山梨県の自殺率と人口・世帯、産業・経済および医療・福祉要因に関する生態学的研究
小田切陽一 1） 内田博之 2） 市川敏美 3） 近藤直司 4）
要旨

山梨県の自殺率と既存統計を用いた生態学的分析から自殺との関連が示唆される人口学的、社会学的要因の抽出をおこなった。その結果、人口世帯要因では、老年人口割合、単身高齢者割合、死別高齢者割合が正の相関、平均世帯人員が負の相関を示した。産業・経済要因では、管理的職業従事者割合、生活保護率と正の相関、課税対象所得と負の相関を認めた。医療・福祉要因では、腎不全死亡率、老人クラブ加入率と正の相関、精神作用物質による精神・行動の障害による受療率と負の相関を認めた。また神経症障害、ストレス関連障害および身体表現性障害の受療率と正の相関傾向、気分障害（躁うつ病を含む）、その他の精神および行動の障害による受療率、精神保健福祉相談（心の健康づくり相談）件数と負の相関傾向を認めた。
本研究の結果、山梨県の自殺率に関連する要因として、人口の高齢化や脆弱な経済基盤、精神障害に関わる相談や受療行動が低いことなどが示唆された。
キーワード：自殺Ⅰ

山梨県

生態学的研究研究の背景と目的25,000 人前後まで減少させる目標にむけた対策が図られているところである 2）。

わが国の自殺死亡数（人口動態統計）は平成
10 年に 31,755 人と前年比で 35.2% 増と急増し山梨県においても全国の自殺動向と類似したて以降、毎年 30,000 人を越える状況が続いて傾向を示しており、バブル経済の崩壊後の経済おり、平成 20 年も 30,299 人（男性 21,546 人、情勢の悪化等を背景に自殺率が上昇し、とりわ１）

女性 8,683 人）を記録している 。一方で、わけ 1998 年のアジア通貨危機以降に 50 歳代をが国の自殺対策は欧米に比べて立ち遅れてお中心とした中高年期の男性自殺者の増加が問題り、その背景として、自殺を個人の問題としてとなっている３ )。山梨県では、自殺対策連絡協扱ってきたことや、自殺を美徳とする文化的側議会を平成 18 年に設置し、その後いのちのセー面などが指摘されており、自殺を予防すべき社

フティネット連絡協議会として自殺情報の共有会問題として捉え、具体的な自殺対策が施策と化や自殺予防の啓発事業、山梨県の自殺動向の２）して実現されることはなかった 。しかしなが解析等の対策に向けた多角的な取り組みが実施

ら、平成 14 年に設置された自殺対策有識者懇されている。本調査もその一環として企画され談会の提言等を受けて、国は平成 18 年に自殺たものであり、山梨県の自殺状況について既存対策基本法を制定し、自殺の背景に様々な社会統計資料を用いた記述疫学的研究により、自殺要因があることを踏まえて総合的な対策を実施との関連が示唆される要因について明らかにすすることを決め、2015 年度までに自殺者数をることを目的とし、市町村別自殺率と「人口・（所（専攻分野）

属）1）山梨県立大学看護学部

公衆衛生学

2）城西大学薬学部

疫学3）山梨県精神保健福祉センター

精神保健4）山梨県精神保健福祉センター

精神医学－－山梨県立大学看護学部紀要

Vol.12（2010）

世帯要因」、「産業・経済要因」および「医療・を示す要因については同義的な概念に包括し福祉要因」との生態学的分析を行った。

た。
本研究で使用したすべての統計資料値は公表

表1

相関分析に使用した各種統計資料物であり、ダウンロード（出拠の URL は文献

人口動態統計（平成 18 年）死因別死亡率（第 28 表）4)欄に示した）もしくはデジタル化して Excel 上

国民健康保険疾病分類統計（山梨県国保援護課 平成19 年 5 月）5)で管理し、統計解析には、Statistica を使用した。

市区町村別生命表（平成 17 年）平均寿命 6)

Ⅲ

市区町村別推計人口（平成 18 年）7)

研究の結果

１．平成 18 年の市町村別自殺率の状況

国勢調査人口（平成 17 年）8)

山梨県の 28 市町村における自殺者数（平成

地域保健・老人保健事業報告（地域保健編）（平成18 年）9)18 年人口動態統計）と推計人口（平成 18 年

市町村民所得推計報告（平成 17 年）10)10 月）を使用して自殺率を算出した（表２）。

財政力指数（山梨県市町村課平成 17 ～ 19 年）11)

道志村および小菅村の 0 から丹波山村の 131.6

生活保護状況（山梨県児童家庭課調べ 平成18 年）12)（ 人 口 10 万 対 ） に 分 布 し、 県 平 均 の 28.6 を超える市町村は 14 あり、うち市が 4（13 市のⅡ研究の方法

30.8%）（富士吉田市、都留市、韮崎市、笛吹

自殺率は平成 18 年人口動態統計（第 28 表 :山梨県医務課 )４）市）、町村が 10（15 町村の 66.7%）であった。の選択死因別死亡数・率（市一方、県平均を下回った市は 9（69.2%）、町村町村別）を使用したが、当該年度中に合併したが 5（33.3%）であった。

市町村については自殺者率が算出・公表されて表2いないため、平成 18 年の合併前の市町村別の山梨県市町村別の自殺率（平成 18 年）
自殺率（人口 10 万対）

自殺者数と推計人口を使用して合併後の自殺率を算出した。相関分析の対象とした既存統計資料は表１に示したとおりで、各資料中の市町

市町村

自殺率

市町村

自殺率

甲府市

25.56

増穂町

38.53

富士吉田市

40.12

鰍沢町

47.33

村別の統計値が得られた総計で 110 の要因に

都留市

40.45

早川町

67.61

ついて、①人口・世帯要因 (22 要因 )、②産業・山梨市

18.19

身延町

50.35

経済要因（42 要因）、③医療・福祉要因 (46 要因 )

大月市

22.98

南部町

29.77に大別して分析に使用した。これらのデータに

韮崎市

32.55

昭和町

11.85

南アルプス市

26.33

道志村

0.00

北杜市

22.91

西桂町

62.29

併前の市町村のデータを総計して合併後の新市

甲斐市

20.27

忍野村

46.70

町村のデータとして扱うこととした。一部の市

笛吹市

32.17

山中湖村

18.31

町村については、人口動態統計の掲載データの上野原市

27.92

鳴沢村

66.60

合併に伴う合算処理ができないことから、相関

甲州市

28.15

富士河口湖町

27.74

中央市

18.81

小菅村

0.00

市川三郷町

33.78

丹波山村

131.58

ついても市町村合併した市町村については、合分析ではペアワイズ除去により対象から除外した。

市町村合併した市町村は合併前の自殺者数と人口から算出した。

自殺率と各要因の相関分析では、単純相関係数（ピアソンの相関係数）を算出して統計学的に有意 (p ≦ 0.05) な変数を選別した。また、p２．市町村別自殺率と人口・世帯要因との相関≦ 0.1 の危険率水準を示した変数は ｢ 相関傾向

平成 18 年の市町村別自殺率の状況から、人あり ｣ として選別した。次に選別された変数間口の過疎化・高齢化を地域特性とした市町村にの相関マトリックス表を作成して、多重共線性おいて自殺率が高い傾向があると考えられた－－山梨県の自殺率と人口学的、社会学的要因に関する生態学的研究㪈㪋㪇㪈㪋㪇ab㪈㪉㪇㪈㪇㪇⥄Ვ₸䋨ੱญ㪈㪇ਁኻ䋩⥄Ვ₸䋨ੱญ㪈㪇ਁኻ䋩㪈㪉㪇㪏㪇㪍㪇㪋㪇㪈㪇㪇㪏㪇㪍㪇㪋㪇㪉㪇㪉㪇㪇㪇㪇㪉㪇㪋㪇㪍㪇㪈㪅㪏㪉㪅㪉㪉㪅㪍⠧ᐕੱญഀว㩿㩼㪀㪈㪋㪇c㪊㪅㪏d㪈㪉㪇㪈㪇㪇⥄Ვ₸䋨ੱญ㪈㪇ਁኻ䋩⥄Ვ₸䋨ੱญ㪈㪇ਁኻ䋩㪊㪅㪋㪈㪋㪇㪈㪉㪇㪏㪇㪍㪇㪋㪇㪈㪇㪇㪏㪇㪍㪇㪋㪇㪉㪇㪉㪇㪇㪇㪈㪉㪊㪋㪌㪍㪇㪈▤ℂᓥᬺ⠪ഀว䋨䋦䋩㪉㪊㪋㪌㪍㪎↢ᵴ଻⼔₸䋨䋦䋩㪈㪋㪇㪈㪋㪇ef㪈㪉㪇⥄Ვ₸䋨ੱญ㪈㪇ਁኻ䋩㪈㪉㪇⥄Ვ₸䋨ੱญ㪈㪇ਁኻ䋩㪊ᐔဋ਎Ꮺੱຬ㩿ੱ㪀㪈㪇㪇㪏㪇㪍㪇㪋㪇㪈㪇㪇㪏㪇㪍㪇㪋㪇㪉㪇㪉㪇㪇㪇㪇㪌㪈㪇㪈㪌㪉㪇㪇㪉㪌

図１㪉㪇㪇㪋㪇㪇㪍㪇㪇㪏㪇㪇㪈㪇㪇㪇⠧ੱ䉪䊤䊑ട౉₸㩿㪍㪇ᱦએ਄ੱญ䈅䈢䉍䋩♖␹ⴕേ㓚ኂฃ≮₸䋨଻㒾⠪㪈㪇㪇㪇ኻઙᢙ䋩山梨県内市町村自殺率と主たる要因との相関図

ため、自殺率と高齢化指標としての老年人口の相関を示し、多重共線性を認めた要因につい割合との相関係数を算出したところ、r =0.47ては、｢ 高齢者、単身高齢者、死別高齢者 ｣ といと正の有意な相関 (p ≦ 0.05) が認められた（図う同義的な包括概念にまとめることができた。

1-a）。この他、人口・世帯要因との相関分析のこれは世帯側要因としてとらえた場合にも ｢ 高

結果、統計学的に有意な相関を認めた要因は、齢者世帯、高齢者夫婦のみ世帯、単身世帯 ｣ と前期高齢者割合 (r=0.52（以下括弧内数値は相いう同義的な概念にまとめられた。また、平均関係数）)、後期高齢者割合 (0.43)、単身高齢世帯人員 ( － 0.43) と負の相関が認められ（図者割合 ( 総数：0.38、女：0.40）、死別率（男：1-b）、世帯要因からも ｢ 高齢単身世帯 ｣ が正の0.42、女：0.46）、高齢者夫婦世帯割合 (0.43)、相関 (0.49) を認めた。

単身高齢者世帯割合 (0.49) で正の相関、未婚率（女：－ 0.45）で負の相関が認められた（表３）。

３．市町村別自殺率と産業・経済要因との相関

これらの要因のうち、老年人口割合との間で正産業・経済要因と自殺率の相関は（表３）、－－山梨県立大学看護学部

紀要

Vol.12（2010）

表３自殺率と有意な相関を示した人口・世帯、産業・経済、医療・福祉要因
変数

相関係数

変数の内容

［人口・世帯要因］
老年人口割合
前期高齢者割合
後期高齢者割合
単身高齢者率（総数）
単身高齢者率（女）死別率（男）
死別率（女）
未婚率（女）
高齢者夫婦世帯割合
単身高齢者世帯割合
平均世帯人員

0.47
0.52
0.43
0.38
0.40
0.42
0.46
－ 0.450.43
0.49－ 0.43

老年人口（％）
前期高齢者数（％）
後期高齢者数（％）
単身高齢者数（老年人口あたり）単身高齢者数（女）（老年人口あたり）
死別率（男）（男 15 歳以上人口あたり）
死別率（女）（女 15 歳以上人口あたり）
未婚率（女）（女 15 歳以上人口あたり）
高齢者夫婦世帯割合（％）
65 歳以上の単身高齢者世帯（％）
平均世帯人員（人）［産業・経済要因］
課税対象所得
生活保護保護率
管理的職業従事者割合－ 0.320.58
0.44

課税対象所得平均額
生活保護率
管理的職業従事者割合（％）［医療・福祉要因］
腎不全死亡率0.66
精神作用物質使用による精神および行動の障害の受療率－ 0.45
老人クラブ加入率0.52

腎不全による死亡率
受療件数／被保険者数（国民健康保険）

老人クラブ会員数／老年人口

産業構造では第 3 次産業従事者割合と正の相関

よび身体表現性障害（疾病分類番号 0505）の傾向を認めた (0.27) が職種別では、管理的職業受療件数（被保険者 1000 対）と正の相関傾向

従事者割合との間に正の相関 (0.44) が認められ(0.26)、気分（感情）障害（躁うつ病を含む）（疾た（図 1-c）
。社会経済指標との相関では、生活病分類番号 0504）の受療件数 ( － 0.24) および保護率との間に正の相関 (0.58)（図 1-d）
、課税その他の精神および行動の障害の受療件数（疾対象所得との間に負の相関傾向 ( － 0.32) が認病分類番号 0507）( － 0.25)、市町村が実施しめられた。その他、完全失業者率（完全失業者た精神保健福祉相談の被指導率のうち、人口あ数 / 労働人口として算出）( － 0.20)、財政力指たりの心の健康づくり相談（延べ人員）(－ 0.24)

数 ( － 0.22)、県民平均所得 ( － 0.08) とは相関をとの間に負の相関傾向を認めた。

認めなかった。                           Ⅳ 考察４．市町村別自殺率と医療・福祉要因との相関

自殺対策基本法の施行から 3 年が経過し、地医療・福祉要因と自殺率の相関は（表３）、域課題としての自殺対策へのとりくみが求めら

死因別死亡率では腎不全死亡率 (0.66) との間にれている。しかしながら自治体を単位とした自正の相関が認められた。また疾病受療との関係殺の要因や動向に関する疫学分析は少なく、本では、精神作用物質使用による精神・行動の研究は今後の山梨県の自殺対策に資する情報を障害（疾病分類番号 0502）の受療件数（被保得る目的から生態学的研究によって関連要因の険者あたり）( － 0.45) との間に負の相関を認め把握を行うことを目的に行ったものである。

（図 1-e）、また福祉要因としては、老人クラブ山梨県の市町村別自殺率と人口・世帯要因、加入率 (0.52) との間に正の相関を認めたが（図産業・経済要因、医療・福祉要因との相関分析

1-f）、老人クラブ加入率と老年人口割合の間のの結果から、統計学的に有意な相関を示し、自相関係数は (0.16) であり自殺率に対する多重共殺率との関連が示唆された要因について相関マ線性は認めなかった。

トリクスとして表４に示した。人口・世帯要因

上記の他、神経症障害、ストレス関連障害おからは、｢ 高齢者、単身高齢者、死別高齢者の－－山梨県の自殺率と人口学的、社会学的要因に関する生態学的研究

表４
自自殺率

老口

年
割人
合

相関分析において自殺率と有意な相関係数を示した要因と要因間の相関マトリクス
殺率

単 身 高 齢者 割 合
死別高齢者割合（男）(23)

老口

年
割0.47

人 単 身 高 齢 死別高齢者 死別高齢者 平合 者 割 合 割 合（ 男 ）割 合（ 女 ）帯均人

全 老 人 ク ラ 精神行動障率 ブ 加 入 率 害 受 療 率

0.420.46－ 0.43

0.44

0.58

0.66

0.52

－ 0.450.79

0.91 

0.97

－ 0.57

0.80

0.41 

0.44

0.15

－ 0.200.760.86－ 0.85

0.74

0.57

0.41 

－ 0.05－ 0.150.94－ 0.39

0.83

0.34

0.43

0.08

－ 0.38－ 0.57

0.85

0.43

0.49

0.12

－ 0.26－ 0.57－ 0.58－ 0.42－ 0.02

0.01 

0.32

0.40

0.16

－ 0.29

0.42

0.11 

－ 0.330.29－ 0.40平 均 世 帯人 員 (23)
管理的職業従事者割合
生 活 保 護率    ( 2 7 )
不亡

不亡

0.38

死別高齢者
割合（女）(23)腎死

世 管理的職業
腎
生活保護率
員 従事者割合
死

全率

老 人 ク ラブ 加 入 率

0.02

精神行動障
害 受 療 率（）内の数値はペアワイズ除去のあった相関分析の分析市町村数。数値の記載が i ない要因は 28 全市町村が分析対象であった。

割合が高い ｣ という特性が抽出された。また産将来推計を行った研究結果においては、2016

業・経済要因からは、「課税対象所得が低く、年には、2005 年を基準として 65 ～ 69 歳で約生活保護率が高く、管理的職業従事者割合が高36%、70 ～ 74 歳 で 約 25%、75 ～ 79 歳 で 約い」という特性が抽出された。医療・福祉要因

78%、80 ～ 84 歳で約 145%、85 ～ 89 歳で約からは、精神疾患関連の受療状況との関連で、220% の自殺者数の増加が推計されている 13)。

「精神作用物質の使用による精神・行動の障害

全国と比較して人口の高齢化が先行しているや気分（感情）障害（躁うつ病を含む）および山梨県では、老年人口割合の高い市町村におけその他の精神および行動の障害による受療件数

る自殺対策のターゲットは高齢者層であるとい（被保険者 1000 対）が低く、また、神経症障害、える。本研究では、単身高齢者割合や平均世帯

ストレス関連障害および身体表現性障害の受療人員との関連も示唆されたことから、一人暮ら件数が高いこと、また、こころの健康づくり相しの高齢者に対する訪問相談や閉じこもり予防談（精神保健相談）件数が少ないこと」が特性事業の展開などの他、地域における自治会活動として抽出された。なお、医療・福祉福祉要因やボランティア活動等の様々な社会活動を通しとして抽出された腎不全死亡率は、老年人口割た、地域の見守り機能の強化が高齢者に対する合との間で強い正の相関 (0.66) を示し、多重共自殺対策として提言できる。

線性を示したことから、これらの死因が老化性老人クラブは山梨県では地域に浸透した自主疾患に基づくことを考えると、自殺率との相関活動のひとつであると考えられるが、本研究では見かけ上の相関を検出している蓋然性が高いは、加入率と自殺率との間に正の相関（0.52）と考えられた。

が認められた。山梨県では、ほとんどの市町高齢者において自殺率が高くなるいわゆる村での老人クラブ加入率が 50% 以上であり、「aging effect」はよく知られたことであるが、70％を超える市町村もみられる。こうした地

わが国の高齢者の自殺率は 50 歳代に次いで高域高齢者の社会的ネットワークは健康寿命の維い年齢層であり、人口の高齢化の進展により自持・増進に大きな役割を果たしていることが明殺者数の増加が予測される。高齢者の自殺動らかにされており 14)、自殺予防にとっても重要

向についてベイズ型 Age-period-cohort 分析をな役割を果たしていると考えられる。しかしな用いて分析し、高齢者の自殺者数についてのがら一方で、こうした地域コミュニティの強さ－－山梨県立大学看護学部

紀要

Vol.12（2010）の陰で、孤独な高齢者の存在も否定できないと関係を示すものではないという制約下で考える推察される。後述する行政の相談機能、訪問機必要がある。しかしながら、全国の高齢者を対能などの強化によって地域コミュニティとの繋象とした自殺に関する分析でも、高齢者は自殺がりの弱い高齢者への関わりを強化してゆくこのハイリスク層であり、今後も益々増加することも重要であると考えられる。とが推計されていることからも、高齢者を対象

本研究の結果からは、社会経済指標との関連とした自殺対策と、一昨年以来のサブプライムも示唆された。平成 10 年以降の全国の自殺者

ローン破綻に端を発する世界経済の低迷も益々数の増大した背景には経済状況の悪化がその要懸念される状況等から判断して、中高年男性を因として指摘されており、とくに 50 歳台の男中心とした経済低迷効果を最も受けやすい世代性を中心とした中高年世代の高い自殺率と関連を中心とした自殺対策が重要であると考える。

していることが指摘されている。Aihara らは

なお、本研究では市長村別自殺率として単年1998 年から 2000 年の都道府県別自殺率と社度（平成 18 年度）の値を用いているが、市町会経済指標との地域相関分析から完全失業率の村合併の進行において一定の観察期間を設けた高さと世帯収入の低さが男性の自殺率と相関す分析が不可能であったことから、諸要因の統計15)ることを示しており 、また過去には、一人あ値の時期とに大きなずれがないことを考慮してたりの収入や失業率との相関を示した研究があ当該年度の自殺率を採用した。

る16,17)。全国の自殺動向についての Age-priod-cohort 分析の結果も、年齢効果として男性のⅤ 結論中高年が自殺のハイリスク層であることを明ら山梨県の自殺要因に関する生態学的研究の結かにしており、経済要因がその背景にあると考果、以下の人口学的、社会学的要因が自殺と関18)えられている 。

連している可能性が示され、本県における自殺山梨県の経済情勢も経済成長率でみた場合、対策として以下の視点での対策が示唆された。

平成 10 年度には－ 3.9% を記録し、翌年以降は①人口・世帯要因からは、高齢者率、単身高齢2% 台に持ち直すが、平成 13 年度には－ 6.0%高齢者、死別高齢者との相関が、平均世帯人員を記録し、それ以降も厳しい状況が続いている。

数とは負の相関がみられ、高齢化の進む地域で本研究の結果も、所得水準や生活保護率との関の独居高齢者への対策が示唆された。②産業・連が示唆されていることから、山梨県において経済要因からは、課税対象所得と負の相関が、も、全国と同様に経済環境の悪化が自殺率の上生活保護率との正の相関がみられ、低所得、債昇と関連していることが示唆され、多重債務者務者等の経済問題を抱える人への対策が示唆さや倒産後の経営者、解雇等の事由による経済的れた。③医療・福祉要因からは、精神疾患によな救済を必要とする人への対策が想定される。

る受療との間に負の相関もしくは相関傾向がみまた職種別にみた場合、個人事業主を含む管理られ、精神疾患を有する人の受療促進等の対策的職業従事者割合が自殺率と正の相関（0.44）が示唆された。

を示したことなどから、こうした職種を含む中

本研究の成果の一部は第 68 回日本公衆衛生高年男性をターゲットとした職域でのメンタル学会総会（奈良市）において発表した。

ヘルス対策の充実なども自殺対策として重要であると考えられた。

謝辞：本研究の遂行にあたり、デ－タの入力

本研究は生態学的研究であり、自殺率との相に協力を頂いた、阿久沢砂綾子さんに謝意を表関が認められた要因は集団の要約値であり個人します。

レベルでの要因と自殺リスクとの関係を反映したものではないことから必ずしも自殺との因果－－山梨県の自殺率と人口学的、社会学的要因に関する生態学的研究

文1)

Epidemiol., 13, 56-61, (2003)

献平成 20 年人口動態統計（確定数）の概況

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厚生労suicide in Japanese men and women., Suicide働省 (2009)2)

自 殺 対 策 白 書

Life-Threatening Behav., 16:458-468, (1986)

平 成 20 年 版 , 内 閣 府 , 佐 伯 印 刷17) Motohashi Y: Effects of socioeconopmic factors(2008)
3)

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SG1/estat/eStatTopPortal.do7) 市 区 町 村 別 推 計 人 口（ 平 成 18 年 ） 常 住 人 口 調
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8) 国 勢調査（平成 17 年）総務省統計局 , e-stat（政府統計の総合窓口 HP）, http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/eStatTopPortal.do9)地域保健・老人保健事業報告（地域保健編）（平成18 年）, 厚生労働省 HP,h ttp://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/c-hoken/06/index.html

10) 町 村民所得推計報告（平成 17 年）,

山梨県デー

タ バ ン ク HP, http://www.pref.yamanashi.jp/
toukei_2/DB/EDD/dbdc03000.html
11) 財 政 力 指 数（ 平 成 17 ～ 19 年 ） 山 梨 県 市 町 村 課
HP,h ttp://www.pref.yamanashi.jp/shichoson/h19shityouson12) 生活保護状況（山梨県児童家庭課調べ 平成 18 年）,
山梨県データバンク HP,h ttp://www.pref.yamanashi.jp/toukei_2/DB/EDI/dbfukushi.html
13) 小 田切陽一、高橋美保子、内田博之、日本人高齢者の自殺動向に関する年齢・時代・世代の影響の解析－高齢者の自殺予防に向けて－ , Annual
Report of Nippon Koa Welfare Foundation, ジェ
ロントロジーに関する社会科学的分野における独創的・先進的な研究（平成 18 年度）, 79-88,(2007)14) 山 梨県健康寿命実態調査報告書（平成 16 年度）
長寿社会課15) A ihara H, Iki M: An ecological study of therelations between recent high suicide rates andeconomic and demographic factors in Japan., J.

－－山梨県立大学看護学部紀要

Vol.12（2010）

An ecological study of the relation between the suicidemortality rates and demographical or socioeconomic
factors in Yamanashi prefecture
ODAGIRI Youichi, UCHIDA  Hiroyuki, ICHIKAWA Toshimi, KONDO Naoji

In order to investigate the relationship between demographical or socioeconomic factors andsuicide mortality rates by a population-based ecological study in Yamanashi prefecture.   The highratio of elderly people to the total population, especially high ratio of elderly people living alone,
and low mean number of households are extracted as possible demographical factors relating
higher suicide mortality.  The high rate of managerial employee, high rate of recipients of livelihood
protection, and low family income are extracted as occupational or economic factors.  Unemploymentrate, though this showed a weak positive correlation, is also related to suicide mortality rate.   Thehigh rate of estimated patients with mental disorders such as depression, and the frequent mental
health consultation for elderly enforced as administrative services are extracted as health factors.  
From these results, elderly people who are alone or unaided, or people who are in low socioeconomicstatus are thought to be a predominant target for suicide prevention measures in Yamanashi
prefecture.
Key words : suicide, Yamanashi, ecological study－－