生涯学習推進のための学習ネットワークの形成― 平成27年度静岡大学社会教育主事講習研究集録 ―平 成 27 年

静

岡

大

学

は じ め に
静岡大学理事（研究・社会産学連携担当）／副学長
静岡大学社会教育主事講習運営委員会委員長・イノベーション社会連携推進機構長
木村雅和

平成27年度の静岡大学社会教育主事講習は、静岡・愛知・岐阜の3県からあわせて14名の受講生を迎え、7月27日（月）から8月22日（土）までの4週間にわたり、静岡大学のほか、国立中央青少年交流の家、静岡県立焼津青少年の家、静岡市立登呂博物館、静岡市産学交流センターなどを会場として実施いたしました。
各県の教育委員会をはじめ多くの関係諸機関、講師の先生方、さらには事務担当および事務補佐の方々など、各方面の皆様のご支援・ご協力のおかげをもちまして、受講者全員が無事講習を修了することができました。ここに改めて、関係の方々に深く感謝申しあげます。
また、受講者の皆様方には、長期間にわたる講習に熱心に参加され、諸課題に真摯に取り組まれて修了に至ったことに心より敬意を表します。
東海ブロックに属する静岡大学・愛知教育大学・岐阜大学・三重大学の4大学が文部科学大臣の委嘱を受けて開催するこの社会教育主事講習は、静岡・愛知・岐阜・三重の4県に在住の生涯学習・社会教育行政担当者、学校教員などを対象として社会教育に携わる指導者の育成を図るための講習ですが、本年度は静岡大学が開催校をお引き受けすることになりました。
本学では、昭和49年度から平成6年度までに10回の講習を教育学部において実施しており、
また平成9年度に生涯学習教育研究センターが設立されてからは、同センターが講習の運営に携わることになり、平成10・11・15・20・23年度には教育学部の支援を受けて講習を行いました。本年度は平成23年度以来4年ぶりの開催であり、生涯学習教育研究センターの改組に伴い、イノベーション社会連携推進機構（地域連携生涯学習部門）として、本学教育学部の先生方ならびに他大学・他機関の先生方にも多大なご支援をいただき、本講習の運営を進めてまいりました。幸い多くの関係者のご協力や受講生の自主的な活動もあって、日程に沿った講習を無事終了することができました。
講義・演習グループワーク・施設見学のほか、富士山麓でのオリエンテーリングや駿河湾での海洋体験など、本学の特色ある教育・研究・地域連携資源を活かしたプログラムも好評
でした。

－1－

演習の総合テーマ『生涯学習推進のための学習ネットワークの形成』は、これからの生涯学習の重要な課題であります。受講者はそれぞれ「生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題」「地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割」という2班に分かれてこの課題に取り組み、真摯なグループワークを行いました。その成果であるこの研究集録は、同時に静岡大学の大きな成果の一つでもあります。
どうぞご高覧のうえ、ご叱正を賜れば幸いに存じます。

２０１５年１０月６日－2－

平成 27 年 7 月 27 日～8 月 22 日
平成 27 年度静岡大学社会教育主事講習

伏見

曽我

金田

鵜飼

野木

井上

榎本

西村

加藤

岩井
髙橋

大谷

植松

中野

中島

北川

山田
持田

木村

福井

石川

菅野

阿部

大岡
兼子

真野

渋江

小池

森本

鈴木

活動風景

開講式

国立中央青少年交流の家・オリエンテーリング

講義風景１

講義風景２

グループワーク（１班）

グループワーク（２班）

静岡市立登呂博物館施設見学１

静岡市立登呂博物館施設見学２

静岡県立焼津青少年の家・海洋活動（１班）

静岡県立焼津青少年の家・海洋活動（２班）

成果報告会

閉校式・受講生代表挨拶目

次

はじめに ···································································································· 1１班
生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題 ················································· 7
２班
地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割 ················································ 85
あとがき ································································································· 159

─資料─１

静岡大学社会教育主事講習日程表 ·························································· 162

２静岡大学社会教育主事講習運営組織 ······················································· 164

３静岡大学社会教育主事講習講師名簿 ······················································· 165

４静岡大学社会教育主事講習受講者名簿 ···················································· 167

１班
【テーマ】

生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題
はじめに

１「マルチメディアによる学習情報提供」と「学習成果の還元」をつなげた
生涯学習の現状と今後の展望

２

岐阜県中津川市の人材登録制度「私が講師！」事業のこれまでとこれから

３

公民館の「つながり」について考える４

岐阜県大垣市の事例：青少年育成におけるネットワーク

５「おらがまちとうかい」－子どもの成長のために、学校教育と社会教育、

家庭教育のつながりをベースにした地域と家庭の教育力の向上を目指して－

６

掛川市「地区まちづくり協議会」の事例から

７

地域の活性化を目指す街づくり、沼津市と三島市の取り組みについて

まとめ

おわりに

１班

はじめに
第１班のテーマは「生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題」である。「生涯学習」という理念は、1965年にパリで開催されたユネスコ成人教育推進国際委員会におけるポー
ル・ラングランの提言に端を発する。この中でラングランは、人の一生を通して行われる教育の過程を作り、活動させるための原理として生涯学習という構想を立ち上げると共に、人の一生という時系列に沿った垂直的次元と、個人及び社会の生活全体に渡る水平的次元の双方について、必要な統合を達成すべきとした。この考えを社会全体に適用するのが「生涯学習社会」であり、わが国においては、1992年の生涯学習審議会答申において、「人々が、生涯のいつでも、自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が適切に評価される」べ
きと提唱され、また2006年の教育基本法改正においては、第3条に「生涯学習の理念」が加えられた。
そのような社会を構築するにあたり、本稿では「ネットワーク化」を重要な手段と捉え、各自が論を展開していくこととなるが、それにはまず、ネットワークとはどういうものであるかを明らかにする必要がある。本稿においていうネットワークとは、個人ないし組織といった意思決定を行う者のつながりによる社会的な構造である。しかし、ネットワークという言葉が用いられるとき、その意味はしばしば多様かつ流動的であり、時に論旨に応じて「それさえあればいい」といったように都合のいいものとされる。更に、ネットワークそのものが実質的に規範のように取り扱われ、目的化してしまうことある。手段としてネットワーク
化を用いる場合には、それぞれのケースについて、個人や組織等のつながりがもたらし得る効果をより注意深く検討し、本来の目的に至る道を探る必要がある。
一方で、ネットワークの曖昧さに積極的・実質的な意義を見出す向きもある。私達がネッ
トワーク的なものを考えたくなる瞬間のいくつかには、人が一人では「自己」や「主体」たり得ない場面であるという共通性がある。近代市民社会が原理として個人を主体とする一方で、現実には他者の介在を得て初めて主体たり得る個人等がある。従来、そのような介在を提供してきたのは家族や国家という単一の枠組みであったが、それらへの信頼性の揺らぎを経て、新たな介在の在り方として、ネットワークという形が与えられたとされる。
本稿においては、第１班の７人がそれぞれの事例から、生涯学習の分野においてネットワークを得た個人や組織がどのように主体としてはたらき、生涯学習社会の構築に寄与し得るかを見据え、手段としてのネットワークの形成方法を検討する。

－8－

生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題

参考文献
香川正広、鈴木眞理、佐々木秀和編『よくわかる生涯学習』ミネルヴァ書房、2008年
佐藤俊樹“ネットワークと公共性”日本法哲学会編『＜公私＞の再構成』有斐閣、2000年

－9－

１班

１．「マルチメディアによる学習情報提供」と「学習成果の還元」
をつなげた生涯学習の現状と今後の展望（１）名古屋市における生涯学習の経験
平成25年中教審答申「生涯学習分科会における議論の整理」では、「生涯学習振興行政の取組の推進」の一つとして、「学習情報の提供や相談体制を整備すること」、「『知の循環型社
会』を目指して生涯学習の成果を生かす場や成果を生かすための評価の仕組みを構築すること」と挙げられている。
名古屋市においても、平成24年「公的社会施設が行う情報発信のあり方」では、「公的施設、とりわけ公的社会教育施設は、これまでの紙媒体での生涯学習情報の発信に加え、マルチメディアを活用した生涯学習情報の提供を充実・拡大することが大切である」「これまでの紙媒体に対する市民からの需要も依然として高いと予想され、紙媒体の利便性を活かした
生涯学習情報の提供を充実させていくことも大切である」として生涯学習情報の提供を充実させてきた。
平成25年名古屋市「生涯学習に関する市民意識調査」（以下、市民調査）では、前回の平成21年調査と比較すると、過去１年間に生涯学習を行った経験のある市民は、
1.5ポイント減少（前回45.8％→
今回44.3％）している（図1-1）。
さらに、過去２回の調査と比較す

図1-1 １年間の生涯学習の経験

ると、経験の有無の差が広がる傾（平成25年名古屋市「市民意識調査」）

向にある。
その理由としては、「どのような情報があるのか分からなかった」が、6.2ポイント増加（前回27.4％→今回33.6％）している。今後、さらに充実してほしい内容としては、「学習についての情報提供」「学習に関する相談」と回答した割合が前回調査より増加していることか
ら、情報提供のますますの重要性がうかがえる。
また、この市民調査では、学習成果の生かし方として、「社会参加やボランティア活動」「社会問題の解決」「まちづくり」と回答した割合が、前回調査より増加しており、学習成－10－生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題

果還元への市民の意識の高まりがうかがえる。

（２）名古屋市のマルチメディアによる学習情報の提供について①生涯学習情報総合サイト「生涯学習Webナビなごや」「生涯学習Webナビなごや」は、名古屋市の生涯学習情報に関する総合サイトとなっている。インターネットを通して市内の生涯学習施設で行われる講座・集会や各施設の空室状況、
グループ活動をするための会場、学習グループ、講師といった生涯学習情報を検索したり、調べたりすることができる（図1-2）。また、「名古屋市電子申請サービス」とリンクしており、その場で講座や空室の申し込みをすることができるようになっている。インターネット
講座「e－ねっと＊なごや」で動画配信
されている「なごや学」や「親学」、そして防災などの「現代図1-2 名古屋市「生涯学習Webナビなごや」ホームページ

的課題」の内容の講座を視聴できる。そして、名古屋市の生涯学習に関連する施設や大学等やカルチャーセンタ
ーをはじめとした民間の講座の情報も検索できるようになっている。また、毎月発行の生涯学習情報紙「生涯学習なごや」や各区生涯学習センターの講座案内の紙媒体をＰＤＦファイ
ルでダウンロードできる。
さらに、マルチメディアの発展やマルチメディアを使用する市民の増加、情報のさらなる充実への対応として、平成24年３月に電子版「生涯学習なごや」や市民企画運営講座「なごやか市民教室」（教えたいと願う市民の持っている知識や技能を生かして講師となり、学びたい市民が受講する、市民相互のつながりで学び合う仕組み）の情報の追加をはじめとした

－11－

１班

「Web ナビなごや」の再リニューアルを実施した。
管理・運営を行う
推進センターにおいては、市の生涯学習総合サイト・

図1-3 生涯学習なごや掲載基準

総合誌の運営や発行を行う拠点としての役割を果たすために、大学等やカルチャーセンターをはじめとした民間にまで範囲を広げてきた（図1-3）。市民が「いつでも、どこでも」学ぶことができるようにしていくには、今後もさらに範囲を広げていくことが妥当と考える。マルチメディアへの移行を進めていくことは、発信できる情報をさらに充実させることを可能にする。しかし、どこまでの範囲の情報提供を受け、発信していくかといった問題が出てくる。
学び始めるきっかけとするために、マルチメディアによる講座・事業、自主グループ開設
講座の概要などの案内情報の提供を工夫する必要があると考える。また、「生涯学習記録手帳」を用いた学習成果還元活動へ向けた評価・活用支援情報を行うことが必要であると考える。マルチメディアによる学習情報で情報を得る割合が増えるよう何か工夫して、さらに充実させることが必要だと考える。

②「学習の始まり」における現状と課題
平成25年「市民調査」では、生涯学習
情報の入手方法として、「広報なごやや公的な施設」（59.6％）、「新聞やタウン誌」（27.4％）、「インターネットや携帯電話」（24.6％）が上位となっている（図1-4）。
「インターネットや携帯電話」の割合
は、「広報なごやや公的な施設」「新聞やタウン誌」には及ばず、情報量に制限の少な

図1-4 生涯学習情報の入手方法

く、調べたいことを迅速に検索できるマル（平成25年名古屋市「市民意識調査」）

チメディアの良さを活かしきれていないと考える。

－12－

生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題③「学習成果の還元」の現状と課題
平成25年「市民意識調査」では、生涯学習の生かし方は、学習成果還元に関わる「社会参加やボランティア活動」（17.
8％）
、「社会問題の解決」（8.3％）、「まちづくり」（7.6％）は、前回調査と比較すると増加しているものの、他の回答と比較するとまだ低い（図1-5）。
これは、学習成果還元の具体的な情報

図1-5 学習成果の生かし方（平成25年名古屋市「市民意識調査」）

が十分に伝わっていなかったり、「学ぶ」から「活かす」へつなげる体制が不十分なためであったりすることが原因だと考える。

（３）他地域での取り組み①静岡県生涯学習情報発信システム「まなぼっと」と「受講手帳」「ふじのくにゆうゆうnet」と「マナビット」が統合して平成26年10月にホームページ
をリニューアルした（図1-6）。
「ふじのくにゆうゆうnet」は子ども（小中学生）も参加できる学習情報が掲載されている。また、子ども、一般、学校関係者向けに講座が目的別

図1-6 静岡県「まなぼっと」ホームページに８分野に分類されている（図1-7）。
そして、豊かでゆとりに満ちた生涯学習社会の実現に向けて、静岡県教育委員会では平成８年度に「県民カレッジ」が開設している。市町、大学、高等学校、専修学校、各種学
校、公民館、民間教育事業団体、Ｎ

図1-7 県民カレッジ８分野

－13－

１班

ＰＯなどが実施する社会教
育関係の講座のうち、登録された講座からなる。入学手続きは、受講したい講座を見つけたら、開催している実施機関に直接問い合わ
せ、申し込みをして県民カレッジに入学となる（図18）。
「受講手帳」は、実施機

図1-8 県民カレッジのしくみ

関や静岡県総合教育センター生涯学習推進室で受け取る。受講・単位認定は、しずおか県民カレッジ
連携講座を受講し、修了した場合に記入する（図1-9）。
「受講手帳」の学習の記録に講座名、単位数、累計数を記入していく。連携講座

図1-9 受講手帳記入方法の各講座に共通の単位を設け、どこで学んでもその実績に応じて、称号を授与している。累計した修得単位に応じた「称号」が授与される（図1-8）。小中学生には、
ゆうゆうポイントラリーがある（図1-10）。ポイントラリー対象
講座に参加すると、「ゆうゆうポイント」がもらえる。ポイントは
１時間で１ポイント、講座の主催者やシステム事務局からもらえる「単位認定カード」に記録していく。50ポイント集めると「認定証」がもらえ、単位認定カードやポイントは、対象マークが付
いたどの講座にも共通しているので、ゆうゆうポイントラリーが

図1-10 単位認定カードできる。このように、学びの記録を残すことができる。しかし、称号授与した後に、それを資格として自発的に講座を開設するとか、社会活動として活かす
ようなシステムはできないかが課題である。
また、「マイページ」登録（図1-6）して、個人で学習の記録ができ学習履歴を個人で管理できる。「プロフィール画像」といい、他の人にも自分のページを見てもらったときも、そ－14－生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題の画像が表示される。学習記録を書くこともでき、自分が書いた学習記録には、コメントをつけてもらうこともできる。お気に入り学習条件を編集し、条件に合致した新着講座情報を表示できる機能もある。

②東広島市「生涯学習パスポート」
東広島市では、生涯学習大学システムとして、市全体を学びのキャンパスとするために学習者の学習意欲の向上や学習成果の活用につなげる
こと、また、その活用を評価するために学習や活動歴などが記録できる「生涯学習パスポート」
を発行している（図1-11）。入門編となる「エントリー用パスポート」と、入門編を達成後の上級編として「エキスパート用パスポート」の２種類がある。ある学習に対して実施時間に関わらず１回１ポイントを付与され、対象となる講
座は「学習メニューブック」に掲載されている。
ポイントがある一定基準を超えると、奨励賞として「まなびすと賞」が授与される。平成15年度に運用を開始し、平成27年７月からリニュー

図1-11 生涯学習パスポートとまなびすと賞

アルスタートしている。
また、小・中学生には「５日制ノート」を各学校で配布している（図1-12）。学校外での学びにつながる活動を通じてたくさんの感動や学びがあり、貴重な財産として活動記録にノートを活用している。学
校外での学びの体験、手伝いなどをしたらノートに記録して、その時に思ったこと、感じたことも記録する。このノートを学校に定期的に提出させること

図1-12 ５日制パスポート

で、子どもたちの学校外の活動状況が把握できるようになってきた。

－15－

１班

③兵庫県生涯学習情報ネットワークシステム「ひょうごインターキャンパス」
ひょうごインターキャン
パスは、県民のための生涯学習のポータルサイトとして位置づけられ、インター
ネットを活用した生涯学習
情報システムとして、教育機関、民間企業や行政などの機関の共同参加のもとに運営されている（図1-13）。
システムの運営は兵庫県であるが、官民の多数の参画団体が共同して同システ

図1-13 兵庫県「インターキャンパス」ホームページ

ムを支えているのも特徴の一つである。インターキャンパスでは、インターネットを活用して、講座・講習会、発表機会等の情報を網羅的に提供したり、学習者からの意見を情報発信したりできる。こうしたことを実現するためには、広範な関係機関とのネットワークの構築が必要であり、多数の関係機関が参画している。参画機関の各々には力量と責任において情報提供できることが求められる。「ワンクリックで県民の皆さんの生涯学習を支えるポータルサイト」という考え方に立って、簡便性の高いシステムをめざしている。「講座を探す」「学びを記録する」「学習する」「交流する」「成果を発信する」などの機能が用意されている。
学習履歴ブログ機能、スケジュール機能、コミュニティ機能など、これまでの機能をより使いやすく提供している「インターキャンパスコミュニティ」がある。学習者が参画できるサイトを設けており、学習者から情報発信ができるので、学習者間の交流が形成、促進されることになる。こうしたサービスを進めていく上で、高齢者など字の大きさに困る人などを対象として、字の拡大や背景色の変化が可能な機能も有する。また、各種の講座やシンポジ
ウム等の内容が、学習コンテンツ（テキスト、動画等）として提供されるという新しい機能が備わっている。

－16－

生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題④千葉県生涯学習情報提供システム「ちばりすネット」
平成27年4月、さわやかちば
県民プラザと「ちばりすネッ
ト」等のホームページを整理統合し、千葉県の生涯学習情報を網羅した「ちばりすネット」とした（図1-14）。県内の生涯学習に関する情報を、県の機関や市町村、大学などから収集し、登録された情報はインターネットで提供され、自宅や職場のパソコンで、必要な情報を検索することがで

図1-14 千葉県「ちばりすネット」ホームページ

きる。電話や面談による生涯学習相談にもデータベースとして活用される。
社会情勢の変化、また生涯学習の深化に伴ってつねに変りゆく学習ニーズに対して、千葉県生涯学習情報提供システム「ちばりすネット」も柔軟に進化しなければならないと考えている。

（４）学習情報提供におけるモデルプラン「学ぶ（学習の始まり）」「活かす（学習成果の還元）」に分け、マルチメディアを活用した生涯学習情報の提供システムと学習の履歴を記録するような「生涯学習記録手帳」を取り入れることを通じて、知の循環型社会の構築の実現に繋げた生涯学習を考えたい。

①マルチメディアによる学習情報提供
ア．マルチメディアによる「学ぶ（学習の始まり）」ための案内情報
社会教育主事は、講座の講師に活動の様子が伝わる画像や動画のホームページへの掲載を依頼する。講座・事業の様子や予告、自主グループ開設講座の概要などを「メールマガジン」「講座レポート」「学びのギャラリー」などをタイトルとして情報を提供する。ただし、個
人情報保護法の関係で参加者の了承を得るなど十分注意する。
また、広報誌やチラシなどにＱＲコードを用いて、ホームページにいち早く検索できるよ

－17－

１班

うにして、紙媒体との繋がりをもたせたいと考える。

イ．マルチメディアによる「活かす（学習成果の還元）」ための活用支援情報
学習活動を継続してきた市民が、講師として講座を担当するようになった例を紹介するな
どして、特技を講座で活かせるよう、社会教育主事はファシリテーターとして働きかける。
そのような案内情報を提供して、「学ぶ」から「活かす」への繋がりある体制をつくり、様々な年齢層の市民が学んだり、学習成果を活かしたりできるようにする。

②「生涯学習記録手帳」の活用
ア．
「生涯学習記録手帳・入門編」と「学ぶ（学習の始まり」「生涯学習記録手帳」（以下、記録手帳）は、講座の実施機関や各区生涯学習センターで参加者に渡す。累計した修得単位に応じた「称号」を授与し、広報誌やホームページで紹介する。授与された市民に地域のリーダーとしての活躍を期待する意味も含まれている。

イ．
「生涯学習記録手帳・活用編」と「活かす（学習成果の還元）」称号授与と同時に、副賞としてさらに活躍してほしいとの期待を含め、市内の公的社会教育施設への招待券を渡す。そうした市民に社会教育主事は、講師の登録を紹介したり、社会教育施設への施設ボランティアを紹介したりするなど、コーディネーターとして学習成果を活用するための支援を行う。
「生涯学習記録手帳・活用編」を用意し、学習成果の還元に関わる講座の記録も記入していく。活用編での単位認定も行い、各講座に共通の単位を設け、その実績に応じて、「称号」を授与する。

（５）「マルチメディアによる学習情報提供」と「学習成果の還元」の
今後の課題
今回、
「学ぶ（学習の始まり）」「活かす（学習成果の還元）」に分け、マルチメディアを活用した生涯学習情報の提供システムと学習の履歴を記録するような「生涯学習記録手帳」を取り入れることを考えてきた。
名古屋市では、大学等やカルチャーセンターをはじめとした民間にまで範囲を広げてきた。
静岡県では、多くの施設との社会教育関係の講座をもち、「県民カレッジ」のシステムが小－18－

生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題

中学生から大人をふくめ「県民カレッジ」システムが定着している。兵庫県のように、官民の多数の参画団体が共同して同システムを支えている自治体もある。自治体によって様々な機関と調整をしてシステム全体を一元化しようと努力している。
社会情勢の変化、また生涯学習の深化に伴って常に変りゆく学習ニーズに対して、情報提供システム自体を柔軟に進化しなければならないと感じた。
また、静岡県のような生涯学習受講手帳、東広島市の生涯学習パスポートがあり、学習成
果の還元の取り組みをしている自治体も多くなっている。さらに、インターネットを利用して、学習の記録のために「マイページ」を設けている自治体もあり、学習成果の記録をマル
チメディア、紙媒体両方から実践している。
しかし、モデルプランのような活用支援情報については、まだ態勢がとれていないと感じた。市民が教える側になる難しさと社会教育施設のボランティアの予定人数が事前に把握しにくいところにあるように感じる。そして、国レベルでの学習成果の評価・認証、資格・検定の基準の明確化（質保障）、個人のキャリア開発、学歴社会の弊害の是正など学習成果の活用が課題となっている。
今後、社会教育主事として、様々な自治体と情報交換したり、情報提供したりするためにも常に高いアンテナをもち、広いネットワークをもつことを心掛けたい。また、より効率の
良い、質の高い学習情報を提供していけるかが、生涯学習の発展にもつながると考える。民間や大学などの機関や他地域とのコーディネーターとなって、また、ファシリテーターとしてより心の豊かな元気な社会教育の場、そして地域となるよう努力していきたい。

参考文献
・浅井経子『生涯学習概論－生涯学習社会への道－』理想社、2010年
・赤尾勝己『新しい生涯学習論－後期近代社会に生きる私たちの学び－』ミネルヴァ書房、2012年
・「公的社会教育施設が行う情報発信のあり方」平成24年、名古屋市生涯学習推進センター
・静岡大学編『生涯学習推進のための学習ネットワークの形成―平成23年度静岡大学社会教
育主事講習研究集録―』2011年
・「名古屋市生涯学習情報総合サイト『生涯学習Webナビなごや』」https://www.suisin.city.nagoya.jp/（2015.8.19取得）

－19－

１班

・「静岡県生涯学習情報発信システム『まなぼっと』」
http://www.manabi.pref.shizuoka.jp（2015.8.19取得）
・「兵庫県生涯学習情報ネットワークシステム『ひょうごインターキャンパス』」
http://www.hyogo-intercampus.ne.jp/（2015.8.19取得）
・「 東 広 島 市 役 所 」 ホ ー ム ペ ー ジ

http://www.city.higashihiroshima.hiroshima.jp（2015.8.19取得）
・「千葉県生涯学習情報提供システム『ちばりすネット』」http://wwwp.pref.chiba.lg.jp（2015.8.19取得）
・「生涯学習研究e事典」http://ejiten.javea.or.jp（2015.8.19取得）－20－生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題

２．岐阜県中津川市の人材登録制度「私が講師！」事業のこれまでとこれから（１）中津川市の概要
中津川市は、岐阜県の南東部に位置し、平成１７年２月、長野県山口村を含む１市７町村の合併により、南北約４９ｋｍ、東西約２８ｋｍ、面積約６７６㎢という広大な面積となった。この市域に１９３の教育、文化、スポーツ施設が配置され、公民館は中央公民館をはじ
め１３施設ある。
平成２２年の国勢調査では、人口は約８万人、うち６５歳以上の高齢者人口の比率は27.9％、５年ごとの調査で約３ポイントずつ上昇、また、１５歳未満の年少人口の比率は13.7％、同じく約１ポイントずつ下降しており、年々少子高齢化が進行している。

（２）人材登録制度「私が講師！」事業について「中津川市教育大綱」（平成２７年３月策定）の中で、目ざす市民像として「学び、活かす市民」が掲げられている。具体的には、『生涯を通じた学びはこうした力（「現代社会を生きぬく力」）を獲得するのに大切です。生涯を通じた学びによって、変化の激しい社会のなかにあっても、自分の価値観をはっきり持ち、しなやかに対応できるたくましい子どもたち（市民）が育ちます。また、学びを活かすことで、自ら手本を示し、次代を行きぬく子どもたちを育む大人になれると考えます』とある。
また、基本施策のひとつに「教育内容・生涯学習内容の充実」があり、「学び、活かす楽
しい学習」の中で、『学習成果の活用の場として講座等修了生を市民講師として登用をすすめ、講師としての地域人材の把握と活用を図ります』とし、指導者の育成、確保をうたっている。
合併前の中津川市では、「中津川市生涯学習推進基本計画」を平成１２年３月に策定しており、その中では、『様々な分野の技術者、専門家、研究者などいわゆる指導者としての力
量・資質のある人材を発掘し、登録して生涯学習活動に積極的に活用し社会参加を図る』とある。

①「私が講師！」事業のはじまり
この「中津川市生涯学習推進基本計画」をもとに、中津川市では、「生涯学習人材登録カ

－21－

１班

ード」を作成し、生涯学習関連講座での講師や紹介用として「人材登録」をはじめた。
しかし、この登録制度の周知不足もあり、なかなか登録が進まず、また、登録した方を活用するシステムを確立することもなく、休止状態となっていた。
平成１９年度、市民の多様な学習・文化・スポーツ要求に対応するための試みとして、各分野の専門的な知識、技能を有する市民の皆さんに講師になっていただき、市主催講座を開
催し、今後の公民館講座のあるべき姿の参考とする目的で、これまでの「人材登録」事業を、「私が講師！」事業として、再出発させた。

「私が講師！」事業実施要項
１「私が講師！」事業（以下「事業」という。）とは各分野の専門的な知識、技能を有する市民の皆さんに講師になっていただき、市主催講座を開催するもの。市民の多様な学習・文化・スポーツ要求に対応するための試みであり、20 年度の実績を精査し、今後の公民館講座のあるべき姿の参考としていくもの。
２

講師とは(1) 生涯学習支援センターの業務である「生涯学習人材登録」に登録し、事業の講師を希望する(2) 市民の生涯学習支援という“ボランティア活動”の一環としての講師であること。
(3) 市民とともに学ぶ（＝相互学習）姿勢を持ち続ける市民。

３

講座開講の条件(1) 講座のテーマは、講師の専門的力量を発揮できるものであること。（登録時の有資格等を参考にする。）(2) 公民館主催の「学習」、「文化スポーツ講座」とともに募集し、１０名以上の申込があること。
（１０名未満の場合は開講しない。）(3) 講座の継続年数は、原則として３年以内とすること。
(4) 講座テーマ、内容、費用等について、主催者と協議をし、決定すること。
(5) 講師の謝礼は、原則として公民館主催講座の講師謝礼に準ずること。
(6) 会場は、原則として市内の公民館であること。

４

講座の運営
(1) 講座の運営は、講師及び受講者の自主運営を基本とする。
会場準備・片付け、清掃等(2) 講座開講に必要な実費（材料代等）は、受講者負担とする。
(3) 公民館主催事業に係る事柄については、公民館と協議を行うこと。（講座発表会等への参加
等）

５

その他
(1) 講師希望者は、別紙第１様式「『私が講師！』事業申込書」を提出すること。
(2) 講師謝礼は、講師本人指定金融機関（郵貯銀行を除く。）の個人口座へ振込みをすること。
(3) この要項に定めた事項以外については、その都度講師と主催者の協議により決定すること。

②経過と現状「私が講師！」事業を開始して７年が経過し、年々登録者も増加してきた。

－22－

生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題

表
表 2-1
2-1 年度別登録者数
年度別登録者数（単位：人）（単位：人）

年度
年度

20
20

21
21

22
22

23
23

24
24

25
25

26
26

登録人数
登録人数

99

44

17
17

12
12

10
10

10
10

17
17

59
59

76
76

解除人数
解除人数

33

累計
累計

99

13
13

30
30

42
42

49
49

＊登録解除は、本人の希望及び死亡による＊登録解除は、本人の希望及び死亡による登録者の男女比と年代比は下記のとおりである。
登録者の男女比と年代比は下記のとおりである。
20代
20代
6%
6% 30代
30代
12%
12%

80代
80代
4%
4%

男
男
24名
24名
32%
32%

70代
70代
23%
23%
女
女
52名
52名
68%
68%

60代
60代
23%
23%

図
図 2-1
2-1 登録者の男女比
登録者の男女比

40代
40代
16%
16%

50代
50代
16%
16%

図
図 2-2
2-2 登録者の年代
登録者の年代女性が７割弱を占め、登録者の半数が６０～８０代である。
女性が７割弱を占め、登録者の半数が６０～８０代である。
この事業を始めた当初は、６０代、７０代の登録が多かったが、この２、３年、２０代、
この事業を始めた当初は、６０代、７０代の登録が多かったが、この２、３年、２０代、３０代の方の登録が増加しつつある。
３０代の方の登録が増加しつつある。

現在、現在、「私が講師！」は、①趣味・生活「私が講師！」は、①趣味・生活②文化・芸術②文化・芸術健康・スポーツ
健康・スポーツ ⑥心理・コミュニケーション⑥心理・コミュニケーション

③音楽
③音楽

④言語・異文化交流⑤④言語・異文化交流⑤の６つの分野にわけて分類している。分野の６つの分野にわけて分類している。分野

別登録者数は次のとおりである。
別登録者数は次のとおりである。

－23－

１班

(

40
35
30
25
人
数 20
15
10
5
0
）

36

30
5

5

3

7

図 2-3 分野別登録者数

活用状況としては、「私が講師！」として登録した方を、平成２０年度より市内の各公民館が主催する「公民館講座」の講師として活用してもらうよう、生涯学習課（当時）より各公民館へ依頼している。
当時の公民館担当者会の資料によると、「私が講師！」事業についてねらい（１）生涯学習人材登録者（ボランティア講師）の活躍できる機会を創る。
（２）市民力の活用事業として、登録者を講師として市民の生涯学習事業に参画、協力していた
だき、生涯学習創出を図る。

１⇒ ア 職員が重点的に関わる講座とそうでない講座を明確に区分けする。
イ 「私が講師！」の講座については、開講までの段取りをするのみで、関わりは最小限に。
ウ 意欲ある人が講師として活躍できるようにする。
２

開催に向けて（１） 現在の登録講師の活用を各館で検討していただきたい。
・各館 1 講座以上・報償費については、文化スポーツ事業費の報償費の一部をあて、公民館講座講師謝礼基準を適用する。
・受講料についても公民館講座と同じ（350 円）（２）募集方法①講師
随時受付 申込書記入②受講生 5 月公民館講座開講の案内の講座名の欄に「私が講師！事業」と表示し周知－24－

生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題

ここで、「ねらい」の中で、『「私が講師！」の講座については、開講までの段取りをするのみで、関わりは最小限に。』とあるが、この点が、この事業が、当初うまく機能していかなかった要因のひとつではないかと感じる。『講師として活躍できる機会を創り、市民の生涯学習事業に参画、協力していただく』といいながら、『関わりは最小限に』といっている。
登録講師の中には、講師経験者がどのくらいいたか不明であるが、いくらやる気がある方でも、活躍の場はつくったから、あとはご自由にやってくださいでは、講師も不安である。最
初だからこそ、公民館と講師のコミュニケーションが必要であり、そこをコーディネートす
るのが、本課である生涯学習課（当時）の役割であったはずである。ただ、当時の担当者の立場にたって考えてみると、講座を企画する公民館担当者に対して、技量や経験も不明な講師を一覧から採用してほしいという依頼をすることは、大変だったと思われる。

25
1,248

20
講 15
座
数 10

(15)
10

11

5
0

20

21

1,359
1,100

(21)

(16)

14

13

1600

1,418
(17)
16

(18)

22

809
11

10
151

165

213

22

23

24

222

25

145
26

27

（人）

1400
申
込
1000 者
数
800
と
600 延
べ
400 参
200 加
者
0
数
1200

明記した講座数
実際の講座数
申込者数
延参加者数

年度
図 2-4 年度別「私が講師！」登録者による講座開講数、講座申込者数及び延べ参加者数

このグラフで、「明記した講座」とは、「公民館講座案内」冊子に、『「私が講師！」事業』と明記した講座であり、『「私が講師！」事業』とは明記せず、登録者を講師として開講した講座も含んだ講座を「実際の講座」としている。
平成２４年度と２７年度に講座数が増加している要因は、それぞれ前年度に登録者に対し意向調査を行っていることあげられるだろう。登録者に対し、「来年度、講師として公民館講座の開催を希望するか」を尋ね、特に２６年度の調査では、希望する登録者には、具体的
に「時期」
「場所」
「内容」等について詳細に尋ねており、この調査結果を各公民館担当者に伝えることで、やる気のある登録者を採用することにつながった。

－25－

１班

平成２６年度の意向調査の調査票及び結果は次のとおりである。

「私が講師」事業

意向調査票【講師一覧への掲載について】
１．「講師⼀覧」に下記項⽬を掲載し、市ホームページ・各種情報誌 等で公開してもいいですか？
可

・

不可

２．「可」の場合、公開する情報についてご記⼊ください。
名
前：
居住地区：
指導内容等：【公民館講座について】
１．平成 27 年度「公⺠館講座」の開講を希望しますか？
希望する

・

希望しない

２．希望する⽅は、講座内容についてご記⼊ください。
開講場所、開催時期、時間帯、回数、対象、費用 など

表 2-2 意向調査の結果

送付件数
返送件数
（うち未記名
開講希望者
一覧掲載可

人数

％

64
49
3
39
39

76.6
）
60.9
60.9

この結果を受けて、平成２７年度には、公民館講座の「私が講師！」事業として、１０講座が新たに開講するに至った。

－26－

生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題③活用例
ここで、公民館講座以外での登録者の活用例について述べる。
平成２６年 7 月、シニア世代を対象に、情報端末（ｉＰａｄ）の楽しさを知ってもらいた
いとして、３０代の男性が講師に登録した。すでに、この年の公民館講座の募集は５月に終了しており、連続講座でなくてもいいとのことだったので、ちょうど、ｉＰａｄの活用について検討していた中央図書館の担当者に講師を紹介したところ、中央図書館を会場に、単発講座で開催することが、順調に決定した。
短期間での準備や受講生募集であったが、講師、図書館担当者及び「私が講師！」事業担
当者の３者が打合せを何回か重ね、講師の要望だけでなく主催者としての図書館の希望も取り入れた講座を企画することができた。
講座は定員１０名を超えるシニアの応募があり、受講生のアンケートでも、続けて教えてほしいなど、おおむね好評であった。
このように、登録直後の講師はやる気があり、また、３者（講師、主催者、担当者）で何回か打合せを行うことで、コミュニケーションもとれ、また、お互いの役割が明確となり、よりよい講座を提供することができた。

（３）先進地の取組み
ここで、人材登録・活用について、先進地の取組みを紹介する。

①清見潟大学塾（静岡県静岡市）
現在は、合併により静岡市となった旧清水市では、昭和５９年、将来の生涯教育の方向性を定めるために、「高齢者教育推進促進会議」を組織し、その中で「市民が健康で学びたいという意欲がある限り、学べるシステムと人と人をつなぐネットワークをつくる必要性が認識された。
そこで教授は公募し、受講生の制約も一切取り払い、誰でもが何時までも自由に学べる制度とし、昭和６０年９月に「清見潟大学塾」として設立された。設立当時は、清水市教育委
員会の全面的な支援を得て、事務局は教育委員会に置き、運営はすべて市民教授による自主運営であった。大学塾の規則その他システムのすべては、主として民間企業出身の市民教授
たちの柔軟な思考で逐次形成されていった。
講座は、毎年１０月１日に開講し、月 1 回ないし２回の講座を１年間継続する。場所は旧

－27－

１班

清水市内の公民館など１６施設が利用されている。
受講料は、月１回の講座は年５，０００円の受講料と１，０００円の運営費、月２回の講座は、年１０，０００円の受講料と１，５００円の運営費となり、すべて教授の謝金となるが、教授は講義だけでなく、塾生の名簿作成管理、受講料の集金、出席管理、修了書の発行など、一切の事務を行わなければならない。
また、特筆すべき点は、開講後２ヶ月以内に事務局に申し出れば、クーリングオフ制度を適用できることである。その場合は受講料が返還される。
年間講座日数の３／４以上の出席者には、修了証が授与され、１単位がカウントされる。
１５単位を取得すると塾から「博士号」が与えられる。
今後の課題としてあげられる点は、①男性比率の向上
習の可能性の追求）③市民講師間の横のつながり②マルチメディアの援用（在宅学④若い層の巻き込みなどがある。

②東海道金谷宿大学（静岡県島田市）
前述の「清見潟大学塾」をモデルとして、平成５
年度に「金谷宿大学」が誕生した。ほぼ、「清見潟大学塾」とおなじシステムとなっているが、「清見潟大学塾」ははじまりが「高齢者教育推進促進」の考えから発生したものであるから、講師も受講生も高齢者が多いが、「東海道金谷宿大学」は親子向け、
子ども向けの講座も開講されている。

設立 20 周年記念
「学ぶ楽しみ 教える喜び」表紙（東海道金谷宿大学 20 周年事業実行委員会,2015）－28－生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題③他市の取組み状況
１グループのメンバーの出身市の「人材登録」の取組み状況を紹介する。
表 2-3

各市の取組み状況

市名

静岡県沼津市

愛知県名古屋市

愛知県東海市

岐阜県大垣市

人口

201,804 人(Ｈ27.4)

2,274,511 人(Ｈ27.4)

112,681 人(Ｈ27.4)

162,453 人(Ｈ27.7)
大垣市かがやき市民講
師

人材登録
の名称

まちの識者

なごやか市民教室ボラ
ンティア講師

生涯学習ボランティア
バンク（社会教育有志指導者・愛バンク）

担当部署

教育委員会生涯学習課

教育委員会生涯学習課

教育委員会社会教育課

地域における多様な生涯学習活動を支援する
ため、特技や知識を持っている方を登録し、市民からの学習指導者紹介の要請に応じている。
登録者：134 名(H26)

生活全般にかかわる分野において、増大する市民の学習要求に対応する指導者を発掘し、その活用を図ることによって、市民の相互学習の機会を高めるとともに、地域連帯感を培い、活力ある学習コミュニティの形成に役立てる。
市民企画運営講座「なご 学習したいという同じ
やか市民教室」のボラン 思いの仲間 5 名以上のティア講師として活用。 グループへ紹介。

概要

活用

5 名人以上が参加する
生涯学習に関する活動
を企画・運営する方、5名以上で構成される市内の学習団体やグループへ紹介。
紹介件数：109 件(H25)
利用者数:5,185 名(H25)

教えたいと願う市民のみなさんが、持っている知識や技能を生かして講師となり、学びたい市
民のみなさんが受講する、市民相互のつながりで学びあう。

かがやきライフ推進部
市民活動推進課
市民講師の登録要件は、市内で活動する方または団体で、専門分野または豊かな知識、経験、技術を有し、講師経験があり、所定の市民講師養成講座を受講していること。

登録講師が企画運営する連続の学習講座「かがやき成人学校」や登録講師が地域に出向く学習講座「かがやき出前講座」などの講師として活躍。

（参照：各市ホームページ）（４）中津川市の課題
これまで、中津川市の現状、先進地や他市の取組み状況をみてきたが、そこから見えてきた中津川市の課題について考察する。

①「登録」についての課題
ア．登録者が少ない
この事業のはじまりが、公民館講座の講師として活躍できる人材を登録するということであったため、既に講座の講師を務めている方を公民館が登録するケースが多く、登録に関しては市民向けにＰＲをしてこなかった。また、講師一覧も、内部資料とし、市民向けには公開してこなかった。

－29－

１班

イ．更新されていない
一度登録された方は、情報が更新されていない。名古屋市のように、講座の企画から運営までを募集する場合は毎年更新されることになるが、人材バンクとしての機能をもたせ、市民の講師紹介要望に応えるには、何年か毎に更新が必要ではないかと考える。例えば、平成
２６年度に行った、意向調査程度であれば、毎年行い、次年度への活用にもつなげることができる。

②「活用」についての課題
ア．コーディネーターの不在登録した講師を、市民とつなぐまた公民館とつなぐ「コーディネーター」が必要である。
登録講師による「ｉＰａｄ講座」の開催では、企画運営を、講師にすべて任せるのではなく、講師、主催者、担当者が連携することで、よりよい講座が開講できた。

イ．活躍の場が限定されている
現在の要項は、登録講師の活躍の場を、公民館講座に限定している。公民館講座は、前年度のうちに、次年度１年間分を組み立ててしまうので、年度途中に講座を行いたくても、予算や会場確保の点で、開催が難しい。

ウ．ＰＲ不足登録講師を市民に対して、公表を行ってこなかった。平成２７年度の公民館講座案内で、初めて「登録者一覧」として、氏名等を公表した。市ＨＰや広報誌などを積極的に活用し、この事業をＰＲする必要がある。

（５）これから・・・「学び、活かす楽しい学習」へ、そして地域を ひとねる
今後、この事業をさらに展開していく上で、まず必要なことは、「要項の見直し」と「活用システムの構築」である。そして、コーディネーター的な役割をする人材を配置し、講師と市民をつなぎ、両者の「伝えたい」と「学びたい」を実現する。
また、講師同士をつなぎ、お互いをスキルアップするしくみも必要である。

－30－

生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題

地域を“ひとねる”—

学び、活かす楽しい学習

コーディネーター
市民

講師

講師

講師

講師

講師

伝えたい！

学びたい！

スキルアップ・⽀援
(⾏政)

市民

市民

市民

市民

学習機会の提供(⾏政)

図 2-5 今後の「私が講師！」事業のイメージ図

先進的な取り組みをしている市を参考にしながら、「中津川市らしい」しくみを構築し、「市民とともに学ぶ（＝相互学習）姿勢を持ち続ける講師」を活用することで、市民の「学び、活かす楽しい学習」を実現し、さらには、地域をひとねていく。
“ひとねる”とは、岐阜県東濃地方の方言で「人と成る」つまり「人が育つ・人を育てる」という意味である。
“人成るためには人練る”（人が成長するためには、人間関係の中で練られる）ということで、多くの人と関わることで、人はさらに成長していく。
「私が講師！」事業が、単なる人材登録でなく、市民や地域が“ひとなる”ような事業に発展していくよう、ひとひねりもふたひねりも加えていきたい。

図 2-6

ひとねる ってなに

参考文献
・清見潟大学塾編『新静岡市発生涯学習２０年─自立型長寿社会へのアプローチ』学文社、
2004
・東海道金谷宿大学二十周年事業実行委員会編『設立二十周年記念 学ぶ楽しみ

教える喜び』、2013

－31－

１班

・愛知県東海市ホームページ

http://www.city.tokai.aichi.jp/（2015.8 取得）

・愛知県名古屋市ホームページ

http://www.city.nagoya.jp/（2015.8 取得）

・岐阜県大垣市ホームページ

http://www.city.ogaki.lg.jp/（2015.8 取得）

・静岡県沼津市ホームページ

http://www.city.numazu.shizuoka.jp/（2015.8 取得）－32－

生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題

３．公民館の「つながり」について考える（１）社会教育施設「公民館」とは何か（テーマ選択の理由）
大学の生涯学習担当部局に勤務するまで、「生涯学習」という言葉は身近なものではなく、「公民館」についても自分の地元にあるような地域の「集会所」というイメージしかもてなかった。常駐する職員もおらず、地域住民のわずかなサークルが細々と活動したり、自治会
役員の会合する場になるような施設で、自分の「公民館」についての認識は“その程度”のものだったが、日常業務の中で公民館と関わり、公民館職員の研修に主催者として参加する中で、実は各地域にある公民館がどこも悩みを抱えながらも地域のために奮闘していることを知った。少ない人員をやりくりして住民向けの多様な講座を開催したり、住民の施設利用について対応したりと、その業務は多岐に及ぶ。にもかかわらず、公民館が地域住民からあまり認知されないのはなぜなのか、素朴な疑問が湧いた。また、以前は「公民館」という名称だったものが、いつのまにか「生涯学習センター」や「市民センター」などと名称が変わり、所管部局も教育委員会から首長部局に移ったことで戸惑うこともあった。
このような背景から、本来社会教育施設として一番身近なはずの「公民館」とはどのような場所で、「公民館」にとっての「ネットワーク」とはどういうことかを、設置された背景から現在の課題までを探るなかから考えたいと思い、テーマに選んだ。はたして公民館にとって望ましい状況＝地域住民にとっても望ましい公民館像とはどのようなものなのか、また
地域密着型の「公民館」に対して、社会連携を教育・研究と並ぶ第 3 の使命とする「大学」
がどのように関わることができるのかについても考えてみることにした。

（２）公民館の役割―公民館設置の背景と現状―①公民館の誕生
ア．敗戦からの復興
今日いわれるところの公民館は、昭和21年7月の文部次官通牒によりその設置が奨励され、「公民館設置運営要綱」で次のような公民館の構想が示された。
・全国の各町村に設置されるものであること
・町村民が常時集まって談論し、生活上、産業上の指導を受け、お互いの交友を深める場所
で、いわば郷土における公民学校、図書館、博物館、公会堂、町村集会所、産業指導所などの機関であること

－33－

１班

・町村民が集まって教え合い、互いの教養文化を高めるための民主的な社会教育機関として運営されるものであること
・町村の自治向上の基盤となり、郷土産業活動を奮い興こす原動力となり、郷土振興の基盤をつくる機関であること（静岡県公民館連絡協議会『公民館の誕生から65年の歩み（県公連60周年史）』より抜粋）
敗戦により物質的かつ精神的ダメー
ジを受けた国民が復興し民主主義的な
平和国家を創るには知識教養を高め、政治能力と文化水準の引き上げを図り、産業振興の基礎を養うことが重要としたもので、これには当時文部省社会教
育局公民教育課長であった寺中作雄氏が大きく関わったことから“寺中構想”
図 3-1 公民館の多様な機能（出典）寺中作雄『公民館の建設―新しい町村の文化施設』公民館協会、1946年
館活動に影響を与えている（図3-1）。

と呼ばれ、その後現在に至るまで公民

これにより教育・文化だけでない、ありとあらゆる地域課題、地域づくりに関する関係者の学びの拠点としての公民館が設置されるに至った。

イ．社会教育法公布
昭和24年6月の社会教育法公布により公民館の設置目的・事業などが明確に規定された。
同法第20条には、その目的について「市町村その他一定区域の住民のために、実生活に即する教育、学術および文化に関する各種の事業を行い、もつて住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会の福祉の増進に寄与すること」とされている。
社会教育法は、俗に「公民館法」とも呼ばれ、公民館をめぐる本格的な動きはこの公布を契機に始まったともいえ、公民館設置の動きに拍車をかけ、公民館の施設・設備・職員など
内容充実の気運を高めるものであった（前掲『同書』7頁）。

②公民館の役割―「集う」「学ぶ」「結ぶ」
社会教育法第22条では、公民館の行う事業を次のように定めている。
・定期講座を開設すること－34－

生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題・討論会、講習会、講演会、実習会、展示会等を開催すること・図書、記録、模型、資料等を備え、その利用を図ること
・体育、レクリエーション等に関する集会を開催すること・各種の団体、機関等の連絡を図ること
・その施設を住民の集会その他の公共的利用に供すること
現在、公民館のイメージは「集う」「学ぶ」「結ぶ」、あるいは「出会い」「ふれあい」「学び合い」という言葉で表される。これはまさに公民館が行うさまざまな事業を端的に表現するものであり、教育基本法第3条に謳われる生涯学習社会の実現を達成するためにこれら事業を行うことが公民館の役割である。

（３）公民館を取り巻く環境の変化―公民館の抱える課題―①教育委員会から首長部局への移管
本来公民館は教育施設であり、そこでの学びを通して地域や住民個々がもつ課題を解決していくことをサポートする施設である。“学ぶ”住民の視点で課題解決を図ることを支援する施設であるが、近年は自分自身のための“学ぶ”場にもなっている。公民館として地域づくり支援のため、学んだ人同士をつなげることに力を入れていることから、学びを活かした
市民活動の内容も多様化した。行政もこれら市民団体等と連携してまちづくりや生涯学習の推進を行う必要があったことから、市全体を見る首長部局が所管する方が望ましいとされ、教育委員会から移管された（移管の状況等は自治体によりさまざまである）。これまでは教育委員会という政治的には中立な部局に置かれたていたが、この移管により首長の政策に左右されかねない状況に置かれることになった。

②指定管理者制度導入のメリット・デメリット
指定管理者制度は、平成15年6月に地方自治法の一部（地方自治法第244条の2第3項）が改正されたことにより創設された制度である。「多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ること」を目的に、「指定管理者制度の対象には民間事業者等が幅広く含まれるものであること」（総務省自治行政局長通知、平成15年7月）として、「公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、地方公共団体が指定するもの（「指定管理者」という）に、当該公の施設の管理を行わせることができる」と

－35－

１班

された。
文部科学省が行った都道
府県・市町村・特別区等に対するアンケート調査によると、平成24（2012）年1月時
点での指定管理者制度導入
率は23.4％である（図3-2）。
制度の導入により、管理運
営経費の削減による地方公
図 3-2 指定管理の導入状況

共団体の負担軽減、民間事業 （出典）「生涯学習センター・社会教育施設の状況及び課題分析等
者等のノウハウを活用するに関する調査」報告書／2012年

ことによる利用者へのサービス向上（たとえば開館時間の延長や、客層によって異なるニー
ズへの個別対応等柔軟な運営など）につながるというメリットの一方で、さまざまな問題点も指摘されている。その一つがコスト面からの効率を求める動きである。この点については
平成22年12月の総務省自治行政局長名による「指定管理者制度の運用について」の通知のなかで、「指定管理者制度は、公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービスの提供者を、議会の議決を経て指定するものであり、単なる価格競争による入札とは異なるものであること」と指摘され、運営経費が十分確保されないことによるサービスの低下が懸念されている。その他にも不安定な雇用環境や指定管理者の不適切な管理・運営による事故の発生事例、指定期間の短さにより、ノウハウの蓄積ができないなどの人材育成や運営面に与える影響、医療・教育・文化など本来行政が公的責任を負うべき施設までもが対象になっていることなどがあげられる。

③現代的課題ア．地域のつながりの希薄化
少子高齢化や過疎化、産業構造の変化による職住分離など様々な要因により地域コミュニ
ティの崩壊が言われて久しいが、加えて近年では雇用の不安定・非正規社員の増加等で職場内のつながりが薄れ、未婚化・晩婚化等による単身世帯の増加等で家庭内のつながりも薄れた。図3-3は平成22年度に静岡大学教育学部の授業「社会調査法Ⅱ」の中で行った静岡県内の公民館・生涯学習施設225館の利用者アンケートの結果だが、「利用者が公民館に来る目－36－

生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題的」の問いに「友人や知人が増え行動範囲が広がる」（63.7％）、「地域の人との親睦が深まる」（43.1％）と回答した人が多いのは、居住地域で薄れたつながりを公民館に来ることで補おうとしている意識の表れとみることもできる。

図 3-3 利用者が公民館に来る目的（出典）「公民館・生涯学習センター等実態調査」／2010年度静岡大学教育学部授業「社会調査法Ⅱ」協力：静岡県公民館連絡協議会

イ．ニーズの多様化
近年よく言われる言葉に「ニーズの多様化」がある。公民館でいえば利用者の学びたいテーマ（分野）となるだろうが、ここにも「何をどこまで」提供するのかという課題がある。
これまでは従来の社会教育、即ち文化教養や日常生活に役立つ知識・技能等を身につけることに主眼がおかれていたものが、最近は男女共同参画や少子高齢化などの社会問題、地域リーダーの養成などまちづくりや人材育成まで、社会の要請も幅広い。しかし少ないマンパワ
ーですべての期待に応えることはできない。一口に講座の開催といっても企画から予算確保、講師の選定から広報等々、人手と予算がかかる。また限られたネットワークの中から多様な講座の趣旨に合う講師を探すことも難しく、アンケート調査等により利用者の希望を聞く。
図3-4は、平成26年度に静岡市葵生涯学習センターが行った、同センターの利用エリアにおける生涯学習に関する意識調査の中で「生涯学習の希望と実際」を尋ねた結果である。従
来の社会教育が担っていた分野についての希望が多いのはもちろんだが、社会問題やボラン
ティア活動、自然体験・生活体験等についても一定程度の希望があることがわかる。

－37－

１班

図 3-4 生涯学習の実際と希望（出典）平成 26 年度「葵生涯学習センターエリアにおける生涯学習に関する意識調査」/静岡市
葵生涯学習センター

その一方別の調査では、公民館でどんなことが行われているのか認知していない人がいる
ことも分かった。図3-5は前出の平成22年の利用者アンケートで「公民館について思うこと」
を尋ねた回答である。「いろいろな学習ができる」「いろいろな情報を知ることができる」と答えた「そう思う」「ややそう思う」の合計はそれぞれ88.9％、75％と高いものの、「地域課題の解決法を考えることができる」は51.3％と低い。また、「どちらかといえば年齢の高い人向けである」「初めての人にとっては利用しにくい」と答えた「そう思う」「ややそう思う」の合計がそれぞれ、54.6％、47.3％であることから、公民館からの情報発信についても課題が見えてくる。

－38－

生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題

図 3-5 公民館について思うこと（出典）「公民館・生涯学習センター等実態調査」／2010 年度静岡大学教育学部授業「社会調査法
Ⅱ」協力：静岡県公民館連絡協議会

前出の葵生涯学習センターが行った調査の中で「情報収集の実際と希望」について尋ねた
結果、普段情報収集に利用する手段は「家族や友人・知人」（いわゆる口コミ）「新聞・雑誌・情報紙」「広報しずおか」「インターネット」が上位4項目であることもわかった。このことから、公民館事業の広報・情報発信については媒体を固定化せず、事業内容に合わせて適切に選択し、時には複数の媒体を併用することが効果的であるように思う。特にインターネッ
トについては、公民館のホームページ更新の頻度を上げる、フェイスブック等SNSを利用した双方向の講座案内や受講風景の投稿、メールマガジン等による定期的な情報発信などが有効であると思われる。

（４）静岡市葵生涯学習センターの事例
平成21年度より指定管理者制度を導入した静岡市における生涯学習センターの運営を例に、現場で認識されている課題とその解消に向けての取り組みを検証する。

－39－

１班

①静岡市葵生涯学習センターの概要
静岡市葵生涯学習センターは行政機関や商業施設が集まる地域と、駿府城を中心に広がった周辺住宅地が隣接する葵区の中心市街地に位置している。男女共同参画社会の推進を目的とした女性会館との複合施設となっており、「アイセル２１」の愛称で親しまれている。地上4階地下1階建と施設が大きく、300人収容のホールや音楽室、茶室など機能も充実しており、図書コーナーも併設されている。交通の便も良いため、地元住民だけでなく市内全域から多様な目的を持った市民に利用されている。

②公民館から生涯学習センターへ―指定管理者制度の導入―
静岡市ではこれまで教育委員会が公民館の事業を行ってきたが、社会の要請や市民の関心
が社会教育から少子高齢化や環境問題などの社会問題へと広がり、それに伴う多様な施設利用が求められるようになった。そこで平成20年度より管理担当を教育委員会から首長部局へ移し、これを機に名称も公民館から生涯学習センターに変更され、市全体で生涯学習に取り組む体制を整えた。現在の所管は市民局生涯学習推進課である。
また平成21年度から指定管理者制度を導入し、平成26年度からの5年間は静岡市文化振興
財団共同事業体が指定管理者である。葵区・駿河区内にある生涯学習センター11館について
は、葵生涯学習センターがそれらの統括機能を担っている。職員数は専任12名、非常勤7名
で、そのうち社会教育主事の有資格者は2名である。

③制度変更の利点と課題に対する取り組み【利点】
・専門性があがる→行政職員は3年程度で異動するが指定管理者は5年間（場合によってはそれ以上）担当するため、運営のノウハウやこれまで築いた人間関係を担保できる。
・他施設との連携が可能→同財団の場合、生涯学習センター以外に市内文化施設も指定管理者であり、職員は施設間での異動がある。このネットワークを活かして多彩な事業を実施することができる。また多様な現場を経験することで職員自身のスキルアップにつながる。
【課題】
・行政職員に現場が無くなった→全国的に言われていることだが、担当部局の職員が生涯学
習センターという現場を経験することができなくなり、現場の状況を理解できない。今はまだ行政側に現場を経験した職員がいるので対応できているが、いずれ完全にいなくなる。

－40－

生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題

そのため行政と管理者が分断されてしまう可能性がある。この状況を解消するためには管理者側からの情報発信を頻繁に行い、現場を理解してもらう努力が必要である。
・コスト削減の限界→指定管理者制度導入の目的にコスト削減があることから、そこに主眼がおかれてしまい、厳しい運営状況を行政側に理解してもらいにくい。所管部局と話し合
いも持っているが、なかなか危機意識が伝わらない。
・サークルリストの活用→生涯学習センターが蓄積してきたサークルリストについては、個
人情報保護の観点から手続きが煩雑になり運用実績が停滞している。個人情報保護の面もクリアした新たな運用方法を検討し、抜本的な解決策を見つけて学習相談に活用する。

（５）まとめ―公民館にとって「つながる」とはどういうことか
公民館の歴史をたどっていくと、明治時代の公会堂の構想に行き着く。公会堂は農民が談話・討議・演説を行う「講談場」であり、角力・撃剣・柔術・体操などが行われる「共同遊戯場」であり、「共同宴会場」「展覧会場」「幻燈会場」でもある。そのような「場」があることで農民の生活が向上すると考えられていたそうだ。
翻って現代の公民館の現状をみると、ここまで挙げた課題以外にも利用者の固定化、職員の削減など課題が山積している。私たちの日常生活は便利で豊かになり、人に頼らなくても個人で何でも手に入れられる時代になった。SNSの普及により面識のない人とつながることもできる。「つながり」という言葉の持つ強制的な響きに対する反発なのか、あえてつながらないことを選ぶこの時代だからこその公民館のあるべき姿を考えるならば、今も公民館は「集い学び結ぶ場」であるということだ。生涯学習社会の構築をめざすためには、いかに結ぶ（つなぐ）かを工夫する必要がある。
結ぶためには、とにかく公民館という箱に人も物も情報も何でも集めることが必要だ。中身は多ければ多いほど良い。人なら学びたい人や教えたい人・集まりたい人、さらにはその人たちをつなぐ人（公民館職員や公民館ボランティアなど）、物なら図書や資料、パソコン等の機器、机・椅子・テレビなど、情報なら学習を支援する講座情報や学習相談の体制、あるいは地域情報や情報発信の仕組みなどである。そこに行けばいつも必ず誰かがいて何かしらの情報があるという環境こそが公民館の本来の姿であり、その環境により人と人・人と物・人と情報が結びつき、さらにそれは学びへとつながっていく。学びで得たことがさらに人・物・情報へつながれば、それは地域へつなっがっていくことだ。まさにそれこそが先人たちの築いてきた公民館であり、現代もその循環は変わらないはずだ。

－41－

１班

ここで公民館にとってのつなぐことを考えるとき、静岡市葵生涯学習センターで伺った事
例がヒントになるように思う。先に触れたとおり同館は静岡市内にある生涯学習センター11
館の統括館である。また立地する場所柄、同館の利用者は必ずしも近隣住民とは限らない。
そこで同館ではあまり地域づくりに特化した事業は行っていないという。それらは郊外のセンターに任せ、自館で行う内容はもう少し広い視野に立って考えているそうだ。最低限押さ
えなくてはいけない内容は全館で扱うとしても、各館が似たような講座を実施する必要はないという。利用者は多少離れた場所の施設であっても、自分の希望する講座があれば出かけていくからだ。指定管理者が運営していることで棲み分けが容易だという事情はあるにしても、他市の公民館でも講座情報の共有や分担は検討できるように思う。
つなぐ（連携する）ということは互いに足りないところを補い合うことである。1 館でできることは限られるが、つながればできることは大きく広がる。そのためには自館の強みと弱みを各館が再認識（誰とつながるかにかかわらず必要な作業である）した上で、さらに立地する地域の事情等も考慮して事業を企画すれば、市全体でみれば市民に多様な学習機会を提供することができる。自館に提供できるものがなければ他館につなぐ。これも公民館にとって重要なつながりであると同時に、このことが誰もが生涯を通じて学びたいときに学べる
環境をつくるという、生涯学習社会の構築への一歩ではないだろうか。
さらにつなぐ（結ぶ）人という立場の公民館職員も重要である。職員不足とはいえ、工夫次第でまだ改善の余地はあるように思う。箱の中身として学びたいと（特に）思っていない
人や、これまで連携先として考えていなかった相手（大学や企業等）も検討すれば、さらに多様なつながりをつくることができる。今は大学も企業も社会貢献の場を求めている。大学には研究成果としての「知」や教職員・学生という「人」、また大学構成員がそれぞれに蓄積してきた多様な「ネットワーク」がある。それらを総動員して全力で協力したいと考えている。大学側にも情報発信の不足があり、このことは大学としての課題でもあるが、公民館からも積極的にお声をかけていただき、共に生涯学習社会の実現を目指していきたいと思う。

参考文献
・「公民館・生涯学習センター等実態調査」（2010年度静岡大学教育学部授業「社会調査法
Ⅱ」協力：静岡県公民館連絡協議会）
・静岡県公民館連絡協議会編『公民館の誕生から65年の歩み（県公連60周年史）』2011年
・静岡市葵生涯学習センター『平成26年度「葵生涯学習センターエリアにおける生涯学習に－42－

生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題

関する意識調査」調査報告書』2014年
・静岡市生涯学習センターホームページ

http://sgc.shizuokacity.jp/about/default.asp（2015.8.19

取得）
・下田一郎「公の施設の管理責任―指定管理者制度の実態と問題点―」『予防時報232号』
一般社団法人日本損害保険協会、2008年
・寺中作雄『公民館の建設―新しい町村の文化施設』公民館協会、1946年
・日本生涯教育学会『生涯学習研究 e 事典』2005 年
http://ejiten.javea.or.jp/（2015.8.20 取得）
・ブストス・ナサリオ「公民館の歴史」『生涯学習研究e事典』日本生涯教育学会、2006年
・文部科学省「社会の変化に対応した今後の社会教育行政の在り方について」生涯学習審議会(答申)、1998年
・文部科学省『平成２３年度文部科学省委託調査「生涯学習センター・社会教育施設の状況
及び課題 分析等に関する調査」報告書』、2012年
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/05/16/13062
29_1.pdf （2015.8.19 取得）

－43－

１班

４．岐阜県大垣市の事例：青少年育成におけるネットワーク（１）生涯学習社会と青少年育成
生涯学習社会の構築に際して、青少年健全育成の推進は重要な課題である。なお、青少年の定義について、青少年育成推進本部が定める『青少年育成大綱』（平成15年12月）においては「おおむね30歳未満の者を対象とする」とされる。一方で『独立行政法人国立青少年教育振興機構法』（平成18年3月改正）や『青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律』（平成21年7月改正）等においてはおおむね18歳未満の者が青少年と定められている。本稿では、学校教育とその他教育の機能という観点から論を進めるため、基本的には児童生徒を対象として考えるものとする。
生涯学習社会を構築するためには、利己的・競争志向な成果主義から、協働的・共有的な自己研鑚を各個人の目標とする社会へ、価値観の転換が望まれるところである。学校教育においては、同年代との集団生活や様々な社会経験の疑似体験の共有、また共通目標に向けて活動を共同化することなどをもって、より協働的な青少年の人格形成が企図されている。しかし一方で、学校教育にはいわゆる「学歴社会」という言葉にも代表されるような選別的機能が潜在しており、先述の本来的な目的に反して、利己的・独占的な人格の形成を助長する機能をも孕んでいる。特に近年の学校においては、学力低下への批判や説明責任の要求により、一層成果主義が流行しているとの指摘もあり、青少年の複雑な心の発達を支えるには適さないとして、教育評論家などからも批判がある。そこで、家庭や地域社会における教育的効果を通じて、青少年のより協働的な人格の醸成を図る必要がある。また学校教育においては、多くの生徒に効率的及び公平に教育を受けさせるため、一律的な講義形式による授業が行われることが多く、青少年が自らの知的好奇心において、自発的に学習を行える機会は限定的である。従って、青少年の自発的な学習を許容する場としても、社会教育は必要であると考えられる。以上の通り、学校教育の不完全性を補うという点においても、青少年に対する社会教育や家庭教育は不可欠である。そして、本稿で取り上げる青少年育成活動は、それらを推進・支援するものである。
青少年育成活動は広く地域社会や家庭等を効率的に支援するため、各地域や学校などが相互に連携し合い、ネットワークを形作ることが多い。本稿では、岐阜県大垣市における青少年育成組織やその取り組みの状況等を事例に、青少年育成におけるネットワークについて検
討する。

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生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題（２）大垣市の概要
大垣市は岐阜県のほぼ西端、濃尾平野の北西部に位置する。平成18年に西濃一円での合併を目指したが失敗し、隣接しない旧安八郡
墨俣町及び旧養老郡上石津町のみ編入した
ため、日本で唯一の二重飛び地を抱え、総面積は206.52ｋ㎡となる。県内三大河川である
揖斐川、長良川が流れ、上石津地域を除くほぼ全域が海抜3～4ｍの低地であることから、
洪水常襲地帯であり、輪中堤が残されている。古来より日本の東西を繋ぐ交通の要地であり、672年の壬申の乱や1600年の関ヶ原合戦などの歴史があり、また現在もJR東海道本線や名神高速道路などの交通条件に恵まれ

図 4-1 大垣市の位置図ている。
人口は岐阜市に次ぐ県内第2位の約16万人を擁しており、うち6割以上が生産年齢となる。
水資源が豊富であることから、製造系企業が数多く存在し、それらへの就業人口も多い。一方で情報関連産業の拠点としても発展しており、ソフトピアジャパンを中心に約150社以上のIT関連企業が集積する。
市立の小学校は大垣地域に17校、上石津地域に4校、墨俣地域に1校、計22校存在し、所属
児童は平成25年5月時点で9,033人である。中学校は大垣地域に9校、上石津地域に1校存在し、所属生徒は4,563人である。なお、墨俣地域の児童は大垣市安八郡安八町組合立東安中学校へ進学する。

（３）大垣市の青少年育成の組織の概要①大垣市明るい青少年都市市民会議の概要
大垣市における青少年育成の根幹を成すのは、大垣市明るい青少年都市市民会議（以下「市民会議」）である。市民会議は、公益社団法人岐阜県青少年育成県民会議（以下「県民会議」）と連携し、また、昭和41年4月の「大垣市明るい青少年都市宣言」に基づき、同年5月に設立された大垣市明るい青少年都市推進協議会を基礎としている。昭和58年12月には、青少年に

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１班

関わる諸問題の解決を市民の責務であると更に強く認識する必要性があるとして、現在の名称に改称すると共に、各小学校区に支部を設置した。
組織としては、市長が会長
を、市議会議長及び市社会福祉協議会長が副会長を、後述する市青少年育成推進員会会
長が専務理事を、市小中学校長会会長が会計を、市連合自治会会長及び市PTA連合会会
長が監事を務め、青少年と関

図 4-2

大垣市明るい青少年都市市民会議の組織図

連を持つ団体及び青少年団体の関係者その他19名が理事となる。支部は、各地区連合自治会
長が支部長を、各小学校教頭が事務局長を務め、青少年と関連を持つ団体及び関係機関等をもって組織される。

②大垣市青少年育成推進員会の概要
また大垣市には、市より委嘱され活動する大垣市青少年育成推進員会（以下「推進員会」）が存在する。推進員会は、より地域の実態に即した実践活動が展開されるよう指導助言する立場として、昭和46年に各校区に設置されたのが始まりである。現在では、会長1名及び、各地区連合自治会長より推薦された22名の各校区推進員によって構成される。
推進員は年7回開催される市推進員会会議において、他校区の推進員や行政担当者等と情報共有を図る。また、推進員は市民会議各支部の専務理事としてその運営や事業を支援する
ほか、各校区にも存在する青少年育成推進会の会長として、市民会議各支部と協力しつつ、独立して青少年健全育成の推進事業等を実施する。

③検討
大垣市における青少年育成組織の長所として、まず、地域に対しより細やかな対応ができる点にある。小学校区によって支部を設置し、各地区の連合自治会長を支部長としているため、地域住民の合議等によって実施される事業等が決定されることとなり、より各地区の実情に応じた取り組みが各自で行われる。また、同様の理由から、例えばスポーツ行事や子ども会の集まりなど、地域の青少年やその親、その他地域の大人などが集まりやすい行事に併－46－

生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題

せて、それぞれ対象に併せて選択的に青少年への啓発活動や青少年育成に関する啓発行事などを柔軟に実施することが可能である。更に、各小学校教頭が事務局長であるため、学校との連携も容易である。
一方で、問題点もいくつか存在する。第一に、市民会議各支部の運営・事業が実質的に各地区連合自治会に取り込まれているため、実施されている事業等が本当に青少年育成のためのものであるかが必ずしも明瞭でないという点である。このため、活動支援のために補助金を支出するなどしている行政その他団体等は、各支部の活動について正しく把握する必要がある。第二に、市民会議各支部と各校区推進員会の棲み分けの問題がある。各校区において2つの青少年育成組織が存在することとなるため、外部から見て違いが判りづらいのは勿論、内部の人間でも正しく把握できていないことが多いという現状がある。実際には、市民会議
各支部は上記のとおり自治会・学校が運営に携わるが故のメリットがあり、各校区推進員会
は地域の青少年育成の代表者として行政担当者とより密に情報交換ができ、地域に還元できるというメリットがある。行政は関係者等に説明責任を果たせるよう実態を把握するべきであるのは当然だが、今後も組織の在り方ないし支援の方法等について、深く検討していく必
要がある。

（４）大垣市の青少年育成組織の取り組み
先述の市民会議及び推進員会においては様々な事業活動が展開されているが、本稿では特に代表的な2つの取り組みを取り上げていく。

①地域のおじさん・おばさん運動の概要
地域のおじさん・おばさん運動は、「地域の子どもは、地域で守り育てる」を合言葉に、子どもたちひとりひとりを温かく見守りながら、ときに励
ましときに注意や助言をすることにより、地域の連帯感と教育力を高めていくことをねらいとした、「大人が変われば、子どもが変わる」国民運動の一環である。「地域のおじさん・おばさん」

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図 4-3

チラシ

地域のおじさん・おばさん運動の１班として登録された者は、日常的に無理のない程度で、地域において青少年を見守り、声掛け活動を行うなどの実践活動を行うことが推奨されている。
岐阜県下においては県民会議が取りまとめを行っており、大垣市においては、県民会議と連携する市民会議と推進員会が、各地区の住民に登録を呼びかけている。地域の代表者等を通じて市民会議に登録名簿を提出すると、市民会議及び県民会議より登録証と名札が送付され、登録された「地域のおじさん・おばさん」は、可能な限りその名札を提げ、各々の地域で見守りや声掛け活動を実施することとなる。平成25年度末の時点では、5,064人が登録されている。

②わが家のふれあいアルバムの概要
岐阜県では昭和42年より「岐阜県家庭の日を定める条例」を制定し、毎月第3日曜日を「家庭の日」と定め、家庭の大切さや役割について家庭や地域が改めて考える機会とするよう啓発を行っている。大垣市においても「家庭の日」における家族のふれ合いを積極的に推進しており、「家庭の日」の認知度こそ高いものの、家族、特に親

表 4-1

大垣市における「家庭の日」認知度

子で実際に何らかのふれあいが実施されている割合が低い
ことが課題となっている。

図 4-4

－48－

わが家のふれあいアルバム

生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題

その中で、わが家のふれあいアルバムは、本年度より推進員会主催の下で開始された「家庭の日」啓発事業である。A3サイズのリーフレットを市内の全小中学生へ配布し、5～12月に渡り、「家庭の日」を中心に家族で共に過ごした思い出や家族揃って実施したこと（一緒にボランティアに参加する、揃って夕食を取るなど）の絵を描き込んだり、写真を貼ったりしてアルバムを作成してもらい、最後に家族について自分が思ったことや考えたことの作文を記載してもらう。アルバムは各学校において集約され、それぞれの地
域や推進員会における審査等を経て、3月に開催予定である「大垣市明るい青少年都市市民会議大会」において優秀作品の表彰と展示が行われ、また同月に発行され全戸配布される市民会議の広報誌「大垣の青少年」においても、作品が紹介される予定となっている。

図 4-5

大垣市明るい青少年都市市民会議大会③検討
地域のおじさん・おばさん運動は、地域の大人なら誰でも登録でき、また特定の活動参加等を要求するものでなく、地域の大人として子ども達を見守る意識付けを行うことに趣旨があり、敷居が低いものであるといえる。一方で、登録の呼びかけや市民会議への登録名簿の提出は基本的に市民会議各支部の会員や推進員を通して行われるのみであり、それらの組織・活動と関わりの薄い人間に対しては認知度が低く、登録もしづらいという現状がある。
また、原則として登録者各人の自主的な活動に任せるのみであるため、何をすればよいのか分からず、ただ登録するだけの人も少なからず存在するため、登録者数の多さと活動実態に齟齬があるといえる。
上記の課題を解決する方法として、地域のおじさん・おばさんの活動状況を何らかの形で可視化するということがある。実際に行われている活動を学校や地域等で紹介することで、認知度を高めるとともに、登録者に何をすればいいのかというイメージを持たせることができる。紹介方法のモデルとして、岐阜県海津市の青少年問題協議会において実施されている「あったかい言葉かけ運動」がある。親子や地域の大人と子ども、子ども同士などで「心

－49－

１班

があったまる言葉」をかけ合うよう啓発し、それらのエピソードを募集し、市の広報で紹介することで活動を広げていくというものである。地域のおじさん・おばさん運動においても、例えば学校と連携し、地域のおじさん・おばさんに声をかけてもらったりしたエピソードを子ども達から募集したり、
または地域のおじさん・おばさんから子ども達へのメッセージ等を募ったりして、市の広報や市民会議の広報誌「大垣の青少年」
において紹介することで、活動の認知度が高まり、登録者数がただ増加するだけでな
く、実質的な活動も拡大し得るものと考えられる。
わが家のふれあいアルバムは、家庭における教育効果を支援するために行政・地域・

図 4-6

海津市「あったかい言葉かけ運動」

学校が連携した新たな取り組みである。趣旨としては家庭における自発的なふれあい活動の取り組みを促進するものであり、提出義務などは設けられていないが、一部の学校においては自主的に宿題のようにすることで、より積極的に推進する動きも見られている。家庭において親子でアルバムを作成することで、それぞれが家族の一員としての自覚を持ち、またより家族同士の接触機会が増えることが見込まれる。市民会議の大会での表彰や広報誌での紹介により、取り組みへの参加意識がより促されるものと見られる。推進員会による主催事業であり、また市民会議等も協力しているため、今後は各地域においても作品が紹介されるなどの活動が見込まれており、より一層活動が認知されるものと思われる。一方で、8ヶ月間という長期に渡る取り組みであり、宿題のようにしている学校とそうでない学校とで、提出される作品の量に大きな差が生まれる可能性があるなどの課題もあり、また今後取り組みが進む中で更に課題が生まれてくるものと思われ、対応していく必要がある。

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生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題（５）まとめ大垣市における青少年育成は、主に行政と地域、そして学校という社会主体が、昭和41年の「大垣市明るい青少年都市宣言」以来、市民会議を中心とした組織を形成し、またそれらの取り組みを経て繋がり、それぞれ社会教育や家庭教育を支援するという形で成立するものである。大本の関係性は、元は行政の手引きの下で形成された組織形態と、その取り組みの中で生まれた繋がりであり、参加者の参加について必ずしも任意性があるとはいえず、地域や学校を巻き込んでいるとはいえ、行政主導の単なる行政組織の一部でしかない、という見方もできる。しかし、例えば市民会議であれば、各支部の事業に原則として任意性があるな
ど、各主体が一定の自立性を有しており、また市民会議支部の内部でいえば、地域と学校が結び付くことで互いの資源を活用することが可能であるなど、自立した主体がある種の相互依存関係をもって円滑な活動を可能としている点で、ネットワークとして成立していると見ることができる。このネットワークにおいては、細かい部分で課題も多く見られ、その点でネットワークはただ構築されればよいものではなく、つながりを結ぶ際にも、結んでからもなおその効果を検証されなければならないものであるといえる。しかしながら、青少年育成
におけるネットワークは社会教育を実施したり、社会教育や家庭教育を支援したりするもの
であり、青少年の人格形成に関する学校の逆機能を補うという点で、生涯学習社会を形成する上で必要な、協働的・共助的な価値観の形成を青少年に促し、いずれ来るべき生涯学習社
会の構築に寄与するものである。

参考文献
・立田慶裕・岩槻知也編著『家庭・学校・社会で育む発達資産
北大路書房、2007年
・大垣市『大垣市青少年健全育成計画』2011年
・大垣市『大垣市第2次青少年健全育成計画』2015年
・大垣市『大垣市の教育

平成25年度』2014年

・大垣市『大垣市第五次総合計画 後期基本計画書』2013年
・大垣市『市勢要覧2014』2014年
・海津市『市報かいづ平成26年度2月号』2015年－51－

新しい視点の生涯学習』

１班

５．「おらがまち とうかい」−子どもの成長のために、学校教育と社会教育、家庭教育のつながりをベースにした地域と家庭の教育力の向上を目指して−（１）どうして、地域と家庭の教育力の向上が必要なのか
学校現場に勤めて、13 年になる。生徒と共に学び合う中で、自己肯定感が少なく、自分に自信がなく、不安を抱えている生徒が増えてきていること、また、コミュニケ－ション能力が低く、人間関係が希薄で、決まった友人としかつき
あえない生徒が多くなったと感じる。この原因を改善し、生徒のより一層の成長を促すために、どうすればいいか考えた。まずは、現状を把握する

図 5-1 以前と比べた地域の教育力ために、文部科学省や内閣府などの調査結果を分析した。
図 5-1 は、「自分の子ども時代と比較した地域の教育力」
についての保護者の解答である。低下していると感じている保護者が多い。この原因として、「近所の人々の交流の機会の不足」や「地域の人の地
元への親近感の希薄化」「個人主義の浸透」などが上位にあ

図 5-2 家の近くにいる大人との関わりげられた。図 5-2 は「家の近くにいる大人との関わり」について子どもに聞いた解答である。この
結果から、保護者も子どもも、地域の大人との関わりの少なさや地域の教育力の低下、地元への親近感の希薄化を感じていることが分かる。
図 5-3 は、保護者が「地域の教育力は役立つ」と思っているかどうかを調査した結果である。

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図 5-3 地域の教育力は役立つか生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題

72.6％以上の保護者が「とても役立っている」「まあまあ役立っている」と答えている。このことからも、保護者が地域の教育力に期待していることが分かる。図 5-4 は「保護者の子育てに関する情報入手先や相談相手」を聞いた結果である。
仲の良い「子供をもつ保護者」への相談が圧倒的であり、「近所の人」や「地域のグループ」は少ない。これらの結果から、地域の教育力の大切さは感じているが、地域との関係は希薄で、困っていても相談する

図 5-4 保護者の子育てに関する情報入手先や相談相手ことが困難な様子が浮かび上がってくる。図 5-5 は「保護者の地域との交流
状況と家庭内での子どもへの接し方」の相関関係を示した図である。地域と交流している家庭ほど、家庭内で子どもと接していることが分かる。
以上の調査から、地域での家庭教育

図 5-5 地域での交流と子どもへの関わりの関係とのつながりを密にしていくことが、子どもの成長と家庭教育力の向上に有効であることが分かる。しかし、地域の教育力の向上だけで、家庭教育力は向上するのだろうか。
表 5-1 は、
「家庭の表 5-1 家庭の楽しさと親への信頼度の関係

楽しさと親への信頼度の相関関係」を表している。この表からも、子どもにとっての親の存在の大きさが分かる。図 5-6 は、「保護者の子どもへの関わりと子どもの自己肯定感の相関関係」を表している。保護者の関わりが、子どもの成長のために、何より大切なことが分かる。別の調査では、夕食後、テレビを見たり、家族で話をしたりしている方が、部屋でメールやゲームをしているより楽しいとい

－53－

１班

う結果がでている。子どもにとって、親との関わりは何よ
り大切なことが分かる。
以上のことから、子どもの成長のために、地域を愛する
心を育み、地域と家庭の教図 5-6 子どもへの関わりと子どもの自己肯定感の関係

育力を高めることが大切であることが分かった。また、地域の教育力を高めることが、家庭の教育力を高めることも明らかになった。したがって、以下の仮説を立て、その仮説が達成されるために、必要な地域と家庭の教育力を高めた実践例を調べ、モデルプランを考えた。

（２）愛知県東海市の教育を取り巻く現状と問題点
平成 26 年度には、「第 6 次東海市総合計画」や「とうかい教育夢プランⅡ」を策定し、学校教育、社会教育、文化及びスポーツの振興及び充実に努め、市制 45 周年記念事業を行った。平成 27 年には、太田川駅前に、日本福祉大学やユウナル東海が建設され、成長著しい都市である。また、郷土の偉人の細井平洲先生が説かれていた「学思行相須ッ」の教えを大切に、各校では輝く学校づくり事業のもと、特色ある学校教育を行っている。
東海市の人口は増え続け、平成 26 年時点で 11 万 3 千人、小中学校の児童生徒数は 1 万 3百人である。臨海部の工業地帯の発展に伴い、他地域からの転居も多く、今も増加している。
また、市営住宅や企業の社宅が多く存在している。そうした人口増加に対応するため、公民館、文化センター、市民体育館、しあわせ村などの社会教育施設が整備されてきた。しかし、他地域からの人口増加により、コミュニティとのつながりが希薄な家庭も存在し、地域行事の参加者も固定されてきつつある。
学校現場では、不登校生徒の増加、学力低下の問題が顕在化してきている。片親の家庭が多く、家庭で一人で過ごす時間が長く、人との関わりが少ない。精神的に不安定で、自己有用感を感じている生徒が少ない。他律で、教師や他人に依存している生徒が多い。それは、親にも当てはまり、親が不安を抱えていて、学校に対して依存している様子が見受けられる。

（３）仮説『学校教育、社会教育、家庭教育がつながりを深めれば、「おらがまち

とうかい」という地域愛が深まり、地域と家庭の教育力が向上し、子どもが成長できるようになるだろう』－54－

生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題（４）構想図＜目指す主題＞「おらがまちとうかい」－学校教育と社会教育、家庭教育のつながりをベースにした地域と家庭の教育力の向上－＜目指す子ども像＞
地域を愛し、地域と家庭の中でいきいきと成長する子ども。
＜目指す地域像＞①学校教育、社会教育、家庭教育のつながりをベースにした、地域の教育力の向上。
②地域の教育力の向上を契機とした、家庭教育力の向上。
＜方法（具体的な手だて）＞［学校教育とのつながり］［社会教育とのつながり］①「校区内連携」③「青少年センター」

・幼保小中のつながり

・少年補導センター②「ちょぼら」

地域と家庭の・地域家庭への働きかけ

教育力の高まり・夏休み宿題完成大作戦④「少年を守る会」
・クイズでウォークラリー［家庭教育とのつながり］⑥「隣組」⑤「あおやじの会」

・相互扶助の制度［企業とのつながり］⑦「親プロ」

多様な⑧「地元企業との連携」

・ファシリテーター育成つながり

・カゴメとの食育活動＜地域の実態＞＜地域の家庭・生徒の実態＞

工業地帯の発展に伴い、他地域からの転居も不登校生徒の増加、学力低下の問題が顕在化

多く、今も人口が増加している。片親家庭がしている。不安定で、自己有用感が低く、他多く、コミュニティとのつながりが希薄な家

律で、教師や他人に依存している生徒が多い。

庭も存在し、地域行事の参加者も固定されてそれは、親にも当てはまり、親が不安を抱え、きつつある。

学校に対して依存している様子が見られる。
図 5-7

主題に迫る構想図

調査として、8 月 9 日に東海市青少年センター主幹と青山中学校生徒指導主事、15 日に元PTA 会長の親にヒアリング調査を行った。また 9 日の夏休み宿題完成大作戦の取材を行った。

－55－

１班

（５）方法と具体的な手だて①学校教育とのつながり
ア．幼保小中高の連携～千葉県八街市の事例～

図 5-8 は、八街市の教育振興基本計画である。その計画の目標は「豊かな心をもち、夢をいだき、たくましく生きる幼児・児童・生徒の育成を図る ～幼小中高連携教育の実践を通して～」である。
学校としての主体性の確立を図り、幼稚園（保育園）・小学校・中学校・高等学校との連携を密にすることを大切にしている。さらに家庭や地域からの教育活動への参加・協力を得ながら、学校、地域の実態に即した特色ある教育、地域に開かれた学校づくりの実現を図ることを目指している。
また、規範意識を育てるために、幼保
小中高と指導における共通のルールを定

図 5-8

八街市教育振興基本計画 平成 26〜35 年度

め、継続した指導を繰り返し行うことで、より一層成長した子どもを育むことができる。

イ．ちょぼら～愛知県東海市立富木島中学校、愛知県半田市立青山中学校の事例～

ボランティア活動は両校とも盛んである。富木島中学校では、輝く学校づくり事業の一環として、地域のボランティア活動を推進し、コミュニティや社会福祉協議会などとの連携を深めている。生徒は、生徒手帳内の図 5-9 のボラ
ンティア実施内容が記載できるページに、実践したボランティア名と内容を書き、主催者の印鑑をもらい、親と教師に内容を報告する。記録し、積み重ねることで、生徒は意欲的に取り組むことができ、年間に 30 回以上取り組む生徒もいる。学校全体で取り組んでおり、7 月 29 日現在で述べ 1,890

－56－

図 5-9

ボランティア記載ページ

生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題名が参加している。また、親と教師へ内容を報告するので、学校教育と家庭教育のつながりを生むきっかけになっている。
青山中学校では、夏休みに「さわやか体験」を行っている。夏休みのボランティアへの参加を促す取り組みである。地域の団体が主催するイベントなどへの参加だけでなく、地域や家庭に対して問題意識をもって課題を設定し、その課題を改善するために、自分に何ができるのかを考えて取り組む活動を行っている点が特色である。生徒は、いつも利用しているカーブミラーを拭いたり、「1 日お母さん」として、母親の代わりに家事に取り組んだりしている。主体的に、地域と家庭と関わる姿勢を養う一助になっている。

②社会教育とのつながり
ア．青少年センター～愛知県東海市の事例～

青少年センターは、勤労青少年の活動拠点として昭和 48 年に開館した。平成 12 年度より、青少年教育及び異年齢交流の拠点として、将来の東海市を担う青少年の健全な育成を図っている。具体的な事業としては、青少年文化創造事業や東海ヤングフェスティバルの開催、少年少女発明クラブなどがあるが、ここでは以下の 2 事業について述べる。
・少年補導センター
青少年の非行防止と健全育成を目指して、地域及び学校と連携を密にし、各種活動に取り組んでいる。また、不審者情報や青少年の問題行動についても把握し、学校などに対する支援活動を展開している。平成 24 年度からは警察 OB も配置し、取り組み体制を強化している。有害環境浄化活動や青少年居場所づくり推進事業、青少年健全育成啓発活動などを行っているが、ここでは、街頭パトロール活動について述べる。
街頭パトロール活動は、中学校区を単位として行う。富木島中学校区では、表 5-2 の16 団体の代表者を 3 つの班に分けて、パトロール活動を月に 2 回行っている。コーディ
ネーターは富木島中学校教諭が行う。地域の方からの子どもへの声かけが、地域と子ども（家庭教育）、学校教育とのつながりを深める一助になっている。
表 5-2 富木島中学校校区の街頭パトロール活動参加団体一覧表

保護司会

スカウト連絡会

富木島小生活指導担当

船島小 PTA

民生・児童委員

富木島コミュニティ

船島小生活指導担当

富木島中 PTA

更生保護女性会

船島コミュニティ

明倫小 PTA

富木島子ども会

日赤奉仕団

明倫小生活指導担当

富木島小 PTA

船島こども会－57－

１班

・夏休み宿題完成大作戦（8 月 9 日開催）
青少年が、自分より低年齢の子どもたちの宿題を手伝い、異年齢交流を図っている。図 5-10 は、地域の星城大学の学生と東海市の中学校教師が、地域の小学生を教えている。図 5-11 は、地域の中学生が小学生を教え、地域の大人が見守っている。講師は青少年センターから大学や図 5-10 大学生と教師の関わり

教師側に働きかけて集めている。また、受講者は、青少年センターから学校を通じて募集をしている。このように、学校教育と社会教育が関わり、家庭教育を支えている好事例であり、社会教育が家庭教育、地域をつなげている。毎年好評で 10 年以上続いている。

イ．少年を守る会

図 5-11 中学生と大人の関わり～愛知県半田市立青山中学校区の事例～

青山中学校区の少年を守る会は、区長や保護司、主任児
童委員、ボーイスカウトやガールスカウト代表、校区の小中学校の PTA 会長や校長、生徒指導担当教諭など 60 名～70
名で構成されている。事業は、校区内巡視、防犯標語のス
テッカー作成、親子ふれあい活動「クイズでウォークラリ
図 5-12 チェックポイントの様子ー」などが行われている。

ウォークラリーは、青山中学校区の地図を見ながら親子、友だちと歩き、ふれあいを深めるのが目的である。チェックポイントでクイズに答えたり、コースの途中で問題に答えたりする。完歩すれば、完歩証を渡している。図 5-12 のように、運営スタッフに少年を守る会の地域の大人と中学生がボランティアとして関わり、親子のふれ合いとボランティアとのふれ合いがあることが特色である。参加者は約 350 名となり、スタッフ、ボランティアを合わせると約 500 名である。参加した保護者からは、「子どもと一緒に楽しみながら行うことができて、コミュニケーションを深めることができた」「普段なかなかゆっくり歩かないので、地元のよいところがよく知れた」といった感想があった。

ウ．あおやじの会～愛知県半田市立青山中学校の事例～「あおやじの会」は、一人でも多くの父親が教育活動への関心をもち、気軽に参加できる－58－

生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題場として、平成 18 年度に青山中学校の有志の父親が立ち上げた。父親同士の輪を作り、父親ならではの子育ての悩み、教育活動への思いなどの意見交換の場となり、子どもたちのいざという時のネットワークとして役立つことを目指している。平成 22 年 11 月 20 日には、
知多地区家庭教育推進運営協議会と愛知県教育委員会から、優良家庭教育組織としての表彰を受けた。
＜名称の由来＞青山中学校の「あおやま」と「おやじ」をかけて＜入会の条件＞
青山中学校区の父親（基本的には子どもの在学中）

図 5-13 父親による草刈り＜主な活動内容＞
子育ての悩みや教育に関する意見交換
環境整備活動（ペンキ塗り・草刈・側溝の掃除など）＜活動日程＞
年 2･3 回 土日の出やすい日の午前中（自由参加）

図 5-14 生徒と教師と PTA の協働

表 5-3 あおやじの会の活動報告

年度

活動内容（毎回、意見交換は実施）

18

校舎周りの側溝の掃除

19

校舎周りの草刈り

20

校舎周りの草刈り

21

運動場南側土手の草刈り

22

運動場南側土手の草刈り・餅つき大会

23

卒業式の花の苗の植え替え作業・餅つき大会
卒業式の花の苗の植え替え作業

24
餅つき大会（花園小 PTA・板山小 PTA と合同）
25

卒業式の花の苗の植え替え作業・餅つき大会

26

卒業式の花の苗の植え替え作業・餅つき大会

図 5-15 発足時の新聞記事（中日新聞 平成 18 年 11 月 27 日）

－59－

１班

図 5-16 あおやじの会の餅つきの活動の新聞記事（中日新聞 平成 23 年 1 月 12 日）③家庭教育とのつながり
ア．隣組～愛知県半田市立青山中学校区の事例～

半田市全域で行われているが、半田市立青山中学校区の事例について述べる。青山中学校
区は成岩三区とよばれ、春には山車祭りも行われる地域の結びつきの強い地区である。しかし、市営住宅や新興住宅地があること、校区内には深夜まで営業している娯楽施設も多く、なかなか学校が落ち着かない時代を経験している。そういった背景から、地域の結びつきを強め、学校を支えるために隣組を行っている。
隣組とは、もともとは江戸時代の五人組や十人組といった村落内の相互扶助的な行政組織が始まりである。戦時中には官主導の隣保組織として活用されていたが、その考え方を活かした地域での相互扶助の制度が半田市全域で行われている。半田市では、平成 23 年時で3,199 の隣組が存在している。
「隣組＝近助（きんじょ）。向こう三軒両隣で助け合い、近くで助ける。
」この言葉の通り、隣組は 7 軒、8 軒で一つの組織で、全員が情報を共有し合う
ことで、隣組長だけに任せるのではなく、7 軒、8 軒の人たちが全員協力し合っている。
半田市立青山中学校区では、この制度を活かし、中学校在籍生徒の家庭で青山中学校版の
隣組を決める。その中で PTA の役員を決定したり、学校からの回覧物を回したり、各家庭での互いの相談活動を行っている。

イ．親プロ～広島県の事例～

広島県では、「家庭教育支援」のツールとして、「『親の力』をまなびあう学習プログラム」（以下、「親プロ」と略記する）の開発普及を進めている。
「親プロ」の良い点は、ただ、ネットワークをつなげるだけではなく、親自らがネットワ
ークの中で生涯にわたり学び合い、向上できる点である。
そんな「親プロ」実践の発展・普及の鍵を握るのが、参加型学習プログラムの進行役を担う『ファシリテーター』である。この『ファシリテーター』になるためには、2 日間の「親プロ」ファシリテーター養成講座を受講する必要がある。平成 24 年度までに約 500 名が終－60－

生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題「親プロ」のねらい①参加者同士が「寄って」「話して」子育てを振り返り、学び合い、共感を深める中で、親が「自ら気づき」「自ら学べる」力を生み出すこと。
②出会いをきっかけに親同士のネットワークをつなげていくこと。
③子育て中の親だけでなく、中学生・高校生などのこれから「親」になる世代や妊娠期の方から、子育てを終了した中高年世代の方まで、幅広い対象の方が「子育て」を学ぶこと。

了しており、そのうち 100 名程が市町で活躍している。ファシリテーター養成講座を受講することで、子育てにおける大切なことや、親同士が地域でつながりを作っていくためにどうしていくべきかを学ぶことができる。

④地元の企業との連携を活かした食育活動〜愛知県東海市立富木島中学校の事例〜
東海市はトマトケチャップを発案し、カゴメを創業した
蟹江一太郎生誕の地である。東海市立富木島中学校では、食育の観点から「トマトを使ったレシピづくり」を行っている。2 年生では地元のケーキ屋さんの協力により、メニュ
ーづくりを生徒が話し合って、パウンドケーキ（図 5-17）

図 5-17

パウンドケーキを発売することになった。生徒たちが話し合いながら、企画立案を進め、自分たちでお店の人と交渉も行った。この経験を通して、企画立案の力や調整力を学ぶと共に、大きな達成感を得る取り組みであった。生徒と企業の協働でできたケーキであった。

（６）ヒアリング調査から見えてきたこと
PTA の元会長で娘 2 人の父親に、ヒアリング調査を行った。「あおやじの会」や「少年を守る会」にも参加しているが、最近幼稚園でも「おやじの会」を立ち上げたそうだ。理由は「敷居の高い幼稚園に父親が入りやすくするため。」だそうだ。参加者は多くはないが、賛同者も得て、少しずつやっているそうだ。「はじめから拡大せずに、1 つ 1 つ実情に合わせて、やれることをやる。
」「楽しんでやる。楽しんでいる姿を大人が見せる。」「システム作りは、人とのつながり。地域との架け渡し。」といった話が印象に残った。
また、青少年センター主幹に、ヒアリング調査を行った。「学校教育、社会教育、家庭教
育のそれぞれの立場から人を出して、話し合うことが必要なのではないか。」という話が一

－61－

１班

番強く印象に残った。それぞれの立場のことは、それぞれの立場の人が一番詳しく理解している。「全ての立場の人の意見の交流」が大切だということだ。
2 人の話に共通しているのは、『人の交流無くして、良いものは生まれない』と『人の交流を生み出すコーディネーターの存在の重要性』だ。このことを大切にし、今まで調べてきた実践例を 3 つの教育（学校教育・社会教育・家庭教育）の何を何につなげているのか関係性を考え、モデルプランを作成した。

（７）モデルプランと未来へ向けて
地域を愛し、地域と家庭の中でいきいきと成長する子ども「おらがまちとうかい」＝

地域愛・地域の教育力の向上

学校教育

家庭教育
ちょボラ

幼保
隣組
小

中

八街市の連携

子どもの
成長

親プロ

ちょボラ
社会教育

地元企業
企業・ＮＰＯ

青少年センター
少年を守る会

地元企業
企業・ＮＰＯ

あおやじの会
図 5-18 主題に迫るモデルプランの図

子どもの成長のためには、家庭教育力の向上が大切であり、家庭教育力の向上のためには、地域の教育力の向上が必要不可欠である。そして、地域の教育力が向上するためには、学校
教育・社会教育・家庭教育のそれぞれがつながることが大切だと考え、「つながり」を意識して、図 5-18 のようなモデルプランを作成した。
学校教育では、幼保・小・中が共通のテーマの中、同じ視点で地域の子どもの成長を見守－62－

生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題

り続けることが大切だ。社会教育は、学校教育と家庭教育をつなげ、地域の教育力を高める
ことが大切だ。家庭教育では、親が地域のつながりの中で育つ仕組みを確立させ、図 5-6 からも明らかなように、家庭教育力を高めることが大切だ。また、親同士がつながるためには、
同じ時間を過ごすことが大切である。地域のスポーツクラブや学級懇談会などを通して、親同士の結びつきを強めることが重要だ。それぞれの立場で、地域の子どものために何ができるかを考えていくことが大切だが、それぞれの立場だけ考えるのではなく、いかにしてつな
がっていくのかを考えていくことがより大切になる。社会教育の行政に頼るのではなく、家庭も学校もそうした意識をもち続けながら、地域の一体感と、それを生み出す地域愛が必要だと思う。そうした一体感でつながった地域愛を深め、地域の教育力を高めるために、「おらがまちとうかい」というスローガンを考えた。また、このつながりを具現化するためには、リーダシップを取るコーディネーターの存在が、どのつながりにおいても欠かせない。
「学・社・家」融合の意識のもと、違う立場の人とどのようにしてつながるかを考えることが大切だ。「地域の子」という共通認識のもと、それぞれの立場の教育力を高めると共に、つながりを深めていけば、必ずや地域の教育力が高まり、子どもの成長につながるであろう。
このモデルプランは、子どもの成長のためのつながりであり、ネットワークありきではない。だから、地域の特性などに応じて柔軟に対応すべきであろう。家庭教育を地域が支え、支えられた親が家庭教育力をつけ、また地域を支える。このシステムが良い循環を生むこと
で、子どもが育ち、育った子どもが、より良い地域をつくり、親となる。そんな地域愛にあふれたつながりと「人」が、「人」を育てる。つながりを作るのも「人」である。その「人」
づくりと「つながり」づくりが学校教育、社会教育、家庭教育に課せられた課題であると思う。つながりを生む「人」をどのように育てていくか、また、つながりをどのように広げていくかが課題である。その課題を解決するためには、社会や地域がネットワークの重要性を理解し、個人主義ではなく多様性を理解し、互いに支え合う気持ちをもつことができるかが今後の課題になるであろう。地域や社会が子どもを、「人」を育てる意識をもつことが、これからの時代はますます重要になるであろう。そうやって地域資源である「人」を大切にすることが、地域課題解決、そして、幸せな未来を作り出すために大切だと思う。
『人』の字が表すように、大切なのは、互いに支え合う、つながり合う地域や社会、学校
教育、社会教育、家庭教育を作り出すことではないだろうか。つながりとは、支え合いだと思う。互いのつながり、支え合いの上に子どもの成長があると思う。地域を愛し、いきいきと成長する子どもを育むためには、地域や社会、学校教育、社会教育、家庭教育がつながり、

－63－

１班

支え合い、地域と家庭の教育力を向上させることが大切である。
今後、社会教育主事として、広い視野で周囲を見て、つながり、支え合いを大切にしていきたい。個人主義ではなく多様性を理解し、互いに支え合う気持ちをもち続けたい。そして、この講習で学んだことや社会教育の重要性を意識しながら、学校教育の立場において、自分が何をすべきか考えて行動していきたい。そして、地域と家庭の中でいきいきと成長する子どもを育むために、学校教育、社会教育、家庭教育の「つながり」と「人」を大切にしていくことを宣言して、結びとしたい。

参考文献
・愛知県東海市教育委員会『東海市の教育』2014 年
・愛知県東海市立富木島中学校編『生徒手帳』
・愛知県半田市立青山中学校編『夏休みさわやか体験
・愛知県東海市立富木島中学校ホームページ

ガイドブック』2006 年

http://www.fukishima-j.aichi-c.ed.jp（2015.8.15 取得）
・愛知県半田市立青山中学校ホームページ

http://www.aoyama-j.ed.jp（2015.8.15 取得）

・国立青少年教育振興機構『青少年の体験活動等に関する実態調査

平成 24 年度調査報告書』2013 年・ 斎 藤 哲 瑯 『 生 涯 学 習 研 究 ｅ 事 典 「 家 庭 環 境 ・ 親 子 関 係 と 子 ど も た ち 」』
http://www.ejiten.javea.or.jp

2009 年・志々田まなみ『生涯学習研究ｅ事典「広島県におけるファシリテーター支援ツールの開発と育成」』

http://www.ejiten.javea.or.jp

2013 年

・中日新聞

平成 18 年 11 月 27 日（月）2006 年

・中日新聞

平成 23 年 1 月 12 日（水）2011 年

・内閣府『国民生活選好度調査』2007 年
・内閣府『平成 19 年度国民生活白書』2007 年
・文部科学省『地域の教育力に関する実態調査』2006 年
・八街市教育委員会『八街市教育振興基本計画－64－

平成 26 年度～35 年度』2014 年

生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題

６．掛川市「地区まちづくり協議会」の事例から（１）掛川市の概要と生涯学習の特色①掛川市の概要
掛川市は、静岡県の西部に位置し、静岡県の二大都市（静岡市と浜松市）の中間に位置している。市北部は、標高 832m の八高山をはじめとする山地であり、その南側に平地が開ける。市中央部には標高 264m の小笠山があり、その山麓は複雑な谷戸を持った丘陵地である。
市南部には平地が広がり、遠州灘に面して約 10km にわたる砂浜海岸がある。東西約 16km、南北約 30km で南北に細長く、小笠山付近でくびれた形状である。面積 265.63km2 であり、県内で７番目に広い都市である。
１年を通じての平均気温は 17℃前後、年間降水量は約 2000mm、気候は温暖であるが、冬季は「遠州の空っ風」と呼ばれる寒風が吹く。
温暖な気候と生活しやすい地形に恵まれ、5世紀前後の築造とされる大規模な古墳もあり、早くから組織化された高度な技術を備えた社会が営まれていた。戦国時代には、中遠地方の要所として高天神城を舞台とした戦いが行われ、その後は掛川城と横須賀城を中心とした城下町が形成された。江戸と上方との中間に位置することから、城下町としての発展とともに、東海道の宿場町として、海上交易の中継地としての役割も果たしつつ栄えてきた。
明治22年に市制町村制が施行された当時は、1町28か村に分かれていたが、昭和29年から
昭和35年にかけての合併によって、掛川市と大須賀町が誕生し、昭和48年には大浜町と城東村が合併して大東町が誕生し、平成17年の合併により現在の掛川市となった。
掛川市の住民基本台帳人口（平成25年3月末現在）は、118,022人で、県内第9番目の人口規模を持つ都市である。人口密度は779人/ km2で、県内23市の中では19番目となっている。
人口の構成年齢比は、生産年齢人口（15～64歳）が徐々に減少し、老年人口（65歳以上）が増加する傾向にあり、今後高齢化率が高まっていくと推計されている。

②掛川市の生涯学習の特色
昭和54年に全国に先駆けて｢生涯学習都市宣言｣を行った。
普通、生涯学習が充実しているというと、教育分野、その中でも特に社会教育分野が充実していることと思われがちである。具体的に挙げれば、公民館が充実しているとか、市主催で様々な生涯学習の講座が開催されているなどである。
しかしながら、掛川市の生涯学習は、社会教育分野だけの充実とは意義が異なり、｢生涯

－65－

１班

学習｣と｢まちづくり｣とが相互補完的になっているということである。いわゆる、｢生涯学習まちづくり｣が行われてきた。
○新幹線掛川駅、掛川インター、市役所などのハード整備においても、生涯学習の理念
をもつまちづくりがなされている。
○民で行っているようなカルチャー的な講座は基本的に市では開設せず、まちづくり活動につながる事業やその担い手を育成する事業に集中投資。
○一人ひとりの生涯学習活動で自己を高めた市民が、このまちで活躍し、さらにこのまちをよくする担い手・主体として社会参画してもらうような仕掛けや事業を実施。

③掛川市の生涯学習運動のあゆみ
昭和 52 年
9 月 18 日
53 年 2 月 24 日
54 年 4 月 1 日
55 年 4 月 1 日
58 年 4 月 1 日
63 年 3 月 13 日
平成 2 年 4 月 1 日
3年 6月 1日
5 年 12 月 21 日
6年 4月 3日
8 年 5 月 27 日
12 年 4 月 1 日
16 年 4 月 1 日
17 年 4 月 1 日
17 年 4 月 25 日
19 年 7 月 4 日
19 年 12 月 21 日
20 年 8 月 8 日
21 年 3 月 27 日
21 年
22 年

榛村純一市長就任、1 年間に市民対話集会 250 回
掛川学事始集会（市民総代会の前身） 生涯学習運動の提唱
全国初「生涯学習都市宣言」、市制 25 周年記念
生涯学習 10 か年計画パートⅠスタート
全国初の「生涯学習センター」開館
新幹線掛川駅開業
生涯学習 10 か年計画パートⅡスタート
掛川市生涯学習まちづくり土地条例施行
東名掛川インターチェンジ供用開始
本格木造復元「掛川城天守閣」開門
生涯学習の「総本山」と位置づけた市役所新庁舎業務開始
生涯学習 10 か年計画パートⅢスタート
市制 50 周年記念・生涯学習 25 周年記念
掛川市、大東町、大須賀町が合併し、新「掛川市」誕生
戸塚進也市長就任
掛川市民憲章の制定
掛川市生涯学習都市宣言
第 1 回掛川市生涯学習推進市民委員会開催（H20 に 5 回開催）
「生涯学習テーマとプロジェクト パートⅠ」
推進市民委員会から市長へ提言
4 月 24 日 松井三郎市長就任
4 月 1 日 生涯学習まちづくり課設置（平成 27 年現在 生涯学習協働推進課）－66－

生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題

図 6-1 掛川市生涯学習都市宣言（２）生涯学習まちづくり〜掛川市「地区まちづくり協議会」〜①「地区まちづくり協議会」発足に至る背景
先輩市民の方々等の諸努力により発展してきた掛川市をさらに充実、発展させ、次世代に引き継いでいくために、掛川市自治基本条例（平成25年4月1日）と掛川市協働によるまちづ
くり推進条例（平成27年4月1日）が施行され、協働によるまちづくりがスタートした。
超少子高齢化による人口減少、地域コミュニティの希薄化など、住民を取り巻く環境が大きく変化していく中であっても、誰もが幸せや生きがいを実感して暮らしていくためには、
自分たちの住む地域をより住みやすくするためには何をどうすればいいのか、みんなで行動
することが必要である。この行動の積み重ねを通じて、多くの住民が自分たちの地域に誇りと愛着を持ち、支えあい、強い絆を感じる地域を実現すると考え、掛川市が「協働によるまちづくり」を提唱し、「地区まちづくり協議会」が発足されるに至っている。

まちづくり
協議会
（平成 27 年 4 月 1 日施行）

（平成 26 年 10 月１日施行）

図 6-2 条例の具体化（掛川市自治基本条例保存版より）

－67－

１班

図 6-3 「市民自治」のイメージ（掛川市自治基本条例保存版より）②「地区まちづくり協議会」とは地区の充実・発展のために大事なことや夢や希望などをみんなで話し合う場、それが「地区まちづくり協議会」である。

図 6-4 「協働のまちづくり」のイメージ図－68－生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題

地区まちづくり協議会によって期待できる効果○今まで特定の組織や団体の活動だけでは解決できなかった課題、担い手の不足により継続が困難になってきた活動、本当はやりたくてもやれなかった活動等が、地域力の結集により実施することができるようになる。
○協議会の設立によって多くの皆さんが関わり合うことで、生きがいや喜びを感じたり、「支え合い」や「役立ち合い」が強くなったりする。
○地域活動への関わる間口が広がることで、同じ興味や関心事を持つ人がつながったり、
地域づくりに関わる人が育つ環境を整えることになる。
○多くの皆さんが地区の将来像や解決すべき課題などを共有することで、定期的な役員交替があっても、特定の個人の資質だけに頼らない体制づくりができる。
○災害死者ゼロや高齢者のお達者度県内１位などといった全市的なテーマについて、地区と行政が協働で取り組んだり、現在、行政が実施している事業でも、地区が行ったほうが効果が高いものは地区が実施したりすることで、みんなで公共的な活動を充実・発展させていく社会ができる。

③「地区まちづくり協議会」設置への流れ
平成 26 年度まちづくり協議会モデル地区事業において、南郷地区（2,116 世帯）、西山口地区（2,393 世帯）、大渕地区（855 世帯）に先行的に「地区まちづくり協議会」が設置された。地区まちづくり協議会準備委員会が行われる中で、「地区まちづくり計画」を作り、「地
区まちづくり協議会」の発足と同時に「地区まちづくり計画」が作成された。この 3 地区は、市内の他地区のモデルとなるように設置されてきた。一方、平成 27 年度は、曽我地区（925
世帯）、大坂地区（1,299 世帯）、西南郷地区（2,297 世帯）に「地区まちづくり協議会」が設置されたが、この 3 地区は、協議会発足後「地区まちづくり計画」を作成しているところである。まちづくりに必要な経費として市から「希望のまちづくり交付金」の補助を受けるには、「地区まちづくり計画」を策定する必要がある。平成 28 年度中には、上記 6 地区を含め、市内全 32 地区において「地区まちづくり協議会」の設置が完了する予定である。
※世帯数は平成 21 年 11 月 1 日現在○平成 26 年度…「地区まちづくり協議会準備委員会」を経て、「地区まちづくり計画」
策定とともに「地区まちづくり協議会」を設置。
→南郷地区、西山口地区、大渕地区○平成 27 年度…「地区まちづくり協議会」を設置し、その後「地区まちづくり計画」を作成中。
→曽我地区、大坂地区、西南郷地区○平成 28 年度…他 26 地区において「地区まちづくり協議会」を設置予定

－69－

１班

④「地区まちづくり協議会」の組織構成「地区まちづくり協議会」の趣旨が、「地区の充実・発展のために大事なことや夢や希望などをみんなで話し合う場」をつくることにあるのであれば、その地区に住む人々が誰でも参加できるものになっている必要がある。図６-５、図６-６には、地区まちづくり協議会の構成団体の中に、「その他団体・組織」や「その他活動団体」という記述がある。よって、その地区で活動している団体であれば、「地区まちづくり協議会」に位置付けられていることになる。ただ見方を変えると、団体に属していないと、「地区まちづくり協議会」に参加できないと捉えることもできる。図６-６では、さらに、「地区住民」が組織図の基盤に位置付けられている。その地区の住民が誰でも参加できるような「地区まちづくり協議会」になっていくことを願う。

図 6-5

南郷地区まちづくり協議会組織図

図 6-6 大渕地区まちづくり協議会組織図－70－

生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題⑤「地区まちづくり計画」の策定
より良い地域づくりのためには、人と人とのつながりを大切にしながら、お互いに支え合
い、役立ち合うことで、地域の絆を強めていくことが大切である。また、「安心して暮らせ
る」「住んで良かった」「地域に誇りがもてる」という地域づくりのためには、みんなで考え、たくさんのアイディアを出し合い、自分たちの地域は自分たちで良くしていくという意識や行動が欠かせない。地域のことを一番よくわかっている地域住民が、自分たちの地域のことを考え、決定し、行動するために必要な計画が「地区まちづくり計画」であり、今後の地域づくりの方向性を示す柱となるものである。
これまでにも述べてきたが、その地区の住民が誰でも参加できるような「地区まちづくり協議会」であることを前提として、「地区まちづくり計画」を作り上げていくことが大切である。仕事や家庭の事情により、「地区まちづくり計画」を検討する会に参加できない地域
住民の意見を聞くためには、アンケート調査を実施することも効果的である。特に、中長期的な計画を立てることから、今後の地域を担っていく若い世代の意見を意図的に求めていく
ことは必要である。
計画策定の手順①策定メンバーの決定②アンケート調査の実施③課題の整理④地区の将来像、分野別の将来像の検討⑤既存事業の評価・検証⑥新たな事業の検討⑦活動体系図の作成⑧計画の決定※策定メンバーは、地区まちづくり協議会役員（準備委員会役員）が中心となることが考えられるが、このメンバーだけで策定するのではなく、地区住民の多様な意見や提案を反映するために、年齢や性別に関係なく、できるだけ多くの住民が参加できるようにする。
※単年度ではなく、5 年～10 年の中長期計画とする。

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１班

⑥「まちづくり協働センター」とは「地区まちづくり協議会」や、市民活動団体など、多様な団体が自立し、主体的にまちづくりを行うことができるように、応援を行う窓口である。「地区まちづくり計画」が策定された後、実際にまちづくりに取り組んでいくときには、活動資金が必要となってくる。その活動資金は、市の交付金が中心となってくると考えられる。活動資金をどう得るのかということを「まちづくり協働センター」が、地域住民に提示することによって、「地区まちづくり計画」が実行されることにつながっていくだろう。
ただ現在の「地区まちづくり協議会」には、地域住民の交流事業のようなソフト面だけに活動資金が交付されるようになっており、地域の道路や橋などを整備していくようなハード面は認められていない。しかし、「地区まちづくり計画」を長期的に考えていくと、そういったハード面の整備も必要となってくるだろう。その場合には、この「まちづくり協働センター」が、例えば、地域住民と土木課、維持管理課、都市政策課、環境政策課等とのパイプ役になることが求められるのではないか。
行政と地域住民による協働のまちづくりを行っていくのであれば、地域住民と「地区まちづくり協議会」を担当する課
だけのつながりだけではなく、役所内すべての組織と地域住
民とをつなげていく役割が必要となる。行政と地域住民、さらには、地元企業も加わった協
働のまちづくりを行っていく
ために、「まちづくり協働セン
図 6-7 まちづくり協働センターのイメージ図－72－ター」の役割は非常に大きい。

生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題（３）大戸徹、鳥山千尋、吉川仁『まちづくり協議会読本』から『既存の町会・自治会の組織や活動がやや形式化してしまい、柔軟な発想と民主的な手続きを必要とするまちづくりには向いていないと考える住民が多いこともまた事実である。そこ
で、町会・自治会を中心として各種の地域組織（小中学校 PTA 組織・老人会その他消費者運動・リサイクル運動団体など）を横につなぎ、さらに、普段地域活動に加わっていない住民層の参加をも促す組織であるまちづくり協議会を新たにつくる必要が多くの人々から指摘されてきたということである。』p20『「論議」をするということだが、これは、まちづくりの計画をまとめるうえで当然に必要なことである。まちにかかわる様々な人々から意見が出され、活発な議論がなされなければ協議会の提案は、結局底の浅いものになってしまうだろう。そして、論議に「開かれた」とつけるのは、文字どおり協議会の運営や論議を、ことにメンバー以外の住民に対してオープンにすべきことを意味している。具体的には、会議の傍聴を呼びかけたり、適宜「まちづくりニュース」を発行して、広く積極的に情報を提供することなどを指す。ゆめゆめ密室での論議などとの批判を受けないような運営を心がける必要がある。またメンバーとなるための垣根はできるだけ低くし、例えば、協議会がスタートした後でも、趣旨に賛同する住民が申し出れば、よほどのことがない限り途中からの参加を認めるようなゆるやかな運営が好ましい。』p22『まちづくり計画は二年くらいでまとめる。』p120『筆者は、まちの人々にまず楽しく、かつ真剣に参画してもらいたいと思う。また、まちのあり方について、フレッシュな気持ちではつらつとした論議を期待したい。そんな立場から、
これまでの体験を踏まえ、あえてここでは適当と考えられる期間を「一年半から二年程度」と提案したい。これでいくと、一月あたり一回から二回として、計二十回から三十回の会合を目安に（まちの人々に広く協議会の活動についての理解を求め、意見を取り入れるための中間報告会の開催、必要なまちづくりニュースの発行なども視野に入れて）、協議会としての考えをまとめることになる。盆暮れ、正月そして夏休みなどを考慮すると、一年では、顔見知りになったばかりでホンネの議論はこれからという感じになる。かといって、三年ではずいぶんとゴールが遠く、気が重いということになってしまう。
』p121

－73－

１班

（４）まとめ
まず今回掛川市の「地区まちづくり協議会」について調べてきたが、市の施策として突発的に策定されたものではないということを述べたい。例えば、多くの人が暮らしている大都市など、隣近所に住んでいる人の顔もわからない地域で、この「地区まちづくり協議会」というものが成立するか、どうか。おそらく形式的な組織としては存在することができるであ
ろうが、その地域に住む多くの人々を巻き込んで、その地域のことを本当によくしていこうと取り組めるかと問われたら疑問が残る。例え、一部の人が努力し、住環境として改善されたとしても、地域の人と人とのつながりが大きく深まっていくとは考えづらい。
一方、掛川市はどうであるか。昭和 54 年、全国初「生涯学習都市宣言」以降、生涯学習の取り組みが継続されてきた。いわゆる社会教育分野（学習講座の開催等）の充実といった生涯学習ではなく、「まちづくり」と相互補完的に取り組まれてきた。その取り組みの一つの成果として、新幹線掛川駅、東名掛川インター、掛川城が市民の寄付によって造られた。
「生涯学習まちづくり」とも表現できるが、その根本に、報徳思想があることも忘れてはならない。
「至誠…誠のある生活をする」「勤労…自分の持つ徳を生かして働き、自他を豊かにする」「分度…自分の徳をわきまえ、節度のある生活をする」「推譲…分度のある生活をして、余財を蓄え、家族、子孫、社会のために譲る」といった報徳の教えが、掛川市民には根付いていると考えられる。
こういった背景をもつ掛川市でも、少子高齢化や社会の希薄化といったことが問題となっている。さらには、それぞれの地方公共団体の財政が潤沢ではない現在、地区の充実・発展のために大事なことや夢や希望などをみんなで話し合いながら、よりよい地域を作っていくことが必要となる。そこで起こってきたものが「地区まちづくり協議会」である。
地域をよりよくしようとみんなで語り合い、共に取り組んでいくことによって、地域の人々、地域で活動する団体、子ども、大人、お年寄りなどのつながりが深まるだろう。そして、過去から受け継がれる豊かな自然・歴史・文化を継承しながら、現在のくらしをよりよ
いものにし、さらには、みんなが幸せな未来へとつながっていくことを切に願う。

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生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題

参考文献
・掛川市企画調整課「資料３掛川市の概要」
http://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/data/open/cnt/.../siryo3gaiyo.pdf（2015.8.10 取得）
・大戸徹、鳥山千尋、吉川仁『まちづくり協議会読本』学芸出版社、1999年
・榛村純一『まちづくりの極意 生涯学習まちづくり二十年とこれから』ぎょうせい、1998年
・榛村純一『森林と報徳と温暖化と』清文社、2007 年
・榛村純一『生涯学習まちづくりは村格・都市格へ』清文社、2007年
・掛川市企画政策部生涯学習協働推進課「掛川市自治基本条例保存版」2013年
・掛川市ホームページ「まちづくり協議会イメージ図」
http://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/data/open/cnt/3/9604/1/kyougikainoimege.pd
f（2015.8.10取得）
・掛川市生涯学習協働推進課「（案）地区まちづくり協議会設立・運営手順書」2015年
・掛川市ホームページ「（仮称）まちづくり協働センターのイメージ図案」
http://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/data/open/cnt/3/10865/1/13-siryou3.pdf（2015.8.10取得）
・掛川市ホームページ「岡田良一郎が広めた報徳思想」
http://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/life/gakusyubunka/kyodoijin/o_ryoichiro/or
yoitiro2.html（2015.8.10取得）

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１班

７．地域の活性化を目指す街づくり、沼津市と三島市の取り組みについて（１）沼津市の概況と地域の特性
沼津市は、首都１００キロメートル圏に位置する静岡県東部地域にあって、東駿河湾地域
や伊豆方面への交通結節点として優位な地理条件を持つとともに、古くから広域的な商業・業務の拠点都市として、地域の行政、経済、文化、教育などの中心的な役割を担っている。
産業構造は商業に加え、海山の自然を背景に寿太郎みかんや、お茶、あじのひらきに代表される、農業や水産業、大手の工作機械、電気機械メーカーをはじめ、多様な形態の中小企業に支えられる工業などがありバランスがとれている。
また、富士箱根伊豆国立公園地域の中央部に位置し、市の一部地域も国立公園区域に含まれるなど風光に恵まれるとともに、約６２キロメートルに及ぶ海岸線に多くの海水浴場やレジャー施設などもあるため観光都市としての一面をもっている。
さらに、戸田港や、全国有数の市場取扱金額を誇る沼津港からは、新鮮な魚介類が周辺の観光地に供給されるため、飲食業や民宿など観光と連携した産業も行われている。明治時代には、沼津駅の開設や御用邸が造営されたことなどをきっかけに、温和な気候と駿河湾から富士山を仰ぐ眺望に魅せられ中央から多くの文化人・政財界人が移り住むなど、保養地としての側面ももっていた。
近年では、東京と沼津を結ぶ国道２４６号沿線の東富士山麓一帯を中心に、先端産業や研究所、医療機関などの立地が進む中、静岡県ではファルマバレー構想を掲げ、この地域での医療、医薬からウェルネス産業までを含む健康関連産業の振興・集積を目指している。
平成１２年１１月に特例市に移行し、平成１７年４月には戸田村との合併により新沼津市が誕生した。現在主要産業として、沼津駅周辺地区においての鉄道の高架化をはじめとする
沼津駅周辺総合整備事業や全国区の観光地にランクアップした沼津港周辺の広報宣伝などを推進しており、魅力ある首都圏の一翼を担う広域的な拠点都市を目指している。

（２）沼津市の地域課題
戦後、戦災によるゼロからの出発となった市街地はめざましい勢いで復興し、本通に防火建築で全国初となるアーケード街がつくられ、西武百貨店が進出（池袋本店につぐ２号店）
するなど大規模店舗の出店（富士急百貨店・ニチイ・丸井・長崎屋）や商店街の整備が進ん
だ。

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生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題

また、沼津駅北口の開設やリコー通りに商店街がつくられるなど県東部地域の商業拠点として活況を示した。
しかしながら、時代の変化とともに、周辺の市町が発展し、相対的に沼津市の拠点性が低下するとともに、郊外などに大型店の出店が進む一方、沼津駅周辺では、ニチイ、長崎屋
丸井、など大規模店舗が撤退し、一時は駅周辺の活性化の中心と目されていた西武百貨店も当初の構想を翻し撤退してしまった。
さらに、中心市街地では建物の老朽化、交通環境の悪化、空き店舗の増加なども加わり、シャッター商店街化し、生活関連サービス提供機能や町の魅力が低下している感は否めない。

平成１７年度に実施された街角アンケートによれば、沼津の中心市街地へくる目的は、買い物が５２パーセント、ウインドウショッピングを合わせると５９パーセント、通勤・通学、散歩が９パーセント、となっており、約６割がショッピング目的で訪れていることがわかる。

図7-1 中心市街地への来街目的

現在、沼津駅前（以前西武百貨店のあったところ）は大手パチンコ店とお笑い総合商社ともいうべき吉本劇場になっている。上記のアンケートによればレジャー、娯楽(パチンコ、映画など)は４パーセントである。
また、中心市街地に充実すべき施設はとのアンケートでは買い物施設が４２パーセント、駐車場が３１パーセント、健康や福祉・医療に関する施設が２４パーセント、ついで、買い物公園などのアメニティ施設、自転車置き場が２０～３０パーセントで続いている。

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１班

図7-2 中心市街地に充実すべき施設（３）三島市の概況と地域の特性
三島市は静岡県の東端に位置し、沼津市に隣接する人口約１１万４千人のまちである。市の北東には芦ノ湖を挟んで箱根の山がそびえ、北西には富士山がそびえる。市の北方は両方から山裾が迫る傾斜地であるが、市の中心部はその下の沖積層の上に広がる。その沖積層をさらに下ると駿河湾に面する沼津市に至り、その南には伊豆半島が広がる。沼津市から駿河湾沿いに東海道を西へたどれば、清水市、静岡市、焼津市、掛川市、浜松市へと至る。
箱根の山裾には数多くの遺跡がある。三島は稲作で発展し、奈良時代には国分寺や国分尼寺が建立されて伊豆の拠点となり、三島明神が遷宮されてからは明神を核として発展してきた。鎌倉時代には三島明神が源頼朝の加護を受けて門前町として発展し、伊豆国の国府もおかれた。三島明神からは、３本の主要街道が発達し各地の文化が三島にもたらされるとともに、三島の文化が各地に発信された。(三嶋暦など)江戸時代には東海道の箱根越えの重要な宿場町となった。明治時代に入ると東海道線が通らず一時廃れたが、その後次第に交通機関が整備され、昭和に入ると三島駅が開業し戦後は新幹線の三島駅も開業して伊豆半島の表玄関となった。
三島は水が豊富な街である。３つの水系をもち、ひとつは箱根の西麓に源がある境川の水系である。もうひとつは富士の雪解け水が楽寿園・菰池・白滝公園の湧水となり、源兵衛川
や桜川となる水系である。この水系は市街地を幾筋もにわかれて流れ、三島市を「水の都」－78－

生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題にしている。さらにもう一つは函南町桑原の禁伐林を源として来光川となる水系である。三島市はこれらの水系の恵みをうけ１９６０年(昭和３５年)以前は潤いのある「水の都・せせ
らぎの街」であり水量豊かな水と三島大社・楽寿園などに象徴される文化の中心であった。

（４）三島市の地域課題とまちづくり
昭和３０年代中頃からは、上流域で企業の地下水くみ上げが盛んになり、また、人口増加
による水道使用の増加が起こり、豊富だった水量は激減してしまった。そして水辺の環境は悪化し続け、三島市の中心部を流れる源兵衛川などは汚れた川の象徴となり、それがさらにゴミの投棄を誘因して悲惨な状態になってしまった。
このような状態に対し、１９９０年代の初め、ふるさとの原風景をとりもどそうと多くの市民が立ち上がり、市民・ＮＰＯ、企業・行政とのパートナーシップによる新たな市民運動「グランドワーク」がはじまった。その推進母体として、「グランドワーク三島実行委員会(現「ＮＰＯ法人グランドワーク三島」)が設立され、その結果、今ではホタルが乱舞するまでに水辺環境が回復し、源兵衛側周辺では子供たちが水遊びする姿が日常的に見られるようになった。

図7-3 源兵衛川の変化

－79－

１班

「グランドワーク三島実行委員会」が設立される直前の三島では、「楽寿園・小浜池」が「乾いた地底」を見せ、「市内最大の湧水河川・源兵衛川」も「ゴミの投棄や雑排水の混入」
でよごれていた。このような状況に対して市民があ問題意識をもつようになり、イギリス視察などを経て「グランドワーク」(１９８０年代にイギリスではじまった、市民・企業・行政のパートナーシップとその中心に位置するトラストによる実践的な環境改善運動・街づくりの活動)の手法で活動を開始することになった。その際「確固たる指針」がなくてはやがて活動は迷走するということで、１９９１年６月に「戦略プラン」として「三島の素敵な水辺づくりから地域づくりへの提言書」を作成したということである。このプランは今でも「グランドワーク三島」の根幹的・終局的な方向性を示唆しているということである。

（５）沼津市の街づくり
現在、沼津市では、国内外からの多様で先進的な人・もの、情報の交流拠点の形成を目指し、国際的な会議や研修に対応できる会議場施設（プラザヴェルデ）を沼津駅北口に建設した。沼津市民大学では、プラザヴェルデに人気の講師（予備校講師の林修氏や脳科学者の茂木健一郎氏など）をよんで講演会をひらいたり、日常生活のなかで役立つ講座を幅広い世代向けに用意したり（家庭教育講座・万年青大学・寿大学・出前講座・さんさん学習フェスティバルなど）、多岐にわたる要望にこたえている。
また「ぬまづの宝」百選を公募によって選び、沼津市のホームページからジャンル別・場
所別・名称別に検索できるように工夫されている。とくに沼津港周辺は、テレビコマーシャ
ルをはじめ、バラエティー番組などでとりあげられて平日でも多数の来場者でにぎわっている。とくに深海水族館は、「シーラカンス」をはじめ珍しい生き物を展示していてここでし
か見られない貴重なものである。また周辺にはグルメ街道的なものもあり、集客力は沼津市の中では群をぬいている。三島のような街づくり組織ではないが、各方面で当事者同士のネットワークによって街の活性化が図られているとおもわれる。

（６）まとめ
街を活性化するには色々な価値観の人がつながることが必要であるが、そのつながりは自由自在に変化するものであってもかまわないと思われる。状況に応じて最適なネットワーク
づくりを目指すことが地域を活性化するための出発点であり、スタートするには「問題意識の共有」が不可欠であり、構築したものを継続・維持・発展させていくためには、資金面で－80－

生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題の工夫も必要である。

参考文献
・沼津市ホームページ

http://www.city.numazu.shizuoka.jp/（2015.8.15取得）

・三島市ホームページ

https://www.city.mishima.shizuoka.jp/（2015.8.15取得）

・吉本哲郎著「地元学をはじめよう」岩波ジュニア新書
・公益財団法人 日本博物館協会『博物館研究』２０１５年８月号
・city life.no113

新しい図書館

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１班

まとめ
私たち１班は、「生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題」について、現在求められている生涯学習社会に向けた手段としてのネットワークの形成方法を検討してきた。
行政だけでなく、大学や民間、ＮＰＯなどと共に、社会教育に携わる機関・施設同士がつながりをもち、一元化した効率よい循環のあるネットワークの構築が求められる。そして、人材登録・活用システムにおけるコーディネーターを介した講師・市民・行政のネットワー
クづくりの必要性を感じる。また、社会の変化による地域のつながりの希薄化、地域住民の学習ニーズの多様化など、公民館の抱える課題を解決するためのネットワークづくりを考えていく必要がある。
青少年育成における行政や学校、地域、家庭のネットワークについて、細かい部分で様々な課題を抱えながらも、なお必要不可欠であるとし、生涯学習社会の構築に寄与するものであるとした。地域を愛し、いきいきと成長する子どもを育むためには、社会や地域、学校教
育、社会教育、家庭教育がつながり、支え合い、地域と家庭の教育力を向上させることが大切である。
そして、地域をよりよくしようとみんなで語り合い、共に取り組んでいくことによって、地域の人々、地域で活動する団体、子ども・大人・お年寄りなどのつながりが深まり、過去から受け継がれる豊かな自然・歴史・文化を継承しながら現在のくらしをよりよいものにし、みんなが幸せな未来へとつながっていくことを願う。そのうえで、20年後、30年後に消滅市、町、村にならないために色々な立場の人がつながり、ネットワークをつくり、地域の活性化を図るべきである。
私たち１班は、「生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題」について検討してきた。
社会教育主事講習に参加した我々が常に高いアンテナをもって社会教育に携わる一員としてより意識を高くもち、実践していく必要があると考える。つまりは、社会教育、学校教育、
社会教育とあるが、それらどれをとっても生涯学習であって、どれも欠かせない分野であり、必要な「教育」である。
社会教育、学校教育、家庭教育の連携・融合、ネットワークつくりが求められており、様々な取り組みが実践されている。これらをつなげたネットワークを構成するのは、地域資源となる「自然」「文化」「歴史」「人」などがある。社会教育、学校教育、家庭教育をつなげる
ネットワークの構築はもちろん、それぞれの教育の中でのつながりも必要である。それらを活かすことができるのは、まぎれもなく「人」である。身近な「人」と「人」のつながり、
そして身近な「人」と「自然」「文化」「歴史」のつながりも大切だと感じた。

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生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題

おわりに
社会教育主事講習が終わりを迎えるが、ときにはコーディネーターとして、ときにはファシリテーターとして地域を導いていく「人」となるために社会教育主事講習があったよ
うに感じます。人と人のつながりがあってこそ、人と人のつながりを感じることができる
からこそ、未来志向の社会教育を考えることができると思います。
阿部先生、石川先生をはじめ、静岡大学や様々な方々のご指導ご配慮でより多くの学びを得ることができました。今回の社会教育主事講習を世界遺産である富士山を構える静岡県において受講できたことが、我々の誇りであり、励みであり、自信にもなりました。
これらの人との出会いと学びの機会に感謝申し上げます。
今後、私たちは行政職員、大学職員、学校職員としてそれぞれの現場に戻りますが、社会教育主事講習で学習した成果を各々の地域において還元していくことをお約束します。

平成２７年度
１班

山田

社会教育主事講習
祥健（静岡県掛川市立上内田小学校）

植松智恵子（静岡県立三島北高等学校）
大谷悦子（静岡大学）

加藤

哲生（愛知県名古屋市立守山西中学校）

西村

茂樹（愛知県東海市立富木島中学校）

榎本

知晃（岐阜県大垣市教育委員会）

小池孝子（岐阜県中津川市役所）

－83－

－84－

２班
【テーマ】

地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割
はじめに

１

御殿場市における地域文化活動

２

生涯学習や文化活動の成果を生かすための行政の取り組み

３

子ども会活動の活性化と人材育成サイクルについて

小まとめ

４

社会教育施設の連携を生かした地域の活性化

５

社会教育施設での子供たちの居場所を探る～子供たちと地域をつなぐ公民館活動～

６

中間支援施設としての社会教育施設の役割〜裾野市生涯学習センター「ゆうあいプラザ」の展望〜

７

生涯学習における公民館の役割について

まとめ

おわりに

２班

はじめに
２班のテーマは、「地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割」である。
個人テーマや実践の内容から考え、「地域文化活動の体系化」と「社会教育施設の役割」の２つの視点からまとめた。
本研究報告は、「地域文化活動の体系化」の視点から３つ、「社会教育施設の役割」の視点から４つ、計７つの事例研究から構成されている。メンバーは、愛知、岐阜、静岡の３県民からの構成であり、勤務先も、市役所、教育委員会、小学校と様々である。７名それぞれが個人テーマをもち、自分の勤務と関わる内容から、グループテーマ「地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割」に迫っていくこととした。年齢、性別からみても、２０歳代から５０歳代までの男女と幅広い。したがって、本研究報告では、それぞれの職場と経験から幅広い視点で提案を行うことができた。
具体的には、第１章では、御殿場市教育委員会社会教育課が主催している講座と各公民館で開催している講座を取り上げて、「御殿場市における地域文化活動」について考察している。第２
章では、「郡上学」の展開と地域づくりの関わりを見直し、「生涯学習や文化活動の成果を生かす
ための行政の取り組み」について提案している。第３章では、土岐市教育振興基本計画「夢・絆プラン」における事例の検証をすることを通して、「子ども会活動の活性化と人材育成サイクル」
について提案している。第４章では、生涯学習センターとコミュニティセンターが連携した学びの場の提供や学校施設を活用した取り組みについて考察することを通して、「社会教育施設の連携を生かした地域の活性化」について提案している。第５章では、公民館で行われている講座や教室を調べることを通して、「社会教育施設での子供たちの居場所を探る～子供たちと地域をつ
なぐ公民館活動～」について考察している。第６章では、裾野市生涯学習センターの事例分析と今後の展望を考えること通して、「中間支援施設としての社会教育施設の役割～裾野市生涯学習センター『ゆうあいプラザ』の展望～」について考察している。第７章では、地区公民館の行う
生涯学習事業の独自性や存在意義等を考察することを通して、「生涯学習における公民館の役割」
について論じている。
以上のように、本研究報告は「地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割」のテーマに関するものであり、メンバー各人の地域の特色や職場の経験を生かしたグループワークの成果である。

－86－

地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割

１．御殿場市における地域文化活動（１）はじめに
私は今回の発表で、私自身が市役所の新人であることから御殿場市における地域文化活動について、社会教育課（教育委員会）が主催している講座（事業）と各公民館で区や自治会が開催している講座（活動）を取り上げ、一職員として、また一市民として問題や課題等を考察していきたいと思う。

➀御殿場市の概要
昭和 30 年頃の町村合併により、御殿場市としての市制が発足した。御殿場市は静岡県の北東部に位置し、富士山周辺や箱根観光への交通拠点の高原都市である。標高は 200～700ｍぐらいで、気候は冷涼で静岡県では珍しく積雪地域である。人口は平成 27 年 7 月時点では約 8 万 7 千人、面積は約 194ｋ㎡あり、東京ドームおよそ 4200 個分で、集落地・山岳地・自衛隊関連施設が約 3分の 1 ずつ占めている。近年では日本最大級のアウトレットモールである御殿場プレミアム
アウトレットや世界遺産の富士山への登山道の入り口等で知名度が上がっている。

➁御殿場市の生涯学習について
御殿場市では、御殿場市教育委員会社会教育課が生涯学習関係を担当し講座も開講しているが、現在は清見潟大学塾を参考に設立された生涯学習ボランティアセンター「ひろがり学習塾」や、御殿場市文化協会という二組織が、主に市民ボランティアを講師とした講座を開講しており、社会教育課はそれらの組織の事務・広報補助と、他の課が開講する講座を取りまとめることがほとんどである。つまり御殿場市においては、生涯学習講座の運営は市民にほとんど任されている状態なので、社会教育課が取りまとめる必要性が少ないのである。

（２）御殿場市教育委員会主催の代表的な事業① 「青少年のための科学の祭典 富士山大会 in ごてんば」「青少年のための科学の祭典」は、実験・工作等の身近な科学体験を通して一人でも多くの青少年に科学の楽しさや面白さ、発見や感動を体験してもらうことを目的とした全国的な活動である。御殿場市においては、平成 18
年度から「富士山大会 in ごてんば」と称して市民会館で開催しており、実

－87－

２班

行委員会を教育委員会内に設置し社会教育課の職員、各参加団体の代表者や教育委員会が依頼した方を中心に大会を運営している。企業・団体等からの寄付金が、この事業の主な運営資金となっている。幼・小・中・高・大・企業・研究機関等の教師や学生、市民が趣向を凝らして様々な実験や工作を繰り広げているので、入場者は興味のあるブースにて科学体験をすることができる。

②「生涯学習のつどい ごてんばＤＯＮＤＯＮ」「生涯学習のつどい ごてんばＤＯＮＤＯＮ」とは、生涯学習活動の発表場の一つとして開催される事業である。御殿場市生涯学習ボランティアセ
ンター「ひろがり学習塾」、御殿場市文化協会、地域づくり活動主事連絡会、市内学校等、各団体の生涯学習活動の作品展示や発表、販売等が市民会館にて行われる。主催は教育委員会であるが、実行委員会には、各団体の代表者や各地区の地域づくり活動主事が委員として多数参加しており、開催にあたっては地域との連携が密になっていなければ成功しない事業ともいえる。

③「親と子の文化財講座」「親と子の文化財講座」は、市内在住の小学 3 年生～中学 3 年生の子どもと保護者を対象にした講座であり、学芸員による「御殿場の文化財や収蔵庫」についての講義と「土器づくり体験」が主な内容である。この講座は若い年代の市民に当市の歴史や文化財に親しむ機会を提供することで、文化財に興味を持つ若い年代の市民を増やし郷土愛を育むことを目的としている。さらに、文化財の保存と活用に協力してもらえる市民を養成するために今後創設を目指す、文化財サポーター制度の担い手となる市民を増やすことも目的の一つである。

④「青少年チャレンジ体験事業」「青少年チャレンジ体験事業」とは、「静岡県青少年指導者級別認定事
業」の「初級認定事業」として例年登録しており、事業内容は市内小学 4
年生～6 年生を対象にした宿泊を伴う体験活動である。実行委員会は社会教育課の職員と青少年活動推進委員（御殿場市教育委員会によって委嘱された 20 歳～35 歳－88－地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割くらいの男女 20 名程）によって構成されている。この事業は青年にあたっては、リーダーとしての育成と資質向上を図り、小学生にあたっては普段出来ない体験を通じ、違校間・異学年の仲間と交流し自主性と仲間と協力する喜びを得ることを目的としている。

（３）市内各公民館での区（自治会）の活動
現在御殿場市には社会教育法に則った公民館はなく、自治会管理による所謂自治公民館が設置されている。よって公民館主事は設置されておらず、市役所の職員も配置されていない
ので、管理や運営は自治会に任されている。平成 27 年 7 月に社会教育課で各地区の地域づくり活動主事を対象に、公民館を会場として行われている区の活動等についてアンケートを実施し、一覧表を作成したので表 1 にその一部を掲載する。
表1

御殿場市の全ての公民館活動ではないが表 1 をみてみると、公民館を会場としている活動は大きく分けて以下のように分類されるようである。
➀≪祭り・同好会≫
盆踊り、文化祭、そば打ち、手芸、習字、カラオケ、生け花、料理教室、踊り等➁≪講習会≫
交通安全指導、救命講習、講演会等➂≪福祉≫
子育てサロン、いきいきサロン、ふれあいサロン、敬老会等➃≪委員会≫
町屋区活性化委員会、婦人会、女性部総会、老人クラブ定例会等

－89－

２班

（４）（２）と（３）の成果・評価・課題等について➀教育委員会主催の事業の評価（２）では社会教育課主催の事業を取り上げたが、それぞれの事業における運営者や参加者を対象にしたアンケートデータ、事業担当者の報告書等を基に表 2 へまとめてみた。
表2

事業

アンケートの声
・入場者、出展者感想報告例
出展数 26。来場者 1800 人。アン

科学や技術を身近に感じることが ケ ー ト で は 好 感 触 の 割 合 が科学の祭典できた、親子で体験できて良かっ 98％。滞在時間 1 時間以上の割合
た、教員や学生の自己啓発になる、 が増えているので、満足度はより中高生向けの内容を増やしても良 高まったように思える。
いと思う、大学や企業の出店がもっと増えると盛り上がる等。
・発表者、展示者感想参加団体 56 団体（学校 3 校、生発表の場を提供して頂けて良かっ 涯学習団体 40、地域 13 団体）、
た、自分達だけでは準備ができな 来場者数 2000 人、展示・発表内
か っ た の で 参 加 し て よ か っ た 、 容としては 80％と高評価だが、ごてんば DONDON

色々な団体の活動があることを知 運営面ではマイナスな評価が多れた等。

かったため、全体を平均して好評プログラムをもっと早く作成して 価は 63％になった。運営面で改
ほしい、1 日ではなく 2 日間開催し 善の余地がある。
てほしい等。
・受講動機の例

高学年ほど講義の聴講姿勢がよ

引っ越してきて御殿場のことを知 く、低学年児童も体験が始まるとらないので親子で学びたい、将来 活き活きし始めた。10 組を予定
文化財講座

考古学者になりたい、富士山に関 していたが、25 組の親子の応募する文化財を知りたい、夏休みの があったため、今後のやり方次第
宿題の一つにしたい、埴輪を作り ではより需要が大きい事業になたい等。

ると思われる。

－90－

地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割

・児童の感想募集人数 30 人だが 33 人の参加

昨年も参加したので今年も参加で 者になった、途中怪我人がでてしきて良かった、新しい友達ができ まった、8～9 割の児童・保護者かチャレンジ体験

た、家族と離れて自分が成長でき らは高評価、体験後新しい友達がた、いちいち注意されるのがいや できたという声や、スタッフ同士だった等。

の反省会で、それぞれの課題等を・保護者の声お互いに知ることができて資質

若いスタッフだったので親しみや 向上へつなげられたという声かすかった様子、協調性がない子で ら、事業の目標を達成できた等。
心配だったが楽しそうだったので良かった、普段体験させてあげられないことができたので良かった
等。
この結果から、アンケートの声や事業報告を見る限りでは事業は成功のように思える。しかし、あくまでも事業が滞りなく開催されただけという見方もできるだろう。なぜなら、それぞれの事業の目標に近い声等は確認できるが、その後体験者にどのような意識が芽生え、どういった行動に繋がっていったか等のように、生涯においての影響がわかるような追跡調査をしていないので、一概に成功したとは断言できないからである。ただ追跡調査を行うにもやはり限界はある。例えば、学校と連携して「生徒、子供がこのように変わった」といった先生や保護者からの情報を半年後に収集したり、自治会や市民団体からどのような変化が起きたか等の聞き込みをしたりすることは、ある程度は実現できるはずだが、問題はどこまで（何年）追跡調査をすれば良いのかが難しいのである。
「結果が出るには時間がかかる」。生涯学習関係に従事している者ならば何度も聞いたことがある言葉であろう。だからこそ事業の目的・目標を設定する場合には、もちろん従来のような結果がすぐに出ない目標を掲げることも必要であると思うが、民間企業のようにある程度の指標や基準を設け、一定の成果がわかるような考え方も必要なのかもしれない。実際、
現在表 2 の報告例のように市役所内でも事業評価は参加人数やアンケート評価のように、一定の基準・指標を設定することになっていて、社会教育課も同様に行っている。民間企業での経験もある私は、数字や指標で示される結果報告に対してはむしろ好意的な立場であるが、生涯学習に関してとなるとそうとも言えない私がいることも感じ始めている。結果報告は難

－91－

２班

しいとは思うが、やはり短期的なものと長期的なものの、両方が必要なのだと思う。

➁公民館での地域文化活動の評価（３）の表１を一見すると「公民館はただの趣味・娯楽の集会施設と化している」と思える。しかし、ここで注目したいのが「町屋区活性化委員会」という項目である。このことについて説明していきたい。御殿場市内にある公民館は、実際平成の初期まではただの集会施設としての役割しか果たしていなかったようである。しかし平成７年頃に、住民が自主的に参加したくなるような行事や活動を企画、促進する役割として各地区に「地域づくり活動主事」という役割を行政主導で設置するよう促した。行政職員と地域づくり活動主事を中心に、各自治会に働きかけた結果、現在では表３に示したような組織が各地区に存在している。
表３

→両事業←

町屋会館活動部会

文化福祉活動部会

ふれあい祭実行委員会

地蔵尊子供相撲

防災推進部会

広域避難所

整備事業推進ふれあい食事会

手芸教室室

クラフトバンド

ふれあいコンサート

話し方サロン

着付け教室「トールペイント

へらしぼり同好会－92－

地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割

表 3 で示したのが全体図ではないがこういった組織系統が各地区にあり、これらに関する団体が公民館を利用していて、例えば「活き活きサロン（福祉主催）」の福祉とはまさにこの組織図でいう文化福祉活動部会のことだったのである。つまり、一見趣味・娯楽の集会施設として利用されているように思えた公民館だが、実は自治会における団体の活動拠点として利用されていたのだ。町屋区の項をよく見てみると、「月 25～26 日間活動している」と書かれているので、町屋区の公民館は月 25 日～26 日間利用されていることになる。多少組織の大小はあるだろうが、ほかの地区の公民館も同じくらい利用されていると考えてもよいであろう。このように各自治会にて地域活動が行われるようになったために、現在では行政側が管理・運営する必要がないので、社会教育課に配属になった私が公民館のことを社会教育課主催の「地域づくり活動主事連絡会」でしか、知る機会がほぼなかったことも納得できた。
しかし、どの自治会にも共通している課題が見受けられる。それは、子供を対象にした事
業があまり見当たらないことである。子供が地域活動に関わるのは、せいぜい盆踊りと子供会ぐらいのようで、地域の幅広い年代の住民との交流は希薄のようだ。
➀、➁でそれぞれの問題点が見えた。
「短期的・長期的な結果報告」と「子供と地域住民の交流」の 2 点である。そこで、次項にそれらの課題を克服していると思われる好事例を紹介したいと思う。

（５）課題を克服している好事例〜たかね森っ子クラブ〜➀たかね森っ子クラブについて「たかね森っ子クラブ」は御殿場市役所の支所である高根支所と、高根地区自治会との協働事業である。表 4 に高根地区の実行委員会が作成した「たかね森っ子クラブ」の概要を掲載する。表 4 の「たかね森っ子クラブの紹介」にも記載してあるとおり、平成 21 年に有志会の方々をきっかけとして高根支所と高根地区の方々が森や川を整備して、子供たちのふれあいの場を作る活動を始めたのである。整備の前後の様子が下記の写真である。

整備前

整備活動中

－93－

整備後

２班

表4

たかね森っ子クラブのご紹介
主任児童委員の、たかね森っ子クラブを立ち上げたいとの強い思いから、有識者を集い

2015/7/7
発行：たかね森っ子クラブ
事務局：高根支所内☎82-0245

たかね森っ子クラブ結成への議論を重ねました。考えるよりまずは行動と、２か月後
平成２１年８月２０日(木)に有志会(会長

勝又孝志)として活動を行いました。

ここで≪子供の喜ぶ顔≫を見て、私たちも喜び感じ正式にたかね森っ子クラブの立ち上げに向かい、
平成２２年に高根支所のご協力と、≪子供の為にとの強い運営委員を集い≫活動を開始しました。
高根らしく高根だから出来るを念頭に、思考錯誤の連続です。
幸いな事に高根西ふれあい広場の富士山側は高根財産区の管理地であり、議会にご理解を頂き、たかね森っ子クラブの活動の舞台として使用させて頂いております。
森があり、つつじ川の清流の流れ、適度な起伏もあり、安全な場所でもあります。
たかね森っ子クラブの目的を行うのに最適な場所であり、自然豊かな景観が最高です!
平成２６年は私達の活動が評価されまして内閣府よりチャイルド・ユースサポート章を授章する事が出来ました。
更に子ども達の事を深く考えて、たかね森っ子クラブを構築していく所存でありますのでご指導ご鞭撻を宜しくお願い申し上げます。

たかね森っ子クラブの目的
本会は高根地区の森林で、四季を体感し遊びを通して楽しい体験と知識を得て自然と共に生きる場として子どもたちの健全育成を目指す。

たかね森っ子クラブ運営委員のメンバーです。≪豊かな経験者の集団≫

活動は年３回の実施
春・夏・秋に実施≪5・８
月・１0月≫※

夏は保育園児の３園交流会
高根第一・高根第2・高根学園の年長組※ ボランティアとして小学校５年
生・中学校１年生の参加。

役職

氏名

地区名

備考

1

顧問

勝又

孝志

上小林

前(一般社団)高根愛郷会理事長

2

会長

勝又

浩吉

柴怒田

元市社会教育委員長

3

初夫

水土野

財産区議会議員

4

副会長 林
副会長 稲

葉子

美乃和

元主任児童委員

5

監事

杉山

葉子

塚原

元主任児童委員

6

会計

中川

雄介

古沢

市職員

7

委員

岩田

光春

美乃和

民生児童委員会会長

8

"

小野

裕子

古沢

前民生児童委員

9

"

梶本

子郎

塚原

文化振興会理事

10

"

勝又

昭典

上小林

11

"

勝又
勝又

サダ子 上小林
柴怒田
俊

"

勝又

隆

元主任児童委員

12

山野草のスペシャリスト
元民生児童委員
文化振興会副会長※ 年長組の多くは、は来春高根小
13
学校の１年生になります。
14
５年生は６年生で迎い入れます。 15

"

勝又

"

勝又

智恵子 清後
柴怒田
通

16

"

勝又

充泰

上小林

財産区議会議員

17

"

勝又

由一

上小林

手作り遊具のスペシャリスト(８５歳)

18

"

勝又

礼子

上小林

元婦人会運営委員長

鈴木

和子

上小林

民生児童委員中学校では今回参加の１年生が３年生になった時には、小学５年生は 中学１年生として
高根
中学に入学致します。
一緒にボランティアや交流会に参加する 事により”高根の絆”は学校生活にも 良い効果が出る事を私たちは期待しております。

19

前区長
前財産区議会議員

20

"

齋藤

修一

美乃和

財産区議員

21

"

杉山

明

塚原

中郷館館長

杉山

俊子

六日市場

22

主任児童委員

23

"

滝口

24

"

滝口

眞里子 山之尻
彌逸 塚原

25

"

田代

朝子

山之尻

保育士

田代

昌美

六日市場

文化振興会会長

26

保育・小中連携・一貫教育を今後求めて行く事と思われますが、その中で地域の環境づくりにも大きく貢献出来得る事業と自負致しております。
皆さまのご協力により更なる進化するたかね森っ子クラブを目指します。

上小林

主任児童委員(一般社団)高根愛郷会理事

27

"

土屋

和子

清後

元民生児童委員

28

"

土屋

幸子

清後

元主任児童委員・元婦人会運営委員長

29

"

林

栄二

上小林

前文化振興会会長

30

"

林

一雄

美乃和

前法人理事

31

"

林

清一

上小林

元区長

32

"

林

武嗣

美乃和

元県職

33

"

林

永野

美乃和

市社会教育委員"
35 事務局

林典男

美乃和

財産区議員・元文化振興会会長

34

杉山

和男

塚原

高根支所

36 会外監事 土屋

嘉明

清後

民生児童委員・財産区議員－94－

2015/8/3現在

地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割➁整備後の活動整備された場所に、竹で作られたスライダーやターザンロープ、
ツリーイング等を設置したり、川にはヤマメを放してつかみ取り体験ができるようにしたり、昆虫採集コーナーや昔ながらの遊びコーナーを設置したり等、子供も大人も活き活きと遊べるふれあ
いの場を創設した。春・夏・秋の年 3 回、幼稚園・保育園の交流会を催し、幼児達とその親や祖父母、ボランティアの小・中学生にその親や祖父母等、三世代でこの活動に参加する家族も見受けられる。

➂「たかね森っ子クラブ」の評価と今後について地域住民をはじめ三世代家族が多く参加することにより、子供たちが幅広い年代の住民と交流することができ、子供たちは地域活動を身近なものと感じることができる。また幼稚園の時に参加していた子供が、小・中学生になると今度はボランティアとして参加するので次の代へと繋がっていると見受けられる。これはある意味長期的な結果報告として捉えることができるだろう。この活動は国にも評価され、平成 25 年度に内閣府より「チャイルドユー
スサポート章」を受章された。

御殿場市においてもこのような好事例があるのだが、こういった情報が各自治会どころか行政機関内でもあまり共有されていないことが現状である。生涯学習は単独の課だけでは収
まらないものなので、他の課とも連携が少なからず必要になるであろう。私は市役所の一職員として、また御殿場市の一市民としてぜひこの事例だけでなく、他の情報も共有していきたいと思う。そして、多くの情報を共有したうえで行政機関だけでなく各自治会も、それぞれの実情に合わせて、様々な活動に活かしてして頂きたいと思う。

－95－

２班

２．生涯学習や文化活動の成果を生かすための行政の取り組み（１）生涯学習の成果と地域社会の関係①学習の成果を活用する必要性
平成 18 年の改正「教育基本法」の第３条にある生涯学習の理念に、「その生涯にわたって
あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。」とある。
それ以前からも、「生涯学習の成果を生かすための方策について」をはじめ文部科学省の生涯学習審議会で報告等がなされてきた。そのうち平成 11 年 4 月に出された「学習の成果を幅広く生かす－生涯学習の成果を生かすための方策について－（中間まとめ案）」の中には、学習成果の活用の方策として具体的に３点が提言された。そのうちの一つに「地域社会の発展に生かす」が挙げられ、「地域社会の再生にとっては、生涯学習によって活力ある住民が育成されること、そしてその人や人々のネットワークが地域に張り巡らされることが必要である。」とある。都市化や過疎化等による地域の切実な現代的課題は、行政だけの対処方策では解決が難しく、住民自らが学習し、理解し、主体的に参加しようとするときに初めて効果的な対処が可能となることから、生涯学習が住民の意欲や能力を向上させる重要な機会の一つと位置付けたのである。

②学習成果の活用の実態
近年、各自治体等で取り組まれる「地元学」は、地域の課題を解決するために、地域について学び、再確認することで、地域の再生や活性化を図るまちづくりへと結びつける取組みとして増えてきた。地元学のみならず、生涯学習の機会は行政や民間等で様々なメニューが展開されているが、学習者が学習の成果を生かす活動まで到達している事例はそれほど多くはないと思われる。

内閣府「生涯学習に関する世論調査・H24 年

図１ 身につけた知識等の仕事や地域活動への活用の意向－96－

地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割

平成 24 年の内閣府による「生涯学習に関する世論調査」の中で、学習した人のうち身につけた知識等を活用したいと「思う」と答えた人は 77%を占める。

ところが次の図２を見ると、課題として「身近で生かせる活動を見つけられない」「どのような活動に生かすことができるのか分からない」など、意欲はあっても学習者へ何らかの情報・支援がないために活用へつながらないと考えられるケースがうかがえる。

内閣府「生涯学習に関する世論調査・H24 年

図２ 身につけた知識等を仕事や地域活動に生かすにあたっての課題

地元学を取組んで 5 年以上が経過した郡上市でも、学習の成果が生かせていない現状と今後の運用について課題を抱えている。どう取り組めばよいのか、関係団体との実態と合わせて今後の展開について考えてみたい。

（２）郡上市の「郡上学」の取り組み①郡上市の概要
ア．市勢概要
郡上市は岐阜県のほぼ中央に位置し、一級河川長良川の最上流部にあたり、北部は白山国立公園に含まれおり、山林と水に恵まれた自然の豊かな地域である。市域は大変広く、面積は 1,030.75 ㎢で岐阜県の約 10 分の１を有し、最低海抜が美並町木尾の 110ｍなのに対し、北部の高鷲町ひるがのは海抜 900ｍを超える豪雪地帯で、気候の変化に富んでいる。
平成 16 年に郡上郡７町村（八幡・大和・白鳥・高鷲・美並・明宝・和良）が合併して現
在の市制を施行し、昨年度市制 10 周年をむかえた。
いわゆる山間地域のため、人口は平成 12 年から減少幅が拡大に転じ、少子高齢化が顕著

－97－

２班

である。郡上市内には大学がなく、高校、大学進学で若者が市外へ転出し、その後郡上へ戻る人が少ないことが大きな課題の一つである。

表１

郡上市の人口推移 （平成 22 年国勢調査概要より）（単位：人）

平成 12 年
(2000 年)

平成 17 年
(2005 年)

平成 22 年
(2010 年)

H12～17 の増減

H17～22 の増減

増減数

増減率

増減数

増減率

【参考】
平成 27 年
4月1日

49,37747,49544,491▲1,882▲3.8％▲3,004▲6.3％

44,158イ．郡上市の社会教育の方針と重点
郡上市教育委員会では毎年、前年度の教育事業の成果と課題や、社会の現状をふまえて、
その年度の教育方針と重点を作成している。社会教育において今年度目指す力と生涯学習と文化振興に関連する目標について取り上げると以下のとおりである。
〈めざす姿〉
自ら学び、手を取り合って、ふるさとを育てる市民〈基本目標〉○自ら学び、生きがいを見だして心豊かな生活をする。
○ふるさとを学び、文化を伝え、新たな文化を創造する。
○支えあって、生き生きと活動できる地域づくりをする。
〈大切にすること〉◇郡上学講座や市民アイデア講座などを展開し、誰もがいつでも楽しく学べる環境を整えること◇ふるさとに誇りをもって生きることができるよう、郡上を学び、伝統を受け継ぎ、市民
文化を育てること◇活力ある地域づくりのために、地域コミュニティ活動を盛んにし、市民の連帯感を高めること

この中にある「郡上学」は、いわゆる“地元学”の一つで、「郡上のこれまでと今を知り、郡上のこれからについて考え行動すること」と理念をかかげ、郡上の歴史文化や自然、産業、まちづくりの歴史などを取り上げてきた。

－98－

地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割

図３ 未来づくりプロジェクト「郡上学・郡上楽」より郡上学の概念図

この間、学ぶアイテムの一つとして教育委員会では郡上かるたと副読本を制作し、市長部局ではとくに近年の取り組み事例を学
ぶ“考現学”も行われた。
現在 5 年が経過し、その運営の方針や展開について見直しが必要となっている。前回の研究集録でも郡上学は伝統文化の内容を中心に取り上げられているので、今回は運営方法等については詳述せず、平成 26 年度までの展開と生じている課題を記す。
郡上かるたチラシ②郡上学の現状と課題
ア．郡上学のこれまでの展開（平成 26 年度まで）
平成 21 年度に郡上のことを学ぶ講座を郡上学として位置付けることからスタートし、平成 22 年度からはメインとして 100 人程度を想定した総合講座を加えて本格的に始動した。
行われた講座の内容は表２の通りである。
総合講座は、最初の 2 年間は 7 地域の代表的な歴史
文化や、産業、村おこしの取り組み等について学んだ。
平成 24 年度以降は、前年に完成した郡上かるたの読み
札からテーマを設定した。代表的な事柄でも大学教授などからは専門的な知見からの価値づけを聞いたり、地元講師からは関わった人しか知り得ない話を聞けたりす
るなど受講者が得るものは多くあった。しかし、表から郡上学総合講座の様子

見ても分かるように、年々受講者数は減少傾向にあり、受講者も固定されていった。

－99－

２班

表 2 郡上学総合講座の内容と受講者数の推移
年度

回

内

容

第1回 郡上の森を守る取り組み 昔を振り返って 北濃の山と生きる
第2回 開拓を省みて試行錯誤の村づくりに学ぶ～戦後開拓の意義～
第3回 鮎談義 日本一の鮎を育む水
第4回 美しい農村風景を紡ぎ、つなげる～名水百選と文化遺産を活かして～H23
第5回 美並高原の筏流し～筏流しの歴史・誕生～
第6回 円空の足跡を辿る 粥川の生活あれこれ
第7回 村おこしのはじまり～第３セクターの設立と産業振興～
第8回 村おこしの新たな展開 ～里山の自然と暮らしを活かした活性化～
第1回 白山信仰と美濃馬場の発展
第2回 石徹白地区について ～現地見学
第3回 郡上のかけ踊りの歴史と特徴
H24
第4回 寒水掛け踊り ～現地見学
第5回 隊士子孫から見た凌霜隊
第6回 白鳥・高鷲の郡上一揆の遺跡を巡る
第1回 郡上踊りと白鳥踊りの歴史
第2回 食品サンプルの今と昔
第3回 高雄歌舞伎を支える人たち
H25
第4回 戸隠神社九頭宮祭の歴史
第5回 戸隠神社九頭宮祭の歴史 ～祭礼現地見学
第6回 瓢ヶ岳の鬼退治伝承
第1回 郡上の山なみと長良川の不思議 ～郡上の地質～
第2回 郡上本染 鯉のぼり ～郡上の伝統文化
第3回 へっあ まめなかな ～郡上の方言
H26
第4回 正月六日 花奪い祭 ～祭りのしつらえについて
第5回 正月六日 花奪い祭 ～六日祭 現地見学
第6回 石徹白大杉１８００年 ～郡上の天然記念物

総合講座以外に郡上のことを学ぶ
講座は“郡上学関連講座”として主に教育委員会の職員が設定してきた。
こちらは 10～30 人程度を対象とした講座で、人気のあるものは複数年開催したものもある。
平成 25 年度より地域教育課が無くなったため各地域に生涯学習講座を

表３（単位：人数）
のべ
受講数
平均
受講数
120
110
100
95
645 81
43
33
77
67
80
65
50
365 61
75
45
50
57
52
42
292 49
52
45
44
43
32
37
231 39364043

郡上学関連講座の開講数と受講者数の推移（単位：人）

年度
産業
自然
文化
歴史
講座開講計
産業
自然
文化
歴史
のべ受講者数

23
4
7
6
3
20
89
157
176
113
535

24
0
3
8
2
13
0
75
179
66
320

25
1
7
3
5
16
6
125
74
214
419

26
3
2
2
4
11
37
102
23
139
301

総計
8
19
19
14
60
132
459
452
532
1,575

受け持つ職員がいなくなり、開講数が減少傾向にある。よって同じ時期に各地域に配置された公民館専任主事に、公民館講座と合わせてその部分の役割を担ってもらうよう取り組
んでいるところである。
なお、郡上学の取り組みを始めたころから、教育委員会で行う生涯学習講座では、趣味の講座開講を徐々に減らしてきた。そのかわりとして「市民アイデア講座」という制度を設け、－100－

地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割

市民に講座を企画運営してもらい、周知と受付の部分については市の生涯学習情報誌で合わせて行って、施設の使用料も減免としている。
取り組み始めて 5 年目となるが、ヨガ

表４やダンス、オカリナや手芸など様々な内

年度

講座開講数

受講者数

のべ参加者数容が行われ、参加者には若い世代も含ま

H23
H24
H25
H26
総計

27
26
44
45
142

351
367
704
623
2,045

1,253
1,159
2,428
1,920
6,760

れ、終了後は引き続きサークル等に移行
するなど一定の成果は上がっている。

アイデア講座の開講と受講者数の推移

イ．郡上学の展開の見直しと課題
上記のように展開してきた郡上学だが、年々講座内容の設定に苦心するようになった。郡
上かるたの読み札すべてが講座として成立する内容でないことや、受講の到達点をはっきり示していないため、新たな内容を提供し続けなければいけない状況に陥っていた。「郡上のこれまでと今を知り」という部分には取り組んできたが、「郡上のこれからについて考え行動すること」については、受講者の意識だけでなく、行政としても学習の成果をどう生かせば良いのかその方法等について示したり支援したりしてこなかった。
しかし、少子高齢化の進む郡上では、集落を維持するために地域課題の解決は避けては通れない道であり、その解決の糸口として郡上学を立ち上げたはずであった。
しかし、地域づくりについては教育委員会だけが担う取組みではないことから、市長部局と検討を重ね、今年 4 月の生涯学習情報誌でこんなページが掲載された。
しかし、現時点ではこれまでの郡上学関連講座にあたる各課主催郡上学講座以外の部分は、手探りの状況で明確な講座内容

図４ 平成 27 年度学びネット郡上 4 月号よりと道筋を示すまでに至っていない。

－101－

２班

ウ．学習成果を生かした他市の取り組み事例
ここで学習の成果が生かされている、または生かす先が示されている事例を二つ見てみた
い。

《掛川市

まちづくり塾：とはなにか学舎・掛川市民大学校》

掛川市は、昭和 54 年に全国初の生涯学習都市宣言を行った有名なまちである。その様々な取り組みの中に、平成 7 年度より始まった「とはなにか学舎」という社会人のためのまちづくり講座がある。目的が“わが地域を学びながら、生涯学習のリーダーを育てること”と明確に掲げられている。また、市内の名所名物などを取り上げた「掛川 36 景」があり、学ぶ対象がはっきりしていることや、演習・グループワークなど主体的な学習システムが組み込まれ、城下町絵図や暮らしに関するチラシの作成など目に見える成果を受講中にあげている。終了後には「とはなにか学士」をいう称号が与えられ、その卒業生でサークルを作り、さらに地域づくりや学習活動を展開している。単発でなく１～２年という長い期間の講座設定が実践力の養成と仲間づくり、次の行動への展開を可能としている。

《篠山市

歴史文化アドバイザー》

経緯が生涯学習講座からではなく、歴史文化基本構想から発生した事例だが、どんな目
的でどんな人を育て活用するのか明確に掲げられているので取り上げた。
「歴史文化を活かしたまちづくり」を進めるために建造物・町並み、景観、農村・自然
環境、民俗、歴史、コミュニティビジネスなどの様々な部門からなるアドバイザー制度として創設。当初は計画策定の段階で関わっている有識者や職員で組織する。並行して、各部門に応じた講座を継続して開催して、市民の中からもアドバイザーを育成し、登録制度を設ける。登録されたら、学校教育の地域学習の時間に講師派遣したり、NPO やまちづ
くり協議会等の市民団体の取り組みにも派遣したりして、市民主体のまちづくりの支援をしてもらう。

以上の二つは、学習を経てから、自分たちが成果を生かしてどんなことが取り組めるのか
具体的な姿となって見えるところに特徴がある。地域づくり等に具体的につながるような内
容や学習システムが郡上学講座の設定で足りないところである。

－102－

地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割（３）郡上市内の文化活動団体の現状と地域づくり団体の実態
これまで、学習成果を生かす観点から郡上学現状と課題を見てきたが、地域づくりに必要な地域資源の掘り起しに長年関わってきた既存の文化活動団体の現状と、地域資源を必要とする地域づくり団体の実態を見てみたい。

①地域の文化活動団体の現状
郡上は、いわゆる山間地に位置し人口も多くない地域にも関わらず、白山文化や古今伝授、
城下町の歴史を有するためか、文化的活動に対する取り組みは内容も多種多様で大変活発であった。旧７町村すべてに文化協会と文化財保護協会があり、美術展や芸能祭、文化財の調査研究、維持活動などが行われてきた。それらには、もちろん行政も一緒になって文化振興事業として取り組んできた。
しかし、メンバーの高齢化と、文化活動内容の変化により、活動を縮小、断念するところが出てきた。図 5 は文化協会の会員数の推移だが、平成 20 年以降減少を続けており、平成
25 年は明宝地域が休止となったため減少幅がとくに大きい。施設の使用料減免というメリットはあるため新たな団体の加入はあるが、会員数の減少・地域全体の文化振興事業の運営について補完できるほどの力はない。文芸祭など伝統ある事業については行政が事業運営を全面的に担って共催として継続したケースもあるが、望ましい解決策とは言えない。

図５ 郡上市内文化協会 会員数推移（H20〜Ｈ26）

－103－

２班

これ以上に深刻なのが文化財や歴史を学ぶ団体である。文化協会以上に次世代の加入がなく会員が減り活動に支障が出る団体がほとんどである。
郡上郷土史研究会という団体が、大和町史編纂終了後も地域資料の調査研究を継続し、概ね 1 年おきに会員の調査報告等を掲載した冊子を発行してきた。しかし、今年第 10 号の発行をもって解散となった。
このほかにも表５のような団体があるが、いずれも過去には地域の史苑やまと 最終号表

資源を掘り起し、その顕彰やイベント等開催の原動力となってきた団体もあるが弱体化している。会員のほとんどが結成時に加入した人やその知り合いで構成されている場合が多く、若い世代は年齢が開きすぎて、なかなか入りにくい。だが、これらの団体で積み上げてきたものは、地域づくりの際の資源の掘り起しに欠かせないものばかりのため、次世代への継承をする方策を早急に考えなくてはいけない時期に来ている。
表５ 郡上市内の郷土史等の調査・普及活動団体
団体名

活動概要

団体名

活動概要

郡上一揆の会郡上一揆(宝暦騒動）の調査、啓発活動
機関紙「郡上一揆の会だより」の発行

文化財保護協会（7地域）

文化財の保護啓発・研究活動

郡上円空会

円空の調査研究・普及活動

郡上史談会

機関紙「郡上史談」の発行

郡上地名を考える会 郡上の地名の調査研究

篠脇文化顕彰会

中世郡上を治めた東氏に関する
歴史文化の研究・啓発保護活動

白山信仰研究会

白山信仰の調査研究“農民の父”可児義雄顕彰会

郷土ゆかりの可児義雄の顕彰普及活動

郡上郷土史研究会

市内史料等の調査研究
機関冊子「史苑やまと」の発行 →休止へ

山内一豊夫人顕彰会

山内一豊夫人千代の顕彰普及活動②市内の地域づくり団体の活動の実態
学習の成果を活かせる場、既存団体が持っている資源を継承し生かせる場として考えられる地域づくりの取り組みを調べてみると、すでに市内で地域づくり団体も、自治会の取り組
みも随分と行っている。これらに対しては、市長公室の企画課で平成 19 年より補助事業が始まり、現在は、「魅力ある地域づくり推進事業補助金」として、自治会対象の地域課題解
決部門と、10 人以上で 5 年以上の活動が見込まれる市民団体対象の市民活動部門の二つのメニューで運用されている。
以下に補助事業の変遷図（図６）と、これまで採択された事業が、主にどのような内容で取り組まれているのかを分類し集計してみた（表６）。また、あわせて県で登録されている
NPO 組織がどのような目的で組織されているのかも、内容で分類してみた（表７）。

－104－

地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割

図６ 地域づくり団体への郡上市の補助事業の変遷
表６ 郡上市内の地域づくり団体への補助事業実績の推移

H24
採択団体数
取組内容の種別
環境整備
歴史文化
集落点検
交流
イベント
子育て・教育
産業振興
福祉
防災

H25

5

H26

団体数

まちづくりの推進

12

保健・医療・福祉

7

環境の保全

4

子どもの健全育成

3

情報化推進

2

文化・芸術・ｽﾎﾟｰﾂ・学術

2

社会教育の推進

1

総

31

1
1

10
4
5
7
1

1
2
2

20

団体の主たる活動内容（1団体が複数内容取り組むので＝団体数とはならない）

4
5
6

19

総計

50

2
3
2
2

6

H27

表７ 郡上市内 NPO 団体登録件数

5
4
2
3
5
4
1
1

21
16
15
12
6
4
3
3
3

計

過去に申請・採択された事業を見てみると、郡上学講座の成果や文化関係団体が関われる取り組みがかなりあることが分かる。歴史文化
はこれまで 16 件あるが、文化振興の部局でありながら、今回資料を取り寄せてみて、教委が把握していない地区で歴史文化の取り組みが行われていることを知った。右の冊子も地区の歴史言い伝えを子供でもわかるよう平易な文でまとめたもので、完成後に知人からいただき取り組みを知った。これは行政組織内の情報共有不足として反省すると『牧の昔を歩く』(篠脇文化顕彰会)

ころである。

－105－

２班（４）学習成果を地域社会に生かすための今後の取り組み
郡上市の生涯学習講座の中の郡上学が、学習の成果を生かし行動につなげられていない
課題と、文化活動団体の現状、そして行動に移せる場として想定される地域づくり団体の実態についてみてきた。これらと、先進事例を参考に郡上市でまず取り組めることについて最後に考えてみたい。
市として取り組むべき姿勢は、北海道立生涯学習推進センター調査研究報告書第 17 号の『学習の成果に関する調査研究 ～生涯学習の成果を地域社会に生かすために』の中にある提言がよくあてはまるので、ここで引用する。
学習の成果を地域に生かすために―各市町村における取組のための展望として―

提言 1：「学習の成果を地域に生かす意義」とまちづくりの関係を明確に表す必要がある
提言 2：人々が「学習の成果を生かす活動・実践」に向かうための自主的自発的な学習機会の提供や支援に努める必要がある
提言３：「学習の成果を生かす活動・実践」を行う人を支援し、連携を進めるための整備を行う必要がある

先にあげた先進事例と上記提言と比べて郡上に不足している点から、取り組むべき方策と具体例を考えた。

①学習後の成果、その先の活動が見える講座の設定
郡上学の受講生の多くは、以前からの生涯学習講座と同様に聞くことだけで満足し、成果を行動につなげようという意識とつながっていない。
生涯学習は自主的な学びであるため配慮は必要だが、「まちづくり」という漠然としたものではなく、あえて学習の終了までに何を習得・完成させるのかはっきり示した講座を設定し、郡上学講座は実践する人を育てる講座というものをまずは示す必要があると考える。
社会教育課で現在市民から聞かれる要望から、市民・観光客向けの「祭礼見学マップ」を完成させるという目的のための講座が考えられる。伝統芸能の内容を学ぶのはもちろん、聞き取り調査の手法、パンフレットのための写真の撮り方や印刷物作成の手順など完成までの一連の内容を取り入れたものとする。一連の経験から、終了後も自分の地区や他の地区で同系統のマップやチラシ等の作成取組があった際の支援のほか、文化財調査事業の協力者としても活躍の場が想定できる。

－106－

地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割②行政関係機関の共通理解と受講者・団体をつなげる支援
上でもふれたが、教委で把握している講座受講者や地域の文化団体の関係者と、市長部局で把握している NPO や地域づくり団体の情報はそれぞれ持っているだけで現状を共有できていないため、広がりがない状況に陥っていた。
今年度より郡上学全体の調整が市長部局の企画課に移ったことから、市全体の施策を把握し、地域づくりの補助金申請の内容を分析すれば、活動展開に必要とされる講座を設定したり、受講者が活躍できる場を紹介したりし易いと思われる。また管下に「市民協働センター」もあり、NPO などの市民活動団体と接する中で身に着けるべき、または習得したいスキルを講座にすることも可能である。
また、地域資源についても地域づくり団体がゼロから掘り起こすのではなく、既存の文化活動団体に講師を依頼したり協働してさらに掘り起したりすることで、次世代が蓄積された知識や調査のノウハウが得られる場が得られる。そして文化活動団体にとっては活動実績と次世代との交流が図れるという利点もある。

右にある「郡上学手帳」は、開始当初から受講の記録として受講者に配布し、50 単位修得した方にはふるさとマスター認定証を授与している。現時点ではふるさとマスターは講座を多く受講した人の証明でしかない。
今後、ふるさとマスターを地域づくりの人材として育成し、成果を生かし行動できる場へつなげていくためには、行政は関係部
署で情報及び取組の共有を密にし、まちづくり＝地域課題解決のニーズに合うような講座カリキュラムの工夫と、関連する様々な人や団体をつなげる支援体制の構築に取り組む必要がある。
行政の事業は成果として数的実績を求められるが、郡上市の将来を考えれば、たとえ少人数からでも辛抱強く続けていかなければいけないだろう。

－107－

郡上学手帳

２班

３．子ども会活動の活性化と人材育成サイクルについて（１）はじめに岐阜県土岐市においても人口減少と少子高齢化が進行しており地域の活性化は重要な課題といえる。地域の活性化のため、地域で活躍できる人材の育成の必要性は増していくと考えられる中、今回は教育委員会で自身が担当している子ども会が、地域で活躍できる人材の育成サイクルの中で人材の供給源となるためには何が必要かを検討する。

（２）土岐市の概要
土岐市は、岐阜県の東南部（東濃地域）に位置し、名古屋市からは 40km 圏にあり、JR 中
央本線で名古屋駅まで約 40 分の距離にある。また、中央自動車道、東海環状自動車道が整備され、市内には、平成 25 年 2 月に開通した東海環状自動車道五斗蒔スマート IC を含めると 3 つのインターチェンジがあり、30 分圏内に名古屋 IC や豊田東 IC が位置している。
市域は、東西 12.49km、南北 16.86km、面積は 116.16 平方キロメートルで、その約 7 割を丘陵地が占めている。市内の丘陵地は陶土採掘や窯業用燃料として樹木が伐採され、昭和初期にははげ山と化したが、その後約 50 年間にわたり治山事業が続けられ、現在は緑豊かな丘陵が取り戻されている。
東濃地域は、良質な陶磁器用粘土が豊富なことから、1300 年以上前から焼き物の産地として発展してきた。美濃焼は、7 世紀の須恵器の生産に始まり、16 世紀の安土桃山時代から江戸時代初期にかけて、瀬戸黒、黄瀬戸、織部、志野などの自由奔放な作陶による世界的に評価される茶陶・高級食器が生み出されている。17 世紀以降は、日用食器の生産が主体となり、明治以降の量産化により、現在でも陶磁器産業は本市の基幹産業となっている。

図１

土岐市の位置図２－108－

土岐市の美濃焼

地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割

人口は昭和６１年まで順調に増加しその後増減があったが、平成８年の６６，６２１ 人をピークに減少傾向が顕著になり、平成２７年３月３１日現在６０，１２４人となっている。
また、総人口に占める高齢人口（６５歳以上）の割合は年々増加傾向にある一方、年少人口（１５歳未満）の割合は減少傾向にあり、平成２４年の土岐市の高齢化率は全国平均を上回っている。人口動態では、出生数の低下による自然動態が減少傾向にあり、転入・転出の社会動態についてもマイナスとなっており、人口減少に至っている。

（３）土岐市教育振興基本計画「夢・絆プラン」について
教育基本法に基づき、教育の中長期的視点で諸施策を体系的かつ効果的に展開していくた
め、平成２２年４月に土岐市教育振興基本計画「土岐市教育

夢・絆プラン」を策定し、様々な教育施策を展開しながら本市教育の推進を図ってきた。計画期間は、平成２２年度から平成３１年度までの１０年間となっているが、社会の変化に柔軟に対応するため、平成２６年度に計画の見直しを行った。
見直しにあたっては、現行の土岐市教育振興基本計画「土岐市教育

夢・絆プラン」の基

本理念や方向性は継承しつつ、教育を取り巻く新たな課題や変動する社会経済情勢に応じて必要な修正を行い、本市の新たな教育指針として今日的な課題に対応し、今後推進すべき具体的施策を明らかにした土岐市教育振興基本計画「夢・絆プラン（後期計画）」を策定した。
「夢・絆プラン」には青少年の健全育成に関して、各町子ども会連合会の活動が充実していくよう確かな助言と支援、単位子ども会の指導ができるジュニアリーダーの育成等が目標に掲げられている。

図３ 「夢・絆プラン」のめざす姿

－109－

２班

（４）子ども会の活動事例
青少年のうち、小学生を対象とした育成活動の主なものとして子ども会活動がある。
基本的には町内会単位で構成される単位子ども会（市内全体で約２２０）があり、市内８つの小学校区単位の各町子ども会連合会（以下、町子連という）に属している。さらに各町
子連から２名ずつ選任された合計１６名の理事と土岐市教育委員会生涯学習課内の事務局
によって土岐市子ども会連合会（以下、市子連という）が運営されている。
また、子ども会をサポートするボランティア組織として、中学生・高校生で構成された土岐ジュニアリーダーズクラブ（以下、土岐 JLC という）がある。
子ども会活動の内容は、各単位子ども会では、ラジオ体操、クリスマス会、バス旅行等の行事や、花壇の水やり、ゴミ拾い等のボランティア活動を通じて小学生の育成を図っている。
１年間の活動内容は、各単位子ども会でスケッチブックに写真などを貼り付けてまとめられ、年１回開催される市子連総会の場で、優秀な活動をした単位子ども会はスケッチブックの展示と表彰を受ける。
一方市子連主催の活動には、総会の他に「インリーダー研修」や、「生活技能コンクール」
等がある。
土岐 JLC はインリーダー研修等市子連の行事や各町子連からの要請を受けてお兄さん、お姉さん的立場からゲームや、子ども会の運営の仕方を指導する。

ア．インリーダー研修
インリーダーとは、各単位子ども会の中でリーダーとなる子のことを指し、小学校高学年の児童が該当する。市子連では、インリーダーの養成のため、子ども会運営に必要な知識、技能の習得を目的として日帰りと宿泊の年２回研修会を実施している。宿泊研修は、自然の家に宿泊し、野外炊事、キャンプファイヤー、オリエンテーリング等を行う。平成２６年度
は愛知県の春日井市少年自然の家で実施し、４８名の小学生が参加した。両研修とも、参加
児童数の減少を食い止める意味もあり、参加児童を楽しませること自体が目的となりがちで、本来の目的であるインリーダーの養成をどう達成していくかに立ち戻る必要がある。

イ．生活技能コンクール
平成２年に始まった生活技能コンクールは、日常生活に必要な知識・技術を習得させるとともに、安全のための能力・技術を身につけることを目的としている。各町子連対抗のコン－110－

地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割

クール形式で実施される。
種目は①ひもとおしと蝶むすび、②りんごの皮むき、③目で見て記憶、④豆つかみリレー、⑤のこぎりで板切り、⑥釘打ち、⑦折り紙の輪つなぎ、⑧切り絵、⑨はりの糸通しリレー（④⑨は７人のリレー種目、他は個人種目）で、平成２６年度は各町子連から計１７１名の児童が選手として出場した。
スタートから２０年以上が経過したことで、日常生活に必要な知識・技術に変化が見られ、競技種目の見直しが必要な時期に差しかかっている。また、練習方法は各町子連でばらばら
だが、学校の授業時間を使って練習している町子連では、学校に大きな負担となっている。
種目が時代にそぐわないとはいえ、小学生が真剣に練習、本番に取り組んでいる点において、育成活動としての意味合いは大きいと考えられる。

図 4 りんごの皮むき

図 5 釘打ち（５）人材育成サイクルの現状と課題
現在のところ子ども会活動で育成された人材が上の世代にあがって、地域の団体へ参加するケースが少なく、土岐 JLC、消防団、青年団等の地域の団体は人材確保に苦慮している。
これでは子ども会が地域で活躍できる人材の育成サイクルの一部（人材の供給源）として十分機能しているとは言えない。
教育基本法第３条では、生涯学習の理念として「学習の成果を適切に生かすことのできる社会の実現」を規定している。生涯学習としての子ども会活動には、活動を通じて身に付けたコミュニケーション能力や組織の運営能力等の学習成果を生かす場面が必要となる。現状
でも短期的にみて子ども会内の活動がインリーダー研修等の学習成果活用の場となっている。しかし子ども会活動の学習成果は子ども会のなかでしか生かされないものではなく、長期的な視点に立てば、土岐 JLC や消防団、青年団、子ども会・育成会の役員、高齢者団体等、

－111－

２班

上の世代が運営する地域の団体も学習成果活用の場と位置付けることができる。
これは地域の団体の側から見れば、自らの団体が学習成果活用の場となることで新たな人材の獲得と活動の活性化が期待できる。そのためには子供たちが成長したのち、実際に地域の団体に参加させる方法が課題として残る。

（６）人材育成サイクルの好循環にむけて子どもたちに将来地域の団体に参加したいと思わせるためには、地域の団体からの子どもたちへの関与が重要になってくる。子ども会時代に地域の団体から指導を受けたり一緒に活動することで、地域の団体の活動内容への子どもの認知度が上がり、親近感を抱くことで将来的に地域の団体への参加の可能性を高める。現在子ども会と連携のない団体も、新たに連携・協力を始めることは人材確保への先行投資となる。
子どもが成長したのち地域の団体へ参加し、地域の団体は子ども会活動の学習成果活用の場となる。このように子ども会から地域団体への人材の流れが機能している状態は、同時に子ども会が地域人材の供給源としても機能していると言える。
人材の育成サイクルを企業の生産活動のサイクルに当てはめると図６になる。

子ども会の
活性化
（生産設備の拡大）

子ども会への将来地域で活躍

関与の増加できる人材の育成（設備投資）

（生産）

地域団体の

地域の団体での活性化

学習成果の発揮（資本の回収）（販売）

図 6 地域人材育成サイクルメージ－112－

地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割

子ども会（人材の工場）で育成（生産）された人材（製品）は、やがて地域の団体に参加
して活動を活性化（資本の回収）する。活性化された地域の団体が、現状の活動にとどまる
ことなく子ども会活動へのさらなる関与・協力（設備投資）することで子ども会活動が活性化し、さらに多くの人材が輩出されれば「地域人材の拡大再生産」ともいえる状況が生まれる可能性がある。
子ども会自体が異年齢の集団である意味の一つに、小学校低学年の子が、高学年の子に「あこがれ」たり「まね」たりする中で、発達課題や人間的目標を見出していく点があげられる。
さらに小学生以外の世代である地域の団体と交流を持つことは、子どもにとっては自分の将来像を想像しやすくなり、人格形成上の意義が大きい。
現在主に子どもの育成に関わっている土岐 JLC、子ども会・育成会役員以外の世代である、大学生、消防団、青年団、高齢者団体などの地域の団体が新たに関与する意味は大きい。
現在はまだ行われていない大学と子ども会の連携にも様々な可能性がある。大学側のメリットは、子ども会に関与することで学生のコミュニケーション力を高め、地域貢献の機会を得るなど、多様な価値観を理解できる優秀な学生の育成にある。同時に小学生の自大学への認知度を高め、将来の学生確保にもつながる。
現在土岐市は中京学院大学及び愛知大学と協働のまちづくりに関する連携の協定を締結しており、大学との連携は今後の子ども会の活性化への大きな可能性がある。

図 7 土岐市と中京学院大学連携協定イメージ

－113－

２班

人口の減少に伴い子ども会活動が縮小していくと、地域人材の縮小再生産に陥ってしまう
可能性がある。子ども会活動の縮小により、地域の団体へ人材の供給も縮小し、まちづくり
自体が衰退していく。人口が減少して行く中では、定住人口よりもまちづくりに参加する住民の割合を高め、人口の減少をカバーしていくことが重要になる。
子ども会は対象が小学生に限られるが、その加入率は他の地域団体と比較し圧倒的に高い。
そういった特徴もあわせて、「子ども会は地域で活躍できる人材の供給源」という認識の共有を地域全体で図り、子ども会活動を活性化してくことが、人口減少時代のまちづくりを担う人材育成サイクルには必要といえる。

参考文献
・土岐市『第５次土岐市総合計画改訂版』2011

・土岐市教育委員会『土岐市教育振興基本計画』2015
・土岐市教育委員会『土岐市の教育』2015
・土岐市ホームページ

http:www.city.toki.lg.jp

・増山均『子ども組織の教育学』1986
・白井愼『子どもの豊かな育ちと地域支援』2002－114－

地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割

まとめ
以上で述べてきた、さまざまな地域文化活動のなかで浮かび上がってきた課題は、以下のようなものであった。
事業後の追跡調査不足
教育委員会主催事業（御殿場市） 追跡調査の期間設定の問題
民間企業的な事業評価の指標や基準の設定
子供の地域文化活動の参加低迷
公民館（御殿場市）
各地区や行政機関の情報共有不足
郡上学（郡上市）

学習成果を活かす機会の場の不足
高齢化、文化活動の多様化による活動減少

既存団体（郡上市）
行政機関内や各種団体との情報共有不足
研修自体の目的のずれ子ども会（土岐市）

コンクールの運営と内容の見直しの必要性
中学・高校生ボランティアの減少
地域団体・大学生・消防団・青年団等による子ども

人材サイクルの確立（土岐市）
会への関与の不足
以上のように様々な問題が見えるが、それぞれの活動で共通して言える課題は「情報共有不足・若い世代の不足」ということが挙げられる。その共通の問題に対して、それぞれの活動を分析するなかで考えられた解決策は以下のとおりである。
・既存事業の運営の見直し（現在の状況に見合う内容か）
・行政機関内や各団体における情報共有（各課の所管団体や事業情報等）
・若い世代の確保（大学生や青年団、NPO等）「地域文化活動」という内容だけでも市町村ごとにテーマは色々あり、行政・子ども・伝統文化・自治会など、それぞれが担当するものも様々であるが、ここまでの報告例だけでも共通の課題が浮上した。そして解決策については、上記のようなアプローチの方法が考えられるが、中でも特に重視したいのは「情報共有」である。地域文化活動を活性化させること
は地域づくりに繋がることであり、地域づくりを進めるには各課の連携が必要になる。今後はそれぞれの所属課だけにとどまらず、他課や各種団体にもアンテナを広げることに努めていくことが重要である。

－115－

２班

４．社会教育施設の連携を生かした地域の活性化（１）地域のつながりと学びに対する意識の現状
今日、我が国では少子高齢化や核家族化の急速な進行、価値観やライフスタイルの多様化などにより、地域における人と人とのつながりや連帯感の希薄化が進み、地域コミュニティの弱体化が危惧されている。
平成 25 年「第６期中央教育審議会 生涯学習分科会 議論の整理」（文部科学省）では、地域住民が学習活動を通じて絆を形成することや、公民館等の社会教育施設が中心となり、「学びの場」を核とした地域コミュニティの形成を進めることが期待されている。
名古屋市においては、平成 27 年「地域コミュニティ活性化に関する調査報告書」（名古屋市）によると、地域の人々のつながりやまとまりの希薄化を感じている市民の割合が 76.9％、
地域のつながりやまとまりは必要であると感じている市民の割合は 90.0％を占めている。
一方、学びついては、生涯学習センターを中心に「なごや学マイスター講座」や「親学」など、地域の魅力や課題に関する講座を開き、まちづくりにつながる学びの場を提供している。平成 25 年「生涯学習に関する市民意識調査」（名古屋市）によると、行った生涯学習の内容として「地域の魅力発見や活性化」が前回、前々回調査と比較して増加傾向にあり（平成 17 年 5.7％、平成 21 年 6.1％、平成 25 年 7.1％）、地域に関する学びへの意識向上がうかがえる。
私は、地域の魅力や課題に関する学習を行う中で、人と人とのつながりが広がり、さらに活動が発展していくことが、学びを通した地域の活性化であると考える。
そこで、地域に密着した学びや交流の場を提供するための施設として、各区にある生涯学
習センターなどの身近な社会教育施設を取り上げることにした。

（２）名古屋市の概要
名古屋市は愛知県の県庁所在地、政令指定都市である。県の西部に位置し（図１）、人口は 227 万 4511 人（平成 27 年４月１日）で、東京、横浜市、大阪市に次ぐ大都市である。面積は 326.44 ㎢で、16 区から構成されている。市の中心部を碁盤の目のように通る幅広の道路や都
市高速、地下鉄が整備されており、地下街も発達している。
図１

－116－

名古屋市の位置

地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割

江戸時代、徳川御三家筆頭の尾張藩の中心地として発展し、現在も中部地方の政治、経済、文化の中枢となっている。中でも、ものづくりは盛んで、名古屋市とその周辺にはトヨタ自動車や三菱重工、新日鉄などをはじめ、我が国を代表する多くの企業が工場を構えている。
工業製品の原材料や製品の輸出入の玄関口である名古屋港は、平成 26 年の総取扱貨物量が２億 759 万トンで、13 年連続で全国一位となっている。

（３）身近な地域で学ぶ場としての社会教育施設について①生涯学習センター
名古屋市では、市内 16 区のすべてに生涯学習センターが設置されている。昭和 50 年に開館した千種社会教育センターをはじめとして、全区に設置された社会教育センターは、平成９年４月の「生涯学習センター」へ名称変更された。その後、生涯学習センターは区へ編入
され、学習機会や学習情報の提供、学習相談など市民が自ら学習活動を行うことへの支援を進めてきた。
生涯学習センターでは、行政的な課題を中心に据えた「現代的課題」「なごや学」「親学・
青少年育成」の３つの分野・領域を柱として学習機会を提供している（表１）。
表１

生涯学習センターの講座例〈平成 27 年度前期 中川生涯学習センターの主催講座〉

現代的課題

青年ふれあい日曜学校（知的障がいのある青年を対象とした講座）【女性セミナー】
もっと輝くわたしのための７day’s
いつか起こる地震への備え

なごや学
親学・青少年育成

ボランティアで輝くシニアライフ【なごや学マイスター講座】
槍の又左、前田利家マイスター【なごや学】
ミニトマトのご当地グルメで地産地消【親学関連講座】
１歳児の親子のふれあい、学びあい※その他に公開講座等の主催事業を６つ、自主グループ開設講座を６講座実施
平成 19 年度からは、名古屋の歴史、文化、自然について愛着を感じ、区の魅力づくり
やまちづくりを推進する人材を育成する「なごや学マイスター講座」を（図２）、平成 23

図２ 「なごや学マイスター制度」の内容（平成 23 年 名古屋市「生涯学習センターにおける今後の学習機会提供のあり方」より）

－117－

２班

年度からは、教えたい市民が、持っている知識や技能を活かして講師となり、学びたい市民が受講する、市民相互のつながりで学び合う「なごやか市民講座」を実施している。これらをはじめとした学習成果の還元ができる体制づくりや、自主グループの支援や育成など、生涯学習活動を支援する地域の拠点施設として、様々な事業を展開しており、多くの市民に利用されている（表２）。
表２ 平成 25 年度 生涯学習センターの利用状況（市内すべてを合計）「平成 26 年度名古屋市生涯学習センター年報」より○利用者総数…134 万 136 人
・主催事業… 16 万 8124 人（うち定期講座が 9850 人）
・一般利用…117 万 2012 人（集会室、体育室等）②コミュニティセンター
名古屋市では、地域の人々が学習、情報交換のため気軽に集まれる場として、また、地域福祉活動、健康を維持・増進させる活動、防災活動など生活を安定・向上させるためなど、地域のコミュニティ活動の拠点として、コミュニティセンターを整備している。平成 27 年
「地域コミュニティ活性化に関する調査報告書」（名古屋市）によると、コミュニティセン
ターがあることを知っている市民は 81.1％、小学校学区ごとに設置されていることについては 65.4％が知っていると回答しており、コミュニティセンターは身近な施設として多くの市民に認知されていると言える。
コミュニティセンターは、小学校学区域の町内会や自治会、サークル活動などに利用されており、運営は学区連絡協議会等の地域の公共団体が行っている。

（４）学校施設を活用した事例①トワイライトスクール・トワイライトルーム
名古屋市では、放課後等に小学校施設を活用して、学年の異なる友達と自由に遊んだり、学んだり、体験活動に参加したり、地域の人々と交流したりすることを通じて、子供たちの自主性・社会性・創造性などを育むことを目的として、トワイライトスクールを実施している。また、留守家庭等の子供が安心して過ごすことができるよう、就労支援等としての役割を併せ持つトワイライトルームも実施している（図３）。
原則として学区に在住する小学校１年生から６年生の児童が対象で、月曜日から土曜日の授業終了後から午後６時まで（授業がない日は午前９時から午後６時まで、トワイライトル
ームの場合は利用料金を追加して登録することで午後７時まで可能）活動している。活動内－118－

地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割

容は、室内外での自由遊びのほか、体験活動や学びの講座、地域との交流が行われている。
基本的には、運営全般を総括する運営指導者と地域協力員（アシスタントパートナー）が支援を行っている。

トワイライトのポスター

トワイライトのポスター

図３ トワイライトスクール・トワイライトルームの案内ポスター②名古屋土曜学習プログラム
名古屋市では、平成 26 年度より、土曜日の教育活動推進事業として、市内の小学校において「名古屋土曜学習プログラム」をモデル実施（平成 27 年度は８校）している（表３）。
地域や大学、民間事業者等の協力を得て、科学体験学習やスポーツ体験学習、外国の文化体
験学習など、体験を重視した学習を行い、学ぶ楽しさを味わうことで、学習への意欲を高めている。また、教職を目指す大学生に対し、活動の支援・補助をする「土曜学習いきいきサポーター」を募集し、事業体制の充実を図っている。
表３ 平成 27 年度 名古屋土曜学習プログラム予定

－119－

２班

（５）名古屋市の社会教育施設利用の課題について①生涯学習センターの利用
平成 25 年「生涯学習に関する市民意識調査」（名古屋市）によると、この１年間に生涯学習を行ったことが「ある」と回答した割合は 44.3％で、５割を切っている。また、前回調査（平成 21 年 45.8％）と比較しても減少している。生涯学習を行わなかった理由としては、「身近な機会や場所がなかった」が 22.4％と上位で、前回調査（平成 21 年 19.6％）と比較して増加している。
一方、希望する生涯学習の方法

0%については、「公的な施設」と回答

10%

20%

30%

40%

70%

14.1%

地域の団体やＰＴＡ、ＮＰＯ

32.9%

民間

23.5%

大学

くなっている（図４）。身近に生涯

60%

62.0%

公的な施設

した割合が 62.0％と、
際立って高

50%

17.5%

学習を行う場がないと思いなが

27.2%

個人
その他

らも、学ぶ場として、公的な施設

未記入

3.7%
7.2%

を望む声が多いことがうかがえる。

図４

希望する生涯学習の方法

平成 25 年「生涯学習に関する市民意識調査」（名古屋市）より②コミュニティセンター
平成 27 年「地域コミュニティ活性化に関する調査報告書」（名古屋市）によると、コミュ
ニティセンターを「知っている」と回答（81.1％）したうち、利用した経験については、「利用している」と回答した割合が 17.3％、「利用したことはあるが現在は利用していない」は38.6％で、合計で 55.9％と、５割程度に利用経験があることが分かる。
一方、コミュニティセンターを利用していない理由については、「利用してみたい講座や活動がないから」と回答した割合が 27.5％、「どのようなことができる施設かわからないから」が 26.5％と上位だった。これらのことから、講座や活動の魅力向上や、施設の利用案内をより幅広く周知することが課題であると言える。

これらのことから、区に１館ずつある生涯学習センターを拠点として、地域のコミュニティセンターや学校と連携することで、市民にとってより身近に学びや交流の場を提供できるようにする方法を工夫する必要があると考える。

－120－

地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割（６）他地域での事例①札幌市 まちづくりセンター
札幌市では、従来、市の施設として住民組織の振興、地区の要望等の集約、市政の周知、戸籍や住民票の取り次ぎ等の役割を担う「連絡所」が設置されていた。その機能を一層充実させ、市民自治によるまちづくりを推進するための、地域のまちづくり活動の拠点とするべ
く、平成 16 年４月に機能転換を図るとともに「まちづくりセンター」に名称を変更した。
現在、「まちづくりセンター」は札幌市内に８７か所あり、まちづくりのコーディネーター
として、地域の人々と連携しながら、さまざまなまちづくり活動を推進しており、地域の課
題解決やコミュニティの活性化、ネットワークづくりに向けた取表４

まちづくりセンターの設置形態と設置数
平成 26 年「札幌市のまちづくりセンター」よりり組みを支援している。 施設は、
地区会館、地区センターなどのコ
ミュニティ施設を併設しており、単独の建物から民間施設を借りているものまで、様々な形で設置している（表４）。

図５ まちづくりセンターリーフレット

また、まちづくりセンターの事務分掌は以下のようになっている（図５参照）。

－121－

２班

また、まちづくりセンターの事務分掌は以下のようになっている（図５参照）。
○ 地区住民組織の振興及び住民組織のネットワーク化支援○ 市民集会施設建設に係る相談及び要望等の集約○ 戸籍及び住民記録業務等の取次ぎ○ 地区に係る要望等の収集○ 地区のまちづくりに関する施策等の企画及び推進に係る調整○ 地域情報の交流及び市政情報の提供
住民主体の地域のまちづくり活動は、まちづくりセンターへの改編後、大幅に増加し、平成 26 年１月末時点で、
新たに 1,047 事例が誕生している。テーマは多岐にわたっているが、まちづくりセンターへの改編後は防犯、見守り、子育て、環境問題など、連絡所時代に比べより具体的な地域課題の解決型の活動が目立つほか、地域力強化のスキルアップやワークシ
ョップを活用した課題発掘、合意形成など“地域自身でのまちづくり”を意識した活動も見られるようになった。

②大阪市 生涯学習ルーム
大阪市では、小学校の特別教室等を活用し、講習・講座を実施している。市民の日常生活
にとって身近な施設である小学校を、「地域」における市民の生涯学習活動の拠点とし、地域住民への学習機会の提供と充実を図り、地域のコミュニティづくりにも寄与している（図６）。

図６ 平成 27 年度 大阪市天王寺区生涯学習ルームの講座一覧－122－

地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割

1989(平成元)年度に 13 校において開始し、2009(平成 21)年度 297 校(大阪市内全校)で開設されている。運営については、各小学校区において、地域の学習ニーズに応える事業となるよう、地域住民を中心メンバーとして組織された「生涯学習ルーム運営委員会」が行っている。
また、具体的な講習・講座の企画や日常的な運営については、「生涯学習推進委員」と呼ばれる市民ボランティアが担っている。「生涯学習推進委員」とは、市民が主体となって、地域での生涯学習を推進するため、「生涯学習ルーム」を主な活動拠点とし、市民の身近なところで、市民の学習活動を側面から援助するコーディネーターとしての役割を果たす市民
ボランティアで、1993（平成 5）年度より養成を開始し、各校 3～4 名程度の養成をおこなっている。大阪市長からの委嘱を受け、現在 1,000 名を超える推進員が地域で活動している。
役割については、地域住民の学習ニーズに基づいた、講習・講座の企画や、学習に必要な情報の提供、学習相談への対応など、生涯学習の支援を行っている（７）身近な地域で学ぶ場を提供するための社会教育施設連携へのモデ
ルプラン①生涯学習センターとコミュニティセンターの連携の在り方について
生涯学習を行う上で、学んだり、交流したりする場が身近にあることは、参加への意識向上につながる非常に重要な要素である。そこで、各区に設置されている生涯学習センターと、小学校学区ごとに設置されているコミュニティセンターが連携することで、地域に密着して講座や自主グループの活動が開催できるようにする。
まず、現在「なごや学マイスター講座」の講師を務めるマイスターグループや、講座を開設している自主グループ、「教育サポーターネットワーク」や「なごやか市民教室」で講師登録をしているボランティアから講師を募集し、生涯学習センターのサテライト講座として、
コミュニティセンターで講座を開催する。地域の知り合いや、仲のよいグループなどで気楽に参加することが可能な内容を設定し、各コミュニティセンターでは、開催可能なサテライ
ト講座の一覧を掲示して参加募集を行う。希望人数が少なく定足数に満たない講座は、近隣学区のコミュニティセンターとの合同開催とし、参加人数を確保することができるようにする。そして、同種の講座が複数のコミュニティセンターで開催することができた場合は、生涯学習センターに集合して交流講座を行う回を設定し、地域でのつながりを広げることができるようにする。

－123－

２班

また、現在も自由に利用できるスペースを設置しているコミュニティセンターがあるが、こうしたフリースペースを未設置のコミュニティセンターにも整備し、地域情報交流・発信の場として誰もが気軽に立ち寄り、利用できるようにする。そこでは、生涯学習センターで開催する講座の案内も行い、受講申し込みをコミュニティセンターでも受け付けることができるようにすることで、サテライト会場としての役割の充実を図る。

②生涯学習センターと学校施設の連携の在り方についてどの地域にもあり、地域の人々に認知されている学校施設は、地域コミュニティの核として活用されることが期待されている。本市でも、トワイライトスクールや土曜学習、学校施設開放で、地域における生涯学習を支える施設として利用されている。そこで、身近な地域の学びや交流の場として、学校施設を生涯学習センターと連携して利用できるようにする。
講師は、コミュニティセンターでの講座と同様に、マイスターグループや自主グループ、
ボランティア講師から募集し、学区在住者やその友人・知人を対象に講座を開催できるようにする。施設の利用は、基本的に土日もしくは平日の夜間となるが、トワイライトスクールの子供を対象にした講座や、参加者が子供と触れ合う内容の講座を設定した場合は、授業終了後の時間でトワイライトスクールとの共同開催となる。どの場合でも、学校の授業やトワ
イライト事業、その他の活動に支障が無い範囲で講座を開催できるように、計画する際に学校やトワイライト事務室などと打ち合わせを行い、利用可能な日時を調整する。

（８）考察学びを通した地域の活性化に向けて、社会教育施設の連携の在り方について提言した。身近に学びや交流の場として利用可能な様々な施設があっても、生涯学習の面において十分に活用することができていないのは残念なことである。それぞれが個別に講座を開いたり、活動の場を提供したりしてはいるが、連携して講座を展開したり、情報提供したりすることで、身近にあるという利点をさらに生かして、地域での学びや交流を広げることができると考える。しかし、人が集う、つながるためには場の工夫のみではなく、介在する役割を持った「人」が必要となると考える。今後は、人と人をつなげたり、地域に密着した講座内容を企画・運営したりするリーダーやコーディネーターを、身近な地域の中で養成し、活動することができるような取り組みを工夫していきたい。

－124－

地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割

参考文献
・文部科学省『第６期中央教育審議会 生涯学習分科会 議論の整理』2013 年
・名古屋市 市民経済局 地域振興部 地域振興課『地域コミュニティ活性化に関する調査報告書』2015 年
・名古屋市教育委員会『「生涯学習に関する市民意識調査」－市民の学習状況と学習志向に関する調査－ 報告書』2014 年
・名古屋市ホームページ

http://www.city.nagoya.jp/

・名古屋市教育委員会『平成 26 年版 名古屋市生涯学習センター年報』2011 年
・名古屋市生涯学習推進センター『生涯学習センターにおける今後の学習機会提供のあり方～人材育成・事業連携・学習還元・人材活用の視点から～』2012 年
・公益財団法人 名古屋市教育スポーツ協会ホームページ
・札幌市ホームページ

http://www.nespa.or.jp/

http://www.city.sapporo.jp/

・札幌市 市民まちづくり局『札幌市のまちづくりセンター』2014 年
・大阪市ホームページ

http://www.city.osaka.lg.jp/

－125－

２班

５．社会教育施設での子供たちの居場所を探る〜子供たちと地域をつなぐ公民館活動〜（１）背景と目的「子供たちの健全育成には、学校・家庭・地域社会がそれぞれの教育機能を果たしつつ相互に連携し、より一体的に取り組むことが必要と言われる。子供たちの『生きる力』は学校教育でのみ身につけられるものではなく、地域人材、環境、施設等に恵まれた豊かな地域社
会で身につくものも多いと実感している。」（山口大学教育学部付属教育実践総合センター研究紀要 28 号（2009.9）学校と地域を「結ぶ」公民館活動の実践

霜川正幸より引用）

現在、私は、小学校の教諭として、子供たちの教育に携わっている。学校から定期的に発行している学校便りや各学年から出している学年だより、学校公開日や参観会などの授業公
開、ホームページの作成等により、学校での活動を家庭や地域に発信している。しかし、一方通行の発信にとどまり双方向の関わりはまだ十分ではない。
子供たちを健全に育てていくためには、学校、家庭、地域の関わりが不可欠であることは言うまでもない。そこで、社会教育施設での子供たちの居場所を探ることを通して、小学校に通う子供たちは、どのような形で地域に支えられているかを探りたいと考えた。

（２）袋井市の概要
人口約 87,000 人。しばらくは横ばいであろ
うと予想される（図 1）。面積は、108.33 ㎢。
人口密度は 787 人/㎢。ＪＲ東海道線の袋井駅、
東名高速道路の袋井インターチェンジ、また南北に国道１号線と 150 号線が通っており、アクセスにも恵まれている。
市の花はキンモクセイ。市の鳥はフクロウである。メロンやお茶の栽培が盛んで豊かな自然に恵まれている。平成 17 年、旧浅羽町と合併し、新袋井市が誕生した。今年度は市制
図 1 袋井市将来推計人口

施行 10 周年である。

旧東海道の 27 番目の宿場町であり、歴史を大切にする風土もある。

－126－
－1－

地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割（３）袋井市の教育
私が勤務している袋井市の教育理念は、「心ゆたかな人づくり」である。
「心ゆたかな人」とは、知性・情操・意志を備えた人であり、今日学校教育に求められている「生きる力」を備えた人である。袋井市では、様々な機会を利用して、児童生徒と地域社会との関わりを深め、地域社会に貢献する人づくりを進めている。そして、本市が目指す基本理念の実現に向けて、「徳育の推進」、「教育環境の充実」、「子供・子育て支援の充実」、「心ゆたかな若者の育成」、「芸術・文化・生涯学習の推進」の 5 つの基本方向を定めている（図 2）。
その中の、基本方向 5「芸術・文化・生涯学習の推進」
市民の主体的な生涯学習活動を支援し、多彩な生涯学習の機会を提供するとともに、芸術・文化・学習活動を推進します。
すべての市民が、いつでも、どこでも学び合える学習環境を整えるとともに、学習した成果を地域社会の中で活かす機会を提供することにより、一人ひとりの自己実現を支援します。
を念頭に置きながら、社会教育施設、その中でも、公民館と子供たちとの関わりを考えていきたい。

図 2 平成 27 年度教育委員会構図

－127－

２班

①公民館の役割
社会教育施設とは、家庭や学校の外で、児童から青年、成人、高齢者に至るまですべての年齢の人が、学習や研修、スポーツや趣味に興じたり、楽しむ機会を提供されることができ
る生涯学習のための施設である。社会教育法では、社会教育のための施設として、図書館、博物館、公民館、公文書館が挙げられている。また、社会教育法には明記されていないものの、プール、スポーツ公園、青少年宿泊訓練施設なども社会教育施設と考えられる。
公民館は、図書館、博物館と並ぶ社会教育施設であり、「住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与する」（社会教育法第 20 条）ものである。

②袋井市の公民館

図3 徳育のスローガン

袋井市では、「心ゆたかなひとづくり」を目指して、幼稚園、小・中学校、公民館等を中心に徳育の推進に努めており、本年度からは「おもてなし」と「感謝の心」をキーワードに、
学校・家庭・地域が一体となった運動を展開している（図 3）。
公民館では、利用する方々に働きかけをして、各館ごとに地域の特色を生かしたテーマを設け、「一館一徳運動」を推進している。「明るい笑顔と楽しい会話がはずむ公民館（家庭、仲間、地域）づくり」をキャッチフレーズにし、公民館活動や地域活動に多くの人から支援・協力を得られるようにすること、来館者相互の挨拶や笑顔での会話が随所で見られるなど、交流の場面を多くすることを目指している。
袋井市には、小学校区に 1 つずつ公民館があり、それぞれの公民館で、地域の方々のニーズを意識した工夫した講座や教室が行われている（図 4）
。

－128－
－3－

地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割

図４ 平成25年度「一館一徳運動」取り組み成果③袋井北公民館での取り組み≪親子でジャガイモ掘り体験≫（図5）
実行委員が2月に植えたジャガイモが収穫時期となり、親子で収穫体験をした。
平成27年6月13日（土）袋井北公民館『どろんこ教室』
場所：袋井北公民館どろんこ農園
参加138名（子供58名、保護者36名、子供24人、実行委員20名）
図５ ジャガイモ掘り体験

担任をしているクラスの児童の中にもこの教室に参加した子がおり、とても楽しかったと日記に書いていた。
≪川遊び・魚のつかみ取り体験≫（図6）
どろんこ教室生が親子で、川遊びと魚のつかみ取り
図６

体験をした。

川遊び・魚のつかみ取り体験

平成27年7月24日（金）袋井北公民館『どろんこ教室実行委員会』

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２班

場所：掛川「ならここの里」参加70名（子供53名、保護者13名、実行委員4名）
また、毎年、「北ふれあいまつり」を行っており、多くの児童が参加している（図 7）。

図７ 袋井北公民館まつりのお知らせ

北公民館では、自主的にたくさんのクラブ・サークル活動も行われている（表 1）。
表１ 袋井北公民館クラブ・サークル一覧

－130－
－5－

地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割「袋井市

教育委員会情報誌」として、市内の公民館でこれから開催される行事を紹介したり、すでに行われた行事の様子を報告したりしている。
この情報誌を読むと市内の公民館で行われた活動の具体的な内容や活動に参加した皆さんの感想などが分かり、公民館活動の啓蒙のために大変役立っている。（図 8）。

図8

袋井市教育委員会情報誌「ふれあい」（４）考察と課題
地元の社会教育施設である公民館では、様々な行事や活動が準備され、学校や家庭以外で児童の居場所となりうる場所が、既にたくさん存在していたということを再確認した。学校
外でも子供たちがのびのびと楽しむ場があり、地域で子供たちを見守ろうという温かい気持
ちが伝わってきた。
袋井市内の各公民館では、それぞれに工夫した講座や行事が開催されており、勤務校の校区にある公民館でも、「どろんこ教室」という講座が開かれ、「親子でジャガイモ掘り体験」
や「川遊び・魚のつかみ取り体験」など、小学校の児童向けの講座も工夫して行われている。
しかし、校区の小学生の児童数から考えると、参加者は多いとは言えない。私自身、公民館
から学校に講座や教室の開催を知らせる通知が届いても、今までは事務的に児童に配っていたように思う。しかし今後は、講座の内容について説明を加えてから通知を配るようにし、少しでも公民館と学校との橋渡しができるようにしたい。また、社会科や生活科、総合的な学習などで意識的に公民館の活動を知る学習を組み、公民館で働く方や取り組みなどについて、児童の興味・関心が高まるよう促していきたい。公民館の情報を知ること、また、知り得た情報を発信して児童や家庭に広めることで、学校と地域を「つなぐ」役割を果たすことができそうだと感じた。
課題としては、小学校側から考えると、特定の教科の特定の場面でトピック的に関わりをもつことはできるが、年間を通して関わりをもつことがあまりできていないということである。また、公民館のほうからの知らせを待つことがほとんどで、学校サイドから積極的に連

－131－

２班

絡を取ることが少ないことも課題と思われる。公民館側から考えると、小学生向けに行事を行った後、参加者数や参加者の感想など、事後の様子を伝えていただくことが少なく、行事に参加した児童や保護者の様子が伝わってこないことが課題だと思われる。活動への参加状
況が分かれば、学校からのＰＲがしやすくなると思う。

（５）おわりに「一つ、地域住民と学校は、相互理解と協力を図るため、積極的に対話の場を設ける必要がある。二つ、教師が地域における青少年活動の意義を理解し協力することは、地域の教育力を高めることにも役立ち、さらに学校と地域の連携を深め、学校教育の向上にもつながることになる。三つ、学校のクラブ活動をさかんにするためには、特技や技能をもった地域住民を指導者として招へいし、指導面を分担するなどの運営を検討する必要がある。」（東京都
中野区教育問題懇話会提言1980年 より引用）。今から35年前の提言であるが、今、この文章を読んでも、全く違和感を覚えない。
時が流れ、子供たちを取り巻く環境が変化しても、未来を担う子供たちを健やかに育むた
めには、学校、家庭及び地域住民等がそれぞれの役割と責任を自覚し、地域全体で教育に取り組む体制づくりを目指す必要がある。
家庭も地域も学校も、子供たちをよりよく育てたいという思いは同じである。同じ一つの目的に向かって協力し合う仲間でありたい。そのためにできることを今後も探していきたい。

－132－
－7－

地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割【参考文献】
・山口大学教育学部付属教育実践総合センター研究紀要28号（2009.9）
域を「結ぶ」公民館活動の実践
・平成27年度

霜川正幸

袋井の教育

・静岡県袋井市ホームページ www.city.fukuroi.shizuoka.jp/
・東京都中野区教育問題懇話会提言1980

－133－

学校と地

２班

６．中間支援施設としての社会教育施設の役割〜裾野市生涯学習センター「ゆうあいプラザ」の展望〜（１） はじめに①研究の動機
市民活動の拠点として、公民館や博物館をはじめとした社会教育施設は非常に重要な役割を持っている。私が勤務する静岡県裾野市（面積１３８㎢、人口５３，０７８人）の裾野市
生涯学習センター「ゆうあいプラザ」（以下

ゆうあいプラザ）も、公民館と近い社会教育施設の一つであり、裾野市における生涯学習行政の中核的な機関及び施設である。
従来は市民団体（主に趣味・教養のサークル）に対しての貸し館業務やその他後述の社会教育に関わる事業の運営を行っていたが、平成２７年度からは「ＮＰＯなどの市民活動を支援する機関」と「保護者や教員等の学校教育活動を支援する機関」の二つがゆうあいプラザ
を運営拠点として、事業展開を始めている。
こういった専門機関が、生涯学習課で社会教育やスポーツ振興、市民協働関係の市民サービスを提供する行政職員に対して身近になったことによって、市民に対してより多くのサービスの提供が可能になった部分もあれば、機関間の連携が不十分で、互いにノウハウを活かしうる場面でも、実際には活かせていないこともある。
では、
「行政」
・
「ＮＰＯ」
・
「学校教育関係機関」という三者が連携することによってどのような効果が期待できるのだろうか。本章では、ゆうあいプラザの展望として、地域の市民活動を支援する「中間支援施設」という考えを取り上げ、実際に「中間支援施設」として運営されている宮城県多賀城市の社会教育施設「多賀城市市民活動サポートセンター」の事業と比較しながら、その可能性と課題を論じていきたい。

②「中間支援施設（組織）」の定義
ゆうあいプラザの「中間支援施設」としての展望を考えるにあたり、まず「中間支援施設（組織）」の定義を考える。内閣府『中間支援組織の現状と課題に関する調査報告』において
は「多元的社会における共生と協働という目標に向かって、地域社会とＮＰＯの変化やニーズを把握し、人材、資金、情報などの資源提供者とＮＰＯの仲立ちをしたり、また、広義の意味では各種サービスの需要と供給をコーディネートする組織」と定義されている。基本的にはＮＰＯを支援するＮＰＯという意味合いが強かったようだが、今日においてその支援対象は広がりを見せているようである。本論においても、支援対象を広く「市民」と考えて、その需要と供給を満たす機関を「中間支援施設」と捉えて考察していく。

－134－

地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割（２） 裾野市生涯学習センター「ゆうあいプラザ」について①「ゆうあいプラザ」の概要
ゆうあいプラザは、「市民の生涯にわたる学習活動を支援し、学習活動を通じて地域活動の活性化を推進する」ことを目的として、平成２０年４月に開館した。用途や人数に合わせて使用できる部屋を全部で１０室用意し、宗教・政治・営利活動に関わらない市民団体・サークルが活動に利用できるよう体制を整えている。
館内の事務室では、市教育委員会生涯学習課の職員が市の社会教育（ゆうあいプラザの管理、各種講座の運営、その他青少年及び成人教育事業等担当）
・文化財保護（市内指定文化財
及び世界遺産の管理・活用等）
・スポーツ振興（社会体育団体の補助、学校体育施設開放事業、
スポーツイベント等）
・市民協働（まちづくり関係団体の補助、市民参加型講座運営等）に関わる事業の運営や、館内各部屋の貸し館業務を行っている。また、市内で活動する団体の支援制度として、「生涯学習センター団体登録制度」を設けている。この制度は条件に当てはまる市民活動団体（主にサークル・学習会）に対して、ゆうあいプラザの利用料の減免を行うものである。登録団体には減免以外にもゆうあいプラザ内にあるロッカーの使用が認められている。年間１，２００円と有料のロッカーではあるが、現在は２０弱の団体がロッカーを利用して活動に役立てている。
また、登録団体を含む利用団体に対しては無料でコピー機・及び印刷機の貸し出し（用紙は利用者の持ち込みが必要）を行っている。事務室窓口で利用申請を行い、印刷物が政治・営利・宗教活動に関するものでないなど、ゆうあいプラザでの印刷に適したものかどうか確認した上で貸し出している。

②「学習機会の提供」としての取り組み〜主催講座・情報発信事業〜
裾野市では平成２７年３月に施行した「裾野市教育振興基本計画」の中で、ゆうあいプラ
ザにおける学習機会の提供を大きな課題の一つとして挙げている。実際の事業運営の中でも、学習機会の提供を積極的に行っているが、ここでは特にゆうあいプラザを拠点として行っている「講座の開講」と「生涯学習情報発信事業」の２つの事業を、行政が社会教育施設の利用を通じて行う市民に対する支援として取り上げる。

ア．主な主催講座の開催状況と課題
ゆうあいプラザでは、個人の趣味・教養に関するものから、家庭教育に関わるもの、また長期的に考えて地域で活躍できる人材育成のための講座など、各種の講座を企画・運営している。主な講座の種類・内容については（表１）の通り分類することができる。

－135－

２班

「楽しい地域づくり講座」は平成２６年度までは首長部局の地域振興課が担当していたが、平成２７年度に市民協働部門が生涯学習課の所管となったため、生涯学習課が運営主体となって開講している。
それ以外の講座は例年生涯学習課が主催してきたものだが、それぞれ抱えている課題がある。特に「生涯学習教養講座」と「市民大学教養講座」は講座のテーマによっては人気の差が激しく、申込者数が少ないために開講できない講座もあれば、人数が多すぎて毎年抽選が必要になる講座がある。市民のニーズに合っているのか、また行政主体で開講する必要があ
る内容の講座が開講できているのか、精査が必要である。
また学習する機会の提供はできていても、その学習の成果を活かす場の提供が不十分であるということも大きな課題である。
「生涯学習教養講座」については、毎年３月に「ゆうあいプラザ祭」という成果発表会を企画しているが、その他は特別な支援を行っている訳ではな
いので、学習活動の継続や成果の活用・地域社会への還元ができているとは言いがたく、あくまで個人で楽しむ範囲の活動に留まっているのが現状だ。
この他にも、平成２７年度後期に実施を計画している「市民提案型教養講座」がある。こちらはまだ計画段階（平成２７年８月中旬現在、企画募集中）なので表に入れてはいないが、講座の趣旨としては、市民が企画を提案し、審査を経て開講が決定した講座について提案者が実際に講座の運営を行うというものである。裾野市の教育振興基本計画において、平成３２年度までに「市民協働型教養講座」（講座の運営等に関して市民と行政の協働でおこなうもの）を２講座開講する目標を設定しており、今年度はその計画に向け事業の運営を開始した。

－136－

地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割

表１ 生涯学習課主催講座一覧

イ．生涯学習情報提供事業について
ゆうあいプラザを拠点として行政が行う生涯学習情報提供事業としてまず生涯学習情報誌『for you』の発行が挙げられる。この情報紙は毎年度、年度当初に発行するもので、生涯学習課とその他市各部局が開催を予定している生涯学習関連の企画（講座やイベントなど）の紹介や、市各部局が市民の学習活動を支援するために市民の勉強会等に出向いて行う「出前講座」のメニューを紹介しているものである。この他に、知識・技術を持った市民を講師として登録する「身近な先生人材登録制度」の登録内容（登録者名とその登録者が教えられる内容や条件について、内容ごとに分類したもの）の紹介を行い、学習機会の提供と併せて知識・技術を持っている組織・個人がそれを活用できる場を設けるための支援も行ってい
る。

－137－

２班

次に、平成２７年度７月より開始した、ゆうあいプラザで活動する市民団体の会員募集情報の提供事業が挙げられる。こちらはゆうあいプラザの団体登録制度を利用する団体に対して「会員募集を行っているかどうか」及び「会員募集情報の掲載希望有無」のアンケート調査を行い、案内の掲載以来があった団体について活動内容・会員募集状況を記したポスター（図１）を作成して、ゆうあいプラザ正面入り口付近にある掲示板（図２）に掲示する制度である。これによって、市民に対する学習の案内情報の提供及び、市民団体の活動活性化が見込まれる。以上のように、生涯学習課では各種媒体を利用した生涯学習活動を行い、市民に対して様々な形で生涯学習情報を提供している。情報誌に関しては、情報を求めている市
民にとっては有用だが、情報量の過多や印刷費用などあらゆる面で問題が顕在化している状況なので、今後の取り組みに関しては慎重な検討が必要であり、募集案内の掲示等別の形での情報提供活動を進めていくことも非常に重要であると認識している。

図１ 団体会員募集ポスター

図２ 掲示板③ＮＰＯ法人・学校の参画
ア．
「市民活動センター」
平成２７年度より、ゆうあいプラザ 1 階の市民ホール（市民が自由に使えるフロア）を裾
野市教育委員会生涯学習課より「裾野市市民活動センター」の運営委託を受けた一般社団法人「マチテラス」が事務所として使用している。市民活動センターはボランティアに限らず、自治会やＮＰＯなど、幅広く市民活動の紹介や相談、またコピー機の無料貸し出しサービスなどを行っている。相談内容は、会の運営に関することから、既に活動をしている団体とのマッチングなど市民活動に関することであれば受け付けることが可能である。

－138－

地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割

ここでは市民活動センターの具体的な活動として、メールマガジン配信サービス「S-Mail（スマイル）」（図３）について紹介する。このシステムは市内及び近隣市町での講演会、イ
ベント、講座、研修などの開催情報やイベントなどでのボランティア募集情報を、登録者向けに無料（通信料は登録者負担）で配信しているものである。生涯学習課でも「市民提案型
教養講座」の企画募集に関してはこのシステムを利用して情報発信を行っている。このように行政主催のイベントの情報はもちろん、市民団体や企業・ＮＰＯが主体になって行う市民活動に関する情報を包括的に取り扱うので、従来生涯学習課で情報紙等を用いて行ってきた生涯学習情報提供事業よりも幅広い内容の情報を取り扱えるようになっている。また、登録制のシステムなので情報を受け取る対象者は登録者に限られるが、登録者は明確に学習や地域貢献などのニーズがある市民と考えられ、情報を求める市民に的確に情報発信できていると言うことができる。
行政主体の情報発信では、広く市民全体に対して情報発信することは容易だが、それだけでは情報過多による内容の希薄化をまねいてしまう。その点から考えると、
このシステムの活用は市民の主体的な活動の支援に対し

図３ S-Mail ポスターて非常に有効なものであると言える。

裾野市ホームページより

イ．
「学びの森」
市民活動センターと同じ時期に、学校教育関係機関である「学びの森」がゆうあいプラザ
を拠点として運営を開始した。
「学びの森」は、裾野市教育委員会学校教育課の所管する機関である。ここでは、裾野市の子どもに質の高い教育を提供するために専門の指導員を配置し、主な事業として教職員の研修体制の充実、学校と地域の連携協力の推進、児童生徒・保護者との教育相談等を行う機関である。平成２７年度より設置され、ゆうあいプラザ２階のパソコン室（平成２６年度までで稼働率が非常に低い部屋）を事務所として利用している。

－139－

２班

これまで生涯学習課が同じ教育委員会に属する学校教育部局と直接連携して事業を運営する機会は少なく、あったとしてもＰＴＡに対する家庭教育
学級などの事業委託やイベントの広告配布等のやり取りが多かった。それが「学びの森」の運営開始により、少しずつではあるが学校機関との連携事業が広がりを見せている。
（図４）の「子どもの学びって…〜行政だけに任せちゃ
おれん！家庭も地域も学校も〜」は生涯学習課・学びの森・
学校教育課が共催で行う講座である。
「学びの森」は相談を必要とする市民（主に教員・保護者等）を対象としている
ため、生涯学習課としては学びの森との連携によって、子どもの教育に特化した講座の運営も円滑にできるようになったことが伺える。また、このような学習活動の中に話し合いを組み込むことで、主催者側はその話し合いの中から
市民の悩みやニーズの中でも普段は顕在化していない部

図４

生涯学習課・学びの森連携

分を見いだすことができる場合もある。

事業ポスター

裾野市ホームペー

ジより

ウ．抱える課題
以上の通り、ゆうあいプラザは様々な機関の参画によって「学習機会の提供」以外にも機能の幅を広げてきているが、まだそれぞれの機関が独立して行っている部分が多く、協働体制が確立されているとは言い難い。協働での事業運営によってどのような効果が期待できるのかを研究すると同時に、今現在できる範囲での協働事業の展開もより多くの市民のニーズに応えるためには重要であると考えられる。

（３）事例紹介〜多賀城市市民活動サポートセンターを例に〜
実際に、中間支援施設として機能する社会教育施設の事例として、宮城県多賀城市（面積１９．６９㎢、平成２７年７月３１日現在人口６２，５０１人）の「市民活動サポートセン
ター」（以下たがさぽ）の事例を紹介する。
平成２０年６月に開館したたがさぽは、福祉や環境保全、スポーツ・文化活動、コミュニティ活動等の分野で主体的に活動を続ける数多くの市民の活動を推進し、市民参画と協働によるまちづくりを進めるための基盤整備として設置されたものである。たがさぽには、①市
民活動の場所の提供（会議室・和室等の貸し館、交流サロン等のフリースベースを完備、印刷作業室でチラシ等の印刷が可能）、②市民活動に関する情報の収集・提供（情報サロンや交流サロンでボランティア及び市民活動情報を収集可能、市民活動団体の情報公開の支援）、③－140－

地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割

市民活動にかかる人材の育成（市民活動の基礎知識から、団体運営に関することまで、幅広い講座を開講）、④市民・企業・行政の連携及び交流の推進（市民・企業・行政をつなぐ情報を提供、協働についての相談受付）、⑤市民活動に関する相談への対応（市民活動、ボランテ
ィア相談、団体の立ち上げ相談、協働相談等、市民活動に関する幅広い相談に対応）の５つの機能を兼ね備えている。その機能から専門性の高い施設運営が求められるため、県内で中間支援活動を実践するＮＰＯ法人を公募し、審査を通過した「せんだい・みやぎＮＰＯセンター」が公設ＮＰＯとして施設を運営している。
たがさぽにおける支援対象は「市民活動団体」と言われるものである。これは、ＮＰＯ・
地縁組織・生涯学習団体の三者にあたる団体で、たがさぽではこれら三者の協働によるまちづくりを重要なテーマとして掲げ、施設・設備などのハード面および情報発信・相談対応等のソフト面により多様な支援事業を展開しているということだ。
なかでも私が注目したのは、町内会等の地縁組織に対する支援である。町内会からは、効果的な広報活動や会議のコーディネート、後継者の育成支援についてなど、幅広く相談が寄せられているそうである。中間支援組織が町内会とその活動に協力できる他団体との間に立つことによって、協力を求められた団体も円滑に地縁団体の活動に協力できるし、地縁団体も活動をしやすくなる等、メリットは多い。裾野市においても地縁団体に対する支援を行っているが、補助金の申請等の事務的な補助をする場合が多く、後継者の育成支援と行った具体的な支援まではできていない。
つぎに、もう一つの支援対象である生涯学習団体についても注目した。たがさぽでは、生涯学習団体を①団体の目的が地域に開かれたものであること、②参加を希望する市民は原則として誰でもメンバーになれること、③特定の個人が運営する「教室」ではないことをもって支援対象としており、要件に当てはまり「生涯学習団体」と認められた場合は施設使用料の減免等の支援がなされている。この「生涯学習団体」はゆうあいプラザにおける「生涯学習センター登録団体」と、その定義や支援の一部が非常に似通っているように見受けられる。
大きく異なるのは、たがさぽでは生涯学習団体の学習活動を「成果発表」にとどまらせず、「公益活動」への発展までを目的として、支援を行っているということである。単純に学習活動を続けるのではなく、団体や構成員の特性から、どのように活躍の場を広げていけるのかを共に考え、支援できるよう制度を整えているようだ。こういった支援により、生涯学習
団体の活動自体がより活発化したり、多組織との連携が進んだりして、それぞれのノウハウが様々な場所で活かされ、学習や地域活動がより充実したものになっていく事が期待される。
また、支援団体すべてに共通して行っている支援活動として、図５の「レターケース」と図６の「共同事務室（事務用ブース）」が特徴的である。「レターケース」は団体間の連絡やファックスや郵便物の取り次ぎに使用される私書箱（無料）で、「共同事務室」は支援団体の

－141－

２班

簡易事務室として活用できるスペース（パーテーションで区切られたスペースに事務机と椅子が備えられている。区画ごと月額１，０００円）ということである。これによって団体はたがさぽを活動拠点・事務所のように活用ができるし、団体間との能動的なやりとりが盛んになることでそれぞれの連携もしやすくなる。
このように、社会教育施設を「中間支援施設」として利用することで、市民の学習の成果
がより地域社会へ還元されやすくなるだけでなく、地域活動の活発化や他団体との連携による市民の自主的な活動の活性化が可能であることが分かった。

図５ レターケース（多賀城市ホームページより）

図６ 共同事務室（多賀城市ホームページより）（４）可能性と課題
最後に、ゆうあいプラザが支援を求める市民とその市民のニーズに応えるサービス・情報を仲介する「中間支援施設」として、市民の学習・教育活動に貢献しようと考えた時、どのような可能性と課題があるのか考察する。
先行事例として取り上げたたがさぽの場合は、一つのＮＰＯ法人により施設の運営や様々な団体への支援活動を効果的に展開している。一方、ゆうあいプラザの場合は様々な専門機
関が独自な支援を展開しているのが大きな特徴である。この特徴をゆうあいプラザの強みとして、市民の学習活動の支援に活かしていくことはできないだろうか。
つまり、ゆうあいプラザを単純に一つの「中間支援施設」として捉えるのではなく、それぞれ異なる対象を持つ「中間支援組織が集まった施設」として捉えるということである。対象やその相談内容によって各機関が独自に支援を行った方がよい場合もあるし、協働で支援した方がよりよい結果が得られることも考えられるからだ。そういった支援体制を整えるた
めにも、三機関が一同に会してそれぞれがどのようなニーズに対応できる事業を展開していて、それらの事業を運営する上でどのような課題を抱えているのか共有する機会を持つこと－142－地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割も、有効な手だてであると考えられる。
また、市民に対してもゆうあいプラザがどのような機能を持ち始めたのかということを、広く周知していく必要があるだろう。市民活動や地域における教育など、さまざまな場面での拠点となるには、そもそも「ゆうあいプラザ」にどのような機能が備わっているのかということについて、市民全体に情報提供をしていく事が重要だからだ。それには、行政が持つ
生涯学習情報誌などを活用して、市民全体に対する情報提供を行うのが有効である。こうした広報活動によって、市民活動センターと学びの森も市民からの認知度が上がり、支援対象者の裾野を広げ、より的確に市民のニーズに応えやすくなるのではないだろうか。
以上のようにして、それぞれが持つ専門性を大切にした上で、より柔軟な支援活動を行え
るよう、機関同士の連携を強めていくことによって、ゆうあいプラザ開館時の「市民の生涯
にわたる学習活動を支援し、学習活動を通じて地域活動の活性化を推進する」という目的の達成に近づけるはずだ。

－143－

２班

７．生涯学習における公民館の役割について（１）はじめに
社会教育法が定める社会教育施設の一つである公民館は、住民に活動場所を提供するハードとしての役割だけではなく、生涯学習事業を提供するソフト面での拠点に位置づけられ、全国に約１万６千館存在する。その数の多さからも、最も身近な生涯学習施設であると言える。しかし、地域社会には社会教育法の定める公民館や図書館、博物館以外にも、地域福祉センターや農業会館、勤労福祉センターなど様々な公的な社会教育施設が多く存在し、それぞれが重層的に社会教育事業を展開している。そして、公的な教育施設以外にも民間業者の運営するカルチャースクールも存在し、これらの事業内容は公民館等が主催する講座や事業と重複するものも少なくない。こうした状況の中、生涯教育の分野で「公民館」が他では代替できない独自性を発揮するには何が必要か、それを着眼点に考えていきたい。

（２）安城市の概要と社会教育関連施設①安城市の概要
安城市は愛知県のほぼ中央に位置し、県下では８番目の人口規模を有する自治体である。明治時代に農業用水（明治用水）を導水
し、大規模な開墾が行われて大穀倉地帯となり、昭和２０年代には農業先進国であったデ

安城市

ンマークに譬えて「日本デンマーク」と呼ばれた。現在は、名古屋市から３０キロメート
ル圏内であり、豊田市や刈谷市などの内陸工業都市や碧南市などの衣浦臨海工業都市に隣接する地理的特性から、自動車関連産業を中心とする機械産業が盛んである。近年は、環境政策に力をいれており、平成１０年に「地球にやさしい環境都市宣言」を行い、さらには平成１２年に環境の国際規格ＩＳＯ１４００１の認証を取得し、「市民とともに育む環境首都・安城」をスローガンに掲げ、市民と協働して環境先進都市としての市政を進めている。人口は平成２７年４月１日現在、１８５，１７９人（男９４，８９７人、女９０，２８２人）、７１，７１２世帯。

－144－

地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割

表１

安城市内の社会教育関連施設

安城市の社会ア

教育関連施設生涯学習系（安城市教育委員会生涯学習部）
地区公民館（１０館）、安城市歴史博物館、安城市埋蔵文化財センタ
ー、市民ギャラリー、安城市中央図書館、安城市体育館、・安城市青少年の家、安城市民会館（※）、丈山苑（※）
、安祥閣（※）

イ

学校教育系（安城市教育委員会教育振興部）
安城市教育センターウ

産業振興系（産業振興部）
アグリライフ支援センター、安城市勤労福祉会館（※）、安城市商業活性化センタークリエーションプラザ、安城産業文化公園デンパーク
クラブハウスエ

子育て支援系（子育て支援部）
安城市子育て支援センター、安城市保健センター、安城市児童セン
ター（３）
（※）

オ

環境政策系（環境部）
秋葉いこいの広場（※）

カ

福祉系（福祉部）安城市福祉会館（※）、安城市地域福祉センター（７）（※）、安城市
総合福祉センターキ

市民協働系（市民生活部）
安城市民交流センター（※）（※）は指定管理者制度による管理運営②安城市以外ク

安城商工会議所が運営する社ケ

水のかんきょう学習館（東海農政局）

会教育関連施コ

条例指定ＮＰＯが運営するもの

設

ｉｎｇハウス

ここから、ＭＣまちの学校

－145－

など

２班

図１

安城市内の公民館（３）公民館事業の独自性について①公民館事業の特徴について
公民館主事として公民館の主催する講座や事業に携わるようになり、他の社会教育施設や民間企業の展開する事業や講座等にも興味を持って見るようになったが、比較すると講座等のイベントの内容に関していえば、ほとんどが同じ内容であり、例えば、公民館講座と民間のカルチャースクールにおいて、同じ講師が同じカリキュラムの講座を開催するようなこと－146－

地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割も比較的多い。このように、様々な社会教育関連施設において同じ内容の講座が開講されるということは、「マンネリ化」や「後追い型」というネガティブなイメージで受け取られがちだが、一人の講師が地域の人材として活かされ、この講師を中心に様々な場で地域住民が集い交流することで、そのコミュニティが活性化するのであれば、むしろ良い相乗効果を生んでいる事例と捉えるべきであろう。
また、公民館講座と民間のカルチャースクールの受講料を比較すると、一般的には公民館講座の方が安価であることも特徴であり、同じ講師の、同じ内容の講座がカルチャースクー
ルの５分の１以下の金額で受講できるケースもある。このことは、教育基本法が定める「教育の機会均等」の精神に通ずる方策でもあると言える。
さて、公民館の主催する講座等のテーマが他の社会教育施設が提供するものと重複しがちであるという現実を踏まえ、それでも独自性を持ち、地域社会において一定の役割を果たせる在り方とするには、どのような視点で取り組むべきなのか。それは、公民館の根拠法である社会教育法２０条の「一定区域内の住民のために」という一文にあるとおり、その地域密着の視点にあるのではないか。民間のカルチャースクールは受講者個人のために、他の公的な社会教育関連施設はそれが管轄する客体に向けて、例えば子どもや母子、環境、健康、福祉などに特化した事業や講座を主催するが、一方で公民館は限定された地域住民を対象にしながらも、内容については社会教育を総合的に提供しており、そのことが「独自性」の一つであると言える。講座等の内容や提供する対象について、他の教育施設が自身の管轄する分野に限定的で縦割りであるのに対し、公民館のものは内容もその対象も横断的で幅広いものとなっている。

②公民館事業の独自性について
社会教育法２０条において、公民館の設置目的は次のように定義されている。「公民館は市町村その他一定区域内の住民のための、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」
この条文の中の「社会福祉の増進」という用語に注目したい。社会福祉とは「社会全体の幸福」を意味し、つまり、公民館を取り巻く地域社会全体の幸福に寄与することを目的とすると解することができる。社会教育から得ることができる恩恵を個人レベルに留めず、地域社会へ反映させる拠点として機能することが公民館としての使命であり、他の社会教育施設

－147－

２班

には果たせない存在意義でもあると言えるのではないか。単に娯楽・趣味性を追及して、受講者数を増やすことを志向するだけではなく、地域に最も近い社会教育施設という立場を意識して、いわゆる現代的課題への取組みを意識的に盛り込んだ事業内容になるよう努める必要がある。その意味で、他の社会教育関連施設や民間のカルチャースクールとは異なる視点を大切にして、事業や講座を運営していかなければならない。
但し、現代的課題を題材にした事業や講座を開催するにしても、そのままテーマにしたのでは曖昧で、堅苦しく、興味を惹く事業とはならないため、それを地域住民にとって身近で現実的な内容に変換する工夫が、公民館の事業運営には必要だと思う。例えば、現代的課題の一つである「高齢化社会」を文字通り捉えると非常に堅苦しく、市民の興味を惹くことは難しいが、例えば、その内容にクッキングの要素を加え、「男の手料理・健康レシピ」に変換
すれば、定年後の世代に身近な内容になるし、男女共同参画社会のテーマにも通じるものとなる。これは一例に過ぎないが、あらゆる事業において、現代的課題を地域的問題に置き換
え、具体性をもった内容として運営していく能力の向上が公民館職員には求められている。
表２

安城市の地区公民館で平成２６年度に実施した講座の対象及びテーマ

公民館名

前期

夏季

後期

冬季

その他

講座数計

開催回数

受講者数

桜井公民館

6

5

4

4

0

19

63

324

北部公民館

4

2

5

1

0

12

42

379

西部公民館

6

2

4

3

0

15

64

317

作野公民館

4

5

6

2

0

17

87

208

安祥公民館

5

4

5

2

0

16

66

282

東部公民館

6

6

7

5

0

24

77

338

南部公民館

6

4

4

3

4

21

75

865

二本木公民館

4

4

4

2

0

14

52

267

中部公民館

3

5

4

3

0

15

45

242

昭林公民館

6

5

6

5

1

23

96

435

計

50

42

49

30

5

176

667

3,657

◆対象別

一般向け（62.0％）、親子（15.2％）、子ども（22.8％）◆テーマ別

趣味（53.8％）、教養（15.8％）、環境・エコ（13.5％）、体操（7.0％）、
健康（5.8％）、育児（4.1％）－148－

地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割（４）地域の課題と市民協働について〜安城市①地域の課題と市民協働
平成１７年３月に策定された、第二次安城市生涯学習推進計画では「市民主体の生涯学
習」、「地域社会を育む生涯学習」「人を育てる生涯学習」の三つの基本方針が挙げられている。そのうち、「地域社会を育む生涯学習」について、具体的に以下のとおり挙げられている。
（ア）生涯学習活動を自分の満足だけの満足に終わらせるのではなく、学んだ成果を社会に還元する（イ）地域における自然や文化など地域の学習素材の有効な活用を基盤に、趣味・教養の学習、スポーツ・文化活動、ボランティア活動などによる地域住民相互の連帯感や互いに支え合う精神に富んだ、いきいきとした地域づくり（ウ）地域の課題に関する学習では、学んだ成果を地域に活かし、活かすために学ぶ仕組みを構築し、市民とのパートナーシップを確立する
上記（ウ）での「地域の課題」とは、生涯学習審議会答申「今後の社会動向に対応した生涯学習の振興方策」（平成４年）での「現代的課題」を地域レベルに置き換えたものに相当するものだが、それは、生命、人権、家庭・家族、地域の連帯、まちづくり、高齢化社会、
男女共同参画社会、情報の活用、国際理解、国際貢献・開発援助、環境、防災など多岐にわたる幅広い問題を対象としており、また、そもそも生涯学習は幼児や子ども、青少年、成人、高齢者等、幅広いライフステージに対応する必要があるため、公民館の事業運営において、現代的課題を扱う場合には、市役所内外の様々な行政部局を始め、ＮＰＯ法人やボランティ
ア等の民間団体、町内会、大学など様々な地域資源の支援や連携を求めて進めることが必要となる。生涯学習事業は行政が主体となって計画・推進するのではなく、ＮＰＯ法人を始めとする様々な市民団体や民間企業の参画を得て、協働していくことが求められており、安城市でも「安城市民活動センター」や「安城市ボランティアセンター」、「生涯学習ボランティ
アセンター」、「青少年ボランティア活動支援センター」という市民活動及びボランティア活動の拠点が整備され、様々な分野のボランティアの登録団体情報を一元化することにより、情報提供及びマッチングを効率化する仕組みも整えられている。補助金による市民活動の支援策も設けられ、生涯学習を含め様々な分野での市民参加を推進する取組みが進められている。公民館事業においても、こうした地域資源を活用していくことが有効である。

－149－

２班

②事例〜市民主導の生涯学習イベント
私の勤務する安城市の昭林公民館において、平成２７年８月８日に開催された「ＴＥＤｘＡＮＪＯ」というイベントは、全日に渡って公民館全室やロビー、館外スペースまで活用して、謂わば「公民館全体が占拠された」形での開催となった。
ＴＥＤとは「有名、無名を問わず様々な分野の人
物が１８分以内でプレゼンテーションを行い、聴衆はその斬新なアイデアを共有する」イベントであり、日本中で開催されているが、今回は愛知県の三河地方では初めての開催ということで、大いに盛りあがった。「ＴＥＤｘＡＮＪＯ」では「Say Hallo topossibility～住みやすく、元気で人間性豊かな人々が集うマチ安城」をテーマに、様々なアイデアをスピーカー（提案者）達がプレゼンテーション
した。このイベントの注目すべき点は、企画運営は地域問題について「志を持った」ＮＰ
Ｏの構成員やボランティアらが主導し、これに様々な地域資源が関与した点である（図２）。
具体的には町内会や高校生が出演・協力し、民間企業がスポンサーとして支援し、展示ブースを設けイベントを盛り上げた点、安城市及び教育委員会が後援した点、ＩＣＴ技術を活用した他地域のＴＥＤグループとの交流などが挙げられる。こうした、市民主導の運営
手法や他団体との連携体制が、地域活性化や地域課題に対する際のヒントになるのではな
いか。

図２「ＴＥＤｘＡＮＪＯ」連携のイメージ図－150－

地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割（５）最後に〜これからの公民館
さて、安城市では、平成１７年の「第２次安城市生涯学習推進計画策定」から約１０年を経て、その間に生じた様々な現代的問題の変化を反映させるに形で第３次計画の策定が進められている。具
体的には、「急速なＩＣＴの発達への対応」として、新図書館の建設が進められており、情報拠点施設（図書情報館、多目的ホール、交流スペース、行政窓口、
カフェ）と民間商業施設と民間カルチャ
ースクールを併設する複合施設として整備される（図３）。また、公民館など社
会教育施設ではＩＣＴ設備の整備も進められている。また、第３次安城市生涯図３

安城市情報拠点施設（仮称）学習推進計画は、東京オリンピックの開催決定を受けて、次期「安城市スポーツ振興計画」の策定と同時進行している形である。
次世代の生涯学習推進計画においては、ＩＣＴの発達など目に見える変化への対応が目を引くが、東日本大震災が社会や個人に与えた心理的変化のように、目に見えない変化も考慮して多様化する市民ニーズに柔軟かつ的確に対応した生涯学習を提供することが大切である。平成２５年３月に策定された「福島県生涯学習基本計画」において、「東日本大震災及び原子力災害により、職や住居といった生活基盤を失ったり、住み慣れた地域や家族と離れて生活するなど、従来と異なる環境のなかで（中略）、子どもから大人までが自立した一人の人間として力強く生きていくための総合的な力を身に付けるために、生涯にわたって 学習を継続できるようにすることが求められています。」と記載されているが、このことは地震多発国である日本国民であれば、他地域であっても誰もが同じ境遇に置かれ兼ねないことと受け止め、行政の策定する諸計画にも反映すべきことである。
安城市においても、東日本大震災以降、防災や災害時対応の重要度が相対的に高まっている。「安城市地域防災計画」で地区公民館は「公民館避難所」として、災害対策本部と一般避難所や自主防災組織との情報伝達や調整をする拠点施設として位置づけられてい

－151－

２班

る。そのため、地域と行政が協同で防災訓練を実施するなどの人的交流のほか、防災無線が設置や公衆無線ＬＡＮの設置など、インフラ面での整備も進められている。また、「安城市市民協働推進計画」においては、地区公民館は市民活動拠点施設の一つとして「学習機会や交流の場であるとともに、地域に軸足を置いた地域のまちづくり、ひとづくりの拠点としての役割を果たす」ものと位置づけられており、生涯学習の垣根を越えて、地域社会において、町内公民館やＮＰＯなどの市民活動団体などの地域資源が連携し、様々な地域課題に対して「住民自治」を推進していく拠点としての重要性が増している。公民館職員として、広い視野で地域社会と相互協力体制を築き、関係を深めていくことを心掛けたい。

引用資料
安城市「第二次安城市生涯学習推進計画」2005
安城市「安城市地域防災計画」2014 修正
安城市「安城市市民協働推進計画」2013
福島県「福島県生涯学習基本計画」2013－152－

地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割

まとめ
私たちは、教師・市教育委員会職員・地区公民館職員として、それぞれの立場から社会教育施設が地域においてどのような存在であるのかを改めて問い直し、その役割と今後あるべき姿について研究を行った。ここでは各章の論点をまとめながら、その特徴や各章の共通点等を考察する。
４章では、名古屋市内各区に設置される生涯学習センター、小学校区ごとのコミュニティ
センター、学校施設においてそれぞれ開催されている教育・学習活動について調査・分析を行った上で、「生涯学習センターとコミュニティセンター」、「生涯学習センターと学校施設」の連携のあり方についてモデルプランを提示した。その上で、「場所」としての連携体制を整えるだけでなく、地域における学習活動を支援するリーダーやコーディネーターの育成の必要性についても言及している。
５章では、公民館を「子供たちと地域をつなぐ」場として捉え、袋井市にある地区公民館
である、袋井北公民館で実際に行われている小学生向け講座について調査を行った。調査を行ったことで、公民館での活動にさまざまな工夫があったことが分かったが、その反面参加者数の低迷等の課題も見えてきている。筆者は自身が学校教育に携わる教師であることから、学校現場と公民館をつなげる活動をしていく必要があると考え、今後の自身のあり方についても考察した。
６章では、裾野市の生涯学習行政の拠点である裾野市生涯学習センターの「中間支援施設」
としてのあり方について考察した。生涯学習センターを運営拠点として活動を始めた「市民活動支援団体」と「学校教育支援団体」の特徴と現状での課題を確認した上で、それらとの効果的な連携によって、生涯学習センターが市民に対してより柔軟かつ幅広い支援を行える場になると提案している。
７章では、社会教育施設の中でも特に公民館の独自性と、生涯学習という分野において公民館が他では代替できない独自性を発揮するためには何が必要なのか、安城市の公民館を事例として取り上げて考察した。公民館は市内の他の施設に比べてより地域に密着しており、なおかつ地域社会全体の幸福に寄与するという目的を持っていることから、他の様々な団体
や地域資源との連携によって地域課題に対して「住民自治」を推進する拠点としての役割も重要であると指摘した。

以上のとおり、筆者の立場や研究対象によって課題および提案・提言は様々だが、共通して指摘されていることは、どの施設でも他団体・他機関との「連携」が重要になるということだ。地域の中で社会教育施設がその機能を十分に活かし、地域課題の解決や住民の学習活

－153－

２班

動に対する支援を行うためには、様々な場所で様々な人たちとつながり互いに支え合える制
度の整備が必要であり、その整備や運営及び運営の補助にあたっては、私たちのように現場で働く社会教育主事の役割も重要であると、それぞれが研究を通して認識を深めた。

－154－

地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割

おわりに
２班では静岡大学イノベーション社会連携推進機構石川宏之先生の御指導の下、静岡、愛知、岐阜の３県から集まった７名が「地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割」をテーマに研究に取り組んだ。
社会教育主事講習が始まったばかりのころは、みな初対面ということもありコミュニケー
ションも少なかったが、毎日の演習や宿泊研修を通して打ち解けていき、本研究報告の作成だけでなく社会教育主事講習自体にも協力しあって取り組むことができた。
４週間の講習期間はあっという間に過ぎ去ったが、今回こうして協力し合い、ともに過ごすことで得た経験と仲間は、講習が終了しそれぞれの職場に戻ったのちも生かすことのできる貴重な財産となった。
このような貴重な機会を与えてくださった石川先生をはじめ、阿部先生やスタッフの方々、メンバー各人が所属する地元の職場の方々、各講義の講師の先生方、そのほか本講習でお世話になった皆様に感謝し、それぞれの立場で活躍できるよう今後も努力していきたい。

最後に、今回２班を担当していただきました石川先生には多大な御指導、アドバイスをいただきました。メンバー各人への温かく細やかなお心遣いのおかげで４週間の講習を乗り切ることができました。２班一同御礼申し上げます。

平成２７年度
２班

野木

社会教育主事講習
孝純（静岡県御殿場市役所）

兼子美千子（静岡県袋井市立袋井北小学校）
持田

睦乃（静岡県裾野市役所）

鵜飼

茂雄（愛知県名古屋市立陽明小学校）

金田貢士郎（愛知県安城市昭林公民館）
岩井

彩乃（岐阜県郡上市教育委員会）

曽我卓也（岐阜県土岐市教育委員会）

－155－

２班

参考文献
・御殿場市『第８回青少年のための科学の祭典富士山大会inごてんば』開催要項（2015年）、記録写真（2013年）
・御殿場市『第13回生涯学習のつどいごてんばDONDON』広報チラシ・開催要項・記録写真、
2015年
・御殿場市『親と子の文化財講座』募集チラシ・開催要項、2015年
・御殿場市『青少年チャレンジ体験事業』募集チラシ（2013年）、開催要項（2015年）、記録
写真（2014年）
・御殿場市『H27 各区文化祭取りまとめ表』2015年
・御殿場市『活動組織図』2013年
・御殿場市 高根地区広報誌『たかね森っ子クラブ紹介文』『たかね森っ子クラブ広報』2014年
・御殿場市ホームページ『御殿場市について』

http://city.gotemba.shizuoka.jp/

information
・掛川市『掛川市制５０年史』2004年
・郡上市『郡上市勢要覧（2015 年度概要版）』2015 年
・郡上市教育委員会『平成 27 年度郡上市教育方針』2015 年
・篠山市教育委員会『篠山市歴史文化基本構想～歴史・文化を活かしたまちづくり～』2011

年
・内閣府『生涯学習に関する世論調査』報告書

2012 年 7 月実施

http://survey.gov-online.go.jp/h24/h24-gakushu/index.html
・北海道立生涯学習推進センター『北のまなび』2004年7月号
・文部科学省 生涯学習審議会（答申）『学習の成果を幅広く生かす
かすための方策について－』1999 年 6 月 9 日
・土岐市『第５次土岐市総合計画改訂版』2011 年

・土岐市教育委員会『土岐市教育振興基本計画』2015 年
・土岐市教育委員会『土岐市の教育』2015 年
・土岐市ホームページ

http://www.city.toki.lg.jp/

・増山均『子ども組織の教育学』青木書店、1986年
・白井愼『子どもの豊かな育ちと地域支援』学文社、2002 年－156－－生涯学習の成果を生地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割

・文部科学省『第６期中央教育審議会 生涯学習分科会 議論の整理』2013 年
・名古屋市 市民経済局 地域振興部 地域振興課『地域コミュニティ活性化に関する調査報告書』2015 年
・名古屋市教育委員会『「生涯学習に関する市民意識調査」－市民の学習状況と学習志向に関する調査－ 報告書』2014 年
・名古屋市ホームページ

http://www.city.nagoya.jp/

・名古屋市教育委員会『平成 26 年版 名古屋市生涯学習センター年報』2011 年
・名古屋市生涯学習推進センター『生涯学習センターにおける今後の学習機会提供のあり方～人材育成・事業連携・学習還元・人材活用の視点から～』2012 年
・公益財団法人 名古屋市教育スポーツ協会ホームページ
・札幌市ホームページ

http://www.nespa.or.jp/

http://www.city.sapporo.jp/

・札幌市 市民まちづくり局『札幌市のまちづくりセンター』2014 年
・大阪市ホームページ

http://www.city.osaka.lg.jp/

・山口大学教育学部付属教育実践総合センター研究紀要28号

霜川正幸『学校と地域を「結ぶ」公民館活動の実践』2009年
・袋井市教育委員会『袋井の教育』2015年
・袋井市ホームページ

http://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/

・佐藤一子『子どもが育つ地域社会～学校五日制と大人・子どもの共同～』東京大学出版会、
2002年
・裾野市ホームページ

http://www.city.susono.shizuoka.jp/

・裾野市教育委員会『裾野市教育振興基本計画』2015年
・裾野市市民活動センターブログ

http://susonocenter.i-ra.jp/

・高崎経済大学地域政策学会第13巻第４号「地域政策研究」櫻井常矢『地域コミュニティ支
援をめぐる構造と課題（２）－中間支援システムに関する各地の動向をもとに－』2010年
・多賀城市市民活動支援センターホームページ
・多賀城市ホームページ

http://www.tagasapo.org/

http://www.city.tagajo.miyagi.jp/

・安城市『第二次安城市生涯学習推進計画』2005年
・安城市『安城市地域防災計画』2014年
・安城市『安城市市民協働推進計画』2013年
・福島県『福島県生涯学習基本計画』2013年－157－

－158－

あ と が き
7月27日の静岡市産学交流センターでの開講式・講義に始まった本年度の講習は、国立中央
青少年交流の家ならびに静岡県立焼津青少年の家での2回にわたる宿泊研修をはさみながら、
8月22日、静岡県立男女共同参画センター・あざれあでの演習グループワーク成果発表会で約4週間の長丁場が締めくくられました。
多忙なスケジュールを縫って参加する受講者に負担をできるだけかけないよう、多くの講習日を講義と演習の2本立てとし、2度にわたる2泊3日の宿泊研修も従来以上に密度の濃いものにして講習日程を短縮しました。その分受講者にとっては、これまで以上に過密なスケジ
ュールとなりました。そうした事情に加え、今回も猛暑の中での長期講習となり、受講生にとっては厳しい日々だったかと思いますが、互いに支え合って無事講習を修了され、社会教育主事の資格を授与される運びとなりました。
静岡大学にとっては、静岡・愛知・岐阜・三重の四県を対象とした東海ブロックに入ってから実施した3回目の主事講習となりました。これまで長く続いてきた傾向ですが、参加者が年々減少しているため、前回に引き続き今回も2班構成としました。①「生涯学習社会の構築とネットワーク化の課題」②「地域文化活動の体系化と社会教育施設の役割」を小テーマとして立て、受講者の希望を考慮しつつ、2つのグループを作りました。
今回は14名と参加者が少なかったため、各受講者が演習で取り組もうとする内容に応じて1
班7人の編成としました。全体の人数が少ない中、この研究収録の厚さもこれまでとあまり変わらないほどの力作ぞろいで、本年度の受講生はとりわけ負担が大きかったかもしれません。静岡県外からの受講者の中には、講習中ほとんど自宅に戻られなかった方々もいました。
講義後や数少ない休日にも、演習グループワークのための資料集めや施設訪問をしたり、職場の同僚に資料収集と送付を依頼したり、また受講生がチームワークを発揮しながら休む間もなく奮闘され、要求される課題を成し遂げることができました。その健闘に敬意を表した
いと思います。
本学の社会教育主事講習では、グループワーク・班単位での共同作業に大きな比重を置いています。研究集録として上梓された論文も、各人ごとではなく、グループの共同作業でまとめ上げられ提出されます。読み合わせ、互いによる批評・助言、全体へのまとめあげなど、このために受講生と演習講師が費やした時間と労力は大変なものですが、それによって得たものも多々あるように感じられます。遠慮のない批判を通じて得られる自己の客観化、様々－159－

な背景を持ちながら対等な立場で進められるチームワーク、そして協力して学び合うことの充実感。何よりこの講習・演習で作り上げられたネットワークは、各受講生にとって公私ともども大きな財産になるのではないかと思います。
生涯学習教育研究センターからイノベーション社会連携推進機構・地域連携生涯学習部門
へと改組されたのが平成24年度ですので、機構として本講習の運営に携わるのは今回が初めてとなります、学部等と比べると教職員の数が少ない上、まだまだ不慣れで未熟なところを経験豊かな講師陣に支えられ、また運営面でも、運営委員会委員長をお引き受けいただいた木村雅和機構長ならびにこれまでの主事講習でもご協力いただいた教育学部長の菅野文彦
先生には手厚くサポートいただきました。
また、講習期間中、利用させていただいた各施設関係者の方々には厚く御礼申し上げます。
施設の受け入れ準備、研修中の細やかなお心遣いなど、スタッフの方々の惜しみないご協力
は大変ありがたいものでした。とりわけ、国立中央青少年交流の家・服部英二所長には、施設・運営面でのご支援だけでなく、社会教育に関わる貴重なご講義もいただき、感謝申し上げます。
なお実務面では、本学事務局、学術情報部研究協力課研究支援係の皆さんに大変お世話をおかけしました。とりわけ森本真弘係長、鈴木貴晴主任には、講習の前後を含め全般の事務処理に携わっていただきました。講習期間中には、部門事務職員の牧野宏美さん、補助をお願いした髙橋知子さん、伏見祐子さんに応援いただきました。心から御礼申し上げます。
最後になりましたが、受講生の今後のご活躍を祈念するとともに、本講習の運営その他多方面にわたりご協力いただいた静岡県教育委員会社会教育課ならびに関係諸機関、講師の先
生方、本学関係教職員の方々には末筆ながら厚く御礼申し上げます。
（主任講師 阿部耕也）

－160－

資料
１ 静岡大学社会教育主事講習日程表

２ 静岡大学社会教育主事講習運営組織

３ 静岡大学社会教育主事講習講師名簿

４ 静岡大学社会教育主事講習受講者名簿

資料１

静岡大学社会教育主事講習日程表

月/日

7/27
（月）

午前
8:50～10:20

午後
10:30～12:00

7/29
（水）

7/30
（木）

7/31
（金）

14:30～16:00

夜間
16:10～17:40

社会教育演習生涯学習概論

社会教育演習10:00～12:00

生涯学習の意義16:10～17:10

開講式・オリエンテーション

阿部・石川

生涯学習概論

社会教育演習9:30～12:40

13:30～16:40

生涯学習と家庭教育

生涯学習と社会教育

グループワーク

林 のぶ

静岡県社会教育課

阿部・石川

生涯学習概論生涯学習概論生涯学習概論

社会教育演習9:30～12:40

社会教育の内容・方法と形態

生涯学習情報と学習相談

社会教育と社会教育行政グループワーク

渋江 かさね松永 由弥子

髙橋 陵子（文部科学省）

阿部・石川

社会教育演習生涯学習概論

社会教育演習社会教育演習社会教育施設見学

生涯学習と学校教育グループワーク

グループワー
ク

猿田 真嗣

阿部・石川

阿部・石川

8/5
（水）

8/6
（木）

静岡市
産学交
流センタ
ー7階大
会議室

社会教育演習社会教育演習地域社会における学習支援シス
テム

野外活動

グループワーク
阿部・石川

生涯学習概論グループワーク

生涯学習関連
施設の経営

阿部・石川

服部 英二

8/3
（月）

8/4
（火）

静岡市
産学交
流センタ
ー7階大
会議室

生涯学習概論

社会教育演習社会教育演習社会教育計画

社会教育演習グループワーク

社会教育の評価

グループワー
ク

阿部・石川

原 義彦

阿部・石川

社会教育計画

社会教育計画

社会教育計画

社会教育演習社会教育施設の事業と経営

学習相談の方法

社会教育の広報・広聴

社会教育施設見学

浅野 毅

松永 由弥子

河井 孝仁

社会教育計画

社会教育計画

社会教育演習調査の意義と内容

社会教育の対象の理解と構造化

グループワー
ク

阿部 耕也

野島 正也

阿部・石川

社会教育演習社会教育計画

社会教育計画

社会教育演習グループワーク

現代的課題と社
会教育

社会教育計画グループワー
ク

阿部・石川

阿部 耕也

渋江 かさね

阿部・石川

－162－

会場

静岡市
産学交
流センタ
ー7階大
会議室

グループワー
ク

阿部 耕也
８/１
（土）

19:00～20:30

阿部 耕也
生涯学習概論7/28（火）

12:50～14:20

国立中
央青少
年交流
の家

静岡大
学附属
図書館6
階会議
室
静岡市
立登呂
博物館
静岡大
学附属
図書館6
階会議
室
静岡大
学附属
図書館6
階会議

資料

月/日

午前
8:50～10:20

午後
10:30～12:00

12:50～14:20

14:30～16:00

夜間
16:10～17:40

19:00～20:30

会場

室

8/7
（金）

8/10
（月）

社会教育演習社会教育計画

社会教育演習グループワーク

学習情報の提供システム

グループワーク

阿部・石川

桑村 佐和子阿部・石川

社会教育特講

社会教育特講社会教育演習9:45～12:00

文化財の保護と世界遺産

グループワー
ク

柴垣 勇夫

阿部・石川

社会教育特講

社会教育特講社会教育演習

キャリア教育と地域課題

博物館と文化活動

グループワーク

宇賀田 栄次

金子 淳

阿部・石川

青少年の学校外教育の組織化
白木 賢信

8/11
（火）

8/12
（水）

8/17
（月）

8/18
（火）

社会教育特講

社会教育特講

社会教育特講社会教育演習社会教育施設のネットワーク
化

法教育の現状と社会教育

キャリア教育と生涯学習

グループワー
ク

石川 宏之

磯山 恭子

山﨑 保寿

阿部・石川

静岡大
学附属
図書館6
階会議
室
静岡大
学附属
図書館6
階会議
室
静岡大
学附属
図書館6
階会議
室
静岡大
学附属
図書館6
階会議
室

社会教育演習社会教育特講

社会教育特講社会教育演習社会教育特講

社会教育施設見学

博物館と地域づくり

生涯スポーツの理論と実践

グループワー
ク

博物館と地域
づくり

石川 宏之

村田 真一

阿部・石川

石川 宏之

社会教育演習社会教育特講

社会教育特講社会教育演習社会教育演習

野外活動

大学の機能開放・拡充

社会教育法制グループワーク

グループワー
ク

阿部 耕也

梅澤 収

阿部・石川

阿部・石川

社会教育特講

社会教育特講

社会教育特講社会教育演習

リスクマネージメントと防災教育

多文化共生社
会と教育

欧米の社会教育の歴史

グループワーク

前田 恭伸

宇都宮 裕章

菅野 文彦

阿部・石川

社会教育演習社会教育演習社会教育演習グループワーク

グループワーク

グループワー
ク

阿部・石川

阿部・石川

阿部・石川

静岡県
立焼津
青少年
の家

社会教育特講

8/19（水）

少子高齢化社会とＮＰＯ
日詰 一幸

8/20
（木）

8/21
（金）

社会教育演習

静岡大
学附属
図書館6
階会議
室
静岡大
学附属
図書館6
階会議
室
静岡県
男女共
同参画
センタ
ー大ホ
ール

成果発表会・閉講式
8/22
（土）

－163－

資料

２

静岡大学社会教育主事講習運営組織
委員名

現職等

氏名

運営委員長

静岡大学理事（研究・社会産学連携担当）

木村 雅和

運営委員

静岡県教育委員会事務局社会教育課長

北川 清美

〃

三重県教育委員会事務局社会教育・文化財保護課長

辻〃

愛知県教育委員会事務局生涯学習課長

山本 雅夫

〃

岐阜県教育委員会事務局社会教育文化課長

土井 信之

〃

静岡大学学長補佐（広報・社会連携担当）

阿部 耕也

〃

静岡大学イノベーション社会連携推進機構准教授

石川 宏之

〃

静岡大学教育学部長

菅野 文彦

〃

静岡大学教育学部准教授

渋江 かさね幹事

静岡県教育委員会事務局社会教育課主席指導主事

井上 千春

〃

静岡県教育委員会事務局社会教育課社会教育主事

大岡 浩子

〃

静岡大学学術情報部長

東 雅彦

〃

静岡大学学術情報部研究協力課長

福井 孝典

〃

静岡大学学術情報部研究協力課副課長

真野 雄司

〃

静岡大学学術情報部研究協力課研究支援係長

森本 真弘

－164－

善典

資料

３

静岡大学社会教育主事講習講師名簿
科目名
（単位数）

生涯学習概論（２単位）

社会教育計画（２単位）

社会教育演習（２単位）

内容・テーマ

配当
時間

講師

生涯学習の意義４阿部 耕也

静岡大学イノベーション社会連携推進機構教授生涯学習と家庭教育

４

林

のぶ

静岡市文化振興財団理事

社会教育の内容・方法と形態

４

渋江かさね

静岡大学教育学部准教授

生涯学習情報と学習相談

２

松永由弥子

静岡産業大学情報学部准教授

社会教育と社会教育行政

２

髙橋 陵子

文部科学省生涯学習政策局社会教育課
課長補佐

生涯学習と社会教育

４

北川 清美
井上 千春
遠藤 文朗
佐伯 泰司
鈴木 香
鈴木 昭則

静岡県教育委員会事務局社会教育課長
同課主席指導主事
同課主任指導主事
同課主任指導主事
同課社会教育主事
同課指導主事生涯学習と学校教育

４

猿田 真嗣

常葉大学教育学部教授

生涯学習関連施設の経営

２

服部 英二

国立中央青少年交流の家所長

地域社会における学習支援シス
テム

４

阿部 耕也

静岡大学イノベーション社会連携推進機構教授社会教育の広報・広聴

２

河井 孝仁

東海大学文学部教授

学習相談の方法２松永由弥子

静岡産業大学情報学部准教授

学習情報の提供システム

４

桑村佐和子

金沢美術工芸大学教授

社会教育施設の事業と経営

４

浅野 毅

静岡市立登呂博物館副主幹

現代的課題と社会教育

２

阿部 耕也

静岡大学イノベーション社会連携推進機構教授調査の意義と内容

４阿部 耕也

静岡大学イノベーション社会連携推進機構教授社会教育計画

４

渋江かさね

静岡大学教育学部准教授

社会教育の対象の理解と構造化

４

野島 正也

文教大学学長

社会教育の評価４原

秋田大学教育文化学部教授

オリエンテーション

２

野外活動（オリエンテーリング）

４.５

国立中央青少年交流の家職員

野外活動（海洋活動）

３

静岡県立焼津青少年の家職員

－165－

義彦

資料

科目名
（単位数）

内容・テーマ

社会教育施設見学

配当
時間

講師

７.５

グループワーク（１班）

阿部 耕也

静岡大学イノベーション社会連携推進機構教授石川 宏之

静岡大学イノベーション社会連携推進機構准教授

４０
グループワーク（２班）

社会教育特講（３単位）

学習成果の発表と討議

３

青少年の学校外教育の組織化

３

白木 賢信

常葉大学教育学部准教授

博物館と文化活動

４金子

桜美林大学人文学系准教授

大学の機能開放・拡充

２

阿部 耕也

静岡大学イノベーション社会連携推進機構教授社会教育施設のネットワーク化

２

石川 宏之

静岡大学イノベーション社会連携推進機構准教授

法教育の現状と社会教育

２

磯山 恭子

静岡大学教育学部教授

博物館と地域づくり

４

石川 宏之

静岡大学イノベーション社会連携推進機構准教授

多文化共生と教育

２宇都宮裕章

静岡大学教育学部教授

社会教育法制２梅澤収

静岡大学教育学部教授

欧米の社会教育の歴史

２

菅野 文彦

静岡大学教育学部教授

キャリア教育と生涯学習

４

山﨑 保寿

静岡大学教育学部教授

キャリア教育と地域課題

４

宇賀田英次

静岡大学学生支援センター准教授

リスクマネージメントと防災教育

４

前田 恭伸

静岡大学工学部教授

少子高齢化社会とＮＰＯ

４

日詰 一幸

静岡大学人文社会科学部教授

文化財の保護と世界遺産

４

柴垣 勇夫

元愛知淑徳大学教授

生涯スポーツの理論と実践

２

村田 真一

静岡大学教育学部講師

－166－

淳

資料

４
班別

1班

2班

静岡大学社会教育主事講習受講者名簿
受講番号

県別

氏名

性別

勤務先

1

静岡

山田 祥健

男

掛川市立上内田小学校

2

静岡

植松智江子

女

静岡県立三島北高等学校

3

静岡

大谷 悦子

女

静岡大学

4

愛知

加藤 哲生

男

名古屋市立守山西中学校

5

愛知

西村 茂樹

男

東海市立富木島中学校

6

岐阜

榎本 知晃

男

大垣市教育委員会

7

岐阜

小池 孝子

女

中津川市役所

8

静岡

野木 孝純

男

御殿場市役所

9

静岡

兼子美千子

女

袋井市立袋井北小学校

10

静岡

持田 睦乃

女

裾野市役所

11

愛知

鵜飼 茂雄

男

名古屋市立陽明小学校

12

愛知

金田貢士郎

男

安城市昭林公民館

13

岐阜

岩井 彩乃

女

郡上市教育委員会

14

岐阜

曽我 卓也

男

土岐市教育委員会－167－

生涯学習推進のための学習ネットワークの形成─平成27年度静岡大学社会教育主事講習研究集録─

発行日
編集・発行
印刷

2015年10月5日
静岡大学
株式会社三創