研究タイトル：介護用リフト活用の効果検証とリフト導入プログラム作成の検討
代表研究者：田上 優佳(社会福祉法人播陽灘施設長)
Ⅰ．研究背景利用者の重度化や介護労働の過重に伴い介護職員の腰痛が大きな問題となっている。厚生労働省やテクノエイド協会は腰痛予防対策とともにリフト等福祉機器導入の促進を進めている。しかし、福祉機器導入の必要性が求められている反面、その普及は著しく遅れており、また機器導入が職員の腰痛予防に重きが置かれ利用者の視点が欠如している。

Ⅱ．研究目的
本研究では、リフト活用を介護職員の腰痛予防の一対策として見るのではなく、利用者の安心・安全・安楽な介護環境の整備を重要な視点とし、介護実践の現場におけるリフト活用の現状とその意義を把握するとともに、活用の阻害及び促進要因を明らかにする。また、その成果を踏まえつつ、普及促進のためのリフト導入プログラムの検討を行う。

Ⅲ.研究の取り組み手順
１．介護用リフト活用の効果検証
1-1 主任研究者の施設等リフト活用・非活用施設研究課題の確認。
1-2 リフト活用先進国オーストラリアを視察し、現状と促進要因等の検証。
1-3 本邦におけるリフト活用先進施設の現状と促進及び阻害要因について調査。
２．リフト導入プログラムの検討
外部から2名の専門家を含む研究班を結成し、既存プログラムと台湾から入手したプログラムをもとに、介護職員が簡便に使用出来るリフト導入プログラム作成の検討を行う。

Ⅳ．研究成果１
１ 介護用リフト活用の効果検証
1-1 研究課題の所在
1-1-1 いやさか苑での取り組み
特別養護老人ホームいやさか苑は、2010年12月に事業開始した定員39人（入所29人・短期入所10人）の地域密着型特別養護老人ホームである。開設時、1か所の特殊浴槽にストレッチャー式リフトを、4か所のユニット毎の浴室に備付リフトを導入し、抱えない介護を行う。しかし、居室や脱衣室など他の場所では抱える介護を行う。施設開設して間もない頃、移乗時にできたと思われるわき腹の内出血を見た担当医から、虐待を疑われ、その原因を検討するとともに床走行式リフトを4つのユニット毎に導入した。そしてリフト活用推進のための仕組作りやリフト活用に関する課題の検討を進めた。
1-1-2 他施設の実態
リフトを導入していない施設として、50年以上前から運営している2つの大規模法人の2施設に対して視察を行った。管理者は、職員の腰痛が多いにも拘わらず、無関心であった。
また、利用者の皮膚の損傷については、把握しようとしていない状況であった。福祉新聞に掲載されたリフトを導入している施設中心に４施設に対し視察を行った。４つの施設とも腰痛予防を中心にリフトの活用が図られ、ケアプランにも反映させている。職員はリフト活用することで、腰痛予防ができていることと利用者の表皮裂傷や内出血、骨折までもが軽減されると感じていた。
1-1-3 リフト導入・活用の課題
いやさか苑での取組みと他施設の視察を通じ、①利用者の皮膚の弱さの理解、②腰痛予防の理解、③リフト活用の効率や効果の可視化、④活用のための促進者の必要性、⑤研修の開催、⑥利用者の身体状況に合わせた福祉用具選定の６つの課題を抽出した
２ オーストラリアにおけるリフト活用の現状と促進要因等
2-1 視察目的
先進的にリフト導入や活用が行われているといわれるオーストラリアの視察を行い、介護施設や病院あるいは在宅において、個々の利用者に対して、誰が、どのようにして、リフト等福祉用具の適用を決定し、高齢者の残存能力を活かしながら、安全で安心、安楽な質の高い介護環境を構築していくことができるのかを検討した。
2-2 視察先概要
南オーストラリア州政府 労働環境保全課 SA Health Independent 担当者に対してヒアリングを行い、南オーストラリア州のヘルス(医療・介護)サービスの実態、南オーストラリア州の高齢者介護のマニュアル・ハンドリング指導者養成プログラム、公的医療・介護施設における安全な労働環境を守るためのトレーニングシステム等についての説明を受けた。その他関連施設でのリフト使用の実態を調査した。
2-3 視察・調査結果
2-3-1 オーストラリアにおけるリフト導入・普及の理由
介護用リフトの導入と普及は、労働安全衛生の分野からの導入であり、連邦政府は連邦労働安全衛生法（Work Health and Safety Act）を定めている。この労働安全衛生制度によって、雇用者被雇用者も「持ち上げること、運搬すること、支えること、押すこと、引っ張ること」すなわち「人力作業(manual handling)の危険性とその対策法(以下、マニュアル・ハンドリング)」の習得を義務付けられている。「危険な人力作業(Hazardous ManualTasks)」は、筋骨格系の障害をもたらす危険性が極めて高く、労働者の生活や人生に悪影響を及ぼすのみならず、雇用主側企業も生産活動に混乱をきたすうえ、労働災害補償も莫大な金額となるからである。こうした労働者保護の流れから、介護用リフトは医療労働・介護労働の分野において導入され、1998 年に看護師の腰痛が多いことから、オーストラリア看護連盟ビクトリア州支部がノーリフティングポリシー（No Lifting Policy）「押さない・引かない・持ち上げない・ねじらない・運ばない」を打ち出したことから始まった。
オーストラリアにおけるリフト導入と普及は、もっぱら労働者保護の視点と言える。
2-3-2 リフト導入・活用のための教育プログラム
介護用リフト使用のための教育プログラムは、上述のマニュアル・ハンドリングの中の一項目で触れられているにすぎない。南オーストラリア州政府がマニュアル・ハンドリング指導者養成講座として提供しているものは、2 日間の講座とその前段階のオンラインでの学習である。この講座を受けた者が Manual Tasks Local Facilitator として職場に帰り、当該職場のマニュアル・ハンドリング指導員となる。指導員は職場において、毎年、実技の訓練を 20～30 分間程度、看護師や介護士等に対して行う。また、労働環境を守るための知識獲得のために、全職員が、オンライントレーニング（30 分間程度）を毎年、受講することが義務付けられている。しかし、このトレーニングは労災報告書の記載方法や労働安全衛生に関する知識獲得のためのものであり、介護用リフト使用のためのオンライントレーニングではない。リフトの使用方法については、メーカー作成のマニュアルがあるとの返答であった。
居宅でリフトを導入した場合などは、理学療法士や作業療法士による指導がある。
2-3-3 適切なリフト活用のための判断者
オーストラリアではマニュアル・ハンドリングによって原則として 20kg 以上の物を抱え上げることは禁忌とされているため、自力では起き上がることも、車椅子等へ移乗することもできない患者等に対しては、原則的にリフトを用いることになる。しかし、患者・利用者等の状態によれば、リフトの使用が躊躇われる場合もある。オーストラリアでは、入院時、入居時に理学療法士がアセスメントを行い、介護リフトの使用方法を決定しており、症状に変化が見られた場合にも理学療法士が再判定を行う。

３

リフト活用の現状と促進及び阻害要因に関する調査研究3-1 調査目的 リフト活用先進施設を対象にリフト活用の現状とリフト導入の促進要因及び阻害要因を明らかにする。
3-2 調査対象
福祉新聞（2013/1～2015/12）に掲載されたリフト活用先進施設 11 施設の施設長及び主任クラスの職員を対象とし、施設長は全 11 施設、主任クラスは 100 名から回答を得た。
3-3 調査期間 2016 年 8 月 10 日～9 月 25 日
3-4 調査方法 郵送法
3-5 倫理的配慮 個人特定できないよう処理を行う旨を文書にて知らせ同意を得た。

3-6 調査結果の概要
3-6-1 施設長調査結果
3-6-1-1 開設年度・利用者数・職員数・リフト導入年
開設年度が最も古い施設は 1970 年、新しい施設は 2012 年であった。リフト導入年度が最も古い施設は 1997 年、新しい施設は 2015 年であった。利用者数は平均 83.82 人（最小 29人－最大 168 人）で、常勤換算人数は 1.71 であった。
3-6-1-2 リフト導入の契機（上位３回答）
職員の腰痛を減らすため 11 施設、利用者の重度化に対応するため 7 施設、人材確保に役立てるため 7 施設であった。
3-6-1-3 リフト導入推奨者（上位３回答）
理事長・施設長らは 8 施設、職員の自主的活動 2 施設、専門職 2 施設であった。
3-6-1-4 リフト導入効果（上位５回答）
職員の腰痛が減った 7 施設、人材確保に良い影響があった 7 施設、法人のイメージアップになった 7 施設、表皮裂傷・表皮剥離・内出血・骨折が減った 6 施設、利用者の表情を見て行う移乗に利用者と職員相互の安心感がある 5 施設であった。
3-6-1-5 リフトの導入や活用に必要なこと（上位５回答）
リフトに対する知識・技術の習得 11 施設、施設長の理解 9 施設、PT などの専門職の理解
9 施設、職員の理解 9 施設、理事長などの役員の理解 7 施設であった。
3-6-2 介護職員調査結果
3-6-2-1 性別・年齢・介護経験年数・現職場年数
性別は男性 41 名（41%）、女性 59 名（59%）で、年齢は平均 37.24 歳（23 歳－65 歳）であった。介護職の経験年数は平均 114.90 ヶ月（0 ヶ月－316 ヶ月）で、現在の職場経験年数は平均 92.57 ヶ月（4 ヶ月－312 ヶ月）であった。
3-6-2-2 腰痛の有無
腰痛の有無についての回答は有りが 46 名、無しが 54 名であった。
3-6-2-3 リフト導入効果（上位５回答）
職員の腰痛が減った 73 名、利用者の表情を見て行う移乗に利用者と職員相互の安心感がある 57 名、表皮裂傷・表皮剥離・内出血・骨折が減った 48 名、ポジショニングが簡易に出来る 32 名、法人のイメージアップになった 30 名であった。
3-6-2-4 リフト等の導入や活用のために必要なこと（上位５回答）
職員の理解 93 名、リフトに対する知識・技術の習得 93 名、施設長の理解 64 名、国や自治体の補助金 60 名、専門家のアドバイス 54 名、理事長などの役員の理解 47 名、商品の開発・改良 47 名、PT などの専門職の理解 45 名であった。

Ⅴ1

研究成果２（リフト導入プログラムの検討）プログラム作成の意図
利用者の身体・精神機能面のアセスメントと福祉機器のフィッテングには専門的な知識が必要であり、理学療法士らセラピストが得意とする分野であると思われる。一方、介護職員は普段の利用者の生活の様子を最も理解し、「している ADL」の理解者である。そのため、普段の利用者の様子・動き方・姿勢・介助方法などから、現場の職員が簡便にかつ最も適した移乗方法ならびに使用する福祉機器が選択できることをコンセプトに作成した。
２ プログラムの基本的な考え方
本プログラムでは、利用者のベッド上の動き方や座位・立位といった基本的な動作能力から移乗方法や使用する福祉機器の選択を行うことが基本である。プログラム自体は可能な限り簡便化し、「見やすい」、「評価しやすい」ことを目標に作成した。しかし、利用者の状態像は個別性が高く、本プログラムのみでは判断出来ない可能性を含んでいる。そのため、施設にある福祉用具に合わせたプログラムの微調整や利用者の個性に合わせた調整が必要である。あくまでも基本として捉え、施設ごとに発展させていくことが望ましい。
３ プログラムの提示と使用上のコメント
今回提示したプログラムは利用者のできる動作を「立位保持可能」「座位保持可能」「座位保持不可能」の三者からスタートし、其々の動作の可否をより細かく評価観察し、個々の利用者に適切な移動・移乗方法へと導くものである。最終的には「立位移乗」、「座位移乗」、「臥位移乗」、「リフト移乗」の大きく四者に分類され、適切な福祉位機器が選択されるよう設計されている。
なお、本プログラムは実際に介護している職員が活用することを意図し、利用者のできることを把握している職員がシートを使用することが望ましい。

簡易移乗フローチャート（リフト導入プログラムより抜粋）「臥位移乗」や「リフト移乗」で用いるスリングなどの詳細については、更なる応用編を作成することや本プログラムを用いて分類された介助方法と実際の適応状況を踏まえた妥当性の検証が必要である。

Ⅵ．考察・まとめ先進的にリフトを導入し活用している施設やオーストラリアの取組みから、法的に未整備な日本において、リフトの導入と活用には、導入を決定する施設長、活用する介護リーダー、適切なリフトやスリングシート等選定の判断に知識や技術を習得した研修受講者や理学療法士らが重要な役割を担っている。よって、導入・活用・選定の場面で、それぞれの立場の推進者が必要であるといえる。
導入と活用の効果としては、腰痛予防や人材確保の視点からリフトを導入するが、活用が進むと、腰痛予防のみならず利用者とのコミュニケーションツールになり、表皮裂傷・表皮剥離・内出血・骨折が減ると理解される。また、リフト活用が起因する事故を鑑みると、機器や用具の形状、研修のあり方をについての検討が重要である。
リフト導入プログラム（簡易移乗フローチャート）作成の意義は、推進者が身近にいない場合であっても、介護職員らによって導入や活用・選定が簡易にできることである。そのためには、更に実践での取り組みを通じて精査したシートを開発する必要がある。そのシート活用や活用の意義を盛り込んだ研修を行うことによって安心・安全・安楽な介護環境が提供でき、利用者の尊厳確保や介護人材育成や確保につながることが期待される。本研究を通し、福祉機器をただ単なる物ではなく、利用者や活用者目線で評価し、官民一体で整備・普及していく事の重要性を改めて認識した。

2016.11.25
日本生命財団高齢者実践研究

介護用リフト活用の効果検証とリフト導入プログラム作成の検討～特別養護老人ホームいやさか苑の取り組みを通して～
社会福祉法人播陽灘
特別養護老人ホームいやさか苑施設長田上 優佳
関西福祉大学社会福祉学部
准教授 有田 伸弘
関西福祉大学社会福祉学部教授
上野 輝夫
関西福祉大学社会福祉学部
客員教授香川幸次郎

研究代表者プロフィール

主任介護支援専門員

介護福祉士

特別養護老人ホーム施設長

姫路市地域包括支援センター連絡会代表

社会福祉士

関西福祉大学研究生

目次：
Ⅰ.研究背景Ⅱ.研究目的Ⅲ.研究の取り組み手順
Ⅳ.研究成果１
１ 介護用リフト活用の効果検証
２ オーストラリアにおけるリフト活用の現状と促進要因等
３ リフト活用の現状と促進及び阻害要因に関する調査研究
Ⅴ 研究成果２（リフト導入プログラムの検討）
Ⅵ.考察・まとめ

Ⅰ.研究背景施設の沿革
平成21年 7月 社会福祉法人設立
平成22年12月 特別養護老人ホームいやさか苑開設
ユニット型地域密着型特別養護老人ホーム（入居29名・短期入所生活介護 10名）

「虐待疑われリフト導入
リフト導入の経緯

表皮剥離や内出血防ぐ」◆抱え上げない介護
1か所特殊浴槽に4か所ユニット毎の浴室にストレッチャー式のリフト

備付けリフト◆抱える介護浴室以外（共同生活室・居室・トイレなど）虐待を疑われた
床走行式リフトを4か所ユニット毎に導入（2015年05月・10月福祉新聞掲載）

いやさか苑
介護用リフト（開設時）
座ったまま入浴可能
キャリー部とシート部とが分離・合体するセパレートタイプ
専用吊り具としてリラックスした姿勢で入浴できる。

小さな浴室でも対応可能な特浴用入浴ストレッチャー
電動昇降で多人数の場合でも対応可能
ゆったりとくつろいだ姿勢で入浴できる。

いやさか苑
介護用リフト（開設時）

職員、利用者共に負担の少ないストレッチャー
利用者を抱きかかえることなく簡単なハンドル操作で乗せかえ作業を行うことができる。
職員は負担が軽減し利用者には過度の負担や苦痛を与えることなく、安全に乗せ換えが行える。

いやさか苑
介護用リフト（追加導入）
移乗や腰痛予防に最適！
室内移動用の電動リフト。
片手で操作できるリモコンスイッチや脚部の開閉機能により、安定した乗せかえが行える。
お尻を持ち上げず、座った状態からも吊り具がセットでき、車椅子などからの吊り上げも簡単。

いやさか苑スライディングシート・ボード（追加導入）

いやさか苑の介護用リフト（追加導入予定）
 スタンディングリフトを検討
 利用者の自立支援
 身体状況にあった移乗用具の対応

「職場における腰痛予防対策指針」２０１３・６厚生労働省
作業別 腰痛予防対策◆福祉・医療分野等における介護・看護作業
 リスクアセスメントの実施。合理的・効果的な腰痛予防対策
 人を抱え上げる作業は、原則、人力では行わせない。福祉用具の活用
 定期的な職場の巡視、聞き取りなどを行う。新たな負担や腰痛が発生して いないか確認する体制を整備する。
「職場での腰痛を予防しましょう！ 「腰痛予防対策指針」による予防のポイント」
厚生労働省パンフレットより引用Ⅱ.研究目的

利用者と職員ともに安全・安心・安楽な介護環境◆リフト活用の現状介護職員の腰痛予防対策の一方法ととしてだけではなく、利用者に対する安全・安心･安楽な介護環境の意義を把握するために、活用の阻害及び促進要因を明らかにする◆リフト活用を進めるための導入プログラムを作成するための検討をする

Ⅲ.研究の取り組み手順

Ⅲ．研究の取り組み手順
１．介護用リフト活用の効果検証
1-1

主任研究者の施設等リフト活用・非活用施設研究課題の確認。

1-2

リフト活用先進国オーストラリアを視察し、現状と促進要因等の検証。

1-3

本邦におけるリフト活用先進施設の現状と促進及び阻害要因について調査。

２．リフト導入プログラムの検討
外部から2名の専門家を含む研究班を結成し、既存プログラムと台湾から入手したプログラムをもとに、介護職員が簡便に使用出来るリフト導入プログラム作成の検討を行った。

Ⅳ.研究成果１

１
介護用リフト活用の効果検証

（いやさか苑入居者状態）
要介護度／認知症高齢者の日常生活自立度／障害高齢者の日常生活自立度
要介護度
要介護度

要介護度

要介護度

３４５平均要介護度

自立０自立０Ⅰ

５Ｊ１０Ⅱa０Ｊ２０Ⅱb８Ａ１２Ａ２５Ｂ１６Ｂ２８Ｃ１１Ｃ２７３４５Ⅲa４Ⅲb４Ⅳ４M

４４．４

いやさか苑ヒヤリハット・事故件数の推移と環境ヒアリング
ユニットＡ

ユニットＢ

ユニットＣ

•裂傷７➡１３➡７•内出血６➡9➡３•平均要介護度が高い•拘縮の強い方がいる•リフトの釣具（ネット）のマッチングが進んでいな
い•リフト活用がスムーズでない•裂傷９➡１０➡６•内出血６➡2➡６•平均要介護度が低い•介護職員の年齢が若い•リフトを拒む方がいる•リフト活用がスムーズでない•裂傷１０➡７➡３•内出血 ９➡5➡１•平均要介護度は高い•介護職員の年齢が高い•体重が重い男性入居者がいる•拘縮の方が少ない•リフトを拒む方がいない•リフト活用がスムーズである

（視察結果）リフト非導入施設の特徴

職員の腰痛は介護の未熟さとして捉える※職員の腰痛、人材不足

利用者の表皮裂傷など報告書の記載がない※利用者の救急搬送や通院が絶えない

安全の未徹底２ オーストラリアにおけるリフト活用の現状と促進要因等

オーストラリアにおけるリフト活用の現状と促進要因等
アデレード視察・ビクトリア州に近い・日本人介護・看護師が働いている。
・視察環境が整っていた。
（Australia Japan- Health and Care
workers association Inc.）オース
トラリアの中でも一番暮らしやすいとされている。（犯罪率の低さ・生活費の低さ・教育の高さなど）

南オーストラリア州の州都
人口: 130万 (アデレードメトロポリタン, 2014年) （南オーストラリア州は169万人）•面積: 1,827 km²•設立: 1836年12月28日
主な参照元::オーストラリア統計局

オーストラリアにおけるリフト活用の現状と促進要因等◆オーストラリア・看護連盟ビクトリア州支部が発信したノーリフティングポリシー
１９９８年「押さない・引かない・持ち上げない・ねじらない・運ばない」という原則を発表
介助する場合、福祉用具を利用して人力のみでの移乗介助をしない

２００２年ノーリフトプログラムを実施

負傷の減少

労災給付減少１０年かけてノーリフト
ポリシーの実現オーストラリアにおけるリフト活用の現状と促進要因等
リフト活用する理由：法的枠組み

労働保健安全立法 2012
危険な手動作業の行動規範2011(NATIONAL CODE OF PRACTICE, HAZARDOUS MANUAL TASK)

オーストラリアスタンダード(基準)とガイドライン(指針)オーストラリアにおけるリフト活用の現状と促進要因等
介護・看護など在宅・施設評価システムや評価指標や評価項目

リフトは施設の設置基準として必須台数までは決められてはいない

必要数を設置する施設は高評価

オーストラリアにおけるリフト活用の現状と促進要因等
オーストラリアがリフト活用する理由

労働者が少ない

腰痛・労災の増大

腰痛予防

使用者・労働者の責任を問う•看護師連盟が労災防止策としてリフトの導入を呼びかける。
（‘NO LIFT- NO INJURY’は同連盟が使う用語。SA保健省では、 ‘MANUAL TASKS TRAINING SYSTEM’と呼ぶ。）

オーストラリアにおけるリフト活用の現状と促進要因等
研修プログラム
２日間のファシリテイター（指導員）養成プログラム

理論面のオンライン学習（約30分、毎年、全員）、実技訓練（20-30分、毎年、全員）、インダクション（新人実地研修、数週間）

オンライン資料、リフトメーカーのマニュアル。 OT, PTからなるチームが作成するマニュアルハンドリング装置の安全な使用に関する手順書。実技の指導としては、ファシリテイ
ターの他にコメディカル職員による１対１の指導、同僚支援オーストラリアにおけるリフト活用の現状と促進要因等
高齢者ケア評価チーム（AGED CARE ASSESSMENT TEAM： ACAT通称エイキャット）
心理学者・
ダイバー
ジョナルセ
ラピスト

ＰＴ
ＯＴ

正看護師
コメディ
カル職員

３ リフト活用の現状と促進及び阻害要因に関する調査研究１．介護用リフト活用の効果検証（施設長などの考え方）

リフト導入１１施設アンケート

導入意義•職員の腰痛を減らすため•利用者の重度化に対応するため•人材確保に役立てるため導入決定•理事長・施設長らは•職員の自主的活動
•専門職

８施設
２施設
２施設

導入効果

•職員の腰痛が減った•人材確保に良い影響があった•法人のイメージアップになった

７施設
７施設
７施設

促進条件

•リフトに対する知識・技術の習得•施設長の理解•PTなどの専門職の理解

１１施設
９施設
９施設

１１施設
７施設
７施設

１．介護用リフト活用の効果検証（介護職員の考え方 100名）

リフト導入１１施設アンケート

活用効果•職員の腰痛が減った•利用者の表情を見て行う移乗に利用者と職員の安心感がある•表皮裂傷・表皮剥離・内出血・骨折が減った•ポジショニングが簡易に出来る

促進条件•職員の理解•リフトに対する知識・技術の習得•施設長の理解•国や自治体の補助金•専門家のアドバイス•理事長などの役員の理解•商品の開発・改良•PTなどの専門職の理解

７３名
５７名
４８名
３２名

９３名
９３名
６４名
６０名
５４名
４７名
４７名
４５名

Ⅴ

研究成果２（リフト導入プログラムの検討）

リフト導入プログラム

リフト活用プログラム

リフト活用プログラム

Ⅵ．考察

介護用リフト活用の効果

腰痛予防
対人距離：パーソナルスペース
表皮裂傷・表皮剥離・内出血リフト活用を推進する新たな展望
導入決定権者（施設長・理事長など）
利用者・活用実践者（介護職員など）
促進者（研修受講者・ＰＴ／ＯＴなど）

職員を守る
安心・安全・安楽な介護環境

行政（補助金や配置・連携加算など）
高齢者
リフトメーカー（安全な商品開発など）

雇用も可参考文献など（１）公益財団法人テクノエイド協会リフトリーダー養成研修情報
2013.7.
http://www.techno-aids.or.jp/senmon/lift.shtml（２）「リフトリーダー養成研修テキスト」財）テクノエイド協会2009.7（３）「よくわかる移乗・移動用具１０のポイント」フランスベッドメディカルサービス 2004･7 p7･8
（４）「スキンーテア（表皮裂傷）の予防と管理」一般社団法人 日本創傷・オストミー・失禁管理学会㈱照林社 2015･10･25（５） Hall, E. T., "The Hidden Dimension", Doubleday & Company, 1966. 邦訳：ホール, E. T.
（日高 敏隆、佐藤信行 訳）, "かくれた次元", みすず書房, 1970.
（６） 西出 和彦, "人と人との間の距離", 人間の心理・生態からの建築計画（1）, 建築と実務,
No. 5, pp. 95--99, 1985
（７）「Safe Patient Handling and Movement～患者の安全な介助と移動～ 医療介護従事者のための実践ガイドブック」Audrey Nelson編集 訳前田千穂他（８）「ポジショニング学 体位管理の基礎と実践」 田中マキ子 中山書店 2013・7・26（９）「肢障・平衡障相開輔具快飾 督導 表」台湾新北市輔具資源中心台湾10503製表（１０）「ケアマネジメントのための福祉用具アセスメント・マニュアル」市川冽

中央法規出版 1998･11

ご清聴ありがとうございました
ニッセイ財団 高齢社会助成(2016)を受け、調査を行いました。

介護用リフト活用の効果検証とリフト導入プログラム作成の検討～特別養護老人ホームいやさか苑の取り組みを通して～

社会福祉法人播陽灘
特別養護老人ホームいやさか苑
施設長

田上優佳