自動車検査独立行政法人に係る平成２１年度計画（まえがき）
自動車検査独立行政法人（以下「検査法人」という。）の中期計画に基づき、以下の５つの基本方針に従い、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３１条の規定により、平成２１年度における検査法人の年度計画について、以下のとおり定め、業務を実施していくこととします。
〔基本方針〕①自動車の安全の確保及び環境の保全のため、審査業務を的確に実施する。
②厳正かつ公正に行うべき審査業務というサービスを全ての利用者に公平に提供する。
③社会的な要請に対応し、国際的な動向も視野に入れつつ、審査事務規程の改正や審査業務の高度化・改善等に取り組む。
④利用者への積極的な情報提供等を通じて、業務運営の透明性を確保するとともに、利用者等の意見を反映した業務運営に努める。
⑤職員の業務改善活動、研修等を通じて活力ある組織づくりを進めるとともに、効率的かつ効果的な業務の実施を推進する。

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置(1)厳正かつ公正・中立な審査業務の実施の徹底①不当要求防止対策の充実
検査法人は、厳正かつ公正に行う審査業務というサービスを利用者の方々に対して、公平に提供することが最も重要な任務の一つであることから、それを徹底していくため、引き続き、定期的な職場点検による適正な業務執行の意識徹底、不当要求防止責任者の選任及び巡回指導による管理・責任体制の強化、緊急時対応訓練の実施・警備の強化をはじめとして各種対策を実施します。
②新基準等に対応した審査方法等の整備
社会情勢の変化に伴って行われる道路運送車両の保安基準に関する細部規程の改正に対応し、審査事務規程の見直しを行います。
③審査方法の改善(ｱ)審査事務規程の充実・明確化
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審査業務における取扱いの細部について、審査の実態に照らして明確化を図るとともに、自動車審査高度化施設の運用開始後の審査方法を追加する等、審査事務規程の規定内容の充実を図ります。
(ｲ)諸外国の知見の活用
自動車の国際流通の進展やそれに伴う安全・環境基準の国際的な基準調和や自動車の型式認証の相互承認等が進展していくなか、自動車の検査業務についても国際的な視野から検討を進めます。
このため、審査業務を行う公的機関として、自動車の検査に関する国際会議であるＣＩＴＡ（国際自動車検査委員会）等を通じて諸外国の行政機関等との情報交換を行うことにより、日本の審査業務の改善に役立てることとします。
(ｳ)職員による改善改善提案等、職員による改善のための活動を実施します。
なお、改善提案については、その内容に応じて表彰します。
④人材確保
厳正かつ公正な審査業務を実施するためには、国と一体となって取り組む必要があることから、国等との人事交流を円滑に行います。
⑤職員能力の向上
検査の重点化に伴う検査要員の削減・再配置等に応じて、検査の質を維持するために研修内容の充実を図ります。
審査業務の高度化、新基準の導入、自動車の技術革新等 に対応するため、新たな検査における判定等を的確に行えるようにするための研修を行います。
⑥職員の意欲向上
職員一人一人が適正かつ確実な業務の実施を徹底し、かつ、向上意識を持てるようにするため、日常の審査業務の実績に加えて、業務改善の提案等の実績や職員の緊急時の対応状況等を評価し、表彰することなどにより、職員の業務への取組意欲の向上を図ることを目指します。
⑦内部監査の充実
業務がより適切に行われるよう、事務所等に対し本部・検査部役職員による調査・指導等の内部 監査を計画的に実施します。
また、適正な法人運営を維持するため、監査が一層適切に実施されるよう、態勢を維持します。

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(2)検査情報の電子化等による検査の高度化①新規検査等の高度化による不正な二次架装及び不正受検の防止
検査後の二次架装等を防止するため、既設機器・設備の状態及び審査作業の増加に留意しつつ、新規検査等における車両の状態を画像等として取得するとともに、自動車の長さ、幅、高さ等の諸元について測定し、測定値を電子データとして取得する機能を合わせ持つ「３次元測定・画像取得装置」を順次運用します。
申請書改ざん、受検車すり替え等の不正受検を防止するため、既設検査機器・設備の状態及び審査作業の増加に留意しつつ、審査結果等について電子的に記録・保存する機器等により構成される「自動車審査高度化施設」を近畿検査部、中国検査部、四国検査部、九州検査部管内を中心に順次導入します。
また、本施設を導入した関東検査部他３３箇所について、国土交通省、関係団体等と調整を図り、運用します。
②検査情報の有効活用
検査情報が各種国土交通施策に有効活用されるよう、審査結果の電子化、審査方法の整備を図るとともに、既設検査機器・設備の 状態及び審査作業の増加に留意しつつ、予算に応じて審査結果等の電子化に対応した「自動車審査高度化施設」を近畿検査部、中国検査部、四国検査部、九州検査部管内を中心に順次導入します。
また、本施設を導入した関東検査部他３３箇所について、国土交通省、関係団体等と調整を図り、運用します。
③受検者への審査結果の情報提供
利用者の方々に適切な整備を実施していただけるように、審査結果について合否判定結果だけでなく数値による情報提供を自動車審査高度化
施設の運用状況に応じて実施するとともに、引き続き調査・研究を実施します。
④新たな審査方法の検討
審査業務の効果を向上させるため、車載式故障診断装置の活用等、新たな審査方法の調査検討を国土交通省等と連携しつつ行います。
(3)受検者等の安全性・利便性の向上①受検者等の事故防止対策の実施
要員規模の見直しによる審査の案内の減少、業務の重点化による初めての受検者や高齢者等の増加によって、事故の増加が見込まれますが、安心してご利用いただけるようにするため、安全作業マニュアルの充実、
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最低地上高検知装置、案内板、音声誘導装置の設置をはじめとした施設改善等により、国土交通省の講じる民間指定 整備工場による指定整備率の一層の向上を図るための措置の効果を加味しつつ、受検者等の事故を平成１８年度に比べ、１４％以上削減します。
特に、検査法人が責任を有する事故について、１５％以上削減します。
②利用しやすい施設と業務運営(ｱ)施設・設備の適切な老朽更新等
検査機器の老朽更新については、更新が滞って機器年齢が上がったため、故障発生率が高くなった検査機器を重点的に更新することにあ
わせて、安全対策を施した検査機器の更新、音声誘導装置等の設置を図ることにより、検査機器の故障等によるコース閉鎖時間を平成１８年度に比べ１４％以上削減し、利便性の向上を図ります。
(ｲ)利用しやすい施設の整備
平成２１年度中に更新又は新設する検査機器（各検査機器で３６基程度）については、すべて音声誘導装置及び機器等名称看板を装備し、受検者が安全にご利用いただけるものとするよう努めます。
(ｳ)受検者の要望の把握
受検者にとって利用しやすい施設整備と業務運営を図るため、受検者に対してアンケート調査を実施するなどにより、受検者の要望の把握に努めます。
(ｴ)国と連携した予約制度の運用
厳正かつ公正な審査を実施しつつ、利用者 の待ち時間の低減を図る
ため、予約システムの改善等を検討の上、国と連携して検査の予約制度を適正に運用します。
(4)自動車社会の秩序維持①不正改造車対策の強化(ｱ)街頭検査の強化基準に不適合な自動車や不正に改造した自動車を排除していくた
めに、国土交通省等の要請に応じて、これに協力して、国土交通省の講じる民間指定整備工場による指定整備率の一層の向上を図るための措置に伴い、１１万３千台以上の車両を検査することを目標に、街頭検査を実施していきます。
また、効果的かつ効率的 な街頭検査を行うため、国土交通省と協力
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して、色度計の導入に対応した審査方法の整備を図ります。
(ｲ)不正改造車撲滅のための啓発活動
不正改造車を排除するため、カスタム・カー等のショウにおける不正改造車、用品販売店における保安基準に適合しないおそれのある用品等について、啓発活動を行います。
②その他国土交通施策への貢献(ｱ)リコール対策への貢献
審査業務の実施を通じて車両等の不具合情報の収集に努め、当該情報を国土交通省に積極的に提供する等により、リコール対象車の早期発見等に役立てるとともに、国土交通省の要請 に応じて受検者への注意喚起などを行います。
(ｲ)盗難車両対策への貢献
自動車の盗難防止等を図るため、車台番号の改ざん受検事案について、国への通報の取り組みを行います。
(ｳ)利用者の審査業務に関する理解の向上
自動車の検査の役割及び検査方法等に関して国等が行う各種キャンペーン等へ参画します。
審査事務規程などの審査に関する情報をインターネット等により発信するとともに、環境報告書を作成し公表します。
２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置(1)組織運営①要員配置の見直し
民間指定整備工場による指定整備率の向上に応じて、新規検査、街頭検査、ユーザー車検の受皿機能等に重点化することや、審査業務の電子化を推進することなどに伴い、 業務量の変化を適切に把握し、事務所等毎の要員の配置計画を実施することにより、要員配置の見直しを適切に実施し、効率的な業務の実施に努めます。
②審査手数料の収納体制の整備
受検者の利便性の低下を招かないよう、審査手数料の収納体制を引き続き維持します。

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(2)業務運営①一般管理費及び業務経費の効率化目標
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及 び
特殊要因により増減する経費を除く。）について、平成 １９年度に対して６％程度抑制します。
また、業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、平成 １９年度に対して２％程度抑制します。
②随意契約の見直し
国における見直しの取り組み「公共調達の適正化について」（平成 18年８月25日付け財計第2017号。財務大臣から各省各庁の長あて。）等を踏まえ、一般競争入札の導入・範囲拡大等を通じた業務運営の一層の効率化を図ります。
③資産の有効活用
研修施設について、効率的な活用を促進し、自己収入の増加を図る等の観点から、平成２０年度に講じた措置を踏まえ、有効活用に努めます。
(3)主要な業務・システムに係る最適化計画の策定等主要な業務・システム（年間のシステム運用に係る経常的な経費が１億円以上）である「ＰＣネットワークシステム」について、平成１９年度に策定した最適化計画に従い、平成２０年度に引き続き、最適化を実施します。
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画｛別紙｝
４．短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由の他、年度当初の運営資金、 収入不足への対応のための経費が必要となる可能性があるため、短期借入金の限度額を3,000 百万円とします。
５．重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画

６．剰余金の使途施設・設備の充実・改善及び広報活動に使用する。

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７．その他主務省令で定める業務運営に関する重要事項(1)施設及び設備に関する計画
施設・設備の内容

予定額
財源(百万円)
審査施設整備費
3,719 自動車検査独立行政法人施審査場の建替等
756 設整備費補助金
審査機器の更新等
938
審査上屋の改修等
2,025※．審査施設整備費は、国の施設整備に関連した審査場施設の建替等や老朽化に伴う施設の改修等のための費用であり、国の施設整備に関連して増減する場合があります。

(2)人事に関する事項①方針
保安基準の改正等により新規業務の追加等が想定されますが、業務運営の効率化、定型的一般事務の集約化、外部委託化等の推進などにより計画的削減を行い、人員を抑制することを目指します。
②人員に関する指標
事務所等毎の要員の配置計画に基づき、人員の削減を 行います。
また、国家公務員の給与構造改革を踏まえ、役職員の給与について、その体系の見直しを 進めるとともに、国家公務員の給与水準に照らし適切なものとなるよう定めます。
［参考１］
２０年度末の常勤職員数
８６４人
２１年度末の常勤職員数の見込み
８５０人
［参考２］
２１年度の人件費の総額見込み
６，３８７百万円

7[別紙]

自動車検査独立行政法人
予算(単位：百万円)
区分

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
審査手数料収入
その他収入
計
支出
人件費
業務経費
研修経費
審査経費
一般管理費
施設整備費
審査手数料収納経費
受託経費
計
人件費の見積り

金額
1,373
3,720
9,048
7
14,147
6,387
2,765
32
2,733
1,148
3,720
124
5
14,1476,387

収支計画

平成２１年度

年度計画予算(単位：百万円)

資金計画

区分
費用の部
経常費用
人件費
業務費
一般管理費
減価償却費
固定資産除却損
審査手数料収納経費
受託経費

金額
10,114
10,114
6,387
1,012
1,148
1,359
79
124
5

収益の部
運営費交付金収益
審査手数料収益
その他収入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入

10,428
0
9,048
7
397
976

純利益
目的積立金取崩額
総利益(単位：百万円)
区分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金金額
14,147
8,818
5,329
00

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入審査手数料による収入
その他収入
投資活動による収入
施設整備費による収入
その他収入
財務活動による収入
前年度より繰越金

14,147
14,147
10,428
9,048
7
3,720
3,720
0003140314※注 端数処理により各項目合計金額と計欄の金額が一致しない場合がある。

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