あいちスタートアップ創業支援事業費補助金交付要領（令和６年５月 24 日制定）
（目的）
第１条

この要領は、県が定めるあいちスタートアップ創業支援事業費補助金事業実施要領（以下「実施要領」という。
）第 18 条に基づき、株式会社ツクリエ（以下「補助事業者」という。）が愛知発スタートアップの創出の促進を図るために実施する補助金交付事業に関する必要事項を定め、その業務を適正かつ円滑に実施することを目的とする。
（定義）
第２条

あいちスタートアップ創業支援事業費補助金交付要領（以下「本交付要領」という。）

において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
（１）起業

所得税法（昭和 40 年法律第 33 号）第 229 条に規定する個人事業の開業届出

もしくは会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 911 条から第 914 条に規定する株式会社
等の設立の登記を行い、新たに事業を開始することをいう。なお、起業者とは、株式会社等にあっては代表権を有する者をいう。
（２）事業承継

代表者の交代を伴い、新たな事業へ取り組む場合をいう。

（３）第二創業同一法人又は個人が、既存事業とは異なる新たな事業へ取り組む場合をいう。
（４）起業支援金

本交付要領において、県内で起業する者に対して、起業に要する経費の一部を支援するものをいう。
（５）伴走支援 本交付要領において、県内で起業する者に対して事業の成長を加速するための経営面等に係る各種支援のことをいう。
（事業の内容）第３条

本交付要領により、県内で新たに起業する者及び Society5.0 関連業種等の付加価

値の高い産業分野での事業承継又は第二創業した者に対して、起業支援金の交付及び伴走支援を行うことにより、愛知県の産業経済が今後も成長していくために重要な鍵となるイ
ノベーションの創出の重要な担い手となる、愛知発スタートアップの創出を支援する。
（補助対象者、補助対象事業並びに起業支援金の限度額及び補助率）
第４条

補助対象者、補助対象事業並びに起業支援金の限度額及び補助率は別記１のとおりとする。
（補助対象経費）
第５条

起業支援金は、前条で規定する補助対象事業を実施するために必要な経費であって、別記２に掲げるもののうち、株式会社ツクリエ代表取締役（以下「補助事業者代表」という。）が必要かつ適正と認めるものについて、予算の範囲内で交付する。
なお、本補助対象期間内に、同一の事業計画で国（独立行政法人を含む）又は県の他の補助金、助成金の交付を受けることはできない。

ただし、市町村の補助金については、同一経費の利用でない場合に限り、重複利用が可能となる場合がある。
（別途確認を要する。
）（補助対象期間）
第６条

起業支援金交付対象事業の補助対象期間は、起業支援金交付決定日以降、補助事業者代表が別に定める期日までとする。
（交付申請）
第７条

起業支援金の交付を受けようとする者は、あいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）交付申請書（様式第１）に関係書類を添えて、補助事業者代表が別に定める期日までに提出しなければならない。
２

起業支援金の交付を受けようとする者は、前項の申請書において、当該起業支援金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定による地方消費税法の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。
以下同じ。
）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りではない。

（交付決定）
第８条

補助事業者代表は、前条の規定により起業支援金を受けようとする者から前条の交付申請書の提出があったときは、形式要件の確認と必要に応じてヒアリング等を実施し、原則として補助事業者による審査を行った上で、補助事業者代表が別に設置するあいちス
タートアップ創業支援事業審査委員会を開催し、その審査結果を踏まえ、起業支援金を交付すべき事業及び額の決定を行う。
２

補助事業者代表は、前項の規定により起業支援金の交付決定をしたときは、速やかにあいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）交付決定通知書（様式第２）により、起業支援金の交付を申請した者に通知するものとする。

３

補助事業者代表は、前項の決定に際して次の条件を付すものとし、また、必要に応じてその他の条件を付すものとする。

（１）起業支援金の交付決定を受けた者（以下「交付対象事業者」という。）は、実施要領及び本交付要領の規定に従うこと。
（２）交付対象事業者は、次のいずれかに該当するときは、速やかにあいちスタートアップ
創業支援事業費補助金（起業支援金）に係る補助対象事業変更承認申請書（様式第３）により補助事業者代表の承認を受けること。
ア 補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額の 20 パーセント以内の流用増減を除く。
イ 起業支援金の交付決定を受けた事業（以下「交付対象事業」という。）の内容の変更をしようとするとき。ただし、次に定める軽微な変更を除く。

・補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助達成目的に資するものと考えられる場合
・補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合（３）交付対象事業者は、交付対象事業を中止又は廃止しようとするときは、速やかにあいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）に係る補助対象事業中止（廃止）
承認申請書（様式第４）により補助事業者代表の承認を受けること。
（４）交付対象事業者は、交付対象事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は交付対象事業の遂行が困難となったときは、速やかにあいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）に係る補助対象事業遅延等報告書（様式第５）を補助事業者代表に提出し、その指示を受けること。
（５）交付対象事業者は、起業支援金交付年度終了後においても、補助事業者代表が行う交付対象事業の成果等に関する調査に協力すること。
（申請の取下げ）
第９条

前条第２項の通知を受けた交付対象事業者は、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服がある場合は、起業支援金交付決定通知を受けた日から 10 日以内にあいちス
タートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）交付申請取下書（様式第６）を補助事
業者代表に提出して取下げを行うこと。
（公表）
第 10 条

補助事業者代表は、起業支援金の交付が決定された事業については、交付対象事業者の事業主体名、所在地（市区町村）、事業名、事業概要等を公表するものとする。
（事業の執行）
第 11 条

交付対象事業者は、起業支援金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良な管理者の注意をもって交付対象事業を行わなければならない。
（事業遂行状況報告）
第 12 条

交付対象事業者は、補助事業者代表から交付対象事業の遂行状況について照会があった場合には、あいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）に係る補助対象事業遂行状況報告書（様式第７）を別に定める日までに補助事業者代表に提出しなけ
ればならない。
（事業の遂行等の命令）
第 13 条

補助事業者代表は、交付対象事業者が提出する前条の報告等により、交付対象事業者の実施する事業が起業支援金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、交付対象事業者に対し、それらに則して交付対象事業を遂行すべきことを命ずるものとする。
（実績報告）
第 14 条

交付対象事業者は、交付対象事業が完了したときは、あいちスタートアップ創業支

援事業費補助金（起業支援金）に係る補助対象事業実績報告書（様式第８）に関係書類を添えて、別に定める日までに補助事業者代表に提出しなければならない。
（起業支援金の額の確定）
第 15 条

補助事業者代表は、前条の規定により交付対象事業者から実績報告書の提出を受けたときは、書面審査及び必要に応じ現地調査等を行い、交付対象事業の成果が起業支援金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであると認めたときは、交付すべき起業支援金の額を確定し、あいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）
確定通知書（様式第９）により交付対象事業者に通知するものとする。
（起業支援金の交付請求）
第 16 条

交付対象事業者は、前条の通知を受けた後、起業支援金の交付を受けようとするときは、あいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）請求書（様式第１０）を補助事業者代表に提出しなければならない。
（交付決定の取消し）
第 17 条

補助事業者代表は、交付対象事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取消すことができる。
(１) 本交付要領に違反したとき。
(２) 虚偽その他不正の行為があったとき。
(３) 起業支援金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に違反したとき。
(４) 起業支援金を交付対象事業以外の用途に使用したとき。
２

前項の規定は、起業支援金の交付額の確定があった後においても適用する。

３

補助事業者代表は、起業支援金交付決定の取消しをした場合には、その旨を交付対象事業者に対し速やかに通知するものとする。

（起業支援金の返還）
第 18 条

交付対象事業者は、前条の規定により、起業支援金の交付決定の取消しを受けた場

合において、既に起業支援金の交付を受けているときは、起業支援金を補助事業者に返還しなければならない。
２

交付対象事業者は、第 14 条の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により起業支援金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額が確定し、その金額が実績報告時の金額を上回った場合には、あいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）に係る消費税及び地方消費税額の確定に伴う報告書（様式第１１）を補助
事業者代表に提出しなければならない。

３

補助事業者代表は、前項の報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全額又は一部の返還を命ずるものとする。

（加算金及び遅延金）
第 19 条

交付対象事業者は、前条の規定により交付を受けた起業支援金の返還を求められたときは、その命令に係る起業支援金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、起業支援金の額につき年 10.95 パーセントの割合で計算した加算金を納付しなければならない。

２

交付対象事業者は、起業支援金の返還を求められ、納期日までにこれを納付しなかった
ときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年 10.95 パー
セントの割合で計算した延滞利息を納付しなければならない。

（収益納付）
第 20 条

補助対象期間内に補助事業の成果の事業化、産業財産権等の譲渡又は実施権の設定及びその他補助事業の実施により収益が生じた場合には、補助金交付額を限度として、収益金の全部又は一部を県に納付しなければならない。
（立入検査等）
第 21 条

補助事業者代表は、起業支援金交付事業の適正を期するため必要があるときは、交付対象事業者に対して報告を求め、又は補助事業者の職員にその事務所、事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができるものとし、交付対象事業者は、速やかにこれに応じるものとする。
（起業支援金の経理）
第 22 条

交付対象事業者は、起業支援金に係る経理について、その収支を明確にした証拠の書類を整備し、かつ、これらの書類を交付対象事業が完了した日の属する年度の終了後５年間保存しなければならない。
（財産の管理及び処分）
第 23 条

交付対象事業者は、起業支援金により取得した財産（以下「取得財産」という。
）

を善良な管理者の注意をもって適切に管理するとともに、当該事業の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならない。
２

交付対象事業者は、取得価額が１件あたり 50 万円以上（税抜）の取得財産を処分する場
合には、補助対象事業終了後も、当該取得財産が「減価償却資産の耐用年数等に関する省
令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）」に定める期間を経過している場合を除き、その処分について、あいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）に係る補助対象事業財
産処分承認申請書（様式第１２）により補助事業者代表の承認を受けなければならない。

３

また、前項の場合において、取得財産の処分により収入があるときは、その収入の全部又は一部を納付しなければならない。

（事業化状況報告）第 24 条

交付対象事業者は、補助事業実施年度の翌年度から５年間、毎年２月末までに当該補助事業に係る過去１年間の事業化状況について、あいちスタートアップ創業支援事業費
補助金（起業支援金）に係る事業化状況報告書（様式第１３）を補助事業者代表に提出しなければならない。
（雑則）
第 25 条する。

この要領に定めるもののほか、必要な事項は補助事業者代表が別に定めるものと附

則

この要領は、令和６年５月 24 日から施行する。
別記１（第４条関係）補助対象者、補助対象事業並びに起業支援金の限度額及び補助率
１．補助対象者は、以下の要件すべてを満たす者とする。
ア 以下の（１）又は（２）を満たすこと。
（１） 新たに起業する場合
2024 年 4 月１日以降、補助対象期間の末日（2025 年１月 31 日）までに、県内で個人事
業の開業届出を行う者、若しくは株式会社等の設立を行い、その代表者となる者であること。
（２） 事業承継又は第二創業する場合
2024 年 4 月１日以降、補助対象期間の末日（2025 年１月 31 日）までに Society5.0（※
１）関連業種等の付加価値の高い産業分野での、地域課題の解決に資する社会的事業に関する事業を、事業承継、又は第二創業により実施する、開業の届出を行った個人事業主若しくは設立の登記を行った株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組
合、特定非営利活動法人等の代表者となる者であること。
イ 新たに起業する場合は、県内に居住していること、あるいは、補助対象期間の末日までに県内に転居する予定であること。事業継承又は第二創業の場合は、県内で事業を実施すること。（※２）
ウ 訴訟や法令順守上の問題を抱えていないこと。
エ 申請者又は設立される法人の役員が暴力団等の反社会的勢力（※３）又は反社会勢力との関係を有する者ではないこと。
オ 住民税を滞納していないこと。
カ 中小企業者（※４）であること。みなし大企業（※５）は不可とする。
キ その他、起業支援金を交付することについて、株式会社ツクリエ代表取締役が不適当と認める事由を抱える者でないこと。
※１ AI や IoT、ロボット、ビッグデータ等の先端技術を産業や生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立していく新たな社会※２ 外国籍の方は、「国籍・地域」「在留期間等」「在留資格」「在留期間等の満了の日」「住民基本台帳法 30 条の 45 に規定する区分」の項目が明記された住民票を添付してください。
※３ 反社会的勢力の定義は次のとおり。
愛知県暴力団排除条例（平成 22 年 10 月 15 日愛知県条例第 34 号）に規定する暴力団
又は暴力団員若しくは暴力団と密接な関係を有する者。

※４ 中小企業者の定義は次のとおり。
業種分類
製造業その他

卸売業

小売業

サービス業

定義
資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 300 人以下の会社及び個人事業主
資本金の額又は出資の総額が１億円以下の会社又は常時使用する従業員の数
が 100 人以下の会社及び個人事業主
資本金の額又は出資の総額が 5,000 万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 50 人以下の会社及び個人事業主
資本金の額又は出資の総額が 5,000 万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 100 人以下の会社及び個人事業主

注 会社とは株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、監査法人、特許業務法人、弁護士法人、税理士法人、司法書士法人、社会保険労務士法人、土地家屋調査士法人、行政書士法人を指す。
※５ みなし大企業は次のいずれかに該当する者をいう。なお、大企業とは（※４）で定義する中小企業者以外の会社をいう。ただし、中小企業投資育成会社法に規定する中小企業投資育成会社は除く。
・発行済株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している
中小企業者。
・発行済株式の総数又は出資価額の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している
中小企業者。
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者。

２．補助対象事業は、上記１の要件を満たす者が行う以下の要件をすべて満たす事業とする。
ア 愛知県における地域の課題（※１）の解決を目指して新たに起業、事業承継又は第二創業する社会的事業（※２）であること。
イ IT や新しい技術等（※３）を活用して新市場の開拓・高成長を目指す事業であること。
ウ 県内で実施される事業であること。
エ 2024 年 4 月１日以降、2025 年１月 31 日までに新たに起業、事業承継又は第二創業する事業であること。
オ 公序良俗に反する事業でないこと。
カ 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 121 号）第２条において規定する風俗営業等）でないこと。
キ 補助対象期間内に、同一の事業計画で国（独立行政法人を含む）又は県の他の補助金、助成金の交付を受けていない、又は受けることが決まっていないこと。
ただし、市町村の補助金については、同一経費の利用でない場合に限り、重複利用が可能となる場合がある。（別途確認を要する。
）「事業承継」
・・・代表者の交代を伴い、新たな事業へ取り組む場合「第二創業」
・・・同一法人又は個人が、既存事業とは異なる新たな事業へ取り組む場合※１ 愛知県が地域の課題としている分野
・生活の安心・安全
・生活の利便性向上
・子育て支援・観光、まちづくり推進そのほか地域の魅力向上
・環境、エネルギー
・健康、医療・その他地域の課題と認められるもの※２ 社会的事業の要件（①から③をすべて満たすこと）①地域社会が抱える課題の解決に資すること（社会性）②提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること（事業性）③地域の課題に対し、地域における課題解決に資するサービスの供給が求められていること（必要性）※３ 生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していることは必須とする。

【対象となるデジタル技術の例】
・キャッシュレス決済の導入
・Web 予約システム
・EC サイトによる販売
・既存のツールを含む SNS や Web サイトでの情報発信
・Wi-Fi 環境整備等

３．起業支援金の限度額及び補助率
起業支援金の限度額は、25 万円以上 200 万円以下。補助率は、２分の１以内とする。

別記２（第５条関係）
補助対象経費
・人件費（起業支援金の交付対象事業に直接従事する従業員に限る。）
・店舗等借料・設備費
・原材料費
・知的財産権等関連経費
・謝金
・旅費
・マーケティング調査費
・広報費
・外注費
・委託費
・その他の経費

様式第１－１
年月日

株式会社ツクリエ代表取締役 鈴木 英樹 様
郵 便 番 号 （〒
住

所

氏

名※

－

）

※2024 年 4 月 1 日以降に起業している場合で、個人事業主の場
合は屋号及び個人名、法人の場合は法人名及び代表者名を記載してください。
※省略せず開業届又は登記簿通りの正式名を記載してください。

２０２４年度あいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）交付申請書
２０２４年度あいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）の交付を受けたいので、
あいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）交付要領第７条第１項の規定により、関係書類を添えて申請します。また、下記の誓約が虚偽であり又はこれに反したことにより当方が不利益を被ることとなっても、一切異議は申し立てないことを誓約します。
記
１ 事業名（事業内容を的確に表現し、簡潔（30 字程度）に記載してください。
）

２ 補助金交付申請額円（様式第１－３ ６資金計画(1)補助金交付申請額を記載してください）３ 事業完了予定年月日（2025 年１月 31 日までの日を記載してください。
）

年

月

日

４ 誓約
① 私又は設立される法人の役員が愛知県暴力団排除条例（平成 22 年 10 月 15 日愛知県条例第 34 号）に規定する暴力団
又は暴力団員若しくは暴力団と密接な関係を有する者ではなく、今後においてもその者と関係を持つ意思がないことを確約します。また、私又は設立される法人の役員が愛知県暴力団排除条例（平成 22 年 10 月 15 日愛知県条例第 34号）に規定する暴力団又は暴力団員若しくは暴力団と密接な関係を有する者との関係の有無について、様式第１－２の確認書の提出をもって確認されることを承諾します。
② 私（当社）は現在、訴訟や法令順守上の問題を抱えていないことを確約します。

５ 愛知県への申請内容の提供に係る同意
本申請を行うことで、申請内容を愛知県へ情報提供することを承諾します。
（創業等に関する支援施策等について愛知県から情報提供される場合がございます。
）（添付資料）・ あいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）申請者及び法人の役員の確認書（様式第１－２）
・ あいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）事業計画書（様式第１－３）
・ 住民票（申請日以前３か月以内に発行されたもの）（原本１部）
・ 愛知県税の未納がないことの証明書（申請日以前３か月以内に発行されたもの）（原本１部）（必要に応じて添付）
・ 開業届の写し（既に個人事業主として開業済の場合、税務署に提出したもの）（コピー１部）
・ 履歴事項全部証明書（既に法人設立済の場合）（原本１部）
・ 当補助金に申請をする以外の法人の役員に就任している場合は、当該法人の履歴事項全部証明書（申請日以前３ヶ月以内に発行されたもの）（原本１部）

様式第１－２
年月日

株式会社ツクリエ代表取締役 鈴木 英樹 様
郵 便 番 号 （〒
住

所

氏

名※

－

）

※2024 年 4 月 1 日以降に起業している場合で、個人事業主の場
合は屋号及び個人名、法人の場合は法人名及び代表者名を記載してください。
※省略せず開業届又は登記簿通りの正式名を記載してください。

２０２４年度あいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）に係る申請者及び法人の役員の確認書
あいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）に係る申請者及び法人の役員等の内容については下記のとおりです。
記
申請者
代表者
に〇

役職名

フリガナ

生年月日

氏 名

（和暦）

性別

住

所

（※個人の住所を省略せず住民票のとおり記載してください。）

様式第１－３
あいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）事業計画書
１ 申請区分（いずれかに〇）起業（新たに起業する場合）
事業承継
第二創業
２ 申請者の概要等（１）申請時の状況（いずれかに〇）【１】新たに起業する場合
個人
個人事業主（2024 年３月 31 日までに開業届出済の方）
個人事業主（2024 年 4 月 1 日以降、申請時までに開業届出済の方）
法人の代表者（2024 年 4 月 1 日以降、申請時までに法人設立済の方）【２】事業承継又は第二創業する場合※2024 年 4 月 1 日以降、2025 年１月 31 日までの日を記載してください。
事業承継日又は

年月日

第二創業日(予定日)（２）申請者
法人名又は屋号
法人番号
代表者名又は個人氏名
郵便番号
住

所

電話番号（固定）
電話番号（携帯）
メールアドレス
Web ページアドレス（３）連絡担当者（上記（２）申請者と同一の場合は空欄）
連絡担当者氏名
郵便番号
住所

電話番号（固定）
電話番号（携帯）
メールアドレス

（４）事業形態
事業実施地（予定）
開業・法人設立日（予定）

年

月

日

※2024 年 4 月 1 日以降、2025 年１月 31 日までの日を記載してください。
法人名又は屋号（予定）
日本標準産業分類による業種分類（中分類）
資本金又は出資金
株主又は出資者数
従業員数・役員数

合計：

名

（内訳）役

員：

名

（うち大企業の役員又は職員を兼ねている者： 名）
従 業 員：

名ﾊﾟｰﾄ･ｱﾙﾊﾞｲﾄ：名３ 事業内容 【１】新たに起業する場合（事業全体について、詳しくわかりやすいように記載してください。
）（１）事業の概要（事業全体について、詳しくわかりやすく記載してください。
）（２）愛知県における地域の課題（※１）の解決を目指す社会的事業の内容について（※２）を含めて記載してください。
※１ 愛知県が地域の課題としている分野（当事業で解決を目指すものに〇）
生活の安心・安全
生活の利便性向上
子育て支援
観光、まちづくり推進そのほか地域の魅力向上
環境、エネルギー
健康、医療その他地域の課題と認められるもの※２ 記載の中に、以下の３点を必ず含めてください。
１

地域が抱える課題の解決に資する視点

２

事業の継続性３

県内において量的な必要性がある点

（３）当事業で活用する新技術等（デジタル技術の活用は必須）の説明及び活用方法（４）上記（３）による新市場の開拓・高成長を目指す方法（※３）※３ 記載の中に、事業における成長性と新規性についての２点を必ず含めてください。

（５）市場規模やニーズ開拓の見通し（６）将来における展望（７）本事業の動機・きっかけ（８）本事業の知識、経験、人脈、熱意

４ ６か年計画（１）６か年の達成目標（２）６か年の事業スケジュール（事業の展開等をわかりやすく記載してください。
）（単位：千円）
目標売上高
目標経常利益実施時期
具体的な実施内容
１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

６年目

５ 他の補助金等の実績説明（該当案件がある場合のみ記載）（他の補助金等を受けた又は受ける（申請検討中も含む）もの）
補助金・助成金の名称
事業主体（関係自治体等）
事業名
実施時期
補助金等金額千円

６ 資金計画（１）補助対象経費明細表（補助対象経費は、公募要領Ｐ４～11 に記載されたもののみです。
）（単位：円）
経費区分
(1)

人件費

(2)

店舗等借料

(3)

設備費

(4)

原材料費

(5)

知的財産権等関連経費

(6)

謝金

(7)

旅費

(8)

マーケティング調査費

(9)

広報費

補助対象経費（消費税及び
地方消費税抜）

補助対象経費の内訳（積算明細）(10) 外注費(11) 委託費(12) その他の経費
合計
補助金交付申請額（注１）「補助対象経費」とは、本制度において補助対象とすることが認められる経費です。
（公募要領Ｐ４～11 参照）（注２）補助対象経費欄及び補助金交付申請額欄に金額を記載してください。
（注３）すべて消費税及び地方消費税抜きで記載してください。
（注４）合計のみでなく、経費区分ごとに記載してください。
（注５）補助金交付申請額の算出方法は、「補助対象経費」の合計に補助率（２分の１）を乗じた額（円未満切捨て）となります。

（２）補助対象経費（上記６）の手当方法（単位：円）
方

法

自己資金
借入金
その他
合

計

金

額

資金の調達先（３）補助対象経費明細表に記載した具体的な内容申請する補助対象経費をどのように活用し、使用するのか、経費区分ごとに補助金の使用使途がわかるように記述してください。

３ 事業内容 【２】事業承継又は第二創業する場合（事業全体について、詳しくわかりやすいように記載してください。
）（１）事業承継又は第二創業により実施する本事業が、Society5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野であることを含めて、事業全体について、詳しくわかりやすく記載してください。
（※Society5.0…AI や IoT、ロボット、ビッグデータ等の先端技術を産業や生活に取り入れ、経済
発展と社会的課題の解決を両立していく新たな社会）（２）ア 事業承継の場合被承継者と承継者の関係性、被承継者の法人名、代表者名を明確に記載してください。

イ 第二創業の場合
既存事業と本事業との違い・関係性および第二創業をする必要性を明確に記載してください。

（３）愛知県における地域の課題（※１）の解決を目指す社会的事業の内容について（※２）を含めて記載してください。
※１ 愛知県が地域の課題としている分野（当事業で解決を目指すものに〇）
生活の安心・安全
生活の利便性向上
子育て支援
観光、まちづくり推進そのほか地域の魅力向上
環境、エネルギー
健康、医療その他地域の課題と認められるもの※２ 記載の中に、以下の３点を必ず含めてください。
１

地域が抱える課題の解決に資する視点

２

事業の継続性３

県内において量的な必要性がある点（４）当事業で活用する新技術等（デジタル技術の活用は必須）の説明及び活用方法（５）上記（４）による新技術活用による新市場の開拓・高成長を目指す方法（※３）※３ 記載の中に、事業における成長性と新規性についての２点を必ず含めてください。

（６）市場規模やニーズ開拓の見通し（７）将来における展望（８）本事業の動機・きっかけ（９）本事業の知識、経験、人脈、熱意

４ ６か年計画（１）６か年の達成目標（２）６か年の事業スケジュール（事業の展開等をわかりやすく記載してください。
）（単位：千円）
目標売上高
目標経常利益実施時期
具体的な実施内容
１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

６年目

５ 他の補助金等の実績説明（該当案件がある場合のみ記載）（他の補助金等を受けた又は受ける（申請検討中も含む）もの）
補助金・助成金の名称
事業主体（関係自治体等）
事業名
実施時期
補助金等金額千円

６ 資金計画（１）補助対象経費明細表（補助対象経費は、公募要領Ｐ４～11 に記載されたもののみです。
）（単位：円）
経費区分
(1)

人件費

(2)

店舗等借料

(3)

設備費

(4)

原材料費

(5)

知的財産権等関連経費

(6)

謝金

(7)

旅費

(8)

マーケティング調査費

(9)

広報費

補助対象経費（消費税及び
地方消費税抜）

補助対象経費の内訳（積算明細）(10) 外注費(11) 委託費(12) その他の経費
合計
補助金交付申請額（注１）「補助対象経費」とは、本制度において補助対象とすることが認められる経費です。
（公募要領Ｐ４～11 参照）（注２）補助対象経費欄及び補助金交付申請額欄に金額を記載してください。
（注３）すべて消費税及び地方消費税抜きで記載してください。
（注４）合計のみでなく、経費区分ごとに記載してください。
（注５）補助金交付申請額の算出方法は、「補助対象経費」の合計に補助率（２分の１）を乗じた額（円未満切捨て）となります。

（２）補助対象経費（上記６）の手当方法（単位：円）
方

法

自己資金
借入金
その他
合

計

金

額

資金の調達先（３）補助対象経費明細表に記載した具体的な内容申請する補助対象経費をどのように活用し、使用するのか、経費区分ごとに補助金の使用使途がわかるように記述してください。

様式第２―１
愛知第
年
月

号
日

様
株式会社ツクリエ代表取締役 鈴木 英樹
２０２４年度あいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）
交付決定通知書
年月日付けで交付申請のあった標記補助金については、あいちスタートアップ創業支援事業費補助金交付要領第８条第２項の規定の規定より、下記のとおり交付することに決定しましたので通知します。
記
１ 補助金（起業支援金）交付申請額

金円

２ 補助金（起業支援金）交付決定額

金円

３ 交付に係る条件・留意事項（１）交付対象事業者は、あいちスタートアップ創業支援事業費補助金実施要領及びあいちスタート
アップ創業支援事業費補助金交付要領の規定に従うこと。
（２）交付対象事業者は、補助対象経費の区分ごとに配分された額の変更（各配分額の 20 パーセン
ト以内の流用増減を除く。
）、交付対象事業の内容の変更（補助事業者代表が別に定める軽微なものを除く。
）をしようとするときは、速やかにあいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）に係る補助事業変更承認申請書（様式第３）により補助事業者代表の承認を受けること。
（３）交付対象事業者は、交付対象事業を中止し、又は廃止しようとするときは、速やかにあいちス
タートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）に係る補助対象事業中止（廃止）承認申請書（様式第４）により補助事業者代表の承認を受けること。
（４）交付対象事業者は、交付対象事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき
又は交付対象事業の遂行が困難となったときは、速やかにあいちスタートアップ創業支援事業費
補助金（起業支援金）に係る補助対象事業遅延等報告書（様式第５）を補助事業者代表に提出し、その指示を受けること。
（５）交付対象事業者は、起業支援金交付年度終了後においても、補助事業者代表が行う交付対象事
業の成果等に関する調査に協力すること。
（６）補助金（起業支援金）交付決定額は、限度額を明示するものであり、申請時に提出した補助対
象経費明細表の補助対象経費内訳がすべて認められたわけではありません。
（７）補助金額の確定は、補助対象事業実績報告書（様式第８）、証拠書類を検査し、補助対象事業で使用された経費の内容が、交付決定の内容に適合するか否かを審査し、適合すると認めたものについて、交付すべき補助金額を確定します。

様式第２－２
愛知第
年
月

号
日

様
株式会社ツクリエ代表取締役 鈴木 英樹
２０２４年度あいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）
審査結果通知書（不交付）

年月日付けで交付申請のあった標記補助金については、厳正なる審査を実施した
結果、誠に残念ながら不交付の決定となりましたので、その旨ご連絡いたします。
なお、審査結果及び審査内容に関するお問合せには、一切応じかねますので予めご承知おきくださ
い。
以上

様式第３
年

月

日

株式会社ツクリエ代表取締役 鈴木 英樹 様
住

所

氏

名※

※2023 年 4 月 1 日以降に起業している場合で、個人事業主の場
合は屋号及び個人名、法人の場合は法人名及び代表者名を記載してください。
※省略せず開業届又は登記簿通りの正式名を記載してください。

２０２４年度あいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）に係る補助対象事業変更承認申請書
年

月

日付け

第

号で交付決定通知のあった補助対象事業の内容を下記のとおり変更したいので、あいちスタートアップ創業支援事業費補助金交付要領第８条第３項第２号の規定により、承認を申請します。
記
１ 補助対象事業名

２ 変更の理由

３ 変更の内容

様式第４
年

月

日

株式会社ツクリエ代表取締役 鈴木 英樹 様
住

所

氏

名※

※2024 年 4 月 1 日以降に起業している場合で、個人事業主の場
合は屋号及び個人名、法人の場合は法人名及び代表者名を記載してください。
※省略せず開業届又は登記簿通りの正式名を記載してください。

２０２４年度あいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）に係る補助対象事業中止（廃止）承認申請書
年

月

日付け

第

号で交付決定通知のあった補助対象事業について、下記のとおり中止（廃止）したいので、あいちスタートアップ創業支援事業費補助金交付要領第８条第３項第３号の規定により、承認を申請します。
記
１ 補助対象事業名

２ 中止（廃止）の理由・経緯（具体的な内容）※理由が複数ある場合は、要因の大きい順番に記載してください。

３ 中止の期間又は廃止の時期

４ 今後の事業活動について（その事業自体を中止にするのか今後も続けるどうか）※続ける場合で、事業変更がある場合はその内容について

様式第５
年

月

日

株式会社ツクリエ代表取締役 鈴木 英樹 様
住

所

氏

名※

※2024 年 4 月 1 日以降に起業している場合で、個人事業主の場
合は屋号及び個人名、法人の場合は法人名及び代表者名を記載してください。
※省略せず開業届又は登記簿通りの正式名を記載してください。

２０２４年度あいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）に係る補助対象事業遅延等報告書
年

月

日付け

第

号で交付決定通知のあった補助対象事業について、下記のとおり事故があったので、あいちスタートアップ創業支援事業費補助金交付要領第８条第３項第４号の規定により、報告します。
記
１ 補助対象事業名

２ 補助対象事業に要した経費

３ 事故の内容及び原因

４ 事故に対する措置

５ 補助対象事業の遂行及び完了の予定

様式第６
年

月

日

株式会社ツクリエ代表取締役 鈴木 英樹 様
住

所

氏

名※

※2024 年 4 月 1 日以降に起業している場合で、個人事業主の場
合は屋号及び個人名、法人の場合は法人名及び代表者名を記載してください。
※省略せず開業届又は登記簿通りの正式名を記載してください。

２０２４年度あいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）
交付申請取下書
年

月

日付け

第

号で交付決定通知のあった補助対象事業について、あいちスタートアップ創業支援事業費補助金交付要領第９条の規定により、下記の理由により取下げます。
記
１ 補助対象事業名

２ 取下げの理由

様式第７
年

月

日

株式会社ツクリエ代表取締役 鈴木 英樹 様
住

所

氏

名※

※2024 年 4 月 1 日以降に起業している場合で、個人事業主の場
合は屋号及び個人名、法人の場合は法人名及び代表者名を記載してください。
※省略せず開業届又は登記簿通りの正式名を記載してください。

２０２４年度あいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）に係る補助対象事業遂行状況報告書
年

月

日付け

第

号で交付決定通知のあった補助対象事業の遂行状況について、あいちスタートアップ創業支援事業費補助金交付要領第 12 条の規定により、下記のとおり報告します。
記
１ 遂行状況

２ 今後の見込み

様式第８
年

月

日

株式会社ツクリエ代表取締役 鈴木 英樹 様
所 在 地
名

称

役 職 名
代表者氏名
２０２４年度あいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）に係る補助対象事業実績報告書
年

月

日付け

第

号で交付決定通知のあった補助対象事業を完了しましたので、あいちスタートアップ創業支援事業費補助金交付要領第 14 条の規定により、関係書類を添えて下記のとおりその実績を報告します。
記
１ 補助対象事業名

２ 補助金（起業支援金）交付決定額

金円

３ 起業年月日 （個人事業主の方は開業の届出日、法人設立の方は登記した日）
年月日

事業承継又は第二創業年月日
年

月

日

添付書類
・個人事業主の方は税務署に提出した開業届の写し、法人設立の方は履歴事項全部証明書の原本（申請時に提出した場合は、再提出不要。
）
・登記事項に変更があった場合は、履歴事項全部証明書の写し・あいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）事業活動実績表（別紙１）

（別紙１）
あいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）事業活動実績表
１ 今年度実施した事業の内容（１）事業実績（目的、具体的な内容）（事業完了年月日：

年

月

日）

（２）事業実施の成果（当初目標の達成度・満足度）

（３）今後の事業活動について（補助対象事業を踏まえた今後の事業活動方針等）

２ 補助対象経費（１）総括表(単位：円)

経費区分①
補助対象事業に要した経費（消費税及び地方消費税込み金額）②
補助対象経費（消費税抜き金額）

補助金（起業支援金）
交付申請額
補助対象経費(②)の合計の１/2（円未満切り捨て）①人件費②店舗等借料③設備費④原材料費⑤知的財産権等
関連経費
⑥謝金
⑦旅費
⑧マーケティング
調査費
⑨広報費
⑩外注費
⑪委託費
⑫その他経費合計（注１）「補助対象事業に要した経費」とは、当該事業を遂行するために支出した経費をいう。
（注２）「補助対象経費」とは、「補助対象事業に要した経費」のうちで補助対象となる経費をいう。
（注３）「補助金（起業支援金）交付申請額」とは、「補助対象経費」のうち補助金（起業支援金）の交付を希望する額の合計に助成率を乗じた額（円未満切り捨て）になる。ただし、その限度は、補助金（起業支援金）交付決定額となる。

（２）経費区分別内訳表
経費区分の番号

整理
番号

支払年月日

経費区分の名称

支払先名

①
支払金額

(単位：円)②
支払金額

み）（消費税及び
地方消費税抜き）

内
容（消費税及び（品名・品番・目的等） 地方消費税込

１
２
３
４
５
６
７
８
９
１０
合

計

（注１）この内訳は、補助対象経費で支払いのあった経費区分毎に作成すること。
（注２）支払の日毎でかつ支払先毎に記載すること。
（注３）行が不足する場合は、適宜追加すること。
（注４）内容欄は可能な限り詳細に記載すること。
（注５）①支払金額（消費税及び地方消費税込み）の合計及び②支払金額（消費税及び地方消費税抜き）の合計は、上記２補助対象経費（１）総括表の各経費区分の経費欄と同じとなること。

様式第９
愛知第

号

年

日

月

様
株式会社ツクリエ代表取締役 鈴木 英樹
２０２４年度あいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）
確定通知書
年

月

日付けで実績報告のあった補助事業について、あいちスタートアップ創業支

援事業費補助金交付要領第 15 条の規定により、補助金（起業支援金）の額を確定しましたので、下記のとおり通知します。
記
１ 補助対象事業名
２ 補助対象事業に要した経費

金円

３ 補助対象経費金円

４ 補助金（起業支援金）確定額

金円

様式第１０年

月日

株式会社ツクリエ代表取締役 鈴木 英樹 様
所

在

地

名
役

称
職

名

代表者氏名
２０２４年度あいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）
請求書
年

月

日付け

第

号で額の確定通知のあった標記補助金（起業支援金）

について、あいちスタートアップ創業支援事業費補助金交付要領第 16 条の規定により、下記のとおり請求します。
記
１ 補助金（起業支援金）確定額

金

円

２ 請求額

金

円

３ 振込先
金融機関名
支店名
普通・当座の別
口座番号
フリガナ
口座名義

様式第１１
年

月日

株式会社ツクリエ代表取締役 鈴木 英樹 様
所

在

名
役

地
称

職

名

代表者氏名
２０２４年度あいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）に係る消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書
年

月

日付け

第

号で額の確定通知のあった標記補助金（起業支援金）

について、あいちスタートアップ創業支援事業費補助金交付要領第 18 条第２項の規定により、下記のとおり報告します。
記
１ 補助金（起業支援金）額（株式会社ツクリエ 代表取締役 鈴木 英樹が確定通知書により通知
した額）
金

円

２ 補助金（起業支援金）額の確定時における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額
金円

３ 消費税額及び地方消費税額の確定に伴う補助金（起業支援金）額に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額金円

４ 補助金（起業支援金）額返還相当額（３の額から２の額を控除した額）
金円（注）１ 別紙として積算の内訳を添付すること。
２ 課税事業者であっても、単純に補助金（起業支援金）額の消費税相当額が消費税及び地方消費税に係る仕入控除による減額等の対象額ではない。

様式第１２年月日

株式会社ツクリエ代表取締役 鈴木 英樹 様
所

在

名
役

地
称

職

名

代表者氏名
２０２４年度あいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）に係る補助対象事業財産処分承認申請書
年度あいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）により取得した財産を、下記のとおり処分したいので、あいちスタートアップ創業支援事業費補助金交付要領第 23 条第２項の規定により、承認を申請します。
記
１ 取得財産等の品名及び取得年月日（１）品名（２）取得年月日

年月日

２ 取得価格及び時価（１）取得価格

金

円

（２）時

金

円

価

３ 処分の方法

４ 処分の理由

様式第１３年月日

株式会社ツクリエ代表取締役 鈴木 英樹 様
所

在

名
役

地
称

職

名

代表者氏名
２０２４年度あいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）に係る事業化状況報告書
年

月

日付け

第

号で交付決定通知のあった補助対象事業について、年度の事業化状況について、あいちスタートアップ創業支援事業費補助金交付要領第 24 条の規定により、下記のとおり報告します。
記
１ 補助対象事業名、事業の概要（１）補助対象事業名（２）事業の概要

２ 2024 年度事業化状況報告（2024 年２月１日から 2025 年１月 31 日まで）
（１）事業化状況
会社全体
売上高

円

売上総利益

円

経常利益

円

従業員数

正規

人

アルバイト・パート人

（２） 事業実績とその成果（具体的な内容）（３） 今後の事業活動について（今後の事業活動方針等）