェクトを実施した。コロナ禍に（公表版）2022-17
よりソロモン国外での活動が制限を受ける中、エキスの原料となる煮汁が生成される基本工程を確認するとともに、水産振興のための新規ビジネス機会を紹介するため、ホニアラにて FFA職員、政府職員、教育関係者等を対象に瓶詰まぐろ製造に係るワークショップを４回開催した。
② FFA 加盟国のかつお・まぐろ漁業の資源管理に関する助言及び情報提供
日本のまぐろはえ縄船の水揚げ数量や魚価情報を収集し、FFA の統計情報の一部として FFAに提供した。
③ FFA 加盟国の国際的な義務（地域漁業管理機関の管理措置を含む）の履行にあたっての助言及び情報提供
オンライン開催となった WCPFC 科学委員会（2021 年 8 月）、WCPFC 年次会合（2021 年12 月）等に参加し、情報収集を行うとともに、必要に応じ、我が国水産庁及び関連漁業団体と緊密な情報交換を行い、日本代表団と FFA 加盟国との調整役となった。

インパクト
1.

プロジェクト上位目標の達成に対し、プロジェクト目標の達成の効果はどの程度見込まれるか2021 年度の専門家の活動はコロナ禍の中で限定的なものとなったが、可能な範囲で必要な助言を行った。非常事態の中にあっても的確な助言を行うとともに専門家自ら FFA のカツオ節エキスプロジェクトに参画するなど、上位目標である日本と FFA 加盟国との漁業協力関係が強化された。

2.

プロジェクトは相手国・対象地域の政策形成、社会・経済等でどのような直接的・間接的な効果または負の影響が見込まれるか
FFA の目標である「かつおまぐろ資源の持続的利用を通じた加盟国の社会的・経済的利益の最大化」を達成するための最適な方法が常に検討され、適宜 FFA 加盟国へとフィードバックされる。

3.

その他（ターゲットグループに対するインパクトや、プロジェクトの計画当初予見できなかった効果または負の影響が見込まれるか等）
特になし。

持 続 性
1.

プロジェクト終了後もカウンターパート及び供与された資機材は有効に活用されるか専門家の助言は、カウンターパートを含む FFA 事務局のノウハウの中に蓄積されていることから、プロジェクト終了後も FFA 事務局において有効に活用される見込みである。

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2.

プロジェクト終了後も効果は持続される見込みか
専門家の助言は、カウンターパートを含む FFA 事務局のノウハウの中に蓄積されていることから、プロジェクト終了後もその効果は持続される見込みである。

3.

その他（持続性に影響を与えると考えられる貢献・阻害要因等）
特になし。
以上