平成20年４月期

決算短信（非連結）

平成20年６月13日

上場会社名株式会社ソフトウェア・サービス
上場取引所
大証 ヘラクレス市場
コード番号
3733
ＵＲＬ http://www.softs.co.jp
代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）宮崎 勝
問合せ先責任者 （役職名）経営企画ユニット次長（氏名）梅森 正芳 ＴＥＬ （06）6350－7222
定時株主総会開催予定日
平成20年７月25日
配当支払開始予定日 平成20年７月28日
有価証券報告書提出予定日 平成20年７月28日（百万円未満切捨て）
１．平成20年４月期の業績（平成19年５月１日～平成20年４月30日）(1）経営成績
売上高
営業利益
百万円
20年４月期19年４月期

5,058
6,180

％

百万円

△18.2
4.9
１株当たり
当期純利益
円
銭
126
59
181
32

20年４月期19年４月期

％

1,179
1,666

（参考）持分法投資損益

△29.2
△9.9

20年４月期

百万円
1,175
1,696

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
－
－
－
－

（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益
％

百万円

△30.7
△9.7

自己資本
当期純利益率
％
12.4
19.8

－百万円

692
995

△30.4
△4.0

総資産
経常利益率
％
17.9
25.6

19年４月期

％

売上高
営業利益率
％
23.3
27.0

－百万円

(2）財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率20年４月期19年４月期

百万円

6,744
6,417

％

5,761
5,417

（参考）自己資本

１株当たり純資産

20年４月期(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
20年４月期
782
19年４月期
523

円

85.4
84.4
5,761百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,116
△117

1,065
987

19年４月期

銭76
175,417百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△332
△218

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,746
2,413

２．配当の状況（基準日）

１株当たり配当金
期末

中間期末
円

銭

円

配当金総額
(年間)

年間

銭

円

銭

配当性向

百万円

純資産
配当率

％

％

19年４月期20年４月期

－
－

－
－

42
42

00
00

42
42

00
00

230
227

23.2
33.2

4.6
4.1

21年４月期（予想）

－

－

42

00

42

00

－

28.9

－

３．平成21年４月期の業績予想（平成20年５月１日～平成21年４月30日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
中間期
2,550
20.4
433
△11.8
438
△13.8
254
△15.9
46
99
通期
6,000
16.9
1,341
12.0
1,347
12.9
785
11.7
145
21

－ 1 －

㈱ソフトウェア・サービス（3733）平成 20 年４月期決算短信（非連結）４．その他(1）重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更

無無(2）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
20年４月期
5,488,000株 19年４月期
5,488,000株② 期末自己株式数
20年４月期82,185株 19年４月期
75株（注）１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、30ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は３ページを参照して下さい。

－ 2 －㈱ソフトウェア・サービス（3733）平成 20 年４月期決算短信（非連結）

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善による設備投資の増加や個人消費の回復等を背景に緩やかな回復基調で推移しておりましたが、年度後半にはサブプライムローン問題による米国経済の減速、原油価格の高騰及び急激な円高の進行等により、景気に対する不透明感が強まってまいりました。
このような状況下におきまして、高齢者の増加や医療技術の高度化等により国民医療費は年間33兆円を超え、医療費の抑制及び適正化が急務となっております。医療業界におきましては、今春改定の診療報酬の本体部分は微増ながらも引き上げられましたが、生活習慣病予防活動の一環である特定健診・特定保健指導義務化、75歳以上の医療保険制度の変更、長期療養病床の削減に加え、医師不足問題、段階的な義務化が目前に迫っている診療
報酬オンライン請求等、外部環境及び経営環境は厳しさを増しております。
当社はこのような環境の中、病院全体の機能を高め医療の効率化及び質の向上に不可欠な、電子カルテシステ
ム等の統合系医療情報システムを中心に事業展開を行ってまいりました。
当事業年度における主なシステム開発といたしましては、次期版システムワーキンググループを定期的に開催し、ユーザーニーズを反映させた2009年春リリース予定の「次期バージョン電子カルテシステム」及び特定健診・
特定保健指導の義務化に対応した「新版健診システム」の開発に努めてまいりました。
営業活動といたしましては、医療機関の経営環境の不透明さから、システム導入の延期等による投資意欲が予想以上に弱まる厳しい環境の中、2002年度及び2003年度に実施された補助金制度利用病院（249施設）に対してシ
ステムリプレイス状況のヒアリングを行い、検討病院には当社のシステムを医療現場で体験できる「ユーザー病院見学会」への参加を促す等、リプレイス市場へも積極的に参入してまいりました。また、グループ病院に加えエリア別に電話コールプロジェクトを実施し、効率的かつ積極的に営業強化を図り、受注獲得に取り組んでまいりました。
当社の強みでもあり、営業強化にも繋がるユーザーコミュニケーションにおきましては、第３回「SSユーザー会」が開催されました。91病院197名の参加により、情報交換に加え外部講師を招き特別講演が行われ、前回以上に有意義な会合となりました。今年の３月には、病院全体の取り組みや事例発表が主な目的である「SSユーザー会」から専門部会として独立させた、第１回「SSユーザー看護部会」が開催されました。90病院215名の参加により、看護系システムを使用する看護職同士の情報交換及び看護の質の向上を目的に、活発な意見交換等が行われました。また、「システム管理者研修」「システム説明会」等顧客満足度向上にも努めてまいりました。
しかし、政府の政策動向や医療制度改革等の先行き不透明さから、医療機関における足元のシステム投資や設備投資意欲が弱まったため、有力ベンダー数社による受注獲得競争が一層激しさを増した結果、売上高は5,058百万円（前年同期比18.2％減）、受注高は3,989百万円（同16.1％減）、受注残高は1,045百万円（同10.0％増）となり、利益面におきましては営業利益1,179百万円（同29.2％減）、経常利益1,175百万円（同30.7％減）、当期
純利益692百万円（同30.4％減）となり、厳しい事業環境となりました。
②

次期の見通し社会保障費が大きな社会問題となっており、医療費の適正化のため、引き続き高齢者医療の見直しや予防医療の強化、長期療養病床の削減等医療制度の見直しは実施されていくと予想されます。年金・医療・介護等の個人情報を一元管理する「社会保障カード」（仮称）を導入する方針も政府より打ち出されており、電子カルテシス
テム等の統合系医療情報システムの必要性は高まり、導入件数は緩やかながらも増加していくと思われます。しかし、政府の政策動向、医療保険制度の見直し、医師不足問題等医療機関の外部環境及び経営環境は厳しさを増しており、足元のシステム投資や設備投資に対し少なからず慎重になっている中、競争力のある有力ベンダー数
社による受注獲得競争は一層激しさを増すと予想されます。
このような環境のもと、2009年春リリース予定の「次期バージョン電子カルテシステム」の開発強化はもとより、引き続き、ユーザー病院見学会等を活用したリプレイス市場への参入、グループ病院及び大規模病院への効率的且つ積極的な営業活動を展開するため、営業メンバーも増員してまいります。「ユーザー会」、「ユーザー看護部会」等ユーザーと共有する場の密着度を上げることにより、ユーザーコミュニケーションの強化及び顧客満足度を向上させ、さらに競争力を高められるよう取り組んでまいります。また、社内連携を強化し開発状況を把握しながら展示会の活用等も検討し、機動的に次期バージョンシステムへ営業活動を切り替えられるよう努め、
極力買い控え等機会損失を回避し、受注獲得に努めてまいります。
以上の活動を支えるため組織変更を行い、人材・組織の活性化、品質（システム・サービス）の向上、対応の迅速化・効率化等に取り組める社内体制を構築いたします。そして、50名程度の新卒者の採用を目指し、人材の早期戦力化、能力向上に向けて、体系的な教育・研修体制の見直しを含め積極的に取り組んでまいります。

－ 3 －㈱ソフトウェア・サービス（3733）平成 20 年４月期決算短信（非連結）
この結果、売上高は6,000百万円（前年同期比16.9％増）、営業利益1,341百万円（同12.0％増）、経常利益
1,347百万円（同12.9％増）、当期純利益785百万円（同11.7％増）を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析① 当期の概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ667百万円減少し、当事業年度末には1,746百万円となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、782百万円（前年同期は523百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益1,181百万円、売上債権減少額84百万円、たな卸資産減少額37百万円、仕入債務減少額116百万円、前受金増加額33百万円、法人税等の支払額447百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した金額は、1,116百万円（前年同期は117百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,107百万円、無形固定資産の取得による支出７百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した金額は、332百万円（前年同期は218百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出102百万円、第38期利益剰余金の配当金230百万円の支払によるものであります。

②

キャッシュ・フロー指標
指標

第36期
平成17年４月期

第37期
平成18年４月期

第38期
平成19年４月期

第39期
平成20年４月期

株主資本比率（％）

85.8

67.8

84.4

85.4

時価ベースの自己資本比率（％）

341.9

392.8

320.7

111.3

債務償還年数（年）

－

－

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

－

－

－

（注）上記の指標の計算式は以下の通りであります。
株主資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当① 利益配分に関する基本方針
当社は、各事業年度の経営成績と将来の事業展開を総合的に勘案し、企業基盤と財務体質の充実・強化を図り
つつ、株主への安定的かつ収益状況に応じた利益還元を行うことを経営の重要課題の一つとして位置付けております。
② 当期及び次期の配当
当期の配当につきましては、期末予想配当金と同額の42円の配当案に決定いたしました。また、次期の配当につきましては、当期の同額の１株につき42円を予定しております。

－ 4 －㈱ソフトウェア・サービス（3733）平成 20 年４月期決算短信（非連結）(4）事業等のリスク
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、当社として必ずしも事業上のリスクに該当すると考えていない事項についても、投資家の投資判断、或いは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載
しております。当社は、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。
1) 医療情報システムを主軸とした事業について
医療機関にとって少子高齢化、医療保険制度の変更及びＤＰＣ1導入に向けた動き等経営環境は厳しさを増しております。そのため生き残りをかけた病院経営が求められており、病院内の業務を効率化し、医療サービスを向上させることが必要不可欠となっております。オーダエントリーシステムや電子カルテシステムは、そういった病院の情報化ニーズに合致したものであり、特に電子カルテ市場は今後、順調に成長し一層の普及が進むことが予想されます。しかし、法規制、医療制度改革等の動向によっては、市場が順調に拡大しない可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
２）政府の施策とその影響について
診療報酬の改定
高齢化社会がもたらす老人医療費の増加などにより、年間国民医療費は約33兆円にまで増加しております。このような背景のもと、財政確保を踏まえて、厚生労働省は医療制度運営の適正化と医療供給面の取組みに重点をおいた医療費適正化対策を打ち出しております。今後、診療報酬のマイナス改定等が引き続き行われた場合、当社の顧客であります医療機関の収益を圧迫させることとなり、医療機関の投資意欲・投資余力に影響を及ぼします。その結果として、当社が提供する医療情報システムの導入を中止、延期する医療機関が出てくる可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
３）法的規制について
現時点では、当社の事業を制限する法的規制は存在しないと考えておりますが、厚生労働省は平成11年4月22日付の通知『診療録等の電子媒体による保存について』（健政発第517号、医薬発第587号、保発第82号）によって診療録等の電子媒体による保存につきその対象文書等を明らかにすることを認め、ガイドライン、条件を以下のとおり、明らかにしております。
①

保存義務のある情報の真正性が確保されていること（真正性の確保）
故意または過失による虚偽入力、書換え、消去及び混同を防止すること。
作成の責任の所在を明確にすること。

②

保存義務のある情報の見読性が確保されていること（見読性の確保）
情報の内容を必要に応じて肉眼で見読可能な状態に容易にできること。
情報の内容を必要に応じて直ちに書面で表示できること。

③

保存義務のある情報の保存性が確保されていること（保存性の確保）
法令に定める保存期間内、復元可能な状態で保存できること。

－ 5 －㈱ソフトウェア・サービス（3733）平成 20 年４月期決算短信（非連結）４）業績の季節変動について
当社の売上高は検収基準により計上しており、計上時期はユーザーである医療機関の一般的な会計年度の区切り
により３月・４月に集中する傾向があります。その影響により当社として次プロジェクトが約６ヶ月編成となるため、10月・11月にも検収が集中する傾向にあります。しかし、今後「効率的な稼動時期の選定」、「受注有力案件の難易度の見極め」、「社内連携の強化」等の取り組みを行うことにより、稼動時期が平準化され、検収時期が分散化されていく可能性があります。
当社のシステムは、受注から検収まで『NEWTONS（オーダエントリーシステム）』案件で約４ヶ月、『e-カルテ（電子カルテ）』案件で約６ヶ月程度の大規模プロジェクトとなるため、諸事情により稼動時期が遅れる場合もあります。決算期末の４月までに検収されなかった場合には、予定していた売上高が翌期以降に計上されることにな
り、当社の業績は影響を受けることになります。
（月別ソフトウェア売上高推移表）
5月(千円)

6月(千円)

7月(千円)

8月(千円)

9月(千円)

10月(千円)上期計(千円)第37期(平成18年4月期)

52,196

163,410421,003

33,972

212,240

189,228

1,072,050

第38期(平成19年4月期)

79,750345,962

341,895

289,377

175,852

192,001

1,424,839

第39期(平成20年4月期)

144,031

168,007

188,847

216,937

381,471

178,319

1,277,61511月(千円) 12月(千円)

1月(千円)

2月(千円)

3月(千円)

4月(千円)

年間合計(千円)

第37期(平成18年4月期)

574,057

217,748

346,126

332,518

499,905

444,501

3,486,908

第38期(平成19年4月期)

263,696

221,999

285,049

314,088438,410547,729

3,495,812

第39期(平成20年4月期)

370,480

205,355

39,433420,072

158,420

380,966

2,852,344

５）知的財産権2について
当社は、プログラム開発を自社で行っておりますが、知的財産権の出願・取得を行っておりません。近年のソフトウェアに関する技術革新のスピードは早く、場合によっては第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。
これまで、当社は第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、前述のようにソフ
トウェアに関する技術革新の顕著な進展により、当社のソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない場合も考えられます。また、当社事業分野において認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされる可能性並びに当該訴えに対する法的手続き
費用が発生する可能性があります。
６）人員の確保、育成について
当社では、今後の事業拡大及び技術革新に対応できる優秀な人材を継続的に確保し育成していくことが重要な課題であると認識しております。したがいまして、今後さらに事業の拡大を図るためには、「医療機関の業務に対する知識」と「コンピュータ及びソフトウェアに関する知識」の高い人材の確保及び育成が重要となります。しかし、これらの知識を習得するには数年の経験が必要となり、人材採用から戦力化までの計画が予定通り進まない場合、当社の事業拡大に影響を与える可能性があります。
また、当社の従業員の大半はシステム関連に従事する技術者であります。当社の内部管理体制は、少人数に依存しており、今後、社員育成や拡充を図る所存ですが、十分な内部管理体制の確立前に管理部門の人員が社外流出した場合、あるいは当社の業容が内部管理体制の拡充を上回る速度で拡大した場合、代替要員の不在、業務引継ぎ手
続きの遅延等により内部管理業務にも支障が生じる恐れがあります。
７）新製品への取り組みについて
当社は、中期的な取り組みとなる、「次期バージョン電子カルテシステム」の開発に取り組んでおりますが、計画通りに開発が可能かどうか、収益に貢献するかどうかは未知数であります。

－ 6 －㈱ソフトウェア・サービス（3733）平成 20 年４月期決算短信（非連結）８）医療情報システムに関する紛争の可能性について①

製品の欠陥・不具合
電子カルテを始めとする医療情報システムは、医療の現場でのインフラ設備であり、患者の生命身体に関する情報に直接関わるシステムであることから、安定性・安全性・堅牢性などへ配慮が最大限必要となります。当社は、リスクの最小化を図るべく努力をしておりますが、予期し難い欠陥や不具合が発生した場合、医療機関等から損害賠償請求を受け、多大な損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。
②

電子カルテ市場へ影響を及ぼす外的要因
現在、電子カルテ市場の将来の有望性から、新規参入企業が相次いでおりますが、電子カルテシステム等による医療事故が、医療情報システム市場全体に悪影響を与える可能性があります。
③

コンピュータウィルス等

ソフトウェアは常にコンピュータウィルス等の脅威にさらされております。当社では、サーバ及び各端末に最新のホットフィックス3の適用、ファイアーウォール4・アンチウィルスソフトウェア5・ＩＤＳ／ＩＰＳ（侵入検知、防御システム）により自社の感染を防ぐとともに、当社とユーザー病院を結ぶ保守回線部分にセキュリティーゲート
ウェイ6を設置することにより、ユーザー病院から当社への感染及び当社が感染源にならないシステムを構築しております。
しかし、コンピュータウィルス等は、日々、新種が増殖していると言われており、その時点で考え得る万全の対策を行っていたとしても、当社が感染源となりユーザー病院が感染する可能性があります。この場合、ユーザー病院より損害賠償請求を受け、損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。
④

情報の管理
当社の業務の性格上、当社従業員が、顧客医療機関の保有するカルテを始めとした大量の個人情報等を取り扱うこととなりますので、これらの情報が漏洩する危険性が考えられます。当社がこれら情報をデータベースとして直接保有することはありませんが、業務上、これらの情報にアクセス可能な環境下にあります。当社では、データベースへのアクセス履歴を記録するセキュリティシステム導入等により防衛策を講じるとともに、平成17年３月30日付で取得しているプライバシーマーク7の認証を更新（E14700006(02))し従業員の情報管理教育の強化を行い、当社内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じておりますが、このような対策にもかかわらず、当社からの情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償を負う可能性があり、かつ当社の社会的信用の失墜を招き、現在進行中のプロジェクトの継続にも支障が生じる可能性があります。

－ 7 －㈱ソフトウェア・サービス（3733）平成 20 年４月期決算短信（非連結）
用
１

語

解

説

ＤＰＣ
特定機能病院で導入された急性期入院包括払い方式で用いられているわが国独自の診断群分類のことで、この疾病分類毎に定められた定額報酬を診療報酬として支払う制度のことである。従来の出来高報酬とは異なり、同一の疾病を異なった方法や処置により治療した場合でも診療報酬は同額であるため、高品質で効率的な治療が求められる。

２

知的財産権
工夫や発見、営業上の信用など人間の知的な活動から生ずる価値ある財産を保護する権利のことをいう。人間の知的・精神的な活動から生み出したもののうち、財産として保護する方が人間社会の発達に望ましいものを保護している。

３

ホットフィックス
コンピューターのＯＳ（オペレーティングシステム）やアプリケーションソフトウェアにおいて、セキュリティー
に係るものを含め緊急かつ重要な問題を解決するためにリリースされるもので、ウィンドウズアップデート（Windows
Update)等がこれにあたる。

４

ファイアーウォール
インターネットからＬＡＮへの不法な侵入を防ぐ目的で、インターネットとやりとりできるコンピュータを制限したり、ＬＡＮから利用できるインターネットのサービスを制限するセキュリティー対策ソフトウェア等。

５

アンチウィルスソフトウェア
コンピュータウィルスを検出・駆除するためのソフトウェア。アンチウィルスソフトウェアは、コンピュータ上のすべて、あるいは指定した種類のファイルがウィルスに感染していないかどうかを調べ、もし、感染していた場合には、ウィルスを駆除し感染前の状態に修復するか、あるいはそのファイルを削除する。

６

セキュリティーゲートウェイ
ファイアーウォール、アンチウィルスソフトウェア、ＩＤＳ（侵入検知）等のセキュリティー対策を１台のハード
ウェアで提供する製品。

７

プライバシーマーク
財団法人日本情報処理開発協会（略称：JIPDEC）により付与される個人情報の取扱いに関する評価認定制度の1つであり、JIS規格であるJIS Q 15001「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラム要求事項」に基づいて審査を行い、個人情報を正しく扱っている企業を認定し、ロゴマークを付与し、事業の推進にあたって使用を許可する制
度。

－ 8 －

㈱ソフトウェア・サービス（3733）平成 20 年４月期決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社1社で構成され、その概況は次のとおりであります。
医療情報システムの開発・販売・指導
当社は、電子カルテ、オーダエントリーシステムをはじめとした医療情報システムの開発・販売から導入指導を行っております。
子会社の株式会社エスエスサポートは、当社本社ビルの管理業務等及び当社医療情報システムの開発を一部受託
しております。
保守サービス
当社は、当社の医療情報システム導入ユーザーに対し、オンラインネットワークを利用した保守サービスを提供
しております。
ハードウェア等販売
当社は、当社の医療情報システム導入に伴い、必要となるサーバー等の販売を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

ビル管理等･開発受託

出資

医療情報システムの開発・販売・指導保守サービスの仕入サービス提供サービス提供ハードウェアハードウェア等
仕入先

販売及びハードウェア等販売

等の販売

医療機関（病院・診療所等）

株式会社エスエスサポート［子会社］

株式会社ソフトウェア・サービス［当社］

サービス、ハードウェア等の流れ
その他
非連結子会社＜関係会社の状況＞
子会社である株式会社エスエスサポートの状況につきましては、29ページ「関連当事者との取引」に記載しているため、省略しております。

－ 9 －㈱ソフトウェア・サービス（3733）平成 20 年４月期決算短信（非連結）

３．経営方針(1）経営の基本方針
当社は、医療サービスの向上を医療機関と共に考え、お互いの専門性を活かした医療情報システムの創造を自ら行うことにより、社会に貢献し続けることを使命と考えております。これを実現するために以下の３つを経営上の基本
ポリシーとしております。
「専門特化」

医療分野に特化したシステムを開発し、専門性を発揮する。

「創造価値」

無から知識・技術・経験を活かした価値を自ら創造する。

「自主独立」

開発・販売・指導・保守を一貫して自社で行う。

医療に特化し、医療機関の情報化のすべての局面にかかわることにより、医療現場特有の知識やノウハウを年輪の如く集積することが可能となり、高品質、低価格なシステム及びサービスの提供が可能となっております。これが結果的に顧客であります医療機関の満足度の向上につながり、差別化戦略の基盤となっております。
当社は、上記の３つの基本ポリシーを継続し、医療情報システムを通じて社会に貢献し続けることが、企業価値の向上につながり、ステークスホルダーに対する最大の貢献になると信じております。
(2）目標とする経営指標
当社は、一層の市場の拡大が見込まれる電子カルテシステムを中心とする医療情報システムをより多くの医療機関に提供し続け、2010年に売上高10,000百万円、経常利益3,000百万円を目指しております。そのために、新卒者を中心とした人員の確保及び教育の継続、新システム開発及び既存システムのバージョンアップを行っておりますが、これらの戦略的投資を踏まえて、従来に引き続き、今後も売上高経常利益率は30％を目標としてまいります。
(3）中期的な会社の経営戦略
政府の医療分野等のIT化方針及びアクションプラン等に加え、既存の統合医療情報システムを乗り換えるリプレイ
ス市場拡大を視野に入れた2015年までは、電子カルテシステム市場は拡大ステージにあると認識しておりますが、当社は開発から販売・指導・保守をすべて一貫して自社で行うため、質をともなった人材の増強の成否が当社事業の拡大に大きな影響を及ぼします。そのため、継続して新卒者を中心とした採用活動へ注力するとともに、体系的な社内教育システムを整備してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
1999年に実質的に認められた電子カルテシステムは、緩やかではありますが着実に導入医療機関数を伸ばしてきております。人口の減少と急速な少子高齢化が進む中、社会保障費が大きな社会問題となっており、中でも医療費の抑制及び適正化が急務となっております。医療機関におきましては、医師不足問題が深刻化する等取り巻く環境は厳しさが増していくと思われ、一層の経営効率化、安心かつ質の高い医療サービスの提供が求められております。また、政府が2013年度を目途に年金・医療・介護等の個人情報を一元管理する「社会保障カード」（仮称）を導入する方針を打ち出しており、情報漏洩問題等国民の理解は不可欠ですが、今後ますます電子カルテシステム等の統合系医療情報システムは必要不可欠となってまいります。そのため、新規参入企業の増加も予想されますが、競争力の差が導入
実績で明らかになってきており、その中の企業数社による競争が一層激しくなっていくと思われます。
当社といたしましてはこのような状況を踏まえ、お客様のシステム化ニーズをいち早く捉え満足を提供できる新シ
ステムの開発、ユーザーコミュニケーションを通じて緊張感のある共存共栄の関係構築を目指し、ユーザーと共有する場の密着度を上げる工夫をすることで、柔軟性及び競争力をさらに高め、営業力強化にも繋げてまいります。
電子カルテシステム導入医療機関等が他社システムへ乗り換えるリプレイス市場拡大も見据え、2015年には確固たる立場を確保するため、以下の対処すべき課題に取り組む所存であります。
①

システム開発当社は創業以来30数年にわたり医療情報システムに携わることにより、蓄積されたノウハウを活かし、医療の中心となる医事会計システム、オーダエントリーシステム、電子カルテシステムと約40のサブ（部門）システム
を自社で開発し、医療機関のニーズを基に常にバージョンアップを繰り返してまいりました。
今後、既存システムの機能向上を継続するとともに、2009年春リリースを予定しております「次期バージョン
電子カルテシステム」の開発を強化してまいります。

－ 10 －

㈱ソフトウェア・サービス（3733）平成 20 年４月期決算短信（非連結）②

営業力の強化
新規営業はもとより稼働後のユーザーに対しても営業的フォローを継続させ、良好な関係を構築し、有意義な情報発信及び収集を行いグループ病院も含め効率的且つ積極的な営業を強化してまいります。また、「次期バージョン電子カルテシステム」のリリースに伴い、買い控え等機会損失を極力抑え混乱を回避するために、社内連携を強化し開発状況を把握し、展示会の活用等も検討しながら、機動的に既存システム営業から切り替えられるよう努めてまいります。

③

社内体制の構築
受注（営業）から保守業務に至るまで標準化及び効率化に取り組んでおりますが、今後増加していくユーザーに対し、より一層質の高いサービスを提供し、顧客満足度を向上させるために、社内における各セクション間の連携強化を図り、効率的かつ生産性の高い体制、組織の構築に取り組んでまいります。

④

人員の増強及び継続的な教育
当社では、今後の事業拡大及び技術革新に対応できる優秀な人材を継続的に確保し、育成していくことが不可欠と認識しております。新規学卒者の採用を中心に強化しつつ、適時キャリア採用も行いながら、引き続き50名程度の人員増強を行ってまいります。また、各社員の業務、立場等に応じたカリキュラムを提供できる体系的な教育プログラムを構築し、OJTとの組み合わせにより、各社員の能力向上を図ってまいります。

（5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－ 11 －

㈱ソフトウェア・サービス（3733）平成 20 年４月期決算短信（非連結）４．財務諸表(1）貸借対照表
前事業年度（平成19年４月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年４月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
2,413,831

1,746,326

２．売掛金

1,049,265

964,986

３．商品

69,026

38,792

４．仕掛品

47,10439,357

５．前払費用

1,327

12,712６．繰延税金資産

26,49632,809

７．その他

3,514

59,799８．貸倒引当金△11,003△6,977

流動資産合計3,599,562Ⅱ１．現金及び預金

56.1

2,887,806

42.8

固定資産
(1）有形固定資産
１．建物
減価償却累計額
２．構築物
減価償却累計額
３．工具器具備品
減価償却累計額
４．土地有形固定資産合計※1944,733
272,312

1,983,307
337,453

672,420

17,043
5,822

33,778
7,145

11,221

221,170
167,014

1,645,854
26,632308,543
195,247

54,155
1,629,652
2,367,450

113,296
1,629,652

36.9

3,415,435

50.6(2）無形固定資産
１．ソフトウェア

8,976

6,344

２．ソフトウェア仮勘定

－

6,965

３．その他

554

539

無形固定資産合計

9,531

0.1

13,8500.2(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

357,329

301,181

２．関係会社株式

20,00020,000３．長期前払費用

2,606

4,251

４．繰延税金資産60,239101,464

５．その他

1,000

750

投資その他の資産合計

441,175

6.9

427,6486.4

固定資産合計2,818,157

43.9

3,856,934

57.2

資産合計

6,417,719

100.0

6,744,741

100.0－ 12 －

㈱ソフトウェア・サービス（3733）平成 20 年４月期決算短信（非連結）
前事業年度（平成19年４月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年４月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

221,283

105,086

２．未払金

63,088153,252

３．未払費用

38,92317,013

４．未払法人税等

232,053

311,114

５．未払消費税等

67,326－

６．前受金

319,436

353,006

７．預り金

58,08643,961

８．その他

7

－

負債合計

1,000,204

15.6

983,434

14.6

847,400

13.2

847,400

12.5

1,010,800

15.0（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金
資本準備金

1,010,800

資本剰余金合計

1,010,800
1,010,800

15.7

３．利益剰余金(1）利益準備金

11,735

11,735

別途積立金

2,200,000

2,900,000

繰越利益剰余金

1,375,428

1,137,168(2）その他利益剰余金

利益剰余金合計
４．自己株式
株主資本合計Ⅱ

3,587,163

55.9

4,048,903

60.0

△207

△0.0

△102,714△1.5

5,445,156

84.8

5,804,388

86.0

評価・換算差額等△27,641△0.4△43,081△0.6

評価・換算差額等合計△27,641△0.4△43,081

△0.6

純資産合計

5,417,514

84.4

5,761,307

85.4

負債純資産合計

6,417,719

100.0

6,744,741

100.0

その他有価証券評価差額金－ 13 －

㈱ソフトウェア・サービス（3733）平成 20 年４月期決算短信（非連結）(2）損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）
百分比（％）

金額（千円）

売上高
4,361,251

２．ハードウェア売上高

1,819,584

Ⅱ

１．ソフトウェア売上高

4,015,674
6,180,835

100.0

1,042,523

5,058,198

100.0

3,293,653

65.1

売上原価
１．ソフトウェア売上原価※12,340,607

2,339,071

期首商品たな卸高472,287

69,026

当期商品仕入高

1,323,080

924,347

1,795,368

993,373

60,171－

69,026

38,792

２．ハードウェア売上原価

合計
他勘定振替高※4期末商品たな卸高
ハードウェア売上原価

1,666,170

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※2

営業利益
Ⅳ

4,006,778

64.8

2,174,057

35.2

1,764,544

34.9

507,475

8.2

585,26311.6

1,666,581

27.0

1,179,281

23.3

30,5140.6

34,0170.7

1,175,778

23.2

7,731

0.2

1,957

0.0

1,181,552

23.4

489,3199.7

692,232

13.7

954,581

営業外収益
１．受取利息

1,872

4,804

２．有価証券利息

25,479

8,732

4,590

8,622

３．受取配当金

※3

1,815

４．その他
Ⅴ

33,758

0.5

8,354

営業外費用
１．投資有価証券評価損

4,050
－

２．その他
経常利益
Ⅵ

33,3404,050

0.1

1,696,289

27.4

677

特別利益
－

4,025

２．投資有価証券売却益

364

3,706

３．投資有価証券償還益

1,100

Ⅶ

１．貸倒引当金戻入額

1,464

0.0

－

特別損失
１．固定資産除却損

※5

3,962

903

２．投資有価証券評価損

416

1,053

３．投資有価証券償還損

1,500

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

681,157

法人税等調整額

15,622

当期純利益

5,878

0.1

1,691,874

27.3－

526,304
696,779

11.2

995,095

16.1－ 14 －△36,984

㈱ソフトウェア・サービス（3733）平成 20 年４月期決算短信（非連結）
ソフトウェア売上原価（製造原価）明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

労務費

1,559,946

71.0

1,740,508

74.6

Ⅱ

外注費

13,392

0.6

10,6660.5

Ⅲ

経費624,94328.4

580,14924.9

2,198,282

100.0

2,331,324

100.0

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
他勘定受入高※1

合計
期末仕掛品たな卸高
ソフトウェア売上原価

129,975

47,10459,453－

2,387,711

2,378,428

47,10439,3572,340,607

2,339,071（注）原価計算は、プロジェクト別個別原価計算によっております。

※１

前事業年度
（自 平成18年５月１日
至 平成19年４月30日）
他勘定受入高の内訳は次のとおりです。

ハードウェア売上原価

（自
至
※１

59,453千円－ 15 －

当事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）
──────

㈱ソフトウェア・サービス（3733）平成 20 年４月期決算短信（非連結）(3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成18年５月１日

至

平成19年４月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年４月30日
（千円）

残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

資本剰余
金合計

847,400 1,010,800 1,010,800

利益準備
金

別途積立
金

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

11,735 1,600,000 1,199,850 2,811,585

自己株式

株主資本
合計

△207 4,669,577

当事業年度中の変動額
別途積立金の積立て(注)600,000 △600,000

剰余金の配当(注)
当期純利益

－

－

△219,517 △219,517△219,517

995,095

995,095

175,578775,578995,095

株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年４月30日
（千円）

残高

－

－

－

847,400 1,010,800 1,010,800－

600,000

11,735 2,200,000 1,375,428 3,587,163

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金合計
平成18年４月30日
（千円）

残高

△30,629△30,629

純資産合計

4,638,948

当事業年度中の変動額
別途積立金の積立て(注)－

剰余金の配当(注)△219,517

当期純利益

995,095

株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年４月30日
（千円）

（注）

残高

2,988

2,988

2,988

2,988

2,988

778,566△27,641△27,6415,417,514

平成18年７月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 16 －－

775,578△207 5,445,156

㈱ソフトウェア・サービス（3733）平成 20 年４月期決算短信（非連結）
当事業年度（自平成19年５月１日

至

平成20年４月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成19年４月30日
（千円）

残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

資本剰余
金合計

847,400 1,010,800 1,010,800

利益準備
金

別途積立
金

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

11,735 2,200,000 1,375,428 3,587,163

自己株式

株主資本
合計

△207 5,445,156

当事業年度中の変動額
別途積立金の積立て

700,000 △700,000

剰余金の配当当期純利益－－△230,492 △230,492△230,492

692,232

自己株式の取得

692,232

692,232△102,507 △102,507

株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年４月30日
（千円）

残高

－

－

－

847,400 1,010,800 1,010,800－

700,000 △238,260

平成19年４月30日
（千円）

残高

△27,641△27,641

純資産合計

5,417,514

当事業年度中の変動額
別途積立金の積立て－

剰余金の配当△230,492

当期純利益

692,232

自己株式の取得△102,507

株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額（純額）△15,439△15,439△15,439

当事業年度中の変動額合計（千円）△15,439△15,439

343,792

平成20年４月30日（千円）△43,081△43,081

5,761,307

残高

359,232

11,735 2,900,000 1,137,168 4,048,903 △102,714 5,804,388

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計

461,739 △102,507－ 17 －

㈱ソフトウェア・サービス（3733）平成 20 年４月期決算短信（非連結）(4）キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）（自至

当事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

1,691,874

1,181,552

減価償却費

87,804

105,093

貸倒引当金の増減額（減少：△）

9,834△4,025△31,942△22,159

投資有価証券評価損

4,466

34,393

投資有価証券償還損

1,500

－

投資有価証券償還益△1,100－

投資有価証券売却益△364△3,706

固定資産除却損

3,962

903

売上債権の増減額（増加：△）

130,585

84,278

たな卸資産の増減額（増加：△）

486,133

37,980

仕入債務の増減額（減少：△）△316,955△116,197

未払消費税等の増減額（減少：△）△24,832△67,326

前受金の増減額（減少：△）△216,454

33,570その他流動負債の増減額（減少：△）△77,30912,432

その他△9,467△70,580

小計

1,737,735

1,206,209

35,76023,735△1,250,303△447,828

523,192

782,117

100,000－

投資有価証券の取得による支出△209,200△44,809

投資有価証券の売却等による収入

803,864

44,276有形固定資産の取得による支出△1,311,421△1,107,962

無形固定資産の取得による支出△945△7,476500,000－

短期貸付けによる支出－△1,000

短期貸付金の回収による収入－

249△117,703△1,116,722

受取利息及び受取配当金

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

前事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入

定期預金の満期による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 18 －

㈱ソフトウェア・サービス（3733）平成 20 年４月期決算短信（非連結）

（自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

前事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）
金額（千円）（自至

当事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）
金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

－△102,507△218,789△230,392△218,789△332,899

186,700△667,505

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

2,227,131

2,413,831

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

2,413,831

1,746,326－ 19 －

㈱ソフトウェア・サービス（3733）平成 20 年４月期決算短信（非連結）(5）重要な会計方針
項目
１．有価証券の評価基準及び評
価方法

（自
至

前事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）(1）子会社株式

（自
至

当事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）(1）子会社株式

移動平均法による原価法
同左(2）その他有価証券(2）その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評同左
価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の営業外損益に計上しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

３．固定資産の減価償却の方法(1）商品個別法による原価法(2）仕掛品個別法による原価法(1）商品(1）有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであ
ります。
建
物
3～50年
構 築 物
10～45年
工具器具備品
2～20年(1）有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであ
ります。
建
物
3～50年
構 築 物
10～45年
工具器具備品
2～20年(追加情報)
法人税法改正に伴い、平成19年３月31(2）無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年内）に基づいております。
４．引当金の計上基準

５．リース取引の処理方法

同左(2）仕掛品同左

日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事
業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(2）無形固定資産
同左

貸倒引当金
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
－ 20 －

同左

同左

㈱ソフトウェア・サービス（3733）平成 20 年４月期決算短信（非連結）

（自
至

項目

前事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）（自至

６．キャッシュ・フロー計算書

手許現金、随時引き出し可能な預金及びにおける資金の範囲

容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

当事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）
同左

消費税等の会計処理
同左(6）会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）（自至（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、5,417,514千円
であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部につ

当事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）
──────

いては、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
（有形固定資産の減価償却の方法）
当事業年度より、平成19年度の税制改正に伴い、平成19
年４月１日以降取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に規定する減価償却の方法によっております。
なお、この変更による営業利益、経常利益及び税引前当
期純利益に与える影響は軽微であります。

──────

(7）表示方法の変更
（自
至

前事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）（自至（貸借対照表関係）
従来区分掲記しておりました「電話加入権」（当事業年度末残高299千円）及び「敷金保証金」（当事業年度末残高
1,000千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業
年度より、無形固定資産「その他」及び投資その他の資産「その他」に含めて表示しております。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
営業活動によるキャッシュ・フローの「敷金保証金の増減額」及び「長期前払費用の増減額」については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度の「その他」に含まれている「敷金保証金の増減額」は50千円、「長期前払費用の増減額」は△657千円であります。

－ 21 －

当事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）
──────

㈱ソフトウェア・サービス（3733）平成 20 年４月期決算短信（非連結）
注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年４月30日）

当事業年度（平成20年４月30日）※１ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮
記帳累計額は、建物9,806千円であります。

※１

同左（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）※１ 研究開発費の総額
当期製造費用に含まれる研究開発費（自至31,464千円

当事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）※１ 研究開発費の総額
当期製造費用に含まれる研究開発費

131,069千円※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は11.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は88.9％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
業 務 委 託 費
23,671千円
役 員 報 酬65,040従 業 員 給 与
148,708
貸倒引当金繰入額
9,834
旅 費 交 通 費37,602
減 価 償 却 費
39,320租 税 公 課40,644※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は11.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は88.5％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
業 務 委 託 費
35,378千円
役 員 報 酬58,200従 業 員 給 与
196,721
旅 費 交 通 費45,004
減 価 償 却 費
57,861租 税 公 課
49,464※３ 関係会社との取引
受 取 配 当 金

※３ 関係会社との取引
受 取 配 当 金

4,000千円※４ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
ソフトウェア売上原価
販売費及び一般管理費※４4,000千円──────

59,453千円
718

計60,171
固定資産除却損の内訳は、工具器具備品3,962千円
であります。

※５※５－ 22 －

固定資産除却損の内訳は、工具器具備品605千円、及び長期前払費用298千円であります。

㈱ソフトウェア・サービス（3733）平成 20 年４月期決算短信（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成18年５月１日 至平成19年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
（株）
数（株）
数（株）
（株）
発行済株式
普通株式
合計

5,488,000－－

5,488,000

5,488,000－－

5,488,000

75

－

－

75

75

－

－

75

自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成18年７月28日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）219,517

40

普通株式

基準日

効力発生日

平成18年４月30日

平成18年７月28日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成19年７月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

230,492

利益剰余金－ 23 －

１株当たり配
当額（円）
42

基準日

効力発生日

平成19年４月30日 平成19年７月30日

㈱ソフトウェア・サービス（3733）平成 20 年４月期決算短信（非連結）
当事業年度（自平成19年５月１日 至平成20年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
（株）
数（株）
数（株）
（株）
発行済株式
普通株式
合計

5,488,000－－

5,488,000

5,488,000－－

5,488,000

75

82,110－82,185

75

82,110－82,185

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加82,110株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加82,000株、単元未満株式の買取りによる増加110株であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成19年７月27日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）230,492

42

普通株式

基準日

効力発生日

平成19年４月30日

平成19年７月30日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
次のとおり決議を予定しております。
配当金の総額（千円）

配当の原資

227,044

利益剰余金

株式の種類

（決議）
平成20年７月25日
定時株主総会

普通株式

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

42

平成20年４月30日 平成20年７月28日

（自
至

当事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年4月30日現在）
現金及び預金勘定
2,413,831千円

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年4月30日現在）
現金及び預金勘定
1,746,326千円

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

2,413,831

1,746,326（リース取引関係）
内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引であるため、記載を省略しております。

－ 24 －

㈱ソフトウェア・サービス（3733）平成 20 年４月期決算短信（非連結）（有価証券関係）
前事業年度（平成19年４月30日現在）
１．子会社株式で時価のあるもの
当事業年度末において子会社株式で時価のあるものはありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価 (千円)

貸借対照表計上額
（千円）

7,914

5,734

△2,180(1）株式差額（千円）(2）債券
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

300,000

252,790△47,210100,000

98,805△1,194

407,914357,329△50,584(3）その他
合計（注）１．当事業年度において、有価証券について416千円（その他有価証券で時価のある株式416千円）減損処理を行っております。
２．貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「(2)債券③その他」の中には、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品が次の通り含まれております。当該複合金融商品については、評価差額を当事業年度の営業外損益に計上しております。
取得価額100,000千円

時価

95,950千円

評価損計上額３．当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成18年５月１日△4,050千円

売却額（千円）至平成19年４月30日）
売却益の合計額（千円）

3,864

364

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

１．債券
(1）国債・地方債等

－

－

－

－

(2）社債

－

－

－

－

(3）その他－－－

252,790

－

－

－

－

－

－

－

252,790

２．その他
合計－ 25 －

㈱ソフトウェア・サービス（3733）平成 20 年４月期決算短信（非連結）
当事業年度（平成20年４月30日現在）
１．子会社株式で時価のあるもの
当事業年度末において子会社株式で時価のあるものはありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価 (千円)

貸借対照表計上額
（千円）

6,860

4,360

△2,500(1）株式差額（千円）(2）債券
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

300,000

222,670△77,330

104,239

74,151△30,087

411,099

301,181△109,917(3）その他
合計（注）１．当事業年度において、有価証券について1,053千円（その他有価証券で時価のある株式1,053千円）減損処理を行っております。
２．貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「(2)債券③その他」の中には、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品が次の通り含まれております。当該複合金融商品については、評価差額を当事業年度の営業外損益に計上しております。
取得原価100,000千円

時価

62,610千円

評価損計上額△33,340千円

なお、当該取得原価は原始取得原価であります。

３．当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成19年５月１日
売却額（千円）至平成20年４月30日）
売却益の合計額（千円）

44,2763,706

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

１．債券
(1）国債・地方債等

－

－

－

－

(2）社債

－

－

－

－

(3）その他－－－

222,670

－

－

－

－

－

－

－

222,670

２．その他
合計－ 26 －

㈱ソフトウェア・サービス（3733）平成 20 年４月期決算短信（非連結）（デリバティブ取引関係）
１ 取引の状況に関する事項
（自
至

前事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）（自至(1）取引の内容
デリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用しております。
(2）取引に対する取組方針
複合金融商品については、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
(3）取引の利用目的
複合金融商品は余剰資金の運用目的で利用しております。
(4）取引に係るリスクの内容
複合金融商品は、為替相場の変動によるリスク及び金利の変動リスク並びに償還時の為替相場の変動による元本毀損リスクがあります。
(5）取引に係るリスクの管理体制
当社が行っているデリバティブ取引の相手先は、信用力の高い金融機関等に限定しているため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないものと認識しております。また、これらの取引は、資金運用規程に従って管理運営されており、経営管理部が代表取締役の承認を得て行っております。
２

当事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）(1）取引の内容
同左(2）取引に対する取組方針
同左(3）取引の利用目的
同左(4）取引に係るリスクの内容
同左(5）取引に係るリスクの管理体制
当社が行っているデリバティブ取引の相手先は、信用力の高い金融機関等に限定しているため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないものと認識しております。また、これらの取引は、資金運用規程に従って管理運営されており、経営企画部が代表取締役の承認を得て行っております。

取引の時価等に関する事項
前事業年度（平成19年４月30日現在）
デリバティブを組み込んだ複合金融商品の契約額等及び評価損益は、「有価証券関係」の注記事項にて開示しております。
当事業年度（平成20年４月30日現在）
デリバティブを組み込んだ複合金融商品の契約額等及び評価損益は、「有価証券関係」の注記事項にて開示しております。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

－ 27 －

㈱ソフトウェア・サービス（3733）平成 20 年４月期決算短信（非連結）（税効果会計関係）
前事業年度（平成19年４月30日）

当事業年度（平成20年４月30日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳(1）流動の部（繰延税金資産）
未払事業税
未払事業所税
貸倒引当金繰入超過額

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産合計

26,496(1）流動の部（繰延税金資産）
未払事業税
未払事業所税
未払不動産取得税
貸倒引当金繰入超過額

繰延税金資産の純額

26,496

繰延税金資産合計

32,809繰延税金資産の純額

32,809(2）固定の部（繰延税金資産）減価償却費償却超過額
一括償却資産償却超過額
その他有価証券評価差額金
投資有価証券評価損

21,413千円
615
4,467

29,433千円
9,767
18,8932,146(2）固定の部（繰延税金資産）減価償却費償却超過額
一括償却資産償却超過額
その他有価証券評価差額金
投資有価証券評価損

24,538千円
663
4,775
2,832

35,379千円
20,52929,446
16,109繰延税金資産合計

60,239繰延税金資産合計

101,464繰延税金資産の純額

60,239繰延税金資産の純額

101,464

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差が、法定実効税率の100分の５以下であるため、 の間の差が、法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。
記載を省略しております。

（持分法損益等）
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

－ 28 －

㈱ソフトウェア・サービス（3733）平成 20 年４月期決算短信（非連結）（関連当事者との取引）
前事業年度（自平成18年５月１日

至平成19年４月30日）

子会社等

属性

会社等の
名称

住所

資本金
(千円)

事業の内容又
は職業

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）

関係内容
役員の兼
任等

当社本社ビル
株式会社
子会社

エスエス
サポート

大阪市
淀川区

10,000

当社本社ビル

管理業務等及(所有)

び当社のシス

直接

テム開発受託事業上の関係管理業務等及
兼任４名

100.0

び当社のシス
テム開発受託

業務

業務

取引の
内容

業務
委託
受

取

配当金
事 務
代 行
手数料

取引金額
(千円)

19,576

4,000

1,142

科目

外注費及び
業務委託費
受

取

配当金
雑収入

期末残高
(千円)

－
－
－

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
子会社との業務委託については、当社と関係を有しない他の当事者と同様に提供サービスの質及び価格等を総合的に勘案し、取引の是非及び価格を決定しております。
当事業年度（自平成19年５月１日

至平成20年４月30日）

子会社等

属性

会社等の
名称

住所

資本金
(千円)

事業の内容又
は職業

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）

関係内容
役員の兼
任等

当社本社ビル
株式会社
子会社

エスエス
サポート

大阪市
淀川区

10,000

当社本社ビル

管理業務等及(所有)

び当社のシス

直接

テム開発受託事業上の関係管理業務等及
兼任４名

100.0

業務

び当社のシス
テム開発受託
業務

取引の
内容

業務
委託
受

取

配当金
事 務
代 行
手数料

取引金額
(千円)

14,083

4,000

1,714

科目

外注費及び
業務委託費
受

取

配当金
雑収入

期末残高
(千円)

－
－
－

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
子会社との業務委託については、当社と関係を有しない他の当事者と同様に提供サービスの質及び価格等を総合的に勘案し、取引の是非及び価格を決定しております。

－ 29 －

㈱ソフトウェア・サービス（3733）平成 20 年４月期決算短信（非連結）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（自至987円17銭
181円32銭

当事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

1,065円76銭
126円59銭
同左

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日)

当期純利益（千円）

(自
至

当事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日)

995,095

692,232

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

995,095

692,232

5,487

5,468

期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）（自至

平成18年11月20日開催の取締役会の決議に基づき計画しておりました当社第二本社ビル（仮称）の建設に係る工事請負契約を平成19年５月10日付で締結いたしました。これは、今後の業容拡大に要する人員及び設備の増強に伴い、必要となる収容力及び生産性向上等を目的としたものであります。なお、本建設工事に係る費用は全て自己資金で充当する予定であり、規模・金額等については以下のとおり
です。
建物規模
地上８階
建築面積
565.86㎡
延床面積4,402.27㎡
発注金額
1,053,500千円
着工時期
平成19年５月10日
完成予定
平成20年２月29日－ 30 －

当事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）
──────

㈱ソフトウェア・サービス（3733）平成 20 年４月期決算短信（非連結）

５．その他(1）役員の異動①

代表取締役の異動該当事項はありません。

②

その他の役員の異動
退任予定取締役
取締役

③

中嶋

智

退任予定日
平成20年７月25日(2）その他①ハードウェア仕入実績
種類別

（自
至

当事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）

ハードウェア（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）

924,34769.9

924,34769.9（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当事業年度
（自 平成19年５月１日
至 平成20年４月30日）

種類別
受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

ソフトウェア2,998,909

98.4

704,265

126.3

ハードウェア

990,77057.9

341,36686.8

合計

3,989,679

83.9

1,045,631

110.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
種類別

（自
至

当事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）

前年同期比（％）

ソフトウェア（千円）

2,852,344

81.6

ハードウェア（千円）

1,042,523

57.3

保守サービス（千円）

1,163,329

134.4

合計（千円）

5,058,198

81.8－ 31 －

㈱ソフトウェア・サービス（3733）平成 20 年４月期決算短信（非連結）（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前期会計期間及び当期会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

（自
至

前事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

金額（千円）
株式会社

徳洲会

（自
至

割合（％）

362,856

5.9

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 32 －

当事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）

金額（千円）
715,947割合（％）
14.2