公益社団法人日本チアリーディング協会 定款
第1 章 総 則【名 称】
第１条

この法人は、公益社団法人日本チアリーディング協会と称し、英文名を、Foundation of Japan Cheerleading Association(略称 FJCA) と称する。
【事務所】
第２条 この法人は、主たる事務所を新宿区霞ヶ丘町４番２号JAPAN SPORT OLYMPICSQUAREに置く。
２ この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業【目 的】
第３条 この法人は、わが国における競技スポーツとしてのチアリーディング界を統轄し、代表する団体として、チアリーディング競技の健全な普及及び振興を図り、もって国民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。
【事 業】
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）チアリーディング競技の普及及び振興に関する事業（２）国内競技会及び国際競技会の開催（３）国際競技会等への代表参加者の選定及び派遣（４）チアリーディング競技の指導員及び審判員の養成及び資格の認定（５）チアリーディング競技規則等の制定（６）チアリーディング競技の用具等の認定（７）チアリーディング競技に関する調査研究と情報の提供（８）チアリーディング競技に関する出版物の刊行（９）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第３章 会 員【会 員】
第５条 この法人の会員は、次のとおりとする。
（１）正会員

都道府県においてチアリーディングを統括する団体の代表者及びこの法人の理事会で正会員として承認を受けた団体の代表者（２）一般会員 この法人の理事会で一般会員として承認を受けたチアリーディングの団体又は個人

（３）賛助会員 この法人の事業を賛助する団体又は個人（４）名誉会員 この法人に特に功労のあった者で総会の決議を持って推薦された者
２ 前項各号の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律〔平成十八年六月二日法律第四十八号〕（以下「一般社団・財団法人法」という）上の社員とする。
【入 会】
第６条 この法人の会員になろうとする者は、所定の様式により入会を申込み、理事会の承認を受けなければならない。ただし、名誉会員に推薦された者は、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員となるものとする。
【入会金及び会費】
第７条 この法人の正会員、一般会員及び賛助会員の入会金及び会費は、総会の決議をもって別に定める。

２ 名誉会員は、入会金及び会費を納めることを要しない。
３ 既納の入会金および会費はいかなる事由があっても返還しない。
【退 会】
第８条 会員が退会しようとするときは、所定の様式により退会届けを提出し、任意に退会することができる。
【除 名】
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、総会の決議に基づき、会員を除名することができる。この場合、総会で決議する前にその会員に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この法人の定款又は規則に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
【資格の喪失】
第１０条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき（２）死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は会員である団体が解散したとき（３）除名されたとき（４）第 7 条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
（５）総正会員の同意があったとき
第４章 総 会【種 類】

第１１条 この法人の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
【構 成】
第１２条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって「一般社団・財団法人法」上の社員総会とする。
【決議事項】
第１３条 総会は「一般社団・財団法人法」に規定する事項、並びに次の事項を決議する。
（１）役員の選任及び解任（２）役員の報酬等の額（３）定款の変更（４）事業報告及び決算の承認（５）会員の除名（６）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲り受け（７）解散及び残余財産の処分（８）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（９）理事会において総会に付議した事項【開 催】
第１４条 定時総会は、毎年１回、事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会が招集の決議をしたとき。
（２）総正会員の１０分の１以上から、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき。
（３）前号の請求をした正会員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、総会を招集することができる。
一 請求後遅滞なく招集の手続が行なわれないとき。
二 請求があった日から30日以内の日を総会の日とする招集の通知が発せられないとき。
【招 集】
第１５条 総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の７日前までに通知しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、１４日前までに通知しなければならない。
【議 長】
第１６条 総会の議長は、会長がこれに当たる。会長が出席できない場合は、会長があらかじめ指名した順序によって理事がこれに当たる。
【定足数】
第１７条 総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
２ 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって、又は電磁的方法により表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委託することができる。この場合、前項の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
３ 理事又は正会員が、総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の議決があったものとみなすものとする。
【議決権】
第１８条 総会における議決権は正会員１名に付き１個とする。
【決 議】
第１９条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
【議事録】
第２０条 総会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が、署名・押印をしなければならない。

第５章 役員【役員】
第２１条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ８名以上１８名以内（２）監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長とし、会長以外の理事のうち、２名以内を副会長、１名を専務理事、３名以内を常務理事及び５名以内を業務執行理事とすることができる。
３ 前項の会長をもって「一般社団・財団法人法」上の代表理事とし、前項の専務理事、常務理事及び業務執行理事をもって「一般社団・財団法人法」上の業務執行理事とする。
【役員の選任】
第２２条 役員は総会の決議によって選任する。

２

会長、副会長、専務理事、常務理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって、理事の中から選任する。

３

特定の理事とその親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。

４

他の同一の団体の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。

５ 理事及び監事は、互いに兼ねることはできない。
６ 役員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

【理事の職務及び権限】
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及び定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長、専務理事、常務理事及び業務執行理事は、会長を補佐し、理事会の決議に基づき、この法人の業務を分担執行する。
４ 会長、専務理事、常務理事及び業務執行理事は、毎事業年度ごとに４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
【監事の職務及び権限】
第２４条 監事は次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務執行の状況を監査し、法令の定めるところにより監査報告を作成すること。
（２）この法人の業務及び財産の状況を調査すること。

（３）総会及び理事会に出席し、意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実、若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを総会及び理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から１４日以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
【任 期】
第２５条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補充又は増員により選任された理事の任期及び補充により選任された監事の任期は前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 役員は、第２１ 条に定める定数に満たなくなる場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行う。
【解 任】
第２６条 役員は、総会の決議により解任することができる。この場合、総会で決議する前にその役員に弁明の機会を与えなければならない。
【報酬等】
第２７条 役員に、報酬を支給することができる。その報酬額については、総会の決議によるものとする。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
【顧問等】
第２８条 この法人に最高顧問、特別顧問、顧問、特別相談役、相談役、特別参与、参与及び会長補佐（以下「顧問等」という。）を置くことができる。
２ 顧問等は、理事会の推薦により会長が委嘱する。
【顧問等の職務】
第２９条 最高顧問、特別顧問及び顧問は、重要な事項について、会長の諮問に応じて意見を述べることができる。
２ 特別相談役、相談役及び特別参与、参与は、会長が必要と認める事項について、その諮問に応じ意見を述べることができる。
３ 会長補佐は、会長の職務遂行を補佐するとともに、会長の命を受け、役員の執行補助及び事務局の業務支援を行う。

第６章 理事会【構 成】
第３０条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
【権 限】
第３１条 理事会は、次の職務を行う。
（１）総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（２）事業計画及び予算の決定、変更（３）会長、業務執行理事の選任及び解任（４）諸規程の決定、変更（５）理事の職務の執行の監督（６）前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定【種類及び開催】
第３２条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 定時理事会は、毎年１回、事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、請求があった日から１４日以内の日を理事会とする招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第２４条第５項の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
【招 集】
第３３条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 会長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合には、請求があった日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
４ 会長が理事会を招集するときは、日時、場所、会議に付すべき事項を記載した書面をもって、通知しなければならない。

【議 長】
第３４条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。会長が出席できない場合は、会長があらかじめ指名した順序によってこれに当たる。
【定足数】
第３５条 理事会は理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
【決 議】
第３６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
【報告の省略】
第３７条 理事、監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。 ただし、第２３条第 4 項の規定による報告については、適用しない。
【議事録】
第３８条 理事会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成する。
２ 議事録には、出席した理事及び監事が、署名・押印をしなければならない。
第７章 資産及び会計【基本財産】
第３９条 この法人の基本財産は、理事会で基本財産とすることを議決した財産とする。
２ 前項の財産を処分するときは、理事会及び総会の決議を要する。

【資産の管理】
第４０条 この法人の資産は、会長が管理し、基本財産は定期貯金等の確実な資産とし、会長が保管するものとする。

【事業年度】
第４１条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

【事業計画及び収支予算】
第４２条

この法人の事業計画及び収支予算、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、直近の総会へ報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、予算が成立しないときは、理事会の決議を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入及び支出することができる。
３ 前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。
４第１項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

【事業報告及び決算】
第４３条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第２号、第３号、第４号及び第７号の書類については、承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）収支計算書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）財務諸表の注記（６）附属明細書（７）財産目録
２ 前項の書類のうち、第２号を除いた書類については、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
３ 第１項の定時総会の終了後直ちに、貸借対照表を公告するものとする。
４ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類【公益目的取得財産残額の算定】第４４条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第４項第４号の書類に記載するものとする。
【長期借入金及び重要な財産の処分等】
第４５条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において総正会員の４分の３以上に当たる多数の決議を経なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲り受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。
第８章 定款の変更、合併及び解散等【定款の変更】
第４６条 この定款は、総会において、総正会員の４分の３以上に当たる多数の決議により変更することができる。
【合併等】
第４７条 この法人は、総会において、総正会員の４分の３以上に当たる多数の決議により、他の「一般社団・財団法人法」上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
【解 散】第４８条 この法人は、法令で定められた事由によるほか、総会において、総正会員の４分の３以上に当たる多数の決議により解散することができる。
【公益認定の取り消し等に伴う贈与】
第４９条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）において、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１箇月以内に総会の決議を経て、この法人と類似の事業を目的とする公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

【残余財産の処分】第５０条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議を経て、この法人と類似の事業を目的とする公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法【公告の方法】
第５１条 この法人の公告は、電子公告により行う。

２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第１０章 事務局【設置等】
第５２条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置し、所要の職員を置く。
２ 事務局長及び重要な職員は、理事会の承認を経て会長が任免する。
３ 職員は、有給とする。
４ 事務局及び職員に関する事項は、理事会が別に定める。
【帳簿及び書類の備付け】
第５３条 主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）会員名簿（３）役員の名簿（４）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（５）理事会及び総会の議事に関する書類（６）財産目録（７）役員等の報酬規程（８）事業計画書及び収支予算書（９）事業報告書及び収支計算書等の計算書類(10) 監査報告書(11) その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるとともに、理事会が別に定める。
第１１章 情報公開及び個人情報の保護【情報公開】
第５４条 この法人は、活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会が別に定める。
【個人情報の保護】第５５条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会が別に定める。

第１２章 補 則
【細 則】
第５６条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会が別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団・財団法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団・財団法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法
法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行なったときは、第３９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の公益法人の設立の登記後最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事 中村節夫

遠藤恵司

垣口哲朗 久保田友代

玉置俊六 富田秀司 中村節子 林 泰章
監事池野雄二 村上哲朗

黒﨑晴美 関根昭義
逸見博昌 山口清 田中壮一郎

高橋喜一

４ この法人の最初の会長は中村節夫、業務執行理事は玉置俊六とする。

５ 平成２４年５月１９日一部改正（第２１条、第２９条）
６ 平成２８年５月１４日一部改正（第２１～２３条、第２８～２９条）
７ 令和元年５月１１日一部改正（第２条）
８ 令和６年６月２２日一部改正（第２１～２３条、第２８～２９条）