ISSN 0910-4593

Engineering
Advancement
Associationof Japan2001 November
No.93

2001 November No.93

目次

石油開発環境安全センター 設立10周年記念特集

Engineering
Advancement
Associationof Japan

石油開発環境安全センターの10周年に寄せてメッセージ

1

えんじにありんぐ・ふぉーらむ

地中隔離技術14

21世紀地球環境技術戦略の要
久留島守広
東京農工大学客員教授

佐々木宜彦

海底石油生産装置

経済産業省 原子力安全・保安院長

2
石油開発における安全と環境保全を考える
座談会

新たな動きとSECの役割
楠田昭二

その技術とわが国における
利用可能性
岡田 陽
日本オイルエンジニアリング株式会社 開発技術部長

石油開発における安全教育の最前線

経済産業省原子力安全・保安院鉱山保安課長

目黒俊太

田中彰一

日本海洋掘削株式会社 環境安全部門調査役

鈴木啓之

ENAAレポート椙岡雅俊

海洋環境影響調査
分科会について大関真一（司会）

中根 徹

財団法人エンジニアリング振興協会常務理事、
石油開発環境安全センター所長

株式会社日本海洋生物研究所 企画開発部副部長

東京大学名誉教授
石油資源開発株式会社常務取締役、運営会議委員長
帝国石油株式会社常務取締役、企画委員会委員長［表紙］
メタンハイドレート模式分子構造図（石油公団作成「平成11年度 メタンハイド
レート開発促進調査報告書」
から引用）
水分子が作る籠状構造の内部にメタン分子を包摂している状況が示されている。赤・緑・白の玉は各々酸素・炭素・水素原子で、籠状構造としてはこの形状の他に、正五角形十二面体、十四面体がある。籠の大きさは半径が約4オングストローム程度
で、この中にメタン、二酸化炭素ガスなどが取り込まれて、安定した構造となる。この構造のことをクラスレート構造とも呼ぶ。天然のハイドレート構造は、いろいろな形状の籠状構造が組み合わさって2種類の結晶構造を作ることが分かっている。

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石油開発
環境安全センター
10年のあゆみ

926

二酸化炭素地中貯留技術
研究開発の概要
本江誠治
財団法人エンジニアリング振興協会
石油開発環境安全センター主任研究員

パストラーレ

キャビアこぼれ話13経済産業省 原子力安全・保安院長

佐々木 宜彦このたび石油開発環境安全センターが発足10 周年

境安全センターにはこれまでの調査活動の成果の紹を迎えられたことを心からお慶び申し上げます。同介も含め、積極的に検討会に参画して頂いており、センターは、平成3年11 月に財団法人エンジニアリン

今後本分野でも引き続き貢献を期待しております。

グ振興協会の付置機関として発足して以来、数々のまた昨今公益法人改革に係る議論が高まっており、所要の事業を遂行し順調な成果を挙げてこられまし各法人において本来の趣旨・目的に沿った適正な事た。石油、天然ガスの探鉱、開発には、保安の確保

業の遂行、公益増進の達成、情報の開示等が強く求と環境保全に取り組むことが常に求められます。特

められております。石油開発環境安全センターにおに対象地域の大深度化、大水深化により、石油開発

かれましても、今回の改革の動きを一つの重要なス

は多様な技術を駆使することが必要になっています。

テップとして積極的に活用され、更に将来を見据え

石油開発環境安全センターはこれらの課題に対した戦略を構築する等、今後とも十分意義ある事業の日々国内外を問わず積極的な活動を展開されていま遂行をされることを期待しております。

す。

石油開発環境安全センターは、石油開発の保安及最近では地球環境対策の観点から基幹エネルギー

び環境保全に携わる我が国唯一の極めて重要な機関としての天然ガスへの期待が大きく高まっています。

です。これまでの10 年の実績をもとに今後のますま

原子力安全・保安院では関連する保安規制各法の安すの発展をお祈り致します。最後に石油開発分野の全基準間での整合化や国内基準と海外基準との整合

環境、安全に携わる関係各位におかれましては、今化について検討するため、本年6月からガスパイプラ

後とも鉱山保安施策に関する一層のご理解、ご協力

イン安全基準検討会を開催しています。石油開発環を賜りたくお願い申し上げます。

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1

新たな動きとSECの役割
環境保全の潮流に対応

ただきました田中先生に、これまでのご感想をお伺いいたします。
考えてみますと、この10年間にはくすだ しょうじ
1979年東京大学工学部資源開発工学科卒業、
通商産業省入省（資源エネルギー庁石炭部炭業課）。80年同省産業政策局産業構造課、81
年大臣官房総務課総合エネルギー対策推進本部事務局員。82年資源エネルギー庁長官官房総務課技術班技術係長、83年長官官房鉱業課
総括班総括係長、84年長官官房鉱業課海洋開発室技術班長。87年JETRO・パリセンター勤務。90年貿易局総務課企画班長技術審査委
員、92年^ 日本メタル経済研究所企画業務課長、93 年石油公団計画第二部調査役、96年環境立地局環境協力室長、98年国際協力事
業団鉱工業開発調査部計画課長、2000 年環境立地局鉱山保安課長、2001 年原子力安
全・保安院鉱山保安課長に就任し現在に至る。

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時の流れというのは早いもので、いろんな出来事がありました。設立する

石油開発環境安全センター（SEC）がエン前の段階では、どのようなテーマで研究

振協の附置機関として発足してからこのをしたらよいかとの相談を受けました。

11月に満10周年を迎えます。10年前に当ちょうどニューヨークにいましたときに時の政府がSECの設立に動いた背景には、

エン振協から協力の依頼があり、承諾の石油開発や原油の輸送等をめぐる大規模

ご返事をしたことを覚えております。そな事故が幾つか起こりました。例えば、して、帰国したときに設立総会が開かれ1989年にアラスカで発生したエクソンバました。当時の石油開発のことを考えて

ルディス号の事故では、4万トン近いオイ

みますと、一つには陸上の深掘の坑井がル流出がありました。こうした象徴的な

増え、ブローアウトプリベンターの選択事故により、石油開発事業に関連するいをどうしようという問題がありました。

ろいろなリスクへの世論の高まりもあり、

その後に、石油保安法が古くなったとい政府の方で安全規制面での行政需要の増うことで廃坑基準の審議があり、その報大に対応して専門機関をつくろうという告書づくりに参加させていただき、さらことになったと推定しております。そのに、阿賀沖北プラットホーム撤去の保安

後、SECの事業展開は順調に歩んでおり、基準の検討を行いました。検討は途中か

最近では経済産業省ばかりではなく石油

らSECの事業に引き継がれ、そのままそ公団からも、環境あるいは保安の面、資の事業に携わった記憶がございます。そ源開発の面で受託をいただいており、調ういう目で見ますと、この10年間は日本査研究の中身も間口や奥行きが広がっての石油開発産業が迎えた一つの転換期で、きている感じを持っております。

将来新しい展開をするための準備期間にまた、海洋石油開発に伴う環境安全に当たっていたのではないかという気がし関する国際会議を日本が主催したり、最ます。その時期にお手伝いできたことが近ではJICAの東南アジア向けの研修プロ

非常に幸福でした。

グラムをSEC が実質的に運営しており、

ありがとうございます。続きまし我が国としてのこうした分野での国際貢て政府のお立場から、SECを監督されて献を模索しているところです。また、今おります楠田課長にお話を伺いたいと思

年度の下期からメタンハイドレートの開います。この1月に通商産業省が経済産業

発プロジェクトが始まり、SECでも環境省になり、原子力安全・保安院が誕生しや安全の切り口で技術開発計画のたたきて楠田課長が着任されましたので、ある台をつくっている段階です。こうした面意味では当事者のお一人だと思います。

についても、SECがどの程度の深さで取

経済産業省ではユニット制という新たなり組むべきかといった点についてもご助

組織、管理運営のシステムを導入されま

言いただき、さらには将来の飛躍に向けしたが、どういった意識の変化なり、政て温かいご助言や、厳しい叱咤激励を頂策レビューの変化なりがあったかという戴できればと思っております。最初に、こともお伺いしたいと思います。従来の石油センター誕生以来多大のご支援をい鉱山保安行政は、いわゆる監督というピ

出席者： 楠田 昭二

田中 彰一
鈴木 啓之
椙岡 雅俊
（司会） 大関 真一

経済産業省原子力安全・保安院鉱山保安課長
東京大学名誉教授
石油資源開発株式会社常務取締役、運営会議委員長
帝国石油株式会社常務取締役、企画委員会委員長
財団法人エンジニアリング振興協会常務理事、石油開発環境安全センター所長

ュアな政策に加え、石油開発産業あるいありがとうございました。最近のは金属産業を環境安全の面から支援する

特殊法人改革では、石油公団の存続問題

プログラムも制作することを一つの柱とというのが議論の真っただ中にありまし

して持っておられたと思うのですが、原て、アゲンストな風も少し吹いておりま

子力安全・保安院というものになります

す。一方では、原油価格が高目で安定しと、より明確な規制官庁としての基本スてきており、ビジネスの展開には有利なタンスがあるのではないか。このあたり

風も吹いておりますが、石油開発ビジネを含めてSECに対する評価をコメントいスはいろいろな技術の進展や社会関係のただきたいと思います。

変化の中で、この10年はどんな時代だっ

原子力安全・保安院は、経済産業たのでしょうか。また、SECが開発業界

省の組織改革でも大きな役割を担っておにある程度貢献しているセクターなのか、り、従来の資源エネルギー庁の電力やガあるいはそうした環境や安全のシステム

ス、あるいは原子力部門の保安グループ

は、むしろ石油開発の技術体系の中に内と、鉱山保安部門が属しておりました環

包されており、追加的・補完的なシステ

境立地局のグループ、旧科学技術庁の原ムを導入するということでわき役的な立子力の保安グループ、この3つが合体した場としてとらえるべきなのか、そうしたという混成部隊でございます。保安院で認識についても鈴木常務からお聞かせ願は地方も入れて600名ほどがおり、鉱山保えればと思っております。

安というのはその中で250名ぐらいおりま

まず、SEC10周年、大変おめでとすので、人数的には結構大きなシェアをうございます。私は昨年からSECの運営

占めています。仕事につきましてはユニ会議委員長をおおせつかっております。

ット制は取り入れられておりませんで、今回座談会に出席するに当たっては、私

かなり規制官庁として純化され、法律のども会社の開発本部にSECの調査事業等執行機関としてその役割が求められていに参加しているエンジニアが15人ほどおます。私どもの場合でいいますと、鉱山りますので、アイテムごとに彼らに意見保安法や金属関係の防止措置法などの規を聞いてまいりました。いろいろ意見が制法の執行にかなりピュアな形での仕事ありましたので、それらを中心に喋らせが求められており、企業支援的な部分はていただきます。SECは、石油開発にか大分そぎ落とされた感じがあります。本かわる保安及び環境保全に関する技術、当に規制だけでいいのかという議論はあシステム開発を推進する我が国唯一の機るとは思いますが、新たな組織の一つの関として非常にユニークな存在であり、試行として、規制に特化した形で業務を多岐にわたるテーマを消化しております。

やっていくことで運営されています。そまた、その成果においても石油会社にとういう意味で、石油開発あるいはガス開っては非常に有意義であると評価してお発の皆様との関係においても、多少従来ります。10年前に比べて近年私が感じてより厳し目の態度でお仕事に接する場面

いることは、業界が環境保全という面にも出てくるのではないかと思いますが、配慮しなくてはならないという考えが、新しい組織でのミッションに基づいて非常に強くなってきたことです。私ども

我々として対応していくことを考えておの社員も海外に出かけ、実際に作業を実ります。

施していく上で、環境保全の重要性につたなか しょういち
1957年東京大学工学部鉱山学科（採油専修）卒業。同年帝国石油株式会社入社。60年東京大学工学部助手。63年同大学講師。68年同大学助教授。83年同大学教授。95年同大学停年退職。同年東京大学名誉教授。

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3すぎおか まさとし
1968年東京大学工学部資源開発工学科卒業。
同年帝国石油株式会社入社、新潟鉱業所技術課配属、油層評価業務担当。70年より米国、ホンジュラス、ナイジェリアにて探鉱プロジ
ェクトにそれぞれ従事。75年油層数値モデル
研修のため米国ダラス市に駐在。77年よりエッソ石油との共同プロジェクト常磐沖ガス田開発に参画。84年アブダビ石油株式会社出向、ウムアルアンバー油田開発計画を策定、85年復帰。94年技術部長。96年取締役技術部長。
99年常務取締役。2000年より石油技術協会
副会長。

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いて非常に痛烈に感じているようです。

においても、総じてそんなところであっパイパーアルファーのプラットホームのたろうと思います。それが、この10年の事故以来、イギリスでは勉強が非常に進間に欧米では大きな意識変革が起こり、んでおり、特に規制等で世界をリードす

まさに異なる次元の概念に進化したといるところまで発展しており、私どもの現うのでしょうか、保安・環境は今や企業場に携わる人間もその規則を勉強しなが

価値そのものになってきています。急激

ら、世界各地の作業に対応しております。

に進んだ世界の潮流変化を、我が国の石その意味で、SECで数年間にわたり実施

油開発における保安・環境意識にどう移されています海洋石油開発危機管理調査

植していくか、SECが果たすべき役割でに参加して基礎を勉強したことが実際にあったと思うのですが、この10 年間の現場へ行ったときに非常に役に立ったと

SECの研究・調査事業には、明らかにその報告を受けておりますし、非常に評価

うした意識が底流にあったと感じていましている社員が多いのです。ただ、今後す。SECが担ってきた先駆的な情報注入の政府の構造改革により、特に我々の石や問題提起が、劇的に変容している世界

油開発事業自体の作業量そのものが減ると我が国との落差を埋めるに当って大きことは必至だと思います。このような状

く力があったと評価しています。

況の中で、環境保全問題に関して、少な時を得たということに加えて、SECのい仕事量の中で、どの様な考え方を構築

活動に関してもう一つ申し上げたいことし実施していくのかが課題です。国内では、会員の構成についてです。実に多種の経験では限度があることから、先行し多様なセクターの方々が集まっており、ている諸外国の例を参考にしながら、問題認識が極めて広角になされるというSECを中心にして勉強し、取りまとめて側面です。環境問題は特に社会との対話

いったらどうかという強い意見が社内にが肝心で、パブリックアクセプタンスをも沢山ありました。

基本として議論されるべきことは言うをありがとうございます。椙岡常務

まちませんが、多種多様な会員から構成

は、私どもの二酸化炭素の地中貯留プロ

されるSECは、いわば社会の縮図みたい

ジェクトにも最近深くかかわられておらなもので、そこから社会のニーズや視点れますので、その実行者側としてこうしが自動的に抽出される仕組みになっていた国のプロジェクトの抱えている利点なます。平成5年当時、CO2 の地下圧入につり問題点なり、ご感想がありましたら加いては現実的な立場からセクター間に論えていただき、さらにこの10年ぐらいの点の食い違いがあり、全体としての結論

石油開発をめぐる環境の変化など、概括に達することはできませんでした。しか的なお話もいただければと思います。

しながら、そうした食い違いを率直にぶ

私とSECとのお付き合いは、目下つけ合い、最後には一体感を実感するま

進行中の「CO 2 貯留プロジェクト」の前身

でになったことを覚えています。これはである「CO 2 地下固定調査」に関する委員

まさにSECの仕組みがよく機能した格好

会に、平成5年より参画したことが始まりの例で、視点の総合性や柔軟性が仕組みです。昨年度よりは貯留プロジェクトの故に担保されており、目線がパブリック委員会にも名を連ねています。この間にアクセプタンスから外れることはないだ

感じたことを述べてみますと、まず、

ろうと、つくづく感じたものです。現在

SEC10年の歩みが非常に時宜に叶ったもの「CO 2 貯留プロジェクト」においても、のであったということです。SEC設立当

そうした特長は存分に発揮されています。

時、我が国石油開発における保安や環境

例えば、ある専門分野では当たり前のごに対する意識レベルは、作業現場での安とく通りすぎてしまう常識に対して、他

全確保といった程度のものでした。世界の分野から素朴な疑問が発せられること

がままあります。いわば素人の疑問なのにヨーロッパでは、天然ガスパイプライですが、社会の合意形成という角度に照ンについては規制緩和が進んでいます。

らすと、これが実に示唆に富んでおり、一方で、北米は昨年8月にニューメキシコ

市民感覚によるチェック機能が自ずと働で大きな事故が起こって12名の方がお亡いています。柔構造ともいうべきSECだ

くなりになり、おのずと保安規制が厳し

からこそやり得る業務が、今後はますま

くなって規制強化が進んでいることもわす増えていくのではないでしょうか。

かってきています。検討会では、そうした世界的な流れの中で、我が国の安全基

ガスパイプラインの保安課題

準なり技術基準をどういう方向に持っていくのかという話と、個別の技術についての安全基準をどう考えるかということ

HSE（Health, Safety & Environment

を、鋭意進めていきたいと考えておりまManagement System）は、いわば石油開す。個人的には、民間ベースで技術基準

発産業自体が持つべき要素、経営資源になり規格なりがしっかりとできるのなら、なってきています。これにどういうふう

政府による規制強化・規制介入は極力最に我が国のオペレータがキャッチアップ

小限にとどめていくのがグローバルな流

していくか。いろんな業界のグローバル

れではないかと思っております。

スタンダードはEUや北米にイニシアチブ

天然ガスパイプラインについても、民があり、その危機感は日本の産業社会で間ベースの立派な規格が世界的にいろい共通なものですが、こうした保安面の基

ろできており、取り入れられるところは

準やガイドラインについても、グローバ

取り入れればいいと思う反面、日本国内

ルスタンダードにどのように日本の法令では民間ベースの規格がまだ十分に整備が調和し、キャッチアップしていくかとされていないというのが率直な感じでごいう点が議論されています。一方では、ざいます。その意味で、SECの今後の活東南アジアを含めたアジアに対して、日動業務の一つになり得ると思っています。

本が何をもってリーダーシップを発揮しすなわち、民間業界が体系立った形で業ていくかといった場合に、こうしたスタ

界共通の安全基準や技術基準をつくり出

ンダードのアジア版を我々としても作りす母体として、SECのような民間ベース

あげていくことが国際貢献でもあると感の団体が民間の共通事項を定める活動をじるわけですが、このあたりについて楠進めていくというのが一つ方向としてあ田課長、ご意見がありましたらお伺いしると思います。もちろん、天然ガスパイ

たいと思います。

プラインだけではなく、ほかの分野にも

特に、天然ガスはクリーンエネル

あると思いますので、皆さんでぜひこれギーとして脚光を浴びていますので、こからもご議論願えればと考えております。

れからのシェアを国内外で伸ばしていく

将来のSECの方向性として、一つべき状況になっております。天然ガスをの大きな示唆をいただいたような気がいパイプラインで我が国へ導入するときに、たします。ヨーロッパでは、規格に対す

一番未整備のところが安全基準や技術基る国民的な理解や信頼度は高いものがあ準ではないかという問題意識があり、今ります。民間の機関でありながら、国民年の6月から原子力安全・保安院長の検討に対する信頼性を確保できる社会の熟成会という形で、天然ガスパイプラインの度が、そのようなガイドラインが使える

安全基準の検討会を開始しております。

背景にあると感じます。我が国にしても、また、先ほど保安関係の規制が厳しくな

そうした社会的な熟成度をこれからつくったというお話がありましたが、世界的っていかなければならないと感じており、には規制緩和という潮流もあります。特そのシステムができれば、我々もガイド

すずき ひろゆき1964 年新潟大学工学部卒業、石油資源開発
株式会社入社。78年日本海洋石油資源開発株
式会社出向、82年石油資源開発株式会社、生産部生産課長。85年ラントウ石油開発株式会
社出向、88年石油資源開発株式会社、長岡鉱業所次長、92年生産部長。95年取締役長岡鉱業所長、97年顧問、同年カナダオイルサンド株式会社出向、同社取締役（カナダ国駐在）。
99年石油資源開発株式会社、常務取締役に就任し現在に至る。

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ラインの提供者、発案者として活躍する識・経験だけでは対応できないことが場もあるのではと考えます。

多々あります。実は私どもの会社でもさて、今までの鉱山保安行政のあり方

HSEの構築を手がけておりますが、なかは、どちらかというと省令レベルまであなか先に進んでいないのが現状です。私

る程度書き込んで、見た目で判断するとどもは英国あたりの進んだものをどんどころが基本にあるわけですが、欧米の流ん吸収して、専門のコンサルタントのサれというのは、国が一定の技術基準を引

ジェスチョン等を受けながら、それに少用してそれに十分配慮した形で設計なりしずつ修正なり改良を加えていくのがベ施工なりを担保しなさいというもので、ストなのかな、と考えます。また、東南

挙証責任を事業者に与える。挙証される

アジアなどでも、実はマレーシアあたり

側は、本省ではなく地方官庁、あるいははメジャーのシェルやエッソなどが展開

第三者検査機関を通じてこれを担保してしており、私どもよりずっと進んでおり、いくという違いがあるわけですが、このむしろ我々が勉強させてもらっているの

世界の流れは日本の業界として歓迎すべ

が現状のようです。したがって、東南ア

きものなのでしょうか。役所が決めたこ

ジアに出ていくうえでは、各国の現状をとに従う方が楽な場合もありますし、欧よく調べないとなかなか協力できないのの時代要請の中で、変わっていかざるを米流に民間に裁量権があった方が利点もではないかと感じます。

えないのではないでしょうか。
ところで、話しは本論から逸れるのであるかと思いますが、どうなのでしょう。
パイプラインに関しては、日本は欧米に比べて極端に規模が小さく、これ

国際的な慣行を導入

ガスの利用促進が進むとの論調にはいささか違和感を憶えています。有り体に言からというところです。その基準づくり

6

すが、パイプラインさえつくれば、天然に関しては私どもの会社も関連するとこ

パイプラインのお話がありました

えば、パイプラインが電力会社の炉に繋ろで、いろいろなことを勉強しています

が、確かに日本の保安ルールというのはがるだけでは、LNGに置き換わっただけが、今まで想像できなかったさまざまな

欧米の色々なルールをもってきて、都合のことで、本当の意味で天然ガスの利用問題にぶつかっています。特に地震国日のよいところを張り合わせた側面があり促進とはならないわけです。天然ガスの本を考えると、地震に対する考え方は非ます。体系的な土台の上にのっけてつく

利用技術がより広汎なものに発展しつつ

常に難しく、その基準は日本独自に検討られてはいません。勢い現行基準の改ある時代背景を考えれば、長期的にはパしていかなければなりません。例えば、

正・改訂要求にも、それほど深い視点かイプライン・インフラを整備していくこ

性能的に持っていくことを優先するか、らの問題提起かどうか、首をひねりたくとは当然だと思うのですが、今パイプラ

こういう基準でやれということを優先すなる側面も否定できないだろうと思いま

インがないから欧米並に利用促進が進まるかというのは非常に難しい問題で、こす。技術面から見ても、先ほどお話のあないというのは、我が国における天然ガ

れからいろいろお役所の方と相談しながったような地震という我が国固有の問題

ス需要の現実を無視した議論だと感じてら進めざるを得ません。パイプラインにもあります。塑性設計などの概念導入がいます。それからHSEの問題に関して申対する経験が非常に少ないものですから、避けられないかも知れません。とにかくし上げれば、例えばパイパーアルファー

官民一緒になってやらざるを得ないかな

国情に即した確固たるルールづくりの必の事故です。167名もが死亡したこの事故という感じがいたします。

要性は、明らかだろうと思うのです。その一次原因はポンプの故障です。未修理

それから、HSEに関しましては、海外のためのエンジニアリング能力は、我がのポンプを稼動させたことから始まったにおける仕事量も減少していく中でもあ国には有り余っていますし、要は、パイ

油漏洩が、二次的・三次的な爆発を誘発る程度の仕事は続けなければならない現

プラインに関連する官民の当事者を糾合したと事故究明がなされています。あれ

状で、最低限のHSEは実施しなければな

する場をうまく組織して、包括的な議論だけの大事故であっても根っこは些細なりません。国内でもHSE を念頭に置き、の上で新ルールづくりをすることだろう

ミスに過ぎなかったわけで、HSE全般に

最近はISOを取得される会社が非常に多と思います。お上の言うことを聞いてお関して、そうした小さな危険をどう未然くなっているということで、まさに環境

けば責任なしとの風土を背景に、ルールに摘み取っていくかが、実務上のポイン

保全が強調されております。さりとてを挟んで規制と被規制の2極構造であった

トだろうと思います。パイパーアルファ

我々の現在持っている環境と保全の知

これまでのあり方は、天然ガス利用促進

ーの教訓から導きだされた結論は、業務

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番いい保安体制をつくっていくという思想があり、プロジェクトが変われば規則が変わってくるのは当然だという考えなのです。海洋のプラットホームはその海域、油田、ガス田ごとにデザインが違いますから、一つ一つについて違った保安規則があるという感じです。そうした保安規則を維持するには官だけでは無理で、民が総力を挙げて自分の会社の一番いいものをつくっていき、それを官が認めるということなのです。現状では、日本の石油開発産業が小さいだけに、官と民と両方ですくみ合っているという感じがするわけです。よく例に引かれるイギリスのセーフティケースなどもその内容のガを徹底的に分解し、業務単元ごとに危険

イドラインがあるわけですね。それに従予知とその対策を事細かくマニュアル化って、民は自分のやり方を考え、官が認することです。それに、大きな権限のあめれば実行する。官はそれをオーケーでるHSEオーディターを配置し、マニュア

きる技術的組織を持っているわけです。

ルの実施状況を厳しく監査するシステム

そういう意味では法体系なども見直すこを導入しました。業務をぶつ切りにするとが必要な気がしています。また、SEC

ことは、一種の職人業で支えられているで3年間CCOP（東・東南アジア沿岸沿海

我が国の現場においては敬遠されがちで

地球科学計画調整委員会）の保安担当者、すし、また、HSEの実施状況を監査した

政府関係の方を呼んで話を聞いておりま

結果、担当者をすげ替えるといった荒技

したけれども、やはり各国政府ともいろも、我が国の労務慣行には馴染みづらい

んな問題を持っており、非常に有意義でことであろうと思います。つまり、現在した。東南アジアの石油開発業者が集ま世界で常識となりつつあるHSEの我が国っているASCOPE（ASEAN Council onへの導入は、文化衝突の側面を色濃く内Petroleum）の代表の方にも来て話をして包しています。しかしながら、グローバ

いただきましたね。そうしたルートを確

ルスタンダードのHSEを、我が国に根付保しておくことは必要です。今後、中国、

かせることが喫緊の急務であることも論

東南アジアは日本にとってますます重要をまちません。根深いところで受容へのな地域になってくると思いますので、一拒否感が働いているHSEを我が国に定着

つのルートができたのかなという感じがさせるにあたって、SECが今後担うべきしております。

役割は大きいと期待しています。
日本は制度的にも遅れていると感じています。その点で、石油開発に関しては、日本は世界から外れた特殊な環境

期待される
メタンガスハイドレートだと思うんですね。ですから、やはり国際的な慣行を取り入れていくことは必要

アジアに向けての日本のリーダーだと思います。イギリスを中心にした国

シップというのは、兄と弟ぐらいの距離

際的なシステムを見て感じることは、官感で、欧米の難しい話よりは日本が言っが規則を緩和しており、その背景には、ていることの方が彼らにもわかりやすい。

規範型の規制ではなく目標に合わせて一咀嚼をした上でのおつき合いというのが大関常務理事Engineering No.93 2001.11

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ベストポジションかなという気がしておが出ているのかといった環境のバックグいうことで、特に会社の若いエンジニア

ります。やはり欧州や米国の、機器・技ラウンドとなるものの測定方法がありまの意見は、仕事をお願いするのは公団で術を売ろうという強い姿勢よりは、使いせん。この測定データが完備していない

あり、経済産業省であり、どうしても方を教える、あるいはプロトタイプをつと、何か不具合が起こったときに対策が我々私企業で問題にしている、または必くって運転まで教えるといったぬくもり

とれなくなりますから、そうした意味で要としているニーズに合致したテーマとのある技術移転が、日本の場合はさまに

海域の環境データの整備もきちんとやっ

ちょっと離れた関係のものが多いのではなります。その点で、石油のこうした環ていく必要があろうかと思っています。

ないか。できれば我々にも調査要望事項

境、安全のテーマの中で、SECばかりで

メタンハイドレートの開発計画は、等をオープンにして、どんなことを今後はなくてオールジャパンとして何かもっ実証試験も含めて15〜6年間という長いやっていったらいいかということを含め、とつき合い方をうまく深めていければとスパンですし、商業的な採取は2022年とさらに幅広く、例えば公募していただけ考えます。現在、唯一あるのはベトナムいうことも言われており、大分先の話でたらとの意見がありました。それから、の研究所との関係で、海上油田開発に伴す。しかし、天然ガスがとれるという意

SECに行けば環境保安に関する必要な情

う生物資源のリスクマップづくりでおつ

味では、我が国の21世紀の1次エネルギ

報が何でも揃っていて、いつでも直ぐにき合いがあるわけですが、もうちょっとーを支えることができるかもしれない魅

利用できる状態になっているのが理想的

輪を広げていければなと感じています。

力的な地下資源であることは確かです。

です。いわゆる国内外の環境安全に関す

これはSECの自主事業として展開するの我々としても幅広い企業集団に結集してる「情報の図書館」のような存在になってか、あるいはオールジャパンのいろんないただいて、ある意味ではSECの転換期

もらいたいということです。さらに「調査仕組みの中で構築していくのか、これかとしてフレキシブルに考えていきたいと研究は報告書を出したら終わり」ではなくら模索していきたいと思っております。

思っておりますし、性根を入れて取り組て、できればフィードバックを実施して最後に将来のSECの一つの重要な柱としまなければいけないと考えております。 「研究成果の適用結果についての報告」もて組み込まれておりますメタンガスハイ

皆様方のご指導を今後とも倍旧にお願いして欲しいという意見もありました。いドレートのプロジェクトにつきまして、したいと思っております。

ろんな調査資料が私どもにフィードバッ

田中先生の方から何かエールなり、ご助クされるシステム、例えばインターネッの中に、今までにSECとしてやられた事

トで紹介したり、もう少しみんながアク

メタンハイドレートの開発は、難業の一覧表がありますが、今さらながらセスしやすい方法を考えていただくと、問の山が目の前に迫っているという感じ

事務局の方のご努力というかアイデアマ

せっかく追究したテーマがさらに生きてです。一番難しいのは在来型のガスと違ンがおられたということか、本当に尊敬くるのではないかということです。

って、地下では固体で存在しているといの念を持って眺めました。こういうこと

これは、私自身の課題ですが、情

うこと、また、海底から２〜３００ｍのはもっと積極的に成果をPRしていただき

報化を充実していかなくてはならないの

割と浅いところにあることです。ですかたいですね。石油関係のこういった研究は、就任以来常々感じておりました。先ら、従来の深掘の海洋掘削技術では不可施設としては石油公団石油開発技術センほど言われたライブラリー機能なり、も能です。何か新しいアイデアを出さなけ

ター（T R C ）、日本海洋開発産業協会

う少し双方向での方法、テーマを広告す

れば開発に着手できません。従って、そ（JOIA）、それからここのSECがあるわけ

るなり、あるいはひねりをもっときかせ

うした新しい課題に取り組むには、従来ですね。SECというのは、ほかの2つとるような対話といいますか、始まる前のからやっておられる石油会社のほかに、比べて環境や安全など、ソフトの面に特皆様方とのリアクションというのをどの

やはりいろんな経験やアイデアを持って化しており、非常に存在価値があると思ような場でやっていくか等、多分ワークいる業界の人に入っていただき、新しいっています。この長所を今後とも伸ばし

ショップを開くなり、そういうことが大アイデアを出していただき、それを石油ていただいて、進めていかれるのがいい事になってくるのではないかと思ってお開発の専門家の方が評価するなど共同でのではないかと思います。

ります。21世紀にどうSECが変わってい言がありましたらお願いいたします。

8

ところで、先ほどいただいた資料

勉強していく方向が一番大切だと思っておっしゃるとおり、広範囲にわた

くか、皆さんにぜひ見届けていただき、います。それと、環境に影響があってはる非常に沢山のテーマについて調査を実折々に触れて励ましやお叱りをいただけ困るということで、海の中の環境調査が施されていることに対し評価し、私どもればと思っております。

重要となりますが、海底からメタンが自も調査に参加し、その成果を利用させて本日は長時間にわたって貴重なお話を然にわき出しているところもあるのです

いただいているということに非常に感謝賜り、まことにありがとうございました。

が、そういうところで幾らぐらいメタン

しています。今後のSECに対する要望とEngineering No.93 2001.11

石油、天然ガス開発に伴う環境保全対策への積極的な取組みの必要性が、平成元年に発生した米国アラスカ州における原油輸送タンカーの座礁事故を契機に大きく高まり、当時の国際機関においても提唱され、OPRC国際条約の策定、採択が行われた。このような国際的な要請に応えるためには石油・天然ガスの掘削および生産設備、パイプライン等で構成される開発システムは、より高度な環境・安全システムの構築が必要であり、このためには、鉄鋼、機器製造、計測、土木等の各技術とこれらを統合したエンジニアリング技術を結集することが必要とされた。石油開発環境安全センター（SEC）
は、石油開発に関連する環境・安全技術およびシステムの開発を政府の協力の下に民間の力を結集して推進することを目的として平成3年11月5日、財団法人エンジニアリング振興協会の付置機関として設立された。その後、10年間、各界関係各位のご支援とご協力により着実に成果を挙げ、発展している。

る阿賀沖北プラットフォームについて撤

また、自主事業としては、鉱山保安法

去の際の影響評価を行い、撤去基準策定の適用を受ける高圧長距離ガスパイプラ

石油開発環境安全センターは石油開発の資料を得ることを目的とした「海洋環境

インはわが国の国土事情から一般道路下に係る保安の確保および環境保全に関す影響調査」を平成3年度から4年間行うほに埋設することが避けられず、そのためる技術、システム開発を推進するわが国

か、w石油開発においては、掘削中はもには耐震性を考慮した設置基準の策定が唯一の機関として設立された。

とより生産中および改修作業中に暴噴の必要であることから通商産業省内に設け当センターは財団本部の理事会のもと危険性があるため、その予測、制御、対られた「鉱山保安技術検討委員会・パイプで行う当協会組織の一部ではあるが、財応を万全に行うためのエキスパートシス

ライン保安委員会」の依頼を受け「パイプ団本部とは別の基金（運営資金）および賛テムを開発する「石油鉱山保安対策調査」

ライン技術検討分科会」を設置し検討を行助会費に支えられた独自の組織をもち、を平成3年度から6年間にわたり実施し、った。

本部とは切り離した事業計画、予算、決

テーマ毎に分科会を設置し調査、検討を算により事業を運営している。

行った。

各テーマの推進に当っては、必要に応じ、先進国の海外調査を行うほか、米国

従って、センター事業の運営に係る重平成4年度に入り、新たに通商産業省かで開催された「1993オイルスピル国際会

要事項に関しては、「石油開発環境安全セ

らの受託事業として、わが国周辺海域に議」に参加し、米国 M M S（M i n e r a lンター運営会議」の審議を受けることとな

おいて、万一、大規模な流出油事故が発Management Service 内務省）の担当幹部っている。

生した場合に流出油の状況を監視し、伝とも議論をおこなった。

設立当初の賛助会員はエンジニアリン

達するシステムとその挙動をリアルタイ

業務の進展に伴い、調査・研究体制のグ専業、石油開発、鉄鋼、総合建設、造ムに予測できるシステムおよび防除対応

強化、合理化のため、各分科会の上部に船、重機、電機、鉱業、損保、銀行、そを迅速に行う3システムを統合した「リア「安全部会」、「環境部会」
および「調査部会」の他44会員で構成された。

ルタイム大規模流出油監視・予測・対応を設け、各分科会がより一層掘り下げたシステムの開発」を受託した。

調査・検討が行える体制を整えた。

設立後、直ちに「センター運営会議」を開催し、業務運営に係る重要事項を審議

また、当時勃発した湾岸戦争時に発生するとともに「企画委員会」の設置、センした海上流出油が経時変化によりムース

ター事業の具体的方針等を承認・決定し状になった油を回収するための「高粘度流た。

出油回収技術調査」
を石油連盟から受託し、

平成5年度には地球温暖化の元凶とされ調査・研究業務については、通商産業

わが国として、初めての高粘度油回収機

るCO 2 を大量かつ、効率的に隔離する手省（現：経済産業省）からの受託事業としの設計、試作を行い、成果は国家石油備段の一つである「CO 2 地中処分技術調査」て、q平成 5 年度に撤去が予定されてい蓄基地の一部で採用されている。

を7 電力中央研究所から受託し、地中処

Engineering No.93 2001.11

9

CCOP環境安全ワークショップ

分対象層を枯渇油・ガス田および背斜構

平成7年度では通商産業省から新規テー造を形成する帯水層もしくは背斜構造をマとして「海底仕上げ坑井保安技術調査」

有しない帯水層とし、先導研究を開始した。

を受託した。今後の海洋石油開発は大水自主事業としては、「掘削作業で発生し深地域に移行することは必至で、そのたたカッテイングス、廃坑水等の処理技術

め、海外では従来の海底着底型のプラッ

および関係する法規制に関する調査」およトフォームに代わり、海底仕上げシステび「海洋汚染防止対応調査」としてOPRC

ムに移行していることから、同システム

国際条約をいち早く批准した米国についの設計、製作、維持管理等の安全性につて「OPA'90」により石油を取り扱う企業は

いて海外事例調査を行うとともに日本海

事前に「流出油汚染対応計画」を作成して、域での操業時には必ず問題となる漁業（特政府に提出、承認を得ることが義務付けに底引き網）との共存を図るべく漁具の調て、財団本部で発行している機関誌られたので、石油会社が実際に提出して査から開始した。また、分科会メンバー「Engineering」をセンター特集号とし、いる計画内容等について調査した。

にて、北米、南米諸国（ブラジル）の関係

活動状況等を記載し、刊行するとともに平成6年度には、これまで自主事業で実石油会社、機器メーカー等についてイン関係者多数のご出席により記念パーティ

施してきた「パイプライン保安対策に関す

タビュー調査を行うとともに第8回DOTを開催した。来賓を代表して通商産業省

る調査研究」を新たに石油公団からの受託

国際会議に参加し最新技術を調査した。

環境立地局稲川局長から 石油開発環境安研究（4年間）としてスタートした。今まで自主事業については「海洋掘削カッテイ

全センターは過去5年間で石油開発に伴うの検討結果を踏まえ、未解明の分野につングス等の地下還元技術調査」に着手し、環境安全に関する資料情報収集はもとよ

いては実物大のパイプを地中に埋設し、技術手法、モニタリング技術について調り、研究開発の推進、国際会議への積極

人工地震を発生させ、耐震設計理論の確査を行った。

的な参加等設立目的に沿って着実に責務

認を行うこととした。7 建設機械化研究を遂行している。わが国の石油開発に関所の構内の実験には関係者多数の見学がする保安の確保および環境の保全に関すあった。

る唯一の推進機関として期待が高まってセンター設立5周年を迎えた平成8年度

鉱山保安規則の緩和の一環として「パイプに至り、賛助会員は48となり、調査・研

また、IEA（国際エネルギー機関）の下

ラインの材質と諸数値」および「鉱場又は究事業は益々本格化し、目に見える成果

部組織として天然ガス利用技術に関する

石油坑の坑外電機設備」ならびに「火気のが挙がるようになった。

国際協力や共同研究の促進、技術の利用

即ち、当該年度には新たに通商産業省

普及を図ることを目的に「IEA天然ガス技から海洋石油開発において偶発する危機

術情報国際センター」が平成7年11月に米

また、平成6年10月、京都で開催され的、緊急的事態に対するあり方と日常訓

国、日本、デンマーク、ロシア、スペイ

た第3回CO2 除去国際会議において「CO2練について調査し、管理の基準を作成す

ン、ポルトガルの6ヶ国の賛同を得て発足

地中処分技術調査」の成果を発表した。

ることを目的とした「海洋石油開発危機管し、日本は石油公団が代表となり、当セ理調査」を開始した。

ンターはICGTI Expert NetworkのGas

使用制限と諸数値」の緩和についての調査、検討を行った。

パイプライン実証実験

10

いる 旨のお言葉をいただいた。

自主事業については、通商産業省からEngineering No.93 2001.11

一方、従来から継続しているテーマのTransportation Technology部門について

内、成果が出ているテーマについてはエ

担当し、国際的な技術情報交換を行うこン振協研究成果発表会で発表するとともととなった。

に石油技術協会、エネルギー資源学会等

さらに、本年1月には通商産業省の依頼における国内発表のほか、カナダで開催

によりタイ パタヤビーチで開催されたされた「第19 回 Arctic and Marine Oil

CCOP（Coordinating Committee for

Spill 技術セミナー」で「Development of a

Coastal and Offshore Geoscience

Fiber-Optic Flurometric Detection

Programmes in East and Southeast

System for Oil Spills」と題した大規模流Asia）の環境安全ワークショップへ地質調

出油の監視システムについて発表した。

査所、鉱山保安課の両者に帯同して参加

11月5日に、設立5周年の記念事業としした。各国とも、海洋石油開発に係る環「1997 Arctic Marine Oil Spill Program
Technical Seminar」
SECのブース

境及び安全については強い関心を有し、Marine Oil Spill Program（AMOP）

会議のあらゆる機会に、日本側に指導、Technical Seminar」ではポスターセッシ

協力を期待する旨の表明がなされた。

ョンおよびブース展示を行い高い評価を得た。

平成9年度では、通商産業省から「海洋掘削カッテイングス処理保安技術調査」をまた、本年度最大の事業としては通商受託した。石油・ガス井の掘削作業に伴

産業省／石油開発環境安全センターが主い発生するカッテイングス等の処分方法

催し、CCOP ／ASCOPE の参加によるの一つである地下還元技術について安全「Safety and Environment Technicalの確保と環境に配慮した計画および実施

Workshop , Tokyo 97」国際セミナーを東に関する技術指針を確立することを目的

京で開催した（平成9年度から平成12年度にわが国の実態にあったモデルシステムとし、山形県吹浦町において実証実験をまで3回開催した）。

の作成と安全教育プログラムの整備を行本セミナーには、CCOP加盟11ヶ国中

うことを目的としたq安全教育プログラ

なお、本プロジェクトは国際技術協力

海洋汚染に関心を有する9ヶ国（日本を含ムに関する調査、w海洋石油開発に伴っの観点からタイ、カンボジア両国政府関む）の政府関係者を招き「海洋石油開発にて海洋に排出される廃棄物が海洋生物に係者の参加を得た。

係る作業の安全と環境保全」
をテーマとし、与える影響を短・長期的な観点から定量センター賛助会員各社の出席を多数得た。

的に評価する技術指標の作成を行った。

行うことで研究を開始した。

また、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）からは「ガスハイドレ

また、石油公団からは「天然ガスパイプートの開発作業の安全対策と環境影響評

ラインの建設操業に係る規則・基準およ価法の開発」の先導研究を受託し、作業をび許認可手続に関する調査」を受託した。

開始した。研究内容はqガスハイドレー

平成10年度では、石油公団から「天然ガ欧米の実情調査を行うとともにわが国のトの分解に伴う地層性状の変化をいち早ス液体燃料化技術の動向調査」、「ロシア連

技術基準、法規を調査し、相互比較を行く検知するシステムの開発、wガスハイ

邦東シベリア南部に賦存する原油の東アっている。

ドレートの分解に伴い発生する現象を予ジア、日本への輸送可能性調査」、「オイル

7 石油開発情報センター（ICEP）から測するモデルの開発で両テーマの概念設

シェール開発促進調査」並びに「国・共備は「油濁防止に係る各国の取組み状況調査」

計を行うこととしてスタートした。

基地の災害情報検索システム調査」の4テを受託し、産油国（北海、中東、東南アジ

成果発表については、国内では海洋理ーマを受託し検討を開始した。
「ロシア連ア）における油濁事故に関する事故概要、

工学会およびエン振協研究成果発表会で

邦東シベリア南部に賦存する原油の東ア事故に対する国および会社の対応内容な「海洋大規模流出油監視・予測・対応シスジア、日本への輸送可能性調査」について

らびに油濁防止のための環境規制等につテム（MEGIS）」を発表した。

は東シベリアに賦存する石油の埋蔵量をいて調査した。

海外では、米国フロリダ州で開催され把握することが重要課題であるが、ロシ

平成12年度では、通商産業省から「海た「1997 International Oil Spill Conference」

ア国内の法・税制度の未整備、慣習の違底生産装置適用化技術に関する調査」およにおいて、同じくMEGISの発表を行い、い等からロシア関係者との折衝は非常にび「石油資源開発坑井封鎖技術調査」を受

また、カナダ開催された「1997 Arctic

苦労することが多かった。

託した。前者は、わが国周辺海域で操業

Safety and Environment Technical Workshop , Tokyo 98

平成 1 1 年度

する石油開発会社は今後海底仕上げ装置

では、通商産業の採用は必至であり、そのためには海洋省から「石油開環境の保全、装置の安全の確保、操業の発に係る環境安

安全に万全を期す必要がある。特に、海全教育プログラ

底坑井の保護構造物に対し底曳きトロー

ムに関する調ル漁具を円滑に通過させるオーバートロ

査」の業務を受ーラビリティーについて漁業関係者立会託した。本調査

いのもとでモデル実験を行い、将来は実は、海外におけ海域での実証試験を行うこととしている。

る最新の安全教

後者は、わが国において戦前に掘削され育システムを基た坑井のうちには不完全な封鎖処置のまEngineering No.93 2001.11

11

USCG訪問 意見交換

ま放置され、一部の坑井からは漏油状態た。

を呈するものもある。これらの坑井につ

その他、国際協力事業団

いて各坑井の実情に合った効果的な封鎖（JICA）からは産油国政府担当

処理を実フィールドで実証して今後の同者の研修を依頼され、産油 10

様な坑井の封鎖作業を正しく実施するたヶ国（中東、アジア諸国）の政めの有効な事例にすることを目的とし、3府担当者を対象に「海洋石油開ヵ年の計画でスタートした。初年度は新発に係る安全と環境の管理技

潟県新津市の坑井を対象に実証試験を実術」について約1ヶ月間に亘り施した。

講義および磐城沖プラットフ

また、地球温暖化対策の一環として、
NEDO のプロジェクト「二酸化炭素地中

ォーム、国備基地等の見学を
MMSのGulf of Mexico Office（ルイジア

実施した。

貯留技術研究開発」については、7地球環

国際会議等への参加については、米国

ナ州）を訪問し、海洋油濁事故対応体制の

境産業技術研究機構とともに受託し、セフロリダ州タンパ市で開催された「2001

現状および将来構想について意見交換を

ンターはq新潟県長岡市のフィールドでInternational Oil Spill Conference」へ行った。

の実証試験の実施、w地層内に貯留され国・共備会社、センタープロジェクト関石油開発環境安全センター設立10周年

たCO 2 の挙動長期予測シミュレーション係各社の職員15名よりなる調査団を編成にあたる13年度は経済産業省の推進するモデルの開発およびeわが国周辺海域にし、同会議に出席するとともにU S C G

メタンハイドレートの開発計画の一端とおいて、地中貯留が可能な帯水層の調査（United States Coast Guard）のPacific

して「環境・安全」分野について、本年度を担当し、今後5年間に亘る研究を開始しStrike Team（カリフォルニア州）およびから第1、第2、第3フェーズ16年間の長●石油開発環境安全センター受託事業一覧
受託事業名
1

委託元

海洋石油開発影響調査（1） 石油鉱山保安対策調査（海洋石油開発エキスパートシステムの開発） 通商産業省

12（2） 海洋環境影響調査（プラットフォーム撤去に伴う環境調査)〃（3） 海底仕上げ坑井保安技術調査〃（4） リアルタイム大規模流出油監視・予測システムに関する調査〃（5） 海洋石油開発危機管理調査〃（6） 海洋掘削カッティングス等地下還元技術調査〃（7） 海洋石油開発に係る環境・安全プログラムに関する調査〃（8） 海底石油生産装置適正化技術に関する調査〃

2

石油資源開発坑井封鎖技術調査

3

高粘度油回収機の研究開発

石油連盟

〃

4

CO2 地中処分技術調査

電中研

5

掘削作業で生じる廃棄物の処理技術及び法規制の調査

石油公団

6

ガスパイプラインの保安対策調査〃

7

天然ガス液体燃料化技術動向調査〃

8

ロシア連邦東シベリア南部に賦存する原油の東アジア、日本への輸送可能性に関する調査〃

9

オイルシェール開発促進調査

10

湯の台地区鉱害防止調査

山形県八幡町11

ガスハイドレート資源化技術先導研究開発・
環境影響評価法の調査

NEDO

12

休廃止鉱山技術調査

石油公団

13

災害情報検索システム〃

14

中国廃山コスト調査15

油濁防止対応調査

ICEP

16

石油天然ガスパイプライン建設の規則等調査

石油公団

17

産油国政府担当者研修

JICA

18

二酸化炭素地中貯留技術研究開発

RITE

Engineering No.93 2001.11〃〃

平成3 平成4 平成5 平成6 平成7 平成8 平成9 平成10 平成11 平成12 平成13

期に亘る研究開発に着手することにして●調査研究成果の発表（ENAA成果報告会等定例的なものを除く）

いる。

年度

会議等の名称

開催地

件

名

6

第3回CO2 除去国際会議（COP3） 京都

CO2 処分技術について

8

石油技術協会秋田

海洋石油開発における暴噴防止エキスパート
システム開発についてリンクした統一的なパイプライン技術基

エネルギー資源学会

東京

CO2 地中処分に関するフィジビリティスタディーについて

準を検討するため欧米の天然ガスパイプ

第19回Arctic and Marine
Oil Spill Technical Seminar

カナダ
Development of Fiber-Optic Flurometric
バンクーバー Detection system for Oil Spillsについて

1997 International Oil Spill
Conference

米国
フロリダ

の研究成果が実証段階、さらには一部実1997 Arctic and Marine Oil
Spill Technical Seminar

カナダ
MEGISの紹介およびセンターの活動をバンクーバー ポスターセッションおよびブース展示用化へ移行しつつあり、また、プロジェ

Safety and Environment
Technical Workshop, Tokyo 97

東京

海洋石油開発に係る作業の安全と環境保全
について

また、石油公団からは、将来的な国際パイプラインの建設に際して国際基準とラインに係る各種法令基準についての調９

査を受託した。
今、こうして10年間を振り返ると当初クトも短期的なものから長期、且つ、大型プロジェクトに取り組むまでになっている。

海洋理工学会東京

海洋流出油事故対応について

10

Safety and Environment
Technical Workshop, Tokyo 98

東京

海洋石油開発に係る作業の安全と環境保全
について

11

Safety and Environment

東京

これは偏に石油開発環境安全センター

Technical Workshop, Tokyo 99

海洋石油開発に係る作業の安全と環境保全について

第15回北極圏シンポジューム 北海道紋別市 MEGISについての賛助会員関係者並びに先輩諸氏の未知への挑戦の賜物である。

リアルタイム流出油拡散予測モデルについて／
わが国周辺海域における大規模流出油監視・予測・対応システム（MEGIS）について

12

JICA研修東京他

海洋石油開発に係る安全と環境の管理技術について

2001 International Oil
Spill Conference

米国
フロリダ

調査団を編成し、石油開発を監督しているMMS
及び流出油対応基地であるUSCGのサンフランシスコ基地を訪問し意見交換を実施した。

Pastorale
良い店まで行けずその近くの大きな店で入似た味だと言っていた。キャビアが採れる

皆さんご存知の珍品キャビアは、ロシア手した。チェックアウトまでの3日間、ホテルの冷蔵庫の隙間に入れて置いたが、無にはあと5年位かかるとのことであった。
昨年北海道の何処かでも養殖しているのを語ではチョールナヤイクラ（黒いイクラ）と呼ばれ、日本でいうイクラをクラースナヤ

事持ち帰れた。
モスクワ滞在中には、ホテル内のレスト

テレビでレポートしていた。そのうち国産のキャビアが食べられるかも。

イクラ（赤いイクラ）と単に色で区別されてランで野菜サラダに赤と黒のイクラが入っ

最後にキャビアとは関係ないが、モスク

おり、イクラにそれ程の高級感をもたない
私たちは一寸さびしい気がする。

ているものを食べたが、こういうものには
高級品はもちろん使われていない。しかし、ワで経験した怖い話を一つ。
モスクワ河の側道を一人で歩いてホテル

キャビアという言葉は英語で、チョウザ
メの腹子を塩漬けにしたものを言う。チョ

前菜としてウオッカのつまみに上々であった。高級品といえば、以前イランのカスピへ向かっていたとき、急に私の前に一人の若い男が飛び出して財布を拾った（振りをし

ウザメは川魚で黒海やカスピ海方面の河で海南端のホテルで食べたキャビアはすばら

た）。その男は財布の中身を私に見せながら、とれ、色は黒または黄色がかった黒色で大粒のものが高級品である。ロシアへの出張しかった。緑がかった黒色で4〜5mmの大粒で氷の上に乗って出てきたのを覚えてい私にも分けてやるようなことを言って百メートル以上並んで歩いてきたが、私が相手者がいるとキャビアを買ってくるよう頼まれることが多いようである。飛行機の中でる。
今年になってロシアではキャビアの販売にしないので、途中でいつの間にきたのか
別の男（仲間）と一緒に離れていった。その売られているものは、同程度の品質のものが禁止されたというニュースを聞いた。チ

話を駐在の人に話したら、この手の事件はでモスクワ市内で買うより数倍高い。モス
クワ駐在者に聞けば、市内でも一番安い店

ョウザメの保護なのか。
日本でもチョウザメを養殖している所が多く、財布を落とした振りをして、拾った
人に、中身がもっとあったはずだと言い掛を教えてもらえる。
昨年、私もロシア出張があり、例にもれあるのをテレビで知った。兵庫県神崎町で1ｍ位に育ったチョウザメ十数匹が水槽でかりをつけ、金を巻き上げるのだとのことであった。私のカバンには全財産が入ってずキャビアを頼まれた。帰国がまぢかになった日曜日に安い店に案内してもらったが泳いでおり、女性レポータがくちばしや頭を撫でていた。人なつこい魚のようである。

おり、巻き込まれていたらとぞっとした。
モスクワ行きの機会がある人はご注意を。

行く途中でどしゃぶりとなり、一番安くてからあげとさしみを試食しており、ふぐに

奥村康夫

Engineering No.93 2001.11

13

えんじにありんぐ・ふぉーらむ 1
Engineering
Forum

久開発機 新エネ 東京農
留構︵ ルギ 工大
島ＮＥ ー・ 学客Ｄ産員守Ｏ︶研 業技 教授
広究主 術総幹合

くるしま もりひろ
福岡県福岡市、1949 年8月生まれ。1976 年3月、京都大学大学院工学研究科（資源工学）修士課程修了。同年4月、通商産業省入省。海外勤務（ロンドン）、同省研究開発官、関東通産局資源部長等を経て、1999 年9月より東京農工大学工学部教授。
現客員教授。本年7月より新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）研究主幹。
1997年11月、気候変動枠組条約に第三回締約国会議（COP3）より今日まで参画。
OECD/IEA メンバー国による地球環境のためのCTI 活動（ Climate Technology
Initiative）運営委員会議長。
1997年、米環境庁（EPA）よりオゾン層保護に関し研究
表彰受賞。

14

Engineering No.93 2001.11

1

地
中
︱隔
︱離
21 技
世術
紀
地
球
環
境
技
術
戦
略
の
要

はじめに

20世紀が「地球資源の消費による発展の時代」とすれば、21
世紀は、「地球環境の制約下での成長の時代」として、環境問題への人知の集約が不可避な時代だといえる。
環境の世紀、21世紀における技術面からの取組みについて、私達が子孫により良い地球環境を残すために何をなすべきか、
また単なる夢の技術でなく、産業技術としていかに取組むべきであるかが今求められている。
このような状況において、「地中隔離技術」が21世紀の地球環
境技術戦略の要として注目を浴びており、海外においてはqノルウェー北海油田（洋上で天然ガスからCO2 分離・海底下注入）及びwカナダ油田（米国石炭ガス化プラントからCO2 を回収し、パイプライン輸送の上油田増産に利用）等で既に事業化がなされている。
わが国においても、昨年度よりNEDOプロジェクトとして、産官学が連携し国内の具体的なフィールドに適用する技術の開発に着手した。

2

背景

地球温暖化問題は、平均気温上昇による海面上昇のみならず、近年の大型ハリケーンの発生等異常気象（気候変動に関する政府間パネルIPPC第三次評価報告によると、1990年代は損
害発生年間約400億＄へと急増）、また農業生産へのダメージ等が指摘されており、二酸化炭素（CO2）を始めとする温室効
果ガスの排出削減が国際的な課題となっている。このため、1997年気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）が京都で開催され、先進各国は温室効果ガスの大幅削減（90年比2010年
平均目標：日本は−6％、EUは−8％、米は−7％他）を約束した。その概要を表1に示す。
また本件は、q前述のように「将来の危機ではなく現にそこにある危機」であり、w上記削減目標（京都議定書）の実施規則
が、COP7（本年10月末からモロッコで開催予定）で定められ

表1

京都議定書の採択（COP3）※NEDO提供

先進国全体で1990年比5%の削減（2008年〜2012年）（HFCs、PFCs、SF6 は1995年比も可）〈主要国の削減目標〉
日本

6%

米国

7%

EU

8%

カナダ

6%

ロシア

0%

図1

CO2 排出削減に関する技術的対応（メニュー）

さらに、新しい物質（CO2 吸収セラミック）を活用した先進的研究が、NEDOの省エネルギー（含燃料転換、高効率化等）

助成の下、東京農工大学及び1東芝の共新エネルギー（太陽、風力、バイオマス等）
CO2 排出削減

同研究として行われている。

原子力エネルギー
CO2 回収・利用d
メジャー・エネルギー・パス（仮称）

また、海外においてもカナダ、サスカ
燃料化（メタノール等）

チュワン州のレジャイナ大学で、化学吸原料化（化学品等）

着法を中心とした研究開発が連邦天然資

海洋・地中隔離（含原油増進回収）
農業利用（CO2 付加による生産向上）

源省、サスカチュワン電力、パン・カナ
デイアン石油及びBPアモコなど産官学の連携により実施中である。来年3月、総工費8.5千万C＄（80円／C＄日本円換算

ようとしており、さらにe各国政府・企業は「新たなグローバ

約68億円）でCO 2 回収試験センターを完

ル・スタンダード」として戦略的に活用しようとする姿勢がう成し、ベンチスケールからテスト・プラントによる研究開発

かがえること等から、わが国として本分野の技術戦略としてへ移行するとのこと。

短・中期的に産業技術に組込むテーマの選択と集中が必要であろう。
図1に示すとおり、CO2 排出削減のメニュー（植林等吸収源

なお、利用技術についてはNEDO・RITE（地球環境産業技術研究機構）を中心とし、大学・国立研究所で幅広い努力がな
されている。

の拡大、共同実施等国際協力は別途）について、q省エネルギ
ーはその即効性から、工業プロセスのみならず、家電、事務（2） 海洋隔離

機器、自動車等についても現在官民あげて新たな技術へのチ

海洋隔離については、NEDOプロジェクト（平成13年度事業

ャレンジが行われ、w原子力も近年の事故等による影響が憂

費12.6億円）として海洋のCO2 隔離能力評価技術の開発及び環慮されるが、立地への着実な努力が行われている。また、e境影響予測技術の開発に必要な基礎データを取得するために「ソフト・エネルギー・パス」と言われる新エネルギーについ海洋調査を行っている。

ては、導入促進への努力が国内外で行われている。しかしな

また、日、米、ノルウェー、カナダ等の国際共同プロジェ

がら、発展途上国では引続き増大するエネルギー需要を化石クトとして、実海域における環境影響予測調査へ向けた研究

燃料に依存すること等から、世界のエネルギー供給の見通し開発を実施中である。

（OECD/IEA「World Energy Outlook 1999 Edition」）では、これらをもとに，海洋中層へのCO 2 放流に伴う周辺の挙動

2010年でも新エネルギーの割合は0.7％（水力を除く）と限られ予測、希釈技術、海洋生態系への影響等の研究開発を行い、ている（1997年実績では0.4％）。

CO 2 の隔離能力及び環境影響を予測するモデルの開発がなさ

この見通しでは、現在（1997年実績で、石炭・石油・ガス等れる。

で90.7％）及び将来（2010年見通し同90.8％）とも大部分は化石燃料に依存せざるえないとされている。
このため、r化石燃料からのCO 2 の回収・利用をわが国は

図2

CO2 地中貯留の概念図（NEDO提供）

もとより、発展途上国も含めた世界における短・中期的な対応を柱とすることが不可避であろう。ここでは、メジャーなエネルギー供給源への対応として「メジャー・エネルギー・パス」と仮称してみたい。

3

研究開発等の現状（1） 分離・回収回収技術の中核となる排煙からのCO2 分離・回収技術（脱炭技術）は、関西電力1及び東京電力1等により、各々化学吸着法（大阪南港火力）、物理吸着法（横須賀火力）についてテス
ト・プラントによる研究開発が行われている。
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写真1

（3） 地中隔離

SACSプロジェクト（スタットオイル社提供）

対象フィールド（技術）は大きく3つに分類される。まずq廃油田・ガス田に貯留する方法。次に、wCO 2 を油田に注入して石油回収量を増加させる原油増進回収法（EOR）。そして図2に示すようなe帯水層に貯留する方法である。
わが国においては、地質等の調査結果から、貯留能力の高い帯水層が日本海側に存在することが確認されており上記eが有望と思われる。高い隔離能力を有するフィールド（地層）は、難浸透性の岩石で構成されている層（キャップロック）に覆われた構造（トラップ）を持つ構造性帯水層で、これまでの調査結果からだけでも、構造性帯水層が確認された地域は、陸域16カ所、海域13カ所の計29カ所におよび、その隔離能力
は約15億トンと見込まれる。これは、我が国のCO2 排出量の内、1990年を基準とした削減目標6％の約2割、年間15百万トン（全体の約1.2％）をこのフィールドに地中隔離すると仮定しに年間100万トン（ノルウェー年間排出量の約3％相当）のCO2て、約100年分に当たる。

注入を行っている。これは、産出する天然ガス（体積比でCO2

しかし、帯水層内でのCO 2 挙動等について充分な検証がなを4〜9％含む）を欧州市場への売却の為の仕様（CO2 は2.5％以く、更に長期貯留に関する安全や環境影響について技術的、下）に精製（CO2分離）し、また、ノルウェーは炭素税が税率55

科学的な知見が十分とは言えない。また、帯水層における貯＄／トンCO2（120円／＄で日本円換算約7千円／トンCO2）で留条件下での鉱物との反応性等についても検討する必要があ課せられており、その負担軽減を図る為である。もし、100万る。

トンのCO2 を毎年放出すれば5500万＄（同約66億円）の税負担

このため、NEDOプロジェクト（平成13年度事業費8.5億円）
は、地下エンジニアリングと地球環境技術の各々中核機関たとなる。
CO 2 の分離・回収、注入の為の設備投資は、同社によると

る7エンジニアリング振興協会及びRITE（地球環境産業技術3.7億＄（同約440億円）で年間運転費は720万＄（同約8.6億円）

研究機構）が車の両輪となり、産官学の技術力を結集した体制であり、トータルライフ（20年）でのCO2 処理量2千万トン（推のもと上記課題に取組んでいる。

計）を考慮すると、十分商業的にも成り立ち、地球環境にも大きく貢献する。

4

また、本事業のモニタリングのため、欧州共同体EUと同域事業化と展望内の石油・ガス・電力各社は、費用を折半しSACS（Saline（1） ノルウェー北海油田

Aquifer CO2 Storage）
プロジェクトを実施し、CO2 の挙動把握、

スタットオイル社は、スライプナー油田において、1996年10月より海底下約1000mの構造性帯水層（厚さ200mの砂岩層）

隔離能力の評価等を行っている。
スタットオイル社提供による本フィールドの模式図等を、図3及び写真1として示す。

図3

SACSプロジェクト模式図（スタットオイル社提供）（2） カナダ油田
パン・カナデイアン石油社により、サスカチュワン州のワ
イバーン油田で昨年10月から地下約1400mの油層へのCO2 注
入が始まった。本プロジェクトは、CO 2 による石油の増進回収（EOR）と地球環境のためのCO2 地中隔離を目的としている。
CO 2 は米・北ダコタ州の石炭ガス化施設（2.5万トン／日採炭。内低品位炭を1.6万トン／日処理し合成ガスを生産、高品
位炭は隣接の石炭火力へ）からワイバーン油田まで、約330kmのパイプラインで輸送される。パイプラインは、1日に約5千トンのCO2 を輸送する能力を有し、そのルートを図4に示す。
プロジェクト期間の20年から25年にわたって地下貯留され
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えんじにありんぐ・ふぉーらむ

る1900万トン又はそれ以上のCO2 は、大気に排出されることわが国では、フィールドに制約等があると思われていたたなく地中隔離され（地下注入したCO2 の約半分は産出する石油めその実施は遅れていたが、京都議定書履行を念頭に置いて、等とともに空中に再放出される）、その増産効果として3000万

昨年度より前述のとおりNEDOプロジェクトが開始されたこ

トン以上の石油回収が見込まれる。同油田での石油生産は、とで、その研究開発の成果につき大きな注目を集めつつある。

現在の2万バーレル／日から、5割増の3万バーレル／日になると予測されている。
パイプラインの建設は、米・北ダコタ州の石炭ガス化会社

5

おわりに

が行った。その総工費1.1億＄（日本円換算約130億円）は、同

もちろん、CO 2 分離・回収さらに隔離のためにはエネルギ社によるとパン・カナデイアン石油社へのCO2 販売により6年ーが必要であり（エネルギー・ペナルティ）そのためのコスト間で償却見込とのこと。

も発生するが、社会システムとして産業活動に組込んでいく

また、本事業についても、同州エネルギー鉱物資源省を中ことが、地球環境のため、またわが国が当該分野で「グローバ

心に加、米、欧州の石油・ガス・電力各社は、費用を分担しル・スタンダード」を構築するためのまさに「メジャー・エネ

モニタリングを行おうとしている。

ルギー・パス」となるであろう。

（3） 地中隔離への期待なる排煙からのCO 2 分離・回収技術（脱炭技術）については、

前述の海外における産業化の事例の他、回収技術の中核と上記のように、海外で事業化がなされているプロジェクト

米国オクラホマ州の石炭火力（30万KW）において、排煙からは、地中隔離が中心である。その理由は、CO2 の地下注入は、

CO2 を200トン／日分離し、近接の食品工場へ炭酸原料として石油の増進回収（EOR）の為に米国中南部の油田を中心に既に売却がなされている。また、オランダでもシェル石油の精油

広範に行われており（米エネルギー省資料によると1998年で所で発生するCO 2 を温室での野菜生産の成長促進のため利用

65油田計4300万トン）、産業技術として習熟がなされつつあるしている。さらに、米、加、豪、ポーランド等では、炭層貯ためであろう。

留及び炭層固定・メタン回収の検討がなされている。

また、両プロジェクトにおいて地中隔離技術は、下記のよ

一方、まだ産業化には至っていないが前述の関西電力1のうな商業的なインセンテイブを前提としており、産業技術と化学吸収法は、当初のエネルギー・ペナルティ（発電電力量のして生産システムに組込まれている。将来へ向けた技術開発低下）約25％から約17％までの低減を達成し、今後の我が国とともに、地球環境のための社会システムとして産業活動ににおける電力技術としての導入に向けた検討がなされている。

組込んでいく制度が整備されたならば、今後このような技術

このように、「CO2 分離・回収技術」
さらに「地中隔離技術」
は、が幅広く社会・経済に受け入れられていくであろう。

海外では「一石二鳥技術」として産業化がなされ、また我が国においても、技術開発の成果をもとにその産業化のための基【ノルウェー北海油田】
スタットオイル社
q欧州天然ガス市場の販売仕様達成

盤が形成されつつある。
これら技術が、環境の世紀を支えるキー・テクノロジーとなることを期待したい。

w炭素税負担軽減【カナダ油田】
パン・カナデイアン石油社
q石油増産（EORのための安価なCO2 源の確保）

図4

CO2 輸送ルート（出所：サスカチュワン州エネルギー鉱物資源省）

w州政府鉱産税の減免
ダコタガス化会社（DGC）
q安定収益源の確保（電力、合成ガス、CO2 販売）
w州政府雇用促進助成金
このように、地中隔離技術は前述の「メジャー・エ
ネルギー・パス」のエースとして、今日では最も期待されるキー・テクノロジーであり、地球環境のためのみならずまさに一挙両得となって、事業者にも大きな利益をもたらしている。
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えんじにありんぐ・ふぉーらむ 2
Engineering
Forum
1

開日
発本
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会
社

岡
田
陽

おかだ よう1975年東京大学工学部資源開発工学科卒業、1980年米国Vanderbilt University経済学修士課程修了。1975年日
本オイルエンジニアリング
入社以来、世界各地の油ガス田開発に関するフィージ
ビリティスタディや設備計
画および設計、技術コンサ
ルティング、新技術動向調査、開発に係る各国経済環境の調査等に従事。平成8年
度〜10 年度石油開発環境安全センター海底仕上げ坑井
保安技術調査分科会委員、
平成12 年度より同海底石油生産装置適用化技術に関する調査分科会委員。

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海
︱
︱底
そ石
の油
技生
術
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と
わ装
が置
国
に
お
け
る
利
用
可
能
性

はじめに

海底下にある油田（ガス田を含む）からの石油生産は、現在では世界中で行われている。海底油田では、水深を超える高さの鋼製あるいはコンクリート製のプラットフォームと呼ばれる構造物を海底に立て、その上に必要な機器類や操業要員の居住区を搭載して石油生産を行うのが一般的であるが、生産装置の一部を海底に設置することも広く行われるようになってきた。本稿で解説する「海底石油生産装置」は、このように海底に設置して海底油田から石油を生産する装置のことである｡
石油生産装置を水底に沈めて用いたのは、1943年に米国の五大湖の一つであるエリー湖においてその湖底にガス井戸を仕上げたのが始めとされる（「仕上げる」とは、掘削した坑井内や坑井上に、産出する流体の制御に必要なパイプや機器を設置し、坑井を生産可能な状態にすることで、坑井の地表部に取り付ける一連のバルブ類をまとめてクリスマスツリーと呼ぶ）。爾来、これまでに全世界で1,000坑を超える海底仕上げ坑井が利用されている。わが国での利用実績は今のところないが、近い将来における採用が検討されている。そこで石油開発環境安全センターでは、平成7年度から海底生産装置にかかわる安全確保と環境保全の方策に関して、各種調査・研究を行ってきている。本稿はその中で得た情報を中心にまとめた｡

2

海底生産装置とはどんなものか（1）海底生産装置の構成要素
海底生産装置を用いた石油開発システムの例を模式的に示したのが図1である。四角い外枠に囲われた機器がいくつも見えるが、これが坑井で、図の左上に小さく見える船形のもの
が、坑井から産出する流体（油・ガス・水）を分離、処理、貯蔵する機能を持ったプラットフォームである。各坑井からのパイプラインは1ヶ所に集められているが、これはマニフォー
ルドで、数本の目的別ヘッダーとヘッダー選択用のバルブから成り、坑井数が多い場合にプラットフォームに立ち上がる
パイプライン（ライザーと呼ばれる）の数を減らす等の目的で用いられる｡
坑井頂部に位置するツリーでは、産出流体の流路に最低2個のバルブを設ける。また、ツリー自体が損傷するような事態も想定し、坑井内部にも緊急遮断弁が設けられる。これらは通常全て遠隔制御で液圧によって駆動され、手動のオーバーライド機構も備えている。坑井掘削と仕上げに用いられる半図1

海底生産装置を用いた石油開発システムの例（Subsea Offshore 社（現Halliburton Subsea社）Technical Bulletin No.3より転載）

潜水式リグでは、海底仕上げ坑井が使われる以前から海底に信号がバルブアクチュエータへの液圧供給を制御する電磁パ

防噴装置などの機器類を設置することが行われており、ツリ

イロットバルブに送られる。通信方式は通常半二重方式で、ーの設置にはそうした技術が応用されている。ツリー等の機

多種の操作信号の検証と海底の計器類からのデータ信号の伝器のポジションとオリエンテーションを正確に合わせること送が可能である｡

が重要であるが、海底に置いたベースの四隅にあるガイドポ

海底生産装置では上記のような各種機器を海底に設置する

ストとリグの間にワイヤー（ガイドライン）を展張し、これをわけであるが、設置海域で海底で網を引きずるトロール漁業

利用しておおよそ正確に機器を降下する。最終的なオリエンが行われている場合は特別な配慮が必要である。機器の周辺

テーションは、グルーブとキー等によっている｡には漁船が接近しないように関係者と調整を図ることが原則

マニフォールドのバルブ類もほとんど遠隔制御の液圧駆動であるが、何らかの事情でトロール船が設置海域に入って来である｡配管やバルブは通常陸上で支持構造物の上に組み上げても、網が引っ掛かって不測の事故が起こることのないようて一つのユニットとして完成させ、クレーンバージや掘削リな対策を講じる場合もある。トロール網がスムースに通過でグを用いて海底に降下する。海底への固定は支持構造物のパきるような形状の保護構造物で海底設置機器を覆うのが一般

イルスリーブを通して杭を打設し、グラウチングや機械的方的で、写真1はノルウェーで使われている保護構造物の例であ法によってこれに固定するのが一般的であるが、北海では近る。石油開発環境安全センターにおいても、漁業国であるわ

年サクション基礎を使用する例が増えてきているようである｡

が国における海底生産装置の利用を想定して、水槽実験など

上に述べたように海底生産装置の制御（主としてバルブの開を含むこうした構造物の研究に取り組んでいる｡

閉）は、通常遠隔で行う。近年採用されている制御方式はほぼ例外なくエレクトロハイドロリック・マルチプレックス方式（2）機器の接続と保守で、駆動用の液圧を1本のホースで供給し、洋上設備からの制海底生産装置を構成する主要な要素は上記のとおりである

御信号と海底装置からのデータは、多重化したデジタル信号

が、これらを海底に設置してひとつのシステムとして組み上として一対の電気ケーブルを経由して伝送する。海底の制御げる際に最も重要な技術は、これらを接続する技術である。

ポッドに伝送された多重化信号はポッド内で変換され、操作ツリーとマニフォールド、そしてマニフォールドとプラット
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フォームは、産出流体や圧入流体の流路となるパイプで結ぶ

写真2必要があり、こうしたパイプを海底でこれら要素機器に接続（Sonsub社ホームページ
より転載）

ROV

する必要がある。70年代までは、こうした接続作業はほぼダイバーに頼っていた｡即ち、海底の機器付近まで敷設したパイ
プラインと機器のフランジ間の計測を行って、作業船上でこれらをつなぐスプールピースを製作し、これをクレーンで降下して、ダイバーがフランジのボルト締め作業を行うのである｡
飽和潜水は、ブラジルでは水深300m付近まで行われているが、北海では概ね150mまでであり、ノルウェーでは人命に対するリスクの観点から事実上潜水作業は行わないことになっ誘導接続方式のコネクタを使用していた。同制御方式が本格ている｡いずれにしてもダイバーが効率よく作業を行える水深的に普及したのは、現在使われているピン／ソケットのタイには自ずと限界があり、海底生産装置が一気に大水深での開プのような導電接続方式で信頼性の高いコネクタが開発され発に適用されていかなかった理由の一端はこの辺にある。こてからである。

うした潜水作業の限界や問題点の克服を目指して、80年代以ROVは海底生産装置に関連する各種作業を行う上で中心的降機械による接続技術の開発が活発に行われた。図1には、最な役割を果たすようになってきている。ROVといってもなじ近使われるようになってきたROV（遠隔操作ビークル）によるみのない読者がほとんどと思うが、映画「タイタニック」の冒接続作業が模式的に示されている。図でROVは最前部右側の頭で、海底に横たわる同船の中を金庫を探して動き回ってい坑井から左側の坑井に向かうパイプラインの先端部を腹に抱るのがそれである。写真2にその一例を示したが、自身に備えいておリ、左側の坑井に事前に取り付けたワイヤをウインチたマニピュレータアームや作業に応じて装着する各種ツール

で巻き取りながら所定の接続個所へパイプの先端を運んでいを用いて様々な作業を行えることから、海底装置の設置工事

る。このあとROVは左側の坑井にドッキングし、接続部のア

時にとどまらず、その後の保守・点検においても、目視検査、ライメントを合わせ、コネクタを作動させて接続作業を完了

各種計測、バルブ操作、部品交換など広範な作業で利用されし、外部から圧力をかけて接続部のテストを行う。コネクタている｡にはコレットやクランプが使われている｡
制御システムのための液圧流体用ホースや電気ケーブルの3

なぜ海底生産装置が必要なのか

束を1本にまとめて保護被覆を施したものをアンビリカルと呼ぶが、この接続作業も最近ではROVが行えるようになっていなぜ人間の目も手も届きにくい海底に装置を設置するのかる。エレクトロハイドロリック・マルチプレックス方式は優といえば、その答はほとんど「経済性」の一言に尽きる。上記

れた方式であるが、これが普及する上でネックになったのはのような海底支持型のプラットフォームは水深に対して幾何ケーブルの接続部分の信頼性で、初期の同方式は効率の悪い

級数的にコストが上昇するので、大水深での開発には向かな
い。そこでプラットフォームを浮体としてコストを下げるこ

写真1

海底生産装置の保護構造物（ABB Offshore Systems社資料より転載）とが考えられたが、こうした浮遊式プラットフォームの中でも低コストのものは、風、波、潮流等による変位が大きいため坑井をプラットフォーム上に保持することができない。そこで坑井をプラットフォームから切り離して海底に仕上げ、
プラットフォームとはパイプラインでつなぐようすればプラットフォームは浮遊式でも問題なく、コストの削減が図れる｡
これまでの海底仕上げ坑井の水深記録はブラジルの1,853mであるが、メキシコ湾や西アフリカの沖でも1,000mを超える水
深の海底仕上げ坑井から石油が生産されている｡
ところがこのような海底仕上げ坑井と浮遊式プラットフォームの組み合わせ方式の利点は、実は大水深におけるコスト

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えんじにありんぐ・ふぉーらむ

面のメリットだけではなかった。油田開発の経済性を向上さ

多相流ポンプは元来、海底仕上げ坑井から生産した石油を、せるにはコスト削減のほか発見から生産開始までの期間を短遠く離れた既存インフラや陸上まで一気に送り、油田開発にくすることが重要であるが、この点でも同方式は優れている。

おける新たなプラットフォーム建設の必要性を大幅に減じる

即ち従来型の開発ではプラットフォームを設計、製作、設置ことを意図していたもので、必ずしも最初から大水深開発をして初めて坑井の掘削が可能となるが、海底仕上げ坑井はプ

念頭においたものではなかった。しかしながら本技術は油田

ラットフォームの設置を待たずに掘削することができるうえ、の延命や必要な坑井数の削減といったどのような油田にも共

これと組み合わせる浮遊式プラットフォームはタンカーや掘通する経済性向上策として有効で、特にそういった策を必要

削リグを改造することによって比較的短期間で建造することとする大水深開発との関連で新たな関心を呼んでいる。技術ができる。また、油田の有無や広がりを調べるために掘削し開発は80年代初期から行われており、既に商業ベースに近いた坑井を埋め立てずに海底仕上げ坑井として活用し、早期に形で実油田への適用が行われている｡

生産を開始することもできる｡

海底セパレーターは、海底において坑井からの産出流体か

海底生産装置の利用は、本命と考えられていた大水深の開ら水を分離したり、あるいは産出流体を油、ガス、水の3相に発よりはむしろこうした目的を中心に広がった。ノルウェー

分ける。水は海底で地下に圧入する。油とガスは、必要な場で最初に発見されたエコフィスク油田は北海でも最大級の規合は単相あるいは混相状態で昇圧し、洋上の処理設備に送る。

模を誇るが、この大油田は、海底に仕上げた探鉱井わずか4本

このように流体を分離することにより不要な水を洋上に送ると甲板昇降式リグを改造したプラットフォームによる暫定的必要がなくなるので、洋上設備までのエネルギーロスの削減

な設備によって1971年に生産を開始している。また、英領北やパイプラインの小径化につながる。また油とガスを分離す

海のアーガイル油田は、通常のプラットフォームによる開発

れば、技術の確立した単相流体用の昇圧機を利用することがでは経済性がないと判断されていたが、海底生産装置と半潜できるので、これによって上に述べた多相流ポンプと同様の水式リグを改造したプラットフォームによって1975年に開発効果を得ることができる。本技術に関しては、実油田においされている。この2例は、海底生産装置を利用した早期生産とてパイロットテストが行われている｡

小規模油田の経済的開発の可能性を実証したものとして、石油業界の歴史に残るであろう｡

こうした例に限らず、海底生産装置に関する技術開発は関連各方面で着実に進展している。冒頭述べたようにわが国海更にもう一つの典型的な応用例として、既存プラットフォ

域では現在までのところ海底生産装置を利用した例はないが、ームの周辺に発見された規模の小さな油層やガス層の開発が

既存海洋油ガス田（現在2ヶ所ある）の周辺の開発に小規模な挙げられる。このような場合には、一々プラットフォームをがら採用する可能性が検討されている。また、一昨年行われ建設していては採算に乗らないが、必要な数の坑井だけそうた三陸沖の基礎試錐では水深857mの海域で天然ガスが発見さした油・ガス層に掘削して海底面上に仕上げ、これを既存プれており、将来商業生産に足る量のガスが発見されれば、水ラットフォームとパイプラインで結べば経済的に開発できる深の大きさからして海底生産装置による開発は有力な選択肢

ことも多い。こうした方式の石油開発は、既に多数のプラッとなろう。検討が進んでいるサハリンからのガスパイプライ

トフォームが密に存在する北海やメキシコ湾では日常的に行ンが付近を通ることになれば、こうした周辺の開発を刺激す

われている｡

ることにもなる｡
もう少し遠い将来を見ると、ここ数年関心を呼んでいるメ

4

海底生産装置関連技術動向とわが国海域への適用

タンハイドレートの開発が行われるかもしれない。経済産業
省が16年間に亘る技術開発計画を今年度スタートさせ、これから計画の実現に向けて産官学の力を結集するところである。

海底生産装置に関する技術開発は一貫して経済性の追及に

今のところは開発システムの概念も確定していないが、メタ主眼が置かれており、近年はなかでも大水深海域における石ンハイドレートが賦存するのは水深1,000m前後の海域である油開発を意識した技術開発が中心となっている。90年代にはので、ここでも海底生産装置利用の可能性は十分考えられる。

前述のメキシコ湾や西アフリカ沖の大水深海域において大規

このように海底生産装置の技術に携わってきたわが国技術者

模な油田の発見が相次いでおり、このような傾向を促進しては、国内においても楽しみな夢が少し見られるようになっているものと思われる。開発テーマの中心は多相流ポンプと海きた。この夢が大きく育ち、しかも着実に現実化するよう願

底セパレーターである。

っている。
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えんじにありんぐ・ふぉーらむ 3
EngineeringForum

目環境安 日本海
黒全部 洋掘俊門調 削株式太査役 会社

めぐろ しゅんた
1966年秋田大学鉱山学部卒業。同年石油資源株式会社入社。1972年日本海洋掘削株式会社へ出向。出向以来一貫して、主に東南アジア
で掘削監督、事業所長として作業を担当。1993年東京
本社、環境安全部長を経て現在に至る。

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Engineering No.93 2001.11

石
油
開
発
に
お
け
る
安
全
教
育
の
最
前
線

今年、7月8日、ロシア・サハリン東方のオホーツク海に日本人3名と米国人操縦士の乗った小型機が不時着水
し、海水温度12℃の低海水温海域を救命ボートで16時間漂流していた4名全員が奇跡的に無事救助されたのは、緊
急時の冷静な対応と体温低下を防ぐイマージョンスーツ
を着用していたからであったと考えられる。
1982年2月、カナダ・ニューファンドランド沖で掘削リグが移動中、悪天候のため沈没し、乗員84名全員が死亡した。当時は低海水温用の救命具，救命艇がなく、付近の船も救助の術がなかった。この事故を契機にイマージョンスーツ等の寒冷海域救命用具が装備されるようになった。
1988年7月、英領北海の生産プラットフォーム「パイパー・アルファー」の爆発・炎上事故で作業員225名中167名が死亡する大災害が発生した。その原因は予備のコン
デンセートインジェクションポンプが修理中であることをクルー交替時に申し送りしなかったことであった。同種ポンプが緊急停止した時、交代したクルーが修理中の予備ポンプを起動させてしまい、修理中のフランジからコンデンセートが漏洩し引火炎上したが、消火システムは作動しなかった。さらに、通信機器が使用不可となり、基地に状況報告が出来ず、他のプラットフォームの生産停止の判断が遅れたため、パイプラインの巨大爆発となってしまった。この間、作業員は居住区に集まり指示を待ったが、統制のとれた避難誘導は行なわれなかった。
助かった人達は、自らの判断で海面までの逃げ道を求めた人達であったが、殆どの人達は煙に巻かれて死亡した。
実に死者167名中109名が煙による中毒死であったことが後の調査により判明している。
この大災害は、その後の石油開発の安全対策に大きな影響をもたらした。2年後、事故原因究明報告書 カレン
卿報告書 が発表され、この時期に欧州統一規格審議中の安全規則に大きく反映された。報告書では106項目の改善
勧告がなされ、ほとんど総てが法制化された。この改善勧告の特徴は、施設や設備の改善も含まれているが、主要な部分は管理システムなどのソフト面での改善となっていることであり、有名な安全管理システムの存在を明示したSafety Caseの提出義務も、この時の勧告を基に法制化されている。安全管理システムの一環として、緊急

時の避難訓練と指揮命令系統の明確化も求められ、各種

Drilling Contractors）、 UKOOA（United Kingdom

安全訓練の義務化も進んでいる。ただし、今のところ全Offshore Operators Association）、IMO（International

世界的に認められた安全教育に関するスタンダードは出Maritime Organization）、OPITO（Offshore Petroleum

来上がってはいない。

Industry Training Organization）等の国際的機関の認定施設で受けるよう定めているが、国内には今のところ該当

弊 社 で も 、 安 全 管 理 シ ス テ ム（ Health, Safety &Environment Management System）の中に安全教育の項

施設が無いので、シンガポール、オーストラリア、中東
産油国の施設等で受講している。

を盛り込んでいるが、海外の石油開発会社の要求基準や近年は石油開発会社との掘削請負契約締結時に、ほと国際規則を参考にして、年間28日以上の掘削リグ勤務者

んどのケースで、作業に携わる全員に対して有効な安全

全員に以下の5種目の基本的安全訓練を義務付けている。

訓練受講証書の写しの提出が求められている。この種の・海上生存法（Personal Sea Survival）

証書の有効期限は明示されており、一度受講すれば永久・ 基本的消火法（Basic Fire Fighting）に有効というものではない。通常は3年間有効というもの

・ 携帯式空気呼吸器装着法（Breathing Apparatus）

が一般的で、3年毎に更新の訓練を受けることになる。基・救命法（First Aid）

本的に5種目の安全訓練を一度に受講するとすれば、シン・ 不 時 着 水 ヘ リ 脱 出 法 （ Helicopter Under Water

ガポールの訓練施設で連続5日間が必要となる。

Evacuation Training／HUET）

また、最近はリグ勤務者だけではなく、短期乗船の出張者にも海上生存法、硫化水素対応訓練、不時着水ヘリ

その他にも、消火班員（Fireteam Member）には上級消脱出訓練の受講証書が無いとリグ乗船を許可しない石油火法（Advanced Fire Fighting）、ヘリコプター離発着を会社、国が増えてきたので、本社からの出張者でも出張指揮する Helicopter Landing Officer（ HLO）にはHLO

時には安全訓練講習会の洗礼を受ける。

Training、救命艇の操船者には救命艇手訓練（Coxwein
Training）の受講を義務付けている。
これらの安全訓練はIADC（International Association of

実際の安全訓練講習会がどのような状況で行なわれるのかは、弊社本社部員の臨場感溢れるその洗礼初体験記を以下に引用して、紹介させて頂くこととする。

港内に係留中の安全訓練施設台船Engineering No.93 2001.1123海上生存訓練

安全教育訓練講習会を
受講して
資材部員
1. 受講環境
今回の訓練は、港内沖合に係留してある台船上で行った。ここに訓練の全施設が揃っていた。水深7mのプールを2つ備え、救命艇もタイプが違う3種を装備しており、ヘリデッキもある。講義は船上のコンテナハウスで行なわれる。

2. 海上生存基礎訓練

24

3. 不時着水ヘリコプターからの脱出訓練

講義の始めに、北海での167名の人命が失われたパイパ

最近の事故例1001件の統計から、ヘリコプターが墜落

ー・アルファーの事故検証ビデオが上映された。これにした受難者の内、生き残った人の90％がHUET受講者でよって、いかに安全対策は重要であるか、この講義がいあり、死亡者の内、85％がHUET未受講者であったといかに大切かを最初に印象づけさせられた。

う話は、かなり興味深かった。午前中の講義でいきなり、

講義では、救命胴衣・救命筏・救命艇で漂流中の生命ヘリコプター墜落事故の連続ショットをビデオで見た。

の維持方法、低水温での漂流後の蘇生法等、海洋での有これでは、反則切符が貯まった人向けの交通安全講習会

事の際に生き抜く方法を勉強した。午前中が講義、午後のようで、もうヘリコプターなど乗りたくないと思った。

が実地訓練という構成であった。講義の目的は、災害に救命胴衣の使用方法の徹底検証は勉強になった。以前

ついての原因検証ではなく、一旦災害が起ったらどのよから一度膨らませてみたいと思っていたライフジャケッ

うに対処するかということであった。講義の内容は分かトをおもいきり膨らませることができた。

り易く、いざそういう立場となったらどうするのか？と午後の実地訓練の極めつけは、映画「愛と青春の旅立ち」

いうことを想定しながら講義が進行していくので、大変で、主人公の海軍将校候補生の友人がショック死したと臨場感があり印象深かった。救命筏に装備している緊急いう、ヘリシミュレーターを経験した。ヘリを模擬した

避難パックの全備品は総て、講習参加者全員に触らせ、円筒形のシミュレーターに座席が4つ向かい合って付いてひとつひとつの用途や使用方法をきめ細かに説明してくいる。2人一組で着席し、シートベルトをしたまま水中にれた。ひとつ不満であったのは、救命筏を実際に投下さ沈められる。完全に水没したところで、シミュレーター

せて膨らませる検証を見せて欲しかったが、見られなかが180度回転する。水中で逆さになったまま、焦らず、機ったことである。

敏に、シートベルトを外し脱出するのがコツである。3回実地訓練では、4ｍのジャンプ台から救命胴衣をつけトライしたが、1回目はシートベルトを外すタイミングがての飛び込み訓練、水中から救命筏への乗り込み訓練、

早すぎて体が浮いてしまい、失敗。2回目以降は要領を得、転覆した救命筏を起こす訓練、ヘリから救助されること

予め脱出する側に体を向けておき、首を傾けた。こうすを想定してのクレーンによる吊り上げ訓練等が行なわれれば鼻から水も入らず、逆さになっていても冷静に行動た。

ができた。かえって、ゆっくりすぎて外で待機していた

Engineering No.93 2001.11

えんじにありんぐ・ふぉーらむ

脱出訓練中

ダイバーが慌てて助けにきたくらい余裕があった。パニックに陥らないことが、一番重要であることを再認識した。16人受講者中、泳ぎが出来ないサービス会社のエンジニアが1人、初回に脱出出来ず、シミュレーター中で溺れてパニックになってしまった。彼は居残りで数回トライしたが、結局できなかった。

4. 講習を終えて、雑感
私は、オフショアに行くとしたって短期間のビジターだからという安易な考えを今までもっていた感があり、いざというときの対処方法などは常に他人任せになっていたと思う。自分がこうした有事に対する対処方法を知らないという無責任さは、たまたま居合わせた人にも迷惑を掛けることとなったであろうと反省した。

常に大切であることを実感した。とても有意義な講習会

机上の論理より体で技術を習得するということが、非であったと確信している。

以上の通り、安全訓練機関での安全訓練では基礎的な

その習熟度が緊急時に生死の境を分けることは、過去の知識を与えるというだけのものではなく、実際の事故を悲惨な事故の教訓が物語っている。弊社では以下の訓練

想定し、事故の状況をシミュレートしての訓練が行われを定期的に行うことにしているが、形式だけの訓練で終ている。こうした訓練の経験を万一の事態が発生した時わらせないためにも毎回異なるシナリオを想定して現実に生かすためには、乗船中も定期的な習熟訓練が必要で、味をもったトレーニングとすることを心がけている。
・退船訓練（Abandon Ship Drill）
・消火訓練（Fire Drill）
・落水者救助訓練（Man Overboard Drill）
・硫化水素対応訓練（H2S Drill）
・防噴訓練（Blowout Drill）「私は作業に関係ない乗船者、専門家が誘導してくれるハズ」と思っていても、残念ながら緊急時に誰かが救ってはくれる保証は無い。やはり、自分自身の安全の知識、安全訓練習熟度が自分自身の生死を決めると考えねばならない。
サハリン沖の奇跡の生還は適切な安全装備と、緊急事態に対応出来た十分な安全知識と訓練の成果なのだと確

ヘリ脱出訓練シミュレーター

信している。

Engineering No.93 2001.11

25

レポート

ENAA REPORT

地球規模の環境問題が顕在化している

発生産に伴う排出物が海洋の流動の場で

センシティビティ・マップは海岸の

現在、「開発と環境を調和させながら持続

変質しながらどのように広がり、海洋生

様々な資源を地図上に記載し、油流出対可能な発展を実現すること」が、産業界態系にどのような影響を与えるのか、ま応者に資源の保護と油の清掃に必要な情だけでなく人類共通の重要な課題となったその広がりが沿岸に及ぶ場合には港報を提供するものである。マップに記載てきている。我が国においても、1997年

湾、水産施設、脆弱な生態系（藻場、マされる情報は、想定される事故の規模、に環境影響評価法（環境アセスメント法）

ングローブ、干潟等）、人間活動にどのマップの利用者、地域特性によって異なが成立し、国が実施・許認可する事業にような影響を与えるのか等である。

ってくるが、いずれも海岸線の形態、生ついて統一した体系で環境への影響を配

これまでの調査では排出物の変質過程

物資源（野生生物）、社会・経済的活動

慮した事前評価が義務づけられることにを予測するためのシミュレーションモデ（人の利用する資源）に分類された要素がなった。しかし、その評価手法について

ルの概念設計、排出物に含まれる成分が含まれている。また、米国などでは、油は、現在環境省をはじめとして検討が進海洋生物に及ぼす影響について検討しに対する影響度合いや清掃の難易度など

められてはいるが、海洋のみならず自然た。さらに沿岸の危機管理を行う上で重から海岸線保護の優先度をランキングす環境への影響を的確に評価する技術はい

要なセンシティビティ・マップについるESI（Environmental Sensitivity Index）

まだ確立されているとはいえない。

て、各国の考え方と整備状況を整理した。

という指標を採用し、マップ上に記載し本分科会では、海洋石油開発に係る環

特にセンシティビティ・マップは、油流ている。一方で、オーストラリアのよう境への影響を総合的に予測・評価する手

出の防除対応時において実用性がきわめに、事前に定義されるESIは作業員に対法を開発し、適切な危機管理を行うためて高いことが明らかとなった。本稿では応の優先度に対する考え方を固定化させの手段として用いることを目的として調このセンシティビティ・マップについててしまう傾向があるため、マップには採査研究を行っている。すなわち、石油開海外の動きを中心に紹介する。

用しないという考え方もある。いずれにGISを利用したセンシティビティ・マップのイメージ

26

Engineering No.93 2001.11

せよ、センシティビティ・マップは油流

油による汚染に係る準備、対応及び協力

電子化、すなわちGIS（地理情報システ

出緊急時対応計画の主要な要素であり、に関する国際条約（OPRC条約）」が1990ム）によるマッピング技術も国際的な標

流出油の防除対応者にとって重要な手段

年11月に採択された。同条約は1995年5

準化に基づく実用化はなされていないのとなっている。

月に発効し、我が国においても国内法のが現状である。

米国では1979年、メキシコ湾のIxtoc 1号の油井暴噴事故の際にはじめてESIマ

一部が改正され、1996年1月17日から効

本調査では、GISを利用したセンシティビティ・マップに関する国際標準に基力を生じている。

ップが作成された。その後、NOAA（国OPRC条約では、「準備及び対応のためづく技術指針を検討するとともに、実海

家海洋大気庁）の資金援助のもとに、ESIの国家的な緊急時計画」の立案に際して域での適用を通じて、データの取得方法

マップの作成方法の標準化とこれに基づ考慮すべきガイドラインという形で、防とマッピング技術を確立する予定であいたESI マップの作成事業が進められ、除計画の策定や防除活動の遂行など、大る。これが実現できれば、例えば海外で

現在ではアラスカおよび五大湖を含め、規模油流出事故への対応を迅速かつ効率

石油開発生産を行っている石油会社が、米国のほとんどの沿岸域でマップが整備的に行うための手段の一つとして、センその国の要請でマップを必要とする場

されている。

シティビティ・マップの作成が勧められ合、また我が国では、国家備蓄基地周辺、

IMO（国際海事機構）では、UNEP（国ている。現在、OPRC条約の発効を契機

石油コンビナート地域での災害防止計画

連環境計画）と協力して「流出油対応のたとして、世界各国において、センシティの一環としてマップを作成する場合に迅めのモーリシャス海岸線センシティビテ

ビティ・マップの整備・普及のための検速に対応できることになる。

ィ・マップ」の開発を支援してきた。ま討が進められている。

海洋環境影響の評価手法を確立するた

たIMOでは、IPIECA（国際石油産業環

我が国においても、各省庁を中心としめには、対象とする多様な海洋生態系に

境保全連盟）と共同で、「流出油対応のたてセンシティビティ・マップの整備が検対する理解を深めることがまず必要であめのセンシティビティ・マップ作成」と討されているが、米国NOAAやIMO等る。そのための課題は膨大ではあるが、いう報告書を1996年に発行した。この報の最新の国際的な標準化の動きには対応

本調査研究の成果により、最終的な目標

告書には、利用可能な様々な種類の地図、していないようである。また、各国で進に一歩でも早く到達できるよう今後とも

地図に含むべき情報、地図の使用者毎にめられている紙ベースからPCベースの努力したい。

必要とされる情報などが記載されている。
一方、大規模流出油事故へ対応するための「各国の油防除体制の強化」と「国際（的な協力の枠組み」を定めた「1990年の海洋環境影響調査分科会 委員
株式会社日本海洋生物研究所 企画開発部副部長 中根 徹）

本研究開発はNEDO（財団法人新エネ
新エネルギー・

たが、今後もCOP3（京都会議）での国際

産業技術総合開発機構
ルギー・産業技術総合開発機構）の委託合意事項である日本の温室効果ガス6％

事業として平成12年度から開始されてい削減という目標達成に向けた努力が継続

CO2 地中貯留の概念は、間隙が大きくるもので、7エンジニアリング振興協会

されると予想される。このため、省エネ

地下水で飽和されている地層（帯水層）に

石油開発環境安全センターは(財)地球環

ルギーの推進や新エネルギーの導入の推坑井を通して二酸化炭素を圧入して地下境産業技術研究機構（通称RITE）ととも

進とともに、近い将来に実用化の可能性

水に溶解させることで長期的な二酸化炭に参加している。

のあるCO2 排出削減技術の確立が望まれ素の貯留を実現させるというものである。

ている。
2000年11月に開催されたCOP6（ハーグ会議）は合意が得られないまま終了し帯水層の上方には難浸透性の地層（キこうした背景の中でCO 2 地中貯留は、ャップロック）が存在し、十分な遮蔽能

最も即効的かつ実用的な方法として期待力を有していることが必須の地質条件とされている。

なる。
Engineering No.93 2001.11

27

レポート

ENAA REPORT

キャップロックはトラップ（お椀を逆表1

実施項目概要さにしたような構造）を形成しているこ

実施項目とが最も望ましい。CO2 地中貯留の概念
図を図1に示す。
上記のような地質の条件は、石油や天然ガスが埋蔵されている地域に多くみら

概要

q基礎実験

二酸化炭素と岩石との反応性等を調べる。

wモニタリング

二酸化炭素の圧入中、圧入後の環境影響および手法検討

安全性に関するモニタリング方法を検討する。

担当箇所
RITE
RITE

eシミュレーション 帯水層におけるCO2 挙動等の長期予測可能な
（1）
基礎研究等

技術開発

シミュレーション技術を開発し、長期的な安全SEC性を検討する。

れるものであり、石油分野において培わrシステム研究れてきた技術（天然ガス地下貯蔵、石油「大規模発生源からの分離･回収→地中への貯留」を１つのシステムとして、エネルギー収支・経済性等

生産増進のための二酸化炭素圧入など）RITEの観点からシステムの最適化を検討する。

の応用が大いに期待できるところである。

地質構造が明らかな帯水層に対して、実際にCO2 を地中に圧入して帯水層中のCO2 挙動に関する実測デ（2）
圧入実証試験

SEC

実測データに基づいてCO2 地中貯留のための適切な本研究開発は大規模発生源から分離・

圧入･挙動観測方法を提案する。

回収した二酸化炭素を地中帯水層に長期

日本近海の帯水層の分布・地質構造について既存資的に安定的かつ安全に貯留する技術の確料に基づく調査を行い、今後CO2 地中貯留技術の適
（3）
地質調査

立を目的としている。

ータを取得する。

用が期待できる地域を検討する。

SEC

CO2 地中貯留のための適切な地質調査方法・調査結

具体的には表1に示す項目を実施して果の評価手法を提案する。

おり、石油開発環境安全センターでは表中のaのe、sおよびdを担当している。

平成12年度〜平成16年度（1）シミュレーション技術開発
長期的な二酸化炭素の地中挙動を予測するために考慮すべき自然現象の抽出を

図1

行った。

業省）の委託により石油公団が実施した（2）圧入実証試験

基礎調査（基礎試錐調査、基礎物理探査）新潟県長岡市において圧入用の坑井をの結果を収集・整理し、日本近海におけ掘削し、各種調査結果を得た。また、調る帯水層の分布と構造について予備検討

査結果に基づいて圧入時における二酸化を行った。

炭素の地中挙動を検討した。

石油開発環境安全センター主任研究員
本江誠治（3）地質調査（

既存資料として経済産業省（旧通商産二酸化炭素地中貯留概念図

注）この概念図は実用段階のものであり、圧入実証試験を直接説明するものではありません。

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Engineering No.93 2001.11）

Engineering No.93 2001.11
広報部会委員（2001年9月現在）
部会長 佐久間雅良（日揮!）副部会長 宮脇 邦彦 （東洋エンジニアリング!）委 員 大坪 英志 （石川島播磨重工業!）
野崎 博和 （NKK）
井坂 信一 （!荏原製作所）
谷本 守 （!大林組）
藤村 久夫 （鹿島建設!）
大瀬 和彦 （!神戸製鋼所）
板垣 正信 （石油資源開発!）
俣野 実 （大成建設!）
堀田 研二 （千代田化工建設!）
大箸 渡 （三菱重工業!）
事務局 小倉 三枝子●財団法人エンジニアリング振興協会〒105-0003東京都港区西新橋１丁目４番６号（CYDビル）◆財団本部 総務部・業務部
TEL.03-3502-4441 FAX.03-3502-5500◆財団本部 技術部
TEL.03-3502-4444 FAX.03-3502-4964◆地下開発利用研究センター
TEL.03-3502-3671 FAX.03-3502-3265◆石油開発環境安全センター
TEL.03-3502-4447 FAX.03-3502-3265
URL http://www.enaa.or.jp
制作 三幸企画

編集後記
石油開発環境安全センター設立10周年、おめでとうございます。
21世紀に入り、地球環境問題、エネルギー問題の解決は人類にとってますます緊急かつ重要性を増してきています。これまでの石油に加え天然ガス、GTLなど、利用段
階でよりクリーンなエネルギーが求められ、一方では当然ながらこれら石油、天然ガ
スの探鉱、開発段階での保安の確保と周辺への環境保全が求められています。
石油開発環境安全センターは、これらエネルギーの保安および環境保全に関する技
術、システム開発を推進する世界でもユニークな組織であり、その活躍の場は国内のみならず海外へと広がっています。また近年、地球温暖化の元凶とされるCO2 を大量かつ、効率的に隔離する手段の1つである「CO2 地中処分技術」の研究、パイプラインの安全基準や技術基準の整備、将来のエネルギー源として期待されているメタンハイ
ドレートについては実証試験も含めて16年間という長期ビジョンで開発に取り組もうとするなど、新たな飛躍を目指し長期的な視野をもって積極的な事業展開を図っています。
今後もエンジニアリング振興協会が、石油開発環境安全センターと財団本部、地下開発利用研究センターとが相互補完し、わが国産業界の発展に大きく貢献することを祈念します。

（佐久間雅良）

Engineering No.93 2001.11

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