【ＤＲＥＡＭＳサービス約款】
第１条（本約款の適用範囲・変更）①

ＤＲＥＡＭＳサービス約款（以下「本約款」という）は、ディーアールエス株式会社（以下「甲」という）がお客様（以下「乙」という）との間のレンタル契約又はリース契約（以下「レンタル等契約」という）の付加サービスとして提供する「ＤＲＥＡＭＳサービス」（以下「本サービス」という）に適用される約款とします。
②

本約款の内容とレンタル等契約の特約において本サービスに関してなされる甲乙間の合意内容が矛盾・抵触する場合は、レンタル等契約の特約の規定を優先して適用します。
③

甲は民法の規定に従い、乙の承諾を得ることなく本約款の内容を変更できるものとします。この場合、甲は甲が別途定める場合を除き、甲のウェブサイト内の適宜の場所に変更後の約款を掲示するものとし、当該掲示時点から１ヵ月（但し、個別の変更においてそれより長い期間を変更後の約款の公表と合わせて甲が定めた場合には当該期間とする）後に変更の効力が生じ、本サービスには変更後の本約款が適用されるものとします。
第２条（本サービスの内容及び運用作業内容確認書）①

本サービスの内容は、レンタル等契約の付随サービスとして提供されるサービスにして、レンタル等契約の対象物件たる契約物件（以下「契約物件」という）に係る各種情報、その他乙が保有又は使用する機器（以下契約物件とあわせて「機器」という）に係る各種情報に関する、甲の資産管理ソフ
ト「DREAMS データベース」の提供等のサービスとし、具体的には以下のとおりとします。
＜本サービスの内容＞（１）運用作業内容確認書の作成
下記（２）に定めるサービスを提供する前提として運用作業内容確認書を作成します。下記（２）に基づき提供されるサービスの具体的な内容は運用作業内容確認書に記載されるものとします。
（２）DREAMS データベースサービス
機器に係る各種情報を DREAMS データベースに登録し、インターネットを通じて乙が閲覧する目的で、DREAMS データベースを提供するサービスとします。また、DREAMS データ更新等の代行サービス（運用作業内容確認書の記載に従って、乙の依頼により DREAMS データベースに登録されているデータの更新を甲が代行するサービス）、月次報告サービス（DREAMS データベースの更新状況、登録された機器の変動状況等の資産管理の観点から、運用作業内容確認書に従ったデータ集計を行い、これを毎月報告するサービス）が付加されます。
②

本サービスの対象となる管理対象機器は以下のとおりとします。

（１）第３条第３項におけるデータアップ作業によって DREAMS データベースに登録される機器（２）運用作業内容確認書に従ってデータアップ作業終了後に新たに DREAMS データベースに登録される機器第３条（本サービスの開始及び条件）①

本サービスが提供される旨記載されたレンタル等契約が甲乙間で成立した時点で、本サービスに係

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る契約が成立します。
②

甲は前項の本サービスに係る契約成立後、DREAMS データベースに乙がアクセスするためのユー

ザ ID 及びパスワードの設定を行います。設定作業完了後、甲は電子メールその他適宜の方法で乙に対してこの旨を通知します。なお、乙はユーザ ID 及びパスワードを乙の責任において厳正に保管・管理します。
③

第１項の本サービスに係る契約成立後、本サービスは以下のとおり開始されるものとします。

（１）甲は第１項の本サービスに係る契約成立後、本サービスの前提として、DREAMS データベースに、乙から提供される資料等をもとに機器についての登録作業（以下「データアップ作業」という）を行います。
（２）前号のデータアップ作業が終了したときには、乙はデータアップ作業の内容を確認した上で、別途甲が指定する方法により、当該データアップ作業の完了を証する通知をします。これをもって本サービスの初期段階での管理対象機器が確定し、本サービスが開始されるものとします。但し、レンタル等契約が開始していない場合には、レンタル等契約の開始日をもって本サービスの開始日とします。
④

甲は、前項のデータアップ作業の完了から１ヶ月後を目途に、運用作業内容確認書を作成するものとします。なお、運用作業内容確認書は、作業内容や方法、対象機器の変更、追加、削除によって変更されることがあるものとし、契約期間中に変更された場合は、最も新しい運用作業内容確認書の記載内容が優先されるものとします。運用作業内容確認書の記名押印は、甲乙それぞれ以下の者が行うこととします。
甲：本サービス所管部門責任者
乙：本サービス所管部門責任者、若しくは同責任者から委任を受けた乙の社員⑤

前項に定めるほか、本サービスのサービス提供期間はレンタル等契約の契約期間（レンタル等契約が延長・更新された場合の延長・更新後の期間を含む）と同一とし、レンタル等契約が開始しない場合（レンタル等契約が成立しない場合及び開始前に解除等により失効した場合を含む）には本サービスも開始せず、また、レンタル等契約が契約期間の途中で終了した場合には、本サービスもその時点で終了します。
⑥

前項にかかわらず、やむを得ない事由がある場合、甲は本サービスを期間の中途で終了させることができるものとします。この場合においても、レンタル等契約は影響を受けないものとします。
⑦

本サービスに係る契約成立後に甲と乙との間に、新たに他のレンタル等契約が成立し、当該レンタル等契約に本約款に基づくサービスが甲から乙に提供される旨記載された場合は、当該レンタル等契約に特段の記載がない限り、原則として、既に成立している本サービスの管理対象機器に当該レンタル等契約における契約物件を追加し、また、本サービスのサービス提供期間をレンタル等契約及び当該レンタル等契約の全部が終了するまでの期間に変更するものとします。この場合の、当該レンタル等契約に係る契約物件のデータアップ作業については、既に成立している本サービスに係る運用作業
内容確認書に記載がある場合にはこれに従うものとし、記載がない場合には甲が指定する方法によるものとします。
⑧

本サービスに係る契約成立前に甲より乙に対して DREAMS データベースに係るサービスが提供され、継続している場合は、本サービスに係る契約成立後、当該サービスは終了するものとし、当該サ398 20200916

ービスに基づき DREAMS データベースに登録された機器にも本サービスが提供されるものとします。
⑨

本サービスのサービス料金は、レンタル等契約に基づくレンタル料又はリース料に含まれております。但し、乙が運用作業内容確認書に記載のないサービス内容の履行を希望する場合、及び本サービ
ス開始後当初予定していなかった問題が発生し、甲に過大な負担が発生する場合には、甲乙協議の上、乙が別途甲所定のサービス料金を支払うものとします。
⑩

本サービス開始日から１年毎の応答月の月末において、DREAMS データベースに登録されている管理対象機器について、契約物件（第７項及び第８項のレンタル等契約の契約物件を含む）の数の割合が、管理対象機器の総登録数の２０％未満となる状態が２年続いた場合は、甲は本サービスの提供を終了するものとします。但し、乙が別途甲所定のサービス料金を支払う場合には、本サービスは継続して提供されるものとします。
第４条（乙の義務）①

乙は、本約款における甲に対する義務、及び運用作業内容確認書上の甲に対する義務を、誠実に履行します。
②

乙は、前項の義務の履行のほか、甲の本サービスの提供に対して甲の求める必要な情報提供及び協力をするものとし、これがなされない場合、本サービスが提供されないことがあることを了承します。
第５条（免責・注意事項）①

甲は、本約款に明示して定められた義務以外、本サービスに関していかなる義務も負わないものとし、甲の責に起因する場合を除いたコンピュータシステム及び機器の故障若しくは瑕疵等に起因した乙に生じた直接又は間接の損害について、甲はその責任を負わないものとします。
②

本サービスの履行に関わるいかなる事象も、レンタル等契約に基づく乙の甲に対する義務に影響を与えないものとします。また、乙は第３条第３項におけるデータアップ作業に係る事情等を理由として、レンタル等契約における契約物件の引渡し未了その他の主張をすることはできないものとします。
③

本サービスにおいて設定されるユーザ ID 及びパスワードについて、乙に係るユーザ ID 及びパスワードと甲が本サービスにおいて受信したユーザ ID 及びパスワードの一致を確認した場合、甲はその送信者を乙と認めて応答します。ユーザ ID 及びパスワードにつき不正使用その他の事故があったとしても、甲は一切責任を負いません。また、ユーザ ID 及びパスワードは乙において厳正に管理するものとし、万一これらの紛失・盗難等が発生した場合には、直ちに甲に連絡するものとします。
④

本サービスを利用する場合の操作方法は、DREAMS データベースの WEB サイト上の操作マニュアルその他甲所定の方法によるものとします。
⑤

乙は本サービスにおいて甲が準備するセキュリティについて、予めこれを了承し、また、本サービスの利用におけるコンピュータウイルス等については乙において注意し、随時チェックの上防御策を講じるものとします。
⑥

乙において実施する DREAMS データベースへの登録内容について、甲は一切その責任を負いません。
⑦

本サービスに基づく DREAMS データベースへの登録・閲覧等について、以下に掲げる事由により不能・遅延、データの漏洩・改ざん・消失等があった場合においても、これによって生じた損害につ

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き甲は乙に対して責任を負いません。
（１）災害、事変、公的機関の措置等のやむを得ない事由。
（２）システムのメンテナンス等による一時的な本サービス提供の不能・遅延。
（３）通信回線及び通信機器、コンピュータシステムの障害、第三者による妨害、不正アクセス等によるもの。
（４）本サービスの利用に際し、甲が乙のユーザ ID 及びパスワードとの一致を確認した上で行われたもの。
（５）ユーザ ID 及びパスワードの漏洩・盗用によるもの。
（６）本サービスの利用に関し、乙による本サービス内容若しくはその利用方法についての誤解・理解不足・誤操作によるもの。
（７）甲があらかじめ用意するセキュリティ体制を超えてデータの漏洩その他のトラブルが発生したことによるもの。
（８）その他、甲の故意又は重大な過失によらずして不能・遅延、データの漏洩・改ざん・消失等が生じた場合。
⑧

天災地変その他の不可抗力により、甲が本約款に基づく本サービスの提供ができなくなった場合、甲は当該不履行に基づく一切の責任につき免責されるものとします。
第６条（本サービスに係る契約解除）
レンタル等契約における解除事由が発生した場合、あるいは、レンタル等契約、本約款及び運用作業内容確認書における規定に乙が違反した場合、甲は催告なく通知のみで本サービスに係る契約を解除し本サービスを終了させ、あるいは、解除せずにサービスの提供を中止することができるものとします。
第７条（サービス終了時の処理）
理由の如何を問わず、本サービスが終了した場合、DREAMS データベースに登録された各種情報を甲が消去することについて、乙はあらかじめ承諾します。
第８条（秘密情報）①

甲及び乙は、本サービスに係る契約締結の事実、内容及び相手方から入手したあらゆる秘密情報を秘密とし、相手方の文書による承認を得ることなく、第三者に開示しないものとします。なお、「秘密情報」とは甲乙間の取引に関連して、相互に開示若しくは提供された仕様書、図面、その他技術情報、技術資料等及びその他のビジネス情報を指すものとしますが、開示を受けた当事者が、下記のいずれかの項目に該当することを証明し得る情報は、秘密情報とはみなされないものとします。
（１）既に公知、公用となっている情報（２）開示を受けた後、開示を受けた者の責によることなく公知、公用となった情報（３）開示を受ける以前に開示を受けた者が既に知得していた情報（４）開示を受けた後、正当な権限を有する第三者から開示を受けた情報（５）法律の定めにより開示が必要とされる情報（６）開示を受けた者が、開示された情報によることなく独自に開発した情報

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②甲及び乙は、秘密情報を厳重に管理するものとし、相手方の承認若しくは指示のある場合を除き、これを複写、複製、改変等の行為を行わないものとし、本サービスの終了時又は相手方から返還の要請のあった場合には、速やかに返還するものとします。
③甲及び乙は、取引上知り得た相手方の秘密情報を事前に相手方の文書による承認を得ることなく、甲と乙との間で明示又は黙示に合意された目的以外の他の目的に使用してはならないものとします。
④

甲及び乙は、秘密情報のうち、個人情報の取扱いについては関連法規等を遵守し、適切な保護を図るものとします。
⑤

本条の第１項、第３項及び第４項の規定の効力は、本サービスが終了した後も有効に存続するものとします。
⑥

本条とは別に、甲乙間で「秘密保持契約書」その他秘密情報に係る契約・合意を締結している場合において、当該秘密保持契約書等の内容と本条の内容に矛盾が生じる場合は、秘密保持契約書等の内容を優先して適用します。
第９条（第三者への委託）
甲は、本サービスを第三者に再委託し、実施させることができるものとします。この場合、甲は再委託する第三者に対して前条に定める秘密保持義務を負わせるものとします。
第１０条（権利及び義務の譲渡）
乙は、甲の書面による事前の承諾がない限り、本サービスに係る契約から生ずる権利・義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、若しくは担保に供し、又は承継させてはならないものとします。
第１１条（損害賠償）①

甲及び乙は、相手方が本サービス上の義務に違反したことにより損害を被った場合は、その損害の賠償を請求できるものとします。但し、当事者の責に帰することができない事由から生じた損害、当事者の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、賠償責任を負わないものとします。
②

前項の甲の賠償責任は、本サービスに係るレンタル等契約（本サービスに係る契約成立後、新たに本サービスの対象となった他のレンタル等契約を含まない）の１か月分のレンタル料金又はリース料金を上限とします。
第１２条（協議事項）
本約款に定めのない事項及び本約款の定めに疑義を生じた場合は、甲及び乙は信義誠実に従い協議の上解決するものとします。
以上398 20200916