ポリ塩 化ビフェニ ル（PCB）使 用 製 品
及び PCB廃棄物の期限内処理に向けて
PCB廃棄物は定められた処分期間までに処分しなければなりません。
高濃度PCB廃棄物は、期限を過ぎると事実上処分することができなくなります。
令和３年
令和元年 １月版
9月版

高濃度PCB廃棄物の処分期間

安定器及び汚染物等

変圧器・コンデンサー等

北海道（室蘭）・東京 事業エリア

北海道（室蘭）事業エリア

令和 5 年 3 月31 日まで

令和 4 年 3 月31 日まで

安定器及び汚染物等

変圧器・コンデンサー等

東京事業エリア北九州・大阪・豊田 事業エリア

令和 4 年 3 月31 日まで

令和 3 年 3 月31 日まで

変圧器・コンデンサー等

豊田事業エリア令和 4 年 3 月31 日まで
変圧器・コンデンサー等

変圧器・コンデンサー等

北九州事業エリア

平成 30年 3 月31 日まで

大阪事業エリア令和 3 年 3 月31 日まで（処分期間終了）

低濃度PCB廃棄物の処分期間
低濃度PCB廃棄物の処分期間

令和
年 331
月日
日まで
31
令和 99
年 3月
まで

1 PCBとはどんなものですか？
PCBの用途PCB は電気機器用の絶縁油、各種工業における加熱並びに冷却用の熱媒体及び感圧複写紙など、以下のとおり様々な用途に利用されていました。現在は新たな製造が禁止されています。
用

途

変圧器用
絶縁油

コンデンサ―用

熱媒体（加熱用、冷却用）
潤滑油
可塑剤

変電所等の電力用コンデンサー、蛍光灯の安定器・テレビ・電子レンジ等の家電用コンデンサー
直流用コンデンサー、蓄電用コンデンサー、医療用X線装置用コンデンサー
各種化学工業・食品工業・合成樹脂工業等の諸工業における加熱と冷却、船舶の燃料油予熱
集中暖房、パネルヒーター

絶縁用

電線の被覆・絶縁テープ

難燃用

ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂

その他

ニス、ワックス・アスファルトに混合
ノンカーボン紙（溶媒）、電子式複写紙
印刷インキ、難燃性塗料、耐食性塗料、耐薬品性塗料、耐水性塗料
紙等のコーティング、自動車のシーラント、建築用シーリング材

その他

性質

ビル・病院・ 工場・ 鉄道車両・船舶等の変圧器

高温用潤滑油、油圧オイル、真空ポンプ油、切削油、極圧添加剤

感圧複写紙
塗料・印刷インキ

PCB の製品例・使用場所

陶器ガラス器の彩色、農薬の効力延長剤

水にきわめて溶けにくく、沸点が高いなど物理的な性質を有する主に油状の物質です。
また、熱で分解しにくい、不燃性、電気絶縁性が高いなど、化学的にも安定な性質を有することから、電気機器の絶縁油、熱交換器の熱媒体、ノンカーボン紙など様々な用途で利用されてきましたが、現在は製造・輸入ともに禁止されています。

PCB とはポリ塩化ビフェニル化合物の総称であり、その分子に保有する塩素の数やその位置の違い
により理論的に 209 種類の異性体が存在し、なかでもコプラナー PCB（コプラナーとは、共平面状構造の意味）と呼ばれる PCB の毒性は極めて強くダイオキシン類として総称されるもののーつとされています。

PCB の
毒性

脂肪に溶けやすいという性質から、慢性的な摂取により体内に徐々に蓄積し、様々な症状を引き起こすことが報告されています。
PCB が大きく取りあげられる契機となった事件として、昭和 43 年に食用油の製造過程において熱媒体として使用された PCB が混入し、健康被害を発生させたカネミ油症事件があります。一般に PCB による中毒症状として、目やに、爪や口腔粘膜の色素沈着、ざ瘡様皮疹（塩素ニキビ）、爪の変形、まぶたや関節の腫れなどが報告されています。

PCB廃棄物の分類
PCB 廃棄物は、PCB 濃度により高濃度 PCB 廃棄物と低濃度 PCB 廃棄物に分類されます。
高圧変圧器・コンデンサー等の高濃度 PCB 廃棄物は中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）で処理を行っています。低濃度 PCB 廃棄物については環境大臣が認定する無害化処理認定施設及び都道府県知事等が許可する施設で処理を行っています。

PCB 廃棄物

2

高濃度 PCB 廃棄物
低濃度 PCB 廃棄物

処理

中間貯蔵・環境安全事業
株式会社（J ESCO）

処理

無害化処理認定施設
都道府県知事等許可施設

高濃度 PCB 廃棄物（PCB が使用された代表的な電気機器等）
PCB が使用された代表的な電気機器等には、変圧器やコンデンサー、安定器があります。変圧器（トランス）とは、ある交流の電圧をそれより高いか、又は低い電圧に変える装置であり、コンデンサーとは、電気を一時的に蓄える、電圧を調整する、位相を変化させる、といった効果を持つ装置です。

変圧器
変圧器内は PCB とトリクロロベンゼンの混合液（重量比 3：2 ）で満たされています。例えば、50kVA の場合で約115kg の PCB が入っています。

高圧変圧器の例

コンデンサー
コンデンサー内は PCB で満たされています。例えば、100kVA の場合で約35kg の PCB が入っています。

高圧コンデンサ―の例

安定器
業務用・施設用の蛍光灯、水銀灯等の照明器具の一部に、数十g程度のPCB油

コンデンサー

が含浸されたコンデンサーを使用した安定器があります。

コンデンサーを内蔵する安定器の例※それぞれの機器に PCB が使用されているかどうかは、次ページを参照して下さい。
※上記の電気機器の他、PCB が使用されている電気機器には、低圧変圧器、低圧コンデンサ―、その他機器（リアクトル、サージアブソー
バー、計器用変成器等）等があります。これらも PCB 特別措置法の届出対象となっています。

低濃度PCB廃棄物

PCB濃度が0.5㎎/㎏を超え5,000㎎/㎏以下のPCB含有廃棄物（可燃性のPCB汚染物等を除く）及び微量
PCB汚染廃電気機器等（PCBを使用していないとする電気機器等であって、数mg/kgから数十mg/kg程度のPCBに汚染された絶縁油を含むもの）については、低濃度PCB廃棄物として適正に処理する必要があります。
橋梁等の塗膜、感圧複写紙、汚泥をはじめとする可燃性のPCB汚染物等については、PCB濃度が0.5㎎/㎏を超え100,000㎎/㎏以下が低濃度PCB廃棄物となります。

低濃度PCB含有廃棄物の濃度区分イメージ（PCB濃度）
100,000㎎/㎏

高濃度（JESCOでプラズマ
溶融処理）

高濃度
（JESCOでプラズマ
溶融処理）

5,000㎎/㎏

低濃度

1,100 以上
で焼却処理

（無害化処理認定施設等で焼却処理）低濃度

850 以上で焼却処理（無害化処理認定施設等で焼却処理）【不燃性のPCB汚染物等】
金属、ガラス又は陶磁器など【可燃性のPCB汚染物等】
汚泥、紙くず、木くずなど

3

P C B 含有の有無を判別する方法
変圧器・コンデンサ―等の場合
高濃度 PCB かどうかの判別方法

昭和28年から昭和47年に国内で製造された変圧器・コンデンサーには絶縁油に PCB が使用されたものがあります。

高濃度の PCB を含有する変圧器・コンデンサー等は、機器に取り付けられた銘板を確認することで判別できます。

詳細は各メーカーに問い合わせるか、（一社）日本電機工業会のホームページを参照してください。

https://www.jema-net.or.jp/Japanese/pis/pcb/pcb_hanbetsu.html

低濃度 PCB かどうかの判別方法

数万件に及ぶ測定例から、国内メーカーが平成2年頃までに製造した電気機器には、PCB汚染の可能性があることが知られています。

絶縁油の入替ができないコンデンサーでは、平成3年以降に製造されたものは PCB 汚染の可能性はないとされています。

一方、変圧器のように絶縁油に係るメンテナンスを行うことができる電気機器では、平成 6 年以降に出荷された機器であって、絶縁油の入替や絶縁油に係るメンテナンスが行われていないことが確認できればPCB汚染の可能性はないとされています。
（ただし、富士電機製の一部の機器については、
平成6年までに出荷された機器にPCB汚染の可能性が残るとされています。）。
したがって、まず電気機器に取り付けられた銘板に記載された製造年とメンテナンスの実施履歴等を確認することでPCB汚染の可能性を確認し、さらに上記の製造年よりも前に製造された電気機器については、実際に電気機器から絶縁油を採取してPCB濃度を測定してPCB汚染の有無を判別します。ただし 、コンデンサーのように封じ切りの機器では使用中のものを絶縁油の採取のために穿孔すると使用できなくなるのでご注意ください。

銘板確認のため、通電中の変圧器・コンデンサーに近づくと感電の恐れがあり大変危険です。必ず電気保安技術者に依頼して確認してください。
該当

銘板から高濃度PCB使用
電気機器かどうかを確認
該当せず
製造年を確認● 変圧器：
平成６年（1994年）以降※1※2● コンデンサー：
平成３年（1991年）
以降

使用中：「高濃度 PCB 含有電気工作物」
廃止後：「高濃度 PCB 廃棄物」

0.5ppm

該当せず※3

絶縁油 を採取
してPCB濃度
を測定

超

使用中：
「低濃度 PCB 含有電気工作物」
廃止後：「微量 PCB 汚染廃電気機器等」

0.5ppm 以下

該当

PCB は含有されていません。

引き続き使用するか、通常の産業廃棄物として適正に処理してください。

4※1 変 圧器については、絶 縁 油の入替や絶縁油に係るメンテナンスが 行われていないこと
※2 富士電機製の一部の機器については、
平 成 6年までに出荷された機器にPCB汚染の可能性が残るとされています。
※3 変 圧 器 に つ いて は 、製 造 時 に 充 填された絶縁油中のPCB濃度であること

安定器の場合
製造から 40 年以上が経過する PCB 使用安定器は、劣化して破裂し、PCB が漏えいした事故が発生しています。このような事故は一度調査して PCB 使用安定器が存在しないとされた建物でも起きています。サンプル調査を行ったことが原因と考えられますので全数調査を行うようにしてください。漏洩した
PCBが人体にかかる危険性がありますので昭和52年3月までに建築・改修された建物で古い安定器が使用されていないか速やかに確認し、見つかった場合は取り外して交換してください。

PCB 使用安定器か

昭和32年1月から昭和47年8月までに国内で製造された照明器具の安定器には、どうかの判別方法

PCB が使用されたものがあります。
なお、一般家庭用の蛍光灯等の安定器には PCB が使用されたものはありません。
、製造
PCB を含有する安定器は、安定器に貼付された銘板に記載されているメーカー、型式・種別、性能（力率）

年月等の情報から判別することができますので詳細は各メーカーに問い合わせるか、（一社）日本照明工業会のホームページを参照してください。

https://www.jlma.or.jp/kankyo/pcb/index.htm
また、PCB 廃棄物として保管している安定器の中には PCB を使用していない廃安定器が混在している場合が少なからずあります。詳しくは JESCO のホームページを参照してください。
https://www.jesconet.co.jp/customer/bunbetsusokushin.html
銘板から PCB 使用安定器かどうかを確認

該当

該当せず

使用中：
「高濃度 PCB 使用製品」
廃棄後：「高濃度 PCB 廃棄物」

PCB は含有されていません。ただし、耐用年数を過ぎている

照明器具は速やかに交換し、各自治体の指導にしたがって廃棄物として適正に処理してください。

蛍光灯安定器の劣化により蛍光灯機器
から PCB 油が漏れ出した例

銘板の
取り付け例

高圧変圧器

高圧コンデンサー

銘

板

銘

板

安定器

汚染物等の場合
PCBが付着したり、染み込んだりしている汚染物等は、含まれているPCBの濃度を決められた方法で実際に測定することでPCB汚染物であるかどうかを判断します。測定の結果、PCBが検出されれば、特別管理産業廃棄物としてのPCB廃棄物となります。また、PCB汚染物等ではないことの判断基準に該当する場合は、産業廃棄物として分類されます。
汚染物等のPCB濃度の測定方法については、環境省から「低濃度PCB含有廃棄物に関する測定方法（第5版）」
が示されています。
ポリ塩化ビフェニル汚染物等の該当性判断基準について（通知）
http://www.env.go.jp/recycle/recycle/1910111.pdf
低濃度PCB含有廃棄物に関する測定方法（第5版）
http://www.env.go.jp/recycle/poly/manual/teinoudo̲ver5.pdf

52

高濃度PCB使用電気工作物･
高濃度PCB使用製品･
高濃度PCB廃棄物の処分までの流れ

高濃度 PCB 廃棄物は、地域ごとに定められた処分期間内に必ず処分しなけ
ればなりません
使用中の変圧器・コンデンサー及び安定器等についても、処分期間内に使用を終え、処分する必要があります
平成 28 年 8 月から施行されたポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（以下「PCB特措法」という。
）の改正に合わせ、使用中の変圧器やコンデンサー等の高濃度 PCB 使用製品についても処分期間内に使用を終えて処分するよう、電気事業法の「電気設備に関する技術基準を定める省令」等が改正されました。
高濃度 PCB 使用電気工作物、安定器等の高濃度 PCB 使用製品及び高濃度 PCB 廃棄物の処分までの流れを下図に示します。
︵
変
圧
器
・
コ
ン
デ
ン
サ
等
︶
︵
安
定
器
・
汚
染
物
等
︶

使用

• 主任技術者等による確認• 管理状況の毎年度の届出• 廃止予定年月の設定・報告

廃止〈PCB 特措法〉

掘り起こし調査（報告徴収・立入検査）

廃止

改廃
善棄
命物
令と
のみ
対な
象し
︑

廃棄物とみなし､
改善命令の対象

廃棄

処分
委託

改善
命令＊2

処分
委託

特例の適用

処分期間

改廃
善棄
命物
令と
のみ
対な
象し
︑

廃棄

特例の適用

保管

廃止

特例の適用

〈電気事業法〉

所有

＊1

適技
合術
命基
令準

（1年）

改善命令＊2

計画的処理完了期限＊3

高濃度 PCB 廃棄物等の処分までの流れ（＊ 1） 技術基準適合命令違反には三百万円以下の罰金が処せられます。
（＊ 2） 改善命令違反には三年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金又は併科が処せられます。
（＊ 3） 処分期間の末日の 1 年後である特例処分期限日（計画的処理完了期限と同じ日）を適用する場合は、PCB 特措法に基づき、確実に特例処分期限日までに JESCO に処分を委託することを約した契約書の写し等を保管の場所を管轄する都道府県及び政令市（以下、「都道府県市」という。）の長に届け出る必要があります。
使用中の高濃度 PCB 使用製品についても同様に、これらを廃棄する見込み等について都道府県及び政令市の長に届け出る必要があります。

6

都道府県市等が行うPCB廃棄物等の掘り起こし調査に御協力ください
現在都道府県市では、PCB 廃棄物を保有する蓋然性の高い事業者を対象にして未届出の PCB 廃棄物等の掘り起こし調査を実施しています。PCB 特措法の改正により、都道府県市による掘り起こし調査に関して、報告徴収や立入検査等の権限が強化されました。また、使用中の高濃度 PCB 使用電気工作物についても、電気事業法の「主任技術者制度の解釈及び運用」が改正され、電気主任技術者等が毎年度高濃度 PCB 使用電気工作物であるかを確認することが義務付けられました。

安定器を含め、高濃度 PCB が使用された電気機器や製品、廃棄物を保有していないかどうか、再度事業所内を確認するとともに、都道府県市や電気主任技術者が行う掘り起こし調査に御協力ください。
高濃度 PCB 廃棄物の地域別処分期間等

JESCO の処理施設

高濃度 PCB 廃棄物の種類

保管の場所の所在する区域

計画的処理
完了期限

処分期間

廃 PCB 等、廃変圧器、 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、 平成30年
廃コンデンサー等
徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、 3 月 31 日まで
佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、（終了）
鹿児島県、沖縄県

平成31年
3 月 31 日まで
（終了）

大阪

（大阪市此花区）

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、 令和3年
3 月 31 日まで
和歌山県

令和4年
3 月 31 日まで

豊田

岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

令和4年
3 月 31 日まで

令和5年
3 月 31 日まで

東京

埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

北海道

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、 城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県
上記以外の高濃度

岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、 令和3年
3 月 31 日まで

令和4年
3 月 31 日まで

廃変圧器等及びこれらの保管容器）

広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

北九州（北九州市若松区）（愛知県豊田市）（東京都江東区）（北海道室蘭市）

北九州（北九州市若松区）

北海道（北海道室蘭市）

PCB 廃棄物（安定器、 京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、汚染物等、3kg 未満の 和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、 令和5年
山形県、福島県、 城県、栃木県、群馬県、 3 月 31 日まで
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、
長野県

令和6年
3 月 31 日まで

高濃度PCB廃棄物の処理について

高濃度PCB廃棄物については、JESCOで処理をしています。JESCOに処分委託を行う場合、あらかじめ JESCO に登録を行う必要があります。（使用中であっても登録は可能です。）詳しくは JESCO 登
録担当（03-5765-1935）までお問い合わせください。

中小企業者等の負担軽減措置について
高濃度 PCB 廃棄物を中小企業者等が処分委託する場合、処理料金が軽減される措置があります。

一定の条件を満たす中小企業者、中小企業団体等及び法人にあっては 70 ％、個人にあっては95 ％が軽減されます。詳しくは JESCO 中小軽減担当（0120-808-534）にお問い合わせください。

7

3 低濃度PCB廃棄物等の処理について
低濃度 PCB 廃棄物の処分期間は 令和 9 年 3 月 31日 まで

低濃度PCB廃棄物の無害化処理について
低濃度 PCB 廃棄物の処理は JESCO ではなく、民間の処理事業者により行われています。

低濃度 PCB 廃棄物の処理事業者は、環境大臣が個別に認定する無害化処理認定事業者と都道府県市の長からPCB 廃棄物に係る特別管理産業廃棄物の処分業許可を得た事業者があります。
低濃度 PCB廃棄物についても計画的に、これらの事業者に委託して処理してください。

無害化処理事業者の連絡先等は環境省の以下のホームページで紹介していますので、個別にお問い合わせください。

https://www.env.go.jp/recycle/poly/facilities.html

使用中の低濃度PCB含有電気工作物の処理について
使用中の変圧器に含まれる絶縁油が微量の PCB で汚染されていることが判明した場合は、変圧器の構造、PCB 濃度、絶縁油量等によっては、使用しながら浄化する「課電自然循環洗浄法」が適用できる場合があります。経済産業省と環境省が取りまとめた「微量 PCB 含有電気機器課電自然循環洗浄実施手順書」に従って処理した変圧器は所要の手続きを行うことで PCB 含有電気工作物に該当しない、また廃棄時においてもPCB廃棄物に該当しないものとなります。

課電自然循環洗浄については経済産業省の以下のホームページを参照してください。

https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/kankyokeiei/pcb/index2_2.html

4 よくある質問
使用製品 や PCB 含有電気工作物がQ 建物の売買を予定していますが、PCB設置されているかどうか分からない場合はどうすればよいですか？

A

建物の売買契約を行う前に、キュービクルや電気室などに変圧器やコンデンサーが設置されていないか確認してください。設置されている場合は、これらに PCB が含まれるかどうかをまず売主が確認し、含まれていた場合は電気事業法及び PCB 特措法に従い、所要の手続きを行ってください。当該電気工作物が使用中のものである場合には、地位の承継である場合を除き、売主が廃止届出を、また買主が新たに設置等届出を行う必要があります。
また、売買する建物が昭和52年3月までに建築・改修された建物である場合には、PCBが使用された蛍光灯等の安定器が設置されたままになっている可能性があるため、十分に確認する必要があります。見つかった場合は、速やかに交換し、処理に係る所要の手続きを行ってください。なお、当該電気工作物や安定器がすでに廃棄され保管中のものであった場合は、PCB特措法において、譲渡し及び譲受けが原則禁止されており、売買が行われた
後も売主が適正に処理する必要があります。

8

PCB廃棄物をQ PCB廃棄物を保管していた倉庫を撤去することになりました。保管していた他人に委託して保管してもらってもよいですか？

A

PCB 廃棄物の譲渡し及び譲受けは、地方公共団体に譲り渡す場合や特別管理産業廃棄物に係る許可を得た収集運搬業者又は処分業者に委託する場合等を除いて原則禁止されています。PCB 廃棄物の保管事業者自らが管理する
他の倉庫にこれらを移動して保管することは可能ですが、他人が管理する倉庫に移動して、他人に保管を委託す

ることは譲渡し及び譲受けの制限の規定に反することになるので行ってはなりません。

PCBが含まれていることが確認された場合はQ 使用中の電気工作物にどうすればよいですか？

A

電気事業法〈電気関係報告規則〉に基づき、PCB 含有が判明した後遅滞なく管轄する産業保安監督部等に PCB 含

有電気工作物の設置等届出を行う必要があります。また、新たに判明した電気工作物が高濃度 PCB 使用電気工作物であった場合には、年度末における廃止予定の年月等を含む管理状況を管轄する産業保安監督部等に毎年度届出を行うとともに、その電気工作物を設置場所ごとに決められた処分期間内に廃止し、PCB 含有電気工作物の廃止届を行う必要があります。一方、新たに判明した電気工作物が低濃度 PCB 含有電気工作物であった場合には、

課電自然循環洗浄を行うことで使用を継続できる場合があります。それ以外の場合には、処理施設の操業期間を勘案し、計画的に使用を終えて無害化処理する必要があります。

Q PCB含有電気工作物の使用を終えた場合はどうすればよいですか？
A

電気事業法〈電気関係報告規則〉に基づき、使用を終えた後遅滞なく管轄する産業保安監督部等に PCB 含有電気工作物の廃止に係る届出を行う必要があります。また、電気工作物の使用を終えた時は、PCB 特措法に基づき、事業所所在地の都道府県市に届出するとともに、電気工作物が高濃度 PCB 廃棄物である場合は JESCO に処分委託し、低濃度 PCB 廃棄物である場合は民間の処理事業者に処分委託する必要があります。

Q 電路から外した PCB含有電気工作物は、再使用してもよいですか？
A

電路から一度外した PCB 含有電気工作物は、電気事業法〈電気設備に関する技術基準を定める省令〉により、電路への再施設が禁止されています。

Q 銘板が読み取れない安定器があります。どのように取り扱ったらよいですか？
A

安定器に内蔵されたコンデンサーは脆弱なため外部から力を加えると容易に破損して PCB が漏洩する危険性があるため、安定器は解体分解するなど形状を変更することが法律で原則禁止されています。したがって、銘板が読み取れない安定器であっても、コンデンサーを取り出して PCB を分析することは危険ですのでお止めください。

銘板が読み取れない安定器については、同一の保管場所に保管されていたものであって、かつ銘板が読み取れた安定器と形状が同一と判断されるものであれば、その PCB の使用・不使用の判別結果に準じて判断していただ

いても構いません。ただし、形状が同一と判断されるものがない場合は PCB 使用安定器として適切に取り扱い、

JESCO に処分委託するようにしてください。

Q 高濃度 PCB廃棄物の保管場所を変更したいのですが。
A

高濃度 PCB 廃棄物はその種類及び保管する場所ごとに処分期間が決められているため、原則保管場所を変更してはなりません。ただし、高濃度 PCB 廃棄物の種類に応じて決められた同一の区域内で保管場所を変更する場合、

または、当該高濃度 PCB 廃棄物を確実かつ適正に保管することができる場所に保管場所を変更することについて、環境大臣の確認を受けた場合は変更することが特例で認められることがあります。

9

5 手続きについて

PCB廃棄物等の処分等に係る事例

新たに判明した場合（現に設置しているもの）

使
用
中
の
Ｐ
Ｃ
Ｂ
含
有
電
気
工
作
物
に
係
る
手
続
き

設置者情報に変更があった場合

PCB 含有電気工作物

対象（高濃度含む）

届出等の内容新たに判明した PCB 含有電気工作物の事業場に係る事項、電気工作物に係る事項

高濃度 PCB 含有電気工作物

上記に加え、管理状況の届出
電気主任技術者等の氏名・連絡先、廃止予定年月

PCB 含有電気工作物（高濃度含む）変更後の設置者等の氏名、住所（法人は事業場の名称
又は所在地）又は電気工作物に係る事項

管理状況（廃止予定年月）に変更が
高濃度 PCB 含有電気工作物
あった場合

変更後の廃止予定年月

廃止予定年月を処分期間を越えた年
高濃度 PCB 含有電気工作物
月に変更する場合

処分期間の期限から 1 年を超えない期間に廃止することが明らかであることを証する書類として、処分委託することを約する書類の写し

PCB 含有電気工作物

廃止した事業場に係る事項、電気工作物に係る事項、廃止年月日、廃止理由（譲渡し、課電洗浄による廃止も含む）

高濃度 PCB 使用電気工作物

高濃度 PCB 使用電気工作物を廃止した場合は、新たに保管することとなった当該電気工作物及び新たに処分した当該電気工作物の種類、型式、量など

PCB 含有電気工作物（高濃度含む）譲り渡した場合は廃止届出、譲り受けた場合は設置等
届出（高濃度含む）廃止した場合譲渡し・譲受けがあった場合地位の承継があった場合

事業用電気工作物地位の承継（相続、合併又は分割）の事実、承継の事（PCB 含有電気工作物（高濃度
実を証する書面含む）含む）※電気事業法に基づく届出様式については、https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/pcb.html#2-2
をご参照ください。

事例
保管する場合

Ｐ
Ｃ
Ｂ
廃
棄
物
の
保
管
及
び
処
分
に
係
る
手
続
き

対象

届出等の内容PCB 廃棄物保管場所等に係る事項、PCB 廃棄物の種類及び量等

高濃度 PCB 廃棄物
高濃度 PCB 使用製品

上記に加え、処分予定年月又は廃棄予定年月

高濃度 PCB 廃棄物
高濃度 PCB 使用製品

新たに保管又は所有が判明した PCB 廃棄物の種類及び量、保管場所等に係る事項、処分予定年月等

環境大臣の確認を受けて保管場所を 高濃度 PCB 廃棄物
変更する場合高濃度 PCB 使用製品変更前後の保管場所、当該廃棄物に係る事項、変更理由（新たに判明した場合）保管場所を省令で定める同一区域内 PCB 廃棄物
高濃度 PCB 使用製品で変更した場合

変更前後の保管場所等に係る事項移動した PCB 廃棄物等の種類及び量など

PCB 廃棄物
高濃度 PCB 使用製品処分した PCB 廃棄物の種類及び量、保管場所等に係る事項
前年度分の処分のマニフェストの D 票若しくは E 票の写し

処分期間の特例を適用する場合、届出 高濃度 PCB 廃棄物
情報を変更した場合
高濃度 PCB 使用製品

当該事業場及び廃棄物に係る事項、処分予定年月、処
分委託契約書若しくは処分委託することを約する書類の写し
変更した場合は変更前後の内容

処分した場合譲受けがあった場合
地位の承継があった場合全ての処分又は廃棄を終了した場合

PCB 廃棄物
高濃度 PCB 使用製品
PCB 廃棄物
高濃度 PCB 使用製品

譲渡者、譲受者に関する事項、譲受け年月日、対象廃
棄物等

PCB 廃棄物
高濃度 PCB 使用製品

事業場に係る事項、処分又は廃棄を終了した廃棄物に係る事項、処分受託者名、処分又は廃棄の終了年月

被承継人、承継人に係る事項、承継年月日、原因及びそれを証する書類、対象廃棄物等※ PCB 特措法に基づく記入要領、記載例は環境省ホームページ https://www.env.go.jp/recycle/poly/todokede/index.html
をご参照ください。

10

＊ 様式の PCB の正式名は「ポリ塩化ビフェニル」、「報告規則」は電気関係報告規則、「特措法」は PCB 特措法

様式＊
PCB 含有電気工作物設置等届出書（報告規則様式第 13 の 2）

実施時期判明後遅滞なく提出先管轄する産業保安監督部長

罰則

30 万円以下の罰金管轄する産業保安監督部長
高濃度 PCB 含有電気工作物管理状況 毎年度末の状況を翌年度の 6（産業保安監督部等は都道府県等から 30 万円以下の罰金
月 30 日まで
届出書（報告規則様式第 13 の 6）の求めに応じ速やかに情報を提供）

PCB 含有電気工作物変更届出書（報告規則様式第 13 の 3）

変更後遅滞なく管轄する産業保安監督部長

30 万円以下の罰金

高濃度 PCB 含有電気工作物管理状況
変更後遅滞なく届出書（報告規則様式第 13 の 6）管轄する産業保安監督部長

30 万円以下の罰金

高濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工変更後遅滞なく作物管理状況変更届出書及び別紙（報告規則様式第 13 の 6 及び別紙）管轄する産業保安監督部長

30 万円以下の罰金

廃止後遅滞なく管轄する産業保安監督部長

30 万円以下の罰金

PCB 含有電気工作物廃止届出書（報告規則様式第 13 の 4）

※課電洗浄による廃止時は同実施報告書及び添付書類も添付

PCB 廃棄物等の保管及び処分状況等

届出書（特措法様式第 1 号（1））

PCB 含有電気工作物廃止届出書
PCB 含有電気工作物設置等届出書（報告規則様式第 13 の 4、第 13 の 2）

毎年度分を翌年度の 6 月 30 日
保管場所を管轄する都道府県市の長まで6 ヵ月以下の懲役
50 万円以下の罰金

譲渡し・譲受け後遅滞なく30 万円以下の罰金

事業用電気工作物設置者地位承継届出
承継後遅滞なく書（電気事業法施行規則様式第 62 の 2）管轄する産業保安監督部長

経済産業大臣又は管轄する産業保安
10 万円以下の過料
監督部長

様式＊
実施時期
提出先
PCB 廃棄物等の保管及び処分状況等 毎年度分を翌年度の 6 月 30 日
保管場所を管轄する都道府県市の長届出書（特措法様式第 1 号（1））
まで罰則

6 ヵ月以下の懲役
50 万円以下の罰金
廃棄物等の保管及び処分状況等
月日
毎年度分を翌年度のPCB
6 30
6 ヵ月以下の懲役保管場所を管轄する都道府県市の長届出書（特措法様式第 1 号（1））
まで50 万円以下の罰金
PCB 廃棄物等の保管及び処分状況等
6 ヵ月以下の懲役
判明後速やかに保管場所を管轄する都道府県市の長届出書（特措法様式第 1 号（1））
50 万円以下の罰金
変更前後の保管場所を管轄する都道 6 ヵ月以下の懲役
PCB 廃棄物等の保管の場所等の変更
変更後 10 日以内
府県市の長
届出書（特措法様式第 2 号）
50 万円以下の罰金
高濃度 PCB 廃棄物に係る保管場所の 保管場所を変更しようとする
6 ヵ月以下の懲役
環境大臣
とき
変更確認申請書（特措法様式第 3 号）
50 万円以下の罰金
PCB 廃棄物等の保管及び処分状況等

毎年度分を翌年度の 6 月 30 日
保管場所を管轄する都道府県市の長まで6 ヵ月以下の懲役
50 万円以下の罰金

高濃度 PCB 廃棄物の処分又は高濃度処分期間の末日まで
PCB 使用製品の廃棄の特例処分期限
変更した場合は変更後 10 日 保管場所を管轄する都道府県市の長日に係る届出書、同届出事項の変更届以内出書（特措法様式第 5 号、第 6 号）

6 ヵ月以下の懲役
50 万円以下の罰金届出書（特措法様式第 1 号（1））

譲受け後 30 日以内

保管場所を管轄する都道府県市の長

3 年以下の懲役1000 万円以下の罰金

承継後 30 日以内

保管場所を管轄する都道府県市の長30 万円以下の罰金

PCB 廃 棄 物 の 処 分 終 了 又 は 高 濃 度
処分又は廃棄終了後から 20
保管場所を管轄する都道府県市の長PCB 使用製品の廃棄終了届出書日以内（特措法様式第 4 号）

6 ヵ月以下の懲役
50 万円以下の罰金譲受け届出書（特措法様式第 8 号）
承継届出書
（特措法様式第 7 号）

11

PCB特措法についてのお問い合わせ窓口
北海道
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環境保全課
017-734-9584
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019-629-5366
循環型社会推進課
022-211-2463
環境整備課
018-860-1624
循環型社会推進課
023-630-2323
産業廃棄物課024-521-7264
廃棄物対策課029-301-3027
廃棄物対策課028-623-3098
廃棄物・リサイクル課
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産業廃棄物指導課
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廃棄物指導課043-223-2757
産業廃棄物対策課
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資源循環推進課
045-210-4151
廃棄物対策課025-280-5161
環境政策課
076-444-9618
資源循環推進課
076-225-1474
循環社会推進課
0776-20-0318
環境整備課
055-223-1518
資源循環推進課
026-235-7187
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資源循環推進課廃棄物監視指導室 052-954-6236
廃棄物・リサイクル課
059-224-2475
循環社会推進課
077-528-3474
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循環型社会推進室産業廃棄物指導課 06-6210-9583
環境整備課
078-362-3281
廃棄物対策課0742-27-8747
循環型社会推進課
073-441-2692
循環型社会推進課
0857-26-7684
廃棄物対策課0852-22-5261
循環型社会推進課
086-226-7308
産業廃棄物対策課
082-513-2963
廃棄物・リサイクル対策課
083-933-2988
環境指導課
088-621-2266
廃棄物対策課087-832-3229
循環型社会推進課
089-912-2358
環境対策課
088-821-4523
廃棄物対策課092-643-3363
循環型社会推進課
0952-25-7108
資源循環推進課
095-895-2373
循環社会推進課
096-333-2278
循環社会推進課
097-506-3127
循環社会推進課
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廃棄物・リサイクル対策課
099-286-2596
環境整備課
098-866-2231

政 令 で 定 め る 市

環境指導課
0166-25-6369
事業廃棄物課011-211-2927
環境対策課
0138-51-0740
廃棄物対策課017-718-1086
環境保全課
0178-51-6195
廃棄物対策課019-626-7573
事業ごみ減量課
022-214-8235
廃棄物対策課018-888-5713
廃棄物指導課023-641-1212（内線870）
廃棄物対策課024-529-5266
３Ｒ推進課
024-924-2181
廃棄物対策課0246-22-7604
廃棄物対策課029-291-6917
廃棄物対策課028-632-2929
廃棄物対策課027-898-5840
産業廃棄物対策課
027-321-1325

さいたま市
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柏 市
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豊橋市
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高松市
松山市
高知市
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福岡市
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長崎市
佐世保市
熊本市
大分市
宮崎市
鹿児島市
那覇市

政 令 で 定 め る 市

環境局資源循環推進部
環境部
環境経済部
環境部
環境局資源循環部
環境部
環境部
資源循環部
資源循環局事業系対策部
環境局生活環境部
資源循環部
環境経済局資源循環部
環境部
環境部
環境局
市民生活部
環境部
環境部
環境部
環境局
環境部
環境局事業部
環境部
環境部
環境部
環境部
環境政策局循環型社会推進部
環境局環境管理部
環境局環境保全部
環境部
市民生活環境部
環境部
環境部
経済環境部
環境部
環境部
環境局
環境局美化部
経済環境局環境部
環境局環境事業部
市民生活局環境室
環境部
市民環境局環境部
環境局
環境保全部
環境局環境部
環境リサイクル局リサイクル推進部
環境局業務部
環境部
経済環境局環境部
環境部
環境局
環境部
環境部
環境局環境監視部
環境局循環型社会推進部
環境部
環境部
環境部
環境局資源循環部
環境部
環境部
環境局資源循環部
環境部

産業廃棄物指導課
048-829-1607
産業廃棄物指導課
049-239-7007
産業廃棄物指導課
048-963-9188
産業廃棄物対策課
048-228-5380
産業廃棄物指導課
043-245-5682
廃棄物指導課
047-436-3812
産業廃棄物対策課
04-7167-1696
廃棄物対策課042-620-7458
産業廃棄物対策課
045-671-2513
廃棄物指導課044-200-2581
廃棄物対策課046-822-8523
廃棄物指導課042-769-8358
廃棄物対策課廃棄物指導室 025-226-1411
環境政策課
076-443-2178
ごみ減量推進課
076-220-2521
環境廃棄物対策課
0776-20-5398
廃棄物対策室廃棄物対策課 055-241-4363
廃棄物対策課026-224-7320
産業廃棄物指導課
058-214-2170
廃棄物対策課054-221-1364
産業廃棄物対策課
053-453-6110
廃棄物指導課052-972-2392
廃棄物対策課0565-34-6710
廃棄物対策課
0532-51-2407
廃棄物対策課0564-23-6871
産業廃棄物対策課
077-528-2062
廃棄物指導課075-366-1394
環境管理課産業廃棄物規制グループ 06-6630-3284
環境対策課
072-228-7476
産業廃棄物対策課
06-4309-3207
資源循環推進課
072-669-3695
環境指導課
050-7102-6014
事業ごみ指導課
06-6858-3070
産業廃棄物指導課
072-924-3775
環境保全課
072-824-1021
環境保全指導課 産業廃棄物指導グループ 06-6384-1799
事業系廃棄物対策課
078-595-6191
産業廃棄物対策課
079-221-2405, 2418
産業廃棄物対策担当
06-6489-6310
産業廃棄物対策課
0798-35-0185
産業廃棄物対策課
078-918-5784
廃棄物対策課0742-71-2226
産業廃棄物課
073-435-1221
廃棄物対策課
0857ｰ30-8092
0852-55-5671
廃棄物対策課
産業廃棄物対策課
086-803-1303, 1304
産業廃棄物対策課
086-426-3385
産業廃棄物指導課
082-504-2225
環境政策課
0823-25-3302
廃棄物対策課084-928-1168
廃棄物対策課083-252-7152
環境指導課
087-839-2380
廃棄物対策課089-948-6959
廃棄物対策課088-823-9427
環境監視課
093-582-2175
産業廃棄物指導課
092-711-4303
廃棄物指導課0942-30-9148
廃棄物対策課095-829-1159
廃棄物指導課0956-20-0660
ごみ減量推進課事業ごみ対策室 096-328-2365
廃棄物対策課097-537-7953
廃棄物対策課0985-21-1763
廃棄物指導課099-216-1289
廃棄物対策課098-951-3231

電気事業法についてのお問い合わせ窓口
北海道

事業所所在地窓
北海道産業保安監督部 電力安全課

口

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県

関東東北産業保安監督部 東北支部 電力安全課

011-709-2311 内2720
022-221-4947、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県のうち熱海市、沼津市、三島市、富士宮市（昭和31年9月29日における旧庵原郡内房村の区域を除く。）、伊東市、富士市（平成20年10月31日における旧庵原郡富 関東東北産業保安監督部 電力安全課
士川町の区域を除く。）、御殿場市、裾野市、下田市、伊豆市、伊豆の国市、田方郡、賀茂郡、駿東郡。

048-600-0387

愛知県、長野県、岐阜県（北陸産業保安監督署及び近畿支部の管轄区域を除く。）、三重県（近畿支部の管轄区域を除く。）、
中部近畿産業保安監督部 電力安全課
静岡県（関東東北産業保安監督部の管轄区域を除く。）

052-951-2817

富山県、石川県、福井県（小浜市、三方郡、大飯郡及び三方上中郡を除く。）、岐阜県（飛騨市（平成16年1月31日における旧吉城郡神岡町及び宮川村（昭和31年9月29日における旧坂下村の区域に限る。）の区域に限る。）及び郡上市（平 中部近畿産業保安監督部 北陸産業保安監督署
成16年2月29日における旧郡上郡白鳥町石徹白の区域に限る。）

076-432-5580

滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県（中国四国産業保安監督部の管轄区域を除く。
）、福井県のうち小浜市、三方郡、大飯郡、三方上中郡、岐阜県のうち不破郡関ヶ原町（昭和29年8月31日における旧今須村の区域に限る。
）、中部近畿産業保安監督部 近畿支部 電力安全課
三重県のうち熊野市（昭和29年11月2日における旧南牟婁郡新鹿村、荒坂村及び泊村の区域を除く。
）、南牟婁郡

06-6966-6048

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、兵庫県のうち赤穂市（昭和38年9月1日に岡山県和気郡日生町から編入された区域に限る。）、香川県のうち小豆郡、香川郡直島町、愛媛県のうち今治市（平成17年1月15日における旧越智郡 中国四国産業保安監督部 電力安全課
吉海町、宮窪町、伯方町、上浦町、大三島町及び関前村の区域に限る。）、越智郡上島町

082-224-5742

徳島県、高知県、香川県（中国四国産業保安監督部本部の管轄区域を除く。）、愛媛県（中国四国産業保安監督部本部の中国四国産業保安監督部 四国支部 電力安全課
管轄区域を除く。）

087-811-8587

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

九州産業保安監督部 電力安全課

092-482-5520

沖縄県

那覇産業保安監督事務所 保安監督課

098-866-6474

環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課（ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室）〒
東京都千代田区霞が関
TEL
FAX（ ）
3593 8264
お問い合わせ窓口
環境省ホームページ
http://www.env.go.jp/■ 環境省地方環境事務所

北海道地方環境事務所 資源循環課

011-299-3738 中国四国地方環境事務所 資源循環課

086-223-1584

東北地方環境事務所 資源循環課

022-722-2871 中国四国地方環境事務所・四国事務所 資源循環 課

087-811-7240

関東地方環境事務所 資源循環課

048-600-0814 九州地方環境事務所 資源循環課

096-322-2410

中部地方環境事務所 資源循環課

052-955-2132 九州地方環境事務所 資源循環課 福岡事務所

092-437-8851

近畿地方環境事務所 資源循環課

06-4792-0702