VOL. 89

平成30年1月（一社）全国消防機器販売業協会〒 104-0033 東京都中央区新川 1-16-7-204
TEL：03（5566）
0821 FAX：03（5566）0823
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Ⅰ．新年のご挨拶
平成 30 年の新年を迎え、謹んで新年のお慶びを申し上げます。
旧年は総務省消防庁をはじめ、全国の消防関係団体の皆様には日頃より当協会及び会員に対しましてご指導・ご高配を賜り厚くお礼申し上げます。また、会員の皆様には協会運営にご支援ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、平成 29 年は温暖化による異常気象のため、多くの強い台風が発生し各地に災害をもたらした一年となってしまいました。特に 7 月の九州北部豪雨では甚大な水害が発生しました。また、急速に進む防火対象物の大規模・高層化・複雑化など建物火災の状況も多様化しており、安心・安全対策に対して警鐘を発信し理事長た一年でした。被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
氏家英喜
全消販は、昭和 61 年 7 月に設立誕生しました。5 月には設立 30 周年記念事業として「記念式典・講演会・祝賀会」を開催するとともに、「設立 30 周年記念誌」を発刊することができました。これもひとえに永年にわたりご支援を賜りました関係各位の絶大なるご指導の賜物と厚くお礼申し上げます。また、30 周年という記念すべき節目の日に開催された定時総会では任期満了による役員改選が行われ、新体制による新たなスタートが切られました。
10 月には福岡市において全消販合同会議を開催しました。講演会では総務省消防庁予防課長から「予防行政（課題と対応）」と題してご講演をいただくとともに、福岡市消防局、福岡県消防設備安全協会役員のご出席をいただき情報交換会を開催することができました。
全消販は、最終ユーザーに最も近い立場から、多様化する社会環境において消防機器の設置、設備点検等の重要性の啓発活動を展開すると共に、「身近な生活における安心・安全の確保」について、会員が一致協力して地域の発展に積極的に対応する所存です。
本年も総務省消防庁をはじめ、消防行政関係並びに消防防災関係団体各位のご支援を心よりお願いする次第です。年頭にあたり関係各位及び会員の皆様のご健勝とご発展をご祈念申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

Ⅱ．新年名刺交換会・新年互礼会
1．平成 30 年

新年名刺交換会（明治記念館冨士の間）

平成 30 年 1 月 9 日午後 3 時より、稲山博司消防庁長官、片山虎之助参議院議員、村上研一全国消防長会会長、大江秀敏日本消防検定協会理事長、原田正司（一財）日本消防設備安全センター理事長その他多くのご来賓、各工業会役職者、会員等約 660 余名の出席のもと、橋爪 毅（一社）全国消防機器協会会
長の開会の辞と稲山長官、村上会長のご挨拶、片山参議院議員の祝辞、乾杯のご発声にて平成 30 年新年名刺交換会が開催され、盛大な懇親会後、遠山副会長の中締めにより閉会しました。
全消販会員からは、66 名の方々が参加されました。

2．平成 30 年

新年互礼会（ホテルグランヴィア大阪名庭の間）

平成 30 年 1 月 10 日午後 3 時より、鈴木康幸消防庁予防課長、藤井茂樹大阪市消防局局長、大江秀敏
日本消防検定協会理事長、原田正司（一財）日本消防設備安全センター理事長その他多くのご来賓、各工業会役職者、会員等約 360 余名の出席のもと、橋爪 毅（一社）全国消防機器協会会長の開会の辞と鈴木予防課長、藤井大阪市消防局局長のご挨拶、金森賢治副会長の乾杯のご発声にて平成 30 年新年互礼会が開催され、盛大な懇親会後、遠山副会長の中締めにより閉会しました。
全消販会員からは、53 名の方々が参加されました。
−1−

Ⅲ．平成 29 年 秋の表彰関係
1．叙勲伝達式（総務省消防庁関係）
平成 29 年秋の叙勲受章者が、11 月 3 日（金）「文化の日」に発表されました。全消販会員（元理事）の髙橋一雄 氏が、「旭日双光章」を受章されました。髙橋 氏「（一社）北海道消防設備協会 前理事長）」は、永年にわたり地元の消防力の強化、充実に尽力され、消防の発展に貢献されました。
伝達式は、11 月 14 日（火）午前 11 時 30 分よりニッショーホール（東京都港区）にて執り行われました。その後、宮中に参内し天皇陛下に拝謁しお言葉を賜りました。誠におめでとうございます。
髙 橋一 雄氏

株式会社ヤマト防災サービスセンター髙橋 一雄 氏代表取締役会長（北海道）

2．平成 29 年度

消防設備関係功労者等表彰式

11 月 2 日（木）午後 3 時 30 分より、明治記念館（東京都港区）にて、稲山博
司 消防庁長官・大江秀敏 日本消防検定協会理事長、原田正司（一財）日本消防設備安全センター理事長・橋爪 毅（一社）全国消防機器協会会長、その他多くのご来賓臨席のもと、平成 29 年度消防設備関係等功労者の表彰式が執り行われました。
各受賞者は以下の方々です。また、表彰式終了後、表彰祝賀会が盛大に開催
稲山 博司 長官されました。

（1）消防庁長官表彰① 消防機器開発普及功労者表彰
・全消販上申会員より、上田 氏、榊原 氏が受賞され、また全消販会員より神事 氏が受賞されました。誠におめでとうございます。
上 田博氏

株式会社トーア設備防災代表取締役（北海道）

榊 原廣 士氏

東海消防設備株式会社

代表取締役

（愛知県）

神 事

潤 三氏

トーアン株式会社

代表取締役

（福島県）

上田博氏

榊原 廣士 氏② 消防設備保守関係功労者表彰
・全消販会員より以下の方が受賞されました。誠におめでとうございます。
竹 本

卓氏

株式会社グリーン防災設備代表取締役

（福岡県）

山 下

竜 一氏

（一社）鳥取県消防設備協会会長（鳥取県）（松谷ポンプ株式会社−2−代表取締役）

（2）一般財団法人日本消防設備安全センター理事長表彰
・全消販会員より以下の方々、事業所が受賞されました。誠におめでとうございます。

① 消防設備保守関係者表彰
斎 藤

完 一氏

中央理化工業株式会社

仙台営業所長 （宮城県）

高 橋

功

氏

（一社）秋田県消防設備協会副会長		

（株式会社高義商会（秋田県）代表取締役）

栗 山

修

氏

株式会社イワナガ

代表取締役

（東京都）

髙 坂

光 一氏

高坂防災株式会社代表取締役（新潟県）

三 矢隆 人氏

三矢防災株式会社

代表取締役

（愛知県）

相 浦

光 男

氏

ユージー・防災設備株式会社 代表取締役（福岡県）② 消防用設備等点検済表示制度推進優良事業所表彰
有限会社オサカベ

代表取締役

長下部

眞廣氏

（新潟県）

株式会社ヤマトボーデン

代表取締役

内信

一氏

（宮崎県）

倉

③ 防災安全関係者表彰
佐々木常博

氏

（一社）北海道消防設備協会（アンスル株式会社

Ⅳ．平成 29 年度下期

副理事長（北海道）代表取締役）

事業・行事

平成 29 年
10 月 10 日（一社）全国消防機器協会事務局長会議

10 月 23 日（一社）全国消防機器協会総会 第 3 回理事会

10 月 24 日消防用設備等の経年劣化等に対応した点検方法等検討会

10 月 24 日

平成 29 年度

10 月 27 日

全消販 合同会議（第 150 回理事会）（福岡）10 月 27 日

平成 29 年度

11 月 2 日

消防庁長官表彰式

11 月 7 日（一社）全国消防機器協会事務局長会議（消防会館）

12 月 1 日（一社）全国消防機器協会事務局長会議（消防会館）

12 月 18 日

総合的な住宅防火対策等の啓発に関する検討委員会（消防会館）

12 月 18 日

消防防災関係資格者講習運営委員会（消防会館）（スクワール麹町）（安全センター）

消防機器に関する研修会（大阪）（メルパルク大阪）（ANA クラウンプラザホテル）

消防機器に関する研修会（東京）（スクワール麹町）（明治記念館）（安全センター）

平成 30 年
1月 9日

（一社）全国消防機器協会

名刺交換会（明治記念館）

1 月 10 日（一社）全国消防機器協会

新年互礼会（ホテルグランヴィア大阪）

1 月 16 日（一社）全国消防機器協会事務局長会議（消防会館）

2月 2日

全消販

2月 6日

（一社）全国消防機器協会事務局長会議

2月 8日

第5回

3月 6日

（一社）全国消防機器協会事務局長会議

3 月 16 日

全消販 第 151 回理事会

3 月 20 日

消火器リサイクルシステム評価推進委員会

3 月 22 日（一社）全国消防機器協会 第 4 回理事会

正副理事長会議（全消販事務局）

消防用設備等点検報告制度のあり方に関する検討部会（消防会館）（安全センター）（消防会館）（スペースまる八）−3−（明治記念館）（ルポール麹町）

Ⅴ．全消販 平成 29 年度合同会議開催
平成 29 年度の全消販合同会議が福岡市にて開催されました。以下に実施概況をお知らせします。
開催日：平成 29 年10月27日（金）14：00 〜17：30

場

所：ANAクラウンプラザホテル福岡（福岡市）

出席者（敬称略）
理 事 長

氏家英喜

副理事長

臼井潔

結城剛

山下保一

武者

惠吾

理

下出元明

道畑

仁志

鈴木明彦

永井健三

倉重

信一

𣳾地

浩幸

諏訪博之

矢野

正剛

大槻浩平

岡田昇事		

髙坂光一

佐藤栄紀

髙橋敬一		

木内

利幸

西銘

生治

相浦光男

一弘		

監

事

新井会

員

佐々木常博

佐藤竜也

田中

由彦

八木健眞

池田誠

髙橋一豪

小野木俊司

小野木完司

山口

寿人

秋山季久榮

木下善雄

堀川

正弘				

上村

裕基

正幸

土谷淳一

小神

則雄

野村

親生

浜島豊博		

永田豊

志水ひろみ

大森薫

喜田大輔

富永

護

富永

豊		

山下泰助

大森直世吏

白川智広

横田浩之

山本泰幸

山下広和		

山下竜一

澤田

守雄

緒方

健一

椎橋基興

竹本卓

梁瀬正輝		

田中

大介

末吉

勝也

中野

裕之

津波古充則
髙橋大塚隆徳初田和弘

賛助会員		

田口事務局長

宮崎勝美

田中幸男

笹渕俊二

堀國治

宮崎準也

辻田健次義浩1．第 150 回 理事会 （参加者全員による合同会議）（1）開会

事務局長より理事会開催の定足数充足の報告と会議配布資料確認及び会議プログラムの説明があり、氏家理事長の開催の挨拶、地元の倉重理事の挨拶があり、定款の定めにより理事長が議長に就任し、議事審議に入った。

（2）議

事

第 1 号議案

平成 29 年度 上半期の事業報告について議長は定款の定めにより業務執行状況を理事会に報告する旨を述べ、以下の事項を事務局長に説明させ、説明後議長はこれを一堂に諮り、承認された。
① 組織・理事会等上半期の総会、理事会等の実施状況について説明がなされた。
② 事業の概要
設立 30 周年記念事業、褒章・表彰、外部委員会への役員派遣状況について説明がなされた。
③ 会員の状況
新規入会会員、ブロック別の会員状況について報告がなされた。
報告事項
事務局長より、以下について報告がなされた。
① 平成 28、29 年度研究開発助成金事業について事務局長は各年度の説明を当該理事に求め、28 年度は大槻理事、29 年度は矢野理事が説明をした。
② 今後の行事予定について来春までの主たるイベント日程について報告がなされた。
その他連絡事務局長より、事前に案内があった、各社の配布希望の製品PR 資料等について、参加各社に送付したとの報告がなされた。
−4−氏家理事長挨拶

2．研修会

今回の研修会は、平成 28 年 4 月に発生した熊本地震をより深く知り、防災に役立てるべく熊本放送が作成した DVD を視聴しました。その後、地元熊本の西銘理事に体験談を交えてご講演をいただきました。
放映内容：
第 1 部 「あの時何が起こったのか〜 4 月 14 日から 16 日までのドキュメント〜」
・熊本地震

被災の全容

・熊本地震

地域別被災の記録

第 2 部 熊本地震のメカニズム講

演：「熊本地震について」
三輝物産株式会社

DVD 放映代表取締役

西 銘生 治様

講演概要

3．講

・指定避難場所について

・熊本城被害・県内主要企業の状況

・補正予算について

・文化施設の被害

・商工業被害・体験から学んだ対策等

演・地震タイプ

総務省消防庁

西銘生治会予防課長

鈴 木康 幸様「予防行政（課題と対応）」と題して、以下のテーマについてご講演いただきました。
・消防用設備等点検報告制度の現状について- 報告制度に係る留意事項について- 小規模施設を対象とした点検報告の促進方策（案）- 自家発電設備の負荷運転について
・民泊サービス・古民家の活用に係る動向について
・2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会への対応について
・住宅防火対策について- 住宅用火災警報器の普及と住宅火災の状況等- 連動型住宅用火災警報器の特徴
・最近の火災を踏まえた安全対策について

鈴木予防課長- 糸魚川大規模火災を踏まえた火災予防のあり方について- 埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえた対応- 未把握対象物の情報収集に係る取組事例の調査について- 高層の共同住宅における防火対策の徹底に係る取組事例

ご来賓の鈴木予防課長、福岡市消防局、（一社）福岡県消防設備協会の皆様を囲んでの記念撮影。

−5−氏

防庁の報道資料等からのⅥ．消防庁トピックス （消情報提供です。）

1．
「消防団員入団促進キャンペーン」の実施
消防庁では、平成 30 年 1 月から 3 月までの間を「消防団員入団促進キャンペーン」期間と位置付け、地方公共団体等と連携し、消防団員の入団促進に係る広報の全国的な展開を図っています。
（平成 29 年 12 月 19 日消防庁）

【重点取組事項】
ポスター及びリーフレット、動画、広告等を活用した広報活動を通じ、以下の事項について、地方公共団体等と連携し重点的に取組む。
・被用者の入団促進に向けた経済団体等への働きかけ
・女性の入団促進
・学生の入団促進、「学生消防団活動認証制度」の周知、活用等＜担 当＞
消防庁国民保護・防災部地域防災室消防団係
TEL：03-5253-7561 FAX：03-5253-7576

2．地方公共団体における業務継続性確保のための非常用電源に関する調査結果
消防庁では、地方公共団体における業務継続性確保のための非常用電源に関して、調査を実施し、平成 29 年 6 月 1 日現在の状況を取りまとめて公表（平成 29 年 12 月 1 日

消防庁）しました。

本調査結果を受け、消防庁では、非常用電源が未設置もしくは災害への対策がとられていない団体等について、必要な取組みを進めるよう通知を発出しました。
① 調査対象都道府県 47 団体、市町村 1，741 団体② 調査基準日

平成 29 年 6 月 1 日③ 調査内容・非常用電源の設置状況
・非常用電源の浸水、地震対策
・非常用電源の使用可能時間④ 調査結果の概要
・ 非常用電源については、都道府県では全団体で整備され、市町村では、1,579 団体（ 90.7％）が整備済。
・ 浸水対策については、発災の際に浸水の恐れのある団体において、都道府県では全ての団体が対策済みであるほか、市町村では 402 団体（60.4％）が対策済。
・ 地 震対策について、都道府県では、全ての団体が対策済みであるほか、市町村では 1,236 団体（71.0％）が対策済。
・ 救命・救急活動において極めて重要な 72 時間は稼働できるよう燃料等を備蓄しておくことが望ま
しく、非常用電源整備済の団体のうち、使用可能時間を 72 時間以上としている団体は、都道府県
では 42 団体（89.4％）、市町村では 598 団体（37.9％）。
⑤ 消防庁の対応
消防庁は、調査結果を受け、12 月 1 日付にて地方公共団体に対し、以下の取組等を進めるよう通知を発出しました。
・非常用電源及びその燃料の整備を早急に図ること
・非常用電源については、浸水や揺れに備えた対策を図ること
・非常用電源については、72 時間は稼働できるよう燃料等を備蓄しておくこと※ 調査結果概要は、消防庁ホームページに掲載されています。 ＜連絡先＞
消防庁国民保護・防災部防災課
TEL：03-5253-7525 FAX：03-5253-7535

−6−

3．
「平成 29 年版消防白書」が公表されました
平成 29 年版消防白書が公表（平成 29 年 12 月 19 日消防庁）されました。
今年の白書では、特集において、平成 29 年に発生した災害を踏まえた対応のほか、消防の連携・協力の推進や、消防団を中核とした地域防災力の充実強化、女性消防吏員の更なる活躍の推進、J アラートによる情報伝達における課題と対応等が記載されています。
また、本編では、火災や風水害をはじめとする各種災害の統計数値を含む現況と課題、消防防災の組織と活動等について記載されています。消防庁のホームページをご覧ください。
特集① 平成 29 年 7 月九州北部豪雨の被害と対応② 糸魚川市大規模火災を踏まえた今後の消防のあり方③ 埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえた対応④ 消防の連携・協力の推進〜第 28 次消防審議会答申を踏まえ〜⑤ 消防団を中核とした地域防災力の充実強化⑥ 女性消防吏員の更なる活躍の推進⑦ 消防本部におけるハラスメント等への対応策⑧ 救急体制の充実⑨ 災害時等における高齢者、障碍者及び外国人の方々への情報支援策の充実強化⑩ 全国瞬時警報システム（J アラーと）による情報伝達における課題と対応
本編① 災害の現況と課題② 消防防災の組織と活動③ 国民保護への対応④ 自主的な防火防災活動と災害に強い地域づくり⑤ 国際的課題への対応⑥ 消防防災の科学技術の研究・開発

Ⅶ．事務局からのお知らせ
1．刊行 DVD のご紹介
一般財団法人日本防火・危機管理促進協会から以下の新 DVD が発刊となりました。
「火事だ！ その時あなたは大丈夫？」〜 知っておきたい基本的な消防設備の使い方 〜
消防設備が建物・事業所等に設置されていていても社員が、それぞれの使い方を知らなければ、いざという時役に立ちません！
このビデオでは、誰もが知っておきたい基本的な消防設備の使い方と日ごろのチェックポイントを映像でわかりやすく解説します。
新入社員研修や消防訓練等の機会に是非活用ください。
・価

格：4，320 円（税、送料込）

・視聴時間：約 18 分
・連 絡 先：TEL：03-3539-2823 （協会事務局）
・協会ホームページ：
（詳細な情報をご覧いただけます。
）
http：//www.boukakiki.or.jp/book−7−

Ⅶ．事務局からのお知らせ
2．自治体消防制度 70 周年記念式典について
日本の消防は、昭和 23 年 3 月 7 日に施行された消防組織法によって、自治体消防の原則に基づく今日の制度が確立し、本年 3 月に 70 周年を迎えます。
消防庁では、これを記念して記念式典を実施します。
＜日 時＞ 平成 30 年 3 月 7 日（水）午前中＜会 場＞ 国技館（墨田区横綱 1 丁目）

3．東京国際消防防災展 2018 について
東京消防庁、東京国際消防防災展 2018 実行委員会との共催で防災展が開催されます。
＜会 期＞ 平成 30 年 5 月 31 日（木）〜 6 月 3 日（日）＜会 場＞ 東京ビッグサイト

東 6・7・8 ホール、東棟屋外展示スペース

4．防災製品 PL センターのご案内
防災製品 PL センターは、製造物責任法施行と、当時、防災製品専門の中立・公平な民間相談窓口が存在しなかったことを受け、防災製品の事故に係る相談・苦情処理・紛争処理等を行う裁判外紛争処理機関として、平成 7 年 6 月に（一財）日本消防設備安全センター内に設立されました。
防災製品 PL センターには、「PL 相談室」、「PL 事故情報室」、「紛争処理委員会」があり、消防防災関係の民間分野における中立・公平な防災製品専門の相談受付や苦情処理、そして裁判外の紛争処理を支援しています。
防災製品の欠陥により生じた被害に関する相談や苦情についてご相談ください。
※連絡先：0120-553-119 受付時間：9：00 〜 17：00 （土・日・祝祭日除く）

5．全消販

平成 30 年

定時総会について

全消販定時総会は以下の日程で開催されます。詳細のご案内は後日差し上げます。
是非ご予定に入れていただき、多くの会員の皆様のご出席をお願いします。
開催日：平成 30 年 5 月 11 日（金）
会

6．全消販

場：「KKR ホテル東京」（東京都千代田区大手町 1）
・定時総会、表彰式

14：00

〜

・記念講演会

16：00〜

・表彰祝賀会、懇親会

17：00

〜

合同会議開催について

全消販合同会議の開催地が決まりました。詳細につきましては後日ご案内差し上げます。
多くの会員の皆様のご参加をお待ちしています。
開催日：平成 30 年 10 月 26 日（金） 14 時〜
・合同会議、講演会、懇親会等
開催地：大阪府大阪市会

場：ホテル メルパルク大阪（大阪市淀川区宮原 4 丁目）

編集責任者：理事長

氏 家 英 喜編

−8−

集：事務局長岡 田昇