くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。

くら し の「 あ た ら し い 幸 せ 」を 発 明 す る 。

株主通信

2021年度 第15期中間期（ 2021年3月～2021年8月）

証券コード：3086

完 全 復 活とその 先 の 成 長 へ

将来の見通しに関する注意事項
本株主通信における記述は2021年10月12日現在入手可能な情報に基づき作成しております。
従いまして、将来に関する記述は、様々な要因により変更される場合があります。

トップメッセージ

まず3年で「完全復活」へ 
本年度よりサステナビリティを経営の中核に据え、当社グルー「完全復活」、そして「再成長」へ舵を切ります。
取締役 兼 代表執行役社長

好本 達也

株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
まず、新型コロナウイルス感染症の影響を受けられた皆様に謹んでお見舞いを、また医療関係者など感染拡大防止に尽力されているすべての皆様に深く感謝を申し上げます。

ったことも確かです。そして、企業はお客様、株主様、お取引先様、地域社会といったステークホルダーの皆様と共にあるということを改めて強く感じています。
当社グループはこれまで300年、400年という歴史の中で数々の危機を乗り越え進化してきましたが、今は、およそ100年前の、呉服屋から百貨店に変わった時に匹敵する大きな転換期と捉え危機意識を変革の推進力に 世界を一変させたとも言える今般のコロナ禍により、当社グループはまさに未曾有の危機に直面することとなりました。経営です。

「プライムライフ戦略」では「文化や芸術に価値を置き、こころ豊かでサステナブルなライフスタイルを楽しむ生活者」への提案

2023年度までの3ヵ年でP/L、B/S共にコロナ禍前の2019を強化していきます。代表的な取り組みはロイヤルカスタマー向年 度 水 準に戻すことにより、まず「 完 全 復 活 」を目指します。

けのソリューションサービスの開発、そして外商オンラインコミュ

2023年度の数値計画としては、営業利益403億円、ROE7％、ニケーションの進化です。これらを進めるにあたり、デジタルイン

有利子負債2 , 6 0 0億円を掲げています。2 0 1 9年度の営業利フラの拡充と共に、他社との提携についても検討していきたいと益が402億円でしたので、これを必ず超えていきます。

考えています。

ただし、売上がこの3ヵ年で元の水準に戻るという前提ではあ「デベロッパー戦略」は足の長いビジネスのため、この3ヵ年はりません。現状延長の取り組みではマーケットの縮小は免れな大きく収益貢献しませんが、2024年以降の「再成長」に向けたいと想定しています。そのため、まず経営構造改革、具体的には準備は着実に進めます。昨年には不動産事業をパルコに一元化

固定費圧縮と事業基盤の絞込みにより一層筋肉質な企業体質し、大丸松坂屋百貨店から47物件を移管しました。まずは、これへと転換させます。

ら資産の有効活用を中心に収益化をはかります。

同時に、当社グループの強みである「商業プロデュース能力」

このように大胆に変革を推し進め、3ヵ年で「完全復活」を果「優良な顧客基盤」「取引先、クリエイターなどのパートナー」「主たします。当社グループがこの中期経営計画で果たす完全復活

要都市部の不動産資産」と中長期的な環境変化を踏まえ、3つとは、未来に勝ち残るための企業変革そのものです。の重点戦略に取り組んでいきます。
3つの重点戦略とは、「リアル×デジタル戦略」「プライムライフ戦略」「デベロッパー戦略」です。

部分を見極めていかなければなりません。コロナ禍で生じた変化に対応するためには、次元の異なる「変革への覚悟」が必要したいと考えています。

10年後のポートフォリオを描く 2 0 1 9年度の営業利益では、百貨店とP A R C Oのシェアが全強みから導く3つの重点戦略 体の約8割を占めていましたが、今般のコロナ禍では、まさにこの2つの事業が大きく毀損しています。

環境の変化は、これまでにも増して加速しています。今、スピード従業員の皆が危機意識を持っている今は、変革のチャンスでコロナ禍による最大の気づきは、当社グループの中核事業で最適な事業ポートフォリオとはどのようなものか。今後、少子を上げて変化に対応していくことが、今後の企業存続を左右するあると考えています。これからも社会から必要とされる企業グルーある百貨店、PARCOがいかに「時間と場所の制約」の中でビジ高齢化や人口減少、テクノロジーの進展、消費の成熟化などがと言っても過言ではありません。

プであり続けるため、その危機意識を推進力に、必ず企業変革ネスを行っているかということです。それを克服する方法のひと進行し、コロナ禍で引き起こされた新常態も定着していくと思わを成し遂げるとの決意です。

つがデジタルであり、OMO（オンラインとリアル店舗の融合）です。

れます。一方で、当社グループが大切にしてきた価値観、すなわ

単にモノを中心としたEコマースの拡充ではなく、店頭での接客

ち「人の思いと個性の尊重」「地域との共生」「伝統文化の継承

一方でコロナ禍は、人々の暮らしや働き方を見つめ直し、健康や安全・安心、人と人との繋がりの大切さを再認識する機会とな
1ています。過去の成功体験を捨てて変えるべき部分と、守るべきプは新たな中期経営計画を策定し、スタートさせました。のような、「人」を介したリアルの強みを軸とした付加価値を提供

2

と先端カルチャーの発信」はより重要になると考えています。
そうしたことも踏まえ、ウイングを拡げていくひとつの方向はデベロッパー事業へのシフトです。特に、大阪・心斎橋エリアと名古屋・栄エリアは中長期的に大規模な開発余地があると考えてセグメント別「営業利益」シェア■百貨店事業■SC事業

サステナビリティ経営体系図

800億円■デベロッパー事業■決済・金融事業

社是

40%

します。

デベロッパー事業
決済・金融事業

核事業との親和性においても大きなポテンシャルがあると考えています。
これらの取り組みを通じ、2 0 3 0年度にはデベロッパー事業、

4.7%

7.0%
9.8%

す。そして、目指す企業像である「こころ豊かなライフスタイルをこころ豊かなライフスタイルをプロデュースし、地​ 域と共生する個性的な街づくりを行う

6%
11%

23.6%

25%

54.9%

57%

2019年度

2023年度
予想

800億円

連結ROE

7%

10%

連結ROIC

5%

5%

△40％

△60％

26%

50%

温室効果ガス排出量※
女性管理職比率経営戦略／事業戦略
60%

百貨店事業SC事業※2017年度比 Scope1,2

中期経営計画の全体構成

プロデュースし、地域と共生する個性的な街づくりを行う企業グループ」を実現したいと考えます。

403億円

サステナビリティ方針

目指す企業像と提供価値​403億円 1%

決済・金融事業、その他で営業利益のシェア4割、百貨店事業とS C事業でシェア6割というポートフォリオへと変革をはかりまくらしの「あたらしい幸せ」を発明する。

～人々と共に、地域と共に、環境と共に～

402億円

2030年度

連結営業利益（IFRS ）グループビジョンその他

もうひとつの方向は、決済・金融事業の成長です。本年1月に大丸松坂屋カードをリニューアルしましたが、当社グループの中2023年度

先義後利■その他（連結調整を含む）

おり、そこで新たな価値を創造し、地域と共生していくことを目指

経営数値目標2030年度イメージ

収益回復と再成長に向けた
3つの戦略

サステナブルな企業へ サステナビリティ経営の概念を、企業活動全般及び戦略と一体化。

リアル×デジタル戦略

プライムライフ戦略

デベロッパー戦略

百貨店とパルコのコンテンツの魅力化、OMOの拡大

こころ豊かなライフスタイルを楽しむ生活者への事業強化

グループ不動産価値最大化、大型複合開発の推進

再成長に向けた長期戦略の計画立案・推進は、グループ横断メンバーで構成するコミッティが主導

まずは、この3ヵ年で「完全復活」を果たし、「再成長」へ舵を切る。そして2030年度には、連結営業利益800億円、ROE10%

デジタル戦略
コミッティ以上の高効率な企業グループへと発展させます。同時に社会課

プライムライフ戦略
コミッティ

デベロッパー戦略
コミッティ

題、環境課題に向き合い、その解決に向けて責任を果たしていきます。本中期経営計画から非財務指標を定量目標に加えたのは課題解決への本気度の表れです。
今後もステークホルダーの皆様と共に、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組み、サステナブルな社会の創造に完全復活への重要施策

経営構造改革▶ビジネスモデル改革によるコスト削減

経営基盤
機能戦略

財務戦略

人財戦略

▶事業基盤の絞込みIT戦略（守りのIT ）貢献していきます。
34

新・中期経営計画 （ 2021〜2023年度）

1.

リアル×デジタル戦略

2.

プライムライフ戦略

3.

デベロッパー戦略

DEPACOhttps://dmdepart.jp/depaco/

PARCO STAGE @ ONLINE https://stage.parco.jp/blog/detail/2335/
Welpa
J PRIME

https://wellness.parco.jp/
https://j-prime.jp/

本中期経営計画で取り組む「3つの重点戦略」について、具体例と共にご紹介します。
松坂屋名古屋店 時計売場改装イメージ（2022年度予定）

1. リアル×デジタル戦略

1. リアル×デジタル戦略

リアルの強みを軸としたOMO （OMO：オンラインとオフラインの融合）

店舗の魅力化・コンテンツの充実

コロナ禍は、リアル店舗を中心とした百貨店やP A R COのビジ

当社グループにおいてデジタルが活きるのは、リアル店舗の発信力や体験価値がネスが、いかに「時間と場所」に制約されたものであるかという気あってこそと考えています。つまりOMOを進めるためには、リアル店舗を「魅力的なづきとなりました。これに対し、当社グループの強みである「商業商品やサービスと出会い、上質な顧客体験を得られる場」へと一層磨き上げていくプロデュース能力」「取引先、クリエイターなどのパートナー」を活ことが不可欠です。

かしたコンテンツをはじめ、リアル店舗や人財が持つ魅力にデジその取り組みの方向性として、例えば百貨店では、ラグジュアリーなど強みをもつタルを掛け合わせることで、時間や空間を超え、新たな体験価値カテゴリーの拡充や、従来の枠組みにとらわれない店づくりを推進します。パルコでを提供する商業モデルへ変革できると考えています。

は、渋谷PARCO・心斎橋PARCOの店づくりと各出店エリアのカルチャーを組み合化粧品サイト「DEPACO（デパコ）」のリニューアルと百貨店の社員によるブランド横断型オンラインカウンセリング開始（共に2022年春予定）

大丸須磨店「神戸市立名谷図書館」 撮影/浅野豪

わせて独自のブランド価値を再構築するほか、「健康」「美」「食」「学び」などの体験価値を提供する売場やゾーン、コンテンツの開発に取り組みます。

仙台PARCO「NISHIKIYA KITCHEN」

現代アートのウェビナーによるトークイベント・抽選販売

5

PARCO STAGE @ ONLINE 舞台作品のオンライン配信
大パルコ人④マジロックオペラ「愛が世界を救います（ただし屁が出ます）」

心斎橋PARCO 医療ウェルネスモール「Welpa（ウェルパ）」（2021年11月開業予定）

6

「持続可能な社会」と「くらしのあたらしい幸せ」の実現に向けて

2. プライムライフ戦略

こころ豊かなライフスタイルの提案

人々と共に地域と共に環境と共に当社グループは、経営への影響が大きい中長期的な外部環境の変化を「所得や消費の二極化の進行」「リアルとデジタルの融合」「都市部商圏の底堅さ」と捉えています。そ当社グループはサステナビリティ経営を通じ、皆様に「Well-Being Life」を提案していきます。

して、これらの変化は取り組み次第で成長の機会となり得ると考えています。例えば「所（Well-Being Life：心身ともに豊かなくらし）

得や消費の二極化の進行」には、日々の消費において節約志向が強まる一方、「憧れ」「こだわり」のモノ・サービスは価格を問わず手に入れたいという欲求が根強く存在する側循環型社会の実現に向けて面もあるからです。

ファッション・サブスクリプション事業に参入当社グループが目指すのは、「こころ豊かなライフスタイル」
をプロデュースすることです。

2021年3月に開始した「AnotherADdress(アナザーアドレス)」は、“服は使い捨てではない”と強みである「優良な顧客基盤」「取引先、クリエイターなどのパートナー」をグループ横断いう信念のもと、ファッションの本質的な価値や、サステナブルな取り組みを重視し、社会や環境にで活用し、新たなサービスの提供や顧客コミュニケーションの進化、新規顧客の獲得にとって持続性の高いビジネスモデルへ転換することを目指すサービスです。

取り組むことで、大きな成果に繋げたいと考えています。

所有や消費の意識が変化している時代だからこそ、クリエイティブな服が持つ「人を元気に、愉しくする力」をより多くの方に改めて伝えることは、今当社グループが取り組むべきことであると考えています。
新編集長に戸賀敬城氏が就任した
WEBメディア「J PRIME」ではニューリッチなライフスタイルを提案

3. デベロッパー戦略

地域の魅力を発掘・発信

都市型ライフスタイルデベロッパーを目指す
これまで当社グループで営んできた不動産事業は商業開発が中心でした。しかし、街に求められる機能は当然ながら商業だけではありません。当社グループの社会的役割は、街と共生し、共に成長していくことです。

博多大丸「九州探検隊」プロジェクト
博多大丸が展開する「九州探検隊」は、九州119市を訪問し、行政と協力して情報を収集・発掘するプロジェクトです。魅力あふれる九州の「モノ」や「コト」を発掘し、店頭やWEBメディアで紹介す中長期の事業成長に向け、今後は商業のほかにも多様な不動産開発を進めると共に、資産の売却や入れ替え、循環型投資スキームなることで九州全体の活性化を目指しています。

どにも取り組み、不動産価値の最大化をはかっていきます。
サステナビリティ経営の推進を資金面でサポート

CRE
戦略
多様な用途への取り組み

都心重点エリア開発

準都心
立地開発
循環型投資スキーム

当社初の「サステナビリティボンド」を発行
事業活動を通じて社会・環境課題の解決に貢献することを目指し、2021年5月、当社として初めての「サステナビリティボンド」を発行しました。当調
達資金は大丸心斎橋店本館や渋谷PARCOの建設、再生可能エネルギー由来電力の購入及び女性の活躍推進への取り組みに要する支出などに充当する予定です。
※発行総額：150億円、発行年限：5年※サステナビリティボンド：調達資金の使途について、①環境改善効果があること、及び②社会的課題の解決に資するものであることの双方を有する債権78

2022年2月期 第2四半期 連結決算ハイライト

TOPICS
当社グループの新しいニュースをお届けします。

総額売上高（単位：百万円） ■第2四半期 ■通期
売上収益 （単位：百万円） ■第2四半期 ■通期

松本市美術館×松本P ARCO パルコde美術館

1,133,654（予想）545,841

480,621
225,664

作品を展示しています。

2019年度（ 2023年春開業予定）

319,079

2020年度12,000

（予想）

2,366
250

357,500▲20,637（予想）2021年度5,500（予想）

3,654

157,333

147,471▲1,388▲24,265
2019年度

2020年度

親会社の所有者に帰属する四半期利益（単位：百万円）

１株当たり配当金（単位：円）／配当性向（単位：％）■第2四半期 ■通期■ 1株当たり配当金

2021年度

配当性向

44.3

21,251
14,3671,000（予想）GATE プロジェクトビル」の一部）を賃借し、新たな商業施設を出店することを決定しました。ホテルと商業施設をシームレスに繋ぎ、街の賑▲16,311

わいに相乗効果をもたらす施設の実現を目指します。

▲26,193
2019年度JFRカードとGMOペイメントゲートウェイが加盟店事業で協業

402,148

25,1752020年度▲1,9953627

14
2021年度

2019年度

2020年度

資産合計／親会社の所有者に帰属する持分（単位：百万円）

キャッシュ・フロー（単位：百万円）■資産合計 ■親会社の所有者に帰属する持分■営業キャッシュ・フロー

1,263,722

1,240,308

15（期末予想）（中間）(株)パルコは、熊本市中心部に建設予定の新築ビル（「（仮称）下通320,635

40,28623,743

769,4532021」の一環として、2022年2月末まで4つの期間に分けて12人の作家の現代アート

熊本市中心部新規ビルへの出店を決定

45,363922,000

松本PARC Oでは「松本市美術館×松本P A R CO パルコd e美術館」を開催中です。
松本市美術館の一時休館に伴い、松本市が企画する「松本まちなかアートプロジェクト事業利益（単位：百万円） ■第2四半期 ■通期
営業利益（単位：百万円） ■第2四半期 ■通期

2021年度フリーキャッシュ・フロー

42,7701,233,119

ＪＦＲカード(株)は、2021年7月よりGMOペイメントゲートウェ
37,481

イ(株)と協業し、当社グループ商業施設の周辺店舗を中心とした加盟店網の拡大に取り組むことを発表しました。加盟店網拡大による、当社グループ商業施設と周辺店舗との相互送客により、「地域社会との共生」に貢献していきます。

919,758
387,1882019年度

352,171

2020年度

345,8422021年度
第2四半期

8,400

2019年度
第2四半期

2020年度
第2四半期

17,261
12,3932021年度
第2四半期※当社グループは、2018年2月期より国際会計基準（IFRS）を適用し、IFRSに準拠し開示しています。
※総額売上高は、IFRS売上収益のうち「百貨店事業」と「その他（大丸興業）」の消化仕入取引を総額に、「SC事業（パルコSC）」の純額取引をテナント取扱高（総額ベース）に置き換えて算出しています。
※事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。

10

セグメント別概況
セグメント別売上収益 （単位：百万円）

セグメント別営業利益 （単位：百万円）

デベロッパー事業

売上収益（単位:百万円）
56,500▲4,757

26,764

1,807

456

法変更の影響などから前年同期比で大幅減収。

631

506

SC
事業

デベロッパー 決済・金融
事業
事業

その他

百貨店事業

SC事業

デベロッパー 決済・金融事業
事業

営業利益（単位:百万円）

201,600
173,831

業影響などの反動から、前年同期比で増収。
▶ 営業利益は、売上収益の改善や前年に減損損失を計上した反74,2392020年度▶ 売上収益は、百貨店でのカード取扱高増加に伴う収入の増加などにより、前年同期比で増収。

売上収益（単位:百万円）▲1,20016.3％

2021年度

売上収益収。

2020年度

4,593

4,953
対前年増減率

営業利益

（予想）

■通期

▶ 営業利益は、子会社株式売却損を計上したものの、売上収益の回復に加え、期中での経費削減により前年同期比で増益。

（単位:百万円）

その他

2021年度

2020年度

2021年度

64,000

対前年増減率2020年度

11.7％

2021年度■通期（予想）などの受注が伸長したことにより前年同期比で増収。

1,724
1,100

31,571

34,673
対前年増減率響などにより前年同期比で増益。

9.8％

2021年度631412
対前年増減率2020年度

53.0％

2021年度
■第2四半期▲3,071▲6,8962020年度

営業利益（単位:百万円）（予想）

2020年度■通期

報告セグメントの変更について
当社グループは、2 0 22年2月期から「百貨店事業」、「S C事業」、「デベロッパー事業」、「決済・金融事業」を報告セグメントとしています。詳しくは、「第14期定時株主総2021年度■第2四半期

11506▶ 売上収益は、主に卸売業の大丸興業（株）
において自動車部品

26,764

15.5％

7.8％

売上収益（単位:百万円）▶ 営業利益は、前年度の子会社の事業譲渡による連結除外の影

1,800

（予想）

対前年増減率453 421■第2四半期

2021年度

456
23,166

1,200（予想）▲20,785▶ 売上収益は、百貨店事業と同様に前年の緊急事態宣言期間中における全館臨時休業影響などの反動から、前年同期比で増■通期▲20,318

55,00055,231

2021年度9,03562,559

SC事業

6.5％

営業利益（単位:百万円）▲4,757■第2四半期（単位:百万円）

2020年度

10,8002020年度（予想）

86,338

対前年増減率（予想）したものの、期中での経費見直しにより、前年同期比で増益。

対前年増減率動もあり、前年同期比で損失幅が縮小。

決済・金融事業▶ 営業利益は、広告費及び加盟店事業の開始に伴う経費が増加（予想）▶ 売上収益は、前年の緊急事態宣言期間中における全館臨時休

2021年度

1,807■第2四半期とみなして算出しています。

売上収益（単位:百万円）

1,981
1,698

21.7％

2020年度その他

25,737
対前年▲増減率

前年同期比で増益。

※ セグメント別売上収益・営業利益共にセグメント間の内部取引を含んでいます。
※（株）大丸松坂屋百貨店は、2021年9月1日付で（株）大丸松坂屋セールスアソシエイツを吸収合併しました。これに伴い、「百貨店事業」及び「その他」の通期予想数値については、期首から合併されたもの

百貨店事業

32,890▶ 営業利益は、（株）パルコに集約した移管物件の活用などにより

4,953
百貨店
事業

（予想）

▶ 売上収益は、（株）
Ｊ．
フロント建装において売上収益の計上方

34,67325,737

3,500

（予想）

53,82586,338営業利益（単位:百万円）■通期会招集ご通知」（ https://w w w.j-front-retailing.com/ir /stock/pdf _ /210428_Notice _ of _Convocation_ J.pdf ）40ページをご覧ください。

12

株式情報

会社情報 （ 2021年10月1日現在）

株式の状況（2021年8月31日現在） 
発行可能株式総数

1,000,000,000株

発行済株式の総数

270,565,764株

株主数

148,902名

会社概要 
● 自己名義株式● 個人・その他
2.30%● 金融機関29.86%
40.55%

大株主

所有株数
（千株）

持株比率
（%）

1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

29,42211.13

2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）

18,339

6.94

3 日本生命保険相互会社

9,828

3.72

4 Ｊ．
フロントリテイリング共栄持株会

6,442

2.44

5 第一生命保険株式会社

5,158

1.95

6 株式会社三菱ＵＦＪ銀行

4,373

1.66

7 株式会社日本カストディ銀行（信託口５）

3,783

1.43

● 金融機関109,722千株

8 株式会社日本カストディ銀行（信託口９）

3,469

1.31

● 金融商品取引業者

10,786千株

9 株式会社日本カストディ銀行（信託口６）

3,350

1.27

● その他の法人

17,278千株

10 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口） 3,204

1.21● 外国法人等

45,760千株● 個人・その他

80,782千株● 自己名義株式

6,234千株（注）当 社は自己株式6,234千株を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
また、持株比率は当該自己株式を控除して、計算しております。なお、当該自己株式には、役員報酬BIP信託が所有する当該株式は含めておりません。

所有者別
株式分布状況

期末2月末日 中間8月31日

定時株主総会の基準日2月末日

定時株主総会5月中に開催

公告方法

電子公告をもって行います。ただし、事故やその他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
（登記ホームページ https://www.j-front-retailing.com/）

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関
同連絡先

J. フロント リテイリング株式会社設立

2007年9月3日（英文表示）J.FRONT RETAILING Co.,Ltd.

資本金

31,974,406,200円

百貨店業等の事業を行う子会社
及びグループ会社の経営計画・管理並びにそれに付帯する業務

決算期

2月末日

事業内容

本店所在地

● 外国法人等
16.91%● その他の法人
6.39%

合計● 金融商品取引業者
3.99%

従業員数（連結）270,565千株三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
電話：（0120）232-711（通話料無料）
郵送先：〒137-8081
新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。
（ご注意） 1. 株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）
ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。

東京都中央区銀座六丁目10番1号が1,290名おります。

役員 
執行役
指名委員会 監査委員会 報酬委員会

山本 良一

取締役会議長

○○○

浜田 和子

◎○

好本 達也代表執行役社長※

澤田 太郎

執行役専務※

株式会社大丸松坂屋百貨店 代表取締役社長

牧山 浩三

執行役専務※

株式会社パルコ 代表取締役 兼 社長執行役員

若林 勇人

執行役常務※

財務戦略統括部長 兼 株式会社パルコ 取締役

平野 秀一

執行役常務

経営戦略統括部長 兼 リスク管理担当
兼 株式会社大丸松坂屋百貨店 取締役

松田 弘一

執行役常務

人財戦略統括部長 兼 業務統括部長
兼 コンプライアンス担当

中山 高史

執行役常務

グループデジタル戦略統括部長

今津 貴博

執行役

経営戦略統括部経営企画部長
兼 グループ広報推進部長

岩田 義美

執行役

財務戦略統括部主計・税務部長

矢後 夏之助独立社外取締役

箱田 順哉

独立社外取締役

内田 章

独立社外取締役

佐藤 りえ子

独立社外取締役○

関 忠行

独立社外取締役○

小出 寛子

独立社外取締役

好本 達也

代表執行役社長

澤田 太郎

執行役専務

小野 圭一

執行役

財務戦略統括部構造改革推進部長

牧山 浩三

執行役専務

二之部 守

執行役

Ｊ
ＦＲカード株式会社 代表取締役社長

若林 勇人執行役常務

近藤 保彦

執行役

株式会社Ｊ．
フロント建装 代表取締役社長

◎○○

◎

○

◎は委員長

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7,519名（2021年8月31日現在）
上 記従業員のほかに、有期雇用の嘱託及びパートナー（注）取締役

株主メモ 
剰余金の配当の基準日

商号※は取締役を兼務

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