平成国際大学
令和 4 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 5 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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平成国際大学Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学の使命・目的及び教育目的は、法人の建学の精神である「人間是宝」及び校訓「今日学べ」に基づき、学則第 1 条に具体的に明文化しており、個性・特色を反映して、簡潔に文章化している。大学院についても同様に大学院学則第 1 条に規定している。各学部の教育目的は、学則第 3 条第 3 項及び第 4 項に具体的に明文化している。平成 19(2007)年 4
月、平成 29(2017)年 4 月に学部改編をするなど、社会の変化に対応した大学運営を行っている。使命・目的及び教育目的は、「教務・学生ハンドブック」やウェブサイト等により学内外に周知している。法人の中長期計画は、「今後の目指す方向性」の項目の中で、八つの柱を立て計画するとともに、自己点検・評価結果に基づき見直しを行っている。各学部の三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）は、使命・目的等に基づき策定している。
「基準２．学生」について
入学者選抜は、アドミッション・ポリシーに沿って入試区分ごとに選考方法を定め適切に行っている。学生の受入れは、入学定員及び収容定員に沿って適切に確保している。学内ネットワーク「絆システム（学生総合情報システム）」を活用し、履修指導や修学指導などを適切に実施している。障がいのある学生への学修支援は、指導教員、教科担当者、学生相談室、教務課が連携して合理的配慮の内容を検討し、対応している。キャリア教育のための支援体制や就職・進学に対する相談・助言体制は、キャリアセンター、公務員受験
支援センター、教職支援センターなどを組織的に整備している。教育目的の達成のため、各種施設・設備を適切に整備し、建物は耐震基準に適合している。学生からの意見・要望への対応は、
学生生活総合アンケートなどの各種アンケート、学生相談室、「思うカード箱」
からくみ上げ改善に役立てている。
「基準３．教育課程」について
教育目的を踏まえてディプロマ・ポリシーを学部・学科ごとに定め、これを踏まえて単位認定基準、進級基準及び卒業認定基準を学則及び各学部履修規程に定め、厳格に運用している。大学院においても、ディプロマ・ポリシーを踏まえて学位論文審査基準を定め、審査及び修了認定を行っている。カリキュラム・ポリシーは、教育目的及びディプロマ・
ポリシーに基づいて定め、教育課程を体系的に編成し、履修案内及びウェブサイトにより周知している。一部科目に記載不備はあるものの、シラバスを整備している。単位制度の1

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実質を保つため、履修登録単位数の上限を設定し、少人数教育やアクティブ・ラーニングなど授業内容・方法を工夫している。学修成果の達成状況については、卒業要件達成状況、単位取得状況、GPA(Grade Point Average)及びアセスメントテスト等により検証し、大学の現状把握、全学的な教育改革・改善、学生・学修支援の改善等に活用している。
「基準４．教員・職員」について学長の役割・権限を学則及びガバナンスコードに明確に定めている。学長の補佐体制として副学長を配置し、副学長の役割は、学則第 9 条及びガバナンスコードで定めている。
運営委員会、大学協議会、教授会の前に幹部会を定期的に開催するなど、学長が適切なリーダーシップを発揮できる体制を確立している。大学及び大学院に必要な専任教員を確保し、適切に配置している。専任教員の採用及び昇任は、規則及び申合せを整備し適切に行っている。FD(Faculty Development)は、「FD・SD 推進委員会」が企画・立案及び活動評価等を行い、組織的に実施し教育内容、方法等の改善を行っている。教職員の研修は、実施計画に基づき、適切に SD(Staff Development)研修会を行っている。研究環境は、専任教員に研究室を適切に配置している。研究倫理教育は、教職員には研究倫理・コンプライ
アンスの研修会を、大学院生・学部生にはガイダンスや基礎演習の講義で行っている。
「基準５．経営・管理と財務」について
寄附行為において教育基本法、
学校教育法の遵守を明文化し、ガバナンスコードを定め、経営の規律と誠実性の維持に努力している。また、組織倫理に関して法人の管理運営方針、
コンプライアンス管理規程、公益通報者保護規程を適切に定めている。ハラスメント防止に関する諸規則を整備するとともに、省エネルギー対策に取組むなど、人権や環境への配慮に努めている。防災対策として防災管理規程を定め防災対策委員会を設置している。法
人の意思決定機関として、寄附行為に基づき理事会を開催し、必要に応じて臨時に開催するなど適切に運営している。理事長は、毎年度基本方針を定め周知するなど、リーダーシップを発揮できる内部統制環境を整備している。令和 3(2021)年度の事業活動収支計算書の当年度収支差額は収入超過であり、近年の収支バランス及び財務基盤は安定している。
会計処理は、経理規程及び経理マニュアルに基づき適切に行っている。
「基準６．内部質保証」について
内部質保証に関する全学的な方針は、学則第 2 条及び大学院学則第 2 条において、教育
研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う旨を規定し、実施体制については自己点検・評価委員会規程を制定し明確にしている。自己点検・評価を定期的に実施し、その結果をウェブサイトにより学内外に公表している。学内外のさまざまな情報を収集・分析することを目的に「研究支援・IR 室」を設置し、学生に関する各種情報や入学時・卒業時のアンケート、授業アンケート等の調査結果を収集・分析し、教職員に提示している。三つのポリシーに沿った学修成果について、アセスメント・ポリシーに基づき、各委員会において分析・評価を行うとともに、その結果を中長期計画の策定や年次報告書・次年度予算の作成に反映するなど、PDCA サイクルの仕組みが確立し機能している。

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総じて、大学は法人の建学の精神である「人間是宝」及び校訓「今日に学べ」に基づき、
日々教育研究に努めている。大学の意思決定は、運営委員会、大学協議会、教授会の前に幹部会を定期的に開催して学部長等から意見を聴くなど、学長がリーダーシップを発揮し適切な大学運営を行っている。学生指導に当たっては、学内ネットワ－ク「絆システム（学生総合情報システム）」を構築し、履修指導や修学指導等に活用している。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.社会連携・社会貢献」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．学生及び教職員による地域活動、街おこし事業への参加

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
大学の使命・目的及び教育目的は、法人の建学の精神である「人間是宝」及び校訓「今日学べ」に基づき、学則第 1 条に具体的に明文化しており、個性・特色を反映して簡潔に文章化している。大学院についても同様に大学院学則第 1 条に規定している。法学部及びスポーツ健康学部の教育目的は、学則第 3 条第 3 項及び第 4 項に具体的に明文化している。
大学は平成 8(1996)年に法学部単科の大学として開学したが、平成 12(2000)年 8 月に法学部法ビジネス学科を増設、平成 19(2007)年 4 月には 2 学科を法学科に改組し、平成
29(2017)年 4 月にはスポーツ健康学部を増設するなど、社会の変化に対応した大学運営を行っている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持3

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1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
理事会においては、理事である学長から、学部増設、学則改正、予算の執行に係る協議・決定を行う諸会議規則の改正等の教学に関する重要事項について説明し、役員の理解と支持を得るよう努めている。大学においては、学長が各種委員会、教授会、大学院研究科委
員会及び大学協議会の意見を聴いて教育研究に関する重要な事項について決定しており、教職員の理解と支持を得る体制を整備している。使命・目的等は、「教務・学生ハンドブッ
ク」やウェブサイト等により学内外に周知している。法人の中長期計画は、「今後の目指す
方向性」の項目の中で、八つの柱を立て計画するとともに、自己点検・評価結果に基づき使命・目的や教育目的を反映した見直しを行っている。各学部の三つのポリシーは、使命・目的等に基づき策定している。大学は、法学部、スポーツ健康学部、大学院法学研究科及び研究所を設置し、使命・目的等と整合性がとれた教育研究組織になっている。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
学部、研究科のアドミッション・ポリシーは教育目的を踏まえて策定し、ウェブサイト、
大学案内、学生募集要項などを通じて学内外に周知している。
入学者選抜については、アドミッション・ポリシーに沿って入試区分ごとに選考方法を定め、入試問題の作成を学内教員に委嘱するなど、入試委員会を中心に適切に行っている。
また、入試委員会及び広報委員会などにより、アドミッション・ポリシーに基づく入学者
選抜方法及び実施方針を毎年度検討し、必要に応じて見直しを行っている。
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学生の受入れについては、入学定員及び収容定員に沿って在籍学生を適切に確保している。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
大学は、教務委員会及び教職課程運営委員会において授業支援の基本方針、指導計画を策定し、教職協働による学修支援に関する方針・計画・実施体制を適切に整備している。
また、学内ネットワーク「絆システム（学生総合情報システム）」を活用し、履修指導や修学指導などを適切に実施している。
障がいのある学生への学修支援については、指導教員、教科担当者、学生相談室、教務課が連携して合理的配慮の内容を検討し、対応している。
オフィスアワー制度については、
全専任教員が各自の研究室で学生の相談に応じるなど、学修支援に当たっている。また、TA 等の活用については、SA(Student Assistant)になる
学生に対して事前研修を実施するなど、教育活動を支援する体制を整備している。
中途退学希望者、休学者及び留年者への対応については、指導教員などによる三者面談を実施し、成績不振者に対しては学期末に面談での修学指導を実施している。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
キャリア教育のための支援体制や就職・進学に対する相談・助言体制については、キャリアセンター、公務員受験支援センター、教職支援センター、キャリアセンター運営委員
会、公務員プログラム委員会、教職課程運営委員会などの組織的な支援体制を整備している。
1 年次より「基礎演習」などで進路意識を醸成するとともに、キャリアガイダンスや「キャリア科目群」に各種インターンシップ科目を設定し、教育課程内外でキャリア教育を実施している。また、「絆システム（学生総合情報システム）」での就職登録を義務付け、課外授業として「TTC アワー(Teacher Training Course Hour)」を設けるなど、指導体制を適切に整備している。
2－4．学生サービス
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2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生生活の安定のための支援については、学生サービス・厚生補導のための組織として学生委員会、学生課、運動部委員会、運動部支援センター、国際交流委員会、学生相談室、医務室を設置し、各組織が相互に連携して学生生活全般・経済的支援・課外活動支援・学生の心身に関する支援を行っている。
経済的支援については、大学独自の奨学金制度を設けるとともに学外の奨学金を紹介するなど、適切に支援している。
学生の課外活動への支援については、学友会の活動支援などを適切に行っている。また、医務室に看護師が常駐し、学生相談室には公認心理師及び臨床心理士をカウンセラーとして配置するなどして、健康相談、心的支援を適切に行っている。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
教育目的の達成のため、校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設などの各種施設・設備を適切に整備し、施設整備の安全管理やメンテナンスに関する規則を整備している。また、建物は耐震基準に適合し、警備体制などを含め適切に管理を行っている。図書館には、十分な学術情報資料を確保し、開館時間を含め十分に利用できる環境を整備している。また、情報処理学習室にコンピュータを設置し、キャンパス内の無線 LANや講義室への AV 機器などの設置についても計画的に整備を進めている。
バリアフリーについては、一部の施設・設備においてスロープや手すり、多目的トイレなどを設置している。
授業を行う学生数については、クラス編制や抽選履修を行うなど、教育効果が十分上がるよう適切な管理に努めている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
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見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修支援・学生生活・学修環境に関する学生からの意見・要望については、「学生生活総合アンケート」などの各種アンケート、「学生相談室」「思うカード箱」からくみ上げている。学生から寄せられた意見・要望は、それぞれの担当する委員会及び担当する課において把握・分析し、改善に役立てている。また、「FOC（Freshman Orientation Camp：新入生研修合宿）」において、参加者を対象にアンケート調査を行い、その結果を学部教授会で報告して初年次教育に生かしている。
その他に「平成国際大学『三つのポリシー』点検評価会議」及び「学生懇談会」を開催
し、学外代表や学生代表からの意見・要望の把握に努めており、これまで無線 LAN の設
置やスクールバスの無料化・増便などの学修環境に関する改善を行っている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえてディプロマ・ポリシーを学部・学科及び研究科ごとに定め、「教務・学生ハンドブック」及びウェブサイト等により周知している。シラバスは、一部科目に未記載項目があるものの、概ね整備している。
ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準及び卒業認定基準については、
学則及び各学部履修規程に定め、履修案内及びウェブサイトに掲載するとともに、学生に向けて学期当初の教務ガイダンスで説明し、加えてシラバスで個別科目とディプロマ・ポ
リシーの関連を明記し、その周知に努めている。これらの基準に基づいて、単位認定、進級判定及び卒業認定を厳格に運用している。また、大学院においても、学位論文審査基準
7平成国際大学及び修士論文審査日程を定め、審査及び修了認定を行っている。
〈参考意見〉○シラバスについて、一部の科目において、授業計画及び成績評価基準を明示しないもの
や評価の基準を示さず単位付与の条件を示すにとどまるものがあるので、今後は作成後の点検に取組むことが望まれる。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
カリキュラム・ポリシーについて、各学部及び研究科は、教育目的及びディプロマ・ポ
リシーに基づき、これを定め、両ポリシーの一貫性を確保している。カリキュラム・ポリ
シーは、履修案内及びウェブサイトに明示し、周知している。
カリキュラム・ポリシーに基づく教育課程の体系的編成のために「全学カリキュラム検討会」による検討を、運営委員会及び教授会による審議並びに教養教育の適切な実施等のために「教養・教育等検討会議」による審議を行っている。
また、単位制度の実質を保つため、履修登録単位数の上限を適切に設定することに加えて、少人数教育やアクティブ・ラーニングなど授業内容・方法を工夫している。これらの改善を進めるため、「FD・SD 推進委員会」を設置し FD 研修会を開催するなど、組織体制を整備し、適切にこれを運用している。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価を行うためにアセスメント・ポリシーを策定し、ディプロマ・ポリシーを踏まえた人材育成の達成状況を卒業生アンケートや就8平成国際大学
職先企業アンケート、資格取得状況に基づいて調査・検証している。また、学部・研究科
ごとに卒業要件達成状況、単位取得状況、GPA 及びアセスメントテスト等に基づいて教育
課程全体を通した学修成果の達成状況を検証している。加えて、個別の科目のレベルにおいても、シラバスで提示した学修目標に対する評価や学生による授業評価等の結果から学
修成果の達成状況を検証している。
学修成果の検証結果は、合同教授会や委員会等において、大学の現状把握、全学的な教育改革・改善、学生・学修支援の改善等にフィードバックし活用している。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長の役割・権限を、学則及びガバナンスコードに明確に定めている。学長の補佐体制として、副学長を配置し、運営委員会、大学協議会、教授会の前に幹事会を定期的に開催するなど、学長が適切なリーダーシップを発揮できる教育研究組織・運営機構・会議体を編制している。
運営委員会、大学協議会、教授会は、学則により役割を明確化し、ガバナンスコードに学長が決定権者であることを明示している。学長が教授会に意見を聴くことを必要とする事項を、学則、教授会規程であらかじめ定め周知している。副学長の役割は、学則第 9 条
及びガバナンスコードで定めている。権限の分散と責任の明確化については、複数の委員
会と事務担当でグループ制を採用して、必要な職員を適切に配置し、使命・目的達成のための教学マネジメント体制を機能的に構築している。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】9平成国際大学
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
大学及び大学院に必要な専任教員を確保している。また、必修科目に専任教員を配置するなど、教育目的及び教育課程に即した教員配置を行っている。
専任教員の採用は、原則として公募を行い「平成国際大学教員の採用及び昇任規程」に従い人事委員会の選考に基づき実施している。人事委員会で選考された候補者は、学長が大学協議会に報告し理事長に上申して決定している。専任教員の昇任は、「平成国際大学教員の昇任に関する人事委員会申合せ」に定める昇任資格基準により審査している。
FD は、「FD・SD 推進委員会」が企画・立案及び活動評価等を行い、組織的に実施して教育内容、方法等の改善を行っている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
教職員の研修については、「FD・SD 推進委員会」を設置し、実施計画に基づき、適切に研修会を行っている。研修会終了後にアンケートを実施し、研修会の改善に努めている。
また、事務職員を外部組織が行っている研修会に積極的に参加させ、大学運営に関する資質・能力向上に取組んでいる。
法人と大学が連携し、人材育成に関する研修を行うとともに、事務職員の人事考課を適切に行っている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
研究環境については、専任教員に研究室を適切に配置しているほか、スポーツ健康学部には、各種の実験実習施設、機器を整備している。研究倫理教育については、教職員には、「研究倫理・コンプライアンス」の研修会を、大学院生・学部生には、ガイダンスや「基礎演習」の講義で行っている。研究活動への資源の配分については、教員に個人研究費を10平成国際大学
配分するほか、科学研究費助成事業等の申請を奨励するため、申請教員に対する研究助成の制度を設け、また、出版助成を行うなど、大学独自の研究支援を行っている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為において教育基本法、
学校教育法の遵守を明文化し、ガバナンスコードを定め、中長期や年度ごとの事業計画に基づき堅実な法人運営に努めるなど、経営の規律と誠実性の維持に努めている。また、組織倫理に関して「学校法人佐藤栄学園管理運営方針」、コン
プライアンス管理規程、公益通報者保護規程を適切に定めている。
大学の使命・目的の実現のため、理事会、評議員会を定期的に開催し、適切な事業運営に努めている。また、法人の将来構想の策定を行う「佐藤栄学園改革推進委員会」を設置
して法人全体の中長期計画の立案と検証を実施している。
省エネルギー対策を行い、ハラスメント防止に関する諸規則を整備し、環境や人権の配慮に努めている。防災対策として防災管理規程を定め、防災対策委員会を設置し、毎年防災訓練を実施するとともに、加須市と「災害時等における相互応援に関する協定」を締結
し、大規模災害に備えている。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
法人の意思決定機関として、寄附行為に基づき理事会を定期的に開催し、必要に応じて臨時に開催するなど適切に運営している。各理事の出席状況は良好で、欠席時の意思表示を行う書面を適切に整備している。
理事の選任は寄附行為に基づき適切に行っており、教職員を理事に選任するなど、法人
11平成国際大学と教学の連携を図っている。
法人に「佐藤栄学園改革推進委員会」を設置し、法人の将来構想、中長期計画、年度計
画などについて審議し、理事会へ答申するなどして理事会機能を補佐する体制を整備している。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉「学園本部と平成国際大学連絡会議」によって法人及び大学の管理運営機関のコミュニ
ケーションを促進することで、意思決定を円滑化するとともに、相互チェックが機能する体制を整備している。理事長は、毎年度基本方針を定め周知するなど、リーダーシップを発揮できる内部統制環境を整備している。学長は常務理事を兼務しており、管理部門と教学部門の連携を図っている。教職員の提案をくみ上げる仕組みとして、教職協働のグルー
プ制を整備し、有効に機能している。
監事の選任は適切に行っており、「学校法人佐藤栄学園監事監査基準」を定め、監事監査
計画書に基づき監事監査を行っている。また、監事、内部監査室及び監査法人が連携し、三様監査連絡会を設置して情報共有するなど、適切な体制を整備している。評議員の選任及び評議員会の運営は適切であり、評議員の出席状況は良好である。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
中長期計画作成に当たって、財務シミュレーションや財務計画を作成し、財務面からも検証を行っている。また、中長期計画に基づいて毎年度の事業計画を策定し、予算編成を行っている。令和 3(2021)年度の事業活動収支計算書の当年度収支差額は収入超過であり、近年の収支バランス及び財務基盤は安定している。
また、減価償却引当特定資産への組入れを継続して行い、中期計画を担保する資金を準備している。
5－5．会計12

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5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理は、経理規程及び経理マニュアルに基づき適切に行っている。予算編成においても、「予算の基本方針」に基づいて当初予算を組んでいる。また、経理部定例会議を行い、経理関係の情報共有を行うとともに、四半期ごとに予算とその実績を検証し、補正予算を適切に編成している。
会計監査は、監査法人、監事、内部監査室が連携し、外部監査及び内部監査を行う監査体制を整備している。また、監査結果は、監事より監査報告書として、理事会、評議員会に報告している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証に関する全学的な方針は、学則第 2 条及び大学院学則第 2 条において、教育
研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う旨を規定し、実施体制については、自己点検・評価委員会規程を制定し明確にしている。また、「自己点検・評価の実施及び認証評価機関による外部評価の受審に関する規程」を制定して自己点検・評価本部及び自己点
検評価審議会を設置し、学長のもとで同本部が中心となって自己点検・評価等を行い、責任体制を確立している。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
13平成国際大学〈理由〉
自己点検・評価は、自己点検・評価委員会規程に定める 15 の自己点検・評価項目に基づき、自主的・自律的に実施している。加えて、令和元(2019)年度は日本高等教育評価機構
による自己点検・評価基準項目をもとにして行うなど、教育研究活動の実態をより正確かつ適切に点検・評価できるように努めている。自己点検・評価を定期的に実施し、その結果をウェブサイトにより学内外に公表している。学内外のさまざまな情報を収集・分析す
ることを目的に「研究支援・IR 室」を設置し、大学が独自に開発した「絆システム（学生
総合情報システム）」を通じて、学生に関する各種情報や公務員模擬試験等の成績・学修結
果、学生の入試種別ごとの退学・除籍者の割合、平均成績等に関する調査結果、入学時・卒業時のアンケートや授業アンケート等の調査結果を収集・分析し、教職員に提示している。また、蓄積したデ－タの分析結果を学長及び運営委員会に報告し、戦略的意思決定に活用している。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーに沿った学修成果の点検・評価について、アセスメント・ポリシーに基づき、各種アンケートやアセスメントテストの結果をもとに入試委員会、教務委員会等において分析・評価を行い、カリキュラム改正など教育の改善・向上に反映している。また、
自己点検評価委員会において定期的な自己点検・評価を実施するとともに、その結果を全学的に共有し、中長期計画の策定や年次報告書・次年度予算の作成に反映するなど、大学運営の改善・向上に努めており、内部質保証のための PDCA サイクルの仕組みが機能している。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会連携・社会貢献A－1．社会連携・社会貢献の方針
A-1-①

社会との連携協力及び社会への貢献に関する方針

A－2．物的・人的資源の社会への提供
A-2-①

大学施設の開放など、物的資源の提供

A-2-②

公開講座、リフレッシュ教育など、人的資源の提供
14平成国際大学

A－3．学外の教育研究機関及び企業・団体との協力関係
A-3-①

地域社会との協力関係

A-3-②

学外の教育研究機関及び企業・団体との協力関係

A－4．研究成果の社会への還元
A-4-①

学術雑誌の公刊【概評】
大学は、設置の趣旨で、「社会連携・社会貢献」の理念を明示し、三つのポリシーにおいても、学生が社会連携・社会貢献の経験を積むことを求めており、社会連携・社会貢献を推進する方針をもって大学の研究・教育活動を進めている。
地域社会に開かれた大学を目指す上で、近隣市と包括的な連携協定を締結して、図書館、講義室や体育施設・設備といった大学の施設開放など人的・物的資源の地域社会への提供をはじめ、協力関係の構築等に重点を置いている。公開講座にも積極的に取組み、「シニア
いきいき大学」の授業においては、社会科学、人文科学や健康科学の研究成果等を各種講座の形で市民に伝えているほか、社会・情報科学研究所による学術講演会の一般公開、「子
ども大学かぞ」「子ども大学くき」を通じた近隣地域の子どもの教育に取組むなど、多くの実績を上げている。その他の地域貢献として、地域の企業・団体と協力して審議委員、ス
ポーツの指導・振興に取組んでいるほか、地方創生事業等産官学協力として「彩北未来プ
ロジェクト」にも取組んでいる。
各学部・研究所は、学術雑誌「平成法政研究」「平成国際大学論集」「平成国際大学スポーツ健康学紀要」「平成国際大学研究所論集」「スポーツ科学研究所所報」「教職研究」を発刊し、学内外に成果を発表し、大学の教育研究成果の社会還元に努めている。

15平成国際大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
１

学生及び教職員による地域活動、街おこし事業への参加
本学は、学生及び教職員が地域活動に積極的に参加することとしており、次のように各種活動に取り組んでいる。
平成 28（2016）年 6 月に埼玉県警、加須警察署との協力により、本学学生が防犯ボラ
ンティア活動「平成加須まもり隊」を結成して、地域の防犯のための見回り活動を継続している。【資料 V-1-1】
平成 29（2017）年 11 月には、本学学生を団員とする加須市機能別学生消防団が発足
して、防災イベントへの協力を中心に活動している。団員となる学生は、市長から辞令を受けて、地元消防団の一員として訓練を受け、出初式、その他の行事に参加するとともに、広域災害時の避難所スタッフなどを想定した訓練を受けている。【資料 V-1-2】
さらに、平成 30（2018）年 5 月には、加須市議会と「加須市議会と平成国際大学との連携協力に関する協定」を締結して、相互に協力することとしている。同協定に基づいて、学生が市議会を傍聴したほか、平成 30（2018）年 9 月と令和元（2019）年 10 月に、加須市議会委員会室において「加須市議会議員と平成国際大学学生との意見交換会」を開催した。令和 2（2020）年以後は、新型コロナウイルス感染拡大のために中止している。【資料 V-1-3】
開学以来、「クリーン活動」という名称で、学生及び教職員が大学近隣の歩道や側溝の清掃活動を継続的に実施している。近年は、地元自治会の有志もこの活動に参加して、住民との交流を深める機会ともなってきた。また、加須市中心部で 7 月に開催される「かぞ どんとこい！祭り」には、毎年、運動部学生を一部町内会の神輿の担ぎ手として派遣しており、まつりの実施には欠かせない存在となっている。また、久喜市の「市民祭り」
では実行委員として教職員、学生が参加するとともに、一部企画の実施を担っている。
【資料 V-1-4】
この他、令和元（2019）年 6 月に武蔵野銀行と締結した「産学連携・協力に関する協定」に基づき、加須市及び加須商工会の協力も得て、加須市の街おこしプロジェクトを進めてきた。令和 3（2021）年度には、「夜空に輝く鯉のぼりプロジェクト」と、「健康ウォークプロジェクト」を企画、準備した。前者は、7ｍと 5ｍの鯉のぼりを 3 セット作成
し、蛍光塗料でペイントしてブラックライトを照射することで、市内 3 か所において東京オリンピックの開会式前後に「夜空に輝く鯉のぼり」の掲示を実施した。後者は、新型
コロナウイルス感染拡大により実行を見合わせることとなった。【資料 V-1-5】
以上のように、本学の学生及び教職員は、地域活動に積極的に参加するとともに、加須市及び地元企業と協力することで、地域活動の活性化に貢献するとともに、大学所在地である加須市の地域おこし、地方創生のためのプロジェクトを企画・実施している。

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