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発行日 2009 年 1 月 22 日

小売業表示規約の小売業表示規約の一部変更を一部変更を行い、新規約が新規約がスタート
平成 20 年 7 月 18 日の第 17 回通常総会において承認された小売業表示規約の一部変更案については、同年 9月 26 日の表示連絡会等を経て、同年 11 月 21 日に申請、翌 21 年 1 月 16 日に公正取引委員会より認定を受け、同月 19 日に官報告示され同日施行された。
昭和 59 年 10 月 1 日の施行から 24 年が経過した小売業表示規約は､この間のデジタル技術やネットワーク技術の発達による多様な商品・サービスの登場､事業者間の競争による新しい販売促進手法の出現や訴求事項の拡大､景品表示法をはじめとする法規制の変化､大手小売事業者の規約への参加等規約を取り巻く環境の大幅な変化への対応を図った。
以下、新しい小売業表示規約及び施行規則の主な変更の内容を紹介する。
（１）規約の主な変更事項
内
容
規約の対象となる表示媒体にインターネット等による広告を追加

規約該当条項第 2 条第 4 項

２

保証、修理、配送等を訴求するチラシ等における必要表示事項についての規定を新設

第4条

３

不当表示の一つの類型として「家電品の内容又は取引条件についての合理的な根拠のない表示であって、一般消費者に誤認されるおそれがある表示」を追加

第 7 条第 13 号

４

「おとり広告に関する表示」（平成 5 年 4 月 28 日公正取引委員会告示第 17 号） 第 8 条第 1 項
及び同告示の運用基準（平成 5 年 4 月 28 日公正取引委員会事務局長通達第 6号）に則して、第 8 条「おとり広告の禁止」規定を整備

５

違反に対する警告に従わない場合の違約金の上限を 500 万円に引き上げ

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第 14 条第 2 項（２）施行規則の主な変更事項

１２３４５６７内容規則該当条項
規約の対象となる家電品の範囲の定め方を変更するとともに、その対象を映像・ 第 1 条第 1 項
音響機器等 10 類例とする「自店販売価格に、他の文字、記号、斜線等を重ね合わせたものは、明瞭に表示 第 2 条第 3 項したものとはならない」旨の規定を新設（注）多品目の家電品のセット販売においては、セット総額のみを表示することができ 第 2 条第 4 項ることとし、なお、セットを構成する主要な家電品を単品販売する場合には、原則としてその販売価格の記載も義務付け（注）付帯据付工事料金等を表示すべき家電品に電気食器洗い乾燥機を追加（注）第 2 条第 5 項
保証、修理、配送、支払条件等を訴求する場合においては、それぞれ対象となる 第 3 条
商品の範囲、一般消費者の負担の有無等を記載すること（注）高割引率・高割引額であることを訴求する用語を使用する場合の基準を新設（注） 第 4 条第 1 項「事実であることを証明することができない内容の表示又は事実であることを第 4 条第 2 項証明することが著しく困難な内容の表示をしてはならない」旨の規定を新設

８「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」（平成 12 年 6 月公正取引委員会）との整合性を確保する等のため、「自店販売価格」、「メーカー希望小売価格」、「自店平常（旧）価格」などの用語の意義を整備

第 5 条第 1 項

９

ポイントを提供することとしている事業者が、比較対照価格として自店平常（旧） 第 5 条第 2 項
価格を用いる場合において、平常時を大幅に上回るポイントを提供するときには、平常時に提供するポイントを表示すること（注）チラシ等における必要表示事項についての規定であり、店頭表示は対象外となる

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◎ 新しい小売業表示規約
しい小売業表示規約の小売業表示規約の施行にあたって施行にあたって昭和 59 年 10 月、当時の日本電気大型店協会（NEBA）と、私ども全国電機商業組合連合会がともに協力しあい、家電業界の発展と、消費者に信頼される業界確立のため、公正取引委員会のご指導を頂き、小売業の表示に関する公正競争規約が制定されて以来、24 年を経過しました。
この間に、景品表示法の改正や、流通を取巻く環境の変化等を背景に、時代に即した規約の見直し機運が高まり、平成 14 年 9 月から見直しに着手し、一時中断もありまし
たが、平成 17 年 9 月からは、量販店の殆どが家電公取協に加入した事を契機に 3 年余の間、精力的に検討を行い、漸く変更の承認を得て、施行する段階となった事は、当初から WG 主査を務めてきた者として、感慨無量のものがあります。
特に、平成 17 年 9 月からは、家電量販店の窓口の一人として参加された、藤川委員をはじめとする各委員には、量販店側の多数の意見取り纏めに大変ご苦労をお掛けし、またその都度、山木専
務理事はじめ、事務局の方々には、その調整に大変ご苦労をおかけした事に感謝と御礼を申し上げさせて頂きます。
規約変更の議論に当たって私は常に、景品表示法に基づいた規約制定時の理念に基づき、消費者の利益確保に重点を置き、家電流通業界の「正しい商慣習のルール作り」を基本に取組んでまいりました。検討をしている間にも、流通は熾烈な競争が続いている事から、わが社の意見をとする会員もあり、何回も暗礁に乗り上げ、規約の存続すら危機感を感じるときもありました。
しかし、そんな時、それぞれの立場を超えて、妥協すべきは妥協しあい、変更に漕ぎ着ける事が出来た事は大変嬉しく思っています。
今、政府において、消費者庁の設置が検討されており、本規約の所管が新設される消費者庁に移管されるとも聞いています。購買に対する消費者の眼は家電業界にも一層厳しく向けられるようになることを念頭に、新しい規約を遵守し、消費者の信頼を勝ち取り、会員企業の隆盛に繋げて頂くよう期待しています。
終わりに、規約変更にあたり、多数のご関係者から、叱咤激励を賜りました事に感謝申し上げご挨拶といたします。
小売業部会 運営委員会 委員長
同
規約改正ＷＧ 主査
全国電機商業組合連合会 会長代行 北原 國人

今回、北原委員長を主査とする規約改正ワーキングのメンバーとして、家電量販店の窓口の一人として参加させて頂きました。
今回の規約変更は、昭和 59 年 10 月に施行され、24 年を経過した現在の規約について、ＮＥＢＡが存続していた時代からの見直し作業の継続でございました。
大変時間がかかったという感はぬぐえませんが、関係する皆様方のご努力とご協力で一定の見直しが完了し施行日を迎えることができました。
今回の規約変更につきましては、ワーキングのメンバーをはじめ、消費者団体の皆様、公正取引委員会の皆様、公正取引研究会のメンバー、そして、山木専務理事、坂井事務局長をはじめ、事務局の方々に、ご指導ととりまとめに大変お骨折りを頂きましたこと、厚くお礼申し上げます。
私が、いつも申し上げておりますことは、サッカーでも野球でもルールがあって成り立つスポーツです。そのルールを守って懸命に努力するところに観客が、スポーツファンが魅了されると思います。
家電公取協を構成する皆様方と、変更された新規約を守り、わかりやすいチラシ等の作成を行うことにより、牛肉やウナギやお米等のような偽装報道に類似したことが、家電業界では無いことを願っております。
そして互いに切磋琢磨し、消費者の皆様から信用と信頼を得、消費生活の利便性向上で感謝頂ける業界となり、家電業界の発展と社会的位置づけが向上できますことを祈念いたしまして、ご挨拶とさせて頂きます。
小売業部会 規約改正ＷＧ 委員
株式会社エディオン 常務取締役 藤川 誠
社団法人 全国家庭電気製品公正取引協議会
編集・発行人：坂井厚介
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