三菱倉庫 環境・社会報告書２０１６

三菱倉庫
三菱倉庫 環境・社会報告書
環境・社会報告書

2016
2016

三菱倉庫株式会社

■ ■編集方針
会社概要 （2016年3月末現在）

目次
編集方針、目次会
社
名
三菱倉庫株式会社
三菱倉庫グループでは、事業活動によって社会およびTop Message（トップメッセージ）

環境に与える影響についての説明責任を果たすため、
本 店 所 在 地 〒103-8630 東京都中央区日本橋一丁目19番1号
日本橋ダイヤビルディング
事業紹介

2007年度から本報告書を発行しています。
設 立 年 月 日
1887年4月15日
三菱倉庫グループのCSR経営の目標と活動内容および資本
金
223億9千3百万円
その実績についてお伝えするため、日本工業規格（JIS）お1
2
4

CSRの推進連結
2,068億円
単体 1,443億円
営業収益（2015年度）
よび国際標準化機構（ISO）が定めたCSRのグローバル標

三菱三綱領、行動基準等の明示
6
一人ひとりに対するCSRの推進、コミュニケーションの重視 9
主なCSR活動の確認

10

準である
「社会的責任に関する手引」
当社グループ社員数
4,499名 （JIS Z 26000、
組織統治（当社グループ外への休職出向者59名はふくまれていない。ほかに臨時社員1,379名および当社
ISO 26000）にもとづき、
CSRの推進および7つの中核
コーポレート・ガバナンス、企業理念・戦略実現の推進、12
グループ外からの出向・派遣受入者1,037名がいる）
主題ごとにわかりやすく、正確に報告します。
目標や基準等の見直し等
基準等の遵守の定着、845名
実行計画の実施プロセスの確認（他社への休職出向者152名はふくまれていない。ほかに臨時社員123名並びに当社グループ内および当社グループ外からの出向・派遣受入者569名がいる）
対 象 範 囲 三菱倉庫グループを対象としています。
人権の尊重

13

当 社 社 員 数
対象範囲と期間

店
東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、福岡
対支
象 期 間 2015年4月1日～2016年3月31日（関連性のある内容については、一部この期間外の情業 報についてもご報告しています。
内
容 〈物流事業〉）

事

人権意識の向上、事業活動を通じた人権の尊重

適正な労働環境

倉庫事業、陸上運送事業、港湾運送事業、国際運送取扱事業、海上運送業、通関業、物流情報システム
労使関係の重視、雇用と雇用関係の重要性の開発・販売・運営管理業等
働きがいのある人間らしい労働条件

発行時期（前回発行時期
2016年10月〈不動産事業〉

労働者の安全確保■ 財務データ

会社概要

業績の推移
（連結）
営業収益の推移

1,500
1,000
500
0

営業利益の推移

1,758

1,922 1,981

120

『拡張版』

114 113

資産の推移（連結）

経常利益の推移

総資産の推移120

4,000

3,504 3,532

23
26

27

28
30

31
32

34
35

（単位：億円）
純資産の推移145 GRI
145 「サステナビリティ
150
150
5,000 ・レポーティング・ガイドライン第43,000▶三菱倉庫ホームページに一部データ等と、
141 144 140
136
Web
4,330
版」対照表を掲載しています。
125 1234,132
2,043 2,068
2,036
121
121

2,500
2,000

（単位：億円）

16
20

連 結 対 象 会 社
連結子会社（52社）
環境保全（次回発行予定時期
2017年10月）
東北菱倉運輸㈱、埼菱サービス㈱、DPネットワーク㈱、東京ダイヤサービス㈱、ダイヤ情報システム㈱、CO
2削減による気候変動対策への貢献
菱倉運輸㈱、ユニトランス㈱、京浜内外フォワーディング㈱、東菱企業㈱、富士物流㈱、東京重機運輸㈱、
持続可能な資源の利用、生態系回復への貢献参考にしたガイドライン
エスアイアイ・ロジスティクス㈱、富士物流オペレーションズ㈱、富士物流サポート㈱、金港サービス㈱、■ 日本工業規格 ｢JIS Z 26000：2012（社会的責任に関す
中部貿易倉庫㈱、名菱企業㈱、菱洋運輸㈱、旭菱倉庫㈱、阪菱企業㈱、神菱港運㈱、
誠実かつ公正な事業活動の遂行
る手引）｣ および国際標準化機構｢ISO 26000：2010（社
内外フォワーディ
ング㈱、九州菱倉運輸㈱、門菱港運㈱、
博菱港運㈱、西邦海運㈱、佐菱サービス㈱、
競争での不当な優位性の禁止と公正かつ広範な競争の推進
富士物流ヨーロッパ会社、会的責任に関する手引）｣ 米国三菱倉庫会社、加州三菱倉庫会社、欧州三菱倉庫会社、
三菱倉庫（中国）投資有限公司、上海菱華倉庫運輸有限公司、上海青科倉儲管理有限公司、■ 環境省 ｢環境報告ガイ
ドライン（2007年度版）｣
安全、良質で有用なサービスの提供
上海菱運国際貨運有限公司、富士国際貨運（中国）有限公司、
富士物流（大連保税区）有限公司、■ GRI ｢サステナビリティ
・レポーティ
ング・ガイ
ドライン第4版｣
社会的、環境的に有益な品質の高いサービスの提供
富士物流（上海）有限公司、香港三菱倉庫会社、富士物流（香港）会社、泰国三菱倉庫会社、サービス機能維持のための災害対策の推進
インドネシア三菱倉庫会社、P.T. DIA-JAYA FORWARDING
INDONESIA、
環境・社会報告書に関するお問い合わせ先
富士物流マレーシア会社、ダイヤビルテック㈱、横浜ダイヤビルマネジメント㈱、中貿開発㈱、地域社会、国際社会との調和
名古屋ダイヤビルテック㈱、大阪ダイヤビルテック㈱、神戸ダイヤサービス㈱、三菱倉庫株式会社
文化活動等への貢献
神戸ダイヤメンテナンス㈱、㈱タクト
総務部CSR・コンプライアンスチーム
寄付等による貢献
持分法適用会社（3社）〒103-8630
日本コンテナ・ターミナル㈱、㈱草津倉庫、JUPITERGLOBAL LIMITED
国連グローバル・コンパクトへの支持表明
東京都中央区日本橋一丁目19番1号
国連グローバル・コンパクト10原則の実践
日本橋ダイヤビルディング
FAX．
03-3278-6694

15
19

2015年10月）
人材育成・訓練
不動産の売買・賃貸借・管理業、建設工事の請負・設計・監理業、
駐車場業等

TEL．
03-3278-6657

14

3,751

2,500

3,962

2,000

2,058 2,115

2,278

2,366

2,630 2,575

90
90
3,000
http：//www.mitsubishi-logistics.co.jp/csr/pdf/enhansed_version.pdf

三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版
60『GRIガイドライン対照表』

60

1,500

2,000

1,000

30
30
1,000
http：//www.mitsubishi-logistics.co.jp/csr/pdf/griguideline.pdf
500

三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > GRIガイドライン対照表
2010 2011 2012 2013 2014 2015（年度）02010 2011 2012 2013 2014 2015（年度）02010 2011 2012 2013 2014 2015（年度）02010 2011 2012 2013 2014 2015（年度）

三菱倉庫

0

2010 2011 2012 2013 2014 2015（年度）

環境・社会報告書 2016

1

Top Message

取締役社長

松井 明生

三菱倉庫グループは、
地球環境対応を重視し、誠実かつ公正な企業活動を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。
はじめにを営んでいます。特に、物流は経済の基盤であり、平三菱倉庫は、企業理念として「誠実かつ公正な企の機能が求められる公共性の高い社会インフラと言業活動を通じ、適正な利潤の確保と会社の安定したえます。当社グループは、あらゆる産業にかかわりを成長を図り、ステークホルダーの皆様に報いるととも持ちながら、物資の調達、生産、販売の各段階で幅広に、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する」ことをく人々の生活と企業の経済活動のお役に立つべく努掲げ、この理念を実現するため当社グループの「行動めています。

時は無論のこと、自然災害の発生時等においても、そ基準」を定めています。
企業活動については、グループ各社とともに、内外にわたり、倉庫事業を核として、陸上運送・港湾運送・

2

経営計画［2016-2018］の初年度

国際運送取扱の各事業を情報ネットワークで結び、国

今年度は2016年4月からスタートした経営計画

内外一体のロジスティクス事業を拡充し、また、会社［2016-2018］の初年度となります。国外では、米国所有地を活用したビル賃貸を中心とした不動産事業で景気回復が続き、欧州でも緩やかな回復が続き、中

三菱倉庫

環境・社会報告書 2016

国でも安定的な成長は維持され、国内でも雇用・所の実現につながると考えていま

得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、す。この姿勢をグループ全体に緩やかな回復に向かうことが見込まれます。

浸透させるため、経営計画の中このような状況下、国内事業で確実に収益性を確の具体的戦略としてCSR活動

保し、国外事業に成長を求めるという基本的な考え方を推進することを明確にした上は変更せず、従来からの取組みを基礎に前へ進めるこ

で、具体的な施策に織り込んでいます。

とにしています。

物流、不動産という社会とのかかわりの深い事業活

また、同計画は、当社グループが3年後にどのよう動を行う中で、当社グループがこれからも社会から存な企業グループになるのか、目指すべき姿を次のよう在価値が認められ、将来にわたって成長していくために定めています。

には、同計画の着実な実行が求められます。特に、世界的な自然災害の増加を受け、自然災害リスク低減「信頼とブランド力に裏打ちされた、
お客様の課題解決パートナー」

に対する需要が高まっているため、防災機能と地球環境対策を一層強化した「災害に強いエコ倉庫」の展開と、同様の機能を備えた「災害に強い環境配慮型オ
フィスビル」の建設を進めています。その一環として、2014年9月には、日本橋ダイヤビルディング（低層階

CSR経営の取組み
当社は、1997年に「行動基準」を制定し、法令遵を本社およびトランクルームとして使用）を竣工させました。また、生物多様性の観点からの地球環境対応も従来に増して取り組みたいと考えています。

守の一層の徹底、適切な企業情報の開示、地球環境対応、安全・良質で社会的に有用なサービスのご提供
等に取り組む姿勢を明確にしています。また、2014

おわりに

年5月には国連が提唱するCSRの普遍的原則である

当社グループは、誠実さと公正さを第一とし、地球「国連グローバル・コンパクト」に賛同し、支持表明し環境対応を重視し、お客様の価値創造をサポートし、ました。事業活動において、人権、労働、環境、腐敗防

安定した成長を図りながら企業としての社会的責任を止に関する国際的に認められた規範を遵守し、社会果たしていきたいと存じますので、皆様のご理解とご的責任を果たしていくことが豊かで持続可能な社会支援をお願い申しあげます。
三菱倉庫

環境・社会報告書 2016

3

事業紹介
賃貸住宅
オフィスビル

三菱倉庫グループは、倉庫事業を中心とした物流事業とビル

商業施設

賃貸を中心とする不動産事業を通じて人々の豊かな生活と企業活動を支える高品質なサービスを提供しています。

不動産開発・賃貸

倉庫・配送センター

航空輸送

国内へ

港湾運送
海上輸送
トランクルーム
陸上輸送

トラック・鉄道

物流情報システム

物流サービス
倉庫事業
全国の主要港や内陸の交通要地に立地する倉庫・配送セ

当社グループの菱倉運輸を中心に、各地の優良な運送会

ンターと輸配送ネットワーク、それらを有機的に結びつけ社を起用して、全国を網羅する幹線輸送網と地域ごとの集る情報システムを活用して、お客様個々のニーズに応じた配体制による輸配送ネットワークを整備し、食品・医薬品

ロジスティクスサービスを提供しています。常温保管の普等の小口積合せ配送を拡充しています。併せて、輸出入貨物

通倉庫のほか、
医薬品・生鮮食品・加工食品等を取扱う定温の海上コンテナ輸送、プラント設備等の重量物輸送等、個々

倉庫・冷蔵倉庫も充実しており、当社独自の情報技術や先進の貨物の特性に合わせて多様な輸配送サービスを提供しての設備による安全かつ効率的な保管・流通加工・配送サーいます。情報技術の活用やグリーン経営推進により、環境にビスを提供するとともに、グリーン

やさしい、安全で確実な運送の実現に取り組むほか、医薬品経営の推進による環境負荷低減に専門の運送子会社DPネットワークが開始した高品質な保努めています。また、
2013年3月に

冷医薬品輸配送サービス（DP-Coolサービス）により、輸送竣工した三郷2号配送センター等、品質のさらなる高度化に取り組んでおります。

太陽光発電装置や非常用発電機等を設置した「災害に強いエコ倉庫」
をコンセプトに、地域社会との調和を目指した施設展開を進めております。

4

陸上運送事業

三菱倉庫

環境・社会報告書 2016

不動産事業
東京、横浜、名古屋、大阪、神戸および福岡の6大都市で、所有地の立地に適した再開発を行い、約50棟・延床面積約90万m2にのぼる不動産施設（オフィス、商業施設、住宅）の賃貸事業のほか、分譲マンションも手掛けています。事業継続性を高め、環境負荷を低減する「災害に強い環境配慮型オフィスビル」の開発も積極的に進めています。

航空輸送

海貨・
海上輸送

通関

海外へ

輸出入

港湾運送

船舶関連業務

港湾運送事業

陸上輸送

トラック・鉄道

国際運送取扱事業

国内主要港湾（東京・横浜・名古屋・大阪・神戸・博多等）

多様化するお客様の物流ニーズに応えるべく、当社のグにおいて、コンテナターミナル等での一貫した港湾運送業

ローバル・ネットワークと船舶・航空機・鉄道・トラック

務を中心に、お客様のあらゆるニーズに対応するよう、きめ等、さまざまな輸送手段を駆使して、世界各地のドアからド細かい高品質な港湾ロジスティクスサービスの提供に努め

アへ、お客様に最適なルートでの物流をご提案いたします。

ています。また、船舶の輸出入、船籍登録や石油掘削リグをまた、当社海外拠点において、輸送・通関・保管等の総合的はじめとする、特殊船舶の代理店業務等多岐に渡る船舶関な物流サービスの提供および各地域の物流に関する法制

連サービスを行っています。

度・手続きについてのコンサルティング等、
海外進出される
お客様の物流面でのサポートを行っています。さらに、輸送業務にとどまらず、当社120年以上の歴史の中でつちかってきたロジスティクスノウハウの世界各地での展開を今後も推進していきます。

三菱倉庫

環境・社会報告書 2016

5

CSRの推進
三菱倉庫グループは、｢社会的責任に関する手引｣を活用し、社会的責任の実践において｢社会的責任の7原則｣※を遵守し、｢社会的責任の7つの中核主題｣※に分類される各種の活動に取り組んでいます。各中核主題には優先順位をつけず、それぞれを重要な課題と位置づけています。 ※右ページの図を参照

実践を通じ、三菱倉庫グループに社会的責任ある行動をとる企業文化を根付かせる仕組み（理念、原則、方針、体制、対話、確認等）の整備を行い、企業価値の向上を目指します。

三菱三綱領、行動基準等の明示
使命、
ビジョン、価値観、原則および行動規範
三菱三綱領（The Three Principles of Mitsubishi’s Business Management Philosophy）『三菱三綱領』は三菱第四代社長岩崎小彌太によって示された経営理念であり、三菱グループ各社が独立しながらも、内外に開かれたグループとして共有している基本理念です。

三菱三綱領
し ょ

き

ほ う こ うし ょ

じ

こ う め いり つ ぎょう ぼ う え き

所期奉公

処事光明
Integrity and Fairness

Global Understanding through Business

事業を通じ、物心共に豊かな社会の実現に努力すると同時に、かけがえのない地球環境の維持にも貢献する。

公明正大で品格のある行動を旨とし、活 動 の 公 開 性、透明性を堅持する。

全世界的、宇宙的視野に立脚した事業展開を図る。

Corporate Responsibility to society

立業貿易

行動基準
『三菱三綱領』の精神にもとづき、「企業理念」（

P2：Top Message参照）実現のための原則として制定しました。

行動基準
わが社は、企業活動を通じ、適正な利潤の確保と会社の安定した成長を図り、社員及び株主に報いるとともに、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する。
1. わが社は、法令及びルールを遵守し、社会規範にもとることのないよう誠実かつ公正に企業活動を遂行する。
2. わが社は、適時適切に企業情報を開示し、広く社会とのコミュニケーションを図る。
3. わが社は、市民社会の秩序安全に脅威を与える反社会的勢力とは、引続き一切の関係を持たない。
4. わが社は、環境問題の重要性を認識し、環境保全の活動に協力する。
5. わが社は、安全、良質で社会的に有用なサービスを提供するとともに、地域社会、国際社会との調和を念頭に｢良き企業市民｣として社会貢献活動に努める。
（制定 1997年12月16日）（改定 2005年8月29日）子会社各社は、これに準拠した｢行動基準｣を制定

6

三菱倉庫

環境・社会報告書 2016▶社会的責任の7原則
組織は、人権を尊重し、その重要性および普遍性の両方を認識すべきである。
組織は、
法の支配の
尊重という原則にしたがうと同時に、
国際行動規範も尊重すべきである。

▶社会的責任の7つの中核主題と当社グループでの表現

人権の尊重

透明性

組織は、
社会および環境に影響を与える自らの決定
および活動に関して、透明であるべきである。

地域社会、国際社会との調和

説明責任
国際行動
規範の尊重

組織は、
法の支配を
尊重することが義務であると認めるべきである。

組織は、自らが社会、
経済および環境に与える影響に説明責任を負うべきである。

法の支配の
尊重

倫理的な
行動

ステーク
ホルダーの
利害の尊重

組織は、
倫理的に
行動すべきである。 原則の遵守

安全、
良質で有用なサービス
の提供

組織は、
自らの
ステークホルダーの利害を尊重し、よく考慮し、
対応すべきである。

（出典 JIS Z 26000 ｢社会的責任に関する手引｣をもとに作成）

環境方針

全体的な
アプローチ

コミュニティ
への参画および人権
コミュニティの
発展
組織統治
組織

消費者課題

誠実かつ公正な
事業活動の遂行

人権の尊重

労働慣行

公正な
事業慣行

適正な
労働環境

環境

相互依存性

環境保全

（出典 JIS Z 26000 ｢社会的責任に関する手引｣の図をもとに一部修正して作成）

行動基準にもとづき、当社グループとしての地球環境配慮に対する姿勢を明確にするため制定しました。

環境方針
当社グループは、環境問題の重要性を認識し、環境に配慮した企業活動を通じて、環境保全活動を推進し、持続可能な社会の実現に貢献します。
1. 環境に関わる法令および規則等を遵守します。
2. 環境への意識向上を図るため、役職員の研修および啓発に努めるとともに、環境問題への取組みは企業活動に必須の要件であることを認識し、積極的に環境保全活動に努めます。
3. 事業活動に不可欠な資源・エネルギーの効率的な利用、環境に配慮した物流機器や設備の導入、環境にやさしい商品の購入、廃棄物の削減とリサイクルの推進等により、環境負荷の抑制に努めます。
4. 環境への取組状況を定期的に検証し、継続的に改善を図ります。
（制定 2006年12月29日）
5. 環境方針は、グループ関係者に周知するとともに、広く公開します。
環境ボランタリープラン「今後の規制強化への対応」や「事業の優位性の維持・確保」を視野に入れ、より具体的な施策の検討・実施に取り組むため、環境方針に関する「具体的な指針」として、「環境ボランタリープラン」を策定しました。
指針の具体的な施策には、太陽光発電や風力発電、屋上・壁面緑化等の施設・設備に関する取組みや、アイドリン
グストップやエコドライブの励行等の荷役機器・車両等に関する取組み、その他、環境に配慮した調達先（サプライヤー）の選定といった全社的な取組みが示されており、これらにもとづいて、法令への適正な対応をふくめた全社的な環境対応を推進しています。
Web▶「環境ボランタリープラン」の詳細を三菱倉庫ホームページに掲載しています。
三菱倉庫HOME > CSR > 地球環境のために > 三菱倉庫グループ環境ボランタリープラン

品質に関する私たちの宣言
行動基準にもとづき、お客様をはじめとするさまざまなステークホルダーの皆様の信頼を得ながら成長する企業となるため、「品質に対する基本方針」として制定しました。

品質に関する私たちの宣言
私たち三菱倉庫グループは、企業活動を通じて豊かで持続可能な社会の実現に貢献することとしています。
特に、安全、良質で社会的に有用なサービスの提供を企業活動における最も重要な柱のひとつと位置づけ、その品質の向上を目指した取り組みを続けていきます。
1. 私たちは、つねにお客様起点に立ち、お客様の声に真摯に耳を傾け、お客様から信頼され満足いただける質の高いサービスの提供に努めます。
2. 私たちは、関連する法規を遵守するとともに、安全と品質に関する定期的な点検と日々の改善により、グルー
プ一丸となって品質の向上を追求し続けます。
3. 私たちは、コミュニケーションを大切にし、活き活きとした職場環境づくりに努め、一人ひとりが誠意と誇りを（制定 2008年9月1日）
持って品質向上に励みます。

三菱倉庫

環境・社会報告書 2016

7

CSRの推進

経営計画［2016-2018］（基本方針）
2016年度を初年度とする3カ年の経営計画を定めました。当社グループの成長性と収益性の基盤を強化するため、次の4項目を基本方針とします。同方針にもとづく各種施策を実行することにより、企業価値の向上と将来のさらなる成長を図ります。

基本方針
1. お客様のグローバルサプライチェーンの変化に適応する国内外一体のロジスティクス事業の拡充
2. 不動産事業の収益基盤の強化と拡充
3. サービス品質の向上とCSRの推進
4. 経営資源の選択と集中
なお、同計画の概要は、以下のとおりです。
1. 目指すべき姿

4つの基本方針に沿いどのような企業グループになるのか、目指すべき当社グループの姿を定めました。
P3：Top Message参照）（

連結営業収益2. 計画期間
2016年度~2018年度（3カ年）

2,500

3. 業績目標
連結業績数値2,000

営業収益
2015年度実績 2,068
2018年度目標 2,400

営業利益
113
155

連結営業利益
（億円）
200

（億円）
3,000

（単位：億円）

1,500

経常利益 当期純利益※
140
93
175
116

1,000

※「親会社株主に帰属する純利益」を指しております。

2,068

2,400

175

113

125
100
75
50

500
0

155

150

25
2015

2018

（年度）

0

2015

2018

（年度）

4. 投資計画
期間中に総額600億円（物流300億円、不動産300億円）の投資を予定しております。

社内の意思決定ステークホルダーの期待への対応

コーポレート・ガバナンス体制

当社グループの認識するステークホルダー（ コーポレート・ガバナンス体制図）

株主総会
取締役会

監査役

監査役会

会計監査人

監査役室

常務会
（役付取締役の
協議体）

支店長会議

グループ経営
連絡会

8

三菱倉庫

内部情報の厳格な管理に努め、
法令にもとづく情報開示を適時適切
に行います

取締役会長
取締役社長
常務取締役
本店各部室

内部統制委員会

6支店

CSR・コンプライアンス委員会

子会社57社（うち海外20社）
関連会社15社

環境・社会報告書 2016

内部監査
部門

（ステークホルダー図）
顧客満足を第一に考え
高品質な物流・
不動産サービスを提供し、信頼に応えます

危機管理委員会

お客様

株主・
投資家

良き企業市民として地域との共生を図ります

社員

三菱倉庫
グループ
地域
社会

社員の成長と安全に配慮し、働きやすい職場環境を提供します行政

お取引先様

法令・ルールおよび社会規範を遵守することで、フェアーな企業活動を遂行します

相互信頼にもとづく
誠実かつ公正な取引を
行います

Web

一人ひとりに対するCSRの推進▶ニュースリリースの実績データを三菱倉庫ホームページに『拡張版』として掲載しています。
三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版

CSR・コンプライアンス ハンドブック

情報開示

当社グループでは、一人ひとりがCSRに向き合い、
コン

当社ホームページにIR情報サイトを開設しています。

プライアンス意識をはぐくむために、小冊子「三菱倉庫グ

経営計画・方針、株式情報、IRカレンダー、財務データ、

ループ CSR・コンプライアンス ハンド

IR資料［決算短信、有価証券報告書、アニュアルレポート

ブック」（A5サイズ、全63ページ）
を作成（英語版）、事業報告書、決算説明会資料］を提供し、情し、2012年1月にグループ全役員・社員

報発信に努めています。

に配付し、常備してもらうこととしました。

また、海外の株主・投資家向けに英語版サイトを開設

普段の業務での小さな疑問や大きなし、海外・外国人投資家の皆様への情報開示にも努め課題に取り組むきっかけとなるよう位置づけています。

ています。
CSR・コンプライアンス
ハンドブック

CSR・コンプライアンス意識調査

株主・投資家、アナリストと経営トップの対話
わかりやすい株主総会

当社および国内グループ会社では、CSR・コンプラ

当社株主総会の開催に際しては、ナレーション入りのイアンスの理 解 浸 透のために、「 三 菱 倉 庫グループ

事業報告映像を取り入れ、来場される株主の皆様にとっCSR・コンプライアンス ハンドブック」や「環境・社会てわかりやすい運営を心掛けています。

報告書」をもとにWebシステムによる意識調査を行って決算説明会います。身近な問題に全員が一人ひとり考え、答えを導

年2回（5月、11月）、投資

き出すことで意識の醸成を図っています。

家、アナリスト向けの決算説明会を開催しています。決算

CSR・コンプライアンス研修

内容の説明のほか、経営トップによる経営方針、経営計

アナリスト説明会「行動基準」遵守状況点検結果や内部監査指摘事項

画の進捗状況の説明、質疑応答等を行い、経営情報をに対する対策として、企業理念・「行動基準」の周知・発信しています。投資家、アナリストの皆様の求める情定着とCSRの推進・醸成を図り、良好な職場環境の構報発信にとどまらず、いただいた声を経営判断に活かす築が図れるよう目指しています。

等、市場との対話に積極的に取り組んでいます。

また、コンプライアンス面では、法令遵守のため下請法の書面管理・運用方法や親事業者の義務と禁止行為について研修や確認を重点的に行っています。
Web▶CSR・コンプライアンス意識調査とCSR・コンプライアン
ス研修の実績データを三菱倉庫ホームページに『拡張版』として掲載しています。
三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版

コミュニケーションの重視
適時適切なニュースリリース

Web▶決算説明会資料を三菱倉庫ホームページのIR情報サイトに掲載しています。
三菱倉庫HOME > IR情報 > IR資料 > 決算説明会資料

内部通報制度
当社グループは、法令・会社規則等の違反、または、違反するおそれのある行為を早期に発見し是正を図る
ため、内部通報･相談窓口として企業倫理ヘルプライン（窓口：総務部CSR・コンプライアンスチーム）を設置
しています。
内部通報の認知度を高めて利用を促進するため、2015年12月に実施した｢行動基準｣遵守状況の点検

当社グループは、組織の意思決定において説明責において、当社グループ役員・社員全員の認知度と実任、透明性等の社会的責任原則を重要視するため、事際に利用するかについて確認しました。ほぼすべての業活動等に関するニュースリリースを適時適切に実施し回答者からは、肯定的意見があり、周知が進んでいるこています。

とを確認しました。
三菱倉庫

環境・社会報告書 2016

9

CSRの推進

主なCSR活動の確認
当社グループは、社会的責任ある行動をグループ内に浸透させ、自発的な文化となるようにCSR活動に取り組んでいます。
▶主要CSR活動確認表

中核主題

目 的・目 標

組織統治

企業理念・戦略実現の推進、
目標や基準等の見直し等

CSR・コンプライアンスの強化

人権の尊重

人権意識の向上

人権尊重

働きがいのある人間らしい労働条件

社員の個性と能力の発揮・安全配慮義務の履行・社員の職場生活と家庭生活の両立支援

労働者の安全確保

安全確保

人材育成・訓練

グローバル人材の要件にそった人材およびオペレーションを管理運営する人材等の育成

CO2削減による気候変動対策への貢献

環境対策の一層の強化

持続可能な資源の利用

環境負荷低減による資源節約

生態系回復への貢献

生物多様性の観点からの地球環境対応

競争での不当な優位性の禁止と公正かつ広範な競争の推進

CSR・コンプライアンスの強化
情報セキュリティの確保

社会的、環境的に有益な品質の高いサービスの提供

サービス品質の向上

サービス機能維持のための災害対策の推進

災害時等でのインフラ維持

文化活動等への貢献

地域への文化的貢献

寄付等による貢献

災害被害者等への支援

適正な
労働環境

環境保全

誠実かつ公正な
事業活動の遂行

安全、良質で有用なサービスの提供

地域社会、国際社会との調和

10

課題

三菱倉庫

環境・社会報告書 2016

｢社会的責任に関する手引｣の指針に従い7つの中核主題に分類される主なCSR活動について｢目的・目標｣の設定、｢活動プロセス｣の計画策定、｢実績・効果｣の確認を報告します。

活 動 プ ロ セ ス（ 計 画 ）担当部室店・
グループ会社実 績・効 果● 人事･企画担当常務役員による経営計画説明会を各店で実施● 企業理念、
経営計画を周知します。

● CSR・コンプライアンス委員会でCSR推進のための審議を行います。
● 行動基準の理解とコンプライアンスの意識の向上を図ります。

● 職場ミーティング毎月開催（企業理念、経営計画の周知）● 2016年3月CSR・コンプライアンス委員会開催（CSR推進）● 2015年度行動基準遵守状況点検実施者数4,179名● 2015年度コンプライアンス意識調査 WEBによる確認学習実施者数

3,310名● 推進体制を確立し、社員へ人権を尊重する意識の浸透を図ります。
● 人権についての教育を実施します。

● 個性と能力を発揮できる職場づくりを目指して人事制度を整えます。

● 社員の健康を維持・増進するために労働安全衛生の施策を実行します。
● 次世代育成支援のためのワーク・ライフ・バランスのさらなる充実に努めます。

● 労働災害防止を目指し各事業所間で労働安全衛生活動に努めます。
● 港湾運送事業部門では労働災害防止を推進し定期的な訓練や会合の開催を実施します。

● 会社のみではなく、社会の発展にも寄与する人材の育成に努めます。

人事部● 2015年度人権啓発研修48名参加● 年1回自己申告実施、
年3回評価のための面談実施

人事部● 健康づくりセミナー開催、年1回定期健康診断実施● 育児休業制度利用者13名、看護休暇制度利用者27名

人事部、
港運事業部、各支店● 労働安全衛生委員会の毎月開催● 港湾運送事業での重大労働災害件数ゼロ件● 2015年度物流現場力養成研修188名参加

人事部● 関係会社中堅社員研修26名参加● 中国ナショナルスタッフ研修9名参加● 災害時の事業継続の確保と地球環境への配慮を重視した「災害に強いエコ倉庫」、｢災害に強い環境配慮型オフィスビル｣の建設を進めます。
● 国の補助金を活用し既存照明器具のLED照明への更新を進めます。
● 再生可能エネルギー普及拡大を目指す政府方針に対応し既存倉庫への大規模太陽光発電設備の導入を進めます。
● 三菱自動車工業㈱製電気自動車｢i-MiEV｣の利用を拡大します。
● 廃棄物の減量推進等に取り組みます。

● 神奈川県の森林再生パートナーとして、
ボランティア活動や寄付による森林整備を実施します。

● 下請法遵守とインサイダー取引防止についての研修を実施します。

● 情報セキュリティアンケートを実施し、セキュリティ意識の浸透を図ります。

● 各事業場、関係会社で具体的な品質向上の取組みを実施します。

● 物流品質向上のため倉庫保管･配送センター業務の情報システムを再構築します。

● 大規模災害時の支援物流に対する理解を深めます。

● 国交省が主導する支援物資拠点施設への当社施設の指定追加に努

めます。

総務部、
人事部、
業務部、
その他の各部室店

工務部、
不動産事業部、各支店● 2015年度倉庫施設既存照明器具（合計約300台）
をLED照明に更新● 2015年度名古屋飛島配送センター増築部分に計100kWの太陽光発電設備稼働● 2016年3月永代ダイヤビルディングが東京都環境確保条例の「準トップ

レベル事業所」に認定

工務部、
各支店
総務部、
東京支店、
横浜支店

● 2015年10月森林活動実施、参加者24名● 2015年度下請法遵守WEBによる確認学習実施者数1,900名

総務部、
情報システム部● 2015年度新入社員インサイダー取引防止学習参加者数44名● 2015年度情報セキュリティアンケート回答者数2,978名● 定例品質向上会議の実施● 毎月の安全会議における品質教育実施、
顧客との定例会議による情報交換● 2014年3月以降、営業所に新倉庫保管・配送センター業務システム（G-MIWS）導入 2017年度上半期完了予定

業務部、倉庫事業部、
情報システム部
総務部、倉庫事業部、各支店● 支援物資拠点施設 計11施設指定● 2015年8月「チャリティ縁日」実施● 2015年8月「YBQ（横浜ベイクォーター）ラジオ体操」実施● 東日本大震災の復興支援イベントを実施します。

● 地域社会、
国際社会との調和を目指し、活動を行います。

● 国内外で発生した災害に義援金を提供します。

● 2015年12月YBQクリスマスイベント「ホワイトエレファント

プレゼント争奪交換会」実施● 2015年度YBQ緑と触れ合うイベント「お庭で遊ぼう！」4回実施● 名古屋 名駅前緑地帯に花壇設置● 東日本大震災の津波で流された東北・青森県にある神社の笠木（鳥居の一部）返還関連の神事に協力● 2015年6月ネパール中部地震被災者支援に義援金拠出● 2015年11月東日本豪雨（台風18号等大雨被害）に義援金拠出

三菱倉庫

不動産事業部、
横浜ダイヤビルマネジメント㈱、
名古屋支店

総務部、
各部室店、
各グループ会社

環境・社会報告書 2016

11

組織統治
社会的責任ある前向きな意思決定が図られるようにするためには、理念・戦

略・基準等を活用するプロセスの確立が必要です。

組織統治では、企業理念・戦略実現の推進、基準等の遵守の定着、実行計画の実施プロセスの確認、目標や基準等の見直し等を課題と認識して取り組みます。

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方

ティング等で周知しています。

基本戦略および具体的戦略（抜粋）

当社は、上場企業として社会的使命と責任を果た
し、継続的な成長・発展を目指すため、コーポレート・
ガバナンスの充実が重要な経営課題であるとの認識に立ち、複数の社外取締役および社外監査役の選任等による「取締役会および監査役会の機能強化」、役員・社員の行動基準の制定、内部統制委員会・CSRコンプラ
イアンス委員会の設置、内部監査体制の充実等による「内部統制システムの整備」、危機管理委員会の設置等による「リスク管理体制の整備」、決算情報開示の早1. 新たな挑戦をサポートする企業風土の醸成
2. サービス品質向上活動の推進
3. 自然災害対策、セキュリティ対策等のリスク管理強化
4. 社内チェック体制の強化によるコンプライアンスの徹底
5. 国連グローバル・コンパクト10原則にもとづくCSR活動の実践
6. 地球環境対応の継続的実施
7. 「災害に強いエコ倉庫」「災害に強い環境配慮型オフィスビル」のコンセプトにそった技術開発、施設整備の継続期化等による「ディスクロージャーの充実」等に努めております。
（

また、実行にあたり｢社会的責任に関する手引｣の社

P8：体制図参照）

会的責任の7原則を遵守しています。当社グループで

企業理念・戦略実現の推進
企業理念・経営計画（基本戦略）
を周知しています
当社グループは、社会的責任に取り組む意思をグ
ループ全体に周知するため、｢企業理念｣（

P2：TopMessage参照）において｢豊かで持続可能な社会の実
現に貢献する｣という目的を表明しています。

12

は7原則にそった形の｢行動基準｣が定められ、CSR・
コンプライアンスハンドブックを利用し、自己点検による確認に努めています。

目標や基準等の見直し等
CSR･コンプライアンス委員会での審議（3月開催）
を実施しています

その実践のため当社｢経営計画｣において次の｢基本当 社グル ープにおけるCSR活 動 の 推 進 の た め、戦略｣および｢具体的戦略｣（ 抜粋）を定め、職場ミー

2006年9月にCSR･コンプライアンス委員会が設置

職場ミーティング（本店）

職場ミーティング（横浜支店）

三菱倉庫

環境・社会報告書 2016

されました。
2015年度は、3月に開催し、環境・社会報告書の作監査に関する情報の提供を行って、監査役監査に協力
しています。

成基準としての｢社会的責任に関する手引｣にもとづいたCSR活動の報告と見直し、および、「行動基準」遵守
状況の自己点検にもとづいたコンプライアンス改善について審議しました。

基準等の遵守の定着
コンプライアンス意識の浸透を図っています

実行計画の実施プロセスの確認
内部統制で業務等の適正さを確認しています役員・社員の適正な職務遂行と会社業務の適正を確保するため、取締役会において、｢内部統制システムの整備に関する基本方針｣を決議しています。
また、財務報告の適正性を確保するために必要な体

当社グループは、社員が業務を遂行するときの規範と制を整備し、金融商品取引法にもとづく財務報告にかして制定した｢行動基準｣遵守状況の自己点検やコンプ

かわる内部統制の有効性の評価に関する｢内部統制報

ライアンス研修の推進・徹底により、社員一人ひとりに告書」を作成・提出しています。

企業倫理にもとづくコンプライアンス意識の浸透を図っています。
自己点検は、当社および国内グループ会社を対象としていましたが、2013年度からは対象範囲を拡げ、海外グループ会社にも英語対応で実施しました。
Web

特定保税承認制度にもとづき保税業務等のプロセスを確認しています
特 定 保 税 承 認 制 度 は、世 界 税 関 機 構 のAEO
（Authorized Economic Operator）ガイドラインに▶｢行動基準｣遵守状況の自己点検の実績データを三菱倉庫ホームページに『拡張版』
として掲載しています。

もとづき法令遵守等に関する一定の要件を満たした保三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版

し、手続きの簡素化や、許可手数料の免除等の特例措置

内部監査で業務プロセスを確認しています

税蔵置場等の管理者を｢特定保税承認者｣として承認を適用するものです。当社は、2008年4月に承認を受け、保税業務をはじめとした輸出入関連業務における法監査部を中心に各支店に支店監査人、本店および各

令遵守の取組みを一層強化しました。2016年4月には支店に監査補助者を置き、内部監査規則および内部監

同承認を更新し、これからもお客様に安心してご利用い査計画にもとづいた内部監査を実施しています。内部

ただける物流サービスの提供に努めてまいります。

監査の目的は、会社の業務および財産の状況を正確にまた、グループ会社の門菱港運㈱は2012年9月に、把握し、不正過誤の防止および業務の改善、能率の向同じく京浜内外フォワーディング㈱は2014年6月に同上その他経営の合理化に役立てることにあります。監制度の「認定通関業者」の認定を取得いたしました。
「認

査部は、当社および子会社の監査結果を経営者に報告

定通関業者」とは、貨物のセキュリティ管理とコンプライ

しています。また、監査結果で指摘事項があれば総務

アンス体制の整備を税関に認定された通関業者であり、部でフォローアップ支援を行い、確認結果を経営者に

通関時に各種の特例措置を受けることができます。当社

報告しています。
また、監査部は監査役とも緊密な連絡を保ち、内部

職場ミーティング（名古屋支店）

も同認定の取得を予定しており、今後、同制度の活用に
より、顧客サービス水準を一層高めてまいります。

職場ミーティング（神戸支店）

三菱倉庫

環境・社会報告書 201613

人権の尊重
人権を尊重することは、法令を遵守し、社会的責任を果たす基本です。

人権の尊重では、社員の人権意識の向上等を課題と認識して取り組みます。

人権意識の向上推進体制を確立し、社員へ人権を尊重する意識の浸透を図っています
当社は、「社員一人ひとりの人権を尊重し、個人の能力や個性を十分に発揮することのできる明るい職場づくり」を目指し、社員の人権啓発に取り組んでいます。
具体的には、人権問題研修推進体制の確立のもと、
階層別研修のカリキュラムに1～2時間の人権啓発講
座を組み入れて、毎年継続して実施しています。

▶人権啓発標語（当社応募作品（一部））

人権啓発標語（社員の部）「十人十色 それぞれの個性は
支え合いの大きなパワー」
人権啓発標語（家族の部）「さがそうよ一人ひとりの いいところ」

2015年度は、新入社員を対象として48名が人権啓発研修に参加しました。
研修では講義を受けるだけでなく、さまざまな事例を題材にして活発な意見交換を行い、自身も参加することで理解を深めています。
また出向・派遣スタッフ等も対象とした人権啓発標
語の募集を行う等、人権意識の向上を図っています。あ人権研修に参加して東京支店大井営業所

五十嵐 佳穂

業と人権」というテーマのわせて、ハラスメントに関する相談窓口も設置して、職企

場でのハラスメントの防止や解決に向けた取組みを実ループで互いに意見を出し合いながら学びました。

施しています。
Web

もと、実際の事例やモデルケースを用いてグ

最近ではセクシュアルハラスメントやパワーハラス▶人権啓発研修の実績データを三菱倉庫ホームページに『拡張版』として掲載しています。

メント等さまざまな問題が取り上げられており、実際

三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版

びました。
しかし、それらを過剰に意識し言動を制限

事業活動を通じた人権の尊重
障がい者の方がたが働く、就労継続支援
事業者に業務委託を行っています
当社は、紙媒体文書・資料の電子化業務により、一般就業が困難な障がい者の就労継続支援を行っている「社会福祉法人日本キリスト教奉仕団東京都板橋福祉工場」に、社内文書・資料の電子化の業務委託を行っています。
当該事業への業務委託を通じ、より多くの障がい者の方がたが継続的に働き、自立した生活を過ごせる社
会参加が可能になると考えております。

14

VOICE

三菱倉庫

環境・社会報告書 2016の事例を用いて気を付けなければならない事項を学するのではなく、互いを尊重し合った上での適切な権利の行使は、働きやすい環境を作るためには必要なものだと学ぶこともできました。

また、グループ内で互いに意見を出し合う際には同年代であっても一人ひとり考え方や感じ方が違っていることがわかり、人と接する際には、思い込みや主観にとらわれず相手のことを考え行動することが大切だと実感しました。

適正な労働環境
適正な労働環境は、生活水準を安定させ、人生に意義を与え、安全衛生・生産性の向上・人材育成等に不可欠なものです。

適正な労働環境では、労使関係の重視、雇用と雇用関係の重要性、働きがいのある人間らしい労働条件、労働者の安全確保、人材育成・訓練等を課題と認識して取り組みます。

労使関係の重視

雇用と雇用関係の重要性

労働組合とのコミュニケーションを図っています雇用機会均等と多様性を尊重し、計画的かつ安定的な人材の確保に努めています

当社と三菱倉庫労働組合との間で締結された労働

社員の採用に際しては、雇用機会均等と多様性を尊協約では、会社の責務と組合の責務を以下のとおり定め、労使協調を基本としています。

重することを基本方針としています。
長期的な観点から計画的かつ安定的な人材の確保を目指し、採用活動においては学校や学部を問わない

1.（会社の責務）
会社は、社員の地位を向上し安定した生活を得させるため、労働条件の維持改善と福祉の増進に積極的に努力する。
2.（組合の責務）
組合は、職場秩序の保持と労働能力の増進に努め、社業の民主主義的基盤の上にたつ発展に全面的に協力する。

会社と組合との協議・交渉等は、両者の代表が出席して開催される経営協議会の場で行われます。
経営協議会は、本店と組合本部の間で行われる「中オープンエントリー方式を導入し、応募者に配慮した公正な採用選考を徹底しています。
また、採用情報については、ホームページや各種広報媒体を活用し、専門的な知識や実務経験を有する方もふくめ、広く応募の機会を提供しています。
▶社員の状況
項目（2016年3月末現在）

2015年度の状況

社員数（連結）4,499名

臨時社員数（連結）2,416名央経営協議会」と、支店と組合支部の間で行われる＊グループ会社は、年齢・年数集計しておりません。

「事業場経営協議会」とに分けられ、いずれも月に1回

社員数（単体）開催されることとなっています。

845名（男性 553名／女性 292名）

平均年齢（単体）

39.9才

平均勤続年数（単体）

16.9年
692名

臨時社員数（単体）

経営協議会

三菱倉庫

環境・社会報告書 201615

適正な労働環境

働きがいのある
人間らしい労働条件
社員と会社がおたがいの価値を高め合える環境整備に努めています
当社は、社員の成長と仕事・家庭生活の充実を支援

企業に求められる安全配慮義務を誠実に果たすべ
く、社員の健康維持・増進に向けた取組みを積極的に展開しています。
定期健康診断するとともに、それによって得られる会社の持続的な発

年1回の定期健康診断を実施し、生活習慣病に関す展を通して、社員と会社がおたがいの価値を高め合う

る検査項目を充実させる等の取組みを行っています。

ことを人事の基本理念としています。

昨今、長時間労働が社会問題となっていますが、当社

この理念を実現するために、さまざまな人事制度やでは長時間勤務者に対する産業医の面接指導を徹底

教育制度によって社員の働きがいと働きやすさを向上

し、過重労働による健康被害を未然に防ぐ体制を整えさせ、社員がその個性と能力を最大限に発揮できる環ています。

境の整備に努めています。

健康の増進
社員の健康維持、生活改善等を目的として「健康づく個性と能力を発揮できる職場づくりを目指して人事制度を整えています（メンタルヘルスや食生活等の指導）とともに、簡単な

当社は、社員一人ひとりが、意欲的に仕事に取り組

エアロビクスで実際に体を動かすプログラムも設けてみ、その個性と能力を十分に発揮できる環境づくりに努めています。
自己申告制度
自己申告制度では、年に一度、社員に現在の職務にりセミナー」を開催しています。専門の講師による講義

います。

｢予防と再発防止｣に力を入れたメンタル
ヘルスケア活動に取り組んでいます

対する満足度および自己のキャリアプラン等について

当社は、社員の心の健康を組織的かつ継続的にケア申告してもらいます。また、職務のことのみならず、社員

し、社員一人ひとりがイキイキとした会社生活を送れる

一人ひとりのライフプランにも配慮できるよう、勤務地

ようにすることが、何より重要であると考えています。

等の希望する条件も申告内容としております。申告さ厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のたれた内容は、人事異動やキャリア開発等に役立てていめの指針」に沿い、メンタルヘルスケアを推進するためます。

に、社内における教育・研修の充実、事業場内の担当

評価・処遇者の育成、改正安全衛生法にもとづくストレスチェック

当社は、公正で透明性・納得性の高い評価制度にも制度の導入、外部の専門機関との提携によるネットワーとづき、社員を処遇しています。特に、年3回（目標設定
時・中間の振り返り・年度末の振り返り）実施する上司と部下との面談を重視しています。上司と部下とがコミュ
ニケーションを深め、適正な業務分担やキャリアプランの形成へのアドバイス等に役立てています。

16

社員の健康を維持・増進するために
労働安全衛生の施策を実行しています

三菱倉庫

環境・社会報告書 2016

クの整備等、さまざまな取組みを実施しています。

次世代育成等のためワーク・ライフ・
バランスのさらなる充実に努めています
次世代育成支援対策推進法の施行に伴い、「一般事
業主行動計画」を策定し社員の職業生活と家庭生活の両立を支援するよう「育児休業制度」「短時間勤務制度」「介護休業制度」「看護休暇制度」「介護休暇制VOICE
看護休暇を取得して名古屋支店庶務課

小度」を導入しています。また、年間の労働時間を短縮できるよう年次有給休暇の取得を推進しており、労使連
携のもと年次有給休暇の計画的付与制度（1年間に6日）を導入しています。

保育園年中児と4人の子どもがいます。

子どもが小さい頃は体も弱く、入退院を繰り返す

ような状態でしたので、看護休暇を取得させていた
だき、本当に助かりました。当時は家事・育児・仕事と体力的にも精神的にも大変な時期でしたが、職場のみなさんの温かいご理解とご支援のおかげで乗子どもの体調の悪い時は、子ども本人は不安でしょうし、親も心配です。看護休暇制度はそんな親子

育児休業を取得して長

学4年生、2年生、1年生、り切ることができました。

VOICE
神戸支店工務課

佐藤 美幸の気持ちの架け橋となってくれるような制度だと思

六田 智子

います。

現在では子どもたちも体力がつき、体調を崩すこ

男・次男と3年あけて2回、育児休業を取得させていただきました。

復職を予定していた時期に保育園入園が決まらず休業期間を延長させていただいたり、復職後の担

当業務について相談できる機会を設けていただいた

りと、職場の方がたのサポートを受けながら、乳児期の成長に向き合える貴重な時間を過ごすことができました。

とも少なくなりましたが、月に一度リハビリ通院の付き添いのために看護休暇を取得させていただいています。

急病や園からの呼び出し等、休暇を取得する際は申し訳ない気持ちでいっぱいですが、働く母親にとって職場の理解やこのような制度があることは非
常に心強いです。

子どもは5歳と2歳になりましたが、まだまだ手のかかる時期が続きます。ワーク・ライフ・バランスを図りつつ、しっかりと業務に取り組んでいきたいと思います。

▶各種制度取得実績
制度内容

利用実績（名）2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

育児休業制度子が2歳になるまで希望する期間休職できる

9

6

7

8

13

短時間勤務制度

子の養育のため勤務時間1日2時間を限度として
短縮できる

16

17

17

18

17

介護休業制度

要介護状態にある家族を介護するため1年以内の希望する期間休職できる

0

1

0

0

0

看護休暇制度子の看護のための有給休暇（年最大10日）

33

27

31

27

27

介護休暇制度

要介護状態にある家族を介護するための有給休暇

3

1

1

0

0

三菱倉庫

環境・社会報告書 2016（2010年度より新設） （年最大10日）※育児休業制度および介護休業制度は、制度取得開始時点を基準としてカウントしている。

17

適正な労働環境

仕事への英気を養うために
福利厚生の充実を図っています「安心の提供」「レクリエーション」「住宅取得の促

高年齢者の雇用機会を確保し能力発揮に高い意欲を持つ退職者に活躍の場を提供しています

進」の3つをキーワードにさまざまな制度を展開し、社員高年齢者の雇用においては、当社では法制化されるの福利厚生の充実を図っています。

主な福利厚生制度
1. 安心の提供
退職慰労金、企業年金、家族手当、住宅手当、弔慰
金、出産祝い金、持株会、団体保険、年金財形積立、多目的融資、転勤者への社宅供与
2. レクリエーション
保養所、社内スポーツ大会（野球・テニス・フットサル）、全三菱武道大会、リフレッシュ休暇（永年・中堅）
3. 住宅取得の促進
住宅財形積立、社内融資、提携融資

以前から、定年退職者の関係会社等への就職あっせん
や専門的な知識を有する社員の再雇用等の施策を講じて、62～63歳までの雇用の確保を行っていました。
現在は、法制化を受け、一定の基準のもと、希望者が65歳まで働き続けることのできる継続雇用制度を整備し、定年退職者のおおよそ8～9割が制度の適用を受けています。

障がい者雇用のために働きやすい
職場環境の整備を進めています
当社では、障がいを持つ社員が各種業務に従事しています。2015年6月1日現在、各種取組みを積極的に進めたことで、継続的に法定雇用障がい者数を満たしています。引き続き、個々の能力と適性をあますことなく発揮できる職場環境の整備に着実に取り組んでいきます。
▶障がい者雇用率
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
6月
6月
6月
6月
6月

障がい者雇用数（実数：名）

16

18

17

16

16

雇用率（％）

2.06

2.30

2.15

2.05

2.05

VOICE

全三菱陸上競技大会に参加して東京支店大井冷蔵営業所
田中 諒

社内レクリエーション（女子カッター部、全店野球大会）

全三菱陸上競技大会は、三菱グループ各社の陸上競技愛好者が集い、おたがいの親睦を深めることを目的に、陸上競技で競い合う大会です。今回、当社として初めて出場しました。

私のみの個人競技の参加で、男子100mで優勝、

男子400mで2位の成績を残すことができました。

スポーツや趣味を通じて、会社の垣根を越えて交流を深めることができ、有意義な経験となりました。
次の大会ではリレー種目にも出場し、オリンピックの日本代表チームのような活躍を見せたいと思い

ます。

18

三菱倉庫

環境・社会報告書 2016

労働者の安全確保

定期的に実施している安全パトロールの形式を見直し、内容を強化する等、事業場環境の改善および状況把握

労働災害防止を目指し各事業所間で連携して労働安全衛生活動に努めていますに努めています。このように、安全衛生について常に新各店で「労働安全衛生委員会」（本店は、衛生委員会）

来の安全推進活動を積極的にたな改善策を模索しつつ、従を開催し、労働安全衛生にかかわる取組みについて、業

実施し、日々の啓発活動を怠ら

務委託先である作業・荷役会社をふくめた各事業所間ないことが安全確保および労での情報の共有化を図るとと働災害防止につながると考え

もに、各事業所における安全ています。

衛生教育や施設内外への安全

なお、各港湾での具体的なパトロールの実施により、労働取組みについては以下のとお

災害の防止に努めています。

労働安全衛生委員会（東京支店）

陸上運送事業部門：｢輸送｣の安全対策・事故防止による安全確保に取り組んでいます
菱倉運輸㈱（当社の陸上運送事業部門を担う陸運の専門会社）は、貨物輸送の安全確保が事業経営の根幹であることを認識し、社員一丸となって輸送の安全性向上を図り、安全確保に努めています。また、貨物自動

安全パトロール（横浜支店南本牧第一営業所）

りです。
▶各港湾での取組み内容と結果・実績

内容● 本船作業前ミーティングを実施し、作業内容の確認や蛍光ベス

ト等作業着のチェックを行い、注意喚起を図っています。
（毎日）● 各お取引先様と合同で安全衛生会議を開催しています。
（月一回）● 各お取引先様と合同で事業場における安全パトロールを実車運送事業法、道路交通法等の関係法令遵守はもとよ

施しています。
（月一回）（上長が参加する合同パトロールを四半期ごとに実施）

り、貨物運送事業のサービスの公共性、重要性を十分● 定期的な安全具の確認と補充を行っています。
（高所作業

認識し、その安全性を常に点検しています。日々の事故防止活動の取組みとしては、安全会議の開催、安全パ
トロールの実施、全店営業担当者会議の開催、全配車
拠点での点呼時における高性能アルコール検知器使用の徹底を行っています。

用安全帯、蛍光安全腕章、応急担架等）● 港内ターミナル事業者同士で組織する連絡会等において、事故事例等の情報交換を行い、その内容を職場やお取引先様との安全会議等で共有しています。

● コンテナヤード構内トラックの速度超過規制を推進しています。
（速度超過ライトを順次設置）

また、生活習慣病に関する検査項目を加えた定期健
康診断の実施と定期的な運転適性診断の結果にもとづ
く乗務員への指導・教育の実施等によって労働安全衛● 社外講習会や社外研修へ参加しています。
（随時）

結果・実績
2015年度の重大労働災害数はゼロ件となりました。

生に取り組んでいます。

港湾運送事業部門：労働災害防止を推進し
定期的な訓練や会合の開催を実施しています
港湾運送業務ではさまざまな貨物の受け渡しに伴い、多種多様な港湾荷役作業が発生します。それらの荷役VOICE安全確保に取り組んで菱倉運輸㈱営業部部長

君塚 直司

送事業者の社会的責任

作業を安全かつ円滑に遂行するため、各事業場は事業

運

場ごとに策定した対策にもとづきさまざまな取組みをた、その重要性の意識づけのため各事業所におい行っています。また、日常的な始業前ミーティングや月例のお取引先様との安全衛生会議を通じて労働災害事
例・貨物事故事例の検証を行て、各協力店社もふくめ、安全会議や安全確保に関する教育、そして安全パトロールを実施しています。

アルコール検知器による点呼の際は、乗務員の健康状態を管理し適切な指導を行っています。ほかにもい、作業従事者の安全衛生に

輸送品質向上や、安全な業務遂行のためにドライブ

対する意識向上および意思統レコーダーおよび業務支援対応ETC車載器を装着一を図っています。
刻々と変化する事業場環境

として安全・安心の確保に努めております。
まし、経路情報をもとに安全かつ効率的な物流管理に

安全衛生会議への対応策の一例としては、 （横浜支店南本牧第一営業所）

努めています。

（当社グループ会社）

三菱倉庫

環境・社会報告書 201619

適正な労働環境

人材育成・訓練

物流現場力養成研修の社内講師の拡充をしています

会社のみではなく、社会の発展にも寄与する人材の育成に努めています

識、スキルの向上を目的として、社員が講師となり、社員に求める人材像対して講義を行うというスタイルで開催しています。

物流現場力養成研修では、物流現場で必要となる知社員一人ひとりが、行動基準を念頭に置いて、以下

今回は、関係法令や情報システムに関する講座、営業のとおり行動し、当社のみならず社会の発展を担うこと活動やマーケティングに関する講座を開催し、関係会社を目指しています。

社員もふくめ188名が受講しました。
今後も、社内講師を育成し、物流現場にだけにとどま1. 信義を守り、誠実かつ公正に行動する。
2. 自律的に行動する。
3. 環境変化に対して柔軟に対応する。
4. 高い専門性を発揮し創造的に活動する。
5. チームワークを保ち周囲と協力する。

らず、物流全般について実践的に学べる機会を増やしていきます。

若手社員への海外渡航前の研修を行っています
若年社員海外派遣プログラムで海外派遣対象となっ研修体制た若手社員に対し、国際輸送業務についての理解を深

当社は、社内外のニーズに的確に対応できる人材のめる研修を行っています。当社物流サービスにおける国育成に力を入れています。
年次別の研修によってビジネススキルや組織力の向め、より実践的な研修内容となり、海外でのOJTがより上を図るとともに、マネジメント力、グローバル化対応

スムーズに開始できるよう社内外の講師によるプログラ

力、オペレーション力強化等専門性を高める研修を実

ムを組み立てています。また、グループ会社、関連会社

施し、業務内容に応じたプロフェッショナルスキルの獲からも参加を積極的に募り、三菱倉庫グループ全体の国得を促進しています。

際輸送業務研修としても活用しています。

VOICE

VOICE

物流現場力養成研修（情報システム）に参加して大阪支店茨木営業所

当

松田 憲二

社の情報システム概要と物流業界における情報システムのトレンド」
を受講しました。日常業

務で利用する物流システムについては、ある程度理解していますが、今回の講座を受講して、当社システ

物流現場力養成研修（マーケティング）を受講して横浜支店大黒第二営業所YLPセンター
谷田部 百菜サービス業のマーケティング」
を受講しました。
「サービス」の定義という広いテーマから入り、その定義からサービス業の種類を分類し、倉庫業はムの全体像や、時代の潮流を読み、絶えず開発・整どの種類に分類されるのかという点、そしてその特近年、荷主から、情報システムをふくめ、BCP（事業

取り、いかにそのサービス（品質管理）
を行っているか

められていますが、当社も災害対策用として別途

日常業務において「サービスとは」について意識す

備に取り組んでいることも知ることができました。

性についての説明を受けました。最後は他社の例を

継続計画）
やDRP
（災害復旧計画）への対応を強く求等の具体的な説明を受けました。

データセンターを設置しているということ、また、最近る機会はほとんど無いため新鮮に感じるテーマでし

戦中ということを知り、大きな刺激を受けました。

また、身近な例を挙げながらの説明だった点が印象しいことに取り組む姿勢を忘れず、現場からも情報面した際に、倉庫業の特性を踏まえて取り組むための話題のウェアラブル端末を用いた仕組みの構築に挑

20際輸送業務の位置づけ・役割等についての説明をふくたが、社内講師による講義であるため親しみやすく、

この研修で得た知識を業務に活かすとともに、新的でした。
また、顧客満足度を上げるという課題に直発信・提案できるよう努めていきたいと思います。

布石となる知識を得られる講義であると感じました。

三菱倉庫

環境・社会報告書 2016

2年目研修6年目研修

主事2級研修中国ナショナルスタッフ研修を実施しました関係会社の中堅社員を対象とした研修を実施しました

経営計画にもとづく「経営基盤の強化策」の一環とし経営計画にもとづき、当社グループ全体のマネジメンて、企業理念・経営計画のグループ社員への浸透、ナ

ト能力の向上を目的とした関係会社中堅社員研修を、ショナルスタッフのマネジメント能力向上等を目的とし、2016年2月18日～19日、仙石原研修センターで開催

中国現地法人の上級管理職を対象とした研修を2015しました。

年6月29日～7月2日にかけて東京で開催しました。

各関係会社から26名が参加し、当社グループの概要

参加者は、当社グループの経営方針や経営計画を共や、中堅社員の役割と発揮すべきリーダーシップのあり有することの重要性等について説明を受けた後、社内方、後輩の指導・育成に必要なスキル等について学びま

講師による講義や現場視察を通して当社の企業理念、した。

経営方針および戦略、所属会社を超えたグループ各社社員の交流の場とも

当社サービス品質等をなり、参加者のモチベーション向上にもつながりました。

学びました。また、役員
対話、役員・社員との交流により、参 加 者 相 互の交流が進みました。

中国ナショナルスタッフ研修

VOICE

VOICE

中国ナショナルスタッフ
研修に参加して関係会社中堅社員研修を
受講して

三菱倉庫
（中国）
投資有限公司 総務部
言 堅真

四

東菱企業㈱

一町田 潤

菱倉庫グループの概要、中堅社員としての役

日間の研修は、三菱倉庫全体の事業内容説

三

明、経営計画説明、三菱史料館見学、役員対等を学びました。

話、リーダーシップ研修、東京・横浜地区施設見学等がふくまれ、吸収しきれないほど内容が豊富でした。
三菱倉庫グループ業務の全体像や、アジア、特に中国のグループ全体への貢献度を把握できました。また、三菱のDNAである｢三菱三綱領｣の理解や、これまで漠然と感じていた｢品質重視｣という方針を再度確認できたことで、三菱倉庫グループ一員としての誇りを新たにしました。これらを周囲の多くの同僚にどのように伝えていくか、
さらに、我々のサービスを通して、お客様に伝えていくかについて、工夫していきたいと思っています。

（当社グループ会社）

割行動、
リーダーシップ、後輩への指導・育成

グループ演習では、
同グループのメンバーの業種・職種等が違ったので意見がまとまるかどうか少し心配でしたが、
自分自身では思いつかない意見やその業種に携わっているからこそ出せるアイディア等「目

から鱗が落ちる」とは正にこのことだと思いました。

今回の研修を通して、チームのメンバーとコミュニ

ケーションを取り、組織をマネジメントしていくのが中

堅社員の役割なのだと実感しました。研修で得たものを私の中でしっかりと消化し実行できる様努めていきます。

（当社グループ会社）

三菱倉庫

環境・社会報告書 201621

適正な労働環境

人材育成
（研修）
体系
全国型社員育成コース

基本的役割：海外をふくむさまざまな地域において、基幹社員として幅広い業務に携わり、また、事業の成長やマネジ
メントを担う。
育 成 方 針：さまざまな役割・業務を幅広く経験させる。入社後12年間は、原則として4年程度の間隔で転勤を実施する。
マネジメント力強化

・三菱倉庫の歴史を振り返り、DNAを明らかにする・組織マネジメント能力の向上

健康増進等 自己啓発

物流現場力養成研修
・現場運営能力の向上
主事2級研修・安全衛生の知識の習得
・配送センター、運送等の業務知識 ・マネジメントスキルの基礎を習得の習得
・アクションラーニングによる視座・物流改善の知識の習得 等の向上 等

新入社員職場
指導員研修

関係会社
への派遣に
よる研修
・職 場 指 導 員として の 育 成 能
力の向上

事業部別研修通関士試験受験講座

オペレーション力強化

基本的役割：一定の地域において、その地域・し、円滑な業務の遂行を担う。
育 成 方 針：OJTを中 心に育 成を行 い、ノウ
ハウを習熟するためのローテー
ションを行う。

6年目研修・リーダーシップとフォロアーシッ
プの養成
・基礎的なマーケティング能力の習
得 等

2年目研修
・論理的思考能力の向上
・物流に関する知識の習得

等

新入社員後期研修
新入社員前期研修
・会社業務全般の基礎知識の習得
・貿易実務の基礎知識の習得
・当社物流、不動産施設の見学
・社会人としてのビジネスマナーの
習得 等

階層別研修

健康増進等 自己啓発

（階層別研修共通のねらい）
・各階層共通に必要となるスキルの習得
・各階層に求められる役割の認識

業務の特性を深く理解して習熟・現場運営能力の向上
・安全衛生の知識の習得
・配送センター、運送等の業務知識の習得
・物流改善の知識の習得 等

地域職研修
・自己の強み弱みの把握
・コミュニケーション能力の向上

2年目研修
・物流に関する知識の習得

事業部別研修通関士試験受験講座

三菱倉庫

環境・社会報告書 2016

等

新入社員後期研修
新入社員前期研修
・会社業務全般の基礎知識の習得
・貿易実務の基礎知識の習得
・当社物流、不動産施設の見学
・社会人としてのビジネスマナーの
習得 等

通信教育

新入社員職場指導員研修

ライフ
プラン
セミナー
健康
づくり
セミナー

物流現場力養成研修

・職場指導員としての育成能力の
向上

22

ライフ
プラン
セミナー

通信教育

地域型社員育成コース

ナショナルスタッフ研修（随時）

若手社員海外派遣プログラム（必修）
リーダーシップ（必修）労務管理（必修）アカウンティング（選択）マーケティング（選択）モチベーションマネジメント（選択）
クリティカルシンキング

グローバルマインド養成研修（随時）

テーマ別マネジメント研修

法務・労務・会計研修（随時）・経営方針、マネジメント
スキルの理解・職場における問題解決能力の養成 等

新興国

新任課所長・
チームマネジャー研修

中国語会話講習・リーダーシップ 等

階層別研修

健康
づくり
セミナー
英会話講習

課所長・
チームマネジャー研修

オペレーション力強化（階層別研修共通のねらい）
・各階層共通に必要となるスキルの習得
・各階層に求められる役割の認識

子会社出向者向けの経営管理研修（役員就任者対象）

部室店長・副部店長研修グローバル化対応力強化

環境保全
環境問題は、事業所の所在する地域の問題であると同時に世界的なレベルにも相互に結びついています。環境責任は、人類の未来にかかわる地球レベルの社会的責任です。

環境保全では、CO2削減による気候変動対策への貢献、持続可能な資源の利用、生態系回復への貢献等を課題と認識して取り組みます。

CO2削減による
気候変動対策への貢献｢物流総合効率化法｣の認定を受けて物流拠点を集約し環境負荷低減に取り組んでいます「グリーン経営認証」の取得を通して地球環境に配慮した事業活動を進めています
当社グループでは、地球環境に配慮した事業活動を推進していくことで、営利性の追求と環境配慮の両立を図る「グリーン経営認証」※2を認証登録機関（交通エコロジー・モビリティ財団）から取得しています。

当社では、「物流総合効率化法」 の認定を以下の7※1

カ所の事業計画で受けています。計画の内容は、複数の

1. 当社の取得状況
倉庫事業部門全営業所

物流拠点を併用していたお客様に対し、物流拠点の集港湾運送事業部門

約により輸・配送体制を効率化し、配送トラック台数を削減していこうとするものです。お客様の貨物を集め、共同配送を実施することにより、温室効果ガス（CO2）排出（横浜および神戸両港のコンテナターミナルの一部）
2. グループ会社の取得状況
トラック運送事業（菱倉運輸㈱および九州菱倉運輸㈱）

量を削減、環境負荷低減にも寄与しています。

倉庫事業（中部貿易倉庫㈱、㈱草津倉庫、門菱港運㈱倉庫部門）

1. 大阪支店・桜島2号配送センター北棟（2005年11月稼働）
2. 大阪支店・桜島3号配送センター（2008年4月稼働）
3. 名古屋支店・飛島配送センター（2008年11月稼働）※2

4. 東京支店・三郷1号配送センター（2008年12月稼働）
5. 大阪支店・茨木3号配送センター（2012年10月稼働）
6. 東京支店・三郷2号配送センター（2013年3月稼働）
7. 名古屋支店・飛島配送センター増築部分（2015年9月稼働）※1 「物流総合効率化法」（2005年10月1日施行「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」）
物流拠点を集約し、輸配送・保管・流通加工等を一体化して総合的に行うことにより、物流の効率化と環境負荷の低減に資する事業を促進することを目的とした法律であり、その事業計画を「総合効率化計画」として認定、支援する制度です。
なお、同法は、2016年5月に改正され、人手不足が懸念される物流のさらなる総合化・効率化を図るために、物流事業者や荷主等の関係者が連携して取り組むモーダルシフト、共同配送等を支援する内容
として、2016年秋を目途に施行されます。

公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団が2003年10月から認証機関となり、グリーン経営推進マニュアルにもとづいて一定レベ
ル以上の環境負荷低減の取組みを行っている事業者の認定・登録を行うもの。

省エネ法対応に取り組んでいます
当社は「エネルギー使用の合理化に関する法律（省エネ法）」における｢特定事業者｣に該当し、所有・賃貸借する施設について、エネルギー消費原単位を中長期的にみて年平均1％以上削減する義務が課せられている
ほか、省エネにかかわる｢定期報告書｣｢中長期計画書｣を毎年、経済産業省へ提出しています。2015年度報告値（2014年度実績）では、節電対策等により、エネル
ギー消費原単位を基準年（2010年度）比で10％以上削減しました。また、東京都環境確保条例の総量削減義
務対象の不動産施設でCO2排出量の削減に取り組ん
でいます。
Web

▶環境保全活動の実績データ、東京都環境確保条例の総量削減義務実績データを三菱倉庫ホームページに『 拡張版』として掲載しています。
三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版

三菱倉庫

環境・社会報告書 2016

23

環境保全

フロン排出抑制法対応に取り組んでいます「フロン排出抑制法※1」（2015年4月施行）
は、フロン類を利用した業務用の空調機や冷凍機器設備等
（第一種特
定製品）
の点検の実施、および同設備からのフロン類漏えい量が一定以上となった場合の報告を管理者に義務付けています。
当社では、同法における点検の実施および漏えい量把握にかかわる体制と運用規定を整備し、適切に対応しております。同法施行初年度にあたる2015年度のとなり、報告当社フロン類算定漏えい量は1,027［t-CO2］

リーチスタッカー

義務対象である1,000［t-CO2］以上となったため、国土交通大臣（倉庫業の所管大臣）へ報告書を提出しました。
※1 「フロン排出抑制法」（2015年4月1日施行「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」）の主な概要
同法では、「第一種特定製品」（業務用空調機、冷蔵機器、冷凍機器等）の管理者（原則所有者）に、「全ての第一種特定製品を対象とした簡易点検」と「一定の第一種特定製品について、専門知識を有する者による定期点検」の実施を義務付け、また、一定量（年間1,000［t-CO2］）以上のフロン類を漏えいしている事業者については、フロ
ン類算定漏えい量の報告を義務付けています。
Web▶フロン類算定漏えい量の実績データを三菱倉庫ホーム
ページに『拡張版』
として掲載しています。

トップリフター

三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版

港運事業部門で環境配慮型荷役機器を導入しています
当社「環境ボランタリープラン」に則り、横浜支店南本牧MC-3ターミナルにて、環境に配慮した荷役機器を優先的に導入しました。
特にRTG※2については、大容量リチウムイオン蓄電池の搭載およびエンジンの小型化により、従来型に比べCO2排出量を60%削減しています。
※2

Rubber Tired Gantry Crane：トランスファークレーン

導入荷役機器● RTG（10台）● リーチスタッカー（1台）●トップリフター（3台）●トラクターヘッド（18台）

トラクターヘッド照明システムのLED化を推進し、大きな省エネ効果を達成します
当社では、倉庫内の照明器具について省エネおよびCO2排出量削減を図るため、更新時期にあわせた高効率照明器具への更新を推進しています。
2014年度の更新施設（東京・大井B号倉庫、横浜・厚木E号倉庫、名古屋・金城倉庫、大阪・桜島1号配送
センター2･4階、神戸・六甲D号倉庫、福岡・箱崎A号倉庫、計2,800台）に引き続き、2015年度には横浜・出田
町倉庫、大阪・茨木12号倉庫、福岡・太刀浦B号倉庫の3施設の既存照明器具（合計約300台）
をLED照明に更新しました。
このLED化により、累計更新台数は約6,200台、当社
倉庫施設の年間使用電力量の約1.9％に相当する電力量（年間約92万kWh）の削減が見込まれています。

RTG

24

三菱倉庫

環境・社会報告書 2016

菱倉運輸㈱ではトラック運送事業で｢グリーン経営認証｣を受け環境保全に取り組んでいます

太陽光発電を推進しています
当社では、地球温暖化対策等のため再生可能エネル
ギーの普及拡大を目指す政府方針に対応し、再生可能環境問題への対応

エネルギーの固定価格買取制度を利用した既存倉庫へ

トラック運送事業者にとって環境問題への対応は最重要課題のひとつです。

の大規模太陽光発電設備の導入を進めています。
2015年度は、名古屋・飛島配送センター増築部分

菱倉運輸㈱は、2005年から全6支店（7事業所）でに、出力計100kWの太陽光発電設備が竣工・稼働しま「グリーン経営認証」を取得して、環境負荷低減に向けした。

た取組みを推進しています。
2015年度の燃費実績は、2006年度に比して7.0

永代ダイヤビルディングが東京都環境確保条例「準トップレベル事業所」に認定されました％の向上を達成しています。

「永代ダイヤビルディング」が2016年3月、東京都環に独自基準を設定し、実施しています。また、最新の排境確保条例「優良特定地球温暖化対策事業所」認定制

出ガス規制に適合した、より低公害の車両を導入して度において準トップレベル事業所に認定されました。

います。

「優良特定地球温暖化対策事業所」認定制度は、東「グリーン購入」の推進

京都環境確保条例にもとづき、地球温暖化対策の推進

製品やサービスを購入する際に、環境への負荷がでの程度が特に優れた事業所として、知事が定める基準

きるだけ少ないものを選んで購入するよう努めていまに適合する事業所を東京都が認定するものです。認定さす。菱倉運輸㈱ではリトレッドタイヤ※3や環境対応文房

れた事業所は、東京都環境確保条例の「総量削減義務具等を積極的に購入しています。

と排出量取引制度」において、温室効果ガス排出量の※3※1

削減義務率が緩和されます。※2「永代ダイヤビルディング」は、1991年竣工と築年数が経過したビルでありながら、設備機器の改修・更新や管理運用面が評価され、2010年度に準トップレベル事
業所、2014年度にトップレベル事業所に認定されました。2015年度には知事が定める基準が強化され、より一層の環境配慮が求められることとなりましたが、電算

具体的には、エコドライブによる燃費改善と大気汚
染物質の排出削減の取組みにおいて、点検・整備項目

一度使用された台タイヤの上に新しいゴムを張り替えて機能を復元させたタイヤ。

▶全店燃費実績の推移（2006年度～2015年度）（単位：km/L）
年度

2006

2007

2008

2009

2010

営業用
2.45
2.53
2.59
2.63
2.58
車両 （100.0）（103.1）（105.6）（107.5）（105.5）
年度

2011

2012

2013

2014

2015

空調熱源の高効率機器への更新、導入した設備機器に

営業用
2.59
2.52
2.48
2.53
2.62
車両 （105.7）（102.9）（101.3）（103.4）（107.0）

対する性能検証（コミッショニング）の実施、入居中のお（客様や当社グループのビル管理会社と協力したビル管理運用改善の継続等に取り組むことで、再度、準トップレ
ベル事業所の認定を取得することができました。
今後も、2011年度に準トップレベル事業所に認定されている「東京ダイヤビルディング」とともに当社の他施設においても、環境負荷に配慮した設備への改修・更新
や、管理運用の改善を進めることで、より一層の環境負

114
112
110
108
106
104
102
100
98
96
94

）内は2006年度を100.0とした場合の指数

103.1

105.6

107.5

105.5 105.7

107.0
102.9

100.0

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

101.3

2013

103.4

2014

2015 （年度）

荷低減に向けて積極的に取り組んでいきます。
※1※2

東京都は、2015年度に認定基準の強化後最初となる「トップレベル
事業所」、「準トップレベル事業所」に、合計34件を認定しました（トップレベル事業所15件、準トップレベル事業所19件）。このうち、新たな認定取得は5事業所、第一計画期間から継続しての認定更新は29
事業所となります。
トップレベル事業所は削減義務率が1/2に、準トップレベル事業所は削減義務率が3/4に軽減されます。

三菱倉庫

環境・社会報告書 2016

25

環境保全

情報システム機器についての環境保全を推進しています
情報システム機器の導入にあたっては、消費電力の少ない機種を選定するようにしています。2015年度
は、全店で307台を選定しました。

事業所のほか事務所においても環境保全の取組みを進めています「夏期電力節減」の推進

生態系回復への貢献
神奈川県の森林再生パートナーとして、
ボランティア活動や寄付による森林整備を実施しています

当社では、生物多様性の観点からの地球環境対応への取組みとして神奈川県「森林再生パートナー」制度に加入し、2011年4月から活動を開始しました。
2015年10月には、第4回の森林活動を丹沢湖畔の夏期期間（2015年5月から10月）に事務室の冷房

県活動林で実施しました。本店・東京支店・横浜支店の温度の基準を28℃に設定する運動（クールビズ）を全

役員・社員24名が参加し、神奈川県認定の森林インスト

グループで展開して省エネに努めました。

ラクターの指導のもと、「県自然環境保全センター」の協事務用品等の「グリーン購入」の推進
グループ会社各社において、購入時に、品質や価格だけでなく、地球環境保全を考慮に入れ、環境負荷ができるだけ小さい商品を購入する「グリーン購入」を進めています。

力を得て間伐作業や山道散策を行いました。
参加者は4班に分かれ、安全の確保等の指導に従い、手作業で伐採を実施しました。
昼食会では、インストラクターから自然環境保全の説明を受け、参加役員・社員の環境問題に対する意識向上を図ることができました。

持続可能な資源の利用
三菱自動車工業㈱製電気自動車｢i-MiEV｣の利用を拡大しています
当社では、｢環境ボランタリープラン｣を定め、その取組みのひとつとして、ガソリン資源を消費しCO2排出量の多いガソリン車から、走行中にCO2を排出しない電気自動車への置きかえを進めています。導入計画の策定の際は、電気自動車への各種補助金制度や、急速充電

参加者の様子

設備等のインフラの整 備 状 況 等を確 認しています。
2015年度の新規導入はありませんでしたが、全店合計で27台を利用しています。

間伐作業

本店
Web

i-MiEV▶ 電 気自動 車 導 入 状 況の実 績データを三 菱 倉 庫ホーム
ページに『拡張版』
として掲載しています。
三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版

26

三菱倉庫

環境・社会報告書 2016

自然散策

誠実かつ公正な事業活動の遂行
倫理的な行動に関する責任を果たすことは、社会からの信頼を得ることになります。
また、公正な競争を広範に行うことで遵法的な姿勢を社会に示すことができます。

誠実かつ公正な事業活動の遂行では、情報の適正な管理、下請法遵守・インサイダー取引防止といった法令遵守等を課題と認識し社会からの信頼の基礎を構築する
ことに取り組みます。

競争での不当な優位性の禁止と公正かつ広範な競争の推進
下請法遵守とインサイダー取引防止についての確認学習と研修を実施しています2016年3月に当社および国内グループ会社を対象とした下請法にかかわる確認学習を実施しました。各部門の下請法に関する担当者等（計1,900名）が参加し、同法の目的、適用範囲、義務、禁止事項等について、Webを使用した質問をもとに学習を行いました。また、2016
年2月には新入社員（計44名）を対象としたインサイ

情報セキュリティの管理
1. 顧客情報（個人情報）の保護
2. 知的財産権の保護
3. 守秘義務4. 法令遵守、規定の遵守義務と罰則
5. 情報資産管理
6. 対策基準の制定（開発基準、運用基準、外部委託基準）
7. モニタリングと監視
8. コンピュータウイルス対策
9. アクセス権限管理
10. 情報セキュリティ教育

ダー取引防止の学習とWebを使用した質問による理解度の確認を行いました。
Web▶下請法遵守徹底とインサイダー取引防止のための確認学
習の実績データを三菱倉庫ホームページに『拡張版』として掲載しています。
三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版

ネットワークにかかわるセキュリティの管理
1. ML-net（社内ネットワーク）への接続管理
2. 電子メール利用ルール
3. 情報発信のルール
4. 社外ネットワークとの接続ルール

お客様に安心してご利用いただける
質の高いサービスを提供するために情報セキュリティを重視しています

びダイヤ情報システム㈱（当社情報システムの開発・運

お客様によりよいサービスを提供するため、当社では用を行う子会社）では、情報セキュリティ管理システムの情報システム関連の諸規則を制定し、情報セキュリティ

国際規格であるISO27001の認証を取得し、定期的に確保等について社員全員に周知しています。

認証機関の第三者評価を受けつつ情報セキュリティレベ

また、当社の事業活動を円滑に行うことを目的に、社

また、東京支店トランクルーム営業所の一部業務およルの向上に努めております。

内ネットワークの利用と運用について具体的な遵守事項を定めるとともに、各支店情報システム課からLAN管理
者を、利用部門の各課所からOA推進担当者をそれぞれ選任し、社内ネットワークの安全確保と有効利用を図っています。
2015年度はWeb上の情報セキュリティアンケートを2015年7月（当社1,450名）、2015年12月（関係会社
1,528名）に実施し、計2,978名の回答者に情報セキュ
リティ意識の浸透を図りました。
Web▶情報セキュリティアンケート実施の実績データを三菱倉庫ホームページに『拡張版』
として掲載しています。
三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版

三菱倉庫

環境・社会報告書 201627

安全、良質で有用なサービスの提供
社会から期待される物流・不動産事業者としての使命を果たすため、社会的、環境的に有益な品質の高いサービスの提供とサービス機能維持のための災害対策の推進等を課題と認識して取り組みます。

社会的、環境的に有益な品質の高いサービスの提供

倉庫事業部門に品質管理グループを設置しています
倉庫事業部門では、部門全体の業務品質の維持・向お客様の製品品質の一部を目指し、品質向上のたゆまぬ推進をしてまいりますに設置しています。業務資料整備や各種取組みの情報

当社グループでは、私たちの提供するサービスが、お共有等を行っています。今後もお客様満足度の向上を

客様の製品品質の一部と認めていただけるように、さま
ざまな努力を重ね、常に信頼のおけるパートナーであり続けるために、品質向上の取組みをたゆまず推進してまいります。

お客様起点で質の高さを目指します

上を目的として品質管理グループを本店および全支店

目指してまいります。

各事業場、関係会社で具体的な品質向上の取組みを実施しています
当社グループでは、高品質なサービスを提供するたお客様から選ばれ続ける企業になるために、お客様起

めに、各事業場や関係会社において品質向上へ向けた点の発想と行動にもとづく事業活動を行い、お客様満足

努力を日々行い、その取組み内容と成果を横展開しての達成を目指して、広く「業務の質」、「仕事の質」、「企います。取組み内容の一部は次のとおりです。

業の質」を高めます。また、お客様からの信頼をより確実なものとするために、「品質」を積み重ね、「品質」を強みにできる企業を目指します。

宣言を周知しています「品質に関する私たちの宣言」を各職場内に掲示し、携帯用カードをグループ会社全社員へ配布しているほか、
階層別研修会の中で趣旨を解説する等、周知を図っています。
（

P7：品質に関する私たちの宣言参照）

社員満足をお客様満足に結び付けます
お客様に質の高いサービスを提供するために、社員満足（ES＝Employee Satisfaction）が欠かすことのできない要素であると考え、社員一人ひとりのモチベーションを高める努力をしています。
自信を持って仕事に取り組み、笑顔でお客様と接することができる環境を整えることが、最終的にはお客様満足（CS=Customer Satisfaction）へとつながっていくものと考えています。

4S活動推進委員会による倉庫施設巡回と会議

28

三菱倉庫

環境・社会報告書 2016

▶部店・グループ会社での取組み
部店・会社名

取組み内容

倉庫事業部

全店営業所長会議を開催、品質向上に資する情報を共有化東京支店

倉庫施設内のモニタリング活動により業務手順の課題を抽出横浜支店

4S活動推進委員会による倉庫巡回とチェック項目に対する評価の実施

神戸支店

各職場で4S活動を推進。推進委員会が取組み状況を毎月チェックし、表彰も実施

菱倉運輸

事故防止・安全意識向上のため傭車先をふくめた安全パトロールを実施

旭菱倉庫

事故防止のため構内安全パトロールを毎日実施

神菱港運

技能研修の拡充による作業員の技術力向上

三菱倉庫
（中国）

中国の全グループ会社における人材育成体系を整備・実施

上海菱華
倉庫

各部署の事故情報を収集し傾向を分析、全管理職へフィードバック

横浜ダイヤビルマネジメント

起用業者を通じて顧客クレーム情報を収集、テナントとの会議で共有化

ダイヤビル
テック

品質管理部を設置、ビル管理業務の標準作業
手順書を整備物流品質の向上に向けて、G-MIWS（倉庫保管業務および配送センター業務にかかわる新情報システム）の導入を進めています
当 社 で は、現 行 シ ス テ ム で ある「MIWS/MESH」（Mitsubishi Intelligent Warehouse System/
Mitsubishi Efficient and Speedy Handling
System）の後継として、新システム「G-MIWS」の開発を進め、2014年3月に東京支店青海営業所、同年9月に同支店大井営業所で稼働いたしました。その後も順調に導入を進めており、2017年度上半期中の導入完了を目標としています。G-MIWSの「G」は、前中期経営計
画で定めた「国内外一体のロジスティクス事業の拡充」の実現を目指し、GLOBALの「G」からとりました。海外でも使用できるように英語・中国語にも対応しているほか、業務の標準化、サービス品質の向上、コスト削減等

G-MIWS導入事業所（神戸支店六甲営業所）

G-MIWS画面

VOICE
G-MIWSを導入して神戸支店六甲営業所

本

長谷川 可南子営業所では、2015年10月よりG-MIWSを導入して業務を行っております。

稼働から今日に至るまで、情報システム部を中心としたフォロー体制による支援を受けながら日常業

務で気付いた疑問点を解消し、自身が思い描くようなデータ処理を実現することで業務効率化を図ることができました。

以前はできなかったような細かい処理も可能とな

り、お客様のご要望に迅速に対応することができております。

G-MIWSを使用していく中で課題も多くあると思いますが、日々改善を行い、高品質なサービスの提供を目指していきたいと思います。

に、効果を発揮する設計となっております。また、各種物
流関連データを抽出可能とすることで、業務分析や営業戦略立案等、お客様の意思決定にも役立つ情報をタイ
ムリーにお届けし、これまで以上に高品質なロジスティ
クスサービスによって、お客様の事業展開を物流面から
しっかり支援してまいります。

三菱倉庫

環境・社会報告書 201629

安全、良質で有用なサービスの提供

サービス機能維持のための災害対策の推進

災害対策等の情報システム
危機管理体制を強化しています
当社では、非常時における情報システム継続利用を危機の未然防止と発生時の迅速かつ的確な対処に努めていますを設置してデータのバックアップを行うとともに、社内確かなものとするために、関西地区に災害対策センター

危機管理は、企業経営に重大な影響をおよぼすさまざネットワークおよびインター

まな危機を想定し未然に防止するとともに、万一発生しネット接続環境を二重化した場合は迅速かつ的確に対処することにより、人的・物ています。また、｢情報シス的経営被害を最小限に食い止め、早期に平常な業務体

テム災害対策マニュアル｣制へ復帰させることを基本目的としています。特に、「災等を定め、運用面からも情害に強いエコ倉庫」、「災害に強い環境配慮型オフィス報システム災害対策や障害ビル」を展開する等、ソフト、ハードともに「災害に強い」

対策を充実させています。

ことを目指しています。

企業の社会的責任を果たすため

関西地区の災害対策センター

国交省が主導する支援物資拠点施設に、当社11施設が指定されています

1. 社員とその家族および関係者の安全を確保する。

国土交通省では、東日本大震災での反省を踏まえ、災2. 会社施設（倉庫・ビル等所管建物・設備等）および受害時に支援物資を円滑かつ有効に被災地に届けるため

託貨物等を保全する。
3. 業務の継続と早期復旧を図る。

企業の社会的信頼に応えるため
1. すべてのステークホルダー（お客様・株主・お取引先様等）に悪影響をおよぼさないよう対応する。
2. 地域社会の早期安定化へ貢献する。

「支援物資物流システムの基本的な考え方」を作成することとし、有識者、物流事業者、業界団体等を集めてアドバイザリー会議を開催しました。
当社倉庫事業部長が、同省の要請により倉庫業者代表の委員に就任し、倉庫業者の観点から積極的な提言を行い、災害時の支援物資物流には民間物流事業者のノウハウや施設を活用することが不可欠との認識で一致しました。

緊急時や防災時の体制を強化しています
緊急時対応として、全員参加型の大規模災害対策訓

物資物流拠点が選定され、当社施設も7カ所（関東、東練を実施しています。安否確認システムを用いた、携帯

海、阪神の各地区）指定を受け、2012年度には、2カ所電話による安否確認訓練のほか、会社各施設に徒歩で（福岡県、佐賀県）が追加指定されました。

出退社する訓練を行っており、災害復旧の手順等を確認
しています。

2013年度にはさらなる追加が行われ、指定された当社の飛島配送センター、および本庄倉庫の2カ所（愛知また、グループ会社もふくめ、毎月無線通話機による県）をふくむ計11施設では、大規模災害の発生に備え連絡訓練を実施して操作方法を習得し、防災時体制をて、倉庫事業者として公共的な役割を果たせるようしっ

強化しています。

かりと準備いたします。

その他、緊急地震津波速報システムの導入事業所を拡大することにより、社員の安全確保等のための情報の、迅速な収集に努めています。

無線通話機（MCA無線）

30

近い将来大規模地震が想定される関東、東海、東南
海地区を中心に2011年度は全国395カ所の民間支援

三菱倉庫

環境・社会報告書 2016

緊急地震津波速報システム

Web▶支援物資拠点として指定された11施設のデータを三菱
倉庫ホームページに『拡張版』
として掲載しています。
三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版

横浜支店大黒C号

大阪支店桜島1号

地域社会、国際社会との調和
地域社会、国際社会の発展に貢献するためには、事業所の所在する地域に限らず社会との関係を理解し、共通の利害を認識することが必要です。

地域社会、国際社会との調和では、文化活動等への貢献、保健衛生への貢献、寄付等による貢献等を課題と認識して取り組みます。

文化活動等への貢献
チャリティ縁日を開催しました
横浜ベイクォーター（当社横浜地区商業不動産施設）
では、チャリティ縁日を2015年8月23日（日）に実施しま横浜ベイクォーターが「横浜・人・まち・デザイン賞」を受賞しました
横浜ベイクォーターが、横浜市主催の「横浜・人・まち・デザイン賞（まちなみ景観部門）」を2015年4月24日に受賞しました。
同賞は、魅力ある街づくりを目的に、優れた都市景観した。今回で5回目を迎えた当イベントは、射的やヨーの創造・保全に貢献した街並みや建築物、地域の街づく

ヨーつり等昔ながらの縁日遊びを三世代で楽しんでいたり活動を市民からの公募により表彰するものです。

だける人気イベントです。施設運営会社の横浜ダイヤビ

横浜ベイクォーターは、海に張り出すように作られたルマネジメント㈱社員自らハッピを着て売り子となる等曲面を持つ開放的なテラスがデザインのポイントとな

手作りのイベントではありますが、開催日は炎天下にもり、みなとみらい21地区を借景に横浜の新しい臨海部

かかわらず多くのお客様で賑わいました。また、ゆかたをの景観を創出している点や、シーバス乗り場が併設さ

着てのご来場も多く、館内が華やかな祭りの雰囲気に包れ、山下公園やみなとみらい21地区への海上交通の手まれました。

段として活用されて回遊性を高めている活気あるゾーン

当イベントでの収益金は、日本赤十字社を通じ東日本
大震災の復興支援金として全額寄付いたしました。今後となっている点が、臨海部再開発の成功例として評価されました。

もお客様に楽しんでいただきながら社会貢献できるイベントの開催を通して、地域社会に必要とされる施設を目指してまいります。

表彰状

チャリティ縁日の様子

横浜ベイクォーター全景

三菱倉庫

環境・社会報告書 201631

地域社会、国際社会との調和

笠木返還式典の場所を提供いたしました

寄付等による貢献の笠木（鳥居の一部）が津波によって流され、アメリカ西ベトナム現地法人では、孤児院への寄付を行っています

海岸・オレゴン州に流れ着きました。現地での調査の結

ベトナム現地法人では、ホーチミン市内の孤児院を往果、わずかに残された笠木の文字から日本のものと判明

訪し寄付を行うとともに、子どもたちと折り紙、お絵かきし、返還されることとなりました。地震による被害を受け等を通じて交流を深めました。

2011年の東日本大震災で、東北・青森県にある神社ながら、遥か太平洋を渡り4年半の歳月を経て無事に返還されるこの笠木は、「日米友好の架け橋」として新聞にも取り上げられました。
横浜ベイクォーターでは、2015年9月に横浜港へ戻った笠木を一時的に預かり、一般公開会場として当施
設メイン広場を無償提供いたしました。また鎌倉・鶴岡
八幡宮の神職をお呼びして執り行った「神事」には、米国駐日大使のキャロライン・ケネディ氏も参列されました。本プロジェクトにおいては、広場の無償貸出に加え、「神事」会場設営費や警備費

交流の様子用等を負担いたしました。
当施設でこのような国際交

中国で「植樹公益イベント」を実施しました流の一端を担えたことは素晴らしく、今後も国際社会との中国現地でのCSR活動の一環として、昨年に続き連携を深めていきたいと考え

2016年3月6日（日）に、三菱倉庫（中国）投資有限公ています。

ケネディ大使司、上海菱運国際貨運有限公司、菱陽国際貨運代理（深セン）有限公司上海分公司、上海菱華倉庫運輸有限公司、および富士国際貨運（中国）有限公司が共同で「植樹公益イベント」を行いました。
今回のイベントを通して、社員およびその家族が環境への意識を強くしたほか、仕事場以外での交流により親睦を深めることができました。

ケネディ大使と当社岡本会長

神事の様子

32

三菱倉庫

環境・社会報告書 2016

植樹の様子

三菱グループの一員として社会貢献活動を行い、
三菱社会貢献連絡会にも参加しています

地域に根ざしたボランティア活動に参加しています三菱グループの一員の社会貢献活動として、学術奨横浜ベイクォーターでは、夏休み期間の8月に7日間、励、慈善事業への寄付および各種ボランティア活動を行

メイン広場で「ラジオ体操」を行いました。2015年で2い、また、三菱グループの企業で構成される「三菱社会回目となる本企画は、すべて横浜ダイヤビルマネジメン

貢献連絡会」のメンバーとして活動報告等の情報交換

ト㈱社員が運営しています。朝7時開始と早朝の時間帯を行っています。

にもかかわらず、近隣にお住まいのシニアのご夫婦や、地域貢献等のため
ダイヤモンドカップゴルフへ協賛しています
三菱グループ有志各社を中心とした協賛によるゴルフ
トーナメント｢ダイヤモンドカップゴルフ｣は、チャリティ活

出勤前のお父様とお子様等、連日40名以上の方がたが参加され、最終日には80名を超える参加者にお越しい
ただきました。
このほか、当社では、全国で地区清掃活動にボラン
ティアとして参加しています。

動を通じ、地域貢献やジュニアゴルファーの育成を実現したトーナメントとして有数のものとなっています。
当社は、こうした大会の趣旨を尊重し、協賛会社の一社として参画しています。

名古屋駅前の緑地帯に花壇を設置しています

ラジオ体操風景（一昨年の写真）

本店清掃活動名古屋支店では、名古屋市および名古屋駅周辺の地権者で構成される名駅街づくり協議会からの依頼を受け、名古屋市所有の名古屋駅前の植栽帯に潤いと彩りを与えるため、花壇を設置しています。
2011年度より開始し、毎年2回ずつ春と秋に植替えを行っており、名古屋駅前の環境美化に貢献しています。

VOICE
横浜ベイクォーター
早朝ラジオ体操実施

横浜ダイヤビルマネジメント㈱営業部 小野寺 就平

横浜ベイクォーターでは、今年も8月中旬に朝7時からラジオ体操を実施いたしました。早朝にもかかわらず日を追うごとに参加人数が増え、小学生以下のお子様を中心に8日間で延べ400人のお客様にご参加いただきました。

当社社員がお手本として前に立ち、ラジカセから花壇の様子（春・秋）

流れるお馴染みの音楽に合わせてラジオ体操が始ま＜おもてなし花だん看板の内容＞
この花だんは花いっぱいの彩りある街づくりをめざして花サポーターの協力により維持管理を行っています。
おもてなし花だん

ります。お孫さんと一緒にご参加される常連のお客様から「小野寺さん、今日も来たよ」とお声掛けいただいたときは、
とても嬉しく感じました。

今後も、近隣のお客様もご家族で楽しめる、
そして笑顔になれる身近なショッピングモールとして、地域をさらに盛り上げていきたいと思います。
（当社グループ会社）

三菱倉庫

環境・社会報告書 201633

国連グローバル・コンパクトへの支持表明当社グループは、国連グローバル・コンパクトの10原則に従いCSR活動を進めていきます。

国連グローバル・コンパクト
10原則の実践
当社グループは、2014年5月に国連グローバル・コ
ンパクト（以下、UNGCと記載）に賛同し、支持表明しま

UNGCの10原則
1. 企業は、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、人権した。
UNGCとは、責 任ある社 会

3. 企業は、結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持し、の一員として持続可能な成長を目指す企業が、創造的なリー
ダーシップを発揮するため世労働界的な枠組みづくりに参加す1999年の「世界経済フォー

5. 児童労働の実効的な廃止を支持し、

7. 企業は、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、

ラム年次総会（ダボス会議）」で、企業の国際化・国際進出が進んだことで起こりかねないさまざまな問題をの10原則を守ることを、コフィ・アナン事務総長（当4. あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
6. 雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。

る自発的な取組みです。

解決するため、企業が人権、労働、環境、腐敗防止分野

2. 自らが人権侵害に加担しないよう確保するべ
きである。

環境

8. 環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
9. 環境に優しい技術の開発と普及を奨励するべ時）が提唱し、2000年7月にニューヨークの国連本部きである。

で発足しました。2015年7月現在で、世界で13,000を超える企業・団体が加入しています。
当社グループは、行動基準をもとに国際社会の良き腐敗防止

10. 企業は、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。

一員としてUNGCの10原則を実践していきます。

Web

34

三菱倉庫

▶グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン ホームページ

http://www.ungcjn.org/index.html

環境・社会報告書 2016

■ 会社概要 （2016年3月末現在）
会

社

名

三菱倉庫株式会社

本 店 所 在 地

〒103-8630

設

年 月 日

1887年4月15日

本223億9千3百万円

立

資

金

東京都中央区日本橋一丁目19番1号 日本橋ダイヤビルディング

営業収益（2015年度）

連結

当社グループ社員数

4,499名（当社グループ外への休職出向者59名はふくまれていない。ほかに臨時社員1,379名および当社
グループ外からの出向・派遣受入者1,037名がいる）

当 社 社 員 数845名
（他社への休職出向者152名はふくまれていない。ほかに臨時社員123名並びに当社グループ内および当社グループ外からの出向・派遣受入者569名がいる）

支店

東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、福岡

容〈物流事業〉

事

業

内2,068億円

単体

1,443億円

倉庫事業、陸上運送事業、港湾運送事業、国際運送取扱事業、海上運送業、通関業、物流情報システムの開発・販売・運営管理業等〈不動産事業〉

不動産の売買・賃貸借・管理業、建設工事の請負・設計・監理業、駐車場業等

連 結 対 象 会 社

連結子会社（52社）

東北菱倉運輸㈱、埼菱サービス㈱、DPネットワーク㈱、東京ダイヤサービス㈱、ダイヤ情報システム㈱、菱倉運輸㈱、ユニトランス㈱、京浜内外フォワーディング㈱、東菱企業㈱、富士物流㈱、東京重機運輸㈱、エスアイアイ・ロジスティクス㈱、富士物流オペレーションズ㈱、富士物流サポート㈱、金港サービス㈱、中部貿易倉庫㈱、名菱企業㈱、菱洋運輸㈱、旭菱倉庫㈱、阪菱企業㈱、神菱港運㈱、内外フォワーディング㈱、九州菱倉運輸㈱、門菱港運㈱、博菱港運㈱、西邦海運㈱、佐菱サービス㈱、米国三菱倉庫会社、加州三菱倉庫会社、欧州三菱倉庫会社、富士物流ヨーロッパ会社、
三菱倉庫（中国）投資有限公司、上海菱華倉庫運輸有限公司、上海青科倉儲管理有限公司、
上海菱運国際貨運有限公司、富士国際貨運（中国）有限公司、富士物流（大連保税区）有限公司、
富士物流（上海）有限公司、香港三菱倉庫会社、富士物流（香港）会社、泰国三菱倉庫会社、
インドネシア三菱倉庫会社、P.T. DIA-JAYA FORWARDING INDONESIA、富士物流マレーシア会社、ダイヤビルテック㈱、横浜ダイヤビルマネジメント㈱、中貿開発㈱、名古屋ダイヤビルテック㈱、大阪ダイヤビルテック㈱、神戸ダイヤサービス㈱、神戸ダイヤメンテナンス㈱、㈱タクト

持分法適用会社（3社）

日本コンテナ・ターミナル㈱、㈱草津倉庫、JUPITER GLOBAL LIMITED■ 財務データ
業績の推移
（連結）

（単位：億円）

営業収益の推移

営業利益の推移

経常利益の推移

2,500

150

150

2,000

2,036
1,758

1,922 1,981

2,043 2,068

120

121

125 123121

114 113136

145 145

141 144 140120

資産の推移（連結）

（単位：億円）

総資産の推移純資産の推移

5,000

3,000

4,000

1,500

90

90

3,000

1,000

60

60

2,000

500

30

30

1,000

3,504 3,532

3,751

3,962

4,330

4,132

2,500
2,000

2,058 2,115

2,278

2,366

2,630 2,575

1,500

0

2010 2011 2012 2013 2014 2015（年度）02010 2011 2012 2013 2014 2015（年度）02010 2011 2012 2013 2014 2015（年度）

0

1,000
500
2010 2011 2012 2013 2014 2015（年度）02010 2011 2012 2013 2014 2015（年度）三菱倉庫 環境・社会報告書２０１６

三菱倉庫株式会社

総務部CSR
総務部CSR・コンプライアンスチーム
・コンプライアンスチーム〒103-8630〒103-8630 東京都中央区日本橋一丁目19番1号
東京都中央区日本橋一丁目19番1号
日本橋ダイヤビルディング
日本橋ダイヤビルディング
TEL.
TEL.03-3278-6657
03-3278-6657
FAX.
FAX.03-3278-6694
03-3278-6694

拡張版▶CSRの推進ニュースリリースの件数

「環境・社会報告書2016」冊子版に関して、2015年度末で集計したCSRに関するデータ集を掲載しています。

▶環境
環境保全活動データ（各事業別） ※原単位分母（省エネルギー法上の数値等）は各事業に関係の深い数値を設定しています。

倉庫事業

原単位分母
CO2排出量
CO2排出原単位

2013年度陸上運送事業

1,370

1,372

1,424

千t-CO2

37.1

36.4

34.1

kg-CO2/m2

27.1

26.5

23.9

30

71

28

t-CO2

15.0

8

7

kg-CO2/千t

504.2

112.7

246.8

百万km 〈総走行距離〉

3.9

4.1

3.9

千t-CO2

3.6

3.7

3.5

kg-CO2/千km

不動産事業
CO2排出量計

2015年度

千m2 〈延床面積〉

千t 〈取扱いトン数〉

港湾運送事業

2014年度

921.1

911.8

889.3

千m2 〈稼働面積〉

684

681

716

千t-CO2

41.4

42.6

41.1

kg-CO2/m2

60.4

62.6

57.4

千t-CO2

82.0

82.8

78.7

（千m3）
1,000

916

燃料使用量（都市ガス、LPガス、灯油、重油、軽油、ガソリン）（百万kWh）
200

960

（千GJ）
200

136

138

136

750

150

500

100

100

250

50

50

0

2013

2014

2015（年度）

CO2排出量（千t-CO2）
100
75

82.0

82.8

78.7

0

2015（年度）

0

99.0

不動産

1

1

0

9

7

5

CSR

3

3

3

その他

2

4

4

合計

17

18

14

2013年度実績 2014年度実績 2015年度実績
CSR･コンプライアンス意識調査
社内

1,596

1,586

1,462

国内グループ会社

3,017

2,943

1,848

合計

4,613

4,529

3,310

社内

133

60

－

国内グループ会社

44

69

－

合計

177

129

－

CSR･コンプライアンス集合研修（単位：名）

2013年度実績 2014年度実績 2015年度実績｢行動基準｣遵守状況の点検
社内

1,433

1,556

1,416

国内グループ会社

2,938

2,671

2,684

海外グループ会社

72

90

79

4,443

4,317

4,179

合計

2013

2014

3

15

0

2.1

1.9

1.9

2014

2015（年度）

（千GJ）
100
75

80.1

（単位：名）
社員への人権尊重意識の浸透のための人権啓発講座参加人数

74.9

75.3

2015（年度）

2014

2015（年度）

16.1

0

2013

東京都環境確保条例大規模事業所CO2排出量 （単位：t-CO2）
東京ダイヤビルディング 33,531

31,661

29,593

26,607

24,419永代ダイヤビルディング 10,132

5,558

5,836

5,341

5,227

大井冷蔵営業所

4,394

3,645

3,645

3,620

3,100

計

48,05740,86439,07435,56832,746

7,193

8,983

12,48915,31149

3948▶誠実かつ公正な事業活動の遂行（単位：名）
インサイダー取引防止のためのコンプライアンス学習参加人数
社内

40

40

44

情報セキュリティアンケート回答者人数
4.7
2013

2014

2013年度実績 2014年度実績 2015年度実績

2015（年度）

電気自動車の導入台数（利用台数）

基準排出量 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度

人権啓発講座下請法遵守のためのコンプライアンス学習参加人数

2013年度実績 2014年度実績 2015年度実績

100

2013年度実績 2014年度実績 2015年度実績

50

17.2

5
2013

熱量使用量（温水、冷水、蒸気）※算出基準● 倉庫事業、
港湾運送事業、不動産事業の電気、燃料、熱量、CO2排出量、原単位分母は、省エネルギー法の当社｢定期報告書｣の報告にもとづいている。
● 国際運送取扱事業は、事業場が僅少であるため倉庫事業にふくめている。
● 陸上運送事業は、
省エネルギー法対象ではないが、当社主要運送子会社（1社）を対象に燃料、CO2排出量、原単位分母について省エネルギー法の基準にもとづいて算出した。
● 港湾運送事業の対象範囲の事業所は、
省エネルギー法の運用に従い、運送債務が当社責任範囲である事業所のうち一部（2事業所）に限定している。
● 電気、
CO2排出量では、当社物流子会社（1社、省エネルギー法対象）の｢定期報告書｣の報告分を加算した。
● CO 排出量は、
電気使用量、燃料使用量、熱量使用量から省エネルギー法の基準で算出している。
2● 水は当社を対象範囲とし、廃棄物分は当社（除く、不動産事業他）の一部および当社グループの一部会社を対象範囲とした。

削減量

2

IR

コンプライアンス意識の浸透のための点検参加人数

25

（千m3）
20

1
2014

2015（年度）

140.7

（千t）
4

25
2013

2014

151.5

廃棄物排出量（m3 建て分）

2

0

2013

150

廃棄物排出量（トン建て分）50

3▶人権の尊重

電気使用量

932

2

（単位：名）▶組織統治

環境保全活動データ（使用種別、排出種別）
水使用量
（上水、
下水）

企業理念の周知、
ＣＳＲ・コンプライアンスの理解浸透のための意識調査及び研修参加人数

2013年度実績 2014年度実績 2015年度実績
物流単位（単位：件）

実施回数

3回

3回

2回

回答者

4,352名2,679名2,978名2013年度実績 2014年度実績 2015年度実績
社内

903

807

757

国内グループ会社

962

1,019

1,143

1,865

1,826

1,900

支店

施設名

建築年月

提供面積

東京

青海１号配送センター

1997.61,000m2

大黒Ｂ号倉庫1988.11,000m2

大黒Ｃ号倉庫1994.41,000m2

金城倉庫

1994.51,000m2

飛島配送センター

2008.111,000m2

本庄倉庫

1992.11,000m2

桜島１号配送センター

1998.31,000m2

六甲Ｄ号倉庫1988.11,000m2

六甲Ｅ号倉庫1993.101,000m2

中央埠頭倉庫1995.101,000m2

鳥栖配送センター

2003.41,000m2

計▶安全、良質で有用なサービスの提供
地震対策訓練の参加人数

支援物資拠点施設一覧
2013年度実績 2014年度実績 2015年度実績

実施時期

2014年2月

2015年3月－

実施場所

本店、神戸支店 本店、東京支店

－

参加人数

約60名

約50名

ブロック
関東

－
東海

2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
導入台数（台）

5
（5）

4
（9）

5
5
3
5
（14） （19） （22） （27）

フロン類算定漏えい量（単位：t-CO2）
2015年度
漏えい量

0
（27）

（単位：名）

横浜
名古屋
大阪

近畿
九州

神戸
福岡

1,027

三菱倉庫

環境・社会報告書 2016

拡張版

▶CSRの推進ニュースリリースの件数

「環境・社会報告書2016」冊子版に関して、2015年度末で集計したCSRに関するデータ集を掲載しています。

▶環境
環境保全活動データ（各事業別） ※原単位分母（省エネルギー法上の数値等）は各事業に関係の深い数値を設定しています。

倉庫事業

原単位分母
CO2排出量
CO2排出原単位

2013年度陸上運送事業

1,370

1,372

1,424

千t-CO2

37.1

36.4

34.1

kg-CO2/m2

27.1

26.5

23.9

30

71

28

t-CO2

15.0

8

7

kg-CO2/千t

504.2

112.7

246.8

百万km 〈総走行距離〉

3.9

4.1

3.9

千t-CO2

3.6

3.7

3.5

kg-CO2/千km

不動産事業
CO2排出量計

2015年度

千m2 〈延床面積〉

千t 〈取扱いトン数〉

港湾運送事業

2014年度

921.1

911.8

889.3

千m2 〈稼働面積〉

684

681

716

千t-CO2

41.4

42.6

41.1

kg-CO2/m2

60.4

62.6

57.4

千t-CO2

82.0

82.8

78.7

（千m3）
1,000

916

燃料使用量（都市ガス、LPガス、灯油、重油、軽油、ガソリン）（百万kWh）
200

960

（千GJ）
200

136

138

136

750

150

500

100

100

250

50

50

0

2013

2014

2015（年度）

CO2排出量（千t-CO2）
100
75

82.0

82.8

78.7

0

2015（年度）

0

99.0

不動産

1

1

0

9

7

5

CSR

3

3

3

その他

2

4

4

合計

17

18

14

2013年度実績 2014年度実績 2015年度実績
CSR･コンプライアンス意識調査
社内

1,596

1,586

1,462

国内グループ会社

3,017

2,943

1,848

合計

4,613

4,529

3,310

社内

133

60

－

国内グループ会社

44

69

－

合計

177

129

－

CSR･コンプライアンス集合研修（単位：名）

2013年度実績 2014年度実績 2015年度実績｢行動基準｣遵守状況の点検
社内

1,433

1,556

1,416

国内グループ会社

2,938

2,671

2,684

海外グループ会社

72

90

79

4,443

4,317

4,179

合計

2013

2014

3

15

0

2.1

1.9

1.9

2014

2015（年度）

（千GJ）
100
75

80.1

（単位：名）
社員への人権尊重意識の浸透のための人権啓発講座参加人数

74.9

75.3

2015（年度）

2014

2015（年度）

16.1

0

2013

東京都環境確保条例大規模事業所CO2排出量 （単位：t-CO2）
東京ダイヤビルディング 33,531

31,661

29,593

26,607

24,419永代ダイヤビルディング 10,132

5,558

5,836

5,341

5,227

大井冷蔵営業所

4,394

3,645

3,645

3,620

3,100

計

48,05740,86439,07435,56832,746

7,193

8,983

12,48915,31149

3948▶誠実かつ公正な事業活動の遂行（単位：名）
インサイダー取引防止のためのコンプライアンス学習参加人数
社内

40

40

44

情報セキュリティアンケート回答者人数
4.7
2013

2014

2013年度実績 2014年度実績 2015年度実績

2015（年度）

電気自動車の導入台数（利用台数）

基準排出量 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度

人権啓発講座下請法遵守のためのコンプライアンス学習参加人数

2013年度実績 2014年度実績 2015年度実績

100

2013年度実績 2014年度実績 2015年度実績

50

17.2

5
2013

熱量使用量（温水、冷水、蒸気）※算出基準● 倉庫事業、
港湾運送事業、不動産事業の電気、燃料、熱量、CO2排出量、原単位分母は、省エネルギー法の当社｢定期報告書｣の報告にもとづいている。
● 国際運送取扱事業は、事業場が僅少であるため倉庫事業にふくめている。
● 陸上運送事業は、
省エネルギー法対象ではないが、当社主要運送子会社（1社）を対象に燃料、CO2排出量、原単位分母について省エネルギー法の基準にもとづいて算出した。
● 港湾運送事業の対象範囲の事業所は、
省エネルギー法の運用に従い、運送債務が当社責任範囲である事業所のうち一部（2事業所）に限定している。
● 電気、
CO2排出量では、当社物流子会社（1社、省エネルギー法対象）の｢定期報告書｣の報告分を加算した。
● CO 排出量は、
電気使用量、燃料使用量、熱量使用量から省エネルギー法の基準で算出している。
2● 水は当社を対象範囲とし、廃棄物分は当社（除く、不動産事業他）の一部および当社グループの一部会社を対象範囲とした。

削減量

2

IR

コンプライアンス意識の浸透のための点検参加人数

25

（千m3）
20

1
2014

2015（年度）

140.7

（千t）
4

25
2013

2014

151.5

廃棄物排出量（m3 建て分）

2

0

2013

150

廃棄物排出量（トン建て分）50

3▶人権の尊重

電気使用量

932

2

（単位：名）▶組織統治

環境保全活動データ（使用種別、排出種別）
水使用量
（上水、
下水）

企業理念の周知、
ＣＳＲ・コンプライアンスの理解浸透のための意識調査及び研修参加人数

2013年度実績 2014年度実績 2015年度実績
物流単位（単位：件）

実施回数

3回

3回

2回

回答者

4,352名2,679名2,978名2013年度実績 2014年度実績 2015年度実績
社内

903

807

757

国内グループ会社

962

1,019

1,143

1,865

1,826

1,900

支店

施設名

建築年月

提供面積

東京

青海１号配送センター

1997.61,000m2

大黒Ｂ号倉庫1988.11,000m2

大黒Ｃ号倉庫1994.41,000m2

金城倉庫

1994.51,000m2

飛島配送センター

2008.111,000m2

本庄倉庫

1992.11,000m2

桜島１号配送センター

1998.31,000m2

六甲Ｄ号倉庫1988.11,000m2

六甲Ｅ号倉庫1993.101,000m2

中央埠頭倉庫1995.101,000m2

鳥栖配送センター

2003.41,000m2

計▶安全、良質で有用なサービスの提供
地震対策訓練の参加人数

支援物資拠点施設一覧
2013年度実績 2014年度実績 2015年度実績

実施時期

2014年2月

2015年3月－

実施場所

本店、神戸支店 本店、東京支店

－

参加人数

約60名

約50名

ブロック
関東

－
東海

2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
導入台数（台）

5
（5）

4
（9）

5
5
3
5
（14） （19） （22） （27）

フロン類算定漏えい量（単位：t-CO2）
2015年度
漏えい量

0
（27）

（単位：名）

横浜
名古屋
大阪

近畿
九州

神戸
福岡

1,027

三菱倉庫

環境・社会報告書 2016

GRIガイドライン第4版（G4）対照表（中核準拠項目のみ）▶一般標準開示項目
項目

指標

記載ページ

記載内容

組織の持続可能性の関連性と組織の持続性に取り組むための戦略に関して、組織の最高意思決定者（CEO、会長またはそれに相当する上級幹部）の声明を記載する。

2~3

Top Message

組織の名称を報告する。

35

会社概要

戦略および分析
G4-1

組織のプロフィール
G4-3
G4-4

主要なブランド、製品およびサービスを報告する。

4~5

事業紹介

G4-5

組織の本社の所在地を報告する。

35

会社概要

G4-6

組織が事業展開している国の数、および組織が重要な事業所を有している国、報告書中に掲載している持続可能性のテーマに特に関連のある国の名称を報告する。

35

会社概要

G4-7

組織の所有形態や法人格の形態を報告する。

35

会社概要

G4-8

参入市場（地理的内訳、参入セクター、顧客および受益者の種類を含む）を報告する。

35

会社概要

G4-9

組織の規模（次の項目を含む）を報告する。
・総従業員数・総事業所数・純売上高
・株主資本および負債の内訳を示した総資本・提供する製品、サービスの量

35

会社概要

G4-10

a. 雇用契約別および男女別の総従業員数を報告する。
b. 雇用の種類別、男女別の総正社員数を報告する。
c. 従業員・派遣労働者別、男女別の総労働力を報告する。
d. 地域別、男女別の総労働力を報告する。
e. 組織の作業の相当部分を担う者が、法的に自営業者と認められる労働者であるか否か、従業員や請負労働者（請負業者の従業員とその派遣労働者を含む）以外の者であるか否かを報告する。
f. 雇用者数の著しい変動（例えば観光業や農業における雇用の季節変動）があれば報告する。

15

社員の状況

G4-11

団体交渉協定の対象となる全従業員の比率を報告する。

−

−

G4-12

組織のサプライチェーンを記述する。

4~5

事業紹介

G4-13

報告期間中に、組織の規模、構造、所有形態またはサプライチェーンに関して重大な変更が発生した
場合はその事実を報告する。例えば、・所在地または事業所の変更（施設の開設や閉鎖、拡張を含む）
・株式資本構造の変化、その他資本の形成、維持、変更手続きの実施による変化
・サプライヤーの所在地、サプライチェーンの構造、またはサプライヤーとの関係の変化（選択や終了
を含む）

−

−

外部のイニシアティブへのコミットメント
G4-14

組織が予防的アプローチや予防原則に取り組んでいるか否か、およびその取り組み方について報告
する。

28~30

品 質 向 上、災害 対 策の
取組み

G4-15

外部で作成された経済、環境、社会憲章、原則あるいはその他のイニシアティブで、組織が署名または支持したものを一覧表示する。

3、34

Top Message
国連グローバル・コンパ
クトへの支持表明

G4-16（企業団体など）団体や国内外の提言機関で、組織が次の項目に該当する位置付けにあるものについて、会員資格を一覧表示する。
・ガバナンス組織において役職を有しているもの
・プロジェクトまたは委員会に参加しているもの
・通常の会員資格の義務を超える多額の資金提供を行っているもの
・会員資格を戦略的なものとして捉えているもの

−

−

35

会社概要

特定されたマテリアルな側面とバウンダリー
G4-17

a. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっているすべての事業体を一覧表示する。
b. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている事業体のいずれかが報告書の掲載から外れていることはないか報告する。

G4-18

a. 報告書の内容および側面のバウンダリーを確定するためのプロセスを説明する。
b. 組織が「報告内容に関する原則」をどのように適用したかを説明する。

1、6~9

編集方針、CSRの推進

G4-19

報告書の内容を確定するためのプロセスで特定したすべてのマテリアルな側面を一覧表示する。

10~11

主なCSR活動の確認

三菱倉庫

環境・社会報告書 2016

項目

指標

記載ページ

G4-20

各マテリアルな側面について、組織内の側面のバウンダリーを次の通り報告する。
・当該側面が組織内でマテリアルであるか否かを報告する
・当該側面が、組織内のすべての事業体（G4-17による）にとってマテリアルでない場合、次の2つの方法のどちらかを選択して報告する― G4-17の一覧に含まれており、その側面がマテリアルでない事業体または事業体グループの一覧― G4-17の一覧に含まれており、その側面がマテリアルである事業体または事業体グループの一覧
・組織内の側面のバウンダリーに関して具体的な制限事項があれば報告する

12~33

G4-21

各マテリアルな側面について、組織外の側面のバウンダリーを次の通り報告する。
・当該側面が組織外でマテリアルであるか否かを報告する
・当該側面が組織外でマテリアルである場合には、当該側面がマテリアルである事業体または事業体
グループ、側面がマテリアルとされる理由となった要素を特定する。また、特定した事業体で当該側面がマテリアルである地理的所在地を記述する
・組織外の側面のバウンダリーに関する具体的な制限事項があれば報告する

−

−

−

−

G4-22

過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合には、その影響および理由を報告する。

G4-23

スコープおよび側面のバウンダリーについて、過去の報告期間からの重要な変更を報告する。

記載内容

各CSR活動の紹介

2~3、12 新経営計画の策定

ステークホルダー・エンゲージメント
G4-24

組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループの一覧を提示する。

6~11

CSRの推進G4-25

組織がエンゲージメントしたステークホルダーの特定および選定基準を報告する。

6~11

CSRの推進G4-26

ステークホルダー・エンゲージメントへの組織のアプローチ方法（種類別、ステークホルダー・グルー
プ別のエンゲージメント頻度など）を報告する、またエンゲージメントを特に報告書作成プロセスの一環として行ったものか否かを示す。

6~11

CSRの推進G4-27

ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された主なテーマや懸念、およびそれに対して組織がどう対応したか（報告を行って対応したものを含む）を報告する。また主なテーマや懸念を提起したス
テークホルダー・グループを報告する。

6~11

CSRの推進報告書のプロフィール
G4-28

提供情報の報告期間（会計年度、暦年など）。

1

対象範囲と期間

G4-29

最新の発行済報告書の日付（該当する場合）。

1

発行時期

G4-30

報告サイクル（年次、隔年など）。

1

発行時期

G4-31

報告書またはその内容に関する質問の窓口を提示する。

1

環境・社会報告書に関するお問い合わせ先a. 組織が選択した「準拠」のオプションを報告する。
b. 選択したオプションのGRI内容索引を報告する。
c. 報告書が外部保証を受けている場合、外部保証報告書の参照情報を報告する。
（GRIでは外部保証の利用を推進しているが、これは本ガイドラインに「準拠」するための要求事項ではない。）−−

a. 報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行を報告する。
b. サステナビリティ報告書に添付された保証報告書内に記載がない場合は、外部保証の範囲および基準を報告する。
c. 組織と保証の提供者の関係を報告する。
d. 最高ガバナンス組織や役員が、組織のサステナビリティ報告書の保証に関わっているか否かを報告する。

−−

組織のガバナンス構造（最高ガバナンス組織の委員会を含む）を報告する。経済、環境、社会影響に関する意思決定の責任を負う委員会があれば特定する。

8

社内の意思決定GRI内容索引
G4-32
保証

G4-33

ガバナンス
G4-34

倫理と誠実性
G4-56

6~7

三菱三綱領、行動基準、
環境方針、環境ボランタ
リープラン、品質に関する私たちの宣言

指標

記載ページ

記載内容

a. 側面がマテリアルである理由を報告する。当該側面をマテリアルと判断する要因となる影響を報告する。
b. マテリアルな側面やその影響に関する組織のマネジメント方法を報告する。
c. マネジメント手法の評価を、次の事項を含めて報告する。
・マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
・マネジメント手法の評価結果
・マネジメント手法に関連して調整を行った場合、その内容

6~33

社会的責任の7つの中核
主題に関する取り組み

組織の価値、理念および行動基準・規範（行動規範、倫理規定など）を記述する。

▶特定標準開示項目
項目
マネジメント手法の開示項目に関する手引

G4-DMA

三菱倉庫

環境・社会報告書 2016