社会福祉法人 友愛会
山県グリーンビレッジ
従来型特別養護老人ホーム運営規程
第１章

総則（目的及び基本方針）
第１条 この規程は、社会福祉法人友愛会が運営する、従来型特別養護老人ホーム・山 県 グ リ ー ン ビ レ ッ ジ（ 以 下「 施 設 」と い う 。）の 運 営 及 び 利 用 に つ い て 必 要 な 事 項を定め、施設の円滑な運営を図ることを目的とする。
２ 施設は、施設サービス計画に基づき、可能な限り、在宅における生活への復帰を念頭において、入浴、排泄、食事の介護、相談及び助言、社会生活上の便宜の供与
その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の介護を行うことにより、利用者がその有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指す。
３ 施設は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って指定介護福祉施設サービスの提供に努める。
４ 施設は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結びつきを重視した運営
を 行 い 、 市 町 村 等 保 険 者 （ 以 下 「 保 険 者 」 と い う 。）、 居 宅 介 護 支 援 事 業 者 、 居 宅 サービス事業者、他の介護保険施設その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。
（事業所の名称等）
第２条 施設の名称及び所在地は次のとおりとする。
（１）名 称：特別養護老人ホーム 山県グリーンビレッジ（２）所在地：岐阜県山県市大字大門字大岡８０３番地

第２章

職員及び職務分掌（職員の区分及び定数）
第３条 施設に次の職員を置く。
（１）統括施設長（管理者） 常勤１名
（ユニット型と兼務）（２）事務員
常勤３名（ユニット型と兼務）（３）生活相談員
常勤１名（ユニット型と兼務）（４）介護支援専門員
常勤１名・常勤兼務１名 （ユニット型と兼務）（５）介護職員
常勤１６名・非常勤８名 （従来型専従）（６）看護職員
常勤２名・非常勤４名 （ユニット型と兼務）（７）医 師
非常勤３名（ユニット型と兼務）（８）管理栄養士
常勤１名（ユニット型と兼務）（９）機能訓練指導員
常勤２名（ユニット型と兼務）
２ 前項に定めるものの他必要がある場合は、定員を超え又はその他の職員をおくことができる。
（職 務）
第４条 職員の職務分掌は次のとおりとする。
（１）統括施設長（管理者）
施設の業務を統括する。統括施設長に事故あるときは、事務長が統括施設長の職務を代行する。
（２）事務員
施設の庶務及び経理を行う。
（３）生活相談員
利用者の入退所、生活相談及び援助の企画立案・実施に関する業務を行う。
（４）介護支援専門員
利用者のケアプランの業務を行う。
（５）介護職員
介護職員は利用者の有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮し、入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活上の援助を行う。
（６）看護師
看護師は利用者の健康状態の把握と、医師の指示に基づき看護を行う。
（７）医 師
利用者の診療及び保健衛生の管理指導の業務を行う。
（８）管理栄養士
給食管理、利用者の栄養指導を行う。
（９）機能訓練指導員
利用者の日常生活を営むのに必要な機能訓練の業務に従事する。
２

職員等の事務分掌及び日常業務の分担については、統括施設長が別に定める。

（会 議）
第５条 施設の円滑な運営を図るため、次の会議を設置する。
（１）職員会議（２）処遇会議（３）給食会議（４）その他統括施設長が必要と認める会議
２ 会議の運営に必要な事項は、統括施設長が別に定める。

第３章

利用者に対する指定介護福祉施設サービスの内容及び利用料（利用者定員）第６条 施設の定員は、６０名とする。
（指定介護老人福祉施設における介護の内容）
第７条 指定介護老人福祉施設の介護の内容は次のとおりとする。
（１）入浴、清拭による清潔の保持（２）排泄の自立援助（３）離床、着替え、整容その他の日常生活の世話（４）食事の提供及び栄養管理（５）生活動作の改善または維持のための機能訓練（６）健康管理（７）家族に対する相談、助言等の援助（８）その他のレクリエーション、行事等サービスの提供（利用料）
第８条 施設は、法定代理受領サービスに該当する指定介護福祉施設サービスを提供した際には、利用者から利用料の一部として、当該指定介護福祉施設サービスについて厚生大臣が定める基準により算定した費用の額から当該施設に支払われる施設介護サービス費の額を控除して得られた額の支払いを受ける。
２ 施設は、法定代理受領サービスに該当しない指定介護福祉施設サービスを提供した 際 に 利 用 者 か ら 支 払 い を 受 け る 利 用 料 の 額 と 、施 設 サ ー ビ ス 費 用 基 準 額 と の 間 に 、不合理な差額が生じないように利用料の額を設定する。
３ 施設は前２項の支払いを受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。
（ 別 に 定 め る 、山 県 グ リ ー ン ビ レ ッ ジ ・ ユ ニ ッ ト 型 料 金 表 参照）（１）居住費・食費代金（２）利用者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用。
（３）理美容代金（４）指定介護老人施設サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても 通 常 必 要 と な る も の に か か る 費 用 で あ っ て 、利 用 者 に 負 担 さ せ る こ と が 適 当 と 認められるもの。
（５）施設は、前各号に掲げる費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじ め 利 用 者 又 は 家 族 に 対 し 、当 該 サ ー ビ ス の 内 容 及 び 費 用 に つ い て 説 明 を 行 い 、利用者及び家族の同意を得るものとする。
４ 施設は、食費及び居住費において、国が定める負担限度額段階（第１段階から３段階まで）の利用者の自己負担額の支払いを受ける。
（施設サービスの内容、利用料及びその他の費用の額）
第９条 施設サービスの内容、利用料及びその他の費用の額の決定は、利用者が介護認定審査会において審査された要介護認定により作成された介護サービス計画に基づいて提供される介護サービスの内容とし、介護報酬は告示上の額と同額の利用料とする。

第４章

運営に関する事項（入退所）
第１０条 施設は，身体上又は精神上著しい障害があるために常時介護を必要とし、かつ居宅においてこれを受けることが困難な者に対し、指定介護福祉施設サービスを提供する。
２ 施設は、正当な理由なく指定介護福祉施設サービスの提供を拒まない。
３ 施設は、利用申込者が入院治療を必要とする場合その他利用申込者に対し自ら適切な便宜を提供することが困難である場合は、適切な病院若しくは診療所又は介護老人保健施設を紹介する等の適切な措置を速やかに講じる。
４ 施設は、利用申込者の入所に際しては、利用者の心身の状況、病歴等の把握に努める。
５ 施設は、利用者について、その心身の状況、その置かれている環境等に照らし、利用者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかを検討する。
６ 前項の検討に当たっては、生活相談員、介護職員、介護支援専門員等の職員の間で協議する。
７ 施設は、利用者の心身の状況及び置かれている環境等に照らし、居宅において日常生活を営むことができると認められる利用者に対し、利用者及び家族の希望、利用者が退所後に置かれることとなる環境等を勘案し、利用者の円滑な退所のために必要な援助を行う。
８ 施設は、利用者の退所に際しては、居宅介護支援事業者等に対する情報の提供その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。
（施設の利用に当たっての留意事項）
第１１条 利用者が施設のサービスを受ける際には、利用者側が留意すべき事項を重要事項説明書で説明し、同意を得る。
（内容及び手続の説明及び同意）
第 １ ２ 条 施 設 は 、指 定 介 護 福 祉 施 設 サ ー ビ ス の 提 供 の 開 始 に 際 し て は 、あ ら か じ め 、
利用申込者又はその家族に対し、運営規程の概要、従業者の勤務体制、その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる契約書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得る。

（受給資格等の確認）
第１３条 施設は、指定介護福祉施設サービスの提供を求められた場合は、その提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめる。
２ 施設は、前項の被保険者証に認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、指定介護福祉サービスの提供に努める。
（要介護認定の申請にかかる援助）第１４条 施設は、要介護認定を受けていない利用申込者について、要介護認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合には、利用申込者の意思を踏まえ、速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行う。
２ 施設は、要介護認定の更新の申請が遅くとも当該利用者が受けている要介護認定の有効期限の満了日の３０日前には行われるように必要な援助を行う。
（入退所）
第１５条 施設は、利用に際しては利用の年月日並びに利用している介護保険施設の種類及び名称を、退所に際しては退所の年月日を、当該利用者の被保険者証に記載する。
（保険給付のための証明書の交付）
第１６条 施設は、法定代理受領サービスに該当しない指定介護福祉施設サービスに係る費用の支払を受けた場合は、その提供した指定介護福祉施設サービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付する。
（施設サービス計画の作成）
第１７条 統括施設長は、介護支援専門員に施設サービス計画の作成に関する業務を担当させる。
２ 施設サービス計画に関する業務を担当する介護支援専門員（以下「計画担当介護支 援 専 門 員 」と い う 。）は 、施 設 サ ー ビ ス 計 画 の 作 成 に 当 た っ て は 、適 切 な 方 法 に より利用者について、その有する能力、その置かれている環境の評価を通じて利用者が現に抱えている問題点を明らかにし、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握する。
３ 計画担当介護支援専門員は、利用者及び家族の希望、利用者について把握された解決すべき課題に基づき、当該利用者に対する指定介護福祉施設サービスの目標及びその達成時期、指定介護福祉施設サービスの内容、指定介護福祉施設サービスを提供する上で留意すべき事項を記載した施設サービス計画の原案を作成し、利用者に対して説明し、同意を得る。
４ 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画作成後においても、指定介護福祉サービスの提供に当たる他の職員との連絡を継続的に行うことにより、施設サービ
ス計画の実施状況の把握を行うとともに、利用者についての解決すべき課題の把握を行い、必要に応じて前２項及び前３項の規定を準用して施設サービス計画の変更を行う。
（指定介護福祉施設の取扱方針）
第１８条 施設は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、心身の状況に応じて、処遇を妥当適切に行う。
２ サービスの提供は、施設介護計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行う。
３ 施設の従業者はサービスの提供にあたっては、懇切丁寧を旨とし、利用者またはその家族に対し、処遇上必要な事項について、理解しやすいように説明を行う。
４ 施設はサービス提供にあたっては、当該利用者及び他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行わない。
５ 施設は自らその提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図る。
（介 護）
第１９条 介護は、利用者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、利用者の心身の状況に応じて、適切な技術を持って行う。
２ 施設は、１週間に２回以上、適切な方法により、利用者を入浴させ、又は清拭を行う。
３ 施設は、利用者に対し、その心身の状況に応じて、適切な方法により、排泄の自立について必要な援助を行う。
４ 施設は、オムツを使用せざるを得ない利用者のオムツを適切に随時取り替える。
５ 施設は、利用者に対し、前各項に規定するもののほか、離床、着替え、整容等の介護を適切に行う。
６ 施設は、常時一人以上の常勤の介護職員を介護に従事させるものとする。
７ 施設は、利用者の負担により、当該施設の職員以外の者による介護を受けさせない。
（食事の提供）第２０条 利用者の食事は、栄養並びに利用者の身体の状況及び嗜好を考慮して、適温に配慮し、適切な時間に提供する。食事時間は次のとおりとする。
（１）朝 食
８時００分から（２）昼 食
１２時００分から（３）夕 食
１８時００分から
２ 食事の提供は、利用者の自立の支援に配慮して、可能な限り離床して行うように努める。
（相談・援助）第２１条 施設は、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又は家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行う。
（社会生活上の便宜提供等）
第２２条 施設は、教養娯楽設備等を備えるほか、適宜利用者のためのレクリエーション行事を行う。
２ 施設は、利用者が日常生活を営むのに必要な行政機関等に対する手続について、その者又はその家族において行うことが困難である場合は、その者の同意を得て代わって行う。
３ 施設は、入院及び治療を必要とする利用者のために、協力病院、協力歯科医院を定める。
（機能訓練）
第２３条 施設は、利用者に対し、介護計画に基づいてその心身の状況等に応じて、機能訓練指導員が中心になって日常生活を営むのに必要な機能を回復し、又はその減退を防止するための訓練を行う。
（健康管理）

第２４条 施設の医師又は看護職員は、常に利用者の健康の状況に注意し、必要に応じて健康保持のための適切な措置をとる。
２ 施設は、入院及び治療を必要とする利用者のために、協力病院、協力歯科医院を定める。
（利用者の入院期間中の取扱）
第２５条 施設は、利用者について、病院又は診療所に入院の必要が生じた場合であって入院後概ね３ヶ月以内に退院することが明らかに見込まれるときは、利用者及びその家族の希望等を勘案し、必要に応じて適切な便宜を提供するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び当該施設に入所するように努める。
（利用者に関する保険者への通知）
第２６条 施設は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく意見を付して、その旨を保険者に通知する。
（１）正当な理由なしに指定介護福祉施設サービスの利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を増進させたと認められるとき。
（２）偽り、その他の不正行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。
（勤務態勢の確保等）
第２７条 施設は、利用者に適切な指定介護福祉サービスを提供できるよう、職員の勤務の体制を定める。
２ 施設は当該施設の職員によって指定介護福祉施設サービスを提供する。ただし、利用者の処遇に影響を及ぼさない業務についてはこの限りではない。
３ 施設は職員に対し、その資質向上のための研修の機会を確保する。

第５章

緊急時における対応方法（緊急時等の対応）
第２８条 施設は、現に指定介護福祉施設サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師又はあらかじめ施設が定めた協力医療機関 岐北厚生病院・岩砂病院への連絡を行うとともに必要な措置を講じる。
（事故発生時の対応）
第２９条 利用者に対する指定介護福祉施設サービスの提供により事故が発生した場
合は速やかに保険者、利用者の家族に連絡を行うとともに必要な措置を講じる。
２ 利用者に対する指定介護福祉施設サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は損害賠償を速やかに行う。

第６章

非常災害対策

（非常災害対策）第３０条 非常災害に備えて避難、救出、夜間想定を含め、その他必要な訓練を年２回以上実施する。
２ 消防法に準拠して防災計画を別に定める。

第７章

その他運営に関する事項

（定員の厳守）
第３１条 施設は、利用定員及び居室の定員を超えて運営しない。ただし、災害その他やむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
（衛生管理等）
第 ３ ２ 条 施 設 は 、利 用 者 の 使 用 す る 食 器 そ の 他 の 設 備 又 は 飲 用 に 供 す る 水 に つ い て 、
衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じるとともに、医薬品及び医療器具の管理を適正に行う。
２ 施設は、感染症が発生し、又は蔓延しないように必要な措置を行う。
（重要事項の掲示）
第３３条 施設は、当該施設の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、協力病院、利用料その他のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
２指定介護老人福祉施設は、前項の重要事項について、当該施設のホームページに掲載する等、周知に努めなければならない。
（秘密保持等）第３４条 施設の職員及び職員であった者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。また、秘密を漏らすことがないよう必要な措置を講じる。
（居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止）
第３５条 施設は、居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、要介護被保険者に当該施設を紹介することの代償として、金品その他財産上の利益を供与してはならない。
２ 施設は、居宅介護支援事業者又はその従業者から、当該施設からの退所者を紹介することの代償として、金品その他財産上の利益を収受してはならない。
（苦情処理）
第３６条 施設は、その提供した指定介護福祉施設サービスに関する利用者からの苦情に迅速かつ適正に対応するために、苦情を受付けるための窓口を設置する。
２ 施設は、その提供した指定介護福祉施設サービスに関し、保険者が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め、又は保険者の職員からの質問及び照会に応じ利用者からの苦情に関して、保険者が行う調査に協力するとともに、保険者から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。
３ 施設は、その提供した指定介護福祉施設サービスに関する、国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに国民健康保険団体連合会からの指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。
（地域等との連携）
第３７条 施設は、運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努める。
（虐待の防止のための措置に関する事項）
第３８条 施設は、利用者の人権擁護、虐待の防止等のため、利用者に対する虐待の禁止、虐待の予防及び早期発見のための措置等を定める。
２ 施設は、虐待防止のための指針を整備し、措置を適切に実施するための担当者を置く。
（緊急やむをえない場合に身体拘束を行う際の手続）

第３９条 施設は、認知症等により、利用者又は、他の利用者等の生命又は身体を保護するため、緊急やむを得ない場合についてのみ身体拘束を行うことがある。
２ 身 体 拘 束 が 必 要 な 場 合 は 、利 用 者 又 は 家 族 に 説 明 を し 、同 意 を 受 け な け れ ば な らない。
３ そ の 様 態 及 び 時 間 、そ の 際 の 利 用 者 の 心 身 の 状 況 並 び に 緊 急 や む を 得 な い 理 由 を記録しなければならない。

第８章

会計の区分及び記録の整備（会計の区分）第４０条 施設は、指定介護福祉施設サービスの事業会計と、その他の事業会計とを区分する。
（記録の整備）第４１条 施設は、職員、施設及び会計に関する諸記録を整備する。
２ 施設は、利用者に対する指定介護老人福祉施設サービスの提供に関する諸記録を整備し、当該記録を整備した日から５年間保存しなければならない。
（法令との関係）第４２条 この規程に定めのないことについては、厚生省令並びに介護保険法の法令に定めるところによる。

附則
この規程は、平成１６年３月１日から施行する。
改訂
平成１７年１０月１日
改訂
平成２０年 ４月１日
改訂
平成２０年 ９月１日
改訂
平成２１年 ４月１日
改訂
平成２２年 ４月１日
改訂
平成２３年 ５月１日
改定
平成２３年１０月１日
改定
平成２５年 ９月１日
改定
平成２６年１０月１日
改定
令和 ３年 ４月１日