令和3年6月19日 改正薬機法に関する担当者全国会議

令和３年８月１日施行事項：

日本薬剤師会 豊見敦

1

薬機法改正 これまでの議論

骨太2017

骨太2018

骨太2019骨太2020

骨太2021
技術料・管理料の妥当性検討
調剤から管理指導への転換

薬局全体の改革・包括ｹｱ参画
役割検証→評価適正化

かかりつけ薬剤師による一元的継続的把握
効果の検証

患者本位の医薬分業に向けた報酬の見直し対物から対人へ

OL服薬指導SM推進、健サポ促進、地域での役割発揮

全世代型保障SM健サポ推進かかりつけ普及
調剤料検証

コロナ対応、オンラインで完結する
医療構築、かかりつけ普及、処方箋反復利用、かかりつけ、後発新目標、緊急避妊薬

薬機法次期改正

骨太2016

電子処方箋仕組み構築・医療情報活用閲覧
薬機法施行④（バーコード）
薬機法施行③ （薬局機能の認定・ガバナンス・添付文書電子化）

薬機法等改正法公布

オンライン資格確認・健診薬剤情報閲覧
薬機法施行②（薬局の定義・服用期間中のフォロー等）

成長戦略（健康寿命延伸・ SM推進・遠隔指導）
FU
薬機法改正法案審議

改正に関するとりまとめ ・分業の今後の在り方について

財政制度審議会建議 （調剤報酬の改革）

・ PHR・ OL指導）
未来投資戦略２０１８ （ EHR

・睡眠薬混入改定

改定

偽ﾊｰﾎﾞﾆｰ

法改正検討

服薬指導・電子処方箋 )規制改革公開討論 実/施計画 (OL
行政事業レビュー （院内外価格差 基本料）

推進１次答申 →規制改革実施計画 （ 日処方）
健康サポート薬局スタート
留意事項通知一部改正 （公道規制撤廃）
公道規制検討→「患者のための薬局ビジョン」

規制改革公開ディスカッション
薬機法施行

骨太2015

R6改定
R4改定
COVID-19

R2改定
未記載＆改竄

30

処方箋付替え

28

改定

薬歴未記載

26

14

「薬局の求められる機能とあるべき姿」
薬事法等改正法公布

規制改革実施計画 （一般用医薬品ネット販売）「薬剤師の将来ビジョン」骨太2014

2024
(R6)
2023
(R5)
2021
(R3)

2022
(R4)
2019
2020
(H31・R1) (R2)
2018
(H30)
2014 2015 2016 2017
(H26) (H27) (H28) (H29)
2013
(H25)

2

社会・制度への対応 －薬機法改正に関して必要と思われる事項－

薬局機能

薬局機能の明確化
薬局が備えるべき役割・機能について、法律上、改めて明確化する。
その上で、地域住民が薬局を適切に選択できるよう、各薬局が有する機能の表示方法や表示できる機能分類を明確化する。

ガバナンス

多店舗展開を行っている薬局におけるガバナンスの確保
薬局開設者・管理者の更なる責任の明確化や罰則等の整備。
法律上明確になっていない中間的統括者等の位置付けやその責任等についても整理する(開設法人への罰則規定の明確化等）。

アクセス

地域医薬品供給体制確保計画（仮称）の整備
地域住民の医薬品へのアクセスを確保するため、地域ごとに「医薬品供給体制確保計画」（仮称）を策定、整備する。

服薬期間中フォロー

服薬期間中を含めた対人中心業務の必要性の明確化
薬剤の交付時だけでなく、服薬期間中を含めた薬剤師による対人業務の必要性を、法律上、明確化する。

服用記録

患者・地域住民が使用した全ての医薬品の服用記録の保存
患者・地域住民の医薬品の服用記録の必要性について、法律上、明確化する。
3

薬機法等制度改正に関するとりまとめ
2018年（平成30年）4月～12月
厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会
10回にわたる議論
4/11厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会（ミクスonline）「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」「薬剤師が本来の役割を果たし地域の患者を支援するための医薬分業の今後のあり方について」
 かかりつけ薬剤師・薬局の機能を果たすことが必要
 専門性が高い薬学的管理が継続的に必要となる薬物療法への対応⇒患者が自身に適した薬局を主体的に選択するための方策• 地域において、在宅医療への対応や入退院時をはじめとする他の医療機関、薬局等との服薬情報の一元的・継続的な情報連携において役割を担う薬局• がん等の薬物療法を受けている患者に対し、医療機関との密な連携を行いつつ、より丁寧な薬学管理や、高い専門性を求められる特殊な調剤に対応できる薬局
さらに、薬剤師・薬局には、一般用医薬品等を提供する機能・相談機能を通じて地域住民による主体的な健康維持・増進を支援するという機能（いわゆる「健康サポート機能」）がある。今後も引き続き、薬剤師・薬局がそのような面においても更に役割を果たしていくことが強く期待される。
4

医薬品医療機器法改正の概要
改正の趣旨
国民のニーズに応える優れた医薬品、医療機器等をより安全・迅速・効率的に提供するとともに、住み慣れた地域で患者が安心して医薬品を使うことができる環境を整備するため、制度の見直しを行う。

１．医薬品、医療機器等をより安全・迅速・効率的に提供するための開発から市販後までの制度改善① 「先駆け審査指定制度」の法制化、小児の用法用量設定といった特定用途医薬品等への優先審査等② 「条件付き早期承認制度」の法制化③ 医薬品等の製造方法等の変更で厚生労働大臣が事前確認した計画に沿って変更する場合の届出制追加④ 継続的な改善・改良が行われる医療機器の特性やＡＩ等による技術革新等に適切に対応する医療機器の承認制度の導入⑤ 適正使用の最新情報を医療現場に速やかに提供するため、添付文書の電子的な方法による提供の原則化⑥ トレーサビリティ向上のため、医薬品等の包装等へのバーコード等の表示の義務付け

等

２．住み慣れた地域で患者が安心して医薬品を使うことができるようにするための薬剤師・薬局のあり方の見直し① 薬局薬剤師が、調剤時に限らず、必要に応じて患者の薬剤の使用状況の把握や服薬指導を行う義務を法制化
薬剤師が、患者の薬剤の使用に関する情報を他医療提供施設の医師等に提供する努力義務を法制化② 患者自身が自分に適した薬局を選択できるよう、機能別の薬局※の知事認定制度（名称独占）を導入• 入退院時や在宅医療に他医療提供施設と連携して対応できる薬局（地域連携薬局）• がん等の専門的な薬学管理に他医療提供施設と連携して対応できる薬局（専門医療機関連携薬局）③ 服薬指導について、対面義務の例外として、一定のルールの下で、テレビ電話等による服薬指導を規定

等

３．信頼確保のための法令遵守体制等の整備① 許可等業者に対する法令遵守体制の整備（業務監督体制の整備、経営陣と現場責任者の責任の明確化等）の義務付け② 虚偽・誇大広告による医薬品等の販売に対する課徴金制度の創設③ 国内未承認の医薬品等の輸入に係る確認制度（薬監証明制度）の法制化、麻薬取締官等による捜査対象化④ 医薬品として用いる覚せい剤原料について、医薬品として用いる麻薬と同様、自己の治療目的の携行輸入等の許可制度を導入

４．その他① 医薬品等の安全性の確保や危害の発生防止等に関する施策の実施状況を評価・監視する医薬品等行政評価・監視委員会の設置② 科学技術の発展等を踏まえた採血の制限の緩和等
5医薬品医療機器法改正の概要 薬局・薬剤師関係 施行日程

令和2年
4月1日

• 覚醒剤原料の携行輸入等、取り扱いの見直し

令和2年
９月1日

• 薬局の定義の改正• 医薬関係者の責務の改正• 薬剤師の業務の見直し• 服薬状況等の継続的な把握・服薬指導等• その記録（調剤録）• 薬局製造医薬品の貯蔵・陳列等• オンラインによる服薬指導の導入

令和3年
8月1日

• 薬局の機能に関する認定制度の創設• 薬局における法令順守体制の整備• 添付文書の電子化

令和4年
12月1日

• 医薬品、医療機器等の包装等へのバーコードの表示の義務付け

6

薬機法改正 医薬関係者の責務の改正○ 薬剤師は、患者の服薬状況等に関する情報について、他の医療提供施設で診療又は調剤に従事する医師、歯科医師、薬剤師へ提供することにより連携推進に努めなければならない。
○ 薬局開設者は、薬剤師による情報の提供が円滑になされるよう配慮しなければならない。

第一条の五
医師、歯科医師、薬剤師、獣医師その他の医薬関係者は、医薬品等の有効性及び安全性その他これらの適正な使用に関する知識と理解を深めるとともに、これらの使用の対象者及びこれらを購入し、又は譲り受けようとする者に対し、これらの適正な使用に関する事項に関する正確かつ適切な情報の提供に努めなければならない。
新新２薬局において調剤又は調剤された薬剤若しくは医薬品の販売若しくは授与の業務に従事する薬剤師は、薬剤又は医薬品の適切かつ効率的な提供に資するため、医療を受ける者の薬剤又は医薬品の使用に関する情報を他の医療提供施設において診療又は調剤に従事する医師若しくは歯科医師又は薬剤師に提供することにより、医療提供施設相互間の業務の連携の推進に努めなければならない。
３薬局開設者は、医療を受ける者に必要な薬剤及び医薬品の安定的な供給を図るとともに、当該薬局において薬剤師による前項の情報の提供が円滑になされるよう配慮しなければならない。
7

薬機法改正 特定の機能を有する薬局の認定制度の導入

2021/8/1施行○ 患者が自身に適した薬局を選択できるよう、 （地域連携薬局）
入退院時の医療機関等との情報連携や在宅医療等に一元的・継続的に対応できる薬局 （専門医療機関連携薬局）
がん等の専門的な薬学管理に他医療提供施設と連携して対応できる薬局について、都道府県知事の認定により上記の名称表示を可能とする

新

新第六条の二（地域連携薬局）
薬局であつて、その機能が、医師若しくは歯科医師又は薬剤師が診療又は調剤に従事する他の医療提供施設と連携し、地域における薬剤及び医薬品の適正な使用の推進及び効率的な提供に必要な情報の提供
及び薬学的知見に基づく指導を実施するために必要な機能に関する次に掲げる要件に該当するものは、その所在地の都道府県知事の認定を受けて地域連携薬局と称することができる。
－以下略－
第六条の三（専門医療機関連携薬局）
薬局であつて、その機能が、医師若しくは歯科医師又は薬剤師が診療又は調剤に従事する他の医療提供施設と連携し、薬剤の適正な使用の確保のために専門的な薬学的知見に基づく指導を実施するために必要な機能に関する次に掲げる要件に該当するものは、厚生労働省令で定めるがんその他の傷病の区分ごとに、その所在地の都道府県知事の認定を受けて専門医療機関連携薬局と称することができる。
－以下略－

8

薬機法改正 薬局の定義

健康サポート薬局

薬剤師が販売または授与の目的で調剤の業務を行う場所（医薬品の販売業を併せ行う場合はそれに必要な場所を含む）

地域
地域連携薬局
連携薬局

専門
専門
医療機関
医療機関
連携薬局
連携薬局

薬剤師が薬剤及び医薬品の適販売または正な使用に必要な情授与の目的で 並びに 報の提供及び薬学的知見に基づく指導の業
調剤の業務を務を行う場所
行う場所

医薬品の販売業に必要な場所を含む

全ての医薬品の供給施設
9薬機法改正 特定の機能を有する薬局の認定制度の導入

健康サポート
薬局

改正薬機法による

2021/8/1施行

専門
医療機関
医療機関
連携薬局
連携薬局

地域連携薬局
連携薬局

情報共有・連携、薬局による一元的・継続的な薬物療法
地域で必要なすべての医薬品の供給拠点

薬機法改正

薬局ビジョン

患者が自身に適した薬局を選択できるよう、特定の機能を有する薬局の都道府県知事による認定制度を設けた。

かかりつけ薬剤師・薬局「地域において、要指導医薬品及び一般用医薬品を含む必要な医薬品の供給拠点であると同時に、医薬品、薬物療法等に関して安心して相談できる身近な存在であること。」「かかりつけ薬剤師・薬局における機能や高度薬学管理機能」
10

地域連携薬局
地域連携薬局

2021/8/1施行

外来受診時だけではなく、在宅医療への対応や入退院時を含め、他の医療提供施設との服薬情報の一元的・継続的な情報連携に対応できる薬局
質の高い薬学的管理• 他の医療提供施設、介護関係施設等との連携体制構築• 外来・入院・退院・在宅と移行する患者の情報を共有
地域における医薬品・医薬品情報・研修の提供

構造設備

イス
プライバシーへの配慮
バリアフリー

情報共有

会議への積極的参加
他医療機関との情報共有体制• ハイリスク薬服薬中• 入院時、退院時
様式• 在宅医療時
上記業務の周知
他薬局との連携

安定 時間外相談対応
供給 休日夜間連携体制
在庫情報共有と提供
麻薬調剤、無菌製剤処理
医療安全対策
地域に根付いた薬剤師
地域包括ケアシステムにおける連携
地域のDI室在宅 訪問指導実績
医療 医療機器及び衛生材料の提供体制
11

地域連携薬局 構造設備
地域連携薬局

構造設備

イス
プライバシーへの配慮
バリアフリー

利用者が座って情報の提供及び薬学的知見に基づく指導を受けることができる、間仕切り等で区切られた相談窓口その他の区画並びに相談の内容が漏えいしないよう配慮した設備を有すること。
高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造であること。

→利用者への配慮を見える形に

12

地域連携薬局 情報共有
地域連携薬局情報共有

会議への積極的参加
他医療機関との情報共有体制• ハイリスク薬服薬中• 入院時、退院時
様式• 在宅医療時
上記業務の周知
他薬局との連携• 過去一年間において、介護保険法に規定する会議その他の地域包括ケアシステムの構築に資する会議に継続的に参加• 利用者の薬剤及び医薬品の使用に関する情報について地域の医療関係者に対して随時報告及び連絡することができる体制• 月平均三十回以上報告及び連絡させた実績• 利用者の薬剤及び医薬品の使用に関する情報について他の薬局に対して報告及び連絡することができる体制→他医療提供施設との連携でよりよい薬学的管理に

13

地域連携薬局 連携のかたち 薬局ビジョン実現に向けた薬剤師のかかりつけ機能強化事業
平成29年度

令和元年度

次世代薬剤師指導者研修会
•••
•

薬薬連携
災害時対応臨床検査値を活用した
薬学管理
ポリファーマシー対策

全国会議
次世代薬剤師指導者研修会
性と避妊
患者情報の継続的把握と薬学的知見に基づく指導
地域での研修会開催に向けて「生活習慣病、がんの薬物療法における薬剤師のかかわり」
薬薬連携の実例

••

事後課題

•

薬薬連携・他職種連携の推進、チーム医療の実践につながる研修の立案•

平成30年度

研修シラバスの活用、薬剤師会事業のエビデンス化

•

事後課題

令和2年度

研修シラバスの作成
次世代薬剤師指導者研修会••••

薬機法改正の背景
AMR対策、薬学的管理の手法と患者アプローチ
地域での研修会開催に向けて業務・会事業のエビデンス化

事後課題
薬剤師会事業の研究計画書作成

薬薬連携の実例調査報告

研修シラバスの改訂

次世代薬剤師指導者研修会•••

小児医療、成育医療セルフメディケーション
薬薬連携

事後課題
薬薬連携の推進に向けて
14

地域連携薬局 安定供給
地域連携薬局

安定 時間外相談対応
供給 休日夜間連携体制
在庫情報共有と提供
麻薬調剤、無菌製剤処理• 開店時間外であつても、利用者からの薬剤及び医薬品に関する相談に対応する体制を備えていること。
• 休日及び夜間であつても、調剤の求めがあつた場合には、地域における他の薬局開設者と連携して対応する体制を備えていること。
• 在庫として保管する医薬品を必要な場合に地域における他の薬局開設者に提供する体制を備えていること。
• 薬局開設者が、麻薬の調剤に応需するために麻薬小売業者の免許を受け、当該麻薬の調剤の求めがあつた場合には、当該薬局において薬事に関する実務に従事する薬剤師に当該薬局で調剤させる体制を備えていること。
• 無菌製剤処理を実施できる体制を備えていること。

→地域住民が安心して利用できる薬局の運営体制

15

地域連携薬局 安定供給
地域
連携薬局

安定 医療安全対策
供給 地域に根付いた薬剤師
地域包括ケアシステムにおける連携
地域のDI室• 薬局開設者が、医療安全対策に係る事業に参加することその他の医療安全対策を講じていること。
• 当該薬局に常勤として勤務している薬剤師の半数以上が、当該薬局に継続して一年以上常勤として勤務している者であること。
• 当該薬局に常勤として勤務している薬剤師の半数以上が、地域包括ケアシステムに関する研修を修了した者であること。
• 薬局開設者が、当該薬局において薬事に関する実務に従事する全ての薬剤師に対し、一年以内ごとに、前号の研修又はこれに準ずる研修を計画的に受けさせていること。
• 当該薬局において薬事に関する実務に従事する薬剤師が、過去一年間において、地域における他の医療提供施設に対し、医薬品の適正使用に関する情報を提供していること。

16

地域連携薬局 地域包括ケアシステムに関する研修（常勤の半数以上の薬剤師に求めるもの）（従事する全ての薬剤師に求めるもの）

省令（規則第 10 条の２第３項第８号）

省令（規則第 10 条の２第３項第9号）

八 当該薬局に常勤として勤務している薬剤師の半数以上が、地域包括ケアシステムに関する研修を修了した者であること。

九 薬局開設者が、当該薬局において薬事に関する実務に従事する全ての薬剤師に対し、一年以内ごとに、前号の研修又はこれに準ずる研修を計画的に受けさせていること。

通知地域包括ケアシステムに関する研修については、「健康サポート薬局に係る研修実施要綱」（略）に基づき研修実施機関が実施した健康サポート薬局に係る研修を修了した者として修了証の交付を受けた常勤の薬剤師が、本規定の基準を満たす者として取り扱うこととする。
（Q&A）研修実施機関において、５年以上の経験とは別に研修の受講を修了した旨の証明書が発行されるのであれば、認定（更新）申請時にその証明書を提示することで差し支えない。

通知
地域連携薬局は、（略）当該薬局に勤務する他の薬剤師も地域包括ケアシステムに係る内容を理解した上で業務に携わることが適当であることから、当該薬局に勤務する薬剤師に対して、地域包括ケアシステムに係る内容が学習できる研修を毎年継続的に受講させることを求めたものである。
当該研修については、外部研修が望ましいが、薬局開設者が従業員に対して自ら行う研修でも許容するものであり、あらかじめ実施計画を作成するとともに、研修実施後は、日時、参加者等に係る記録を保存しておくこと。
17

地域連携薬局 在宅医療
地域連携薬局在宅 訪問指導実績
医療 医療機器及び衛生材料の提供体制• 居宅等における調剤並びに情報の提供及び薬学的知見に基づく指導について、過去一年間において月平均二回以上実施した実績があること。
ただし、都道府県知事が別に定める場合にあつては、月平均二回未満であつて当該都道府県知事が定める回数以上実施した実績があることをもつてこれに代えることができる。
• 高度管理医療機器等の販売業の許可を受け、訪問診療を利用する者に対し必要な医療機器及び衛生材料を提供するための体制を備えていること。

→地域住民のニーズに一元的に応える体制の整備

18

専門医療機関連携薬局
専門
医療機関
連携薬局

2021/8/1施行

がん等の専門的な薬学管理が必要な利用者に対して、他の医療提供施設との密な連携を行いつつ、より高度な薬学管理や、高い専門性が求められる
特殊な調剤に対応できる薬局
高度な薬学管理、特殊な調剤への対応
他の薬局が専門的な薬学管理が対応可能となるよう支える役割• 医薬品の提供• 医薬品に係る専門性の高い情報発信• 高度な薬学管理を行うために必要な研修等の実施

構造設備

個室等プライバシーへの配慮
バリアフリー

情報共有

医療機関との会議への参加
医療機関等との情報共有体制• がん治療患者の服薬の状況、副作用の状況• 在宅を担当する薬局、かかりつけへの情報提供
上記業務の周知

専門的 時間外相談対応
知見 休日夜間調剤応需体制
在庫情報共有と提供
麻薬調剤応需体制
医療安全対策継続して勤務する薬剤師
学会認定薬剤師
専門的な内容の研修受講
地域の薬局への研修
地域のDI室19

専門医療機関連携薬局 構造設備
専門医療機関連携薬局

構造設備

2021/8/1施行

個室等プライバシーへの配慮
バリアフリー• 利用者が座って情報の提供及び薬学的知見に基づく指導を受けることができる個室その他のプライバシーの確保に配慮した設備を有すること。
• 高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造であること。

→専門医療機関連携薬局として利用者ニーズへの対応を見える形に

20

専門医療機関連携薬局 情報共有
専門医療機関連携薬局

情報共有2021/8/1施行

医療機関との会議への参加
医療機関等との情報共有体制• がん治療患者の服薬の状況、副作用の状況• 在宅を担当する薬局、かかりつけへの情報提供
上記業務の周知• 利用者の治療方針を共有するために医療機関との間で開催される会議に継続的に参加• がん患者の薬剤及び医薬品の使用に関する情報について前号の医療機関に勤務する薬剤師その他の医療関係者に対して随時報告及び連絡することができる体制• 過去一年間において、薬局を利用するがん患者のうち半数以上の者の薬剤及び医薬品の使用に関する情報について医療機関に勤務する薬剤師その他の医療関係者に対して報告及び連絡• 当該薬局を利用するがん患者の薬剤及び医薬品の使用に関する情報について地域における他の薬局に対して報告及び連絡することができる体制→専門医療機関連携薬局として情報連携の体制
21

専門医療機関連携薬局 専門的知見専門
医療機関
連携薬局

2021/8/1施行

専門的 時間外相談対応/休日夜間調剤応需体制
知見 在庫情報共有と提供/麻薬調剤応需体制/医療安全対策
継続して勤務する薬剤師/学会認定薬剤師
専門的な内容の研修受講/地域の薬局への研修
地域のDI室• 開店時間外の相談対応体制を備え、休日及び夜間であつても、調剤の求めがあつた場合には、地域における他の薬局開設者と連携して対応する体制を備えていること。
• 在庫として保管するがんに係る医薬品を、必要な場合に地域における他の薬局開設者に提供する体制を備えていること。
• 当該薬局に常勤として勤務している薬剤師の半数以上が、当該薬局に継続して一年以上常勤として勤務している者であること。
• 専門性の認定を受けた常勤の薬剤師を配置していること。
• 全ての薬剤師に対し、一年以内ごとに、がんの専門的な薬学的知見に基づく調剤及び指導に関する研修を計画的に受けさせていること。
• 地域における他の薬局に勤務する薬剤師に対して、がんの専門的な薬学的知見に基づく調剤及び指導に関する研修を継続的に行っていること。
• がんの医薬品の適正使用に関する情報を提供していること。

→専門医療機関連携薬局として専門的な知見に基づく連携の業務
22

薬局機能のイメージ

健康サポート薬局地域連携薬局＝機能を有している（利用者にニーズがある場合に提供できる）

専門医療機関連携薬局＝その制度で求められる要件を満たしている＝名乗れる（名称独占）＝社会に対する「保証」

23

薬局の機能と目指す姿（考え方の整理）
平成27年10月「患者のための薬局ビジョン」（厚生労働省）
薬局の機能として、以下の３つの機能を整理かかりつけ薬局・薬剤師が持つべき機能
健康サポート機能・・・国民の病気の予防や健康サポートに貢献高度薬学管理機能・・・高度な薬学的管理ニーズへの対応

これら機能は、すべての薬局が有すべき機能

そのうえで、・健康サポート機能が一定以上（＝基準を満たす）→健康サポート薬局
・かかりつけ機能が一定以上（＝基準を満たす） →地域連携薬局
・かかりつけ機能・高度薬学管理機能が、特定領域で一定以上（＝基準を満たす）→専門医療機関連携薬局

国民が自身に適した薬局を主体的に選択するための方策（機能の「見える化」）
24

認定薬局の趣旨
認定薬局の趣旨、目指す薬局の姿（R3.2.1 日薬業発第466号より）
 今般創設される薬局の認定制度は、厚生労働省「患者のための薬局ビジョン」や健康サポート薬局、厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会における議論等を踏まえ、患者が自身に適した薬局を選択できるよう、「患者のための薬局ビジョン」において示されているかかりつけ薬剤師・薬局の機能や高度薬学管理機能を元に、特定の機能を有する薬局の認定制度として設けられたものです。
 改正法では、薬局の定義が従来の「調剤の業務を行う場所」から薬剤及び医薬品の適正な使用に必要な情報の提供及び薬学的知見に基づく指導の業務を行う場所」、「その開設者が併せ行う医薬品の販売業に必要な場所を含む」（薬機法第二条）へと大きく改正されました。
 このことは、薬局が調剤のみならず、要指導医薬品や一般用医薬品をはじめとした地域に必要な全ての医薬品を提供する役割が求められることが改めて明確化されたものです。本年８月から施行される認定制度は、こうした基本的な機能を有している薬局が、その上で、省令に規定する基準を満たしている場合に、地域連携薬局、専門医療機関連携薬局として認定されるものです。

 かかりつけ薬剤師・薬局の基本的機能は地域連携薬局と健康サポート薬局に共通した機能であり、
 薬局は、地域住民に必要な全ての医薬品を提供する機能を有することを前提として、 地域住民や患者が使用するすべての医薬品使用についての一元管理を目指し、かかりつけ薬剤師・薬局機能を強化するとともに、
 地域包括ケアシステムの中で、かかりつけ薬剤師・薬局が、地域住民による主体的な健康の維持・増進を支援することを「薬局の目指す姿」として、かかりつけ薬剤師・薬局機能とあわせて、健康サポート機能の充実・強化に努めていく。
機能強化の結果として地域連携薬局・健康サポート薬局の両方を取得する薬局の増加を目指す（専門性の高い調剤等への対応⇒専門医療機関連携薬局を目指す）（参考：認定薬局厚労省通知）
かかりつけ薬剤師・薬局の基本的機能は地域連携薬局と健康サポート薬局において共通した機能であり、地域包括ケアシステムの一翼を担う薬局が健康サポート薬局の届出とともに、地域連携薬局の認定を取得することは、地域においてその役割を十分に発揮する上で重要である。