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サステナビリティ戦略

資源循環事業

中古自動車関連事業

グローバル資源循環事業

社 会

経営基盤・成長基盤

資 料

サステナビリティ戦略

非連続の変化を乗り越え、事業を持続させるためのサステナビリティ戦略
ミッションステートメント
エンビプロ グループは、ミッションステートメントとして「持続可能社会実現の一翼を担う」を掲げています。ミッションス

ミッションステートメント

持続可能社会実現の一翼を担う

テートメントは、当グループが事業を通じて社会にどのような貢献をしていくのか、その存在意義を示したものです。時代や社会

サステナビリティ戦 略（2018 年度～ 2022年度 5カ年戦略）

資源循環事業目

自社の持続可能性をリマニュファクチャリング

リユース

グローバル資源循環事業

サステナビリティ戦略

中古自動車
関連事業

同時に達成する
重点方針

社会的信用を格段に上げる

ガバナンス強化およびブランディング確立のため、ホールディングスの求心力を高める

経営資源の効率を格段に上げる
環境経営コンサルティング事業

障がい福祉サービス事業

サステナビリティ戦略に則った事業に集約し、経営資源の効率的な活用を図る

生産性を格段に上げる
新技術・ノウハウを活用して生産性を格段に上げる

成長基盤

経営基盤

方向性を示しています。このミッションに共感する仲間に向けた「共に実現していこう」というメッセージでもあります。

標

社会の持続可能性とリサイクル

環境が変化しようとも変わることのない、当グループの大きなサステナビリティ戦略
上記のミッションステートメントを確実に実現することを念頭に、当グループはサステナビリティ戦略（2018年度～2022 年度 5カ年戦略）を策定しています。社会の持続不可能な状況を解決する事業にフォーカスすることで、社会の持続可能性を高めるとともに、自社の持続可能性を高める戦略を進めていきます。
企業理念を基礎として、ミッションから戦略そして事業計画に至るまでの一連の体系化された仕組みを再構築し、複数年にかけて新たな仕組みによる運用を浸透させていきます。この体制に基づく着実な運用でサステナビリティ戦略と各グループ会社の実行計画を連動させ、実行度を上げていくことでミッションを達成していきます。

企業理念
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迅速な経営判断のための事業セグメントの整理

当グループは、これまで「資源リサイクル事業」の単一セグメントにて業務報告を事業セグメントしてきましたが、変化の激しい経済環境に対応するため、セグメントごとの事業戦略の立案および迅速な経営判断を行うことを目的として、2019年6月期から「資リユース源循環事業」「グローバル資源循環事業」「中古自動車関連事業」およびその他事

（再利用）

概 要

中古製品 ・ 部品を機能や価値をそのままに流通させる事業に取り組んでいます。

（株）エコネコル 加工部門（株）クロダリサイクル（株）しんえこ金属スクラップ・廃棄物等を破砕し、モノの物質特性の違いることで、リサイクルを推進しています。

（株）東洋ゴムチップ（株）プラ２プラ（株）ＶＯＬＴＡ

リサイクル技術を一歩進め、廃棄物やスクラップ等から再生持分法適用関連会社（株）アビヅ
（株）富士エコサイクル

業の「環境経営コンサルティング事業」「障がい福祉サービス事業」として事業セグメントを整理しています。
資源循環

資源循環事業

リサイクル（再資源化）

リマニュファクチャリング（再生産）

リサイクル

リユース

リマニュファクチャリング

グローバル
資源循環事業

中古自動車
関連事業

環境経営
コンサルティング事業

障がい福祉
サービス事業グローバル資源循環

中古自動車関連を利用して素材ごとに物理選別する技術を高度に発展させ原料・再生品を製造する事業に取り組んでいます。

金属、プラスチックスクラップ、バイオマス燃料等多様な資源の輸出入 ・ 3 国間貿易を通して最適な国際資源循環を促進します。

高品質な日本製の中古自動車・重機や、エンジンをはじめとした中古自動車部品を仕入れ、海外への輸出や 3 国間貿易を行っています。

企業の環境戦略立案や CO2 削減計画の支援など、環境経その他事業会社営に専門特化したコンサルティングサービスを行っています。

また、実際の職場就労でスキルを高める、障がい者就労支援などを展開しています。

（株）エコネコル 貿易部門（株）３ＷＭ（海外子会社３社含む）（株）ブライトイノベーション（株）アストコ

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持続的発展の実現に向けたマテリアリティの特定

気候変動による影響や物質資源の限界、少子高齢化など、現代は「持続可能社会実現の一翼を担う」ことをミッションステートメント

定しました。当グループは、これらのマテリアリティに対する事業戦社会の持続可能性を危ぶませる様々な課題が顕在化しています。こに掲げる当グループは、このような社会からの要請や自社の存在意

略をサステナビリティ戦略として明確化し、取り組みを確実に推進しれらの課題の解決に向けて企業が果たす役割は非常に重要であり、義に加え、当グループの強みや事業へのインパクトについて検討し、ていきます。

そこには大きな市場とビジネスチャンスがあると考えられます。

「物質資源」と「エネルギー資源」の 2 つをマテリアリティとして特マテリアリティ特定プロセス

Step1

Step2

Step3

社会における事業リスク・機会の抽出

３つの視点でマテリアリティを検討

マテリアリティの特定

持続不可能な状態をもたらす国内外の課題・リスクと、持続可能な抽出された事業リスクと機会に対し、３つのマテリアリティ特定要素「物質資源」と「エネルギー資源」の 2 項目をマテリアリティとして社会を実現するために、社会が進みゆく方向性とビジネスにおける「事業へのインパクト」「当グループの強み」「社会に与える影響」特定し、本マテリアリティを軸に当グループの方向性を整理し、バッ機会を抽出し、自社を取り巻く事業および社会環境を整理しました。

から、当グループのマテリアリティについて検討しました。

クキャスティング思考でサステナビリティ戦略を策定しました。

持続不可能な状態

持続可能性の模索

・気候変動による影響拡大

・ 資源循環の拡大

・物質資源の限界

・クリーンエネルギー拡大

・化石燃料消費の限界

・ 人の幸福を追求する
サービス産業の成長

・心の豊かさ喪失
・短期的投資弊害拡大
・アジア諸国の成長と限界
・既富裕国の衰退
・社会インフラ維持の限界
・高齢化国の増加

・ 地産地消型経済の進展

マテリアリティ特定要素① 事業へのインパクト② 当グループの強み③ 社会に与える影響

物質資源

エネルギー資源・レアメタルの枯渇 / 鉱物資源の逼迫

・ 気候変動 / 脱炭素社会

・ 廃棄物 / スクラップ量の減少（国内・アジア全体では増加）

・エネルギー需要（アジア）・ 再エネ需要の増加
・ 地産地消型経済の進展（エネルギー、資源）・ 公共インフラの民営化
・ 電化・自動化・ネットワーク化の加速
・ ESG 投資の拡大
・ 中国 /アジアの成長

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SDGs の目標達成に向けた様々な取り組み

エンビプロ グループでは、その事業特性と「持続可能社会実現の一翼を担う」というミッションステートメントに整合する SDGs の目標を洗い出し、それらを中心とする SDGs の目標達成に向けた様々な活動に取り組んでいます。

持続可能な開発目標（SDGs）とは持続可能な開発目標（SDGs）とは、2015 年 9 月の国連サミットで採択された 2016 年から 2030 年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のターゲットから

目標 1 貧困・資源循環事業をはじめとする事業活動の効率化と収益性の向上により、従事者の収入の増加と生活水準の改善を目指します。

目標 3 保健・安全や環境基準を満たした工場での適正処理により、土壌汚染および水質汚染を防止しています。

目標 4・10 教育・平等・ 就労移行支援事業や就労継続支援 B 型事業などを通じて、障がいのある方々が知識や技能を身に付けられる環境を提供するとともに、質の高い仕事を継続して行えるよう支援を行っています。

構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one

目標 9・12 技術革新・消費と生産
・金属スクラップや廃棄物から貴金属などを取り出すリサイクル事業や、再生原料を製造するリマニュファクチャリング事業を推進することで、限られた資源の循環と廃棄物の削減に貢献しています。また、2018 年度にエンビプロ・ホールディングスに新たに研究室を設置するなど、これまで培ってきた技術とノウハウをさらに発展させ、持続可能な消費と生産のパターンの確立を目指しています。

目標 11 まちづくり
・「しんえこプラザあづみ野」では、各家庭で発生した廃棄物や不用品の回収・リサイクルを行うほか、工場において障がい者の方の雇用を推進しており、リサイクルと雇用を通して地域の活性化と持続可能なまちづくりに貢献しています。

目標 13 気候変動
・主力事業であるリサイクル・リマニュファクチャリングを通して、サプライチェーン全体での CO2 排出量の削減に貢献しています。また、再生可能エbehind）ことを誓っています。
目標 5・8 ジェンダー・ 労働環境
・時短正社員制度や在宅勤務などの制度を導入し、子育て中の女性をはじめとする様々な従業者が最適な働き方を選択できる環境を提供しています。
・工場での労働災害防止に徹底して取り組み、従業者の安全を守っています。

ネルギー由来の電力調達の推進や再生可能エネルギー発電設備の導入など、プロセスにおける排出量削減にも取り組んでいます。
・企業の脱炭素戦略の策定などに対するコンサルティングや、再生可能エネルギーの導入などのソリューションサービスの提供を通じて、企業の CO2排出量削減に貢献しています。
・2019 年 5 月に「 TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言」への賛同を表明しました。今後は、気候変動が事業に与える機会とリスクを分析して経営戦略に反映させる動きを進めていきます。

目標 7 エネルギー・2018 年 7 月に「RE100」※ 1 に加盟し、2050 年までに事業活動で消費する電力を 100％再生可能エネルギーにする目標を掲げています。各工場で使用する電力を再生可能エネルギーの電力に切り替えるほか、工場の屋根に太陽光パネルを設置するなど、再生可能エネルギー発電設備の導入にも取り組んでいます。
・東南アジアに PKS（パーム椰子殻）の集荷ヤードを設置し、国際流通を推進しています。今後は木質ペレットなどの扱いを拡大することで、持続可能なバイオマス燃料の供給に貢献していきます。
※ 1RE100：100％ Renewable Erectricity の通称 。事業運営に要する電力を 100％ 再生可能エネ ルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟する国際イニシアチブ。

目標 14 海洋資源
・廃プラスチックを選別し、再生ペレットとして再資源化する技術と新たな再生原料の用途開発を推進することで、プラスチックによる海洋汚染の防止に貢献しています。

目標 17 パートナーシップ
・日本国内で発生した中古車をはじめとするリユース品の輸出や、資源物のグローバルな流通を通して、国際資源循環の促進と環境汚染の抑制に貢献します。
・以下のパートナーシップへの参加を通じて、環境事業を行う役割を認識するとともに、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。
▪ JCLP（日本気候リーダーズ ･ パートナーシップ）▪ RE100 ▪CDP ※ 2 スコアリングパートナー※2 CDP：気候変動対応情報の開示に関するグローバルイニシアチブ。

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サステナビリティ戦略ハイライト

リチウムイオン電池 リサイクル施設の稼働

高充填高速溶融事業の開始

2018 年 9 月、リチウムイオン

2019 年 6 月、通常の混錬機で電池のリサイクル設備の稼働をは混ざりづらい素材同士を混合・開始。電池に含まれるレアメタル融合する新たな技術を導入。素材（コバルト、ニッケルなど）の回メーカーなどと協働で再生素材の収を促進。➡ P.17用途開発を開始。➡ P.21

■ 焼却灰からの貴金属回収に関する特許の取得■ しんえこプラザあづみ 野の開設■ もったいない BOX「 規制のサンドボックス制度 」により認定

一般廃棄物処理施設から排出

リサイクルと雇用を通して地される焼却灰から貴金属を回収

域の社会課題解決に貢献する、2019 年 4 月、規制のサンドボックする技術を確立し、2019 年 5

地域循環共生型リサイクル施設

ス制度の認定を受け、「もったいな月に特許を取得。2019 年 6 月「しんえこプラザあづみ野」をい BOX」を長野県北部の 13 市町村

時点で 3 自治体と落じん灰の有2019 年 4 月に開設。 ➡ P.19に展開。IoT を用いて広域に配置さ価買取契約を締結。2018 年度は焼却灰から金を 22.7kg、銀をれた回収 BOX を管理し、資源物の162.5kg 回収。➡ P.16

効率的な回収およびリサイクル率の向上を推進。➡ P.20

東洋ゴムチップ「RE100工場」を達成■（株）■ 研究室をホールディングスの組織として新たに設置■ 政府専用機の購入

2019 年 5 月、（株）

リサイクル技術の検証、再生原2019 年 5 月、航空自衛隊の東洋 ゴムチップ の 自料の分析、データの蓄積、技術ノ入札によって払い下げになった社工場で使用する電力の 100％が再ウハウの習得によるコア技術の

政 府 専 用 機（Ｂ747－400）

生可能エネルギーからの調達となり、確立を目的に研究室を開設。

2 機の売買契約を締結、同年 6「RE100 工場 」を達成。グループ会➡ P.33月末に引き渡し。中古部品をバ社保有の小宮太陽光発電所から優先的に電気を供給。➡ P.22

イヤーに販売し、資源として再利用。➡ P.25
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サーキュラーエコノミーと当グループの事業

サーキュラーエコノミーとは●サーキュラーエコノミーの循環エンジンリユース・リサイクル・リマニュファクチャリングをコアに、ササーキュラーエコノミーは、一度不要となった資源に再び価値をプライチェーンに資源を循環させるための技術の高度化と、メー近年、サーキュラーエコノミー（循環型経済）という考え方が注与える循環経済です。当グループの資源循環事業は、1 次不要物にカーとのパートナーシップによる動静脈連携の仕組みづくりなど目されています。これは、大量生産 ・ 大量消費 ・ 大量廃棄のワン新たな資源価値を与え、消費者が環境に良いモノを選べるという社を推進することで、サーキュラーエコノミーへの転換時代においてウェイ型のリニアエコノミー（直線的経済）を脱却し、廃棄物の発生会的価値をも提供するものであり、資源の循環エンジン機能としも、真に必要とされる企業を目指していきます。

を抑制して資源として循環利用させる経済の仕組みのことです。て、サーキュラーエコノミーの中で重要な役割を担っていると考え最小の投下資源で最大の付加価値を創出し、環境における課題ます。と経済成長を同時に解決しようとするこの考えは、当グループのサステナビリティ戦略目標である「社会の持続可能性と自社の持続可能性を同時に達成する」と完全に一致しています。

サーキュラーエコノミーにおける当グループ事業の役割

資源循環事業●リスクと機会
サーキュラーエコノミーでは、単にモノを販売するモデルから、モノを共有するシェアリングや、体験や機能を販売するモデルへと静脈サプライチェーン情報（資源の循環エンジン機能）
リマニュファクチャリング

変化していくことが予想され、モノの所有者が変わることで廃棄物リサイクル

リユース

新たな資源価値・社会的価値の提供や資源物の流れが変わると考えられています。
また、必要な資源の確保や再生原料の確保にメーカーが動き出す
場合、静脈産業と動脈産業の垣根がなくなり、新たな競争が発生する可能性もあることから、当グループにとっては事業リスクとなる可能性があります。

資源の再価値化

１次不要物

設 計

調 達製 造

動脈産業

流 通

使 用
リニアエコノミー

処分・廃棄

一方、再生原料の用途や市場の拡大、静脈産業の IoT 化による新たなビジネスモデルの発見など多くのビジネス機会も想定され、どのようなポジショニングで当グループが強みを発揮していくかが問われています。

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