杉谷さんとともにまちを創る会

杉 谷 ひろば ５月号

２０２４年

No. 1 5 6

市民参加でまちを変えよう！

５月 １日発行

向日市上植野町西小路３－４
杉谷ひろば (連絡先は頁下)

ホームページ：http://sugi.pupu.jp/

周辺環境整備の見通し不明

競輪場にアリーナ28年度開業方針

４月２６日、「向日町競輪場再整備とアリーナ問題を考える会」が、京都府に対し向日市民への説明などを求めて３回目の要請を行い、私も同行しました（テレビ局２社、新聞２社が取材に来ていました）。ところが市民への何らの回答もないまま、その午後に西脇知事が記者会見で、向日町競輪場へのアリーナ整備の計画概要を発表しました。
私たち向日市民には何の説明も無く、意見も聞かれていません。向日市民は軽く見られているんだと感じました。
今後５年以内にアリーナを開業すると言います。道路整備は全く手つかずでしょう。交通渋滞、駅からの歩道整備、周辺環境整備はどうするのか？私たちが黙っていたら、何も進みません。知事と市長には、私たち市民に
向日市議会議員 杉谷伸夫 所属政党なし
具体的な対策を示す責任があります。まず私た
上植野町イトーピア在住。大阪市生まれ。京都大
ち向日市民に対する説明の場を早急に開催する学工学部卒業。ＧＳユアサ（旧日本電池）勤務を経て、2011年より向日市議会議員４期目。6９才べきです。 （4月30日・杉谷伸夫）【市民アンケート】

催し等のご案内向日市にアリーナって！
あなたはどう思いますか？

■５／１１(土)
５／１１(土) 10時～12時『市民参加でまちをつくる会』
寺戸公民館・２階・料理実習室「向日町競輪場再整備とアリーナ問題を考える会」が市民アンケートを行っています。
競輪場にアリーナ（大規模観客席付き体育館）を整備するという府の計画について、市民の皆さんのご意見を聞くものです。市民の声を京都府や向日市に届けるために、貴重なアンケートですので、私たちも全面的に協力します。
右のＱＲコードからどうぞ。⇒■５／１６(木)５／１６(木) 13:10 京都地裁２０３法廷「ニデック土地課税の違法確認訴訟」判決■６／８（土）10:00 向日市民会館・第3会議室「ニデック土地課税の違法確認訴訟」

判決報告集会（資料代300円）

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連絡先ご相談はまずお電話を！ TEL 090-8384-5984(携帯)FAX 075-921-4101
メール peace@fa2.so-net.ne.jp ホームページ http://sugi.pupu.jp/- 1 -総額２百億円超、2037年度完成へ
乙訓のごみ処理施設の建て替え

昨年夏の議会改選後、私は乙訓環境衛生組合（乙環）議会の議員となりましたが、早々に総額２百億円超の全面建て替え事業が始まることになりました。今年４月から始まり、2037年度に全ての事業が完了の予定です。事業費見込み約２１２億の約７割を乙訓２市１町が分担して負担することになる見込みです。向日市の負担はその約３分の１程度となります。

老朽化と大規模災害に備えて

乙訓環境衛生組合 は、乙訓２市１町でつくる「一部事務組合」で、各市町の議会から各３人、計９人で構成する議会があります。
乙訓地域から出された一般廃棄物を、大山崎町と長岡京市にまたがる「クリーンプラザ乙訓」で処理しています。可燃ごみ焼却施設、粗大ごみ処理施設、金属・ビン・プラスチックごみなどの資源化施設、し尿処理施設がありますが、今回全てを建て替えます。

メイン施設であるごみ焼却施設が竣工から３０年近く経つなど、施設の老朽化が進んでいること、施設の敷地が２ｍ～５ｍの浸水想定区域であり大規模災害に対する根本対策や、将来的なごみ量減少に対応した効率的な運転への対応などが、施設更新の目的です。
現在の敷地内で更新することとし、ごみ処理施設は止めることなく運転を継続しながら行う必要があるため、複数ある施設を順次建て替えてゆきます。今年度から、ごみ焼却施設・粗大ごみ処理施設・し尿処理施設の整備計画と環境影響評価が始まり、２７年度にし尿処理施設が完成、３２年度ごみ焼却施設が完成、最終３７年度に全ての施設の建て替えが完了する計画です。

ごみ焼却施設は４割以上縮小
乙訓２市１町では、2036年度には2019年度に比べて燃やすごみを２１％削減する計画としています。この大幅削減の見通しに立って、ごみ焼却施設も大幅に縮小する計画です。焼却能力は、現在の１日２２５トン（計３炉）を、１日１３０トン（計２炉）に約４２％縮小。
燃やすごみ削減に着実に取組む必要があります。

乙訓環境衛生組合のごみ焼却施設を全体で見ると１キログラム当たり、約８０円の費用がかかっています。これには、向日市が行う収集・運搬、乙環が行う中間処理・埋め立て処分などすべての費用を含みます。向日市は今年度、約１０億円の支出を予定しています。市民１人当たり約１万８千円になります。ごみの削減は、環境に優しい＋財布にも優しいのです。

ごみ処理費は、１人年約２万円！
１キログラム当たり約８０円
私たちが「いらない」と捨てたごみの処理に、どれくらい税金が使われているかご存じですか？
燃やすごみ、プラスチックごみ、不燃ごみすべて- 2 -

施設整備構想の詳細は、乙訓環境衛生組合のWEBに掲載されている「一般廃棄物処理施設整備基本構想」（全体版および概要版）をご覧ください。

放課後の子どもが過ごせる場づくりを

学童保育、５,６年生の新入会受け入れ停止

学童保育（留守家庭児童会）の入会激増
学童保育の入会希望がこの３年急増しています。今年度の入会者は923人と３年前と比べて43％もの増加です。増加のペースが想定を超えており、来年度も更に増えると見込まれています。
そこで、向日市は低学年の受け入れを優先し、５，６年生の年度途中の入会と夏入会を停止すると発表しました。来年度は年度当初から５，６年生の入会を停止する予定だといいます。

室、指導員不足や入会できない待機児童などが問題になっています。共働き家庭が「標準」になってきている今、学童保育をはじめ放課後の子どもたちがのびのびと安心して過ごせる場づくりが重要な課題です。

「特に夏入会の停止は困る」の声
５，６年生の学童保育の利用割合は低学年と比べて少ないですが、それでも急な新入会停止に戸惑いの声があります。特に夏休みは「毎日１２時間くらい子どもだけで留守番させることになる」という不安も寄せられています。

放課後の子どもたちが過ごせる場が大切
全国的に学童保育の利用が激増し、すし詰め教

生煮え法案、懸念噴出！ 自治体窓口に影響も「共同親権」を考える

近畿市民派議員で学習会

政府与党が今国会で成立を図っている共同親権法案（「共同親権」導入を柱とする民法改正案）について、懸念する声が溢れています。４月１９日、近畿の市民派議員で学習会をしました。理解が深まらないうちに、にわかに「生煮え」の状態で法制化が進められることに、怖さを感じました。

市町村の手続き窓口で相談が殺到するのではないでしょうか。自分たちの問題として理解を深めてから検討するべきです。

非合意・強制型共同親権の問題
たとえ子と同居する親が共同親権を拒否しても、もう片方の親が求めれば、家庭裁判所が判断し、両方を親権者と判断することがあります。その結果、子どもの進路、医療方針など子どもにとって重要なことが、調整できずに決められない、ＤＶや虐待から逃れられないなど様々な問題が指摘されています。双方の意見が不一致の場合、家庭裁判所に持ち込まれますが、すでにパンク状態。

- 3 -★判決：傍聴は誰でも自由にできます

５月１６日に判決！
日時：５月１６日（木）１３：１０～
場所：京都地裁２０３号法廷

ニデック開発土地への格安課税違法確認訴訟

市という小さな自治体に、特定の法人一社が巨大開発を行ったという特別な条件が重なったからです。ですから今回、様々な条件と偶然が重なったことで明らかになった違法な課税行為に対しては、安易に「行政の裁量」を認めず厳しく是正させることが必要です。

判決は 13:10京都地裁203法廷

裁判の効果はすでに提訴の翌年に、向日市は向日市税条例を改正して、該当の土地に対して正規の宅地課税を実施しました（評価額が低いのではないかとの疑いはありますが）。また同様な土地区画整理事業が進行中の洛西口駅西側地区の土地に対しては、向日市は宅地相当の課税をすでに行っています。これらは、私たちが裁判で訴えたことによる効果だと考えています。
ＪＲ向日町駅東部にニデック（旧日本電産）が購入し開発中の土地に対し、向日市が農地として課税しているのは違法だとして２２年９月に提訴した裁判の判決が、５月１６日に出されます。
この裁判は、すでに農地ではなくビルが建設されつつある土地に対して、向日市が農地として格安の固定資産課税を行っていたことに対し、その結果向日市は数千万円の税収入を失い、市民に損害を与えており、違法だと訴えた裁判です。整地を終え、使用収益を開始し、建築確認許可を受けてビルを建設しつつある土地を、農地として課税することは余りに実態とかけ離れており、行政の裁量の範囲を逸脱しています。資産価値に応じて所有者に対し課税するという応益原則と、現況の実態によって課税するという原則に基づいて、公明正大な課税を行うべきだと、一人の市民と私の二人が住民訴訟を起こしました。

向日市行政の姿勢を問う裁判
ニデックが小さな向日市に進出してきてから、この問題に限らず、向日市がおかしくなってきているのではないかとの声を聞きます。
●市民会館は「永守重信市民会館」となり、向日市の名前が無くなりました。
●ニデックが取得し進出した土地が「向日市ニデックパーク」へと変更されてしまいました。
べつにかまわないという市民の声もあります
が、強い反対の声も多数あり、市民の中に意識の分断が生まれていると感じます。
このような状況の中の裁判であり、特定の大企業に忖度した行政であってはならないと、行政の姿勢を問う裁判でもあります。

一人の市民の発見・訴えからこの違法課税は、一人の市民（原告）が別の調査をしている時に偶然発見し、告発したのですが、壁になったのは「個別の課税情報に対する守秘義務」を理由に、事実関係の確認がなかなかできないことでした。そのため、住民監査請求を経て住民訴訟を行ったのですが、裁判の中でも守秘義務を理由に具体的な説明が行われないこともありました。
この実態を突き止めることができたのは、向日- 4 -6/8(土)判決報告集会 向10時～12時 向日市民会館
第3会議室 （資料代300円）●裁判の結果は、できるだけ速やかに公表します。
右ホームページより ⇒