4. 東北（1）青 森 県 ………………………………………………………… 102（2）岩 手 県… ………………………………………………………… 106（3）宮 城 県… ………………………………………………………… 110（4）秋 田 県… ………………………………………………………… 115（5）山 形 県… ………………………………………………………… 119（6）福 島 県… ………………………………………………………… 123－ 81 －

４

東北地方の地震活動の特徴

東北地方に被害をもたらした地震に圧縮されているため、南北方向に連なる断層や東北地方に被害を及ぼした地震には、太平洋側

褶曲帯から成っています。この圧縮力によるひず沖合で繰り返し発生してきたM8クラスの地震や日みは、地震や褶曲活動によってこの領域全体で解

本海東縁部で発生した地震、陸域で発生したM7ク

消されると考えられています。

ラスの地震などがあります。中でも、三陸沖で発生し、津波によって20,000名以上の死者を出した

東北地方の地形と活断層

1896年の明治三陸地震（M8.2）がよく知られていま

東北地方の地形を見ると、特に奥羽山脈や出羽す。この他にも、1933年の三陸地震（M8.1）、「1978

山地周辺では、南北方向に延びる山脈や低地が交年宮城県沖地震」（M7.4）、「昭和58年（1983年）
日本

互に並んでいます。東北地方の主な活断層は、こ海中部地震」（M7.7）などが海域で、1894年の庄内地

れらの山脈と低地の境目に沿って分布し、多くの

震（M7.0）、1896年の陸羽地震（M7.2）などが陸域でものは南北方向に延びています。そのほとんどは発生し、地震の揺れや津波などにより被害を及ぼ

逆断層で、この地域が東西方向に圧縮されているしました。東北地方は、近畿地方などに比べて古ことを示しています。陸域の大規模な被害地震は

い歴史の資料が不十分ですが、古くは830年の出羽既に知られている活断層で発生した場合が多いのの地震（M7.0 ～ 7.5）をはじめ、数多くの被害地震

ですが、活断層が知られていない地域で地震が発が陸域や海域で発生してきたことが知られていま生した例もあります。また、ところどころで群発す。また、東北地方では、「平成 5 年
（1993年）
北海地震が発生することが知られています。図4-2は、

道南西沖地震」（M7.8）のように周辺地域で発生した

東北地方の地形と活断層の分布を示したものです。

地震による被害や1960年の「チリ地震津波」のように外国で発生した地震による津波被害も知られて東北地方の地殻変動

います。図4-1は、これまでに知られている東北地方の主な被害地震を示しています。

図4-3は、GPSによって観測された東北地方の水平方向の動きを表しています。また、図2-12には、GPSの観測結果から推定された、北海道や東北地

東北地方で発生する地震の特徴

方における地殻の変形のようすを示しています。

東北地方の地震活動は、大きく 3 つに分けられ

図2-12を見ると、東北地方では地面が東西方向にます。太平洋側沖合の太平洋プレートの沈み込み

縮んでいることがわかります。これは、太平洋側に伴って発生する地震、日本海東縁部で発生する

沖合で太平洋プレートが西方向へ沈み込むことに地震、陸域の浅い場所（深さ約20km以浅）で発生すよる影響と考えられます。

る地震です。この中で、発生する地震の数が多く、

図4-3Cで、仙台湾に見られる南東方向の大きな

規模も大きいのが太平洋側沖合で発生する地震で動きは、2003年 7 月の宮城県北部の地震（M6.4）にす。

伴う動きの影響を表しています。また、福島県西東北地方には、東南東の方向から太平洋プレー

部では、「平成16年（2004年）
新潟県中越地震」（M6.8）

トが年間約 8 cmの速さで近づいています。太平洋に伴い、飛鳥観測点に対して西向きに大きく動い

プレートは日本海溝から東北地方の下に沈み込んています。

でおり、これに伴う地震活動は、東北地方の日本
海側では深さ約150 ～ 200km、さらにロシアの沿近年発生した被害地震

海州南端付近の地下深く（深さ600km程度）まで見

東北地方とその周辺の近年の地震活動についてられます（図2-2）。また、日本海東縁部は東西方向

見ると、太平洋側沖合では、「1978年宮城県沖地震」－ 83 －

4

東北地方の地震活動の特徴

図4-1

東北地方とその周辺で発生した主な被害地震（～ 2007年）［出典は巻末の共通出典一覧参照］※「長期評価」
については第2章を参照。

－ 84 －

図4-2

東北地方の地形と活断層

［出典は巻末の共通出典一覧参照］－ 85 －

4

東北地方の地震活動の特徴（M7.4）
以降、しばらくの間被害地震はありません
でしたが、「平成 6 年
（1994年）三陸はるか沖地震」（M7.6）が発生し、青森県を中心に被害が生じました。また、最近では宮城県沖で2003年と2005年に、それぞれM7.1、M7.2の地震が発生しました。陸域
では、1996年に宮城・秋田県境付近の地震活動（最大M6.1）、2003年に宮城県北部の地震（M6.4）が発生しています。日本海東縁部では、「昭和58年（1983年）
日本海中部地震」（M7.7）、「平成 5 年
（1993年）
北海道南西沖地震」（M7.8）が発生し、日本海沿岸を中心に大きな被害が生じました。

4-1 東北地方とその周辺で発生する地震のタイプ（1）太平洋側沖合の太平洋プレートの沈み込みに伴って発生する地震
太平洋プレートは、太平洋側沖合にある日本海
溝から、東北地方が乗っている陸側のプレートの下に沈み込んでいます（図2-2）。
A: 1997年4月～ 2000年4月

太平洋側沖合のプレートの沈み込みに伴って発

B: 2000年4月～ 2003年4月

C: 2003年4月～ 2006年4月

図4-3

東北地方の水平方向の動き

－ 86 －［国土地理院データから作成］

生する地震は、沈み込む太平洋プレートと陸側の沖での地震のように、この海域だけでなくさらにプレートがその境界でずれ動くことにより発生す沖合の日本海溝寄りの領域も同時に連動して破壊るプレート間地震と、沈み込む太平洋プレートのし、M8規模の地震が発生したこともあります。

内部で発生する地震に分けられます。これまで知また、三陸沖北部の海域で発生する最大規模のられている被害地震の多くはプレート間地震です。

地震よりも一回り小さい規模の地震（M7.1 ～ 7.6）
が1923年から現在までの80年程の間に 7 回発生し

1）
太平洋プレートの沈み込みによるプレート間地震ています。

主な被害地震と特徴
被害地震としては、1896年の明治三陸地震（M8.2）

津波地震

をはじめ、「1968年十勝沖地震」（M7.9）、「1978年宮揺れから通常予想されるよりもはるかに大きな

城県沖地震」（M7.4）、「平成 6 年
（1994年）
三陸はる

津波を引き起こす、専門用語で「津波地震」と呼ばか沖地震」（M7.6）など、数多くの地震が知られてれる特殊な地震（第 2 章参照）が発生することもあいます。また、最近では2005年に宮城県沖の地震ります。津波により大災害が生じた1896年の明治（M7.2）が発生しました。これらの多くは海底下の三陸地震（M8.2）
がその例です。この地震による揺比較的浅いところで発生し、その断層運動によりれは最大でも震度 4 でしたが、複数の場所で津波

海底での地殻変動（隆起や沈降）が生じるため、ほの高さが10mを超えました。このように、体に感とんどの場合、津波を伴います。津波の高さは水じられた揺れの程度だけから津波の有無や大小を深が浅くなるに従って高くなるため、一般に沿岸判断することが難しい地震もあります。

部では波が高くなります。また、津波の高さは湾の形状などによっても変化します。このタイプの

2）
沈み込む太平洋プレート内の地震

地震が比較的陸に近いところで発生した場合は、被害地震としては、1933年の三陸地震（M8.1）が太平洋プレートが陸地に向かって傾き下がってい知られています。この地震は、太平洋プレートがるため、震源の深さが少し深くなります。そのため、陸側のプレートの下に沈み込む、日本海溝付近の津波の高さはあまり大きくならないことが多いの

浅いところで発生した正断層型の地震で、津波にですが、震源域が陸地に近いために、「1978年宮城よって約3,000名もの死者・行方不明者を出しまし県沖地震」のように地震の揺れにより陸上で大きなた。沈み込むプレート内で発生する地震には、こ被害が発生することがあります。

のような正断層型の浅い地震以外にも、被害をもたらす地震があります。2003年の宮城県沖の地震

地震の発生場所による地震の特徴の違い（M7.1、深さ約70km）
はやや深いところで発生した

東北地方の太平洋側沖合は、日本付近で最も地逆断層型の地震と考えられます。このように、沈震活動が活発な海域のひとつですが、場所によっ

み込むプレート内で発生する地震には、震源の深て地震の起こり方に特徴があります。例えば、三さや断層運動の形態も様々なものがあります。

陸沖北部から宮城県沖にかけては、1896年の明治三陸地震（M8.2）
や「1968年十勝沖地震」（M7.9）のよ（2）
日本海東縁部で発生する地震

うにM8程度の巨大地震が発生することがありま

主な被害地震と特徴す。しかし、福島県沖では、1938年の福島県東方

日本海の北海道沖から新潟県沖にかけての海域

沖地震（M7.5）のときのようにM7程度の地震が続け

は日本海東縁部と呼ばれています。被害地震としていくつか発生したことはありますが、M8程度のては、秋田・青森沖で発生した「昭和58年（1983年）

地震の発生は知られていません。また、「1978年宮日本海中部地震」（M7.7）
がよく知られています。こ

城県沖地震」（M7.4）が発生した海域の付近では、歴の地震では、津波、地震の揺れ、地盤の液状化現

史的な記録が判明している限りでは、1793年以降、象などによって、大きな被害が生じました。日本

平均すると約37年間隔でほぼ同規模の地震が繰り

海東縁部で発生する地震も太平洋側沖合で発生す

返し発生してきました。さらに、1793年の宮城県る地震と同じように、その断層運動による海底で－ 87 －

4

東北地方の地震活動の特徴の地殻変動（隆起や沈降）で、ほとんどの場合津波す。太平洋側には、比較的なだらかな北上高地やが発生します。しかも、震源域が陸地に近いため、阿武隈高地が南北に広がっています。これらの高地震発生後、短時間（場合によっては数分）で津波地の西側には、北上川や阿武隈川が流れる低地をが来襲します。

はさんで、急峻な奥羽山脈が東北地方の中央部を南北方向に貫いています。奥羽山脈には、岩手山、地震の発生のしかた

栗駒山、蔵王山など、数多くの活火山が分布して日本海東縁部では、歴史の資料や津波の研究ないます。さらに西側の日本海側の地域には、横手

どから、いくつかの大規模な地震を発生する領域

盆地、山形盆地などの盆地をはさんで、出羽山地

が南北方向に連なるように並んでいることが知らなどの山地が南北に連なっています。日本海沿岸

れています。また、1940年の積丹半島沖地震（M7.5）には、秋田平野、庄内平野などの平野がほぼ南北

や1964年の「新潟地震」（M7.5）は東西方向から圧方向に延びています（図4-2）。

縮する力を受けて発生した逆断層型地震であること、北海道地方から中部地方にかけての広い範囲

東北地方の主な活断層で東西方向に圧縮されるような力を受けているこ

東北地方の主な活断層は、これらの山地と盆地・となどから、1980年代はじめに、日本海東縁部は平野・低地との境目や日本海沿岸に沿って、ほぼ収束型のプレート境界であるという説が出されま

南北方向に延びるように分布しています。そのほした。その後、「昭和58年（1983年）日本海中部地

とんどは活動度が高いと考えられている逆断層で、震」（M7.7）、「平成 5 年
（1993年）
北海道南西沖地震」

山側が高くなるような向きに動く活動をしてきま（M7.8）の 2 つの大きな地震が発生し、さらに日本した。これは、これらの活断層に東西方向に圧縮

海東縁部に関する研究が進められてきました。

されるような力がかかっていることを示していま

日本海東縁部は、太平洋側のように、海溝からす。北上高地や阿武隈高地は、古い岩石などが広プレートが沈み込む境界ではなく、プレート境界

く分布し、比較的安定した地質となっています。

が幅広い帯状の地域となっています。南北方向にこの地域は、地殻変動も比較的小さく、活断層も分布する何条かの断層帯より成り、幅を持った領

それほど多くありません。

域全体（ひずみ集中帯、2-4（1）3）節参照）で圧縮力
によるひずみを解消すると考えられています。こ

主な被害地震の海域は、太平洋側沖合に比べて地震の活動度は被害地震としては、明治以降では、1894年の庄低いと考えられますが、この数十年間に限れば、

内地震（M7.0）、1896年の陸羽地震（M7.2）、1900年

北海道から新潟県の沖合にかけて、大きい地震がの宮城県北部の地震（M7.0）、1914年の秋田仙 北地

ひずみ集中帯の中でほぼ南北方向に列をなして

震（M7.1：強首地震と呼ぶこともある）などが知ら

次々と発生しています。一方、1833年の庄内沖のれています。最近では、2003年の宮城県北部の地地震（M7.7）と「昭和58年（1983年）日本海中部地震」

震（M6.4）
により被害が生じました。これらの地震（M7.7）の震源域の間に挟まれた秋田県沖の海域でのうち、1896年の陸羽地震では秋田県の横手盆地

は、地震観測及び歴史記録からはM7.5以上の大地東縁断層帯の北部とその東に位置する岩手県の真震の発生が確認されていないため、地震の空白域

昼山地東縁断層帯の北部が活動しました。また、との考え方もあります。

1894年の庄内地震は庄内平野東縁断層帯の一部が

せん ぼく

こわ くび

活動したと考えられています。また、2003年の宮（3）陸域の浅い場所で発生する地震（深さ約20km

城県北部の地震では、地表に対応するような断層

以浅）は確認されていませんが、石巻湾断層が震源断層

東北地方の地形であるという可能性が指摘されています。しかし、東北地方の地形と活断層の分布には密接な関係

1900年の宮城県北部の地震や1914年の秋田仙北地があります。東北地方の地形を見ると、南北方向

震に対応する活断層は見つかっていません。このに延びた、いくつかの地域に分けることができまように活断層が知られていない場合でも、大きな－ 88 －

規模の地震が発生した例があります。もう少し古当、一部では震度 7 相当の揺れとなったと推定さい時代の被害地震としては、1694年の能代付近のれます（図4-4）。この地震によって、秋田県を中

きさ かた

地震
（M7.0）、1804年の象潟地震（M7.0）などの秋田

心に死者209名などの被害が生じました（図4-5、図県の沿岸部で発生した地震や、1611年の会津の地

4-6）
。

震
（M6.9）、1766年の津軽の地震（M7 1/4）などの内

この地震に伴って、秋田県の横手盆地東縁断層陸部で発生した地震が知られています。また、上帯の北部（白岩断層、太田断層、千屋断層）や岩手

述の地震より規模の小さいM6程度の地震は、活断

県の真昼山地東縁断層帯の北部で地表にずれが生層帯に限らず発生し、局所的に被害が生じることじました。例えば、横手盆地東縁断層帯の一部でがあります。なお、活断層の活動間隔の多くは1,000ある千屋断層では断層の東側が西側に対して最大年以上なので、そこで発生した地震が知られてい約3.5m隆起しました。また、真昼山地東縁断層帯

なくても、地震が発生しないということを示してで生じたずれは川舟断層と呼ばれ、断層の西側がいるわけではありません。

東側に対して最大約 2 m隆起しました。

せん や

かわ ふね

群発地震
東北地方のところどころで群発地震が発生することが知られています。発生する場所の多くは、活火山の周辺地域です。群発地震の規模は、ほとんどの場合M4程度以下ですが、まれにM5を超え、局所的に被害が生ずることがあります。群発地震
活動の期間を見ると、多くは 1 ～ 3 ヶ月の比較的短い期間で収まりますが、 1 年を超えた例も知られています。

4-2 東北地方の被害地震の例（1）
近代以降に発生した大規模被害地震
ここでは、太平洋側沖合のプレートの沈み込みに伴って発生する地震の例として、津波によって大きな被害が生じた1896年の明治三陸地震と1933
年の三陸地震、北海道に近い青森県東方沖で発生

図4-4

して大きな被害を及ぼした「1968年十勝沖地震」、

陸羽地震の震度分布図［中央気象台(1896)による］都市型の災害を引き起こした「1978年宮城県沖地
震」、「平成 6 年
（1994年）
三陸はるか沖地震」
を取り上げます。また、陸域の浅い地震の例として1896
年の陸羽地震、日本海東縁部で発生した地震の例
として「昭和58年（1983年）日本海中部地震」を取り
上げます。
1）
陸羽地震
（1896年8月31日、M7.2）
陸羽地震は、秋田県と岩手県の県境付近に南北方向に延びる秋田県側の横手盆地東縁断層帯と岩
ま ひる

手県側の真昼山地東縁断層帯で発生しました。秋田県・岩手県を中心に強い地震の揺れが生じ、被図4-5

害状況などから、震源域付近では震度 5 から 6 相－ 89 －

陸羽地震による神社の崩壊（高梨村（旧名、現在の大仙市））

［秋田震災救済会（1897）による］

4

東北地方の地震活動の特徴

活断層調査などによると、陸羽地震は逆断層型の地震であったことが明らかとなり、千屋断層では陸羽地
震の約3,400年前に大地震が発生したと推定されています。なお、横手盆地東縁断層帯は、陸羽地震で北部の約26km程度の長さの区間が活動しましたが、南部は活動していないと考えられています。
また、本震発生の 8 日前の 8 月23日から最大M6.4の地震を含む活発な前震活動が見られ、一部で被害が生じました。図4-7に、この地震の余震
活動の状況を示します。
2）
明治三陸地震（1896年6月15日、
M 8 . 2 ）及 び 三 陸 地 震（ 1 9 3 3 年
3月3日、M8.1）
図4-6

陸羽地震による住家全壊率［宇佐美(2003)から作成］

明治三陸地震と三陸地震は、ともに津波による被害が非常に大きかった地震です。ここでは、それぞれを

明治の地震、昭和の地震と呼んで区別して説明します。
明治の地震と昭和の地震は、ともに太平洋プレー
トが陸側のプレートの下に沈み込む日本海溝付近で発生しました。これまでの研究の結果、明治の地震は逆断層型のプレート間地震、昭和の地震は太平洋プレート内で発生した正断層型の地震であると考えられています。どちらの地震も、地震を感じてから約30分～ 40分後に大きな津波が来襲し、太平洋沿岸部を中心として、明治の地震では
約22,000名、昭和の地震では 2,995名の死者が報告されるなど、家屋・船舶などを含めて非常に大きな被害が生じました（図4-8、図4-9）。
津波の高さは、2 つの地震とも、岩手県綾里村（旧名、現在の大船渡市）
で最大でした。明治の地震の津波の高さは38.2mで、これは明治以降に日本付近で記録された津波の中で最大の高さです（図4-10）。
昭和の地震の津波の高さも23.0mと大きなものでした（図4-11）。明治の地震は、地震の揺れはあま
図4-7

り大きくなく、震度 4 の場所がいくつかあったも陸羽地震の日別余震回数［秋田測候所(1896)による］のの、東北地方の大部分では震度 3 以下だった（図
4-12）とされています。しかし、津波の高さは非常－ 90 －

に高く、専門用語で「津波地震」と呼ばれる特殊な地震（第 2 章参照）であったと考えられています。
あまり大きな地震の揺れを感じなかったために避難が遅れたことが、被害が大きくなった原因の一つです。昭和の地震は、明治の地震より地震の揺れが強く、太平洋の沿岸地域を中心に震度 5 が観測され、壁の亀裂、崖崩れなどの被害が生じました（図4-13）。
余震活動を見ると、明治の地震では、本震の翌
図4-8

明治三陸地震による被害状況（宮城県志津川町細浦

日の 6 月16日に 2 つのM7.5の地震が発生し、これ（旧名、現在の南三陸町））

らが最大の余震でした（図4-14）。昭和の地震では、［伊木常誠氏撮影］

本震の約 3 時間後にM6.8の最大余震が発生し、本震発生後およそ 2 ヶ月の間、 1 日に余震が数回～数十回観測される日が続きました（図4-15）。
昭和の地震による津波は、近代的な津波観測・研究体制が整ってから初めてのものであったため、津波に関する多種の研究が行われ、リアス式海岸のように湾口が広く湾奥が狭い湾では特に津波が大きくなることなどが明らかにされました。後日の研究により、湾口が広く湾奥が狭い湾で津波が大きくなるのは日本近海など比較的近くで地震が

図4-9

三陸地震の津波による被害状況（岩手県釜石港）

発生した場合であり、1960年の「チリ地震津波」な［中央気象台(1933)による］

ど遠い地域で発生した地震による津波の場合は、湾口が狭く湾奥が広いような湾の方が湾奥で津波が大きくなる、という特徴があることが分かりました。これは、津波の周期の違いによるものと考えられます。
3）「1968年十勝沖地震」（1968年5月16日、
M7.9）「1968年十勝沖地震」は、三陸沖北部の広い範囲を震源域として発生したプレー
ト間地震です。東北地方の北部や北海道南部を中心に広い範囲で強い揺れが生じ、東北地方では、青森市、八戸市で震度 5が観測されました（図4-16）。津波の高さは最大で6mくらいの高さに達した場所もありましたが、ちょうど干潮時にあたった
ため、津波による被害はあまり大きくあ

図4-10

りませんでした（図4-17）。全体として死

明治三陸地震における各地の津波の高さ［宇佐美(2003)から作成］

者52名などの被害が生じ、特に青森県での死者は47名でした。被害の主な原因は（三陸町は旧名、現在の大船渡市）－ 91 －

4

東北地方の地震活動の特徴

図4-12

明治三陸地震の震度分布図［中央気象台(1896)による］

図4-11

三陸地震における各地の津波の高さ［宇佐美(2003)から作成］

図4-13

三陸地震の震度分布図

図4-14［本多・竹花(1933)から作成］

青森測候所で観測した明治三陸地震の日別余震
回数－ 92 －［大森(1901)から作成］

崖崩れや地すべり、家屋の倒壊などで、火山堆積

図4-19）。この被害は、青森県東部では前日までの物のある丘陵地、埋立地や低湿地などの地盤が軟3 日間に、ところによっては 200ミリ以上の雨がらかいところで大きな被害が生じました（図4-18、降っていたために、地盤がゆるんでいたことも関係していると考えられています。
この地震の余震活動の中で、特に本震の約12時
間後（ 5 月16日 ）のM7.5（最大余震）、 6 月12日 のM7.2は規模の大きな余震であり、東北地方北部から北海道南部にかけての広い範囲で震度 4 が観測されました。特に、 5 月16日の最大余震では、北海道南部の浦河町、広尾町で震度 5 が観測されました。余震回数は、 6 月12日の余震で一時増加しましたが、その後は体に感じる地震が一日に数回程度に減少しました（図4-20）。

図4-15

三陸地震の日別余震回数［本多・竹花(1933)から作成］

図4-17 「1968年十勝沖地震」による各地の津波の高さ［岸(1968)から作成］

図4-16 「1968年十勝沖地震」の震度分布図

図4-18 「1968年十勝沖地震」による鉄道被害状況（東北［気象庁(1969)による］

本線石文～千曳間）

－ 93 －［青森県(1969)による］

4

東北地方の地震活動の特徴

図4-19 「1968年十勝沖地震」
による八戸市周辺の集落別住家全壊率［田中・長田(1968)、大沢ほか(1968)から作成］

図4-21 「1978年宮城県沖地震」の震度分布図［気象庁(1996)から作成］さは最大でも仙台新港の30cmで、津波による被害はそれほど大きなものではありませんでした。地
震の揺れによる被害は宮城県に集中し、宮城県で27名、福島県で 1 名の死者が出るなどの被害が生じました。特に丘陵地帯を造成して宅地化した地域に被害が集中しました（図4-22）。また、死者のうち18名は倒れてきたブロック塀などの下敷きとなって死亡しました（図4-23）。さらに、ガス、水道、電気などの日常生活に不可欠なライフラインにも重大な被害が生じ、市民生活に大きな混乱を引き起こすという、新しい形態の地震災害を印象づけました。
この地震の最大余震は、本震の 2 日後の 6 月14日に余震域の東端で発生したM6.3の地震で、福島
図4-20 「1968年十勝沖地震」の日別余震回数

市で震度 4 、仙台市で震度 2 などが観測されまし［気象庁(1969)から作成］たが、特に被害はありませんでした（図4-24）。また、本震の約 8 分前に本震の震源付近でM5.8の前震が4）「1978年宮城県沖地震」（1978年6月12日、M7.4）

発生しました。

お じか「1978年宮城県沖地震」は、牡鹿半島の東方沖を

なお、「1978年宮城県沖地震」が発生した海域付近

震源域として発生したプレート間地震です。宮城では、歴史に記録が残っている地震としては1793年

県付近を中心に強い地震の揺れが生じ、仙台市な（M8.2）、1835年（M7.0（7.3という説もあります））、

どで震度 5 が観測されました（図4-21）
。地震の発

1861年
（M6.4）、1897年 2 月（M7.4）、1936年（M7.4）と、生した深さが約40kmとやや深かったために津波は平均すると約37年間隔で同程度の規模の地震が繰りあまり大きくなく、検潮所で観測された津波の高返し発生してきたことが知られています。1793年の－ 94 －

図4-22 「1978年宮城県沖地震」における仙台市内の家屋等の被害分布［宇佐美(2003)、東北大学地質古生物学教室(1979)
から作成］

図4-24

大船渡測候所で観測された「1978年宮城県沖地
震」の日別余震回数

［気象庁(1978)から作成］

図4-23 「1978年宮城県沖地震」
によるブロック塀の崩壊［基礎地盤コンサルタンツ（株）提供］

地震は、この海域だけでなく日本海溝寄りの領域
も同時に連動して破壊し、その規模は他の地震より大きいM8.2程度と推定されています。
5）「昭和58年（1983年）
日本海中部地震」（1983年5月
図4-25 「昭和58年（1983年）日本海中部地震」の震度分布

26日、M7.7）
おが図［気象庁(1996)から作成］「昭和58年（1983年）日本海中部地震」は、男鹿半島沖から津軽海峡の西側にかけての広い範囲を震源域として発生した逆断層型の地震でした。秋田

発生し、気象庁の現地調査によると津波の高さは県・青森県の日本海沿岸を中心に強い地震動が生

秋田県八 竜 町（旧名、現在の三種町）
で6.6mでした

じ、秋田市、むつ市、深浦町では震度 5 が観測さ

（図4-26）。また、東北大学工学部の調査では秋田れました（図4-25）。この地震により大きな津波が県峰浜村（旧名、現在の八峰町）で14mに達したこ

はち りゅう まち－ 95 －

み たね ちょう4

東北地方の地震活動の特徴の大きな被害がありました（図4-28）。
余震活動を見ると、本震発生から約1 ヶ月後の 6 月21日には本震の震源域の北端である津軽海峡の西の海域で、M7.1の最大余震が発生しました。この最大余震により、青森市などで震度 4 、秋田市では震度 3 が観測され、小規模な津波も発生しました。余震回数は最大余震に伴い一時増加しましたが、全体的に見ると順調に減少しました（図
4-29）。本震の震央付近では、同年 5 月
14日頃から最大M5.0の地震を含む前震活動が見られました。
また、この地震によって、秋田県及び青森県の日本海沿岸から内陸部にか（1983年）
日本海中部地震」
による各地の津波の高さ
図4-26 「昭和58年［気象庁(1984)から作成］

けて、地面が東西ないしは北西－南東方向に伸びるような地殻変動が観測されました。

図4-27 「昭和58年（1983年）日本海中部地震」の津波による被害状況（青森県深浦町）［自治省（現・総務省）消防庁及び（財）消防科学総合センター (1983)による］とが報告されています。震源域が陸域に近かった
ため、津波は早いところでは地震発生からわずか7 分後に来襲し、逃げ遅れた多くの人が犠牲となりました。全体の死者104名のうち100名が津波によるものでした。この地震による津波被害は広範囲に及び、山陰沿岸や朝鮮半島、沿海州などの日
本海沿岸各地で被害が生じました（図4-27）。また、平野部などの砂地盤のうち、地下水位の高い地域

図4-28 「昭和58年（1983年）日本海中部地震」による液状の各所で、地盤の液状化現象が発生し、建物など化地点の分布－ 96 －［応用地質調査事務所(1984)から作成］

日別余震回数

図4-30 「平成6年（1994年）三陸はるか沖地震」の震度分布図

図4-29 「昭和58年（1983年）日本海中部地震」の日別余震
回数［気象庁(1996)から作成］

6）「平成 6 年
（1994年）
三陸はるか沖地震」（1994年12月28日、M7.6）［気象庁(1984)による］「平成 6 年
（1994年）
三陸はるか沖地震」
は、三陸沖
北部の青森・岩手県境の沖合の日本海溝付近から
沿岸近くまでの東西方向に延びた広い範囲を震源域として発生したプレート間地震です。青森県八戸市付近を中心に強い地震の揺れが生じ、八戸市では震度 6 が観測されました
（図4-30）。検潮所で観測された津波の高さは岩手県宮古市の55cmが最大で、三陸沖で発生した被害地震による津波の中では小さい方であり、津波による大きな被害はありませんでした。しかし、地震の揺れによって、八戸市を中心に建物の倒壊などの被害が生じ、全体として死者 3 名などの被害が生じました（図4-31、図4-32）。
本震発生から10日後の 1 月 7 日に発生したM7.2の最大余震は、発生した場所が岩手県北部沿岸地域に近かったために、八戸市で震度
図4-31 「平成6年（1994年）
三陸はるか沖地震」による被害状況［国土地理院地理調査部(1995)から作成］－ 97 －

5 が観測され、負傷者や家屋倒壊などの被害が生じました。余震活4

東北地方の地震活動の特徴

動は活発でした。余震回数は 1 月 7 日の最大余震（2）
近年発生した被害地震に伴って一時増加しましたが、体に感じる地震は、

ここでは、近年の被害地震の例として2003年の宮本震から10日ほどで一日に数回程度に減少しまし

城県沖の地震、2003年の宮城県北部の地震、2005年

た（図4-33）。

の宮城県沖の地震を取り上げます。

また、この地震の後に、地震を伴わずにプレー
ト間がすべり続ける「余効すべり」が、GPS観測網

1）
宮城県沖の地震（2003年5月26日、M7.1）

による地殻変動観測で捉えられました。この地震

宮城県沖の地震は、宮城県気仙沼市の沖合を震に伴う余効すべりは 1 年近く継続し、本震と同程源域とした、沈み込むプレート内で発生した地震

度のエネルギーを放出しました。

です。岩手県と宮城県を中心とした広い地域で震度 6 弱～ 5 弱が観測されました（図4-34）。地震が発生した深さは72kmとやや深かったために、津波は観測されませんでした。地震の揺れによる被害
は全壊家屋では 2 棟と家屋の被害は少なかったのですが、一方で新幹線の高架橋脚に代表されるような土木構造物に大きな被害が見られました。新
幹線の高架橋脚は、これらに影響を及ぼしやすい
特定の周期が卓越した地震波であったことや、旧河道を埋積した厚い軟弱層などの立地条件等により被害を受けたと考えられています。また、液状化現象が、震源に近い大船渡市などの港湾だけで

図4-32 「平成6年（1994年）三陸はるか沖地震」による建物被害

［八戸消防署撮影］

なく、石巻市周辺も含む広域で発生しました（図4-35、図4-36）。
この地震の最大余震は2004年12月30日に発生したM5.0の地震で、最大震度 4 が観測されました。

（1994年）三陸はるか沖地震」の日別余
図4-33 「平成6年震回数

［気象庁(1995)による］－ 98 －

図4-34

2003年の宮城県沖の地震の推計震度分布図［気象庁データから作成］

図4-35

2003年の宮城県沖の地震による新幹線の橋脚の被害（岩手県石鳥谷町（旧名、現在の花巻市））［国土地理院ホームページによる］東北新幹線の橋脚のコンクリートの剥落部分を補強している。

図4-37

2003年の宮城県沖の地震の日別余震回数[気象庁データから作成]

2）
宮城県北部の地震（2003年7月26日、M6.4）
7 月26日未明から夕方にかけて、宮城県北部を震源とする M5.6、M6.4、M5.5の地震が立て続けに発生しました。これらの地震は、陸域の浅い場所で発生した地震です。M6.4の地震では、震源付

図4-36

2003年の宮城県沖の地震による液状化の被害写真（岩手県大船渡市）［国土地理院ホームページによる］本震から 5 日ほどで、体に感じる地震は１日に数回程度に減少しました（図4-37）。また、GPSによる観測から、本震の発生に伴って、震央の西側で最大約1.5cm程度の水平地殻変動が検出されました。
なお、この地震は沈み込むプレートの内部で発生したもので、地震調査委員会が想定している「宮
城県沖地震」
ではありません。

図4-38

2003年の宮城県北部の地震の推計震度分布図［気象庁データから作成］－ 99 －

4

東北地方の地震活動の特徴

近の宮城県矢本町、鳴瀬町（旧名、ともに現在の東
松島市）
、南郷町
（旧名、現在の美里町）
で震度 6 強を観測
（図4-38）するなど、この日 1 日に起きた 3
つの地震全てで震度 6 弱以上の強い揺れを観測したことが話題になりました。一連の地震により600名以上が負傷し、付近一帯で1,300棟近い全壊家屋が発生する大きな被害をもたらしました。被害は震源域内の旭山丘陵とその周辺の沖積低地の限られた範囲に集中しました。倒壊した家屋には古い住宅が目立ちました。また、旭山丘陵では斜面の崩壊が発生しました（図4-39、図4-40）。
この地震の本震及び余震分布の直上には「旭山撓
曲」と呼ばれる南北方向の活動度B ～ C級の活断層の存在が推定されています。また、東側には石巻湾断層があります。この地震に対応するような地

図4-41

2003年の宮城県北部の地震の日別余震回数[気象庁データから作成]

表地震断層は確認されていませんが、石巻湾断層の北部延長が震源断層であるという可能性が指摘されています。
また、本震の震央付近では、本震の 6 時間前に
M5.6の前震が発生し、宮城県鳴瀬町、矢本町
（旧
図4-39

2003年の宮城県北部の地震による家屋の倒壊（宮城県河南町（旧名、現在の石巻市））［国土地理院ホームページによる］名、ともに現在の東松島市）
で震度 6 弱を観測しました。さらに、GPSによる観測からは、震源に近い矢本観測点で南東方向に約15cmの水平変動、約10cmの隆起が検出されました。
3）
宮城県沖の地震（2005年8月16日、M7.2）
宮城県沖の地震は、牡鹿半島の沖合を震源として発生したプレート間地震です。宮城県を中心に強い地震の揺れが生じ、宮城県川崎町で震度 6 弱、仙台市、石巻市、岩手県藤沢町などで震度 5 強を観測しました
（図4-42）。地震の発生した深さが約40kmとやや深かったために津波はあまり大きくな
く、宮城県石巻市鮎川では高さ13cmでした。地震の揺れによる被害では、仙台市内の屋内プールの

図4-40

2003年の宮城県北部の地震による斜面崩壊（宮天井パネルが落下し、これにより35名が負傷しま

城県鳴瀬町（旧名、現在の東松島市））

した（図4-43、図4-44）。石巻市などでは、ライフ［気象庁(2003)による］ラインの一部に障害が発生しましたが、同日中に－ 100 －

ほぼ復旧しました。また、震源域に近い牡鹿半島に位置する女川原子力発電所が強い揺れにより自動停止しました。この地震は「1978年宮城県沖地震」
よりも、人的・住家・ライフラインの被害が小さく、造成地や土木構造物の大きな被害は見られませんでした。また、都市型の被害として、エレベーターの停止による人の閉じこめが多く発生し、仙台周辺だけではなく、遠方の首都圏などでも被害が発生したことが特徴です。
この地震の余震はしばらく続き、同年12月 2 日

図4-43

2005年の宮城県沖の地震による建物の被害（宮
城県仙台市）
［気象庁(2005)による］
屋内プールの天井パネルのほぼ全体が落下し、負傷者が出た。

図4-44

2005年の宮城県沖の地震による石灯籠の倒壊（宮城県仙台市）
［気象庁(2005)による］

図4-45

2005年の宮城県沖の地震の日別余震回数[気象庁データから作成]に本震の南東約10kmでM6.6の最大余震が、12月17日に余震域の北端付近でM6.1の余震が発生しました。これらの地震は本震と同じようにプレート間地震で、発生後余震回数が一時的に増加しました。
なお、この地震は、想定される宮城県沖地震の震源域の一部が破壊したものの、地震の規模が「1978年宮城県沖地震」（M7.4）
よりも小さいことや、
余震分布や地震波から推定された震源域が想定震源域全体に及んでいないことから、地震調査委員会が想定している「宮城県沖地震」ではないと考えられています。

図4-42

2005年の宮城県沖の地震の推計震度分布図［気象庁データから作成］－ 101 －

4

東北地方の地震活動の特徴

4-3 各県に被害を及ぼす地震及び地震活動の特徴

（1）
青 森 県
1）
過去から現在までの地震活動

・陸域の浅い場所で発生する地震

青森県に被害を及ぼす地震は、主に以下のタイ

青森県とその周辺で発生した主な被害地震は、プの地震です。

図4-46、表4-1のとおりです。また、小さな地震ま・太平洋側沖合の太平洋プレートの沈み込みにで含めた最近の浅い地震活動は、図4-47のとおり

伴って発生する地震

です。

図4-46

－ 102 －※「長期評価」については第2章を参照。

［出典は巻末の共通出典一覧参照］

青森県とその周辺で発生した主な被害地震（～ 2007年）

・日本海東縁部で発生する地震青森県表4-1 青森県に被害を及ぼした主な地震
			
西暦
（和暦）
地域
（名称）
Ｍ
県内の主な被害（カッコは全国での被害）
1611.12.2（津波があり、伊達領で溺死者1,783人、南部、津軽で人馬の三陸沿岸および北海道東岸
8.1（慶長16）
死3,000以上。）
1667.8.22
八戸
6.0 ～ 6.4 八戸地方で建物被害多数。
（寛文 7）
1674.4.15
八戸
6.0
八戸地方で建物被害多数。
（延宝 2）
1694.6.19
能代付近
7.0（死者429人、家屋倒壊約1,500棟、同焼失約1,000棟。
）（元禄 7）
1704.5.27
能代で家屋倒壊435棟、同焼失758棟、能代～岩崎間で死者
羽後・陸奥
7.0
（宝永1）
58人。
1739.8.16
陸奥不明
八戸で家屋被害多数、青森でも蔵潰れる。
（元文 4）
1755.3.29
陸奥八戸不明
八戸地方で被害。建物の破損多数。
（宝暦 5）
1763.1.29
陸奥八戸
7.4
津波あり、家屋破損多数、河川の溢水により田畑の多数埋没。
（宝暦12）
1763.3.11
陸奥八戸
7 1/4
建物倒壊。
（宝暦13）
1763.3.15
陸奥八戸
7.0
八戸地方で津波等により被害。人馬流失多数。
（宝暦13）
1766.3.8
弘前領内で圧死者1,027人、焼死者308人、家屋倒壊6,940棟、
津軽
7 1/4（明和 3）
同焼失252棟。
1768.9.8
陸奥八戸
不明
八戸に被害。家屋、塀などに被害多数。
（明和 5）
1769.7.12
八戸
6.5
住家の被害多数、大橋落下。
（明和 6）
1793.2.8
西津軽
6.9 ～ 7.1
鰺ヶ沢、木造、金木で被害。死者12人、家屋全半壊425棟。
（寛政4）1833.12.7
出羽・越後・佐渡7 1/2
死者1 人。
（天保 4）
1848.1.13
津軽
6.0
猿賀～黒石通りに特に強く、家屋倒壊あり。
（弘化 4）
1856.8.23 日高・胆振・渡島・津軽・津波により湊村に被害。家屋浸水多数。八戸藩で死者5人、7.5（安政 3） 南部
家屋全壊189棟、同流失33棟。
1896.6.15
死者343人、北海道から宮城にかけて家屋流失全半潰1万棟（明治三陸地震）
8.2（明治29）
以上。
1901.8.9
八戸から青森にかけて津波を含めて被害。死傷者18人、住八戸地方
7.2（明治34）
家全壊8棟。
1933.3.3
大津波により被害。死者・行方不明者30人、負傷者70人、（三陸地震）
8.1（昭和 8）
家屋倒壊113棟、同流失151棟。
1945.2.10
青森県東方沖7.1
死者2人、家屋倒壊2棟。
（昭和20）
1960.5.23
注）
死者3人、負傷者3人、住家全半壊115棟、家屋流失8棟。
（チリ地震津波）
9.5（昭和35）
1968. 5.16
（1968年十勝沖地震）
7.9
死者47人、負傷者188人、住家全壊646棟。
（昭和43）
1983. 5.26 （昭和58年（1983年）日本海
津波と強い揺れにより被害。死者17人、負傷者25人、住家
7.7（昭和58） 中部地震）
全壊447棟。
1993.7.12 （平成5年（1993年）
北海道南
7.8
死者1人。
（平成 5） 西沖地震）
1994.12.28 （平成6年（1994年）
三陸はる
死者3人、負傷者783人、住家全壊72棟（被害は本震と最大余7.6（平成 6） か沖地震）震を合せたもの）。
2003.5.26
宮城県沖
7.1
負傷者1人。
（平成15）
2003.9.26 （平成15年（2003年）十勝沖
8.0
負傷者1人。
（平成15） 地震）
注）「チリ地震津波」のマグニチュードはKanamori(1977)によるモーメントマグニチュード（Mw）で、他の地震のマグニ
チュードと異なります。

－ 103 －

4

東北地方の地震活動の特徴

程度と近いことが、被害が大きかった一因です。日
本海東縁部は太平洋側沖合に比べて地震の活動度は低いのですが、この数十年間に限れば、北海道
から新潟県の沖合にかけて、大きい地震がほぼ南北方向に列をなして次々と発生しました。この列がプレートの境界となっているという説もあります。
陸域で発生した地震
陸域で発生した被害地震としては、1766年の津
図4-47

青森県とその周辺における、小さな地震まで含軽の地震（M7 1/4）が知られています。主な被害は

めた最近の浅い場所で発生した地震活動

津軽山地西縁断層帯の南部付近を中心に、弘前以（M2以上1997年10月～ 2007年7月、深さ30km

北の津軽半島全域に及び、死者1,300名以上など

以浅）の被害が生じ、この断層帯の活動との関係が指摘[出典は巻末の共通出典一覧参照]

されています。この他、日本海沿岸部で発生した
1704年の羽後・陸奥の地震（M7.0）や1793年の西津

太平洋側沖合で発生した地震

軽の地震（M6.9 ～ 7.1）なども知られています。1793
おお どせ青森県から宮城県にかけての太平洋側沖合では、年の西津軽の地震では、大戸瀬を中心に、沿岸が1896年の明治三陸地震（M8.2）や1933年の三陸地震

長さ12kmにわたって最大3.5m隆起し、千畳敷が形（M8.1）、「1968年十勝沖地震」（M7.9）のようにM8程成されました。また、1848年の津軽の地震（M6.0）

度の巨大地震が発生することがあります。 2 回ののように、M6程度の地震によっても局所的に被害

三陸地震は陸地から離れた日本海溝付近で発生しが生じたことがあります。

たため、地震の揺れによる被害は小さかったのですが、津波により太平洋側沿岸部に大きな被害が県内で発生した群発地震

生じ、1896年の明治三陸地震では県内で死者343名、下北半島周辺、県西部の岩崎や岩木山周辺、十1933年の三陸地震では死者・行方不明者30名の被和田・八甲田付近、及び岩手県や秋田県との県境害が生じました。
「1968年十勝沖地震」は三陸地震

付近のところどころでは、過去に群発地震が発生

よりは陸地寄りで発生したため、地震の揺れによしたことが知られています。例えば、下北半島周り、県内で死者47名の被害が生じました。これら

辺では、1976年に陸奥湾で最大M4.9、1978年に小の地震よりも規模の小さい地震でも、震源域が陸

お

がわ ら

川 原 湖付近で最大M5.8の群発地震が発生しましに近い場合には地震の揺れによって大きな被害がた。また、県西部では、1973年に岩木山周辺で最生じることがあります。
「平成 6 年
（1994年）
三陸は大M4.1、1978年に岩崎付近で最大M4.2、1986年にるか沖地震」（M7.6）
では、建物の倒壊などによって、白神山地で最大M4.4の群発地震が発生しました。

八戸市を中心に県内で死者 3 名などの被害が生じ

地震の規模はM4程度以下の場合がほとんどですました。この他、青森県東方沖では、歴史の資料

が、上記の1978年の小川原湖付近での群発地震のによっても、数多くの被害地震が発生してきたこ

ように、M6程度になったこともあります。また、とが知られています。

期間については、1976年の陸奥湾と1978年の岩崎付近の群発地震活動は約 1 年ないし 1 年半続きま

日本海東縁部で発生した地震

したが、ほとんどの場合は半年以下です。なお、

日本海東縁部では、「昭和58年（1983年）
日本海中群発地震が発生した場所の近くには、下北半島に部地震」（M7.7）、「平成 5 年
（1993年）
北海道南西沖は恐山、県西部には岩木山、さらに十和田、八甲地震」（M7.8）が発生し、津波や地震の揺れ、地盤の田山などの活火山がありますが、これらの活火山

液状化現象などで県西部を中心に大きな被害が生と群発地震活動との関係について、はっきりしたじました。これらの地震の震源域が沿岸から50km

ことはまだ分かっていません。

－ 104 －

青森県

県外で発生した地震や津波による被害

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の防災対策推

青森県では、秋田県北部沿岸で発生した1694年

進地域の能代付近の地震（M7.0）のような県外の周辺地域

県内の16市町村は、「日本海溝・千島海溝周辺海で発生する地震や北海道から東北の太平洋側沖合

溝型地震防災対策推進地域」に指定されています

あるいは日本海側沖合などで発生する地震によっ（詳細は4-3（3）
節参照）。

ても被害を受けることがあります。さらに、1960
年の「チリ地震津波」のような外国の地震によって地震動予測

も津波被害を受けることがあります。

三陸沖北部の海域で発生する地震の影響により、太平洋側の一部の地域では、今後30年以内に震度2）
将来県内に影響を与える地震

6 弱以上の揺れに見舞われる確率が高くなってい県内にある主な活断層と被害を及ぼす海溝型地震ます。また、津軽平野や県東部の内陸部でも、青青森県内の主要な活断層は、津軽山地の東側に森湾西岸断層帯や、主要活断層帯以外の活断層及

あお もり わん せい がん

つ がる さん ち せい えん

青 森 湾 西 岸 断層帯、西側に津軽 山 地 西 縁 断層帯、

び震源断層を予め特定しにくい地震などの影響におりつめ

県南東部から岩手県にかけて折爪断層があります。

より、確率がやや高くなっています（図4-48、図

また、県内に被害を及ぼす可能性のある海溝型地

4-49）
。

震には、青森県西方沖、三陸沖北部、三陸沖から房総沖の海溝寄りの領域で発生する地震があります（詳細は4-4節参照）
。

図4-48

確率論的地震動予測地図（青森県とその周辺）[出典は巻末の共通出典一覧参照]
今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示しています。
①青森湾西岸断層帯②津軽山地西縁断層帯③折爪断層

A: 三陸沖～房総沖の海溝寄りの地震の発生領域

B: 三陸沖北部の地震の想定震源域

G: 青森県西方沖の地震の発生領域

図4-49

地盤の揺れやすさ（青森県とその周辺）[出典は巻末の共通出典一覧参照]
揺れに対する地盤の影響度を示しており、暖色ほど揺れやすいことを表しています。

揺れやすい 

揺れにくい地盤の揺れやすさ－ 105 －

4

東北地方の地震活動の特徴

（2）
岩 手 県
1）
過去から現在までの地震活動

・陸域の浅い場所で発生する地震

岩手県に被害を及ぼす地震は、主に以下のタイ

岩手県とその周辺で発生した主な被害地震は、プの地震です。

図4-50、表4-2のとおりです。また、小さな地震ま・太平洋側沖合の太平洋プレートの沈み込みにで含めた最近の浅い地震活動は、図4-51のとおり

伴って発生する地震

図4-50

です。

岩手県とその周辺で発生した主な被害地震（～ 2007年）［出典は巻末の共通出典一覧参照］※「長期評価」
については第2章を参照。

－ 106 －

岩手県

表4-2

岩手県に被害を及ぼした主な地震

西暦
（和暦）
地域
（名称）
Ｍ
県内の主な被害（カッコは全国での被害）
869.7.13
三陸沿岸
8.3
強い揺れと津波により被害。城郭の破壊あり、溺死者多数。
（貞観11）
1611.12.2（津波があり、伊達領で溺死者1,783人、南部・津軽地方で、
三陸沿岸および北海道東岸
8.1（慶長16）
人馬の死3,000以上。）
1677.4.13
陸奥
7 1/4～7 1/2 強い揺れと津波により大槌浦、宮古浦、鍬ヶ崎浦等で被害。
（延宝5）1678.10.2
陸奥・出羽
7.5
花巻地方に被害。城壁・石垣の多くが崩落。
（延宝6）1717.5.13
仙台・花巻
7.5
花巻地方に被害。家屋破損多数。
（享保2）1772.6.3
盛岡、遠野、宮古、大槌、沢内に被害。落石や山崩れにより
陸奥
6 3/4
（安永1）
死者12。
1793.2.17
陸奥・磐城
8.0 ～ 8.4 大槌・両石で家屋全壊・同流失71棟、死者9人などの被害。
（寛政5）1823.9.29
陸奥岩手山
5 3/4 ～ 6 山崩れあり、西根八ヶ村に被害、家屋全壊105棟など。
（文政6）1856.8.23 日高・胆振・渡島・津軽・
強い揺れと津波により宮古村付近を中心に被害。南部藩で死
7.5（安政3） 南部者26人、家屋全壊100棟、同流失93棟。
津波により甚大な被害。死者18,158人、北海道から宮城に
1896.6.15（明治三陸地震）
8.2
かけて家屋流失全半潰1万棟以上。
（明治29）
1896.8.31
和賀郡で最も大きな被害。死者4人、負傷者43人、家屋全壊（陸羽地震）
7.2（明治29）
110棟。
（津波により三陸沿岸に小被害。津波の高さは盛町で3m、釜1897.8.5
仙台沖
7.7
石で1.2m。）（明治30）
1933.3.3
津波により大きな被害。死者・行方不明者2,713人、負傷者（三陸地震）
8.1（昭和8）823人、家屋倒壊1,121棟、同流失2,914棟。
大船渡市などに大きな被害。死者・行方不明者62人、負傷
1960.5.23
注）（チリ地震津波）
9.5
者206人、住家全壊523棟、同流失656棟。
（昭和35）
1968.5.16（1968年十勝沖地震）
7.9
死者2人、負傷者4人、住家全壊2棟。
（昭和43）
2003.5.26
宮城県沖
7.1
負傷者91人、住家全壊2棟。
（平成15）
2003.9.26 （平成15年（2003年）十勝沖
8.0
負傷者1人。
（平成15） 地震）
2005.8.16
宮城県沖
7.2
負傷者11人。
（平成17）
注）「チリ地震津波」のマグニチュードはKanamori(1977)によるモーメントマグニチュード（Mw）で、他の地震のマグニ
チュードと異なります。

図4-51

岩手県とその周辺における、小さな地震まで含めた最近の浅い場所で発生した地震活動（M2以上1997年10月～ 2007年7月、深さ30km
以浅）[出典は巻末の共通出典一覧参照]－ 107 －

4

東北地方の地震活動の特徴

太平洋側沖合で発生した地震

県内で発生した群発地震

青森県から宮城県にかけての太平洋側沖合では、

県北部の岩手山付近や県南部の栗駒山周辺では、

1896年の明治三陸地震（M8.2）や1933年の三陸地震

過去に群発地震が発生したことが知られています。

（M8.1）、「1968年十勝沖地震」（M7.9）のようにM8程

例えば、1986年に県北部の一戸町西岳付近で最大度の巨大地震が発生することがあります。 2 回のM5.0、同じく1986年に県南部の栗駒山周辺で最大

三陸地震は陸地から離れた日本海溝付近で発生しM5.0の群発地震が発生しました。また、群発地震

たため、地震の揺れによる被害は小さかったのでであったかどうかはっきりしませんが、歴史の資

すが、津波により太平洋側沿岸部に大きな被害が料によると、1823年に岩手山付近で約半年間続い生じ、1896年の明治三陸地震では県内で死者18,158

た地震活動（最大M5 3/4 ～ 6）で被害が生じたこと

名、1933年の三陸地震では死者・行方不明者2,713があります。近年では、1998年の春から M3.9を最名の被害が生じました。被害が大きかった原因と大とする群発的地震活動が岩手山近傍で続き、 9

しては、津波そのものの規模も大きかった上に、

月 3 日にそのすぐ南でM6.2の地震が発生しまし三陸沿岸に発達したリアス式海岸のＶ字型の地形た。この地震は雫石盆地西縁断層帯の活動によるの影響で、湾奥ではさらに津波が高くなったことものと考えられますが、上記の岩手山近傍の群発が挙げられます。これらの地震より規模の小さい的活動との関係についてはよく分かっていません。

地震でも、「平成 6 年
（1994年）三陸はるか沖地震」

一方、栗駒山近くの宮城県鳴子町（旧名、現在の大（M7.6）や「1978年宮城県沖地震」（M7.4）のように、

崎市）
鬼首付近を震源域とする1996年の秋田・宮城

震源域が陸に近い場合には、地震の揺れによって県境の地震活動では、逆断層型の地震（M6.1）と横県東部を中心に被害を及ぼすことがあります。こずれ断層型の地震（M5.8）が続けて発生しました。

の他、歴史の資料によると、三陸沖で発生したと

岩手山や栗駒山は活火山ですが、これらの活火山考えられている869年の地震（M8.3）
や1611年の地震と群発地震活動との関係について、はっきりした（M8.1）などにより、三陸沿岸に被害が生じたことことはまだ分かっていません。

いち のへ

おに こうべが知られています。また、沿岸部から100kmくらい沖合の海域では、短期間にM6 ～ 7程度の地震

県外で発生した地震や津波による被害が続けていくつか発生することがあり、例えば、岩手県では、1987年の岩手県北部の地震（M6.6、1989年の地震活動（最大M7.1）
では、M6以上の地震

深さ72km）
や2003年の宮城県沖の地震（M7.1、深さが 6 日間に 6 回発生したことがあります。

72km）のように沈み込んだ太平洋プレート内で発生する地震や三陸沖北部から房総半島沖の海溝寄陸域で発生した地震

りにかけての太平洋側沖合など、周辺地域で発生

陸域で発生した被害地震としては、秋田県とのする地震によっても被害を受けることがあります。

県境付近で発生した1896年の陸羽地震（M7.2）がよ

さらに、1960年の「チリ地震津波」のような外国のく知られています。この地震による被害の中心は地震によっても津波被害を受けることがあります。

秋田県でしたが、岩手県内でも死者 4 名などの被「チリ地震津波」の際は、三陸沖などの日本近海で害が生じました。また、真昼山地東縁断層帯で地発生する地震による津波と違って、湾口が狭く湾

かわ ふね

表にずれが生じました。このずれは川舟断層と呼奥が広いような湾の方が、湾奥で津波が大きくな

ばれ、断層の西側が東側に対して最大 2 m隆起しりました。

ました。また、北上高地の東部では、小国地震と呼ばれる1931年の地震（M6.5）がごく浅いところで2）
将来県内に影響を与える地震

発生し、局所的に被害が生じました。小国地震が県内にある主な活断層と被害を及ぼす海溝型地震発生した地域では、顕著な活断層は知られていま

岩手県内の主要な活断層は、奥羽山脈と北上盆せん。このようにM7程度より小さい地震であって地の境目に北上低地西縁断層帯、さらに西側に雫も被害が生ずることがあります。

きた かみ てい ち せい えん

いし ぼん ち せい えん

しずく

ま ひる さん ち とう えん

石 盆地西縁－真昼山地東縁断層帯、青森県から北
おり つめ

上高地北部にかけて折 爪 断層があります。また、－ 108 －

岩手県

県内に被害を及ぼす可能性のある海溝型地震には、（詳細は4-3（3）
節参照）。

三陸沖北部、宮城県沖、三陸沖南部海溝寄り、三陸沖から房総沖の海溝寄りの領域で発生する地震

地震動予測

があります
（詳細は4-4節参照）。

県内の太平洋沿岸及び南部の仙台平野に属する地域では、宮城県沖や三陸沖北部の海域で発生す日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の防災対策推る地震の影響により、今後30年以内に震度 6 弱以

進地域

上の揺れに見舞われる確率が高くなっています。

県内の14市町村は、「日本海溝・千島海溝周辺海（図4-52、図4-53）。

溝型地震防災対策推進地域」に指定されています

揺れやすい 

揺れにくい地盤の揺れやすさ

図4-53 地盤の揺れやすさ（岩手県とその周辺）[出典は巻末の共通出典一覧参照]
揺れに対する地盤の影響度を示しており、暖色ほど揺れやすいことを
図4-52表しています。

確率論的地震動予測地図（岩手県とその周辺）[出典は巻末の共通出典一覧参照]
今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示しています。
①折爪断層②北上低地西縁断層帯③雫石盆地西縁－真昼山地東縁断層帯
A: 三陸沖～房総沖の海溝寄りの地震の発生領域
B: 三陸沖北部の地震の想定震源域
D: 宮城県沖地震の想定震源域
E: 三陸沖南部海溝寄りの地震の発生領域－ 109 －

4

東北地方の地震活動の特徴

（3）
宮 城 県
1）
過去から現在までの地震活動

・陸域の浅い場所で発生する地震

宮城県に被害を及ぼす地震は、主に以下のタイ

宮城県とその周辺で発生した主な被害地震は、図プの地震です。

4-54、表4-3のとおりです。また、小さな地震まで

・太平洋側沖合の太平洋プレートの沈み込みに含めた最近の浅い地震活動は、図4-55のとおりで－ 110 －※
「長期評価」
については第2章を参照。

宮城県とその周辺で発生した主な被害地震（～ 2007年）

［出典は巻末の共通出典一覧参照］

す。

図4-54

伴って発生する地震

宮城県

表4-3
西暦
（和暦）
地域
（名称）
869.7.13
三陸沿岸（貞観11）
1611.12.2
三陸沿岸および北海道東岸（慶長16）
1646.6.9
陸奥・岩代・下野（正保3）1793.2.17
陸奥・磐城
（寛政5）
1835.7.20
（天保6）

仙台

1861.10.21
陸奥・出羽・磐城（文久1）1896.6.15（明治三陸地震）（明治29）
1897.2.20
仙台沖（明治30）
1900.5.12
宮城県北部（明治33）
1933.3.3（三陸地震）（昭和8）1936.11.3
金華山沖（昭和11）
1960.5.23（チリ地震津波）（昭和35）
1962.4.30（宮城県北部地震）（昭和37）
1978.6.12（1978年宮城県沖地震）（昭和53）
2003.5.26
宮城県沖（平成15）
2003.7.26
宮城県北部（平成15）
2005.8.16
宮城県沖（平成17）

宮城県に被害を及ぼした主な地震
Ｍ
8.3
8.1

県内の主な被害（カッコは全国での被害）（家屋倒壊、圧死者多く、津波により多賀城下で溺死者1,000人。）（津波があり、伊達領で溺死者1,783人、南部、津軽で人馬の死3,000以上。）

6.5 ～ 6.7

仙台城・白石城で被害。

8.0 ～ 8.4

仙台藩で死者12人、家屋破損1,060 棟以上。

7.0
（7. 3という説 仙台城石垣破損。
もあります）（陸前の遠田・志田・登米・桃生の各郡で特に被害が多く、
潰家・
6.4
死傷があった。）
津波による被害。死者3,452人、北海道から宮城にかけて家
8.2
屋流失全半潰1万棟以上。
（岩手・山形・宮城・福島で小規模の被害。一ノ関で家屋破7.4損72など。）
7.0
8.1
7.4
9.5 注）
6.5

遠田郡で被害最大。死者13人、負傷者4人、家屋全壊44棟。
津波による被害。死者・行方不明者308人、負傷者145人、
家屋倒壊528棟、同流失950棟。
負傷者4人。（福島・宮城両県で非住家全壊3棟、その他の小被害、小津波があった。）
津波による被害。死者・行方不明者54人、負傷者641人、建物全壊977棟、建物流失434棟。
田尻町、南方村を中心に被害。死者3人、負傷者272人、住家全壊340棟。

7.4

死者27人、負傷者1,273人、住家全壊1,180棟。

7.1

負傷者64人。

6.4

負傷者675人、住家全壊1,276棟。

7.2

負傷者79人注）「チリ地震津波」のマグニチュードはKanamori(1977)によるモーメントマグニチュード（Mw）で、他の地震のマグニ
チュードと異なります。

図4-55

宮城県とその周辺における、小さな地震まで含めた最近の浅い場所で発生した地震活動（M2以上1997年10月～ 2007年7月、深さ30km
以浅）[出典は巻末の共通出典一覧参照]－ 111 －

4

東北地方の地震活動の特徴

太平洋側沖合で発生した地震

度 5 が観測されました。しかし、被害に関しては、青森県から宮城県にかけての太平洋側沖合では、

1978年の地震に比べて、はるかに軽微なものでし1896年の明治三陸地震（M8.2）や1933年の三陸地震た。これは、震源の破壊の仕方の違いのほか、都（M8.1）、「1968年十勝沖地震」（M7.9）のようにM8程

市化、宅地化の進展など、社会状況の変化によっ

度の巨大地震が発生することがあります。 2 回のて被害状況が変わってくることを示しています。

三陸地震は陸地から離れた日本海溝付近で発生しなお、1936年の地震による津波の波源域は、1978たため、地震の揺れによる被害は小さかったので

年の地震の波源域の南側に推定されています。

すが、津波により太平洋側沿岸部に大きな被害が生じ、1896年の明治三陸地震では県内で死者3,452

陸域で発生した地震

名、1933年の三陸地震では死者・行方不明者308名

陸域で発生した被害地震としては、歴史の資料の被害が生じました。被害が大きかった原因は、によると1736年の地震（M6.0）により、仙台城下

津波そのものの規模も大きかった上に、県北部沿に被害が生じたと記録されていますが、長町－利岸に発達したリアス式海岸のＶ字型の地形の影響

府線断層帯との関係は不明です。明治以降では、で、湾奥ではさらに津波が高くなったためです。

1900年の宮城県北部の地震（M7.0）、1956年の白石

これらの地震より規模の小さい地震でも、「1978年の地震（M6.0）、1962年の「宮城県北部地震」（M6.5）、

宮城県沖地震」（M7.4、県内で死者27名）のように、

2003年宮城県北部の地震（M6.4）
が知られています。

震源域が陸に近い場合には、地震の揺れによって1956年の白石の地震は福島盆地西縁断層帯付近

大きな被害を及ぼすことがあります。
「1978年宮城で発生しましたが、この断層帯の活動との関係は

県沖地震」の際は、特に丘陵地帯を造成して宅地化分かっていません。もしこの断層帯で発生した地した地域を中心に大きな被害が生じ、さらに、ガ震だとしても、地震の規模からは、断層帯全体をス、水道、電気などのライフラインの被害により震源域としたとは考えられません。また、1900年

市民生活に混乱が生じるなど、都市型の災害が生の宮城県北部の地震、1962年の宮城県北部地震、じました。また、「1978年宮城県沖地震」が発生し2003年宮城県北部の地震では、宮城県北部を中心た場所よりさらに沖合の宮城県沖では、短期間にに震度6強～ 5弱の強い揺れが生じ、被害がありま

M6 ～ 7程度の地震が続けていくつか発生することしたが、これらの地震に対応する活断層は見つかっがあります。この他、歴史の資料によって、いくていません。

つか宮城県に被害を及ぼした地震が知られており、
古くは三陸沖に発生したと考えられている869年の

県内で発生した群発地震

地震（M8.3）
により、多賀城下に津波被害が生じた

宮城・岩手・秋田県境の栗駒山周辺は東北地方との記録があります。2005年には、この宮城県沖の中で群発地震活動が比較的活発な地域の一つで、地震の領域で、M7.2の地震が発生し、仙台市を中

例えば1950年（最大M4.0）の活動など、過去M4程度

心に被害をもたらしました。

の群発地震が数多く発生してきました。群発地震
活動の期間は、過去の例によると1 ヶ月以内で収想定宮城県沖地震

まる場合が多く、長くても4 ヶ月程度です。この「1978年宮城県沖地震」が発生した海域付近で地域では、本震－余震型の地震が発生することもは、1793年（M8.2）、1835年（M7.0、M7.3と い う 説あります。栗駒山近くの鳴子町（旧名、現在の大崎もあります）、1861年（M6.4）、1897年 2 月（M7.4）、

市）
鬼首付近を震源域とする1996年の秋田・宮城県

1936年（M7.4）と、平均すると約37年間隔で同程度

境の地震活動では、逆断層型の地震（M6.1）と横ずの規模の地震が発生してきました。1793年の地震

れ断層型の地震（M5.8）
が続けて発生しました。複は、この海域だけでなく日本海溝寄りの領域も連

雑な発生過程の地震活動でしたが、大きく見ると動して破壊したため、その規模は他の地震より大

本震－余震型の経過をたどりました。また、1962

きいM8.2程度と考えられます。1936年の地震は、年の宮城県北部地震（M6.5）が発生した地域周辺で1978年の地震とほぼ同じ規模で、仙台市などで震は、例えば1985年（最大M4.5）のような群発地震がおに こうべ－ 112 －

宮城県

ときどき発生することがあります。さらに、蔵王発生する地震による津波と違って、湾口が狭く湾山付近でも群発地震が知られています。蔵王山や奥が広いような湾の方が、湾奥で津波が大きくな

栗駒山は活火山ですが、これらの活火山と群発地りました。

震活動との関係について、はっきりしたことはまだ分かっていません。

2）
将来県内に影響を与える地震
県内にある主な活断層と被害を及ぼす海溝型地震
なが まち

県外で発生した地震や津波による被害

宮城県の主要な活断層は、仙台市付近に長町－
り ふ せん宮城県では、周辺地域で発生する地震や北海道

利府線断層帯、県南部から福島県にかけての奥羽から関東地方にかけての三陸沖北部から房総半島

山脈の東麓に福島盆地西縁断層帯、阿武隈高地の沖の海溝よりにかけての太平洋側沖合で発生する

東縁部に双葉断層があります。また、県内に被害

地震によっても被害を受けることがあります。さを及ぼす可能性のある海溝型地震には、宮城県沖、らに、1960年の「チリ地震津波」のような外国の地

三陸沖南部海溝寄り、三陸沖から房総沖の海溝寄震によっても津波被害を受けることがあります。

りの領域で発生する地震があります（詳細は4-4節「チリ地震津波」の際は、三陸沖などの日本近海で参照）。

ふく しま ぼん ち せい えん

ふた ば

揺れやすい 

揺れにくい地盤の揺れやすさ

図4-57

地盤の揺れやすさ（宮城県とその周辺）[出典は巻末の共通出典一覧参照]

図4-56

揺れに対する地盤の影響度を示

確率論的地震動予測地図（宮城県とその周辺）[出典は巻末の共通出典一覧参照]
今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示しています。
①長町－利府線断層帯②福島盆地西縁断層帯③双葉断層

A: 三陸沖～房総沖の海溝寄りの地震の発生領域
D: 宮城県沖地震の想定震源域
E: 三陸沖南部海溝寄りの地震の発生領域－ 113 －しており、暖色ほど揺れやすいことを表しています。

4

東北地方の地震活動の特徴

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の地震防災対

市町村が地震防災対策推進地域に指定されていま

策強化地域

す。

日本海溝・千島海溝周辺の海溝型地震によって
震度 6 弱以上、あるいは津波の被害が予想される

地震動予測

北海道・青森・岩手・宮城及び福島の119市町村（平

宮城県沖で発生する地震や、やや弱い地盤の影

成20年 4 月現在）が、「日本海溝・千島海溝周辺海響により、仙台平野を中心に今後30年に震度 6 弱溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別

以上の揺れに見舞われる確率がかなり高くなって措置法」（平成17年施行）
による地震防災対策推進地

います（図4-56、図4-57）。

域として指定されています。特に宮城県では、全－ 114 －

秋田県

（4）
秋 田 県
1）
過去から現在までの地震活動

秋田県とその周辺で発生した主な被害地震は、秋田県に被害を及ぼす地震は、主に以下のタイ

図4-58、表4-4のとおりです。また、小さな地震まプの地震です。

で含めた最近の浅い地震活動は、図4-59のとおり

・日本海東縁部で発生する地震です。

・陸域の浅い場所で発生する地震

図4-58

秋田県とその周辺で発生した主な被害地震（～ 2007年）［出典は巻末の共通出典一覧参照］※「長期評価」
については第2章を参照。

－ 115 －

4

東北地方の地震活動の特徴

表4-4
西暦
（和暦）
地域
（名称）
830. 2. 3
出羽（天長7）1644.10.18 出羽（羽後本荘地震とも呼（正保1） ばれる。
）
1694.6.19
能代付近
（元禄7）
1704. 5.27
出羽・陸奥
（宝永1）
1804.7.10（象潟地震）（文化1）1810.9.25
出羽（文化7）1833.12.7
出羽・越後・佐渡（天保4）1894.10.22（庄内地震）（明治27）
1896.8.31（陸羽地震）（明治29）
1914.3.15 （秋田仙北地震、強首地震（大正3） とも呼ばれる。
）
1914.3.28
秋田県平鹿郡（大正3）1939.5.1（男鹿地震）（昭和14）
1964.5.7
男鹿半島沖（昭和39）
1964.6.16（新潟地震）（昭和39）
1983.5.26 （昭和58年（1983年）日本海（昭和58） 中部地震）
2003.5.26
宮城県沖（平成15）

秋田県に被害を及ぼした主な地震
Ｍ

県内の主な被害（カッコは全国での被害）
秋田の城郭や家屋の倒壊により、圧死者15人、負傷者100人以上。

7.0 ～ 7.5
6.5

本荘の城郭の大破や建物の倒壊による死者あり。

7.0

米代川下流で被害。（秋田・弘前を含め全体では、死者394人、負傷者198人、家屋倒壊1,273棟、家屋焼失859棟。）

7.0（死者58人、住家倒壊435棟、住家焼失758棟。）

7.0（死者300人以上、倒壊家屋5,000棟以上。）

6.5

男鹿半島の東半分を中心に被害。死者57人、住家全壊1,003
棟。

7 1/2

（死者約100人、家屋全壊475棟、津波被害大。）

7.0

由利郡で家屋破損1,548棟。

7.2

死者205人、負傷者736人、家屋全壊5,682棟、同焼失32棟。

7.1

死者94人、負傷者324人、住家全壊640棟。

6.1

沼館町に被害。家屋全壊数戸。

6.8

男鹿半島の頸部に被害。死者27人、負傷者52人、住家全壊
479棟。

6.9

住家全壊3棟。八郎潟の干拓堤防に被害。

7.5

死者4人、負傷者25人、住家全壊8棟。津波を伴う。

7.7

津波と強い揺れによる被害。死者83人、負傷者107人、建物全壊757棟、同流失52棟。

7.1

負傷者6人。

図4-59

秋田県とその周辺における、小さな地震まで含めた最近の浅い場所で発生した地震活動（M2以上1997年10月～ 2007年7月、
深さ30km以浅）[出典は巻末の共通出典一覧参照]

日本海東縁部で発生した地震の液状化現象などにより県内で死者83名の被害が日本海東縁部では、「昭和58年（1983年）
日本海中生じました。また、「昭和58年（1983年）
日本海中部部地震」（M7.7）が発生し、津波や地震の揺れ、地盤

地震」の震源域付近で1964年に発生した男鹿半島沖－ 116 －

秋田県の地震
（M6.9）
や、同じく日本海東縁部で発生した

県内で発生した群発地震

1833年の庄内沖の地震（M7 1/2）、1964年の「新潟地

日本海沿岸の青森県との県境付近、森吉山付近

震」（M7.5）
によっても県西部で津波や地震の揺れ、や花輪付近、県南東部の栗駒山周辺、及び岩手県地盤の液状化現象などによる被害が生じました。

との県境付近のところどころでは、最大でM4程

日本海東縁部は太平洋側沖合に比べて地震の活度以下の規模の群発地震がときどき発生していま動度は低いのですが、この数十年間に限れば、北す。例えば、1981年から1984年まで続いた森吉山

海道から新潟県の沖合にかけて、大きい地震がほ付近の群発地震活動（最大M5.2）などが知られていぼ南北方向に列をなして次々と発生しました。現ます。群発地震が発生している地域の側には活火

在では、日本海東縁部は、太平洋側のように、海山があることが多いのですが、これらの活火山と溝からプレートが沈み込む境界ではなく、プレー

群発地震活動との関係について、はっきりしたこ

ト境界が幅広い帯状の地域となっており、南北走とはまだ分かっていません。県南東部では、本震向の東西に分布する何条かの断層帯より成り、幅－余震型の地震が発生することもあり、栗駒山近を持った領域全体（ひずみ集中帯）で圧縮力による

くの宮城県鳴子町（旧名、現在の大崎市）鬼首付近

ひずみを解消すると考えられています。
「昭和58年を震源域とする1996年の秋田・宮城県境の地震活（1983年）
日本海中部地震」と1833年の庄内沖の地震動では、逆断層型の地震（M6.1）と横ずれ断層型のの震源域の間に挟まれた海域では、過去に大きな地震（M5.8）
が続けて発生しました。

おに こうべ地震の発生は知られていません。このため、この海域を地震の空白域とする考え方もあります。

県外で発生した地震による被害「1968年十勝沖地震」（M7.9）のように太平洋側沖陸域で発生した地震

合で発生する地震や1894年の庄内地震（M7.0）のよ

秋田県は東北地方の他の地域に比べて陸域の被害地震が多く知られています。明治以降だけでも、うに県外の周辺地域で発生する地震によっても被害を受けることがあります。

秋田・岩手県境で1896年の陸羽地震（M7.2：詳細
せんぼく

は4-2
（1）
1）
節参照）
、県南部には1914年の秋田仙北
こわ くび

地震
（M7.1：強首地震と呼ぶこともある）、沿岸付

2）
将来県内に影響を与える地震
県内にある主な活断層と被害を及ぼす海溝型地震

お が秋田県の主要な活断層は、日本海沿岸の北部に近で1939年の男鹿地震（M6.8）などが発生しており、

の しろ

きた ゆ

り

それより小さいM6程度の被害地震（例えば、1970

能代断層帯、南部に北由利断層が、奥羽山脈の西

年の秋田県南東部の地震（M6.2））もいくつか知ら側には花輪東断層帯、横手盆地東縁断層帯が、岩れています。これらの被害地震は、1896年の陸羽

手県との県境付近に雫石盆地西縁－真昼山地東縁

地震のように活断層帯で発生している場合もあり

断層帯があります。また、県内に被害を及ぼす可ますが、活断層が知られていない地域で発生した能性のある海溝型地震には、青森県西方沖、秋田場合もあります。

県沖、山形県沖、佐渡島北方沖の領域で発生する

日本海沿岸の断層帯では、9世紀頃と17世紀以降

よこ て ぼん ち とう えん

しずく いし ぼん ち せい えん

ま ひる さん ち とうえん

地震があります（詳細は4-4節参照）。

の 2 回の活動期が知られています。17世紀以降では、1644年の本荘付近の地震（M6.5：羽後本荘地震

地震動予測と呼ぶこともあります）、1694年の能代付近の地震
きさ かた

秋田県沖で発生する地震や、北由利断層、主要（M7.0）、1804年の象 潟 地震
（M7.0）、1810年の男鹿活断層帯以外の活断層および震源断層を予め特定

半島付近の地震（M6.5）などいくつかのM7程度の大しにくい地震などの影響により、八郎潟を始め、きな地震が発生しています。

日本海沿岸で秋田平野を中心に今後30年に震度 6弱以上の揺れに見舞われる確率が高くなっています（図4-60、図4-61）。

－ 117 －

4

東北地方の地震活動の特徴

揺れにくい揺れやすい 地盤の揺れやすさ

図4-61

地盤の揺れやすさ（秋田県とその周辺）[出典は巻末の共通出典一覧参照]
揺れに対する地盤の影響度を示してお

図4-60

り、暖色ほど揺れやすいことを表していま

確率論的地震動予測地図（秋田県とその周辺）[出典は巻末の共通出典一覧参照]
今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示しています。
①能代断層帯②雫石盆地西縁－真昼山地東縁断層帯③横手盆地東縁断層帯④北由利断層⑤花輪東断層帯
Ｇ：青森県西方沖の地震の発生領域
Ｈ：秋田県沖の地震の発生領域
Ｉ：山形県沖の地震の発生領域
Ｋ：佐渡島北方沖の地震の発生領域－ 118 －

す。

山形県

（5）
山 形 県
1）
過去から現在までの地震活動

山形県とその周辺で発生した主な被害地震は、山形県に被害を及ぼす地震は、主に以下のタイ

図4-62、表4-5のとおりです。また、小さな地震まプの地震です。

で含めた最近の浅い地震活動は、図4-63のとおり

・日本海東縁部で発生する地震です。

・陸域の浅い場所で発生する地震

図4-62

山形県とその周辺で発生した主な被害地震（～ 2007年）［出典は巻末の共通出典一覧参照］※「長期評価」
については第2章を参照。

－ 119 －

4

東北地方の地震活動の特徴

表4-5
西暦
（和暦）
地域
（名称）
850
出羽
（嘉祥 3）
1804.7.10 （象潟地震）（文化1）
1833.12.7 出羽・越後・佐渡（天保4）1894.10.22 （庄内地震）（明治27）
1964.6.16 （新潟地震）（昭和39）
2003.5.26 宮城県沖
（平成15）
2003.7.26 宮城県北部（平成15）
2005.8.16 宮城県沖
（平成17）

山形県に被害を及ぼした主な地震
Ｍ
7程度

県内の主な被害（カッコは全国での被害）
国府の城柵が壊れ、圧死者多数。最上川の岸が崩壊、海水は国府から4kmまで迫った。
飽海、田川両郡で被害。死者333人、倒壊家屋5,500棟余。
酒田では津波で浸水家屋300棟余。
死者44人。

7.0
7 1/2
7.0
7.5

酒田付近を中心に被害。死者726人、負傷者1,060人、住家
全壊3,858棟、家屋焼失2,148棟。
死者9人、負傷者91人、住家全壊486棟。

7.1

負傷者10人。

6.4

負傷者2人。

7.2

負傷者1人。

図4-63

山形県とその周辺における、小さな地震まで含めた最近の浅い場所で発生した地震活動（M2以上1997年10月～ 2007年7月、深さ30km
以浅）[出典は巻末の共通出典一覧参照]

日本海東縁部で発生した地震

溝からプレートが沈み込むのではなく、プレート

日 本 海 東 縁 部 で は、1833年 に 庄 内 沖 の 地 震境界が幅広い帯状の地域となっており、南北走向（M7 1/2）、1964年に「新潟地震」（M7.5）が発生し、の東西に分布する何条かの断層帯より成り、幅を津波や地震の揺れ、地盤の液状化現象などで県西持った領域全体（ひずみ集中帯）で圧縮力によるひ部を中心に大きな被害が生じました。また、同じずみを解消すると考えられています。
「昭和58年く日本海東縁部で発生した「昭和58年（1983年）
日本（1983年）
日本海中部地震」と1833年の庄内沖の地震

海中部地震」（M7.7）
によっても県西部では津波などの震源域の間に挟まれた海域では、過去に大きなによる被害が生じました。

地震の発生は知られていません。このため、この日本海東縁部は太平洋側沖合に比べて地震の活海域を地震の空白域とする考え方もあります。

動度は低いのですが、この数十年間に限れば、北海道から新潟県の沖合にかけて、大きい地震がほ陸域で発生した地震

ぼ南北方向に列をなして次々と発生しました。現山形県で明治以降に陸域で発生した被害地震と在では、日本海東縁部は、太平洋側のように、海しては、1894年の庄内地震（M7.0）以外は大きなも－ 120 －

山形県のは知られていません。1894年の庄内地震は庄内

な発生過程の地震活動でしたが、大きく見ると本平野で発生し、県内で死者726名などの大きな被害

震－余震型の経過をたどりました。その活動域はが生じました。また、土地の亀裂や陥没、土砂の山形県北東部にも広がり、最上町付近で最大M5.3

噴出などが多く生じたことが知られており、地盤の地震が発生しました。群発地震が発生しているの液状化現象などがあったものと推定されます。

地域の側には活火山があることが多いのですが、この地震は庄内平野東縁断層帯が活動した地震とこれらの活火山と群発地震活動との関係について、推定されるものの、変位が地表に及ばなかった可はっきりしたことはまだ分かっていません。

能性が高いことと、この断層帯から想定される地震規模（M7.5）に比べて小さいことから、この断層

県外で発生した地震による被害

帯の固有地震
（同じ領域で繰り返し発生する最大、2003年の宮城県沖の地震（M7.1）や宮城県北部のもしくはそれに近い規模の地震）ではなかった可能地震（M6.4）、2005年の宮城県沖の地震（M7.2）のよ

性があります。

うに県外の周辺地域で発生する地震によっても被また、庄内平野東縁断層帯を南端として、山形害を受けることがあります。

県から秋田県の日本海沿岸に断層帯が形成されていると考えられており、 9 世紀頃と17世紀以降の

2）
将来県内に影響を与える地震

2 回の活動期が知られています。17世紀以降では、県内にある主な活断層と被害を及ぼす海溝型地震

1894年の庄内地震（M7.0）、秋田・山形県境付近で山形県の主要な活断層は、県北西部に庄内平野

きさ発生して県内に大きな被害を及ぼした1804年の象
かた

しょう ない へい や

とう えん

東 縁断層帯が、奥羽山脈と新庄盆地や山形盆地のしん じょう ぼん ち

やま がた ぼん ち潟地震
（M7.0）、その他いくつかのM7程度の大きな境界に新庄盆地断層帯や山形盆地断層帯が、長井

地震が発生しています。

盆地から米沢盆地にかけて長井盆地西縁断層帯がなが い ぼん ち せい えん

あります。また、県内に被害を及ぼす可能性のあ県内で発生した群発地震

る海溝型地震には、秋田県沖、山形県沖、新潟県県中部の最上川の西側に沿った地域と蔵王山周辺では最大でM4程度以下の群発地震がときどき発

北部沖、佐渡島北方沖の領域で発生する地震があります（詳細は4-4節参照）。

生しています。最上川の西側に沿った地域では、
あてら ざわ

1944年の地震（M5.5：左沢地震と呼ぶこともありま

地震動予測

す）
のように本震－余震型の地震が発生したことも今後30年以内の地震発生確率が比較的高い山形あります。また、
宮城県鳴子町（旧名、現在の大崎市）盆地断層帯を中心に、今後30年以内に震度 6 弱以

おに こうべ鬼 首付近を震源域とする1996年の秋田・宮城県境上の揺れに見舞われる確率がやや高くなっていまの地震活動では、逆断層型の地震（M6.1）と横ずれす（図4-64、図4-65）。

断層型の地震（M5.8）
が続けて発生しました。複雑－ 121 －

4

東北地方の地震活動の特徴

揺れにくい揺れやすい 地盤の揺れやすさ

図4-65

地盤の揺れやすさ（山形県とその周辺）[出典は巻末の共通出典一覧参照]
揺れに対する地盤の影響度を示しており、暖色ほど揺れやすいことを表してい
ます。

図4-64

確率論的地震動予測地図（山形県とその周辺）[出典は巻末の共通出典一覧参照]
今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる
確率を示しています。
①新庄盆地断層帯②山形盆地断層帯③庄内平野東縁断層帯④長井盆地西縁断層帯

Ｈ：秋田沖の地震の発生領域
Ｉ：山形県沖の地震の発生領域
Ｊ：新潟県北部沖の地震の発生領域
Ｋ：佐渡島北方沖の地震の発生領域－ 122 －

福島県

（6）
福 島 県
1）
過去から現在までの地震活動

・陸域の浅い場所で発生する地震

福島県に被害を及ぼす地震は、主に以下のタイ

福島県とその周辺で発生した主な被害地震は、プの地震です。

図4-66、表4-6のとおりです。また、小さな地震ま・太平洋側沖合の太平洋プレートの沈み込みにで含めた最近の浅い地震活動は、図4-67のとおり

伴って発生する地震

図4-66

です。

福島県とその周辺で発生した主な被害地震（～ 2007年）［出典は巻末の共通出典一覧参照］※「長期評価」
については第2章を参照。

－ 123 －

4

東北地方の地震活動の特徴

表4-6

福島県に被害を及ぼした主な地震

西暦
（和暦）
地域
（名称）
Ｍ
県内の主な被害（カッコは全国での被害）
869.7.13
三陸沿岸
8.3（津波があり、圧死者多数、溺死者1,000人以上。）（貞観11）
1611.9.27
会津地方で被害。山崩れ、人家倒壊多数、死者3,700人、山会津
6.9（慶長16）
崎新湖を生ずる。
1611.12.2
津波があり、相馬領で死者700人。（伊達領で溺死者1,783人、
三陸沿岸および北海道東岸
8.1（慶長16）
南部、津軽で人馬の死3,000以上。）
1659.4.21
岩代・下野
6 3/4 ～ 7.0 会津、那須に被害。死者39人、住家倒壊409棟以上。
（万治2）1677.11.4 磐城・常陸・安房・上総・（磐城から房総にかけて津波による被害。死者・行方不明者、
8.0（延宝5） 下総
家屋流出・同倒壊多数。）
1683.10.20
下野・岩代
7.0
南会津で山崩れにより、川を堰きとめる。
（天和3）1710.9.15
磐城
6.5
家屋倒壊9棟。
（宝永7）1731.10.7
岩代
6.5
住家全壊300棟以上。
（享保16）
1821.12.13
岩代
5.5 ～ 6.0
家屋倒壊130棟、死者あり。
（文政4）1938.11.5（福島県東方沖地震）
7.5
死者1人、負傷者9人、住家全壊4棟。
（昭和13）
1960.5.23
死者4人、負傷者2人。
（チリ地震津波）
9.5 注）（昭和35）
1964.6.16（新潟地震）
7.5
会津坂下町、喜多方市周辺の被害。負傷者12人、住家全壊8棟。
（昭和39）
1978.6.12
中通り、浜通りの北部に被害。死者1人、負傷者41人、住家（1978年宮城県沖地震）
7.4（昭和53）
全壊3棟。
2005.8.16
宮城県沖
7.2
負傷者5人。
（平成17）
注）「チリ地震津波」のマグニチュードはKanamori(1977)によるモーメントマグニチュード（Mw）で、他の地震のマグニ
チュードと異なります。

図4-67

福島県とその周辺における、小さな地震まで含めた最近の浅い場所で発生した地震活動（M2以上1997年10月～ 2007年 7 月、深さ30km以浅）[出典は巻末の共通出典一覧参照]－ 124 －

福島県

太平洋側沖合で発生した地震

年以下の場合が多いようです。また、田島町付近

福島県の太平洋側沖合では、県内全域に被害をでは、1943年の田島地震（M6.2）のようにM6程度の及ぼした1938年の福島県東方沖地震（M7.5）や1987

本震－余震型の地震が発生したことがあります。

年に福島県沖で続けていくつか発生した地震（最大
M6.7、M6程度の地震は 5 回）などが知られていま

県外で発生した地震や津波による被害

すが、M8を越えるような巨大地震の発生は知られ福島県では周辺地域で発生する地震や、三陸沖ていません。1938年の福島県東方沖地震は塩屋崎

北部から房総半島沖の海溝寄りにかけての太平洋の東方で発生し、県内の広い範囲で震度 5 が観測側沖合で発生する地震によっても被害を受けるこされました。小名浜の検潮所では107cmの津波がとがあります。さらに、1960年の「チリ地震津波」

観測されましたが、津波による被害はありませんのような外国の地震によっても津波被害を受けるでした。地震の揺れにより家屋、道路、鉄道など

ことがあります。

の被害を含め、県内で死者 1 名などの被害が生じました。この地震の余震活動は非常に活発であり、本震の 2 時間後にM7.3、次の日にはM7.4の余震が発生するなど、M7程度の余震だけでも約2 ヶ月間に 6 回発生しました。この海域では、巨大地震がないかわりに比較的大きめの地震（M7程度）が続発する傾向があるようです。
陸域で発生した地震
陸域で発生した被害地震としては、1611年の会津地震（M6.9）、1659年の田島付近の地震（M6 3/4
こ おり～ 7.0）、1731年の桑 折 付近の地震（M6.5）、1943年の田島地震（M6.2）などが知られています。
1731年の桑折付近の地震は福島盆地西縁断層帯付近で発生しましたが、この断層帯の活動との関係は分かっていません。また、もしこの断層帯で発生した地震だとしても、地震の規模の大きさか
ら、震源域は断層帯全体ではないと思われます。
1611年の会津地震は会津盆地西縁断層帯で発生したと考えられています。一方、田島付近で発生した1659年や1943年の地震に対応した活断層は知られていません。
県内で発生した群発地震
県西部のところどころでは、群発地震が発生することがあります。例えば、1936年に会津若松市付近で最大M4.1、1979年に金山町付近で最大M4.4、
しも ごう

1985年に下郷町付近で最大M4.4の群発地震が発生しました。特に、田島町（旧名、現在の南会津町）、
下郷町周辺などでは活発な群発地震活動が時々発生しています。県内で知られている群発地震の規模はほとんどがM4程度以下であり、継続期間は半－ 125 －

4

東北地方の地震活動の特徴

2）
将来県内に影響を与える地震型地震防災対策推進地域」に指定されています（詳

県内にある主な活断層と被害を及ぼす海溝型地震

細は4-3
（3）
節参照）
。

福島県の主要な活断層は、阿武隈高地の東縁部
ふた ば

ふくしま

に双葉断層、福島盆地と奥羽山脈との境目に福島
ぼん ち せい えん

地震動予測

あい づ ぼん ち せいえん

盆地西縁断層帯、会津盆地の西側に会津盆地西縁
あい づ ぼん ち とう えん

宮城県沖や福島県沖で発生する地震の影響によ断層帯、東側に会津 盆 地 東 縁 断層帯があります。

り、太平洋沿岸部で今後30年以内に震度 6 弱以上

また、県内に被害を及ぼす可能性のある海溝型地の揺れに見舞われる確率が高くなっています。ま震には、福島県沖、三陸沖から房総沖の海溝寄りた、会津盆地周辺でも、会津盆地西縁・東縁断層の領域で発生する地震があります（詳細は4-4節参

帯ややや弱い地盤の影響により、強い揺れに見舞照）。

われる確率がやや高くなっています（図4-68、図4-69）。

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の防災対策推
進地域
県内の10市町は、「日本海溝・千島海溝周辺海溝

図4-68

確率論的地震動予測地図（福島県とその周辺）

[出典は巻末の共通出典一覧参照]

今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示しています。
①福島盆地西縁断層帯②双葉断層③会津盆地西縁・東縁断層帯
A: 三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの地震の発生領域
F: 福島県沖の地震の発生領域

図4-69

地盤の揺れやすさ（福島県とその周辺）[出典は巻末の共通出典一覧参照]
揺れに対する地盤の影響度を示しており、暖色ほど揺れやすいことを表しています。

揺れにくい揺れやすい 地盤の揺れやすさ－ 126 －

4-4 東北地方に将来被害を及ぼす地震及び地震活動の評価（1）
東北地方の活断層で発生する地震の評価のうち、現地調査やこれまでの地震の記録などを基に、今後発生する地震の規模や発生確率が評価されている活断層は16あります（図4-70）。その中には、今後強い揺れが起こる確率が我が国の活断

東北地方の活断層は、奥羽山脈と盆地・平野と層の中では高いと評価されている活断層として、の境目や、日本海沿岸に多く分布しています。そ山形盆地断層帯や庄内平野東縁断層帯があります。

図4-70

長期評価を行った東北地方の活断層

1 青森湾西岸断層帯

10 山形盆地断層帯

2 津軽山地西縁断層帯

11 庄内平野東縁断層帯

3 折爪断層

12 長町－利府線断層帯

4 能代断層帯

13 福島盆地西縁断層帯

5 北上低地西縁断層帯

14 長井盆地西縁断層帯

6 雫石盆地西縁－真昼山地東縁断層帯

15 双葉断層

7 横手盆地東縁断層帯

16 会津盆地西縁・東縁断層帯

8 北由利断層

17 花輪東断層帯

9 新庄盆地断層帯※アルファベットの凡例はp.133参照。

－ 127 －

4

東北地方の地震活動の特徴
あおもりわんせいがん

1）
青森湾西岸断層帯（青森県）
青森湾西岸断層帯で今後30年以内に地震が発生する確率は0.5% ～ 1%で、確率の最大値をとると、我が国の主な活断層の中ではやや高いグループに属しています。

おりつめ（青森県、岩手県）
3）
折爪断層
折爪断層は、過去の活動を推定する資料は得られていないため、将来の活動の可能性は不明です。

つ がるさん ち せいえん

2）
津軽山地西縁断層帯（青森県）
津軽山地西縁断層帯は、断層帯北部と南部から構成されます。
津軽山地西縁断層帯北部
断層帯北部は、過去の活動を推定する資料は得られていないため、将来の活動の可能性は不明です。しかし、1766年に活動（M7 1/4±1/4）した可能性があるため、この断層帯でごく近い将来に地震
の しろ

4）
能代断層帯
（秋田県）

が発生する可能性は低いと考えられます。

能代断層帯で今後30年以内に地震が発生する確率はほぼ0%です。

津軽山地西縁断層帯南部
断層帯南部は、過去の活動を推定する資料は得られていないため、将来の活動の可能性は不明で

きたかみてい ち せいえん

5）
北上低地西縁断層帯（岩手県）す。しかし、1766年に活動（M7 1/4±1/4）した可能性があるため、この断層帯でごく近い将来に地震

北上低地西縁断層帯で今後30年以内に地震が発生する確率はほぼ0%です。

が発生する可能性は低いと考えられます。
－ 128 －しずくいしぼん ち せいえん

ま ひるさん ち とうえん

6）雫石盆地西縁－真昼山地東縁断層帯（岩手県、秋

真昼山地東縁断層帯南部

田県）

真昼山地東縁断層帯南部は、過去の活動を推定

雫石盆地西縁－真昼山地東縁断層帯は、雫石盆
地西縁断層帯と真昼山地東縁断層帯から成り、さする資料は得られていないため、将来の活動の可能性は不明です。

らに真昼山地東縁断層帯は、過去の活動時期から
北部と南部に区分されます。
雫石盆地西縁断層帯
雫石盆地西縁断層帯は、過去の活動を推定する
資料は得られていないため、将来の活動の可能性は不明です。

よこ て ぼん ち とうえん

7）
横手盆地東縁断層帯（秋田県）
横手盆地東縁断層帯は、横手盆地東縁断層帯北部と横手盆地東縁断層帯南部から構成されます。
横手盆地東縁断層帯北部
横手盆地東縁断層帯北部で今後30年以内に地震が発生する確率はほぼ0%です。
真昼山地東縁断層帯北部
真昼山地東縁断層帯北部で今後30年以内に地震が発生する確率はほぼ0%です。

－ 129 －

4

東北地方の地震活動の特徴

横手盆地東縁断層帯南部
横手盆地東縁断層帯南部は、過去の活動を推定する資料は得られていないため、将来の活動の可能性は不明です。

やまがたぼん ち（山形県）
10）
山形盆地断層帯
山形盆地断層帯は、山形盆地断層帯北部と山形盆地断層帯南部から構成されます。
きた ゆ り

8）
北由利断層
（秋田県）

山形盆地断層帯北部

北由利断層で今後30年以内に地震が発生する確

山形盆地断層帯北部で今後30年以内に地震が発率は2%以下で、確率の最大値をとると、我が国の生する確率は0.002% ～ 8%で、確率の最大値をと

主な活断層の中ではやや高いグループに属していると、我が国の主な活断層の中では高いグループます。

に属しています。

しんじょうぼん ち

山形盆地断層帯南部

9）
新庄盆地断層帯（山形県）
新庄盆地断層帯で今後30年以内に地震が発生す

山形盆地断層帯南部で今後30年以内に地震が発る確率は0.7% ～ 1%で、確率の最大値をとると、我生する確率は1%で、我が国の主な活断層の中ではが国の主な活断層の中ではやや高いグループに属やや高いグループに属しています。

しています。

－ 130 －

ふくしまぼん ち せいえん

（福島県、宮城県）
13）
福島盆地西縁断層帯
福島盆地西縁断層帯で今後30年以内に地震が発生する確率はほぼ0%です。

しょうないへい や とうえん

11）
庄内平野東縁断層帯（山形県）
庄内平野東縁断層帯で今後30年以内に地震が発生する確率はほぼ0% ～ 6%で、確率の最大値をとると、我が国の主な活断層の中では高いグループ

なが い ぼん ち せいえん

14）
長井盆地西縁断層帯（山形県）に属しています。

長井盆地西縁断層帯で今後30年以内に地震が発生する確率は0.02%以下です。

ながまち

り ふ せん12）
長町－利府線断層帯（宮城県）
長町－利府線断層帯で今後30年以内に地震が発

ふた ば

15）
双葉断層
（福島県、宮城県）

生する確率は1%以下で、確率の最大値をとると、我が国の主な活断層の中ではやや高いグループに双葉断層で今後30年以内に地震が発生する確率はほぼ0%です。

属しています。

－ 131 －

4

東北地方の地震活動の特徴
あい づ ぼん ち せいえんとうえん

はな わ ひがし16）
会津盆地西縁・東縁断層帯
（福島県）

17）
花輪 東 断層帯（秋田県）

会津盆地西縁・東縁断層帯は、会津盆地西縁断層帯と会津盆地東縁断層帯から構成されます。

花輪東断層帯で今後30年以内に地震が発生する
確率は0.6% ～ 1%で、確率の最大値をとると、我が国の主な活断層の中ではやや高いグループに属し

会津盆地西縁断層帯ています。

会津盆地西縁断層帯で今後30年以内に地震が発生する確率はほぼ0%です。

会津盆地東縁断層帯
会津盆地東縁断層帯は、過去の活動を推定する
資料は得られていないため、将来の活動の可能性は不明です。

－ 132 －

（2）
東北地方の海域で発生する地震の評価

圧縮力によって発生する地震があります。特に、東北地方の海域で発生する地震は、太平洋側沖
合の太平洋プレートの沈み込みに伴って発生する

太平洋側沖合では、これまでに大地震が数多く発生したことが知られています。

地震、日本海東縁部のプレートの相対運動に伴う

図4-71

東北地方の海溝型地震の発生領域

A 三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの地震の発生領域
B 三陸沖北部の地震の想定震源域
C 三陸沖中部の地震の発生領域
D 宮城県沖の地震の想定震源域
E 三陸沖南部海溝寄りの地震の発生領域
F 福島県沖の地震の発生領域
G 青森県西方沖の地震の発生領域
H 秋田県沖の地震の発生領域
I 山形県沖の地震の発生領域
J 新潟県北部沖の地震の発生領域
K 佐渡島北方沖の地震の発生領域※数字の凡例はp.127参照。

－ 133 －

4

東北地方の地震活動の特徴

1）
三陸沖から房総沖にかけての地震

B: 三陸沖北部の領域

A: 三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの領域

この領域では、M8.0程度の規模の固有地震（同じ

この領域では、過去にM8クラスの地震が幾つか領域で繰り返し発生する最大、もしくはそれに近発生しており、それらはプレート境界で発生する、

い規模の地震）のほか、M7.1 ～ 7.6程度の規模の地

通常の地震から予想されるよりもはるかに大きな震が発生することが知られています。

津波を引き起こす「津波地震」と、プレートの内部で発生し、地震の強い揺れを伴う「正断層型地震」

三陸沖北部の固有地震に分けられます。

この領域のプレート間地震は、1677年の地震（M7.9）、
1763年の地震（M7.4）、
1856年の地震（M7.5）、

津波地震「1968年十勝沖地震」（M7.9）
が固有地震と評価されこの領域で過去に発生した津波地震は、1611年

ています。

の地震
（M8.1）、1677年の地震（M8.0）、1896年の明治三陸地震（M8.2）
が知られています。この領域で今後30年以内にこの領域における固有地震が発生する確率は0.2% ～ 10%です。

今後30年以内に津波地震が発生する確率は20%程度です。

三陸沖北部の固有地震以外のプレート間地震
上述の固有地震以外に、M7.1 ～ 7.6の地震が、正断層型の地震

最近約80年間に、「平成 6 年
（1994年）
三陸はるか沖この領域で過去に発生した正断層型の地震は、地震（M7.6）」
を含めて 7 回発生しています。今後30

1933年の三陸地震（M8.1）が知られています。この年以内にこのような固有地震以外の地震が発生す領域で今後30年以内に正断層型の地震が発生する

る確率は90%程度です。

確率は4% ～ 7%です。

－ 134 －

C: 三陸沖中部の領域

発生しています。

この領域については、現在知られている資料か
らは規模の大きな地震は知られていないため、将この領域で今後30年以内に地震が発生する確率は80% ～ 90%です。

来地震が発生する確率の評価は行っていませんが、
将来大地震が発生する可能性はかなり低いと考えられます。

F: 福島県沖の領域
この領域では、1938年にM7.5程度の地震が幾つか発生しましたが、このような地震活動は過去400
D: 宮城県沖の領域

年間では他に事例がありません。

宮城県沖の陸寄りの海域では、1793年以降現在
までの200年余りの間に 6 回の地震活動があったとこの領域で今後30年以内に地震が発生する確率は7%程度以下です。

考えられ、最近では「1978年宮城県沖地震」（M7.4）が発生しています。また、1793年の地震（M8.2）では、この領域だけでなく、海溝寄りの領域も同時に連動しています。なお、2003年（M7.1）及び2005
年（M7.2）に発生した宮城県沖の地震は、いずれもここで評価している「宮城県沖地震」ではないと考えています。
この領域で今後30年以内に地震が発生する確率は99%です。

2）
日本海東縁部の地震
G: 青森県西方沖の領域

E: 三陸沖南部海溝寄りの領域
この領域では、1793年に宮城県沖と連動する地震（M8.2）、1897年にこの領域単独で地震（M7.7）が－ 135 －

4

東北地方の地震活動の特徴

この領域では、「昭和58年（1983年）
日本海中部地震」（M7.7）が発生しています。

この領域で今後30年以内に地震が発生する確率はほぼ0%です。

この領域で今後30年以内に地震が発生する確率はほぼ0%です。

J: 新潟県北部沖の領域
この領域では、1964年の「新潟地震」（M7.5）が発

H: 秋田県沖の領域生しています。

歴史記録からは、この領域で発生したM7.5以上の大地震は知られていません。しかし、この領域

この領域で今後30年以内に地震が発生する確率はほぼ0%です。

の地学的なデータや周辺領域での大地震の発生記
録から、M7.5以上の規模の地震が過去に繰り返し発生した可能性が高いと考えられています。
この領域で今後30年以内に地震が発生する確率は3%程度以下です。
なお、1833年の庄内沖の地震（M7.7）と1983年の「昭和58年（1983年）日本海中部地震」の震源域の間に挟まれた秋田県沖の海域では、地震観測及び歴史記録からはM7.5以上の大地震の発生が確認されていないため、地震の空白域とする考え方もあります。
K: 佐渡島北方沖の領域
歴史記録からは、この領域で発生したM7.5以上の大地震は知られていません。
この領域で今後30年以内に地震が発生する確率は3% ～ 6%です。

I: 山形県沖の領域
この領域では、1833年に庄内沖でM7.7の地震が発生しています。

－ 136 －

コラム

東北地方の強震動評価（1）

コラム～宮城県沖地震を想定した強震動評価～

宮城県沖地震は、長期評価では、発生間隔が約37まで連動して破壊する場合は、単独の場合よりも想年、今後30年以内の発生確率が99％と近い将来の発定震源域の破壊面積が大きいため、地震の規模が大生が予測されている地震です。

きくなり、その結果、前者の場合よりも震度 6 弱以

宮城県沖地震の想定震源域では過去の事例から、上の範囲が広がることが予測されます。

様々な揺れのケースが想定されています。例えば、

また、ここでの予測結果には表れませんが、海溝下の 2 つはそれらのうち、1978年の地震のように、寄りまで連動する地震の場合、過去には、宮城県の陸寄りの震源域が単独で破壊する場合（左下図）と、沿岸で2 ～ 5mの高さの津波の来襲の記録がありま

1793年の地震のように、日本海溝寄りの震源域まです。宮城県沖の長期的な予測では、次の宮城県沖地

連動して破壊が広がる場合（右下図）について、それ

震がどちらのタイプの地震となるのかは予測できまらの想定震源断層の範囲と、その地震が発生する際せん。このため、宮城県を中心とする地域では強いの、地面の強い揺れ（強震動）の広がりの予測結果を揺れだけでなく、沿岸での津波にも注意する必要が示しています。地面の強い揺れは、震源断層の大きあります。

さや壊れ方、震源からの距離と、その場所の浅い地
盤の揺れやすさ等が大きく影響します。

なお、2003年の地震は想定震源域から離れており、沈み込むプレート内部で発生したこと、2005年の地陸寄りの震源域が単独で破壊する場合の予測で震は想定震源域の一部を破壊したものの、規模が小は、河川の堆積物で埋められている、旧北上川下流

さく破壊域も想定震源域全体に及んでいないことかの広い範囲で震度6弱を示し、その中の一部で震度ら、いずれもここで評価している「宮城県沖地震」
で6 強以上になることが予測されています。海溝寄りはないと考えられています。

宮城県沖単独ケースA1（詳細法）

連動
（簡便法）

陸寄りの震源域が単独で破壊する場合

海溝寄りまで震源域が広がる（連動する）
場合

宮城県沖地震を想定した強震動評価（一部修正版）（地震調査研究推進本部地震調査委員会，2005）－ 137 －

4

東北地方の地震活動の特徴

コラム

東北地方の強震動評価（2）～山形盆地断層帯の地震を想定した強震動評価～

山形盆地断層帯は、「く」の字に屈曲した形状を持います。震度 6 強以上となる地域はどちらのケース

ち、約60kmに及ぶ断層帯で、活動履歴から北部と南の場合も破壊開始地点から東方に広がっていますが、部に区分されています。本断層帯北部は、長期評価

大きなアスペリティがある場所が異なるため、ケーでは、今後30年以内に地震が発生する確率が0.002%

ス３では断層帯北部で、ケース 4 では断層帯南部で～ 8％と予測されており、最大値をとると我が国の主

揺れが大きくなることが予測されます。このように、な活断層の中では高いグループに属します。ここで想定する破壊ケース（破壊の特徴）によって、揺れのは、北部と南部が一括して活動する場合を考えます。

大きい地域は異なります。

本断層帯の地震の強震動予測では、アスペリティ

現状では、本断層帯で次に起こる地震が、さまざの位置と深さを変化させた複数のケースが想定されまなケースのうち、どのケースになる確率が最も高ています（破壊開始点は大きい方のアスペリティの中いのかを判断することはできません。また、地面の央下端）。例えば、左下図は北側のアスペリティが大強い揺れには震源からの距離と、地盤の揺れやすさ

きい場合（ケース 3 ）、右下図は南側のアスペリティ

等が大きく影響するため、場所によっては予測よりが大きい場合（ケース 4 ）での、想定した震源断層やも強い揺れになる可能性もあります。このため、山アスペリティの配置と、その地震が発生した際の、形盆地周辺では強い揺れに注意する必要があります。

地面の強い揺れ（強震動）の分布の予測結果を示して山形盆地ケース3

山形盆地ケース4

北側のアスペリティが大きい場合

南側のアスペリティが大きい場合

山形盆地断層帯の地震を想定した強震動評価（地震調査研究推進本部地震調査委員会，2003）－ 138 －

コラム

コラム

東北地方の強震動評価（3）～三陸沖北部の地震を想定した強震動評価～

三陸沖北部は、長期評価では、今後30年以内に0.2

その場所の浅い地盤の揺れやすさ等が大きく影響し～ 10%の確率で M8.0 前後の地震が発生すると予測ます。想定震源域に比較的近い八戸市北部から三沢されています。この海域では津波被害の記録が残る市にかけた範囲、およびむつ市北部の一部で震度 6

大地震が、この400年間で、1677年、1763年、1856年、弱になると予測されています。

1968年の 4 回発生しており、「1968年十勝沖地震」
を

なお、現状では、地盤の揺れやすさや、断層が大含め、18世紀以降の地震では、多数の死傷者が出た

きくずれ動くところが詳細に把握できているわけ

記録が残されています。

ではないので、強い揺れの分布は実際に発生するも三陸沖北部の地震の想定震源域では、この海域でのとは、異なることがありますので、おおよその目発生する典型的な地震である1968年の地震の事例及安としてこれらの震度分布を見ておく必要がありまび最近の研究成果から、図に示したような断層面がす。また、強震動の予測ではありませんが、過去に想定されています。図は、この想定震源域においてこの領域で発生した地震では、5m程度の高さの津地震が発生する際の、地面の強い揺れ
（強震動）
の広

波による被害の記録もあり、強い揺れだけでなく、がりの予測結果を示しています。地面の強い揺れに沿岸での津波にも注意しておく必要があります。

は、震源断層の大きさや壊れ方、震源からの距離と、三陸沖北部詳細法
この強震動評価で用いた推定震源域と予想震度分布

三陸沖北部の地震を想定した強震動評価（地震調査研究推進本部地震調査委員会，2004）－ 139 －

4

東北地方の地震活動の特徴

コラム

峠を越えた津波～明治三陸地震（1896年6月15日、M8.2）～

1896年6月15日午後7時32分頃、三陸地方の村人たた津波が峠を越え、綾里村を襲いました。
ちなみに、1933年の三陸地震のときにも、綾里村

ちは地震の揺れを感じました。図4-12に示したように、この地震による揺れはあまり大きくなく、最大を23.0mの高さの津波が襲いました。

でも震度 4 程度でした。緩やかな、長く続く揺れで津波により被害を受けた三陸の村々では、より高したが、人々はあまり気に留めませんでした。しか地に移り住む計画が提案され、津波の直後は多くのし、地震を感じてから約30分～ 40分後、大きな津波

人々が高地に移り住みました。しかし、時が経つにが不意に来襲し、太平洋沿岸部を中心として、我がつれ、日常生活の利便性を優先して海辺に戻ってい国の津波災害史上最大の、約2万2千人にのぼる死者きました。そして、明治三陸地震から37年後の1933を出しました。この津波は、通常の地震から予想さ年（昭和 8 年）に、三陸地震による津波が襲いました。

れるよりもはるかに大きな津波を引き起こす、専門

海辺に戻ったきっかけの多くは、海辺の方が漁に出

用語で「津波地震」と呼ばれる特殊な地震（第 2 章参るのに便利なことでした。一方、高地に留まってい照）
により引き起こされたと考えられています。

た集落では、被害はほとんどありませんでした。

この地震では、岩手県を中心に高さ10mを超え

明治と昭和の三陸地震津波のように、多くの場合、る津波が襲ったという記録が残されています（図

津波災害が起こる間隔は長く、次の大津波までには

4-10）。中でも、岩手県綾里村（旧名、現在の大船渡世代が変わります。そのため、せっかくの経験が継市）
では、津波の高さは38.2mであったと記録されて承されないことが多くあります。

います。これは、明治以降に日本付近で記録された

三陸沿岸では、三陸地震以後、経験の継承を目的

津波の中で最大の高さです。この津波を観測した場とした記念碑が多く建立され、津波災害の経験や教所は海抜38mの峠の上にあり、南方の湾から侵入し訓が現在にも伝えられています。

岩手県田老町（旧名、現在の宮古市）に設置された津波波高表示
上が明治三陸地震の津波15m、下が昭和の三陸地震の津波10mを示しています。
幾度もの大きな津波で壊滅的な被害をうけましたが、現在は、町を取り囲むように
高さ10m、長さ約2.5kmに及ぶ長大な防潮堤をめぐらし、津波に対して強い街づくり〔田老津波防災資料集より〕を進めています。

－ 140 －

コラム

きさかた

地震で干上がった象潟

コラム

～象潟地震
（1804年7月10日、M7.0）～

かつて象潟は、鳥海山の噴火に伴う山体崩壊にその後、本荘藩は地震後の潟跡の開田政策を始め

よってできた多数の島々が浮かぶ潟で、島々には松ました。島々を削るこの政策に対して、蚶 満 寺第が生い茂り、宮城県の松島と並ぶ景勝地として知ら二十四世の覚林は島々の保存を訴えました。藩へのれていました。松尾芭蕉も「奥の細道」の中で「松島訴えは退けられたため、覚林は蚶満寺を宮家の１つ

うらかん まん じか ん いんの み や け

は笑ふが如く、象潟は憾むが如し」と評し、である閑院宮家の御祈願所に指定してもらい、対抗

せい し

象潟や雨に西施がねぶの花しました。覚林は藩の反感を買い、江戸で捕えられ、獄死しました。新田は開発されましたが、島々を削と詠んでいます。
1804年（文化元年）7 月10日、秋田・山形県境付近

ることはやや控えられました。

でM7.0の地震が発生し、死者300名以上、潰家 5 千

現在でも島々が水田地帯の中に浮かび、田に水が棟以上の被害が出ました。この地震で隆起が確認さ引かれる季節には、芭蕉が目にした景色を彷彿させれた地域は南北約25kmに渡り、象潟で 2 m隆起した

ます。

この うら

なお、象潟は現在、国の天然記念物に指定されてのを始め、象潟の北 6 kmにある金 浦 で1.3m、山形県の吹浦で 1 m弱隆起しました。また、象潟の南東います。

5 kmにある小滝では1m沈下しました。この隆起により象潟は陸地となってしまいました。

絹本着色象潟図屏風（六曲一双）

現在の象潟（両図とも、にかほ市郷土資料館HPより転載）－ 141 －

4

東北地方の地震活動の特徴

コラム

日本海溝・千島海溝周辺の海溝型地震の防災対策

日本海溝（三陸沖から房総沖にかけての領域）
・千6 弱以上、あるいは津波の被害が予想される等の基島海溝周辺で発生する海溝型地震には、宮城県沖地準に基づき、北海道・青森・岩手・宮城及び福島の震や択捉島沖の地震など、地震発生確率が高いもの

119市町村（平成20年 4 月現在）
が、
「日本海溝・千島があります。この領域で過去に発生した地震には、

海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関マグニチュード 8 を超える巨大なものや20メートルする特別措置法」（平成17年施行）
による地震防災対を超えるような津波を発生させたものもあり、地震策推進地域として指定されています。

が発生した場合には、地震の揺れや津波等による甚

その後、平成18年 2 月に日本海溝・千島海溝周辺

大な被害が予想されています。このことから、中央海溝型地震対策全体のマスタープランである「日本

防災会議では、この領域で地震が発生した場合の地海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策大綱」が決定さ面の強い揺れ（強震動）の広がりや被害想定を検討しれました。この大綱は、予防対策から発生時の応急ています。ここでは、上記の地震と比べて今後30年対応、復旧・復興対策まで含めた総合的な計画となっ以内に発生する可能性は低いものの、発生した場合ています。さらに、この大綱をもとに、には広い地域で被害が想定される「十勝沖の地震」と* 国の防災対策の推進に関する基本的方針を定めた「三陸沖北部の地震」を取り上げます。なお、宮城県「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進

沖の地震による震度分布については、第 4 章の
「宮

基本計画」
（平成18年 3 月決定）

城県沖地震を想定した強震動評価」
を参照ください。

* 地震発生時の各省庁の具体の役割や応援規模等を十勝沖の地震では、十勝支庁・日高支庁の一部の定めた「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震応急対地域で震度 6 強、十勝平野や、日高支庁の太平洋沿策活動要領」（平成19年 6 月決定）

いの広い地域で震度 6 弱の揺れに見舞われると予測*被害の軽減に関する具体的な目標を定めた「日本海

されています。また、十勝支庁や釧路支庁では津波

溝・千島海溝周辺海溝型地震の地震防災戦略」（平成による被害も予想されています。

20年12月決定）により、この地震に係る地震防災対

三陸沖北部の地震では、青森県東部で震度 6 弱や策を推進しています。また、今後中央防災会議では、

5 強の揺れに見舞われると予測されています。また、

上記の活動要領に基づく「具体的な活動内容に関す

青森県から宮城県にかけての太平洋沿岸で津波による計画」
を取りまとめていく予定です。

る被害も予想されています。
中央防災会議では、被害想定の結果をもとに、日本海溝・千島海溝周辺の海溝型地震によって震度十勝沖の地震の場合

三陸沖北部の地震の場合（中央防災会議の資料による）－ 142 －