機構だより 2014.1.20

新年のご挨拶

理事長

矢島隆

昨年、２０１３年と言う年はバブル崩壊後の長い不況とデフレのトンネルの中をのろのろと歩み続け、さらに東日本大震災で打ちひしがれていた我国が、ようやくトンネル出口の明かりを見出して、その歩みに元気が出た一年であったと言えるでしょう。
現政権の経済政策である、いわゆる「アベノミクス」の３本の矢のうち、異次元の金融緩和の継続に加えて、積極的で機動的な財政出動によって景気は持ち直し、株高・円安も実現するなど具体の成果が現れています。
今年、２０１４年には、この「アベノミクス」の効果が雇用や賃上げにも波及することが期待される中で、第三の矢と言われる成長戦略が実施に移され、民間主導の持続的な経済成長が軌道に乗ることが期待されています。
まちづくりの面についても、今年２０１４年には新たな展開が期待できます。
第一に、東日本大震災からの復興まちづくりは、震災発生後３年目を迎えます。昨年の状況下では被災したインフラの復旧や、産業については復興が軌道に乗り始めているのに比べて、街の復興は相対的に立ち遅れの観がありました。復興計画については関係住民の意見を聞いて内容が定まったものの、その実施となると設計施工にあたる人手が発注側・受注側双方において不足しており、施工については資材不足の声も聞かれました。今年は、こうした課題が徐々に調整・克服され復興まちづくりが着実に実現されてゆくことが期待できます。
第二に復興以外のまちづくりについては、「都市再興」を旗印に新たな展開が期待されています。
まちづくりの基礎となる「防災性の向上」に加え、東京をはじめとする大都市においては社会・経済のグローバル化に対応する「国際的な競争力の向上」が、また、地方都市においては中心市街地の活性化を図り、その地域での人口定着や都市サービスの充実に資するための「都市のイノベーション」が大きな目標となっております。
土地区画整理事業手法は、これらまちづくりを進めるうえで、その基盤を整備する手法のうち最も有力な手法の一つです。
しかしながら、地方自治体においては、土地区画整理事業に係る経験・技術を有する職員が不足している状況です。

1こうした状況に鑑み、当機構では一昨年の５月に「地方公共団体が施行する土地区画整理事業に於ける民間事業者包括委託方式」（以下、「包括委託方式」という。
）ガイドラインを公表し、その普及に努めてまいりました。
その結果、昨年末に福島県新地町において、被災市街地の復興事業に包括委託方式が採用されました。昨年１２月には当機構による受託者の選定が開始され、本年２月には委託を受ける民間事業者が決定し事業に着手する運びとなっております。
また、包括委託方式は、宮城県、埼玉県及び神奈川県下の市町村においてもその導入を検討していただいている状況であり、今後は広く全国で活用され、地方公共団体が施行する土地区画整理事業がより円滑に促進されることを期待しております。
当機構といたしましても、その普及について、地方公共団体に対しより一層の働きかけを行い、将来、本年が『包括委託方式元年』であったといわれる年にしたいと思っております。

『直接施行に関する相談会２』開催のご案内
専門家等派遣業務において特にご相談が多い『直接施行』について、「相談会」を下記のとおり実施いたします。相談料はかかりません。どうぞお申込下さい。
実 施 日：平成２６年２月７日（金）場
所：公益財団法人 区画整理促進機構
申込期限：平成２６年１月３０日（木）相 談 料：無料

会議室※詳細は当機構ホームページをご参照下さい。

「業務代行組合区画整理講習会」開催のご案内
厳しい事業環境が続く中、従来にも増して業務代行方式についての関心が高まっています。
２００８年度以降の４年間に認可された１４７組合の４割以上が業務代行方式を採用して事業を進めている現状で、あらためて業務代行方式の真のメリットは一体何なのか？
入した組合の運営はどのようになるのか？

業務代行方式を導組合・代行者・行政、三者の関係は？

契約はどのように交わすのか等々、事例も含めて学習して頂くことを目的としています。
実 施 日：平成２６年２月２１日（金） １３：００～１７：００（受付１２：３０）
場
所：公益財団法人 区画整理促進機構 会議室
申込期限：平成２６年１月３１日（金）受 講 料：８，０００円（税込、テキスト代含む）※詳細は当機構ホームページをご参照下さい。

『平成２５年度版区画整理年報』販売のご案内
平成２５年度版区画整理年報につきまして、本年２月中に発行を予定しております。是非この機会に最新版を購入され、業務にお役立ていただきますようご案内いたします。なお、平成２５年度版はＣＤ-ＲＯＭのみの販売となります。

2

内容：昭和４５年度以降に認可公告した全事業のデータ（施行期間、施行地区面積、減歩率、施行者等４８項目）が掲載されております。

監

修：国土交通省

都市局 市街地整備課

発

行：公益財団法人

区画整理促進機構

定

価：５，０００円（消費税別、送料込）

購入方法：http://www.sokusin.or.jp/book/b_index.html より図書購入申請書を印刷し、ＦＡＸにてお申し込みください。
問合せ先：公益財団法人

区画整理促進機構

総務部

ＴＥＬ：０３－３２３０－４５１３

ＦＡＸ：０３－３２３０－４５１４※発売開始については当機構ホームページ（http://www.sokusin.or.jp）をご確認下さい。

平成２５年度第７回民間事業者研究会幹事会開催の報告
平成２５年１２月４日（水）、当機構民間事業者研究会の平成２５年度第７回幹事会が開催され、分科会活動の報告と今年度活動についての検討が行われました。

福島県新地町の復興整備事業に「民間事業者包括委託方式」が採用されました
平成２５年１２月１６日（月）、福島県相馬郡新地町において、「新地駅周辺市街地復興整備事業の工事等に関する包括委託業務」についての公募型プロポーザル方式に係る手続き開始の公告が行われました。
同業務は当機構が提案しております「地方公共団体が施行する土地区画整理事業に於ける民間事業者包括委託方式」を準用し、新地駅周辺市街地復興整備事業に係る基盤整備工事に必要な調査・設計及び工事施工の完成までの業務を一括して委託するものです。委託者選定につきましては、平成２６年１月２１日までに技術提案書等の提出を受け、同年２月３日に審査結果の通知が行われます。業務概要は下記のとおりとなっております。
業 務 名：新地駅周辺市街地復興整備事業の工事等に関する包括委託業務
業務内容：新地駅周辺市街地整備事業（新地駅周辺被災市街地復興土地区画整理事業及び新地駅周辺一団地の津波防災拠点市街地形成施設事業）の基盤整備工事に係る設計施工（測量含む）及び管理、ならびに津波防災拠点市街地整備区域内における施設立地に向けた企業誘致の協力業務
履行期限：平成２９年３月３１日
問い合わせ：新地町役場

都市計画課

都市計画係（http://www.shinchi-town.jp/）

なお、当機構は同業務に関する資料作成や審査等の補助を行っております。

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民間事業者研究会

現場見学会の報告

平成２５年１２月１８日（水）、当機構民間事業者研究会の現場見学会が調布市にて行われました。
当日は調布市街づくり事業課の桑名係長より、京王線地下化に伴う調布市の中心市街地まちづくりについてご説明頂き、その後布田駅南地区及び国領北浦地区の見学を行いました。

▲見学会の様子

平成２５年度第５回民間事業者研究会分科会開催の報告
平成２５年１２月１８日（水）、当機構民間事業者研究会の平成２５年度第５回「中心市街地再生事業スキーム検討」分科会が調布市市民プラザあくろすにて開催されました。分科会では富山市の中心市街地事例ヒアリングについての報告と中心市街地の現状分析が行われ、その後中心市街地への参画条件や課題について参加各社の意見発表等が行われました。

▲分科会の様子

人事異動
国土交通省

都市局 市街地整備課
新所属
平成 25 年 12 月 31 日
辞職(福岡市住宅都市局主査)

梅本充孝

市街地整備課環境街区係長

平成 26 年 1 月 1 日
市街地整備課環境街区係長

竹田欣弘

福岡市住宅都市局都市づくり推進部地域計画課

氏名

旧所属

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