2011/03/14 13:36:20 ／ 11736406_株式会社ピーエスシー_招集通知

証券コード 3649
平成23年３月15日

株

主

各

位
愛媛県松山市永木町二丁目１番地25

株式会社ピーエスシー
代表取締役社長 相原 輝夫

第26回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のことと拝察申しあげます。
さて、当社第26回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合には、お手数ながら後記の議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類をご検討下さいまして、同封の委任状用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、ご押印のうえ、折返し
ご送付くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項
決議事項
第１号議案
第２号議案

記
平成23年３月30日（水曜日）午前11時
愛媛県松山市永木町二丁目１番地25 当社本店会議室（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
第26期（平成22年１月１日から平成22年12月31日まで）事業報
告の内容報告の件
第26期（平成22年１月１日から平成22年12月31日まで）計算
書類承認の件剰余金処分の件

各議案の概要は、後記の「議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類」に記載のとおりであります。
以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の委任状用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社
ウェブサイト（アドレス http://www.hos.ne.jp）に掲載させていただきます。

－ 1 －

株主各位

2011/03/14 13:36:20 ／ 11736406_株式会社ピーエスシー_招集通知（提供書面）
事業報

告( 平成22年１月１日から
平成22年12月31日まで )１．会社の現況（１）当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当事業年度におけるわが国経済は、個人消費や民間投資に持直しの動きが見られたものの、継続的なデフレや失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況が続き、景気の自律的回復に向けた動きは弱まりました。
当社が市場とする医療業界におきましては、政府の情報技術戦略である「どこでもMY病院」構想や「シームレスな地域連携医療の実現」に対する期待感が高まり、医療機関の経営の効率化や医療現場での医療の質の向上など、情報の利活用及び管理に資する医療情報システムへの関心が一層高まりました。
その一方で、医師・看護師の偏在や不足、特定の診療科の減少などの問題が恒常化し、救急医療や周産期医療等の充実など医療機関が抱えるタスクは増大し、医療機関の経営を取巻く環境は依然として厳しい状況が続きました。
このような環境の中、当社では大学病院をはじめとする大規模病院への医療用データマネジメントシステムClaioの導入及び代理店による電子カル
テREMORAの導入に積極的に取組むとともに、診断書・汎用書類作成システ
ムDocu Maker等の販売にも注力いたしました。また、今後受注が見込まれる地域連携医療システムについても、積極的にソリューション展開を行いました。
こうした活動により、大学病院や官公庁病院に対する大規模導入案件29
件及び診療所に対する導入案件54件を獲得いたしました。
この結果、当事業年度における当社の売上高は、1,144,771千円（前年同
期比48.3％増）となりました。また、営業利益は336,337千円（前年同期比124.4％増）、経常利益は330,632千円（前年同期比132.1％増）、当期純利
益は193,087千円（前年同期比127.4％増）となりました。

－ 2 －当事業年度の事業の状況

2011/03/14 13:36:20 ／ 11736406_株式会社ピーエスシー_招集通知②

設備投資の状況
当事業年度において重要な設備投資、設備の除却、売却等はありません。

③

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
資金調達の使途該当事項はありません。
他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

④
⑤
⑥

⑦

－ 3 －

当事業年度の事業の状況

2011/03/14 13:36:20 ／ 11736406_株式会社ピーエスシー_招集通知（２）直前３事業年度の財産及び損益の状況
区
売第 23 期分
上

当期純損失(△)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△)

第 26 期(当事業年度)(平成22年12月期)

308,683

668,501

772,034

1,144,771(千円)△28,225

91,64784,893

193,087(円)△39,188.07

5,615.65

5,201.82

117.79332,859

476,658564,710

779,453

総資

産 (千円)

純

資

産 (千円)

１株当たり純資産額

第 25 期(平成19年12月期) (平成20年12月期) (平成21年12月期)

高 (千円)

当期純利益又は第 24 期(円)

35,859127,507

212,401

398,501

43,946.03

7,812.95

13,014.77

235.52（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平成20年７月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。なお、第24期の１株当たり当期純利益は株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
３．平成22年11月17日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。なお、第26期の１株当たり当期純利益は株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
４．平成22年11月18日付で60,000株の新株予約権の行使があり、発行済株式数が1,692,000株となっております。
５．経営成績の変動理由は次のとおりであります。
第23期は、直販に割くべき当社の人員を、代理店の開拓・育成のために、代理店の商談や導入業務に同行させるなどしたため、直販の売上が伸びず全体として減収となったことや、当期に予定されていた大型案件の導入が翌期にずれ込んだことなどにより、当期純損失を計上いたしました。

－ 4 －直前３事業年度の財産及び損益の状況

2011/03/14 13:36:20 ／ 11736406_株式会社ピーエスシー_招集通知（３）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
該当事項はありません。

（４）対処すべき課題
当社が市場とする医療業界におきましては、医療機関のIT化が、診療行為・機関経営の効率化に向けた喫緊の課題となっていることに加え、政府の「どこでもMY病院」構想や「シームレスな地域連携医療の実現」等の諸施策により、システム化に向けた投資意欲は一層高まりを見せ、医療システム市場のさらなる拡大が予見されます。
このような環境の中、当社は対処すべき課題について以下のとおり認識するとともに、必要な諸施策を講じ、企業価値の向上に努めてまいります。
①

人材の確保について製品力強化のための人材確保
当社は、業界内での当社の競争力の源泉は製品力であり、その製品力
は、医療全般に関する深い知識と現場のニーズを把握する情報収集力、そしてこれらを早期に製品化していく高い開発力にあると認識しております。現段階において、開発部門のスタッフが不足している状況ではありませんが、ユーザがより安心して使用できるより使いやすい製品を、そしてユーザの潜在的なニーズや問題点にいち早く対応する製品を開発していくために、新卒・中途採用を問わず、高いスキルと使命感を持った優秀な人材の確保に努めてまいります。
ⅱ 営業力強化のための人材確保
当社は、当社の経営理念を共有できる販売パートナーを多く確保し、彼らに高品質の製品を提供していくことで、全国各地のユーザに当社製品を提供していきたいと考えております。優秀な販売パートナーを獲得していくためには、医療に関する深い知識とITに関する高いスキルを持合わせた人材が必要不可欠であるとの認識に立ち、今後の最重要課題の一つとして取組んでまいります。
ⅰ

－ 5 －

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所及び工場、使用人の状況、主要な借入先、その他会

2011/03/14 13:36:20 ／ 11736406_株式会社ピーエスシー_招集通知

②

③

④

⑤

販売戦略
当社は、特に診療所に対し、当社が直接システム導入を行う直販と、代理店（医療機器ベンダーやシステムベンダー等）にアプリケーションのみを販売し、医療機関への導入は代理店が行う代販の二つの形態で販売を行っております。直販は、売上高は大きくなりますが、導入件数は社内の担当者数に制限を受けます。一方、代販は、同規模の直販案件に比べ、売上高は少額であっても高い利益率を確保し得る販売形態であります。当社は今後も、販売面につきましては代理店販売を主体に行い、医療システムに特化した研究開発型の企業としてのビジネスモデル確立に努めてまいります。
販売網の拡大当社は、全国各地をカバーする販売網を構築するとともに、社内ヒューマンリソースの消耗を抑えて利益率を向上させるために、販売パート
ナーの拡充、とりわけ代理店の拡充を図っております。全国各地で新規代理店の開拓を積極的に行い、候補先に対しては技術指導やフォローア
ップを徹底して行うことで、高度なサービスを提供できる代理店網の拡充に注力してまいります。
製品戦略
当社は、院内の紙カルテの搬送停止又は電子カルテ化のためのサブシ
ステムをワンストップで提供できるよう新製品の開発に取組むとともに、既存製品の機能強化と改良、製品の幅をさらに拡大していくための研究開発活動を行ってまいります。
地域連携医療へのソリューション展開
当社は、地域連携医療に資する製品の研究開発に数年来鋭意取組んでおり、同製品は平成23年12月期において販売可能なところまで進捗いた
しております。当社では、「地域医療再生計画」に即したICT（Information Communication Technology：情報通信技術）地域医療連
携のさらなる拡大を踏まえ、今後積極的なソリューション展開を行うべ
く、スタッフの拡充及び代理店の開拓に取組むとともに、クラウド型地域連携医療に資するシステムのさらなる研究開発に注力してまいります。

－ 6 －重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所及び工場、使用人の状況、主要な借入先、その他会

2011/03/14 13:36:20 ／ 11736406_株式会社ピーエスシー_招集通知⑥

PHR関連製品の開発
当社では、患者個人がインターネット上で自身のPHR（Personal
Health Record：個人健康記録）を管理し、各医療機関に散在する治療の経緯や投薬の状況などの医療情報を、今後の治療や健康維持に利用する時代が到来すると考えております。当社は現在、医療機関による情報の管理ツールとして当社製品及びサービスを提供しておりますが、今後、当社の得意とする病院・診療所ソリューションを融合させることにより、
健康情報管理を含めた病院・診療所と診療情報連携の取れる新しい形のクラウド型医療健康ソリューションの研究開発にも鋭意取組んでまいります。

（５）主要な事業内容（平成22年12月31日現在）
当社は、医療システム及び医療ネットワークシステムの開発を主たる業務としており、大別して大規模病院向けと診療所向けにソフトウエア製品を企
画・開発・販売するとともにユーザに対するメンテナンスを提供しております。
（６）主要な営業所（平成22年12月31日現在）
当

社

本

社

愛媛県松山市

東

京

支

店

東京都港区

所

大阪市中央区

大阪

営

業（７）使用人の状況（平成22年12月31日現在）
使

用

人

数

前事業年度末比増減

75名

平

均

17名増

年

齢

平 均 勤 続 年 数

32.9歳

3.0年

（注）使用人数は就業員数であります。臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員）は含まれておりません。

（８）主要な借入先の状況（平成22年12月31日現在）
借
株

入
式

会

社

先
愛

媛

銀

借
行

入

額
50,000千円（９）その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 7 －重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所及び工場、使用人の状況、主要な借入先、その他会

2011/03/14 13:36:20 ／ 11736406_株式会社ピーエスシー_招集通知

２．株式の状況（平成22年12月31日現在）（１）発行可能株式総数

6,528,000株（注）当事業年度中の発行可能株式総数の増加
平成22年11月17日に、平成22年11月16日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、所有株式数を１株につき100株の割合をもって分割することに伴い、平成22年12月２日に定款変更を行い、上記総数となっております。
1,692,000株（２）発行済株式の総数（注）当事業年度中の発行済株式数の増加
平成22年11月17日に、平成22年11月16日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、所有株式数を１株につき100株の割合をもって分割し、発行済株式の総数が1,632,000株となっております。
また、平成22年11月18日に、60,000株の新株予約権の行使があり、発行済株式の総数が上記株式数となっております。
（３）株主数

28名（４）大株主（上位10名）
株

主

名

持株比率

相原

輝夫

980,000株

57.9％

相原

菜月

120,000株

7.1％

相原

未菜

120,000株

7.1％

100,000株

5.9％

大阪中小企業投資育成株式会社

100,000株

5.9％

鎌倉

80,000株

4.7％

大阪投資育成第４号投資事業有限責任組合

70,000株

4.1％

株式会社愛媛銀行

30,000株

1.8％

鳥飼

治彦

20,000株

1.2％

新見

浩司

12,000株

0.7％

投資事業有限責任組合

えひめベンチャーファンド2004

邦光

－ 8 －

株式の状況

持 株 数

2011/03/14 13:36:20 ／ 11736406_株式会社ピーエスシー_招集通知

３．新株予約権等の状況（１）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成22年12月31日現在）
発
新

行
株

決
予

議

約

権

日
の

平成21年７月10日

数

790個

新 株 予 約 権 の 目 的 と な る
株
式
の
種
類
と
数

普通株式

新 株 予 約 権 の 払 込 金 額

新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しない

新 株 予 約 権 の 行 使 に 際 し て出 資 さ れ る 財 産 の 価 額

新株予約権１個当たり

権

利

行

行

使

使
の

期
条

79,000株（新株予約権１個につき

役
保

員
有

状

締

250円）
平成22年８月１日から
平成30年７月29日まで

間
件

役

（注）

目的となる株式数：
保有者数：

の
況

新株予約権の数：
監

査役

25,000円（１株当たり新株予約権の数：取100株）目的となる株式数：
保有者数：

775個
77,500株
5人
15個
1,500株
2人（注）権利行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位を保有している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。
③ その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

（２）当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 9 －新株予約権等の状況

2011/03/14 13:36:20 ／ 11736406_株式会社ピーエスシー_招集通知

４．会社役員の状況（１）取締役及び監査役の状況（平成22年12月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

相原

輝夫

取締役

沖野

正二

ソリューション営業部長

取締役

近藤

功治

システム開発部長

取締役

藤田

篤

管理部長

取締役

長谷川

常勤監査役

山内

康司

監査役

土岐

洋次

株式会社TARGET（近藤税理士事務所）代表取締役

監査役

鎌倉

邦光

有限会社栄取締役社長

裕明

東京支店長

（注）１．株式会社TARGET（近藤税理士事務所）と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．監査役 鎌倉邦光は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

（２）事業年度中の取締役及び監査役の異動
①就任
役

職

取締役

氏

名

長谷川

裕明

就

任

日

略

歴

平成５年４月
平成20年12月
平成22年12月２日 平成21年７月
平成22年４月
平成22年12月

帝人株式会社入社
株式会社ビー・エム・エル入社
当社入社
当社執行役員
当社取締役(現任)

②退任
氏

名

退

任

日

退 任 事 由退 任 時 の 地 位 ・ 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況松本充司

平成22年12月２日

辞任

システム開発副部長

吉田真也

平成22年12月２日

辞任

システム開発副部長－ 10 －

会社役員の状況2011/03/14 13:36:20 ／ 11736406_株式会社ピーエスシー_招集通知（３）取締役及び監査役の報酬等
当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

支

取

締

役

監

査

役

給

（ う ち 社 外 監 査 役 ）
合

計

人

数

支

給

額

7名

40,300千円

3名

7,170千円（1名）（600千円）

10名

47,470千円（注）１．上記には、平成22年12月２日開催の臨時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．取締役の報酬限度額は、平成22年３月29日開催の第25回定時株主総会において、年額
100,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
４．監査役の報酬限度額は、平成22年３月29日開催の第25回定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議いただいております。

（４）社外役員に関する事項①

重要な兼職先と当社との関係
監査役 鎌倉邦光氏は、有限会社栄の取締役社長であります。有限会社栄と当社との間には、特別の利害関係はありません。
②

当事業年度における主な活動状況
当事業年度において開催された21回の取締役会すべてに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

－ 11 －

会社役員の状況2011/03/14 13:36:20 ／ 11736406_株式会社ピーエスシー_招集通知

５．業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の取締役及び使用人は、高い倫理感と良心をもって職務遂行にあた
り、法令及び社内諸規程を遵守するとともに社会規範に沿った責任ある行
動をとることを周知徹底いたしております。また、法令違反、社内諸規程
上疑義のある行為等につきましては、その情報を直接提供することのできる内部通報制度を整備し、より実体のある統制制度の充実に努めております。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役は、業務に係る株主総会議事録、取締役会議事録等の重要な情報を社内規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存・管理
しております。また、その他の取締役の職務執行に関する重要な情報・文書等に関しては文書管理規程に基づき適切に保存及び管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。
（３）リスク管理に関する規程その他の体制
当社は、各部門に付与された権限の範囲内において、また会社横断的なリスクについては管理部においてリスクを管理し、リスクの発生を未然に防止するべく必要な諸施策を講じ、調査・審議を行った上で、事業リスクの排除及び軽減を図っております。万が一会社全体に重大な影響を及ぼすリスクが発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする経営レベルのリスク対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を実施するべく体制を整備
しております。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会の効率性及び適切性を確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めております。
取締役会では、監視、監督及び業務執行をより適切に実施するために、
代表取締役・業務執行取締役・執行役員に業務を執行させ、業務執行の決定を委任した事項については、各種規程に定める機関又は手続きにより必要な決定を行っております。なお、規程については、法令の改廃・職務執行の効率化に必要な場合は、原則取締役会にて適宜見直しを行っております。

－ 12 －

業務の適正を確保するための体制

2011/03/14 13:36:20 ／ 11736406_株式会社ピーエスシー_招集通知（５）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役の適正な職務の遂行を確保するため、監査役の要望に応じて内部監査部門に補助業務を行わせ得る体制を整えております。
（６）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役が職務を補助すべき使用人を置いた場合、使用人の職務執行においては、取締役及びその他の使用人等の指揮命令に服さないこととする等、独立性確保のための必要な措置を講じる体制を整備いたしております。
（７）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
当社は、監査役と取締役及び使用人の綿密な情報連携を図るため、監査役が取締役会をはじめとする各種会議に出席し意見を述べるとともに、監査役の説明の要請に応じて取締役及び使用人が適切に対応できる体制を整備しております。
また、財務報告に係る内部統制の状況や会計基準等についても、監査役の説明の要望に応じて取締役及び使用人が適切に対応できる体制を整備しております。
（８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名とで構成され、取締役会
等重要な会議への参加のほか、内部統制の実効性に関する監査や内部監査への立会い及び監査法人との意見交換や監査結果の聴取等を実施し、監査の充実を図っております。また、毎月１回開催される監査役協議会で監査役同士の情報交換を行い、監査機能の一層の充実を図っております。

－ 13 －

業務の適正を確保するための体制

2011/03/14 13:36:20 ／ 11736406_株式会社ピーエスシー_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成22年12月31日現在）（単位：千円）
資

産

科
流

の
目

動

資

金

産

取

売

流

動
支

304

買

金

331,731

短11,191
10,056

金50,000

金

16,588

用

13,835

未 払 法 人 税 等

117,959

未 払 消 費 税 等

19,569前受

金11,899預り

金11,402

未
未

貯

蔵

品

750

用

6,853

繰 延 税 金 資 産

11,597

資産

704
212,261

有 形 固 定 資 産
建物

10,400

物

1,606

具

1,187

工具、器具及び備品

3,206

土

25,000

構
車

築
両

運

搬

地

無 形 固 定 資 産

134,816

ソ フ ト ウ エ ア
その他

投資その他の資産
敷

固

借

入

払
払

定

41,400

手

期

295

定

262,503

金

13,960

他

債

費

負

債

118,448

社
長

期

前

そ

株

合

純

資

主

資

資

本

剰

資
利

18,302

他

145

計380,952

本

本

余

益

準
剰

部
398,501

金

61,500金

31,500

備
余

の

金
金

31,500305,501

金

16,643

長 期 前 払 費 用1,500

その他利益剰余金

305,501

繰 延 税 金 資 産

17,448

繰越利益剰余金

305,501

資計398,501

負 債 純 資 産 合 計

779,453

そ
産

の

他

452

合

計

779,453

純

産合（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。
－ 14 －

貸借対照表

金

産

本

36,044

100,000

受

債

資

344

債

の

負

134,472

額

形

品

の

部
金

掛

品

そ

負
払

掛

費

の
目

仕

払

債

科

形

手
掛

前

資

額

200,995

商固

負567,191

現 金 及 び 預 金受部2011/03/14 13:36:20 ／ 11736406_株式会社ピーエスシー_招集通知

損

益

計

算

書

( 平成22年１月１日から
平成22年12月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

金

額

高
原

上

1,144,771
442,211価
総利益

702,560
366,222

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

収

取

益

336,337

益
利

息

142

技

術

指

導

料

250

業

務

受

託

料

235

保

険

配

当

金

140

他

91

息

2,651

そ
営

の
業

外

支

費

払

社

利

払

保

そ

証

の

経
税

用
利

債

支

常
引

前

利
当

期

息

1,441

料

2,347

他

123

益

純

利

益

330,632
143,572

法△6,028

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

－ 15 －

損益計算書

6,563
330,632

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

859

137,544
193,087

2011/03/14 13:36:20 ／ 11736406_株式会社ピーエスシー_招集通知

株主資本等変動計算書( 平成22年１月１日から
平成22年12月31日まで )（単位：千円）

株

主
資

本

剰

余

資
金利

益

剰

本
余

金

その他利益剰余金 利 益 剰 余 金 株 主 資 本 純 資 産
資本金 資
本 資本剰余金合計合
計
準 備 金合計繰越利益剰余金合計
平 成 2 1 年 1 2 月 3 1 日

122,401

122,401

212,401 212,401

剰 余 金 の 配 当△9,987△9,987△9,987 △9,987

当 期 純 利 益

193,087

193,087

193,087 193,087

残

高60,00030,00030,000

1,500

1,500

1,500

事 業 年 度 中 の変動

額

新 株 の 発 行

事

業

変

動

年

度
額

中

の

合

計

平 成 2 2 年 1 2 月 3 1 日
残

高

3,000

1,500

1,500

1,500

183,100

183,100

186,100 186,100

61,50031,50031,500305,501

305,501

398,501 398,501（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

－ 16 －

株主資本等変動計算書

3,000

2011/03/14 13:36:20 ／ 11736406_株式会社ピーエスシー_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項（１）資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品、仕掛品

・貯蔵品（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産

無形固定資産・市場販売目的のソフトウエア

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
8～24年
構築物
10～20年
工具、器具及び備品
4～10年②

・自社利用のソフトウエア③長期前払費用（３）引当金の計上基準
貸倒引当金

見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間（２年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大
きい額を計上しております。
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
定額法によっております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
（４）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

２．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額
42,079千円（２）期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、下記記載の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
支払手形
1,740千円－ 17 －

個別注記表

2011/03/14 13:36:20 ／ 11736406_株式会社ピーエスシー_招集通知

３．損益計算書に関する注記（１）販売費に属する費用のおおよその割合は52％、一般管理費に属する費用のおおよその割
合は48％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬
給与手当
法定福利費
旅費交通費
減価償却費
支払手数料
広告宣伝費

47,470千円
103,680千円
20,069千円
52,179千円
2,869千円
43,108千円
16,710千円（２）研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費

2,515千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

前事業年度末の株式数

普通株式

16,320株

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

1,675,680株

当事業年度末の株式数－株

1,692,000株（注）１．平成22年11月17日に、平成22年11月16日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、所有株式数を１株につき100株の割合をもって分割しております。
２．平成22年11月18日に、60,000株の新株予約権の行使があり、発行済株式の総数が上記
株式数となっております。
（２）自己株式の数に関する事項
株式の種類

前事業年度末の株式数

普通株式

－株

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

－株

（３）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
配 当 金 の決議
株式の種類
総額(千円)
平成22年３月29日
普通株式
9,987
定 時 株 主 総 会

１株当たり配当額(円)
612.00②

当事業年度末の株式数

－株

－株

基準日

効力発生日

平成21年12月31日

平成22年３月30日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
平成23年３月30日開催予定の第26回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
16,920千円
・１株当たり配当額
10.00円
・配当の原資利益剰余金・基準日
平成22年12月31日・効力発生日平成23年３月31日－ 18 －

個別注記表

2011/03/14 13:36:20 ／ 11736406_株式会社ピーエスシー_招集通知（４）当事業年度末日における新株予約権に関する事項
第３回新株予約権
平成21年７月10日
取締役会決議分目的となる株式の種類
目的となる株式の数
新株予約権の残高

普通株式

第４回新株予約権
平成21年７月10日
取締役会決議分
普通株式

93,000株

55,000株

930個

550個

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）未払事業税
貯蔵品評価損その他
繰延税金資産計（流動）繰延税金負債計（流動）繰延税金資産の純額（流動）繰延税金資産（固定）
減価償却費
減損損失
その他
繰延税金資産計（固定）繰延税金資産の純額（固定）－ 19 －

個別注記表

10,574千円
1,294千円
67千円
11,936千円△339千円
11,597千円
6,782千円
10,041千円
624千円
17,448千円
17,448千円

2011/03/14 13:36:20 ／ 11736406_株式会社ピーエスシー_招集通知

６．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を、主として金融機関からの借入れにより調達することを基本的な方針としております。また、資金需要の内容によっては、社債の発行等最適方法により資金を調達する方針であります。なお、デリバ
ティブ取引や投機的な取引は行わない方針であり、今後、リスク回避のためにデリバティ
ブ取引を行う必要が生じた場合には、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、
外貨建ての債権はありません。
営業債務である買掛金及び支払手形等はすべて１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に営業取引及び研究開発活動に係る資金調達であります。また、買掛金や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について管理部が取引先等の状況を定期的にモニタリングするとともに、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、ソリューション営業部と連携することで回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権はありません。また、固定金利による調達により金利の変動リス
クを回避しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、管理部が月次に資金繰状況を管理するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 20 －

個別注記表

2011/03/14 13:36:20 ／ 11736406_株式会社ピーエスシー_招集通知

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年12月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
貸借対照表計上額
時価
差額
（千円）
（千円）
（千円）
（１）現金及び預金
200,995
200,995－（２）受取手形304304－（３）売掛金331,731331,731－（４）敷金
16,643
16,539△103
資産計549,674
549,570△103（１）支払手形
11,191
11,191－（２）買掛金
10,056
10,056－（３）短期借入金
50,00050,000－（４）未払金
16,588
16,588－（５）未払法人税等
117,959
117,959－（６）未払消費税等
19,56919,569－（７）預り金11,402
11,402－（８）社債
100,000
98,245△1,754
負債計
336,768
335,013△1,754（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産（１）現金及び預金、（２）受取手形、及び（３）売掛金
これらは、すべて短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）敷金
敷金の時価については、回収時期を合理的に見積もった期間に応じたリスクフ
リーレートで、回収予定額を割引いた現在価値により算定しております。
負債（１）支払手形、（２）買掛金、（３）短期借入金、（４）未払金、（５）未払法人税等、（６）未払消費税等、及び（７）預り金
これらは、すべて短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（８）社債
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定しております。

－ 21 －

個別注記表

2011/03/14 13:36:20 ／ 11736406_株式会社ピーエスシー_招集通知

２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
１年以内
５年以内
（千円）
（千円）
現金及び預金200,995
－
受取手形
304
－
売掛金
331,731－
敷金
1,674
14,968
合計
534,705
14,968３．社債の決算日後の償還予定額
１年超
２年超
１年以内
２年以内
３年以内
（千円）
（千円）
（千円）
社債
－
100,000－
合計－
100,000
－

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）
－
－
－
－
－

３年超
４年以内
（千円）
－
－

４年超
５年以内
（千円）
－
－

－
－
－
－
－

５年超
（千円）
－
－

（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平
成20年３月10日）を適用しております。

７．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純利益

235円52銭
117円79銭－ 22 －

個別注記表

2011/03/14 13:36:20 ／ 11736406_株式会社ピーエスシー_招集通知

８．重要な後発事象に関する注記
当社は平成23年２月15日付で株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から上場承認を受け、平成23年３月23日に上場を予定しております。
株式上場にあたり、平成23年２月15日及び平成23年３月１日開催の取締役会において、募集
株式の発行及び株式の売出しを決議しております。
なお、現在決定している主な内容は以下のとおりであります。
１．公募による株式の発行
募集方法
一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行する株式の種類及び数
普通株式
300,000株
発行価格
１株につき1,000円
引受価額
１株につき
920円
引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集
引受人の対価における発行価格から引受価額を差引いた額の総額を引受人の手取金とします。
１株につき
680円
発行価額
この金額は会社法上の払込金額であり、平成23年３月１日
開催の取締役会において決定された金額であります。
資本組入額
１株につき
460円
発行価額の総額
204,000千円
資本組入額の総額
138,000千円
払込金額の総額
276,000千円
払込期日
平成23年３月22日
社債償還資金、借入金返済資金及び運転資金にする予定で
資金の使途
あります。
２．第三者割当による株式の発行
当社では、当社普通株式の大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場への上場に伴う公募による募集
株式発行並びに引受人の買取引受による株式売出しに関連して、野村證券株式会社を売出人として、当社普通株式99,000の売出し（以下、「オーバーアロットメントによる売出し」）を行う場合があります。
このオーバーアロットメントによる売出しを行う場合、平成23年２月15日及び平成23年３月１日開催の取締役会決議に基づき、野村證券株式会社を割当先とする第三者割当による株式の発行が行われます。その概要は次のとおりであります。
発行する株式の種類及び数
普通株式
99,000株（上限）
割当価格
１株につき
920円
１株につき
680円
発行価額
この金額は会社法上の払込金額であり、平成23年３月１日
開催の取締役会において決定された金額であります。
資本組入額
１株につき
460円
発行価額の総額
67,320千円（上限）
資本組入額の総額
45,540千円（上限）割当価格の総額
91,080千円（上限）
払込期日
平成23年４月19日
割当先
野村證券株式会社
資金の使途運転資金にする予定であります。

－ 23 －

個別注記表

2011/03/14 13:36:20 ／ 11736406_株式会社ピーエスシー_招集通知

監査役の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

私たち監査役は、平成22年１月１日から平成22年12月31日までの第26期事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
各監査役は、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
３．追記情報重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成23年２月15日の取締役会において公募による株式の発行及び第三者割当による株式の発行を決議しております。
平成23年３月１日

株 式 会 社 ピ ー エ ス シ ー
常勤監査役

山

内

康

司

㊞

監

査

役

土

岐

洋

次

㊞

監

査

役

鎌

倉

邦

光

㊞

以

－ 24 －

監査役の監査報告

上2011/03/14 13:36:20 ／ 11736406_株式会社ピーエスシー_招集通知

議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類
１．議決権の代理行使の勧誘者

株式会社ピーエスシー
代表取締役社長 相原輝夫
２．議案および参考事項
第１号議案 第26期（平成22年１月１日から平成22年12月31日まで）計算書類承認の件
会社法第438条第２項に基づき、当社第26期（平成22年１月１日から平成22年12月31日まで）の計算書類のご承認をお願いするものであります。
議案の内容は前記提供書面（14頁から23頁まで）に記載のとおりであります。
なお、取締役会は、第26期の計算書類が、法令及び定款に従い、会社の財産及び損益の状況を正しく示しているものと判断しております。
第２号議案 剰余金処分の件
当社は株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと考え、安定配当の維持を基本としながら、今後の事業展開等を勘案して、以下のとおり期末配当をいたしたいと存じます。
期末配当に関する事項（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金10.00円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は16,920,000円となります。
（３）剰余金の配当が効力を生じる日
平成23年３月31日といたしたいと存じます。
以 上－ 25 －

計算書類承認議案、剰余金処分議案

2011/03/14 13:36:20 ／ 11736406_株式会社ピーエスシー_招集通知

メ

メモ

モ

2011/03/14 13:36:20 ／ 11736406_株式会社ピーエスシー_招集通知メモ2011/03/14 13:36:20 ／ 11736406_株式会社ピーエスシー_招集通知

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
会場：愛媛県松山市永木町二丁目１番地25
当社本店会議室
TEL 089（947）3388
大街道

ホテル
No.1

千舟町通り

日本エイジェント

グランディア永木

お部屋探し物語
至松山市駅

中の川通り
ホテル中津屋

ハウスメイト

永木町
えひめ
社会保険 永木町 東ハイツ
センター 西ハイツ

株式会社ピーエスシー

地図

石手

川

交通

伊予鉄横河原線

石手川公園駅より徒歩約５分

11