2024 年 1 月 15 日
JADA 第 13 回建築ドローン技術セミナー（一社）日本建築ドローン協会
第 13 回建築ドローン技術セミナー発表者情報【講演者１】■発表者 ：佐々木慎太郎■所属：バウンダリ行政書士法人 代表社員

■発表題目：航空法の最新情報と建築物点検・調査における規制の理解■発表概要：
目まぐるしく変わる航空法の最新情報と建築点検・調査における規制について、実例を交えてご紹介します。また、今後のドローン法規制の動向と建築分野への影響も予測します。
■略歴：2015 年 佐々木慎太郎行政書士事務所開業
2019 年

BOUNDARY GROUP 合同会社設立 代表社員就任

2020 年 バウンダリ行政書士法人に組織変更 代表社員就任
2021 年 東京オフィス開設
2023 年 全日本無人航空機協会株式会社設立(AJUA)

代表取締役就任

ドローンに関する許認可申請、許認可管理、法務顧問を専門とするバウンダリ行政書士法人（東京・仙台）の代表。飛行許可申請をはじめ登録講習機関の開設やスクール運営、事業コンサルティングなど支援の幅を広げ日本屈指のサポート実績を誇る。2022 年度の年間ドローン許認可案件は 5,300 件以上。登録講習機関のサポート数は 150 社を突破し、同時に 100 スクール以上の監査業務を行う。ドローン安全飛行の啓蒙活動として、YouTube「ドローン教育チャンネル」を開設するなど SNS で最新の法律ルールを積極的に発信している。2023 年内閣府規制改革推進室ワーキンググループメンバーとして参加。著書に『ドローン飛行許可の取得・維持管理の基礎がよくわかる本』（セルバ出版）がある。
【講演者２】■発表者 ：岩田 拡也■所属：国立研究開発法人産業技術総合研究所

インダストリアル CPS 研究センター

フィールドロボティクス研究チーム 主任研究員■発表題目：ドローンの衝突・フライアウェイのリスクと対応■発表概要：
建築分野でのドローン活用リスクである建築物との衝突やフライアウェイについて、ドローンの原理や制御力の観点からリスクを理解する考え方について紹介します。また、その理解に基づいたドローンのリスク軽減対応と建築分野でのドローンの社会的実装促進に向けた提言を行います。
■略歴：1

2024 年 1 月 15 日
JADA 第 13 回建築ドローン技術セミナー
1998 年 3 月大阪大学工学研究科博士課程卒業（工学博士）、1998 年 4 月通商産業省工業技術院
電子技術総合研究所入所、2001 年 4 月産業技術総合研究所に組織変更、2002 年 応用物理学会講演奨励賞受賞（第１２回応用物理学会）、2007 年 日本機械学会交通・物流部門優秀論文講演表彰受賞、2008 年 4 月経済産業省製造産業局産業機械課出向、2014 年 7 月一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会常務理事、2015 年 国立研究開発法人 産業技術総合研究所 理事長賞受賞、2017 年
日本建築ドローン協会理事、2018-2021 年度 NEDO DRESS プロジェクト 「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト／性能評価基準等の研究開発」、2022 年 産業標準化表彰 経済産業環境局長賞受賞 表彰団体：経済産業省、2022 年 日本品質管理学会第 52 回年次大会研究発表会優秀発表賞受賞【講演者３】■発表者 ：宮内 博之■所属：国立研究開発法人建築研究所 材料研究グループ 上席研究員■発表題目：ドローンを活用した建築物外壁調査の実態調査■発表概要：
建築物の外壁調査を実施する上で、ドローンを適用する判断基準となる調査精度、省力化、経済性、安全性等に関して、対象とする建築物の様式やその周辺環境の条件に対して既存調査と比較し、ドローン活用の優位性や課題の検討を行った結果と展望について紹介いたします。
■略歴：2003 年東京工業大学大学院博士(工学)取得。
東京工業大学建築物理研究センター助教、National
Research Council Canada に派遣され、2008 年に韓国・忠南大学校建築工学科に異動、副教授となる。2014 年より現職。東京理科大学客員教授、お茶の水女子大学客員教授。日本建築ドローン協会副会長。日本建築学会・ドローン技術小委員会主査。2017-2018 年度国交省建築基準整備促進
事業 T3 委員、2020 年度 NEDO 事業「ドローン等を活用した建築物の外壁の定期調査に係る技術開発」技術検討委員会委員担当。
【講演者４】■発表者 ：佐藤 大輔■所属：株式会社コンステック 技術本部 構造ソリューション部 技術企画室 室長■発表題目：ドローンを活用した建築物点検・調査の実例：赤外線調査■発表概要：
令和４年１月 18 日付けで平成 20 年国土交通省告示第 282 号の一部が改正され、同年 3 月日本建築防災協会より「定期報告制度における赤外線調査（無人航空機による赤外線調査を含む）による外壁調査ガイドライン」が発行されました。同ガイドラインに従い、赤外線装置を搭載したドローンにより行った外壁調査の事例について報告します。
■略歴：2001 年 株式会社コンステック 入社 主にコンクリート構造物調査・診断業務に従事
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JADA 第 13 回建築ドローン技術セミナー
2008 年 大阪大学大学院 機械工学専攻 博士（工学）取得
赤外線サーモグラフィによるコンクリート構造物調査の信頼性向上を目的とした装置、解析手法の研究開発を現場の課題を踏まえて取組んだ。
2017-2018 年度 国交省建築基準整備促進事業 T3 委員、非接触方式外壁調査 WG 幹事
2020 年度 NEDO 事業「ドローン等を活用した建築物の外壁の定期調査に係る技術開発」赤外線装置の開発担当
2021 年度 国土交通省「赤外線装置を搭載したドローン等による外壁調査ガイドライン作成 WG」
幹事【講演者５】■発表者 ：二村 憲太郎■所属：一般社団法人日本建築ドローン協会 理事■発表題目：ドローンを活用した建築物点検・調査における係留の適正利用と実践■発表概要：
2021 年 9 月にドローンに係留を使用した場合の規制が緩和されました。これは航空法における届出等を免除されるなどドローンの使用が簡便となることを示し、今後係留を使用した建築物の点検・調査は、今後徐々に普及が見込まれることが予想されます。一方で係留はドローンの飛行におけるバランスを崩すなど動きを阻害することにもつながり、係留を起因とした事故を引きおこすことも考えられます。これらから係留を適正に使用するために必要な、知識と実践方法を紹介いたします。
■略歴：1995 年芝浦工業大学工学部土木工学科卒業、同年西武建設株式会社に入社。主として鉄道関連工事に従事し、駅（駅舎、コンコース、店舗等）、高架橋の建設に携わる。2009 年よりプロポーザルの業務として合計 100 件を超える案件を手がける。2015 年よりドローンの研究・開発に取り組み、現在「吹付けドローン」「（西武建設式）ラインドローンシステム」をはじめ産業に適用できるドローン及びドローンの付帯設備の開発に注力している。技術士（建設部門・総合監理部門）【講演者６】■発表者 ：茂木 雄司■所属：株式会社ミラテクドローン 育成事業部 東日本 SE グループ

■発表題目：ドローンの国家ライセンス制度「無人航空機操縦技能証明」とJADA-JUIDA「ドローン建築物調査安全飛行技能者コース」■発表概要：「無人航空機」の国家ライセンス制度、「一等・二等無人航空機操縦士」の制度が、２０２２年１２月の改正航空法施行により始まりました。取得に向けた制度概要をご紹介します。また、建築分野におけるドローンの活用促進に向けて、JADA-JUIDA のご指導により開催しております「ドローン建築物調査安全飛行技能者コース」についてのご紹介をさせていただきます。
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2024 年 1 月 15 日
JADA 第 13 回建築ドローン技術セミナー■略歴：
１９９７年 東京電機大学電子工学科卒業、同年・大明株式会社入社。
通信インフラ構築工事に従事し、現場施工、設計、施工管理を担当。
２０１２年、合併・商号変更により株式会社ミライトの所属となる。
２０２１年より、グループ会社である株式会社ミラテクドローンに出向し、現職
ミラテクドローンは、ドローン専業会社として２０１７年よりドローン事業を営んでおり、JUIDA 認定スクールからスタートし、２０２２年度より「ドローン建築物安全飛行技能者コース」開設。国家ライセンス講習を２０２３年度より開始。講師のマネジメント、登録講習機関の副管理者各スクールコースのマネジメント業務に従事。
【講演者７】■発表者 ：兼松 学■所属：東京理科大学 創域理工学部 教授■発表題目：建築物における係留を用いたドローン運用ガイドライン（案）の概要■発表概要：
日本建築ドローン協会では、ドローンを用いた建築物調査等において係留を適用する場合の標準的手法を示すべく、建築ドローン係留技術ガイドライン作成 SWG(主査 兼松 学)を設置して検討を進めています。本講演では、同ガイドライン(案)の概要について紹介いたします。
■略歴：1999 年 東京大学大学院・工学系研究科・助手。2005 年 東京大学大学院 博士(工学)。2006 東京理科大学・理工学部・建築学科 講師、2008 年 同 准教授。2011 年 在外研究員(米国 カリフォ
ルニア大学バークレー校 客員研究員)。2016 年より現職。日本建築ドローン協会 副会長、日本コンクリート工学会 理事、日本建築仕上学会 理事、日本建築ドローン協会 建築ドローン係留技術
ガイドライン作成 SWG 主査、建築ドローンテキスト作成 SWG 主査。著書 日本建築学会 建築工事標準仕様書 JASS 5、建築保全標準、鉄筋コンクリート造建築物の耐久設計・施工指針など。

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