一般社団法人海と日本プロジェクトｉｎ三重県定款
第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人海と日本プロジェクトｉｎ三重県と称する。
（主たる事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を三重県津市に置く。
（目的）
第３条 当法人は、様々な社会問題解決に寄与することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
１．社会課題の解決に関する情報発信・啓発活動
２．社会課題に関する調査及び研究
３．商品の企画、開発、販売、輸出入及びコンサルティング
４．インターネット、デジタル放送等を利用した映像番組の企画制作及び配信
５．教育及び育成事業
６．出版事業
７．セミナー、勉強会、講演会等の企画、運営及び開催
８．その他当法人の目的を達成するために必要な事業（公告）
第４条 当法人の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、官報に掲載してする。
（機関の設置）第５条 当法人は、理事会及び監事を置く。

第２章（会員の構成）

会員

第６条 当法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体(2) 賛助会員

この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体（会員資格の取得）
第７条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認があったときに正会員又は賛助会員となる。
（経費等の負担）第８条 当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費は返還しない。
（会員の資格喪失）
第９条 会員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退社したとき(2) 死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は解散したとき(3) ３年以上会費を滞納したとき(4) 除名されたとき(5) 総社員の同意があったとき（退会）
第 10 条 会員は、いつでも退会することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
（除名）
第 11 条 当法人の会員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をしたとき、又は会員としての義務に違反したときは、社員総会の特別決議によりその会員を除名することができる。
（会員名簿）

第 12 条 当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。

第３章

社員総会

（種類）
第 13 条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（構成）
第 14 条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（権限）
第 15 条 社員総会は、次の事項を議決する。
(1) 入会の基準並びに会費及び入会金の金額(2) 会員の除名(3) 役員の選任及び解任(4) 役員の報酬の額又はその規程(5) 各事業年度の貸借対照表及び損益計算書の承認(6) 定款の変更(7) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(8) 解散(9) 合併、事業の全部又は事業の重要な一部の譲渡(10) 名誉会員の推薦(11)理事会において社員総会に付議した事項(12)前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（開催）第 16 条 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。臨時社
員総会は、必要がある場合に開催する。

（招集）
第 17 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。ただし、総社員の同意がある場合には、書面又は電子的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
２ 総社員の議決権の１０分の１以上を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。
（議長）
第 18 条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故等による支障があるときは、その社員総会において、出席した社員の中から議長を選出する。
（決議）第 19 条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（代理）
第 20 条 社員総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該社員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
（議決、報告の省略）

第 21 条 理事又は社員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の議決があったものとみなす。
２ 理事が社員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 22 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第４章

役員

（役員の設置等）第 23 条 当法人に、次の役員を置く。
(1) 理事３名以上(2) 監事

１名以上

２

理事のうち、１名を代表理事とする。

３代表理事以外の理事から業務執行理事を選定することができる。

（選任等）
第 24 条 当法人の役員は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
３ 監事は、当法人又はその子法人の理事もしくは使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

５

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務及び権限）
第 25 条 代表理事は、当法人を代表し、その業務を執行する。
２

業務執行理事は、当法人の業務を執行する。

３

代表理事及び代表理事以外の業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 27 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（解任）
第 28 条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の議決に基づいて行わなければならない。
（報酬等）第 29 条 役員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する実費費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、社員総会の決議により別に定める。

（責任免除）
第 30 条 当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって 、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

第５章

理事会

（構成）
第 31 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 32 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(2) 規則又は規程の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任

(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（種類及び開催）
第 33 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２

通常理事会は、毎年２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき(2) 代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に招集の請求があったとき(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき（招集）
第 34 条 理事会は、代表理事が招集する。 ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び一般法人法第１０１条第３項の規定に基づき監事が招集する場合を除く。
２ 代表理事は、前条第３項第２号又は一般法人法第１０１条第２項に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
（議長）
第 35 条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故等による支障があるときは、その理事会において、出席した理事の中から議長を選出する。
（決議）
第 36 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議の省略）第 37 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 38 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人
法第９１条２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに署名又は記名押印しなければならない。

第６章 顧問及び参与（顧問及び参与）
第 40 条 この法人に、若干名の顧問及び参与を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、代表理事が理事会の承認を経て委嘱する。顧問及び参与は、この法人の業務の処理に関して、代表理事の諮問に応える。顧問及び参与は、非常勤で無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第７章 基 金（基金の拠出）第 41 条当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

２

拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。

３

基金の返還の手続については、一般法人法第１４１条の規定に従い、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第８章 事業年度（事業年度）
第 42 条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月末日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 43 条 当法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第 44 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告（第２号及び第５号の書類を除く。）しなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書）(5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 45 条 この定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
（解散）
第 46 条 当法人は、一般法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。

（残余財産の帰属）
第 47 条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第 48 条 当法人の剰余金は、これを一切分配してはならない。

第１０章

委員会

（委員会）
第 49 条 当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその議決により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、理事会が選任する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１１章

附則（委任）
第 50 条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
（法令の準拠）第 51 条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
（最初の事業年度）
第 52 条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和５年３月末日までとする。

（最初の事業計画等）
第 53 条 当法人の最初の事業年度に関する事業計画書及び収支予算書は設立時社員の定めるところによる。
２ 当法人の設立時の会員規程その他の当法人の運営に必要な設立時の規程は、設立時社員の定めるところによる。
（設立時役員）第 54 条 当法人の設立時役員は、次のとおりである。
設立時理事

森拓 也

設立時理事

吉 田 一 喜設立時理事

岸 田 慶 仁設立時監事

井 熊 信 行令和 4 年 9 月 1 日