［令和 6 年 5 月改訂版］

経営者にも退職金を。
ゆとりある老後を支える、安心の共済です。

小規模企業共済制度のしおり①

小規模企業共済制度とは
小規模企業共済制度は、小規模企業の個人事業主、共同経営者または会社等の役員が個人事業主の廃業、個人事業主の廃業に伴う共同経営者の退任、疾病・負傷による共同経営者の退任、会社等の解散、会社等の役員の疾病・負傷・老齢による退任をした場合等、第一線を退いたときの生活の安定または事業の再建等を図る資金をあらかじめ準備しておくための共済制度です。小規模企業者の相互扶助の精神に基づき、自らの拠出による共済制度を確立することによって、小規模企業者の福祉の増進と小規模企業の振興に寄与することを目的としています。
本制度に加入後６か月以上経過し、加入者に上記のような事態が生じた場合に、掛金の額と納付月数に応じて、共済金が支払われます。

制度の特色
１. 個人事業主の廃業、個人事業主の廃業に伴う共同経営者の退任、疾病・負傷による共同経営者の退任、会社等の解散、会社等の役員の疾病・負傷・65 歳以上による退任等の場合は、共済金を受け取れます。
共済金の受取方法は、「一括受取り」、「分割受取り」または「一括受取りと分割受取りの併用」のいずれかを選択できます。
２. 税法上、共済金は退職所得扱い（一括受取り）または公的年金等の雑所得扱い（分割受取り）となります。
３. 掛金月額は、1,000 円〜７万円の範囲で選択できます。
掛金の全額が所得控除の対象となります。
４. 一定の資格を有する方は、納付した掛金の範囲内で、事業資金等の貸付制
度を利用できます。
（担保・保証人は不要）
地震、台風、火災等の災害時にも、低利で貸付けを受けられます。

②

平成28年4月の制度改正
本制度は平成 28 年４月に改正されました。主な内容は次のとおりです。
１.「個人事業主が配偶者又は子に事業の全部を譲渡した場合」の共済事由が「準共済事由」から「Ａ共済事由」に引き上げられました。
２.「会社等役員の退任（疾病・負傷・死亡・解散を除く）
」のうち、
「会社等
役員の退任日において 65 歳以上の場合」の共済事由が「準共済事由」か
ら「Ｂ共済事由」に引き上げられました。
３. 分割共済金の支給回数が年４回から年６回となりました。
４. お手続きの際に現金がなくても加入や増額ができるようになりました。
制度改正の詳しい内容につきましては、中小機構のホームページでご案内し
ています。

目

次

１ 加入資格等 …………………………………………………………………… １
２ 加入手続き …………………………………………………………………… ３（１） 必要書類（４） 加入申込み時の掛金の（２） 加入申込み・振替口座確認
納付方法（３） 契約成立後（５） 注意事項
３ 掛 金…………………………………………………………………………… ７（１） 掛金月額（４） 掛金月額の増額・減額（２） 納付方法（５） 掛止め（３） 前納・後納（６） 税法上の取扱い
共済金等の受取り………………………………………………………………
９４（１） 共済金等の額の算定方法（５） 共済契約者の死亡に伴う受給権者の範囲および順位（２） 共済金等の受取方法（３） 共済事由および基本共済金等の額 （６） 共済金等の税法上の取扱い（４） 分割共済金の額
５ 掛金納付月数の通算………………………………………………………… 16
６ 共済契約者貸付制度………………………………………………………… 17（１） 貸付制度の概要と資格要件（２） 貸付条件（参考例）（１） 掛金の全額所得控除による節税額一覧表 ……………………… 21（２） 共済金の計算例 …………………………………………………… 22（３） 解約手当金の計算例 ……………………………………………… 23③」

１ 加入資格等
本制度に加入できる方は、次のいずれかに該当する小規模企業者です。
（１）建設業、製造業、運輸業、不動産業、農業、サービス業（宿泊業、娯楽業に限る）等を営む場合は、常時使用する従業員の数が 20 人以下の個
人事業主または会社の役員（２）商業（卸売業・小売業）、サービス業（宿泊業、娯楽業を除く）を営む場合は、常時使用する従業員の数が５人以下の個人事業主または会社の役員（３）事業に従事する組合員の数が 20 人以下の企業組合の役員、常時使用する従業員の数が 20 人以下の協業組合の役員（４）常時使用する従業員の数が 20 人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員（５）常時使用する従業員の数が５人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業
法人の社員（６）上記（１）（２）に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者（個人事業主１人につき２人まで）（注１）常時使用する従業員には、家族従業員、臨時の従業員および共同経営者（２人まで）は含
みません。
（注２）会社等の役員とは、次の方をいいます。（ただし、外国法人の役員は除きます。）①株式会社、有限会社の取締役または監査役の方②合名会社、合資会社、合同会社の業務執行社員の方（業務執行社員を定款で定めた場合、その定められた社員。
）（注３）２つ以上の事業を行っている事業主または共同経営者の方は、「主たる事業の業種」で加入していただきます。
（注４）加入後の地位の確認（共済契約者が共同経営者の場合）共同経営者の地位で加入された方には、ご加入から３年毎に、加入時から引き続き事業主の方と共に事業の経営に携わっていることを確認するための文書（「共同経営者現況確認回答書」）をお送りします。お手元に届いた「共同経営者現況確認回答書」に必要事項をご記入のうえ、共済契約者、事業主ともに署名いただき、中小機構までご返送をお願いいたします。
なお、共済契約者が共同経営者でなくなっている場合は、掛金納付月数の通算申出または共済金等の請求を行う必要があります。

加入資格のない方の例は次のとおりです。
（１） 事業を兼業している給与所得者（法人または個人事業主と常時雇用関係にある方）、サラリーマン（例：アパート経営の事業をしているサラリーマン）（２）会社等の役員とみなされる方（相談役、顧問その他実質的な経営者）で1

あっても、商業登記簿謄本に役員登記されていない場合（３） 独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営する「中小企業退職金共済制
度」、「建設業退職金共済制度」、「清酒製造業退職金共済制度」、「林業退職金共済制度」（以下「中退共等」）の被共済者である場合
小規模企業および中小企業で働く従業員の方を対象とした退職金制度として「中小企業退職金共済制度」、「建設業退職金共済制度」、「清酒製造業退職金共済制度」、「林業退職金共済制度」
があります。
（お問い合わせ先）
独立行政法人 勤労者退職金共済機構
TEL.03-6907-1234（代）
http://www.taisyokukin.go.jp/（４）小規模企業者に該当する個人事業主であるほかに小規模企業者に該当しない事業等を兼業している場合や、小規模企業者である会社等役員が小規模企業者に該当しない会社等役員を兼任している場合（いずれも小規
模企業者に該当しないと加入資格がない。）（５）協同組合、医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、社団法人、財団法人、ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）等の直接営利を目的としない法人の役員等（６）配偶者等の事業専従者（ただし、共同経営者の要件を満たしていれば共同経営者として加入できます。）（７）生命保険外務員等（８）学業を本業とする全日制高校生等（注１）加入後に加入資格がなかったことが判明した場合、契約時にさかのぼって契約締結の取消しを行い、納付した掛金を返還します（貸付けを受けている場合は貸付金等を控除します）。な
お、返還された金額について、すでに所得控除を受けている場合は修正申告が必要となります。
（注２）中退共等の契約者となっている小規模企業者に該当する事業主は、中退共等の被共済者ではないため、通常の加入審査を経て、小規模企業共済に加入いただけます。

中小機構は、政府が取りまとめた「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）に基づき、暴力団等を始めとする反社会的勢力との関係遮断のための取組みを積極的に推進しています。この取組みの一環として「小規模企業共済」では、「加入の申込み」、「貸付金の借入申込み」および「掛金納付月数の通算申出」の際に、共済契約者ご本人等が反社会的勢力に該当しないこと、また、それに類する行為を現在かつ将来にわたり行わないことを申告していただきます。申告がない場合には加入および貸付けをお断りするほか、申告に反することが判明した場合には中小機構の判断により債務全額の弁済請求や契約の解除（取引解消）を行います。
詳しくは、中小機構ホームページをご覧ください。
中小機構では、今後も反社会的勢力との一切の関係遮断に努めて参りますので、何とぞご理解を賜わりますようお願いいたします。
2

加
入
資
格
等

２ 加入手続き（１）必要書類
契約申込書および契約申込書右側の預金口座振替申出書と、下表に示す書類をお持ちになって窓口で提示してください。
事業上の地位加入に関する要件

窓口で提示する書類

注意事項

事業を始めたばかりで確定申告書がない場
所得税の確定申告書の控え
合は、開業届の控えを提示してください。

個人事業主

個人事業者であること

会社等役員

小規模企業の役員であること 商業登記簿謄本など

役員登記されていること。

携わっている事業が小規模事 個人事業主の所得税の確定 事業を始めたばかりで確定申告書がない場業であること申告書の控え合は、開業届の控えを提示してください。

共同経営者

共同経営契約書の代わりに、事業に必要な事業の経営において重要な意 個人事業主と締結した共同 資金を負担または出資していることを、金思決定をしていること
経営契約書の写し
銭消費貸借契約書・出資契約書の写し等で示すこともできます。
社会保険の標準報酬月額通知、青色申告決事業の執行に対する報酬を受 報酬の支払い事実が確認で 算書、白色申告決算書および賃金台帳、国
けていることきる書類
民健康保険税・介護保険料簡易申告書等の
いずれか。

○

共同経営者の地位で加入申込みをされる方次の内容について、事業主の方の確認を得たうえでお申込みください。

①

共同経営者の地位で加入する方は、事業主の方と一体となって事業の経営に携わっていることが前提になります。そのため、加入申込
み時に加入要件を満たしていることの確認や、加入後も継続して共に事業の経営に携わっているかを確認するため、中小機構から文書
または電話等で、事業主の方に照会することがあります。

②

事業主の方が小規模企業共済制度に加入している必要はありません
が、すでに事業主の方が小規模企業共済制度に加入している場合は、契約申込書にある所定の欄に事業主の方の共済契約者番号を必ずご記入ください。

③

加入申込み時に届け出た事業主の住所・氏名等に変更が生じた場合
は、所定の用紙で速やかに中小機構に届け出ていただきます。事業
主の方が小規模企業共済制度に加入していない場合は、共済契約者（共同経営者の方）に届け出ていただきます。

3

（２）加入申込み・振替口座確認契約申込書と預金口座振替申出書に必要事項を漏れなく楷書で記入し押印のうえ、中小機構と業務委託契約を結んでいる団体（委託団体）（※１）
または金融機関（代理店）（※２）の窓口で加入手続きを行ってください。
なお、以下のとおり窓口によりお手続きが異なります。
（※１）中小機構と業務委託契約を結んでいる商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、事業協同組合、青色申告会等（※２）中小機構と業務委託契約を結んでいる銀行、信託銀行、信用金庫、信用組合、商工組
合中央金庫および農業協同組合の本支店（※）（※）支店によっては、小規模企業共済制度の加入業務を取り扱っていない場合がありますので、あらかじめ当該金融機関にご確認ください。

○

金融機関での申込みで、その金融機関に振替口座がある場合
契約申込書、預金口座振替申出書および（１）に示した提示書類をご用意いただき、（４）の納付方法により、金融機関の窓口でお手続きく
ださい。その際、受付確認書または領収書を受け取ってください。

○

金融機関での申込みで振替口座が他の金融機関の場合および委託団体での申込みの場合
まず、振替口座のある金融機関の窓口に契約申込書をお持ちになり、契約申込書右側の預金口座振替申出書に取扱店口座確認印をもらってください。次に、契約申込書、預金口座振替申出書および（１）に示した提示書類をご用意いただき、（４）の納付方法により、加入申込窓
口の委託団体または金融機関の窓口でお手続きください。その際、受付確認書または領収書を受け取ってください。

○

2023年9月からは、オンラインでの加入申込みも可能となりました。
詳細は中小機構のホームページや共済制度に関する特設サイト（共済サポートnavi）をご覧ください。

（３）契約成立後共済契約は、申込日が契約の成立日となります。また、契約成立後 40
日程度で以下の書類を送付します。
①

小規模企業共済手帳（小規模企業共済手帳の中には、小規模企業共②

小規模企業共済制度加入者のしおり及び約款

済契約締結証書等が含まれています。）

4

加
入
手
続
き

（４）加入申込み時の掛金の納付方法
加入後は口座振替で掛金を納付していただきますが、加入申込み時は口座振替のほか、現金で納付することもできます。
①

加入申込み時に現金を納付されない方
加入申込み後、申込月（加入申込みを行った月）の掛金から口座振替で納付を希望する場合は、現金を納付する必要がありません。初回の口座振替（申込月の翌々月）で、毎月払いの場合は３か月分、半年払いの場合は６か月分、年払いの場合は 12 か月分の掛金を指定口座より、引き落とします。半年払い・年払いの場合は、初回請求月の翌月分の掛金から前納掛金となります。

②

加入申込み時に現金を納付される方
加入申込みの際に現金が必要となります。毎月払いの場合は１か月分、半年払いの場合は６か月分、年払いの場合は 12 か月分を現金で納付してください。毎月払いの場合は、加入申込み時の納付金額が申込月（加入申込みを行った月）の掛金となります。また毎月払
いを選択した方が掛金を前払いする場合は、前納掛金も現金で納付してください。半年払いの場合は、加入申込み時の納付金額のうち、１か月分の掛金が申込月の掛金となり、５か月分の掛金が前納掛金となります。年払いの場合は、加入申込み時の納付金額のうち、１か月分の掛金が申込月の掛金となり、11 か月分の掛金が前納掛金となります。

（５）注意事項

・掛金の引き落とし（口座振替）に使用する預金口座は、中小機構の業務を取り扱っている金融機関の預金口座をご指定ください。
・預金口座は契約申込者本人の個人名義をご指定ください。屋号付きの個人名義、法人名義および他人名義の預金口座を指定することはできません。
・領収書は、確定申告・年末調整で納付した掛金を所得から控除するときに添付を求められることがありますので、大切に保管してください。
・審査の結果、加入資格に該当しない場合は加入をお断りします。その場合、加入申込み時に現金を納付された方には、預金口座への振込みにより返金します。また約２か月後に中小機構から以下の書類を送付します。
① 現金を納付されなかった方：契約（増額）に係る審査結果の通知について②

現金を納付された方：契約（増額）申込時掛金等の返還について
支払決定通知書兼振込通知書
5＜加入後の掛金の請求例＞

加入申込みの際に申込時掛金を添える必要はございませんが、納付を希望される場合は現金で納めることができます。

【申込時に現金を納付しない場合の請求例】
例)１−１

毎月払いかつ現金納付なし
４月に掛金月額１万円で申込み（申込月）（初回請求月）
４月
５月
６月
７月

〜初回請求前〜
０円

８月

例)１−２

（申込月）
４月

９月

５月

５月分

（初回請求月）
６月
７月

８月

加
入
手
続
き

９月

６月分
４月分

７月分

８月分

９月分

１万円×３か月 １万円

１万円

１万円

口座振替

初回請求月の６月に４・５・６月分を口座振替により請求します。
それ以降は毎月１か月分ずつの請求となります。

例)２−１

毎月払いかつ現金納付あり４月に掛金月額１万円で申込み

６月分
４月分

口座振替 ０円【申込時に現金を納付する場合の請求例】

８月

９月

７月分

８月分

９月分

１万円×２か月 １万円

１万円

１万円

５月分

０円

申込月の４月に現金を１か月分納付した場合、初回請求月の６月に５・６月分を口座振替により請求します。
それ以降は毎月１か月分ずつの請求となります。

毎月払いかつ現金納付なし
４月に掛金月額１万円で申込み。申込書に前納掛金３か月と記入（申込月）（初回請求月）
４月
５月
６月
７月

０円

例)２−２

毎月払いかつ現金納付あり
前納掛金３か月分を納付（現金納付あり）
（申込月）
４月

１０月

５月

６月

（初回請求月）
７月
８月
９月

０円

０円

０円

７月分
９月分

〜初回請求前〜

５月分

６月分

７月分

５月分
４月分

口座振替 ０円

０円 １万円×６か月

４月分

１０月分

０円

０円

０円

口座振替

１万円

初回請求月の６月に４・５・６月分と前納掛金の３か月分を口座振替により請求します。
それ以降は毎月１か月分ずつの請求となります。

例)３−１

半年払いかつ現金納付なし
４月に掛金月額１万円で申込み（申込月）（初回請求月）
４月
５月
６月
７月

〜初回請求前〜
口座振替 ０円

０円

（申込月）
４月

４月分

１０月分

４月分

９月分

３月分

９月分

１万円×６か月

０円

０円

９月

０円

口座振替

１万円×６か月〜初回請求前〜
口座振替 ０円

０円

０円

例)４−２

（申込月）
４月

４月分

４月分

４月分

３月分

３月分

３月分

１万円×12か月

０円

０円

３月

６月

７月

８月

９月

（半年払請求）
１０月

１０月分
３月分

０円

０円

０円

０円

０円 １万円×６か月

年払いかつ現金納付あり４月に掛金月額１万円で申込み（年払請求）
４月〜

５月

申込月の４月に現金を６か月分納付した場合、半年払請求の１０月から口座振替により６か月分ずつの請求となります。

年払いかつ現金納付なし
４月に掛金月額１万円で申込み（申込月）（初回請求月）
４月
５月
６月
７月

９月分

１万円

半年払いかつ現金納付あり４月に掛金月額１万円で申込み（半年払請求）
１０月

８月

８月分

１万円

申込月の４月に現金を４か月分納付した場合、初回請求月の８月から口座振替により毎月１か月分ずつの請求となります。

例)３−２

初回請求月の６月に４〜９月分を口座振替により請求します。
１０月以降は６か月分ずつの請求となります。

例)４−１

０円

口座振替

０円 １万円×12か月

初回請求月の６月に４〜翌年３月分を口座振替により請求します。
翌年４月以降は１２か月分ずつの請求となります。

０円

５月

６月

７月

〜

３月

（年払請求）
４月

４月分
３月分

０円

０円

０円

０円

０円 １万円×12か月

申込月の４月に現金を１２か月分納付した場合、年払請求の翌年４月から口座振替により１２か月分ずつの請求となります。

6

３ 掛

金

（１）掛金月額掛金月額は、1,000 円から７万円までの範囲内（500 円単位）で自由に選択できます。

（２）納付方法
毎月の掛金は、預金口座振替で納付していただきます。
（振替日：毎月18 日、18 日が休日または休業日の場合は翌営業日） 掛金の口座振替
は、申込月（加入申込みを行った月）の翌々月から開始します。また、加入申込み時に口座振替による掛金の前納を希望された場合は、前納する掛金が初回の掛金請求時に加算されます。
①

加入申込み時に現金を納付されなかった方
毎月払いの場合は、申込月の翌々月に、申込月からその翌々月までの計３か月分の掛金を請求します。その後の掛金については１か月分ずつの請求となります。
半年払いの場合は、申込月の翌々月に、申込月の分から６か月分の掛金を請求します。その後の掛金については、半年毎に６か月分ずつの請求となります。
年払いの場合は、申込月の翌々月に、申込月の分から 12 か月分の掛金を請求します。その後の掛金については、１年毎に 12 か月分ずつの請求となります。

②

加入申込み時に現金を納付された方
毎月払いの場合は、申込月の翌々月に、申込月の翌月分と翌々月分の２か月分を請求します。その後の掛金については１か月分ずつの請求となります。
半年払いの場合は、申込月から７か月目に６か月分の掛金を請求します。その後の掛金については、半年毎に６か月分ずつの請求となります。
年払いの場合は、申込月から 13 か月目に 12 か月分の掛金を請求します。その後の掛金については、１年毎に 12 か月分ずつの請求となります。
7

（３）前納・後納
掛金は前納できます。前納すると、一定割合の前納減額金が受け取れます。また、納付期限を過ぎた掛金を納付する際には、後納割増金が必要となります。

（４）掛金月額の増額・減額
掛金月額は、1,000 円から７万円の範囲（500 円単位）で、増額または減額ができます。

（５）掛止め
次のいずれかの理由により、掛金の納付を一定期間（６か月または 12掛か月）停止できます。

金①

所得がなく掛金の納付が著しく困難なとき②

災害に遭遇し、または入院しているため掛金の納付が著しく困難なとき

なお、掛金の掛止めを行う場合は、次の点にご注意ください。
・掛止め期間は、共済金等の計算のための共済契約期間には入りません。
（例）掛止め期間は、老齢給付を請求するために必要な共済契約期間（15 年）に入りません。
・掛止め期間は、共済金等の退職所得控除額の計算のための共済契約
期間には入りません。
・掛止め期間中の掛金は、掛止め期間経過後に納付することはできません。

（６）税法上の取扱い
掛金は税法上、全額を小規模企業共済等掛金控除として、課税対象となる所得から控除できます。また、１年以内の前納掛金も同様に控除できます。なお、掛金は、共済契約者ご自身の収入の中から納付していただ
きますので、事業上の損金または必要経費には算入できません。

8

４ 共済金等の受取り（１）共済金等の額の算定方法（共済金等の額） ＝ （基本共済金） ＋ （付加共済金）
共済金および準共済金の額は、基本共済金と付加共済金の合計金額（「二階建て方式」）となります。
〈「二階建て方式」のイメージ図〉●付加共済金とは
毎年度の運用収入等に応じて、経済産業大臣が毎年度定める率により算定される金額です。

付加共済金（毎年度）＋●基本共済金とは掛金月額、掛金納付月数に応じて、共済事由ごとに小基本共済金

規模企業共済法施行令（政（固定額）令）の別表において規定される金額です。（共済金等については11ページをご参照ください。）（注）共済金請求時に、基本共済金と付加共済金の合計金額をまとめて受け取れます。

（２）共済金等の受取方法
共済金等の受取方法には、「一括受取り」、「分割受取り」および「一括受取りと分割受取りの併用」の３種類があります。
① 「一括受取り」共済金Ａ、共済金Ｂ、準共済金または解約手当金のいずれの場合にもできる受取方法です。
② 「分割受取り」
共済金Ａおよび共済金Ｂ（注）について、次の要件（ア）（イ）のいずれも満たしている場合にできる受取方法です。
（ア）共済金の額（未返済の貸付金または未納掛金等があるときは共済金の額からこれらを控除した後の額）が 300 万円以上であること。
（イ）共済事由が生じた時点で 60 歳以上であること。
9

③ 「一括受取りと分割受取りの併用」
共済金Ａおよび共済金Ｂ（注）について、次の要件（ア）〜（ウ）のすべてを満たしている場合にできる受取方法です。
（ア）共済金の額（未返済の貸付金または未納掛金等があるときは共済金の額からこれらを控除した後の額）が 330 万円以上であること。
（イ）分割でお受け取りいただく共済金の額が 300 万円以上で、かつ、一括でお受け取りいただく共済金の額が 30 万円以上であること。
（ウ）共済事由が生じた時点で 60 歳以上であること。
（注）いずれの場合も共済契約者死亡による請求を除きます。

〈「分割受取り」による共済金の受取内容〉「分割受取り」による共済金の受取内容は次のとおりです。
ⓐ

受取時期：年６回（毎年１月、３月、５月、７月、９月、11 月）ⓑ

受取期間：10 年または 15 年（いずれかを選択できます）ⓒ

分割共済金の額（１回当たりの額）：
下記のとおり、共済金の額（分割対象額）に分割支給率を乗じて得た額が毎回の分割共済金額になります。なお、分割共済金の受取時点で定められた分割支給率は、受取期間中変わりません。
○

受取期間が 10 年の場合
分割共済金の額＝共済金の額×分割支給率（0.0175 ＋経済産業大臣の定める率）○

受取期間が 15 年の場合
分割共済金の額＝共済金の額×分割支給率（0.0120 ＋経済産業大臣の定める率）（注）分割支給率は、将来、経済情勢や金利水準等が大きく変化した場合には、変更されることがあります。

ⓓ繰上受取り：分割共済金は、「分割受取り」で共済金を受給されている方が死亡した場合はその相続人が、また、重度障害その他特別の事情が生じ、本人から請求があった場合は本人が、受取期日が未到来の分割共済金を一括して繰上げて受け取れます。（なお、繰上げて受け取る額はその時点の価額に割り戻した額となり
ます。
）

10

共
済
金
等
の
受
取
り

（３）共済事由および基本共済金の額 ［共済金等の税法上の
共済事由

Ａ共済事由
（共済金A）

地位

Ｂ共済事由（共済金B）◎老齢給付（65 歳以上で 180 か月以◎個人事業の廃止（※１）（注）複数の事業を営んでいる場合は、すべての事業を廃止したことが条件となります。

個人事業主◎個人事業主の死亡◎個人事業主の廃業に伴う共同経営者の退任（※２）◎老齢給付（65 歳以上で 180 か月以により受給権を得ます）となります。

◎共済契約者の死亡◎共同経営者の疾病又は負傷による退任◎会社等の解散（注）組織変更により会社を解散した場合を除

会社等役員により受給権を得ます）

上掛金を納付した方は請求すること（注）事業主が複数の事業を営んでいる場合は、そのすべての事業を廃止したことが条件

共同経営者

上掛金を納付した方は請求することきます。

◎会社等役員の疾病・負傷・65 歳以上による退任（※３）◎会社等役員の死亡◎老齢給付（65 歳以上で 180 か月以
上掛金を納付した方は請求することにより受給権を得ます）※１ 平成 28 年３月以前に「配偶者又は子へ事業を全部譲渡」したときは、共済事由が異なります。
※２ 平成 28 年３月以前に「個人事業主の配偶者又は子への全部譲渡に伴い、共同経営者が配偶者又は子へ事業を全部譲渡（共同経営者の地位の譲渡）」したときは、共済事由が異なります。

掛金月額１万円の場合
掛金
納付年数

５年
10 年
15 年
20 年
30 年

掛金合計額

共済金Ａ

600,000 円
621,400 円
1,200,000 円 1,290,600 円
1,800,000 円 2,011,000 円
2,400,000 円 2,786,400 円
3,600,000 円 4,348,000 円

共済金Ｂ

614,600 円
1,260,800 円
1,940,400 円
2,658,800 円
4,211,800 円※共済金Ａ・共済金Ｂ・準共済金の額は源泉徴収前の共済金等の額です。したがって掛金月額、11取扱いについては（６）を参照してください。］
準共済事由（準共済金）

解約事由（解約手当金）◎法人成りし、その会社の役員に就任しなかっ

◎任意解約

た（※４）
◎法人成りし、その会社の役員に就任した（役員◎中小機構による共済契約の解除（12 か月以上の掛金滞納等）

たる小規模企業者となったときを除く）（※４） ◎法人成りし、その会社の役員たる小規模企業者となった（※４）◎個人事業主が法人成りし、共同経営者がその◎任意解約会社の役員に就任しなかった◎個人事業主が法人成りし、共同経営者がその会社の役員に就任した（役員たる小規模企業者となったときを除く）◎中小機構による共済契約の解除（12 か月以上の掛金滞納等）◎個人事業主が法人成りし、共同経営者がその会社の役員たる小規模企業者となった◎共同経営者の退任による解約◎会社等役員の退任（疾病・負傷・65 歳以上・ ◎任意解約
死亡・解散を除く）◎中小機構による共済契約の解除（12 か月以上の掛金滞納等）※３ 平成 28 年３月以前に「疾病又は負傷以外の理由による退任」をしたときは、共済事由が異なります。
※４ 平成 22 年 12 月以前に加入した個人事業主が、金銭出資により法人成りをしたときは、共済事由が異なります。（平成 23 年１月以降に共済事由が発生し、同一人通算・承継通算手続きをした方を除く。
）

準共済金

解約手当金

600,000 円
1,200,000 円
1,800,000 円
2,419,500 円
3,832,740 円●掛金納付月数に応じて、掛金合計額の80% 〜 120% 相当額がお受け取りいただけます。掛金納付月数が、240 か
月（20 年）未満の場合は、掛金合計額を下回ります。

契約期間によっては、手取額が掛金合計額を下回る場合があります。

12

共
済
事
由
・
基
本
共
済
金
等

（注）１.「予定利率」および給付水準の体系①本制度では、お受け取りいただく共済金や解約手当金の額を、小規模企業共済法に基づき同法施行令（政令）の別表により定めております。
②本制度は、お預かりした掛金を原資に一定の運用収入を見込んで共済金や解約手当金の額を設定しており、この運用収入の見込みを算出する際の利回りを「予定利率」といいます。
③本制度の「予定利率」は、1.0％となっています。
④共済金、準共済金および解約手当金の給付水準の体系は、相互扶助の精神に基づき、事業をやめたとき等にお受け取りいただく共済金の額を高めに設定し、任意性の高い解約手当金等の額を低めに設定しています。
２. 基本共済金および付加共済金①このしおりに掲載されている共済金額および準共済金額は、小規模企業共済法に基づき同法施行令（政令）で定められた「基本共済金」の額です。
②「基本共済金」のほかに「付加共済金」が算定されている場合は、その額が「基本共済金」に加算されます。
「付加共済金」とは、法令の規定により、毎事業年度の運用収入等に応じて経済産業大臣が定める率により算定されます。
「付加共済金」の制度は、平成８年度から導入され、平成 30 年度に初めて支給されています。
３.「予定利率」の変遷等①「予定利率」は、小規模企業共済法の規定により、金利水準の低下等厳しい資産運用環境下で共済制度の長期的安定を確保するため、将来の収支見通し等に基づく検討がなされ、これまでに次のとおり変更が行われています。
【これまでの変更状況】
平成

８年４月〜

それまでの「6.6％」から「4.0％」に変更

平成 12 年４月〜

それまでの「4.0％」から「2.5％」に変更

平成 16 年４月〜

それまでの「2.5％」から「1.0％」に変更

また、「予定利率」は、将来、経済情勢や金利水準等が大きく変化した場合には、同様の検討がなされ、今後も変更されることがあります。
②これまでの「予定利率」の変更においては、加入いただいてから「予定利率」が変更されるまでの掛金納付月数に相当する共済金等の額は、変更前の「予定利率」に基づく共済金等の額が保証されています。「予定利率」が変更されるまでの掛
金納付月数に相当する期間に遡って変更後の「予定利率」を適用することはされていません。
③平成 16 年４月の改正においては、資産運用環境の変化に対応した共済制度の運用を図るため、「予定利率」の変更が迅速にできるよう、これまで小規模企業共済法に規定されていた共済金等の額は、同法施行令（政令）で規定されることとなりました。
４. 共済金Ａ・Ｂ①共済事由が生じた時点で、掛金納付月数が６か月以上の場合にお受け取りいただけます。（６か月未満は掛け捨てとなります）②共済事由が生じた時点で、掛金納付月数が 36 か月未満の場合は、共済金は掛金合計額と同額となります。
13

③共済金Ａの額は、概ね 25 年目までに共済事由が生じた場合は、掛金を約 1.5％の率で複利運用した元利合計額となり、概ね 25 年目以降 35 年目までの間に共済事由が生じた場合は 1.5％から 1.0％に向けて段階的に低下し、35 年目以降共済事由が生じた場合は概ね 1.0％に見合ったものとなります。
④共済金Ｂの額は、掛金を「予定利率」と概ね同率の 1.0％の率で複利運用した元利合計額に見合ったものとなります。
５. 準共済金①共済事由が生じた時点で、掛金納付月数が１２か月以上の場合にお受け取りいただけます。（12 か月未満は掛け捨てとなります）②掛金納付月数が 222 か月（18 年６か月）までは掛金合計額、223 か月（18年７か月）以降は共済金Ｂの 91％相当額となります。
６. 解約手当金①掛金納付月数が 12 か月以上の場合にお受け取りいただけます。
（12 か月未満は掛け捨てとなります）②解約手当金の額は、掛金納付月数が 12 か月以上 84 か月未満までは支給率80％、84 か月目から６か月単位で支給率が段階的に増加し、240 か月以上
246 か月未満では支給率 100％、以降段階的に増加し、最高で 120％となります。（240 か月未満は掛金合計額を下回ります）
注）掛金月額を変更している場合は、掛金納付月数が 240 か月以上あっても掛金合計額を下回ることがあります。

（４）分割共済金の額
共済金の額（分割対象額）

10 年分割受取りの場合２か月ごとに（月額換算では）受取総額3,000,000 円

52,500 円（26,250 円）

3,150,000 円

5,000,000 円

87,500 円（43,750 円）

5,250,000 円

10,000,000 円

175,000 円（87,500 円）

10,500,000 円

15,000,000 円

262,500 円（131,250 円）

15,750,000 円

30,000,000 円

525,000 円（262,500 円）

31,500,000 円

共済金の額（分割対象額）

２か月ごとに（月額換算では）受取総額3,000,000 円

36,000 円（18,000 円）

3,240,000 円

5,000,000 円

60,000 円（30,000 円）

5,400,000 円

10,000,000 円

120,000 円（60,000 円）

10,800,000 円

15,000,000 円

180,000 円（90,000 円）

16,200,000 円

30,000,000 円

360,000 円（180,000 円）

32,400,000 円

15 年分割受取りの場合（注１）上記の共済金の全部または一部を分割してお受け取りいただく場合の１回あたりの分割共済金の額は、共済金の額に 10 年分割の場合は 0.0175、15 年分割の場合は 0.0120 の分割
支給率を乗じて算定しています。
（注２）分割共済金の受取時点で定められた分割支給率は、受取期間中変わりません。

14

共
済
事
由
・
基
本
共
済
金
等

（５）共済契約者の死亡に伴う受給権者の範囲および順位
共済契約者が死亡したことにより支給される共済金を請求できる者の範
囲および順位は、次表に掲げる最も上位の者となります。
受給権順位

親

第１順位者

配

第２順位者

族
偶

備
者

考

戸籍上の届出はしていないが、事実上婚姻と同様の事情にあった者を含む

子

第３順位者

父

第４順位者

母
孫

祖

第６順位者

兄 弟 姉 妹

第７順位者

その他親族

第８順位者

父

共済契約者の死亡の当時、主としてその収入によって生

第５順位者

母

計を維持していた者

子

第９順位者

父

第 10 順位者

母孫

第 11 順位者祖

父

母

第 12 順位者

兄 弟 姉 妹

第 13 順位者

ひ第 14 順位者

甥

共済契約者の死亡の当時、主としてその収入によって生計を維持していなかった者

孫・

姪（注１）受給権者の範囲は、民法上の相続の一般原則とは異なり、小規模企業共済法第 10 条第１項
および第２項に規定されています。
（注２）上記の受給権者が存在しない場合は、共済金が支給されないこととなります。

（６）共済金等の税法上の取扱い
お受け取りいただく共済金等は、税法上次のように取り扱われます。
共

済

金

等

税

一括受取り共済金（死亡以外）
〃

法

上

の

取

扱

い

退職所得扱い（死亡によるもの）

死亡退職金扱い（相続税）

分割共済金

公的年金等の雑所得扱い

準共済金

退職所得扱い任意解約
共同経営者の退任による解約

一時所得扱い（65 歳以上の場合は退職所得扱い）

中小機構による共済契約の解約

一時所得扱い法人成りに伴う解約手当金

退職所得扱い（注）退職所得扱いおよび公的年金等の雑所得扱いの場合は、所定の税額を中小機構にて源泉徴収します。なお、分割共済金における公的年金等の雑所得扱いについては、その年中に受け取った分
割共済金にその他の公的年金等を加えた額から、公的年金等控除の額を差し引いた額が課税対象となります。

15

５ 掛金納付月数の通算
共済金等の請求事由が生じても、次のいずれかに該当する場合、共済金等の支給を受けず、所定の手続きを行うことにより、それまでの掛金納付月数を通算して共済契約を続けられます。ただし、申出期間は共済金等の請求事由が生じてから１年以内です。また、通算申出人は小規模企業者である場合に限ります。なお、中退共等の被共済者は通算できません。
通算の手続きは、「通算申出書兼契約申込書」に必要事項を記入し、それぞれの事由に応じた必要書類を添えて、委託団体または代理店に提出し確認を受けたうえで、直接中小機構に送付してください。
〔同一人通算〕（旧共済契約者と通算申出人は同一人です）①

個人事業主の地位で加入されている方が、事業を廃止または法人成り（会社等に組織変更）②

会社等の役員の地位で加入されている方が、会社等の解散または役員を退任③

共同経営者の地位で加入されている方が、共同経営者を退任（同一の事業を営む個人事業主の事業の廃止・法人成りを含む）

上記①〜③のいずれかに該当し、かつ、下記のいずれかの場合（ア）新たに個人事業を始めた場合（イ）会社等の役員に就任した場合（ウ）新たに個人事業の共同経営者に就任した場合（旧共済契約者の配偶者または子に限って１回のみ通算することができます）〔承継通算〕①

個人事業の全部を譲り受けた場合②

個人事業主の死亡により、その事業の全部を相続した場合③

個人事業主が配偶者または子へ事業を全部譲渡あるいは相続したことに伴い、共同経営者の地位を譲り受けた場合④

共同経営者の死亡により、その地位を相続した場合（注）承継通算は課税対象となりますので、詳細はお近くの税務署におたずねください。

16

掛
金
納
付
月
数
の
通
算

６ 共済契約者貸付制度
共済契約者が納付した掛金から算定した貸付限度額の範囲内で、事業資金等の貸付けが受けられます。

（１）貸付制度の概要と資格要件
貸付種類

内容および特色

貸付資格要件（１）一般貸付け

簡易迅速に事業資金または事業①加入後、貸付資格判定時（４月末日およびに関連する資金を貸付ける制度※貸付資格判定時期

10 月末日）までに、12 か月以上の掛金を納付していること。

貸付限度額の算 定 基 準 日
4/1 〜 9/30 前年 10 月末日
10/1 〜 3/31 当 年 ４ 月 末 日②掛金納付月数に応じて算定される貸付限度額が、貸付資格判定時において 10 万円以

借入申込期間（ ２） 傷 病 災 害
時貸付け

疾病または負傷により一定期間入院をしたため、または災害救助法の適用された災害等
または一般災害（火災、落雷、台風、暴風雨等）により被害を受けたため経営の安定に支障が生じた場合に事業資金を貸付ける制度（３）創業転業時
・新規事業展開
等貸付け（創業転業時）
掛金納付月数通算制度の利用により、新規開業・転業後に共済契約を再び締結する意思を有する者に対して、新規開業・転業を行う場合に必要な資金を貸付ける制度

ただし、前納掛金は含みません。

上に達していること。
一般貸付けの資格を取得している共済契約者
で、次のいずれかに該当している方。
①疾病または負傷の場合は、５日以上入院（退院後の通院を含め５日間）したことについて証明を受けていること。
②災害救助法が適用された災害またはこれに準ずる災害として中小機構が認める災害の場合は、市町村の商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、その他相当の団体から資格要件について証明を受けていること。
③一般災害の場合は、罹災について市町村・消防署等から罹災証明を受けていること。
一般貸付けの資格を取得している共済契約者
で、創業転業時の場合には次に該当する確認を、新規事業展開等の場合には次のいずれかに該当する確認を、市町村の商工会、商工会
議所、中小企業団体中央会、青色申告会のいずれかの団体から受けた方。
（創業転業時）①共済事由または準共済事由が生じていること、または生じることが確実と認められること。
②新規開業・転業を行う意思を持っていること。
③新規開業・転業後も小規模企業者であること。
④共済金等を請求せずに、新規開業・転業後に再び共済契約者となり、前後の共済契約について掛金納付月数を通算すること。
（新規事業展開等）（新規事業展開等）
共済契約者の事業多角化に要 ①現在の事業に加え、新たな事業分野に進出する資金および共済契約者のする意思を持っていること。

17

貸付種類

内容および特色

貸付資格要件後継者が新規開業に要する資金②共済契約者（会社等の役員の場合を除きままたは事業多角化に要する資金す）の後継者が、新たに事業を開始する意

を共済契約者に貸付ける制度

思を持っていること。
③後継者が現在の事業に加え、新たな事業の分野に進出する意思を持っていること。

（ ４）福 祉 対 応
貸付け

共済契約者または同居する親族の福祉向上のために必要な

一般貸付けの資格を取得している共済契約者
で、次に該当する方。

住宅改造資金、福祉機器購入
等の資金を共済契約者に貸付①共済契約者または同居の親族が高齢者（65歳以上）または身体障害者であること。

ける制度②高齢者または身体障害者の身体機能の低下に対応するための住居または事業所の改築
等または福祉機器等の購入計画を持っていること。

（５）緊急経営安
定貸付け

経済環境の変化等に起因した 一般貸付けの資格を取得している共済契約者
一時的な売上の減少により、 で、次のいずれかに該当する確認を市町村の資金繰りに著しい支障をきた 商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、している共済契約者に経営の 青色申告会その他相当の団体から受けた方。
安定を図るための事業資金を ①最近３か月間または６か月間の売上高が前貸付ける制度
年同期に比して５% 以上減少しており、かつ、今後も減少が見込まれること。
②最近３か月間または６か月間の売上高が２年前または３年前の同期に比して５% 以上減少しており、かつ、前年同期に比して減少しており、かつ、今後も減少が見込まれること。
③中小機構が認める要因の影響を受け、１か月間の売上高が前年同月に比して急激に減少することが見込まれること。

（６）事業承継貸付け

事業承継に要する資金を貸付ける制度（７）廃業準備貸
付け

廃業（個人事業の廃止または会社の解散）を円滑に行うために要する資金を貸付ける制
度18

一般貸付けの資格を取得している共済契約者
で、事業を承継するために次のいずれかに該当し、かつ、その旨の確認を商工会、商工会
議所、中小企業団体中央会、青色申告会その他相当の団体から受けた方。
①個人事業の事業資産を取得したこと、または取得する意思を持っていること。
②会社等の役員に就任しており、その会社等の株式等を取得したこと、または取得する
意思を持っていること。
一般貸付けの資格を取得している共済契約者
で、廃業の計画を持ち、その計画について中小機構から承認を受けていること。

共
済
契
約
者
貸
付
制
度

（２）貸付条件

各貸付けの条件は次のとおりです。
一般貸付け（１）貸付限度額

傷病災害時貸付け

創業転業時・新規事業展開等貸付け掛金の範囲内です。（掛金納付月数により、掛金の７割〜９割となります）

貸付額（上限）2,000 万円

原則 1,000 万円（注１）1,000 万円

貸付額（下限）10 万円以上50 万円以上50 万円以上あわせ貸しの場合

複数の種類の共済契約者貸付けをあわせて借りる場合は、2,000 万円が上限となります。

（２）貸付金の使途事業資金（運転・設備）
事業関連資金

事業資金（運転・設備）

事業資金（運転・設備）
事業関連資金（３）貸付期間①貸付額 100 万円以下
６か月または 12 か月②貸付額 105 〜 300 万円
６か月、12 か月
または 24 か月③貸付額 305 〜 500 万円
６か月、12 か月、24 か月
または 36 か月④貸付額 505 万円以上
６か月、12 か月、24 か月、36 か月または 60 か月①貸付額 500 万円以下
36 か月（３年）②貸付額 505 万円以上
60 か月（５年）①貸付額 500 万円以下
36 か月（３年）②貸付額 505 万円以上
60 か月（５年）（４）償還方法①貸付期間が６か月と 12 か
月は、期限一括償還②貸付期間が 24 か月、36 か月および 60 か月は、６か月ごとの元金均等割賦償還

６か月ごとの元金均等割賦償還

６か月ごとの元金均等割賦償還（５）利率（注２）

1.5%

0.9%

0.9%

（６）利子支払方法①期限一括償還
貸付時一括前払い②割賦償還
貸付時および償還時に６か月分前払い

貸付時および償還時に６か月分前払い

貸付時および償還時に６か月分前払い（７）延滞利子

年 14.6％

年 14.6％

年 14.6％（８）担保・
保証人

不 要

不 要

不 要

（９）申込受付
期間

代理店の営業日に随時受付

傷病／入院した日から６か月以内
災害／災害が発生した日から６か月以内創業転業時／事由発生日から１年以内または事由発生予告
日前６か月から
新規事業展開等／事業多角化
または新規事業開始等予定日
前６か月から（10）借入窓口

登録した代理店（登録申出がない場合は商工組合中央金庫の本店または支店）

商工組合中央金庫の本店または支店（借入申込は中小機構）

商工組合中央金庫の本店または支店（借入申込は中小機構）（注１）傷病災害時貸付けの貸付限度額
共済契約者（会社等の役員であるときは、その会社等）が前年度確定申告書に添付した決算書に基づき次の計算を行って得た額が 1,000 万円を超えるときは、この計算を行って得た額。
［計算式］（流動負債 − 当座資産）＋ １/ ２（給与 ＋ 賃金 ＋ その他の経費）

19

福祉対応貸付け

緊急経営安定貸付け

事業承継貸付け廃業準備貸付け掛金の範囲内です。（掛金納付月数により、掛金の７割〜９割となります）
1,000 万円

1,000 万円

1,000 万円

1,000 万円

50 万円以上50 万円以上50 万円以上50 万円以上

複数の種類の共済契約者貸付けをあわせて借りる場合は、2,000 万円が上限となります。
福祉資金

事業資金（運転・設備）

事業承継資金

事業廃止資金①貸付額 500 万円以下
36 か月（３年）②貸付額 505 万円以上
60 か月（５年）①貸付額 500 万円以下
36 か月（３年）②貸付額 505 万円以上
60 か月（５年）①貸付額 500 万円以下
36 か月（３年）②貸付額 505 万円以上
60 か月（５年）

12 か月（１年）

６か月ごとの元金均等割賦償還

６か月ごとの元金均等割賦償還

６か月ごとの元金均等割賦償還

期限一括償還

0.9%

0.9%

0.9%

0.9%

貸付時および償還時に６か月分前払い

貸付時および償還時に６か月分前払い

貸付時および償還時に６か月分前払い

貸付時一括前払い

年 14.6%

年 14.6%

年 14.6%

年 14.6%

不 要

不 要

不 要

不 要

改築等または購入予定日
前６か月から

売上高が減少した最近３か月間または６か月間として算定された最終月の翌月から３か月以内

商工組合中央金庫の本店または支店（借入申込は中小機構）

商工組合中央金庫の本店または支店（借入申込は中小機構）

事業承継日から１年以内ま事業廃止予定日の１年前か
たは事業承継予定日の１年
ら前から
商工組合中央金庫の本店または支店（借入申込は中小機構）

商工組合中央金庫の本店または支店（借入申込は中小機構）（注２）貸付利率について
最新の貸付利率は、以下のウェブページの下部をご参照ください。
（https://kyosai-web.smrj.go.jp/customer/skyosai/loan/index̲02.html）

貸
付
条
件

20

参考例
（１）掛金の全額所得控除による節税額一覧表
加入前の税額

課税される
所得金額

所得税

住民税

200万円

104,600円

205,000円

加入後の節税額
掛金月額
１万円

掛金月額
３万円

掛金月額
５万円

掛金月額
７万円

20,700円

56,900円

93,200円

129,400円

400万円

380,300円

405,000円

36,500円

109,500円

182,500円

241,300円

600万円

788,700円

605,000円

36,500円

109,500円

182,500円

255,600円

800万円

1,229,200円

805,000円

40,100円

120,500円

200,900円

281,200円

1,000万円

1,801,000円

1,005,000円

52,400円

157,300円

262,200円

367,000円（注１）「課税される所得金額」とは、その年分の総所得金額から、基礎控除、扶養控除、社会保険料控除等を控除した後の額で、課税の対象となる額をいいます。
（注２）税額は令和3年9月１日現在の税率に基づき、所得税は復興特別所得税を含めて計算しています。住民税均等割については、5,000 円としています。
（注３）節税額の計算については、中小機構の共済特設サイト（共済サポートnavi）の「加入シミュレーシ
ョン」をご利用ください。
（https://kyosai-web.smrj.go.jp/topics/20240201̲simulator.html）

21

（２）共済金の計算例
共済金や解約手当金は、掛金月額を 500 円ごとに区分した各区分（掛金区分）ごとに掛金納付月額に応じて計算され、これらを合計した額となります。
令和４年４月に掛金月額１万円で加入した共済契約者が、令和９年４月に掛金月額を２万円増額し、その後令和 1４年 ４ 月に２万円増額
した後、令和1９年３月に個人事業を廃止した場合の基本共済金の額は、次のとおりです。
（ただし、付加共済金は除きます。）

令和 ４ 年〔計算

令和 ９ 年

令和14年

令和19年

〕
掛金区分

共済金Ａ

掛金月額

掛金納付月数

掛金合計額（ａ）10,000円

180か月

1,800,000円①

2,011,000円（ｂ）20,000円

120か月

2,400,000円②

2,581,200円（ｃ）20,000円

60か月

1,200,000円③

1,242,800円

合掛金区分ごとの基本共済金①＋②＋③＝5,835,000円

計（注）上表の①〜③の基本共済金の額は、小規模企業共済法施行令の別表により算定した金額です。

参
考
例

22

（３）解約手当金の計算例
令和４年８月に掛金月額１万円で加入した共済契約者が、令和12 年
８月に掛金月額を１万円増額し、その後令和 17 年８月に掛金月額を３万円増額し、その後令和18 年７月に掛金月額を１万円減額した後、令和 2５年２月に任意解約した場合の解約手当金の額は、次のとおりで
す。

令和 ４年

〔

計算

令和 12 年

令和 17 年

令和 18 年

令和 25 年〕

掛金月額掛金納付月数

掛金合計額

掛金区分に係る掛金納付月数に対する支給割合（ａ）10,000円

247か月

2,470,000円

100.25%

掛金区分

解約手当金
①

2,476,175円（ｂ）10,000円

151か月

1,510,000円

88.75%②

1,340,125円（ｃ）20,000円

91か月

1,820,000円

81.25%③

1,478,750円（ｄ）10,000円

11か月

110,000円

80.00%④

88,000円

合①＋②＋③＋④＝5,383,050円

計（注）上表の①〜④の解約手当金の額は、小規模企業共済法施行令の別表により算定した金額です。

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24白

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