防災対策について「市民ネット」市議会だより Vol.5( 発行元：岡山市議会 市民ネット )大規模災害が発生した場合等の有志のボランティアの方々の受け入れ手続き、復旧作業が必要な災害現場との迅速Q かつ適切なマッチング、身元確認等の手続、受け入れ本部の運営等については、委託先の社会福祉協議会等との事前の連携が極めて重要ですし、またそうした役割を岡山市が主体的に行って行くべきです。発災時に備え、実効性のある災害ボランティアセンターの運営マニュアルを作成すべきと考えます。
※広島市の集中豪雨による土砂災害において特に被害の大きかった、安佐北区の三入地区、安佐南区の八木地区で民家に直撃した土砂や石の撤去作業のボランティア活動を現地の皆さんと行いました。

結 広島市をはじめ他都市の例では、被災者のニーズとボランティアのマッチングが必ずしもうまくいかず、せっかく現地に果集まったボランティアが活動できないという現実もありました。コーディネートできるスタッフの養成や地元自主防災組織との協力体制を築く等、センターの機能を高めておく必要があります。この度、災害時に迅速に対応できる実行力のある災害ボランティアセンターにするための運営マニュアルを作成することになりました。

市民ネット市政報告会について
市民ネットでは毎定例議会終了後に市政報告会を各地で開催しています。
子ども医療費助成制度や健康寿命の延伸に関する施策について等、所属する保健福祉委員会における議論についてご報告させていただ
きました。

ごあいさつ
こんにちは、岡山市議会議員の高橋雄大です。平素より私の議会活動や政治活動にご理解をいただきまして、誠にありがとうございます。
今回のレポートは平成26年2月定例議会から同年11月定例議会までの本会議における一般質問や所属する保健福祉委員会での議論を中心にお伝え致します。是非ご覧ください。
今年で議会人として4年目を迎えました。
この間大切にしてきたのは『人への投資』が充実した岡山市を実現すること。

※高橋雄大の議会質問の詳細については、岡山市議会HPで是非ご覧ください。 http://www.gijiroku.net/city.okayama/

高橋雄大

岡山市政に若い力。

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オフィシャルサイト

http://www.yudai-takahashi.jp/

日々の政治活動の記録や日常生活の事など情報発信しています。
是非ご覧ください。

戦後の高度経済成長をひた走り、一億総中流を作り上げた日本。しかし今、この姿が大きく様変わりし、所得格差を示す相対的貧困率は先進国中最悪の水準です。特に格差拡大は、子ども、高齢者、非正規雇用、この3つの部分で限界を超えつつあります。この危機感を共有しなければなりません。子育て支援、就業支援、高齢者福祉、『人への投資』を充実させ、適切な社会保障を実現することが、一人ひとりの個性や能力が最大限発揮できる社会をつくり、それが経済成長の基盤を固め、結果として、真に強い社会をつくります。
先送りできない時代を生きる責任世代のひとりとして、今と未来を生きる『人』への投資、未来への投資を拡げるための政策提案をライフワークとして今後も取り組みを進めてまいります。ご指導宜しくお願い申し上げます。
岡山市議会議員

高橋雄大プロフィール
現在33歳。家族 妻、長男
（1歳）
岡山市議会議員
（現在1期目）会派市民ネット 幹事長
保健福祉委員会 委員
都市活力・大都市制度調査特別委員会 委員
ファジアーノ岡山を応援する岡山市議会の会所属

高橋雄大事務所 ( 連絡先 )岡山シーガルズを応援する岡山市議会の会所属
岡山市グアム友好議員連盟 監査
包括的交通政策研究会 事務局長
私鉄岡山県協議会議員懇談会議 会計監査
子どもたちの未来を応援する NPO 法人ヤングパワー岡山

副理事長〒703-8271 岡山市中区円山 107 TEL：086-277-9900
FAX：050-3730-9606 E-mail：boasorte0411@gmail.com
自宅 〒703-826 岡山市中区湊 112-1D101

高橋雄大 一般質問項目（平成26年2月~平成26年11月まで）
平成26年2月定例岡山市議会
1．岡山市の大都市制度について
2．予算編成過程の見える化について
3．岡山市のセーフティネットについて
4．社会的孤立問題について
5．保育園等の給食について

平成26年9月定例岡山市議会
1．人口減少社会を迎えて（1）若年者、子育て支援について（2）就労について（3）住まいについて（4）公共交通について
2．防災対策について
3．子どもの貧困対策について

平成26年6月定例岡山市議会
1．長寿社会のまちづくりについて
2．児童虐待対策について
3．みなし寡婦控除について
4．公衆無線LANの整備について
5．職員の名刺の公費負担について
6．
ユニバーサルデザインについて

平成26年11月定例岡山市議会
1．図書館について
2．特別支援教育について
3．貧困と格差対策について（1）子どもの貧困対策大綱をうけて（2）みなし寡婦控除について（3）
自立援助ホームについて
4．労働事故防止対策について
5．交通政策基本法をうけて6．投票率向上への取組みについて

長寿社会のまちづくりについて
この2025年をめどに自立生活の支援の目的のもとで、包Q 厚労省は、括的な支援、医療、介護のサービス提供体制を構築する地域包括ケアシステムを推進しています。今後岡山市においても、地域包括支援センターの体制強化や岡山発祥の民生委員制度、安全・安心ネットワーク等の活用に加え、在宅介護を支援する総合特区事業を進める中で、岡山型の持続可能な地域包括ケアシステムを構築することが求められています。
一方で、人生80年から100年時代を迎え長寿社会を実現した先には、いかに健康寿命を延ばしていくか、いかに高齢者の皆さんのアクティブ化を図っていくかという視点が、支え手となる現役世代を支えることとあわせて重要と考えます。間もなく全ての団塊の世代と言われる方々が65歳以上の高齢者となりますが、社会の第一線で活躍され日本の成長の基盤をつくってこられた方々の豊富な経験や知恵を生かし、地域の課題解決やまちの魅力向上につなげるチャンスであるとも言えます。今後の健康寿命の延伸やアクティブ化を進める政策について質問を行いました。

トップの浜松市
結 岡山市の健康寿命は20政令市中、男性が69、01歳で18位、女性が72.71歳で15位となっています。
果 からは男女とも3歳以上離れている現状です。自立して元気に過ごせる健康寿命を延ばすための施策をさらに充実させていくことは大変に重要であると認識する中で、岡山市は歩くことを中心として健康で幸せなまちを創造していくことを目標としたスマートウェルネスシティ総合特区に加入を目指し、この度指定されることになりました。この総合特区では歩いたり運動したりすることに対して何らかのインセンティブを付与することによって、普段あまり運動する機会のない一定数の市民の皆様に働きかけ、歩いたり運動したりしてもらい、その結果をビッグデータを活用して事業効果を検証し、客観的指標により、健康施策の評価、推進、立案を行っていく内容になっています。この事業を契機により多くの皆様の健康への意識が高まり、健康寿命の延伸につながることを期待します。

以下、質問から一部抜粋

予算編成過程の見える化について
予算編成過程の公開についてはより透明で開かれた市政を推進していく上で重要な課題です。自治体として行う事業Q に幾ら使い、そのために必要な財源としての税金を納税者の方からどれだけ徴収し、それでも足りない部分をどれだけ借金で補うのか、こういう予算の編成過程はまさに市政そのものであり、納税者である市民の皆さんの思いが議会の議員を通じて、あるいは直接に予算案を作成する行政、市長に届く仕組みをつくるということは、市長の行政運営の考えとも一致すると考えています。予算編成方針に始まり、予算要求状況から査定を経て予算案の公表、そしてそれら一連の予算編成の過程の公開と一定の段階でのパブリックコメントの実施等どのような内容で公開し、そしてそれらをいつ公開するのか、そしてそこにどのような形で市民参加の制度を取り入れていくのかという視点を持って、今後の見える化を前進させていくべきと考えます。公開の内容と方法、タイミング、市民参加の有無についての質問を行いました。

結 限られた財源を有効活用し、より効果的・効率的な果 予算編成を行うとともに、透明で開かれた市政を推進し、市民の皆様に市政への関心を高めていただ
けるよう、予算編成の『見える化』を平成27年度の当初予算から本格的に実施することになりました。具体的には、予算案公開前に各局室からの要求額並びに主要事業別の要求額を、続いて予算案概要の公表時に査定額及び査定理由を示す方向で検討を進めており、予算編成方針の公表に合わせて、詳細な手法を示す予定になっています。

子ども医療費助成制度のあり方について
子どもは親の所得に関わらず、けがや病気をします。岡山市に生まれ育った大切な子どもたちが健やかに育つよう、
まQ たお金の心配をすることなく病院にかかれるよ
うに子ども医療費助成制度があります。
しかしこの制度は各自治体によって対象範囲が全く異なります。岡山市の場合は現在、外来の助成対象は就学前の子どもたちに限っています。人口減少、少子高齢化対策の1つの手法として、これからの岡山市を担う子どもたちや子育て世代に光をあてる未来への投資という観点や他の政令市や県内の自治体の助成の状況、あるいは今後岡山市が移住先として選ばれる自治体、出ていかない自治体として発展していくことを目指す意味においても重要です。

結 子育て家庭への支援等の観点からその充実を図る方向性におい
果 て、財政負担を初めとする諸課題を踏まえたあり方を見出していくべ

く、子ども医療費助成制度のあり方等に関する検討会や保健福祉委員会、市議会本会議で議論を重ねた結果、外来の助成対象を就学前から小学校卒業まで拡大することになりました。
（この度拡大した小学校1年生〜6年生に関しては1割負担、就学前の子どもたちに関してはこれまで通り全額助成）大きな前進ですが、これがゴールではなく、これからも時代の要請や子育て世代のニーズ、医療現場の体制も勘案しながら柔軟な議論が必要です。