令和 2 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 2(2020)年 7 月

日本文理大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

65

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

90

基準 A．地域貢献・連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

90

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

93

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

94

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

111

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

111

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

111

日本文理大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的
本学の建学の精神は、昭和 22(1947)年に設立された「佐伯徒弟養成所」や昭和 30(1955)
年設立の「佐伯産業高等学校」（後に「佐伯高等学校」現在は「日本文理大学附属高等学校」）から一貫して受け継がれている「産学一致」である。
昭和 42(1967)年に設立された本学の前身である「大分工業大学」の設置認可申請書の「設置要項・目的事由」に、「有能なる工業技術者の養成を目的とし、とくに生産の実際に即する技術教育を行い文化の向上と産業の発展に寄与することを使命とする」とある。すな
わち、工業を中心とする地域産業の発展に実践的に貢献する有用な人材を育成することが、建学の精神のもつ意味であった。
昭和 57(1982)年に商経学部（現在は経営経済学部）を増設し、「日本文理大学」と改称した。その設置認可申請書には、「工業のみならず商業の経営実務に則する経営管理技術教育」を行うことがあげられている。そして、このことが「地域社会からの要請である」と記されており、以来、工業のみならず広く地域産業の中で実践的に活躍する人材の育成のための高等教育をその使命としてきた。
21 世紀になると、日本社会において少子高齢化が進展して大学全入時代を迎え、大学就
学者の個性や学習歴が多様化したことにより、学生の一人ひとりに対する教育の質を保証する必要が生じた。一方、大都市部と地方との格差の拡大とその是正策の模索がなされる
中、地域における大学の存在意義がますます重要になってきた。
そのため、以下の目標を掲げて、地域に融和した大学づくりを目指した。
① 産業界への人材の供給。企業との共同研究・インターンシップ等「産」との協働② 本学と他大学との交流連携、あるいは他大学教員との共同研究等「学」との協働③ 地域研究や地域への提言を通しての地域公的機関、地方自治体等「官」との協働④ 地域に愛される大学づくり、地域への大学公開、出張講義、公開講座、生涯学習講
座、地域づくり・まちづくりへの参画、NPO(Nonprofit Organization)団体などとの連携等「民」との協働
ここでは、本学の教育・研究活動が、社会、産業界からの期待に応え、地域の産業や教育機関、行政機関はもとより地域住民との協働により、地域の行政、経済、教育、文化の発展に貢献することが求められている。
また、人材育成の観点からは、平成 15(2003)年に、学生達の個性の多様化と学習歴の多様化に対処するため、「学生の質の保証」をするという観点に立ち、学生一人ひとりに対して責任ある教育と進路指導を行うことを宣言した。その具体化として、人格形成のための教養教育として、基礎学力教育、道徳教育、情報技術教育、語学教育が重視された。
この教育課程は、「日本文理大学中期将来計画

チャレンジ 40 ～新たな決意のもとに～」（平成 19(2007)年 3 月）において、以下のような学生の「人間力」を育む教育として発展した形で定義づけられ、「人間力の育成」が大学の教育理念の一つになるに至った。

1

日本文理大学①人間力は、知力、体力、心力を総合した力である。特に心力には、他者を思う気持ちと忍耐力、包容力が含まれる。
②人間力とは、人に接しているとき、優しい心で人を大切にして、相手の心を意識する力である。
③人間力とは、自己啓発力、チームワーク力、リーダーシップ力、可能性に挑戦する勇気などを総合した力である。
④人間力とは、社会に適合するための能力、スキルである。特に、コミュニケーション
能力、プレゼンテーション能力、チャレンジ能力、自己管理能力、リーダーシップ能力、クリエーション能力が求められる。
⑤人間力を養うことは、自分ブランドを作ることでもある。社会産業界で個性豊かにビジネスができるために（自分ブランドで戦えるために）一人ひとりがパーソナルブラ
ンディングを意識し実行する。
こうして、本学は以下のような理解の下に、大学の基本理念として「産学一致」「人間力の育成」「社会・地域貢献」の 3 つの教育理念を掲げ、「人間力と専門能力・職業能力を兼ね備え、地域経済社会発展のリーダーとなる産業人を育成すること」を目標とした。
＜産学一致＞
産業界と同じ視点に立ち、その時代のニーズに応える優れた人材を育成する。
＜人間力の育成＞
思いやり、前向きの心、チャレンジする力を重視し、勇気ある良き社会人として活躍できる「人間力」を育てる。
＜社会・地域貢献＞
大分の地域・自然に根ざした教育研究活動や人材育成そのものが、社会や産業界の発展に貢献する。
「人間力教育」については、平成 19(2007)年に設置された「人間力育成センター」により、「人間力育成プログラム」が立案・企画・運営され、初年次教育、自己確認、キャリア開発プログラムを含む「社会参画」関連授業の科目群をコア科目として、教養基礎科目の再編を行った。
このとき改めて確認されたのは、学生の自己形成とは、単に個人の知識や能力を高める
ことではなく、他者や地域や社会、あるいは自然に対する深い関心と確固とした関係を涵養することにおいて成立するということである。そのため、このような教育は、専門教育の課程の中でも、あるいはさらに卒業後社会人として活躍する一人ひとりの人生の内において継続され発展して行くべきものであり、生涯学習につながるものであると考えている。
それ故、平成 17(2005)年頃から、経済産業省が定義した「社会人基礎力」（職場や地域社会で多様な人々と仕事をしていくための基礎的な力で、「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」の 3 つからなる）は、本学の「人間力」の一部を成すものである。また、本学では「職業能力」を「それぞれの職業の業務を遂行するための職業意識、知識、技能」と捉え、その基礎的な力も本学の「人間力」として考えている。

2

日本文理大学

これらのことを踏まえ、本学の「人間力」を「こころの力」「社会人基礎力」「職業能力」「専門能力」を結集した力と再定義し、4 年間の大学生活で育むものとした。すなわ
ち、教養基礎科目と専門教育科目の正課科目ばかりでなく、クラブ活動、サークル活動や地域貢献活動を含む正課外の学習や活動も教育課程の一環と考え、知識修得型教育とともに、体験や実践によって学ぶ実践型教育を重視した。その結果、本学は次のような個性・特色をもつ。
2．大学の個性・特色
本学の教育改革は、3 つの教育理念の一つ「人間力の育成」を柱として行われてきた。
それ故、「人間力教育」が本学の特色であるといえるが、これまで見てきたように、本学における「人間力」は、産業人として生きる力であり、社会や地域の中で発揮できる力である。したがって、本学の「人間力教育」は、「産学一致」「社会・地域貢献」も合わせた 3 つの教育理念の実現として以下のように取り組まれている。
1）正課外学習の充実－

NBU(Nippon Bunri University)チャレンジプログラム

クラブ活動を含む課外活動や講義等の合間に学園で展開されるキャンパスコミュニケー
ションなど、正課外の学習、活動も教育上の重要な要素であると位置づけ、このような活動のための充分な機会と場所を提供することに努めている。
特にこれまでいくつかのクラブ活動で顕著な成績を挙げることができたのは、このような教育的視点の一つの成果である。また、正課外の取り組みを「NBU チャレンジプログラ
ム」と総称し、クラブ・サークル活動、就職支援プログラム、各種資格講座のほか、自然体験活動、地域貢献活動、ボランティア活動などのプロジェクト活動が行われている。このプロジェクト活動は、人間力育成センターが中心となって支援しているが、地元・大分のさまざまな地域貢献活動ばかりでなく、東日本大震災復興支援ボランティアやさらにフィリピンの災害復興支援など海外にまで広がり、その教育的成果をあげている。
2）地域を取り込んだ実践教育－

地域創生人材の育成に向けて

正課外学習を中心とした地域での実践活動が学生たちの「人間力」の飛躍的な成長につながったことから、平成 26(2014)年度からは、正課科目においても地域に対する関心と問
題意識を育むこと、その課題解決に実践的に取り組むことを重視すること、すなわち「地域志向科目」の充実に全学を挙げて取り組むこととした。教養基礎科目では、「大分学・大分楽」等において、大分に関する知識を学び、それに対する興味と関心を喚起するとともに、「社会参画」関連授業のワークショップ型授業においては、課題分析と問題提起する対象を、地域社会へと拡げることによって、地域への主体的な関わりを引き出そうと努めている。そして、こうした視点は、専門教育科目やゼミナール・卒業研究における地域
実践的な教育に引き継がれ、学生が地域社会と積極的に関わる機会をつくっている。
豊かな自然の残る大分において、正課内外の教育活動を行うことによって、自然や一次産業を体験する機会をもち、改めて「自然」への関心を涵養することも期待している。
このように、「大分全域をキャンパスに」することにより、地域に愛着をもち地域の未来を担う人材、すなわち「地域創生人材」を育成することが、少子高齢社会における本学3日本文理大学の使命であり、地域社会から求められていることであると考えている。そのため、本学では、3 つの教育理念に基づき、大分の「地（知）の拠点(COC:Center Of Community）」
としての機能を有する大学づくりを目指し、地域社会や産業界と協力して、教育改革を推進している。これらの取り組みは、文部科学省 平成 26(2014)年度「地（知）の拠点整備事業」に選定されたことで、本学の個性・特色に磨きをかけることにつながった。

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
本学の創立については、Ⅰにおいてすでに述べたが、その後の学部・学科構成の改変を含め、以下の表Ⅱ－1 に示す。
表Ⅱ－1 本学の沿革
昭和 42(1967)年 1 月
昭和 42(1967)年 4 月

学校法人佐伯学園に大分工業大学工学部（機械工学科、電気工学科、土木工学科、建築学科）設置認可
大分工業大学開学

昭和 43(1968)年 4 月

経営工学科・工業化学科を増設

昭和 46(1971)年 4 月

図書館（鉄筋コンクリート 4 階建）開館

昭和 46(1971)年 6 月

環境科学研究所設置

昭和 49(1974)年 4 月

航空工学科を増設

昭和 50(1975)年 4 月

船舶工学科を増設

昭和 55(1980)年 3 月

昭和 62(1987)年 1 月

台湾・東方工業専科学校（現・東方技術学院）と提携協定
商経学部を設置し、大分工業大学を日本文理大学と改称、法人名も学校法人日本文理大学と改称
海洋工学実験場を設置

昭和 62(1987)年 4 月

太平洋地域研究所設置

昭和 63(1988)年 2 月

菅記念講堂完成

平成 3(1991)年 4 月

法人名を学校法人文理学園と改称

平成 3(1991)年 10 月

NBU 情報センター完成

平成 4(1992)年 4 月

別科日本語課程設置

平成 4(1992)年 12 月
平成 5(1993)年 5 月

NBU メディアセンター設置
ファクトリー・オートメーション実験工場「エンジニアリングリ
サーチセンター」(ERC)完成
アメリカ・ラグランジェ大学と提携協定

平成 5(1993)年 5 月

キャラハン邸移築

平成 8(1996)年 11 月

韓国・安養専門大学（現・安養科学大学）と提携協定

平成 8(1996)年 12 月

平成 11(1999)年 5 月

韓国・漢永工業専門大学（現・漢永大学）と提携協定
韓国・慶州大学校、慶州専門大学（現・徐羅伐大学）と提携協定
韓国・蓮庵工業専門大学と提携協定
中国・北方工業大学と提携協定

平成 13(2001)年 9 月

韓国・群長大学と提携協定

平成 14(2002)年 2 月

4 号館μ－square 完成

昭和 57(1982)年 4 月

平成 9(1997)年 2 月

4日本文理大学

平成 14(2002)年 4 月

平成 14(2002)年 5 月

工学部を改組（機械工学科、電気工学科、土木工学科、建築学科、工業化学科、航空工学科をそれぞれ知能機械システム工学科、電気・電子工学科、建設都市工学科、建築デザイン学科、環境マテ
リアル学科、航空宇宙工学科と名称変更、また情報メディア学科を設置）
韓国・京畿工業大学と提携協定

平成 14(2002)年 10 月 中国・上海金融高等専科学校（現・上海金融学院）と提携協定
平成 15(2003)年 4 月 商経学部を経営経済学部経営経済学科に改組
大学院工学研究科航空電子機械工学専攻修士課程設置
進路開発センター及び基礎学力支援センター設置
平成 15(2003)年 5 月 菅幸雄理事長「勲三等旭日中授章」受賞
平成 15(2003)年 10 月 大分県大野郡大野町（現豊後大野市）に航空宇宙工学科県央空港
エクステンションキャンパス竣工
平成 16(2004)年 4 月 大学院工学研究科環境情報学専攻修士課程設置
平成 16(2004)年 10 月 中国・中南民族大学と提携協定
平成 17(2005)年 3 月

韓国・蔚山大学校と提携協定

平成 17(2005)年 4 月

産学官民連携推進センター設置

平成 17(2005)年 8 月

中国・寧波工程大学と提携協定
NBU マイクロ流体技術研究所完成

平成 18(2006)年 3 月

平成 18(2006)年 10 月 韓国・蔚山科学大学と提携協定
平成 19(2007)年 3 月

中国・青島濱海学院と提携協定

平成 19(2007)年 4 月

建築デザイン学科と建設都市工学科を改組し、建築学科を設置

平成 19(2007)年 8 月

大分市と包括連携協定を締結

平成 19(2007)年 8 月

人間力育成センター設置

平成 20(2008)年 3 月

佐伯市と包括連携協定を締結

平成 20(2008)年 4 月

知能機械システム工学科と電気・電子工学科を改組し、機械電気工学科を設置

平成 20(2008)年 11 月 韓国・斗源工科大学と提携協定
平成 21(2009)年 3 月

財団法人日本高等教育評価機構より認定

平成 21(2009)年 9 月

韓国・仁徳大学と提携協定

平成 24(2012)年 4 月

日本財団学生ボランティアセンターと学生ボランティア活動およびインターンシップ推進に関する協定を締結

平成 24(2012)年 4 月

中国・山東外事翻訳職業学院と提携協定

平成 25(2013)年 3 月

一般財団法人セブン-イレブン記念財団と学生ボランティア活動
およびインターンシップ推進に関する協定を締結

平成 26(2014)年 1 月

日本文理大学校友会設立

平成 26(2014)年 2 月

豊後大野市と包括連携協定を締結

平成 26(2014)年 4 月

学長室設置

平成 26(2014)年 6 月

公益財団法人日本高等教育評価機構より認定（継続）平成 26(2014)年 7 月

文部科学省「地(知)の拠点整備事業〔COC〕」に採択

5

日本文理大学

平成 26(2014)年 8 月

一般財団法人熊本市国際交流振興事業団と高校生・大学生等の人間力育成を支援する事業に関する協力・連携協定を締結

平成 27(2015)年 1 月

株式会社豊和銀行と連携協力協定を締結

平成 27(2015)年 3 月

全国「道の駅」連絡会と「道の駅」就労体験型実習の実施に関する基本協定を締結

平成 27(2015)年 3 月

大分県信用組合と連携協力協定を締結

平成 28(2016)年 3 月

一般社団法人ぶんご大野里の旅公社と連携協力協定を締結

平成 28(2016)年 5 月

株式会社大分銀行と連携に関する協定を締結

平成 28(2016)年 6 月

株式会社三井住友銀行と包括連携協定を締結

平成 28(2016)年 6 月

木佐上連合区と連携に関する協定を締結

平成 28(2016)年 11 月 大分信用金庫と日本文理大学、日本文理大学附属高等学校との地方創生の実現に向けた連携に関する 3 者協定を締結
平成 29(2017)年 5 月

創立 50 周年記念式典開催

平成 29(2017)年 5 月

岐阜県各務原市とものづくり人材育成連携協定を締結

平成 29(2017)年 6 月

教育推進センター設置

平成 31(2019)年 3 月

一般社団法人大分県建築士事務所協会とインターンシップに関する協定を締結

令和元(2019)年 9 月

高等教育の修学支援制度の対象機関として認定

令和元(2019)年 10 月

外国人留学生在籍管理「適正校」として認定

令和 2(2020)年 3 月

人間力育成センター、大分県森林組合連合会及び大分県農林水産部林務管理課の三者による産学官連携協定を締結

2．本学の現況
・大学名
日本文理大学・所在地
大分県大分市大字一木 1727 番地 162
・学部構成
表Ⅱ－2 学部・大学院（修士）の構成
学部・研究科

学科・専攻名工学部

機械電気工学科
建築学科

学部

航空宇宙工学科
情報メディア学科

研究科

経営経済学部

経営経済学科

工学研究科

航空電子機械工学専攻
環境情報学専攻6

日本文理大学・学生数、教員数、職員数
表Ⅱ－3 学部・学科の学生定員及在籍学生数
学部

工学部

入学定員

機械電気工学科

60

74

44

47

建築学科

60

97

99

航空宇宙工学科

60

43

情報メディア学科

80

経営経済学科

学部
経営経済学部
大学
表Ⅱ－4

1 年次 2 年次 3 年次 4 年次

学科

工学部 計
経営経済

(人)

計

合計

計

収容定員

55

220

240

74

80

350

240

54

48

81

226

240

110

87

88

88

373

320

260

324

284

257

304

1,169

1,040

300

374

331

298

374

1,377

1,200

300

374

331

298

374

1,377

1,200

560

698

615

555

678

2,546

2,240

大学院の学生定員及在籍学生数
専攻

入学定員

1 年次

2 年次

計

収容定員

航空電子機械工学専攻

8

0

2

2

16

環境情報学専攻

8

6

4

10

16

16

6

6

12

32

研究科
工学研究科

(人)

工学研究科

合計

・教員数
表Ⅱ－5 専任教員数(人)

表Ⅱ－6 非常勤教員数

(人)

工学部

48

工学部

23

経営経済学部32

経営経済学部19

計80

両学部共通科目担当

23

3

計

65

別科日本語課程
合計

83

・職員数
表Ⅱ－7 大学の職員数

(人)

専 任

58

その他（嘱託、派遣等）

49

合計

107

7

日本文理大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化学校法人文理学園はその目的を「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、産学官民の共同の教育を旨として、広く知識を授けるとともに深く専門の学
芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力の展開と人格の向上完成に努め、信頼と愛情を基盤とした産業界有為の人材を育成することを目的とする。」として、「学校法人文
理学園寄附行為」第 3 条において明文化している【資料 1-1-1】。
日本文理大学の使命・目的は、「日本文理大学学則」第 1 条において、本学は、「教育基本法に則り、学校教育法の定める大学として、「産学一致」の建学の精神を礎とし、大学の基本理念として掲げた「産学一致」、「人間力の育成」及び「社会・地域貢献」に基
づき、広く知識を授けるとともに深く専門の学芸を教授研究することによって、知的、道
徳的、応用的能力を展開し、人格の向上完成に努め、信頼と愛情に支えられた、産業界、地域社会さらに国際社会に有為な人材を育成することを目的とする。」とあるように、本学の建学の精神と基本理念をあげた 3 つの教育理念を明確に示し、人間性においても優れた有能な産業人を育成することとして明確に定められている【資料 1-1-2】。
さらに、この使命・目的に則って、学則第 8 条では工学部と経営経済学部の教育研究目
的が、第 9 条では各学科の教育研究目的が簡潔に示されている。
大学院においては、「日本文理大学大学院学則」第 1 条において、「本学の「産学一致」の建学の精神に基づき学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、専門分野における高度な技術的・実践的能力と地域や社会の発展に貢献する高い志を有し、産業界、地域社会、さらに国際社会に有為な人材を育成するとともに、文化の進展に寄与することを目的とする。」とあるように、大学同様、建学の精神に基づき、産業界や地域社会などで活躍する、より高度で実践的な能力を有する技術者を育成することが、使命・目的であることを簡潔に述べられている【資料 1-1-3】。
1-1-③

個性・特色の明示

本学の個性・特色は、「産学一致」の建学の精神とそこから導かれた3つの教育理念であ8

日本文理大学

る「産学一致」「人間力の育成」「社会・地域貢献」によって明らかにされている。すな
わち、寄附行為第3条に示された法人の目的のなかで、「産業界有為の人材を育成すること」
は端的に「産学一致」を、「人格の向上完成」などは「人間力の育成」を、「産学官民共同の教育」は「社会・地域貢献」を示していると考える。また、学則と大学院学則におけるそれぞれの目的では、建学の精神が明記され、前者では3つの教育理念は基本理念として明記されている【資料1-1-4】。
すなわち、「Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等」で書いたように、本学は開学以来、「産学一致」の建学の精神のもと、産業界で実践的に活躍する有用な人材の育成に努めてきたが、現在では、「産学一致」「人間力の育成」「社会・地域貢献」の3つの教育理念に基づく「人間力教育」を柱として教育改革を行ってきた。その具体的な内容は、大学のホームページ【資料1-1-5】や学生便覧【資料1-1-6】に明示している。
1-1-④

変化への対応大学創設 40 周年を機に本学の教育理念の見直しを行った。その結果、「産学一致」の建学の精神を受け継ぎながら、大学の基本理念として「産学一致」、「人間力の育成」及
び「社会・地域貢献」を掲げ、これを教育理念として人間力教育の推進を中心に本学の教育改革を行ってきた【資料 1-1-7】。この教育改革は、常に見直しを行いながら継続されているが、特に地方における急速な少子化の進行、グローバル化の急加速など大学を取り囲む環境は激変している。このような社会情勢の変化に伴い、必要に応じて迅速かつ全学的に新たな見直しを行っている。そのため、本学では以前より学長の諮問による改革プロジ
ェクトを全学単位や学部単位でその都度設置していたが、平成 26(2014)年度より全学の改革を推進するために学長直轄の「学長室」を設け、より迅速な変化への対応のため全学的、長期的視点にたった継続的な大学改革・教育改革を実践している【資料 1-1-8】。
「学長室」設置後は、平成 26(2014)年度に平成 30(2018)年度までの 5 カ年計画である「第 2 期中長期改善施策」を策定し、「すべては学生が「輝く」ために」の施策理念のもと、「地域の未来を創生する若者を高い教育研究力で育成し、地域に信頼される地（知）の拠点(COC:Center Of Community)を確立する」という達成目標を設定し、社会の変化に対応した大学改革を実行した【資料 1-1-9】。令和元(2019)年度からは次の 5 カ年計画となる「第 3 期中長期改善施策」を策定し、「選ばれる大学づくり」の理念のもと、「これまで取り組んできた COC の成果を生かし、外部からの信頼をより強固なものとするため、「産学一致」の精神に基づく地域・産学間の連携を教育・研究の柱に据え、地域（産業界を含む）が求める人材輩出のための教育活動と特色ある研究活動を再構築する」とし、さらなる大学改革に取り組んでいる【資料 1-1-10】。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の建学の精神及びその発展としての大学の基本理念は、教育理念として明確に示されている。本学では、この建学の精神と3つの教育理念に則り、近年は「人間力教育」を推進することにおいて、その使命・目的を果たしてきた。しかし、その具体的内容について
は、時代の変化の中で変革が求められるものであり、今後も本学の存在意義を明らかにし9日本文理大学ながら、時代にふさわしい本学の使命・目的を明確にしていく。本学の建学の精神及び基
本理念は、教育を中心として、研究及び社会・地域貢献に及ぶことを踏まえながら、今後も本学の使命・目的を明確にし、かつ、それぞれの時代にふさわしい形で再解釈し、より分かりやすい形で明文化し、その使命・目的を継承し、一層の教育の質の向上をめざしていく。そのために、学長のリーダーシップの下、学長室などを中心に教育改革を推し進める。例えば、学外の教育資源を有効に活用し、地域創生人材の育成を推進するために、「地（知）の拠点(COC)」構造に基づき、地方自治体、教育機関、企業、地域、NPO(Nonprofit
Organization)などとの連携を強化していく。令和元(2019)年度からの第3期中長期改善施策のマスタープランでは、この10年間で培った全学的な人間力教育を根底に据えつつも、
新たな大学の魅力を発信するために、本学の存在意義を再確認し、建学の精神に立ち戻った学部・学科の特色づくりを最優先とした選ばれる大学づくりを理念として、教育研究の高度化を一層加速させていく。新学習指導要領入学者を想定した教育の質向上を図り、また地域産業の強みを生かした産業界との連携によるモノづくりや高度専門スキルと実直な取り組みで社会の変革を牽引する教育研究の強化を進める。

1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

法人、大学及び大学院の目的は、それぞれ寄附行為、学則、大学院学則に明記されている。また、大学各学部及び各学科の教育研究目的も、学則に明記されている。寄附行為の制定・変更については、あらかじめ評議員会に付議され、理事会で承認される必要があり、
大学学則及び大学院学則の制定・変更もそれぞれ大学評議会、大学院委員会で審議承認され、理事会で承認される必要がある。このように、法人、大学及び大学院の目的は、それを明記する規程の審議・承認の手続きの過程において、役員及び教員の理解と支持を得ている【資料 1-2-1】。
また、教職員に対しては、新年度式などにおいて折に触れて周知を図っており、特に、新任の教職員に対して、4 月赴任早々に説明会を実施し、大学の沿革、建学の精神、3 つの教育理念をはじめ、本学の使命と目的を説明し、理解と支持を得ている【資料 1-2-2】。
1-2-②

学内外への周知

本学の建学の精神や大学の基本理念は、学則及び大学院学則それぞれの第 1 条に示され10日本文理大学ているとともに、校地及び校舎内の各所に掲示している【資料 1-2-3】。教職員に対しては、
前述のように、新年度式の理事長・学長挨拶や副学長挨拶の中で、新任も含めた教職員に対して建学の精神・大学の教育理念・大学の特色について触れている。
学生に対しては、毎年の入学式において、理事長・学長である総長式辞の中で、本学の建学の精神、大学の教育理念、大学の特色等について触れている。また、入学時に開催するオリエンテーション（スタートアップ）では、本学創立者の思想と理念を学び、建学の精神・大学の教育理念、学歌を正しく理解するようセミナーを実施している【資料 1-2-4】。
また、教養基礎科目「産学一致の勧め」「人間力概論」「社会参画関連科目（入門、実習
1、応用、実習 2）」「大分学・大分楽」は、大学の 3 つの教育理念をそれぞれ象徴する全学必修科目であり、学生がその意味を深く理解し、実践できるように配慮している。さらに、学則等も合わせ、学生便覧にも掲載され、学生が日常的に見ることができるようになっている【資料 1-2-5】。
保護者に対しては、入学式後に保護者説明会を開催し、建学の精神、大学の教育理念をはじめ、学生生活を送る上で必要な事項の説明を行っている【資料 1-2-6】。
学外へは、大学案内や大学のホームページで、大学の沿革、建学の精神、教育理念を掲載しているほか、ホームページの「情報公開」のページに三つのポリシー（アドミッショ
ン・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）を掲載している【資料1-2-7】。
令和 2(2020)年度は新型コロナウィルス感染症の影響により、入学式及び保護者対象説
明会を中止としたが、新入生に対しては、4 月 6 日から 10 日にかけてオリエンテーションを実施、保護者に対しては、デジタル化した冊子を後援会ホームページに掲載し、建学の精神、大学の教育理念、大学の特色等の周知を行った。
1-2-③

中長期的な計画への反映

平成 19(2007)年に策定された「日本文理大学中期将来計画 チャレンジ 40」は、建学の精神を受け継ぎつつ、本学の「人間力教育」推進の出発点となったものである【資料 1-28】。
これに基づき、平成 21(2009)年度を起点として策定された「第 1 次中長期改善施策計
画」は、教育と研究の充実と経営基盤の改善に取りくみ、平成 25(2013)年度に①定員充足100％超、②消費収支黒字化を目指した【資料 1-2-9】。残念ながら、経営基盤の改善という面では、目標を達成することはできなかったが、教育と研究の充実においては、前述のように「人間力教育」の推進として取り組み、その教育的成果は一定の成果を挙げたと判断している。
平成 26(2014)年から平成 30(2018)年の 5 カ年計画での中長期計画（「第 2 期中長期改善施策」）では、「地域ニーズに応える人材育成のための教育力の向上」を教育力に関する戦略に位置づけ、全学的に押し進める COC 事業の展開の中で目指してきた。「すべては学生が「輝く」ために」の施策理念の下、特に中期目標として、「地域に根ざした実践
的教育活動の実現」、「教育の「質」の保証を図り、学生一人ひとりを成長させる教育の特色を明確化」させることに努めて来た。そのため、教育改革において、この「人間力教育」をさらに推し進め、「地（知）の拠点(COC)」として地域に根ざした大学の在り方を

11日本文理大学

構築することなどにより、社会の評価を高め、経営改善に結びつけたいと考え、定員充足、帰属収支の黒字化を目指した。【資料 1-2-10】
この計画に基づく COC の取り組みは、文部科学省 平成 26(2014)年度「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」に選定され、中長期計画の推進の原動力の一つとなった。
目標達成のために科目精査、コア科目の再設定を進めた。具体的には、ポリシーに則したカリキュラム、地域志向科目を中心としたカリキュラムとして、体験＋知識習得＋課題解
決学修の学修サイクルの確立、コース協働、学部･学科横断（文理協働）のプロジェクトの設定を行った。また、地域課題を題材にした卒業研究のためにゼミナール改革を全学的に行った。これらの取り組みは、文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業委員会」における平成 28(2016)年度評価において、「A 評価（計画どおりの取組であり、現行の努力を継続することによって本事業の目的を達成することが期待できる。）」の評価を受けるとともに、優れている点として、「学長のリーダシップの下、ジェネリックス
キルをベースに専門的知識を活用し、地域課題解決を目指すという学修サイクルの実現に
真摯に取り組んでいる結果、地域からのニーズが高まってきていることは評価できる。」との評価をいただいた【資料 1-2-11】。
さらに、「第 2 期中長期改善施策」では、学生に応じたカリキュラムの検討や資格試験
等受験のサポート体制の確立を行った（強化スポーツ学生、S クラス、外国人留学生、地域創生人育成入試など）。
その結果、入学生数について経営経済学部では平成 28(2016)年度以降、工学部では平成
29(2017)年度以降継続して入学定員を充足しており、平成 30(2018)年度以降は全学で収容定員を充足している【資料 1-2-12】。
さらに令和元(2019)年度からは「第 3 期中長期改善施策」を策定し、選ばれる大学であり続けられるよう、改革を進めている【資料 1-2-13】。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

三つの方針（ポリシー）は、いずれも建学の精神及び大学の教育理念をもとに、その時々の社会的状況と「人間力教育」の進展に伴って随時見直しを行ってきた。特に、平成25(2013)年より、工学部と経営経済学部のアドミッション・ポリシーと大学全体及び各学
部・各学科のディプロマ・ポリシーは、4つの観点（「関心・意欲・態度」「知識・理解」「技能・表現・コミュニケーション」「思考・判断・創造」）にしたがって整理し、さらに、平成29(2017)年にはアドミッション・ポリシーについて、学力の3要素（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」）に整理し直した。これらは、大学のホームページに公表している【資料1-2-14】。また、大学・学部・学科・研究科・専攻科のアドミッション・ポリシーは各入学試験要項において公表しており、ポリシーの前提として建学の精神や教育理念をもとにしていることを明記している【資料1-2-15】。同じくカリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーは学生便覧
において公表しており、教育方針として建学の精神、教育理念をもとに教育課程を編成していることを明記している【資料1-2-16】。

12

日本文理大学

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学の教育研究組織は、「学校法人文理学園組織表」（「学校法人文理学園組織規程別記」）【資料 1-2-17】及び下図 1-2-1 のとおりである。
本学は、「産学一致」の建学の精神を受け継ぎ、大学の基本理念として「産学一致」「人間力の育成」「社会・地域貢献」を掲げ、「こころの力」「社会人基礎力」「職業能力」「専門能力」からなる「人間力」を育み、地域経済社会発展のリーダーとなる産業人を育成することを目標とする。そのため、本学は、建学以来社会の時代的変化に対応して大学の変革を行い、
現在では以下のような学部、学科等の教育研究組織により構成されている。

図 1-2-1 日本文理大学の教育研究組織
1）工学部「産学一致」の建学の精神に基づき、工業を中心とする地域産業の発展に実践的に寄与する有用な人材の育成を目的として、昭和42(1967)年に創設された大分工業大学以来の学部である。本学の沿革に示すように、当初、機械工学科、電気工学科、土木工学科、建築学科の4学科で発足し、昭和50(1975)年代には8学科まで増設されたが、その後、工業化社
会から情報化された高度技術社会への移行、多様な学習歴の学生に対する教育改革の必要
性、少子化社会に対する経営戦略、本学独自の人間力教育として地域や自然に目を向けたものづくりや地域づくりのために必要な学科構成の検討などにより、平成14(2002)年度、
平成19(2007)年度、平成20(2008)年度に改組し、現在、機械電気工学科、建築学科、航空宇宙工学科、情報メディア学科の4学科の構成となっている【資料1-2-18】。

13

日本文理大学2）経営経済学部
昭和 57(1982)年に、工業のみならず商業の経営実務に則する経営管理技術者を求める地域の需要に応じて、商学科と経済学科の 2 学科からなる商経学部が設置されたが、その後工学部と同じ理由により（工業化から情報化された高度技術社会への移行、多様な学習歴の学生に対する教育改革の必要性、少子化社会に対する経営戦略のため）、平成 15 年(2003年)に経営経済学科 1 学科からなる経営経済学部に改組された。当学部は、1 学科複数コース制をとることにより、経営学や経済学の学習を根幹としながら、企業経営、スポーツビ
ジネス、福祉・地域マネジメント分野など、様々な可能性に対応できる経営管理技術者の育成を目的としている。現在学科内に 5 つのコースを設けおり、「地域マネジメントコー
ス」「ビジネスソリューションコース」「会計ファイナンスコース」「スポーツビジネス
コース」そして「こども・福祉マネジメントコース」である。経営、ビジネスへの現代的なニーズに対応するものである【資料 1-2-19】。
3）大学院工学研究科
現在では、大学の学士課程において教養教育と専門基礎教育及び職業教育等に重点がおかれる傾向があり、より高度な専門教育の完成は大学院で求められる。特に、工学部ではその需要が高いことから、平成15(2003)年に、航空電子機械工学専攻の大学院工学研究科
修士課程が設置された。翌平成16(2004)年には環境情報学専攻が設置され、現在2専攻の構成である。
大学院工学研究科は、本学の基本理念である「産学一致」と「社会・地域貢献」を具現化するため、実践的教育の推進により、高度専門技術を身につけた人材を育成することを目的としている【資料1-2-20】。
4）別科日本語課程
本学は、帰国子女及び外国人留学生に大学の履修に必要な日本語と日本事情を修得させる目的で、昭和59(1984)年に「日本文理大学附属日本語専門学院」を設置した。その後、
平成4(1992)年に留学生に必要な環境整備と質的向上をはかるため改組し、「別科日本語課
程」を設置した。本学及び他の日本の大学に留学を希望する外国人に対して、日本の大学で学ぶために必要な日本語及び日本の習慣、風習、事情等の教育を行うとともに、国際文化交流に寄与できる人材の育成を目的としている【資料1-2-21】。
5）附属機関等
学則第 6 条、7 条の規定により、附属機関として「図書館」の他、いくつかの研究所及びセンターを設置している。これらは、本学の基本理念や「中長期改善施策」に基づく大学の改革方針に基づき、随時組織の見直しを行っており、近年では「教育推進センター」
及び「アドミッションオフィス」を平成 29(2017)年に設置した【資料 1-2-22】。現在の構成は、図書館も含め全学的な教育並びに学生支援機関としての「人間力育成センター」「教育推進センター」「進路開発センター」「学生相談室」「国際交流室」及び「アドミッションオフィス」と、附属研究所として「環境科学研究所」「太平洋地域研究所」「マイクロ流体技術研究所」及び研究推進機関としての「産学官民連携推進センター」である。ま14

日本文理大学

た、本学の中長期計画や教育改革の施策に関わる提案・調整・推進等により、学長のリーダーシップの発揮を補佐することを目的に「学長室」を設置している。
教育・学生支援機関については、「基準 2．学生」で触れる。附属研究所及び研究推進
機関の目的を以下にあげる。太平洋地域研究所はアジア太平洋地域の学際的研究を行ってきた研究所であるが、近年活動を停止している。
表 1-2-1 研究所及び研究推進機関
研究所及び研究推進機関名

目的
建学の精神である産学一致を基にして持続可能な社会の環境科学研究所実現を目指すための技術開発及び基礎的な研究を行ない、我が国の学術の発展に寄与することを目的とする。

太平洋地域研究所
マイクロ流体技術研究所

太平洋地域の産業経済・科学技術等の研究と調査を行ない、我国の学術の発展に寄与することを目的とする。
マイクロ流体技術に関連した研究と開発を行い、本学ならびにわが国の学術高度化に寄与することを目的とする。
本学の建学の精神である産学一致を基にして産学官民の

産学官民連携推進センター

共同を推進し、地域社会、地元産業界との連携を強化し、その発展に積極的に寄与することを目的とする。

（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）「第 2 期中長期改善施策」（平成 26(2014)年度～平成 30(2018)年度）は、常に検証を繰り返しながら、教育、研究、就職、発信、経営の各分野についてその改善を試みてきた。
そして、3 つの教育理念のもとに、特に前述したように、「地域ニーズに応える人材育成のための教育力の向上」を教育力に関する戦略に位置づけ、全学的に押し進める COC 事
業の展開の中でその実現を目指してきた。両学部の専門教育科目においても、地域志向科
目への積極的な内容の見直し、プロジェクト活動やゼミナール活動および卒業研究における地域志向への実践的な取り組みを推奨してきた。その結果、地域の課題に限らず、学生
一人ひとりの成長を促す教育目的を実現してきた【資料 1-2-23】。
しかし、課題として収容定員充足状況を維持し、事業活動収支を黒字化し財政を健全化するには、学部教育の「強み」をより鮮明にし、選ばれる大学、学部であることが挙げられる。そこで、「第 3 期中長期改善施策」（令和元(2019)年度～令和 5(2023)年度）では、工学部においては「地方の強みを生かしたモノづくりで社会を変える」、経営経済学部においては「高度専門スキルと実直な取組みで地域社会を牽引する」人材の育成を特色とする計画をビジョンに掲げている。①地域、産業界との連携教育、研究による地域課題や先端研究への取組みの中で、また、②専門資格取得者の一層の増加を目指し、③学習習慣をしっかり身に着けるべく授業時間外の学修時間増加について、これらを④カリキュラム・
マネジメントやアセスメント・ポリシー（アセスメント・プラン）に基づいて評価、改善をしていくことで実現を目指す。学部・学科の魅力をさらに高め、継続して選ばれる大学であり続けるため、人材育成の到達目標の洗練化に伴うディプロマ・ポリシーの見直しと、それに基づく各ポリシーの見直しを継続して進める。

15

日本文理大学［基準 1 の自己評価］
建学の精神、大学の3つの教育理念からなる本学の教育目的については、その実現に向けて常に見直しを行い、教職員はもちろん学生にまで理解と支持が得られるよう機会を設けている。学外に対してもホームページや大学案内のパンフレット等を活用し、周知を図っている。中長期計画や三つのポリシーも、本学の建学の精神、基本理念に則して策定・見直しが行われ、これを実現するために教育研究組織も時代の変化に対応して適切に構成されてきた。令和元(2019)年度以降は、「第3期中長期改善施策」の「2023日本文理大学教育・研究ビジョン」に沿って、大学を取り巻く社会環境の変化を分析し、大学が直面する課題を明確化することで、教育研究活動の再構築を推進している。
こうした対応によって、経営経済学部では平成28(2016)年度より、工学部では平成
29(2017)年度より入学定員充足を果たしたものの、今後の少子化傾向を鑑みれば、今日までの成果を踏まえながらも、さらに組織的な改革が必要と考えている。そのため、全学的視点に立って、迅速に改革を検討するために設置された学長室を中心に今後も検討を進めていく。
以上により、基準1「使命・目的等」を満たしていると自己評価する。

16

日本文理大学基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

本学の入学者受入れの方針いわゆるアドミッション・ポリシーについては、本学の建学の精神と 3 つの教育理念に基づき、大学院、大学、学部及び学科さらに外国人留学生に対してそれぞれ策定され、大学ホームページ及び入学試験要項【資料 2-1-1】に掲載し、志願者全員に告知している。特に、平成 30(2018)年度入学試験からは、工学部及び経営経済学部のアドミッション・ポリシーは、学力の 3 要素の観点から整理されている。
また、入学金や授業料など学納金、各学部・学科の教育の特徴や教育課程、教育研究施
設等の学習環境、あるいは本学奨励金制度を含む各種奨学金などに関する情報は、大学ホームベージや大学案内【資料 2-1-2】にも公表し、オープンキャンパスでもこうした特色・取組みを受験生や保護者に説明することで、教育内容や求める人材像の理解を促している。
さらに、入試説明会や高校訪問の際にも、高等学校に説明を行っているほか、韓国などの海外の提携校でも現地説明会を行っている。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証＜学士課程＞
アドミッション・ポリシーに沿って、多様な入試を行っているが、大きく 2 つに区分される。すなわち、学力の 3 要素のうち主として「知識・技能」を重視し、学力に判断基準を置く一般入試及びセンター試験利用入試と、その他の 2 つの要素（「思考力・判断力・表現力」「主体性・協働力」）を重視し、面接と調査書等提出書類を中心に、志願者の意
欲や身につけている技能、個性を評価する推薦入試及び AO 入試である。
推薦入試では、出願基準となる評定平均値を設け、学校長推薦書と面接によって、個性・意欲、本学の教育理念への関心度を総合的に判断して、本学のアドミッション・ポリシーに適合しているかを判定している。さらに、一部の推薦入試では、本学の教育理念に関連したテーマの小論文や、基礎学力をはかる適性試験を課している。
AO 入試は、「課題探究型」「自己推薦型」「特待生選抜自己推薦型」「ジュニアマイス
ター型」の 4 つのカテゴリーに分け、それぞれで面接試験（一部は口頭試問を含む）を行
い、さらに自己推薦書や作文・小論文、適性試験、ワークシート、活動報告シートなどの結果を総合して、各学科における修学の資質や意欲など、その適性を判定している。
特に、「課題探究型」は、受験生の意欲・能力を多面的・総合的に評価するための入試制度として、平成 29(2017)年度入学試験より、その前身の「地域創生人育成型」として工学部建築学科、経営経済学部経営経済学科を対象に導入した。選考は、体験講義、グルー

17

日本文理大学

プワーク、小論文試験、面接試験を 2 日間で行った。
なお、AO 入試と推薦入試における面接では、本学各学科のアドミッション・ポリシーへの適合性を確認する質問とともに、本学の教育理念に関する項目を用意して、本学における教育方針の周知を図っている【資料 2-1-3】。
また、AO 入試及び推薦入試において特待生を募集する場合は、適性試験等を課す場合がある。
一般入試は各学科の教育において必要な科目の学力を試すものであるが、本学が問題作成した 2 科目（航空宇宙工学科と機械電気工学科は数学必須）によるものと、センター試
験 2 科目の得点を利用し、本学独自の 1 科目を課すものがある。また、センター試験利用
入試は、各学科の指定する科目から 3 科目（航空宇宙工学科と機械電気工学科は数学必須）、
または 5 科目（全教科より 1 科目ずつ採用）を利用するものである。
その他、主として中国、韓国からの留学生を対象とする「外国人留学生入試」「外国人留学生編入学試験」がある。国内と海外（中国・韓国）で実施されるが、日本語能力 2 級程度の試験と作文を課すほか、面接試験により各学科における修学の資質や意欲など、その適性を判定している【資料 2-1-4】。
また、系列校である「日本文理大学附属高校推薦入試」を実施し、学校長推薦や志望理
由書、面接試験を通じて、修学の資質や意欲などを評価している【資料 2-1-5】。
なお、各入試区分の問題作成については、入試協議会において任命した本学の常勤教員が各科目を担当し作成している。高等学校指導要領に準拠し、学力の 3 要素を適切に把握できることを十分に配慮した問題の作成を行い、情報漏えい、出題・採点ミス等の防止に努めた万全の体制で臨んでいる【資料 2-1-6】。
このような入学試験の方法及び体制のもとに、各学科の入学者受入れ方針に適った学生を入学させている。入学生については、入学時に新入生アンケートを実施し、新入生の傾向を把握し大学評議会にて報告している。また、入学試験協議会にて、入学後の「GPA(Grade Point Average)」「退学率」「就職・進学率」等について入試種別ごとに比較検討し、入試方法をより適切に改善している【資料 2-1-7】。
また、このような入学試験の内容については、「入学試験要項」に記載し、オープンキ
ャンパス、各種ガイダンス、学生募集のための高校訪問の際に、高校教員、高校生、保護者に各学科等の受入れ方針を説明し、志願者等へ周知している。
＜大学院工学研究科＞
大学院工学研究科では、航空電子機械工学専攻と環境情報学専攻において入学者選抜を実施している。アドミッション・ポリシーにも明示されているように、高度化・複雑化する社会・産業界に適応できるように特定の分野に限らずに幅広い分野から学生を募集するため、学内推薦選抜の他に、一般選抜や社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜といった多様な選抜方法を実施している。
学内推薦選抜では、小論文試験と面接試験を実施し、一般選抜や社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜では、小論文試験と学力試験（英語）、面接試験を実施している。特定の学科に限らず、多様な学問分野を背景とする学生が受験するため、面接試験において受験する専攻の専門性を考慮しながら、研究計画書に基づき、口頭試問によって専門的な学

18日本文理大学

力や適性を判断している【資料 2-1-8】。
選抜方法・選抜日程などについては、大学院入試委員会とアドミッションオフィス担当が協議し、大学院委員会に諮って決定している。選抜試験は、両専攻の入試委員が専攻ごとに実施している。
また、平成 30(2018)年度入学生においては、個別審査を経て「社会人特別選抜」で合格した入学生が長期履修制度を活用し、修業期間を 3 年間に延長している【資料 2-1-9】。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持＜学士課程＞
本学各学部・学科の定員と入学者・在籍者数及び過去 5 年間の入学者数は【エビデンス
集データ編共通基礎様式２】による。
18 歳人口の減少に伴い、本学においても平成 27(2015)年度までは全学科で定員を充足しない状況が続いていたが、平成 28(2016)年度に経営経済学部が入学定員を充足し、平成
29(2017)年度に工学部・経営経済学部ともに入学定員を充足した。その後、令和 2(2020)年度までの 4 年間は両学部で入学定員を充足している。
工学部では、学科ごとの入学生にばらつきが見られる。適切な教育環境を保持するため、定員超過が予測されていた建築学科においては、指定校推薦枠の削減、合格ボーダーライ
ンの上方修正、強化スポーツ所属学生の制限、編入学試験・転入学試験の募集停止などを講じて対処した。一方で、充足率が低調である機械電気工学科、航空宇宙工学科について
は、コースリニューアル、オープンキャンパスにおける研究室紹介の強化、動画コンテンツの制作などを通じて充足率の改善に努めている。
経営経済学部では、平成 27(2015)年度に行ったコースリニューアル（地域マネジメント
コース、ビジネスソリューションコース、会計ファイナンスコース、スポーツビジネスコース、こども・福祉マネジメントコースの 5 コース）によって、学ぶ内容と将来の目標とのつながりが明確になったことで、それ以降、充足率は改善し、現在に至っている。
＜大学院工学研究科＞
工学研究科の入学定員及び収容定員について、航空電子機械工学専攻の入学定員は 8 人、収容人員は 16 人であり、環境情報学専攻の入学定員は 8 人、収容人員は 16 人である。母体となる工学部の充足率が改善傾向にあるものの、売り手市場である就職環境を背景に、大学院進学者数に大きな変化は見られない。特に航空電子機械工学専攻への入学者が少ない【エビデンス集データ編共通基礎様式２】。そのため、工学部の航空宇宙工学科、機械電気工学科、情報メディア学科の 3 学科と連携して、ロボットを通じて体験的にものづくりの基礎を学ぶロボットプロジェクト関連授業へ大学院生の TA(Teaching Assistant)を派遣して、大学院生と学部生が共同でロボット作りに取り組む機会を設け、学部生の研究への動機付けを行い、大学院進学につながるように工夫している。さらに、平成 28(2016)年度から大学院奨励金制度を設け、本学出身で大学院工学研究科へ進学する学生へ向けての財政的な支援を行うことで、大学院志願者のさらなる増加を目指している。

19

日本文理大学（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）①教育目的に沿ったアドミッション・ポリシーの再定義と周知
入学定員の充足を支えたのは本学の教育改革であり、「人間力教育」を根幹に据えた「地（知）の拠点」としての様々な活動を一層推進することによって、学生たちの能力を存分に引き出し、社会に送り出すことで、地域にとっての本学の存在意義がさらに高まると考える。
この教育改革は、正課科目においても正課外学習においてもその教育的成果をあげ、さ
まざまな分野で評価を受けている。この成果に基づき、アドミッション・ポリシーを再定義していくことで、受験生に求める能力をより具体的なものとする。
また、その事実と教育的意義を受験生やそのステークホルダーとなる人々に対し、さま
ざまな機会を捉えて、正確かつ有効に伝えていく必要がある。特に、受験生サイトの充実を図り、アドミッション・ポリシーをはじめ、入試情報、学部・学科情報、進路情報などを積極的に発信する。また、大学の魅力をより明確に伝えるための動画コンテンツの制作に積極的に取り組んでいく。
②アドミッション・ポリシーを踏まえた入試制度改革による学生募集活動の強化
文部科学省主導による入試改革に、本学のアドミッション・ポリシーに即した選抜方法
を加えていくことで、入試と教育課程が連動した体系的な教育によって地域が求める人材育成を実現する。
また、グローバル化を背景に社会が求める知識・能力が変化していることから、それに対応できる入学試験の改革を促すために高校現場との意見交換の場を設け、入試改革に反映させていく。
さらに、高校と大学の接続教育を意識した基礎科目の復習（e ラーニング）やレポートなど入学前教育の充実を通じて、高校までの学修と入学試験、さらには初年次教育をつなげ、専門教育に必要となる基礎学力の定着を促していく。
社会環境の変化にも対応し、すでに導入済みのインターネット出願の機能をより拡充して、学生募集活動の強化を図る。
③定員管理の厳格化
各学科における募集状況は、学問分野を取り巻く社会環境や受験生ニーズ、他大学の動向等によって大きな影響を受ける。適切な定員管理を行うためには、これらの状況を常に把握し、適切な判断をしていく。
定員割れをしている学科については、カリキュラムやコース編成など社会ニーズに沿った変化を常に継続していくことが必要である。また、研究室活動など大学での学びと地域
社会のつながりを具体的に示す成果を受験生に広く伝えていくことで、その魅力を理解してもらう。
一方で、定員超過の学科については、指定校推薦枠の削減、一部入試区分の募集停止、
合格ボーダーの再設定などを徹底して行い、適切な定員管理に努めていく。

20

日本文理大学

2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、学則第１条にあるように人材の育成を第一義的な目的としている。そのため、教育推進センターの主導のもと、教職員の組織が全学的に、さまざまな形で協働しながら、学修及び授業の支援を計画・立案し、実施している。その主なものを以下にあ
げる。
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

1）スタートアップ「スタートアップ」は、入学式直後の 1 週間にわたって、新入生全員が受講するセミナーである。本セミナーの成功は、大学生活を充実させ、自立した社会人へと成長していく
ための第一歩であり、本学にとって非常に重要な位置づけにある。このセミナーでは、高校から急激に変わった新入生の環境に対する不安を解消するとともに、大学 4 年間での目標をもつことの重要性等を理解させることを目的に、「(1)NBU 日本文理大学を知る」「(2)
友達づくり」「(3)大学生活を充実させる」の 3 つのテーマに基づいた内容構成により教職員が連携して実施している【資料 2-2-1】。
テーマ(1)では「3 つの教育理念が言えること」を目標に、本学の建学の精神や基本理念、
学歌、教養基礎教育を中心とした人間力の育成や正課外学習をはじめとしたプロジェクト
活動の概要について理解させるため、学生便覧等と照らし合わせながら副学長や人間力育成センター長といった責任ある立場の教員が説明している。
テーマ(2)では「連絡先が交換できる仲間づくりとプロジェクト活動の意義を理解する」
を目標に、新入生同士の親睦を深めつつ、プロジェクト活動のサイクルを踏襲するため、人間力育成センターが主管して 1 泊 2 日で本学湯布院研修所において、「魅力ある 2 日目の昼食メニューの計画立案と実践」をテーマにしたワークショップ「人間力ミニプロジェ
クト」の研修を、外国人留学生を含めた新入生全員に実施している。ミニプロジェクトは、学生同士の友人関係を広げ、深めることのできる環境を意図的に作り上げるとともに、大学におけるプロジェクト形式の授業を体験させることにより、今後の学生生活の充実や人間力の向上に向けた支援を図っている。
テーマ(3)では「自分の 4 年間の大学生活をイメージする」を目標に、大学生活の送り方や授業の取り組み方、各種手続きの仕方、正課外における資格・キャリア形成支援等について説明し、理解を深めさせている。ここでは交通と生活に関する安全講話や薬物乱用防止等、生活に必要な情報提供も実施している。
令和 2(2020)年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、プログラムを大幅に変更し、テーマ（3）の大学生活の送り方や授業の取り組み方、履修登録に重点を置
き、実施した。

21

日本文理大学

2）入学前教育・リメディアル教育
大学教育を受ける上で前提となる日本語と数学の基礎学力について、各学生の入学時の学力を把握し、適切な支援を行うことも大学生活を成功に導く上で重要であるが、入学者選抜試験の受験形態が多様であるため、統一的な基礎学力を把握することが難しい。そこで、入学時に日本語プレースメントテスト、数学プレースメントテストを全学で実施している。これらの結果に基づいて、「基礎学力講座（国語）」「基礎学力講座（数学）」な
どのリメディアル科目でのクラス分け、補習指導の参考として活用している。
また、早期に入学手続きが完了する「指定校推薦入試」等の推薦入試や「AO 入試」による入学予定学生を対象に入学前教育である「事前学習」を教育推進センターが主管となって実施している。「事前学習」は早期に入学が決定したことによる学習に対するモチベー
ションの低下の防止や基礎学力の向上、本学の基本理念の理解を目的に、高校での学習内
容の復習問題や、作文を 2 回に分けて提供している。提出された課題は教員による添削を施し、アドバイスを入れて入学後に返却することで、入学直後の不安を取り除くように配慮している【資料 2-2-2】。
入学が決まった留学生に対しては、上記の基礎学力の向上を目的とした課題のほか、日本語能力のレベルアップや入学までの時間の有効な活用のために、「国際交流室」を中心に別途日本語の問題集を作成・郵送して、「事前学習」を実施している。
3）担任制による指導
本学では、4 年間を通じて学生一人ひとりにきめ細やかなサポートを実施するため、担任制を実施している。担任制では、学年ごとの担任を年度初めに確定するが、原則として
1 年次及び工学部の 2 年次は必修科目である「社会参画」関連科目の担当者、経営経済学
部の 2 年次は「ゼミナールⅡA」「ゼミナールⅡB」の担当者、3 年次は「研究ゼミナール
A」「研究ゼミナール B」または「ゼミナールⅢ」の担当者、4 年次は「卒業研究」または「ゼミナールⅣ」の担当者が担任となる。これらの授業やオフィスアワー等の時間を活用
して、履修相談や学修、学生生活、進路等について指導、助言を行う。その担任の役割については FD(Faculty Development)委員会にて定められ、「FD 活動推進のページ」に掲載されている【資料 2-2-3】。特に 1 年次前期では、大学生としての自覚と大学生活への早期適応、自立を促すことにより、学生自身が安心して学業に専念し、豊かな学生生活を送ることができるよう、綿密に実施している。
また、後述の「学生支援システム」の「ステューデントプロファイル」において、各教員は自分が担任をしている学生の出席状況や成績状況について、プロファイルをみるアクセス権限をもち、出席不良者の早期発見と正確な情報に基づいた指導を可能にしている。
4）学修成果自己評価シート・学修ポートフォリオ
各学期はじめのオリエンテーションにて、それまでの学修成果を学生が自分自身で点検・評価して、これまでの学修への取り組みを振り返るためのワークシート「学修成果自己評
価シート」を配付し、担任教員に提出させている。そのことにより学生にとっては、シートを記入しながら、前の学期の履修計画や成績、学ぶ姿勢など、これまでの学修について確認し、新しい学期に向けて学修目標を自覚させるためのワークシートとなっている。一22

日本文理大学

方、教員は、履修指導時に学生の単位取得状況及び履修状況を確認し、適切な履修指導に役立てている【資料 2-2-4】。
これとは別に、平成 24(2012)年度より、「社会参画」関連科目において学修記録、各種の自己評価・客観評価や振り返り等の記録を紙媒体で保存する「学修ポートフォリオ」の運用を開始している。【資料 2-2-5】。
5）学生支援システムによる学修支援
平成 19(2007)年度より、学内ネットワークを利用した学生支援システム（「ユニバーサ
ルパスポート」）を導入している。学生支援システムでは、授業への出席状況が科目担当
教員により授業後原則 1 週間以内に入力されることとなっているため、担任は、「ステューデントプロファイル」において、担任学生の授業出欠状況や成績、履修状況、学修指導上必要なプロファイル等を照会し、指導に役立てることができる【資料 2-2-6】。
また、担当部署や教室主任といった属性ごとに異なるアクセス権限レベルが与えられており、教員と関連部署の職員とが即座に情報共有可能となり、連携体制が強化されている。
さらに、当該学生について情報を共有する必要がある事項について、その内容を教職員が記入できる「学生プロファイル」や学生からの質問ができる機能が付加されており、学生への綿密な支援体制を構築している。
6）出席不良者への対応「学生指導方法の改善案」【資料 2-2-7】の中で、教員の担任の役目として「出席状況を把握し、出席率が 70％以下の学生を見つける」こと等を定めており、学生支援システムは担任教員がこのような学生を早期に見出すことを可能にしている。
また、「学生指導方法の改善案」において、「不登校の学生の指導」「就職活動ができない学生の就職指導」および「友人のない学生の支援」は、この業務のできる教員や職員がその任に当たることとしており、特に教員と職員との情報共有と協働が重要になる。
そこで、学生支援システムを活用して、教務・学生支援担当が中心となり、関係部署が連携して出席不良者対応を行っている。具体的には、授業の出席状況を学生支援システム
で定期的にチェックし、欠席の多い学生に関する情報交換を行い、必要に応じて直接呼び出し、授業の理解度や生活全般の状況を確認しながら学生個々の状況に対応した出席喚起を行っている。また、その対応状況については、学生支援システムの「ステューデントプ
ロファイル」の「学生プロファイル」に記入して、各学科や担任教員にも連絡し、連携を図っている。このような取り組みを通じて、学生の抱える問題や悩みの早期発見、早期対応につながる支援体制を構築し、退学者、休学者を未然に防ぐ対策としている。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

1）オフィスアワーとユーティリティアワー
全教員が 1 週あたり 1 コマの「オフィスアワー」を設定し、学生支援システムの学生の閲覧可能画面に開示している。オフィスアワーに学生が研究室を訪ねてきた場合には、教員は学生対応をしなければならないことになっている【資料 2-2-8】。ただし、本学ではオフィスアワー以外の時間においても、学生が研究室を訪ねてきた場合には、できる限り学

23日本文理大学生対応をするよう教員に求めている。そういう意味においてオフィスアワーは形骸化しており、実質的には、教員の空き時間はすべてオフィスアワーとなっているのが現状である。
教員ごとに定められるオフィスアワーとは別に、時間割上で定められる「ユーティリテ
ィアワー」があり、休講に伴う補講のほか、資格講座やプロジェクト活動などの正課外活動等に活用されている【資料 2-2-9】。また、平成 26(2014)年度より、1 年生は月曜日と木
曜日の 4・5 時限、2 年生は木曜日の 4・5 時限に全学科において通常の授業科目を設定しない「実践型教育実施枠」を設定した。これにより、キャンパス外での地域実践活動、フィールドワーク、現場見学会などの実践型教育を実施するための時間帯が確保されている。
2）TA 等による学修及び授業等の支援体制「日本文理大学大学院ティーチング・アシスタント規程」【資料 2-2-10】及び「日本文理大学大学院ティーチング・アシスタント規程に関する細則」【資料 2-2-11】にあるように、本学在学の大学院学生は、TA として担当教員の指示を受けて、学部開設授業科目における実験、実習、演習等の教育補助業務や新入生のオリエンテーション、オープンキャン
パス・公開講座などスタッフとしての業務を行っている。規程により、年間の上限時間が決められ、本人の勉学、研究に支障の出ないものとしている。
SA(Student Assistant)については、学科間での共通的なガイドラインとして平成
23(2011)年度に「日本文理大学スチューデント・アシスタント(SA)運用ガイドライン」を策定し運用してきた。令和元(2019)年には「日本文理大学スチューデント・アシスタント
規程」【資料 2-2-12】を制定し、教員の授業の進行補助、講義、演習、実験、実習等における学生に対する学習上の指導及び相談等において教育支援を行っている。
3）外国人留学生に対する学修支援
外国人留学生に対しては、特に日本語能力の向上や不安を取り除くため、2)で記述した「事前学習」のほか、初年次における教養基礎科目、実験や実習を伴う専門教育科目に対して、外国人留学生が言語による支障がないように外国人留学生の先輩を活用した SA 制
度を採用している。また、外国人留学生に対する悩み相談に応える「日本語サポートタイ
ム」を平日の毎日実施し、別科日本語課程の教員が対応している【資料 2-2-13】。
4）学修及び授業支援に対する学生意見をくみ上げる仕組みについて
学修及び授業支援に対する学生意見等については、担任制において、日常的な少人数教
育や個別指導を行う過程で、教員と学生との対話の中からくみ上げている。その中で重要な意見等については、各学科の教室会議などで報告され、学修や授業支援の改善のために役立てている。
大学と保護者・学生により例年実施している「個人面談会」も、そのような学生意見をくみ上げる機会となっている。これは、夏季休暇期間中に各地の指定会場で各学科教員が学生の保護者と面談し、修学状況や生活状況の説明・報告等をするものである。学生本人が同席することもあり、学生や保護者から意見を得る場合もある。この面談の内容は、面談者の教員によって記録され、学生支援システム等を通じて担任教員や関係各部署へ報告
される。

24

日本文理大学

全科目を対象に行われる「受講アンケート」【資料 2-2-14】も学生の意見を把握する仕組みの一つとなっている。基準項目 2-6 で説明するように、各教員は、受講アンケートの集計結果をふまえて、今後の授業の方針・改善策について学生に対して回答し、学生支援システムを通じて開示することとなっている【資料 2-2-15】。
5）障がいのある学生への配慮について障害のある学生については、平成 28(2016)年 4 月 1 日から「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（以降、障害者差別解消法）の施行に伴い、平成 27(2015)年度より障害を理由とする差別の解消の推進に関する本学の受け入れ姿勢や方針、相談窓口等についての検討を行い、合理的配慮を希望する学生が発生した場合の体制整備を行った。配慮内容等を検討する組織として「日本文理大学障がい学生支援委員会」を平成 28(2016)年
4 月 1 日に設置した。【資料 2-2-16】「日本文理大学障がい学生支援委員会」では、障害のある大学進学希望者や障害のある本学在学生の修学機会を確保するため、学生本人の意思表示をもとに要望内容を確認し、配慮内容等の調整を本学の施設・設備や人的支援体制等を勘案した上で行い、障害のある学生への支援を実施することとしている。その相談窓口として、本学の受験を希望する者
は、アドミッションオフィス担当で対応し、在学生は、教務・学生支援担当で対応を行っている。
これまでの配慮事例として、平成 28(2016)年度は卒業研究発表時に場面緘黙がある学生に対して自身が自分の声で発表が難しい場合は、録音したものを流すなど別な方法で発表できるように配慮した。平成 30(2018)年度は、授業の座席について出入り口付近に指定する配慮を行った。
令和元(2019)年度は、休憩室の確保やレポートの提出期限の延長、聴覚過敏の学生に耳栓やイヤホン着用の許可などの配慮を決定し実施した。【資料 2-2-17】
6）退学者・休学者・留年者等への対応
中途退学に至った学生については、教務・学生支援担当、担任教員及び各学科の教室主任が面談し、退学に至った理由を聴取するとともに、対応できることには相談に応じている。例えば、経済的理由であれば、各種奨学金制度を紹介し、病気や精神的問題であれば、学生相談室、保健室が連携して支援している。また、必要に応じて保護者に連絡し、休学や転学科などによる勉学の継続の可能性も含め、学生にとって最終的に最善の選択となる
ようアドバイスしている。ただし、授業の無断欠席等によるモチベーションの低下や教育の質保証の観点から、6 期連続 GPA1.0 未満に該当する学生には、退学勧告を行うこととなっている。【資料 2-2-18】
平成 27(2015)年度より大学企画業務担当、教務担当・学生支援担当で「平成 22(2010)年
度～26(2014)年度の過去 5 年間の退学者についての分析」を行った。分析については、退学者を①「初期型」（1 年前期の修得単位数 15 単位以下または GPA0.7 以下）、②「失速型」（1 年後期以降の修得単位数 15 単位以下または GPA0.7 以下）、③「突発型」（修得
単位数 15 単位以下または GPA1.0 以下が 1 度もない）の 3 つの型に分類し分析を行った。
平成 27(2015)年度以降も同様の分析を継続して行っている。「平成 22(2010)年度～

25日本文理大学

26(2014)年度の過去 5 年間の退学者についての分析」の傾向として、退学者の多くは、①「初期型」または②「失速型」であったため、1 年次の早期からの対応が必要という結果が出ている。平成 27(2015)年度以降も同様の傾向となっており、初期型傾向と失速型傾向の学生、特に１・2 年生を重点的に出席不良や成績不良の学生全員に対して電話連絡や面談などを行い、重点的なアプローチを行っている。
また、新入生に対しては、①入学時の新入生スタートアップセミナー及び後期開始前にセカンドアップセミナーで職員による新入生面談を実施し、不安の解消や学生の状況チェ
ックの実施、②入学時の健康調査や UPI(University Personality Inventory)テストを利用しての健康面やメンタルヘルスのチェックを行い、様々な観点から学生のサポートを行っている【資料 2-2-19】。
留年に至った学生については、担任が面談をし、その後の出欠状況を定期的にチェックするとともに、できるだけ短期で卒業が可能となるように、必要に応じて助言・指導をしている。
退学者、休学者、復学者、除籍者等の数値に関しては、毎月 1 日に集積してデータ化している。これは毎月大学評議会に資料として提出し、報告を行っている。この内容は、教授会を通して各学科・各教員へ周知され、今後の対策の資料としている【資料 2-2-20】。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の学修支援及び授業支援は充実しているといえるが、良好な状況を維持し、さらなる向上のため、「第 3 期中長期改善施策」に基づいた継続的な改善が今後も必要である【資料 2-2-21】。「第 3 期中長期改善施策」のアクションプランに基づき、本学の学修支援及び授業支援を更に推進していくために、既存の組織の連携、教員と職員の連携を強化することで、職員・TA 等による学修及び授業等の支援体制をさらに充実し強固なものにしていく。
退学率や留年率の近年の推移をみると、退学率は令和元(2019)年度上昇し、留年率は平成 27(2015)年度辺りから若干の上昇がみられる。これまで分析を行ってきた状況に変化が生じていると考えられるため、退学者については、その退学理由や経緯をさらに分析し、さらなる対応策を検討していきたい。留年者についても、単位不取得の要因の変化を分析し、今後の学習支援を充実させるための資料としたい。
休学者に対しては、その復学に向けたサポートと復学後のサポートに分けて支援を行っていく。

2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。」

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日本文理大学（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

卒業後の「就職」は大学生活の集大成というべき大きな目標であり、ただ単に「働く場所」を見つけるだけでなく、就職後も自ら課題を発見し主体的に行動することができるよう、「人間力教育」の一環として、入学から卒業まで様々な就職サポートを含むキャリア
支援プログラムを展開している。
本学では学生各自のキャリアプランを実現するための「就職」を手に入れるため、各学科及び就職サポートを専門に行う「進路開発センター」、低学年のキャリア教育を扱う「人間力育成センター」等が連携し、1 年次では「自己分析」、2 年次では「業界研究」、3 年次では「企業とのマッチング」、4 年次では実際に「内定につながる支援」を段階的に行っている。このように正課科目による教育と正課外学習及び活動が両輪となって、学生各々の人間力を高めている。
＜正課科目におけるキャリア教育＞
正課科目において、分野によらず必要となる汎用的能力や職業観を育成するため、教養基礎科目に下に挙げる必修科目を複数配置している。また、就職活動に直接必要な能力を修得する科目を教養基礎科目の選択科目として 3 年次に配置している。
1）1 年次対象
1 年次の必修科目である「社会参画入門」「社会参画実習 1」では、自立に向けた第一歩
として、学修技術の習得、人間関係形成能力の育成を目的とし、大学生活の心構えや将来の働く目標を考えるきっかけとなる企業取材などを担任科目として実施している。また、学科の異なる学生でチーム活動を行い、社会で必要とされる能力、特にチームで働く力の基礎の向上を図り、問題点の整理・提案など各課題に取り組んでいる。【資料 2-3-1】。
2）2 年次対象
2 年次の必修科目である「社会参画応用」「社会参画実習 2」では、「キャリア開発プログラム」と「企業課題挑戦型プログラム」の 2 つのクラスに分かれ、職業観の育成を行う
ため、社会、業界・職種についての知識を修得する。また、仕事をすることの面白さ・産業界で求められる人材や必要な心掛け・就職基礎力などを学び、将来どのような職業生活を送りたいのかをイメージし、自分らしい働き方を考え、表現するスキル、就業力を身につける【資料 2-3-2】。
また、本学の建学の精神である「産学一致」に基づき、自校教育とともに、大学が産業界や社会と強く結びついているという視点からの講義内容を、教員だけでなく企業やNPO(Nonprofit Organization)団体など広く社会における組織人からも話を聴く機会を設けた必修科目「産学一致の勧め」を開講している【資料 2-3-3】。
3）3 年次対象
3 年次の「就職講座」【資料 2-3-4】では、夏季や冬季期間に行われるインターンシップの奨励・指導や、企業が採用試験で出題する筆記試験（一般常識・SPI(Synthetic Personality
Inventory)）について学んでいる。また、「就職活動実践講座」では就職活動の準備とし

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日本文理大学て、自己理解、ビジネスマナー、業界研究、面接対応などの実践的な事項を学び、具体的な就職活動に必要となる知識、スキルを身に付けている【資料 2-3-5】。これらの科目は選択科目であるが、就職活動に向けた準備として重要な科目であることから、できる限り受講するようオリエンテーションや担任教員の履修指導時に勧めている。
＜正課外学習及び活動におけるキャリアガイダンス＞
1）全学年対象
・進路開発センターではセンター長他職員 8 人（内 1 人パート）で構成され、各学科教員より選出された 10 人の就職委員と連携し、学生への就職支援プログラムの企画・運営を行っている。また、就職委員は就職に関して各学科の状況を把握し、学科内での就職指導の中心として教員と学生と職員の連携を図っている。
・進路開発センターでは資料コーナーを設置し、各県で実施しているセミナーの案内・企
業情報・公務員情報・受験報告書・障害者用就職情報・地区別情報などを提供している。
・就職は保護者にとっても重要な問題であるため、保護者を対象とした地区別個人面談会
会場に就職相談ブースを設け、各地区にて進路開発センター職員が対応し、就職に対する共通認識を持ち、大学と保護者が一体となったサポート体制の構築を図っている。
・「保護者対象就職講演会」を本学の学園祭である「一木祭」において実施している。保
護者の就職に対する意識の向上を図り、就職活動における学生、大学への理解を深めるようにしている【資料 2-3-6】。
・仕事の現場を体感することは、就職活動においてのマナーの修得や業界研究に役立つという考えから、全学年を対象にインターンシップを奨励し、就職先とのマッチングを行っている。また、「インターンシップ強化指導講座」を開講し、参加に当たっての心構
えやマナーなどの事前学習に役立てている【資料 2-3-7】。
また、主に福岡で 6 月から開催されるインターンシップを募集している企業が集まり説明を行うインターンシップフェアや、業界および企業の仕組みを説明する業界企業セミ
ナーに「インターンシップ説明会 支援バス」を無料で運行している【資料 2-3-8】。
・公務員を目指す学生や就職試験の筆記試験対策として、公務員専門学校と連携し、学内で特別講座「公務員試験対策講座（LIVE 形式」（有料）を開講している【資料 2-3-9】。
・一部の学科では独自の取り組みとして卒業生による相談会を実施している。特に専門性が高い学科については、より専門的な話が聞けるよう配慮している。就職活動で成功するためのポイントやアドバイスを受け、企業のことを質問できる貴重な機会となっている【資料 2-3-10】。（情報メディア学科/航空宇宙工学科）
2）1・2 年次対象
・1 年次から企業人や公務員としての基礎知識を身に付け、企業の就職試験及び公務員試
験に対応できる基礎学力や将来の目標などを意識づけさせ、2 年次からは就職をより具
体的にイメージできるために、特待生を主な対象とした「S クラス就職プログラム」を開講している【資料 2-3-11】。
・公務員や企業の筆記試験対策として、低学年対象の「公務員試験対策講座（DVD 放映形式）」（教材費のみ）を開講している【資料 2-3-12】。

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日本文理大学

・職業観育成と就職活動への意識付けとして「就職ガイダンス」を 2 年次前期に実施している【資料 2-3-13】。
3）3・4 年次対象
・3 年次前期には夏休みにできる就職活動、後期には就職活動スケジュール及び今後の就職活動への心構えについてガイダンスを実施している【資料 2-3-14】。また、外国人留学生については、日本で就職を希望する外国人留学生に対して、日本での就職活動の仕方や注意点などの説明を行っている【資料 2-3-15】。サークル・クラブ学生に対しても、就職活動の意識啓発のためにスポーツ学生対象のガイダンスを実施している【資料 2-316】。
・3 年次後期には、就職活動の最終的な方向性の確認と、自己分析を踏まえた自己 PR や、力を入れて取り組んできたことなどを整理するため、全員を対象とした個別面談を実施
し、スムーズに就職活動がスタートできるようにサポートしている。
・3 年次後期に就職活動で必要な手続きや方法等を記載した「就活サポートブック」を配布している【資料 2-3-17】。
・企業情報収集の第一歩となる合同企業説明会は九州では福岡県で開催されることが多い
ため、3 年次の 3 月から「就職支援バス」を無料で運行することで学生の経費負担を軽減している。加えて、進路開発センター担当職員が同行することで、状況に応じたサポートを行っている【資料 2-3-18】。
なお、令和 2(2020)年は新型コロナウイルス感染防止の観点から 3 月以降に各地で実施予定だった合同企業説明会がすべて中止となったため、就職支援バス運行等のサポートは実施できなかった。
・主に 4 年次の就職内定者を対象にマナー講師を招き「フォローアップセミナー（卒業
後のマナー講座）」実施し、社会人として必要なマナー（敬語、挨拶、その他心構え）を実践的に指導している【資料 2-3-19】。
・企業から求人をデジタル管理に移行をするため、キャリア支援クラウドサービスを導入
し、求人情報をスピーディかつ効果的に学生たちに配信できるようにしている。また、学生の個別相談や学内企業説明会（個別）の受付、就職活動報告書、内定報告書などの情報も、デジタル管理する就職活動支援システムとして、教員と進路開発センター担当
職員も活用し、学生の就職状況や情報を共有できる手段として就職支援に役立てている【資料 2-3-20】。
・全国から約 200 社を招き、「業界・企業研究セミナー」を年 1 回（令和 2(2020)年は 2日間開催）実施している。主に 3 年次が対象だが、1、2 年次も希望者は参加させ、早期の業界研究に役立たせている。また、参加企業と教員との情報交換にも役立てるとともに、4 年生内定者においては、内定企業に挨拶をするフォローアップも兼ねている【資料 2-3-21】。
・「学内個別説明会」を希望する企業に対して、会議室等を提供し実施している【資料 23-22】。
・ハローワークとの連携で、月末時点の募集企業一覧や随時求人票の提供を頂き、県内の企業の就職支援を実施している。また、学生を直接ハローワークや大分県内の企業に引29

日本文理大学率するなどの就職支援を行っている。
・留学生については、国際交流室と連携して国内での就職希望者のサポートを行い、国内就職者の増加を目指している。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
正課教育を通じた学修を中核に置きつつも、クラブ活動、就職プログラム、プロジェク
ト活動、資格講座、インターンシップなどを含めた多様な活動の提供を、今後も引き続き推進していくと同時に、下記の点について重点的に取り組んでいく。
① 1・2 年生の就業意識率の向上
低学年次より体系的なキャリア教育を行い、段階的に就業意識を醸成していくため、低学年からのキャリア教育に関わる「社会参画系科目」及び「S クラスを対象とした就職プ
ログラム」、「各学科キャリア系科目」の連携に関する担当者間の意見交換会を定期的に開催し、体系的なプログラムを段階的に確立していく。
② 学業成績上位者の就職実績づくり
各学科就職活動を牽引する就職実績づくりのため、特に学業成績上位者へのサポート体制の構築が喫緊の課題となっている。そのため、進路開発センターが中心となって、学科・関係部署（教育推進、教務・学生支援、アドミッションオフィス）と連携しながら、各学科の学業成績上位者の能力・モチベーションを段階的に向上させ、難関・優良企業への内定を実現するための仕組みづくりをしていく。
まずは、既存の「S クラス」との棲み分けの検討や、関係部門との意見交換、外部講師
や外部の各種プログラムに関する情報収集を行う。さらに、対象となる学生のピックアッ
プ、内定獲得の目標とする企業のリストアップも順次行っていく。
③ 就職先満足度率の向上
進路開発センターと教育推進担当共同で、卒業生の就職先企業に対して、満足度調査を
令和元(2019)年 12 月～令和 2(2020)1 月に実施した。これは、本学卒業生の「専門的知識・技能」「問題解決力」「言語処理力」「非言語処理力」「対人基礎力」「対自己基礎力」「対課題基礎力」等の能力・意欲に関する客観的評価に基づき、ディプロマ・ポリシーに合致した学修成果を生み出しているかを調査したものである。
また、卒業生に対しては、「就職満足度調査」を実施した。7 割近くの学生が就職サポートに対して「かなり満足」「やや満足」としている。
これらの回答結果に基づいて、
キャリアデザインプログラムや就職サポートの有効性や、今後のあり方などを検証していく。
④ 早期離職率の逓減
1・2 年次のキャリア教育を踏まえ、3 年次からの就職講座（正課科目）へスムーズに移行した上で、徹底した個別サポートや学内企業説明会等を通じて、学生の能力・適性と企業が求める人材のマッチングを慎重に行うことで、早期離職率の逓減を図る。そのため、30

日本文理大学

学内企業説明会（個別）の活性化や就職講座の充実、全 3 年生対象の個別面談の実施及び継続的なサポート、内定後のフォローアッププログラムの強化を図る。
就職支援システムを基に離職調査用に一括管理する仕組みを構築し、平成27(2015)年度
より平成30(2018)年度まで離職調査を実施したが、近年は、個人情報保護の観点から企業の協力を得ることが厳しくなっており、新たな調査方法について検討したため、令和元(2019)年度は調査を実施しなかった。次回実施については、企業の満足度調査を含めて行
なえるように外部委託も含めて、さらに協議を重ねていく。

2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

大学における学修及び生活の支援を担当する事務組織としては、「大学事務本部教務・学生支援担当」を設置している。「学生相談室」及び「保健室担当」、「特別スポーツ振興室」の事務担当もこの教務・学生支援担当に所属し、学生サービス全般の窓口として機能している。
外国人留学生に対する生活支援は、留学生の受け入れ及び教育研究活動の国際交流を支援する機関である「国際交流室」の事務を分掌する「国際交流室担当」（「大学事務本部
教務・学生支援担当」に設置）が行っている。
また、厚生補導に関わる組織として、「厚生補導協議会」及び「厚生補導委員会」を設置している。前者は学生の補導及び厚生に関する事項を協議し、各学部間の連絡調整を図る組織であり、担当副学長、各学部厚生補導委員長、各学部教務委員長、各学部の厚生補導委員から互選された者 2 人からなる。後者は各学部長の諮問機関であり、委員長及び各学科それぞれ 1 人以上の委員をもって構成し、各学部の学生の厚生補導に関する重要事項を審議している。これら協議会、委員会にも教務・学生支援担当職員が出席し、学生支援に関する教職員の連携を図っている。【資料 2-4-1】以上の組織によって、以下の支援が行われている。
1．一般的生活支援
学生のアパートを斡旋する委託業者「文理興産」が学内にあり、大学と文理興産が連携し、学生のアパート斡旋を行っている。斡旋先のアパート経営者による「NBU 協力会」という組織があり、大学と密接な関係を持って、学生生活のサポートを行っている。「NBU協力会」加盟のアパートには、朝夕の食事の提供を行ってもらい、さらに病気時の世話や出席不良等の時の在宅確認など学生の生活面でのサポートもお願いしている。「NBU 協
力会」加盟のアパート数は 37 棟（受け入れ部屋数約 700 部屋）である。1 年生は初めて親元から離れて生活する学生も多く、保護者にとって安心のできるアパートとして好評を得

31

日本文理大学ている。
また、前期・後期のオリエンテーション時に大分県警察、大分県福祉保健部、大分市民
活動消費生活センター等の公的機関から講師を招聘して講演会を行い、同時に交通安全その他日常生活の安全のための支援を行っている。学生生活の安全を呼びかけるとともに、
緊急時の連絡や相談を受け付け、また近隣住民からの苦情対策も行っている【資料 2-4-2】。
2．学生支援システムによる生活指導
学生支援システムを活用した学修支援、とりわけ欠席の多い学生の早期発見とその後の働きかけにおいて、大学事務本部教務・学生支援担当を中心にした職員と担任教員や関係する教員との連携を行っている。この学生支援システムは、「学生プロファイル」等の情報を活用し、学生相談室や保健室とも連携することにより生活支援としても有効に機能している。
また、月に 1 度、学生相談室長、教務・学生支援担当課長、保健室担当職員及び学生相談室専門スタッフによる定例会を開催し、学生の出席状況の情報や学生相談室からの情報を交換し、その後、学修支援や生活支援にとって必要な情報を各学科教室主任や担任教員にも連絡し、連携を図っている。このような取り組みを通じて、学生の抱える問題や悩みの早期発見、早期対応につながる支援体制を構築している。
3．課外活動支援
本学にとって、クラブ活動などの課外活動は、学生生活の中で勉学と同様に人間力を高めるための重要な位置づけとなっている。本学では、学芸の研鑽と心身の錬磨を通じて豊かな人間性を涵養することを主な目的として、全学生が加入する自治組織として「学友会」を設置している。学友会には、本部 3 局、総務系 3 団体（部・同好会）、体育系 26 団体、文化系 12 団体が組織され、活動している。学友会の活動は、各団体の部長（教員）による指導、支援のほか、大学事務本部教務・学生支援担当にて、課外活動の掌握、管理や必要な助言、支援、指導を行っている。
この中には、外国人留学生が中心となるクラブ（サムルノリ部「マダン」）もあり、課外活動の趣旨である学生の自主性を涵養し、積極的な社会参加を促すという教育目標を多様な学生が達成できるよう支援している。
また、人間力の向上に多大な効果があり、指導体制の充実している団体を強化クラブ及び準強化クラブに指定し、「特別スポーツ振興運営協議会」等による特別支援体制を整えている。現在、強化クラブ等に指定されているのは、硬式野球部、サッカー部、ラグビー
部、チアリーディング部、柔道部、陸上競技部、レスリング部、女子ソフトボール部であり、準強化クラブには、ゴルフ部、軟式野球部が指定されている。
このような体制で各クラブの強化、支援を行っているが、その成果として、チアリーデ
ィング部の全国大会での連続日本一、硬式野球部・サッカー部の全国大会出場等につながっており、部活生の全国での活躍は、在学生、教職員、卒業生、地域の方々に勇気と感動を与えている。また、地域活性化や本学のイメージアップにも貢献している。
また、学友会以外にも学生が課外活動を積極的に行っている。その活動を人間力育成センターが支援している。具体的な活動として、里山保全活動をはじめ、様々な環境保全活32

日本文理大学

動に取り組む「四季の森プロジェクト」、豊後大野市の活性化を目的に行政や商工会等と連携した様々な地域イベントに参画する「豊後大野プロジェクト」、ボランティア団体「ウミネコの会」と連携し、地域の子どもたちを対象とした教育ボランティアに取り組む「kidssmile project」、大分市の中心市街地活性化を目的としたクリスマスイベントを実施する「サンタ・サンタ・サンタプロジェクト」を行っている。地域で活動することにより、地域の方と協働することで、コミュニケ―ション能力など人間力の向上を図ることができ、学生にとっては正課以外の貴重な場となっている【エビデンス集データ編表 2-8】。
4．経済的支援学生に対する奨学制度として、日本学生支援機構奨学金、地方自治体・財団・民間団体
等の各種奨学金の利用を勧めており、中央掲示板の奨学金コーナー等で随時情報提供している。日本学生支援機構奨学金については、学生への説明会のほか、入学式直後の保護者説明会でも説明を行い、適切な活用と返還義務の履行に対して理解を求めている。
本学独自の奨学制度としては、「学校法人文理学園特別奨学生規程」、「日本文理大学
入学試験選抜特待生規程」、「日本文理大学学業特待生規程」、「日本文理大学強化指定
サークル特待生規程」、「日本文理大学私費外国人留学生特待生規程」、「日本文理大学
大学院奨励金制度」各規程に基づいて、特待生に採用された者及び私費外国人留学生に対して奨学金を給付もしくは授業料を減免している。また、経済的理由によって就学が困難となる学生を救済することを目的に、融資された元金の返済を卒業まで猶予し、在学中に生じる利息を大学で負担する「日本文理大学納入金奨学融資制度」を設けている。さらに、
経済的理由や地震、風水害、火災等の災害を被り、納入期限までに授業料等を納入することが困難な者に対しては、授業料等の一括延納または分割納入を認めている。
経済的な理由により授業料や生活費等をアルバイトにより充当する必要がある学生を対象にしたアルバイトの紹介を大学事務本部教務・学生支援担当にて行っている。紹介する
アルバイトは、学業に支障がなく、事故・トラブルの危険のないものに限定し、窓口にある求人ファイル及び中央掲示板にて情報提供を行っている。【資料 2-4-3】
5．学生相談及び健康相談
学生の個人的な諸問題について専門的な立場で相談に応じ、学生自らが問題を解決できるようにサポートするために「学生相談室」を設置し、専門スタッフを配置している。学生相談室長には教員を任命し、職員や施設の直接的管理は大学事務本部教務・学生支援担
当で行っている。昨今、精神面等様々な問題を抱えた学生が増加するにつれ、相談内容も多様となっている。そこで、平成 19(2007)年度より専門スタッフが、その対応にあたっている。さらに、平成 25(2013)年より、大分県発達障がい者支援センターの相談員に定期的に来てもらい、学生の面談及び教職員への助言をする機会を学内で設けている。また、入学生に対して精神的健康調査である「UPI テスト」や「健康調査」を行い、問題を抱えている学生の早期発見に努め、必要に応じて面談や電話連絡を実施している。
大学事務本部教務・学生支援担当に保健室を置き、1 人の保健師・看護師を配置している。保健室では、学内における負傷及び急病に対する応急処置のほか、健康相談、病院紹介等を行っている。全学生に対して定期健康診断を実施し、異常のある者には精密検査を33

日本文理大学

勧め、事後の保健指導も行っている。また、学校医制度を設け、学内で対処できない疾病に対しては学校医である病院と連携して対処している。令和元(2019)年 11 月より学生及び教職員を対象に学内で希望者に対してインフルエンザの集団予防接種の取組も行っている。【資料 2-4-4】
最近では、発達障がいや精神的に問題を抱える学生が増加傾向にある。そのため、教職員が最低限の知識を修得し、問題に対処することができるように、本学顧問である精神科医や大分県発達障がい者支援センターの相談員による教職員研修会を毎年度数回実施している。
6．個人面談会
個人面談会は、各学科の教員が、学生の保護者と面談し、学生の単位修得状況や出席状
況等現状と今後の就職活動等について相談するもので、全国 16 か所の会場で、毎年 9 月に実施している。成績・出席不良の学生、休学中の学生、3 年で就職活動が不活発な学生等の保護者には、強く出席を要請している。
当日は、学生本人が同席することもあり、一方で、保護者が大学側と協働して学生の学
修指導や生活指導を行うための情報交換の場となっているが、大学内では分からなかった、
指導上必要な学生の情報を保護者もしくは学生本人から聞く機会ともなっている。面談した教員は、面談内容を記録し、大学の学生支援システムを利用して、学生プロファイルに記入することで、学生プロファイルへのアクセス権限を有する担任教員や関係教員あるいは関係各部署に周知を図っている。
ここ数年、出席保護者の日本人在学者数に対する割合は、工学部で 39％、経営経済学部
で 28％となっており、比較的多くの保護者の出席を得ている。【資料 2-4-5】
7．外国人留学生支援
本学には、大学院生、学部生、別科日本語課程正規生を含め 276 人の外国人留学生が在学している。大学事務本部教務・学生支援担当

国際交流室担当では、これら留学生の在留資格及び資格外活動の管理から宿舎入居支援に至るまで、留学生に関わる全般の生活指導業務を行っている。具体的には、入学前に中国や韓国で現地での渡航説明会を実施し、入国やアパート入居に向けた手続きなどの支援を行っている。入国後、新入生については、入国時に外国人留学生向けのオリエンテーションを実施し、ゴミの分別や出し方について
大分市と連携した生活支援や日本での生活トラブルについての注意喚起も行い、支援している。
修学支援の部分では、日本の生活に慣れてもらう取り組みとして、研修施設においての日本人学生との宿泊研修等の国際交流研修の実施や日本語能力試験(JLPT)に向けた対策講座や日本語サポートを平日の正課外の時間帯に設定しており、日本語能力の向上に向け、取り組んでいる。
自 然 災 害 な ど 緊 急 時 に お け る 危 機 管 理 上 の 対 応 と し て 、 SNS(Social Networking
Service)を利用した外国人留学生内の緊急連絡網の整備も行っている。
地域国際交流の支援として、留学生支援団体である「留学生と交流を進める会」等と緊密に連携し、定期的に地域住民との交流会を開催するなど、留学生たちの地域との様々な34

日本文理大学

国際交流活動の支援を行っている。
令和 2(2020)年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で国際交流研修を中止した。
8．社会人、編入、転入学生などへの支援
社会人、編入、転入学生を対象とした入試区分を設けており、社会人においては長期履
修制度を活用することで計画的に教育課程を履修することを可能としている。
編入・転入学生については他大学での修得科目を本学での単位として読み替え・認定す
ることによってスムーズに本学カリキュラムを修得できるよう配慮している。【資料 2-46】（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生の多様化にともない発達障がいや精神的な悩みを抱える学生や積極的な支援が必要な学生が増加傾向にある。これらの学生に対応するため、大学事務本部教務・学生支援担
当が中心となり、全教職員が基本的な知識を修得できる研修会の実施や相談体制をさらに整えるだけでなく、キャンパスソーシャルワーカーなどの専門家の配置や専門機関との連携を検討する必要がある。特に精神的な問題を抱えている学生（発達障がい者、うつ病、統合失調症）等の支援体制の拡充を図っていく。
本学の教育理念の一つである「人間力の育成」のためには課外活動のより一層の充実が求められる。学生のニーズに合わせたクラブ活動の充実はもとより、人間力育成センター
では、特定のクラブに所属しない学生に対する課外活動サービスを充実させる観点から、支援体制や支援内容を精査し、効果的に支援する手法を確立する。
外国人留学生に対しては、日本語の修得のための学修支援の強化を図り、学生生活を送りやすい環境を整えるための先輩学生の活用を検討する。

2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

本学は、一木の丘に立地しており、校舎を中心として、周辺にグラウンド、緑地が拡がっている。【エビデンス集データ編共通基礎様式１】に示すように、校地面積は 276,442㎡、校舎の面積は 62,355.9 ㎡あり、いずれも大学設置基準上必要とされる面積、22,400㎡、19,138.8 ㎡を大きく上回っており、「教員研究室」、教室等施設」、「体育館その他の施設」も同様である。

35

日本文理大学

また【エビデンス集データ編表 2-10】「附属施設の概要（図書館を除く）」、に示すよ
うに、本学の教育目的を実現するための十分な施設を有している。
大学院の教育環境に関しては、19 号館 5 階には大学院生が使用できる研究室を設けており、学修及び研究環境を整備している。
また、アクティブ・ラーニングなど新しい教育方法に適合する教育環境の充実にも力を入れ、クリッカーや電子黒板等の器材を揃え、活用している。また、既存の「アクティブ・
ラーニング室」に加え、講義室でのグループワーク等、室内を自在に活用出来るよう、一部の講義室では固定式講義机・椅子を可動式に変更した。
教育のグローバル化を念頭に、英会話教育に資することを目的として、平成 26(2014)年
度 か ら 、 英 語 担 当 教 員 と 英 会 話 や 英 会 話 学 習 相 談 を 行 う こ と の で き る 「 English
Communication Room」を NBU 情報センター6 階に設置したが、利便性を考慮し図書館内に移転し運用している。
教育環境の管理・運営としては学園の施設設備の管理・運営は法人本部管理部が統括している。具体的な執行においては、必要に応じて委託等により建築・設備の専門家による知識・技術を活用して適切に管理し、電気設備、給排水・衛生設備、空調設備、消防設備
及びエレベーター等については、関係法令に基づき法定検査・点検・補修整備を実施している【資料 2-5-1】。
教育環境の管理・運営における具体的対応内容として以下の項目があげられる。
1）防災管理災害の予防及び人命の安全並びに被害の拡大防止を図るため、「日本文理大学危機管理
基本マニュアル」を定め、「危機管理委員会」を置き、安全の確保に努めている。「日本文理大学危機管理基本マニュアル」は、平成 19(2007)年 12 月に完成し、全学的な緊急体制の整備の基準として、危機対策を行っている。
令和 2(2020)年度は、新型コロナウイルス感染症が確認され、感染地域が拡大されるに伴い、1 月から学生・教職員の感染症対策及び留学生対応等を行ってきたが、九州初の感染者が確認された 2 月 20 日付で「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、以降、感染拡大を防止するための様々な対策を講じ、適切に対応している。
2）耐震化事業廃止した学科が使用していた建物については一時休館とし、耐震補強が必要と思われる建物について、順次耐震診断調査と耐震補強を検討している。本学において、該当する建物は建築年代等により 21 棟存在するが、定員の縮小等に伴い利用頻度が著しく低い建物がある他、小規模な建物、構造上有利な建物もある。それらを除き、建築年代、階数、用途等により、耐震化優先度を暫定的に定めているが、大学の今後の学部学科、コースの構成に留意しつつ、それに必要な建物として耐震化対象の絞り込みをし、耐震補強計画を進めていく。
上述のように諸々を勘案しながら、平成 30(2018)年度に講義棟（1 号館）の耐震補強工
事を完了、令和元(2019)年に経営経済学部棟（18 号館）の耐震補強工事に着手・完了および航空宇宙工学科棟（11、14、15 号館）の耐震診断を実施した。

36

日本文理大学

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用＜図書館＞
図書館は 4 階建ての建物（延床面積3,681 ㎡）でキャンパスのほぼ中央に位置し、教育研究活動の拠点として学生など利用者からもアクセスしやすい場所にある。
現在、約 31 万冊の図書資料を所蔵し、一部の資料を除き開架式の図書館となっており、利用者が自由に図書資料を手に取れる環境が整っている。
また、一般利用者の受け入れも行い、地域住民へも幅広くサービスを提供している。
図書館の開館状況は、年間約 260 日以上開館しており、平日は 8：30～20：00、土曜日は8：30～17：00（休業期間を除く）の開館となっている。図書館システムにより、利用者
は本学蔵書の検索から文献複写の申込、利用者個人の利用状況確認等のサービスを学内外より利用できるようになっている。ただし、令和 2(2020)年 5 月 1 日現在、新型コロナウ
ィルス感染症対策として開館時間の短縮および土曜日を休館にし、一般利用者についても利用制限を行っている【資料 2-5-2】。
図書・資料の収集整備については、各学科図書委員がそれぞれの学科の教育・研究に沿った選書を行い、図書館職員も学生の利用傾向や希望購入、また、書店からの新刊情報、新聞や社会情勢等の時事を参考に選書を行っている【資料 2-5-3】【資料 2-5-4】【資料 25-5】。
さらに、大分県内の大学として、講義科目「大分学・大分楽」の参考資料となる大分県に関する図書資料を集めた「大分学コーナー」を設置し、現在約 570 冊の図書資料を整備している。
なお、図書館の入り口近くにはシラバスに掲載された講義科目の「参考図書コーナー」を設け、学部毎、教員毎に整備し、毎年教員と連携し更新を行い学生への学習支援を行っている【資料 2-5-6】。
学術情報提供サービスとして、図書館ホームページからのオンライン版新聞記事（ヨミダス歴史館、日経テレコン 21）や雑誌記事（日経 BP 記事検索サービス）の検索および電子ジャーナル等へのアクセスを可能としている。
また、大分県内の図書館の蔵書を一度に検索できる横断検索システムへも図書館ホームページからアクセスを可能とし、本学に所蔵が無い図書資料についても学生へのサポート
体制を整えている。
平成 26(2014)年度より導入を開始した電子書籍については、現在は 143 タイトル（和書・洋書）を購入し閲覧が可能となっている【資料 2-5-7】。
図書館の施設設備および利用環境は以下のとおりとなっている。ただし、令和 2(2020)
年 5 月 1 日現在、新型コロナウィルス感染症対策として座席数を半分以下とし、グループ
学習室やパソコンルームなど一部フロアと部屋の利用を制限している。以下は、令和元(2019)年度の数値である。
①閲覧室等
・2 階～4 階の各階に設置（総座席数 446 席）
・3 階に「ブラウジングコーナー」としてソファーを設置
・簡易閲覧用ソファーを設置（6 カ所）

37

日本文理大学②グループ学習室
・3 階に 2 室（約 12 人～約 30 人：間仕切り撤去可能）
・4 階に 2 室（各室

約 12 人）③パソコン等情報機器および設備
・1 階から 4 階（OPAC(Online Public Access Catalog)端末 4 台、情報検索用端末 10台）
・館内貸出用電子辞書

9 台（英語、韓国語、中国語に対応）

・学内 LAN 接続情報コンセント（3 階）および Wi-Fi 無線 LAN（2 階、3 階）
グループ学習室については、キャプチャーボードの設置やネットワーク環境を整えており、グループでの学習やゼミ・講義等で利活用できるよう整備している。また、図書館ス
タッフによるサポートとして、関連した図書・資料の準備やレファレンス対応等を行っている。また、ゼミ・講義等では現在、週 4 コマ程度の利用がなされており、令和元(2019)
年に、3 階のグループ学習室 2 部屋の間仕切りを可動式に変更し、ニーズに対応した流動的な空間づくりを行っている【資料 2-5-8】。
図書館利用者の促進および学修支援として、新入生を対象とした図書館利用ガイダンス「社会参画入門図書館ツアー」を実施し、ガイダンス資料として「図書館利用マニュアル」
を作成・配布している【資料 2-5-9】【資料 2-5-10】。ただし、令和 2(2020)年度は、新型
コロナウィルス感染症対策として、通常の図書館利用ガイダンスは中止し、利用についての説明動画と PDF 化したマニュアルを配信した【資料 2-5-11】。
また、図書館の広報活動として「Library News」を作成・発行し、学内配布・掲示ならびに図書館ホームページ等へも掲載し、様々な情報を発信している【資料 2-5-12】。
＜情報サービス施設＞
1．全学共用 PC 教室及びフリーワークショップの概況
9 室の PC 教室は全学共用 PC 教室であり、全学科必修の教養基礎科目である情報リテ
ラシー１から CAD(Computer Aided Design)等の専門教育まで、全学の講義で幅広く利用している。全学共用 PC 教室は 1 人 1 台のパソコンに加えてプロジェクタ、書画カメラ、
教材表示モニタ、音響機器等の視聴覚設備を配備し、アクティブラーニングに適した学習環境を整備している。特に CAD 教室では、航空機や自動車メーカー等で多く採用されている 3 次元 CAD ソフトの CATIA を始め AutoCAD や VectorWorks など様々な CAD ソ
フトを配備して演習中心の講義を行なえる。また講義時間以外は CAD ライセンスを工学部各学科から利用でき課題製作や研究等に活用している。全学共用 PC 教室のうち主要 5
教室の年間平均稼働率は 60％であり、適度な稼働状況にある。【資料 2-5-13】
大学内の PC は、一部実験用等を除くほぼ全てが学内ネットワークを経由してインター
ネットに接続している。但し、全学共用 PC 教室の一部では講義への集中を考慮し、教員が許可した時間以外はインターネット接続を無効化する制御を導入している。また、PC 教
室利用は基本的に講義時間のみとして自動開閉システムを導入しているが、課題製作や自主学習などに必要な際は教員の申し出に応じて適宜開室し利用している。

38

日本文理大学

フリーワークショップ（PC 自習室）は平日の 8 時 30 分～18 時まで学生が自由に利用でき、相談員 1 人を配置して質問や利用マナーの指導に対応している。レポート締切り等の理由がある場合は、学生の申し出により利用時間を適宜延長できるよう配慮している。
全学共用 PC 教室、フリーワークショップ、図書館閲覧室などの全学の学生が利用する
PC は、各学科の多様な講義や自主学習に円滑に共同利用ができる様に以下に示す「全学共用 PC 環境」を導入している。
ⅰ）どこでログインしても、自分のデスクトップやドキュメント情報にアクセスできる。
この運営形態により、異なる教室でも講義や自習の続きを効率良く再開し継続できる。
ⅱ）PC は電源を投入する都度あらかじめ教室ごとに設定された標準状態に自動的に復元される。そのため教員は教室の全ての PC が適切かつ同等の設定であることを前提に講義を始める事ができる。またウィルス感染などのトラブルに対しても、再起動だけで正常な状態に回復する事ができる。
2．全学共用以外の各学科 PC 教室の概況
各学科が運営する PC 教室、自習室、教員の各研究室では、特定の学生が各々マナーを守って利用する事を前提として、「全学共用 PC 環境」を導入しない一般的な設定で PCを利用している。PC 台数と配置については、学科毎の教育内容に従って不足の無いよう整備を行なっている。
3．ネットワーク利用環境、セキュリティ環境の概況
大学内のネットワークは 1Gbps の基幹回線を中心に構成し、学内全域から各種サーバとインターネット接続を効率良く利用できる。学外へのインターネット接続回線は、高品質の 100Mbps 専用回線と 1Gbps 共用回線 3 本を負荷分散装置経由で利用し、通信品質とコストの両立を行なっている。
大学全体のネットワークをファイアウォールで保護すると共に、教育研究やシステム運用上の理由で学外からの通信が必要な一部の案件に対しては、個別に例外設定を適用して安全と利便性の両立を図っている。
4．情報ポータルサービスの概況
学生は、学内の全 PC から学生用ポータルサイトである学生支援システム（ユニバーサ
ルパスポート）を利用できる。PC 教室を利用する講義では、講義課題配信、レポート提出、教員への質問などの機能が活用され、学生生活に必須かつ利便性の高いサービスとして学生に浸透している。

5．WiFi 環境の整備と活用
PC 教室外での ICT（情報通信技術）活用を進めるため、主要一般教室に WiFi 環境を整備している。学生個人のスマートフォンやタブレットを使用し、学生支援システムや Web
メールを気軽に使用できるようになった。今後は、この WiFi 環境を活用した講義も順次

39

日本文理大学開始できるよう準備が進められている。【資料 2-5-14】＜研究施設等＞
以下の研究施設等があり、教員、学生の専門的な研究教育活動に活用されている。
①マイクロ流体技術研究所
空気の流れを目で確かめることのできる世界トップレベルの装置である「回流式可視化
水槽」などが設置されている。主として航空宇宙工学科の教員と学生により、昆虫型超小型飛翔ロボットやマイクロ・エコ風車が開発された。
②エンジニアリングリサーチセンター（ERC）
3D プリンター、レーザー加工機などを導入し工学部の学生が利用している。
③県央空港エクステンションキャンパス
県央空港に隣接する 5,000 ㎡の広さを誇るキャンパス。プロペラ機を用いてエンジン運転や整備実習を実施している。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

身体障がい者への対応としては、利用状況や使用用途により優先順位を定め、バリアフリー化を進めており、車椅子に対応したスロープの設置はほとんどの建物で行われている。
また、エレベーター、身体障がい者用のトイレを設け、障がいを抱える学生の利便性・安全性を確保している。現在は、新規整備等の予定はないが、需要により都度検討していく。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

本学の講義室、演習室、学生自習室、その他（ゼミナール室・学習室）は、全体に充分な規模をもつと考える。工学部では、各学科専用に学生自習室を整備してきたが、経営経済学部含め、今後使われ方の実態調査を行い、必要であれば整備する。
また、1 授業科目当たりの平均履修者数は、【資料 2-5-15】のとおりである。授業内容とその教育的効果を配慮して、必要に応じてクラス分けを行うようにしており、特に、教養基礎科目の社会参画授業は、原則として担任が受け持っている。また、1 年次の基礎学
力講座は、入学時にプレースメントテストを実施し、学力別にクラス分けし、「英語 1」や「情報リテラシー1」などの必修科目も少人数教育のためクラス分けしている【資料 2-516】。
専門教育科目においても、
ゼミナールや卒業研究などはもちろん、実験や実習において、必要に応じてクラス分けを行い、複数教員がグループ分けして指導に当たる場合もある。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
管理部においては、「学修環境の整備と適切な運営・管理」の点で、学生満足度について「受講アンケート」および「学習・生活実態調査」における設問を見直し、以って、要望・意見を精査し、必要により環境整備を行い良質な学習環境を提供する。
また、教育環境の安全面で最も大きな課題は耐震化事業であり、当初より対象棟屋の多さと資金計画に苦慮しているが、これについても一部着手・完了した。今後も継続的な事

40日本文理大学

業計画を進めていくため学園と中長期的キャンパス構想計画を検討している。
図書館の今後の課題としては、多様化する学習形態へ対応するために学生への学修支援体制を見直し、様々な側面からのサポート機能の向上と充実を図る事が必要と考えられる。
利用者のニーズを調査し、環境の整備と情報発信、学術情報の収集を行い、レファレンスを中心とした人的側面からも質の向上を図る。また、地域へ開放された図書館としての機能についても、図書館の利活用の可能性を模索し活性化に努める。

2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

教室内外の学修状況に関する学生アンケート調査等を分析した資料として、「受講アンケート」等がある。「受講アンケート」の質問内容の半分は学生自身の学修についての質問であり、学生と教員の双方がそれぞれに自己評価を実施できるものとなっている【資料2-6-1】。各教員は、このアンケート結果から担当授業の問題点、改善点などをまとめ、回答書を作成することにより、授業改善に役立てている。
受講アンケートは、学生支援システムを利用し、前期と後期の 15 週〜17 週に、全科目を対象として行われる。平成 27(2015)年度後期からは、回答率向上の趣旨のもと学外サービスを導入し、学生の自宅 PC からでも回答できるようにしている。令和元(2019)年度後期回答率 60.5％（平成 29(2017)年度後期 28.4％、平成 30(2018)年度後期 50.3％）、前期
回答率 63.2%（平成 29(2017)年度前期 43.2%、平成 30(2018)年度前期 54.5%）となっている。Web を用いた受講アンケートとしては、比較的高い回答率を維持している。
現在、開講期ごとに、全体集計結果とアンケート結果に対する教員の回答書が「FD 活動推進のページ」に掲載されており、学内ネットワークにて教職員が随時閲覧できるようになっている。また、アンケート全体結果については、大学評議会で報告され、次年度の教育課程編成の一資料として活用している。
アンケート結果に対する個別教員の回答書については、学生も学生支援システムで閲覧できるようになっている。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生支援に対する窓口として、大学事務本部教務・学生支援担当が機能しており、学生は直接意見や要望を申告することが可能となっている。また、担任制により学生一人ひと41日本文理大学

りとのコミュニケーションを重視しているため、担任の教員より学生の意見・要望がくみ上げられ、教務・学生支援担当において対応がなされる場合もある。このように、学生からの意見・要望等は随時、担任及び大学事務本部教務・学生支援担当を中心に、学生相談室・保健室等が相談を受けて対応している。特に基準項目 2-4 でも触れているが、学生の心身に関する健康や学生生活支援のために、入学生に対して精神的健康調査である「UPIテスト」や「健康調査」を実施し、問題や悩みを抱えている学生の早期発見に努め、必要に応じて面談や電話連絡を実施している。学生から修学上の支援および配慮の申請があった場合には「障がい学生支援委員会」を開催し、その委員会において配慮内容を決定し、教務・学生支援担当より学生本人と履修科目担当の教員へ通知を行い配慮している【資料2-6-2】。
また、学生全体の要望を正確に把握するため、平成 26(2014)年、平成 27(2015)年に「学生生活に関するアンケート」調査を実施した。これにより、学生の朝食の摂取状況、通学
方法、アルバイト状況、学内でよく利用する施設などを調査した。調査結果で、学内で利用する施設としては、食堂が圧倒的に多く、次に図書館という結果であり、学生の学内の居場所が偏っていることが分かった。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用「JUES（日本の大学生の学習経験調査）」は、大学での学生の学習経験を把握し、国内外の大学と比較することにより、教育改善に活用することを目的とした調査である。本学
では、JUES 調査が開始された平成 28(2016)年度から導入し、学修支援及び学修環境に関する施設・設備に対する学生の意見を汲み上げている。【資料 2-6-3】
調査項目は約 80 問あり、WEB 回答方式（パソコン、スマートフォンやタブレットで回答）で調査をする。学修環境の主な質問項目には、「教員は積極的に学習に取組むようにしてくれたか」「教員はカリキュラムや評価について明確な説明をしてくれたか」等、学部・学科等で受けた指導や授業の質を問う質問や「教室の質（授業/講義スペース、個別指導室、実験室も含む）」、「コンピュータやネットワーク環境の質」、「実験室またはスタジオの設備・装置の質」等について質問し調査を実施している。
主な調査結果については、教育推進担当（IR(Institutional Research)担当）で集約され、大学評議会で報告し、活用している。【資料 2-6-4】（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
上記の通り、学生の心身に関する健康や学生生活支援のために、入学生に対して精神的健康調査である「UPI テスト」や「健康調査」を実施し、問題や悩みを抱えている学生の早期発見に努め、必要に応じて面談や電話連絡を実施しているが、問題や悩みを直接発信できない学生へのニーズ把握の方法を検討していく必要がある。
また、学生の多様化や ICT 環境の変化によって、学生の置かれている環境が大きく変わっているため、より深く学生の学生生活の実態やニーズを把握するためのアンケート調査の実施し、分析を行ったうえで学生に合ったサポートを検討する必要がある。
これまで実施したアンケート調査でも挙がっている教室以外の学生の居場所づくりについても学生ニーズを把握し、学生にとって満足度の高い空間づくりの検討を行っていく。

42

日本文理大学［基準 2 の自己評価］
本学の学生受け入れについては、アドミッション・ポリシーを策定し、志願者全員に教育内容や求める人材像の理解と周知を行っている。
入学者選抜については、アドミッション・ポリシーに沿って、多様な入学試験の方法及び体制のもとに適切に実施している。
また、入学試験協議会にて、入学後の「GPA」「退学率」「就職・進学率」等について
入試種別ごとに比較検証し、入試方法をより適切に改善している。
定員割れをしている学科では、カリキュラムやコース編成など社会ニーズに沿った変化
を常に継続し、定員充足に向け努力している。一方で、定員超過の学科についても、先に述べたように充足率の改善に努めている。
入学後の学修支援については、教職員の組織が全学的に様々な形で協働しながら、学修支援に関する取組みを計画・立案し、実施する体制を整備している。
社会的・職業的自立に関する支援体制の整備については、入学から卒業まで様々な就職サポートを含むキャリア支援プログラムを組織的に展開し、適切に運用する体制を整えている。
学生生活の安定のための支援については、奨学金などの学生に対する経済的支援や課題
活動への支援、健康相談、心的支援、生活相談などを実施しており、適切に対応を図っている。
学修環境の整備については、
本学の教育目的を実現するための十分な施設を有しており、耐震に関しても耐震補強が必要と思われる建物については、順次耐震診断調査と耐震補強を検討している。
学生からの意見・要望への対応については、「受講アンケート」や「JUES（日本の大学生の学習経験調査）」を活用し、学修支援及び学修環境に関する施設・設備に対する学生の意見を汲み上げている。
以上のことから、基準 2「学生」を満たしていると自己評価する。

43

日本文理大学基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、中央教育審議会の指針等に留意しながら、大学レベルおよび学位プログラ
ムにおいて、三つのポリシーおよびそれらの関連性や適切性を含め、一貫した流れの中で教育活動や改革を進め、自己点検・評価を行い、改善に努めている。
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知既に述べたように、本学は「産学一致」という建学の精神に基づき、「産学一致」「人間力の育成」「社会・地域貢献」という3つの教育理念を明確にしているが、特に、近年「人間力」を以下にあげる4つの力（こころの力・社会人基礎力・職業能力・専門能力）を合わせもった能力と定義づけ、全開講科目で「人間力教育」を推進している。【資料3-1-1】
また、「産学一致」の建学の精神により、本学はもともと実践的教育を重視してきたが、「社会・地域貢献」の教育理念のもと、学生の社会や地域への関心を喚起するため、地域で学ぶ実践的教育を重視するようになった。
このような教育の目的と評価をより一貫したものとするために、平成25(2013)年度に大学全体及び各学部・各学科の「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」を、「関心・意欲・態度」「知識・理解」「技能・表現・コミュニケーション」「思考・判断・創造」の4つの観点に整理し、平成26(2014)年4月それぞれの教育目的として明確にした【資料31-2】。
さらに、全授業科目においてシラバスを作成しているが、ここにおいても、それぞれの科目の「授業の目的」を明記するとともに、「単位を修得するために達成すべき到達目標」と「成績評価基準」を上記4つの観点ごとに示した。そして、このような教育目的実現のための教育課程編成方針として、「カリキュラム・ポリシー」を大学全体及び各学部・各学科に設定した【資料3-1-3】。4つの観点にしたがって整理された「ディプロマ・ポリシー」とそれに基づく「カリキュラム・ポリシー」は、大学のホームページに掲載されている。
平成28(2016)年度からは、学生便覧にも掲載され、学生等に明示されている。シラバスは、
学内ネットワークによる学生支援システムを通じて学生に公表されている。
大学院工学研究科の教育研究目的は、「日本文理大学大学院学則」第1条に「本学の「産学一致」の建学の精神に基づき学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、専門分野における高度な技術的・実践的能力と地域や社会の発展に貢献する高い志を有し、産業界、地域社会、さらに国際社会に有為な人材を育成するとともに、文化の進展に寄与することを目的とする。」と明確に示してある【資料3-1-4】。さらに、この教育研究目的

44

日本文理大学をより具体的にしたものを工学研究科及び航空電子機械工学専攻、環境情報学専攻ごとに策定し、大学ホームページに公開するほか、大学院の学生便覧にも掲載して学内外にも周知している【資料3-1-5】。
この教育研究目的に基づき、工学研究科および両専攻で修士（工学）の学位授与の方針としてディプロマ・ポリシーを策定し、以下に示す能力を有することを重視し、修了要件を満たす学生に対して修了が認定され修士（工学）の学位が授与される。すなわち、専門分野及び関連する領域の幅広い知識と高度な技術を身に付け、それを応用し実践する能力、
社会・産業界における問題を発見し、その解決方法を自ら見出し解決に導く能力、高い倫
理観と人間力を有し、チャレンジ精神、リーダーシップを発揮できる能力を有することを求めている。さらに高度化・複雑化する社会・産業界で活躍する人材として、ディプロマ・
ポリシーで定める能力を身に着けるため、教育課程編成方針としてのカリキュラム・ポリ
シーを工学研究科及び航空電子機械工学専攻、環境情報学専攻ごとに策定した。これらのカリキュラム・ポリシーは大学ホームページに公開し、大学院の学生便覧にも掲載している【資料3-1-6】。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用＜学士課程＞
1．単位の認定と成績の評価について
単位数の算定方法は、大学設置基準に基づき「日本文理大学学則」【資料3-1-7】に定められており、遵守されている。また、その認定は「日本文理大学試験規程」にあるように、試験（筆記、口述、論文、研究報告書、実技等）によって行われ、最終的な評価基準
は、学生便覧に示されているように、S（90～100 点）、A（80～89 点）、B（70～79点）、C（60～69 点）、E（59 点以下）で、C以上が合格、Eは不合格である。ただし、担当教員が一定短期間の再学習によって、その科目の到達目標に達成可能と認めた履
修者に対し、Dと評価し、原則1週間後に再試験を行い、Cの評価をすることがある【資料3-1-8】。
また、成績評価の公平性のため、既に述べたように、全科目のシラバスにおいて、全学で統一的に定められた4つの観点ごとに「単位を修得するために達成すべき到達目標」が明記されている。また、「成績評価基準」として到達目標の各観点と成績評価方法の関係
及び配点が合計100点となるように示されており、配点の明確でない成績評価方法における評価の実施方法と達成水準の目安（ルーブリック）も併記されている【資料3-1-9】
2．進級及び卒業研究着手条件
本学の各学部では、特に進級条件は設けていない。しかし、工学部には4年次必修科目である卒業研究着手条件が定められており、学生便覧の「卒業要件」の但し書きに、卒業
研究を履修するためには、「卒業要件として定められている科目の中から90単位以上修得」しなければならないとしている【資料3-1-10】。
また、平成26(2014)年度入学生より、教養基礎科目のうち「基礎学力講座・国語」と45

日本文理大学「基礎学力講座・数学」は卒業要件対象外であるが、日本人学生については、これら2
科目の単位修得（認定）が、工学部については「卒業研究」、経営経済学部については「ゼミナールIV」の着手条件となっている【資料3-1-11】。
3．卒業要件
工学部における卒業要件は、「日本文理大学工学部履修細則」【資料3-1-12】に、また、経営経済学部における卒業要件は、「日本文理大学経営経済学部履修細則」【資料31-13】に定められている。いずれも、学生便覧によって学生に周知されている【資料3-114】。平成29(2017)年度入学生の卒業要件は表3-1-1のとおりである。
表 3-1-1 各学部・学科・コース別 卒業要件
学
部

学科

機械電工
学科

建築学科

工
学
部

航空宇宙
工学科

コース
未来創造コース
ものづくり設計エ
ンジニアコース
電気・電子情報コース
建築設計コース
建築工学コース
住居・インテリア
デザインコース
環境・地域創生コース
航空宇宙設計コース
航空機整備コース
宇宙システムコース
情報工学コース

情報メデ
ィア学科

経
営
経
済
学
部

経営経済
学科

メディアデザイン
コース
こども・情報教育コース
情報コミュニケー
ションコース
地域マネジメントコース
ビジネスソリュー
ションコース
スポーツビジネスコース
会計ファイナンスコース
こども・福祉マネ
ジメントコース

教養基
礎科目
必 選
修 択

専門教育科目
必
修

選択必修

30
単
位

コース選
択必修

選択

―

6 単位以
上

―

―

16 単位
以上

―

4 単位

―

42 単位
以上

―

32 単位
以上
37 単位
以上
54 単位
以上

11 単位

20 単位

27 単位

8 単位

―

44 単位
以上

―

40
単
位
14
単
位
以
上

―

42
単
位

18
単
位

26 単位
21 単位

30
単
位

18
単
位
以
上

合計

コース
必修
―

4 単位

「経済
学」
8 単位以上

20
単
位

「法律
学」
8 単位以上124
単位
以上

4．GPA(Grade Point Average)制度について
本学では、学修の到達目標と成績評価を明確にすることで、学生が自らの学業成績の状況を的確に把握して、適切な履修計画が立てられ、学習意欲の向上に役立てることを目的

46

日本文理大学として、平成19(2007)年度にGPA制度を導入した【資料3-1-15】。上記S、A、B、C、Eの成績評価に対して、GPをそれぞれ4、3、2、1、0 とし、GP 対象外の科目を除いて、単位数の加重平均値をGPAとして算出している。学生のGPAは、通年及び単年度や学期ごとで計算され、教員は、学生の履修指導の参考としている。特に、学期のGPA が1.0未満の場
合は、担任が注意を行うことになっている。また、「科目GPA」が算出され、次学期以降の授業における学生が達成すべき到達目標や成績評価基準を修正する際の判断基準として活用している。さらに、入試特待生の継続判定、学業特待生や各種奨学生の選考や学業優秀者表彰等の参考資料として使用しており、大学教育の質的水準の確保のために役立てられている。
GPA 制度導入に伴い、1年間に履修登録できる単位数を48単位（前期24単位、後期24単位）に設定し、CAP制として機能しているが、4年生を除いて1年間20単位以上（前期10単
位以上、後期10単位以上）という、履修すべき最低単位数も設定されている。このような履修条件は、他の履修条件と同様、学生支援システムを利用したWeb履修登録の際、違反していれば自動判定され、履修登録時に学生本人及び担任教員によりチェックされる。
GPA制度の弾力的な運用については、学生の成績状況に応じて緩和あるいは厳格化する
ことしており、緩和については2年次終了時点での通算GPAが特に優れている学生について3年次及び4年次の年間履修制限を2単位緩和している。また、当該学期のGPA1.0未満の学生に対する履修指導を厳格に実施するとともに、6期連続して学期GPA1.0未満の学生に対しては、退学勧告を行うこととしている。
5．他大学との単位互換
本学は、いくつかの日本及び海外の高等教育機関と単位互換の協定を締結しているが、その際「単位互換に関するガイドライン」に則って認定している【資料3-1-16】。すなわ
ち、単位数については、当該科目のシラバスを確認し、その内容と授業時間数を勘案して、「日本文理大学学則」で定められた本学の基準に沿った単位数として認定する。専門教育科目の場合、履修学生が在籍する本学学科の科目としてふさわしいかを判断し、ふさわし
くない場合は、本学で認めている他学部・他学科の専門教育科目（卒業要件としては20単位まで算入する）として認定する。
6．学外活動の単位認定について
インターンシップの単位認定までの流れに関するガイドラインに従って、インターンシ
ップの活動を単位認定している【資料3-1-17】。「フィールドワーク」及び「インターン
シップ」において、企業実習のほか日誌の提出及び事前事後の学修を合わせて45時間の実習をもってそれぞれ1単位を認定している。
＜大学院工学研究科＞
大学院の修了要件は、日本文理大学大学院学則第20条「大学院学生は、その在学期間中に、授業科目を30単位以上修得し、かつ、必要な研究指導を受けなければならない。」及
び第22条「修士課程修了の要件は、修士課程に2年以上在学し、第20条に定める単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、修士論文を在学期間中に提出して、その審査

47

日本文理大学及び試験に合格することとする。」と明記され厳守されている【資料3-1-18】。
単位認定の方法は、日本文理大学大学院試験規程第2条「試験は、筆記、口述、論文、研究報告書、実技等によって行う。」によって認定される。大学院において成績評価・GPAについては、S（90～100点）、A（80～89点）、B（70～79点）、C（60～69点）、E（59点以下）の成績評価に対して、GPをそれぞれ4、3、2、1、0とし、GP対象外の科目を除いて、単位数の加重平均値をGPAとして算出する【資料3-1-19】。
学位論文は、指導教員を審査委員長とし、副査の教員を2人として計3人を定めて審査する。修士論文発表会にて専攻分野について学識と研究能力を有しているか、審査委員から口述による試験を受ける。発表会終了後に審査委員会を開催し、審査委員が学位論文の内
容、発表会での様子を考慮して審査を行い、学位審査報告書を作成する。大学院委員会に審査内容を報告し、学位授与の可否について審議して修了判定を行っている。このように、
日本文理大学学位規程に従って厳正に学位を授与している【資料3-1-20】。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の建学の精神や3つの教育理念に示される教育目的に基づき、ディプロマ・ポリシ
ーは策定され、周知されているが、時代の変化の中でさらに学生の学修を向上させていく
ためには、このような理念・教育目的に照らした教育課程や教育方法も含め、継続的に見直していくことは必要である。本学では、「第3期中長期施策」の戦略Ⅰ「学部・学科の魅力を高める」のKPI(Key Performance Indicator)として「大学共通(DP（ディプロマ・ポリシー）)の学修成果目標の達成」や「学部学科、大学院、別科(DP)における学習成果
目標の達成」を掲げており、その中で、それぞれの将来ビジョンを踏まえたディプロマ・
ポリシーの見直しも行う。
また、本学では単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準は明確化され、厳正な適用がなされているが、今後は、一部で試行中である定性的な学修到達度を明文化した「ルーブリック」による学修評価法を確立し、全科目のシラバスに反映できるようにする。これまで単位認定基準の曖昧であった部分を明文化することで、学生個々人の学修目標をあら
かじめ明確化することが可能となり、アクティブ・ラーニングの推進などを通じて、単位の実質化をより厳密に運用する。

3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。」

48

日本文理大学（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

学力の 3 要素（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」）にしたがって整理し直したアドミッション・ポリシーと、4 つの観点（「関心・意欲・態度」「知識・理解」「技能・表現・コミュニケーション」「思考・判断・創造」）にしたがって整理された大学全体および各学部・学科のディプロマ・ポリ
シーを繋ぐものとして、教育目的を踏まえ、各教育内容の位置づけを明確にした見取り図として、大学および各学部・各学科のカリキュラム・ポリシーを策定し、大学のホームページ、学生便覧に公開・掲載している。
三つの方針（ポリシー）は、いずれも建学の精神及び大学の教育理念をもとに、その時々の社会的状況と「人間力教育」の進展に伴って随時見直しを行ってきた。
そして、各科目のシラバスにおいて、これらの観点ごとの「単位を修得するために達成
すべき到達目標」と「成績評価基準」を明記することによって、全体的な教育目標とその目標における各科目の位置づけを明確にした。【資料3-2-1】。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

カリキュラム・ポリシーの策定にあたっては、大学全体および各学部・学科のディプロ
マ・ポリシーに示された能力を修得させるために効果的な教育を行うことを目的としている。以下に大学のカリキュラム・ポリシーを示す。
・ディプロマ・ポリシーに示す能力を身に付けるために、教養基礎科目と専門教育科目の正課科目の他、正課外学習により教育課程を編成しています。
・教養基礎科目は、産業界で必要な人間力の育成のため、コミュニケーション能力や社会人基礎力を主として養う科目群と、こころの力を主として養う科目群から成り、地域と連携した実践型教育やキャリア教育を加味することによって職業能力を高めていく編成
としています。
・専門教育科目は、工学部と経営経済学部のそれぞれの学科ごとに、専門能力と職業能力を修得する科目で構成し、これらを効果的に身につけるよう実践的教育を取り入れます。
特に、ゼミナールや卒業研究は、自主性を持った課題解決型の学修を行うことで、実践的教育の集大成と位置付けられます。
・正課外学習は、課外活動やプロジェクト活動、資格講座、ボランティア活動などがあり、専門能力と職業能力の向上を含む人間力の育成に役立てています。これらの科目等は本学の 3 つの教育理念で結ばれており、それぞれの科目の連携を考慮して 4 年間にバラン
スよく履修できるように開講・準備されています。
各学部・学科のディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーについても、学部・学科ごとの教授会および教室会議等での検討により、それらの一貫性が保たれている。また、教育課程ごとにカリキュラム・マップを作成してディプロマ・ポリシーに則った評価が行われているかの検証を行い、その分析結果を教育内容に反映させることで、一貫性の担保をより実質的なものとしている【資料 3-2-2】。

49

日本文理大学

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成＜学士課程＞
本学の教育課程は、大学全体のカリキュラム・ポリシーにあるように、教養基礎科目と専門教育科目の正課科目のみならず、正課外学習により編成されている。正課科目は大学全体及び各学部・各学科のディプロマ・ポリシーに示された能力を身につけさせるために効果的かつ密接に連携し、4年間の学修を通じてバランス良く配置されるとともに、課外活
動やプロジェクト活動、資格講座、ボランティア活動などの正課外学習を教育課程に取り込むことにより、「こころの力」「社会人基礎力」「職業能力」「専門能力」を向上させ、人間力の育成に役立てていくことが、その特徴である【資料3-2-3】。
大学全体に共通する教育課程の編成として、1年次では教養基礎科目を中心に基本的な知識と汎用的能力を幅広く修得し、2年次では基礎的な専門知識を学び、3年次ではさらに専門的かつ実践的な知識と技術を身につけ、4年次ではそれまでに学んだ教養基礎科目・専門教育科目・正課外学習での取り組みの集大成として、ゼミナールや卒業研究など自主的で課題解決型の学修を行うこととしている【資料3-2-4】。
1. 教養基礎教育及び各学科の教育課程の体系的編成
教育課程の体系的編成を示すため、全学部共通の教養基礎科目及び工学部の各学科の専門教育科目の全開講科目について、すでに「科目連携表」が整備されていたが、平成
26(2014)年度以降は、さらに全学部・全学科において「科目ナンバリング」が導入されている。科目ごとに設定される「科目ナンバリングコード」の形態は、例えば「A 1 01 01」のように、大分類（英字1桁）、難易度（数字1桁）、大分類ごとに定められた科目分野（数字2 桁）、科目分野ごとに定められた連番（数字2桁）で構成している。大分類については、
A：教養基礎科目、J：機械電気工学科、L：建築学科、N：航空宇宙工学科、P：情報メデ
ィア学科、E：経営経済学科、M：航空電子機械工学専攻（大学院）、R：環境情報学専攻（大学院）、Z：正課外とし、難易度については、0：リメディアル、1：基礎レベル、2：
標準レベル、3：応用レベル、4：総合レベルとしている【資料3-2-5】。科目分野について
は、大分類ごとに8～20の分野に分類されるが、以下にその分野を示しながら、教養基礎教
育及び各学科の教育課程の体系を説明する。
1) 教養基礎教育
教養基礎科目は、分野によらず産業界で必要な人間力の基礎を育成するため、各学部・各学科共通の教育課程を編成している。教養基礎科目では、コミュニケーション能力や社
会人基礎力といった汎用的能力を主として養う科目群と、こころの力を主として養う科目
群が連動しながら、産業界や地域と連携した実践型教育やキャリア教育を加味することによって職業能力を高めていく内容として編成している【資料3-2-6】。大学教育を受ける上で前提となる日本語と数学の基礎学力については、入学時にプレースメントテストを全学生に実施し、それぞれの学力が不足する日本人学生には卒業要件外の基礎科目（リメディアル科目）である「基礎学力講座・国語」「基礎学力講座・数学」の単位修得を平成26(2014)
年度入学生より義務づけている。また、外国人留学生については、1年次後期4thクオータに開講する「日本語4」を必修化し、日本語力の質的保証を行っている【資料3-2-7】。

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日本文理大学

全学共通の教養基礎科目では、01 基礎、02 人間力コア／キャリア、03 コミュニケー
ション、04 特色、05 健康、06 憲法、07 特別、08 汎用力の8分野にわたって科目分野
コードが定められている。また、各分野では、1年次前期は学びの転換を図り、本学の人間力を知ること、1年次後期は人間力を実践して社会との接点を見つけること、知識とスキルを活用できる基礎を身につけること、2年次は産業界で活躍するための職業観を身につけ、グローバルな視点で必要なコミュニケーション力を身につけること、3年次は就職するための知識とスキルを身につけることを学年・学期目標として設定し、知識とスキルを段階
的に身につけられるように配慮するとともに、基礎となる科目群を必修科目として設定している。
2) 工学部の専門教育科目
工学部の専門教育科目では知識・理解や技能・表現などの専門能力を高めることにより思考・判断・創造力を育成することに重点を置いた科目編成となっている。学科ごとに核となる科目及びコースの特色となる科目を体系的に配置し、ものづくりを通して人間の生
活、産業、文化、科学技術の発展向上に積極的に寄与できる創造性と実践的な応用力を身につけさせるための専門教育科目を編成している。
①機械電気工学科
機械電気工学科では、製品開発・製造、維持管理の各分野における機械及び電気に関する専門教育科目を履修し、機械、電気両分野の基礎力の修得を目指している。本学科の専
門教育科目は、01 専門基礎、02 設計、03 材料、04 材料力学、05 機械力学、06 熱・流体、07 計算機、08 ロボット、09 自動車工学、10 計測・制御、11 電気回路、12電磁気学、13 電子、14 電気機器、15 電力、16 実験・実習、17 研究キャリア、18 プロジ
ェクトの18分野にわたって科目分野コードが定められており、各科目は、開講時期及び科
目内容が連携している。また、各分野は1年次より徐々に専門的な内容になるように科目編
成されており、応用的な分野である08 ロボット、09 自動車工学、16 実験・実習の3分野
は2年次以降に開講されている。また、06 熱・流体、14 電気機器、15 電力の3分野は3年次以降に開講され、4年次で集大成である「卒業研究」に取り組む。
「未来創造工学コース」では、機械設計及び再生可能エネルギー機器の基礎技術を主体とし、新しい「もの」を実践的に具現化するための基礎技術を修得する実験・実習科目群がコースの選択必修科目に設定されている。「ものづくり設計エンジニアコース」では、自動車やロボットを中心に「ものづくり」をするための機械設計、製造技術を修得する実
験・実習科目群が、コースの選択必修科目に設定されている。「電気・電子情報コース」
では、最新のエレクトロニクス製品の設計・開発・維持管理に必要となる電気・電子・情報通信の知識・技術を修得する実験・実習科目群がコースの選択必修科目として設定されている。また、学科全体の特長として、機械と電気の両分野に通じた、産業界において実践的で新しいタイプの技術者を育成するため、01 専門基礎、02 設計、04 材料力学、06
熱・流体、07 計算機、08 ロボット、10 計測・制御、11 電気回路、13 電子、17 研究キ
ャリアの10分野における基礎科目群が全コース共通の必修科目として設定されている【資料3-2-8】51

日本文理大学②建築学科
建築学科では、建築・土木技術者として必要とされる高度な専門知識や技術を修得するとともに、実習や演習を通して地域や環境問題を解決するための応用力や創造力を身につける。本学科の専門教育科目は、01 環境・地域、02 建設基礎、03 建築設計製図、04 建
築計画、05 環境・設備、06 構造力学、07 建築一般構造、08 建築材料、09 建築生産、10 建築法規、11 数学基礎、12 研究・資格・インターンシップの12分野にわたって科目
分野コードが定められており、同時期に開講された科目間で科目内容が連携している。また、各分野は1年次より徐々に専門的な内容になるように科目編成されており、応用的な分野である05環境設備、07 建築一般構造、08 建築材料の3分野は2年次以降に開講されている。また、02 建設基礎、09 建築生産、10 建築法規の3 分野は3年次以降に開講され、4年次で集大成である「卒業研究」に取り組む。
「建築設計コース」では、建築の設計や都市デザイン、リフォームなど、建築界の様々な分野で能力を発揮する建築・都市のデザイナーを養成するための科目群がコースの選択
必修科目として設定されており、03 建築設計製図のほか、04 建築計画分野の「建築史」
や10 建築法規などが特色科目としてあげられる。「建築工学コース」では建築物の施工や維持管理、耐震・制振・免震構造に加え、それらを形成する木材・鋼材・コンクリートをはじめとした様々な建築材料について学び、安心・安全を実現できる建築技術者を養成するための科目群がコースの選択必修科目として設定されており、06 構造力学や07 建築一
般構造、09 建築生産分野などが特色科目としてあげられる。「住居・インテリアデザインコース」では素材を活かした家具などのプロダクトデザイン、快適で心地よい住まいのインテリアコーディネート、そして、それらを含む空間設計などを行うことのできるデザイ
ナーを養成するための科目群がコースの選択必修科目として設定されており、04 建築計
画分野の空間デザイン関連科目等が特色科目としてあげられる。
「環境・地域創生コース」
では里山・里海を保全し、広い視野で豊かで快適な生活を実現するための都市基盤づくり、
まちづくりや地域づくりができる、実践的な技術者を養成するための科目群がコースの選
択必修科目として設定されており、01 環境・地域分野、02 建設基礎分野の「測量」の科目等が特色科目としてあげられる。また、建築設計コース及び建築工学コースは一級建築受験資格（実務経験2年）、住居・インテリアデザインコース及び環境・地域創生コースは二級建築士受験資格（実務経験0 年）の要件を満たすことを卒業要件としており、01環境・地域、02 建設基礎、03 建築設計製図、04 建築計画、05 環境・設備、06 構造力学、07
建築一般構造、08 建築材料、09 建築生産、10 建築法規の10 分野は、建築士指定科目の分野構成と対応している【資料3-2-9】③航空宇宙工学科
航空宇宙工学科では、実際の職場で必要な人間力を強く意識した航空機整備やロケット
工学、航空機の設計・CAD(Computer Aided Design)などの実践的な教育を行い、これらを基礎から応用へと体系的に学べるように専門科目を配置している。本学科の専門教育科
目は、01 数学、02 物理、03 航空宇宙概論、04 構造強度、05 熱・原動機、06 空力・飛行、07 振動・制御、08 情報、09 電気電子、10 チャレンジ、11 英語、12 実験計測、
13 設計製図、14 宇宙工学、15 設計製造、16 航空機整備、17 プロジェクト、18 学び

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日本文理大学直し、19 卒研の19分野にわたって科目分野コードが定められており、同時期に開講された科目間で科目内容が連携している。また、各分野は1 年次より徐々に専門的な内容になるように科目編成されており、応用的な分野である04 構造強度、05 熱・原動機、06 空
力・飛行、08 情報、14 宇宙工学、15 設計製造の6 分野は2 年次以降に開講されている。
また、07 振動・制御、10 チャレンジ、18 学び直し、の3分野は3年次以降に開講され、4年次で集大成である「卒業研究」に取り組む。
「航空宇宙設計コース」では、主に航空機、ロケットの設計・製造関連業務に従事できる人材を育成するため、06 空力・飛行分野の「飛行力学」、15 設計製造分野の「航空機設計」、がコースの特色科目として必修科目となっている。航空宇宙機関連業務に必須の基礎理論修得の準備段階を経て、空気力学、構造力学、航空機、ロケット設計等の専門分
野の技術を学ぶ。「航空機整備コース」では、主に航空機整備・空港関連業務に従事できる人材を育成するため、16 航空機整備分野の「整備概論」と「整備基礎」がコースの特色
科目として必修科目となっている。まず航空工学の基礎の修得を重視し、その後、県央空
港エクステンションキャンパスを利用し、実際の航空機を用いた技術教育により基本技術を修得する。「宇宙システムコース」では、主にロケットや宇宙関連業務に従事できる人
材を育成するため、08 情報分野の「航空宇宙情報処理」、14 宇宙工学分野の「ロケット工学」がコースの特色科目として必修科目となっている。ロケットや宇宙に関する基礎理論及び軌道計算などのコンピュータ・シミュレーション技術を学びながら、ロケットや宇宙関連業務に関する技術を修得する。また、専門の基礎がしっかり身についた人材を育成するため、02 物理、03 航空宇宙概論、04 構造強度、05 熱・原動機、12 実験計測、13
設計製図、18学び直し、19 卒研の8 分野の科目群のうち過半数が学科全体の必修科目となっている【資料3-2-10】④情報メディア学科
情報メディア学科では、プログラミング・メディア処理（信号、画像、自然言語など）・
システム開発など（情報工学コース）、CG(Computer Graphics)・サウンド・映像など（メディアデザインコース）、教育（こども・情報教育コース）、ビジネスコンピュータ・リ
テラシー（情報コミュニケーションコース）を代表とする専門知識の修得をめざしている。
本学科の専門教育科目は、01 情報システム基礎、02 情報メディア入門、03 プログラミ
ング、04 メディア処理、05 システム開発、06 組込み、07 ネットワーク、08 データベ
ース、09 e ビジネス論、10 Web、11 情報デザイン基礎、12 視覚デザイン、13 サウン
ドデザイン、14 映像デザイン、15 総合演習、16 キャリア開発、17 ゼミナール、18 プ
ロジェクト演習、19 ビジネスコンピュータ・リテラシー、20 教育の20 分野にわたって
科目分野コードが定められており、同時期に開講された科目間で科目内容が連携している。
また、各分野は1 年次より徐々に専門的な内容になるように科目編成されており、1年次
前期の02 情報メディア入門分野から各応用的な分野に分岐していき、最後に15 総合演習
分野に収斂する科目構成となっている。より専門的な、05 システム開発、06 組込み、15総合演習、17 ゼミナールの4 分野は3年次以降に開講され、4年次で集大成である「卒業研究」に取り組む。
「情報工学コース」では、ICT（情報通信技術） 産業界の技術スペシャリストとして人53

日本文理大学

材ニーズの高い「ソフトウェア開発者（システムエンジニア、プログラマー）」を育成するための科目群がコースの必修科目に設定されており、03 プログラミング、04 メディア
処理、05 システム開発、06 組込みの4分野の科目群が特色科目としてあげられる。「メディアデザインコース」では、次世代ICT 産業のリードオフマンとして注目が集まる「コンテンツクリエイター」を育成するための科目群がコースの必修科目に設定されており、
11 情報デザイン基礎、12 視覚デザイン、13 サウンドデザイン、14 映像デザインの4分
野の科目群が特色科目としてあげられる。「こども・情報教育コース」では、小学校の教育現場で求められているICTの各技術を活かした教育が実践できる「小学校教員」を育成するための科目群がコースの必修科目に設定されており、20 教育分野の科目群が特色科
目としてあげられる。「情報コミュニケーションコース」では、各産業においてICT を支える重要な役割を担う「ICTスペシャリスト」を育成するための科目がコースの必修科目として設定されており、19 ビジネスコンピュータ・リテラシー分野の科目群が特色科目としてあげられる。また、今日の高度情報化社会を支える情報技術者を教育、養成するために必要となるコア科目として、01 情報システム基礎、07 ネットワーク、08 データベース、17 ゼミナールにおける科目群のほとんどが学科全体の必修科目となっている【資料3-2-11】3) 経営経済学部・経営経済学科の専門教育科目
経営経済学科では、人間力を育成するために大きな役割を果たす正課外学習を重視するとともに、21 世紀を生きるビジネスパーソンとして必要な専門的・実践的な知識と技術を修得し、それを活用できる応用力を身につけさせるため、「理論」＋「実践」を効果的に組み合わせた教育課程を編成している。
経営経済学科の専門教育科目は、01 専門基礎、02 経営学、03 マーケティング・流通、
04 経済学、05 法律学、06 会計ファイナンス、07 スポーツビジネス、08 スポーツトレー
ナー、09 社会福祉、10 心理学、11 IT・システム、12 ゼミナール、13 特別科目、14 地域
マネジメント、15 教職の 15 分野にわたって科目分野コードが定められており、同時期に開講された科目間で科目内容が連携している。また、また、各分野は 1 年次より徐々に専門的な内容になるように科目編成されており、各コースの入り口の役割を果たす 01 専門
基礎はすべて 1 年次に開講され、4 年次で集大成である「ゼミナールⅣ」に取り組む。
01 専門基礎のうちの「簿記入門」「経営学入門」「経済学入門」「社会福祉入門」及び
12 ゼミナールの全科目が必修科目である。従来は、その他の専門教育科目はすべて選択科目であったが、学科・各コースにおける体系的な履修をより実質化するために、平成
27(2015)年度入学生から、学科の選択必修科目（「経済学」及び「法律学」）及びコース
必修科目を設定した。学生は各コースの履修モデルを参考に、ゼミナール担当教員の履修指導の下、各自の進路に見合った学修計画を立て学んでいく【資料 3-2-12】。
2. 副専攻制度
人口減少社会で地方に求められる人材は、これまでの主専攻（各学科・各コース）のみに特化した専門的な知識やスキルを持った単一型人材ではなく、複数の分野の基本的な知
識やスキルを持った複眼的な思考、学際的な俯瞰力、ジェネラリストとしての能力を持ち、54

日本文理大学

かつこれらの能力を実践的に活用できる必要がある。そこで、平成26(2014)年度入学生より、これまでの各学科による専門教育（主専攻）の枠を越え、社会で活躍するために必要な複眼的な思考力、もしくはこれからの時代に必要な汎用的能力について、体系的かつ実践的に学ぶことを主眼におく「副専攻制度」を創設した。設定した副専攻は、「地域づくり副専攻」「デザイン・クリエイティブ副専攻」「イングリッシュコミュニケーション副
専攻」の3副専攻である。
副専攻の教育課程の編成においては、(1)各副専攻18単位以上20単位以下で構成し全科
目を副専攻必修とする、(2)前述の「科目ナンバリング」において原則として難易度1（基礎レベル）及び2（標準レベル）の組み合わせで構成する、(3)基礎レベル科目を4～6単位、残りを原則として標準レベル科目で構成する、(4)専門教育科目のみ、もしくは教養基礎科
目と専門教育科目の組み合わせで構成する等の要件を設定している【資料3-2-13】。
3. 正課外学習
本学で身に付ける「人間力」は、実践活動に参加し、教職員や学生同士、学外者とのコ
ミュニケーションにより効果的に養われるものであることから、正課外（授業時間以外の放課後や授業の空き時間）での取り組みを「NBUチャレンジプログラム」と称し実施している。正課外学習である「NBUチャレンジプログラム」は、部活動・サークル活動、就職支援プログラム、資格講座のほかボランティア活動、プロジェクト活動等からなり、それまで個別に行われていた様々な活動を集約し、拡充、発展させる形で、平成23(2011)年度よりスタートした。
部活動・サークル活動以外のプログラムには、主に「進路開発センター」が企画・運営
する(1)キャリア・就職・資格分野（各種資格講座、SPI(Synthetic Personality Inventory)
講座、自己分析セミナー、就職面談会等）、主に「人間力育成センター」が企画・運営する(2) プロジェクト・ボランティア分野（各種プロジェクト活動、防犯パトロール、エコ活動、植林活動等）、(3)エンジョイ分野（交流イベント等）がある【資料3-2-14】。
人間力育成センターが中心となって実施するプロジェクト活動、ボランティア活動は、商工会議所青年部などの地域団体の要請を受けてプロジェクト化するもの（地域の伝統的な祭の企画・運営など）、学生発案によりプロジェクト化するもの（東日本大震災復興支援ボランティア、森林再生活動など）、センター教職員が発案、プロジェクト化し学生が企画・運営すると同時に参加学生を募るもの（集中豪雨災害復旧ボランティア、開学祭、納涼祭、女子プログラムなど）など、その実施形態は多様である。いずれの活動も学内での掲示やFacebookなどのSNS(Social Networking Service)を通じて公募されており、学生の興味関心やスキルに応じて参加できるようになっている。これらの活動の拠点として、「人間力育成センター」内に「多目的ルーム」が整備されており、学生同士の会議や作業、パソコンを用いた情報収集など、自由に活動ができると同時に、常駐する担当職員によって適切な指導、助言を受けられるようになっている【資料3-2-15】。
こうした活動の中、平成23(2011)年に、一人の学生が東日本大震災の状況を調査し、学内外で写真展を行ったことがきっかけで始まった、「遠隔地からの被災地支援」をテーマ

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日本文理大学にした「絆プロジェクト」などが「一般財団法人日本財団学生ボランティアセンター」に認められ、以下のような提携講座を正課科目として開催するに至った。
・「寄付講座（被災地児童支援実践）」：平成24(2012)年前期に開講。
（これは、7 泊8 日の日程で被災地児童を招待し、大分でキャンプを行った「あゆみプ
ロジェクト」の企画・実施をしたものである。）
・「提携講座（ボランティア概論）」：平成25(2013)年より毎年度前期開講。
また、以下の「一般財団法人熊本市国際交流振興事業団」との提携講座も行われている。
・「提携講座（グローバルコミュニティ演習）」：平成26(2014)年後期開講。平成27(2015)
年より毎年度前期開講。
さらに、以下の「一般財団法人セブン-イレブン記念財団」との提携講座も行われた。
・「提携講座（環境コミュニティ演習）」：平成25(2013)年～平成27(2015)年の各年度前期に開講。
こうして、現在学生たちの活動は、他大学の学生たちとの交流や海外にまで広がっている【資料3-2-16】。
また、平成25(2013)年度より、文部科学省が首都圏等の大学生を対象として実施した「青少年体験活動奨励制度CHALLENGE AWARD」を大分版として試験導入し、平成26(2014)年度より本格的に運用している。青少年体験活動奨励制度とは、青少年が様々な体験活動を行うことを重要視し、その体験活動を奨励することを目的として整備された制度で、「自然体験」「運動体験」「ボランティア体験」「教養体験」の4領域の体験活動を一定期間継続した実績に応じて、修了証（アワード）が文部科学省から授与される。本学においては、
地域社会に主体的に参画し、多様なヒトやモノと関わり合う直接体験（体験活動）が、多くの教育的効果をもたらす貴重な機会になると考え、地域自治組織やNPO(Nonprofit
Organization)、行政機関と連携した、様々な分野の地域貢献活動やボランティア活動等を推進している。
4．シラバスの整備
シラバスの作成については、ガイドラインを定め、FD(Faculty Development)研修会にて説明を行うことにより、その内容について教員間にて差が生じないよう努め、その質の向上を図っている。ガイドラインにおいては、その前提条件としてディプロマ・ポリシー
及びカリキュラム・ポリシーとの整合性を確認し、体系的なカリキュラムを学生に提供できているかの確認を行うものとしている。さらに、作成されたシラバスは公開前に第三者チェックを行っている。第三者チェックは、単なる編集上のチェックにとどまらず、当該学部等のカリキュラム方針に基づくものであるかの確認を行い、必要に応じて、記載内容の改善を担当教員に行うものとしている【資料3-2-17】。
5．履修単位数の上限
1授業における事前・事後の十分な学習時間を確保するために、各学期に履修登録できる単位数を上限24単位と定めている。ただし、成績(GPA)が優秀な者に限り、希望者は制限を緩和するなどの措置も行っている。【資料3-2-18】

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日本文理大学＜大学院工学研究科＞
大学院工学研究科の教育課程は、カリキュラム・ポリシーに沿って編成されており、複雑、高度化する産業界のニーズに応えるべく、広い視野を持った研究者・技術者の育成を目指すものとなっている。このうち航空電子機械工学専攻の教育研究分野は、流体制御シ
ステム分野と材料システム分野、環境情報学専攻の教育研究分野は、環境情報システム工学分野と都市設計工学分野からなる。航空電子機械工学専攻の専門教育科目は、機械電気工学科、航空宇宙工学科の2学科における学士課程教育を基盤としている。一方、環境情報学専攻は建築学科、情報メディア学科の2学科における学士課程教育を基盤とした科目が設定されている。大学院工学研究科の教育課程の体系が容易に理解でき、科目間の関連や科目内容の難易がわかるように「科目ナンバリング」を導入し、教育課程の構造を分かりやすく明示している【資料3-2-19】。
大学院工学研究科における教育課程上の最大の特徴は、学問領域が複数の分野に渡るの
みならず、両専攻の垣根を越えてフレキシブルに履修することができる点にあり、専門領域を越えた幅広い知識の修得が可能となっている。他専攻や他大学大学院における履修単
位を一定限度内（10単位を超えない範囲内）において認定する制度も導入している【資料3-2-20】。
また、工学研究科では、修士課程における研究成果の集大成とも言える修士論文の作成に重点を置き、専門教育科目のうち航空電子機械工学専攻では、「航空電子機械工学特別演習Ⅰ」「航空電子機械工学特別演習Ⅱ」及び「航空電子機械工学特別研究」の3科目14単位、環境情報学専攻では、「環境情報学特別演習Ⅰ」「環境情報学特別演習Ⅱ」及び「環境情報学特別研究」の3科目14単位が、それぞれの専攻の必修科目として設定されている。
大学院では、学部に比較して科目数が少なく、修士論文の作成に重点が置かれているため、登録単位数の上限は特に設けていない。
大学院工学研究科の授業や修士論文指導は少人数教育のため、きめの細かい指導が可能
であり、個々の学生の特性や能力に合わせて、教員が柔軟に教授方法の工夫をしている。
3-2-④

教養教育の実施

1．教養基礎教育
教養基礎科目は、大学のカリキュラム・ポリシーにあるように、「産業界で必要な人間力の育成のため、コミュニケーション能力や社会人基礎力を主として養う科目群とこころの力を主として養う科目群から成り、地域と連携した実践型教育やキャリア教育を加味することによって職業能力を高める編成」として、各学部・各学科共通の教育課程を成している。
教養基礎教育の編成と実施は、「教養基礎教育連絡会議」によって行われるが、人間力
コア科目として位置づけられている社会参画授業の企画の立案及び推進は「人間力育成センター」が行う。また、全学的な教育システムの基本方針に係る基本方針の策定や推進、
全学的な教育プログラム等の開発を行う「教育推進センター」が平成 29(2017)年に設置され、教養基礎教育に関してもその教育改革・教育支援を行っている。これらの組織が連携して、本学の教養教育は実施されている。【資料 3-2-21】
このようにして、その教育内容の充実が図られており、8 分野のうち汎用力科目分野に57

日本文理大学

平成 30(2018)年度から 1 科目を新設した。またコミュニケーション科目分野に令和2(2020)年度から 1 科目を新設する。このため後述のデータサイエンス教育に関する科目
を含め、教養基礎科目の科目数は 47 科目である【資料 3-2-22】。
2．リメディアル教育
本学では入学生の基礎学力の格差が問題となっていた。このため、既に述べたように、
大学教育を受ける上で前提となる日本語と数学の基礎学力について、入学時にプレースメ
ントテストを全学生に実施し、それぞれの学力が不足する日本人学生には卒業要件外の基礎科目（リメディアル科目）である「基礎学力講座・国語」「基礎学力講座・数学」の単位修得を平成 26(2014)年度入学生より義務づけている。
リメディアル教育は、教育推進センターの学習支援部門が担当し、学生一人ひとりのレ
ベルにあわせた個別指導のかたちで基礎学力の学習サポートを行っている。
また、外国人留学生については、1 年次後期 4th クオータに開講する「日本語 4」を必修化し、日本語力の質的保証を行っている【資料 3-2-23】。
3．データサイエンス教育
令和元(2019)年度より教育推進センター教育支援部門において、数理・データサイエン
ス・AI (artificial intelligence)教育に関する議論を行っている。（令和元(2019)年度は 5 回の会議を開催し、これについて議論した。）この分野は今後のデジタル社会の基礎知識として捉えられるという認識を持ち、令和 3(2021)年度から文理横断的な全学共通科目を 1
科目開講する【資料 3-2-24】。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発の効果的な実施

新たな教授方法の工夫として、「アクティブ・ラーニング」を導入する授業を推奨している。既に、個々の学科で行われている授業には、講義形式、演習形式、オムニバス、共同担当、複数クラスなど多様な授業形態が取り入れられているが、これらの多様な授業形
態に応じて、適切なアクティブ・ラーニング方式をもって、意欲的な授業展開が行われている。また、双方向授業、グループワーク、ディスカッション方式、フィールドワークなど多彩な授業方法を複数人数の教員で担当する授業に導入することによって、教員同士が教授方法を学び合い、互いに新しい教授方法を開発する契機が授業内に内在する仕組みが組織体制として整備、運用されている。小・中規模大学の故に、教員同士のコミュニケー
ションを密に取ることができていることも授業の組織的開発が潤滑に進んでいく要因となっている。
また、「ICT 教育」に関しては、機器の技術的発展に応じて、先進的な方法が次々と開発されていく可能性があるが、当大学では、情報メディア学科の教員を中心とした ICT 教育に詳しい教員が先導して FD 研修を実施している。全学的に行われる FD 研修の参加率は高く、参加した教員による先進的 ICT 教育が進展する可能性に開かれている。加えて、このたびの新型コロナウィルス感染症対策として全学的に遠隔授業が導入されたことにより、授業の ICT 化が一気に進んだ。今後は、これらの教員による遠隔授業の経験の是非を共有する FD 研修を行うことにしている。

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日本文理大学

これらの先進的な授業方法を取り入れた授業を含む全ての授業に対する妥当性を確認す
る調査として、全学生に対して年 2 回「受講アンケート」を行っている。「受講アンケー
ト」は、教員による授業のあり方に対する質問と学生自身の学修についての質問とで構成されており、このアンケートによって、担当授業の問題点を確認するとともに、学生がより学修を深めていくための基礎的データを収集するものになっている。
「受講アンケート」
は、アンケート実施後、アンケート結果のデータをヴィジュアル化して分析を行うことによって、個々の教員および学科内の授業構成や内容の問題点が確認されている。その問題を踏まえた今後の課題設定を提示する内容の報告書も作成している。また、これらの調査結果は、「FD 活動推進のページ」によって、全ての大学教職員によって共有され、今後の授業開発について組織的に検討する材料となっている。加えて、アンケート結果に対して、個々の教員が担当授業ごとに学生に対して回答書を作成している。この回答書も、学内ネットワークにて公開されており、教員自身が教育内容の見直しを検討するとともに、学生に対してよりよい授業を開発していくための情報が学生に共有されており、教員が学生とともに授業開発する可能性に開かれている。このように、新しい授業方法の工夫や開発とともに、その振り返りを定期的に行うことによって、時代に応じた授業を適切に行っていくための組織的体制が稼働している状況である。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
基準項目 3-1 の改善・向上方策でも述べたように、時代の変化の中で学生の学修のさらなる向上を図るためには、三つのポリシーとそれに基づく教育課程や教育方法の継続的な見直しが必要であり、本学では「第 3 期中長期施策」の戦略Ⅰ「学部・学科の魅力を高める」の KPI として「大学共通(DP)の学修成果目標の達成」や「学部学科、大学院、別科(DP)における学習成果目標の達成」を掲げている。その達成のための手段として、関連組織や各学部学科において「教養教育の再構築」や「学位プログラムの再構築」などを検討し、教育課程の見直しを行う。
教育方法については、さらにアクティブ・ラーニングを積極的に進めていくとともに、その問題点を確認する。加えて、多様な授業形態の開発と同時に、授業に応じた適切な授業方法を運用し、学生の理解度や満足度が向上する授業運営を試みることが期待されるが、そのために、各授業の内容の向上ともに、上位のカリキュラム・マネジメントの充実が必要である。個々の教員による適切な授業方法と学部・学科単位のカリキュラム・マネジメ
ントの相応を再検討し、上位プログラムに則った計画を進めていく。
今後の「ICT 教育」の課題としては、従来の対面型授業と遠隔授業の組合せを含めた質の高い教育方法を開発していく。導入間もない「ICT 教育」の問題点や利点を丁寧に拾い上げ、総合的に充実した教育を行うための研修も企画する。

3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

59日本文理大学（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

本学では、平成30(2018)年度に「日本文理大学アセスメント・ポリシー」（以下、アセ
スメント・ポリシーという）を定めた【資料3-3-1】。三つのポリシーを常に確認しながら、教育改革・改善に向けたサイクル（PDCAサイクル）によるカリキュラム・マネジメントを確立するために、アセスメント・ポリシーに則って評価し教育の質の向上及び教育の質の保証を行うことを目的としている。
アセスメント・ポリシーにおいては、機関レベル、教育課程レベル、科目レベルの 3 段
階でそれぞれ以下のように達成状況を検証している。
1．機関レベル学生の卒業率、専門領域への就業率から学修成果の達成状況（指標）①学位取得率②専門領域への就業率
2．教育課程レベル
学部・学科の所定の教育課程における資格・免許の取得状況、卒業要件達成状況（単位修得状況）、成績評価(GPA)から教育課程全体を通した学修成果の達成状況、ディプロマ・
ポリシーで掲げている学生が身につけるべき資質・能力目標の達成度、学修に係わる意識
及び行動の達成状況（指標）
1）学生が修得した知識及び能力の状況①単位修得状況②成績(GPA)分布③卒業論文・研究の評価④資格・免許の卒業時の取得者数⑤学年別及び卒業時の学生が身につけるべき資質・能力（大学DP）※令和2(2020)年度から調査⑥学年別及び卒業時の学生がみにつけるべき資質・能力（学科DP）※令和2(2020)年度から調査⑦PROG結果
2）学生の学修にかかわる意識及び行動の状況① 1週間あたりの学修時間・学修行動の回答分布② 学習意欲の段階的評価③ 科目ごとの予習・復習・課題の学習時間の回答分布60

日本文理大学

3．科目レベルシラバスで提示された授業等科目の学修目標に対する評価、及び学生アンケート等の結果から、科目ごとの学修成果の達成状況を査定している。
（指標）①授業科目ごとの成績(GPA)②授業科目ごとの満足度
なお、各項目については、大学事務本部教育推進担当（IR(Institutional Research)担当）
で調査・分析し、アセスメント・ポリシーに基づいた「2018(平成 30)年度 日本文理大学
学修成果報告書」を作成し、大学評議会にて検証している【資料 3-3-2】。アセスメント・
ポリシーの内容は、第 3 期中長期改善施策に反映され、各学部・学科で取組むようになっている。
また、令和元(2019)年度後期から、卒業生に関しては、成績以外の学修成果結果としてディプロマサプリメントを配付している【資料 3-3-3】。同様に、在学生には、プレ・ ディプロマサプリメント（学生自身の能力が可視化された資料）を新学期開講にあたり提供
し、自身の学習成果結果を確認し、それを補助的に活用しながら学生自身が各学期の履修登録を実施している【資料 3-3-4】。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

アセスメント・ポリシーは、平成 30(2018)年度に制定したばかりであるため、このポリシーに則った点検・評価はまだ緒に就いたばかりであるが、点検項目や評価方法を見直しながら行っている。それ以前から行っているものも含め、以下の点検・評価とフィードバ
ックを行っている。
1．GPA制度の利用
教育目的の達成状況を点検・評価するために、学生の成績評価結果であるGPAを用いて検討することができる。既に述べたように、本学では、学生個々のGPAのみならず、科目
GPAを算定し、これにより、授業における教育目的の達成状況を確認することができ、学生の到達度の指標としている。
2．受講アンケート
教室内外の学修状況に関する学生アンケート調査等を分析した資料として、基準項目26や基準項目3-2でも説明した「受講アンケート」がある。「受講アンケート」の質問内容の半分は学生自身の学修についての質問であり、学生と教員の双方がそれぞれに自己評価を実施できるものとなっている【資料3-3-5】。各教員は、このアンケート結果から担当授業の問題点、改善点などをまとめ、回答書を作成することにより、授業改善に役立てている。

61

日本文理大学

3．プレースメントテスト・nEQアセスメント・PROG(基礎力テスト)
本学が全学生に対して実施する基礎学力（日本語・数学）のプレースメントテストは、入学時に計測し適切な習熟度クラスの編成を可能とするだけでなく、1年次の終了時にも計測することで、「基礎学力講座・国語」「基礎学力講座・数学」をはじめとした関連する科目群による教育効果を検証し、次年度の改善に使用している。日本語については、平成21(2009)年度の導入当初より入学時と1年終了時に実施し、教育効果を検証している。数学については、平成25(2013)年度の経営経済学部への適用拡大の際に、1年終了時にも実施
し、入学時と1年終了時の比較検証により教育効果を検証している【資料3-3-6】。
本学の人間力の定義の一つである「こころの力」を主に計測するため、平成19(2007)年
度より「nEQアセスメント」(労務行政)を入学時及び2年終了次に、全学生に対して実施している。nEQアセスメントでは「自己対応能力」「他者対応能力」「社会性」「精神性」の4つの領域群、「自己肯定能力」「対人関係維持能力」「社会意識」「社会貢献志向」「人や生き方への態度」などの10の能力群について、その能力が偏差値スコアとして表記される。「こころの力」は主に「人間力概論」や「社会参画」関連科目など、1、2年次で開講される教養基礎科目で扱われることが多いが、これらの成果として「対人関係維持能力」
や「社会意識」などの向上が見られている【資料3-3-7】。
また、社会人基礎力を含めた汎用的能力（ジェネリックスキル）を主に計測するため、
平成24(2012)年度より基礎力テストである「PROG」（河合塾・リアセック）を2年進級時と3年終了時に導入している。PROGでは、知識を活用し課題を解決する力である「リテラシー」と、社会人基礎力等の能力を含み、経験に基づく行動特性である「コンピテンシー」を計測する。これらの結果において、本学では「コンピテンシー」能力が全国平均よりも高く、人間力教育の成果が出ている。また、「リテラシー」において工学部は全国平均程度の成果が出ている【資料3-3-8】。
以上のように、本学では人間力の土台である基礎学力、本学が定義する人間力の4つの力のうちの「こころの力」や「社会人基礎力」、専門知識の活用につながる「リテラシー」
能力について、体系的に計測、効果を検証する仕組みを整えている。
4．就職状況と卒業生就職企業アンケート「産学一致」を建学の精神とする本学にとって、就職状況の改善と卒業生の社会での活躍は指標の一つとして重要である。そのため、毎月集計され、大学評議会で報告されている【資料3-3-9】。
過去3年間の就職状況は、各学科において平均100％に近い就職率となっている。景気動向の影響もあり、全国的な就職状況の向上もあるものの、就職支援プログラムを含む本学の「人間力教育」が一定の成果を出しているといえる。問題の一つとしてあげられるのは、
非就職活動者の存在であるが、この3年間の非就職活動者の卒業生の割合をみると、平均3％未満を維持傾向にあり、ここにも一定の成果をみることができる。
また、毎年2月に行っている業界・企業勉強研究会にて参加企業に対して「卒業生に関するアンケート調査」を実施している。主な内容は在職状況、採用に対して重視する能力などである【資料3-3-10】。その結果より、重視する能力として「コミュニケーション力」
や「協調性」、「主体性」が挙げられ、本学の「人間力教育」の必要性が確認できている。

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日本文理大学

毎年3月の卒業式には、卒業生を対象に「進路・学生調査アンケート」を行い、就職活動等への参加状況や満足度を調査している【資料3-3-11】。
5．資格取得支援状況
それぞれの資格取得状況に関しては、アセスメント・ポリシーにおける教育課程レベルの一指標として年度ごとに評価をしている。各資格取得状況は、指導する学科や教員ある
いは部署が把握しており、それぞれの教育改善に利用されている。工学部の機械電気工学
科では「電気工事士」「電気主任技術者」、建築学科では「一級建築士」「二級建築士」「宅地建物取引主任者」「福祉住環境コーディネーター」、航空宇宙工学科では「航空整備士」「航空運航整備士」、情報メディア学科では「ITパスポート」、システム系の「基本情報技術者」「応用情報技術者」、デザイン系の「CGクリエイター検定」「MIDI検定」、
経営経済学部経営経済学科では「社会福祉士」「ファイナンシャルプランナー」「日商簿記 検 定 」 、 ス ポ ー ツ ト レ ー ナ ー の 資 格 で あ る 「 米 国 NSCA(National Strength andConditioning Association)認定CSCS(Certified Strength and Conditioning Specialist)」「NSCA-CPT(Certified Personal Trainer)」などが指導されている。これらの資格の合格者は、各学科から推薦され、学内優秀者表彰資格取得部門で表彰される【資料3-3-12】。
6．ディプロマ・サプリメント
学位プログラム修了時に配布する、学生が取得した学位・資格の、学修内容についての証明書であるディプロマ・サプリメントについては、令和元(2019)年度から運用を開始している。現在は主として学修の質的な面での内容を知らせるもので、その内容については
継続して改善を行っていく【資料3-3-13】。
以上の教育目的の達成状況の点検・評価方法のうち、科目GPAや受講アンケート結果については、各教員に周知されており、教員自身の担当する科目において到達目標や教育方法の見直しにつながっている。プレースメントテスト・nEQ アセスメント・PROGによる
基礎的、汎用的能力の評価結果は随時大学評議会で報告される。また、これらの学修成果の可視化の結果をもとに、学長室や教育推進センターをはじめとした関係部署にて改善策について議論がなされ、実行に移されている。基礎学力については、基準項目3-2で説明した通り、「基礎学力講座」の実施体系の改革につながった。nEQアセスメントにおいては、「自然や美に感動する心」などの「人や生き方への態度」のスコアが低いことから、教養
基礎科目にこれらの事象を扱う「森里海連環学と地球的課題」を開講するなどの対策をとっている。卒業生就職企業アンケートの結果をもとに、本学では「前に踏み出す力」「考え抜く力」「専門知識を活用する力」などを意識的に成長させる取り組みが必要であり、「体験型学修」の充実、プロジェクト型授業の開講、正課外活動の充実などへとつながっている。しかし、資格取得状況の把握において、全学的に情報収集されているのは一部であり、資格取得の指導を行っている教員や部署にその情報がとどまっている場合が多い。
各情報を全学的に収集・分析する仕組みが求められる。
評価結果をより有効にフィードバックするための中核的組織の一つとして、平成
26(2014)年 4 月に設置された学長室があげられ、さらに現在は大学事務本部教育推進担当

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日本文理大学が中心となって IR 機能の充実が図られている。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法については、平成 30(2018)年度に本学のアセスメント・ポリシーが制定され、また、学長室とともに大学事務本部教育推進
担当を中心として IR 機能の充実が図られることによって、ポリシーに則った全学的で多角的な点検・評価とそのフィードバックの体制が整った。しかし、まだ堵に就いたばかりであり、令和 2 (2020)年に「中央教育審議会大学分科会」より示された、「教学マネジメント指針」を参照しつつ、点検項目や評価・分析方法の見直しとともに、授業内容・方法や学習指導等の改善へとより効果的にフィードバックする仕組みを構築する。
特に、以下の点を改善する。
・全学的な IR 情報、ディプロマ・サプリメント等の成果を踏まえて、大学及び学科のディ
プロマ・ポリシーに基づく学生の資質・能力の学年別到達目標による点検・評価の確立と継続。
・受講アンケートについて、FD 委員会で検討中の集計・分析方法・フィードバックの仕組みのさらなる改善。
・資格の取得状況の全学的な集計と分析、フィードバックの仕組みの構築。
［基準 3 の自己評価］
本学では、中央教育審議会の指針等に留意しながら、大学レベルおよび学位プログラム
において、三つのポリシーおよびそれらの関連性や適切性を含め、一貫した流れの中で教育活動や改革を進め、自己点検・評価を行い、改善に努めている。
単位認定、進級及び卒業・修了認定については、基準を明確に示しており、厳正な適用がなされている。
教育課程及び教授方法については、ディプロマ・ポリシーを踏まえたカリキュラム・ポ
リシーを定め、周知を行っている。ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーに一貫性を持たせるため、カリキュラムマップを作成している。
教授方法の工夫として、「アクティブ・ラーニング」を導入する授業を推奨し、「ICT 教育」に関しては、機器の技術的発展に応じて、先進的な方法の導入に取り組んでいる。新
しい授業方法の工夫や開発とともに、その振り返りを定期的に行うことによって、時代に応じた授業を適切に行っていくための組織的体制が稼働している状況である。
学修成果の点検・評価については、「日本文理大学アセスメント・ポリシー」を定め、機関レベル、教育課程レベル、科目レベルの 3 段階でそれぞれ達成状況を検証している。
今後は点検項目や評価方法は見直しながらも、アセスメント・ポリシーに則った学修成
果を毎年把握し点検していく。
以上のことから、基準 3「教育課程」を満たしていると自己評価する。

64

日本文理大学基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮
日本文理大学学則 11 条に「本学に、本学の重要事項を審議するため大学評議会を置く。」と規定されている。「大学評議会」は、学長、副学長、研究科長、各学部長、図書館長及び学部ごとに選任された教授 3 人（計 6 人）で構成され、学長の諮問に応じて、学則及び学内規則の制定改廃をはじめ、「日本文理大学学則」に定めるところにより、大学運営に関する重要事項の審議をしている。また、専門的な支援スタッフ（教育課程の編成に関する全学的な方針の策定について広い見識のある者）として、教員からは学長室長が、大学職員からは、教育推進担当責任者が参加している。オブザーバーとして、教育推進センタ
ー長、進路開発センター長、人間力育成センター長、FD(Faculty Development)委員長、
産学官民連携推進センター長に加えて、理事長、学園事務局長、大学事務本部長、大学事
務本部各部長及び、学園監事の監査機能向上のために学園監事が参加し、審議と組織運営の充実化・円滑化を図っている。大学評議会は、毎月第 3 水曜日に定例会を、その他必要に応じて臨時の会議を開催している。大学評議会審議事項は、両学部の教授会に報告され、教授会議事録は、大学事務本部幹部（担当課長以上）に回覧され、情報の共有化が図られ、意思決定に基づき、大学全体で機能しやすいように配慮されている。
学長は、理事会で決定された方針に従い、学則をはじめとする諸規程に則り、大学を統括し、大学運営にあたる権限を有し、責任を負っている。大学運営は、大学評議会、教授会等が基軸となって運営されている。このうち、教授会は、学部長が議長となって行われるが、既に述べたように、教学マネジメントに関する全学的な方針の策定を行う組織である大学評議会は、学長が議長となって行われている。また、重要事項、あるいは学長印を必要とする事項の原議書は、全て学長決裁を得ることになっており、学長のリーダーシッ
プにより、大学運営が行われることになっている。
また、隔週の月曜日に開催される大学管理運営打合せ会は、学長、副学長、学部長、大学事務本部長などより構成され、学長の方針や考え方が教学及び事務部門の責任者へ具体的に説明される等、学長のリーダーシップが適切に発揮できるよう、補完的な機能を果たしている【資料 4-1-1】。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

大学の審議組織は、学校法人文理学園組織表のように、「大学院委員会」、「大学評議65日本文理大学会」、「教授会」及び各種専門委員会等があり、さらに「副学長」職を設け、権限の分散と責任を明確にし、教学マネジメント体制を構築している。
主なものについて以下に説明する。
「副学長」については、平成 29(2017)年度から新たに 2 人の担当副学長を登用し、本学の運営ならびに教育の大網に関する事項について学長を補佐し、学長の職務をサポートする体制をとっている。2 人の副学長の職務分担は以下のとおりとなっている。
【副学長（学事・大学改革・地域連携担当）、副学長（学務・教育・就職担当）】【資料4-1-2】「大学院委員会」は、学長、工学研究科長、工学部長、大学院担当教授で構成され（大学院担当の准教授、講師及び研究指導協力教員を加えることができる）、「日本文理大学
大学院学則」【資料 4-1-3】に定める事項を審議している。必要に応じて、年に 4 回程度開催している。
「教授会」は、2 学部それぞれに置かれ、学部長及び学部に所属する専任の教授で構成されるが、各学部に所属する専任の准教授、講師及び助教を加えることができるようになっており、それらを加えた全専任教員が構成メンバーとなっている。教授会は、学部長の諮問に応じて、毎月第 2 及び第 4 水曜日に定例会を、その他必要に応じて臨時の会議を開催している。教授会は「日本文理大学学則」第 12 条第 4 項【資料 4-1-4】に定める重要事項について、学長が決定を行うにあたり、意見を述べるものとされている。工学部は、教授会のほか、学科ごとに「教室会議」を開催し、学科に関する事項の審議や情報の共有化を図っている。このほか、学部ごとに「主任会」を開催し、教授会付議事項等の事前調整等を行っている。この構成メンバーは、工学部は、学部長、副学部長及び各学科教室主任、
経営経済学部は、学部長、副学部長、教室主任、教務委員長、厚生補導委員長及び就職委
員長である。
全学的専門委員会等として、「厚生補導協議会」「FD 委員会」「教養基礎教育連絡会
議」「教職課程委員会」「教育実習連絡委員会」「広報委員会」「入学試験協議会」「自己点検・評価委員会」「特別スポーツ振興運営協議会」「国際交流委員会」がある。各学部専門委員会として、学部長の諮問機関である「教務委員会」、「厚生補導委員会」及び「就職委員会」がある。それぞれの構成員及び審議事項等は、委員会別に規程で明確に定められている【資料 4-1-5】。
「日本文理大学学長室規程」第 3 条に基づき、「学長室」は、開設以来、他の既存組織と連携しながら、大学改革・教育改革の中心として諸活動に取組んでいる。特に「第 2 期
中長期改善施策」では、計画に教育部門を設け、中長期改善施策計画を通じ、教学マネジ
メント体制を確立してきた。教育部門には、ポリシーに則ったカリキュラムチェックを行
い、地域志向科目を中心としたカリキュラムを編成した。学生の学修サイクル（体験+知識修得+課題解決学修）の確立や地域課題を題材とした卒業研究、ゼミナール改革を行い、教育手法の改善・教育力の向上を目指し、アクティブ・ラーニング授業の推進等を行ってきた。
教学マネジメントを通じた内部質保証体制の確立のためには、学生の学修成果に関する情報や大学全体の教育成果に関する情報を的確に把握・測定し、教育活動の見直し等に適切に行う必要がある。「第 2 期中長期改善施策」では、学部学科が中心となり、FD や各66

日本文理大学

種専門委員会が、個々の取り組みを独立したものとして積み上げ、大学評議会で審議し、マネジメント体制を確立してきた。しかしながら、全学的な視点、エビデンスに基づいた改革のスピードを加速するために、平成 29(2017)年 7 月に組織を改編し、教学組織として「教育推進センター」、事務組織には「教育推進担当」を新設し、教学マネジメント体制
を強固なものとした。
教育推進センターは「日本文理大学教育推進センター規程」第 3 条に基づき、 (1)全学的な教育システムに係る基本方針の策定、推進に関すること、(2)全学的な教育プログラム、
教材及び学部間共通カリキュラムの開発に関すること、 (3)教育評価法の調査、開発及び適用に関すること等の役割となっている。また、教育推進担当では、「学校法人文理学園
事務組織の職務及び事務分掌規程」に基づき、(1)教育課程の編成に関すること、 (2)授業計画の立案に関すること、（8）教学 IR(Institutional Research)に関すること等、教学マ
ネジメント体制の中心となる組織となっている。【資料 4-1-6】「第 3 期中長期改善施策」においても、マスタープラン「戦略Ⅰ 学部・学科の魅力を高める」の項目に、教学マネジメントを通じた取組を目標としており、学長室、教育推進センター及び教育推進担当が中心となって、学部・学科等や各専門委員会での課題を有機的に結びつけて課題解決に取組んでいる。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

本学は、「学校法人文理学園事務組織の職務及び事務分掌規程」（以下「事務組分掌規程」）により、部署の所管業務、事務分掌及び職務の権限を明確にし、適切な人員の配置を行なっている。各センターには、教員と職員を配置し、教職協働による教学マネジメン
ト体制を整備し、マネジメント機能を強化している。
特に、平成 29(2017)年度に大学事務部門について、大学事務組織体制と部署の役割を抜
本的に見直した。本事務組織は、大きく分けて、管理運営部門と教育・研究・学生支援部
門に区別され、1 部 8 担当制で運営している。教学マネジメントについては、主に「大学事務本部教育推進担当」が教学 IR 機能を有し、各学部・学科と調整し、GPA(Grade Point
Average)の効果的な活用方法、カリキュラムマップやアセスメント・ポリシー等の「教育の質の保証に係わる事項」に関して原案を策定し、各委員会に上程している。平成 30(2018)年度では、教育推進担当責任者が、各学部の教務委員会、教養基礎教育連絡会議の委員として職員を代表して構成員として参加している。また、本学の重要事項を審議するための大学評議会においては、オブザーバーとして、学園事務局長、大学事務本部長、大学事務本部各部長が参加している。教育専門的な支援スタッフ（教育課程の編成に関する全学的な方針の策定について広い見識のある者）として、大学職員からは、教育推進担当責任者が参加し、次年度の教育課程の編成のための IR 情報等を報告し、教職協働による教学マ
ネジメントを機能させている。【資料 4-1-7】（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップについては、十分機能している。今後、厳しい環境の中で、大学が使命・目的を、継続して果たしていくためには、全学の教職員が一致協力する必要があり、そのために学長のリーダーシップと円滑な運営の更なる強化

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日本文理大学が必要となる。平成 29(2017)年度から新たな組織体制で学長を補佐する体制を整え教学マ
ネジメント体制を強化している。今後は、IR 機能の更なる強化のために、全学的観点から整理し、拡充を図ると同時に、経営理念や経営指針の明確化・共有化を図り、学長の強いリーダーシップのもとに、全学を挙げて、中長期改善施策の実現・目標達成に向けて取組
んでいくためのシステムや環境の構築を進めていく。

4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

1．教員の確保と配置
本学の学部の教員組織は「教員組織-学士課程」【エビデンス集データ編共通基礎様式1】のとおりであり、学部教員数は工学部48人、経営経済学部32人、計80人で、教授数も含め各学科とも設置基準を満たしている。大学院工学研究科の教員は工学部の教員が兼担しているが、「教員組織-大学院課程」に示すように、研究指導教員及び研究指導補助教員の合計は22人で、研究指導教員数を含め各専攻とも設置基準を満たしている。マイクロ流体技術研究所及び環境科学研究所の教員も工学部及び経営経済学部の教員が兼担している。
年齢別の教員構成は、20代は1.3％、30代は15％、40代は23.8％、50代は26.3％、60代は30.0％、70代は3.8％となっており、50代以上が過半数を占めている【資料4-2-1】。教育研究機関としては全体的にやや高齢化傾向にあるが、これは、本学の「産学一致」の建学の精神から、実践的教育を充実させるよう、企業出身者の教員を多く採用してきたためである。ここ数年は、こうした偏りを解消するために、実務系の教員採用でない場合は、可能な限り若い教員を採用するような配慮をしている。
教職課程（全学部全学科）及び社会福祉士試験受験資格取得課程（経営経済学部経営経済学科）において、それぞれ「教職課程認定基準」、「社会福祉に関する科目を定める省令」により、特定資格の教員が必要数配置されなければならないが、それぞれの「課程認定申請書」や「変更届」にあるように、いずれも満たしている【資料4-2-2】。
このように、若干の高齢化という課題はあるものの、各学科に必要な専任教員が配置され、専門分野が適切に教育できる体制が整えられている。
しかし、社会の要請や学生のニーズに応じて、常に大学の建学の精神に則った教育理念の確認とともに、教育課程と開講授業科目の見直しが必要であり、教員配置はこのような変化に対応するものでなければならない。そのために、教授会において非常勤講師を含めて教員の採用時の資格審査を厳密に行い、さらに、教育水準を維持しているかどうかを調べるために、教員資格確認委員会が全教員についてそれぞれの資格要件を満たしているか68日本文理大学

どうか確認を行っている。
教員の採用、昇任については、「学校法人文理学園教職員採用、資格変更規程」【資料4-2-3】及び「日本文理大学教員資格審査委員会規程」【資料4-2-4】に明文化されており、これらの規程が適切に運用されている。教員の採用は、教育課程の見直しや教員の退職などにより、新たに科目を担当する専任教員が必要な場合に行われる。このため、採用を希望する学科の教室会議や学部の主任会、または新しい課程や教育プログラムを検討する委
員会等で審議を行い、学部長、教授会の承認を経て、所定の決裁手続きのもとに公募が許可される。応募方法は、教員の推薦・紹介を含む公募により、応募者は関係書類を大学事
務本部大学企画業務担当もしくは各学科教室主任宛に提出する。提出された書類は、学部長の諮問によって組織された「日本文理大学教員資格審査委員会」によって審査が行われる。その際、模擬講義・面接を実施し、その教授能力や教員適格性を審査している。その後、教員資格審査委員会による「日本文理大学教員資格審査基準」【資料4-2-5】及び「日本文理大学教員資格審査基準内規」【資料4-2-6】に基づく審議を経て、職位が決定され、教授会での決定後、理事会承認で決定される。
昇任は、教員が毎年10月の定められた期日までに教室主任へ申請書類を提出して申請する。提出された申請書類は、学部長の推薦を経て学長へ提出され、採用の場合と同様に、教授会によって選出された「日本文理大学教員資格審査委員会」により諸基準に基づいて審査が行われる。同時に、教育研究業績が開示され、教授会の審議を経て理事会の承認により昇任が認められる。
2. 教員評価について
教員による教育研究活動の実績は、「日本文理大学教育活動評価規程」【資料 4-2-7】、「教育活動評価資料作成方法」【資料 4-2-8】に基づいて評価される。これには教育、運営
及び自己評価の 3 部門があり、前年度の実績が数値（ポイント）で示される。自己評価部
門には研究業績や社会・地域貢献も含まれるので、この評価体制は実質的に教育研究活動の全体を網羅している。学長、副学長、大学院工学研究科長、学部長、大学事務本部長および法人総務担当責任者から構成される「教育活動評価委員会」は、上記の資料をもとに毎年 4 月に前年度の教育研究活動を評価する。評価の結果は、教員の諸活動の活性化を促すために利用されており、本学の教員の諸活動の現状を把握し、本学の理念の実現のために適切に実施されている。
4-2-②FD（Fauculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
FD 活動は、各学科から選出された FD 委員と FD 委員長によって構成された「FD 委員会」によって企画されている。FD 委員会の構成、審議事項は「日本文理大学 FD 委員会規程」【資料 4-2-9】に規定され、適切に運営されている。
本学では、学内教員による学び合いを重視した学内 FD 研修や、学外の講師を招聘して行う学内 FD 研修のほか、学内の教職員が学外に FD 研修を受ける試みも積極的に行われている。このほか、近年では、大分県内の 11 の短期大学・大学と共同して行う FD 活動も主体的に行っており、その協議会で企画された FD 研修や新任教員研修を本学の施設を使

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日本文理大学って実施している。
以下、本大学が行っている FD 活動を内容に応じて、「学内における FD 活動」「学外に対する FD 活動」に分類し、概要を記す。
＜学内における FD 活動＞①大学の教育目的に基づくディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの見直しとシラバスの整備「人間力」を構成する要素の体系化及び定義づけとディプロマ・ポリシーの 4 つの観点別整理を行い、それと連動する成績評価システムを構築し、シラバスを整備した。さらに、カリキュラム・ポリシーの見直しを行った。シラバスのフォーマットを改訂するとともに、
シラバスガイドラインを作成した【資料 4-2-10】。
②FD 研修会の実施
新任教員研修、教育教材の開発、アクティブ・ラーニング・ICT（情報通信技術）を活用
した教育内容の改善、受講アンケートの結果を踏まえた学生との共同 FD、更なる教育改善の進展に関する工夫、大学間連携 FD 活動に関する FD 研修会など、年に 5〜6 度、継続
的に FD 研修会を開催している。教員の参加率は年を通してほぼ 100％に近い参加率である【資料 4-2-11】。
③授業関連資料の提出・閲覧の推進
教員相互の閲覧に供するため、学期ごとに全科目を対象として授業関連資料を提出し、図書館に原則として 3 年間収蔵している【資料 4-2-12】。
④FD 活動推進のページの整備
学内ネットワークで閲覧可能な「FD 活動推進のページ」には、教員の教育研究活動にとって必要な情報を整備している【資料 4-2-13】。
⑤授業科目ごとの成績(GPA)
各教員が担当科目の達成目標を設定するための資料として、授業科目ごとの成績(GPA)
一覧表を作成し「日本文理大学学修成果報告書」に掲載している。
⑥アクティブ・ラーニング手法導入状況調査の実施
アクティブ・ラーニングの現状を把握するとともに、授業内容に応じた適切なアクティ
ブ・ラーニングを促進するための調査を行っている【資料 4-2-14】。
⑦研究・教育業績の整備と、教員の教育力の振り返りとしてのティーチング・ポートフォ
リオ研修の導入。
⑧その他、大学教員の教育能力を高めるための実践的方策、教員相互の情報共有と意見交換の推進、大学の教員全員が FD 活動に取り組むための施策整備等を随時実施している。

70

日本文理大学⑨加えて、毎年、FD 活動自体の見直しを行い、個々の具体的な FD 活動がその都度の学生に適切に機能しているかどうかのチェックを行うとともに、その改善を行っている。
受講アンケートやシラバスの内容や構成に関しても、毎年見直しを行っている。
＜学外に対する FD 活動＞①他大学、学外 FD 組織との連携
大分県内の 11 の短大・大学とともに、協力して FD 活動を行う協議会が開かれている。
その協議会で企画された FD 活動を積極的に推進している。
②学生募集に役立つ FD 活動の公開「FD 活動推進のページ」はすべて学内ネットワークでのみ閲覧できる。FD 委員会として学外に活動内容を伝えるための対外的なホームページの整備が望まれる。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後は、FD 活動を学内で閉じたものとするのでなく、さらに学外に開かれた活動とし、よりひろがりのある活動としていくことが課題である。学外講師も多様な観点から招聘し、学内教員も積極的に学外研修に参加できる体制づくりを試みる。加えて、大分県内 11 の短大・大学で行う FD 活動協議会に積極的に参与し、近隣校と切磋琢磨し、多角的に FD研修を行う計画を進めていく。
さらに、ICT 教育を中心とした学修環境の整備を進めていくよう働きかけていく。先進的な教育を行うためのより充実した教育環境の整備が課題であるとともに、ICT 教育環境運用のための綿密な方策計画を検討していくことが課題である。

4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み大学を取巻く環境の厳しさが激化する中で、事務職員の役割がますます重要になってきている。本学では、事務職員も学生の教育・指導の当事者である旨の意識づけを図りながら、的確・効率的な業務推進を行うよう指導している。このため、大学の各種会議・委員会へもメンバーあるいはオブザーバーとして、積極的に参加している【資料 4-3-1】。
さらに、学生の厚生補導、修学指導、退学防止対策、就職活動等は、主管意識のもとに事務局業務を遂行している。このような環境のもとで、関係する知見の修得や能力向上を図っている。

71

日本文理大学

学内研修は、新人研修のほか、新年・新学期ごとの式典に教職員全員が参加し、理事長
及び教学代表者の意向表明を聞くことにしている。また、精神面で障がいのある学生指導
講話、ハラスメント講話、人権講話等、テーマに基づく各種研修会にも全教職員に参加を呼びかけている。FD 研修等教員向け研修についても、職員へ参加を呼びかけて、教職連
携の強化を図っている【資料 4-3-2】。また、SD(Staff Development)義務化に対応した、
SD 研修の強化及び SD 研修への教員の参加を図っている【資料 4-3-3】。
職務研修は、各担当内でレベルや経験に応じて、担当業務に関わる学外の各種研修会に積極的に派遣している【資料 4-3-4】。研修後は、担当内・関係者へ報告書の回覧あるいは
報告会の実施等で共有化を図り、全体の能力や意識の向上に努めている。全職員対象の学外研修としては、大分県私立大学・短期大学協会教職員研修会【資料 4-3-5】に積極的な参加を呼びかけ、毎年 50～60 人が参加してきた。このほか、各種シンポジウムや講演会についても告知をし、参加を勧奨している。
昇進・昇給時や賞与支給時に人事評価や業績評価を実施【資料 4-3-6】し、能力・意欲向
上の機会としている。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
平成 29(2017)年度の事務組織の見直しにより、大学事務部門の一元化と教学組織との連携の強化が図られたが、今後も事務組織のもつ教育的機能の重要性が増すものと思われる。
令和元(2019)年度には、SD 活動を全学的に推進していくため、「日本文理大学 SD 委員会
規程」を制定した。本学教員及び職員が組織的に必要な知識及び技能を習得し、能力及び資質を向上させるために効果的な大学内外の研修にさらに取り組み、事務組織の改善と職員個々の資質の向上を図る。その際、特定の職位や個人により、業務量に偏りが見られ、効率的な業務遂行に支障が生じている面も否めない。人材発掘・確保・育成及び全体的な意識高揚を図る。

4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

本学の研究支援組織として「産学官民連携推進センター」が置かれている。同センター
は科研費を含む外部の競争的研究資金の申請及び執行に関する事務手続き等を支援している。また、共同研究及び受託研究獲得のために本学教員のシーズと企業等のニーズのマッ
チングも積極的に行っている。その他に大学広報担当が教員の研究成果の発信を行っている。

72

日本文理大学

本学では全ての専任教員に大学設置基準にもとづいて教員研究室が割り与えられている。
教員研究室は空調、インターネット環境、本棚などの什器、ワーキングデスクとミーティ
ングテーブルが備えられている。それに加えて、工学部の教員には必要に応じて各学科の調整の上で実験室が、経営経済学部の教員には共用のゼミ室や演習室が整備されている。
研究環境の整備及び維持管理については、教員・大学院生からの希望に応じ、教員と学科が専門の業者に依頼している。また、電気、設備関連の基盤設備については法人本部管理部、インターネット等の情報基盤については法人本部情報システム部門等、学園の部署の支援により行われている。【資料 4-4-1】【資料 4-4-2】
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

本学では平成 28(2016)年に「日本文理大学研究倫理規程」および「日本文理大学研究倫
理委員会規程」を制定し【資料 4-4-3】、平成 30(2018)年、文部科学省「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」にもとづいた改訂を行っている。令和元(2019)年には研究費の不正使用に対応するために「日本文理大学公的研究費に関する管理・運営規程」を制定した。令和元(2019)年には経済産業省、および文部科学省の指針に従って、「日本文理大学安全保障輸出管理規程」を制定した【資料 4-4-4】。以上のように、政府の指針に従って、研究倫理に関する規程の整備を実施している。
これらの研究倫理に関連する規程に関しては、学長が最高責任者となり、担当副学長の統括のもとで「産学官民連携推進センター」が運用を行っている。研究倫理に関しては規程を制定した際に、全ての教職員が研修を受講している。また、それ以降に入職した教職員全員に受講を義務づけている。また、研究費の不正使用に関しても、教職員向けに毎年研修を行っている。安全保障輸出管理規程に関しては、令和元(2019)年度末に制定されたので、令和 2(2020)年度内に最初の研修を行うことを計画している。
4-4-③

研究活動への資源の配分

本学の研究資金に関しては、管理、運営資金も含めて各部署より予算申請を行っている。
研究費に関して、個人研究費については工学部で 22.5 万円、経営経済学部では 18 万円を上限として各教員が予算計画を立案し、教室主任と学部長の承認を経て法人事務局に提出されている【資料 4-4-5】。
「環境科学研究所」及び「マイクロ流体技術研究所」の研究予算については、所長が予算計画を立案し、それをもとに副学長をはじめとする幹部教職員のヒアリングを実施している。このヒアリングの結果を反映した修正を経て、両研究所の予算計画は法人事務局に提出されている。令和元(2019)年度は「環境科学研究所」予算が 200 万円、「マイクロ流体技術研究所」が 330 万円であった。予算の増額及び予算外の支出は原則として認められていないが、どうしても必要な研究に関しては法人決裁の上で支出が認められることもある。
人的な資源の配分については、産学官民連携推進センター担当に専任の事務職員を 1 人配置している。
また、学長裁量による「教育・研究改革推進事業」の学内公募を行っている。同事業では、（1）教育改革事業、（2）地域志向プロジェクト研究事業について募集され、学長裁73日本文理大学

量により選考され、支援を行っている。【資料 4-4-6】（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
研究環境の整備については、大学の経営状況を判断しながら外部資金を活用して適切な更新を検討する。一方で運営・管理については不正を防止しつつ、手続きの簡素化の検討を進める。また、教員および大学院生より積極的に研究環境の整備について意見を取り入れる仕組みを構築する。
研究倫理の確立と厳正な運用については教職員に対する計画的な研修計画の立案を行う。
研究活動への資源の配分については、共同研究資金や競争的資金を獲得できる可能性がある研究課題に対して、手厚い援助ができる予算配分計画を作成する。
［基準 4 の自己評価］
本学は、学長のリーダーシップの下、副学長制度や学長室等学長補佐の体制が整備されるとともに、大学評議会や両学部教授会等その職務と権限を明確にして運営されており、教員、職員の配置も適切であり、学長室及び教育推進センターが中心となり、教学マネジ
メントは適切に機能している。
教員の採用、昇任については、諸規程に則り適切に行われている。また、FD も組織的・計画的に行われており、高い教員の出席率であるとともに、職員も参加することで、SD も兼ねていたが、今後は SD の規程整備に伴い、さらに計画的に行っていく。
研究支援に関しても、基本的な研究環境は整えられており、さらに、学長裁量による「教育・研究改革推進事業」は、本学が推奨する教育改革と地域志向プロジェクト研究の強化に貢献している。今後は、外部資金の獲得についての支援を強化することなどにより、また、教員、大学院生の研究環境に関する要望をくみ上げることにより、さらに充実したものにしていく。
以上により、基準 4「教員・職員」を満たしていると自己評価する。

74日本文理大学基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

学校法人文理学園は「学校法人文理学園寄附行為」において、「教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、産学官民の共同の教育を旨として、広く知識を授けるとともに深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力の展開と人格の向上完成に努め、信頼と愛情を基盤とした産業界有為の人材を育成することを目的とする」としており、教育基本法及び学校教育法を遵守し、理事会、評議員会等を設置して堅実に運営している【資料5-1-1】。
理事会は、寄附行為第6条により定められており、理事6人以上8人以内をもって組織され、議長は理事長が務める【資料5-1-2】。理事会は理事総数の過半数の出席で成立し、出席した理事の過半数で議事を決する。議事録は理事会の開催場所、日時並びに議決事項等を記載して作成し、出席した理事全員が署名押印し、常にこれを事務所に備えている。
評議員会は、寄附行為第24条により定められており、評議員16人以上20人以内をもって組織され、議長は理事長が務める【資料5-1-3】。評議員会は評議員の過半数の出席で成立し、出席した評議員の過半数で議事を決する。議事録は評議員会の開催場所、日時並びに決議事項等を記載して作成し、議長及び出席した評議員のうちから互選された評議員2人以上が署名押印し、常にこれを事務所に備えている。
監事は2人以上3人以内を置き、理事、職員、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以
内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから評議員会の同意を得て、理事長が選任している【資料5-1-4】。
また、「学校法人文理学園倫理規程」第1条において、「教職員の職務に係る倫理の保持に資するため必要な措置を講ずることにより、職務の執行の公正さに対する社会の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって本法人の業務に対する社会の信頼を確保する
こと」が目的として示されている【資料5-1-5】。
以上のように、本学は経営の規律と誠実性を維持するための体制を整え、建学の理念達成にむけ、私立大学として独自性を確立するとともに、公共性を高め、高等教育機関として社会の要請に応え得る経営をおこなっている。
寄附行為に規定されている最高意思決定機関としての理事会と、諮問機関としての評議員会を定期的に開催するとともに、必要に応じて随時開催し、経営の重要事項を中心に審議している。
法人を管理運営する組織としては、総務部、経理部、管理部、広報部及び情報システム

75

日本文理大学

担当を置いて目的達成のため運営体制を整えている。
さらに、毎年度、前年度の事業結果を取りまとめた事業報告書を作成するとともに、それを反映した当該年度の事業計画書を作成し、教職員に周知することで、教職員をあげて使命・目的の実現に努めている。
大学を取巻く環境変化の中で、学生募集状況や財務状況の悪化を受けて、平成21(2009)
年、法人本部主導のもとに、「定員充足率100％及び減価償却費を除く消費収支黒字化」を実現するための「中長期改善施策計画（平成21(2009)～25(2013)年）」を、教学・事務全部門が参画して策定した。さらに、平成23(2011)年7月、その後の進捗状況に対応して、「中長期改善施策見直し計画」を策定し、この基本方針に沿って、学則に本学の目的、教育理念及び学部・学科ごとの教育研究目的を明示する等、使命・目的を果たしていくための継続・安定した体制作りに取組んだ。そして、平成26(2014)年からの「第2期中長期改善施策」【資料5-1-6】を策定、第1期が未達成だったことを糧に、大幅な再検討を実施し、毎年教職員報告会及び審査会を開いて実行、改善を進めた結果、平成28(2016)年には入学定員を達成、その後現在まで入学定員充足を維持し、平成30(2018)年度には、収容定員を達成することができた。
次のステップとして、令和元(2019)年度からの法人全体の「第3期中長期改善施策」を策定し、5年後の令和5(2023)年度には、定員充足を維持しつつ、消費収支黒字化を達成できるよう収入を上げる施策を策定した。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

平成20(2008)年より、5月～10月を「ノーネクタイ期間」に設定し、教職員・学生の環境保全に対する意識の醸成を図っている。また、健康増進法に基づき、構内の全建物内を禁煙とし、喫煙は屋外の所定場所に限定し、分煙化を図ってきたが、平成30(2018)年の改正
健康増進法に基づき、令和元(2019)年7月に一部の「特定屋外喫煙場所」を除き多くの屋外喫煙所を廃止した。
人権面については、平成20(2008)年に「ハラスメント防止に関する指針」及び「日本文理大学ハラスメント防止等に関する規程」【資料5-1-7】を制定し、ハラスメントに関する研修会を実施し、ハラスメント案件に対して適切に対応できる体制を整えている。ハラス
メントに関する教職員の全体研修は、平成28(2016)年度より、不定期であるが、外部講師を招いての研修を実施している。
安全や衛生については、学校医を委嘱し、保健師・看護師を配置し、衛生委員会を定期的に開催している【資料5-1-8】。また、学生や教職員に対する定期健康診断や診断後のフォローを確実に実施し、インフルエンザやノロウイルス等の感染症対策も適正に実施している。近年、顧問である精神科医や支援センター職員等による教職員や学生の研修等を適宜実施すると同時に、教職員のメンタルヘルスにも対応している【資料5-1-9】。平成25(2013)年12月から義務化されたストレスチェック制度により、本学も体制を整えて適切にストレスチェックを実施している（全教職員対象のストレスチェックを実施し、全員に個人別「ストレスチェック結果報告書」を配付し、高ストレス者と判定された人への医師面接勧奨を行っている）。
また、平成28(2016)年4月に施行された障害者差別解消法に対応するために、対応窓口の76

日本文理大学設置や関連規則の制定等【資料5-1-10】順次整備を行った。
安全確保については、平成17(2005)年制定の「学校法人文理学園保安並びに危機管理規程」【資料5-1-11】、昭和44(1969)年制定の「日本文理大学防火管理（消防）規程」【資料5-1-12】を整備している。加えて、平成19(2007)年4月、文部科学省の通達「各大学での危機管理マニュアル整備の推進」を受けて、「日本文理大学危機管理基本マニュアル」を制定し、危機管理委員会を設け、多種の危機に即座に対応できるようにしているが、近年の多様な危機に対応するため、平成29(2017)年に「日本文理大学危機管理対策規則」を制定
し、体制を強化した【資料5-1-13】。東日本大震災や熊本地震等の経験を踏まえて、学生等への緊急連絡システムの改善を図る等設備面・システム面の整備・充実を検討している。
更に大分市等との被災時の協力体制として、平成29(2017)年に「災害時に係る協力体制に関する協定」を締結した【資料5-1-14】。また、構内や構外の主要施設にAED（自動体外式除細動器）やノロウイルス用嘔吐物処理セットを設置すると同時に、職員や学生に対し、定期的あるいは臨機に救急救命やAEDの研修を実施している【資料5-1-15】。
なお、令和2(2020)年に国内で蔓延した新型コロナウイルス感染症に対応するため、「日本文理大学危機管理対策規則」に基づき、学長を本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策本部」を令和2(2020)年2月21日に設置し、これまで適切に対応している。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
本法人においては、「学校法人文理学園寄附行為」に基づき、適切な運営を行い、使命・目的を実現するために継続的な努力を行っている。ただし、安全確保面では、大震災の予測対応の他に感染症対策について、公的機関、地域との連携を踏まえた総合的な体制を構築すべく、検討を進めていく。また、建物の耐震対策については、平成30(2018)年に1号館を、令和元(2019)年には18号館A棟の耐震補強工事を実施した。今後は、財務状況と大学改革の方向を確認しながら優先順位を決定し、進めていく。
財務情報については、公開を継続して実施するほか、より分かりやすくするための工夫をしていく計画である。

5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

本法人の役員は「学校法人文理学園寄附行為」に基づき、理事6人以上8人以内、監事2人
以上3人以内としている。理事の選任は寄附行為第7条に定めており、第1号理事「総長」、第2号理事「日本文理大学学長」、第3号理事「評議員のうちから評議員会において選任した者 2人以上3人以内」、第4号理事「学識経験者のうち理事会において選任した者

2人

以上3人以内」としている。本学園は、総長が日本文理大学学長を兼任しているため、第777日本文理大学条第2項に「前項第1号及び第2号に規定する役職者のうち、その職務を兼務する者がある
場合の理事の定数は、当該兼務数を減じた数とする」と規定している。監事は寄附行為第8条に定めており、「この法人の理事、職員、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任」した者としている。いずれも適任者で、寄附行為に沿って、その機能を十分果たしている。
法人の最高意思決定機関としての理事会は、寄附行為第26条に定める「理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない」事項をはじめ、学園及び設置校の重要事項、事業計画等について審議、決定しており、5、12、3月の定例と必要により臨時に開催している。理事会には毎回、監事2人も招集し、その職務を全うしている。理事は出席できない場合、議案議決に関する意思表示書が提出されており、寄附行為第17条第11項に、「あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす」と規定されており、理事会は、常に理事全員の出席により進行している【資料5-2-1】。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
大学を取り巻く環境の変化に迅速、的確に対応するため、引き続き情報収集や現場の状況把握を推進し、それらを理事会での審議等運営に反映させるような戦略性、機動性のある管理運営体制の充実を図るとともに、監事機能の充実を図っていく。

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

理事会には、本学園は理事長が学長を兼任しているので、副学長が大学を代表して理事に就任し、さらに諮問機関である評議員会にも、副学長 2 人、学部長等の大学教職員が評議員として就任しており、学園が意思決定をおこなう際には、大学の状況を報告し、意見を述べている。
事務部門に関しては、
学園、法人本部及び各設置校の事務室間の情報交換の手段として、
毎月 1 回、「業務推進会議」を開催して当月の実施報告及び懸案事項について情報共有を図っている。
「大学評議会」は、学長を議長に、「日本文理大学学則」【資料5-3-1】に定めるところにより構成され、学長の諮問に応じて、学則及び学内規則の制定改廃をはじめ、大学運営に関する重要事項の審議をしている。また、「日本文理大学評議会規程」第3条第3項【資料5-3-2】に基づき、「大学評議員」以外の教職員をオブザーバーとして出席させ、意見を求めることができるので、進路開発センター長、人間力育成センター長、FD(Faculty78日本文理大学

Development)委員長等の主要な教学組織の長、全学的な教学マネジメント体制を専門的な立場から支援する学長室長、教育推進担当責任者に加えて、理事長（学長が兼務）、学園事務局長（大学事務本部長が兼務）等が参加することにより、学園と大学との審議と組織運営の充実化・円滑化を図っている。また、平成27(2015)年12月から、学園監事の監査機
能向上のために、学園監事が大学評議会にオブザーバー参加することとした。大学評議会
は、毎月第3水曜日に定例会を、その他必要に応じて臨時の会議を開催している。
このほか、学長、副学長、学部長及び大学事務本部長といった大学運営の教学及び事務部門の責任者が、概ね2週間に一度実施している「大学管理運営打合せ会」【資料5-3-3】
は、情報の共有化を図るほかに、教職員からの情報や提案などを汲み上げる機能も持ち、大学全体が機能しやすいように開催されている。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

前述の「大学評議会」への法人部門責任者のオブザーバー参加や「大学管理運営打合せ会」により、大学と法人の教学部門・事務部門間のコミュニケーション、意思決定の円滑化が図られている。このように定期的に開催される重要な会議の場に相互に参画することにより、情報や課題の共有化が図られ、法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門間のコミュニケーションを深めるとともに、相互チェック機能を発揮できている。また、「中長期改善施策」の検討においては、「学校法人文理学園経営戦略会議規程」第2条に基づき、学園全体の「経営戦略会議」及びその下部組織の「経営戦略目的別委員会」である「大学部門委員会」を設置し、審議、決定において、法人及び大学相互の意思疎通を図っている。
さらに、「原議書」手続きにおいても、大学決裁の後に内容や金額により、法人決裁を得ることになっており、法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスは機能している。
学園の評議員会は、寄附行為に定められた方法で選任された評議員【資料5-3-4】の出席のもとに、寄附行為で定められた諮問事項を確実に諮る等適切に運営されている。評議員の構成は、副学長、附属高等学校長、専門学校長、学園事務局長、大学事務本部長、工学部長等が就任しており、学園全体で設置校間に関連する重要事項の審議や連絡調整をおこない、相互の業務の円滑化を図っている。評議員は、評議員会にほとんど出席し、出席できない場合は、事前に配布された資料に基づき、必ず意思表示書を提出し、議案の決議に参加している【資料5-3-5】。
監事は、「学校法人文理学園寄附行為」の第 8 条の規定により、適正に、適任者が選任されており【資料 5-3-6】、年 1 回の監査のほか、毎回理事会に出席している。また、平成
26(2014)年度よりスタートした「第 2 期中長期改善施策」から毎年度末に開催している審査会に学外理事 1 人とともに監事 2 人も出席している。以上の場において、各担当より報告を聞いた上で、その報告内容に意見や問題点の指摘を行っている。寄附行為第 16 条の職務を遂行し、適切に監査機能を果たしている【資料 5-3-7】。また、本法人が所在する大分市の公認会計士事務所と監査契約を締結し、年 3 回の会計監査をスケジュールに沿って確実に実施している。さらに、基準項目 5—3—①でも前述したとおり、平成 27(2015)年度より大学教学面での審議機関である大学評議会に監事が常時オブザーバーとして参加している【資料 5-3-8】。

79日本文理大学（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門間のコミュニケーションによる意思決定、
相互チェック体制、トップのリーダーシップとボトムアップのバランスが図られながら、大学の運営が行われている。しかし、大学の存続を確固たるものにするためには、法人・大学内の基本方針・方向に、全構成員の意思統一及び積極的な参加が重要である。このため、「経営戦略会議」及び「経営戦略目的別委員会」を大学改革について臨機に対応でき
るように変更し、法人及び大学の戦略を統合し、方向性及び実行計画を周知すると同時に、内容ごとの責任主体を明確にし、全学を挙げて、一丸となって推進する体制の構築、強化が必要である。「学長室」と教学組織幹部・大学事務本部幹部が協力し、学長のリーダー
シップが円滑かつ強力に発揮されるよう法人本部においても十分なサポート体制を構築していく。

5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本法人では第 3 期の 5 カ年計画として、令和元(2019)年度～令和 5(2023)年度における中長期計画を策定している。この計画の主な目標は、「収容定員充足率 100％、事業活動収支の黒字化」である【資料 5-4-1】。各年度の予算については、この中長期計画に沿って各部署・設置校より申請されている。
平成 26(2014)年度～平成 30(2019)年度に取組んだ「第 2 期中長期改善施策」において、大学は「すべては学生が「輝く」ために」の施策理念のもと、「地域の未来を創生する若者を高い教育研究力で育成し、地域に信頼される地（知）の拠点を確立する」ことを達成目標とした大学教育改革に取組んだ。その計画において、高い教育力で地域で活躍できる人材育成を推進する観点から、定員充足を優先する戦略を取っている。その結果、経営経
済学部は平成 29(2017)年度から、工学部は令和元(2019)年度から収容定員 100％を達成している【資料 5-4-2】。学生納付金等の収入が増え、事業活動収支に改善傾向が見られたが、奨学費も増加しているため事業活動収支の赤字構造は完全には解消し切れていない。
令和元(2019)年度よりスタートした第 3 期計画において、大学は「選ばれる大学づくり」の施策理念のもと、収容定員充足の継続とともに、事業活動収支黒字化の計画を立案している。この収支改善計画では、学生納付金の一つである「教育充実費」の値上げ、補助金、寄付金の獲得等による収入増加、特待生の継続審査厳格化による奨学費の抑制等により、
令和 4(2022)年度からの教育活動収支の黒字化、第 3 期計画終了翌年度の令和 6(2024)年
度事業活動収支黒字化を計画している。
また、施設の老朽化に伴う更新も課題となっているため、耐震化対応を含むキャンパス80

日本文理大学

改修計画については、法人本部管理部を中心とした委員会を設置している。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

本学の収支については赤字が継続している。しかし、定員充足率が改善してきたことにより赤字幅は改善傾向にある。令和元(2019)年度には、教育活動資金収支が黒字化となった【資料 5-4-3】。また、財務基盤については借入金がなく有価証券等の金融資産も 100 億円超保有しており学園運営には問題がない【資料 5-4-4】。
外部資金の導入については、「中長期改善施策」の計画に基づいて、研究面については、
産学官民連携推進センターが科学研究費補助金、共同研究、特許等について教員と共同して進めている。その他については、学長室が中心となって大学改革を推し進め、「私立大学等改革総合支援事業」等の「私立大学等経常費補助金」特別補助や各種補助金の獲得を進めている。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学の収支の赤字が継続している主な理由は、奨学費の増加と施設の老朽化に対する修繕費等の増加があげられる【資料 5-4-5】。
今後 18 歳人口が減少していく中、「第 3 期中長期改善施策」の計画に基づいて、教育
研究内容の充実により奨学生を減少させながら定員充足率を維持し収支の改善に取組むものとする。

5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

本学では、「学校法人会計基準」【資料 5-5-1】及び「学校法人文理学園会計規程」【資料 5-5-2】をはじめとした学内諸規定に準拠した適正な会計処理を行っている。会計処理上不明な点や判断が難しい場合については公認会計士に随時質問や相談をし、その指導や助言をもとに、適切な処理を行っている。
予算編成については、「予算編成基本方針」【資料 5-5-3】を作成しそれに基づいて各部署から予算申請を求める。事務局にて集約後ヒアリング等を行い、理事会及び評議員会の承認を経て成立する【資料 5-5-4】。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

本学では、公認会計士による会計監査、監事による監査及び内部監査を実施している。

81

日本文理大学

公認会計士の監査は「私立大学振興助成法」に基づくもので、毎年度、期中（9、1、4 月）・決算期末（5 月）の 4 回実施されている。
法人の監事には外部者 2 人が就任している【資料 5-5-5】。経理関係のみならず法人における各業務についても意見を述べられ、5 月の決算期には「監査報告書」【資料 5-5-6】を作成している。さらに、監事は理事会及び評議員会へも常に出席している。公認会計士の監査のときには意見交換会を実施し、双方が緊密な連携を図れる体制を整えている。
また、補助金等については企画業務室による内部監査が行われている。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
学校法人会計基準等に基づき、引き続き適正に会計処理を行うとともに、外部研修等【資料 5-5-7】を通じて経理職員の会計知識の向上を図る。また、公認会計士及び監事との連携を密にすることにより監査の有効性を高め、より適正な会計処理を行うよう努める。
［基準 5 の自己評価］
本学においては、教育基本法や学校教育法等関連法規を遵守し、「学校法人文理学園寄附行為」等学園諸規程に基づき、理事会、評議員会は適切に運営され、経営の規律と誠実性の維持に努めている。また、建学の精神に基づき、私立大学としての独自性を確立するとともに、公共性を高め、高等教育機関として社会の要請に応え得るための努力を継続している。
法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化や相互チェックも、構成員の交流等により機能しており、理事長・学長のリーダーシップと情報共有や諸提案におけるボトム
アップのバランスが図られながら、学園の運営が行われている。
令和元(2019)年度から令和 5(2023)年度の「学校法人文理学園第 3 期中長期施策」では、「収容定員充足率 100％、事業活動収支の黒字化」を主な目標とし、各設置校はそのための改善施策を作成した。大学においては、「選ばれる大学づくり」を施策理念とし、そのための KGI(Key Goal Indicator)と KPI(Key Performance Indicator)が各学部各学科及び各部署において議論され、計画された。すでに収容定員充足率 100%は達成しており、そのことによって事業活動収支の赤字も大幅に減少しているが、今後も厳しさが増す 18 歳
人口の減少に対して安定的な入学定員充足と事業活動収支の改善を行うため、計画された施策の実行とその見直し等により PDCA サイクルを適切に展開することによって、令和4(2022)年度には教育活動収支の黒字化、第 3 期計画終了翌年度の令和 6(2024)年度には事業活動収支黒字化を達成する計画である。
「学校法人会計基準」や学内諸規程等準拠した適正な会計処理を行っている。
以上により、基準 5「経営・管理と財務」について、満たしていると自己評価する。

82

日本文理大学基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

本学では、内部質保証の実施体制を確立するため、平成 12(2000)年 2 月に「日本文理大
学自己点検・評価規程」【資料 6-1-1】を定め、「自己点検・評価は、各組織において毎年度実施し、3 年に一度自己点検・評価委員会を開催し、その結果に基づき、「自己点検・評価報告書」をまとめなければならない。」（第 4 条）及び、「本学委員会は、第 4 条により作成した自己点検・評価報告書を大学の内外に公表しなければならない。」（第 7 条）と定めた。
内部質保証のための組織として、学長の下に「自己点検・評価委員会」を置き、これまで、自主的・自律的に自己点検・評価を行い学内外に公表してきた。
「自己点検・評価委員会」は、学長を委員長とし、担当副学長、学部長、工学研究科長、図書館長、各研究所長、人間力育成センター長、進路開発センター長、教養基礎教育調整役、国際交流室長、各学科教室主任、別科日本語課程別科長、学園事務局長、大学事務本部長、法人本部及び大学事務本部の部責任者、その他、学長が指名する者で構成されており、学長のリーダーシップにより実施する組織体制が整備されている。
「自己点検・評価委員会」で挙げられる課題については、学長室が中心となって策定した大学全体の「中長期改善施策」計画に反映され、「大学評議会」での審議を経た後、理事会及び評議員会の議決を受けたのち、教学部門、事務部門責任者によるアクションプランが策定され課題解決に取組んでいる【図 6-1-1】。
(課題提案)

教学部門

審議・議決

アクションプラン策定

(

大学評議会

報
(実施)
理事会・評議員会

（学長室）

審議・議決

(検証)

告

)

中長期改善施策

自己点検評価審査会(事業報告・計画)

(

(実施)

(検証)

報
告

図 6-1-1 自己点検評価と中長期改善施策の実施プロセス

83

)

事務部門
アクションプラン策定

日本文理大学

特に、「第 3 期中長期改善施策」では「改革の原動力としての内部質保証の実質化」を課題として取り上げ、全学的に取り組むことを明示している。【資料 6-1-2】
このように、内部質保証を効果的に実施していくための恒常的な組織体制を整備し、責任体制を明確にしている。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後においても、本学の教育研究水準の向上を図り、建学の理念・目的および社会的使命の達成の実現に向けた内部質保証を組織的に取組み、実質化を進めていく。そのため、「自己点検・評価委員会」及び学長室が中心となって積極的に取組んでいくとともに、実施体制の整備・強化を図る。

6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

本学は平成 12(2000)年 2 月に「日本文理大学自己点検・評価規程」を定め、第１回目の自己点検・評価を実施した。平成 16(2004)年 4 月施行の学校教育法に、大学の自己点検・評価の実施並びにその結果の公表を行うこと、さらに政令で定める期間ごとに認証評価機関による認証評価を受けることが規定されたことを受け、平成 16(2004)
年度に第 2 回の自己点検・評価を実施した。平成 20(2008)年に第 3 回自己点検・評価を実施し、財団法人日本高等教育評価機構による「平成 20 年度大学機関別認証評価」
を受け、機構が定める大学評価基準をすべて満たしていることが認定された。平成23(2011)年度にも、自己点検・評価を実施して自己点検・評価報告書を作成し公表した。平成 26(2014)年に自己点検・評価を実施し、公益財団法人 日本高等教育評価機構
による「平成 26 年度大学機関別認証評価」を受け、機構が定める大学評価基準に適合しているとの認定を得ている。なお、平成 26(2014)年度自己点検・評価より、日本高等教育評価機構の基準に沿って、エビデンスに基づく自己点検・評価を実施している。
平成 29(2017)年度には、自己点検・評価を実施し、自己点検・評価報告書を作成し公表している【資料 6-2-1】。このように、「日本文理大学自己点検・評価規程」第 4 条に定められたとおり、原則 3 年ごとに自己点検評価報告書を作成し、その結果を学内外に公表しており、適切な周期で自己点検・評価を実施していると評価できる。
また、「中長期改善施策」については、「第 2 期中長期改善施策」運用当初から、常勤
理事、非常勤理事（代表者）、監事による審査会を年度末に開催し、各項目の自己点検・評価を行っている。審査会の結果については、各部門責任者にフィードバックし、次年度の計画に反映させている。また、各項目の取組や審査会の結果については、毎年全教職員

84

日本文理大学を対象とした説明会を実施するとともに、学内ネットワーク（デスクネッツ）に掲載されており、全教職員が随時閲覧でき、その結果を共有している。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

平成 26(2014)年 4 月から「学長室」を設置し、学長室長を配した【資料 6-2-2】。開設
以来、IR(Institutional Research)機能を有し、他の既存組織と連携しながら、大学改革及び大学教育の改善・向上のためのコア組織として、「中長期改善施策計画構築・遂行」をはじめ、大学改革の諸活動に取組んでいる。IR 機能の更なる強化のために、平成 29(2017)年度に、事務組織を改編し、新たに日常業務での情報収集・分析のための、経営 IR を担う「大学企画業務担当」、教学 IR を担う「教育推進担当」を設置した。「大学企画業務担
当」では、大学全体の改革・改善推進に関わる調査分析業務を行い、「中長期改善施策」を推進するための、様々なデータを収集・分析しシミュレーションを行っている。「教育推進担当」では、教育課程を編成するための IR 情報（「学修成果報告書」、「nEQ アセスメント」【資料 6-2-3】、「プレースメントテスト」【資料 6-2-4】、「PROG テスト」
【資料 6-2-5】等を集約・分析し、「大学評議会」や各種委員会に分析結果を報告し、教育課程の適切性等についての検証を行っている。また、前期と後期に「受講アンケート」【資料 6-2-6】（FD(Faculty Development)委員会）を実施し、アンケート結果を分析した授業の改善策を「回答書」【資料 6-2-7】という形で学生支援システム（ユニバーサルパスポー
ト）にて学生に公開するとともに、その内容を授業に反映させて授業改善を行っている。
その他、現状把握として、関係部署が定期的に必要なデータや資料を収集している。例
えば、毎月の学生数調査【資料 6-2-8】（大学事務本部教務・学生支援担当）などの通常業務に必要な基本的なデータの他に、「UPI(University Personality Inventory)調査」【資料 6-2-9】（保健室）、「就職内定状況」【資料 6-2-10】（進路開発センター）、「学生生活に関するアンケート」【資料 6-2-11】（大学事務本部教務・学生支援担当）、などのデータを収集して現状把握に努め、さらに部署ごとに内容を分析して改善すべき問題点を明らかにし、速やかに教職員に公開して情報の共有をはかり、学生との面談・指導など必要な対応を行っている。
従って、現状把握のための十分な調査・データの収集と分析が行われていると評価できる。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後も継続して、現状把握のためにデータを収集・分析し、客観的なデータを自己点検・評価に生かしていく。また、分析結果を有効活用し学内の課題の解決及び改革・改善の推進に生かしていく。

6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

85

日本文理大学（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組

みの確立とその機能性
本学では、学長のガバナンスのもと平成21(2009)年度から5年間の「中長期改善施策計画」を策定し取組んできた。大学の将来像を実現すための具体策や自己点検評価結果をもとにした改善計画を検討し、平成26(2014)年度から、学長室が中心となり「第2期中長期改善施策」を策定し運用してきた。「第2期中長期改善施策」では、大学全体のビジョンを実際の運営に反映させる仕組みとして中長期改善施策（マスタープラン、以下MPとする）、MPを具体化するための各責任者の下での行動計画（アクションプラン、以下APとする）を策定している。マスタープランでは、5つの戦略を策定し、それに基づいたアクションプラン
を実行している。特に、戦略Ⅰ【教育力】では、教育の「質」の保証を図り、学生一人ひとりを成長させる教育の特色を明確化するために、教育課程の改善として、ポリシーに則ったカリキュラムチェックを実施し、具体的に地域志向科目を中心としたカリキュラム編成を行い、学修サイクル（体験＋知識修得＋課題解決型学修）を確立してきた。地域課題を題材とした卒業研究やゼミナール改革など、ポリシーを起点とした内部質保証を確立するために教育改革を実行してきた。
令和元(2019)年度から「第3期中長期改善施策」がスタートし、各学部・学科・研究科・別科が改めてディプロマ・ポリシーにおける学修成果目標を達成するように、アクション
プランを策定し運用している。
「第2期中長期改善施策」から、PDCAサイクルを実践するために、常勤理事、非常勤理事（代表者）、監事による審査会を年度末に開催している。審査会では、各戦略の責任者から当該年度の成果報告と次年度における計画内容を説明し、審査員は、以下の評価項目のもと審査を行い、次年度の計画に反映させている。
S評価：当初目標に向けて予定より早く計画が進展しており、期待以上の成果が見込まれる。
A評価：当初目標に向けて順調に計画が進展しており、期待どおりの成果が見込まれる。
B評価：当初目標に向けて概ね順調に計画が進展しており、一定の成果が見込まれる。
C評価：当初目標に対して計画が遅れているが、一定の成果が見込まれるため、今後努力が必要である。
D評価：当初目標より計画が遅れ、成果が見込まれないため、今後一層の努力が必要である。または、未実施のため、まだ成果が見込まれない。
事業報告書【資料6-3-1】については、中長期改善施策に基づいて策定するとともに、次年度に向けた改善や見直しを行った事業計画を作成して、次年度の事業へ繋げている。以
上により、本学では、中長期改善施策を中心として、内部質保証を高めたPDCA サイクルを確立しているといえる。

86日本文理大学（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）「第 2 期中長期改善施策」から PDCA サイクルを運用し、内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みが確立されているといえる。平成26(2014)年度の自己点検・評価結果で課題であった「学生募集の改善」については、「第2 期中長期改善施策」で重点項目として取組み改善された。今後についても、3 年ごとに実施している自己点検・評価の課題を中長期改善施策に反映させ、自己点検と中長期改善施策を有機的に連動させていく。
［基準 6 の自己評価］
平成 26(2014)年度にスタートを切った「第 2 期中長期改善施策」では、『すべては学生が「輝く」ために』を施策理念に掲げ、5 つの戦略、33 の課題、65 の中期項目を設定し、取組みを実行した。教育改革・改善を実施しながら、全教職員が計画に沿って着実に取組んできた。その結果、厳しい環境変化にもかかわらず、地元大分県において地（知）の拠点を確立し、平成 28(2016)年度から学生募集状況が改善され入学定員充足を達成、平成30(2018)年度には収容定員充足も達成した。これらの結果、本学の教育、学生に対し地域
や高校、産業界、行政等から高い評価の声が届くようにもなっており、地域の大学として地域からの信頼を得られるようになったことは「第 2 期中長期改善施策」の最大の成果であった。
成果を上げた要因として、年度末に実施した審査会の役割は大きい。平成 27(2015)年度
から平成 30(2018)年度までの戦略ごとの各中期項目の評価の割合は、年次経過とともに改善されており、PDCA サイクルが有効に機能しているといえる【表 6-1】【図 6-1】。
以上により、基準 6 を満たしていると自己評価する。

87日本文理大学

表 6-1

第 2 期中長期改善施策

平成 30(2018)年度評価割合（最終評価）

(%)

S 評価

Ａ評価

Ｂ評価

Ｃ評価

Ｄ評価

0.0

30.8

57.7

7.7

3.8

0.0

0.0

50.0

50.0

0.0

0.0

50.0

50.0

0.0

0.0

0.0

40.0

50.0

10.0

0.0

0.0

15.8

26.3

31.6

26.3

戦略Ⅰ
（教育力）
戦略Ⅱ
（研究力）
戦略Ⅲ
（就職力）
戦略Ⅳ
（発信力）
戦略Ⅴ
（経営力）

88

日本文理大学

図 6-1

第 2 期中長期改善施策

89

各戦略

評価結果 年度別推移

日本文理大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域貢献・連携
A-1「地域創生人材」の育成

A-1-①「地域創生人材育成」のための教育

A-1-②「地域創生人材育成」のための研究

A-1-③「地域創生人材育成」のための社会貢献（1) A-1 の自己判定「基準項目 A-1 を満たしている。」（2) A-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学が平成 26(2014)年度に採択された、文部科学省「地（知）の拠点整備事業（大学COC(Center Of Community)事業）」における「豊かな心と専門的課題解決力を持つおおいた地域創生人材の育成」は、建学の精神である「産学一致」に「人間力の育成」「社会・地域貢献」を加えた教育理念に基づき実績を上げてきた産業界・地域社会を意識した実践
活動を主体とした全学での人間力教育をベースとして、地域課題である少子高齢社会を豊かに乗り切るために必要な豊かな心と専門的課題解決力を兼ね備える「地域創生人材」育成へ発展させ、これを地域との実践的協働活動により実現する事業である。県内の少子高齢化が深刻である地域での「体験交流活動」「課題解決に必要な知識の修得」「ステークホルダーとの協働による課題解決型学修」を可能とする教育カリキュラム体系への全学的な再編と社会貢献活動との有機的な接続、それに基づく研究プロジェクト活動の推進を実現する地（知）の拠点改革を実現し、単独での事業期間である 5 年間で地域力の向上へと
つなげた。
A-1-①

「地域創生人材育成」のための教育

地域創生人材を輩出するため、地域を志向した教育カリキュラム体系への全学的な再編を行った。大分県内において、少子高齢化が深刻であり、本学から 30 分圏内である大分市
佐賀関地区及び１時間圏内の豊後大野市での「体験交流活動」＋「課題解決に必要な知識の修得」＋「ステークホルダーとの協働による課題解決型学修」を学修のサイクルとした教育体系に再編した。その結果、地域志向科目数は採択時（平成 26(2014）年度）の 26 科
目から、最終的に 270 科目（平成 30(2018)年度）まで設定するに至った【資料 A-1-1】。
地域志向科目を履修した学生からも総じて満足度は高いものとなっている【資料 A-1-2】。
また、学生最終年次における必修科目である「卒業研究」（工学部）及び「ゼミナールⅣ」（経営経済学部）における地域志向活動数も大幅な増加となった【資料 A-1-3】。
本事業構築にあたり、連携自治体である大分県、大分県大分市、大分県豊後大野市と協議した結果、本学のシーズと地域ニーズが合致した 7 つの地域課題を設定し、プロジェク
ト活動を編成、拡大した結果、この 7 つの視点に教育に特化した視点を加えた計 8 テーマ（【図 A-1-1】）に対し、卒業研究、ゼミ活動、プロジェクト科目、正課外活動などを中心に 5 年間で累計 80 プロジェクト（後述の研究、社会貢献と結びついたプロジェクトを含む）を実施した【資料 A-1-4】。

90

日本文理大学

本事業において、地域で活躍するために必要な力の基礎として、ジェネリックスキル（汎用的技能）を措定し、河合塾・リアセックにより開発された客観テスト「PROG」によりその構成要素であるリテラシー、コンピテンシーそれぞれを計測したが、2 年次当初と 3
年次終了時の比較において、ともに有意な差が見られ、成長が確認できた【資料 A-1-5】。
このような地域志向教育カリキュラムを 1 年次より受講し、平成 29(2017)年度に卒業した学生については、達成目標指標の一つである県内就職率が 41.7%となり、事業開始年度
である平成 26(2014)年度の 31.3%から 10 ポイント以上の伸びを示した。
以上により、「地域創生人材育成」のための教育体制、カリキュラム編成の確立及びそれに基づく学修成果が現れていると評価する。

図 A-1-1

A-1-②

プロジェクトで取り組む地域課題のテーマ「地域創生人材育成」のための研究

地域課題を効率的かつ実践的に解決でき、地域に直接還元させるため、「産学官民連携推進センター」を窓口とし、地域ニーズに対応できるよう大学が持つシーズをチームプロ
ジェクトとして編成し、必要としている企業・地域とのマッチングを行った。ニーズの掘り起こしについては、年に 2 回（令和元(2019)年度からは年 1 回）開催する連携 3 自治体の担当者（7 つの地域課題テーマに対応した部局の課長級）と本学教職員との意見交換の場である「連携推進会議」も活用し、自治体各部局の他、オブザーバー参加している県内金融機関担当者の協力によって、より有効に機能するように取組んでいる【資料 A-1-6】。
平成 27(2015)年度以降は、教員対象に 3 人以上のプロジェクトチームを形成することを前提条件として、地域志向プロジェクト研究の学内公募を行い、教員間の専門分野の連携・融合による地域課題解決の促進、学内研究体制の活発化を促した。その結果、4 年間で継続研究を含め 7 つのプロジェクト研究を採択、推進し、累計で目標値の 20 人に対し 27 人の教員が地域志向プロジェクト研究に参画するとともに、対象教員の研究室に所属する学生も研究に参画した。また、学生たちには、「卒業研究」（工学部）及び「ゼミナールⅣ」（経営経済学部）において、積極的に地域志向研究に取組むことを奨励した結果、平成26(2014)年度の 38 件から事業最終年度の平成 30(2018)年度は 60 件に増加した【資料 A1-7】。

91日本文理大学

以上により、「地域創生人材育成」のための地域志向に根ざした研究体制の構築及び研究活動が着実に実施されていると評価する。
A-1-③「地域創生人材育成」のための社会貢献

地域との実践的協働活動の体制を実現し、地域再生・活性化を推進するため、学生の正
課活動と正課外活動をリンクさせ、県民と学生の協働学習・協働実践が実現しやすい環境を整え、学生ボランティア活動がさらに有効なものとなるよう腐心した結果、「人間力育成センター」を中心とする地域向けボランティアの活動数者数は、平成 26(2014)年度からの 5 年間で累計 5,000 人を大きく超えるものとなった。地域向けの公開講座も多数実施
し、5 年間での累計講座数は 48 となった【資料 A-1-8】。
その結果、本学の地域貢献を評価する県民の割合について、26.9%（平成 26(2014)年度）
から 54.7%（平成 30(2018)年度）へと大きく上昇した。
以上により、「地域創生人材育成」のための社会貢献体制の構築及び活動が着実に実施されていると評価する。
(3) A-1 の改善・向上方策（将来計画）
同事業は平成 26(2014)年度より開始し、平成 30(2018)年度にて補助期間を終了したが、その教育効果の高さ、本学教育方針に沿った根幹をなす取組みであること、地域への社会貢献の意義から、今後も随時見直しを行いながら引き続き実施する。予算については、自己財源の他、県や市町村と協議を行い補助の獲得を図る。
［基準 A の自己評価］
本学は少子高齢化という課題を抱える大分県において、地域に根ざす大学として豊かな心と専門的課題解決力を兼ね備えた人材を育成、輩出することで地域の産業界に貢献している。同事業により形成された「地域創生人材」育成のための教育、研究、社会貢献について、その成果は学生満足度、県内就職率、県民の評価などからも明らかである。
これらの活動については、活動重点地域である大分市佐賀関地区及び豊後大野市において、地域住民らを対象に「NBU チャレンジ OITA 地域創生活動報告会」として、毎年 2～3 月に各地で報告会を実施している【資料 A-1-9】。この報告会は、学生・教員双方から
当地での教育、研究及び社会貢献活動を報告する場となっており、学生にとっては報告会自体が成長の場、大学にとっては地域とのコミュニケーションを図る場となっている。
これらの活動の自己評価に基づく外部評価を受ける場として、外部有識者や連携自治体
責任者（副市長もしくは部長級）及び本学教学幹部からなる「事業検討・評価委員会」を設置し、平成 26(2014)年度から毎年度末に開催している。事業最終年度となる平成30(2018)年度の外部委員による評価は、総合：S、教育：S、研究：A、社会貢献：A とな
り、大変高い評価を得た【資料 A-1-10】。また、本事業で構築した体制、各種取組みについては、本学の根幹をなす内容であることから、内容を精査した後、現在も継続して取り組んでいる【資料 A-1-11】。
以上より、自己評価の視点として本学が独自に設定した「基準 A.地域貢献・連携」について、十分に満たしていると評価する。

92日本文理大学

Ⅴ．特記事項
1.大学等による「おおいた創生」推進協議会（プラットフォーム事業の展開）
1）大分県の現状・課題
本学が所在する大分県において、高等教育機関に期待する役割として、下記が期待されている。（大分県「安心・活力・発展プラン 2015」及び「まち・ひと・しごと創生 大分
県総合戦略」より）○大学等高等教育機関は「知（地）の拠点」として、学生の確保や生涯学習の提供、グローバル人材の育成、自治体や企業等との連携など地域への貢献が期待されています。
○県内の研究・教育振興の中心的役割を担いつつ、地域に密着したカリキュラムや留学生の活用など、それぞれの大学の特色を生かすことが求められています。

2）ビジョン・目標
そこで、本学は大分県内の大学等高等教育機関の取り纏め校として、平成 30(2018)年度
私立大学等改革総合支援事業・タイプ 5「プラットフォーム形成」に申請を行い、選定された（令和元(2019)年度もタイプ 3「地域社会への貢献：プラットフォーム型」に選定）。
同事業では、「人生 100 年時代を見据えたライフステージの各段階を支えるおおいた地
域の地（知）のプラットフォームの実現」をビジョンとして掲げ、下記を目標としている。
① 高大接続の実質化による中等教育支援と高等教育機関進学の推進② 産学官連携による地域の高等教育の質向上と地域創生人材の育成③ 産学官連携による県内就職の促進④ 地域を対象とした教育研究による産業・地域活性化の推進と社会人の学び直し支援
大分県と構成大学等の連携事業数：
基準値 122 件（平成 28(2016)年度）→目標値 140 件（令和 4(2022)年度）
事業参加機関の満足度：目標値 80%（令和 4(2022)年度）
3）取組み
本協議会では、専門部会として「①高等教育活性化部会」「②教育プログラム開発部会」「③県内就職率向上部会」「④産業振興・雇用創出部会」の 4 つを設置している。本学が事務局を務める①の部会では、令和元(2019)年度より全大学等の情報を一元化した「オープンキャンパスガイド」を作成、県下全高校全学年高校生に配布、活用を促すことを実現するなど大きな成果を上げた。②の部会では、県下の大学が合同で実施する FD/SD 研修会を本学で初開催したり、地域課題解決のできる人材であることを認証する「おおいた共創士」を令和元(2019)年度本学から初となる 2 人を輩出するなど、大学間・産学官の連携の実質化が軌道に乗り始めた。③の部会では、インターンシップフェア、県内業界研究セ
ミナー等を合同で実施しており、本学からも多くの学生が参加している。大学連携によるリカレント教育や産学官連携による地域課題解決研究は、令和元(2019)年度から本格化し、大学間でより連携を強めた内容に昇華させる方針で取組みが始まった。

93

日本文理大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明状況
第 83 条○

第 85 条○

第 87 条

○

第 88 条○

第 89 条○

第 90 条○大学の目的については、学則第 1 条に規定し、学生便覧、大学 HPにも明記している。
学部については、学則第 3 条に規定し、その目的については同 8条に規定している。
修業年限については、学則第 16 条に規定している。
相当期間の修業年限への通算については、学則第 17 条第 2 項に規定している。
早期卒業については、学則第 45 条第 3 項に規定している。
入学資格については、学則第 19 条に規定している。
また、アドミッション・ポリシーを明確に定めている。

該当
基準項目
1-1

1-2
3-1
3-1
3-1
2-1

教職員については、学則第 10 条に規定している。

第 92 条○学長を始めとした大学管理職の職務については、「学校法人文理学

3-2

園組織規程」第 23 条～30 条に規定している。

4-1

また、教員資格については、「日本文理大学教員資格審査基準」第4-2

1 条～第 6 条に規定している。
教授会については、学則第 12 条及び「日本文理大学教授会規程」

第 93 条○

第 104 条○

第 105 条－

履修証明制度は整備していないため、対象外である。

3-1

第 108 条－短期大学を設置していないため、対象外である。

2-1

学位の授与については、学則第 46 条及び大学院学則第 27 条に規定している。

自己点検・評価活動については、学則第 2 条に規定・実施し、HP

第 109 条

第 113 条に規定している。

にてその結果を公表している。

○

教育研究活動の公表については、HP「教員・研究情報」及びresearchmap にて行っている。

4-1

3-1

6-2

3-2

事務職員については、「学校法人文理学園組織規程」第 12 条第 2
第 114 条○項、同 13 条～同 15 条、同 19 条、また、その役割については「学4-1

校法人文理学園事務組織の職務及び事務分掌規程」に規定してい4-3る。
第 122 条○

編入学については、学則第 23 条及び「日本文理大学再入学、転入学、編入学及び転学部、転学科の取扱規程」に規定している。

2-1

専修学校を修了した者に対する編入学については、「日本文理大学
第 132 条○再入学、転入学、編入学及び転学部、転学科の取扱規程」第 8 条に規定している。

94

2-1

日本文理大学

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

同規則第 4 条の下記事項は、学則において下記のとおり規定している。
１

修業年限、学年、学期及び授業を行わない日（以下「休業日」という。）に関する事項（修業年限）第 16 条、（学年）第 13 条、（学期～）第 14、15
条
２

部科及び課程の組織に関する事項

第 3～7 条３

教育課程及び授業日時数に関する事項

第 24～30 条
４
第4 条

○

学習の評価及び課程修了の認定に関する事項

第 31、37、45、46 条
５

収容定員及び職員組織に関する事項

3-1
3-2

第３、10 条６

入学、退学、転学、休学及び卒業に関する事項（入学）第 18～23 条、（退学）第 42 条、（転学）第 38 条
（休学）第 39～40 条、（卒業）第 45～46 条
７

授業料、入学料その他の費用徴収に関する事項

第 55～60 条
８

賞罰に関する事項
第 47～48 条

９

寄宿舎に関する事項
第 49 条

学籍及び成績管理については、「学校法人文理学園事務組織の職務
第 24 条○及び事務分掌規程」第 18 条第 4 項、第 5 項及び「学校法人文理学

3-2

園文書取扱規程」第 35 条に規定し、適切に行っている。
第 26 条
第5 項○

第 28 条

○

第 143 条○第 146 条○学生への懲戒については、学則第 48 条に規定している。
文書の取扱については、「学校法人文理学園文書取扱規程」及び「学校法人文理学園文書保存規程」により適切に管理されている。
教授会の権限については、学則第 12 条及び「日本文理大学教授会規程」にて規定されている。
科目等履修生の相当期間の修業年限への通算については、学則第17 条第 2 項に規定している。

95

4-1

3-2

4-1

3-1

日本文理大学

同規則第 147 条の下記要件については、下記のとおり規定している。
１

成績評価基準、卒業認定基準及びその公表について
学生便覧に明記している。「Ⅲ－6－1 及び 6」

第 147 条○２

履修科目の登録上限について
学生便覧に明記している。「Ⅲ－3－9」

３

3-1

卒業に係る修得単位及び優秀な成績について
GPA 値を参考とする。

４

当該学生が早期卒業を希望することについて
本人の申し出による。

第 148 条－本学学部の修業年限は全て 4 年であるため、対象外である。

第 149 条○第 150 条○同条に関する事項は、学則第 19 条に規定している。

2-1

第 151 条－高校からの飛び入学制度はないため、対象外である。

2-1

第 152 条－高校からの飛び入学制度はないため、対象外である。

2-1

第 153 条－高校からの飛び入学制度はないため、対象外である。

2-1

第 154 条－高校からの飛び入学制度はないため、対象外である。

2-1

第 161 条○「日本文理大学再入学、転入学、編入学及び転学部、転学科の取扱規程」第 8 条に規定している。

編入学については、学則第 23 条及び「日本文理大学再入学、転入学、編入学及び転学部、転学科の取扱規程」に規定している。

3-1
3-1

2-1

外国からの編入学については、特別に定めることなく、日本人と同第 162 条○様に学則第 23 条及び「日本文理大学再入学、転入学、編入学及び2-1

転学部、転学科の取扱規程」に規定している。
第 163 条○学年の始期・終期については、学則第 13 条に規定している。

3-2

学年途中における学生の入学及び卒業については、後期入学につ第 163 条の 2○

いては、学則第 18 条、前期卒業については、「日本文理大学卒業

3-1

取扱内規」に規定している。
第 164 条－

履修証明制度は整備していないため、対象外である。

3-1
1-2

第 165 条の 2○

大学、学部、学科及び研究科ごとに教育研究目的と三つのポリシー

2-1

を定め、その一貫性を確保している。また、それぞれ HP にて公3-1表している。

3-2
6-3

自己点検・評価については、学則第 2 条、「日本文理大学自己点
第 166 条○

検・評価規程」及び「日本文理大学自己点検・評価委員会規程」に規定している。

96

6-2

日本文理大学

1-2

第 172 条の 2○

教育研究活動等の状況に関する情報公表については、本条に定められた情報は、HP にて公表している。

2-1
3-1
3-2
5-1

第 173 条○卒業証書の授与については、学則第 45 条第 4 項に規定しており、学長より授与している。

3-1

高等専門学校卒業者の編入学については、学則第 33 条及び「日本第 178 条○

文理大学再入学、転入学、編入学及び転学部、転学科の取扱規程」 2-1
第 8 条に規定している。
専修学校修了者の編入学については、「日本文理大学再入学、転入

第 186 条○学、編入学及び転学部、転学科の取扱規程」第 8 条に規定してい

2-1

る。

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況
第1条

○

第2条

○

該当
基準項目

大学設置基準に規定されている事項は最低基準であることを認識

6-2

し、水準の向上に努めている。

6-3

各学部、学科の目的については、学則第 8 条、9 条に規定してい

1-1

る。

1-2

入学者の選抜については、学則第 21 条、「日本文理大学入学試験
第 2 条の 2○

協議会規程」、「日本文理大学入学試験協議会細則」及び「日本文理大学アドミッションオフィス規程」により規定され、公平かつ妥

2-1

当な方法により、適切な体制のもと実施されている。
教員と事務職員に連携については、各種会議、委員会等に関連部署
第 2 条の 3○

職員が参画するなどして、適切かつ効果的に運用されている。「日本文理大学入学試験協議会規程」「日本文理大学教養基礎教育連絡2-2

会議規程」等学部の設置については、学則第 3 条に規定し、教員数については、

第3 条

○

第4 条

○

学科の設置については、学則第 3 条に規定している。

第5 条

○

課程については、学則第 25 条に基づき、教職課程を設けている。 1-2

第6 条

－

同基準第 13 条に規定されている数を満たしている。

学部以外の教育研究上の基本となる組織は設置していないため、対象外である。

1-2
1-2

1-2
3-2
4-2

97

日本文理大学

教員組織については、学則第 10 条に規定している。
学長を始めとした大学管理職の職務については、「学校法人文理学第7 条○

園組織規程」第 23 条～30 条に規定している。
年齢構成についても、適宜、教員公募・採用を行い、教育研究水準

3-2
4-2

の維持向上及び教育研究の活性化を図っている。
主要授業科目は原則として専任教員が担当している。
第 10 条○エビデンス集データ編【表 4-1】参照

3-2

一部演習、実験、実習又は実技を伴う授業科目については、技術員

4-2が補助についている。
演習、実験、実習又は実技を伴う授業科目における助手の補助については、特に工学部においては、技術職員を置き、適宜授業科目の補助を行っている。
第 10 条の 2○【各学科技術職員数】

3-2

機械電気工学科：1 人
建築学科：2 人
航空宇宙工学科：2 人
情報メディア学科：0 人

第 11 条－

第 12 条○

第 13 条○

第 13 条の 2○

第 14 条○

第 15 条○

第 16 条○

第 16 条の 2○

第 17 条○第 18 条○

第 19 条○授業を担当しない教員はいないため、対象外である。

3-2
4-2

教員については、「学校法人文理学園教員就業規則」第 28 条第 23-2号より大学に専従するものと規定している。

4-2

専任教員数については、大学設置基準に則り、必要数以上の専任教

3-2員を配置している。（エビデンス集データ編・共通様式 1）

4-2

学長の選考については、「日本文理大学学長選考規程」に規定して
いる。

4-1

教授の資格については、「日本文理大学教員資格審査基準」第 2 条

3-2に規定している。

4-2

准教授の資格については、「日本文理大学教員資格審査基準」第 33-2条に規定している。

4-2

講師の資格については、「日本文理大学教員資格審査基準」第 4 条

3-2に規定している。

4-2

助教の資格については、「日本文理大学教員資格審査基準」第 5 条

3-2に規定している。

4-2

助手の資格については、「日本文理大学教員資格審査基準」第 6 条

3-2に規定している。

4-2

収容定員については、学則第 3 条第 2 項に規定している。

2-1

教育課程の編成方針については、大学、学部及び学科単位でカリキュラムポリシーを定めている。

98

3-2

日本文理大学

教育課程の編成方法については、教育課程は学則第 24 条にて、授第 20 条○業科目は「教養基礎科目」「専門教育科目」「教職に関する専門教

3-2

育科目及び職業に関する専門教育科目」と定めている。
第 21 条○単位の計算方法については、学則第 26 条に規定している。

3-1

第 22 条○一年間の授業期間については、学則第 27 条に規定している。

3-2

第 23 条○

各授業科目の授業期間については、学則第 28 条に規定している。 3-2

第 24 条○

第 25 条○授業を行う学生数については、授業内容とその教育的効果を配慮して、必要に応じてクラス分けを行っている。
授業の方法については、学則第 29 条に規定している。

2-5
2-2
3-2

授業の方法及び内容並びに 1 年間の授業計画については、シラバスにて明らかにしている。
第 25 条の 2○

成績評価基準については、学則第 37 条に規定するとともに、学生

3-1

便覧にも明記しており、さらには各授業科目のシラバスごとに「成績評価の指標」「成績評価基準」を明らかにしている。

第 25 条の 3○

教育内容改善のための組織的な研修については、「日本文理大学

3-2

FD 委員会規程」を規定し、同委員会を中心に研修が企画・実施さ

3-3

れている。

4-2

昼夜開講制については、学則第 30 条において、教育上必要と認め第 26 条○られる場合には、授業を行うことができるものとしている。

3-2※ただし、同制度により夜間に講義を行ったことはない。
第 27 条

第 27 条の 2○○

単位の授与については、学則第 31 条に規定している。

3-1

履修単位数の上限については、「日本文理大学工学部履修細則」

3-2「日本文理大学経営経済学部履修細則」に規定しており、学生便覧（Ⅲ－3－9 履修制限）においても明らかにしている。

第 28 条○

第 29 条○

第 30 条○

第 30 条の 2○

第 31 条○他の大学又は短期大学における授業科目の履修等については、学3-1

則第 32 条に規定している。
大学以外の教育施設等における学修については、学則第 33 条に規3-1

定している。
入学前の既修得単位数の認定については、学則第 34 条に規定して

3-1

いる。
長期にわたる教育課程の履修については、学則第 36 条及び「日本3-2

文理大学長期履修規程」に規定している。
科目等履修生については、学則第 52 条及び「日本文理大学科目等

3-1

履修生規程」に規定している。

3-2

99

日本文理大学

卒業の要件については、学則第 45 条、「日本文理大学履修規程」 3-1「日本文理大学工学部履修細則」及び「日本文理大学経営経済学部
第 32 条○

履修細則」に規定している。
また、学生便覧（Ⅲ－6－6 卒業要件及びⅣ－4 専門教育）においても明らかにしている。

第 33 条

第 34 条－○

医学又は歯学に関する学科を設置していないため対象外である。

3-1

校地については、教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には学2-5

生が休息その他に利用するのに適当な空き地を有している。
（エビ
デンス集データ編・共通基礎様式 1）

第 35 条○

第 36 条○

第 37 条○

第 37 条の 2○

運動場については、校舎と同一の敷地内及び隣接地に設置してい2-5る。
校舎等施設については、同基準第 36 条第 1 項～第 5 項に規定さ2-5れる施設を備えている。
校地の面積については、311,207 ㎡を保有しており、基準面積を十2-5分に満たしている。
校舎の面積については、173,930 ㎡を保有しており、基準面積を十2-5分に満たしている。
図書館については、総座席数は約 450 席、図書資料は約 31 万冊を2-5所蔵している。図書館システムによる図書資料の整理提供を行い、第 38 条○大学図書館間で文献複写等の相互協力により資料提供も行っている。また、司書資格を持つ専任職員を置き、利用者サービスの向上に努めている。

第 39 条－

第 39 条の 2－

第 40 条○

第 40 条の 2－

第 40 条の 3○

第 40 条の 4○

第 41 条○附属施設について、該当する学部・学科を設置していないため対象外である。
薬学実務実習に必要な施設について、薬学に関する学部・学科を設○2-5置していないため、対象外である。
機械、器具等について、各学科の種類、学生数に応じて、必要な機2-5

械、器具及び標本を備えている。
二以上の校地において教育研究を行う場合における施設及び設備

2-5について、1 キャンパスのため対象外である。
教育研究環境の整備について、各学科の教育研究上の目的を達成

2-5

するため、必要な教育研究経費を配分している。

4-4

大学等の名称について、大学、学部および学科の名称は適当であり、教育研究上の目的に合致している。

1-1

事務組織について、「学校法人文理学園組織規程」「学校法人文理4-1

学園事務組織の職務及び事務分掌規程」に規定している。

4-3

学生の厚生補導を行うための事務組織について、「学校法人文理学
第 42 条2-5

園事務組織の職務及び事務分掌規程」第 18 条に定める大学事務本
部教務・学生支援担当が同条第 10 号にあるとおり担当している。

100

2-4
4-1

日本文理大学

学生が社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための体制について、「学校法人文理学園事務組織の職務及び事務分掌第 42 条の 2○

規程」第 19 条第３項に定める大学事務本部キャリア支援担当進路

2-3

開発センター担当が主となり、各学科に置かれる就職委員と連携している。
教職員の研修の機会について、「日本文理大学 FD 委員会規程」及
第 42 条の 3○

び「日本文理大学 SD 委員会規程」を定め、FD、SD 研修を計画

4-3

的に実施している。
第 42 条の 3の2－

学部等連係課程実施基本組織については、設置していないため対象外である。

3-2

第 43 条－共同教育課程を設置していないため、対象外である。

3-2

第 44 条－共同教育課程を設置していないため、対象外である。

3-1

第 45 条－共同教育課程を設置していないため、対象外である。

3-1

第 46 条－共同教育課程を設置していないため、対象外である。

3-2
4-2

第 47 条共同教育課程を設置していないため、対象外である。

2-5

第 48 条共同教育課程を設置していないため、対象外である。

2-5

第 49 条共同教育課程を設置していないため、対象外である。

2-5

工学部及び大学院工学研究科における教育の連続性に配慮した教第 49 条の 2

育課程は編成していないため、対象外である。
工学部及び大学院工学研究科における教育の連続性に配慮した教

3-2

第 49 条の 3－

第 49 条の 4－

第 57 条－外国に学部、学科を設置していないため、対象外である。

1-2

第 58 条－大学院大学を設置していないため、対象外である。

2-5

第 60 条－育課程は編成していないため、対象外である。
学科に代えた学生の履修上の区分に応じて組織される工学に関する課程は設置していないため、対象外である。

新たに大学等の設置、薬学を設置する課程の修業年限の変更に伴う段階的整備を行っていないため、対象外である。

4-2

4-2

2-5
3-2
4-2

学位規則
遵守
状況
第2 条

○

第 10 条○遵守状況の説明
学士の学位授与については、学則第 46 条及び「日本文理大学学位規程」第 3 条に規定している。
学位の専攻分野の名称については、学則第 46 条及び「日本文理大学学位規程」第 2 条に規定している。

101

該当
基準項目
3-1

3-1

日本文理大学

学位に関する規程については、学則及び「日本文理大学学位規程」
第 13 条○を定めており、学則は改正があれば、文部科学大臣に報告を行って

3-1

いる。

私立学校法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

学校法人の責務については、寄附行為を定め、これを遵守しており、第 24 条○

毎年度事業報告、事業計画を大学 HP に公開して情報公開に努め

5-1るなどし、その運営の透明性を確保している。
特別の利益供与の禁止については、寄附行為第 16 条に規定している監事の職務において監査を行っている。また、監査を行う監事の選任については、寄附行為第 8 条第 2 項に規定しているとおり、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することが出第 26 条の 2○

来るものを選任している。

5-1

さらに、寄附行為第 17 条第 13 項及び第 24 条第 12 項に規定しているとおり、理事会、評議員会の議事について、特別の利害関係を有する理事、評議員は議決に加わることができないものとしている。
第 33 条の 2○

第 35 条○

寄附行為の備置き及び閲覧については、寄附行為第 44 条第２項に規定している。

5-1

学校法人の役員について、寄附行為第 6 条に規定している。令和 25-2

年 5 月 1 日現在、理事 6 人、監事 2 人より構成している。

5-3

学校法人と役員の関係については、寄附行為第 20 条～第 23 条において、役員の損害賠償責任について規定している。また、理事、
第 35 条の 2○

監事、評議員、職員等の関係者に対し特別の利益を与えないようし5-2ている（私立学校法第 26 条の 2 の項目を参照）。さらに、役員報

5-3

酬基準について、寄附行為第 46 条において規定し、同第 44 条において閲覧に供し、同第 45 条において情報の公表を行っている。
第 36 条○

第 37 条○

第 38 条○

第 39 条○

第 40 条○

理事会について、寄附行為第 17 条に規定している。

5-2

役員の職務については、寄附行為第 12 条（理事長）、第 15 条、第5-217 条（理事）及び第 16 条（監事）に規定している。

5-3

役員の選任については、寄附行為第 7 条及び第 8 条に規定している。
役員の兼職禁止については、寄附行為第 8 条に規定し、監事は法人の理事、評議員及び学校法人の職員を兼ねていない。
役員の補充については、寄附行為第 10 条に規定している。

102

5-2

5-2
5-2

日本文理大学

評議員会については、寄附行為第 24 条に規定している。評議員数
第 41 条○については、17 人（理事 6 人）にて構成されている。（令和 2 年

5-3

5 月 1 日現在）
第 42 条○

第 43 条○

第 44 条○

第 44 条の 2

評議員会への理事長からの諮問事項については、寄附行為第 26 条に規定している。
評議員会の意見具申等については、寄附行為第 27 条に規定してい
る。

○

5-3

役員の学校法人に対する損害賠償責任については、寄附行為第 20

5-2

条～第 23 条に規定している。

5-3

険」に加入し、役員の負担軽減や学校法人のリスク軽減を図っている。

第 44 条の 4○

第 45 条○

第 45 条の 2○

5-3

評議員の選任については、寄附行為第 28 条に規定している。

役員の第三者に対する損害賠償責任については、「役員賠償責任保第 44 条の 3

5-3

5-2
5-3

役員の連帯責任については、「役員賠償責任保険」に加入し、役員5-2の負担軽減や学校法人のリスク軽減を図っている。

5-3

寄附行為の変更については、寄附行為第 52 条に規定している。

5-1

予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画については、寄附行為第 41 条に規定している。
評議員会に対する決算等の報告については、寄附行為第 43 条第 2

1-2
5-4
6-3

第 46 条○

第 47 条○

第 48 条○

役員の報酬については、寄附行為第 46 条に規定している。

第 49 条○

会計年度については、寄附行為第 48 条に規定している。

5-1

第 63 条の 2○

情報の公表については、寄附行為第 45 条に規定している。

5-1

項に規定しており、毎年 5 月の評議員会にて報告されている。
財産目録等の備付け及び閲覧については、寄附行為第 44 条に規定
している。

5-3

5-1
5-2
5-3

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況
第 99 条

○第 100 条○

第 102 条○大学院の目的については、大学院学則第 1 条に規定している。
研究科については、大学院学則第 3 条に規定し、工学研究科を設置している。
大学院への入学資格については、大学院学則第 13 条に規定してい
る。

103

該当
基準項目
1-1
1-2

2-1

日本文理大学

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況
第 155 条第 156 条○○大学院への入学資格については、大学院学則第 13 条に規定している。
大学院への入学資格については、大学院学則第 13 条に規定してい

該当
基準項目
2-1
2-1

る。

第 157 条－大学院への飛び入学については、実績がない。

2-1

第 158 条－大学院への飛び入学については、実績がない。

2-1

第 159 条－大学院への飛び入学については、実績がない。

2-1

第 160 条－大学院への飛び入学については、実績がない。

2-1

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明状況
第1条○

第 1 条の 2

○

該当
基準項目

大学院の設置基準については、同基準を必要最低限のものと認識

6-2

し、その水準の向上に努めている。

6-3

大学院の研究科、専攻ごとの教育研究上の目的については、本学

1-1

HP にて明らかにしている。

1-2

入学者の選抜については、大学院学則第 15 条、「日本文理大学入第 1 条の 3○

学試験協議会規程」、「日本文理大学入学試験協議会細則」及び「日本文理大学アドミッションオフィス規程」により規定され、公平か

2-1

つ妥当な方法により、適切な体制のもと実施されている。
教員と事務職員に連携については、各種会議、委員会等に関連部署
第 1 条の 4○

職員が参画するなどして、適切かつ効果的に運用されている。「日本文理大学入学試験協議会規程」「日本文理大学教養基礎教育連絡2-2

会議規程」等
大学院の課程については、大学院学則第 6 条に規定し、修士課程

第2条○

第 2 条の 2

－

第3条

○

大学院の修士課程については、大学院学則第 7 条に規定している。 1-2

第4条－

大学院の博士課程については、設置していないため対象外である。 1-2

第5条

○

第6条

○

第7条

○

を設置している。
専ら夜間において教育を行う課程を設置していないため、対象外である。

研究科の設置、専攻等については、大学院学則第 3 条～第 8 条に

1-2

1-2

1-2

規定し、適切な教員を配置している。
専攻については、大学院学則第 4 条に規定している。

1-2

研究科と学部の関係について、工学研究科の基礎として工学部を1-2設置しており、連携は適切に行われている。

104

日本文理大学

1-2
第 7 条の 2－

共同教育課程については、設置していないため対象外である。

3-2
4-2

第 7 条の 3－

研究科以外の基本組織については、設置していないため対象外で
ある。

1-2
3-2
4-2

大学院の教員組織については、大学院学則第 8 条に規定している。 3-2
第8条○

また、同組織は学部の教員がこれを兼ねており、専攻の種類に応じ

4-2て適切に配置されている。
第9条○

第 10 条○

第 11 条○大学院教員の資格基準については、「日本文理大学大学院工学研究3-2

科教員資格審査内規」に規定している。

4-2

収容定員については、大学院学則第 5 条に規定している。

2-1

教育課程の編成方針については、大学院学則第 7 条に規定すると

3-2

ともに、研究科、専攻科ごとにカリキュラム・ポリシーを定めている。

第 12 条○

第 13 条○

第 14 条－

第 14 条の 2○

第 14 条の 3○

授業及び研究指導については、大学院学則第 20 条に規定してい

2-2

る。

3-2

研究指導については、大学院学則第 9 条及び第 19 条の 3 に規定

2-2

している。

3-2

教育方法の特例について、夜間その他特定の時間又は時期におい3-2て授業等を行っていないので対象外である。
成績評価基準、学位論文に係る評価等の明示については、シラバス

3-1により行っている。
教育内容改善のための組織的な研修については、「日本文理大学

3-3

FD 委員会規程」を規定し、同委員会を中心に研修が企画・実施さ

4-2

れている。

105

日本文理大学

大学設置基準の準用について、大学院学則第 39 条にあるように、 2-2
下記については日本文理大学学則及びその他諸規程を準用してい

2-5

る。

3-1

大学設置基準

3-2

第 21 条単位の計算方法については、学則第 26 条を準用している。
第 22 条一年間の授業期間については、学則第 27 条を準用している。
第 23 条
各授業科目の授業期間については、学則第 28 条を準用している。
第 24 条授業を行う学生数については、授業内容とその教育的効果を配慮して、必要に応じてクラス分けを行っている。
第 25 条
第 15 条○授業の方法については、学則第 29 条を準用している。
第 27 条
単位の授与については、学則第 31 条の準用及び「日本文理大学大学院試験規程」に規定している。
第 28 条第 1 項
他の大学院における授業科目の履修については、大学院学則第19 条の 2 に規定している。
第 30 条第 1 項及び第 3 項
入学前の既修得単位数の認定については、大学院学則第 19 条の 4に規定している。
第 30 条の 2
長期にわたる教育課程の履修については、学則第 36 条及び「日本文理大学大学院長期履修規程」に規定している。
第 31 条科目等履修生については、大学院学則第 30 条に規定し、「日本文理大学科目等履修生規程」を準用する。

第 16 条○

第 17 条－

第 19 条○修士課程の修了要件については、大学院学則第 22 条に規定してい3-1る。
博士課程の修了要件については、博士課程を設置していないため

3-1

対象外である。
講義室等については、教育研究に必要な専用の講義室、研究室、実験・実習室、演習室等を備えて、学部と共用している。

106

2-5

日本文理大学

機械、器具等については、研究科又は専攻の種類、教員数及び学生
第 20 条○2-5

数に応じて必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備え、学部と共用している。

第 21 条図書等の資料については、研究科及び専攻の種類に応じ、図書、学○

2-5

術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を系統的に整理して備えている。

第 22 条

第 22 条の 2○－

第 22 条の 3○

学部等の施設及び設備の共用については、教育研究上支障が生じ

2-5

ない範囲で行っている。
2 以上の校地において教育研究を行う場合における施設及び設備

2-5については、1 キャンパスのため対象外である。
教育研究環境の整備については、教育研究上の目的を達成するに2-5必要な教育研究環境を整備するために必要な経費を配分してい4-4る。
第 22 条の 4○

第 23 条－

第 24 条－

第 25 条－

第 26 条－

第 27 条－

第 28 条－

第 29 条－

第 30 条－

第 30 条の 2－

第 31 条－

第 32 条－研究科等の名称について、大学院学則第 3 条及び第 4 条に規定しており、その名称は教育研究上の目的に合致している。
独立大学院については、学部を設置しているため対象外である。
独立大学院校舎、設備等については、学部を設置しているため対象外である。
通信教育を行う課程については、当該課程を設置していないため対象外である。
通信教育を行い得る専攻分野については、通信教育課程を設置していないため対象外である。

1-1
1-1
1-2
2-5

3-2

3-2

通信教育を併せ行う場合の教員組織については、通信教育課程を3-2設置していないため対象外である。

4-2

大学通信教育設置基準の準用については、通信教育課程を設置していないため対象外である。
通信教育を行う課程を置く大学院の施設については、通信教育課
程を設置していないため対象外である。

2-2
3-1
3-2
2-5

添削等のための組織等については、通信教育課程を設置していな

2-2

いため対象外である。

3-2

研究科等連係課程実施基本組織については、本学は 1 研究科のみの設置のため対象外である。
共同教育課程の編成については、当該課程の編成を行っていない
ため対象外である。
共同教育課程に係る単位の認定等については、共同教育課程の編成を行っていないため対象外である。

107

3-2

3-2

3-1

日本文理大学

第 33 条－

第 34 条－共同教育課程に係る修了要件については、共同教育課程の編成を行っていないため対象外である。
共同教育課程を編成する専攻に係る施設及び設備については、共同教育課程の編成を行っていないため対象外である。

3-1

2-5

工学を専攻する研究科の教育課程の編成について、工学分野の連第 34 条の 2－

続性に配慮した教育課程の編成を行っていないため対象外であ3-2る。
工学分野の連続性に配慮した教育課程に係る教員の配置について
第 34 条の 3－

は、工学分野の連続性に配慮した教育課程の編成を行っていない

4-2

ため対象外である。
事務組織については、「学校法人文理学園事務組織の職務及び事務
第 42 条○

分掌規程」第 16 条第 2 項により大学院事務を担当する組織を規定
している。

4-1
4-3

教職員の研修の機会について、「日本文理大学 FD 委員会規程」及
第 43 条○び「日本文理大学 SD 委員会規程」を準用し、FD、SD 研修を計

4-3

画的に実施している。
第 45 条－

第 46 条－専門職大学院設置基準
遵守状況

外国に研究科、専攻その他の組織をを設置していないため、対象外である。
新たに大学院及び研究科等の設置はしないため、対象外である。

1-2
2-5
4-2

該当なし
遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

－

第2条

－

1-2

第3条

－

3-1

第4条

－

第5条

－

第6条

－

3-2

第 6 条の 2

－

3-2

第7条

－

2-5

第8条

－

第9条

－

6-3

3-2
4-2
3-2
4-2

2-2
3-2
2-2
3-2

108

日本文理大学

第 10 条－3-1
3-2

第 11 条－3-3
4-2

第 12 条－3-2

第 13 条－3-1

第 14 条－3-1

第 15 条－3-1

第 16 条

－

3-1
1-2
2-2

第 17 条

2-5

－

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条－3-1
3-2

第 19 条－2-1

第 20 条－2-1

第 21 条－3-1

第 22 条－3-1

第 23 条－3-1

第 24 条－3-1

第 25 条－3-1
1-2

第 26 条－3-1
3-2

第 27 条－3-1

第 28 条－3-1

第 29 条－3-1

第 30 条－3-1

第 31 条－3-2

第 32 条－3-2

第 33 条－3-1

第 34 条－3-1

第 42 条

－

6-2
6-3

109

日本文理大学

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況
第3条

○

第4条

－

修士の学位授与の要件については、大学院学則第 27 条及び 28 条、「日本文理大学学位規程」に規定している。
博士の学位授与の要件については、博士課程を設置していないため対象外である。

該当
基準項目
3-1

3-1

学位の授与に係る審査への協力については、他の大学院又は研究所
第5条－

等の教員等へ協力を求めることについては定めていないため対象

3-1

外である。
第 12 条

－

博士学位授与の報告については、博士課程を設置していないため対象外である。

大学通信教育設置基準

3-1

該当なし

遵守
状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

－

第2条

－

第3条

－

第4条

－

3-2

第5条

－

3-1

第6条

－

3-1

第7条

－

3-1

第9条

－

第 10 条－2-5

第 11 条－2-5

第 12 条－

第 13 条

－

6-3
3-2
2-2
3-2

3-2
4-2

2-2
3-2
6-2
6-3

※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

110日本文理大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況

備考【表 2－10】 附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】 図書館の開館状況【表 2－12】 情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為
学校法人文理学園寄附行為
大学案内
NBU 日本文理大学 2020GUIDE BOOK
大学学則、大学院学則
日本文理大学学則、日本文理大学大学院学則

111

備考

日本文理大学【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

学生募集要項、入学者選抜要綱
・2020(令和 2)年度 入学試験要項 日本文理大学
・2020(令和 2)年度 学生募集要項 日本文理大学 大学院
工学研究科（修士課程）・2020(令和 2)年度 入学試験要項 日本文理大学 外国人留学生入学試験／外国人留学生編入学試験
・2020(令和 2)年度 入学試験要項 日本文理大学 附属高校
推薦入試
・2020(令和 2)年度 入学試験要項 日本文理大学 編入学試
験／転入学試験・2020(令和 2)年度 入学試験要項 日本文理大学 社会人入試・2020(令和 2)年度 入学試験要項 日本文理大学 帰国子女
入試
学生便覧
令和 2(2020)年度 日本文理大学 学生便覧
大学院学生便覧
事業計画書
令和 2 年度事業計画書
事業報告書
令和元年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
アクセスマップ
大学ホームページ：アクセス
キャンパスマップ
大学ホームページ：学生生活→キャンパ
スガイド
法人及び大学の規定一覧（規定集目次など）
学校法人文理学園規程集 目次
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
役員名簿、評議員名簿、2019 年度理事会開催状況、2019 年度
評議員会開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）
学校法人会計基準に基づく計算書類（過去 5 年間）
監事監査報告書（過去 5 年間）履修要項、シラバス（電子データ）
学生便覧‐履修ガイド 15～27 ページ
令和 2 年度シラバス
大学 HP ホームページ：教育・研究→シラバス情報
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
三つのポリシー大学ホームページ：大学について→大学情報→3 つのポリシー設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
日本文理大学工学部機械電気工学科【届出】設置に係る設置計
画履行状況報告書
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
認証評価結果に対する改善報告書112日本文理大学基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

学校法人文理学園寄附行為第 3 条【資料 F-1】と同じ【資料 1-1-2】

日本文理大学学則第 1 条【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-3】【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-5】

日本文理大学大学院学則第 1 条
日本文理大学学則第 1 条
日本文理大学大学院学則第 1 条
大学ホームページ：大学について→建学の精神・教育理念【資料 1-1-6】

令和 2(2020)年度 日本文理大学 学生便覧 P3【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-7】

日本文理大学中期将来計画 チャレンジ 40【資料 1-1-8】

日本文理大学学長室規程【資料 1-1-9】

日本文理大学 第 2 期中長期改善施策 マスタープラン【資料 1-1-10】

日本文理大学 第 3 期中長期改善施策 マスタープラン【資料 1-1-4】

1-2．使命・目的及び教育目的の反映
学校法人文理学園寄附行為第 26 条
【資料 1-2-1】
日本文理大学学則第 11 条
日本文理大学大学院学則第 9 条【資料 1-2-2】
令和 2 年度新任教職員説明会【資料 1-2-3】【資料 1-2-4】【資料 1-2-5】【資料 1-2-6】【資料 F-3】と同じ【資料 F-1】と同じ【資料 F-3】と同じ【資料 F-3】と同じ「大学の教育理念」の学内掲示物
2019 年度 NBU 日本文理大学スタートアップ2019 スタートアップスケジュール表
令和 2(2020)年度 日本文理大学 学生便覧 P3、P52、P167-168【資料 F-5】と同じ【資料 1-2-12】

学校法人文理学園入学式保護者説明会資料
NBU 日本文理大学 2020GUIDE BOOKP97-98
大学ホームページ：大学について→建学の精神・教育理念／3
つのポリシー
日本文理大学中期将来計画 チャレンジ 40
大学部門中長期改善施策計画 平成 21 年度～25 年度 達成状況
報告書
日本文理大学 第 2 期中長期改善施策 マスタープラン
地（知）の拠点大学による地方創生推進事業委員会 平成 28 年度評価 評価結果（日本文理大学）
学生数の推移【資料 1-2-13】

日本文理大学 第 3 期中長期改善施策 マスタープラン【資料 1-2-14】【資料 1-2-17】

大学ホームページ：大学について→3 つのポリシー【資料 F-13】と同じ
2020(令和 2)年度 日本文理大学 入学試験要項 裏表紙
2020(令和 2)年度 日本文理大学大学院 工学研究科（修士課程） 【資料 F-4】と同じ
学生募集要項 裏表紙
令和 2(2020)年度 日本文理大学 学生便覧 P49、P57-59、P71、【資料 F-5】と同じ
P80、P87、P95-96
学校法人文理学園組織表【資料 1-2-18】

NBU 日本文理大学 2020GUIDE BOOK

【資料 1-2-19】

NBU 日本文理大学 2020GUIDE BOOK P49-64【資料 F-2】と同じ
2020(令和 2)年度 日本文理大学大学院 工学研究科（修士課程）【資料 F-4】と同じ
学生募集要項
日本文理大学別科日本語課程規程
第 2 期中長期改善施策 報告書 戦略Ⅴ【経営力】－(5)大学職員
人事制度改革と人材育成－②部署の統廃合と適正配置【資料 1-2-7】【資料 1-2-8】【資料 1-2-9】【資料 1-2-10】【資料 1-2-11】【資料 1-2-15】【資料 1-2-16】【資料 1-2-20】【資料 1-2-21】【資料 1-2-22】

113

P4-48

【資料 F-2】と同じ【資料 F-13】と同じ【資料 1-1-7】と同じ【資料 1-1-9】と同じ【ﾃﾞｰﾀ編表 2-1】と同じ【資料 1-1-10】と同じ【資料 F-2】と同じ

日本文理大学【資料 1-2-23】

日本文理大学「地（知）の拠点整備事業」成果報告書 平成 26～30 年度

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-3】

2020(令和 2)年度 入学試験要項 巻末表紙裏
大学ホームページ：情報公開→納入金について
情報公開→大学情報
入試情報→奨学金制度
2020(令和 2)年度 「特別指定校推薦入試」面接シート【資料 2-1-4】

2020(令和 2)年度

外国人留学生入学試験・編入学試験要項【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-5】

2020(令和 2)年度

日本文理大学附属高校推薦入学試験要項【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-6】

2020(令和 2)年度

入試問題作成について【資料 2-1-7】

入学試験協議会議事録【資料 2-1-8】

2020(令和 2)年度 大学院工学研究科学生募集要項
日本文理大学大学院長期履修規程
2018(平成 30)年度 大学院入試判定資料／長期履修制度申請書【資料 F-4】と同じ【資料 2-2-1】

2019 年度 NBU 日本文理大学スタートアップ【資料 1-2-4】と同じ【資料 2-2-2】【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-4】

入学前教育について
令和 2(2020)年度 日本文理大学 学生便覧
担任の役目について
学修成果自己評価シート【資料 2-2-5】

学修ポートフォリオ【資料 2-2-6】

ユニバーサルパスポート【資料 2-2-7】【資料 2-2-14】

学生指導方法の改善案
令和 2(2020)年度 日本文理大学 学生便覧 P40
オフィスアワー
令和 2(2020)年度 日本文理大学 学生便覧 P40
ユーティリティアワー
日本文理大学大学院ティーチング・アシスタント規程
日本文理大学大学院ティーチング・アシスタント規程に関する細則
日本文理大学スチューデント・アシスタント規程
日本語サポートタイム
日本語能力試験(JLPT)対策講座
受講アンケート【資料 2-2-15】

受講アンケート集計結果【資料 2-2-16】

日本文理大学障がい学生支援委員会規程【資料 2-2-17】【資料 2-2-19】

障がい学生支援委員会議事録
令和 2(2020)年度 日本文理大学 学生便覧
GPA 制度
退学者についての分析【資料 2-2-20】

学生数調査（大学評議会報告資料）【資料 2-2-21】

日本文理大学 第 3 期中長期改善施策 マスタープラン【資料 2-1-2】【資料 2-1-9】
2-2．学修支援【資料 2-2-3】【資料 2-2-8】【資料 2-2-9】【資料 2-2-10】【資料 2-2-11】【資料 2-2-12】【資料 2-2-13】【資料 2-2-18】

P40

P35

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】「社会参画入門」・「社会参画実習 1」授業内容等【資料 2-3-2】「社会参画応用」・「社会参画実習 2」授業内容等【資料 2-3-3】「産学一致の勧め」授業内容等

114【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-10】と同じ

日本文理大学【資料 2-3-4】「就職講座」授業内容等【資料 2-3-5】「就職活動実践講座」授業内容等【資料 2-3-6】「保護者対象就職講演会」内容等【資料 2-3-7】「インターンシップ強化指導講座」内容等【資料 2-3-8】「インターンシップ説明会支援バス」運行状況【資料 2-3-9】「公務員試験対策講座（LIVE 形式）」内容等【資料 2-3-10】「内定者・卒業生による学内セミナー」内容等【資料 2-3-11】「S クラス就職プログラム」内容等【資料 2-3-12】「公務員試験対策講座（DVD 放映形式）」内容等【資料 2-3-13】「2 年生就職ガイダンス」内容等【資料 2-3-14】「3 年生就職ガイダンス」内容等【資料 2-3-15】「外国人留学生就職ガイダンス」内容等【資料 2-3-16】「スポーツ学生就職ガイダンス」内容等【資料 2-3-17】「就活サポートブック」内容等【資料 2-3-18】「就職支援バス」運行状況【資料 2-3-19】「フォローアップセミナー」内容等【資料 2-3-20】「就職活動支援システム」内容等【資料 2-3-21】「業界・企業セミナー」実施状況【資料 2-3-22】「学内個別企業説明会」実施状況

2-4．学生サービス
日本文理大学厚生補導協議会規程
日本文理大学厚生補導委員会規程
NBU 協力会会則2019 前期オリエンテーション消費者教育出前講座講師派遣申【資料 2-4-2】
込書2019 前期在学生オリエンテーション交通講話依頼文
R1 年度バス運行予定（12 月）
学校法人文理学園特別奨学生規程
日本文理大学入学試験選抜特待生規程
日本文理大学学業特待生規程
日本文理大学強化指定サークル特待生規程
日本文理大学私費外国人留学生特待生規程【資料 2-4-3】
大学院奨励金制度について
大学院奨励金制度【詳細・審査基準】
平成 27 年度_第 3 回大学院委員会議事録
日本文理大学納入金奨学融資制度規程
アルバイトについて
健康調査票
U.P.I テスト質問票
学生相談室・保健室利用者状況資料【資料 2-4-4】
インフルエンザ予防接種 2019 年報告と来年度改善案
インフルエンザ集団予防接種の学生向けご案内
インフルエンザ保護者向け案内
令和元年度個人面談会案内【資料 2-4-5】
令和元年度個人面談会参加状況
日本文理大学学則第 36 条
【資料 2-4-6】
日本文理大学大学院長期履修規程
日本文理大学長期履修規程
2-5．学修環境の整備【資料 2-4-1】【資料 2-5-1】

施設設備管理体制【資料 2-5-2】

図書館概要および利用状況【資料 2-5-3】

図書・資料等の整備状況

115【資料 F-3】と同じ

日本文理大学【資料 2-5-4】

学生用図書予算配分について【資料 2-5-5】

購入希望図書申込書
参考図書リスト
図書館施設設備配置図
図書館ホームページ利用者サービス機能画面詳細【資料 2-5-6】【資料 2-5-7】【資料 2-5-8】

2018 年度～2020 年度【資料 2-5-10】

図書館施設設備配置図「社会参画入門」図書館ツアー及び翌週の授業について、授業日程
図書館利用マニュアル【資料 2-5-11】

図書館 Google Classroom 画面【資料 2-5-12】

Library News

【資料 2-5-13】

導入ソフト一覧【資料 2-5-14】

WiFi 環境一覧【資料 2-5-15】

履修者数【資料 2-5-16】

クラス分け【資料 2-5-9】【資料 2-5-6】と同じ
昨年度分

第 38 号～第 41 号

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

受講アンケート【資料 2-2-14】と同じ【資料 2-6-2】

日本文理大学障がい学生支援委員会規程【資料 2-2-16】と同じ【資料 2-6-3】

JUES（日本の大学生の学習経験調査）【資料 2-6-4】

2019 年度日本文理大学の学習経験調査(JUES)集計結果

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】【資料 3-1-6】

令和 2(2020)年度 日本文理大学 学生便覧 P50【資料 F-5】と同じ
令和 2(2020)年度 日本文理大学 学生便覧 P58、59、71、87、【資料 F-5】と同じ
95
シラバス例
カリキュラム・ポリシー【資料 F-13】と同じ
日本文理大学大学院学則第 1 条【資料 F-3】と同じ
大学ホームページ：情報公開→学部・学科等の教育研究目的
大学院学生便覧 P2【資料 F-5】と同じ大学院学生便覧 P3【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-7】

日本文理大学学則第 26 条

【資料 3-1-8】

日本文理大学試験規程第 3 条【資料 3-1-9】

シラバス例【資料 3-1-10】

令和 2(2020)年度 日本文理大学 学生便覧
令和 2(2020)年度 日本文理大学 学生便覧
100
日本文理大学工学部履修細則第 2 条【資料 3-1-2】【資料 3-1-3】【資料 3-1-4】【資料 3-1-5】【資料 3-1-11】【資料 3-1-12】【資料 3-1-13】【資料 F-3】と同じ

P62、75、83、91 【資料 F-5】と同じ
P62、75、83、91、【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-15】

日本文理大学経営経済学部履修細則第 2 条
令和 2(2020)年度 日本文理大学 学生便覧 P62、75、83、91、【資料 F-5】と同じ
100
令和 2(2020)年度 日本文理大学 学生便覧 P35【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-16】

単位互換に関する覚書【資料 3-1-17】

インターンシップガイドライン【資料 3-1-18】

日本文理大学大学院学則第 20 条、第 22 条

【資料 3-1-19】

大学院学生便覧【資料 3-1-20】

日本文理大学学位規程【資料 3-1-14】

P5【資料 F-3】と同じ【資料 F-5】と同じ

116

日本文理大学

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】【資料 F-13】と同じ【資料 3-2-3】

大学ホームページ：情報公開→３つのポリシー
カリキュラムマップ
2018(平成 30)年度日本文理大学学修成果報告書 P15～23
2019(令和元)年度日本文理大学学修成果報告書 P11～18
大学ホームページ：教育・研究→人間力教育【資料 3-2-4】

令和 2(2020)年度 日本文理大学 学生便覧

【資料 3-2-5】

令和 2(2020)年度 日本文理大学 学生便覧 P13
令和 2(2020)年度 日本文理大学 学生便覧（教養基礎教育連携
表 p.52）
令和 2(2020)年度 日本文理大学 学生便覧 P54-55【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-2】【資料 3-2-6】【資料 3-2-7】【資料 3-2-8】

P47-49【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ

令和 2(2020)年度 日本文理大学 学生便覧

P61-66【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-9】

令和 2(2020)年度 日本文理大学 学生便覧

P72-78【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-10】

令和 2(2020)年度 日本文理大学 学生便覧

P81-86【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-11】

令和 2(2020)年度 日本文理大学 学生便覧

P88-94【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-12】

令和 2(2020)年度 日本文理大学 学生便覧

P97-106【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-13】

令和 2(2020)年度 日本文理大学 学生便覧

P107-110【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-14】

令和 2(2020)年度 日本文理大学 学生便覧

P128

【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-15】

大学ホームページ：教育・研究→人間力育成センター【資料 3-2-16】

大学ホームページ：教育・研究→学生活動【資料 3-2-17】

日本文理大学シラバスガイドライン【資料 3-2-18】

令和 2(2020)年度 日本文理大学 学生便覧

P24

【資料 3-2-19】

令和 2(2020)年度 日本文理大学 学生便覧
大学院学生便覧 P6-7

P13

【資料 3-2-20】【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ大学院の科目ナンバリ
ングは大学に準じる【資料 F-3】と同じ【資料 3-2-22】

日本文理大学大学院学則第 19 条の 2
日本文理大学教養基礎教育連絡会議規程
日本文理大学人間力育成センター規程
日本文理大学教育推進センター規程
令和 2(2020)年度 日本文理大学 学生便覧（科目一覧 pp.54-55） 【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-23】

令和 2(2020)年度 日本文理大学 学生便覧

P54-55【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-24】

令和 2(2020)年度 日本文理大学 学生便覧

P54-55【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-21】

3-3．学修成果の点検・評価
大学評議会承認 日本文理大学 アセスメント・ポリシー【資料 3-3-1】
2018(平成 30)年度日本文理大学学修成果報告書 P24
2019(令和元)年度日本文理大学学修成果報告書 P19【資料 3-3-2】
2018(平成 30)年度 日本文理大学 学習成果報告書【資料 3-3-3】

ディプロマサプリメント【資料 3-3-4】

プレ・ディプロマサプリメント【資料 3-3-5】

受講アンケート【資料 3-3-6】

プレースメントテスト【資料 3-3-7】

nEQ アセスメント【資料 3-3-8】

PROG（基礎力テスト）【資料 3-3-9】

日本文理大学内定状況（大学評議会報告）【資料 3-3-10】

卒業生に関するアンケート調査【資料 3-3-11】

進路・学生調査アンケート【資料 3-3-12】

学内優秀者表彰資格取得部門【資料 3-3-13】

ディプロマ・サプリメント【資料 3-2-2】と同じ【資料 3-2-2】と同じ【資料 2-2-14】と同じ【資料 3-3-3】と同じ

117

日本文理大学基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

大学管理運営打合せ会議題一覧【資料 4-1-2】

平成 29 年度からの大学組織運営体制について

副学長の業務分担【資料 4-1-3】

日本文理大学大学院学則第 9 条第 5 項【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-4】【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-6】

日本文理大学学則第 12 条
日本文理大学厚生補導協議会規程
日本文理大学 FD 員会規程
日本文理大学教養基礎教育連絡会議規程
日本文理大学教職課程委員会規程
日本文理大学教育実習連絡委員会規程
日本文理大学広報委員会規程
日本文理大学入学試験協議会規程
日本文理大学自己点検・評価委員会規程
日本文理大学特別スポーツ振興運営協議会規程
日本文理大学国際交流委員会規程
日本文理大学教務委員会規程
日本文理大学厚生補導委員会規程
日本文理大学就職委員会規程
日本文理大学教育推進センター規程【資料 4-1-7】

学校法人文理学園事務組織の職務及び事務分掌規程【資料 4-1-5】

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】【資料 4-2-3】

大学ホームページ：大学について→教員構成表
教職変更届新旧対照表
社会福祉大学等確認申請書
学校法人文理学園教職員採用、資格変更規程【資料 4-2-4】

日本文理大学教員資格審査委員会規程【資料 4-2-5】

日本文理大学教員資格審査基準【資料 4-2-6】

日本文理大学教員資格審査基準内規【資料 4-2-7】

日本文理大学教育活動評価規程【資料 4-2-8】

教育活動評価資料作成方法【資料 4-2-2】【資料 4-2-9】

日本文理大学 FD 委員会規程【資料 4-2-10】

日本文理大学シラバスガイドライン【資料 4-2-11】

FD 研修会実施一覧【資料 4-2-12】

2019 年度後期授業関連資料の提出・閲覧について【資料 4-2-13】

FD 活動推進のページ【資料 4-2-14】

令和元年度日本文理大学開講科目アクティブラーニング調査

4-3．職員の研修【資料 4-3-2】

日本文理大学評議会規程第 3 条
日本文理大学入学試験協議会規程第 3 条
日本文理大学教務委員会規程第 2 条
日本文理大学教養基礎教育連絡会議規程第 3 条
FD 研修案内通知【資料 4-3-3】

SD 研修一覧・案内通知【資料 4-3-4】

学外研修参加状況【資料 4-3-5】

大分県私立大学・短期大学協会教職員研修会案内通知【資料 4-3-6】

事務職員評価記録【資料 4-3-1】

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

管理部による研究環境整備状況（抜粋）118【資料 3-2-17】と同じ

日本文理大学【資料 4-4-2】【資料 4-4-3】【資料 4-4-4】【資料 4-4-5】【資料 4-4-6】

令和 2(2020)年度 日本文理大学 学生便覧

P234-242【資料 F-5】と同じ研究室配置

日本文理大学研究倫理規程
日本文理大学研究倫理委員会規程
日本文理大学安全保障輸出管理規程
令和 2 年度予算編成基本方針
令和 2 年度予算申請書の提出依頼「平成 30 年度 教育改革推進事業（教育改革予算）」の学内公募について【大学 COC 事業】地域志向プロジェクト研究の学内公募について基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】【資料 5-1-2】

学校法人文理学園寄附行為第 3 条【資料 F-1】と同じ学校法人文理学園寄附行為第 6 条【資料 F-1】と同じ【資料 5-1-3】

学校法人文理学園寄附行為第 24 条

【資料 F-1】と同じ【資料 5-1-4】

学校法人文理学園寄附行為第 8 条【資料 F-1】と同じ【資料 5-1-5】

学校法人文理学園倫理規程第 1 条【資料 5-1-6】【資料 5-1-10】

日本文理大学第 2 期中長期改善施策結果報告書
日本文理大学ハラスメント防止に関する指針
日本文理大学ハラスメント防止等に関する規程
ハラスメント研修会資料
学校法人文理学園衛生管理規程
衛生委員会議事録
メンタルヘルス研修会資料
UPI テスト
健康調査票
日本文理大学障がい学生支援委員会規程【資料 5-1-11】

学校法人文理学園保安並びに危機管理規程【資料 5-1-12】【資料 5-1-14】

日本文理大学防火管理(消防)規程
日本文理大学危機管理マニュアル
日本文理大学危機管理対策規則
大分市との災害に係る協力体制に関する協定書【資料 5-1-15】

AED 講習会記事【資料 5-1-7】【資料 5-1-8】【資料 5-1-9】【資料 5-1-13】【資料 2-2-16】と同じ

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】【資料 F-1】と同じ学校法人文理学園寄附行為

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】【資料 5-3-2】

日本文理大学学則第 11 条

【資料 5-3-3】

大学管理打ち合わせ会記録(令和元年度初回及び最終回)【資料 5-3-4】

学校法人文理学園評議員名簿【資料 5-3-5】

評議員会意思表示書【資料 5-3-6】

学校法人文理学園寄附行為第 8 条
学校法人文理学園監事監査規程
学校法人文理学園寄附行為第16条
日本文理大学第 2 期中長期改善施策結果報告書
大学評議会議事録【資料 5-3-7】【資料 5-3-8】【資料 F-3】と同じ

日本文理大学評議会規程第 3 条【資料 F-10】と同じ

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

学校法人文理学園第 3 期中長期改善施策

119【資料 F-1】と同じ【資料 F-1】と同じ【資料 5-1-6】と同じ

日本文理大学【資料 5-4-2】

認証評価共通基礎データ【資料 5-4-3】

令和元年度 計算書類
要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5年間）
大学独自の奨学金給付･貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【資料 5-4-4】【資料 5-4-5】【ﾃﾞｰﾀ編共通基礎様式
2】と同じ【資料 F-11】と同じ【ﾃﾞｰﾀ編表 5-5】と同じ【ﾃﾞｰﾀ編表 2-7】と同じ

5-5．会計
【資料 5-5-1】

学校法人会計基準【資料 5-5-2】

学校法人文理学園会計規程【資料 5-5-3】

令和 2 年度予算編成基本方針【資料 5-5-4】

令和 2 年度収支予算書【資料 5-5-5】

監事（外部役員）名簿【資料 F-10】と同じ【資料 5-5-6】

監査報告書
・平成 31 年度私立大学等経常費補助金説明会について（ご案内）
・令和元年度（通算第 56 回）｢大学経理部課長相当者研修会｣
開催のご案内および適任者のご派遣方お願いについて【資料 F-11】と同じ【資料 5-5-7】

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

日本文理大学自己点検・評価規程【資料 6-1-2】

日本文理大学 第 3 期中長期改善施策 マスタープラン【資料 1-1-10】と同じ

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

日本文理大学 平成 29 年度自己点検・評価報告書【資料 6-2-2】【資料 6-2-4】

日本文理大学学長室規程
学修成果報告書
nEQ アセスメント
プレースメントテスト【資料 1-1-8】と同じ【資料 3-2-2】と同じ【資料 3-3-7】と同じ【資料 3-3-6】と同じ【資料 6-2-5】

PROG(基礎力テスト)【資料 3-3-8】と同じ【資料 6-2-6】

受講アンケート【資料 2-2-14】と同じ【資料 6-2-7】

授業改善策回答書【資料 2-2-15】と同じ【資料 6-2-8】

学生数調査【資料 2-2-20】と同じ【資料 6-2-9】

UPI 調査【資料 2-4-4】と同じ【資料 6-2-3】【資料 6-2-10】

就職内定状況
学生生活に関するアンケート【資料 6-2-11】
日本文理大学学習・生活実態調査報告書 2016
6-3．内部質保証の機能性【資料 3-3-9】と同じ【資料 6-3-1】【資料 F-7】と同じ

事業報告書

基準 A．地域貢献・連携
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

A-1．「地域創生人材」の育成
日本文理大学「地（知）の拠点整備事業」成果報告書 平成 26【資料 A-1-1】～30 年度 P10、33、35
日本文理大学「地（知）の拠点整備事業」成果報告書 平成 26【資料 A-1-2】～30 年度 P33
日本文理大学「地（知）の拠点整備事業」成果報告書 平成 26【資料 A-1-3】～30 年度 P10120

備考【資料 1-2-23】と同じ
地域志向科目数【資料 1-2-23】と同じ
学生満足度【資料 1-2-23】と同じ
地域志向ゼミ活動状況

日本文理大学【資料 A-1-4】

日本文理大学「地（知）の拠点整備事業」成果報告書 平成 26～30 年度 P9【資料 A-1-5】

日本文理大学「地（知）の拠点整備事業」成果報告書 平成 26～30 年度 P10、33、39-40【資料 A-1-6】【資料 A-1-7】【資料 A-1-8】【資料 A-1-9】【資料 A-1-10】【資料 A-1-11】

日本文理大学「地（知）の拠点整備事業」成果報告書 平成 26～30 年度 P175-187【大学 COC 事業】地域志向プロジェクト研究の学内公募について
日本文理大学「地（知）の拠点整備事業」成果報告書 平成 26～30 年度 P33、153-156
日本文理大学「地（知）の拠点整備事業」成果報告書 平成 26～30 年度 P33【資料 1-2-23】と同じ
COC 事業プロジェクトの進捗【資料 1-2-23】と同じ
ジェネリックスキル（汎用的技能）の成長
ジェネリックスキルの育成【資料 1-2-23】と同じ【資料 4-4-6】と同じ【資料 1-2-3】と同じ【資料 1-2-23】と同じ地域向けのボランティ
ア活動数

日本文理大学「地（知）の拠点整備事業」成果報告書 平成 26【資料 1-2-3】と同じ～30 年度 P160-164
日本文理大学「地（知）の拠点整備事業」成果報告書 平成 26 【資料 1-2-3】と同じ～30 年度 P11-20、169-174
日本文理大学 地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）平成 30 年度事業検討･評価委員会 外部委員 事業評価報告書
日本文理大学 地（知）の拠点(COC)活動 令和元年度事業検討･評価委員会 外部委員 事業評価報告書
日本文理大学 地（知）の拠点(COC)活動 令和元年度事業検討･評価委員会 資料 2（令和 2 年度 COC 活動の取り組み方針（案）について）※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

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