公益 財団法 人福 岡県スポーツ振興センター
第１章
（名総定款

則称）

第１条

この法人は、公益財団法人福岡県スポーツ振興セ ンタ ーと称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を福岡県福岡市に置く 。
第２章（目目的及び事業的）第３条

この法人は 、体育・ス ポーツの普及 ・振興を図る とともに、 あわせて県民 の健康増進と福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事 業を 行う。

(1) 地方公共団体 から指定管 理を受けた スポーツ施 設の維持管 理及び運営に 関する事業(2) 体育・スポーツの振興に関する事業(3) 県民の健康増進に関する事業(4) スポーツ関係団体の育成強化に関する事業(5) スポーツの普及啓発を図るための広報に関する事業(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、福岡県において行うものとする。
第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条

この法人の 目的である 事業を行うた めに不可欠な 財産として 、理事会で定 めるものは、この法人の基本財産とする。
２

基本 財産は、こ の法人の目 的を達成する ために善良な 管理者の注 意をもって管 理しなけれ ばならず、 基本財産の 一部を処分し ようとすると き及び基本 財産から除外 しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認 を要 する。

（事業年度）
第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌 年３ 月３１日に終わる。

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（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の 事業計画書 、収支予算書 、資金調達及 び設備投資 の見込みを記 載した書類 については 、毎事業年 度開始の日の 前日までに、 理事長が編 成し理事会の 承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様と する 。

２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了する までの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第８条
し、この法人の 事業報告及 び決算は、毎 事業年度終了 後、理事長 が次の書類を 作成
監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなけ れば ならない。

(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２

前項 の承認を受 けた書類の うち、第１号 、第３号、第 ４号及び第 ６号の書類に ついては、 定時評議員 会に提出し 、第１号の書 類については その内容を 報告し、その 他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１ 項の書類の ほか、次の 書類を主たる 事務所に５年 間備え置き 、一般の閲覧 に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の 閲覧 に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給基準を記 載し た書類(4) 運営組 織及び事業活 動の状況の 概要及びこれ らに関する 数値のうち重 要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条

理事長は公 益社団法人 及び公益財団 法人の認定等 に関する法 律施行規則第 ４８条の規 定に基づき 、毎事業年 度、当該事業 年度の末日に おける公益 目的取得財産 残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとす る。
第４章

評議員（評議員）
第 10 条

この法人に評議員５名以上 １０ 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 11 条評 議 員 の 選任 及 び解 任 は、 一 般 社団 法 人及 び一 般 財団 法 人に 関 する 法 律（ 以下 「 法 人 法 」 と い う 。） 第 １ ７ ９ 条 か ら 第 １ ９ ５ 条 の 規 定 に 従 い 、 評 議 員 会 に お い て-2-行う。
２

評議 員を選任す る場合には 、次の各号の 要件をいずれ も満たさな ければならな い。
(1) 各評議 員について、 次のイから ヘに該当する 評議員の合 計数が評議員 の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３ 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様な事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲 げる以外の 者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまで に掲げる者 の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他 の 同 一 の 団 体 （ 公 益 法 人 を 除 く 。） の 次 の イ か ら ニ に 該 当 す る 評 議 員 の 合 計 数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること 。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一 の団体の理 事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定 めのあるもの にあっては 、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団 体において その職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１ 項に規定する独立行政法人④ 国立 大学法人法 第２条第１ 項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１ 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊 法人（特別 の法律によ り特別の設立行為をもって設立された法人であって 、 総 務 省 設 置 法 第 ４ 条 第 １ ５ 号 の 規 定 の 適 用 を 受 け る も の を い う 。） 又 は 認
可法人 （特別の法 律により設 立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（任期）

第 12 条評 議 員 の 任期 は 、選 任 後４ 年 以 内に 終 了す る事 業 年度 の うち 最 終の も のに 関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任 を妨 げない。
２

任期 の満了前に 退任した評 議員の補欠と して選任され た評議員の 任期は、退任 した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議 員は、第１ ０条に定め る定数に足り なくなるとき は、任期の 満了又は辞任 により退任 した後も、 新たに選任 された者が就 任するまで、 なお評議員 としての権利 義務を有する。
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（評議員に対する報酬等）第 13 条評 議 員 に 対し て 、各 年 度の 全 評 議員 に 対す る報 酬 等の 総 額が ５ ０万 円 を超 えない範 囲内で評議 員会におい て別に定める 報酬等の支給 の基準に従 って算定した 額を報酬等として支給することができる。
第５章

評 議員会

（構成及び権限）
第 14 条２

評議員会は、すべての評議 員を もって構成する。

評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの 定款 で定められた事項（開催）

第 15 条評 議 員 会 は、 定 時評 議 員会 と し て毎 事 業年 度終 了 後３ 箇 月以 内 に１ 回 開催 するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）

第 16 条評 議 員 会 は、 法 令に 特 段の 定 め があ る 場合 を除 き 、理 事 会の 決 議に 基 づき 理事長が招集する。
２

評議 員は、理事 長に対し、 評議員会の目 的である事項 及び招集の 理由を示して 評議員会の招集を請求することができる。

（議長）

第 17 条評 議 員 会 の議 長 は、 そ の評 議 員 会に お いて 出席 し た評 議 員の 互 選に よ り選 任する。
（決議）

第 18 条評 議 員 会 の決 議 は、 決 議に つ い て特 別 の利 害関 係 を有 す る評 議 員を 除 く評 議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項 の規定にか かわらず、 次の決議は、 決議について 特別の利害 関係を有する 評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行 わな ければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準-4-

(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３

理事 又は監事を 選任する議 案を決議する に際しては、 各候補者ご とに第１項の 決議を行わ なければな らない。理 事又は監事の 候補者の合計 数が第２０ 条に定める定 数を上回る 場合には、 過半数の賛 成を得た候補 者の中から得 票数の多い 順に定数の枠 に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第 19 条２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

前項 の議事録は 、議長及び その会議に出 席した評議員 の中から選 出された議事 録署名人１名以上が記名押印する。
第６章（役役員員）

第 20 条

この法人には、次の役員を 置く 。

(1) 理事

５名以上１０名以内(2) 監事２名以内

２

理事のうち、１名を理事長とする。また、１名を専務 理事 とすることができる。

３

前 項の理事長を もって法人 法上の代表 理事とし、 専務理事を もって同法第 ９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 21 条２

理事及び監事は、評議員会 の決 議によって選任する。

前条第２項に定める理事は、理事会の決議によって理 事の 中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 22 条理 事 は 、 理事 会 を構 成 し、 法 令 及び こ の定 款で 定 める と ころ に より 、 職務 を執行する。
２

理事 長は、法令 及びこの定 款で定めると ころにより、 この法人を 代表し、その 業務を執行する。

３

専務理事は、理事会に おい て別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。

４

理 事長及び専務 理事は、毎 事業年度に ４箇月を超 える間隔で ２回以上、自 己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 23 条監 事は 、 理事 の 職務 の 執行 を 監 査し 、 法令 で定 め ると こ ろに よ り、 監 査報 告を作成する。
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２

監事 は、いつで も、理事及 び使用人に対 して事業の報 告を求め、 この法人の業 務の執行及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）
第 24 条理 事 又 は 監事 の 任期 は 、選 任 後 ２年 以 内に 終了 す る事 業 年度 の うち 最 終の ものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし 、再 任を妨げない。
２

補欠 として選任 された理事 又は監事の任 期は、前任者 の任期の満 了する時まで とする。

３

理事 又は監事は 、第２０条 に定める定数 に足りなくな るときは、 任期の満了又 は辞任によ り退任した 後も、新た に選任された 者が就任する まで、なお 理事又は監事 としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 25 条理 事又 は 監事 が 、次 の いず れ か に該 当 する とき は 、評 議 員会 の 決議 に よっ て解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障の ため、職務 の執行に支 障があり、 又はこれに 堪えないと認 められるとき。
（役員の報酬等）第 26 条理 事 及 び 監事 に 対し て 、評 議 員 会に お いて 別に 定 める 報 酬等 の 支給 の 基準 に従って算定した額を報酬等として支給することができる 。
（役員の損害賠償責任の免除）
第 27 条こ の 法 人 は、 役 員の 法 人法 第 １ ９８ 条 にお いて 準 用さ れ る第 １ １１ 条 第１ 項の賠償責任について、法 令に 定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責 任額から法 令に定める 最低責任限度 額を控除して 得た額を限 度として、免 除することができる。
第７章
（構成）

第 28 条（権理事会

理事会は、すべての理事を もっ て構成する。

限）

第 29 条

理事会は、次の職務を行う 。

(1) この法人の重要な業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 第２０条第２項に定める理事の選定及び解職-6-

（招集）第 30 条２

理事会は、理事長が招集す る。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、各 理事 が理事会を招集する。

（議長）

第 31 条（決理事会の議長は、理事長と する 。

議）第 32 条理 事 会 の 決議 は 、決 議 につ い て 特別 の 利害 関係 を 有す る 理事 を 除く 理 事の 過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項 の規定にか かわらず、 法人法第１９ ７条において 準用する同 法第９６条の 要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす 。

（報告の省略）第 33 条理 事 又 は 監事 が 理事 及 び監 事 の 全員 に 対し て理 事 会に 報 告す べ き事 項 を通 知

したと きは、当該 事項を理事 会に報告する ことを要しな い。ただし 、第２２条第 ４項に定める報告については、省略することはできない。
（監事の出席）
第 34 条監 事 は 、 理事 会 に出 席 し、 必 要 があ る と認 める と きは 、 意見 を 述べ な けれ ばならない。
（議事録）
第 35 条理 事 会 の 議事 に つい て は、 法 令 で定 め ると ころ に より 、 議事 録 を作 成 し、 出席した理事長及び監事は、これに記名押印しなければな らな い。
第８章

事務局

（事務局の設置）
第 36 条

この法人の事務を処理する ため 、事務局を設置する。

２

事務局には必要な職員を置く。

３

職員（理事会の決議事項に係るものを除く。）の任免は、理事長が行う。

４

職員は有給とする。

５

事務局に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理 事長 が別に定める。
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）
第 37 条２

この定款は、評議員会の決 議に よって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１ 条に ついても適用する。
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（解散）

第 38 条こ の 法 人 は、 基 本財 産 の滅 失 に よる こ の法 人の 目 的で あ る事 業 の成 功 の不 能

その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 39 条こ の 法 人 が公 益 認定 の 取消 し の 処分 を 受け た場 合 又は 合 併に よ り法 人 が消 滅す る 場 合 （ そ の 権 利 義 務 を 継 承 す る 法 人 が 公 益 法 人 で あ る と き を 除 く 。） に は 、 評 議
員会の 決議を経て 、公益目的 取得財産残額 に相当する額 の財産を、 当該公益認定 取消
しの日 又は当該合 併の日から １箇月以内に 、公益社団法 人及び公益 財団法人の認 定等に関す る法律第５ 条第１７号 に掲げる法人 又は国若しく は地方公共 団体に贈与す るものとする。
（残余財産の帰属）
第 40 条

この法人が清算する場合に おい て有する残余財産は、評議 員会 の決議を経て、公益社 団法人及び 公益財団法 人の認定等に 関する法律第 ５条第１７ 号に掲げる法 人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章

公告の方法

（公告の方法）第 41 条こ の 法 人 の公 告 は、 主 たる 事 務 所の 公 衆に 見や す い場 所 に掲 示 する 方 法に より行う。
第１１章（委補則任）

第 42 条こ の 定 款 に定 め るも の のほ か 、 この 法 人の 運営 に 関し 必 要な 事 項は 、 理事 会の決議を経て理事長が別に定める。
附１

則
この 定款は、一 般社団法人 及び一般財団 法人に関する 法律及び公 益社団法人及 び公益財団 法人の認定 等に関する 法律の施行に 伴う関係法律 の整備等に 関する法律第 １０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行 する 。
２

一般 社団法人及 び一般財団 法人に関する 法律及び公益 社団法人及 び公益財団法 人の認定等 に関する法 律の施行に 伴う関係法律 の整備等に関 する法律第 １０６条第１ 項に定める 特例民法法 人の解散の 登記と、公益 法人の設立の 登記を行っ たときは、第 ６条の規定 にかかわら ず、解散の 登記の日の前 日を事業年度 の末日とし 、設立の登記 の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に 掲げ る者とする。
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理事

上田憲幸、田口正公、角伸幸、大郷勝三、楢 崎教 子、杉光誠、堤正則、竹井久美子、本園明

監事

川添弘人

４

この法人の最初の会長は、上田憲幸とする。

５

この法人の最初の理事長及び専務理事は、次に掲げる 者と する。
理事長

６

角伸幸、専務理事

本園明

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
松 木邦弘、中 島幸男、梅 田保人、久木 原哲雄、池田 修、小清水 孝子、佐藤靖 典、金本基栄、荒牧智之、辻文孝
附則

この定款は、平成２９年５月３１日から施行する。
附則

この定款は、平成３０年５月３１日から施行する。

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