三菱倉庫グループ

経営計画［2022－2024］

2022年3月25日

三菱倉庫株式会社（2022年4月28日 2021年度を実績値に変更）（2022年9月22日 CO₂排出量削減目標の変更）

目次
INDEX

はじめに
• 経営計画［2019－2021］の達成状況• 外部環境認識

経営計画［2022－2024］◼ MLC2030ビジョンと経営計画［2022－2024］の位置づけ◼ 基本方針1.物流事業の収益力強化
2.海外事業の成長基盤拡大
3.開発力強化による不動産事業の拡充
4.先端技術の活用による高付加価値サービスの開発
5.グループ経営基盤の強化◼ ESG経営／SDGs対応に向けた取組み◼ 財務目標◼ 資本政策• キャピタル・アロケーション• 投資計画• 株主還元の拡充と資本効率の向上

トピックス
C o p yr i g h t © M i t s u b i s h i L o g i s t i c s C o r p o r a t i o n Al l R i g h t s R e s e r v e d .

1

経営計画［2019－2021］の達成状況 【定性面】◼ 重点分野における事業基盤整備、新技術を活用した EC向け物流センター（埼玉県三郷市）の開設、業務プロセス効率化等による生産性の向上など、経営計画で掲げる重点施策を着実に実行。
◼ 不動産事業ではグランフロント大阪の共有持分取得など、収益物件の獲得を推進。さらなる事業拡大に向け、運営体制の強化を進める必要がある。
経営計画［2019－2021］の重点施策、主な取組み、課題
重点施策

主な取組み

課題評価

• 西神配送セン ター 2期 棟、 南本 牧 配送 セン タ ー、三郷2号配送センター 2 期 棟、 茨木4 号 配送 センタ ー 竣工
重点分野における 事業 基 盤の 整 備• キユーソー流通システム 、 C r yopo rt 社等 と の業 務 提携
• DP- Coolサー ビ ス の全 国 展開

• 重点分野ご とに 営 業・投資の推進○• 海外事業基盤の強 化• 自動車関連部品の 保 管・ 配 送 業務 の 拡大

新技術活用体制の 構 築• EC向け物流セン ター「 Sha rE

Center m is ato 」 の開設• VC投資を通じ たスタ ー トアッ プ 企業 との 連 携強 化

港運事業の競争力 維 持• 自社開発のターミナル オ ペ レ ーシ ョ ン シ ステム 導 入

不動産事業の複合 施 設等 の 開発
運営力強化のため の 体制 整 備• グ ラン フロン ト大阪の 共 有持 分 を取 得

業務プロセス効率化 等 によ る
生産性の向上• 業務プロセス効率化 に よ り物 流 事業 の 利益 率 向上

• コロナ影響からの 反 転• 貨物量減への対応• 運営力強化のため の体 制整備• 名古屋駅周辺の賃 貸 施設 増 強• AIを用いた倉庫内 作 業効 率 化等 の 実証 実 験実 施

• さらなる生産性 の向 上

• グ ループ会社を含め た働き方改革とイノ ベー シ ョン 創出 のための環境整備• 人事制度の改定、 多様 な 働き 方 の推 進

株主還元の強化• 1株配当78円へ増配、 200 億円 の 自己 株 式取 得 を実 施

CSR経営の推進• 収益事業の開発

人材活用• 「 ESG 経営／SDG s 対 応に 向け た 取組 みに つ いて 」 を 発表
• 環境・ 社会報告書に 代え て 統合 報 告書 の 発行

○△△○

○

• 資本効率の改善○• 取組み強化○C o p yr i g h t © M i t s u b i s h i L o g i s t i c s C o r p o r a t i o n Al l R i g h t s R e s e r v e d .

2

経営計画［2019－2021］の達成状況 【定量面】◼ 2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響（取扱貨物量の減少、一部商業施設の休業等）を受け減収減益となるも、2021年度は取扱貨物量の回復と海上・航空運賃単価の上昇を受け増収増益。
◼ 不動産事業の利益目標は未達となったが、物流事業の業績拡大が寄与し、全体では経営計画［2019－2021］の収益及び利益目標、DOE（自己資本配当率）目標はいずれも達成した。
経営計画［2019－2021］の財務実績、目標との差異（単位：百万円）

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2021年度

差異

（実績）

（実績）

（実績）

（実績）

（目標）

（実績－目標）227,185

229,057

213,729

257,230

240,000+17,230

物流事業

190,434

189,709179,255

215,240

198,700+16,540

不動産事業

38,67941,19936,153

43,66243,600+62

セグメント間取引△1,928△1,851△1,679△1,672△2,300+628

12,66012,195

11,735

18,144

14,500+3,644

物流事業

7,609

7,184

7,232

13,7039,200+4,503

不動産事業

10,783

10,85910,038

10,316

10,700△384

全社費用△5,731△5,847△5,535△5,875△5,400△475

経常利益

17,333

16,822

16,01323,151

17,100+6,051○

EBITDA （ 営 業 利 益 ＋ 減 価 償 却 費 ）25,65526,447

26,59533,61030,100+3,510○

当期純利益 （ 親 会 社 株 主 帰 属 ）11,564

11,851

39,16017,892

－

－－

3.9％

4.1％

12.9％

5.4％－－－45606080－－－

1.3％

1.8％

1.7％

2.0％

2.0%

±0％

○

営業収益

営業利益

ROE
1株あたり年間配当金 （ 円 ／ 株 ）
DOE

評価

○

○

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3

外部環境認識◼ DX（デジタル・トランスフォーメーション）やESG／SDGs機運の高まり、新型コロナウイルス感染症の蔓延、グローバル経済の拡大は当社グループにとって重要な環境変化であると認識。
◼ 新型コロナウイルス感染症など先行きが見通しにくい外部環境の変化もあるが、リスク・リターンを見極めつつ、高付加価値ソリューションの開発や海外事業基盤の強化などの対応を積極的に進めていく。
重要な環境変化DX・技術発展内容

当社グループ対応の方向性• 最新技術を活用した高付加価値ソリューションの開発• 物流・不動産業界におけるAIやIoT、5G、• 新たな収益源となるビジネスの創造

ロボティクス等の革新的な技術の開発と発展• 挑戦を促す企業風土の醸成、人材の育成

ESG／SDGs• 自然災害の多発や激甚化• 長期視点に基づくESG／SDGs経営を推進し、機会を捉えて成長に繋げる• 環境破壊などグローバルな社会課題に対する危機感の高まり
新型コロナウイルス• ステークホルダーとの信頼関係強化• 新型コロナウイルスの出現による不確実性の高まり• グローバルなサプライチェーンの混乱• 生活スタイルや働き方の変化• オフィス、商業用不動産へのニーズ変化• 医療・ヘルスケア領域における強みの発揮• サプライチェーン可視化ソリューションの提供• BtoCなど新しい事業領域への挑戦• IMFは2022年＋3.6%、2023年＋3.6％のグローバル経済の拡大

世界経済成長（実質GDP成長）を予測• ワクチンの普及と治療効果の向上で新型コロナウイルスの健康への影響は低下• リスク・リターンを見極めつつ、前向きな海外基盤の強化により長期の成長力を確保• エネルギー価格上昇、供給制約などによりインフレ圧力が長期化する可能性
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経営計画［ 2022－2 0 2 4］

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MLC2030 ビジョン
目指す姿 「M LC2030ビジョン」（2019年3月22日公表）「お客様の価値向上に貢献する」 を第一に、お客様のパートナーとして調達から流通・販売までのサプライチェーンを一貫で担うロジスティクス企業

ビジョン実現に向けた成長戦略
1

2
お客様起点のサポート体制の確立「医療・ヘルスケア」「食品・飲料」「機械・電機」を重点分野として、お客様起点のサポート体制を確立し、お客様のパートナーとしてサプライチェーン全体の課題に対応することにより、事業領域及びシェアの拡大を図ります。

3
海外事業の拡大

東 南 ア ジ ア （ ASEAN ）等において増加が見込まれる高品質なコー
ル ド チ ェ ーン需 要 を 狙い、「医療・ヘルスケア」「食品・飲料」分野におけるお客様のサプライチェーンのサポート体制拡充とフォワーディング事業の強化を進めます。

4

5

港運及び不動産両事業における安定した利益の確保

業務プロセスの改善と新技術の活用促進

港 運 事 業 におい ては 、
世 界 ト ッ プレ ベ ル の 評価を受ける荷役能率等を武器に競争力を更 に高めていくことにより、また、不動産事業 におい ては 、 複合 施設等の開発と運営力強化により、安定した利益を確保します。

全事業の業務プロセスを見直すとともに、IoT 、 AI 、 ロ ボ ッ ト 等 の新技術を活用した効率的なオペレーションにより、サービス品質及び生産性の向上を実現します。

グループ経営基盤の強化
当社・グループ会社一体となった組織運営によるコス ト 競 争 力 強 化と重点分野等の人材確保・育成による成長を目指します。

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経営計画［2022－2024］の位置づけ

目指す姿 「M LC2030ビジョン」（2019年3月22日公表）「お客様の価値向上に貢献する」 を第一に、お客様のパートナーとして調達から流通・販売までのサプライチェーンを一貫で担うロジスティクス企業

経営計画［2022－2024］• 物流事業の収益力強化• 海外事業の成長基盤拡大
基本方針• 営業利益 200 億円（2024年度）• 開発力強化による不動産事業の拡充• 先端技術の活用による高付加価値サービスの開発

数値
目標

• ROE
• DOE

7 ％（2024年度）
継続的に 2 ％以上• グループ経営基盤の強化

経営計画［2019－2021］• 営業収益 2,400 億円（2021年度）○：数値目標は達成の見込み
評価○：重点施策を着実に実行△：資本効率はさらなる改善が必要

数値
目標• 営業利益 145 億円（2021年度）• DOE

2.0 ％（2021年度）

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基本方針

1. 物流事業の収益力強化
2. 海外事業の成長基盤拡大
3. 開発力強化による不動産事業の拡充

4. 先端技術の活用による高付加価値サービスの開発
5. グループ経営基盤の強化
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8基本方針 1. 物流事業の収益力強化①◼ MLC2030ビジョンの実現に向け、重点3分野「医療・ヘルスケア」「食品・飲料」「機械・電機」の事業拡大を図る。
◼ 2030年に向けて市場拡大が見込まれる「新素材」を重点分野に追加する。

医療・ヘルスケア

食品・飲料• 再生医療等製品の取扱拡大• 治験薬デポ業務のサービス
メニュー拡充と取扱拡大• 共同配送サービスの拡充による取扱拡大と環境負荷低減• 国内外におけるGDP ※ 1 に準拠した物流サービス（DP-Cool ※ 2 等）の取扱拡大• 国内及びASEANにおけるコールドチェーン構築による取扱拡大※1 医薬品の流通過程における品質管理基準

機械・電機新素材• CASE進展に伴う自動車部品物流取扱拡大

グローバルサプライチェーン
最適化支援による取扱拡大• SharE Center ※ 3 の拡張によるEC物流業務取扱拡大• 建築、風力発電、航空、自動車市場向け高機能複合材• メンテナンス等物流付帯サービスの取扱拡大• 半導体デバイス製品製造用材料※3 当社グループが提供するEC（eコマース）向け物流センター• サステナブル素材（SDGs対応）※2 当社グループであるDPネットワーク㈱が提供する医薬品保冷配送サービス

茨木5号配送センター

SharE Center misato

西日本における最新の医 薬品配送センター

次世代型
E C プラット フ ォー ム
セ ンタ ー大阪府

埼玉県
イメージパース（予定）C o p yr i g h t © M i t s u b i s h i L o g i s t i c s C o r p o r a t i o n Al l R i g h t s R e s e r v e d .

9基本方針 1. 物流事業の収益力強化②◼ 新規業務の獲得、既存業務の深耕による収益増と業務効率化・適正料金の収受による利益率向上により、物流事業の稼ぐ力を強化する。

新規業務の獲得、新ビジネスの創出による収益増

既存業務の深耕、周辺業務獲得による収益増

業務効率化、適正料金収受による利益率向上• マーケティング活動の推進
による新規顧客獲得• 主要顧客の深耕による重点4分野の取扱業務の拡大• 国内物流業務における生産性利益率改善活動 ※ 、
海外現地法人におけるGPI（グローバル改善活動）による業務見直し、効率化推進• ベンチャー、異業種とのパートナーシップ推進による新規業務獲得• コンサルティング、トレーシング・モニタリング等
高付加価値サービスの開発• 営業組織再編による営業力強化• 倉庫、港運、国際輸送に付随する周辺業務の獲得• 適正料金収受による利益率向上※作業生産性の向上などによる利益率改善を目指す当社グループの取組み

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10基本方針 2. 海外事業の成長基盤拡大

GlobalGrid戦略

目指すもの

グローバルでのサプライチェーンの潮流／変化に対応した体制の構築を進め、お客様のサプライチェーンマネジメントの最適化に貢献

手段・方法

・域内ロジスティクスとフォワーディングの強化・高度化、相乗効果の創出
・ナショナルスタッフ主体の事業運営基盤構築
・有力物流業者とのパートナーシップ戦略による成長の加速

医療・ヘルスケア

ASEAN

欧州

食品・飲料

○◎

機械・電機

○新素材主な取組み○• フォワーディング事業拡大• 域内ロジスティクス事業の機能強化• コールドチェーン拡充• フォワーディング事業強化• 国内ロジスティクス事業の機能強化• 定温保管サービス拡充

北米
中国

中国

ASEAN

○

◎

北米

◎◎

○

• 域内ロジスティクス事業の機能強化• 医薬品物流の基盤強化

欧州○

◎

◎

• 域内ロジスティクス事業の機能強化• 東欧市場の開拓（◎：最重要重点分野 ○：重点分野）

戦略目標

海外売上高比率

11.2 ％

2020年度
実績20％以上2024年度目標

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基本方針 3. 開発力強化による不動産事業の拡充◼ 不動産賃貸事業の収益基盤強化、所有地によらない不動産事業の拡充を継続。
◼ 新たな収益源創出を目指し、REIT等を活用した資産回転型ビジネスへの取組みを検討。

不動産賃貸事業の収益基盤強化

所有地によらない不動産事業の拡充

新たな収益源の創出• コア資産への的確な再開発・再投資により収益力を維持する。

• 再開発事業等に参画し、複合施設等の開発と運営力強化に取り組む。

• 収益物件を取得し、バリューアップまたは再開発後に売却するビジネスモデルを検討する。

• 官民連携事業（PPP）等の新規プロジェクトを獲得する。

• 不動産ファンドへの出資等を実施する。

• ノンコア資産の売却等により、コア資産となる新規収益物件等を取得する。

計画期間中に実施予定の開発プロジェクト例

須磨海浜水族園・海浜公園
再整備事業

神戸三宮雲井通
第一種市街地再開発事業

イ メー ジ パー ス （ 予定）イメー ジパー ス （ 予定）C o p yr i g h t © M i t s u b i s h i L o g i s t i c s C o r p o r a t i o n Al l R i g h t s R e s e r v e d .

12基本方針 4. 先端技術の活用による高付加価値サービスの開発①

全社方針
先端技術を積極的に導入することにより物流・不動産両事業での社会課題解決と事業成長の実現を図る

物流業務・施設運営の効率化・高度化
倉庫

国際港運

不動産

物流プラットフォームサービスの開発
倉庫

国際

具体策

具体策

• ロボティクス等省人化テクノロジーと人とのコラボレーションによる高効率運営を実現• ブロックチェーン等のデジタル技術を活用した物流プラットフォームを構築することにより、サプライチェーン全体の可視化や高度な品質管理を実現し、お客様の課題解決に貢献• 社内に蓄積されたデータ、お客様や取引先様から提供されたデータ等をビッグデータとして収集分析し、これまで培ってきたノウハウを加えてAIによる業務判断の自動化・最適化、業務プロセスの自動化・省人化、サービスの価値向上等を実現• 同時に、CO₂排出量の可視化と削減を進めることにより、お客様の脱炭素の取組みにも貢献

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基本方針 4. 先端技術の活用による高付加価値サービスの開発②• 2019年より情報システム部にデジタル化推進チームを設置

先端技術活用／DX推進体制• 先端技術・イノベーション分科会、ダイヤ情報システムが中心となり、外部パートナーとの連携により先端技術活用を推進• CVCを設置しスタートアップ企業との協業を強化

三菱倉庫

サス
テナ
ビリテ
ィ
委
員会

先端
技術・イノベーショ
ン
分科会

ダイヤ情報システム
DX推進組織情報システム部• データ利活用グル－プ• R&Dグループ• BPR推進グループ

デジタル化推進チーム500 億円
投資
企画業務部

10年間
累計

外部パートナー
各事業部

CVC（外部連携の例）• ベンチャー出資• オープンラボ• アクセラレータプログラム

物流業
務・施
設
運営の効率
化
・
高度
化

物流プ
ラットフ
ォ
ーム
サー
ビスの開
発C o p yr i g h t © M i t s u b i s h i L o g i s t i c s C o r p o r a t i o n Al l R i g h t s R e s e r v e d .

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基本方針 5. グループ経営基盤の強化◼ リスク管理の徹底、人材の育成等を通じ、変化やリスクに強い経営基盤を構築する。
◼ グループ会社を含めた担当業務の見直しと組織最適化により業務効率化を推進する。

効率化

人材• 業務見直し・廃止による効率化• 社員満足度向上

風土改革• 業務集約による効率化• 人材の多様性確保• 権限移譲と社内慣習の見直し• デジタル技術活用環境の整備• グローバル人材の育成• グループ会社との担当業務見直し• 働き方改革への対応• 新たな挑戦やイノベーションをサポートする企業風土の醸成• 組織最適化• デジタル人材の育成
リスク管理• 災害・感染症への対応強化• 労働・安全衛生への対応強化

広報・IR• サイバーセキュリティ
対策強化• 広報活動の充実• IR活動の充実

グループ経営基盤強化• 事業継続のためのITインフラ整備！

• 施設の適切な維持管理• 内部監査の強化

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ESG経営／SDGs対応に向けた取組み◼ サステナビリティ委員会を設置し、6つの重要テーマの目標達成に向けて取り組む。
経営計画［2022－2024］
主な取組み

重要テーマ

ねらい優先課題（目指す姿）• 災害時においても持続可能なインフラサービスの提供• 耐震基準110%相当の維持

安全・安心、災害対応• 災害などの有事にあってもサービスを提供することで、お客様のサプライチェーンを守り、安全・安心な社会に貢献• 温度管理・セキュリティ
対応力を活かした高品質な物流サービスを国内外に展開• 燃料確保態勢の整備率100%• 輸配送業務継続のための燃料確保手法検討実施• DP-Cool車両による保冷輸配送率100%• DP-Coolサービスの利用
顧客拡大

環境対応

• サプライチェーン全体でのCO₂排出量削減を進め、当社グループ及びお客様の脱炭素の取組みを推進

先端技術・イノベーション
パートナーシップ• サービス競争力の強化

KPI（2030年度）• CO₂削減を果たす
災害に強いECO倉庫や環境配慮型オフィスビルの更なる展開• CO₂排出量△50%（2013年度比、スコープ1+2）• 効率的な輸配送等の実施によるCO₂削減• CO₂排出量△50%• 物流・不動産サービスの高度化・自動化／省人化• 2021-2030年度累計DX、IT関連投資額500億円（基本方針４．参照）• ベンチャー・異業種企業との協業• 50億円規模のCVC立ち上げ• CVC立ち上げ（2018年度比）• 労働力不足対応• イノベーティブなアイデアを創出しやすい環境の整備

人材育成・社員満足度向上

コンプライアンス、人権・ジェンダー• 多様な人材の確保• 省エネ機器の導入等による
CO₂排出量削減• 復荷の集荷等による輸送効率向上• スコープ3のCO₂排出量可視化• 個々人を大切にする人事・福利厚生制度• エリア総合職比率30％• グローバルな視野を持った人材の育成• 海外勤務経験者比率25％• 育児休業取得率60％• ステークホルダーからの信頼深化• 誠実かつ公正な事業活動の推進• サプライチェーン全体のサステナビリティリスク低減• サプライチェーン全体を意識したコンプライアンスの徹底※優 先 課 題 （ 目 指 す 姿 ） 及 び K P I （ 2 0 3 0 年 度 ） に つ い て の 詳 細 は 統 合 報 告 書 等 を 参 照 下 さ い• 行動基準アンケート及びCSRアンケート回答率
毎年90％以上• 採用時・職種転換募集時の人事制度の周知• 育児休業取得促進につながる施策の実施（制度面、研修面）• 海外派遣プログラム拡充• CSRアンケート実施先を委託先企業へ拡大

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財務目標
◼ 2024年度営業利益200億円、ROE7％を目指す。
（単位：百万円）

2021／2024年度比

2019年度（実績）

2020年度（実績）

2021年度（実績）

2024年度
（目標）

増減額

増減比

229,057

213,729

257,230

260,000+2,770+1.1%

物流事業

189,709179,255

215,240

215,000

△240

△0.1％

不動産事業

41,19936,153

43,662

46,800+3,138+7.2％

セグメント間取引△1,851△1,679△1,672△1,800－－12,195

11,735

18,14420,000+1,856+10.2%

物流事業

7,184

7,232

13,70314,000+297

+2.2％

不動産事業

10,85910,038

10,316

11,600+1,284+12.4％

全社費用△5,847△5,535△5,875△5,600

+275

－

4.1%

12.9% ※

5.4%

7%

－－

営業収益

営業利益

ROE

※名 古 屋 駅 前 近 辺 の 当 社 不 動 産 事 業 用 地 の 一 部 譲 渡 等 に よ る 固 定 資 産 処 分 益 及 び 受 取 補 償 金 等 を 特 別 利 益 と し て 計 上 し た 影 響 に よ る
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キャピタル・アロケーション◼ 2019－2021年度を上回る投資有価証券の売却を進め、投資においては、財務体質の健全性に配慮しつつ外部借入等も活用し、利益を拡大するとともに資本効率を高める。
◼ MLC2030ビジョン達成やESG経営／SDGs対応に向けた投資を実行するとともに、株主への利益還元を進める。

2019－2021 年度

2022－2024 年度

累計キャッシュフロー（見通し）

累計キャッシュフロー（計画）

ININ

OUT

OUT

株式売却等
400億円

事業投資
物流400億円

株式売却等

200億円

外部借入等

外部借入等

150億円

400億円

不動産400億円

投資
物流400億円

戦略投資

不動産650億円

営業CF
その他

営業CF
その他

1,060億円 ※1,000億円

株主還元

500億円

株主還元
500億円

360億円
※2 0 1 9 - 2 0 2 1 年 度 の 「 営 業 C F そ の 他 」 に は 、 名 古 屋 駅 前 所 有 地 の 売 却 に 伴 う 受 取 補 償 金 等 約 3 6 6 億 円 を 含 む

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投資計画
◼ 既存事業の競争力維持強化のため事業投資を実施する。
◼ 事業ポートフォリオの拡大や新規事業領域の創造に向け戦略投資を実施する。

2022－2024年度計画
（累計）

物流

400 億円

不動産

400 億円事業投資（設備・不動産の取得・更新等）

戦略投資（DX、IT関連投資、新規事業開発、 M＆A、環境対応等）

500 億円C o p yr i g h t © M i t s u b i s h i L o g i s t i c s C o r p o r a t i o n Al l R i g h t s R e s e r v e d .

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株主還元の拡充と資本効率の向上◼ 株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけ、株主還元の一層の充実を図る。
◼ 企業業績や成長投資、資本効率とのバランスを勘案しながら、 DOE2％以上の安定的・継続的配当を実現するとともに、経営計画［2019－2021］期間の実行額を上回る規模での自己株式取得を機動的に実施する（300億円以上を目安とする）。
◼ 政策保有株式については、保有の合理性検証を継続的に実施した上で縮減を加速し、売却資金は戦略投資及び株主還元に活用する。
自己株式の取得額

1株あたり年間配当額（円／株）2019－2021年度実績（3ヵ年累計）2022－2024年度計画（同左）

200 億円

300 億円以上

10090※ 自己株式の保有総数上限は発行済株式総数の5%程度を目安とし 、 それを超 え る 部 分 は 原 則 とし て 消 却 す る

80

80

70

60 60

投資有価証券の売却額

604550（億円）

40302021
12 12 14100201420152016

20172018

201920202021

営 計 画 2024
2022 経 2023
［2022－2024］

1401201008060402007660 68
13201820192020

2021

営 計 画 2024
2022 経 2023
［2022－2024］

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トピ ッ ク ス

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トピックス① 医療・ヘルスケア分野の取組み◼ 医薬品物流のリーディングカンパニーとして医薬品流通に貢献するとともに、再生医療分野などの、より高度な管理が必要な領域にも積極的に進出。

万全の医薬品流通体制

再生医療向け物流

米国Cryoport社との連携（2021年8月～）

東西に温度管理とセキュリティを備えた医薬品専門施設を完備（写真は三郷2号配送センター2期棟）
GDP対応の医薬品保冷配送サービス「DP-Cool」
センター

荷捌・仮置中お客様※24時間365日有人
報告
温度計

配送中

温度管理システム
データ
保存
温度計

データ
センター

• 液体窒素タンク やメディカルフリーザー等の超低温バンキング設備を設
置（殿町バイオロジスティクスセン
ター、神奈川県川崎市）• マイナス150℃以下を維持した状態での保存と搬送が可能• 医療関連物流ソリューションを提供する米国Cryoport（クライオポート）社と戦略的パートナーシップ契約を締結• Cryoport社が強みとする独自の温度管理・トレーサビリティ技術を導入し、拡大する再生医療分野の物流ニーズに対するソリューション提供能力を強化

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トピックス② 海外事業の取組み◼ お客様のグローバルサプライチェーン全体を支える三菱倉庫グループのネットワーク。
◼ コンサルティング・モニタリングサービスを含めた総合的なサポートをグローバルに提供。

DISTRIBUTION PARK M M2100

グループ拠点が無い国でも、信頼できるパートナーとネットワーク網を築き、グローバルでの取扱いを行っていますグローバルサプライチェーン・コンシェルジュ

インドネシア・ジャカルタ近郊に立地、4温度帯倉庫とBTS型賃貸工場を一括して提供

SENTRY 600 FLIGHTSAFE

製造業のお客様の事例

お客様のグローバルサプライチェーンに関わる課題を最適化する、総合的な物流コンサ
ルティングサービス

日本、タイ、中国、オランダの4か国で製品・ 中間財・部品のバン詰め等作業、輸出入通関、国際輸送、保管、現地（ EU 域 内 外 ） 配 送サービスを提供IoTを活用した輸送状況（温度･位置等）可視化サービス

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トピックス③ 外部パートナーとの連携◼ キユーソー流通システム社との業務提携（2022年1月31日）

長い歴史に培われた厚い信頼と物流ノウハウ

医薬品保管・輸送のノウハウ

グローバルな顧客とネットワーク

100万㎡を超える倉庫施設

食品物流のパイオニアとアセット型３ＰＬ

冷凍冷蔵
食品輸配送
をリード

4温度帯の品質管理ノウハウ

全国に広がる温度帯物流網• 食品分野でお客様のサプライチェーンを一手に担える取扱い体制• 医薬品分野でより安全・安心で高品質な物流サービスを提供• 海外拠点での連携や、冷凍冷蔵EC事業など新規サービスの開発
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トピックス④ ESG経営／SDGs対応の取組み◼ 6つの重要テーマに掲げる目標達成に向け、安全・安心、災害対応、環境対応の一環として以下の取組みを実施。
◼ 再生可能エネルギーの利用推進、CO₂排出量の抑制、EVトラックの導入などを通じ、持続可能な社会の実現に貢献。

南本牧配送センター

名駅ダイヤメイテツビル（神奈川県横浜市）（愛知県名古屋市）

EVトラック「eCanter」導入
菱倉運輸㈱• 太陽光発電設備、LED照明、高効率空調機器の採用による環境負荷の低減• 自動調光センサー付きLED 照明、Low‐E複層ガラスの採用による環境負荷の低減• 屋根の耐風圧力性能の建築基準法規定の30％増、災害時に備えた非常用発電機の設置• CASBEE ※ 名古屋Aランク取得• 先進安全装置を標準搭載した EV（電気自動車）小型トラック• 三菱ふそうトラック・バス㈱製造※ 建築環境総合性能評価システム

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トピックス⑤ 南本牧コンテナターミナル（MC-1/2/3/4）一体運営◼ 2021年4月に全面供用が開始され、国内最高規格を誇る横浜港南本牧コンテナターミナルでは、当社含む港湾運送事業者5社が協調して一体的な運営を実現。
◼ 当社ターミナルオペレーションシステムによる一元管理を通じ、安全で効率的な運営体制と世界トップクラスの荷役能率を実現。

南本牧コンテナターミナル概要 （2022年3月現在）

岸壁水深：16～18m（18mは日本最大水深）
荷役設備：超大型船対応メガコンテナクレーン11基
寄港船社：マースク、MSC、ハパックロイド、ONE、HMM 等

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