（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度
自 2022年11月１日(第55期)
至 2023年10月31日

株式会社ソフトウェア・サービス
大阪市淀川区西宮原二丁目６番１号（E05376)

目

次頁
第55期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部【企業情報】 ……………………………………………………………………………………………………… ２
第１【企業の概況】 …………………………………………………………………………………………………… ２
１【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………… ２２【沿革】 ………………………………………………………………………………………………………… ４
３【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………… ５
４【関係会社の状況】 …………………………………………………………………………………………… ６
５【従業員の状況】 ……………………………………………………………………………………………… ６
第２【事業の状況】 …………………………………………………………………………………………………… ７
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 …………………………………………………………… ７
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 …………………………………………………………… ９３【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………………… 11４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………… 14５【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………… 17
６【研究開発活動】 ……………………………………………………………………………………………… 17
第３【設備の状況】 …………………………………………………………………………………………………… 18
１【設備投資等の概要】 ………………………………………………………………………………………… 18
２【主要な設備の状況】 ………………………………………………………………………………………… 18
３【設備の新設、除却等の計画】 ……………………………………………………………………………… 18
第４【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………… 19
１【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………… 19
２【自己株式の取得等の状況】 ………………………………………………………………………………… 22
３【配当政策】 …………………………………………………………………………………………………… 23
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】 …………………………………………………………………… 24
第５【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………… 40
１【連結財務諸表等】 …………………………………………………………………………………………… 41
２【財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………………… 66
第６【提出会社の株式事務の概要】 ………………………………………………………………………………… 76
第７【提出会社の参考情報】 ………………………………………………………………………………………… 77
１【提出会社の親会社等の情報】 ……………………………………………………………………………… 77
２【その他の参考情報】 ………………………………………………………………………………………… 77
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………………………… 78
監査報告書

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年１月29日【事業年度】

第55期（自【会社名】

株式会社ソフトウェア・サービス【英訳名】

Software Service, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西宮原二丁目６番１号【電話番号】

０６（６３５０）７２２２（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部次長【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区西宮原二丁目６番１号【電話番号】

０６（６３５０）７２２２（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部次長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年11月１日

宮崎

正田

正田

至

2023年10月31日）

勝

就康

就康

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

2019年10月

2020年10月

2021年10月

2022年10月

2023年10月

売上高

（千円）

－

20,499,889

25,276,963

27,569,963

33,720,497

経常利益

（千円）

－

3,405,754

4,338,115

4,909,777

6,591,856

親会社株主に帰属する
当期純利益

（千円）

－

2,347,463

2,998,897

3,399,504

4,864,801

包括利益

（千円）

－

2,336,863

3,050,374

3,413,566

4,881,867

純資産額

（千円）

－

23,228,142

25,815,610

27,266,535

31,642,861

総資産額

（千円）

－

27,374,957

31,580,465

33,734,826

39,916,000

１株当たり純資産額（円）－

4,272.70

4,751.95

5,214.02

6,052.69

１株当たり当期純利益（円）－

431.67551.80628.54930.35

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

－

84.9

81.7

80.8

79.3

自己資本利益率

（％）

－

10.1

12.2

12.8

16.5

株価収益率

（倍）

－

26.0

13.0

13.1

9.2

（千円）

－

2,490,311

3,380,395

3,329,763

5,591,414（千円）－△111,872△2,130,059△3,443,224

637,066（千円）－△489,482△532,515△1,870,211△623,848（千円）－

6,371,549

7,089,370

5,105,696

10,710,329

（名）

－

1,472

1,579

1,623

1,640

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

(注) １．第52期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。なお、連結子会社の企業結合日（みなし取得日）を第52期連結会計年度末日としているため、第52期においては連結範囲に含めた子会社の業績は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第52期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2

（２）提出会社の経営指標等
回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

2019年10月

2020年10月

2021年10月

2022年10月

2023年10月

売上高

（千円）

22,353,557

20,499,889

24,150,635

26,183,748

32,512,113

経常利益

（千円）

3,905,950

3,416,947

4,153,820

4,700,077

6,344,764

当期純利益

（千円）

2,702,743

2,355,231

2,880,798

3,256,470

4,704,996

持分法を適用した場合の
投資利益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

847,400

847,400

847,400

847,400

847,400

発行済株式総数

（千株）

5,488

5,488

5,488

5,488

5,488

純資産額

（千円）

21,370,222

23,235,910

25,693,811

27,010,917

31,217,406

総資産額

（千円）

25,311,586

26,946,928

31,004,059

33,172,178

39,121,241

１株当たり純資産額（円）

3,928.62

4,274.13

4,729.53

5,165.14

5,971.31

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

（円）

90.00

85.00

95.00

100.00120.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

496.66433.10530.07602.10899.79

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

84.4

86.2

82.9

81.4

79.8

自己資本利益率

（％）

13.3

10.6

11.8

12.4

16.2

株価収益率

（倍）

23.5

25.9

13.6

13.7

9.6

配当性向

（％）

18.1

19.6

17.9

16.6

13.3

（千円）

3,041,744

－

－

－

－

（千円）

△7,237,676

－

－

－

－

（千円）

△678,804

－

－

－

－

（千円）

4,482,592

－

－

－

－

従業員数

（名）

1,325

1,424

1,534

1,570

1,589

株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

（％）
（％）

138.2

134.1

87.8

101.2

106.9

(103.9)(100.8)(130.4)(129.1)(154.7)

最高株価（円）

11,89012,40011,3108,700

11,790

最低株価

（円）

6,770

6,210

7,040

5,220

7,930

１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
４．第52期より連結財務諸表を作成しているため、第52期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3

２【沿革】
年月事項

1969年４月

大阪市北区曽根崎において株式会社ソフトウェア・サービスを設立

1970年４月

ミニコンによる導入型医療情報システムを開発、発売

1971年４月

３時間ドックシステムを開発、発売

1972年４月

オフコンによるセンター利用型医療情報システムを開発、発売

1978年３月

本店を大阪市北区西天満に移転・登記

1984年９月

ＵＮＩＸによる医療情報システム提供開始

1986年３月

本店を大阪府吹田市に移転・登記1990年４月

株式会社病院システム研究所を設立

1994年５月

調剤薬局向けＷＩＮＤＯＷＳ版医療情報システムの提供開始

1994年10月
1995年５月

2000年４月

精神病院向けＷＩＮＤＯＷＳ版医療情報システムの提供開始
一般病院向けＷＩＮＤＯＷＳ版オーダリングシステム（初期バージョン）『ＣＨＩＴＯＳ』（CSS Hospital Total Ordering System）の提供開始
ＷＩＮＤＯＷＳ版オーダリングシステム（旧バージョン）『ＮＥＷＴＯＮＳ』（New Technology Ordering Network System）の提供開始
ＷＩＮＤＯＷＳ版電子カルテシステム（旧バージョン）『ｅ－カルテ®』の提供開始

2001年10月

株式会社病院システム研究所を100％出資子会社化

2002年10月
2003年１月
2003年８月

子会社である株式会社病院システム研究所の商号を株式会社エスエスサポートに変更
本社ビルを大阪市淀川区西宮原に竣工
本店を同上に登記
厚生労働省標準的電子カルテ推進委員会に参画

2004年２月

大阪証券取引所 ヘラクレスへ上場

2005年４月『プライバシーマーク』認証取得

2008年５月

本社ビルを大阪市淀川区宮原に竣工

2009年11月
2010年６月
2010年10月『国際規格ISO9001』認証取得
オーダリングシステム（現行バージョン）『ＮＥＷＴＯＮＳ２』及び
電子カルテシステム（現行バージョン）『新版ｅ－カルテ®』の提供開始
大阪証券取引所 JASDAQへ上場（市場統合）

2012年１月

東京オフィスを開設

2013年７月
2013年11月

2014年11月

東京証券取引所 JASDAQへ上場（市場統合）
ＳＳ－ＭＩＸデータを利用した「診療情報開示システム」を提供開始
ひろしま医療情報ネットワーク（ＨＭネット）20医療機関にて本格稼動開始
本社ビルを大阪市淀川区西宮原２丁目６番１号に竣工
本店を同上に登記株式会社オー・エム・シィーと合併

2015年３月『情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）』認証取得

2016年３月

電子カルテシステム『ｅ－カルテ®』商標登録

2017年５月

沖縄ブランチを開設

2017年11月
2018年７月
2018年９月

地域包括ケアシステム『ＣａｒｅＭｉｌｌ®（ケアミル®）』商標登録
医療用画像管理システム『ＳｅａｖｏＰＡＣＳ®』及び汎用画像診断システム『ＳｅａｖｏＶｉｅｗ®』商標登録
九州ブランチ開設

2020年８月

ユタカインテグレーション株式会社を100％出資子会社化

2022年４月

東京証券取引所 スタンダード市場へ移行

2022年６月

東京支社を東京都大田区に竣工（東京オフィスは廃止）

2023年３月

北海道ブランチ開設
ＳＳＩ－ＣＳＩＲＴ ＮＣＡ（一般社団法人日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会）正式加盟
九州ブランチ移転

1997年１月

2014年８月

2023年４月
2023年６月

4３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、その概況は次のとおりであります。
医療情報システムの開発・販売・導入
オーダリングシステム、電子カルテシステムをはじめとした医療情報システムの開発・販売から導入を行っております。
保守サービス
当社グループの医療情報システム導入ユーザーに対し、オンラインネットワークを利用した保守サービスを提供しております。
ハードウェア等の販売
当社グループの医療情報システム導入に伴い、必要となるサーバー等の販売を行っております。
なお、当社グループは、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

5

４【関係会社の状況】
名称

住所（連結子会社）
ユタカインテグレーション株式会社

大阪市城東区

資本金
（千円）

主要な事業
の内容

25,000

議決権の所有（又は被所有）割合（％）

情報機器の企画、設計、設置、工事、運用、保守等

100.0

関係内容
院内ネットワーク
工事の委託、役員の兼任(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】(１) 連結会社の状況
2023年10月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）医療情報システム事業

1,640
合計

1,640

(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．当社グループは医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(２) 提出会社の状況
2023年10月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）1,589

平均勤続年数（年）32.65

平均年間給与（千円）

8.32

5,374

(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．当社は全社員年俸制であります。
(３) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社
当事業年度
管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)(注1)

男性労働者の育児休業取得率(％)
(注2)

11.1

33.3

労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
全労働者

正規雇用
労働者

74.7

75.4

補足説明
パート・
有期労働者
118.7

－

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

6

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
経営理念
人を活かすシステムの創造で社会に貢献します。明日の健康、医療、介護を情報システムで支援いたします。
基本ポリシー「専門特化」：健康・医療・介護分野に特化したシステムを開発し、専門性を発揮する。
「創造価値」：無から知識・技術・経験を活かした価値を自ら創造する。
「自主独立」：開発・販売・導入・保守を一貫して自社で行う。
（２）経営環境
我が国の推計によると、将来において人口減少・高齢化率の上昇が見込まれており、国民の健康増進や切れ目のない質の高い医療提供体制を構築が必要不可欠となります。医療分野のデジタル化を進め、医療情報の利活用を推進することで、医療現場等における業務効率化の促進、より効率的・効果的な医療の提供が求められております。
そのような中で、2030年を目途に以下のような医療政策が掲げられており、IＣＴ等を活用した医療分野のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、新しい診療の在り方が模索されています。
・マイナンバーカードと健康保険証の一体化
・全国医療情報プラットフォームの構築
・電子カルテ情報の標準化（ＨＬ７ＦＨＩＲ規格）
・診療報酬ＤＸ
これらの要因は、その中核となる医療情報システムの普及拡大をますます進めるものと考えられます。また、
既に電子カルテシステムを導入している医療機関等へのリプレイス市場の拡大も見込まれ、今後も確固たる立場を確保するため注力してまいります。
（３）経営戦略・目標とする経営指標
当社グループは、経営理念を実現し、社会に貢献し続けることが使命と考えております。その達成に向けて以下の３つを軸とした経営戦略のもと、成長過程にある医療情報システム市場での確固たる地位を確立し、企業価値の向上を目指してまいります。
① シェアの拡大
成長過程にある医療情報システム市場においては、より多くの医療機関等へ当社システムを導入し、一定の存在感・発言力を維持することが継続的な事業拡大において重要であると考えております。2025年10月期末までに1,000ユーザー以上を目標とし、継続的なユーザーの確保を進めてまいります。
② 保守サービスの拡充によるストック型収益の確保・拡大
保守サービス等のストック型収益を拡充することは、当社グループの市場における確固たる地位の確立につながるのみならず、短期的には経常的な収益に、中長期的には経営基盤の安定にもつながるため重要であると考えております。新規ユーザーを獲得すると同時に、既存ユーザーにも継続利用してもらうことでストック型
収益の確保・拡大に取り組んでまいります。
③ 収益力の強化
今後ますます激化する市場競争に対応し、確実かつ継続的な成長をしていくために、現状に甘んじることな
く、効率的なシステム導入の実現などを通して、収益力の強化を行っていくことが企業価値の向上につながると考えております。経常利益率20％以上を努力目標値とし、収益力の強化を図ってまいります。
当連結会計年度では、890ユーザー（前年同期比68ユーザー増加）、保守売上高8,059百万円（前年同期比11.1％増）となり、経常利益率19.5％となりました。

7

（４）対処すべき課題等① 人財の増強、定着及び継続的な教育
当社グループは開発から販売・導入・保守を全て一貫して自社で行うため、人財の増強の成否が事業の拡大に大きな影響を及ぼします。
継続的にシステム・サービスの品質の向上・拡充や、変化するニーズを満たすためには、医療や介護といった専門領域の知識やそれを具現化するＩＴ分野における専門知識が求められます。
そのために当社グループでは新卒採用を中心に人員の充実に努め、また、社員が中長期で活躍できる環境を整えることで社員の定着に努めております。更に、全社をあげた体系的な教育体制の確立のために各部横断の委員会を作り、社内教育のコンテンツを充実させ、社員に還元することで人財の充実に努めております。
② 製品ラインナップ拡充、品質の向上による販売強化
システムの技術、医療現場のニーズは日進月歩であり、常に成長・変化に対応し続け、毎年着実にシステム導入をすることが経営戦略上重要であると考えております。
当社グループは、主力製品である電子カルテシステムとオーダリングシステムだけではなく、医療機関における様々な部門の業務支援を行うサブ（部門）システムの開発も行っております。また、技術面でもモバイル
活用、クラウド技術の活用などの研究開発を行っており、試験運用も含め、新製品開発を進めております。このような取り組みを通じ、現場のニーズを捉え、多くの専門職の要望を満たすために、ラインナップの拡充を図り、より品質の高い製品を提供してまいります。
③ 顧客との関係強化
変化し続けるニーズを捉え、確実に対応するためには、医療機関等の現場での情報発信及び情報収集が重要であると考えております。
システム導入中における導入作業及びシステム導入後の保守期間においても、運用相談やフォローを継続し、ユーザーと共存共栄の関係構築を目指してまいります。医療機関におきましては、その地域特性に合わせた病院・病床機能の役割決めや、医療・介護の連携、在宅医療の推進等、新しい医療介護の在り方や取り組みが求められております。その中で、当社グループはユーザーの良きパートナーとして、システムの提供を通して医療の効率化や品質向上、地域連携の実現等をサポートしてまいります。
④ システム導入の効率化
今後、ますます激化する市場競争に対応し、医療機関及び当社グループの双方において、システム導入の負荷を軽減することは、競争上の強みとなり得ると考えております。現状、当社グループの主力製品である電子
カルテシステムの稼働までには約４～６ヶ月間を要します。当社グループの培った経験を活かし、システム導入の過渡期～稼働後を見据えた支援、効率的かつ効果的なシステム導入を行うことが、中長期的にも医療機関に寄与するものと考えております。そのためには、導入作業を標準化・効率化し、一定以上の知識・スキルを持った社員を投下できる体制を整えてまいります。

8

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
我が国の人口推計によりますと、将来において人口減少・高齢化率の上昇が見込まれております。この事象を背景に、短期的には、増加する医療の需要への対応、中長期的には継続的な医療提供体制の維持といった社会課題が見込
まれております。
当社グループは、これらの社会課題に対し、健康・医療・介護情報システムは必要不可欠な社会インフラと認識し、事業を通じて解決を支援していくことで、持続可能な社会を目指してまいります。
（１）ガバナンス
当社グループでは、持続可能性（サステナビリティ）の観点から企業価値を継続的に向上させるため、短期的な業績の責任をミッションにしないスタッフ部門である経営管理部を中心に、サステナビリティに係わる当社グループの在り方を取締役会及び幹部会議に提言・報告しております。取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク
及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、当社グループのサステナビリティに関するリスク及び機会への対応方針及び実行計画等について協議・決議し、監督を行っております。
（２）戦略
成長過程にある医療情報システム市場においては、より多くの医療機関等へ自社システムを導入し、シェア獲得することで市場での一定の存在感を保持することが、今後の継続的な事業展開において重要と考えております。
将来的な医療提供体制の維持を鑑みた場合に、専門的に継続して事業を行うことが、市場における信頼度・ブラ
ンド力の向上に繋がり、また深化していく現場ニーズへの柔軟な対応を可能にすると考えております。
当社グループは開発から販売・導入・保守を全て一貫して自社で行うため、人財の増強の成否が、中長期的な事業の拡大、シェア獲得に影響を及ぼします。
また、運用コンサルティングを含む導入作業及び保守サービスの拡充のためには、ユーザーにとっての良きパー
トナー、アドバイザー及びコンサルタントとしての能力が必要となります。これは、短期的に習得できるスキルではなく、一定以上の経験をもった人財が必要とされます。そのような専門性をもった人財を適材適所に配置し、効率的な運営を行ってまいります。
人財戦略に関する基本的な考え方
当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
医療、介護といった専門領域の知識やそれを具現化するＩＴ分野の両方の専門知識を併せもった人財が外部労働市場に少ないこと、両分野の教育に時間も要することから、当社グループでは新卒採用を中心に人員の充実に努めております。
実力・能力を重視し、国籍・ジェンダーの区別なく、機会均等を採用の基本方針としております。また、事業の中核を担う管理職登用は、国籍・ジェンダー・年齢・新卒・中途採用の区別なく、あくまでも、実績・実力・能力を鑑み、かつ、会社の持続的な発展に貢献できることを期待した上で登用することを基本方針としております。
社員の個性及び自主性を大切にし、社員が商品という考え方の下、各自が専門性をもったスペシャリストであり、同時に、多くの専門職と協業できるような幅広い基本知識をも併せ持つことを目指し、社員育成の基本方針として
おります。

9

採用・教育について採用につきましては、中途採用、障がい者採用なども行っておりますが、新卒採用に特化した部署を作り、通年かけて積極的に採用活動を全国に対して行っております。
教育につきましては、外部で調達できない専門的な知識・ノウハウが多いことから、社内教育コンテンツの充実を進めております。各部横断の育成のための委員会を作り、業務に必要な専門知識を社員に還元することで人財の充実に努めてまいります。同時に、外部コンテンツを利用した自主的に取り組める動画配信教育サービスの導入等、偏りのない幅広い知識の取得を促し、教育の充実を図っております。
女性の管理職への登用について
現状、管理職を始め、意思決定を行う地位への任用において男女差があり、当社グループはこれを課題と認識しています。2026年３月末までに女性リーダー級（係長相当）比率を2022年10月末時点より３％増やすことを目指す
ほか、将来の女性管理職を増やすために、候補層を増やす取り組みを行っております。
社内環境整備の基本方針
社員の人格・個性を尊重し、実務経験を重ねた社員が長期的に働きやすい環境を整備するため、以下の基本方
針を定めております。
・当然に労働災害の防止及び従業員の健康づくりを支援してまいります。
・ハラスメント行為を断じて許さず、社員が互いに尊重し合える職場環境づくりに取り組んでまいります。
・在宅勤務制度の導入、女性の産前産後休暇・育児休暇取得、男性の育児休暇取得のサポートなど法定以上の対応を取り入れ、育児と仕事が両立できる環境の整備に努めてまいります。
・社員のライフステージに合わせて可能な限り部署間・部署内異動にも対応できるよう組織体制の整備に努めてまいります。
・物価上昇等の社会情勢を鑑みて、適切な賃金設定を目指してまいります。
引き続き、人財に対して積極的な投資を行うことで、当社グループの競争力の源泉になる専門的知識を充実・進展させることで将来的な価値を生み出してまいります。
（３）リスク管理
重要なリスクは、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会などの各委員会の協議を経て、取締役会へ報告し、監督されております。
サステナビリティに関するリスクへの対応は、経営管理部を中心に、協議・モニタリングされ、その内容は取締役会へ報告しております。サステナビリティに関する機会の識別・評価を行い、重要と認識されたものについては、取締役会へ報告し、監督されております。
（４）指標及び目標
当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財育成に関する方針及び社
内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりで
あります。
指標

目標

実績（当事業年度）

従業員数

前期比増 〈毎期〉1,640名

平均勤続年数

前期比増 〈毎期〉8.32年

管理職に占める女性労働者の割合

12.6％（2026年3月末）

11.1％

10

３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも事業上のリスクに該当すると考えていない事項についても、投資家の投資判断、或いは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末
現在において判断したものであります。
（１）事業・経営戦略に対するリスク①当社グループの事業内容について
当社グループは、経営上の基本ポリシーとして「専門特化」を掲げ、電子カルテシステム等の医療情報システ
ムに特化した事業を行っております。電子カルテシステム等の医療情報システムは、業務効率化及び医療サービスの向上といった病院の情報化ニーズに合致したものであり、普及率は高まりつつあります。
しかし、医療の電子化のニーズはあるものの導入時期については、医療機関の予算、設備投資の優先順位、戦略に依存するところもあります。その結果、予想していた収益・シェアを獲得できない場合、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。また、短期間での医療情報システムへの需要要求に対応できないことによる機会損失、リプレイス市場の活発化によるストック型収益の損失・縮小、有力ベンダー数社間の競争激化に伴う大幅な売価引き下げの結果、予想していた収益・シェアを獲得できない場合、中長期的に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、様々な製品ラインナップの拡充を図り、サービスを含めた品質の高い製品の提供を継続することで高い競争力を保ってまいります。また、システム導入の効率化を図り、コストコントロールや年間導入数を引き上げることで、適正売価での提供とシステムの普及に努めてまいります。同時に、既存ユーザ
ーとの関係強化にも注力し、新たなニーズを的確に捉え、ユーザーと共存共栄の関係構築を目指し、シェアの確保に努めてまいります。
②人財の確保、育成について
当社グループは、今後の事業拡大及び技術革新に対応できる「医療・介護の業務に対する知識」と「ＩＴに関する専門知識」を有する優秀な人財を継続的に確保し育成することが重要と認識しております。しかし、これらの知識を習得するには数年の経験が必要となり、人財採用から戦力化までの計画が予定どおり進まない場合、中長期的に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの従業員の大半はシステム関連に従事する技術者であります。今後、人財育成や拡充を図る所存ですが、一挙に大量のコア技術者が社外流出し、代替要員の不在、業務引継ぎ手続きの遅延等が発生した
場合にも経営目標に届かない可能性や安定した事業継続・成長を見通せない可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、積極的な採用活動を行って人財を確保し、社内外のセミナー等の教育機会を積極的に提供し、常に専門的な知識の習得やスキル向上の機会・方法を持ち続けることで優秀な人財を継続的に確保し育成することに努めております。
③医療情報システム製品の不備について
電子カルテシステム等の医療情報システムは、医療現場でのインフラ設備であり、患者の生命・身体に関する情報に直接関わるシステムであることから、安定性・安全性・堅牢性等への最大限の配慮が必要となります。
当社グループは、品質には最大限の注意を払っておりますが、システム不備による医療事故が発生した場合、医療機関等から損害賠償請求を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、専門部署である品質管理推進室を設置し、システムの見直しや体系的な品質の向上を図り、人財の育成を行うことでシステム不備の発生を回避するよう努めております。
④開発・動作環境等の大幅な技術革新について
開発言語、ＯＳ等の開発環境、データベース等のバージョンアップ、生産・供給中止があった場合や、めざま
しい技術革新があった場合に、対応が遅れ、当社グループの製品が適切に順応できなければ、その内容によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、多種多様な協業会社から技術革新に関する情報収集を積極的に行い、早期に技術革新の流れを捕捉できるように取り組んでおります。
11

（２）事業環境に対するリスク①法的規制について
当社グループが事業展開している医療業界は公的規制、政策動向の影響を受けます。我が国における人口動態を踏まえ、医療分野においても政府は様々な政策を打ち出しております。今後も、政策変更、ガイドラインを含む法的規制、診療報酬改定等による医療制度改革の動向によっては、電子カルテ市場や当社グループの顧客である医療機関の経営方針等への影響が想定され、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、政策・法規制の変更などにより、当社グループが提供する医療情報システムの新規開発、システムの大幅な改変作業等が発生し対応が遅れる、或いは、適切に対応できない等の事態に陥れば、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、販売先である医療機関と連携して情報収集を行い、また医療や法律に関する専門的な学会にも参加する等して、法的規制や医療制度改革の動向に迅速な対応ができるよう努めております。
②コンピュータ－ウイルス等の感染について
当社グループの社内ネットワークにつきましては、機器構成、規程、運用ルールを含め、万全のセキュリティ対策を行ってはいますが、コンピューターウイルス、不正アクセス等のサイバー攻撃は、日々進化し続けており、
当社グループのセキュリティ対策が常に完全に機能するとは限りません。コンピューターウイルスへの感染、サイバー攻撃による社内ネットワークや業務の停止、情報漏洩等があれば、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、サーバ及び各端末に最新のホットフィックスの適用、ファイアーウォール・アン
チウイルスソフトウェア・ＩＤＳ／ＩＰＳ（侵入検知、防御システム）等の導入により自社の感染を防ぐとともに、ユーザー病院との保守回線部分にセキュリティゲートウェイを設置する等、ユーザー病院から当社グループ
への感染及び当社グループが感染源にならないシステムを構築しております。
③情報漏洩について
当社グループは、業務の性格上、顧客医療機関の保有するカルテを始めとした大量の個人情報等を取り扱っており、また、顧客病院のデータをバックアップするデータセンターを運営しております。業務上アクセスを許可された一部従業員しか、これらの情報にアクセスできない環境下にあるものの、これらの情報が漏洩する危険性が考えられます。
万が一、当社グループからの情報漏洩が発生した場合には、当社グループの社会的信用は低下し、損害賠償責任が発生する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、各データベースに対しては、「情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）」の認証を取得しており、物理的な措置を含む厳重なセキュリティ、アクセス制限、データベースへのアクセス履歴を記録するセキュリティシステムの導入等により防衛策を講じております。また、「プライバシーマーク」も取得しており、全従業員の情報管理教育の強化を行い、当社グループ内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を行っております。
④知的財産権について当社グループは、プログラム開発を自社で行っており、「ｅ－カルテ®」（電子カルテシステム）等、一部のシ
ステムについては商標登録をしておりますが、それ以外の知的財産権の出願・取得を行っておりません。近年のソフトウェアに関する技術革新のスピードは早く、場合によっては第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。これまで、当社グループは第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、前述のようにソフトウェアに関する技術革新の顕著な進展により、当社グループのソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない場合も考えられます。また、当社グループ事業分野において認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、規程の整備や競合他社のサービス内容の事前調査、当社グループ内での教育に努めております。

12

（３）自然災害等に対するリスク①自然災害の発生について
国内外における大規模な震災や津波、台風、洪水、疫病の発生等の自然災害が発生した際は、当該災害が発生した地域の医療機関として医療情報システムの導入より優先すべき事項がある場合や当社グループの事業所の閉鎖等により事業活動が制限される場合には、システムの導入中止や延期、医療情報システムのデータ損失等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループとしましては、医療機関からの情報収集体制及び防災に対する適切な管理体制の構築を行うとともに、大阪と東京の２か所にデータセンターを設置し、医療情報システムに関するデータが災害などで損なわれないように対処しております。
②感染症等の拡大について
新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症が発生・拡大し、長期化かつ深刻化する様相となった場合には、顧客である医療機関が当感染症の対策を優先させる等の方針を重視することが想定されます。その結果として、医療情報システムの導入を中止、延期する医療機関が多数発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループとしましては、お客様、お取引先様、従業員とその家族の安全確保と感染拡大防止を最優先に考え、必要に応じて検温の実施や在宅勤務及び時差出勤の活用、ソーシャルディスタンスの確保等の対策を実施い
たします。

13

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)

経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績等の状況の概要は以下のとおりであります。

①

財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的なインフレ圧力や資源高等、世界経済の減速が景気下振れのリ

スクとなっており、依然として先行きは不透明となっております。
医療業界においては、持続可能な医療提供体制に向け、効率的・効果的な医療機関の役割分担・連携体制の構
築、診療の在り方が模索されております。また、医療従事者の負担軽減や医師等の働き方改革を支援するためのツールとしてデジタル化が進められております。
さらに行政が主導となって「マイナンバーカードと健康保険証の一体化」、「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化（ＨＬ７ＦＨＩＲ規格）」、「診療報酬改定ＤＸ」等の医療ＤＸへの取り組みが進められており、その中核となる医療情報システムの重要度は増しており、普及拡大はますます進むものと考えられます。既に医療情報システムを導入している医療機関等でのリプレイス市場も活発化してきており、引き続き医療情報システム市場における競争は激しさを増しております。
当社グループにおきましては電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムの開発・販売・導入・保守を中心に事業展開し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。また、新たに北海道ブランチを開設、九州及び沖縄ブランチの拡充等、東京支社を含めて各地域での営業・保守体制の強化を図ってまいります。
そのような中、前期末の豊富な受注残に加え、新規導入案件やリプレイス案件だけでなく、既存ユーザーへの追加システム及びサーバリプレイスの受注も好調であったことから、売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益のいずれにおきましても前年同期比で増収増益となりました。
この結果、売上高は33,720百万円（前年同期比22.3％増）、受注高は27,190百万円（同24.3％増）、受注残高
は10,249百万円（同17.4％増）となり、利益面におきましては営業利益6,516百万円（同34.3％増）、経常利益
6,591百万円（同34.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,864百万円（同43.1％増）となりました。

②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、10,710百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、5,591百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,591百万円、減価償却費646百万円、売上債権減少額915百万円、棚卸資産増加額2,810百万円、未払消費税等の増加額
663百万円、利息及び配当金の受取額41百万円及び法人税等の支払額1,527百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、637百万円となりました。これは主に、有価証券の取得による支出1,800百万円、有価証券の償還による収入2,700百万円、有形固定資産の取得による支出222百万円、定期預金の預入による支出101百万円及び定期預金の払戻による収入100百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、623百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少額100百万円及び配当金の支払額523百万円によるものであります。

14

③

生産、受注及び販売の状況
a. ハードウェア仕入実績
当連結会計年度のハードウェアの仕入実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年11月１日
至 2023年10月31日)

種類
仕入高（千円）ハードウェア合計

前年同期増減率（％）

15,413,543

71.4

15,413,543

71.4

b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年11月１日
至 2023年10月31日)
前年同期増減率
受注残高（千円）（％）

種類
受注高（千円）

前年同期増減率（％）

ソフトウェア

10,732,192

21.9

4,156,567

14.1

ハードウェア

15,284,426

30.1

5,938,607

21.5

その他

1,173,800△11.1

154,278△22.4

27,190,420

24.3

10,249,452

17.4

合計
c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年11月１日
至 2023年10月31日)

種類
販売高（千円）

前年同期増減率（％）

ソフトウェア

10,219,557

24.7

ハードウェア

14,233,522

32.6

保守サービス

8,059,033

11.1

その他

1,208,383△12.8

33,720,497

22.3

合計

15

(２)

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場
合があります。

②

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して6,181百万円増加し、39,916百万円となりました。主な要因は、現金及び預金5,605百万円の増加、受取手形及び売掛金915百万円の減少、有価証券900百万
円の減少、棚卸資産2,810百万円の増加及び有形固定資産447百万円の減少によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,804百万円増加し、8,273百万円となりました。主な要因は、短期借入金100百万円の減少、未払金503百万円の増加、未払費用208百万円の増加、未払法
人税等312百万円の増加、未払消費税等663百万円の増加及び預り金110百万円の増加によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して4,376百万円増加し、31,642百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益4,864百万円の計上、剰余金の配当522百万円の支払によるものであります。
b. 経営成績の分析（売上高）
売上高は、前年同期に比べ6,150百万円増加し33,720百万円（前年同期比22.3％増）となっております。種類別の内訳は、ソフトウェア売上は2,023百万円増加し10,219百万円（同24.7％増）、ハードウェア売上は3,501百万円増加し14,233百万円（同32.6％増）、保守サービス売上は803百万円増加し8,059百万円（同11.1％増）、その他売上は177百万円減少し1,208百万円（同12.8％減）となっております。
（営業利益、経常利益）
営業利益は、売上総利益1,863百万円の増加、販売費及び一般管理費201百万円の増加により、前年同期に比べ1,662百万円増加し6,516百万円（前年同期比34.3％増）となりました。これを受けて経常利益は1,682百万円増加し6,591百万円（同34.3％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
上記の結果、税金等調整前当期純利益は、前年同期に比べ1,682百万円増加し6,591百万円（前年同期比
34.3％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税が290百万円増加
し、法人税等調整額が74百万円減少したことにより、前年同期に比べ1,465百万円増加し4,864百万円（同43.1％増）となりました。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項及び投資家の投資判断、
或いは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、リスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、詳細につきましては、「第２ 事業の状況

３

事業等のリスク」に記載のとおりであります。

16

d. 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金需要のうち主なものは、労務費、仕入、製造経費、販売費及び一般管理費のほか、配当金や法人税等の支払いになります。このほか、会社の成長に必要な設備投資等を含め、全てを自己資金でまかなうことを原則としております。
当社グループの当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第２
況

４

概要

事業の状

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

e. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について目標とする経営指標につきましては、「第２

事業の状況

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題

等 （３）経営戦略・目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループは主力製品である電子カルテシステムとオーダリングシステムだけではなく、医療機関における様々な部門の業務支援を行うサブ（部門）システム、医療及び介護を巻き込んだ地域連携を見据えたシステム開発を進めております。また、ＩＣＴ、ＡＩやビッグデータ等の先進技術に対応するべく、研究開発も継続して行っております。
このような中、当連結会計年度の研究開発費の総額は、546百万円となりました。
なお、当社グループは、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。

17

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、194百万円の設備投資を行いました。その主なものは、本店の電話交換機入れ替え、北海道ブ
ランチの開設及び九州・沖縄ブランチの拡充等にかかるものであります。
なお、当連結会計年度においては重要な設備の除却又は売却等はありません。

２【主要な設備の状況】（１）提出会社
当社は本店ビル、東京支社ビル、九州ブランチ及び沖縄ブランチにて事業を行っております。
当連結会計年度末現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
なお、当社グループは医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2023年10月31日現在
事業所名
（所在地）

帳簿価額（千円）
設備の内容

建物及び
構築物

工具、器具
及び備品

土地
（面積㎡）
2,085,969(3,305.79)
9,185,925(2,949.48)
－
(－)
－
(－)
－
(－)
267,573(663.81)

合計

従業員数
（名）

本店ビル
本社
1,800,433
215,150
4,101,553
1,429(大阪府大阪市淀川区)
東京支社ビル事務所
4,925,368
99,442
14,210,735
139(東京都大田区)
北海道ブランチ
事務所
4,887
883
5,771
3
(北海道札幌市中央区)
九州ブランチ
事務所
7,228
724
7,953
5
(熊本県熊本市中央区)
沖縄ブランチ事務所
16,0493,885
19,93513(沖縄県那覇市)
社員寮
寮
338,849
10,427
616,850－(大阪府大阪市淀川区)(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．北海道ブランチ、九州ブランチ及び沖縄ブランチは賃借しており、年間賃借料は15,740千円であります。
３．北海道ブランチは、2023年３月に開設し業務を開始しております。
（２）国内子会社
ユタカインテグレーション株式会社
2023年10月31日現在
事業所名
（所在地）

帳簿価額（千円）
設備の内容

本社ビル
本社
(大阪府大阪市城東区)(注) 従業員数は就業人員であります。

建物及び
構築物

機械及び
装置

工具、器具
土地
及び備品 （面積㎡）
44,840940
5,397(147.84)

22,411

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

18

合計
73,589

従業員数
（名）
25

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

21,952,000

計

21,952,000②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

5,488,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

5,488,000－－

事業年度末現在発行数 (株)（2023年10月31日）

提出日現在発行数 (株)（2024年１月29日）

普通株式

5,488,000

計

5,488,000

種類（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

年月日

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

847,400

757,800

1,010,800

2004年２月20日
600,000
5,488,000
497,400（注）(注) 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行株数600,000株
発行価格
2,250円
資本組入額
829円
払込金総額
1,255,200千円（５）【所有者別状況】

2023年10月31日現在
株式の状況（１単元の株式数
区分

政府及び地方
金融機関
公共団体

金融商品
取引業者

その他の
法人

100株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

株主数（人）

－

6

20

19

87

3

1,915

2,050

－

所有株式数
（単元）

－

1,522

637

16,231

12,10419

24,30054,813

6,700

所有株式数の
割合（％）

－

2.78

1.16

29.61

22.09

0.03

44.33

100.00－(注)

自己株式260,098株は「個人その他」に2,600単元、及び「単元未満株式の状況」に98株が含まれております。

19

（６）【大株主の状況】

氏名又は名称宮崎勝

住所

京都府京都市北区

2023年10月31日現在
発行済株式(自己株式を除所有株式数く。)の総数に（株）対する所有株式数の割合(％)
1,300,000

24.87

公益財団法人夢＆環境等支援
宮崎記念基金大阪府大阪市淀川区西宮原1丁目7-38

800,000

15.30

シップヘルスケアホールディングス
株式会社

大阪府吹田市春日3丁目20-8

560,000

10.71

BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）

240 GREENWICH STREET, NEW YORK,NEW YORK 10286 U.S.A.
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)

480,525

9.19

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT,UK(東京都中央区日本橋3丁目11-1)

249,100

4.76

株式会社東計電算

神奈川県川崎市中原区市ノ坪150

102,700

1.96

株式会社エム・エムホールディングス

大阪府大阪市淀川区西宮原1丁目7-38

100,000

1.91

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町2丁目2-2

90,5001.73

JPMCB USA RESIDENTS PENSIONJASDEC LEND 385051（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）

270 PARK AVENUE,NEW YORK,NY 10017,U.S.A.
(東京都港区港南2丁目15-1)

57,545

1.10

BBH FOR FIDELITY LOW－PRICEDSTOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTORSUBPORTFOLIO)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）

245 SUMMER STREET BOSTON,
MA 02210 U.S.A.
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)

49,566

0.95

3,789,936

72.49

計

－

(注) １．上記のほか、自己株式が260,098株あります。
２．株式会社エム・エムホールディングスは代表取締役宮崎勝氏の資産管理会社であります。

20

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年10月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

260,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,221,300

52,213－

単元未満株式

普通株式

6,700

－

－

発行済株式総数

5,488,000－－

総株主の議決権－

52,213－(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社 ソフトウェア・サービス
計

所有者の住所2023年10月31日現在
発行済株式総自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）

大阪市淀川区西宮原二丁目６番１号－

21

260,000－

260,000

4.74

260,000－

260,000

4.74

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

59594,970

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式数には、2024年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
会社法第155条第13号による普通株式の取得
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（円）
3,500

－

－

－

当期間における取得自己株式（注）１．当社の役員、従業員及び当社の子会社の従業員に対し譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものであります。
２．当期間における取得自己株式数には、2024年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの普通株式の無償取得したものによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他（譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分）

2,000

18,000,000－－

260,098－

260,098－

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2024年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

22

３【配当政策】
当社は、長期的収益状況を見据えたうえ、株主への安定的な利益還元を行うことを基本的な考えとしております。そのためには、①企業基盤と財務体質の充実・強化、②利益確保が必要であり、結果、株主への利益還元に貢献するものと考えています。
内部留保資金につきましては、今後の経営体質の一層の充実、将来の事業規模の拡大に備えるため、また、長期的に株主への安定的かつ継続的な利益還元を行うことを実現化するためには、一定の内部留保資金が必要だと考えております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。当社定款上は、取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2024年１月26日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

627,348

23120

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「人を活かすシステムの創造で社会に貢献する」「明日の健康、医療、介護を情報システムで支援する」を企業理念にしております。
この理念のもと、様々なステークホルダーに適切かつ公平に応えるべく、継続的な成長と企業価値の最大化を図りつつ、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を努めていくことが重要な経営課題と考えております。
今後も、経営チェック機能の強化、内部統制・コンプライアンス体制の充実を図り、経営の透明化と健全性の確保に取り組んでまいります。

②

企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
１．企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であります。
取締役会は、取締役６名（うち社外取締役１名）で構成され、原則毎月１回開催しております。代表取締役
会長を議長として、業務執行に関する重要事項はすべて審議・決定するとともに、各取締役等の適正な職務執行が図られるよう監督を行っております。また、監査役３名（うち社外監査役３名）が出席し、適宜、意見を述べるほか、各々の豊富な経験、高度の専門知識等に基づく指摘・助言等を行っております。そのほかに、社外取締役、社外監査役を選任し、取締役の業務執行に対しての監督・監査機能を強化し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に努めてまいります。
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、原則毎月１回開催しております。常勤監査役を議長として、取締役の業務執行に関し、適法性・妥当性の観点から監査を行い、取締役会の監督機能をより一層強化しております。また、当社の業務の執行に関する適法性・妥当性を監査し、会計監査人、内部監査室、社外取締役等とも連携を図るために随時意見交換・情報交換を行い連携しております。
幹部会議は、取締役（社外を除く）、監査役及び各部署責任者（部長、マネージャー）で構成され、原則毎月１回開催しております。代表取締役会長を議長として、業務執行に係る重要事項や業績報告等の情報共有を行い、迅速な経営活動を推進するよう努めております。
内部監査室は、代表取締役直轄組織として４名で構成され、内部統制の整備・運用状況等をチェックし、その結果を代表取締役に報告を行い、また、適宜、監査役会、会計監査人及び社外取締役と連携を図りながら、
内部監査機能を担っております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。
(1)取締役会
構成員：代表取締役会長
取締役

田村

宮崎

勝、代表取締役社長

光、取締役

菅野

大谷

真弘、社外取締役

明広、取締役
石黒松本

泰明、

訓の合計６名(2)監査役会
構成員：常勤社外監査役

柴芳浩、社外監査役

前川

宗夫、社外監査役

津野友邦の合計３名(3)幹部会議
構成員：代表取締役会長

宮崎勝を議長とし、取締役（社外を除く）、監査役及び各部署責任者（部長、マネージャー）(4)内部監査室
構成員：社員４名

24

なお、当社の機関及び内部統制の体制は下図のとおりであります。
［当社コーポレート・ガバナンス体制の概要］

2024年１月29日現在

２．当該体制を採用する理由
当社は、迅速かつ柔軟に経営判断を行い、効率的な会社運営を行うため、当社事業に精通した少人数の取締役をもって取締役会を構成しております。幹部会議において、業務執行に係る重要事項等の情報共有を行い、意思決定を経営活動に反映させております。
監査役、監査役会に十分な経営監視機能を持たせており、かつ、社外取締役、社外監査役を選任し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に努めております。また、内部監査室を代表取締役の直轄組織として置き、内部統制の整備・運用状況等のチェックを行い、適宜、社外取締役・監査役会と連携を図ることで監査機能をさらに強化しております。
以上のような企業統治の体制により当社の業務の適正性が担保されていると考え、現在の体制を採用して
おります。

25

③

企業統治に関するその他の事項(a) 内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第４項第６号）(1) 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決定する。
(2) 取締役会は、内部統制の基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制システムを構築・運用し、それに従い職務執行しているかを監督する。
(3) 取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、社外取締役を置く。
(4) 取締役は、他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互に業務執行の監督を行っている。
(5) 取締役は、各監査役が監査役会で定めた監査方針・計画のもと、監査を受ける。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１号）
株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書管理規程」「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。また、その他関連規程は、
必要に応じて適時見直し等の改善をする。
３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）(1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関することを「取締役会規程」に定めるとともに、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催する。
(2) 業務執行に係る重要事項や業績報告等の情報共有を行うために、各部署責任者等で構成される幹部会議を
原則毎月１回開催する。
(3) 取締役は、ＩＴを活用した情報システムを構築して、迅速かつ的確な経営情報把握に努める。
４．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第４号）(1) 代表取締役は、経営管理部長をコンプライアンス管理の総括責任者として任命し、コンプライアンス委員会を設置させる。コンプライアンス委員会は、監査役、内部監査室と連携して、コンプライアンスに関する内部統制機能の強化を継続的に行える体制を推進・維持する。
(2) 万が一、コンプライアンスに関する事態が発生した場合は、コンプライアンス委員会を中心に、代表取締役、取締役会、監査役会、顧問弁護士に報告される体制を構築する。
(3) 取締役及び使用人がコンプライアンスの徹底を実践できるように「行動規範」を定める。
(4) 内部監査室は「内部監査規程」に基づき、法令及び定款のみならず、社内規程・ルールの順守状況につき監査をしている。
(5) 当社は、コンプライアンスの違反やその恐れがある場合に、業務上の報告経路のほか、社内外（常勤監査役・内部監査担当・弁護士）に匿名で相談・申告できる「よろず相談窓口」を設置し、事態の迅速な把握と是正に努める。
５．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号）(1) 代表取締役は、内部監査室長をリスク管理の総括責任者として任命し、リスク管理委員会を設置させる。
リスク管理委員会は、全社的なリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、各担当取締役及び各部長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築する。
(2) リスク管理を円滑にするために、リスク管理規程等社内の規程を整備し、リスクに関する意識の浸透、早期発見、未然防止、緊急事態発生時の対応等を定める。
６．当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号）「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の管理は、経営管理部長が統括する。経営管理部長は、関係会社
に対し、毎月、職務執行のモニタリングを行い、必要に応じて取締役会への報告を行う。その毎月の関連会社の職務執行のモニタリング及び取締役会への報告等により、①関係会社の損失の危険の管理体制、②業務の適正かつ効率的な運用、③関連会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することの確保を図る。

26

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号、会社法施行規則第100条第３項第２号、会社法施行規則第100条第３項第３号）(1) 当社は、監査役の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査役会と必要に応じて協議を行い、当該使用人を任命及び配置することができる。
(2) 補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。
８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びにその報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号、会社法施行規則第100条第３項第５号）(1) 監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、取締役会以外にも幹部会議等の業務執行の重要な会議へ出席し、当社における重要事項や損害を及ぼすおそれのある事実等について報告を受ける。
(2) 取締役及び使用人は、当社及びグループ会社の重要な決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査役に報告する。
(3) 取締役及び使用人は、当社及びグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合、すみやかに監査役に報告する。
(4) グループ会社の取締役、監査役及び使用人は、重要な決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、不正行為等に関する報告を求められたときは、すみやかに監査役に報告する。
(5) 上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることがないよう規程を整備する。
９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第６号）
監査役がその職務を執行するにあたり要する費用については原則会社が負担するものとする。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第７号）(1) 監査役会は、代表取締役と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。
(2) 監査役は、会計監査人及び内部監査担当とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求める。
11．反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制
当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体としてすみやかに対処できる体制を整備する。
(b) リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制を明文化した「リスク管理規程」を制定し、様々なリスクに適切かつ迅速に対応できるよう全社的なリスク管理体制を構築しております。代表取締役は内部監査室長をリスク管理に関する総括責任者として任命し、リスク管理委員会の維持及び整備を行っております。リスク管理委員会は、当社を取り巻く環境、財務、法務、情報等に係る事業上のリスクを統括し、各部門と連携してリスク管理に努めております。
また、リスクマネジメントの基礎は人材教育と考え、社内体制の整備と同時に、社員教育等の充実を図ってお
ります。

27

(c) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記の「内部統制システムの整備の状況」に記載された「当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制」を整備しております。
(d) 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額を限度としております。
(e) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査役であり、被保険者の保険料全額を当社が負担しております。
当該保険契約は、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合、保険金の支払い限度額の範囲内で損害賠償金及び訴訟費用を填補することとしております。
ただし、被保険者の不正行為や故意による法令違反に起因して起きた損害等は填補の対象としないこととしております。
(f) 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
(g) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。
(h) 取締役会で決議できる株主総会決議事項(1) 自己の株式の取得
当社は、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる。」旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な事
務手続きの遂行を図ることを目的とするものであります。
(2) 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年４月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への利益還元を機動的に行うことを目的とするものであります。
(i) 株主総会の特別決議要件
該当事項はありません。

28

④

取締役会の活動状況
当事業年度においては、取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであり

ます。
氏名

出席回数

宮崎 勝

12回

大谷 明広

13回

松本 泰明

13回

田村 光

12回

菅野 真弘

13回

石黒 訓

12回

伊藤 純一郎13回（注）取締役

伊藤純一郎氏は2023年12月19日付で辞任いたしました。

取締役会は、原則、月１回開催しております。取締役会において、経営計画、年度予算、決算に関する事項の承認、株主総会関連事項の承認、代表取締役・役付取締役の選定、組織変更の検討、重要な投資・新規事業への判断、月次業績報告、社内規程の制定及び改廃、コンプライアンス・リスク・サステナビリティ報告、内部統制
監査報告、グループ経営状況の報告、子会社決算報告な等を実施しております。

29

（２）【役員の状況】
①

役員一覧

男性9名

女性0名

役職名

代表取締役会長（役員のうち女性の比率0％）
氏名

宮崎

生年月日

勝

1939年１月27日生

略歴
1963年４月
1969年４月

2023年１月
1993年４月
2002年10月

日本アイ・ビー・エム㈱入社
当社設立とともに代表取締役
社長
代表取締役会長（現任）
システム技研㈱入社
当社入社
技術営業部長取締役 技術営業部長
取締役 技術営業部長・顧客支
援部長
取締役
常務取締役
専務取締役
取締役社長
ユタカインテグレーション㈱代表取締役社長（現任）
当社代表取締役社長（現任）
オムロン㈱入社
当社入社

2006年９月㈱コムズ・ブレイン入社

2009年12月

当社入社

2012年11月

技術営業部長2014年８月

技術営業部長・新規導入部長

2015年11月

技術営業部長2019年１月

取締役 技術営業部長（現任）

1998年４月
2002年10月
2012年11月
2019年１月
2019年11月㈱オフテクス入社
当社入社
顧客支援部長取締役 顧客支援部長
取締役 顧客支援部長・品質管理推進室長
取締役 顧客支援部長
取締役 顧客ソリューション部
長（現任）
当社入社
基幹システム部長
基幹第一システム部長
システムソリューション部長
第一システム部長
第一システム部長・インフラ
ソリューション部長
取締役 第一システム部長・イ
ンフラソリューション部長
取締役 第一システム部長・イ
ンフラソリューション部長・
先進技術研究室長（現任）2019年１月
1987年４月
2002年10月
2007年５月
2007年７月
2010年７月
代表取締役社長

取締役
技術営業部長取締役
顧客ソリューション部長

大谷

松本

田村

明広

泰明

光

1964年11月13日生

1970年４月30日生

1973年７月17日生

2012年11月
2013年１月
2015年１月
2019年１月
2020年８月

2020年４月
2021年11月

取締役
第一システム部長
インフラソリューション部長
先進技術研究室長

菅野真弘

1978年11月４日生

2001年３月
2014年８月
2015年11月
2016年11月
2017年11月
2018年11月
2019年１月
2021年11月

30

任期

所有株式数
（株）

(注) ４

1,300,000(注) ４

13,250

(注) ４

335

(注) ４

135

(注) ４

5,535

役職名

氏名

生年月日

略歴
1980年３月
2000年８月
2006年７月
2007年８月

取締役

石黒

訓

1957年11月10日生

2016年10月
2019年12月
2020年１月
2020年６月
2020年６月
2021年６月
2022年１月
1983年４月
2001年10月

常勤監査役

柴

芳浩

1961年11月19日生

2008年10月
2010年10月
2014年４月
2017年１月

監査役

前川

宗夫

1948年２月12日生

2024年１月
1974年４月
1980年３月
2002年７月
2002年10月
2007年７月
2010年９月
2016年６月

監査役

津野

友邦

1973年１月20日生

2016年９月
2017年１月
2018年１月
2022年１月
2023年11月
2024年１月

監査法人中央会計事務所（後のみすず監査法人）入所
同法人代表社員
中央青山監査法人（後のみすず監査法人）大阪事務所長
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所、パートナー
同法人大阪事務所長
同法人退所
(注) ４
石黒公認会計士事務所開設（現任）
佐川急便㈱社外監査役（現任）
森下仁丹㈱社外取締役（監査等委員）（現任）㈱大紀アルミニウム工業所社
外監査役（現任）
当社取締役（現任）近畿大学医学部附属病院（現近畿大学病院）入職
新日本監査法人（現EY新日本
有限責任監査法人）入所
当社顧問
税理士法人津野・倉本会計事
務所入所
公益社団法人大阪府臨床検査技師会監事（現任）
いざなみ税理士法人入所（現任）
当社常勤監査役（現任）(注) ５

大阪弁護士会弁護士登録
大阪梅田法律事務所開設（パ(注) ６ートナー現任）
当社監査役(現任)
新日本監査法人（現EY新日本
有限責任監査法人）入所
津 野 公 認 会 計 士 事 務 所 開 設、代表（現任）
税理士法人津野・倉本会計事務所開設、代表社員㈱髙松コンストラクショング
ループ社外監査役（現任）
いざなみ監査法人開設、代表 (注) ７
社員（現任）
いざなみ税理士法人開設、代表社員（現任）㈱いざなみ総研設立、代表取締役（現任）
当社監査役
当社常勤監査役
当社監査役（現任）
計

31

任期

所有株式数
（株)

－

125

20,130－1,339,510

(注)１．取締役 石黒訓は、社外取締役であります。
２．監査役 柴芳浩、前川宗夫、津野友邦は、社外監査役であります。
３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
役名

生年月日

略歴
2000年10月

松尾 吉洋

1972年２月17日生

大阪弁護士会弁護士登録
大阪梅田法律事務所入所（現任）

2023年11月

所有株式数
（株）
－

当社監査役

４．2023年10月期に係る定時株主総会終結の時から2024年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2023年10月期に係る定時株主総会終結の時から2027年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．2020年10月期に係る定時株主総会終結の時から2024年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．2021年10月期に係る定時株主総会終結の時から2025年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

32

②

社外役員の状況(a) 社外役員の員数
社外取締役１名、社外監査役３名であります。
(b) 社外取締役及び社外監査役の独立性に照らし合わせた選任状況に関する提出会社の考え方

訓芳浩

同氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、会計に関する相当の知見や知識、医療業界に関する経験を当社の管理体制に活かしていただくため、当社の社外監査役にご就任いただいております。
同氏は、公益社団法人大阪臨床検査技師会、いざなみ税理士法人に所属しておりますが、いずれの兼務先と当社との間には、取引関係はありません。また、同氏は当社と顧問契約を締結しておりましたが、2024年１月に当該顧問契約は終了しております。そのため当社の一般株主との間で利益相反の生じる恐れがないと判断し、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間には、それ以外には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

宗夫

同氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士として培われた法律知識と豊富な経験を当社の管理体制に活かしていただくため、当社の社外監査役にご就任いただいております。
同氏は、当社と顧問契約を締結している大阪梅田法律事務所の弁護士であります。当社が当事務所に支払う顧問報酬は、過去３年間のいずれの事業年度においても年間500万円未満であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。そのため当社の一般株主との間で利益相反の生じる恐れがないと判断し、当社は、同氏を東京取引証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

友邦

同氏は、公認会計士、税理士として培われた財務及び会計に関する相当たる知見・専門知
識、経験等を当社の管理体制に活かしていただくため、当社の社外監査役にご就任いただいております。
同氏は、いざなみ監査法人等に所属しておりますが、全ての同法人と当社との間には、取引関係はありません。そのため当社の一般株主との間で利益相反の生じる恐れがないと判断し、当社は、同氏を東京取引証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

石黒

同氏は、社外役員となること以外の方法で直接企業経営に関与された経験はありませんが、長年監査法人の代表として培った経験や、公認会計士として多数の企業会計監査に従事した経験を活かしていただくため、当社の社外取締役にご就任いただいております。
同氏が2019年12月までパートナーを務めておりました有限責任監査法人トーマツから当社は役務提供を受けて対価を払っておりますが、直近３事業年度の平均合計金額が同法人の業務
収入の２％未満であり、かつ、同法人を退職していることから同氏の独立性に影響を及ぼす
ものではないと判断しております。そのため当社の一般株主との間で利益相反の生じる恐れがないと判断し、当社は、同氏を東京取引証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

柴

前川

津野

(注)社外監査役柴芳浩氏は当社の株式125株を、前川宗夫氏は20,130株を保有しております。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を設けており、その基準は以下のとおりであります。
・会社法及び証券取引所が定める要件を満たしていること及び一般株主と利益相反が生じないこと
・過去３年間のいずれの事業年度においてその候補者が所属する法人と当社との取引額が売上高の２％未満であり、双方において大きな影響を与える関係にないこと
・過去３年間のいずれの事業年度において役員報酬以外の名目で当社より候補者個人へ支払う金銭が1,000万円
未満であり、双方において大きな影響を与える関係にないこと

33

③

社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、月１回の取締役会、幹部会議などの重要な会議に出席し、報告を受けることで取締役の執行状況を監督又は監査しております。
監査役監査については、社外監査役は、月１回監査役会へ出席し、各監査役と意見・情報交換を行っており、
また、代表取締役と監査役会との定期会合にも参加しております。その他、稟議書・報告書等の閲覧、経営管理部などの管理部門・内部統制部門や業務執行部門から適宜報告、説明を受けております。また、定期的に社外取締役と会合を持ち、意見交換・情報交換を行っております。
内部監査については、社外取締役及び社外監査役は、内部監査室が実施している内部監査結果の報告を受け、意見交換・情報交換等を行い連携しております。
会計監査については、会計監査人と監査役は、相互に監査計画及び監査結果報告などの機会を通して、随時意見交換・情報交換を行っており、必要に応じて社外取締役とも連携を行っております。

34

（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況
監査役会については、常勤社外監査役１名、非常勤社外監査役２名で構成しております。
なお、監査役柴芳浩氏は、会計に関する相当の知見や医療業界に関する経験を有しております。監査役前川宗夫氏は、弁護士の資格を有しております。監査役津野友邦氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しております。
監査役監査手続きは、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針及び分担等に従い、取締役会、幹部会議などの重要な会議への出席、稟議書・報告書等の閲覧、各部門から適宜報告・説明を受ける等により、各取締役及び従業員の業務執行について監査を行っております。また、会計監査人、内部監査室と連携し、それぞれの監査計画や監査テーマ、その結果についても情報を共有いたします。
当事業年度においては、監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりでありま
す。
氏名

出席回数

前川 宗夫

13回

津野 友邦

13回

寺本 昌弘

13回

（注）監査役

寺本昌弘氏は、2023年10月30日逝去され、同日をもって退任いたしました。

監査役会は原則、月１回開催しております。監査役会の具体的な検討内容として、監査計画・監査業務分担、各監査役の報酬配分の決定、会計監査人の評価・報酬の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況などを審議しております。また、代表取締役との定期会合を行い、会計監査人からは、監査の実施状況等について定期的に報告を受け、適宜意見交換を行っております。
各監査役は、取締役会、幹部会議などの重要な会議に出席するほか、稟議書・報告書等の閲覧、各部門から適宜報告・説明を受けて、各取締役及び従業員の業務執行状況を監査しております。監査の結果を代表取締役
及び監査役会に報告し、必要に応じて、内部監査室と意見交換・情報交換も行っております。
常勤監査役は、取締役会や各部門における重要な会議へ出席し、適宜、意見を述べ、また、監査役会の議長を務めるとともに、管理部門・内部監査室等と連携し、重要書類の閲覧や取締役及び従業員の業務執行の状況を監査し、監査役会に報告しております。
②

内部監査の状況
内部監査については、代表取締役直属に内部監査室を設置し、４名体制としております。
内部監査手続きは、内部監査室の定めた年度監査計画、方針及びテーマに従い、重要な会議への出席、稟議書・報告書等の閲覧、各部門への聴取等により、監査を行っております。
内部監査室は、監査役、会計監査人と連携し、それぞれの監査計画や監査テーマ、その結果についても情報を共有しており、定期的に、意見交換・情報交換を行い、必要に応じて社外取締役とも連携を行っております。また、各部門の業務執行が法令や社内規程に違反することがないよう稟議書・報告書等の閲覧、経営管理部などの管理部門や業務執行部門から適宜報告、説明を受けて、監査を行っております。
上記の活動を踏まえた監査の結果を代表取締役、取締役会及び監査役会に報告しております。

35

③

会計監査の状況(a) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ(b) 継続監査期間
2004年以降(c) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員：千﨑 育利

中田 信之(d) 監査業務に関わる補助者の構成
公認会計士

９名、その他

10名(e) 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査役協会の「会計監査人の評価および選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を基に当社の選定基準、評価基準を策定しており、会計監査人の監査品質、監査体制、独立性等について確認を行い、会計監査の継続性や監査報酬等を勘案して選定しております。
(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査の評価及び選定基準に基づき評価を行った結果、解任または不再任に相当する事項はなく、かつ、会計監査は相当であると認めております。
④

監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

21,500－22,000

－

連結子会社

－

－

－

－

21,500－22,000－

計(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
特段定めておりませんが、会計監査人の監査計画、監査内容、監査日数等を考慮し、当社監査役会による同意の上、監査報酬を決定しております。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査の業
務状況及び報酬の見積の算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

36

（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(a) 基本方針
当社の役員の報酬等につきましては、企業価値の持続的な向上を図るために、中長期的な業績向上への貢献意
欲を高めることを目的とし、適正な水準で支給することを基本方針としております。当該方針は取締役会で決議しております。当社の役員の報酬等は、株主総会の決議内容に基づいた報酬限度額の範囲内で、金銭報酬である
基本報酬と非金銭報酬等である譲渡制限付株式で構成されております。なお、報酬等には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしております。
(b) 取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項
ア 基本報酬の額の決定に関する方針
当社の取締役に対する基本報酬は、毎月定額で支給される固定の月額報酬としております。その決定に際しては、役位、職責、在任期間、従業員の給与水準等を総合的に勘案し決定しております。さらに、毎年評価を行い、継続的に事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるためにも、前事業年度の業績も適正な水準の範囲内で反映する方針であります（なお、独立性を確保するために社外取締役は除く）。
また、毎年定期的に支給するものではありませんが、取締役会で定めた内規により、期初に定めた業績やその他テーマに基づく目標の達成度合いに応じて算定した金額を役員賞与として支給する場合があります。
イ 業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
当社では具体的な経営指標を指針として算定される業績連動報酬は採用しない方針としております。
ウ 非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
当社の取締役に対する非金銭報酬等は、下記の条件で割当される譲渡制限付株式としております。取締役に
中長期的に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主との一層の価値共有を進めることを目的とし、決定に際しては、中長期的な経営環境・見通しを鑑み、役位、職責等に応じて支給する方針としております。
なお、割当の方法は当社と各取締役の間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとしております。各取締役は、割当を受けた日より、一定期間、割当を受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないものとし、譲渡制限期間満了前に当社又は当社の子会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員のいずれの地位をも退任又は退職した場合には、当社は、本割当株式を当然に無償で取得するものとしております。
エ 基本報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の報酬等は、上記記載のある「基本報酬（金銭報酬）」と「非金銭報酬等」で構成されており、基本
報酬（金銭報酬）と非金銭報酬等は、役位等に応じて10：０から１：９のレンジで支給する方針であります。
(c) 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
個人別の報酬等の決定に関しては、報酬原案の作成を取締役会は代表取締役会長に一任しております。代表取締役会長は、社外取締役及び監査役の意見も参考とし、報酬基本方針を踏まえ、役職、職責、在任期間、従業員等の給与水準等を総合的に勘案し、原案を作成いたします。その原案をもとに取締役会で協議し、社外役員の提言も十分に尊重し、最終的に取締役会で個人別の報酬等を決議しております。
上記のプロセスを経て取締役の個人別の報酬等が決定されていることから、取締役会は、その内容が取締役会が決議した報酬決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。

37

(d) 株主総会の決議内容（役員の報酬等の限度額）
・取締役の報酬の限度額
2001年７月25日開催

第32回定時株主総会決議

年額100,000千円以内（当該株主総会終結時の員数６名）

・取締役に対する譲渡制限付株式報酬額
2023年１月20日開催

第54回定時株主総会決議

年額500,000千円以内（うち社外取締役分は年額10,000千円以内）
年50,000株以内（うち社外取締役分は年1,000株以内）
譲渡制限期間３年間（当該株主総会終結時の員数７名（うち社外取締役１名））
・監査役の報酬の限度額
2003年７月28日開催

第34回定時株主総会決議

年額40,000千円以内（当該株主総会終結時の員数３名）

・監査役に対する譲渡制限付株式報酬額
2023年１月20日開催

第54回定時株主総会決議

年額10,000千円以内

年1,000株以内

譲渡制限期間３年間（当該株主総会終結時の員数３名）(e) 報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定機関と手順
当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役会長が最も適しているため、取締役の個人別の報酬原案の作成を取締役会は代表取締役会長宮崎勝に一任しております。原案作成に際しては、代表取締役会長は社外取締役及び監査役の意見も参考にしております。また、その権限の内容は、各取締役の基
本報酬の額及び譲渡制限付株式報酬の個人別の割当株式数としております。
その原案をもとに取締役会で協議し、社外役員の提言も十分に尊重し、最終的に取締役会で個人別の報酬等を決議しております。
また当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動については、次のとおりであります。
・2023年１月20日

各取締役に対する報酬額について監査役の報酬等に関しては、役員報酬の内規を踏まえ、取締役及び取締役会の監督責任負担への対価として、十分かつ適正な水準を監査役会にて協議し、各個別の報酬額を決定しております。

38

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員の区分

報酬等の総額（千円）

取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）

基 本 報 酬譲 渡 制 限 付
株 式 報 酬

左記のうち、
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
(人）

87,45779,050

8,407

8,407

6

12,374

12,374

－

－

1

9,834

9,600

234

234

3

社外役員
(注)

報酬等の種類別の総額（千円）

上記の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、当事業年度末時点で保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりませんが、当該株式を保有する際には、取締役会において、その保有目的の合理性と保有することによる関連収益及び便益を検証し、その検証結果を踏まえて保有の可否を判断する方針としております。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

39

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年11月１日から2023年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年11月１日から2023年10月31日まで）の財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、専門的情報を有する団
体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、専門的知識の蓄積や情報収集に努め、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

40

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
仕掛品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5,233,713
5,442,456
1,000,000
858,137
324,971
223,976
190,795△5,417
13,268,633※1※2

10,031,206△2,427,791
7,603,414
2,900△1,833
1,066
1,099,996△807,155
292,840
11,616,786
19,514,106
22,452283,818
42,847542,975
59,992
929,634
20,466,193
33,734,826※341

当連結会計年度(2023年10月31日)

10,839,546
4,527,165
100,000
3,482,440
511,426
183,812111,612△4,49419,751,509※1※2

10,060,082△2,933,794
7,126,287
2,900△1,959940
1,237,083△914,408
322,674
11,616,786
19,066,688
17,556313,395
50,035628,279
88,536
1,080,247
20,164,491
39,916,000※3(単位：千円)
前連結会計年度(2022年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

42

当連結会計年度(2023年10月31日)

4,350,129
100,000
651,597
132,255
826,608
278,078
51,884
5,619
6,396,173

4,362,636
1,155,315
340,281
1,138,895
663,377
374,786
162,231
4,811
8,202,337

72,117
72,117
6,468,291

70,80270,802
8,273,139

847,400
1,921,497
25,908,669△1,525,947
27,151,619

847,400
1,927,759
30,250,525△1,514,804
31,510,879

114,915
114,915
27,266,535
33,734,826

131,981
131,981
31,642,861
39,916,000

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金受取事務手数料
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
譲渡制限付株式関連費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)※127,569,963※3
20,253,758
7,316,204※2,※3
2,462,314
4,853,890(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年11月１日
至 2023年10月31日)※133,720,497※3
24,540,365
9,180,132※2,※3
2,663,479
6,516,652

343
756
34,2699,490
12,596
9,360
66,816111
1,189
40,716
9,490
15,236
10,17576,921

7,310
3,619
10,9294,909,777
4,909,777
1,529,720△19,447
1,510,272
3,399,504
3,399,504

1,658
58
1,717
6,591,856
6,591,856
1,820,531△93,476
1,727,054
4,864,801
4,864,80143

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)
3,399,504
14,061
14,061
3,413,566※1

3,413,566-

44(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年11月１日
至 2023年10月31日)
4,864,801
17,065
17,065
4,881,867※1

4,881,867-

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2021年11月１日

至 2022年10月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

847,400

1,916,827

利益剰余金
23,025,264

自己株式△74,736

株主資本
合計
25,714,755

当期変動額
剰余金の配当△516,099△516,099

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,399,504

3,399,504

自己株式の取得
自己株式の処分

4,670△1,452,521△1,452,521

1,310

5,980

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

4,670

2,883,405△1,451,211

1,436,863

847,400

1,921,497

25,908,669△1,525,947

27,151,619

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

100,854

その他の
包括利益
累計額合計
100,854

純資産合計

25,815,610

当期変動額
剰余金の配当△516,099

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,399,504

自己株式の取得△1,452,521

自己株式の処分5,980

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

14,061

14,061

14,061

当期変動額合計

14,061

14,0611,450,924

当期末残高

114,915

114,915

27,266,535

45

当連結会計年度(自2022年11月１日

至 2023年10月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

847,400

1,921,497

利益剰余金25,908,669

自己株式△1,525,947

株主資本合計
27,151,619

当期変動額
剰余金の配当△522,946△522,946

親会社株主に帰属する
当期純利益

4,864,801

4,864,801

自己株式の取得
自己株式の処分

6,262

△594

△594

11,73818,000

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

6,262

4,341,855

11,1434,359,260

847,400

1,927,759

30,250,525△1,514,804

31,510,879

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

114,915

その他の
包括利益
累計額合計
114,915

純資産合計

27,266,535

当期変動額
剰余金の配当△522,946

親会社株主に帰属する
当期純利益

4,864,801

自己株式の取得△594

自己株式の処分

18,000

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

17,065

17,065

17,065

当期変動額合計

17,065

17,065

4,376,326

当期末残高

131,981

131,981

31,642,86146

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
短期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

47(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年11月１日
至 2023年10月31日)

4,909,777
398,041
1,278△35,369△1,246,974
249,077
1,458,013△377,606
40,156△263,366△24,194
5,108,834
35,193△1,814,265
3,329,763

6,591,856
646,017△923△42,017915,290△2,810,757
12,506663,377
96,707
866,542
137,714
7,076,316
41,962
213△1,527,077
5,591,414△2,000,000
1,000,000△2,476,736△9,151△101,200
100,000△3,14720,00027,011△3,443,224△1,800,000
2,700,000△222,357△6,492△101,200
100,000△4,339△28,544
637,066

100,000△1,452,521△517,690△1,870,211△1,983,673
7,089,370※1
5,105,696△100,000△594△523,253△623,848
5,604,632
5,105,696
10,710,329※1【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数連結子会社の名称

1社
ユタカインテグレーション株式会社(2) 非連結子会社の名称

株式会社エスエスサポート

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社
会社等の名称 株式会社エスエスサポート
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

②

棚卸資産
a

商品
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法）b

仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産主に定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械及び装置工具、器具及び備品

３～50年
17年
２～20年

48

②

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、借地権については契約期間に基づく定額法によっております。また、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、医療情報システム関連事業を主たる事業としており、顧客との契約から生じる収益に関して、
主にソフトウェア売上、ハードウェア売上、保守サービス売上に区分しております。これらの区分における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。
（ソフトウェア売上）
ソフトウェア売上は、主にオーダリングシステム、電子カルテシステムをはじめとした医療情報システムの提供で構成されています。これらの売上については、システムが稼働し顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
（ハードウェア売上）
ハードウェア売上は、主に医療情報システムの導入に伴い必要となるサーバー及びＰＣ等の仕入れ販売で構成されています。これらの売上については、商品を顧客に引き渡し、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
（保守サービス売上）
保守サービス売上は、主に当社が提供する医療情報システムの保守サービスの提供で構成されています。保守サービスの提供については、契約期間にわたってサービスの提供を行っており、期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

49

（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号

2022年10月28日

企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

企業会計基準委員会）

2022年10月28日

企業会計基準委員会）（1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果（2）適用予定日
2025年10月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

50

（連結貸借対照表関係）※１

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

受取手形
売掛金
※２

前連結会計年度(2022年10月31日)
729千円

当連結会計年度(2023年10月31日)－千円

5,441,727千円

4,527,165千円

圧縮記帳額

前連結会計年度（2022年10月31日）
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。
当連結会計年度（2023年10月31日）
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。
※３

非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年10月31日)

投資有価証券(株式)当連結会計年度(2023年10月31日)

20,000千円

20,000千円（連結損益計算書関係）※１

顧客との契約から生じる収益

売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

従業員給与

前連結会計年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)
1,017,662千円

当連結会計年度(自 2022年11月１日
至 2023年10月31日)
1,031,438千円

減価償却費

45,22465,349租 税 公 課283,564

346,812

退職給付費用

7,105

7,076

※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)

研究開発費567,737千円

51

当連結会計年度
2022年11月１日
2023年10月31日)(自至546,789千円

（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)

当連結会計年度
2022年11月１日
2023年10月31日)(自至その他有価証券評価差額金
当期発生額

23,807千円

組替調整額△4,142－

税効果調整前19,66525,238

税効果額△5,604△8,173

その他有価証券評価差額金

14,061

17,065

14,061

17,065

その他の包括利益合計

25,238千円（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2021年11月１日

至 2022年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式
合計

5,488,000－－

5,488,000

5,488,000－－

5,488,000

55,370204,169

1,000

258,539

55,370204,169

1,000

258,539

自己株式
普通株式
合計

(注) １.普通株式の自己株式の株式数の増加204,169株は、譲渡制限付株式の無償取得4,085株、単元未満株式の買取84株及び2022年9月20日開催の取締役会において決議した自己株式取得200,000株によるものであります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少1,000株は、譲渡制限付株式報酬のための自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

2022年１月21日
定時株主総会

普通株式

516,099

１株当たり
配当額
（円）
95

基準日

効力発生日

2021年10月31日

2022年１月24日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

2023年１月20日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
配当の原資（千円）
522,946

利益剰余金

52

１株当たり
配当額
（円）
100

基準日

効力発生日

2022年10月31日

2023年１月23日

当連結会計年度（自2022年11月１日

至 2023年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式
合計

5,488,000－－

5,488,000

5,488,000－－

5,488,000

258,539

3,559

2,000

260,098

258,539

3,559

2,000

260,098

自己株式
普通株式
合計

(注) １.普通株式の自己株式の株式数の増加3,559株は、譲渡制限付株式の無償取得3,500株及び単元未満株式の買取59株によるものであります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少2,000株は、譲渡制限付株式報酬のための自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

2023年１月20日
定時株主総会

普通株式

522,946

１株当たり
配当額
（円）
100

基準日

効力発生日

2022年10月31日

2023年１月23日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

2024年１月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
配当の原資（千円）
627,348

１株当たり
配当額
（円）

利益剰余金

120

基準日

効力発生日

2023年10月31日

2024年１月29日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金等
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)
5,233,713千円

当連結会計年度
2022年11月１日
2023年10月31日)
10,839,546千円(自至△128,016△129,216

5,105,696

10,710,32953

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業運営上必要な設備投資計画に照らして、当該必要資金以外の一時的な余資を安全性の高い金融資産に限定して運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、合同運用指定金銭信託であり、短期間で決済されるため、価格変動リスクは低いと判断しております。また、投資有価証券は主に投資信託及び業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、販売管理規程に沿って与信管理を行い、リスク低減を図っております。
また、個別に回収期日及び残高を管理し、回収期日の大幅な遅延が懸念される取引相手の早期把握を図っております。

②

市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、継続的なモニタリングを行っております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2023年10月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度（2022年10月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券

263,818

時価
（千円）

差額
（千円）

263,818－

当連結会計年度（2023年10月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券

293,395

54

時価
（千円）
293,395

差額
（千円）
－

(注１)

「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注２)

市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度

非上場株式
(注３)

（単位：千円）
当連結会計年度
20,00020,000

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年10月31日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金5,233,713－－－

受取手形及び売掛金

5,442,456－－－

1,000,000－－－

11,676,170

－

－

－

１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金10,839,546

－

－

－

受取手形及び売掛金

4,527,165－－－

100,000－－－

15,466,712

－

－

－

１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

100,000－－－

100,000

－

－

－

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合同運用指定金銭信託
合計
当連結会計年度（2023年10月31日）

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合同運用指定金銭信託
合計(注４)

短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年10月31日）

短期借入金
合計
当連結会計年度（2023年10月31日）
該当事項はありません。

55

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年10月31日）
区分

時価(千円)
レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産合計

40,286－－40,28640,286－－40,286（注）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額
は、223,531千円であります。
当連結会計年度（2023年10月31日）
区分

時価(千円)
レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
投資信託
資産合計

56,367－－56,367

237,028－－

237,028

293,395－－

293,395（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。
投資信託は、公表されている基準価額等によっており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１に分類しております。

56

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年10月31日）
区分

連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式40,286

18,886

21,399

債券

－

－

－

223,531

61,190162,341

263,818

80,076

183,741

株式

－

－

－

債券

－

－

－

1,000,000

1,000,000－

小計1,000,000

1,000,000－

合計

1,263,818

1,080,076

183,741

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

その他

当連結会計年度（2023年10月31日）
区分

連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式56,367

19,86336,503

債券

－

－

－

237,028

64,552

172,476

293,395

84,415208,980

株式

－

－

－

債券

－

－

－

100,000

100,000－

小計

100,000

100,000－

合計

393,395

184,415

208,980

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

その他

57

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
連結子会社においては、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また、退職一時金の一部
は、連結子会社が加入している中小企業退職金共済制度から支給されます。
当社においては、退職給付制度はありません。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用72,872

72,117

7,105

7,076

退職給付の支払額
中小企業退職金共済制度への拠出額
退職給付に係る負債の期末残高（千円）
当連結会計年度(自 2022年11月１日
至 2023年10月31日)

－

△207

△7,860△8,185

72,11770,802(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度7,105千円

58

当連結会計年度7,076千円

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2022年10月31日）

当連結会計年度（2023年10月31日）

繰延税金資産未払事業税

49,388千円

売掛金－

79,161千円
1,774

前受金

19,415

9,058

未払金

107,716

277,804

減価償却費

178,199

249,328

譲渡制限付株式報酬

177,597

5,971

退職給付に係る負債

24,217

23,775

その他

25,45628,592581,991

675,467繰延税金資産合計
繰延税金負債△39,015△47,188

繰延税金負債合計

その他有価証券評価差額金△39,015△47,188

繰延税金資産純額

542,975

628,279２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年10月31日)－

当連結会計年度(2023年10月31日)
30.6％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目－
0.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目－△0.2％
住民税均等割－
0.2％
法人税等の特別控除
－
△4.6％
その他
－
0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率－
26.2％(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

59

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2021年11月１日

至 2022年10月31日）（単位：千円）

一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
当連結会計年度（自ソフトウェアハードウェア保守サービス

その他

合計

8,196,043

10,000,119－

1,386,214

19,582,377－

731,834

7,255,752－

7,987,586

8,196,043

10,731,953

7,255,752

1,386,214

27,569,963

8,196,043

10,731,953

7,255,752

1,386,214

27,569,963

2022年11月１日

至 2023年10月31日）（単位：千円）

一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

ソフトウェアハードウェア保守サービス

その他

合計

10,219,557

13,396,834－

1,208,383

24,824,776－

836,687

8,059,033－

8,895,721

10,219,557

14,233,522

8,059,033

1,208,383

33,720,497

10,219,557

14,233,522

8,059,033

1,208,383

33,720,497

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「第５表作成のための基本となる重要な事項）

経理の状況

１

４．会計方針に関する事項

連結財務諸表等

注記事項（連結財務諸(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から、翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

4,195,482

5,442,456

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

5,442,456

4,527,165

契約負債（期首残高）

237,922

278,078

契約負債（期末残高）

278,078

374,786(注) 契約負債は主に、顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、125,605千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、234,296千円で
あります。

60

（２）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
１年以内

当連結会計年度

1,052,235

2,138,196

１年超２年以内

908,323

1,333,459

２年超３年以内

735,993

1,076,331

３年超

1,242,718

1,873,648

合計

3,939,271

6,421,63661

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自2021年11月１日 至2022年10月31日）

当社グループは、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年11月１日 至2023年10月31日）

当社グループは、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2021年11月１日 至2022年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
ソフトウェア（千円）

ハードウェア（千円）

保守サービス（千円）

8,196,043

10,731,953

7,255,752

外部顧客への
売上高

その他
（千円）
1,386,214

合計（千円）
27,569,963

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年11月１日 至2023年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
ソフトウェア（千円）

ハードウェア（千円）

保守サービス（千円）

10,219,557

14,233,522

8,059,033

外部顧客への
売上高

その他
（千円）
1,208,383

合計（千円）
33,720,497

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

62

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至
該当事項はありません。

2022年10月31日）

当連結会計年度（自 2022年11月１日 至
該当事項はありません。

2023年10月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至
該当事項はありません。

2022年10月31日）

当連結会計年度（自 2022年11月１日 至
該当事項はありません。

2023年10月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至
該当事項はありません。

2022年10月31日）

当連結会計年度（自 2022年11月１日 至
該当事項はありません。

2023年10月31日）【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自種類

会社等の名称
又は氏名

役員

宮崎 勝

2021年11月１日

至 2022年10月31日）

議決権等の所有(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

被所有
直接24.89％
間接1.91％

当社代表
取締役会長

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

自己株式の取得

1,452,000

－

期末残高
(千円)
－

(注) 自己株式の取得につきましては、2022年９月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付価格を普通株式１株につき7,260円（2022年９月20日の終値）にて行っております。
当連結会計年度（自 2022年11月１日
該当事項はありません。

至 2023年10月31日）

63

（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)

当連結会計年度
2022年11月１日
2023年10月31日)(自至１株当たり純資産額

5,214円02銭

6,052円69銭

１株当たり当期純利益

628円54銭930円35銭－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

3,399,504

4,864,801－－

3,399,504

4,864,801

5,408

5,229

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

当連結会計年度
2022年11月１日
2023年10月31日)(自至普通株式の期中平均株式数（千株）
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年10月31日）
純資産の部の合計額（千円）

27,266,535

31,642,861－－

27,266,535

31,642,861

5,229

5,227

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）

当連結会計年度（2023年10月31日）

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

100,000

－

－

－

合計

100,000－－－【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

64

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

7,256,372

16,765,087

25,109,880

33,720,497

1,302,109

3,586,160

4,952,419

6,591,856

898,3612,475,440

3,428,280

4,864,801

171.80473.37655.60930.35

第１四半期

第２四半期

171.80301.5665

第３四半期
182.22

第４四半期
274.76

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
仕掛品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2023年10月31日)

4,766,251
5,241,199
1,000,000
848,089
322,120
224,891※2
192,842△5,207
12,590,186※1

66

7,467,023
112,775
294,482
11,585,860
19,460,142

10,298,659
4,349,678
3,432,193
502,963
185,347※2
97,223△4,314
18,861,751※17,004,691
99,377
330,513
11,585,860
19,020,443

602
20,347359
21,309588
15,104344
16,037

223,531302,217
40,290509,016
25,483
1,100,540
20,581,992
33,172,178

237,028
302,217
46,327
583,408
54,027
1,223,010
20,259,490
39,121,241(単位：千円)
前事業年度(2022年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※2※2

67

4,249,423
668,847
132,255
819,298
242,60948,827
6,161,261
6,161,261

当事業年度(2023年10月31日)※2※2

4,221,719
1,123,800
340,281
1,057,356
646,679
354,391
159,606
7,903,835
7,903,835

847,400

847,400

1,010,800
910,697
1,921,497

1,010,800
916,959
1,927,759

11,735

11,7353,900,000
21,743,567
25,655,302△1,525,947
26,898,252

3,900,000
25,925,618
29,837,353△1,514,804
31,097,708

112,665
112,665
27,010,917
33,172,178

119,698
119,698
31,217,406
39,121,241

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金受取事務手数料
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
譲渡制限付株式関連費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)
26,183,748※1
19,536,532
6,647,216※1,※2
2,002,176
4,645,039
341
756
32,613
9,490
13,536
8,938
65,676(単位：千円)
当事業年度(自 2022年11月１日
至 2023年10月31日)
32,512,113※1
24,068,494
8,443,619※1,※2
2,176,577
6,267,041

※1

※1
※1
※1

7,310
3,329
10,6394,700,077
4,700,077
1,486,680△43,073
1,443,607
3,256,470

68

109
1,113
38,9699,490
20,0209,682
79,387

※1

※1
※1
※1

1,658
6
1,665
6,344,764
6,344,764
1,717,260△77,493
1,639,767
4,704,996

【製造原価明細書】

注記
番号

区分
Ⅰ 労務費

前事業年度
(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)
構成比
金額（千円）（％）
7,932,526
78.5

Ⅱ 外注費
Ⅲ 経費
当期総製造費用
期首仕掛品棚卸高
合計
期末仕掛品棚卸高
当期製造原価

（注）※１

※１

当事業年度
(自 2022年11月１日
至 2023年10月31日)
構成比
金額（千円）（％）
8,953,509
76.7

66,7100.7

73,0050.6

2,105,945

20.8

2,645,671

22.7

10,105,182

100.0

11,672,185

100.0

400,697

322,120

10,505,880

11,994,305

322,120502,963

10,183,760

11,491,342

当期製造原価と売上原価の調整表
区分

前事業年度(千円)

当期製造原価当事業年度(千円)

10,183,760

11,491,342

期首商品棚卸高

1,008,805

848,089

当期商品仕入高

9,192,055

15,161,256

合計

10,200,861

16,009,345

848,089

3,432,193

商品売上原価9,352,772

12,577,151

売上原価

19,536,532

24,068,494

期末商品棚卸高(原価計算の方法)
当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算であります。

69

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年11月１日

至 2022年10月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

847,400

1,010,800

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計
別途積立金
906,027

1,916,827

11,7353,900,000

繰 越 利 益
剰 余 金

利益剰余金
合計

19,003,197

22,914,932

剰余金の配当△516,099△516,099

当期純利益

3,256,470

3,256,470

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

4,670

4,670

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

4,670

4,670

-

-

2,740,370

2,740,370

847,400

1,010,800

910,697

1,921,497

11,7353,900,000

21,743,567

25,655,302

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△74,736

25,604,423

その他有価証 評 価 ・ 換 算 純 資 産 合 計
券評価差額金 差 額 等 合 計
89,38789,387

25,693,811

当期変動額
剰余金の配当△516,099△516,099

当期純利益

3,256,470

3,256,470

自己株式の取得△1,452,521△1,452,521△1,452,521

自己株式の処分

1,310

5,980

5,980

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

23,277

23,277

23,277

当期変動額合計△1,451,211

1,293,828

23,277

23,277

1,317,106

当期末残高△1,525,947

26,898,252

112,665

112,665

27,010,917

70

当事業年度(自 2022年11月１日

至 2023年10月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

847,400

1,010,800

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
繰 越 利 益
剰余金
合計
別途積立金
剰 余 金
910,697

1,921,497

11,7353,900,000

利益剰余金
合計

21,743,567

25,655,302

剰余金の配当△522,946△522,946

当期純利益

4,704,996

4,704,996

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

6,262

6,262

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

6,262

6,262

-

-

4,182,050

4,182,050

847,400

1,010,800

916,959

1,927,759

11,7353,900,000

25,925,618

29,837,353

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計

△1,525,947

26,898,252

その他有価証 評 価 ・ 換 算 純 資 産 合 計
券評価差額金 差 額 等 合 計
112,665

112,665

27,010,917

当期変動額
剰余金の配当△522,946△522,946

当期純利益

4,704,996

4,704,996

自己株式の取得

△594

△594

△594

自己株式の処分

11,73818,00018,000

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

7,033

7,033

7,033

11,143

4,199,455

7,033

7,033

4,206,489△1,514,804

31,097,708

119,698

119,698

31,217,406

71

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定）(2) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物
３～50年
構 築 物
10～45年
工具、器具及び備品 ２～20年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、借地権については契約期間に基づく定額法によっております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、医療情報システム関連事業を主たる事業としており、顧客との契約から生じる収益に関して、主にソフトウェア売上、ハードウェア売上、保守サービス売上に区分しております。これらの区分における主な履行義
務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。
（ソフトウェア売上）
ソフトウェア売上は、主にオーダリングシステム、電子カルテシステムをはじめとした医療情報システムの提供で構成されています。これらの売上については、システムが稼働し顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
（ハードウェア売上）
ハードウェア売上は、主に医療情報システムの導入に伴い必要となるサーバー及びＰＣ等の仕入れ販売で構成
されています。これらの売上については、商品を顧客に引き渡し、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
（保守サービス売上）
保守サービス売上は、主に当社が提供する医療情報システムの保守サービスの提供で構成されています。保守
サービスの提供については、契約期間にわたってサービスの提供を行っており、期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

72

（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１

圧縮記帳額

前事業年度（2022年10月31日）
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。
当事業年度（2023年10月31日）
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。
※２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度(2022年10月31日)

当事業年度(2023年10月31日)

短期金銭債権

31,645千円

17,505千円

短期金銭債務

106,652

107,746（損益計算書関係）※１

関係会社との取引高
前事業年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)

当事業年度(自 2022年11月１日
至 2023年10月31日)

営業取引による取引高
収入

7,072千円

支出
営業取引以外の取引高

7,640千円

478,992

539,538

48,13355,467※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2021年11月１日(自 2022年11月１日
至 2022年10月31日)
至 2023年10月31日)
従業員給与777,181千円
777,676千円
減価償却費

40,98064,450租 税 公 課282,328

345,735

おおよその割合
販

売

費

一般管理費

20.5％

19.9％

79.5

80.1

73

（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2022年10月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額 302,217千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度（2023年10月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額 302,217千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年10月31日）
繰延税金資産
未払事業税
売掛金
前受金

当事業年度
（2023年10月31日）

48,360千円－
19,41572,239千円
1,774
9,058

未払金

107,716

270,160

減価償却費

178,199

249,328

譲渡制限付株式報酬

177,597

5,971

その他

9,557

9,805

540,846618,339

その他有価証券評価差額金△31,829△34,930

繰延税金負債合計△31,829△34,930

繰延税金資産の純額

509,016

583,408繰延税金資産合計
繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年10月31日)－

当事業年度(2023年10月31日)
30.6％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目－
0.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目－△0.2％
住民税均等割－
0.2％
法人税等の特別控除
－
△4.8％
その他
－
0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率－
25.8％(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）
び費用の計上基準」の記載と同一であるため、記載を省略しております。

74

５．収益及

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

7,467,023

29,074－491,406

7,004,691

2,782,708

構築物

112,775－－

13,39899,377

107,357

294,482

164,9900128,959

330,513

898,431

11,585,860

－

－

－

11,585,860

－

－

3,399

3,399

－

－

－

19,460,142

197,464

3,399

633,764

19,020,443

3,788,497

602

－

－

14

588

112

20,347

6,082－

11,325

15,10475,202

359

－

－

15

344

292

21,3096,082－

11,354

16,03775,606

資産の種類

工具、器具及び有形固定資産

備品
土地
建設仮勘定
計
借地権

無形固定資産ソフトウェアその他
計(注) １．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物

工具、器具及び備品

北海道ブランチの開設に伴う工事

5,385 千円

九州ブランチの拡充に伴う工事

7,736 千円

沖縄ブランチの拡充に伴う工事

15,502 千円

本店の電話交換機及びサーバー等

108,007 千円

東京支社のサーバー等

43,200 千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

貸倒引当金

当期増加額

5,207

4,314

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

75

当期減少額
5,207

当期末残高
4,314

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１１月１日から１０月３１日まで

定時株主総会

１月

基準日

１０月３１日剰余金の配当の基準日

４月３０日
１０月３１日１単元の株式数

１００株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

――――――
無料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.softs.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当社定款の定めにより、単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利76

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第54期) （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）

2023年１月23日近畿財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年１月23日近畿財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第55期第１四半期 （自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）

2023年３月10日近畿財務局長に提出

第55期第２四半期 （自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）

2023年６月９日近畿財務局長に提出

第55期第３四半期 （自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）

2023年９月８日近畿財務局長に提出

77

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年１月19日

株式会社ソフトウェア・サービス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

大

阪

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千﨑

育利

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中田

信之

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフトウェア・サービスの2022年11月1日から2023年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソフトウェア・サービス及び連結子会社の2023年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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新規導入案件等に係るソフトウェア販売の収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、オーダリングシステム、電子カルテシステム
当監査法人は、新規導入案件等に係るソフトウェア販をはじめとした医療情報システムの開発・販売・導入、 売の収益認識を検討するにあたり、主として以下の監査
保守サービスの提供、及びハードウェア等の販売を行っ 手続を実施した。
ている。注記事項（収益認識関係）の記載のとおり、当 (1) 新規導入案件等に係る売上計上に関連する一連の内連結会計年度の連結売上高のうち、ソフトウェア売上高
部統制の整備・運用状況を検討した。特に、検収手は10,219,557千円であり、全体の30.3％を占める。
続に係る社内確認証憑への適切な承認と顧客から受（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
領した検収書の確認に基づく売上計上に関連する内
4．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の部統制を検討した。
計上基準に従い、会社はシステムが稼働し顧客が検収し (2) 新規導入案件等を全件抽出し契約書の査閲や売上債た時点で履行義務が充足されると判断し、ソフトウェア
権の回収状況、検収後の重要な原価の発生の有無を売上を計上している。その検収時期は、顧客が選択する検討した。
サブシステムの変更・追加や稼働予定時期の見直し等に (3) 上記(2)の検討により、実質的に検収が完了しているより、当初の予定よりも遅れる場合があるため、ソフト
かにつき特に慎重な検討が必要であると評価される
ウェアの導入現場における検収の実質的な完了時期につ案件を抽出して以下①から④の手続を実施し、売上
いては、慎重に判断する必要がある。
の発生及び期間帰属の妥当性について検討した。
特に医療情報システム一式を新規に導入ないし更新す① 回収遅延や検収後の重要な原価の発生理由、及び今る案件（以下「新規導入案件等」という）に係るソフト後の見込みについての質問と回答の合理性の検討
ウェアは、１件当たりの売上高や利益が連結財務諸表に ② 検収書等の各種証憑の査閲と取引記録との照合与える金額的影響が比較的大きく、業績予想の達成の成 ③ ソフトウェア売上の計上時期と当該案件に係る保守
否を左右する重要な要素である。
サービスの売上開始時期との整合性の検討
そのため、当監査法人は新規導入案件等に係るソフト ④ 期末日の売上債権の残高確認の実施
ウェア売上の発生と期間帰属の妥当性を監査上の主要な (4) 上記(3)で抽出した案件以外の新規導入案件等につい検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
ては、監査サンプリングにより抽出されたサンプルに対して、上記②から④の監査手続を実施した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ソフトウェア・サービ
スの2023年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ソフトウェア・サービスが2023年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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上独立監査人の監査報告書
2024年１月19日

株式会社ソフトウェア・サービス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

大

阪

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千﨑

育利

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中田

信之

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフトウェア・サービスの2022年11月1日から2023年10月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ソフトウェア・サービスの2023年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
新規導入案件等に係るソフトウェア販売の収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（新規導入案件等に係るソフトウェア販売の収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

85

上