令和６年度事業実施計画
Ⅰ１重点 事 項

診療報酬等における審査業務の充実・強化等に向けた取組（１） 本会事業の要である診療報酬等の審査を行う診療報酬審査委員会（以下「審査委員会」という。）において、審査委員が医学的審査に専念できるよう、審査担当職員で審査を完結する「審査事務付託項目」の更なる拡充など、より効率的かつ効果的な審査の実施に向けて引き続き取り組む。
また、審査担当職員のスキル向上を図るため、適正な事務処理及び専門的な知識の習得を目的とした研修等を開催するとともに、本会を含めた全国の国保連合会において、特に若い世代の審査担当職員の人材確保・育成が課題とされていることから、本会においても、中長期的な視点に立って若手・中堅職員を中心とした審査担当職員の育成・確保の具体的な方策を検討・実施する。
（２）

再審査（二次審査）における保険者申出分の申請件数が引き続き増加傾向であることに伴い、審査委員の業務負担の増加が懸念されることから、その負担を軽減するための方策について検討し、実現可能な対応を順次実施する。
また、原審率上昇への対応について、従来から実施している保険者のレセプト点検員に対する研修会や保険者を巡回して指導・助言する取組などを通じて、保険者に原審事例等を幅広く周知し、効率的な再審査申出につながるよう引き続き努める。
（３）

オンライン請求医療機関等への紙媒体による返戻を廃止する対応の経過措置が令和６年９月に終了するため、紙媒体廃止に伴う事務処理方法等の課題の整理を行うとともに、国民健康保険中央会（以下「国保中央会」という。）
・社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）の動向等を注視し、医療機関及び保険者等に混乱が生じることのないように適切に対応する。
（４） はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師に係る療養費（以下「あはき療養費」という。）における療養費審査委員会においては、審査委員の三者構成（保険者代表・学識経験者・施術者代表）による公正な審査体制のもと、委員会内での意見交換

や審査方針等について定期的な協議を行うなど、適正な請求につながるよう引き続き取り組む。
また、あはき療養費の令和６年度改定を踏まえ、審査委員との情報共有・連携を密にしながら、改定内容に基づく審査を適正に行う。
（５）

柔道整復施術療養費の請求内容に不正又は著しい不当があるかどうかの確認が必要な事案について、本会の柔道整復施術療養費審査委員会（以下「柔整審査委員会」という。）内に設置する「面接確認委員会」が行う施術管理者に対する面接確認や柔整審査委員会会長への確認結果の報告など、「面接確認委員会」が円滑かつ効果的に機能するよう適切な運用に努めるとともに、必要に応じて神奈川県（以下「県」という。）とも連携を図り、引き続き適正な請求につながるよう取り組む。
（６） 令和６年７月の請求分（令和６年６月の診療分）から開始される訪問看護療養費レセプトの電子化への対応については、電子化後の月次の運用並びに審査方法の変更を伴うことから、必要に応じて関連機関とも連携を図りながら、円滑な運用に努める。
２

審査支払機能に関する改革工程表等に基づく取組（１） 令和３年３月に厚生労働省、支払基金、国保中央会が策定・公表した「審査支払機能に関する改革工程表」における「審査結果の不合理な差異の解消に向けた工程表」及び「支払基金と国保中央会・国保連のシステムの整合的かつ効率的な在り方の実現に向けた工程表」に基づき、それぞれ次のように取り組む。
ア 「審査結果の不合理な差異の解消に向けた工程表」に基づく支払基金とのコンピューターチェックの統一化については、審査支払システムにおける支払基金との「受付領域」の共同利用を令和６年４月から開始することとなっており、国保中央会と連携を図りながら、円滑な運用に努める。
また、審査基準の統一化については、引き続き、国や国保中央会等による協議の動向を注視しながら、審査委員とも必要な情報を共有し、連携を図るなど、統一化に向けた取組に注力する。
イ「支払基金と国保中央会・国保連のシステムの整合的かつ効率的な在り方の実現に向けた工程表」に基づく支払基金との「審査領域」を共同利用するためのシステム開発に向けて、令和８年度（予定）の開始を目指し、厚生労働省・支払基金・国保中央会等で要件整理を行っており、その動向を踏まえ、本会における課題の整理等、必要な準備・検討を行う。
（２） 政府が推進する「診療報酬改定ＤＸ」をはじめとした「医療ＤＸの推進に関する工程表」に基づき進められる作業状況等を注視し、適宜保険者へも情報提供するとともに、本会の業務への影響等について確認し、必要に応じて国保総合システム外付けシステム等を改修するなどの対応を行う。
３

国保制度の安定的・効率的な運営に向けた支援の取組
国民健康保険の安定的な財政運営並びに国民健康保険事業の効率的・標準的な運営を支援するため、「神奈川県国民健康保険団体連合会第四次中期経営計画（令和４年度～令和６年度）」及び、県が新たに策定する「神奈川県国民健康保険運営方針（令和６年度～令和 11 年度）」等を踏まえ、保険者に向けたサービスのより一層の向上と保険者の事務負担軽減につながる支援に引き続き取り組む。具体的な取組は次のとおり。

（１）

市町村事務処理標準システムの導入支援及び高額療養費支給申請手続きの簡素化等に向けた支援を行う。
また、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する取組については、マイナ保険証を有していない者に対する資格確認書の発行や、オンライン資格確認の導入義務化対象外の医療機関等を受診する際の「資格情報のお知らせ」の交付など、保険者の事務量増加が予測されるため、各保険者と緊密な連携を図り、保険者事務の負担軽減につながる具体的な対応・支援を行う。
（２）

市町村における国保の被保険者資格情報を管理する「国保情報集約システム」について、令和６年度よりクラウド化によるシステム運用が本格的に開始し、システム監視については国保中央会が一括して実施するが、障害発生時の運用が変更となる
ことから、システム監視の内容や異常検知時・ウイルス感染時の対応などを把握・確認するとともに、システム障害等が発生した際は、本会と国保中央会が連携して保険者業務に及ぼす影響を最小限に留めるよう必要な対応に努める。
（３） 令和２年度よりコロナ禍で事業実施計画どおり実施できていなかった保険料（税）の収納率向上に向けた取組については、県と共同して次の事業を実施する。

ア

徴収実務研修会について、参加者の知識レベルや経験年数に応じた研修を行い、県内全体の収納率の底上げを支援する。

イ 「徴収アドバイザー」を市町村に派遣し、実践も交えた助言や指導を行い、滞納整理に取り組む職員の育成等を支援する。
４

高齢者医療に係る各受託業務の円滑な実施（１） 後期高齢者医療広域連合電算処理システム（以下「広域連合標準システム」という。）の運用業務をはじめ、各受託業務を引き続き的確に実施するとともに、被保険者証廃止に伴う資格確認書の交付対応や、被保険者数の増加に伴う給付関連入力処理等の業務量増加に対しても、神奈川県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）の事務負担を軽減するための支援を積極的に行う。
（２）

令和７年３月末までに予定されている広域連合標準システムのクラウド化に伴い、広域連合標準システム外付けシステムを含めた基盤構築や開発、運用テスト、データ移行等の作業を円滑に進める。
また、広域連合標準システムの機器更改に伴うプロジェクト管理を適切に行うとともに、国保中央会からの情報収集に努め、円滑にシステムの切替作業を実施する。
（３）

オンライン資格確認等システムの普及及び被保険者証廃止に伴う資格過誤点検の業務量への影響を見極めたうえで、必要に応じて外部委託業者等の人員配置の見直しを検討するとともに、広域連合および市町村のニーズを的確に把握し、将来に向けた新たな業務の受託についても検討を進める。
５

医療費適正化の推進等、保険者支援の充実・強化の取組
保険者等が取り組む医療費適正化対策の推進や保健事業の充実・強化に向けた支援を積極的に行う。
また、保険者努力支援制度等の評価指標となっている項目について、保険者等の公費獲得に向けた支援にも引き続き取り組む。
具体的な取組は次のとおり。

（１）

交通事故を中心とした第三者行為求償事務について、保険者等が行う医療費適正化の取組を積極的に支援・推進するため、損害賠償金に係る収納額の増加と早期収納に引き続き取り組む。
また、保険者等職員及び本会職員の専門的な知識の向上を図るため、専門家を講師とし研修会を開催する。
なお、令和７年度から都道府県は市町村から委託を受けて広域的又は専門的な事案を取り扱うことができるとされたことから、県の意向を踏まえ、必要な支援の方法等について検討を進める。
（２） 保険者等が新たに策定する第３期データヘルス計画（令和６年度から令和 11 年度）における個別保健事業に対して、円滑な事業推進に寄与することを目的に有識者で構成される「保健事業支援・評価委員会」（以下「評価委員会」という。）に加え、ヒアリングの場としての部会を通じて、より具体的な事業評価・助言を行う。
また、評価委員会からの助言に対する理解をより深め、令和７年度の事業に反映できるよう、委員と事業担当者の意見交換の場としてのフォローアップ研修会を開催する。
（３） 「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施」（以下「一体的実施」という。）に対する支援について、広域連合及び広域連合の委託を受けて事業を行う市町村を対象に評価委員会・部会を通じて助言・評価を行うとともに、全ての市町村を対象に、一体的実施に係る事業を効果的に実施するためのノウハウの提供を目的として、有識者による講義や市町村の事例発表を中心とした研修会を開催する。
（４） 特定健診受診率及び特定保健指導実施率の向上に向けた取組について、「特定健診・特定保健指導実施率向上支援事業」を通じ、在宅保健師を必要とする保険者へ派遣することで、保険者のマンパワー不足を補い、被保険者に対する効果的な勧奨方法などのノウハウを提供するとともに、「保健指導の充実支援事業」を通じて、保険者の健康イベントに企画段階から参画し、特定保健指導実施率の向上に繋げる。
また、「糖尿病性腎症重症化予防」への対応については、県と協働して二次医療圏単位での郡市医師会と市町村の連携促進に努める。
さらに「健康まつり事業等支援事業」においては、保険者が開催する健康イベントに対して、在宅保健師の派遣や健康測定機器の貸出しを行い、住民の健康増進に向けた取組を支援する。

（５）ＫＤＢシステムの活用促進策として従来から実施しているテーマ別（初任者向け・経験者向け、国保データ向け・後期データ向け等）の端末操作研修を開催する。
また、ＫＤＢシステムの外付け機能である「糖尿病治療中断者・未治療者の抽出機能」については、事業継続の必要性や費用負担のあり方について事業主体である県との協議を踏まえ、必要な対応を図る。
保険者等への健康医療データ作成・提供について、本会が有用と判断できるデータに関しては、引き続き保険者等からの申請の有無にかかわらず提供する。
（６）

マイナンバーカードの取得促進及びマイナ保険証利用に係る周知・広報並びにマイナポータルにおける特定健診情報等の閲覧に係る周知・啓発に関する取組として、これらを周知・広報等するためのリーフレットを医療費通知等へ同封するなどの支援を行う。
（７）

後発医薬品への切替による削減額の把握、被保険者に対する後発医薬品の品質や使用促進の意義等の周知に関する取組及び目標値として設定された後発医薬品の使用割合の達成度について、後発医薬品差額通知書及び関連帳票の作成により支援を行う。
６

介護保険及び障害者総合支援に係る各業務の円滑な実施（１）

介護給付費の適正化の取組については、保険者等の事務負担を軽減するため、引き続き介護と医療の突合点検及び縦覧点検の実施と、その結果に基づく突合データの提供を行い、点検の結果、過誤対象となった情報について、本会が過誤申立情報の代行入力及び登録を行う。
また、保険者における介護給付費適正化の推進を支援するため、巡回支援を引き続き実施する。
（２）

令和５年４月より本格運用を開始した「ケアプランデータ連携システム」の利用促進に係る国からの協力要請を踏まえ、国保中央会と連携して、事業者向け説明会を開催するなど、当該システムの普及啓発活動に取り組む。
（３）

経済財政運営と改革の基本方針 2022（令和４年６月閣議決定）において示された「全国医療情報プラットフォームの創設」

の中で、本プラットフォームの中に介護情報を含めた仕組みづくりを行うことにより、介護情報を顕名で一元的に集約し、自治体・利用者・介護事業所・医療機関等が電子的に閲覧できる環境を整備し、介護・医療の質の向上など、地域包括ケアの推進、深化につなげるとされている。
令和８年度の運用開始に向け、介護情報を集約し運用する情報基盤のシステム整備を進めることとしており、本基盤の構築にあたっては、 国保中央会において一元的に実施することとされている。
システム構築にあたっては、本会においても、一定の作業が必要となることが想定されることから、国保中央会と連携し、必要な情報の収集に努めるとともに、介護保険者にも必要な情報を提供するなどの準備を着実に進める。
（４）

介護保険審査支払等システム及び障害者総合支援関連システムについては、令和７年７月に保守期限を迎えることから、令和７年５月に次期システムへの機器更改を予定している。システム更改にあたっては、クラウドリフトを行うとともに、インフラ環境の変更に伴うデータ移行等、アプリケーションの最適化、制度改正対応等を優先して行う予定であることから国保中央会と連携を図りながら、遅滞なく作業を進める。
また、併せて行う本会設置機器における標準システム及び独自システムの機器更改への対応については、オンプレミス環境となることから、機器の設置及びデータ移行を円滑に行うとともに、ネットワークの切替作業について、国保中央会と連携を図りながら遅滞なく進める。
（５） 「デフレ完全脱却のための総合経済対策」(令和５年 11 月閣議決定)に基づき、県が実施主体となり行なう介護事業所・施設に対する「介護職員処遇改善支援補助金事業」及び障害福祉サービス事業所等に対する「福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金事業」に関わる業務について、県と連携を図りながら、適切な処理に努める。
（６） 令和５年５月に稼働した本県の独自システムである「かながわ自立支援給付費等支払システム」で行う各種業務の安定した運用に向けて、開発元である委託電算会社の協力のもと、当該システムの課題の解決、また事業所が行う適正な請求事務に対する支援策などについて、引き続き県や市町村と十分な情報共有・連携を図りながら進める。

７

他分野にわたる業務支援の要請に向けた取組
新型コロナウイルス感染症対策に関して、国や県等の要請を受けて、ワクチン接種等の費用に係る請求支払等の業務をこれまで実施してきたが、感染症法の改正により、新興感染症の流行初期段階において適切な医療が確保されるための医療機関への「減収保障措置（流行初期医療確保措置）」の仕組が創設され、国保連合会・国保中央会に国保・後期高齢者医療分の費用請求支払業務が委託されることとなった。
また、予防接種法の改正により、予防接種の費用請求支払及び予防接種記録・予診情報管理等の業務についても国保連合会・国保中央会に委託されることとなった。
本会はこれらの新たな事業を円滑に実施するため、国保中央会と連携を取りながら、必要な体制構築に向けた準備を遺漏なく進める。
その他、新たな事業の受託について、国や国保中央会、保険者などと協議しながら検討していく。

８

経費削減の推進や財源確保の取組及び適正な会計事務の遂行（１）

令和６年度から順次行われる国保総合システムをはじめとする国保中央会が開発した全国標準システムの更改については、厚生労働省及びデジタル庁の指導・監督のもと、全てのシステムがクラウド化を予定しており、システムの最適化等を図り、クラウド化のメリットを十分発揮したうえで、中長期的な視点で経費削減に取り組むとともに、各種標準システムの開発には多額の費用が必要となるため、保険者等に対しては、中長期的な費用削減の効果や業務の効率化・高度化の効果等のメリットをできるだけ丁寧にわかりやすく説明し理解を得るよう努める。
加えて、本会の独自システムに関しても、全国標準システムの更改や制度改正等に伴い、改修案件が多く見込まれることから、引き続きＩＴコンサルタント等専門家の支援を受け、ＩＴ関連経費の抑制に最大限努める。
また、本会を含めた全国の国保連合会・国保中央会の業務運営は極めて厳しい状況にあるため、国保連合会・国保中央会が一体となって、積極的・戦略的に財政支援や制度改正等の国に対する要請活動を引き続き展開する。

なお、国保連合会が行う審査支払業務等を法人税の課税対象から除外することを含めた「令和６年度法人税法施行令」の改正に向けた動きが今後具体化するため、その動向を注視する。
（２）

複式簿記による財務諸表等を活用して、国の通知に遵守した実費弁償を基本とする適正な財務運営を確実に行うほか、本会監事監査規則に基づく例月検査、定例検査及び決算審査を実施し、引き続き適正で透明な会計事務の遂行に努める。
９

定年引上げ制度の適正な運用と効率的かつ計画的な組織体制の整備（１） 令和５年度に開始した定年年齢の段階的な引上げに伴い、令和 14 年度までに暫定再任用職員が全て正規職員へと切り替わることも踏まえた上で、職員の年齢構成の平準化を勘案しつつ、中長期的な視点から見た適正な定数管理を行うため、一定の新規採用職員を計画的に確保するよう努める。
また、複雑高度化する業務に迅速・的確に対応するため、知識や経験等が豊富な高齢期職員を最大限活用しつつ、若手・中堅職員の昇進機会を確保し、組織全体の活力が維持されるよう、定年引上げ制度を適正に運用する。
（２）

定年引上げ制度の実施や審査支払業務改革への取組など、本会を取り巻く環境の変化に柔軟に対応すべく、職員を計画的に配置するために策定した「第２次年度別職員配置（増減員）計画（令和６年度から令和８年度まで）」に基づき、職員の適正な配置に取り組む。
10

情報セキュリティ対策と危機管理対策の推進（１）

情報セキュリティ対策については、引き続き国際規格に準拠したＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）の体制の下で、継続的な改善による充実・強化の取組を引き続き推進する。
また、令和６年１月から規格改訂版「ＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2022」による運用を開始することから、規格改訂版によるサーベイランス審査（維持審査）に向けて必要な準備を行う。
（２）

業務継続計画（ＢＣＰ）の一環として、関東甲信静地区内の国保連合会で実施している災害時広域支援協定に基づく情報連

携訓練等を通じて、災害発生時の連携体制を確認するともに、災害時においても各種審査支払業務が継続できるよう、業務継続計画（ＢＣＰ）について必要に応じて見直しを行い、その実効性が確実に確保されるよう努める。

Ⅱ事 業

内 容

１ 診療報酬等（国保、後期高齢者医療、公費負担医療）審査支払業務の円滑な遂行（１） 審査支払業務
ア 国保総合システム（審査支払系）
・後期高齢者医療請求支払システムの安定的な運用
イ 審査支払事務の効率化の推進
ウ 審査支援システムによる審査共助の推進
エ 診療報酬等オンライン請求システムの円滑な運用
オ 療養費の適正な審査と正確な支払業務の遂行
カ 審査結果照会システムを活用した審査事務共助の充実
キ 審査委員と審査担当職員の情報共有及び連携の強化（２） 審査委員会等の開催

随 時
随 時
随
随
随
随
随時
時
時
時
時

ア・診療報酬審査委員会
・診療報酬再審査部会
・診療報酬審査専門部会
・診療報酬審査運営委員会
イ 柔道整復施術療養費審査委員会
ウ 療養費審査委員会
エ 常務処理審査委員会

121212
１
1212
12回
回
回
回
回
回
回

（３） レセプト点検事務の支援（４） 療養費に関する保険者支援
ア 療養費適正化関係業務
イ 海外療養費不正請求対策に関する業務（５） 診療報酬支払資金の融資（６） 各種打合せ会議等

随時

12
随
随回
時
時

ア
イ
ウ
エ

医療関係団体との打合せ会議
県医師会・支払基金・国保連合会連絡会議
神奈川県診療報酬適正化連絡協議会
療養費事務担当者会議

随２
２
１

時
回
回
回

時
時
月
月時
時

２ 共同処理事業の効率的・効果的な推進
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）国保総合システム（保険者サービス系）の安定的な運用
国保情報集約システムの安定的な運用
特定健診・特定保健指導の支払業務の円滑な運営
出産育児一時金の直接支払業務の円滑な運営
第三者行為求償事業の適切かつ効果的な運営
保険者事務電算共同処理委員会の開催

随
随
毎
毎
随
随

（７）
（８）
（９）
（10）

医療費分析資料の作成（医療費の動向、診療報酬確定額・諸率等）
医療費通知書およびジェネリック医薬費に関するお知らせ（はがき）の作成
保険者事務処理支援業務
風しん対策に係る請求支払業務の円滑な実施

随 時
随 時
随 時
毎 月

３ 介護保険事業の円滑な運営（１） 介護給付費等審査支払業務（２） 介護給付費等審査委員会の開催（３） 会議の開催
ア 介護保険事務処理委員会
イ 各種打合せ会議（４） 介護サービスの苦情処理等
ア 介護サービス苦情処理委員会の開催

毎

月

12回

３随回
時

毎週

イ 介護サービスの苦情相談等（５） 保険者事務共同処理事業（６） 保険者支援業務（７） 保険料等の特別徴収に係る経由業務（国保・介護保険・後期高齢者医療）（８） 要介護認定等情報経由業務（介護保険）

随
毎
随
毎
毎

時
月時
月
月

４ 障害者総合支援に係る事業の円滑な運営（１） 障害介護給付費等に係るサービスの審査支払業務（２） 障害児給付費に係るサービスの審査支払業務（３） 地域生活支援事業に係るサービスの審査支払業務（４） 県・市町村単独事業に係るサービスの審査支払業務（５） 障害介護給付費等・障害児給付費に係るサービスの過誤精算業務

毎
毎
毎
毎
毎

月
月
月
月
月

随時

随
随時
時

５ 神奈川県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療事務に対する支援（１） 後期高齢者医療広域連合電算処理システムの安定的な運用

随時（２） 給付関連入力処理等業務及び医療費適正化関係業務

毎

月

６ 保険者等が行う保健事業に対する支援等（１） 保健事業推進協議会（２） 「保険者等を支援する各種保健事業」担当者会議の開催（３） 神奈川県在宅保健師会「いちょうの会」による保険者支援事業等

１
１回
回（６） システム機能改善及び制度改正に関する会議（７） かながわ自立支援給付費等支払システム再構築関連会議
ア 再構築推進会議
イ プロジェクトチーム会議

ア 健康まつり事業等支援事業
イ 特定健診・特定保健指導実施率向上支援事業
ウ 予防・健康づくり支援事業
エ 保健指導の充実支援事業（４） データ分析等支援事業
ア データの提供・分析作業支援

随随
随随時
時
時
時

随時

イ データ分析、データ活用研修会等にかかる講師（連合会職員等）の派遣
ウ その他データ提供（連合会独自作成データ提供）（５） 特定健診等データ管理システムの円滑な運用（６） 健康測定機器等の貸出（７） 国保・後期高齢者ヘルスサポート事業（保健事業支援・評価委員会の運営）（８） 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に係る支援

随随毎
随随
随時
時
月時
時
時

（９） 国保データベース（ＫＤＢ）システムの円滑な運用

毎

月

１
１回
回

７ 国保・介護保険・後期高齢者医療を支える各種事業（１） 国保振興・調査研究
ア 国保制度改善に関する運動及び陳情
イ 国保診療施設運営連絡協議会の開催（２） 広報事業等
アイウ

広報委員会の開催
機関誌「神奈川のこくほ・かいご」の発刊
国保情報紙の配布
・「国保新聞」
・週刊「国保情報」
エ 国保・介護事業ＰＲ及び印刷物の作成・配布

３ 回
４ 回
月３回
毎 週

・マスメディアを活用したＣＭ
・健康まつり等支援ポケットティッシュ
・特定健診受診率向上ＰＲウエットティッシュ
・健康づくりパンフレット（既製品の配布）
・保険料（税）収納率向上ＰＲポスター
・健康保険証関連ＰＲポスター

随
１
１
１
１
１

時回
回
回
回回

・特定健診受診率向上ＰＲポスター
・介護保険制度ＰＲリーフレット
オ 参考図書の斡旋等（３） 国民健康保険料（税）徴収アドバイザー派遣事業（神奈川県と共同実施）（４） 常勤医師等による保険者２次点検に係る巡回相談業務（５） 療養費代理受領による保険者間調整に係る保険者巡回相談業務

１
１
随随随随回
回時
時
時
時

（６） 第三者行為求償事務に係る保険者個別相談業務（７） 介護給付適正化業務に係る保険者巡回相談業務（８） 各種研修
ア 職員の研修・職員の資質向上に向けた研修・審査担当職員の事務共助知識力向上のための研修
・情報セキュリティ対策（ＩＳＭＳ）の教育・訓練に関する研修

随随時
時

随随随時
時
時

随随随時
時
時

１
１

回
回

・個人情報保護に関する研修
・特定個人情報に関する研修
イ 診療報酬審査委員の研修
ウ 保険者事務職員の研修
・診療報酬改定説明会
・保険者レセプト点検担当者研修会

・第三者行為求償事務研修会
・保険料（税）収納率向上対策支援研修（神奈川県と共同実施）
・特定健診等データ管理システムの操作等研修会
・国保データベース（ＫＤＢ）システムの操作等研修会・活用研修会
・国保・後期高齢者ヘルスサポート事業に関する説明会・研修会
・糖尿病性腎症重症化予防セミナー

１３
随随随１回
回時
時
時
回

・高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に関する研修会
・国保総合システムに係る実務担当者説明会
・国保総合システム（保険者サービス系）に係る保険者別研修
・国保情報集約システムに係る市町村別研修
・国保情報集約システムに係る実務担当者説明会
・各種システム変更に伴う研修会

１１
随随
１随回
回
時
時
回
時

１１
１回
回
回

７回

エ

介護保険者事務職員の研修
・保険者事務担当者（初任者）研修会
・介護給付適正化に関する研修会
・介護サービス苦情処理に関する研修会
オ 介護事業者の研修
・新規事業者請求事務・介護サービス苦情相談業務に関する研修会
カ 市町村保健師・在宅保健師の研修・市町村保健師研修会
・在宅保健師研修会
・市町村等保健師専門研修（保健指導スキルアップセミナー）への参加
キ 国保運営協議会会長等の研修
ク 診療施設部会の研修

１ 回
２ 回
１ 回
１ 回
１ 回

（９） 情報セキュリティ対策の推進と特定個人情報の適切な運用
ア 情報セキュリティ管理体制等における諸会議
イ マネジメントレビューの実施
ウ 事業継続計画の見直し・検証
エ 内部監査の実施オ 外部審査

随
１１１１時
回
回
回
回

随時

８ 各種会議の開催（１） 通常総会（２） 理事会（３） 運営協議会

２３３回
回回（４） 部会ア 都市部会
イ 町村部会
ウ 組合部会エ 診療施設部会
オ 介護保険部会

２２２２
１回
回
回回
回

９ 業務の見直しの推進及び公正な執行の確保（１） 業務の見直し・効率化の推進
ア 適正な業務体制及び業務の見直し・効率化の推進
イ 経費節減の推進
ウ 接遇向上の取り組み
エ 財務諸表の分析

随随随随時
時
時
時

カ

マイナンバー制度の適切な運用

（２） 公正な執行の確保
ア 例月検査の実施
イ 定例検査の実施
ウ 決算審査の実施

毎
２３

月回
回

１０ 各種会議等への参加（１） 神奈川県都市国民健康保険連絡協議会（２） 湘南地区都市国民健康保険事業連絡協議会総会（３） 県央都市国保連絡協議会総会

随１１

時
回
回

（４） 神奈川県関係
ア 国民健康保険・後期高齢者医療制度主管課長等会議
イ 国民健康保険協議会
ウ 国民健康保険協議会専門部会

２
随随回
時
時

（５） 厚生労働省および国民健康保険中央会関係
ア 国保制度改善強化全国大会
イ 全国国保診療報酬審査委員会会長連絡協議会
ウ 全国国保連合会常務処理審査委員連絡会議
エ 社会保険指導者講習会
オ 全国国保運営協議会会長等連絡協議会
カ 全国国保地域医療学会

１
４
１
２
１
１

回
回
回
回
回回

キ 国民健康保険中央会システム委員会
ク その他各種会議及び研修会（６） 関東甲信静地区国保振興協議会関係
ア 国保診療報酬審査委員会会長連絡協議会
イ 国保診療施設協議会

随 時
随 時
随
１時
回

ウ 調査研究部会
エ その他各種会議及び研修会（７） 後期高齢者医療制度関係
ア 神奈川県後期高齢者医療広域連合運営協議会幹事会
イ その他各種会議及び研修会

随随時時

３
随回時