［Jpn. J. Alcohol & Drug Dependence46（ 1 ），41 〜 49，2011］

特集「飲酒運転対策プロジェクト」

飲酒運転の都道府県における相違
独立行政法人 国立病院機構
久里浜アルコール症センター
真栄里 仁
要約

飲酒運転は地域によってその実情が大きく異なり，各都道府県別の免許保有者あたり飲酒運転事故で比較しても，最少の島根県と，最多の香川県では 4.5 倍（平成 20 年）となっている．飲酒運転事故は，交通事故の一つであり，総事故件数と相関がみられるが，沖縄県のように飲酒運転のみ突出して多い地域もある．違反件数でみても，免許保有者あたりの飲酒運転違反件数で，7.1 倍の違いがあり，事故件数以上に地域間格差が大きいが，飲酒運転違反に対する飲酒運転事故の比率や危険運転致死傷罪の件数も地域によって大きく異なっていることからすると，地域における取締や法律の運用の違いを反映している可能性がある．以上のことより，飲酒運転は地域によって頻度が異なるだけでなく，要因についても違いがあると考えられ，今後地域の実態把握と特徴に応じた対策が必要と考えられる．

A．緒言
飲酒運転は国によって実態が大きく異なっていることは既に他の項で触れられているが，同じ法制度や行政機構を持つ日本国内においても，飲酒運転の実態には大きな違いがみられる．
本項では，各地域における違いを都道府県別に比較することで明らかにすることを目的としている．

B．対象と方法
対象となるデータは，各都道府県の違反件数や免許保有者数については警察庁資料を，交通事故データについては財団法人交通事故分析センター資料を，各都道府県の推計人口については総務省資料を用いた．データの調査年は特に言及がない限り平成 20 年のデータである．
各県の比較にあたっては，飲酒運転を行うものの多くは免許保有者と考えられることから人口あたりよりも，免許保有者数あたりの値を優先して表示している．集計と統計的処理については，Excel 2007（Microsoft 社）を使用している．また，各都道府県別の免許保有者数あたりの飲酒運転事故等のデータについては正規分布に従うと仮定し，上位 5 ％に相当する平均値＋（1.65 ×標準偏差）以上の都道府県を特に多いとし，同様に下位 5 ％にあたる，平均値-（1.65 ×標準偏差）以下を 特に少ない 都道府県としている．また各種調査は，標本調査ではなく母集団とみなして統計処理を行っている．

42

真栄里

仁C．結果
1．交通事故からみた飲酒運転
1）全事故
図 1 に示すように免許保有者・人口あたりの事故件数は都道府県ごとに大きく異なっている．免許保有者
あたりでみた場合，最多の県と最少の県の発生率の比（以下，最多/最少倍率と略）が 3.68 倍，人口あたりだと 3.88 倍となっている．免許保有者 10 万人あたり事故件数の特に多い県は，香川県（1,742），佐賀県（1,558），
図1

群馬県（1,455），静岡県（1,442），福岡県（1,403），岡山県（1,389）であり，特に少ない県は，島根県（473）

免許保有者・人口十万人あたり全事故件数（平成 20 年）（文献 1，2，3 より）となっている．人口あたりでみても岡山県，福岡県が特に多い 県の定義から外れるが，ほぼ同様の傾向がみられる．
2）飲酒運転事故
飲酒運転事故件数は，事故発生時には飲酒の有無がほぼ確実にチェックされることから飲酒運転の実態を推測するため良い指標となる．図 2 に示すように免許保有者十万人あたりの飲酒運転事故発生件数では，特に多い県が沖縄県，特に少ない県が岩手県，神奈川県，島根県となっている．最多/最少倍率は 4.5 倍である．
全交通事故件数が多いと飲酒運転事故も多くなり，免許保有者数当たりの全交通事故数と飲酒運転事故数の相関係数は 0.57 と相関がみられた．しかし，中には沖縄県（飲酒運転 14.9，全事故 757），青森県（飲酒運転12.2，全事故 740）のように全国平均（飲酒運転 8.79，全事故 946）と比較して，飲酒運転のみが突出している県もあり，全事故に占める飲酒運転の割合で（図 3）比較するとより明らかとなる．
3）飲酒運転死亡事故
飲酒運転死亡事故でも同様の比較を行ったが，全国の合計でも 340 件（平成 20 年）に過ぎず，0 件（島根県），1 件（富山県，石川県，鳥取県，佐賀県）という極端に低い県もあったため，3 年間（平成 18 年〜平成20 年）の件数を合計し，同期間の免許保有者数で割った（図 4）．3 年間の平均でみた免許保有者 10 万人あたり飲酒死亡事故件数では，香川県（1.33），沖縄県（1.22），高知県（1.19），和歌山県（1.16），三重県（1.15），徳島県（1.12）が特に多い県であり，島根県

43
飲酒運転の都道府県における相違

図2

図3

全事故に占める飲酒運転の割合（％）（平成 20 年）（文献 1 より）免許保有者・人口あたり飲酒運転事故件数（平成 20 年）（文献 1，2，3 より）

仁
真栄里
44

図4

図5

飲酒運転によるひき逃げ件数（平成 20 年）（文献 4 より）免許保有者あたり飲酒運転死亡事故件数（平成 18 年〜 20 年）（文献 1，2 より）

45
飲酒運転の都道府県における相違

図6

図7

免許保有者・人口あたり道路交通法違反件数（平成 20 年）（文献 2，3，4 より）免許保有者・人口あたり飲酒運転違反件数（平成 20 年）（文献 2，3，4 より）

46

真栄里

仁（0.22）が特に少ない県となっている．
最多/最少倍率は 6.54 倍と，飲酒運転事故全体（4.50 倍）よりもさらに拡大しており，全交通事故＜飲酒運転事故＜飲酒運転死亡事故と，より悪質・重篤になるにつれて，地域格差が拡大する傾向がみられる．
4）飲酒運転によるひき逃げ
近年飲酒運転への罰則が強化されるにつれて，罰則逃れのひき逃げが注目
図8

されてきている．各都道府県別の飲酒交通三悪間の標準偏差を用いた比較（平成 20 年）（文献 2，4 より）によるひき逃げ事件件数を図 6 に示す．
件数が少なく，ばらつきも大きいが，大阪府が全体の 14 ％と突出している．
2．警察の取り締まりからみた飲酒運転
違反件数は警察の取り締まり状況で左右される一方，事故に比べ数が多くなるという統計上のメリットがある．
1）道路交通法違反（全体）免許保有者 10 万人あたり道路交通法違反件数の都道府県別値を図 6 に示す．
免許保有者あたりでは，最多の県と最少の県では 3.30 倍，人口あたりでも3.10 倍の差がある．免許保有者あたりの違反件数が特に多い県は，山口県（15,837），東京都（15,224），京都府（14,779），特に少ない県は和歌山県（4,804）となっている．
2）免許保有者・人口あたり飲酒運
転違反件数
免許保有者 10 万人あたり飲酒運転違反件数では，特に多い都道府県として，沖縄県（271.4）が挙げられる． 特に多い

定義には当てはまらないが，大阪府も（103.0）と全国平均（66.6）の1.5 倍と沖縄県に次ぐ値となっている．

飲酒運転の都道府県における相違

47

また特記すべき点として，免許保有者あたりの飲酒運
転事故件数で最多だった香川県が，飲酒運転違反では（48.6）と平均（66.6）を下回っていることが挙げられ
る．最多/最少倍率は 7.13 倍であり，事故と比較しても地域格差が拡大している．
3）無免許運転・最高速度違反との比較
無免許違反，最高速度違反は飲酒運転と並んで交通三悪とされている．無免許運転の免許保有者当たりでみた最多/最少倍率は 7.27 倍，最高速度違反では 7.60 倍と，飲酒運転以上に格差が大きい．交通三悪間の相関では，無免許運転と最高速度違反と飲酒運転違反の間には，強い正の相関（相関係数 0.78）がみられるが，
図9

無免許違反と最高速度違反では-0.12，飲酒運転と最高危険運転致死傷罪件数（平成 20 年）（文献 4 より）

速度違反では-0.25 と，正の相関がみられない．例として，免許保有者 10 万人あたりの飲酒運転違反では沖縄県が極端に高い値となっている一方で，最高速度違反は最も少ない県となっている
図 8 に，交通三悪の免許保有者 10 万人あたりの件数を示す．各違反について比較しやすいように其々の値から平均値を引き，標準偏差で割った値を用いてある．
いわば偏差値のようなものであるが，負の値となっているものは平均以下であることを示す．
4）飲酒運転による危険運転致死傷罪
飲酒運転による危険運転致死傷罪は件数が少なく全国の合計でも 118 件（平成 20 年）に過ぎない．福島県が 11 件と最多となっているが，0 となっている県も 11でありばらつきが大きい．危険運転致死傷罪を飲酒運転死亡事故で割った値でみると，石川県（2.0），福島県（1.83），群馬県（1.67）など 1 を超えている地域がある一方で，愛知県（0.04）のように死亡事故 26 件（平成 20 年）に対し危険運転致死傷罪は 1 件という地域もあるなど相違が目立つ．もちろんこの値は個々の飲酒運転事故と危険運転致死傷罪の関係を示すものではなく，また飲酒運転事故，危険運転致死傷罪いずれもサンプル数が少ないことも考慮する必要があるが，地域によって危険運転致死傷罪の適応基準が異なる可能性を示唆している．

48

真栄里

仁5）飲酒運転事故減少率
法改正をはじめとする各種取り組みもあり飲酒運転事故は年々減少しており，全地域で減少が認められたが，改善の程度についても，図 10 に示すように地域間で差がある．
各地域の減少率について，3 年間平均免許あたり飲酒運転事故件数，飲酒運転違反件数，飲酒運転事故/飲酒運転違反，との相関を調べたが，それぞれ，0.098，-0.008，0.356 であり，飲酒運転事故/飲酒運転違反と飲酒運転事故減少については弱いながらも正の相関がみられた．これは飲酒運転事故に対して取り締まりが多いと飲酒運転事故が減少するということであり，取り図 10

締まりの有用性を示している．

飲酒運転事故減少率（平成 18 年 ˜20 年）（文献 1 より）

D．考察
地域における飲酒運転の実態については，飲酒運転事故と飲酒運転違反の双方から推測することができる．
飲酒運転事故件数でみると，免許保有者当たりの事故件数では地域間で 4.5 倍の違いがみられ，香川県，沖縄県，和歌山県が特に多い地域であり，飲酒運転による死亡事故も多くなっている．飲酒運転事故件数は全交通事故件数と相関がみられるが，沖縄県や青森県のように飲酒運転事故のみ多い県や，飲酒によるひき逃げが突出して多い大阪府のように，各都道府県によってそれぞれ特徴がある．
飲酒運転違反でみると，沖縄県が全国平均の 4 倍と突出している．
飲酒運転と他の違反との関係では，無免許運転との相関が強いが（相関係数 0.78），最高速度制限違反（スピード違反）との相関はなかった．
取り締まり件数と事故件数の比較では，福島県では飲酒運転死亡事故に対して危険運転致傷罪が多く適応され，香川県では免許保有者当たりの飲酒運転事故はトップだが取り締まり件数は平均以下，等の特徴がみられ，取り締まりが地域によって異なっている可能性が示唆された．
これらの結果が示すように，飲酒運転は，件数だけでなく，その要因も地域によって大きく異なっていると考えられる．地域における飲酒運転については，地域の都市化との関連を示す報告もあり 5），地域社会の問題の一つであることから，今後，国レベル（例：法飲酒運転の都道府県における相違49

モデルでの対策）や個人レベル（例：アルコール依存症者への介入）の対策だけでなく，地域レベルでの飲酒運転の特徴と要因の解明が必要である．

文献
1） 財団法人交通事故分析センター（ITARDA）．交通事故統計データ一覧．
http://www.itarda.or.jp/syuukei̲data/pref.html．平成 21 年 10 月 5 日アクセス
2） 警察庁．運転免許統計（平成 20 年版）補足資料．
http://www.npa.go.jp/toukei/menkyo/menkyo12/h20̲sub.pdf．平成 21 年 10 月 5 日アクセス．
3） 総務省統計局．都道府県男女別人口（各年 10 月 1 日現在）
．人口推計年報（平成 20 年 10 月 1 日現在推計人口），pp28-29，日本統計協会，東京，2009.
4） 警察庁．犯罪統計書（平成 20 年の犯罪）．
http://www.npa.go.jp/toukei/keiji37/PDF/H20̲23.pdf．平成 21 年 10 月 5 日アクセス．
5） 財団法人交通事故分析センター（ITARDA）．特集全国市町村別交通事故死者数（平成 19 年）．
ITARDA Information 76，財団法人交通事故分析センター（ITARDA），東京，2006.