第83回北但行政事務組合議会（定例会）会議録（第２日）

平成24年10月22日（月）開議 午前10時

会議に出席した議員（16名）
１番 香美町植 田 隆 博

２番 香美町田 野 哲 夫

３番 新温泉町 西 村 公 子

４番 新温泉町 西 脇

明

５番 豊岡市

安治川 敏 明６番 豊岡市伊 藤仁

７番 豊岡市井 上 正 治８番 豊岡市岡 谷 邦 人

９番 香美町森

10番 新温泉町 谷 口

11番 豊岡市門 間 雄 司12番 豊岡市

関 貫 久仁郎

13番 豊岡市

峰 高 正 行

14番 豊岡市

嶋 﨑 宏 之15番 豊岡市

古 池 信 幸16番 豊岡市

芝 地 邦 彦利 秋

会議に出席しなかった議員（なし）-1-

功議事に関係した事務局職員
事務局長

羽 尻 泰 広書記太田垣 健 二書記

木 村 孝 司説明のため出席した者の職氏名
管理者（豊岡市長）

中 貝 宗 治副管理者（香美町長）

長 瀬 幸 夫

副管理者（新温泉町長）

岡 本 英 樹会計管理者(豊岡市会計管理者)

杉 本 正 憲代

作 花 尚 久事

表 監 査 委 員
務

局

長

谷

敏 明

事務局次長兼用地課長

小 谷

理

施

土生田

哉

設 整 備 課 長

施 設 整 備 課 長 補 佐

澤 田 秀 夫用地 課 長 補 佐

河 本 嘉 一監 査 委 員 事 務 局 長

吉 谷 英 司-2-

議事日程
第１ 諸般の報告
第２ 議案（報告第１号～第６号議案）一括上程
一般質問
議案ごとに質疑・討論・表決

議事順序
１．開

議

２．諸般の報告
３．議案（報告第１号～第６号議案）
一括上程
一般質問
８番 岡 谷 邦 人 議員
４番 西 脇明 議員

13番 峰 高 正 行 議員
２番 田 野 哲 夫 議員
１番 植 田 隆 博 議員
15番 古 池 信 幸 議員
７番 井 上 正 治 議員
４．議案ごとに質疑、討論、表決
５．閉会中継続審査議決
６．閉会宣言７．議長あいさつ
８．管理者あいさつ-3-

開議 午前10時00分○議長（芝地邦彦） おはようございます。
ただいまの出席議員数は16名であります。よって、会議は成立いたします。
これより本日の会議を開きます。
日程第１ 諸般の報告○議長（芝地邦彦） 日程第１、諸般の報告を行います。
最初に、組合の一般事務に関する質問について、資料要求議員と協議した結果、全議員への配付が必要と判断しましたので、机上にお配りをしております。
次に、議事運営について、議会運営委員長の報告を求めます。
８番岡谷邦人議員。
○議会運営委員会委員長（岡谷邦人） おはようございます。
本日の議事運営についてご報告いたします。
本日は、この後、当局提出議案を上程し、組合の一般事務に関する質問をあらかじめ質問通告のありました議員から行います。質問通告のありました議員は９名で、お手元に配付しております議事順序に記載した順序で行いますが、発言内容は、通告された趣旨を逸脱しないよう、また、極力重複を避け、簡潔に行っていただくとともに、当局答弁におかれましても質問の趣旨を的確に把握されて、適切簡明になされるよう要望しておきます。
質問終局の後、議案の質疑、討論、表決を行います。
次に、閉会中の継続審査議決を行って、今期定例会を閉会することといたしております。
以上、本日の議事運営について、よろしくご協力をお願いいたします。
○議長（芝地邦彦） 以上、報告のとおりでご了承願います。
追加日程第１ 議長不信任決議案○議長（芝地邦彦） 日程第２……（「議長、動議」と呼ぶ者あり）
谷口議員。
○谷口 功議員 議長不信任案を提案いたします。
○議長（芝地邦彦） ただいま10番、谷口議員から、議長不信任決議案の件を急施事件と認め、日程に追加して、直ちに審議することの動議が提出されました。
これに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）○議長（芝地邦彦） この動議を日程に追加し、追加日程として直ちに議題とすることについて採決を行います。
この採決は、起立によって行います。（「動議は賛成者があったら成立するよ」と呼ぶ者あり）
日程に追加し、議題とすることにいたします。
暫時休憩します。
休憩 午前10時03分-4-

再開 午前10時04分○議長（芝地邦彦） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
この動議を日程に追加し、追加日程第１として直ちに議題といたします。
暫時休憩します。
休憩 午前10時04分
再開 午前10時04分○副議長（西脇 明） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
追加日程第１、議長不信任決議案を議題といたします。
地方自治法第117条の規定により、芝地邦彦議員の退場を求め、現在退場されました。
（16番 芝地邦彦議員退場）○副議長（西脇 明） ただいまより動議を出されました谷口議員より趣旨説明を求めます。
谷口議員。
○谷口 功議員 提出の理由でありますが、提出者が紹介議員となった請願の取り扱いについて、法令に反し、議長の職権の乱用があり、議長職にとどまることは認められないというものであります。
内容について説明を申し上げます。
最初に、この間の経過について若干のご説明を申し上げます。
提出者が紹介議員となった請願の取り扱いについて、法令に反し、議長の職権の乱用があり、これを認めないというもので、本定例会初日の10月10日正午、請願者に紹介議員として同道し、香美
町役場議員休憩室に在室されておりました芝地議長に対し、直接請願者が請願書を手渡し、議長も確かに受理いたしましたと述べて、平穏に受け取られました。
本定例会翌々日の10月12日、請願者より、請願が返送されたが、どうしたらよいかと相談がありました。私には議長から何らの申し出もなく、意味不明でありました。したがって、請願者には、
請願紹介議員において対処する旨伝え、当該請願書を保管していただくことを伝えました。
しかし、その後も議長から何らの連絡もなく経過し、私から連絡する義務はないわけですが、請願書の取り扱いに関する重要事項であるために、10月15日、念のため、私から組合議会事務局長に、請願法違反事件であり、議長の進退にかかわる重要事項である旨を伝えました。
しかし、さらに日時が経過するため、議員としての態度を迫られることから、同僚議員とも相談し、10月16日、再度、組合議会事務局長に対し、不信任案の提出と請願法違反等により告訴することとなる旨伝えました。
以上が本日までの経過であります。
請願代表者の言うところによれば、返送を受けた請願書には添付書類があり、おおよその内容は次のような違法性のある内容だと考えます。
まず、日付は平成24年10月11日となっているが、議長の受理した日は平成24年10月10日であります。差出人は北但行政事務組合、羽尻となっているが、これは何者であるのか。議長受理文書を何の資格があって議会以外の職名の者が取り扱ったのか。また、北但行政事務組合議会会議規則の写-5-しが同封されておりましたが、議員以外の者にはいかなる意味を示しているか。請願者である市民を拘束する根拠法令であるのか。万一この文書を作成した者が何者かの指示によりこのような文言を記載したとしたら、指示内容を明らかにすべきであります。
結論として、この文書の発行人は確認できず、しかし、真正な請願書が同封されており、請願権を妨害したものであるから、憲法、請願法、地方公務員法違反事件として告訴する以外にないものと考えます。
議長の請願書取り扱いの違法性は極めて明確であります。請願者から平穏に受理した請願書が意
味不明の文書を添付されて返送されており、議長の取り扱いはいかなるものであったのか。仮に請願書の補正を要する事項があったとして、なぜ補正の意思を伝えなかったのか。仮に補正を要する事項があったとして、なにゆえに請願紹介議員に協議しなかったのか。万一補正を要する請願書があった場合は、北但行政事務組合議会会議規則には返送する規定はありません。まして北但行政事
務組合、羽尻なる人物に取り扱わせる規定は全くありません。議長以外に受理文書を取り扱う者はなく、議長が受理した請願書が何ゆえに請願者に返送されたのか、前代未聞の請願妨害事件であります。北但行政事務組合議会議員及び議長は、構成市町の全住民の意見を細心の注意をもって聞き取る責務がある。また、議長は、とりわけ議会を代表し、請願者の意思を最大限に尊重する義務があるわけであります。その議長が受理した請願書を請願法の規定に違反して取り扱うなど、言語道断と言わなければなりません。まして再三にわたる当方の議場外からの注意にもかかわらず、これを無視したことは、憲法、請願法はもとより、北但行政事務組合議会会議規則にも違反しており、議員間の信義にもとり、即刻みずから辞職し、請願者に謝罪し、構成市町住民にも広く陳謝すべきものであります。
結論として、今議会は、芝地議長の退任を求めるべきものであります。以上であります。
○副議長（西脇 明） 趣旨説明は終わりました。
お諮りします。
質疑に入ります。質疑はありませんか。
８番岡谷議員。
○岡谷邦人議員 ８番、岡谷です。
ただいま提案説明の中で、提案者が紹介された請願の扱いが適切でなかったことをもってして、不信任決議案が提出されたものと理解をいたしました。
私どもにはその間の経緯が一切不明であり、的確な判断をいたしかねます。
また、本組合においても地方自治法第138条の規定に基づき、議長の命を受け、議会の事務に従事する議会事務局が置かれており、実際の事務はそちらで行われているものと考えます。
今回、不信任の理由とされている請願書が受け付けに至らなかった経緯を提案者及び請願書の事
務を実際に行われた議会事務局長それぞれから説明をいただきたいと思います。
○副議長（西脇 明） ただいま質問がありました。この件についての若干の説明を求めます。
まず……（発言する者あり）-6-

５番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 ここは議案として成立していますが、答弁は議長以外にできないと思いますが、いかがですか。職員がこの議場で発言するというのは、この取り扱いについては例がないと思いますが、いかがですか。
○副議長（西脇 明） 暫時休憩します。
休憩 午前10時15分
再開 午前10時16分○副議長（西脇 明） 再開いたします。
５番、安治川敏明議員の今の説明のとおり、一応質問を求められましたが、却下いたして、進行させていただきます、議案として。
そのほか質疑ありますか。
（質疑なし）○副議長（西脇 明） 質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。討論はありませんか。（「議長、議事進行」と呼ぶ者あり）
では、５番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 議事進行と本件に関する調査特別委員会の設置を提案いたします。
設置理由は、申し上げたいと思いますが、動議としてお取り扱いいただけるかどうかお諮りをお願いいたします。
○副議長（西脇 明） 暫時休憩いたします。
休憩 午前10時16分
再開 午前10時17分○副議長（西脇 明） 再開いたします。
ただいま議会運営委員会正副委員長により協議いたしました。
動議が５番、安治川議員より提出され、調査特別委員会設置に関する動議が提出されましたが、これに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）○副議長（西脇 明） 賛成者がありましたので、この動議は成立いたしました。
挙手がありましたので、それでは、趣旨説明を５番、安治川議員より求めます。
５番安治川議員。
○安治川敏明議員 議長にお尋ねいたしますが、会議規則によれば、動議提出をする場合、書面を整えてやれと書いてありますが、それは必要ありませんか。
○副議長（西脇 明） 本日、前段の動議についても、議長、口頭にて取り扱いましたので、本件も準じて取り扱いをさせていただきます。
５番安治川議員。
○安治川敏明議員 異例なことが続いてびっくりしております。

-7-

それでは、説明を申し上げます。
いみじくも、今、議会運営委員長たる岡谷議員が、議長不信任案の提出に至る経過が不明である、
それから、地方自治法138条の規定により、議会事務局、すなわち議会事務局長が取り扱ったものであろうと、しかし、その経過もわからないと、それからまた、受理に至らなかったこともわからないので、ぜひ職員から説明を受けたいと、これはもっともなことであります。ところが本議会会議
規則によれば、そういうことはこの議場でやることができない。議長不在であるから議長に問うこともできない。こういう経過になっております。
私は、今回の請願法違反ということにつきまして、先ほど谷口功議員が、実は請願代表者から相談を受けた後、数日たった10月16日に、これは安治川さん、どうしたらええかという質問を受けまして、当日は私は豊岡におりませんで、遠方で電話を受理いたしました。偶然、当組合の職員さん
ともお顔を合わせておりましたが、これは別件の用事でありましたので、そこで何じゃろうなということを聞くこともできない。しかし、平穏にその職員さんもやっておられるから、大したことが起きてるとは一切思いませんでした。むしろ神戸の用事が大変頭の痛い用事でありましたので、谷口さん、そんなことだったら、わしはようわからんから、わかるように、議会では議長不信任案を出さんと問題にならないし、そこで解明されればよいけれども、そうでなければ、日本国憲法その他の規定により、何人も裁判を受ける権利があると書いてあるから、請願法違反などというような重大なことをあなたが思ってるんだったら、議会の経過を見て司法手続をする以外にないでしょうと。司法手続というのはどうしたらいいですかと言うから、そんなことは僕はわからんけれども、世の中には弁護士もいっぱいいるから、その人たちに相談をして、しかるべき手続に移るしか仕方がなかろうということを申し上げました。そうしたら谷口議員は、そうなことをしたら議長や事務局長がびっくりして、やめてくれと言ってくるでしょう。そのときはどうしたらいいですかと言うから、そんなことは、あんた、聞いてみなわからんことだから、きっと来られるとは思うけども、またそのとき困ったら電話下さいと言っておきました。
ところが、それを経過しても何の連絡もありませんが、安治川さん、どうしたらいいですかと。
請願代表者には保管せえと言った請願書が返されたままになってるが、議会開かれるが、この請願
書は宙に舞ってしまうと。見たところ100名以上の方が署名しておられる。この人たちに申しわけが立たないし、僕、持っていきましょうかと、こういうお話でございました。そんなことはしたらあかんだろうと、せっかく当局、返してきたんだから、議場で議長不信任案を出せば何か解明できるだろうということで、実は谷口議員からそういう相談を受けて、果たしてこの議場で議長不信任案が成立するのか、あるいは解明ができるのか、私は緊張してこの議場に臨みました。
あに図らんや、会議規則には文書を提出せよとなっている議案についても文書を提出する必要なしと、私が今提案してることについても文書を提出する必要なしということで、平穏かつ悠々とお話ができるので、実に拍子抜けがしまして、これは結構なことだと思っておりますが、しかし、一番初めに岡谷議員がいみじくもおっしゃったように、私もぜひこの請願が会議規則をつけて請願代
表者に返すと、僕でも会議規則いうのは読んでもよくわからんことが書いてあるが、これ一般市民-8-

が読んで何のこっちゃいなと思っても一向に差し支えない。わからなかったら請願書の取り扱いに困ってしまうと。私は請願代表者は個人的にも親しくて、本当は家に駆けつけて、ああしなさい、
こうしなさいと言いたかったけれども、ご本人が困って請願紹介議員に電話してるものを横から口を出してとやかくするというのは事態を混乱させると思って、今日まで、この瞬間まで言いたいことはずっと黙っておりました。しかし、これを解明するためには、本会議でやるわけにいかないということでありますから、調査特別委員会を設置して、しかるべく調査を遂げて、その結果を成立した特別委員長からご報告を受け、さらに本会議で審議をした上、この決着を図るというのが正道であろうと。
したがって、本日、この提出をいたしましたが、委員会の設置期間は調査終了まで、委員会の委員は全議員をもって公平に、公正に構成する。発言は一切制限のない委員会とする。提出の議案の名称は、議長不信任に関する件に関する調査特別委員会の設置に関する件と、こういうふうにご記録を願いたいと思います。
提出議案はそのようでありますが、目的は、議会の最重要案件であり、議長不信任に関する件に先議して委員会審査を行うためであります。つまりこの本案である不信任案というのがわからんわ
けでありますから、この不信任案の審議に先立って委員会を設置し、かつ委員会で先議するということが必要であります。経費は本議会でお定めをいただきたいというふうに思います。
以上、ご提出申し上げます。
○副議長（西脇 明） ただいま５番、安治川議員より、議長不信任に関する調査特別委員会設置に関する動議が出されましたので、議題として採決いたします。
この動議を決定することに賛成の諸君の起立を求めます。（発言する者あり）
失礼しました。
ただいま提案されました動議に対しての質疑を求めます。質疑ありますか。
（質疑なし）○副議長（西脇 明） 質疑なしと認めます。
討論ありますか。
（討論なし）○副議長（西脇 明） 討論を打ち切ります。
この動議を決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）○副議長（西脇 明） 起立少数であります。よって、議長不信任に関する調査特別委員会設置に関する動議は、否決されました。
５番安治川議員。
○安治川敏明議員 休憩してください。一身上の弁明を行います。
○副議長（西脇 明） 暫時休憩いたします。
休憩 午前10時24分-9-

（５番 安治川敏明議員及び10番 谷口功議員退場）
再開 午前10時28分○副議長（西脇 明） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
先ほど前段に追加日程として上げました議長不信任決議案を議題とし、討論を打ち切ります。よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○副議長（西脇 明） これより追加日程第１、議長不信任決議案を議題とし、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）○副議長（西脇 明） 起立少数であります。よって、追加日程第１、議長不信任決議案は、否決されました。
暫時休憩いたします。芝地議員の入場を求めます。
休憩 午前10時29分（16番 芝地邦彦議員入場）
再開 午前10時30分○議長（芝地邦彦） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
日程第２ 報告第１号及び報告第２号並びに第４号議案ないし第６号議案（専決処分した
ものの承認を求めることについて外４件）○議長（芝地邦彦） 日程第２、報告第１及び報告第２号並びに第４号議案ないし第６号議案、専決処分したものの承認を求めることについて、専決第１号平成23年度北但行政事務組合一般会計補正予算（第４号）外４件を一括議題といたします。
これより会議規則第61条の規定に基づく組合の一般事務に関する質問を許可いたします。
発言は、通告順に基づき、順次議長より指名いたしますので、質問席にて質問をお願いいたします。
まず最初に、８番岡谷邦人議員。
○岡谷邦人議員 ８番、岡谷でございます。端的に質問を行いたいと思います。
まず、議員協議会から。
一般廃棄物処理基本計画改訂案について、過日、議員協議会が開催されました。管理者は、議会の意見も伺った上で、今月中には案を確定させたいとされていらっしゃいます。しかし、協議会の中で北但行政事務組合構成市町の既存施設における運営及び処理方法等の相違が明らかになりました。特に併せ産廃への対応方針について議論があり、中でも産業系廃プラスチックの取り扱いについて問題が提起され、議論が交わされたところであります。基本計画の中で、併せ産廃への対応方
針と関係市町の条例に規定された品目を現有施設において受け入れていることから、組合においての条例に受け入れ可能な品目を定めた上で適正に処理する、関係市町と連携をして周知徹底を図る- 10 -

云々とあります。構成市町において、それぞれの町の一般廃棄物処理基本計画の住民説明会とパブリックコメントが求められましたが、住民とのコンセンサスが十分とれていなかったのではないかと考えます。
また、基本計画は、平成24年度を計画初年度とし、目標年次を平成38年度とする15年間とされ、おおむね５年ごと、または本計画の前提となる諸条件に大きな変動があった場合には随時見直しを行うものとされています。平成28年度稼働の時期は見直しの最初の時期にも当たります。運営や処理方法等の違う市町の施設を統合した新たな処理施設を運営しようとするのですから、稼働に至るまでの間にプロセスを踏んで見直しをかける事項や調整できる部分は多々あるのではないかと考えます。管理者のご所見をお尋ねいたします。
次に、ＤＢＯ事業者選定について。
示されている一般廃棄物処理基本計画案が確定された後は、ＤＢＯ事業者の選定に向かった作業が速度を持って進められていくと思います。今後進められていく事業者選定までのスケジュールと重要ポイントについてお聞かせをください。
また、ＤＢＯ事業者に地元企業の参加はどのようにかかわられるのか。ＤＢＯ事業者の構成についての基本的な考え方、あわせて新施設における地元雇用や障害者雇用についての考え方をお示しください。
以上、第１回目の質問といたします。
○議長（芝地邦彦） 答弁願います。
○管理者（中貝宗治） 10月10日の議員協議会におきまして、議員の方々から多くのご意見を伺いました。とりわけ事業系の廃プラスチックを平成28年度稼働予定の組合施設において受け入れをしないという基本方針に関しては、２町の関係の議員からのご批判もいただいたところです。もう少し慎重に検討すべきではないかというご意見もいただきました。
さきの議員協議会の答弁の中で申し上げましたが、産業廃棄物である事業系廃プラスチックについては、基本的には新施設で受け入れを行うべきではないと私は考えておりますけれども、２町において排出者と当局との協議がさらに必要があるのではないか、そういった印象を強く持ったとこ
ろでございます。
仮に２町の事業系廃プラスチックを処理することに、新設ですることにしたとしても、計画改訂
案に掲げる新施設の142トンの施設規模の中で対応可能である、あくまで理論上でありますけれども、ということは申し上げたところです。そのため、一般廃棄物処理基本計画の改訂案、当組合の改訂案の最大の眼目は処理能力の決定ということでございますので、この処理能力の問題と事業系廃プ
ラスチックの扱いに関する議論を一たん切り離してこれを考え、事業系廃プラスチックの扱いについては、２町を主体に引き続き関係者で協議を進めていただきたい、そうしていただいてはどうかと、このように考えているところです。
組合の一般廃棄物処理基本計画改訂案については、先日の協議会及び本議会での議論も踏まえて
今月中には確定をしたい。ただ、廃プラスチックにつきましては、確定したとしても引き続き協議- 11 -

するという時間はございますので、今申し上げましたように、２町の中においてまずしっかり議論をいただき、あわせて北但行政事務組合との協議を進めさせていただければと、このように考えているところです。
私からは以上です。
○議長（芝地邦彦） 長瀬副管理者。
○副管理者（長瀬幸夫） 香美町の現状をお答えいたします。
香美町の現施設では、事業系廃プラスチックの受け入れを行っておるところでございます。その中で、埋め立てあるいは焼却等の処理をしておるところでございます。条例、規則の上ではこれらを明記してないわけでございますが、その他の町長の指定するものが処理をできるという規定がございまして、産業振興、それから炉のゆとりがあるということで、今までは処理をさせてきていた
だいたところでございます。
しかし、新施設の稼働を機に、関係市町足並みをそろえるということがありますので、平成28年度から本来の町条例が定めておらないものの運用は少し改めて、その旨を町の一般廃棄物の処理計
画にも掲載したところでございます。
しかしながら、過日の議員の皆さんからいろいろなご意見をいただいたところでございまして、
香美町内の排出者の説明も不十分であったということがございます。今後の対処方針が確立されな
いまま、新施設では受け入れしないというような方針のみが先行した形となったことから、議会議
員初め排出者の皆さんには不安感を与えたということで、まことに申しわけなく、おわびをしたいと思っておるところでございます。
先ほど管理者の答弁でもございましたが、今後、組合の一般廃棄物処理計画の議論とは切り離して、事業系廃プラスチックの扱いに関しては引き続き排出者等と協議を進める中で、適切な対応をしていきたいと考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（芝地邦彦） 岡本副管理者。
○副管理者（岡本英樹） 香美町の関係につきまして、先ほど副管理者より説明がございましたので、新温泉の状況についても若干触れてみたいというふうに思っております。
データを見ていただいたらおわかりかと思いますが、直接搬入ごみのほとんどが実は業者によります廃棄物ということで、現段階で1,500トンもちょっとある状況でございます。すべてのごみ量の約30％を占めている、しかもそれが増加傾向にあるというのが現段階での私どもの町の状況であります。
そういう中で、実は10月１日から現在の13分別を15分別ということで、プラ製容器包装を分別いたしまして、可燃ごみから、各家庭に周知徹底をいたしておるのが現実でありまして、そういう家
庭の皆さん方に対するごみの減量化、さらにはまた資源化と、排出抑制と、そういったことにきょうまで全力を注いでまいったわけですけれども、量的にはやはり事業者の方々がなかなかそういった家庭よりもそういう排出抑制ということにつきましては非常に理解がまだまだ得られていない、
そういう状況が続いておるところでありまして、事業系の廃プラにつきましては、ご指摘のように- 12 -

非常に頭の痛い問題でございますけれども、私どもの町としましては、大前提としては、いわゆる１市２町、共同事務処理をするわけですので、基本原則はやはり１市２町の中で、当該組合の中できちっとした結論が出されるべきだと。ただ、それはいましばらく我が町の状況におきましても、お隣の香美町におきましても、時間的な余力はあると、そういう中で、本当に排出抑制を我が町全体として対応していくには、事業者の方々の理解とご協力が大前提でございますので、当該事業系の廃プラにつきましても、課題は残るわけでありますけれども、特に発泡スチロール系の課題は残るわけですが、十分に理解を得て、今後の結論にたどり着いていきたいというのが今の現状でございますし、偽らざる我が町の状況でございますので、ご報告をさせていただきます。
○議長（芝地邦彦） 局長。
○事務局長（谷 敏明） ＤＢＯ事業者の選定についてのスケジュールについてお尋ねをいただきました。
北但ごみ処理施設整備・運営事業をＤＢＯ方式により実施するに当たり、最もすぐれた民間事業者の選定を公平かつ適正に実施するため、北但ごみ処理施設整備・運営事業者選定委員会を設置し、第１回委員会を今月18日に開催いたしました。第１回の委員会の中では事業者選定までのスケジュ
ール案の確認を行い、そのスケジュールを本日お手元の方にお配りいたしております。事業者選定
までのスケジュールとしましては、ことし10月末に実施方針の公表、平成25年１月上旬に特定事業の選定の公表、１月下旬に入札公告、入札説明書等の公表、８月上旬に落札者の決定及び公表、８月中旬には基本協定の締結を行い、９月下旬の仮契約を経て、平成25年10月開会予定の組合議会定
例会において、北但ごみ処理施設整備・運営事業の契約締結議案を上程したいというふうに考えております。
なお、次回の委員会につきましては、12月開催を予定をしております。
また、このＤＢＯ事業者選定の地元企業参加の考え方についてお尋ねをいただきました。
組合では、北但ごみ処理施設整備・運営事業により、地域ができる限り活性化するよう、地元企業として建設業者、商店等に参加していただけるよう考えております。
進入道路・敷地造成工事においては入札条件に地元配慮の項目を設け、１つには、建設現場内における飲食のほか、現場事務所で必要とされる事務用品等の調達は構成市町内業者を100％使用する
こと、２つには、工事の施工に際し、構成市町内に本店または組合との契約権限を有する支店等を置く業者に対して契約金額の20％以上を発注することなどの地元配慮条件を付しております。
ＤＢＯ事業者の選定においても、地元配慮については、価格点以外の評価項目も設け、地元配慮への積極的な提案のあった事業者に対して高い評価をするなど、北但ごみ処理施設整備・運営事業者選定委員会で検討していただく予定にしております。
また、地元雇用、障害者雇用についての考え方をお尋ねいただきました。
今回整備をいたします北但ごみ処理施設の運営では、エネルギー回収推進施設、リサイクルセン
ター等で約50人程度の雇用が見込まれております。地元雇用については地元からの要望も強く、地域振興計画の地元経済の振興の項目においても、施設管理運営会社等に地元雇用優先を強く要請す- 13 -

るとしており、重要な施策として認識しております。
また、障害のある方の雇用については、運営事業においてその能力と適正に応じ働いていただけ
るか等、ハローワークや但馬障害者就業・生活支援センター等福祉関係機関とご相談させていただ
きながら検討していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（芝地邦彦） 岡谷議員。
○岡谷邦人議員 先ほど管理者、あわせて副管理者からご答弁をいただきました。28年まではまだ時間がございますので、ぜひ妥当な結論に行くようにお願いをしておきたいと思います。
基本計画の中でも豊岡のごみについては、燃やさないごみのうちの廃プラですね、32％を燃やす
ごみに移行するというような記事もあります。この辺からすれば、新温泉町や香美町の受け入れはある程度可能じゃないかなと、こんなふうに思いますので、適切な結論をいただきますようにお願いをしておきます。
ＤＢＯ事業者選定について。たびたびごみ焼却施設を視察に行くわけですが、福岡の飯塚では、カレットの選別を障害者にさせていらっしゃいました。非常に精度がよくなって、カレットが今までよりも単価が上がりましたというようなお話を聞きました。そういう障害を持った方というのは結構迷わないんだそうですね。選別について、色とか生き瓶とか云々というのは迷わない。だから
不純なものがみんなきれいに捨てられると、そういうメリットがあるようです。その辺のとこもあわせてお願いをしておきたいと思いますが、どれぐらいの雇用が見込まれるのか、その辺はまだ今のとこは不明なんでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（芝地邦彦） 答弁願います。
事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 先進地の例をただいまおっしゃったところですが、私どもの方の現在整備を予定していますラインの中にもそういうふうな手選別のラインというものがございまして、そこにそういう障害を持った方が雇用できるのではないかなというふうに考えております。まだ具体的な運営の内容については、ＤＢＯ事業者からの提案という内容も含まれますので、今後、具体的な人数については検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（芝地邦彦） 岡谷議員。
○岡谷邦人議員 先ほど申しましたように、産業廃プラスチックについては時間がございます。ぜひご協議をお願いしたいという分と、市民にもわかりやすく丁寧に、根気を持って説明を願いたいと思います。
以上で終わります。
○議長（芝地邦彦） 以上で岡谷邦人議員に対する答弁は終わりました。
次は、４番西脇明議員。
○西脇 明議員 失礼します。新温泉町の西脇でございます。
去る10月10日の第57回北但行政事務組合議会議員協議会において協議いたしました一般廃棄物処
理計画についての質問をいたします。

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そもそも平成16年７月、北但行政事務組合がスタートしてから８年３カ月経過し、その間、紆余曲折を経て今日を迎えました。現在の１市２町の構成になって発行された「ほくたん便り」第２号
が平成18年12月に発行されておりますが、そのときの組合議員で今日ここの議場に在籍しておられるのは17名中３名です。つまり年月とともに参加議員は入れかわり、交代しております。歴史的経過を的確に把握されておられるのは管理者が一番プロ中のプロだと、そのように思います。今回の基本計画改訂版について、懸案であった施設規模174トンから142トンに変更したことについては、
我々構成の町としては大いに評価いたしております。
そこで、私の今回の主たる質問は、ごみの分別に関する事項についてであります。構成市町の現状と組合方針の決定に至るプロセスについて、先ほど岡谷議員からも若干重複しておりますが、重ねて質問いたします。
先般の協議会である議員が、北但行政事務組合の協議は合併協議に準ずるべきものだと質問され、管理者は別のものであるというふうに答弁されました。私は、まさに合併協議と類似するものだと思っております。それはすなわちそれぞれの町の持っているいろんな特色を一つの事業でもって処理していくという中においては、当然調整、手続というものが生まれるべきであると、そのように思うものであります。一定の方針により処理することですから、そこにはいろいろと論議を重ね、そして今まで個別で処理しとったよりよくなったなということをやはり我々は求めるところであります。現状分析並びに調整項目のすり合わせが必要であると思いましたが、このことについてはな
かなかこの議会の場へも出てこなかった。さきの協議会で明らかになりましたが、私どもの町での説明は、各構成市町の計画がまとまった段階で、受け入れのごみ問題を含め、決定されるものと伺っていましたが、どのような経過で決定されましたか。先般示された各市町の運営処理方法の相違について、資料はもっと早く出すべきではなかったのか。また、本日提出のＤＢＯ事業選定スケジ
ュールについても、今回の一般質問を受けて、けさ、議員の机の上に配付される。こういうことについては、できるだけ情報は早く議員に提出すべきということを私は思います。その点については
どのように考えますか。
次に、構成市町の現状の違いをいかに調整し、住民感情をスムーズに誘導できるのかと、パブリックコメントの実施や先般の議員協議会の意見などから見ても、今回の基本計画改訂版で示される
内容は、構成市町の実態を掘り下げて調整した結果と読み取るにはやや疑問を感じます。例えばごみの分別区分の現状は、ページ25に各構成市町の現状が列記されています。そしてその調整協議を経て、ページ97に示した新規区分の表に至っております。今回の資料は、それぞれの町がつくった基本計画を足して一本のものにしたということだと思いますが、細部にわたっては、先ほど管理者が前段に申されたように、ぜひ許容できる範囲は今後調整を続けていただきたい、そのように申し上げます。
３番目に、平成28年度稼働に至るまでに調整できる事項があるではないかということで、先ほどの岡谷議員の質問と全く一緒でございます。事業系の廃プラスチックの問題について、先般の協議会で豊岡市の大変な苦労によって今日の結果を生んでいるということは十分理解いたしました。現- 15 -

状の香美町、新温泉町についても、開始までにはそれぞれの単独の町で努力し、改善する必要はあ
ると思いますが、今、この段階で全く門前払いというような答弁は、いささか町民にとっては不安を感じるものであります。この点についての見解を再度伺います。
最後に、下水汚泥の処理について伺います。
平成28年稼働時において、豊岡市は、乾燥汚泥77％、脱水23％、新温泉町は脱水100％、香美町は乾燥汚泥５％、脱水汚泥95％の持ち込み計画となっていますが、脱水汚泥についても、完全な脱水と濃縮という段階もあるというふうに聞いてます。品質の違う汚泥をどのような頻度で計画的に持ち込み燃焼させるのか、よく実態がわかりません。
また逆に、水分の多い汚泥が燃焼に支障が来さないのか、逆に言えばそこに廃プラなんかを足して燃やす方が効率的だというようなものはあるのかないのか、この辺、専門ではありませんのでよ
くわかりませんが、下水汚泥についての質問をいたします。
以上、第１回目、終わります。
○議長（芝地邦彦） 答弁願います。
管理者。
○管理者（中貝宗治） 合併に例えられたわけでありますけれども、さきの議員協議会のときの答弁で申し上げましたが、仮にそういう比喩で考えるとすると、一つの町をつくるわけですから、そこにいる住民に対しては同じルールが適用される必要がある。ただ、どういうルールで適用するかについては関係者は十分議論する必要がありますし、あるいはそれぞれの経緯が多い場合には、一定の経過期間を置いた上で統一を図るというのが知恵の出しようではないかというふうに思っております。
今回、共同して建設しようとしておりますごみ処理施設は28年度稼働でございますので、このときまでに統一されてなければいけないものについてはその統一をし、その必要性がないもきについては若干の時間的余裕を見ながら考えていくということでいいのではないかというふうに思っております。
先ほども廃プラについてはお答えをしたとおりでございまして、今、後の手順を考えますと、どれだけの処理能力にするかということは、これは早急に決定する必要がございます。しかし、それで142トンで仮に決定したとしても、また仮に２町の廃プラを受けることになったとしても、施設の能力としては可能でありますので、一たび今月末には決定したいとしております基本計画の問題とあり方と、それから廃プラをどうするかというのは切り離した上で、引き続き廃プラについては２
町の内部で議論をいただき、あわせて北但行政事務組合との協議を進めさせていただければと思っております。
ただ、今後、例えばごみの受け入れ日、それから受け入れ体制の運営形態に関する事項につきましては、１月下旬に予定しております北但ごみ処理施設整備・運営事業の入札公告までに決定する
必要がございますので、この点についての１市２町の違いについては、これを統一したいというふ
うに考えております。

- 16 -また、その他の処理困難物については、実際の稼働が28年でございますので、今慌ててこれを統一するという必要性は特にございませんので、それぞれの中身に応じまして十分議論をした上で決定をしていきたいと、このように考えているところです。
その他につきましては担当の方から答弁をさせていただきます。
○議長（芝地邦彦） 局長。
○事務局長（谷 敏明） 私からは、下水汚泥の処理についてご答弁させていただきます。
議員もご指摘のように、下水道汚泥には乾燥汚泥と脱水汚泥の２種類がございます。平成28年度における発生推計は、脱水汚泥が約2,300トン、乾燥汚泥が約1,300トン、合計約3,600トンというふうになっております。
脱水汚泥の性状ですけども、平成20年度に調査をいたしましたが、その結果によれば、含水率が82％から85％、この状態をわかりやすく言えば酒かす状態というふうなものでございます。その燃えやすさという部分の低位発熱量は160から280カロリーであります。この低質ごみの低位発熱量は
約1,200カロリーというふうなことで計画しておりますので、この両者を比較しますと脱水汚泥は燃
えにくいものであることは間違いございません。しかしながら、乾燥汚泥については1,800カロリー程度あるということでございますので、ごみより燃えやすいものになるというふうなことです。
議員の方が事業系廃プラスチックを投入して燃えやすくしてはというふうなご提案をいただきました。脱水汚泥を焼却ごみと混焼し、安定した自己燃焼を確保する場合、平均的なごみ質においては、焼却ごみ量に対して脱水汚泥量が10％程度であれば、補助燃料を使用せず安定運転ができるものとプラントメーカーより確認をいたしております。施設供用開始時の平成28年度の推計では、焼却ごみ量に対して脱水汚泥量は約6.5％でありますから、脱水汚泥を混焼しても安定した自己燃焼を確保できることというふうに考えております。以上でございます。
○議長（芝地邦彦） 施設整備課長。
○施設整備課長（土生田哉） 私の方からは、組合方針決定に至るまでのプロセス等についてご説明申し上げます。
構成市町と組合では、ごみ処理施設の整備に向けて、計画や方針等、この辺の合意形成、それから今の違いをお互い探り合う必要がございますので、北但ごみ処理施設整備関係市町課長会というものを組織しております。こちらの方には環境衛生の担当課長、それから清掃センター、それぞれが持っておりますので、そちらのセンターの所長、それから下水道の汚泥も混焼するということがございますので、各下水道担当課、この課長を組織員として、北但行政事務組合の施設整備課も参入しております。また、この課長会独自では調査ができませんので、どうしてもその実行部隊として作業部会ということで、担当者レベルから成る作業部会という、そのようなものも組織しております。それらの中で、まず作業部会により構成市町の現施設での差異、それからごみの取り扱いだとか運営面の違いなど、統一する必要があるものを整理し、それを課長会に持って上げ、さらに課長会において調査、研究、検討を重ねた上で、正副管理者会の方にご報告申し上げる、そのような手続になろうかと考えております。

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過日の議員協議会でも処理困難物、それから差異の一覧表というものをお配りをしておりますが、こちらにつきましてはあくまでもまだ事務レベルで差異を確認し、一定の方向性を確認したと、まだ最終決定に至ったという形ではございません。先ほどから申し上げておりますように、まだ処理困難物等々につきましては、引き続き協議等が必要であろうというふうに考えております。
それから、議員がこれからの住民感情をスムーズに誘導できるのかというご意見を賜っております。確かに分別形態というのは、豊岡市であれば現在６分別でごみ収集を行われております。香美
町さんであれば５分別、新温泉町さんであれば、瓶が多数にお分けいただいておりますので、13分
別という形で分別収集が行われているという理解をいたしております。これらそれぞれが違いはあるんですけれども、受け入れる施設は１カ所でございます。特に新温泉町さんの場合、資源ごみについては独自処理なさるということで、こちらの差異はそのまま引き続き残るわけでございますけ
れども、引き続きこのような差異をいかにして十分に統一していくのか、なおかつ住民の方々にいかに速やかに伝えていくのかということは、これから施設稼働までの３年間を通じて、また、組合
としてはこれまでにも環境フォーラムであるとか事業説明会、組合広報などでお知らせをしてまいりましたが、今後も関係市町と連携しながら、ホームページ、広報紙等による情報発信もあわせて、
ことし６月から制度として始めさせていただいております出前講座なども十分活用いただく中で、ご説明に努めていきたい、そのように思っております。以上でございます。
○議長（芝地邦彦） ４番。
○西脇 明議員 このそれぞれの市と町が持っておった施設が老朽化し、立派なものを１カ所でと、この事業についてそれぞれの議会は理解を示し、今日まで運んできました。今かけ離れとるのは、町民に情報が的確に伝わってない。いよいよ稼働し出したときになってから問題点を出すよりも、早い段階からきちっとしておくべきだという点で、合併協議と似てますよという提案をしているわけです。合併というのは、サービスは高く、負担は低く。このごみも、今までのサービスよりよくなって、さらに負担が節約できて、町の財政に助かりますよというのが大まかな前段の説明でした。
この間の基本計画の39ページの関係市町と組合の役割ということで、排出、収集、運搬は各市町の責任ですよと、燃やすその施設はこの組合の責任ですよと、各市町の責任は十分知った上で質問しているわけです。
以前、町の議会で、収集運搬がどのくらいの費用がかかるかと、議会では、北但行政事務組合ではどういう議論をされておるかという質問があり、その日高町での計画時点のモデルはあるけど、今の新しい場所でのはまだこれからですと、先般の協議会でもちょっと似たようなことは出たと思いますが、こういう運営経費についても、各町の責任ですが、組合としてきちっとした計算ができるような体制はぜひお願いしたいなというふうに思います。まだ計算はできてないというふうに伺ってますが、その辺のめどはどうでしょうか。
それから、組合のホームページ、平成18年６月時点で、そのときにもこの基本計画を見直して、新旧対照表ちゅうのをつくっておられます。結構膨大な量で。今回はそういうものをつくる予定があるのかないのか。今回の改訂と前回の18年のときの改訂との新旧対照表のようなものは示される- 18 -

のかどうなのかという点についても伺います。
とりあえずその２点。
○議長（芝地邦彦） 答弁願います。
事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 事業費の負担金に係る新施設における負担金のめどというふうなことのお尋ねだったと思います。
現在、負担金については、建設事業費については均等割15％、人口割85％でそれぞれいただいております。この根拠となりますものが、20年間の運営の、建設、運営、収集運搬、それぞれメリッ
ト、デメリットをあわせまして、20年間で38億円のメリットが出てくると、それを均等に配分する
ためにいろんな割合を計算したところ、15％、85％が一番適正であるというふうなことから負担割合が決定をされました。この根拠となります建設事業費、運営費等につきましては、今後、ＤＢＯの事業者、運営者が決定をしていく入札結果によって、その額が明らかになってくるというふうなことでございますので、その入札結果によってこの額が、今の負担割合等が見直すことが必要かどうかということについて検証をさせていただいて、見直す必要があれば見直すというふうな考え方
でいきたいというふうに思っております。
したがいまして、先ほどスケジュールの中でもお示しをしましたけども、来年、25年の10月には本契約の締結ということを予定をしておりますので、最終的にはそういうふうな段階になるのではないかなというふうなことを考えております。
私からは以上です。
○議長（芝地邦彦） 施設整備課長。
○施設整備課長（土生田哉） それから、ただいまホームページ等への掲載の方法ということがございました。新旧対照表というふうに一文ずつを直してきたという形ではございません。全面改訂になっておりますので、案が確定いたしました後には全文をホームページに掲載する。それから、改訂の概要という形で今回議員にお配りした、このような形で、一般の方々には改訂概要が見やすい形で伝えたい。それから、「ほくたん便り」も当然、私ども、媒体として持っておりますので、そちらの方にも改訂の概要等、特に施設規模が変わったという部分については住民の方に着実にお知らせするべきと考えております。以上でございます。
○議長（芝地邦彦） ４番西脇議員。
○西脇 明議員 局長、僕の質問したのはね、運搬経費等、これは町の責任なんですけど、それぞれの構成の町の、たしかそういうものも試算されとったやに当初は聞いとったんです。それで、遠い距離はそれなりの負担がかかり、近い方は負担が軽く済むわけですが、そういうこの全体事業を進める中で、そういうものが日高で建設計画のときには試算されとったというふうに聞いてたんですけ
ど、間違いだったら結構ですが、それは自分の町で計算せよということなのかどうなのか、その辺が、組合としての責任のある分野と構成の町の責任の分野というものをしっかりとそれぞれの町で把握しておかないと、この議会について、私はいつも、どこで、どういう手続になるんかなという- 19 -

ので、先ほど課長会というようなものが機能しとるということを説明がありました。町の議会で北但のことを論議しようとすると、それは北但で議論すべきだ、北但で議論しようと思えば、いや、
それは町の部分だという部分が時々あるわけです。やっぱりその辺の仕分けをきちっとして、町民にわかりやすく、この北但議会が議会としてきちっと機能しとるということを示さなければまずいじゃないかなと。その指摘の一つが資料提供が質問があったりしてから出てくると。ぜひ積極的にわかっとる情報は議会に示してほしいなというのを思いますが、どうでしょうか。
○議長（芝地邦彦） 事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 私が先ほど答弁させていただきましたけども、若干漏れとったと思いますけ
ども、当然38億円のデメリットの部分で収集運搬というところが出てまいります。したがいまして、そこも検討する必要がございます。その収集運搬のコストにつきましては、実は前計画における上郷で建設した場合に、それぞれ町が遠くなるということから、その途中段階で、収集段階で一たん基地を設けて、そこから一括して大型車で運んできたらどういうことになるのかと、費用対効果について検討し、結論的にはそのまま収集運搬した車が直接上郷に持っていった方が安くできますよと、ただし、そういうふうなことをすれば、収集車等の増車が必要になってくるというふうなことを検討をしております。その検討結果から、コストが上がるというふうなことをやっておりますので、今後、今の申し上げました来年の10月という時期に、これもあわせて北但の方では検証していく必要があるというふうに認識をしております。
○議長（芝地邦彦） 西脇議員。
○西脇 明議員 終わりますが、建設が順調に進んで、目に見えてきました。それで、最初に戻ります
が、分別とか受け入れについては、現在は各町の町長特認事項等でイレギュラーな部分はあったりします。ぜひ、今度は北但議会としての条例でそういうものも制定していく段階になると思いますので、その段階になってからすったもんだせんように、早い時期からなだらかに運営できますことを要望して、質問を終わります。答弁は結構です。
○議長（芝地邦彦） 以上で西脇明議員に対する答弁は終わりました。
次は、13番峰高正行議員。
○峰高正行議員 失礼します。
それでは、通告に従い、直ちに質問に入りたいと思います。
まず、第１点目でございますけども、現在行われてます都市計画事業認可の取り消し訴訟につきまして、既に口頭弁論が３回、あるいは４回ですか、行われたということですので、一体この争点がどこにあるのか、口頭弁論を通じて明確になってきた争点は何か、また、この訴訟の今後の見通
しはどのようなものか、お尋ねをいたします。
次に、施設規模につきまして、先般、一般廃棄物処理基本計画の中で、ごみ処理施設142トン、リ
サイクルセンター19トンというような概要が示されたように思います。そこで、142トンの施設と言われても、正直、私にはどういった規模の施設なのかということがよくわからなかったんですけども、現有の豊岡の処理施設が日量140トンということで、ほぼこれと匹敵する、同じような大きさの- 20 -

ものができるんじゃないかなということを想像するわけですけども、大体そういった考え方といい
ますか、ほぼ同じような施設規模であるという理解でいいのかということをお尋ねします。
それから、発電設備についてですが、前の時点では、2,900キロワットの発電量で一般住宅約5,000
戸分ぐらいの発電を目指すというようなことが示されておったんですけども、この施設規模が142トンになることによって、その発電量というのは一体どれぐらいになるものか、お尋ねをいたします。
それから、設備本体以外の附帯します啓発施設などの施設をどのように考えておられるのか、どのような計画を持っておられるのかということをお尋ねします。
次に、施設の運営ということで、処理困難物についてお尋ねをいたします。
まず、先ほどの各議員からの質問にもありましたけども、事業系の廃プラの受け入れですとか、
そういった問題もあるんですけども、処理困難物がこの間、リストによって示されました。この処
理困難物というものを受け入れるには、各自治体で自由に決定して、これは何とか受け入れようという決定をすれば受け入れられるものなのか、それとも法律とか、あるいは上位の条例によって一定の決まりがあって、受け入れたくても受け入れられないという事情があるのか、そのあたりのご説明をお願いしたいと思います。
それと、処理困難物につきましては、各市町によりまして、いろいろと現在のところ受け入れの要件が変わってきております。これを変えることによって当然いろいろと、今やってるのに、何でせっかく新しい施設ができたのに受け入れができなくなるんだということを言われる方も多いかと思います。そういったところで、わざわざ議会といいますか、この組合で、これはもう無理ですよということを言わずに、ＤＢＯの事業者を選定する段階において、できるだけ多くの処理困難物を受け入れるような施設をつくってくださいよと、それが選定における条件として、点数をつけられるのかもしれませんけども、そういったところで加点しますから、できるだけ多くのものを処理できるような施設をつくってくださいという当局からの事業者への提案という形で持っていけば、もっとこれは処理困難物だからだめだというようなことがなくなるんじゃないかなというふうに思いますが、いかがなものかと思います。
以上、質問を終わります。
○議長（芝地邦彦） 答弁願います。
管理者。
○管理者（中貝宗治） 私からは、訴訟についてお答えをいたします。
原告は、訴状の中で、事業認可が取り消されなければならない具体的な理由として大きく７点上げておられるんですが、１つは、既存の３施設を補修、修繕し、維持していくことができる。２つ目に、新施設によって新たな環境汚染の危険性がある。３点目に、運搬車による交通事情の悪化の可能性がある。４点目に、ごみ運搬車の移動距離が相当長距離になる。５番目に、循環型社会形成推進基本法に反する。６番目、補助金だけのための不必要な計画である。７番目、住民の意思を無視した説明会、手続等の違法がある。こういったことを上げられております。

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本年３月27日に第１回の口頭弁論が行われましたが、組合と構成１市２町は、被告県からの訴訟告知を受けて、３月30日に訴訟参加を申し立て、６月12日の第２回口頭弁論で県とともに訴訟の請求の原因に対する認否を行い、そして８月９日の第３回口頭弁論で、被告側から訴状で原告が主張されている事業認可の取り消し理由に対して反論しました。取り消せというのは請求の中身でありまして、それの原因はこれこれの違法があるということが述べられます。その違法の事実を一蹴す
るいろんな事実関係が主張されるわけでありまして、被告の側から見ますとその請求は妥当なものではない、もうけってくれと、こういうことを言うわけですね。違法ではないという主張をいたします。事実関係については、正しい事実についてはそれはそのとおりだ、知らないことについては知らない、事実が間違っているというのは間違っているという主張をいたします。そういうふうに論点を整理していって、主張を闘わせていくというのが訴訟の通常の経緯です。
ただ、10月16日の第４回の口頭弁論では、これは順番としまして、訴訟の順番というか、お互いがこうしましょうねと決めたんですけども、原告側からは、被告側、兵庫県側ですね、あるいは私たちの側ですけども、行った反論に対する主張と、それから原告適格に関して必要な立証等がなされることになっていました。原告適格というのは、たくさん原告がおられるんですけども、あなたはそもそも原告としての資格がないという主張をしている方がこちらからありまして、それについて原告の側から立証等がなされることになっていましたけれども、原告のご都合で予定されていた弁論がなされませんでした。つまりせっかく集まったけど、何の主張もされなかった、こういうことであります。
次回の口頭弁論期日は12月18日に予定されていますが、現在のところ、原告からは訴状以外には
何らの弁論もなされていない、こういう状況でございますので、争点が明確になってきておるとは言えない。こちらが反論しますけれども、反論に対する再反論をされてない、こういう状況でございます。したがいまして、今後の見通しについても、今のような状況でございますので、ご報告ができないという、こういう状況にございます。
その他につきましては担当の方から答弁をさせていただきます。
○議長（芝地邦彦） 局長。
○事務局長（谷 敏明） 私からは、発電量についてご答弁させていただきます。
議員が言われたように、前計画では、発電出力を2,900キロワット、この発電量が年間で一般家庭の約5,000世帯というふうに試算をいたしておりました。仮に、今回142トンという規模で計画しようとしてますが、ごみ質とボイラー条件が同じであれば、２炉運転時における発電出力はごみ量と比例をするというふうなことから、ボイラー条件を3.8メガパスカル、370度の蒸気条件とした場合には、発電出力は約2,400キロワット、約4,000世帯分の消費電力に相当する電気が発電できるというふうに推定されます。
その結果、北但ごみ処理施設では、２炉運転時において、時間帯によっては施設が消費する電力を発電が上回って、売電も可能になるというふうに考えております。
あと、啓発施設などの附帯施設はどのような施設を考えているのかというふうなこともお尋ねを- 22 -

いただきました。
新施設につきましては、循環型社会の実現にふさわしい先進的な環境創造の取り組みについて検討するために設置されました広域ごみ・汚泥処理施設整備検討委員会より平成23年３月にご提言いただきました基本理念と３つの基本方針に基づき施設整備を行います。
まず、基本理念は、環境学習と地域交流ができる新しい環境の創造です。
次に、３つの基本方針は、１つには、周辺環境を保全、再生し、自然との共存、共生の場を提供できる施設、２つには、ごみを通じて資源と環境の大切さを学ぶ場を提供できる施設、３つ目には、
豊かな心をはぐくむ集いの場を提供できる施設としております。
啓発施設については、中古品、不用品の修理、再生の場、再生品の展示、提供の場、環境、資源
やリサイクルに関する情報提供、学習の場、集会、イベント等の地域活動、コミュニティーの形成支援の場としての４つの機能を兼ね備えており、新施設はこれらの啓発施設を主体とし、単にごみを処理するだけの施設ではなく、循環型社会の形成に向けた情報発信基地となり得るごみ処理施設を考えております。
施設周辺整備については、大きな地形的な改変を行わず、周辺環境の保全、再生を目的とし、この場所に来ればさまざまな利用、体験ができ、自然との共存、共生や資源循環と環境保全について考える体験と交流の場となる施設を考えております。
私からは以上でございます。
○議長（芝地邦彦） 次長。
○事務局次長兼用地課長（小谷 理） 私からは、現在稼働中の豊岡清掃センターとの比較という点でお答え申し上げます。
現在稼働中の豊岡清掃センターの施設規模といたしましては、ごみ焼却施設が140トン、１日当たりでございます。粗大ごみ処理施設が40トン、これも１日当たりでございます。したがいまして、新施設におけますごみ焼却施設の規模は１日当たり142トンでございますので、焼却施設に限って申し上げれば、現施設とほぼ同程度の規模と言えます。
ただ、現在の施設につきましては、平成２年２月に竣工しておりまして、当時の設計基準、施設の求められる機能により建設されたものでございますが、平成９年に旧厚生省よりごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドラインが制定されたことやリサイクル法の改正などに伴いまして、
ダイオキシン類対策のための改修工事やリサイクルセンターの増設工事等が実施されました。
その結果、機械設備等が建物内にすき間なく配置されており、保守点検や修繕の効率も劣っております。さらに、ごみの搬入車両が出入りしますプラットホームが焼却部門と破砕部門で共有しているために、車両動線がふくそうし、ごみの搬入・搬出時の効率性や安全性が劣ること、さらに見学者がごく限られた部分しか見学できないなど環境学習機能が十分でないこと等、施設建設時には想定できなかったことが生じているというふうに伺っております。
したがいまして、新施設は十分な作業スペースと利便性を考慮した配置計画を行い、また、ごみの焼却により発生する熱を利用した発電設備と資源循環型社会形成に向けた情報発信基地としての- 23 -

啓発機能を兼ね備えた施設整備を行うため、現在の豊岡清掃センターと比較しますと、１日当たりのごみを処理する能力についてはほぼ同程度でございますけれども、建物等の規模としましては、
現在の施設よりも大きいものとなる見込みでございます。
○議長（芝地邦彦） 施設整備課長。
○施設整備課長（土生田哉） 処理困難物の規定の仕方は各市町でどうなっているのかというお話がご
ざいました。
まず、豊岡市さんの場合であれば、豊岡市立清掃センターにおける廃棄物の処理に関する条例というところで清掃センター、廃棄物がセンターの処理能力を超えた大きさ、かたさ等のため施設が損傷するおそれがあるもの、その他適正な処理が困難と認められるものでないこと、これが受け入れができるものということになっておりますし、香美町さん、新温泉町さんもそれぞれ施設側の基準の中で、処理困難物という、そういう書き方をされております。基本的に、施設の方で受け入れても、例えば破砕ができるのかどうなのか、非常に強固なものであれば、施設そのものを傷めてしまうおそれがあります。それから、保管場所、大きなものであれば、施設内に次にそれを回収業者が集めるまでに保管のデッドスペースを多数持つ必要がございますので、それらを広げることが今できにくいと。過日、協議会でお配りした資料の中にも、例えば鉄アレイであるとか、ボーリング
ボールであるとか、非日常的なものですけれども、家庭内で処理に困るという部分が今、処理困難物という扱いをしておりますけれども、これらをまだ事務段階で調整作業を進めているというところでございます。
それから、ＤＢＯの条件の中でそれらの処理困難物を広く広げた方がいいんじゃないかというご意見をいただきました。ただ、この部分につきましても、回収や運搬方法などの考えもありますし、一時保管するスペース、それから処理の委託業者、当然組合側の施設でも自分たちで直ちに処理することができませんから、次に処理業者を呼んで、また回収してもらうという必要がございます。
それらに係るコスト、それから、もし例えば破砕機を非常に強固なものにしようとしましたら、それに係る整備コストというのが非常に莫大なものになってくるだろうと、例えば鉄の鎖を裁断できるようなもの、鉄アレイを裁断できるようなものが果たしてうちの施設で必要かどうかという、その辺のご議論になってこようと思います。ＤＢＯの事業者の選定として、もしというふうな、もし多数のものを扱ってくれというこちらの方から要求を出せば、当然経費の方、向こうから持ってくる経費見積もりというのが当然高いものが出てくるのではなかろうかな、そのような考え方をいた
しております。今後の施設運営に係るランニングコストなども考慮に入れた上で、施設稼働までにまだ検討を続けたいと、そのように思っております。以上でございます。
○議長（芝地邦彦） 13番峰高議員。
○峰高正行議員 ありがとうございました。訴訟につきましては、私もその事情がよくわからないので
しっかりやってもらいたいなと。ただ、先ほどの管理者からの話を聞いてますと、説明を求めておるのにその場に出てこないというようなことで、時間をとられたりされるのは、どちらを不本意というのか、せっかくそういう場があるのに、正々堂々と議論ができるような形でやってもらえるよ- 24 -

うに進めてもらいたいなというふうには思いました。
それから、施設規模についてですけども、豊岡の清掃センターとほぼ同じような規模って、どうしてこういうことを聞いたかといいますと、施設に係るお金と、それからランニングコストといいますか、施設を維持するために必要になってくるお金ですけども、大体のめどがつくんじゃないか
なというふうなちょっと思いがしたんです。古い施設をいろいろと維持していこうと思うと、なか
なかお金もかかるし、あるいは今でしたらオートメーション化されているものがいまだに手作業になっとって、人がたくさん要るというような事情があろうかと思いますが、それが新しい施設になって、より効率化が進むことによって、今ある豊岡の施設よりもやはりランニングコストがかからない施設になるんじゃないかなという気がするんですが、そのあたり、どうでしょうかね。同じほぼ142トンの規模、140トンの規模ということで考えますと、附帯設備がいろいろと変わってくるという条件はありますけども、ほぼめどとして、今ある豊岡市が維持している清掃センターに係る経費でもって次の新しい施設もほぼ順調に運営できるというめどが立つんじゃないかなと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（芝地邦彦） 局長。
○事務局長（谷 敏明） ランニングコストのお話ですけども、先ほどさきの議員でもご答弁させていただきましたけども、現在、事業者選定段階で、正確な数字はまだ手元に持っておりませんけども、
ただ、現在豊岡でやっておられる内容と新たに新施設でやる内容というのが異なってまいりますので、当然そのコストというのも違いが出てくるということでございますし、今回、20年間という期
間、長い期間での契約ということを予定をしておりますので、その中に含まれる、単純に運営費だ
けじゃなくって、修繕費、そういうものを含めての運営費となっておりますので、今後、改めてそういう数字もお出ししていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（芝地邦彦） 13番峰高議員。
○峰高正行議員 しっかりと精査して、住民の負担の少ない施設をつくってもらいたいなと思います。
それから、一つ聞いておきたいんですけど、啓発施設なんですけども、これはＤＢＯといいます
か、処理施設、運営と啓発施設というのは、運営は一体でなされるのか、今度の提案のときにこれもあわせて提案されてくるものなのかという点をちょっとお尋ねしておきます。
○議長（芝地邦彦） 事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 現在確定した部分で、この啓発機能、体験型学習みたいなことを運営するところはどこがするのかというふうなところ、確定的なことは考えておりません。まだ決まっておりませんけども、今後、入札公告に向けて固めていきたいというふうに思っております。
○議長（芝地邦彦） 13番峰高議員。
○峰高正行議員 それから、処理困難物についてですけども、僕が聞きたかったのは、要するに法律で決まっとれば当然これは守らんとあかんことだから受け入れできないんだけども、事情によってはある程度、何ていうか、受け入れ、先ほどいろいろと受け入れがしがたい理由は聞きました。保管スペースが少ないとか、大型のものを破砕するのに大きな機械にかかって、またそれをやると経費- 25 -

がかかるというような話は聞いたんですけども、それもある意味確定的ではないというのか、せっかくですので、事業者にもっといい提案をしてもらったらどうかなというふうに思うんですけども、その辺いかがですかね。ただ事務局が、これはあかんだろうという、ある意味、特別な技術者がいるわけでもないから、想像の段階で、これはあかん、これも無理だで、こうやったら金がかかりそうだでということを素人が考えるんじゃなくて、提案者にこうこうこういうふうになりますと、あるいはこれを受け入れたらこれだけのコストがかかりますよということもあわせて示してもらった
らいいんじゃないかなというふうに思うんですけど、そのあたり、ＤＢＯの事業者選定の条件としてつけれないものかどうか、ちょっとお尋ねします。
○議長（芝地邦彦） 施設整備課長。
○施設整備課長（土生田哉） 現在まだＤＢＯ事業者の選定作業を今進めているところでございます。
その中で、先ほどおっしゃいましたように、法的に無理だとおっしゃる部分については、例えば廃家電、それからタイヤ等々については、これはそれぞれの個別の法律があったり、パソコンであっても個別リサイクルという形になっておりますので、これらを施設側で受け入れるという予定はい
たしておりません。ただ、地域特性というのも当然ございますし、それからランニングコストも見越した上で、これからまだ最終的に処理困難物というのを検討していくと、そういう形になろうと思いますので、どのような提案が、例えばＤＢＯの事業者が私どもの地域特性を見越して、例えば農機具系のものであったりということは、それは当然地域を見れば、向こうの方からの提案が出てくる可能性もございます。それらを見きわめた上で検討してまいりたいというふうに考えます。
○議長（芝地邦彦） 峰高議員。
○峰高正行議員 せっかく新しい施設をつくるのですから、今よりも市民が便利になって、いい施設ができたな、これも処理してもらえるし、あれも処理してもらえるし、よかったなと思えるような施設をつくっていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（芝地邦彦） 以上で峰高正行議員に対する答弁は終わりました。
次は、２番田野哲夫議員。
○田野哲夫議員 私の一般質問に入らせていただきたいと思います。
まず、広域ごみ・汚泥処理施設基本計画の見直しはあるのかを問うであります。
施設建設を前に、いま一度、全国自治体、また民間の技術の進捗の状況を検証するべき、またしてくるべきではなかったのか。
２の循環型形成推進ガイドラインの発表、県バイオマス計画の見直し期にあること、豊岡市バイ
オマス事業の推進など、多様な形で進められている状況を踏まえ、施設の再検討を行うべき価値があると言えると思っております。
次に、神戸市、志布志市のように最終処分場方式での施策を行っている市町があり、これらは環境省からそれぞれの目標に合った表彰も受けられている自治体であります。
ところで、今回資料をいただいたわけでありますが、それは、基本計画をつくるのに焼却以外の- 26 -

方法の資料は何を見られたのかと問い合わせしましたら、いみじくも南但で使用されているタクマさんの資料をいただきまして、その中で、やっぱりバイオマス方式と複合した事業であってという資料がありました。不思議に思ったわけでありますが、そのほかに資料たるものは一体何があったのか、どう考えられたのか、視察等、そのほかやっておられたのかどうかということが疑問に思えてならないわけでありますが、それぞれご答弁をいただきたいと思います。
答弁をいただく前に、私も、先ほどの退席をされた方ではありませんが、請願の件について、一応紹介議員として名を連ねた以上、非常に残念な経過であるなという感じはしております。これは感想でありますので、置いといていただいたらいいんですが、よろしくお願いします。
○議長（芝地邦彦） 答弁願います。
管理者。
○管理者（中貝宗治） 質問だったのかどうかわかりませんけど、ご意見をお聞かせいただきましたので、どう思うかということだろうと思います。
環境省が平成24年の３月に公表しております日本の廃棄物処理平成22年度版のごみ処理状況は、国内のごみ量の79％が焼却処理をされております。また、ごみ焼却施設の種類別施設数を見ましても、民間施設を含め、国内1,557施設のうち90％に当たる1,395施設が焼却処理方式の施設となっております。
ごみ処理方式については、焼却処理、メタン発酵、炭化、飼料化、堆肥化等があり、日々技術は進歩しているものと思われますが、全国の状況を見ましても、焼却処理が圧倒的に多く採用されているものと判断できます。
新施設の処理方式につきましては、平成18年度に整備方針検討委員会により検討を願い決定しま
したが、その後、ごみ処理方式について革新的な技術開発があったとは聞いておらず、議員へも幾度となくご説明しております安全、確実、安定的な処理、資源化、経済性、実績にすぐれている焼却処理方式で施設建設を行いますので、処理方式を変更する考え方は持っておりません。
そもそも非常に湿度が高く、温度が高い日本において、衛生上、焼却することが最もすぐれてい
ること、それから、オーストラリアの方はほとんど埋め立てをしておりますけれども、そんな余裕は我が狭い国土にありませんので、できる限り体積を小さくして埋め立て処分の負荷を減らす必要があること、そのためには焼却がすぐれていること、また、灰等が出てまいりますけれども、現在ではセメント材料としての活用が十分可能なこと、さらにごみを燃やす際に出ますエネルギーを利用して発電が可能でありまして、今まさにエネルギーの多様性、省エネ、創エネが求められている
現代にはむしろぴったりと合っていること、こういったこともございますので、そのような背景から、日本全体でもなお焼却方式が多いものというふうに考えているところです。いろんな方式はありますけれども、安定的に行えるような安定した技術にいまだ至ってない、そのように考えているところです。
それから、平成24年７月に環境省が発表した地域循環圏形成推進ガイドラインは、適正で効率的な資源循環、地域特性を活用する資源循環、地域活力をもたらす資源循環の３本の軸に基づいて推- 27 -

進することとなっております。
地域循環圏とは、地域で循環可能な資源はなるべく地域で循環させつつ、広域での循環が効率的なものについては地域間での連携を図りつつ、循環の輪を広域化させていくという考え方に基づいておりまして、北但１市２町による一般廃棄物、下水道汚泥等の広域化処理、施設の集約化は、まさに地域循環圏の趣旨に該当しているものというふうに考えております。
北但ごみ処理施設で行う一般廃棄物、下水道汚泥等を燃焼させる発電も、再生可能エネルギーの固定買い取り制度の中では廃棄物由来のバイオマスを燃焼させる発電として位置づけられており、適正で効率的な資源循環に該当いたします。
また、施設周辺の山林を保全、再生するため、地域住民による放置竹林の整備や間伐などにより発生した竹木を利用することができれば、これも地域活力をもたらす資源循環に該当します。
これらのことから、組合が現在進めているごみ処理施設整備事業は、国の示す地域循環圏形成推
進ガイドラインの方向性と一致するものである、このように考えているところです。以上です。
○議長（芝地邦彦） 施設整備課長。
○施設整備課長（土生田哉） 神戸市、志布志市さんのお話をお伺いいたしました。
神戸市なんかが海浜埋め立てという形で大分海辺の方で埋め立て処分をされている、そのようなことも承知しておりますし、志布志市さんの方もたしか全国、市ではトップレベルのリサイクル率
で、たしか６年連続でございましたでしょうか、そのようなことを発表されて、ただ埋め立てを基調で処理されていると、そのようなことを承知をいたしておりますが、それぞれの自治体のご判断でございますので、私どもの方から特別申し上げるべき意見は持ち合わせておりません。
それから、施設整備基本計画をつくる際に、施設の視察はどうであったのかというご意見ございましたが、平成18年当時には、18年の10月31日に施設整備検討委員会の方でカンポリサイクルプラ
ザの方に行かれておりますし、あと京都府福知山市、それから大阪府箕面市さんの方にも同年11月には委員会の方で先進地の視察という形で伺っておるということは承知しております。以上でございます。
○議長（芝地邦彦） 田野議員。
○田野哲夫議員 地域循環型形成ガイドライン、今、いみじくも紹介をしていただいたんですが、この中を見ましても、やっぱりバイオマスの検討も出ております。
さて、先ほど平成18年にこの施設の問題を検討した中での話であると。隣の南但の方は、最初、焼却及び下水道汚泥も焼却なんだという方針であったわけでありますが、途中、いろんな皆さんの地域合意を得るための会議を持ち、それからいろいろな地域の人たちをたくさん集めてきて、そして計画変更をやってきた形が今の複合型になっておると理解をしております。そう考えていきますと、北但においてもやはり考えていくべきでなかったのかというのが疑問点として一つ残っております。その過程はなかったのか、あったのか、これがまず１点、お伺いをしておきたいと思います。
次に、答弁の中にありました、それぞれの自治体の判断でというお話がありました。法による循環型の問題も、これは各市町が責任を持って、管理者についてもそういう答弁を常にされているこ- 28 -

とはもう既に承知しております。
そこで、法による自治体ですから、私は出身が香美町ですから、香美町が最後までごみの焼却の最終処分までやっぱり考えていくべきだろうというふうに私自身は常に思っております。今まで北但の方で考えられてきた、うちは、焼却処分の施設をつくって処分をすればいいんだという時間設
定でこられたわけで、そういう答弁もされてきたわけでありますけれども、片や管理者さんの方の豊岡市さんを見ますと、実はバイオマスの構想計画もあると思いますし、それから環境条例も環境基本計画もすべて整えられて、コウノトリも飛んでいるわけでありますが、ごみの問題だけはもう
全く焼却一本で、それを坊岡のせせこましいところに持っていったのは本当に何だったんだろうかとやっぱり疑問に思えてならないわけであります。香美町としては、実に豊岡市さんを見習っていかないかんなと思っておるわけでありますけれども、その最後のところだけが解せないのでありま
すが、再度答弁をいただきたいと思います。
○議長（芝地邦彦） 管理者。
○管理者（中貝宗治） ご質問の趣旨がよくわからなかったんですが、まず、最初の方で、南但のような方式については検討いたしました。そしてこれは北但としては採用すべきでないという結論を出しております。
ちなみに南但の場合には、生ごみ以外にも木くずでありますとか紙等も一緒に処理して、メタンを取り出します。しかしながら、それらは、後は露と消えてなくなるわけではございませんので、当然メタンをとった後の残渣が残ります。その残渣はもともとメタン発酵の方には適さない。初めからわかっている他のごみと一緒に再度燃やされます。したがって、メタン発酵するための施設と焼却施設と２つ持ち、その施設の合計の処理能力は単独でやる場合よりも大きくなっている。さらに発電についても検討いたしましたけれども、確かにメタンを取り出して発電する方が発電能力は大きくなりますけれども、実はその施設自体を動かすための電力が要りますので、差し引きしますと単純に焼却をして発電する方が実はＣＯ２の削減効果の上ではすぐれている。こういったことが出ましたので、北但としては採用しないということを十分検討した上で結論を出しているところです。
ちょっと後の方は、何がご質問だったか、大変申しわけないんですけれども、判然としないのでありますけれども、もう一度、申しわけありませんけれども、これが質問だというふうに言っていただければお答えできるのではないかと思います。
○議長（芝地邦彦） 田野議員、再度お願いいたします。
○田野哲夫議員 実はですね、香美町は、随分このごみの対策についておくれております。ですから豊岡市さんを見習って、多分バイオマスの構想計画などもできているだろうし、それから環境条例も見させてもらいましたし、環境基本計画も見させてもらいましたし、あとのものもいろいろとやっておられると、そうしたもので豊岡市さんのひとつご披露をいただけないかということであります。
○議長（芝地邦彦） 今回の質問と逸脱しておりますので、再度質問を続行してください。
○田野哲夫議員 それでは、続いていきますが、一つだけ加えて質問しておきます。
日本の中には環境を守るための自治体の会議というのが今ずっと進められております。環境自治- 29 -

体会議として。それの目的は、ゼロ・エミッション、ゼロ・ウェイスト等、基本的に目標にして進められている会議であります。ご存じだと思いますが、いかがですか。
焼却というのは、20年スパンで今、今回の計画も、焼却施設をつくられた計画にのっとって今やられていると思いますが、一たんつくってしまうと、20年間はその運営で固定化されていって、あと20年先にどれだけ延ばすかどうかは別にして、そうした焼却に対する問題というものと、常に背と腹を合わせながらやってるわけでありますが、どのように考えておられますか。スパンそのものが、今紹介があったように79％は焼却なんだと言われておりますけれども、それは15年なり５年なりたった経過の中での現在の22年度の結果としての焼却のパーセンテージであります。やっぱり
日々技術的にはどんどん進んでいるわけであります。
もとに戻りますが、環境自治体会議など、先進地域の事例をもっと検討されてきましたか。豊岡
市さんの片方においてはすごい先進的な状況も見させていただきながら、お伺いをしたいと思います。
○議長（芝地邦彦） 答弁願います。
管理者。
○管理者（中貝宗治） ここには管理者はおりますけど、豊岡市長はおりませんので、豊岡市長としての答弁は何ともしようがございませんけれども、ただ、北但として調べてるかということだろうと思いますので、お答えをさせていただきます。
ゼロ・エミッション、ゼロ・ウェイストの会議のことは承知をしておりません。余り関心がないと。ゼロ・ウェイスト、ゼロ・エミッションというのは、もちろん目的としては崇高なものです。
そこに向かって限りなく近づけるように努力をするというのは、その会議に入っていようと入っていなかろうが、当然進めていくべき事柄でございます。
他方で、現実の認識として、では本当にごみをゼロにできるのか。それが５年や10年でできるとはとても思えません。必ず何らかのごみが出てくる。そのごみを安定的に、確実に、衛生的に処理をしなければいけない。何かごみが消えてなくなるような夢のようなことを言われて、その前提で行政の議論を組み立てるというのはもう極めて無責任である、このように思っております。ごみが出てくるという現実をしっかりと見詰めた上で、それをきちっと処理をする。そのためにさまざまな方式を検討しましたけれども、焼却方式が最もすぐれている、こういう結論に達したものでございます。幾つかのチャレンジが日本の各地で行われておりますけれども、まだ安定した技術とは言えません。ある議員が盛んにおっしゃる町のことでも半分以上は現実に今でも燃やされている。これがごみの厳しい現実でございます。そしてごみを出すのは人間の意識の問題でありますから、意識を変えることはどれほど難しいか、このことを政治家は心して肝に銘ずるべきでございまして、
ごみを路頭に迷わすことがあってはならない、このように考えております。
○議長（芝地邦彦） 田野議員。
○田野哲夫議員 次に、財政に入りたいと思います。
平成18年の38億円軽減の基礎数値に見合うもの、早急になぜ提出できないのか。この前の議員協- 30 -

のときにも申し上げたんですが、実はそのときの資料は18年提出でありましたが、これ以降、私が財政的に検討するべき資料がないというのが実情であります。
しかしながら、この先度の議員協議会の中で、全協の中で話があったように、19トンの施設は13億かかる。単価に合わせたら約7,000万円弱の計算になりました。南但でもやっぱりそれくらいかかっている。ここの中に出てるのは4,200万円、トン当たりで計算されております。しかし、溶融炉もこれからつけていかなければならない。そうしてくると計算がどうなのかというのが私の方で出てこない。
次に、今回の142トンへの見直しによって、総計が変化してくるので、各市町の負担等の予測が変わる。計画にはそれなりの財政対策が必要と考える。議員として住民に説明ができる程度の大まかな予算を知っておかなければならない。これが１番についての続きの話で、３番が、ストーカー方式プラス溶融炉の設置などによって、記載の単価基準等に疑問を持ってるが、正しいと考えているのかというところでご答弁をいただきたいと思います。
○議長（芝地邦彦） 暫時休憩いたします。再開は午後１時。
休憩 午前11時58分
再開 午後１時00分○議長（芝地邦彦） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
午前中の２番、田野哲夫議員の質問に対し答弁願います。
局長。
○事務局長（谷 敏明） 38億円軽減の資料の提供についてのご質問がございました。
さきの議員での質問の中でお答えをいたしておりますけども、負担金等の検証をするもととなる38億円の数字につきましては、平成25年10月に予定をしております契約時になるというふうに考えております。
しかしながら、今後、ＤＢＯ事業者選定作業を進めてまいりますが、来年１月には入札公告を予定をしております。それに伴いまして、本年11月中には補正予算をお願いする必要がございますので、その時点において見込み額がお示しできるよう、今後、作業を進めてまいりたいというふうに思っております。
それと、南但の例などを用いられまして、建設単価等についてのご質問をいただきました。
まず、溶融炉建設を含む単価というふうなことをおっしゃいましたけども、今回、私どもの計画
では、溶融炉の建設はいたしません。したがいまして、この単価には溶融炉の建設費は含まれておりませんけども、試算単価につきましては、過去、18年度、実は行いまして、見積もり等を徴して建設単価を試算しているということで、１トン当たり4,510万という単価を出しております。その後、物価水準等につきましても大きな変動はないというふうなものと考えておりまして、その単価で現在試算をいたしております。
南但が約7,000万円というふうなご指摘ですけども、南但ごみ処理施設の処理方式につきましては、
高温乾式メタン発酵方式プラス焼却処理を採用しておりまして、私どもの方の処理方式とは異なる- 31 -

ために、一概に単価の比較はできないというふうに考えております。以上でございます。
○議長（芝地邦彦） ２番田野議員。
○田野哲夫議員 実はですね、なぜこのようなことをお聞きするかということであります。各市町、１市２町の財政調整指標等もできる限り分析をしてまいりました。その結果、豊岡においては非常に豊かな財政である。しかしながら、我が香美町においては、20％強の公債比率になってきてはいるとはいえ、財政的には非常に弱い。28年以降については合併特例の交付税が落とされていく期間に入ってくる。そういった状況を見ていきますと、財政負担そのものが非常に大変になるという指標が出ていました。この北但に対する負担金の支出についても、今、財政指標、町の、22年度しか出ていないんですけれども、決算に基づいて、その財政の状況は、公債費で合併債等を入れるに当たって見込まれているとは町長が答弁をされていますけれども、残念ながらよく見えていないということもありまして、それを組み込もうとなると、やっぱりこういう資料等がないと組み込めないという部分もあったわけでお聞きしたのであります。いわば香美町において、この北但に対して財政的についていけるかどうかという問題があります。
今、志布志市にしても、大木町にしても、そのほかの自治体において、なぜ一生懸命ごみ問題を取り組んできているかということは、いわば財政的に焼却の方法によっていくと、とてもじゃない
けれども負担が大変。さらには広域化することによって、形としてはＤＯＢで、いわば民間企業でやることによって、経費削減だ、できるんだということは、文献にもありますし、兵庫県もそう言ってますし、環境省もそう言ってるということはわかるのでありますけれども、実際上は、実情は、やっぱり広域化することによって、その最終処分の処分場だけの負担の問題で分裂しているという実態も実はあることも多分管理者ご存じだろうと思いますから、それもお聞きをしておきたい。いわば今回どう考えていっても、今の北但の行政の中のこれだけたくさんの皆さんが働いておられるのが大変だなと思いながら、それの負担もいっぱいしてるんだなと思いながら、それから資料としても今までの各市町の負担の状況もいただいて見ていきながら、今後の負担のことも考えていきま
すと、本当についていけるのかという不安が実は財政的にあるわけであります。北但としては、各市町の財政のことまでは考えていないと一言言われてしまえばおしまいでありますが、この北但行政の管理をされている方としてどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたい。
それから、今、聞いてみますと、聞き間違えたんじゃないかなとは思ったんですが、溶融炉の建設は見込んでいないから、溶融炉の建設を見込んでいなければこの表のとおり4,500万幾らになるわ
けでありますが、本当にそうなの。そうすると、次の質問の状況とも関連してきますけども、それ
じゃあセメント工場どうなるのということが考えられてくるのでありますが、いかがでしょうか。
もう一度確認をしたいと思います。
○議長（芝地邦彦） 管理者。
○管理者（中貝宗治） まず、財政のことについては、物事の考え方が逆転をしておられるのではない
かと思います。まず、１市２町のごみ処理施設が寿命を迎えつつある。本来であればそれぞれが自分の責任で新しいものをつくらなければいけない。しかしながら財政的に大変なので、ばらばらで- 32 -

つくるのではなくって一緒につくって、建設費を下げて、そしてランニングコストを下げて、運搬費は２町については町内につくるよりも高くなりますけれども、それも差し引きすると、今お手元にお持ちのように、一定の前提のもとでは38億円の、これは現ナマベースで20年間で安くなるということでやろうとしているわけでありまして、何か北但行政が市町の財政関係なしに物事を進めているわけではございません。１市２町がそれぞれ自分のとこの財政状況を真剣に考えて、一緒にした方がずっと安くつくよねということで来たわけでございますので、最も基本的な事柄でございま
すので、このことについてはぜひご理解賜りたいと思います。
それから、溶融炉をつくるかつくらないというような基本的なことについては、これはぜひご存じいただきたいと思います。溶融炉をつくる計画はありません。セメントの材料にするというのは、瀬戸内側にあるセメント工場の側に持ち込んで、灰を、こちら側で焼いたら灰が出ますので、その灰を持ち込んで材料にするということでございますので、自前で溶融炉をつくるという計画にはなっておりません。以上です。
○議長（芝地邦彦） ２番田野議員。
○田野哲夫議員 今、豊岡の炉が28年には大方26年以上になる。６年も７年も延ばしているというふうに思うわけでありますけれども、もともと18年のときに考えておった、またそれ以前のときで考えておって、確かに焼却炉だけを１カ所にすれば財政的に豊かになるという話で、その38億の話は、今おっしゃられたとおり、自分のところで新しいものをつくったらそうなるということでありました。今、世界の中のやっぱりコンポスト方式、いわば堆肥化方式等を取り入れていったりや、それから日本のサーマルリサイクルの方式はやっぱり間違いであるという国際的な話があったりや、日本の循環型社会づくりはどこか間違っているというものを見ると、もっと生産者拡大責任を持たなければいけないと。要するに社会の状況はどんどんどんどん変わっているということがあって、それらを見詰め直してくると、本当に財政危機を考えてくるならば、各市町が、おっしゃられるとおり、各市町の責任で次の新しい対策を考えていくということがないといけない。
実は香美町においては、この28年にというよりも、焼却炉対策、ごみ対策に対してこれまで、甚だ寂しい話でありますが、順次、新温泉町さんや、それから豊岡市さんのようにいろいろ対策をやってきた経過がないものでありますから、財政の問題というのは、もっともっと考えて、方式も変
えたりや、各市町の、いわば香美町みたいに26歳になるような焼却炉じゃなくて、22歳をもう少し延ばせるような対策だってできるんではないかということをやっぱり今考えていかないと、香美町自体の財政の問題がついていけないという実情をぜひとも管理者として北但の中で考えていただくと、新しい方式を入れることによって建設費、それから運営費、それから広域運搬のデメリットもやっぱり理解をしていただけるのではないかなと考えておるわけであります。本当に財政の中で、18年のとおりに、単なる新しいものをつくったらこれだけのメリットが出ますよという表だけで本当に理解ができるのかというと、理解がなかなかできないのであります。それは時間の経過があるという上に立って、再度答弁をいただきたいと思います。
○議長（芝地邦彦） 管理者。

- 33 -

○管理者（中貝宗治） 例えば堆肥化というようなことがごみ処理の決定的な対応策になるとはとても思えません。農地がどんどん荒廃しているところに堆肥を利用しようとする需要がどんどん減ってきている。もうこの議場でも何度か話をしましたけれども、冬の間に堆肥を畑や田んぼにまく人は、
そんな人はどこにもおりません。米をつくる上でも堆肥というか肥料をまく時期というのはある限られた時期です。それ以外でもしかしごみを堆肥化しますと、堆肥はどんどんできてきますので、それを保管する費用がこれまた莫大にかかってまいります。
バイオガス化につきましても、先ほど南但の単価をお触れになりましたけれども、単純に北但の単価と比べてどっちが高いか、これは子供でもわかる数字であります。
焼却自体は、したがって、例えば今ありますバイオマス化でありますとか、メタンの発酵方式でありますとか、堆肥化、ほかの状況に比べて決して高くはない。
それと、もともと少しずつ補修をしていけば未来永劫使えるのであれば、わざわざ新しいものをつくる必要は全くありません。しかしながら、それにも限界があると。当然補修をしながら使っていくわけでありますけれども、それもいずれ限界があって、その限界が、多少１市２町の施設については時間的な差はあるとしても、おおむね同じぐらいの期にあると。これを１年や２年のことを、
うちの方が長くもつからといって単独でつくれば、その方がよっぽど費用はかかってしまう。財政負担が大きい。このようなことから現在一緒になって進めているところです。
ちなみに、これもよくご存じいただいているはずなんですけれども、広域化をすることによって、確かに２町の運搬費は高くなります。しかしながら、その高くなることは既に織り込み済みでありまして、例えば運搬車の台数をふやさなければいけない。遠くまで走るので人件費にしても、あるいは油代にしても高くなる。そのことを踏まえて、そして建設費やランニングコストを割り勘にするときに、さっきの38億円が公平に利益を享受できるようにということで、費用の中に２町のふえてる分も含めてやっておりますので、もちろん計算上のことではありますけれども、広域化による運搬費が高くなるというデメリットは、実は２町については既に負担割合の中で計算済みである、対処済みである、このようなことはぜひご理解賜りたいと思います。
○議長（芝地邦彦） ２番田野議員。
○田野哲夫議員 おしまいに言われた負担割合の中にこのデメリットの部分が織り込み済みだと言われるのは、こう理解したらええんですか。均等割の15％、また運営費に対する10％、つまり実績割をたくさんにしてあげたんやと、それによって負担割合は減っていくんじゃないかと、計算上の問題
として、そういう考え方でよろしいんですか。
○議長（芝地邦彦） 管理者。
○管理者（中貝宗治） 他のさまざまな共同した場合の負担割合につきましては、例えば30対70なんていうのもあります。30が均等割。20が均等割という例もあります。10が均等割という例があります。
建設費を決める場合に、どういう比率にすればいいのかを議論をしました。そのときに20年間で38億という数字をまず出して、そしてそれが先ほど言いましたように均等に、それぞれ金額は違いますけれども、体が大きい、小さいはありますので、公平になるように割合を決めた。そのときに２- 34 -

町が不利な要素はちゃんと入れた上で、２町が不利になることを入れた上で、そして平等になるよ
うにしてあるということですので、計算上は、今、広域化によるデメリットというのは、運搬処理
上のデメリットというのは、建設費とかランニングコストが下がることによって実は吸収をされている。そのようにお考えいただきたいと思います。
もちろん最終的に建設費が確定をした段階で、改めて今の割合よりも大きく異なるようであれば、それは割合そのものを見直すということが必要だと思いますけれども、現時点では計算上そのようになっている。このことをご理解賜りたいと思います。
○議長（芝地邦彦） ２番田野議員。
○田野哲夫議員 ここで香美町の愚痴を言っておっても仕方がないわけでありますけれども、財政的に非常に厳しいという問題をひとつご理解をいただきたいということと、それから今の割合について、30％と10％なんだからという話以外のところでの聞き方が十分理解できなかったわけでありますが、
少なくとも大きな町よりも、市よりも、小さい町、それがどんどんどんどん小さくなれば小さくなるほど割合負担、均等割というものがどれだけ響いてくるかということの理解もしておいていただ
きたい。
卑近な例でありますけれども、私が出身であった旧美方町時代は、香住町におんぶされてきました。そのときの負担割合で随分香住町にお願いをしてきた経過があります。それはつまり小さいがゆえの、今の職員さんの状況においても議会の状況においても、それから資金の状況においてもや
っぱりおんぶにだっこのところまで行っちゃうと本当に負担が大変なんだということだけは再度理解をしておいていただきたいと思います。
では、次に移りたいと思います。
見直しの一般廃棄物処理計画についてでありますが、まず、32、35ページの最終処分場の問題については、どうやら今回、最終処分場は持たないという方式に転化をされるように思えるわけでありますが、いかがなものですか。
それから２番に、現処分地は、法の趣旨にのっとり、各市町で対応されるべきと考えるが、また繰り返しになるようでありますけれども、各市町に広域処理の問題をもう返してもらったらどうかというふうに思っております。現在ある竹野の坊岡の施設そのものは豊岡市が十分使える。現在120
何トンの豊岡市さんの施設でありますけれども、今回の142トンと比べれば、あの面積の中で十分対応できるのではないかと考えます。
それから、３番のごみ分別区分は、中間処理施設の業者さん、つまり北但の意向に沿う以外にな
いと考えます。香美町においては、26年から２分別、４分別にふやすんでしたか、北但に対応していこう。それから、新温泉町さんはもう既に２分別ふやして、自分のところのリサイクルセンター
対策をきちっとやって、住民との共同作業をどんどんやり込んでいこう。もちろん豊岡市さんは、ほかの方法でやっておられることは少しばかりでありますけれども知っておりますが、実は悲しい
かな、香美町においてはそれができていない。つまり今回のこの計画と香美町の一般廃棄物処理計
画とのリンクをしていく問題の中での香美町の事業のおくれというのが非常に気になって仕方がな- 35 -

いというところがありまして、中間処理の方針については出ているわけでありますけれども、それを細部まで再度検討をしていって、香美町が間に合うような方式をとれるようなことはできないのか。
４番が、北但施設の建設にあわせて、さらに各市町が取り組んでおかなければ、考えておかなけ
ればならないことということで、本日答弁がありました廃プラの問題であります。焼却処分を、どうもお聞きしていると、もうやってるがなというふうに聞いて帰られる可能性も、可能性ですよ。
可能性もあるように感じました。つまり香美町にしても新温泉にしてもそのように感じるというよ
り、欲目を持って答弁を聞いてしまうということがあるわけであります。ですから、それからくると、先度の管理者の答弁の中で、豊岡市市民への対応が本当は難しいんだという問題がありました。
もう一度そのあたりも加えて答弁をいただきながら、今回の問題について、北但の中で各市町との関係について、どこまで見直すのか、ほかにもないのか、あるのか、お聞きをしておきたいと思います。
○議長（芝地邦彦） 答弁願います。
管理者。
○管理者（中貝宗治） どこまで見直すかではなくって、廃プラについては、これを処理能力の議論とは切り離した上で、引き続き協議をするということでございます。何よりもまず２町の中において議論がなされ、そして施設を設置し管理する北但行政との議論も重ねてやっていくということでございまして、そこからどのような結論が出てくるかというのはこれからではないか、このように思います。
○議長（芝地邦彦） 局長。
○事務局長（谷 敏明） 私の方からは、最終処分場に関してのご質問をいただきました。
最終処分場を持つのか持たないのかということでございますけども、北但行政事務組合におきま
しては、最終処分の計画として、平成27年度末に豊岡市の最終処分場、あるいは矢田川レインボーの最終処分場にまだ埋め立てる残容量がございますので、そちらの方に埋め立てさせていただくということでございますので、北但行政事務組合として最終処分場を計画するものではございません。
管理につきましては、現在、基本的な考え方として、最終処分場に排出する満杯まで埋めた段階
で、浸出水が安定するときでなかったら閉鎖することはできませんので、そういう業務が何年間続くということから、北但としては埋めさせていただく、管理については、所有権云々については、それぞれ現在持っておられます香美町あるいは豊岡市さんのものを料金を支払って埋めさせていただくというふうなイメージで考えております。
私の方からは以上でございます。
○議長（芝地邦彦） 施設整備課長。
○施設整備課長（土生田哉） 分別等について、まだ周知がおくれている、とりわけ香美町でというふ
うなことをおっしゃいました。ただ、分別そのものでは、今、豊岡は６分別、香美町さんが５分別、新温泉町さんが13分別で今収集されております。この中で、新施設においては12分別で行うという- 36 -

こともこれまで申し上げてきたとおりでございます。ただ、これらにつきましては、排出者である町民の方々に、当然組合も含めて構成市町が周知に努めていく必要がございます。施設稼働までまだ３年半を残している。その中で分別については十分な周知をそれぞれが行っていきたい。そのように考えております。以上でございます。
○議長（芝地邦彦） ２番田野議員。
○田野哲夫議員 まず、最終処分場の話でありますが、安定後の管理は、要は香美町は香美町でしなけ
ればならないというふうに聞こえたのでありますが、それが１点。
それから、実は、香美町にある最終処分場については、まだ北但さんとの協議は調っていない。
香美町自身は27年末で一応契約が切れてしまうという実情があるわけでありますが、それらについてはどのようになっているのか、また考えていけばよろしいのか、お伺いをしておきたいと思います。
次に、先ほど申し上げましたように、今、香美町においては、分別に対する状況が余り進んでいない。その努力がなされていない。住民との協働姿勢がとれていない。要は今回の請願でもあった
ように、住民との合意形成の問題がやっぱり、豊岡市さんは知りませんよ。知りませんというより、豊岡市さんはもう随分先を進んでるんだなというふうにいろいろ私の知っている範囲では思っているのでありますが、残念ながら香美町においてはそういう状況になっていないという実情があります。新温泉町さんの状況も視察に行ったりしてお聞きしているのでほぼわかりますが、きょうは置
いといて、そういう中での分別対策、それからこの両計画のリンクする体制が本当に住民の中に浸透するような形になってきたのかどうなのか、当然ながら中貝管理者から見ると、もう十分できているはずで、これまで答弁しましたてって言われるんだろうなとは思っておりますが、再度お聞きをしておきたいと思います。
実は、この北但で焼却をするという方針がある限りにおいて、香美町での努力の方向が随分やっぱり変わってくるもので、これからどんな提言をどんどんやっていこうかなという、資料にもしていきたいという考えもありますので、よろしくお願いします。
○議長（芝地邦彦） 局長。
○事務局長（谷 敏明） 管理につきましては、既に矢田川レインボーの最終処分場については香美町さんで埋められた経過もございまして、その中で、満杯まで、その途中から北但行政が埋めさせていただくという、その埋め立て終わった後の施設管理等については香美町さんの方で行っていただ
くというふうな考え方でおります。
それと、地元区との関係ですけども、ここの用地につきましては借地契約でなされております。
基本的に北但で使わせていただくという基本的な部分についてはご同意をいただいているというふうに認識しておりまして、使わせていただくに当たっての条件、例えば借地料というふうな部分については今後話し合いによるというふうなことで、使わせていただくというふうな確認をいたしておるところでございます。
○議長（芝地邦彦） ２番田野議員。

- 37 -

○田野哲夫議員 いつ了解ということがあったんですか。
○議長（芝地邦彦） 局長。
○事務局長（谷 敏明） 今のところ、いつ時点でという具体的な日にちを記憶いたしておりません。
○議長（芝地邦彦） 田野議員。
○田野哲夫議員 記憶していないでよろしいんですか。
○議長（芝地邦彦） 局長。
○事務局長（谷 敏明） 現在この場に資料を持ち合わせてないということでございます。
○議長（芝地邦彦） ２番田野議員。
○田野哲夫議員 それでは、また後で教えていただきたいと思いますし、条件の中身についてもとりあえず考えているぐらいな話については教えていただける範囲で、今でも結構なんですが、答弁をいただきたい。もしくは資料で提出していただきたい。答弁いただけますか。
○議長（芝地邦彦） 局長。
○事務局長（谷 敏明） その当時のお話し合いの中で、先進的な他の事例の借地料、これは南但における借地料の単価になりますけども、その単価を今回の更新の場合、北但との契約の場合において適用してほしいというふうな話はお伺いをしております。
○議長（芝地邦彦） 田野議員。
○田野哲夫議員 最後に、今回の北但の計画の中において、また経過を見る中において、とにかく決定をした事項についてはもう方針を変えないというようなかたくなな状況のままで来ておって、国においても地域循環型形成推進ガイドラインなるようなものを出してくる。循環の方法そのものを変えていこうとする。また、社会変革というような事象ももう少しいろいろと検討をしてみていただ
けないか、最後に答弁をいただけたらありがたいと思います。
○議長（芝地邦彦） 答弁願います。
○管理者（中貝宗治） その都度その都度議論をして、必要な議会の議決もいただいて進めてまいりました。逆にそれを変えろとおっしゃるのであれば、ちゃんとした論拠をお示しをした上で主張いただければと思います。何か世の中が変わってるとか、ふわふわした話で計画を変えろというのは極めて乱暴なご意見ではないかと、このように思います。
○議長（芝地邦彦） 以上で田野哲夫議員に対する答弁は終わりました。
次は、１番植田隆博議員。
○植田隆博議員 議席番号１番、植田隆博でございます。
これまでの４人の議員から多くの質問が出され、私の質問しようとしている事項についてはおおむねもう答弁があり、大げさな言い方をすれば、私の問いについての満足にちょっと近い答弁があったので、これ以上の質問をしても、それ以上の答弁はないかなというふうに思いますが、若干省
く部分を省いて質問したいと思います。
平成20年の８月にたまたま香美町で行われました北但ごみ処理問題についてのフォーラムに、私、別に深いこれについての問題意識があったわけではありませんが、たまたま傍聴いたしました。そ- 38 -

のときに、今の中貝管理者の方から、上郷での建設を断念されて、新しく坊岡、森本地区につくることを堂々と宣言されておられたのを私は記憶しておりました。そのときには副管理者も当然来ておられましたが、今の副管理者ではございませんでした。
その後、私も議員になり、この北但行政事務組合にかかわるようになって、当初からといいます
か、平成20年の８月に管理者が非常な自信を持って言われたことがスムーズに本当にいくんかいなという疑問を私はずっと思っていましたが、こういうものをつくるについては、全国同じような問題が起きており、ここでもそういうことがあるなというふうに理解しております。
その中で、私の質問したいことについては、新施設についての住民説明ということで、新施設利用の住民説明について、１、住民への周知を、パブリックコメントをほぼ終了しているということ
で、もう今後はないのかということでありましたが、これはまた継続して行うという答弁がありましたので、この分の答弁は結構でございます。
また、２番目の使い勝手の悪い施設になるということにつきましても、峰高議員の質問に対しての答弁で、おおむね私はもうこれで理解しておりますので、この分も質問はいたしません。
次の２番の事業系廃プラスチックの受け入れ不可の決定について、人口減は予測以上に進むと思う。当然ごみ量も減る。受け入れの再考をすべきではないかということについても一般ごみ処理基
本計画についての切り離して考えるという答弁があったので、これも大体私の求めることにまあま
あの答弁があったので、これ以上言っても無理かなと思うんですけど、その中で一つ、管理者が、
廃プラスチックの処理の燃焼について、炉の心配をしておられるということを聞いております。ただ、通常燃焼で800度になるのが1,200度になって炉がもたないというふうに言っておられるんです
けど、この部分だけちょっと尋ねるんですが、恐らく全国に千何百というこういう施設があるのに、焼却炉メーカーは研究とか開発とかいうことで、多分高温に耐えるという炉も私はあるんじゃない
かと思うんですけど、選定はまだ多分決まってないと思うんですけど、そういうところの研究はされるべきだと思うんですけど、どういうふうにお考えでしょうか。
○議長（芝地邦彦） 答弁願います。
管理者。
○管理者（中貝宗治） 少なくとも豊岡市においては廃プラは、これは排除しましたので、そして新施設においてもこれを受け入れるつもりは豊岡市について持っておりません。この部分が圧倒的な分量でございます。あと新温泉、香美はどうするかというのは引き続き協議ということですけれども、
仮に受け入れるとしても、全体の量の中で見ますと割合が小そうございますので、今の炉が通常800
度から850度のものが1,000度、1,200度というようなことにはならないだろうと。それと豊岡の場合にも、実際にはごみの量を減らしながら、つまり普通のごみよりも、廃プラが入っておりますと相当温度が高くなってしまいますので、一度に入れるごみの量を減らしながら温度を下げるという運転を、本来はそれをしなくてもいいようなことなわけですけれども、そのことをしながらやって、これが大変だったと。つまり140トンの炉が140トンの名目どおりの働きをしてないと、実際にはもっと少ないものしか燃やせない、こういうことでございましたので、そういったことを答弁させて- 39 -

いただいたわけですけれども、仮に廃プラを受けることになったとしても、２町について、そこは運転で少なくとも対応は可能なのではないかというふうに思います。
それと、140トンというのも１つで140トンではございませんで、70トン炉が２つです。71トン、71トンで142トンになります。そうしますと、ごみの多いときには２炉運転し、ごみ量が少ないときであれば１炉の運転をすると。現に今の豊岡でも２炉を運転するときと１炉しか運転しないときとで、それでごみの多い少ないに対応しておりますので、今後予想を上回るスピードで人口減が進んだとしても、そのような運転の仕方によって対応可能ではないかというふうに思っております。以上です。
○議長（芝地邦彦） １番植田議員。
○植田隆博議員 人口減は多分予測以上に私は進むと思いますし、今現在行われている回収、小売店等
がプラスチックや発泡スチロールを回収しておることもどんどん進んでいくと思いますし、それを見た子供たちはますます勉強して、そういうことが進んでいくと思っております。当然ごみが減ってくると思います。その部分の余った分で何とかそういう廃プラ、事業系のものもできたらなというふうに私は考えます。
大きなお金をかけてつくる施設です。完成時にはみんなで祝える状況を整えたいと考えています。
当局には継続的な、丁寧な事業説明を住民に向けて今後とも続けていただきたいと強く私は申し入れて、簡単ですが、私の質問は終わります。
○議長（芝地邦彦） 以上で植田隆博議員に対する答弁は終わりました。
次は、15番古池信幸議員。
○古池信幸議員 15番、古池です。
都市計画事業として、ごみ処理センター熱回収施設の事業計画を県知事が認可しました。この件につき、都市計画法第３条にあるとおりの実務、すなわち住民への周知が執行されたのかという問
題について質問いたします。
要求した資料によりますと、平成23年５月31日付で、組合は県知事に対し事業認可申請をし、７月１日付で認可の告示がされました。事業認可後、住民への周知のため看板の設置と、８月25日にごみ処理施設事業概要説明会を開催したということであります。看板を読んだ人はおよそ何人いたと確認されておられますか。
次に、８月25日に説明会には何名の方が参加されましたでしょうか、お尋ねいたします。
私は、何度か設置された看板の前の道路を通りました。そしてその近くにも立ちどまって見とったわけでありますが、一度もその看板を読んでおられる人を見たことがありません。看板を立てたから周知をしたと言えるのかどうか、説明を求めます。
住民への周知のためには、広報を出したから読んでいるはずだと考えておられるかもしれません
が、一度アンケートをとられたらいかがでしょうか。何割の方がご存じであるのかがわかります。
ごみ処理施設の建設のため、全国で初めて都市計画法に基づいて土地収用を実行されました。１
市２町の住民にとって、特に竹野町の住民にとって、中貝管理者の行ったことは歴史に残る汚点で- 40 -

あります。都市計画法により規定されている周知義務を果たすべきでありますが、それが本当に果たされていない、不十分であると私は思いますが、この点についての答弁を求めます。
都市計画事業に認可の取り消しを求めた訴訟としては全国で初めてのものであり、また、生活環
境を守り、循環型社会にふさわしい資源利用、活用を求めて、市、町議会への請願、陳情、住民監
査請求、事務監査請求などあらゆる適法な努力を尽くし、このたび意を決して訴訟を提起したものであり、竹野町では署名活動が展開され、有権者の過半数の方々が署名をされ、神戸地方裁判所へ提出し、正式に受理されました。大変大きな、重みのある住民の意思表示であります。このことに対してどのような対応をとられますか、答弁を求めます。
ゼロ・ウェイスト宣言について。
よそごとのような答弁が以前行われました。上勝町は人口が少ないからできるのだという答弁でありました。大木町は同じようにゼロ・ウェイスト宣言をしておりますが、人口は１万4,500人であります。決して小さな町ではありません。さらに言うならば、国が法律で焼却を禁止しているオーストラリアのキャンベラ市は2001年人口33万人、ニュージーランドのオークランド市は人口は14万9,000人です。その場しのぎの答弁が行われていたと言わざるを得ません。
ごみは生かせば資源、廃棄物を出さない暮らしをしようというのがゼロ・ウェイストの考え方であり、何も特別なことではありません。当たり前のことと思っている人は確実にふえております。
現に私たちの町でも、豊岡市においても、その気持ちでごみの分別など日常的に行われておりますが、残念なことに市は焼却処分をしており、自分たちがごみは資源ということで頑張っているのに、肝心の中貝管理者は、燃やすのだ、破砕するのだという政策の先頭に立っておられる。今回の北但の計画も焼却であります。燃やすのか、燃やさないで処理するのかという根本の問題について、環境への影響はどちらがすぐれているのかは既に明らかであると思います。燃やさない処理がすぐれていることは大木町で証明済みであります。財政問題、住民負担についてはどちらが建設費、運転維持管理費が安くなるのかについても答えは出ております。明確な政治的判断を下す必要があります。
５番目の質問にも関連いたしますが、要求した資料によりますと、建設関連経費は88億円、内訳
は、エネルギー回収推進施設が65億円、リサイクルセンターが20億円、管理棟が３億円であります。
実際の建設費はＤＢＯ事業者が決定するまで確定しませんとの回答であります。管理運営の総経費のことについての資料要求をいたしましたが、これに対しては資料を持ち合わせておりませんとのゼロ回答でありました。100億円以上もの大事業をするのに、税金で行うのに、納税者の国民、市民にお金の話を後回しにしていいのでしょうか。答弁を求めます。
仮に中貝管理者の方針に賛成の人でも、お金が幾らかかるのか、納得のできる数字が示されて態
度をはっきりさせるのが常識的な対応ではないか。何十年も大きな負担を次の世代にまでわたる支払いをするのに、工事着手の前に金額を示さない中で、はい、わかりましたと言っていいことでしょうか。維持管理の経費について、幾らぐらいかかるのかという数字を基本計画の改訂案を出された今こそ出すべきではないか。答弁を求めます。

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平成23年５月から平成24年２月まで、20件の情報公開請求がありましたが、全部公開は８件、部
分公開は12件ということであります。情報公開請求は、市民の権利として、国民の知る権利として大変大切なものであります。第１条には、次のとおり目的が規定されております。この条例は、地方自治法の本旨にのっとり、公文書の公開を請求する権利を定めることにより、実施機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって市の有する諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに、市民の理解及び協力のもとに公正で開かれた行政を推進し、市民の行政への参加を促進することを目的とすると、このように第１条に規定されております。
開示のあり方について。
市民が知りたいこと、肝心な部分について、黒塗りにされていて何のことかわからないものが提出されております。第１条の目的を逸脱した措置が行われたのではないかと危惧いたしますが、黒塗りにした理由は何だったのか。単に印影、これは判こでございますが、印影及び氏名なら、余りにも公開しない部分が多過ぎると思います。答弁を求めます。
基本計画の改訂案が発表されました。我々議員も手にして、細かい数字や変更の理由についての記述を注意深く読みました。住民が計画改訂でどのような影響を受けるのか、住民に対して理解を得るための作業が不可欠であると感じます。ぜひとも全世帯を対象にアンケートをとり、本当にこの計画でいいのかを問うべきであります。アンケートを実施されるかどうか質問をいたします。
さらに、井戸敏三県知事が事業認可をされたということで、土地の収用までしてでも事業を実施するという中貝管理者の姿勢でありますが、基本計画が改訂され、現在はまだ案の状態であると思います。知事が認可をしたのは改訂前の計画であります。改訂により事業認可の効果はなくなったのではないのでしょうか。認可申請書の中の資金計画書について、支出の部でありますが、用地費が430万円、補償費が120万円、工事費が135億6,300万円、測量試験費が4,400万円、事務費が１億5,620万円、合計137億6,770万円となっております。今度の改訂案と知事が認可したときの支出計画資料、
これとには大きな差があるのではないかと私は感じております。この数字について、必要な変更があるのかないのか、この点についても答弁をお願いいたします。
以上、第１回目の質問といたします。
○議長（芝地邦彦） 答弁願います。
管理者。
○管理者（中貝宗治） 建設費や運営費が焼却よりも安い方式があることが当たり前だというようなことは聞いたことがありません。かねてから申し上げておりますように、きちっと具体的に何がどれだけかかって、おまえのやってるのはこれだけかかるから差があるという数字をぜひ示した上でご発言をいただきたいというふうに思います。
もう議員がしばしお触れになります町は５割以上を現に焼却をしていて、そしてその焼却には費用はかかっております。自分では建物、施設をお持ちにならなくって、隣の町の方へ負担を、それを求めているわけでありますけれども、その施設はちゃんと建設費がかかり、ランニングコストはかかっているものでございまして、ゼロになっているわけではございません。

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南但との単価の違いにつきましては、前の議員の方がみずからお示しになったところでございます。
ちなみにオーストラリアが焼却を禁止しているというお話を先日来再三されるんですけども、私たちが調べた限りでは、そのようなことは確認はできません。むしろ、これは2011年３月に日本貿
易振興機構ジェトロの調査報告が手元にあります。これは「オーストラリアの環境に関する市民意
識と環境関連施策」というタイトルの報告書でありまして、ここにはこんなことが書かれております。02から03年には廃棄物全体の46％がリサイクルされた。オーストラリアの話です。しかし、埋め立て処理される廃棄物の量は依然としてふえている。さらに１人当たりの廃棄物の量も増加をしている。埋め立て処理はオーストラリアで最も利用されている廃棄物処理方法である。つまり燃やすも何もない。そのまんま埋め立てをしている。したがって燃やすまでもありません。表が出ておりまして、実際の廃棄物の埋め立て処理率、これは2007年の数字でありますけど、69.7％が埋め立てられている。ほかはリサイクルに回ったんじゃないかと思いますが、そして廃棄物焼却処理率は、
これは計測値以下、つまり出てこないということでありまして、ほとんど埋め立てをしているとこ
ろに焼却を禁止するというのは実際意味がないわけでありまして、そのままいわば土地が広うございますから、ぽいぽいと捨てればいい。それがオーストラリアの実態でございます。何か燃やしていたものを、燃やすのはけしからんといって禁止をして、雄々しくゼロ・エミッションに向かっているという姿とはとてもオーストラリアは思いません。オーストラリアはオーストラリアで努力されていると思いますけれども、このオーストラリアを例にして私たちの施設の焼却をやめろというのは全然論理的に合わないのでないかと、このように思います。
○議長（芝地邦彦） 局長。
○事務局長（谷 敏明） 運営費等の費用について明示をというお話でございました。このことにつきましては、さきの議員の質問でもお答えをいたしておりますけども、最終的な建設事業費というのは入札が終わって契約した段階でしか運営費を含めて数字としてつかむことができません。しかしながら、来年１月には入札公告を行うというふうなことでございますので、その予算を11月には補正予算として計上させていただきたいというふうなことで、必要がありますので、その時点において見込み額についてお示しができるのではないかなというふうに考えております。
それと、認可との数字の違いについてでございます。現在、一般廃棄物処理基本計画案についてご提示して、ご理解賜るように、さまざまな意見をお聞きしている段階です。したがいまして、この計画が固まった後に、認可庁であります兵庫県と認可変更の手続等について協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
○議長（芝地邦彦） 次長。
○事務局次長兼用地課長（小谷 理） 現地の方に私どもが設置しました看板でございます。土地収用法第28条の２に基づく補償等の周知措置として設置を行ったものでございますが、これを何人の方がごらんになったかというところまでは把握いたしておりません。

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また、平成23年の８月25日に開催いたしました事業認可に係ります事業説明会につきましては、19名の方のご出席をいただいております。
事業認可に係る周知措置が十分であったかというご質問がございましたけれども、事業認可は事業認可だけではございませんで、その前段として都市計画決定の手続がございます。都市計画決定に関しましては、都市計画法の第16条で、都市計画の案を作成する場合において必要があると認めるときは、住民の意見を反映させるために公聴会の開催等必要な措置を講ずるものとすると定められておりまして、公聴会の開催につきましても義務づけてられているわけではございませんが、１
市２町におかれまして、都市計画案の策定に当たりまして、住民説明会、公聴会、それから事業説
明会、さらに都市計画の案の縦覧、意見書提出期間の設定等、都市計画法で求められている以上の手続がなされておりまして、認可に係る事業につきましても十分な周知措置が講じられたものと考えております。
さらに、公正な裁判を要請する署名活動等についてもご質問がございましたけれども、本来、裁判は公正なものであると考えておりますので、そのことに関して特段対応する予定はございません。
以上でございます。
○議長（芝地邦彦） 施設課長。
○施設整備課長（土生田哉） 情報公開のあり方についてということでご質問をいただきました。
先ほど議員が読み上げられました条例の方、そちら、豊岡市の情報公開条例でございまして、北但行政事務組合は別に北但行政事務組合情報公開条例を持ち合わせております。その中で、私どもは、関係市町の住民に説明する責務が全うされるとともに、関係市町住民の理解と協力のもと、公平で開かれた行政を推進し、関係市町住民の行政への参加を促進することを目的とする。もともとの書きぶりがいささか異なっておりますので、ご了解をいただきたい。
その中で、部分公開したものがどうであるのかというふうなご質問もいただきました。私ども、
部分公開といたしたものにつきましては12件ございます。その中で、個人に関する情報、それから印影等々については、情報公開条例の規定に基づき黒塗りをさせていただいております。また、審議、検討に関する情報につきましても、不確実な情報が住民間に広がって、不確実な情報によって世論が変わってしまうのを防ぐ、そういうことが条例上ございますので、それらに基づき黒塗りをいたしているわけでございますので、何らかの意図があって黒塗りにしたというものではございません。以上でございます。
○議長（芝地邦彦） 次長。
○事務局次長兼用地課長（小谷 理） 失礼しました。住民アンケートについてのご質問がございました。
一般廃棄物処理基本計画を改訂するに当たりまして、各市町はその責任において住民の意見を吸い上げながら、意見を聞くのは当然のことでございまして、そのような手続を経て、市町によって確定された市町の一般廃棄物処理基本計画をもとに、どのような規模の、どのような方式の施設を整備するのかを検討し、実施することが当組合の業務であると考えております。したがいまして、- 44 -

組合としては、住民アンケートを実施する考えはございません。
○議長（芝地邦彦） 15番古池議員。
○古池信幸議員 まず、周知の問題でありますが、８月25日に開催された説明会、19名のご参加があったと。私はね、余りにも少ないと思うんです。それから、看板を見た人数、これについては把握はしていないということでありまして、本当に形式的にやったという、帳面消しのような形での周知の実務が行われてきたのではないかという私の心配がただいまの答弁で裏づけられました。と申しますのも、やっぱり住民の皆さん方は、大きな事業をするのに本当に大丈夫かいなと、大きなお金がかかったら、後、また自分たちに負担がかかってくるんじゃないかという心配が皆あるわけであります。そういう中で、わずか19名というふうな方が聞かれたということでありますが、私は、こういう大きな事業をする場合には、管理者が先頭に立って、各地区ごとに、集落ごとにでは細かくなりますが、少なくとも地区公民館ごとぐらいにもっともっと出かけていって、みずからが説明をする、そういう努力があってこそ、都市計画法に定めた周知の義務が果たされたというふうなことになるのではないかと思います。そういう点では、19名のご参加で事足れりとされたんでしょうか。
先ほどの答弁は、さらに追い打ちをかけて、法律で求めておる以上のことを私たちはしてるんだい
うふうなことをおっしゃっておりましたが、公聴会についても特段しなくてはならん義務ではない
けれどもしたんだというようなこともおっしゃいました。となると、本当に現時点で周知はもう十分やったというふうに思われておるわけでありますが、実際歩いてみていただきたい。私は何度か町中、本当に集落、あるいは一軒一軒、その集落ごとに、きょうはこの集落を歩いてみようということで歩いてお話を聞いたら、ほとんどの方がほんまにご存じないですね。そういうことを１回もされましたですか。お尋ねします。
○議長（芝地邦彦） 答弁願います。
次長。
○事務局次長兼用地課長（小谷 理） 事業認可に係ります周知措置といいますのは、都市計画法の66条で規定されておりますが、その内容、その周知の対象と申しますのは、事業地内の土地、建物等の有償譲渡について制限があることを関係者に周知させるために必要な措置を講ずる。それから、そのほかの規定による制限があることを関係権利者に周知させるために必要な措置を講じ云々とございまして、その目的は、事業の施行について、協力が得られるように努めなければならないということでございまして、主に土地所有者でありますとか物件の所有者、そういった方々を対象にやりなさいというのが事業認可に関する周知措置でございます。
これに対して都市計画決定に係る周知措置といいますのは、もっと広い範囲ですから、工事の事
業説明会ですとか公聴会、そういったものが規定されておりますので、そちらで区分して対応したということでございます。
○議長（芝地邦彦） 15番古池議員。
○古池信幸議員 土地所有者の方々に個別に説明をされる。これは、今、66条とおっしゃいましたが、私が言いましたのは、第３条に規定されているという、一番上に、法律の最初のところにある規定- 45 -

なんですね。これについて余りにも周知徹底ができていないということを述べておるわけでありまして、この３条に関しての実施されてきたこと、具体的に述べていただき、本当にそれで十分だというふうなことを思っておられるなら、答弁を願いたいと思います。
○議長（芝地邦彦） 答弁願います。
次長。
○事務局次長兼用地課長（小谷 理） 都市計画決定の手続につきましては、豊岡市、香美町、新温泉町それぞれにおかれまして、住民説明会、それから公聴会、それから事業概要説明会、そういったものを開催されております。この開催に当たりましては、例えば豊岡市さんでありますと、広報とよおかといった媒体を使いましてその開催のご案内をしているわけでございまして、例えば豊岡市で平成22年に行われました事業説明会を見ますと、７月に行われました住民説明会では延べ40名、それから公聴会では口述人15名、傍聴者24名、さらに10月に行われました事業概要説明会では出席者30名、こういうような方々が出席されております。このほか、私ども組合の「ほくたん便り」ですとか、そういった広報媒体やホームページ等を通じまして、事業概要の説明、周知には努めているものでございます。
○議長（芝地邦彦） 15番古池議員。
○古池信幸議員 私は、基本的には本当に周知が足りないし、このたび改訂案を出されましたが、これについても早い時期にもうこれが決定だという段取りを組んでおられましたが、とんでもないことだと思います。やっぱり周知徹底を今からこの改訂案について市民の皆さん方に図る必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（芝地邦彦） 答弁願います。
管理者。
○管理者（中貝宗治） 特にその必要があるとは考えておりません。
１市２町で確定された一般廃棄物処理基本計画の中に、平成28年度のごみの予測量が出ております。これはひょっとしたら現実には多かったり少なかったりするかもしれませんけれども、まだ今から数年先のことでありますから、それほど大狂いはしないだろうと。したがって、施設規模にそれほど大きな影響を与えることはないだろうと思っております。
そして、そのごみ量に基づいて、国が示す基準に基づいて142トンという数字が出てきております。
しかも今まで議員も含め多くの市民からいただいてきましたのは、できる限り小さな施設をつくれと、こういうことでありまして、142トンに対して、あとは小さくするよりも大きくする要素をどう見るかということが実態でありました。すなわち海岸漂着ごみをどうするのか、それから大規模災害が来たときの災害廃棄物をどうするのか、それへの余力というものをあらかじめ見るのかどうか、
つまり考慮すべき要素は142トンから大きくするという方向でございます。それを私たちは何とか対応可能だろうと、あるいは大規模災害のときはもうどっちみち不可能でありますから、そのときには他の市町の、町は無理だと思いますけれども、支援を得るほかはないだろうと、こういう判断で142トンにしておりますので、この大きさについてあえて市民や町民の皆さんの意見をお聞きする必- 46 -

要は特にないだろうということで、今、議会でこのような議論をしていただいている、このように考えているところです。
○議長（芝地邦彦） 15番古池議員。
○古池信幸議員 私は、住民が本当に詳しくご存じないという大事業については、やっぱり住民の皆さんにもっともっと親切に、これでいいのだという確信が得られるぐらいまで説明を当局はする義務があると、このように思っております。
それから、署名の件でありますが、裁判はあくまで公正なものだから、特段何の対応もしないん
だというふうなことでありますが、その中身を考えていただきたいと思うんですね。施設が建設される旧竹野町の住民の過半数の有権者の方が、先ほども述べましたように、いろんな手を尽くしてきたと。市・町議会への請願や陳情、住民監査請求、事務監査請求など、いろんなことをやってきたと。これでもなかなか気持ちが受けとめられないというふうなこともあり、今回は裁判所に事業認可そのものについての、事業認可の内容が竹野町民にとっては大変つらい、厳しいものになるというふうなことから署名を提出されたわけであります。過半数を超えたということは、本当に重いと私は思うんですよ。これを人ごとのように特段対応をしないということは、これは余りにも竹野の皆さん方に対して失礼な対応の仕方じゃないんでしょうか。答弁を求めます。
○議長（芝地邦彦） 管理者。
○管理者（中貝宗治） 言っておられる趣旨がよくわかりません。要望は、裁判所に対して公正な裁判を求める要望でありますので、裁判所がどう判断するかということに尽きるのではないかと。もともと裁判所というのは法律に照らして違法かどうかを判断するところでありますから、当然そのようにされるであろうということでございますので、その署名に対して私たちが何かをするというのはそもそもあり得ないことではないかと思います。
○議長（芝地邦彦） 15番古池議員。
○古池信幸議員 もちろん公正裁判を求めるという表題が書いてあります。中身も詳しく書いてありますが、その中身を読んでいただいたらよくわかると思うんですが、先ほど私が申し上げました、生
活環境を守り、循環型社会にふさわしい資源の利活用を求めてというふうなことが書いてあるんですね。これはとりもなおさず竹野の皆さんが、ごみはどこかで何らかの形で処理をしなければならんけども、このような現計画では困るんだと、そういう意見を持った方が過半数を超えたと。これは裁判所に提出した署名簿の数はもちろん、署名の取り扱いは裁判所がされるでしょう。だけども地元の北但行政一部事務組合を構成する市町民は、やっぱり管理者は一体どう考えてるんだろうということについて、特段対応しないということはおかしいと私は思いますが、不親切だと思いますが、いかがですか。
○議長（芝地邦彦） 管理者。
○管理者（中貝宗治） ですから裁判所に言っていただければいいのではないかと思います。
それと、私たちはその要望書を持っておりませんので、何が書いてあるかわかりませんけれども、
しかし、公正な裁判を求めるというのは、議員が言ってることに賛成しろというふうに書かれてい- 47 -

るとおっしゃっているわけでしょうか。タイトルから見る限りは、ちゃんと証拠に基づいて、処分自身が、つまり行政行為自体が合法か違法かを判断してくれと、偏った判断をするなということしか私には理解できないわけでありますけれども、もし中身についてのことであれば、それは裁判の中でまさに白黒決着をつけようということで、原告の皆さんが訴訟を起こしておられるわけですか
ら、裁判の中でお互いの主張を尽くせばいい、このように思います。
○議長（芝地邦彦） 15番古池議員。
○古池信幸議員 裁判所の判断、このことについて私たちが踏み込むということはできないと思います。
お互いが、原告、被告が意見を述べ合って、それを聞いて裁判官が判定を下すと、これはこれでそのとおりにやってもらったらいいと思っております。我々は、地元の議員であり、市長、町長であります。そういう立場の者が住民の意思表示がなされたという、このことに注目しないということはおかしいじゃないですか。これはどうなんですか。
○議長（芝地邦彦） 管理者。
○管理者（中貝宗治） 全く理解できません。裁判所に対して公正な裁判を求めるといって求められて、私たちが何か判断をしなければいけないのか、対応しなければいけないのかといって、そもそも何を聞いておられるのか私にはわかりません。裁判は公正な裁判がなされる。私たちは自分たちの行為は適法であると主張している。原告の方々は違法だとおっしゃっている。そして本当に合法か違法かというのは、法律に照らして白か黒かをはっきりさせることでありますから、それをすれば足りる、こういうことではないかというふうに思います。その中身、何が書いてあるか知りませんけ
ど、もし議員がおっしゃってるように当局側が違法だというふうにおっしゃっているのであれば、私たちは違法ではないということを申し上げているわけでありますから、余計に対応するというか、私たちは正しいと言うほかはない、そのように思います。
○議長（芝地邦彦） 15番古池議員。
○古池信幸議員 私と意見が全然違いますが、私は、重みというものについての真摯な受けとめが本当にされていないなと、残念でなりません。
それから、ゼロ・ウェイストの話を市長は何回か今までされましたが、オーストラリアは1998年
あるいは1999年でしたか、そういう法律を制定いたしました。現にオーストラリアは、何ていいま
すか、燃やさないということにこだわり続けておるわけでありまして、燃やしておったのはもう20世紀の話だと、もう21世紀は燃やさないんだというふうなことで、国自身が意思表示をはっきりさせたと、法律で決めたということであります。このことに見習うことが大事だというふうなことを言っておりまして、あれやこれや、ささいなことでいろいろとおっしゃっておりますが、燃やすか燃やさないかと、このことについての一番大事なところが問われていると。
特に私は、外国の例も出しておりますけれども、国内の例も出しております。大木町の例も出しました。この点では、今、努力中なんですね。あと４年先には埋め立てもゼロ、焼却もゼロを目指しているんだというふうなことで、これもはっきりと私は当局者から聞いてきたわけでありまして、
そういうふうに今ずっと努力している真っ最中で、だけど近い将来そういうふうになるんだという- 48 -

ことで、町民の大きな協力が得られてそれが実現しつつあるということでありますので、私たちの町もちょうど各地域の焼却施設を修理して延命策をとるというふうなことをやっておるわけでありますけれども、これをやるか、あるいはもうこの際、21世紀はもう燃やすのをやめようじゃないかというふうなことで、方針転換をする本当にいいチャンスだと思うわけであります。
といいますのは、住民負担の問題であります。お金の問題であります。あたかもお金がふえるよ
うな答弁をされておりますけれども、大木町では今までの焼却あるいは海洋投棄、そういうふうなことをいろいろとやってきて、ほかの町と同じようなことをされてきたわけでありますが、６年前にこの方式を採用し、それから毎年経費と、それから住民負担の問題ですね、こういうようなもの
をグラフにされておりますが、住民負担が平均で、年によって違いますからですけれども、平均やっぱり3,000万円、１万4,500人の人口のとこですよ。3,000万円ごみ処理にかかわる経費が削減されておりますと、もうはっきり住民負担が軽減されているというふうなことが出ております。これはそのある年だけがそうなったんじゃなくて、毎年ずっと出ておる。4,000万のときもあるし、2,500万のときもあったと、いろいろと金額の変化はあるわけでありますが、平均すると約3,000万円の経費の軽減が、住民負担の軽減が図られているという確たる証拠が、これ役場が出している数字であります。そういう証拠が挙がっておるわけでありまして、浮ついたような、ふわふわしたような話ではないんですね。ぜひそのことについては確認されたいし、そんなにいい話があるなら自分も１回勉強してみようというふうになっていただきたいと思いますが、経費の点で、私の言ってることは本当に間違ったことなんでしょうか。私は自信持って述べているつもりでありますが、いかがですか。
○議長（芝地邦彦） 管理者。
○管理者（中貝宗治） 古池議員が確信を持たれるのは勝手でありますけれども、ぜひ具体的な数字をもって、そして例えば大木町のごみ処理の１トン当たりの使われている処理費用と、そして今の例
えば豊岡とか２町のトン当たりがどう違うのか、あるいは今私たちが予定しているこの施設の、今はまだ計算上でしかありませんけれども、そのごみ処理費用とどう違うのか、一度自分の目でぜひお確かめいただきたいと思います。
それから、くどいようで大変恐縮ですけども、オーストラリアの話は、私、そんな端っこの方の話ししたわけではありません。今、先ほど千九百何十年かの法律の話をされましたけれども、私が示した数字は、先ほどの数字、2007年の数字です。2007年の数字で廃棄物の埋め立て処理率が69.7％である。もともとオーストラリアは埋め立てというものが、これが普通である。つまり燃やしていたものをやめたのではなくって、広い国土ですから、そのまま埋め立てていた。つまり焼却をする
前の日本が各地でごみ捨て場というものがあって、そこにごみを捨てていた。同じことをやっている。かつて東京でもそのようなことがございました。ドイツもそうでした。しかしながら、日本よりもはるかに北の高い緯度であって、湿度も少ない。したがって、衛生上の問題、日本ほどではありませんけれども、それでも問題になってきたので、ごみを発電所に持ち込んで燃料として燃やすようになった。これがドイツのごみの焼却施設の実態です。ですから議員が言われてるように、何- 49 -

かみんな燃やしたけども、こんなことはいけないことだ、やめようといってオーストラリアが埋め立てに変えたということはどう考えてもこの数字から見たら考えられない。そうでないとおっしゃ
るならば、そうでない数字をしっかりとお示しをしていただきたいというふうに思います。
○議長（芝地邦彦） 15番古池議員。
○古池信幸議員 それから、環境への負荷の問題であります。燃やせば排気ガスが必ず出るんですね。
基準よりも以下だから大丈夫だというふうなことをおっしゃっております。実際、日本の政治が大変悪いところが、例えば水俣にしましても、九頭竜川にしましても、イタイイタイ病などが発生した後でも、それをこれが原因が鉱毒だとか、あるいはごみだとか、あるいはチッソの廃液だとか、いろんなものが原因だというふうなことを言っても、それを自分が証明しないとあかんと。それを証明して出したとしても、それだけが原因ではないじゃないかというふうなことを言って、なかな
か公害裁判というのは原告の方が難しくなるという状況があるんです。
この排気ガスの問題についても、基準以下だから大丈夫だとおっしゃっておりますけれども、私は、やっぱり出る以上は蓄積するんですね。範囲がだんだんと広くなっていくわけでありますが、現地をご存じだと思いますが、木谷川、竹野川は１町１川の川なんですね。そこにやはり沈殿していく。また、流れていって、海の方まで行くということであります。途中には水源である鬼神谷の水源地もあります。竹野の人たちの命を考えると、環境をこれ以上汚していいのか、汚してはならないというのが当然の願いであります。汚さないにはどうすればいいかといったら燃やさないということの、この道を選ぶしかないと思うんですね。そこのところが私が一番言いたいとこなんです。
これ以上環境を汚さない、少なくとも今よりも悪い環境にはしないんだと、それを次の代に、後から来る人たちに送りたいんだという、このことをしようと思えば、処理方式を変更するしかないというふうに思うわけであります。ですから、財政の問題と、それからもう一つは今申しました環境
負荷の問題、今、２番目の環境負荷の問題についてはいかがですか。どのようにお考えですか。
○議長（芝地邦彦） 管理者。
○管理者（中貝宗治） 議員がご執心のメタンを使うという例でありますけれども、メタンはＣＯ２に比べますと温室効果の能力というのは21倍あります。したがって、メタンを取り出してそのまま空気中に放出するということは、実は地球温暖化を進めることになります。したがって、取り出したメ
タンは必ず燃やさなければなりません。燃やすことによって、燃料によって、そして発電をするというのが議員がおっしゃっているメタンを取り出して電気に使うとかいうことであります。燃えた
メタンは何になるか。ＣＯ２になります。これはまさに物質循環でありますから、紛れようがない。
つまりＣＯ２対策で何が違うのか。加えて言いますと、メタンを燃やしたときの方がエネルギー効率
とか熱効率のことがあって、より多くの電気は発電できるけれども、しかし、さまざまなシステム
を動かすこと自体に電力が要るので、したがって、先ほどどなたかにも申し上げましたけれども、ダイレクトにごみを燃やして発電することの方が差し引きするとＣＯ２の削減効果は大きい。したがって、議員ご執心の案よりも実は北但の方式の方が地球温暖化対策の関係でいくとすぐれているということが言えます。

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加えて、少し前まで議員は、例えば豊岡ですと、今ある岩井の施設を補修しながら使い続けろという主張をしておられました。今度はそれがさらに最新鋭の設備になります。つまり環境への能力というのは今の方が劣る。それを議員はあえて残して続けろとおっしゃってた。そうすると、今、先ほど竹野の例を引かれて、あっちの環境が悪くなる、こっちの方に何かたまるとおっしゃいまし
たけれども、議員はそうすると、岩井はもっとたまるけども、そのことを目をつぶって言っておられたのかどうかと、議員自身の論理的な整合性を強く私としては疑います。以上です。
○議長（芝地邦彦） 15番古池議員。
○古池信幸議員 私は、延命策をとるべきだという話の同じときに言っておりますのは、岩井の方々の、特に岩井の周辺ですね、に住んでおられる方々の健康やら環境を考えると、新しい技術ができたら即刻お金がかかってでも取り入れて、環境が悪くなることを防ぐべきだと、そういうことも同時に言ってきているんです。だから延命策だけを述べて燃やし続けたらいいと、それが新しくなるのだ
ったら、同じ延命策だったら新しくする方がいいんだという市長の話には、それはそれでいくんでしょうけども、私はそうは言っていない。燃やすことについては限界があるし、必ず公害が出るん
だから、それはもうやめるべきだと、新しい技術、その間にできる。現にできてきて、大変私はうれしく思っております。それが夢の話じゃなくて現実に５年、６年と実際に使われているということでありますので、夢の話でもふわふわした話でもないんですね。だからそういう現に燃やさないで処理ができるということについて、確証ある話を私はしておるつもりであります。そういう点で、延命策の話については、同時に、私は、環境が悪くなることについては、新しい技術を即刻導入して、地域の皆さん方の安心のためにも寄与すべきだというふうなことも言ってきたということをあえてつけ加えておきます。
それから、情報公開の問題について、市の情報公開条例と北但行政の持っておる情報公開条例とでは違うんだとおっしゃっておりますが、驚くべき、ちょっと幾つか実際に情報公開条例の請求に基づいて公開されたものについて申し上げます。
驚くべきことについて、まず最初に言います。なぜこれが公開できないのかというふうなことについてお尋ねしたいんですが、平成21年10月１日提出の第８号議案北但行政一般会計補正予算（第１号）の案について、21年10月８日、原案のとおり可決確定と、ここのところでこのように２つ黒い筋で、どういうことが消してあるかというと、北但行政事務組合管理者、その後の名前が消してある。それから、その下のところ、北但行政事務組合議会議長、ここも名前が消してある。北但行
政事務組合の情報公開条例は、議会で我々がこれを審議、我々いうか、議員が審議してきた。そのことの提出者である管理者の名前も消さなあかんのか。それから、時の議長の名前も消さなあかんのか。こんな条例はどこにあるのかなと、本当に不思議でならないんです。
市の条例についても勉強させていただきましたが、先ほど読み上げましたとおり、市民に対してしっかり公開しなさいと、そのことが行政の推進に役立つんだという立場で条例は定められております。
それから、とんでもないのがあります。これも施設配置計画図（案）、3000分の１の縮尺、真っ- 51 -

黒です。なぜこんなものを出せんのでしょうか。どこに本体施設が来る、あるいは調整池が来るとか、いろんなことが出てくると思うんですが、こういうようなものを真っ黒にして出してきている。
それから、私は人の名前とか印鑑とか、これは、人の名前というんですか、個人名で差しさわりがあるんかなと百歩譲って思えるところについてはそうかなと思ってきておりましたが、先ほど最初の８号議案のことについては、これは許せないと思っておりますし、それからスケジュールの問題、平成20年度から平成28年度までの広域ごみ・汚泥処理施設整備事業スケジュール、竹野町森本、
坊岡と書いてあるところで、このように真っ黒になっとんですね。見ていただいたらわかると思いますが、こんなものが公開請求に対する答えであっていいのか。私は間違っていると思いますが、ほかにもまだ幾つかありますが、どうなんですか。答弁を求めます。
○議長（芝地邦彦） 施設整備課長。
○施設整備課長（土生田哉） 先ほど議員がおっしゃいましたうち、公務員の職名の部分でございます
が、23年当時は市長、確かに議長と黒塗りをいたしておりましたが、24年度分、現在施行分からは、
公知の、公人の立場の部分については氏名の黒塗りというのを廃止いたしております。
それから、先ほどおっしゃいました書類そのものがすべてどういう理由かということについては、それぞれの請求者に私どもの情報公開条例に基づき、例えば個人の情報に関することであれば、同条例の７条の第１項に基づいて非開示ですというお知らせをしておりますし、実施機関内部の、もしくは組合と国、地方公共団体で関与を受ける審議、検討または協議に関する情報でという部分についてはそれぞれ第５項に基づき、それから、第７条の第６号に基づいて開示できないというふう
な、それぞれ理由を付して請求者の方にお答えをいたしております。請求者の方には、不服申し立てがあれば、情報審査会の方にお申し出いただきたいという旨もお伝えしておりますので、その手続によって進めておる。それから、非開示にしている部分についても、それぞれ条例に基づく規定に基づいて、非開示である部分についての理由は付してご連絡をいたしておりますが、それについて請求者の方からは、ご意見は、23年度中にはいただいた記憶がございません。以上でございます。
○議長（芝地邦彦） 15番古池議員。
○古池信幸議員 時間が少なくなりましたが、大変私は住民不在の情報公開条例であると言わざるを得ないと思っております。
あと基本計画の、知事が認可した数字が変わってきているというふうなことで、支出計画、これがほごになるというふうに私は思っております。ですから事業認可は効果がなくなったと見てもいいのではないかと思いますが、いかがですか。
○議長（芝地邦彦） 局長。
○事務局長（谷 敏明） 現在、事業認可はそのまま有効な認可でございます。
○議長（芝地邦彦） 15番古池議員。
○古池信幸議員 改訂案が間もなく採決いうか、決定されるというふうな状況になったときには効果がなくなると思いますが、いかがですか。
○議長（芝地邦彦） 次長。

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○事務局次長兼用地課長（小谷 理） 現在の事業認可は、昨年、平成23年の５月31日に申請いたしま
して、７月１日に告示されたものでございますけれども、その当時といたしましては、前計画に基づく申請が唯一のものでございますので、それが現在においてもまだ変更等の段階には来ておりませんので、現在におきましても有効なものであると考えております。
○古池信幸議員 改訂案が出たときには無効になるんじゃないかという質問です。
○議長（芝地邦彦） 次長。
○事務局次長兼用地課長（小谷 理） この改訂案が出た段階で、自動的に事業認可が無効になるもの
ではございません。
○議長（芝地邦彦） 以上で古池信幸議員に対する答弁は終わりました。
暫時休憩いたします。再開は２時45分。
休憩 午後２時35分
再開 午後２時45分○議長（芝地邦彦） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次は、７番井上正治議員。
○井上正治議員 ７番、井上正治でございます。
それぞれの質問者からの質問に重複したところがございますので、その箇所に関しましては重複を避けたいというふうに考えております。２点に対しましての質問を行いたいと思います。
まず、１つ目につきましては、工事請負変更契約についてであります。
契約額17億4,268万9,200円の工事請負変更契約により、進入路・敷地造成工事が工期限である平成26年６月30日完成に向けて工事が進むものと考えております。本工事の進捗率は、９月末現在で既契約額の約12％で、おおむね順調に進んでいるとお聞きをいたしております。
そこで、今回の工事請負変更契約の変更箇所等につきまして、もし具体的にお示しいただくものがあればお示しをしてください。
次に、本工事における関係地区からの要望等、仮設道路における水路、石垣崩壊、工事の地元への説明等に対する工事は遵守されて、工事は進んでいるのかをお伺いしたいと思います。
次に、工事における地元からの原材料の供給等につきましてはどのように取り組まれているか、
また、どのように確認をされているのかお伺いしたいと思います。
２つ目は、用地取得についてであります。
用地取得には鋭意努力なされ、現在、用地買収に同意をいただけない面積が0.7ヘクタール、1.9％となっていますが、今後のその土地に対する見通しと工事に及ぼす影響をお伺いいたします。
次に、造成地用以外の広域ごみ・汚泥処理施設整備検討委員会の報告書によりますと、各市道の整備計画が報告されており、その予定をお伺いいたします。
次に、仮設道路は工事完成後は撤去の予定になっていますが、予定どおりに撤収するかお伺いをいたします。また、用地が取得できたらこの仮設道路にむだがないのかをお伺いして、質問といたします。

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○議長（芝地邦彦） 答弁願います。
管理者。
○管理者（中貝宗治） 私からは仮設道路についてお答えをいたします。
当初、用地買収につきましては、平成21年度予算において土地取得経費を計上し、用地の取得を進めることとしておりました。仮にすべての用地取得が平成21年度に完了していたといたしますと、
平成22年度には進入道路及び敷地造成工事の着手が可能となっていたことになりまして、平成27年
度の完成の予定とすれば、仮設道路の必要性がなかったものと考えられます。したがいまして、これはあくまで結果的にでございますけれども、仮設道路810メートルの設置に必要な費用約１億1,000万円が結果的に割高になったものと、このように考えているところです。既存施設の状況から、28年度稼働が必要であり、すべての用地を取得してから工事に着手したとしますと施設の完成時期が延びることから、仮設道路を設置してでも進入道路・敷地造成工事を実施する必要があったと、このように判断をいたしているところです。
その他につきましては担当から答弁をさせていただきます。
○議長（芝地邦彦） 局長。
○事務局長（谷 敏明） 今回の変更契約に伴う内容についてのお尋ねがございました。
本年５月11日、都市計画区域内の未取得地でありました用地８筆9,987.51平方メートルの取得が完了いたしました。工事は、進入道路部の掘削残土を敷地造成部の盛り土に流用し、工事全体で土工収支がゼロになるよう計画しているため、用地取得が完了した部分の追加工事については、現在
請負契約を締結しています竹中土木・徳網・但馬土建・山口工務店特別共同企業体と工事請負変更
契約を締結するものです。
変更契約の内容は、敷地造成部については取得が完了しました用地３筆に関連する部分であり、切り土や盛り土等の土工は14万4,660立方メートルから21万9,480立方メートルふやした36万4,140
立方メートルに、植生基材吹きつけ工等ののり面工は3,480平方メートルから9,660平方メートルふやした１万3,140平方メートル等に変更いたします。進入道路部につきましては、取得が完了しまし
た用地５筆３カ所であり、切り土や盛り土等の土工は６万440立方メートルから４万2,710立方メー
トルふやし10万3,150立方メートルに、コンクリートブロック積み工は3,632平方メートルから2,290
平方メートルふやし5,922平方メートル等に変更します。そのほか、主な工種としての変更はなく、数量の変更のみとなっております。
なお、これ以外の主要な工種の数量につきましては、４号議案に添付しております参考資料をご清覧いただきたいというふうに思います。
また、原材料支給、あるいは地元との約束事というふうなことでお尋ねありました。原材料支給については、豊岡市の経常経費の対応として市道を補修されているというふうなことで支給をしていただいておりますし、地元との約束事については、その都度役員さんと協議を進める中で対応していっているというふうな状況でございます。
○議長（芝地邦彦） 次長。

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○事務局次長兼用地課長（小谷 理） 未取得用地につきましてご報告いたします。
未取得用地のうち0.7ヘクタール、全体面積に対しまして1.9％でございますが、このうち５筆0.6
ヘクタールにつきましては、本年の６月に登記名義人の方、２名おられまして、それぞれへの交渉におきまして、最近の状況を説明いたしましたところ、以前に比べて軟化の兆しを見せていただいておりまして、また時期を見て再度交渉したいと考えております。
ただ、反対運動として７名で共有登記されております最後の１筆0.1ヘクタールにつきましては、現在のところ見通しが立っていない状況でございます。
○議長（芝地邦彦） 次長。
○事務局次長兼用地課長（小谷 理） 周辺山林の整備計画でございますけれども、施設周辺整備につきましては、平成23年３月の施設整備検討委員会報告書におきまして委員会より提示されました基
本理念、基本方針に基づき、地形の改変等は原則行わず、計画全体の環境を保全、再生することを基調とした委員会からの提言に沿った整備を行うことといたしております。また、用地の取得状況に応じ柔軟に対応するとともに、構成市町の財政状況及び地元地区の意向を考慮して整備することが望ましいという提言もなされておりますことから、今後は、ＤＢＯ事業を進める中で、地元検討委員会とも協議を行いながら、具体的な事業内容について詰めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（芝地邦彦） 井上議員。
○井上正治議員 少しお尋ねをしたいと思いますけども、請負変更契約については、地元とそれぞれ約束事、あるいはまた地元の原材料供給はということでされているというふうなことをお聞きしてますけども、やはり単純に考えますと、今、12％の進捗状況であるとしますと、単純に20％としますと2,580万円ということになるわけです。工事の内容によっては多少原材料の数字というのは変わってくるとは思うですけども、やはりそのような地元に対しての経済の波及効果というのが考えられるわけですけど、その辺の金額に対しての精査というのは行っておられるでしょうか、お聞きした
いと思います。
○議長（芝地邦彦） 答弁願います。
暫時休憩します。
休憩 午後２時54分
再開 午後２時54分○議長（芝地邦彦） 休憩前に続き会議を再開します。
局長。
○事務局長（谷 敏明） 先ほど地元材料、原材料支給というのが、私、答弁、勘違いをいたしておりまして、地元の市道であったりする分の区の管理業務として、市がどういう応援をしとるのかというふうな受けとめ方をして答弁をさせていただきました。進入道路・敷地造成工事にかかわります
地元配慮の部分でお尋ねになったというふうに思います。現在、６カ月ごとに５回、工事期間中５回報告するという旨の規定をしておりまして、第１回の中間報告ということで、23年の11月29日か- 55 -

ら平成24年の５月31日という間におきまして、飲食、事務用消耗品等の購入が、合計が約140万円、地元業者への下請金額が合計で約4,800万円、建設資材等の購入が約400万円ということで、合計5,340万円ということで地元配慮がなされたというふうな報告を受けております。
○議長（芝地邦彦） 井上正治議員。
○井上正治議員 そういうふうなことをしっかりと精査をいただいて、地元の経済の波及効果にはお努めをいただきたいというふうに考えているところでございます。
それから、仮設道路ですけども、１億1,000万円の言ってみれば土地の取得に関してむだが出たというふうなことで、この辺の１億1,000万円の取り戻しといいますか、そのようなお考えというのは
何か計画の中に織り込んでおられるんでしょうか。
○議長（芝地邦彦） 答弁願います。
局長。
○事務局長（谷 敏明） 仮設道路を設置をせざるを得なかったというのは、供用開始を平成28年度にするという、既設の処理施設の状況から判断して、そういうふうなことを決定して、用地のぎりぎ
りのタイミングまで待って、結果、仮設道路をせざるを得なかったということでございますので、それ自体に問題があったという認識はしておりませんが、この１億1,000万円を高くついたから何かで削減して取り戻すというようなことは特にできないものというふうに考えております。
○議長（芝地邦彦） 井上正治議員。
○井上正治議員 いろんな意味で多額の設備投資というものがかかるものでございます。環境を守っていくためには必要な施設でもありますので、いろんな形の中で精査をしながら、少しでも経費節減に努めるということが大切だと思います。
それで、最後に、私の思いを少し述べて、質問を終えたいというふうに考えております。
私、いろんなものを見ておりました中に、環境の日という言葉について目が行きまして、環境の日についての思いを述べたいと思います。
皆さんもご存じかと思うんですけども、６月５日は環境の日と設定をされているというふうにお聞きしておりまして、国連の方では６月５日を世界環境デーと定めている。日本では、平成５年に制定された環境基本法では、多くの人たちに環境保全についての関心と理解を深めてもらい、積極的に環境保全に関する活動を高めるために、国や地方公共団体においてさまざまな環境保全の行事を実施すると定めております。
そこで、私は、組合においても市民に対して環境に対する意識の向上や行動を実施すべく、環境の日にあわせて何らかの対応が必要と考えます。これは私の意見でございますので、もしご答弁があればご答弁していただいても結構ですし、もしご答弁がなければ、以上をもって私の質問を終わりたいと思います。
○議長（芝地邦彦） 答弁ありますか。
以上で井上正治議員に対する答弁は終わりました。
以上で通告に基づく発言は終わりました。

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これをもちまして発言通告のありました議員の組合の一般事務に関する質問は終局いたします。
引き続き本会議を続けます。
これより報告第１号専決処分したものの承認を求めることについて、専決第１号平成23年度北但行政事務組合一般会計補正予算（第４号）の質疑に入ります。質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（芝地邦彦） 質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（芝地邦彦） 討論を打ち切ります。
これより報告第１号、専決第１号平成23年度北但行政事務組合一般会計補正予算（第４号）について、起立により採決をいたします。
本案を原案のとおり承認可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立多数）○議長（芝地邦彦） 起立多数であります。よって、報告第１号、専決第１号は、承認されました。
次に、報告第２号平成23年度北但行政事務組合一般会計繰越明許費繰越計算書について、質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（芝地邦彦） 質疑を打ち切ります。
報告第２号平成23年度北但行政事務組合一般会計繰越明許費繰越計算書についての報告は終わりました。
次に、第４号議案工事請負変更契約の締結について、質疑に入ります。
まず最初に、発言通告のありました田野哲夫議員。
○田野哲夫議員 失礼します。
まず１番に、当初の工事発注の時点から随意契約を見込んだもの、仕方のない部分もあったかもわかりませんが、その真意についてもう少し詳しく答弁をいただきたい。
２点目は、主要地方道の入り口との標高高低差は幾らになり、施設建設、煙突、恐らく54メート
ルで想定をいたしまして、排煙の高さ及びその高低差は幾らか、また周辺山頂との関係について幾らか。
仮設道路の更地化の費用は含まれているのか。先ほど１億1,000万円のお話もあったわけでありま
すが、の予定は幾らか等について、そうであればそれで、そうであるというお話をいただきたいと思います。
ところで、資料請求をさせてもらったのでありますが、その資料の中で、私の理解度が悪いのか
どうか、少しわかりかねております。これも加えて答弁をいただけるとありがたいのでありますが、図面もいただきまして、赤丸で最大着地地点と入れてありますが、これはいわゆるばい煙等の１年間のうちの集中的に行く部分だろうというふうに理解をしたらいいんだろうと思うのでありますが、- 57 -

答弁をいただきたいと思います。以上。
○議長（芝地邦彦） 答弁願います。
局長。
○事務局長（谷 敏明） 請負契約の変更について、当初から随意契約を見込んだのかというお尋ねですけども、平成23年10月18日付の入札公告において、変更分随意契約を見込み、全体計画に必要な事業地、約8.8ヘクタールですけども、未取得用地があり、全体計画に必要な事業地を取得した後に、全体計画への追加変更を予定している旨を記載しております。また、平成23年11月28日開会の第81回北但行政事務組合議会臨時会において、第11号議案工事請負契約の締結についての提案の際にも説明し、お認めいただいたところでございます。
次に、主要地方道入り口との高低差等のお尋ねでございます。
主要地方道日高竹野線の入り口の標高は約34メートルでございます。敷地造成計画標高は、敷地自体に排水勾配を設けますので、一律ではございませんけども、約70メートルでございます。したがいまして、主要地方道の入り口と敷地造成部との高低差は約36メートルになります。それと、煙突の高さ59メートルを加えますと、約95メートルの高低差になります。
排煙の高さですけども、煙突頂部における風速や気温に影響を受けることから、一概に排煙の高さを述べることはできません。通常、大気の温度は上空に行くほど低くなりますが、逆転するケースもあります。逆転した層内では空気混合が起こりにくくなり、大気汚染物質が滞留し、高濃度になりやすいことから、上昇逆転時における予測評価を行っております。そのときの排煙の高さ、有効煙突高というふうに申しますけども、最低で122メートルでございました。したがって、最低と思われる排煙高さと主要地方道との高低差は158メートルになります。
今回、資料として図面をお出しさせていただいていますけども、この2500分の１の図面で読み取
りますと、周辺の山頂の標高は243.3メートルとなっておりますので、周辺山頂と最低と思われる排煙高さの高低差は約51メートルというふうなことになります。
それと、赤丸の位置ですけども、最大着地濃度の着地点というふうな意味合いで赤丸がされております。
次に、仮設道路の更地化の費用は含まれているのか、その予定は幾らかというふうなことですけ
ども、仮設道路の撤去費用につきましては、当初工事より含んでおります。その概算額は約900万円
でございます。以上でございます。
○議長（芝地邦彦） 田野議員。
○田野哲夫議員 これからいきますと、この図面から最大着地地点、それから煙突、それから山頂との差、つまりばい煙が、またはＣＯ２等の排出分がここの地形からいって坊岡の谷の中にたまりやすい、
またはその中で逆転層の関係も見出されてくるんだというように理解をしたらよろしいですか。
○議長（芝地邦彦） 局長。
○事務局長（谷 敏明） 私、先ほど答弁させていただいたのは、高低差について答弁をさせていただ
きましたけども、環境基準に対することが守られているかどうかということについては、生活環境- 58 -

影響調査によって、その環境基準に満たされるかどうかという目標に対しての評価がなされています。いずれのケースにおきましても環境基準は守られているというふうな結果でございますので、
当然、上昇の逆転層の場合には、その周辺には濃度が高い結果になりますけども、その時点においても環境基準は満足されているという結果でございます。
○議長（芝地邦彦） ２番田野議員。
○田野哲夫議員 環境基準は基準でありますし、この環境基準の手前のいわば環境調査は、まだ建設前、
今でも建設前でありますけれども、それから稼働前の問題であります。稼働を想定をしたときに、
いわば環境基準は環境基準であるけれども、そこの煙突から出る空気そのものの滞留の可能性について、もう一度答弁をください。
○議長（芝地邦彦） 答弁願います。
局長。
○事務局長（谷 敏明） まず、生活環境影響調査と申しますのは、現況の濃度がどのようになっているかということをまず現況調査としてはかります。今度、新たな施設ができた場合に、排ガスが出された場合にどのような影響を与えるか、それが環境基準に入っているかどうかを見ます。結果、環境基準が満足されているということであればそれでオーケー。仮に満足されないというケースになれば、施設側の設備をもう少し高度な処理を加えて処理をしてやるというふうなことで環境基準が満足できるかどうかというふうな手法でやってまいりますので、今回、当初、私どもが自主基準
値等を設けました値をもって評価をしても、この環境基準は達成されるというふうなことでございますので、今後の調査につきましては、排ガスの状況を皆さんに見ていただけるような場所に設置をして、それを監視していただくというようなことも考えておりますけども、そういうようなことで確認をいただくというふうなことになろうかと思っております。
○議長（芝地邦彦） 次に、発言通告のありました15番古池信幸議員。
○古池信幸議員 15番、古池。第４号議案工事請負変更契約の契約についてお尋ねします。
変更後の工事概要によりますと、敷地造成面積は2.6ヘクタール、進入道路施工延長は860メート
ル、仮設道路施工延長は810メートルとなっております。契約は随意契約で、前計画より６億6,369
万8,700円増額の合計17億4,268万9,200円ということであります。結局、厳密に計算してみると、敷地として必要な面積は2.6ヘクタールであり、進入路約0.6ヘクタールで、合計3.2ヘクタールほどの用地があれば、ごみ処理施設は建設できたのではないか。多少の余裕を見ても４ヘクタールあれば十分であったと言えるものではないかと思います。さらに、基本計画の改訂で焼却量が142トンに縮小され、施設規模も縮小されるはずであります。この点についての答弁を求めます。
事業認可面積は8.8ヘクタールとなっておりますが、これとの関連はどう理解すればいいのか、説明をお願いいたします。
さらに、36ヘクタール以上もの山地の買収をいたしておりますが、結局は税金を使っての事業であり、余りにも不必要な用地を買収していると言わざるを得ませんが、納得のいく答弁を求めます。
○議長（芝地邦彦） 答弁願います。

- 59 -

次長。
○事務局次長兼用地課長（小谷 理） 都市計画事業認可を受けました面積は8.8ヘクタールでございますけれども、その内訳といたしまして、先ほど議員がご指摘の2.6ヘクタール以外に、敷地ののり面ですとか擁壁等として約1.8ヘクタール、さらに道路ののり面、擁壁、管理用道路といたしまして1.6
ヘクタール、さらに洪水調整池0.5ヘクタール、さらに森林法第10条の２に基づく残置森林1.5ヘク
タール、そういったものが必要となってまいります。こういうことから約8.8ヘクタールが必要としておるものでございます。
今回の計画の改訂によりまして、施設規模、１日当たり174トンが１日当たり142トンになりまし
たことが直ちに建物ですとか場内の通路ですとかの規模につながるものではございません。ごみの運搬車両等として、進入してまいる車両等につきましては変わるものではございませんので、直ちにそれが敷地面積の減少につながるものではございませんので、従来どおりといいますか、都市計
画事業認可を受けました8.8ヘクタールが必要であると考えております。
それから、周辺山林につきましては、環境を保全、再生するということを基本理念といたしまして、環境学習の場、交流の場等としての活用に必要なことから、36.6ヘクタールにつきましても必要なものと考えております。
○議長（芝地邦彦） 15番古池信幸議員。
○古池信幸議員 メーンの施設で、およそ２割弱の縮小になります。そうなると、当然必要な面積であればいいわけでして、余分な面積をとる必要はないと。やっぱり２割を減らすとなると、工事費についてもすぐに２割にはならんかもしれないですけれども、見直しというんですか、減るのではな
いか。今回の変更分、随意契約ですので、競争がありませんので、本当にこれが適正なというんですか、納得のできる金額であるかどうか。大変大きな、17億4,200万円という金額でありますが、本体施設の縮小をかんがみての金額策定といいますか、金額の予定価格といいますか、それらについては、今の答弁では174が142になっても関係ないんだというふうなことですから、考慮されていな
いと私は聞きました。おかしいじゃないですか。貴重な税金でやることであります。やっぱり施設
そのものの規模が小さくなるということがはっきりして提案されておるわけでありますから、その分については、随意契約という契約の仕方になると、もう当局がしっかりとした判断基準を持たな
いと、競争なしでやるということですので、本当にいいのか悪いのか、適正なのかそうでないのかというようなことが我々議員にはわかりにくい。そこのところの作業はどういう作業をされましたですか。
○議長（芝地邦彦） 答弁願います。
局長。
○事務局長（谷 敏明） どうも進入道路・敷地造成工事に係る部分というのは、先ほど次長が答弁申し上げましたように、174トンから142トンに変わったとしても、平場面積としては2.6ヘクタール必
要なんだという答弁を差し上げました。今回、変更契約につきましては、当初の設計金額に対しての請負率を用いて、今回変更追加分についてはその率を掛けて随意契約をしたということでござい- 60 -

ますので、当初の入札率がそのまま全体に生かされているということですので、何ら不利、有利ということじゃなくって、そういうルールから最初からやりますよというふうなことを条件明示しておりましたので、そういう措置をさせていただいたというふうなことでございます。
○議長（芝地邦彦） 古池議員。
○古池信幸議員 ３度目ですので。大きく改訂案で施設そのものの、特に平場と今おっしゃいましたが、進入路は確かに要るでしょう。７メートルでしたかね、その幅は要ると思います。ところが施設を建てる、造成される面積については、施設に応じた敷地面積であるべきですね。それが公のお金を使うときの本当に慎重の上にも慎重に、むだ遣いを廃してのやり方だと思います。それができていないと。当初からの入札率でやったんだというふうなことでありますが、なかなか私はこの点については、当局と竹中共同事業体との関係で、もう最初からどういうふうな計画変更があろうとこれでいきますよというふうなことがあったのではないか。もしそれがあったとしたら大変おかしなことでありましてね、やっぱり基本の計画そのものが変更されたということに対応しての金額の変更であるべきだと思います。大変この金額については私は納得がいかないというふうに思いますが、もう少し納得できるわかりやすい説明で、この縮小に対応した金額なのだということなので、そういうことで答弁を願いたいと思いますが、お願いいたします。
○議長（芝地邦彦） 答弁願います。
次長。
○事務局次長兼用地課長（小谷 理） 施設規模といたしまして、１日当たり174トン、142トンという数字が出ておるわけでございますけれども、例えば施設規模として174が142になったときにまず何が変わるかということでございますけれども、まず変わるのは炉の大きさが変わってまいります。
その炉の大きさがどれぐらい変わるのかということでございますが、１炉当たりにつきまして、174
トンの場合、算定上の炉の面積としては約18平方メートルでございます。これに対しまして、それが142トン、１炉につき71トンの炉になりますと、面積としましては約15平方メートルというような施設規模に、そういうのが出てまいります。この174トンが142トンに変わる場合に、１炉当たり約３平方メートルの縮小でございますので、それが２炉ございましても建物の建築面積についてはほ
とんど影響はございませんし、若干建物が小さくなりましたとしても、周辺の通路、それからヤード等につきましても変更がございませんので、全体として、やはり平場として2.6ヘクタールが必要
である、従来の174トンの場合と変更がないということでございます。
○議長（芝地邦彦） そのほか質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（芝地邦彦） 質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
15番古池議員。
○古池信幸議員 私は、今、質疑の中で申し上げましたですが、やっぱり焼却の規模が減少したということに対しては、それに応じた敷地面積の造成についても勘案すべきであると、そして少なくとも、- 61 -

先ほど井上議員の質問の中でもありましたが、１億1,000万円という結果としては大きなお金が有効でなかったというふうなことがあったわけでありますので、今後、いろんなお金を使って事業をされていく中で、節約できるところは節約すべきだというふうな観点から、今回の随意契約について、工事請負契約の締結については反対の立場で討論といたします。
○議長（芝地邦彦） ほかに討論はありませんか。
井上正治議員。
○井上正治議員 私は、賛成の討論といたします。
ただいま議題となっております第４号議案工事請負変更契約の締結について、討論をいたします。
本案は、工事区域に係る用地が本年５月に取得できたことから、昨年11月に未発注であった箇所を追加し、進入道路・敷地造成工事の契約を変更しようとするものです。
変更分を随意契約により行うとの方針は、昨年11月の契約案件提示時より示されており、その理
由も、狭隘な現場であり、別契約し複数業者を入れても、工程調整など時間を要するなど、実効性が乏しいとの説明も聞いており、何ら問題ないものと考えます。
既存施設の老朽化などを見据え、安全、確実な廃棄物処理を行うために、新施設の稼働目標を平
成28年度と定めているものであり、着実に事業を進めるため、今回提案された第４号議案に賛成するものでございます。議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（芝地邦彦） ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（芝地邦彦） 討論を打ち切ります。
これより第４号議案工事請負変更契約の締結について、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立多数）○議長（芝地邦彦） 起立多数であります。よって、第４号議案は、原案のとおり可決されました。
次に、第５号議案平成24年度北但行政事務組合一般会計補正予算（第１号）について、質疑に入ります。
まず最初に、発言通告のありました２番田野哲夫議員。
○田野哲夫議員 この一般会計補正なのでありますが、埋蔵文化財調査の進捗の状況はということで、回答というより、その資料要求をしたんですが、これではないという話だったんですけれど、次の決算の認定の段階では実は埋蔵文化財の状況報告書が出てまいりまして、あれと思っております。
そこで、発掘調査の実績報告書を見せていただきながら、その調査場所があるんですけれども、その調査場所の中に今回の裁判にもなっております場所が、いわば強制収用の場所であったところと重なった場所があったのかなかったのか。あったとすれば問題なのでありますけれども、いかがですか。
それから、同じように林地の中についても調査をちょこちょことされておるようで……。林地の中はないですね。済みません、あります。それもどうだったのかなというふうに思っております。

- 62 -

お答えください。
次に、議案説明の中で、土地の賃貸借について、契約の不備があったのかどうか、とりあえず謝辞がなされたわけであると思っております。再度、さらなる詳細な報告があるようでありましたら、重なるかもわかりませんが、答弁を求めたいと思います。以上。
○議長（芝地邦彦） 答弁願います。
整備課長。
○施設整備課長（土生田哉） まず、24年度の文化財調査についてお答えをさせていただきます。
収用に係る土地が含まれているのかどうなのかというご質問でございましたが、土地収用地の中も一部、本年度の文化財調査の対象地でございます。そのために、文化財調査24年度を執行するにいたしましては、収用が完了して、組合が土地を取得しました後、５月16日に契約をいたしております。ですから、その段階では組合の土地になっておりますので、文化財調査は５月16日に契約し、５月17日から来年３月25日までを工期といたしております。ですから収用地が含まれていても、その時点では何ら問題が生じたことにはなっておりません。
それから、林地部分が含まれているのかというご質問をいただきました。事業地の、先ほど都市計画区域内の8.8ヘクタール部分については地形改変を伴いますので、文化財保護法に基づき文化財調査が必要になってまいりますが、8.8ヘクタール以外の林地部分、およそ議員がご指摘の26ヘクタ
ール部分でございますが、こちらについては地形改変を行いませんので、埋蔵文化財調査の必要性はないという形になっております。
それから、事務所の経理に関してでございますが、22年の７月までは豊岡市役所内に私どもの組合事務所がございました。組合事務所を移す段階で、豊岡市新庁舎建設に伴いまして移転を余儀なくされたことから、豊岡市さんにおいてたじま農協さんが所有する現組合事務所の方を事務所として借用させていただきました。月額16万円という形で、年額192万円で借り受け、豊岡市さんがたじ
ま農協さんと賃貸借契約を結び、その後、庁舎移転に伴い組合が入らねばならなくなったということで、豊岡市と組合の間で再度賃貸借契約を結んだという形になっております。たじま農協さんへの賃貸料については豊岡市さんがお支払いをいただき、何ら滞りなく支払い事務は完了いたしておりますが、豊岡市と北但行政事務組合の賃貸料についてのみ、豊岡市さんの方では請求行為に漏れがございました。組合の方では支出管理が十分にできていなかったということがございまして、23
年度の下半期分である96万円、こちらの金額が、豊岡市に対して組合が支払うべきお金が支払われていなかったということがございました。そのために不足部分について今回補正をお願いするという形でございます。以上でございます。
○議長（芝地邦彦） ２番田野議員。
終了ですか。
次に、発言通告のありました15番古池信幸議員。
○古池信幸議員 15番、古池です。平成24年度一般会計補正予算（第１号）についてお尋ねいたします。
文化財調査について、業務委託料が計上されております。本年３月26日、豊岡市教育委員会は、- 63 -

上木谷遺跡群の発掘調査実績報告書を調製しました。市場城址、市場城跡ですね、市場城址の調査も行われる予定でありますが、これらの関連が明らかにされるとなお一層、上木谷遺跡群の歴史的、文化的価値が高まるものと拝見しました。古代から中世における東播磨、越前、丹波地方などとの物資の流通を物語る貴重な史料が発掘されております。作業に当たられた方々のご労苦に感謝しなければと思います。
遺跡の場所はまさに施設建設予定地と重なっているところであります。遺跡の存在、時代背景などが明らかになった今日、はるか昔の方たちがどういう暮らしをしていたのか、何を伝えたかったのか、この地域がどのような利用の仕方を当時の人々がされていたのかなど、興味の尽きないところであり、出土品とともに遺跡全体の跡はその場所に大切に置くことが、発掘した現在、生きている者の責務ではないでしょうか。この遺跡の発見だけでも場所選定作業をやり直す必要があると考えます。
また、先ほどの田野議員の質問、あるいは質疑、あるいは答弁でも明らかになりましたが、該当地の中には強制収用された土地があったというふうなことでもあります。立ち木トラストもあったのではないのかなと私は思い、この文化財の発掘と同時に、強制してまで土地を収用するというところ、その場所がまさしくこの図面で見ましても上木谷遺跡群というところに該当するというふうなことで、こういうふうなことをかんがみますと、強制収用そのものが間違いの事業といいますか、施策だったというふうに思わざるを得ません。文化財については、特にこの発掘遺跡については、その場所に復元する、その場所に展示するというふうなことが最も基本的な扱い方だと思いますが、いかがでしょうか。そういうことについてのお考えをお尋ねします。
○議長（芝地邦彦） 施設整備課長。
○施設整備課長（土生田哉） 23年度の報告書ということでございましたので、ご答弁をさせていただ
きます。
24年度補正の部分での質疑でございますので、24年度予算について申し上げるなら、先ほど申し上げましたとおり、北但行政事務組合が収用地の管理、保全を始めましたのが５月11日でございます。それ以降に収用地に係る部分も文化財調査に着手するべく契約をいたしました。ですから、その段階で北但行政事務組合の所有地でございますので、そこの契約関係についてご異論というのは生じないものではないかと思います。
それから、過去において文化財調査、平成20年度からスタートして、上木谷の調査の方を開始をいたしておりますが、担当しております豊岡市教育委員会の方では、造成部分等について、記録保存を前提に事前調査ということで、それが建造物等であって、そこの場所にどうでも必要だという
ふうなご意見を伺っておりません。現在も記録保存を前提に調査を進めているということでございます。以上でございます。
○議長（芝地邦彦） 15番古池議員。
○古池信幸議員 この文化財の問題で、やっぱり取りかかられるときに、記録保存が前提だというふうなことで取りかかられたかもしれませんが、大変貴重なものが出てきたということがあるわけであ- 64 -

りますから、たとえそういうふうに最初に取りかかるときに言っておったとしても、変更してでも、貴重な文化財というのも後からはできないわけですから、古代から中世にかけての大変長い時間の間に遺跡として固まって発見されておるわけでありますから、上木谷遺跡群というふうなものは復元されるべきであると私は思います。だから前提があったからそうだというんじゃなくて、前提があったとしても、貴重なものが発見されたら変更すべきではないかと思うわけですが、いかがですか。
○議長（芝地邦彦） 施設整備課長。
○施設整備課長（土生田哉） 現在までに調査報告をいただいておりますのは、おっしゃるように中世から、それから12世紀から13世紀ごろまでの遺物等々は若干発見されていると、それからあと、古い部分では室町時代ぐらいだというふうなものが主としてあると、ただし、開発行為を妨げるような要因となるものは発見されていないというふうに承っております。以上でございます。
○議長（芝地邦彦） 15番古池議員。
○古池信幸議員 先ほど情報公開のことで言いましたが、このいただいた資料についても、調査主体、
豊岡市教育委員会教育長の後、名前のところが黒塗りで見えません。何でこんなことをするんでしょうか。本当にだれでも知っておるわけです。石高さんという方が今教育長でずっと合併後からやっておられる。消さなあかん理由が全くないのにこういうふうにして、資料提供においても消さな
くてもいいのではないかと思うものまで消しておられる。あと、調査を担当された主幹、嘱託、それから調査補助、それぞれ名前が入っておったかと思うんですが、全部消されてるんですね。何か名前が出て、この調査した人に迷惑がかかるんですか。そのことをまず質問いたしますのと、収用してしまったからもう文化財、それから土地、それから立ち木、これらすべて一部事務組合のものなので自由にできるんだという大変当局にとっては都合のいいやり方でやってこられておりますが、
本当にその地域の歴史を重んじる、固有の歴史があるんだと、これは中貝さんがしょっちゅうおっ
しゃる、大変明言でありますが、それはいいなと私も思っております。その地域の固有の歴史、伝
統をやっぱり重んじるという姿勢が全くこれには出てきていない。大変おかしいなと私は思います。
今の２点について、固有の歴史、やっぱりもっと重んじるべきではないかというのと、職名の抹消というんですか、見えなくしている理由、これはどういうことなんですか。
○議長（芝地邦彦） 答弁願います。
施設整備課長。
○施設整備課長（土生田哉） まず、個人名につきましては、私どもの北但行政事務組合の情報公開条
例に準じております。個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの、これについて、または特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものということで、一般的に個人情報の部分については秘匿という形でとらせていただいております。
それから、文化財保護をする気があるのかないのかというふうなご質問であったかと思いますが、逆に調査報告書にまとめて図書館に配備するなり、そういうことによって、埋もれていた遺物がど- 65 -

ういうものが存在していたとかということは公知の事実となりますので、地域の文化財を改めて皆さんに知っていただくことは、今回の調査をもって広くご認識していただけるものではないか。ですから文化財の扱いを軽々に扱っているというふうなものではございません。以上でございます。
○議長（芝地邦彦） そのほか質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（芝地邦彦） 質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
15番古池議員。
○古池信幸議員 反対の立場で討論いたします。
一つは、今述べてまいりました文化財の扱いが、やっぱり現地主義であるべきだと私は思います。
貴重な文化財が発見されたということが出ておるわけでありますから、ごみ処理施設の施設選定作
業をやっぱりやり直すぐらいの気持ちが必要ではないか、それを文化を守る、固有の歴史を守ることにつながるというふうに思うわけであります。そういう点がまず第１点。
それから、次との関連がありますが、96万円のことについては次のときにまた反対討論で述べさせていただきます。
２件あったわけでありますが、この補正予算（第１号）につきましては、以上の点で反対の討論とさせてもらいます。
○議長（芝地邦彦） ほかに討論はありませんか。
13番峰高議員。
○峰高正行議員 ただいま議題になっております第４号議案平成24年度北但行政事務組合一般会計補正
予算（第１号）について、賛成の立場で討論をいたします。
本案は、平成24年度事業の執行に関し、所要経費を追加するとともに、前年度繰越金の確定に伴い繰越金を増額するほか、平成23年度に豊岡市において実施された地域振興事業にかかわる負担金の仮精算を含めて歳入歳出を補正するものであります。
先ほど反対の討論としまして、事務所賃貸料の経理が不適切というご意見もございました。確かに事務当局においてはもう少し考えてもらわんといかん点もあるんですけども、事務局長の説明から、事務局もみずからが襟を正すという姿勢を示され、また陳謝されていますことから、この予算は否決すべき事由には当たらないんじゃないかというふうに考えます。
また、文化財の調査につきましても、最大限残せるものは残し、記録保存をしようということでございますので、何らこれも問題ないと思いますので、本案には私は賛成といたしたいと思います。
議員各位のご賛同をどうぞよろしくお願いいたします。
○議長（芝地邦彦） ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（芝地邦彦） 討論を打ち切ります。
これより第５号議案平成24年度北但行政事務組合一般会計補正予算（第１号）について、起立に- 66 -

より採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立多数）○議長（芝地邦彦） 起立多数であります。よって、第５号議案は、原案のとおり可決されました。
次に、第６号議案平成23年度北但行政事務組合一般会計歳入歳出決算の認定について、質疑に入ります。
まず最初に、発言通告のありました２番田野哲夫議員。
○田野哲夫議員 質疑を予定しておりました部分ですが、各市町負担金の10分の1.5、均等割の考え方を示されたいということで、資料もいただいたわけであります。一般質問でも質問をいたしました。
いわばそれにかわるべきものであるわけですが、あくまでやっぱり均等割の小さい町の負担たるものが大きいわけでありますが、さらなる負担金について考慮していただくというような気持ちはな
いのかということでお伺いしたいと思います。
２つ目は、進入道路等の工事において、地元配慮の状況を公表できる範囲で説明をお願いをした
いと思います。
次に、訴訟参加の状況については、口頭弁論等の資料もいただきましたし、また、ほかの議員の一般質問もございましたので、これは取り下げます。
次に、一般会計の補正のところでの埋蔵文化財の資料、23年度分の資料をいただいて、24年度の状況もお聞きしましたので、これも取り下げます。
５番、地元協議の状況について、これは会議録の状況等をいただいております。この資料からいって、地元とは一体、坊岡と森本区だけに限るとしか考えられていない。この資料からいきますと、有害鳥獣対策の話ばっかりで、単年度に決められた、単年度の、いわば23年度分だけの資料のように思うわけでありますが、その前後、22年度等も単なるこうした地域支援だけの主要協議ばかり、会議ばかりがされてきているのかどうなのか、そこが知りたいわけであります。
もう一つは、下流域地域との協議の記録、それから中竹野と言われる地域の協議の状況等について、もう23年度は何もやってないんやという話なのかどうなのか、それをあわせてお答えをいただ
きたいと思います。
次に、地域振興事業計画の３点、本来、豊岡市、兵庫県が順次行うべき事業ではなかったのか。
地域策として上げられた理由の説明。当初の計画についてはいただいておりますので、それを知っているという上においてお答えをいただきたいと思います。
監査意見書の中で、用地取得、情報の提供等の評価を求めたいと思います。できましたら監査委
員さん、お願いいたします。以上です。
○議長（芝地邦彦） 答弁願います。
代表監査委員。
○代表監査委員（作花尚久） 代表監査委員の作花でございます。
私の監査意見の意見といいますか、評価を求めたいというご質問なんですが、私の監査意見とい- 67 -

うのは、この監査意見書に書かせていただいたものがすべてということなんですが、私もあんまり発言する機会もございませんので、せっかく質問をいただいたわけなので、ちょっとかいつまんでご説明させていただきます。
監査委員による決算書の主眼といいますのは、１番目に、計算に過誤がないか、それから２番目
といたしまして、実際の収支が収支命令と適合しているか、それから３つ目で、収支が適法になされているか、４番目、財政運営が適法になされているか、５番としまして、予算が目的どおり効率的に執行されているか等々を主眼といたしております。北但ごみ処理施設事業の施設整備に最低限必要な都市計画区域内の用地取得事務については、第79回の臨時議会で収用手続に必要な補正予算の議決がされております。都市計画法に基づく事務処理が適正に行われたと認識しております。
次に、北但ごみ処理施設事業について、住民への情報を提供することは、施設整備を進める上で必要なことだと考えております。情報提供の方法としては、「ほくたん便り」、「組合かわら版」、組合からのお知らせ、組合ホームページ等で提供されているところでございます。今後も今まで同様に、事業の経過、取り組み、必要性のほか、事業の最新情報をわかりやすく迅速に提供されていくことを望んでいるところでございます。以上でございます。
○議長（芝地邦彦） 局長。
○事務局長（谷 敏明） 各市町負担金の均等割の考え方についてお尋ねをいただきました。
現行の負担割合につきましては、構成市町における平成17年12月議会で規約改正の同文議決、翌年１月５日付で兵庫県知事の許可を経まして、平成18年度の負担金徴収から適用しております。現行の負担割合は、広域化することにより生じる建設費、運営費、収集運搬費の財政的メリットをいかにして１市２町公平に負担してもらうかを検討、協議した結果、施設設置に要する経費につきまして、均等割100分の15、人口割100分の85と決定したものでございます。
均等割につきましては、例えば施設の大小にかかわらず、施設を個々に整備する場合であっても、施設に不可欠なトイレや事務室等のような設備等に関する経費については、共同して施設を整備する場合においては均等にこれを負担し合うという考え方に基づき定めたものでございます。
また、進入道路・敷地造成工事において、地元配慮の状況を公表できる範囲で説明をというふうなお尋ねがございました。
さきの質問でもお答えをいたしましたが、６カ月ごとに合計工期内５回の報告をするよう規定しておりまして、第１回の中間報告、平成23年11月29日から平成24年５月31日間におきまして、飲食、
事務用消耗品等の購入が合計で約140万円、地元業者への下請金額が合計で約4,800万円、建設資材等の購入費が合計で約400万円と、合計5,340万円と報告を受けております。
私からは以上でございます。
○議長（芝地邦彦） 施設整備課長。
○施設整備課長（土生田哉） 地元区とはどうなのかというお話、それから周辺への説明の状況はということでご質問をいただきました。
23年度決算について申し上げるならば、私ども、23年度主要施策の成果を説明する書類として、- 68 -

そちら、各議員のお手元、５ページ、６ページ等に説明会等の状況をお示しさせていただいております。
まず、地元というのは、私どもかねてから申し上げておりますように、施設をつくらせていただ
く、地元の仲間入れをさせていただくという意味においては、森本区、坊岡区さんが地元区だという認識、この部分についてはかねてより説明をいたしておるとおりでございます。
それから、下流域、特に中竹野等についてどうであったのかということについては、23年度中において、中竹野地域と格別の協議を持ったというふうな記憶を持っておりません。ただ、20年度以
降、施設が決まった後に、直ちに地元、竹野町内には重点的に各小学校区への説明会等々も実施してまいりました。それから、現在でも事業についてあまねく皆さんからご理解をいただきたいということで、「ほくたん便り」であるとか、また、竹野地域に限って言えば、竹野地域限定でのお知らせというふうな配布物等も配布をいたしております。
それから、地域振興の点について、今回の部分がそれぞれ豊岡市でするべきではないのかという
ふうなお考えがおありのようでございますが、地域振興計画に掲載いたしました事業については、
全部で59事業、当時の発表ではいたしております。その中、計画策定時に関係市町と協議をいたしまして、国、県に施行を願う、国県で行っていただく事業というのが14事業ございました。それから、既存施設の維持管理に関するもので、豊岡市の経常経費についてお願いしたいというものが５事業、その他、１市２町で負担金のあり方を協議しましょうというものが31事業、それから、施設整備に関連して行いましょうというふうな話をいたしましたものが９事業ございまして、これらの事業分類につきましては、昨年11月の第81回の臨時会に全議員に資料として配付をさせていただいたところでございます。
その他の31事業について、なぜ負担になじむもの、なじまないものがあるのかという意見もあろ
うかと思いますが、まず、地域振興計画策定に対し、地元から新たに新規の要望をいただき、かつ
豊岡市において通常の施策においては実施することのないもの、それから、従前から要望をいただ
いておりましても、施設整備を行わない限り、豊岡市においてそういう施策を行う予定がないもの、
こういうものについては１市２町で負担をお願いしたいということで、財源負担をお願いしてまいっております。
これらの部分でございましたので、今回、資料の決算報告のときの主要事業の報告書７ページに記載しております地域振興計画事業の実績中、３事業につきましては、いずれも豊岡市において行
うべき、通常であれば行うことがなかったものという形でございますので、１市２町負担事業でお願いした。以上のとおりでございます。
○議長（芝地邦彦） ２番田野議員。
○田野哲夫議員 事務局長が一生懸命負担金の話をしてくれたことについては、これまで一般質問等でも質問をしてきたとおりなのであります。なのでありますが、これから建設と、それから運営費でもちろん均等割の負担金が違うわけであります。配慮をされた、配慮をされたと言われる配慮とは一体何だったのかということが知りたいのでありますが、それは欲張った質疑になるんでありまし- 69 -

ょうか。もう一度答弁をいただきたいと思います。
地元との仲間入りという、森本、坊岡区の話でありますけれども、建設に当たって、23年度分の資料はいただきました。23年度までの部分はわからないので、何らかの方法を考えないかんのんかなという気がしておるわけでありますが、どう見ても、仲間入りだけの、森本、坊岡区だけの検討
委員会の結成だけで本当にいいのかというところがどうしても頭の中に残ってしまうわけであります。
それで、その続きは、中竹野の地域の人たち、もしくは流域の下竹野や浜の皆さんのご心配等についての協議というのは、申し入れもあったかもわかりませんし、いたしますが、全くなされていないのか。中竹野は23年度はやってない。20年から、いわば施設設置の時期においてのみやってきたんだと言われますけれども、やってきたその成果が今の強制収用につながっているような、また、竹野地域での心配の運動につながっているような状況になっているわけであります。そうしたものについて、何ら反省も何にもなしに、いや、これでいいんだということで、やっぱり突っ張っていくのでありましょうか。今回の一般廃棄物の処理計画の中で、そうした点についてはもう全く触れられないのも当然なのかもわかりませんけれども、そうした部分も見受けられないので、どうなのかなと思っているんですが、地域という枠組みの中のお話をもう一度答弁いただけるとありがたいのであります。そうしますと、23年度にいただいた２つの区の検討委員会の会議録も生きてくるわ
けであります。いかがでしょうか。
○議長（芝地邦彦） 局長。
○事務局長（谷 敏明） 均等割の部分についてのご説明、現行の制度のご説明をさせていただきました。一般質問のときにも言いましたが、今後、ＤＢＯによる運営事業者等が落札によって決定されたときにその額が確定をいたしますので、その時点において検証して、見直す必要があれば見直すというふうなことでございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（芝地邦彦） 施設整備課長。
○施設整備課長（土生田哉） 地元という枠組みということでは、先ほど申し上げたとおり、地区として仲間入りをさせていただく森本区、坊岡区が地元区でございます。
それから、住民の方々のご理解を得るためにという話でございますが、私ども、組合の方も例年、区長会、毎年、竹野地域は区長会が１月に、新しい区長さんがかわられます。その際には私どもの方から資料をご提供申し上げ、説明にもし必要があれば伺わせていただきたい。それから、かねてからお願いをして、説明会等も区長さんにお願いするんですけど、いまだご要請がいただけてないのがほとんどでございますし、ことし６月において出前講座ということで広報もいたしましたが、それぞれの区から、もしくは団体の方から一部ご意見を伺ったことはございますが、改めて来てほしいというご要請はまだ届いておりません。
なお、その中で、昨年、私どもが意見交換をさせていただいた団体からは、するような説明会の方にお邪魔をいたしても、出席者がまず少ない。それから、出席者の方々から言われる意見はどうしても一部の人たちの反対意見ばかりが声高に叫ばれているので、逆にそういう中で私たちが伺う- 70 -

べきことがなかなかないんだというご意見もいただいております。それらも踏まえた中で、ことし出前講座という形で改めてアナウンスをさせていただいたという事情もございます。
○議長（芝地邦彦） ２番田野議員。
○田野哲夫議員 最後の部分なんですけれども、出前講座と言われているんですが、その成果、またはいわば反対をされているという皆さん方との協議の場というものを積極的な態勢で持っている、もしくはいつでもその協議に応じる姿勢はある、どちらか、どういう姿勢でいらっしゃるのか、その点だけお伺いしておきたいと思います。
○議長（芝地邦彦） 施設整備課長。
○施設整備課長（土生田哉） 出前講座の部分についてはお問い合わせをいただいたケースが何点かご
ざいました。そのときに、北但の用務以外の方もございましたので、そのときには豊岡市さんをご紹介させていただいたケースもございますし、あともう１件は、日程が調わずに最終的に出前講座になっていないケースもございます。現在のところは出前講座の状況についてはそのようなことでございます。あと、新温泉町の方で、環境フォーラムという中で、北但の方から伺わせていただいて、出前講座という形で実施させていただいたケースがございます。以上でございます。
○議長（芝地邦彦） 次に、発言通告のありました15番古池信幸議員。
○古池信幸議員 15番、古池です。第６号議案平成23年度一般会計歳入歳出決算の認定についてであります。
平成24年度補正予算（第１号）でも明らかになりました北但行政事務組合の事務所の建物賃借料の96万円が未払いであったという件であります。決算によりますと、総務費の中の使用料及び賃借料で、不用額として96万1,070円計上されております。不用額として扱うことは、予算としては計上したが、支払う必要がなくなったということではないかと思います。谷事務局長から、遺漏があった、おわびするとの説明がありましたが、遺漏とは、行為や仕事に漏れや落ちがあることとあります。これは字引にある言葉でありますが、一方、監査意見書には、予算の執行及び関連する事務の処理はおおむね適正に行われているものと認めたとなっています。賃借料は、請求がなかったら払
わなくてもいいものなのか。請求しない貸し主に手落ちがあったのか。事務処理上の責任は一体どのようになっているのかお尋ねいたします。
土地の収用を目指した決算であります。住民、地権者の理解を得ないまま、時間が足りなくなるとの理由で収用の裁決申請と明け渡し裁決の申し立てを行いました。上郷選定が行われたとき、森本、坊岡という場所は候補地にもなっていなかったところであります。全国で初めてごみ処理施設
建設のために土地収用を行うという暴挙に出たことは、到底許すことのできない行為であります。
監査委員の意見書では淡々と経過が記述されております。なぜ全国で初めてなのかということを考えると、土地収用までして行うべき事業ではないという考えを全国の市町は持っておられるということではないでしょうか。中貝管理者のこのたびの予算執行は、多くの市町長が疑問を持たれる強引な行政執行ではないかと思います。
ごみは何らかの方法で処理をしなければなりません。申し上げましたように、煙を出さないで処- 71 -

理ができる時代に既になっているわけであります。そういう施設なら、道の駅の隣にできてもだれも困りません。なぜ強制収用までして土地を手に入れようとしたのか、そこのところがどれほど大きな災いを後から来るものにもたらすことになるのか考えられたことがあるのかどうか、この点についてもお尋ねいたします。
○議長（芝地邦彦） 答弁願います。
次長。
○事務局次長兼用地課長（小谷 理） 本事業が収用すべき事業かどうかという、どうであったのかというご質問でございましたけれども、北但ごみ処理施設整備事業は、ごみ焼却場としては全国初の収用と言われておるようでございますけれども、ごみ処理施設としては、土地収用法改正のきっかけとなった事件として有名な東京都二ツ塚の廃棄物処分場事件がございます。土地収用制度はごみ処理施設に限らず、公共事業を着実に進める上で用地取得の有効な手段の一つであると考えております。本事業におきましては、これまでの交渉経過や一部の方々の強硬な意見、平成28年度供用開始への工程等を勘案した上で、裁決申請もやむを得ないと判断したものでございますので、ご理解賜りますようにお願いいたします。
○議長（芝地邦彦） 施設整備課長。
○施設整備課長（土生田哉） 事務所の賃借料の件についてご質問をいただきました。
契約書上は、私ども、平成22年７月１日に豊岡市と組合との間で交わした契約書上は、賃借料は甲、豊岡市でございますけど、こちらが発行する納入通知書により、指定の期日までに指定の金融機関に支払わなければならないと、こういうふうな規定を設け、契約を締結いたしております。今
回の未払い部分につきましては、先ほどまで申し上げましたとおり、豊岡市さんの方からは請求書は届いておりませんでした。ただし、北但の組合側においても、当然支出費目のチェックというのは、これはもう執行者側も十分考えるべきことでございました。この部分について、私どもも適正さは欠いておったというふうに認識をいたしております。
今後、予算の執行管理について、これまで以上にさらなる徹底をしてまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（芝地邦彦） 15番古池信幸議員。
○古池信幸議員 それで、豊岡市から請求書が来なかったという豊岡市側の手落ちを指摘されました。
北但側にも注意すべきことがあったとおっしゃっておりますが、結局事務処理上の責任はどのようになっているわけですか、この点については。
それから、強制収用、全国初だと、東京都二ツ塚のことをおっしゃいましたですが、私が聞きた
かったのは、全国で初めてだということはどういうことなんだと。ということは、ほかの、1,800ほど市がありますね、市町村が。1,832でしたか。そういう全国の地方自治体の責務なんです、ごみの処理はね。ですからどこの町も村も市も、ごみ処理については独自の固有の義務として、施策としてやっていかなあかんと。こういう中で、どこも強制執行までをして土地を得ようというようなことはされていないんですね。唯一北但行政だけが、この決算でも明らかなように、用地測量費は- 72 -

収用を目指す測量であったということが書いてありますが、そういうことをしてきたと。ですから、
全国でもやっていないことをなぜ北但行政がやったのかと、このことについての私は質問をしたつ
もりなんです。ここについての見解はいかがなんですか。
○議長（芝地邦彦） 管理者。
○管理者（中貝宗治） もう議員もよくご存じのように、法の中にこのごみ処理施設は収用してよい施設として上げられております。それに従って淡々と法に基づいてしただけでございます。今、ごみ処理施設どんぴしゃの用地のことだけとらえて言っておられますけれども、ごみ関連で、たしか最終処分場で同様の例があったと思います。また、道路をつくるのは、全国の市町村どころか、国も県もたくさん義務を負っておりまして、全国各地で道路をつくっておりますけれども、それに絡んでなされた用地買収は物すごくたくさんあります。別にこれが最初かどうかなんてことは全く気にする必要はない。必要な土地があって、そしてそれが土地収用以外にやむを得ない状況であれば、法律に基づいて土地を収用することは何らおかしなことではない、このように思います。
○議長（芝地邦彦） 施設整備課長。
○施設整備課長（土生田哉） 公金の支出に関して責任という部分でございますけども、違法、不当な支出があれば責任という問題が議論されるべきことかと思いますけれども、執行ができ得なかったという形、部分でございますので、そこの部分について責任というのが果たして何をおっしゃっているのか、ちょっと私どもでは理解しかねることであります。以上でございます。
○議長（芝地邦彦） 15番古池議員。
○古池信幸議員 この組合での決算の中では不用額と規定したわけですね。不用額が96万1,070円ありましたと。だからこれは不要であったというふうに事務処理をしたわけでしょう。そこに責任が生じないんですか。今の言い方だったら何をしても責任は生じないですよ。不用額と決めた以上は、何らかの見解があり、経過があり、それを調査した上で不用額であったというふうに規定したわけですから、やはりもうちょっと、何ていうんですか、明確というのか、厳密な答弁をしていただきた
いなと私は思います。
それから、管理者の方の答弁でありますけれども、道路ではたくさんあると、そのことは私も承知いたしております。私が述べておりますように、一般的な廃棄物のごみ処理の関係でこれを発動したところはないんだというふうなことについては、やっぱりバランス感覚というんですか、していいこととして悪いこと、どこまでやったらいいのかなと、大事な事業であるけれども、ここまではしてもいいけど、これはすべきでないという、そのバランス感覚が欠けていたと私は思わざるを得ないんですね。
だからそこのところで、あくまで強制執行してまでするということをやったのが去年の決算であったというふうなこと、ことしに実際にその事務を行ったというふうなことでありますから、本当に残念と言ったら言葉は簡単ですけれども、行政としてはすべきでないことをやってしまったなと、
これはもう本当に将来にも大きな禍根を残すなというふうなことを私は思っておるわけでありまして、道路問題の例は何も私は聞いてないんですから、ごみ処理、一般の廃棄物の処理場の問題での- 73 -

強制執行を使ったということについての感想というんですか、他市町ではやってないのになぜやったのかというところについての、これについてもやっぱり厳密な答弁をお願いしたいんです。
○議長（芝地邦彦） 管理者。
○管理者（中貝宗治） 厳密にお考えいただきたいと思いますけれども、それではそもそも土地収用や関連法はバランスを欠いているということを議員はおっしゃっていることになります。なぜ土地収用の対象からごみ処理施設を省いてないのかとおっしゃっていることと全く一緒でありまして、法がそれを認めていて、行政が法のもとですることに、何らバランス感覚が欠けることはありません。
むしろ古池議員の感覚の方こそバランスを欠いておられるのではないかと、私はそう思います。
○議長（芝地邦彦） 施設整備課長。
○施設整備課長（土生田哉） 不用額ということ、組合が決めたというふうにおっしゃるんですけども、
実は地方自治法施行規則第16条というものがございます。決算書の調製の様式というものは法的に決まっております。その中で、予算現額から支出済み額を引きます。その残りが翌年度繰越額、もしくは不用額として整理される。ですから不用額と決めた、決めてないということではございません。不用額として経理をされてしまうという形で、法的に決算書様式がそのようになっております
ので、その欄に記載されているということでございます。以上のとおりでございます。
○議長（芝地邦彦） そのほか質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（芝地邦彦） 質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
15番古池議員。
○古池信幸議員 反対の立場で討論いたします。平成23年度一般会計決算について、反対の立場で討論いたします。
まず、一番大きな問題は、土地収用法の適用を目指す測量が行われた、そういうふうなことであります。これは先ほどの質疑でも申し述べましたですが、全国に例を見ないやり方、そういうふうなものを実際にやる素地をつくった決算であったというふうなことで、このことによって後世の人々は何て強引なことをしたのだというふうなことをおっしゃると思いますが、私たちはごみの処
理の仕方についてもいろんな提案もし、それから環境保全、財政的な将来の人々の負担軽減、これらについても配慮し、いろんな方法があるじゃないかというようなことも述べてきた中でも、そういうことには耳をかされず、あくまで既定の方針どおりやっていくというふうなことを貫かれたという点であります。これは到底承認できるものではありません。
また、訴訟参加をしたというふうに書いてあります。裁判は、ご存じのように、県知事が相手であります。井戸敏三県知事に対して事業認可がおかしいじゃないかというふうなことで争っている裁判でありまして、関係があるからというふうなことでの訴訟参加をされておるわけでありますが、これは県が相手でありますから、県が独自に受けて立って訴訟を、公判を維持されたらいいと私は思っております。

- 74 -

そういう２点の点を指摘いたしまして、反対討論といたします。
○議長（芝地邦彦） ほかに討論はありませんか。
14番嶋﨑宏之議員。
○嶋﨑宏之議員 14番、嶋﨑でございます。
ただいま議題となっております第６号議案平成23年度北但行政事務組合一般会計歳入歳出決算について、認定すべきものとの立場から討論いたします。
まず、既に議員各位がご承知のとおり、本組合は、組合規約第３条にあるとおり、施設の設置及び維持管理並びに処理に関する事務を共同処理するために組織された組合であり、本議会は、組合意思の決定機能並びに執行機関である当局を監視する機能を担っているものと理解しております。
23年度決算は、北但ごみ処理施設整備事業について、進入道路・敷地造成工事を契約し、いよい
よ工事の土音が現場に響くこととなり、平成28年度新施設稼働に向け、着実に事業が進められようとした決算であります。
その中で、反対討論といたしまして、土地収用の件、あるいは訴訟参加の件が出ておりますけれども、特に訴訟参加の件に関しましては、現在も訴訟が係属中でございます。あるいは裁判への署名などの反対討論も伺いましたが、さまざなご意見をお持ちの方が現在もおられるということは認識しております。また、土地収用の件に関しましても、管理者の答弁にもございました。法に基づいて粛々とされておるということでございます。
このようなことから、本決算は認定すべきものと考え、賛成の討論といたします。議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（芝地邦彦） ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（芝地邦彦） 討論を打ち切ります。
これより第６号議案平成23年度北但行政事務組合一般会計歳入歳出決算の認定について、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立多数）○議長（芝地邦彦） 起立多数であります。よって、第６号議案は、原案のとおり認定されました。
次に、本日お手元に配付いたしております一覧表のとおり、議会運営委員長から所管の事務について閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査として付託することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（芝地邦彦） ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
以上で今期定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。
お諮りいたします。これをもって今期定例会を閉会いたしたいと思いますが、これにご異議あり- 75 -

ませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（芝地邦彦） ご異議なしと認めます。よって、第83回北但行政事務組合議会定例会は、これをもって閉会といたします。
閉会 午後４時20分〔議長閉会あいさつ〕○議長（芝地邦彦） 閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。
今期定例会は、去る10月10日に招集されまして、本日までの13日間にわたり、報告事項２件、事件決議１件、補正予算１件、決算認定１件の合計５件を慎重にご審議賜り、すべて滞りなく議了することができましたことは、本組合発展のため、まことにご同慶にたえないところでございます。
今後においては、進入道路・敷地造成工事のすべてが工事施工できることになりますが、管理者を初め当局職員におかれましては、全精力を傾注し、より一層の努力をされ、事業が円滑に推進されますよう願うものです。
また、各議員におかれましては、諸行事多端な時節柄、どうかご自愛くださいまして、一層のご活躍を賜りますことを祈念申し上げ、簡単粗辞でございますが、閉会のごあいさつといたします。
続いて、管理者から発言の申し出がありますので、お聞き取りください。
〔管理者閉会あいさつ〕○管理者（中貝宗治） 閉会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。
去る10月10日に開会しました第83回北但行政事務組合議会定例会は、全日程を終了し、ただいま閉会の運びになりましたことは、組合発展のため、まことにご同慶にたえないところであり、議員各位のご精励に対し、心から敬意を表します。
今期定例会には、私から５件の案件を提案しましたが、いずれも原案どおり適切なる決定を賜り、厚くお礼申し上げます。
開会の際に申し上げた組合の一般廃棄物処理基本計画改訂案につきましては、過日の議員協議会
及び本日の質問、質疑でもさまざまなご意見を伺ったところです。本日の答弁で、事業系廃プラス
チックの扱いを初め、構成市町間で差異のある事項につきましては、そのコストも見きわめながら、
住民サービスの低下につながることのないよう、引き続き関係市町とも協議しながら検討していく
旨をご説明申し上げました。市町間の差異の調整事項に関しては、組合計画に直接影響を及ぼす事
項はないものと考えていますので、これまでの説明どおり、議員協議会及び本議会での議論も踏まえて、今月中には計画を確定したいと考えています。
また、10月16日には都市計画事業認可の取り消し訴訟の第４回口頭弁論が行われました。予定されていました原告側の弁論が行われなかったため審理が進まず、12月18日の第５回口頭弁論に持ち越されたところです。
今後も、県や構成市町と十分に連携して、本訴訟に的確に対応してまいります。
さらに、今回お認めいただいた進入道路・敷地造成工事変更契約により、本体工事の着手にも一- 76 -

定のめどが立ってまいりました。18日には北但ごみ処理施設整備・運営事業者選定委員会を発足し、今月末には実施方針を公表、来年１月には入札公告を行い、平成25年10月には契約を行いたいとのスケジュールも確認いただきました。
一般質問や議案質疑において議員各位からいただいたさまざまなご意見、ご助言も踏まえながら、
平成28年度の新施設稼働に向け、着実に事業を進めていきたいと考えています。
議員各位におかれましては、今後とも着実な事業推進に向け、格別のご理解、ご協力を賜ります
ようお願い申し上げ、閉会のあいさつといたします。ありがとうございました。

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