添付書類

平成２９年度（第２期事業年度）

事 業 報 告 書

独立行政法人 自動車技術総合機構

独立行政法人自動車技術総合機構 平成29年度事業報告書
１． 国民の皆様へ

独立行政法人自動車技術総合機構は、平成28年4月1日に自動車検査独立行政法人と独立行政法人交通安全環境研究所が統合され、併せて国から自動車の登録に関する確認調査事務の移管を受け、新たに発足しました。現在、交通安全環境研究所及び全国93か所の事務所等において、道路運送車両法に基づく基準適合性審査やリコール技術検証等の業務を、的確で厳正かつ公正に実施しております。
また、自動車の設計（自動車の基準支援研究）から新車（型式指定審査）、使用過程（車検時審査、リコール技術検証）の段階までを総合的に対応することによるシナジー効果の創出を通じ、自動車等の陸上交通に係る国民の安全・安心の確保及び環境の保全を図るとともに、国土交通省が行う自動車等の基準策定に係る研究の中核をなし、併せて国際標準化業務の支援等に取り組んでおります。
これからも、中期計画に基づき、審査業務の一層の質の向上を図り、自動車社会のニーズに適応して自動車の安全・安心に貢献する役割を果たすよう努めてまいりたいと考えておりますので、国民の皆様方におかれましては、当法人の業務につきまして、ご理解とご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

結独立行政法人自動車技術総合機構は、国の施策に直 した自動車審査や試験研究等の業務を通じて、

参

安全で環境にやさしい交通社会の実現に貢献して ります。

２． 法人の基本情報(1) 法人の概要① 目的
独立行政法人自動車技術総合機構は、自動車(道路運送車両法(
26年法 第185号)第2条第2項に規定する自動車をいう。)が同法第46条に規定する保安基準に適合するかどうかの審査、自動車技術等に関する試験、調査、研究及び開発等を総合的に行うことにより、自動車運送等に関する安全の確保、公 のその他の環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保を図ることを目的としている。（独立行政法人自動車技術総合機構法第3条）

昭和

律

害 防止

② 業務内容当法人は、独立行政法人自動車技術総合機構法第3条の目的を 成するために
の業務を行
う。
ⅰ)
自動車、 通構(道路運送車両法第 5条の2第1項に規定する 通構をいう。)及び自動車の装置が保安基準に適合するかどうかの審査を行うこと。
ⅱ)
道路運送車両法第63条の2第6項及び第63条の3第5項の規定に基づき、自動車及び自動車の装置が保安基準に適合していないおそれの原因が設計又は製作の過程にあるかどうか並びに同条第1項及び第2項の規定による届出に係る改善措置の内容が適切であるかどうかの技術的な検証を行うこと。
自動車の登録に係る事実の確認をするために必要な調査を行うこと。
ⅲ)
自動車技術その他の運輸技術のうち陸上運送及び航空運送に関する安全の確保、環境のⅳ)
保全及び燃料資源の有効な利用の確保に係るものに関する試験、調査、研究及び開発を行うこと。
前号に掲げる業務に係る成果を普及すること。
ⅴ)
前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
ⅵ)

達

共 造部

7

-1 -

以下
共 造部

③ 沿革
昭和25年 4月
昭和38年 4月
昭和45年 7月
平成13年 1月
平成13年 4月
平成14年 月7

平成28年 4月

運輸省の総合技術研究所として運輸技術研究所を設立
運輸技術研究所改組
成により技術研究所設立
技術研究所よりし、交通安全公 研究所設立
中 省
により国土交通省交通安全公 研究所に移行
独立行政法人交通安全環境研究所の設立
自動車検査独立行政法人の設立
自動車検査独立行政法人と独立行政法人交通安全環境研究所が統合し、独立行政法人自動車技術総合機構の設立
併せて国が行う登録基準の適合性審査に係る確認調査業務の移管

船舶
央 庁再編

再編
分離

船舶

④ 設立根拠法

害
害

律

独立行政法人自動車技術総合機構法（平成11年法 第218号）⑤ 主務大臣

大臣

国土交通

⑥ 組織図

部

理事

総務

長

企画部

理事

修センター

研

部

内部監査室

検査

部 ※

自動車認証審査

監事

監事監査室

場

自動車試験

部※

リコール技術検証

部

自動車研究

※

ステム研究部 ※交通シ

和推進部 ※

国際調

鉄道認証室※交通安全環境研究所内に設置

地方検査部
沖縄事務所

※

(10か所)-2 -地方事務所(83か所)※

地
本部 ： 東京都新宿区四谷本塩町４番４１号 住友生命四谷ビル４階
検査部等(2) 事務所等所在

研修センター
北海道検査部
函館事務所
旭川事務所
室蘭事務所
釧路事務所
帯広事務所
北見事務所
東北検査部
青森事務所
八戸事務所
岩手事務所
秋田事務所
山形事務所
庄内事務所
福島事務所
いわき事務所
関東検査部
練馬事務所
足立事務所
八王子事務所
多摩事務所
茨城事務所
土浦事務所
栃木事務所
佐野事務所
群馬事務所
埼玉事務所
熊谷事務所
所沢事務所
春日部事務所
千葉事務所
習志野事務所
野田事務所
袖ヶ浦事務所
神奈川事務所
川崎事務所
湘南事務所
相模事務所
山梨事務所
北陸信越検査部
長岡事務所
富山事務所
石川事務所
長野事務所
松本事務所

名古屋市中川区北江町一丁目１番地の２
中部検査部
豊橋市神野新田町字京ノ割２０番３号
豊橋事務所
函館市西桔梗町５５５番２４
西三河事務所 豊田市若林西町西葉山４６
旭川市春光町１０番地１
小牧市新小木三丁目３２番地
小牧事務所
室蘭市日の出町三丁目４番９号
福井市西谷一丁目１４０２
福井事務所
釧路市鳥取大通六丁目２番１３号
岐阜市日置江２６４８番地の１
岐阜事務所
帯広市西１９条北一丁目８番４号
高山市新宮町８３０番地の５
飛騨事務所
北見市東三輪三丁目２３番地２
静岡市駿河区国吉田二丁目４番２５号
静岡事務所
仙台市宮城野区扇町三丁目３番１５号
浜松市東区流通元町１１番１号
浜松事務所
青森市大字浜田字豊田１３９番地１３号 沼津事務所
沼津市原字古田２４８０番地
八戸市桔梗野工業団地二丁目１２番１２号
津市雲出長常町字六ノ割１１９０番９号
三重事務所
紫波郡矢巾町流通センター南二丁目８番５号 四日市事務所 四日市市八田三丁目７番４１号
秋田市泉字登木７４番地の３
寝屋川市高宮栄町１２番１号
近畿検査部
山形市大字漆山字行段１４２２番地１
なにわ事務所 大阪市住之江区南港東三丁目１番１４号
東田川郡三川町大字押切新田字歌枕３番地
和泉市上代町官有地
和泉事務所
福島市吉倉字吉田５４番地
守山市木浜町２２９８番地の５
滋賀事務所
いわき市内郷綴町舟場１番１３５
京都市伏見区竹田向代町３７
京都事務所
品川区東大井一丁目１２番１７号
京都南事務所 久世郡久御山町大字田井小字東荒見２７番２号
練馬区北町二丁目８番６号
大和郡山市額田部北町９８１番地２
奈良事務所
足立区南花畑五丁目１２番１号
和歌山事務所 和歌山市湊１１０６番地の４
八王子市滝山町一丁目２７０番地２
神戸市東灘区魚崎浜町３４番地２
兵庫事務所
国立市北三丁目３０番の３
姫路市飾磨区中島福路町３３２２番地
姫路事務所
広島市西区観音新町四丁目１３番１３－２号
水戸市住吉町３５３番地
中国検査部
土浦市卸町二丁目１番３号
福山市南今津町４４番地
福山事務所
宇都宮市八千代一丁目１４番８号
鳥取市丸山町２２４番地
鳥取事務所
佐野市下羽田町２００１番７
松江市馬潟町４３番地３
島根事務所
前橋市上泉町３９９番地１
岡山県岡山市北区富吉５３０１番５
岡山事務所
さいたま市西区大字中釘２１５４番地２ 山口事務所
山口市宝町１番８号
高松市鬼無町字佐藤２０番地１
熊谷市御稜威ヶ原字下林７０１番４
四国検査部
徳島市応神町応神産業団地１番地１
所沢市大字牛沼字下原兀６８８番地１
徳島事務所
春日部市大字増戸７２３番地１
松山市森松町１０７０番地
愛媛事務所
千葉市美浜区新港１９８番地
高知市大津乙１８７９番地１
高知事務所
福岡市東区千早三丁目１０番４０号
船橋市習志野台八丁目５７番１号
九州検査部
野田市上三ヶ尾２０７番地の２２
北九州事務所 北九州市小倉南区新曽根４番１号
袖ヶ浦市長浦字拓弐号５８０番７７
久留米事務所 久留米市上津町２２０３番地２９０
横浜市都筑区池辺町３５４０番地
飯塚市仁保２３番地３９
筑豊事務所
川崎市川崎区塩浜三丁目２４番１号
佐賀市若楠二丁目７番８号
佐賀事務所
平塚市東豊田字道下３６９番地１０
長崎市中里町１３６８番地
長崎事務所
愛甲郡愛川町大字中津字桜台７１８１番地
佐世保事務所 佐世保市沖新町５番５号
笛吹市石和町唐柏１０００番地９
対馬市厳原町久田６４５番地８
厳原事務所
新潟市中央区東出来島１４番２６号
熊本市東区東町四丁目１４番３５号
熊本事務所
長岡市摂田屋町字外川２６４３番１
大分市大州浜一丁目１番４５号
大分事務所
宮崎市大字本郷北方字鵜戸尾２７３５番地３
富山市新庄町馬場８２番地
宮崎事務所
金沢市入江三丁目１５３番地
鹿児島事務所 鹿児島市谷山港二丁目４番地１
長野市西和田一丁目３５番４号
奄美市名瀬和光町１２番地１
奄美事務所
松本市平田東二丁目５番１０号
浦添市字港川５１２番地の４
沖縄事務所
宮古島市平良字下里１０３７番地の１
宮古事務所
八重山事務所 石垣市字真栄里８６３番地１５
交通安全環境研究所 調布市深大寺東町七丁目４２番２７号
自動車試験場 熊谷市御稜威ヶ原１－１
八王子市滝山町一丁目２２２番地３
札幌市東区北２８条東一丁目-3 -府 金 状況
区 分
一般勘定
審査勘定
政府出資金合計(3) 政 出資 の首残高
4,554,004
20,313,143
24,867,147

期

増加額

当期

0
0
0

員 状況
役 職
氏 名
任 期
担 当
自 平成28年 7月 1日
理事長
柳川 久治 至 平成33年 3月31日(4) 役 の減少額

当期

（単位：千円、端数四捨五入）

0
0
0
経

末残高
4,554,004
20,313,143
24,867,147

期

歴

昭和53年 4月 古河電気工業(株)入社
平成25年 6月 古河電気工業(株)執行役員
常務研究開発本部長
平成28年 3月 古河電気工業(株)退職
60年 4月 運輸省入省
自 平成28年 7月 1日 （技術戦略・認証 昭平和成25年
理 事
7月 (独)交通安全環境研究所
審査・リコール
佐竹
克也
至
平成30年
6月30日
自動車審査部長（常勤）
技術検証）
平成28年 3月 国土交通省退職（役員出向）
平成 2年 4月 運輸省入省
自 平成28年 7月 1日
理 事
交通省航空局交通管制部
河原畑 徹 至 平成30年 6月30日 (総務） 平成26年 7月 国土交通管制企画課長（常勤）
平成28年 6月 国土交通省退職（役員出向）
昭和54年 4月 運輸省入省
自 平成29年 7月 1日
平成28年 4月 国土交通省中国運輸局
至
平成30年
3月31日
理 事
自動車技術安全部長（企画・検査）平井 信昭
平成29年 4月 自動車技術総合機構（常勤）
監事監査室長平成29年 6月 (独)自動車技術総合機構退職
自 平成28年 7月 1日
昭和52年 4月 ヤマハ発動機(株)入社
理 事（安全・施設）平成27年 4月 ヤマハ発動機(株)顧問
橋本
義明
至
平成30年
6月30日
（常勤）
平成28年 6月 ヤマハ発動機(株)退職
平成 3年 4月 運輸省入省
自 平成28年 7月 1日
平成28年 4月 (独)自動車技術総合機構
理 事
至
平成30年
6月30日
（国際・研究・
交通安全環境研究所
石井素
情報システム）（常勤）
自動車研究部長
平成28年 6月 (独)自動車技術総合機構退職
昭和56年 4月 運輸省入省
7月 1日
監 事 古川 一美 自至 平成28年
平成28年 4月 (独)自動車技術総合機構
平成33年度監事監査室長（常勤）
財務諸表承認日
平成28年 6月 (独)自動車技術総合機構退職
7月 1日
平成 3年 4月 太田昭和監査法人入所
監 事 中村 友理香 自至 平成28年
平成 9年 8月 太田昭和監査法人退職
平成33年度（非常勤）
平成 9年 8月 中村公認会計士事務所開業
財務諸表承認日(5)

常勤職員の状況
常勤職員は平成29年度末現在972人（前期末比11人増加、1.1%増）であり、平均年齢は36歳（前期末36歳）となっている。このうち国等からの出向者は793人、民間からの出向者は0人である。

-4 -３． 財務諸表の要約（1）要約した財務諸表① 貸借対照表（http://www.naltec.go.jp/images/info/pdf/zaimushohyouH29.pdf）（単位： 円、端数 捨 ）金額
資 産 の 部負 債 の 部
金額
流動資産
流動負債
8,081,070
前受審査手数料
現 金 及 び 預 金
1,275,717
1,060,225
未 払 金
そ
の
他
4,683,972
その他
869,929
固定資産
固定負債
37,544,345
資 産 見 返 負 債
有 形 固 定 資 産
6,339,865
52,791
資 産 除 去 債 務
無形固定資産2,604,690
96,761
長期リース債務
投資その他の資産
19,822
敷金 ・ 保 証 金
94,552
引 当 金450,897
預 託 金
2,209
32,577
役 員退職手 当 引 当 金
退職給付引当金
418,320
負 債 合 計16,244,891
純 資 産 の 部
資
本 金
24,867,147
政府出資金
2,360,583
資本剰余金
3,362,572
利益剰余金
純 資 産 合 計
30,590,302
46,835,192
負債・純資産合計資
産 合 計
46,835,192② 損益計算書（http://www.naltec.go.jp/images/info/pdf/zaimushohyouH29.pdf）（単位： 円、端数 捨 ）金 額
13,339,216
経常費用 (A)業務費
研究業務費
447,685
人 件 費134,968
減価償却費
579,637
そ の 他
審査業務費
人 件 費
6,136,041
減価償却費
1,390,446
2,986,785
そ の 他
一般管理費
678,706
人 件 費
減価償却費
139,449
そ の 他
844,710790
財務費用
経常収益 (B)13,433,119
運 営費 交 付金収益
2,271,891
審査手数料収益
9,003,725
受 託 収 入1,018,337
資 産見返債 務 戻入
1,105,284
その他
33,882臨時利益 (C)‐
当期純利益 (D=B-A+C)
93,904目的積立金取崩額 （E）
期 標期間繰越積 崩
489,638
583,542
当期総利益 (D+E)
千

千

前中 目

四 五入

立金取 額

-5 -

四 五入

③ キャッシュ・フロー計算書（http://www.naltec.go.jp/images/info/pdf/zaimushohyouH29.pdf）（単位： 円、端数 捨 ）金額
1,371,780
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー (A)業務支出△ 2,948,281
人件費支出△ 8,126,757
運営費交付金収入
3,236,980
審査手数料収入
8,865,545
その他収入・支出
344,292
594,471
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー (B)△ 56,580
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー（C）△ 803
Ⅳ 資金に係る換算差額（D）
1,909,671
Ⅴ 資金増加額 (E=A+B+C)
3,672,203
Ⅵ 資金期首残額 (F)5,581,070
Ⅶ 資金期末残額 (G=D+E+F)
千

四 五入

注記 資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目別の内訳
8,081,070
現金及び預金勘定千円△ 2,500,000
定期預金
千円
5,581,070
資金期末残高千円④ 行政サービス実施コスト計算書（http://www.naltec.go.jp/images/info/pdf/zaimushohyouH29.pdf）（単位： 円、端数 捨 ）金額3,289,085
Ⅰ 業務費用
13,339,216
損益計算書上の費用△ 10,050,131（控除）自己収入等（その他の行政サービス実施コスト）
2,667,678
Ⅱ 損益外減価償却相当額
63,040
Ⅲ 損益外利息費用相当額
8,046
Ⅳ 損益外除売却差額相当額
33,537
Ⅴ 引当外賞与見積額△ 208,685
Ⅵ 引当外退職給付増加見積額
626,086
Ⅶ 機会費用6,478,786
Ⅷ 行政サービス実施コスト
千

-6 -

四 五入

２ 財 諸表の科目① 貸借対照表
現 金 及 び 預 金 ： 現金、預金
その他（ 流 動資 産 ） ： 未収金、たな卸資産、前払費用等
有 形 固 定 資 産 ： 土地、建物、機械装置、車両、工具など長期にわたって事業のために使用する有形の固定資産
無 形 固 定 資 産 ： 有形固定資産以外の長期資産で、ソフトウェア、電話加入権、敷金・保証金など具体的な形態を持たない無形固定資産等が該当
その他(固定資産)
前 受 審 査 手 数 料 ： 自動車審査証紙の売払代のうち、審査未実施の部分に該当する債務残高未払
金 ： 次年度以降に支出する債務残高
その他（ 流 動 負債 ） ： 未払費用・前受金等
資 産 見 返 負 債 ： 国からの贈与又は運営費交付金で取得した固定資産相当額を資産見返の負債として計上
資 産 除 去 債 務 ： 有形固定資産の取得又は使用によって生じ、当該固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるもの
長 期 リ ー ス 債 務 ： ファイナンス・リース契約に基づく未払リース料のうち、期末日翌日より1年を超えて支払う予定の金額
引
当
金 ： 将来の特定の費用を当期の費用として見越し計上するもので、退職給付引当金等が該当
政 府 出 資 金 ： 国からの出資金であり、独立行政法人の財産的基礎を構成
資 本 剰 余 金 ： 国から交付された施設費などを財源として取得した資産で独立行政法
人の財産的基礎を構成するもの
利 益 剰 余 金 ： 独立行政法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額

（ ） 務

②

損益計算書

費 ： 研究業務費及び審査業務費
人件
費 ： 給与、賞与、法定福利費等、独立行政法人の職員等に要する経費
減 価 償 却 費 ： 業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分する経費
その他（ 経常費 用） ： 研究材料費、保守・修繕費、水道光熱費等
財 務 費 用 ： 利息の支払
運 営 費 交 付 金 収 益 ： 運営費交付金のうち、当期の収益として認識した収益
審 査 手 数 料 収 益 ： 自動車審査証紙の売払代等のうち、審査実施により当期の収益として認識した収益等受
託 収 入 ： 政府受託収入及びその他受託収入
資 産 見 返 債 務 戻 入 ： 資産見返負債のうち、減価償却及び除却相当額を取崩して当期の収益として認識した収益
その他（ 経常収益 ） ： 資産貸付料収入、施設費収益、退職給付引当金戻入、財務収益等
業

務

-7 -

③ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー ：独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、検査業
務、サービス業務の提供等による収入、原材料、消耗品、またはサービスの購入等による支出、人件費支出等が該当
投資活動によるキャッシュ・フロー：
将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産の取得・売却等による収入・支出や、施設費による収入が該当
財務活動によるキャッシュ・フロー：
増資等による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済などが該当④ 行政サービス実施コスト計算書
業
務
費 用：
独立行政法人が実施する行政サービスのコストのうち、独立行政法人の損益計算書に計上される費用
損益外減価償却相当額 ：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減価償却費相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている）
損益外利息費用相当額 ：資産除去債務に係る費用等について、収益の獲得が予定されないもの
として指定された場合における時の経過に伴う利息費用
損益外除売却差額相 当 額 ：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の除売却差額相当額
引 当 外 賞 与 見 積 額：財源処置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の賞与引
当金見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう賞与引当金見積額を貸借対照表に注記している）
引当外退職給付増加見積額 ：国等からの出向者にかかる退職給付引当金増加見込額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう退職給付引当金見積額を貸借対照表に注記している）
機会
費 用：
国の財産を無償又は減額された使用料により貸借した場合の本来負担すべき金額などが該当-8 -４． 財務情報(1) 財務諸表の概況① 経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フローなどの主要な財務データの経年比較・分析（経常費用）
平成29年度の経常費用は13,339百万円と、前年度比39百万円の減(0.3%減)となっている。これは、維持管理費が前年度比151百万円減となったことが主な要因である。
経常収益）

（

度 経常収益 , 百万円
度比 , 7 百万円 減 . %減 っ
手数 託収入 減少 主わ度
退職給付引 金戻入 百万円 っひ（当期総利益）
当期純利益94百万円及び前中期目標期間繰越積立金490百万円を取り崩した結果、平成
29年度の当期総利益は584百万円と、前年度比1,382百万円の減(70.3%減)となっている。

平成29年 のは13 433と、前年1 2 8の (8 6 )とな ている。これは、審査料と受のが な要因である。合 せて平成28年 は、当が851
あ たことも要因の とつである。

産

（資 ）
平成29年
現在の資 合計は46 835
と、前年
2 58
の （4 5 ）とな ている。これは、事務所移 に係る 設定の計上により前年
95（388）とな たこと及び機 装置の取 の などが な要因である。

度末
産
, 百万円
度比 ,0 百万円 増 . %増っ石川転 建 仮勘度比7 百万円増 .0%増 っ
械
得 増 主
（負債）
平成29年度末現在の負債合計は16,244百万円と、前年度比2,146百万円の増(15.2%増)となっている。これは、預かり施設費、未払金の増が主な要因である。
活キャッ ュ フロ度 活
キャッ ュ フロ , 7 百万円
度比 , 百万円 増 度 百万円 っ
度
経費 含む 経費 増加
度 度比 ,7 百万円減少
主（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成29年度の投資活動によるキャッシュ・フローは594百万円と、前年度比248百万円の増（前年度346百万円）となっている。これは、有形固定資産の取得による支出が減少したことが主な要因である。
（業務 動によるシ ・ー）
平成29年 の業務 動による
シ ・ーは1 3 1と、前年
1 346の （前年 25)とな ている。これは、前年 、独立行政法人統合のため統合を業務がしたことにより、平成29年 は前年1 82した
ことが な要因である。

財 活
増キャッ ュ フロ度 財 活
キャッ ュ フロ △ 百万円と、前年度比1百万円の度△ 百万円 っス債 返済に係る支出が増加したこ（ 務 動によるシ ・ー）
平成29年 の 務 動による
シ ・
ーは 56
（前年
55
）とな ている。これは、リー務とが要因である。

-9 -表 主要な財務データの経年比較

注)自動車検査独立行政法人を旧検査法人、独立行政法人交通安全環境研究所を旧交通研とする。
（単位：千円、端数四捨五入）
区 分
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
13,378,809
13,339,216
経常費用
14,711,611
13,433,119
経常収益
1,965,598
583,542
当期総利益（又は当期総損失△）
44,776,930
46,835,192
資産
14,098,890
16,244,891
負 債
3,268,668
3,362,572
利益剰余金25,062 1,371,780
業務活動によるキャッシュ・フロー
594,471
346,084
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 55,399 △ 56,580
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,672,203
5,581,070
資金期末残高度～ 7 度 旧
旧
区 分
経常費
経常収益
当期総利益（又は当期総損失△）
資
産
負 債
利益剰余金
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高(旧交通研）
区 分
経常費用
経常収益
当期総利益（又は当期総損失△）
資
産
負 債
利益剰余金
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高

旧

分 下記

平成25年
2 年 までの 検査法人及び 交通研 はのとおり。
( 検査法人）（単位：千円、端数四捨五入）
平成25年
平成26年
平成2 年
平成28年
平成29年
9,673,055 10,086,547 10,239,008
用

②

度

度

7 度

9,949,576 9,788,296 10,017,637
475,260 △ 113,185 △ 44,200
28,843,587 28,082,878 28,332,190
13,060,114
12,945,128
13,546,539
2,083,825 1,785,575 1,636,930
1,700,141
752,246 1,250,025△ 1,454,195 △ 1,057,483 △ 1,120,845△ 6,658 △ 23,591 △ 23,230
2,722,082 2,393,253 2,499,203

-

度

-

度

（単位：千円、端数四捨五入）

度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

平成25年

2,071,175
2,103,707
84,58016,520,055
3,190,033
246,900
152,568△ 73,439△ 38,293
149,146

2,321,314
2,434,141
132,630
15,762,609
2,725,340
359,727
400,822△ 99,226△ 36,190
414,5532,539,263
2,840,475
190,069
17,532,198
2,571,302
548,322452,636
22,654△ 32,589
857,253--

セグメント 経 比較 分析
区分経セグメント情報般勘
損益百万円
度比 百万円の減（11.9%減）となっている。
託収入 減少主審査勘定の事業損益は、372百万円と、前年度比１,353百万円の減（78.4%減）となっている。
これは、平成28年度に退職給付引当金の戻入等があったが、平成29年度はなかったことによ

事業の 年
・
（
理による
）
一
定の事業
は、211
と、前年
29
これは、受
が
したことが な原因である。

るものである。

-10 -表 事業損益の経年比較（区分経理によるセグメント情報）（単位： 円、端数 捨 ）区 分
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度,725,6 9
72,2
審査勘定
2 9,9592 ,
一般勘定,965,59
5 ,542
合計
平成25年度～27年度までの旧検査法人及び旧交通研分は下記のとおり。
(旧検査法人）（単位： 円、端数 捨 ）区 分
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
475,26 △ , 5 △ 44,2
審査勘定
一般勘定
475,26 △ , 5 △ 44,2
合計
(旧交通研）（単位： 円、端数 捨 ）区 分
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
2 ,6 7
59,29
,6
審査勘定
6 ,9747,
7 ,9 6
一般勘定
千

1

四 五入

3

3

3

1

0

113 1800

0

113 18

00

3 0
0

4,580

合計

8

11 1 3

3 333

1 8 0

2,630

8

9 , 69

13

1 0 0

31

11 311

8

83

千

四 五入

千

四 五入

-

-

③ セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）
一般勘定の総資産は、5,911百万円と、前年度比197百万円の減（3.2%減）となっている。
これは、固定資産の減価償却が進んだことが主な原因である。
審査勘定の総資産は、41,325百万円と、前年度比2,204百万円の増（5.6%増）となっている。
これは、未払金等の負債に対応する現金預金が1,816百万円（30.6%増）増加したことが主な原因である。

表 総資産の経年比較（区分経理によるセグメント情報）（単位： 円、端数 捨 ）区 分
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
9, 2 , 46 4 , 25,524
審査勘定
6, , 55,9 ,一般勘定△ 452,474 △ 4 ,46
差額調整（勘定間取引分）
44,776,9
46, 5, 92
合計
平成25年度～27年度までの旧検査法人及び旧交通研分は下記のとおり。
(旧検査法人）（単位： 円、端数 捨 ）区 分
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
2 , 4 ,5 7 2 , 2, 7 2 , 2, 9
審査勘定
一般勘定
2 , 4 ,5 7 2 , 2, 7 2 , 2, 9
合計
(旧交通研）（単位： 円、端数 捨 ）区 分
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
,2,
,274,
,776, 9
審査勘定
5,6 ,
5,675, 72 5,977,72
一般勘定
△ , 5
△ 7,4
△ 22 ,5 9差額調整（勘定間取引分）
千四 五入

3 1 1 31 3

108 0 8

11 1310130

8 8 3 88 08 8 8

8 33 1 0

8 8 3 88 08 8 8

8 33 1 0

11 0 3 380

10

838

80 010183 33

合計

6,520,055

1

11

1

18

01

5,762,609

1

3

83 1

千

四 五入

千

四 五入

00

8

1 3

7,532,198

1--④ 目的積立金の申請、取崩内容及び前中期目標期間繰越積立金の取崩内容
イ 目的積立金の申請及び取崩
一般勘定においては、当期総利益211百万円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた業務に充てるため、0.4百万円を目的積立金として申請している。
ロ 前中期目標期間繰越積立金の取崩
平成29年度における前中期目標期間に自己財源で取得した資産の減価償却費相当額等に充てるため、前中期目標期間繰越積立金 490百万円を取り崩した結果、積立残高は、813
百万円となった。

-11 -⑤ 行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析
平成29年度の行政サービス実施コストは6,479百万円と、前年度比296百万円の増(4.8%増)となっている。これは、損益外減価償却相当額が増加したことが、主な要因である。
表 行政サービス実施コストの経年比較（単位： 円、端数 捨 ）区 分
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
2,122,369 3,289,085
業務費用
13,378,809 13,339,216
うち損益計算書上の費用△ 11,256,440 △ 10,050,131
うち自己収入等
2,520,019 2,667,678
損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
63,04060,704
損益外利息費用相当額
62,9308,046
損益外除売却差額相当額
4,325
33,537
引当外賞与見積額
783,749 △ 208,685
引当外退職給付増加見積額
628,388 626,086
機会費用（控除）法人税等及び国庫納付金
6,182,485 6,478,786
行政サービス実施コスト
平成25年度～27年度までの旧検査法人及び旧交通研分は下記のとおり。
(旧検査法人）（単位： 円、端数 捨 ）区 分
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
672,043 1,200,235 1,360,017
業務費用
9,673,055 10,086,547 10,239,007
うち損益計算書上の費用△
9,001,012△
8,886,312△
8,878,990
うち自己収入等
2,660,209
2,378,570
2,048,453
損益外減価償却相当額
104
損益外減損損失相当額
52,10053,091
54,588
損益外利息費用相当額
85,66260,78168,300
損益外除売却差額相当額△ 164,059 △ 147,122 110,851
引当外退職給付増加見積額
685,606 651,141 601,188
機会費用
3,991,561 4,196,695 4,243,501
行政サービス実施コスト(旧交通研）（単位： 円、端数 捨 ）区 分
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
1,487,564 1,462,106 1,664,317
業務費用
2,071,190 2,321,365 2,713,828
うち損益計算書上の費用△ 583,626 △ 859,259 △ 1,049,511
うち自己収入等
451,819 453,793 423,431
損益外減価償却相当額
58
損益外減損損失相当額
5,691
損益外除売却差額相当額
5,453
884 △ 22,796
引当外賞与見積額△ 41,159 △ 32,011 △ 185,979
引当外退職給付増加見積額
87,52955,353
機会費用
1,991,205
1,940,184
1,884,665
行政サービス実施コスト(2) 重要な施設等の整備等の状況
当事業年度中に完成した主要施設等
・神奈川事務所並行輸入自動車専用審査棟の新設（取得原価 148百万円）
・自動方式総合検査用機器の更新（取得原価 136百万円）

-12 -

千

四 五入

千

四 五入

千

四 五入

予算及び決算の概要（単位： 円、端数 捨 ）平成29年度
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
区 分
予算 決算 予算 決算 予算 決算 予算 決算 予算 決算 差額理由
収入
-

(3)

千

運営費交付金受 託 収 入審査手数料収入
そ の 他 収 入

施設整備費補助金

支出

計

-

-

-

-

-

-

四 五入

3,173,592 3,173,592 3,236,980 3,236,980
3,840,530 3,622,517 3,792,405 3,464,793

522,015 1,146,238 522,015 1,018,337 受託の増

9,104,227 9,209,760 9,050,863 9,000,576

0 35,691

0 33,882 資産貸付収入等

16,640,364 17,187,798 16,602,263 16,754,568

型式認証の増審 査 経 費 - - - - - 研 究 経 費 - - - - - - 153,874 243,553 152,720 377,926 政府/民間受託の増研 修 経 費 - - - - - - 88,800 48,207 88,800 40,786 研修見込件数の減
次年度繰越額204,106,134
施 設 整 備 費 - - - - - 963,205
一 般 管 理 費 - - - - - 人 件 費 - - - - - 138,956 146,689 127,270 146,737
審査手数料収納経費
受 託 経 費 - - - - - - 472,645 713,055 486,645 457,967
計
平成25年度～27年度までの旧検査法人及び旧交通研分は下記のとおり。
(旧検査法人）（単位：千円、端数四捨五入）
3,683,065 3,597,741 3,546,885 3,786,949

3,840,530 3,622,517 3,792,405 3,260,687
1,014,092 1,004,317 1,066,095

7,248,403 7,251,104 7,340,980 7,127,460

16,640,365 16,627,183 16,601,800 16,161,719

収入

区 分

運営費交付金
施設整備費補助金
審査手数料収入
そ の 他 収 入

支出

計

審 査 経 費研 修 経 費施 設 整 備 費
一 般 管 理 費
人
件費
審査手数料収納経費
受 託 経 費計

(旧交通研）
区 分

収入

運営費交付金
施設整備費補助金
受 託 収 入 等
審査手数料収入
そ の 他 収 入

度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
平成29年度
予算 決算 予算 決算 予算 決算 予算 決算 予算 決算 差額理由

平成25年

830,446 830,446 828,378 828,378 1,174,096 1,174,096
2,406,597 2,241,866 2,428,578 2,385,077 2,841,436 2,692,229
8,551,120 9,103,390 8,906,894 8,866,918 8,636,015 8,777,656

10,622 23,741 27,668 43,800 23,741 36,617

11,798,785 12,199,443 12,191,518 12,124,173 12,675,288 12,680,598

2,589,736 3,171,134 3,070,390 2,974,655 3,010,120 2,730,069

60,379 60,727 81,369 44,527 75,988 46,233

2,406,597 2,240,647 2,428,578 2,386,296 2,841,436 2,692,229

972,141 913,579 883,280 751,893 1,239,810 1,189,830

5,683,742 5,758,445 5,778,510 6,039,347 5,847,364 5,939,162

150,120 151,720 152,673 152,059 160,661 152,185
4,540 10,919
0 29,958
0 27,348

11,867,255 12,307,171 12,394,800 12,378,734 13,175,379 12,777,056

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－

（単位：千円、端数四捨五入）

度 平成26年度 平成27年度 平成28年度

1,567,792 1,567,792 1,699,134 1,699,134 1,651,376 1,651,376

164,285 1,284,288 349,898 312,741 930,028 908,490
498,274 548,184 498,274 810,425 498,274 901,495- 31,228- 49,489- 148,369

審 査 経 費研 究 経 費施 設 整 備 費
一 般 管 理 費人件
費
受 託 経 費481,689 473,809 522,889 642,260 524,696 583,364
160,941 137,003 158,739 187,528 165,549 354,852
164,285 1,284,288 349,898 312,740 930,028 908,490
88,517 60,973 86,690 73,077 84,918 89,265
862,274 812,177 956,446 908,920 901,842 874,681
472,645 500,158 472,645 735,042 472,645 804,664
2,230,351 3,268,408 2,547,306 2,859,567 3,079,678 3,615,316

-13 -

度

平成29年

予算 決算 予算 決算 予算 決算 予算 決算 予算 決算

2,230,351 3,431,492 2,547,306 2,871,788 3,079,678 3,609,730

計

－
－
－
－
－

平成25年

計

支出

－
－
－
－
－

-

-

-

-

-

-

-

-

差額理由

経費削減及び効率化に関する目標及びその達成状況
経費削減及び効率化目標
当法人においては、一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に5を乗じた額）を6%程度抑制することを目標としている。また、業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）についても、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に5を乗じた額）を2%程度抑制することを目標としている。
具体的には、一般管理費の旅費や光熱水料、通信費、各種維持費等について、効率化することとしている。また、業務経費の職員旅費、自動車維持費、警備業務役務費、消耗品費等についても効率化することとしている。
５． 事業の説明(1) 財源の内訳①内訳
当法人の平成29年度経常収益は13,433百万円で、その内訳は運営費交付金2,272百万円（17%）、
審査手数料収益9,004百万円(67%)、受託収入1,018百万円（8%）、資産見返負債戻入1,105百万円(8%）等となっている。
②自己収入の明細
当法人は、主に審査手数料収益（自動車検査証紙及び型式認証における審査手数料）として9,004
百万円の自己収入を得ている。自動車審査証紙収益については自動車が保安基準に適合するかの検査を行うことにより、自動車ユーザーが負担するものである。型式認証における現金収入は自動車や自動車部品が道路運送車両法により新型自動車及びその装置が販売される前に、型式毎に安全・環境基準への適合性について技術上の審査を実施することにより、自動車メーカー等が負担するも
(4)
①

のである。

(2)

財 情報

績

説明
共 造部

務
及び業務の実 に基づく
① 自動車機構においては、自動車、 通構
及び自動車の装置が保安基準に適合するかどうかの審査、自動車及び自動車の装置が保安基準に適合していないおそれの原因が設計又は製作の過程にあるかどうか並びに改善措置の内容が適切であるかどうかの技術的な検証、自動車の登録に係る事実の確認をするために必要な調査、自動車技術その他の運輸技術のうち陸上運送及び航空運送に関する安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保に係るものに関する試
験、調査、研究及び開発及びこれらの業務に係る成果を普及すること並びに各業務に 帯する業
務を実施した。

付

②

③

長
再 防止

推進本部 責任
見 不 求

不 案
体制 整備

理事 及び全理事からなる検査業務適正化ののもと、検査業務に係る 適切事の 発をするよう、審査事務規程等の 直し、 当要 対策の 実な、審査の等の必要な措置を確実かつ やかに実施するとともに、その実施をに確認し、検査業務の適正化に取り組ん 。

だ

速

着 推進
不断

最大限 揮
戦略 特
部門
企 案 っ

また、自動車の設計から使用段階までの総合的な対応によるシナジー効果を発 される
よう、理事 および全理事からなる技術において、技術に 化して各が保有するを自動車機構全 で 有し、自動車機構内の技術に関する 画・立 を行 た。

長

戦略本部

情報
体 共
④ 最新の技術に対応した自動車及び鉄道等の陸上交通を利用する国民の安全・安心の確保及び環境の保全を図るため、交通安全環境研究所においては、行政施策の立案や技術基準の策定等に資するテーマに重点化を図るとともに、これらの研究等を中核として、行政に貢献した。また、自動車の型式認証、自動車の検査、リコール等においても、研究部門との連携や、国際会議参加等
を通じて職員の育成や意欲向上を行い、最新技術への対応を進めるとともに、我が国自動車の技術の国際標準化については、自動車及び鉄道等の技術の国際標準化の推進に貢献した。
⑤ 業務運営の効率化については、経費の節約、調達等合理化計画に基づく取組みの着実な実施並
びに業務運営の情報化・電子化の取組みに努めるとともに、要員配置の見直しその他実施体制の見直しについて、検査業務において不適切審査事案を二度と発生させない措置を踏まえつつ、取り組んだ。
⑥ 中期計画に従い、適切かつ確実に審査業務を実施するため、次の通り審査施設及び検査機器を整備した。
大型貨物自動車等の安全性向上及び受検者の負担軽減を図るため、検査場環境改善のため自動方式検査用機器の更新を行った。

-14 -６． 事業等のまとまりごとの予算・決算の概況
一般勘定
審査勘定
区 分
予算 決算 予算 決算
収入
運営費交付金
施設整備費補助金
受 託 収 入審査手数料収入
そ の 他 収 入

支出

計

審 査 経 費研 究 経 費研 修 経 費施 設 整 備 費
一 般 管 理 費
人 件 費
審査手数料収納経費
受 託 経 費計

単位：千円・端数四捨五入）
総表
予算 決算
差額理由
（

793,827 793,827 2,443,153 2,443,153 3,236,980 3,236,980‐‐ 3,792,405 3,464,793 3,792,405 3,464,793
448,158 763,643 73,857 254,694 522,015 1,018,337 受託の増‐
‐ 9,050,863 9,000,576 9,050,863 9,000,576‐ 3,113‐ 30,770‐ 33,882 資産貸付収入等
1,241,985 1,560,582 15,360,278 15,193,986 16,602,263 16,754,568‐‐ 3,546,885 3,786,949 3,546,885 3,786,949 型式認証の増‐52,720 377,926‐ 152,720 377,926 政府/民間受託の増‐‐ 88,800 40,786 88,800 40,786 研修見込件数の減‐‐ 3,792,405 3,260,687 3,792,405 3,260,687 次年度繰越額 204,106
24,080 136,751 1,042,015 826,454 1,066,095 963,205
638,778 552,630 6,702,202 6,574,830 7,340,980 7,127,460‐‐ 127,270 146,737 127,270 146,737
426,087 371,163 60,558 86,805 486,645 457,967
1,241,665 1,438,470 15,360,135 14,723,249 16,601,800 16,161,719
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