都道府県議会デジタル化専⾨委員会報告書について

都道府県議会デジタル化専⾨委員会
設置経緯○国・地⽅を通じたデジタル・ガバメントの構築が加速○全国都道府県議会議⻑会（以下「議⻑会」という。）は、こうした中、都道府県議会のデジタル化に関する⽅策を検討し、各議会において効果的に推進できるようにするため、令和３（2021）年１⽉27⽇の役員会において、議⻑で構成する「都道府県議会デジタル化推進本部」（以下「推進本部」という。）に加え、有識者で構成する「都道府県議会デジタル化専⾨委員会」（以下「専⾨委員会」という。）を設置＜推進本部＞
本部⻑
坂⽥ 憲治
副本部⻑ 中野 ⼀則
副本部⻑ 森⽥ 英⼆
⽯川光次郎
⽊下 ⾼志
専⾨員
河村 和徳
【注】( )は前任者

愛知県議会議⻑ (神⼾ 洋美 前議⻑)宮崎県議会議⻑ (丸⼭裕次郎 前議⻑)
⾼知県議会議⻑ (三⽯ ⽂隆 前議⻑)宮城県議会議⻑
埼⽟県議会議⻑ (⽥村 琢実 前議⻑)
東北⼤学⼤学院情報科学研究科准教授＜専⾨委員会＞
座⻑ 河村 和徳 東北⼤学⼤学院情報科学研究科准教授
庄司 昌彦 武蔵⼤学社会学部メディア社会学科教授
⾕⼝ 尚⼦ 慶應義塾⼤学⼤学院システムデザイン・マネジメ
ント研究科教授
廣川 聡美 関東学院⼤学法学部地域創⽣学科講師
湯淺 墾道 明治⼤学公共政策⼤学院ガバナンス研究科教授

報告書概要○専⾨委員会の調査及び研究の結果として得られた、地⽅議会・議員のデジタル化の論点や推進の課題、今後の取組を提⾔⇒令和３（2021）年６⽉25⽇推進本部に報告・了承＜報告書の構成＞
1. はじめに
4. デジタル化推進の課題
2．地⽅議会のデジタル化推進の背景
4.1 デジタル化推進に対する議員・議会事務局の抱える課題
2.1 新型コロナウイルス感染症拡⼤による気づき
4.2 議会のデジタル化に係る実務やシステム上の課題
2.2 求められる地⽅⾏政のデジタル改⾰4.3 デジタル・インクルージョンの視点を踏まえた環境整備
2.3 地⽅議会・議員のデジタル化の論点
4.4 議会のデジタル化推進に係る法的課題
3．アンケートに⾒る現状
4.5 議会資料のオープンデータ化に係る課題
3.1 都道府県議会のデジタル化の状況
5. 議会のデジタル化を進めるための今後の取組
3.2 都道府県議会議員のデジタル化への取組状況
5.1 基本的な考え⽅と取組
5.2 デジタル化による議会・議員活動の⾼度化等
6. おわりに１

専⾨委員会報告書のポイント①
議会のデジタル化の⽬的等○議会のデジタル化の⼤きな⽬的は、⾏政の⾼度化に対応しつつ、平時・災害時・コロナ禍にかかわらず議会機能を⼗分に発揮（今回の危機を気づきの機会とし危機に強い議会とする）し、住⺠とのコミュニケーションを確保できるようにすること○議会のデジタル化を進める際には、デジタル・インクルージョン（デジタル化により、性別や年齢、障害の有無にかかわらず、全ての⼈を包摂すること）の視点を持ち、EBPM（エビデンス（根拠・データ）に基づく政策提案）やデータに基づく政策評価を意識して進めることが必要○都道府県議会は広域地⽅公共団体の議会として、域内の市町村の先頭に⽴ち改⾰を⾏っていくことが必要
会議のデジタル化＜委員会のオンライン開催＞○都道府県議会において 11 都府県（※）が委員会条例を改正し、オンライン開催ができるよう積極的に環境整備※東京都、茨城県、埼⽟県、群⾺県、愛知県、三重県、静岡県、⼤阪府、兵庫県、
⻑崎県及び熊本県（令和３（2021）年３⽉現在）

委員会へのオンライン参加の可否

1119

認めている（条例改正済み）

(23%)

(41%)

検討中
17

認める予定はない（改正予定なし）(36%)＜本会議のオンライン開催＞○地⽅⾃治法の「出席」（第 113 条及び第 116 条第１項）が「現に議場にいること」と解されているため、オンライン開催を⾏うためには同法の⾒直しが必要○⾒直しに当たっては、議会慣⾏・⼿続、セキュリティ等の課題についても検討し、解決していくことが必要

住⺠との関係の再構築○議会・議員と住⺠とのやりとりは、WebサイトやＳＮＳ等様々あるが、単⽅向のコミュニケーションが多い。
○より住⺠との距離が近く直接対話ができる議会報告会等の双⽅向のコミュニケーションをオンラインで⾏っていくことが必要

都道府県議会が住⺠への情報発信に利⽤しているデジタル技術
Webサイト

47

SNS等

25

都道府県議会が住⺠からの情報収集に利⽤しているデジタル技術
0%
入力フォーム
メール
SNS等

メール

7

ブログ

1

FAX

その他

4

文書の郵送等

電話

20% 40% 60% 80% 100%21(44.7% )26(55.3% )36(76.6% )7(14.9% )40(85.1% )37(78.7% )31(66.0% )37(78.7% )利用している11(23.4% )10(21.3% )16(34.0% )10(21.3% )利用していない

議会とオープンデータ化○議会が様々なデータ（会議録等）を公開していくとともに、議会・議員はオープンデータを利活⽤した政策提案、政策評価に積極的に取り組む姿勢が必要
２

専⾨委員会報告書のポイント②
デジタル化推進に対する議員・議会事務局の抱える課題（アンケートに⾒る現状）＜都道府県議会議員の53.9%（2,679⼈中1,444⼈）のアンケート結果＞（令和３（2021）年３⽉実施）
議会のデジタル化に対する意⾒
0%25%42.9%

議員がデジタル技術を活用することは重要である。

所属する議会は、デジタル化を推進している。

とてもそう思う

そう思う

75%

47.9%

32.4%

53.7%

30.1%

59.8%

7.1%

どちらともいえない

100%

47.4%

41.8%

議会がデジタル技術を活用することは重要である。
今回のコロナ禍をきっかけに、デジタル技術に対する関心が高まった。
議会のデジタル化を進めるには、予算・人材・ノウハウなど支援の拡充が必要である。

50%

42.0%
あまりそう思わない

全くそう思わない

無回答

政務活動においてデジタル技術を活⽤していない議員の割合
0%

5%

10%

15%

20%

25%

＜全国47都道府県議会事務局のアンケート結果＞○国への主な要望事項（⾃由記述）・財政上の措置（交付⾦の創設や導⼊経費補助等の予算措置、交付税措置等）を図ってほしい。
・デジタル化に向けての⼿順や技術指針、活⽤事例等を⽰してほしい。
・法的課題の解決を図ってほしい（本会議へのオンライン出席を可能とするための課題、著作権・個⼈情報保護に係る課題の整理等）。
・デジタル化に係る相談窓⼝の設置や、⼈的⽀援をしてもらいたい。
等

30%

9.4%

全体
40歳未満

3.3%

40歳以上50歳未満

3.2%

50歳以上60歳未満

5.6%

60歳以上70歳未満

11.5%
29.0%

70歳以上

＜全国47都道府県議会事務局のアンケート結果＞（令和３（2021）年３⽉実施）
デジタル化推進における課題
0%
20%
11(23.4%)

議会のデジタル化に取り組むためのコスト・⼈材が不⾜している
デジタル化の効果・活⽤法が不明
デジタル化をどこに相談・依頼して良いか不明

とてもそう思う

そう思う

40%
60%
21(44.7%)80%

3(6.4%) 8(17.0%)1(2.1%) 12(25.5%)

どちらともいえない

あまりそう思わない

全くそう思わない

無回答＜都道府県議会議員のアンケート結果＞○議会のデジタル化についての主な意⾒・考え（⾃由記述）・議員の意識改⾰・デジタルスキル向上が必要。
・デジタル化についていけない議員へのフォローが必要。
・ネットワーク環境、タブレット端末、⼤型モニタ等のハード整備が必要。
・対⾯、紙などのアナログ⼿段も⼤切。
・デジタル化は⼿段であって⽬的でない。
・セキュリティと効率のバランスが⼤切。
・オンライン議会（本会議⼜は委員会）を検討すべき。
・住⺠への情報発信・住⺠からの意⾒収集や、住⺠参画の点からも活⽤すべき。
・執⾏部ともあわせて進めるべき。
等100%◎議会・議員がデジタル技術を活⽤することは重要であると考えつつも、年齢層が⾼い議員ほど活⽤率が低下する傾向⇒議員へのサポート体制の整備が必要◎32の議会事務局からコスト・⼈材不⾜を指摘する意⾒⇒デジタル⼈材の確保・配置、予算の確保が必要◎法的課題の解決を図ってほしいとの意⾒⇒制度改正が必要

３

専⾨委員会報告書のポイント③
アンケートに⾒る主な課題に対する基本的な考え⽅と取組

議員へのサポート体制の整備

デジタル⼈材の確保・配置

制度改正

予算の確保

○議員の端末等の操作及び活⽤⽅法等に係る研修やヘルプデスクの設置が必要○議会事務局のみで上記全ての整備は難しいため、 執⾏部による⽀援、広域単位での研修や設置を検討○議員のリテラシー向上を図ることが重要○外部専⾨家の活⽤も視野に⼊れることが必要○外部専⾨家については、国等がリストを取りまとめ、地⽅議会に提⽰することが有効○議会としてのデジタル⼈材の育成も重要○本会議へのオンライン出席等議会のデジタル化を推進する際の法的課題について、議⻑会が中⼼となり国に対し、検討を促すことが必要○議会に係る個⼈情報保護制度の整備が必要○議会のデジタル化に係る費⽤は、各地⽅公共団体において確保が必要○議⻑会が中⼼となって国に対し、財政的⽀援を要請することが必要

デジタル化による議会・議員活動の⾼度化のために＜議会・議員活動の⾼度化＞○議員及び議会事務局が収集したデータを外部専⾨家に分析依頼をするなどにより得られたエビデンスを踏まえ、意思決定、政策評価を⾏っていくことが必要＜住⺠との関係の再構築＞○様々なデジタルツールを活⽤し、地域の課題に係る意⾒を寄せてもらうなど議会・議員と住⺠との距離を縮める⽅策について、更なる検討を進めていくことが必要＜オープンデータ化＞○議会⾃⾝が⼀層推進○執⾏部に対しオープンデータ化を求め、地⽅公共団体全体に係るオープンデータ化が進むよう、牽引していく必要

議会のデジタル化の継続的な取組に向けて○地⽅議会の改⾰は「内なる改⾰」（各議会の改⾰）と「外からの改⾰」（国等への働きかけ）に分けられ、デジタル化についても、各議会が改⾰に取り組むとともに、それを妨げる制度的・財政的課題については議⻑会が国等に働きかけ克服していくことが必要○議⻑会は、現地調査等を踏まえて、先進的な取り組み事例を各議会に紹介するなど議会のデジタル化を進める⼿順の共有に努め、デジタル化推進のためのロードマップを提⽰することが必要
４