NFI リサーチ･レビュー
2011 年 11 月号*** レポート ***コア預金モデルへのストレス検証～東日本大震災後の住宅再建の影響～
資産運用研究所

二俣 新

この度の東日本大震災におきまして、犠牲になられた方々のご冥福をお祈りします。
甚大な被害に遭われました皆様方には心よりお見舞いを申し上げると共に、一日も早く日常の生活に戻られることを願っております。

--------------------------------------------

要約--------------------------------------------

地域金融機関にとって、コア預金の動向を把握することはリスク管理上の重要な課題である。その際、発生頻度は低いが一旦発生すれば甚大な影響を及ぼす事象（ショックイベ
ント）を考慮することも重要である。そこで本稿では、東日本大震災後の住宅再建に伴って今後発生する資金需要と、それによる金融機関からの預金流出を一種のショックイベン
トと考え、コア預金の推計年限への影響について分析する。
分析に際して、被災地域の状況を示すデータを概観した後、阪神・淡路大震災のケースを参考に東日本大震災後の 2 種類の住宅再建シナリオを設定する。また、この住宅再建シ
ナリオの設定においては、「①主な再建資金需要を個人の住宅再建によるものに限定する。
②住宅再建に必要な資金の一部は地域金融機関から流出する。③住宅再建方法は新たに土地・建物を購入する。
」等の前提を置くことにする。
以上のような仮定の下で分析を行った結果、預金流出額は、被災した全戸を再建する場
合には 3.8 兆円、一部を再建する場合には 0.7 兆円と推計された。さらに、推定された預金流出額を所与とした場合のコア預金の年限を推計すると、一部の住宅を再建するシナリ
オの下での影響は限定的だが、全戸を再建するシナリオでは、宮城県及び福島県の地域金融機関のコア預金の年限への影響は非常に大きいものとなる。特に、宮城県の地域金融機
関のコア預金の年限は 4 割も短期化すると推計された。従って、全戸を再建するシナリオを前提にすると、将来、預金が流出した場合の資金繰りの対応に加えて、貸出や有価証券運用の際に年限のコントロールについて留意する必要があると思われる。

2012/02/24

日興フィナンシャル･インテリジェンス

本レポートは、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本レポートは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本レポートの転用および販売は固く禁じられております。本
レポートの著作権は、当社に帰属いたします。

1

NFI リサーチ･レビュー
2011 年 11 月号

目次

1. はじめに
2. 被災地域の現状
2.1 住宅の損壊状況
2.2 預金の状況
2.3 住宅着工状況
3. 阪神・淡路大震災後の資金需要
4. コア預金の推計年限への影響
4.1 住宅再建シナリオ
4.2 コア預金の年限推計方法
4.3 コア預金の年限推計結果
5. おわりに

1．はじめに
本稿では、東日本大震災によって特に甚大な被害をうけた東北地域において、震災に伴って今後発生する住宅再建に係る資金需要に注目し、再建資金の需要が、同地域の地域金融機関の預金動向にどのような影響を与え、預金が流出した場合のコア預金1の推計年限はどのように変化するのかについて分析する。
分析の手順について、図表 1 のフローチャートに示す。まず始めに、第 2 章で、公表データから、岩手、宮城、福島の東北 3 県（以下、東北 3 県）の被災状況や預金残高及び住宅の再建状況を確認する。次に、第 3 章で、阪神・淡路大震災のケースを参考に、今後、東北地域の住宅再建に伴い発生すると考えられる資金需要を推定する。
以上の推定結果をもとに、第 4 章では、住宅再建シナリオ（預金の流出額のシナリオ）を設定し、各シナリオの下でのコア預金の年限への影響について分析する。

1コア預金とは、「明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される預金のうち、引き出されることなく長期間銀行に滞留する預金」と定義されており、「コア預金について、以下の a．又は b．の定義を用いることとする。一度選択したコア預金の定義は合理的な理由がない限り継続して使用しなければならない。a．i)過去 5 年の最低残高、ⅱ)過去 5 年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、又はⅲ)現残高の 50％相当額のうち、最小の額を上限とし、満期は 5 年以内（平均 2.5 年以内）として銀行が独自に定める。b．銀行の内部管理上、合理的に預金者行動をモデル化し、コア預金額の認定と期日への振分けを適切に実施している場合は、その定義に従う。
」とある。
（出所：金融庁「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」）

2012/02/24

日興フィナンシャル･インテリジェンス

本レポートは、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本レポートは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本レポートの転用および販売は固く禁じられております。本
レポートの著作権は、当社に帰属いたします。

2

NFI リサーチ･レビュー
2011 年 11 月号

図表 1 分析のフローチャート
第2章 被災地域の現状
2.1 住宅の損壊状況
2.2 預金の状況
2.3 住宅着工状況

第3章 阪神・淡路大震災 ※ 資金需要の特定後の資金需要第4章 コア預金の推計年限への影響
4.1 住宅再建シナリオ
①部分再建
②全戸再建
③再建考慮せず※ ①、②を想定し③と比較

第4章 コア預金の推計年限への影響
4.3 コア預金の年限推計（出所）NFI

2．被災地域の現状
本章では、住宅再建に係る資金需要を推定するために、東日本大震災の被災状況を確認する。特に、金融機関の預金への影響という観点から、住宅の損壊状況及び住宅
着工の状況に対する、住宅ローン貸出及び預金残高の状況に注目する。

2.1 住宅の損壊状況
図表 2 は、2011 年 10 月 11 日現在の東日本大震災における建物の被害状況を示したものである。それによれば、全壊及び半壊の合計（以下、被害戸数）は、全国で 30 万戸であった。特に、東北 3 県の被害戸数は 26 万 3,000 戸であり、全国の被害のうち 9割近くが集中している。東北地域以外では、茨城県にも大きな被害を及ぼしていることがわかる。しかしながら、東北 3 県の場合は、全壊の戸数が被害戸数の 4 割を占めるのに対し、茨城県及びその他の地域の場合は、1 割に止まっており、東北 3 県の被害の深刻さがうかがえる。

2012/02/24

日興フィナンシャル･インテリジェンス

本レポートは、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本レポートは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本レポートの転用および販売は固く禁じられております。本
レポートの著作権は、当社に帰属いたします。

3

NFI リサーチ･レビュー
2011 年 11 月号

図表 2 東日本大震災の建物被害状況(単位:戸数)

a.全壊
岩手
宮城
福島
東北３県
茨城
他
合計

20,20976,07418,007
114,290
2,872
1,387
118,549

a/c
81.7%
45.2%
25.7%
43.5%
12.4%
10.3%
39.6%

b.半壊
4,529
92,15952,001
148,689
20,377
12,077
181,143

b/c
18.3%
54.8%
74.3%
56.5%
87.6%
89.7%
60.4%

c.合計

比率

24,738168,233
70,008262,979
23,24913,464
299,692

8.3%
56.1%
23.4%
87.7%
7.8%
4.5%
100.0%（出所）警察庁の公表データ(2011年10月11日)よりNFI作成

2.2 預金の状況
図表 3 は、日本銀行の預金・貸出関連統計における個人の預金残高の前年同月比を示したものである。全国の合計では、東日本大震災後も 3％程度の増加に止まっているのに対して、東北 3 県では、著しく残高が増加していることがわかる。特に、宮城県
では、10%を上回る増加率となっている。

図表 3 被災地域の預金額の推移（前年同月比）
単位：%

2002年08月
2002年09月
2002年10月
2002年11月
2002年12月
2003年01月
2003年02月
2003年03月
2003年04月
2003年05月
2003年06月
2003年07月
2003年08月
2003年09月
2003年10月
2003年11月
2003年12月
2004年01月
2004年02月
2004年03月
2004年04月
2004年05月

東日本大震災

14.0
全国計
岩手
宮城
福島
東北３県

個人の預金残高の前年同月比

12.0
10.0
8.0
6.0
4.0
2.0

2011年06月

2011年03月

2010年12月

2010年09月

2010年06月

2010年03月

2009年12月

2009年09月

2009年06月

2009年03月

2008年12月

2008年09月

2008年06月

2008年03月

2007年12月

2007年09月

2007年06月

2007年03月

2006年12月

2006年09月

2006年06月

2006年03月

2005年12月

2005年09月

0.0（出所）日本銀行の預金・貸出関連統計よりNFI作成

2012/02/24

日興フィナンシャル･インテリジェンス

本レポートは、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本レポートは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本レポートの転用および販売は固く禁じられております。本
レポートの著作権は、当社に帰属いたします。

4

NFI リサーチ･レビュー
2011 年 11 月号

次に、東北 3 県の預金残高が急増した原因を調べるために、東北 3 県に本店を置く
地方銀行・第二地方銀行（以下、地域銀行）の個人預金残高の状況をみてみよう。図
表 4 は、各行の預金残高と預金の状況に関するコメントを示したものである。これをみると、図表 3 と同様に、4～6 月に預金残高が急増していることが確認できる。また、預金の状況に関する各行のコメントをみると、預金残高が急増した要因は、東日本大
震災の影響による保険金等の流入であることがみてとれる。とりわけ、宮城県の七十七銀行及び仙台銀行は、預金残高が 10％以上の大きな増加となっている。
図表 4 預金残高の状況に関する地域銀行のコメント
県

金融機関名

岩手県

個人預金末残(億円）
2011/3
2011/6
増減率

岩手銀行

17,275

18,345

東北銀行

4,552

4,753

4.4% 240 億64 百万円増加しております。

北日本銀行

8,938

9,366

4.8% 円増加して1 兆1,877 億円となりました。

七十七銀行

37,78042,95913.7% 前年同期との比較でも19.3％、1兆465億円の増加となりました。

仙台銀行

5,793

6,383

10.2% 公金預金が増加したことなどから、前年同月末比1,324億円増加の9,269億円となりました。

東邦銀行

21,287

23,054

8.3% 総預金（譲渡性預金含む）は、個人預金を中心に前年同期末比４，０２６億円増加の３兆４，７９１億円となりました。

福島銀行

4,573

4,760

4.1% りました。

大東銀行

4,791

5,044

5.3% 加）となりました。

104,988

114,664

宮城県

福島県

金融機関からの預金に関するコメント

平成23年6月末の預金等残高は、個人預金、法人預金が好調に推移したほか、公金預金が交付金の歩止まりなどに
6.2% より増加したことから、前年同期対比3,883億円（16.5％）増、預金等平残は同2,301億円（9.9％）増となりました。

合計

預金等残高は平成22 年６月末比455 億88 百万円増加し6,874 億45 百万円となりました。なかでも、個人預金は同当四半期末の預金残高は、個人預金の堅調な積み上げに加え、震災関係による増加もあり前年同四半期比777 億
預金と譲渡性預金の合計額は、東日本大震災にかかる保険金等の流入 により、23年３月末比 8,110億円増加し、
平成23年６月末の預金の残高は、東日本大震災にとも なう、保険金等の受入 により個人預金が増加したことや、6月末の預金は東日本大震災関連資金の流入などから3 月末比389 億円増加し、6,130 億円、前年比5.7％増とな
預金（譲渡性預金を含む）は、個人預金及び法人預金が増加し期末残高6,687 億円（平成23 年3月末比585 億円増

9.2%（出所）各行の決算短信(2011年6月末)よりNFI作成

2.3

住宅着工状況

図表 5 は、住宅着工統計による住宅着工件数の推移を示したものである。東北地域の住宅着工件数についてみると、被災直後は 2,500 戸に落ち込んで推移していたものの、2011 年 6 月には 3,000 戸を回復し、2011 年 7 月・8 月には 4,000 戸台にまで回復した。都道府県別についても同様の傾向がみられており、被災直後の落ち込みを脱して、東日本大震災前の住宅着工の水準まで回復する様子がみてとれる。

2012/02/24

日興フィナンシャル･インテリジェンス

本レポートは、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本レポートは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本レポートの転用および販売は固く禁じられております。本
レポートの著作権は、当社に帰属いたします。

5

NFI リサーチ･レビュー
2011 年 11 月号

図表 5 住宅着工件数の推移
単位：件数

住宅着工件数の月別の件数

単位：件数

東日本大震災

6,000

東北地域
岩手
福島

120,000

東北３県
宮城
全国(右軸)

5,000

100,000

4,000

80,0003,000

60,0002,000

40,0001,000

20,0002011年06月

2011年03月

2010年12月

2010年09月

2010年06月

2010年03月

2009年12月

2009年09月

2009年06月

2009年03月

2008年12月

2008年09月

2008年06月

0
2008年03月

0（出所）国土交通省の住宅着工統計よりNFI作成

図表 6 は、東北 3 県の地域銀行の 2011 年 3 月末、6 月末及び 9 月末時点の住宅ロー
ン残高を示したものである。2011 年 3 月末、6 月末及び 9 月末の住宅ローン残高についてみると、何れも 2.3 兆円となっており、この間の残高は増加していないことがわかる。前節では保険金等の流入により預金が急増する傾向が確認されたが、住宅着工件
数は東日本大震災前の水準に止まっていることから、住宅の再建はまだ進んでいないと思われる。
図表 6 被災地域の金融機関の住宅ローンの動向
県
岩手県
宮城県
福島県

金融機関名

住宅ローン残高(億円）
2011/3

2011/6

増減率*

2011/9

増減率*

岩手銀行
東北銀行
北日本銀行
七十七銀行
仙台銀行
東邦銀行
福島銀行
大東銀行

3,074
871
2,769
7,080
1,264
5,161
1,340
1,361

3,058
865
2,761
7,061
1,251
5,165
1,345
1,359

-0.5%
-0.8%
-0.3%
-0.3%
-1.1%
0.1%
0.4%
-0.1%

3,058
853
2,779
7,041
1,237
5,202
1,356
1,358

-0.5%
-2.1%
0.4%
-0.6%
-2.1%
0.8%
1.2%
-0.2%

合計

22,92022,864-0.2%

22,884-0.2%* 2011/3に対する増減率（出所）各行の決算短信(2011年6月末、9月末)よりNFI作成

2012/02/24

日興フィナンシャル･インテリジェンス

本レポートは、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本レポートは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本レポートの転用および販売は固く禁じられております。本
レポートの著作権は、当社に帰属いたします。

6

NFI リサーチ･レビュー
2011 年 11 月号

本章では、東北の被災地域の住宅の損壊状況、預金残高と住宅ローン残高の状況、及び住宅着工件数の状況について確認を行った。その結果、保険金等の流入による預金残高の増加傾向がみられるものの、東日本大震災によって被災した住宅の本格的な再建はまだ進んでいないものと思われる。従って、被災した住宅の再建が進むにつれて、必要な資金を手当てするために個人の預金が取り崩されると、それによって地域銀行から預金が大幅に流出する可能性が考えられよう。

3．阪神・淡路大震災後の資金需要
本章では、阪神淡路大震災後の再建状況を参考2にした上で、東日本大震災後の再建に要する資金需要の推定を試みる。具体的には、阪神・淡路大震災発生前後の兵庫県GDP 統計の民間需要額を、項目別（民間最終消費支出・民間住宅投資・民間企業設備投資）に確認する。それらの変化率の推移を確認することによって、震災後の再建にはどのような（＝どの項目の）資金が必要とされていたかを推定する。

図表 7 兵庫県 GDP（前年同四半期比）
単位：%
100

阪神・淡路大震災

民間最終消費支出

80
民間住宅投資60

民間企業設備投資

40
20
0
-20

2000年10月

2000年4月

1999年4月

1999年10月

1998年10月

1998年4月

1997年10月

1997年4月

1996年10月

1996年4月

1995年10月

1995年4月

1994年10月

1994年4月

1993年10月

1993年4月

1992年10月

1992年4月

1991年10月

1991年4月-40（出所）兵庫県統計課「四半期別兵庫県内GDP速報3」

2

首相官邸は、阪神・淡路大震災の例を参考に「東日本大震災の復興の基本方針」を策定していることを踏まえ、当分析においても、阪神・淡路大震災の例を参考に分析を行う。
3 四半期別兵庫県内 GDP 速報の民間需要は、民間最終消費、民間住宅投資、民間企業設備投資、民間在庫増加の 4 種類に分けられる。震災後の再建需要を捕捉するには不十分ではあるが、ここでは簡便的に、同データを用いて分析を行う。

2012/02/24

日興フィナンシャル･インテリジェンス

本レポートは、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本レポートは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本レポートの転用および販売は固く禁じられております。本
レポートの著作権は、当社に帰属いたします。

7

NFI リサーチ･レビュー
2011 年 11 月号

図表 7 は、兵庫県の GDP の推移を示したものである。
民間住宅投資についてみると、震災以降に大幅な伸びをみせていることがわかる。これは、被災した住宅等の再建によるものと考えられる。これに対して、民間企業設備投資及び民間最終消費支出についてみると、明確な水準変化は確認できない。このデータから、阪神・淡路大震災の場合には、震災後の再建に伴って発生した資金需要としては個人の住宅再建によるものが中心であったと考えて良いであろう。
そこで第 4 章では、東日本大震災後の再建に伴って発生する資金需要については、
個人の住宅再建によるもののみを考慮し、それがコア預金の年限に与える影響について検証を行うこととする。

4．コア預金の推計年限への影響
本章では、まず始めに、阪神・淡路大震災を参考に、東日本大震災後の住宅再建シ
ナリオを設定する。次に、コア預金の年限に対する推計方法を説明した上で、各シナリオを前提とした場合にコア預金の推計年限がどのように変化するかについて考察する。

4.1 住宅再建シナリオ
本節では、兵庫県では阪神・淡路大震災後の民間需要のうち民間住宅投資が急増したことに注目して、以下の仮定に基づき住宅再建シナリオを設定することとする。
仮定 A.

東日本大震災後の再建に伴って今後発生する資金需要を個人の住宅再建によるものに限定する

仮定 B.

住宅再建に必要な資金の一部が地域銀行の預金口座から流出するもの
とする

仮定 C.

住宅再建のために個人の預金口座から引き出された資金が、土地の売却
主や建設会社を経由し地域銀行へ預金口座に還流する可能性は考慮しないものとする（住宅再建に必要な預金流出額を保守的に設定）

上記の仮定 B.で、住宅再建に必要な資金の一部が地域銀行の預金口座から流出する、としたが、その金額については以下のような 3 段階のプロセスで推定することとする。
2012/02/24

日興フィナンシャル･インテリジェンス

本レポートは、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本レポートは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本レポートの転用および販売は固く禁じられております。本
レポートの著作権は、当社に帰属いたします。

8

NFI リサーチ･レビュー
2011 年 11 月号①「住宅再建戸数シナリオ」の設定②「住宅再建のために必要な預金流出金額（1 戸当たり）」の推計③ 預金流出額の推計① 住宅再建戸数シナリオの設定
住宅再建戸数シナリオについては、東北 3 県の被災戸数の全てが再建される「全戸再建」シナリオ（26 万 3,000 戸）（以下、「全戸再建」）と、阪神・淡路大震災のケースを参考として、被災戸数の一部が再建される「部分再建」シナリオ（4 万 8,000 戸）（以
下、「部分再建」）の 2 種類のシナリオを設定することとする4。シナリオの詳細については、巻末に記載しているので参照されたい。
住宅再建戸数について、実績値と、「全戸再建」と「部分再建」の両シナリオの下での推計値の推移を、図表 8 に示す。図表 7 に示したように、阪神・淡路大震災後の兵庫県民間住宅投資が 3 年間にわたって増加したことを踏まえて、「部分再建」シナリオ
として、2011 年 6 月から 2014 年 6 月までの期間に住宅再建が行われるシナリオを設定する。
図表 8 住宅再建戸数シナリオ
単位：戸数

実績

50,000

単位：10億円

推計

1,500

部分再建
全戸再建
再建考慮せず兵庫県民間住宅投資(右軸)*40,0001,200

30,000900

20,000600

10,000300

2016年12月

2016年06月

2015年12月

2015年06月

2014年12月

2014年06月

2013年12月

2013年06月

2012年12月

2012年06月

2011年12月

2011年06月

2010年12月

2010年06月

2009年12月

2009年06月

2008年12月

2008年06月

2007年12月

2007年06月

2006年12月

0

2006年06月

0* 兵庫県民間住宅投資は、1990年1-3月～表示し、全て実績値。

（出所）兵庫県公表資料及び国土交通省の住宅着工統計よりNFI作成

4

阪神・淡路大震災発生当時の被災地域の預金の流出状況を参考にして、直接的に預金の流出シナリオを設定することも考えられるが、その流出状況よりも、「全戸再建」シナリオの方が、預金流出額を保守的に設定しているため、本稿では分析対象外とする。

2012/02/24

日興フィナンシャル･インテリジェンス

本レポートは、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本レポートは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本レポートの転用および販売は固く禁じられております。本
レポートの著作権は、当社に帰属いたします。

9

NFI リサーチ･レビュー
2011 年 11 月号② 住宅再建のために必要な預金流出金額（1 戸当たり）の推計
続いて、住宅再建のために必要な預金流出金額（1 戸当たり）を推計する。住宅の再建方法として、「同じ土地に建築する方法」と「新たな場所に土地を購入し建築する方法」が考えられるが、ここでは後者の仮定 D.

住宅再建においては、新たに土地・建物を購入するという前提を置くこととする。これは、地域銀行のコア預金モデルへのストレス検証という当分析の目的を踏まえ、保守的な前提を置くためである。
住宅再建のために必要とされる資金の金額と、そのうち自己資金により調達された金額の推定には、公表データの過去の実績値を推計値としてそのまま利用することとする。図表 9 は、
「平成 22 年度住宅市場動向調査」（国土交通省）による住宅１戸当たりの建築及び土地購入に係る資金の内訳を示したものである。資金の調達方法は、自己資金と借入金によるものに分けられ、自己資金による調達は、預金口座からの資金流出を伴うものと伴わないもの（贈与等）に分けられる。上記の国土交通省のデータのうち、預金口座からの資金流出を伴う自己資金による調達を示すものとしては「預貯金・有価証券売却代金・退職金」の項目が該当する5。
以上のことから、「平成 22 年度住宅市場動向調査」で示された預貯金・有価証券売却代金・退職金の合計（1,428 万円）を、住宅再建のために必要な預金流出金額（1 戸当たり）の推計値として利用することとする。

図表 9 住宅建築及び土地購入に係る資金（単位：万円）a.合計

住宅建築資金

自己資金の合計

b.預貯金・
有価証券
売却代金
・退職金

=b/a

借入金
の合計

2,872

1,189

908

31.6%

1,683

土地購入資金

1,442

745

521

36.1%

697

合計

4,314

1,934

1,428

33.1%

2,380

（土地購入資金を除く）（出所）国土交通省の住宅市場動向調査報告書(平成 22 年度)より NFI 作成

5 「平成 22 年度住宅市場動向調査」（国土交通省）では、自己資金の内訳を(ア) 預貯金・有価証券売却代金・退職金（イ）不動産売却 （ウ）贈与 （エ）遺産相続 （オ）その他 に分類している。

2012/02/24

日興フィナンシャル･インテリジェンス

本レポートは、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本レポートは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本レポートの転用および販売は固く禁じられております。本
レポートの著作権は、当社に帰属いたします。

10

NFI リサーチ･レビュー
2011 年 11 月号③ 預金流出額の推計
ここでは、前述の①「住宅再建戸数シナリオ」と②「住宅再建のために必要な預金流出金額（1 戸当たり）」の前提の下で預金流出額を推計する。なお、推計された預金流出額は、東北 3 県全体の預金流出金額であるため、県別の預金流出額を推定する際には、被災戸数の比率での按分を行っている。図表 10 は、住宅再建シナリオの「部分再建」と「全戸再建」ごとに県別で推計した預金流出額を示したものである。

図表 10 住宅再建シナリオ

全壊+半壊
比率

(戸数)

預金流出額
シナリオ （億円）
部分
全戸

岩手
宮城
福島

24,738168,233
70,008

9.4%
64.0%
26.6%

646
4,395
1,829

3,533
24,0269,998

東北３県

262,979

100.0%

6,870

37,556（出所）警察庁公表資料よりNFI作成

東北 3 県全体でみると、「部分再建」シナリオでは 0.7 兆円の預金が流出すると推定される。同様に、「全戸再建」シナリオでは 3.8 兆円の預金が流出することとなる。例
えば、宮城県の「全戸再建」についてみると、2.4 兆円の預金が流出することとなり、宮城県の地域銀行の預金残高の 4.9 兆円（図表 5 における七十七銀行、仙台銀行の合計）の半分近くに達する様子がみてとれる。
本節では、東日本大震災後の住宅再建に伴う資金需要について、2 種類のシナリオを設定した。次節では、各シナリオの下での地域銀行の預金への影響を分析する。

4.2

コア預金の年限推計方法

地域銀行で利用されているコア預金モデルは複数存在するが、ここでは簡便的な方法として「預金残高の変動は正規分布に従う」と仮定して預金残高の流出年限を推計する。一般的なコア預金モデルでは、説明変数として、金利のファクターが取り入れ
2012/02/24

日興フィナンシャル･インテリジェンス

本レポートは、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本レポートは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本レポートの転用および販売は固く禁じられております。本
レポートの著作権は、当社に帰属いたします。

11

NFI リサーチ･レビュー
2011 年 11 月号

られている6。しかしながら、本稿では東日本大震災後のストレス状況がコア預金に与える影響に注目するため、預金残高の変動が正規分布に従うという単純な仮定の下で分析する。
続いて、分析方法について述べる。まず始めに、比較の基準として今後の住宅再建を考慮しない場合のシナリオ（以下、「再建考慮せず」、巻末参照）を設定し、その下での預金の流出年限を推計する。次に、「全戸再建」「部分再建」の下で預金の流出年限を推計して、コア預金にどのような影響を与えるのか検証する。

ここでは、コア預金の年限推計方法を、以下のように定義する。
▼年限推計方法
観測期間： 1998 年 4 月以降の月次データ
将来推計： 平均（月別の預金残高の前月比の対数リターンの平均値）と標準偏差（前月比の対数リターンの標準偏差）を下にした正規分布の 99%
タイル点の値
データ元： 日本銀行－預金・貸出関連統計－国内銀行－個人預金7
続いて、以下のような評価時点、及び、預金流出額のシナリオを、分析の前提条件として加える。
▼評価時点
東日本大震災前：2011 年 2 月末
東日本大震災後：2011 年 8 月末▼「部分再建」又は「全戸再建」の場合の預金流出額①「再建考慮せず」の場合の預金流出額②「部分再建」又は「全戸再建」の場合の住宅再建に伴い発生する預金流出額の合計

コア預金モデルにおいて金利ファクターが考慮される理由は、主に 2 つある。1 つめは、預金残高を固定利率の預金残高と変動利率の預金残高に分解するためであり、2 つめは、流動性預金から定期性預金等の金利性代替商品へ、流出・流入額を推計するためである。
7 東北地域の預金残高のうち 7 割以上を個人預金が占めているため、個人預金を分析対象とする。
6

2012/02/24

日興フィナンシャル･インテリジェンス

本レポートは、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本レポートは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本レポートの転用および販売は固く禁じられております。本
レポートの著作権は、当社に帰属いたします。

12

NFI リサーチ･レビュー
2011 年 11 月号

4.3

コア預金の年限推計結果

ここでは、前節の議論を踏まえて、コア預金の流出金額及び年限を推計する。
図表 11 は、「再建考慮せず」の場合と「全戸再建」の場合のコア預金残高の将来推
計金額を示したものである。

図表 11 コア預金残高の推計（住宅再建シナリオ「全戸再建」）
単位：百万円岩手（再建考慮せず）

宮城（再建考慮せず）

福島（再建考慮せず）

岩手（全戸再建）

宮城（全戸再建）

福島（全戸再建）

70,00060,00050,00040,00030,00020,00010,000実績

推計
2021年08月

2021年01月

2020年06月

2019年11月

2019年04月

2018年09月

2018年02月

2017年07月

2016年12月

2016年05月

2015年10月

2015年03月

2014年08月

2014年01月

2013年06月

2012年11月

2012年04月

2011年09月

2011年02月

2010年07月

2009年12月

2009年05月

2008年10月

2008年03月

2007年08月

2007年01月

2006年06月

2005年11月

2005年04月

2004年09月

2004年02月

2003年07月

2002年12月

2002年05月

2001年10月

2001年03月

2000年08月

2000年01月

1999年06月

1998年11月

1998年04月

0（出所）各種資料よりNFI作成

本稿の推計方法は、比較の基準となる「再建考慮せず」の場合においても、正規分
布の 99%タイル点の値を用いるため、100 ヶ月に 1 度起こるような極めてまれなショックイベントによる流出が毎月継続すると仮定していることになっており、預金流出額を非常に保守的に推計していることに注意が必要である。
さらに、住宅再建を考慮する場合には、「部分再建」または「全戸再建」に伴う預金流出額シナリオが上乗せされることとなる。このような保守的な前提の下で推計を行った結果、例えば、宮城県におけるコア預金残高は、1 年程度で半減するという結果となっている。また、岩手県や福島県と比較して、「再建考慮せず」のコア預金残高と「全戸再建」のコア預金残高の差が大きい様子がみてとれる。この理由は、図表 10 で示した通り、東北 3 県のうち宮城県の預金流出額が最も多いと見込んでいるためである。

2012/02/24

日興フィナンシャル･インテリジェンス

本レポートは、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本レポートは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本レポートの転用および販売は固く禁じられております。本
レポートの著作権は、当社に帰属いたします。

13

NFI リサーチ･レビュー
2011 年 11 月号

図表 12 は、これまで述べてきた 2 種類のシナリオを前提としたコア預金の推計年限を示したものである。

図表 12 コア預金の年限の推計（シナリオ別）
時点

住宅再建
シナリオ

2011年2月

－

3.47

3.13

2.90

2.88

2.98

再建考慮せず

3.58

3.22

2.89

2.95

3.02

部分再建

3.15

2.69

2.81

2.87

全戸再建

2.85

1.81

2.20

2.18

2011年8月

全国計

岩手

宮城

福島

東北３県計

（出所）各種資料よりNFI作成

住宅再建シナリオごとにコア預金の年限の推計結果を比較すると、「部分再建」より
も「全戸再建」の方が短いことが確認できる。
「部分再建」を仮定した場合には、「再建考慮せず」の場合と比較してコア預金の年限に大きな変化は見られない（年限の変化は 0.1～0.2 年程度に止まる）。一方、「全戸再建」を仮定した場合には、宮城県や福島県では、「再建考慮せず」の場合と比較して年限の短期化が顕著にみられる。特に、宮城県においては、「全戸再建」を前提にすると、2.89 年から 1.81 年へと 1 年（4 割）も年限が短期化する。
以上の推計結果から得られる示唆は、以下の 2 点である。
第一に、宮城県・福島県の地域銀行にとって、どのような住宅再建戸数シナリオを想定するかによって、調達サイド（預金）の推計年限が大きく変化するため、それに伴ってマッチングすべき運用サイド（貸出や有価証券運用）の年限が大きく変化すると予想される8。とりわけ、「全戸再建」を想定する場合には、インパクトが大きいと考えられる。
第二に、東北 3 県の地域銀行、特に宮城県・福島県の地域銀行にとっては、住宅再建をどの程度見込むかによって、将来の預金の流出額の推計値に大きな影響を与える
ため、十分な注意が必要である。

8

地域金融機関は、ALM と言われる資産と負債を統合的に管理する方法を取り入れている。資産と負債の年限をマッチングさせることにより、流動性の枯渇や金利変動による有価証券の価格変動のリスクを抑えている。

2012/02/24

日興フィナンシャル･インテリジェンス

本レポートは、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本レポートは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本レポートの転用および販売は固く禁じられております。本
レポートの著作権は、当社に帰属いたします。

14

NFI リサーチ･レビュー
2011 年 11 月号

5．おわりに
本稿では、東日本大震災後の 2 種類の住宅再建シナリオを想定し、各シナリオの下で、東北３県の地域銀行のコア預金の推計年限に与える影響について保守的な前提条件を置いて検証を行った。
その結果、預金流出額は、「全戸再建」の場合には 3.8 兆円、「部分再建」の場合には0.7 兆円と推計された。さらに、これらの預金流出額を前提に、コア預金の年限を推計
すると、「部分再建」シナリオの下でのコア預金の年限への影響は限定的だが、「全戸再建」シナリオの下では、宮城県及び福島県の地域銀行のコア預金の年限への影響は非常に大きいものとなる。とりわけ、「全戸再建」の場合を前提にした場合の宮城県の地域銀行のコア預金の年限は 4 割も短期化すると推計されたことから、将来的に預金が流出した場合の資金繰り対応に加えて、資産運用サイドの貸出や有価証券運用の際の年限のコントロールについても留意する必要があると思われる。

本稿で示したように、東日本大震災のような巨大な自然現象が発生した場合の経済活動に及ぼす影響について把握しておくことは重要である。とりわけ、地域銀行のコ
ア預金については、コア預金モデルのバック・テストを行い、継続的に預金者行動をモニタリングすることが重要となる。被災地域に限らず全国の地域銀行にとっても、このようなストレス・シナリオを勘案したシミュレーションを活用することが、経営管理や ALM の高度化につながっていくものと思われる。

2012/02/24

日興フィナンシャル･インテリジェンス

本レポートは、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本レポートは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本レポートの転用および販売は固く禁じられております。本
レポートの著作権は、当社に帰属いたします。

15

NFI リサーチ･レビュー
2011 年 11 月号【参考：住宅再建戸数シナリオ】▼「再建考慮せず」シナリオ※再建なしのシナリオ（直近 5 年分のデータより推計、下記の比較用に用いる）－以下の式により推計
a(q)： 東北３県の住宅着工件数の戸数（四半期ベース）b(q).推計戸数 ： a(q)の直近 5 年分の四半期毎の平均値▼住宅再建戸数シナリオ○「部分再建」シナリオ※阪神・淡路大震災を参考に３年間・同程度の増加率で住宅が再建すると仮定－以下の式により推計
c(q)： 兵庫県四半期毎 GDP の民間住宅投資

d.再建前平均 ： c(q)の 1990 年 4 月～1995 年 3 月の平均値
e(q).再建中： c(q)の 1995 年 4 月～1998 年 3 月の四半期毎の値

f(q).増加率： e(q)÷d－1

推計戸数： b(q) ×（1＋f(q)）○「全戸再建」シナリオ※東北３県の被害戸数分の住宅が、３年間で全て再建すると仮定－以下の式により推計
g： 東北３県の被害戸数h(q) ウェイト ： e(q)÷（Σe(q)）
推計戸数： b(q)＋h(q)×g

2012/02/24

日興フィナンシャル･インテリジェンス

本レポートは、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本レポートは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本レポートの転用および販売は固く禁じられております。本
レポートの著作権は、当社に帰属いたします。

16

NFI リサーチ･レビュー
2011 年 11 月号

参考文献
1.

青野和彦[2006]「銀行における流動性預金の現在価値と金利リスクの計測
─ 先行研究のサーベイと実際のデータを用いた分析 ─」『IEMS DISCUSSION PAPER SERIES』No.2006-J-9

2.

五十嵐雅紀[2010]「コア預金モデルの活用の現状と今後の方向性～リスク・経営管理への有効活用に向けて～」『NFI リサーチ・レビュー』2010 年 12 月

3.

五十嵐雅紀,二俣新[2011]「重要性を増す有価証券運用と高まる金利リスク
コア預金モデル活用への提言」『月刊金融ジャーナル』52(4)18-21

4.

上武治紀,枇々木規雄[2009]「銀行の流動性預金残高と満期の推定モデル」『日本金融・証券計量・工学学会 2009 年夏季大会予稿集』

5.

木島正明,伊藤優[2007]「銀行勘定金利リスク管理のための内部モデル(AA-Kijima Model)について」『証券アナリストジャーナル』2007.4

6.

金融庁[2010]「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」平成 22 年 6 月 p27,30

7.

警察庁緊急災害警備本部[2011]「平成 23 年(2011 年)東北地方太平洋沖地震の被害状況と警察措置」平成 23 年 10 月 11 日 p1

8.

国土交通省 住宅局[2011a]「平成 22 年度 住宅市場動向調査 報告書」平成 23 年 3 月 p36-449.

国土交通省 総合政策局 [2011b] 住宅着工件数

10. 首相官邸東日本大震災再建対策本部[2011]「東日本大震災からの復興の基本方針」2011 年 8 月 p3
11. 日本銀行[2011a]「預金・貸出関連統計」
12. 日本銀行金融機構局[2011b]「コア預金モデルの特徴と留意点－金利リスク管理そして ALM の高度化に向けて－」『リスク管理と金融機関経営に関する調査論文』2011 年 11 月
13. 兵庫県[2010]「阪神・淡路大震災の復旧・再建の状況について」平成 22 年 12 月
14. 林敏彦[2011]「復興ファイナンスにおける民間金融機関の役割」『証券アナリストジャーナル』49(11) p67-75
15. 二俣新[2010]「コア預金のモデル化についての一考察」『NFI リサーチ・レビュー』2010 年 9 月
16. 二俣新[2011]「コア預金モデルの導入ステップとＡＬＭの高度化」『NFI リサーチ・レビュー』2011 年 4 月

2012/02/24

日興フィナンシャル･インテリジェンス

本レポートは、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本レポートは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本レポートの転用および販売は固く禁じられております。本
レポートの著作権は、当社に帰属いたします。

17