コード番号：６３６９

会社説明会

2024年3月9日

本日のご説明

1. 現在の姿
会社概要と株主還元などについて
2. これまでの姿
実績と事業紹介について
3. これからの姿
中長期の展望について
代表取締役社長 大和田 能史（おおわだ たかし）
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1. 現在の姿

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会社概要

創立８３周年 東京証券取引所上場６３周年
創立

1941年（昭和16年）5月

資本金18,580百万円

売上高

47,351百万円（連結）従業員数 582名（単体）1,143名（連結）株式市場 東証プライム
決算期

3月（連結）
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会社概要

トーヨーカネツグループの国内外ネットワーク
国内９社（５４拠点）・海外２社
 トーヨーカネツ株式会社
 トーヨーコーケン株式会社
 トーヨーカネツビルテック株式会社
 環境リサーチ株式会社
 環境計測株式会社
 TKKプラントエンジ株式会社
 株式会社スクラムソフトウェア
 株式会社トーヨーサービスシステム
 木本産業株式会社

 トーヨーカネツ インドネシア トーヨーカネツ マレーシア

ビンツル
バタム

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会社概要

主力事業の紹介

物流システム

タンク建設

物流システムの企画
設計、製作、施工、販売
メンテナンス大型タンクのＥＰＣ（設計・調達・工事）
メンテナンス
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売上高・営業利益の推移

売上高

過去５年の売上高・営業利益推移

営業利益
3,000

60,00050,0002,000

40,00030,0001,000

20,00010,00000

2018年度

2019年度

2020年度

売上高

2021年度 ※ 2022年度

営業利益

単位：百万円※2021年度は、収益認識に関する会計基準適用の為、売上高及び売上原価が3,290百万円加算されております。
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6数値目標今期（２０２３年度）は、増収・増益の見通し
中計最終年度 売上高６５０億円 営業利益４２億円 ＲＯＥ８％
800

650億円

700

売上高
（その他※含む）

473億円

600

524億円

70. 0

60. 0

50. 0500

40. 0

400

営業利益

42.0億円300（その他※・全社費用含む）

200

24.9億円

100

28.0億円

30. 0

20. 0

10. 0

0.00

2022年度（実績）
2022年度(実績)2023年度

2024年度

６.４％

７％

８％

ＲＯＥ
物流
ソリューション

売 上 高
営業利益

280.3 億円
26.0 億円

322.0 億円
32.1 億円

364.0 億円
37.0 億円

プラント

売 上 高営業利益

85.0 億円
5.6 億円

85.0 億円
6.7 億円

85.0 億円
4.5 億円次世代エネルギー開発

売 上 高
営業利益

10.4 億円▲7.3 億円

11.0 億円▲6.2 億円

24.0 億円▲2.6 億円

みらい創生

売 上 高
営業利益

91.9 億円
8.9 億円

103.0 億円
6.1 億円

177.0 億円
12.3 億円※その他：主に不動産に係る収益です。

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財務戦略

成長・研究開発・人材への各投資を積極的に実施
２０２２～２０２４年度（３ヵ年）累計

営業ＣＦ
約１００億円
（参考）

減価償却費
約３０億円

必要に応じた
資金調達

配当金
３０億円以上配当性向５０％以上（2023年6月配当12億円）

成長投資
成長投資
研究開発１００億円規模

定常設備投資ワーキングキャピタル• ㈱スクラムソフトウェア• 木本産業㈱ など

研究開発• 物流ソリューション製品開発• 大型液化水素タンク研究 など

設備投資• 和歌山工場（ＢＣＰ及び生産活動高度化）• 新工場用地（橋本市）取得契約
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資本政策・株主還元方針

資本政策の基本方針
 価値向上の為、内部留保及び借入を成長投資に活用
 自己資本比率５０％以上を維持し、財務健全性確保
株主還元方針 連結配当性向：50％以上 (配当下限額：年間100円/株)
ただし、大規模な資金需要が発生した場合にはこの限りではありません。
連結総還元性向は設定しないものの、業績動向などにより機動的に対応することとします。

 適用期間：2023年3月期～2025年3月期
２０２０年３月期

２０２１年３月期※

２０２２年３月期

２０２３年３月期

２０２４年３月期（予想）１株当たり年間配当金100円

115円

145円

147円

180円

連結配当性向

51.1%

54.1%

50.8%

50.1%

50.2%

※2021年3月期の期末配当の内訳：普通配当110円、創立80周年記念配当5円
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資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
 前期の主な対応結果
株主総利回り（ＴＳＲ）：105.4％
自己株式の取得：普通株式11.06万株・299百万円
政策保有株式の売却：1,544百万円（連結純資産比19.2％）※2023年3月末時点

 今期の状況
自己株式の取得：普通株式35.30万株・1,199百万円
自己株式の消却：100万株（消却前発行済株式総数の10.7％）
政策保有株式の売却：1,325百万円（対純資産比13.6％）
市場対話施策の実施：施策拡充• 決算説明会• 個人投資家向け会社説明会• 機関投資家1on1ミーティング 等※2023年12月末時点

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2. これまでの姿

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主力２事業の実績

物流システムとタンク製造で国内・海外に実績多数
ボイラー製造から始まり１９５５年に２事業に経営資源を集約●ＬＮＧタンク関係●その他タンク関係●物流システム関係
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12実績 物流システム「生協」「国内空港」

物流センターシステム

自動手荷物預けシステム

シェア７０％以上

シェア８０％以上「Ｅコマース」「３ＰＬ」

多品種 大量仕分け

高機能 高性能マテハン

リードタイムの短縮

省人化の実現Copyright © TOYO KANETSU K.K. All Rights Reserved.

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実績 タンク建設「世界第２位」「極低温貯蔵」

国内外納入実績

液化ＬＮＧ

５,７００基以上

マイナス１６２℃「大型タンク」「次世代エネルギー」

各種形状

アンモニア・ＣＯ2

２３万キロ㍑

大型液化水素タンク（マイナス２５３℃）
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3. これからの姿

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グループ中期経営計画

中期経営計画（２０２２～２０２４年度）を推進中
革新的な技術と実行力で、社会課題を解決する「ソリューションイノベーター」

経営ビジョンスローガン

ACTION FOR THE FUTURE

期待を超える実行力で、未来を支えるチカラになる

物流ソリューション

プラント

次世代エネルギー開発

みらい創生

ACTION FOR
NEXT LOGISTICS

ACTION FOR
INFRASTRUCTURE

ACTION FOR
NEXT ENERGYACTION FORSUSTAINABILITY

中期基本方針未来に向けた成長路線を確立する
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サステナビリティ

重要な経営課題を掲げ、未来の社会と共生する１０のマテリアリティ（重要な経営課題）と対応するＳＤＧｓ目標
事業を通して解決し価値向上を目指す課題
1. 気候変動による事業
環境変化への対応
2. 国内人口減少への対応

持続的な企業価値向上のために取組む課題
3. 人材の育成と活用

これらの前提となる課題
7. 安全衛生の確保

4. 新技術の開発と活用

8. コンプライアンス・ガバナンスの堅持

5. パートナー企業との協業推進
6. 生産性の向上

9. リスクマネジメントの高度化
10. 積極的なチャレンジやスピード感がある
企業風土への改革
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17環境についての取組み

ＴＣＦＤへ賛同し、カーボンニュートラルを推進中
カーボンニュートラル宣言「2050年までにカーボンニュートラルを達成」「2030年までに2019年度対比で50％に削減」※削減対象ＧＨＧ（温室効果ガス）：当社単体及び国内外連結子会社における「Scope1排出量＋Scope2排出量」環境に関する取り組み

 ＴＣＦＤへの賛同
 専門組織（環境グループ）の新設

Scope1・2

5,276

基準年比32％削減

t-CO2e 環境系イニシアティブへの参加

3,600
t-CO2e

基準（2019年度）

2022年度Copyright © TOYO KANETSU K.K. All Rights Reserved.

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４つの事業セグメントとその展望

トーヨーカネツが展開する４つの事業セグメント
物流システムタンク

新規開発

物流ソリューション
事 業

プラント
事 業

次世代エネルギー開発事業

みらい創生
事 業

生協・空港・ＥＣメーカーなどの物流システム

国内製油所などのタンクメンテナンス

LNG、アンモニア
CO2、水素など
タンク建設・研究

アスベスト検査、環境計測機器保守、産業機械・建築

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物流ソリューション事業の展望
社会課題

労働人口減少無人化ソリューションの実現

生産年齢
人口約2,200万人減

7,509万人

6,875万人

2020年 2023年2030年

5,987万人

5,275万人

2040年

2050年

事業の需要

既存センターのリニューアル

新 設
メンテナンス・サービス

生協・空港

生協・空港
ＥＣ・製造業ＷＭＳ（倉庫管理システム）等
業務領域の拡大※出典：総務省「生産年齢人口（15-64才）推計」

物流センター完全無人化
サプライチェーンデータ連携
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プラント事業・次世代エネルギー開発事業の展望
社会課題

クリーンエネルギー社会の実現

カーボン
ニュートラル

脱炭素

100％
50％

エネルギーの出現

2013年

2023年

石油・ＬＮＧなど

0％

2030年

2050年

アンモニア・ＭＣＨ（メチルシクロヘキサン）：水素キャリアのひとつ。
水素タンク
ＣＯ2タンク既存タンクのメンテナンス

タンクメンテナンス
アンモニア・ＭＣＨ
CO2（CCS/CCUS）

開発

大型液化水素

基礎技術

受注
実証実験

建 設
建 設
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みらい創生事業の展望
社会課題

生活環境リスク

多様でサステナブルな生活環境の実現

社会情勢
2013年

2023年

2030年

2050年

事業成長シナリオ

環境領域Ｍ＆Ａ
アスベスト検査・環境調査・分析.
（防災・減災/生物多様性/環境保全）

産業機械・建築
事業の形成

環境系Ｍ＆Ａ
グループ育成物流・タンクに並ぶ事業へ
成長ポテンシャル維持・獲得
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長期視点でのポートフォリオの将来変化
成長性：高高成長・高収益領域へ
次世代
エネルギー
開発

みらい創生

事業創出
先行投資から育成
物流参画へ

物流
ソリューション

領域拡大

システム

新規事業

収益性：高低次世代エネルギー開発

プラント
タンク

安定収益維持低Copyright © TOYO KANETSU K.K. All Rights Reserved.

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最後にトーヨーカネツの“ＡＣＴＩＯＮ”を応援ください

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24当資料に関するお問い合わせ先トーヨーカネツ株式会社
コーポレート本部 経営企画部
ＴＥＬ：03-5857-3333

ＦＡＸ：03-5857-3170

https://www.toyokanetsu.co.jp/
コード番号：6369 東証プライム
注意事項
本資料に記載されている計画、予測または見通しなど将来に関する事項は、種々の前提に基づき策定したものであり、将来の業績等を保証するものではなく、今後様々な要因により変動する可能性があります。

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