本資料は産業別高齢者雇用推進事業産業別ガイドラインの抜粋資料です。
出所：病院における高齢医療従事者の雇用・働き方ハンドブック(公益社団法人全日本病院協会、医療業高齢者雇用推進委員会）https://www.jeed.go.jp/elderly/enterprise/guideline/iryour2.html

2-1 施設特性に応じた働き方改革
記述の前提
1 章では医療施設の職員全般について言及しているが、2 章以降は、昨年度の調査内容を主な根拠としており、看護師・看護補助職等を対象としている。医療業における看護・介護分野の人材不足は積年の課題であり、少子高齢化が加速していく中で、看護職・看護補助職が高齢になっても引き続き病院で働き続けるため、または退職者の職場復帰のための方策について検討を行うものとする。

記述の全体像

生産性向上

人材不足

ロボット等

高齢者雇用

働き方改革

（看護・看護補助職）

医療施設における働き方改革

材源として相当程度見込めるのは事実上、海外からの今後、医療施設における人材不足に対応するためには避けられない。

技能実習生と高齢者であるが、技能実習生は母数が限られることから、高齢者がいっそうの分担を担う状況

は、施設特性に応じた多様な人材の活用が必須であ

高齢者雇用に関して、昨年度のアンケート調査によるる。人材の多様性は、生産性の向上も導き、待遇面のと、医療施設の特性に応じて、以下のような特徴がみら改善にもつながる。

れる。

医療施設における看護職・看護補助職の新たな人

50歳以上率看護職

看護補助職

急性期 ｎ＝ 146

14.9%

48.5%

ケアミックス ｎ＝ 186

21.1%

36.3%

慢性期 ｎ＝ 75

49.0%

40.4%

（出典）
アンケート調査

16平均値

数値は回答病院の平均値

看護職については、急性期では、新卒者をより多く採用し、比較的若年の職員が担っている一方で、慢性期では、より長く働ける職場環境がある実態が想定される。

高齢者雇用のための働き方改革等
働き方改革では、WLB（ワーク・ライフ・バランス）

看護補助職については、50 歳以上の割合は、急性など時間意識の高い働き方の定着、時間制約のある人期よりも慢性期の方が少ないが、人員（業務）の割合などが柔軟に働ける制度などによって高齢者の労働参を勘案すると、実数としては、急性期よりも慢性期の方加が促されることが期待される。
人事制度の改革では、日本的雇用慣行の見直しといケアミックスにおいては、50 歳以上の看護補助職員う視点が重要である。日本的雇用慣行では、同質性・の割合が比較的少なくなっているが、ｎ数が多い 200

年功を基準とした人事管理が行われる傾向にあるた

床未満の施設で 50 歳以上の看護補助職が相対的にめ、高齢者等、個々人の状況に応じた適切な評価がで少ないことが影響していると推察される。

きない。より個別管理の人事制度に移行することで、高2高齢者雇用の現状が多い可能性がある。

高齢者雇用の推進が求められる背景

1

齢者の働きやすさや仕事に対する意欲を高めることがで急性期・ケアミックス・慢性期といった医療進のために以下の取り組みが求められる。

こうした組織的な改革が職場でうまく機能していくためには、高齢者活用につき管理職が適切にマネジメントすることが不可欠である。

施設側の要因・特性● 働き方改革の推進● 人事制度の改革（人事考課、役職など）● 管理職のマネジメント能力向上
雇用上限年齢の延長または廃止● 定年退職年齢、● 賃金の維持または下落率の抑制

3
装着型医療支援ロボットの活用

施設の機能に対応しつつ、高齢者雇用推きる。

4● タスク・シフティング

アンケート調査の結果概要● 腰痛予防など身体負担軽減

17参考資料5定年制度等の現状（アンケート調査結果）
病床機能に関わらず、多くの病院で「定年制」を定めており、「継続雇用制度」を導入している。

定年制

継続雇用制度■ 定めている■ いない

急性期 ｎ＝146
1.4%

■ ある
■ ない

急性期 ｎ＝146
2.1%

定年の年齢
■ 60
■ 65

■ 61から64■ 定めていない 他

急性期 ｎ＝146
2.1%

0.0%

12.3%

98.6%

ケアミックス ｎ＝186
3.2%

97.9%

ケアミックス ｎ＝186
0.0%

85.6%

ケアミックス ｎ＝186
3.8%1.6%

9.1%

96.8%

慢性期 ｎ＝75
2.7%

100.0%

慢性期 ｎ＝75
1.3%

85.5%

慢性期 ｎ＝75
5.3%

2.7%

21.3%

97.3%

（出典）
アンケート調査

98.7%

（出典）
アンケート調査

70.7%

（出典）
アンケート調査「定年の年齢」については、慢性期は急性期・ケアミックスに比べ、60 歳ではなく65 歳に定めている割合が多い。
18

雇用年齢上限

高齢者雇用の推進が求められる背景

1
高齢者雇用の仕事内容

急性期 ｎ＝146

急性期 ｎ＝146
4.1%

32.2%

33.6%

30.1%

2

47.9%

高齢者雇用の現状

17.8%

34.2%

ケアミックス ｎ＝186

ケアミックス ｎ＝186

1.1%

26.9%

34.9%

25.3%

3
装着型医療支援ロボットの活用

50.0%
23.7%

38.2%

慢性期 ｎ＝75

慢性期 ｎ＝75

1.3%

17.3%
38.7%

40.0%54.7%

428.0%■ 1）一律に定められており、（ ）歳になったら退職する■ 1）仕事内容、責任とも同じ

■ 2）
（ ）
歳になったら原則として退職するが、必要に応じて（ ）歳まで雇用する■ 2）仕事内容は一部異なる■ 3) 上限年齢は定めていない他

アンケート調査の結果概要

20.0%■ 3) 仕事内容は同じだが、責任の重さは異なる■ 4) 仕事内容は全く異なる 他（出典）
アンケート調査（出典）
アンケート調査「雇用年齢の上限」について、「慢性期で、（ ）歳になっ「 高齢者雇用の仕事内容」では、「仕事内容・責任ともたら原則として退職するが、必要に応じて（同じ」としているところが、慢性期は急性期・ケアミック）歳までスより多い。

少なかった。
195
参考資料

雇用する」としているところが、急性期・ケアミックスより

定年制度等の見直し比較的低いので、若年層向けの啓発も必要である。
看護補助職については、年齢層が比較的高く、特化・分業による業務効率改善の観点からも高齢者のいっそ

そもそも、年齢にかかわらず、意欲と能力に応じていうの活用が求められることから、具体的な対応が急がれつまでも働き続けられるようにすることで、より優秀な人材る。定年後の賃金については、比較的低い施設も散見の確保が可能になる。生産性の向上による待遇面の改される。

善で人材の充実を図るといった好循環も期待される。

慢性期では、看護師において年齢層が比較的高い

少なくとも65 歳までの安定した雇用を確保するため、ので、喫緊の課題として具体的な取り組みが求められ「65 歳までの定年の引上げ」「65 歳までの継続雇用る。看護補助職は人員の割合が比較的大きいこともあ制度の導入」「定年の廃止」 が求められる。継続雇り、重点的な経営課題として推進されるべきであるが、用制度とは、雇用している高年齢者を、本人が希望す賃金の水準が定年前と変わらないことが比較的多い。

れば定年後も引き続いて雇用する、「再雇用制度」などの制度である。
65 歳以降についても、年齢にかかわらず意欲と能力賃金制度の見直しに応じていつまでも働き続けられる制度の導入が必要である。
あわせて、作業設備の改善、職域の拡大、短時間勤務等の雇用形態の多様化など、高齢者の働きやすい職場づくりなども必須である。

高齢者雇用の推進のためには賃金制度の見直しが必要である。
現在、多くのところで継続雇用制度が導入されているが、継続雇用で働く高齢者は、継続雇用以外の就定年年齢の延長が困難である要因の一つとしては、業者と比べて、定年後の賃金低下の幅が大きく、仕事日本的雇用慣行では、年功が大きく反映される賃金カー満足度や 65 歳以降の就業意欲が低いところがあるとブの存在が指摘される。高齢者の高い意欲を活かしていう指摘もある。

65 歳以降の就業促進を図るとの観点からも、生産性に応じた賃金制度へ変革していくことが求められていくであろう。

病床機能に応じた方向性
全体の方向性としては、希望者全員が 65 歳を超えて働けるような人事制度の改善、定年後の賃金維持などが、公的支援（助成金・サービス等）の活用も含めつつ推進されるべきである。
急性期・ケアミックスでは、看護師において年齢層が20

高齢者雇用の推進が求められる背景

1
定年後の賃金
急性期 ｎ＝146
8.9%

9.6%

7.5%

41.1%

32.9%

■ 1）定年前の水準と変わらない■ 2）定年前の水準と異なる：
一律→定年前の約（）割

2■ 3）定年前の水準と異なる：
個別対応→定年前の約（）割から約（）
割まで人によって幅がある

高齢者雇用の現状■ 4）定年に達した者はいない■ 5）その他（）

ケアミックス ｎ＝186
15.1%

12.4%

6.5%

3

23.7%

装着型医療支援ロボットの活用

42.5%

慢性期は急性期・ケアミックスに比べ、「定年前の水準と変わらない」ことが多い。

慢性期 ｎ＝75
14.0%
5.0%

28.0%

24.0%

4

29.0%

アンケート調査の結果概要（出典）
アンケート調査

21参考資料5