一般財団法人さっぽろ産業振興財団

平成２６年度事業計画

Ⅰ

平成 26 年度事業執行方針
当財団は、中小企業新事業活動促進法に基づく中核的支援機関及び中小企業支援法に基づく指定法人として、４カ所の拠点の有機的な連携により、コーディネート、創業支援、人材育成、情報提供などの事業を通し、地域経済の活性化と札幌市の産業全体の発展に寄与してきたところである。平成 26 年度からは、これまでも管理運営を担ってきた札幌市エレクトロニクスセンターに加え、札幌市の産業振興の拠点である札幌市産業振興センターを管理運営し、ハード・ソフトの両面から、より一層、札幌市の産業振興に貢献していく。
平成 26 年度は、以下の事業執行方針により事業の推進を図るものとする。

１

道内連携によるものづくりの促進と販路拡大に向けた支援
道内一次生産者と市内ものづくり企業等との連携による道内一次産品に付加価値を付けた商品の開発を促進するとともに、経済団体や専門機関とも連携しながら国内外への販路拡大に向けた支援を実施することにより、道内食品産業等の成長・拡大を図る。
２

きめ細やかな中小企業支援と創業支援融資の相談・あっせんや融資後のフォローアップ、関係機関との連携による専門家派遣、相談窓口における経営支援の強化、情報提供の充実などにより、中小企業の経営基盤の安定強化を図る。また、スタートアッププロジェクトルーム入居者に対する支援や市内ベンチャー企業への支援の推進等により創業支援を強化し、企業の円滑な成長と新たな産業の創出を図る。
３

ＩＴ産業の高度化と食・バイオ等の他産業との連携促進
本格的なクラウドの普及に伴い、ＩＴ産業が他産業の付加価値の創出に寄与できるよう、自社製品を持ち、企画力・提案力があるＩＴ企業を継続して育成するとともに、新たに整備したウェットラボの活用により、食・バイオ関連企業との連携を促進し、新たなビジネスを創出することで、ＩＴ産業の振興を図る。

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４

コンテンツ産業と他産業との連携促進と札幌コンテンツ特区の推進
コンテンツ産業におけるビジネス基盤の確立に向け、人材育成や創業支援の推進、国内外の企業・クリエイターとの交流を促進するとともに、他産業と積極的な連携により、コンテンツ産業の振興を図る。また、「札幌コンテンツ特区」の推進組織である「札幌映像機構」を運営し、特区計画事業の戦略的な推進を図る。

2Ⅱ
１

事業計画について産業振興センター
道内連携、販路拡大の分野においては、ものづくりコーディネーターの配置により、市内ものづくり企業のニーズを収集し、マッチングを図るほか、道内連携コーディネーターを１名増員して配置することにより、農水産業者との連携を強化させ、一次産品を原材料として供給する形態から、付加価値を付けた商品として開発する形態への構造転換（６次産業化）をさらに推進する。これ
らの事業は、「北海道内都市経済活性化会議」の参加都市と連携・協力しながら実施し、道内連携データベースサイト「つながるネット」の管理運営を継続することなどにより、道内外への販路拡大までをも見据えて効果的な取組としていく。
また、経済成長著しい東南アジアにおける道産食品の輸出活性化に向けた体制の強化・充実を目指した取組を「北海道フードコンプレックス国際戦略総合特区」や道内自治体及び輸出関係機関における取組と連携しながら実施していくとともに、海外との商取引に対して様々な課題を抱える食関連の中小企業への実効性のある側面支援を継続・拡充していく。
さらに、企業訪問や「市長と語ろう会」等を継続することにより、現場の声を把握するとともに、より実効的な支援策の立案を目指し、企業や業界の課題への対応支援を強化する。加えて、有用なビジネス情報を容易に検索、利用、発信できるＷＥＢサイト「さっぽろ産業ポータル」の充実・強化により、市内企業のビジネス活動の活性化を図る。
このほか、指定管理者として産業振興センターの管理運営業務やスタートアッププロジェクトルームの入居者に対する支援などを行うとともに、施設を活用した各種セミナーを実施し、企業活動を支える人材の育成や創業及び新たな事業分野への進出の促進に関する業務を実施する。
また、札幌の経済活性化の新たな担い手となる企業の育成を目的として、市内のベンチャー企業等に対する経営支援のほか、北大ビジネス・スプリング（ビジネス・インキュベーション施設）の入居者に対する自立化、成長のための支援を継続する。併せて、ものづくりにおける「デザイン戦略」の普及啓発や「デザイン戦略」を活用した製品開発のための支援も継続する。
※主な事業
中小企業ネットワーク構築推進事業、道内連携マッチング事業、６次産業活性化推進補助事業、アジア圏等経済交流促進事業、産業振興センター施設

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管理運営業務、中小企業経営セミナー等事業、ベンチャー支援事業、北大ビ
ジネスインキュベーション支援事業、デザイン活用型製品開発支援事業○事業費・支出

２２３７，５０３千円

中小企業支援センター
経験豊富な相談員による経営・融資相談に加え、産業競争力強化法に基づき札幌市が新たに策定した創業支援事業計画に沿って創業相談を行うとともに、市内支援機関と連携を図りながら創業者に対する支援を促進する。特に、女性の視点にたったアドバイスが受けられる「女性向け起業相談窓口」を新たに開設し、女性中小企業診断士を配置する等、相談窓口の強化を図る。
また、融資後のフォローアップを実施し、中小企業が抱える様々な問題解決のためのアドバイザー派遣、企業ドック診断による調査分析や商圏分析システ
ムによる情報提供等を通して、企業活動のきめ細かな支援を継続する。
さらに、市内中小企業支援機関による連絡会議の開催や各機関が有する支援メニューの一元的な情報発信に取り組むほか、若年求職者の就業促進のための定着支援を継続し、市内中小企業者の経営基盤の安定強化と経営革新を促進する。
※主な事業
中小企業支援センター事業、女性起業家育成事業、商圏分析事業、札幌市企業向け若年層雇用安定助成金窓口運営事業、○事業費・支出

３９，２７２千円

4３エレクトロニクスセンター
平成 26 年度からの４年間も指定管理者として選定されたことから、引き続きエレクトロニクスセンターの管理運営業務を実施するとともに、良好な研究開発環境の提供、情報技術分野の技術革新や社会・産業構造の変化に対応するための調査、研究及び啓発等の事業を実施する。そして、食・バイオ関連産業の研究開発型企業が入居できるウェットラボが完成したことから、広く企業誘致を行うとともに、ＩＴ企業と食・バイオ関連企業の連携を促進するセミナーや講座を実施する。
また、市内ＩＴ企業を対象に、新しい技術やサービス等に係る人材育成やビジネスモデルづくりの支援を実施する。さらに、市内ＩＴ企業のマーケティングや営業力等の強化を図る研修会を実施し、食・バイオ、観光、環境、健康・福祉分野等の産業との積極的な交流・マッチングを図るとともに、ＩＴを利活用する企業を対象とした支援を実施するほか、引き続き、市内ＩＴ企業情報のデータベース化と情報提供を行う。
このほか、市内のＩＴ産業に資する人材の育成を目的に、ＩＴを活用した新しいサービス、製品等のアイデアを募集するコンテストを行うとともに、スマートフォン、タブレットのような携帯情報端末向けの最新アプリ開発を行う技
術者を対象とした研修会等を開催する。
※主な事業
エレクトロニクスセンター管理運営事業、技術開発室支援事業、ＳａａＳ・クラウド活用促進事業、ＩＴ企業高度化推進事業、ＩＴ利活用ビジネス拡大事
業、ＩＴ×バイオ連携推進事業、ＩＴビジネスプランコンテスト事業○事業費・支出

１５０，１０６千円

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４

インタークロスクリエイティブセンター（ＩＣＣ）
札幌市産業振興センター指定管理者として、センター全体との連携を図りながらＩＣＣの管理運営業務を実施する。また、過去 10 年間に及ぶクリエイター支援の実績をもとに、セミナー、ワークショップ及びコンサルティング等により、クリエイターや企業のクリエイティブ・ビジネスに係るプロジェクトを支援し、新規事業の創出、創業、企業誘致・人材誘致などを促進し、札幌市へのクリエイティブ産業の集積を目指す。さらに、コンテンツ産業と食産業を始めとした他産業との連携を図り、デザインや映像等の利活用による新たなビジネスモデルの構築を促進する。
このほか、「札幌コンテンツ特区」の事業を推進するため、平成 24 年度に設置した特区推進組織「札幌映像機構」を引き続き運営するとともに、国際共同制作の推進のためのフィルムコミッション事業、札幌・北海道で撮影された映像コンテンツの販路拡大を図るための海外映像見本市への出展等を行う。
※主な事業
ＩＣＣ施設管理運営事業、コンテンツ産業振興事業、コンテンツ人材育成事
業、札幌国際短編映画祭支援システム事業、コンテンツ特区推進事業、コンテンツ産業強化対策支援事業○事業費・支出

２３０，６０４千円

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