漁船漁業構造改革総合対策事業
要綱・要領等説明会資料
平成１９年４月２５日

目

次Ⅰ 漁船漁業の現状
Ⅱ 漁船漁業構造改革総合対策事業の概要
１．事業全体の概要
２．漁船漁業構造改革推進集中プロジェクト
３．もうかる漁業創設支援事業（その１）、 （その２）４．担い手漁業経営改革支援リース事業
５．漁船漁業再生事業
Ⅲ 事務手続きについて
１．漁船漁業構造改革総合対策事業の流れ
２．漁船漁業構造改革推進集中プロジェクト
３．地域プロジェクトの設置
４．改革計画の策定及び認定等
５．もうかる漁業創設支援事業
６．担い手漁業経営改革支援リース事業
７．漁船漁業再生事業

Ⅰ．漁船漁業の現状
漁船漁業の経営の現状
・将来への不安・後継者不足累積していく負債
経営コストの増大○漁船の老齢化と伴に嵩む修繕費○原油高による燃油・資材の高騰

収入の減少○水揚げの減少○回復の見込めない安い魚価

収益の悪化
・殆どの操業は赤字
・乗組員等の都合上続ける操業

抜本的な改善が必要

・現有漁船の更なる老朽化
・変わらぬ操業形態
・望めぬ魚価向上

・改善のために投資が必要だができない・個々の自助努力ではもはや限界

多額の負債（地域経済に与える影響大）抜本的な地域・グループでの経営改善とその実現可能性の実証化が必要

Ⅱ．漁船漁業構造改革総合対策事業の概要
１○事業全体の概要

生産体制が脆弱化した漁船漁業について緊急に構造改革を進めるため、収益性重視の経営への転換を促進する漁船漁業構造改革対策を実施。
事業の内容

現状と課題

効果

○漁船の高齢化○水揚げの低迷等による収益性の悪化《船齢構成の例》沖合底びき網漁業●漁業者及び地域が一体となって、漁獲から製品・出荷に至る生産体制を改革して収益性を向上する改革計画を策定（地域プロジェクト）●官民が連携して計画認定（中央プロジェクト本部）認定された改革計画に基づく取り組みについて集中的に支援

船齢別隻数構成（H18.1.1現在）

30
隻 20数 100

地域プロジェクトによる実証事業○もうかる漁業創設支援事業

0510 15 20 25 30～
船齢（年）

漁船漁業構造改革の一環として、地域・グループにおける省エネ・省人・省力化、高度な品質管理手法の導入等の取組により、大幅な収益性向上が見込
まれる新しい操業体制への転換を促進

漁業経営改革と漁船代船の促進支援○担い手漁業経営改革支援リース事業
低コスト漁船のリース料の一部を助成するとともに、改革計画に取り組む者等に対して漁船のリースを行う事業者に限り、その資金調達能力を補完早急な対策が必要○高齢漁船の更新○収益性の向上○漁船漁業再生事業
改革計画に取り組む者等が低コスト生産が可能な合理化・スリム化された漁船・船団へ転換する場合には、当該漁業者・漁業者グループを対象として、漁船・船団の総トン数の減少分に応じた助成金を交付

国際競争力のある漁船漁業への転換

漁船漁業改革推進集中プロジェクト

２．漁船漁業改革推進集中プロジェクト
中央プロジェクト

地域プロジェクト

設置申請
承認

方針等の審議・決定 ※改革計画支援

専門家派遣

水・経営専門家・造船・漁労機器専門家
策定支援
・流通専門家 等

現状把握、改革策検討

漁業経営体・省エネ・省人・省コスト化
・生産・販売改革：付加価値向上

現状把握、改善策検討

・漁船規模・設備適正化・改革計画に基づく収支改善、投資適正化・財務改善方策(抜本策含む）

改革計画策定産
経営支援協議会

支援

庁

審

協議

認

経営専門家（アドバイザー、診断士）
・経営改善支援・金融機関等関係者の利害調整

査 ※

定 ※

改革計画実施改革計画実施支援

支援 経営改善計画策定
漁特法の認定改善計画実施改善計画実施支援

集中的支援事業実施○もうかる漁業創設事業○リース事業○漁業再生事業※プロジェクト中央協議会の任務

支援

事業実施

支援

事業実施

３．もうかる漁業創設支援事業（その１）～ 概 要 ～
地域やグループによる操業形態や流通・販売の改革による収益の改善を実証し、普及事業の内容
３カ年を上限に用船料を助成

地域プロジェクト

中央プロジェクト本部

事業実施機関（漁協等）● 収益改革計画に基づき新たな操業・販売体制を実証

公募－ 用船した改革型漁船による操業－ 漁獲物は、地域の関連産業と一体となって最適な方法により販売

漁獲物の販売代金により助成金を返納

先駆的な取り組みを他の漁業者へ効果的に波及○ 漁獲重視の経営から収益性重視の経営への体質転換○ 十分な経営能力を有する漁業者による低コスト生産体制の確立○ 資源状況に見合った生産構造の実現

用船

省エネ・省人化等の改革型
漁船

３．もうかる漁業創設支援事業（その２）
国助成金3年間積み上げ

事業終了後返納※漁獲金額の返還について○毎年、用船料を上限として、漁獲金額をプロジェクト本部に返還

漁船漁業改革プロジェクト本部
助成金支出(事務費・用船費用）○漁獲金額が用船料に不足する場合（損失が生じた場合）には、不足分の１／２を事業主体が負担し返還漁獲金額（※）

地域プロジェクト
流通・販売面の改革(ケース１)
操業形態の改革【衛生管理】
水揚げ場の閉囲化

事業主体負担分・（a×1/2＋b×1/2）を事業主体が負担

事業実施主体：漁協、業種別組合【協業化】
・フィッシュポンプ水揚げ・魚体選別機

３年目

返還分

実証化事業（３年間）
省エネ・省コスト・衛生的漁船による操業b
２年目

収益性の改善を実証化

１年目○漁船規模、漁具設備等の適切化（船価の引き下げ）○省エネ・省人・省コスト化○船上での付加価値向上策（船上での扱い、選別、鮮度保持等）

用船料○水揚げ・市場内での衛生管理、鮮度保持○魚種・形態、ロット等に見合った販売方法○産地市場の衛生管理機能の強化○流通改革等新たなビジネスモデルの構築

a

鮮魚出荷（輸出含む）

事業打ち 切り

漁獲金額

２年目

改革型操業（もうかる漁業）の実現

１年目

実証化された収益性改善の取り組みの普及

a
用船料

冷凍庫

・産地協力工場において加工・漁獲、加工、消費地まで一貫して、 高付加価値製品を供給(ケース２)
経営
営体
体のの自自立立経加工向け出荷【魚価の向上】
・仕向け多様化
・高鮮度○漁獲金額が用船料を上回った場
合、翌年以降の用船契約は打ち切り

４．担い手漁業経営改革支援リース事業
現行のリース事業を漁船漁業改革推進集中プロジェ
クトの漁船更新の手段として位置づけ

定額助成

国

現行リース事業
漁業者団体によっては、リース事業者として必要な与信を受けられない場合がある。

漁船漁業改革に取り組む漁業者等

交付金

漁特法の認定漁業者

助成金交付
申請

助成金交付

・省エネ型操業効率性
・船価が同規模船より廉価（代船）

リース助成
申請

リース事業者

リース契約

漁船漁業改革プロ
ジェクトに参加する漁業者団体等（リース料）
経営能力・基盤を審査

造船所

漁業者
（中古船供給）融資

契約返済○既存のリース付加料（金利、手数料等）の一部助成に加え、漁船漁業改革に取り組む漁業者等へのリースに限り、リース事業者への融資保証を引き受ける漁業信用基金協会に交付金を交付し、 その保証を促進。

助成団体（リース基金）リース船審査

リース決定

検討方向

審査委員会

金融機関

保証
漁業信用基金協会

５．漁船漁業再生事業【事業内容】
認定された改革計画に取り組む漁業者ないしは漁業者グループを対象として、現有漁船をスクラップし、低コスト生産が可能な合理化・スリム化された漁船・船団への転換に必要な代船取得を行う場合に、漁船・船団の総トン数の減少分に応じた助成金を交付。

【改革計画】（都道府県別又はグループ別）
漁船漁業改革推進集中プロジェクト
認定
諮問

１．隻数縮減スクラップ交付金
基準残存価格の４／９相当額（知事許可漁業の場合は１／３相当額）

Ａ社

グループ化

隻数縮減
（トン数削減）Ｂ社【代船取得】
自己調達分

グループ全体
旧総トン数

２．船団縮小：代船取得資金

グループ全体
新総トン数

Ａ社

グループ化

Ｂ社

スクラップ交付金
基準残存価格の４／９相当額【まき網船団】（知事許可漁業の場合は１／３相当額）
（網船）

船団全体
旧総トン数

（運搬船×２）認定

中央プロジェクト
本部【ミニ船団】

ミニ船団化（トン数削減）（探索船×２）

３．その他の経営改革（スリム化等）【代船取得】
船団全体
新総トン数

自己調達分

（網船）

スクラップ交付金
基準残存価格の４／９相当額（知事許可漁業の場合は１／３相当額）

小型化（トン数削減）
旧船トン数【代船取得】
新船トン数

自己調達分

低コスト船舶

（運搬船）

Ⅲ．事務手続きについて
１．漁船漁業構造改革総合対策事業の流れ①

地域の漁船漁業改革ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ設置②

地域の改革計画を策定

水産庁長官の承認

中央ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ本部による支援（個別経営体の再生：中小漁業経営支援協議会による支援）

中央プロジェクト本部へ提出③

中央プロジェクト本部による審査、認定（水産庁協議）
認定改革計画に基づき④実証事業（もうかる事業）、リース事業、再生事業の実施⑤

成果の公表及び普及・啓発

水産庁長官の承認

２．漁船漁業構造改革推進集中プロジェクト（１）中央プロジェクト本部○ 事業主体：（社）大日本水産会○機能：－ 地域プロジェクトが策定する改革計画の認定－ 改革計画策定及び実証段階における各種支援（専門家の派遣、システム設計 等）－ 当該事業の相談窓口 等（２）地域プロジェクト○事業主体：水産業協同組合、中小企業等協同組合等○機能：－ 地域の改革計画の策定－ 改革計画策定に必要な調査・研究－ 改革計画に参加する漁業者の経営対策－ 改革計画に基づく推進事業の実施
・もうかる事業（実証事業）、・リース事業、・再生事業等

３．地域プロジェクトの設置等（１）設置要綱に基づくプロジェクトの設置等－ 設置要綱及び実施計画承認申請書の作成（様式第１３号及び第１４号）－ ポイント漁業者及び漁業者団体のみの構成としないこと。
流通・加工業者、市場、造船業界、地元行政等地域やグループが一体となったプロジェクトとすること。
（２）助成金－ 地域のプロジェクト運営に係る会議費、委員謝金、各種旅費、資料作成費等の経費について助成金を受けられる（様式第８～１２号）。

４．改革計画の策定及び認定等（１）改革計画の認定までの流れ① 地域協議会において別添様式の改革計画書を作成し、中央プロジェクト本部へ提出（様式第１７号）② 中央協議会において地域プロジェクトから提出された改革計画を審議③ 改革計画の認定について水産庁長官への協議④ 地域の改革計画の認定書の発給

（２）改革計画の策定○ 収益性の向上実現に向けた改革計画を地域全体で策定（別添様式）○ ポイント－ 生産性の効率だけでなく、水揚げ体制や出荷・販売等供給体制全体を見据えた計画とすること。
－ 支援事業の活用方法について明確に示すこと。
－ 取組スケジュール、工程表を明確に示すこと。
－ 収益性が向上することについて、定量的に示すこと。
－ 次世代代船建造の見通しを明確に示すこと。
（３）改革計画の策定及び実施段階での支援○ 中央プロジェクト本部により以下に掲げる各種支援を受けることができます。
－ 造船、流通・加工、販売等の専門家によるアドバイス－ 改革型漁船の設計－ 流通・販売等のシステム設計－ 改革計画策定に必要な各種調査研究 等

（４）中小漁業経営支援協議会による支援○ 地域の改革計画策定段階において、プロジェクトに参画する漁業者の経営改革を支援○事務処理の流れ－ 協議会設置要綱、中小漁業経営支援計画、協議会の委員及びアドバイザー名簿の作成（様式例１～３を参考）－ 水産庁長官あて申請（様式第１号）→ 地域プロジェクトの設置と同時申請可

５．もうかる漁業創設支援事業（１）事業実施者：地域プロジェクト運営者が選定した水産業協同組合、中小企業等協同組合等（２）漁船の選定
当該事業に用いる漁船は、公募により選定すること。
（公募方法については、事業実施者に一任）（３）用船契約の締結（４）事務手続き流れ① 事業計画の作成（様式第１号）－事業計画の作成は、認定改革計画に基づいて作成すること。
－１事業期間は原則１年以内とすること（これによりがたい場合は別途協議）②実施状況報告－毎事業期間終了後３０日以内に大水を通じて水産庁へ提出

③助成金の交付－１事業期間における交付申請計画を作成し大水に提出（様式第４号）－交付申請計画に基づき概算払いを受けることが可（様式第６号）④助成金の返納－②の実施状況を報告を基に、助成金精算報告書を作成（様式第７号）
大水が額を確定－大水から通知された額の確定通知（様式第８号）に従って販売代金から助成金を返還※⑤実証結果報告－全ての事業終了後、当該事業の実証結果をとりまとめ
水産庁長官あて報告（様式第３号）※１．販売代金が助成金を下回った場合は、その差額の1/2を事業主体が負担（この際、所有者に負担させることが可（要領第３の２の（３））
２．販売代金が助成金を上回った場合（もうかった場合）は助成事業終了

６．担い手漁業経営改革支援リース事業○事業実施者：水産業協同組合、中小企業等協同組合等【リース料助成事業関連】（１）リース条件の取り決め（別図①）（２）リース料助成申請及びリース漁船審査報告書の提出（別図②、③、④）（３）リース料助成決定（別図⑤）（４）リース契約（別図⑥、⑦）（５）リース料助成月額の決定（別図⑧）（６）リース料助成金交付申請（別図⑨）（７）リース料助成金交付（別図⑩）【資金融通円滑化事業関連】（１）債務保証申し込み（別図保①）（２）債務保証に係る交付金交付申請（別図保②）（３）債務保証に係る交付金交付（別図保③）

別図

担い手漁業経営改革支援リース事業の手続き
国⑧助成月額の決定⑤助成決定④リース助成
申請進達

助成団体
審査委員会（※１）
【③リース漁船審査】

保①債務保証申込み
漁業信用基金協会

融借受者済

⑤助成決定
助成団体又は助成団体が選定する団体に設けられるリース漁船審査委員会。

資

債務保証契約

助成決定通知・リース契約書等写し

リース料支払⑥リース契約①リース条件
取り決め⑧助成月額の決定

リース事業者（漁業者団体等）

返

※１

保③交付金

保②交付申請⑩助成金交付⑨助成金交付申請⑧助成月額の決定⑦リース契約書（写し）等 提出②リース助成申請

⑤助成決定

金融機関
（事故時求償権償却額の10％を負担）

７．漁船漁業再生事業（１）事業実施者：地域プロジェクト運営者が選定した水産業協同組合、中小企業等協同組合等（２）事務手続きの流れ①事業計画の作成（様式第１号）－事業実施者が、認定改革計画に基づき作成し、大水を経由して水産庁に提出。
（知事許可漁業に係る計画は、知事及び大水を経由。）②漁船の取得及びスクラップ処分等③スクラップ交付金の交付申請（様式第２号）－②を行った者が、取得した漁船に係る漁業許可証及び漁船スクラップ処分証明書（様式第３号）等を添付し、事業実施者に提出。

④事業資金助成金の交付－事業実施者が、③により提出された書類を取りまとめ、申請書（様式第６号）を大水に提出。
－事業計画に従い漁船の取得及びスクラップ処分等が行われたことを確認した後、大水が助成金を交付。
⑤スクラップ交付金の交付－事業実施者は、大水からの助成金（及び地方公共団体等の拠出金）により造成した事業資金から、スクラップ交付金を交付。
⑥報告－事業実施者は、スクラップ交付金の交付終了後、速やかに大水へ報告（様式第５号）。
－大水は、毎事業年度終了後６０日以内に水産庁長官に報告（様式第７号）。