企業間紛争と仲裁・調停の基礎（上）小島国際法律事務所

弁護士

小島国際法律事務所

出井直樹 Naoki Idei

弁護士髙橋直樹 Naoki Takahashi

４．仲裁・調停の費用と時間
Ⅰ．はじめにⅤ．手続終了後の段階

１

本稿の主題２

国 際的な企業間紛争のスタンダードな

Ⅵ．終わりに３

紛争解決方法の種類

４

国際仲裁手続の全体像

Ⅰ．はじめに

５

仲裁手続の非公開の意義

本稿は、2020年11月19日に開催された日本商事

６被 申立人が仲裁手続に事実上参加しな仲裁協会（JCAA）と小島国際法律事務所が共催い場合の取扱いした「企業間紛争と仲裁・調停の基礎」と題する

解決方法としての仲裁

Ⅱ．契約締結段階

ウェビナーでの講義内容を文章化したものである（講義後の質疑応答の内容も適宜反映している）1）。

１

仲裁合意の意義・効力２

仲 裁条項のドラフティングにおける留３

問題となり得る仲裁条項

本稿では、企業間紛争、特に国際的な企業間紛

４

調停合意の意義・効力争に関してスタンダードな解決方法とされる仲裁

１

意点

Ⅲ．紛争発生段階

本稿の主題について、当事者となる企業が押さえておくべき

１

紛争解決方法の選択に関わる要素基本的事項を説明する。主に仲裁を取り扱うが、２

紛争発生時の法務部門の対応事項

近時注目される調停にも触れる。実際の企業間紛

３国際仲裁に関わる暫定保全措置

争における仲裁・調停の進行に従い、契約の締結、（以上、本号）

紛争の発生、手続の開始・遂行、手続終了後と、（以下、次号）段階を追って解説する。

Ⅳ．手続開始・遂行段階
１．仲裁手続の概要

２

２．調停手続の概要

法としての仲裁

３．仲裁と調停のハイブリッドの手続

国際的な企業間紛争のスタンダードな解決方

紛争が発生し、当事者間の交渉で解決しない場

1）講義では、出井がⅠ・Ⅳ・Ⅴ・Ⅵを、髙橋がⅡ・Ⅲを担当した。

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合、どういう場で紛争を解決するかが問題となる。

あり、いずれの当事者も調停手続開始後に任意に国際的な企業間紛争の場合、互いに相手の国の裁離脱でき、かつ、調停人が示す和解案は両当事者判所での紛争解決を回避することが多い。その理が受諾して初めて拘束力を生じる（つまり、和解由として、自国とは法制度・法的手続が異なるこ案を断る自由を有する）。仲裁が拘束的な手続でと、相手の国に出向かなければならないこと、一あり、調停が非拘束的な手続であるという違いは、部の途上国では裁判官の汚職や自国企業優遇等の紛争解決方法の選択にあたって押さえておくべき懸念が存在すること等が挙げられる。その結果、最も基本的な点である。

裁判ではない紛争解決方法として仲裁が選択されることが多くなる。

他の紛争解決手続として、早期中立評価（earlyneutral evaluation）というものがある。この手続日本国内の企業同士の紛争に関しては、日本のは中立の第三者が紛争に関する当事者の主張を聴裁判所に対する信頼があることから、国際的な紛取し証拠を検討した上で、一定の法的評価を示す争と比較すると仲裁が利用されることが多いとはものである。第三者の評価が非拘束的である点は言えないが、非公開で手続を行いたい場合、間に調停と同じであるが、第三者は原則として評価を入って裁く者に特定分野の高度の専門性が必要で示すだけであり、両当事者の間の和解交渉を仲介ある場合、又は、特に迅速に紛争を解決したい場することはない点で調停とは異なる。

合等には、仲裁のニーズがある。
仲裁には、規則等を備えた常設仲裁機関で行う
機関仲裁と、事件ごとに当事者の合意で選任される仲裁人によって行われるアドホック仲裁と呼ば４

国際仲裁手続の全体像

国際仲裁手続の全体像はおおよそ下の図の通りである。
国際仲裁手続の全体像れる形態の仲裁がある。数としては機関仲裁が多いと思われる（アドホック仲裁の数がどの程度あるかはわからない）。
３

紛争解決方法の種類
紛争解決方法としては、一般に、交渉、裁判、仲裁
合意裁 判 外 紛 争 解 決 方 法（Alternative Dispute

仲裁申立て答弁書
提出仲裁
人の選任
完了・
仲裁
廷の成
立

手
続準備会

文書
開示・主張書面・書証等の提出審問期日︵証人尋問等︶

仲 仲裁 裁廷 判に 断よ 書る の合 作
議 成

仲裁
判
断書の交付

仲裁
判
断の執行

Resolution＝ADR）の3つがある。
ADRの中でも、大きく分けて、拘束的な手続である仲裁（arbitration）と、非拘束的な手続でまず仲裁合意が存在し、その仲裁合意に基づくある調停（mediation、conciliation）がある。仲仲裁申立てにより、仲裁手続が開始する。線で囲裁は、当事者が一定の紛争を合意（仲裁合意）にまれている仲裁申立てから仲裁判断書の交付までより中立の第三者（仲裁人）の判断に委ね、そのが仲裁手続である。

判断（仲裁判断）に拘束されるという手続である。
調停は、当事者間の紛争を中立の第三者（調停人）の仲介により合意（和解合意）によって解決する手続である。

５

仲裁手続の非公開の意義

仲裁には非公開という特色がある。日本では裁判は憲法上公開されることが原則であり、他の多仲裁合意をすると、合意の当事者から申立てがくの国でも裁判は原則として公開される。これにあれば、その相手方は仲裁手続への参加を強制さ

対し、仲裁は非公開で行うことができ、実際にもれ、離脱はできず、紛争に関する仲裁人の判断に圧倒的多数の仲裁が非公開で行われている。

拘束されることになる。これに対し、調停は、調仲裁人は仲裁手続の内容やその結果を当事者双停を申し立てられた者が手続に応ずるかは任意で方の同意なく他に開示することは許されない。当10

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企業間紛争と仲裁・調停の基礎（上）事者が仲裁手続の内容やその結果を相手方の同意出すべきである。

なく他に開示できるかは、当事者間の合意及び選択した仲裁機関の規則の定めによる。例えば、
JCAAの商事仲裁規則42条1項は「仲裁手続及びその記録は、非公開とする」と定め、同2項は「仲Ⅱ．契約締結段階
１

仲裁合意の意義・効力

裁人、JCAAの役職員、当事者、その代理人及び仲裁合意とは、当事者間の一定の範囲の紛争の補佐人その他の仲裁手続に関係する者は、仲裁事解決を第三者（仲裁人）の判断（仲裁判断）に委件に関する事実又は仲裁手続を通じて知り得た事ね、その判断に拘束される旨の合意をいう。紛争実を他に漏らしてはならず、これらに関する見解発生後に仲裁合意をすることも可能であるが、紛を述べてはならない。ただし、その開示が法律に争が生じている当事者間で紛争解決方法について基づき又は訴訟手続で要求されている場合その他合意することは容易ではなく、多くの仲裁合意はの正当な理由に基づき行われる場合には、この限契約書の中の紛争解決条項として含まれる。

りでない。」と定めている。したがって、当事者仲裁合意がないと仲裁申立てはできず、仲裁にが仲裁手続の内容を他に開示することやプレスリより紛争を解決することはできない。逆に、仲裁リース等で公表することは禁じられる。なお、上合意がある場合、一方当事者が訴訟を提起したと場企業が取引所規則上開示義務を負う場合、上記しても、相手方当事者が仲裁合意の存在を妨訴抗規則の「その他の正当な理由」に該当し、開示が弁として主張すれば、訴えが却下されることにな義務付けられる範囲での開示は許されると考えらり（仲裁法14条1項）、裁判により紛争を解決すれる。

ることはできない。なお、仲裁合意が存在する場合でも、当事者は裁判所に保全処分を申し立てる

６

被申立人が仲裁手続に事実上参加しない場合の取扱い一方当事者が仲裁を申し立てたにもかかわらことは可能である（仲裁法15条）。仲裁合意に基づく仲裁手続の結果として下される仲裁判断は判決と同一の効力を有する（仲裁法45条1項）。

ず、相手方当事者が仲裁手続に事実上参加しない場合もある。その場合でも仲裁手続は進行し、申２

仲裁条項のドラフティングにおける留意点

立人の主張とその提出した証拠に基づいて仲裁判

仲裁合意（仲裁条項）はシンプルかつ短いもの断が下される（仲裁法33条3項、JCAAの商事仲がよい。仲裁条項に問題があると、その条項の解

裁規則45条2項）。被申立人が仲裁手続に出席せ釈・適用に関して当事者が争うことになり、余計ずかつ書面での主張提出も行わない場合でも、仲な費用と時間がかかってしまう。仲裁条項が長く裁廷は、被申立人が申立人の主張を認めたものとなるほど紛争の種が増える。

して取り扱ってはならないが（仲裁法33条2項、基本的には、仲裁機関を利用しないアドホックJCAAの商事仲裁規則45条1項）、被申立人が仲裁仲裁ではなく、仲裁機関を利用する機関仲裁を推手続に参加・対応しなければ、申立人の主張と証奨する。そして、定評のある仲裁機関を選択し、拠だけで審理が行われるので、そのような被申立その仲裁機関のモデル仲裁条項をベースにして仲人は多くの場合圧倒的に不利になる。

裁条項をドラフトすることが、余計なトラブルを仲裁判断が出てから仲裁判断取消し等で仲裁判回避する上で有益である。例えば、JCAAの商事断の効力について争うことも考えられるが、仲裁仲裁規則によって仲裁を行う場合（仲裁地を東京判断の効力を事後的に否定することは容易ではなとする場合）のモデル仲裁条項は、以下のようない。仲裁を申立てられた場合、仲裁合意の無効等内容である。

を主張して仲裁廷の権限を争う場合であっても、仲裁手続には参加し少なくとも書面での主張は提「この契約から又はこの契約に関連して生ずるこ

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とがあるすべての紛争、論争又は意見の相違は、者の費用全体の7～8割は代理人の報酬・費用で一般社団法人日本商事仲裁協会の商事仲裁規則にあり、仲裁人報酬が増えることによる費用全体へ

従って仲裁により最終的に解決されるものとすのインパクトはそれほど大きくない。結果から見る。仲裁地は東京（日本）とする。
」

れば、仲裁人が1人である事案の方が、仲裁人が“All disputes, controversies or differences arising

3人である事案よりも、仲裁手続に要する時間がout of or in connection with this contract shall be

短く、必要となる費用も少ない傾向にあるが、おfinally settled by arbitration in accordance with

そらくその理由は、複雑又は重大な事案では仲裁

the Commercial Arbitration Rules of The Japan

人を3人とすることが多く、そうではない事案でCommercial Arbitration Association. The place

は仲裁人を1人とすることが多いことが原因であof the arbitration shall be Tokyo, Japan.”るとも考えられ、仲裁人を3人としたこと自体が原因で時間と費用が増大しているかは検証されて

上記仲裁条項では、JCAAの商事仲裁規則にいるわけではない。

よって仲裁を行うことと仲裁地を東京とすることが合意されている。これらの他に仲裁人の人数や仲裁手続で使用する言語について合意することもよくある。なお、仲裁地は、どの国の仲裁法が適３問題となり得る仲裁条項

実務経験を踏まえ、問題となり得る仲裁条項を簡潔に紹介する。

用されるかを決定する基準となるが、口頭審理1つ目は仲裁により紛争を終局的に解決するこ（Oral Hearing又は単にHearingと呼ばれる）は仲と が 明 確 で は な い 条 項 で あ る。 例 え ば、“all裁地とは別の地で開催することも可能である。実

disputes may be settled”という表現の場合、仲裁務上は仲裁地と口頭審理を開催する場所が同じに手続でもそれ以外の手続でも紛争を解決できるとなることが多い。

解釈し得、紛争の解決を第三者である仲裁人に委仲裁人の資格・要件（実務家か研究者か、専門ね、その判断に拘束される意図があるかが不明確分野の知識を有するかどうか、等）を予め合意すである。JCAAのモデル仲裁条項のように“shall”る例もあるが、仲裁人になることができる者を限を用いることで余計な疑義を回避できるだろう。

定することになり、実際に仲裁人を探す際に苦労

2つ目は仲裁機関が特定されていない条項であする、又は、その資格・要件を充足しているかどる。単なる書き間違えであることもある。仲裁機うかに関して当事者間で争いとなるという事態を関は略称で表現されることが多いが、仲裁条項を招きかねないので、一般的には推奨しない。

ドラフトする際には正確な仲裁機関名を確認する

仲裁人を3人とすべきか1人とすべきかにつき、手間を惜しむべきではない。

3人の方が仲裁手続に要する時間と費用が増える

3つ目は多段階型紛争処理条項（仲裁前に「調との議論がある。時間に関しては、3人の仲裁人停」や「誠実な交渉」等の他の紛争解決手続を経の予定が合わないことにより手続に要する時間がることを要求する条項）である。特に、「誠実な長くなること、費用に関しては、仲裁人報酬が増交渉」を前置する要件は問題を生じさせることがえることにより当事者の負担が増えることが指摘ある。筆者が実際に担当した事案でも、誠実な交されることがある。前者に関しては、仲裁手続の渉であったか、一定期間（例えば「30日以上」）スケジュールが手続の初期段階の手続会合で決め誠実な交渉を継続する旨の要件を充足したかが争られることが多く、仲裁人が3人となることで仲われていた。事前の合意がなくとも当事者間で仲裁手続全体に要する時間が長くなることはそれほ裁手続前に交渉を行うことは可能であるので、紛ど多くない。後者に関しては、仲裁人が3人であ争の種を増やすような手続要件を定めることは推る場合の仲裁人報酬は仲裁人が1人である場合の奨しない。調停前置の合意についても、そのよう2倍から3倍にはなるが、仲裁手続に要する当事な合意があるのに調停を経ずに仲裁を申し立てた

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企業間紛争と仲裁・調停の基礎（上）場合に仲裁申立てが不適法になるかが問題とな性等）、⑥訴訟・仲裁における勝訴可能性、⑦訴訟・り、仲裁手続だけを考えると紛争の種を増やすこ

仲裁の所要時間・費用、⑧人的リソースといったとにもなりかねないが、まず調停を試みる方がよ要素を考慮することになる。

いという場合も多々あり、仲裁手続の側からだけ見て適否を議論することは適当ではないであろう。

２

紛争発生時の法務部門の対応事項

紛争が発生した場合に法務部門が対応すべき事
項としては、①裁判所の保全処分の要否の検討、４調停合意の意義・効力
調停合意とは、当事者間の紛争を第三者（調停人）の仲介により、合意（和解合意）により解決②勝訴可能性の大まかな検討、③訴訟・仲裁に関する所要時間・費用の概算、④関係部署等と連携する体制の構築等が挙げられる。

することに関する合意である。仲裁合意と同様に①につき、裁判所での保全処分の要否の検討は紛争発生後に調停合意をすることも可能である。

早期に行うべきである。相手方の行為により重大紛争発生後に調停合意がされる事案は一定数存在な被害が発生し、かつ、相手方の行為が継続されするという印象である。

ると取り返しがつかなくなる場合、保全処分を行当事者が調停人の和解案に合意すれば、その合う必要性が高まる。例えば、自社の主たる事業の意は和解契約として当事者を拘束するが、その合製品供給に関する継続的供給契約を正当な理由な意に執行力（それを用いて強制執行を行うことがく突然一方的に解除された場合、自社の重要な営できる効力）は認められない。調停による和解の業秘密が競業他社に不正利用されている場合等執行力の問題に関しては、国際商事調停におけるは、保全処分を検討すべき事態であろう。保全処

和解に執行力を付与するシンガポール条約分を契機に当事者間で和解の機運が高まることも（United Nations Convention on Internationalある。仲裁合意が存在する場合でも、裁判所へのSettlement Agreements Resulting from

保全処分の申立ては妨げられない点は重要であMediation）に多くの国が署名・批准する動きがり、認識しておく必要がある。なお、仲裁廷にもあることは把握しておくとよい（本稿執筆時点

暫定保全措置の権限があるが、日本の現行法上執〔2020年12月〕では同条約に日本は署名していな行力が認められていない点には留意すべきであるい）。

（現在法務省の法制審議会仲裁法制部会において、執行力を認める改正案が検討されている）。

Ⅲ．紛争発生段階
１

紛争解決方法の選択に関わる要素②につき、関連契約や重要なやり取り等を収集・分析し、法的論点と自社の強み・弱みを大まかに把握すべきである。訴訟・仲裁手続で解決する方紛争が発生した場合、紛争解決方法を選択する針である場合だけでなく、当事者間の交渉による必要がある。その際、裁判・仲裁等の法的手続を解決を目指す場合であっても、自社の立場が強い利用するか、法的手続の中でも裁判所の保全処分か弱いかを正しく認識しておく必要がある。正しを利用するか、どのタイミングで法的手続を利用い認識がないと、和解で解決できるはずの事案をするか等を検討する必要がある。

訴訟・仲裁手続で解決することになって余計な時

紛争解決方法の選択にあたっては、網羅的では間・費用がかかる事態や安易な妥協をしてしまうないが、例えば、①係争額、②緊急度（裁判所の事態を招くことになる。紛争発生時に訴訟・仲裁保全処分の要否等）、③相手方との関係（取引継になった場合の結果の見通しに関する暫定的な意

続の要否等）、④今後の事業への影響（係争額に見を法律事務所に依頼する企業もある。

表れない重要性等）、⑤他の案件への影響（他の③につき、訴訟・仲裁に関する所要時間・費用

取引先に対して自社の厳しいスタンスを示す必要について正確に特定することは容易ではなく、期68巻2号［2021.2］

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間に関しては年単位、費用に関しては数百万円かておくべきである（緊急仲裁人制度は、仲裁廷の数千万円かという程度の精度になることもある

構成を待つことができない事態に対応するため、が、その程度の情報でも、方向性を決定する上で仲裁廷構成前に緊急仲裁人による保全措置命令をは有益な情報となり得る。

可能にする制度である〔JCAAの商事仲裁規則75④につき、仲裁手続は手続の初期の段階で決め条～79条を参照〕）。

られるスケジュールに従って進行することが通常

暫定保全措置は、当事者間の書面の主張と証拠であり、かつ、主張書面の提出の機会は日本の裁のやり取りだけで仲裁廷が判断する場合もあれ判手続と比較すると少ないので、必要な情報を適ば、暫定保全措置の是非を判断するために口頭審時に準備することが重要である。仲裁手続のス理を開くこともある。筆者が最近仲裁人を務めた

ピードに対応できるよう、関係部署等との連携の継続的契約の解除が問題となった事案では、申立体制は早期に構築しておくことが望ましい。

人（解除される側）が契約の現状維持を求めて仲裁廷による暫定保全措置を申し立て、口頭審理を

３

国際仲裁に関わる暫定保全措置
国際仲裁に関わる暫定保全措置として、裁判所における保全処分のほか、仲裁廷による暫定保全行った上で仲裁廷が2カ月程度で判断を下した。
この事案では証人尋問は行わなかったが、当事者代表者及び社員が一部意見陳述を行った。

措置及び緊急仲裁人制度が存在することは把握し

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