令和5年10月20日（金）
発表者：国立教育政策研究所
第８回今後の教育課程、学習指導及び学習評価の在り方
西野総括研究官に関する有識者検討会

令 和 ５ 年 １ ０ 月 ２ ０ 日
今後の教育課程、学習指導及び学習評価等の在り方に関する有識者検討会（第８回）

資

料

２

諸外国の教育課程の動向
１．国立教育政策研究所における諸外国の教育課程に関する調査
国立教育政策研究所教育課程研究センターでは、我が国の教育課程の基準の改訂に係る検討に資する基礎資料の収集を目的とするプロジェクト研究を継続的に実施し、諸外国の教育課程改革の動向や国内の先進的な実践研究の成果の分析等、学校カリキュラムに関する理論的・実践的検討を行っている。

２．諸外国・地域の教育課程に関する調査内容
諸外国・地域等の教育課程の基準について、①教育課程の基本的な枠組み、②近年の改革動向、③日本の今後の教育課程改革に参考となる特徴的な事例、を中心に調査。2022年3月に報告書刊行。
『諸外国の教育課程改革の動向』https://www.nier.go.jp/05_kenkyu_seika/pdf_seika/r03/r03a_2-1-05_honbun.pdf

３．調査対象国・地域・機関
アメリカ合衆国・カナダ・イギリス・ドイツ・フィンランド・フランス・オーストラリア・ニュー
ジーランド・シンガポール・中国・韓国・台湾・IB（国際バカロレア）
1諸外国の教育課程 (1) 育成を目指す資質・能力▍育成を目指す資質・能力や人間像の明確化⚫

国・地域や州が策定する教育課程の基準では、育成を目指す資質・能力が明示されるようになっている（イギリスを除く）。また、現代社会で求められる諸価値（責任、尊重、寛容等）が目標に盛り込まれている国・地域が多い。

⚫

教育課程を通して育成を目指す具体的な人間像を示す国もみられる。例えば、「教養のある市民」（カナダ・BC州）、「活動的で教養のあるコミュニティの構成員」など（オーストラリア）、「自律した学習者」など（シンガポール）、「自身の進路と人生を開拓する自己主導的な人」など（韓国）、３~４つの具体像が描かれている。

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育成を目指す資質・能力として、知識・技能や思考力のほか、学び方・自己調整などメタ認知に関するもの、社会・情動的能力などが、複数の国・地域で挙げられている。

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フィンランドでは、2019年改訂の高校教育で、汎用的能力の一つとして「ウェルビーイング・コンピテンス」を導入。

▍全人教育的アプローチ（育成する資質・能力に態度や諸価値・非認知能力を含める）の進展
オーストラリア：「全てのオーストラリアの若者が，学習者として成功し，自信のある創造的な個人となり，活動的で情報に精通した市民となるよう支援する」（メルボルン宣言[2008] → アリス・スプリング教育宣言[2019]へ継承）
シンガポール：教育課程に「中核価値」「21世紀コンピテンシー」「社会・情動的コンピテンシー」を位置付け。育成を目指す市民像（自身ある個人・自律した学習者・積極的な貢献者・参画する市民）に関連付ける。
フランス：学校教育で育成する「知識・コンピテンシー教養の共通の基礎」（2015年）の５領域の一つに「個人と市民の育成」がある。「感受性と意見の表現」「規則と権利」「省察と判別」「責任、参加とイニシアティブ」で構成。
教科等を越えて育成する資質・能力として，「個人」に関わる資質・能力では，自律・自主性，レジリエンス，心身の自己管理や成長（生涯学習・キャリア形成），創造性，「他者との関わり」に関しては，コミュニケーションや協同，議論，「社会との関わり」では，責任，市民性，参画，多文化意識が，複数の国・地域で挙げられている。

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諸外国の教育課程 (2) 近年の動向・議論▍近年の改訂動向⚫

育成を目指す資質・能力を汎用的（教科等横断的）なものと各教科固有のものに整理して示す国がみられる。

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各教科の内容構成・示し方について、当該教科の学習の中核となる「概念」の下で再整理する動きがみられる。

⚫

伝統的に学校裁量の大きい国（イギリス・カナダ・ニュージーランド・オーストラリア）において、各学校のカリキュラ
ム開発を支援する仕組み（オンライン支援ツールなど）の一層の充実が図られている。

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アジア諸国・地域でも、教育課程編成における学校裁量を広げ、柔軟なカリキュラム編成を支援する傾向がみられる。

▍2022年に改訂が行われた国（オーストラリア、韓国、中国）の事例
オーストラリア：2022年1月から新カリキュラム（オーストラリアン・カリキュラム version 9.0）を実施。
・〈７つの汎用的能力〉、〈８つの学習領域（※教科に相当）〉、〈３つの領域横断的優先事項〉で構成するカリキュラ
ムの三層構造を継承しつつ、汎用的能力と領域横断的優先事項を「学習領域」に統合して示した。
・８つの学習領域全てで、「核となる概念」に焦点を当てて内容を整理。
・各学校のカリキュラム開発に必要な授業例や教材等の情報を提供するウェブサイトを教員が活用しやすいように整備。
韓国：「2022年改訂教育課程」を公示（2022年12月22日）。2024年度から段階的に導入予定。
・コンピテンシー（核心力量）育成の方針を継承。
・学校及び生涯にわたる「学習の基礎となる力」として、言語、数理能力に加え、デジタル素養を位置付け、情報関連教
育（デジタル・情報・プログラミング）を強化。
・2015年に導入された「自由学期」（中学校の特定の1学期間で、職業体験など多様な体験活動、討論や実習中心の授業を実施）の編成領域を４領域から2領域（テーマ選択・進路探索）に絞る。
・教科領域ごとに、「核心アイデア」（その教科の学習を通して一般化できる内容）を設定。
・高等学校に単位制を導入（生徒の学習選択権を拡大し、個別化された学習を可能にする）。2025年から全面導入。

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諸外国の教育課程 (3) 学校カリキュラム支援
欧米では、SBCD（学校に基礎を置くカリキュラム開発）が1970年代以降進展。
アジアでは、学校裁量の幅が狭い国・地域が多く、定着には課題がみられた。近年では、「教科等横断的なテーマ学習」を中心に学校主体の開発が推進されている。

▍特徴的な取組
イギリス：補助教員を含め、教員以外の多様なサポートスタッフや専門職が在籍。校長が人員配置を行う。
学校裁量が大きく、教員がカリキュラム開発の主体という意識が強い反面、教材準備への負担増から「働き方改革」が課題となっている。
オーストラリア：学校による教育課程編成のポイントやテンプレートの例示（例示をもとに教員が年間計画を立案可能）、カリキュラム開発の支援ツールと授業作りや評価のためのヒント・教材を集めた
ウェブサイトがある。多様な配慮・支援が必要な児童生徒に対応した別カリキュラムも提示。
台湾：新たに導入された各学校独自の教育課程（学校開発課程）編成の指針として、先進校の実践事例集を提供。ウェブサイトで情報提供。学校間の温度差が課題となっている。
韓国：教科群・学年群を導入し、教育課程編成の学校裁量を大きくしている（ある教科を特定の学期又は学年で集中的に履修することが可能）。多様な選択科目を設置できるよう、各教科（群）別に、20%の範囲で時数増減可能にしている（体育・芸術を除く）。さらに各学校の柔軟な教育課程編成を拡大するため、小学校3年以降・中学校に「学校自律時間」を設置（2022年改訂、2025年から実施）。
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諸外国の教育課程改革の動向 (4) 教科等横断・現代的な諸課題
もともと学校の自由度が高い西欧では、複数のテーマを明示する傾向、アジアでは、複数の課題から学校選択とすることで学校の柔軟性を高める機会となっている。

▍各国・地域で指定されている横断的・現代的な諸課題の例⚫

「環境教育・持続可能性」、「市民性」、「健康教育・ライフスタイル」、「多文化共生」、「キャリア教育・起業家教
育」等は、調査を実施した多くの国・地域で挙げられている。

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学習の場として、特定の時間を設置する例が多いが、各教科の内容にも「横断的な視点」を示す国（フランス）もある。

▍特徴ある取組事例
ドイツ：各教科と関連付けて学習するテーマが全州共通に示されている（キャリア教育、持続可能な開発、
民主教育、健康教育、多文化教育）。教育課程上の位置づけ（学習の場）は州によって異なる。
フランス：学習指導要領の各教科の「内容」に、「横断的指導」に関する項目が設けられている。中学校
では「学校裁量の時間」をこの学習に充てることができる。
フィンランド：2015年改訂では、「共通テーマ」が具体的に示されていたが、2019年版では「テーマ別学習」に名称を変更し、内容は「地方教育課程基準に定められている」と示された。
シンガポール：プロジェクトワーク（小中高で実施）が大学入学試験の必須科目に位置づけられている。
教科学習と現実世界での課題をつなぐ学習活動として「応用学習プログラム（ALP）」を導入。
韓国：中学1年の１学期を「自由学期」と定め、プロジェクト学習や体験活動中心のカリキュラムを実施。
台湾：各学校独自の「学校開発課程」を創設。その中心的学習領域「課題研究」では、現代的課題を含む
19の「議題」から学校が選択して学習。
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諸外国の教育課程 (5) 学習内容の示し方▍特徴ある取組事例
オーストラリア：カリキュラムの八つの学習領域全てで、必要不可欠な内容や「核となる概念」に焦点を当てた内容の再構成を実施。教員が教え児童生徒が学習を期待される内容を示した「学習内容の記載（content descriptions）」の分量が21％削減された。これまでも汎用的能力については、「学習の連続性（learning continuum）」を示す一覧が作成されており、就学前（F）から10年生までに児童生徒が身につけることが期待される知識、技能、行動が一連のながれとして示されており、2020年改訂では、最新の研究動向に照らして、「学習の連続性」の内容が刷新された。
ハンブルグ市（ドイツ）：2022年に学習指導要領全面改訂。各教科の「内容」では、詳細に内容を記述するのではなく、「中核カリキュラム(Kerncurricula)」を導入し、コンピテンシー指向の授業を推奨。
シンガポール：一部教科（理科、人格・市民性教育）において、「ビッグアイデア」に基づき内容整理が行われている。理科では、各分野共通の「中核概念」（多様性・循環・システム・相互作用・エネル
ギー）の下で学習内容を相互に関連付けた構成となっている。
韓国：2015年改訂で導入された「核心概念（핵심개념）」は、当初、「ビッグアイデア」に相当するものとして構想されたが、導入過程の検討で、各教科の「基礎概念」と理解され、教科間でも解釈に相違がみられた。この「核心概念」が授業改善に十分結びついてこなかったことを踏まえ、2022年改訂では、「核心アイデア（핵심아이디어）」 を新たに設定して内容体系の枠組みを全面的に見直した。
また、「内容要素」を「知識・理解」「過程・技能」「価値・態度」の3カテゴリーで再構築し、教科固有の思考や探究過程を明示した。核心アイデアを中心に内容要素を関連づけることで、「深みがある学習」の実現を目指している。
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【参考資料】韓国2022年改訂教育課程 社会科「持続可能な世界」領域の構成

出典：教育部（2022）『社会科教育課程』教育部告示第2022－33号別冊7, p.11.

7令和5年10月20日（金）第8回今後の教育課程、学習指導及び学習評価の在り方
に関する有識者検討会資料

カナダにおける教育課程- ブリティッシュ・コロンビア州とオンタリオ州を例として­

三重大学

高等教育デザイン・推進機構

下村智子

１．基本情報

u ⼈⼝：約4000万⼈（2023年1⽉）
u ⼈⼝の約22％が国外で出⽣（2016）u 公⽤語：英語・フランス語
u 国内の⾔語の数：450以上
u 児童⽣徒数：約573万⼈（2019−2020）
u 教員数：約40万⼈（2019−2020）
u 中等学校修了率：84％（2020−2021）• 1867年憲法法に基づき、10の州と3つの準州に教育に関する権限が委ねられている）。
• ⽂部科学省のような国全体の教育政策を管轄する省庁はなく、各州に教育省が置かれている。
• カナダ教育担当⼤⾂協議会（Council of Ministers of Education, Canada）において各州に共通する教育課題等の議論や情報共有が⾏われる。

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１．基本情報
州・準州の教育省 （22）
• 政策枠組の策定、教育財政に関する責任を有する

学区教育委員会 （376）• 教育⽬標の策定、教育予算やプログラムを決定する権限、教職員の雇⽤に関する権限
ü 地域により⾔語や宗教に応じて独⽴した教育委員会を設置：
少数派の住⺠の宗教的・⾔語的権利を守るという1867年憲法法の規定に基づいて宗教的少数派の学校教育が、1982年憲法法に基づいて⾔語的少数派の学校教育が、それぞれ権利として保障されている• 教育⻑：教育委員会の運営に際しての助⾔、教育委員会が決定した⽅針を実施• 教育委員は選挙によって選出される

学校
3

１．基本情報
ブリティッシュ・コロンビア州

オンタリオ州

就学義務年齢5歳〜16歳6歳〜18歳学校段階

⼩学校：1〜8年、1−6、中学校：7−8年
中等学校：9〜12年

⼩学校：JK/K〜8年⽣
中等学校：9〜12年⽣（但し、地域により多様）

教育委員会数

英語系・フランス語系合わせて60

英語系無宗派（31）、英語系
カトリック（29）、フランス
語系無宗派（4）、フランス語系カトリック（8）学校数

公⽴学校：1,586校
分離学校：364校

初等教育：3,960校
中等教育：872校

児童⽣徒数

約56万⼈

約203万⼈幼稚園：18.3⼈
⼀クラスあたり 1〜3年⽣：20.2⼈の児童⽣徒数
4〜7年⽣：24.3⼈
8〜12年⽣：23⼈

1〜3年⽣：20⼈以下
4〜8年⽣：25⼈以下
9〜12年⽣：約22⼈

幼稚園：848時間
1〜8年⽣：970時間
年間授業時間数 1年⽣〜7年⽣：873時間（最低194⽇×1⽇300分）
8年⽣〜12学年：947時間 （2021）（各州の教育省HP掲載情報より発表者作成。）4

2．教育改革の動向
2010年

ブリティッシュコロンビア州教育省は、10 年サイクルに沿ったカリ
キュラムの見直しを開始（到達度よりも学習の充実を重視）
意見聴取

2013年

2012年9⽉

第9学年までの草案公開

2014年11⽉ 幼稚園から9学年までのカリキュラムを公開

第10〜12学年の卒業要件の見直し開始

2016年9⽉より導⼊2018年9⽉〜2019年9⽉

第10学年〜12学年までの新科目導入

2020年1⽉〜6⽉

第10学年試験（読解・作文、数学）を導入（卒業要件）

2022年1⽉〜6⽉

第12学年試験（読解・作文）を導入（卒業要件）

2022年3⽉

先住民族に関する授業の履修（4単位）を卒業要件化

2023年9⽉

通知表における評価方法の改革（形成的評価に基づいた記述中心）
5

３．教育課程の構成と特徴
コア・コンピテンシーを基盤とするカリキュラム（BC州）
コア・コンピテンシー

サブ・コンピテンシー
伝達する⼒

コミュニケーション⼒
協働する⼒
創造的思考⼒
思考⼒
批判的・省察的思考⼒

⾃⼰認識と責任個⼈的・社会的
コンピテンシー

肯定的な⾃⼰認識・
⽂化的アイデンティティ
社会的認識と責任

サブ・コンピテンシーの構成要素
他者と関わり合う⼒
意図と⽬的に焦点を当てる⼒
情報を収集し発表する⼒グループのメンバーとして協働する⼒
グループの相互作⽤を⽀援する⼒
共通の⽬的を決定する⼒
想像し⾰新する⼒
新たなアイデアを⽣み出す⼒
評価し発展させる⼒
分析し批評する⼒
問いを⽴て探究する⼒
計画し改善する⼒
省察し評価する⼒
⾃⼰を尊重し主張する⼒（self-advocating）
⾃⼰調整⼒（self-regulating）
ウェルビーイング
他者との関係や⽂化的背景を理解する⼒
⾃分の持つ価値と選択を⾃覚する⼒
⾃分の⻑所と能⼒を⾒定める⼒
他者との関係を構築する⼒
コミュニティに貢献し，環境を⼤切にする⼒
問題解決⼒
多様性を重んじる⼒（出典：鈴⽊敏之『令和3年度プロジェクト研究調査研究報告書 学校における教育課程編成の実証的研究報告書5 諸外国の教育課程改⾰の動向』国⽴教育政策研究所、2022年、49⾴より⼀部改編。）

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３．教育課程の構成と特徴
コンピテンシーを基盤としたカリキュラム（オンタリオ州）
転移可能なコンピテンシー（Transferable Competency）「児童は、カリキュラムのすべての科⽬の学習を

批判的思考と問題解決、通して転移可能なコンピテンシーを⾝につけます。
イノベーション・創造性・起業家精神、 これらのコンピテンシーは、学習における⽣徒の⾃主学習、チームワーク（Collaboration）認知的、社会的、情緒的、⾝体的な取り組みを通
コミュニケーション、
じて⾼められます。 教員は、安⼼ができ、インク
ルーシブかつ公平な学習環境において、さまざま
グローバル・シティズンシップとな教育および学習⽅法、モデル、アプローチ、評
持続可能性、デジタルリテラシー
価実践を通じて転移可能なコンピテンシーを⾝に（British Columbia Ministry of Education (2019).
つけます。」“Social Studies 4” より発表者訳出）

学習スキルと学習習慣（Learning Skills and Work Habits）
責任感、⾃⼰管理能⼒（organization）、課題解決能⼒（independent work）、チームワーク（ collaboration）、学習への積極性（initiative）、 ⾃律性（self-regulation）

社会的・情動的学習スキル（Social-Emotional Learning Skill）
感情を⾒極め管理する、ストレスの原因を認識し、課題に対処する、モチベーションと忍耐⼒を維持する、⼈間関係を構築し、効果的にコミュニケーションを図る、⾃⼰7
認識と⾃信を⾼める、批判的かつ創造的に考える

【参考】コンピテンシー概念の構築
汎カナダ・グローバル・コンピテンシー（CMEC、2020）
•
•
•
•
•
•

批判的思考と問題解決
イノベーション、創造性、起業家精神
学習ための学び、self aware and self directed
コラボレーション
コミュニケーション
グローバル・シティズンシップと持続可能性

GlobalCriticalCitizenship Thinking andandProblem
Sustainability
Solving

Communication

Innovation,
Creativity, andEntrepreneurs
hip

Learning to
Learn/SelfCollaboration Aware & SelfDirected

各州・準州で示されるコンピテンシー

8３．教育課程の構成と特徴
ビッグアイデア（Big Ideas）の提示
ブリティッシュ・コロンビア州のカリキュラム

•
•
•
•

学習分野における理解の中⼼となる内容を記述したもので、学習領域内の知識を整理するために使⽤される重要な概念、原則、理論
専⾨的知識を理解するための鍵となる概念、原則、理論を含む
教科や学習領域を超えて他のトピックに転⽤できる場合がある
名前、⽇付、式などの特定の事実情報ではない（British Columbia Ministry of Education (2019).
“Social Studies 4” より抜粋）

オンタリオ・カリキュラム（Ontario Ministry of Education (2023). “THE ONTARIO CURRICULUM GRADES 1–8
Social Studies, History, and Geography 2023”より抜粋）

9３．教育課程の構成と特徴
教科内容の焦点化（ブリティッシュ・コロンビア州）
教科内容には、ビッグアイデアに沿って、児童⽣徒が「知る」（Know）べき内容が⽰されている。

（British Columbia Ministry of Education (2019)）

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３．教育課程の構成と特徴
ストランドを軸とした教科内容（オンタリオ州）
ストランド
全体の⽬標
学年末までに児童は何ができるようになるかを記述

トピック

具体的な⽬標教師による発問の例（Ontario Ministry of Education (2023)）

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３．教育課程の構成と特徴
到達基準（何ができるようになるか）の設定
オンタリオ州： 「達成チャート（Achievement chart）」

カテゴリに基づいた知識技能のパフォーマンス基準を設定
ブリティッシュ・コロンビア州：
カリキュラム・コンピテンシー（British Columbia Ministry of Education (2019)）（Ontario Ministry of Education, 2023).

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３．教育課程の構成と特徴（British Columbia Ministry of Education (2019)）

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４．学習の評価
ブリティッシュ・
コロンビア州

オンタリオ州

学習状況の通知（通知表）

少なくとも年5回
年3回
・学習状況の報告（4回、うち ・経過報告書（1回）
2回は記述式）・成績表（2回）
・学習のまとめ（1回）

評価の⽰し⽅• 児童⽣徒⾃⾝の振り返り• 9年⽣までは州の 到達枠組を使⽤した記述式• 10〜12年⽣：記述式に加えて⽂字または割合（％）を
使⽤

試験制度

• 4・7年「基礎スキル試験」: • 3・6年：読解・作⽂・数学
読解・作⽂、数学• 9年：数学• 10年：読解・作⽂、数学• 10年：オンタリオ州中等学校識• 12年：読解・作⽂
字テスト（OSSLT）• 「カリキュラム達成度」と「学習スキル達成度」• 1 〜 6 年⽣までは⽂字で、7年⽣以上は割合（％）で⽰す。
• 児童⽣徒の⻑所と改善点についてエピソードを交えたコメント

汎カナダ学⼒評価プログラム（The Pan-Canadian Assessment Program: PCAP）（3年に⼀度、読解・作⽂、数学、科学の試験を実施）
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４．学習の評価
ブリティッシュ・コロンビア州
基礎スキル試験（Foundation Skills Assessment：FSA）• 対象：4年⽣と7年⽣• 通常の授業時間に実施される読解・作⽂、算数の試験• 数⽇から数週間にわたって、紙媒体やオンラインで実施される。
• 試験は、 5つのパートに分かれており、 プリントまたはオンラインで出題されるもの（45分〜60分）と振り返り（5分）で構成される。
• 教員は、通知表で使⽤される同じ評価指標に基づいて採点を⾏い、習熟度が⽰された⼩冊⼦が保護者にが返却される。
「FSA の結果は、⽣徒、教師、学校、学区をランク付けするためのものではな
いことを知っておくことは重要です。 ランキングは学習に役⽴つものではなく、ブリティッシュ・コロンビア州の教育制度を改善するものでもありません。
FSA は 1 つのデータにすぎず、学校で⾏われるすべての教育と学習を反映しているわけではありません。 そのため、教育省は、ランキングを作成・共有しないのです。」（British Columbia Ministry of Education, “All about Foundation Skills Assessment”より発表者訳出）

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４．学習の評価：
ブリティッシュ・コロンビア州
幼稚園〜９年生までの評価指標

習熟度を４段階で評価
10〜12年生までの評価指標

⽂字と割合で評価（British Columbia Ministry of Education (2023). “K-12 Reporting Policy”より抜粋） 16

４．学習の評価：
ブリティッシュ・コロンビア州
経過報告書の例

通知表の例

教師の観察や形成的評価に基づいたフィードバック

Eポートフォリオ評価

習熟度による3段階評価

児童によるコア・コンピテンシーの振り返りと⽬標設定（British Columbia Ministry of Education (2023). “K-12 Reporting Policy”より抜粋） 17

４．学習の評価：
ブリティッシュ・コロンビア州
児童によるコア・コンピテンシー（思考⼒、個⼈的・社会的コンピテンシー）の振り返りの例

教師による発問「あなたであるとはどういう意味ですか？ 」に対する児童の応答：「私はイギリス系⽇本⼈系カナダ⼈で、フランス語を話します。 私は家族の⼀員で、他の場所や⼈々について学ぶために家族と⼀緒に旅⾏をします。 最初はうまくいかなかったとしても、いつでも再挑戦でき、その後は良くなるので、私は⾃分をアスリートだと思っています。 私は忍耐⼒があるので⾃分を誇りに思っています。 敗北感を感じても、私は忍耐強く耐えます。このことは、みんなに知っておいて欲しいと思います。なぜなら、リスクを冒すことが好きなのは、その後、勇敢になれるからです。私は、頭の中が騒がしくなりすぎると気が散ってしまうので、⼀⼈で勉強するのが好きです。 」（British Columbia Ministry of Education (2023). “K-12 Reporting Policy”より筆者訳出） 18

４．学習の評価：オンタリオ州
経過報告書のフォーマット

各教科の評価（3段階）と教員からのコメント「学習スキルと学習習慣」に関する評価（4段階）
教師によるコメント（良いところや改善点など）（Ontario Ministry of Education (2010). “Growing Success: Assessment,
Evaluation and Reporting in Ontario Schools”.より抜粋）

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４．学習の評価：オンタリオ州
通知表のフォーマット
各教科の評価と教員からのコメント「学習スキルと学習習慣」に関する評価（4段階）と教員からのコメント（Ontario Ministry of Education (2010). “Growing Success: Assessment,
Evaluation and Reporting in Ontario Schools”.より抜粋）

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５．教員の専門性や指導力の向上①

教員養成
p 教員養成課程：認可に基づいて⾼等教育機関に設置
p 約2年間の養成課程
p 教育実習：年間80⽇以上②

教員研修
p 新任者研修（着任後2年間）
p 研修⽇（PA/PD Day: Professional Activity/Development Day）③

オンラインでの情報提供（事例、リソース等）④

教員のネットワークと教員間のコミュニケーション
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Appendix• Ontario Curriculum: Introducing the new Curriculum and Resources site
https://www.dcp.edu.gov.on.ca/en/• BC’s Curriculum Overview https://curriculum.gov.bc.ca/curriculum/overview• Ontario Ministry of Education (2010). “Growing Success: Assessment,
Evaluation and Reporting in Ontario Schools”.
https://www.edu.gov.on.ca/eng/policyfunding/growsuccess.pdf• Assessing student skills and curriculum performancehttps://www2.gov.bc.ca/gov/content/education-training/k12/administration/program-management/assessment• Reporting on Kindergarten to 12
https://www2.gov.bc.ca/gov/content/education-training/k12/administration/program-management/reporting-on-k-12• British Columbia Ministry of Education (2023). “K-12 Reporting Policy”
https://www2.gov.bc.ca/assets/gov/education/administration/kindergarten-tograde-12/k-12-student-reporting-policy-communicating-student-learningguidelines.pdf
22ニュージーランドにおける学校カリキュラム開発支援

発表者：

東京学芸大学大学院教育学研究科（教職大学院）教育実践専門職高度化専攻
教授 福本 みちよ

2

1. 前提条件の確認○学校数人 口：522万人 （2023年6月末現在）
学校数：2,544校 （2022年7月現在、初等・中等教育段階の公立学校及び統合学校）
教員数：56,739人（同上）○教育委員会制度の廃止「1989年教育法」により教育委員会制度を廃止。
教育省地方事務所（全国10か所）及びその出先機関を、
教育省－学校間の連絡調整機能を果たすために設置。

3

1. 前提条件の確認○自律的学校経営システムの導入①保護者や地域住民を主たる構成メンバーとする学校理事会を媒体とした共同統治②学校理事会による学校ガバナンスの質と学校理事会が有する
アカウンタビリティの確保に資する第三者評価③学校理事会による学校ガバナンスの質を高め、効果的な共同統治の実現を支える学校支援4

1. 前提条件の確認○学校支援システム●自律的学校経営の導入と同時に、学校支援がシステム化●教育省は、学校支援政策の立案、システムの運用、財政基盤の整備を担当。
具体的な支援の提供は、民間を含めた学校支援機関が担当。
●ここで言う学校支援は、以下のように大別される。
①研修プログラムの提供 （Professional Learning & Development: PLD)

②コンサルテーションによる学校開発支援③危機的状況にある学校に対する法的介入（学校介入）

5

2. ナショナル・カリキュラムの改訂○現行ナショナル・カリキュラム（2007年版）●8つの学習領域（①英語、②芸術、③健康・体育教
育、④言語学習、⑤数学・統計、⑥科学、⑦社会科学、⑧技術）を設定。

●教育と学習の方針を定めたもので、詳細な計画ではなく枠組み。
●授業時数は、全国共通の時数は設定されておらず、各学校の教育方針及び教育計画に則り設定する。
👉202７年度完全実施予定の新ナショナル・カリキュラ
ムでは、全学習分野が見直され、重要な学習内容の明確化が図られる予定。これにより、各学校が設定するカリ
キュラムでは、カリキュラム全体を見通した学習デザインが容易になることが期待されている。

6

2. ナショナル・カリキュラムの改訂●すべての学校カリキュラムは、ナショナル・カリ
キュラムの意図に沿ったものでなければならな

いが、かなりの柔軟性が認められている。学校は、地域のニーズやリソースをふまえた上で、様々なアイデアやリソース、モデルを活用してカリキュラ
ムを編成することができる。

👉ナショナル・カリキュラムにおいては、local curriculumの用語の代わりに school curriculum の用語を使用し
ている。

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2. ナショナル・カリキュラムの改訂○全国資格制度 The New Zealand Qualification Framework (NZQF)●NZQFは、教育達成度の認証と、ニュージー

ランドの経済的、社会的、文化的成功への貢献を示すために設計。
●2010年に単一の統一枠組みとして導入され、2011年より全面的に導入。
●すべての資格の品質保証のためのシステム。
●中等教育及び高等教育の上級資格を網羅。

NCEA

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2. ナショナル・カリキュラムの改訂○全国教育達成資格 The National Certificate of Educational Achievement (NCEA)●NCEAは、NZQFのレベル1、レベル2、レベル3で取得できる。
●The NZ Curriculum と Te Marautanga oAotearoa（マオリ語のカリキュラム）の両方からの学習
がNCEAと大学入学資格につながっていく。
●NCEAは、見習いとして働きたい人、大学に進学した
い人、学校を卒業したら就職したい人など、すべての人のための資格である。
●授業で学んだ単元を Internal と External という2種類の試験・査定方法で達成度を査定。各単元で合格すると Credits を取得。Creditsの合計でそのLevelに合格し次のレベルに上がることができる。

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2. ナショナル・カリキュラムの改訂○アセスメント
Welcome to Assessment Online (教育省関連webサイト”TKI”内）
Student progress and achievement across the curriculum
Assessment for learning

Assessment and reporting guide
Assessment tools & resources
Using evidence for learning
Moderation

Overall teacher judgement
Reporting to Parents & whanau
Research and Readings

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2. ナショナル・カリキュラムの改訂○ナショナル・カリキュラムの改訂●1993年 ナショナル・カリキュラム（New Zealand Curriculum Framework）の策定●2007年 ナショナル・カリキュラム（New Zealand Curriculum）の改訂
１）官報での公示
２）５つのキー・コンピテンシー
３）「価値」の見直し
４）「学習領域」の見直し（７つ→８つ）５）“school-based curriculum”を一つのセクションとして位置付け
６）“pedagogy”を一つのセクションとして位置付け11

2. ナショナル・カリキュラムの改訂○ナショナル・カリキュラムの改訂●202７年 ナショナル・カリキュラムの改訂（2025年から一部教科で先行実施）
１）公正とインクルージョンの重視 (bicultural approach)２）outcomes-focused curriculum から progression-focusedcurriculumへ〇適切な進捗予想を明確にし、またイウィやコミュニティが価値をおくことを内包・共有することを可能にする柔軟性をもつことで、公平な学習機会の提供を支援する。
〇一人一人の子どもの学習ステップを前進させることに重点を置く。
〇更なる学習機会を形成する Assessment for Learning の実践を支援する。
〇教師が自身の実践を振り返り、その影響を調査し、改善することを支援する。それは、教師が学習プロセスにおける特定のポイントや道しるべを探すべきことを重視するからである。
〇progression-focused curriculumは、生徒の進捗を伝えるのに有効な言語であり、限られた資源を効率的かつ的を絞って活用し、教育・学習・評価を支援するツールの開発を可能にする。
（Chamberlain, M. (2021). NZ Curriculum Refresh: Progressions Approach)３）「原理」の見直し

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３. ナショナル・カリキュラムから「学校カリキュラム」へ
ニュージーランド・カリキュラムは、学校での教育と学習の方向性を定めています。しかし、それは詳細な計画ではなく、フレームワークなのです。つまり、どの学校のカリキュラムもこの文書の意図と明確に一致させなければならないが、学校は細部を判断する際、かなりの柔軟性を持っているということです。そうすることで、さまざまなアイデアやリソース、モデルを活用することができます。
評価の第一の目的は、生徒の学習と教師の教育を向上させることにあります。このことを念頭に置いて、学校は、この目的を効果的に達成するために、評価情報をどのように収集し、分析し、利用するかを検討する必要があります。
Ministry of Education (2007). The New Zealand Curriculum, Ministry of Education)

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３. ナショナル・カリキュラムから「学校カリキュラム」へ
学校理事会の責務（「2020年教育訓練法」第127条）
１ 学校ガバナンスにおける学校理事会の主要な目的は、以下のことを保証することにある。
1) その学校のすべての生徒が、可能な限り最高水準の教育成果を達成できるようにすること。【以下、略】
２ これらの主要な目的を達成するために、学校理事会は以下を行わなければならない。
1) 第5条に基づき発行された「国の教育及び学習優先事項に関する声明」に特に留意すること。
2) 1)を実施するために、以下に示された義務を実行すること。
➀すべての教育課程編成方針、ナショナル・カリキュラム・ステイトメント、全国パ
フォーマンス指標②教授学習プログラム③学生の進捗状況のモニターと報告 【以下、略】

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３.ナショナル・カリキュラムから「学校カリキュラム」へ

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Curriculum Centre (2023). Te Mataiaho: The Refreshed New Zealand Curriculum, Ministry of Education)

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４. 学校カリキュラム開発支援○ 学校カリキュラム開発に対する支援①カリキュラム編成の手順やポイントに関するガイドブック類の提供➁カリキュラム関連の様々な情報にアクセスできる総合ウェブサイトの開設③学校カリキュラムの好事例に関する情報提供④ワークショップ等の研修機会の提供⑤自己評価ツールの開発・提供⑥各学校へのコンサルティング型支援
Curriculum Centre (2023). Implementing Te Mataiaho, Ministry of Education)

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４. 学校カリキュラム開発支援【例】 e-asTTle（Electronic Assessment Tools for Teaching and Learning）●リーディング、ライティング、数学的リテラシーに関する、主として第5学年から第10学年の生徒の進捗度と達成度を評価するために開発されたオンラインの評価ツールであり、初のバイリンガル（英語とマオリ語）の評価ツール。
●ナショナル・カリキュラムのレベル2～6を対象に、プログ
ラミング手法を用いて、教師が指定した要件（約10,000のアイテムバンクから内容や難易度のバランス等の特徴を選択）を満たしながら、「最適な」テストを作成できる。
●e-asTTle を活用して、教師は学校カリキュラムに沿ったテストを好きな時に好きなレベルを設定して作成することができ、作成可能なテストの組み合わせは数千通りにもなる。また、結果は多様な形で表示可能なため、教師は個々の生徒、クラス、学校が、全国平均やカリキュラム要件と比較してどの程度のレベルにあるのか、把握することができる。
●e-asTTleは、学校で学習プログラムを検討する際に有効な情報を提供するのと同時に、教師が保護者と生徒の学習状況について話し合う際に有効なツールとしても機能し
ている。

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４. 学校カリキュラム開発支援○教育省による支援

Curriculum Centre (2023). Implementing Te Mataiaho, Ministry of Education)

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４. 学校カリキュラム開発支援○教育省による支援

Curriculum Centre (2023). Implementing Te Mataiaho, Ministry of Education)

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４. 学校カリキュラム開発支援○教育省による支援

Curriculum Centre (2023). Implementing Te Mataiaho, Ministry of Education)

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４. 学校カリキュラム開発支援○学校支援機関等による支援● 研修プログラムの提供● 評価ツール等の開発・提供● Networks of Expertise
教科に関する諸団体やピア・ネットワークが、所属するメンバーを専門家として他の支援を必要とする教師へつなぎ、支援提供を支援するシステム。

Curriculum Centre (2023). Implementing Te Mataiaho, Ministry of Education)

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4-6 October 2023
Due Drop Events Centre(Auckland)
By CORE Education

ピッチ デッキ

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Appendix◆ The New Zealand Curriculum
Kia ora - NZ Curriculum Online (tki.org.nz)◆ Refreshing The New Zealand Curriculum
Refreshing The New Zealand Curriculum | Curriculum Refresh (education.govt.nz)◆ NZQF
About the NZQCF - NZQA :: NZQA
◆ NCEANCEA and secondary :: NZQA
◆ Welcome to Assessment Online
Home - Assessment (tki.org.nz)◆ e-asTTle
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