2021-2022
2021年12月期

ReportHORIBAの社是は「おもしろおかしく」。
この社是には、常に「やりがい」
をもって仕事に取り組むことで、人生の一番良い時期を過ごす「会社での日常」
を自らの力で「おもしろおかしい」ものにして、
健全で実り多い人生にして欲しいという前向きな願いが込められています。

Omoshiro-okashiku
Joy and Fun
01

HORIBA Repor t 2021-2022

02

CEO Message「ほんまもん」の技術と人財によるチャレンジで確実な成長を成し遂げます2021年は継続的な投資の成果によりHORIBA全体の大きな成長を実感する年となりました。
社会が劇的に変化するなか、HORIBAの製品・ソリューションは「ほんまもん」を知るお客様からその価値を認められています。

これからもHORIBAの誇る技術と人財をベースに新たな価値を生み出し、未踏の領域を切り拓いていきます。

バランス経営による成長の実現
2021年は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大による影響を依然受けつつも、世界的にワクチン接種が進んだこともあり、各地域で経済活動が緩やか
代表取締役会長 兼 グループCEOに回復しました。経済動向に目を向けると、自動車産業では産業構造自体と中核技術の基盤が大きく変わっていく一方、半導体やIT産業がこれまでにない活況を呈しています。HORIBAにおいてもこの社会の動きに呼応するように、業界で圧倒的な存在感を築いてきた自動車事業では大きな変革を促されつつも、活況な半導体事業の飛躍により十分にカバーすることができました。2021年12月期の実績としましては、売上高、営業利益、経常利益で過去最高を記録し、営業利益率については、2020 年だけでなく、
コロナ禍前の2019年の結果も大きく上回る

14.3%（前年比3.8ポイント増）を確保することができました。
世界は今までにないスピードで大きく変化しています。私はコロナ禍以前より、これからの世の中は潮目が大きく変わっていくからこそ、時代の変化をどのように対処し、乗り切るかが大切なポイントであることを訴え続けてきました。

HORIBAはこれまでも、経営資源を機動的に活用して各事業部門へ継続的に投資するバランス経営により成長を実現させており、変化のなかでもバランス経営の戦略を軸に多くの施策を打ってきました。異なるマーケットを持つ5つの事業に対し継続的に投資し、ターゲットとする市場に適応するようにビジネスを育んできたことで、全体として大きな成長を遂げていることは、2021年の業績からご理解いただけると思います。

03

HORIBA Repor t 2021-202204

ビジネスモデルの転換により未踏の領域へ
現在、私たちのビジネスの価値が製品である「モノ」から、
ソリュー
ションなどの「コト」へと広がっており、
ビジネスモデルが変わろう
としています。HORIBA の強みである分析・計測技術を活かし、高精度な製品を作る技術も大切ですが、分析・計測の対象である試料を適切に扱い、分析を実施する技術も重要な価値です。HORIBAのサービスビジネスを担う堀場テクノサービス社における本社社屋を

CEO Message

2021 年に新設しましたが、これは、今後需要が増加するであろう「受託試験ビジネス」の拡大を念頭においたものでした。そして、新社屋の稼働開始早々に小惑星探査機「はやぶさ2 」が採取した小惑星「リュウグウ」の試料分析プロジェクトに参画することができました。
このように国家的な研究事業に貢献することで、このビジネスの拡大に弾みをつけました。

2022年にはドイツにあるホリバ・フューエルコン社の新拠点が完成
し、いよいよ稼働を開始します。燃料電池試験装置や水電解セル/
スタック性能評価装置などを製造するホリバ・フューエルコン社の新拠点建設は、買収翌年の2019年に直ちに決定しましたが、足元では水素エネルギー関連の需要が急増しており、絶好のタイミング
であったことを確信しています。
このようにHORIBAはこれからの成長に向けた準備を着々と進めています。次の一歩は、既存の線路の上に新しい列車を走らせるだけ
ではなく、線路がまだ敷かれていない未踏のエリアを切り拓いていくことも大切だと考えています。
この視点から生み出されるもの
はそれよりもっとダイナミックで、新たな線路や新しい列車でもない
かもしれません。
これまでに経験したことのない新たなステージで力強く戦うには、将来を見越した投資が重要であり、そしてこの投資は我慢強く継続すべきであると考えています。

05

HORIBA Repor t 2021-2022

06

人財に惜しまず投資し、「ほんまもん」を追い求める

HORIBAには水素に関連する分析装置を研究し、その技術を追求してきた人財がいます。2022 年年頭に行った組織改編についても、思い企業による投資といえば、設備や建屋といったハード面や研究開発投資、切った編成を心がけ、新たなビジネスモデルを構築するチャレンジングな

企業買収などが注目されがちですが、一番大切な投資先はやはり人財である

人財登用と研究開発投資に基づいています。

と私は考えています。企業の将来の方向性を決める研究開発投資は、優秀な人財の採用と育成が中心となります。
また、HORIBAでは企業・事業買収を継続することで技術を取り込んできましたが、最も大切なことは新たに仲間になった人たちが、HORIBAの一員としていかにその能力を発揮してくれるチャレンジングに物事に取り組んで、のか、ということだと考えています。幸いにして、買収した企業が HORIBAの潮目の変化の荒波を乗り越える研究開発に向ける姿勢や企業文化に共感し、私たちの傘下にきてくれます。

CEO Message

そして、投資を継続することで、多くの技術者がHORIBAを理解し、やりがいをHORIBAは中長期経営計画「MLMAP2023 」において注力する3つの持って最前線に立ってくれています。

フィールドを掲げています。すなわち、今後より一層、巨大市場になる

HORIBAでは人財の多様性をステンドグラスに例えており、ダイバーシティをそして人類にとって最もことが期待される「Energy & Environment」、推進する「ステンドグラスプロジェクト」
をはじめとした様々な活動により生み大切な「 Bio & Healthcare 」、市場環境が大変好調な「 Materials &出された成果を誇っています。人財のダイバーシティ（多様性）の推進はジェン

Semiconductor」、これらフィールドでのビジネス展開を加速しています。

ダーや、
いわゆるグローバル人財の採用のみを指すのではなく、個人の個性やビジネスの未踏領域においては、企業が属する国や地域の利益だけに強みを活かすことだと考えています。一人ひとりが強みを理解し、その強みが捉われたローカルな戦略では生き残れません。海外での買収などを活用

活きる分野で活躍し、世界で戦える一流の分野を築く。HORIBAはまさしくして積極的にグローバル展開を進めたことで、HORIBA は世界中に「ほんまもん」の集団になることをめざしています。

事業や技術開発の中心となる拠点が点在しています。
それぞれの拠点

HORIBAでは失敗を恐れてチャレンジをしない人よりも、失敗してもチャレンジ

が持つ技術やアイデアが地球上の様々な地域で活かされることにより、した人を評価します。
チャレンジしたアイデアやプロセス、熱意を評価し、失敗

その価値が何倍にもなり、さらなる価値を生んでいく。
これからもこのようしたという結果だけを見て判断しません。失敗という結果だけを評価をする

な価値創造の豊かな流れを創出し、新たな領域を切り拓いていきます。

と、誰もがチャレンジすることを避けます。教科書通りに勉強し、投げかけられた

HORIBAの社是は「おもしろおかしく」です。余暇を楽しむ趣味のように問題に対し、正解を見つけることだけを目的とするのではなく、必ずしも答え仕事に没頭して取り組むと、独創的なアイデアが生まれ、新たな世界をのない問題に立ち向かい、試行錯誤しながら自ら価値ある答えを見いだして見いだすことができます。そして私にとっての「おもしろおかしく」はいく。一人ひとりの知恵とクリエイティビティを育てることが企業における人財チャレンジすること。
うまくいかないことが多ければ多いほど、成功した育成において最も重要です。自動車や半導体をはじめとする高品質な製品・ときの充実感は大きいものになるのです。常にチャレンジングに物事にサービスを求められる業界で、HORIBAが高いシェアを誇ることができているのは、「ほんまもん」
を知るお客様がこのようなHORIBAの価値を認めてくださるからです。
このお客様の期待に応えるためには人の力が大切で、ホリバリ取り組んで、潮目の変化の荒波を着実に乗り越えていきます。2022年も変わらぬご理解とご支援をどうぞよろしくお願い申しあげます。

アン※の人材は材料の「材」
ではなく、財産の「財」となります。

2022年5月

言うまでもなく、優秀な人財の育成には最低でも5 年、10 年といった年月がかかりますが、創業時から人財育成へは惜しまず投資してきました。例えば
現在、化石燃料に代わるクリーンなエネルギー源として注目されている水素代表取締役会長 兼 グループCEO

堀場 厚

ですが、まだだれもが公に水素について話題にしていなかった10 年前から※ホリバリアン：HORIBAで働くすべての人を同じファミリーであると考え、
ホリバリアンという愛称で呼んでいます

07

HORIBA Repor t 2021-2022

08

Contents

編集方針

01

社是「おもしろおかしく」

HORIBA Reportは、「長期目線の機関投資家」にご興味を持っていただき、HORIBAをよりよくご理解いただけるように、

03

CEOメッセージ

10

編集方針

11

社長鼎談

15

クロスセグメントを加速する組織改編
1719

自動車開発をサポートするHORIBA

21

Alternative Energy Conversion

20

2021-2022

Mobility Solution Business23

Bio Life Science25

R&D Planning & Technology Innovation

24

ReportService Lifecycle Management

Optical Smart Sensing

27

COOメッセージ

29

HORIBA流経営による社会への貢献
29

HORIBAの価値創造サイクル

31

事業を通じて持続可能な社会の構築へ貢献

36

HORIBAのサステナビリティ対応

33 「人財」に焦点を当てた様々な取り組み

41

Corporate Governance

46

役員一覧

51

事業概要 〜Investors’ Guide
51

53

自動車セグメント55

医用セグメント57

科学セグメント54

環境・プロセスセグメント

56

半導体セグメント

58

企業データ

59

財務データ

です。
これが統合報告書「HORIBA Report」■「人財」の表記について■ 収益認識基準の変更について

HORIBA では、従業員を大切な財産と考えて「人財」と表現しています。

堀場製作所及び国内連結子会社は、従来、主として出荷日に収益を認識していましたが、2016年12月期より、契約条件等に基づき主として据付完了日もしくは着荷日■「オーナー（株主）」の表記についてに収益を認識する方法に変更しました。なお、2015年

HORIBAでは、株主を「オーナー」と呼び、重要なステークホルダーとして位置づけています。

12月期以前の数値は遡及修正を行っていません。

■ 将来の見通しに関する注意事項■ HORIBAと堀場製作所の表記について

本冊子には、堀場製作所及びグループ会社の将来に本冊子において、HORIBAグループ全体を指す場合

ついての計画や戦略、業績に関する予想及び見通しのには「HORIBA」、株式会社堀場製作所を指す場合には記述が含まれています。
これらの記述は、2022年4月末「堀場製作所」と表記を統一しています。

時点で入手可能な情報から判断した仮定及び所信に基づく見通しによるものです。
このため実際の業績は、■ HORIBA Reportに記載の市場シェアについて

様々な外部環境の要因などにより、当初の見込みとは

2021年12月期における当社推定値です。

異なる結果となる可能性があることをご了承ください。

重要性と網羅性について
HORIBA Report 2021-2022は、財務情報・選定し掲載しています。

ウェブサイト

非財務情報で重要度が高いと考えるものを
詳細な情報については、
ウェブサイトをご覧ください。
また、HORIBA Report 2021-2022はウェブ
サイトにPDFデータを掲載しています。

HORIBA Report

HORIBA Report2021-2022

狭い

09

HORIBAの5つのはかる事業

投資家をはじめとする様々なステークホルダーの皆様に向けたHORIBAをご理解いただくツール。

読者ターゲット層

CFOメッセージ

享受することが可能であり、長期目線の機関投資家と同様のご興味を持たれていると考えています。

広い37と願って制作をしています。
そして、HORIBAに関わるステークホルダーの方々は、HORIBAの成長により利益を

概略

IR情報

Web Link

CSR情報

掲載内容

詳細・データ

Web Link

HORIBA Repor t 2021-202210

ク ロ ス セ グ メントを加速 する組 織 改 編

lanr
Exteialogue
D

社長鼎談
代表取締役社長

足立 正之 博士(工学)

コモンズ投信株式会社
代表取締役社長 兼 最高運用責任者

伊井 哲朗

氏

コモンズ投信株式会社
運用部 シニアアナリスト

Special Feature

末山 仁

氏

社会的に意義あることを
HORIBAらしく成し遂げるために
HORIBA は「クロスセグメント」の考え方を打ち出して、ただ、私自身は、入社当時のようにセグメントを超えていろいろに買収したこの会社では燃料電池やバッテリーの評価装置をできたら面白いのに、とかねがね思っていました。
ビジネスの作っています。買収当時はお客様のほとんどが自動車関連可能性がさらに広がるという確信を持っていたのです。
このメーカーであり、
自動車事業傘下として買収しましたが、今は頃にはすでにしっかりとしたセグメント制が構築されていて、お客様が自動車関連メーカーからエネルギー関連企業にシフト

副作用の様に壁ができてしまいました。
そのため、私が社長にしています。
目の前にビジネス・チャンスが見えているものに対就任してクロスセグメントを言い出しても、なかなか定着しな

して、「自動車関連ではないが、どこのセグメントが扱うのか」かったのです。
しかし、社会が変わり、壁を越えた柔軟な対応というような議論を内部でしている暇はないのです。クロスが必要だと社内も気づきはじめ、今では多くのホリバリアンがセグメント、
つまりHORIBAとして今すぐに市場の期待に応えて新たな分野へビジネスを展開しています。クロスセグ「 30 社集中」「 対話重視」を
伊井 ：コモンズ投信が「 30 年目線」

クロスセグメントの可能性に夢を持ってくれるようになりました。

いくことが重要です。

メントとはどういうものか、そしてクロスセグメントの特色とした「コモンズ30ファンド」を立ち上げたのが2009年1月。

伊井 ：このクロスセグメントのコンセプトをベースに、ビジ

末山 ： 先日、6 年ぶりにびわこ工場「 HORIBA BIWAKO

活動を支えるHORIBA の企業文化について、コモンズ

このファンドを通じて堀場製作所に投資させていただいたのは

E-HARBOR」を訪問し、新設されたバッテリーや燃料電池の投信株式会社の代表取締役社長 兼 最高運用責任者・

同年の 6月からで、それ以来、10 年を超えて株式を保有し買い

ネスインキュベーション本部を設立されたと伺っています。
狙いはどのようなものでしょうか。

評価試験に対応するラボ「 CELL 0 」など、前回にはなかった

伊井 哲朗氏、シニアアナリスト・末山 仁氏と堀場製作所
代表取締役社長の足立 正之が語ります。

増ししています。投資を始める際、堀場会長（当時会長 兼 社長）にお会いしたのですが、経営に対して熱いおもいを持つ、ベンチャー精神の塊のような方という印象を持ち、この印象は今も変わりありません。
足立さんは2018年に社長に就任されました。社長としてどのように組織を牽引していくのかと興味深く見ていましたところ、「クロス
セグメント」という考え方を打ち出され、社長就任からの3年で、すでに様々な成果に結びついてきているように思います。
このクロスセグメントの考え方は具体的にどのように推進されていったのでしょうか。
足立 ：私が入社した1985年当時は、そもそもセグメントという概念がありませんでした。事業の様々な要素が社内で融合していた時代で、1990年代の半ばぐらいから、マーケットを意識した

11

足立 ： 人財リソースの視点からいうと、専任化が大きな変化です。今までは、あるセグメントに属しながら、兼任でクロスセグ
メントの活動をしていました。専任化により新しい可能性に
クロスセグメントという言葉が集中できる状態にしたいのです。
社内から消えるようになれば、やっとそれが完成といえるかもしれません。5つのセグメントがそれぞれに保有する技術やゼロ設備を拝見しました。自動車業界における電動車両シフトへの対応を強化しているということは、投資家としての対話のなかでこの数年お聞きしていましたが、入念に準備されてきたのだな、ということを改めて認識しました。
今年、自動車事業の再編コンセプトを発信されていますが、足立社長の考える再編とはどのようなものなのでしょうか。

人財、営業のネットワークを、皆で共有して当たり前のように活用

足立 ： 新しい 3つのコンセプト、つまり「 Service Lifecycleする。
それが理想です。海外のグループ会社でも自発的にクロスManagement（SLM）」「Mobility Solution Business（MSB）」

セグメントの動きが起きており、良い傾向だと思っています。
伊井 ：クロスセグメントの活動はすでに手ごたえを感じていらっしゃるのですね。
足立：そうですね。例えば、新たな分野である水素エネルギー「Alternative Energy Conversion（AEC）」
でグローバルにオペ
レーションを進めようとしています。

SLMでは、排ガス計測ビジネスにおいて、すでにお客様が保有するエンジン排ガス測定装置・システムの柔軟なアップグレード
や、
より高付加価値なメンテナンスを提供するビジネスへと

統括部制へと移行し、グローバルに浸透させていったという経緯に関しては、すでにフランスで市場展開している製品があり、転換していきます。
自動車業界においては、
当面は電気自動車、があります。セグメント制を導入したのち、会社が急成長してエネルギー関連企業を中心にグローバルで引き合いが増えてガソリン車、ハイブリッド車が共存する状況が続くでしょう。

いきましたから、これは的確な仕組みだということができます。

きています。
これはホリバ・フューエルコン社の製品で、2018年

SLMの技術は、効率の良い内燃機関を搭載する車両開発を

HORIBA Repor t 2021-202212

クロスセグメントを加速する組織改編
社長鼎談

alExteiranlogueD
足立 ：まさに社是「おもしろおかしく」に通じることです。

サポートするもので、お客様からは引き続き期待される分野だと考えています。

私は、自分で考えて、自分で行動することが「おもしろおかしく」

MSBにおいては、ホリバMIRA社を中心に自動車開発に関するではないかと思っています。

エンジニアリング・コンサルティングサービスを提供します。
現在、自動運転や自動車のサイバーセキュリティ分野での引き合いや受注が増えています。加えて、車両開発プロセスのデジタル化や効率化に貢献するシステムソリューションも提供できます。

AECは、水素を利用する燃料電池や、バッテリーの計測技術をベースとしています。水素やアンモニア混焼によるエネルギー
生成、さらには分散型発電も視野に入れた、新エネルギー関連の計測要求に応えるもので、
自動車産業からエネルギー
産業へのビジネス拡大を狙うコンセプトです。
この分野は自動車セグメントではなく、環境・プロセスセグメントの出身者がSpecial Feature

リーダーを務めており、
まさにクロスセグメントです。

コモンズ投信株式会社
代表取締役社長 兼 最高運用責任者

伊井 哲朗

山一證券で営業企画部に約 10 年間在籍し、マーケティングなど担当。
その後、機関投資家向け債券営業。メリルリンチ日本証券（現三菱UFJ
モルガン・スタンレー証券）
で法人・個人向け営業を約10年。
コモンズ投信創業と共に現職。2012年7月からCIO（Chief Investment Officer）兼務。

報告・連絡・相談といったコミュニケーションは経営においても重要で、グループ会社の経営陣に持ってもらいたい意識です。

HORIBAはこれまでグローバルでのM&Aを通じて成長してきましたが、新しく買収した企業にこのようなHORIBAの考え方をどれだけ早く的確に伝えられるかが重要だと思っています。
お互いに分かりあい、尊敬しあえる状況をつくる。買収後の統合に時間がかかることは当然です。
ただ、手間をかけて考え方

今、特に若い世代では「世のため、人のため、地球のため」という社会への貢献意識がとても強いですね。HORIBAがターゲットとしている 3 つの市場「 Energy & Environment 」「 Bio &

Healthcare 」「 Materials & Semiconductor 」は人類が存在するかぎり決してなくならない分野で、我々の仕事は世の中への貢献につながるものです。
つまりHORIBAで働くことが彼らの貢献意識にうまく結びつき、モチベーション・アップにつながっているように思います。

沈みはありますが、競争のなかでしっかりと自分たちを磨いてそしてこの「世のため、人のため、地球のため」
というのは
「絶対

いけば、業績目標という数字は後からついてくると考えていに社会の役に立つんだ」という信念にもなると思います。簡単ます。
「今はここが儲かるから、
ここは儲からないから」というにはあきらめない。目先の状況で判断して、あっさりと方向視点だけで事業の継続を判断することは、経営自体が脆く転換するということではなく、長期的な視点で考える文化をなってしまうのではないかと思っています。

HORIBAは築いてきました。

末山 ： 私たちは10年以上前から御社と対話を続けています。

末山 ：自動車事業の再編を通じて、
クロスセグメントをさらにをじっくり浸透させるこのような経営手法は、海外からは少し後押しする体制を整えられたという印象を持ちました。
この先

特殊な印象を持たれるようです。
フランス政府からは、ABX社

伊井 ：コモンズ投信は長期視点を持って投資をしています。

この間、事業の状況や経営戦略に関して興味深いご説明をもグループ全体でグローバルにクロスセグメントを進めていく（現・ホリバ ABX 社）に加え、200 年もの歴史のあるジョバン

社会では不確実性が高まってきており、目の前の状況に合わ

多岐にわたっていただきました。5 つのセグメントにおいて

うえでは、グループ会社のマネジメントが一層重要になるとイボン社（現・ホリバ・フランス社）
を買収して、
こんなに長い間せて臨機応変に選択と集中を行うのも経営戦略として理解で医用事業は少々毛色が違うようで、この先どうなるのかな、
と

思います。

成長を続けているのは珍しいと言われました。

きます。一方で、長期的な視点でバランスを取りながら、様々な思うこともありましたが、一定の規模をきちんと維持できて事業からなるポートフォリオを形成して経営していくことは大切いる状況を投資家として見せていただいています。

グローバルでの事業や会社組織の統括、特に買収後の統合は、多くの会社が苦労しています。以前に堀場会長から買収後の統合には数年はかかるとお聞きしましたが、御社はうまく取り組まれていると思います。具体的にどのような点に留意されているのでしょうか。

伊井 ： 足立社長と最初にお会いしたときは、
まだ開発本部長
でいらして、研究開発型の企業では開発者のモチベーションを保つことが重要だというお話をしました。企業によっては、なんのための研究開発なのか、といった目的を見いだすことができず迷走する、担当する従業員に目標達成のプレッシャーだとも考えています。多角化により企業価値評価が低くなる「コングロマリット・ディスカウント」
を気にする投資家もいますが、しっかりとした企業文化の中でのポートフォリオ形成ということであれば、むしろ「コングロマリット・プレミアム」もあると思っています。

足立 ： 医用事業については、1996 年にフランスのABX 社を買収したところから本格的に加速したように見えます。一方で、創業者の堀場雅夫は医学博士で、創業初期には医学用に人の呼気をはかる分析計を開発していました。
この技術が、

足立 ：グループ会社それぞれに統率すべきところは統率し、が厳しくかかり研究結果に不正を働く、ということが時折発生

預けるところは預ける。そのバランスを大切にしています。

しています。
このような状況は従業員のモチベーションを著しく

足立 ： 過去からHORIBAの事業は社会活動の中のエッセン

発展しました。
もしかしたら医用事業は祖業の一つともいえる

各グループ会社で判断してよいこと、本社に上程すべきこと、下げますが、御社ではモチベーション高く、活き活きと働く

シャルといわれる部分に直結しています。
このような事業形態

かもしれません。

という点においては、
もちろん金額基準がありますが、金額の従業員が多い様子が伺えます。経営者としてどのようなことににおいて、外部環境や時代によって、それぞれの事業で浮き競争力のあるしっかりとしたコア技術を持っていれば、社会的多寡だけで判断してしまうのが難しいこともあります。適切な気を付けていらっしゃるのでしょうか。

世界的な大ヒット製品となったエンジン排ガス測定装置にに意義のあることを成し遂げ、存在感を示すことができる。
これが結果として業績につながっていくと思います。

自動車事業再編のコンセプト




市場成熟期

市場成長期

市場黎明期

伊井 ： 非常に「 HORIBAらしい」エピソードで、企業文化といえるかと思います。

自動車電動化対応（駆動系等）

今回、
このようなお話を伺い、御社の経営戦略や企業文化への理解をさらに深めることができました。私たちのファンドにエンジン排ガス計測

資金を出して下さっている受益者の皆様を代表し、これからもVRES※1サイバーセキュリティ    

データサイエンス

末山

モデルベース開発
   
※1 VRES：Vehicle Resilienceの略称。車両の高度化に伴う脅威を排除するソリューション

13

御社と対話を続けながら、より良い関係を築き、企業価値の自動運転/ADAS※2

燃料電池バッテリー
新エネルギー（水素・代替燃料等）

仁

コモンズ投信株式会社
シニアアナリスト

山一證券に入社し経済研究所では企業データ（業績数値、株価）分析、投資顧問では年金の株式・債券による運用業務に従事。山一證券廃業後、富士信託銀行（現みずほ信託銀行）に入社。外国株式インデックス運用のファンドマネージャー業務のほか、アナリスト業務、個人向け信託商品の企画管理運営業務を経験。2016年2月にコモンズ投信に入社。

向上に少しでもお役に立てればと考えています。
足立 ：ありがとうございます。
これからもHORIBAらしさを失わず、進化を続け、企業価値を創出していきたいと思います。
引き続きまして、どうぞよろしくお願いいたします。
（2022年3月実施）※2 ADAS：Advaced Driver-Assistance Systemsの略称。先進運転支援システム

HORIBA Repor t 2021-202214

クロスセグメントを加速する組織改編

Message
数多くの技術と複数の事業セグメントを持っているのがHORIBAのビジネスインキュベーション本部の設立

この強みを活かし、分析・計測のイノベーションを起こす
強みです。

新たな事業のニーズを捉え、HORIBAの分析･計測のコア技術を結集したソリューションを提案する組織としてビジネスインキュベーション本部を新設し、中長期経営計画「 MLMAP2023 」で重点市場として掲げる3つのフィールド※1において新規事業を創出するための機能を集約します。
同本部は、Alternative Energy Conversion

センター、Mobility Solution Businessセンター、Bio・Life Science センター、R&D Planning センター、
Technology Innovation センターの 5センターで運営されます。ここに営業本部下の Automotive Service
Lifecycle Management センター、グループ会社である堀場エステック社に所属するOSS ※ 2 Business
Development本部も参画し、HORIBAの技術を融合して革新的な価値を生み出すことをめざします。

には、既存事業の枠に囚われずに、技術とビジネスを開発していく

中村 博司

ことが必要です。
ビジネスインキュベーション本部は、
これまで培って博士（工学）

コーポレートオフィサー（CTO）
ビジネスインキュベーション本部
本部長

きた技術と人財を組織横断的に結集しました。新たな視点で市場ニーズに適応する技術を創出し、ビジネス拡大にチャレンジすることでHORIBAの成長を牽引していきます。

※1 3つのフィールド：「Energy & Environment」「Bio & Healthcare」「Materials & Semiconductor」 ※2 OSS：Optical Smart Sensing

Special Feature

Bio・Life Science センター
Mobility Solution
Business センター

Alternative Energy
Conversion センター

自動車開発エンジニアリング・コンサルティングサー
ビス、さらには、車両開発プロセスの効率化に貢献するシステムソリューションの提供を加速させます。
製品からエンジニアリングまで幅広いソリューションを提供することで、モビリティ社会に貢献するとともに、
グローバルでのビジネス拡大をめざします。

ホリバ・フューエルコン社が持つ燃料電池やバッテリーの計測技術をベースに、水素などを含めた新エネルギー関連の計測需要に応えます。
まだ黎明期にあり、多くのビジネスチャンスがある新エネルギーに関する市場において、既存ビジネスネットワークを活用して新たなアプリケーション開発を推進します。

P.20

研究機関などでの最先端研究における分析や計測をさらに強化、
また製品プロセス評価やモニタリングなど
新領域におけるビジネス拡大を進めます。
グループ会社で水質計測関連のビジネスを担う堀場アドバンスド
テクノ社でも組織を設置し、連携しながら「バイオ・ライフサイエンスのHORIBA」の確立をめざします。

Optical Smart Sensing（OSS）

HORIBAがグローバルに保有する様々なセンシング
技術Optical Smart Sensingとして集約、半導体市場に向けて様々なソリューションを提案します。
クロスセグ
メントによる保有技術の活用を推し進めることで、新たな半導体市場向けビジネスを展開していきます。

P.23

P.24

P.21

R&D Planning センター
Automotive Service Lifecycle Management センター
サービス事業を担う堀場テクノサービス社と連携し、市場で稼働するエンジン排ガス計測システムをインストールベースとして、製品の更新・メンテナンス・予防保全などのサービスを積極的に提供します。顧客課題をトータルに解決できるビジネスへの変革を加速し、自動車開発を手厚くサポートします。
P.17

要 素 技 術やアプリケーションの開 発にグループを横断して貢献、さらに社外連携や技術導入の機会を積極的に活用します。将来の新規事業のけん引力となるコア技術の種蒔きをしていくことで、HORIBA の多種多様な技術やノウハウを共有できるハブをめざします。

P.25

Technology Innovation

センター

IoT・データサイエンスを積極活用することで新規事業領域を開拓します。グループの人財と技術を結集して分析や計測のイノベーションを起こし、グローバルに通用するオンリーワンの価値を創造、提供することをめざします。

P.25

組織とプロセスを同時に改革し、製品上市のスピードを加速
15

HORIBA Repor t 2021-202216

クロスセグメントを加速する組織改編

お客様の設備管理機能のマネジメントまで代行するサービスの提供

Automotive

Service Lifecycle Management
HORIBAはこれまでエンジン排ガス計測の分野で圧倒的な存在感を示してきました。社会がカーボンニュートラルに向けた施策を打ちサービスビジネスの基幹拠点

出すなか、自動車業界は電動化へ向けた大きな変化を迫られています。
しかし、社会におけるすべての車両が電動化されるとしても、長い時間が必要とされます。
この間、内燃機関を搭載する車両の新車開発が必要な状況が一定期間続くことが想定され、新車開発現場での社会ニーズ

エンジン排ガス測定をはじめとする機器需要は底堅いものがあります。
この需要を見据え、従来の機器販売に加え、現在の市場稼働機器をインストールベースと捉え、保守・点検などのサービスをこれまで以上

堀場テクノサービス社

自動車電動化に積極的に提供します。同時に、お客様が保有するシステムの改造、一部機器の追加やリプレイスといった提案をし、機器販売とサービス提供の両軸で顧客課題の解決に貢献します。

• 電動化に向けた開発投資増加

モノ売りからコト売りへと時代が転換していくなか、• 移行期でのエンジン搭載車需要

今後サービスはより重要な役割を担います。分析・機器販売から、設備管理、そしてトータルプランニングへ

計測技術のエンジニア集団である堀場テクノサービス社
では、製品の試運転・改造・点検などの従来のサービス

製品保守・メンテナンス

設備保全・維持設備のトータルプラニング• 製品の安定稼働に資するサービス• 設備全体の高稼働維持• 保全費の適正化• 試験の効率化• 設備投資の最適化

顧客現場課題内燃機関分野の設備投資予算削減に加えて、
リモートサポートや受託分析、サブスクリプション契約での分析・サービス提供などの新しいビジネスにも力を入れています。

リモートサポート• 設備の老朽化に対し更新困難

Special Feature• 大規模メンテナンスの回数減少

これから

以前

製品

お客様が保有する HORIBA 製品の稼働状態を遠隔でモニターし、故障する前に異常を察知するなど、
リモート
（遠隔）
で適時に、最適なサポートを提供します。

インストールベースを起点としたビジネスモデルの変革

サービス

堀場
テクノ
サービス社

社会では自動車の電動化開発が進むと同時に、市場に一定規模残る内燃機関車に対してはエンジン排ガス新規制
機能・性能・仕様を重視

導入対応が検討されています。自動車関連メーカーでは製品の安定稼働を図る

内燃機関車に関連する設備投資予算が削減される一方で、排ガス規制対応などが引き続き課されており、開発現場で市場稼働機器を活かすための高品質なサービス提供

サービスビジネスのサービス• 設備管理• ラボの稼働率改善• 試験効率の向上

自動車業界の変革を手厚くサポートの負担は増加しています。

製品

HORIBA製品の保守・点検サービス
を包 括 的に提 案する A l l i n O n e
Plan（ AOP ）と保守・点検サービスにリモートモニタリングを追加した
AOP Connectsを提供。

HORIBAのインストールベース

機能・性能・仕様
を重視

モニタ
リング

・事前故障予知・モニタリングレポート

クラウド

最適な
サポート

エンジン排ガス測定装置

MEXAシリーズ
約8,000台を出荷

広がりを支える
堀場テクノサービス社

一方向通信（2001〜2021年）

Gateway端末のSIMをお客様が保有するHORIBAのエンジン排ガス測定装置などを長く使用していただくために、HORIBAのサービス事業を担う堀場テクノサービス社と連携し、設備の保守・点検をはじめとするなど高品質なサービスを提供。
また、既存設備の改造など製品対応を行います。さらにお客様の設備のトータルプラニングに向けたソリューションを提供することで、自動車業界変革を手厚くサポートしていきます。

17

使用して通信HORIBAは過去20年でグローバルに約8,000台のエンジン
そのほとんどが今も稼働して排ガス測定装置を出荷しており、います。膨大な数の装置やシステムに向けた継続的なサービス

HORIBAの分析計

保守シグナル

測定回数

メンテナンス履歴アラーム履歴の提供が必要とされ、HORIBAのインストールベースビジネスの貴重な土台になっています。

お客様

HORIBA Repor t 2021-202218

クロスセグメントを加速する組織改編

Mobility Solution Business

自動車開発をサポートするHORIBA

モビリティビジネスに向けたソリューション提供を強化

HORIBAのエンジン排ガス測定装置「MEXA」は1964年の第1号機の誕生以来、累計出荷台数は1万台を超え、世界中でエンジン開発を支えるツールとなってきました。第1号機のMEXA-1は創業者の堀場雅夫らが開発した高速応答性に優れた

自動車業界では社会の変革にもつながる次世代モビリティ開発が進んでおり、
自動車関連メーカーは電動化やコネクテッド・自動運転と医学用呼気ガス分析計の非分散赤外線吸収法（ NDIR ）技術を応用して製造・いった様々な技術要求に対応しています。
また、開発過程の複雑化に伴い、開発現場での負担が増大している状況においては、高精度な分析・販売されましたが、当時は数台しか売れませんでした。その後、米国をはじめ計測装置に加え、効率化・省力化を提供する計測ソリューションへの需要が高まっています。HORIBAは分析計測技術や製品に加え、先進国で自動車排ガスによる大気汚染の問題が深刻化し、また燃費の改善も試作車の製作・検証ノウハウ、規制・規格策定機関とのネットワークを保有しています。電動化、自動運転化、
サイバーセキュリティなど自動車

大きな課題になりました。MEXAシリーズは排ガス計測だけでなく、これらの課題の新領域での車両開発を支援するソリューションを提供し、未来のモビリティ社会に貢献していきます。

を解決するための開発に不可欠なシステムとしての需要が徐々に高まり、多くの国家認証機関や主要自動車関連メーカーで採用されてきました。2000 年代になってからの出荷は8,000台を超えており、
そのほとんどが今もなお稼働中です。

Mobility Solution
Business
注力分野

燃費改善を支えたMEXA
米国では1970年にマスキー法と呼ばれる厳しい自動車排ガス規制が提示され、続いて1978年からはCAFE 方式による燃費基準が導入

データ管理プラットフォーム
構築からデータ活用へ※されました。
これを皮切りに、排ガス浄化と燃費向上の両立が世界各国で求められるようになりました。
このような時代に登場したMEXAは、

Special Feature

これまで見ることのできなかった排ガスを可視化。当時のエンジン開発技術者は、MEXAを用いた排ガスの分析を通じて、エンジン内の燃焼を制御できるようになりました。
その結果、自動車の燃費が劇的に改善されました。
その後、長い間、燃費に関する基準は改訂されませんでしたが、2007年に燃費基準が大幅に厳格化されました。
この時期の燃料価格高騰

自動運転/
ADAS※2

データサイエンス

自動運転/ADAS 機能の
車両評価の規制化を見据えたビジネス展開モデルベース
開発

VRES※1/
サイバーセキュリティ

顧客のモデルベース開発を支える
アプリケーションの提供

サイバーセキュリティ・機能安全の効率的な車両評価ソリュー
ションを開発もあいまって、自動車のエンジン開発に技術革新が起こりました。エンジンの計測技術の要となるMEXAの需要も増加し、自動車の燃費

新規分野

改善に大きく貢献してきました。
※CAFE：Corporate Average Fuel Efficiencyの略称。自動車の燃費規制において車種別ではなくメーカー全体での出荷台数を加味した平均燃費（過重調和平均燃費）を算出し、規制をかける方式

米国での自動車燃費改善とMEXA出荷台数※1推移
出荷台数（左目盛り）

自動車平均燃費（右目盛り）
MPG

台

※2

800

22.00
20.00

燃費基準の改定を見据え
MEXAの出荷増加

18.00
16.00
14.00
12.00

0

1990 91

92

93

94

95

96

97

98

99 2000 01

02

03

04

05

06

07

08

ソリューション開発

技術強化

新技術領域

規制化

26.00

燃費改善の技術革新が進む

24.00

400

市場への
アプローチ

09

10

11

12

乗用車は1978年型車から、小型トラックは1979年型車から燃費基準が制定された。1980年代初旬まで基準値が段階的に厳格化され、1985年には施行時のほぼ2倍となったが、その後基準は改定されなかった。2007年にエネルギー自給・安全保障法（Energy Independence and Security Act/EISA）6が制定され、燃費基準が大幅に改定された。

13

14

15

16

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18

19

20

10.00

2009-2010年はリーマンショックの影響を自動車メーカー各社が受けた※1 VRES：Vehicle Resilienceの略。車両の高度化に伴う脅威を排除するソリューション

※2 ADAS：Advaced Driver-Assistance Systemsの略。先進運転支援システム

ホリバMIRA社のビジネスの広がり
英国のホリバMIRA社は車両開発エンジニアリング、試験エンジニアリング、研究開発棟リースといったビジネスを手掛けており、1946年の設立以来70年以上、自動車技術開発に関わっています。様々な資格や知識、経験をもつエンジニアと独自の試験設備を保有し、自動車開発の現場へ価値あるソリューションを提供しています。

VRES/サイバーセキュリティ

自動運転/ADAS

自動車のサイバーセキュリティや機能安全などの領域で様々なアプローチを展開しています。ホリバMIRA社には自動車の機能

開発エンジニアリング総合施設「ASSURED CAV」は世界有数のユニークな自動運転車専用のテスト施設で、実路とバーチャル環境において、自動運転車両に起こり得る多様なシナリオをシミュレーションすることができます。
また、
自動運転技術の実用化に向けた車両の制御性能や安全規格であるISO26262の策定に関わったエンジニアも在籍しており、この分野には他社にない強みがあります。

安全性評価に関する試験も実施可能。複雑なシミュレーション試験を1か所で行えるため、開発にかかるコストと時間の削減にも貢献します。

トルコの自動車メーカー・TOGG社より受託した研究・
開発プロジェクトではVRES領域もカバー

直線 1km 、直径 300m の制御可能通信網を備えた高速限界挙動評価システム※1 MEXAシリーズのうち大型装置の台数 ※2 MPG：Mile Per Gallonの略。燃料1ガロン(3.79L)当たりの走行マイル(1.6km)

計測制御の技術を活かし、この先の自動車開発の現場にも貢献
排ガス測定装置は、動力を生み出すエンジンという、いわば小さなプラントの計測制御を行っています。
そして、HORIBAはこの計測制御を可能にする高い技術を保有しています。
自動車を動かすために、内燃機関においてガソリンや水素の燃焼という化学反応を利用するか、モーターにおけるイオン交換という電気化学を利用するか、という違いはありますが、根底には計測制御という技術が活きています。

HORIBAは今も昔も変わらず自動車開発の現場を支えています。
19

自動運転技術の実用化に向け、デジタル上でのシミュレーションと実証実験をシームレスに実施可能（デジタルツイン）

HORIBA Repor t 2021-202220

クロスセグメントを加速する組織改編

既存ビジネスネットワークを活用して新たなアプリケーション開発を推進

Alternative Energy Conversion
現代社会は一次エネルギーの多くを化石燃料に水素ビジネスにおける
ホリバ・フューエルコン社の取り組み

依存しており、
カーボンニュートラル社会の構築に向けては、
この一次エネルギーを多様化させ、化石燃料の使用を減らすことが重要になります。

HORIBAはホリバ・フューエルコン社を中心に水素エネルギー活用に関連する様々な技術を保有しています。2018年に買収した同社は開発・生産拠点をドイツに有し、2022年には新拠点「 HORIBA eHUB 」の稼働を開始します。最先端の技術を

近年ではエネルギー生成における水素やアンモニアの活用、
メタネーション※など関連する研究開発がグローバルで加速しており、エネルギー

活用するとともに、独自のビジネスネットワークを構築し、変換システムの社会実装に貢献する分析・計測のアプリケーションへ注目が集まっています。

HORIBA は新エネルギー分野で活用が期待される様々な分析・計測技術を保有しており、この分野で多くのビジネスチャンスがあるとコア技術
水電解セル/スタック
性能評価（水素製造における水電解セル/スタックの性能・効率評価）

既存事業領域

四輪駆動試験システム
ホリバ・フューエルコン社
製品（車両開発）

つかう• 自動車産業• 重工業

ドイツの大型国家プロジェクト「H2Giga※」にも参画。
グロー
バルな動向をいち早く掴み、HORIBAの水素関連ビジネス拡大における大きな役割を担っています。
※H2Giga：水素電解装置の量産化及び価格低廉化をめざすドイツのプロジェクト

考えています。多岐にわたる高度なコア技術を集中させ、水素活用などエネルギー産業に向けた換※メタネーション：水素と二酸化炭素を反応させ、天然ガスの主成分であるメタンを生成する技術。天然ガスをこの合成メタンに置き換える
ことで、
カーボンニュートラルに寄与することが期待されている

営業
ネットワーク

量子カスケードレーザー

Alternative
EnergyConversion

エネルギー変Special Feature

アプリケーションの開発を促進します。

エンジン排ガス測定装置（内燃機関の性能向上）

フランスのカーボンニュートラル戦略に貢献

水素など新たな
エネルギー産業に向けた
アプリケーションの開発へ

フランスでは政府主導で脱炭素社会構築が進められています。
エネルギーの効率的な利用に向けた積極的な投資が行われ、リソースを集中クリーン水素技術のベンチャー企業・GENVIA 社が官民パートナーシップにより設立されています。同国のマクロン
煙道排ガス
分析装置

営業
ネットワーク

コア技術（発電所の効率向上）

既存事業領域
ラマン分光分析装置（バッテリー材料の成分分析・評価）

マーカス型
高周波グロー放電発光
表面分析装置（水素脆化評価）る
つく

エネルギー関連（電力・ガス・石油）

大統領は2021年11月にGENVIA社を訪問し、水素エネルギーの振興に向け政府からの追加投資を行うと発表、
この一部にはGENVIA社の開発投資も含まれています。
HORIBA はフランスで広くビジネスを展開しており、この
GENVIA社にも水電解セル/スタック評価装置を納入しています。
さらに、2021年7月には、マクロン大統領と代表取締役
会長 兼 グループCEOの堀場 厚が面会、水素関連ビジネスについて意見を交わしました。

HORIBA は今後もフランス、そしてグローバルでの脱炭素社会構築に向け貢献します。

プロセス計測設備（石油精製プロセスの管理）

2021年フランス・マクロン大統領と代表取締役会長 兼 グループCEO・堀場厚が面会

21

GENVIA社へ水電解セル/
スタック評価装置を納入

HORIBA Repor t 2021-202222

クロスセグメントを加速する組織改編

Bio Life Science

Optical Smart Sensing

研究開発から製造まで、幅広く分析・計測ソリューションを提供

半導体市場においてセンシング技術を展開

HORIBAは研究機関や企業の研究開発部門において多くの機器が採用され、そのビジネスにおいて強みを有しています。
この強みを産業

HORIBAはこれまで、マスフローコントローラーと薬液濃度モニターを主力製品として半導体市場向けビジネスを確立してきました。

の製造面に移管することで、新たなビジネス領域が広がっています。
その一つが、
バイオ・ライフサイエンス分野です。

一方でグループ内には、
この二つの製品以外にも半導体製造に役立つ様々なセンシング技術を保有しています。他のセグメントや地域的に新薬開発における新規候補物質の探索をはじめ、抗体医薬品など新しい治療薬の実用化なども進み、医薬品の研究・開発への期待は分散していた光学系のビジネスを「Optical Smart Sensing(OSS)」として、半導体事業の主力グループ会社である堀場エステック社に、社会においてますます高まっています。HORIBAはこのような研究開発現場で貢献できる技術と製品を揃え、提供してきました。
さらに昨今特化した部門を設立しました。
クロスセグメントによりHORIBAの保有技術やビジネスネットワークを活用し、半導体市場に向けた新たなでは高度化・効率化・スピード化の要求が高まる製造・品質管理においてもプロセスモニタリングを目的としてHORIBAの分析・計測技術がビジネスの柱を確立させます。

活用されています。人財・技術のリソースを結集し、得意領域である最先端研究における分析や計測をさらに強化しながら、製品プロセス
評価などの新領域でのビジネスを拡大し、「バイオ・ライフサイエンスのHORIBA」の確立をめざします。

企業 研究開発部門

半導体市場向けビジネスの確立
マスフローコントローラー

研究機関

60%

得意領域を強化

最先端研究における分析や計測

産業プロセス

企業 研究開発部門

新領域で成長バイオ・ライフサイエンス分野

研究機関

Special Feature

薬液濃度モニター
世界シェア※

人財・技術のリソースをBio・Life Scienceセンターに結集、これまで以上に欧米と日本の活動を連携させ、グローバルに対応

80%

※当社推定

※当社推定

半導体製造における洗浄、プロセスで使用される各種薬液
濃度を高精度に、安定性よく測定

半導体製造プロセスにおいて、ガス・液体供給ラインの精密制御を行う

HORIBAの技術を結集し、新たな領域へ挑戦






HORIBAがグローバルに保有する様々なセンシング技術を活用し、半導体市場にアプリケーションの積極投入を図る

産業プロセス

製品プロセス評価や製造過程でのモニタリング

世界シェア※


新たな半導体市場向け
ビジネスとしての展開を図る

インライン・
プロセスモニター

プロセスガスモニター

半導体事業の主力グループ会社である
堀場エステック社にOSSに特化した
部門を設立

半導体製造
プロセスにおける生産性改善に貢献
研究開発から
品質管理まで

産業プロセスにおけるインラインソリューション
インライン膜厚分析
ソリューション例分析部
コントロール部

X線管 光学部品 検出器
基材
膜材塗布
膜材

23

ロール方向

PC

各種産業における製造プロセスでは複合化・自動化・省人化などに資する新たなアプリ
ケーションの需要が拡大しています。製造工程
における生産効率の改善や不良品の検出などに対し、これまで科学セグメントが培ってきた分析計測コア技術を産業製造向けに応用するとともに、様々な市場に対応できるエンジニア
リング力を活かし、お客様の製造プロセスに
カスタマイズしたインラインソリューションを提供します。

ガスモニター

レティクル/
マスク異物検査装置

幅広く使われる
測定機器

プラズマ発光モニター
エンドポイントモニター

微小部X線分析装置

分光エリプソメーター

HORIBA Repor t 2021-202224

クロスセグメントを加速する組織改編

R&D Planning & Technology Innovation

HORIBAのはかる技術 〜幅広い技術とその創出

サンプル
ハンドリングHORIBAのはかる事業

HORIBAが挑戦する3つの分野

分析・計測の対象となる試料を扱う技術

エネルギー・環境
持続可能な社会の実現に向けて、
マスフロー
コントローラー

血糖値検査装置

自動車

エネルギーネットワークの変革に貢献する

Special Feature

環境・
プロセス
薬液濃度
モニター

※

液体計測

ガス流量制御液体中の成分（pH、ナトリウム、酸・アルカリ、
グルコースなど）を測定する技術

流体の流量を測定し、流量を瞬時に制御する技術

煙道排ガス
分析装置

HORIBAの

コア技術

医用

ラマン分光
分析装置

分光分析

分光エリプソ
メーター

売上高規模を
基準に抽出

守るため、

を用いた様々な分析技術を蓄積しながら、液体、気体、固体へと分析対象を拡大してきました。
製品とサンプルハンドリング・データハンドリングというお客様のご要望にお応えする高度な技術を提供
しています。
これからも保有するリソースのシナジーを強化し、お客様へ分析・計測という価値をお届けします。

25※

エンジン排ガス測定装置

気体中成分をリアル
タイムに分析する技術

粒子計測

研究を支える

Bio & Healthcare

元素分析装置先端材料・半導体

蛍光吸光分光装置

さらに、市場の分析・計測二ーズが変化するなかで、HORIBAは保有するコア技術から生み出された

バイオ／ライフサイエンスの赤外線計測を測定する技術

HORIBAのはかる技術は、電気化学を使用したpHメーターにはじまり、赤外線やX線など

バイオ・ヘルスケア
健康で安全・安心な生活を粒子（径・数・重さ・成分など）

半導体

※

※1

紫外光、可視光、近赤外光を用いた分光分析技術

科学

Energy &Environment

定容量希釈
サンプリング装置

水質計測装置※

ナノ粒子径分布・濃度測定装置

大気汚染監視用
分析装置
※

自動血球
計数装置

エンジン排ガス測定装置

高度な情報技術を支える

Materials &Semiconductor

データ
ハンドリング分析・計測の結果を解析するためのデータ化技術

新しい日常の実現に欠かせない※複数のコア技術による製品

HORIBA Repor t 2021-2022

26

COO
Messageグローバルマネジメントの深化

経営のステンドグラス化で
HORIBAらしいマネジメントスタイルを築く
代表取締役副会長 兼 グループCOO齊藤 壽一

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大は、人々の移動の自由をいままでにない
かたちで制限しました。HORIBAは世界に広がるグループ会社との信頼関係を構築し、維持するために、
これまで直接的な対話による情報の共有を重視してきました。
コロナ
禍によりリアルでの対話の機会が制限され、オペレーションのあり方が大きく変化
しています。
マネジメントレベルにおいては、
いわゆる「グローバル人財」の登用が必要であると判断し、
アメリカ、
フランス、
インドにおいてグループ会社のトップを歴任した
ジャイ・ハクを新たに取締役に迎えました。
さらに執行役員、本部長クラスにおいても積極的に外国人を登用しています。

HORIBAでは多様性を、色も形も大きさも違う様々なピースが組み合わさって一つの人々の移動の自由が制限されるなか、HORIBA は柔軟な対応をもって、グローバル経営をさらに深化させてきました。
世界中にある拠点が保有する技術やセールスネットワークという財産を自在に活用し、これからも様々な可能性を探り、価値を創出していきます。

絵となるステンドグラスにたとえていますが、
マネジメントレベルにおいてもステンドグラス化が進んでいるといえるでしょう。上司が外国人であるという環境が広がり、より多くのホリバリアンが海外で実際に働くことと同様の経験を得られるようになります。

ユニークな経営スタイルという強み
HORIBAは保有する技術のすぐ隣にありながら自分たちでは持ち合わせていない技術を、M&Aを通じて取得し、ビジネスを拡大してきました。私には、HORIBAが様々なおもちゃ箱を持っており、その箱にはたくさんのおもちゃ、
つまり技術やビジネスの種が詰め込まれているように見えます。ただ、事業や技術の中心拠点が世界中に存在していることもあり、例えると、それぞれの箱に入っているおもちゃは、お兄ちゃんや妹のもののように思えて、自分の箱に入っているもの以外はなかなか使いにくい状況になっていたのではないかと思っています。中長期経営計画「 MLMAP2023 」で謳う
「クロスセグメント」はおもちゃ箱からおもちゃを全部出し、兄弟姉妹みんなで何でも使えるようにして、新しい遊びを考えようということに似ています。グループ会社が保有する技術や事業のネットワークといった財産を、HORIBAのなかでそれぞれが自在に活用することで、様々な可能性を探り、価値を創出していく。
これがクロスセグメントの活動を通じて、
ホリバリアンが経験していることになります。
このようなクロスセグメントの施策をグローバルに推し進め、成果を生み出すことができるのはHORIBAのマネジメントのユニークさゆえであり、強みです。
この強みは組織
内部でのヒエラルキーが少ないことにあると思っています。
できるだけ平たい文鎮型の組織体制にし、
マネジメントの意思が直接伝わる範囲を広げ、信頼関係を構築する。
これがHORIBAの長く変わらぬ経営スタイルで、信頼をベースとしたガバナンスではないかと考えています。
私の役割は、HORIBAらしさ、
つまり企業文化を直接対話で伝えていくことだと考え、これを徹底してきました。現在、次世代を担う各国のホリバリアンが、これからのHORIBAのマネジメントをどのようにすべきか議論しています。彼らを通じて、
この先おもいが伝わり、広がっていくことを期待も世界中のホリバリアンにHORIBAらしさ、したいと思います。

2022年5月
代表取締役副会長 兼 グループCOO

27

齊藤 壽一

HORIBA Repor t 2021-2022

28

HORIBA流経営による社会への貢献

HORIBAの価値創造サイクル

HORIBAの価値創造サイクル

技術と人財の多様性による価値創造

HORIBA

社会的価値

事業を通じて持続可能な社会の構築へ貢献「人財」に焦点を当てた
様々な取り組み的
社会値
価

社会的価値の創出〜SDGs※への貢献

HORIBAは分析・計測技術を活用して、様々な社会課題解決をサポートする製品を提供しています。
そのビジネスを支えるのは技術と人財。
お客様のパートナーとなって、HORIBAはより良い社会づくりに貢献し、大きな価値を生みだしていきます。

HORIBAのサステナビリティ対応

社会課題解決様々な社会課題に対応するビジネスの拡大による価値の創出

重点
施策

Go!

サンプルハンドリング
データハンドリング

コア技術

人財

（ホリバリアン）

はかる技術

1

3つの重点施策に関連するSDGsの目標

nd
o
y
e
b
and

重点
施策

2

重点
施策

3

はかる
事業

ソリューション開発※SDGs：2015年の国連総会で全会一致で採択された「持続可能な開発目標」

官公庁

製造業

販売・
マーケティング

はかる
事業
HORIBAHORIBA

お客様

フィールドサービス

重点
施策

1

重点
施策

中長期経営計画

MLMAP2023
Mid - Long Term Management Plan

2

重点
施策

3

29

HORIBAのお客様

半導体製造装置メーカー

研究

機関※はかる事業のお客様は
P.51「Investors’ Guide」をご覧ください。

Market Oriented Businessメガトレンドをリードする3フィールドに、コア技術をフル活用した分析・計測ソリューションを展開
3フィールド • Energy & Environment • Bio & Healthcare • Materials & Semiconductor

企業
価値

自動車メーカー
自動車部品メーカー

中小病院・開業医

Solution Provider BeyondLife Cycle Management

電力会社

企業
価値

企業
価値

大学

製品導入からリプレイスまで、全方位でお客様のコアビジネスをサポート

HORIBA Core Values“The Next Stage of Super Dream Team”

すべての事業活動推進の原動力となる「強い人財」を作る組織体制の強化

Hello

お客様
満足度

企業
価値

HORIBA Repor t 2021-2022

30

HORIBA流経営による社会への貢献

HORIBAの価値創造サイクル

事業を通じて持続可能な社会の構築へ貢献

HORIBAのサステナビリティ対応「人財」に焦点を当てた
様々な取り組み事業を通じて持続可能な社会の構築へ貢献

持続可能な社会の実現を見据えた貢献

高精度な分析・計測装置とレベルの高い分析のスキルを提供

HORIBAモビリティ・コネクティビティ研究所（      
）

現在、発電・送電・配電の一方通行だったエネルギーシステムが双方向に変化していますが、システムの転換には、技術的課題の研究と実証実験が必要です。
国のエネルギーシステムにも関わる課題は、一企業の研究テーマとしては大きすぎる内容となり、大学や関係機関を巻き込んだ協働が重要になります。
このような社 会 課 題 、また持 続 可 能なエネルギ ー 社 会の到 来を見 据え、

HORIBAは2018年には米国カリフォルニア大学アーバイン校にHIMaC2への設立支援を決定していました。本研究所では、電力とモビリティのコネクティ
ビティ実現をめざしており、「自動車開発」「グリッド開発」「コネクテッド・自動運転車」「エネルギー関連材料研究」の4つのラボにて、モビリティ・エネルギー分野を横断する研究課題に取り組んでいます。

はやぶさ2 ー試料分析プロジェクトー
HORIBAのサービスビジネスを担う堀場テクノサービス社では、2021年、小惑星探査機「はやぶさ2 」が小惑星「リュウグウ」から持ち帰った試料の分析プロジェクトに参画しました。

HORIBAは世界トップレベルの分析・計測装置を製造する技術を保有するだけでなく、分析そのものを高精度に実行できる能力を持った人財が在籍しています。
プロジェクトでは、HORIBAの蛍光X線分析装置などを用いて本試料に含まれる化学組成を非破壊、非接触で分析し、リュウグウの起源
おり、太陽系の平均元素組成である太陽に最も近い組成を持つことが判明。また、構造水・炭酸塩が確認され、太陽系が形成された当時の情報を保持し、過去に「水」を生成したことのある始原的な天体と判明しました。
このようなプロジェクト参画を通じて、HORIBAは人類社会の新たなる1ページを切り拓くことに貢献しています。

HORIBAの貢献

電力とモビリティのコネクティビティ実現のための研究所• 微小部X線分析装置による元素分析• ラマン分光分析装置による炭酸塩確認• 炭素・硫黄分析装置による炭酸塩・有機物の定量分析

持続可能なエネルギー社会の到来を見据え、2018年に支援を決定

カーボンニュートラルの実現に向けて
東大と環境調和型エネルギーシステム社会連携講座開設
国立大学法人東京大学大学院工学系研究科（以下「東京大学」）と、「環境調和型エネルギーシステム社会連携講座」
を2022年4月1日に開設しました。カーボンニュートラルの実現に向けて、LCA（ライフサイクルアセスメント）などによる環境負荷評価の重要性が増していますが、研究開発の現場でのエネルギー消費に関しては非定常なこともあり、
これまであまり注目されていませんでした。本講座では、東京大学が世界に誇る「予測技術（AI）」と、HORIBAが長年培ってきた「分析・計測技術」
を掛け合わせ、研究開発現場におけるエネルギー消費量を「見える化」
し、最適な利活用へとつなげる「エネルギーマネジメント
システム」の構築に向けた共同研究を行います。共同研究により構築したシステムの事業化と幅広い産業界の研究開発施設への社会実装をめざします。

C 池下章裕と成因を探りました。結果、リュウグウは有機炭素に富む隕石に類似して
堀場アドバンスドテクノ社の活動

高度なサンプルハンドリングを可能にするリュウグウの試 料
専用の容器（セル）も開発

水質計測関連のビジネスを担う堀場アドバンスドテクノ社では、SDGsに対してどのような貢献ができるかを考え、「Project Colors」と名付けたプロジェクトを2020年からスタートしました。約30名が5つのチームと特別チームに分かれ、ワークショップを開催しながら、それぞれのテーマに沿った活動を実施しています。

Team

Team

Team

Team

Team

社内への
啓蒙活動

教育を通しての活動

未来を魅せるコンセプトモデル・
世界観

ペーパレス化

幸せのリサイクル推進

1

2

3

4

すべての紙を無くしていこう5

実証実験の場としてE-LABを活用（HORIBA BIWAKO E-HARBOR内）

Water cycle
game〜おもしろおかしく
水を知ろう

A

IB

R

O

H

特別
チーム

BA

RI

HO

❶

❷

❶ ・バッテリ/燃料電池試験
・仮想バッテリ試験❷ ・パワートレイン試験 ・モータ試験❸ ・エンジン試験❹・車両試験

❸❹社内イントラネットに情報掲載
コーナーを
立ち上げ

HORIBA BIWAKO E-HARBOR❺• 自動車開発試験に求められる様々な要素をコンパクトに集約• 各試験室間を連結した複合的な実験も可能ホリバリアン
家族向けの
オンライン
体験会開催

コンセプト動画作成！
こちらからご覧いただけます

ペーパーレス化
による環境負荷を試算

梱包箱へのリサイクルマーク
導入

試行錯誤
しながら
ボードゲーム作成【写真左より】 東京大学大学院工学系研究科長 染谷 隆夫
堀場製作所 代表取締役会長 兼 グループCEO 堀場 厚

❺ ・集中管理室

31

HORIBA Repor t 2021-2022

32

HORIBA流経営による社会への貢献「人財」に焦点を当てた様々な取り組み

つの施策

ホリバリアンの活躍を支える
事業成長を果たしていくための原動力となるのは「人」の力。

HORIBA はブラックジャックプロジェクトや HORIBACOLLEGE 、ステンドグラスプロジェクトに代表される、事業を通じて持続可能な社会の構築へ貢献

HORIBAの価値創造サイクル

ステンドグラスプロジェクト

HORIBA COLLEGE

A

RIB

ブラックジャック
プロジェクト

HO

人事の
基本方針

オープン&フェア加点主義

社内において自由で活発なコミュニケー

HORIBAの加点主義は、チャレンジしなけ
ればたとえ失敗しなくても０点。
チャレンジ
することで加点され、それが成功すればまた加点と、ベンチャースピリットを大切にし、チャレンジする人財を支援・評価しています。

ションができるよう、必要な情報やルール
はオープンに。個性あふれる多様な人財に、チャレンジの機会をフェアに提供しています。

ホリバリアンの個性・才能を最大限に引き出す様々な取り組み

２Wayコミュニケーション

通じて、社是「おもしろおかしく」を具現化し、一人ひとりが

情報は「伝達」
ではなく「共有」するもの。役職や組織の壁を取り払い、真の双方向コミュニ
ケーションを実現するため、経営陣と直接おもいを伝え合うグローバル会議や従業員向け誕生会など、様々な仕組みづくりをしています。

人事の
基本方針

人財施策

人財施策

ブラックジャックプロジェクト（BJ）
は「従業員の意識と行動の変革」
を目的として1997年に開始しました。
これまでに12,000を超えるプロHORIBA流
マネジメントシステム

BJ活動が求める
3つの成果

3

現場と経営層のダイレクト
コミュニケーション1

石川 純代
ブラックジャック
プロジェクト推進室
副室長

技を究めたい●世界を舞台に仕事をしたい●

自分の仕事や会社を誰かに伝えたい●

人や地球の役に立ちたい※英語でもOmoiと表記し、世界中の従業員が価値観を共有しています

多くのホリバリアンの成長の礎となっています。

3つの 

2



・Performance（成果）・Learn（経験、学び、気づき）
・Enjoyment（喜び、楽しみ）
結果のみならず、
目標達成へのプロセス・おもいに焦点を当て重要視し、活動プロセスから得られるものがビジネスにも波及効
果をもたらしています。

3

ホリバリアンの「永続的な行動
変化・意識改革の定着」を促進するためのプロジェクトで、生産性や組織力の向上につながっており、様々な環境の変化に対し、柔軟にスピード感をもって対応できる企業風土・文化を築いています。

誰も思いつかないことをやりたい●「HORIBA COLLEGE」です。
「今、必要な学びは何か」を一人ひとりが考え、ノウハウを効率的・体系的に伝え続けていくことが、おもいを披露する場にもなっており、
グローバルなHORIBA全体の企業文化・経験・知識の共有に大事な役割を担っています。

2●「人財が企業を作る」−−ホリバリアン自身が必要なプログラムを考え、講師となり、技術や知識を伝承していく社内大学が改革に取り組む企業文化として定着しています。毎年、各国の代表テーマより最優秀賞を決めるワールドカップを開催。経営陣へ成果と1を強く持ち、実践していくことを掲げています。

HORIBA COLLEGE

ジェクトテーマが登録。
プロセス改善、人財育成、組織力強化など、従業員自らが疑問や課題からテーマを決め、ありたい姿を設定し組織

3つの 

社是「おもしろおかしく」を従業員一人ひとりが自己実現していくために、5つの“おもい”

HORIBA COLLEGE

ブラックジャックプロジェクト

33

5つの おもい ※を続けてきました。
これからもHORIBA 独自の人財戦略をより強く輝く仕組みを構築します。

HORIBAのサステナビリティ対応「人財」に焦点を当てた
様々な取り組み現場メンバーが課題・気づき・成果を経営層へ直接報告する
月 1 回 の P R M（ P r o g r e s s
Review Meeting）をグループ各社で開催。
マネジメントが現場を知る最善の方法の1つとして
定 着し、好 調な業 績を支える
重要な役割を担っています。

21世紀に最強の企業として発展し続けるために、意識改革やマネジメント力のさらなる向上により企業基盤を強化
ブラックジャックプロジェクトは今年で25年目を迎えました。今では国内グループだけでなく海外グループ各社でも定着し、HORIBAの企業文化そのものだと感じます。
これまでとは違う視点、違うやり方で何かを変えようとするすべての活動がBJであると定義しており、活動によってもたらされるものはその結果だけではありません。活動のプロセスから得られる経験・学び・意欲の向上によって「永続的行動変化を引き出し定着すること」
が可能となり、
自律型人財育成に貢献していると確信しています。
また、多くのBJ
活動は現場で感じた課題や改善点を起点としており、
マネジメントに現場のリアリティを伝える最善の方法として、
マネジメント力及び組織基盤の強化にも貢献しています。継続的に活動に取り組んでいる組織は活性化しているということ、
また活動そのものがHORIBAの原動力であるということを実体験の中で感じながら、国内グループ各社のプロ
ジェクト推進室及び海外グループ会社のプロモーターが、これからも「おもしろおかしく」現場メンバーの活動を後押し
していきます。

1

行きたくなる
研修所「FUN HOUSE」

2

3「ほんまもん」
を
追求する

「おもい」
を
語り合う

1

HORIBA COLLEGEは、研修施設以上の価値を持つ特別の場所「FUN HOUSE」
で開講されます。渓谷の自然と緑があふれ、本物の価値を追求した「行きたくなる研修所」です。五感すべてフル稼働させる一流の環境で、「 知識」を「知恵」に変えていく
ためのプログラムを提供しています。

2「HORIBAを語る」「 技を極める」という方針に基づき、「学びあい、
教えあう」
ことで、専門知識やノウ
ハウの伝承を行い、HORIBAが追求する「ほんまもん」
を体感し、学びを活かした新たなチャレンジを生み続けています。

3

HORIBAでは、研修を「コミュニ
ケーションの場」として位置付けています。普段の環境を離れ 、暖炉を囲んでお互いの「おもい」を語り合うことで 、それ ぞれ の
個性と能力を開花させ、
「おもしろ
おかしく」
を実践していきます。



人材 ではなく 人財
HORIBAでは、従業員すべてが会社の財産であると考え、人財 と表現しています。材料ではなく、財産。
「ほんまもん」
を追求し、「おもしろおかしく」を実践する一流の人財になるために、「行きたくなる研修所」
で学びあい教えあう。
それぞれの「おもい」を実現するための場、それがHORIBA COLLEGEです。新たな本川 仁
ジュニアコーポレート
オフィサー
HORIBA COLLEGE 学長

時代の新たなチャレンジを生み続けていくホリバリアンになるために、組織や役職の壁を超えた真のコミュケーションが生まれています。今春から新たなHORIBA COLLEGE学長として、これまで築きあげられてきたHORIBA流の人財育成の舞台をさらに発展させていきます。

HORIBA Repor t 2021-2022

34

HORIBA流経営による社会への貢献

HORIBAの価値創造サイクル

HORIBAのサステナビリティ対応「人財」に焦点を当てた
様々な取り組みHORIBAのサステナビリティ対応「人財」に焦点を当てた様々な取り組み

社外からの
評価

事業を通じて持続可能な社会の構築へ貢献

双方向からのアプローチで全社全方位的に対応

経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する
「なでしこ銘柄」において、堀場製作所は「準なでしこ」

Hamburgerに選ばれました。
また、経済産業省となでしこ銘柄ー準なでしこ

日本健康会議が共同で推進する「 健 康 経 営 優良法 人 2 0 2 2（ホワイト 500 ）」に6 年連続で認定されました。

ダイバーシティを推進する取り組み

HORIBAでは2012 年に経営トップについて、経営戦略への組み込み、による「『こころとからだの健康づく

ガバナンス、全社的な環境・ルール

り』宣言」を発布、この宣言を具現化の整備、従業員の行動・意識改革のするために様々な取り組みを行って項目で高い評価をいただきました。

おり、これが評価されました。

取締役会

HORIBA

サステナビリティ体制
取締役会

サステナビリティ
委員会

HORIBA● 取締役への報告の場（場合によっては上程・審議）

サステナビリティ委員会

人財施策責任者による審議の場

ESG
ワークショップ

ステンドグラスプロジェクト

トップダウンアプローチ● ESGワークショップなどで議論された事項を審議● HORIBAでの取り組み浸透● 原則四半期に1回開催

2014年、従業員一人ひとりを色も形も大きさも違うステンドグラスの一つひとつのピース、そして会社全体をステンドグラス全体の美しい絵に例え、ゴールイメージとして掲げたステンドグラスプロジェクトをスタートしました。2017年には、ダイバーシティ推進専任組織として「ステンドグラスプロジェクト推進室」を発足。経営と現場の従業員、人事部門それぞれをつなぎ、働き方改革を含め人財の多様性をさらに豊かにし、働きがいと働きやすさを追求するための活動を推進しています。2021年には堀場製作所の女性従業員比率は全体の24.8％※、女性課長相当職も全体の11.5％※となりました。部長職や執行役員に加え、海外グループ幹部への登用など多くの女性リーダーを継続して輩出しています。

3

1

つの



ジェンダー
ダイバーシティ2
多様な人財の
活躍支援

1

3
働きがいと
働きやすさの追求

2

育児や介護、障がいや傷病と仕事を両立し、制約がありながらも活躍する
従業員を表彰する制度や当事者間のワークショップを継続するなど、様々な活躍支援を行っています。
また、人事施策として外国籍従業員の積極採用や海外グループ会社からのマネジメント
レベルでの人財交流も行っています。

2006年導入の在宅勤務制度を2019
年 に全 社 拡 大したテレワーク制 度（Good Place勤務制度）はステンド
グラスプロジェクト活動から実現しました。
また、
ワークライフバランス支援
を継続して実施することで2021年の有給休暇取得率は65.6％※ 、男性の育児休業取得率は75％※に達しました。



※堀場製作所単体、正社員の数値

ステンドグラスのように一人ひとりが多様に輝くことこそがHORIBAの強み
私たちHORIBAは、グローバルに拡がる事業や市場の多様性を強みとして成長してきました。
その成長を支えてきたのは現場で活躍する従業員一人ひとりであり、社会変化のスピードが加速する中、個性や

森口 真希

35

HORIBA は、社是「おもしろおかしく」のもと「HORIBA Corporate Philosophy」
を制定し、
「事業」
「顧客対応」「 投 資への 責 任 」「ホリバ
リアン」の 4 項目にて企 業 価 値 向 上 のための基本姿勢を示しています。HORIBA Corporate

PhilosophyはHORIBAのサステナビリティ方針にもあたり、
これに沿って事業を推進することで持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値向上をめざします。

双方向からのアプローチでサステナビリティに対応
実務者による協議、情報交換の場● サステナビリティに関する動向の学びの場● 社内情報共有と啓発及び実務対応

ボトムアップアプローチ● 原則月に1回開催

ESGワークショップ

3

上司や先輩社員とのコミュニケーションを 通じた 女 性リーダ ー 育 成 など、
H O R I B A 独自の 施 策が 評 価され 、
2 0 1 9 年より3 年 連 続なでしこ銘 柄
選定、2022年は準なでしこ銘柄に選定されました。様々な現場やプロジェクトで表舞台に立つ女性が増加しています。

ジュニアコーポレート
オフィサー
ステンドグラスプロジェクト
推進室 室長サステナビリティの考え方

強みを発揮できる風土を継承していくことが今後の発展につながると考えています。

HORIBA Corporate Philosophy と Code of Ethics
HORIBA は 2021 年にCode of Ethicsを改訂、また2022年にはHORIBA Corporate
Philosophyの見直しを行いました。
HORIBA Corporate Philosophyは社会におけるHORIBA の使命を示し、Code of
Ethics は人権尊重や環境問題など8つのテーマからなる、ビジネスを行うための行動指針です。
いずれも英語で作成されており、HORIBA のグローバルでのサステ
ナビリティ対応の基盤となっています。

HORIBA Corporate Philosophy

Web Link
Click!

国際イニシアティブへの署名
国連グローバル・コンパクト
堀場製作所では国連グローバル・
コンパクトの取り組みに賛 同し、2012 年にトップによる署名を行っています。

Code of Ethics（倫理綱領）

Web Link
Click!

ステンドグラスプロジェクトはこれまで、現場の従業員が活動の主体となって、様々な提言を経営層に行い、制度や取り組みを実現してきました。属性や制約の有無によって自分自身を枠組みにはめてしまう「無意識の壁」を越え、多様な働き方にチャレンジし、個性溢れるリーダーが全世界で活躍する舞台づくりを
経営層や人事部門とともに実行しています。
HORIBA Repor t 2021-2022

36

CFO
Message

HORIBAの財務施策の基本となる考え方
資本政策の基本的な考え方
資産効率向上による企業価値の最大化

Point

キャッシュ・フロー

2

資金調達及び株主還元

事業管理

安定した財務基盤

バランス経営による安定したキャッシュフロー創出力

継続的な投資事業活動を背景に、第 5 、6 回無担保社債に対する格付として株式会社格付

常務取締役
財務法務本部長

投資情報センターより
「A」
を、株式

大川 昌男

会社日本格付研究所より「 A+ 」をそれぞれ取得しています。

資金の流れ

グローバルに

株主還元

高付加価値製品を既存事業での収益性を追求しながら長期視点での成長投資を継続。
事業変革をサポートし、企業価値向上をめざします

高水準のROEを継続

Point

提供、利益創出
Point

Point

1

3

1

Point

中長期経営計画「MLMAP2023」においては、
ROEを重要な経営指標の一つとして位置
づけ、2023年に10%以上の水準を維持する
ことをめざしています。

HORIBAの業績 ― 2021年12月期の振り返り ―

2

Point

将来の成長につながる投資を積極的に実行
すると同時に、グループ会社やセグメントそれぞれに資産効率目標を設定して運営を行うこと
によって、企業価値の最大化をめざします。

利益成長に連動した株主還元

3

経営の安定性と積極的な事業展開のための自己資本を確保しつつ、配当と自己株式の取 得による株 主 還 元を連 結 純 利 益の30%を目途に行います。

継続的な投資を実施するための考え方

2021年12月期の売上高は、前年比で372億円増加（前年比19.9%増）の2,243億円となりました。自動車セグメントでの販売が減少したものの、半導体メーカーの設備投資拡大などを背景に半導体製造装置メーカー向けの販売が増加したことなどから、半導体セグメントの販売が増加、売上高は大幅に増加しました。営業利益は売上高の増加などにより、前年比で123 億円増加（同62.7% 増）
し、320 億円となりました。売上高、営業利益、経常利益は過去最高を更新し、ROEは11.2%となりました。

2021年12月期の株主還元としては、普通配当金を一株あたり150円としました。HORIBAは、配当金と自己株式の取得を合わせた株主総還元性向を連結純利益の30%を目途とする方針をとっています。
今後も既存事業での収益性を追求しながら長期視点での成長投資を継続します。事業変革をサポートしつつ、企業価値向上をめざしたいと考えています。

研究開発投資設備投資

M&Aの考え方

継続した研究開発投資が競争力の源泉であると考えており、売上高の約 10% に相当する研究開発
投資を実施。不況期にも投資を継続し、需要回復時に市場シェアを伸ばしてきました。

短期的な資産効率の低下に捉われず、中長期的な目線から、将来に向けての投資を行います。近年は市場環境の変化に対応するための高水準な投資を継続しています。

長期的な視野に基づき、HORIBA
が保有する技術ポートフォリオを補完する、またはシナジーが見込まれるユニークな技術を持つ事業体の友好的な買収を行っています。

資産効率指標ツリー
当期純利益と自己資本当期純利益率（ROE）

配当金・総還元性向の推移

自己資本当期純利益率
（ROE（
）右目盛）

百万円

%

25,00015.0

14.3

10.2 10.0

15,000

8.4

9.3

8.9
12,882 12,962

15,481

10,58910,0008,664

150

配当政策変更※

120

9.0

90

6.0

8,999

60

67

70

3.0

5,000

30

27.6

26.8
0

0

37

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

業績評価

35.4

30.0

30.6

28.2

27.4

28.8

29.7

2020

2021

0

2011

2012

2013

2014

新規販路開拓

60

40

2015

2016

2017

2018

2019

原価

運転資金

販管費

固定資産

90

50

7,396

2011 20129085

資本コスト※

Value Driver
売上高

予算編成

ー

営業利益

活用

150

120

総還元性向

60

=

130
116

30％を目途

7.6
13,188150

145

HORIBA
Premium Value

モニタリング

各部門での活動目標の 例

7.8

円

11.2

16,281

計算式

総還元性向
（右目盛）
［記念配当・自己株式取得を含む］%

2013年度〜

12.0

11.5
9.9

記念配当金
（左目盛）

21,311

22,31320,0001株あたり配当金（左目盛）＝

親会社株主に帰属する当期純利益
（左目盛）

在庫適正化
リードタイム短縮

30

新製品投入

0

※資本コスト：投下資本 社内資本コスト率。
ターゲットとする資本コストには、HORIBAのWACCをベースに、営業利益と比較可能な独自指標を採用しています。
現在は全事業・地域で同一のレートを採用し、その改善度をモニタリングすることで評価を行っています

売掛金の早期回収※2013年度に、堀場製作所の単体純利益をベースとした個別配当性向から、
HORIBA連結純利益をベースとした総還元性向に変更しています

HORIBA Repor t 2021-2022

38

CFO
Message

バランス経営と外部環境変化への対応

現地主義のグローバルオペレーション

HORIBAを取り巻く事業環境は加速度を増して変化しています。自動車産業においては脱炭素やカーボンニュートラルの実現

HORIBAのグローバルオペレーションは自主性を尊重する現地主義に基づいています。各拠点のCFOはすべてに向けて、パワートレインの多様化が進み、自動車関連メーカーによる内燃機関向けの設備投資は停滞しています。
これをその国・地域の人間が担当しており、現地に根差すことで、各地域で自律的に活動できる組織を構築しています。

受け、自動車セグメントでは売上高が低調に推移したことなどから、2021年は赤字を計上することとなりました。一方で、
デジ

を開催し、
そのうえで、四半期ごとにグローバルの財務責任者による会議「International Controllers’ Meeting」

タル通信の増加や技術の進化を背景に半導体の需要が急激に拡大し、半導体セグメントでは売上高と営業利益は過去最高を

現地と本社をつなぐ取り組みを推進しています。
また、米国、欧州、英国、中国には金融子会社を設置し、グループ更新することができました。
この好業績は、5つの事業を展開するバランス経営の推進と、業績が厳しい時期にも投資を継続

内部での資金融通による効率的な資金活用をめざすとともに、為替リスクの低減を図っています。

してきた結果であると考えています。半導体セグメントの主力工場である堀場エステック社の阿蘇工場は、2016年4月に発生

近年ではグローバルにクロスセグメント活動を展開しており、HORIBAのオペレーションはこれまでの事業の垣根した熊本地震で被災したものの、被災の3か月後には延床面積を約1.5倍とする工場拡張投資を決定。将来の需要を見据えてを超えて立案・実行することが多くなりました。
このクロスセグメント活動の活性化に合わせ、セグメントと地域をの供給力を強化してきました。

それぞれ軸としたベースを維持しながら、管理システムもより柔軟に対応し、事業変革を適切にサポートしていきます。

このようにHORIBAは外部環境や潮目の変化をいち早く察知し、変化に対応するための様々な投資を決断してきました。水素エネルギー技術をはじめ新規分野の技術に向けては長期的な視点で投資を継続し、事業の収益化をめざしています。一方、既存事業においては、HORIBA Premium Valueに基づくCCC の短縮など、収益性の改善とともに効率性の向上を追求しています。

HORIBAのグローバルマトリックス経営

グローバル資金管理体制※

このような現状をキャッシュフローの状況からみると、2021 年の投資活動によるキャッシュフローは146 億円のマイナス、営業活動によるキャッシュフローは352 億円のプラスとなり、結果としてフリーキャッシュフローは過去最高の206 億円のプラスとなりました。
なお、2020 年末時点で2022 年度に予定する借入金償還に備えた資金手当、及び2022 年度以降の大型成長投資またM&Aのための資金調達を一旦完了していることなどから、2021 年度の財務活動によるキャッシュフローは配当金の支払いを中心に40億円のマイナスとなっています。

英国

ファンクション管理

生産・サービス
営業

GBP
EUR

CNY

USD

欧州

中国

米州

地域統括

開発

自動車

事業戦略の立案・実行
環境
医用
半導体
科学

日本

※CCC：Cash Conversion Cycleの略。仕入債務から売上債権回収にかかる回転日数。運転資本の効率性をはかる指標

アジアセグメント別受注

自動車

環境・プロセス

半導体

科

医

用

学

セグメント別受注残

億円

億円

3,000

1,500

2,500

1,250

2,000

1,000

1,500

750

1,000

500

500

250

0

0

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

自動車

環境・プロセス

半導体

科

医

用

に活用することに加えて、為替変動などのリスクの低減を図っています。
シェアドサービスやキャッシュプーリングの推進など、通貨欧州

地域ごとに独立した資金管理体制を構築しています。

投資家とのコミュニケーション
HORIBAでは、2016年2月の取締役会で決定されたIRの活動方針に基づいてIR活動を実施しています。経営方針・
2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

となり、過去最高を達成しています。

経営状況はもちろんのこと、企業文化まで分かりやすく説明し、投資家の皆様にご理解いただくことで「HORIBAファン」
として継続的にご支援いただけるように努めています。

2021年には約300社500名（延べ数）の機関投資家・アナリストの皆様との面談を実施しました。また、12月には「HORIBA IR Day - SEMICON Follow-up Meeting」
を開催し、多数の投資家にご参加いただきました。
さらに、経営陣が投資家と対話する「トップIR 」は約60 件実施しており、
トップマネジメントが投資家の皆様と直接対話

フリーキャッシュフロー推移

自動車 償却前営業利益

半導体 償却前営業利益

環境・医用・科学 償却前営業利益

法人税等の支払・還付額億円

自動車 資本的支出※

半導体 資本的支出※

環境・医用・科学 資本的支出※

その他増減

フリーキャッシュフロー

前年比での売上債権減少などできる機会を大切にしています。
では、重点施策の一つとしてMarket Oriented Businessを掲げ、事業成長をめざ
中長期経営計画「MLMAP2023」

350

しています。その中で HORIBA が重視する「 Energy & Environment 」「 Bio & Healthcare 」「 Materials &250

Semiconductor」という3つのフィールドでは、既存セグメントにとどまらず、
クロスセグメントによるオペレーション

150

で事業を推進しています。保有する多様なコア技術と顧客ニーズが交わって新しい価値を作り出すHORIBAの事業は、その活動を一つひとつ明快に説明するのが難しいことも多いですが、HORIBAがどのように変化しようと

50
0
-50

しているかについて正しく理解し、評価していただくために、その進捗を真摯に説明することが重要であると考えて

-150

います。

-250

今後も、長期的に成長し続けるために必要な投資を行いつつ、既存事業においては収益性の一層の向上を

MIRA社事業買収など-350

前年比でのたな卸資産増加など追求し、ステークホルダーの皆様とともに持続的な企業価値向上をめざします。

-450

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2021年のフリーキャッシュフローは、営業利益が増加したことなどにより、過去最高の206億円となりました。
39

米州

おいては、金融子会社を設置し、グループ内部での余剰資金を効率的

2021年の受注高は、好調な需要を背景に半導体セグメントで受注が倍増したことなどにより、全社で49.6％増の2,663億円

450

HORIBAの売上高の約7割は海外向けであり、また開発・生産機能を有する海外拠点を複数有しています。
グループでの主要通貨に学「IRの活動方針」
については、
ウェブサイトをご覧ください

2022年5月

Web Link
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※資本的支出：有形固定資産及び無形固定資産への投資額

HORIBA Repor t 2021-202240

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス体制図

株主総会

監査役会
（監査役） 監査役

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

選任／
解任

選任／
解任

HORIBAは、「オープン&フェア」を基本理念に、国際社会に通用するガバナンス体制を構築するため、指名報酬委員会

経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の整備、経営監視機能の向上やコンプライアンスに関わる
体制強化を図るとともに、オーナー（株主）をはじめ、お客様、従業員、地域社会等のステークホルダー

諮問

答申

取締役

報告等

社外取締役

設置会社を選択しています。
この機関設計のもと、堀場製作所

1名

では、内向きの論理に偏る経営を避けるため、1953 年の会社
設立以来、社外取締役と社外監査役を選任してきました。

取締役 6名

取締役会は、2021 年には12回開催され、活発に議論し、迅速3名

兼 グループCOO直属のグループ経営監査室）、社外取締役と連携して、取締役会による業務執行の監査・モニタリングを

2022年

17%

33%

客観的かつ適正に行っています。

整備・推進

企業経営

正之

意思決定の
補佐

技術

ガバナンス

Energy &Environment

Materials &Semiconductor

Bio &Healthcare

隆史

Jai・Hakhu（ジャイ・ハク）
竹内

佐和子

外山

晴之

松田

文彦

23名

※1

うち女性2名、外国人6名

監督
業務執行指示

オペレーション会議
経営会議 等

規格に基づく
監査

報告

報告

監督
業務執行委託

行

支援・指導

報告

中長期経営計画「MLMAP2023」で掲げたMarket Oriented Businessにおける3つのフィールドの専門性

大川 昌男
長野

コーポレートオフィサー・
部門長

報告

推進

取締役氏名

足立

（品質･環境･労働安全衛生･
医療機器の品質･事業継続）

グループCEO
グループCOO
社長

報告

HORIBAが特に重要と考える知見・見識壽一

監査IMS※2推進部門

取締役のスキル・マトリックス

齊藤

連携

報告

取締役 9名

2015年

監査

会計監査

取締役会における社外取締役の割合

監査役会は、会計監査人や内部監査部門（代表取締役副会長

厚

内部監査部門コンプライアンス委員会
選任／解任／監督

レートオフィサー）制度を1998年から導入しています。

堀場

9名

連携

2022年

に意思決定を行ってきました。
また、取締役の指示・監督のもとで、業務執行を円滑かつ機動的に行うため、執行役員（コーポ

会計監査人

連携

うち独立社外取締役3名（うち女性1名）

報告

2015年

連携

取締役会
（取締役）

価値の向上に資するため、オーナー（株主）との建設的な対話を積極的に進めます。

HORIBAは、会社法などで定められる機関設計のうち、監査役会

選任／
解任

監査

と良好な関係を築くよう努めます。また、情報開示を適切に行うほか、持続的な成長と中長期的な企業

コーポレート・ガバナンスの体制

3名

うち社外監査役2名（うち女性1名）

報告等

国内外グループ会社

執
業務

制

統
内部

リスク管理委員会

HO

おも
しろ
Aコ
お
かし
ーポ
く
レ

（堀場製作所）業務執行部門

RIB

サステナビリティ委員会

ート
フィ
ロソ
フィ
・C
o

d

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オー
fE
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プン
cs（
&フ
倫理
ェア
網

領）

※1 コーポレートオフィサーの人数※2 IMS:Integrated Management System• 本スキル・マトリックスは、
HORIBAの経営を担う取締役に必要となる知見・見識・専門性に対し、各取締役に特に期待するものをで示したものです• ガバナンスは、経営の透明性を確保し、ステークホルダーへの適切な情報開示を行うために特に必要な、財務、会計、法務等のスキルを対象としています• HORIBAのグローバル・オペレーションに必要な国際経験は、取締役全員が備えています• 各項目については、外部環境や会社の状況を踏まえ、適宜見直しを図っていきます

41

HORIBA Repor t 2021-2022

42

取締役会の主な審議事項

オーナー（株主）
・投資家との関係

2021年取締役会における主な決議事項及び報告事項• Code of Ethicsの策定• 投資案件取締役会では社外取締役の適切な関与と助言のもと、決議事項・報告事項に加え、長期的な企業
価値向上に資するテーマについても自由闊達な
議論、意見交換を行っています。
また、取締役会で決議された事項については、定期的な進捗報告が行われており、実施状況を取締役が• 企業連携• 堀場雅夫賞実施• 資金調達• 輸出管理規制強化対応• 政策保有株式• 製品品質改善• 役員人事及び報酬の決定• 発明報奨金支給• 配当決議• グループ会社経営状況

開かれた株主総会
1971 年の大阪証券取引所第二部上場以来、多くのオー
ナーにご出席いただきたいという考えから、株主総会はオーナーの皆様が参加しやすい土曜日に開催し、総会終了後は役員との株主懇談会も実施しています。2020 年及び2021 年の定時株主総会では新型コロナウイルス感染症

年間を通じて定期的に報告されている事項

モニタリングする仕組みが整備されています。

• 取締役決議事項の進捗報告• 組織改編・主要人事異動• 研究開発予定及び実績• 業績報告拡大を受け、来場をお控えいただくように呼びかけ、また株主懇談会の開催はありませんでしたが、総会のオンライン
同時中継を実施し、透明性を保つことを心がけました。

• 営業・生産・品質状況

Board ofDirectors

General Meetingof Shareholders

取締役会の実効性評価の実施

株主還元政策

買収防衛策HORIBAは安定的な経営基盤の確保及び事業展開のための買収防衛策は導入していません。
「当社の財務及び事業の2021年12月から2022年1月にかけて「取締役会の実効性に関する質問票」
を

内部留保を勘案しながら、オーナーの皆様への利益還元を方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」
を定

全取締役8名及び全監査役3名の計11名に送付し、全員より回答を得ました。

最重要課題の一つとして捉え、配当金と自社株買いを合わせためており、濫用的な株式の大量取得行為の提案がなされた

コーポレートガバナンス・コード基本原則4で例示された取締役会の3つ

株主総還元額を連結純利益の30%を目処とすることを基本

場合の基本的な考え方を示しています。この基本方針はの役割・責務については、「経営戦略等の大きな方向性を示すことについて方針としています。配当については、中間配当と期末配当のコーポレートガバナンス報告書にて別途公表しています。

適切な関与をしているか」「経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行っているか」「取締役及び経営陣の監督の役割・責務を

年 2 回行うこととしており、2021 年の配当については、中間配当を1株につき50円、期末配当を1株につき100円、あわせて適切に果たしているか」という質問に対し、「できている」以上の評価が150円の配当を実施しました。

「コーポレートガバナンス報告書」
については、
ウェブサイトをご覧ください

Web Link
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多い結果となりました。
また取締役会の審議事項、構成（人数、ジェンダー

内部留保資金については、事業拡大のための運転資金、設備や国際性の面を含む多様性、知識、経験、能力等）は現在のあり方で概ね

及び研究開発投資と財務体質強化のための基礎資金として問題ないとの評価でした。

充当し、将来の事業発展を通じて、オーナーに還元いたします。

建設的な対話政策保有株式についての考え方

として継続的にご支援いただけるように努めています。
また、

これら結果は分析・評価した上で、取締役会に報告し、議論が行われています。

取締役の報酬HORIBAにおける役員の報酬等は、企業価値の長期的かつ持続的な増大に資することを目的とし、株主利益と連動した報酬体系とすることに加え、優秀な経営人財を確保できる報酬水準となるように制度設計しています。
取締役の報酬は、基本報酬（定期同額給与等）に加え、各事業年度の業績に連動

ストック・オプション

基本報酬

※

7%

22%

した利益連動給与及び中長期的な業績に連動する譲渡制限付株式報酬・事後

取締役会により決定しています。ただし、社外取締役に対する報酬は、その職務協力関係が必要であると考えています。
そのため、事業戦略、取引先との関係強化、地域社会との関係維持などを総合的に行います。
「株主との建設的な対話に関する方針」
を策定し、勘案して株式の保有を判断しています。取締役会は、毎年、政策保有株式の保有規模が不適切でないかを確認したうえで、伴う便益やリスクが資本コストなどに見合っているかを確認

報酬に対する限度額を株主総会にて決議することにより設定しています。
また、することで、保有の適否を検証しています。保有の妥当性が2021年認められないと考えられる場合には縮減する等、見直して取締役報酬割合の性格から業績への連動を排除し、基本報酬（定期同額給与等）のみとしています。

Web Link
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IRに関する活動状況■ 決算説明会 …………… 年4回開催■ 訪問・個別取材（国内）… 約180件ことを決議しています。

■ 訪問・個別取材（海外）… 約120件

取締役報酬の決定プロセスは、株主総会で承認された取締役報酬総額の範囲内
利益連動給与において、その分配を取締役会で決定しています。
また、
当事業年度以降の取締役

71%に対する報酬については、報酬等に係る取締役会の意思決定手続きの客観性・委員会（独立社外取締役3名及び社内取締役2名で構成）を設置することにより、「株主との建設的な対話に関する方針」
については、
ウェブサイトをご覧ください

アナリスト・機関投資家向け

新たに譲渡制限付株式・事後交付型株式を割り当てる株式報酬制度を導入する

透明性を向上させるため、独立職務執行者を主要な構成員とする指名報酬

HORIBAのウェブサイトに別途公表しています。

いきます。

（対象役員：5名）

なお、2022年開催の定時株主総会において、
ストック・オプション制度に代えて様々なステークホルダーの皆様に同質の情報を届けられるよう、
フェアディスクロージャーの視点に基づき、情報開示を

個別の株式についても保有目的に照らして適切か、保有に交付型株式報酬により構成されています。各報酬の割合については、それぞれの各取締役に対する報酬等の額は、各取締役の役位や役割の大きさなどに応じて説明し、オーナーの皆様に、ご理解を得て、HORIBAファン

H O R I B A は、持続的に成長していくために様々な企業との取締役報酬の構成（社外取締役を除く）

HORIBAの経営方針や経営状況、企業文化をわかりやすく※ 2022 年からはストック・オプションに代わり、譲渡制限付
株式・事後交付型株式を割り当てる株式報酬制度を導入

個人投資家向けIR Meeting■ 説明会等 ……………… 年2回程度開催

独立した立場からの助言を得ることとしています。
取締役の報酬についての詳細は「有価証券報告書」
をご覧ください。

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HORIBA Repor t 2021-2022

44

役員一覧（2022年4月1日時点）

リスクマネジメント
リスク管理体制 ーThree Lines Model

リスクマネジメント体制
HORIBAは、5つのセグメント（現業部門）が第1のラインとして主体的な取締役会、オペレーション会議
経営会議、
グローバル会議

リスク管理を、経営管理部、経理部、法務部や総務部等、管理部門が第2
取締役のラインとしてリスクの監視機能を、内部監査部門であるグループ経営

上程

監査室が第3のラインとしてリスク管理の独立した検証機能を担うリスク

第3のライン

管理体制（Three Lines Model）
を構築しています。国内外における個別の独立した検証機能

事業リスクは、普段から現業部門や管理部門にて把握しており、重要なグループ経営監査室(内部監査部門)

内容については、適宜、取締役会、オペレーション会議、経営会議、海外拠点のマネジメントが一堂に会するグローバル会議（ Global Strategy

第2のライン

トップマネジメントのMeeting/Global Budget Meeting）等に上程され、

モニタ
リング

リスクの監視機能
経営管理部、経理部、法務部や総務部等の管理部門

意思決定や情報共有がタイムリーになされています。
また、内部監査部門
では、独立した立場から現業部門や管理部門におけるリスクへの対応
状況やリスクマネジメントシステムの有効性に関するモニタリングを定期的に行い、必要に応じて取締役会、監査役会に報告しています。

第1のライン

リスク管理体制の強化を目的にグループリスク管理基本規程を制定して、

モニタ
リング

主体的なリスク管理

各セグメントのリスク、事業に関するリスク、開発・製造に関するリスク、財務に関するリスクに大きく分類し、それらのリスクの管理体制や危機

5セグメント
（現業部門）

リスク

齊藤

壽一

足立

正之 博士（工学）Atsushi Horiba

Juichi Saito

Masayuki Adachi（Dr. Engineering）

会社をメンバーとするHORIBAグループリスク管理委員会を設置して代表取締役会長 兼 グループＣＥＯ

代表取締役副会長 兼 グループＣＯＯ

代表取締役社長

1971 年に堀場製作所の米国ジョイント

1982年堀場製作所入社。自動車計測部

1985年堀場製作所入社。自動車計測部門

ベンチャー 、オルソン・ホリバ社に入 社 。

門の開発を担当後、入社4年目の1985年の新製品開発に従事、開発部長、統括に米国出向し、半導体、自動車の営業・部長、コーポレートオフィサーを経て、サービスを担当。
さらには科学、環境プロ

2007 年ホリバ・インターナショナル社

セスの企画開発と当時のすべてのセグメ（現・ホリバ・インスツルメンツ社）社長とントを担当し、1992年の帰国後、
自動車

して渡米。
リーマンショックの難局を米国

開発部長就任。1998 年に再び渡米しにおいて経験。2011年に帰国後、すべて2002 年よりホリバ・インスツルメンツ社のセグメントの開発部門を統括する開発分科会委員、内閣府の国と行政の在り方に

取締役社長。2004年より堀場エステック

本部長就任。2014 年に取締役に就任、関する懇談会委員など、政府の公的委員会

社取締役に就任し、半導体部門の強化を

ホリバ・ジョバンイボン社（現・ホリバ・にも委員として招聘されるとともに、一般担う。堀場製作所に帰任後、2013年より

フランス社）社長、経営監督委員会議長を

社 団 法 人日本 電 気 計 測 器 工 業 会 会 長 、副社長、2018 年より代表取締役副会長

務め、2016 年当社専務取締役、2018 年

一般社団法人日本分析機器工業会会長、

兼 グループ COO 、2021 年よりホリバ・

より代表取締役社長。

公益社団法人関西経済連合会副会長、

ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）

一般社団法人日本分析機器工業会副会長、

経営監督委員会議長を兼務している。

公益社団法人日本環境技術協会会長、一般社団法人日本科学機器協会副会長、

米国自動車技術会（SAE International）

一般社団法人日本電気計測器工業会副の Fellow 等、分析・計測に関わる科学会長（関西支部長）、一般社団法人京都科

技術の進歩に貢献し、学術文化の振興

リエを受章した。また同国モンペリエ大学

学機器協会理事長を務め、業界の発展と及び産業経済の発展に寄与している。

より2015 年に名誉博士号を授与されて科学や計測技術の振興に寄与している。

います。

HORIBAは、重要リスクを選定するにあたり、HORIBA

下図（左）のリスクマップに挙げた項目のうち、グループリスク管理規程に定めるリスク項目をベースにに該当するリスク項目をHORIBA における重要リスクと現業部門及び管理部門がHORIBAにおける個別のリスク位置付けています。

項目を抽出し、各リスクについて、発生の可能性と経営へ

重要リスクは「各セグメントのリスク」及び「全社に関するの影響度において3段階の点数付けを行いました。
その後、リスク」に大別し、全社に関するリスクでは下表のリスク点数化したリスク項目を整理して、
リスクマップを作成し、を特定しました。
これらリスクは有価証券報告書にて別途

HORIBAグループリスク管理委員会にて協議・承認を公表しています。

部分

HORIBAのリスクマップ 重要リスク
重要リスク

3

HORIBAの重要リスク（全社に関するリスク）• 国際的活動に伴う諸リスク• 買収や提携に伴う業績や財政状態の変化リスク

経営への影響度• 自然災害による設備の破損とそれに伴う納期遅延等リスク• 契約やコンプライアンスに関するリスク
2

し、2005 年より代表取締役会長を兼務。

2018 年より代表取締役会長 兼 グループ
CEOに就任した。

• 原材料価格変動のリスク

フランスの科学技術と産業発展への貢献が• 固定資産の減損損失リスク評価され、1998年に国家功労章オフィシエ、• パンデミックに関するリスク

2010年にレジオン・ドヌール勲章シュヴァ• 気候変動に関するリスク
3に帰任。1992 年に代表取締役社長に就任

や地元経済の活性化にも尽力している。

• 知的財産権に関するリスク

2

電子工学科修士課程を修了して堀場製作所

京都商工会議所副会頭などを務め、産業界• 情報セキュリティに関するリスク

1

1977年にカリフォルニア大学アーバイン校

経済産業省の産業構造審議会・製造産業行いました。

1

厚発生の際の責任体制等について定めています。
また、国内主要グループ

事業等のリスク0

堀場• ビジネスと人権に関するリスクいる。2019年旭日中綬章を受章。

発生の可能性「有価証券報告書」については、
ウェブサイトをご覧ください

Web Link
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HORIBA Repor t 2021-2022

46

役員一覧
（2022年4月1日時点）



  

取締役

取締役（社外）

大川

昌男

長野

隆史

ジャイ・ハク 博士（工学）松田

文彦 博士（医学）

取締役（社外）独立役員

パリ大学博士課程を経たあと、フランス

1 9 8 2 年 4 月日 本 銀 行 入 行 。1 9 8 8 年

京都大学院医学研究科にて医学博士を

Semiconductor Equipment Associates

で最も歴史のある名門理工系グランゼ

カリフォルニア大学ロースクール卒業取得。遺伝子実験施設助手、医学部医化Inc.にて、それぞれVice Presidentとして経コール（高等専門大学校）の一校、ポンゼ（ LL.M. ）、1989 年ハーバード大学法科学教室助手を経て1998年にパリ郊外にIntel CorporationではCorporate
験を積み、ショセ校の国際ビジネス大学院（ MBA ）大学院訪問研究員。2000 年からは国際新設されたフランス国立ジェノタイピング

副所長を6 年務め、帰国後、長銀総合研

日本国理事代理を務め、通貨基金（IMF）

究 所 の 主 席エコノミストとして活 躍 。

その後、日本銀行岡山支店長、決済機構

1998年、東京大学工学部助教授に転身、

局参事役、金融市場局長、米州統括役、工学と経済学の分野で二つの博士号を国際局長等を歴任。
日本銀行在職中は、取得、経営工学や都市開発分野で研究

米国連邦準備制度理事会（ FRB ）、欧州

実 績を残した。その後 、京 都 大 学 客員委員会（ EC ）への出向や国際決済銀行

教授に就任。2011 年からは外務省招聘（BIS）支払決済委員会・市場委員会委員

によりパリ日本文化会館館長に着任、を務めるなど多くの国際業務に従事した

of California, IrvineにてChancellors

文化外交の一翼を担った。

ほか、北海道大学大学院の講師（金融法）

2016年より堀場製作所社外取締役就任。

も歴任。

University of Excellence ( MUSE )や

また、山形大学工学部（学術院）客員教授、2014年に同行退行後、2015年に弁護士

University of Montpellier ( UM )にて

サクサホールディングス株式会社社外登録。同年に日立建機株式会社社外取（最高顧問）に就任し、アカデミアと産業

Board of Directorsに就任。グローバル

取 締 役を歴 任 。音 楽にも造 詣が 深く、締役就任。2019 年からは岩田合同法律

界との積極的な連携に貢献している。

企業でのマネジメント経験などに基づく

東京音楽大学客員教授として、
リベラル事務所に入所、スペシャルカウンセルと2021年より堀場製作所社外取締役就任。

幅広い知見に加え、アメリカ・フランス・

アーツを教える。
フランス政府から、国家

して、国際金融・財務分野に関する豊富なフランス総領事館主催の文化や芸術に

インドにおいてHORIBAの医用セグメント

功労勲章シュヴァリエ、文化芸術勲章

知識と経験を活かしている。2021年より関わるイベントへの参加等、
日仏文化交流シュヴァリエを授与されている。裏千家

堀場製作所社外取締役就任。

常務取締役

取締役

取締役

1 9 8 8 年日本 銀 行 入 行 。ハ ー バ ード・

1985 年堀場製作所入社。自動車計測

Rockwell International Corporation、Varian

ロースクール（ LL.M. ）、国際決済銀行部門のソフトウェア開発に従事。自動車(スイス・バーゼル)への出向、フランク

計測部門の企画開発部長、統括部長をフルト事務所長、京都支店長などを経て、経て、2003 年ホリバ・ヨーロッパ社社長

2017年堀場製作所に入社。日本銀行でのとしてドイツへ渡る。2005年コーポレート

ファイナンスやガバナンスに関する知見

オフィサー、2006年シニアコーポレートとグローバルな経験を活かし、財務法務

オフィサー就任、2011年に帰国後、すべて本部長として、海外金融統括会社を通じたのセグメントの営業部門を統括する営業

資 金 効 率 改 善などのグローバル 財 務

本 部 長 へ 就 任 。ホリバ・ヨーロッパ 社

戦略の構築、
ならびにコンプライアンスや代表取締役社長 兼 CEO、
ホリバ・コリア役会長など海外グループ会社の要職を長コーポレート・ガバナンスの強化に取り社代表取締役社長を経て、2016 年取締

く務めている。
さらに、R.C. International組む。

役就任。2018 年より自動車事業を統括

LLC社で President & CEO、University

また 、一 般 社 団 法 人 京 都 経 済 同 友 会

するGLOBAL AUTOMOTIVE BOARD

幹事、一般社団法人東京科学機器協会

メンバー。
グローバルに長年自動車業界

理事などを務め、経済産業界の活性化へ貢献している。

にも積極的に貢献している。

2022 年 6 月より公 益 社 団 法 人自動 車

Vice President and General Managerを務めた。2010 年堀場製作所に入社し、エグゼクティブコーポレートオフィサーに就任。
ホリバ・インスツルメンツ社 代表
取締役会長 兼 CEO、ホリバABX社 代表取締役社長、ホリバ・インド社 代表取締

Roundtable Member 、Montpellierなどをリードしてきており、HORIBA のグローバル・オペレーションに様々な側面から貢献している。

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晴之

取締役（社外）独立役員

Jai Hakhu（Dr. Engineering）

寄与していく。

外山

博士（工学）／博士（経済学）

Fumihiko Matsuda（Dr. Medicine）

Takashi Nagano

関わる学術及び科学技術の進歩発達に

佐和子

Haruyuki Toyama

Masao Okawa

技術会の関西支部長を務め、自動車に竹内

Sawako Takeuchi（Dr. Engineering / Dr. Economics）

取締役（社外）独立役員

茶道教授。

センター（CNG）の部長としてフランスに拠点を移す。CNG部長在任中の2003年
より京都大学医学研究科教授を併任、2003 年から2007 年末までの 5 年間は京都とパリを行き来しながらゲノム医学の研究を進める。2008 年より京都大学
医学研究科附属ゲノム医学センター長
就任、2020 年からは京都大学総長主席
学事補佐を務める。

2018 年にはジェノコンシェルジュ京都
株式会社取締役（最高顧問）、2020年にはRADDAR-J for Society株式会社取締役にも注力。現在までの業績や貢献、取り組みが評価され、2021年フランス共和国の国家功労勲章シュヴァリエを受章。

HORIBA Repor t 2021-2022

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役員一覧
（2022年4月1日時点）

   監査役

コーポレートオフィサー

中峯

敦

山田

啓二

田邉

シニアコーポレートオフィサー

小石（常務執行役員）

ジョージ・ギレスピー

Keiji Yamada

Tomoko Tanabe

監査役（常勤）

監査役（社外） 独立役員

監査役（社外） 独立役員

ホリバMIRA社（英）エグゼクティブ チェアマン

Automotive Board Leader

千原啓生

堀場テクノサービス社 代表取締役社長

堀場弾

堀場アドバンスドテクノ社 代表取締役社長

コーポレートオフィサー

中村博司 博士（工学）

ビジネスインキュベーション本部 本部長（執行役員）

東野敏也

ホリバ・インスツルメンツ社（米）代表取締役社長

山下泰生

管理本部 本部長

中村忠生

堀場儀器（上海）社（中）董事
堀場（中国）
貿易社（中）董事長
堀場科技（蘇州）社（中）董事長 兼 総経理

浦部博行

ホリバ・ヨーロッパ社 取締役営業担当

アルノー・プラデル

ホリバABX社（仏）ジェネラルマネージャー

1978 年堀場製作所入社。経理・経営管1977 年自治省（現・総務省）入省。内閣1996 年京都府立医科大学を卒業後、理に関わる部署、並びにドイツのホリバ・

法制局参事官、京都府総務部長、京都府

米国内科医師免許を取得。1 年間大学

ヨ ー ロッパ 社 に て キ ャリア を 積 み 、副知事を経て退官。2002 年より4 期に病院での内科研修を経て渡米。12 年間

2001 年よりABX 社（現・ホリバ ABX 社

わたり京都府知事を、2011年より4期にのアメリカ滞在期間に、臨床医学と医学（フランス））取締役副社長 兼 COO 。

わたり全国知事会会長を歴任。2018 年

教育に携わり、ペンシルバニア大学医2002年には堀場製作所のコーポレート

より京 都 産 業 大 学 法 学 部 法 政 策 学 科

学部、カリフォルニア大学サンディエゴ

オフィサーに就任し、2005年6月にホリバ

教授、学長補佐（現・学長特別補佐）を校医学部で教鞭をとる。帰国後、2009年

2021年より理事に就任。
経て、より医 療 法 人 知 音 会 御 池クリニック

スチュアート・ナイト

ホリバ・UK社（英）代表取締役社長

レディースドック長、2010 年より親友会

ローラン・フラーナ

ホリバ・フランス社（仏）社長

木村

堀場儀器（上海）社（中）董事長 兼 総経理

ABX 社の社長（ President & CEO ）に就任。2008年に新たに設立されたホリバ・
ヨーロッパ・ホールディング社 取 締 役
社長就任。帰国後は、グループ生産統括室長、業務改革推進センター長を歴任し、2018年より補欠監査役。2020年監査役に就任した。

2020年から堀場製作所社外監査役就任。
川崎汽船 株 式 会 社 社 外 取 締 役 、株 式
会社トーセ 社外取締役、日東薬品工業
ホールディングス株式会社 社外取締役も務めている。
公益財団法人京都文化財団理事長でもあり、日本文化の中心である京都文化の豊かな創造、発展に寄与することを目的に、文化財の保護に関する融資や普及啓発活動に取り組んでいる。

デール・プール

ホリバ・インスツルメンツ社（米）エグゼクティブ バイス プレジデント

木下明生

博士（工学）

Automotive Board 技術担当
ビジネスインキュベーション本部 副本部長（先行技術担当）

ラジーブ・ゴータム

ホリバ・インド社（印）代表取締役社長

博士（Bio-Technology）

ホ ールディングス株 式 会 社 取 締 役 、

2018年に株式会社京都メディカルクラブ
代表取締役社長に就任した。現在は京都府立医科大学 生理学教室 統合生理学

ジュニアコーポレートオフィサー

祐子

（理事）

堀場（中国）
貿易社（中）董事 兼 総経理

部門 客員教授も務めている。2020 年

本川 仁

財務法務本部 業績担当本部長

より堀場製作所社外監査役に就任。

奥

医用事業本部 Medical Advanced R&D担当

予防医学と Continuity（ 継続診察）を西分

英行

重視し、得意とするプライマリ・ケアを

堀場テクノサービス社 グローバル戦略本部 本部長

西村公志

堀場アドバンスドテクノ社 コーポレートオフィサー

活かしながら、医療現場で患者と向き合うなかで、2010 年より、京都府立医科大学 男女共同参画推進センターの創設メンバーとして女性医学研究者支援と子育て支援にも取り組み、女性の活躍やキャリアの多様性にも尽力している。

49

堀場エステック社 代表取締役社長

博士（Engineering）

智子

Atsushi Nakamine

秀之

成博

佐竹 司
西方

健太郎

分析・計測開発本部 東京開発担当
博士（工学）

分析・計測開発本部 本部長
ビジネスインキュベーション本部 副本部長

森口 真希

管理本部 副本部長 兼 秘書室 室長
ステンドグラスプロジェクト推進室 室長

HORIBA Repor t 2021-2022

50

Investors’ Guide

インベスターズ・ガイド

自動車
セグメント

環境・プロセス

医用

セグメント

半導体

セグメント

科学

セグメント

セグメント

HORIBAの

5つのはかる事業
エンジン排ガス測定装置

主要製品と
市場シェア
（各製品の市場シェアは
当社推定値）

マスフローコントローラー

血球計数装置

売上高構成比日本国内シェア

売上高構成比世界シェア

売上高構成比世界シェア

売上高構成比世界シェア

売上高構成比

80%

40%

50%

36%

7%

67%

60%

86%

30%

21%

駆動系テストシステム
世界シェア

売上高構成比15%6%

薬液濃度モニター

工業用水質計「H-1シリーズ」

日本国内シェア

売上高構成比30%（水質計全体）・車載型排ガス測定装置

・車両開発エンジニアリング・エンジンテストシステム

・試験エンジニアリング

・ブレーキテストシステム

・研究開発棟リース

・燃料電池試験装置（水質計全体）

売上高構成比日本国内シェア

売上高構成比

35%

80%

11%

50%

9%

・水質計測装置

・血球計数CRP測定装置
・血球計数装置

・大気汚染監視用分析装置

・免疫測定装置

・環境放射線測定器

・生化学用検査装置

・プロセス計測設備

・血糖値検査装置

自動車メーカー
自動車部品メーカー
官公庁

電力会社
官公庁
製造業

血液検査センター
中小病院
開業医

製品用途

新車・新エンジン開発
完成車検査
使用過程車車検

上水・排水・排ガス測定
生産プロセス監視
研究開発

病気診断
健康診断

排ガス規制の動向

環境関連の法規制の動向

自動車産業の設備投資及び研究開発投資の動向

工場や発電所でのエネルギー効率改善の動向

P.53

pHメーター

世界シェア

主要なお客様

主要な
業績変動要因ラマン分光分析装置

世界シェア

・使用過程車用排ガス分析計 ・バッテリー試験装置

51

煙道排ガス分析装置

P.54

・半導体異物検査装置

・水質計測装置・残留ガス分析装置

・粒子径分布測定装置 ・分光器・検出器

・液体材料気化器

・グレーティング
（回折格子）

・元素分析装置

半導体製造装置メーカー
半導体デバイスメーカー

製造業／研究機関
大学／官公庁
電力会社

半導体製造工程におけるガス流量制御・洗浄薬液濃度モニタリング

研究開発
製品品質検査犯罪捜査

半導体・液晶の品質検査

人口変動等による医療費総額の動向

半導体の需要変動に伴う半導体メーカー等の設備投資の動向

各国の医療保険制度の動向

半導体製造装置メーカーの生産状況の動向

P.55

・蛍光Ｘ線分析装置

・蛍光分光・寿命測定装置

P.56

官公庁及び大学・研究機関の研究開発予算の動向
民間企業の研究開発及び生産向けの設備投資の動向

P.57
HORIBA Repor t 2021-2022

52

Investors’ Guide

インベスターズ・ガイド

事業概要

自動車セグメント

環境・プロセスセグメント

モビリティ

地球環境



はかる

はかる

車両試験の効率化と開発の迅速化を強力にサポート

地球環境保全と生産や品質管理プロセスでのモニタリングに貢献

世界シェア80%※を有するエンジン排ガス測定装置をはじめ、
エンジン

大気・水質・土壌の計測に幅広く対応する分析・計測機器を供給してや駆動系、ブレーキ、触媒などの自動車開発用計測装置、バッテリー・

います。HORIBA の製品は電力、鉄鋼、石油化学などエネルギー、

燃料電池の試験装置や水電解セル/スタック性能評価装置を研究

重化学産業でのガス計測や工場排水監視に、
また医療用水、半導体

開発・品質管理の現場に提供しています。
また、電動化・自動運転・産業での純水管理や食品・化粧品分野の各種水質の常時監視・

機能安全・サイバーセキュリティなど、次世代モビリティ技術の開発を制御に重要な役割を担っています。地球環境保全とともに、人々の支援するエンジニアリング（ECT）
ビジネスも積極的に展開しています。

安心・安全・健康を支える技術イノベーションをリードする分析・計測技術を提供することで、持続可能な社会の実現に貢献しています。

※当社推定2021 年実績• 多様化するパワートレインへの対応を加速

売上高地域別内訳

ECT※2ビジネス

日本
28%

米州 11%

14%

欧州
35%

アジア
26%

営業利益
（億円）
1,200
中長期経営計画「MLMAP2023」（2019年8月発表）
における計画値

150

120

営業利益計画800

733
642 622
550
58
44

76

796

810

77
64

100

639 612
50

44

42

35
24
-0

0

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

0

2023

（計画）

活かしたレーザーガス分析計や半導体や鉄鋼などの製造

億円

プロセス効率化に貢献する放射温度計を市場投入しました。

求に対応できる製品、
アプリケーション開発を進めています。

水質計測分野では、環境規制対応を目的とした、全有機体炭素

他にもコネクテッド・自動運転車両の設計から実車検証まで（Total Organic Carbon）
を計測するTOC計の販売を開始し、を 包 括 的 に 支 援 す る 開 発 エンジ ニ アリング 総 合 施 設「ASSURED CAV」を開設し、次世代モビリティ開発のニーズ

水質 35%

大気
17%

アジア
25%

グローバルでの水質計測事業の拡大を加速しています。

「IRLAM※」技術を活用した車載型排ガス測定装置「OBS-ONE-XL」を発売
自動車排ガスをより効果的に抑制するため、路上走行時の排ガスを測定するRDE（Real Driving Emissions）試験が広く認知されるようになってきました。本製品は路上走行試験に使用されるもので、HORIBAが独自に開発し、実用化に成功したガス分析技術「赤外レーザ吸収を活用
変調法（IRLAM™※: Infrared Laser Absorption Modulation）」
しています。温室効果ガスである一酸化二窒素（N2O）、PM2.5の発生源となりうるアンモニア（ NH 3 ）の計 測 が 可 能であり、また I R L A M
技術の特長を活かすことで、路上走行試験特有の高・低温、気圧変動、
車体の振動などの過酷な使用環境に対応できる高い信頼性を備えています。
※IRLAMは、堀場製作所の日本及びその他の国における登録商標または商標です 

売上高／営業利益

 

1,200

この間、ガス計測分野では、独自のガス分析技術、IRLAMをに応える新製品やサービスの研究開発を続けています。

売上高／営業利益
売上高（億円）

増収増益となりました。

202

内で揃え、電動車両やエネルギー分野における開発や試験要排ガスビジネス60%

旺盛な環境規制関連需要により、アジアにおいて煙道排ガス
セス、環境規制対応に向けた水質計測需要が堅調に推移し、売上高の水電解に向けた評価・計測ソリューション技術をグループ※1 MCT：自動車計測機器 ※2 ECT：自動車全般に関するエンジニアリング・試験事業

495

日本
51%

欧州 13%

分析装置の販売が増加。また、電子産業などでの製造プロを市場に投入しました。
また、バッテリー、燃料電池、水素生成

億円

432

米州 11%• グローバルでの水質計測事業の拡大を加速

2021年

独自のガス分析技術「IRLAM(アーラム)™」を搭載した新製品

612

400

鈍く、エンジン排ガス測定装置の販売が減少したことなどから、売上高地域別内訳

煙道排ガス
36%

その他
12%

この間、EUにて導入予定の次期排ガス規制Euro7を見据え、

売上高

26%

自動車メーカーなどの内燃機関分野における新規設備投資は• 環境規制関連需要が底堅く推移

売上高ビジネス別内訳

減収、営業損失となりました。

2021年

MCT※1ビジネス

2021 年実績• 内燃機関開発のための新規設備投資は低調

売上高ビジネス別内訳

53


車載型排ガス測定装置

OBS-ONE-XL

売上高
（億円）

営業利益
（億円）

300

280

30

営業利益計画28

中長期経営計画「MLMAP2023」（2019年8月発表）
における計画値
200

20
16

147

164

193 195
167

20

17

16

15

137
100

167 174

183

202
19

20

16
10

12
10

0

0

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

2023

TOC計の新製品を発売
全 有 機 体 炭 素（ To t a l O r g a n i c
Carbon ）は代表的な水質指標の1つであり、環境分野だけでなく多くの産業の生産プロセスにおいてもその分析の重要性が年々高まっています。
HORIBA はドイツの水質計事業のスタートアップ企業、TOCADERO
Analytics社（現・ホリバ・トカデロ社）を2019 年 9月に買収し、高温無触媒燃焼技術をベースに多様なTOC分析に柔軟に対応できる新製品を発売しました。水質計のラインアップを拡充し、石油化学・自動車・エネルギー・製紙・食品など幅広い分野に貢献します。

オンライン自動全有機体炭素測定装置（TOC計）
モデル T1（計画）

HORIBA Repor t 2021-2022

54

Investors’ Guide

インベスターズ・ガイド

事業概要

医 用セグメント

半導体セグメント

健康検体検査機器の提供を通じて
人々の健康な生活を支える

半導体産業

はかる

はかる

半導体製造プロセスの歩留まり向上や技術革新に、
流量制御や計測技術で貢献

人体からの採取物に対して分析・計測を行う検体検査市場において、半導体などの製造プロセス（前工程）に使用される半導体製造装置に

主に血液検査機器と検査時に使用される検査試薬（消耗品）
を販売

搭載されるマスフローコントローラーが半導体セグメントの主力製品です。

しています。検査試薬の販売で収益を上げるビジネスモデルで、機器

マスフローコントローラーは世界トップシェア※を誇り、最先端の流量の累積設置台数を増やし、検査試薬の販売増により安定した収益制御技術によって、半導体製造における歩留まり向上や微細化技術に確保を実現します。特に中小規模の病院・検査センターや開業医、貢献しています。薬液濃度モニターや異物検査装置などの計測装置

手術室など、POCT※市場に特色のある中/小型血球計数装置に強みをとともに、半導体製造工程での技術進化に対応する幅広いソリュー

持っています。

ションを提供し、成長する半導体産業において重要なポジションを確立していきます。

※POCT（Point of Care Testing）：開業医、診察室や、病棟及び外来患者向け
診療所など「患者に近いところ」
で行われる検査の総称※当社推定

2021 年実績
売上高ビジネス別内訳
免疫 7%• 血球計数装置及び生化学用検査装置・試薬の販売が増加

売上高地域別内訳

その他 3%

日本 20%

米州23%

2021年
売上高

258
億円

血球計数
67%

生化学・血糖
23%

アジア
22%

欧州
35%

売上高／営業利益
営業利益
（億円）

400

400

80

中長期経営計画「MLMAP2023」（2019年8月発表）
における計画値

268 270 274 265

100

251

260 253

224

24

60

258

24

40

28

20

18
13

17

1

0

0

-4

12

13

14

15

16

17

18

19

-10

20

21

2022年より販売開始しました。
本製品は全血わずか 1 滴で簡単に、そして精度の高い血糖測定

2023

（計画）

いるグルコース分析装置と同じ測定原理を採用することで、安定したデータを提供することができます。客観的な数値結果を提示

40
19

動物用小型電極式グルコース分析装置発売開始をすることができます。
また人間の病院の検査室で多く使用されて

210

24

血球計数装置の販売が増加するとともに、米州にて生化学用検査装置及び試薬の販売が増加したことなどから、増収増益となりました。この 間 、主力製 品である血 球 計 数 装 置 及び
POCT 用検査装置では、グローバル市場での事業拡大をめざし、開業医と病院、検査センターに向けた製品のラインアップ拡充を目的として、新製品開発を進めています。また
シーメンスヘルスケア・ダイアグノスティクス社へのOEM 供給
も一部開始しました。
さらに、感染症の流行を契機とした検査機器の性能や精度に対する要求の高まりを受け、高感度で迅速な診断を実現する新たなPOCT用検査装置の研究開発も進めています。

売上高ビジネス別内訳
薬液濃度
モニターなど11%

しながら診断内容を説明でき、飼い主の皆様にもより安心して
いただけます。
動物用小型電極式
グルコース分析装置
アントセンス デュオVET• 半導体の需要増加により半導体メーカーの設備投資が拡大

売上高地域別内訳

ガス分析計など 1%

欧州
6%

異物検査装置など
2%

米州 11%

日本
31%

半導体の需要増加に伴い半導体メーカーにおける設備投資が拡大、半導体製造装置メーカー向けの販売が大幅に増加し、2021年増収増益となりました。
この間、半導体の微細化、集積化に売上高対応した圧力式マスフローコントローラーや露光工程で拡大870する検査ニーズに応えるレティクル/マスク異物検査装置、様々な薬液中の溶存酸素管理を可能にする溶存酸素モニ

億円

ター等の販売を開始しました。
また、大学や研究機関との共同研究などにも継続して投資し、要素技術のすそ野拡大に努めました。

アジア 52%

マスフローコントローラーなど
86%

 
多様なニーズに応える次世代の検査プラットフォーム

売上高／営業利益
売上高
（億円）

営業利益
（億円）

1,200

300

280

近年需要が拡大している動物市場向けの血糖値検査装置を開発、営業利益計画300

200• 主力製品のグローバル市場での事業拡大をめざし、新製品開発を推進

2021 年実績

 

売上高
（億円）

55




1,000

250

870

800

770
156

600

577
533

400

200

0

353
241
178

48

289

94

388

140

150

100
営業利益計画

中長期経営計画「MLMAP2023」（2019年8月発表）
における計画値

22
12

177

569
471
107

96

64

200

170

50

0

13

14

15

16

17

18

19

20

21

2023

（計画）

レティクル/マスク異物検査装置「PD Xpadion」販売開始
異物検査装置「 PD Xpadion 」はリソ
グラフィ工程で活躍する、
レティクル※
及び、ブランクスに付着した異物を迅速に測定する装置で、1984 年に初代の異物検査装置（PD）
を発売して以来、40 年近い歴史を有しています。
PD Xpadion は、高い稼働率と長期安定性はそのままに、操作性を大幅に向上しました。
また、オートメーション
への拡張機能を強化したことで、お客様の自動化された製造プロセスに対応
でき、Smart Factory の実現へ貢献します。
※パターン・ペリクル・ガラス面

レティクル/マスク異物検査装置

PD Xpadion

HORIBA Repor t 2021-2022

56

Investors’ Guide

インベスターズ・ガイド

企業データ

事業概要

科 学セグメント

研究開発

企業概要



本社

〒601-8510 京都市南区吉祥院宮の東町2番地

決

はかる

創

業

1945年10月17日

定時株主総会

3月

設

立

1953年1月26日

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

HORIBAのコア技術を支え、最先端分野を開拓

国内初のガラス電極式 pHメーターの研究開発から始まったHORIBAの分析技術は、赤外線によるガス分析、X線を用いた元素分析、光学技術を算

日

12月31日売上高224,314百万円（連結）2021年12月期

会 計 監 査 人

有限責任 あずさ監査法人

資

本

金

12,011百万円（連結）2021年12月31日現在

上場証券取引所

東京証券取引所プライム市場

数8,205名（連結）

2021年12月31日現在

従

業

員

証券コード：6856

用いたラマン分光・蛍光分光分析の分野へ広がり、未知の領域へ挑む
最先端の研究に貢献しています。
また、研究開発分野以外でも、医薬品・大株主一覧（上位10名）

食品・電子部品などの有効成分分析、異物検査や不良解析、
さらに犯罪捜査、

株主名

考古学の研究などに、HORIBAの分析機器が幅広く活用されています。

持株数（千株）

持株比率※（%）

また、科学セグメントは基礎技術開発を通じて、他の4セグメントへ新たな日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4,930

11.68

分析・計測技術を供給する役割も担っています。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,409

5.71

全国共済農業協同組合連合会

1,682

3.99

BBH (LUX) FOR FIDELITY FUNDS - SUSTAINABLE WATER AND WASTE POOL

1,282

3.04

堀場

1,073

2.54

1,024

2.43

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510312

925

2.19

京都中央信用金庫

830

1.97

株式会社京都銀行

828

1.96

堀場洛楽会投資部会

812

1.93

2021 年実績• 高付加価値製品の販売拡大

売上高ビジネス別内訳• 企業の研究開発投資は徐々に回復傾向

売上高地域別内訳

その他 4%

水質 8%

日本 22%

米州 30%

分子・微小分析
32%

粒子径計測
11%

2021年
売上高

299
億円

元素分析
16%

光学部品
29%

欧州
21%

アジア
27%

売上高
（億円）

営業利益
（億円）

400

40
営業利益計画
中長期経営計画「MLMAP2023」（2019年8月発表）
における計画値

300

256

270

257 261277 271 268

35
299

350

30

229
200

204

19
12

100

10

9

4

2

13

14

15

16

17

18

19

20

21

2023

（計画）

円
12,00025,00010,00020,000

外国人 4.6%

2020年8月に開始した株式会社島津製作所との協業の成果として、世界初※となる複合システムの販売を開始しました。島津製作所の高速液体クロマトグラフの「わける」技術と、HORIBAのラマン
分光装置の「みえる」技術の結合により、分析の精度や効率を大幅に高めるとともに、未知成分の検出も期待できる新たな分析
価値を提供します。二社の強力な技術を結合させることで、医療・ヘルスケアを含むライフサイエンスやマテリアル、環境、新エネル
ギーなど様々な分野の発展に貢献していきます。
制御・解析・データ管理
定性分析

専用ソフトウェア LiChRaTM※ 両社調べ（2021年6月時点）※LiChRaおよびLC-Ramanシステムロゴは、株式会社堀場製作所および株式会社島津製作所の商標です

株主数

7,090 名4,000

HORIBA（右目盛：円）
5,000

2,000

0

0

個人・その他

91.7%
2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

個人・その他

6.3%

18.3%

39.7%

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

累積

累積

累積

累積

累積

HORIBA

127.7%

87.8%

142.7%

120.7%

136.6%TOPIX（配当込み）

119.7%

98.4%

113.4%

118.8%

131.2%

投資期間

その他の法人

外国人

TSR※指標ラマン分光装置

高速液体クロマトグラフ

2.3%

1.4%

6,000

10,000その他の法人

金融機関・
証券会社

8,000

15,000012

円
30,000

日経平均（左目盛：円）

70※持株比率は自己株式（335,502株）
を控除して計算しています

株価の推移（各日終値）



分離・捕集

13
9

9

半導体市場向け光学モジュールの販売増加や、企業の研究開発投資が徐々に回復したことにより、分析・計測機器の販売も増加に転じたことで増収となりました。利益面では、研究開発費が増加したことなどから減益となりました。
この間、株式会 社 島 津 製 作 所 が 保 有 する高 速 液 体クロマトグラフとHORIBAが保有するラマン分光分析装置を融合させた分析システムを共同開発し、両装置をつなぐ専用ソフトウェアの販売を開始しました。また、固体中酸素・窒素・水素分析や微小部X線分析の新製品を開発しました。これらの装置は各種先端材料の研究開発や品質管理、製造プロセスにおいて効率的な測定に貢献します。

20

19

厚

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

島津製作所と共同で開発した「LC-Ramanシステム」を発売

売上高／営業利益57

2021年12月31日現在※Total Shareholders’ Return：キャピタルゲインと配当を合わせた総合投資収益率

株式数

42,532,752 株

金融機関・証券会社

35.7%

HORIBA Repor t 2021-2022

58

財務データ 11年間の主要財務データ
セグメント別売上高

売上債権と売上債権回転日数百万円
240,000

売上債権
（左目盛）

224,314

2 021 年 12 月期の売上高は、半導体メーカーによる高水準な

210,570

200,000

195,399

設備投資継続を背景に半導体関連を中心に販売が増加し、

170,898 170,093
160,000

3 期ぶりの増収となりました。

153,065
138,136

120,000

123,456 117,609
22,04080,00040,00020,406

24,694

17,861
26,832

23,48522,40014,55813,70914,711

38,67843,23049,524

2011

2012

2013

2014

半導体

87,00447,191

25,187
26,564

16,754

16,75364,251

62,20773,360

2015

2016

2017

17,43326,01225,335

19,361

19,50040,000 39,375

21,03525,882

医18,337

20,217

環境・プロセス

63,913

61,249

自動車

2020

2021

81,042

79,656

用2019%

25,000

15.0

14.3

10.0

8.9

8.4

12,882

12,962

15,481

10,589

0

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

投資CF

32,25330,00028,287

13,395
6,954

5,504

15,076
11,455
6,965

809

15,183

14,77015,871

フリーCF

15,120-7,891-8,111

7.6-20,000-10,427

15,594

8.1

8.3

7.2

-15,872

10.0

15,00016,3098.0

15,16512,000

7,534
6,110

7,680

6,000

3,000

0

0

18,236

6,816

4,146

3,743

4,279

8,794
7,240

4,905

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

1株当たり当期純利益（左目盛）

総資産当期純利益率（ROA）
（右目盛）

%
16.0

315,133

円
6,000

600

150,000-14,016 -14,662

10.0

5.0

8.0

6.4
5.2

5.3

5.9

5.5

6.1
5.2

400

200

2.0

2,700
2,133
205

4.0

50,000

386

300

6.0

4.1
-30,000

505 5,000

12.0

277,368

8.2

6.1 153,836

144,649
100,000

529
500

328,068

231,032 239,657
207,335
189,269

1株当たり純資産（右目盛）

円

14.0

265,920

10,440

1株当たり当期純利益と1株当たり純資産

百万円
400,000

300,000

9,619

10,2399,000

2.0

総資産と総資産当期純利益率（ROA）
総資産
（左目盛）

12,834

11,0016.0

012,496
11,6397.4

7.1

20,605-11,029 -12,367

12.0

減価償却費

13,7963,000

250,000-13,167

資本的支出
百万円
18,00016,710350,000

5,444-9,875

0

0

4,670

8,506

1,580

20

371,585

26,638
14,271

10,0004.0

200,000-6,145

7.2

60

40

13,911

10,774 7.8
10,09280

20,0002011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

35,26819,53620,00035,717

28,101

売上高研究開発費比率（右目盛）12,933
7.8 11,986 12,341

83

40,2892011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

%

8.6

97

53,114100
49,25198

資本的支出と減価償却費

百万円
18,0002021

2020

40,000

フローは206億円のプラスとなり
ました。

研究開発費
（左目盛）

75

34,838

6.0

7,396

2012

26,28845,573 87
80

86

81

33,0850

10,060

76

80

20

6,000

営業CF

-10,000

90

81

7,882

8,999

百万円

前期比増加し、
フリーキャッシュ

50,873

10,0009,000

13,188キャッシュ・フロー040,000

40

9.0

7.6

3.0

2011

より、営 業キャッシュフローは

102

85

100

20,0008.1

55,13951,613

107
108

60

12,0009.3

0この間、営業利益の増加などに

50,00030,00011.2

16,281

5,000

10,00059,877 120

30,000

12.0

11.5
10.2

9.9

8,664

領域での投資を推し進めました。

120

37,52015,00022,31320,00010,000期的な成長の原動力と位置付ける

115

16,254
21,311

7.8

ドイツでの新工場建設など、
中長

日60,0002011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

百万円

15,0002021年12月期は、中国新拠点や

60,152 59,111 59,121

52,246 54,771
53,724 112
47,411

自己資本当期純利益率（ROE）（右目盛）

親会社株主に帰属する当期純利益（左目盛）

ROEは11.2%となりました。

百万円

研究開発費と売上高研究開発費比率

伴う営業利益の増加などにより、3期ぶりの増益となりました。

117

たな卸資産回転日数（右目盛）

日

0

2018

当期純利益と自己資本当期純利益率（ROE）

帰属する当期純利益は、増収に

116

116

50,000125

56,96727,447

16,465125

60,000

たな卸資産
（左目盛）

140

70,000187,080

38,82828,93455,001

57,785

売上債権回転日数
（右目盛）

百万円

学

26,82553,30035,38627,037

27,17025,73825,627

22,91324,15327,05927,754

26,117

科

29,958200,2410

2021年12月期の親会社株主に

たな卸資産とたな卸資産回転日数

2,346

2,929 3,078
306

3,149
308

3,826
3,565

4,827

4,053
4,217
367

4,000

3,000

312

250

2,000

213
175

100

1,000

-30,642-40,000

0

2011

59

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

0

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

002011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

HORIBA Repor t 2021-2022

60

財務データ 11年間の主要財務データ

堀場製作所及び連結子会社

2011.122012.122013.122014.122015.122016.122017.122018.122019.122020.122021.12

損益状況
売上高

（百万円）

営業費用

（百万円）

営業利益

（百万円）

売上高営業利益率
親会社株主に帰属する当期純利益

（％）
（百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益率（％）

123,456
108,549
14,906
12.1
8,664
7.0

117,609
105,857
11,751
10.0
7,396
6.3

138,136
124,402
13,733
9.9
8,999
6.5

153,065
135,851
17,214
11.2
10,5896.9

170,898
151,526
19,372
11.3
12,8827.5

170,093
151,593
18,49910.9
12,962
7.6

195,399
168,565
26,834
13.7
16,281
8.3

210,570
181,731
28,83813.7
22,31310.6

200,241
179,325
20,916
10.4
15,481
7.7

187,080
167,385
19,694
10.5
13,1887.0

224,314
192,267
32,046
14.3
21,311

144,649
18,35890,232
62.4

153,836
18,08399,24864.5

189,269
24,577
114,20960.3

207,335
28,412
123,92459.8

231,032
45,227
129,58156.1

239,657
47,153
132,65455.4

265,920
42,496150,282
56.5

277,368
44,516
161,36258.2

315,133
73,889170,95354.3

328,068
80,376
177,96454.3

371,585
83,717
203,68854.8

6,954-6,145809
855

13,395-7,891
5,504-3,304

15,076-8,111
6,965
2,324

11,455-9,875
1,580-273

14,770-30,642-15,872
12,843

15,871-10,427
5,444-451

28,287-13,167
15,120-9,044

19,536-11,029
8,506-3,24026,638-12,367
14,271
19,21532,253-14,016
18,236843

35,268-14,662
20,605-4,045

4,670
4,146
10,060
8.1

7,882
3,743
10,092
8.6

7,680
4,279
10,7747.8

11,001
4,905
11,986
7.8

16,3096,110
12,341
7.2

13,796
6,816
12,933
7.6

11,6397,534
13,911
7.1

10,2397,240
15,183
7.2

12,834
8,794
16,254
8.1

15,1659,619
15,594
8.3

12,496
10,44016,7107.4

204.882,133.44
40.00

174.872,346.45
50.00

212.76
2,699.88
60.00

250.282,928.82
67.00

305.73
3,078.40
70.00

307.74
3,148.70
85.00

386.303,565.00
116.00529.24
3,826.44
145.00367.094,053.30
130.00312.584,217.45
90.00

505.05
4,827.06
150.00

9.9
6.1
19.5
30.5
60.3

7.8
5.0
28.6
37.5
61.1

8.4
5.2
28.2
48.9
64.9

8.9
5.3
26.8
38.5
69.0

10.2
5.9
22.9
35.1
69.3

10.0
5.5
27.6
46.7
66.8

11.5
6.4
30.0
53.8
66.7

14.3
8.2
27.4
50.7
68.7

9.3
5.2
35.4
46.4
69.0

7.6
4.1
28.8
52.3
69.2

11.2
6.1
29.7
333.1
70.4

5,448
56.6

5,530
57.0

5,787
57.9

5,965
58.4

6,831
62.3

7,149
62.0

7,399
61.6

7,943
62.3

8,288
62.5

8,269
62.4

8,205
62.8

9.5

財政状態
総資産

（百万円）

有利子負債

（百万円）

自己資本

（百万円）

自己資本比率（％）

キャッシュ・フロー状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

フリーキャッシュ・フロー

（百万円）

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

投資ほか
資本的支出

（百万円）

減価償却費及び償却費

（百万円）

研究開発費

（百万円）

研究開発費売上高比率（％）

一株当たり指標
当期純利益

（円）

純資産

（円）

配当金

（円）

その他主要データ
自己資本当期純利益率（ROE）（％）

総資産当期純利益率（ROA）（％）

連結配当性向

（％）

個別配当性向

（％）

海外売上高比率

（％）

人財データ
従業員数
海外従業員比率（名）（％）

注記：記載金額は百万円未満を切り捨てして表示しています。
1. 当社及び国内連結子会社は、従来、主として出荷日に収益を認識しておりましたが、2016年12月期より、契約条件等に基づき主として据付完了日もしくは着荷日に収益を認識する方法に変更しました。
なお、
2015年12月期以前の数値は遡及修正していません。
2. 2019年12月期より「『 税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を適用しており、2018年12月期の数値は当該会計基準等を遡って適用して
おります。
なお、
2017年12月期以前の数値は遡及修正していません。

61

HORIBA Repor t 2021-2022

62

株式会社堀場製作所

HORIBA, Ltd.
〒601-8510 京都市南区吉祥院宮の東町2番地 TEL: 075-313-8121

お問い合わせ: ir-info@horiba.com

https://www.horiba.com/jpn/
