○斐川宍道水道企業団給水条例施行規程
平成 17 年 3 月 31 日
規則第 4 号
目次
第 1 章 総則(第 1 条)
第 2 章 給水装置の工事及び費用(第 2 条―第 16 条)
第 3 章 給水(第 17 条―第 22 条)
第 4 章 料金及び手数料等(第 23 条―第 28 条)
第 5 章 管理(第 29 条)
第 6 章 貯水槽水道(第 30 条)
附則
第 1 章 総則(趣旨)
第 1 条 この規程は、斐川宍道水道企業団給水条例(平成 15 年斐川宍道水道企業団条例第 1 号。
以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
第 2 章 給水装置の工事及び費用(給水装置の構成及び付属用具)
第 2 条 条例第 3 条に規定する給水装置とは、給水管並びにこれに直結する分水栓、止水栓及び給水用機器をもって構成するものとする。
2 口径 40 ミリメートル以下の給水装置には、斐川宍道水道企業団(以下「企業団」という。)が支給する量水器ボックス及び止水栓ボックスを備えなければならない。また、50 ミリメートル以上の給水装置には、企業団が承認したボックス及び仕切弁を設置しなければならない。
(給水装置新設等の申込)
第 3 条 条例第 5 条第 1 項に規定する給水装置の新設、改造、修繕及び撤去の申込みは、給水装置(給水契約)申請書(様式第 1 号)の提出をもって行う。
2 給水装置の新設、改造、修繕及び撤去の工事を施工しようとする者は、事前に給水装置の設置場所及び工事の詳細を記した給水設備台帳(様式第 2 号甲及び同号乙)を提出し承認をえなければならない。ただし、パッキンの取替え等の軽微な変更は除く。
(利害関係人の同意書の提出)
第 4 条 条例第 5 条第 2 項の規定により企業長が申込者から利害関係人の同意書等の提出を求めるときは、次の各号に該当する場合とし、その提出者はそれぞれ当該各号に定める者とする。
(1) 他人の給水装置から分岐しようとするとき 給水装置所有者の分岐同意書(様式第 3 号)
(2) 他人の所有地を通過させるほか方法がない場合土地又は家屋等の所有者の使用承諾書(様式第 4 号)(開発等の事前協議)
第 5 条 条例第 6 条の協議は、開発給水協議書(様式第 5 号)の提出をもって行う。
2 企業長は、前項の協議書の提出があった場合は速やかに調査の上、その結果を当該申請者に書面により回答する。

(給水装置使用材料の承認及び検査)第 6 条 企業長は、条例第 8 条第 2 項に定める設計審査又は工事検査において、斐川宍道水道企業団指定給水装置工事事業者に対し、給水装置工事で使用される材料が水道法施行令(昭和 32年政令第 336 号。以下「政令」という。)第 5 条に規定する基準に適合していることの証明を求めることができる。
2 企業長は、前項の規定により企業長が求めた証明が提出されないときは当該材料の使用を制限し、又は禁止することがある。
3 指定給水装置工事事業者は、給水装置工事が完了したら速やかに工事完工検査願(様式第 6号)に給水設備台帳及び関係書類を添付して提出し、工事完工検査を受けなければならない。
(給水管及び給水用具の指定)
第 7 条 条例第 9 条第 1 項の規定に基づく構造及び材料の指定は、政令第 5 条の基準により行う。この場合において、企業長が指定した内容について一般の閲覧に供するものとする。
2 条例第 9 条の規定により企業長が指定する材料は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。
(1) 工業標準化法(昭和 24 年法律第 185 号)第 19 条第 1 項の規定により主務大臣の登録を受けた者の認証を受けた品目であって、同項により同法第 17 条第 1 項に規定する日本工業規格に該当するものであることを示す特別な表示を附することの許可を受けた工場又は事業場で製造された製品で、特別な表示が附されたもの(2) 製品が政令第 5 条に適合することを認証する機関が、その品質を認証したもの(3) 製造又は販売業者が、当該製品の政令第 5 条に定める構造・材質基準への適合性を証明したもの
3 前項の規定にかかわらず、施工技術その他の理由により企業長が適当と認めた場合は、前 2項の規定した材料以外の材料を使用することができる。
4 企業長は、指定した材料について地質その他の理由によりその使用が適当でないと認めるときは、その使用を制限することがある。
5 給水管の口径に比し著しく多量の水を一時に使用する箇所、高層建築物で直圧給水が困難な箇所、工場又は事業所等の施設で短時間の断水が困難な箇所及びその他企業長が必要と認めた箇所には、受水槽を設置しなければならない。
(給水管の口径)第 8 条 条例第 9 条第 2 項の規定により、給水管の口径を指示する場合は、その使途別所要水量、同時使用率を考慮して決定しなければならない。
(給水管の取付位置)
第 9 条 条例第 9 条第 2 項の規定により、配水管から給水管を取り付ける位置を指示する場合は、他の給水装置の取付け口から 30 センチメートル以上離れていなければならない。ただし、技術上やむを得ない場合はこの限りでない。
(給水管の埋設)
第 10 条 条例第 9 条第 2 項の規定により、給水管の埋設深度を指示する場合は、公道及び私道の車道部分においては、80 センチメートル以上 120 センチメートル以下の深さに埋設する。

歩道等の軽荷重部分及び宅地内においては 60 センチメートル以上の深さに埋設しなければならない。ただし、規定の深さに埋設することが技術上困難な場合は、企業団及び道路管理者等の承認を得て施行することができる。
(メーターの設置基準)
第 11 条 条例第 18 条第 1 項によりメーターを設置する基準は、次により設置しなければならない。
(1) 1 建築物に 1 個とする。ただし、企業長が給水及び建築物の構造上特に必要があると認めた場合は、1 建築物について 2 個以上のメーターを設置することができる。
(2) 同一使用者が同一敷地内に設置する 2 以上の建物で水道を使用するときは、当該 2 以上の建物を 1 建築物とみなす。
(3) 三階建て以上の集合住宅等で、各階ごとに量水器を設置する場合は、電子式水道メーターを設置する。
(4) 口径 50 ミリメートル以上の量水器を設置する場合は、電子式水道メーターを設置する。
(5) 容易に立ち入ることができない場所に量水器を設置するしか方法がない場合は、電子式水道メーターを設置し給水することができる。
(6) メーターは、給水装置が設置されている敷地以外の場所に移動することはできない。
(水道メーターの設置場所)
第 12 条 条例第 18 条第 3 項に規定した水道メーター(以下「メーター」という。)の取付け位置は、次に定める基準に基づき設置する。
(1) 原則として敷地内の当該建築物の玄関付近(2) 点検及び取替作業を容易に行うことができる場所(3) 衛生的で損傷のおそれがない場所(4) 水平に設置できる場所(受水タンク以下装置)
第 13 条 条例第 18 条第 2 項の使用水量を計量するため特に必要があるときとは、次に該当するときとする。
(1) 受水タンク以下の装置が 2 戸以上の住宅専用として設置され、各戸の水道使用者が異なるとき。
(2) 受水タンク以下の装置が住宅の用に供される部分(以下「住宅部分」という。)と非住宅部分とに区分され、各部分の水道使用用途が異なるとき。
2 受水タンク以下の装置にメーターを設置する基準は、次に定めるとおりとする。
(1) 前項第 1 号に該当し、散水栓等で各戸又は各部分が共用する部分(以下「共用部分」という。)を除く各戸の使用水量を区分して計量できる場合は、メーターを各戸ごとに設置することができる。
(2) 前項第 2 号に該当し、共用部分を除く住宅部分と非住宅部分とを区分して計量できる場合のメーターの設置については次の基準による。

ア 住宅部分については、当該部分の使用水量を一括して計量できるメーターとする。ただし、住宅部分が 2 戸以上で各戸の水道使用者が異なるときは、各戸ごとにメーターを設置することができる。
イ 非住宅部分については、企業長が計量上必要があると認めたときは当該部分にかかる使用水量を一括して計量できるメーターを設置することができる。
3 前項各号の共用部分について企業長が特に必要と認めたときは、当該共用部分にメーターを設置することができる。
4 メーターを設置する受水タンク以下装置は、次に適合するものでなければならない。
(1) 汚染防止、逆流防止、排気、防寒等の必要な装置が設けられていること。
(2) 使用材料及び器具は、メーターの性能及び計量に支障のないものであること。
(3) メーターの設置、点検及び取替作業を容易に行うことができるものであること。
5 メーターは、あらかじめ企業長に届け出て条例第 8 条第 1 項に規定する企業長が指定する者が工事を施行した受水タンク以下の装置でなければ設置しない。
6 受水タンク以下装置についての管理責任は、当該装置の使用者又は所有者が負うものとする。
(危険防止の措置)
第 14 条 条例第 8 条第 2 項の規定により、給水装置の工事を施工する場合は、危険防止の措置を講じなければならない。
2 給水装置は、逆流を防止することができ、かつ、停滞水を生じさせるおそれのない構造でなければならない。
3 水洗便器に給水する給水装置にあっては、その給水装置又は水洗便器に真空破壊装置を備える等、逆流の防止に有効な措置を講じなければならない。
4 給水管は、企業団以外の水管及び水が汚染されるおそれがある管に直結又は機械的に接続してはならない。また、水に衝撃作用を生じさせるおそれのある用具又は機械と直結させてはならない。
5 給水管の中に停滞空気が生ずるおそれのある箇所には、これを排除する装置を設けなければならない。
6 給水管を 2 階以上又は地階に配管するときは、各階ごとに止水栓を設けなければならない。
7 給水管にポンプを直結させてはならない。
(給水管防護の措置)
第 15 条 条例第 8 条第 2 項の規定により、給水装置の工事を施工する場合において、給水管を防護する必要がある場合は、必要な措置を講じなければならない。
2 開渠を横断して給水管を配管するときは、その下に配管するものとし、やむを得ない理由で他の方法による場合は、給水管防護を講じなければならない。
3 電食又は衝撃のおそれのある箇所に給水管を配管するときは、給水管防護を講じなければならない。
4 凍結のおそれのある箇所に給水管を配管するときは、露出、隠蔽にかかわらず防寒装置を施さなければならない。

5 酸、アルカリ等によって侵されるおそれのある箇所又は温度の影響を受けやすい箇所に給水管を配管するときは、防食の措置その他の必要な措置を講じなければならない。
6 給水管を立ち上げる場合は、強固な材質の給水管を使用する等の措置を講じなければならない。
(工事の費用)第 16 条 条例第 10 条第 2 項に定める特別の費用を必要とするときとは、次に該当する工事をいう。
(1) 電子式メーターを設置する場合(2) 口径 50 ミリメートル以上のメーターボックス及び仕切弁、仕切弁ボックス
第 3 章 給水(給水契約の申込み及び引渡)
第 17 条 条例第 15 条に規定する給水契約の申込みは、給水装置(給水契約)申請書の提出をもって行い、給水装置所有者及び使用者は、量水器を受け取った時点で契約履行の義務を負う。
2 量水器を受け取る際は、受領証(様式第 7 号)に条例第 33 条の加入金を納付したことを証明できる書類を添付しなければならない。
3 企業団は、工事完工検査を実施し、検査に合格した給水装置について、配水管の取付け口から水道メーターまでの給水装置の管理を行う。ただし、受水タンク以下装置にメーターが接続されている場合は、受水槽流入口までの間に設置された仕切弁までとする。
(代理人の設置届等)
第 18 条 条例第 16 条の規定による給水装置の所有者の代理人選定又は変更の届出は、代理人設置(変更)届(様式第 8 号)により行う。
(管理人の設置届等)
第 19 条 条例第 17 条の規定による水道使用に関する事項の処理を行う管理人選定又は変更の届
出は、管理人設置(変更)届(様式第 9 号)により行う。
(メーター損害弁償)
第 20 条 条例第 19 条第 2 項の規定により、水道使用者等はメーターを保管しなければならない
が、自己の保管に係るメーターを亡失し、又は毀損したときは、企業長に水道メーター亡失・毀損届(様式第 10 号)を提出しなければならない。
2 企業長は、条例第 19 条第 3 項の規定によりメーターを弁償させようとするときは、残存価格を考慮して弁償額を定めるものとする。
(水道使用開始、中止、変更等の届出)
第 21 条 条例第 20 条の規定による届出は、次に定めるところによる。
(1) 給水装置の使用を開始しようとするときは、上(下)水道使用開始届(様式第 11 号)の提出をもって行う。
(2) 給水装置の使用を中止しようとするときは、上水(下)道使用中止届(様式第 12 号)の提出をもって行う。
(3) メーターの口径又は用途の変更・給水装置の廃止をしようとするときは、給水装置(給水契約)申請書の提出をもって行う。

(4) 給水装置所有者に変更があったときは、給水装置所有者異動届(様式第 13 号)の提出をもって行う。
(5) 消火栓を消防の演習等に使用するときは、消防用水使用届(様式第 14 号)の提出をもって行う。
(6) 消火栓を消火に使用したときは、消火栓使用届(様式第 15 号)の提出をもって行う。
(給水装置及び水質の検査の請求)
第 22 条 条例第 23 条第 1 項の規定により検査請求を行おうとする場合は、給水装置及び水質検査請求証(様式第 16 号)により企業長に請求しなければならない。
第 4 章 料金及び手数料(用途の認定)
第 23 条 条例第 24 条第 1 項第 1 号の一般用とは、戸建住宅及び集合住宅で日常生活に使用する場合に認定する。
2 条例第 24 条第 1 項第 2 号の営業用とは、商業施設及び農業施設等の営業目的に建設された施設で使用する場合に認定する。
3 条例第 24 条第 1 項第 5 号の工場用とは、食品及び工業製品の製造工場で使用する場合で、1箇月の使用量が 500 立方メートル以上使用する場合に認定することができる。
4 1 台のメーターで、常時商業施設と居住施設を共用する場合は、営業用として認定する。
5 条例第 24 条第 1 項第 8 号のその他とは、自治会組織等の団体が管理する施設で、1 箇月の使用量が 8 立方メートル以下の場合に認定する。
(料金等の納入期限)
第 24 条 条例第 25 条、第 32 条、第 33 条及び第 34 条の規定により徴収する料金等の納入期限
は、料金にあっては納入通知書を発したその月の末日、その他の納入金は別に定めのない限り納入通知書を発した日から 14 日以内とする。
(過誤納による精算)
第 25 条 条例第 26 条の規定により徴収した水道料金(以下「料金」という。)が、徴収後において、その料金算定に過誤があったことが判明した場合は、翌月以降の料金において精算することができる。
(使用水量の認定基準)
第 26 条 条例第 28 条の規定による使用水量の認定は、次に定めるところによる。
(1) メーターに異常があったときは、メーター取替後の使用水量を基礎として日割計算により異常があった期間の使用水量を認定する。
(2) 漏水その他の理由により使用水量が不明なときは、前年同期における使用水量又は認定する月の前 2 回の使用水量その他の事実を考慮して認定し、これによりがたいときは見積量による。
(一時使用の期間)
第 27 条 条例第 24 条第 1 項第 7 号の規定により、臨時用として一時使用できる使用期間は 1 年以内とする。
(料金等の軽減又は免除)

第 28 条 条例第 34 条の規定により軽減し、又は免除できる場合は、次の各号のいずれかに該当するもので企業長が必要と認めた者とする。
(1) 生活保護法(昭和 25 年法律第 144 号)の規定による保護を受ける者の加入金及び分岐負担金(2) 災害その他の理由により料金の納付が困難である者の料金(3) 不可抗力による漏水に起因する料金(4) その他企業長が公益上その他特別の理由があると認めたもの
2 前項の規定による料金等の軽減又は免除の申請は、水道料金減免申請書により企業長に申し出なければならない。
3 企業長は、前項の申請書の提出があった場合は速やかに調査の上、その結果を申請者へ通知するものとする。
第 5 章 管理(措置命令)
第 29 条 条例第 37 条の規定による措置の指示は、書面により行うものとする。ただし、緊急の場合はこの限りでない。
第 6 章 貯水槽水道(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び自主検査)
第 30 条 条例第 42 条第 2 項の規定による簡易水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査は、次に定めるところによるものとする。
(1) 水道法施行規則(昭和 32 年厚生省令第 45 号)第 55 条の規定に掲げる管理基準に準じて管理すること。
(2) 前項の管理に関し、1 年以内ごとに 1 回、定期に、簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者が給水栓における水の色、濁り、臭い、味に関する検査及び残留塩素の有無に関する水質の検査を行うこと。
附則(施行期日)
1 この規程は、平成 17 年 3 月 31 日から施行する。
2 ／斐川町／宍道町／水道企業団供給規程(平成 15 年規則第 4 号)は、廃止する。
附則(平成 23 年規則第 16 号)

この規則は、平成 23 年 10 月 1 日から施行する。
様式 略