○国立大学法人東北大学における行政機関等匿名加工情報の提供等に関する取扱規程
平成３０年２月２７日
規第２２号
改正 令和元年９月１０日規第１６号
改正 令和４年３月２９日規第３７号
国立大学法人東北大学における行政機関等匿名加工情報の提供等に関する取扱規程（趣旨）
第１条 この規程は、国立大学法人東北大学（以下「本学」という。）における行政機関等匿名加工情報の作成及び提供等に関し必要な事項を定めるものとする。
２ 行政機関等匿名加工情報の作成及び提供等については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）及び国立大学法人東北大学個人情報保護規程（平成１７年規第１１号。以下「個人情報保護規程」という。）その他関係法令等に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（定義）
第２条 この規程において、「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。）で作られる記録をいう。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
二 個人識別符号が含まれるもの
２ この規程において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号。以下「施行令」という。）第1条各号に掲げるものをいう。
一 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの
二 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文
字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの
３ この規程において「保有個人情報」とは、本学の役員又は職員（以下「役職員」という。）が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、役職員が組織的に用いるものとして、本学が保有しているものをいう。ただし、国立大学法人東北大学法人文書管理規程（平成２３年規第６８号）第２条第１号に定める法人文書に記録されているものに限るものとする。

４ この規程において「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
一 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
二 前号に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの
５ この規程において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。
６ この規程において「部局」とは、個人情報保護規程第２条第１２項に定める部局をいう。
７ この規程において「独立行政法人等」とは、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人及び法別表に掲げる法人をいう。
８ この規程において「匿名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができない（個人に関する情報について、当該個人に関する情報に含まれる記述等により、又は当該個人に関する情報が他の情報と照合することができる個人に関する情報である場合にあっては他の情報（当該個人に関する情報の全部又は一部を含む個人情報を除く。）と照合することにより、特定の個人を識別することができないことをいう。第９条第１項において同じ。）ように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。
一 第１項第１号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
二 第１項第２号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
９ この規程において「行政機関等匿名加工情報」とは、次の各号のいずれにも該当する個人情報ファイルを構成する保有個人情報の全部又は一部（これらの一部に独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号。以下「独立行政法人等情報公開法」という。）第５条に規定する不開示情報（同条第１号に掲げる情報を除き、同条第２号ただし書に規定する情報を含む。）が含まれているときは、これらの不開示情報に該当する部分を除く。）を加工して得られる匿名加工情報をいう。
一 法第７５条第２項各号のいずれかに該当するもの又は同条第３項の規定により同条第１項に規定する個人情報ファイル簿に掲載しないこととされるものでないこと。
二 本学に対し、当該個人情報ファイルを構成する保有個人情報が記録されている法人文書の独立行政法人等情報公開法第３条による開示の請求があったとしたならば、本学が次のいずれかを行うこととなるものであること。
イ 当該法人文書に記録されている保有個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定をすること。

ロ 別に定めるところにより意見書の提出の機会を与えること。
三 本学の事務及び事業の適正かつ円滑な運営に支障のない範囲内で、法第１１４条第１項の基準に従い、当該個人情報ファイルを構成する保有個人情報を加工して匿名加工情報を作成することができるものであること。
１０ この規程において「行政機関等匿名加工情報ファイル」とは、行政機関等匿名加工情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
一 特定の行政機関等匿名加工情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
二 前号に掲げるもののほか、特定の行政機関等匿名加工情報を容易に検索することができるよ
うに体系的に構成した情報の集合物であって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するもの（提案の募集）第３条 総長は、毎年度１回以上、本学が保有している個人情報ファイル（個人情報ファイル簿に個人情報保護規程第３８条第１項の規定に基づき、法第１０８条各号に掲げる事項の記載があるものに限る。以下同じ。）について、募集の開始の日から３０日以上の期間を定めて、インターネットの利用その他の適切な方法により、次条第１項の提案を募集するものとする。
２ 総長は、提案の募集に関し必要な事項を、あらかじめ公示するものとする。
（行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案）
第４条 前条の規定による募集に応じて個人情報ファイルを構成する保有個人情報を加工して作成する行政機関等匿名加工情報(行政機関等匿名加工情報ファイルを構成するものに限る。以下同じ。）をその事業の用に供しようとする者は、総長に対し、別に定める提案書その他必要な書面及び書類を提出することにより当該事業に関する提案をしなければならない。
２ 総長は、前項の提案により提出された書面又は書類に不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは、前項の提案をした者に対して説明を求め、又は当該書面若しくは書類の訂正を求めることができる。
（欠格事由）
第５条 次の各号のいずれかに該当する者は、前条第１項の提案をすることができない。
一 未成年者
二 精神の機能の障害により行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
三 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
四 禁錮以上の刑に処せられ、又は法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者
五 法第１１８条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を解除され、その解除の日から起算して２年を経過しない者
六 法人その他の団体であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの（提案の審査等）

第６条 第４条第１項の提案があったときは、国立大学法人東北大学情報公開・個人情報開示等委
員会（以下「委員会」という。）は、当該提案が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一 第４条第１項による提案をした者が前条各号のいずれにも該当しないこと。
二 第４条第１項の提案に係る行政機関等匿名加工情報の本人の数が、１，０００人以上であり、かつ、提案に係る個人情報ファイルを構成する保有個人情報の本人の数以下であること。
三 第４条第１項の提案に係る行政機関等匿名加工情報の作成に用いる加工の方法が第８条第１項の基準に適合するものであること。
四 第４条第１項の提案に係る当該行政機関等匿名加工情報がその用に供される事業が、新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであること。
五 前号の事業の用に供しようとする期間が、当該事業並びに行政機関等匿名加工情報の利用の目的及び方法からみて必要な期間を超えないものであること。
六 第４条第１項の提案に係る行政機関等匿名加工情報の利用の目的及び方法並びに漏えいの防止その他当該行政機関等匿名加工情報の管理のために講ずる措置が当該行政機関等匿名加工情報の本人の権利利益を保護するために適切なものであること。
七 本学が第４条第１項による提案に係る行政機関等匿名加工情報を作成する場合に本学の事務の遂行に著しい支障を及ぼさないものであること。
２ 委員会は、審査を行うに当たっては、必要に応じ、当該提案に係る個人情報ファイルを保有する部局の長に意見を求めるものとする。
３ 総長は、第１項の規定による委員会の審査の結果、第４条第１項による提案が第１項各号に掲げる基準に適合すると認めるときは、当該提案をした者に対し、本学との間で独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約を締結することができる旨及び納付すべき手数料の額その他の契約の締結に関する事項を通知するものとする。
４ 総長は、第１項の規定による委員会の審査の結果、第４条第１項による提案が第１項各号に掲げる基準のいずれかに適合しないと認めるときは、当該提案をした者に対し、理由を付して、その旨を通知するものとする。
（行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結）
第７条 前条第３項の規定に基づく通知を受けた者は、総長が指定する期日までに、所定の申込書及び契約書を総長に提出し、並びに第１０条に規定する手数料を納付することにより、本学との間で、行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができる。
（行政機関等匿名加工情報の作成等）
第８条 本学は、行政機関等匿名加工情報を作成するときは、特定の個人を識別することができないように及びその作成に用いる保有個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして別に定める基準に従い、当該保有個人情報を加工しなければならない。
２ 前項の規定は、本学から行政機関等匿名加工情報の作成の委託を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
（作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案等）

第９条 個人情報保護規程第３８条第１項の規定により個人情報ファイル簿に法第６０条第３項各号に掲げる事項が記載された行政機関等匿名加工情報をその事業の用に供しようとする者は、本学に対し、当該事業に関する提案をすることができる。行政機関匿名加工情報について第７条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者が、当該行政機関等匿名加工情報をその用に供する事業を変更しようとするときも、同様とする。
２ 第４条から第６条まで及び第８条の規定は、前項の提案について準用する。この場合において、第６条第１項中「次に」とあるのは、「第１号及び第４号から第７号まで」と、同条第３項中「第１項各号」とあるのは、「第１項第１号及び第４号から第７号まで」と読み替えるものとする。
（行政機関等匿名加工情報の利用に係る手数料）
第１０条 第７条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者が納付することとなる手数料の額は、２１，０００円に次に掲げる額の合計額を加算した額とする。
一 行政機関等匿名加工情報の作成に要する時間１時間までごとに３，９５０円
三 行政機関等匿名加工情報の作成の委託を受けた者に対して支払う額（当該委託をする場合に限る。）
２ 前条第２項において準用する第７条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者が納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一 次号に掲げる以外の者 第７条の規定により当該行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者が納付しなければならない手数料の額と同一の額
二 第７条（前条第２項において準用する場合を含む。以下第１２条までにおいて同じ。）の規定により当該行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者 １２，６００円（行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の解除）
第１１条 総長は、第７条の契約を締結した者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該契約を解除することができる。
一 偽りその他不正の手段により当該契約を締結したとき。
二 第５条の各号（第９条第２項において準用する場合を含む。）のいずれかに該当することとなったとき。
三 当該契約において定められた事項について重大な違反があったとき。
（安全確保の措置）
第１２条 個人情報総括保護管理者（個人情報保護規程第５条に規定する個人情報総括保護管理者をいう。以下次条までにおいて同じ。）は、第７条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者（以下「契約相手方」という。）から、当該契約相手方が講じた行政機関等匿名加工情報の適切な管理に支障を及ぼすおそれがある旨の報告を受けたときは、直ちに当該契約相手方がその是正のために講じた措置を確認しなければならない。
２ 本学から行政機関等匿名加工情報、行政機関等匿名加工情報の作成に用いた保有個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに第８条第１項の規定により行った加工の方法に関する情報（以下この条及び第１４条において「行政機関等匿名加工情報等」という。）の取扱いに係る業務の委託を受けた者は、行政機関等匿名加工情報等の漏えいを防止するため、次に掲げる基準に従い、行政機関等匿名加工情報等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
一 行政機関等匿名加工情報等を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。
二 行政機関等匿名加工情報等の取扱いに関する規則を整備し、当該規則に従って行政機関等匿名加工情報等を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること。
三 行政機関等匿名加工情報等を取り扱う正当な権限を有しない者による行政機関等匿名加工情報等の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。
（個人情報保護委員会への報告）
第１３条 個人情報総括保護管理者は、次に掲げるときは、直ちに個人情報保護委員会事務局（法第１３８条第１項に規定する事務局をいう。）に報告しなければならない。
一 契約相手方が第１１条各号に該当すると認められ契約を解除しようとするとき及び解除したとき。
二 前条第２項の報告を受けたとき。
（従事者の義務）
第１４条 次に掲げる者は、その業務に関して知り得た行政機関等匿名加工情報等の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
一 行政機関等匿名加工情報等の取扱いに従事する役職員又はこれらの職にあった者
二 第１２条第２項の受託業務に従事する者又は従事していた者（雑則）
第１５条 この規程に定めるもののほか、行政機関等匿名加工情報の作成及び提供等に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規程は、平成３０年２月２７日から施行する。
附 則（令和元年９月１０日規第１６号改正）
この規程は、令和元年９月１４日から施行する。
附 則（令和４年３月２９日規第３７号改正）
１ この規程は、令和４年４月１日から施行する。
２ この規程の施行の日前にデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律第５０条の規定による廃止前の独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号。以下この項及び次項において「旧独立行政法人等個人情報保護法」という。）第４４条の５第１項若しくは第４４条の１２第１項の提案がされた場合における旧独立行政法人等個人情報保護法に規定する独立行政法人等非識別加工情報の作成及び提供、提案の審査、第三者に対する意見書提出の機会の付与、利用に関する契約の締結及び解除、手数料の納付その他の手続については、改正後の国立大学法人東北大学における独立行政法人等非識別加工情報の提供等に関する取扱規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。