（別紙様式１）

令和３年度の目標及びその達成に向けた活動計画
都 道 府 県 名 ：農業委員会名 ：Ⅰ 農業委員会の状況
１

群馬県
長野原町農業委員会（令和３年４月１日現在）

農家・農地等の概要

総農家数
自給的農家数
販売農家数
主業農家数

農家数(戸)
352
209
143
65

準主業農家数

農業就業者数
女性
40代以下

農業者数(人)318
144
81

経営数（経営）
認定農業者
54
基本構想水準到達者
22
認定新規就農者
農業参入法人15※農林業センサスに基づいて記入。

17

集落営農経営

副業的農家数61※農林業センサスに基づいて記入。

特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ
単位:ｈａ

田
耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積

畑
37
15
2.4
80.3

1210
1039
23.5
1770.6

普通畑

樹園地

牧草畑

－－－

355
23.5
1240.364490

127403.3

計
1250
1053
25.91850.9※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

旧制度に基づく農業委員会

農業委員数
認定農業者
女性
40代以下

任期満了年月日R2.7.19まで

R2.7.20から

定数

実数

定数

実数

12121212

認定農業者

－

3－

2

認定農業者に準ずる者

－

2－

3

女性

－

2－

3

40代以下

－

-

－-

農業委員数

月 19 日

選挙委員
選任委員
定数
実数
農協推薦 共済推薦 土地改良推薦 議会推薦
121112－311－
21－-

新制度に基づく農業委員会
農業委員

H 29 年 7R

５ 年

合計計3211453

７ 月１ ９ 日

農地利用最適化推進委員
定数

実数

地区数

R2.7.19まで

888

R2.7.20から

888

中立委員
－1－2
＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現状

管内の農地面積

これまでの集積面積1250 ｈａ（平成３１年３月現在）

集積率524 ｈａ41.9 ％

農業従事者の減少・高齢化等による遊休農地の増加、農地の分散さく圃等が、農地の確保・有効利用を図る上での課題。早急に対策を講じて利用集積を図ることが必要。
※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、把握時点において担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入
課

題

２ 令和３年度の目標及び活動計画
集積面積目527ｈａ（うち新規集積面積３ｈa）

目標案設定の考え方：農業経営基盤強化基本構想で定める担い手への利用集積目標の達成のために、毎年３ｈａの集積を目標としており、農業委員会としても関係機関と連携し当該目標の達成を目指す必要があると考える。

標活動計画

・円滑な権利移動ができるよう、広報誌やリーフレット等を活用し、農用地利用集積計
画による利用権設定の制度等の周知を実施
・担い手への農地の利用集積に向けたあっせん活動の実施（通年）※１ 集積面積は、当該年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※２ 新規集積面積は、集積面積のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転させた農地）をどの程度増加させるかを記入※３ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅲ 新たな農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
平成３０年度新規参入者数 令和元年度新規参入者数－
新規参入の状況

平成３０年度新規参入者が取得した農地面積
－課題

経営体

ｈａ－

令和２年度新規参入者数

経営体

令和元年度新規参入者が取得した農地面積－－

経営体

令和２年度新規参入者が取得した農地面積ｈａ－

優良農地は既存の担い手等へ集積がされており、新規就農者が優良農地を取得又は借受ける事が難しい。また、営農の技術や農業による所得を得るには長期間要する事などが、新規就農者の増加に繋がっていないものと思われる。

※１ 新規参入者数は、過去３年の農地の権利移動を伴う各年度ごとの新たな新規参入数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない（欄の最も右が昨年度）※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 令和３年度の目標及び活動計画
目標

活動計画ｈａ１ 経営体

参入目標面積0.5 ｈａ・新規就農者による農地の取得又は借受けについて、出し手との調整を行う。
・新規就農者に対する補助事業の周知や技術支援について、県や町産業課と連携して積極的に行う。

※１ 目標は、１年間に新たに参入させる新規参入者数を記入※２ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅳ 遊休農地に関する措置
１

現状及び課題現状

管内の農地面積（Ａ）

1276.1 ｈａ（令和３年３月現在）課

題

遊休農地面積（Ｂ）

25.8 ｈａ割合（Ｂ／Ａ×１００）

2.0 ％

農地の利用状況調査の円滑な実施と遊休農地の所有者等への指導徹底が必要。

※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和３年度の目標及び活動計画

0.5

遊休農地の解消面積
目標ｈａ

目標案設定の考え方：遊休農地の所有者等に対する指導によって、遊休農地解消を目指すこと。
調査結果取りまとめ時期
調査員数（実数）
調査実施時期
２０人

１０月～１２月

１月～３月

１

活動計
画

農地の利用状況調査

農地の利用意向調査

管内全域を調査区域とし道路からの目視による巡回調査を一斉に実施遊休化している場合は、当該農地等の状況をさらに詳しく確認し、写真を撮り、地図等に記録
２ 調査区域を区切り、担当の委員を定めて調査
調査方法 ３ 農地が集団的に利用されている地域等周辺農業に及ぼす影響の大きい地域から順次調査
４ 仮登記農地、農地法第３条第３項及び基盤法第18条第２項第６号の権利設定農地、納税猶予特例適用農地を明確にして調査

実施時期
１０月～１２月

調査結果取りまとめ時期

１月～３月

その他
※１ 遊休農地の解消面積は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入※２ 遊休農地の解消面積は、市町村等が策定した目標を農業委員会が共有している場合には、当該市町村等の目標を記入しても差し支えない※３ 「その他」欄には、利用状況調査･意向調査以外の遊休農地解消のための活動を記入

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）状（令和３年３月現在）

課

題1,250 ｈａ

違反転用面積（Ｂ）

0 ｈａ

農業後継者不足による遊休農地の増加に伴い、農地確保・有効利用が図られないことが課題。特に、中山間地域のため、地元農業者の目が行き届かないこともあり、違反転用の発見が遅れがちとなっている。重点的な監視活動が必要。

※ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、把握時点において管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和３年度の活動計画
活動計画

広報誌で住民に対し違反転用の発生防止を周知。
８～１１月 委員による農地パトロール等の実施。

※ 活動計画は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入