２０２３年度 自己点検・評価に関する報告書
京都国際アカデミー
I

理念及び教育目的
日本の国際化の発展及び世界平和実現に向けて、日本語を理解・活用しながら日本社会、ひいては国際社会に向かって人材を育成していくことを目標に、主に日本語教育という手段に依ってこれを成し遂げることを理念とする。
この理念を基礎として、具体的に、世界の中で人的ネットワークを築き、将来を担う若い世代に対し、日本語教育をベースとして具体的に彼らが担っていく道標を丁寧に教授していく。それと共に生活に不慣れな留学生等の外国人に対する日本の文化、習慣などを理解してもらうよう指導することを具体的な目的の一つともする。その結果として、日本の高等教育機関への進学、日本での就労或いは帰国してから日本と関連のある各分野での社会貢献活動に寄与するよう指導していく。
II

学校の運営
法務省が定める日本語教育機関の告示基準に関し、２０１７年に同告示基準に適合するとの告示を受け、また２０１８年には同告示基準に従って収容定員増加の適合性も承認され、現在は本校と分校の２ヶ所で運営をしている。
日本語教育機関は会社（株式会社京都アカデミー）経営の一環として運営し、会社役員が全員教育活動に携わりながら、告示基準に定められた方針に従って、教職員は会社の定める就業規則、教員業務基準、事務職業務基準を定めて具体的に運営している。これに関連して、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士等各分野の専門家の指導を受け、コンプライアンス厳守の下で日常活動している。教員については告示基準の要件を満たす人事採用を行い、事務員についてはできるだけ大学の法学部、国際学部を修了した者を中心に採用し、またコミュニケーションをよりよくするために外国国籍を有する者の採用も積極的に進めている。
組織は、学校長を中心に教務課と事務局に分け、教務課は告示基準に定める主任の下に専任講師と非常勤講師として配置、また事務局は国際感覚の優れた者をリーダーとし、各教職員には、できるだけ出入国在留管理庁の取次申請ができる資格を取得させている。教務課教員は、３ヶ月単位で教務会を開催して最新の日本語教育方法の検討、クラス構成の検討等を、又、事務局会議は１ヶ月単位で行い、各定期会合の場で方針の変更、新設等を協議、決定している。
教務課教員は、中長期雇用の教員、新たに採用した教員が混じった状態で、初任者教員は初級レベルから授業を担当するが、その前に授業見学、模擬授業などを経てから、実務に入る。正規に入職した新人教員に対しては、ベテランの専任教員や非常勤教員がクラス運営状況を見ながら採点表にチェックして配置の良し悪しを判断し、不適合の場合はできるだけ早期に変更措置をとる。
シラバス作成に関しては、過去資料や先輩教員の指導を受けながら、自らが作成してクラス授業に対処していく。ベテラン教員と新しい教員が、分け隔てなく協議をしながら教育能力を常に高めるよう努力している。

III 教育活動計画

本校の教育活動は、学生の成長を基本として、丁寧な日本語教育を授けることにある。その為に、留学生として入学した学生には、留学生であることを本分としてまず日本社会での生活に適合するよう仕向けることが掲げられる。
次に、学生の留学目標に沿った高等教育機関への進学に必要とされる日本語能力向上を支援する為に、卒業するまでの期間にできるだけＪＬＰＴのＮ１合格を目指して、勉学に励めるような環境、レールに沿った日本語能力向上の体制作り、及びそれらの支援をしている。しかしながら、現在に至るまでの３０年余り、ＪＬＰＴの内容は、元々東アジアからの留学生を対象に作成されており、昨今は、いわゆる漢字文化圏の恩恵を受けない国からの学生が多くなっており、根本的なシラバスから見直すとともに、漢字という文字に早く慣れるよう如何に強化すべきかを掘り下げて対処していく計画を新たに組み立てたいと考えている。クラス構成も然りと考える。実際、本校においても３０年前はほとんどの学生が漢字圏（中国、台湾、香港、韓国）から入学していた。
IV 教育活動方針

外国人留学生の指導は、学則を中心に行い、学則の中のそれぞれの詳細については学校長が定める細則に従って行なっている。留学生とのコミュニケーションについては、事務員として採用する一方、地域コミュニティで活動する各外国人、日本に連絡事務所を有する仲介機関職員等との協力で、言語摩擦が生じないよう常に留意している。
（１）教育活動：入学時
本校入学留学生に対し、コースの違いに関わらず、入学日又はその翌日にオリエンテーションを実施
して、クラス運営の方法、教材の説明、外国人として常に注意すべき事項（出入管法、道交法等や寮生活の規則等）を具体的に説明し、質疑応答にも努め、理解を深めている。同時に、学校カレンダー、卒業の条件、卒業後の進学等予定等を直接説明、聞き取り、書面提出を実行する。なお、本校のコースは、総合日本語コース以外に、技能実習生コースや一般コース等を設けており、近い将来には他のコースを設ける計画を持っている。
（２）教育活動：入学後クラス配置は、日本語能力別の簡単な問題を提示して（定着テスト）を実施し、具体的な会話能力も試しながら、能力別クラス（初級Ⅰ、初級Ⅱ、初中級、中級Ⅰ、中級Ⅱ、中上級、上級Ⅰ、上級Ⅱ、研究）に配する。但し、クラス名称は前記以外の名称を用いることがある。クラス定員は２０名以内とし、それぞれのクラスに、担任教員を配置する。基本的に、３ヶ月を単位にクラス名、クラス構成学生、クラス使用教材、使用教室等を変更を加えながら定めている。
本校は入学時期を年４回とし（４月：春期、７月：夏期、１０月：秋期、１月：冬期）、クラス配置はプレスメントテスト結果によって定める。
クラス別に出席をとり、1 日４時間を単位として出席率の結果を表わす。遅刻や早退については規則に従って、欠席に該当することがある。欠席が多い者には、告示基準に従って出入国在留管理庁に報告する。 本校は、原則として各期の終了前に定期試験を行なう。試験は、各科目（文法、会話、聴解等）とし、評価方法は同一レベル単位で集計し、ＡからＤ評価の判定を行う。試験に参加しなかった場合は、E評価とする。試験に参加できなかった場合には、状況に応じて追試験などを行ない、クラス変更の重要な資料とする。

クラス変更に際し、学生の意見を聴取することがあるが、原則は教務会の場で、定期試験結果を中心にしてクラス変更を決定する。
教員の週当たりの担当時間は、最大で週２４時間であるが、週２０時間以内を基本としている。クラス構成学生からの意見も聴取しながら、単位期中にクラス変更や授業時間調整することがある。
日本語能力試験（ＪＬＰＴ）は、各学生の考えに沿って各レベル受験することを基本にしている他、教室活動の中で教員の意見も参考にするようにしている。無理なレベルで受験するよりも合格の確実性の高いレベルで合格を目指し、最終的には全員がＮ２レベル以上を目指すよう指導している。年間の試験実施が２回であることについては、もっと回数を増やすよう実施団体に要望している。特に、緊急事態で計画通り実施されないときの処理は難しい。今後の課題である。
また、大学及び専門学校進学を目指す学生が受験する日本留学試験（ＥＪＵ）は、ＪＬＰＴを補完する日本語科目挑戦する場合が多い。日本語科目以外は、理系、文系科目もあり、その都度受講者を募ってサブコース（科目別サブコース）として別途教授している。芸術系大学進学を目指す学生には、日本語以外にサブコース（芸術系サブコース）として運営している。総合日本語コースと重ねて受講する学生がかなりいる。
V 進学進路に関する支援
学生の入学前から、本校入学願書（履歴書）に記載させ、本校卒業後の具体的な進路については、できるだけ本校学生の進学先決定データ、市販の大学や専門学校書籍等を、学生の本国で日本語教育を受けている提携仲介業者事務室に置いて記入させている。
学生が本国に入学してからは、入学時に改めて進学希望先を書面で提出させ、入学後６ヶ月単位で改めて書面を提出させている。担任教員や主任教員、学校長が過去のデータを見ながら大学など入試担当者と連絡をとりながら、同担当者の来訪時には詳細情報を入手する。
進学に関する各大学や専門学校等の最新情報を、進学先情報室に常置しており、学生はそれを見ながら自分の目的あった学校を探し当て、担任教員他の教員は当該情報についての詳細を調査し、進学先資料を取り寄せ、学生にフィードバックしている。
芸術系サブコースについては、日本語授業以外の時間を利用して本校専属の芸術系教員に担当させ、通常学費とは別の学費を徴収している。芸術系教員の活動によって、多くの芸術系大学や大学院の合格者を輩出している。
VI 教育の成果

在学中の教育成果は、主に、日本語能力試験の結果、高等教育機関への入試結果、又就職者には就職内容などによって示される。
日本語能力試験（ＪＬＰＴ）は、各学生の考えに沿って各レベル受験することを基本にしている他、教室活動の中で教員の意見も参考にするようにしている。無理なレベルで受験するよりも合格の確実性の高いレベルで合格を目指し、最終的には全員がＮ２レベル以上を目指すよう指導している。年間の試験実施が２回であることについては、もっと回数を増やすよう実施団体に要望している。特に、緊急事態で計画通り実施されないときの処理は難しい。

また、大学及び専門学校進学を目指す学生が受験する日本留学試験（ＥＪＵ）は、ＪＬＰＡを補完する日本語科目挑戦する場合が多い。日本語科目以外は、理系、文系科目もあり、その都度受講者を募ってサブコースとしている。芸術系大学進学を目指す学生には、日本語以外にサブコースとして運営している。
VII 学生支援活動

学生支援に関する内容は、内外の奨学金制度、資格外活動及び寮に関する他、日常生ずる不慮の事故の処理（危機管理）等、広い範囲で関わっている。
学校内部の奨学金制度は、基本として３ヶ月単位で実施される定期試験結果や出席率、校内での活動状況などから判断する。道真賞と称する道真賞Ａ～Ｃ賞では月当り２万円から１万円の奨学金を支給する。
日頃の学業成績、日本語能力試験結果、日本留学試験結果、学習態度、寮での請託態度、学費納入状況などで総合的に判断し、表彰する。又、精勤賞として期間内出席率 １００％の者全員に少額支給し、表彰する。
ＪＡＳＳＯが支給する本校在学中の奨学金制度及び進学後奨学金制度には定められた配分数に沿って、成績出席、日常態度などを精査して推薦する。
資格外活動は、学生個々が希望する職種の相談に乗り、週２８時間以内の就労時間を徹底すると共に、就労予定先の職場への問い合わせなどを行ない、安心できる活動ができるようにしている。学校からの紹介は一切禁じている。学生が就労した職場との連携に努め、職種、時間数、時給なども確認し、学生と連携し、確認している。
学寮について、学校は子会社他が所有する寮に原則として入居させている。居住期間は基本的に６ヶ月以上１年以内とし、学生の居住中は頻繁に各寮、各室を訪ね、常に清掃するよう心がけさせ、近隣への迷惑の有無や注意など、又火災などが発生しないよう訓練し且つ事前に火気のないよう措置をとっている。
寮を出て一般住宅に引っ越しした場合、住所確認、賃貸人確認、在留カード変更等を学校に届けるよう指示、報告させるようにしている。賃貸借契約上の不備をチェックし、契約の適正かどうかのチェックをする。なお、学校及び教職員は学生の連帯保証人には一切ならない。
自転車利用者については京都市が定める保険に加入させ手続きは全て学校が行なう。学校内では自転車にマーキングして駐輪場管理を徹底している。寮での駐輪についてもまた同じ。

VIII

教育の環境

学校の位置する場所は、道路北側に学問の神を祀る北野天満宮があって梅花が、西方には秦河勝を祀る平野神社があって桜花が咲き誇り、静謐な環境は勉学する上で最適の場所といえる。東西に延びる今出川通の周囲には著名な大学、寺院、神社等、京都の文化が集まっている。
学校近くに自己所有及び賃借する学生寮が集まっており、学生の日常の管理が行き届いている。

IX 入学者の募集と選考
入学生の募集は、主として各国の日本語教育及び政府機関認定留学仲介を業として行なっている機関と、業務提携して募集している。具体的には、留学生募集に関する業務委託書、委託契約書、覚書等を締結し、本校からはできるだけ丁寧な募集要項を作成して配布しながら、現地で説明会や試験を実施して日本留学の啓もうに努めている。
募集計画に沿って、各国で集められた留学希望学生に対しては、最終学歴の成績証明書を提示、可能な限り経費支弁者と個別に本校学校長又は教職員が面接し、簡単な書面試験（日本語、数学及び英語）を行なって、合格者に対しては暫定的に応募者を入学させる決定を行ない、在留資格認定書交付申請時に書面上も適格と判断された者にのみ交付申請している。
X財務
学校の財務業務は、会社の財務業務そのものであり、主に会社役員を兼ねる税理士と協議しながら進めている。学校設備、不動産等の固定資産や各種保険契約を活用しながら、コロナ感染下の不況（新規入学生の減少）を経ながらも資産を増やしており、中長期的に安定した状況にある。
財務諸表の公開は、特に義務的事項ではないので行なっていない。
XI 地域貢献・社会貢献

積極的な地域貢献はないけれど、地域住民には一切の迷惑をかけないという方針を貫き、例えばゴミ回収については、公的回収機関に頼らず、特定回収業者に依頼している。駐輪場については、学校及び寮施設に駐輪場を設け、周囲住民のクレーム処理がないよう対処している。同町内選出の市議会議員の協力を得、近隣の公立学校の行事にも参加するよう心掛けている。