犬の飼育放棄問題に関する調査から考察した飼育放棄の背景と対策（The background and measures against giving up a dog which were considered from the investigation about theproblem of giving up a dog）

奥田 順之 Yoriyuki OKUDA 1) 、市川 哲 Satoru ICHIKAWA ２) 、阪本 麻友 Mayu SAKAMOTO ２) 、
志村 茉耶 Maya SIMURASIMURA ２) 、濱口 真帆 Maho HAMAGUCHI２) 、加藤 有理 Yuri KATOH２) 、纐纈 歌萌 Kaho KOUKETSU２) 、野瀬 紹未 Tsugumi NOSE２) 、上田 耕太 Kota UEDA２)
本報告では、保健所等及び動物愛護団体に対して、アンケート調査及び聞き取り調査を行い、犬の飼育放棄問題の背景と対策について考察した。保健所等の犬の収容の 73.7%は飼い主不明の犬の収容で、残りが飼い主からの所有権放棄であった。放棄の理由は、飼い主の死亡・病気・入院 26.3%、犬の問題行動 20.8%、飼い主の引っ越し 15.4%、犬の病気・痴呆・高齢 14.4%、子犬が産まれた 9.8%、であり、特に飼い主の死亡等は近年増加傾向にある。今後の対策として、飼い主の高齢化、問題行動、飼い主との愛着形成不全、迷子札など日頃からの備えがないなど、飼育放棄に至る素因を排除していく必要があると考えられる。
Key words：殺処分問題、飼育放棄問題、アンケート調査

は じ め に方自治体、動物愛護団体等で実施されており、その多くは②飼い主のいない犬猫の処遇の問題への対策と

平成 23 年、日本全国では年間 22.1 万頭の犬猫がして、犬猫の保護・譲渡活動を実施している。大林

保健所や動物愛護センター（以下保健所等）に収容（2012）の行ったインターネット調査では、HPを持つされ、17.5 万頭の犬猫が殺処分された。犬猫の殺処

動物愛護団体は200団体が確認でき、400件以上の個人分問題は、人と家庭動物の共生関係を築く上で重要ブログが確認され、その多くは犬猫の保護活動を中心な課題である。に行っているものであった。この調査でも明らかなよ殺処分の数は年々減少しており、平成 13 年の 49.0

うに、動物愛護団体の活動は、犬猫の保護活動が中心万頭に対し 10 年間で約 5 分の 2 にまで減少した。こであり、①の飼い主のいない犬猫が発生する問題につれは、平成 11 年に制定された動物愛護管理法に準じ、いての対策事例は、猫で地域猫活動などが知られてい各都道府県が動物愛護推進計画を制定し収容数の減るが、前者に比べて乏しい。国や地方自治体では適正少・殺処分数の減少に力を入れてきたこと、保健所飼育等に関するポスターやパンフレットが毎年130～等の現場の職員が犬猫の譲渡に力を入れてきたこと、

200 万部以上作成されているが、どの程度の飼い主に動物保護団体の活動の活発化、室内飼育など犬猫の資料が届き、啓発効果を上げているかは不明である。

飼育の仕方の変化などがその要因として指摘されて

平成 25 年 9 月に改正された動物愛護管法では、飼いる。

い主の責務としての終生飼育の原則が加えられた。

飼育放棄・殺処分問題は大きく 2 つの構成要素から成り立っていると言える。つまり、①飼い主のいない犬猫が発生する問題、②飼い主のいない犬猫の処遇の問題の 2 つである。

飼育放棄の予防、終生飼育を促進については、今後より効果的な対策の実施が求められている。
本報告では、飼育放棄の予防について、より効果的な対策を講じていくことを目的として、特に犬の飼育放棄・殺処分問題解決に向けた対策は、国や地飼育放棄の要因や背景について保健所等及び動物愛

１）NPO 法人人と動物の共生センター〒500-8222 岐阜県岐阜市琴塚二丁目 17-9 TEL:058-337-5234

FAX：058-337-5234 E-mail：info@tomo-iki.jp

２）岐阜大学 学生団体ドリームボックス〒501-1192 岐阜県岐阜市柳戸 1-1

E-mail：dreambox_mail@yahoo.co.jp

護団体へのアンケート調査並びに聞き取り調査を実施し、飼育放棄問題の背景と、飼い主が飼育放棄に調査日時：
調査日時：2013 年 2 月 25 日から 3 月 12 日までとした。

至る要因について考察した。そして獣医師獣医療関係者がこの問題に対し、どのような取り組みができるかについて検討した。

【動物愛護団体に対するアンケート調査】
調査対象：岐阜県内で犬の保護活動を行っている
調査対象：
動物愛護団体・個人ボランティアの中で、協力の得材料及び方法られた 3 団体・1 個人の計 4 つの主体を対象とした。
以下これらをまとめて動物愛護団体とする。

【保健所等に対するアンケート調査】
調査対象：各都道府県、政令市、中核市の設置す調査対象：

調査方法：E-メールにより質問紙を送付し、回答調査方法：協力を依頼した。

る保健所、動物愛護センター、飼育動物担当部局の調査項目：【設問１】活動年数・活動メンバー数・うち、インターネットでメールアドレスの判明した活動の内容等・活動の概要、【設問２】2011 年度に72 施設を対象とした。

団体で受け入れた犬の数、【設問３】団体で受け入れ調査方法：E-メールにより質問紙を送付し、回答調査方法：協力を依頼した。
調査項目：【設問１】収容全体数、飼い主からの所有権放棄犬の数、並びに捕獲等飼い主不明の犬の数、た犬のうち引き受け先が保健所等の数・個人からの持ち込みの数・その他の数とした。
調査期間：2012
年 9 月 15 日から 10 月 15 日まで
調査期間：とした。

【設問２】捕獲等飼い主不明の犬のうち所有者明示

統計処理：それぞれの設問に対し有効回答の得ら
統計処理：のある犬の数、【設問３】所有権放棄の理由、【設問れた施設の回答について、その実数を加算し、平均４】所有権放棄する人の年代とした。いずれも 2011を計算した。

年度の数とした。③の所有権放棄の理由については、
福原ら（2012）による和歌山県における犬の引き取り理由の調査をもとに、犬の飼育放棄の理由として、（１）飼い主の死亡・病気・入院、（２）犬の問題行【動物愛護団体に対する聞き取り調査】
調査対象：アンケート調査を実施した団体のうち、比較的規模が大きい 1 団体を対象とした。

動（咬み癖・吠え癖）、（３）犬の病気・痴呆・高齢、

調査方法：団体メンバー複数人に対し、面接によ
調査方法：（４）飼い主の引っ越し、（５）子犬が産まれた、（６）る聞き取り調査を行った。調査項目は、近年の犬のその他の選択肢を設けた。合わせてそれぞれの理由引き取りに関する状況とした。

について 3 年前（2008 年）と比べ増えているか減っ

調査日時：
調査日時：2013 年 6 月 22 日とした。ているかについても調査した。

成

調査期間：2013年 3 月 1 日から 4 月 15 日までと調査期間：

績した。
統計処理：それぞれの設問に対し有効回答の得ら
統計処理：れた施設の回答について、その実数を加算し、平均を計算した。

【保健所等に対するアンケート調査】
アンケートは、50 の施設から回答を得た。それぞれの設問に対する有効回答数は、【設問１】：50 施設、【設問２】：30 施設、【設問３】：25 施設（理由の増【保健所等に対する聞き取り調査】

減については 17 施設）、
【設問４】
：5 施設であった。

調査対象：東海地域の県、政令市、中核市の設置
調査対象：する保健所等のうち、協力の得られた 3 施設を対象【設問１】犬の収容全体に占める所有権放棄の割合とした。の平均は 26.3％であった。

調査方法：動物愛護管理業務担当職員に対し、面
調査方法：【設問２】捕獲等飼い主不明の犬のうち所有者明示

接による聞き取り調査を行った。調査項目は、【設問のある犬は 8.7%にとどまった。また、3 施設におい１】近年の所有権放棄に関する状況、【設問２】捕獲ては、所有者明示のある犬は収容にカウントしない等飼い主不明の犬に関する収容状況とした。との回答を得た。

【設問３】犬の所有権放棄の理由の中で最も多かっ【動物愛護団体に対する聞き取り調査】た理由は、飼い主の死亡・病気・入院であり 26.3%

近年の受け入れの状況として、個人からの受け入であった。次いで、犬の問題行動（咬み癖・吠え癖）れが増えているとのことであった。対象団体は譲渡20.8%、飼い主の引っ越し 15.4%、犬の病気・痴呆・会を定期的に行っており、地域のフリーペーパー等

高齢 14.4%、子犬が産まれた 9.8%、その他 13.3%でにも紹介されているため、団体が有名になることにあった。飼い主の死亡等については、17 施設中 10

よって、引き取ってほしいという依頼が来ることが施設で 3 年前（2008 年）と比べ増えているとの回答増えてきているとのことであった。

が得られた。子犬が産まれたについては、17 施設中保健所等からの受け入れでは、野犬の子犬を 3～512 施設で減っているとの回答が得られた。

頭程度同時に受け入れることが年に 3～4 回はある

【設問４】所有権放棄する人の年代については、20とのことであった。

代 2.9%、30 代 7.6%、40 代 14.3%、50 代 18.9%、60
代 31.5%、70 代以上 24.8%であった。

考察【保健所等に対する聞き取り調査】【犬が保健所等へ収容される【犬が保健所等へ収容される理由】
保健所等へ収容される理由】【設問１】近年の犬の所有権放棄について、特に増環境省から発表されている犬・猫の引取り及び負傷えている放棄理由について、政令市の施設では、高動物の収容状況によると、保健所等に収容された犬齢者からの持ち込みや入院などの理由が多くなっての 21.0％は返還され元の飼い主に戻っている。犬のいるとのことであった。また他の施設では日本犬が飼育放棄問題において重要なのは、元の飼い主に戻連続して放棄されたことがあり、いずれも咬みつきらない残り 79.0％である。このうち、39.9％が飼いが原因であったとのことであった。新しい飼い主に主が迎えに来ない捕獲された成犬、18.4％が所有権譲渡してほしいという気持ちで放棄する人もいると放棄の成犬、4.1％が所有権放棄の子犬、16.6％が飼のことであった。

い主不明の子犬となっている。

【設問２】捕獲等飼い主不明の犬の収容状況について、政令市の施設では、野犬と思われる犬は市内でも都市部ではほとんど捕獲されず、郊外で捕獲されることが多く、成犬では収容全体の 10 頭に 2～3 頭であるとのことであった。野犬の子犬は捕まりやすく複数同時に捕まえる場合もあるとのことであった。
中核市の施設においては、高速道路のインターチェンジ近くで、放浪犬をたびたび収容することがあるとのことであった。
【動物愛護団体に対するアンケート調査】
アンケートは、4 つの団体すべてから回答を得た。
図１ 保健所等への収容の理由【設問１】活動年数は、4 年～14 年と長期間活動に携わっている団体であった。メンバー数は 1 人～20

飼い主が迎えに来ない捕獲された成犬の中には、人で団体によって差が見られた。

野犬、迷子になったが飼い主が探さない犬、遺棄さ【設問２・３】各団体の受け入れた犬の数は、14 頭れた犬がいると考えられる。野犬は 10 頭に 2～3 頭～91 頭で、合計 207 頭であった。このうち 135 頭がということであるから、都市部も合わせると捕獲さ保健所等から、19 頭が一般飼い主から、53 頭がブリれた成犬のうち 10～15％、収容全体の 6～9％程度がーダーからの受け入れであった。

野犬の成犬と考えられる。そして、残りの捕獲された成犬のうち 50～55％、収容全体の 31～34％は遺棄

あるいは迷子になったが飼い主が探さない犬というるが、その分動物愛護団体に引き取りが依頼されることが考えられる。

可能性はある。放棄先を問わず、全体の飼育放棄をまた、飼い主不明の子犬の中には、野犬の子犬、繁殖制限の不徹底により生まれたが遺棄した子犬が減少させていかなければ、飼育放棄問題の本質的な解決には至らない。

含まれると考えられる。
【飼育放棄に至る要因】【飼育放棄に至る要因】【積極的な飼育放棄・消極的な飼育放棄】●積極的な飼育放棄

遺棄・所有権放棄・繁殖制限不徹底による飼育放所有権放棄の理由では、飼い主の死亡・病気・入棄は飼い主がある程度意図して飼育放棄を行ってお院（以下飼い主の死亡等）（26.3%）が最も多い理由

り、これらをまとめて積極的な飼育放棄と言うことであり、近年増加傾向にあった。所有権放棄する飼ができるのではないかと考えられる。繁殖制限不徹

い主の年代についても 60 代以上が 56.3%を占めた。

底（子犬が産まれた）については、近年減少傾向に飼い主の死亡等の多くは 60 代以上の高齢者由来であり、不妊去勢手術の実施率の向上、室内飼いの増あると考えられる。仮にすべての飼い主の死亡等が加がその要因と考えられる。

60 代以上の高齢者だとすると、残りの所有権放棄のまた、迷子になったが飼い主が探さない犬につい理由のうち、40.7%が 60 代以上の高齢者によるものては、消極的な飼育放棄と言えるのではないかと考ということになる。犬を飼育している人のうち、60えられる。つまり、愛犬が迷子になったとき、愛犬代以上の割合は 35.4%であり、飼い主の死亡等以外を大切にしている飼い主であれば探すために保健所の理由においても、他の年代に比べ所有権放棄に至に問い合わせるはずである。仮に知らなかったとしる割合が多い傾向にあると言える。また、30 代以下てもインターネット等を使ったり、知人に相談したの年代では、所有権放棄に至る割合は少ない傾向にりすれば、保健所に問い合わせるという選択肢は出ある。てくると考えられる。そういった努力をせず、帰っ60 代以上の高齢者は、飼い主の死亡等の理由だけてくるだろうと何もしない判断をしている部分におでなく、他の理由においても所有権放棄に至る可能いて、消極的な飼育放棄と言えるのではないかと考性が高いのではないかと考えられる。すなわち飼育えられる。

者の若い場合、飼育困難な問題が発生した時に対応犬が保健所等へ収容される本質的な理由として、できる体力や気力があるかもしれないが、年齢が高①元の飼い主に戻る飼い主の不注意による迷子、②くなり体力が衰えるにつれ、小さなきっかけでも所

野犬由来の成犬・子犬、③遺棄・所有権放棄・繁殖有権放棄に至る可能性が高くなるかもしれない。

制限不徹底による積極的な飼育放棄、④迷子になっ所有権放棄に至る理由は、単純に一つの問題だけたが飼い主が探さない消極的な飼育放棄の 4 種類にではなく、むしろ複数の要因が重なって飼育放棄に大別できる。この中で、飼育放棄問題に特に重要な至る場合の方が多いのではないだろうか。引っ越し

理由は③④の積極的・消極的な飼育放棄であり、収においては、飼い主が犬と良き愛着関係を築いてい容全体の 50～60％を占めると考えられる。

れば、引っ越し先をペット可の住宅にしたり、親類に一時的に預けたりするなどの選択をする方が自然【愛護団体への飼育放棄の増加
愛護団体への飼育放棄の増加】
飼育放棄の増加】である。しかし、もともと問題行動があったり、適愛護団体への聞き取り調査でも示されるように、切な愛着関係を築けていなかったりすれば、引っ越愛護団体への飼育放棄が増加傾向にあり、愛護団体しを機に飼育放棄をする可能性は高くなると考えらの保護・譲渡活動が安易な飼育放棄の受け皿化してれる。問題行動がきっかけとなる場合も、継続したしまっている可能性が考えられる。改正された動物

問題行動があったうえで、近隣からの苦情や大きな愛護管理法では“引取りを求める相当の事由がない咬傷事故などをきっかけとして所有権放棄に至るもと認められる場合として環境省令で定める場合には、のと考えられる。

その引取りを拒否することができる”と定めている。

最終的な所有権放棄のきっかけは、引っ越し、問これにより保健所等への収容は減少すると考えられ題行動（苦情・咬傷事故）、犬の病気などが挙げられるが、その素因として、飼い主の高齢化による飼育であると考えられる。家庭犬トレーニングスクール

困難、日頃からの問題行動、犬との愛着関係の不全なども重要な主体であるが、動物病院はトレーニンなどがあるのではないかと考えられる。

グスクールに比べ施設数も多く、飼い主が問題行動を相談しやすい場でもある。愛着関係については、飼い始めの段階からどのような関係づくりをしているか重要な要因である。問題行動の予防や適切な関係づくりのためには、パピークラス（子犬教室）な
どの実施は有効な手段であろう。特に動物病院にはワクチン等で子犬のうちに訪れる機会があるため、その際に参加を呼び掛けることは大きな対策である。
パピークラスを実施できない病院では地域のトレーナーらと連携する必要があるだろう。

【図２

飼育放棄の理由と年代別の割合】

放し飼い文化、日頃からの備えがないことについては、保健所等からはリーフレットなど継続的な啓●消極的な飼育放棄発が行われているが、保健所等だけでなく、ペット消極的な飼育放棄も同様に迷子になったこと、逃ショップ、動物病院、トリミングサロンなど飼い主げだしたこと自体はきっかけであって、日頃からのと直接触れ合う機会の多い主体が啓発を担っていく関係や飼い方が飼育放棄に至る主たる要因と考えらことができればより効果的な対策となると考えられれる。犬との愛着関係が良好であれば、保健所等へる。特に動物病院では身体検査の際首輪付近もチェ探しに行くと考えられる。放し飼い文化の濃い地域ックすることがあるが、この際に迷子札の有無を気ではそのうち帰ってくるという認識があるものと思にしておくだけでも着実な啓発効果を上げることがわれる。また日頃からの備えとして迷子札や鑑札をできると考えられる。

装着していれば、飼い主の元に帰ることができる。

参 考 文 献このように消極的な飼育放棄では、その素因として、犬との愛着関係の不全、放し飼い文化、日頃からの備えがないことがあるのではないかと考えられ

1）入交眞巳、中西コスモ、渡辺宏、松浦晶央、山崎る。

淳、大西良雄、甫立孝一：青森県民の犬飼育意識調
査から考察した今後の課題、日本獣医師会雑誌、【犬の飼育放棄問題への対策】
犬の飼育放棄問題への対策】
犬の飼育放棄問題への対策としては、これら飼育64,721-727、（2011）2）石田戢：現代日本人の動物観、第１版、16-40,54-82、放棄に至る要因の排除が必要である。飼育放棄のき

ビイングネットプレス、東京、（2008）

っかけの排除は難しく、特に素因の排除を行ってい3）大林駿斗、石田戢：人と動物の関係学会誌、31,59,

くべきである。

（2012）

飼い主の高齢化による飼育困難については、高齢

4）福原順子、手塚澄枝、中川博文、羽津豪人：和歌者のペット飼育に対するサポート体制、飼えなくな

山県における犬の引取理由の調査とよりよい譲渡制

る前にもしもの時の行先を決めておくなどのセーフ度の考察、人と動物の関係学会誌、31,67,（2012）

ティネットの構築が必要であると思われる。改正動5）森裕司、武内ゆかり、南佳子：臨床行動学、第 1

物愛護管理法では“譲受飼養業”いわゆる老犬ホー

版、134-147、インターズー、東京、（2013）

ム・老猫ホームが新たに動物取扱業に加えられたが、6）Valerie O'Farrell、Peter Neville、Christopher

このような事業者が高齢者の飼育困難に対してサーSt. C. Ross（林良博

ビスを提供していくことが一つの対策となるだろう。

訳）：犬と猫の行動学、第 4 版、39-47、学窓社、東日頃からの問題行動、犬との愛着関係の不全については、特に獣医師獣医療関係者が介入すべき領域

京、（2005）

監修

武部正美

工亜紀