一般社団法人 日本造園建設業協会

街路樹剪定士資格制度関連規程集

１．街路樹剪定士 資格制度規程・・・・・・・・・・・ ２２．街路樹剪定士 認定委員会会則・・・・・・・・・・ ７
３．街路樹剪定士 認定委員会 試験部会会則・・・・・ ９

2021年(令和3年)7月1日

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１．街路樹剪定士資格制度規程
第１章

総則

（趣旨）
第１条 この規程は、一般社団法人日本造園建設業協会（以下「日造協」という。）が実施する街路樹剪定士資格制度（以下「剪定士資格制度」という。）に関し、必要な基本的事項を定める。
（目的）
第２条 この規程は、街路樹剪定士等の資格を定め、その育成及び活用を図り、もって優れた街路景観を創出・維持し、良好な都市環境の形成に資することを目的とする。
（定義）
第３条 街路樹剪定士とは、街路樹の機能･効用及び生きものである街路樹に関する知識並びに美的剪定を伴った「設定した街路樹目標像の実現」能力を有し、街路樹の剪定工事等の実施にあたり、生命を愛しむ心及び樹形づくりの基本手法に立脚した卓越した技能・技術力をもって、街路樹の樹形づくり及び良好な生育に係る諸作業を直接行う者で、第９条に規定する登録認定を受けた者をいう。
２ 街路樹剪定士指導員とは、街路樹の見本剪定等による指導能力及び地域の街路樹景観づくりの提案能力を有し、地域の街路樹に関する問い合わせへの対応及び街路樹剪定士の普及啓発活動に寄与する役割を担う者で、第１８条に規定する登録認定を受けた者をいう。
３ 街路樹剪定士及び街路樹剪定士指導員に必要な能力を別表に記す。
第２章 街路樹剪定士認定試験（街路樹剪定士認定試験の実施）
第４条 街路樹剪定士に必要な能力を判定するために認定試験（以下「剪定士認定試験」という。）を実施する。
２ 剪定士認定試験は、学科試験及び実技試験により実施する。
３ 剪定士認定試験は、適宜行う。
４ 剪定士認定試験の実施に関する事項は、街路樹剪定士認定試験事務要領（以下「認定試験事務要領」という。）に定める。
（受験資格）
第５条 次のいずれかに該当し、かつ第７条に規定する街路樹剪定士研修会（以下「剪定士研修会」という。）の受講および労働安全衛生法に基づくフルハーネス型墜落制止用器具の特別教育を受講した者は、剪定士認定試験を受験することができる。
（１）１級造園技能士である者（２）２級造園技能士で当該資格取得後２年以上の剪定業務経験がある者（３）樹木の植栽工事又は剪定業務に直接従事した実務経験の合計が７年以上ある者

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（受験料）
第６条 剪定士認定試験を受験しようとする者は、認定試験事務要領に定めるところにより受験料を納入しなければならない。
２ 受験料は、原則として次に掲げる場合を除き返還しない。
（１）日造協の責に帰すべき事由により受験できなかったとき（２）第５条に規定する受験資格要件を有さないと認められたとき（街路樹剪定士研修会の実施）
第７条 剪定士認定試験の実施にあわせて、剪定士研修会を開催するものとする。
２ 剪定士研修会は、学科研修及び実技研修により実施する。
３ 剪定士研修会の受講資格は、問わない。
４ 剪定士研修会の実施に関する事項は、認定試験事務要領に定める。
（合否結果の通知）
第８条 剪定士認定試験の合否結果について、受験者に対して通知する。
２ 不合格の場合は、学科試験及び実技試験の合否結果についても併せて通知する。
（受験の特例）
第８条２ 過年度受験し学科試験又は実技試験の一方のみを不合格になった者に限り、受験の年の翌年から３年後まで、合格した学科試験又は実技試験の受験を免除する。ただし、不合格の学科試験又は実技試験を再受験する場合は、当該年度における学科研修又は実技研修の受講を要する。
第３章

街路樹剪定士資格の登録認定（登録認定）
第９条 剪定士認定試験の合格通知を受けた者は、街路樹剪定士登録認定要綱（以下「登録認定要綱」という。）に定めるところにより登録認定料を納入し、街路樹剪定士となる登録認定を受けるものとする。
２ 登録認定を受けた者は、街路樹剪定士登録認定簿に記載される。
３ 登録認定料は、返還しない。
４ 街路樹剪定士の登録認定事務に関する事項は、登録認定要綱に定める。
（登録認定証）第１０条 日造協の会長（以下、「会長」という。）は、前条により登録認定を行ったときは、申請者に対し、登録認定要綱に定めるところにより登録認定証を交付する。
２ 前項の登録認定を受けたものは「街路樹剪定士」と称することができる。
（有効期間）
第１１条 登録認定の有効期間は、５年とし、更新手続きを行わなければ登録認定は失効する。
２ 初回登録認定時の有効期間については、登録認定要綱に定める。

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（登録認定の更新）
第１２条 登録認定の更新に関する事項は、登録認定要綱に定める。
（登録認定の取り消し）第１３条 会長は、登録認定を受けた者が次のいずれかに該当する場合は、第２３条第１項に規定する認定委員会に諮り登録認定を取り消すものとする。
（１）虚偽又は不正の事実に基づいて剪定士認定試験を受験又は登録認定を受けた場合（２）街路樹剪定士の信用を傷つけ又は街路樹剪定士として不名誉な行為をした場合
第４章 街路樹剪定士指導員研修会（街路樹剪定士指導員研修会の実施）
第１４条 街路樹剪定士指導員の育成及び街路樹剪定士指導員に必要な能力を判定するために街路樹剪定士指導員研修会（以下「指導員研修会」という。）を実施する。
２ 指導員研修会は、街路樹剪定士指導員講師（以下「指導員講師」という。）による学科研修及び実技研修並びに実技による修了試験により構成する。
３ 指導員研修会は、適宜行う。
４ 指導員研修会の実施に関する事項は、街路樹剪定士指導員研修会事務要領（以下「指導員研修会事務要領」という。）に定める。
（受講資格）
第１５条 指導員研修会を受講することができる者の要件は、次のすべての要件を満たしていることとする。
（１）街路樹剪定士の登録認定者であって、登録認定後５年以上の実務経験を有する者又はそれと同等と所属する日造協総支部の総支部長または日造協支部の支部長が認めた者であること（２）日造協の正会員に所属していること（３）所属する日造協総支部の総支部長または日造協支部の支部長の推薦を受けていること（４）労働安全衛生法に基づくフルハーネス型墜落制止用器具の特別教育を受講した者（受講料）
第１６条 指導員研修会を受講しようとする者は、指導員研修会事務要領に定めるところにより受講料を納入しなければならない。
２ 受講料は、原則として次に掲げる場合を除き返還しない。
（１）日造協の責に帰すべき事由により受講できなかったとき（２）第１５条に規定する受講資格要件を有さないと認められたとき（合否結果の通知）
第１７条 修了試験の合否結果について、推薦した総支部長及び受講者に対して通知する。
２ 不合格の場合は、その理由についても併せて通知する。

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第５章

街路樹剪定士指導員の登録認定（登録認定）
第１８条 修了試験の合格通知を受けた者は、登録認定要綱に定めるところにより登録認定料を納入し、街路樹剪定士指導員となる登録認定を受けるものとする。
２ 登録認定を受けた者は、街路樹剪定士指導員登録認定簿に記載される。
３ 登録認定料は、返還しない。
４ 街路樹剪定士指導員の登録認定事務に関する事項は、登録認定要綱に定める。
（指導員研修会の修了認定証）
第１９条 会長は、前条により修了試験の合格通知を受けた者が街路樹剪定士指導員になるための登録認定申請を行ったときは、その申請者に対し、登録認定要綱に定めるところにより街路樹剪定士指導員研修修了認定証（以下「指導員認定証」という。）を交付する。
２ 前項の登録認定を受けたものは「街路樹剪定士指導員」と称することができる。
（有効期間）
第２０条 登録認定の有効期間は設けないものとする。
（登録認定の取り消し）第２１条 会長は、登録認定を受けた者が次のいずれかに該当する場合は、第２３条第１項に規定する認定委員会に諮り登録認定を取り消すものとする。
（１）虚偽又は不正の事実に基づいて指導員研修会を受講し又は登録認定を受けた場合（２）街路樹剪定士指導員の信用を傷つけ又は街路樹剪定士指導員として不名誉な行為をした場合（指導員の義務）
第２２条 指導員は、第４条第２項に規定する実技試験の判定員又は第７条に規定する研修会の講師として日造協から委嘱依頼があった場合、特段の理由がない限り協力しなければならない。
第６章

街路樹剪定士認定委員会（街路樹剪定士認定委員会）
第２３条 剪定士資格制度に関する重要事項、剪定士認定試験及び指導員研修会の修了試験の合格基準等の審議を行うため、街路樹剪定士認定委員会（以下「認定委員会」という。）を設置する。
２ 認定委員会の設置及び運営に関する事項は、街路樹剪定士認定委員会会則に定める。
（試験部会）
第２４条 剪定士研修会及び剪定士認定試験、指導員研修会の学科研修及び実技研修と実技による修了試験の円滑な実施のため、認定委員会に試験部会（以下「試験部会」という。）を置く。

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２ 試験部会の運営に関する事項は、街路樹剪定士認定委員会試験部会会則に定める。
第７章

個人情報等

（個人情報の取り扱い）
第２５条 剪定士資格制度の実施で得た個人情報（以下「取得個人情報」という。）については、日造協の個人情報保護方針に則り厳重に管理する。
２ 取得個人情報は、剪定士資格制度の運営目的のために利用する。
３ 取得個人情報の第３者への提供又は他の目的のための利用に関しては、次に掲げる場合以外には行わない。
（１）法令等に基づき要請された場合（２）あらかじめ本人から了承が得られた場合（３）業務委託先などに対し、日造協が委託した業務内容以外に取得個人情報を利用することがないよう、あらかじめ契約を結んでいる場合（秘密保持義務）
第２６条 認定委員会の委員、試験部会の委員、日造協の役職員その他試験事務に関与した者
は、剪定士認定試験事務、指導員研修会事務及び登録認定事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
第８章 雑則（細則その他）
第２７条 この規程の施行にあたり必要な細則等は、会長が別に定める。
２ この規程に定めのない事項及び疑義を生じた事項については、会長が処理するものとする。
附則
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附則
この規程は、平成２５年６月１日から施行する。
附則
この規程は、令和４年１月１日から施行する。

6別表（第３条３項関係）
項目
① 剪

基礎知識

診断能力

対策立案
能力

実行能力

指導･提案
能力

定

② 病虫害の防除（専門分 野に委ね る）③ 植 栽 基 盤
④ 安全衛生管理
街路樹剪定士7街路樹剪定士指導員

２．街路樹剪定士認定委員会会則（趣旨）
第１条 この会則は、街路樹剪定士資格制度規程（以下「規程」という。
）第２３条第２項による街路樹剪定士認定委員会（以下「認定委員会」という。）の設置及び運営に関し、必要な事項を定める。
（目的）
第２条 認定委員会は、街路樹剪定士資格制度（以下「剪定士資格制度」という。）に関する重要事項を審議し、街路樹剪定士資格試験（以下「剪定士認定試験」という。
）及び街路樹剪定士指導員研修会（以下「指導員研修会」という。）を適正かつ公正に実施することを目的として設置する。
（組織及び委員の選任等）
第３条 認定委員会は、委員１０名程度で組織する。
２ 委員は、学識経験者及び（一社）日本造園建設業協会（以下「日造協」という。
）技術委員会委員で構成し、会長が選任し委嘱する。
３ 委員の任期は 2 年とし、再任は妨げない。ただし、任期内に委員が交代した場合の後任者の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 委員会に必要な助言を行うためオブザーバーを設置できる。
５ オブザーバーは、学識経験者等から会長が選任し、委嘱する。
６ オブザーバーの任期は、委員に準ずる。
（委員長）
第４条 認定委員会に委員長を置く。
２ 委員長は、委員の互選により選任する。
３ 委員長は、認定委員会の職務を統括する。
４ 委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名した委員が、その職を代理する。
（委員の解任）第５条 会長は、委員が次のいずれかに該当する場合は、その委員を解任する。
（１）職務上の義務違反その他委員としてふさわしくない行為があったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき（３）委員から辞任の申し出があったとき（認定委員会の職務）第６条 認定委員会は、第２条の目的を達成するため、会長の諮問に応じ以下の職務を担う。
（１）剪定士資格制度の運営に関する重要事項の審議（２）剪定士認定試験の学科試験問題及び採点基準、実技試験の採点基準並びに指導員研修会の修了試験の採点基準の審議、承認（３）剪定士認定試験及び指導員研修会の修了試験の合否判定基準の審議、承認（会議及び議決）
第７条 認定委員会は、委員長が招集し、会議の議長となる。
２ 委員の過半数をもって決定し、可否同数のときは委員長の決するところによる。
３ 会議は、委員の過半数が出席しなければこれを開き議決することができない。
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（事務局）
第８条 認定委員会に事務局を置く。
２ 事務局の事務は、日造協本部事務局が行う。
（雑則）
第９条 この会則に定めるもののほか、認定委員会の運営に関して必要な事項については、委員長が定める。
附則
この会則は、平成２４年４月１日から施行する。

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