AML（アンチ・マネー・ローンダリング）コンファレンス 2015

講演より金融機関における
マネー・ローンダリング対策の現状と課題
金融庁 検査局
審議官 佐々木 清隆 氏はなくて、それ以外の地域・隣県、あるいは首都圏・関西圏

はじめになどに進出する金融機関が非常に増えてきております。こうした、ビジネスモデルの変化に対応した AML・反社対応が金融庁検査局においては、モニタリングの手法を変更し、重要ではないかと思います。また、メガバンクと比べ、現時既に一年半が経ちますが、新しいモニタリングの中でも、点では海外に拠点を持っているところが極めて少ないのが現AML/CFT( ※ )・反社会的勢力（以下「反社」）の問題は、状です。しかし、国内のマーケット縮小や、県内ビジネスの非常に重要です。昨年の６月には、反社の問題を中心に監督

伸び悩みの対策として、海外での顧客ビジネスのサポートを

指針の改正をしています。併せて、昨事務年度は、反社・マ強化する金融機関や、既に外国の金融機関との連携・業務提ネー・ローンダリング（以下「マネロン」）テロ資金対策に関携をしているという金融機関も増えてきていますが、その分、連する「水平的レビュー」を実施し、その結果を公表いたしま

業務内容の変化に対応して AML/CFT のリスクは高くなるした。この AML/CFT・反社の問題以外にも、昨事務年度

ことが考えられます。

はガバナンスの問題、あるいは IT ガバナンスの問題など、＜外国金融機関の課題＞

業界横断的にモニタリングを実施しました。26 年度の金融送金業務などの AML/CFT のリスクが高い業務などを行

モニタリング基本方針におきましても、反社・マネロン・テロ資う金融機関があります。また、それぞれの本国の規制にも様々

金対策の問題は一つの重要な項目として盛り込んでいます。

なものがあります。こういった業務内容や本国規制のばらつ

前述した「水平的レビュー」ですが、26 年 7 月にモニタきがある中で、AML/CFT のリスクを踏まえたモニタリン

リングレポートという形で公表しました。これを踏まえ、業グを実施しているところです。

態ごとの問題と業態共通の問題、2 つの観点でお話をしたい＜保険会社の課題＞と思います。

貯 蓄 性 商 品 な ど に つ い て は、 銀 行 の 預 金 な ど と 同 様、※ AML/CFT : Anti Money Laundering / Combating Financeof Terrorism 資金洗浄およびテロ資金対策

AML のリスクが発生します。こうした点の認識・対応が課題かと思います。保険会社が暴排条項を導入したのもここ数

業態共通の課題年のことですので、反社対応を含め、AML/CFT の対応が全般的に遅れているという認識をもっています。

＜メガバンク・地域金融機関の課題＞

業界横断的な課題

まずメガバンクの場合には、それなりに対応を進めてきています。一方、地域金融機関（地銀・第二地銀・信金信組な＜経営陣の課題＞

ど）については、リスクの認識や対応にばらつきがあります。

業界横断的な課題として、経営陣の認識の甘さがあります。

例えば地銀の中には少子高齢化に対応して、地元の県だけで2ローバルには認識されてこなかった部分があります。

現在の金融監督の流れは、世界的にみてもガバナンス重視です。日本に於いては、会社法の改正、あるいは金融庁でも議

例えば金融危機の引き金になったリーマンショックでは、論がされているコーポレートガバナンスコードの作成が行わ

ファーストライン（営業部門・フロント部署、トレーダー・

れていますが、未だ海外とは差がある状況です。反社についディーラー含）の暴走が顕著でした。ファーストラインの人ては、経営陣の認識が上がってきた一方、AML、あるいは間は、「リスク管理・コンプライアンスは、リスク管理部署・

CFT ということになると、「自分には関係ない、外国に拠点

コンプライアンス部署の責任であって、自分の仕事ではない。

を持っているわけでもないし」という誤解をされる傾向があ

自分の仕事は、収益を上げてその収益の中からいかに自分がろうかと思います。こういった点からも、経営陣の認識を高

多くのボーナスをもらうかだ」という考えを持っており、ディめることが非常に重要といえます。

フェンスの発想がありませんでした。この点を反省し、現在の 3 ラインズ・オブ・ディフェンスという考え方が導入され＜管理態勢の課題＞ております。

次に管理態勢の問題があります。これも AML に限った話＜ファーストライン・ディフェンス＞

ではありませんが、この数年のバーゼル委員会などの色々な

フロント部署における顧客本人確認などの業務は非常に大議論の中で、「3 ラインズ・オブ・ディフェンス」、すなわち「3きな役割を果たします。ここでいかにコンプライアンスのつの防衛ライン」という考え方がよく出てきます。

カルチャーを植え込むかということが重要になってきます。

＜３ラインズ・オブ・ディフェンス＞

やらされコンプライアンス

ファーストラインはフロント部署です。セカンドラインは、

ではなく、自らの問題として

AML/CFT のカルチャーを植え込み、育てるかということ

コンプライアンス・リスク管理の部署です。そしてサードラが重要だろうと思います。

イン、これは内部監査になります。この「3 ラインズ・オブ・＜セカンドライン・ディフェンス＞

ディフェンス」の考え方で、世界中の当局あるいは G-SIFIs
は、管理態勢の高度化に取り組んでいます。特に、ファース

コンプライアンス・リスク管理部署間での連携が、AML/

トラインがディフェンスであるという考え方は、これまでグ

CFT の場合には非常に重要だと考えます。各金融機関の業3

●

務内容等の変更に合わせて、疑わしい取引の抽出基準、シ
ナリオや閾値などを見直す必要があります。こういった
PDCA をいかに回すか、これを考えるのがセカンドラインの仕事だろうと思います。

＜サードライン・ディフェンス＞
内部監査に関しては、この数年強化をお願いしているとこ
ろで、モニタリングレポートの中でも、内部監査についての
水平的レビューの項目を設けているところです。ポイントは、「規程の準拠性の監査から、規程の妥当性の監査・ガバナンスの監査への変化」です。これまで内部監査部署の仕事は、
社内の規程を守っているかどうかが中心の、「規程の準拠性の監査」だったと思います。しかし、これだけでは不十分です。今求められているのは、その規程そのものが妥当なのかどうか、ということです。
例えば 200 万円を一定の閾 値として設けている場合に、200 万円がそもそも妥当かどうかを監査する必要があります。一定の取引を抽出して、実際に検知されるのかどうか、
あるいは全体を見た時に、199 万円という取引がいくつも出ているときになぜこれが検知されないのか、ということを監査するのが本来の内部監査の仕事です。規程の妥当性の監査、務の内容、あるいは特性があります。地域が限定されている、あるいはトランザクションテスティングということが、サーあるいは顧客が限定されていますので、それぞれの業態に対ドラインの内部監査に求められているということであります。

応した業務特性を踏まえた目線について、現在検討・議論を日本の金融機関の場合には比較的ファーストが機能していしています。すでに、信金 ･ 信組については、何件か直接おますが、一方でセカンド、サードが弱いという傾向がありま邪魔して、実態を伺っているところです。こうしたオフサイ

す。こういったことを総合的に考え、３ラインズ・オブ・ディト・オンサイトの議論を通じて、それぞれに対応した目線・フェンスの連携がいかに重要かを考える必要があります。

チェックリストを作成していきたいと考えています。
また、内部監査と同様、リスクアセスメントを定期的に行っ金融庁のとりくみていますが、この反社・マネロン・AML/CFT を取り巻く〜オフサイトモニタリング〜

環境は、急速に変化しています。これに伴い、国内・海外含

現在は、基本的にアンケートなどのオフサイトのモニタリ

めた規制面の変更が起きていますので、こうした内外環境のングが中心になっています。アンケートの分析結果に基づき、変化を踏まえてモニタリング方法の見直しを随時してまいり

個別に金融機関にお邪魔をして、実際の様子を伺っておりまます。

すし、さらにそれを踏まえて、より深堀りが必要な金融機関

金融庁のとりくみについては、オンサイトのモニタリングを実施しています。

〜グローバルコンプライアンス〜

メガバンクについては、国内のレベルだけではなく、グロー
バルなベストプラクティスを目指していただく必要がありま

AML/CFT とは別に金融庁として今取り組んでいるのが、す。金融庁としても、外資系の金融機関、あるいは海外当局

グローバルコンプライアンスといわれる問題です。これは特との意見交換を通じて、グローバルなベストプラクティスのに、大手の銀行や海外業務を行っておられる金融機関にとっ実現に向けてフォローをしてまいります。

て重要なポイントだと思います。グローバルな業務を行う上で、色々な規制を守る必要がありますが、このグローバルコ

一方で、地方金融機関については、メガバンクとは違う業

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金融機関におけるマネー・ローンダリング対策の現状と課題

ンプライアンスという概念は、「国内で業務を行って、国内

ンスとリスク管理を融合するという動きが出てきています。

の規制を守っていればいい」という考え方とは、相当異なる

マーケットリスク、あるいはオペレーショナルリスクの分野ものです。

で進んできていますが、既に事故・事務不備を含めたオペレー
ショナルリスク管理とコンプライアンスの管理を、統合・融まずコンプライアンスと一般的に表現した際に、日本語で合する銀行も一部出てまいりました。

は「規制遵守」と翻訳されると思いますが、金融機関にとってのコンプライアンスとは、銀行法や保険業法などの金融規

今後の金融庁の方向性制の遵守や金融庁の監督指針の遵守などを意味していたと思います。しかし、金融規制等を遵守するという従来のコンプ

AML/CFT に対する期待は世界中で益々高まってまいり

ライアンスでは、最近の反社などの問題には対応できません。
というました。特に最近では、北朝鮮のサイバーテロの問題やフラことです。コンプライアンスに違反が生じると、当然ですけ

ンスなどでのテロ行為がありました。イスラム国の問題のよ

れども、会社のリスクになる。場合によっては経営に関わる

うに、世界中でのテロのリスクの高まりなどを踏まえますと、問題になる。これを踏まえてとして考え

国際的な議論の場で、テロ対策が重要な課題にあがってくるるというのが、今求められているコンプライアンスになりまことは十分に予想されます。金融の世界でもそれに関連するす。また、特にグローバルな展開をされている金融機関にとっAML/CFT の強化の可能性もあるのではないかと個人的にては、当然グローバルな規制対応が必要となります。

予測しています。

今求められているのは、 自らの問題として考える

自らの経営問題

昨年の 11 月に、サイバーセキュリティ対策の基本法が成

金融規制以外に、独禁法・個人情報保護法・プライバシー

立しました。基本法が成立したことを受け、年明けには、内に関する法律、それから最近企業でも認識が高まっているの閣官房により本格的な組織が発足しています。当然金融庁も、は、汚職に関連する規制です。いくつかの法令は、その国に金融インフラを所管する省庁として、サイバーセキュリティ

拠点がなくても、域外適用されるリスクがあります。日本国対策に取り組んでおり、金融庁内に、サイバーセキュリティ

内で日本のお客様を対象に取引をしている場合であっても、のプロジェクトチームを作っています。私が責任者を担当しE メールがアメリカ国内のサーバーを通ずる、あるいは資金ており、今後も金融庁としてのサイバーセキュリティに関すの流れがアメリカ金融機関を経由するというだけで、アメリる本格的な対応方針を作成してまいります。現在、様々な関カ当局が乗り出してくる。こういう域外適用のリスクが現に係者からヒアリングをしており、このサイバーセキュリティあるわけです。仮に国内のみの業務であっても、守るべき法の上でも金融庁としての取り組みを、強化してまいります。

令が海外や、対象の金融規制以外にもどんどん広がってきてまた、ご存知のとおり犯収法が再改正されました。今後の施いるということです。

行に向けた詳細決定に合わせて、金融庁として具体的にどのさらに、コンプライアンス違反に対するペナルティが非常ようなモニタリングをしていくのかということを検討していに多様化・巨額化してきています。金融当局による行政処分

くところでございます。

や金融庁による業務改善命令といったものにとどまらず、海外の司法当局による巨額の制裁金、あるいは刑事罰を含めて、非常に多様化・巨額化してきています。一部のケースでは、◆佐々木 清隆（ささき きよたか）

金融機関の健全性に影響が出るようなレベルの制裁も行われ1983 年大蔵省（当時）に入省。銀行局、証券局等で勤務した後、98 年に大蔵省より分離設立された金融監督庁（現金融庁）で銀行の不良債権問題に対処するため、検査企画官として新しい検査態勢の構築に従事。OECD（経済協力開発機構）事務局に 2 度合計 6 年勤務したほか、2005 年 7 月まで 3 年間 IMF（国際通貨基金）で各国の金融監督体制の審査や国際的なマネーロンダリング対策に従事。
同年 7 月から 2 年間、証券取引等監視委員会特別調査課長として、証券市場の不公正取引、犯罪に対する犯則調査を担当。07 年 7 月
より証券取引等監視員会総務課長、10 年 7 月から検査局総務課長、11 年 8 月から検査局審議官（現職）。金融検査にかかる戦略、計画の総合調整、態勢の強化、関係機関との連携等を担当している。

てきているのです。
総合的にまとめれば、事後チェックだけではなくて未然予防の重要性が益々高くなってきているということだと思います。いうなれば、コンプライアンスとリスク管理の融合ということです。皆様方の金融機関でも、多くはコンプライアン
ス統括部・リスク管理部は別の部署になっていると思います
が、今、一部の外資系の G-SIFIs の中では、コンプライア

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「債券市場の死」と金融機関
みずほ総合研究所株式会社
常務執行役員

調査本部長

チーフエノミスト

高田 創

かけ、金融機能麻痺の超低金利策をとり、その「麻酔」が効い

金融市場は「麻酔」がかけられた銀行はどうするている間に、国内経済、企業、財政の「手術」（構造的な改革、体質改善）を行うことが期待される。すでに、金融市場に「麻酔」

日本のイールドカーブの推移（図表１）を見ると、5 年までをかけ「手術」も行いだした以上、アベノミクスはもう後戻りのゾーンは 0 に近い水準まで金利が低下した状態にある。今日、できず、退路を断った瀬戸際にいるとも評価される。アベノミ

日銀の当座預金の付利金利が 0.1％であることを考えれば、キャクス 2.0（バージョン 2）による改革の継続と加速で企業マイリーの観点からみて中期程度までのゾーンで債券運用を行う必

ンドに確信をもたらすまで、三本の矢を緩められない状況でも要はなくなるとも考えられる。従来、金融機関にとって債券運ある。市場参加者はこうした環境下、2015・16 年度は「麻酔」

用はまさに運用の中心、運用の主食、すなわち「おコメ」の扱がかけられた異例な金融環境が続くことを覚悟した対応も必要いであり、なかでも 5 年の中期ゾーンはその中心であった。しだ。

かし、今やこうした環境が大きく変化し、おコメの味がうすく

資産運用に必要な、「①長く、②外に、③異質な濃いもの」

なるまでに至っている。日本の債券市場は、中央銀行による 官制相場で市場機能が喪失し、まるで「麻酔」がかかったかの状態にある。それは言い換えれば債券市場の死を意味する。

以上のように債券市場に麻酔がかかって市場機能がなくなる

医学で一部の生体機能を喪失させる劇薬でもある「麻酔」の状況において資産運用を行うには、「①長く、②外に、③異質使用が正当化されるのは、あくまでもその間に「手術」を行っな濃いもの」の 3 分野しか選択肢はない。すなわち、て体質の改善を行うからだ。すなわち、現在の経済環境にあて①死にかかった債券市場でも、まだ生体反応が残る長期、超長

はめれば、異次元金融緩和という劇薬で金利機能に「麻酔」を期の分野にデュレーションを延長するしかない。
②日本の債券市場が死にかかったな■図表 1：日本のイールドカーブ推移㻜㻚㻥

ら、 ま だ 市 場 機 能 が 残 る 海 外 の 市
場を狙うしかない。2014 年は、海

䠄䠂䠅㻌

㻜㻚㻤

㻞㻜㻝㻟㻛㻝㻛㻠

外を志向し、欧州債券への関心が高㻞㻜㻝㻠㻛㻝㻜㻛㻟㻜

まった。すなわち、日本の主食であ㻜㻚㻣㻞㻜㻝㻡㻛㻞㻛㻞
㻜㻚㻢る「おコメ」の味が低下したなか、

㻜㻚㻡

欧州を中心とした各国の国債（ドイ㻜㻚㻠ツ・ フ ラ ン ス・ イ タ リ ア・ ス ペ イン）を主食の代替として「ドイツパ㻜㻚㻟

ン・フランスパン・パスタ・パエリ

㻜㻚㻞ヤ」と称して検討することも選択肢

㻜㻚㻝になっていたのだ。昨今、新興国の㻜㻚㻜

債券市場は信用不安が高まる中、自ᕷሙᶵ⬟႙ኻ㻌
㻙㻜㻚㻝

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（資料）Bloomberg よりみずほ総合研究所作成

6

䠄ᖺ䠅㻌

ずと先進国中心の債券運用に向かいやすかった。本来、米国の出口戦略

■図表 2：ドイツのイールドカーブ推移䠄䠂䠅㻌㻞㻚㻜㻞㻜㻝㻠㻛㻝㻛㻟㻝㻞㻜㻝㻠㻛㻢㻛㻟㻜㻞㻜㻝㻡㻛㻞㻛㻞

㻝㻚㻡◆高田 創（たかた はじめ）
㻝㻚㻜

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䠄ᖺ䠅㻌

1982 年日本興業銀行入行。
1986 年オックスフォード大学修士課程修了（開発経済学）。86 年
よ り 市 場 営 業 部、93 年 審 査 部。
97 年 興 銀 証 券 市 場 営 業 グ ル ー
プ 投資戦略部チーフストラテジス
ト、2000 年みずほ証券執行役員
チーフストラテジスト等を歴任。
11 年 7 月よりみずほ総合研究所
株式会社 常務執行役員 調査本部長 チーフエノミスト（現職）。

（資料）Bloomberg よりみずほ総合研究所作成のなかで金利上昇期待があったにもかかわらず、米国長期金利

券以外の運用手段をみつけることが巡り巡って、金融の正常化が 2014 年を通じて低下した背景には、世界の投資家が金利機に伴い債券市場を蘇生させることにつながる。金融機関は企業

能が最も残った分野として米国市場を意識し、運用対象としたと一体になって投資機会を自ら創りにいく、つまり「自炊」するからと考えられる。同時に、リスクの次元としては為替リスク必要があり、そこにこそ目利き機能が求められる。いまや、運用をとることも含まれる。

機会が現れることを待っているだけでは、金利はなくなってし

ドイツは史上最低金利の更新を続けている（図表２）。この

まうし、運用機会もなくなってしまう。大手金融機関の多くはため、5 年までの金利がマイナスになるなかで、日本同様、運海外での貸出等の拡大が重要になるが、そうした選択肢に乏し用手段がなくなり、より欧州の周辺国債に目が向きやすい。今い地域金融機関は地元で積極的に新たな分野を創りにいくか、

年 1 月 22 日に欧州中央銀行が欧州国債の購入を中心とした量市場の運用の対象をより広げることが必要だ。同時に、経費の的緩和に踏み切っただけに、欧州周辺国も含めた国債利回りに削減を行うべく経営統合を選択肢とすることもあるだろう。

は更なる低下圧力がかかりやすい。

2015・16 年度は「麻酔」がかかった状態での環境か

金融機関は新たな運用機会を自ら創ること、「自炊」が迫られる

このように金融機能を殺し、いわば「麻酔」状況にしたのは、③の方向性は、「異質な濃いもの」となる。アセットマネジ

あくまでもその間に手術を行うことで、企業を中心とした前向

メントの世界ではオルタナティブ運用として、従来運用の中心

きな活動を蘇生させるためにある。今日のアベノミクスと日銀であった債券以外のリスクテイクに関心が高まることになる。

の対応は、完全に「麻酔」をかけ、しかも手術に着手してしまっ

このような動きのなか、昨年、日本の公的年金がそのアロケーたような状態だ。それだけに、アベノミクスとして、元には戻ションを国内債券中心から、外貨資産や株式運用にシフトした

れない不退転で臨まざるをえない。「手術」が成功するまではのは象徴的だ。まずは「濃い」ものとして債券、デットではな「麻酔」を切らすことも「出口に向かう」こともできない。結局、

く「エクイティ」に資金シフトが進むのは、債券市場が麻酔を金融機関としては、極めて異例な状況のもとでの経営・資産運かけられたなかでの必然的な状況といえる。「濃い」というの用が必要になる。

は単にリスクの高い「際物（きわもの）」運用ではなく、あく

今日、多くの金融機関は 2015 年度の計画を作る段階にあり、までも少しでも経済活動が生じる分野、生体反応が残った分野

また 2010 年代後半を展望した中期計画を策定するところもあを捉えた運用に向かうことにある。インフラ投資に関心が及ぶるだろう。そこでは「麻酔」がかかった金融環境を前提にどうのは今後、世界のなかで経済活動が期待される実業分野への対処するかが求められる。
「手術」の期間は 2017 年 4 月に延ニーズがあるからだ。今や、生保は低金利環境で貯蓄保険の販期した消費増税までが想定されうる期間とも考えられる。すな

売停止に追い込まれる状況にある。

わち、2015 年度、2016 年度くらいまでも視野に入れ、従来金利がなくなることは、金融活動の生体反応がなくなることにない運用環境にあることを前提とした銀行の経営計画を考えだ。そこで、金融機能としては少しでも経済活動がある分野にる必要があるのではないか。

直に投資する、金融としての原点に戻る運用が必要になる。債7

会社法改正後のガバナンス改革のステップ〜グローバル・スタンダードの実現に向けて〜

日本金融監査協会

リスクガバナンス研究会

碓井 茂樹
昨年来、会社法改正に続き、コーポレートガバナンス・コード原案の公表など、ガバナンス改革が急ピッチで進み始めました。その背景として、近年、オリンパス事件など日本企業の不祥事が続き、日本独自のガバナンスの問題点に国際社会の注目が集まったことがあげられます。たとえば、社内取締役間の相互監視、監査役制度、経営トップに直属する内部監査部
門などは有名無実であって、実際には機能していないのではないか、という疑念を国際社会は抱いています。
今、ガバナンス改革を進めなければ、将来、日本企業の格付引き下げ、海外投資家による日本株売りなど深刻な事態を招く可能性を否定できません。当面のガバナンス改革の目標としては、十分な数の独立社外取締役を確保したうえで、監査役
会を監査委員会に昇格させ、内部監査部門を強力なラインで結ぶことです。グローバル水準のガバナンス改革を実現するための大きな一歩となるでしょう。

社長解任の前後、社外監査役を含め、他の監査役は誰も調査

再考：オリンパス事件

を行いませんでした。経営者の配下に置かれていた内部監査部門も同様に調査を行っていませんでした。

オリンパス事件は、2011 年、不正会計の疑惑が一部情報

このことがフィナンシャル・タイムズ紙などによって世界誌によって報道されたことから始まります。これは内部告発

中に報道された結果、日本企業のガバナンスに関する国際的者がいると推察される内容でした。

な評価は失墜しました。オリンパス事件は忘れ去られた過去

当時の社長マイケル・ウッドフォード氏は、30 年来オリの事件ではありません。昨年、内部監査人協会（IIA）の国

ンパス社に勤務し、会社への貢献、愛社精神の点で、トップ際大会がロンドンで開催され、基調講演にマイケル・ウッドに抜擢されたことが首肯できる人物でした。彼は取締役会でフォード氏が登壇しました。講演後には彼の著書にサインを不正会計に関する調査を提案し、調査を必要とする理由や、求める内部監査人が長蛇の列をなしました。

可能な限りの裏付けデータをレターにまとめ、取締役・監査

国際社会では、オリンパス事件は、日本独自のガバナンス

役に事前送付しました。しかし、取締役会の当日、不正会計の限界が端的に現れた事件の 1 つに過ぎないと考えられていに関する調査を行うことを議論する前に、マイケル・ウッド

ます。この点を日本企業は真摯に受け止め、ガバナンス改革

フォード氏の解任が提案され、取締役会は彼の解任を決議しに取り組む必要があります。

ました。オリンパス社の取締役会は、誤った社内論理を優先

有名無実な日本独自のガバナンス

させ、正しいことをしようとした人物を解任したのです。
監査役には、経営者の不正会計を調査する法的権限と責任がありますが、当時、不正会計のスキーム作りに関与した人

国際社会からみると、日本独自のガバナンスについてどこ

物が社内監査役に就任していました。監査役は独任制ですのに問題があると映るのでしょうか。日本企業のガバナンスので、他の監査役は単独で調査を行うこともできます。しかし、構成要素について少し考察してみましょう。

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①取締役間の相互監視③経営者の配下に置かれた内部監査

日本企業のガバナンスを説明するとき、まず「取締役間の多くの日本企業では、内部監査部門は経営者の配下に置か相互監視」が基本なのだという説明がなされます。

れています。委員会設置会社を採用している先ですら、内部国際社会では、取締役会の構成は独立社外取締役が過半数

監査部門が経営者の配下に置かれているケースもみられまを占めるのが常識となっています。これに対して、日本企業

す。また、経営者は内部監査部門長の人事権を持っています。

の取締役会は社内取締役が主体です。独立社外取締役の設置

内部監査の計画・予算の承認を行うのも経営者ですし、結果が遅れている日本企業が「取締役間の相互監視が基本である」の報告を受けるのも経営者です。

といっても国際社会が耳を貸すことはないでしょう。

一部の日本企業・銀行では、内部監査の国際基準（IIA 基準）

国際社会では、経営者が不正を働いたり、リスキーな戦略への適合を意識して、内部監査部門を取締役会の配下に置いをとろうとしているとき、社内取締役が牽制を利かせることている先もあります。しかし、取締役会が社内取締役主体のなどできるはずはなく、実効性に乏しいと受け止められます。

構成となっている日本企業では、両者に実質的な違いはないと考えられます。
国際社会において、内部監査部門が経営者の配下に置かれ②日本独自の監査役制度
明治以来、日本には監査役という独自の制度があり、取締ているというと、途端に表情が一変します。驚きとともに軽役を「監査」する権限があると説明されます。
「監督」ではな蔑のまなざしでみられることを覚悟しなければなりません。

く「監査」という用語の意味は曖昧ですが、一般には経営者

それほど国際社会では、内部監査部門が経営者から独立しての違法行為が疑われる場合、監査役は調査を実施し、違法性いることが重要視されているのです。

があれば差し止め請求を行う法的な権限と責任があります。

なぜなら、内部監査部門には、経営者以下の執行ラインがでは、監査役は経営者の違法行為が疑われるとき、本当に経営目標を達成できるかを客観的に評価する役割があるから調査を行うことができるのでしょうか。

です。また、経営者による不正や不祥事隠しなどの疑いが生

オリンパス事件のように、一部情報誌が経営者の違法行為

じたとき、内部監査はさまざまな妨害を受けることが予想さの疑惑を報じたとしましょう。経営者は「根も葉もないこと」

れます。どんなに困難な状況下でも内部監査部門には不正をと否定し、内部監査部門に調査を依頼しても、経営者の指示暴くことができる権限と専門的能力が求められるからです。

がなければ動きません。

この 10 年余、日本の金融機関は、内部監査の拡充、機能

中小企業の経営者による経費の私的流用など、単純で誰の強化に真剣に取り組んできました。しかし、くやしいことに目にも明らかな違法行為の場合、監査役は数名のスタッフを

内部監査部門が経営者の配下にある限り、国際的な評価は最使って調査を行うことができます。しかし、大企業で起きた低ランクから脱することはできません。

複雑な事案や組織的な隠ぺいが行われている事案では、監査

エンロン・ワールドコム事件、
リーマンショックの教訓役がスタッフ数名で調査を行うことは事実上不可能です。
監査役は、弁護士や会計士などの専門スタッフを外部調達して調査を行うほかありません。外部の専門スタッフの人選

国際社会でも、エンロン・ワールドコム事件、リーマン

は、監査役が自ら行う必要があります。経営者は調査の必要

ショックに端を発する国際金融危機など重大事件が起きてい性を認めていないので、調査費用を請求しても支払われませます。ガバナンスのグローバル・スタンダードを実現しても、ん。数百万円から数億円の調査費用を、監査役個人が立て替

こうした重大事件は起きるのだから、ガバナンス改革を進めえる必要が生じます。はたして違法行為の疑惑が報道された

ることに対して懐疑的な意見を述べる向きもありますが、そだけで調査を行うことを決断できる監査役がいるでしょう

れは大きな間違いです。

か。これでは国際社会から監査役制度は有名無実である、と

たとえば、ワールドコム事件を取り上げてみましょう。内みられたとしても仕方がないでしょう。

部監査人シンシア・クーパー氏が経営者と会計監査人が結託

なお、監査役監査は、主に違法行為の有無をみるものです。

した不正会計の端緒をつかみ、監査委員長マックス・ボビッ

違法とまで言い切れない事案やリスキーな戦略に関しては経ト氏に報告しました。彼は監査実務に詳しい独立社外取締役

営判断に属するため、監査役の法的権限は及びません。監査でした。執行サイドは内部監査に対する妨害工作を行いまし

役は取締役会で違法性の判断以外の参考意見を表明することた。内部監査チームを率いたシンシア・クーパー氏は、「誰もあります。しかし、経営者が監査役の参考意見を取り上げも率直に質問に答えてくれなかった。数か月にわたり、恐怖

なければ何の影響も及ぼすことはできません。

におびえ、胃がむかつき、両手が震えた」と述べています。

9

察したいと思います。

しかし、監査委員長マックス・ボビット氏の権限（内部監査部門長の人事権、内部監査の計画・予算の承認権）によって、内部監査チームはまもられました。内部監査チームは、粘り

改革ステップ①

強く調査を遂行し、米国史上最悪の不正会計を暴いたのです。

十分な数の独立社外取締役を選任、取締役会を活性化

ワールドコム事件は、①監査実務に詳しい独立社外取締役
を監査委員長に任命すること、②監査委員会と内部監査部門

欧米・アジア諸国を見渡しても、独立社外取締役が過半とを強力なラインで結ぶこと、の重要性を端的に示しています。

いうのが一般的です。世界中で実現できていることが、先進日本企業が模範とすべきグローバル・スタンダードの代表的国の日本で実現できないというのは通用しません。時間をかけな事例と言えます。

ても十分な数の独立社外取締役を確保する必要があります。

なお、エンロン事件では、ワールドコム事件と同様、経営者

上場企業であれば、すでに独立性の高い社外監査役が 2 〜と監査法人が結託して不正な会計処理を行っていました。独

3 名選任されています。経営実態を知る彼らを監査委員に選立社外取締役・監査委員長は、専門的な会計知識の不足から任し直し、不足する分野・属性の独立社外取締役を新たに選

複雑な粉飾を見抜くことができなかったと指摘されています。

任して多様な人材を受け入れることによって取締役会の活性

国際金融危機が起きたのは、当時、海外金融機関の取締役

化、機能強化を図るのがよいでしょう。

会のなかにはリスク管理の専門知識・スキルを持ったものがおらず、極めてリスキーな経営戦略を安易に承認してしまっ

改革ステップ②たからだと指摘されています。しかし、国際社会では、過去

独立社外取締役の支援体制と教育プログラムを整備の重大事件の真摯な反省にもとづいて、独立性と専門性を兼ね備えた社外取締役を十分な数だけ確保することの重要性に日本のコーポレートガバナンス・コード原案をみると、取気付き、すでに実践をしています。

締役会に関して、「情報入手と支援体制」「トレーニング」の国際社会では、ガバナンスのあるべき姿が、日々、議論さ項目が設けられました。そして「独立社外取締役」に対して、れています。今もグローバル・スタンダードは進化し続けて情報を提供するためのサポート・スタッフを配置したり、専いるのです。日本企業も、こうした国際社会の動きを常にフォ

門知識を取得・強化する教育プログラムを用意するなどの支ローして、キャッチ・アップを図るべく、ガバナンス改革を

援体制を整備することの重要性が明記されました。

進めなければなりません。

すでに国内の金融機関で社外取締役を支援する体制を整備した先もあります。りそなホールディングスとみずほフィナ

当面のガバナンス改革の目標

ンシャルグループでは、社外取締役のサポート・スタッフをおき、業務説明会や現場見学会などをセッティングしていま「社内取締役間の相互監視」「監査役制度」「経営者の配下す。

に置かれた内部監査部門」など、日本独自のガバナンスを続

また海外の金融機関では、金融危機の際、リスキーな戦略

ける限り、国際的な評価は回復しません。

を専門知識の不足から安易に承認してしまった反省から独立

昨年の会社法改正、コーポレートガバナンス・コード原案

社外取締役の研修プログラムを策定・拡充しました。独立社の公表を受けて、今後、多くの日本企業が「委員会設置会社」

外取締役には受講が義務付けられており、受講を怠ると解任や「監査等委員会設置会社」への移行を進め、グローバル・

されてしまいます。

スタンダードを目指す動きが広がるでしょう。とくに新たな機関設計として認められた「監査等委員会設置会社」は、い改革ステップ③

きなり「委員会設置会社」に移行するのはハードルが高い日

取締役会の議長に非執行取締役を任命

本企業にとっては現実的な選択肢です。
当面のガバナンス改革の目標としては、十分な数の独立社

国際社会では、取締役会の議長は、経営者ではなく、非執

外取締役を確保したうえで、「監査役会」を「監査委員会」

行取締役が務めるのが原則です。経営者が議長を務めるケーに昇格させて内部監査部門を強力なラインで結ぶことです。

スもありますが、その場合は多くの独立社外取締役がいるこ

最後にこの点を含め、今後のガバナンス改革のステップを考とや、シニアで指導的な独立社外取締役が「目付け役」とし

10

●会社法改正後のガバナンス改革のステップて機能していることなど、経営者に対するチェック・アンド・

監査委員会の配下に内部監査部門をおいて、両者が強力なバランスを説明する必要があります。日本企業のように無条ラインで結ばれた姿を国際社会に示すことがきわめて重要で件に経営者が議長を務めるのは、国際社会の常識では典型的す。日本のガバナンスへの信頼を取り戻すうえで、大きな一な悪い事例とみなされています。

歩となるでしょう。

日本の銀行にも、グローバル水準を満たす取締役会の議長が出始めています。たとえば、みずほフィナンシャルグルー

最後に

プは独立社外取締役を議長に任命しました。議長を補佐する
ため、社内の「非執行取締役」を副議長としています。十分

内外の環境変化が激しい時代になりました。
「独立社外取な数の独立社外取締役を確保しており、国際金融機関にふさ締役」がいる企業の場合、経営者は「独立社外取締役」からわしいガバナンス態勢といえます。

環境変化への対応をどうするのか、「説明責任」を求められ

また、山陰合同銀行では、会長が非執行取締役として議長

ます。内部監査を活用して、その対応がうまくいっていないを務めています。会長は日頃、役職員を会長室に入れず、実ことが判明すれば、「結果責任」を求められます。

質的に非執行の立場を堅持しています。取締役会では、会長

取締役会のなかに十分な数の「独立取締役」がいて、「内は３名の地元出身の社外取締役と同じ側に座り、執行側の社部監査部門」を配下に置く、強力なガバナンスが確立してい内取締役４名と向き合い、活発な議論が行われています。地る企業では、短期的な業績変動や経営者の交替をともないつ域銀行の取締役会運営ではベスト・プラクティスといえるで

つも、長期的には企業価値を高めることができるでしょう。

しょう。

反対に、ガバナンス不在の企業では、経営者は「説明責任」を求められることがなく、「結果責任」すら問われることが改革ステップ④

ありません。現経営者は、つかの間の安泰を享受できるかも

取締役会に重要事項を協議する委員会をおき、委員長に独しれませんが、結局、環境変化に適応できなければ、その企立社外取締役を任命

業は淘汰されてしまうでしょう。
安倍政権の再興戦略ではガバナンス改革によって「稼ぐ力」を取り戻すと謳っています。しかし、それは目先１、２年で「稼海外の金融機関では、取締役会に「指名委員会」「報酬委

ぐ力」を取り戻すという意味ではありません。

員会」「リスク委員会」「コンプライアンス委員会」「監査委
員会」などをおいています。日本の銀行も「監査等委員会設

日本企業のガバナンスのあり方を大きく見直すことによ置会社」あるいは「委員会設置会社」に移行し、上記委員会

り、環境変化に柔軟に対応できるようにすることで、次世代を順次、設置していく必要があります。

に向けて「稼ぐ力」をつないでいくという意味です。

委員長は独立社外取締役とするのがグローバル・スタン※本稿に記載された意見・コメントはすべて個人的な見解に基づくもので、筆者が所属する組織・団体の代表的な見解を示すものではありません。また、筆者が所属する組織・団体がこれを保証・賛成・推奨するものではありません。

ダードですが、独立社外取締役の確保には時間がかかります。
まずは、「監査役会」を「監査委員会」に昇格し、時間をかけて人材の確保と態勢の整備を図りながら、他の委員会の設置へと進むのが現実的でしょう。

改革ステップ⑤
監査委員会と内部監査部門を強力なラインで結ぶ◆碓井 茂樹（うすい しげき）
国際社会では、監査委員会と内部監査部門がガバナンスの1961 年愛知県生まれ。83 年京都大学経済学部卒。日本銀行入行。
金融機構局金融高度化センター企画役（現職）。06 年以降、FFR ＋「金融工学とリスクマネジメント高度化」研究会を主宰。FFR ＋のメ
ンバーを中心に金融界の有識者に呼びかけて 11 年３月、日本金融監査協会を設立。同協会・リスクガバナンス研究会の有力メンバー。
京都大学、一橋大学、埼玉大学、千葉商科大学、大阪経済大学で客員教授、非常勤講師を務める。著書に「リスク計量化入門」「内部監査入門」（共著、金融財政事情研究会）。

要（かなめ）と位置付けられています。監査委員長には、監査業務に精通した独立社外取締役を任命し、監査委員の全員を非執行取締役としなければなりません。そして、監査委員
会は内部監査部門長の人事権、内部監査の計画・予算の承認権をもつ必要があります。

11

Business Book Digest

左ハンドル国産車が日本を救う
日本経済Ｖ字再生のための国富戦略シミュレーションと提言

小森 正智／小森 正隆 著
プレジデント社
2014/11 255p 1,500 円（税別）【要旨】日本経済はデフレから脱却しつつあるものの、決定打となるような成長戦略が描けているとは言い難い。本書は、その決定打となりうる、ある規制緩和を提言する。現在規制の対象となっている国産メーカーによる左ハン
ドル車の国内販売を許可するというものだ。日本で左ハンドル国産車が走るようになれば、海外における中古車市
場に質の高い国産車を投入することができる。国内では、下取り価格が上がることで新車への買い替えが促進される。本書では、エコロジーにも貢献できるなど、この戦略の多数のメリットを紹介し、この国の未来を拓く可能性を探っている。著者の小森正隆氏は日本能率協会コンサルティングに勤務していた経営コンサルタント。その子息である小森正智氏は東京大学大学院医学系研究科社会医学専攻医学博士課程に在籍中。

内販売用の左ハンドル国産車が自由に販売できるようになれば、その中古車を世界中に拡販できるのです。

左ハンドル国産車が流通すれば海外中古車市場に拡販できる

日本では、為替レートが少し変動しただけでも、自動車関連企業の動向で「失業率が減少した」などのニュースを頻繁に目にし日本の国富戦略の最大のポイントは、国内自動車産業の需要拡ます。それほど影響力の大きな自動車関連が変革し、国内需要拡大ということです。つまり国内新車代替の短期化が必要であり、大によって労働市場を大きくすることができれば「真に活気ある

それには「世界の中古車市場の最大限活用」が欠かせません。し日本」を取り戻すことができるでしょう。

かしながら、世界の７割を占める左ハンドルの国に、改造してい日本の自動車メーカーは、国内外で左右両方のハンドル車を生ない左ハンドル国産中古車を流通させることはできていません。

産しています。そこで頭に入れておいてほしいのは、「将来高値

日本の中古車輸出は 185 カ国と世界のほとんどの国への輸出が期待できるのは左ハンドル車」という事実です。グローバル市

実績があります。課題は右ハンドル車を左ハンドル車に改造する

場の顧客ボリュームの差が価格に反映されるからです。

ことが必要な国に関してです。残念ながら、これらの国への輸出

世界各国からの日本車の評価は、「中古車でも自国の新車よりは、低価格帯の車が中心になってしまっています。

性能が良い」「悪路が多く車の故障が命に関わる極寒の国だから

日本では、一部の輸入車しか左ハンドル中古車の商品がありま

こそ日本車を選びたい」というものです。

せん。改造していない日本のオリジナルな左ハンドル国産中古車

2013 年上半期における日本の中古車輸出先の上位 30 カ国のは、「世界市場での絶大な需要」があるにもかかわらず、永久欠

うち、実に 10 カ国をアフリカの国々が占めています。現在、あ品しているのです。永久欠品をなくすには、「国産車左右ハンド

らゆるグローバル企業がアフリカ市場に注目しています。現地でル選択自由」という規制緩和が不可欠です。

大量の新車を買ってもらうのは、まだまだハードルが高いですが、日本では輸入車が左ハンドルのまま販売されており、左ハンド

中古車でもいいので買ってもらえれば、日本の中古車のアフリカル車として走行はできますが、国産メーカーによる国内販売用の市場が活性化し、日本での中古車下取り価格が上がります。
最終的左ハンドルの新車は許可されていません。もし国産メーカーの国には、日本の新車代替え期間が短縮されることに繋がるでしょう。

12

をできる限り日本の低公害車に置き換えて「走行時」の CO2 削

左側通行でも左ハンドル車の走行は危険ではない減に貢献する道です。しかし、高額な新車だけの台数では、世界に広がる幅広い層の自動車を日本の自動車に置き換えられませここでもっとも気になる点「左ハンドル車は、左側通行だと危ん。そこにハンドル位置替えコストが上乗せされていない安価で険ではないのか」について触れておきましょう。通常、自動車の低公害な左ハンドル国産中古車があれば、世界への普及は格段にハンドル位置は、左側通行の国では右側、右側通行の国では左側

スピードアップされるでしょう。

が使用されています。これは、すれ違い時の安全性や右左折時、長期的視点では日本での廃棄作業も減少します。そして、中古

追い越し時などの視界を考慮した結果だとされています。しかし車として輸出した時点で、その車の日本での廃車時 CO2 排出消この考え方は、100 年以上前の考えで、当然ながら現在の日本の滅が決定します。

道路状況や交通事故の実態を踏まえたものではありません。

来る 2020 年東京オリンピックに世界のお客様を「おもてなし

左側通行における左ハンドル車のすれ違い時の安全性は、左寄の心」で迎えるのなら、安価で借りられる左ハンドル国産車のレり限界の道取りができるので、対向車との接触確率は著しく低く

ンタカーを用意したらいかがでしょうか。現状では高額な輸入車なります。左折時は断然視界が良く、人や自動車の回避にも有利の左ハンドル車しか選択肢がありません。もし、レンタカー店にです。右折時は、右ハンドル車に比べて左ハンドル車のほうが対たくさんの左ハンドル国産車があれば、東京オリンピックは世界

向車線を走る直進車が近く感じるので、無理な距離での右折をし中のお客様が自費で日本車の試乗に来る機会にも変貌します。オ

なくなります。よく「左ハンドルは、右折時や追い越し時に視野

リンピック開催にともない、国家戦略特区として「国産車左右ハが限られるので、怖い思いをするのでは？」と思われているよう

ンドル選択自由」の規制緩和をスタートさせるのはいかがでしょですが、心理的リミッターが作動するので、むしろ用心する傾向うか。

にあります。

高齢化社会の進展にともなう福祉車両への関心とニーズに関す

100 年、戦後で考えても 70 年、左側通行に一部左ハンドル車る調査では、介護での車の利用が９割を超え、車が必需品であるの通行で特に問題もなく、事故率の差も見られません。それは自ことが明らかになっています。また介護する立場からは、要介護動車保険で左右ハンドルの保険料に差がないことでも証明されて者の乗り降りが楽にできる車が強く望まれています。運転車の素います。左右どちらのハンドルでも事故は起こります。
「危険だ

早い乗り降りは日本では左ハンドル車が便利です。日本に一部、から」ではなく「危険と思われるから、より一層注意を喚起する」

左ハンドル車もあれば、福祉車両も世界でのニーズ比率は格段にことが結果的に安全に結びつくと、考えを改める必要もあるので上がります。新興国援助品としても、高年式の左ハンドル福祉車はないでしょうか。

両は大いに喜んでいただけると思います。

日本人は世界一車をきれいに乗ります。厳しい車検制度のもと、

日本のグローバル化とは何か、そこをよく考えることで、新し70 年間にわたって左ハンドル車が走っているにもかかわらず、い可能性が見えてきます。これまで、既成概念や慣例に縛られ事故率に変化は起きていません。今こそ、その「日本人の運転技て、大きな可能性を見失っていたことにも気付かされます。
「単術を最大限高い価値に変換」するチャンスです。

に国産車の左ハンドル車を選択可能にするというだけで、少子高

海外で日本メーカーの中古車を購入した顧客は、日本の自動車

齢化時代の日本経済をＶ字再生させ、世界のエネルギー問題や環

メーカー名を信頼して買っている人も多いはずです。一方で、近境エコ問題においても大きな貢献ができる」挑んでみる価値のあ

年は左右のハンドル位置の変更改造をした日本車でトラブルが生るテーマだとは思いませんか？

じることも多いと聞きます。フィリピンで、右ハンドルを左ハン
ダイジェスト提供：株式会社情報工場

ドルに切り替えた日本の改造中古車による事故が多発し、相対的に韓国車の評価が上がってきているそうです。日本のメーカーがすべてのビジネスパーソンに良書との出会いをどんなに良い製品を作っても、前提条件でアウトになっているの。

です。
新しい発見 と ひらめきを体験する
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献できるのでしょうか。日本は CO2 削減のために基幹産業であ検索る自動車生産を縮小するわけにはいきません。目指すべきは、世※ダイジェストはすべて著者または出版社の許諾を受けています。
※文中の小見出しは書籍からの引用ではなく、情報工場で独自に作成しております。

界で一番低公害車を生産できる力を最大限活用し、世界の自動車

13金融機関も担当者も「強みと専門性」をもて！

リッキービジネスソリューション株式会社
代表取締役

澁谷 耕一

投げかけをしてくるわけです。

お客様に目を向けた渉外活動をたとえば、「○○事業について詳しいことを知りたい」❶「顧客に目を向けた」渉外活動をという企業経営者からの投げかけに対し、金融機関の担当

まず、金融機関職員一人ひとりが顧客企業のために何が者が「わかりました。私の知り合いにその事業を専門的にできるかを親身になって考える姿勢が重要です。企業経営

研究されている方がいますので、一度ご紹介しましょう」、

者は元来用心深いので、相手に対してすべての情報を出しあるいは「支店には検索リストが整備されているので、支たり悩みをさらけ出したりはしません。
「ちょっと困って店に戻って適切な方をリストアップしてみますよ」と具体いるのだが…」ということを小出しにし、相手の能力やど的に対応すれば、企業経営者は「この担当者は私の投げかれだけ親身に対応してくれる人か、すなわち「信用できるけに対して期待通りの対応をしてくれた。やはり、この担人かどうか」を見極めています。企業経営者は「この人に当者と付き合っていてよかった」と思うに違いありません。

話せば有益な手助けをしてくれる」ということを認識して攻めるか引くか、スタンスを明確に初めて次の情報を提供するのです。企業経営者の最初の小さな相談に対し、すぐに回答することで（ここではクイッ❸「外向き」に変化、常にチャレンジ

クレスポンスがとても重要。完璧に調べ上げて回答するよ
りも、早く回答することが大切です）、次第に高いレベル

企業経営者は変化に立ち向かい、海外に出かけ、ＩＴをの問題や悩みを打ち明けられるようになります。その結果駆使して新しいビジネスモデルの構築に懸命に取り組んで「この人は本当に信頼できて頼りになる」と思ってもらえいます。変化していく企業経営者をサポートするためには、るのです。

金融機関職員も目を外に向け、積極的に新しいことにチャ
レンジしていかなければなりません。

❷情報に対する「感度」を高めよ❹「情報」を整理し磨く

質の高い有益な情報を、できるだけ多く企業経営者に提供できるよう努めることも大切です。本来、金融機関

金融機関は何万、何十万の取引先をもっています。融資

職員は金融機関の幅広いネットワークを活用して、企業先にいたっては、その情報量は他の追随を許さないものがのために適切なソリューションを提案する役割を求めらあります。会社の事業の仕組みや取引先だけでなく、企業れています。すなわち、各職員がそれぞれのネットワー

経営者が何を悩んでいるか、また資産・負債、売り上げ・クを活用し、それを金融機関という組織のなかで網の目経費の内容まで把握しているのです。このように金融機関状に展開していく触媒的な役割を要求されているのであは「情報の塊」ですが、現状はその情報をうまく整理・分り、それを期待して企業経営者は金融機関にいろいろな析できずに、「情報のるつぼ」と化しています。必要な情14

報を検索しようとしても、それは稟議書の中にだけ書かれは、その企業と「本気で取引するか否か」のスタンスを明ており、支店の書架に眠っているのです。この情報を整理・

確にしなければいけませんし、攻めるのか引くのか、その分析することは非常に意義深いはずです。

判断をするためには、前向きな営業対応とともに「事業性評価能力」と「高い審査能力」が要求されます。金融機関❺他の金融機関に負けない「強み」をもて

職員は、これらの能力を常に磨き続けなければならないの何か一つでもほかの金融機関の担当者に負けない「強み」です。

をもちましょう。競争が激化し、事業リスクも大きい経済

また、金融機関職員はもっと顧客企業の「事業内容」を環境のもとで、企業経営者も「経営のプロ」でなければ勝知り、事業の流れを知るべきです。どのようにお客さまかち組になることはできません。プロの企業経営者は専門性

ら受注をもらい、どのような会社から商品を仕入れ、製造をもつ担当者しか相手にしません。中途半端な知識しかな

し、販売するのか。代金決済はどんな条件で行い、外注やい担当者のアドバイスはむしろ危険だからです。担当者は販売代理店をどれぐらいの割合で使っているのか。仕入れ

幅広い分野のことを勉強しなければいけませんが、目標を価格や販売価格の決め方やセグメントごとの採算性、また決めて専門性を高める努力も必要です。もちろん、金融機

逆境時の抵抗力などを知っておくべきなのです。そうしな関自体も企業経営者から選ばれるためには、ほかの金融機

ければ、顧客企業の強み、弱みを知ることができませんし、関に負けない「強みと専門性」をもたなければなりません。

事業内容の理解がなければ、たった一期赤字になっただけ

お客様や地域との接点を強化しながら顧客ニーズを的確にで、審査部へ取引先の持続性や成長性、リスクの大小を説とらえ、強みを十分に発揮できる体制の構築が求められて明しきれず、貸出稟議を通すことができなくなり、将来のいます。

優良な貸出資産を失うということもありえるのです。

❻顧客企業に対する「スタンス」を明確に◆澁谷 耕一（しぶや こういち）

顧客企業に対する「スタンス」を明確にしなければなり

昭和 29 年北海道生まれ。一橋大学経済学部を卒業し、53 年日本興業銀行に入行。平成 14 年同社を退職し、リッキービジネスソリュー
ション株式会社を設立、代表取締役に就任。全国の地方銀行とのネッ
トワークを生かした「地方銀行フードセレクション」などの事業を展開。25 年より神奈川県政策顧問として地方行政に携わる。

ません。企業側は中長期的な視点から、本気で対応してくれる金融機関に取引を集約しようとしています。担当者がほとんど来社せず、お付き合いで少額の資金を借りている
ような金融機関は取引を解消されてしまいます。金融機関

経営者の信頼を勝ち得るために変化の時代における銀行員のコミュニケーション術
著者：澁谷 耕一

出版社：金融財政事情研究会
初版：2006/02/06

改訂版：2010/06/30●かつて法人新規開拓で行内トップクラスの実績を誇った筆者
が、企業経営者とのコミュニケーション術と新規開拓必勝法を伝授する。
●第 2 版では「高度化する法人開拓営業」を新設。法人開拓に挑む職員に向け、お客様を「深く知る」ためのポイントが満載。
●ビジネス全般に役立つ「一言コラム」や、筆者が面談した企
業経営者の「心に残る言葉」も掲載。法人営業で視野を広げるための指針を提示した一冊。

15

●特集／アンチ・マネー・ローンダリング・コンファレンス 2015

AML 2015
Conference

Anti Money Laundering
Conference 2015

国際社会におけるマネー・ローンダリング規制動向と課題対策

総来場者数は前年を大幅に上回る 326 名。
開催報告
AML に関する日本最大規模のコンファレンス。
2015 年 1 月 23 日（金）、大手町サンケイプラザにおいて、㈱グッドウェイとリッキービジネスソリューション㈱共催による「AML コンファレンス 2015 〜国際社会におけるマネー・ローンダリング規制動向と課題対策〜」が開催されました。
今回で 7 回目の AML コンファレンスは、AML に関す
る日本で最大規模のコンファレンスといえます。会場には金融機関や事業会社のコンプライアンス部門・監査部・
金融犯罪対策部をはじめとする多くの関係者が来場され総来場者数は昨年を大幅に上回る 326 名を記録しました。

犯罪収益移転防止法の改正および、国際テロリスト財産凍結法が成立するなど、国際社会における日本の対策について議論が高まっています。来年も、関係当局・アカデミズム・金融機関・コンサルティング・IT ベンダー等の各界から識者をお招きし「AML コンファレンス 2016」を開催します。国内外の最新動向から法令関係等、様々な角度からお話しいただく機会を設ける予定です。

当日の講演者／パネリスト■講演原田 義久 氏警察庁 刑事局組織犯罪対策部 組織犯罪対策企画課 犯罪収益移転防止対策室長
三菱東京 UFJ 銀行 国際市場リスク統括部 グローバル経済制裁グループ次長
トムソン・ロイター・マーケッツ GRC 事業部 事業開発部長

中雄 大輔 氏和田 雅憲 氏Accuity（アキュイティ） アジア・太平洋地域 (APAC) 統括本部長 Sean Norris 氏
金融庁 検査局 審議官

佐々木 清隆 氏

SAS Institute Japan

Fraud & Financial Crime 担当

学習院大学 法学部 教授

渡辺 高 氏櫻井 敬子 氏

■パネルディスカッション
ゆうちょ銀行 事務統括部 金融犯罪対策室 担当部長

今井 均 氏

三菱ＵＦＪニコス コンプライアンス統括部 マネー・ローンダリング対策室 上席調査役
鈴木総合法律事務所 弁護士

岸 真一 氏鈴木 仁史 氏りそなホールディングス コンプライアンス統括部 金融犯罪対策室 グループリーダー
有限責任あずさ監査法人 マネージング・ディレクター

藤井 尚子 氏山﨑 千春 氏（モデレーター）

■協賛企業◆リードスポンサー
トムソン・ロイター・マーケッツ

グローバルな規制に関する情報、金融犯罪防止、贈収賄対策、マネー・ローンダリング
対策、制裁や腐敗行為対策に関するプロセス、顧客確認、その他の高度なデュー・ディ
リジェンスとコンプライアンス管理、内部監査、E ラーニング、リスク管理、取締役会、開示に関するサービスなどの統合的ソリューションを提供。

有限責任 あずさ監査法人

KPMG のメンバーファームとして、金融機関のグローバルな金融規制への対応や、組織再編、海外進出、ビジネスプロセス改革、リスク管理態勢の構築など、高度化・複雑化したニーズに、包括的なサービスを提供。

ACCUITY（アキュイティ）決済効率とコンプライアンス・ソリューションのグローバル・スタンダード。175
年以上に渡って世界中の金融機関、企業向けにハイクラスのソリューションとして「BankersAlmanac」、「Accuity」を提供。

◆講演スポンサー
SAS Institute JapanSAS は、企業の経営課題解決を支援するビジネス・アナリティクス・ソフトウェアとサービスのリーディング・カンパニー。高度な分析と将来予測を実現するフレームワークにもとづき、顧客企業の 75,000 以上のサイトに革新的なソリューションを提供。

◆ブーススポンサー
NTT データ ジェトロニクス

ビューロー・ヴァン・ダイク・エレクトロニック・パブリッシング

国際資格（CAMS®）を保有する専門家を擁し、グローバルな視点で日本市場における
AML 関連ソリューションを提供。運用管理プロセスの改革やリスクベースアプローチに基づくコンサルティングも実施。

Orbis( 全世界約 1 億 3000 万社の海外企業情報 ) と、LexisNexis-World compliance
提供の 230 万件を超える制裁者・制裁企業・PEPs 情報をリンケージさせたコンプライ
アンス・チェック・ソリューションを提供し、既に多数の海外大手金融機関で導入。

◆ランチスポンサー
サンガード・ジャパン

アセット・マネジメント、ブローカレッジ、バンキング、資本市場、コーポレートリクイディ
ティ、ウェルス・マネジメントのほか、保険やエネルギーなど、世界の金融システムを支えるソフトウェアを提供。

SCSK

システム開発から、IT インフラ構築、IT マネジメント、BPO、IT ハード・ソフト販売まで、ビジネスに必要なすべての IT サービスをフルラインナップで提供しているグローバル IT
サービスカンパニー。

◆ネットワーク・ドリンクスポンサー
ダウ・ジョーンズ・ジャパン

アセット・マネジメント、ブローカレッジ、バンキング、資本市場、コーポレートリクイディ
ティ、ウェルス・マネジメントのほか、保険やエネルギーなど、世界の金融システムを支えるソフトウェアを提供。

■協力団体
公認 AML スぺシャリスト協会

日本金融監査協会■主催
グッドウェイリッキービジネスソリューション

金融・IT・教育における未来の創造・共存共栄・エコシステ
ムを目指すメディア・プロモーション・カンパニーとして、
金融＆ IT 業界 500 社超の最新ニュース、160 社以上の金融・
IT ソリューション検索サービス、公式フェイスブックや金融 IT メルマガを配信中。

『銀行と企業の絆・信頼』を深めることで、新たな価値創造を目指し、銀行員のためのポータルサイト「銀行員 .com」の運営のほか、「研
修・セミナー」、「コンサルティング」、「金融マーケティング」、「食品・海外支援事業」、「ビジネスマッチング」などを提供中。

【お問合せ窓口】株式会社グッドウェイ〒 104-0033 東京都中央区新川 2-6-2 石橋ビル 506 号【担当：藤野／柴田】Tel : 03-3297-2581 E-mail : info@goodway.co.jp

● Anti Money Laundering Conference 2015

マネー・ローンダリング対策を巡る規制動向とトランザクション・モニタリングシステムに求められる機能NTT データ ジェトロニクス株式会社
金融第四開発部 プロジェクトリーダー
公認 AML スペシャリスト（CAMS®）

市原 陽次

金融機関をめぐるマネー・ローンダリング対策の規制は日々

2 トランザクション・モニタリングシステムに求められる機能強化されています。
本稿では、年表（図表１）の公表資料よりトランザクション・
モニタリングシステムに関連する箇所を抜粋し、規制動向に対トランザクション・モニタリングシステムにおいては、以下応するための機能を考察します。

の機能を導入することにより、規制対応の効率化が図れると考えられます。

1

マネー・ローンダリング対策を巡る制度動向

1. リスクベース・アプローチに対応する機能
犯罪収益移転防止法の改正（※３）やその背景である FATF

2014 年は、マネー・ローンダリング関連の規制やガイドラ

勧告（※４）から考えると、リスクに応じて検知基準の設定がイン、検査状況に大きな動きがありました。

できることが望ましいと考えられます（図表 2）。

2. プロファイリング機能

図表 1

金融モニタリングレポート（※５）の好事例から考えると、
日付

内外

制度動向

2014年1月

国際

バーゼル銀行監督委員会「マネー・ローンダリング・テロ資金供与リスクの適切な管理に係るガイドライン」の公表

国際

FATF
総会にて日本にAML関連法の強化を求める声明を公表（※１）

ます（図表 3）。

国内

金融庁
「金融モニタリングレポート」の公表

3. 検知基準の見直しをサポートする機能

国内

金融庁「検査結果指摘事例集」の公表

国内

警察庁「マネー・ローンダリング対策等に関する懇談会 報告書」の公表

2014年10月

国際

FATF
銀行業におけるリスクベース・アプローチ・ガイダンスを公表（※２）

2014年11月

国内

犯罪収益移転防止法 改正案 成立

2014年6月

2014年7月

顧客や口座のプロファイル（統計値）を収集し、通常の取引から逸脱する異常な取引を検知できることが望ましいと考えられ金融モニタリングレポートの課題から考えると、適切な対応を行うためには以下の機能を備えることが望ましいと考えられます（図表 4）。
①検知基準を見直すための情報を提供②エンドユーザの手でシステム開発することなく、検知基準を設定③本番運用前に検知基準の有効性を事前検証

上記では、リスクベース・アプローチや継続的顧客管理などのキーワードが挙げられており、トランザクション・モニタリ

3 当社が提供する
トランザクション・モニタリングシステム

ングシステムの重要性が高まっていると考えられます。
なお、ここでのトランザクション・モニタリングシステムとは、「日々の取引データの中から一定の基準でデータを抽出し、当社の Oculus®-monitor（オキュラスモニター）はトラン

疑わしい取引の報告を行うまでの一連の業務をサポートするシザクション・モニタリングシステムに求められる次の機能を備

ステム」を指します。

えています。

18図表 2

3. 検知基準の見直しをサポートする機能関連規制（1）分析用レポート出力

内容

マネー・ローンダリングに悪用されるリスクに応じて、疑わし
犯罪収益移転防止法の改正 い取引の判断の方法を主務省令で規定。銀行等は取引ごとのリ
スクに応じて、顧客管理措置を実施。

検知件数の推移や疑わしい取引の傾向、取引動向等の検知が有効に機能しているかを検証するためのレポート出力機能を備

マネー・ローンダリングに悪用されるリスク
FATF勧告① 顧客の要因② 国・地理的要因

えています。これにより、検知基準見直しのタイミングや不正③ 商品・サービス、取引、チャネルの要因

取引の傾向を把握することが可能です。

図表 3（2）ルール管理

関連規制

内容

金融モニタリングレポート

顧客の過去取引や類似の顧客群と比較した上で異常な取引かど

検知基準の設定として表形式とプログラミング形式という 2

うかを検知する、いわゆる「プロファイリングベース」によるシステムで検知を行い、入出金回数・金額の閾値の設定だけでは補足困難な取引も検知することとしている。

種の設定方式を備えています。このうち表形式による検知基準の管理においては、エンドユーザ自身で簡易に検知基準の条件

図表 4

追加や設定変更を行うことが可能です。

関連規制

内容

金融モニタリングレポート

取引モニタリングシステムにおける実効性のある抽出基準の設定や見直しの状況等の課題について、適切に対応していくこと（3）シミュレーションが必要。

検知基準に関して、本番データを利用し事前検証するためのシミュレーション機能を備えています。検知基準の条件追加や

1. リスクベース・アプローチに対応する機能

設定変更時に本番運用時のアラート件数を推定できるため、検（1）リスクに応じた検知基準を設定

知基準の有効性に関して本番運用前に検証することが可能です。

顧客・口座の属性、取引の種類・チャネル、仕向・被仕向先の国など、FATF 勧告に記載されたリスク要因に対応した検知基準の設定が可能です。
（2）ワークフローによるリスク設定
疑わしい取引の報告フォーマットを出力することで、高リスクとして当該顧客、口座を自動登録することが可能です。
（3）フィルタリングシステムとのデータ連携によるリスク設定■お問い合わせは…

当社のフィルタリングシステムである Oculus®-ﬁlter（オキュNTT データ ジェトロニクス株式会社

ラスフィルター）で、特定した高リスク顧客の情報をトランザ〒 100-0011 東京都千代田区内幸町 1-1-7 NBF 日比谷ビル 7 階

クション・モニタリングシステムに取り込むことが可能です。こ

金融事業本部 第四金融事業部
AML 担当 03-5157-7813
AML.jp@nttdata-getronics.co.jp

れにより、フィルタリングで高リスクと判断された顧客（例えば PEPs）をより厳格にモニタリングすることが可能となります。

＜出典＞※１ 2014 年 6 月 FATF 総会にて日本に AML 関連法の強化を求める
http://www.fatf-gafi.org/countries/j-m/japan/documents/
japan-aml-cft-deﬁciencies.html

2. プロファイリング機能
顧客単位・口座単位でのプロファイル（取引データの統計値）※２ 2014 年 10 月 FATF 銀行業における RBA ガイダンスを公表
http://www.fatf-gaﬁ.org/media/fatf/documents/reports/RiskBased-Approach-Banking-Sector.pdfを蓄積し、検知基準として利用できる機能を備えています。
例）通常の取引動向から逸脱する取引の検知（図表 5）※３ 犯罪収益移転防止法改正案の概要
https://www.npa.go.jp/syokanhourei/kokkai/261010̲2/07̲
sankou2.pdf

1 月あたりの平均の入出金額が 20 万円の口座において、とある月に 180 万円の入出金が発生したケース。

※４ FATF 勧告
http://www.fatf-gafi.org/media/fatf/documents/
recommendations/pdfs/FATF̲Recommendations.pdf

図表 5※５ 金融モニタリングレポート
http://www.fsa.go.jp/news/26/20140704-5/01.pdf

アラート発生

180万円
100万円

NTT データ ジェトロニクスは、AML の国際認定資格 CAMS®
取得者を有するシステムインテグレーターです。これら AML 専
門エンジニアが規制動向を常時ウォッチし、システム導入後の開発・保守についてもタイムリーに対応させていただきます。

50万円
平均入出金額

20万円
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

Oculus は日本国内における NTT データ ジェトロニクス株式会社の登録商標です。

19

● Anti Money Laundering Conference 2015

AMLの進化とアナリティクス・プラットフォーム
SAS Institute Japan 株式会社
Fraud & Financial Crime 担当

渡辺 高

す。同時に、モニタリングのロジックを明確にすることで透明進化が求められる AML 対策

性が確保できるようになり、「OCC2011-12」等のガイドラインへの準拠が容易になります。

過去 20 年間、金融機関をめぐる状況は大きく変化してきま

ビッグデータに基づくアナリティクスは、モニタリングの能した。急激に移り変わる経済環境、中東・ロシア・アフリカ諸

力と品質を大きく向上させます。シナリオベースのシステムで国における地政学変動、技術の発展に伴う犯罪手口・組織の高は、リスクのパターンを正確に記述します。犯罪者はそれらの度化などは、AML 対策やテロ資金供与対策にも大きな影響を記述を予測してくるため、金融機関はパターンを緩めに設定せ及ぼしています。

ざるを得ません。それが高い誤検知数と FIU の負荷増大に繋従来の手法では準拠しきれない規制変更も相次いでいます。

がり、結果的に調査プロセスが麻痺状態に陥ってしまいます。

FATF による「40+9」の推奨更新、モデルリスク管理に関す

ビッグデータ・アナリティクスは、時間・動き・予測という考る「OCC 2011-12」ガイダンス、EU 第 4 次指令などにより、え方を導入することで、静的なスナップショットではなく、過AML 対策を根底から考え直す必要性に迫られています。さら去の振る舞いやコンテキストに基づいた複数の視点に基づいたに、米国による監視強化も大きな懸案事項で、高額の罰金に関モニタリングを実現します。これにより、誤検知率を抑えつつ、するニュースは記憶に新しいところです。

異変の早期検出が可能になります。

こうした環境に対処すべく、AML 対策においては、単純なAML 対策は分岐点に差し掛かっています。現状では、ブラッ

アラート件数と処理コストに基づく管理から、真のリスクベー

クボックスと揶揄される従来の第一世代ソリューションが主流

ス・アプローチへの移行が進んでいます。また、AML は グローを占めていますが、先進的アナリティクスとそのための基盤導入

バルな性質が強く、金融機関は各国の規制当局や政府の運用にも着実に進んでいます。金融機関は既存プロセスによる検知を継も注目する必要があります。そのため、国際的な組織にまたがっ続しつつ、高度なソリューションの利点を享受し始めています。

た金融犯罪対策ユニット (Financial Intelligent Units - 以下：

課題とソリューション

FIU) の設立も進んでいます。
一方で、AML 対応を劇的に進化させるテクノロジーの普及

最初の課題は、AML のモニタリング手法の選択です。近年も始まっています。Hadoop のようなデータ基盤、ハイパフォーの規制は、リスクベース・アプローチを要求するとともに、よ

マンス・アナリティクス ( 以下：HPA)、ビッグデータに基づり最終受益者 (UBO) に関する透明性確保、より広い PEP スク

く先進的アナリティクス手法などです。

リーニング、租税犯罪と貿易関連犯罪への注意、さらにはカー
HPA は モニタリングにパラダイムシフトをもたらします。

ドやモバイルペイメントといった商品のモニタリングなども要

これまで半日かかっていた処理が数分程度で終了するため、日求しています。旧来の手法でモニタリングへの要求や範囲を広中の繰り返し分析に基づいてリスクを特定できるようになりま

げると、誤検知率が上昇しがちです。実際、99% のアラートがす。シミュレーションを活用した高性能なモデルの作成や、デー

正常取引というケースも珍しくありません。このため、従来のタの視覚化を活用した調査も、現実的な投資範囲に入ってきま

手法では膨大なコスト増につながりかねません。新たな規制に20॥থউছॖ॔থ५भਏ੯ध॔ॼজॸॕॡ५षभਏ੯

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信頼性の高いコントロール、適切な管理を実現ৈ২ऩ॔ॼজॸॕॡ५भ଑ো

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高速な大量データ処理は、動的なデータ探索、資金の流れの視覚化、秒単位での顧客・トラン
ザクションデータの集計、対話的なシナリオのシミュレーションを可能にします。さらに、先૭ચ峕峃峵ਈৗ峘崮崗崶嵕崠嵤ૠ਑प૆ುखञ঱द੷ीैोॊ
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します。

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進的なモデリング、テキストマイニング、ソー
シャルネットワーク分析といった先進的アナリ
ティクス手法の投入が可能になるため、より一層の誤検知率削減と検知率の向上が期待できます。

今後の展開
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今後も規制は強化され続け、対応範囲や透明性への要求は強まっていくことが予想されます。
より巧妙な犯罪手口の出現も後を絶たないでॢট‫ش‬ংঝস੆ಬ౗৹ਪঘॽॵॺ
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しょう。現状のシステムやプロセスに限界があॳগ‫ॽش‬থॢ‫ؚ‬३঑গঞ‫ش‬३ঙথ‫ؚ‬ঞএ‫ॸش‬ॕথॢ‫ॱشॹؚ‬ർด

ることは明らかです。金融機関による AML 対策॔ছ‫ॺش‬धॣ‫ش‬५৹ਪ
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システムの増強は既存システムを置き換えず、
Hadoop や HPA といった新規テクノロジーを追加し、先進的アナリティクス技法を順次投入

ব嵣৉ୠ岝੫঵嵣হ঵৖୅岝ૹષ峔峓峕峲峴ী௞岿島峉崯嵤崧

する方向が一般的です。 これらのテクノロジーとアナリティクスは、信用リスクやマーケティン
グ分野で先行していましたが、今後は AML 領域

準拠しつつ、望ましい検知率・誤検知率を達成できるアナリティにも急速に浸透していくことが予想されます。

クス技術とモデリング手法、そしてモニタリングプロセスを採用する必要があります。

SAS の AML/ コンプライアンス・ソリューションは、
統合デー
タ基盤のテクノロジーとアナリティクスをベースとした、不正次の重要な課題は、コントロールです。
「OCC2011-12」ややマネーローンダリング防止の先進的かつ統合的な機能を駆使

EU 第 4 次指令にあるように、モデルの管理への要求が強まっすることで、短時間でより多くのトランザクションとリスクをてきています。単純なシナリオの集合から本格的なリスクモデ監視します。それと同時に検知率向上と誤検知率削減を実現し、ルへの変換や、統合的で透明性があり、かつ効果的なモニタリ

コストと労力も削減することで、世界の主要金融機関の AML

ングのコントロール手順の確立が求められます。

や不正対策の取組みを強力に支援しています。
最後の課題は AML 環境の管理です。着実な AML 対策を実装するためには、データ統合、データ品質、アラート、チュー
ニング、調査、レポーティングなどのモデルを構築し、モニタ◆渡辺 高 ( わたなべ たかし )リング運用の全サイクルを包括的に管理および監視することが富士通株式会社にて、並列スーパーコンピュータおよび分散アプリ
ケーション基盤の研究開発に従事後、米国シリコンバレーにおける戦略アライアンスマネージャーとして活動。同社退社後、スタートアップ企業にて、トランザクション処理・マーケティングなど、E コ
マースバックエンドサービスの立上げを主導。帰国後、フェア・ア
イザック・アジアパシフィックにて、金融機関向け信用スコアリン
グや不正検知といったアナリティクスソリューションを推進。2013
年より SAS Institute にて、北アジア地区における不正・金融犯罪対策を担当。

必要になります。柔軟なシステム更新や高機能なレポーティン
グサポートも必要です。
これらの課題を解決するには、各種データを有機的かつ迅速に活用できる基盤が不可欠です。そこで、Hadoop や HPA といったテクノロジーが有効になります。高速な統合データ基盤
は、高度なアナリティクス手法に基づくモニタリングの実行、

21

● Anti Money Laundering Conference 201522

国際的な AML 規制動向を踏まえた
ガバナンス強化
トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社
GRC 事業部

事業開発部長金融機関を取り巻く AML 規制の動向

和田 雅憲

トムソン・ロイターがご支援できること

国際的な AML 規制強化の流れにより、日本の金融機関では弊社が提供する eGRC (Enterprise Governance, Risk andより一層の対応が求められております。AML 規制の国際的なCompliance) ソフトウェア（図表 1）は【内部監査・コンプ

枠組みである金融活動作業部会（FATF）は 2014 年 6 月に日

ライアンス・リスク管理業務・内部統制】において、【法規制本政府に対し、迅速な法整備を求める声明を公表しました。その調査・リスク評価・対応策の企画・計画・実施・結果レビュー・れを踏まえ、日本政府は AML 関連 3 法案（犯罪収益移転防止

報告書作成・問題管理】などの一連のプロセスを、一元的に管法改正案・国際テロリスト財産凍結法案・テロ資金提供処罰法

理する仕組みを提供します。これにより、組織横断的な AML

改正案）を閣議決定し本法案を国会に提出しました。各金融機

規制対応の効率化とガバナンスの向上を図ることが可能です。

関へはこれらの法規制への対応が順次求められることになりま

また、トムソン・ロイターでは AML 規制の成立・変更情報、す。このような法規制への対応は一過性のものではありません。

E ラーニング、スクリーニングツールなど AML 規制対応を支

今後も国際的な法規制の動向および自社ビジネスへの影響を注援する包括的なソリューションを提供いたします。

視しながら、継続的な対応が必要となります。

求められるガバナンス強化

図表 1䐟ἲつไ䛾
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金融庁が 2014 年 7 月 4 日に公表した金融モニタリングレ䐤ෆ㒊┘ᰝෆ㒊┘ᰝ䐠䝸䝇䜽ホ౯

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ポート※ 1 のテーマ別水平的レビューに盛り込まれております䝁䞁䝥䝷䜲䜰䞁䝇「反社会的勢力、マネー・ローンダリング（資金洗浄）への対䐡♫ෆつ⛬䞉ᴗົᡭ⥆䛝䛾⟇
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応」では、金融機関における管理態勢の高度化、関連部門間䝸䝇䜽⟶⌮

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部署とミドル・バック部署）の連携態勢、取引モニタリングシ䝇䜽䝸䞊䝙䞁䜾䝒䞊䝹

ステムにおける実効性のある抽出基準の設定や見直しの状況な䜸䝨䝺䞊䝅䝵䞁

どへの適切な対応が今後の課題として挙げられております。また、2014 年 7 月 30 日 金融庁公表の金融検査結果事例集※ 2 で

eGRC䝥䝷䝑䝖䝣䜷䞊䝮は、AML 規制対応が個別の部門内では実行されていても、関係部門との連携不足により結果的に組織として不完全な対応に※1

2014 年 7 月 4 日
金融庁「金融モニタリングレポートの公表について」
http://www.fsa.go.jp/news/26/20140704-5.html

終始してしまう事例が散見されました。これらは組織横断的な
AML 規制対応の必要性を示唆していると考えられます。

※22014 年 7 月 30 日
金融庁「金融検査結果事例集（平成 25 事務年度版）」の公表について
http://www.fsa.go.jp/news/26/ginkou/20140730-1.html

金融機関においては、刻々と変わる規制環境に対して【①規制の調査、②リスク評価、③社内規程・業務手続きの策定 / 実装、

トムソン・ロイター ガバナンス・リスク・コンプライアンスソリューション

④従業員への研修、⑤モニタリング / プロセス管理、⑥内部監の詳細情報：http://japan.thomsonreuters.com/grc/

査 / 内部統制】の一連のプロセスを【内部監査・コンプライア■お問い合わせ先

ンス・リスク管理・内部統制・オペレーション】など各部門とトムソン・ロイター・マーケッツ株式会社

連携のもと管理する仕組み作りとガバナンスの強化がより一層〒 107-6330

求められます。

https://japan.thomsonreuters.com/query/23

東京都港区赤坂 5-3-1

赤坂 Biz タワー 30 階

● Anti Money Laundering Conference 2015

優れた PEP プログラムの構築には
単なる「データベース」以上のものが必要
Accuity（アキュイティ）David Pan, CAMS - Associate Director, Compliance and Risk

ソースを割り当てるべきかということです。PEP は社会的はじめにな影響力の大きさから、汚職や腐敗行為に関与するリスクがFATF ( 金融活動作業部会 ) の正式メンバーである日本は、高い存在であると認識されているため、顧客審理には顧客属『トランスペアレンシー・インターナショナル』が発表する「腐性に応じた「リスクベース・アプローチ」が採用されなけれ敗認識指数 (CPI)」において、汚職・腐敗の少ない国（175ばなりません。リスクアセスメントを行う際には、追加的

カ国中 15 位）の一つです。その一方で、PEP（重要な公的

デュー・デリジェンスを行うべき高リスク顧客を特定する一地位を有する人物）ガイドラインの導入に関して、後れを取っ方で、低リスクとみなされた顧客に対しては簡素化された通ている国でもあります。その一つの理由として、日本のマ常のデュー・デリジェンスを行います。リスクベース・アプ

ネー・ローンダリングや汚職に関する認識の低さがあげられローチに関わる詳細は、FATF ガイドラインをご確認くださるかもしれません。これまでは金融システムが上手く機能しい。
（※ 1）もちろん、すべての PEP がそうした不正行為にてきたため、金融セクターの活動を妨げるような厄介な規制関与している訳ではありません。しかしながら彼らは多くの強化という方針はとられてきませんでした。しかし現在では、

場合、社会的に重要な責務を負い、現代の社会をリードして国際的なガイドラインが様々な機会で求められています。そいく重要な公的地位を有しています。その結果として、もしれらのガイドラインの目的は、腐敗行為のリスクが低いとい

その影響力が監視されない場合、先天的な人間の欲深さからう「イメージ」を維持するためだけではなく、実際にそれらPEP やその親族が公共性の高い業務から利益を得ようとすの国が「イメージどおり」にリスクが低いことを証明するたることが起きてきます。

めにも必要とされています。

※ 1：参照 : http://www.fatf-gaﬁ.org/media/fatf/documents/reports/
Risk-Based-Approach-Banking-Sector.pdf

FATF による直近の声明に鑑みると、2015 年以降、日本政府が PEP に関わるガイドラインを導入することを各方面

単なる仮説とは限らないで期待されていることがわかります。また、こうしたガイド
ラインは実際のマネー・ローンダリングリスクを踏まえた、「キツネ狩り（Operation Fox Hunt）」と呼ばれる汚職

最も優れた国際的なベストプラクティスを実行可能な形で導撲滅対策に関するニュースでは、中国などの一部の国々で何入するためのものになることが想定されます。通常、市販の十億ドルという国の資産を不正に蓄財し、海外逃亡した数百

PEP データベースは 100 万件を超える情報で構成されてお名の官僚が本国に帰還させられていることを報じており、こり、PEP プログラムが十分でない場合、特定するプロセスにの問題の裾野の広がりを示しています。前政治局常務委員の大きな負担がかかり効率的な PEP の特定が難しくなります。

周永康の失脚、そして彼の家族や関係者の 145 億米国ドル

効果的な PEP 特定プログラムを実現するためには、「どのよ相当の資産が差し押さえられたというニュースは、あくまでうに」プログラムを活用するか以前に、まず「なぜ」プログも最近大きく取り上げられた一例に過ぎません。同氏はチリラムが必要なのかを理解する必要があります。

のアウグスト・ピノチェト元大統領、インドネシアのスハル
ト元大統領などの汚職行為に関与した PEP の一人として名リスクベース・アプローチの採用を連ねることになりました。しかし、ここで名前をあげていマネー・ローンダリング撲滅の重要な課題の一つは、顧客る人物達は、金融セクターに関する最も大きなリスクをもたの違法行為により起こり得るリスクに対して、どの程度のリらす存在ではなく、また国際的な規制においてもモニタリン

24グ対象ではありません。PEP スクリーニングプログラムは、①「データ」

ニュースに登場するような指導者たちの特定には必要とされ

PEP の定義と大型データの違いを十分に認識することておらず、真のリスクはもし監視されなければ、社会を内側

で、顧客の PEP 定義に基づいた細かな分類も可能にしまから弱体化させる知名度が高くない多くの重要な公的地位にす。これにより、
130 万を超えるデータベースのスクリーある人物と、その関係者のネットワークにこそ存在していまニングにかかる負荷を最小限に抑えるために、企業ごとす。彼らが不正に集めた資産が、親しい友人や親族を経由しの結果を導きだすことにつながる、対象の生年月日等のて海外に蓄えられているというようなケースは多く存在して二次的識別情報が豊富に含まれています。こうした情報

いることでしょう。

を利用することで、PEP のスクリーニング作業時に発生する負荷を抑え、精度の高い情報を抽出できます。

効果的に PEP プログラムを活用するには②「ソフトウェア」
国際的なガイドラインは、非現実的な負担を課すことを目調整可能で自動化されたスクリーニングプログラムに指しているのではありません。グローバル化の進んだ現在でよる継続的なモニタリングを使用しています。顧客デー

は、ガイドラインは権力を監視する上でのベストプラクティ

タセットのスクリーニング業務を一度行った後は、シススを導入するための基礎となります。国内ではリスクが高い

テムが既存のデータに対して新たな PEP データがマッチように見えないからといって、表面に現れない国際的に広するたびに、ユーザーに自動で通知します。またレポー

がった事業関係や資本関係の複雑なネットワークにリスクがト機能によって、監査証跡や PEP デュー・デリジェン存在しないことを意味するわけではありません。ガイドライ

スプロセスの透明性を担保します。FATF 勧告に代表

ンが「なぜ」必要であるかを理解した企業は、差し迫った国される国際的な PEP ガイドラインは、金融機関に対し内のガイドラインを遵守し、自身のビジネスが抱えるリスクて市販のデータベースの情報に依存するのではなく、各を適切に評価し、どのような PEP ポリシーを導入すべきか

企業ごとに PEP の定義の確立も求めています。さらに、を決定することができるでしょう。

Accuity はプライベートリスト管理機能を通して、このしかし、十分な検討なしに PEP データベースを慌てて購ような要請への対応のお手伝いもしております。

入し、データ内のすべての対象に対するスクリーニング業務③「プロフェッショナル・サービス」

を開始することは適切とは言えません。そのような対応は、ソフトウェアの導入や設定、PEP データのカスタマイ

国際的なガイドラインが効果的な PEP プログラムと呼ぶもズには、世界の主要な金融機関に長年サポートを提供しのとは異なります。もし、最終的に必要なことが PEP 管理てきた、
弊社の豊富な経験が必要になります。それにより、のプロセスを確定することであるならば、新しいガイドライ

フォルスポジティブの発生率を抑えて、効率的なスクリーンを遵守するために「どのように」ツールを活用すべきか、「なニング業務を行えます。さらにスクリーニング作業の結ぜ」そのようなプログラムが必要なのかを確認すべきです。

果を、文書化することも可能になります。

そのためには、適切な AML 対策トレーニング、適切なエス
カレーションプロセス、大規模なデータ比較作業を可能にす①〜③でご紹介した、当社ソフトウェアを構成する 3 つのるシステム、実際の PEP ポリシーの遵守が必要となります。

主要要素が一つになることで、PEP プログラムの効果が最

適切な事前の調査が、PEP プログラムを適切に導入するこ

大化し、「リスクベース・アプローチ」の業務への導入が実とを円滑化し、日本がマネー・ローンダリングのリスクが低現できるのです。

い国であることを証明することに繋がるのです。

サービスの詳細は以下までお気軽にお問い合わせくださ

Accuity は信頼できるパートナー

い。お客様の PEP プログラム導入のサポートに関して、より詳しい説明をさせていただきます。

Accuity は、世界的に事業を展開する大手金融機関と共に業務を行ってきた長年の経験と、大手金融機関で採用されて●お問い合わせ窓口

いるポリシーを基に開発した、優れた PEP ソリューション

フリーダイヤル：005 3165 0552（日本国内）を提供しています。当社のソリューションは次の 3 つの要素

お電話：+65 6780 4879で構成されています。各要素は、PEP ソリューションの導

メール：asiasales@accuity.com

入時に企業が直面することの多い問題を解決することを目指

ホームページ：www.accuity.co.jp

して設計されています。

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● Anti Money Laundering Conference 2015

全世界 1 億 3,000万社の上場・非上場企業データベース
ビューロー・ヴァン・ダイク (BvD)
ビジネス インテリジェンス グループ
リスクマネージメント・AML/ コンプライアンス担当

小畠 典子

弊社は全世界約 1 億 3,000 万社の上場・非上場企業

国連・OECD・国際決済銀行 (BIS) などの国際機関や、

情 報 を 収 録 す る ビ ジ ネ ス・ イ ン テ リ ジ ェ ン ス・ ツ ー ル

世界主要 50 か国の税務当局、世界各国の中央銀行・投資「Orbis」、および全世界約 31,000 社の金融機関情報を収銀行など約 6,000 社、また日本では国税局・メガバンク・

録する「Bankscope」を提供する情報ベンダーです。

商社・事業会社・コンサルティングファーム・研究機関・大学など約 200 社にご利用いただいております。

Orbis
基本情報はもちろん、入手が難しい非上場企業の決算情報が全世界統一の形式で収録されています。

世界中の信用調査会社・情報ベンダー（約 120 社）から企業情報の提供を受け、・与信管理部門：海外取引先金融機関の存在確認や財務情報の入手等

約 1 億 3,000 万社の上場・非上場企業

・コンプライアンス部門：顧客 KYC ※ 1 や株主調査

情報を収集する世界最大の企業データ

・コンサルティング部門：顧客の M&A 調査や海外提携先の発掘等

ベースにご利用頂いております。
※1

Know Your Customer の略

Bankscope
世界の主要銀行トップ 1,000 社のうち 9 割以上でご利用頂いております。

世界中の銀行・証券会社（約 31,000

統一の財務フォーマットを利用するため、世界中の上場・非上社）の財務情報・格付け等を提供する

場金融機関の効率的な国際比較が可能です。Bankscope の財務

金融機関データベース

情報は、格付け機関フィッチより提供を受けており、届出のあったほぼすべての貸借対照表・損益計算書・アニュアルレポートに掲載されている記載事項を、過去に遡って収録しております。

【事業内容】
全世界（欧州・アジア太平洋・北米南米・日本）の上場・非上場企業の有する財務情報・経済・格付け・マーケティング情報、更には M&A 関連情報を、金融工学の分析手法を用いた分析用ツールと共に提供しています。

主に①顧客の資産査定や口座開設時のコンプライアンスチェック②反マネーローンダリング対策に準拠した顧客チェック③エクスポージャー先与信管理等のリスクマネジメント④ M&A デューディリジェンス分野におけるディファクト・スタンダードのデータベース⑤移転価格税制における調査を全世界でご利用いただいております。

26

金融機関の部門別の活用事例
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( ※２)

海外保有債券の出資先、提携先の財務情報や外部格付
の入手

( ※３)

自己資本比率、流動比率、バーゼル I・II・III 等を統一

( ※４)

SWIFT コードを有する銀行の銀行業務認可証、定款、基準で他金融機関と比較ͤ㸷 ➇ྜศᯒ㺃''

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AML ポリシー、米国愛国者法証明書を確認( ※５)

口座開設時の身元確認・BO（実質的所有者）、最終親会社および PEPS（公的要人）
・制裁対象リストとの照合ẚ⋡᳨ド%,6つไ➼ %2 ͤ㸴 㺃ᰴ୺㺃᭱⤊ぶ఍♫ͤ㸱 ࣟࣥࢢࣜࢫࢺసᡂͤ㸶 $0/㛵㐃᭩㢮࢛࢘ࣝࣇࢫࣂ࣮ࢢኌ᫂ ( ※６)

Beneﬁcial Owner の略、実質的所有者のこと( ※７)

Due Deligence の略、資産査定のこと( ※８)

業態、地域、売上規模、キーワード、従業員数等で絞り込んだ企業群の提示

ͤ㸲 

( ※９)

企業名、ID で世界中の企業情報を検索・取得

最新トピック「ロシア危機」
BvD は、役員・人物情報、実質的所有者、最終親会社、株主、出資先に関する「オーナーシップデータ※ 10」を提供しています。オーナーシップデータは、BvD の専門チームが、世界中のあらゆる企業間の直接及び間接出資比率や出資関係を過去 20 年にわたって、分析・蓄積したものです。出資関係を分かりやすく図示し、ワンクリックで出資比率 50％超の子会社を表示することもできます。最近の事例として、ロシア危機に関して OFAC が要求する指針※ 11 に対応したソリューショ
ンを提案しております。
（※ 10）

BvD の提供するサービス

世界約 120 社の情報ソースやその他の情報源か
ら入手した株主・子会社等との出資関係 ( 個人・企業とも株式所有１％未満まで ) を構築したデーไ⿢ᑐ㇟⪅PEPs䝸䝇䝖

タベース。

OFAC᪂ᣦ㔪(ฟ㈨㛵ಀㄪᰝ
䛾ᚲせᛶ)（※ 11）
ࢫՃ∝ʴཋ‒
ऴ‫‒إ‬(Specially Designated Nationals list) にロシア系企業を追加掲載し、企業の 50% 超出資子会社

㔠⼥ᶵ㛵ෆ䝅䝇䝔䝮も調査対象とする指針を表明したこと。

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米国外国資産管理局 (OFAC) が昨年 SDN リスト⇐∞⇰∞⇝⇩⇽⇭∞⇥‒【会社概要】●社

名 : ビューロー・ヴァン・ダイク・エレクトロニック・パブリッシング株式会社（略称：BvD）●代表取締役 : 若月

上

●本 社 C E O: ドミニク・カーノイ●住所 : 東京都港区北青山 1 丁目 2 番 7 号●設

立 :1991 年 10 月

●従 業 員 数 : グループ：約 700 名●拠

コウヅキキャピタルイースト 3 階

日本支社設立，2010 年 4 月

株式会社化

日本法人：20 名

点 : 世界 31 拠点
ロンドン・マンチェスター・パリ・フランクフルト・ウィーン・アムステルダム・ジュネーブ・チューリヒ・ブリュッセル・ミラノ・ローマ・
マドリッド・リスボン・モスクワ・コペンハーゲン・ストックホルム・東京・ソウル・シンガポール・北京・上海・シドニー・ニューヨーク・サンフランシスコ・シカゴ・メキシコシティー・ブラティスラバ・ドバイ・ワシントン DC・ブエノスアイレス・ヨハネスブルグ●事 業 内 容 : 全世界の上場・非上場企業・金融機関の情報を収録したデータベースの開発・販売。インターネット・電子媒体にて金融機関・グロー
バルメーカー・商社・官公庁・会計事務所・コンサルティング会社などへご提供しております。

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● Anti Money Laundering Conference 201528

TOTEC SECURITY SEMINAR 2015

サイバーセキュリティセミナー
＜マネジメントと内部不正対策＞●開催日：2015 年 3 月 23 日（月）14：00 − 17：00（予定） ※ 13：00 受付開始
●場

所：大崎・ゲートシティホール
ゲートシティ大崎 地下 1 階／ JR 各線・りんかい線「大崎駅」（南改札口）より徒歩 1 分●主催：トーテックアメニティ株式会社

URL：http://www.totec.jp/

詳細：http://www.totec.jp/seminar/2015/month̲03.html#date0323 ※トーテックアメニティ HP のトップページから御確認頂けます。

●共通テーマ：マネジメントと内部不正対策●
テーマ 1：企業の情報管理責任をめぐる法的諸相〜情報管理責任をめぐる事例と企業の法的責任を考える
講師：杉浦 宣彦 氏

中央大学大学院 戦略経営研究科 教授

著書：『決済サービスのイノベーション』（ダイヤモンド社）
共著：『企業法務戦略』（中央経済社）、『信託ビジネスのニュートレンド 改正信託法対応版』（経済産業調査会）、『電子決済ビジネス』（日経ＢＰ社）など

テーマ 2：ネットワークフォレンジックスによる性弱説に基づく内部不正対策〜セキュリティポリシーと性善説 / 性悪説 / 性弱説の関係性と、
ネットワークフォレンジックスによる新たな対策方法について
講師：藤原 礼征 トーテックサイバーセキュリティ研究所 所長
著書：『サイバー攻撃からあなたの会社を守る方法』（中経出版）

テーマ 3：GRC と内部不正対策〜サイバー犯罪と GRC の関係を説明し、経営視点からの内部不正対策の重要性を解説
講師：浅沼 宏和 氏

株式会社 TMA コンサルティング 代表取締役／
浅沼総合会計事務所 所長

著書：『ドラッカーが教えてくれた経営戦略作成シート』（中経出版）、『世界一やさしい
ドラッカーの教科書』、『世界一やさしいマイケル・ポーター「競争戦略」の教科書』（以上、ぱる出版）など●お問合せ窓口
サイバーセキュリティセミナー事務局（トーテックアメニティ株式会社 内）
受付時間：月〜金 10：00 〜 17：00（土日、祝日除く）〒 141-0032
東京都品川区大崎 1-11-1 ゲートシティ大崎ウエストタワー 21 階TEL：03 − 5436 − 2100 FAX：03 − 5436 − 5600
E-mail：esales@totec.co.jp

金融機関 .YOM

第 18 号

もくじ● AML2015 コンファレンス講演

２

金融機関におけるマネー・ローンダリング対策の現状と課題
金融庁 検査局 審議官

佐々木 清隆 氏●「債券市場の死」と金融機関

６

みずほ総合研究所株式会社 常務執行役員
調査本部長チーフエコノミスト 高田 創
●会社法改正後のガバナンス改革のステップ〜グローバル・スタンダードの実現に向けて〜
日本金融監査協会

８

リスクガバナンス研究会

碓井 茂樹●【ビジネスブック・ダイジェスト】

12

左ハンドル国産車が日本を救う〜日本経済Ｖ字再生のための国富戦略シミュレーションと提言〜
小森 正智／小森 正隆 著
●金融機関も担当者も「強みと専門性」をもて！

14

リッキービジネスソリューション株式会社 代表取締役 澁谷 耕一● AML（アンチ・マネー・ローンダリング）コンファレンス 2015 特集
AML コンファレンス 2015 開催報告16

マネー・ローンダリング対策を巡る規制動向とトランザクション・モニタリングシステムに求められる機能

18

プロジェクトリーダー

NTT データジェトロニクス株式会社
公認 AML スペシャリスト（CAMS®）市原 陽次

AML の進化とアナリティクス・プラットフォーム

20

SAS Institute Japan 株式会社 Fraud & Financial Crime 担当 渡辺 高
国際的な AML 規制動向を踏まえたガバナンス強化

23

トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社
GRC 事業部 事業開発部長 和田 雅憲
優れた PEP プログラムの構築には単なる「データベース」以上のものが必要

24

Accuity( アキュイティ ) David Pan,CAMS - Associate Director, Compliance and Risk
全世界 1 億 3,000 万社の上場・非上場企業データベース

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ビューロー・ヴァン・ダイク (BvD) ビジネス インテリジェンス グループ
リスクマネージメント・AML/ コンプライアンス担当 小畠 典子

来い !
春よ、

編

集

後

記
金融機関 .YOM( ドットヨム )：第 18 号

●今号は 1 月 23 日に大手町で開催された「AML（アンチ・マネー・ロー◆発行日：平成 27 年 2 月 27 日

ンダリング）コンファレンス 2015」の特集号です。巻頭では本コンファ◆発行人：澁谷 耕一

レンスにてご講演いただいた金融庁 検査局 佐々木審議官の講演録を掲載い◆編集長：梅田 知里

たしました。金融機関の横断的な課題として、AML/CFT に対する経営陣◆デザイン・印刷・製本：株式会社情報工場の認識の向上、フロント部署、コンプライアンス・リスク管理部署間、内◆発行所：リッキービジネスソリューション株式会社

部監査の 3 ラインでの連携した管理態勢の構築が望まれています。AML に〒 100-0005 東京都千代田区丸の内 2-2-1 岸本ビル 10 階対する期待が世界中で高まる中、本誌でも引き続き金融機関の対応についTEL 03-3282-7711て追っていきたいと思います。

ウェブページ : http://www.rickie-bs.com/

今後ともご愛読のほどよろしくお願いいたします。(U)《金融機関 .YOM の WEB サイト版 》
銀行員のための総合サイト「銀行員 .com」: http://www.ginkouin.com/

30

WITH SURVEILLANCE CONTROL

Protegent PTA:
Automated compliance for
personal trading regulations
サンガードのProtegent PTAは従業員取引のコンプライ
アンスモニタリングを自動化するブラウザーベースのア
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Email: info.japan@sungard.com
Phone: +81-3-4570-3000

金融機関 .YOM（ドットヨム）：第 18 号

◆発行日：平成 27 年 2 月 27 日◆発行人：澁谷 耕一 ◆編集長：梅田 知里◆発行日：リッキービジネスソリューション株式会社 ◆デザイン・印刷・製本：株式会社情報工場