鈴鹿工業高等専門学校における鈴鹿工業高等専門学校における中期目標
における中期目標

平成２１
平成２１年２１年 ３月

鈴鹿工業高等専門学校における
鹿工業高等専門学校における中期目標
における中期目標（前文）
前文）
鈴鹿工業高等専門学校は、我が国の工業発展を支える技術者の育成をめざし、昭和３７年高専制度第１期校として工業先進地である東海地区鈴鹿市に創設され、以来、知徳体三育の全人教育を範とする建学の精神にのっとり、優秀な実践的技術者を育成し、広く地域と社会に貢献してきた。
２１世紀を迎えた今、地球環境保全の観点に立った科学技術の高度化や国際化の進展により、技術者教育を担う高等専門学校には新たな展開が求められている。以上を踏まえ、本校の教育理念を定め、養成すべき人材像を掲げる。
教育理念(1) 広い視野から価値判断ができ、技術者精神を備えた豊かな人間性を涵養する。
(2) 科学技術に関する高い専門知識と技術に基づく深い洞察力と実践力を育成する。
(3) 未知の問題に果敢に挑み、新たな価値を創造する力を育てる。
(4) 心身を鍛え、己を確立し、自ら未来を切り拓く力を育てる。
養成すべき養成すべき人材像
すべき人材像(1) 生涯にわたり継続的に学修し、広い視野と豊かな人間性をもった人材を養成する。
(2) 高い専門知識と技術を有し、深い洞察力と実践力を備えた人材を養成する。
(3) 課題探求能力と問題解決能力を身につけた創造性豊かな人材を養成する。
(4) コミュニケーション能力に優れ、国際性を備えた人材を養成する。
Ⅰ

中期目標期間中期目標期間は、平成 21 年４月１日から平成 26 年３月 31 日までの５年間とする。

Ⅱ 国民に国民に対して提供して提供する提供するサービスするサービスそのサービスその他その他の業務及び業務及び質の向上に向上に関する事項
する事項
１ 教育に教育に関する目標
する目標
学科においては、５年一貫の教養教育及び実践的工学教育により、創造性豊かな実践的技術者として将来活躍するための基礎的な知識と技術及び生涯にわたり学習する力を育てる。
また、専攻科においては、より高度で幅広い専門知識や創造力、判断力を身に付け、科学技術の分野で国際的に活躍できる実践的技術者を育てる。
(1) 入学者の入学者の確保
本校の特色や魅力について、中学生や地域に広く広報活動を組織的に行うとともに入試方法の点検と改善を行うことによって、アドミッション・ポリシーに沿った人材を確保する。
(2) 教育課程の教育課程の編成等
中央教育審議会答申の趣旨や入学志願者の動向を踏まえて本校の将来像を検討・策定し、これに基づき、産業構造の変化、技術の高度化、国際化、社会のニーズ等に対応した教育課程を編成し実施するとともに、その自己点検や改善を継続的に進める体制作りを推進する。
このほか、豊かな人間性や社会性を育むため、全国的な競技会やコンテストへの参加を通して課外活動の充実を図るとともに、社会奉仕体験活動等の機会の充実に努める。
(3) 優れた教員
れた教員の教員の確保
公募制を実施することにより、優れた学識と豊かな経験を有する教育研究能力の高い人材の確保に努める。
また、ＦＤ活動を組織的に実施し、優秀な教員の表彰を行うとともに、教員研修や研究会等(国外を含む。)に参加する機会を設ける等、教員の教育力の向上に努める。
(4) 教育の教育の質の向上及び向上及び改善のための改善のためのシステムのためのシステム
高専教育の特色である「くさび型教育」を踏まえた教育方法の改善を進めるとともに、日本技術者教育認定機構(JABEE)の基準を満たす教育プログラム(複合型生産システム工学)を実施し、社会が求める教育内容・水準の維持向上を図るため、継続的な点検・評価・改善を図る。

(5) 学生支援・学生支援・生活支援等
豊かな人間性、健全な心身及び確かな自己実現を図るため、学生の学習活動や課外活動等への参加を促進し、未来を自ら切り拓く力を引き出せるよう修学上及び生活上の支援を行うとともに、学生の進路指導支援体制の充実を図る。
(6) 教育環境の教育環境の整備・整備・活用
施設設備は本校の教育研究活動の基盤であるとの観点から、長期的な教育環境整備構想を策定し、整備に当たっては、環境保全等の社会的要請に十分配慮(障害者への配慮も含む。)するとともに、地球環境や都市環境の保全のため、省エネルギー対策を推進する。
また、教職員・学生の健康・安全を確保するため、安全衛生管理体制の整備・充実を図る。
２

研究に研究に関する目標
する目標
教育内容を学術の発展に即応させるため、継続して研究を行う。そのために必要な学術的研究のみならず先進的な研究、学科間を越えた複合・融合領域研究、産学官連携による共同研究・受託研究も推進する。これらの研究成果を発表や知的財産化等で広く社会に提供し、人材育成及び地域・産業界に貢献する。

３

社会との社会との連携との連携や連携や国際交流に国際交流に関する目標
する目標
地域交流・地域連携・産学官連携等を通じて本校の教育研究の成果を社会に還元し、その連携協力に努める。また、地域の生涯学習機関としての役割を果たす。
さらには、外国の高等教育機関との協定に基づく学生の国際交流を継続発展させ、国際的な視野と知見を備えた技術者の育成を図るとともに、留学生の受入れを積極的に行う。

４

管理運営に管理運営に関する目標
する目標
校長のリーダーシップの下に、運営会議を中心とした施策立案、審議執行及び評価監査のサイクルを確立するとともに、迅速かつ効率的な運営を図るため、運営会議及び各種委員会の位置付け、機能及び審議・協議事項の明確化を図る。
また、本校における教育研究等の活動全般について自己点検・評価を行うとともに、広く外部からの意見を取り入れ、開かれた学校運営を行う。
さらには、限られた各種資源を戦略的に配分するため、本校の運営方針に基づき、重点的に資源配分する仕組みを整備するとともに、事務組織の機能、編成等を見直し、事務処理の効率化・簡素化並びに事務職員及び技術職員の資質の向上に努める。

Ⅲ

業務運営の業務運営の効率化に効率化に関する事項
する事項
運営費交付金の減額による支障が発生しないように業務の効率化を図る。

Ⅳ 財務内容の財務内容の改善に改善に関する事項
する事項
１ 自己収入の自己収入の増加
教員の研究活動や産学連携活動等を活性化させることにより、科学研究費補助金、科学技術振興助成金等の外部研究資金の獲得に積極的に取り組み、その他の自己収入の増加を図る。
２

固定的経費の固定的経費の節減
管理業務の合理化に努めるとともに、本校の財務運営を適切に行い、教職員の意識改革を図って、固定的経費の節減に努める。

鈴鹿工業高等専門学校における中期計画

平成２１年３月

鈴鹿工業高等専門学校における中期計画

Ⅰ
１

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
教育に関する事項(1) 入学者の確保
ア 本校の教育理念を的確に反映したアドミッション・ポリシーを募集要項に明記するとともに、ポリシーに添った学生受入が行われているかどうかを検証し、入試に反映させる。
イ 入試に関する情報収集、入試状況に関する分析と対策、各種広報資料の作成、広報・渉外活動等を総合的に担うための学内組織(入試対策室）を活用し、社会へ向けた体系的で効果的な入試広報活動を行う。
ウ 本校主催の学校説明会・見学会・受験相談等の一層の充実を図り、また中学校主催の説明会等への参加等各種の入試広報活動を積極的に行うとともに、特に女子の志願者増に向けた取り組みを推進する。
エ ものづくりに関心と適性を有する者等国立工業高等専門学校の教育にふさわしい優れた資質をもった入学者を安定的に確保するため、継続的な入学者選抜方法の点検と改善を図る。
オ 入学後の学力水準の向上に資するため、入試成績と在学中の成績との相関関係の継続的な追跡調査等を行い、その検証結果を入試システムの改善のためにフィードバックする。
カ 本校の教育・研究資源を活用した中学生向け体験プログラム等を実施し、志願者増加対策を推進する。
キ 専攻科の魅力・特色・優位性の広報を図り、入学者確保に努める。
(2) 教育課程の編成等
ア 国立高等専門学校としてふさわしい教育成果の達成すべき内容と水準を以下のように設定して、教育課程を編成し実施する。
① 学科教育［教養教育］
人文・社会科学系科目、外国語、体育並びに専門教育の基礎をなす自然科学、情報系科目の充実により、豊かな人間性と社会性を涵養しつつ、広い視野からの問題提起や多元的な価値判断ができる力を養う教養教育を実施する。特に、地球環境への意識、コミュニケーション能力、技術者倫理、エンジニアリングデザイン能力等の向上に配慮する。
［専門教育］
高い専門知識と豊富な実験技術を身に付けた創造性豊かな実践的技術者を育成するため、国立高等教育機関並びに日本技術者教育認定機構（以下「JABEE」という。）の認定教育プログラム(複合型生産システム工学プログラム)に基づく工学教育を、改善を加えつつ実施する。また、全学科にわたってエンジニアリングデザイン能力を育成するために創造教育等を推進する。
各学科における教育課程の編成は次のとおり実施する。
･ 機械工学科
機械工学に関する理論と知識（材料と構造、運動と振動、エネルギーと流れ、情報と計測・制御、設計と生産、機械とシステム等）、実験技術並びに応用・展開力を身に付けた創造性あふれる機械技術者を育成するための教育を行う。
･ 電気電子工学科
電気電子工学に関する理論と知識（電気磁気学、電気回路、電気機器、電気電子制御、電子デバイス、情報通信基礎等）及び科目選択に基づく専門知識（電気エネルギー系科目又は情報通信系応用科目）並びに豊富な実験技術を身に付けた創造的な電気電子系技術者を育成するための教育を行う。
･ 電子情報工学科
電子工学及び情報・通信工学に関する理論と知識（電気磁気学、電子回路、電子工学、電子制御、ソフトウェア工学、計算機工学、情報伝送工学等）、実験技術及びそれらの融合化技術に関する知識を身に付け、創造性に富む電子情報技術者を育成するための教育を行う。
･ 生物応用化学科
化学に関する理論と知識（物理化学系科目、無機化学系科目、有機化学系科目、分析化学系科目、生物化学系科目等）及び応用化学、生物化学いずれかの選択に基づくコース別専
門知識（工業化学系科目、化学工学系科目、環境工学系科目、細胞工学系科目、遺伝子工学系科目等）並びに豊富な実験技術と高いプレゼンテーション能力を身に付けた、創造性に富む応用化学系及び生物化学系技術者を育成するための教育を行う。
･ 材料工学科
材料工学に関する理論と知識（材料の物理と化学、材料の構造・物性・機能、製造プロセス、材料設計等）及び豊富な実験技術を身に付け、それらを応用して材料に関連する諸問題を解決できる創造性豊かな材料工学系技術者を育成するための教育を行う。
② 専攻科教育
JABEE の認定教育プログラム(複合型生産システム工学プログラム)に基づく工学教育を、改善を加えつつ実施することにより、技術革新を担うことができ、国際的に活躍できる実践的・創造的技術者を育てるための専攻科教育を行う。
各専攻における教育課程の編成は次のとおり実施する。
･ 電子機械工学専攻
機械工学、電気電子工学、電子情報工学等の学科出身者を対象として、主となる専門分野の知識と技術を発展的・系統的に教授し、機械・生産システム、メカトロニクス、計測制御技術、エレクトロニクス、情報技術等の分野で技術革新を担うことができる高い専門知識と研究開発能力を養うための教育を行う。
･ 応用物質工学専攻
生物応用化学、材料工学等の学科出身者を対象として、主となる専門分野の知識と技術を発展的・系統的に教授し、ファインケミストリー、バイオテクノロジー、材料プロセシン
グ、環境・リサイクル技術、及び機能性新素材等の分野で技術革新を担うことができる高い専門知識と研究開発能力を養うための教育を行う。
イ 今後の産業構造の変化や技術の進展、社会の要望等を踏まえ、学科構成の見直しと改組・再編、専攻科の整備の方向性を検討する。
ウ 外部評価、認証評価、JABEE 審査等の第三者評価に積極的に取り組み、教育研究の質の向上と組織の活性化・効率化を図る。
エ 中学校・高校・大学の教育改革の動向を把握し、教育課程の見直し等に反映させる。
オ 学生の学力、実技技能、創造性、学習・教育目標達成度等の適切な評価方法を検討し導入する。
カ 卒業生・修了生を含めた学生による適切な授業評価・学校評価の方法を検討し、実施する。
キ 創造教育を推進するため、ソーラーカーレース、ロボットコンテスト、プログラミングコンテス
ト等の指導と支援に関し、教職員で構成するプロジェクト活動の充実・強化を図る。
ク 学生の豊かな人間性と社会性を涵養するため、高専体育大会等の各種体育大会への参加を促進す
るとともに、社会奉仕体験活動や自然体験活動を含む課外活動等の充実を図る。
ケ 学生の自主的学習を推進するための相談・助言を行う体制を整備し運用する。
コ 人間の素養を涵養するための教育を検討し推進する。
サ 教員間連携の推進により、教科間の授業内容等の整合を図る。
(3) 優れた教員の確保
ア 教員組織の活性化と流動化を図るため、本校以外の教育機関、研究機関、企業等での勤務経験がある多様な背景をもつ教員を計画的に採用し、その比率の向上に努める。また、正規の教員以外の者を客員教授又は客員准教授として、本校の教育又は研究に従事できるようにする。
イ 教員の個々の力量と学校全体の教育力を高めるため、内地及び外地研究員制度の活用、教員研修、国際研究集会への参加、学術交流、他高専との人事交流等を推進する。
ウ 専門科目及び理系一般科目については博士の学位や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者を、理系以外の一般科目については修士以上の学位を持つ者、高度な実務能力を持つ者等優れた教育力を有する者を、それぞれ採用し、その比率の向上に努める。
エ 女性教員の比率向上を図るため、必要な支援策について検討を行い、働きやすい職場環境の整備に努める。
オ 教員の教育能力の向上を目的として FD 活動を積極的、具体的に促進する。
カ 教員の教育研究活動を客観的に評価するシステムを確立し、独立行政法人国立高等専門学校機構の教員表彰等に活用する。
キ 優れた教育研究成果をあげた教員の顕彰制度を継続実施し、研究・国際学会参加等のための支援を行う。
(4) 教育の質の向上及び改善のためのシステム
ア 新たな教育教材を研究開発するため、他高専の協力を得て、自然科学系科目の e-learning 教材等を開発し、教材として活用しながらその効果等を評価する。
イ JABEE の認定プログラムを改善を加えつつ実施し、不断に教育の質の向上を図る。
ウ 多様な方法で学校の枠を超えた学生の交流活動を推進する。
エ 教育目標を達成するため、とくに英語教育、情報教育、創造教育の評価を行い改善を進める。

オ
カキクケコ

外部評価、認証評価、JABEE 審査等の第三者評価に継続的に取り組み、持続的な教育改善を図る。
教員の教育、研究、社会貢献等の活動に関するデータベースを充実し教育の質の改善に活用する。
企業の退職技術者等、意欲ある企業人材を活用した教育体制を構築する。
インターンシップの内容と方法を見直し、その一層の充実を図る。
教育研究フォーラムやシンポジウム等に積極的に参加し、研究成果を発表するとともに他校との教員交流を促進する。
技術者教育等の地域における共通の問題を解決するため、近隣の大学等との連携・協働を推進する。

(5) 学生支援・生活支援等
ア 学生の人間形成支援のため、クラブ活動への学外指導者の登用や複数教員指導体制の推進など課外活動等への支援体制を充実する。
イ 学生支援室相談員や学級担任の資質の向上を図るための研修会、講演会等を実施する。
ウ 学生の適性や希望に応じた進路選択を支援するため、企業情報、就職・進学情報等の提供体制や専門家による相談体制を充実させる。
エ 図書館における学習情報システムを整備し、学習支援体制を強化する。
オ 教育寮としての学生寮を効果的に運営し、継続的な寮生への学習支援と生活支援を図るとともに、自主・自律と相互扶助の精神を養う。
カ 課外活動等を通し、学生の創造設計力向上の支援を進める。
キ 学生・教職員間のコミュニケーションの円滑化を図る方策を検討し実施する。
ク 各種奨学金制度の積極的な活用を促進し、奨学金を希望する学生の貸与率の向上を図る。

(6) 教育環境の整備・活用
ア 教育の質の向上、健康的な学生生活の保障、地震等災害防止、ユニバーサルデザイン導入等のために必要な施設・設備の整備を図る。
イ 施設設備のきめ細やかなメインテナンス、校内の環境保全等を目的とした施設整備等を行う。
ウ 「施設の利用状況及び施設実態の自己点検・評価」、「施設の有効利用計画」を実施策定し、施設の有効利用を促進する。
エ 労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策を立て、実施する。
オ 職員宿舎及び第 3 青峰寮の有効利用方法を検討する。
２

研究に関する事項(1) 教育内容を学術の発展に応じたものとするため、教員各自の専門的研究を推進する。
(2) 競争的研究資金の導入等を通して学内研究活動の一層の活性化を図る。また、研究費補助金の獲得に向けたガイダンスを実施する。
(3) 校長裁量経費の活用により学科横断的な共同研究を推進する。その採択に際しては学外有識者の審査を採り入れる。
(4) 産学官連携協力を積極的に推進するため、自治体、商工会議所、企業等と連携する共同研究プロジ
ェクトや地域産業・社会に貢献できる研究テーマを創出し、実施する。
(5) 特許取得を奨励・支援するため、学内における知的所有権に関する認識の向上を図る。
(6) 研究紀要の質の向上を図るため、査読制度を継続する。
(7) 重点研究課題の一つとして地球環境問題を取り上げる。

３ 社会との連携、国際交流等に関する事項(1) SUZUKA 産学官交流会が開催する交流フォーラム、産学官技術サロン等への主体的取り組み等地域における産学官連携協力を積極的に推進する。
(2) 本校の地域貢献活動を企業や社会に明解に伝達できるよう、多様な媒体を用いた広報活動を展開する。
(3) 地域の生涯学習機関としての役割を果たすため、公開講座、授業開放、オープンキャンパス事業、出前授業、図書館蔵書等を充実する。
(4) 本校を卒業した技術者、研究者、企業家等の動向を把握するとともに、彼らで構成される「鈴鹿高専ヒューマン＆テクノロジーネットワーク」との連携をさらに強化する。
(5) 学生や教職員の国際交流を促進するため、米国・オハイオ州立大学への学生交流派遣を継続実施するとともに、カナダ・ジョージアン技術大学と中国・常州信息技術学院等との国際交流を強化する。
(6) 留学生と地域社会との交流活動を積極的に支援する。
(7) 小中学校に対する理科教育支援活動を積極的に推進する。

４

管理運営に関する事項(1) 校長のリーダーシップのもと迅速かつ効率的な学校運営を図るとともに、学校の管理運営に関する不断の点検評価と継続的な改善を行う。
(2) 各種委員会の位置付け、機能及び審議事項を明確にし、効果的かつ効率的な学校運営を行うとともに、本校の PDCA サイクルシステムに基づいて委員会活動の成果・効果を評価しつつ改善を図る。
(3) 外部の意見を学校運営に反映させるため、学外有識者から成る参与会を創設する。
(4) 内部監査体制を構築し、また他高専等と連携して、監査の強化を図る。
(5) 教職員の職務状況を客観的に評価するシステムを確立し、その評価活動を全教職員の資質の向上と業務運営の効率化に反映させる。また、学校経営の観点から業務内容と業務量の見直しを行い、適正な人員配置（アウトソーシングを含む。）と業務の合理化・効率化を図る。
(6) 職員の能力開発と専門性の向上のため、民間等で行う研修を含めた研修会に積極的に参加させる。
(7) 職員の採用・人事交流に当たっては、専門的知識や技能を有する人材を確保する。
(8) 再雇用等定年後の雇用について合理的効果的な方法を検討し実施する。
(9) 本校独自の自主的な自己点検評価基準の作成について検討を進める。

５

その他
校長のリーダーシップのもとで近隣高専との連携を考慮しながら、本校の将来像を検討し策定する。

Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置(1) 中長期的な観点に立った適切な人員管理を策定するとともに、本校全体の人事方針に基づく運用・調整を行う。
(2) 管理業務を全般的に見直し、業務の合理化と効率的運用を図る等、運営費交付金の減額による支障の発生しないよう継続的な努力をする 。

Ⅲ
１

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現(1) 教員の研究活動や産学連携活動等を活性化させることにより、科学研究費補助金、科学技術振興助成金等外部研究資金の獲得に積極的に取り組むと共に、その他の自己収入についても増加を図る。
(2) 企業との共同研究等を推進し、助成金申請件数の増大を図る。
(3) 運営費交付金である人件費、物件費等の効率的な執行を行うとともに、適切な財務管理を行う。

２ 予算(1) 校長裁量経費を活用して、予算の戦略的重点配分を行う。
(2) 教職員の意識改革を図り、事務費、光熱水料費等固定的経費を節減に努める。
(3) 経費の節減等で発生した余剰金については、次年度の教育研究活動、学生支援並びに公開講座・産学官連携の推進等の充実に充てる。