ESG Report2020.01M C - U B S グル ープ
ブ ラ ンドメッ セ ー ジ

グル ープ ロゴ
シンボルマークへの想い
シンボルマークはスポンサーの三菱商事の“M”とUBSの“U”を表現しており、建物と土地のイメージを持たせています。両社が不動産市場と金融市場で培ってきた知識と経験を背景に生まれた、グループの想いがこもったマークです。

企業理念

MISSION「 人 に 地 域 に 世 界 に 新 た な 価 値 を 創 造 し 続 ける 」
不動産への投資運用を通じて、社会に新たなニーズを創出し、人々の期待を超える価値を創造していきます

VISION
人・地域・世界から信頼され、不動産金融ビジネスをリードするプロフェッショナル集団

CORE VALUE
M

Mastery（プロフェッショナル / 経験 / 専門性 / 自主）

私たちは、
コンプライアンスを徹底し、高い専門性を持って自主的に行動します。

C

Challenge（挑戦 / 進化 / パイオニア / 成長 / イノベーション）

私たちは、「前例がないから、やる」という精神を大切にします。

U

Uniqueness（独創性 / 独自性）

私たちは、常識の枠を超えて独創性を追求します。

B

Belief in ourselves（信念）

私たちは、この MCUBSR を信念を持って守り続けます。

S

Stewardship（受託者責任 / 誠実 / 公明正大）and Sensitivity（ 感受性）

私たちは、投資家との対話を大切にし責任ある行動をとります。
また、
社会・経済環境の変化を敏感に感じとると同時に、適切に対応します。

R

Respect（リスペクト / 多様性/ コミュニケーション / 社員満足/ 調和/ チームワーク / プライド）

私たちは、一緒に働く仲間を尊重し、
1 人 1 人が誇りを持って笑顔で働くことができる環境を創ります。

会社概要
会社名： 三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社
資本金： 5 億円
株 主： 三菱商事 51% 、UBS Asset Management AG 49%
所在地： 本社
東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 東京ビルディング
関西支社 大阪市北区梅田二丁目2番22号ハービス ENT オフィスタワー 25階

外部評価（注）本投資法人の MSCI 指数への組入れや本件お知らせにおける本投資法人による MSCI 社のロゴ・商標・サービスマーク並びに指数の使用は、MSCI 社及びその関連会社による本投資法
人へのスポンサーシップ・宣伝・販売促進を企図するものではありません。MSCI 指数は MSCI社に独占権があり、MSCI 社及び MSCI 指数並びにそのロゴは、MSCI 社及びその関連会社の商標・サービスマークです。

2

目次

編集方針

4

三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社（MCUBS）
及び同社が運用する投資法人（併せてMC-UBSグルー
プと呼びます。
）では、J-REIT 業界の中でも積極的にサステナビリティへの取り組みを行い、それをステーク
ホルダーの皆さまに開示しています。この度、各運用会
社や投資法人のウェブサイトなどで開示していたサス

トップメッセージ

20

2

社長メッセージ3

副社長（CSO）
メッセージ

21 ステークホルダーとのコミュニケーション

22 ポジティブ・インパクトの創出
24 健康と快適性

サステナビリティ戦略

4

サステナビリティ戦略

27 従業員の社会貢献

6

ESG マテリアリティと SDGs

28 地域社会とのコミュニケーション

8

賛同するイニシアチブ

29 テナントとのコミュニケーション
30 IR 活動

テナビリティ関連情報を一元集約し、MC-UBS グルー
プとしてどのように取り組んでいるかをより明確にお伝えすることを目的に、「ESG Report 2020.01」
を発行し
ました。
「ESG Report 2020.01」
は、
サステナビリティに関心の高いステークホルダーにご参照いただくレポートとして、GRI スタンダードとSASB（不動産業種）を参照して作成しています。
今後も、ESG Report に対する皆さまからのご意見を参考にしながら、より充実したレポートとなるよう改善を図り、
ステークホルダーの皆さまとの対話に有効活用

9

環境

10 気候変動とレジリエンス

34 コンプライアンス

14 エネルギー

35 リスク管理

発行月：2020年1月

17 汚染防止／建物の安全性

GRI 対照表とSASB 対照表は2020 年2月中旬に掲載予定です。

コーポレート・ガバナンス

32 コーポレート・ガバナンス

評価できるツールとなれば幸いです。

参照ガイドライン：GRIスタンダード、SASB（不動産業種）31

13 保有資産における環境認証・

16 水／廃棄物

更新頻度：年1回発行

社会18 生物多様性
19 グリーンボンド

お問い合わせ先

TEL： 03-5293-7000（代表）E-mail： contact-us_mcubs@mc-ubs.com

ESG Report 2020.01

1

36

投資法人の概要

トップメッセージ

MC-UBS グループは投資運用を通じて投資主価値の向上を目指し、世界的課題の解決に貢献します。

社長メッセージ
皆さまにご好評をいただいております「ESG Report」を

今後益々重要になってくると確信しています。

今年も発行いたします。

人々が豊かで快適に暮らせる社会づくりの観点から、

私たち、三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社

不動産は、環境や社会に対する課題解決に貢献できる（以下 MCUBS）は、
日本を代表する上場不動産投資法人

ポテンシャルが大きく、私たちは不動産の投資運用を通じ（以下J-REIT）の運用会社として、投資運用活動が持続可能て投資主価値の向上と共に、気候変動への対応、社会へのな社会の実現につながっているかを常に意識することが配慮などの社会的インパクトも意識し、世界的課題の解決

長期的経営に求められる社会的責任であると理解し、に貢献していきたいと考えています。

J-REIT業界内でも先駆者的にサステナビリティの取り組み

MC-UBS グループ一丸となって更なる飛躍を目指してを推進して参りました。

まいりますので、引き続き、よろしくお願い申し上げます。

投資主の皆さまを始め、様々なステークホルダーの皆さ
まと、
私たちの ESG に対する基本的な考え方や活動を共有

2020年1月
代表取締役社長するべく作成した「ESG Report」
を通じて、私たちの取り組
みに共感してくださる方が増えていることを実感しており、

岡本 勝治

昨今のESGの高まりを見るにつけても、このような視点は、

ESG Report 2020.01

2

副社長（ CSO ）
メッセージ
この度、
最高サステナビリティ責任者（Chief Sustainability

この「ESG Report」
を通じて、私たちの取り組みへのご理

Officer）に就任しました。

解を深めていただけますと幸いです。

私は、MCUBS がサステナビリティ活動を本格的に始動した2013 年頃にこれを推進していく役目を担っていました。その当時、サステナビリティの考え方はまだ広く知られてはいませんでした。しかしながら、今日では当社社員や関係者の間に広く共有されているだけでなく、広く世の中
一般にも経営課題の一つとして認識されるまでの拡がりを見せていることに、大変感慨深く感じるとともに、より一層の社会的責任の重要性を実感しています。

MCUBS のサステナビリティ活動は、サステナビリティ
委員会を中心に戦略を立案し、運用する3 つの投資法人の代表取締役副社長 兼
最高サステナビリティ責任者

活動をモニタリングすることを通じて推進しています。今後も、ステークホルダーの皆さまの期待を超える価値を創造

鈴木 直樹

できるよう、万全を期していく所存です。

グループ相関図スポンサーである三菱商事株式会社及びUBSグルー
MCUBSは、を提供していきたいと考えています。このような事業を通じて、投プが不動産業界及び金融業界において永年にわたって培ってき資家へ貢献すること、また、国内投信市場及び不動産市場の拡た不動産市場及び金融市場に対する知識・経験を背景に、不動大・発展に貢献することをMCUBSの業務の基本的な運営方針と

産投資信託を組成し、国内外の投資家に対して豊富な投資機会しています。

資産運用

日本初の商業施設特化型 REIT
日本リテールファンド投資法人（JRF）

資産運用会社

資産運用

三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社

日本初の産業用不動産特化型 REIT
産業ファンド投資法人（IIF）

資産運用

三大都市圏のオフィスビル重点型 REITMCUBS MidCity 投資法人（MMI）

ESG Report 2020.01

3

サステナビリティ戦略

サステナビリティ戦略
MC-UBS グループの目指すサステナビリティ
投資家などから調達した資金をも
MC-UBS グループでは、

及び「責任不動産投資に係る基本方針」を制定しており、とに、商業、産業、オフィスなど様々なタイプの不動産を

これにより ESG：環境（Environment）、社会（Social）、

運用しています。グローバル投資家の ESG への関心が

企業統治（Governance）に対する配慮を、投資法人の高まる中、MC-UBS グループでは、組織横断的に共通の資産に係る投資・運用プロセスに融合させています。
また、認識の下ESG への取り組みを行っています。

企業理念にもこれらの考えを取り入れており、MC-UBS「戦略・方針」
として「環境憲章」
MC-UBS グループでは、グループ全体での意識の共通化を図っています。

環境憲章
WEB

MCUBS

https://www.mc-ubs.com/sustainability/environmental_charter_and_RPI.html（ P9 もご参照ください。）

責任不動産投資に係る基本方針

MCUBS

https://www.mc-ubs.com/sustainability/environmental_charter_and_RPI.html

サステナビリティの目標
サステナビリティのビジョンを実現すべく、SDGs の考え方を取り入れながら、
以下の目標を設定しています。
MCUBS では、

1. 環境負荷の低減
2. 社会的価値の創造・従業員の健康と快適性向上・地域社会への貢献
3. すべてのステークホルダーのための健全な運営

三菱商事と UBS との連携
スポンサーである三菱商事とは、サステナビリティ・CSR 部

一方、もう一つのスポンサーである UBS は、グローバルとコミュニケーションを取り、三菱商事の掲げる三綱領にの ESG 活動において先進的な取り組みを行っており、基づいたサステナビリティ戦略をはじめ、互いのノウハウや

MC-UBS グループに出向しているメンバーの一部が、UBS

事例を共有しています。また、三菱商事の作成した「ESGのサステナビリティ・コミッティにも参加することで、
グロー（2018年12月発行）には、MC-UBS グルー
DATA BOOK」

バルの事例や知見を得ており、それらを MCUBS のサステ

プのグリーン・ビルディングの事例が取り上げられていナビリティ活動に活用しています。また、UBS の作成するます。

CSR レポートにベスト・プラクティスとして MC-UBS グループの事例が紹介されるなど、互いにノウハウや知見を共有しています。

ESG Report 2020.01

4

サステナビリティ推進体制
サステナビリティ委員会

最高サステナビリティ責任者

MCUBS は、2013 年に設置したサステナビリティ・コミッ

サステナビリティ推進体制を強化するため、最高サステナ

ティを2020 年 1 月に「サステナビリティ委員会」
として、
新

ビリティ責任者（以下、CSO）
として代表取締役副社長がたに組織化しました。
これにより、MCUBS のサステナビリ

就任しました。CSO は、サステナビリティ委員会の委員長

ティ推進体制は、サステナビリティ委員会を中心に戦略をとして委員会で確認した事項を MCUBS の代表取締役社

立案し、運用する3 つの投資法人の活動をモニタリングす長が議長を務める取締役会へ報告し、課題認識の共有やることで、ステークホルダーの皆さまの期待を超える価値

意識レベルの向上に努めていきます。

を創造できるよう、万全を期していく所存です。
また、各本部にESG担当者を設置し、投資法人毎のサステ
ナビリティ目標に沿った活動を牽引していく役目を担うこと
で、日々の投資・運用プロセスにESGを融合させていきます。

サステナビリティ委員会構成図
リテール本部（JRF）
委員長：CSO（副社長）
事務局：企画調査・ESG 推進部

インダストリアル本部（IIF）
オフィス本部（MMI）

委員会メンバー
委員長：

CSO

常任委員：

社長、COO、リテール本部長、インダストリアル本部長、
オフィス本部長、コーポレート本部長、経営企画室長、
企画調査・ESG 推進部長

事務局：

企画調査・ESG 推進部

開催頻度

主な検討事項

サステナビリティ委員会は、
原則四半期に一度開催されます。

・サステナビリティ方針、
戦略及び体制

実務担当者レベルでより詳細な議論を行う分科会も適宜開催

・サステナビリティ目標

されています。

・環境団体などへの加盟及び署名等
・ESG Report の承認
・活動報告
・グリーン適格資産

ESG Report 2020.01

5

サステナビリティ戦略

ESG マテリアリティと SDGs
MC-UBS グループでは、これまでもサステナビリティ委員会を通じて、サステナビリティに関するビジョン・目標について検討し、実現すべく取り組んできました。ESG への関心が高まる中、サステナビリティ課題に係るマテリアリティを特定し、可視化することで、各ステークホルダーとの対話や協働での取り組みがより明確になると考えています。特定にあたって
は、MC-UBS グループにおける企業理念や環境憲章をもとに、国連が推進し、新たなグローバルにおける共通目標となっている SDGs（ 持続可能な開発目標）の考え方も取り入れています。

ESG マテリアリティ選定プロセス
STEP

1

STEP

2

STEP

3

STEP

4

• サステナビリティ課題の抽出
REIT に関わるサステナビリティ課題を SDGs、グローバルな ESG 開示基準、海外同業他社ベンチ
マーク調査からリストアップ。

• 優先順位付け抽出された課題に対し、運用会社における重要度、各投資法人における重要度、海外同業他社における重要度、外部から見た重要度を鑑みて優先順位付け。

• 妥当性の確認
客観性を担保するため、「選定プロセス」「ESG マテリアリティ」について、CSR デザイン環境投資顧問株式会社によるレビューを実施。

• 経営層の議論と承認
MCUBS のサステナビリティ委員会で議論、承認。

2018 年、上記 ESG マテリアリティ選定プロセスを経て、向上、それを達成するためにテナント従業員のESGに対す

MC-UBS グループにおいて重要度の高い ESG マテリアリ

る意識を高めるとともに満足度の向上に努めます。

ティを次の通り抽出しました。2019年は、それについての次に、テナントや地域と協働で、
気候変動対応やエネルギー

機会とリスクを整理し、KPI を新たに設定しました。

効率に加え、
水効率や廃棄物の抑制といった課題に取り組む

まず、MCUBS は不動産運用会社であることから、認証ことで、パートナーシップやコミュニティの構築を図ります。

などを通じて運用する建物そのものの質を担保し、気候変今後も様々な課題に対し、優先度の明確化、可視化を動やエネルギー効率といった課題を満たすことは必須で行った上で、
ステークホルダーの皆さまと対話を進めながらあると考えています。その上で、建物の快適性・利便性の取り組んでいきます。

サステナビリティ課題一覧
サステナビリティ認証への対応

人材育成、従業員満足度

建物周辺の生物多様性

建物のレジリエンス

水効率

従業員のダイバーシティ

気候変動対応

廃棄物抑制

コンプライアンスエネルギー効率

テナントとのパートナーシップ

サプライチェーン管理人（入居者）の健康性・快適性・利便性

地域コミュニティとの協働

ESG Report 2020.01

6重要度
最重要な ESG
マテリアリティ

目標
環境認証取得割合の向上

サステナビリティ認証
への対応

建物のレジリエンス

防災対策の実施・ 保有物件の環境性能
向上

毎年参加

・ 災害後の復旧・補償などの費用増大

各投資法人で設定

CO2排出量の削減

各投資法人で設定

・テナントや投資家からの評価低下

エネルギー使用量改善

各投資法人で設定再生可能エネルギーの導入

各投資法人で設定

・エネルギー関連費用増大

テナント従業員スペースの改善

各投資法人で設定

CASBEE-WO の取得

各投資法人で設定

・ 物件の競争力低下

オフィス環境の整備と従業員満足度調査の実施

2年に一度の調査実施

・ 労働環境の悪化による人材流出

有給休暇消化率の向上

有給休暇消化率70%（目標年：2020年）

沿った開示の実施

人材育成・
従業員満足度・サステナビリティを評価軸に持つテナント
や投資家からの評価
低下

・ 気候変動の物理的影響によるテナント
売上減少と物件被害の増加

気候変動対応人（入居者）の健康性・快適性・利便性

機会

共通フレームワークに沿った開示（目標年：2020年）

TCFD フレームワークにエネルギー効率各投資法人で設定

GRESB など外部評価機

関への参加を通じた
サステナビリティ活動の
改善実施

リスク

KPI

・ 環境規制の強化

すべての従業員が選択
・ 優秀な人材の流出できる研修メニューの提供（目標年：2020年） ・コンプライアンス意識の低下によるリスクの従業員のコンプライアン
100%
発現
ス研修への参加（目標年：2020年）
従業員研修メニューの充実

関連性の強いSDGs

・ 投資家層の拡大

・ 物件の競争力向上

・エネルギーの効率的利用によるコスト削減

・エネルギーの効率的利用によるコスト削減

・ 評価機関や投資家からのサステナビリティ
評価の向上
・ 従業員満足度及びテナント評価と満足度の向上

・ 競争力のある人材の育成、確保
・コンプライアンス意識の向上による顧客からの信頼感の確保重要度
重要な ESG
マテリアリティ

水効率目標

水使用量の削減

リスク

KPI

・ 水資源の不足や劣化による周辺地域への影響

各投資法人で設定

・ 水使用量増加に伴う
コスト増大
廃棄物抑制

廃棄物の削減各投資法人で設定

グリーンリースの導入

各投資法人で設定

テナント満足度調査の実施

各投資法人で設定

社会福祉団体への支援

年に2団体以上

地域イベントへの敷地提供

各投資法人で設定

・ 廃棄物の増大によるレピュテーションリスク
・ 処理コストの増加

テナントとのパートナーシップ

地域コミュニティとの協働

・ 水使用量削減によるコスト削減

・ 廃棄物削減による処理コスト削減

・テナント側の安全や環境に対する負担増

・テナントにとって魅力ある物件への進化・テナント満足度の低下

・ 安定的な利益創出

・ 物件周辺環境の悪化
・ 近隣地域におけるレピュテーションの低下※ 各投資法人の KPI 設定は、2020年3月以降に各Web サイトにて開示予定です。

ESG Report 2020.01

7

機会・ 近隣地域の活性化
・ 企業イメージの向上

関連性の強いSDGs

サステナビリティ戦略

賛同するイニシアチブ
責任投資原則（PRI）

2013年8月署名
J-REIT 初

MCUBS は PRI の基本的な考え方に賛同し、2013 年 8 月に署名機関となりました。なお、本原則への署名は J-REIT の資産運用会社として初めてとなります。

持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）

2013年6月署名

MCUBS は環境省が提唱する本原則の考え方に賛同し、2013年6月に署名しました。

モントリオール・カーボン・プレッジ

2015年9月30日署名
J-REIT 初

MCUBS は2015 年 9 月30日に「モントリオール・カーボン・プレッジ」へ J-REIT の資産運用会社として初めてとなる署名を行いました。これからも、Web サイトなどを通じて CO 2 の排出量を開示するなど、継続して環境負荷低減に取り組み、
持続可能な社会の実現を目指してまいります。

国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）

2016年10月署名
J-REIT 初

MCUBS のサステナビリティに関する積極的な活動への評価から、UNEP FI より不動産ワーキング
グループ
（PWG）
メンバーへの参加打診があり、2016年10月、MCUBS は J-REIT の資産運用会社として初めて UNEP FI に署名を行うとともに、PWG へ参加しました。PWG は世界の代表的な約20の不動
産投資家から構成され、MCUBS は日本企業では3社目の加盟となります。
各投資法人の運用に際し UNEP FI を通じた各国のベス
MCUBS は、UNEP FI へ署名を行うことにより、トプラクティス事例の共有など、継続して環境負荷低減に取り組み、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

国連グローバル・コンパクト（UNGC）

2016年10月署名
J-REIT 初2016 年 10 月、MCUBS は J-REIT の運用会社として初めて UNGC に署名し、UNGC への参加を機に「人に 地域に 世界に 新たな価値を創造し続ける」という企業理念の下、UNGCの理念を尊重し、
「人権」
「労働」
「環境」
「腐敗防止」の各分野においてコーポレートガバナンスの更なる強化に努めてまいります。

気候関連財務情報開示タスクフォース

2019年8月署名（TCFD（Task Force on Climate-Related Financial Disclosures））
MCUBS は、金融安定理事会により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」が2017年6月に公表した提言の趣旨に賛同し、2019年8月に賛同を表明しました。
主要国の中央銀行や金融規制当局で構成される金融安定理事会により2015年に設置され、TCFD は、2017 年6月には、金融市場の不安定化リスクを低減するため、企業に対して中長期の気候変動に起因する事業リスクと機会、これらの財務状況への影響及び具体的な対応策や戦略等を開示することを提言しています。

MCUBSは気候変動が事業活動に大きな影響を与える重要な環境課題であると認識し、TCFDの枠組みに沿った対応を目指してまいります。

国連UNHCR 及びユニセフのサポート
MCUBS は、2013 年より国連の難民支援機関 UNHCR の日本における公式支援窓口である国連 UNHCR 協会より感謝状をいただいています。
これは、MCUBS が資産運用を受託する JRF と MMI において、保有物件の空スペースなどを「国連の難民支援キャンペーン」の活動の場として提供したことに対するものです。同様に、ユニセフのキャンペーンへの協力も実施していきます。
継続して環境負荷低減と地域社会への貢献に取り組んでいきます。
MCUBS は今後も高いレベルの関心を持ち、

ESG Report 2020.01

8

環境
ENVIRONMENTAL

環境憲章の制定
MCUBS は2013年6月に「環境憲章」を制定し、環境面における理念と行動指針を定めています。
環境憲章
三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社（以下「当社」といいます。）は、地球が最大のステークホルダーであると認識し、事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指します。
【気候変動】

当社は、新技術や新たな仕組みを活用し、温室効果ガスの削減に取り組みます。

【サステナビリティ】

当社は、資源の持続可能な利用に努めます。

【生物多様性】

当社は、生態系がもたらす様々な恩恵の重要性を認識し、生物多様性への影響を緩和するとともにその保全に貢献します。

【汚染防止】

当社は、環境負荷低減や環境保全によって生じる環境価値の創出・向上に努めます。

【コミュニケーション】 当社は、環境に関する企業情報を適時・適切に開示し、多様なステークホルダーとのコミュニケーション・協働を推進します。
【コンプライアンス】

当社は、
環境諸法規を遵守するとともに、
国際行動規範に則した行動をとります。

ESG Report 2020.01

9環境

気候変動とレジリエンス
MC-UBS グループは、気候変動が事業活動に大きな影響を与える重要な環境課題であると認識しています。経済活動が活発になることで地球温暖化が進み、大雨、洪水、干ばつなどの異常気象につながっていることは、様々な研究報告で明らかになっています。
「不動産への投資運用を通じて、社会に新たなニーズを創出し、人々の期待を超える価値を創造する」という私たちのミッションを実現するためには、持続可能な社会の実現が必要であり、低炭素社会への移行は、長期的経営に求められる社会的責任であると認識しています。

気候関連財務情報開示タスクフォース（ TCFD ）への賛同
TCFD の概要
主要国の中央銀行や金融規制当局で構成される金融安定
TCFDとは、Task Force on Climate-related Financial Disclosure の略で、理事会が2015年に設置しました。2017年6月には、金融市場の不安定化リスクを低減するため、企業に対して中長期の気候変動に起因する事業リスクと機会、これらの財務状況への影響及び具体的な対応策や戦略などを開示することを提言しています。

方針

MC-UBS グループは、気候関連財務情報開示の重要性を

レジリエンス向上を目指し、すべてのステークホルダーの認識し、2019 年 8 月に TCFD の提言に賛同するとともに、皆さまとの協力を通じて、不動産投資運用による気候変動

投資法人の保有物件におけるエネルギー効率と建物のへの影響を減らす取り組みを推進して参ります。

ガバナンス

マネジメント体制
従来の「サステナビリティ・コミッティ」改め、「サステナビリティ委員会」
を2020年1月に設置しMCUBS では、ました。
それと同時に、最高サステナビリティ責任者（以下、CSO）
として、
代表取締役副社長が就任しました。
委員長はCSO、代表取締役社長以下執行役員を主な委員としたサステナビリティ委員会は、四半期に一度定例会議を開催し、気候変動を始めとするサステナビリティ全般の重要課題について戦略立案し、各投資法人のエネルギー効率などに関する施策の情報共有と確認を行っています。それらの結果は、MCUBS の代表取締役社長が議長を務める取締役会に報告されます。
委員会の下部組織として、
企画調査・ESG 推進部と各投資法人のサステナビリティ担当者で構成される「分科会」を適宜開催し、個別課題の進捗状況や各投資法人の取り組みに関する情報共有を行い、課題認識の共有や意識レベルの向上に努めています。

戦略

気候変動のリスクと機会の期間について

MC-UBS グループは、気候変動による財務リスクは中長期リスクとしてとらえています。
物件取得時のデューデリジェンスを実施しているため、短期的リスクは限定的であると理解しています。
一方、昨今の激甚化した台風や想定外の大雨による洪水などを鑑みると、より強度な物理リスクとして認識する段階にきていると認識しています。
保有物件における建物のレジリエンス対応を進めるとともに、グリーンビルディングや再生可能エネ
ルギーを導入することで、リスクと機会への対応を図っていきます。

ESG Report 2020.01

10リスクとビジネスへの影響
移行リスク

物理リスク

政策・法規制急性
慢性

台風・洪水などの激甚化
平均気温上昇海面上昇

ビジネスへの影響
省エネ性能義務化による設備コストの増加
排出量取引制度の拡大や炭素税の導入によるコストの増加
物件選定
保険料の増加集中豪雨対策
地盤の嵩上げ対策

気候変動に関するシナリオ分析「世界の平均気温上昇を産業革命
2020年以降の気候変動に関する国際的枠組みであるパリ協定では、以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」、「そのため、できるかぎり早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には、
温室効果ガス排出量と（森林などによる）吸収量のバランスをとる」という長期的目標が掲げられました。
シナリオ分析を進めていきたいと考えています。
MC-UBSグループでは、UNEP FIなどと連携を図りながら、

リスク管理

気候変動に関するリスク管理
気候変動に関する重要なリスクと機会については、
サステナビリティ委員会において特定と評価を行います。
特定された事項は、前述したマネジメント体制の下で管理していきますが、具体的な戦略策定やモニタ
リングの在り方については、これから検討していく予定です。

指標と目標

指標と目標
各投資法人では、気候変動への対応として、CO2排出量の削減に取り組んでいます。
「CO2排出量年1% 削減」という目標を掲げていますが、気候変動に対するリスクと機会の認識を深め、
シナリオ分析を実施した後に改めて目標を設定する予定です。

レジリエンス
テナントの危機管理
保有物件のテナントに対して防災訓練の実施状況を把握するなど、災害対応への取り組みを促すとともに、テナントにおける労働安全衛生の改善に貢献しています。
ポータブル型蓄電池やライフラインの提供

IIF では、テナント向けの防災対策として、保有する物件に対し、ポータブル型蓄電池の設置や仮設トイレや照明などの災害時ライフライン設備の提供を行っています。
災害時対応用の整備

JRF では、大地震などの災害時における通信手段として、無線電話の設置、危機管理ポータルの整備をしています。

ESG Report 2020.01

11

環境

気候変動とレジリエンス

CO 2 排出量
JRF

IIF( 千 tCO2)(tCO2/m2)

250

0.20

205
200

150

0.16

80

(tCO2/m2)

50

0.20

0.09
0.08

40

50

0.04

20

0

0

2017

2018

（年度）

CO2排出量
CO2排出量原単位

0.08

0.15

2017

44
0.16

0.13

0.13

0.12

30

0.12

20

0.08

10

0.04

0.10

0.08

0.05

2016

44

40

60

0.09

0.08

75

75
66

0.12

2016

0.20

100

100

0

( 千 tCO2)(tCO2/m2)

43
196
179

0.09

MMI

( 千 tCO2)

0

2018

0

（年度）

CO2排出量
CO2排出量原単位

2016

2017

2018

CO2排出量
CO2排出量原単位「ゼロエミッション東京」への協力
IIF は「ゼロエミッション東京」を目指す東京都の取り組みに協力し、東京都キャップ &トレード制度に基づくCO 2 削減クレ
ジット1,341t を寄付しました。詳細については、
東京都環境局

東京都環境局ホームページ

http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/climate/large_scale/mukouka/index.htmlのホームページをご覧ください。

環境パフォーマンスデータについて
データ及び原単位は、
賃貸可能面積（稼働率考慮後）を以って算出しています。
データ把握率
JRF

集計期間

CO2排出量及びエネルギー量JRF

2018年 89.1%、2017年 92.7%、2016年 88.4%

2017年：2017年3月〜 2018年2月
2016年：2016年3月〜 2017年2月

水消費量

2018年 89.0%、2017年 92.7%、2016年 90.1%

IIF

2018年 61.7%、2017年 88.5%、2016年 99.1%
2018年 100%、2017年 100%、2016年 100%

MMI

2018年 100%、2017年 100%、2016年 100%

2018年：2018年2月〜 2019年1月
2017年：2017年2月〜 2018年1月
2016年：2016年1月〜 2016年12月

廃棄物量
IIF

2018年：2018年3月〜 2019年2月

MMI

2018年：2018年1月〜 2018年12月
2017年：2017年1月〜 2017年12月
2016年：2016年1月〜 2016年12月

各投資法人の環境への取り組み事例に関しては以下をご参照ください。

WEB

JRF

https://www.jrf-reit.com/sustainability/environment/index.html

IIF

https://www.iif-reit.com/sustainability/environment/index.html

MMI

https://www.midcity-reit.com/sustainability/environment/index.html

ESG Report 2020.01

12

0

（年度）

保有資産における環境認証・評価
MC-UBS グループは、サステナビリティに対して積極的に取り組んでいますが、その活動に対して客観的な評価や認証を得ることも重要であると考えています。投資家、テナントをはじめ、
グローバルにわたる様々なステークホルダーからの要求に応えるために、
個別建物の性能評価から、投資法人全体の評価に至るまで、多種多様な国内外の認証を取得しています。

認証取得状況
投資法人全体の評価としては、
今や世界標準としての位置

不 動 産 の 性 能 評 価 については、以 下 に示 す 通り、付けを確立しているGRESB（グローバル不動産サステナビリ

CASBEE 不 動 産 評 価 認 証、DBJ Green Building 認 証、

ティ・ベンチマーク）
ですが、IIF は2013年に J-REITとして初

さらに、2019年12月には、BELS評価などを取得しています。

となる「Sector Leader」に選出されるなど、早い段階から認

MMI が J-REIT 初となる「CASBEE スマートウェルネスオフィ

証を受けており、2019年評価時点において JRF は5年連続、

ス評価認証」
を一般財団法人建築環境・省エネルギー機構

を
IIF は7年連続、MMI は4年連続で最高位の「Green Star」（IBEC）
より取得しました。

取得し、MMI は2 年連続5star を獲得しました。また、CDP

今後も引き続き、投資法人全体のMC-UBS グループでは、

気候変動プログラムにも、JRFがJ-REITとして初めて2016年

評価の向上を図るとともに、保有物件における外部認証等から参加しています。

の取得割合を引き上げていく方針です。
2019年12月31日現在

JRF
Real Estate 評価
Green Star：
4 つ星

GRESB

IIF
（5 年連続）Public Disclosure 評価
A（3 年連続）CDP 気候変動プログラム

C（3 年連続）CASBEE 不動産評価認証・

S ：
A ：

建築評価認証・ウェルネスオフィス認証

Real Estate 評価
Green Star：
4 つ星
Public Disclosure 評価
A

MMI（7 年連続）（2 年連続）Real Estate 評価
Green Star：
5 つ星（4 年連続）Public Disclosure 評価
A

11 物件（初取得2015 年）
2 物件（初取得2015 年）

S ：
A ：
B＋ ：

5 物件（初取得2018 年）
8 物件（初取得2014 年）
1 物件（初取得2013 年）

A ：
B＋ ：

2 物件（初取得2008 年）
3 物件（初取得2018 年）※ 自治体届出制度に該当する物件も含まれています

DBJ Green Building 認証

5 つ星 ：
4 つ星 ：
3 つ星 ：
2 つ星 ：
1 つ星 ：

1 物件（初取得2015 年）
7 物件（初取得2014 年）
4 物件（初取得2014 年）
5 物件（初取得2014 年）
2 物件（初取得2016 年）

4 つ星 ：
3 つ星 ：

3 物件（初取得2012 年）
2 物件（初取得2014 年）

4 つ星 ：

4 物件（初取得2012 年）

BELS 評価

4 つ星 ：

1 物件（初取得2017 年）

5 つ星 ：
4 つ星 ：
2 つ星 ：

2 物件（初取得2016 年）
2 物件（初取得2014 年）
4 物件（初取得2016 年）

3 つ星 ：
2 つ星 ：

1 物件（初取得2016 年）
4 物件（初取得2016 年）

環境認証・評価の詳細

WEB

JRF

https://www.jrf-reit.com/sustainability/environment/index.html

IIF

https://www.iif-reit.com/sustainability/environment/index.html

MMI

https://www.midcity-reit.com/sustainability/environment/index.html

ESG Report 2020.01

13

環境

エネルギー
MC-UBS グループでは、運用する各投資法人の保有物件における環境・省エネルギー対策やエネルギーの効率化に取り組んでおり、環境への配慮と環境負荷低減に向けての対応を進めています。電力使用量、燃料使用量、水使用量を一括管理し、蓄積された正確で透明性の高いデータを分析することで、エネルギー削減についてのマネジメントを積極的に行っ
ています。

電力使用量
J RF

IIF

(Mwh)

(kwh/m2)

400,000

358,745

319,663
162.21250

180,000

200

144,000

149.54153.15150

108,000

160,000

100

80,0002016

139,627

146,045

(Mwh)

300

100,000

240

80,000125,801

240,000

0(kwh/m2)

347,921320,000

MMI

(Mwh)

2017

2018

(kwh/m2)
350

73,727228.77177.4675,862226.6780,277280

223.90180

60,000210

72,000120

40,000140

50

36,00060

20,000

70

0

0

0

0

（年度）

電力使用量
電力使用量原単位

159.0220162017

157.79

2018

（年度）

電力使用量
電力使用量原単位

2016

2017

2018

0

（年度）

電力使用量
電力使用量原単位

燃料・ガス使用量
J RF

IIF

(Mwh)

(kwh/m2)

120,000

96,000100

94,97372,000

42.94

42.50

39.42

24,000

0

2016

2017

燃料使用量のみ
燃料使用量原単位

25

12,43512,00082,27748,000(kwh/m2)

15,00098,891
80

2018

MMI

(Mwh)

60

9,000

40

12,997(Mwh)(kwh/m2)

40,00035,016

12,97720

17.54

32,00031,806
98.69

14.80

14.02

36,310104.63150

120

101.2715

24,000

90

6,000

10

16,000

60

20

3,000

5

8000

30

0

0

0

0

（年度）

2016

2017

2018

燃料・ガス使用量
燃料・ガス使用量原単位

ESG Report 2020.01

14

（年度）

2016

2017

燃料・ガス使用量
燃料・ガス使用量原単位

2018

0

（年度）

取り組み事例LED 照明JRF

従来の白熱照明から LED 照明に変えることで保守の手間が省け、部品や器具の購入コストが長期的に軽減する効果があります。
また、発光効率が高いことで電力自体の節減が可能となることから、積極的に導入を進めています。

導入物件

ジャイル
ラ・ポルト青山
川崎ルフロンmozo ワンダーシティ
京都ファミリーほか

太陽光パネルmozo ワンダーシティ

IIF 神戸ロジスティクスセンター

IIF

施設の屋上に太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーを活用した省エネルギー化に積極的に取り組んでいます。

導入物件

IIF 神戸ロジスティクスセンターIIF 三郷ロジスティクスセンターIIF 鳥栖ロジスティクスセンター
IIF 入間ロジスティクスセンター
IIF 福岡箱崎ロジスティクスセンターⅡ

ほか5物件

グリーンリース

IIF 鳥栖ロジスティクスセンター

MMI

グリーンリースとは、ビルオーナーとテナントが協働し、不動産の省エネなど環境負荷の低減や設備環境の改善について契約や覚書などによって自主的に取り決め、取り決め内容を実践することをいいます。MMI が LED 照明の工事費用負担をすることで、テナントが享受した電気使用料削減分のうち、一定程度をグリーンリース
料として還元していただいています。

導入物件

ツイン 21
ツイン 21ESG Report 2020.01

15

環境

水
MC-UBS グループは資源の持続可能な利用に努め、水資源を有効活用する取り組みを積極的に行っています。JRF では
6, 000m 2 以上の透水性舗装などにより雨水を地下に還元、IIF では自動給水装置で地下 100m から汲み上げた中水（井戸水）の敷地内散水への利用など、テナントと協働した水資源の有効活用に取り組んでいます。

水使用量
J RF

IIF

( 千 m3)(m3/m2)

2,500

2.0

700

1.6

560

1.2

420

1,000

0.8

280

500

0.4

140

0

0

2,172

2,073

1,500

0.95

0

2016

0.89

2017

(m3/m2)

1,995

2,000

MMI

( 千 m3)

0.96

549

543

362
0.61

2018

（年度）

水使用量
水使用量原単位

0.59

0.51

2016

2017

2018

( 千 m3)

1.5

700

1.2

560

0.9

420

0.6

280

0.3

140

0

0

（年度）

水使用量
水使用量原単位(m3/m2)
5

546

542

519

4

3

1.62

1.61

2

1.52

1

2016

2017

2018

0

（年度）

水使用量
水使用量原単位廃棄物
MC-UBS グループは、保有物件から排出される廃棄物を最小限化する取り組みを行い、廃棄物の発生量をモニタリング
し、適切な管理を行っています。

廃棄物量とリサイクル率
J RF

IIF

(t)

MMI

(t)

35,000(%)
7,000

32,774

(t)

(%)

50

6,000

40

4,800

30

3,600

80.0

6,000
28,00026,1285,000

19,87321,000

33.2

2,000

48.0

6,403

3,000

64.0

32.1

31.6

4,000

14,000

62.7

61.6
57.2

5,827

20

2,400

10

1,200

104 0

0

4,607

4,362

32.0

3,778

3,505

7,000

16.0

1,000

0

2016

廃棄物総量

2017

2018

0

（年度）

94

2016

105

2017

無害廃棄物量リサイクル率2018

有害廃棄物量ESG Report 2020.01

16

（年度）

199

2016

無害廃棄物量リサイクル率

245

2017

2210

2018

有害廃棄物量（年度）

汚染防止
MC-UBS グループは、環境負荷低減や環境保全によって生じる環境価値の創出・向上に努めています。

物件取得時のアセスメント
MCUBS では、物件取得時において、現地の視察や地歴

土壌汚染調査・対策フローの調査、環境リスク要因などを考慮し意思決定を行っていフェーズ 1（地歴調査）※1ます。

フェーズ 1ʼ（売主へのヒアリング調査）

例えば IIF では、特に土壌汚染などの環境関連リスクに※2

フェーズ 2（土壌調査）
土壌調査による問題の有無

関し、原則として、土壌汚染対策法及びその他の環境関連法令に従って適切に処理されているものを投資対象とし

※3

懸念なし

ます。その判断をするために、売買契約締結までに専門家

価格調整

※4

フェーズ 3
汚染の除去による環境汚染調査を実施し、資産運用会社が別途定め

資産運用検討委員会

る土壌汚染などに関するリスク管理マニュアルに基づき、売買契約・物件引渡

棄却

調査・対策を右記の「土壌汚染調査・対策フロー」
に従って
行います。

※1

なお、
土壌汚染に関しては、「土壌汚染の可能性が低い、もしくは土壌汚染の可能性が否定できないものの環境被害リスクは低いと判断されている」物件を投資対象（原則）

地歴調査だけでは、土壌汚染の懸念はないと判断できない場合（過去に有害物質を使用した工場が存在していた場合など）※2 ヒアリング調査を行っても、土壌汚染の懸念はないと判断できない場合※3 個別案件の条件を勘案し汚染の除去などを選択しない場合（汚染土壌の上に堅固な建物が存在している場合など）※4 売主との協議後、技術的・経済的な観点より、汚染の除去などを行うことを決定した場合とすることを、物件取得業務マニュアルに定めています。

建物の安全性物件取得時に建物診断や地震リスク診断を実施するとともに、定期的にエンジニアリング・レポー
MC-UBS グループでは、
トを取得し、建物の安全性の維持に取り組んでいます。

耐震補強

空気環境測定JRF

MMI

JRF では、物件取得時に建物診断及び地震リスク診断をアスベスト（石綿）は、
天然にできた鉱物繊維で「せきめん」

実施し、保有物件においても基準の改定があった場合など「いしわた」と呼ばれ、吸い込むことで健康被害を起こすに地震リスクを算定しています。必要に応じて耐震二次診可能性が高く、対策を講じる必要があります。MMI では、断を行い、診断の結果、耐震補強工事の実施が推奨された

毎年空気環境測定を行うことで、アスベストの飛散状況を物件については、
耐震改修による廃材料の最小化など環境確認しています。

に配慮するとともに、設備更新し、CO 2 排出量削減とエネ
ルギー消費量低減を図っています。

ESG Report 2020.01

17

環境

生物多様性
生態系がもたらす様々な恩恵の重要性を認識し、生物多様性への影響を緩和するとともにその保全
MC-UBS グループは、に貢献しています。

取り組み事例

施設の緑化

JRF

施設の緑化は、省エネ効果とともにお客さまに開放的な空間を創出し、緑を香りや視覚から取り入れることで、人々のリラクゼー
ション効果を促します。
メインエントランスや、駐車場の壁面緑化
日射による屋内の温度上昇抑制や省エネ効果に加え、植物の蒸散作用により屋外気温の上昇を緩和させるとともに、お客さまに癒しや安らぎを与える視覚効果があります。

ラ・ポルト青山

屋上緑化
年間を通じて、様々な花や緑を敷き詰めることで、お客さまを飽きさせることなく、また、広場において定期的にイベントを開催することで、イベントにいらっしゃったお客さまの購買を促す作用もあります。

ならファミリー緑地帯の設定在来種の保護IIF

IIF では保有物件の各所に緑地帯を設けており、ヒートアイラン

保有物件の植栽整備の際に在ドの軽減や CO2排出量の削減などに貢献しています。

来種への植え替えを行い、生物MMI

多様性に配慮した緑化を推進
しています。
総緑地面積

7.8ha（78,000m 2）

IIF 野田ロジスティクスセンター

M-City 赤坂一丁目ビル

ESG Report 2020.01

18

グリーンボンド
JRF は、環境や社会全体のサステナビリティを確保する一環として、2018 年 5 月に J-REIT で初めてとなるグリーンボンドを発行しました。グリーンボンドの発行により、実践及び持続可能な環境・社会の実現に資する投資を行います。

グリーンボンドの概要
グリーンボンドフレームワーク
1. プロジェクトの評価・選定プロセス
JRF がグリーンボンド原則に則ったグリーンボンドを発行するにあたり、MCUBS のサステナビリティ委員会において選定・評価された適格
クライテリア※1 を満たす新規及び既存の特定資産（総称して「グリーン適格資産」といいます。）をグリーンボンド発行対象資産としています。
※1 適格クライテリアとは以下のいずれかを満たすものをいいます。
・ DBJ Green Building認証における5つ星、4つ星又は3つ星の評価を、各投資法人債の払込期日において、過去2年以内に取得済又は将来取得予定であること。
また、
レポーティン
グ時には、各年の2月末日時点において、同様の基準を満たしていること。
・ CASBEE 不動産評価認証における S ランク、A ランク又は B ＋ランクの評価を、各投資法人債の払込期日において、過去 2 年以内に取得済又は将来取得予定であること。レポー
ティング時には、各年の2月末日時点において、同様の基準を満たしていること。

2. 資金調達の使途
JRF が発行するグリーンボンドによる調達資金については、総額と同額を以下の一つまたは複数に充当します。
既存及び / 又は新規のグリーン適格資産の取得資金
グリーン適格資産の取得に要した借入金の借換資金
既に発行したグリーン適格資産の取得に要した投資法人債（グリーンボンドを含む）の償還資金

3. 調達資金の管理
JRF はマーケット・プラクティスに沿って、調達資金の充当状況及び発行残高の管理とモニタリングを行う内部プロセスを整備しています。
JRF はグリーン適格資産の帳簿価額の合計に、有利子負債比率（2019 年 2 月末日時点においては45.1%）を乗じて算出された負債額（以下、「グリーン適格負債額」といいます。）を本発行上限とします。

JRF が発行できるグリーンボンド発行可能額上限は1,163 億円であり、JRF は現在150 億円をグリーンボンドとして発行しています（2019年6月末時点）。

グリーンボンド発行状況

セカンドオピニオン
JRF はグリーンボンドとしての適格性 に※2

第1 回グリーンボンド
第2 回グリーンボンド（第12 回無担保投資法人債） （第13 回無担保投資法人債）

ついて ESG 評価会社であるサステイナリ
ティクスよりセカンドオピニオンを取得しています。セカンドオピニオンの詳細について
は、下記サイトをご参照ください。
※2 グリーンボンドの適格性とは、グリーンボンド原則における4 つの要件（調達資金の使途、プロジェクトの評価・選定のプロセス、調達資金の管理、
レポーティング）に適合していることをいいます。

発行額（百万円）

8,000

7,000

利率

0.210%

0.200%

発行年月日

2018 年5月25日

2019 年6月25日

償還期限2023 年5月25日

2024 年6月25日

無担保 無保証

無担保 無保証

摘要
アセスメント※3GA1̶

※3 アセスメントとは、グリーンボンドで調達された資金が環境問題の解決に資する事業に投資される程度に対する株式会社格付投資情報センター（R&I）の意見です。
WEB

http://www.jrf-reit.com/overview/pdf/sustain_secop201804.pdf

グリーンボンドの詳細

WEB

JRF

https://www.jrf-reit.com/sustainability/environment/greenbond.html

ESG Report 2020.01

19

社会S O C I A L

ESG Report 2020.01

20

社会

ステークホルダーとのコミュニケーション
MC-UBS グル ープのステ ークホルダー は、投 資 主 をはじめレンダー・社 債 権 者、保 有 物 件 におけるテナントや PM（ Property Management ）・BM（ Building Management ）・エンジニアなどのサービスプロバイダー、さらには周辺地域社会や行政まで多岐にわたります。また、MCUBS の従業員も同様に重要なステークホルダーといえます。
このように多種多様なステークホルダーと長期にわたる関係性を構築し、サステナブルな運用を継続していくことが

MC-UBS グループの使命であると考えています。

従業員
・健康とベネフィットの向上（健康診断
等外部専門家によるカウンセリング
サービス、産業医によるレクチャー、
衛生委員会設置、福利厚生サービスの充実など）
・オフィス環境整備
・人材育成への取り組み（資格取得奨励、研修の充実など）
・従業員意識調査の実施

テナント・サービスプロバイダー（PM・BM・エンジニア等）
・省エネ、
CO2 排出量削減への取り組み
・定期的な勉強会の開催

より良い会社を目指した
取り組み

サステナビリティを意識した協働MC-UBS グループ・エネルギー効率化への取り組み（LED 照明、太陽光発電システム等の導入など）

・地域美化活動への参加

・決算説明会、投資主向け説明会の開催

JRF

・ウェブサイトの運営、コミュニケー
ションツール（資産運用報告など）の作成

IIF

・環境認証制度への対応

MCUBS

・テナント満足度調査の実施

地域社会

積極的な開示への取り組み投資主・レンダー・社債権者

MMI

地域社会への貢献に向けた継続的取り組み

施設保有・管理を通じた政策への協力・テナントと協働した勉強会の実施

行政・行政の進める街づくりに参画
・行政が推進する実証事業の展開・普及

・地域イベントでのスペース提供

・CASBEE への取り組み
・公開空地の提供・緑化の推進

取り組み事例の詳細

WEB

JRF

https://www.jrf-reit.com/sustainability/society/index.html

IIF

https://www.iif-reit.com/sustainability/society/index.html

MMI

https://www.midcity-reit.com/sustainability/society/index.html

ESG Report 2020.01

21

社会

ポジティブ・インパクトの創出
MC-UBS グループでは、ESG に対する長期的な視点を踏まえて企業活動を行っています。社会への影響度の観点から特定した
マテリアリティに重点的に取り組み、
経済的価値と社会的価値を創出することで、
持続的成長を目指すと同時にグローバル企業として持続可能な開発目標である SDGs への貢献を目指しています。
ポジティブ・インパクトは、それらを実現する手法のひとつとして、MC-UBS グループは取り組みを進めています。

ポジティブ・インパクト金融原則とは2015 年10月、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の銀行及び投資メンバーは、新たな資金調達パラダイムを呼びかけて、ポジ
ティブ・インパクト宣言を行った。宣言では、
持続可能な開発と SDGs 達成間のギャップを埋めるためには、
持続可能な開発の3 つの側面の総合的な検討に基づいて、新たなインパクトにもとづいたアプローチが必要であるとしている。同宣言では、銀行及び投資家が、経済・社会・環境面でのプラスの影響を増大する努力を導くための金融における一連の共通原則として、
ポジティブ・インパクト金融原則
をそのロードマップの中心的要素に据えている。金融業界、及びより幅広いステークホルダーに共通言語を提供することで、原則は、SDGs に向けた取り組みの中からビジネス機会を引き出し、持続可能な開発における資金調達のギャップを埋める重要なステップになると期待されている。

ポジティブ・インパクト・イニシアティブ
ポジティブ・インパクト・イニシアティブは、SDGs を実現す

このイニシアティブは、SGDs 実現のために、
新たな事業

るために、
銀行、
投資家、
企業、
政府が一体となって、商業的分野やインパクト・ビジネス・モデルが開発され、それらにに実現可能となるようなインパクトを与える解決策を共同

対して資金が提供される必要があるとの考え方を推進しで生み出すものです。

ています。SDGs の資金面における課題への対応策のひとつとなっています。

インパクトに基づいた不動産投資フレームワーク

UNEP FI は、不動産投資家がポジティブ・インパクト原則を実践するために、4 つの投資目標に基づく行動指針のフレームワークを開発しました。
ポジティブ・インパクト不動産投資フレームワークの投資目的

市場水準及びサステナブルなリターン

インパクトの明確化
投資活動からのインパクトの
特定と創出

経済的、社会的、環境的便益を創出しつつ、財務的なリターンとのトレードオフはなし

追加的な資金及び／またはインパクトのフロー

インパクトの計測
ポジティブ及びネガティブな属性
及びネガティブ要因の緩和、
事前・事後の意図とインパクトの結びつき

サービスが十分に行き届いていない商品と市場に対する長期的な経済パフォーマンスに寄与するような物理的・社会的側面での支援
出典：ポジティブ・インパクト不動産投資フレームワーク

ESG Report 2020.01

22

OTA テクノ CORE の取得「OTA テクノCORE」
に関するインパクト投資プロジェクト（匿名組合出資持分の取得）を決定しました。
この取得
IIF は2019年1月、は J-REIT で初めてポジティブ・インパクト金融原則に則ってなされたものです。

SDGs ／ポジティブ・インパクト金融原則に則った取り組み
本取得は、MCUBS が SDGs において重視する右記の項目に該当し、持続可能な社会の実現に貢献すると考えています。
さらに、
国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）
が提唱する「ポジティブ・インパクト金融原則」に基づくものとしてその適合性について第三者から意見を取得しています。

持続可能な社会を目指す取り組みのイメージ
OTA テクノ CORE
働く場の提供配当

賃料支払い
人材育成支援匿名組合出資東京都大田区

IIF

・東京都のものづくり産業の集積地

・唯一の産業用不動産特化型 J-REIT

・技術者や職人等、人的資源の蓄積

・工場・研究開発施設の取得実績

効果
中長期的な産業振興のための人材育成と技術の継承の場を確保「地域経済の発展を
不動産面から支える取り組み（PRE）」「長期保有を前提とした J-REIT との取り組み」

物件の詳細

WEB

IIF

https://www.iif-reit.com/portfolio/f-99.html

ESG Report 2020.01

23

効果
中期的な高い収益性の確保
将来の取得機会の確保

社会

健康と快適性MC-UBS グループでは、従業員を最大の経営資産であると位置づけており、従業員は事業を遂行する上での要であると考えています。ひとりひとりが生き生きと活躍できるよう、働きやすい環境づくりや人材育成に積極的に取り組むとともに、定期的に従業員意識調査を行い、より良い会社を目指しています。

働きやすい環境づくり
MCUBS はすべての従業員が安心して働ける職場環境の実現とベネフィットの向上に取り組んでいます。
健康とベネフィットの向上

MCUBS は、労務管理や危機管理など、安全衛生面での取従業員のベネフィットの向上については、社会保険制度

り組みにおいて、法定基準を満たすことはもちろん、過重労の完備に加えて、
会社独自の退職年金制度の導入、総合福

働防止と労働時間の適性把握を重視し、会社独自のモニタ

祉団体定期保険、団体長期所得補償保険、会員制福利厚

リング体制によって労働時間管理体制を強化しています。

生サービスへの加入を行っています。

残業時間削減対策に力を入れているほか、長期連続取得

また、MCUBSはワークライフ・バランスを重視しており、休暇を義務付け、有給休暇の消化率向上を進めています。

男性女性を問わず、出産・育児に関わるすべての従業員をまた、従業員及びその家族の心と身体の健康維持・向上

支援するためのサポートや福利厚生を提供するなど、ダイのための、各種、ウエルネスプログラムを提供しています。

バーシティを推進しています。

具体的には、
健康診断、
インフルエンザ予防接種、外部専門
新規採用者の男女比率

家による各種カウンセリングサービス（EAP）、
産業医による（2019年1月1日〜 12月31日までの入社者対象）

健康をテーマとしたレクチャーを実施しています。
そのほか、メンタルヘルスや不調を未然に防ぐために、
年に一度、ストレスチェックを実施しています。

男性
女性

65.2%
34.8%

※ 役員・出向社員・派遣社員除く

従業員の多様性30 歳未満4.1%

委員会」を設け、月に1度、産業医も交えて職場環境の意見

30 歳以上50 歳未満83.5%

50 歳以上12.4%※ 役員・派遣社員除く

状態を良好に保つためのサポートをしています。

女性※ 役員・派遣社員除く

23.9%

従業員の男女比率

社内に各本部を代表した従業員と人事部による「衛生交換や健康に関する知識を得ることで、従業員が健康管理職における女性比率

男性

61.4%

女性

38.6%

※ 役員・派遣社員除く
2019年12月31日現在、
MCUBS における調査結果

オフィス環境整備2018年1月に執務スペースを刷新し、従業員が快適・快活

また、
当社比約70% のペーパーレス化を図り、キャビネに仕事に取り組める環境を整備しました。

を削減するとともに通信環境を整備し、電子機器を活用し

MCUBS の執務スペースは、窓からの採光を充分に取りた会議開催により、紙資源や印刷コストの削減に取り組ん

入れ、各所に植栽を配した明るいオフィスです。従業員の

でいます。

デスクは、
日本の一般的なオフィスよりもデスクが幅広い

また、MCUBS は、定期的に環境測定を行い、従業員にもの を採用し、従業員同士のコミュニケーションが促進す

とって快適な職場環境を提供しています。

※

るよう共有スペースを充実させており、気分を変えて休息※ 一人当たりのデスク幅は1,200mm が主流（2018 年 12 月現在、コクヨ株式会社 Web
サイトより）ができる場所も確保しました。

ESG Report 2020.01

24

人材育成（専門教育）への取り組み
資格取得の奨励
不動産金融ビジネスにおけるプロフェッショナMCUBS は、プログラム）を取得する際は会社が費用負担をするほか、

ル人材育成のため、資格取得を奨励し、そのための金銭補

資格取得後の研修やセミナーへの参加も奨励しています。

助と研修機会の提供をしています。

また、同社団法人の要請に応じて、当社従業員を講師とし特に、MCUBS が正会員となっている一般社団法人「不て派遣することもしています。

動産証券化協会」の専門資格制度を積極的に活用していそのほか、業務と関連のある資格取得に向けた研修・ます。従業員が同社団法人の「不動産証券化協会認定

受験及び資格維持に関しての費用を会社が一部、または、マスター（ARES Certified Master）」（不動産と金融分野全額負担しており、多くの従業員が資格取得にチャレンジの実践的な専門知識を体系的に学ぶことができる教育

しています。

MCUBS における資格保有者数
宅地建物取引士53 名
不動産証券化協会（ARES）認定マスター 60 名
一級建築士
10名

2019年12月31日時点

不動産鑑定士日本証券アナリスト協会検定会員
弁護士

6名
7名
2名

公認会計士
税理士
MBA（米・英を含む）

6名
5名
1名

研修の充実

MCUBS は、職業上の専門性向上とリーダーシップに関す

また、
職場外教育（Off-JT）の拡充を通して一人一人のスるスキルアップを目的に各種研修も充実させています。

キルアップをサポートすべく、全ての役職員がプロ講師陣に管理職従業員については、
三菱商事株式会社が提供する

よるビジネスセミナー（公開講座）を気軽に受講できる従業「Program for Leadership Development（」海外ビジネス

員研修サービスを提供しています。

スクールとの提携により、マネージャーとしての経営スキル

そのほか、サステナビリティに関する知識を深めるセミ習得を図る、延べ5日間研修）をはじめとした各種リーダー

ナー開催、コンプライアンス意識の向上や IT リテラシー向シッププログラムへの派遣を行っているほか、外部講師を上のための研修を充実させるとともに、年に数回の E ラー

招いて面接官トレーニングを実施するなど、入社後のマネニングを実施して従業員が最新の情報を身に付け、実践的ジメントスキルアップサポートを行っています。

に活用できるようにサポートしております。

従業員とのコミュニケーション
MCUBS は、エンゲージメントの一環として2011 年度からで、会社内には様々な意見があること（ダイバーシティ）を相「従業員意識調査」を実施し、従業員満足度を測定して互に理解し、
一体感の醸成と課題の解決を目指しています。

改善の施策につなげていますが、その他にもマネジメント

また、MCUBS はすべてのハラスメントに対して厳しい層と従業員の対話を通じて、コミュニケーションの向上を姿勢で臨んでおり、社内研修を通じて従業員の意識向上を図っています。カジュアルな昼食会の開催、本部内ディス

図るとともに、相談窓口や内部通報制度を周知しています。

カッションや本部長・マネジメントとの直接対話を行うこと

ESG Report 2020.01

25

社会

健康と快適性

健康と快適性を目指した取り組み
空間・内装

音

自然を取り入れた空間づくりなど、
コンセプトが明確化された内装

集中して作業ができる遮音された空間

光

運動

自然光を積極的に取り入れた執務室

調光可能な照明を設置したコミュニティエリア

健康に配慮した様々な姿勢をとることができる
家具

リフレッシュ

執務室内に設けられたカフェテリア
健康的な飲料の提供

移動空間・コミュニケーション

執務者が休息できる家具を備えた休憩スペース

廊下や出入口近くで気軽に打ち合わせできる空間

情報通信

維持管理

自席以外でもインターネットを自由に使える充実 支社含め外部との打ち合わせに使用する TV 会議
した通信環境システム

定期的な室内空気環境 植栽の定期的な
調査
入れ替え

満足度

プログラム

執務者に対する定期的な満足度調査

地域イベントを活用した執務者の交流促進

ESG Report 2020.01

26

KIDs DAY

投資法人の取り組み
投資法人では、
テナント従業員の皆さまが快適に過ごせるよう、
テナントと協働して環境改善に取り組んでいます。
充実した環境整備

中庭の活用

mozoワンダーシティにおけるテナント従業員の休憩スペー

IIF の保有物件である IIF 三鷹カードセンターには屋内型のスの充実やパウダールームの整備など、JRF では、テナント

中庭があり、テナント従業員の皆さまが打ち合わせやラン

従業員が働きやすい環境整備の充実を図っています。

チの場所として利用しています。IIF では、中庭の植栽を交換するなど、維持管理に努めています。

従業員休憩室IIF 三鷹カードセンターの中庭

パウダールーム

従業員の社会貢献
MC-UBS グループでは、スポンサーと連携しながら社会貢献活動に取り組んでいます。従業員の地域社会への貢献への理解を深め、社会福祉団体などへの支援を継続していきます。

取り組み事例
社会福祉団体などへの支援

ボランティア活動

UBS が継続的に支援を行っている社会福祉団体や被災地

三菱商事で実施している被災地支援ボランティアに参加などで生産された商品の社内販売を通じて、サポートする

し、復興支援に協力しています。

取り組みをしています。

釜石ラグビーパイ販売

復興支援ボランティア活動

ESG Report 2020.01

27

社会

地域社会とのコミュニケーション
MC-UBS グループでは、運用している様々なタイプの物件ごとに、防災対策やその他の社会貢献活動を通じて、地域の皆さまとのつながりを大切にした取り組みを実施しています。

各投資法人の取り組み
JRF

JRFでは、お客さまに安心してお買い物をしていただけるよう

あびこショッピングプラザでは、地域最大級の花火大会見「運用管理方針」
に従って日々の施設管理を行うとともに、
地物場所として屋上を開放するなど、安全な場所の提供や域貢献、社会貢献を意識した運営を行っています。保有物

地域イベントへの協力を継続的に行うことで、地域住民の件が災害時における地域の防災活動拠点としての役割を皆さまに施設をより身近に感じていただけるような環境づ果たすことで、地域と共生する商業施設を目指しています。

くりに取り組んでいます。

周辺道路混在緩和と環境に配慮した取り組みとしては、mozo ワンダーシティにおいて「パーク & ライドショッ
ピング」
を導入しています。周辺の鉄道会社と協力し、指定駐車場に駐車後、電車でご来店のお客さまへ特典を差し上げています。
そのほか、訪れるお客さまに安らぎを与えられるよう、
施設の緑化や公園などの公共スペースとして開放するほか、

あびこショッピングプラザ

IIF

IIF では、保有物件スペースの近隣地域イベントへの提供
や、公開空地を公園用地として行政に提供するほか、地域の皆さまをはじめとした一般の方に保有物件の役割を知っていただくために、設備などをご覧いただける見学会

IIF 羽田空港メインテナンス
センターを実施しています。
MMI

MMI では、ご入居いただいているオフィスワーカーのみならず、地域、来館者の皆さまにも楽しんでいただけるよう、保有物件の一部を地域イベントや地域交流の場として積極的に提供しています。
夏には、G スクエア渋谷道玄坂で東京都の呼びかけに

ツイン 21 の花イベント

賛同した「打ち水イベント」
を開催し、環境にやさしいオフィ
スビルを目指しています。

G スクエア渋谷道玄坂の打ち水イベントESG Report 2020.01

28

テナントとのコミュニケーション
MC-UBS グループは、商業施設、産業用施設、オフィスなど様々なタイプの物件を運用しており、テナントの属性も多岐にわたります。テナントの安全や施設環境への配慮のみならず、地球環境を考える上での対策を一緒に取り組んでいます。

各投資法人の取り組み
JRF

JRF は100 物件、900 以上のテナントを有していますが、テナントには一時的な投資負荷をかけずに光熱費の削減

各保有物件において、地球環境を考え省エネ対策や CO2排が可能となり、お互いに Win-Win の関係を築いています。

出量削減のための施策を積極的に行っています。例えば、

そのほか、「CO2排出量削減／ライトダウンキャンペーン」

施設によっては JRF が省エネ設備の初期投資を行うことで、に参加するなど、テナントと協働して CO 2 排出量削減の投資コストを賃料で回収しながら施設の効率性を高め、取り組みを進めています。

IIF

テナントに対し価値を提供することにより、長期安定
IIF では、この考え方の下、LED化による電力量の削減（＝電気料

した運 用＋αとしての内 部 成 長を実 現するため「3C金の削減）の効果をテナントとIIFで収受し合うグリーンリー

Management Cycle」によるポートフォリオ運用を継続してス契約の締結に繋がっています。また、IIF ではテナントといます。
「3C Management Cycle」とは、①Communicate：

定期的な勉強会を開催し、気候変動や災害時の取り組み

テナントとの密接なコミュニケーションによってニーズを的について理解を深めるため、サステナビリティに関する確に把握し、②Customize：個別のニーズに応じてカスタ

テーマを積極的に取り上げています。テナントのご理解・

ムメイドの 提 案 を 戦 略 的 に 実 施 することにより、③ご協力の下、多くの方にご参加いただいており、サステナビ

長Create：ニーズの解決という価値を創造すると同時に、リティに関する「テナントと協働した取り組み」を実現する

期運用＋αという投資主価値を創造していくというポート基礎となっています。

フォリオ運用の考え方です。
MMI

MMI では、テナントに対し年に一度、テナント満足度調査

努め、オフィスで働く皆さまが快適に過ごせる空間づくりをを実施しています。本調査結果を通じて、周辺環境の進めています。

改善やビルの施設・設備の使いやすさ、安全性の向上に
テナント満足度調査の詳細
WEB

https://www.midcity-reit.com/sustainability/society/index.html

ESG Report 2020.01

29

社会

IR 活動
各投資法人では、個人・機関投資家の方々へ本投資法人の運用方針を正確・迅速に説明することに努め、投資主価値の最大化を目指しています。

ESG 指数への採用
MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数「MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数」は、ニュー

MC-UBSグループでは、2017年に同指数が設定されて以ヨーク証券取引所に上場する MSCI 社が提供する環境

降、JRF、IIF、MMIのすべての投資法人が採用されています。

（Environment）
・社会（Social）
・ガバナンス（Governance）の要素に配慮した ESG 指数として、開発されたインデック
スです。

組成開始

本指数はMSCIジャパンIMI指数の中から時価総額上位

組入

700 銘柄を対象としており、業界内において相対的に優れた ESG 評価の銘柄を選別して構築されています。また、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）
は、本指数を含む2017年6月
JRF2017 年 6 月から継続

IIF

2017 年 6 月から継続

MMI

2018 年 12 月から継続（注）本投資法人の MSCI 指数への組入れや本件お知らせにおける本投資法人による
MSCI 社のロゴ・商標・サービスマーク並びに指数の使用は、MSCI 社及びその関連会
社による本投資法人へのスポンサーシップ・宣伝・販売促進を企図するものではありません。MSCI 指数は MSCI 社に独占権があり、MSCI 社及び MSCI 指数並びにそのロゴは、MSCI 社及びその関連会社の商標・サービスマークです。

3 つの ESG 指数を選定し、同指数に連動したパッシブ運用を実施しています。

Euronext® Reitsmarket GRESB Global Sustainable Index
ルクセンブルグ の 不 動 産 投 資 信 託 調 査 会 社 である

おいて、JRFはグローバルの中でトップ2の組入比率となってReitsmarket社が、GRESB及びEuronextと協働で、GRESBいます。

のスコアを活用し、スコアの高い上場REIT30 社に投資する

Euronext® Reitsmarket GRESBGlobal Sustainable NR Index

インデックスを2018年6月7日に設定しました。
このインデックスには、
北米、欧州、
アジア太平洋の各エリ

組成開始

アからそれぞれ6 社以上が選定され、6月7日の設定時に組入2018年6月
JRF2018 年 6 月から継続

IR 説明会の実施
個人投資家向け説明会
各投資法人では、東京証券取引所等が主催する大型イベントに参加しているほか、
オンライン説明会や「 3投資法人合同セミナー」を開催するなど、3 つの投資法人を運用している強みを生かしながら、個人投資家のみなさ
まに投資法人へのご理解を深めていただけるよう、努め

3投資法人合同セミナーの様子ています。
各投資法人の IR 情報

WEB

JRF

https://www.jrf-reit.com/ir/index.html

IIF

https://www.iif-reit.com/ir/index.html

MMI

https://www.midcity-reit.com/ir/index.html

ESG Report 2020.01

30

コーポレート・
ガバナンス
C O R P O R AT E

G O V E R N A N C E

MCUBS は、資産運用会社としてそれぞれ JRF、IIF 及び MMI より資産運用委託を受け、投資法人に対する善管注意義務と忠実義務を負い、業務に取り組んでいます。

ESG Report 2020.01

31

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
MCUBS は、資産運用会社として JRF 、IIF 及び MMI より資産運用委託を受け、投資法人に対する善管注意義務と忠実義務を負い、業務に取り組んでいます。

投資法人の意思決定プロセス
JRF、IIF 及び MMI の3 投資法人の資産運用会社である、との間の取引に該当する場合、資産運用検討委員会によ三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社（以下「本資る意思決定に先立ち、コンプライアンス委員会における決産運用会社」）は、資産運用検討委員会、リスク管理委員

議を要するものとします（ただし、利害関係者取引規程に会、コンプライアンス委員会及び報酬委員会の4つの委員会

定める一定の軽微要件を充足する取引（以下「軽微取引」（このうち、
リスク管理委員会は、意思決定のための諮問機といいます。）
を除きます。）。
さらに、各投資法人が、投信法関であり、意思決定機関ではありません。）を設置し、各投第201 条第1 項に定める本資産運用会社の利害関係人な資法人に関する事項について審議します。

どとの間で有価証券または不動産の取得、譲渡又は貸借各投資法人の投資方針・基準、運用管理方針・基準、に係る取引を行う場合には、投資法人の資産に及ぼす予決算及び資金調達、
特定資産の取得・処分・運用管理に影響が軽微なものとして投信法施行規則に定める一定のついての決定に際しては、資産運用検討委員会が意思決場合を除き、取締役会による承認の後、当該取引の実施ま定を行い、取締役会規則に従い、取締役会に上程され承認

でに、あらかじめ、各投資法人の役員会の承認に基づく各を得るものとします。なお、本資産運用会社の利害関係者

投資法人の同意を得なければならないものとします。

フロント本部※5
申立て※3※1

コンプライアンス委員会※2※3

資産運用検討委員会
※3

※2

取締役会

取締役会（特別多数決）
投信法第 201 条の2 第 1 項に規定する、利害関係人等との取引 ※4
各投資法人役員会※4

各投資法人の同意（注）議案ごとに承認、否決又は差戻しがなされます。

※1 資産の取得・処分・運用管理に係る事項については、
資産運用検討委員会規程に基づき、資産運用検討委員会の承認を得ます。
※2 各投資法人の投資方針・基準、運用管理方針・基準、予決算、資金調達等については、
資産運用検討委員会規程及び取締役会規則に従い、資産運用検討委員会、取締役会における承認を得ます。
※3 利害関係者取引規程に定める利害関係者との取引に関する事項については、利害関係者取引規程、コンプライアンス委員会規程、
資産運用検討委員会規程及び取締役会規則に従い、
コンプ
ライアンス委員会及び資産運用検討委員会における承認並びに取締役会における承認（特別多数決）
を得ます。
ただし、
軽微取引に該当する場合、コンプライアンス委員会における承認及び取締役会における承認（特別多数決）は不要となります。
※4 投信法第 201 条の2 第 1 項に規定する利害関係人等との取引に関する事項については、更に各投資法人の役員会における承認及び各投資法人の同意を得ます。ただし、投資法人の資産に及ぼす影響が軽微なものとして投信法施行規則に定める取引に該当する場合、各投資法人の役員会における承認及びそれに基づく各投資法人の同意は不要となります。
※5 リテール本部、
インダストリアル本部又はオフィス本部は、「フロント本部」と称します。

各投資法人のコーポレート・ガバナンスについては下記サイトをご覧ください。

WEB

JRF

https://www.jrf-reit.com/sustainability/governance/index.html

IIF

https://www.iif-reit.com/sustainability/governance/index.html

MMI

https://www.midcity-reit.com/sustainability/governance/index.html

ESG Report 2020.01

32

投資法人の統治各投資法人の機関は、執行役員、監督役員、すべての役員

おり、報酬月額は役員会で決定します。なお、各投資法人を構成員とする役員会、投資主により構成される投資主

は、投信法の規定により使用人の雇用が禁じられており、総会及び会計監査人により構成されています。

従業員は存在しません。

各投資法人において、役員の人数や報酬は決められて代表例として、MMI の仕組みは以下の通りです。
本資産運用会社
三菱商事・ユービーエス・
リアルティ株式会社

会計監査人

本投資法人

（1）

有限責任 あずさ監査法人

MCUBS MidCity 投資法人

（51% 出資）
特定関係法人（資産運用会社の親会社）

投資主総会

（2）

一般事務受託者・資産保管会社
三井住友信託銀行株式会社

三菱商事株式会社※1
役員会

執行役員：

土屋

勝裕

監督役員：

喜多村

監督役員：

伊藤

監督役員：

永田 京子

晴雄

（3）

投資法人債に関する
一般事務受託者
株式会社みずほ銀行

治（4）

投資主名簿等管理人・
特別口座管理機関
三菱 UFJ 信託銀行株式会社

契約名（1）資産運用委託契約（2）一般事務委託契約及び資産保管委託契約（3）財務及び発行・支払代理契約（4）投資口事務代行委託契約及び特別口座の管理に関する契約※1 三菱商事株式会社は、
本資産運用会社の親会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（1963年大蔵省令第59号。その後の改正を含みます。）第8条第3項に規定する親会
社をいいます。以下同じです。）であり、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（1993 年大蔵省令第 22 号。その後の改正を含みます。）第 12 条第 3 項に定める本資産運用会社の特定関係法人（以下「特定関係法人」といいます。）に該当します。
※2 MCUBS MidCity 株式会社（以下「前資産運用会社」といいます。）のサポート会社であった関電不動産開発株式会社（以下「関電不動産開発」といいます。）は、その保有する前資産運用
会社の株式900株のすべてを、2019年4月1日付で本資産運用会社に譲渡しました（以下「本件株式譲渡」といいます。）。また、本件株式譲渡に伴い、前資産運用会社と関電不動産開発との間の2015 年 4 月10 日付「売却不動産の情報提供等サポートに関する覚書」及び 2011 年 12 月7 日付「資産価値向上サポートに関する覚書」は、本件株式譲渡の実行日付で解約されました。
なお、前資産運用会社と関電不動産開発は、2019年1月30日付で物件情報の提供等に関する協定書を締結していますが、
本資産運用会社は、2019年7月1日付の本資産運用会社と前資産運用会社との合併に伴い、当該協定書上の前資産運用会社の地位を承継しています。

ESG Report 2020.01

33

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス
MC-UBS グループでは、コンプライアンス意識の徹底に努めております。

基本方針
三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社（以下「資産このような経営環境を踏まえ、資産運用会社が外国金運用会社」といいます。）及び各投資法人は、不動産投資信融機関と日本企業の合弁会社という国際的な企業文化を託という制度の下、高い法令遵守意識に基づき、内部管理有していることに鑑み、業界でも高水準のコンプライアン

体制を充実・機能させることにより、自らの判断と責任におス体制を目指し、以下のようなコンプライアンス体制を構いて、運用の適正性及び業務の健全性・適正性を確保し、築しております。

投資者の保護などを図るよう努めております。また、高い公共性を有し、広く経済・社会に貢献していくという社会的責任も負っております。
資産運用会社は、資産運用会社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するため、コンプライアンス規程を定めており、取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための内部体制の整備及び問題点の把握に努めます。
リスク管理委員会は、定期的に資産運用会社全体及び投資法人の業務運営に関する投資運用リスク、
事務リスク、
システムリスク、
レピュ
テーションリスク及びその他のリスクについて確認します。
資産運用会社は、「内部通報規程」に基づき、報告者又は通報者に対する不利益な取扱いをしないことその他の適切な保護を行い、又、社内窓口に加え、資産運用会社の親会社である三菱商事株式会社の内部通報窓口である「MC グループ弁護士目安箱」
を社外の相談及び通報窓口として指定し、弁護士を活用した社外の相談・通報ルートを確保します※。
これにより、
法令・定款等の違反行為を未然に防止するとともに、違反行為が発生した場合には、迅速に情報を把握し、その対処に努めることとします。
※ 弁護士が通報者の在籍確認を行いますが、本人が了承しない限りは氏名や所属を伏せてコンプライアンス委員会事務局に連絡されます。

法令・定款違反等の行為が発見された場合、事務事故発生部署は、「事務事故処理規程」に基づき、コンプライアンス管理室の求めに応じて発生原因の究明を行い、これらについて処理及び解決した上で、再発防止策を策定します。
（2019年1月1日現在）

汚職・腐敗防止MC-UBS グループでは、反社会的勢力との取引を一切排レートガバナンスの強化に努めています。

除しています。法律に照らし合わせて、「疑わしい取引」に

従業員に対しては、上記を含むコンプライアンスの知識対しても最大限の注意を払うとともに、贈収賄と解釈されと意識を向上させるためのコンプライアンス研修を年にるおそれのある対応を一切禁じています。また、MCUBS

数回行っています。
また、従業員は毎年、コンプライアンス誓は、国 連 グ ロ ーバ ル・コンパクト（UNGC）に 署 名し、約書を提出することで、行動規範の順守を誓約しています。

UNGC10 原則の支持を通じて、腐敗防止に対するコーポ

各投資法人のコンプライアンス・リスク管理体制については下記サイトをご覧ください。

WEB

JRF

https://www.jrf-reit.com/about/compliance03.html

IIF

https://www.iif-reit.com/about/compliance03.html

MMI

https://www.midcity-reit.com/about/compliance03.html

ESG Report 2020.01

34リスク管理MC-UBS グループでは、以下の組織体制の下、リスク管理の徹底に努めております。

リスク管理の組織体制
MCUBS は、投資家保護及び投資運用業の適正な運営をしています。資産運用上発生しうる主要なリスクを、
投資運

図るため、
投資運用業の本旨に則し、顧客たる投資法人のた用リスク・事務リスク・システムリスクなどに分類して定義し、め忠実にかつ善良な管理者の注意をもって投資法人の以下の活動を通じて、リスクへの対応と継続的改善に取り資産の運用に係る業務を遂行することを業務運営の原則と組んでいます。

[4][1]

資産運用検討委員会

取締役会

リスク管理委員会
常任委員：
COO（委員長）、社長、副社長、本部長、リスク管理部長、
コンプライアンス管理室長、及び経営企画室長
事務局：
コーポレート本部リスク管理部

[3]

意思決定
報告
意見集約

[2]
代表取締役社長
リスク管理統括者

申立者：
リテール本部長、インダストリアル本部長またはオフィス本部長
委員：
社長（委員長）、副社長、執行役員、
コンプライアンス管理室長、
外部の不動産鑑定士、その他委員長が
指名した者
事務局：
コーポレート本部リスク管理部

報告
全社及び各本部におけるリスク管理状況を監査

[6]
内部監査室

[7]
コーポレート本部リスク管理部

情報交換

[8]
コンプライアンス管理室[5]
リスク管理責任者
各本部長、室長

モニタリング等［1］取締役会［2］代表取締役社長・リスク管理統括者

リスク管理全般の把握等
代表取締役社長：リスク管理全般の統括等
リスク管理統括者：リスク管理を適切に行うために必要な措置の実行［3］資産運用検討委員会

各投資法人の資産の取得・処分・運用管理、
投資方針・基準、運用管理方針・基準、予決算及び資金調達等に関するポートフォリオ全体の総合的なリスクを検証・議論し、対応策を決定［4］リスク管理委員会

主要なリスクに関する事項（但し、資産運用検討委員会に係属する事項は除く）について適時
に把握、
検討し、
対応策及び管理方針を策定［5］リスク管理責任者

・ 各部署のリスク管理責任者として、
主要リスク等を管理
・リスク管理状況をリスク管理委員会に報告［6］内部監査室

内部監査の企画・実施［7］コーポレート本部リスク管理部

・ 全社的な立場からリスク管理態勢を構築
・ 整備状況及び運用状況をモニタリングのうえ、
評価・分析
・リスク管理委員会の運営［8］コンプライアンス管理室

事務事故管理、
事前の稟議審査等を通じたリスク情報の入手・蓄積

ESG Report 2020.01

35

投資法人の概要

J RF

日本リテールファンド投資法人

日本初の商業施設特化型 REIT として東京証券取引所に上場し、現在では、国内において最大級の資産規模を有する REITに成長しました。東京・大阪・名古屋を中心に、日本を代表する商業地、ターミナル駅前、人口密集地の駅前などに多数の商業施設を保有しています。
REIT の特徴
1. お買い物をしながら物件を見ることができる“分かりやすさ”

2. 日本 最 大 級の資 産 規 模と分 散の効いた“ ポートフォリオの安定性”

ジャイル

IIF

G ビル御堂筋01

産業ファンド投資法人

日本で唯一の産業用不動産特化型 REIT として東京証券取引所に上場。
「日本経済の力を生み出す源泉としての社会基盤に投資し、日本の産業活動を不動産面から支えていく」を理念に、中長期にわたり安定的な利用が見込まれる不動産に投資します。
REIT の特徴
多岐にわたる業種の
1. 産業活動の基盤となる、基幹施設への投資

2. 10 年以上の契約により長期にわたり賃料収入を享受する“安定性”

IIF 羽田空港メインテナンスセンター

MMI

IIF 新川崎R＆D センター

MCUBS MidCity 投資法人

三大都市圏を中心としたオフィスビルに重点投資するREIT。2015年からMC-UBSグループに参画したことで、分配金上昇
率はオフィス系J-REIT の中でもトップレベルを実現し、投資主価値の継続的な向上を目指しています。
REIT の特徴
1. オフィス系 J-REIT の中では、大阪圏の割合が高いのが特徴。優良資産の投資機会を拡げるため三大都市圏のオフィスビル中心に対象範囲を拡大2. 取得手法の工夫を通じた厳選投資と資産価値／収益力の向上を狙う

ツイン 21

横浜アイランドタワー

ESG Report 2020.01

36

JRF

証券コード

コア
主な保有物件
タイプ

上場日

8953

準コア
サブ

2002年3月12日

プライム

日本を代表する商業地に立地する商業施設

ターミナル駅前

豊富な乗降客数を有する駅周辺に立地する商業施設

住宅地駅前

人口密集地の駅周辺に立地する商業施設

郊外モール

郊外エリアに立地する大型ショッピングモール

バリューアッド

利回りが高くアップサイド余地の高い商業施設

GMS・ロードサイド

GMS、ロードサイド型施設

ポートフォリオの詳細WEB

https://www.jrf-reit.com/portfolio/map.html

IIF

証券コード

主な保有物件
タイプ

上場日

3249

2007年10月18日

物流施設

消費地向け配送センター・輸出入物流施設など、輸・配送、保管、備蓄、荷役、梱包、仕分け、流通加工など企業間物流業務及び販売物流業務に供する諸施設

工場・研究開発施設など

各種工場・研究開発施設など、原材料調達・備蓄、保管、製造・生成、組立・加工、研究開発などを行うための諸施設

インフラ施設空港・港湾関連施設やデータセンターといった、交通、通信、エネルギー、水道、
公共施設など産業活動を支える基盤となる施設

ポートフォリオの詳細WEB

https://www.iif-reit.com/portfolio/map.html

MMI

証券コード

主な保有物件
タイプ

上場日

3227
オフィスビル重点

保有資産の70% 以上は、オフィスビルに重点投資。オフィスビル以外では、ホテルやサービス・アパートメントも投資対象

三大都市圏中心

保有資産の70% 以上は、東京圏、大阪圏、名古屋圏に所在し、テナント需要の見込める好立地が中心。中長期的に安定した収益が期待できる政令指定都市
及びそれに準ずる主要都市にも30% 以下で投資

テナント訴求力を持つ建物
スペック

大企業から中小企業まで様々なニーズに応えられる、レイアウトの自由度が高い
執務空間や駐車場など設備が充実。主要駅のみならず主要駅近郊のバック
オフィスニーズなどにも応えられる物件をラインアップ

ポートフォリオの詳細WEB

2006年8月29日

https://www.midcity-reit.com/portfolio/map.html

ESG Report 2020.01

37

ディスクレーマー
・ 本資料には、
将来的な業績、
計画、
経営目標・戦略などが記載されている場合があります。これらの将来に関する記述は、将来の出来事や事業環境の傾向に関する現時点での仮定・前提によるものですが、これらの仮定・前提は正しいとは限りません。実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
・ 特に断りのない場合、本資料は日本における会計方針に基づいて作成されています。
・ 本資料は、
日本リテールファンド投資法人、産業ファンド投資法人、MCUBS MidCity 投資法人の投資証券の取得その他金融商品取引契約の締結の勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。
資産運用会社：三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社（金融商品取引業者関東財務局長（金商）第403号、
一般社団法人投資信託協会会員）