2022-2023

Report2022年12月期

0Omoshiro-okashiku
Joy and Fun

HORIBAの社是は「おもしろおかしく」。
この社是には、常に「やりがい」
をもって仕事に取り組むことで、人生の一番良い時期を過ごす「会社での日常」
を自らの力で「おもしろおかしい」ものにして、
健全で実り多い人生にして欲しいという前向きな願いが込められています。

 

Day One, our starting line
京都の小さな町工場から始まったHORIBAは、科学技術の発展に寄与する分析・計測技術の探求と独自のHORIBAが持つ5つのセグメントが混ざり合い、製品やソリューション開発に真摯に取り組んできました。70年の時を経て、様々な国や地域からHORIBAの次なるステージへ突き進むイメージに加え、社是「おもしろおかしく」や創業精神に共感する多くの仲間が集まり、多様な人財が色とりどりに輝くグローバル

HORIBAの無限の可能性を∞のシルエットから着想を得て、右上がりに70度の角度をつけた企業に成長。
創業時よりオンリーワンをめざして培ってきたほんまもんの分析・計測技術は、
世界中のあらゆる「70」で、右肩上がりに成長するイメージを最先端分野の研究を支えており、HORIBAブランドとして高い信頼を得ています。

表現しています。





堀場無線研究所を
創業

01



社是「おもしろおかしく」制定

  

 

 

02

「ほんまもん」の技術と人財で、世の中の変化を捉え、次のステージをめざします代表取締役会長 兼 グループCEO

グループ力を発揮し、大きな成果につながった1年

2022年は、国内外HORIBAグループの連携が功を奏し、大きな成長を遂げることができました。
そして今、HORIBAの視界にあるのは、次なるステージへ飛躍するためのチャレンジです。
この機会をしっかり捉えて、さらなる企業価値の向上に取り組みます。

CEO MESSAGE

03

70°

2022 年は、ロシアによるウクライナ侵攻に半導体市場の活況により半導体セグメント

端を発し、エネルギー価格高騰をはじめとの販売が大幅に増加したことに加え、環境・する世界的なインフレの加速や円安の急伸プロセスや科学セグメントにおいても増収など、国際政治や社会情勢の不安定さが増す

増 益となり、結 果として中長 期 経 営 計 画

1 年となりました。HORIBA のビジネスに「 MLMAP2023 」にて掲げた営業利益及びおいても、電子部品などの部材調達が滞り、当期純利益の目標を1 年前倒しで達成しま

さらに調達価格も高騰して大きく影響をした。世界的な調達難のなかでここまでの受けることになりました。

業績を達成できたのは、国内外のグループ

しかし、このような厳しい環境下にあっても、会社がグローバルに連携して供給力を高め、

HORIBAの2022年12月期の実績は、売上高、お客様への影響を最小限に抑えることが

営業利益、
経常利益、
親会社株主に帰属するできたことが大きく、これも2022年の大きな

当期純利益（以下、当期純利益）のすべてに成果の一つだと考えています。

おいて過去最高を記録し、営業利益率も17.0%（前期比2.7ポイント増）
を確保しました。

“HONMAMON”
Technologies and Human assets
04CEO MESSAGE“HONMAMON”
総合力と機動力がHORIBAの強み

Technologies andHuman assets

HORIBAは、創立以来、「ほんまもん」の技術を育んできた開発型企業であると自負しています。
また、成長の過程においては、生産、営業、管理など各機能をグロー
バルにバランスよく連携させることにも注力してきま

常にとることで総合力を高め、「HORIBAに頼めばした。
様々なファンクションが有機的に連動し、多様ななんとかしてくれる」とのお客様の期待に機動的に

顧客、市場に機動的に対応する、
この高い総合力も対応できる会社であり続けたいと考えています。

HORIBAの強みだと考えています。

HORIBAは、主に研究開発で使われるハイエンドな企業の総合力を高めるためには、サプライヤーとの分析・計測装置をもって存在感を示してきました。

緊密な協力関係が大切です。
HORIBAのサプライヤー

同時に、保有する技術を異なる産業分野に応用

は単なるベンダーではなく、協力会社として連携する展開することで、事業面でのポートフォリオを増やしことで、強い信頼関係を築いてきました。協力会社とつつ、大きな成長の機会を得てきました。

時間をかけてコミュニケーションを継続し、互いに

MLMAP2023 で掲げた注力するフィールドのとって良い方法や施策を常に考え、実行してきた結果、一つ、「Bio & Healthcare」
においても、
産業用向けの景気の波の影響を受け調達が困難な時でも、各協力

アプリケーションで新しいビジネスチャンスが見えて会社からHORIBAへの出荷が滞ったことはほとんどきています。HORIBAの医用事業は、血球計数装置ありませんでした。
技術面においても、社内で基礎技術の販売を中心に30年以上の歴史を持っていますが、を確立したあと、信頼する協力会社に設計と製造を

近年では、これに科学分析機器の技術を融合させる

依頼する方法を採用するなど、協力会社と常に緊密ことで、ライフサイエンスの分野へとその領域をに連携しています。
「ほんまもん」の技術をベースに、広げています。
最先端の技術開発をリードする人財

お互いの信頼を大切にし、綿密なコミュニケーションをも育ってきており、これからの成長に大いに期待しています。

05

06

CEO MESSAGE“HONMAMON”

投資のタイミングは一瞬、企業文化への共感こそが成功の要因
HORIBAは1990年代後半より、企業買収を含む価値観が最も重要だと考えています。
互いの企業

投資を通じて、魅力的な技術や、高い技術力を文化への共感と理解が企業買収の成功要因の持つ企業を世界中からグループに積極的に迎え一つといえるでしょう。HORIBAはその時々で、入れることで、会社を成長させてきました。今後、タイミングを逃すことなくチャンスを掴み、このような戦 略 的 投 資の重 要 性はますます

M&A を通じて成長してきました。1997 年に高まることでしょう。一つの事業分野に偏らず、

HORIBAグループに加わったジョバンイボン社

いくつかの分野に事業を展開し、景気の波のなか（現・ホリバ・フランス社）は、HORIBAより長いでも継続してキャッシュを生み出す。
このサイクル200 年の歴 史を持つ、光 学 分 光 分 野の名 門のなかで HORIBA がこれまでに築き上げて企業です。
このように世界中の素晴らしい技術

きた強固な財務基盤は間違いなく大きな強みや歴史を持つ企業が HORIBAグループとしてとなります。

新たな命を吹き込み、グループ全体に高い付加

また、企業の評価においては、業績など分かり価値をもたらしています。

やすく評価できるものだけではなく、
企業文化や

くみ

ひも

多様に編み込まれた人財と技術 〜組紐のように色あせない価値を〜
HORIBAは2023年、創立70周年を迎えました。

得難いものになったと思います。また、会社の1月にはグループ各社のホリバリアン※約8,500名

将来を考えると、既存の延長では未来を描く

中、国内を中心に約 2,700 名が一堂に会してことはできず、次元の違う発想が必要となります。

記念式典を開催しました。海外グループ会社

知識を得ることは大切ですが、発想力を持つ

材料の
「材」
ではなく、
財産の
「財」
を用いて
「人財」

の製品やサービスを展開しています。最先端のからも多くの代表が参集し、ともに70 周年をことはさらに重要なのです。
このような記念式典という言葉を示しています。
しかし、極めて優れた

テクノロジーを追求しつつ、伝統工芸のように祝うことができました。

をはじめ、様々なイベントの企画・運営を自ら能力を持つ一人、もしくはほんの数名を人財と何年たっても色あせない価値を創出する企業を記念式典の企画・運営はすべて若手を中心とが行うことは、ホリバリアンの柔軟な発想力をして頼りにする企業では成長はありえません。

めざしてまいります。2023 年も変わらぬご理解したホリバリアンが行いました。新たな発想で鍛える場にもなり、人財育成に資するものと考え、個性を持つ多様な人財がチームを組んで協力してとご支援をどうぞよろしくお願い申しあげます。

数千名規模のイベントを自らの手で作り上げる

創業以来継続してきました。

働くことによって大きな成果を生み出すのです。

経 験は、関わったホリバリアンたちにとって

HORIBAでは従業員を大切な財産であると考え、2023年5月

HORIBA は多様な人財と「ほんまもん」の技術を日本の伝統技術の組紐のように編み上げ、数多く

代表取締役会長 兼 グループCEO

堀場 厚※ホリバリアン：HORIBAで働くすべての人を同じファミリーであると考え、
ホリバリアンという愛称で呼んでいます07

08

Report 2022-2023
CONTENTSHORIBAの11 「はかる」
ビジネス

01 社是「おもしろおかしく」03

11 その創出

HORIBAの幅広い技術と

13

CEO
MESSAGEEXTERNAL
DIALOGUE

09 編集方針

17

カーボンニュートラル社会実現への貢献編集方針

19

自動車新領域での様々な開発ソリューションを提供

HORIBA Reportは、「長期目線の機関投資家」にご興味を持っていただき、HORIBAをよりよくご理解いただける
ように、と願って制作をしています。
そして、HORIBAに関わるステークホルダーの方々は、HORIBAの成長により利益を享受することが可能であり、長期目線の機関
投資家と同様のご興味を持たれていると考えています。
投資家をはじめとする様々なステークホルダーの皆様に向けたHORIBAをご理解いただくツール。

は20 HORIBA
燃焼計測を止めません
バイオ・ライフサイエンス領域での21 ビジネスを推進

29 クロスセグメントで半導体ビジネスの機会拡大です。
これが統合報告書「HORIBA Report」「人財」と表現しています。

■「オーナー（株主）」の表記についてステークホルダーとして位置づけています。

09

本冊子において、HORIBAグループ全体を指す場合には「HORIBA」、株式会社堀場製作所を指す場合には「堀場製作所」と表記を統一しています。
■ HORIBA Reportに記載の市場シェアについて

2022年12月期における当社推定値です。

46 役員一覧

SPECIAL
DIALOGUE

51 Investors’ Guide
事業概要

51
53
54
55
56
57

HORIBA流経営による
31 社会への貢献
31
33 「人財」に焦点を当てた様々な取り組み
35 HORIBAのサステナビリティ対応

堀場製作所及び国内連結子会社は、従来、主として出自動車セグメント
環境・プロセスセグメント
医用セグメント
半導体セグメント
科学セグメント

58 企業データ

HORIBAの価値創造サイクル■ 収益認識基準の変更について

HORIBAの5つのはかる事業

59 財務データ■ 重要性と網羅性について

HORIBA Report 2022-2023は、財務情報・非財務情報で重要度が高いと考える

荷日に収益を認識していましたが、2016年12月期より、ものを選定し掲載しています。

に収益を認識する方法に変更しました。なお、2015年

また、HORIBA Report 2022-2023はウェブサイトにPDFデータを掲載しています。

契約条件等に基づき主として据付完了日もしくは着荷日■ 将来の見通しに関する注意事項

本冊子には、堀場製作所及びグループ会社の将来についての計画や戦略、業績に関する予想及び見通しの記述が含まれています。
これらの記述は、2023年4月末

時点で入手可能な情報から判断した仮定及び所信に詳細な情報については、
ウェブサイトをご覧ください。

ウェブサイトHORIBA Report2022-2023

Web Link

基づく見通しによるものです。
このため実際の業績は、様々な外部環境の要因などにより、当初の見込みとは異なる結果となる可能性があることをご了承ください。

HORIBA Report

IR情報

CSR情報

狭い

HORIBAでは、株主を「オーナー」と呼び、重要なGovernance

読者ターゲット層

HORIBA では、従業員を大切な財産と考えて

2541 Corporate

12月期以前の数値は遡及修正を行っていません。

■ HORIBAと堀場製作所の表記について

37 CFO MESSAGE

広い

■「人財」
の表記について23 HORIBASEMICONDUCTOR

Web Link
概略

掲載内容

詳細・データ10

HORIBAの「はかる」ビジネス
HORIBAのはかる技術は、電気化学を使用したpHメーターにはじまり、赤外線やX線などを用いた様々な分析・計測技術を蓄積しながら、

HORIBAの幅広い技術とその創出

液体、気体、固体へと分析対象を拡大。
分析・計測技術に加え、さらに制御の技術も展開しています。
保有するコア技術から生み出された製品と、お客様のご要望に柔軟にお応えする高度なサンプルハンドリング・データハンドリングの技術を活かし、変化する市場ニーズを捉えます。

HORIBAは、
これからも保有するリソースのシナジーを強化し、はかる技術からもたらされる高い価値をお客様へお届けします。

HORIBAが挑戦する3つの分野

HORIBAのはかる事業

Energy & Environment

サンプル
ハンドリング

エネルギー・環境

持続可能な社会の実現に向けて、エネルギーネットワークの変革に貢献する

分析・計測の対象となる試料を扱う技術

持続可能な社会の実現には、エネルギーの生産・貯蔵・消費が一連の自動車プロセスとして循環する最適なネットワークが必要とされています。

マスフロー
コントローラー

血糖値検査装置

材料分析からプラント監視、燃料電池評価から次世代モビリティ開発にいたるまで、HORIBA は幅広い「はかる」技術でエネルギーネット
ワークの変革に貢献していきます。

定容量希釈
サンプリング装置

水質計測装置

環境・
プロセス
薬液濃度
モニター

※

液体計測

ガス流量制御液体中の成分（pH、ナトリウム、酸・アルカリ、
グルコースなど）を測定する技術

流体の流量を瞬時かつ高精度に測定・制御する技術

Bio & Healthcare
煙道排ガス
分析装置

HORIBAの健康で安全・安心な生活を守るため、
バイオ／ライフサイエンスの研究を支える

※

コア技術
医用

ラマン分光
分析装置

分光分析

売上高規模を
基準に抽出

赤外線計測

分光エリプソメーター

粒子計測
元素分析装置粒子（径・数・重さ・成分など）を測定する技術半導体
蛍光吸光分光装置※

ナノ粒子径分布・濃度測定装置科学

大気汚染監視用
分析装置
※

自動血球
計数装置

エンジン排ガス測定装置

社会の成長に合わせて医療インフラは拡充され、医療現場や患者の求めるニーズは多様化し、より効率的な医療サービスの提供が求められています。
HORIBAは、高齢化社会、医療費の抑制、予防医療への取り組み
や専門病院への医療の集中化・地域診療による医療の分散化、パンデミック（感染症の世界的大流行）からの回避などの社会課題の解決に貢献する製品・サービスを提供していきます。

Materials & Semiconductor

先端材料・半導体

新しい日常の実現に欠かせない
高度な情報技術を支える個人による通信利用の拡大や社会全体での通信システムの拡充、

IoT の浸透は、膨大なデータを生成するとともに機械学習などの解析
ニーズや情報保存の需要を飛躍的に高めています。また、
これからの

データ
ハンドリング分析・計測の結果を解析するためのデータ化技術

11※

エンジン排ガス測定装置

気体中成分をリアル
タイムに分析する技術

紫外光、
可視光、
近赤外光を
用いた分光分析技術

バイオ・ヘルスケア

Withコロナ時代においても半導体産業の重要性が増しています。
微細化や多層化といった半導体の技術変化に対応し、より高性能な
半導体の安定生産が求められる半導体製造プロセスに貢献していきます。
※複数のコア技術による製品

12

HORIBAの「はかる」
ビジネス

EXTERNAL
DIALOGUE

時間をかけて積み上げた技術であらゆる産業を支える

HORIBAは「3フィールド」で「クロスセグメント」を推進し、これまで培ってきた技術を活かした新たなビジネスを展開しています。HORIBA の事業戦略と将来の姿について、一橋大学教授の大薗恵美氏と堀場製作所代表取締役社長の足立正之が語ります。

製造に不可欠な水電解装置などの評価装置を製造、販売しており、
カーボンニュートラルに向けた取り組みが加速する欧州
において需要が拡大しています。
一方で世界において「どのようなエネルギーを作り、貯めて、

HORIBAでは、使うか」という全体像が定まるのはこれからです。
というフィールドで、従来型の燃焼に「Energy & Environment」
よるエネルギーに加えて、水素やアンモニアの利活用、そして電気自動車などにおける電気の効率的な活用など、
グローバルに全方位で取り組んでいます。
日本にあるグローバル企業であり
大薗 ： HORIBAの特長は、ながら、その中心は必ずしも日本ではない点だと思っています。
欧州、米国、日本の各国で描かれているエネルギーの未来図には、それぞれの地域の事情も多分に含まれます。HORIBAが地域に根差したグループ会社を各地に有していることは、世界動向を多面的にバランスよく捉えることになり、大きな強みです。
足立 ： 日本だけから見た事業は立ち行かなくなる可能性もあり

Special Feature

ます。
グローバルに全方位で取り組むという方向性は長期的な視点からも間違っていないと考えています。
大薗 ： 未来が不確実ななか、複数のオプションを有している、と言い換えられるのではないでしょうか。
どれかが世界の潮流となり、大きく花開くことを思えば、考えられるオプションをできる限り持っておく。HORIBAでは「クロスセグメント」を推進していらっしゃいますから、例えば、エネルギー関連への投資が、大薗 恵美 氏

足立 正之

一橋大学
経営管理研究科国際企業戦略専攻 教授

博士(工学)

自動車セグメントだけでなく環境・プロセスや科学セグメントでも活用できる、ということになれば、様々なオプションを持つ
事業戦略は非常に魅力的です。

代表取締役社長

足立 ： HORIBA はセグメント制で事業を展開し、5 つのセグ
メントそれぞれがしっかりと収益を上げるようになりました。
一方で、セグメント制の副作用として、
いわゆる縦割りの影響が出てきてしまいました。組織や戦略を考えたときに最終形となかに答えがある。
もし正解が決まっていたら、すでに誰かがそこに行きついている可能性があります。
答えがわからないから挑戦する価値があり、挑戦した結果、花開いた、というのが

HORIBAの歴史なのだと思います。
「HORIBAは運がいい」と、社内で冗談が出るくらいです（笑）。
大薗 ：おもしろいビジネスモデルが出てくる背景を見ていくと、偶然から始まるケースがあります。
そして、
ある時、
その取り組みを社内の誰かが俯瞰し、意味づけ、事業として取捨選択していく。
その選択が積み重なって、結果として教科書に載るような成功事例になっていきます。
HORIBAのように一人ひとりのおもいや「おもしろおかしく」の精神で取り組みをスタートする企業は、そう多くありません。
出発点がすでにユニークで、評価されるべき点だと思います。
足立 ：私は常日頃より「視野を広く持って自分の取り組んでいる
ことの社会的な価値を考え、自由に挑戦してほしい」と社内に向かって言い続けています。
「世のため、人のため、地球のために、これは必要なんだ」という信念を持ってチャレンジしてほしいと考えているのです。
大薗 ： 世の中では多くの社会課題が明確になってきています。
そのソリューションの一翼としてHORIBAの技術は欠かせないもの

大薗 ： 足立社長とこのようにお話しするのはポーター賞 に

大薗 ：自動車業界は電気自動車への転換期を迎えていますが、ポー関わるインタビュー（2020年4月）以来となります。改めて、すべての国ですべての自動車を電気自動車に変えることは当面ではないでしょうか。例えば、環境負荷を低減したものづくりを

ター賞を受賞された当時と比較すると、地球温暖化をはじめとできません。再生可能エネルギーから作られる電気を活用し進めるメーカーにとって、シミュレーションは不可欠で、「はかる」

する社会課題が顕在化し、産業構造も大きな変革期を迎えてつつ、従来の燃焼によるエネルギーも活かすという流れは、
エネル

技術があるからこそ、
高度なデータ計測・検証・分析ができます。

いますが、
HORIBAではどのような変化があったのでしょうか。

ギーの転換期において「つなぎ」の役割として不可欠ですね。

「分析・計測機器メーカー」と自認して
足立 ： 確かにHORIBAは

足立 ： HORIBA では 2019 年に策定した中長期経営計画

足立 ：エンジンをはじめとする「燃焼」に向けた計測・制御の製品は

います。
ただ、
それが故に
「分析」
という言葉に縛られすぎているを推進しています。
このMLMAP2023ではメガ「MLMAP2023」

ピーク時より減少はしたものの、依然需要があり、
HORIBAにおい

ようにも感じています。実際には産業における計測や制御を

トレンドをリードする 3フィールド※ 2 を定義し、そのひとつのても引き続き取り組んでいきます。同時に新たなエネルギーとして「 Energy & Environment 」にポーター賞を受賞した自動車

注目される水素についても関連製品の販売に力をいれています。

HORIBAは、物質を構成する分子を計測・制御できる可能性をセグメントのビジネスが含まれます。

HORIBAはドイツのホリバ・フューエルコン社が、グリーン水素の秘めた技術を保有しています。
この技術を活用した機器であれば、※1※1 ポーター賞：独自性のある戦略により、業界において高い収益性を達成・維持している日本企業や事業部に贈られる。
2001 年 7 月、一橋ビジネススクール国際企業戦略専攻が創設。堀場製作所は 2005 年にエンジン
計測システム機器事業で受賞した。
インタビュー記事は右記リンク先を参照「Energy & Environment」「Bio & Healthcare」「Materials & Semiconductor」。
※2 3フィールド：
MLMAP2023重点施策の一つ「Market Oriented Business」のなかで定義された

13はないかと思うのです。
試行錯誤をしながらも挑戦を続けていくなるものや正解はない。
あえていえば、変え続けることが正解ではかる技術をもって担うことが要となっている企業なのです。

多くの産業において、これまで見えなかった分子レベルの世界で計測・制御が可能になります。
この価値を改めて認識し、事業の垣根を越えて活かす取り組み、
クロスセグメントによりビジネスを

Web Link
Click!

14

HORIBAの「はかる」
ビジネス

大薗 恵美 氏一橋大学 経営管理研究科国際企業戦略専攻 教授
ジョージ・ワシントン大学経営大学院で経営学修士（MBA）
を取得、一橋大学大学院商学研究科博士後期課程を修了後、同大学院で博士号を取得。早稲田大学アジア太平洋研究科客員講師（専任扱い）、一橋大学人のため、地球のためを見極めることがより重要だと考えて成長できるように取り組みます。
また企業文化である
「おもしろ

います。

現在、経済産業省産業構造審議会臨時委員、東京海上ホールディングス

ジョバンイボン社とも丁寧に信頼関係を築いてきました。
この株式会社社外取締役、
シティグループ・ジャパン・ホールディングス合同
会社アドバイザリーボード、
ポーター賞運営委員なども務める。

ような企業買収の手法により、買収先は「HORIBAの一員になることで大きな価値を享受できる」と考えるようです。
大薗 ： 企業買収の理想的な形です。
「あそこに買われたい」と同じことをしていてはだめだ」という危機感のなか、「実は自分たちはこんなこともできるのだ」との気づきも多く、是が非でもクロス
セグメントを進めるという流れに一気に転換しました。
そして、海外グループ会社では非常におもしろい化学反応が、先方に思われる企業は、企業買収において最も有利であり、多くの企業がめざすべき姿です。
足立 ：そのように言っていただけるのは、本当にうれしいです。
大薗 ：さて、2023年はMLMAP2023の最終年度になります。

足立 ：次期中長期経営計画は、MLMAP2023で掲げた3フィー

イボン社（当時）と2017年に統合したことでマルチセグメント化が進んだのです。統合以降、互いの文化に触れ、生産方法や顧客

ルドがより鮮明になってくると思っています。
そして、
通常の開発
業務のなかでセグメントにとらわれず技術が活用されていく、
つまりクロスセグメントという言葉が HORIBAグループ内で

足立 ： ありがとうございます。HORIBA は自信を持って堅実にじっくりと進んでいきます。今後も長くご支援いただきます

メント間の文化がミックスされ、クロスセグメント的な取り組みがするライフサイエンス市場の様々な場面で活用できる可能性がよう、よろしくお願いします。

の一員となったからこそ、統合後、驚くような一体感が生まれたとを後押ししたと考えています。
コロナ禍において、社会は変化し考えています。
フランスでも人と人の信頼関係構築がビジネス続け、企業に求められるものが大きく変わりました。
「これまでとにおいて非常に重要視されます。買収にあたってHORIBA はグローバルに広がる3フィールドの技術開発・事業拠点…エネルギー・環境…バイオ・ヘルスケア

HORIBA New Jersey
Optical Spectroscopy Center

ホリバMIRA社
堀場儀器（上海）有限公司

Americas

Canton Office

ホリバ・トカデロ社

ホリバ・インスツルメンツ社

Japan

Houston Office

堀場製作所（京都）堀場エステック社（京都）堀場アドバンスドテクノ社（京都）Nagpur Factory

堀場製作所 びわこ工場

HORIBAの持つ技術は、製薬メーカーの研究開発・生産に貢献
メッセンジャーRNA
できると自負しています。製薬メーカーは、の研究など莫大な投資を長きにわたり続けていました。
だから一つひとつじっくりと取り組んだ結果、世のため、人のため、地球のために貢献する高度な技術を確立できたのです。
大薗 ： 今のお話もそうですが、HORIBAは何事にも長期視点で対応していらっしゃる印象を持ちました。企業買収における信頼の構築や企業文化の浸透もそうですし、経営においても、5年、ホリバ・インスツルメンツ社

HORIBA Reno Technology Center

堀場テクノサービス社（京都）Technical Center

検査などに貢献することができると考えています。

ました。
同様に私たちも、
時間をかけて研究開発を続けています。

ホリバ・インスツルメンツ社

ホリバ・フューエルコン社

計測・制御技術を提供することで、ワクチン製造や製薬の品質

こそ、
新型コロナワクチンを1年ほどで開発・製造することができ

ホリバ・インスツルメンツ社

ホリバ・テストオートメーション社

ホリバ・インド社…先端材料・半導体薬の開発と製造を分業し始めているのです。HORIBAは製薬会社における開発向けだけでなく、CDMOに向けても分子のHORIBA BIWAKO E-HARBOR（滋賀）ホリバ・ブラジル社

10年先を見据えた中長期計画がうまく機能しているようです。
足立 ：私たちが手掛けているのは、
科学・工業分野における分析
や計測、
制御です。
つまり物理的、科学的な技術の世界は時間をかけてじっくり取り組んでいくことも許されるのではないで一つひとつじっくりと取り組んだ結果︑

コロナ禍で世界が劇的に変化したこともクロスセグメントの推進

Development and Manufacturing Organization：CDMO）とが、世のため︑人のため︑地球のために貢献する

フランス社との統合だったからだと思います。
名実ともにHORIBA

においては、製薬会社と医薬品受託開発製造企業（ Contract（2023年2月実施）

高度な技術を確立できたのです1997年にHORIBA
足立 ：それは、
ホリバ・ジョバンイボン社が、のグループ会社となって20 年の月日を経てからの、ホリバ・

ホリバ・インド社

これからも様々な挑戦を続けて欲しいと思います。

先ほどお話しした分子の計測・制御技術は、HORIBA が注力

足立 ：堀場製作所ではこの数年大きく組織改革を行いましたが、

Lille Office

企業の、価値創造の力を光り輝かせる源なのだと感じます。
あのワードセンスは天才的です。唯一無二の企業文化として、使われなくなることがゴールになるかと。

でのものづくりと同様の動きが出てきています。
つまり製薬業界

ホリバ・フランス社

おかしく」は、一見地味な分析・計測ビジネスを展開するBtoB

大薗 ：本社から指示したわけでもないのに、独自に企業やセググループ会社同士とはいえ非常に興味深いですね。

HORIBA Europe Research Center

増えていることを感じています。

科学セグメントを中心としたホリバ・ジョバンでした。この会社が、仕組みを変えたり、導入したりしたのでしょうか。また、海外

ホリバ・フランス社

企業のサステナビリティに関心が高まり、長期目線の投資家が価値創造をもって企業を評価します。
HORIBAの社是「おもしろ企画・設計と生産の分業、いわゆる「ファブレス・ファウンドリ」

Asia

限られています。世の中も短期的な収益を追求するよりも、より

大薗 ： 投 資 家 はその 時 の 業 績 だけでなく、未 来 の 成 長とみえています。医薬品製造では、半導体産業で特徴的な製品のホリバABX社

足立 ： 幸い、HORIBAのオーナー（株主）様で短期目線の方は次期の中長期経営計画に向けて、どのように考え、動かれている

生まれていったわけですね。通常、統合などによって1つの組織

Europe

評価するのではないでしょうか。

のでしょうか。

になっても、企業文化が自然に混ざり合うことはありません。

ホリバ・ヨーロッパ社

自社が関わる業界に価値を生み出すため必要な時間はどのくらいなのか、説得力を持って説明できれば、投資家は正しく

もともと自動車と環境・プロセスセグメントを中心とした会社

大薗 ： セグメントの垣根を越えることは、実際にはとてもハー進められていますか。

大薗 ： 短期目線で企業をみる投資家もいますが、私が大事だと思うのは自社の時間軸をきちんと伝えられることです。

コロナ禍前から起きていました。例えば、
ホリバ・フランス社はドルの高い挑戦です。HORIBAでは組織的な変更など何らかのグループ会社でのクロスセグメントの取り組みはどのように15販売やサービスのネットワークを十分に活用し、買収先企業が大学院国際企業戦略研究科専任講師、准教授などを経て、現職。

なかった新たなビジネスの視点が生まれてきました。
持っていくことになりますから、非常にワクワクする話です。

しょうか。足元での収益性も大切ですが、長期的に世のため、おかしく」を理解してもらうための努力も惜しみません。
ホリバ・アプローチをはじめ、様々な場面で交流が起こり、それまでに推進する。
産業における計測・制御の考え方を異次元のレベルにそこにいる人財を大切にしますし、
HORIBAの持つグローバルなMasayuki Adachi

Emi OsonoSpecial Feature

未来が不確実ななか︑複数のオプションを有している︒

様々なオプションを持つ事業戦略は非常に魅力的です

EXTERNAL
DIALOGUE

堀場エステック社阿蘇工場（熊本）16

HORIBAの「はかる」
ビジネス

Energy & Environment

カーボンニュートラル社会実現への貢献
H2

カーボンニュートラルに向けての取り組みが加速する欧州では、水素エネルギーの社会実装が目前に迫っています。
そのなかで、再生可能

HORIBAグループ一丸となり水素エネルギービジネスを拡大

エネルギーで水素を生成するエレクトロライザー（水電解装置）の量産が始まり、ホリバ・フューエルコン社の提供する開発用評価装置
及び製造用検査装置の需要が増加しています。
また、政府主導で脱炭素社会構築が進められているフランスでは、ホリバ・フランス社がプロジェクトに参画し、ホリバ・フューエルコン社の製品をはじめ、HORIBAグループの分析・計測装置の納入を進めています。HORIBAは
グループ総力をあげて水素社会実現に貢献します。

水素エネルギー関連ビジネスにおけるお客様とのホリバ・フューエルコン社

強固な関係性を構築

HORIBAの水素エネルギービジネスの中核を担うホリバ・フューエルコン社では、従来の5倍新施設「 HORIBA eHUB 」を 2022 年に本格

Institute for Mobility andConnectivity²：HIMaC²」を稼働しました。さらに人財への投資を行い、2023年中をめどに生産能力を従来の約3倍にバッテリー評価装置（写真右）ホリバ・フランス社 社長
ローラン・フラーナ
Credits:@CRMT, 2020

献
貢

グローバル
パートナーシップ

燃料電池・
水電解評価装置

HORIBA

2の分離
・回 収 で

再生塔

社会の実現

分離・回収

アミン溶液
モニタリング

利用（CCU）• 一酸化炭素・水素などの合成ガス• メタノールなど

CO2の分離・回収にはアミン溶液を使った
化学吸収法が広く使われている

プロセスラマン・蛍光システム
現場設置型pH・電気
伝導率計

カーボンリサイクルにおける分析・計測ソリューションの提供

その他

基幹物質

燃料

鉱物
コンクリート製品など

バイオ燃料など

直接利用

排ガス
など

貯蔵
（CCS）

ドライアイスなど

資源エネルギー庁の資料を元にHORIBAが独自に作成
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/
basic_policy_subcommittee/035/035_004.pdf

e-fuel※1※1 e-fuel：再エネ由来の水素を用いた合成燃料

CO2を資源として回収し有効利用するカーボンリサイクル技術に注目が集まっています。カーボンリサイクルを経て分離・貯蔵されたCO2は、様々な形で活用され始めています。
その一つであるe-fuelは、既存の燃料インフラや内燃機関をそのまま利用できるというメリットがあります。CO2の分離・回収においては、CCUS※2の使用が広がっており、HORIBAはこのCCUSの各工程において、様々なソリューションを提供できます。今後さらに進むカーボンニュートラル社会の実現へ、HORIBAは様々な角度から貢献しています。

17

ニュートラル

カーボン
リサイクル

化学品

CO2
回収

低濃度ガス分析
微量ガス分析計

アミン溶液の状態把握や交換・追加注入のタイミング判断に活用

カーボン

貢

吸収塔

化学吸収法の各工程での各種発生ガスの監視に貢献

ホリバ・フランス社はCRMT社と水素を利用した
モビリティソリューションに関する戦略的契約を締結

献O

HORIBAのカーボンリサイクル技術（分離・回収）

C
高濃度ガス分析
マルチガス分析計（写真左）CRMT社マネージング・ディレクター
エドアルド・バッサーノ氏

ルギーの活用にネエ

水素Special Feature

燃料電池メーカーSymbio社が、フランス国内最大規模の新工場建設におけるテストベンチにて
HORIBAと提携

高い水電解装置評価技術力から、ホリバ・
フューエルコン社はドイツ連邦政府が主導
プロジェクトに参画
する「H2Giga」

汎用型水素分析計

CO2

Symbio社CEO フィリップ・ロジエ氏

設立支援

増強する計画です。

発生ガス
監視

Hydrogen

米国カリフォルニア大学アーに「HORIBA
バイン校（UCI）となる7,000m2の広大な生産エリアを有する※2 CCUS： Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage

18

HORIBAの「はかる」
ビジネス

Energy & Environment

Mobility Solution Business
自動車新領域での様々な開発ソリューションを提供

Service Lifecycle ManagementHORIBAは燃焼計測を止めません

自動車業界では社会の変革にもつながる次世代モビリティ開発がグローバルで加速しており、自動車関連メーカーは

HORIBAはこれまで燃焼計測の分野で圧倒的な存在感を示してきました。

電動化やコネクテッド・自動運転といった様々な技術要求に対応しています。HORIBAは、電動化、
自動運転、
サイバー
セキュリティなど自動車の新領域での車両開発を支援する幅広いソリューションを提供することで、未来のモビリティ
社会に貢献していきます。

しかし、
世界的なカーボンニュートラルの流れを受け、自動車関連メーカーは電動化への対応を迫られています。
その一方で、内燃機関を搭載する車両は未だ社会から必要とされており、開発現場での計測機器需要は底堅いものがあります。
エンジン排ガス測定装置MEXAシリーズの多くは今も稼働しており、これら機器の更新・延命・リサイクルなど多面的なアプローチをとりながら、燃焼計測ビジネスを継続していきます。

自動運転/ADAS※センサー評価のための実環境シミュレーション装置の開発

自動車電動化移行期における既存のエンジン排ガス測定装置や今後、規制の導入が見込まれる自動運転分野に向けて、
HORIBAは自動運転/ADAS機能の車両評価ソリューションを展開しています。

2022年は、自動運転/ADASセンサー評価のための実環境シミュレーション装置を交通安全環境研究所に納入しました。同装置を開発ラボの活用を手厚くサポート

使用することで、現実世界で起きうる事象を再現し、自動運転/ADASの安全をより高度に検証することができます。
※ADAS： Advanced Driver-Assistance Systemsの略。先進運転支援システム

Special Feature• 降雨状況を再現し、悪天候時の公道走行中の環境認識性能を測定・評価• センサーの性能限界を定量的・効率的に評価

多面的なアプローチで自動車開発用ラボの稼働率を担保

改造
機能維持の延命稼働プラン

更新

1

1

霧から雨、豪雨まで※5段階の降雨を再現できる環境模擬装置※20~100mm/hの降雨

2

2

新機能の追加将来にも使える最新設備に更新
最新スペック設備の導入

リサイクル

ADASを作動させるための、台上で実走行状態にできる装置（操舵可能な4輪等速ベンチ）

部品単位の取り外し
修理用ストック部品の管理

エンジン排ガス測定装置ーMEXA−
エンジン排ガスの分析を通じて、
エンジン内の燃焼制御をモニタリング

ホリバMIRA社

2000年以降に約8,000台出荷されたMEXAシリーズの多くは今も稼働中

世界各地の自動車関連メーカーと緊密なパートナーシップで開発をサポート

Euro7導入による排ガスビジネスの需要増加

ホリバMIRA 社は車両開発エンジニアリングを中心に、認証・規格試験対応や現地仕様試験など多様なソリューションをグローバルに、そして広く自動車関連メーカーに2022年11月に欧州の次期排ガス規制「Euro7」が発表されました。

提供しています。
特に次世代モビリティ開発に注力する企業との様々なプロジェクトがアンモニア、
またブレーキ・タイヤの摩耗による粉じんに伴う汚染物質の排出が進んでおり、
英国のViritech社をはじめ、
イスラエルのREE社、
トルコのTOGG社など、全車種において規制対象となるなど、
これまで以上に厳しい規制の内容となることが見込まれます。

世界各地の企業と連携し、次世代モビリティ開発に貢献しています。

HORIBAにおける排ガスビジネスの受注動向は2020年を底に回復基調にありますが、
Euro7導入を踏まえ、さらなる加速が見込まれます。

19

ホリバMIRA社 顧客

エンジニア
リング

認証・規格
試験対応

英国拠点を持つ自動車関連企業●●

英国拠点のない自動車関連企業●●

自動車関連スタートアップ●●

自動車関連サプライヤー●●

素材メーカー●

現地仕様
試験

ベンチマーク
試験

立地の
利便性

●
●

●
●

●

厳しさを増す電力需要の増加に応える従来型発電所の効率化へ貢献●●

煙道排ガス分析装置
ーENDAー
発電所などに導入されている排ガス処理のプロセス
コントロール用装置• 安全稼働や電力の安定供給、発電効率の向上など
火力発電所の課題に貢献• 排煙脱硫装置、排煙脱硝装置のモニタリングは発電プロセスの効率化をサポート

20

HORIBAの「はかる」
ビジネス

Bio & Healthcare

バイオ・ライフサイエンス領域でのビジネスを推進
研究開発から製造まで、幅広く分析・計測・制御のソリューションを提供

医薬品製造プロセスでのビジネス拡大
医薬品開発は複雑化・長期化が進み、開発費も増加の一途をたどっています。
そのなかで、製薬メーカー

最先端研究における分析や計測
企業 研究開発部門

が創薬や臨床開発に経営資源を集中するため、医薬品の製造をCDMO※に委託する動きが加速しています。
このような流れにおいて、
HORIBAの製品が医薬品製造プロセスの様々な場面で活用されることが研究機関期待されています。
HORIBAは、
グローバルな製薬メーカーの研究開発に貢献してきた技術力をもって、得意領域を強化

製薬会社やCDMOの製造プロセスにおける歩留まり向上にも貢献していきます。
※ Contract Development and Manufacturing Organization：医薬品受託開発製造企業

ナノ粒子径分布・濃度測定装置

蛍光吸光測定装置

研究機関

細胞・
生体試料の
解析

低分子
医薬品
分析

ラマン分光分析装置を

製薬ビジネスプロセス

はじめとする

ラマンイメージング装置

Special Feature

ハイエンド分析・計測装置の

製薬会社
ーR&Dー

企業 研究開発部門

提供

製造プロセス

医薬品受託製造（CDMO）

製造プロセスへ
ビジネスを拡大
分子レベルの計測・制御へ

製品プロセス評価や製造過程でのモニタリング
製造プロセス

新領域で成長フロースルー
センサー

pH/DO
管理

製薬会社ー営業・販売ー

リアルタイムモニタリングを実現し、歩留まり向上に貢献

卓上型
pH/水質分析計

製薬用水
管理

医薬品市場
培地成分
モニタリングHORIBAは、研究機関や企業の研究開発部門向けに多くの機器が採用され、そのビジネスにおいて強みを発揮してきました。
この分野で培った技術とブランド力を活かし、産業の製造プロセスという新たな領域にビジネスを拡大しています。
この領域では、分子レベルの計測・制御が製造プロセスにおいて求められるようになってきています。物質を構成する分子の計測・制御を可能とするレベルの技術を持つHORIBAは、
これらニーズに十分に応えることができます。
分析・計測・制御のソリューションを提供し、プロセスラマン・蛍光システム

微生物迅速検査装置

HORIBAは幅広い分野での最良のパートナーであり続けます。
研究開発から製造まで、

21

22

HISTORY
流量を高精度に計測・制御できる

HORIBA1980

マスフローコントローラー「SEC-L/H」
を発売
性能の良さが半導体メーカーに認められる半導体計測市場参入を図り、異物検査装置開発をめざす

1982「PDプロジェクト」
がスタート
異物検査装置第一号機「PD-200」
が完成

Semiconductor

1984

米国でのビジネス拡大のため
カリフォルニア州サニーベール市に営業所を開設

半導体製造装置業界で世界最大規模の展示会

1985「SEMICON WEST85」に出展
マスフローコントローラーの1988

需要増に応えるためエステック社（当時）阿蘇工場竣工

東北大学教授の大見忠弘氏が提唱した

HORIBAは半導体業界において広範囲でのビジネス・ネットワークを早くから構築してきました。日本の市場シェアが世界一となった1985 年には米国・サンフランシスコでウルトラクリーンガス供給システムの共同開発により、「井上春成賞」
を1989

大見氏とエステック社他が受賞
ウェハ洗浄溶液の濃度を行われた半導体製造装置業界で世界最大規模の展示会「SEMICON WEST85」
に出展。

1992

インライン薬液濃度モニターの試作納入

また、半導体製造や電子工業用途クリーンルーム研究の第一人者であった東北大学教授・
大見忠弘氏と共同研究に臨み、「井上春成賞」
を大見氏とともに受賞
1989年には権威ある

インライン薬液濃度モニターしました。
また、1990年には堀場製作所及びエステック社代表取締役社長を務めていた「CS220」を製品化

1995
電子機器の製造と堀場厚が、半導体の世界的な業界団体であるSEMI の Board Member の一人として選出されています。HORIBAが半導体市場で一定の存在感を示し続けられているのは、業界のなかでのネットワークを活かし、最先端の半導体市場に高付加価値な製品を継続的

1999

HORIBAは一つのセグメントの経営環境が低調な場合でも、経営資源を機動的に活用して、各セグメントの投資を継続し、持続的な成長を実現させてきました。市況の変動が激しい

応用したマスフローコントローラーの開発開始

HORIBAのなかでもっとも収益性の高い事業に成長しました。現在、半導体事業における主力製品はマスフローコントローラー、薬液濃度モニター、異物検査装置となりますが、目下、次の柱となるビジネスの創出に向け注力しています。

シリコンバレー（カリフォルニア州サンタクララ市）に

2007

開発拠点として
HORIBA Technology Centerを開設

半導体デバイスの微細化、高集積化に伴って求められる流体計測・制御の高精度化、信頼性の向上を追求する

2013

福知山テクノロジーセンター開設

半導体製造プロセスに高品質なソリューションを提供していくことで、HORIBAはこれからも半導体産業の発展に貢献していきます。

世界的な業界団体SEMIの2003

米国ネバダ州リノ市に開発拠点を設立

半導体市場において、継続的に競争力の維持・向上を図ったことにより、半導体事業は設計のサプライチェーン全体を統合した
Board of Directorsに堀場厚が就任

Ferran Scientific社（3月）、FuGasity社（4月）と契約を締結。両社の保有する圧力関連技術をに提供しているからといえるでしょう。

厳密に管理したいというニーズに応える

HORIBAグループの各拠点に分散していた2015
堀場エステック社阿蘇工場増床
多くの半導体製造装置メーカーが集まる米国で開発力を強化、顧客ニーズにクリーンルーム機能を集約し、開発から生産までを一貫したものづくりを進める
HORIBA最先端技術センター開設

2018

迅速に応えることを可能とする

HORIBAが保有する様々なセンシング技術を

米国HORIBA Reno Technology Center開設

2021

半導体市場向けに展開するため、堀場エステック社に
Optical Smart Sensing部門を新設

薬液濃度モニター

23

マスフローコントローラー

レティクル/マスク
異物検査装置24

HORIBA Semiconductor
SPECIAL DIALOGUE

株式会社堀場製作所
代表取締役副会長 兼グループCOO

齊藤 壽一

主力製品
「マスフローコントローラー」の歴史

堀場 ： 半導体事業の現在の主力製品は世界シェア60%※を誇るマスフローコント
1
ローラー （以 下 、M F C ）です。一 方で、

HORIBAの半導体事業のはじまりとなるにおける半導体事業の変遷を振り返って
いただけますか？
齊藤 ： 当時の堀場製作所は半導体計測市場への参入を図り、レティクル2の異物を迅速に検査するための装置開発「PDプロ

1984年
ジェクト」
を1982年にスタートし、に異物検査装置第一号機となる「PD-200」を完成させました。

株式会社堀場エステック
取締役（前代表取締役社長）

小石 秀之のMFCは一役買ったと自負しています。
堀場 ：いわばHORIBAのMFCビジネスはしたわけですが、現在では海外の装置メーカー向けも大きな割合を占めています。
齊藤 ： 残念ながら、日本の半導体メー
カーが市場の変化に対応できず、米国や韓国のメーカーに徐々にシェアを奪われ、業界トップの座を譲りました。そのため、米国や韓国でも半導体製造装置メーカー
が大きく育っていくことになるのですが、製造装置の分野においては日本のメーカーもその強みを伸ばしており、HORIBA の

MFCビジネスは現在のバランスになっています。
ただ、HORIBAのMFCも200mm

開発を中心とした

ウェハ3の時代は日本の半導体メーカー

先行投資をたゆまず進めてと同様に世界一のポジションを保持して

小石 ：半導体市場向けのMFCの開発・生産

いました。しかし、ウェハが 300mm にも同時期に始まりました。実は、堀場エス

切り替わる頃に日本の半導体メーカーがテック社の前身となるスタンダードテクノ

新しい技術開発の流れに乗り遅れたのときたことで、次の時代の流れにうまく乗れました

ロジ社が製造・販売していた、大気汚染

同じように、HORIBAも三番手を争うよう

齊藤 壽一

分析計の校正に使用される「標準ガス発生なポジションに下がってしまいました。

装置」に搭載するMFCを横展開したのです。

堀 場 ： にもか か わらずそ の 後 、再 び

株式会社堀場製作所
代表取締役副会長 兼 グループCOO齊藤 ： 当時、MFC は海外メーカーから

HORIBA のMFCが世界トップシェア※を購入していたのですが、独自開発に成功し、取り戻しています。

国産初のMFCを生み出しました。

株式会社堀場製作所
取締役

体メーカーが世界一になるのにHORIBA

日本の半導体装置メーカーとともに成長

HORIBA
製品はMFCと異物検査装置です。

DIALOGUE

カーが育ち、
その装置を使って日本の半導齊藤 ： とにかく世界に通用するMFCを

堀場 ： 半導体製造装置向けとしてMFC

開 発しようと、新 たなプ ロジェクトをを開発したわけではなかった、と。

スタートさせたのです。

JUICHI SAITO

技術を結集し、半導体市場で存在感を示す1980 年代、日本の半導体製造装置メー「 SEC-Z300シリーズ」、そして2003 年にを市場投入し、半導体「SEC-Z500シリーズ」
製装置メーカーでの標準採用が進みました。
堀場 ： それから圧力式の MFCが出てきますね。

齊藤 ： 標準ガス発生装置用に独自開発

小石 ： 一般的に、MFCは使用するガスのしたMFCは半導体関連分野でも活かせる

種類や流量によって使われる種類が変わりと判断しました。ガスの流量を高精度にます。
この開発プロジェクトから2000年に

FuGasity社と2003年に続けて契約を締結

計測・制御できるモデルを開発したところ、入り、ガスの種類や流量のレンジを簡単して、両社の保有する圧力関連技術を応用

半導体メーカーに認められ、半導体事業に変更できる、いわゆる「マルチレンジ・した新しいコンセプトの MFC の開発がが大きく成長するきっかけになったのです。

マルチガス対応」のMFC開発を進め、まず進んだのです。

小石 ：米国の Ferran Scientific 社、同※いずれも当社推定

半導体事業の主力製品であるマスフローコントローラーのビジネスは、株式会社堀場製作所
シニアコーポレートオフィサー（常務執行役員）
株式会社堀場エステック 代表取締役社長

堀場 弾

シリコンサイクルといわれる半導体市場の景気循環の波に晒されながらも市場シェアを拡大し、HORIBA の業績を牽引するまでに成長しました。そのマスフローコントローラーの開発・製造・販売を担い、半導体事業における主力グループ会社が堀場エステック社です。
同社の経営の陣頭指揮をとった齊藤壽一、小石秀之、2023 年より同社社長に就任した堀場弾が、その足跡を振り返り、未来の姿について話し合いました。

25

26

HORIBA Semiconductor

齊藤 ： エステック社（当時）は元をたどる

自身の家も被災しているにも拘わらず、一日まう。
そこをなんとか踏みとどまることがと複数の企業の共同出資によって設立も早く工場を復旧させよう、生産を再開

重要ですね。流体制御技術をいかに扱うといえば CVD という時代が続いていたされた会社でした。段々と会社の規模がさせようと多くのホリバリアンが出社してかという原点に立ち返り、今一度ビジネス

6のですが、3D NAND全盛の流れがきて、大きくなるなか、2005 年には HORIBA

くれたのです。本社からのサポートも手厚く、そのものを見つめ直すことも必要かもしれ

あっという間にエッチング装置が花形にグループの傘下に完全に入り、堀場エス

すべての部署が一丸となって復旧を応援ません。

なりました。

テック社となりました。従来のエステック

してくれました。
営業担当者もお客様に逐一社らしさを残しつつ、HORIBA の文化を状況を説明し、なんとか影響を最小限に齊藤 ： あらためて過去を振り返ると、浸透させるのは、製品を拡販するのとは抑えようと交渉を続けるなか、多くのお客様また違う難しさがありましたね。
この頃がが自社の生産調整までしてくださり、他社

一番、
堀場エステック社が変わっていったに乗り換えることなく、堀場エステック社

時期だと思います。

の工場から出荷し、納品されるのを待って

堀場 ： 3D NANDの製造プロセスで必要とされる、ウェハに細いコンタクトホール7を 掘 るの に 長 け た エッチング 装 置 に

HORIBAのMFCが採用されていたことが大きな成長のドライバーになりましたね。
齊藤 ：市場シェアを落とした苦しい時でも、開発を中心とした先行投資をたゆまず
進め、
かつユニークな技術を導入してきたことで、次の流れをリードすることができ2016年4月の熊本地震ではました。

晒されるなか、皆さんからのエールを強く感じました

HORIBAの半導体事業を牽引するした。これら有形無形の資産は、いまの

HORIBAの米国研究開発拠点 HORIBA
Reno Technology Center (以下、Reno)の原点になりますね。

ビジネスの拡大は海外展開が重要でした。
齊藤 ： 私が米国・カリフォルニアのサニー
ベールに駐在していた頃は、まだ事業のいた訳ではないですが 、皆さんからのエールを強く感じました。

半導体事業のこれから社と半導体事業があるように思います。
堀場 ：どの業界でも品質や納期は重要視されますが、半導体市場はお客様からの要求事項が一段と高い印象があります。

齊藤 ： 2023年1月、堀場エステック社は小石社長から堀場弾新社長へ交代しました。新社長として、堀場エステック社、
また半導体事業をどうリードしていくか、
おもいを聞かせてください。
堀場 ： 足元では HORIBA の様々な技術を半導体市場に向けて展開していこうと

お客様を一人で担当していて、週の半分認識について厳しい指摘がありました。

MFCをほかの事業でも展開する、つまりくらいは飛行機で移動していましたね。

その時に小石副社長(当時)が自ら率先してMFCビジネスの横展開も加速する必要

当時は日本に国際電話をかけることは調査を行い、
その結果を真摯にお客様にがあります。半導体市場の最先端にいる費用がかかりすぎる。どんなトラブルも報告、解決に向けた対応を行いました。

お客様からの高い要求に着実に答え続ける
こと、
これは堀場エステック社のホリバリ

先頭に立って問 題を解 決したことで 、

アン一人ひとりが責任感をもって取り組んの量産に向け、日本の設計部隊が中心とこともありました。

その 機動性がお客様の高い評価を得るできたことで、我々が得意とする手法にようにお客様のクリーンルームを訪問し、その場で修理したり、場合によっては引きいます。今後は彼らが半導体事業全体に

もちろん、HORIBAが保有する
多様な技術への期待がの技術革新に向けて、堀場エステック社が副社長というトップマネジメントにある人が出せるようになったのは2010年頃です。

流体制御の技術は

思い出のまま心にくすぶっています。
それいう動きが具体化しています。同時に、ていました。
当時はトラブルも多く、毎日の非常に優秀なホリバリアンが揃ってきて

堀場 ：お客様からは、半導体製造プロセス

お客様のラボに何日も居続けるといった導入した技術を活用して、事業収益を生み拠点があれば、我々の事業はさらに強靭

踏み込まざるを得なかった。今でも苦い齊藤 ：過去にお客様から納期遅延に対するビスが主な業務となり、毎日現場を奔走しなか、それぞれの要求に合わせた開発

関わっていってくれることを期待します。

自力で解決するしか方法がなかったので、にも大きな苦労がありました。2003 年に

このような技術開発拠点が必要になってくるでしょう。
市場のダイバーシティが進む

同時期に品質問題も発生し、人員削減に規模も大きくなかった。
そのため、全米の小石 ： 私の最初の駐在先は台湾で、
サー

中国、インドなど、日本や米国以外でも、

小石 ： 技術面でも営業面でも、国内外で小石 ： 圧力式MFCの開発は米国で進め部の設計をかなり変更したのですが、そこはないかと思います。
これからは欧州や齊藤 ： やはり、なんといっても2009年のましたが、生産は日本で行いました。MFCなり、Renoのメンバーとも協力し、製品内こそ、今の強いMFCビジネスがあるのでになると考えています。

の心が一つになり、今の強い堀場エステック
堀場 ： 半導体事業の歴史を振り返ると、くださいました。直接、声をかけていただ

Reno のオペレーションを確立したからえませんか。

でも、あの時の経験があったからこそ全員

株式会社堀場製作所 取締役

産権を購入し、エンジニアを受け入れま

これまでの印象的な出来事をあげてもら

受注の落ち込みは予想できませんでした。

小石 秀之
株式会社堀場エステック 取締役（前代表取締役社長）

堀場 ：トップマネジメントとしての厳しい
局 面にも立ち向かわれたと思います。

リーマンショックですね。あれほど急な

阿蘇工場が存続の危機に齊藤 ： FuGasity社からは技術の知的財

27が複雑化し、装置の需要が増えていったのです。それまで半導体製造装置の花形ことにつながりました。厳しい要求でも、なり、これまでMFCビジネスを力強く牽引

真摯に対応することで、信頼を得てお客様

してきました。
しかし、
MFCの横展開を加速のパートナーになることができる。
これはさせるためには、今までとは違う方法を一つの例ですが、
このように実感すること模索しなければいけないと思っています。

は多々ありました。

現在の半導体市場の踊り場をむしろポジティブに捉えて、新しい取り組みをスピード齊藤 ： この頃から社会のデジタル化が取って事務所で修理したりして、その翌朝、

小石 ： 私が社長在任中に最も印象に残る

急速に進み、取り扱われるデータ量がまた設置に伺うという多忙な日々を送って出来事はやはり、2016年4月の熊本地震

感をもって推し進めたいと思います。

爆発的に増加したことでフラッシュメモリいました。
海外赴任といえば、日本に戻ってです。堀 場エステック社の阿 蘇 工 場が小石 ： MFCビジネスは半導体製造装置の大容量化が一気に進みました。
NAND型

くるたびに会社のあり方が変わる。
海外に存続の危機に晒されましたが、そのなか向け8 割、それ以外を2 割にしようと長くフラッシュメモリの3次元化、
いわゆる3Dいるがゆえに進化していく様子がくっきりで復興に向けて立ち上がる阿蘇工場の

いってきました。
しかし、
半導体ビジネスがNAND4の需要が高まり、エッチング5工程と感じられて面白かったですね。

ホリバリアンの姿に心を打たれました。

忙しくなると、
みんな半導体に集中してし得意とする流体制御の技術だけでなく、

HORIBAが保有する多様な技術への期待が高まっています。
お二人をはじめ、諸先輩方が牽引してきたMFCビジネス、半導体事業を、これからさらに発展させていくと同時高まっていますDAN HORIBAHIDEYUKI KOISHISPECIAL DIALOGUE

堀場 弾
株式会社堀場製作所
シニアコーポレートオフィサー（常務執行役員）
株式会社堀場エステック
代表取締役社長に、次のステージのビジョンを明確にしていきたく思います。

（2023年3月実施）

用語解説
1 マスフローコントローラー：半導体製造プロセスにおいて、ガス・液体供給ラインの精密制御を行うコンポーネント
2 レティクル：半導体製造プロセスにおいて露光装置でウェハに回路を焼き付けるときに使われる、回路のパターンが刻まれたガラス板

3 ウェハ：半導体製造のための基板となる材料
4 3D NAND：半導体基板に対して垂直方向に記憶素子を積載して記憶密度を高めたもの
5 エッチング：半導体に精密な凹凸を形成すること
6 CVD：半導体の表面に10nmから1000nm程度の薄い膜を堆積する装置
7 コンタクトホール：ウェハの上層と下層の配線などを結ぶために設けられた、導線をとるための配線箇所のこと

28クロスセグメントで半導体ビジネスの機会拡大

半導体産業のすべてのプロセスに、
HORIBA製品を生産性向上と環境負荷低減の両立が求められる
半導体製造工程

半導体製造プロセスにおけるキーコンポーネント及び装置

製造装置

主力製品であるマスフローコントローラー、薬液濃度モニターは、半導体製造装置に欠くことのできないキーコンポーネント
エッチングプロセスの終点検知向けのプラズマ発光モニターや、製造プロセスにおいて、また、確固たる地位を築いています。
として、
ウェハ表面の異物除去に使用される異物検査装置の需要も増加しています。
レティクル/マスク
異物検査装置

ファシリティ
マスフロー
コントローラー

薬液濃度モニター

クリーン
ルーム

クリーン
ルーム

Special Feature

Materials & Semiconductor

HORIBAの「はかる」
ビジネス

プラズマ
発光モニター

放射温度計

クリーンルーム内の分子状汚染物質（AMC）監視
クリーン
半導体デバイスの高集積化・微細化を背景に、
ル ーム内で 求められる空 間 洗 浄レベルが 高まり、AMC※による材料や装置の汚染が問題視されています。
HORIBA の AMC モニタリングシステムは、クリーン

AMC

汚染状態を見える化。
ルーム内の空気を自動連続測定、モニタリングシステム

製造装置

半導体製造の歩留まり向上に貢献します。
※ Airborne Molecular Contaminant

ファシリティ

スマートファクトリー化に向けた連続モニタリング
急激に成長する半導体産業において、製造工場での環境負荷低減は喫緊の課題です。HORIBA は、環境・プロセス

セグメントが培った排ガス測定及び水質研究開発
高感度シリカ
モニター

研究開発

無補充式
セルフ
クリーニングpH電極

モニタリング技術を提供することで、連続プロセス用レーザーガス分析計化を推進します。

膜厚評価やCMPスラリー評価などで研究開発に貢献

HORIBAの半導体ビジネスは、お客様とともに二人三脚で成長しています。

分光エリプソメーターが成膜工程での膜厚・膜質

製造プロセスに深く入りこみ、圧倒的なシェアを築いたマスフローコントローラーや評価に、遠心式ナノ粒子解析装置がCMPスラリー※

薬液濃度モニターをはじめ、製造工場のクリーンルームやファシリティ、研究開発にまで、
幅広く高付加価値ソリューションを提案しています。

の評価に使用されるなど、研究開発分野においては分光
エリプソメーター

HORIBAのハイエンドな分析・計測装置が数多く活用されています。

現代社会を支える半導体産業のサステナブルな成長にHORIBAの製品が貢献します。
遠心式ナノ粒子解析装置

29

モニタリングによるスマートファクトリー

※ 化学的機械的液体研磨剤

30

RIBA-styleHO

HORIBAの価値創造サイクル

HORIBA流経営による社会への貢献     「人財」に焦点を当てた様々な取り組み

HORIBAのサステナビリティ対応



HORIBAの価値創造サイクル

HORIBA

技術と人財の多様性による価値創造
HORIBAは分析・計測技術を活用して、様々な社会課題解決をサポートする製品を提供しています。

社会
的
価値

的
社会
価値

社会的価値の創出〜SDGs※への貢献

社会課題解決様々な社会課題に対応するビジネスの拡大による価値の創出

そのビジネスを支えるのは技術と人財。
お客様のパートナーとなって、HORIBAはより良い社会づくりに貢献し、大きな価値を生みだしていきます。

重点
施策

1

Go!

サンプルハンドリング
データハンドリング

コア技術

人財

3つの重点施策に関連するSDGsの目標（ホリバリアン）

はかる技術

nd
o
y
e
b
and

重点
施策

2

重点
施策

3

※SDGs：2015年の国連総会で全会一致で採択された「持続可能な開発目標」

ソリューション開発

はかる
事業

官公庁

Thank you!

販売・
マーケティング

製造業

企業
価値

自動車メーカー
自動車部品メーカー

はかる
事業
HORIBAHORIBAHORIBAのお客様

お客様

フィールドサービス

重点
施策

1

中長期経営計画

MLMAP2023

重点
施策

2

半導体
製造装置メーカー

研究

機関※はかる事業のお客様は
P.51「Investors’ Guide」をご覧ください。

Market Oriented Businessメガトレンドをリードする3フィールドに、コア技術をフル活用した分析・計測ソリューションを展開
3フィールド • Energy & Environment • Bio & Healthcare • Materials & Semiconductor

中小病院・開業医

Solution Provider BeyondLife Cycle Management

電力会社

企業
価値

大学

製品導入からリプレイスまで、全方位でお客様のコアビジネスをサポート

Mid - Long Term Management Plan

重点
施策

3

31

企業
価値

HORIBA Core Values“The Next Stage of Super Dream Team”

すべての事業活動推進の原動力となる「強い人財」を作る組織体制の強化

Hello

お客様
満足度

企業
価値

32

RIBA-styleHO

HORIBAの価値創造サイクル

HORIBA流経営による社会への貢献     「人財」に焦点を当てた様々な取り組み

HORIBAのサステナビリティ対応

「人財」に焦点を当てた様々な取り組み
事業成長を果たしていくための原動力となるのは「人」の力。HORIBAは従業員を大切な財産であると考え、
ホリバリアンのホリバリアンの活躍を支える様々な施策

個性・才能を最大限に引き出す様々な取り組みを続けてきました。
これからも社是「おもしろおかしく」を具現化し、一人ひとりがより強く輝く仕組みを構築します。

HORIBAHORIBA COLLEGE

ブラックジャックプロジェクト

HORIBA COLLEGE

ブラックジャックプロジェクトは「従業員の意識と行動の変革」を「人財が企業を作る」−−ホリバリアン自身が必要なプログラムを目的として1997年に開始しました。
これまでに13,000を超えるプロ考え、講師となり、技術や知識を伝承していく社内大学が「HORIBA

ジェクトテーマが登録。
プロセス改善、人財育成、組織力強化など、

COLLEGE」です。
「今、必要な学びは何か」を一人ひとりが考え、従業員自らが疑問や課題からテーマを決め、ありたい姿を設定しノウハウを効率的・体系的に伝え続けていくことが、多くのホリバリ

組織改革に取り組む企業文化として定着しています。毎年、各国のアンの成長の礎となっています。

代表テーマより最優秀賞を決めるワールドカップを開催。経営陣へ
成果とおもいを披露する場にもなっており、
グローバルなHORIBAHORIBA COLLEGEが開催される全体の企業文化・経験・知識の共有に大事な役割を担っています。

「 FUN HOUSE 」は渓谷の自然と緑があふれ 、本 物 の 価 値 を追 求した

人事の基本方針

2022年のワールドカップは6カ国から9 名が選出。5年ぶりに日本本社での「行きたくなる研修所」
です。
五感すべて
をフル 稼 働させる一 流 の 環 境 で 、「知識」を「知恵」に変えていくためのプロジェクトが金賞を受賞しました。

オープン&フェア

5つの“おもい”※

社内において自由で活発なコミュニケーションができる
よう、必要な情報やルールはオープンに。個性あふれる
多様な人財に、チャレンジの機会をフェアに提供しています。

社是「おもしろおかしく」を従業員一人ひとりが自己加点主義

ダイバーシティの推進
HORIBAでは、従業員一人ひとりを色も形も大きさも違うステンドグラスの一つひとつのピース、そして会社全体をステンドグラス全体の美しい絵に例えて、ステンドグラスプロジェクトを2014年にスタート。多様な個性・才能を発揮できる風土を継承し、働きやすい環境を創ることが新たな価値を創造し、
グローバルな競争力を高めていくことにつながると

HORIBAの加点主義は、
チャレンジしなければたとえ失敗しなくても0点。
チャレンジすることで加点され、それが成功すればまた加点と、ベンチャースピリットを大切にし、チャレンジする人財を支援・評価しています。

２Wayコミュニケーション
情報は
「伝達」
ではなく
「共有」
するもの。
役職や組織の壁を取り払い、真の双方向コミュニケーションを実現するため、経営陣と直接おもいを伝え合うグローバル会議や従業員向け誕生会など、様々な仕組みづくりをしています。

プログラムを提供します。

実現していくために、5つの“おもい”を強く持ち、実践していくことを掲げています。
● 誰も思いつかないことをやりたい● 技を究めたい● 世界を舞台に仕事をしたい● 自分の仕事や会社を誰かに伝えたい● 人や地球の役に立ちたい

グローバルに広がる人財育成施策
ホリバリアン自身によるキャリアの自律、おもいの実現と最適な人財ローテーションを実現するための社内公募「キャリアチャレンジ
制度」など様々な施策を実施。
また、
グローバルリーダーのさらなる輩出をめざし、HORIBAの人財育成施策の根幹である国際間人財※英語でもOmoiと表記し、世界中の従業員が価値観を共有しています

交流（GHE：Global HORIBARIAN Exchange）
プログラムを推進するなど、個人の能力を引き出す人財育成施策を推し進めています。

考え、経営陣と現場の従業員、人事部門を有機的につなぎ、働き方やキャリ
アを考えるワークショップ、他社交流による意識改革、勤務時間や場所の柔軟性を高める制度導入などを積極的に推進しています。
未来を描くワーキンググループを発足。
対話の場としての「HORIBAのHIROBA」
を定期開催するなど、新たなチャレンジへの一歩を踏みだすきっかけを創り出しています。

GHEプログラムでホリバABX社に堀場製作所から派遣されている
ホー・シン・ニー・ウィニー（写真後列左から3人目）

33

34

RIBA-styleHO

HORIBAの価値創造サイクル

HORIBA流経営による社会への貢献     「人財」に焦点を当てた様々な取り組み Hamburger

HORIBAのサステナビリティ対応



HORIBAのサステナビリティ対応

全社全方位的に取り組みを推進
サステナビリティの考え方

HORIBA Corporate Philosophy とCode of Ethics

HORIBA は、社是「おもしろおかしく」のもと「 HORIBA Corporate Philosophy 」を制定し、「事業」「 顧客対応」「 投資への責任」「ホリバリアン」の4 項目にて企業価値向上のための基本姿勢を示しています。HORIBA Corporate PhilosophyはHORIBAのサステナビリティ方針にもあたり、

H O R I B A の C o r p o r a t e P h i l o s o p h y は 社 会におけるこれに沿って事業を推進することで持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値向上をめざします。

HORIBAの使命を示し、Code of Ethicsは人権尊重や環境問題など8つのテーマからなる、ビジネスを行うための行動

国際イニシアティブへの署名
国連グローバル・コンパクト
堀場製作所では国連グローバル・コン
パクトの取り組みに賛同し、2012年にトップによる署名を行っています。

HORIBAのグロー
指針です。
いずれも英語で作成されており、

HORIBAのサステナビリティ体制図

バルでのサステナビリティ対応の基盤となっています。

取締役会

HORIBA Corporate Philosophy

Code of Ethics（倫理綱領）

HORIBA● 経営トップへの報告の場

Web Link

Web Link
Click!

（場合によっては上程・審議）

Click!

グローバル連携

HORIBA

責任者による審議の場

トップダウンアプローチ● サステナビリティに関する取り組みをリード

グローバルでの連携 高める〜HORIBA Group Sustainability System● ESGワークショップなどで議論された事項を審議● 原則四半期に1回開催

双方向からのアプローチでサステナビリティに対応

本社機能としての対応

実務者による協議、情報交換の場

HORIBAはグローバルでサステナビリティの取り組みを推進するために、2022年10月に
HORIBA Group Sustainability Systemを立ち上げました。
これは国内外グループ会社のマネジメントにより選出された16名のメンバーで構成され、サステナビリティに関する取り組みをグローバルに協議する組織です。キックオフ・
ミーティングは米州・欧州・アジアと3 回に分けてオンラインで開催。グローバル企業・

HORIBAとしてのサステナビリティのあり方を定期的に検討しています。

● サステナビリティに関する動向の学びの場

Fo

サステナビリティ委員会

y, people, and th
t
e
i
ee
oc
s
a
r

rth

ボトムアップアプローチ● 社内情報共有と啓発及び実務対応● 原則月に1回開催

ESGワークショップ

グローバルでの協議、情報共有の場● 世界各国のグループ会社より担当者が参加

世界の地域ごとにキックオフ・ミーティングを
オンラインで開催● サステナビリティに関する取り組みを協議● 必要に応じてミーティングを開催

2022年10月
新設

HORIBA Group Sustainability System

サステナビリティに関する詳しいデータはHORIBAウェブサイトにて開示しています

https://www.horiba.com/jpn/company/social-responsibility/home/

35

グローバル連携

Web Link
Click!

36

CFO MESSAGE

既存事業での収益性追求と成長投資を継続していくことでさらなる企業価値向上をめざします
HORIBAの業績― 2022年12月期の振り返り ―2022年12月期の売上高は、半導体メーカーの設備投資拡大などを背景に半導体製造装置メーカー向けの販売が大幅に増加したことなどから、前年比で458億円（20.4%）増の2,701億円となりました。営業利益は、売上高の増加のほか為替が円安に推移した（43.1%）増の458
ことなどにより、前年比で137億円
億円となりました。売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を当期純利益と自己資本当期純利益率（ROE）（百万円）

株主総還元性向を連結純利益の30%を目途とする方針をとっています。

11.5

25,00010.2
20,000

7.8

8.4

7,396

8,999

10.0
8.0

7.6
13,188

6.0

10,589
4.0

5,000

0

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

配当金・総還元性向の推移
1株あたり配当金
（左目盛）

記念配当金
（左目盛）

総還元性向
（右目盛）

安定した財務基盤

バランス経営

Point

継続的な投資

による

02

事業活動

安定したキャッシュ・フロー創出力を背景に、資金の流れ

第 5 、6 回無担保社債に対する格付として

資産効率向上による企業価値の最大化

株式会社格付投資情報センターより「A 」
を、

将来の成長につながる投資を積極的に実行すると同時に、グループ会社やセグメントそれぞれに
資産効率目標を設定して運営を行うことによって、企業価値の最大化をめざします。

2.00

資金調達及び株主還元

事業管理

14.0

15,481

12,882 12,962
10,00021,311

9.3

10.0
16,281

Point

株式会社日本格付研究所より「 A+ 」をそれぞれ取得しています。

グローバルに
高付加価値製品を株主還元

提供、利益創出

01

Point

03

高水準のROEを継続

利益成長に連動した株主還元

中長期経営計画「MLMAP2023」
においては、ROEを重要な
経営指標の一つとして位置づけ、2023年に10%以上の水準を維持することをめざしています。

経営の安定性と積極的な事業展開のための自己資本を確保しつつ、配当と自己株式の取得による株主還元を連結純利益の30%を目途に行います。

［記念配当・自己株式取得を含む］
（%）

（円）
250

245

総還元性向

150

＝

30％を目途200

企業価値向上をめざし、オーナー（株主）の皆様への持続的な還元を行いたいと考えています。

8.9

キャッシュ・フロー

資本政策の基本的な考え方

16.0

12.0

11.2
22,31315,000

今後も既存事業での収益性を追求しながら長期視点での成長投資を継続していくことで、さらなる

34,07215.4

14.3

30,0002022 年 12月期の株主還元としては、普通配当金をした。
HORIBAは、配当金と自己株式の取得を合わせた（%）

35,000

更新し、ROEは15.4%となりました。
一株あたり245円とし、過去最高の配当を実施しま

自己資本当期純利益率
（ROE（
）右目盛）

親会社株主に帰属する当期純利益（左目盛）

HORIBAの財務施策の基本となる考え方

配当政策変更※2013年度〜

150

90

150

145
130
116

100

50

60

67

70
30.6

28.2

26.8

2013

2014

60

90

85
50

研究開発投資

120

35.4

30.0
27.4

27.6

30.4
28.8

29.7

2020

2021

0

継続的な投資を実施するための考え方

30

M&Aの考え方

設備投資継続した研究開発投資が競争力の短期的な資産効率の低下に捉わ

長期的な視野に基づき、HORIBA源泉であると考えており、売上高のれず、中長期的な目線から、将来にが保有する技術ポートフォリオを約10%に相当する研究開発投資を向けての投資を行います。投資案

補完する、またはシナジーが見込実施。不況期にも投資を継続し、件ごとに精査しながらも、近年はまれるユニークな技術を持つ事業体

需要回復時に市場シェアを伸ばして市場環境の変化に対応するためのの友好的な買収を行っています。

きました。

高水準な投資を継続しています。

0

2012

2015

2016

2017

2018

2019

※2013年度に、堀場製作所の単体純利益をベースとした個別配当性向から、
HORIBA連結純利益をベースとした総還元性向に変更しています

2022

資産効率指標ツリー
計算式

HORIBA Premium Value

=

活用

原価

新規販路開拓
業績評価

モニタリング

新製品投入

運転資金

販管費

各 部 門で の活動目標の 例

大川 昌男

資本コスト※

Value Driver
売上高

予算編成

常務取締役
財務法務本部長

ー

営業利益

固定資産

在庫適正化
リードタイム短縮
売掛金の早期回収※資本コスト：投下資本 社内資本コスト率。
ターゲットとする資本コストには、HORIBAのWACCをベースに、営業利益と比較可能な独自指標を採用しています。
現在は全事業・地域で同一のレートを採用し、その改善度をモニタリングすることで評価を行っています37

38

CFO MESSAGE

会社の成長とキャッシュマネジメント

現地主義のグローバルオペレーション

2 0 2 0 年 に 入り、世 界 中で 新 型コロナウイルス 感 染 症においても、
戦略的投資は必要不可欠であり、またその規模HORIBAのグローバルオペレーションは自主性を尊重する

ネットワークを活かし、難局を乗り越え、事業変革を適切にと（COVID-19）が急速に拡大し、世界経済は「危機モード」

はこれまで以上に大きくなることも予想されます。

現地主義に基づいていますが、だからこそ、現地のマネジ

サポートしていきます。

なりました。HORIBAはこうした危機に備えるため、2020年

一方で、収益性を考えず、
やみくもに規模拡大をめざすようなメントがHORIBAの方針や文化を理解したうえでオペレーに銀行から 200 億円の借入を行い現預金の保有水準を投資は行うべきではありません。HORIBAは、保有する技術

ションを行うことが重要です。

高めました。足元では、世界的なエネルギー価格高騰やのすぐ隣にありながら、自分たちでは持ち合わせていない

HORIBAでは、年に2回のグローバル会議（Global Strategy

部材調達難などにより、各国でインフレが加速し金利水準

技術を取得して成長してきました。
今後も、長い目でみて価値

Meeting／Global Budget Meeting）を中心に、本社と海外も上昇していますが、その前に借入を実施したことで、結果のある投資かどうかを総合的に評価していきます。また、拠点のマネジメントとのコミュニケーションを積極的に図ってとして調達コストも抑制することができました。

滞留在庫や停滞売掛金などが増えれば、会社の財務基盤のまた、事業規模拡大に伴う運転資金の増加のほか、買収を弱体化につながります。強固な財務基盤を活かしながらも含む戦略的投資、有事の際の一時的資金ニーズに対応する資産の効率性を追求し、筋肉質な財務体質の構築をめざし

ためにも、資金の手元流動性を高めることは重要だと考えてていきます。HORIBAは今後も、成長に資する投資を適切なビジネスの拡大により資金をいます。HORIBAはこれまで、

タイミングで迅速に実施していきます。
そのためにも、各投資得て、その資金を元に買収を含めた投資を継続し、買収後も案件の見極めやキャッシュマネジメントなど財務部門の買収先に対する継続的な投資を行ってきました。中長期経営

果たすべき役割はますます重要になっています。引き続き、

計画「MLMAP2023」
で掲げる3つのフィールドへの事業展開

財務面から会社の成長に貢献していきます。

HORIBAのグローバルマトリックス経営

きました。2022 年には、オンライン・コミュニケーション・
ツールを活用しながらも、一部の海外トップマネジメントを
約2年半ぶりに日本に招き、リアルとオンラインのハイブリッド

ファンクション管理

生産・サービス
営業

地域統括

開発

自動車

事業戦略の立案・実行
環境
医用
半導体
科学

日本

形式でこれらの会議を開催。会議中だけでなく、その後の食事や懇親会にて対面コミュニケーションを取ることができ、その重要性を再認識することができました。
財務部門においても、海外各拠点のCFOはすべてその国・地域の人間が担当しており、各地域で現地に根差した活動を自律的に行える組織を構築しています。COVID-19の広がり

アジア

米州

欧州

やロシアによるウクライナ侵攻など、国際情勢はより複雑さを増していますが、
これまで築き上げてきたグループ内のキャッシュ・フロー及び現預金残高推移
営業キャッシュ・フロー

（百万円）
160,000

投資キャッシュ・フロー

財務キャッシュ・フロー

現預金

投資家とのコミュニケーション

社債の償還と長期借入の返済、ならびに戦略的投資を見据えて新たに社債を発行

140,000

120,000

地域金融子会社の設立、グループ内融資の実行を通じて資金効率を向上し、外部借入を削減

100,000

社債を償還した一方、銀行から借入を実施

80,00060,000ホリバMIRA社買収・びわこ工場「HORIBA BIWAKO E-HARBOR」
建設などの戦略的投資を実施

HORIBAでは、2016 年 2月の取締役会で決定されたIR の2023 年はMLMAP2023の最終年度となります。各分野の活動方針に基づいてIR活動を実施しています。
経営方針・経営

技術やお客様のニーズが、急激なスピードで変わりつつある

状況はもちろんのこと、企業文化まで分かりやすく説明し、

なか、MLMAP2023を通してHORIBAがどのように変化し、オーナー（株主）の皆様にご理解いただくことで「 HORIBA

進んでいくのかを正しく理解し、評価していただくことが重要

ファン」
として継続的にご支援いただけるように努めています。

であると考えています。

COVID-19拡大の影響により、2020年第1四半期決算説明会

HORIBAの能力を様々な産業
既存のセグメントにとらわれず、より投資家・アナリスト向け決算説明会はオンラインで開催

で柔軟に発揮できるよう事業を推進し、
ステークホルダーのしてきました。コロナ禍からの本格的な回復が見えてきた

皆様とともに持続的な企業価値向上をめざします。

2022年は、HORIBAの東京支店内ショールームに約10名の、

40,000

またオンラインでは約 70 名の投資家・アナリストの方々に

2023年5月

ご参加いただき、ハイブリッド形式での通期決算説明会を20,000

開催しました。説明会の後には、東京支店に来社いただいた
投資家・アナリストの皆様とトップマネジメントが直接交流0する機会を持つこともでき、
リアル開催の良さを久しぶりに実感することができました。今後もリアルとオンラインそれ-20,000

長期借入金の返済など

ぞれの良い面を上手く活用することで、投資家・アナリストの-40,000

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

皆様との円滑なコミュニケーションを図り、より良い関係性を築いていくことを大切にしていきます。

継続的な営業キャッシュ・フローの創出に加え、資金効率の向上、
ならびに戦略的な資金調達により徐々に現預金残高が増加、

2022年末時点での現預金残高は2012年比で約4倍の1,398億円となりました。成長に資する投資を適切なタイミングで迅速に実施するためにも、引き続き筋肉質な財務体質の構築をめざします。

39「IRの活動方針」
については、
ウェブサイトをご覧ください

Web Link
Click!

40

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

コーポレート・ガバナンス

HORIBAは、「オープン&フェア」を基本理念に、国際社会に通用するガバナンス体制を構築するため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の整備、経営監視機能の株主総会向上やコンプライアンスに関わる体制強化を図るとともに、オーナー（株主）をはじめ、お客様、従業員、地域社会等のステークホルダーと良好な関係を築くよう努めます。
また、

コーポレート・ガバナンス体制図

監査役会（監査役） 監査役
選任／解任

情報開示を適切に行うほか、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、3名

うち社外監査役2名（うち女性1名）

指名報酬委員会

選任／解任

会計監査人

連携

選任／解任

オーナー（株主）との建設的な対話を積極的に進めます。

コーポレート・ガバナンスの体制

監査
諮問

答申

取締役会
（取締役）
取締役

うち独立社外取締役3名（うち女性1名）

報告

HORIBAは、会社法などで定められる機関設計のうち、監査役会

連携

9名

内部監査部門監査

連携

連携

うち女性2名、外国人8名

監督
業務執行指示連携して、取締役会による業務執行の監査・モニタリングを規格に基づく
監査

報告

報告

監督
業務執行委託

執行

支援・指導

報告
報告等

国内外グループ会社

業務

制

統
内部

リスク管理委員会

おも
しろ
Aコ
おか
ーポ
しく
レ

取締役

（堀場製作所）業務執行部門

RIB

サステナビリティ委員会

ート
フィ
ロソ
フィ
・C
o

d

eo
オー
fE
thi
プン
cs（
&フ
倫理
ェア
網

監査役

領）

※1 コーポレートオフィサーの人数※2 IMS:Integrated Management System

41

2023年

17%

33%

HORIBAが特に重要と考える知見・見識

中長期経営計画「MLMAP2023」で掲げたMarket Oriented Businessにおける3つのフィールドの専門性

企業経営

Energy &Materials &Environment Semiconductor

取締役・監査役氏名

報告
推進

2015年

取締役・監査役のスキル・マトリックス※1

オペレーション会議
経営会議 等

兼 グループCOO直属のグループ経営監査室）、社外取締役と客観的かつ適正に行っています。

コーポレートオフィサー・
部門長

24名

取締役 9名取締役会における社外取締役の割合

監査役会は、会計監査人や内部監査部門（代表取締役副会長（品質･環境･労働安全衛生･
医療機器の品質･事業継続）
整備・推進

意思決定の
補佐

3名

レートオフィサー）制度を1998年から導入しています。

IMS※2推進部門
報告

2023年

に意思決定を行ってきました。
また、取締役の指示・監督のもとで、業務執行を円滑かつ機動的に行うため、執行役員（コーポ監査報告

取締役 6名

取締役会は、2022 年には13回開催され、活発に議論し、迅速会計監査

グループCEO
グループCOO
社長

1名

では、内向きの論理に偏る経営を避けるため、1953 年の会社

コンプライアンス委員会
選任／解任／監督

2015年

設置会社を選択しています。
この機関設計のもと、堀場製作所
設立以来、社外取締役と社外監査役を選任してきました。

報告等

HO

社外取締役

堀場

厚

齊藤

壽一

足立

正之

技術

ガバナンス

Bio &
Healthcare

大川 昌男
Jai・Hakhu（ジャイ・ハク）
小石

秀之

外山

晴之

松田

文彦

田邉

智子

中峯

敦

山田

啓二

河本

紗代子

• 本スキル・マトリックスは、
HORIBAの経営を担う取締役に必要となる知見・見識・専門性に対し、各取締役に特に期待するものをで示したものです• ガバナンスは、経営の透明性を確保し、ステークホルダーへの適切な情報開示を行うために特に必要な、財務、会計、法務等のスキルを対象としています• HORIBAのグローバル・オペレーションに必要な国際経験は、取締役全員が備えています• 各項目については、外部環境や会社の状況を踏まえ、適宜見直しを図っていきます42

Board ofDirectors

オーナー（株主）
・投資家との関係

General Meetingof Shareholders

取締役会の主な審議事項
開かれた株主総会

取締役会では社外取締役の適切な関与と助言のもと、決議事項・報告事項に加え、長期的な企業価値向上に資する
テーマについても自由闊達な議論、意見交換を行っています。

1971年の大阪証券取引所第二部上場以来、多くのオーナーにご出席いただきたいという考えから、株主総会はオーナーの取締役会の実効性評価の実施

皆様が参加しやすい土曜日に開催し、総会終了後は役員とのまた、取締役会で決議された事項については、定期的な進捗報告が行われており、実施状況を取締役がモニタリングする

2022年12月から2023年1月にかけて「取締役会の実効性に仕組みが整備されています。

関する質問票」
を全取締役9名及び全監査役3名の計12名に送付し、全員より回答を得ました。

2022年取締役会における主な決議事項及び報告事項• 投資案件• 事業譲渡• 資金調達• 政策保有株式• 役員人事及び報酬の決定• 配当決議• サステナビリティ委員会報告• 堀場雅夫賞実施• 輸出管理規制強化対応• 製品品質改善• 発明報奨金支給• グループ会社経営状況

年間を通じて定期的に報告されている事項• 取締役決議事項の進捗報告• 組織改編・主要人事異動• 研究開発予定及び実績• 業績報告• 営業・生産・品質状況

コーポレートガバナンス・コード基本原則4で例示された取締「 経営戦略等の大きな役会の 3つの役割・責務については、
方向性を示すことについて適切な関与をしているか」「経営陣
幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行っているか」「 取締役及び経営陣の監督の役割・責務を適切に果たしているか」という質問に対し、「できている」以上の評価が多い結果となりました。
また取締役会の構成
（人数、
ジェンダー
や国際性の面を含む多様性、知識、経験、能力等）は現在のあり方で概ね問題ないとの評価でした。

株主懇談会も実施しています。2020 年より2022 年までは新型コロナウイルス感染症拡大を受け、定時株主総会への来場をお控えいただくように呼びかけ、また株主懇談会の開催はありませんでしたが、総会のオンライン同時中継を実施し、透明性を保つことを心がけました。

針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」
を定めて株主還元政策HORIBAは安定的な経営基盤の確保及び事業展開のための内部留保を勘案しながら、オーナーの皆様への利益還元を最重要課題の一つとして捉え、配当金と自社株買いを合わせた
株主総還元額を連結純利益の30%を目処とすることを基本方針としています。配当については、中間配当と期末配当のが行われています。

245 円の配当を実施しました。内部留保資金については、
事業拡大のための運転資金、設備及び研究開発投資と財務資することを目的とし、株主利益と連動した報酬体系とすることに加え、優秀な体質強化のための基礎資金として充当し、将来の事業発展を

取締役報酬の構成（社外取締役を除く）

長期インセンティブ※

通じて、オーナーに還元いたします。

8%

13%

協力関係が必要であると考えています。
そのため、事業戦略、連動した利益連動給与及び中長期的な業績に連動する譲渡制限付株式

取引先との関係強化、地域社会との関係維持などを総合的に2022年

取締役報酬割合が認められないと考えられる場合には縮減する等、見直し

同額給与等）のみとしています。なお、2022 年 3月26日開催の第 84 回定時

総額の範囲内において、その分配を取締役会で決定しています。
また、取締役に対する報酬については、報酬等に関わる取締役会の意思決定手続きの客観性、透明性を向上させるため、独立職務執行者を主要な構成員とする任意の指名報酬委員会（独立社外取締役 3 名及び社内取締役 2 名で構成）を設置することにより、独立した立場からの助言を得ることとしています。

43

HORIBAの経営方針や経営状況、企業文化をわかりやすく説明し、オーナーの皆様のご理解を得て、HORIBAファンとして継続的にご支援いただけるように努めています。また、

HORIBAのウェブサイトに別途公表しています。
「株主との建設的な対話に関する方針」
については、
ウェブサイトをご覧ください

Web Link
Click!

政策保有株式の保有規模が不適切でないかを確認したうえ

認することで、保有の適否を検証しています。保有の妥当性

対する報酬は、その職務の性格から業績への連動を排除し、基本報酬（定期

取締役の報酬の決定プロセスについては、株主総会で承認された取締役報酬

勘案して株式の保有を判断しています。取締役会は、毎年、に伴う便益やリスクが資本コストなどに見合っているかを確

大きさ等に応じて取締役会により決定されています。ただし、社外取締役に

利益連動給与ていきます。

アナリスト・機関投資家向け■ 訪問・個別取材（国内）… 約180件■ 訪問・個別取材（海外）… 約120件※ 2022年からストック・オプションに代わり、譲渡制限付株式、
事後交付型株式を割り当てる株式報酬制度を導入

個人投資家向け

取締役の報酬についての詳細は「有価証券報告書」
をご覧ください。

IR Meeting

Web Link

IRに関する活動状況■ 決算説明会 …………… 年4回開催

79%

事後交付型株式を割り当てる株式報酬制度を導入することを決議しました。

建設的な対話で、個別の株式についても保有目的に照らして適切か、保有（対象役員：6名）

株主総会においてストック・オプション制度に代えて新たに譲渡制限付株式、Click!

行います。
「株主との建設的な対話に関する方針」
を策定し、政策保有株式についての考え方

取締役の報酬は、基本報酬（定期同額給与等）に加え、各事業年度の業績にしています。
また、各取締役に対する報酬等の額は、各取締役の役位や役割の

Web Link

よう、
フェアディスクロージャーの視点に基づき、情報開示を

H O R I B A は、持続的に成長していくために様々な企業とのそれぞれの報酬に対する限度額を株主総会にて決議することにより、設定「コーポレートガバナンス報告書」
については、
ウェブサイトをご覧ください

様々なステークホルダーの皆様に同質の情報を届けられる基本報酬

経営人財を確保できる報酬水準となるように制度設計しています。

報酬、事後交付型株式報酬により構成されています。
各報酬の割合については、の基本的な考え方を示しています。この基本方針はコーポ
レートガバナンス報告書にて別途公表しています。

年 2 回行うこととしており、2022 年の配当については、中間配当を1株につき65円、期末配当を1株につき180円、合わせてHORIBAにおける役員の報酬等は、企業価値の長期的かつ持続的な増大に買収防衛策は導入していません。
「当社の財務及び事業の方
おり、濫用的な株式の大量取得行為の提案がなされた場合これらの結果は分析・評価した上で、取締役会に報告し、議論

取締役の報酬

買収防衛策■ 説明会等 ……………… 年2回程度開催

Click!

44

役員一覧（2023年4月1日時点）

リスクマネジメント



リスク管理体制 ーThree Lines Model

取締役会、
オペレーション会議
経営会議、
グローバル会議

リスクマネジメント体制

堀場

HORIBAは、5つのセグメント（現業部門）が第 1 のラインとして主体的な

Atsushi Horiba

リスク管理を、経営管理部、経理部、法務部や総務部等の管理部門が第2の代表取締役会長 兼グループＣＥＯ

ラインとしてリスクの監視機能を、内部監査部門であるグループ経営監査

上程

厚室が第3のラインとしてリスク管理の独立した検証機能を担うリスク管理

第3のライン

一般社団法人日本分析機器工業会会長を歴任。現在は、公益

ついては、
適宜、
取締役会、
オペレーション会議、
経営会議、
海外拠点のマネジ

財団法人関西経済連合会副会長、京都商工会議所副会頭、関西メントが一堂に会するグローバル会議（Global Strategy Meeting/Global
第2のライン

モニタリング

リスクの監視機能
経営管理部、経理部、法務部や総務部等の管理部門

第1のライン
主体的なリスク管理

文化学術研究都市推進機構理事長などを務め、産業界や地元トップマネジメントの意思決定や情報
Budget Meeting ）等に上程され、経済の活性化にも尽力している。

共有がタイムリーになされています。また、内部監査部門では、独立した

フランスの科学技術と産業発展への貢献が評価され1998年に立場から現業部門や管理部門におけるリスクへの対応状況やリスクマネジ

モニタ
リング

5セグメント
（現業部門）

国家功労章オフィシエ、2010 年にレジオン・ドヌール勲章シュ

メントシステムの有効性に関するモニタリングを定期的に行い、必要にヴァリエを受章した。また同国モンペリエ大学より2015 年に応じて取締役会、監査役会に報告しています。

名誉博士号を授与されている。
2019年旭日中綬章を受章。

リスク管理体制の強化を目的にグループリスク管理基本規程を制定して、各セグメントのリスク、事業に関するリスク、
開発・製造に関するリスク、財務に関するリスクに大きく分類し、それらのリスクの管理体制や危機発生の際の責任体制等について定めています。また、国内主要グループ会社をメンバーとするHORIBAグループリスク管理委員会を設置しています。

リスク

齊藤

壽一

Juichi Saito

代表取締役副会長 兼グループＣＯＯ

1982 年堀場製作所入社。自動車計測部門の開発を担当後、入社 4 年目の1985 年に米国へ出向し、半導体、自動車の営業・サービスを担当。さらには科学、環境・プロセスの企画開発と当時のすべてのセグメントを担当し、1992年の帰国後、
自動車開発部長就任。1998年に再び渡米し2002年よりホリバ・インス
ツルメンツ社取締役社長。2004年より堀場エステック社取締役

事業等のリスクに就任し、半導体部門の強化を担う。堀場製作所に帰任後、HORIBAのリスクマップ

2013年より副社長、2018年より代表取締役副会長兼グループ
COO、2021年よりホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フラHORIBA は、重 要リスクを選 定するにあたり、HORIBA
グループリスク管理規程に定めるリスク項目をベースに現業抽出し、各リスクについて、発生の可能性と経営への影響度において3 段階の点数付けを行いました。その後、点数化したリスク項目を整理して、リスクマップを作成し、HORIBA
グループリスク管理委員会にて審議しました。
右図のリスクマップに挙げた項目のうち、

部分に該当

3

重要リスク

ンス）経営監督委員会議長を兼務している。
経営への影響度

部門及び管理部門がHORIBAにおける個別のリスク項目を一般社団法人日本電気計測器工業会会長（関西支部長）、一般
社団法人日本科学機器協会副会長、一般社団法人京都科学機2器協会理事長を務め、業界の発展と科学や計測技術の振興に寄与している。
1

するリスク項目をHORIBA における重要リスクと位置付けています。
重要リスクは「各セグメントのリスク」
及び「全社に関するリスク」に大別し、全社に関するリスクでは右表の通り、HORIBA の重要リスクを特定しました。
これらリスクは有価証券報告書にて別途公表しています。

0

足立
発生の可能性Click!

2

3

HORIBAの重要リスク（全社に関するリスク）• 為替変動に関するリスク

Web Link

1

正之

博士（工学）
Masayuki Adachi• 国際情勢に関するリスク「有価証券報告書」については、
ウェブサイトをご覧ください

経済産業省の産業構造審議会・製造産業分科会委員、内閣府のされるとともに、一般社団法人日本電気計測機器工業会会長、

リスクは、普段から現業部門や管理部門にて把握しており、重要な内容に

グループ経営監査室(内部監査部門)

1971 年に堀場製作所の米国ジョイントベンチャー、オルソン・ホリバ社に入社。
1977年にカリフォルニア大学アーバイン校電子工学科修士課程を修了して堀場製作所に帰任。1992年に代表取締役社長に就任し、2005 年より代表取締役会長を兼務。
2018年より代表取締役会長兼グループCEOに就任した。
国と行政の在り方に関する懇談会委員などに委員として招聘

体制（Three Lines Model）
を構築しています。国内外における個別の事業独立した検証機能取締役• 原材料の価格高騰や供給停止
に関するリスク• 買収や提携に伴う業績や財政状態の変化リスク• 固定資産の減損損失リスク• 情報セキュリティに関するリスク• 気候変動に関するリスク• 知的財産権に関するリスク• ビジネスと人権に関するリスク• パンデミックに関するリスク（Dr. Engineering）

代表取締役社長

1985年堀場製作所入社。
自動車計測部門の新製品開発に従事、開発部長、統括部長、
コーポレートオフィサーを経て、2007 年
ホリバ・インターナショナル社（現・ホリバ・インスツルメンツ社）
社長として渡米。
リーマンショックの難局を米国において経験。

2011年に帰国後、すべてのセグメントの開発部門を統括する開発本部長就任。2014年に取締役に就任、ホリバ・ジョバンイボン社（現・ホリバ・フランス社）社長、経営監督委員会議長を務め、2016年堀場製作所専務取締役、2018年より代表取締役社長。
一般社団法人日本分析機器工業会会長、理研と未来を創る会
会長、米国自動車技術会（ SAE International ）の Fellow 等、分析・計測に関わる科学技術の進歩に貢献し、学術文化の振興
及び産業経済の発展に寄与している。

45

46

役員一覧
（2023年4月1日時点）



大川昌男

Masao Okawa

常務取締役

取締役

1988年日本銀行入行。ハーバード・ロースクール（LL.M.）、国際決済銀行(スイス・バーゼル)への出向、
フランクフルト事務所長、京都支店長などを経て、2017年堀場製作所に入社。
日本銀行でのファイナンスやガバナンスに関する知見とグローバルな経験  

外山晴之

Haruyuki Toyama

取締役（社外）独立役員を活かし、財務法務本部長として、海外金融統括会社を通じた
資金効率改善などのグローバル財務戦略の構築、ならびにコン
プライアンスやコーポレート・ガバナンスの強化に取り組む。
また、一般社団法人京都経済同友会幹事、
一般社団法人東京科学機器協会理事などを務め、経済産業界の活性化にも積極的に貢献している。

ジャイ・ハク
博士（工学）Jai Hakhu（Dr. Engineering）

取締役

Rockwell International Corporation、Varian Semiconductor
Equipment Associates Inc. にて、それぞれVice Presidentとして経験を積み、Intel CorporationではCorporate Vice President
and General Managerを務めた。2010年堀場製作所に入社し、エグゼクティブコーポレートオフィサーに就任。2022年より取締役。
ホリバ・インスツルメンツ社 代表取締役会長 兼 CEO 、ホリバ
ABX社 代表取締役社長、ホリバ・インド社 代表取締役会長など海外グループ会社の要職を長く務めている。
さらに、
R.C. International
LLC社で President & CEO、University of California, IrvineにてChancellors Roundtable Member、Montpellier University of
Excellence (MUSE)やUniversity of Montpellier (UM)にてBoard of Directorsに就任。
グローバル企業でのマネジメント経験松田文彦

博士（医学）
Fumihiko Matsuda（Dr. Medicine）

取締役（社外）独立役員などに基づく幅広い知見に加え、アメリカ・フランス・インドにおいてHORIBA の医用セグメントなどをリードしてきており、

HORIBAのグローバル・オペレーションに様々な側面から貢献
している。

田邉
小石

秀之

Hideyuki Koishi

取締役

1985年エステック社（現・堀場エステック社）入社。営業部門にて経験を積み、台湾支店長、海外部長などを経て、2006年ホリバ・
エステック社（アメリカ）取締役副社長として渡米。2010 年に帰国後、堀場エステック社常務取締役、取締役副社長を経て2016年に堀場エステック社代表取締役社長に就任した。同じく
2016年より堀場エステック・コリア社代表取締役社長を兼務。
2012年より堀場製作所執行役員、常務執行役員を務め、2023年
3月より取締役。
2016年から、SEMI日本地区諮問委員を務めており、世界のエレクトロニクス設計・製造サプライチェーンの持続的成長に寄与
している。

47

智子

Tomoko Tanabe

取締役（社外）独立役員

取締役（社外）1 9 8 2 年 4 月日本 銀 行 入 行 。1 9 8 8 年カリフォルニア大学ロースクール卒業（ LL.M. ）、1989 年ハーバード大学法科大学院訪日本国理事代理
問研究員。2000年からは国際通貨基金（IMF）
を務め、
その後、
日本銀行岡山支店長、決済機構局参事役、金融市場局長、米州統括役、国際局長等を歴任。
日本銀行在職中は、への出向や米国連邦準備制度理事会（FRB）、欧州委員会（EC）
国際決済銀行（BIS）支払決済委員会・市場委員会委員を務めるなど多くの国際業務に従事したほか、北海道大学大学院の講師
も歴任。
（金融法）
2014年に同行退行後、2015年に弁護士登録。同年に日立建機
株式会社社外取締役就任（2023年6月26日付株主総会にて退任スペシャル予定）。2019年からは岩田合同法律事務所に入所、カウンセルとして、
国際金融・財務分野に関する豊富な知識と経験を活かしている。2021年より堀場製作所社外取締役就任。
京都大学院医学研究科にて医学博士を取得。遺伝子実験施設
助手、医学部医化学教室助手を経て1998年にパリ郊外に新設されたフランス国立ジェノタイピングセンター（CNG）の部長としてフランスに拠点を移す。CNG部長在任中の2003年より京都
2003年から2007年末までの5年間
大学医学研究科教授を併任、は京都とパリを行き来しながらゲノム医学の研究を進める。
2008年より京都大学医学研究科附属ゲノム医学センター長就任、2020年からは京都大学総長主席学事補佐を務める。
2018年にはジェノコンシェルジュ京都株式会社取締役（最高顧問）、
2020年にはRADDAR-J for Society株式会社取締役（最高顧問）に就任し、アカデミアと産業界との積極的な連携に貢献している。
2021年より堀場製作所社外取締役就任。
フランス総領事館主催の文化や芸術に関わるイベントへの参加等、
日仏文化交流にも注力。
現在までの業績や貢献、取り組みが評価され、2021年フランス共和国の国家功労勲章シュヴァリエを受章。
2023年1月より一般財団法人日本パスツール財団 代表理事・常務理事に就任。

1996年京都府立医科大学を卒業後、米国内科医師免許を取得。
1年間大学病院での内科研修を経て渡米。12年間のアメリカ滞在
期間に、臨床医学と医学教育に携わり、ペンシルバニア大学医学部、
カリフォルニア大学サンディエゴ校医学部で教鞭をとる。
帰国後、2009年より医療法人知音会御池クリニック レディース
ドック長、2010年より親友会ホールディングス株式会社 取締役、2018年に株式会社京都メディカルクラブ代表取締役社長に就任した。
現在は京都府立医科大学 生理学教室 統合生理学部門 客員教授、御池クリニック 副所長兼人間ドックセンター長も務め、また2023年6月からは米国内科学会 日本支部の理事に就任する。堀場
2020年に社外監査役に就任し、2023年からは製作所においては、社外取締役を務める。
予防医学とContinuity（継続診察）を重視し、得意とするプライ
マリ・ケアを活かしながら、医療現場で患者と向き合うなかで、
2010年より、京都府立医科大学 男女共同参画推進センターの創設メンバーとして女性医学研究者支援と子育て支援にも取り組み、女性の活躍やキャリアの多様性にも尽力している。
48

役員一覧
（2023年4月1日時点）

 

中峯

敦

Atsushi Nakamine

監査役（常勤）

監査役

  エグゼクティブ

1978年堀場製作所入社。経理・経営管理に関わる部署、ならびにコーポレートオフィサー

ドイツのホリバ・ヨーロッパ社にてキャリアを積み、2001年より（専務執行役員）

2008年に新たに設立されたホリバ・ヨーロッパ・ホールディング
社取締役社長就任。
帰国後は、グループ生産統括室長、
業務改革推進センター長を歴任し、2018 年より補欠監査役。2020 年

監査役（社外）独立役員

ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（仏）経営監督委員会議長
ホリバ･コリア社（韓）代表取締役会長

ジョージ・ギレスピー

ホリバMIRA社（英）エグゼクティブ チェアマン

博士（Engineering）

Automotive Board Leader

堀場弾

堀場エステック社 代表取締役社長

千原啓生

堀場テクノサービス社 代表取締役社長

山下泰生

管理本部 本部長

中村博司 博士（工学）開発本部 本部長

東野敏也

ホリバ・インスツルメンツ社（米）代表取締役社長

シニアコーポレートオフィサー（常務執行役員）

監査役に就任した。

Keiji Yamada

隆史

Automotive Board member

2005 年 6月にホリバABXの社長（ President & CEO ）に就任。

啓二

長野

ABX 社（現・ホリバ ABX 社（フランス））取締役副社長兼 COO 。
2002 年には堀場製作所のコーポレートオフィサーに就任し、山田

コーポレートオフィサー

1977 年自治省（現・総務省）入省。内閣法制局参事官、京都府総務部長、京都府副知事を経て退官。2002 年より4 期にわたり京都府知事を、2011年より4期にわたり全国知事会会長を歴任。

2018年より京都産業大学法学部法政策学科教授、学長補佐（現・学長特別補佐）
を経て、2021年より理事に就任。

2020 年から堀場製作所社外監査役就任。川崎汽船株式会社

コーポレートオフィサー

社外取締役、株式会社トーセ 社外取締役、
日東薬品工業ホール（執行役員）

ディングス株式会社 社外取締役も務めている。

ローラン・フラーナ

ホリバ・フランス社（仏）社長

スチュアート・ナイト

ホリバ・UK社（英）代表取締役社長

ラジーブ・ゴータム

ホリバ・インド社（印）代表取締役社長

アルノー・プラデル

ホリバABX社（仏）ジェネラルマネージャー

デール・プール

ホリバ・インスツルメンツ社（米）博士（Bio-Technology）

エグゼクティブ バイス プレジデント

公益財団法人京都文化財団理事長でもあり、日本文化の中心である京都文化の豊かな創造、発展に寄与することを目的に、文化財の保護に関する融資や普及啓発活動に取り組んでいる。

中村忠生

環境・プロセス事業担当

浦部博行

ホリバ・ヨーロッパ社 取締役営業担当木村祐子

堀場儀器（上海）社（中）董事長 兼 総経理
堀場（中国）貿易社（中）董事長 兼 総経理
堀場科技（蘇州）社（中）董事長 兼 総経理

河本

紗代子

Sayoko Kawamoto

監査役（社外）独立役員

2000年株式会社エイエムエスに入社、同社取締役を務めている。
2010年に綾羽株式会社取締役就任。総務部門副部門長、事業

ホリバMIRA社（英）マネージングディレクター

サル・アトゼニ

ホリバ･インスツルメンツ社（米）博士（Analytical Chemistry）

統括部門副部門長を経て、2022年に同社代表取締役副社長にエグゼクティブ バイス プレジデント就任した。
2023年3月より堀場製作所社外監査役に就任。

西方

小売・製造・不動産・ホテル・ゴルフ場等、様々な事業を展開する

本川 仁

財務法務本部 業績担当本部長

森口 真希

管理本部 副本部長

西村

堀場アドバンスドテクノ社 コーポレートオフィサー

企業グループの経営において広い経験を有している。
また、理事

ジュニアコーポレートオフィサーを務める河本文教福祉振興会では、青少年の健全な育成を

（理事）

めざし、
学校教育ならびに社会教育の推進、文化の向上をはかるとともに、教育行政の発展と福祉振興活動の充実に寄与している。

49

デクラン・アレン健太郎 博士（工学） 堀場アドバンスドテクノ社 代表取締役社長

森

公志
春仁

エネルギー・環境本部 副本部長

鶴見和也

エネルギー・環境本部 本部長

多鹿淳一

ホリバ・コリア社（韓）代表取締役社長

50

Investors’ Guide

事業概要

HORIBAの5つのはかる事業
自動車 セグメント

エンジン排ガス測定装置

主要製品と
市場シェア
（各製品の市場シェアは
当社推定値）

51

マスフローコントローラー

血球計数装置科 学 セグメント

ラマン分光分析装置

日本国内シェア

売上高構成比世界シェア

売上高構成比世界シェア

売上高構成比世界シェア

売上高構成比

80%

38%

50%

36%

7%

68%

60%

83%

30%

22%

駆動系テストシステム
世界シェア

売上高構成比15%3%

薬液濃度モニター

工業用水質計「H-1シリーズ」

・バッテリー試験装置

・エンジンテストシステム

・試験エンジニアリング

・ブレーキテストシステム

・研究開発棟リース

pHメーター

日本国内シェア

売上高構成比（水質計全体）

世界シェア

売上高構成比日本国内シェア

売上高構成比

30%

36%

80%

13%

50%

8%

（水質計全体）・燃料電池試験装置

主要な
業績変動要因半導体 セグメント

売上高構成比・使用過程車用排ガス測定器 ・車両開発エンジニアリング

製品用途

煙道排ガス分析装置

医 用 セグメント

世界シェア

・車載型排ガス測定装置

主要なお客様環境・プロセス セグメント

・水質計測装置

・血球計数CRP測定装置
・血球計数装置

・大気汚染監視用分析装置

・免疫測定装置

・環境放射線測定器

・生化学用検査装置

・プロセス計測設備

・血糖値検査装置

自動車／自動車部品メーカー
研究機関
大学／官公庁

電力会社
官公庁
製造業

血液検査センター
中小病院
開業医

新車・新エンジン開発
完成車・使用過程車検査
開発エンジニアリング

上水・排水・排ガス測定
生産プロセス監視
研究開発

病気診断
健康診断

排ガス規制の動向

環境関連の法規制の動向

自動車産業の設備投資及び研究開発投資の動向

工場や発電所でのエネルギー効率改善の動向

・半導体異物検査装置

・水質計測装置・残留ガス分析装置

・粒子径分布測定装置 ・分光器・検出器

・液体材料気化器

・蛍光分光・寿命測定装置
・グレーティング
（回折格子）

・蛍光Ｘ線分析装置
・元素分析装置

半導体製造装置メーカー
半導体デバイスメーカー

製造業／研究機関
大学／官公庁
電力会社

半導体製造工程におけるガス流量制御・洗浄薬液濃度モニタリング
半導体・液晶の品質検査

研究開発
製品品質検査犯罪捜査

人口変動等による医療費総額の動向

半導体の需要変動に伴う半導体メーカー等の設備投資の動向

官公庁及び大学・研究機関の研究開発予算の動向

各国の医療保険制度の動向

半導体製造装置メーカーの生産状況の動向

民間企業の研究開発及び生産向けの設備投資の動向

Automotive

Process &Environmental

Medical-Diagnostic

Semiconductor

Scientific

P.53

P.54

P.55

P.56

P.57
52

Investors’ Guide

事業概要

自動車 セグメント

環境・プロセス セグメント

Automotive

2022年実績

車両試験の効率化と開発の迅速化を強力にサポート

売上高地域別内訳

売上高ビジネス別内訳

ECT ビジネス19%

日本 25%

米州 12%※2

2022年実績

地球環境保全と生産や品質管理プロセスでのモニタリングに貢献

売上高ビジネス別内訳

売上高

2022年

億円

225



欧州
42%

アジア
21%

※1 MCT：自動車計測機器 ※2 ECT：自動車全般に関するエンジニアリング・試験事業

 
 
 
 環境
 地球




ィ
テ
リ
ビ
モ





排ガスビジネス
54%

27%

営業利益
（億円）

大気・水質・土壌の計測に幅広く対応

733

400

提供しています。
また、電動化・自動運転・機能安全・サイバー
セキュリティなど、次世代モビリティ技術の開発を支援する

550
58

76

810

790
639 612

77

675

50

24

5

-0

0

※3 当社推定

14

15

16

監視、
半導体産業での純水やクリーンルームの大気管理、

17

18

19

20

21

-6
22

予想 計画

20

147

164

193 195
167

167 174

100

183

202

25
20

21

19

20

17

16

15

医療・食品・化粧品分野の各種水質の常時監視・制御に

16
10

12
10

安心・安全・健康を支える技術イノベーションをリードする分析・計測
0

技術を提供することで、持続可能な社会の実現に貢献しています。
0

-10

2023

予想 計画

13

• 成長分野への投資、調達価格高騰により費用が増加• 産業分野におけるプロセス計測事業の拡大を加速• 電動化・水素エネルギー関連需要が拡大• 環境規制関連需要が堅調に推移

MCTビジネス及びECTビジネスの販売が増加したことから、増収

14

15

16

17

18

19

20

21

22

0

2023

拡大しており、
これら装置の供給力を強化しています。
コネクテッド・製造プロセス計測などの需要が拡大し、米州、日本において煙道

製造プロセスにおいて大気放出前のガスの無害化を監視する計測となりました。利益面では、成長分野への投資拡大、調達価格高騰

自動運転の分野では、
英国のホリバMIRA社において開発エンジニア

排ガス分析装置、
また日本、
アジアにおいて水質計測装置の販売が装置を開発しています。水質計測分野では、食品の衛生管理強化になどによる費用の増加から営業損失となりました。
この間、水素リング総合施設が本格稼働しました。
複雑なシミュレーション試験と増加し、増収増益となりました。

資する残留塩素濃度モニターや、排水・汚水の処理プロセスの効率

エネルギー分野に貢献する高精度水素ガス測定装置の販売をエンジニアリングサービスを提供できる体制を整え、自動運転技術この間、ガス計測分野では、
クリーンルーム内での分子状汚染物質化に貢献する無補充式セルフクリーニング pH 電極を市場投入。

開始しました。
また、再生可能エネルギーで水素を生成する水電解開発ニーズに応える新製品やサービスの研究開発を続けています。

（AMC）
トレンドの自動モニタリングシステムを積極的に展開しました。

製造プロセス管理にかかる顧客の負荷低減に貢献していきます。

また、独自のガス分析技術「IRLAM(アーラム)™※1」
を活用し、
半導体

※1 IRLAMは株式会社堀場製作所の日本及びその他の国における登録商標または商標です

装置に向けた開発用評価装置及び製造用検査装置の需要が欧州で





連続固体粒子数測定装置「SPCS -ONE」を発売

無補充式セルフクリーニングpH電極を発売

自動車のエンジンなどから排出される固体粒子を連続測定する「SPCSシリーズ」
は、2009年の発売以来、最新規制への測定

下水処理場や排水処理設備を有する工場では、排水・汚水の処理プロセスを効率化するため、
特に活性汚泥※2を利用する工程の※4

ニーズに応え続けながら自動車開発の現場で活用されてきました。本製品は、欧州の次期自動車排ガス規制「Euro7」
での導入

pH管理が重要です。本製品は、世界で初めて※3防汚技術を用いた製品です。三重大学との共同研究の知見を活かした光触媒技術（多孔質酸化チタン）
や、
UV-LED（紫外線発光ダイオード）を電極に内蔵するHORIBAの独自技術によって、有機物の汚れにが検討されているブレーキ・タイヤダスト や、直径10nm以上の粒子数（SPN 10）を効率的に測定することができます。
また、
※5

※6

独自の総合計測プラットフォーム「HORIBA ONE PLATFORM 」へ新たに適応したことで、複数の装置の測定データを一元対する防汚効果を生み出しています。
これにより、電極メンテナンス頻度を大幅に削減することができ、洗浄・校正作業を毎日管理。効率的な運用により研究開発現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に貢献します。

※4 SPCS：Solid Particle Counting System ※5 ブレーキやタイヤの摩耗に伴い発生する粉塵 ※6 固体粒子数（Solid Particle Number）

53

HORIBAの製品は電力、鉄鋼、石油化学など

200

30

250 28225

重要な役割を担っています。地球環境保全とともに、人々の35

エンジニアリング（ECT）
ビジネスも積極的に展開しています。

する分 析・計 測 機 器を供 給しています。

エネルギー、重化学産業でのガス計測や工場排水

64

44

42

13

100

280

営業利益計画




495

796

営業利益
（億円）
中長期経営計画「MLMAP2023」（2019年8月発表）
における計画値

300







スタック性能評価装置を研究開発・品質管理の現場に

120

営業利益計画バッテリー・燃料電池の試験装置や水電解セル/

150

る
か
は

中長期経営計画「MLMAP2023」（2019年8月発表）
における計画値

642 622

アジア
25%

売上高
（億円）




1,200

る
か
は




売上高
（億円）

ブレーキ、触媒などの自動車開発用計測装置、

水質 36%

大気
16%

売上高／営業利益

1,200

800

日本
48%

欧州 14%

億円

売上高／営業利益

ガス測定装置をはじめ、エンジンや駆動系、

米州 13%

売上高675
MCT※1ビジネス

売上高地域別内訳

煙道排ガス
36%

その他
12%

2022年

世界シェア80% ※ 3を有するエンジン排Process & Environmental

行っていたお客様の作業負荷削減に加え、現場の人手不足の課題に貢献します。
連続固体粒子数測定装置

SPCS-ONE※2 排水中の汚れを分解し、水をきれいにする役割を果たす微生物の集まり ※3 ガラス電極式pHメーターとして（2022年10月時点、
当社調べ）

無補充式
セルフクリーニング
pH電極

54Investors’ Guide

事業概要

医 用 セグメント

半導体 セグメント

Medical-Diagnostic

2022年実績

検体検査機器の提供を通じて
人々の健康な生活を支える

売上高ビジネス別内訳

その他 2% 米州 22%

免疫 7%

2022年実績

半導体製造プロセスの歩留まり向上や技術革新に、
流量制御や計測技術で貢献

売上高地域別内訳
日本 21%

Semiconductor

売上高ビジネス別内訳

売上高

2022年

康
健

血球計数
68%

欧州
33%

アジア
24%

マスフローコントローラーなど 83%

特に中小規模の病院・検査センターや開業医、手術室など、

260 25324

24

POCT※1市場に特色のある中/小型血球計数装置に強みを持って

40

40

28
19

18

営業利益計画

13

-0

1

0

-4

※1 POCT（Point of Care Testing）：開業医、診察室や、病棟及び外来患者向け診療所など「患者に近いところ」
で行われる検査の総称

13

14

15

16

17

18

19

21

22

20

しています。薬液濃度モニターや異物検査装置などの計測-10

ソリューションを提供し、成長する半導体産業において重要なポジ

営業利益
（億円）
中長期経営計画「MLMAP2023」（2019年8月発表）
における計画値

1,200

870

420

800

533
400

200

0

※当社推定

400

385
770

600

ションを確立していきます。

241
48
13

289
64

353

388

156

577
170

569

280

96

15

16

320

240

471

160

177

140
94

営業利益計画

107

80

予想 計画

14

17

18

• 半導体メーカーの設備投資が拡大し、需要が大幅に増加• 主力製品のグローバル市場での事業拡大をめざし、新製品開発を推進• 太陽光パネルや人工ダイヤモンド製造向けマスフローコントローラーの需要拡大

19

20

21

22

0

2023

グローバル展開を強化しています。
さらに、露光工程で使用される日本、アジアにおいて血球計数装置、米州において生化学用検査装置であり、新型コロナ感染症拡大を契機とした検査の性能や装置ならびに試薬の販売が増加したことで、増収となりました。

精度に対する要求の高まりを受けて、需要も増加しています。
また、カー向けの販売が大幅に増加したことで、増収増益となりました。

レティクル/マスク異物検査装置を用いた先端プロセス向けのアプ

利益面では、試薬の販売は前期比で増加したものの、調達価格

免疫や生化学分野など、血球計数分野以外でのさらなるビジネス

この間、主力製品であるマスフローコントローラーはさらなる応答

リケーション開発を実施し、顧客のニーズに応えるカスタマイズを高騰の影響などを受け営業損失となりました。

拡大を進めています。

性能の高速化や流量の高精度化を図っています。
また、特に太陽光

強化しています。

体内に急性の炎症や組織の損傷があるときに、※2 CRP：C-Reactive Protein/C反応性たんぱく。
血清中に増えるたんぱく質の一種で代表的な炎症マーカー。組織や細胞の炎症に早く鋭敏に反応し、その度合いを知ることができます。
また、病態の改善の際には速やかに減少するため、病態の診断、予後の診断、治療効果の観察に役立ちます。

パネルや人工ダイヤモンド製造などで使われる成膜装置などに

この間、血球計数計測においては、
国内向け自動血球計数CRP 測定装置及び自動CRP測定装置をモデルチェンジしました。
本シリーズは、国内トップシェアを保有する、信頼性の高い迅速な検査を実現する搭載される一般産業用マスフローコントローラーの需要が拡大し、





ウェハ裏面圧力制御システム「GR-500シリーズ」販売開始

自動血球計数CRP測定装置「Yumizen H330 CRP」を発売

半導体製造プロセスにおいて、高品質のウェハを安定的に生産するためには、
プロセス中のウェハ温度制御が非常に重要です。

1998年に世界で初めて※3市場投入した当社の自動血球計数CRP測定装置は、世界の医療現場の最前線で20年以上にわたって

ウェハ裏面圧力制御システムGRシリーズは、
チャンバーにつながるラインに設置して伝熱性ガスの圧力制御を安定性良く高精度活躍しています。本製品では、医療従事者の感染リスクを低減するために血液に触れることなく、誰もが簡単に、高い精度でに行い、精密なウェハ温度制御に貢献してきました。
近年はエッチングプロセスのみならず、成膜やイオン注入などでもウェハ温度

安定的に測定することができます。
また、従来モデルより設置面積が小さいことも特長です。
自動血球計数CRP測定装置の分野で制御の重要性が高まっています。
このようなニーズに応えるため、従来品より高真空条件で微量ガスの圧力を制御できる自社開発

高い国内シェアを持つHORIBAは、業界のパイオニアとして市場要求に確実に応え、よりよい医療の発展に貢献していきます。

（2022年6月時点）※3 当社調べ

半導体メーカーにおける設備投資が拡大し、半導体製造装置メー

480

1,150

1,140

1,000

• 血球計数装置及び生化学用検査装置・試薬の販売が増加※255

トップシェア※を誇り、最先端の流量制御技術によって、装置とともに、半導体製造工程での技術進化に対応する幅広い
02023

主力製品です。マスフローコントローラーは世界半導体製造における歩留まり向上や微細化技術に貢献

5
予想 計画

20

に使用される半導体製造装置に搭載される

マスフローコントローラーが半導体セグメントの

210

17

います。

60

258

200

100

半導体などの製造プロセス
（前工程）
310




よる、
検査試薬の販売増が安定した収益確保を実現します。

251

売上高
（億円）

80

る
か
は

268 270 274 265


販売しています。検査試薬の販売で収益を上げる

400

297

300

機器と検査時に使用される検査試薬（消耗品）を

ビジネスモデルで、機器の累積設置台数を増やすことに

営業利益
（億円）
中長期経営計画「MLMAP2023」（2019年8月発表）
における計画値







る
か
は

行う検体検査市場において、主に血液検査

アジア 52%

売上高／営業利益

売上高
（億円）







人体からの採取物に対して分析・計測を

日本
29%

億円

売上高／営業利益400

米州 13%

1,140




 
  産業  半導体億円

異物検査装置
など
3%

欧州
6%

売上高







297
生化学・血糖23%

ガス分析計など 1%

薬液濃度
モニターなど13%

2022年

売上高地域別内訳

自動血球計数CRP測定装置

Yumizen H330 CRPの圧力センサーを搭載した新製品を開発、販売を開始しました。

ウェハ裏面圧力制御システム
GR-500シリーズ

56

Investors’ Guide

事業概要

企業データ

科 学 セグメント

Scientific

2022年12月31日現在

大株主一覧（上位10名）

企業概要※持株比率は自己株式（302,553株）
を控除して計算しています

株主名

HORIBAのコア技術を支え、最先端分野を開拓

2022年実績
売上高ビジネス別内訳

売上高地域別内訳

その他 2%

水質 8%

米州 29%

日本 20%

分子・微小分析
35%

粒子径計測
11%

売上高



5,867

13.89

〒601-8510
京都市南区吉祥院宮の東町2番地

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

3,011

7.13

全国共済農業協同組合連合会

1,682

3.98

創業

BBH (LUX) FOR FIDELITY FUNDS- SUSTAINABLE WATER AND WASTE POOL

1,283

3.04

堀場

厚

1,082

2.56

京都中央信用金庫

830

1.97

株式会社京都銀行

828

1.96

堀場洛楽会投資部会

810

1.92

SMBC日興証券株式会社

770

1.83

堀場グループ従業員持株会

760

1.80

1953年1月26日
売上高億円

270,133百万円（連結）



発
開
究
研

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

設立

362

（2022年12月期）
元素分析
16%

光学部品
28%

欧州
18%

アジア
33%

開発から始まったHORIBAの分析技術は、

売上高
（億円）

営業利益
（億円）

400

362

る
か
は







国内初のガラス電極式pHメーターの研究

赤外線によるガス分析、X線を用いた元素分析、へ広がり、未知の領域へ挑む最先端の研究に貢献しています。
また産業においては、医薬品・食品などの有効成分

光学技術を用いたラマン分光・蛍光分光分析の分野

300

256

しています。

277 271 268

40

350

19
12

10

9
9

4

2

7

中長期経営計画「MLMAP2023」（2019年8月発表）
における計画値

0

予想 計画

13

14

15

16

30

営業利益計画

13

17

18

19

20

21

22

その他の法人

従業員数

2023

33.93%（2022年12月31日現在）

分析装置や光学モジュールの販売が増加したことで、増収増益と計、化学・製薬・半導体プロセス用分光分析装置の基礎開発に注力なりました。
この間、卓上型のエネルギー分散型蛍光X線分析装置

しました。半導体やライフサイエンス分野など新領域でのビジネスにおいては世界初※1となる軽元素ホウ素からの分析を実現する微小拡大とともに、顧客に密着したエンジニアリング力をグローバルに部X線分析装置を開発し、販売を開始しました。
また、
プロセス計測強化しています。

円
30,000円
12,000

日経平均（左目盛：円）

25,000

東京証券取引所プライム市場
証券コード：6856

微小部X線分析装置「XGT-9000 Pro」
「XGT-9000 Expert」を発売

8,000

15,000

6,000

10,0004,000

HORIBA（右目盛：円）
5,000

2,000

0

0

2013

2014

酸化物や窒化物、有機物などの分析も本製品1台で完結できます。
これにより、素材メーカーをはじめ幅広い産業の品質管理や研究開発における材料分析の大幅な時間削減、効率化、省スペース化に貢献します。
※2 日本特許番号：6857174、米国特許番号：10795031、欧州:特許出願済み※3 卓上型のエネルギー分散型蛍光X線分析装置として（2022年8月時点、
当社調べ）

57

微小部X線分析装置

XGT-9000 Pro

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

※1 Total Shareholders’ Return：キャピタルゲインと配当を合わせた総合投資収益率

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

累積

累積

累積

累積

累積

HORIBA

68.3%

112.0%

94.5%

107.1%

95.6%

TOPIX（配当込み）

82.2%

94.7%

99.3%

109.6%

104.1%の改良と信号処理を高速化する独自アルゴリズム（特許取得済※2）の採用により、
分析時間を大幅に削減することができました。
元素の分析が可能になったことで、炭素、窒素、酸素などより一般的な軽元素が高感度に分析でき、金属などの無機物に加えて

2015

本社

投資期間

また、
「XGT-9000 Expert」
は世界で初めて※3ホウ素からの軽元素分析を実現。
ホウ素という蛍光X線では検出が非常に難しい

10,00020,000

TSR※1指標「XGT-9000」
シリーズは、材料中に含まれる元素の種類や量を高精度に分析する微小部X線分析装置です。本製品では、検出器

92.66%

株価の推移（各日終値）

2012※1 卓上型のエネルギー分散型蛍光X線分析装置として（2022年8月時点、
当社調べ）

個人・その他

40.07%

三井住友信託銀行株式会社

上場証券取引所需要への対応として、蛍光 X 線による産業用フィルム上金属膜厚8,737 名
金融機関・
証券会社

3月

• プロセス計測分野向けの製品開発を加速

2.09%

金融機関・
証券会社

株主数

定時株主総会

有限責任 あずさ監査法人

その他の法人1.12%

株式数

12月31日• 半導体やライフサイエンス市場向け製品の販売拡大

外国人 4.12%

42,532,752 株

会計監査人

半導体やライフサイエンス市場向けの製品需要が拡大し、ラマン分光

19.65%

外国人

株主名簿管理人0

個人・その他

6.35%

8,432名（連結）

20

19

100

株式保有者別分布状況（2022年12月31日現在）

決算日

25

200

研究開発向けハイエンド機器と並行し、製造プロセスモニタリングにおける製品展開を積極的に図り、幅広い分野に分析・計測技術を供給

257 261

400
40

35

299

229

分析・異物検査や電子部品の不良解析、
さらに犯罪捜査、考古学の研究などに、HORIBAの分析機器が幅広く活用されています。

270

資本金

12,011百万円（連結）売上高／営業利益

持株比率※（%）

本社

1945年10月17日

2022年

持株数（千株）・本表のTSRは期末の株価を基準に算出
・2022年通期決算発表後にHORIBAの株価は上昇。
2023年2月末株価でのTSRは118.1%で、TOPIX（109.7%）を上回っています58

財務データFinancial Data
セグメント別売上高
2 0 2 2 年 1 2 月期の売上高は、半導体メーカーによる高水準な設備投資継続を背景に半導体

11年間の主要財務データ

売上債権と売上債権回転日数百万円
280,000ました。

科

36,239学

224,314210,570

200,000

195,399 27,754

関 連 を中 心 に 販 売 が 大 幅 に増加し、2 期連続の増収となり

売上債権
（左目盛）

270,133

240,000

170,898 170,093
160,000

153,065 27,059

25,738138,136 25,627
120,000

117,609 22,913
20,40680,00022,40040,00024,153

17,861

13,70926,832
14,71153,30035,38638,82827,447

26,56428,93427,037
16,46525,187
17,433

16,75362,20773,3602016

2017

43,23049,52455,001

2012

2013

2014

2015

187,080

114,075 半導体

26,82557,78526,01225,335

19,361

19,50079,656

医29,75325,882

する当期純利益は、増収に伴う
営 業 利 益の増 加などにより、2期連続の増益となりました。
ROEは15.4%となりました。

18,337

20,217

63,913

61,24967,524

2020

2021

2022

自動車

2018

2019

34,072
15.4

14.3

25,000

固定資産投資案件の厳選を推し進めた結 果 、フリーキャッシュ
フローは前期比232億円のプラス

20,00011.2
22,313

5期連続で増加しました。
と、

59,877120

16,281

15,000102

10850,87390

37,52080
60

20,00040

10,000

20

2017

2018

2019

7.6

8.0

13,188

6.0

2020

2021

営業CF

百万円

研究開発費
（左目盛）

32,253

13,395

15,076

10,0005,504

11,455

16,710
16,254
15,594
15,183

11,986
8.6 10,774
10,0007.8
7.2
10,092
7.8

12,933

7.1

18,23623,220

8.3

7.2

12.0

8.0

7.4

7,882

-10,427-15,872-20,000-13,16700-30,000

6,816

4,279

4,905

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022%

416,742

1株当たり当期純利益（左目盛）

16.0

1株当たり純資産（右目盛）

円

円

1,200

5,684

6,000

371,585
315,133
265,920
231,032 239,657
189,269

207,335

5.0

1,000

328,068

800

3,565
8.6

8.2

8.0

600

6.1

2,700

2,929 3,078

5.3

5.9

5.5

5.2

807

4,217

175

213

250

306

308

4,000

3,000

505

386

4.0
200

4,053

529

2,346

4.1

3,826

3,149

400

5.2

5,000

4,827

12.0

277,368

6.4

153,836

60,0003,743

総資産当期純利益率（ROA）（右目盛）

360,000

120,000

8,794
7,240

1株当たり当期純利益と1株当たり純資産

百万円
420,000-10,745-14,016 -14,662

6,110

7,680

0

総資産と総資産当期純利益率（ROA）

300,000-11,029 -12,367

7,534

11,3499,619

10,2399,000

10,44012,5654.0

240,000-9,875

12,834

11,0013,000

180,000

12,496
11,6396.9

14,271

15,12015,165
13,796

12,000

8.1
7.6

16,30915,00013,911

減価償却費

百万円
18,000

6,000

5,444

1,580

-8,111

15,871

20,605

8,506

6,965

0

-7,891

14,77033,966

26,63819,53620,00035,268

資本的支出

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

フリーCF

0

18,585

2022

投資CF

0

売上高研究開発費比率
（右目盛）
%
16.0

総資産（左目盛）

28,28740

資本的支出と減価償却費

百万円
20,00040,00030,00060

40,28934,838 35,717

20,000

研究開発費と売上高研究開発費比率

12,3410

2016

53,11449,251

51,6132012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

2.0

2015

33,085
28,101

0

5,000

2014

40,00080

8345,573
88

4.0

2013

87

80

75

55,13910,589

8,999

81

100

30,00015,000

15,481

12,962

12,88281

60,00075,272

87

86

107

52,246 54,771
53,724 112
47,411

10.0

21,311

9.3

8.9

8.4

7.8

-10,000

115

60,152 59,111 59,121

12.0

10.0

10.2

16.0
14.0

11.5

2012

前期比で微減となりました。
一方、

117

%

35,0000などにより営業キャッシュフローは

116

125

日
100

98

97
85

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

自己資本当期純利益率（ROE）（右目盛）

親会社株主に帰属する当期純利益（左目盛）
百万円

5,000

更新したものの棚卸資産の増加

125

140

棚卸資産回転日数（右目盛）2081,042

7,396

2022年12月期は、過去最高益を69,8180

10,000キャッシュ・フロー80,000

用

環境・
プロセス

22,541

30,0002022年12月期の親会社に帰属

百万円

160

50,0000

当期純利益と自己資本当期純利益率
（ROE）

日

80,00040,00021,035

棚卸資産
（左目盛）

百万円

60,00087,00447,191

売上債権回転日数（右目盛）70,00056,967

16,75464,251

27,17026,117

29,958200,241

棚卸資産と棚卸資産回転日数

2,000

367

312

1,000

-30,642-40,000

2012

59

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

0

0

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

002012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

60

財務データFinancial Data

11年間の主要財務データ
堀場製作所及び連結子会社

2012.122013.122014.122015.122016.122017.122018.122019.122020.122021.122022.12

損益状況
売上高

（百万円）

営業費用

（百万円）

営業利益

（百万円）

売上高営業利益率
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益率

（％）
（百万円）
（％）

117,609
105,857
11,751
10.0
7,396
6.3

138,136
124,402
13,733
9.9
8,999
6.5

153,065
135,851
17,214
11.2
10,5896.9

170,898
151,526
19,372
11.3
12,8827.5

170,093
151,593
18,49910.9
12,962
7.6

195,399
168,565
26,834
13.7
16,281
8.3

210,570
181,731
28,83813.7
22,31310.6

200,241
179,325
20,916
10.4
15,481
7.7

187,080
167,385
19,694
10.5
13,1887.0

224,314
192,267
32,046
14.3
21,311
9.5

270,133
224,290
45,84317.0
34,072
12.6

153,836
18,08399,24864.5

189,269
24,577
114,20960.3

207,335
28,412
123,92459.8

231,032
45,227
129,58156.1

239,657
47,153
132,65455.4

265,920
42,496150,282
56.5

277,368
44,516
161,36258.2

315,133
73,889170,95354.3

328,068
80,376
177,96454.3

371,585
83,717
203,68854.8

416,742
71,326240,065
57.6

13,395-7,891
5,504-3,304

15,076-8,111
6,965
2,324

11,455-9,875
1,580-273

14,770-30,642-15,872
12,843

15,871-10,427
5,444-451

28,287-13,167
15,120-9,044

19,536-11,029
8,506-3,24026,638-12,367
14,271
19,21532,253-14,016
18,236843

35,268-14,662
20,605-4,04533,966-10,745
23,220-22,447

7,882
3,743
10,092
8.6

7,680
4,279
10,7747.8

11,001
4,905
11,986
7.8

16,3096,110
12,341
7.2

13,796
6,816
12,933
7.6

11,6397,534
13,911
7.1

10,2397,240
15,183
7.2

12,834
8,794
16,254
8.1

15,1659,619
15,594
8.3

12,496
10,44016,710
7.4

12,565
11,34918,5856.9

174.872,346.45
50.00

212.76
2,699.88
60.00

250.282,928.82
67.00

305.73
3,078.40
70.00

307.74
3,148.70
85.00

386.303,565.00
116.00529.24
3,826.44
145.00367.094,053.30
130.00312.584,217.45
90.00

505.05
4,827.06
150.00807.06
5,684.68
245.00

7.8
5.0
28.6
37.5
61.1

8.4
5.2
28.2
48.9
64.9

8.9
5.3
26.8
38.5
69.0

10.2
5.9
22.9
35.1
69.3

10.0
5.5
27.6
46.7
66.8

11.5
6.4
30.0
53.8
66.7

14.3
8.2
27.4
50.7
68.7

9.3
5.2
35.4
46.4
69.0

7.6
4.1
28.8
52.3
69.2

11.2
6.1
29.7
333.1
70.4

15.4
8.6
30.4
71.0
72.8

5,530
57.0

5,787
57.9

5,965
58.4

6,831
62.3

7,149
62.0

7,399
61.6

7,943
62.3

8,288
62.5

8,269
62.4

8,205
62.8

8,432
63.9

財政状態
総資産

（百万円）

有利子負債

（百万円）

自己資本

（百万円）

自己資本比率（％）

キャッシュ・フロー状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

フリーキャッシュ・フロー

（百万円）

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

投資ほか
資本的支出

（百万円）

減価償却費及び償却費

（百万円）

研究開発費

（百万円）

研究開発費売上高比率（％）

一株当たり指標
当期純利益

（円）

純資産

（円）

配当金

（円）

その他主要データ
自己資本当期純利益率（ROE）（％）

総資産当期純利益率（ROA）（％）

連結配当性向

（％）

個別配当性向

（％）

海外売上高比率

（％）

人財データ
従業員数
海外従業員比率（名）（％）

注記：記載金額は百万円未満を切り捨てして表示しています。

1. 当社及び国内連結子会社は、従来、主として出荷日に収益を認識していましたが、2016年12月期より、契約条件等に基づき主として据付完了日もしくは着荷日に収益を認識する方法に
2015年12月期以前の数値は遡及修正していません。
変更しました。
なお、

61

2. 2019年12月期より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を適用しており、2018年12月期の数値は当該会計基準等を遡って適用しています。
なお、2017年12月期以前の数値は遡及修正していません。

62

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