名古屋大学高等研究院金融システム研究プロジェクト・ニューズレター

第７号（２００３年６月１日）

Institute for Advanced Research, Nagoya University

名古屋大学高等研究院
金融システム研究プロジェクト・ニューズレター（発行責任者：大学院経済学研究科助教授家森信善）

E-mail:yamori@soec.nagoya-u.ac.jp［学会報告の紹介］「どのような金融機関が積極的に情報開示するのか？」ック・ソサイティの大会でも報告する予定でしたが、同大会はＳＡＲＳの影響で中止となりました。
）
ここでは、その要旨を説明します。

２ 問題意識規制緩和や金融技術が発展したために、金融当局が銀行の複雑な業務を単独で監視・監督するのは難しくなっています。そのために、ＢＩＳなどでも、自己資本比率規制や銀行監督と並

１ はじめに
日本金融学会の 2002 年度春期大会が、５月んで、市場規律を有効に活用することが、新し31 日−６月１日に一橋大学で開催されました。

い銀行規制のあり方であると指摘されています。

私は、「どのような金融機関が積極的に情報開示

市場が銀行を規律づけるための前提条件が、銀するのか？――信用金庫の不良債権ディスクロ行による必要な情報の開示（ディスクロージャージャーの実証分析――」というタイトルで研ー）です。

究報告を行いました。報告の基にしたのは、サ

ただし、ディスクロージャーには当然ながらンフランシスコ連邦準備銀行のマーク・スピー

費用もかかりますから、政府が強制すべきかどゲル氏との未公刊の共同論文"Determinants ofうかは必ずしも明らかではありません。という

Voluntary Bank Disclosure: Evidence fromのは、情報を開示しない金融機関は顧客の支持Japanese Shinkin Banks"です。
（なお、この論を失ってしまうかもしれないので、規制がなく

文は、７月にソウルで開催されるエコノメトリても最適な水準の情報を開示する可能性がある1

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第７号①不良債権問題が深刻な信用金庫ほど、開示からです。しかし、銀行が最適な水準よりも低には消極的であった。

レベルの情報開示しかしない可能性もあります。

②健全性の高い信用金庫ほど、1997 年３月に特に、銀行の場合は、政府（日本銀行を含む）ついては開示に積極的であった。

が預金保険制度や最後の貸し手機能を提供していますから、預金者の圧力は小さくなります。

③競争が厳しい市場に立地する信用金庫は、アメリカの研究でも、政府の検査がないと銀行

1997 年３月期については開示に積極的であっが引当金を過小に計上することが知られていまた。

す。つまり、強制的な規制がないと銀行は十分④大きな信用金庫の方が開示に積極的である。

な情報を開示しない可能性が強いと考えられま

これらの結果から次のようなことがいえます。
まず、金融機関は不都合な情報は隠そうとするす。
そこで、日本の銀行（具体的には、信用金庫傾向があるということです。もちろん、顧客がを取り上げました）が、どの程度自発的に情報銀行の健全性に無頓着ならそうした隠すというを開示するのか、また、どういった属性が情報行為にペナルティはかかりません。実際、②や開示を促進するのかを実証的に検証してみるこ③の結果からも、1996 年頃にはまだ日本の預金とにしました。

者も呑気だったのかもしれません。
しかし、1997 年になると、相次ぐ金融機関の破綻で、顧客もシビアになってきたようです。

３．分析の概略と分析結果
対象は、1996 年３月期および 1997 年３月期

ただ、顧客の側が「情報を開示しない金融機関の信用金庫の不良債権の開示状況です。この時は悪い銀行だ」と予想できたとしても、他に選期を選んだのは、この時期の信用金庫の不良債択肢がない寡占的な市場では預金者の圧力はあ権の開示が自発的なものだったためです。しかまり働きません。

も、1998 年３月期から信金の不良債権開示が強したがって、メガバンクの誕生など銀行の再制されましたので、非開示期のデータについて編やリストラの進展で、地域的に見ると銀行のも良い推計値が得られます。

競争が減ることが予想されますので、金融機関のディスクロージャーについて政府がきちんと主な分析結果は次のようにまとめることがで規制していくことが重要であるといえます。

きます。

規制緩和

金融技術の発展

規 制 や

市場規律ディスク

監 督 のによる補

ロージャ

困難化

完必要

ーの重要性

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第７号（２００３年６月１日）［新聞コメント］「りそな銀行に公的資金投入」
2003 年３月期の自己資本比率が４％を大幅こともあるが、組織全体では、しがらみに縛らに下回る見込みになったりそな銀行に対して、れて八方ふさがり。
日本の縮図のような状態だ。

政府は金融危機対応会議を開いて、公的資金の支店にいて企業の顔が分かる人は小間使いのよ注入を行うことを決定しました。

うに使われ、本店の人事担当などが出世する「あこの件に関して、「銀行再生の好機に」というしき官僚組織」になってしまっているからだ。

表題で、2003 年５月 18 日（朝刊）の『中日新りそなの経営陣が一掃されるのは当然だ。新聞』に次のようなコメントを発表しました。
（な

しいマネジメントで人材を使いこなし、日本のお、これはインタビューの要点を新聞社がまとどの銀行もまだ描けていない、収益力の高いビめたものです。
）

ジネスモデルが生み出されるよう期待している。
その過程で、なれ合いで銀行と付き合ってきりそな銀行の自己資本比率低下は、日本の大た企業は切られるかもしれないが、公的資金投手銀行の経営が、依然として表面から見える以入を社会全体の役に立つものにするにはやむを上に厳しいことを示した。だが、経営陣を退陣得ない。

させ、政府が資本を注入することは、りそな、預金者保護は賛成だが、政府は、退出すべきひいては日本の銀行が生まれ変わるチャンスでりそなを生き残らせてまでやりたいことは何なもある。のか、はっきり説明し、注入資本以上に株価を上げる成果を出してほしい。＝金融論（談）銀行員は一人ひとりの意欲は高く、やりたい＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＜その他の５月の活動＞

を通して、各会場の経済学者や金融機関の関係（１）講演会のコメンター者らが質問や自説を展開しました。名古屋会場
では、私がコメントしました。

５月 15 日に、名古屋アメリカン・センターで私のコメントおよび質問は次のようなもので経済講演会が開催されました。講演者は、米国際経済研究所のアダム・ポーゼン上級研究員でした。

したが、もともとは４月に来日して開催される①主要銀行は変わろうと思って合併したはずだ

予定でした。しかし、ＳＡＲＳ流行の影響で来が、メガバンクは「古いやり方」をやめたのだ

日が取りやめになり、日米ＴＶ生中継の経済講

ろうか。実際、株価を見てもわかるように、メ演会となりました。

ガバンクの市場の評価が低いのは、銀行が変わテーマは、「日本の金融市場の再生に向けて」っていないと評価されているからではないか。

で、まず、ワシントンのポーゼン氏の基調講演②メインバンク以外の債権を集めて債権者の利が中継された後、東京、名古屋、大阪の各アメ害を整理するというのが、産業再生機構の考えリカン・センターの会場に設置された大型画面方であるが、アメリカの側ではこうした取り組
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第７号

みをどう評価するか。

クロ的に重要）を支持する。②銀行危機は R&D③日本の銀行部分は縮小する必要があるという企業にはそれほど大きな影響を与えていない、のが、ポーゼン氏の基本認識であるが、社会的といったインプリケーションも持っています。

なコストを最小にして、銀行部門を縮小させて非常に完成度の高い興味深い論文でした。

行くにはどうすればよいだろうか。日本は、国（４）東海金融研究会の立ち上げ

民生活金融公庫や公的信用保証などの広い意味の公的金融で支えてきたが、これは良かったの物づくりに優れ、比較的健全性の高い企業のだろうか。また、公的資金の注入が、「悪い」銀多い東海地域でも、（昨年の大日本土木の破綻な行をそのまま存続させるだけなら、良くない政ど）デフレの影響は顕在化しています。その結策だろう。

果、東海地域の金融機関の経営も大きな転換点にあり、今後、地域金融機関の再編も予想され

なお、５月 16 日付け『読売新聞』にもこの講ています。一方、この地域では、地域の金融問演会のことが記事になり、私のコメントの一部

題を取り扱うシンクタンク的な機能が脆弱です。

が紹介されています。

そのため、かねて東海地域の金融について共同で研究を行う必要性を痛感していましたし、今回の高等研究院のプロジェクトでもこの面での（２）日本金融学会のプログラム委員ネットワークの構築を目的の一つにあげていま

５月 31 日および６月１日に一橋大学で金融した。

学会が開催されました。日本銀行の福井新総裁

そこで、日本銀行名古屋支店の横田格支店長の講演などもありました。私は本大会のプログと河野圭志次長にご相談して、日本銀行名古屋ラム委員を務めていました。

支店の営業課金融グループの職員の皆さんと地元の若手金融学者との間での研究会（東海金融（３）日本金融学会でのコメンター
同じく当大会において、早稲田大学の宮島英研究会ととりあえずの名称を付けました）を定昭教授とヘブライ大学の Yafeh 教授の報告期的に持つことになり、第一回の研究会を５月「Japan's banking Crisis; Who has the Most to16 日に開催しました。地元の金融論研究者と日Lose?」のコメンターをつとめました。

本銀行名古屋支店の職員との間で、現実と理論

この論文は、銀行危機の企業価値への影響をの双方向的交流を図ることができればと考えて実証的に明らかにすることを目的としており、いますが、そうした主旨に沿った活発な意見交イベントスタディという手法（企業の株価が銀換が行われました。

行危機のイベントに対してどのように反応した

なお、現時点の学会側のメンバーは、呼びかかを検証）を利用しています。その分析による

け人の私以外に、打田委千弘（愛知大学）、加納と、①危機の影響は企業特性によって大きく異正二（摂南大学）、栗原 裕（愛知大学）、近藤なる。②低収益、低 R&D、高レバレッジ、低万峰（名古屋大学）、小林 毅（中京大学）、沈

格付け企業ほど、負の影響が大きい、というこ徹（愛知大学）、村上敬進（龍谷大学）、村瀬英とが明らかになりました。

彰（名古屋市立大学）、森川浩一郎（三重大学）、

これは、①credit crunch 理論（銀行貸出がマ由里宗之（中京大学）の先生方です。
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