監査品質に関する報告書

2023

Contents

1

2

理事長メッセージ

42 監査品質の指標

6

3 ガバナンス体制

8

4 品質管理体制

12

5 人材

16

6 IT

18

7 財務基盤19

8 国際対応20

9 ガバナンス・コード適用に向けた取り組み

22

10 クライアント

26

1 1 法人概要

27

3

1

4

理事長メッセージ
Message from Chairman

1

Message from Chairman

新たな監査価値の創造へ
私たちは、この３年の間に、世界が大きく変わったことを目の当たりにしました。現代においては想像もできなかった新型コロナ感染症の蔓延と、ウクライナ危機に象徴される既存国際秩序の崩壊や分断化・不安定化が起こる中、デジタルイノベーションは確実に進化し、人々の生活や働き方、社会や経済の仕組み、そして私たちが大切にする価値観までもが急激な変化の波にさらされました。
私たちは、これまで当たり前だと思っていたことが、実は当たり前ではなかったことに気づかされ、これまで見えなかった課題や問題に直面しました。しかし、私たちは新しい知識や技術を学び、創意工夫して解決策を探しては挑戦し続け、新しい未来を創るために、試行錯誤を重ねながらも一歩一歩前進してきました。
そして今、監査業界でもＩＳＱＭや公認会計士法等の制度改正に直面し、私たちは新たなスタート
ラインに立っています。

「公正性で社会に貢献する」
これは、私たち八重洲監査法人の継続した理念です。変化の波の中で、信頼性ある財務情報を公正にジャッジし保証する社会インフラとしての私たちの役割は、ますます重要度が増していると考えています。「継続」とは変えないことではなく、新たな監査手法や知識を常にアップデートし、時代にあわせて革新を積み重ねることによってのみ「継続」は達成できると肝に銘じ、地道な努力を重ねています。
私たち八重洲監査法人ではこのような組織のあるべき姿を日常的な行動に体現するために、7 項目から成る新たな行動指針を決定しました。
ⅰ 倫理の保持ⅱ 品質を重視し優先する行動
ⅲ コミュニケーションの実践
ⅳ 多様性の尊重と個性の調和
ⅴ プロフェッショナルであることの自覚と体現
ⅵ 持続的なスキルアップ
ⅶ 情報の機密性の確保
本行動指針「八重洲監査法人・行動指針 2023」を全構成員の日常的な具体的な行動の規範として浸透をはかり、組織のポテンシャルを最大限に発揮できるよう努めてまいります。

2023 年 11 月 1 日

八重洲監査法人

理事長

齋藤

勉

5

2

監査品質の指標
Audit Quality Indicators
八重洲監査法人では、監査品質の確保を図るため主に以下の指標を
監査品質の指標 (Audit Quality Indicators) としています。

職位ごとの人員数

22

女性比率

20

%

%

31

構成比

58

%

%

パートナー

15 名

パートナー

2名

職員のうち公認会計士

43 名

職員のうち公認会計士

14 名

その他職員

16 名

その他職員

7名

合

74 名

合

23 名

計

計

（2023 年 7 月 1 日現在）

（2023 年 7 月 1 日現在）

※日本公認会計士協会では 2048 年度までに会員・準会員の女性比率を 30％へ上昇させる目標を設定しています。

1人当たりのCPE取得義務達成率と上場会社平均監査関与会社数

法人指定研修受講率

業務執行社員

CPE

2.2 社

100%

主査

法人指定研修

1.4 社

100%
P17

6

2

独立性遵守回答率とAudit Quality Indicators

内部定期検証の結果

違反件数

独立性遵守回答率

2022 年度対象件数

100 %

22 社

違反件数

重要な不備事項が検出された監査業務

0件

該当なし
P13

退職率、有給取得率、

P13

報酬依存度の最大値

平均有給休暇取得日数
退職率

5.88 %

2023 年 6 月期

9.88 %

有給取得率94.62%※倫理規則では、特定の依頼人に対する報酬依存度が 15%を超えた場合、独立性に懸念が生まれるため、必要な施策を講じることとされています。

平均有給休暇取得日数

24.6日

P17

P19

7

3

ガバナンス体制
Governance
当監査法人は「公正性で社会に貢献する」との理念を掲げ、これを実現するため無限責任社員により構成される社員会を中心としたガバナンス体制を構築しています。
そして、無限責任制度に期待される機能が十分に発揮できる適正規模の組織運営を目指しています。

ガバナンス体制の概要
当監査法人は、変化の波の中で、信頼性ある財務情報をれていると考えます。具体的には、環境問題や社会問題に

公正にジャッジし保証する社会インフラとしての役割を果ついての意識をより高めて、社会的な責任を果たすべく長たすために「公正性で社会に貢献する」を理念としています。

期的な成長を目指します。

この理念を実現するために、当監査法人では、一部の経営陣のリーダーシップを前提としたトップダウン型経営で透明性はなく、無限責任社員（監査パートナー）全員が経営に直監査法人は、経営状況や意思決定プロセスなどを透明化接関与し、社員会及び品質マネジメント本部に属する各委することが求められます。監査品質に関する報告書等を公

員会の合議等を通じて、相互に監視・牽制することにより表することを通じて、関与先や財務情報利用者からの信頼

組織の規律を確保することを基本方針としております。

獲得に努めます。

大規模監査法人を想定した有限責任制度をあえて採用せず、社員全員が無限責任社員（監査パートナー）となり相多様性

互監視・相互牽制による業務運営の適正化を図る本来の監査法人は、多様性を尊重することが求められます。具パートナーシップ型法人運営形態を継続することで適切な体的には、パートナーやスタッフの各レベルでの女性比率

ガバナンス体制を構築しております。

の向上、多様なスキルや専門性を有する人材採用を進めてそのため組織規模の無原則な拡大を避け、無限責任監査法人としての適正規模での維持・成長を基本原則とするとともに、業務運営を担う社員の選任においても一人ひとりの人間性、専門性そして多様性を重視しております。
また、監査業務執行と経営・監視機能とは人的に分離せず、表裏一体の運営を心掛け、公認会計士である無限責任
社員（監査パートナー）以外の者が監査証明業務の執行に不当な影響を及ぼすことを排除しております。
加えて、社員間の相互監視・相互牽制だけでなく、独立した立場から社員会を監視・助言する独立評価機関を設置することで、より強固なガバナンス体制の構築に努めております。

ガバナンス体制の目標
将来の当監査法人のガバナンスにおいては、今以上に社会的責任や透明性、多様性などが重要視されるべきであり、そのための体制構築が必要と考えています。
社会的責任
監査法人は、監査のプロフェッショナルとして成長するだけでなく、より広範な社会的責任を果たすことが求めら

8

組織として持続性向上を目指します。

3

Governance

行動指針
当監査法人では、理念の達成のため、次のような行動指針を定めています。
ⅰ倫理の保持行動規範としての倫理規則を遵守すること

ⅴプロフェッショナルであることの自覚と体現
個々がプロ意識を高く保ち、行動においてそれを示すこと
ⅵ持続的なスキルアップ
知識等の深化向上に努め、常に一流のプロフェッショナ
ルであり続けること

ⅱ品質を重視し優先する行動
監査品質の維持・向上のため品質の優先を判断の規準とすること
ⅲコミュニケーションの実践
組織内外の関係者と十分なコミュニケーションを行うこと

ⅶ 情報の機密性の確保
情報漏洩が起こらないよう最大限配慮すること
これら項目を掲げて、組織に属する者の行動を律しています。また、理事長から定期的に行動指針の発信を行うことで、組織全体への浸透を図っております。

ⅳ多様性の尊重と個性の調和
多様性を認め、互いを理解しようと努めて、各々の価値を最大限に発現すること

9

3

Governance

ガバナンスを支える組織体制
当監査法人では、意思決定機関としての社員会を頂点に理事会、品質マネジメント本部を設けています。
また、社員会を監視し、評価・助言するために独立評価機関を設けています。

社員会

独立評価機関理事会

品質マネジメント本部

経営管理部

人事部

トータルサポート部

国際部

10

3

Governance

社員会
社員会は、当監査法人の経営方針等を決定する最高意思決定機関でありガバナンス構築のための最重要機関となっています。無限責任社員（監査パートナー）全員により構成され、２か月に１回開催することで定期的に当監査法人の経営方針等を決定しています。
また、臨時の決議事項がある場合には、必要に応じて開催しています。なお、社員会で決定した経営方針等を以下で述べる各組織の活動により実現しています。

理事会
経営意思の執行機関としては、社員会によって選出された理事長が社員の中から選出した理事により構成される理事会を設置しています。
理事会では、社員会で決議する事項の立案、対外的な代表業務を行っており社員会で決定した経営方針の具体化のために活動しています。理事
会のもとに経営管理組織として経営管理部、人事部、トータルサポート部、国際部を設置し、組織の運営をサポートしています。

経営管理部

品質マネジメント本部

経営管理部は、組織運営に必要な業務に携わっており、事監査品質マネジメント全般を統括し品質目標の提示を行う組

務局担当、総務担当、経理担当、法務担当、衛生担当が配置

織として、品質マネジメント本部を設置しています。品質マネされており、当監査法人の効率的な運営に貢献しています。

ジメント本部は、当監査法人において行われる監査業務の品質の向上を図るために日々活動しています。

人事部
人事部は、人材の採用、社内研修などの人材育成、職員の評価・配置に関する業務に携わっており、当監査法人を運営するうえで欠かせない人材の管理に貢献しています。

独立評価機関当監査法人では、経営から独立した第三者としての評議員を選任し、社員会による意思決定プロセスの監視と、ガバナ
ンス評価・助言を受けています。評議員は、監査業務執行には関与せず、高度な専門性を発揮し独立した第三者の立場か

トータルサポート部
トータルサポート部では、CI の策定や広報活動を中心に、ら経営機能の実効性向上、監査品質の向上のための助言・提言を行っています。

外部公表用文書の作成支援、監査及び会計に関するトピック
スの収集・発信など幅広い分野にわたる業務に携わっており、情報の発信を通して当監査法人の認知度の向上やブランドイ
メージの確立に貢献しています。

国際部
国際部では、クレストン・グローバルやクレストン・ジャ
パン・グループに属するネットワーク・ファームやその他の業務提携先との交流を図り、国際的な品質水準へのキャッチ
アップ、業務実践を実現することを目的とした情報収集を行っており、当監査法人の監査品質の向上に貢献しています。
また、国際的な監査業務へのツールやリソースの提供を通して、監査チームに対する支援を行っています。

11

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品質管理体制Quality Management
当監査法人は、監査業務の品質を適切に保つために八重洲監査法人品質管理規程を設けるとともに、クレストン・グローバルのネットワーク要求事項への国際対応を図るため、八重洲監査法人品質マネジメントマニュアルを導入しています。
また、行動指針として「品質を重視し優先する行動」を掲げることで、監査品質を優先する意識を全所員が常に持つことを促し、監査品質の向上に取り組んでいます。

品質管理の方針
当監査法人では、「監査に関する品質管理基準（改正前）」、

具体的には、品質マネジメントマニュアルは、品質目標「監査における不正リスク対応基準」、「監査事務所におけを設定し、品質目標の達成を阻害する品質リスクを識別・る品質管理（改正前）」及び「監査業務における品質管理

評価し、当該リスクに対応する方針及び手続を整備してい（改正前）」に準拠して、品質管理に関する方針及び手続をます。

定めた「八重洲監査法人品質管理規程」を定めています。

また、品質マネジメントマニュアルに不備があれば根本

本規程は、当監査法人のすべての監査業務に適用される的な原因を分析し、是正措置を講じていくリスクベース・ものであり、当監査法人が監査契約を締結しているすべてアプローチの考え方に基づいています。

の監査業務の専門要員は、本規程に定める当監査法人の監

当監査法人の品質マネジメントマニュアルにおいて品質査の品質管理に関する方針及び手続を遵守しなければなり目標を設定する項目には、ガバナンスとリーダーシップ、ません。

職業倫理に関する規定、監査契約の新規の締結及び更新、

また、当監査法人では、品質管理のシステムに関するそれぞれの方針及び手続が適切かつ十分であるとともに、有業務の実施、リソース、情報とコミュニケーションがあります。

効に運用されていることを合理的に確保するために、品質管理のシステムの監視に関するプロセスを定めており、ガバナンスとリーダーシップ

当該プロセスには、監査業務の定期的な検証などが含ま

・理事長が公共の利益に資する監査事務所の役割についれます。

て定期的に説明します。
・業務執行社員は、各監査業務に十分かつ適切なリソー

品質マネジメントマニュアル
2021 年 11 月に企業会計審議会より「監査に関する品

スを割り当てる責任を負います。
職業倫理に関する規定

質管理基準」が公表され、これを受けて 2022 年 6 月に・すべての専門要員は、入所時及びその後少なくとも年

日本公認会計士協会より「監査事務所における品質管理」、

1 回、関連する倫理的要件に関する研修を受けます。

「監査業務に係る審査」、「監査業務における品質管理」が公表されています。

監査契約の新規の締結及び更新

これらの適用開始時期は 2024 年 7 月以降となりますが、・当監査法人は、カジノや仮想通貨取引所といったリス

当監査法人ではクレストン・グローバルのネットワーク要

クが高すぎる業種や適切な技術的知識や経験を有してい

求事項への国際対応を図るために、「八重洲監査法人品質マない業種のクライアントは原則契約しません。

ネジメントマニュアル」（以下「品質マネジメントマニュア
ル」という。
）を 2022 年 12 月より導入しています。

12

業務の実施

品質マネジメントマニュアルは、当監査法人の組織風土

・監査責任者は、自身が責任を負うすべての業務についをふまえた新たな品質マネジメントシステムを主体的にデて、事務所の方針と手続が適用されていることを確認す

ザインし、監査品質の更なる向上を目指しています。

る責任を負います。

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Quality Management

リソース
・事務所は、安定した品質の監査を提供するために十分な人材を確保します。
・監査チームが問題解決のためにサポートを必要とする
場合には、当監査法人内または第三者機関の専門家から指導を受けることができます。
情報とコミュニケーション
・パートナーは、オープンで相談しやすい組織風土を育みます。

品質管理業務に従事する人員
当監査法人における品質管理業務に従事する人員数は、
品質マネジメント本部長

37 名となっており、監査従事者総数 73 名に対して約半

白濱

数の人員が品質管理業務に携わっています。

拓独立性遵守回答率と違反件数
当監査法人では、全所員に毎年、監査人の独立性チェッ

公認会計士・監査審査会による検査

クリストの提出を義務付けています。独立性を確保し、監

公認会計士・監査審査会による検査は、公認会計士協会

査の信頼性が確保できているかを定期的に検証することでの品質管理レビューが適切に運営されているか、また、監監査品質の保持に努めています。なお、当該チェックリス

査事務所の監査業務が適切に行われているかといった点にトの回答率は 100％であり、違反件数はゼロ件となってついて審査し、必要に応じて監査事務所へ立入検査を実施

います。

します。

外部機関によるレビュー等の状況

内部レビューの状況

当監査法人を対象とする外部機関によるレビュー等に当監査法人では、内部で監査業務の品質が保持されていは、日本公認会計士協会による品質管理レビューと公認会

るか定期的な検証を実施しています。内部レビューは全ク

計士・監査審査会による検査があります。

ライアントを対象としており３年間で一巡するようにローテーションを計画しています。2022年度の実施件数は全

日本公認会計士協会による品質管理レビュー

クライアント数 69 社に対して22 社であり、該当クライ日本公認会計士協会による品質管理レビューは、自主規アントの監査業務には、監査業務の遂行上、重要な問題は制の取り組みとして日本公認会計士協会が監査事務所の監検出されませんでした。

査品質の状況をレビューする制度で、原則３年に 1 回実施されます。
なお、当監査法人は、直近の日本公認会計士協会による
品質管理レビューにおいて監査事務所における品質管理に関する重要な不備事項はない旨の報告を受けています。

13

4

Quality Management

品質管理体制監査品質マネジメント全般を統括し品質目標の提示を行う組織である品質マネジメント本部のもとに監査チームの日常的監視・定期的検証等を行う内部検査委員会、監査意見等に関する審査を行う審査委員会、監査効率の検討や監査チームの監査業務の指導等を行う監査業務委員会等、監査業務における IT 環境の管理等を行う監査システム担当等を設けています。

品質マネジメント本部

監査業務の支援やモニタリング・
改善指導

内部検査委員会

監査チーム

審査委員会

監査業務委員会

報告・相談・依頼
業務推進プロジェクトチーム

監査システム担当

14

4

Quality Management

監査業務委員会

内部検査委員会
内部検査委員会は、監査チームの日常的監視・定期的な検監査業務委員会は、監査チームの指導・教育、監査ツール

証・改善勧告を行う機関です。所内レビューを実施し、各監の研究開発、監査効率の検討等を行う機関です。各監査チー

査チームの業務の品質の向上を促しています。また、内部検ムで実施している監査手法を調査し、監査の効率化実現のた

査委員会は、審査委員会が実施している審査の品質についてめに作業の統一化ができるよう監査ツールの研究開発などをも日常的に監視しています。

行い監査業務の品質の向上を促しています。

日常的監視
定期検証
改善勧告

業務推進プロジェクトチーム

内部検査
委員会

監査チーム

業務推進プロジェクトチームは、監査業務委員会に所属する職員だけでなく、各監査チームメンバーから選出された職

改善報告
改善報告

日常的監視

審査委員会

員を加えた横断的なプロジェクトチームです。監査現場で作業するにあたって生じている問題点等を直接的に共有議論する場を設けることで、より実効力の高い監査業務の品質の向上に貢献しています。

連携・ツール開発・監査効率の検討
監査業務の指導及び教育

監査業務
委員会

監査チーム
業務の相談
ツールの依頼審査委員会
審査委員会は、監査契約・更新、監査計画、監査意見に関する審査を行う機関です。監査チームが策定した監査計画やメンバーの参加表明する意見が妥当なものであるか検討することで、監査業
務の品質の向上を促しています。

フィードバック

業務推進
プロジェクトチーム

契約審査・更新審査
計画審査・意見審査

監査チーム

審査委員会
審査依頼

監査システム担当
監査システム担当は、監査チームの IT 環境管理・電子調書化指導を行っています。多様な働き方の実現のためにクラウドストレージ上でのデータ共有やコミュニケーションツールの導入により監査業務の効率化を促すとともに、情報セキュリティに関する対策規程の策定に携わるなど当監査法人の情報セキュリティの要となっています。

監査 IT 環境管理
電子調書化指導

監査チーム
システム
改善依頼

監査システム
担当

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人材
Human Resources
当監査法人では、監査サービスの中心となるのは常に「人」であると考えています。
「人」を尊重し、一人ひとりが自己実現できる環境づくりに取り組んでいます。

人材採用方針

方針①

誠実な人材

方針①

方針②

方針③

調和を

プロ意識の

重んじる人材高い人材

誠実な人材の獲得

方針③

プロ意識の高い人材の獲得

当監査法人は、行動指針に「コミュニケーションの実践」

当監査法人では、行動指針として「プロフェッショナルを謳い、監査業務においては監査クライアントとコミュニであることの自覚と体現」、「持続的なスキルアップ」を定ケーションを重ねて信頼関係を築くことを重視しています。

めており、プロフェッショナルであるための行動を奨励し誰にでも誠実に向き合い、真摯に耳を傾ける人でなければています。

監査クライアントとの信頼関係の構築は難しいものと考え、そのような人材の獲得を採用の基本方針としています。

当監査法人は、フラットな組織体制であり、経験年数等に過度にとらわれずにお互いがお互いを一人のプロフェッショナルとしてリスペクトする組織風土が存在していま

方針②

調和を重んじる人材の獲得

監査業務は監査クライアント毎に監査チームを構成して業務を遂行します。当監査法人では、「多様性の尊重と個性の調和」を行動指針として定め、調和やチームワークを重んじる人材こそが監査業務をスムーズに遂行することができると考えています。そうした考え方に共感できる人材の採用を基本方針としています。

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す。こうした組織風土の下で個性を存分に発揮し、自身の意見を発信していただきたいと考えていますので、プロ
フェッショナルであることの自覚を持ち、行動できる人材の採用を基本方針としています。

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Human Resources

人事制度
当監査法人は、設立当初からワーク・ライフ・バランスを重視した働き方を大事にしています。ワーク・ライフ・
バランスと一言で言っても、趣味などに時間を費やしたい方、得意分野の更なる向上に向けて時間を費やしたい方と様々な形があります。
当監査法人では、その人なりのワーク・ライフ・バラン
スが実現できるよう、各人のニーズを把握し、多様な働き方に応えるために各人の業務量の適切な配分を行うよう努めています。
特に監査クライアント数と人的資源のどちらかのバランスを欠いた場合にはワーク・ライフ・バランスの実現は困難なものとなるため、それらのバランスが適正水準となる
よう常に留意して業務運営をしています。
また、当監査法人の特徴として、各人の自己研鑽をサポートする制度や有給休暇付与日数を多く設定していること等

人材担当パートナー

山田

英二があります。なお、2022 年度の平均有給休暇取得日数は24 日となっています。

人事評価
業務で関わる複数のパートナーによって人事評価を行う
ことで、公平な人事評価制度の整備に努めています。日常

教育・研修制度
高度なプロフェッショナル人材の育成のために教育・研修制度の充実を図っています。

の監査業務への取り組み方や法人内部における間接業務の画一的な監査品質を担保するために、会計・監査基準の取り組み方等の異なる視点による５つの評価項目を設けて改正に関する解説講義、不正事例研究及び IT 監査等に関人事評価を行っており、それら評価項目による相対的評価

する CPD 必修研修を法人として指定し、監査業務に関わに基づいて人事考課に反映しています。

る全所員に受講義務を課すことで専門的知識の習得、専門

また、複数のパートナーによって実施された人事評価結能力の維持、向上を図っています。

果を業務で最も関わりがあるパートナーによってフィード

その他に当監査法人では法人内部のワークショップの開バックを行うことで、多角的な視点で本人の成長を促すよ

催を行っています。例えば、経験年数が豊富な公認会計士

うな取り組みを行っています。

が日本公認会計士協会準会員に対して、日常の監査業務において疑問に思うような事項や実務上どのような視点で監査を行う必要があるか等をテーマにしたワークショップを開催しています。それらワークショップを通して、参加者の知識向上や横断的な知識共有等を図っています。

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IT
Information Technology
急速なデジタル化の進展に伴い、監査業務や法人運営における IT 技術の活用について常に議論を行い、業務の有効性及び効率性を高める IT 投資であれば積極的に投資を行う方針としています。

有効なデジタル監査手法の導入
有効なデジタル監査手法としては、IT 専門家を擁する監査システム担当による各種データ分析ツー
ル、RPA ツール、AI ツール等の比較検討を行い、業務効率化に資するツールを見極めた上で当監査法人の業務に適したツールの導入を図っています。導入に際しては、各監査チームのニーズを拾い上げ、IT 専門家でなくとも誰でも利用できるツールであることに留意しています。

多様な働き方の実現
多様な働き方の実現としては、強固なセキュリティ対策を施したクラウドストレージ上でのデータ共有、業務の効率化に資するコミュニケーションツール、グループウェアの活用、及び監査調書の電子化の段階的導入を図っています。

情報セキュリティ対策の実施
適切な情報セキュリティ対策の実施としては、情報セキュリティ対策基準に則って、物理的対策基準、
システム対策基準、アクセス管理基準を設け、情報セキュリティに関する教育研修等を行うことで防止的措置を講じています。
また、情報ごとにセキュリティレベルを設定し、セキュリティレベルに応じたセキュリティインシ
デント対策規程を設けています。
当監査法人ではセキュリティインシデントを検知する監視ツールの導入を図っていますが、万が一、重要なセキュリティインシデントが発生した場合には、発生時の対策・報告経路や再発防止策の策定等を明確に定めることで、適切な対策が講じられる体制としています。

行動指針においては、「情報の機密性の確保」を掲げ、所員が日々接する機密データの取扱いに際して適切な行動を取るべき意識の発揚を促しています。

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財務基盤
Financial Stability
当監査法人は、法人設立から現在に至るまで財務健全性を確保し、また、報酬依存度についても留意しています。

財務基盤の状況監査法人として財務基盤が継続的に安定していることは監査意見の公正性・独立性確保のため極めて重要な要素であると考えています。
当監査法人はこのような考えに基づき、法人設立から現在に至るまで継続的に財務健全性を確保し、自己資本比率の充実・維持と、特定の依頼人への過度な報酬依存度の回避、公認会計士職業賠償責任保険の最高額契約の方針を継続しています。

報酬依存度に関する考え方
報酬依存度とは、監査意見を表明する会計事務所等の総収入のうち、特定の依頼人からの総報酬が占める割合のことです。
特定の依頼人に対する監査業務の報酬依存度の高さが監査法人の独立性を脅かすことがないように
報酬依存度について倫理規則で定める水準を超える監査業務の受嘱は回避する方針であるとともに、法人設立以来一度も当該水準を超えたことはありません。
※倫理規則では、特定の依頼人に対する報酬依存度が 15％を超えた場合、独立性に懸念が生まれるため、必要な施策を講じることとされています。

当監査法人の財務基盤の状況
2022年 6月期

2023年6月期

売上高848 百万円

823 百万円

総資産615 百万円

614 百万円

純資産

498 百万円

527 百万円

80.9%

85.8%

自己資本比率

報酬依存度の最大値
2023 年 6 月期

9.88 %
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国際対応International Network
当監査法人は、2012 年 6 月に国際的ネットワークであるクレストン・グローバル（本部英国）の正式メンバーファームとなりました。以後、法人内に国際部を設け、国際対応基盤の充実・強化を図ってまいりました。

国際対応の基本的な方針
当監査法人は主たる監査人として、在外連結子会社等を有する国内クライアントのグローバルな監
査ニーズに、海外監査事務所との協力を通じ主体的に関与する（アウトバウンド）ほか、海外監査事務所が主たる監査人である外国企業等の日本子会社等の構成単位監査人も務める（インバウンド）ことで、監査事務所間の国際連携によるグループ監査ノウハウの蓄積とグローバルな監査品質の向上に注力しています。
また、当監査法人では国際対応力のある人材確保にも注力しており、海外での長期駐在勤務経験のある監査専門要員が業務に従事しています。

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International Network

クレストン・グローバルについて
クレストン・グローバルの前身であるクレストン・インターナショナルは、1971 年にドイツの会
計事務所 Bansbach の Gabriel Brötzl と、英国の会計事務所 Finnie ＆ Co. の Michael Ross の 2 人の起業家によって設立されました。
クレストン・グローバルは現在、全世界 115 ヶ国以上のメンバーファームに 2 万 5 千人以上の構成員を有する監査・会計・税務分野における専門的国際ネットワークとなっています。
当監査法人との主な提携内容は以下のとおりです。
・関与先の国際化に対応した国際業務の推進
・各国に所在するメンバーファーム相互の関与先紹介
・国際的品質水準に対応した各種監査ツール、監査品質マネジメントツール、データベースの利用
・クレストン・グローバルの開発した各種監査品質教育・研修プログラムへの参加、
メンバー間コミュニケーション及び各種情報提供を通じた国際的水準業務の遂行
・クレストン・グローバル本部が実施する当監査法人を対象とした品質管理レビューの定期的実施

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9
番号
原則 1

ガバナンス・コード適用に向けた取り組み
Governance Code

原則・指針

事務所対応

監査法人は、会計監査を通じて企業の財務情報の信頼性を確保し、資本市場の参加者等の保護を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与する公益的な役割を有している。これを果たすため、監査法人は、法人の構成員による自由闊達な議論と相互啓発を促し、その能力を十分に発揮させ、会計監査の品質を組織として持続的に向上させるべきである。

指針 1-1

監査法人は、その公益的な役割を認識し、会計監査の品質の持続的な向上に向け、法人の社員が業務管理体制の整備にその責務を果たすとともに、トップ自ら及び法人の構成員がそれぞれの役割を主体的に果たすよう、トップの姿勢を明らかにすべきである。

「公正性で社会に貢献する」
これは当監査法人の理念です。信頼性ある財務情報を識別、保証する社
会インフラとしての会計監査の役割には、ますます重要度が増していくと考えています。当監査法人ではグローバルな視点も取り入れながら、パートナーそしてスタッフ一人ひとりの人間性、専門性、多様性を重視
し、健全で風通しのよい組織づくりと新たな監査価値の創造へ向けて、組織一丸となって取り組んでまいります。上記の理念等について、理事
長メッセージを「監査品質に関する報告書」及びホームページ等で明らかにしてまいります。

指針 1-2

監査法人は、法人の構成員が共通に保持すべき価値観を示すとともに、それを実践するための考え方や行動の指針を明らかにすべきである。

P8

指針 1-3

監査法人は、法人の構成員の士気を高め、職業的懐疑心や職業的専門家としての能力を十分に保持・発揮させるよう、適切な動機付けを行うべきである。

監査品質を優先するということが当監査法人の方針であり、この方針を、構成員の評価、報酬及び昇進等の人事に関する方針及び手続に反映させております。

指針 1-4

監査法人は、法人の構成員が、会計監査を巡る課題や知見、経験を共有
し、積極的に議論を行う、開放的な組織文化・風土を醸成すべきである。

当監査法人は、自律した専門家によって構成されるフラットなチーム体制を旨とし、深度あるコミュニケーション及び知見経験の共有を図り、また社員会、理事会、各部門及び各委員会等における自由闊達な議論等
を通して、パートナー及びスタッフ一人ひとりの人間性、専門性、多様性を重視した、健全で風通しのよい組織づくりに向けて取り組んでおります。

指針 1-5

監査法人は、法人の業務における非監査業務（グループ内を含む。
）の位置づけについての考え方に加えて、利益相反や独立性の懸念に対し、
規模・特性等を踏まえて具体的にどのような姿勢で対応を講じているかを明らかにすべきである。また、監査法人の構成員に兼業・副業を認めている場合には、人材の育成・確保に関する考え方も含めて、利益相反や独立性の懸念に対して、どのような対応を講じているか明らかにすべきである。

当監査法人は監査証明業務が主たる業務であり、非監査業務については
主に監査業務に関連するものを受嘱する方針としております。構成員の兼業・副業等につきましては、様々なスキル、知識、専門性の獲得につながり監査品質のさらなる向上が期待されるため、法人業務に支障のない範囲において認めており、監査関与先との利益相反、独立性についてはネットワークファームを含めて定期的に確認を実施しております。

指針 1-6

監査法人がグローバルネットワークに加盟している場合や、他の法人等との包括的な業務提携等を通じてグループ経営を行っている場合、監査法人は、グローバルネットワークやグループとの関係性や位置づけについて、どのような在り方を念頭に監査法人の運営を行っているのかを明らかにすべきである。

P20

原則 2

8

ガバナンス体制にて記載しております。

国際対応にて記載しております。

監査法人は、会計監査の品質の持続的な向上に向けた法人全体の組織的な運営を実現するため、実効的に経営（マネジメント）機能を発揮すべきである。

指針 2-1

監査法人は、実効的な経営（マネジメント）機関を設け、組織的な運営が行われるようにすべきである。また、規模・特性等を踏まえて経営機関を設けないとした場合は、実効的な経営機能を確保すべきである。

指針 2-2

監査法人は、会計監査に対する社会の期待に応え、組織的な運営を確保するため、以下の事項を含め、重要な業務運営における経営機関の役割を明らかにすべきである。

22

3

当監査法人は、有限責任制度を採用せず、パートナー全員が無限責任社員となりその相互監視・相互牽制により業務運営の適正化を図るパート
ナーシップ型法人運営形態とし、実効的な経営機能を確保しております。
無限責任社員全員により構成される法人社員会を定期的かつ機動的に開催し、そこで決定された経営方針等を各種活動により実現しております。
経営意思の執行機関としては、社員会によって選出された理事長が、社員の中から選出した理事によって構成される理事会を設置しております。理事会のもとに経営管理組織として経営管理部、人事部、トータルサポート部、、国際部を設置し、組織の運営をサポートしております。

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番号指針 2-2

指針 2-3原則 3Governance Code

原則・指針

事務所対応

・監査品質に対する資本市場からの信頼に大きな影響を及ぼし得るような重要な事項について、監査法人としての適正な判断が確保されるための組織体制の整備及び当該体制を活用した主体的な関与

監査品質に対する資本市場からの信頼に大きな影響を及ぼし得るような重要な事項については、監査責任者と審査担当者及び品質マネジメント
本部との協議を経て、無限責任社員全員により構成される法人社員会の機動的な開催により監査意見の適正性確保を図っております。
また、監査品質管理全般を統括し品質目標の提示を行う組織として、品質マネジメント本部を設置しております。品質マネジメント本部のもとに監査チームの日常的監視・定期的検証・改善勧告を行う内部検査委員
会、監査契約・更新、監査計画、監査意見に関する審査を行う審査委員会、監査チームの指導及び監査ツールの研究、監査効率の検討等を行う監査業務委員会等、監査業務における IT 環境の管理等を行う監査システム担
当等を設けております。
さらに経営から独立した第三者機関としての評議員を選任し、社員会による意思決定プロセスの監視と、ガバナンス評価・助言を受けております。

・監査上のリスクを把握し、これに適切に対応するための、経済環境等のマクロ的な観点を含む分析や、被監査会社との間での率直かつ深度ある意見交換を行う環境の整備

当監査法人では、被監査会社の組織や風土を深く理解するよう努めてきました。当法人監査マニュアルでは、企業及び企業環境の理解や、経営者や監査役等とのコミュニケーションを義務付けています。

・法人の構成員の士気を高め、職業的専門家としての能力を保持・発揮させるための人材育成の環境や人事管理・評価等に係る体制の整備

現在の監査スタッフ（専門要員）の全員が次世代を担うパートナー候補として考慮されます。そこで当監査法人は、専門要員に必要とされる適性や能力を維持し開発するために、全ての専門要員に持続的なスキルアップの必要性を強調し、必要な機会を提供しております。また、人事評価においては、監査品質を重視した制度を整備・運用しております。

・監査に関する業務の効率化及び企業においてもデジタル化を含めたテクノロジーが進化することを踏まえた深度ある監査を実現するためのIT 基盤の実装化（積極的なテクノロジーの有効活用を含む。）に係る検討 ･ 整備

有効なデジタル監査手法の導入、多様な働き方の実現、
適切な情報セキュリティ対策の実施の 3 つの視点に基づき、IT 基盤の実装化に係る検討・整備を行っております。
デジタル監査手法としては、
各種データ分析ツー
ル、RPA ツール、AI ツールの比較検討を行い、当監査法人の業務に適したツールの導入を図っております。
また、多様な働き方に対応するために、強固なセキュリティ対策を施したクラウドサーバー上でのデータ共有、業務の効率化に資するコミュニ
ケーションツール、グループウェアの活用、及び監査調書の電子化の段階的導入を図っております。
テクノロジーの進化に伴い、新たな情報管理に関するリスクが生じておりますが、セキュリティレベルに応じた適切な管理を行うことで業務の効率化及びデジタル化に対処しております。

監査法人は、経営機能を果たす人員が監査実務に精通しているかを勘案するだけではなく、法人の組織的な運営のための機能が十分に確保されるよう、経営機能を果たす人員を選任すべきである。

当監査法人は、人的信頼関係に基礎をおいたパートナーシップ形態を採用しておりますが、パートナー選任においては同質的・閉鎖的になりがちな組織運営を避けるため、一人ひとりの人間性、専門性そして多様性に配慮したパートナー選任を重視しています。 法人の組織的な運営のための機能強化を図るため、経営執行機関である理事会は、経営管理部、人事部、トータルサポート部、国際部の人員選任、役割分担、活動支援に積極的に関与しています。

監査法人は、監査法人の経営から独立した立場で経営機能の実効性を監督・評価し、それを通じて、経営の実効性の発揮を支援する機能を確保すべきである。

指針 3-1

監査法人は、経営機関等による経営機能の実効性を監督・評価し、それを通じて実効性の発揮を支援する機能を確保するため、監督・評価機関
を設け、その役割を明らかにすべきである。また、規模・特性等を踏まえて監督・評価機関を設けないとした場合は、経営機能の実効性を監督・評価する機能や、それを通じて実効性の発揮を支援する機能を確保すべきである。

経営機能の実効性を監督・評価するため、高度な経験・知識を有する独立した第三者である独立評価機関の評議員を選任しております。

指針 3-2

監査法人は、組織的な運営を確保し、公益的な役割を果たす観点から、自らが認識する課題等に対応するため、独立性を有する第三者の知見を活用すべきである。併せて、当該第三者に期待する役割や独立性に関する考え方を明らかにすべきである。

評議員は、監査業務執行には関与せず、高度な専門性を発揮することが期待されております。独立した第三者の立場から、経営機能の実効性向上に関する幅広い助言・提言を行います。

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9

Governance Code

番号

原則・指針

事務所対応

指針 3-3

監査法人は、監督・評価機関の構成員又は独立性を有する第三者について、例えば以下の業務を行うことが期待されることに留意しつつ、その役割を明らかにすべきである。
・経営機能の実効性向上に資する助言・提言
・組織的な運営の実効性に関する評価への関与
・経営機能を果たす人員又は独立性を有する第三者の選退任、評価及び報酬の決定過程への関与
・法人の人材育成、人事管理・評価及び報酬に係る方針の策定への関与
・内部及び外部からの通報に関する方針や手続の整備状況や、伝えられた情報の検証及び活用状況の評価への関与
・被監査会社、株主その他の資本市場の参加者等との意見交換への関与

評議員は、監査業務執行には関与せず、独立した第三者の立場から経営機能の実効性向上に関する幅広い助言・提言を行います。

指針 3-4

監査法人は、監督・評価機関等が、その機能を実効的に果たすことができるよう、監督・評価機関の構成員又は独立性を有する第三者に対し、適時かつ適切に必要な情報が提供され、業務遂行に当たっての補佐が行われる環境を整備すべきである。

独立評価機関に期待される機能を実効的に果たすため、理事会及び品質
マネジメント本部がサポートを行っております。評議員には十分な情報が提供される体制が確保されております。

原則 4

監査法人は、規模・特性等を踏まえ、組織的な運営を実効的に行うための業務体制を整備すべきである。また、人材の育成・確保を強化し、法人内及び被監査会社等との間において会計監査の品質の向上に向けた意見交換や議論を積極的に行うべきである。

指針 4-1

監査法人は、経営機関等が監査の現場からの必要な情報等を適時に共有するとともに経営機関等の考え方を監査の現場まで浸透させる体制を整備し、業務運営に活用すべきである。また、法人内において会計監査の品質の向上に向けた意見交換や議論を積極的に行うべきである。

無限責任社員全員により構成される法人社員会において、監査チームの情報が適時に共有され、そこで決定された経営方針等が品質マネジメン
ト本部に伝達されます。品質マネジメント本部は、監査チームとの意見交換や議論を通して、それらを具現化することで、継続的な監査品質の向上に向けた取り組みを実施しております。

指針 4-2

監査法人は、法人の構成員の士気を高め、職業的専門家としての能力を保持・発揮させるために、法人における人材育成、人事管理・評価及び報酬に係る方針を策定し、運用すべきである。その際には、法人の構成
員が職業的懐疑心を適正に発揮したかが十分に評価されるべきである。

監査品質を優先するということが当監査法人の方針であり、この方針を、構成員の評価、報酬等の人事に関する方針及び手続に反映させております。また構成員に適時に評価結果をフィードバックしております。

指針 4-3

監査法人は、併せて以下の点に留意すべきである。
・法人のそれぞれの部署において、職業的懐疑心を適切に発揮できるよう、幅広い知見や経験につき、バランスのとれた法人の構成員の配置が行われること・法人の構成員に対し、例えば、非監査業務の経験や事業会社等への出向などを含め、会計監査に関連する幅広い知見や経験を獲得する機会が与えられること・法人の構成員の会計監査に関連する幅広い知見や経験を、適正に評価し、計画的に活用すること・法人の構成員が業務と並行して十分に能力開発に取り組むことができる環境を整備すること

・人事評価や各人の知見や経験を勘案して、最適な監査チーム編成を行っております。また多様なバックグラウンドをもった人材が自由闊達な意見交換を行い職業的懐疑心を適切に発揮すべく構成員の組織配置を行っております。
・監査チームのメンバーの選任において、幅広い知見や多様な経験を獲得するべく、被監査会社の業種や規模による区分なく選任しております。
・監査における経験年数はもとより、その他の業種経験、語学力及び IT
スキル等、幅広い知見や経験を監査業務に生かすべく監査チームのメンバーの選任を行っております。
・多様なバックグラウンドをもった人材育成のために自己啓発の積極支援等を実施しております。

指針 4-4

監査法人は、被監査会社の CEO・CFO 等の経営陣幹部及び監査役等との間で監査上のリスク等について率直かつ深度ある意見交換を尽くすとともに、監査の現場における被監査会社との間での十分な意見交換や議論に留意すべきである。

課題解決や相互理解のため組織内外の関係者と十分なコミュニケーショ
ンを行うことを行動指針として掲げ、被監査会社の組織や風土を深く理解するよう努め、監査基準等において要求されている経営者とのディス
カッション、監査役等とのコミュニケーションはもとより、監査チーム
においても、監査上のリスク等について率直かつ深度ある意見交換を実施しております。

指針 4-5・監査法人は、内部及び外部からの通報に関する方針や手続を整備するとともにこれを公表し、伝えられた情報を適切に活用すべきである。
その際、通報者が、不利益を被る危険を懸念することがないよう留意すべきである。

当監査法人内外からもたらされる情報に適切に対処するため、ホーム
ページにおいて監査ホットラインを設置しております。品質管理規程において、通報者が不当な取扱いを受けることがないよう留意するとともに、必要に応じて法律専門家を関与させる等、伝えられた情報を適切に活用する方針となっております。

原則 5

24

監査法人は、本原則の適用状況などについて、資本市場の参加者等が適切に評価できるよう、十分な透明性を確保すべきである。また、組織的な運営の改善に向け、法人の取組みに対する内外の評価を活用すべきである。

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番号Governance Code

原則・指針

事務所対応

指針 5-1

監査法人は、被監査会社、株主、その他の資本市場の参加者等が評価できるよう、本原則の適用の状況や、会計監査の品質の向上に向けた取組みについて、
一般に閲覧可能な文書等で、わかりやすく説明すべきである。

本原則の適用の状況や、監査品質の向上に向けた取り組みについて、「監
査品質に関する報告書」として毎年当監査法人ホームページ上で公開してまいります。

指針 5-2

監査法人は、品質管理、ガバナンス、IT・デジタル、人材、財務、国際対応の観点から、規模・特性等を踏まえ、以下の項目について説明すべきである。
・会計監査の品質の持続的な向上に向けた、自ら及び法人の構成員がそれぞれの役割を主体的に果たすためのトップの姿勢
・法人の構成員が共通に保持すべき価値観及びそれを実践するための考
え方や行動の指針
・監査法人の中長期的に目指す姿や、その方向性を示す監査品質の指標（AQI：Audit Quality Indicator) 又は会計監査の品質の向上に向けた取組みに関する資本市場の参加者等による評価に資する情報
・監査法人における品質管理システムの状況
・経営機関等の構成や役割
・監督・評価機関等の構成や役割。独立性を有する第三者の選任理由、役割、貢献及び独立性に関する考え方
・ 法人の業務における非監査業務（グループ内を含む。
）の位置づけについての考え方、利益相反や独立性の懸念への対応
・監査に関する業務の効率化及び企業におけるテクノロジーの進化を踏まえた深度ある監査を実現するための IT 基盤の実装化に向けた対応状況（積極的なテクノロジーの有効活用、
不正発見、
サイバーセキュリティ対策を含む。
）
・規模・特性等を踏まえた多様かつ必要な法人の構成員の確保状況や、研修・教育も含めた人材育成方針
・特定の被監査会社からの報酬に左右されない財務基盤が確保されている状況
・海外子会社等を有する被監査会社の監査への対応状況
・監督・評価機関等を含め、監査法人が行った、監査品質の向上に向けた取組みの実効性の評価

主に P4 1 理事長メッセージに記載しております。その他、本報告書の各該当箇所で記載しております。

指針 5-3

グローバルネットワークに加盟している監査法人や、他の法人等との包括的な業務提携等を通じてグループ経営を行っている監査法人は、以下の項目について説明すべきである。
・グローバルネットワークやグループの概略及びその組織構造並びにグ
ローバルネットワークやグループの意思決定への監査法人の参画状況
・グローバルネットワークへの加盟やグループ経営を行う意義や目的（会
計監査の品質の確保やその持続的向上に及ぼす利点やリスクの概略を含む。
）
・会計監査の品質の確保やその持続的向上に関し、グローバルネットワー
クやグループとの関係から生じるリスクを軽減するための対応措置とその評価
・会計監査の品質の確保やその持続的向上に重要な影響を及ぼすグロー
バルネットワークやグループとの契約等の概要

P20

指針 5-4

監査法人は、会計監査の品質の向上に向けた取組みなどについて、被監
査会社、株主、その他の資本市場の参加者等との積極的な意見交換に努めるべきである。その際、監督・評価機関の構成員又は独立性を有する
第三者の知見を活用すべきである。

被監査会社とは、「監査品質に関する報告書」等を活用し、監査品質の向上に向けた取組みなどについてコミュニケーションを行っております。また当監査法人ホームページ上でも公開し、独立した第三者の助言・提言を踏まえ、広く一般に向けた情報発信を行っております。

指針 5-5

監査法人は、本原則の適用の状況や監査品質の向上に向けた取組みの実
効性を定期的に評価すべきである。

本原則の適用の状況や監査品質の向上に向けた取り組みの実効性を定期的に評価し、「業務及び財産の状況に関する説明書類」に記載しております。

指針 5-6

監査法人は、資本市場の参加者等との意見交換から得た有益な情報や、本原則の適用の状況などの評価の結果を、組織的な運営の改善に向け活用すべきである。

被監査会社とのコミュニケーション、当監査法人ホームページ上での情報公開等によって得られたフィードバックや、日本公認会計士協会からの情報等を積極的に活用し、組織的な運営の改善に努めております。

8

国際対応に記載しております。

25

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クライアント （2023 年7月1日現在）
Clients

日本冶金工業株式会社
日本紙パルプ商事株式会社
株式会社富士通ゼネラル
日産化学株式会社
セントラル硝子株式会社
ラサ商事株式会社
川岸工業株式会社
昭和化学工業株式会社
リスクモンスター株式会社
浜井産業株式会社
高橋カーテンウォール工業株式会社
杉田エース株式会社
日本総合住生活株式会社（2023 年 7 月 1 日現在 大会社等※のみクライアント名記載）※大会社等とは公認会計士法第 24 条の２に規定する法人その他の団体をいい、主として上場会社や資本金 100 億円以上の非上場会社等が含まれます。

【その他のクライアント数】

26

その他の会社法監査

14 社

生活協同組合及び生活協同組合連合会監査19 法人

私立学校振興助成法監査2 法人

労働組合法等監査

3 組合

公法人・公益法人等監査

6 法人

社会福祉法人監査1 法人

その他の任意監査等

11 社

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法人概要
Corporate Overview

法人名八重洲監査法人

理事長

齋藤

設立

1969 年12 月15 日

人員公認会計士（パートナー）15 名

勉

公認会計士（スタッフ）43 名
監査補助職員（スタッフ）14 名
その他 2 名合計 74 名（2023 年 7 月 1 日現在）

事業所

〒 102-0094 東京都千代田区紀尾井町 3-12
紀尾井町ビル 17 階
TEL：
（03）
5275-5260 ／ FAX：
（03）5275-5262
URL：https://www.yaesuaudit.jp/2728