2023/4/12更新
建築BIM加速化事業 よくあるご質問
分類（細分類)※補助対象経費の項目については細分類を作成し番号を振り直しておりますのでご注意ください。

分類内
番号

プロジェクト・建築物

質問

なりません。補助対象となるためには、次の３点のすべてを満たす必要があります。
① 補助対象となる建築物（プロジェクト）が日本国内であること② 補助対象となる事業者が日本の法人又は日本国内で事業を行う個人であること③ 事務局との連絡等を日本語で行うことが可能であり、かつ、事務局による完了検査等を日本国内で実施可能であること
なお、代表事業者が完了実績報告や会計検査などへの対応を確実に行うことが出来る場合、BIMモデラ―の業務を国外企業に外部委託することは可能です。(※補助対象事業者とはなりません。）

発注者がBIMを指定して発注した契約の場合、補助対象となりますか。

BIMを指定し発注された契約についても補助対象となりますが、今回補助対象となるソフトウェ
ア等の購入費や、BIMコーディネータ-等の人件費等が経費として明確に含まれている契約の場合は、補助対象となりません。

公共工事は対象となりますか。

国又は自治体等が、入札公告時点において、ＢＩＭを指定している場合又はＢＩＭに要する費用を積算可能としている場合には、補助対象となりません。

代表事業者の登録時に挙げたプロジェクトだけが補助対象となるのですか。

登録時に挙げていただくプロジェクトは参考情報ですので、それ以外のプロジェクトも補助対象とすることは可能です。

既に設計や施工に着手しているプロジェクトは補助対象となりますか。

なります。ただし、代表事業者の登録後に発生した経費のみ補助対象となります。

①

②
③
④
⑤

回答

日本の国外のプロジェクトは補助対象となりますか。

⑥

申請するプロジェクトにおいて「整備する建築物」の①～⑦の要件については、全てを満 ①～⑦まで全てを満たす必要があります。
たさなければ補助対象とならないか。

⑦

整備する建築物の要件①について、敷地面積が1,000㎡に満たない場合の補足事項に（いずれも1000㎡に満たない場合は敷地周辺図に本要件が適合することがわかる情報を記載した図面等）と記載されてますが、本要件が適合することがわかる情報とはどの様な情報が必要となるのか。

敷地だけで1,000㎡の要件を満たさない場合、地区面積の要件の確認として敷地に接道する道路の中心線から内側部分の面積を加え1,000㎡以上であることが確認出来る求積図をご提出いただきます。

整備する建築物の要件⑤「建築物エネルギー消費性能基準に適合すること」とありますが、いつの段階でどのように証明すればよいですか。

完了実績報告時に、WEBプロ計算書、BELS評価所等を提出していただきますが、完了時点でまだ省エネ適合性判定手続き前で提出が出来ない場合は、その他の要件で提出する建築士が適合を証明する書類【所定様式】を以って証明書類とします。

「建築物エネルギー消費性能基準に適合すること」について住宅性能評価断熱性能等級4 省エネルギー対策等級4を取得していることで問題ないか。もしくは省エネ法の届出においてすべて適合する必要があるか。もし省エネの届け出で適合していない場合は所定の計算を行い適合させるような仕様とする必要があるか住宅については、性能評価において『全ての住戸が』断熱等性能等級4以上及び一次エネル
ギー消費量等級4以上を取得していれば、要件を満たすことになります。また、省エネ法の届出において適合することは補助事業の要件とはしていませんが、最終的に適合させる仕様としなければ補助金は受けられません。

⑧⑧-2

⑨

整備する建築物の要件⑥「公共的通路等を整備すること」について、具体的な基準を教 マニュアルに記載の通りとなりますが、申請するプロジェクトが該当するか判断が難しい場合はえて下さい。
申請するプロジェクト案件の計画条件等を具体にご相談下さい。

⑩

複数の建屋や工作物があるプロジェクトで対象となるのは、「整備する建築物」の①～⑦ 基本的には補助対象外となりますが、プロジェクトにおいて用途や利用の一体性がある建築物の要件を満たすもののみで、それ以外の建物は対象外として算定しなければならないについては、補助対象となる場合があります。
か。

⑪

複数の建屋があるプロジェクトで、補助事業期間内に竣工する部分と、補助事業期間後 補助金の交付申請受付期限までに設計に着手した建築物については、補助対象となりえまに着工-竣工する部分がある場合、対象となるのは補助事業期間内に着工する部分と考 す。なお、複数の建築物を1つのプロジェクトとして1の交付申請で受け付けるか否かは、用途やえてよいか。
利用の一体性により判断します。
改修工事、増築工事は補助対象となりますか。

⑫

対象とはなりません。新築の建設プロジェクトのみ対象となります。

分類（細分類)

分類内
番号

プロジェクト・建築物

⑬⑭⑮
事業者

質問

整備する建築物の要件⑥１）「建築物の形態や意匠について義務や制限があること」について、高さ制限や駐車場の 「建築物の形態や意匠について義務や制限があること」について建築基準法に基づく斜線制限制限などは該当するか。
等の一般的な規制や、防火地域における耐火建築物のように形態や意匠と無関係な規制については該当しません。地区計画や高度地区など、形態や意匠に関して上乗せの規制があるものが該当します。
整備する建築物の要件⑥１）「地域のデザインコード等の任意のルールに従っていること」について、施主もしくは地主 「地域のデザインコード等の任意のルールに従っていること」については、建物の所有者、地または当該施設の関係団体等との打合せに基づくルール、などは該当するか。
主、テナント等の意見に従っているだけでは該当しません。当該建物の関係者以外が定めたルール等に従う必要がある場合に該当することになります。
整備する建築物の要件①について、隣地が水面や線路敷、広場、公園等であった場合、 含められません。
「敷地に接する道路の中心線から内側」と同様に地区面積の一部に含められるか。
日本の国外の法人や支店は補助対象事業者となりますか。

①

元請事業者のみで協力事業者無しの場合は補助対象になりますか。

②
補助事業者(代表事業者及び協力事業者)となるための要件「BIMの導入」の定義は何②-2 か。

②-3

③

⑤

それぞれの事業者がマニュアルP3～5の補助対象経費(1)～(7)の項目について、最低1項目以上、自らの経費負担があることを以って本補助事業における「BIMの導入」となります。

代表事業者は原則として元請事業者を想定していますが、そうでない事業者がなることも可能です。ただし、建築物の要件を満たすことなど、補助事業全体の責任を負うことにご注意ください。

同じ事業者で、事業所が複数ある（それぞれに建築士事務所登録をしている）場合に、代 同じ法人であれば代表事業者1社となります。
表事業者と協力事業者になることは可能か。

BIMコーディネーターやBIMマネージャーは代表事業者（元請）が配置しなければならない BIMコーディネーター、BIMマネージャーは、複数事業者の管理・調整を行うため、原則として、のでしょうか。
外部委託を含め代表事業者が配置することを想定しています。

下請け事業者や専門工事業者が代表事業者となることは可能か。

⑥

原則として補助対象となりません。補助対象となるためには、次の３点のすべてを満たす必要があります。
① 補助対象となる建築物（プロジェクト）が日本国内であること② 補助対象となる事業者が日本の法人又は日本国内で事業を行う個人であること③ 事務局との連絡等を日本語で行うことが可能であり、かつ、事務局による完了検査等を日本国内で実施可能であること
なお、代表事業者が完了実績報告や会計検査などへの対応を確実に行うことが出来る場合、BIMモデラ―の業務を外国企業に外部委託することは可能です。(※補助対象事業者とはなりません。）
元請事業者（代表事業者)と最低1社の下請事業者(協力事業者)の合わせて2社以上が参加することが要件です。また、当該2社以上が建築BIMを導入する必要があります。（更新契約も含む）

既にBIMのソフトウェア等を導入済の場合、補助事業者(代表事業者、協力事業者)になる 既にBIMのソフトウェア等を導入済であっても、例として、CDE環境の利用費であれば、申請したことは出来ないのか。
プロジェクト案件で使用した期間内の当該プロジェクトで使用した容量分を面積案分等で算定すれば補助対象となります。また、講習費についても補助対象ソフトウェアの講習をプロジェクトの担当者が受講した場合も、講習費単独で補助対象となる等の補助対象経費の項目があります。
代表事業者は元請でなければならないか。

④

回答可能です。ただし、他の1社以上も建築BIMを導入しなければならないことに加え、建築物が要件を満たすことなど、事業全体に責任を持つ必要があることにご注意ください。

分類（細分類)

分類内
番号

事業者

⑦⑧⑨⑩⑪

質問
代表事業者のほか少なくとも１者以上について、JVの場合、構成員の中で、代表事業者、協力事業者で２者となることは出来るか。

可能です。

JVの場合、JVの子（JV持ち分比率の低い会社）が代表事業者となることは可能でしょうか。

可能です。ただし、補助の要件を満たすことなど、全体の責任を負うことにご注意ください。

BIMモデルの作成等を行っている事業者でも、建築士事務所登録、建設業の許可がない 設計又は施工を行う者であれば、建築士事務所登録等がなくても、協力事業者等（代表事業者
場合、補助事業者になれないのか。
ではない補助対象事業者）となることは可能です。また、設計又は施工に該当しない、コンサルティングやサポートを行う場合には、補助対象となる業務を元請事業者等から委託されれば、その委託費について、元請事業者等が補助対象となります。
設計又は施工を行う者として、プロジェクトに参加する事業者が、代表事業者が整えたCDE環境を利用するだけで、費用負担が無い場合、協力事業者となれるか。

①②

③④

⑤

少なくとも一者以上の協力事業者が、補助対象事業者として補助を受ける必要があります。
CDE環境利用のみでも、費用負担があれば、協力事業者となります。

「代表事業者のほか少なくとも１者以上」についてBIMコーディネーターを他者に任せる場 BIMコーディネーター、BIMマネジャー、BIMモデラーの業務を代表事業者が他の事業者に委託合も「１者以上」に該当するか。
した場合には、その委託料は補助対象となりますが、協力事業者ではなく代表事業者の外注経費となります。したがって、「一者以上」の一者には該当しません。
設計を請け負う協力事業者と代表事業者のBIMコーディネーターの委託先を1社で両方受けることは可能か。

可能です。
ただし「事業者⑪」にも記載のとおり、BIMコーディネーター等の委託業務、BIM講習に関する業務については、協力事業者の経費ではなく、代表事業者の外注費として代表事業者の補助対象経費となります。

建築主（発注者）がBIMソフトウェアを利用する費用や、CDE環境を構築する費用などは補助対象となりますか。

なりません。補助対象事業者は、設計又は施工を行う者です。

「サブスクリプション利用やレンタル利用の場合には代表事業者登録後に契約したもの（各補助事業者において、当該プロジェクトに係る建築ＢＩＭデータの作成や使用を開始する前に契約を更新したものを含む）」とありますが、事業者登録前に契約したものの更新も含むことでよろしいですか。

補助対象となるソフトウェアの契約時期(サブスクリプション利用やレンタル利用を含む)の条件については、以下の通りです。
・新規契約（バージョンアップを含む）の場合：代表事業者の登録から完了実績報告までの間・既契約の更新の場合：代表事業者の登録から設計・施工の業務開始までの間となります。

ソフトウェアや関連機器の購入、サブスクリプション利用やレンタル利用の場合、完了実
績報告以降もプロジェクトが継続する場合は、補助対象となるか。

ソフトウェアや関連機器については、R6.2月の完了実績報告までにプロジェクト終了までの期間の費用が契約に基づき支払済みだった場合は、完了実績報告以降でもプロジェクト終了までが補助対象となります。
ただしプロジェクト終了時点で購入費の場合の耐用年数、サブスクリプション等の契約期間に3ヶ月以上の残存期間がある場合は、マニュアルP22、23の控除するべき金額について算定する必要がありますのでご注意下さい。
なお、関連機器が対象となるのはＢＩＭソフトウェアの導入と併せて導入する場合に限ります。

⑫
補助対象 ソフトウェア
経費
ＣＤＥ環境

回答

ＣＤＥ環境構築費、利用費についても、代表事業者登録後に新規契約や更新契約を行わ CDE環境構築費、利用費については、新規契約や更新契約の時期に関わらず代表事業者登なければ対象とはならないか。
録以降が補助対象期間となります。ただし複数のプロジェクトで使用している場合には、利用料を補助対象となるプロジェクトの延べ面積やデータ量等で按分し、補助金を申請する必要があります。
「一の利用契約によるＣＤＥ環境を複数のプロジェクトで使用している場合には、利用料を 明示できないものは、その他のプロジェクトの面積やデータ量のみを按分根拠として提示出来補助対象となるプロジェクトの延べ面積やデータ量等で按分し、補助金を申請する必要 れば結構です。ただし、後日会計検査において根拠を求められる場合もあります。
があります。」とありますが、守秘義務等により他のプロジェクトの名称・内容等を根拠として明示出来ないものがあります。

分類（細分類)
補助対象 ソフトウェア
経費
ＣＤＥ環境

分類内
番号⑥⑦⑧

質問

自社でBIMインフラを整備し、BIMCloudサーバーを立て、セキュリティ対応したうえで、協 サーバーの機器購入については補助対象外ですが、サーバーの利用料については、CDE環境
力会社と共同使用する場合は、「ＢＩＭデータ等をクラウド上で共有等をするための環境 として補助対象となります。
（ＣＤＥ)」とみなされ、補助対象となるか。
メーカーによる、設計者・施工者へのBIMの支援は専門設計事務所としてBIMソフトウェア 設計又は施工を行う者が補助対象事業者となりますので、メーカーは基本、補助対象となりま利用費等は補助対象となりますか。
せん。

「利用料、購入価格等については、市場価格や定価よりも高い金額が設定された場合は 同程度の職能の方の平均的な人件費が基準となります。また補助対象者の事業期間の従前、補助対象となりません。人件費についても同様です。」とありますが人件費の市場価格と 従後の人件費についても参考とする場合があります。
は何が基準になりますか。

BIMソフトウェア操作に対する保守契約はBIMコーディネーターとして補助対象経費と認められますか。

⑨⑩⑪

回答

一般的な保守契約（インストール方法や操作方法に関する問合せへの対応など）であれば、ソフトウェア利用費として補助対象となります。ただし、上記内容の保守契約単体では補助対象なりません。また、設計等に関する技術的サポートをする契約についても、補助対象となりません
のでご注意ください。
なお、ソフトウェア本体の更新契約を含めた保守契約は、当該契約のみで補助対象となります。

ソフトウェアの利用可能期間は特に定めがない場合、耐用年数は５年となっているが、対 2年経過すると使用できなくなる場合や、メーカーによるサポートが終了する場合は耐用年数を象ソフトがリリースから2年でアップデートされなくなった場合、耐用年数としては2年と計 2年とできますが、単にアップデートが行われなくなるだけで、2年経過以降も安全に使用できる上して良いか。のであれば、耐用年数は5年となります。

実施支援室のホームページで公開されているソフトウェア一覧以外に補助対象ソフトウェ ソフトウェアリストは必要に応じて追加することとしています。
アが追加になることはありますか。
原則としてメーカーから相談していただくことが望ましいですが、機能等の詳細についての説明
今後ソフトウェアが追加になる場合ソフトウェアメーカーの申請などは必要ですか。申請 が可能であればユーザーでも構いません。申請様式は特段定めておりませんので、機能等がが必要な場合の申請方法等を教えて下さい。
分かる資料を実施支援室に送付の上ご相談下さい。
なお、HPでのご説明の場合、閲覧制限や機能等の確認が不明確な場合がありますので、PDFで概要資料をお送りください。
また、資料をお送りいただく際の注意事項として、ソフトウェアが端末で完結して全自動で動くものか、完結していないとしても、クラウド上で人手を介さずに全自動でアウトプットを返すものであればソフトウェアとして補助対象となりますが、一部でも人の手が加わるのであれば、サービスですので補助対象とはなりません。その点についてもご説明出来る資料をお送りください。

⑫⑬
関連機器

①

設計者が施工者への意図伝達や維持管理の効率化等を図るため、ＢＩＭモデルを作成する業務は、補助対象となりますか。

発注者との契約に基づき行う設計意図伝達業務は補助対象となります。ただし、竣工後に行うものは、維持管理用のBIMモデル作成となりますので、補助対象とはなりません。

測量の結果をＢＩＭモデルに統合するために必要となるソフトウェアは、補助対象となるか 測量の結果（点群データ等）をＢＩＭモデルに統合するために必要となるソフトウェア（アドインを含む）については、補助対象となります。ただし測量業務自体は補助対象となりませんのでご注意ください。
ソフトウェアや関連機器でBIMと連携する測量機器や点群測量用のドローンも含まれます 測量機器（3Dスキャンカメラ、ドローン等）については、新築においては敷地の測量が主要用途でしょうかになるため、ＢＩＭモデル作成の一助とはなるものの、関連性が低いことから、補助対象外になります。
ただし、測量の結果（点群データ等）をＢＩＭモデルに統合するために必要となるソフトウェア（アドインを含む）については、補助対象となります。

分類（細分類)
補助対象 BIMコー
経費
ディネー
ター
BIMマネジャー
BIMモデラ
―
講習

分類内
番号

質問
BIMコーディネーターやBIMマネジャーの定義が曖昧なので、詳細に教えてください。

①②

BIMコーディネーター・BIMマネージャー・BIMモデラ―は何名まで登録可能ですか。

マニュアルP4(4)に記載の通り、BIMコーディネーターは原則1名とし2名以上を補助対象とする
場合には必要性等について詳細な説明を求めます。BIMマネージャー、BIMモデラ―について
は、原則の人数はありませんが、申請したプロジェクト案件に実際に従事した、人数、従事割合
については、完了実績の様式上で記載していただきます。また、その根拠となる事業者内の日報や活動記録等は完了実績報告では提出の必要はありませんが、後日会計検査で提出を求められる可能性がありますので、適切に保存してください。

BIMコーディネーター・BIMマネージャーの人件費、BIM講習費はプロジェクト完了までの費用と考えてよいか。

BIMコーディネーター・BIMマネージャー、BIMモデラ―の人件費、BIM講習費は、R6.2月の完了実績報告までの費用が補助対象となります。

BIMの資格試験を受ける場合は、受験費用は補助金の対象になるか。

資格試験の受験費用は対象外です。

補助対象事業者毎の補助金の上限金額はありますか。

補助事業者毎の上限額はありませんが、プロジェクト毎の総額は募集要領P6の補助限度額となります。

代表事業者の登録時に記載した補助金額の見込が、補助の上限金額となりますか。

登録時に記載していただく補助金額は参考情報ですので、その金額以上となっても補助対象とすることは可能です。
ただし、交付申請総額は募集要領P6の補助限度額となります。

①「概ねプロジェクトの終了までに終わるものであり、かつ、その利用料を実績報告までに支払っている場合には、その全額が補助対象となります。」とありますが、概ねとはどの程度の期間でしょうか。

3ヶ月未満になります。それ以上の期間については、募集要領P22、23に記載の残存価値を控除し補助対象経費を算定していただきます。
なお、サブスクリプションやリースが1年以内の契約であれば、利用終了後に3ヶ月以上の残存期間があっても、残存価値による控除算定の必要はありません。

①

令和5年度末までにBIMモデルが完全に完成しない見込みですが、一部分が完成すれば なります。実績報告までに作成したBIMモデルについて、BIMソフトウェア画面のスクリーンショッ補助対象となりますか。
トにより成果を確認する予定であり、部分的であっても成果が確認できる状態であれば補助対象となります。

①

代表事業者登録時に記載していなかったプロジェクトについて交付申請を行うことや、補 問題ありません。応募様式の修正提出の必要もありません。
助金の見込み額を超える金額で交付申請を行う事が可能となっていますが、1件の登録 交付申請の時点で追加となった各プロジェクト単位で申請を行って下さい。
で5件の交付申請といった大幅な変更でも問題ないですか。

④⑤①②
支払い減価償却

成果品

代表事業者登録

BIMコーディネーターやBIMマネジャーの定義は一般的にも定まっておらず、本事業においても募集要領等に定性的に記載することしかできません。ただし、いずれの役職も、当該プロジェクトに従事した業務分のみが補助対象となります。また、複数の事業者等を調整・管理する業務が補助対象であり、所属する法人が請け負っている本来的な業務のみに従事した分は補助対象とはなりません。

マニュアルのP7の体制イメージのBIMモデラ―とは、個々のBIMモデル作成を行う作業担 本補助事業では、一からモデル作成を行う各作業担当者のことを、BIMモデラ―と定義しており当者のことではないのか。
ません。各作業担当者が個々に作成したBIMモデルを統合し、整合チェックや干渉チェック等を専門に行う担当者(派遣、外注も含む)をBIMモデラ―やBIMマネージャーとして、人件費を補助対象としています。

③

上限金額

回答

②
③

代表事業者登録時に記載するプロジェクト名は「某庁舎新築設計業務」等具体に明記し プロジェクト名については、某ではなく想定されるものを記載して下さい。
なくても問題ありませんか。

代表事業者登録の時点で専門工事業者、協力事業者（下請等）を特定しなくてはならないのでしょうか。

代表事業者登録の時点では登録しなくても問題ありません。

分類（細分類)
代表事業者登録

分類内
番号

④⑤
交付申請

①

質問

回答

代表事業者は「設計事務所として登録された者又は建設業の許可を受けた者である」と 同じ法人であれば、代表事業者登録は1者となります。
あるが同一会社内に、設計事務所の登録が複数あり、建設業の登録が部署・支店で分かれる場合、別々の登録となるか。
代表事業者登録時の応募様式の概算金額の合計が予算上限に達すると打ち切りなるか。

応募様式の概算金額は参考のため打ち切りとはなりません。
打ち切りとなる「総額が予算額に達した場合」とは国土交通省にて予定する本補助制度の予定予算に全交付申請額が達した場合です。

交付申請に必要な資料が、実施支援室のホームページで確認出来ませんでした。
ダウンロード先等をお教え下さい。

申請書類については2月13日より実施支援室のホームページに掲載しております。

各様式に押印を行う必要はあるか。

押印は不要です。

②③④

所定様式②の「設計・施工の区分」の入力の際の選択肢「設計・施工」はどのようなケー 同じ事業者が設計、施工両方の業務を請け負っている場合の選択肢になります。入力した場合スで使用するのか。
は隣の「費用計上」の欄で費用計上するに当たっては「設計」「施工」どちらかを選択していただ
きます。
一つの請負契約で、設計費、建設工事費を明確に分けることが可能な場合は、二行に分けて「設計」「施工」で記載していただいても構いません。

所定様式②の「開始日」は「事業者登録が下りた以降のBIM取組開始日」「完了日」は「BIM加速化事業の完了日」でよいか。

開始日や完了日は、契約に基づく設計・施工の業務の開始日や完了日が基本となりますが、実態がそれと異なる場合には、実態を優先します。ただし、その場合は、実態について説明を求める可能性があることにご注意ください。

⑤

施工プロジェクトで建築士がプロジェクトに参加していない場合、所定様式③の記載は、 要件適合に関して責任を持つことができる建築士がいない場合、補助金の申請はできません。
誰が行えばよいか。
設計時の建築士に限りませんが、外注を含め要件適合に関して責任を持つことができる建築士を配置して下さい。

①

BIMコーディネーター等の人件費算出の際の従事割合、活動記録について、参考の様式 従事割合については、完了実績の様式上で記載していただきます。また、その根拠となる事業を示して下さい。
者内の日報や活動記録等は完了実績報告では提出の必要はありませんが、後日会計検査で提出を求められる可能性がありますので、適切に保存してください。

完了実績報告②③

完了実績報告等の提出書類に記載した施主名やプロジェクトの詳細は、本事業や国交省のHP等で一般公開されるか。

補助を受けた事業者名や物件名については、原則として公開対象となります。物件名については積極的に公開するか否かは検討中ですが、少なくとも、開示を求められた場合には応じることになります。

完了実績報告時に提出する成果物にBIMデータの画像(スクリーンショット)とありますが、 完了実績報告時点でBIMの成果を確認することは、補助を交付する必須要件です。なお、実施案件が守秘義務契約を結んでいて提出が難しい場合、補助対象となるか。
支援室や国が、完了実績報告で提出された書類やBIMデータの画像等を公開する予定はありません。

分類（細分類)

分類内
番号

完了実績
報告④⑤
補助金支払い①
その他

質問マニュアルP16 代表事業者が、発注者から求められた場合に提供出来るよう整備する、 PLATEAUのLOD４について、PLATEAU 標準（「3D 都市モデル標準製品仕様書」に則って作成維持管理の効率化に資するBIMモデルのデータ要件、ファイル形式の① 「PLATEAU上 された3D 都市モデル）においては、LOD4 建物モデルの標準データモデルは未定義の状況でにおけるLOD4（建物内で歩行空間が認識できるレベル）のオブジェクトの整備に資する すが、参考情報として下記にLOD４のデータ構成例が示されており、本事業ではこの程度の要IFCデータ」について、LOD4の定義を教えて下さい。
素を想定しています。
（別冊）3D都市モデルとの連携のためのBIMモデルIDM・MVD
https://www.mlit.go.jp/plateau/file/libraries/doc/plateau_doc_00031_ver01.pdfのP12が参考となりますが、壁、屋根、床、開口部等の位置や形状がわかる3Dデータで、建物内で歩行空間が認識できるものと考えてください。

LOD4レベルのIFCファイルは、将来的にPLATEAUへの公開が前提になるか、また、内部 本補助の手続きの中では、BIMデータの提出は求めておりません。発注者から求められた場合
空間データは公開されるか。に提供できるように整備するデータとして、所定様式に内容を記載いただきますが、データの種内部空間公開の可能性がある場合、セキュリティ上の問題や、施主要望による秘匿性の 類についてもマニュアルP16(3)①～④のいずれかのため、PLATEAU上におけるLOD４のオブ高い案件はどのように対応すれば良いか。
ジェクトの整備に資するIFCデータには限られません。
補助金の支払いは、代表事業者に一括となるか、補助事業者の請求書宛先は、代表事 各プロジェクトの交付申請を行った際の補助事業者ごとに完了実績報告時に指定された口座に業者で良いか。
入金されます。
他の補助金との併用は可能ですか。

原則として、本事業と補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできません。ただし、建築物の施主に対して補助される設計費や工事費に対する他の国庫補助金については、本事業で補助を受けようとする経費について、(1) 他の国庫補助金の補助対象経費に含めていない場合、(2) 施主から本事業の補助事業者に対して支払われていない場合のいずれかについて、代表事業者が確認できた場合、確約書（所定様式）を提出することで、本事業と当該国庫補助金に重複がないものとして取り扱うことができます。また、同一の建物であっても、補助対象となる部位が異なる、補助金の目的から補助対象が異なるなどの説明が可能であれば複数の国庫補助金を充てられる場合がありますので、個別にご相談ください。なお、申請内容について、事実と相違していることが発覚した場合は、補助金の全額返還となる場合があります。
なお、プロジェクトの発注者が受けようとする補助金についても、設計費や建設工事費に充てられるものであれば、本補助事業において補助事業者となる設計者・施工者が直接補助を受けていなくても「補助金の重複」となりますのでご注意ください。

設計プロジェクトにおいて、交付申請後、設計中に建設が中止、若しくは「整備する建築物」の規模等が変更になり要件を満たさなくなった場合、補助手続きはどうなるか。

原則、補助対象外のため、取り下げとなります。

設計プロジェクトにおいて、完了実績報告後に建設が中止、若しくは「整備する建築物」の規模等が変更になり要件を満たさなくなった場合、補助手続きはどうなるか。

原則、補助対象外となります。完了実績報告後に補助金が支払われた場合も補助金を返還していただきます。

①②③④

回答

補助事業に該当した物件は、物件名等公開されますか、またどういった内容が公開され 情報公開請求に対する対応として、補助を受けた事業者名や物件名については公開対象となますか。
りますが、本事業のような国の補助事業においては、国及び実施支援室には守秘義務があり、発注者等の個人情報や、企業の利害に関わる情報などについては、非公開となります。