ハートネットホスピタル運用規程
平成 25 年 2 月 1 日策定
平成 25 年 4 月 5 日改正
平成 25 年 6 月 17 日改正
平成 25 年 8 月 13 日改正
平成 25 年 9 月 27 日改正
平成 25 年 10 月 28 日改正
平成 26 年 1 月 27 日改正
平成 26 年 9 月 4 日改正
平成 26 年 12 月 18 日改正
平成 28 年 8 月 2 日改正
平成 30 年 6 月 1 日改正
令和 2 年 1 月 21 日改正
令和 2 年 9 月 14 日改正
令和 4 年 9 月 17 日改正
（目的）
第1条

この規程は、公益社団法人金沢市医師会（以下｢当会｣という。）が運用する｢金沢市医師会地域医療連携システム｣（愛称「ハートネットホスピタル」という。以下｢当システム｣という。）の情報資産の管理及び運用に関し必要な事項を定める。
2

当システムは、医師とメディカルスタッフが緊密に連携するための情報共有システムである。施設間で患者の情報を共有することで、質の高い医療及び介護の提供を目的する。

（定義）
第2条
(1)

この規程における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

「ハートネットホスピタル運営委員会」とは、当システムを安全かつ合理的に管理運用するための合議機関のことをいう。
(2) 「利用施設」とは、当会の会員が施設長である医療機関（以下｢会員施設｣という。）及び当該医療機関と連携する医療、福祉、介護、調剤薬局等の施設（以下｢会員外施設｣という。）であって、ハートネットホスピタル運営委員会で承認された施設のことをいう。
(3)「利用者」とは、利用施設に勤める者であるとともに別に定める資格者であって、ハートネットホスピタル運営委員会で承認された者のことをいう。ただし、情報提供用のゲートウェイサーバーを設置する医療機関等においてはこの限りではない。
(4)「利用責任者」とは、利用者であるとともに利用施設が当システムを利用する際の責任者であって、ハートネットホスピタル運営委員会で承認された者のことをいう。
(5)「運用責任者」とは、当システムの管理運用にあたる責任者のことをいい、ハートネットホスピタル運営委員会担当チーフがあたる。ハートネットホスピタル運営委員会担当サブチーフは、運用責任者を補佐し、運用責任者に事故のあるときはその業務を代理し、運用責任者が欠員のときはその職務を行う。
(6)「運用担当者」とは、運用責任者の指示に基づき当システムの管理運用を行う者のことをいい、
1

ハートネットホスピタル運営委員会担当事務職員があたる。
(7) 「他システム」とは、当会とは別の組織が運用するシステムであって、ＩＤ-Ｌｉｎｋを採用しているシステムのことをいう。
（利用内容）
第3条

当システムは患者の同意に基づき、当該患者の容態や病状に関するコメント、薬の処方、検体検査、注射、画像の各データを利用施設間で共有する。
（適用範囲）
第4条

利用施設は、医療及び介護の目的にのみ当システムを利用できるものとする。ただし、介護については、当該医療に関連したものに限る。
2

前項の利用範囲において、利用者及び利用責任者は、「著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）」及び｢個人情報の保護に関する法律（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号）｣並びに日本電気株式会社の定める「地域医療連携ネットワークサービス「ＩＤ-Ｌｉｎｋ」利用約款（以下、「ＩＤ-Ｌｉｎｋ利用約款」という。）の規程を遵守するものとする。

（情報の利用に関する理念）
第5条

運用責任者、運用担当者及び利用責任者、利用者は、次に掲げる各号を遵守しなければならな

い。
(1)

当システムの円滑な運用、情報セキュリティの確保、及び情報資産の維持に努めなければならない。
(2)

厚生労働省通知「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に従い、当システムに保存された情報の真正性、見読性、保存性を確保し、当システムの利用において必要な情報が正確かつ迅速に利用できるよう、適正な管理運用に努めなければならない。
(3)

情報の利用及び保存管理においては、患者の個人情報の保護とプライバシーの確保に努めなければならない。
（利用における責任の所在）
第6条

利用施設は、ネットワークで共有することができる各データ等の参照及び登録について、利用施設の責任において行うものとする。
（ハートネットホスピタル運営委員会の責務）
第7条(1)

ハートネットホスピタル運営委員会は、次に掲げる各号を責務とする。

第 2 条 2 号の利用施設から、当システムの利用開始、停止又は登録内容の変更に関する申請があった場合、承認の可否を決定する。
(2)

第 2 条 3 号の利用者から、当システムのＩＤ及びパスワードの登録、削除又は登録内容の変更に関する申請があった場合、ただちに承認したものと認める。
(3)

当システムを正しく利用するため、利用者の研修を行わなければならない。

(4)

当システムを安全かつ合理的に管理運用するため必要な事項を定める。
2

（運用責任者、運用担当者の責務）
第8条(1)

運用責任者及び運用担当者は、次に掲げる各号を責務とする。

利用者に当システムの「接続権限」及び「閲覧制限」を付与するとともに、適正にネットワークが利用されているか監視することができる。また、不適正な利用があった場合には、「利用停止」を行うことができる。
(2)

患者又は利用者からの苦情及び相談を受け付ける窓口を設置しなければならない。

(3)

毎年 3 月末時点で、1 年以上利用のない利用施設がある場合、運用責任者は当該利用施設の「利用停止」を行うことができる。
(4)

利用施設の利用を承認した場合でも、患者からの別に定める申請がなければ、当該患者のいかなる医療情報も参照できるようにしてはならない。
（利用責任者及び利用者の責務）
第9条

利用責任者及び利用者は、次に掲げる各号を責務とする。

(1)

当システムで得た情報は、医療及び介護以外の目的に利用してはならない。

(2)

利用責任者は、利用者の管理について必要な措置を講じなければならない。

(3)

当システムを利用して得られた情報は利用者が医療及び介護の参考として利用し、当該患者に関係のない者に呈示又は提供してはならない。ただし、裁判所からの命令、その他法令に基づき開示が義務付けられている場合及び施設内での必要書類を作成するために印刷保管する場合はこの限りではない。
(4)

前号ただし書きの規定に基づき情報を第三者に開示する場合は、事前に当会及び連携先の利用施設に所定の報告書（様式第 10 号）で通知しなければならない。
(5)

当システムで得た医療情報を適正に管理し、紛失、盗難及び漏洩の防止に努めなければならない。

紛失、盗難及び漏洩を確認した場合は、速やかに当会及び連携先の利用施設に所定の報告書（様式第11 号）で通知しなければならない。
(6)

利用者は、申請した利用施設以外の施設で、当システムを利用することはできない。ただし、利用施設が管理する情報端末を訪問先で利用する場合及び緊急時はこの限りではない。
(7)

当該患者の死亡等、診療上不要となった場合は、当会に所定の依頼書（様式第 16 号）で通知しなければならない。
(8)

当システムを利用する際はウイルス対策に万全を期さなければならない。

(9)

当システムを正しく利用するため、加入前に研修を受けなければならない。なお、会員施設の利用責任者が受講済みの場合は、利用者は利用責任者から研修を受けることができる。ただし、研修後、所定の確認書（様式第 14 号）を提出しなければならない。
（利用手続き）第 10 条会員施設の長は、当システムの利用開始、停止又は申請内容の変更を行う場合、所定の申請書（様式第 1 号又は第 2 号又は第 3 号）及び「ＩＤ-Ｌｉｎｋ利用約款」で定める申請書を提出し、ハートネットホスピタル運営委員会の承認を得なければならない。ただし、既に他システムを利用している場合は、「ＩＤ-Ｌｉｎｋ利用約款」で定める申請書に代えて「複数ユニオン所属依頼書」を提出する。なお、「ＩＤ-Ｌｉｎｋ利用約款」で定める申請書又は「複数ユニオン所属依頼書」は当会が代理申請する。また、会員施設に併設する訪問看護ステーション等の事業所において、別々の施設と3して申請せずに会員施設名で利用する場合は、所定の確認書（様式第 1 号の 2）を提出しなければならない。
2

会員外施設の長は、当システムの利用開始、停止又は申請内容の変更を行う場合、所定の申請書（様式第 1 号又は第 2 号又は第 3 号）及び「ＩＤ-Ｌｉｎｋ利用約款」で定める申請書並びに所定の推薦書（様式第 1 号の 3）と「組織図」を提出し、ハートネットホスピタル運営委員会の承認を得なければならない。なお、「ＩＤ-Ｌｉｎｋ利用約款」で定める申請書は当会が代理申請する。

3

利用者の識別番号（以下｢ＩＤ｣という。）及びパスワード並びに付随情報の登録、削除及び変更は所定の申請書（様式第 7 号又は第 8 号又は第 9 号）を提出し、ハートネットホスピタル運営委員会の承認を経て運用責任者が行う。なお、情報提供用のゲートウェイサーバーを設置する医療機関等においては、利用責任者の管理の下、自施設で利用者の登録、削除及び変更を行うものとし、ハートネットホスピタル運営委員会への申請は問わない。調剤薬局の利用施設については、石川県薬剤師会の推薦によりハートネットホスピタル運営委員会へ申請する。なお調剤薬局の利用施設および利用者の管理・責任は石川県薬剤師会が行うものとし、ハートネットホスピタル運営委員会はその責任を負わないものとする。

4

患者は、当システムの利用に同意、同意の撤回又は同意内容の変更を行う場合、その意志を所定の申請書（様式第 4 号又は第 5 号又は第 6 号又は第 6 号の 2 又は第 6 号の 3）を提出し、示さなければならない。申請書は会員施設が取得し、責任をもって保管するとともに、ハートネットホスピタル運営委員会にその写しを提出しなければならない（ＦＡＸ可）。なお、会員外施設であっても事前研修を受講した場合は会員施設と同様に申請書を取得することができるが、様式第 4 号の 3 及び様式第 6号の 2 は会員施設のみ取得できるものとする。また、様式第 4 号の 3 により患者は口頭により利用の同意の意思を示すことができる。様式第 4 号の 3 を取得した会員施設は、患者から訪問診療に係る個人情報の取り扱いに関する同意を得ていなければならない。様式第 4 号の 3 により口頭同意を得た場合の同意内容の変更を行う場合は様式第 6 号の 2 を提出しなければならない。なお，訪問診療に関わる個人情報の取り扱いに関する同意を得ているものについて，ハートネットホスピタルの利用を取りやめる場合には様式第 5 号の 2 により利用停止を行うことができる。また、利用施設がハートネットホスピタルの利用を廃するときは、原本全てをハートネットホスピタル運営委員会に提出する。

5ハートネットホスピタル運営委員会は、前項の申請書を受理した場合、申請書の内容に応じて当該患者の登録を行う。また、第 9 条第 7 号の報告書を受理した場合は、すべての利用者から利用できないようにアクセス権を解除する。

（ＩＤ及びパスワードの管理）
第 11 条

利用者は、ＩＤ及びパスワードを適切に管理するとともに、利用許可を受けた本人以外に利用させてはならない。
2

ＩＤ及びパスワードの紛失、盗難及び漏洩を確認した場合は、速やかに当会に通知しなければならない。

3

利用責任者は、当該施設のＩＤ及びパスワードを適切に管理するとともに、所属する利用者が退職等により当システムを利用できない状態になった場合、速やかに所定の申請書（様式第 8 号）を提出し、ＩＤ及びパスワードの削除を申請しなければならない。

（職種による閲覧制限）
4

第 12 条ハートネットホスピタル運営委員会は、利用者の職種に応じて各種機能の閲覧制限を実施する。
2

医師及び歯科医師以外のその他職種については、一部の機能の閲覧制限を実施する。なお、当該職種の利用者に閲覧制限を受けないフルアクセス権限を付与する場合は、所定の申請書（様式第 15 号）を提出し、ハートネットホスピタル運営委員会の承認を得なければならない。
（救急搬送時の活用）
第 13 条当システムに登録されている患者が救急搬送された場合には、当該患者の同意を得ていない搬送先であっても、ハートネットホスピタル又はいしかわ診療情報共有ネットワークの利用施設であれば情報を閲覧することができる。なお、閲覧した施設は閲覧後速やかに所定の報告書（様式第 17号）を提出しなければならない。なお、報告書の提出後、当該患者のデータを引き続き共有したい場
合は、EMS 閲覧先施設に患者同意内容の変更について事前通知し、了承を得た上で、様式第 6 号の 3を提出しなければならない。ただし、在宅訪問診療の同意取得例であり、かつ様式第 4 号の 3 による同意を得ている場合、様式第 6 号の 3 に代えて様式第 6 号の 2 を提出することができる。
（利用施設又は利用者の承認取り消し、利用停止）
第 14 条利用施設又は利用者がハートネットホスピタル運用規程に違反して当システムを不正に操作し、故意に、若しくは過失により当システムの運用に重大な支障を及ぼしたとき又は当システムを損壊させたときは、運用責任者は「承認取り消し」又は「利用停止」を行うことができる。
2

利用施設又は利用者が別に定める「ハートネットホスピタルの利用に関する細則」に違反したことを確認した場合には、運用責任者は「承認取り消し」又は「利用停止」を行うことができる。

3

前各項の規定にかかわらず、利用施設等が医療と介護の倫理に違背したと認めるときは、ハートネットホスピタル運営委員会で協議の上、「承認取り消し」又は「利用停止」を行うことができる。

4「利用停止」を行った場合には、運用責任者が問題点の改善を確認した後解除することができる。
なお、「承認取り消し」の場合は利用再開を認めない。

（損害賠償）
第 15 条利用施設又は利用者が、故意又は過失により当システムの運用に重大な支障を及ぼしたとき又は当システムを損壊させたとき、若しくは第 6 条 2 項、第 9 条に定める事項に違反し、直接又は間接的に当会に損害を与えた場合は、当会は利用施設又は利用者に対し、その損害に相当する費用を賠償請求することができる。
（連携施設の選定基準）
第 16 条利用施設は、実際の現場において、医療、福祉、介護、調剤薬局等の施設と連携を検討する

際、当システムの参加の有無を選定基準としてはならない。
（利用料）
第 17 条当システムにかかる利用料については別に定める。

（他ネットワークの連携）
5

第 18 条当システムは、いしかわ診療情報共有ネットワーク協議会の運営する「いしかわ診療情報共有ネットワーク」と連携するものとする。
2

会員施設は、当システム加入と同時に自ずといしかわ診療情報共有ネットワークに参加したとみなされる。

3

利用者がいしかわ診療情報共有ネットワークのサービスを利用する際は、いしかわ診療情報共有ネットワーク協議会が定める規程等を遵守しなければならない。

（雑則）第 19 条

この規程に定めるもののほか、当システムの管理及び運用に関し必要な事項は、ハートネッ

トホスピタル運営委員会が別に定める。
2

当システムの利用に関し、ハートネットホスピタル運営委員会の承認を得てモデル事業を行う場合は、この規程及び「ハートネットホスピタルの利用に関する細則」によらないことができる。

附則1

この規程は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

2改正後の規程は、平成 25 年 4 月 5 日から適用する。

3改正後の規程は、平成 25 年 6 月 17 日から適用する。

4改正後の規程は、平成 25 年 8 月 13 日から適用する。

5改正後の規程は、平成 25 年 9 月 27 日から適用する。

6 改正後の規程は、平成 25 年 10 月 28 日から適用する。
7改正後の規程は、平成 26 年 1 月 27 日から適用する。

8改正後の規程は、平成 26 年 9 月 4 日から適用する。

9 改正後の規程は、平成 26 年 12 月 18 日から適用する。
10改正後の規程は、平成 28 年 8 月 2 日から適用する。

11

改正後の規程は、平成 30 年 6 月 1 日から適用する。

12改正後の規程は、令和 2 年 1 月 21 日から適用する。

13

改正後の規程は、令和 2 年 9 月 14 日から適用する。

14

改正後の規程は、令和 4 年 9 月 17 日から適用する。

------------------------------------------------------------------------------------------ハートネットホスピタルの利用に関する細則
平成 25 年 2 月 1 日策定
平成 25 年 6 月 17 日改正
平成 25 年 9 月 27 日改正
平成 26 年 1 月 27 日改正
平成 27 年 8 月 20 日改正
平成 28 年 5 月 18 日改正
平成 30 年 6 月 1 日改正
平成 30 年 9 月 25 日改正
6令和 2 年 9 月 14 日改正
令和 4 年 9 月 17 日改正（電子証明書のインストール）第1条

ＳＳＬ電子証明書は利用施設が管理する端末以外にインストールしてはならない。

（アプリケーションの制限）
第2条

利用端末にファイル共有ソフトをインストールしてはならない。

（フリーメール等の利用制限）
第3条

フリーメール及びクラウド型ストレージサービスでは、当システムで知り得た患者情報等を取り扱ってはならない。また、フリーメールへ転送する場合も同様とする。
（患者への情報提示）
第4条

会員外施設においては、患者にシステムの画面を見せる、印刷したものを渡す等の行為を行ってはならない。
（利用料）
第5条
2

当システムの利用料については、当分の間無料とする。

利用料は、当会理事会がこれを定める。

（運用ルール）
第6条
2

当システムへの書き込み方法等を記した「運用ルール」を別に定める。

利用者は「運用ルール」を可能な限り遵守するものとする。

（利用者資格）第7条

ハートネットホスピタル運用規程第 2 条第 3 号で定める資格とは、医師、歯科医師、看護師、薬剤師、介護支援専門員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、管理栄養士、歯科衛生士、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、保健師、助産師、診療放射線技師、臨床検査技師の資格を有する者、又は病院の医療ソーシャルワーカー及び地域医療連携室に携わる職員とする。
（代理署名）
第8条

ハートネットホスピタル運用規程第 10 条第 4 項で定める申請書において、患者本人が署名できない場合は患者家族及び成年後見人（身上監護）が代理署名することができる。
2

様式第 6 号の 2 において、在宅訪問診療の同意取得例であり、かつ様式第 4 号の 3 による口頭同意書(在宅医療用)を得ている場合、主治医の自署をもって代理署名とすることができる。
附則1

この細則は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
7

2

この細則は、平成 25 年 6 月 17 日から施行する。

3

この細則は、平成 25 年 9 月 27 日から施行する。

4

この細則は、平成 26 年 1 月 27 日から施行する。

5

この細則は、平成 27 年 8 月 20 日から施行する。

6

この細則は、平成 28 年 5 月 18 日から施行する。

7

この細則は、平成 30 年 6 月 1 日から施行する。

8

この細則は、平成 30 年 9 月 25 日から施行する。

9

この細則は、令和 2 年 9 月 14 日から施行する。

10

この細則は、令和 4 年 9 月 17 日から施行する。

8