13902865_第２四半期報告書_20130501130718

2013/05/01 13:07:35

四半期報告書
（第14期第２四半期）
自至

平成25年１月１日
平成25年３月31日

株式会社アパマンショップホールディングス
東京都中央区京橋一丁目１番５号

セントラルビル

13902865_第２四半期報告書_20130501130718目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
7（２）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

8（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

8（４）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

8（５）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

8（６）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

9（７）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

10２（１）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
12（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………

14

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

15（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

16

２（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］

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2013/05/01 13:07:35【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年５月２日【四半期会計期間】

第14期第２四半期（自【会社名】

株式会社アパマンショップホールディングス【英訳名】

Apamanshop Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋一丁目１番５号【電話番号】

０３（３２３１）８０２０【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目１番５号【電話番号】

０３（３２３１）８０２０【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成25年１月１日

大村

石川

石川

至

平成25年３月31日）

浩次
セントラルビル

雅浩
セントラルビル雅浩（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

13902865_第２四半期報告書_20130501130718

2013/05/01 13:07:35

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第13期
第14期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
自平成23年
10月１日
至平成24年
３月31日

売上高（百万円）

自平成24年
10月１日
至平成25年
３月31日

第13期
自平成23年
10月１日
至平成24年
９月30日

19,96818,734

38,616

838

645

1,353

△1,1051,453

93△1,0641,508

154

純資産額（百万円）

5,979

8,259

7,385

総資産額（百万円）

53,35850,87852,797△566.00

744.5547.91－

732.87－

自己資本比率（％）

10.4

16.1

12.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

1,697

904

2,579

1,369

1,157

855

△2,322△2,786△3,114

4,309

2,659

3,853

経常利益（百万円）
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
四半期包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

回次

会計期間

第13期
第14期
第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間
自平成24年
１月１日
至平成24年
３月31日

１株当たり四半期純利益金額（円）57.49

自平成25年
１月１日
至平成25年
３月31日
962.58（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、第13期第２四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。第13期については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

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2013/05/01 13:07:35

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（その他事業）
当該事業を行っておりました㈱システムソフトは、平成25年１月１日を効力発生日とするパワーテクノロジー㈱との合併で、当第２四半期連結会計期間より連結子会社から持分法適用関連会社へ異動しております。

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2013/05/01 13:07:35

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、第13期有価証券報告書に記載された事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成24年10月１日から平成25年３月31日まで）におけるわが国経済は、輸出環境の改善や、経済対策、金融政策の効果等を背景に景気回復が期待され、公示地価の下げ幅も３年連続縮小する等、持ち直しの動きが見られるようになってきました。
このような環境の下、当社グループは、賃貸住宅仲介業店舗数Ｎｏ.１を誇る「アパマンショップ」の展開を基盤として、平成24年９月期からの３ヵ年を当社グループのコア事業である斡旋事業及びプロパティ・マネジメント
事業に経営資源を集中し、今後の事業拡大に向けた足元固めを行う期間と位置付ける「中期経営計画」を策定し、新たな事業成長に向けた取組みを実行してまいりました。
当第２四半期連結累計期間におきましても引き続き、中期経営計画の基本施策である「本業回帰と本業での事業成長」及び「財務体質の強化」の諸施策を図ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高187億34百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益10億53百万円（前年同期比16.2％減）、経常利益６億45百万円（前年同期比23.0％減）、四半期純利益14億53百万円（前年同期11億５百万円の四半期純損失）となりました。
また、財務体質の強化を目的として有利子負債の削減も継続して進めており、事業収益による手元資金及び所有
不動産の売却資金等からの返済により、当社グループの当第２四半期連結会計期間末における有利子負債総額は321億66百万円となり、前連結会計年度末（349億41百万円）から27億74百万円の削減を実現しました。
事業のセグメント別業績は次のとおりであります。
（斡旋事業）
賃貸斡旋を直営店で展開する賃貸斡旋業務は、連結子会社である㈱アパマンショップリーシングが担当しております。当第２四半期連結会計期間末で同社が運営する直営店は、契約ベース72店舗（前年同期比１店舗減、前連結会計年度末比５店舗増）となりました。
直営店の契約件数及び関連サービス収入は前連結会計年度に引き続き増加しており、当該事業の収益の柱として成長しております。また、当第２四半期連結累計期間では、各種キャンペーンの推進、ＷＥＢサイトへの効率的な物件掲載による反響件数・契約件数の増大や、本部が推進するインターネット回線・保険等の取次ぎ、消臭抗菌剤や、簡易消火用具の販売等を積極的に展開してまいりました。
更に、前連結会計年度に引き続き、準管理（賃貸借契約期間の期日管理及び退去後リフォーム等を中心に不動産オーナーから受託する形態）物件の提案・推進活動を強化し、当第２四半期連結会計期間末での受託戸数は95,767戸となりました。
賃貸斡旋をＦＣで展開する賃貸斡旋ＦＣ業務は、連結子会社である㈱アパマンショップネットワークが担当しており、賃貸住宅仲介業店舗数における「業界Ｎｏ.１」の不動産情報ネットワーク「アパマンショップ」を強みとし、当第２四半期連結会計期間末の賃貸斡旋加盟契約店舗数で1,023店舗（直営店含む・加盟契約ベース、前年同期比85店舗増）を展開しております。
当第２四半期連結会計期間末は、「アパマンショップ」ブランドの更なる認知度向上のためのテレビＣＭ放映に加え、前連結会計年度に引き続き、「圧倒的Ｎｏ.１」をテーマに、ＦＣ加盟店への集客対策として全国統一
キャンペーンを実施しております。前連結会計年度末に日本初の賃貸斡旋加盟契約店舗数1,000店舗を達成し、全国規模で大々的なプロモーションを展開いたしました。また、前連結会計年度の平成24年７月から実施しております人気アイドルグループＡＫＢ48とコラボレーションした「アパマン48キャンペーン」を平成24年11月末まで実施し、平成24年12月からは、幅広い年代に絶大な人気を誇るダンス＆ヴォーカルユニットＥＸＩＬＥとコラ
ボレーションした「ＡＰＡＭＡＮ×ＥＸＩＬＥキャンペーン」を実施いたしました。
その他にも、「テレビあげちゃいますキャンペーン」やスーパーＧＴレースに参戦中の近藤レーシングチームとコラボレーションした「近藤レーシングプレミアム体験プレゼントキャンペーン」、「フレッシャーズキャン
ペーン」として、はるやま商事㈱とのコラボレーションによる、はるやまスーツのプレゼントキャンペーンを実- 3 -13902865_第２四半期報告書_20130501130718

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施、また、前連結会計年度に引き続き、高い認知度を誇るタレントやアニメ、コアで熱狂的なファンから支持を集める“サブカルチャー”コンテンツ等を利用したキャンペーンや企画も実施し、幅広いお客様層へのアパマン
ショップブランドの訴求、反響数の拡大を図ってまいりました。
ＷＥＢサイトの取組みにおきましては、キャンペーンサイトの展開はもちろんのこと、ユーザー動向を分析
し、表示速度とユーザビリティーを追求した改修と投資を加え、エンドユーザーの利便性の更なる向上とＷＥＢ
反響の増加を図り、掲載件数はピーク時には130万件を突破しました。
また、前連結会計年度に引き続きアパマンショップの顧客向けの新しい取組みとして、㈱ベネフィット・ワンとの提携により15万件ものお得なサービス提供に加え、様々な機能を満載した入居者向けポータルサイト「アパマン友の会」、更に、鍵・水周り・ガラスのトラブルサポートを加えた「あんしん・友の会」のサービスを入居者向けに実施しております。
更に、平成24年11月より㈱ロイヤリティマーケティングとの提携により、店頭での来店、成約時にＰｏｎｔａ
ポイントを付与するサービスを開始しました。また、平成25年３月からは、特定物件において、毎月の家賃支払時にＰｏｎｔａポイントが付与されたり、ご成約時に特別Ｐｏｎｔａポイントとして通常より多くポイントが付与される「アパマンＰｏｎｔａ部屋」をリリースしております。
一方で、ＦＣ加盟店に対しましては、地域別に配置した加盟店支援スタッフ（ＯＦＣ：オペレーションフィー
ルドカウンセラー）による店舗訪問、経営幹部も参加するＦＣ加盟企業との会議を全国で定期的に開催、外部講師も交えた様々な勉強会を実施する等、ＦＣ加盟店代表者及び現場スタッフとのコミュニケーション強化並びに前述のキャンペーンも含めたサービスの浸透・店舗スタッフのサービス向上を引き続き強化いたしました。研修
サービスにおきましては、ＯＦＣによる店舗指導、直営店での店長研修に加え、合宿型の集合研修や斡旋実務に
店舗経営の部分まで踏み込んだ加盟店向け営業利益コンサルティングサービス等を実施し、研修制度の充実と店舗スタッフのサービス向上に引き続き取り組んでおります。
その他、アパマンショップトータルシステム（ＡＴＳ）におきましては、店舗における賃貸斡旋業務をサポートするアパマンショップオペレーションシステム（ＡＯＳ）の登録物件数が当第２四半期連結会計期間末で9,637,734件（前年同期比1,078,597件増）となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の斡旋事業の売上高は55億17百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益は９億37百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
（プロパティ・マネジメント事業）
賃貸管理業務及びサブリース業務は、主に連結子会社である㈱アパマンショップリーシング及び㈱アパマンショップサブリースが担当しており、引き続き入居率及び収益性の向上への取組みを強化するとともに、関連サー
ビスの拡大にも努めてまいりました。また、当該事業におきましては、入居者のニーズに対応した貸し方の研究、アパマンショップで展開する各種キャンペーンを活用した退去時リフォーム等のリノベーションや不動産オーナーへの訪問活動等を推進し、前連結会計年度に引き続き不動産オーナーとの取引拡大及び満足度向上を図
り、より多くのビジネスチャンスを創出いたしました。
当第２四半期連結会計期間末の管理戸数は合計60,088戸（前年同期比1,998戸減（管理戸数内訳：賃貸管理戸
数32,184戸、サブリース管理戸数27,904戸））となりました。
管理戸数減少の理由としては、主に前連結会計年度における事業承継による管理移管等によるものであります。なお、新規管理獲得の営業活動を積極的、継続的に展開し、新規の受託管理戸数は着実に増加してきており、前連結会計年度末管理戸数（58,870戸）に対して1,218戸増となっております。
その結果、当第２四半期連結累計期間のプロパティ・マネジメント事業の売上高は122億41百万円（前年同期比8.9％減）、営業利益は５億５百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
（ＰＩ・ファンド事業）
投資不動産業務は、当社グループが保有している不動産の入居率向上及び経費削減等により、家賃収入の収益性の向上に努めてまいりました。
なお、中期経営計画の下、構造改革や財務政策推進のため、当社グループの保有不動産の売却を行い、当該事
業規模は縮小しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間のＰＩ・ファンド事業の売上高は９億40百万円（前年同期比28.7％減）
営業利益は58百万円（前年同期９百万円の営業損失）となりました。

- 4 -13902865_第２四半期報告書_20130501130718

2013/05/01 13:07:35（その他事業）
その他事業は、連結子会社にて行っているシステム開発等からの収益で構成され、当第２四半期連結累計期間のその他事業の売上高は３億94百万円（前年同期比58.9％減）、営業損失は53百万円（前年同期61百万円の営業利益）となりました。
なお、当該事業を行っておりました㈱システムソフトが、平成25年１月１日を効力発生日とするパワーテクノ
ロジー㈱との合併で、連結子会社から持分法適用関連会社へ異動しております。
（２）財務状態の分析
資産合計は前連結会計年度末に比べ19億18百万円減少し、508億78百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ27億92百万円減少し、426億19百万円となりました。この主な要因は、有利
子負債の減少によるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ８億73百万円増加し、82億59百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益の計上（14億53百万円）によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ11億94百万円減少
し、26億59百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は９億４百万円（前年同期比46.7％減）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益12億21百万円の増加、持分変動損益16億61百万円の増加、未払金の増減額２億95百万円の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による収入は11億57百万円（前年同期比15.5％減）となりました。この主な要因は、定期預金の払戻による収入２億円の増加、有形固定資産の取得による支出１億70百万円の減少、有形固定資産の売却による収入７億円の減少、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出１億10百万円の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は27億86百万円（前年同期比20.0％増）となりました。この主な要因は、短期借入れによる収入２億87百万円の減少、短期借入金の返済による支出35億23百万円の増加、長期借入れによる収入56億91百万円の増加、長期借入金の返済による支出23億35百万円の増加によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、㈱システムソフトを連結から除外し、持分法適用関連会社へ異動しております。そのため、「その他事業」の従業員数が108名減少しております。

- 5 -13902865_第２四半期報告書_20130501130718

2013/05/01 13:07:35（７）設備の状況
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
（売却）
帳簿価額
会社名

AS-SZKi

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

ＰＩ・ファンド
博多駅南
事務所ビル（福岡県福岡市）
事業

- 6 -

建物及び
土地
合計
構築物 （百万円）（百万円）（百万円） （面積㎡）15064(173.71)

214

売却年月

平成25年３月

13902865_第２四半期報告書_20130501130718

2013/05/01 13:07:35

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,135,000

Ａ種優先株式654,546計（注）4,135,000（注）当社の発行可能株式総数は4,135,000株であり、普通株式の発行可能種類株式総数及びＡ種優先株式の発行
可能種類株式総数の合計数とは異なります。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成25年５月２日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

大阪証券取引所
普通株式

1,359,806

1,359,806

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（注）２

Ａ種優先株式654,546654,546

非上場（注）２、３

計

2,014,352

2,014,352－－（注）１．「提出日現在発行数」の欄には、平成25年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権
利行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
３．Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
（１）剰余金の配当
当社は、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、Ａ種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの配当額と同額の剰余金の配当を普通株主及び普通登録株式質権者に対する剰余金の配当と同順位にて行う。
（２）残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主
又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たり、（a）普通株式１株当たりの時価、（b）ＩＲＲ30％相当額又は（c）8,250 円（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割
当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）のうち、最も高い金額に相当する額の残余財産の分配を行う。
「普通株式１株当たりの時価」及び「ＩＲＲ30％相当額」については、以下にそれぞれ記載された定義に従い計算する。
①普通株式１株当たりの時価「普通株式１株当たりの時価」とは、残余財産の分配が行われる日に先立つ45 取引日目に始まる30 取引日の㈱大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。
②ＩＲＲ30％相当額「ＩＲＲ30％相当額」とは、次の算式に従って算出される額とする。
ＩＲＲ30％相当額＝2,750 円×Ｐ「Ｐ」＝1.3 をｍを指数として累乗した数「ｍ」＝ｐ（以下に定義する。）＋（ｐ’（以下に定義する。）÷365）（小数点以下第４位を切り捨てる。）- 7 -13902865_第２四半期報告書_20130501130718

2013/05/01 13:07:35「ｐ」とは、平成23 年３月30 日（同日を含む。）から残余財産の分配が行われる日（同日を含む。）までの期間を「ｐ年とｐ’日」とした場合のｐをいう。
「ｐ’」とは、平成23 年３月30 日（同日を含む。）から残余財産の分配が行われる日（同日を含む。）までの期間を「ｐ年とｐ’日」とした場合のｐ’をいう。
Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった
場合には、適切に調整される。
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
（３）議決権Ａ種優先株主は、株主総会における議決権を有しない。
（４）株式の併合又は分割及び株式無償割当て①分割又は併合
当社は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式及びＡ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
②株式無償割当て
当社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式及びＡ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
（５）普通株式を対価とする取得請求権
Ａ種優先株主は、平成24 年３月30 日以降いつでも、法令の定める範囲内において、当社に対し、普通株式の交付と引換えに、その有するＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし、当社は、当該請求に係るＡ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該Ａ種優先株主に対して普通株式１株を交付する。
（６）金銭を対価とする取得条項
当社は、平成24 年３月30 日以降、いつでも、当社が別に定める日の到来をもって、法令の定める範囲内において、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得することができるものとし、当社は、Ａ種優先株式を取得するのと引換えに、Ａ種優先株主に対して、Ａ種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの時価相当額の金銭を交付する。「普通株式１株当たりの時価」については、（２）①の定義により計算するが、「残余財産の分配が行われる日」を「取得日」と読み替えて計算する。なお、Ａ種優
先株式の一部を取得するときは、比例按分の方法による。
（７）種類株主総会における議決権
当社が、普通株式、他の種類の株式又は新株予約権、新株予約権付社債その他の潜在的株式の発行又は処分（Ａ種優先株式に係る取得請求権の行使による又は取得条項に基づく普通株式の交付及びＡ
種優先株式の発行時点で残存する新株予約権の行使による普通株式の交付を除く。）を法令又は定款で定める決定機関で決議する場合には、当該決議の他、当社のＡ種優先株主を構成員とする種類株主
総会の決議を要する。
（８）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年１月１日～平成25年３月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金
残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円)

資本準備金
残高
（百万円）

－

2,014,352

－

7,212

－

1,674

- 8 -

13902865_第２四半期報告書_20130501130718

2013/05/01 13:07:35（６）【大株主の状況】
平成25年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

インテグラル１号投資事業有限責任東京都千代田区丸の内１丁目11番１号
組合

654,546

32.49

大村

238,096

11.82

84,7894.21

64,7793.22

61,5243.05

36,606

1.82

浩次

東京都中央区

三光ソフランホールディングス㈱埼玉県さいたま市大宮区大成町１丁目212－３㈱ポエムホールディングス

東京都中央区京橋１丁目１番５号㈱アパマンショップホールディン

東京都中央区京橋１丁目１番５号

グス
ワールド・キャピタル㈱セントラルビル
東京都日野市多摩平１丁目10番３号

アパマンショップホールディング
ス取引先持株会

東京都中央区京橋１丁目１番５号
セントラルビル

35,9391.78

矢崎

長野県茅野市33,5691.67

ジャパンベストレスキューシステ
ム㈱愛知県名古屋市昭和区鶴舞２丁目17番17号

23,5331.17

平野

静岡県浜松市中区

23,4391.16

1,256,820

62.39

宏明

修
計

－

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
平成25年３月31日現在

氏名又は名称大村浩次

住所

東京都中央区

三光ソフランホールディングス㈱埼玉県さいたま市大宮区大成町１丁目212－３

所有議決権数（個）

総株主の議決権に対する所有議
決権数の割合
（％）

238,096

18.34

84,7896.53㈱ポエムホールディングス

東京都中央区京橋１丁目１番５号

64,7794.99

ワールド・キャピタル㈱東京都日野市多摩平１丁目10番３号

36,6062.82

アパマンショップホールディングス 東京都中央区京橋１丁目１番５号
取引先持株会
セントラルビル

35,9392.77

矢崎

33,5692.59

ジャパンベストレスキューシステム
愛知県名古屋市昭和区鶴舞２丁目17番17号㈱

23,533

1.81

平野

23,4391.81

21,533

1.66

21,533

1.66

583,81644.97

宏明

長野県茅野市修

静岡県浜松市中区㈱クリーク・アンド・リバー社
澤田ホールディングス㈱東京都千代田区麹町２丁目10－９
Ｃ＆Ｒグループビル
東京都新宿区西新宿６丁目８－１

計

－

- 9 -

13902865_第２四半期報告書_20130501130718

2013/05/01 13:07:35（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）Ａ種優先株式

無議決権株式654,546

内容Ａ種優先株式の内容は、「１ 株式等の状況」の「（１）株式の総－数等」の「②発行済株式」の注記に記載されております。

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

61,524
普通株式
1,298,282

完全議決権株式（その他）－

1,298,282

発行済株式総数

2,014,352－－

総株主の議決権－

1,298,282－②【自己株式等】
平成25年３月31日現在
所有者の氏名又は名称㈱アパマンショップ
ホールディングス
計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

一丁目１番５号
セントラルビル

61,524－

61,524

3.05－

61,524－

61,524

3.05

所有者の住所
東京都中央区京橋２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 10 -

13902865_第２四半期報告書_20130501130718

2013/05/01 13:07:35

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年１月１日から平成25年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年10月１日から平成25年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、霞が関監査法人による四半期レビューを受けております。

- 11 -

13902865_第２四半期報告書_20130501130718

2013/05/01 13:07:35

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

当第２四半期連結会計期間(平成25年３月31日)

4,404
1,515
66
3
74
755
43
1,482
△123
8,223

3,023
1,541
52
－
73
659
42
1,655
△132
6,916

6,511
12,534179
19,225

5,896
11,810215
17,922

14,955482
15,43814,292474
14,766

2,180
7,155
1,298
△798

2,100
6,769
3,148
△809

9,835

11,20944,49943,897

繰延資産

74

64

資産合計

52,79750,878

固定資産合計- 12 -

13902865_第２四半期報告書_20130501130718

2013/05/01 13:07:35（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
賃貸管理契約損失引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成25年３月31日)

772
744
10,343
71
58
19
4,313

1,050
744
1,513
113
3
26
4,195

16,323

7,646

2,235
21,618
237
9
1,971
2,682
110
223

1,863
28,046
94
3
1,923
2,667
117
257

29,08834,973

負債合計

45,411

42,619

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

7,212
6,816
△4,857△2,434

7,212
6,816△3,403△2,434

6,737

8,191

△8
△8

3
3

純資産合計

11
645
7,385

11
53
8,259

負債純資産合計

52,79750,878

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
賃貸管理契約損失引当金
長期預り敷金
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

- 13 -

13902865_第２四半期報告書_20130501130718

2013/05/01 13:07:35（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)

19,968
14,847
5,120

18,734
13,959
4,775

売上高
売上原価
売上総利益
※

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
金利スワップ評価益
持分法による投資利益
雑収入

3,863
1,257

※

3,722
1,053

4
0
23
－
12
40

3
0
17
60
25
107

355
69
10
24
459

318
103
10
83
515

838

645

127
5
－
2
5
140

84
－
1,661
－
0
1,745

3
3
2
5
28
86
11
141

197
4
9
4
－
95
19
331

税金等調整前四半期純利益

837

2,059

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

46
1,863
1,909

118
436
554

△1,0711,504

33△1,10550
1,453

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
社債発行費償却
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
持分変動利益新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
店舗閉鎖損失
訴訟和解金
減損損失
その他
特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 14 -

13902865_第２四半期報告書_20130501130718

2013/05/01 13:07:35【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)△1,071

1,504

7
－
7

1
1
3

四半期包括利益△1,064

1,508（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△1,098
33

1,456
51

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 15 -

13902865_第２四半期報告書_20130501130718

2013/05/01 13:07:35（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)

837
239
562
2
△46
5
△4
355
－
－
10
△124
3
86
28
△2
△274
6
0
369
17
74

2,059
253
565
15
△35
12
△4
318
△60
△1,661
10
113
4
95
－
9
△249
2
192
74
△68
△368

小計

2,145

1,276

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
訴訟和解金の支払額

3
△353
△53
△45

2
△322
△53
－

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,697

904

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）社債発行費償却
有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
訴訟和解金
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
その他- 16 -

13902865_第２四半期報告書_20130501130718

2013/05/01 13:07:35（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)

△15
－
△244
1,760
△104
6

△13
200
△74
1,059
△137
16

△110

－

－
12
△18
57
25

△7
11
△20
77
45

1,369

1,157

287
△1,5442,321△3,012△372△2－△5,068
8,013△5,348△372△12△2,322△2,786

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

744

△725

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高

△7
3,572

△469
3,853

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

※現金及び現金同等物の四半期末残高- 17 -

4,309

※

2,659

13902865_第２四半期報告書_20130501130718

2013/05/01 13:07:35【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日）（１）連結の範囲の重要な変更㈱システムソフトは、平成25年１月１日を効力発生日とするパワーテクノロジー㈱の吸収合併を行い、同日付で本件合併に係る割当てとして新株式を発行したことにより、当社の議決権比率が低下したため、当第２四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
㈱システムソフトの子会社である㈱アップトゥーミーは、㈱システムソフトが持分法適用の範囲に含まれることとなったため、当第２四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更㈱システムソフトは、平成25年１月１日を効力発生日とするパワーテクノロジー㈱の吸収合併を行い、同日付で本件合併に係る割当てとして新株式を発行したことにより、当社の議決権比率が低下したため、当第２四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
㈱システムソフトの子会社である㈱アップトゥーミーは、㈱システムソフトが持分法適用の範囲に含まれることとなったため、当第２四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成24年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（平成25年３月31日）

住宅ローン利用者（13名）

7百万円

住宅ローン利用者（13名）

7百万円

計

7百万円

計

7百万円

（四半期連結損益計算書関係）※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日）
給料手当

1,529百万円

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日）
1,426百万円

賞与引当金繰入額

33百万円

1百万円

退職給付引当金繰入額

17百万円

16百万円

貸倒引当金繰入額

－百万円

10百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日）

現金及び預金勘定

4,812百万円

3,023百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△502百万円△364百万円

現金及び現金同等物

4,309百万円

2,659百万円- 18 -

13902865_第２四半期報告書_20130501130718

2013/05/01 13:07:35（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日

至 平成24年３月31日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日

至 平成25年３月31日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

- 19 -

13902865_第２四半期報告書_20130501130718

2013/05/01 13:07:35（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成23年10月１日

至

平成24年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２
（注）３
調整額

斡旋事業

プロパテ
ィ・マネ
ジメント
事業

ＰＩ・フ
ァンド事
業

外部顧客への売上高

4,630

13,4001,256

19,287680

19,968－19,968セグメント間の内部売上高又は振替高

198

36

61

296

279

576

△576

－

計

4,828

13,436

1,318

19,584960

20,544△576

19,968セグメント利益又は
損失（△）

901

489

△9

1,380

61

1,442

△185

1,257

計

その他
（注）１

合計

売上高

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△185百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日 至 平成25年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２
（注）３
調整額

斡旋事業

プロパテ
ィ・マネ
ジメント
事業

ＰＩ・フ
ァンド事
業

5,317

12,223907

18,448286

18,734－

18,734

200

17

32

251

107

359

△359

－

計

5,517

12,241940

18,699394

19,093△359

18,734セグメント利益又は
損失（△）

937

505

58

1,501

△53

1,448

△394

1,053

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業等を含んでおります。なお、当該事業を行っておりました㈱システムソフトは、平成25年１月１日を効力発生日とするパワーテクノロジー㈱との合併で、当第２四半期連結会計期間より連結子会社から持分法適用関連会社へ異動しております。

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２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△394百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
ＰＩ・ファンド事業において、のれんについて将来収益獲得能力等を勘案した結果、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、処分予定資産のうち固定資産の売却合意価額が帳簿価額を下回っているものを減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間におきましては95百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
前連結会計年度末（平成24年９月30日）
科目

連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）（１）短期借入金

10,226

10,226－（２）長期借入金

21,61821,618－（注） 金融商品の時価の算定方法（１）短期借入金
短期借入金については、短期間で決済される性格のものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
（２）長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当第２四半期連結会計期間末（平成25年３月31日）
短期借入金及び長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会
計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
科目

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）（１）短期借入金

1,513

1,513

－

（２）長期借入金

28,04628,046－（注） 金融商品の時価の算定方法（１）短期借入金
短期借入金については、短期間で決済される性格のものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
（２）長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

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2013/05/01 13:07:35（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）
子会社の企業結合（１）子会社が行った企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
パワーテクノロジー㈱事業の内容
事業開発支援事業、集客企画・運営事業、システム開発・運用事業② 企業結合を行った主な理由
パワーテクノロジー㈱は、成長が続くＷｅｂマーケティング支援分野において日本有数の実績を持
ち、首都圏において大手企業を中心にサービスを提供するとともに、顧客の事業開発サポート並びにそこから派生するサイト・ツール開発運営、最近ではシステム系の開発支援等も手掛ける等、順調に業績を伸ばしている企業であります。
近年、システム開発におけるＷｅｂシステムの重要性が高まっていることを背景とし、㈱システムソ
フトとパワーテクノロジー㈱が持つノウハウの共有や人材の交流を深めながら、両社の顧客に対し、より付加価値の高いサービス、ソリューションを提供することで一層の事業拡大を目指すことができる、という両社の判断により、今回の合併を決定いたしました。
③ 企業結合日
平成25年１月１日④ 企業結合の法的形式㈱システムソフトを存続会社、パワーテクノロジー㈱を消滅会社とする吸収合併方式⑤ 結合後企業の名称㈱システムソフト⑥ 取得した議決権比率
合併直前に所有していた議決権比率
企業結合日に追加取得した議決権比率
取得後の議決権比率

0%
100%
100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合の対価である株式を㈱システムソフトが交付しており、かつ、㈱システムソフトの総体としての株主が結合後企業の議決権の過半数を占めることから、㈱システムソフトを取得企業と決定いたしました。
⑧ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年１月１日から平成25年３月31日まで⑨ 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

企業結合日に交付した㈱システムソフトの普通株式の時価4,059百万円

企業結合日の新株予約権の時価216取得に要した費用 アドバイザリー費用等

7

取得原価

4,283

⑩ 合併に係る割当ての内容
会社名㈱システムソフト

パワーテクノロジー㈱（存続会社）（消滅会社）

1

6.62

合併に係る割当ての内容
合併により発行する新株式数

普通株式：28,995,600株（㈱システムソフトは、その保有する自己株式を本合併による株式の割当てに充当いたしません。）⑪ 合併に伴う新株予約権に関する取扱い
本合併に際してパワーテクノロジー㈱の新株予約権者に対して、その所有するパワーテクノロジー㈱の新株予約権（各新株予約権１個あたりのパワーテクノロジー㈱の普通株式2,000株）１個につき㈱シス
テムソフトの新株予約権１個（各新株予約権１個あたりの㈱システムソフトの普通株式13,200株）の割
合をもって割当てました。

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2013/05/01 13:07:35⑫ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a 発生したのれんの金額
3,128百万円
b 発生原因今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
c 償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却（２）実施した会計処理の概要「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、子会
社の時価発行増資等における親会社の会計処理に準じて会計処理を行っております。
（３）当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称「その他事業」（４）当四半期連結会計期間の四半期連結損益計算書に計上されている当該子会社に係る損益の概算額
累計期間
売上高
営業損失

248百万円61（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日（自 平成24年10月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）（１）１株当たり四半期純利益金額又は△566円00銭
744円55銭
１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は普通株式に係る四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
普通株式△1,105

1,453

－

－

△1,105

1,453

1,952

1,952

1,298

1,298

普通株式と同等の株式：Ａ種優先株式

654

654

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額－

732円87銭（関連会社における新株予約権が権利行使された場
合の、親会社持分比率変動によるもの）－△22

普通株式増加数（千株）

－

－

－

－

（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年５月２日

株式会社アパマンショップホールディングス
取 締 役 会

御 中
霞 が 関 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
業 務執 行社 員

森 内

茂 之

印

指 定 社 員
公認会計士
業 務執 行社 員

渡 邊

誠

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アパマ
ンショップホールディングスの平成24年10月1日から平成25年9月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年1月1日から平成25年3月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年10月1日から平成25年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アパマンショップホールディングス及び連結子会社の平成25
年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。