第３期データヘルス計画 サマリー （長期総合保健事業計画:2024-2029年度）

金額:千円

2024/2/15

ポーラ・オルビスグループ健康保険組合
大項目NO
1①ホワイト500の継続認証

健康経営の総合的推 総合進（コラボ）

S

継ｽﾄﾗｸ
ﾁｬｰ

S

継 PeUp利用の拡大

2 ICT活用による事業展開

総合指標取組3（拠出金加算・減算対

総合S新象）

4

小項目

分類 優先 新旧

特定保健指導保健ＳS 拡
指導

重症化予防

保健指導

②コラボヘルスの推進

背景課題・根拠・目的

役割・健康経営推進通じ人的資本強化,健康福利と信頼の提供
・コラボで施策の実効性拡大

副 ①強化すべき事業と健保役割認識・対応 ②主管事業推進③データ提供④協議

0 析と考察資 ・毎年の認証取得

共 ①健康経営Tとの月2回の定例＋個別MTG,②健康管理委員会/定例＋個別

0

共 ①登録率、利用率の拡大 ②魅力ある企画と運用 ③：①②で参加増・活性化

8,000 率会社別

・効率的・効果的な事業展
開・国もICTを推奨。

①保険者総合評価対象事業・国推奨の事業に取組み。
拠出金の減額あり。

②新事業指針等施策

・上記に追加候補

・国は特定健診等を含め総合的健康対策を推奨し総合評点化。優良健保のｼﾝﾎﾞﾙ的
主・2022年度全国健保上位10%・拠出金減額→2024年基準改定後も減額を維持
共・例示：若年層保健指導、ロコモティブシンドローム、かかりつけ医活用、終末期医療①特定保健指導・未病段階からのリスク者生活習
慣病予防・健保義務国策

主 ・国基準に成果ポイントが加わり-2kg/-2cmや生活習慣改善等の結果も重視。
共 ・リピーターや拒否岩盤層対策が積み上げ鍵。義務性＋自己効力感を得る指導へ。

・拠出金巨額化対策
・健診事後対応
通院確認・フォロー

主 ・制度改正により当健保の負担増となる前期高齢者の医療費抑制に向けた指導
副 ・レセプト点検により受診履歴チェックを継続、拡大。家族は健保が実施する。
↓産業保健を行う事業主と相談
副 ・糖尿病性腎症の予備群への受診勧奨、イベント経験者の指導等専門業者委託（メタボ改善・3ヶ月プログラム）

ＳA

新 ①前期高齢者保健指導A

再 ③ハイリスク者重症化防止

・医療費と業務へのインパクト

Ｓ

継 ①ルナルナ月経随伴症状改善PG

S

継 ②ルナルナ更年期症状改善PG

・女性被保険者が７割・仕事・生活上影響する女性特有の不調を改善

教育
啓発

S

新たばこ対策

疾病
予防

Ｓ

メンタル対策教育
啓発

10 歯科保健事業

5

拡 ②二次健診受診勧奨と管理モニタリング・フォロー

主として産業保健のサポート

6

女性のヘルスケア
婦人科ｵﾝﾗｲﾝ診療・性差医療

7
8
911

ﾌﾟﾚｺﾝｾﾌﾟｼｮﾝｹｱ・
少子化対策

生活習慣改善イベント（全員参加型運動系）

12 適正服薬対策

治療
教育

4,000

特健等実
施状況

9,500
副 ②同上（更年期症状改善）への費用補助。会社として男性更年期対策も着手。

ﾙﾅﾙﾅ内外統計資料

1,400 男女別喫Ａ

継 ①メンタル疾患対策

・喫緊で最大の課題

副 ①メンタル疾患統計（医療費、傷病手当金、人数、事業所別）等の事業主への情報提供と考察

ー

疾病予防S

新 ①歯科保健事業

主 ①歯科検診 ②歯科保健指導・セミナー ③歯科受診勧奨

体育奨励
啓発

・歯科医療費は医療費の18％と高い。官邸主導で国民皆歯科検診目指す。

S

継 ①PepUpウォークラリー

教育啓発

S

①後発医薬品普及促進
継拡 ②ポリファーマシー

③セルフメディケーション

継 ①健康関連資格取得支援

・適正服薬・医療費抑制
・学習によるリテラシー取得
・挑戦意欲は高い・差額通知①当健保は2022年で78%。80%以上を目指し、普及に向け切替情報発信。
主 ・多剤服用者に、有害事象や飲み間違い、重複による無駄を通知し注意喚起。
・医師処方と同じ効能の安価な市販薬情報を提供し推奨。オンライン購入も可能に。
主・女性の健康についてのヘルスリテラシー向上のため、「女性の健康検定」「ピンクリボンアドバイザー」試験の学習と受験を支援。補助を継続する。取得後の活用も検討。

500 性健診ﾃﾞｰ

調整中

ﾀ
事業所別

・喫煙率2026年度
13%→11%未満煙率と推移 （健康日本21:12%）
メンタル医 ・年2回以上の提供と療費傷手 事業主施策への貢献
・歯科未受・要受診者の75％が受700 診者等レセ診。
データ
ウォーキング

2,200 ラリー実績
各種統計
後発品利0
用統計

・参加者1000人仮・事後継続30％
・数量普及率80％超

200 代替可能
900 薬試算
・切替効果50万円～
・受験者30名、合格者27名以上

300

応募・受
験状況

ー

問診回答 ・集団のヘルスリテラシー指標（仮）・状態の改善
ﾃﾞｰﾀ②生活習慣改善・習慣化とヘルスリテラシー向上

・健康管理の自律化
・変えられるものは意識と習慣

共 ・健康セミナー、e-ラーニング、健康トリビア表彰・マスター認証、個人目標化、何でも改善CA
副 等。施策は今後検討。検査項目や問診の改善ヘルスリテラシーの変化の測定等課題。

継 ①身近な健康アプリで習慣化

・より手軽な方法の試行

主 ・スマホ健康アプリ「aruku＆」活用等による、楽しみながら自然にウォーキングを習慣化。

40 統計

健康情報の提供・共有、意識づけ ・国の健保事業指針等にと活用の環境づくり
新規追加の推奨項目

主 ①特定健診結果のマイナポータル閲覧推進 ②健康スコアリングレポートの経営層共有
共 ③退職予定者への健康管理情報の提供 ④マイナ保険証の普及啓発・利用促進200①特定健康診査

主 ①40歳以上、通年在籍者。家族・任継含む。会社主体の定期健診と同時実施。
特健等実 ・受診率：97.5％
30,000
施状況
共 ②受診率向上には、事業所協力もいただき家族受診率（同74％）のUP必要。
（2026:業界首位目標）①定期健診と同時受診。高水準の受診率をさらに高め、長期的に業界トップ水準目指す。
婦人科検 ・受診率（従業員）
共35,000
診受診率 乳房 91％子宮 85％②事業主コラボ、がん共生プログラムとのコラボ ③子宮 HPV自己検査の試行/家族①がん検診、各種健診の意義周知と受診促進。②有用な検査の調査検討。③がん共生Tｺﾗﾎﾞ
がん検診受 ・受診率
共50,000
診率推移 全国健保の上位10％④婦人科含め精検対象者への受診勧奨（家族含む）⑤がんを遠ざける生活習慣普及。
①インフルエンザに加えコロナワクチン接種にも補助を想定。秋季。
FLU接種 ・インフルorコロナ接種率
主 ②コロナと合わせ接種補助全体では増額。インフルエンザ単体では補助金減額も。
5,000 明細・感染40%
症医療費③国や自治体が職域で推奨する予防接種は扱い検討。風疹、肝炎等。

新進と環境づくり

Ａ 新拡

15 特定健康診査

健康診断

Ａ

健康診断

Ａ

疾病
予防Ａ

診
健康17 がん検診・各種検診
Ａ
診断

・医療費抑制の国策

共 ①HD健康経営チーム主導でコラボにより展開している春と秋のウォークイベント継続。
副 ②魅力付けの工夫を行い参加者を増やし、終了後継続者にPepポイント付与で定着促進

・対象者の７割以上改
善

出産者属

①事業所別、男女別、年齢別の喫煙率把握と経年・他社比較、事業者情報提供
共②現卒煙補助金支給継続（禁煙外来、遠隔禁煙プログラム等）
副③HD健康経営チーム、事業所とコラボで、現行施策改善推進+異次元の新施策実施

・心と体の健康に効果があり手軽に始められる。象徴的イベントを継続

・実施率80％以上

800 前期高齢者 ・1人当給付が平均以下
0 健康マップ ・会社と協議中
POG基準
600 ハイリスク者 ・対象者の4～７割改善

・疾病・死亡と最も相関性高い生活習慣。企業イメー
ジ的にも必須。

教育啓発

18 感染症予防ー

副 ①ルナルナ・オフィスオンラインプログラム（月経前症候群等改善）への費用補助。

①事業主の企画する妊活プログラムへの費用補助。
②事業主と出産等に影響を及ぼす痩せに関する、意識・実態調査と、啓発着手。

・登録率2026：85％

2024年度・拠出金減算組合を維加算減算
持基準資料

ー

継
①卒煙助成と喫煙率低減
拡A

婦人科（がん）検登録率利用

副啓発

16

コラボと生産・ﾐｰﾃｨﾝｸﾞの実施
性資料

・国策的重要課題 ・より良い妊娠出産成育ｻﾎﾟｰﾄ

13 教育啓発・習慣化 教育 A

健康情報の各所提供推FBシート分

①妊活相談事業②プレコン啓発事業

A14

具体的展開案・実施上の課題等

予算規模 参照データ 目標案(2029年度）

・国策義務・メタボ健診（メタボ健診・生活習慣病早期予防） ・医療費抑制・QOL向上
乳がん検査、子宮がん検査、女性 ・女性被保険者75％
継・健診で早期発見可能
特有疾病検査①がん検診、②生活習慣病検診 ・2人に1人は罹患継・検査で安心を提供③脳・肺検査・感染症は予防対策①インフルエンザ予防接種補助
拡 ②コロナワクチン接種補助が打てる事業
・公平性のある事業③その他の感染症対策

継19 その他の継続施策等 その他 AB 継 その他の事業主①医療費通知 ②スポーツ施設契約 ③子宮頸がんワクチン接種補助（停止中）④健康・衛生対策用品の配布/事業所健康者表彰補助含む⑤啓発広報⑥その他

手段別利用

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