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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月13日【四半期会計期間】

第67期第２四半期（自【会社名】

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社【英訳名】

MUTOH HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都世田谷区池尻三丁目１番３号【電話番号】(03)6758-7100【事務連絡者氏名】

経営管理部【最寄りの連絡場所】

東京都世田谷区池尻三丁目１番３号【電話番号】(03)6758-7100【事務連絡者氏名】

経営管理部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

早川

部長

部長

1/21

平成27年７月１日

信正

阿部

阿部

利彦

利彦

至

平成27年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第66期
第２四半期連結
累計期間

第67期
第２四半期連結
累計期間

第66期

会計期間

自平成26年
４月１日
至平成26年
９月30日

自平成27年
４月１日
至平成27年
９月30日

自平成26年
４月１日
至平成27年
３月31日

売上高

（千円）

11,467,607

11,375,976

23,475,738

経常利益

（千円）

928,620

237,788

1,354,702

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

2,443,269

465

2,684,063

四半期包括利益又は包括利益（千円）

3,313,265

35,061

3,696,623

純資産額

（千円）

24,682,233

24,723,229

25,061,172

総資産額

（千円）

33,059,745

31,780,944

32,027,382

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

53.23

0.01

58.47

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

72.0

75.2

75.5

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

377,385

1,386,109△487,350

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△157,056△1,297,940△477,945

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△106,309△382,526△120,640

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

9,862,345

8,349,246

8,597,081

回次

第66期
第２四半期連結
会計期間

第67期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成26年
７月１日
至平成26年
９月30日

自平成27年
７月１日
至平成27年
９月30日

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
（△）

7.12

（円）

△0.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当連結会計年度における経済環境は、欧米地域においては、ギリシャの債務不履行問題や難民問題、地政学上のリスクによる経済活動への影響など一部に不透明感はあるものの、米国を中心に全般的に穏やかな景気回復が持続しております。しかしながら、中国をはじめとするアジア新興国においては、設備投資の縮小が継続し景気減速傾向が一段と顕著に表れてきており、世界経済は、世界的株安をはじめ不安定な状態で推移しております。一方、国内経済においては、在庫調整に伴う生産抑制、株価下落による消費・設備投資意欲の後退がみられるものの、雇用環境の改善と所得増加傾向は持続し、景気は横ばい状態で推移しております。
このような状況の中、当社グループは、継続して将来的な収益力向上を目的に、経営基盤と製品開発の強化を推進
してまいりました。
主力製品である大判インクジェットプリンタ事業では、部品の不具合により上半期に予定していた新製品の発売が一部遅れてはいるものの、メディアごとに必要な調整作業を軽減することができる当社独自開発による革新的印刷自動化技術 ドロップマスター技術 を搭載した新製品「ＶａｌｕｅＪｅｔ」 Ｘ シリーズ６機種の販売を開始し、製品力の強化と販売拡大を推進してまいりました。
３Ｄプリンタ事業では、７月に金属３Ｄプリンタ「Ｖａｌｕｅ Ａｒｃ ＭＡ５０００-Ｓ１」の販売を開始し、９月には自社開発ヘッドを大幅改良し３００℃の超高温に耐えうるタフヘッドを搭載したエンジニアリングプラスチック（エンプラ）対応の大型樹脂溶解積層（ＦＤＭ）方式３Ｄプリンタ「Ｖａｌｕｅ ３Ｄ Ｒｅｓｉｎｏｉｄ（レジノイド） ＭＲ-５０００」の販売を開始いたしました。また、10月には短時間で高画質な三次元測定が可能な全身撮影
用３Ｄスキャナー「ＭＵＴＯＨ ３Ｄ ＰｈｏｔｏＳｃａｎ Ｓｙｓｔｅｍ ＭＳ-２０００Ｎ」の発売を発表いたしま
した。ＭＵＴＯＨグループでは、多様な素材、造形サイズに対応した自社製３Ｄプリンタをプロダクトモデルから
パーソナルモデルまで７機種をラインアップしております。今後も新たな製品の提案を続け、国内３Ｄプリンタメー
カーのパイオニアとしてブランド力を強化し、新たなニーズと市場の開拓に積極的に取り組み事業拡大を推進してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は113億75百万円（前年同期比0.8％減）となり、営業利益は２億64百万円（前年同期比69.9％減）、経常利益は２億37百万円（前年同期比74.4％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は０百万円（前年同期は、24億43百万円の利益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
〔情報画像関連機器（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ）〕
アジア地域においては、大判インクジェットプリンタの販売は堅調に推移したものの、３Ｄプリンタにおいては、
パーソナルタイプの価格競争の激化に加え、先行する開発投資の増加の影響から、売上高40億８百万円（前年同期比2.9％減）、セグメント損失34百万円（前年同期は４億21百万円の利益）となりました。
北アメリカにおいては、積極的な販売活動の展開により販売が好調に推移した事に加え、アメリカ経済の回復と為替の円安による後押しもあり、売上高21億64百万円（前年同期比20.9％増）、セグメント利益２億６百万円（前年同期比51.2％増）となりました。
ヨーロッパにおいては、為替の円高による影響とトルコを含む東欧地域の政情不安等の影響による販売の減少により、売上高31億48百万円（前年同期比11.5％減）、セグメント利益１億62百万円（前年同期比54.5％減）となりまし
た。

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四半期報告書〔情報サービス〕
既存事業の販売は若干の減少はあるもののほぼ前年並みに推移しましたが、３Ｄソリューション事業にかかる費用
増加の影響などにより、売上高10億68百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益18百万円（前年同期比65.2％減）となりました。
〔不動産賃貸〕一部不動産の自社グループ利用への変更に伴い売上高は減少したものの、稼働率の向上により、売上高１億27百万円（前年同期比3.9％減）、セグメント利益99百万円（前年同期比38.4％増）となりました。
〔その他〕
販売活動を積極的に推進いたしましたが、円安による仕入れ価格の上昇の影響を強く受けたため、売上高は８億58百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント損失44百万円（前年同期は12百万円の損失）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローは、以下のとおりであります。
（単位：千円）前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

営業活動によるキャッシュ・フロー

377,385

1,386,109

投資活動によるキャッシュ・フロー

△157,056△1,297,940

財務活動によるキャッシュ・フロー

△106,309△382,526

132,189△247,835

9,862,345

8,349,246

現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の四半期末残高（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは13億86百万円の収入となりました。主な要因は、たな卸資産の増加３億30百万円等の資金減少要因と、税金等調整前四半期純利益の計上３億36百万円、売上債権の減少６億32百万円、その他の流動資産の減少７億９百万円等の資金増加要因によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは12億97百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出７億56百万円、投資有価証券の取得による支出３億15百万円等の資金減少要因によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは３億82百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払３億17百万円
等の資金減少要因によります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、８億84百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

170,000,000
計

170,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成27年11月13日）

普通株式

54,818,180

54,818,180

計

54,818,180

54,818,180

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
1,000株−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年７月１日〜
平成27年９月30日

発行済株式総
数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

54,818,180−

10,199,013−

2,549,753

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成27年９月30日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）ＴＣＳホールディングス株式会
東京都中央区日本橋本町四丁目８番14号
社

18,08332.99

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

2,071

3.78

武藤榮次

神奈川県横浜市青葉区

1,580

2.88

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

1,457

2.66

1,073

1.96

日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
堀啓一

京都府京都市北区

591

1.08

武藤郁子

東京都世田谷区

388

0.71

298

0.55

日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）

296

0.54

日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社（信託口１）

292

0.53

26,13247.67

バンク オブ ニユーヨーク
ジーシーエム クライアント
アカウント ジエイピーアール PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
デイ アイエスジー エフイー LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM−エイシー（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）計−（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口および信託口１）の所有株式は、全て信託業務に係るものであります。
２．当社は自己名義株式を8,929千株所有しております。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式
8,929,000
普通株式
45,438,000

完全議決権株式（その他）

45,438−単元未満株式

普通株式
451,180−−

発行済株式総数

54,818,180−−

総株主の議決権−

45,438−②【自己株式等】
平成27年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

ＭＵＴＯＨホールディ
ングス株式会社

東京都世田谷区池尻三丁目１番３号

8,929,000−

8,929,000

16.29

計

−

8,929,000−

8,929,000

16.29

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

9/21

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

8,597,081
4,295,913
3,000,012
139,504
2,394,369
553,053
1,675,678△91,685
20,563,929

8,619,766
3,729,666
3,310,676
186,725
2,426,553
363,318
1,010,611△105,122
19,542,195

2,875,906
79,217299,240
5,077,956
40,87022,234
8,395,426

3,131,019
87,336328,159
5,442,292
29,9884,206
9,023,001

197,657
197,657

316,552
316,552

2,328,581
82,293406,204
72,030△18,740
2,870,369
11,463,452
32,027,382

2,389,374
74,032395,568
71,299△31,078
2,899,195
12,238,749
31,780,944

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

10/21

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

3,036,657
502,172
102,129
150,398
401,921985,723
5,179,002

3,156,603
371,118
125,236
124,152
427,408
1,091,201
5,295,721

170,772
1,277,863
45,926292,644
1,787,206
6,966,209

137,734
1,272,513
50,779300,965
1,761,993
7,057,714

10,199,013
4,182,556
13,165,965△2,340,968
25,206,567

10,199,013
4,182,656
12,845,173△2,342,942
24,883,901

458,062△1,497,413
3,057△1,036,293
890,899
25,061,172
32,027,382

350,061△1,365,754
29,150△986,542
825,870
24,723,229
31,780,944

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

11,467,607
7,075,733
4,391,873※ 3,515,530

11,375,976
7,246,198
4,129,777※ 3,865,697

876,342

264,080

4,123
8,193
31,384
11,048
5,453
60,203

4,023
7,427
−
−
6,124
17,575

2,148
2,729
−
−
3,047
7,925
928,620

1,709
2,639
2,807
35,486
1,224
43,867
237,788373
21,0172,751,715
2,773,105

83,643
16,769−100,413

5,088
106
5,195
3,696,531
1,239,521
2,457,009

2,039
40
2,079
336,121335,761360

13,739△104

2,443,269

465

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
厚生年金基金代行返上益
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

2,457,009

360

325,681
12,895
500,649
17,029856,255
3,313,265△113,126
130,128
28,559△10,859
34,70135,061

3,271,625
41,63950,216△15,155

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

3,696,531
207,498
−
4,821
9,272
△4,16827,23831,775△2,751,715△5,006△1,725△3,808△12,316△11,048
2,148△21,017
89,062
1,061,647△1,677,259△302,824
506,016
25,702△33,049
837,774
12,316△2,148△594,027
123,470
377,385

336,121232,019
10,235△81,563
10,293
11,410△26,438
21,224−△7,526
4,853△14,739△11,451
35,486
1,709△16,769
40,387632,226△330,986
709,929
103,095△181,980
16,2101,493,749
11,841△1,709△246,152
128,380
1,386,109

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額固定資産処分損益（△は益）
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
厚生年金基金代行返上損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）その他の損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)−△124,713
584△25,148△12,01079,317△37,380△19,566
3,486△21,82031−
164△157,056△270,200△756,021
141,196△44,332△315,467
54,457△427△8,6081,611△147−△100,000−△1,297,940△14,787
120,000
465△1,862△228,279−
18,154△106,309
18,169132,189
9,730,155※ 9,862,345△12,792−451△2,326△317,986△49,873−△382,526
46,522△247,835
8,597,081※ 8,349,246

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期前払費用の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
預り保証金の受入による収入
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号
平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計
期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務前連結会計年度（平成27年３月31日）
保証先
当社の顧客

保証内容
リース契約保証

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）
保証残高
33,017千円

保証先
当社の顧客

保証内容
リース契約保証

保証残高
34,871千円（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

951,039千円
87,447986,786千円
40,626

給料手当
退職給付費用
貸倒引当金繰入額

5,091

18,248

賞与引当金繰入額

43,9318,797

製品保証引当金繰入額

97,223

119,080

研究開発費

627,282

884,527（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

9,862,345千円−

8,619,766千円△270,520

現金及び現金同等物

9,862,345

8,349,246

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

平成26年６月26日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

Ⅱ

配当金の総額（千円）
229,531

当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

平成27年６月26日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

平成26年４月１日（千円）
321,257

平成26年９月30日）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月27日

利益剰余金

（円）
5.00

平成27年４月１日

配当金の総額至至

平成27年９月30日）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

（円）
7.00

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
情報画像関連機器
アジア

北アメリカ

ヨーロッパ

情報
サービス

不動産賃貸

計

売上高
(1)外部顧客への売上
高

4,126,191

1,791,191

3,556,670

1,077,757

132,456

10,684,268(2)セグメント間の内部売上高又は振替
高2,997,910

13,010

11,587

156,605

112,927

3,292,040

計

7,124,102

1,804,202

3,568,258

1,234,362

245,383

13,976,308

セグメント利益又はセグメント損失（△）

421,972

136,486

356,805

52,47471,717

1,039,456

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

売上高
(1)外部顧客への売上
高

783,338

11,467,607−

11,467,607(2)セグメント間の内部売上高又は振替
高68,5293,360,569△3,360,569−

計851,867

14,828,176△3,360,569

11,467,607

セグメント利益又はセグメント損失（△）△12,752

1,026,704△150,362

876,342（注）１．その他には、設計製図機器・光学式計測器・スポーツサポート用品の販売、飲食業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント利益の調整額△150,362千円は、セグメント間取引消去120,114
千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△270,476千円であります。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
情報画像関連機器
アジア

北アメリカ

ヨーロッパ

情報
サービス

不動産賃貸

計

売上高
(1)外部顧客への売上
高

4,008,400

2,164,920

3,148,069

1,068,415

127,315

10,517,121(2)セグメント間の内部売上高又は振替
高2,425,567

10,35913,170217,342

119,5132,785,954

計

6,433,968

2,175,279

3,161,239

1,285,758

246,828

13,303,075

セグメント利益又はセグメント損失（△）△34,295

206,347

162,421

18,24599,263451,982

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

売上高
(1)外部顧客への売上
高

858,855

11,375,976−

11,375,976(2)セグメント間の内部売上高又は振替
高65,8602,851,814△2,851,814−

計

924,716

14,227,791△2,851,814

11,375,976

セグメント利益又はセグメント損失（△）△44,436

407,545△143,465

264,080（注）１．その他には、設計製図機器・光学式計測器・スポーツサポート用品の販売、飲食業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント利益の調整額△143,465千円は、セグメント間取引消去128,838
千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△272,304千円であります。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

53円23銭0円01銭

2,443,269

465

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

2,443,269465

普通株式の期中平均株式数（株）

45,904,202

45,891,008

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月12日

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

哲也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＵＴＯＨホー
ルディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は当社が四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途管理しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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