証券コード 3649
平成29年３月７日

株

主

各

位
愛媛県松山市三番町四丁目９番地６

株式会社ファインデックス
代表取締役社長 相原 輝夫

第32回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第32回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合には、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、平成29年３月27日（月曜日）午後６時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
【郵送による議決権行使の場合】同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご送付ください。
【インターネットによる議決権行使の場合】
当社指定の議決権行使サイト（アドレス http://www.evote.jp/）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって、上記の行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。
なお、インターネットによる議決権行使に際しましては、34～35頁の「インターネットによる議決権行使のお手続きについて」をご確認くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

－ 1 －

１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項
決議事項
第１号議案
第２号議案

記
平成29年３月28日（火曜日）午前10時
愛媛県松山市南堀端町６番地16
東京第一ホテル松山 ２階 コスモシルバーホール（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
第32期（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）事業
報告及び計算書類の内容報告の件
剰余金処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
以上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://findex.co.jp）に掲載させていただきます。

－ 2 －（提供書面）事

業報

告( 平成28年１月１日から
平成28年12月31日まで )１．会社の現況（１）当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当事業年度における我が国経済は、個人消費に持ち直しの動きが見られ、企業収益も改善が続くなど、引き続き景気は緩やかな回復基調となりました。
当社が主な市場とする医療業界におきましては、診療報酬改定への対応
や医療費抑制に向けた取り組みが求められており、画像やデータ、文書の管理及び情報共有に資する高い利便性と安全性を有する医療情報システムの需要が従前にも増して高まっております。また、これまで様々なデータを統合管理することで医師の利便性向上や負担軽減に貢献するシステムが求められてきましたが、さらにその統合データを病院経営や国の医療施策へと生かしていくことが重要であるとの認識が一層拡大しております。
このような環境の中、当社では、大学病院をはじめとする大規模病院や
地域中核病院等への医療用データマネジメントシステムClaio（クライオ）や院内ドキュメント作成／データ管理システムDocuMaker（ドキュメーカー）を中心とする院内データ総合管理ソリューション群とPACSでの放射線画像管理までを含めた放射線部門システムの販売・導入に注力するとともに、ハイレベルな製品力が高い市場評価を得ている眼科カルテソリューシ
ョンの代理店による販売等にも鋭意取り組み、病院案件85件及び診療所案
件114件の新規・追加導入を行いました。また、平成28年２月よりリリース
した周産期システムMapleNote（メープルノート）は９件の導入があり、引き続き多くの引き合いを受けております。
この結果、当事業年度における当社の売上高は、3,288,025千円（前年比11.4％増）となりました。また、営業利益は724,664千円（同8.1％増）、
経常利益は724,821千円（同8.0％増）、当期純利益は499,915千円（同13.3％増）となりました。放射線部門システムも当社ソリューションの一つとして既に完成しており、同システムの売上高は392,168千円となりました。

－ 3 －

②

設備投資の状況
当事業年度において重要な設備投資、設備の除却、売却等はありません。

③

資金調達の状況
該当事項はありません。

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

－ 4 －（２）直前３事業年度の財産及び損益の状況
区

分

第 29 期

第 30 期

第 31 期

第 32 期(平成25年12月期)(平成26年12月期)(平成27年12月期)(平成28年12月期)(当事業年度)高 (千円)

2,382,635

2,863,916

2,951,922

3,288,025

当 期 純 利 益 (千円)売上517,836

630,071441,399

499,915

(円)

19.95

24.25

17.00

19.35

１株当たり当期純利益
総資

産 (千円)

2,194,397

2,832,732

2,800,126

3,102,542

純

資産 (千円)

1,842,614

2,343,480

2,504,114

2,628,715

70.92

90.20

97.09

101.92

１株当たり純資産額(円)（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平成26年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割及び平成27年４月１日付で
普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額は、当該株式分割の影響を加味し、遡及修正数値を記載しております。

（３）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
該当事項はありません。

（４）対処すべき課題
当社は、以下の課題に取り組み、これを高い次元でクリアしていくことによって、経営理念である「価値ある技術創造で社会を豊かにする」を実現してまいりたいと考えております。

－ 5 －

①

人材の確保について製品力強化のための人材確保
当社は、業界内での当社の競争力の源泉は製品力であり、その製品力
は、医療全般に関する深い知識と現場のニーズを把握する情報収集力、そしてこれらを早期に製品化していく高い開発力にあると認識しております。
現段階において、開発部門のスタッフが不足している状況ではありま
せんが、ユーザがより安心して使用できるより使いやすい製品を、そしてユーザの潜在的なニーズや問題点にいち早く対応する製品を開発していくために、新卒・中途採用を問わず、高いスキルと使命感を持った優秀な人材の確保に引き続き努めてまいります。

ⅰⅱ

営業力強化のための人材確保
当社は、当社の経営理念を共有できる販売パートナーを多く確保し、彼らに高品質の製品を提供していくことで、全国各地のユーザに当社製品を提供していきたいと考えております。
優秀な販売パートナーを獲得していくためには、医療に関する深い知識とITに関する高いスキルを持ち合わせた人材が必要不可欠であるとの認識に立ち、今後の最重要課題の一つとして取り組んでまいります。

②

隣接領域への進出診断支援システムの開発
これまで医療用ソフトウエアは、医療機器として常にハードウエアとの一体化が必要でしたが、薬事法の改正によりソフトウエアが単体で医療機器と認められました。これにより、多様な臨床アプリケーションの創出が期待されるとともに、より踏み込んだ領域で診断支援を行うソフ
トウエアの研究開発も期待される一方で、これまで以上に医療情報シス
テムが、その真価を問われることになると予想されます。これはまさに、当社が長年に渡り蓄積し、向上させてきた開発技術やノウハウ、知識を基に開発してきた製品を、より厳しい審査を通してこれまで以上に安全で安心かつ最先端の製品とする好機であると認識しております。これを受けて、当社は“診断支援システム”のさらなる研究開発に鋭意取り組
み、製品幅を拡大するとともに、新しいかたちで医療へ貢献してまいり
ます。

ⅰ

ⅱ

病院経営効率化ソリューションの提供
当社製品はこれまで、診療効率を向上させることによりその結果として経営効率の向上をもたらせる製品群が主力でありましたが、今後は「経営」そのものにもダイレクトに働きかける製品を提供することで、医療の「現場」と「経営」を密に連携させて大きな相乗効果を得られるよう、新たな製品の開発に取り組んでまいります。
－ 6 －（５）主要な事業内容（平成28年12月31日現在）
当社は、医療システム及び医療ネットワークシステムの開発を主たる業務としております。
（６）主要な営業所（平成28年12月31日現在）
松

山

本

社

愛媛県松山市

東

京

本

社

東京都港区

大

阪

支

店

大阪市中央区

札

幌

支

店

札幌市北区

福

岡

支

店

福岡市中央区（注）平成29年１月１日付で本社名称を東京に一本化し、松山本社を四国支社へと名称変更しております。なお、四国支社は従前同様に本社機能の一部を有しております。

（７）使用人の状況（平成28年12月31日現在）
使

用

人
210名

数

前事業年度末比増減

平

15名増

均

年
35.2歳

齢

平 均 勤 続 年 数
4.0年（注）使用人数は就業員数であります。臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員）は含まれておりません。

（８）主要な借入先の状況（平成28年12月31日現在）
該当事項はありません。
（９）その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 7 －２．株式の状況（平成28年12月31日現在）（１）発行可能株式総数

78,336,000株（２）発行済株式の総数

26,137,200株（自己株式150,282株を含む）（注）新株予約権の行使により、発行済株式の総数は150,000株増加しております。

（３）株主数

7,006名（４）大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持株比率

相原

輝夫

7,467,600株

28.7％

相原

菜月

1,440,000株

5.5％

相原

未菜（親権者

1,440,000株

5.5％

株式会社愛媛銀行

967,200株

3.7％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

823,600株

3.2％

349,400株

1.3％

339,600株

1.3％

275,200株

1.1％

224,200株

0.9％

212,300株

0.8％

相原 輝夫）

第一生命保険株式会社
常任代理人

資産管理サービス信託銀行株式会社

THE BANK OF NEW YORK 133524
常任代理人

株式会社みずほ銀行決済営業部

THE BANK OF NEW YORK 133652
常任代理人

株式会社みずほ銀行決済営業部

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE-AC）
常任代理人

株式会社三菱東京UFJ銀行

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注）１．持株比率は、自己株式（150,282株）を控除して算出しております。
２．当社が平成27年10月29日開催の取締役会において、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議したことに伴い、「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が平成27年11月13日から平成27年11月26日の間に当社株式194,200株を取得
しておりますが、上記の自己株式数には含まれておりません。

－ 8 －３．新株予約権等の状況（１）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成28年12月31日現在）
発
新

行
株

決
予

議

約

権

日
の

平成21年７月10日

数

385個
普通株式

462,000株

新 株 予 約 権 の 目 的 と な る
株
式
の
種
類
と
数

（新株予約権１個につき新 株 予 約 権 の 払 込 金 額

新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しない

新 株 予 約 権 の 行 使 に 際 し て出 資 さ れ る 財 産 の 価 額

新株予約権１個当たり

権

利

行

行

使

役
保

員

使
の

期
条

有

状

25,200円（１株当たり21円）

間

平成22年８月１日から
平成30年７月29日まで件（注）
新株予約権の数：

の
況

取
締
役
(監査等委員を除く）

目的となる株式数：
保有者数：

1,200株）

385個
462,000株
4名（注）権利行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位を保有している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。
③ その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

（２）当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 9 －４．会社役員の状況（１）取締役の状況（平成28年12月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

相

原

輝

夫

取

締

役

沖

野

正

二

西日本病院ソリューション部長

取

締

役

近

藤

功

治

販売企画部長

取

締

役

藤

田

篤

管理部長

取

締

役

長谷川

明

東日本病院ソリューション部長

取

締

役

宮

川

力

システム開発部長

取締役（常勤監査等委員）
取締役（ 監 査 等 委 員 ）取締役（ 監 査 等 委 員 ）取締役（ 監 査 等 委 員 ）取締役（ 監 査 等 委 員 ）

山

内

康

司

土

岐

洋

次

株式会社TARGET代表取締役

鎌

倉

邦

光

有限会社栄取締役社長

酒

井

数

良

北

田

裕

隆

公認会計士北田隆事務所所長（注）１．当社は、平成28年３月29日開催の第31回定時株主総会終結の時をもって監査役会設置
会社から監査等委員会設置会社に移行しております。この移行に伴い、監査役山内康
司氏、土岐洋次氏、鎌倉邦光氏及び酒井数良氏の任期が満了し、それぞれ監査等委員である取締役に就任しております。
２．監査等委員である取締役鎌倉邦光氏、酒井数良氏及び北田隆氏は社外取締役であります。
３．監査等委員である取締役鎌倉邦光氏及び北田隆氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・鎌倉邦光氏は、高橋税理士事務所に勤務しており、財務及び会計に関する専門的な知識を有しております。
・北田隆氏は、公認会計士の資格を有しております。
４．情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、監査等委員である取締役山内康司氏を常勤の監査等委員として選定しております。
５．当社は、監査等委員である取締役鎌倉邦光氏及び北田隆氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 10 －

（２）取締役及び監査役の報酬等
当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

支

給

取締役（監査等委員を除く）

人

数

支

6名

給

額

70,986千円

取 締 役 （ 監 査 等 委 員 ）5名

10,170千円（ う ち 社 外 取 締 役 ）（3名）（3,510千円）

4名

2,577千円監

査役（ う ち 社 外 監 査 役 ）
合
（

計
う

ち

社

外

役

員

）

（2名）

（420千円）

15名

83,733千円（5名）（3,930千円）（注）１．当社は、平成28年３月29日開催の第31回定時株主総会終結の時をもって監査役会設置
会社から監査等委員会設置会社に移行しております。上記の監査役の報酬等は、監査役会設置会社であった期間に係るものであります。
２．取締役（監査等委員を除く）の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、平成28
年３月29日開催の第31回定時株主総会において、年額150,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
４．監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員）の報酬限度額は、平成28年３月29日開催の第31回定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただいております。
５．監査等委員会設置会社移行前の取締役の報酬限度額は、平成22年３月29日開催の第25回定時株主総会において、年額100,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
６．監査等委員会設置会社移行前の監査役の報酬限度額は、平成22年３月29日開催の第25回定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議いただいております。

（３）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
区

分

氏

名

重要な兼職の状況

社 外 取 締 役
鎌 倉
邦 光
有限会社栄取締役社長（ 監 査 等 委 員 ）社 外 取 締 役
北 田隆
公認会計士北田隆事務所所長（ 監 査 等 委 員 ）（注）当社と各兼職先との間には、特別の関係はありません。

－ 11 －

②
区

当事業年度における主な活動状況
分

社 外 取 締 役
（ 監 査 等 委 員 ）社 外 取 締 役
（ 監 査 等 委 員 ）社 外 取 締 役
（ 監 査 等 委 員 ）

氏

鎌 倉

酒 井

北 田

名

主

な

活

動

状

況

邦 光

平成28年３月29日就任後に開催された取締役会
21回のうち21回、監査等委員会11回のうち11回に出席いたしました。また、同氏は平成28年３月29日開催の第31回定時株主総会終結の時までの当事業年度において社外監査役でありましたが、その就任中に開催された取締役会６回のうち６回、監査役会４回のうち４回に出席いたしました。
同氏は、財務及び会計に関する専門知識に基づき、適宜議案審議等に必要な意見を述べており
ます。

数 良

平成28年３月29日就任後に開催された取締役会
21回のうち21回、監査等委員会11回のうち11回に出席いたしました。また、同氏は平成28年３月29日開催の第31回定時株主総会終結の時までの当事業年度において社外監査役でありましたが、その就任中に開催された取締役会６回のうち６回、監査役会４回のうち４回に出席いたしました。
同氏は、豊富な経験及び幅広い見識に基づき、適宜議案審議等に必要な意見を述べております。

隆

平成28年３月29日就任後に開催された取締役会
21回のうち21回、監査等委員会11回のうち11回に出席いたしました。
同氏は、公認会計士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する専門知識に基づき、適宜
議案審議等に必要な意見を述べております。

－ 12 －

５．会計監査人の状況（１）会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ（２）報酬等の額
報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

18,500千円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の18,500千円
合計額（注）１．当社と会計監査人の間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析、評価、監査計画における監査
時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

（３）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査
人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

－ 13 －

６．業務の適正を確保するための体制
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の取締役及び使用人は、高い倫理感と良心をもって職務遂行にあたり、法令及び社内諸規程を遵守するとともに社会規範に沿った責任ある行動をとることを周知徹底いたしております。また、法令違反、社内諸規程上疑義のある行為等につきましては、その情報を直接提供することのできる内部通報制度を整備し、より実体のある統制制度の充実に努めております。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役は、業務に係る株主総会議事録、取締役会議事録等の重要な情報を社内規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存・管理しております。また、その他の取締役の職務執行に関する重要な情報・文書等に関しては文書管理規程に基づき適切に保存及び管理し、必要に応じて閲覧可
能な状態を維持しております。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、各部門に付与された権限の範囲内において、また会社横断的なリスクについては管理部においてリスクを管理し、リスクの発生を未然に防止するべく必要な諸施策を講じ、調査・審議を行った上で、事業リスクの排除及び軽減を図っております。万が一会社全体に重大な影響を及ぼすリスクが発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする経営レベルのリスク対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を実施するべく体制を整備しております。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会の効率性及び適切性を確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めております。取締役会では、監視、監督及び業務執行をより適切に実施するために、代表取締役・業務執行取締役・執行役員に業務を執行させ、業務執行の決定を委任した事項については、社内諸規程に定める機関又は手続きにより必要な決定を行っております。なお、規程については、
法令の改廃・職務執行の効率化に必要な場合は、原則取締役会にて適宜見直しを行っております。

－ 14 －

（５）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
当社は、監査等委員会が職務を補助すべき使用人を置いた場合、監査等委
員会の当該使用人に対する指示の実効性を確保するため、使用人の職務執行
においては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及びその他の使用
人等の指揮命令に服さないこととするとともに、補助業務を行う使用人の人
事異動、評価、懲戒は、監査等委員会の同意を要する等、独立性確保のための必要な措置を講じる体制を整備しております。また、監査等委員会の適正な職務の遂行を確保するため、監査等委員会の要望に応じて内部監査部門に補助業務を行わせ得る体制を整えております。
（６）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、代表取締役及び業務執行取締役は、取締役会において、随時その担当する業務執行の報告を行うものとしております。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等は、法令等の違反行為等、当社に重大な損害を及ぼすおそれのある事実が発見された
場合は、直ちに監査等委員会に対して報告を行うものとしております。
また、財務報告に係る内部統制の状況や会計基準等についても、監査等委
員会の説明の要望に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が適切に対応できる体制を整備しております。加えて、監査等委員会
へ報告した者が、当該報告をしたことを理由として人事上の不利な扱いを受けないようにいたしております。
（７）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会は、重要な会議への参加のほか、内部統制の実効性に関する監査や内部監査への立会い及び監査法人との意見交換や監査結果の聴取等を実施し、監査の充実を図っております。また、監査等委員が職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の請求をしたときは、監査等委員会の職務に必要でないと認められる場合を除き、当社がこれを負担しております。

－ 15 －

（８）反社会的勢力排除に対する体制
当社は、反社会的勢力との取引や支援を含む一切の関係を遮断し、反社会的勢力からの不当な要求に対しては屈せず、経営活動に対する妨害や誹謗中傷等の被害を受けた場合は、警察等関連機関と連携し、毅然とした対応を行います。また、反社会的勢力との取引等を予防ないし牽制すべく、暴力団排除条項をもって関係等を拒絶する旨定め、役員・使用人に対して定期的に教育を実施することにより周知徹底いたしております。
２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
当社は、上記の内部統制システムの整備を行い、取締役会において継続的に経営上の新たなリスクについて検討しております。それらにより、必要に応じて、社内諸規程及び業務の見直しを実施し、内部統制システムの実効性を向上させております。また、常勤監査等委員は、監査の他、管理職者の面談や社内の重要な会議への出席等を通じて、業務執行の状況やコンプライア
ンスに関するリスクを監視できる体制を整備しております。内部監査室も内部監査の定期的な実施により、日々の業務が法令・定款、社内規程等に違反していないかを検証しております。

－ 16 －

７．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、急速に拡大を続けるシステム業界にあっては、革新的な製品力と高度なコンサルティング能力により市場での地位を確立していくことで、企業価値を最大化していきたいと考えております。その実現に向けて、必要な投資を継続していくための内部留保の維持拡大を図りつつ、当社の経営成績、財政状
態及び事業計画の達成度等を総合的に判断し、配当を行っていく方針であります。期末及び中間の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会において剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。なお、期末及び中間配当の他、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。
当事業年度の期末配当につきましては、業績及び今後の事業展開等を勘案し、１株当たり5.00円とする配当案に決定いたしました。
今後、内部留保資金につきましては優秀な人材の確保及び事業成長の基盤である販売目的のソフトウエア資産の充実のために有効活用し、長期的な視野において株主に利益を還元する体制の構築に努めていく所存であります。また配当につきましては、配当性向を重要指標として継続していく所存であります。

－ 17 －

貸

借

対

照

表

（平成28年12月31日現在）（単位：千円）
科

目

資
流

金

産

動

資

の

取

売

掛

仕

掛

形

34,300リ

金867,787

未品

53,069

未

品

負

の

額
部

債

403,416

掛

金22,481

債

務

1,044

金

64,341

費用

48,7551,029

未 払 法 人 税 等

140,809

ー

ス
払

払

用

13,693

未 払 消 費 税 等

67,003

11,522

前受

金39,318

そ

5,405

預

り

金

19,660

払

費

の

定

資

他

負

債

37,808

リ

ー

ス

債

務

1,827

17,505

長

期

前

受

金

24,883

株式給付引当金

43,677705,134

産

有 形 固 定 資 産
建

物
具

823

工具、器具及び備品

16,743

リ

2,735

車

両

ー

運

ス

搬

資

産

無 形 固 定 資 産

固

定

そ
債
純

資

株

主

資

535,997
334,041のれん

201,611

資

そ

の

他

344

資

出

資

131,328

金

10

合

本

剰
本

益

21

計

473,826

産

余
準

剰

他

本

本

資
利

70,410の負ソ フ ト ウ エ ア

投資その他の資産

備余の部
2,628,715

金249,307

金

219,307金

金

219,3072,498,115

金89,593

その他利益剰余金

2,498,115

長 期 前 払 費 用791

繰越利益剰余金

2,498,115

繰 延 税 金 資 産

39,272

敷

そ
資

債

動
買

金

繰 延 税 金 資 産

前

固

目

負
流

1,410,600

手

商

科

部
2,397,407

産

現 金 及 び 預 金
受

額

産

の

他

1,660

合

計

3,102,542

自
純

己
資

株
産

式
計

2,628,715

負 債 ・ 純 資 産 合 計

3,102,542（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 18 －

合△338,015

損

益

計

算

書

( 平成28年１月１日から
平成28年12月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

3,288,025

価

1,334,484

総利益

1,953,541
1,228,876

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

外

受
未

利
収

配

利
当

724,664

益

取
払

益

金

除

斥

息

136

益

500

保

険

配

当

金

227

業

務

受

託

料

154

他

193

費

240

用

563
251

そ
営

の
業

株
自

己

外

費

式

交

株

式

1,211

用
付
取

得

費

1,054

為

替

差

損

経

常

利

益

724,821

益

724,821

税

引

前

当

期

純

利

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

236,245

法△11,339

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 19 －

224,905
499,915

株主資本等変動計算書( 平成28年１月１日から
平成28年12月31日まで )（単位：千円）株

主
資 本 剰 余 金資本

利 益 剰 余 金

その他利益
資 本 剰 剰 余 金 利益剰余金 自 己 株 式 株 主 資 本
資 本 金資
本
合
計
余
金
準 備 金
合
計
合
計 繰越利益

純資産合計

剰 余 金
当 期 首 残 高 247,732 217,732 217,732 2,188,852 2,188,852 △150,202 2,504,114 2,504,114
当期変動額
新株の発行
剰

余

金

の

配

当

1,575

1,575

1,575

3,150
△190,652 △190,652

当期純利益

499,915の取

計499,915499,915△187,813 △187,813 △187,813

得

当期変動額
合

△190,652 △190,652

499,915自 己 株 式

3,150

1,575

1,575

1,575

309,263309,263 △187,813

124,600

124,600

当 期 末 残 高 249,307 219,307 219,307 2,498,115 2,498,115 △338,015 2,628,715 2,628,715（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、平成28年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
8～18年
車両運搬具
2～ 6年
工具、器具及び備品
3～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
・市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間（２年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
（３）繰延資産の処理方法
株式交付費（４）引当金の計上基準① 貸倒引当金②

株式給付引当金支出時に全額費用として処理しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（５）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① のれんの償却方法及び償却期間
発生年度以後５年間の均等償却を行っております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

２．会計方針の変更に関する注記（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。

－ 21 －

３．貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

53,584千円

４．損益計算書に関する注記（１）販売費に属する費用のおおよその割合は58％、一般管理費に属する費用のおおよその割
合は42％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬83,733千円
給与手当
511,793千円
法定福利費
86,777千円
旅費交通費
134,272千円
減価償却費
15,030千円
地代家賃71,088千円
支払手数料90,749千円
広告宣伝費
42,528千円
のれん償却費57,603千円（２）研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費

6,037千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首の株式数
普通株式

25,987,200株

当事業年度
増加株式数
150,000株

当事業年度
減少株式数
－株

当事業年度末の株式数
26,137,200株（注）発行済株式の総数の増加150,000株は、新株予約権の行使による増加であります。
（２）自己株式の数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首の株式数
普通株式

194,482株

当事業年度
増加株式数
150,000株

当事業年度
減少株式数
－株

当事業年度末の株式数
344,482株（注）１．自己株式の普通株式数の増加150,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式194,200株が含まれております。
（３）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
配 当 金 の １株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
総 額 ( 千 円 ) 配当額(円)平成28年３月29日
普通株式138,5105.33 平成27年12月31日
平成28年３月30日
定 時 株 主 総 会
平成28年７月28日
普通株式52,1412.00 平成28年６月30日
平成28年９月15日
取 締 役 会（注）平成28年３月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信
託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金1,035千円が含まれております。
平成28年７月28日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金388千円が含まれております。

－ 22 －

②

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
株式の種類

配 当 金 の配当の原資
総 額(千 円)平成29年３月28日
普通株式
定 時 株 主 総 会

129,934 利益剰余金

決議

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

5.00 平成28年12月31日 平成29年３月29日（注）平成29年３月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信
託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金971千円が含まれております。
（４）当事業年度末日における新株予約権に関する事項
第３回新株予約権
平成21年７月10日
取締役会決議分目的となる株式の種類
目的となる株式の数

普通株式

普通株式

462,000株

31,200株

385個

26個

新株予約権の残高
新株予約権のうち
自己新株予約権の残高

第４回新株予約権
平成21年７月10日
取締役会決議分－

18個

６．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
未払事業税
9,586千円
貯蔵品評価損1,174千円
その他
1,460千円
繰延税金資産計（流動）12,221千円
繰延税金負債（流動）
前払労働保険料△698千円
繰延税金負債計（流動）△698千円
繰延税金資産の純額（流動）11,522千円
繰延税金資産（固定）
減価償却費
株式給付引当金
その他
繰延税金資産計（固定）繰延税金負債（固定）のれん償却
繰延税金負債計（固定）繰延税金資産の純額（固定）27,011千円
13,321千円
7,724千円
48,057千円△8,784千円△8,784千円
39,272千円－ 23 －

（２）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、
従来の32.06％から平成29年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.74％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.50％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。

７．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については、事業計画に基づき必要な資金を、その資金の性格に応じて最適な方法により調達する方針であります。なお、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であり、今後、リスク回避のためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場
合には、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、
外貨建ての債権はありません。
営業債務である買掛金等は、すべて１年以内の支払期日であります。また、買掛金等は、流動性リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について管理部が取引先等の状況を定期的にモニタリングするとともに、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、病院ソリューション部と連携することで回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権はありません。また、固定金利による調達により金利の変動リ
スクを回避しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、管理部が月次に資金繰状況を管理するとともに、手許流動性の維持などに
より流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 24 －

２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年12月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
貸借対照表計上額
時価
差額
（千円）
（千円）
（千円）
（１）現金及び預金
1,410,600
1,410,600－（２）受取手形34,30034,300－（３）売掛金867,787
867,787－（４）敷金
89,59389,917323
資産計2,402,281
2,402,605323（１）買掛金
22,481
22,481－（２）未払金64,34164,341－（３）未払法人税等
140,809140,809－（４）未払消費税等
67,00367,003－（５）預り金19,66019,660－
負債計
314,297314,297－（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産（１）現金及び預金、（２）受取手形及び（３）売掛金
これらは、すべて短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）敷金
敷金の時価については、回収時期を合理的に見積もった期間に応じたリス
クフリーレートで、回収予定額を割引いた現在価値により算定しております。
負債（１）買掛金、（２）未払金、（３）未払法人税等、（４）未払消費税等及び（５）
預り金
これらは、すべて短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
１年以内
５年以内
（千円）
（千円）
現金及び預金1,410,600－
受取手形34,300－
売掛金
867,787－
敷金
15,397
74,196
合計
2,328,085
74,196－ 25 －

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

８．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額101円92銭（２）１株当たり当期純利益
19円35銭１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式194,200株を含めております。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式の期中平均株式数を含めております。

９．重要な後発事象に関する注記
連結子会社の設立
当社は、平成29年２月１日開催の取締役会において、下記のとおり新たに連結子会社を設立することを決議し、平成29年２月14日に設立いたしました。
（１）設立の目的
事業のさらなる拡大と強化を目的とし、下記のとおり当社53.8％出資による子会社を設立いたしました。
当子会社は、事業戦略及びデータサイエンス領域におけるコンサルティング業務を強みとするイーグルマトリックス株式会社（以下、「イーグルマトリックス」といいます。）と共同で設立され、医療戦略及びAI技術を活用した医療データ分析、データヘルスに関する業務を独立させた、コンサルティングの専門企業であります。
イーグルマトリックスは、英国マンチェスターにおいて、大学や医療機関及び企業と協業し、医療ICTを活用した新規ヘルスケアサービスの立ち上げに取り組むなど、海外での様々な実績を有しております。また国内においても、自治体と協業して医療関連データの分析等を行ったり、地域住民の健康トレンドを可視化し、様々な統計手法を活用して因果関係を分析したりすることで効果的な医療・福祉政策や介入の開発を行うなど、当該分野において、幅広く貢献しています。
当子会社にはイーグルマトリックスから、海外政府機関や学術機関とのネットワークを保有
し、国内外の企業や公共団体における経営等の戦略設計、医療ICTシステム設計及びプロジェク
トマネジメントを得意とした経験豊富なスタッフが参加します。
当子会社事業は、当社の医療システムコンサルタント、大規模医療機関ネットワーク、診療データマネジメントソリューション等と強力な互恵関係の構築が可能であり、最大限のシナジ
ー効果を両社にもたらすことから各々の事業拡大に貢献するものと考えております。
（２）設立した子会社の概要
（1）

名

（2）

事

（3）

資

（4）

設

（5）

当 社 の 持 株 比 率

業

内
本

立

年

月

称

イーグルマトリックスコンサルティング株式会社

容医療コンサルティング、医療システムコンサルティング

金5,000千円

日

平成29年２月14日
53.8％－ 26 －

10．その他の注記
株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に関する事項
当社は、平成27年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従
業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して市場から購入した自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入することを決議いたしました。
この導入に伴い、平成27年11月13日から平成27年11月26日の間に資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託Ｅ口）が当社株式194,200株を取得しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 改正平成27年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表上に計上する総額法を適用しております。
なお、平成28年12月31日現在において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は149,811千円、株式数
は194,200株であります。

－ 27 －

計算書類に係る会計監査報告
独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成29年２月17日

株式会社ファインデックス
取
締
役
会
御中
有限責任監査法人 ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

久

保

誉

一

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

千

原

徹

也

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ファインデックスの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第32期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書
類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。

以

－ 28 －

上監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第32期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用
人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日
企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年２月24日
株式会社ファインデックス
監査等委員会
常勤監査等委員山内
康司 ㊞
監 査 等 委 員土岐
洋
次 ㊞
監 査 等 委 員
鎌倉邦
光 ㊞
監 査 等 委 員
酒井数
良 ㊞
監 査 等 委 員
北田
隆 ㊞（注）監査等委員鎌倉邦光、酒井数良及び北田隆は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以－ 29 －

上株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、安定配当の維持を基本としながら、今後の事業展開等を勘案し行うことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき、金５円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は129,934,590円となります。
（３）剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年３月29日といたしたいと存じます。

－ 30 －

第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（６名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、監査等委員会は、各候補者について、当事業年度における業務執行状況
及び業績等を評価したうえで、取締役候補者として適任であると判断しております。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

平成２年４月
平成５年７月
相原 輝夫（昭和41年９月25日生） 平成６年２月
平成６年５月あいばら てる お

１7,467,600株【選任の理由】
平成６年から代表取締役社長として全体を牽引してきた実績と経営全般に対する豊富な経験とともに卓越した見識を有しております。また、技術的判断、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしており、当社の事業拡大及び改革において更なる成長・発展に寄与することが期待できるため、取締役として適任であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。
平成３年４月
平成４年４月
平成６年４月おき の しょうじ２

四国日本電気ソフトウェア株式会社入社
株式会社パイオニア四国（現 当社）入社
当社取締役
当社代表取締役社長（現任）

所有する当社の普通株式数

平成12年１月
沖 野 正二（昭和43年10月29日生）
平成14年12月
平成16年12月
平成24年11月

キヤノン販売株式会社入社
日本電気三栄株式会社入社
NECメディカルシステムズ株式会社へ移
籍
日本GEマルケットメディカルシステムズ
株式会社へ移籍
当社入社
当社取締役ソリューション営業部長
当社取締役西日本病院ソリューション部長（現任）

84,000株【選任の理由】
主に営業部門を経て、平成16年から取締役として、営業部門を統括してきた実績と経験、業界に関する豊富な知識を有しております。現在は、取締役西日本病院ソリューション部
長として、西日本の営業部門を統括しており、当社の事業拡大及び改革において更なる成長・発展に寄与することが期待できるため、取締役として適任であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

－ 31 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和59年８月

こんどう こう じ

平成17年４月
近藤 功治（昭和39年３月22日生） 平成19年４月
平成20年７月
平成26年７月
３

66,000株【選任の理由】
主に販売代理店支援部門及びシステム開発部門を経て、平成19年から執行役員として、販売代理店支援部門を牽引し強いリーダーシップを発揮してきました。平成20年から取締役として、販売代理店支援部門及びシステム開発部門を統括してきた実績と経験、業界に関する豊富な知識を有しております。現在は、取締役販売企画部長として、マーケティン
グ・販売代理店支援・カスタマーサポート部門を統括しており、当社の事業拡大及び改革において更なる成長・発展に寄与することが期待できるため、取締役として適任であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。
平成６年４月
平成13年８月
ふじ た あつし４

株式会社サンチェリーデータシステム入社
当社入社
当社執行役員
当社取締役開発部長
当社取締役販売企画部長（現任）

所有する当社の普通株式数藤田 篤（昭和46年１月12日生） 平成16年８月
平成17年８月
平成17年12月

株式会社伊予銀行入社
株式会社いよぎん地域経済研究センター
出向
財団法人えひめ産業振興財団出向
当社入社
当社取締役管理部長（現任）

66,000株【選任の理由】
主に管理部門を経て、平成17年から取締役管理部長として、管理部門を統括してきた実績と経験、経営全般に対する豊富な知識を有しており、当社の事業拡大及び改革において更なる成長・発展に寄与することが期待できるため、取締役として適任であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

－ 32 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

平成５年４月
平成20年12月
は せ がわ ひろあき
平成21年７月
長谷川 裕明平成22年４月（昭和43年８月５日生）
平成22年12月
平成24年11月
５

帝人株式会社入社
株式会社ビー・エム・エル入社
当社入社
当社執行役員
当社取締役
当社取締役東日本病院ソリューション部
長（現任）

所有する当社の普通株式数

12,000株【選任の理由】
主に営業部門を経て、平成22年から執行役員として、営業部門を牽引し強いリーダーシッ
プを発揮してきました。また、同年12月から取締役東日本病院ソリューション部長として、東日本の営業部門を統括してきた実績と経験、業界に関する豊富な知識を有しており、当社の事業拡大及び改革において更なる成長・発展に寄与することが期待できるため、取締役として適任であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。
平成10年４月
平成21年８月
みやかわ りき
平成24年６月
宮川 力（昭和47年７月17日生） 平成26年７月
平成28年３月

日本電気株式会社入社
当社入社
当社執行役員
当社執行役員システム開発部長
当社取締役システム開発部長（現任）－【選任の理由】
主に営業部門及びシステム開発部門を経て、平成24年から執行役員として、システム開発部門を牽引し強いリーダーシップを発揮してきました。また、平成28年から取締役システ
ム開発部長として、システム開発部門を統括してきた実績と経験、業界に関する豊富な知識を有しており、当社の事業拡大及び改革において更なる成長・発展に寄与することが期待できるため、取締役として適任であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。
（注）各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
６

以－ 33 －

上＜インターネットによる議決権行使のお手続きについて＞
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、
行使していただきますようお願い申しあげます。
当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
記
１．議決権行使サイトについて（１）インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話（ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイ）※から、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取扱いを休止します。）※「ｉモード」は(株)ＮＴＴドコモ、「EZweb」はKDDI(株)、「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.の商標または登録商標です。
（２）パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフ
トを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のイ
ンターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
（３）携帯電話による議決権行使は、ⅰモード、EZweb、Yahoo!ケータイのい
ずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、暗号化通信（SSL通信）及び携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
（４）インターネットによる議決権行使は、平成29年３月27日（月曜日）の午後６時まで受付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。

－ 34 －

２．インターネットによる議決権行使方法について（１）議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において、議決権行使書用紙に表示された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否をご入力ください。
（２）株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行
使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイ
ト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
（３）株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。
３．複数回にわたり行使された場合の議決権の取扱いについて（１）郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取扱わせていただきますのでご了承ください。
（２）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
４．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話等をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話等利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
・電話 0120（173）027（受付時間 9:00 ～ 21:00、通話料無料）

以－ 35 －

上株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
会場：愛媛県松山市南堀端町６番地16
東京第一ホテル松山 ２階 コスモシルバーホール
TEL 089（947）4411

交通※

伊予鉄道市内電車「南堀端駅」正面
伊予鉄道郊外電車「松山市駅」より徒歩約５分

本招集通知７頁に記載のとおり、平成29年１月１日より従来の松山本社
は四国支社に名称変更しております。
これに伴い、次回（第33回）定時株主総会は、東京にて開催することを検討しております。