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建設政策

関西交流ニュース
２０１３．１０No.

２０４

ＮＰＯ法人建設政策研究所関西支所発行〒540-0035大阪市中央区釣鐘町１丁目１－１・谷町秋田ビル501号室(tel)06-6941-6058 (fax)06-6941-6115 (E-mail) nre28145 @ nifty.com
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も

く

じ

◆第15回 関西建設研究・交流集会を開催･････････････････････････事務局

P1◆建設労働者・職人の立場から公契約法・条例の制定を求める･････表木五郎

P3★消費税の8%への引き上げに関する建設分野から見た見解･･････････建政研

P11★標準見積書方式による下請業者の法定福利費確保に関する■お知らせ：【表紙の写真】見解と建設政策研究所の提言･･････････建政研

P12

関西支所 第19回定期総会･･･････････････････････････････

P16

山中湖畔から富士山を望む （撮影2013.10.13：蚊口）

今年6月、「信仰の対象と芸術の源泉」として世界文化遺産に登録された富士山。登山も周辺観光も大賑わいとのことで、私も10月中旬の連休を利用して家族で周辺観光に訪れた。写真は山中湖から撮影。雲一つ無い快晴に恵まれ、爽やかな朝の空気が気持ちよかった。
旅行中、箱根彫刻の森美術館、復原された箱根関所などいくつかの観光スポットを廻ったが、最も印象深いかったスポットを紹介したい。河口湖畔にある
人形作家 与 勇輝（あたえ・ゆうき）氏の作品が展示されている河口湖ミューズ館。展示されている人形達は本当に生きているようで、その口からは囁きが聞こえてくるような･･･思わず言葉を掛けたくなるような･･･特に子供の人形達は愛おしくて連れて帰りたくなるような･･･、そんな世界だった。河口湖方面に行く機会があればぜひ河口湖ミューズ館へ。おすすめです。
（蚊口）※

本号の発行が遅くなりましたことをお詫び申し上げます。･･･事務局

建設政策関西

2013.10(No.204)◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

第2部：三つの分科会

9月29日 第15回 関西建設研究・交流集会を開催【第1分科会：社会保険未加入問題】

実現しよう！誇りをもって働き、暮らせる賃金・労働条件◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
関西ブロック生活関連公共事業推進連絡会
議（関西生公連）、建設政策研究所関西支所（建政研関西）などが実行委員会を構成する「第15回関西建設研究・交流集会」は、9月29日(日)、大阪府・守口市民会館にて開催されました。集会には23団体75人が参加。
記念講演や分科会を通じて学び、語り、今後の運動に活かしていくことを確認しました。
集会の概要は次のとおりです。

生労働組合（全厚生）、全労働省労働組合（全労働）からそれぞれ発言し、続いて現場の状
況と問題点を全京都建築労働組合（京建労）、
大阪商工団体連合会（大商連）が発言する形で討論を行いました。討論を通じて、①対策の趣旨が周知されていないことから、実質的に未加入者を現場から排除することになってしまっていること②中小事業者は事業主負担に耐えられず「外注化」や「一人親方化」が進行していること③指導官庁でありながら現場の諸問題には「民・民の間の問題」として片付ける姿勢が行政内部にあること

等

明示や、中小建設業の実態を踏まえた柔軟な対応を行うこと、また根本にある重層下請構造の是正と公契約法・条例の制定などの要求

建設労働組合総連合を掲げ、民間、公務の労働組合が共同で取り（全建総連）賃金対組むことの重要性を確認しました。また、文策部長の高橋義次氏

書で問題提起を頂いていた社会保険労務士かを 講 師 に 招 き 「『 社らは「建設現場における事業主負担の確保は、

会保険未加入対策』に求められる建設労働組合の役割」をテーマに学びました。
講演では、①1986年の「21世紀への建設産業ビジョン」から、今日の「建設産業の再生と発展のための方策2012」に至る建設
産業改革に関する経緯と特徴②現場で生じ

ている諸問題の放置が、今日の建設産業の疲③社会保険未加入対策

から見えてくるもの･･･結果として建設許可などについて具体的に、分かり易く話され、「建設業は52万業者あるが、5人未満の事業所が56％(29万業者)を占める。ここが暮らせるようにすることは建設業の将来に繋がる」「業界団体とも連携を密にし、公契約条例や労働協約締結の実現、設計
労務単価引上げや法定福利費が確実に施工業者・労働者に届くようにすることが大事」と強調されました。

いて、国土交通労働組合（国交労組）、全厚打開策として、社会保険料事業主負担の別枠

記念講演は、全国業者の淘汰マに、まず、行政側内部の現状と問題点につ々、多くの問題点が浮かび上がり、これらの第1部：記念講演

弊を導き出した原因

第1分科会は、社会保険未加入問題をテー

例えば、労災保険のように元請けが一括で支払う方法、あるいは、法定福利費を別枠支給として労働者を雇用している事業所に確実に行き渡る仕組みの構築が必要」との提案もあり、討論を踏まえた政策化をめざして、引き続き検討していくこととしました。

【第2分科会：賃金問題】
第2分科会は、賃金問題をテーマに、建政研関西から今年4月の公共工事設計労務単価
引上げに至る経緯と背景を報告し、そのうえで、設計労務単価とは何か、どうやって決定しているのか、公共工事の積算方法はどうのようになっているのか、などを国交労組から- 1 -建設政策関西

2013.10(No.204)

説明。一方で、現場ではほとんどの下請け業
者や現場労働者が設計労務単価が引上がった
ことを知らないし、話題にもならない実態があることなど、リアルな現場実態と運動の方向性について京建労から報告・提案されました。
討論では「建設業者のほとんどは中小業者。
まずは中小業者・下請け業者、現場労働者に▲集会には23団体75人が参加

知らせることが大切」「民間の組合だけで大手ゼネコン交渉へ行っても門前払いだが、国流している。非常に大切な集会だ。建設産業

交労組が一緒だと対応が違う」など、理解とは市民の安全・安心を担う大切な産業。私た運動をいかに広げるかに意見が集中。そして、

ちのネットワークを有効に活用して、建設産

民間・公務のネットワークを十分活用し、設業を守っていこう」との閉会挨拶に、会場一計労務単価引上げられた今こそ、労働組合が杯の大きな拍手が応えていました。

役割を余すこと無く発揮することを確認しま
した。

（関西支所

事務局長

蚊口）

【第3分科会：公共事業の発注問題】
第3分科会では、「近畿地方整備局直轄工

アピール（要旨）

事における工事契約状況の変遷」として、整備局管内の代表的な４事務所の直近３カ年の多くの国民が「アベノミクス」の効果など実感

工事契約状況の分析結果が報告されました。
分析からは、①ダンピング対策（調査基準価

できず、むしろ生活は深刻化している。

格の引上げなど）により、わずかではあるが渡り厳しい状況にさらされてきた建設産業でも、平均落札率は年々上昇している（H23＝89.
0％、H24＝90.8％、H25＝91.2％）

長期に

中小零細業者や建設労働者の暮らしは深刻さを増している。
しかし、建設産業は国民生活や地域経済の基盤②最低価格入札者が契約者にならないケースづくりを担う重要な産業である。その経営、労働は2割となっており、技術評価の結果が契約

者の暮らしが成り立たなければ防災事業や災害発に結びつく工事は意外に少ない

生時の緊急対策に危機感がつのる。

などいくつかの特徴点が浮かび上がっています。この結疲弊する建設産業への危機感から国土交通省は

果に「国はダンピング対策を行い落札率の面

設計労務単価を引き上げ、建設労働者の社会保険

では一定の効果を得ているが、問題は、それ未加入促進にようやく動き出した。これは私たちが現場労働者の手に届かず、どこかに消えての運動の成果でもあり、実際に中小零細業者や労いること」「最低価格入札者が契約者になるケースが8割あるということは、発注者、入働者の手に届くための実効ある仕組みづくりが急務である。
今集会では「実現しよう！誇りをもって働き、札者ともに多大な労力をかけている技術評価

暮らせる賃金・労働条件」をテーマに、学び、語方式のありかたを見直す必要があるのではな

り、交流を深めた。ただ待っていても未来は切りいか」「公共事業は経済対策としての側面も開けない。課題山積ではあるものの、国が動き出ある。最低価格ではなく予定価格に最も近いした今こそ、閉塞感を打開する好機と捉え、行政社が契約者になるべき」などの意見が出され・団体・労働者が一致結集し奮闘することを呼び

ました。

かける。

集会の最後には「私たちはいろんなところ
で働き、いろんな問題に直面している。そんな状況下で、いろんな立場の人がこうして交- 2 -2013年9月29日
第15回 関西建設研究・交流集会

建設政策関西

2013.10(No.204)

建設労働者・職人の立場から公契約法・条例の制定を求める
建設政策研究所関西支所 事務局員 表木五郎
本稿は､2013年9月26日に開催された「公契約法・公契約条例
シンポジウム」（主催：大阪弁護士会）における報告資料である。

Ⅰ．はじめに建設業は、大幅な建設投資の減少で業者は過剰となり、低価格受注競争が激化する中で、地方建設業者の経営を困難にさせている。技能労働者・職人も過剰であるが、高齢化と新規若年者の入職が少ないため、技術・技能の継承と産業の維持が危惧されている。
建設業の受注競争の多数は、価格による受注競争であり、低価格受注のしわ寄せは下請に転嫁され、最終的には労務費、いわゆる建設労働者・職人の低賃金によって集約されている。
建設産業は個別・受注・現地・総合生産であり労働集約型という特徴がある。それゆえ重層下請の構造になりやすく、建設労働者・職人の不安定な労働・雇用に結び付いている。
建設業の産業構造と低価格受注競争は、建設労働者・職人に際限のない低賃金を強いるとともに、賃金の不払いなど許されない事件を発生させている。また建設業に従事する者は全就労者の約1割といわれ、建設従事者の低賃金・低所得は地域の低消費に結びつき、地域経済循環の低迷の一因となっている。
企業・業者は競争しあうことによって技術を高めることができ、公共建設物を発注する自治体にとっても、「良いものを安く」住民に供給することが使命でもあるかもしれない。しかし建設労働者・職人の賃金を下げる競争で受注を確保し、安い公共建設物を提供するようでは、地域の業者と建設労働者・職人、ひいては住民の暮らしを困窮させることになる。
労働者であっても、労働の対価として、また生活を維持するに足りない賃金を対償とする報酬を拒否する権利はあるが、就労を確保できない個人に拒否できる余裕はない。産業と社会の構造上、労働者・職人に余儀なくさせる低賃金に制限を設けることは、建設企業と労働者・職人、地域社会が共存するルールであり、行政が法律で定めなければならない。
当面、行政が発注する工事において、賃金の下限等を制限する公契約法・条例の制定が求められる。

Ⅱ．建設業の現状
Ⅱ-1

建設業者の過剰

建設業の現状について国交省は、2012年7月に発表した「建設産業の再生と発展のための方策2012」において、「我が国の建設産業は、建設投資の減少等により競争が激化し、地域社会を支えてきた建設企業が疲弊するとともに、就労環境の悪化等により若年入職者が減少するなど、かつてない厳しい状況に直面している」と位置付けている。
日本建設業連合会（日建連）発行の2013年建設業ハンドブックには「建設投資は90年代後半以降、減少傾向が続いた。近年では、リーマンショック後の景気悪化により急減し、2010年度にはピーク時（92年度 84兆円）の50％にまで減少した。11年度に震災復旧需要で増加に転じ、13年度も引き続き増加する見通しとなっている（図．1）」とある。また、建設業者数について「99年度の60.1万をピークにその後減少。12年度は前年度比2.8%減の47.
0万となった（図．2）」とあり、建設投資はピーク時の約半分になったが、建設許可
業者はピーク時の78％程度に留まっている。いわゆる過剰供給にあることを示している。

- 3 -

建設政策関西

図 12013 年建設業ハンドブック「建設投資の動向」

図 2

Ⅱ-2

2013.10(No.204)

2013 年建設業ハンドブック「建設業者の構成」

建設就労者

国交省の資料（図．3）によると「2011年の建設業就業者は、55歳以上が約33％、29歳以下が約12%と、若年者の割合が著しく低下し、 高齢者の増加化が進行している。
（この
結果、次世代への技能承継が大きな課題。）」と指摘している。
- 4 -

建設政策関西

2013.10(No.204)

>

図 3

国交省

Ⅱ-3

低価格受注競争と下請への転嫁

資料「労働者減少の背景

高齢者の増加」過剰供給となっている建設業は、低価格による受注競争が激化している。公共工事においては予定価格に対する最低制限としている価格に応札が殺到し、くじ引きによる落札が増加した。
図．4は、2011年に大阪府が公表している落札率・くじ落札割合等の推移である。
大阪府はこれまで、公共工事の入札及び契約の適正化を図るため、一般競争入札、公募型指名競争入札等多様な入札方式を導入するなど、入札・契約手続きにおける透明性・客観性及び競争性の一層の向上を目指し入札・契約制度の改善を行ってきた。しかし、1999年に予定価
格や公募型指名競争入札の指名業者名の漏洩する事件が発生したことから、更なる改善として、2000年に最低制限価格等の事前公表をはじめ、2006年に総合評価落札方式を導入した。ま

図 4「大阪府の建設工事に係る入札契約制度について」
大阪府ウエブサイト 2011 年 4 月 1 日閲覧

た、2003年に電子入札制度を一部導入し、2008年から全面実施した。
制度の改善によって、談合や不正を防止するだけでなく、不良・不適確業者の排除にむけた審査、検査体制の強化が行われた。中小企業対策、下請保護についても、
分離分割発注、B2ランク以下の最低制限価格の設定、予定価格の積算内訳書の公表、低入札価格調査などが強化された。その結果、競争性や透明性は向上したものの、予定価格や最低制限価格の事前公表から、低価格の入札や入札参加
業者が全て最低制限価格に張り付く「くじ引き」になるケースが続
出した。

- 5 -

建設政策関西

2013.10(No.204)

最低価格に張り付き、くじ引き落札が増加する状況で建設業者の対策は、もっぱら下請に転嫁されている。
2011年4月に建設政策研究所関西支所らが実施した大阪府入札参加資格者約1000社へのアンケート（回答：174業者）集計の「低い価格で受注した場合のコスト縮減方法（重複回答）」は、「外注を行わず、手持ちの資材・機材等の活用」が53社中34社（64.2％）や「資材の一括購入で費用を抑える（20.8％）」など、合理的な理由によるものがあるが、最も多いのは「下請の相見積で安い業者を選定（60.4％）」「下請に価格の協力を求める（60.4％）」など、下請に低価格を転嫁する対策である。中には「落札率にあわせ、下請単価を決める」という指値発注も4社（7.5％）ある。図．5のコスト縮減対策の割合は、すべての回答を100として項目別の割合を示したものである。

図 5

大阪府入札参加資格者アンケート調査「低い価格で受注した場合のコスト縮

減方法」

Ⅱ-4

建設労働者・職人の賃金

図．6は国交省の資料で公共工事設計労務単価の推移である。1997年（平成9年）以降2011年（平成23年）に掛けて一貫して下がっている。公共工事設計労務単価は、農林水産省・
国土交通省所管の直轄・補助事業のうち、毎月10月に施工中の1件1,000万円以上の工事を算定母集団として、無作為に抽出して調査し、翌年度の公共工事の積算に用いることから建設
労働者の賃金実態の動向を反映している。
そのことから低価格受注の増加が下請に転嫁され、下請はさらに建設労働者・職人の賃金を下げることで、経営をしのいでいるといえる。

- 6 -建設政策関西

図 6

2013.10(No.204)

国交省資料「公共工事設計労務単価の推移」

Ⅲ．建設産業の元請の役割の変化と下請、建設職人の不安定雇用の仕組み
Ⅲ-1

元請と下請（専門工事業者）の役割の変化

図．7は2004年6月の国交省総合政策局の資料である。昭和40年代の元下関係は、元請が元請管理業務を担い、1次下請（専門工事業者）は労務を請負、直接建設労働者・職人を雇用して施工してきた。以降50年代60年代と1次下請が一部材料をもって請負、また部分一括請
負をしながら、労務の直接雇用を減らして外注にまわし、最近では部分一括請負を業務とし、労務は2次3次に発注し、重層化が進んでいる。
建設業法で定められている許可業種は28であるが、実際の作業にもとづく職種は数多く、
例えば許可業種の管工事であっても、職種では、水道配管、給水設備、空調設備、ダクト、ガス配管など数多く分けて専門職として事業化している。このことが許可業者数を増加させている一因にもなっている。
元請が一つの建設物を受注し施工するために、50種類の作業があれば50種の専門職業者を必要とする。建設業が個別、受注、現地生産であるため、受注した工事に合わせて必要とする専門職も変わる。この工事の必要な専門職であっても次に受注する工事では必要としないこともある。このため必要な時に必要なだけ技術者（職人）を確保するので、外注を常とするのである。
一次下請業者は専門工事業者であるが、先に述べた管工事でも言えるように、作業はさらに細分化され、その作業ごとに専門職が存在する状況では、1次下請である専門工事業者も外注によって、必要な時に必要なだけ職人を確保する方策を選ぶといえる。

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図 7

国交省資料「元請・下請関係の変化について」

Ⅲ-2

外注化・重層下請のもう一つの要因

そうした建設産業の特性からくる構造的な面から外注・下請、重層下請になる反面、労務費と労務に係る責任・費用を逃れるために外注化し、重層化しているものもある。昨今の低価格受注競争における外注化、重層化はむしろ後者の方が多く見受けられる。
工事内容によって違いがあるが、国交省が積算する上で、労務費（賃金・公共

図 8

国交省資料「建設労働者の雇用に伴う必要経費を含む金額の参考公表」

工事設計労務単価）に係る人件費（雇用）に伴う必要経費は、労務費の41％を共通
仮設費と現場経費に含んでいる（図．8）。
例えば設計労務単価
が15,000円の普通作
業員の場合、普通作業員の雇用に伴う必要経費は6,100円程度である。労務を下請業者に発注するにあたり、普通作業員一人あたりの価格を設計労務単価（15,000円）として支払うなら、本来労務下請が支払いを受けるべき労務費に係る経費（6,100円）は発注する側のもうけとなる。
しかし実際の労務下請価格は、人手が過剰であれば発注側の言い値である。図．5の「コスト縮減対策」に見られるように、安い価格で落札（受注）した建設業者は、その予算の範囲内で下請する業者を探したり、下請に価格を押し付ける（指し値）のであるから、設計労務単価
も人件費に係る必要経費もあったものではない。
- 8 -

建設政策関西

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人件費に伴う必要経費の支払いを受けることが出来ない労務請負業者は、雇用に伴う負担を減らすため、建設労働者・職人を事業者（一人親方）として対応（偽装）するとともに、予定する範囲内の日当や単価で働く労働者・職人を探し、押し付けるのである。
労働者・職人を外注化（手間請・一人親方・事業主）することで全部、または一部免れるのは、①法定福利費の事業主負担分。②一定期間の就労保証（いつでも辞めさせられる）。③労働安全に関する責任。④施工管理責任などがある。
但し、人手不足になれば価格は上がる。しかし、上がっただけ労働者・職人に支払われるのではなく、労務請負業者が通常以上の利益を確保し、そのおこぼれによる賃上げ程度に過ぎない。
Ⅲ-3

安くても働く建設労働者・職人がいる

某建設労組の会合で、賃金・単価について話し合ったとき、「安くても働く建設労働者・職人がいるから、全体の賃金・単価が下がる」という話があった。
某建設労組の2013年の賃金アンケート（回収：4,100人、労働者・一人親方3,176人、
賃金日額記入者2,152人）（表．1）を見ると1万円未満の日給の組合員が4.2％（91人）である。4月の月収は1万円未満が14万1千円、1万円から1万2500円が21万3千円である。
平均年齢は49～55歳の範囲でどの賃金範囲も、特徴があるといえない。

表 1

某建設組合の 2013 年賃金アンケート「賃金日額別人数、割合、4 月の平均月

収」
賃金日額
1万円未満
10,000～12,500円未満
12,500～15,000円未満
15,000～17,500円未満
17,500～20,000円未満
20,000～22,500円未満
25,000円以上
総計

労働者
人数
割合 月収
67人 8.9%
13.5
170人 22.5%
21.4
162人 21.4%
27.6
281人 37.2%
28.4
56人 7.4%
34.4
17人 2.2%
33.7
3人 0.4%22.7
756人 100%
25.9

一人親方
人数
割合 月収
24人 1.7%
15.7
132人 9.5%
21.2
102人 7.3%
25.4
458人 32.8%
27.1
376人 26.9%
31.0
235人 16.8%
34.2
69人 4.9%
44.3
1,396人 100%
29.2

人数
91人
302人
264人
739人
432人
252人
72人
2,152人

総計
割合 月収
4.2%
14.1
14.0%
21.3
12.3%
26.7
34.3%
27.6
20.1%
31.4
11.7%
34.2
3.3%
43.2
100%
28.1

表．2は4月の就労日数別に集計している。5日以下の組合員は7.6％（195人）である。4月の平均月収は3万3千円、5日を超え10日以下の月収は14万9千円。平均年齢は5日以下が64.5歳、25日超が40.9歳であり、就労日数が増えるほど年齢は低くなる。

表 2

某建設組合の 2013 年賃金アンケート「4 月就労日数別人数、割合、4 月の平

均月収」
4月の就労日数
5日以下
5日超～10日
10日超～15日
15日超～20日
20日超～25日
25日超
総計

労働者
割合 月収
75
6.2%
3.1
66
5.5%
12.7
88
7.3%
19.8
284 23.6%
26.5
568 47.3%
31.0
120 10.0%
34.61201 100%
26.6

人数

一人親方
人数
割合 月収
120
8.8%
3.4
119
8.7%
16.1
159 11.7%
23.7
344 25.2%
30.1
488 35.8%
37.4
134
9.8%
43.1
1364 100%
29.3

総計
人数
割合 月収
195
7.6%
3.3
185
7.2%
14.9
247
9.6%
22.4
628 24.5%
28.51056 41.2%
34.1
254
9.9%
39.1
2565 100%28.0

建設労働者も一人親方も生活する費用は月収である。だからこそ賃金日額より働く日数を増やしたいと思うのは当然といえる。
- 9 -建設政策関西

2013.10(No.204)

元請は受注を確保するために、入札・受注価格を下げる。利益を確保するために予算の範囲内で下請けに発注する。下請は経営を維持するために建設労働者・職人を外注化し、低賃金を強いる。元請も下請も、そして労働者・職人も、双方が合意すれば何も違法だとは言えないが、暮らしの成り立たない建設労働者・職人が増え続ける。

Ⅳ．建設企業と労働者・職人、地域社会が共存するルールをめざして
建設労働者・職人は団結することで、低賃金を強いる企業や仕組みに対抗する手段はある。
しかし「ウン万円以下では働かない」といえるのは、一時的に収入が途絶えても生活を維持することができるものが言えることで、今日・明日の暮らしも不安なものは、その行動さえともに出来ない。
いま国交省は、雇用する労働者を対象に、事業主負担を伴う社会保険の適用や一定水準の賃金支払いを強めている。しかし労働者に事業者の都合で外注化（一人親方化）を強いるなら、ザルに等しい。対象を労働者、一人親方を問わず、建設現場で工事作業に従事する者すべてを対象としなければならない。
建設労働者・職人に低賃金と一人親方化を強いているのは、建設業の産業構造である。また、強いる仕組みが違法でなく経済活動として認められるからである。しかしそのことで現状の建設産業は、国交省の言い方をかりれば「労働者の賃金低下をもたらして、若年入職者が大きく減少し、～技能労働者が減少し、将来の建設産業の存続が危惧される」状況にある。
いま、国民・住民の仕事と暮らしの基盤となる社会資本を担う建設産業が、存続し健全な産業として発展するために、建設労働者・職人に際限なく低賃金を強いる構造に歯止めを掛けなければならない。それには建設労働者・職人と建設業者が共存できるルールが必要であり、企業も労働者も守らなければならないルール、法律が必要である。自治体の条例が必要である。
まずは国・自治体が発注する工事から、企業と労働者が共存できるルール、公契約法・条例を制定しなければならない。
（うわぎ・ごろう）- 10 -

建設政策関西

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２．露骨に消費税増税を公共事業に回せと要望する大手ゼネコン団体

消費税の８％への引き上げに関する建設分野から見た見解

大手ゼネコン団体の日建連（一般社団法人日本
建設業連合会、会長：中村満義鹿島建設社長、建2013年10月15日

設業者138社加入）は、安倍内閣の成立ととも

NPO法人建設政策研究所に、大規模な公共事業の推進と予算の集中的執行●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

を要望していたが、2020年の東京五輪開催の決
定時にコメントを発表し、具体的な公共事業を示

安倍首相は10月1日、2014年4月から消費税率を現行5％から8％に引き上げることを決断しし、消費税増税による財政の確保をそれら事業に回すことを要望している。

たと表明した。消費税法等の一部「改正」の法律コメントでは、「２０２０年の東京五輪が明確は2012年8月、民主党・自民党・公明党の「三なタイムリミットになり東日本大震災の復興事業党合意」により国会を通過、成立した。法律の附が加速されること、湾岸地域、羽田・成田など首則には「経済状況等を総合的に勘案した上で、そ都圏の機能強化が喫緊の課題となること、東京のの施行の停止を含め所要の措置を講ずる」と、施耐震化が急がれること、首都高をはじめとする老行の中止が可能な条件が付されていた。安倍首相

朽インフラの再生が求められること、さらに東京

は、勤労者の月収が15か月連続で減少している

五輪による観光産業など多方面での誘発的な建設

経済状況にあるにもかかわらず、一部の経済指標

需要や、東京五輪が諸々の産業を活性化し設備投が上向きになっていることを理由に引上げを決定

資の需要が高まること、等々東京五輪の決定によした。

り様々な波及効果が想定される。」と述べ、その建設政策研究所では、消費税増税の決定に当た財源確保について、「消費税の引上げが実現し、って以下の通り、建設分野から見た消費税増税の財政構造が改善に向かうのであれば、平成２６年

問題点を明らかにするとともに研究所としての見度政府予算において公共事業費の安定確保の道筋

解を表明する。

を確かなものにすることが最大の焦点となる。」と、消費税増税を公共事業費に回す運動を行うと１．消費税増税の使い道は社会保障の財源述べている。

どころか大企業減税と大規模公共事業に

このように建設産業の中でも大手ゼネコン団体「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜は消費税増税に賛成し、その財源を大規模公共事

本的改革」と謳われている消費税増税法ではある業に回すことを安倍政権に要請している。

が、その使い道は大企業減税と大規模公共事業に向けられることがいっそう明瞭になってきた。

３．大多数の中小建設業者は三党合意により、修正成立した法律の附則第1

消費税増税で経営が危機に

8条２には「消費税率の引上げによる経済への影

全国の建設業者数は約58 万社存在する。この響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災

うち従業員規模が9 人以下の小零細業者は約47等に資する分野に資金を重点的に配分することな万社と全業者数の81％をも占めている（総務省

ど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する」

統計局：2009 年経済センサス基礎調査）。これと謳っている。

ら業者は下請建設業または地域工務店として、日安倍首相は消費税増税表明と同時に5兆円規模々厳しい経営を強いられている。

の経済対策及び復興特別法人税の廃止や投資減税

建設業の重層下請構造のもとでは上位業者からなど大企業減税を決めた。経済対策のうち約2兆の工事請負価格に消費税を上乗せし、契約するこ円は大規模公共事業に使われる。

とが困難な状況が続き、経営圧迫の大きな要因と消費税増税がいかに経済に悪影響を及ぼすかをなっている。また、地域の勤労者を主要な取引先自ら認めたものであるが、結果として消費税増税とする地域工務店においても、消費税負担分を価分が大企業減税と大規模公共事業に使われること

格から値引きせざるを得ない状況となっている。

が明らかとなった。

発注者や上位業者との関係で弱い立場にある小零細業者にとって消費税増税は耐え難い負担になる- 11 -

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ことは確実である。

れないものとなるだろう。

国交省は「建設産業における消費税の転嫁対策について」（2013 年7 月）を発表したが、そ以上、消費税の建設分野に及ぼす様々な問題点の中で「請負契約という建設工事の特性から、消を指摘したが、建設産業においては一部大手ゼネ

費税の負担を発注者に転嫁できない状況が生じる

コンの公共事業の受注拡大につながることはある懸念がある」と述べ、消費税転嫁対策特別措置法にしても、建設産業の大多数を占める地域建設業（2013 年10 月１日施行）にもとづく以下の者や下請業者、建設労働者にとっては、死活の問ような「建設産業における転嫁対策」を打ち出し題である。建設政策研究所は建設産業の持続的発た。

展の立場から消費税増税に反対し、増税を中止さ① 消費税の円滑かつ適正な転嫁について各方せるため、建設産業に関係するすべての業者、労面（建設業団体、公共発注機関、民間発注者）へ

働者および発注関係者が共同して力を尽くすことの周知徹底、②相談窓口の設置（国交省全体、建を呼びかけるものである。

設業所管部局）、③元請企業・下請け企業間の取引実態等を通じた転嫁状況の実態把握、④建設業
法令遵守推進本部による建設企業への指導等徹底●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

これら４項目の施策は、これまでの状況を転換

標準見積書方式による下請業者の法定福利費確保に関する見解と建設政策研究所の提言する強力な施策とはとてもなり得ていない。

2013年10月21日

４．低賃金、低労働環境で建設現場にNPO法人建設政策研究所

従事する労働者の生活に大きな打撃●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

国交省が認めているように、建設労働者の賃金
は他産業労働者に比較し、26％も低い低賃金状
況に置かれている。

社会保険等未加入対策は、これまでの未加入企業や未加入労働者の排除策から、事業主・労働者

戦後の税制は「応能負担」を原則に「富の再分が社会保険等に確実に加入するために、法定福利配」という理念のもとに「富める者からは多く」

費等相当額を発注者からいかに保障し、重層下請という原則のもとに成り立ってきた。しかし、消構造の末端にまでどう行き渡らせるかが焦点にな

費税は「富める者からは少なく、貧しいものにはってきた。

多く」という逆進性に基づく税制であり、建設関

社会保険料等は基本的に事業主と労働者双方が係労働者への消費税負担の増大は人間としての最負担するが、国土交通省の直轄工事では事業主負

低限の生活をも脅かすものとなる。

担額については2012年4月から「現場管理費に占める法定福利費の割合」を18.75％から22.0

５．消費税の増税は住宅需要を圧縮し7％に引き上げ、予定価格の割合を0.80％程度ア

地域建設業を疲弊に導くップさせた。また、労働者負担額については20

すでに経験しているとおり、消費税の増税は民13年4月から設計労務単価を単純平均で15.1％

間住宅投資を減少させ、地域建設業を疲弊に導く

アップさせ、そのうち約３分の１を社会保険の労可能性が高い。1997 年には消費税が３％から働者負担分として上乗せした。国土交通省では他５％に引き上げられたが、この年度の新設住宅着の公共・民間発注者に対しても社会保険料等の事

工戸数134 万戸と前年度の163 万戸から29

業主・労働者負担額を適切に積算に盛り込み、発万戸も減少し、さらに1998 年度には117 万戸

注価格に反映させるよう要請書を発出した。また、と1996 年度比46 万戸も減少した。これらの国土交通省は建設業諸団体に対して、法定福利費

結果、1997 年度の建設業の倒産件数は前年度

が専門工事業者にまで行き渡るよう標準見積書を比29％増の5,446 件と戦後最高となった。20活用した推進策についての要請を行った。

14 年度からの消費税率５％から８％への引上げ

国土交通省の積極的な社会保険等加入対策を受は、長期の不況から脱出できないまま、更なる追け、建設業界では、元請・下請業者、労働者・労い打ちとなり地域建設業の経営への影響は計り知- 12 -

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働組合がそれぞれの立場から共同し、社会保険等

価や歩掛への認識が高まり、上位業者との契約交への確実な加入に取り組む重要な時期に差し掛か

渉力の向上につながる可能性もある。

っている。

国交省は、見積書に基づく対等・公正な取引がそこで、建設政策研究所では、社会保険等の事業

重層下請のもとで確実に行われるよう法にもとづ

主負担額（法定福利費）確保策としての、国土交

く指導・監督を強化することが強く求められる。

通省の標準見積書を活用した施策についての見解を述べるとともに、法定福利費が労働者を雇用す

２．標準見積書に基づく法定福利費の確保策

る下請業者にまで確実に行き渡るための提言及びを通じて、若年技能者の確保等建設産業の今後の課題を発表する。

持続的発展に向けた業界挙げての取組みになる可能性

Ⅰ．標準見積書活用による法定福利費確保

当初、標準見積書方式に消極的であった専門工に関する見解事業者も、この機会を逃せば建設産業の再生はあり得ないとの強い決意で取組んでいる。また、日国土交通省は建設業団体に対して、「標準見積本建設業団体連合会（日建連）も「法定福利費を書の活用等による法定福利費の確保の推進につい内訳明示した見積書の活用のマニュアル」（201て」（2013年5月10日）と題する通達を発出し3年7月13日）を通じた元請企業への取組み方策た。

を提示している。このように標準見積書に基づく

この中で国交省は、民間発注者が施工単価によ

法定福利費の確保策は、若年技能者の確保など建る積算を行っている経緯や元請業者が技能労働者

設産業の持続的発展に向けた業界全体の取組みにを直接雇用していないという理由から、「公正か発展する可能性がある。

つ客観的な法定福利費の額を把握することがむつかしい状況にある」と述べ、「専門工事業団体ご【課題と懸念】とに、見積時に法定福利費の内訳を明示するための標準見積書を作成する」こととした。各専門工見積書を下請業者から上位業者に提出して公正事業団体は国交省の方針と指導の下に標準見積書

な取引慣行を確立することは､建設産業の民主化を作成し、この10月から一斉活用を開始するスにとって貴重な一歩といえる。しかし、標準見積

ケジュールとなっている。国交省は標準見積書の書に基づく確保策には以下に述べるようないくつ

内容のブラッシュアップを積み重ね、同時並行的かの課題と懸念があり、国交省、元請・下請団体、に日建連もその具体化を図っている。このような労働者・労働組合が対等な立場から積極的な提案

専門工事業者から法定福利費の内訳算定を明示しと協議を行い､さらなる実効ある改善が求められた見積書提出による重層下請各業者の法定福利費る。

確保策についての見解を以下に述べる。

１．見積書により法定福利費を確保しても労務費等他の工事費が減額される懸念【評価できる点】

専門工事業者からの法定福利費を明示した見積

１．見積書提出を通じ業者間の対等・公正書の提出は、元請・下請契約における法定福利費

な取引ルールが確立される可能性確保に結びつくと推測される。しかし、今日の元国土交通省が指摘するとおり、建設業者には、請・下請取引上の力関係においては、元請業者が適正な見積もりを行う努力義務（建設業法第20

法定福利費負担額を労務費等他の工事費や経費の条）があり、法定福利費も見積に含まれるべき必減額によりカバーし、総工事費には影響がないよ

要な経費である旨、建設業法令遵守ガイドライン

うにすることは十分推測される。国交省も「労務（2012年7月、再々改訂）に明記されている。

費減額の懸念への対応」という項において「法定この点では、国交省と建設業界が一体となって取福利費を確保する代わりに労務費を引き下げるとり組むことにより、見積書を通じた元請・下請取

いった懸念を払拭するため、総合工事業団体は建引のルールが確立されていく可能性がある。また、設業法遵守ガイドラインを踏まえ、見積時から契下請業者が法定福利費の内訳算定のための労務単約まで必要な労務費と合わせて適正な法定福利費- 13 -

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2013.10(No.204)を確保されるよう、各社の関係部門・関係担当者

請負契約書が元請・下請間で取り交わされた場合も含めて周知するよう求める」と警鐘を鳴らしてにおいても、重層下請構造のもとでは、法定福利いるが、懸念は払しょくされない。

費の支払い額が労働者を雇用する事業主に行き渡

このような懸念をなくすためには、公共・民間

る前に中抜きされてしまう懸念が生じる。行政と工事の発注者は工事費と法定福利費の積算額を別

建設業団体で構成する「社会保険未加入対策推進枠で計上し、法定福利費は入札等競争に付するこ協議会」の「申し合わせ」（2013年9月26日）となく、元請受注者に支払う仕組みにすることがでは、「この取組は、これで元請企業や下請企業必要である。そして、元請業者は下請業者との取が利益を得るような類のものでは決してなく、・

引において工事費の契約とは別枠で、下請業者の・法律上必要な費用を流すだけに過ぎないという

法定福利費負担額に応じて支払うという方式にす

認識を改めて共有します」と述べている。しかし、る。このようにすれば元請業者が法定福利費負担

そのためには、上記と同様、労働者を雇用する事

額を工事費にしわ寄せさせることはできなくな業主が負担した法定福利費の支払額を元請に請求る。

し、確実に精算されるしくみが必要である。

２．重層下請構造のもとで二次下請以下のⅡ．法定福利費の発注者負担、別枠計上、業者に法定福利費が行き渡らない懸念

別枠支給、事後精算方式に関する提言

国土交通省の通達や日建連のマニュアルでは、標準見積書を活用する専門工事業者とは一次下請

１．社会保険未加入対策は発注者が社会保険業者を指し、元請業者は一次下請業者から法定福料に見合う原資を負担することが出発点

利費の内訳算定された見積書を受取り査定するこ

国土交通省が「社会保険等に加入するための原ととなっている。その際、一次下請業者が二次に資となる法定福利費が、発注者から元請企業、下外注する場合は外注先の法定福利費も加算するこ

請企業へ、さらに個々の技能労働者まで適正に支ととしている。しかし、二次下請業者の法定福利

払われるようにすることが重要」と述べている通費は二次下請業者が内訳算定した見積書を一次下り、社会保険未加入対策の基本は公共・民間工事請業者が査定することになる。今日の重層下請構

を問わず、まず発注者段階において社会保険料等

造のもとでは労働者を雇用するのは二次以下の下（事業主＋労働者負担額）を積算にしっかり組み

請業者が多く、二次以下の下請業者が作業員の実込むことにある。国交省は公共・民間発注者への態を踏まえた法定福利費を含む見積書を提出し、要請文（3月29日発出）において社会保険料等上位業者が査定することになる。このように、見の積算への反映を要請するとともに、特に民間発積書提出方式は上位業者の査定を基本とし、元請注者団体に対して、「法定福利費相当額を含まな業者をはじめとする上位業者の意向により、法定い金額で建設工事の請負契約を締結した場合に福利費が決められ、重層下請構造のもとで、労働は、工事の発注者は、保険加入義務を定めた法令者を雇用する下請け業者にまで行き渡らない可能への違反を助長する恐れがあると同時に、建設業性がある。このような懸念を生じさせないため、

法第19条3の違反当事者となる恐れがあります

見積書はあくまで概算の法定福利費とし、工事終ので、十分留意して下さい」と警告している。民了時において二次以下の小零細下請業者は、加入間発注者による建設工事は全体の6割以上を占め業者の場合には実際に掛かった法定福利費を、加ており、民間発注者が適切な価格での請負契約を入予定の未加入業者の場合には法定福利費相当額締結し、社会保険料等（事業主＋労働者負担額）

を元請業者に請求し、精算払いを受ける仕組みに相当額を含んだ発注を行うことは、社会保険未加することにより、行き渡らせる仕組みに改善する

入対策のカギを握るものである。

必要がある。

２．発注者は社会保険料の事業主負担額（法３．社会保険の支払原資（法定福利費）が定福利費）を工事費とは別枠で元請受注者

重層下請構造の途中で中抜きされる懸念に支払うよう法制度を整備し、元請受注者

法定福利費を内訳明示された下請業者からの見は重層下請各業者から工事の進捗に応じて積書が元請業者に受理され、内訳明示された工事- 14 -

法定福利費の事後精算を行う

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公共・民間を問わず発注者は法定福利費相当額

使に係る問題である。建設労働者が社会保険等にを確実に積算しその内訳を明示するとともに、入未加入となる最大の要因は賃金水準の低さにあ札に付することなく入札後の工事費の請負契約とる。建設労働者の賃金水準の引上げは、社会保険は別枠で法定福利費相当額を支払うよう法制度等への加入を促進させる最大の保障であり、その（会計法等）を整備する。発注者から工事を落札

カギは建設業者団体と建設労働組合による労使交した元請受注者は、法定福利費相当額の別枠支給

渉による労働協約づくりにある。元請・下請建設を受ける。元請受注者は下請業者に工事を発注す業団体と建設労働組合団体双方の誠実な努力によるとともに、発生する重層下請各業者の法定福利

り、労使交渉による賃金等労働条件の引上げを実費を一定時期（毎月末や工事終了時など）に工事現することにより、若年技能者の入職促進および費とは別に実費請求（証明資料込み）を受け、精発注者の設計労務単価引上げ、法定福利費確保な算を行う。この場合、社会保険等に未加入事業主

ど適切な価格による発注促進が可能となる。

や未適用労働者がいる場合、その人数を明確にしそれらを含めて請求・精算を行うことにより、加２．地域の工務店など小零細住宅生産者への入促進を図っていく。元請受注者は下請業者から社会保険等の加入を促進するためにの請求と精算の終了後、残額が生じた場合は所定

住宅づくりなど民間工事の多くは地域の小零細の手続き（内訳証明添付）を経て発注者に還付す業者によって担われている。発注者は地域の住民る。（図表参照（勤労者）という関係において、小零細業者が社

右下）

以上のような法定福利費の別枠支給・事後精算方

会保険等のコスト（事業主＋労働者）を確保する

式を提案する。

には特別に困難を伴っている。地域の小零細業者への建設国保加入の枠組みの拡大等、社会保険等加入の促進に向けた抜本的対策が求められる。

３．民間発注者に対し元請建設業者から社会保険料等(事業主+労働者)負担額の提示を

３．社会保険の保険料を軽減する課題

民間発注者は、国交省から社会保険料等（事業主

建設労働者の社会保険料等の負担額は月収30+労働者）負担額を適切に含んだ額での請負契約

0,000円の場合月約60,000円の負担にもなる。

締結の要請を受けているが、それによって民間発

未加入事業主が社会保険に加入する場合は、2年

注者が直ちに社会保険料等負担額を積算に組み込

遡及して保険料の支払が求められ、中小建設業のむとは限らない。そのため、元請建設業団体（日

経営を揺るがすものとなっている。医療保険料や建連や地方建設業協会等）は民間発注団体に対し、厚生年金保険料の値上げをやめ、軽減していくこ

社会保険等負担額の別枠支給、事後精算方式の採とは、建設労働者だけでなく国民的課題である。

用に向けた要請を行う。そして、民間発注者と取引する元請業者は発注者との請負契約締結の際、社会保険料等（事
業主+労働者）負担額を提示し、工事費とは別枠で法定福利費相当額の支払いを受けるようにする。

Ⅲ．建設業における社会保険等への加入（事業主＋労働者）をめぐる今後の課題
１．建設業者団体と建設労働組合による労働協約づくり
社会保険等への加入は建設業に従事する労働者の福利に関する法的権利の行- 15 -

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2013.10(No.204)

経過と予定●09.26(木)公契約法・公契約条例シンポジウム（大阪弁護士会館）●09.29(日)第15回関西建設研究・交流集会（守口市民会館）●10.04(金)関西支所 第4回理事会●10.29(火)関西建設研究・交流集会 総括会議

●11.01(金)関西支所 2013年度会計監査●11.20(水)第5回理事会●11.24(土)～25(日)第20回全国建設研究・交流集会（福島県飯坂温泉）●12.07(土)(東京)第25回建設政策研究所定期総会●12.14(土)第19回関西支所定期総会（建交労会館）

編集後記

2014年4月からの消費税が8%増税を前に、住宅市場などは駆け込み需要に沸いている。積水ハウ
スやパナホームでは9月の契約金額が前年同月比で６７％増にもなると言う。資材価格は上がり、建設労働者が足りないことから労賃も大幅に上がっているという。実際に中小建設業者の経営や建設労働者の賃金は改善してるのだろうか？

検証が必要だ。一方で、公共工事では入札参加の応募がないとか、金額が合わなくて落札しないなどの不調・不落が相次いでいる。H24年度の国土交通省の建築工事では、じつに38%（241件）もの工事が不調・不落となっている。原因はいろいろあるが、「民間需要で忙しい」「職人確保が難しい」「金が合わない」「(特に)国の工事は手続が面倒」なのだそうだ。
今年度も補正予算が組まれるとか。「執行は無理だ！」と発注官庁の職場から聞こえくる。

NPO建設政策研究所 関西支所

第19回定期総会 のお知らせ●開催日 ： 2013年12月14日(土) 13:00～17:00●場 所 ： 建交労会館
大阪市淀川区西中島7-12-9 （TEL）06-6886-3915－ プログラム概要 －第1部＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
13:00

講演「設計労務単価と賃金引上げ～そのアプローチを考える～」
講師 建設政策研究所 研究員 高木直良氏
第2部＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
14:30 定期総会
議案提案、質疑・討論
役員選出・確認 など
17:00 閉会＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊- 16 -