平成 31 年度及び令和元年度
事業計画書及び収支予算書

自平成 31 年 4 月 1 日

至

令和 2 年 3 月 31 日

一般社団法人日本溶融亜鉛鍍金協会

目次Ⅰ．平成 31 年度及び令和元年度事業計画策定の基本的考え方 ･･･

1

Ⅱ．平成 31 年度及び令和元年度事業計画書 ･･････････････････

2

１．人材育成事業 ･･･････････････････････････････････････

2

２．標準化事業 ･････････････････････････････････････････

2

３．需要開発事業 ･･･････････････････････････････････････

2

４．国際関係事業 ･･･････････････････････････････････････

4

５．めっき鉄筋事業･････････････････････････････････････

4

６．環境対応事業 ･･･････････････････････････････････････

5

７．技術調査研究事業 ･･･････････････････････････････････

5

８．その他 ･････････････････････････････････････････････

5

Ⅲ．平成 31 年度及び令和元年度収支予算書 ･･････････････････

7

Ⅰ．平成 31 年度及び令和元年度事業計画策定の基本的考え方
政府が平成 31 年 1 月 28 日に閣議決定した｢平成 31 年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度｣では、平成 31 年度の経済見通しについて、｢10 月の消費税率の引き上げが予定される中、経済の回復基調が持続するよう当初予算において臨時・特別の措置を講ずるなど、各種の政策効果もあいまって、我が国経済は雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が更に進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込まれる。この結果、平成 31 年度の実質 GDP 成長率は 1.3％程度(名目 GDP 成長率は 2.4％程度)と見込まれる。｣としている。
また、一般財団法人建設経済研究所及び一般財団法人経済調査会経済調査研究所
が平成 31 年 1 月 30 日に公表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し｣では、
平成 31 年度の建設投資は前年度比微増(2.4％増)としている。
一方、溶融亜鉛めっき生産量(構造物)は、平成 30 年度第２四半期における自然災害などの影響で大きく落ち込んだものの、同年 10 月以降は例年の水準にまで回復している。2020 年東京オリンピック・パラリンピックの需要期待、2025 年大阪万博の決定など明るい話題もあるものの、人手不足、働き方改革など変化する労働環境への対応など業界を取り巻く環境は依然と厳しい状況にある。
しかしながら、鉄を腐食から守る溶融亜鉛めっきの防食機能は、我が国の社会資本の長寿命化に不可欠なものであることから、一般社団法人日本溶融亜鉛鍍金協会
では平成 31 年度及び令和元年度も引き続き、溶融亜鉛めっきの需要開発に向けた普及広報活動、業界を担う人材の育成など業界の発展に寄与する取組について、以下の重点項目を中心に、各支部と連携しながら着実に推進する。

◎平成 31 年度及び令和元年度重点項目⚫

業界を担う人材の育成⚫

溶融亜鉛めっきの標準化への取組⚫

溶融亜鉛めっき鉄筋の需要拡大に向けた基盤整備-1-

Ⅱ．平成 31 年度及び令和元年度事業計画書
１．人材育成事業（１）技能検定試験等支援
厚生労働省、中央職業能力開発協会と連携し、溶融亜鉛めっき技能検定試験及び技能実習制度の円滑な運用に協力する。
（２）若手技術者等の育成①

直近３年間程度の「溶融亜鉛めっき作業」技能検定試験・学科問題の解説、専門用語を説明した過去問題解説集を作成し、同試験を受講する者を対象に講習会を開催する。

②

溶融亜鉛めっき業に従事する技術者（職長・職場リーダー、若手技術者）を対象に、現場作業に必要なめっき技術・品質管理・労働安全など会員各社が保有する各種知見をまとめた教本を作成する。また、めっき技能の習得を目指す外国人を対象に、溶融亜鉛めっきの基礎的な知識やめっき作業をまとめた教本を作成する。

２．標準化事業（１）溶融亜鉛めっき
JIS H 8641（溶融亜鉛めっき）及び JIS H 0401（溶融亜鉛めっき試験方法）を改正するため、それぞれ JIS 原案等作成委員会を設置し、改正原案を作成する。
（２）亜鉛アルミニウム合金めっき原案を作成した亜鉛アルミニウム合金めっき JIS の制定及び普及に向けた取組を進める。
（３）ISO 関連協会は ISO TC107/SC4 のメンバーとなっており、関連 ISO の制定、改正の賛否の投票権を有しているところ、本年度は、溶融亜鉛めっき素材を規定する ISO
14731-2 の全面改訂があるため、標準化委員会で内容を検討し、投票につなげる。
３．需要開発事業（１）共同事業
日本鉱業協会鉛亜鉛需要開発センターと共同で以下の事業を実施する。
① 「さびを防ぐ」技術講演会の開催
溶融亜鉛めっきの防食機能などを溶融亜鉛めっきの特性を広く普及するため、「東京」及び「大阪」の２会場で技術講演会を開催する。

-2-

② 広報資料作成
溶融亜鉛めっきの特性などに関するパンフレット及び映像資料の改訂に向けた検討を行うとともに、改訂に必要な写真・映像などの素材収集を行う。
（２）情報収集・提供① 会員企業との情報交換
溶融亜鉛めっきに関する生産技術、品質管理、省エネルギー、コスト低減、安全衛生などのテーマを通して、賛助会員も含めた会員企業との情報交換、相互理解、相互啓発などを促進するため、技術研究発表会を開催する。
また、政府・関係機関からの要請に対応するとともに、月次発行事務局ニュースの拡充など会員専用ホームページの充実、月次溶融亜鉛めっき生産実績の集計を行う。
② 発注権限者向け出前講座の開催
鋼構造物の防錆仕様について発注権限を有している者を対象に、発注権限者の関心事項や最近の溶融亜鉛めっきを巡る技術動向などについて出前講座を行う。
③ 相談

協会ホームページや電話による相談に対応する。
④ 普及・調査A) 「溶融亜鉛めっき」への理解と普及を促進するため、引き続き、協会ホームページの充実、図書・参考書・資料の整備に取り組む。
B) 内外における溶融亜鉛めっきの需要動向、技術開発動向などを調査し、発信する。
C) 事務局・各支部・関係する委員会が連携し、出前講座を行う。
D) マスコミへの情報提供など広報活動を行う。
⑤ 経営・労務対策のための調査
会員企業の理解・協力を得て、以下の調査を実施する。
A) 春季賃金改定調査（5～6 月）
B) 夏季賞与調査（7～8 月）
C) 冬季賞与調査（12～1 月）
D) 景況調査（12 月）（３）機関紙「JGA ニュース」の発行
協会活動、業界を取り巻く状況、溶融亜鉛めっき関連技術情報などを夏季（8月）と冬季（1 月）に取りまとめ、機関紙「JGA ニュース」として発行する。

-3-

４．国際関係事業（１）APGGC への対応
令和元年 7 月 23 日～26 日にかけてタイ・バンコクで開催される第 11 回アジア ・ 太 平 洋 一 般 溶 融 亜 鉛 鍍 金 国 際 会 議 （ APGGC ： Asia Pacific GeneralGalvanizingConference）に参加し、情報の収集・提供を行うとともに、令和４（2022）年に予定される第 12 回大会開催地に立候補する。
（２）海外情報の収集・発信
必要に応じ、文献調査、現地調査を行うとともに、海外団体からの講演依頼などに適宜対応し、我が国の溶融亜鉛めっきに関する動向などを発信する。
５．めっき鉄筋事業（１）めっき鉄筋戦略① 公益社団法人土木学会において改訂された「亜鉛めっき鉄筋を用いるコンクリート構造物の設計施工指針(案)」を広く普及するため、講演会の開催、機関紙掲載などに取り組む。
また、溶融亜鉛めっき鉄筋を製造する会員企業を中心に、製造・管理・施工の各工程における品質を確保するため、セミナーなどを開催する。
② 昭和 54 年 12 月に制定された日本建築学会編「亜鉛めっき鉄筋を用いた鉄筋コンクリート造の設計施工指針(案)」について、一般社団法人日本建築学会における改訂作業に継続して参加し、令和元年度中の改訂を目指す。
（２）共同研究平成 29 年度から大学と共同で実施している研究について、平成 31 年度及び令和元年度も継続する。
①

溶融亜鉛めっき鉄筋を使用したコンクリート構造物の寿命予測手法及び点検診断手法の確立に向けた基礎研究〔鹿児島大学〕②

コンクリート中における溶融亜鉛めっき鉄筋の耐食性と付着の評価〔金沢工業大学〕③

溶融亜鉛めっき鉄筋を用いた実構造物の調査に基づく耐久性評価〔京都大学・鹿児島大学〕（３）暴露試験の実施
溶融亜鉛めっき鉄筋コンクリートに対する耐食性を調査するため、平成 15 年
5 月から愛知県渥美半島、平成 18 年 10 月から沖縄県大宜味村と中城村、平成 26
年 4 月から愛媛県今治市において暴露試験を実施しており、平成 31 年度及び令和元年度も当該試験を継続する。

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６．環境対応事業（１）排水規制関連
水質汚濁防止法に基づくカドミウム及びその化合物の一般排水基準の順守状況について、会員工場の実態把握に努める。
（２）土壌汚染対策
改正された土壌汚染対策法の動向について情報の収集・提供を行う。
（３）その他
政府審議会等を通じた環境関係情報、国際的な環境規制動向に係る情報の収集・提供を行う。
７．技術調査研究事業（１）めっき割れ
平成 30 年度から神戸大学と共同で実施している「鋼構造建築物における溶融亜鉛めっき割れ」に関する研究について、平成 31 年度及び令和元年度も継続する。
（２）耐食性①

溶融亜鉛めっき、溶融亜鉛合金めっき、ジンクリッチペイント、連続式合金めっき鋼板との比較検討を目的に、平成 22 年 12 月から、田園地域として栃木県下野市、都市工業地域として大阪市西淀川区、海岸地域として愛知県渥美半島において試験片を大気暴露しており、平成 31 年度及び令和元年度も大気暴露試験調査を継続する。

② 腐食環境の厳しい北陸自動車道徳合橋、境橋及び脇谷川橋検査路において、溶融亜鉛ーアルミニウム合金めっきの長期耐食性を目的に、平成 11 年度から暴露試験調査を実施しており、平成 31 年度及び令和元年度も同調査を継続する。
（３）亜鉛めっき上塗装「鋼道路橋塗装・防食便覧」における溶融亜鉛めっき上フッ素樹脂塗装の暴露試験データ整理を目的に、土木研究所の沖縄及びつくば暴露場において平成 19年度から実施している試験を平成 31 年度及び令和元年度も継続する。
（４）新技術（無煙フラックス）
特許登録した無煙フラックスについて、問い合わせなどに適切に対応する。
８．その他
（１）表彰
総会時に協会功労者及び会社功労者を表彰する。
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（２）会員の拡大
支部及び事務局並びに会員は、会員拡大に向け尽力する。
（３）会員との意識共有の強化
各支部長は、支部会で理事会、委員会活動などを報告するとともに、議事概要を作成し、理事会に報告する。

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Ⅲ．平成 31 年度及び令和元年度収支予算書
一般社団法人日本溶融亜鉛鍍金協会科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
受取会費
正会員受取会費
東日本支部会費
中部支部会費
西日本支部会費
賛助会員受取会費
亜鉛精錬業会費
再生亜鉛その他
その他受取会費事業収益
実施事業等収入
その他事業収入受取負担金
受取負担金
受取助成金
受取助成金
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
渉外費
資料費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
委託費
リース･保守料
支払手数料
諸会費
雑費
管理費
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
渉外費
資料費
消耗品費
水道光熱費
賃借料
保険料
租税公課
支払負担金
リース･保守料
支払手数料
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
経常外増減額
一般正味財産増減額

予算額

-7-

前年度予算額（単位：円）
差異

48,160,000
39,440,000
12,970,000
5,280,000
21,190,000
7,950,000
4,500,000
3,450,000
770,000
4,950,000
3,600,000
1,350,000
110,000
110,000
3,780,000
3,780,000
10,00057,010,000

47,120,000
39,290,000
12,730,000
5,280,000
21,280,000
7,830,000
4,500,000
3,330,000
0
4,919,000
3,569,000
1,350,000
100,000
100,000
3,700,000
3,700,000
055,839,000

1,040,000
150,000
240,000
0△ 90,000
120,0000
120,000
770,000
31,00031,0000
10,00010,00080,00080,00010,0001,171,000

23,118,000
960,000
2,786,000
45,000200,000
1,110,000
40,0002,410,000
2,690,000
100,000
990,00010,000
10,740,000
360,000
25,000552,000
100,000
33,890,000
7,650,000
10,000,000
1,500,000
200,000
2,100,000
1,800,000
450,000
650,000
50,000600,000
400,000
4,700,000
40,000100,00002,400,000
1,200,000
50,00057,008,000
2,000
0
2,000

25,052,000
1,915,000
2,450,000
150,000
200,000
0
50,0002,700,000
1,350,000
70,000500,000
50,00014,615,000
350,000
62,000450,000
140,000
35,840,000
7,650,000
11,570,000
1,500,000
200,000
2,100,000
1,800,000
450,000
500,000
50,000600,000
520,000
4,900,000
50,000100,000
800,000
1,800,000
1,200,000
50,00060,892,000△ 5,053,0000△ 5,053,000△ 1,934,000△ 955,000
336,000△ 105,000
01,110,000△ 10,000△ 290,000
1,340,000
30,000490,000△ 40,000△ 3,875,000
10,000△ 37,000
102,000△ 40,000△ 1,950,000
0△ 1,570,000
0
0
0
0
0
150,000
00△ 120,000△ 200,000△ 10,0000△ 800,000
600,000
00△ 3,884,000
5,055,000
05,055,000

00
0
00
2,000

00000
△ 5,053,000

0
00
0
0
5,055,000