令和４年度

教育委員会点検・評価報告書

津幡町教育委員会

目

次

１ 趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２ 点検・評価の対象 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
３ 点検・評価の方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １（１）自己点検・評価（２）外部評価委員の知見の活用
４ 令和４年度教育委員会重点施策 ・・・・・・・・・・・・・・・・

２

５ 自己評価・点検シート ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

６ 外部評価委員の意見
資料

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

１ 趣旨
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 26 条に基づき、津幡町教育委員会は、毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検・評価を行い、報告書を作成し、議会に提出するとともに、ホームページにて公表しております。
教育委員会の活動等について町民への説明責任を果たすとともに、個々の事務・事業について検証し改善を図りながら、本町の基本理念である『ふるさと「つばた」を愛し、未来を拓く心豊かな人づくり』の実現に向け、教育の充実と振興を目指すことを目的としています。

２ 点検・評価の対象
令和４年度の教育委員会の主な施策・事業を対象としています。

３ 点検・評価の方法(1) 自己点検・評価
津幡町教育振興基本計画を踏まえた「令和４年度津幡町教育委員会の重点施策」に基づき、実施した施策・事業について点検・評価を行います。
■自己評価の判断基準
評 価

基 準
目標を十分達成しているＡ（施策・事業を計画通り実施し、著しい成果が得られた）目標を達成している
Ｂ（施策・事業を計画通り実施し、ほぼ想定通り成果が得られた）
目標達成に向けて課題がある
Ｃ（施策・事業を実施したが、想定通りの成果が得られなかった）※評価はＢを基準とし、それ以外（Ａ・Ｃ）とする場合は、評価シートの「実績・今後の方向性」欄への記載にあたり、課題等の具体的表現に努めています。

(2) 外部評価委員の知見の活用
津幡町の教育に関して下記の外部評価委員から、教育委員会の自己点検・評価結果に対するご意見をいただき、本書に掲載します。
外部評価委員
委 員 長

米田 照正

副委員長

西尾 康弘

委

員

井ノ山 晋太郎

委

員

川村 祐介

委

員

寺尾 義明

-1-

４ 令和４年度教育委員会重点施策
基本目標１ 郷土の文化や風土を学び、国際社会に通じる人づくり（１）ふるさと意識の醸成と世代をつなぐ郷土文化の継承① 津幡ふるさと歴史館を拠点とした郷土愛を醸成する学習機会の創出と未来に向けた歴史的資料の収集と活用② 地域の施設や人材を活用したふるさと学習の実施③ 歴史・文化遺産を活用した町の歴史文化や観光資源の積極的な情報発信（２）国際理解教育の推進① 中学生海外派遣交流事業の実施と中学校における姉妹校交流学習の推進（３）外国語教育の推進① ＡＬＴ・語学指導協力員を活用した外国語教育の推進② 中学生の英語検定料助成事業活用の推進③ 幼児・児童の基礎的英語コミュニケーション能力の育成（４）国際交流活動と多文化共生事業の推進① 広域的な国際交流活動の推進

基本目標２ 確かな学力を身に付け、個性や創造性に富む人づくり（１）児童生徒の学習環境の充実① 教育センター事業の充実② 児童生徒１人１台端末の活用と個別最適化学習の推進③ 並行読書用図書等を活用した児童生徒への読書環境の充実（２）教職員の指導力向上① 児童生徒１人１人の学力分析に基づいたきめ細かな指導② 学力向上、指導力向上に向けた推進体制と学習環境の充実③ 主体的、対話的で深い学びの充実に向けた教員研修の充実④ ＣＡＮ・ＤＯリストにもとづく英語教育の推進（３）幼稚園・保育園・小学校・中学校の連携推進① 子どもの育ちと学びをつなげる幼・保・小・中連携の推進（４）共生社会形成のための特別支援教育の推進① 児童生徒１人１人の教育的ニーズに配慮した特別支援教育の推進② 通級指導教室における個々の学習の状況に応じた指導の充実

基本目標３ 道徳心をはぐくみ、心豊かで活力のある人づくり（１）子どもたちの健やかな心と体の育成① 家庭・地域とともに児童生徒の健やかな心と体をはぐくむ活動の推進② 考え、議論する道徳教育の推進③ いじめを見逃さない風通しのよい学校づくりの推進④ 児童生徒の体力と運動能力の向上につながる体育活動の推進（２）青少年の健全育成と青少年を取り巻く環境の整備① 学校における生徒指導の充実と関係機関と連携した児童生徒支援の強化② 青少年育成センターと関係機関が連携した青少年の健全育成活動の充実③ 郷土愛の醸成とコミュニケーション能力を向上させる取組の推進④ 教育支援センター（適応指導教室）開設に向けた体制の整備-2-

基本目標４ 安全で安心できる教育環境づくり（１）教育環境及び教職員の労働環境の向上① 校務支援システムや外部人材の活用（２）安全・安心な教育環境の整備① 計画的な教育施設の整備② 学校施設のバリアフリー化の推進③ 安全・安心な学校給食の提供と運営の効率化の推進④ 学校給食費の公会計化に向けた検討⑤ 感染症対策と小中学校における学習保障等に係る支援

基本目標５ 学びと創造に満ちた社会環境づくり（１）地域の教育資源を生かした生涯学習の推進① 住民の学習意欲を高める生涯学習の推進（２）公民館を拠点とした社会環境づくりの推進① 関係機関と連携した運営と機能強化（３）豊かな情操を養う芸術文化活動の充実① 地域の文化芸術団体との協働による町民自らが参加し交流する芸術文化活動の充実② 社会教育施設を拠点とした芸術文化の普及と体験・参加型文化活動の推進③ 安全で快適な文化会館の利用のための計画的な施設整備の実施（４）良質な図書館サービスの推進① 読書に親しむ機会の提供と読書環境の整備促進（５）こども科学館を拠点とした科学教育の推進① 科学に関する知識の普及・啓発の推進② 企業や石川工業高等専門学校等の高等教育機関と連携した科学教育の推進

基本目標６ スポーツを通じた地域の活性化と健康・体力づくり（１）スポーツ活動を通じたコミュニケーションづくりの推進① スポーツ活動をとおした相互交流及びコミュニケーションづくりの推進② （一社）津幡町スポーツ協会と協働した生涯スポーツの普及と地域づくりの推進（２）スポーツ団体の活動支援や運営体制の整備推進① （一社）津幡町スポーツ協会と協働したスポーツクラブの育成と活動支援及び指導者の養成② 計画的なスポーツ施設の整備（３）地域に根ざしたスポーツの振興① 伝統スポーツを生かした地域交流の推進

基本目標７ 地域と共に歩む絆づくり（１）家庭教育の充実と推進①家庭教育力の向上の取組（２）地域コミュニティづくりの推進と社会教育の充実① 関係機関や地域住民との連携・協働による地域コミュニティづくりの推進② 土曜学習等による地域の人々との交流及び学習活動の推進③ 地域の実情に応じた学校支援活動の充実
-3-

-4-

５ 自己評価・点検シート
教育委員会の活動(1)教育委員会議の開催と運営

活動概要

・定例会（12 回）開催

実績・今後の方向性
毎月 1 回の定例会を開催した。個人情報等取り扱いに配慮すべき内容を含む資料以外は極力事前配布に努めた。

評価

Ｂ

今後も計画的な会議の開催を推進し、効果的な会議の運営に努める。

(2)情報発信町ホームページに、「令和 4 年度教育方針」「教育委員会点検評価
報告書（令和 3 年度実績）」、2 月 7 日に開催された総合教育会議の議事録、教育委員会議（全12 回）の会議録等を掲載し、教育委員会
・教育委員会活動の町ホームページへ
活動について広く情報発信を行った。
の掲載
今後も積極的な情報発信に努め、教育委員会の情報を的確、迅速に提供する。

Ｂ

教育委員会における重要事項を議題とし、2 月に開催した。
(3)町長部局との連携(4)教育委員の自己研鑽

・総合教育会議の実施（1 回）・研修会・研究協議会への参加
・先進地等への視察（中止）(5)教育委員による学校及び教育施設
・小学校・中学校訪問（11 回）の状況把握

今後も町と教育委員会が意思疎通を十分に図り、教育施策の方向性を共有することで、激しく変化する時代に即した教育行政が推進できるよう努める。
県及び郡市教育委員会連合会が実施した研修会等に参加した。例年実施している町単独の視察研修会については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止とした。

ＢＢ

喫緊の課題から将来を見越した事業までを研究し、地域の実情に応じた教育振興を図るよう日々研鑽する。
小学校・中学校を訪問し、学校長との意見交換を行い、実際に児童生徒等の様子や学校施設等の整備状況を確認することにより、各学校の現状や課題及び成果を把握した。
今後も学校との連携を図り、学校教育の効果的な支援に努める。

Ｂ

重点施策

１
郷
土
の
文
化
や
風
土
を
学
び
、
国
際
社
会
に
通
じ
る
人
づ
く
り

①津幡ふるさと歴史館を拠点とした郷
土愛を醸成する学
習機会の創出と未来に向けた歴史的資料の収集と活用

取組

実績・今後の方向性

評価

県埋蔵文化財センターと共同での出前講座を小学校 4 校で行い、地域出土の埋蔵文化財に触れる機会を設け、文化財を身近に感じられる
取り組みを行うことができた。
・出前講座（8 回、延 240 人）
津幡ふるさと歴史館及び歴史民俗資料収蔵庫において、小中学校の・津幡ふるさと歴史館及び歴史民俗 べ 10 校の見学を受け入れた。また、津幡ふるさと歴史館において、子
資料収蔵庫での見学受入
ども歴史民俗講座を行い、学習機会の創出を行った。
・子ども歴史民俗講座（7 回、延 189
また、公民館 2 館及び地域サロン 1 か所で、地元の歴史や伝統を学人）
ぶ場を設け、幅広い世代に対応した講座を実施した。
・れきしる友の会講座（7 回、延 65人）
学校や関連施設と緊密に連絡を取り合い、ニーズに合わせた事業を展開していく。また、積極的に企画を学校・地域へ提示するとともに、生涯学習意欲の向上をはかる。

(1)ふるさと意識の 醸成 と世 代
新規事業として、河愛の里キンシューレを活用し、小学４年生児童
を つな ぐ郷 土 ②地域の施設や人材を対象にふるさと学習活動を行った。
・河愛の里キンシューレでのふるさ文化の継承を活用したふるさと学習体験プログラム実施
地域の施設を活用し、ふるさとの豊かな自然や伝統文化を体験的にと学習の実施
学び、ふるさとへの興味・関心を高める学習機会の創出に努める。

Ｂ

地域に残る散逸の危険がある歴史資料の保存をするため、町史編纂で活用した「新田家文書」の整理を行った。
町民大学などで、「津幡かるた」の題材や宿場町の歴史など特色ある・地域に残る古文書等歴史資料の保③歴史・文化遺産を津幡町の歴史を町民に伝え、興味・関心を高めることができた。
存に向けた取り組み
活用した町の歴史
町史跡「鳥越弘願寺」の発掘調査を行い、さらなる寺域の確認や狼煙・町民大学などでの情報発信
文化や観光資源の・町史跡「鳥越弘願寺跡」の発掘調 跡など、戦国時代の様相を知る調査結果を得ることができた。
積極的な情報発信
査
地域の活性化につながる文化遺産の掘り起こしを進めていくとともに、より魅力的な方法での情報発信を模索する。

(2)国際理解教育の推進①中学生海外派遣交流事業の実施と中 ・中学生海外派遣交流事業（中止）
学校における姉妹 ・姉妹校交流推進事業（中止）
校交流学習の推進-5-

感染症対策により、津幡町中学生海外派遣交流事業、及び姉妹校であるオーストラリアのノーザンビーチス・ステイト・ハイスクール受入事業の実施を中止した。
中学校 2 校と姉妹校であるノーザンビーチス・ステイト・ハイスクールへの派遣事業、受入事業の実施については、新型コロナウイルスの感染状況等を見極め、生徒の安全を第一に実施の可否を決定する。
また、姉妹校間でのオンライン交流、メールや動画などを通じた日常の学校交流の推進に努める。

Ｂ

-6-

重点施策

取

組

①ＡＬＴ・語学指導協
力員を活用した外 ・語学指導教職員配置
国語教育の推進

実績・今後の方向性

評価

外国語指導助手（ＡＬＴ）3 名と語学指導協力員 2 名の計 5 名を町内の全小中学校に派遣し、外国語活動、英語学習の充実を図った。
小学校では、ＡＬＴ等を活用し生きた英語に触れ、外国語活動、英語学習への意欲を高め、中学校では、ＡＬＴ等と英語科教員との連携を密にし、授業の充実に努める。

中学生の英語力及び学習意欲の向上を図ることを目的とし、英語検定②中学生の英語検定 ・中学 2・3 年生を対象に英語検定 3 級以上を受験した生徒の保護者に対し、検定料の一部を助成した。
料助成事業活用の料の一部助成事業を実施（96
英語検定受験がより多くの生徒の英語力の向上及び外国語学習への(3)外国語教育の推進人）
意欲向上の機会となるよう、本事業を継続実施する。
推進
感染症対策を行い、小学生を対象とした土曜学習プログラム「つばた・土曜学習プログラム「つばた kids イングリッシュクラブ」「小学生イングリッシュデイキャンプ」「ハkids イングリッシュクラブ」（6 ロウィンパーティ」を国際交流員（ＣＩＲ）、外国語指導助手（ＡＬＴ）、③幼児・児童の基礎的
回延 104 人）、「小学生イングリ 国際交流ボランティアに協力をいただき実施し、児童生徒の英語活動へ
英語コミュニケー
ッシュデイキャンプ」（1 回 10 の興味、関心を高めることができた。また、ＣＩＲによる英語学習動画
ション能力の育成人）、ハロウィンパーティ（1 回 「つばたイングリッシュチャンネル」を配信した。
40 人）
児童生徒の英語活動への興味・関心を高めることができる、効果的な・英語学習動画配信（1 回配信）
活動の実施に努める。
石川中央都市圏での連携事業として、金沢市主催のイベント「かなざわ国際交流まつり 2022」にて国際交流ブース出展に参加するとともに、・石川中央都市圏での連携事業の インターナショナルクイズ交流会や姉妹都市・友好都市オンラインツアーに参加又は協力した。
実施（3 回）・国際交流サロン（1 回、41 人）、 ＣＩＲによる、にほんごカフェ、地球人講座などを開催し、外国や日(4)国際交流活動①広域的な国際交流にほんごカフェ（5 回、延 33 人 本の生活・文化・言語等を楽しく学び理解を深める機会となった。
と多文化共生石川県国際交流協会の日本語を話せない外国人の子どもを支援する
活動の推進
参加）
、地球人講座（2 回、延 34
事業の推進
制度を利用して、小学校の外国人児童
4 名に対し、日本語サポーターを人）派遣した。
・小学校へ日本語サポーターの派
遣
石川中央都市圏内の国際交流事業に積極的に参画するとともに、子どもから高齢者まで、外国人と町民が気軽に楽しく交流できる場の提供に
努める。

Ｂ

Ｂ

重点施策

２
確
か
な
学
力
を
身
に
付
け
、
個
性
や
創
造
性
に
富
む
人
づ
く
り

取

組

実績・今後の方向性

評価

学力向上研修や今日的課題に基づく研修など、年間 15 回の研修を実施した。また、町教育委員会訪問を各学校年３回実施し、授業改善のための指導助言を行った。
保護者の相談等にていねいに対応し、必要に応じて学校や関係機関に
・教職員研修の実施
つなぎ、児童生徒とその家族をサポートできる体制づくりに努めた。
・教育相談、支援体制などの充実
さまざまな問題を抱える児童生徒について、学校以外にも、町青少年①教育センター事業 ・関係機関との連携による生徒指 育成センターや警察などの関係機関とも必要な情報を共有し、状況把握
の充実
導サポート
に努めた。
・教育支援センター設置に向けて
教育センターの移転及び教育支援センターの設置に向け、体制を検討の検討
し整備に努めた。
保護者の相談等にていねいに対応し、必要に応じて学校や関係機関につなぎ、児童生徒とその家族をサポートできる体制づくりの向上に努める。
１人１台端末の活用については「まずは使ってみる」段階から「ねらいに迫るための効果的な活用」を目指した取組が見られるようになった。また、授業のみならず、様々な生活場面での活用が見られた。
(1)児童生徒の学・1 人 1 台端末の活用の推進
プログラミング教育についてはＩＣＴ支援員を活用しながら、町共通
習環境の充実②児童生徒 1 人 1 台
・ＩＣＴ機器を活用した学習活動 のカリキュラムに基づいて実践することができた。
端末の活用と個別の環境整備
中学校２校に新聞デジタル版を導入し、ＩＣＴ機器を活用した学習を最適化学習の推進
・プログラミング教育の充実推進した。
「ねらいに迫るための効果的な 1 人 1 台端末の活用」を目標とし、Ｇ
ＩＧＡスクール構想実現に向けた学習活動の充実に努める。
定例の学校司書連絡会で各学校の情報交換を主に行い、問題点や改善点等の情報の共有ができた。並行読書用図書の充実を図り、これまでのブックリストを各学校司書に配布することで資料の把握ができ、円滑な資料の活用に繋がった。学校図書館システムの運用により、単元が重なる並行読書用図書に関しても情報の共有をスムーズに行うことができた。

③並行読書用図書等を活用した児童生 ・並行読書用図書の活用
徒への読書環境の ・学校図書館運営支援の強化
充実

引き続き、学校と連携し図書館システムネットワークを活用した並行
読書用図書の利用促進に取り組む。また、作成から年月が経った「ちいさなほんだな」についても、よりよい資料を提供するため改訂に着手す
る。

-7-

Ｂ

-8-

重点施策

取

組

実績・今後の方向性

４月に実施した全国学力・学習状況調査、県基礎学力調査、町学力調査の結果から、原因・要因の分析を行い、全学年・全教科で学力向上プランを策定し、授業後半の充実に向けた授業改善を行うことができた。また、生徒指①児童生徒１人１人の学力分析に基づ ・学力調査の結果を生かした授業 導の視点を生かした授業への取組も定着してきた。
いたきめ細かな指改善
学力調査を分析する際は、正答率だけでなく正答率の分布にも着目し、学導習の定着が不十分な児童生徒への個別指導の充実を図るよう各学校へ指導助言していく。また、授業の中での見取りをしっかり行い、全員思考の授業
づくりに努めるよう助言する。
各校の特色や強み・弱みを生かしたカリキュラム・マネジメントの柱（児童生徒につけたい資質・能力）を設定し、教科横断的な視点や地域人材の活②学力向上、指導力向上に向けた推進 ・学力向上、指導力向上に向けた 用等の視点で評価改善を図ることができた。
体制と学習環境の組織的取組の推進
カリキュラム・マネジメントがＰＤＣＡサイクルに基づき、具体的かつ焦充実点化された取組になっているかを把握し、学校訪問時や町学校教育研究会の研修の場などで指導助言していく。
(2)教職員の指導
力向上
町主催の学力向上研修では、優れた指導技術をもつ教員の授業参観や指導主事の講話により、若手教員の指導力向上につなげることができた。
③主体的、対話的で教育課程については、学力向上の重点となる単元を位置付け、教科ごとの・学力向上研修の充実
深い学びの充実に
・学校課題に応じた学校独自の教 授業改善シートを活用しながら進めることができた。
向けた教員研修の育課程の推進教員の指導力向上のために、喫緊の課題に応じた教職員研修の充実を図っ
充実ていく。また、重点単元の共通実践については、授業改善に向けた好事例を広げていく。
英語学習で身につけたい能力や技能を指標化したＣＡＮ・ＤＯリストを作成し、単元ごとに適切な指導と評価を行うことができた。
④ＣＡＮ・ＤＯリス
町主催の英語科研修を通じて、小中学校での外国語活動・外国語科の授業
トにもとづく英語 ・効果的な授業研究の研修の進め方やＣＡＮ
・ＤＯリストの効果的な活用、児童生徒の自己評価シート・教育の推進
パフォーマンステスト等について共通理解を図りながら、教員の指導力向上につなげる。
幼保小連携事業では、小学校区ごとの連携事業協議会を実施した。また、小学校の担当教員及び幼保こども園の教職員を対象に、県の指導主事による・小学校区ごとの年間計画にもと 研修を実施し、教育課程の情報交換を行った。
(3)幼稚園・保育 ①子どもの育ちと学づく幼保小連携事業の推進
小中連携事業では、各中学校が中心となり、小学生の中学校体験、中学校
園・小学校・中びをつなげる幼・・中学校区ごとの小中連携事業の 教員による小学校出前授業、「ネットトラブル防止」のためのサミット等を学校の連携推保・小・中連携の推
推進
実施した。
進
進
・幼保小の全体研修会の実施
各小学校・こども園等の連携担当者が一堂に会する全体研修会を実施し、子どもの実態や指導法についての情報を共有し、指導力向上を図る。

評価

Ｂ

Ｂ

重点施策

①児童生徒 1 人 1 人の教育的ニーズに配慮した特別支援
教育の推進(4)共生社会形成のための特別支援教育の推進②通級指導教室における個々の学習の状況に応じた指導
の充実

３
道
徳
心
を
は
ぐ
く
み
、
心
豊
か
で
活
力
の
あ
る
人
づ
く
り

取

組

実績・今後の方向性

評価

特別支援教育の推進と教職員の指導力向上を図るため、小中学校の特別支
援学級等担任を対象に、県の指導主事による「特別支援学級等担任の指導上の留意点」についての研修を実施した。また、特別支援教育支援員を対象とした計 3 回の研修を実施した。
学校での医療的ケアを必要とする児童への支援を開始した。

・教職員研修の実施
・児童生徒の状況把握と支援・就学相談と就学支援
・医療的ケア児への支援

配慮が必要な児童生徒の状況について、毎月及び随時の報告により各学校と情報を共有し、1 人 1 人に応じたサポートにつなげる。

Ｂ

条南小学校の通級指導教室では、児童生徒 1 人 1 人のニーズに応じた特別の指導を行い、特別支援教育の充実を図った。また、通級を希望する児童数が増加しているため、通級指導教室の増設に向けた準備を進めた。

・通級指導教室での個々の特性に応じた特別な指導の提供

通級指導教室での指導が効果的になるよう、通級指導教室と在籍校、学級
担任、保護者などとの連携を深め、1 人 1 人のニーズにつなげる。
9 月 1 日からの 1 週間、グッドマナーキャンペーンを実施した。ＩＲ津幡駅、ＪＲ中津幡駅、ＪＲ本津幡駅で街頭指導した。また、各小中学校では児童、生徒、ＰＴＡなどがあいさつ運動を行い、心の教育を推進する気運を高めた。
学校地域連携事業として、学校にいろいろな知識や技能を有する地域の方をゲストティーチャーに迎え、教育内容の充実を図り、地域との連携を深めることができた。
（禁酒物語や地域のお店見学を実施。
）
子ども郷土史講座では、井上小学校で「河北潟の歴史と津幡川に関わる水害」、刈安小学校で「上野区の農業用水」など、津幡町の郷土史について、地域の方を講師として講座を開き、郷土への理解と愛着を深めた。

・グッドマナーキャンペーン
①家庭・地域ととも
延 2,711 人に児童生徒の健や ・学校地域連携事業
かな心と体をはぐ
全校区実施
くむ活動の推進・子ども郷土史講座
5 校区実施(1)子どもたちの
健やかな心と体の育成

地域の方や関係団体の協力を得ながら、さまざまな活動をとおし、豊かな心を育む事業を引き続き実施する。
道徳の内容項目に基づき、児童生徒主体で考え、議論する授業展開や 1 人
1 台端末を効果的に活用した道徳教育の実践が見られるようになった。

②考え、議論する道・考え、議論する道徳教育の推進
徳教育の推進-9-

道徳の授業において、児童生徒が議論していくような展開にするための教師の発問や板書の工夫を今後も指導助言していき、道徳教育の推進を図る。

Ｂ

-10-

重点施策

取

組

実績・今後の方向性

評価「津幡町いじめ防止基本方針」「学校いじめ防止基本方針」に基づいた指導や対応を行い、「いじめを許さない・風通しのよい学校づくり」に努めた。
町校長研修会や町生徒指導部会等において、「いじめ防止対策推進法」に基づく「いじめの定義・認知・解消要件」について確認し、学校・「津幡町いじめ防止基本方針」等 におけるいじめの把握・解消の精度が高まるようにした。各学校がいじ③いじめを見逃さなに基づく指導や対応
めや問題行動に対して早期発見・早期対応の重要性を意識し、これまでい風通しのよい学・児童生徒の情報共有と学校サポ 以上にアンテナの高い見取りができた。また、学校の良い取組を紹介
校づくりの推進ート
し、実施方法等の向上につなげた。
小中学校におけるいじめの発生状況等について、毎月又は随時の報告により各学校と情報を共有し、個に応じたサポートにつなげた。
「津幡町いじめ防止基本方針」に基づいた、いじめを見逃さない風通しのよい学校づくりに引き続き努める。
休み時間でも楽しみながらできる運動遊びを各校で工夫して実践することができた。
県の「スポチャレいしかわ」事業に登録して実施したクラスの取組状④児童生徒の体力と況は100％であった。
運動能力の向上に ・体力アップ 1 校 1 プランやスポつながる体育活動
チャレいしかわの取組の推進
運動技能の向上につながるような機会を工夫し、各校の好事例を広の推進めながら取組の推進を図る。
県の「スポチャレいしかわ」事業については、小学校全クラスの取組を促したい。
スクールカウンセラー、生徒指導サポーター、スクールソーシャルワ
ーカー等による相談の実施や、状況に応じて関係機関につなぐなど、よりよい支援が受けられる体制を整えた。
小中学校においては、生徒指導主事を中心に、生活アンケートの内容(2)青少年の健全育 ①学校における生徒 ・専門的な人員等の活用による学や方法を見直しながら児童生徒の心のケアに対応できるようにした。
成と青少年を取指導の充実と関係
校内の相談体制の整備
また、中学校においては不登校生徒への個別の生徒指導や学習指導り巻く環境の整機関と連携した児 ・学校以外の関係機関と連携した及び担任教員等のサポートができる専門の指導員として、学校生活指備童生徒支援の強化
児童生徒支援導員を中学校 2 校に配置し活用した。
児童生徒が抱える複雑かつ多様化している課題に対して支援するため、福祉部局などさまざまな関係機関との連携を一層深める。

Ｂ

重点施策

取

組

実績・今後の方向性

毎月第 3 水曜日に青少年育成センター育成員（各校区ＰＴＡなど）と・青少年育成センター事業（定例 公園やショッピングセンターで街頭指導を実施した。つばた祭が中止②青少年育成センタ
街頭指導、特別巡視など、青少 となったため、特別巡視も中止とした。
ーと関係機関が連
各小中学校児童生徒に標語を募集し、788 点の中から入賞した 13 作
年健全育成標語募集）
携した青少年の健・豊かな心を育む津幡町民会議、 品を 11 月に表彰し、青少年健全育成の啓発を図った。
全育成活動の充実
町生徒指導部会等との連携
今後も関係機関との連携を深め、地域で見守る青少年の健全育成活動の充実を図る。

③郷土愛の醸成とコ
ミュニケーション ・小学生国内派遣事業（中止）
能力を向上させる ・津幡かるたの活用
取組の推進④教育支援センター（適応指導教室）開・教育支援センター開設準備
設に向けた体制の整備-11-

小学 6 年生を対象とした、災害時相互応援協定を結んでいる福岡県
岡垣町への派遣を 3 泊 4 日の行程で計画し、準備していたが、感染症対策のため中止とした。
子どもの育成活動の一環として津幡かるたの競技会を開催し、青少
年の健全育成に寄与すると共に、「津幡かるた」を通してふるさと津幡についての知識と愛着を深めた。
事前研修での津幡町の学習と、派遣期間中や事後研修での復習をとおして、岡垣町と津幡町の歴史や文化への理解を深めるとともに、自立心や協調性を養うことができる派遣事業を、今後も継続して進める。
平成 26 年度から始まった当事業は多くの児童を派遣し、ふるさと津幡への認識を深めてきた。今後、過去の派遣児童を引率者として起用し、活躍できるような事業となるよう努める。
今後もかるた大会を開催し、ふるさとのことを楽しく遊びながら学
ぶことに活用する。また、つばたふるさと探偵団や津幡町子ども会の協力を仰ぎ、円滑な大会運営に努める。
町教育支援センター開設に向け、他市町の施設の視察を行い、人員な
どの体制整備や必要な物品等の準備を進めた。
教育支援センターでの指導が、不登校児童生徒の社会的自立に資す
るものとなるよう、在籍校、保護者などとの連携を緊密にし、指導体制の充実に努める。

評価

-12-

重点施策

取

組

(1)教育環境及び・校務支援システムの活用①校務支援システム
教職員の労働・スクールサポートスタッフや部活や外部人材の活用
環境の向上
動指導員の活用

４
安
全
で
安
心
で
き
る
教
育
環
境
づ
く
り

実績・今後の方向性

評価

教職員の多忙化改善の取組の一環として、校務支援システムを利用し、各種帳票様式の確認などを行った。また、部活動指導員を中学校 2 校に4 名、4 部に配置した。スクールサポートスタッフは全小中学校に 9 名配置し、感染症対策のための校内消毒作業等の業務量増に効果的に対応し、教職員の多忙化改善につなげた。
Ｂ
校務支援システムについては、教職員の活用が定着するよう、必要な研修やサポートを今後も継続する。また、次年度以降の部活動指導員の増員について検討するとともに、本町の現状に沿った部活動の地域移行を推進する。

・町立小中学校電話設備更新工事
教育施設の点検を継続して行うことで問題点を把握し、良好な教育環
・中条小学校・条南小学校外構補修工 境の維持に努めた。
①計画的な教育施設
事の修繕
適正な修繕及び費用対効果を考慮した更新に努めながら、策定した長・津幡南中学校・津幡中学校・刈安小
寿命化計画を基に、施設改修に向けた検討を行う。
学校高圧受電設備更新工事他
トイレの洋式化率が 70％未満で要配慮児童等が在籍する井上小学校
・井上小学校エレベーター棟整備及 の工事を 5 年度に行うために、4 年度は実施設計を行った。また、津幡②学校施設のバリびトイレ改修工事実施設計業務委 中学校の体育館内のトイレの洋式化工事を行った。
アフリー化の推託トイレ洋式化率が 70％未満の小中学校の工事と要配慮児童等が在籍
進・津幡中学校屋内運動場トイレ改修
しているがエレベーターが設置されていない条南小学校の工事を計画
工事
的に進めていく。
(2)安全・安心な教育環境の整検食用冷凍庫やガス回転窯、厨房内のエアコンの更新等を行い、職場
備
環境及び衛生管理向上に努めるなど、各給食施設の整備を推進し、安全③安全・安心な学校
給食の提供と運 ・安全安心な学校給食施設の整備と 安心な学校給食施設整備に努めた。
営の効率化の推
運営
安全安心な学校給食施設の整備を引き続き推進するとともに、各施設
進の給食会計や安定した運営についても支援を行う。また、各給食施設及び給食調理員配置の合理化についても引き続き検討する。
各学校の給食費私会計の状況について情報をまとめ、今後検討が必要となる項目についての洗い出しを行った。
④学校給食費の公・学校給食費の公会計化に向けた検会計化に向けた
公会計化に向けたより具体的な内容検討のために、先進自治体の取組
討検討状況などの情報を収集するとともに、国の給食費無償化の動向にも注視し、本町における課題について検討する。

Ｂ

重点施策

⑤感染症対策と小中学校における学習保障等に係る支援取組

実績・今後の方向性

・学校給食用食器整備・厨房抗菌処理業務
・学校教育活動継続のための支援
・学校給食費の一部助成

評価

厨房内の抗菌コートや次亜塩素酸ナトリウムの使用可能な給食食器を整備するとともに、消毒液や施設管理衛生用品等の購入に係る経費の補助を行うなど、感染リスクを最小限にしながら学校教育活動を継続できるよう支援を行った。また、食材費等高騰による給食費の保護者負担を軽減するため、食材費等の経費の一部を助成したほか、就学援助費の学校給食費についても９月より全額扶助とした。
児童生徒の安心安全な学習環境を確保しつつ教育活動を着実に継続するため、今後も児童生徒の学びの保障に係る取組を支援する。

５
学
び
と
創
造
に
満
ち
た
社
会
環
境
づ
く
り

町民大学講座では、１年分の講座の日時、内容などを分野毎にまとめた年間スケジュールを作成し周知したことで、参加しやすくなったと参加者から意見をいただいた。
(1)地域の教育資
ふるさとつばた講座において、「津幡かるた～ふるさと発見 津幡の①住民の学習意欲を源を生かした・成人教育、少年教育、女性教育、 魅力～」を開き、津幡町のいいところを再発見することができた。
高める生涯学習の
生涯学習の推芸術文化活動推進
情報化社会やふるさと教育など、町民のライフスタイルや価値観の進
多様化に対応しながら各種事業を企画し、広く各世代の方が生涯にわたり興味関心のあることを学ぶことができる学習環境づくりに努める。

Ｂ

地区くらし安心ネットワーク委員会の役員として公民館館長が、委(2)公民館を拠点員として公民館主事が参画し、防災研修や子ども向けバリアフリー体と し た 社 会 環 ①関係機関と連携し ・地区くらし安心ネットワークへの 験などの活動に対する支援を行った。
境づくりの推た運営と機能強化
参画
地区社会福祉協議会（仮称）の設立に向け、担当部局と引き続き協議
進を継続していく。

Ｂ

・土曜学習プログラム（絵画(11
感染症対策を行い、主に町文化協会と協働しながら、体験教室等の参回)、日本舞踊(11 回)、和太鼓(7 回)、加型事業や展覧会等を行った。新型コロナウイルスの影響で中止にな
陶芸(2 回)、絵手紙(1 回)、写真(2った事業もあったが、コロナ前の状況のように事業が行えるようにな
回)、合唱(20 回) 延 178 人）ってきている。
・町少年少女美術展（出品数 378 点）
・町文化展覧会（出品数 1165 点）・「輝け！シグナス芸能祭」（607 人） 文化事業について、町文化協会等と協働してさまざまな事業を工夫
・「シグナス・ウインド・オーケスト して実施し、町民へ芸術文化の普及を行う。また、中学部活動の地域移
ラ 第 10 回定期演奏会」（450 人） 行についても検討を重ねていく・「シグナス合唱の祭典」（中止）

Ｂ(3)豊かな情操を養う芸術文化活動の充実①地域の文化芸術団
体との協働による
町民自らが参加し交流する芸術文化
活動の充実

-13-

-14-

重点施策
②社会教育施設を拠点とした芸術文化の普及と体験・参加型文化活
動の推進

取

組

・文化会館自主事業「伊沢拓司講演会」（763 人）、「ジブ
リ・ファミリーコンサート」
（476
人）
、
「シグナス・ウインド・オーケ
ストラ 名曲・懐メロコンサート」（530 人）、「ロビーコンサート」（4回）、など計 26 公演③安全で快適な文 ・文化会館施設整備
化会館の利用の（住民系ネットワーク Wi-Fi 整備ための計画的な工事、熱源設備の点検および修施設整備の実施繕等）(4)良質な図書館 ①読書に親しむ機
サービスの推会の提供と読書進
環境の整備促進(5)こども科学館①科学に関する知を拠点とした識の普及・啓発の
科学教育の推推進
進実績・今後の方向性

評価

幅広く普及できるよう文化振興事業を行った。共催事業を活用することで、さまざまなジャンルの事業を実施し、町民の文化振興に寄与することができた。
町民のニーズに合った幅広い文化事業を工夫して実施し、町民へ芸術文化の普及を行う。安全面・収支面・内容面でバランスの良い企画を行
い、周知や宣伝方法を工夫して多くの集客を目指す。
長期的な施設整備計画に則り、定期的な法定点検及び自主点検を実施した。修繕箇所については迅速な修繕に努め、利用者への支障もなく、運営することができた。新型コロナウイルスの影響により需要が増した
Wi-Fi 整備工事を実施し、利用者の利便性を高めた。
開館後 18 年が経過し、様々な箇所の修繕や交換が必要になっている。
定期点検を確実に行い、計画的な整備を行う必要がある。特に設置 20 年をめどに大規模な改修が必要になるため適切な設備整備を続ける。

町内の幼稚園・保育園・こども園全 12 施設のうち 10 施設の 5 歳児を対象に図書館招待事業を実施し、図書館や読書への興味・関心を高める
ことができた。引き続き、地域型保育のニルスガーデンを含めた 12 施設に、図書館お勧めの絵本 50 冊を定期的に配達する図書館資料巡回配達事
・図書館招待事業（10 回、延 313
業を実施し、園児に対し図書が身近にある環境をつくることができた。
人）
毎月行っているテーマごとの展示だけではなく、町民大学やシグナス・・図書館資料巡回配達事業（9 回）
れきしる等で行なわれるイベントの展示コーナーを設け、イベントと資・展示コーナーの充実
料の紹介ができ、相乗効果を図ることができた。
・電子図書館事業（蔵書 1,526 冊）
新たに９月から電子図書館を開設し、利用者の利便性を高めることができた。
今後は、電子図書館の利用の定着を図るとともに、事業内容に変化を持たせながら取組を継続実施した読書環境を提供する。
こども科学館の手作り作品や科学教材備品、プログラミング教材の充・土曜学習プログラム「児童科学クラ実を図った。また、こども科学館では、感染症対策を行い、利用者のニー
ブ教室」（10 回延 195 人）、「科学館
ズに対応した各種教室を開催した。また、幼稚園・保育園・小学校等への科学実験・工作教室」（84 回、延 1277
出前講座を実施し、幼少期から科学とふれあう機会を提供した。
人）、親子ふれあい科学教室（4 回延科学の祭典では、石川工業高等専門学校や企業、町内小学校教員チー
34 組 68 人）、科学の遊び（11 回延べムによるブース展示をコロナ禍前の令和元年度以来 3 年ぶりに行うこと
334 人）ができた。
・出前講座（16 回、延 396 人）
今後も「科学のまち・つばた」を広くＰＲし、より多くの子どもたちに
・科学館各種団体受入（12 回延 501 人）
科学を体験してもらえる講座等を企画する。
・科学の祭典（各イベント延 1012 人）

Ａ

Ｂ

重点施策

取

組

実績・今後の方向性②企業や石川工業
高等専門学校等 ・企業と連携したプログラミング教の高等教育機関室（2 回、52 人）と連携した科学 ・WRO Japan 2022 石川地区予選
教育の推進

６
ス
ポ
ー
ツ
を
通
じ
た
地
域
の
活
性
化
と
健
康
・
体
力
づ
く
り

①スポーツ活動をとおした相互交流及びコミュニ ・小学生スポーツ交流事業
ケーションづくりの推進①（一社）津幡町ス
ポーツ協会と協働したスポーツ
クラブの育成と活動支援及び指導者の養成

企業と連携し、「親子ふれあい科学教室」でプログラミング教室を実施した。
WRO Japan 2022 石川地区予選については、石川工業高等専門学校と連携し、金沢市と共催で小学生・中学生・高校生部門を開催した。
企業、石川工業高等専門学校等と連携したプログラミング体験や科学
実験教室などを開催し、科学教育の推進を図る。
災害時相互応援協定を締結している和歌山県上富田町との交流は、上富田町側において台風による災害が発生したため中止とした。

(1)スポーツ活動を通じたコミュニケーショ
・スポーツ大会の開催、応援ンづくりの推 ②（一社）津幡町ス ・小学生を対象としたスポーツ体験
ポーツ協会と協
進教室（土曜学習プログラム）の開働した生涯スポ催（16 回、延 314 人）ーツの普及と地・高齢者向けスポーツ教室の開催
域づくりの推進（31 回、延 256 人）(2)スポーツ団体の活動支援や
運営体制の整備推進

評価

今後もスポーツ活動をとおした地域間交流を続け、相互の競技力向上
及び児童のコミュニケーション能力や社会性の育成につなげる。
感染症の影響により一部の事業を中止したが、感染症対策を行いスポーツ・レクリエーション祭などの各種スポーツ大会や小学生の健全な育成を図ることを目的としたスポーツ体験教室（土曜学習プログラム）及
び高齢者の体力づくりや生きがいづくりを目的とした、高齢者向けのスポーツ教室を開催した。
地区体育協会との連携を深めるとともに、地区公民館に協力を得ながら、ジュニアからシニア世代まで気軽に楽しめるスポーツのさらなる浸透に努める。

生涯にわたり運動やスポーツ活動に親しむために必要な知識・技能を学び、健康で積極的なスポーツライフの形成を目指すため、スポーツラ
イフ講習会を開催した。
・スポーツライフ講習会の開催
ジュニアスポーツクラブに所属している児童及び指導者に対し、全国（4 回、延 115 人参加）
大会などへ出場した場合に補助金や奨励費を支給し、ジュニアスポーツ
・全国大会出場補助金、奨励費の支 の育成に努めた。
給（一社）津幡町スポーツ協会と協働し、スポーツクラブへの指導、助言及び相談を継続し、指導者の養成と競技者の育成に努める。また、中学部活動の地域移行についても検討を重ねていく。

-15-

Ｂ

Ａ

-16-

重点施策

取

組

・運動施設の整備
・運動器具の充実②計画的なスポーツ・運動公園施設長寿命化対策
施設の整備
・屋内温水プール「アザレア」の開設準備(3)地域に根ざし ①伝統スポーツを生 ・全国選抜社会人相撲選手権大会
たスポーツのかした地域交流のの伝統を次代につなぐ振興推進
・みどりとボートのまちを推進

実績・今後の方向性

評価

運動公園施設長寿命化計画に基づいて、５年度の陸上競技場の改修にむけた実施設計を行い、また危険であったテニスコート四阿の建替えを行った。
スポーツ振興くじ助成金を活用し、運動公園にあるマレットゴルフ場のコース備品を購入した。
屋内温水プール「アザレア」のオープンに向け、指定管理のエイムと密に連携を取りながら、フィットネス会員の集客に努め、目標の会員数を大幅に超える応募があった。
老朽化しているスポーツ施設の安全性、機能性の確保のため、助成金や補助金を活用し、さまざまな面から効果的、効率的な維持管理に努める。
運動公園については、更新した長寿命化計画を基に施設の改修を行う。
指定管理者であるエイムと定期的に協議を行い、利用者にもアンケー
ト調査などを実施して、利用しやすい環境整備に努める。
全国選抜社会人相撲選手権大会は感染症対策を講じながら、津幡町常設相撲場で全国から 24 チーム 83 名が参加して開催した。
また、つばたレガッタは今年度から「スポーツ振興くじ助成金」を活用し実施したが、前日の大雨の影響により中止となった。このため日を改めて、全国市町村交流レガッタ大会の予選会を 9 月 17 日に行った。
安土・桃山時代が起源といわれる八朔大相撲を継承した全国選抜社会人相撲選手権大会及びみどりとボートのまちを担うつばたレガッタは、町のシンボルスポーツとして広く町民に親しまれている。
地域に根差した伝統ある大会であるので、引き続きそれぞれのスポーツを活かし、今後も地域交流の推進を図る。

Ｂ

重点施策

(1)家庭教育の充
実と推進

取

組

実績・今後の方向性

家族の話し合いを大切にし、親子が互いの気持ちを理解することができるよう、親子の架け橋一筆啓上「親子の手紙」を募集し、心の教育の充実を図った。
「少年の主張石川中央地区大会」では、中学生が日常生活での体験
・親子の手紙（優秀賞 1 点、優良賞 3①家庭教育力の向や考えを自分自身の言葉でまとめ、それを発表することにより、中学点）
上の取組
生世代における社会参加意識の醸成を図るとともに、多くの大人に現・少年の主張石川中央地区大会
代の中学生への理解が深まった。

評価

Ｂ

学校・家庭・地域と連携し、子どもたちの心や体の健やかな成長に引き続き努める。

７
地
域
と
共
に
歩
む
絆
づ
く
り

①関係機関や地域住民との連携・協働による地域
コミュニティづくりの推進

社会教育関係団体と協働し、町づくりの一環として全町民を対象に環境保全と美化作業を行う「まちづくり美化大作戦」を 6・10 月に実施した。
社会体育大会の代替行事として、英田地区と笠井地区でウォークラ
リーを実施した。
英田地区では「順徳さん」を題材に謎解きをし、地域・町づくり美化大作戦の歴史を学んだ。
（6 月、10 月実施）
公民館大会は、2 年ぶりに開催した。社会教育功労者表彰式、公民館
・社会体育大会
活動発表、講演会を行い、地域の特色を生かした公民館活動の事例を（井上地区 1，000 人・英田地区 140
人・萩野台地区 199 人・笠井地区 42 聞き、参考となった。
人）
美化意識や健康の向上を図るだけでなく、異世代が協働して参画す・公民館大会ることで世代間交流や地域住民のつながりを深めるため事業の継続に努める。
社会体育大会は地域コミュニティづくりに欠かせない行事の１つである。中止の続いた地区は種目や時間割などを工夫し、大会開催に努める。

(2)地域コミュニティづくりの推進と社会教育の充実

生涯学習センター、公民館、児童センター、科学館で、地域の方の協②土曜学習等によ
力を得て、
平日の放課後、土曜日、学校の長期休業中に放課後子ども教・放課後子ども教育推進事業
る地域の人々と室を実施した。
（R3 年度 231 回、延 4,730 人参加）の交流及び学習（R4 年度 436 回、延 7,694 人参加）
今後も地域の人材を活用し、子ども達に多様な体験を楽しむ事業を活動の推進実施する。子どもたちの安全安心な居場所と活動を提供する。
③地域の実情に応じた学校支援活
動の充実

・地域ぐるみの学校支援推進事業(学習支援 R3 387 時間 R4 331 時間)(地域支援 R3 256 時間 R3 258 時間)-17-

学習遅延傾向の児童・生徒を支援することができた。また、授業補助
や部活動補助を担うことで、教員の負担を軽減することができた。
今後も地域の方の協力を得ながら、学習支援や地域支援活動の充実を図る。

Ｂ６ 外部評価委員の意見・スクラップ＆ビルドという言葉があるが、報告書には新しい事業等は掲載しているが、廃止した事業等は掲載していない。新しい事業を行うばかりでは負担が増える一方なので、今後はスクラップした事業等も掲載してもよいのではないか。
・河合谷宿泊体験施設（キンシューレ）や津幡ふるさと歴史館、住吉公園屋内温水プール（アザレア）で小学生が学習活動を行っている。教育の核となる施設の機能を生かしながら教育に関わりを持たせており、非常によい取り組みを行っている。
・学校施設はいろんな方が利用し、指定避難所にも指定されている施設でもあるため、トイレ洋式化やバリアフリー化でエレベーターを設置することにより、利用しやすくなるのはいいことだと思うので、計画的に進めていってほしい。
・学習環境で１人１台端末が導入されて、学習の中で活用されている。これからの社会環
境に適応するため、活用を進めていってほしい。
・スポーツ協会でマウンテンバイクの体験教室を開催したが、部活動の地域移行が進んでいけば、部活動にはないマウンテンバイクのような新しい種目にも子ども達に挑戦してほしい。また民間の力を借りて、学校の先生の負担を減らしていってほしい。
・日本人の語学力を高めるため、幼児から小学生、中学生の外国語教育をうまくつなげて効果を高めてほしい。
・いじめ、不登校については、目標を定めて取り組みを行っているが、児童虐待について
は取り組みは行っているが目標は定めていない。今後は児童虐待も目標に取り上げて取り組みを行っていくことを検討してもいいのではないか。
・教育方針で目標を定め取り組みを進めているが、１つの目標にいろいろな文言を組み合わせて分かりにくくなっているものもあるため、精選して分かりやすい目標を定めてほしい。
・学校の校務員が集まってチームを組んで夏休みに学校の簡単な修繕やワックス掛けを行っている市町がある。予算の有効な利用にもつながることから、津幡町でも夏休み期間中の職員の有効な活用方法を検討してはどうか。
・県費負担教職員には、さまざまな研修の機会が設けられているが、学校に勤務している
町採用職員の研修は一部の職員のみ実施されている。町採用の職員も学校を支える重要な人であり、その人たちの資質向上を図らないと学校としての向上が見込めない気がするので、そのような職員に対しての資質向上を図る手立てを考えていただきたい。
・不審者情報について、個人情報に関する部分もあり難しいのかもしれないが、具体的に何を聞かれたとか、より詳しい情報があれば親としても注意ができ、子ども達も危機感を持つことができると思うので情報発信の内容を検討してほしい。

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資料○地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（事務の委任等）
第 25 条 教育委員会は、教育委員会規則で定めるところにより、その権限に属する事務の一部を教育長に委任し、又は教育長をして臨時に代理させることができる。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる事務は、教育長に委任することができない。
⑴ 教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針に関すること。
⑵ 教育委員会規則その他教育委員会の定める規程の制定又は改廃に関すること。
⑶ 教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の設置及び廃止に関すること。
⑷ 教育委員会及び教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。
⑸ 次条の規定による点検及び評価に関すること。
⑹ 第２９条に規定する意見の申出に関すること。
３ 教育長は、教育委員会規則で定めるところにより、第１項の規定により委任された事務又は臨時に代理した事務の管理及び執行の状況を教育委員会に報告しなければならない。
４ 教育長は、第１項の規定により委任された事務その他その権限に属する事務の一部を事務局の職員若しくは教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員（以下この項及び次条
第１項において「事務局職員等」という。
）に委任し、又は事務局職員等をして臨時に代理させることができる。
（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第 26 条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

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津幡町教育委員会外部評価委員会設置規程（設置）第１条 この規程は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）
第２７条第２項の規定に基づき、津幡町教育委員会（以下「教育委員会」という。
）の教育に関する事務、事業の管理及び執行の状況の点検及び評価について、客観性の確保を図るため、津
幡町教育委員会外部評価委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、次に掲げる事務を所掌する。
⑴ 教育委員会が実施する事務、事業の点検及び評価に関すること。
⑵ その他委員会が必要と認める事項（組織）第３条 委員会は、委員５人以内をもって組織する。
２ 委員は、教育に識見を有する者のうちから教育委員会が委嘱する。
３ 委員の任期は１年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 委員は、再任することができる。
（委員長及び副委員長）
第４条 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選により選出する。
２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 委員会の会議は、委員長が招集し、会議の議長となる。
２ 委員会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
３ 委員会の会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、その意見を聞くことができる。
（秘密保持）
第６条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。委員の職を退いた後も同様とする。
（報酬）
第７条 委員に対する報酬は、予算の範囲内において別に定める。
（庶務）
第８条 委員会の庶務は、教育委員会教育部教育総務課において処理する。
（雑則）
第９条 この規程に定めるもののほか委員会運営に関し必要な事項は、委員長が定める。
附 則
この規程は、平成２１年６月１日から施行する。

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