投資信託説明書（請求目論見書）
2024.6.15

VTX 生涯設計プラス60／40（資産成長型）
追加型投信／内外／資産複合◆この目論見書により行う「VTX 生涯設計プラス 60／40（資産成長型）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を 2023 年 10 月 11 日に関東財務局長に提出しており、2023 年 10 月 27 日にその効力が発生しております。
有価証券届出書提出日
発行者名
代表者の役職氏名
本店の所在の場所
有価証券届出書（訂正届出書を含みます。）の写しを縦覧に供する場所： 2023 年 10 月 11 日
： バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社： 代表取締役社長 星野 元伸： 東京都千代田区有楽町一丁目１３番１号： 該当事項はありません。

本書は金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 13 条の規定に基づく目論見書です。

投資信託は、金融機関の預金や保険契約とは商品性が異なります。
●

投資信託は、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。

●

投資信託は、元金および利回り保証のいずれもありません。

●

投資信託をご購入されたお客様は、投資した資産の価値の減少を含むリスクを負います。

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目

次

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第一部【証券情報】･･･････････････････････････････････････････････････
第二部【ファンド情報】･･･････････････････････････････････････････････
第１【ファンドの状況】･････････････････････････････････････････････
第２【管理及び運営】･･･････････････････････････････････････････････
第３【ファンドの経理状況】･････････････････････････････････････････
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】･････････････････････････････
第三部【委託会社等の情報】･･･････････････････････････････････････････
約款

頁
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第一部【証券情報】（１）【ファンドの名称】
VTX 生涯設計プラス 60／40（資産成長型）（以下「ファンド」といいます。）（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
・追加型証券投資信託受益権です。（以下「受益権」といいます。
）
・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社債、株式等の振替に関する法律第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむを得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】① 当初申込期間：100 億円を上限とします。
② 継続申込期間：1 兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】① 当初申込期間：1 口当たり 1 円とします。
② 継続申込期間：取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせください。
（５）【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社にお問い合わせください。
・販売会社における申込手数料率は 2.2％（税抜 2.0％）が上限となっております。
（６）【申込単位】
販売会社が定める単位とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（７）【申込期間】① 当初申込期間：2023 年 10 月 27 日から 2023 年 10 月 30 日までとします。
② 継続申込期間：2023 年 10 月 31 日から 2024 年 12 月 17 日までとします。
・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社
電話番号 0120-43-7472（受付時間：営業日の午前 9 時から午後 5 時まで）
ホームページアドレス https://www.vtx-is.com/

-1-

（９）
【払込期日】① 当初申込期間
・取得申込者は、申込期間中に申込金額を販売会社に支払うものとします。
・申込期間における発行価額の総額（設定総額）は、販売会社によって、設定日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
② 継続申込期間
・取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する期日までに販売会社に支払うものとします。
・申込期間における各取得申込受付日の発行価額の総額（設定総額）は、販売会社によって、追加設定が行なわれる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
申込金額は、販売会社にお支払いいただきます。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。
（１２）【その他】
該当事項はありません。

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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】（１）【ファンドの目的及び基本的性格】①

ファンドの目的
主として日本を含む世界の株式および債券に実質的に投資を行い、信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
② ファンドの基本的性格
１）商品分類（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

-3-２）属性区分（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券（株式・債券）資産配分変更型）)と収益の源泉となる資産を示す商品分
類上の投資対象資産（資産複合）とが異なります。

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＜商品分類の定義＞
1．単位型投信・追加型投信の区分(1)単位型投信：当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいう。
(2)追加型投信：一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
2．投資対象地域による区分(1)国内：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
3．投資対象資産による区分(1)株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産
以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合：目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．独立した区分(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)：「MMF 等の運営に関する規則」に定める MMF をいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)：「MMF 等の運営に関する規則」に定める MRF をいう。
(3)ETF：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成 12 年政令 480 号）第 12 条第 1 号及び第 2 号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 9 条の 4 の 2 に規定する上場証券投資信託をいう。
＜補足として使用する商品分類＞(1)インデックス型：目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)特殊型：目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には
当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分の定義＞
1．投資対象資産による属性区分(1)株式①一般：次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株：目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
③中小型株：目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(2)債券①一般：次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債：目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
③社債：目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。
④その他債券：目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性：目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信
これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合
以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するも
のとする。

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2．決算頻度による属性区分①年 1 回：目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
②年 2 回：目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
③年 4 回：目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
④年 6 回(隔月)：目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
⑤年 12 回(毎月)：目論見書又は投資信託約款において、年 12 回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
⑥日々：目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
⑦その他：上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
3．投資対象地域による属性区分(重複使用可能)①グローバル：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
②日本：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
③北米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
④欧州：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑤アジア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑥オセアニア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑦中南米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑧アフリカ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑨中近東(中東)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑩エマージング：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．投資形態による属性区分①ファミリーファンド：目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
②ファンド・オブ・ファンズ：「投資信託等の運用に関する規則」第 2 条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。
5．為替ヘッジによる属性区分①為替ヘッジあり：目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
②為替ヘッジなし：目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
6．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分①日経 225②TOPIX③その他の指数：前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
7．特殊型①ブル・ベア型：目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種
指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
②条件付運用型：目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
③ロング・ショート型／絶対収益追求型：目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
④その他型：目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は一般社
団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧頂けます。

-6-

③

ファンドの特色-7-

④ 信託金限度額
・1,000 億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2023 年 10 月 31 日・ファンドの信託契約締結、運用開始
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（３）
【ファンドの仕組み】①

ファンドの仕組み※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、収益分
配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資制限、
信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
② 委託会社の概況（2024 年 3 月末現在）
１）資本金
1,500 百万円
２）沿革
2022 年 8 月 1 日 バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社設立
３）大株主の状況
名

称

住

所

第一生命ホールディングス株
東京都千代田区有楽町一丁目 13 番 1 号
式会社

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所有株数
3,000 株所有比率100％

２【投資方針】（１）【投資方針】①

マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として日本を含む世界の株式および債券を投資対象とする上場投資信託証券に投資を行います。
② 実質組入外貨建資産については、市場動向および為替予約取引のコスト等についての定量分析に基づき、その全てあるいは一部について米ドル売り円買いの為替予約取引を行い、為替変動リスクの部分的な低減を図る場合があります。
③ マザーファンド受益証券の組入比率は高位とすることを基本とします。ただし、市場リスクが大きく高まっ
たと定量分析から判断される場合には、マザーファンド受益証券の組入比率を大幅に引き下げます。その場
合、わが国の公社債等に投資することがあります。
④ 市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（２）【投資対象】＜VTX 生涯設計プラス 60／40（資産成長型）＞
VTX 60／40 バランス・マザーファンド（以下、「マザーファンド」といいます。）受益証券を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ）有価証券ロ）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第 20 項に規定するものをいい、約款第 23 条から第 25 条までに定めるものに限ります。）
ハ）約束手形ニ）金銭債権２）次に掲げる特定資産以外の資産
イ）為替手形② 投資の対象とする有価証券等
この信託において投資の対象とする有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）は、バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社を委託者とし、みずほ信託銀行株式会社を受託者とするマザーファンド受益証券のほか、次に掲げるものとしま
す。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６）資産の流動化に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。
）
７）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。
）
８）協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。
）
９）資産の流動化に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。
）
10）資産の流動化に係る特定目的信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 13 号で定めるものをいいます。
）
11）コマーシャル・ペーパー12）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券
13）外国または外国の者の発行する証券または証書で、１）～12）の証券または証書の性質を有するもの
14）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 10 号で定めるものをいいま
す。）

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15）投資証券もしくは新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第 11 号で定めるものをいいます。16）において同じ。
）で 16）で定めるもの以外のもの
16）投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第 11 号で定めるものをいいます。以下 16）において同じ。）
または外国投資証券で投資法人債券に類する証券
17）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 18 号で定めるものをいいます。）
18）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第 19 号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）
19）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第 20 号で定めるものをいいます。
）
20）外国法人が発行する譲渡性預金証書
21）受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 14 号で定めるものをいいます。）
22）外国の者に対する権利で 21）の有価証券の性質を有するもの
23）抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第 16 号で定めるものをいいます。
）
なお、１）の証券または証書ならびに 13）および 19）の証券または証書のうち１）の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２）から６）までの証券ならびに 16）の証券ならびに 13）および 19）の証券または証書のうち２）から６）までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、14）および15）の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することが
できます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６）外国の者に対する権利で５）の権利の性質を有するもの＜VTX 60／40 バランス・マザーファンド＞
上場投資信託証券を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ）有価証券ロ）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第 20 項に規定するものをいい、約款第 20 条から第 22 条までに定めるものに限ります。）
ハ）約束手形ニ）金銭債権２）次に掲げる特定資産以外の資産
イ）為替手形② 投資の対象とする有価証券等
この信託において投資の対象とする有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）は、次に掲げるものとします。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６）資産の流動化に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。
）
７）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。
）
８）協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。
）
９）資産の流動化に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。
）
10）資産の流動化に係る特定目的信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 13 号で定めるものをいい
ます。
）
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11）コマーシャル・ペーパー12）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券
13）外国または外国の者の発行する証券または証書で、１）～12）の証券または証書の性質を有するもの
14）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 10 号で定めるものをいいます。）
15）投資証券もしくは新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第 11 号で定めるものをいいます。16）において同じ。
）で 16）で定めるもの以外のもの
16）投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第 11 号で定めるものをいいます。以下 16）において同じ。）
または外国投資証券で投資法人債券に類する証券
17）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 18 号で定めるものをいいます。）
18）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第 19 号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）
19）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第 20 号で定めるものをいいます。
）
20）外国法人が発行する譲渡性預金証書
21）受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 14 号で定めるものをいいます。）
22）外国の者に対する権利で 21）の有価証券の性質を有するもの
23）抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第 16 号で定めるものをいいます。
）
なお、１）の証券または証書ならびに 13）および 19）の証券または証書のうち１）の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２）から６）までの証券ならびに 16）の証券ならびに 13）および 19）の証券または証書のうち２）から６）までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、14）から 15）の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することが
できます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６）外国の者に対する権利で５）の権利の性質を有するもの-12-

◆投資対象とするマザーファンドの概要＜VTX 60／40 バランス・マザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針

この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。

主な投資対象上場投資信託証券を主要投資対象とします。

投資態度

①
②

③

④
⑤
⑥

主として上場投資信託証券への投資を通じて、日本を含む世界の株式および債券に投資します。
株式および債券への投資比率は、株式 60％、債券 40％を基本資産配分とします。ただし市況動向および資金動向等により基本資産配分から乖離する場合があります。
株式への投資にあたっては、株価の趨勢に影響を与えると考えられる複数のファクター等についての定量分析に基づき、投資対象国・地域および業種等を選別します。
債券への投資にあたっては、利回り、市場局面等についての定量分析に基づき、年限および債券種別等を選別します。
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

主な投資制限① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
③ 外貨建資産への投資割合に制限を設けません。

収益分配

収益分配は行いません。

ファンドに係る費用
信託報酬ありません。

申込手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

その他の費用など

売買委託手数料、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立て替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。

その他
委託会社

バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社

受託会社

みずほ信託銀行株式会社

-13-

（３）
【運用体制】
委託会社における運用体制は、以下の通りです。

①運用方針の決定
商品担当部署、運用担当部署、リスク管理・コンプライアンス担当部署等の担当取締役等で構成される商品会
議にて、ファンドの基本事項（運用方針・商品概要書等）を審議・調整し、社長にて内容を決定する。
②運用ガイドライン・運用計画書の決定
ファンドの基本事項（運用方針・商品概要書等）に基づき、各ファンドの運用担当者は運用ガイドラインを作成し、運用担当部署担当取締役が決定する。各ファンドの運用担当者は、運用ガイドライン等に基づき、月次で運用計画書を作成し、運用ガイドラインおよび運用計画書等に基づき、運用を行う。運用計画書には翌１ヵ月の投資方針を記載する。なお、投資方針を変更する場合は、投資方針の変更理由を記載した変更計画書を作
成する。
③売買執行
各ファンドの運用担当者は銘柄の選定、組入数量（金額）等の注文内容を決定し、売買執行業務を行う者（当該ファンドの運用担当者とは別の者）へ発注を依頼する。売買執行業務を行う者は、最良執行を目指して、注文内容に応じて取引手法、発注方法等を決定し、ブローカーへ発注する。
④モニタリング（第一線）
各ファンドの運用担当者は、ファンドの運用に関わる状況について、原則月次で運用担当部署の部長に対して報告を行う。運用担当部署は、各ファンドの運用担当者による運用が遵守すべき事項を逸脱している場合には、リスク管理・コンプライアンス担当部署への報告を行うと共に、速やかに対応を協議する。
⑤モニタリング（第二線）
運用担当部署から独立したリスク管理・コンプライアンス担当部署は、運用に関するパフォーマンス評価、リ
スク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施する。モニタリング結果に問題等がある場合は、運用担当部署に確認を行い、必要に応じて対応について協議を行う。また、運用リスク管理の状況について、四半期に一回、取締役会およびリスク管理に関する委員会等に報告する。
⑥モニタリング（第三線）
運用担当部署から独立した内部監査担当部署が運用、リスク管理・コンプライアンス等の業務執行が適切に実施されているか等をモニタリングする。
※上記体制は 2024 年 3 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
-14-

（４）
【分配方針】①

収益分配方針毎計算期末に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
１）分配対象額は、経費等控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
２）収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
３）収益の分配にあてなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
② 収益分配金の支払い＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞
原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
＜分配金受取りコース（一般コース）＞
毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日まで）から
収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
（５）【投資制限】＜VTX 生涯設計プラス 60／40（資産成長型）＞① 約款に定める投資制限
１）株式への実質投資割合には制限を設けません。
２）新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
３）投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
４）同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
５）同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
６）同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％
以下とします。
７）外貨建資産への実質投資割合に制限を設けません。
８）デリバティブ取引(金融商品取引法第２条第 20 項に定めるものをいいます。)および為替予約取引は、投資信託に属する資産または負債に係る価格変動等により生じるリスク(為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による利益または損失の増加または減少の生じるおそれをいいます。)を減じる目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
９）デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第 130 条第１項第８号に定めるデリバティブ取引をいう。）については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないこととします。
10）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 100分の 10、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人
投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
11）投資する株式等の範囲
イ）委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの限りではありません。
ロ）イ）の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託者が投資することを指図することができます。
12）信用取引の指図範囲
イ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができます。

-15-ロ）イ）の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
１．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
２．株式分割により取得する株券
３．有償増資により取得する株券
４．売出しにより取得する株券
５．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（約款第 26 条に規定する転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。
）の行使により取得可能な株券
６．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（５．に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券
13）先物取引等の運用指図イ）委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号
イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めて取り扱うものとします（以下同じ。
）。
ロ）委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
ハ）委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
14）スワップ取引の運用指図イ）委託者は、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
ロ）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
ハ）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
ニ）委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供
あるいは受入れの指図を行うものとします。
15）金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図イ）委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
ロ）金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
ハ）金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
ニ）委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
16）有価証券の貸付の指図および範囲
イ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式、公社債および投資信託証券
を次の範囲内で貸し付けることの指図をすることができます。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社
債の額面金額の合計額を超えないものとします。
３．投資信託証券の貸付は、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、信託財産で保有する投資信託証券の時価合計額は超えないものとします。
ロ）イ）の１．～３．に規定する限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
ハ）委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
17）公社債の借入れ
イ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、
当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
ロ）イ）の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
-16-ハ）信託財産の一部解約等の事由により、ロ）の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
ニ）イ）の借入れに係る品借料は、信託財産中から支弁します。
18）特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制限されることがあります。
19）外国為替予約取引の指図および範囲
イ）委託者は、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
ロ）イ）の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
ハ）ロ）の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
20）資金の借入れ
イ）委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わない
ものとします。
ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。
ハ）収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
＜VTX 60／40 バランス・マザーファンド＞① 約款に定める投資制限
１）株式への投資割合には制限を設けません。
２）新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
３）投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
４）同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
５）同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
６）同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
７）外貨建資産への投資割合に制限を設けません。
８）デリバティブ取引(金融商品取引法第２条第 20 項に定めるものをいいます。)および為替予約取引は、投資信託に属する資産または負債に係る価格変動等により生じるリスク(為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による利益または損失の増加または減少の生じるおそれをいいます。)を減じる目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
９）デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第 130 条第１項第８号に定めるデリバティブ取引をいう。）については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないこととします。
10）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 100分の 10、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人
投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
11）投資する株式等の範囲
イ）委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの限りではありません。
-17-ロ）イ）の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託者が投資することを指図することができます。
12）信用取引の指図範囲
イ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができます。
ロ）イ）の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
１．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
２．株式分割により取得する株券
３．有償増資により取得する株券
４．売出しにより取得する株券
５．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（約款第 23 条に規定する転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。
）の行使により取得可能な株券
６．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（５．に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券
13）先物取引等の運用指図イ）委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号
イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めて取り扱うものとします（以下同じ。
）。
ロ）委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
ハ）委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
14）スワップ取引の運用指図イ）委託者は、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
ロ）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
ハ）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
ニ）委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供
あるいは受入れの指図を行うものとします。
15）金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図イ）委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
ロ）金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
ハ）金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
ニ）委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
16）有価証券の貸付の指図および範囲
イ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式、公社債および投資信託証券
を次の範囲内で貸し付けることの指図をすることができます。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社
債の額面金額の合計額を超えないものとします。
３．投資信託証券の貸付は、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、信託財産で保有する投資信託証券の時価合計額は超えないものとします。

-18-ロ）イ）の１．～３．に規定する限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
ハ）委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
17）公社債の借入れ
イ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、
当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
ロ）イ）の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
ハ）信託財産の一部解約等の事由により、ロ）の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
ニ）イ）の借入れに係る品借料は、信託財産中から支弁します。
18）特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制限されることがあります。
19）外国為替予約取引の指図および範囲
イ）委託者は、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
ロ）イ）の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
ハ）ロ）の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
②

法令による投資制限
同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律）
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権の過半数を保有することとなる取引は行ないません。

-19-

３【投資リスク】（１）基準価額の変動要因およびその他の留意点
ファンドの基準価額は組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けます（外貨建資産については為
替変動の影響も受けます。）。信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
①

②

③

④

⑤

⑥

株価変動リスク当ファンドは実質的に株式に投資します。株式の価格は国内外の政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。株式の価格変動は当ファンドの基準価額の変動要因となります。
金利変動リスク当ファンドは実質的に世界の国債、社債等の債券に投資します。債券の発行通貨の金利水準が上昇（低下）した場合には、一般的に債券価格は下落（上昇）し、当ファンドの基準価額の変動要因となります。また、債券の残存期間や利率等も価格変動に影響を与えます。
信用リスク
実質的に投資している有価証券等の発行体の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響により、当ファンドの基準価額は下落し、損失を被ることがあります。
カントリーリスク株式および債券の発行国・地域の政治や経済、社会情勢等の変化（カントリーリスク）により市場が混乱して、株式および債券の価格が大きく変動する可能性があります。新興国のカントリーリスクとしては主に以下の点があり、これらの結果として新興国資産への実質的な投資が著しい悪影響を被る場合があります。
・先進国と比較して経済が一般的に脆弱であると考えられ、経済成長率やインフレ率等の経済状況が著しく変化する可能性があります。
・政治不安や社会不安、他国との外交関係の悪化により海外からの投資に対する規制導入等の可能性があります。
・海外との資金移動に関する規制導入等の可能性があります。
・先進国とは情報開示にかかる制度や慣習等が異なる場合があります。
為替変動リスク当ファンドが実質的に組み入れる外貨建資産については、適宜米ドル売り円買いの為替予約取引を行い為替変動リスクの部分的な低減を図りますが、実質的な通貨配分における各通貨と米ドルの間に発生する為替変動の影響を受けます。例えば当ファンドが実質的にユーロ建資産を保有している場合には、米ドルとユーロの間に発生する為替変動の影響を受けます。また、米ドル売り円買いの為替予約取引を行う比率は適宜調整いたしますので、実質的な通貨配分の一部または全部について対円での為替変動の影響を受ける場合があります。
なお、米ドル売り円買いの為替予約取引を行った場合、円金利が米ドル金利より低いときには、金利差相当分が為替予約取引のコストとなります。また、為替市場の状況によっては、金利差相当分以上の為替予約取引のコストとなる場合もあります。
流動性リスク
有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、市況動向、市場における取引量、取引にかかる規制または当ファンドの解約金額の規模等により、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引となる可能性があります。ファンドに大量の資金変動が生じた場合等には機動的に有価証券を売買できない場合があります。例えば市場規模が小さく取引量が少ない場合等には、市場実勢より低い価格で売却しなければならないことがあり、当ファンドの基準価額の下落要因となります。

※上記は主なリスクであり、当ファンドのリスクがこれらに限定されるわけではありません。

-20-

＜その他の留意点＞① 投資信託（ファンド）の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
② 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。
③ 受益者の個別元本によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
④ 当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーフ
ァンドにおいて、他のベビーファンドからの設定解約等に対応するための売買が発生した場合、当ファンドの基準価額に当該売買の影響がおよぶ可能性があります。
⑤ 当ファンドのお取引に関しては、クーリングオフ（金融商品取引法第 37 条の 6 の規定）の適用はありません。
⑥ ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
⑦ 有価証券の貸付行為等においては、取引相手方の倒産等による決済不履行リスクを伴ない、ファンドが損失を被る可能性があります。
（２）リスク管理体制
委託会社におけるリスク管理体制は以下の通りです。

ファンドの投資リスクについては、以下の通り管理を行います。
・運用担当部署から独立したリスク管理・コンプライアンス担当部署が、投資リスクの状況を確認します。また、パフォーマンスについて計測・評価を行います。これらの確認結果については、運用担当部署にフィードバッ
クすると共に、問題等あれば運用担当部署に確認を行い、必要に応じて対応を協議します。
・上記の投資リスクの状況やパフォーマンスの状況については、定期的にリスク管理に関する委員会へ報告する体制としており、お客さまや経営に重大な影響を与える場合等には緊急度に応じて速やかに取締役会、リスク管理に関する委員会へ報告する体制としています。
・流動性リスクに関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングを実施すると共に、緊急時の対応策の策定・検証等を行います。リスク管理に関する委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢等について、監督を行います。
※上記体制は 2024 年 3 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

-21-

-22-

４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社にお問い合わせください。
・販売会社における申込手数料率は 2.2％（税抜 2.0％）が上限となっております。
・申込手数料の額（1 口当たり）は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額（当初申込期間中は 1 口当たり 1円）に申込手数料率を乗じて得た額とします。
・＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞の場合、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料はかかりません。
※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コストの対価です。
（２）【換金（解約）手数料】
①
②

換金手数料
ありません。
信託財産留保額ありません。

（３）【信託報酬等】①

信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に対して、年率 1.199％（税抜 1.090％）を乗じて得た額とします。
※この他にマザーファンドを通じて投資する上場投資信託証券（ETF）には運用等にかかる費用がかかります
が、上場投資信託証券（ETF）への投資比率は固定されていないため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
② 信託報酬の配分
信託報酬の配分（年率/税抜）は、以下の通りとします。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
委託会社

販売会社

受託会社

0.53％

0.53％

0.03％

※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
役務の内容

③

委託会社

委託した資金の運用の対価

販売会社

運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供
などの対価

受託会社

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。

-23-

（４）
【その他の手数料等】①

信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 信託財産にかかる監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。支弁時期は信託報酬と同様です。
③ 信託財産（投資している投資信託を含みます。）の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等（消費税等相当額を含みます。）、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
④ 有価証券の貸付を行った場合は品貸料がファンドの収益として計上されます。その収益の一部を委託会社と受託会社が受け取ります。この場合、ファンドの品貸料およびマザーファンドの品貸料のうちファンドに属するとみなした額の 49.5％（税抜 45.0％）以内の額が上記の運用管理費用（信託報酬）に追加されます。委託会
社と受託会社が受け取る品貸料の配分は１：１の割合となります。
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査にかかる費用です。
※「その他の手数料等」については運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を示すことができません。
上記費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および投資者の皆様の保有期間等により異なるため、事前に記載することができません。

-24-

（５）
【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
当ファンドは、NISA の「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税 15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）のいずれかを選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
解約時および償還時の差益（譲渡益）＊については譲渡所得として、20.315％（所得税 15.315％および地方
税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税 15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みます。）
を控除した利益※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利子所得（申告分離課
税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
NISA は、少額上場株式等に関する非課税制度です。
NISA をご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との損益通算はできません。詳しくは、販売会社にお問い合わ
せください。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）が個
別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。

-25-

④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益者の個別元本となります。

※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2024 年 3 月末現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めします。

-26-

５【運用状況】【ＶＴＸ 生涯設計プラス６０／４０（資産成長型）】
以下の運用状況は 2024 年 3 月 29 日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類

国／地域

時価合計（円）

親投資信託受益証券

日本

2,269,439,732

99.84

現金・預金・その他の資産(負債控除後)―

3,744,251

0.16

2,273,183,983

100.00

合計(純資産総額)

投資比率（％）（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
国／地域

日本

種類

銘柄名

親投資信託受 ＶＴＸ ６０／４０バランス・マザ
益証券
ーファンド

数量又は
額面総額

帳簿価額
単価
(円)

1,978,587,387

帳簿価額
金額
(円)

1.10862,193,506,149

評価額
単価
(円)
1.1470ロ.種類別の投資比率
種類

投資比率（％）

親投資信託受益証券

99.84

合計

99.84

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

-27-

評価額
金額
(円)

投資
比率
(％)

2,269,439,732 99.84

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
純資産総額（百万円）

1 口当たり純資産額（円）

期別分配落ち
第 1 計算期間末(2024 年 3 月 15 日)

分配付き

分配落ち

分配付き

2,196

2,196

1.10291.10292023 年 10 月末日

1,978

―

1.0000―

11 月末日

2,032―

1.0273―

12 月末日2,029―

1.0259―2024 年 1 月末日

2,123

―

1.0678

―

2 月末日

2,190

―

1.1013

―

3 月末日

2,273

―

1.1405―②【分配の推移】
期
第1期

期間

1 口当たりの分配金（円）2023 年 10 月 31 日～2024 年 3 月 15 日

0.0000③【収益率の推移】
期
第1期

期間

収益率（％）

2023 年 10 月 31 日～2024 年 3 月 15 日

10.29

(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に 100 を乗じた数です。

（４）【設定及び解約の実績】
期
第1期

期間

設定口数（口）2023 年 10 月 31 日～2024 年 3 月 15 日

(注)第 1 計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

-28-

1,991,478,808

解約口数（口）0

（参考）ＶＴＸ ６０／４０バランス・マザーファンド
以下の運用状況は 2024 年 3 月 29 日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類

国／地域

投資信託受益証券

アメリカ

現金・預金・その他の資産(負債控除後)―時価合計（円）合計(純資産総額)

投資比率（％）

2,248,670,157

99.08

20,807,790

0.92

2,269,477,947

100.00

投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
国／地域

種類

銘柄名

数量又は
額面総額

帳簿価額
単価
(円)

帳簿価額
金額
(円)

評価額
単価
(円)

評価額
金額
(円)

投資
比率
(％)

アメリカ 投資信託受益 VANGUARD SHORT-TERM TREASURY
証券

49,8008,771.01

436,796,401

8,792.37

437,860,459 19.29

アメリカ 投資信託受益 ISHARES 1-5Y INV GRADE CORP
証券

42,0007,727.96

324,574,589

7,764.30

326,100,802 14.37

アメリカ 投資信託受益 ENERGY SELECT SECTOR SPDR
証券

11,50013,822.21

158,955,517

14,294.61

164,388,108 7.24

アメリカ 投資信託受益 CONSUMER DISCRETIONARY SELT
証券

5,900

27,229.57

160,654,489

27,842.78

164,272,431 7.24

アメリカ 投資信託受益 COMM SERV SELECT SECTOR SPDR
証券

13,10012,126.42

158,856,193

12,364.14

161,970,242 7.14

アメリカ 投資信託受益 CONSUMER STAPLES SPDR
証券

13,90011,440.53

159,023,501

11,561.66

160,707,180 7.08

アメリカ 投資信託受益 FINANCIAL SELECT SECTOR SPDR
証券

25,0006,182.07

154,551,757

6,377.38

159,434,730 7.03

アメリカ 投資信託受益 VANGUARD TOTAL INTL BOND ETF
証券

17,3007,390.32

127,852,573

7,447.85

128,847,942 5.68

アメリカ 投資信託受益 ISHARES MSCI NETHERLANDS ETF
証券

13,0007,334.30

95,345,905

7,491.76

97,392,968 4.29

アメリカ 投資信託受益 ISHARES MSCI DENMARK ETF
証券

5,000

18,643.21

93,216,096

18,497.97

92,489,858 4.08

アメリカ 投資信託受益 ISHARES MSCI GERMANY ETF
証券

19,0004,716.42

89,612,008

4,807.26

91,338,082 4.02

アメリカ 投資信託受益 ISHARES MSCI FRANCE ETF
証券

14,3006,282.00

89,832,613

6,269.88

89,659,400 3.95

アメリカ 投資信託受益 ISHARES MSCI SPAIN ETF
証券

17,9004,637.68

83,014,621

4,870.85

87,188,389 3.84

アメリカ 投資信託受益 ISHARES MSCI UNITED KINGDOM
証券

16,8005,072.23

85,213,547

5,179.73

87,019,566 3.83

-29-

ロ.種類別の投資比率
種類

投資比率（％）

投資信託受益証券

99.08

合計

99.08

投資不動産物件
該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。

-30-≪参考情報≫-31-

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】（１）申込方法
販売会社所定の方法でお申し込みください。
（２）コースの選択
収益分配金の受取方法によって、＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞と＜分配金受取りコー
ス（一般コース）＞の２通りがあります。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。
＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞
収益分配金を自動的に再投資するコースです。
＜分配金受取りコース（一般コース）＞
収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。
※販売会社によっては、取扱コースの名称が異なる場合があります。
（３）申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（４）取扱時間① 当初申込期間
当初申込期間の最終日（2023 年 10 月 30 日）の販売会社が定める時間までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当初申込期間の受付分とします。
② 継続申込期間
原則として、午後 3 時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。なお、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
※2024 年 11 月 5 日以降は、原則として、午後 3 時 30 分までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とする予定です。販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（５）取得申込不可日
販売会社の営業日であっても、取得申込日が下記のいずれかに該当する場合は、取得の申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨーク証券取引所の半日休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・フランクフルト証券取引所の休業日
・フランクフルト証券取引所の半日休業日（６）申込金額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額（当初申込期間中は 1 口当たり 1 円）に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係る消費税等相当額を加算した額です。
※＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞において収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
（７）申込単位販売会社が定める単位とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（８）申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
（９）受付の中止および取消
委託会社は、金融商品取引所※等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等））があるときは、取得申込みの受付けを中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付けを取り消すことができます。
※金融商品取引法第２条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。

-32-

２【換金（解約）手続等】＜解約請求による換金＞（１）解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（２）取扱時間
原則として、午後 3 時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。なお、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
※2024 年 11 月 5 日以降は、原則として、午後 3 時 30 分までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とする予定です。販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（３）解約請求不可日
販売会社の営業日であっても、解約請求日が下記のいずれかに該当する場合は、解約請求の受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨーク証券取引所の半日休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・フランクフルト証券取引所の休業日
・フランクフルト証券取引所の半日休業日（４）解約制限ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（５）解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社
電話番号 0120-43-7472（受付時間：営業日の午前 9 時から午後 5 時まで）
ホームページアドレス https://www.vtx-is.com/（６）手取額
１口当たりの手取額は、解約価額から解約に係る所定の税金を差し引いた金額となります。
※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
（７）解約単位販売会社が定める単位とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（８）解約代金の支払い原則として、解約請求受付日から起算して 6 営業日目からお支払いします。
（９）受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対
象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災
害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）がある
ときは、解約請求の受付けを中止することおよびすでに受け付けた解約請求の受付けを取り消すことができます。
・解約請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。
ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日（この計算日が解約請求を受付けない日であるときは、この計算日以降の最初の解約請求を受付けることができる日とします。）に解約請求を受付けたものとして取り扱います。

-33-

３【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは１万口当たりに換算した価額で表示することがあります。

② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価します。
＜主な資産の評価方法＞◇マザーファンド受益証券
基準価額計算日の基準価額で評価します。
◇上場投資信託証券
原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日における金融商品市場の最終相場で評価します。
・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社
電話番号 0120-43-7472（受付時間：営業日の午前 9 時から午後 5 時まで）
ホームページアドレス https://www.vtx-is.com/

（２）
【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします（2023 年 10 月 31 日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。

-34-

（４）
【計算期間】
毎年 3 月 16 日から 9 月 15 日までおよび 9 月 16 日から翌年 3 月 15 日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
※ただし、第１計算期間は 2023 年 10 月 31 日から 2024 年 3 月 15 日までとします。
（５）
【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。
イ）受益者の解約により受益権の口数が 10 億口を下回ることとなったときロ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ハ）やむを得ない事情が発生したとき
２）この場合、委託会社は書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。（後述の「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰上償還させます。
イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合
ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、書面決議で可決された場合、存続します。）
ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
４）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更など
１）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（以下「併合」といいます。）を行なうことができます。信託約款の変更または併合を行なう際には、委託会社は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２）この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合（受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを除きます。）については、書面決議を行ないます。（後述の「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決議」の規定を適用します。
④ 書面決議１）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の２週間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送します。
２）受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。
３）書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行ないます。
４）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行ないません。
５）当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおいて併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
６）当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者からの買取請
求は受け付けません。

-35-

⑤

公告
公告は電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページアドレス https://www.vtx-is.com/※なお、やむを得ない事由によって公告を電子公告によって行なうことができない場合には、公告は日本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成・委託会社は、毎期決算後および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページアドレス https://www.vtx-is.com/⑦ 関係法人との契約について販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以後も同様とします。
⑧ 他の受益者の氏名などの開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金・償還金受領権・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から 10 年間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（２）解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができます。
（３）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求することが
できます。

-36-

第３【ファンドの経理状況】（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの第１期計算期間は信託約款第 39 条により、2023 年 10 月 31 日（設定日）から 2024 年 3 月 15 日までとなっております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 1 期計算期間（2023 年 10 月 31 日（設定日）から 2024 年 3 月 15 日まで）の財務諸表について、PwC Japan 有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。

-37-

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
2024 年 5 月 22 日

バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社
取

締

役

会

御

中
PwC Japan 有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久保

直毅

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられている VTX 生涯設計プラス 60／40 （資産成長型）の 2023 年 10 月 31 日から 2024 年 3 月 15 日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、VTX 生涯設計プラ
ス 60／40 （資産成長型）の 2024 年 3 月 15 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

-38-

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。

-39-

上

１【財務諸表】【ＶＴＸ 生涯設計プラス６０／４０（資産成長型）】（１）【貸借対照表】（単位：円）
第1期
2024 年 3 月 15 日現在
資産の部
流動資産
金銭信託

19,299,197

親投資信託受益証券

2,186,506,149

流動資産合計

2,205,805,346

資産合計

2,205,805,346

負債の部
流動負債
未払受託者報酬

255,064

未払委託者報酬

9,012,298

その他未払費用

110,738

流動負債合計

9,378,100

負債合計

9,378,100

純資産の部
元本等
元本

1,991,478,808

剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

204,948,438（分配準備積立金）

204,115,607

元本等合計

2,196,427,246

純資産合計

2,196,427,246

負債純資産合計

2,205,805,346

-40-

（２）
【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
第1期
自 2023 年 10 月 31 日
至 2024 年 3 月 15 日
営業収益
有価証券売買等損益

213,506,149

営業収益合計213,506,149

営業費用
受託者報酬

255,064

委託者報酬9,012,298

その他費用

123,180

営業費用合計9,390,542

営業利益又は営業損失（△）

204,115,607

経常利益又は経常損失（△）

204,115,607

当期純利益又は当期純損失（△）

204,115,607

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）-

期首剰余金又は期首欠損金（△）

832,831

剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額832,831

剰余金減少額又は欠損金増加額

-

分配金

-

期末剰余金又は期末欠損金（△）

204,948,438

-41-

（３）
【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

（貸借対照表に関する注記）
第1期
2024 年 3 月 15 日現在

項目
１.

元本の推移
期首元本額

1,978,239,368 円

期中追加設定元本額

13,239,440 円

期中一部解約元本額－円

２.

計算期間末日における受益権の総数

３.

1 口当たり純資産額(10,000 口当たり純資産額)

1,991,478,808 口
1.1029 円(11,029 円)（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
自 2023 年 10 月 31 日
至 2024 年 3 月 15 日
分配金の計算過程
A
B
C
D
E
F
G
H
I

費用控除後の配当等収益額
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額
収益調整金額分配準備積立金額
当ファンドの分配対象収益額 (A+B+C+D)
当ファンドの期末残存口数
10,000 口当たり収益分配対象額 (E/F*10,000)
10,000 口当たり分配金額
収益分配金金額 (F*H/10,000)

24,461,724 円
179,653,883 円
832,831 円－円
204,948,438 円
1,991,478,808 口
1,029 円
－円
－円

-42-

（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第1期
自 2023 年 10 月 31 日
至 2024 年 3 月 15 日

項目
１.金融商品に対する取組方針

当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。

２.金融商品の内容及びリスク

当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債
権及び金銭債務です。当ファンドが保有する有価証券の詳細は、有価証券に関する注記に記載しております。
これら金融商品には、市場リスク（株価変動リスク、為替変動リスク）、信用リ
スク、流動性リスク等があります。

３.金融商品に係るリスクの管理体制

ファンドの投資リスクについては、以下の通り管理を行います。
・運用担当部署から独立したリスク管理・コンプライアンス担当部署が、投資リス
クの状況を確認すると共にパフォーマンスについて計測・評価を行います。これらの確認結果については、運用担当部署にフィードバックすると共に、問題等あれば運用担当部署に確認を行い、必要に応じて対応を協議します。
・上記の投資リスクの状況やパフォーマンスの状況については、定期的にリスク管理に関する委員会へ報告する体制としており、お客さまや経営に重大な影響を与える場合等には緊急度に応じて速やかに取締役会、リスク管理に関する委員会へ報告する体制としています。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第1期
2024 年 3 月 15 日現在

項目
１.貸借対照表計上額、時価及びその差額
２.時価の算定方法

貸借対照表計上額は時価で計上しているため、その差額はありません。
（１）有価証券
売買目的有価証券（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

３.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なるいての補足説明
前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券

種類

第1期
自 2023 年 10 月 31 日
至 2024 年 3 月 15 日
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）

親投資信託受益証券

213,226,264

合計

213,226,264-43-

（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。

-44-

（４）
【附属明細表】第１ 有価証券明細表(1)株式
該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券（単位：円）
種

類

親投資信託受益 ＶＴＸ
証券

銘

柄

券面総額

６０／４０バランス・マザーファンド
合計

評価額

1,972,490,888

2,186,506,149

1,972,490,888

2,186,506,149

備考(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

第２

信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額及び時価の状況表

該当事項はありません。

（参考）
当ファンドは、「ＶＴＸ ６０／４０バランス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同受益証券です。
なお、同親投資信託受益証券の状況は次の通りです。以下に記載した情報は監査対象外であります。

-45-

ＶＴＸ ６０／４０バランス・マザーファンド
貸借対照表（単位：円）
2024 年 3 月 15 日現在
資産の部
流動資産
預金

9,973,963
5,142,078

金銭信託
投資信託受益証券

2,171,434,452

流動資産合計2,186,550,493

資産合計

2,186,550,493

負債の部
流動負債
その他未払費用219

流動負債合計

219

負債合計

219

純資産の部
元本等
元本

1,972,490,888

剰余金
剰余金又は欠損金（△）

214,059,386

元本等合計

2,186,550,274

純資産合計

2,186,550,274

負債純資産合計

2,186,550,493

-46-

注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法

投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額で評価しております。

２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法
個別法に基づき、原則として開示対象ファンドの計算期間末日におけるわが国の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
３.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建取引等の処理基準
なる事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外
貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差
額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
本書における開示対象ファンドの当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが本書における開示対象
ファンドの当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

（貸借対照表に関する注記）項目
１.

2024 年 3 月 15 日現在

元本の推移
期首

2023 年 10 月 31 日

期首元本額

1,960,000,000 円

期首からの追加設定元本額

15,192,374 円

期首からの一部解約元本額2,701,486 円

元本の内訳※
ＶＴＸ

生涯設計プラス６０／４０（資産成長型）

1,972,490,888 円

合計

1,972,490,888 円

２.

開示対象ファンドの計算期間末日における受益権の総数

1,972,490,888 口

３.

1 口当たり純資産額(10,000 口当たり純資産額)

1.1085 円(11,085 円)（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額-47-（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2023 年 10 月 31 日
至 2024 年 3 月 15 日

項目
１.金融商品に対する取組方針

当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。

２.金融商品の内容及びリスク

当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務です。当ファンドが保有する有価証券の詳細は、有価証券に関する注記に記載しております。
これら金融商品には、市場リスク（株価変動リスク、為替変動リスク）、信用リ
スク、流動性リスク等があります。
デリバティブ取引等を行った場合は信託約款に記載した目的で取引を行っております。

３.金融商品に係るリスクの管理体制

ファンドの投資リスクについては、以下の通り管理を行います。
・運用担当部署から独立したリスク管理・コンプライアンス担当部署が、投資リス
クの状況を確認すると共にパフォーマンスについて計測・評価を行います。これらの確認結果については、運用担当部署にフィードバックすると共に、問題等あれば運用担当部署に確認を行い、必要に応じて対応を協議します。
・上記の投資リスクの状況やパフォーマンスの状況については、定期的にリスク管理に関する委員会へ報告する体制としており、お客さまや経営に重大な影響を与える場合等には緊急度に応じて速やかに取締役会、リスク管理に関する委員会へ報告する体制としています。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
項目
１.貸借対照表計上額、時価及びその差額
２.時価の算定方法

2024 年 3 月 15 日現在
貸借対照表計上額は時価で計上しているため、その差額はありません。
（１）有価証券
売買目的有価証券（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

３.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なるいての補足説明
前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券種類

自 2023 年 10 月 31 日
至 2024 年 3 月 15 日
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）

投資信託受益証券

131,385,600

合計

131,385,600（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。

-48-

附属明細表第１ 有価証券明細表(1)株式
該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券
種類

通貨

投資信託受益証 米ドル
券

合計

銘柄

券面総額

評価額

備考

COMM SERV SELECT SECTOR SPDR

13,1001,049,179.00

CONSUMER DISCRETIONARY SELT

5,900

1,061,056.00

CONSUMER STAPLES SPDR

13,9001,050,284.00

ENERGY SELECT SECTOR SPDR

12,1001,104,609.00

FINANCIAL SELECT SECTOR SPDR

25,0001,020,750.00

ISHARES 1-5Y INV GRADE CORP

42,0002,143,680.00

ISHARES MSCI DENMARK ETF

5,000

615,653.50

ISHARES MSCI FRANCE ETF

14,300593,307.00

ISHARES MSCI GERMANY ETF

19,000591,850.00

ISHARES MSCI NETHERLANDS ETF

13,000629,720.00

ISHARES MSCI SPAIN ETF

17,900548,277.00

ISHARES MSCI UNITED KINGDOM

16,800562,800.00

VANGUARD SHORT-TERM TREASURY

48,3002,798,019.00

VANGUARD TOTAL INTL BOND ETF

17,300844,413.00

銘柄数：14

263,600

14,613,597.50(2,171,434,452)

組入時価比率：99.3%

100.0%

合計

2,171,434,452(2,171,434,452)(注 1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注 2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注 3)組入時価比率は、左より純資産金額に対するもの及び各種類毎の有価証券合計金額に対するものとなります。
(注 4)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

第２

信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額及び時価の状況表

該当事項はありません。

-49-

２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は 2024 年 3 月 29 日現在です。
【ＶＴＸ 生涯設計プラス６０／４０（資産成長型）】【純資産額計算書】
Ⅰ

資産総額2,274,216,885円

Ⅱ

負債総額

1,032,902円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

2,273,183,983円

Ⅳ

発行済口数

1,993,112,614口

Ⅴ

1 口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.1405円（参考）
ＶＴＸ ６０／４０バランス・マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ

資産総額2,269,478,256円

Ⅱ

負債総額

309円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

2,269,477,947円

Ⅳ

発行済口数

1,978,587,387口

Ⅴ

1 口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.1470円-50-

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】（１）名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわないものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社債、株式等の振替に関する法律の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口
座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
（４）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、解約請求の受付、解約金および償還金の支払いなどについては、約款の規定によるほか、民法その他の法令などにしたがって取り扱われます。

-51-

第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】（１）資本金の額（2024 年 3 月末現在）
資本金の額
発行可能株式総数
発行済株式総数
過去５年間における主な資本金の増減： 1,500 百万円： 30,000 株： 3,000 株： 該当事項はありません。

（２）会社の意思決定機関（2024 年 3 月末現在）
取締役会
業務執行上の重要な事項は、取締役会の決議によって決定します。
取締役は株主総会の決議によって選任し、任期はその選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。取締役会の決議によって代表取締役を選任することができます。
また、取締役会の決議によって取締役社長１名を定め、必要に応じてその他の役付取締役を定めることができます。
取締役会は法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集します。取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって決定します。
（３）運用の意思決定プロセス（2024 年 3 月末現在）① 運用方針の決定
商品担当部署、運用担当部署、リスク管理・コンプライアンス担当部署等の担当取締役等で構成される商品会
議にて、ファンドの基本事項（運用方針・商品概要書等）を審議・調整し、社長にて内容を決定する。
② 運用ガイドライン・運用計画の決定
ファンドの基本事項（運用方針・商品概要書等）に基づき、各ファンドの運用担当者は運用ガイドラインを作成し、運用担当部署担当取締役が決定する。各ファンドの運用担当者は、運用ガイドライン等に基づき、月次で運用計画書を作成し、運用ガイドラインおよび運用計画書等に基づき、運用を行う。

２【事業の内容及び営業の概況】「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。
2024 年 3 月末現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです（ただし、親投資信託を除きます。
）。
ファンドの種類本数

純資産総額（百万円）

追加型株式投資信託

14

377,907

単位型株式投資信託

0

0

合計

14

377,907-52-

３【委託会社等の経理状況】
1.委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号、以下「財務諸表等規則」という。）ならびに同規則第 2 条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵省令第38 号）並びに同規則第 38 条及び第 57 条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づいて作成しております。
2.委託会社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 1 期事業年度（自 2022 年 8 月 1 日 至 2023
年 3 月 31 日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
また、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 2 期中間会計期間（自 2023 年４月１日 至 2023 年
９月 30 日）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
3.財務諸表および中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

-53-

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
2023 年６月 16 日

バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社
取締役会 御中有限責任あずさ監査法人

東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

原

初

美

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているバーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社の 2022 年８月１日から 2023 年３月 31 日までの第１期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、バーテックス・
インベストメント・ソリューションズ株式会社の 2023 年３月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な-54-

不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。

-55-

上

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
2023 年 11 月 10 日

バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社
取締役会 御中有限責任あずさ監査法人

東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

原

初

美

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているバーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社の 2023 年４月１日から 2024 年３月 31 日までの第２期事業年度の中間会計期間（2023 年４月１日から 2023 年９月 30 日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社の 2023 年９月 30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2023 年４月１日から 2023 年９月 30 日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監
査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、
不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企-56-

業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事
象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。

-57-

上

（１）
【貸借対照表】（単位：千円）
当事業年度（2023 年 3 月 31 日）
資産の部
流動資産
現金・預金
未収入金
未収委託者報酬
未収投資助言報酬
前払費用
未収消費税等流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
著作権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
開業費
繰延資産合計
資産合計

2,138,030
149,764
13,27832,3497,523
54,0072,394,953※1

48,29858,511△ 15,415
91,394295
400
33,82434,519
7,204
396
7,601
133,515
81,05481,0542,609,523-58-

（単位：千円）
当事業年度（2023 年 3 月 31 日）
負債の部
流動負債
未払金
未払法人税等その他の流動負債
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計※1

51,824
11,131
4,783
67,73967,7392,541,784
1,500,000
1,500,000
1,500,000△ 458,215△ 458,215
2,541,784
2,541,784
2,609,523

-59-

（２）
【損益計算書】（単位：千円）
当事業年度（自 2022 年 8 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）
営業収益
委託者報酬
投資助言報酬
営業収益計
営業費用
広告宣伝費
調査費
情報機器関連費
委託費
その他調査費
営業雑経費
通信費
印刷費
協会費
諸会費
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬
給料・手当
法定福利費
その他の福利厚生費
交際費
旅費交通費
租税公課
不動産賃借料
固定資産減価償却費
諸経費
一般管理費計
営業損失
営業外収益
受取利息
雑益
営業外収益計
営業外費用
繰延資産償却費
営業外費用計経常損失
税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失

12,071
29,40841,47914,520260,223
254,925
4,333
964
41,26334,306
477
6,230
248
316,007229,428
72,730155,179
1,450
67
7
59
12,25030,35016,571
34,274
322,941
597,469

※1

13
0
13
17,096
17,096
614,551614,551△ 149,131△ 7,204△ 156,335
458,215-60-

（３）【株主資本等変動計算書】
当事業年度（自 2022 年 8 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

利益剰余金
その他
利益
利益剰余金
剰余金
繰越
合計
利益剰余金

資本
剰余金
合計

－

株主資本計

－

－

－

－

1,500,000

1,500,000

1,500,000△ 458,215

当期変動額合計

1,500,000

1,500,000

1,500,000△ 458,215

当期末残高

1,500,000

1,500,000

1,500,000△ 458,215△ 458,215

純資産合計

－

－

3,000,000

3,000,000△ 458,215△ 458,215△ 458,215△ 458,215

2,541,784

2,541,784

2,541,784

2,541,784

当期変動額
新株の発行
当期純損失(△)-61-

［注記事項］(重要な会計方針)
1. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法（建物については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3－18 年
器具備品 3－15 年(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用しております。
2. 繰延資産の処理方法(1) 創立費
支出時に費用として処理しております。
(2) 開業費
開業から 5 年にわたり均等償却しております。
3.

重要な収益及び費用の計上基準
当社は、資産運用サービスを行っており、委託者報酬及び投資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
(1) 委託者報酬
委託者報酬は、期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提のもと、投資信託の信託約款に基づき、投資信託の日々の純資産総額に対する一定割合を収益として認識しております。
(2) 投資助言報酬
投資助言報酬は、契約期間にわたり投資助言サービスを提供するものであり、期間の経過に応じて履行義務が充足されるという前提のもと、投資顧問契約に基づき、役務を提供する期間にわたり収益として認識しております。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

-62-

(貸借対照表関係)※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
当事業年度（2023 年 3 月 31 日）
流動資産
未収入金
149,764
千円
流動負債
未払金
3,173
千円
(損益計算書関係)※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
当事業年度（自 2022 年 8 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）
一般管理費
諸経費
2,916
千円
(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度（自 2022 年 8 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首
普通株式(株)
2.

－

増加

減少
3,000

当事業年度末－

3,000

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

3. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

-63-

(金融商品関係)
当事業年度（自 2022 年 8 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用についてはリスクを抑え安定的収益を得ることを原則とする方針であり、短期的な預金等に限定しております。
また、資金調達については行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、受託者である信託銀行において分別管理されている信託財産より支弁されるものであり、当該営業債権にかかる回収リスクは僅少であります。また、営業債権である未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、投資助言先毎に期日管理を行うとともに当社顧客は特定投資家に限定しており、当該営業債権にかかる回収リスクは僅少であります。
営業債務である未払金（未払手数料）は、１年以内の支払期日です。
2.

金融商品の時価等に関する事項
2023 年 3 月 31 日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、現金・預金、未収入金、未収委託者報酬、未収投資助言報酬、未払金は、いずれも短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

-64-

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2023 年 3 月 31 日）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）
未払事業税
未払事業所税
税務上の繰延資産繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

34,881 千円
3,215 千円
345 千円
5,385 千円
43,827 千円△ 34,881 千円△ 1,741 千円△ 36,622 千円
7,204 千円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2023 年 3 月 31 日）
1 年超
2 年超
3 年超
1 年以内
2 年以内
3 年以内
4 年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

4 年超
5 年以内
（千円）

5 年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の
繰越欠損金（※）

-

-

-

-

-

34,881

34,881

評価性引当額

-

-

-

-

-

△ 34,881△ 34,881

繰延税金資産

-

-

-

-

-

-

-

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度（2023 年 3 月 31 日）
税引前当期純損失のため記載を省略しております。

3.

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、第一生命ホールディングス株式会社を通算親法人とするグループ通算制度を適用しております。なお、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年 8 月 12 日）に従っております。

-65-

(資産除去債務関係)
当社は、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去
債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2022 年 8 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）［注記事項］ (セグメント情報等) に記載のとおりであります。
2.

収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「［注記事項］(重要な会計方針) 3. 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)［セグメント情報］
当社は、投資運用事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
当事業年度（自 2022 年 8 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
1. 製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
委託者報酬
外部顧客への営業収益

投資助言報酬

12,071

29,408

合計
41,4792. 地域ごとの情報(1) 営業収益
営業収益全体に占める本邦の割合が 90％を超えるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
有形固定資産全体に占める本邦の割合が 90％を超えるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
3.

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称または氏名

営業収益

第一生命保険株式会社

29,408

なお、委託者報酬は、受益者の情報を制度上把握することができないため、集計の対象外としております。そのため、営業収益の金額は、投資助言報酬のみ表示しております。

-66-

［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
当事業年度（自 2022 年 8 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
当事業年度（自 2022 年 8 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
当事業年度（自 2022 年 8 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1. 関連当事者との取引(1) 親会社
当事業年度（自 2022 年 8 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
種類

親会社

会社等の
名称

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

第一生命
ホールデ 東京都
344,074ィングス 千代田区
株式会社

事業の
内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合

（被所有）
保険業
直接
100.0％

関連
当事者
との
関係

持株
会社

取引の内容

取引金額
(千円)

新株の引受

3,000,000

グループ
通算制度
に係る
精算(受取)
予定額
経営管理料
の支払
商標使用料
の支払

科目

期末残高
(千円)

資本金

1,500,000

資本準備金

1,500,000

149,764 未収入金

149,764

2,885
31

未払金

3,173

-

-

科目

期末残高
(千円)

(2) 兄弟会社等
当事業年度（自 2022 年 8 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
種類

会社等の
名称

所在地

第一生命
親会社の
東京都
保険
子会社
千代田区
株式会社

資本金
又は
出資金
(百万円)

60,000

事業の
内容

保険業

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関連
当事者
との
関係

取引の内容

取引金額
(千円)

投資顧
問契約
の締結

投資助言
サービス
の供与

29,408

未収投資
助言報酬

従業員
の出向
受入

出向負担金

197,400-

なし(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等(1)取引金額及び取引条件は、市場実態を勘案し、交渉の上で決定しております。
(2)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高は消費税等を含めております。
2.

32,349

親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
第一生命ホールディングス株式会社 (東京証券取引所に上場)

-67-

-

(１株当たり情報)
当事業年度（自 2022 年 8 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）
847,261 円 34 銭
152,738 円 65 銭

項目
1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純損失(注) (1) 潜在株式調整後 1 株当たり当期純損失については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 1 株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度
項目（自 2022 年 8 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）
当期純損失千円
458,215
普通株主に帰属しない金額
千円－
普通株式に係る当期純損失千円
458,215
普通株式の期中平均株式数
株
3,000(重要な後発事象)
該当事項はありません。

-68-

中間財務諸表等（１）中間貸借対照表（単位：千円）
当中間会計期間（2023 年 9 月 30 日）
資産の部
流動資産
現金・預金
未収入金
未収委託者報酬
未収投資助言報酬
前払費用
未収消費税等流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
著作権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
開業費
繰延資産合計
資産合計

1,938,683
95,56182,42433,1408,201
7,865
2,165,877

48,59858,511△ 25,988
81,121
280
400
46,256
46,936
6,052
337
6,389
134,447
72,522
72,522
2,372,846-69-

（単位：千円）
当中間会計期間（2023 年 9 月 30 日）
負債の部
流動負債
未払金
未払事業所税
未払法人税等その他の流動負債
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

82,429
921
8,348
7,748
99,44799,4471,500,000
1,500,000
1,500,000△ 726,600△ 726,600
2,273,399
2,273,399
2,372,846-70-

（２）中間損益計算書（単位：千円）
当中間会計期間（自 2023 年 4 月 1 日
至 2023 年 9 月 30 日）
営業収益
委託者報酬
投資助言報酬
営業収益計
営業費用
支払手数料
広告宣伝費
調査費
調査費
営業雑経費
通信費
印刷費
協会費
諸会費
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬
給料・手当
法定福利費
福利厚生費
交際費
旅費交通費
租税公課
不動産賃借料
固定資産減価償却費
諸経費
一般管理費計
営業損失
営業外収益
受取利息
雑益
営業外収益計
営業外費用
繰延資産償却費
営業外費用計
経常損失
税引前中間純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
中間純損失

123,558
59,484
183,042
32,01055
167,868
167,868
18,94017,7337
694
505
218,874
243,726
84,662
159,063
2,013
138
9
39
9,233
32,763
14,355
13,700315,980
351,812
10
235
246
8,531
8,531
360,098
360,098△ 92,866
1,152△ 91,713
268,384-71-

（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2023 年 4 月 1 日

至 2023 年 9 月 30 日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

1,500,000

利益剰余金
その他
利益
利益剰余金
剰余金
繰越
合計
利益剰余金

資本準備金

資本
剰余金
合計

1,500,000

1,500,000

株主資本合計純資産合計△ 458,215△ 458,215

2,541,784

2,541,784△ 268,384△ 268,384△ 268,384△ 268,384

当中間期変動額
中間純損失(△)
当中間期変動額合計
当中間期末残高－－－△ 268,384△ 268,384△ 268,384△ 268,384

1,500,000

1,500,000

1,500,000△ 726,600△ 726,600

2,273,399

2,273,399-72-

［注記事項](重要な会計方針)
1. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法（建物については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3－18 年
器具備品 3－15 年(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用しております。
2.

繰延資産の処理方法
開業費
開業から 5 年にわたり均等償却しております。

3.

重要な収益及び費用の計上基準
当社は、資産運用サービスを行っており、委託者報酬及び投資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
(1) 委託者報酬
委託者報酬は、期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提のもと、投資信託の信託約款に基づき、投資信託の日々の純資産総額に対する一定割合を収益として認識しております。
(2) 投資助言報酬
投資助言報酬は、契約期間にわたり投資助言サービスを提供するものであり、期間の経過に応じて履行義務が充足されるという前提のもと、投資顧問契約に基づき、役務を提供する期間にわたり収益として認識しております。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

-73-

(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自 2023 年４月１日 至 2023 年９月 30 日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首増加
減少
普通株式(株)
3,000
－
－
2.

当中間会計期間末
3,000

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

3. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。

-74-

(金融商品関係)
当中間会計期間（自 2023 年４月１日 至 2023 年９月 30 日）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用についてはリスクを抑え安定的収益を得ることを原則とする方針であり、短期的な預金等に限定しております。
また、資金調達については行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、受託者である信託銀行において分別管理されている信託財産より支弁されるものであり、当該営業債権にかかる回収リスクは僅少であります。また、営業債権である未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、投資助言先毎に期日管理を行うとともに当社顧客は特定投資家に限定しており、当該営業債権にかかる回収リスクは僅少であります。
営業債務である未払金（未払手数料）は、１年以内の支払期日です。
2.

金融商品の時価等に関する事項
2023 年 9 月 30 日(当中間会計期間の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、現金・預金、未収入金、未収委託者報酬、未収投資助言報酬、未払金は、いずれも短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

-75-

(資産除去債務関係)
当社は、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去
債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間（自 2023 年 4 月 1 日 至 2023 年 9 月 30 日）［注記事項］ (セグメント情報等) に記載のとおりであります。
2.

収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「［注記事項］(重要な会計方針) 3. 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)［セグメント情報］
当社は、投資運用事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
当中間会計期間（自 2023 年 4 月 1 日 至 2023 年 9 月 30 日）
1. 製品及びサービスごとの情報(単位：千円)

外部顧客への営業収益

委託者報酬123,558

投資助言報酬
59,484

合計
183,042

2. 地域ごとの情報(1) 営業収益
営業収益全体に占める本邦の割合が 90％を超えるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
有形固定資産全体に占める本邦の割合が 90％を超えるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
3.

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)

顧客の名称または氏名
第一生命保険株式会社

営業収益59,155

なお、委託者報酬は、受益者の情報を制度上把握することができないため、集計の対象外としております。そのため、営業収益の金額は、投資助言報酬のみ表示しております。
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
当中間会計期間（自 2023 年 4 月 1 日 至 2023 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
当中間会計期間（自 2023 年 4 月 1 日 至 2023 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
当中間会計期間（自 2023 年 4 月 1 日 至 2023 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。

-76-

(１株当たり情報)
当中間会計期間（自 2023 年 4 月 1 日
至 2023 年 9 月 30 日）
757,799 円 80 銭
89,461 円 53 銭

項目
1 株当たり純資産額
1 株当たり中間純損失(注) (1) 潜在株式調整後 1 株当たり中間純損失については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 1 株当たり中間純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間項目（自 2023 年 4 月 1 日
至 2023 年 9 月 30 日）
中間純損失千円
268,384
普通株主に帰属しない金額
千円－
普通株式に係る中間純損失千円
268,384
普通株式の期中平均株式数
株
3,000(重要な後発事象)
該当事項はありません。

-77-

４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。
）。
（２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。
）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法
人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。

-78-

追加型証券投資信託
VTX 生涯設計プラス 60／40（資産成長型）
約款
バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社

VTX 生涯設計プラス 60／40（資産成長型）
運用の基本方針約款第 19 条の規定に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
２．運用方法（１）投資対象
VTX 60／40 バランス・マザーファンド（以下、「マザーファンド」といいます。）受益証券を主要投資対象とします。
（２）投資態度①マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として日本を含む世界の株式および債券を投資対象とする上場投資信託証券に投資を行います。
②実質組入外貨建資産については、市場動向および為替予約取引のコスト等についての定量分析に基づき、その全てあるいは一部について米ドル売り円買いの為替予約取引を行い、為替変動リスクの部分的な低減を図る場合があります。
③マザーファンド受益証券の組入比率は高位とすることを基本とします。ただし、市場リスクが大きく高まったと定量分析から判断される場合には、マザーファンド受益証券の組入比率を大幅に引き下げます。その場合、わが国の公社債等に投資することがあります。
④市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（３）投資制限①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
③投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。
）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
⑦外貨建資産への実質投資割合に制限を設けません。
⑧デリバティブ取引(金融商品取引法第２条第 20 項に定めるものをいいます。)および為替予約
取引は、投資信託に属する資産または負債に係る価格変動等により生じるリスク(為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による利益または損失の増加または減少の生じるおそれをいいます。)を減じる目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
３．収益分配方針
毎計算期末に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額は、経費等控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。
）等の全額とします。
②収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
③収益の分配にあてなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

追加型証券投資信託『VTX 生涯設計プラス 60／40（資産成長型）』約款（信託の種類、委託者および受託者）
第１条 この信託は、証券投資信託であり、バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社を委託者とし、みずほ信託銀行株式会社を受託者とします。
②

この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。
）の適用を受けます。
（信託事務の委託）第２条 受託者は、信託法第28条第１号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第２条
第１項にて準用する信託業法第29条第２項第１号に規定する利害関係人をいいます。以下本条、第18条第１項および第２項ならびに第31条において同じ。）を含みます。）と信託契約を締結
し、これを委託することができます。
② 前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
（信託の目的および金額）
第３条 委託者は、金 1,978,239,368 円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引きうけます。
（信託金の限度額）
第４条 委託者は、受託者と合意のうえ、金 1,000 億円を限度として信託金を追加することができます。
②

委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。

（信託期間）
第５条 この信託の期間は、信託契約締結日から第 47 条第８項、第 48 条第１項、第 49 条第１項、第50 条第１項および第 52 条第２項の規定による信託期間終了日までとします。
（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第６条 この信託に係る受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第２条第３項第１号に掲げる場
合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第８項で定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第７条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第８条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割および再分割）
第８条 委託者は、第３条の規定による受益権については 1,978,239,368 口に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第９条第１項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。

② 委託者は、受託者と合意のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。
（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第９条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に当該追加信託に係る受益権の口数を乗じて得た額とします。
②

この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および第 28条に規定する借入有価証券を除きます。
）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除して得た金額（以下「純資産総額」といいます。
）を計算日における受益権総口数で除して得た金額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。
）、預金その他資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。

③ 第 30 条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買
相場の仲値によるものとします。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第 10 条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第 11 条 この信託のすべての受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。
）の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第２条に規定する「振替機関」をいい、
以下「振替機関」といいます。
）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。
）の振替口
座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
②

委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

③

委託者は、第８条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。

（受益権の設定に係る受託者の通知）
第 12 条 受託者は、第３条の規定による受益権については信託契約締結日に、また、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位および価額）

第 13 条 販売会社（委託者の指定する金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および委託者の指定する金融商品取引法第 2 条第 11 項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。
）は、第８条第１項の規定により分割される受益権について、その取得申込者に対し、販売会社の定める単位をもって取得申込みに応じることができます。ただし、取得申込者が販売会社と別に定める累積投資契約約款に基づく契約（以下「別に定める契約」といいます。
）を締結している場合に限り、１口の整数倍をもって取得申込みに応じることができます。
② 販売会社は、別に定める日には、前項による受益権の取得申込みに応じないものとします。
③

委託者は、金融商品取引所（金融商品取引法第２条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）等
における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、
クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等））があるときは、第１項による受益権の取得申込
みの受付けを中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付けを取り消すことができます。

④

委託者は、前２項の規定にかかわらず、受益者が別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の追加信託金の申込みについては、これを受け付けるものとします。

⑤

第１項の場合の受益権の価額は、取得申込みを受け付けた日の翌営業日の基準価額に、手数料
ならびに当該手数料に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。
）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、取得日が信託契約締結日である場合の受益権の価額は、１口につき１円とします。

⑥

前項の手数料の額は、販売会社がそれぞれ定めるものとします。

⑦

第５項の規定にかかわらず、受益者が別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、第 39 条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。

⑧

第１項の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込
みの代金（第５項の受益権の価額に当該取得申込みの口数を乗じて得た額をいいます。）の支払
いと引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。

（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第 14 条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②

前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。
）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③

委託者は、第１項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

（受益権の譲渡の対抗要件）
第 15 条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者
および受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第 16 条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項
で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第 20 項に規定するものをいい、約款第 23 条から第 25 条までに定めるものに限ります。）
ハ．約束手形ニ．金銭債権２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形②

デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第 130 条第１項第８号に定めるデリバティブ取引をいう。
）については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないこととします。

③

一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 100 分の 10、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

（投資の対象とする有価証券等）
第 17 条 この信託において投資の対象とする有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。
）は、バーテックス・インベストメン
ト・ソリューションズ株式会社を委託者とし、みずほ信託銀行株式会社を受託者とするマザーフ
ァンド受益証券のほか、次に掲げるものとします。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株

引受権付社債券」といいます。
）の新株引受権証券を除きます。）
６．資産の流動化に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。
）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号
で定めるものをいいます。
）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。
）
９．資産の流動化に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法
第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．資産の流動化に係る特定目的信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 13 号で定めるものをいいます。
）
11．コマーシャル・ペーパー12．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券
13．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有する
もの
14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 10 号で定めるものをいいます。
）
15．投資証券もしくは新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11 号で定めるものをいいます。次号において同じ。
）で次号で定めるもの以外のもの
16．投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第 11 号で定めるものをいいます。以下本号において同じ。
）または外国投資証券で投資法人債券に類する証券
17．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 18 号で定めるものをいいます。
）
18．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第 19 号で定めるもの
をいい、有価証券に係るものに限ります。）
19．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第 20 号で定めるものをいいます。）
20．外国法人が発行する譲渡性預金証書
21．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 14 号で定めるものをいいます。
）
22．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
23．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第 16 号で定めるものをいいます。）
なお、第１号の証券または証書ならびに第 13 号および第 19 号の証券または証書のうち第１号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証券ならびに第 16 号の証券ならびに第 13 号および第 19 号の証券または証書のうち第２号から第６号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第 14 号および第 15 号の証券を以下「投資信託証券」といいます。
②

委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第 14 号で定める受益証券発行信託を除きます。
）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの③ 委託者は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
④ 前項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証
券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
⑤ 委託者は、信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券（金融商品取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下している場
合を除きます。
）な投資信託証券をいいます。
）を除きます。以下本項および次項において同じ。
）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の 100 分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
⑥ 前項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証
券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
（利害関係人等との取引等）
第 18 条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。
）および受託者の利害関係人、第 31 条第１項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、第 16 条第１項ならびに前条第１項および第２項に掲げる資産への投資等ならびに第 22 条から第25 条、第 27 条、第 28 条、第 30 条、第 34 条から第 36 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
②

受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。

③

委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない
場合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第 31 条の４第３項および同条第４項に規定する親法人等または子法人等をいいます。
）または委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、第 16 条第１項ならびに前条第１項および第２項に掲げる資産への投資等ならびに第 22 条から第 25 条、第 27 条、第 28 条、第 30 条、第34 条から第 36 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。

④

前３項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第３項および同法第 32条第３項の通知は行いません。

（運用の基本方針）
第 19 条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
（投資する株式等の範囲）
第 20 条 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの限りではありません。
②

前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権
証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託者が投資することを指図することができます。

（同一銘柄の株式等への投資制限）
第 21 条 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
②

前項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証
券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該株式の時価総額の割合を乗じて得た額とします。

③

委託者は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマ
ザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。

④

前項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証
券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額とします。

（信用取引の指図範囲）
第 22 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができます。
② 前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
１．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
２．株式分割により取得する株券
３．有償増資により取得する株券
４．売出しにより取得する株券
５．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（第 26 条に規定する転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
６．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号に定めるものを除きます。
）の行使により取得可能な株券（先物取引等の運用指図）
第 23 条 委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条
第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めて取り扱うものとします（以下同じ。）。
②

委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。

③

委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

（スワップ取引の運用指図）
第 24 条 委託者は、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
②

スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第５条に規定する信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

③

スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

④

委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図）
第 25 条 委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。

②

金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として第５条に規定する信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

③

金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

④

委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

（同一銘柄の転換社債等への投資制限）
第 26 条 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債（この信託約款において、新株予約権付社債のうち、会社法第 236 条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているものならびに会社法施行前の旧商法第 341 条の３第１項第７号および第８号の定めがあるものをいいます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該転換社債および当該転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
②

前項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証
券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該転換社債および当該転換社
債型新株予約権付社債の時価総額の割合を乗じて得た額とします。

（有価証券の貸付の指図および範囲）
第 27 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式、公社債および投資信託証券を次の各号の範囲内で貸し付けることの指図をすることができます。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
価合計額を超えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
３．投資信託証券の貸付は、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、信託財産で保有する投資信託証券の時価合計額は超えないものとします。
②

前項各号に規定する限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

③

委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

（公社債の借入れ）
第 28 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
②

前項の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

③

信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

④

第１項の借入れに係る品借料は、信託財産中から支弁します。

（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第 29 条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制限されることがあります。
（外国為替予約取引の指図および範囲）
第30条 委託者は、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
② 前項の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
③ 前項の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
（信託業務の委託等）
第 31 条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第１項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。
）を委託先として選定します。
１．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
２．委託先の委託業務に係る実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること
３．委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
４．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること②

受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。

③

前２項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。
）に委託することができるものとします。
１．信託財産の保存に係る業務
２．信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
３．委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
４．受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第 32 条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（第一種金融商品取引業者および外国の法令に準拠して設立された法人でこれに類する者をいいます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業

者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できます。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 33 条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
②

前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。

③

信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理する
ものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

④

動産（金銭を除きます。
）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

（有価証券売却等の指図）
第 34 条 委託者は、信託財産に属するマザーファンドの受益証券に係る信託契約の一部解約、有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 35 条 委託者は、前条の規定による一部解約代金および売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第 36 条 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。
）
を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。
）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
② 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。
③ 収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④ 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
（損益の帰属）第 37 条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金立替え）
第 38 条 信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株主割当がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
②

信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立て替えて信託財産に繰り入れることができます。

③

前２項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。

（信託の計算期間）
第 39 条 この信託の計算期間は、毎年３月 16 日から９月 15 日までおよび９月 16 日から翌年３月 15日までとすることを原則とします。
②

前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。
）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、第１計算期間は信託契約締結日から 2024 年３月 15 日までとし、最終計算期間の終了日は第５条に規定するこの信託の信託期間の終了日とします。

（信託財産に関する報告等）
第 40 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
②

受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。

③

受託者は、前２項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第 37 条第３項に定める報告は行わないこととします。

④

受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第２項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害する
おそれのない情報を除き、信託法第 38 条第１項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。

⑤

受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできないものとします。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容（信託事務の諸費用および監査報酬）
第 41 条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立て替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。
）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
②

信託財産に係る監査報酬および当該監査報酬に係る消費税等に相当する金額は、毎計算期末ま
たは信託終了のとき信託財産中から支弁します。

（信託報酬等）
第 42 条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、次の各号により計算された額の合計額とします。

１．第 39 条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年 10,000 分の 109 の率を乗じて得た額
２．第 27 条に規定する有価証券の貸付の指図を行った場合の品貸料（貸付有価証券の利子または配当金等相当額を含まないものとします。また、有価証券の貸付にあたって担保として金銭を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該金銭の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付の相手方に支払う当該金銭に対する利息額を控除して得た額（ただし、この額が負の場合は、零とします。
）とすることができます。以下同じ。）およびマザーファンドにおいて有価証券の貸付の指図を行った場合は、マザーファンドの信託財産に属する品貸料のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーフ
ァンドの信託財産の純資産総額に占める品貸料の割合を乗じて得た額とします。
）についてそれぞれ 100 分の 50 未満の額②

前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。

③

第１項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額を信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

（収益の分配）第 43 条 信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
１．配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（「配当等収益」といいます。）とマザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。
）との合計額から、諸経費、監査報酬、当該監査報酬に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
２．売買損益に評価損益を加減した利益金額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額（以下「売買益」といいます。
）は、諸経費、監査報酬、当該監査報酬に係る消費税等に相当する
金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。
なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
②

前項各号におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産に係る配当等収益の額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時
価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

③

毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

（収益分配金、償還金および一部解約金の払込みと支払いに関する受託者の免責）
第 44 条 受託者は、収益分配金については原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除して得た額をいいます。以下同じ。）については第 45 条第３項に規定する支払開始日までに、一部解約金（第 47 条第３項の一部解約の価額に当該一部解約口数を乗じて得た額をいいます。以下同じ。
）については第 45 条第４項に規定する支払開始日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
②

受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責を負わないものとします。

（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第 45 条 収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。
）に支払い
ます。
②

前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了
日の翌営業日に、収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は、当該収益分配金をこの信託の受益権の取得申込金として、受益者毎に当該収益分配金の再投資に係る受益権の取得申込みに応じたものとします。当該取得申込みに応じることにより増加した受益権は第 11条第３項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。

③

償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関
等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。
）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

④

一部解約金は、第 47 条第１項の受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、６営業日目から当該受益者に支払います。

⑤

前各項（第２項を除きます。
）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。

⑥

収益分配金、償還金および一部解約金に係る収益調整金は、原則として、受益者毎の信託時の受益権価額等に応じて計算されるもとします。

（収益分配金および償還金の時効）
第 46 条 受益者が、収益分配金については前条第１項に規定する支払開始日から５年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金については前条第３項に規定する支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（信託契約の一部解約）
第 47 条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、販売会社が定める単位をもって、委託者に一部解約の実行を請求することができます。

② 委託者は、前項の一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、前項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
③ 前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求を受け付けた日の翌営業日の基準価額とします。
④ 受益者が第１項の一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
⑤ 委託者は別に定める日には、第１項に規定する一部解約の実行の請求を受け付けないものとします。
⑥ 委託者は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、第１項による一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。
⑦ 前項により一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして第３項の規定に準じて計算された価額とします。
⑧ 委託者は、信託契約の一部を解約することにより、受益権の口数が 10 億口を下回ることとなった場合には、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
⑨ 委託者は、前項の規定に基づいてこの信託契約を解約しようとするときは、第 48 条第２項から第５項の規定にしたがいます。
（信託契約の解約）
第 48 条 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができるものとし、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、前項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第２項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる
多数をもって行います。
⑤ 第２項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第２項から前項までの手続を行うことが困難な場合も同じく適用しません。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第 49 条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第 53 条の規定にしたがいます。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第 50 条 委託者が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委
託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 53 条第２項に規定する書面決議が否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第 51 条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第 52 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所
が受託者を解任した場合、委託者は、第 53 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。な
お、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
（信託約款の変更等）
第 53 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。
）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託者は、前項の変更または併合（変更にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する
場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。
）をしようとする場合には、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内
容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第２項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる
多数をもって行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 第２項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場
合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
（反対受益者の受益権買取請求の不適用）
第 54 条 この信託は、受益者が自己に帰属する受益権につき、第 47 条の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第 48 条に規定する信託契約の解約または第 53 条に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者の受益権買取請求の規定の適用を受けません。
（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第 55 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第１項に定める運用報告書の交付に代えて、当該運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供します。
② 前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付します。
（公告）
第 56 条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.vtx-is.com/② 前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
（質権口記載または記録の受益権の取扱い）
第 57 条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第 58 条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
（附則）
第１条 この約款において「累積投資契約」とは、この信託について受益権取得申込者と販売会社が締結する「累積投資契約」と別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含むものとします。
この場合「累積投資契約」は当該別の名称に読み替えるものとします。
第２条 第 25 条に規定する「金利先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。
）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。
）までの期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約
または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。
）の数値を取り決
め、その取決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
第３条 第 25 条に規定する「為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外
国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下本条において同じ。
）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下本条において同じ。）を取り決め、その取決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値
で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭またはその取決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物
外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
第４条 第 45 条第６項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第 27 条の規定によるものとし、

受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、同条同項に規定する「受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。

上記条項により信託契約を締結します。
信託契約締結日 2023 年 10 月 31 日

委託者

東京都千代田区有楽町一丁目 13 番 1 号

バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社
代表取締役社長

受託者

川 原 則 光東京都千代田区丸の内一丁目 3 番 3 号

みずほ信託銀行株式会社
取締役社長

梅田 圭

（付表）
１．約款第 13 条第２項および第 47 条第５項に規定する「別に定める日」とは、次のものをいいます。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨーク証券取引所の半日休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・フランクフルト証券取引所の休業日
・フランクフルト証券取引所の半日休業日