平 成 ２２ 年 度
事業報

告書

社団法人 日本工業用水協会

１．会

務（１） 会員の現況
平成２３年３月３１日現在の会員は、下表に示すとおりである。
会

員

別正会員

会

員

数２２入会

者

年度
退会

者

１６１（１６１）００１＊（０００）

００１（０００）

事業者

１２８（１２８）０００（０００）

０００（０００）

利用者

０３３（０３３）００ １＊（０００）

００１
（０００）

０４９（０５２）

００３
（００２）

００６（００５）

０４５
（０５２）

０００
（００１）

００ ７＊（００７）

２５５（２６５）

００ ４＊（００３）０１４＊（０１２）

特別会員（顧問を含む）関連産業会員計（括弧内：前年度、 ＊：関連産業会員から利用者への会員間異動１を含む）− 1 −（２） 総 会（２）.１ 第５２回通常総会
日 時
場 所
出席者
来 賓
議 案

平成２２年６月１８日（金）東京四ツ谷 スター会議室
会長代理
愛知県山川公営企業管理者 ほか７１名
経済産業省地域経済産業ｸﾞﾙｰﾌﾟ産業施設課 伊藤工業用水道計画官 ほか３名
第１号議案 平成２１年度事業報告書について
第２号議案 平成２１度財務諸表及び収支計算書並びに監査報告について
第３号議案 後任役員等の選任について
その他

概 要
総会成立宣言（会員総数２６７名中委任状を含む１８２会員出席）に続いて、会長代理の愛知県山川公営企業管理者が議長となり、議事録署名人として議長のほか２名を選任のうえ議事に入った。
議長の命により各議案に沿って事務局が説明を行い、これについて審議が行われ、議案のすべてが異議なく原案どおり承認された。
なお、その他として、議長から事務局に説明を求め、協会の事業及び組織のあり方検討ワーキンググループ（仮称）の設置等について、工業用水関連分野のあり方ワー
キンググループの検討状況について、平成２３年度工業用水道事業施策に関する要望事項について、それぞれ事務局から報告が行われた。

（２）.２ 第５３回通常総会
日 時
場 所
出席者
来 賓

次

第

平成２２年１１月５日（金）東京市ヶ谷 アルカディア市ヶ谷
会長代理 愛知県山川公営企業管理者 ほか１２０名
経済産業省地域経済産業ｸﾞﾙｰﾌﾟ産業施設課 伊藤工業用水道計画官 ほか１名
総務省自治財政局
笠井公営企業経営企画室長 ほか１名
（社）日本水道工業団体連合会
坂本専務理事
会長挨拶
来賓祝辞
会長表彰
議
事 第１号議案 平成２３年度事業計画（案）について
第２号議案 平成２３年度収支予算（案）について第３号議案 役員の選任（案）について
その他
講
演 東京都市大学工学部都市工学科 長岡教授

概 要
総会成立宣言（会員総数２６４名中委任状を含む１８３会員出席）の後、会長の愛知県知事神田真秋（代理 山川公営企業管理者）から挨拶があり、続いて、経済産業大臣（代理 伊藤産業施設課工業用水道計画官）、総務大臣（代理 笠井公営企業経営企画室長）から祝辞を賜った。
次に、多年工業用水道事業の普及発展に顕著な功績を挙げられた方々に対する会長表彰が行われ、功労賞１３名、有効賞１名、勤続賞６７名に各々賞状が授与された。
続いて、会長代理の愛知県山川公営企業管理者が議長となり、議事録署名人として議長のほか２名を選任のうえ議事に入った。

− 2 −議長の命により、各議案について事務局が説明を行い、これについて審議が行われ、議案のすべてが異議なく原案どおり承認された。
なお、第１号議案及び第２号議案を説明するに当たり、協会の事業及び組織のあり方検討ワーキンググループから報告が行われ、本案件に密接に関係するその他１．
「（社）日本工業用水協会の事業及び組織のあり方検討（中間報告書）（案）」について、先に報告後、議案説明を行った。
議案審議後、その他として議長から事務局に説明を求め、「（社）日本工業用水協会の事業及び組織のあり方検討（中間報告書）（案）」の今後の手続、工業用水関連分野のあり方ワーキンググループの検討状況、平成２３年度工業用水関係予算の確保等に関する要望への実施予定等について事務局から報告が行われ、協会の事業及び組織のあり方検討ワーキンググループ報告については、今後、会員アンケートを実施して、その報告を受けた調整のうえ、平成２３年６月の総会に最終報告書（案）をとりまとめ報告することとした。
最後に、東京都市大学工学部都市工学科長岡教授から「工業用水道の危機管理 〜工業用水道の将来ビジョン〜」について講演が行われた。

（３） 理 事 会
（３）.1 第１回（第１８１回）
日 時
場 所
出席者
来 賓
議 案

平成２２年６月１８日（金）東京四ツ谷 スター会議室
会長代理 愛知県山川公営企業管理者 ほか役員４７名
経済産業省産業施設課 伊藤工業用水道計画官 ほか１名
１．平成２１年度事業報告について
２．平成２１年度財務諸表及び収支決算書並びに監査報告について
３．入会申込について
４．後任役員等の選任について
５．平成２３年度工業用水道事業施策に関する要望事項について
６．その他

概要
経済産業省産業施設課伊藤工業用水道計画官から挨拶を頂戴した後、愛知県山川公営企業管理者が議長となり、議事録署名人として議長のほか２名を選任のうえ議事に入った。議長の命により各議案に沿って事務局が説明を行い、これについて審議が行われ、議案のすべてが異議なく原案どおり承認された。
なお、第５号議案の平成２３年度工業用水道事業施策に関する要望については、後日速やかに関係各省庁に要望を行うこととなった。
また、その他として、議長から事務局に説明を求め、協会の事業及び組織のあり方検討ワーキンググループ（仮称）の設置等について、工業用水関連分野のあり方ワーキンググループの検討状況について、事務局から報告が行われた。

（３）.２ 第２回（第１８２回）
日 時
場 所
出席者
来 賓
議 案

平成２２年１０月２６日（火）東京九段 スター会議室
会長代理 愛知県山川公営企業管理者 ほか役員５８名
経済産業省産業施設課 伊藤工業用水道計画官 ほか３名
１．平成２３年度事業計画案について− 3 −２．平成２３年度特別会費負担基準及び金額案について（特別会費の廃止について）
３．平成２３年度収会計収支予算案について
４．会長表彰受賞候補者の選考案について
５．役員の選任案についてその他概 要
経済産業省伊藤工業用水道計画官から挨拶を頂戴した後、愛知県企業庁山川公営企業管理者が議長となり、議事録署名人として議長のほか２名を選任のうえ議事に入った。議長の命により各議案に沿って事務局が説明を行い、これについて審議が行われ第１号から第５号議案については全員意義なく原案どおり承認された。
なお、第１号議案から第３号議案を説明するに当たり、協会の事業及び組織のあり方検討ワーキンググループの報告において、本案件に密接に関係するその他１．
「（社）
日本工業用水協会の事業及び組織のあり方検討（中間報告書）（案）」について、先に報告後、議案説明を行った。
議案審議後、その他の報告案件（１）を含めて、議長から事務局に説明を求め、それぞれ事務局から報告を行った。「（社）日本工業用水協会の事業及び組織のあり方検討（中間報告書）（案）」の今後の手続以降について事務局から報告が行われ、今後、会員アンケートを実施して、その報告を受けた調整のうえ、平成２３年６月の総会に最終報告書（案）をとりまとめ報告することとした。また、工業用水関連分野のあり方ワーキンググループの検討状況については、引き続き料金制度を中心に検討を行っていくこと、自然災害・事故事例等の事例集として取りまとめ、会員への情報提供を行っていくこととした。
第５３回通常総会については、事務局案のとおりの日程で実施していくこと、平成２３年度工業用水関係予算の確保等に関する要望への実施予定等については、事務局案のとおり実施していくこととした。

（３）.３ 第３回（第１８３回）
日 時 平成２２年１１月５日（金）場 所 東京市ヶ谷 アルカディア市ヶ谷
出席者 会長代理 愛知県山川公営企業管理者 ほか６１名
議 案 １．役付き理事の選任について
概 要 第５３回通常総会で選任された理事により、会長、副会長、専務理事、常任理事を互選した。
（４） 正 副 会 長 会 議（４）.１ 第１回（第７８回）
日 時
場 所
出席者議 案

平成２２年６月１８日（金）東京四ツ谷 スター会議室
会長代理 愛知県企業庁山川公営企業管理者 ほか役員６名
１．平成２１年度事業報告書について
２．平成２１年度財務諸表及び収支計算書並びに監査報告について
３．入会申込について
４．後任役員等の選任について
５．社団法人日本工業用水協会役員退職手当規則の改正について
６．平成２３年度工業用水道事業施策に関する要望事項について

− 4 −

その他
概要
愛知県山川公営企業管理者が議長となって議事に入った。議長の命により各議案に沿って事務局が説明を行い、これについて審議が行われ、議案のすべてが異議なく原案どおり承認された。
なお、その他として、議長から事務局に説明を求め、協会の事業及び組織のあり方検討ワーキンググループ（仮称）の設置、工業用水関連分野のあり方ワーキンググループの検討状況について、事務局から報告が行われた。

（４）.２ 第２回（第７９回）
日 時
場 所
出席者
議 案

平成２２年１０月２６日（火）東京九段 スター会議室
会長代理 愛知県山川公営企業管理者 ほか役員６名
１．平成２３年度事業計画案について
２．平成２３年度特別会費負担基準及び金額案について（特別会費の廃止について）
３．平成２３年度収支予算案について
４．会長表彰候補者の選考案について
５．役員の選任案について
その他

概

要
愛知県山川公営企業管理者が議長となって議事に入った。議長の命により各議案に沿って事務局が説明を行い、これについて審議が行われ、議案のすべてが異議なく原案どおり承認された。
なお、第１号議案から第３号議案を説明するに当たり、協会の事業及び組織のあり方検討ワーキンググループの報告において、本案件に密接に関係するその他１．
「（社）日本工業用水協会の事業及び組織のあり方検討（中間報告書）（案）」について、先に報告後、議案説明を行った。
また、その他として、議長から事務局に説明を求め、協会の事業及び組織のあり方検討ワーキンググループ、工業用水関連分野のあり方ワーキンググループの検討状況等について事務局から報告があり、今後さらに検討を重ねていくこととした。更に第５３回通常総会の日程等について事務局から説明を行い、原案のとおりで実施することとした。
平成２３年度工業用水関係予算の確保等に関する要望についても事務局から説明を行い、原案のとおりで実施することとした。

（５） 監

事

日 時
場 所
出席者

会
平成２２年６月７日
日本工業用水協会会議室
福島県知事（代理 企業局工業用水道課豊田主任主査）
神戸市水道事業管理者（代理 水道局業務課橋本主査）
日本上下水道設計株式会社代表取締役社長（代理 市川執行役員技術本部長）

概 要
平成２１年度における会務執行状況及び会計収支決算状況について監査が行われた
結果、会務、会計収支ともに厳正かつ適切に運営・処理されていると認められた。

− 5 −２．工業用水道事業の推進（１） 平成２３年度工業用水道事業施策に関する要望
日 時 平成２２年７月２７日（火）参加者
会長代理 愛知県企業庁田口技術監 ほか１０名
概 要
第１８１回理事会で承認された要望事項について、正副会長、事務局代表者で構成する要望団により、民主党幹事長に対して（経済産業省、総務省、財務省の各政務三役あて要望書を添えて）要望を行った。また、引き続き経済産業省へ要望の報告と説明を行った。

（２） 平成２３年度工業用水関係予算の確保に関する要望
日 時 平成２２年１１月３０日（火）参加者 会長代理 愛知県企業庁田口技術監 ほか１１名
概 要
平成２３年度工業用水関係予算の満額確保に向けて、正副会長、事務局代表者で構成する要望団により、民主党幹事長に対して（経済産業省、総務省、財務省の各政務三役あて要望書を添えて）要望を行った。また、引き続き総務省、経済産業省へ要望の報告と説明を行った。

３．一般会計関係事業（１） 調査研究業務（１）.１ 工業用水道事業研究大会
日 時
場 所
出席者
来 賓

平成２２年７月８日（木）、９日（金）
神奈川県横浜市 メルパルク横浜
１５０名
経済産業省産業施設課
伊藤工業用水道計画官
狩野課長補佐 ほか７名
総務省公営企業経営企画室
笠井室長 ほか１名
関東経済産業局産業立地室
近藤室長 ほか１名
綾顧問
東洋大学経営学部
石井教授

講 師
概 要
開会挨拶の後、横浜市齋藤水道事業管理者から歓迎の挨拶があり、次いで総務省笠井公営企業経営企画室長並びに経済産業省伊藤工業用水道計画官から来賓挨拶があった。続いて、大会の運営方法について事務局より報告し了承を得た。
最初に、「施設更新への取組み」については、川崎市上下水道局亀山水道計画課長が座長となって進められた。最初に事務局からアンケート結果の報告、次いで青森県、茨城県、群馬県、愛知県、福山市、香川県、福岡市、川崎市及び静岡県（事故事例）から事例紹介があり、質疑応答・意見交換がなされた。午後の後半は「ヒアリ・ハット（操作ミス等）」について、千葉県企業庁叶川施設課長を座長として、事務局からアンケート結果報告、茨城県、岩手県、京都府、大分県から事例紹介があり、質疑応答・意見交換がなされた。

− 6 −第２日目は「経営健全化対策」について、横浜市水道局山田工業用水課長を座長として、事務局からアンケート結果報告、横浜市、新潟県、徳島県、大分県から事例紹介があり、質疑応答・意見交換がなされた。最後に東洋大学石井教授から「工業用水道事業における料金制度のあり方」と題して講演をいただいた。この間、各課題に対し熱心な討議が行われ、経済産業省、総務省、綾顧問から適切なアドバイスをいただ
き、最後に、次回開催地に内定している三重県企業庁より次期開催地歓迎の挨拶をいただき、２日間の大会を成会裡に終了した。

（１）.２ 工業用水道事業経営委員会・技術委員会の合同委員会
日 時
場 所
出席者
来 賓

議

題

平成２２年４月２２日（木）東京御茶ノ水 総評会館会議室
技術委員会綾委員長、経営委員会服部委員長 ほか３３名
経済産業省産業施設課
伊藤工業用水道計画官
狩野課長補佐 ほか２名
総務省公営企業経営企画室
永井課長補佐 ほか１名
１．工業用水関連分野のあり方ワーキンググループについて
２．平成２２年度工業用水道事業研究大会における検討課題の選定について
３．平成２３年度工業用水道事業施策要望について

概要
工業用水関連分野のあり方ワーキンググループについて、２１年度の活動状況及び今年度の活動計画について報告、了承された。
次に、平成２２年度事業研究大会における検討課題について、会員からの希望事項をもとに課題の選定を行った。
また、「平成２３年度工業用水道事業施策に関する要望事項」について、作業チームで原案を作成の上、要望案を取りまとめ、理事会における審議を経て要望書として決定され、関係各省に要望することとした。

（１）.３ 工業用水道事業経営委員会要望検討作業チーム
日 時 平成２２年５月３１日（月）場 所 日本工業用水協会会議室
出席者 愛知県企業庁水道計画課服部主幹 ほか５名
概 要事業者会員から提出のあった各要望事項について、整理・調整し平成２３年度国への要望事項案として取りまとめた。

（１）.４ 工業用水関連産業部会
日 時
場 所
出席者
来 賓

平成２２年５月１３日（木）岩手県 ホテルシティープラザ北上
本山部会長 ほか２１名
経済産業省産業施設課 伊藤工業用水道計画官
狩野課長補佐 ほか３名

概要
北上中部工業用水道浄水場、岩手東芝エレクトロニクス（株）IC 工場を視察した後、− 7 −ホテルシティープラザ北上で部会を開催、意見交換を行った。なお、部会において、経済産業省伊藤工業用水道計画官から講演を頂いた。また、事務局から当協会のホームページを利用して関連産業会員の事業等紹介ページ構築の提案を行い、実施に向け関連産業部会委員によるワーキンググループ設置が確認された。

（１） .５ 工業用水関連産業部会ワーキンググループ
日 時 平成２２年８月２７日（金）場 所 日本工業用水協会会議室
出席者 委員９名
概 要
協会ホームページ上に掲載する関連産業会員紹介コーナーの企画・運営方法、来年度部会の開催等について検討を行った。

（１）.６ 工業用水処理技術委員会
日 時 平成２３年１月２０日（木）場 所 日本工業用水協会会議室
出席者 並木委員長 ほか７名
概 要
第４６回研究発表会（平成２３年３月）の運営、日刊工業新聞社賞の選定及びプログラム編成等の検討を行った。

（１）.７ 研究発表会（第４６回）
日 時 平成２３年３月３日（木）、４日（金）
場 所 東京市ヶ谷 自治労第１会館
参加者 約１００名
来 賓 経済産業省産業施設課 伊藤工業用水道計画官
概 要
並木工業用水処理技術委員長の挨拶に続き、来賓の経済産業省伊藤工業用水道計画官からご挨拶を頂いた。次に、前年１年間の協会誌「工業用水」に掲載された論文の中から優れた論文に対し会長表彰する論文賞として、綾編集委員長から①「福山市水道局における技術の継承と人材育成の取組」、②「広島県営水道の送水トンネル崩落事故のメカニズムの解明と送水トンネル維持管理計画の策定について」、③「低環境負荷の試薬を用いる環境水のアンモニア態及び硝酸態窒素の定量」、④「付着現象を利用する界面活性剤の簡易分析法ほか一連の論文」、⑤「無機硫黄成分の定量方法の開発」について、それぞれ代表者又は研究者に対して賞状と副賞が授与された。
次に、日刊工業新聞社賞を同社松山総務局総務部長から「プラスチック被覆鋼管の開発及び普及」に尽力された日本水道鋼管協会に賞状と記念品が贈られた。
続いて、研究発表に入り、上記受賞記念講演のほか２０件の研究発表並びに活発な質疑応答が２日間にわたって行われた。

− 8 −（１） .８.① 協会の事業及び組織のあり方検討ワーキンググループ

第１回

日 時 平成２２年７月２７日（火）場 所 日本工業用水協会会議室
出席者 愛知県企業庁田口技術監 ほか２０名概 要
座長に愛知県企業庁田口技術監、副座長に千葉県企業庁石田工業用水部次長を選出
し、本ワーキンググループ設置の経緯等を確認し、設置要領が承認された。
現状分析、事業の精査等を行い、１０月から１１月に開催の理事会・総会に結果を報告し、会員アンケートを実施した上で意見集約を行い、平成２３年６月に最終報告をとりまとめることとなった。

（１） .８.② 協会の事業及び組織のあり方検討ワーキンググループ

第２回

日 時 平成２２年８月３０日（月）場 所 日本工業用水協会会議室
出席者 愛知県企業庁田口技術監 ほか２０名
概 要
検討の背景として工業用水道事業を取り巻く環境や課題をはっきりさせ、その上で協会がこれから何をやっていくべきか議論していくための検討の前提となる「考え方骨子案」について、検討が行われた。

（１） .８.③ 協会の事業及び組織のあり方検討ワーキンググループ

第３回

日 時 平成２２年９月２２日（水）場 所 日本工業用水協会会議室
出席者 愛知県企業庁田口技術監 ほか２１名
概 要ワーキンググループの検討結果（中間報告）（案）について検討が行われ、１０月上旬までに調整し、理事会、総会等に報告することとなった。

（１） .９工業用水関連分野のあり方ワーキンググループ

第６回

日 時 平成２２年１０月１２日（火）場 所 日本工業用水協会会議室
出席者 茨城県企業局羽生主査 ほか１９名
概 要「工業用水道事業に係る運転管理マニュアル−一般的モデル−」については、平成
２１年度工業用水道事業研究大会の回答結果等から、早急な改訂の必要はないと判断され、今年度は具体的な活動は行わないこととした。ただし、上部の工業用水道技術委員会に、同研究大会の結果概要等を報告するとともに、今後一定期間をおいて当該運転管理マニュアルの利用状況のアンケートを実施し、その結果を受けて追加修正点等の検討を行う必要があると判断された。
今年度の工業用水道事業研究大会で収集した自然災害・事故事例（ヒアリ・ハットの事例も含めて）、耐震化・設備の老朽化への取組事例については、研究大会でとりまとめたもの、過去に事故事例として収集したものをベースとして、会員への情報提供− 9 −を行っていくこととした。なお、情報提供すべき資料が整い次第、確認のため今年度中に１回程度開催する予定とした。

（１） .10.① 料金制度に係るサブワーキンググループ

第１回

日 時 平成２２年４月１５日（木）場 所 日本工業用水協会会議室
出席者 綾委員長（協会顧問・技術委員長） ほか２０名
概 要
工業用水関連分野のあり方ワーキンググループのもとに、料金制度等について平成２２年度に検討するため、委員長に綾顧問、副委員長に石井東洋大学教授が互選され、事業者委員、利用者委員、日本製紙連合会、日本鉄鋼連盟及び経済産業省、総務省をオブザーバーとして設置された。
全体スケジュールについて、平成２２年度中に行うこととした。次いで、料金算定要領等の料金制度の論点について検討審議がなされ、平成２１年度経済産業省受託調査報告をベースに月１回のペースで検討を進めていくこととなった。

（１） .10.② 料金制度に係るサブワーキンググループ

第２回

日 時 平成２２年５月３１日（月）場 所 日本工業用水協会会議室
出席者 綾委員長 ほか１９名
概 要
資産維持費、資産維持率について検討し、工業用水道料金算定要領第１次案について審議が行われた。更に本案への意見聴取方法について検討され、意見聴取を実施することとなった。

（１） .10.③ 料金制度に係るサブワーキンググループ

第３回

日 時 平成２２年６月２２日（火）場 所 日本工業用水協会会議室
出席者 綾委員長 ほか２１名
概 要
工業用水道料金算定要領改定案への意見聴取中間回答結果が報告され、同改定案の審議が行われた。

（１） .10.④ 料金制度に係るサブワーキンググループ

第４回

日 時 平成２２年８月５日（木）場 所 日本工業用水協会会議室
出席者 綾委員長 ほか２１名
概 要
工業用水道料金算定要領改定案、料金算定要領説明書案、審議結果報告書案について検討され、意見聴取結果等を補足した上で最終確認を経て、経済産業省、会員へ報告することとなった。

− 10 −

（１） .10.⑤ 料金制度に係るサブワーキンググループ

第５回

日 時 平成２２年１０月２１日（木）場 所 日本工業用水協会会議室
出席者 綾委員長 ほか２０名
概 要
料金制度について、全国の現状を示す各種資料、本サブワーキンググループ等で収集された資料等を基に、自由な議論がなされた。
料金制度については、このサブサーキンググループで何らかの結論を目指すのではなく、ユーザーと工業用水道事業者の意見等をとりまとめ会員に情報提供を行っていくこととし、今年度中にあと２回のサブワーキンググループを開催することとした。

（１） .10.⑥ 料金制度に係るサブワーキンググループ

第６回

日 時 平成２２年１２月９日（木）場 所 日本工業用水協会会議室
出席者 綾委員長 ほか２０名
概 要
料金の費用配賦状況等の実態の解析、本年度サブワーキンググループとりまとめについて検討した。

（１） .10.⑦ 料金制度に係るサブワーキンググループ

第７回

日 時 平成２３年２月２２日（火）場 所 日本工業用水協会会議室
出席者 綾委員長 ほか１８名
概 要
料金制度の３回の検討結果のとりまとめを行った。
本サブワーキンググループはこれで一応終了することとし、必要に応じて改めて開催することとした。

（１） .11

水道分野における官民連携推進協議会（厚生労働省、経済産業省、日本水道協会との共催、３回開催）

概 要
我が国の水道分野（水道事業及び工業用水道事業）を取り巻く環境が年々厳しさを増す中、これらの課題に対して、広域化の推進や官民連携、水道事業と工業用水道事業との連携など地域の実情を勘案し、多様な形態により運営基盤の強化を推進することが不可欠であり、厚生労働省と経済産業省が連携し、水道事業者等と民間事業者との間におけるマッチング促進を目的とした「水道分野における官民連携推進協議会」を以下の体制で開催した。
実施体制 主催 厚生労働省、経済産業省
共催 （社）日本水道協会、（社）日本工業用水協会
本取組は、「水道分野における関係者連絡会議」における活動の一環− 11 −

開催状況 第１回協議会
平成２２年１２月３日（金）
第２回協議会
平成２３年１月２１日（金）第３回協議会
平成２３年１月２８日（金）宮城県仙台市

参加１２０名埼玉県さいたま市 参加２１３名
愛知県名古屋市

参加１４０名（２） 出版に関する事業（２） .１
編集委員会（幹事会を含め５回開催）
編集委員会、編集幹事会を開催し、会誌「工業用水」の編集方針、企画、編集整理、原稿審査等を行った。また、掲載論文の中から論文賞の選考を行った。

（２） .２

出版図書

・会誌「工業用水」平成２２年５月〜平成２３年３月号（Ｎｏ.６００〜６０５）（３） 工業用水道管・弁類等製造事業場の認定に関する事業（３） .１
工業用水道管・弁類等製造事業場の認定
前澤工業（株）ほか７件の認定更新申請があり、事業体委員で構成される「管・弁類等製造事業場認定委員会」により、製造事業場の設置、検査法、品質管理等についての審査を行った結果、認定工場として承認した。

（３） .２管・弁類の委託検査

工業用水道において使用するダクタイル鋳鉄管、鋼管、硬質塩化ビニル管、弁類等の検収検査を（社）日本水道協会に委託して行った。

４. 特別会計関係事業（１） 水資源開発、工業用水道事業等調査
経済産業省からの工業用水道事業に係る調査事業の一般競争入札に対し、下記の調査を受託し調査・分析を行った。
民間活力活用検討調査事業（経済産業省）（２） 一般受託調査等
河川整備基金助成事業「琉球諸島における地下水管理に関する研究」について、調査・分析を行い報告書にとりまとめた。

− 12 −

５．平成２２年度事業に係る実施状況のまとめ
区分

会務

事業内容件数

備考

通常総会

２

理事会

３

〃

正副会長会議

２

〃

監事会

１

〃

各種ワーキンググループ等

１２〃

工業用水道事業研究大会

１

横浜市にて開催

工業用水道事業経営委員会

２

東京にて開催

工業用水道技術委員会

１〃

工業用水水処理委員会

１〃

工業用水関連産業部会（ＷＧを含む）

２

研究発表会

１

編集委員会

５

管・弁類等製造事業場認定

７

国等委託調査委員会

４*

一般受託調査等１

水道分野における官民連携推進協議会

３

調査研究

東京にて開催

岩手県、東京にて開催
東京にて開催〃調査件数１件

事業活動
その他

（共催）
*委員会開催回数− 13 −

宮城県、埼玉県、愛知県