下関市スマートハウス普及促進補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、次世代型の住宅であるスマートハウスの普及を促進し、エネルギー利用の効率化及び最適化による脱炭素型の社会を実現するため交付する下関市ス
マートハウス普及促進補助金（以下第４条第１項ただし書を除き「補助金」という。）の交付について必要な事項を定めるものとする。
第２条 削除
（定義）
第３条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）市民 住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）に基づき、下関市の住民基本台帳に記録されている者をいう。
（２）住宅

下関市内にある住宅又は下関市内に建設予定の住宅で、かつ、自らが居住又は居住予定の住宅をいう。
（３）燃料電池コージェネレーションシステム 燃料電池ユニット及び貯湯ユニット等から構成される電気及び熱の供給を主目的としたシステム（エネルギー利用の効率化及び最適化の機能を有した設備をいう。以下同じ。）をいう。
（４）定置用リチウムイオン蓄電システム リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンが電極間を移動して起こる酸化還元反応により、発生する電気的エネルギーを供給する蓄電池をいう。）及びインバータ等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成されたものをいう。
（５）家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ） 家庭での電力使用量などを自動で計測し、エネルギーの可視化を図るシステム（エネルギー計測装置）をいう。
（６）Ｖ２Ｈ充放電設備 電気自動車、プラグインハイブリッド自動車及び燃料電池自動車（以下「電気自動車等」という。）が搭載する蓄電池に蓄えた電力を家庭で使用し、並びに太陽光発電システムでつくられた電力を電気自動車等へ送り、充電することができるシステムをいう。
（補助金の交付対象等）
第４条 補助金交付の対象とするシステム（以下「対象システム」という。）は、燃料電池コージェネレーションシステム、定置用リチウムイオン蓄電システム、家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）及びＶ２Ｈ充放電設備とする。ただし、既に下関市から他の補助金の交付を受けたシステムを除く。
２ 対象システムごとの要件は、次のとおりとする。
（１）燃料電池コージェネレーションシステム

ア 都市ガス又はＬＰガスを燃料として使用することにより発電・排熱利用を行う燃料電池コージェネレーションシステムであること。
イ 定格運転時において、０．５キロワットから１．５キロワットまでの発電出力があること。
ウ 既築住宅（新築住宅（新たに建設された住宅で、未だ居住の用に供したことがないもの（建設工事の完了の日から起算して１年を経過していないものに限る。）をいう。以下同じ。）以外の住宅をいう。以下同じ。）に設置する燃料電池コージェネレーションシステムであること。
エ 設置前において、未使用品であること。
（２）定置用リチウムイオン蓄電システム
ア 第７条第１項の規定による申請（以下「交付申請」という。）の日の属する年度の前年度以後において、国の実施する定置用リチウムイオン蓄電池導入支援に係る補助事業を行う者が補助対象に指定する蓄電システムであること。
イ 太陽光発電システムと連系し、又は連系することを予定していること。
ウ 設置前において、未使用品であること。
（３）家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）
ア ＥＣＨＯＮＥＴ

Ｌｉｔｅ規格適合性認証を取得していること。

イ 住宅居住者が使用する空調、照明等の電力使用量を計測し、及びその情報を蓄積し、電力使用量の可視化が実現できること。
ウ １以上の機器に対して、省エネに資する自動制御機能（使用者の確認を介した半自動制御及び省エネモードを含む。）を有していること。
エ 創エネルギー機器及び蓄エネルギー機器との接続機能を有していること。
オ 設置前において、未使用品であること。
（４）Ｖ２Ｈ充放電設備
ア

電気自動車等と住宅との間で電力を相互に供給することができるシステムであること。

イ 交付申請の日の属する年度の前年度以後において、国の実施する充電インフラ整備促進に係る補助事業を行う者が補助対象に指定するＶ２Ｈ充放電設備であること。
ウ 太陽光発電システムと連系し、又は連系することを予定していること。
エ 設置前において、未使用品であること。
（補助金の交付対象者）
第５条 補助金の交付の対象とする者（以下「交付対象者」という。）は、住宅に対象システムを設置するもので、かつ、次のいずれにも該当するものでなければならない。
（１）市民又は市民となる予定である者（第１３条の規定による通知の日から３月以

内に市民となる予定である者をいう。以下「市外対象者」という。）であること。
（２）対象システムは、補助金の交付を受けようとする者が自ら購入し、所有するものであること。
（３）市税の滞納がないこと。
２ 前項の規定にかかわらず、申請者又は当該者と同一の世帯に属する者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の対象としない。
（１）下関市暴力団排除条例（平成２３年条例第４２号。以下「暴力団排除条例」という。）第２条第３号に規定する暴力団員等（２）補助金を法令又は公序良俗に反する行為に利用するおそれがあると認められる者（補助金の対象経費等）
第６条 補助金の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）及び補助金の額は、別表のとおりとする。
２ 補助対象経費の算出に当たっては、消費税及び地方消費税に相当する額を控除した額をもって算出するものとする。
３ 補助金の交付は、別表に掲げる対象システムの種類ごとに、１人につき１回を限度とする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。
（補助金の交付申請）
第７条 補助金の交付を受けようとする者は、下関市スマートハウス普及促進補助金交付申請書（様式第１号。以下「交付申請書」という。）に次の書類を添付して、これを市長に提出しなければならない。
（１）対象システムに関する確認事項（様式第１号の２から様式第１号の５まで（対象システムに係るものに限る。））（２）対象システムの売買契約書又は設置工事の請負契約書等の写し（３）補助対象経費の内訳が記載された見積書の写し（４）対象システムの形状、規格及び構造が確認できるカタログ又は仕様書の写し（５）対象システムの配置予定図及び設置工事に着手する前の現況写真（６）市税の滞納なし証明書（当該申請の日前３月以内に発行されたものに限る。市外対象者を除く。）（７）下関市スマートハウス普及促進補助金対象システム設置承諾書（様式第１号の６。対象システムを設置する住宅の所有者が交付対象者以外にある場合又は当該住宅が交付対象者の所有するものでない場合に限るものとし、当該住宅の所有者全員のもの）（８）既に太陽光発電システムを導入している場合にあっては、太陽光発電システムを導入していることが確認できる書類（定置用リチウムイオン蓄電システム又はＶ２Ｈ充放電設備に係る交付申請をする場合に限る。）（９）新たに太陽光発電システムを導入し、かつ、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）に基づく固定価格買取制
度を利用する場合にあっては、再生可能エネルギー発電事業計画について、経済産業大臣の認定を受けている、又は認定を申請中であることが確認できる書類（定置用リチウムイオン蓄電システム又はＶ２Ｈ充放電設備に係る交付申請をする場合に限る。）（１０）その他市長が必要と認める書類
２ 前項の場合において、市長が適当と認めるときは、同項各号の書類の添付を省略させることができる。
３ 交付申請は次の表の左欄に定める区分において受け付けるものとし、その受付期間は、当該右欄のとおりとする。ただし、受付期間の末日が下関市の休日を定める条例（平成１７年条例第２号)に規定する市の休日（以下「休日」という。）の場合は、その日前において、その日に最も近い休日でない日とする。
区分

受付期間

前期

当該年度の４月の初日から末日まで

後期

当該年度の９月の初日から末日まで

４ 市長は、前項のそれぞれの区分における受付期間内の補助金の交付申請額の合計が当該区分に応じて定める予算の範囲を超えるときは、抽選を実施し、交付申請の審査等をする順番を決めるものとする。
５ 交付対象者から提出のあった書類は、返還しない。
６ 第１項の規定にかかわらず、交付申請は、対象システムの購入先が暴力団排除条例第２条第１号又は第３号に掲げるものに該当するときは、これをすることができない。
（交付申請の代行）
第８条 交付対象者は、交付申請の手続を対象システムを販売する者等（以下「手続代行者」という。）に代行させることができる。ただし、暴力団排除条例第２項第１号又は第３号に掲げるものに該当する者を除く。
２ 交付対象者は、前項の規定により手続代行者を選任する場合は、交付申請書に下関市スマートハウス普及促進補助金交付申請手続代行選任届出書（様式第１号の７）を添付して市長に提出しなければならない。
３ 手続代行者は、第１項の規定による交付申請の代行を依頼されたときは、誠意をもってこれを行わなければならない。
４

手続代行者は、交付申請の代行を通じて得た情報を個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に従って取り扱うものとする。
５ 市長は、手続代行者が不正の手段により交付申請を代行した疑いがある場合は、必要に応じてこれを調査し、不正があったと認めるときは、手続代行者の名称及び当該不正の内容を公表し、市長が指定する期間において、交付申請の代行を認めないものとする。
（補助金の交付決定等）
第９条 市長は、交付申請（前条の規定による交付申請の代行を含む。）があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、補助金を交付すべきものと認めるときは、その交付を決定するものとする。ただし、第７条第４項の規定により抽選を実施した場合は、当該抽選で決まった順番によりその内容を審査し、必要に応じて現地調査を行うものとし、補助金を交付すべきものとした交付申請における予定される交付決定額の合計額が予算の範囲を超えるときは、当該予算の範囲を超えることとなった交付申請以降の交付申請については、補助金を交付しないものとする。
２ 前項の場合において、市長は、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、条件を付することができる。
３ 市長は、第１項の規定により補助金の交付を決定したときは、下関市スマートハウス普及促進補助金交付決定通知書（様式第２号）により、当該決定に係る交付申請をした交付対象者に通知する。
４ 市長は、第１項の規定による審査により補助金の交付が適当でないと認めるとき、又は第１項ただし書の規定により補助金を交付しないものとしたときは、下関市ス
マートハウス普及促進補助金不交付決定通知書（様式第３号）により、補助金の交付を申請した者に通知するものとする。
（工事の着手の制限）
第１０条 交付対象者は、前条第３項の規定による通知（以下「交付決定通知」という。）があるまでは、対象システムの設置工事に着手してはならない。
（交付申請の内容の変更等）
第１１条 交付決定通知を受けた者（以下「交付決定者」という。）が、交付申請の内容を変更し、又は当該交付申請を取り下げようとする場合は、あらかじめ市長に申請し、その承認を受けなければならない。ただし、交付申請の内容を変更しようとする場合であって、市長が当該変更を軽微な変更と認めるときは、この限りでない。
２ 前項の承認を受けようとする交付決定者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を提出するものとする。
（１）交付申請の内容を変更しようとする場合 下関市スマートハウス普及促進補助金変更承認申請書（様式第４号）及びその他市長が必要と認める書類（２）交付申請を取り下げようとする場合 下関市スマートハウス普及促進補助金取

下げ承認申請書（様式第５号）
３ 市長は、第１項の規定による申請があったときは、当該交付申請の変更又は取下げを承認するか否かを決定し、下関市スマートハウス普及促進補助金変更承認（不承認）通知書（様式第６号）又は下関市スマートハウス普及促進補助金取下げ承認通知書（様式第７号）により、当該申請をした交付決定者に通知するものとする。
４ 市長は、交付申請の内容の変更に伴う補助金の増額は行わないものとする。
５ 第３項の規定による交付申請の取下げの承認があった場合は、当該交付申請に係る補助金の交付の決定は、なかったものとみなす。
６ 交付決定者は、次条第１項の規定による報告書の提出が同項に定める日までに完了しないとき、又は対象システムの設置の遂行が困難となったときは、遅滞なく、その理由及び対象システムの設置の遂行の状況を記載した書類を市長に提出して、その指示を受けなければならない。
（完了報告）
第１２条 交付決定者は、対象システムの設置工事が完了した日若しくはその代金の支払を完了した日のいずれか遅い日から起算して３０日を経過する日又は次の表の左欄に定める区分に応じ同表の右欄に定める期日のいずれか早い日（その日が休日の場合は、その日前において、その日に最も近い休日でない日）までに、下関市スマー
トハウス普及促進補助金完了報告書（様式第８号。以下「完了報告書」という。）を市長に提出しなければならない。
区分

期日

前期

当該年度の９月の末日

後期

当該年度の２月の末日

２ 前項の完了報告書には、次の書類を添付しなければならない。
（１）完了報告書を提出する日の前３月以内に発行された交付決定者の住民票の写し（新築住宅に対象システムを設置する場合に限る。）（２）設置した対象システムに係る機器本体金額証明書（様式第８号の２から様式第８号の５まで（当該対象システムに係るものに限る。））及び補助対象経費の支払に係る領収書（分割払により対象システムを購入した場合は、当該分割払に係る契約書）の写し（３）対象システムの設置が確認できる写真（対象システムの設置状況及び型式が確認できるもの）（４）交付申請において、住宅に太陽光発電システムを導入していることが確認できる書類の添付を省略している場合にあっては、当該書類（５）その他市長が必要と認める書類

３

完了報告書を提出する日において対象システムを設置した住宅に居住していない
交付決定者は、次条の規定による通知の日から３月以内に、住民票の写しを提出しなければならない。

４ 交付決定者から提出のあった書類は、返還しない。
（補助金の交付額の確定）第１３条 市長は、前条の規定による完了報告を受けたときは、その内容を審査し、又は必要に応じて行う現地調査の結果、適正と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、下関市スマートハウス普及促進補助金交付額確定通知書（様式第９号）により交付決定者に通知するものとする。
（是正のための措置）
第１４条 市長は、前条の規定による審査の結果、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、これに適合させるための措置をとるべきことを第１２条の規定による完了報告をした交付決定者に対して指示することができる。
（補助金の請求及び交付）
第１５条

第１３条の規定による補助金の額の確定の通知を受けた交付決定者（以下「交付確定者」という。）は、速やかに下関市スマートハウス普及促進補助金交付請求書（様式第１０号）を市長に提出するものとする。
２ 市長は、前項の規定による請求を受けた場合において、これを審査し、適当であると認めるときは、交付確定者に当該請求のあった額を交付するものとする。
（関係書類の整備等）
第１６条 補助金の交付を受けた交付確定者（以下「設置者」という。）は、対象シス
テムの設置状況及び経費の収支に関する帳簿その他関係書類を整備し、完了報告書を提出した日の属する年度の翌年度の初日から起算して５年間これを保管しなければならない。
（検査等）
第１７条 市長は、補助金の交付に関し必要があると認めるときは、交付決定者に対し質問をし、報告を求め、又は対象システムの設置の施行上必要な指示をし、若しくは検査を実施することができる。
（管理及び損傷等の届出）
第１８条 設置者は、次の各号に掲げる対象システムの区分に応じ、当該各号に定める耐用年数の期間において、これを善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその適正な運用を図らなければならない。
（１）燃料電池コージェネレーションシステム ６年（２）定置用リチウムイオン蓄電システム ６年

（３）家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ） ５年（４）Ｖ２Ｈ充放電設備

６年

２ 設置者は、天災地変その他の理由により、対象システムが損傷し、又は滅失したときは、その旨を市長に届け出なければならない。
（対象システムの処分の制限）
第１９条 設置者は、対象システムの設置を完了した日（以下「設置完了日」という。）
から起算して、前条第１項各号に定める耐用年数を経過する前に、対象システムを処分しようとするときは、あらかじめ下関市スマートハウス普及促進補助金処分承認申請書（様式第１１号）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 市長は、前項の規定により対象システムの処分を承認するときは、下関市スマートハウス普及促進補助金処分承認通知書（様式第１２号）により設置者に通知するものとする。
（交付決定の取消し）第２０条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、交付決定者に損害が生じても、市は、その賠償の責めを負わない。
（１）虚偽の申請その他不正の手段により、補助金の交付決定を受けたとき。
（２）補助金をその用途以外の目的に使用したとき。
（３）第５条第２項各号のいずれかに該当するとき。
（４）対象システムを法令又は公序良俗に反する行為に利用したとき。
（５）前条の規定による対象システムの処分の制限を、正当な理由なしに遵守しなかったとき。
（６）その他この要綱の規定に違反したとき。
２ 市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、下関市スマートハウス普及促進補助金取消通知書（様式第１３号）により交付決定者に通知するものとする。
（補助金の返還）第２１条 市長は、第１９条第２項の規定による承認を行ったときは、当該承認に係る補助金の返還を、支払期限を定めて設置者に命ずる。
２ 前項の規定により設置者が返還する金額は、耐用月数（第１８条第１項各号に定める該当する対象システムの耐用年数に１２を乗じて得た月数をいう。以下同じ。）から設置月数（設置完了日から第１９条の規定により対象システムを処分する日までの期間をいい、１月に満たない端数がある場合は、これを切り捨てた期間とする。以下同じ。）を減じて得た月数を耐用月数で除した割合に第１３条の規定により確定した補助金の額を乗じて得た額（１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。ただし、市長がやむを得ない理由があると認める場合は、この限りでない。
３ 市長は、前条第１項の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場
合において、既に補助金が交付されているときは、取消しに係る部分に関し、交付された補助金の返還を、支払期限を定めて設置者に命ずるものとする。ただし、市長がやむを得ない理由があると認める場合は、この限りでない。
（協力）
第２２条 市長は、設置者に対して、必要に応じて次の事項について協力を求めることができる。
（１）対象システム使用状況の報告（２）対象システム利用に関するアンケート（３）その他市長が必要と認める事項（その他）
第２３条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
１ この要綱は、平成２７年５月１日から施行する。
（要綱の失効）２ この要綱は、令和７年３月３１日限り、その効力を失う。ただし、令和６年度以前の予算に係る補助金の取扱いについては、この要綱は、同日以降もなおその効力を有する。
附 則（平成２７年１０月６日制定）（施行期日）
１ この要綱は、平成２７年１０月６日から施行する。
（適用）
２

この要綱による改正後の下関市スマートハウス普及促進補助金交付要綱第１８条

第１号の規定は、この要綱による改正前の下関市スマートハウス普及促進補助金交付要綱第９条の規定により交付が決定された補助金の対象となった燃料電池コージェネレーションシステムについても適用する。
附 則（平成２８年３月３１日制定）（施行期日）
１ この要綱は、平成２８年３月３１日から施行する。
（適用）
２

この要綱による改正後の下関市スマートハウス普及促進補助金交付要綱第１２条

第２項の規定は、この要綱による改正前の下関市スマートハウス普及促進補助金交付

要綱第９条の規定により補助金の交付の決定を受けた交付対象者についても適用する。
附 則（平成２８年９月１５日制定）（施行期日）
１ この要綱は、平成２８年９月１５日から施行する。
（適用）
２

この要綱による改正後の下関市スマートハウス普及促進補助金交付要綱第１２条

第１項の規定は、この要綱による改正前の下関市スマートハウス普及促進補助金交付要綱第９条の規定により補助金の交付の決定を受けた交付対象者についても適用する。
附 則（平成２９年３月２４日制定）（施行期日）
１ この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の施行の際、この要綱による改正前の様式第１号による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附 則（平成３１年３月２９日制定）（施行期日）
１ この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。ただし、附則第２項の改正規定は、平成３１年３月２９日から施行する。
（経過措置）
２

この要綱による改正前の下関市スマートハウス普及促進補助金交付要綱に基づき交付を決定した補助金については、なお従前の例による。

附 則（令和２年３月２３日制定）（施行期日）
１ この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２

この要綱による改正前の下関市スマートハウス普及促進補助金交付要綱に基づき交付を決定した補助金については、なお従前の例による。
附 則（令和３年３月２２日制定）
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月３０日）（施行期日）
１ この要綱は、令和４年４月１日から施行する。ただし、附則第２項の改正規定は、令和４年３月３１日から施行する。

（経過措置）２

この要綱による改正前の下関市スマートハウス普及促進補助金交付要綱に基づき交付を決定した補助金については、なお従前の例による。
附 則（令和６年３月２９日）（施行期日）
１ この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２

この要綱による改正前の下関市スマートハウス普及促進補助金交付要綱の規定に基づき交付を決定した補助金の取扱いについては、なお従前の例による。

別表

補助対象経費及び補助金の額

対象システムの種類

補助対象経費

補助金の額

燃料電池コージェネレー ・燃料電池ユニット本体

補助対象経費の１／５。

ションシステム・貯湯ユニット本体

ただし、80,000 円を上・付属品（独自モニタ等）

限とする。

定置用リチウムイオン蓄 ・リチウムイオン蓄電池部
電システム

次に掲げる額のうちい・電力変換装置（インバータ、コンバータ、 ずれか少ない額。ただパワーコンディショナ等）し、200,000 円を上限と・付属品（キュービクル、独自モニタ等） する。
(1)補助対象経費の１／５(2)当該リチウムイオン蓄電池部の蓄電容量
1kWh につき 20,000 円を乗じた額家庭用エネルギー管理シ 【本体機器】
ステム（ＨＥＭＳ）

補助対象経費の１／５。

・データ集約機器（計測結果を集約し、記 ただし、20,000 円を上録に係るサーバ等の装置等）

限とする。

・通信装置（ゲートウェイ装置、通知アダプタ等）
・制御装置（機器の制御に係るコントローラ等）
・モニタ装置（独自端末）【計測装置】
・計測装置（電力使用量の計測に係る電力量センサ、タップ型電力量計、計測機能付分電盤等）
Ｖ２Ｈ充放電設備

・Ｖ２Ｈ充放電設備本体

補助対象経費の１／５。
ただし、50,000 円を上限とする。

備考
１以下の経費については、補助対象経費とはしない。
・対象システムの設置に伴う工事費及び諸経費・対象システムと接続される空調機及び照明器具等の電気機器の購入に係る経費・対象システムと接続し、表示用又は操作用機器として用いられるパソコン、タブレット、スマートフォン及びテレビの購入に係る経費・サービス利用料、通信費、申請手数料等

２

補助金の額に１，０００円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額とする。