こちらは第２種の募集要綱です

業務用冷凍空調機器

第二種冷媒フロン類取扱技術者講習
募 集 要 綱（受講者用）

名古屋会場
主催：(一社)中部冷凍空調設備協会

460-0008
愛知県名古屋市中区栄 5-7-14
電話 052-263-5067

一般財団法人

日本冷媒・環境保全機構

240601

◇第二種冷媒フロン類取扱技術者とは◇冷凍空調業界団体では、フロン類を冷媒とする業務用冷凍空調機器の使用時漏えいを削減するため、「冷
凍空調機器フルオロカーボン漏えい防止ガイドライン（JRA GL-14）（日冷工の規格）」、「業務用冷凍空調機器フルオロカーボン漏えい点検資格者規程（現「冷媒フロン類取扱技術者制度規程」）」、「業務用冷凍空調機器
フルオロカーボン漏えい点検・修理ガイドライン（JRC GL-01）（日設連の規格）」を制定（制定日：平成 22 年 10 月 1日）し、業務用冷凍空調機器からの冷媒フロン類の漏えい防止に取り組んでいます。
冷媒フロン類取扱技術者制度は、上記ガイドライン（JRC GL-01）に従い、使用中の機器の漏えい点検を行い、早期に「漏えい」を発見・処置することで、フロンの漏えいを最小限に抑え、地球温暖化防止を図ることを目的として制定され、使用中の業務用冷凍空調機器所有者との事前打ち合わせから、実際の漏
えい点検作業、点検結果の記録、報告までを適切かつ確実に実施する技術者を養成しています。
平成 27 年 4 月 1 日よりフロン排出抑制法が施行され、漏えい防止の管理、冷媒フロンの取り扱いには、より高度な技術的知見を有することが求められており、「冷媒フロン類取扱技術者」は、冷媒フロンの「予防保全」「漏えい点検」「回収」「充塡」に関して、法で要求されている「知見」が備わった技術者として冷凍空調業界団体が認定する民間資格となります。
（一財）日本冷媒・環境保全機構（略称：JRECO）が認定する『第二種冷媒フロン類取扱技術者』資
格は、「第一種冷媒フロン類取扱技術者」資格に準ずる一定規模の範囲での資格として位置付けられ、前述の「知見」を備えた技術者の資格となります。日頃の業務において、業務用冷凍空調機器の点検や保守サービスに携わっている技術者の方は当該資格を取得下さいますよう、よろしくお願いいたします。
なお、資格を取得するには、上記規程に定められた講習を受講し、修了考査に合格する必要があります。

冷媒フロン類取扱技術者制度規程（抜粋）（適用範囲）
第５条 第一種冷媒フロン類取扱技術者は、フロン類を冷媒とする業務用冷凍空調機器について、冷媒系統の漏れ点検及び冷媒フロン類の充塡・回収を行う者に適用する。
２ 第二種冷媒フロン類取扱技術者は、フロン類を冷媒とする業務用冷凍空調機器からの冷媒フロンの回収を行う者及び業務用冷凍空調機器のうち空調機器については、圧縮機電動機又は動力源エンジンの定格出力 25kW 以下の機器、冷凍冷蔵機器については、圧縮機電動機又は動力源エンジンの定格出
力 15kW 以下の機器について、冷媒系統の漏れ点検及び冷媒フロン類の充塡を行う者に適用する。

※．
「第一種冷媒フロン類取扱技術者」の募集要綱については、認定団体の（一社）日本冷凍空調設備工業連合会（略称：日設連）のホームページ（http://www.jarac.or.jp/）にて、ご確認下さい。

1１．開催要領（１）受講資格 ＜有資格者と無資格者の場合の、2 通りがあります。＞（冷媒フロン類取扱技術者制度規程第 13 条第 2 項、同実施細則）
有資格者の場合（第二種でいう「有資格者」とは、下記の①～⑨の資格の一つ以上を保有している方をいいます。
）

業務用冷凍空調機器の保守サービスの実務経験（※1）を１年以上有し、下記資格の一つ以上を保有していること。ただし、⑨のウ．に該当する者は、保守サービスの実務経験は不要とする。
さらに、【７．別表 職業能力開発促進法に定める公共職業能力開発施設】において技能照査に合格かつ職業訓練を修了し、訓練時間 1,400 時間以上の者は不要とする。
①冷媒回収推進・技術センター（RRC）が認定した冷媒回収技術者（※2）②フロン回収協議会等が実施する技術講習会合格者③高圧ガス製造保安責任者（冷凍機械）一種・二種・三種④冷凍空気調和機器施工技能士 一級・二級⑤冷凍空調技士 一種・二種⑥冷凍空調工事保安管理者 Ａ区分・Ｂ区分・Ｃ区分⑦技術士（機械部門・衛生工学部門）⑧自動車電気装置整備士（ただし、平成 20 年 3 月以降の国土交通省検定登録試験により当該資格を取得した者、又は平成 20 年 3 月以前に当該資格を取得し、各県電装品整備商工組合が主催するフロン回収に関する講習会を受講した者に限る）⑨その他上記③から⑥の資格者と同等以上の知見を有する者として定められた者（下記のアからオ）ア． 高圧ガス保安協会認定の冷凍装置検査員（旧）イ． 冷凍空調工事保安管理者に係る保安確認講習修了者
ウ． 高圧ガス製造保安責任者（甲種化学又は機械、乙種化学又は機械、丙種化学）でかつ業務用冷凍空調機器の製造・品質管理業務に５年以上従事した者
エ． 高圧ガス製造保安責任者（冷凍機械一種・二種・三種）試験合格者
オ． 冷凍空調技士（一種・二種）試験合格者
無資格者の場合
業務用冷凍空調機器の保守サービスの実務経験（※1）を３年以上有すること。
（※1）
「実務経験」とは、原則として「冷凍空調設備業」を行っている企業でかつ「高圧ガス販売」事
業所において、業務用冷凍空調機器の施工、保守・メンテナンス業務の経験のこと。
［保有資格の有無による受講に必要な実務経験年数］
保有資格の有無

受講に必要な業務用冷凍空調機器の保守サービスの実務経験あり（有資格者：上記①～⑨の資格の一つ以上保有）

１年以上※⑨のウについては品質管理業務に５年以上不要※【７．別表】に該当する者で有資格者不要なし（無資格者）

３年以上※【７．別表】に該当する者で訓練時間 1,400 時間以上

２年以上※【７．別表】に該当する者で訓練時間 2,800 時間以上

１年以上

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（※2）
「①冷媒回収推進・技術センター（RRC）が認定した冷媒回収技術者」について（1）RRC 冷媒回収技術者の方で、登録証の紛失等で登録証の写しが添付できない場合は、「受講資格証明書」を発行します。JRECO（電話（03）5733-5311）までご連絡下さい。
（2）受講申込み時点で RRC 冷媒回収技術者の資格が失効している場合でも①と同等とみなし、受講することができます。その場合は、「失効している登録証の写し」または上記の「受講資格証明書」を添付して下さい。ただし、失効している場合の受講料は２３,１００円（税込み）となります。
（本当に失効しているか、ご注意下さい。ご不明な場合は JRECO（電話03-5733-5311）までご連絡下さい。
）（２）講義内容
９：３０～１６：４５（開始時間等は会場毎に異なります）
内容
オリエンテーション（あいさつ）
第 1 章 冷媒フロン類の地球環境問題
第 2 章 冷凍空調機器に関わる関係法令及び安全衛生第 3 章 冷凍の基礎と運転診断
第 4 章 業務用冷凍空調機器 冷媒フロン類取扱技術者制度規程
第 5 章 業務用冷凍空調機器 フルオロカーボン漏えい点検・修理ガイドライン（JRC GL-01）
第 6 章 冷媒フロン類の回収・充塡
修了考査の説明
修了考査※
その他（昼食休憩、途中休憩等）※）修了考査試験は、四者択一の２５問。テキスト・教材類の参照禁止。

講義時間(分)
５
２０
４０
５０
１０
９０
４０
１０
６０
１１０

２．申込み要領（１）提出書類
１）受講願書（様式２）① 顔写真１葉（縦 3 ㎝×横 2.4 ㎝、カラー）を貼付（写真の裏面には必ず氏名をご記入下さい）

巻末の「チェックリス
ト」でご確認のうえ、
提出して下さい。

２）業務用冷凍空調機器・設備の保守サービス等の実務経歴書（様式１）３）受講票（様式４）① 顔写真２葉（縦 3 ㎝×横 2.4 ㎝、カラー）を貼付（写真の裏面には必ず氏名をご記入下さい）※「顔写真」は、受講願書（様式２）と受講票（様式４）で、同一の顔写真が合計３葉必要になります。
（合格後は、技術者証の顔写真となりますので、出願前６か月以内に撮影したカラー写真（上半身・正面・肩から上・無帽・無背景・枠なし）で鮮明なものをご用意下さい）
４）添付書類（縮小等により①～③は別のＡ４の用紙に貼付して下さい。３つの書類を同一用紙に貼付しても可）① 受講料２３,１００円(税込み)の振込み控え（写）（資格有効の RRC 冷媒回収技術者の場合、受講料は１７，８２０円（税込み）② 身分を証明する以下いずれか１つの書類等（Ａ４の用紙に、氏名・生年月日・現住所が確認できる部分も合わせてコピーして下さい）
ア．住民票
イ．運転免許証の写し
ウ．健康保険証の写し
エ．パスポートの写し(パスポートの写しは、現住所が確認できる 2020 年 2 月 4 日以前に発給申請されたパスポー
トで、パスポートの期限が有効のもののみご提出ください）3

③ 受講資格を証明する資格者証等の写し（縮小等して可）④ ７．別表に該当する有資格者又は無資格者で、職業訓練時間を除く保守サービスの実務経
験を満たしていない者は、技能照査合格証書、修了証書の写し（２）申込方法
角２封筒（Ａ４用）に上記の提出書類を折らずに入れ、必ず配達の記録が残る方法（書留や特定記録等）で郵送して下さい。
（封筒の前面に、「第二種冷媒フロン類取扱技術者講習申込書在中」と明記して下さい。
）
提出先：(一社)中部冷凍空調設備協会
460-0008 名古屋市中区栄 5-7-14 電話 052-263-5067（３）受講料
２３,１００円（税込み）
但し、資格有効の RRC 冷媒回収技術者の場合、１７，８２０円（税込み）＊教材費を含みます。
＊資格有効の RRC 冷媒回収技術者が受講料１７，８２０円（税込み）で申込をする場合は、必ず受講申込み時点で資格有効な登録証の写しを添付して下さい。
添付できない場合、受講料は２３,１００円（税込み）となります。
＊受講申込み時点で、RRC 冷媒回収技術者の資格が失効している場合は、受講料２３,１００円（税込み）となります。なお、受講の申込後に資格有効であることが判明しても、差額等の返金はできませんので十分ご注意下さい。
＊振込手数料は振込人のご負担です。
＊受講料は原則返還しません。但し、業務用冷凍空調機器冷媒フロン類取扱技術者制度規程（第二種）運営要領第８条第３項に該当する場合は、同運営要領第９条の規定に従い受講料を返還します。
＊領収書は、教材・受講票を送付する際に同封いたします。
（４）受講料振込先
三菱 UFJ 銀行 栄町支店 普通預金 0249881
一般社団法人 中部冷凍空調設備協会（５）受講票の送付について① 受講申込みをされた方には、受講資格及び提出書類により受講審査を行い、受講資格があると認められた者には、受講料の入金確認後、「受講票」を送付します。
（原則、受講日の１０日前までに送付します）
受講が認められなかった者には、その旨の通知と申込関係書類、審査手数料２，２００円（税込み）と返還に係る費用を差し引いた受講料を返却します。
② 受講票又は再受講票と一緒に、講習で使用する「テキスト」を送付します。原則、会社宛に送付します。＊「テキスト」は再受講者にも送付します。
（６）願書等送付先・問い合わせ先(一社)中部冷凍空調設備協会
460-0008 名古屋市中区栄 5-7-14 電話 052-263-5067

３．修了考査の実施（１）修了考査
講習の最後に修了考査を実施します。
試験は、四者択一式の２５問です。
試験の際は、テキスト類の参照はできません。
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（２）合否発表
合否の発表については、一般財団法人日本冷媒・環境保全機構のホームページ（www.jreco.or.jp）に、開催場所毎に技術者番号を一定期間公表します。合格者には、「第二種冷媒フロン類取扱技術者講習」修了考査試験結果通知書（様式７）及び第二種冷媒フロン類取扱技術者証（様式３）を送付します。不合格者には、実務経歴書（様式１）・再受講願書（様式５）
・再受講票（様式６）・修了考査試験結果通知書（様式７）を送付します。
合格者は、一般財団法人日本冷媒・環境保全機構のホームページ（技術者名簿）に公表されます。
公表内容は、技術者証番号、氏名、会社名、会社所在地都道府県名、有効期限です。
（３）技術者証の交付
合格者には「第二種冷媒フロン類取扱技術者証」（様式３）を交付します。
技術者証は、特定記録郵便にて、受講願書に記載の現住所に送付しますので、講習会後３か月以内に転居する方は、「転居届」をお近くの郵便局窓口、ポスト投函、インターネット等でご提出下さい。
（４）不合格者への特例措置
講習を受講したが、修了試験に不合格になった者に対し、不合格後１年以内に１回まで受講免除し、修了試験のみで受けられます。再受講料は１１,５５０円（税込み）（受験も可）※新規受講時、RRC 資格の特別受講料で受講した場合でも、再受講料は１１,５５０円（税込み）です。
（５）合格者のデータベース化
修了考査試験合格者は、第二種冷媒フロン類取扱技術者として、JRECO のホームページに公表します。公表内容は、技術者証番号、氏名、会社名、会社所在地都道府県名、有効期限です。

４．第二種冷媒フロン類取扱技術者証の更新（１）有効期限
第二種冷媒フロン類取扱技術者証の有効期限は、５年間です。
更新をしなければ、有効期限後は、技術者証は無効となります。
（２）更新
有効期限を延長する場合は、更新手続きをする必要があります。

５．個人情報保護について（１）法令等の遵守
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構は、第二種冷媒フロン類取扱技術者の個人情報を取り扱うにあたり、個人情報保護に関する法令等を遵守します。
（２）利用目的
利用目的は以下のとおりです。
１）第二種冷媒フロン類取扱技術者講習申込の受講審査及び個人認証のため
２）第二種冷媒フロン類取扱技術者に対し、冷凍空調工事等に関連した情報提供のため
３）第二種冷媒フロン類取扱技術者の技術証等の再発行、更新講習のため
４）第二種冷媒フロン類取扱技術者制度の推進のために実施する、各種アンケート調査等のため
５）技術者制度のデータベースのため
６）個人情報を統計的に集計・分析し、個人を識別・特定できない形態に加工した統計資料等を作成するため（３）適正な個人情報の取得
個人情報を、偽りその他不正の手段で取得することはありません。
（４）第三者への提供
5次の場合を除き個人情報を第三者に提供することはありません。
１）第二種冷媒フロン類取扱技術者よりあらかじめ同意を得ている会社に提供する場合。
２）法令に基づく場合。
３）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合にあって、第二種冷媒フロン類取扱技術者の同意を得ることが困難であるとき。
４）公衆衛生の向上または児童の健全な育成推進のために特に必要がある場合であって、第二種
冷媒フロン類取扱技術者の同意を得ることが困難であるとき。
５）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令で定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、第二種冷媒フロン類取扱技術者の同意を得る
ことにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（５）安全管理
１）個人情報の漏洩、減失または毀損の防止その他安全管理のための必要かつ適切な措置を講じます。
２）個人情報を取り扱うにあたっては、個人情報の安全管理が図られるように指導、適切な措置を講じます。
３）個人情報の取扱い全部または一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人情報安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。
４）個人情報の取り扱いの苦情については、適切かつ迅速な対応をいたします。

６．業務用冷凍空調機器 冷媒フロン類取扱技術者制度規程（第二種）運営要領（抜粋）（講習の申込み）第６条 講習の申込みに当たり、申込者は、規程第 14 条に規定する書類及び身分を証明する書面等を添付し、提出するものとする。
（受講審査等）第７条 前条により受講の申込みのあった者に対し、次に掲げる基準に適合する者の受講を認める。
（１）受講の申込者が規程第 13 条第２項の規定に該当する者であること。
（２）前条に規定する必要な書類の提出及び適切に記載されていること。
（３）第 8 条に規定する受講料が払い込まれていること。
２ 前項の審査は、願書及び添付書類により行う。
３ 願書又は添付書類に不備を認めたときは補正を求め、補正できないとき又は受講の資格を有すると認められないときは、理由を付して、願書その他の書類と受講料を返還する。
４ 第１項の規定により受講が認められ、かつ受講料の納入が確認されたときは、受講者に対し試験会場、集合場所及び受講番号を記載した受講・受験票を交付する。
５ 受講・受験票を交付すると同時に、原則、講習で使用するテキストを送付する。
６ 受講者は受講・受験票を携行し、テキストを持参しなければならない。
（受講料）
第８条 受講料の額は２１，０００円（税別）とする。但し、資格有効の冷媒回収推進・技術センター登録冷媒回収技術者の場合は、受講料の額は１６，２００円（税別）とする。
２ 受講料の収納方法については、指定する口座に払い込みするものとする。
３ 既納の受講料は、原則として次に掲げる場合を除き、返却しないものとする。
（１）前条の審査の結果、受講資格を満たさないと認められたとき（２）日設連又は日冷工又は共催者の責に帰すべき事由により講習を受けることが出来なかったとき（３）受講者の責によらない事由により講習を受けることが出来なかったとき（４）受講申込み後、講習の実施日の３日前までに受講の取り消しの申し出があったとき
但し、返却する場合は、受講料から所要の手数料を差し引いた額とする。
（受講料の返還）第９条 前条第３項に規定する受講料の返還に伴う手数料は以下に規定する。
（１）前条第３項（１）の場合は、審査手数料２，０００円（税別）と返還に係る費用（２）前条第３項（２）の場合は、０円

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（３）前条第３項（３）及び（４）の場合は、受講票交付以前においては、（１）の金額。
受講票交付後においては、４,９００円（税別）と返還に係る費用（受講票の携行）第 10 条 講習を受講する者は、講習当日、必ず受講票を携行しなければならない。忘れた場合は、受講できない場合がある。
２ 再受講する者は、前項の規定を準用する。
（再受講手続き）
第 12 条 規程第 22 条の規定により再受講する者は、再受講願書（様式５）に第 20 条に規定する修了考査試験結果通知書（様式７）の写し及び身分を証明する書面等を添付し、提出するものとする。
２ 前項の再受講願書の記載に不備がなく、かつ再受講料の納入が確認されたときは、再受講者に対し試験会場、集合場所及び受講番号を記載した再受講票を交付する。
３ 再受講者は、再受講票を携行しなければならない。
（再受講料）
第 13 条 再受講料の額は１０,５００円（税別）とする。
２ 再受講料の収納方法については、指定する口座に払い込みするものとする。
３ 既納の再受講料は、原則として次に掲げる場合を除き、返却しないものとする。
（１）日設連又は日冷工又は共催者の責に帰すべき事由により講習を受けることが出来なかったとき（２）受講者の責によらない事由により講習を受けることが出来なかったとき（３）受講申込み後、講習の実施日の３日前までに受講の取り消しの申し出があったとき
但し、返却する場合は、再受講料から所要の手数料を差し引いた額とする。
（再受講料の返還）
第 14 条 前条第３項に規定する再受講料の返還に伴う手数料は以下に規定する。
（１）前条第３項（１）の場合は、０円（２）前条第３項（２）及び（３）の場合は、再受講票交付以前においては、返還に係る費用。再受講票交付後においては、２,９００円（税別）と返還に係る費用。
（合否の通知）第 20 条 合否の判定結果は、修了考査試験結果通知書により本人に通知する。
（不正手段による受講者に対する措置）
第 21 条 理事長は、不正手段によって講習を受けようとし、又は受けた者に対しては、その受講を停止し、若しくは合格の決定を取り消すものとする。
（第二種冷媒フロン類取扱技術者証の交付及び再交付）
第 22 条 規程第 23 条の規定により、第二種冷媒フロン類取扱技術者証（以下「技術者証」という）を交付する。
２ 技術者証に次の各号が生じた場合には、申請者の申請により技術者証の再交付をすることができる。
（１）氏名を変更したとき（２）技術者証を亡失や汚損、破損したとき３ 第二種冷媒フロン類取扱技術者は、技術者証を前項の理由により再交付を申請する場合は、その理由を記載した技
術者証再交付申請書を理事長に提出し、技術者証の再交付を受けるものとする。
４ 技術者証の再交付申請料は、４,８００円（税別）とする。
（内容の変更）第 23 条 技術者証及び提出した願書の記載内容に変更がある場合は、速やかに「登録内容変更申請書」（様式９）により JRECO
事務局まで届出するものとする。
（有効期限）
第 24 条 技術者証の有効期限は、交付した日から５年間とする。但し、技術者証の初回交付の有効期限は、技術者証交付の日から５年経過後の６月３０日（技術者証交付の日が１月１日から６月３０日の場合）または１２月３１日（技術者証交付の日が７月１日から１２月３１日の場合）までとする。この有効期限は、技術者証の表面に記載するものとする。
２ 第二種冷媒フロン類取扱技術者は、規程第 25 条に規定する更新講習を受講し、技術者証の有効期限を５年間延長することができる。

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７．別表 職業能力開発促進法に定める公共職業能力開発施設

8８．５類感染症対策における講習会の開催について（１）講習会当日について
発熱等の風邪症状がみられる場合は受講を見合わせることを推奨します。状況によっては受講をお断りすることがあります。
（２）講習会の来場及び受講について
マスクの着用は個人で判断してください。
運営のスタッフ及び講師のマスクについても個人の判断で着脱しています。
手指の消毒・咳エチケットの励行にご協力いただく場合があります。
（３）換気実施に伴う対策について
講習会場では、状況により窓等を開放し自然換気を行う場合があります。そのため、冷暖房効果が損なわれることがありますので、衣服対策等を十分にお願いします。

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申込みから合否発表までの流れ

・「願書等の申込書」の入手

入手先：各会場の主催団体・企業より入手して下さい。ホームページからダウンロード
できる場合もあります。
講習開催予定（JRECO）：URL：www.jreco.or.jp

・願書等の作成
・添付書類の準備
・受講料の振込

受講料：２３,１００円（税込み）
資格有効の RRC 冷媒回収技術者の場合、
１７,８２０円（税込み）（振込手数料は、受講申請者の負担）

受講・受験願書等の送付（配達記録が残る方法で送付）

締切日：各会場で異なります。
・定員になり次第締切ります。
・締切日になっても定員に満たない場合は、締切日を延長する場合があります。

受講要件書類審査

書類に不備がある場合は、受講できない場合があります。
また、受講要件に満たない場合は、受講できません。

受講・受験票、テキストの送付

事前に受講・受験票、テキストを送付＊テキストは再受講者にも送付
講習に関する注意事項を同封

講習（１日間）試験（講習終了後）

試験結果の通知、技術者証の送付（特定記録郵便にて送付）

講習：
９：３０～１５：３５
試験： １５：４５～１６：４５（開始時間等は講習会毎に異なります）
講習終了後、約３ヵ月以内に通知予定
・合格者には、試験結果通知と同時に技術者証を送付します。
・不合格者には、試験結果通知と「再受講願書」を送付します。
（講習の免除措置で再受験することができます。再受験料１１,５５０円（税込み）(注)技術者証の有効期間は、５年間です。更新講習を受講後、更新できます。

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＜提出書類：ご郵送の前に、もう一度ご確認下さい。＞□ １） 受講願書（様式２）（顔写真１葉、）□ ２） 業務用冷凍空調機器・設備の保守サービス等の実務経歴書（様式１）□ ３） 受講票（様式４）（顔写真２葉を貼付）□ ４） 添付書類 1 受講料の振込み控え（写）（A4 用紙）
身分を証明する以下いずれか１つの書類等（A4 用紙）□ ５） 添付書類 2 （住民票、運転免許証の写し、健康保険証の写し、パスポートの写し）受講資格を証明する資格者証等の写し（A4 用紙）□ ６） 添付書類 3 （「無資格者」で受講する場合は不要）＊４）～６）はＡ４（同一の用紙で可）の用紙に貼付して下さい。

封筒の前面に、「第二種冷媒フロン類取扱技術者講習申込書在中」と明記の上、配達の記録が残る方法（書留や特定記録等）で郵送して下さい。

一般財団法人

日本冷媒・環境保全機構

（様式１）

第２種

業務用冷凍空調機器・設備の保守サービス等

冷媒ﾌﾛﾝ類取扱技術者

実 務 経 歴 書
（第二種冷媒フロン類取扱技術者講習）受講申請者の業務用冷凍空調機器・設備の保守サービス等の実務経験について相違ないことを証明します。

年

月

日

証明者
所 在 地〒

－

事業所名
役 職 名
氏

名

連 絡 先
※証明者は、所属企業の代表者または事業所の責任者、部長等の責任のある立場の方

受講申請者
氏名

生年月日
（西暦）

勤務先名

証明者との関係

冷凍空調機器・設
備の保守サービス
実務経験年数※左記実務経験について、無資格者は３年以上、有資格者は１年以上ないと受講できません。
年ヶ月 ※左記実務経験に、【７．別表】の訓練施設で、技能照査に合格
かつ職業訓練を修了した者は、訓練年月（１年又は２年）を経験年数に含むことができる。
（【７．別表】の訓練施設での訓練年月を含む）※⑨ウについては保守サービスの実務経験は不要とする。

冷凍空調機器の製造・品質管理
業務年数

年

年

月

日生

※左記は受講資格が⑨ウの「高圧ガス製造保安責任者（甲種、ヶ月 乙種、丙種化学又は機械）」で受講する方のみご記入下さい。
※左記の業務年数は５年以上ないと受講できません。

実務経験年数とは、「冷凍空調設備業」を行っている企業でかつ「高圧ガス販売」事業所において、施工、保守・
メンテナンス業務の経験年数のこと。
証明者と受講申請者が同一の場合にのみ、この誓約書欄に署名・押印して下さい。

※本人自署の場合は押印不要

この業務経歴書の記載内容が事実と異なる場合は、登録を取り消されても異存がないことを誓約します。

氏

名

㊞

様式２(表）業務用冷凍空調機器

第２種

第二種冷媒フロン類取扱技術者講習

冷媒ﾌﾛﾝ類取扱技術者

受 講 願 書一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

御中
写真貼付欄
(カラー写真)標記講習を受講したいので、関係書類を添えて下記のとおり申し込みます。

正面無帽
6ヵ月以内撮影
ﾀﾃ3×ﾖｺ2.4㎝
１枚貼付
裏面に氏名記入

ホームページの技術者名簿への掲載
合格者は、ホームページの技術者名簿に掲載されます。
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技術者名簿の掲載を希望しない場合は□にチェックを入れて下さい。
上記□に必ずチェックを入れてください。
公表内容は技術者証番号、氏名、会社名、会社所在地都道府県名、有効期限です。

申込日：

年

受講希望会場

月
会場名：第

回

名古屋会場

〔受講日

性
別

氏名
〒

20

年
月

日

フリガナ

現住所１

撮影年月
（西暦で記入）

-

年

□ 男
□ 女

生年
月日

月

日〕

年

月

西暦

日

都道
府県

（都道府県名から記入）

現住所２（建物名、部屋番号など）

電話

（

）

ＦＡＸ

（

）

（

）

電話番号などE-mail
フリガナ
勤務先名
部署名

役職名

勤務先住所１

〒

-

都道
府県

勤務先住所２（建物名など）

勤務先
電話番号など

電話

（

）

ＦＡＸ

E-mail１． 冷媒回収推進・技術センター（RRC）登録冷媒回収技術者 ［登録番号（6ケタ数字記入） ：受講資格等［1.～10.に○］

２． フロン回収協議会等が実施する技術講習会合格者
３． 高圧ガス製造保安責任者（冷凍機械）

９． 知見を有する者（ア～オに○）ア 高圧ガス保安協会認定の冷凍装置検査員（旧）

1種

・

2種

1級

・

2級

イ 冷凍空調工事保安管理者に係る保安確認講習修了者

５． 冷凍空調技士

1種

・

2種

ウ 高圧ガス製造保安責任者（甲種・乙種・丙種化学又は機械）

６． 冷凍空調工事保安管理者

A区分 ・ B区分 ・ C区分エ 高圧ガス製造保安責任者（冷凍機械１種・２種・３種）試験合格者

７． 技術士

機械部門 ・ 衛生工学部門

オ 冷凍空調技士（１種・２種）試験合格者（該当する種・級・
区分・部門にも○） ４． 冷凍空気調和機器施工技能士（右記10.以外、
資格者証等の写しを添付）］

８． 自動車電気装置整備士

・ 3種

10. 上記１～９の資格の保有なし（無資格）注） 関係書類は、裏面に記載してあります。必ず添付して下さい。

受※これより下は事務局処理欄
受講番号

経歴書

経歴確

サ

付

講習会番号

資格

資格写

振込控

受講票

身分証

修了考査

合否

製

※当該願書に記載された事項は、第二種冷媒フロン類取扱技術者講習の受講・受験に関わる通知や合格後の修了者の管理やホームページへの合格者の氏名、会社名の公表、その他更新関係の通知や情報提供等以外には本人の承諾なしでは利用いたしません。

様式２（裏）この受講願書には、下記の書類を添付して下さい。
１）受講願書（本紙）２）業務用冷凍空調機器・設備の保守サービス等 実務経歴書（様式１）３）受講票（様式４）４）添付書類１

受講料の振り込みの控え（写し）５）添付書類2 身分を証明するもの（運転免許証の写し、健康保険証の写し、住民票、パスポートの写しのいずれか１つ）※氏名・生年月日・現住所が確認できるようにコピーして下さい。
６）添付書類３ 各種資格の資格者証、合格証、修了証、登録証等の写し（「無資格者」で受講する場合は不要）＊４）～６）は別なＡ４用紙に貼付してください。3つの書類を同一用紙に貼付しても可。
＊写真は、裏に氏名を記入のうえ貼付して下さい。（撮影後６ヵ月以内のもの）■ 注意事項①願書等に記入する際は黒ボールペンをご使用下さい。
②記入間違いを訂正する場合は、訂正箇所を二重線等で消して下さい。 訂正印は不要です。

様式３
（表）
業務用冷凍空調機器

第二種 冷媒フロン類取扱技術者証
技術者証番号 第
氏 名
○ ○

○ ○

号

（生年月日

月

年

日）

この技術者証は、業務用冷凍空調機器冷媒
フロン類取扱技術者制度規程第23条により交付されたものであることを証します。
取得年月日
年
月
日
交付年月日
年
月
日
有効期限
年
月
日

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構（裏）
備考○第二種冷媒フロン類取扱技術者は、作業中はこの技術者証を常に携帯して下さい。
○住所等に変更があった場合には、必ず当機構までご連絡下さい。ご連絡のない場合、更新など重要な連絡ができなくなる恐れがあります。
○この技術者証を拾得された方は、お手数ですが、下記までご連絡下さい。
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

TEL 03-5733-5311*様式３は出願時に提出する書類ではありません。合格後に、送付される技術者証の見本となります。

様式４（表）業務用冷凍空調機器

第二種冷媒フロン類取扱技術者講習

受 講 票
受講・受験会場

第受講開始日

回 名古屋会場
年

月

受講者用

第２種
冷媒ﾌﾛﾝ類
取扱技術者

※受講番号

日

フリガナ

写真貼付欄
(カラー写真)氏

正面無帽
6ヵ月以内撮影
ﾀﾃ3×ﾖｺ2.4㎝
１枚貼付
裏面に氏名記入

名

生年月日

西暦

年

月

日生

注） 縦３㎝×横２.４㎝の無帽・正面・無背景でカラーの顔写真を写真の欄にノリ付けしてください。（写真は６ヵ月以内に撮影したもの）
また、写真の裏面には、氏名を必ずご記入願います。

撮影年月日
年
月

※欄は記入しないで下さい。

業務用冷凍空調機器

第二種冷媒フロン類取扱技術者講習

受 講 票
受講・受験会場

第受講開始日

回 名古屋会場
年

月

主催者用

第２種
冷媒ﾌﾛﾝ類
取扱技術者

※受講番号

日

フリガナ

写真貼付欄
(カラー写真)氏

正面無帽
6ヵ月以内撮影
ﾀﾃ3×ﾖｺ2.4㎝
１枚貼付
裏面に氏名記入

名

生年月日
現住所

西暦

年

月

日生

〒

電話番号

（

）

（

）

勤務先名
勤務先住所
電話番号

〒

注） 縦３㎝×横２.４㎝の無帽・正面・無背景でカラーの顔写真を写真の欄にノリ付けしてください。（写真は６ヵ月以内に撮影したもの）
また、写真の裏面には、氏名を必ずご記入願います。

撮影年月日
年
月

様式４（裏）受講者用

受講票記入要領

第２種１） 記入は黒か青字で楷書で丁寧に記入して下さい。

冷媒ﾌﾛﾝ類取扱技術者

２） 数字は算用数字を用い、フリガナはカタカナを用いて下さい。
３） 受講者は※印のある欄を除き、全部記入して下さい。
４） この受講票は、必要事項を記入し、写真を貼付のうえ、受講願書（様式２）と一緒に事務局へ送付して下さい。受講番号を記入してご返送します。
５） 受講票は、当日必ずご持参下さい。当日ご提示されない場合は、受講・受験はできません。

様式２(表）業務用冷凍空調機器

記入例

第２種

第二種冷媒フロン類取扱技術者講習

冷媒ﾌﾛﾝ類取扱技術者

受 講 願 書一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

御中
写真貼付欄
(カラー写真)標記講習を受講したいので、関係書類を添えて下記のとおり申し込みます。

正面無帽
6ヵ月以内撮影
ﾀﾃ3×ﾖｺ2.4㎝
１枚貼付
裏面に氏名記入

ホームページの技術者名簿への掲載
合格者は、ホームページの技術者名簿に掲載されます。
☑希望する□希望しない
技術者名簿の掲載を希望しない場合は□にチェックを入れて下さい。
上記□に必ずチェックを入れてください。
公表内容は技術者証番号、氏名、会社名、会社所在地都道府県名、有効期限です。

申込日： 2022 年
受講希望会場2

月

1

会場名：第 1111 回
レイバイ タロウ

氏名

冷媒 太郎

現住所１

〒105 - 0011

現住所２2022 年
1 月

日

フリガナ

（都道府県名から記入）

撮影年月（西暦で記入）東京

会場〔受講日 2022 年
性
別

都道
府県

東京

☑ 男
□ 女

生年
月日

4 月

1 日〕

西暦

1990 年

1月

1日

港区芝公園３－５－８

機械振興会館４０６－２（建物名、部屋番号など）

電話

03 （ 5733 ） 5311

ＦＡＸ

03 （ 5733 ） 5312

電話番号などE-mail△△△＠jreco.or.jp

フリガナ

ニホンレイバイカンキョウカブシキガイシャ

勤務先名

日本冷媒環境株式会社

部署名

施設管理部

勤務先住所１〒105 - 0011

役職名
都道
府県

東京

係長

港区芝公園３－５－２２

勤務先住所２（建物名など）

勤務先
電話番号など電話

03 （ 3435 ） 9411
E-mailＦＡＸ

03 （ 3435 ） 9413△△△＠jreco.or.jp

１． 冷媒回収推進・技術センター（RRC）登録冷媒回収技術者 ［登録番号（6ケタ数字記入） ：受講資格等［1.～10.に○］

２． フロン回収協議会等が実施する技術講習会合格者
３． 高圧ガス製造保安責任者（冷凍機械）

９． 知見を有する者（ア～オに○）ア 高圧ガス保安協会認定の冷凍装置検査員（旧）

1種

・

2種

1級

・

2級

イ 冷凍空調工事保安管理者に係る保安確認講習修了者

５． 冷凍空調技士

1種

・

2種

ウ 高圧ガス製造保安責任者（甲種・乙種・丙種化学又は機械）

６． 冷凍空調工事保安管理者

A区分 ・ B区分 ・ C区分エ 高圧ガス製造保安責任者（冷凍機械１種・２種・３種）試験合格者

７． 技術士

機械部門 ・ 衛生工学部門

オ 冷凍空調技士（１種・２種）試験合格者（該当する種・級・
区分・部門にも○） ４． 冷凍空気調和機器施工技能士（右記10.以外、
資格者証等の写しを添付）］

８． 自動車電気装置整備士

・ 3種

10. 上記１～９の資格の保有なし（無資格）注） 関係書類は、裏面に記載してあります。必ず添付して下さい。

受※これより下は事務局処理欄
受講番号

経歴書

経歴確

サ

付

講習会番号

資格

資格写

振込控

受講票

身分証

修了考査

合否

製

※当該願書に記載された事項は、第二種冷媒フロン類取扱技術者講習の受講・受験に関わる通知や合格後の修了者の管理やホームページへの合格者の氏名、会社名の公表、その他更新関係の通知や情報提供等以外には本人の承諾なしでは利用いたしません。

第二種冷媒フロン類取扱技術者講習申込みチェックリスト
受講申込みに際し、願書等を送付する前に、必ずこのチェックリストでご確認下さい。
■ 注意事項①願書等に記入する際は黒ボールペンをご使用下さい。
②記入間違いを訂正する場合は、訂正箇所を二重線等で消して下さい。 訂正印は不要です。

実務経歴書 （様式１）
有資格者の場合 ：冷凍空調機器・設備の保守サービス実務経験 （※） 年数は、１年以上ありますか？
無資格者の場合 ：① 冷凍空調機器・設備の保守サービス実務経験 （※） 年数は、３年以上ありますか？
（※）「実務経験」とは、原則として「冷凍空調設備業」を行っている企業でかつ「高圧ガス販売」事業所において、業
務用冷凍空調機器の施工、保守・メンテナンス業務の経験のことです。他の業種等の実務経験では、受講できません。

受講資格が⑨ウの「高圧ガス製造保安責任者（甲種・乙種・丙種化学又は機械）」の方は、「冷凍空調機② 器の製造・品質管理業務年数」は５年以上ありますか？
受講資格が⑨ウの方は、保守サービスの実務経験は不要です。
③ 証明者は、所属企業の代表者または事業所の責任者、部長などの責任のある立場の人ですか？
④ 「証明者との関係」は、「社員」や「下請」、「協力会社社員」等、証明者とのつながりを記入していますか？
⑤

証明者が受講する場合は、証明者が受講する場合は、一番下の誓約欄に記入、押印（本人自署の場合は押印不要）していますか？ （例えば受講者が代表者である場合）受講願書 （様式２）① 写真は、カラーで鮮明なものですか？（試験に合格した場合は、この写真が技術者証に載ります。）② 受講希望会場名は、記入されていますか？
③

該当する受講資格をお持ちですか？お持ちでない場合、⑩の「上記①～⑨の資格の保有なし（無資格）」に○印をしていますか？

④ 有資格者の場合、該当する受講資格に○印をしていますか？
⑤ ④の受講資格の該当する「種・級・区分」にも○印をしていますか？
⑥ 裏面をお読みいただきましたか？
⑦ 有資格者の場合、該当する資格の証明書の写しを添付していますか？
１）「RRC冷媒回収技術者」で登録証を紛失等している場合、第二種講習受講のための「受講資格証明書」を発行しますので、ご本人よりJRECOに連絡して下さい。（電話：（03）5733-5311）
２）「RRC冷媒回収技術者」の場合、資格が失効していても受講できます。その場合、失効した登録証の写しを添付して下さい。（添付できない場合は、本人がJRECOに連絡の上、「受講資格証明書」の発行を依頼し、それを添付して下さい。）但し、資格が失効している場合、受講料は通常の23,100円（税込み）となります。 ※資格が有効である
のに、古い登録証を見てご本人が失効していると判断してしまう場合もあるので、十分ご注意下さい。受講申込み
後、資格有効であることが判明しても差額の返金等はできません。
→ 事前にJRECOに連絡をいただければ、JRECOで確認は可能です。（電話：（03）5733-5311）⑧

受講資格がRRC冷媒回収技術者で、受講料17,820円（税込み）で申し込む場合、⑦の資格の証明書（登録証）の写しは、現在資格有効なものですか？

⑨ 身分を証明するものの写しを添付しましたか？
⑩ 受講料の振り込みの控え（写し）を添付しましたか？

受講票 （様式４）① 写真を２枚貼付していますか？
② 写真はカラーで鮮明なものですか？
③ 受講票の裏面は確認しましたか？
（ご注意） 申請関係書類に記入漏れや不備がある場合は、受講申込みを受け付けできない場合があります。

チェック欄