名古屋大学高等研究院金融システム研究プロジェクト・ニューズレター

第 16 号（2004 年３月１日）

Institute for Advanced Research, Nagoya University

名古屋大学高等研究院
金融システム研究プロジェクト・ニューズレター（発行責任者：大学院経済学研究科教授家森信善）

E-mail:yamori@soec.nagoya-u.ac.jp［新聞寄稿論文の紹介］「東海地域の預金金利」
預金金利にも名古屋金利はあるか？
東海地域の金融機関の貸出金利が、全国平均と比べてかなり低いことをこれまでに述べてきた。当地域の企業の信用リスクが小さいこともその理由の一つではあるが、それだけでは完全にその金利格差を説明することは難しそうである。
金融機関の経営の立場からいえば、資金調達コストが低ければ、低い貸出金利でも満足かもしれない。株式会社である銀行の場合にはこの高等研究院のプロジェクトの一環として、『中ような議論は受け入れにくいが、相互扶助を原部経済新聞』に連載している「東海金融の明日則にする協同組織金融機関では、こうした行動を考える」の第 10 回の原稿が、2004 年２月２は必ずしも非合理ではない。もしかしたら、東日に掲載されました。

海地域の貸出金利の低さは預金金利の低さに起因しているのかもしれない。

前回は、東海地域の貸出金利の水準についてそこで、今回は、東海地域の預金金利の水準説明しましたが、今回は預金金利面での特徴をを全国と比較してみることにしよう。

分析しています。その結果、東海地域の預貸利鞘が平均的に小さいことが明らかになりました。

静岡金利？

その全文を以下でご紹介します。

まず、日本金融通信社が調べている１年もの＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

大口定期預金（元本 1000 万円以上）の店頭提1

名古屋大学高等研究院金融システム研究プロジェクト・ニューズレター

第 16 号示金利（2003 年３月 31 日現在）を比較してみだし、Ｄからは金利の付かない当座預金の計数ることにしよう。

を控除している。

この調査では、銀行、信用金庫、農協、労働

この推計方法によって、326 の信用金庫に関金庫、郵便局など全国の 276 の金融機関の金利して計算した平均預金金利の分布状況は、図にを調べている。その平均値は 0.036％で、最高示したとおりである。図では、0.01％刻みで信値は 0.5％、最低値は 0.015％であった。

用金庫の平均預金金利の分布を示している。
0.06％から 0.12％の間に 235 の信用金庫（全体最高金利を付けていたのはイーバンク銀行で、続いて、オリックス信託銀行(0.4％)、ソニー銀の 70％）が集中しており、貸出金利ほどの金利行(0.32％)、ジャパンネット銀行(0.1％)の順と差はない。
最も高い金利が大阪商工信金の 0.376％であなっており、上位はインターネット銀行などのり、２位が 0.264％のたちばな信金（長崎）で、新しいタイプの銀行ばかりである。
一方、最低金利を付けていた金融機関は、静３位に三重県の津信金（0.260％）が入っている。

岡銀行、スルガ銀行、清水銀行、静岡中央銀行、津信金は「金利に勝るサービスはない」という浜松信用金庫の５社でいずれも静岡県の金融機

キャッチフレーズのもとで独自の経営展開を図関である。その他、静岡県の多くの信用金庫がっていることで知られているが、全国でも有数0.02％という最低に近い金利を付けており、預の高い金利を支払っている。
逆に、低い方から３社を書き出すと、１位が金金利の場合は静岡金利が存在しているようで

掛川信金の 0.044％、２位が伊勢崎太田信金（群ある。
東海３県の銀行および信用金庫はすべて馬）の 0.046％、３位が浜松信金の 0.047％と0.03％の金利を提示していた。これは平均値よなっている。このように、預金金利の低いとこりは低いが、中位値（メディアン）であり、特ろには、静岡県の金融機関が多数登場している。

別に低い水準ではない。

なお、東海３県で最も低いのは、10 位の津島信金（0.055％）である。
全国と東海地域を平均レベルで比較すると、実際の支払金利
ただし、店頭金利の解釈の難しいところは、全国では 0.08％台が多く、次に多いのは 0.07％

その金利で実際に預金が集まっているかどうか台であるのに対して、東海３県の場合は、0.08％わからないという点である。店頭での交渉で金台が最も多く、次に多いのは 0.09％台である。

利の上乗せがあったり、実際には集める気がな

このように、東海地域（愛知、岐阜、三重）

いためにわざと非常に低い金利を付けているだの貸出金利は全国平均よりもかなり低いが、預けかもしれない。また、サンプル調査なので、金金利の方はそうでもない。このことは、東海域内のすべての金融機関の金利が利用できるわ

地域の信用金庫の預貸利鞘は他の地域に比べてけではない。

小さいことを意味する。厳しい収益環境にもかそこで、実際に支払っている金利という意味

かわらず、東海地域の金融機関の破綻がそれほで、2003 年３月期の貸借対照表上の預金・積金ど頻繁に起こらなかった理由については、次回残高（Ｄ）と、損益計算書の支払預金利息（Ｉ）以降で検討したい。とを使って、Ｉ÷Ｄを計算することにした。た2名古屋大学高等研究院金融システム研究プロジェクト・ニューズレター

第 16 号

全国の信用金庫の平均預金金利（2002 年度の実現ベース）の分布状況

6050403020100

全国
東海３県

0.04 0.06 0.08 0.1 0.12 0.14 0.16 0.18 0.2 0.22 0.24（注）異常値とも言える 0.25％を超える２つの信用金庫を除いている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊［新聞寄稿の紹介］「金融機能強化法をどう評価するか」日）に次のような趣旨の寄稿を行いました。

政府は 2004 年２月６日に、地域金融機関への公的資金の機動的な資本注入を可能にする金融機能強化法を国会に提出しました。総額 8.6 兆今回の新法には次のような効果が期待されて円の公的資金を注入した金融早期健全化法が失いる。①銀行の自己資本が増えれば、銀行の貸効してからは、金融危機対応制度に基づく資本出が増加し、貸し渋りも解消する。②銀行に十注入が唯一の方法となっていましたが、これは分な体力がつけば、不良債権の処理を加速化で金融危機の場合にのみ発動できる非常手段で、きる。③公的資金を呼び水にして、金融機関の2003 年６月にりそな銀行に対して適用された再編を政策誘導できる。

だけです。金融システム危機を防ぐために資本しかしながら、公的資金は副作用の多い薬と注入が必要な場合があるのは確かで、こういっ同じで、多くの問題点を持つ。①経営に失敗した非常手段はアメリカでも認められています。ても政府が助けてくれるなら、銀行は努力しな金融機関が自らの責任で増資をして危機に対応くなったり、過度に危険な経営を行いかねない。

するのが本来の姿ですが、金融危機の発生時に②資本注入のコストを他の金融機関が負担するは、銀行は適正な条件で増資をすることが困難ことになると、健全な金融機関の足を引っ張るになるからです。しかし、金融機能強化法案のことになってしまい、金融システム全体としてように、金融危機以外の時に資本注入を認めるの健全性が向上するとは限らない。③公的資金べきかについては、意見が分かれています。こを注入する以上、国の関与を強めなければならの新法案について、『中日新聞』（2004 年２月７

ないが、民間の行動を制約しすぎると、持続的3名古屋大学高等研究院金融システム研究プロジェクト・ニューズレター

第 16 号疑問である。

な収益力向上が難しくなる。④早期健全化法による資本注入を受けたりそな銀行や足利銀行のこのように新法案は評価の分かれる難しい問

再生が失敗したように、過去の資本注入は一時題で、新制度の必要性について検討した金融審しのぎにすぎなかった。

議会が昨年夏に両論併記の報告書しかまとめら以上の問題点以外に、筆者は新制度の目的それなかったほどである。それだけに国会での十のものに、次のような疑問を持っている。①貸分な審議が必要である。その際、私たち国民がし渋り対策には信用保証制度の拡充の方が直接新制度の是非について判断するためには、金融的な効果を持ち、公的資金の注入は間接的な効システムの状況や政策コストを正確に知ること果しか持たない。②不良債権の処理は貸出先のが不可欠で、当局による情報開示がきわめて重状況に応じて行うべきもので、もし銀行の体力要である。
さらに、かりに法案が成立した場合、に応じて不十分な処理しか行われていないのな弊害の少ない注入の仕方を選ぶべきであり、りら、厳格な検査によって是正させていくべきでそな銀行の場合のように株主の責任を問わないある。③合併はいくつも起こっているが、金融といった誤りは避けなければならない。

機関の再編が収益力向上に本当につながるのか＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＜その他の２月の活動＞というタイトルで寄稿しました。そこでは、次（１）海外機関でのワーキングペーパーの刊行のような趣旨の議論を展開しました。

ドイツ・ミュンヘン大学の付属研究所である「今国会で政府は銀行への公的資金の予防的ＣＥＳifo から、"Determinants of Voluntary Bank注入を可能にする金融機能強化法の成立を目指

Disclosure: Evidence from Japanese Shinkin Banks"

している。しかし、公的資金だけでは、中小企というタイトルのワーキングペーパーを刊行し業貸出を担う地域金融の機能を強化できない。

ました（CESifo Working Paper no. 1135)。これは、中小企業の信用情報の充実という視点で、証券サンフランシスコ連邦準備銀行の Mark Spiegel化や公的信用保証制度の改善などの政策を展開氏との共著です。

していくべきである。
」（２）新聞でのコメント（４）金融時事用語集への寄稿『読売新聞』（２月４日）に、名古屋市信用保金融ジャーナル社から『金融時事用語集』の証協会の赤字転落に関連して、信用保証事業の2004 年版が刊行されました。私は、「総代制度在り方についてコメントしました。現在のようの見直し」という項目を執筆しました。に 100％保証する制度は、金融機関のモラルハ（５）研究助成金の受給決定ザードを招きやすく、改善する必要性があると「地域金融システムと中小企業金融機関に対強調しました。記事の全文は、読売新聞社の webする規律付け」という研究題目で、日本経済研(http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/040204_1.html)

究奨励財団の 2003 年度奨励金に応募していまで見ることができます。

した。
このたび、交付決定の通知がありました。

（３）新聞への寄稿

なお、『日本経済新聞』（２月 22 日）に、決定者リストが掲載されました。本研究は、近藤万『日本経済新聞』（2004 年２月 10 日）の「経峰氏（名大助手）との共同研究です。

済教室」欄に、「地域金融・中小企業貸出の強化」
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