第 34 回理事会・第 19 回評議員会議決
2021 年度（2021 年 4 月 1 日－2022 年 3 月 31 日）

事 業 報 告公益財団法人 社会医学研究センター

目次Ⅰ

公益目的事業

１．労働と生活、健康に関する調査・研究・相談及び啓発事業 [公益目的事業１]（１）講座・シンポジウム開催事業[公１（１）]①講座・シンポジウムの開催②定例研究会の開催③教育研修活動（講師派遣）（２）統計・資料収集事業[公１（２）]①季刊誌「労働と医学」の定期発行②月刊誌「ニュース働くものの健康」の定期発行（３）相談・助言事業[公１（３）]①相談活動②過労死防止ドクターズネット

Ⅱ

収益事業

１．土地建物賃貸事業[収益事業１]

２．書籍販売事業[収益事業２]

３．調査研究事業[その他の事業１]

Ⅲ

管理部門

１．会員
２．理事会･評議員会等（１）理事会の開催（２）評議員会の開催

Ⅰ

公益目的事業

１．労働と生活、健康に関する調査・研究・相談及び啓発事業 [公益目的事業１]（１）講座・シンポジウム開催事業[公１（１）]①講座・シンポジウムの開催
学校の労安活動の交流集会を２回開催した。また、12 月、3 月の 2 回、労働総研「労働時間健康問題研究会」に協賛して共同開催し、延べ 4 人の講師を派遣した。

東京労働局の認可による「衛生推進者登録講習機関」として「衛生推進者講習」を各 1 回開催し、17人に修了書を発行した。2015 年からの衛生推進者の養成者数は 318 人となった。

2021 年 8 月 30 日

第 15 回「衛生推進者講習」

けんせつプラザ東京◇杉本正男（産業カウンセラー・衛生管理者）◇大里総一郎（衛生管理者・社会医学研究センター理事）◇小池昭夫（社会医学研究センター代表理事）

2021 年 11 月 28 日

「学校のローアン活動全国交流集会 2021 オンライン」

オンライン

2021 年 12 月 3 日◇杉本正男（産業カウンセラー・衛生管理者）

労働総研「労働時間健康問題研究会」（協賛）

全労連会館◇鷲谷徹（中央大学経済学部教授）◇藤田実（桜美林大学教授）◇佐々木昭三（社会医学研究センター理事）

2022 年 2 月 23 日
オンライン

学校の労安活動学習交流会 2022
◇杉本正男（産業カウンセラー・衛生管理者）◇金井宏伸（埼玉県教職員組合書記長）◇森山敏晴（埼玉県川口市立差間小学校教諭）

2022 年 3 月 25 日
全労連会館

労働総研「労働時間健康問題研究会」（協賛）◇門田裕志（社会医学研究センター業務執行理事）◇大里総一郎（社会医学研究センター理事）◇佐々木昭三（社会医学研究センター理事）

②定例研究会の開催

公開の定例研究会は 1 回開催した。各回のテーマは下記の通り。

第 146 回：3 月 24 日「「化学物質管理のあり方検討会報告書」について」◇村上剛志（社会医学研究センター理事）③教育研修活動（講師派遣）
2021 年度は労働と生活、健康に関する学習会、シンポジウム等に 35 回の講師派遣を行った。

具体的な講演内容は下記の通り。

生協労連いの健対策委員会学習会「労働安全衛生活動の基本と労働組合4月の役割」
勤通大労組コース教科委員会報告「労働組合コーステキストの改訂に向けての課題」

5月

労働総研研究所研究プロジェクト検討チーム報告「研究所研究活動のあり方と研究所プロジェクト・部会研究会」
生協労連いの健対策委員会学習会「コロナ禍での労働安全衛生活動と労働組合の役割」

6月

働く者のいのちと健康を守る東京センター 労働安全衛生学校「新型コロナウイルスと 社会や職場の民主主義」
千葉聴覚障害者センター「手話通訳者の健康管理」
生協労連労安セミナー基礎講座「コロナ禍での労働安全衛生活動の基本と労働組合」

7月

金属労働研究所公開研究会報告「労働時間短縮に向けての課題と国際労働基準」
勤通大労組コース教科委員会報告「労働組合コーステキスト改訂の論点整理とポイント」

8月

佐々木昭三

佐々木昭三

佐々木昭三

服部村上

真剛志

佐々木昭三

佐々木昭三

佐々木昭三

衛生推進者養成講習会

小池

衛生推進者養成講習会

大里総一郎

労働総研全国研究活動交流会報告「労働時間健康問題共同研究会の活動紹介と今後の活動計画」
9月

佐々木昭三

労働総研研究活動プロジェクト部会責任者会議報告「労働時間健康問題共同研究会の活動報告と課題」
石川県医師会認定産業医更新研修「中小企業での安全衛生自主的管理」

昭夫

佐々木昭三

佐々木昭三
服部真

金沢大学医学部保健学科 産業疫学講義「保健師と産業保健」
10 月

11 月

日本手話通訳士協会「手話通訳者の健康管理」

村上崇

厚生労働省主催過労死等防止推進シンポジウムにおける基調講演（静岡）天笠崇

厚生労働省主催過労死等防止推進シンポジウムにおける基調講演（中央）

天笠崇

服部真

天笠崇

厚生労働省主催過労死等防止推進シンポジウムにおける基調講演（福岡）
公開労働時間健康問題共同研究会報告「日本で過労死をなくすことと国
際労働基準」
石川県医労連労働学校「いのちと健康を守る労働安全衛生活動と労働組合」

佐々木昭三
服部

埼玉県教職員組合労安連続講座「教職員の働き過ぎと健康問題」

大里総一郎の課題」
生協労連九州地連 2022 春闘組合学校「メンタルヘルス（心の健康）を守る労働安全衛生」

真

佐々木昭三

佐々木昭三

石川県医師会認定産業医実地研修「360 度動画を用いた巡視」

服部真

静岡社会健康医学大学院大学産業医研修会

天笠崇

富山村田製作所 新入職員労働衛生教育「新入職員労働衛生教育」

服部真

埼玉東部教組連絡会労安学習会「労安法に基づく職場改善で持続可能な働き方を」
3月

佐々木昭三

石川県医師会認定産業医実地研修「360 度動画を用いた巡視」

生協労連いの健対策委員会学習会「いのちと健康を守る情勢と労働組合
1月

剛志

天笠

プ講習」

2022 年

真厚生労働省主催過労死等防止推進シンポジウムにおける基調講演（宮崎）日本郵便北陸支社 衛生管理者スキルアップ講習「衛生管理者スキルアッ

12 月

服部

大里総一郎

労働時間問題研究会「2021 年度学校のローアン活動全国集会報告」

大里総一郎

労働時間問題研究会「2021 年度過労死等防止白書について」門田

労働時間健康問題共同研究会報告「春闘白書・春闘別冊に見る労働時間と健康問題」
日本手話通訳士協会「手話通訳者の健康管理」（２）統計・資料収集事業① 季刊誌「労働と医学」の定期発行
・編集委員
村上

剛志・門田 裕志・佐々木昭三・大里佐々木昭三
村上[公１（２）]

総一郎・加藤 豊

裕志

剛志

NO149－152 まで 4 巻を発行した。各巻の内容は下記の通り。

NO149

2021 年 4 月発行[ｲﾝﾀﾋﾞｭｰ]

故郷の岩手県で NPO 法人「石綿被害者の会」を設立した松舘寛さん
石綿訴訟・国の賠償責任確定（2020 年 12 月 14 日） ―最高裁決定・個人事業主も救済

[特集]

特集

建設アスベスト訴訟と今後のたたかい[資料]2020 年 12 月 17 日

首都圏建設アスベスト訴訟原告団「最高裁決定を受けた原告団・弁護団声明」
東京高裁平成 30 年（2018 年）3 月 14 日判決
首都圏アスベスト訴訟（神奈川 2 陣）2020 年 8 月 28 日判決
建設アスベスト京都訴訟

最高裁決定の意義・これまでとこれから◇村山 晃

神奈川土建相模原支部泉田裁判のたたかい◇神奈川土建相模原支部[資料]

大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行等について係属中のじん肺事件
中皮腫・肺がん労災認定数
アスベスト被害根絶のための私たちの提言［ﾄﾋﾟｯｸｽ］

凍結された日本の mRNA ワクチン
新聞発行部数

1 年で 272 万部減

NO1502021 年 7 月発行[ｲﾝﾀﾋﾞｭｰ]

過労事故死・パワハラ自死の裁判に取り組む
川崎合同法律事務所の川岸卓哉・山口毅大弁護士

[特集]

特集

過労死防止大綱改定と過労死防止のたたかい[解説]

過労死防止大綱改定と過労死をなくす国際労働基準◇佐々木昭三（社会医学研究センター理事）[資料]

過労死等の防止のための対策に関する大綱（改定案）―過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会へ◇過労死等防止対策推進協議会[資料]

長時間労働が心臓病と脳卒中による死亡者を増加させる可能性を ILO と WHO が指摘[資料]「過労死防止大綱見直し」への意見 ―働くもののいのちと健康を守る全国センター[資料]「令和 2 年度 脳・心臓疾患・精神障害の労災補償状況」―厚生労働省 2021 年発表［ﾄﾋﾟｯｸｽ］

杉本正男さんが「労働安全衛生法で学校・教職員の働き方を変える」を出版

NO1512021 年 10 月発行[ｲﾝﾀﾋﾞｭｰ]コロナ禍の中での自治体労働者を支える 東京自治労連の安田直美書記長

[特集]

特集

[資料]

2019 年 7 月 12 日

最近の労働安全衛生のガイドライン

情報機器作業における労働安全衛生管理のためのガイドライン
2020 年 1 月 パワハラ防止ガイドライン
2020 年 3 月 エイジフレンドリーガイドライン
2021 年 3 月 25 日

テレワークガイドライン（テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン）
2021 年 9 月 14 日

脳・心臓疾患の労災認定基準の改正について血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準

NO1522022 年 1 月発行[ｲﾝﾀﾋﾞｭｰ]

バス・タクシー・トラックの運転手のインターバル規制に取り組む
自交総連の菊池書記長

[特集]

特集

脳・心臓疾患の労災認定基準改正問題[解説]

過労死（脳・心臓疾患）の労災認定基準改正のポイントと活用・課題◇佐々木昭三（社会医学研究センター理事）[資[資料]料]

脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会報告書
Ⅰ

はじめに

Ⅱ

脳・心臓疾患の現状

Ⅲ

対象疾病の考え方Ⅳ

過重性の評価Ⅴまとめ

過労死・精神障害認定の労災・裁判事例（2021 年〝働くものの健康〟№488～№495［ﾄﾋﾟｯｸｽ］

2021 年 5 月号～12 月号）

杉本正男さんが「労働安全衛生法で学校・教職員の働き方を変える」を出版②月刊誌「ニュース働くものの健康」の定期発行（毎月 10 日発行 487 号～498 号）

・編集委員

村上

剛志・門田 裕志・大里総一郎・森 陽子・鮫島 敏昭・加藤

487 号～498 号まで 12 号を毎月発行した。

豊・丹野典子487 号

2021 年 4 月発行

全教が 1 月 23 日・24 日生活権利と討論集会を開催 変形労働時間制で長時間労働さらに／思いのほか身近な環境労災問題「化学物質過敏症」に取り組む／入社２年目、製造メーカー青年社員の自殺で会社に損害賠償請求裁判を提訴／コロナ対策

マスクと手洗いでの感染症対策の基本／埼玉土建一般労働組合

埼玉土建・じん肺アスベスト労災認定累計

296 人 建設アスベスト訴訟 2020・3 月にさいたま地裁提訴／三菱自動車社員の自死を三田労基署が労使認定 入社
23 年商品企画担当、時間外労働が 139 時間超 スマートウォッチの記録で、極少の睡眠が判明／本質安全化Ｑ＆Ａ179
高齢者の転倒災害／MOCA による膀胱がん労災に 厚労省専門検討委員会が結論づける

488 号

2021 年 5 月発行

じん肺根絶をめざす「4.15 院内集会」が開催される／中央労働災害防止協会が「安全衛生 Q&A 集Ⅳ」を発行／垰田和
史先生の定年退職・第 71 回保健文化賞受賞記念誌発行される／新型コロナ感染症の症状とワクチンの接種効果／埼玉土建秩父支部 埼玉土建秩父支部でアスベスト労災認定かちとる 結成 25 周年を迎え、組合員の多彩な交流活動展開／三菱電機生産技術センター社員の自殺で労災認定

配転先でのパワハラ自死を尼崎労基署が労災認定 三菱電機の労災認

定 2014 年から 6 人、3 人が自死／本質安全化Ｑ＆Ａ180 テレワーク作業のガイドライン／エイジフレンドリーガイド
ライン 2020 年 3 月に厚労省が発出

489 号

2021 年 6 月発行

5 月 17 日、最高裁が国・石綿建材業者に賠償責任認める判決／全国手話通訳士問題研究会が令和 3 年 3 月 手話通訳者の健康実態調査を発表／手話通訳者の健康実態調査（2）頸・肩・腕の痛み訴え率などの推移／新型コロナウイルスのワクチン接種始まる ―接種の進め方は厚労省のホームページで確認を／東京土建三鷹武蔵野支部

2020 年にアスベス

トで 3 件の認定かちとる 夏場に向けて、しっかり熱中症対策を推進／NEC の文化支援社員の自死、控訴審で逆転勝利
東京高裁・認定基準を踏まえつつ捉われない判断 三田労基署と東京地裁を覆す勝訴判決／本質安全化Ｑ＆Ａ181 いよ
いよ熱中症対策を／2020 年の労働災害死傷者数 13 万 1156 人（4.4％増）

490 号

2021 年 7 月発行

いのちと健康を守る東京センターが 6 月 19 日第７回労働安全衛生学校を開催／夏休み迎えて新刊二冊紹介「労働安全衛生法で学校・教職員の働き方を変える」（杉本正男著）／「時代を撃つ、ノンフィクション 100」岩波書店・佐高信著／
石綿補償へ基本法成立

補償金創設、被害者の運動で実現／新型コロナのワクチン接種はじまる―職域接種・自治体

接種での課題／東京土建足立支部 結成 72 年、東京土建で最大の 8614 人の組合員 平成 22 年からはアスベストで 102人の労災認定／スーパー店員の過労自死を松江地裁が勝利判決

島根県出雲労基署の不支給決定をとり消す決定 自死

当日は精神病発症を伴う重症うつ病と認定／本質安全化Ｑ＆Ａ182 二酸化炭素消火設備の重大災害／令和 2 年度「過重労働解消キャンペーン」 71.9％の事業場で労働基準関係法令違反

491 号

2021 年 8 月発行

学校のローアン活動全国実践交流会の準備会を 7 月 15 日に開く／令和 2 年度、
脳・心臓疾患労災 194 件（認定率 29.2％）、精神障害 608 件（認定率 31.9％）／霞が関・国家公務員「過労死ライン」653 人 昨年 12 月～今年 2 月、残業 80 時
間超、厚労省は 1092 人／新型コロナ感染、東京では 20 万人を超える ―再度、感染対策の基本に立ち返る必要／東京
土建八王子支部 アスベストで令和 3 年石綿肺の労災認定かちとる コロナ禍の中、仕事と暮しを守る給付金の取組み／トヨタパワハラ自殺で豊田労基署が労災認定

トヨタパワハラ自殺が訴訟外和解で、社長が直接謝罪

人事制度の改訂や再発防止策を、遺族とも協議で策定／本質安全化Ｑ＆Ａ183 テレワークガイドライン／令和 2 年の労働災害発生
状況 死亡者 802 人 死傷災害 13 万 1156 人

492 号

2021 年 9 月発行

新聞労連が「ハラスメント問題事例集」を発行

中堅・ベテランが心を一つに気持ちよく働ける職場環境をめざして／

東京センター総会・7 月 18 日に開催 記念講演・天笠崇理事長「コロナ禍における職場の精神衛生」／厚労省が「過労死防止大綱見直し」改定案を発表「ILO と WHO が長時間労働が心臓病と脳卒中を増加させる」と指摘／コロナ・デルタ株 東京の感染者の 9 割 ―抗原検査キットの活用・感染防止対策の基本を／東京土建小平・東村山支部 令和 2 年
アスベストで 2 人が労災認定をかちとる

9 月 25 日建設アスベストシンポジウムを開催予定／愛知・自動車部品製造中に頭部が挟まれ左目失明 被災から 2 年後の精神障害発症、名古屋高裁で勝利判決 労災事故と精神障害との因果関係を認める判決／本質安全化Ｑ＆Ａ184 シルバー人材センターの重篤事故の発生状況／コロナ禍の中、2020 年の自殺者が 2 万 222 人に 前年比 797 人増

493 号

2021 年 10 月発行

東京土建が 8 月 30 日に第 2 回衛生推進者講習を開催／8 月 30 日、東京土建衛生推進者講習「労働衛生教育」
・「労働安全衛生令」で講義／北海道アスベスト訴訟・国と初の和解成立 ―今年も第 32 回全国キャラバン（10 月 28・29 日）／ワクチン抗体 ―若い世代・働き盛りの感染対策を―／東京土建江戸川支部 江戸川区が本年 10 月 1 日より、公契約条例を施行、東京都内では 12 番目、長年の建設労働者の悲願成就／東芝 SE の過労自死を川崎南労基署が労災と認定 死
亡前 1 ヶ月間の時間外労働時間が約 101 時間 発注元の厚労省に介護システム再発防止策を求める／本質安全化Ｑ＆Ａ
185
化学物資規制の見直しについて／令和 2 年度アスベストの労災補償は 1094 件

494 号

2021 年 11 月発行

日航争議早期解決を国会前で原告団と女性代表ら／9 月 14 日、厚労省が過労死認定基準の改正を発表／全日本教職員組合（全教）が 2022 年に教職員勤務実態調査を計画／生協労連関東地連が労働安全衛生学習講座を開催／2021 年新型コロナ対策 2 年目の現状の課題／全損保労働組合 全損保労働組合が 9 月 22 日第 84 回定期大会を開催「時代をみつめ、明日につなげる」一人一言で団結／ソニー海外駐在員の突然死、三田労基署が労災認定 パソコンや SNS の履歴、同僚の証言で実態を証明

労災特別加入制度や証拠保全手続きも大きな勝因／本質安全化Ｑ＆Ａ186

教員の地位に関するユネスコ勧告／令和 3 年 9 月から労災保険の特別加入の 対象範囲が拡大・フードデリバリー等の「自転車配達員」と・「IT フリーランス」

495 号

2021 年 12 月発行

第 32 回なくせじん肺キャラバン 10 月 28 日に東京に集結／「働く人々の生命と健康を願って仲間とともに取り組んだ半世紀」西田陽子著／愛知・働くもののいのちと健康を守るセンターが鈴木明男さんを偲ぶ・追悼集を発行／コロナ
問題 ワクチン接種とマスクの予防が重要／日本手話通訳士協会 30 周年を迎えた一般社団法人日本手話通訳士協会 5
年に 1 度、全国手話通訳問題研究会と健康実態調査を実施／トヨタ社員のパワハラ自死名古屋高裁で逆転勝訴 高裁の判断に 2020 年改定の労災認定基準を適用 相次いだトヨタのパワハラ自殺へ損害賠償裁判も／本質安全化Ｑ＆Ａ187
職場における化学物質の管理のあり方に関する検討会報告／長時間労働が疑われる事業場に対する令和 2 年度の 監督指導結果（令和 3 年 8 月 10 日労働基準監督課）

496 号

2022 年 1 月発行

学校のローアン活動交流集会 2021 オンラインで 11 月 28 日に開催／学校のローアン活動全国交流集会 2021 オンラ
イン基調報告と実践報告・グループ討論／「いのちと健康を守る全国センター」が第 24 回総会を 12 月８日に開催／新型コロナ流行とワクチン ―オミクロン株、イギリスで拡大／埼玉土建一般労働組合 埼玉土建一般労働組合が結成 50
周年を迎える 971 年結成・33 支部 7 万人の組合に発展／回転すし店店長の突然死三鷹労基署が労災と認定 84 時間
余の残業で月拘束時間は 300 時間超 背景に実態にそぐわない長すぎる設定の休憩時間も／本質安全化Ｑ＆Ａ188 埼
玉の教員による給特法裁判／令和 3 年版過労死防止対策白書で、自殺事案の分析を発表

497 号

2022 年 2 月発行

全日本教職員組合が 1 月 22・23 日 長時間労働解消でシンポジウム開催／シンポジウム基調報告「教職員の長時間勤務解消の確かな道すじをさぐる」への檀原書記長の報告 ／労働安全衛生委員会の活動で 12 月 25 日、石川県医労連が労働学校開催／オミクロン株の感染爆発と対策／JMITU 日本 IBM 支部 JMITU 日本アイビーエム支部結成 63 年迎える
労働者の雇用を守る労働組合の団結の力が勝利／パナソニックが持帰り残業認め。過労自死で和解 砺波労基署は持帰り残業を認めず、心的負担で労災認定 厚労省ガイドラインの適切な適用が求められる／本質安全化Ｑ＆Ａ189 労働安
全衛生法 50 年／令和 2 年定期監督の法違反率 69.1％に

498 号

2022 年 3 月発行

教職員・2020 年度、心の病で 5 千人の休職者―多い若手の教職員／メンタルヘルス（心の健康）で 1 月 22 日 生協労連九州地連春闘組合学校開催／自交総連が自動車運転者のインターバル規制 11 時間を求める取組み・署名活動／少ない日本の医療従事者

医療期間の体制確立が重要／新聞労連 新聞労連が春闘退会でジェンダー平等宣言を採択／産業政策部が「産業の未来を切り開こう」プロジェクト／ 24 歳で過労死した「日本海庄や」社員の損害賠償裁判 1・2 審に続き、最高裁は上告棄却、遺族側が勝利 会社と役員 4 命に総額 7860 万円の賠償命令／本質安全化Ｑ＆Ａ190 パ
ワーハラスメント防止措置義務化／新型コロナ労災認定件数 2 万件を突破（３）相談・助言事業[公１（３）]①相談活動
2021 年度は 21 件の労災等の相談活動を実施した。
具体的な相談内容は下記の通り。

・労働組合メンタル問題
・製造メーカ社員の自殺
・航空会社社員のメンタル休職
・保育士メンタル問題
・アパレル販売員のメンタル休職
・放送局のメンタル問題
・運送会社社員のメンタル解雇
・支援学級措置問題
・教員メンタル問題
・教員過労死・外資系会社のパワハラ
・航空会社社員の依存症
・人材派遣会社社員の統合失調症
・看護師の化学物質過敏性・放送局のメンタル問題

・建設労働者の振動病
・工場の安全パトロール
・団体職員のパワハラ・放送局のメンタル問題
・化学物質中毒
・新聞社社員のメンタル問題② 過労死防止ドクターズネット
2021 年度は医師意見書記載等の 1 件の相談があり、1 件の仲介を行った。

Ⅱ
１．土地建物賃貸事業

収益事業[収益事業１]2016 年 8 月より再開した東京都板橋区熊野町 47 番 11 号の土地建物での事業を継続している。借主とは定例の協議会を開催し、相互コミュニケーションを図っている。

２．書籍販売事業[収益事業２]「働くものの労働安全衛生入門シリーズ」(かもがわ出版発行)を 21 冊普及販売した。

各巻の普及数は下記の通り。

① 「ストレスによる健康障害とその予防」

3冊② 「現代の労働とメンタルヘルス対策」

0冊③ 「労働者の疲労・過労と健康」

2冊④ 「現代のコンピューター労働と健康」

4冊⑤ 「現代の女性労働と健康」

5冊⑥ 「腰痛・頸肩腕障害の治療・予防法」

2冊⑦ 「労災補償・労災認定・労災保険法・公務災害」

0冊⑧ 「やさしい労働安全衛生法・労働安全衛生規則」

5冊

総計21 冊３．調査研究事業[その他の事業１]（１）東京土建健診の結果分析
2008 年より継続して東京土建国保組合の健康診断約 40,000 件／年の結果の分析を実施している。
2021 年度も引き続き分析を実施した。

（２）全日本教職員組合の長時間労働対策調査プロジェクト要請
全日本教職員組合の要請に応え長時間労働対策調査プロジェクトに委員を派遣した。

Ⅲ

管理部門

１．会員

2021 年度は賛助会員の入会 0 件に対し、退会は 3 件であり、賛助会員総数の 3 件減だった。

・入会、退会の状況

会員数（2021 年 4 月 1 日） Ａ賛助会員（団体）165 件

Ｂ賛助会員（個人）40 件（2021 年度入会数）

Ａ賛助会員（団体）0 件

Ｂ賛助会員（個人）0 件（2021 年度退会数）

Ａ賛助会員（団体）0 件

Ｂ賛助会員（個人）3 件

会員数（2022 年 3 月 31 日） Ａ賛助会員（団体）165 件

Ｂ賛助会員（個人）37 件計 205 件

計 202 件

２．理事会･評議員会等（１）理事会の開催

理事会は下記の内容をもって開催した。

第 29 回

2021 年 5 月 13 日

「事業計画書への役員任期の明記」の件

2021 年 6 月 10 日

「役員職務執行状況報告の承認」の件（決議の省略）第 30 回「2020 年度役員活動報告」の件「事業報告書・決算書の承認」の件「理事の退任と新理事の推薦の承認」の件「定時評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等」の件

第 31 回

2020 年 10 月 21 日

「役員職務執行状況報告の承認」の件「土地建物賃貸事業」の件「遊休財産額の不適合」の件

第 32 回

2021 年 3 月 10 日

「役員職務執行状況報告」の件「土地建物賃貸事業の進捗」の件「財務諸表の修正」承認の件「経理規程、役員等報酬規程の改定」承認の件「新たな規程（案）」承認の件「各種様式の変更」承認の件「ホームページのリニューアル」承認の件「印刷物の仕様書の作成と一般入札実施」承認の件「遊休財産額の不適合解消策」承認の件「2022 年度事業計画書及び収支予算書」承認の件「評議員会の開催要項」承認の件（２）評議員会の開催

評議員会は下記の内容をもって開催した。

第 16 回

2021 年 5 月 19 日

「事業計画書への役員任期の明記」の件

2021 年 6 月 28 日

「事業報告書・決算書の承認」の件（決議の省略）第 17 回「理事の選任」の件
第 18 回

2022 年 3 月 25 日

「財務諸表の修正」承認の件「2016 年 6 月 23 日に変更した定款」再承認の件「諸規程（案）」承認の件「ホームページのリニューアル」承認の件「印刷物（「労働と医学」等）の仕様書の作成と一般入札」承認の件「遊休財産額の不適合解消策」承認の件

令和 3 年度事業報告

令和 3 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

令和 4 年 6 月
公益財団法人 社会医学研究センター