様式（
様式（評価機構フォーマット
評価機構フォーマット版）
フォーマット版）

令和２
令和２年度
自己評価
自己評価報告書
評価報告書（専門学校等評価基準 Ver.4.0 準拠版）
令和３年３月３１日現在

令和３年６月１日

中和医療専門学校

目

次

教育目標と本年度の重点目標の評価 ...........................................
........................................... 1

基準４ 学修成果 ................................................................
.....................................................................
..................................... 24

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
教育理念・目的・育成人材像 .......................................
....................................... 2

4-13 就職率 ............................................................................................ 25
4-14 資格・免許の取得率 ...................................................................... 26
4-15 卒業生の社会的評価 ...................................................................... 27

1-1 理念・目的・育成人材像 ................................................................... 3

基準２ 学校運営................................................................
.......................................................................
....................................... 5
2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7

基準５ 学生支援 ................................................................
.....................................................................
..................................... 28

運営方針 ............................................................................................. 6
事業計画 ............................................................................................. 7
運営組織 ............................................................................................. 8
人事・給与制度 .................................................................................. 9
意思決定システム ............................................................................ 10
情報システム ................................................................................... 11

5-16
5-17
5-18
5-19
5-20
5-21

基準３ 教育活動（本科・専科）
教育活動（本科・専科）…………………………………
（本科・専科）…………………………………12…………………………………

就職等進路 ..................................................................................... 29
中途退学への対応 .......................................................................... 30
学生相談 ........................................................................................ 31
学生生活 ........................................................................................ 32
保護者との連携.............................................................................. 33
卒業生・社会人……………………………………………………….34

基準６ 教育環境（本科・専科）.............................................
............................................. 35

3-8 目標の設定 ....................................................................................... 13
3-9 教育方法・評価等 ............................................................................ 14
3-10 成績評価・単位認定等 ................................................................... 15
3-11 資格・免許の取得の指導体制 ........................................................ 16
3-12 教員・教員組織 .............................................................................. 17

6-22 施設・設備等 ................................................................................. 36
6-23 学外実習、インターンシップ等 .................................................... 37
6-24 防災・安全管理.............................................................................. 38

基準６ 教育環境（柔整）
教育環境（柔整） .......................................................
....................................................... 40

基準３ 教育活動（柔道整復科）
教育活動（柔道整復科）…………………………………
動（柔道整復科）………………………………….
………………………………….18

6-22 施設・設備等 ................................................................................. 41
6-23 学外実習、インターンシップ等 .................................................... 42
6-24 防災・安全管理.............................................................................. 43

3-8 目標の設定………………………………………………………………19
3-9 教育方法・評価等 ............................................................................ 20
3-10 成績評価・単位認定等 ................................................................... 21
3-11 資格・免許の取得の指導体制 ........................................................ 22
3-12 教員・教員組織 .............................................................................. 23

基準７ 学生の募集と受入れ................................
学生の募集と受入れ....................................................
.................................................... 45
7-25 学生募集活動は、適正に行われているか ..................................... 46ii

7-26 入学選考......................................................................................... 47
7-27 学納金 ............................................................................................ 48

基準８ 財務 ................................................................
...........................................................................
........................................... 49
8-28
8-29
8-30
8-31

財務基盤......................................................................................... 50
予算・収支計画 .............................................................................. 51
監査 ................................................................................................ 52
財務情報の公開 .............................................................................. 53

基準９ 法令等の遵守 ..............................................................
.............................................................. 54
9-32
9-33
9-34
9-35

関係法令、設置基準等の遵守 ........................................................ 55
個人情報保護 ................................................................................. 56
学校評価......................................................................................... 57
教育情報の公開 .............................................................................. 58

基準１０ 社会貢献・地域貢献 ................................................
................................................ 59
10-36 社会貢献・地域貢献 .................................................................... 60
10-37 ボランティア活動 ........................................................................ 61iii

教育目標と本年度の重点目標の評価
学校の教育理念・目標

重点目標・計画の達成状

令和２
令和２年度重点目標

課題と解決方策

１．入学生の確保として入試関連部 １．アクセス数、資料請求 １．令和 2 年度の入試関連事項の数値に本校の教育目標は次の通りである。
門間の連携を図り、ホームペー
１．人間としての人格の完成をめざす。
数は対前年比増減な
ついては新型コロナウイルス感染
ジから資料請求、学校説明会そ症の影響があったと思われる。出願
１）人の心の痛みを理解し何事にも最善をし。
して出願までの数値を上げる。
動機のポイントが高い学校説明会
尽くす誠実な心を育てる。
学校説明会参加数は
２）和と寛容の心を養い・助け合い・互いにおいては、オンラインを活用した
10 数％減少、出願数にライバルとして切磋琢磨できる人間
方法論の導入、対面方式での充実しもやや減少であった。
関係を作る。
たコンテンツを提供できるように
３）機会をとらえて教養を高め、他人から ２．近年退学者の比重が高くなって ２．退学者数は対前年比でする。
きているため、退学者を減少さ半減した。
信頼され尊敬される態度を養う。
せる。
２．退学者が半減した要因は新型コロナ
２．施術者として勉学に励み技術向上に努め
３．
新型コロナウイルス感
ウイルス感染症に係る事項が大でる。
染症に対応していくある。全国的に同傾向であるため、
１）研究心を培うため、常にテーマを持ち、ため評価等に弾力的
学生の到達目標を定め意欲の向上
基礎的・臨床的な研究の発表を行える
３．次回のカリキュラム改正を見据対応を行った影響がを図ることが命題である。
能力を育む。
えつつ教育内容の充実を図る。
あり、到達目標に充分
２）技術によって立つ臨床家の育成をめざに達成したとは言い ３．学力の向上については教員による頻し、技術教育の充実を図る。
えない。
回の個別対応、クラス間、学年間、３）入学者全員の卒業と国家試験の全員合
科別間の枠を超えた方策を行うこ
格をめざす。
４．国家試験合格率 100％を目指す。
４．
国家試験合格率は全科とが必要である。
３．社会性のある施術者の育成
とも低調であり、
目標
１）東洋医学の奥義を究めつつ、東洋療法には遠く及ばなかっを確たる不動の信念を持った治療法とた。東海三県の養成校 ４．令和 2 年度国家試験結果についてはして専念できる人材を育てる。
5．3 年生の卒業時の動向を把握す
各科で検証を行い、課題等は令和 3でも低位であった。
２）さまざまな情報・知識を駆使して自己る。
年度授業内に取り入れる。
の健康管理さらに地域の人の健康維
５．3
年生の卒業時の動向
持・増進に役立てる人材を育てる。
は頻回の聞き取り等 ５．3 年生の卒業時の動向を全て把握す
３）専門の学会や諸団体との連携を取りなることとは職種上限界があると思によりかなり把握でがら卒業後もその分野の発展に寄与でわれるが、次年度も頻回の聞き取りきた。
きるよう努める人材を育てる。
調査を行うことと、卒業生の動向調査を実施していく。
最終更新日付

1

令和３年６月１日

記載責任者

楠本

高紀

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
大項目総括
本校では「確かな医療技術と医療人として相応しい人格を兼ね備えた施術者の育成」を教育理念とし、医療人の育成に努めている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校は昭和 33 年 7 月に、名古屋市中村区稲葉地に中和理療学校として開設された。
以来「臨床現場に対応できる医療人を育成する」を建学の精神として卒業生を世に送り続けてきた。
昭和 51 年には校名を中和鍼灸専門学校と改称、昭和 58 年 4 月に学習環境の向上を目的に学校施設を稲沢市に移転させた。
また臨床教育を充実させるため昭和 63 年には附属治療所を開設し、あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師育成のための実践教育を学生に体現させてきた。
平成 12 年、豊かな人間性と確かな技術を持った、社会から要請される柔道整復師を養成するため、これまでのあん摩マッサージ指圧・はり・きゅう科、
はり・きゅう科に加えて、柔道整復科を開設し、併せて学校法人葛谷学園・
中和医療専門学校へと改称した。
中和医療専門学校の学生には校名の如く「中庸の精神」が脈々と受け継がれ、「人と人の関わりを大切にする」ことを教職員とともに共有し、日々研鑽に励み、医療に携わる者としての自覚をもって、人格の向上と知識・技術の修得に努めることが求められている。

本校の教育目的は学則第３条により「あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師、柔道整復師に係る学校養成施設認定規則（指定規則）に従い、有能なあん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師、柔道整復師に関する専門知識及び技能を修得させ、有能なあん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師、柔道整復師を養成すること」と定めている。
これらの達成のために、講義、実習を通じて次の教育目標を掲げている。
１．人間としての人格の完成をめざす。
２．施術者として勉学に励み技術向上に努める。
３．社会性のある施術者の育成。
さらに今後は教育理念のもと中和独自の三つのポリシーを具現化していくことである。
（三つのポリシーとは）「入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー「AP」）「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー「CP」）「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー「DP」）

最終更新日付

2

令和３年６月１日

記載責任者

楠本

高紀

1-1 （1/1）

1-1 理念・目的・育成人材像
小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等

1-1-1 理念・目的・育成
人材像は、定められているか

理念、教育目的、教育目標及び育成人材像を明確に定め、医療人を養成する。

理念の再構築を平成 30 年度に行った。
また教育目的は、学則第３条に明確に定めており、生徒便覧
及び Web ページ等で開示している。

理念の共有を教職員、事務職
員とともに図ること。さらに講師へは打合せ会議等で理念を共有していく。

中和医療専門学校生徒便覧
中和医療専門学校 Web ページ

1-1-2 育成人材像は 専
門分野に関連する業界等の人材ニーズに適合しているか

育成人材像は明確にしている。実習等のカリキュラム作成
については教員の研修成果及び関連業界等の協力を得て反映させていく。

学内においては専任教員と授業内容等を教員間で充分
講師とが一堂に会した打合せ に共有されるためには頻回のを定期的に開催して授業内容 コミュニケーションが必要でについて協議を行なっている。 ある。
また学外から委員を招聘する
関連業界等が求める人材要
教育課程編成委員会を開催し 件等を明記した文書、資料等をてカリキュラムに反映させて 共有すること。
いる。

1-1-3 理念等の達成 にカリキュラム改正に伴い、授向け特色ある教育活動 業内容の変更を実施していくに取組んでいるかとともに特色ある職業実践的教育に取り組んでいく。
さらに理念のもと中和独自の 3 つのポリシーを掲げる（「AP」「CP」「DP」）。

カリキュラムの変更は年次ごとに実施している。実践的教育の一環として学校協会及び財団主管の各種実技審査をコロナ禍であったが実践的教育の指標として運用した。
さらに毎年度実施している
正課外授業として外部講師による実践的教育は、コロナ禍の中でも内外の感染状況を見ながら開催できるものは開催した。

3

新カリキュラムの施行 3 年目となり、内容の検証を次年度以降に行う。
３つのポリシーの共有は全学一堂に会した場を設ける必要がある。

1-1-4 社会のニーズ 等
中期事業目標（３年～5 年） 学内における中期事業計画を踏まえた将来構想を を定め、それを教職員・学生・ は未整備である。
抱いているか
保護者等に周知していく。
高等教育機関等の修学支援
また高等教育機関等の修学 新制度は認定された。
支援新制度対策、第三者評価、 第三者評価の受け入れと次及び次期カリキュラム改正に 期カリキュラム改正に伴う準伴う準備を行って行く。
備は整えている。

中項目総括
理念、目的、目標、育成人材像については学内教育に係わる全員の者が共有していくことが必要である。
関連団体等との協力は、次回のカリキュラム改正において第三者評価の導入、臨床実習の単位数の増加が想定されることを鑑みて緊密に連絡をとっていくことが必要である。
特色ある職業実践的教育は、中和の“強み”を掲げる必要があることを示唆しており、業界や地域社会で活躍できる卒業生を輩出することを目的に設定いくことが必要である。
将来構想については中期事業目標を掲げることが端緒であると思料する。
具体的には 2040 年の日本の状況を視野に入れつつ 3 年から 5 年後の目標を設定する。

中期事業計画を作成する必要があること。
第三者評価を受け入れるために、理念の共有及び臨床実習の在り方等を再検討する必要があること。

2020 年度事業報告書

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

4

令和３年６月１日

記載責任者

楠本

高紀

基準２ 学校運営
大項目総括
本校の運営方針は、学則第３条に規定する目的を達成することができるよ
う、各学科や各部署において検討された事業計画や予算を精査し、理事会及び評議員会で決定される。
事業計画・予算については、毎年 10 月頃から翌年度の事業計画策定及び予算の検討を各学科毎に各部署において検討を始める。
各部署により検討された各部署毎の計画及び予算案は、各学科毎の職員会議にかけられ、承認を得た後、常任理事で検討し、理事会及び評議員会に上程される。
事業計画・予算は、１２月に行われる評議員会及び翌１月に行われる理事会において、学則等に定めた目的等を含め総合勘案し決定される。
意思決定については、理事会等の決定だけでなく、各部署から事業計画に基づき起案されたものについては各学科長から、校長や事務局長を通して常任理事会に諮られ決済をしている。
運営組織については、学園就業規則、組織図及び職務分掌表により運営している。学校運営に関わる問題点については職員会議・各種委員会等で検討し、学校法人としての意思決定が必要な場合には、常任理事会、更には理事会等に上申することもできるようになっている。
人事制度については、学園就業規則において一通り明文化されている。
情報システムについては、常勤の教員・職員はすべて専用のパソコンを持
ち、LAN システムにより情報の共有や効率化を図っている。
事務局においては、学籍管理・給与・経理及び一般事務においてパソコンを利用しているが、セキュリティ確保のため、学籍管理用（３台で LAN）
、給
与計算用１台、経理用１台は独立しており、また各職員専用（個別の ID・パ
スワードが設定されている）のパソコンとなっており、他者の使用や外部からのアクセスはできないようになっている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
事業計画や予算等については、現場である各部署において検討し発案したものを職員会議において審議の上、理事会及び評議員会に掛けるかたちになっており、現場の実情・意見が反映されたものとなっている。
その他の経常的でない事項が生じた場合にも、現場である各部署の起案により各学科長から校長、事務局長を通して常任理事が判断し決済をしており、現場の実情・意見が反映されたものとなっている。

最終更新日付

5

令和３年６月１日

記載責任者

森

輝久

2-2 （1/1）

2-2 運営方針
小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ 課題と解決方向

2-2-1 理念に沿った 運
営方針を定めているか

各学科毎に取りまとめられた事業計画や予算案を理事会及び評議員会において学則第３条等に規定する目的等を総合勘案し決定することで、理念に沿ったものとなるようにする。

毎年度、事業計画や予算案を各学科毎に取りまとめ、理事会等において学則に定めた目的等を含め総合勘案し決定している。
また、年度始め等において理事長等から運営方針について教職員に通達を行っている。

一般の教職員の考えと学園
役員の考えとが必ずしも一致するものではないので、学校運営懇談会等において充分に話し合うことが重要である。

中項目総括
毎年度、各学科毎に取りまとめられた事業計画や予算案を理事会及び評議員会において学則第３条に規定する目的等を総合勘案し決定することで、理念に沿ったものとなるようにしている。一般の教職員の考えと学園役員の考えとが必ずしも一致するものではないので、学校運営懇談会等において充分に話し合うことが重要である。

エ イの参照資料等
職員会議議事録
理事会及び評議員会議事録

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
年に３回ほど、常任理事と主任級以上の職員（一般の教職員の代表として）による学校運営懇談会を開催し学園役員と教職員との話し合いの場を設けている。

最終更新日付

6

令和３年６月１日

記載責任者

森

輝久

2-3 （1/1）

2-3 事業計画
小項目

ア 考え方・方針・目標
考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ 課題と解決方向

2-3-1 理念等を達成 するための事業計画を定めているか

現場の意見が反映されるよう、各部署毎に検討し予算要求等を行うようにする。

事業計画や予算の原案を各部署毎に検討し、職員会議において取りまとめ、理事会等において学則に定めた目的等を含め総合勘案し決定している。

現場の教員と理事等の考えが必ずしも一致するとは限らず、理事等と教職員とで学校運営懇談会等において充分に話し合う必要がある。

エ イの参照資料等
職員会議議事録
理事会及び評議員会議事録

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
事業計画や予算の原案を各部署毎に検討し、職員会議において取りまとめ、
年に３回ほど、常任理事と主任級以上の職員（一般の教職員の代表として）理事会等において、学則等に定めた目的等を含め総合勘案し決定していく方 による学校運営懇談会を開催し学園役員と教職員との話し合いの場を設けて法は、現場の意見が反映されることとなり、実際の運営においても有意義な いる。
ことであるが、現場の教員と理事等の考えが必ずしも一致するとは限らず、充分に理事等と教員とで話し合う（学校運営懇談会等において）必要がある。
最終更新日付

7

令和３年６月１日

記載責任者

森

輝久

2-4 （1/1）

2-4 運営組織
小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

2-4-1 設置法人は組 織
運営を適切に行っているか

法人の組織運営は、寄附行為に定められた通りに行う。

理事会は通常の会議を年６回、寄附行為の規程通りに行っ
評議員会は年２回、その他必要 ている。に応じて臨時会を開催し、開催毎に議事録を作成している。監査は５月と 11 月の年２回行っている。
寄附行為の改正は、寄附行為の 改 正 規 程 に 基 づ き行 って い
る。

寄附行為

2-4-2 学校運営のた めの組織を整備しているか学園就業規則、組織図及び職務分掌図により、教育目標が達成できるよう各部署の役割分担や各種委員会等を組織し、学校運営を行う。

組織図及び職務分掌図を作成
運営を行う為の組織図及びし、役割分担を明確にしている。 職務分掌図に基づき、各自がそ
また、職員会議や各種の委員会 の役割を認識し業務を行ってを設置し様々な事項について検 いる。
討をし、学校運営を行っている。
職員会議は定例会が月１回、必要 に 応 じ 臨 時 会 を 開催 して いる。
各種委員会も必要に応じ、随時開催している。

学園就業規則組織図及び職務分掌図
職務分掌表（事務職）

中項目総括
理事会及び評議員会は寄附行為に基づき規程通りに行われている。
組織図及び職務分掌図を作成し、学校運営を行っている。また、職員会議
や各種の委員会を設置し様々な事項について検討を行い、充分に機能している。

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

8

令和３年６月１日

記載責任者

森

輝久

2-5 （1/1）

2-5 人事・給与制度
人事・給与制度小項目

ア 考え方・方針・目標

2-5-1 人事・給与に関する制度を整備しているか学園就業規則、給与規程に基づく。

イ 現状・具体的な取組等

ウ 課題と解決方向

教職員の採用は、必要に応じ教職員の採用は毎年あるも教員養成校等に対し求人を行 のではなく、欠員が生じた場合う。今年度は、来年度新規採用 等、必要に応じ行われている（常勤１名、非常勤講師２名、 が、今後の教職員の年齢分布等
実習助手２名、治療所嘱託職員 を考慮し、先を見据えて採用計１名）のための選考を行った。 画を立てていくようにする必
給与・昇給については給与規 要がある。
程・俸給表に基づき支給している。
人事考課については、業務評価基準にもとづき年度末に評価を行っている。

中項目総括
就業規則等の規程が整備されており、規程に基づいて実施されている。
今後の採用計画については、教職員の年齢分布等を考慮し、先を見据えて計画を立てていくようにする必要がある。

エ イの参照資料等
学園就業規則給与規程

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

9

令和３年６月１日

記載責任者

森

輝久

2-6 （1/1）

2-6 意思決定システム
小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

2-6-1 意思決定シス テ
ムを整備しているか

案件により、各部署・委員会
内で決定するもの、教職員会議で決定するもの、校長・理事長
等の決済を要するものなどに分けて対応する。

意思決定については、各部署で決定できる軽微なものについては、各部署で行い、重要なものについては各部署・委員会で検討した後、教職員会議で決定する。さらに重要なものについては、教職員会議を経たの
ち、校長・理事長等の決済を受
ける。

中項目総括
案件により、各部署・委員会内で決定するもの、教職員会議で決定するもの、校長・理事長等の決済を要するものなどに分けて対応している。

ウ 課題と解決方向

学園就業規則物品の購入及び金銭の受入並びに支出に関する内規

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

10

エ イの参照資料等

令和３年６月１日

記載責任者

森

輝久

2-7 （1/1）

2-7 情報システム
小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ 課題と解決方向

2-7-1 情報システム 化に取組み、業務の効率化を図っているか

情報システム化により業務の効率化をはかる。
コロナウイルス感染拡大により必要な場合に遠隔授業を行えるようにする。

常勤教職員は１人１台ずつの専用パソコンを持たせている。ネットワークでつなぎ、サーバーを設置し共有フォルダを作り、情報の共有化なども行っている。
事務局においては、学籍管理、給与管理、経理等についても専用ソフトを導入し利用している。また、セキュリティ確保のため、業者に依頼しシステムを構築している。
遠隔授業を行えるようにす
るため、インターネット回線の増設や必要な備品等の購入を行った。また、遠隔授業を行う
ためのマニュアル作りや非常勤も含め教員に対する講習も行った。

非常勤教員が使用できるパ
ソコンの台数が昨年よりは増
えたが、まだ充分とはいえない。
学生の使用出来るものが、研究室の研究用パソコンのみで
ある。

中項目総括
職員室・事務室内での情報システムはほぼ確立されている。
学生を対象とした情報提供のための情報システムはまだ整備されておらず、今後の検討課題である。
遠隔授業を実施できる体制は整えられている。

エ イの参照資料等
システム構成図

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
業者が設置したフリーwi-fi が学生ラウンジにあり自由に利用することができる。

最終更新日付

11

令和３年６月１日

記載責任者

森

輝久

基準３ 教育活動（あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう科、はり・きゅう科）
大項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校は、教育基本法の精神に則り、学校教育法に従い、さらに、あん摩マ
本校の教育活動の特徴としては、あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう
ッサージ指圧師、はり師及びきゅう師に係わる学校養成施設認定規則に従い、 という手技による技術的な専門分野が多いため、教育活動の中には、これら
有能なあん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師を養成するという目的 のスキルアップを目的としたより多くの実習内容が盛り込まれた教育カリキに基づき教育活動を行っている。
ュラムとなっている。
教育方法や評価については、シラバスに基づいて、到達レベル・成績評価
平成 30 年度、新たに改正された「あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきを明確化し、運用している。また、年度末には授業報告書を提出させている。 ゅう師に係る学校養成施設認定規則」に基づいて、総単位数の引上げ、最低教員の資質向上を目指し研修会、学会等に参加して、常に教員の資質向上 履修時間の設定、臨床実習の充実など、教育カリキュラムを改正し、あはきを図っている。
師の更なる資質の向上に向けた取り組みを行っている。
令和 2 年度は、新型コロナ感染症対策として生徒の健康を一番に考えた教育活動を行った。

最終更新日付

12

令和３年６月１日

記載責任者

清水

洋二

3-8 （1/1）

3-8 目標の設定
小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等

3-8-1 理念等に沿っ た
教育課程の編成方針、実施方針を定めている
か

理念等に則り各法令に従い教育目標の達成をめざし教育課
程の編成を行う。

教育課程表の作成とシラバ
スの作成等を行っている。

日々変化する社会情勢に対応したシラバスの作成が課題
と考える。

生徒便覧
シラバス（学科編・実習編）

3-8-2 学科毎の修業 年限に応じた教育到達レ
ベルを明確にしているか

教育到達レベルについては、
シラバスで明記する。

学生に対し各期の各授業科
目の第１回目にシラバスを用いて説明を行っている。
学科・実習の検討会を年２回実施した。

教員会議や検討会での認識が社会情勢に合致しているかを常に検討しているが、日々変化する情勢に対しての対応が後手に回ってしまう。

シラバス（学科編・実習編）
各検討会議事録

中項目総括
本校の理念に沿った教育課程表やシラバスを作成し、実践しているが、教育目標・教育到達レベルの設定については、すべての科目とも社会の変化に対応するために、ある一定の期間をおいて常にその内容を検討する必要がある。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校の特徴としては、あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師を養成するにあたり、座学に偏った教育内容にならない様、実習教育にも重点を置いている。また臨床実習についても力を注いでいる。

最終更新日付

13

令和３年６月１日

記載責任者

清水

洋二

3-9 （1/1）

3-9 教育方法・評価等
小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ 課題と解決方向

3-9-1 教育目的・目標に沿った教育課程を編成しているか

あはき認定規則に従うと共に本校の教育目標に沿った編成を行う。

あはき認定規則と比較して、それより多くの教育内容が盛り込まれている。
学校運営に関わる法令等では、原則対面授業を実施することとなっているが、令和 2 年度は、一部オンライン授業を取り入れた。

各教科間で連携をはかることがより必要であり、打合せ会
議等で解決していきたい。
令和 2 年度に行ったオンラ
イン授業ではオンラインで実施した講義の１コマ毎にシラバスを作成し、本校の教育理念の担保に努めた。

3-9-2 教育課程につ いて、外部の意見を反映しているか

各業界団体と(公社)東洋療法学校協会との連携を図り意見を反映させている。

例年は(公社)東洋療法学校協
業界団体の意見を取り入れ、 シラバス（実習編）
会主催の行事等に積極的に参 より良い授業科目設定を進め加・協力し意見交換を行ってい て行きたい。
る。令和 2 年度は殆どオンラ
インにより意見交換を行った。

3-9-3 キャリア教育 を実施しているか

教育課程全体が職業教育となっており、あん摩マッサージ指圧はりきゅうの実践教育を見据えた教育内容を行う。

3-9-4 授業評価を実 施しているか

教員による授業自己評価や学生によるアンケートを行う。

あはき臨床実習の教育を４単位実施している。2 年生全員に AED 講習を受講させた。
本科・専科では、介護の実際を実習授業に組み入れた。
教員による授業自己評価を実施している。
学生による授業のアンケートを実施した。

中項目総括
本校のあはき教育にあたり、あはき認定規則に従い本校の特色を生かし社会のニーズに照らし合わせ教育環境を整備する。

エ イの参照資料等
生徒便覧

業界のニーズに合った実習が出来るよう積極的に取り組んで行きたい。

臨床実習入門

学生による授業アンケートを行ったが、評価及び開示について検討が必要と思われる。

授業報告・自己評価表

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校は、あはき業界を常に意識し、社会のニーズに応え、業界をリードする人材の輩出を目的とした教育を実践する。
オンライン講義の活用も視野に入れた編成を構築していく必要がある。
最終更新日付

14

令和３年６月１日

記載責任者

清水

洋二

3-10 （1/1）

3-10 成績評価・単位認定等
小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等

3-10-1 成績評価・修了
認定基準を明確化し、適切に運用しているか

生徒便覧に成績評価・進級及び卒業判定について明記している。

成績評価は指導教員がシラ
バスの成績評価欄に記入し、生徒に告知している。進級及び卒業判定については教員会議の議を経て校長が判定する。

実習授業の評価では、評価者の主観を可能な限り排除する必要があるため、実習授業担当
者間での調整会議を行っている。

生徒便覧
シラバス（学科編・実習編）

3-10-2 作品及び技術等の発表における成果を把握しているか

校内研究発表大会や東洋療法学校協会主催の学術大会に参加し、成果を発表させる。

例年は教育課程表の課題研
指導教員のさらなる質の向究 I・Ⅱに基づき指導教員の下、 上のため、全日本鍼灸学会等に研究を行っている。
参加し研鑽を深めている。
令和 2 年度は、課題研究授業は実施したが、発表は論文のみ
となった。

中項目総括
例年は、作品及び技術などの発表においては、毎年 10 月に本科・専科全員参加で校内研究発表大会を実施している。令和 2 年度は、課題研究授業は実施したが、発表は論文のみとなった。また、鍼灸実技に関しては、毎年 11月頃に東洋療法学校協会主催のはき実技審査に参加している。はき実技審査の評価は、平成 30 年度より全国統一課題により実施され、より全国的に共通認識が求められるようになった。このため、今後当校においても必要に応じ改善していく。

生徒便覧

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
進級、卒業については入学時のオリエンテーションで丁寧に説明している。
又、卒業後に学術団体等に参加できるよう課題研究を行っている。
長年当校では、中和式マニュアルによる指導を行ってきたが、左記のように全国的に共通認識が求められている。そのため、例えば消毒法については、
従来スワブ法による消毒を中心としてきたが、ラビング法による消毒を中心とするよう変更した。

最終更新日付

15

令和３年６月１日

記載責任者

清水

洋二

3-11 （1/1）

3-11 資格・免許の取得の指導体制
小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等

3-11-1 目 標 と す る 資
格・免許は、教育課程
上で、明確に位置づけているか

取得免許別に細則で科目を設定し実施する。

免許取得に必要な科目については全て教育課程表に定めている。又、免許取得に関連する国家試験対策授業等の特別講座も開設している。

生徒便覧
教員会議議事録

3-11-2 資格・免許取得の指導体制はあるか

国家試験対策検討委員会を設置している。

国家試験対策検討委員会で学力が及ばない学生に対し検討した内容を国家試験対策 ては特別講座を行っている。
授業等に反映させている。又、 令和２年度は、入学当初より不合格者については既卒者 個別面談をし、本人の目標等を補講を開設している。令和 2 確認し、今後の指導に役立てる
年度は、主たる指導が 9 月以 ようにしている。
降となった。
今後の教授法として、学力別の少人数によるグループ学習
を検討していく。

組織図及び職務分掌図
教員会議議事録

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
あはきの免許取得には、各国家試験の合格と免許の申請が必要条件となる。
近年、学生の学力低下がみられ、きめ細やかな講義が必要となっている。
又、国家試験では実技試験が免除されているため学内での実技試験や（公社） 本校の特徴としては、国家試験の合格は当然で、さらに、技術的にも有能な
東洋療法学校協会主催の実技審査に力を注いでいる。
業界のニーズに合った人材の輩出等があげられる。
なお、課題等があれば実技検討委員会で検討し、実技打合せ会議で統一認識を持つようにしている。
最終更新日付

16

令和３年６月１日

記載責任者

清水

洋二

3-12 （1/1）

3-12 教員・教員組織
小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

3-12-1 資格・要件を備えた教員を確保しているか

学校養成施設認定規則及びガ
イドラインに照らし合わせて教員を確保する。

教員・講師採用時には、免許証の原本を確認し、その写しを保管している。

3-12-2 教員の資質向上への取組みを行っているか

学内外での研修会や学会等に積極的に参加する。

例年は学内では外部講師を招聘して研修を行っている。学外では(公社)東洋療法学校協会主催の教員研修会・(公社)全日本鍼灸学会学術大会等へ参加している。令和 2 年度は、上記のものが中止となったた
め個々の教員がオンラインによる研修会に参加して資質向上に務めた。

非常勤講師の参加を促す。

3-12-3 教員の組織体制を整備しているか

職務分掌図を作成し責任者を各部門で明確に定める。

検討委員会を設置し、定期的に会議を実施している。又、各期毎に打合せ会を実施し講師との連携を行っている。

専任教員には、校務の割当があるため授業に集中できない一面もある。

中項目総括
教員確保と資質向上及び組織体制についてはおおよそ目標が達成されている。

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等
教員講師契約書綴り

組織図及び職務分掌図
実技打合せ会議事録
学科打合せ会議事録

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
科目で教員資格要件が異なるが、各種の学会等に参加し専門性を高めている。

最終更新日付

17

令和３年６月１日

記載責任者

清水

洋二

基準３ 教育活動（柔道整復科）
大項目総括
本校は、教育基本法の精神に則り、学校教育法に従い、さらに柔道整復師
学校養成施設指定規則に基づいて有能な柔道整復師を養成するという目的に基づき教育活動を行っている。
教育方法や評価については、カリキュラムに基づいて授業計画表を作成し到達レベル・成績評価を明確化し、運用している。
教員の資質向上を目指し研修会、学会等に参加して、常に教員の資質向上を図っている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校の教育活動の特徴としては、柔道整復術という手技による技術的な専門分野が多いため、教育活動の中には、これらのスキルアップを目的としたより多くの実習内容が盛り込まれた教育カリキュラムとなっている。
平成 30 年度、新たに改正された「あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師に係る学校養成施設認定規則」に基づいて、総単位数の引上げ、最低履修時間の設定、臨床実習の充実など、教育カリキュラムを改正し、あはき師の更なる資質の向上に向けた取り組みを行っている。
令和 2 年度は、新型コロナ感染症対策として生徒の健康を一番に考えた教育活動を行った。

最終更新日付

18

令和３年６月１日

記載責任者

葛谷

壽彦

3-8 （1/1）

3-8 目標の設定
小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等

3-8-1 理念等に沿っ た
教育課程の編成方針、実施方針を定めている
か

理念等に則り各法令に従い教育目標をめざし教育課程の編成を行う。

教育課程表の作成と専門科目
講義概要の作成等を行っている。

社会のニーズに適応した教育設定が課題であり、卒業生との連携した取り組みが必要で
ある。

生徒便覧
講義概要・専門科目講義概要

3-8-2 学科毎の修業 年限に応じた教育到達レ
ベルを明確にしているか

教育到達レベルについては、
当該年度末に担当教員が到講義概要で明記する。
達レベル（目標）に対する生徒の達成度を確認し、翌年度の講義概要に反映させている。
また全教員（柔整科）における検討会を実施し、内容を共有している。

教員会議や検討会での結果と社会情勢が対応しているのかを再検討してみる必要がある。

生徒便覧
講義概要・専門科目講義概要

中項目総括
本校の柔道整復教育にあたり、柔道整復師学校養成施設指定規則に従い本校の特色を生かし社会のニーズに照らし合わせ教育環境を整備する。本校の理念に沿った教育課程の編成方針、実施方針を行い各科目ごとの教育到達レベルを設定している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校の特徴としては、柔道整復師を養成するにあたり、座学に偏った教育
内容にならない様、実習教育にも重点を置いている。また認定実技審査に向けて力を注いでいる。

最終更新日付

19

令和３年６月１日

記載責任者

葛谷

壽彦

3-9 （1/1）

3-9 教育方法・評価等
小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等

3-9-1 教育目的・目標に沿った教育課程を編成しているか

柔道整復師学校養成施設指定規則に準じて行い、本校の教育目標に沿った編成を行う。

教育課程表に沿って実施している。
学校運営に関わる法令等では、原則対面授業を実施することとなっているが、令和 2 年度は、一部オンライン授業を取り入れた。

教科間における教員の意志の疎通を図り、授業進度の調整を行い、体系的に編成を行う必要がある。
令和 2 年度に行ったオンラ
イン授業ではオンラインで実施した講義の１コマ毎にシラバスを作成し、本校の教育理念の担保に努めた。

生徒便覧
講義概要・専門科目講義概要

3-9-2 教育課程につ いて、外部の意見を反映しているか

各業界団体と(公社)柔道整
復学校協会との連携を図り意見を反映させている。

(公社)柔道整復学校協会主
催の行事等に積極的に参加・協力し意見交換を行っている。
令和 2 年度は殆どオンライ
ンにより意見交換を行った。

業界団体の意見を取り入れ、より良い教育課程表を作成する必要がある。

3-9-3 キャリア教育 を実施しているか

教育課程全体が職業教育となっており、柔道整復師の実践教育を見据えた教育内容を行う。
教員による授業自己評価や学生によるアンケートを行う。

超音波診断装置（エコー）を積極的に導入して授業を実施している。

業界のニーズに合った実習が出来るよう積極的に取り組んでいく。

学生による授業のアンケートを実施した。

学生による授業アンケートの結果を授業に反映させるよ
うに努める。

3-9-4 授業評価を実 施
しているか

中項目総括
本校の柔道整復教育にあたり、柔道整復指定規則に従い本校の特色を生かし社会のニーズに照らし合わせ教育環境を整備する。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校は、柔道整復業界を常に意識し、社会のニーズに応え、業界をリードする人材の輩出を目的とした教育を実践する。
最終更新日付

20

令和３年６月１日

記載責任者

葛谷

壽彦

3-10 （1/1）

3-10 成績評価・単位認定等
小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ 課題と解決方向

3-10-1 成績評価・修了
認定基準を明確化し、適切に運用しているか

成績評価、進級及び卒業判定について明確にし事前に学生に提示する。

学科試験、実技試験により成績評価を行っている。一定の評
価以上、規定の出席を満たしている者に単位が認められる。

同じ科目でも担当教員の評
価が違うので専門科目教員会
議を開催して統一した評価を図っている。

3-10-2 作品及び技術等の発表における成果を把握しているか

臨床実習における症例報告会を行う。

附属接骨院の患者の症例報告会を行っている。

患者の数が少なく、全員を行うことができていない。

中項目総括
成績評価においては、学生のやる気モードを上げるために一定の成果をあげている。

エ イの参照資料等
生徒便覧

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
進級、卒業については入学時のオリエンテーションで丁寧に説明している。

最終更新日付

21

令和３年６月１日

記載責任者

葛谷

壽彦

11

（1/1）

3-11 資格・免許の取得の指導体制
小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ 課題と解決方向

3-11-1 目 標 と す る 資
格・免許は、教育課程
上で、明確に位置づけているか

柔道整復師学校養成施設指定規則及びガイドラインに基づいたカリキュラムとなっている。

免許取得に必要な科目については全て教育課程表に定めている。またカリキュラム以外に、免許取得に関連する国家試
験対策授業等の正規外授業を実施している。

授業内容を充実させる努力をしている。

3-11-2 資格・免許取得の指導体制はあるか

国家試験対策検討委員会を設置している。

定期的に２・３年生については実力試験、模擬試験等を実施
し学生個々の学力に応じた指導をしている。

全学年に学力不足の学生に対する補講講義を通年で行っ
ている。

中項目総括
近年、学生の学力低下がみられ、きめ細やかな講義が必要となっている。

エ イの参照資料等
生徒便覧

組織図及び職務分掌図
教員会議議事録

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学生に対しては、全学年、カリキュラム以外に補講を実施している。
なお対象者は各期の成績を基に学力不足と判断した学生としている。
又、国家試験不合格者に対しても既卒者補講を開設している。

最終更新日付

22

令和３年６月１日

記載責任者

葛谷

壽彦

3-12 （1/1）

3-12 教員・教員組織
小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

3-12-1 資格・要件を備えた教員を確保しているか

学校養成施設指定規則及びガイドラインに照らし合わせて確保する。

教員・講師採用時には、免許証の原本を確認し、その写しを保管している。

教員講師契約書綴り

3-12-2 教員の資質向上への取組みを行っているか

研修会、学会等に参加し教員の資質向上を目指す。

研修会、学会に参加した教員研修会、学会に定期的に参加
し資質向上への取り組みを行 による研修報告書の更なる充実が求められる。
っている。
令和 2 年度は、上記のもの
が中止となったため個々の教員がオンラインによる研修会に参加して資質向上に務めた。

出張（研修）報告書
研修予定一覧表

3-12-3 教員の組織体制を整備しているか

職務分掌図を作成し責任者
を各部門で明確に定める。

教員一人一人に役割分担させ責任を持って行っていく。

中項目総括
柔道整復師学校養成施設指定規則に基づいて教員を採用している。また教員については各種学会等に発表や参加をし、資質の向上をめざしている。

ウ 課題と解決方向

Ⅰ部とⅡ部の教員の申し送り事項の更なる充実が求められる。

エ イの参照資料等

組織図及び職務分掌図

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
専任教員は多方面で活躍している。
例えば、臨床に携わっている者、トレーナー活動（レスリング、ハンドボー
ル、剣道、体操）に従事している者、大学での研究、他の大学や専門学校で非常勤講師経験者（解剖学・スポーツ生理学）など。

最終更新日付

23

令和３年６月１日

記載責任者

葛谷

壽彦

基準４ 学修成果
大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校の教育目標は、先に述べられているように１．人格の陶冶 ２．施術
本校の令和２年度のあん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整者としての技術の向上と学問の修得 ３．社会性のある施術者の育成である。 復師それぞれの国家試験合格率は、新卒者（3 年生）において全国の新卒者
これらを踏襲し本校の学修成果は、本校卒業生全員の就職率の向上とそれぞ と比較してやや低調の結果であった。
れの国家試験の全員合格である。
本校新卒者の就職希望者では、100％の就職率を目指し、本校 1 号館 1 階
ガレリアのすぐ横にキャリアセンターを設けて求人票の閲覧、各種就職説明会、勉強会等開催など就職情報の開示を行っている。また毎年春に全学生対象の対面方式で開催していた企業説明会は、令和２年度においては、新型コ
ロナウイルス感染症の状況を鑑み、時期を秋に延期し、企業ＰＲパンフレッ
ト展示とＰＲ動画の映写という様式で行った。

最終更新日付

24

令和３年６月１日

記載責任者

二村

浩之

4-13 （1/1）

4-13 就職率
小項目

ア 考え方・方針・目標

4-13-1 就職率の向上が図られているか

就職希望者については、就職率 100％を目標としている。

イ 現状・具体的な取組等

ウ 課題と解決方向

令和２年度は「企業説明会」
求人件数は非常に多く、学生の代替として資料参加と動画 にとっては売り手市場となっ紹介を主とした「企業展」を開 ている。就職先を確保すること催した。また個別に就職担当者 が容易となってきている現状に相談に来る学生に対して就 があるため、就職活動を始める
職内定まで支援を行っている。 のが遅いのが課題である。

中項目総括
かつては学生の将来的な目標が開業であったため、企業等への就職という選択肢があまりないことが多かった。しかし近年は就職希望者が増えてきているため、求人先の確保に務めている。その取組みの一つとして「企業説明会」を毎年開催している。令和２年度は「企業説明会」の代替として資料参加と動画紹介を主とした「企業展」を開催した。
また、求人件数は非常に多く、その求人票の多くは業界で活躍している卒業生によるものである。

エ イの参照資料等
企業説明会冊子（各年）

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
従前、開催している企業説明会は、夏休み前に企業様に対面式で業界の現状や最新情報を学生に説明してもらうことで、学生の早期の就職活動に役立ててもらうことが目的である。
さらに対象を全学年としていることは１年次より参加することで、卒業後の進路選択を早期に啓蒙することで就職希望の学生のニーズに応えるためである。
令和２年度は従来のように企業担当者に来校してもらい直接面談する「企業説明会」の様式は感染予防の観点から見送った。代替として三密回避を行いながら情報収集できる方式として、企業パンフレット展示とＰＲ動画の映写を行った。さらに公的機関より講師を招聘して「労働法を学ぶ労働条件セ
ミナー」講座を実施した。

最終更新日付

25

令和３年６月１日

記載責任者

吉野

真二

4-14 （1/1）

4-14 資格・免許の取得率
小項目
4-14-1 資格・免許取得率の向上が図られているか

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

本校では、あん摩マッサージ令和２年度のあん摩マッサ
指圧師・はり師・きゅう師・柔 ージ指圧師・はり師・きゅう
道整復師の国家試験について 師・柔道整復師それぞれの国家
100％合格を目標としている。 試験合格率は、やや低調であった。
3 年生の成績不良者にはカ
リキュラム外で週 2 コマ国試対策補講を実施した。

中項目総括
令和２年度のあん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師それぞれの国家試験合格率は、全国平均よりやや低調であった。
新卒者の就職状況はほぼ例年通りであった。

ウ 課題と解決方向
本校は国家試験 100%合格の目標を達成するために補講や勉強法の指導等をさらに充実させる必要がある。

エ イの参照資料等
国家試験合格率一覧表

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校では、3 年生や既卒生に対してそれぞれ別枠で国試対策補講を実施して学力の向上を図り国家試験の全員合格を目指している。また、就職や国家試験の最新の情報については、なるべく早い段階（1 年生）から生徒に指導し情報発信を行っている。

最終更新日付

26

令和３年６月１日

記載責任者

二村

浩之

4-15 （1/1）

4-15 卒業生の社会的評価
小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ 課題と解決方向

4-15-1 卒業生の社会的評価を把握しているか

卒業生の動向については、同窓会と業界団体と連携し把握する。

本校卒業生からの在校生への求人状況などから、一部の卒業生の開業状況は把握できている。また、業界団体の役員・会員名簿により、その動向の把握に努めている。

卒業生全員の動向調査は物理的に把握ができないが、学校協会による５年に一度の卒業
生調査を活用してその把握に努めていく。

中項目総括
本校卒業生は、卒業生定員の 10 倍を上回る求人件数を頂いており、業界でも高い評価を受けている。卒業生・在校生のさらなる活躍ができる環境作りを積極的に行い、業界に貢献できる人材をより多く輩出したい。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

27

エ イの参照資料等

令和３年６月１日

記載責任者

吉野

真二

基準５ 学生支援
大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生支援の中で、本校では特に就職に関する支援と学費等経済的な相談に対する支援に力を注いでいる。
就職支援では、キャリアセンターを設けて就職に関する各種情報を集め在校生及び卒業生に開放している。
就職係を担当する教職員が常に窓口となり、個別で相談にあたっている。
また、志の高い学生においても、経済的負担により退学に追い込まれるケースも少なくない。このような場合においても学費に関する相談を行っている。
奨学金、学資ローン、学納金の延納措置等を行い医療人として活躍できる支援体制を整えている。さらに令和２年から高等教育の修学支援新制度の該当校となった。
在校生の保護者による後援会や卒業生による同窓会を組織し、様々な活動や支援を行っている。

令和２年度は国・県から新型コロナウイルス感染症により４月・５月の休校要請に応じることで、学生の自宅での学習に様々な費用が掛かることが想定されたため、自宅学習支援として学生１人２万円を全学生対象にして６月に支給した。

最終更新日付

28

令和３年６月１日

記載責任者

吉野

真二

5-16 （1/1）

5-16 就職等進路
小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ 課題と解決方向

5-16-1 就職等進路に関する支援組織体制を整備しているか

教員と事務職で就職係を設置し、多くの求人を確保するとともに就職希望者全員の就職を目指している。

就職担当者がアルバイトや就職について相談に応じている。
また企業説明会を年 1 回開催している。これには 3 年生だ
けではなく 1･2 年生にも参加を促し、就職の情報収集に役立てている。
なお令和２年度は対面式の企業説明会ではなく、企業パンフレットの展示とＰＲ動画の映写等の企業展示を開催した。

国家試験合格が最優先となっているため、就職活動が疎かになっている学生は少なくない。そのため、早い時期に企業説明会に参加させ、情報収集や就職のイメージを持たせるよ
うに配慮している。また国試が終わった後に就職担当の教職員と個別に面談する就職相談会を開催している。

中項目総括
高校現役入学生が多く、就職活動の仕方を理解していない学生が多いため、就職支援は、個別対応を基本にしている。学生支援の中でも就職に関しては重要課題として扱っており、企業説明会、就職相談会等を実施し、その対応については概ね出来ている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

29

エ イの参照資料等

令和３年６月１日

記載責任者

吉野

真二

5-17 （1/1）

5-17 中途退学への対応
小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ 課題と解決方向

5-17-1 退学率の低減が図られているか

クラス担任と学生と面談を重ね、退学者の低減を図る。

担任は該当学生と面談し、さらに保護者等関係者との面談を重ねている。
退学予防対策の一環として業者による学生パーソナリテ
ィ診断を行い、その結果を教員が共有することで学生指導に役立てている。

家庭の事情等やむを得ない
退学者は別として、学力不足の学生に対しては補講や勉強の仕方等の指導を行っている。
令和２年度の退学者は対前年比で５０％であり半減した。ただし全国的に同じ傾向であっ
た。

中項目総括
退学率 0％を目標として、教職員は学生と常にコミュニケーションを取るなど学生支援体制を整えている。また退学者に関する情報は教員会議等学内において共有し、学生本人や保護者との面談を行うなどの対応をしている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

30

エ イの参照資料等

令和３年６月１日

記載責任者

吉野

真二

5-18 （1/1）

5-18 学生相談
小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

5-18-1 学生相談に関する体制を整備しているか

教職員が密接に連携して、学生に対応する。

学生相談室を設けて、個々に学生の相談内容に的確に対教職員が相談に対応している。 応できる体制が求められる。

5-18-2 留学生に対する相談体制を整備しているか

必要に応じて、留学生に対す
る学生相談体制を整備していく。

過年度において、留学生は在籍していないため特に相談体制は整備していない。

中項目総括

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

高校現役入学生から壮年まで年齢幅があり相談を受ける内容も多岐にわたっているため教職員での対応にも限界がある。カウンセラーの派遣などの相談体制の整備が課題となる。

最終更新日付
最終更新日付31

令和３年６月１日

記載責任者

吉野

真二

5-19 （1/1）

5-19 学生生活
小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ 課題と解決方向

5-19-1 学生の経済的側面に対する支援体制を整備しているか

学生の生活面でのサポートのため、公的支援制度を紹介している。

日本学生支援機構の奨学金
及び日本政策金融公庫の学資ローン、高等教育の修学支援新制度を必要に応じて紹介している。

奨学金制度を利用する学生が年々多くなってきているが、手続き等を期限内に完了しない学生が増えている。

5-19-2 学生の健康管理を行う体制を整備しているか

１年に１度全学年を対象に健康診断を実施する。

全学年を対象に校医による健康診断を実施している。

5-19-3 学生寮の設置など生活環境支援体制を整備しているか

学生寮は設置していないが、業者と提携し、マンション・ア
パート等の斡旋をしている斡旋業者と提携し、紹介業務を行っている。入学希望者が多く参加するオープンキャンパ
スでも毎回斡旋業者に来校して対応していただいている。

5-19-4 課外活動に対する支援体制を整備しているか

サークル活動、課外活動に対する支援体制を充実する。

ボランティア活動などの費用面は本校が負担している。な
お令和２年度のボランティア
活動は新型コロナウイルス感染症の影響により全て中止と
なった。

中項目総括
奨学金制度や学資ローンを利用している学生が多くみられる。
また医療人になるための志の高い学生の退学を防ぐために、学費の延納制度を設けている。

エ イの参照資料等

提携学生マンションガイド

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

32

令和３年６月１日

記載責任者
記載責任者

吉野

真二

5-20 （1/1）

5-20 保護者との連携
小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ 課題と解決方向

5-20-14 保護者との連携体制を構築しているか

在校生の保護者を会員とする後援会を組織し、学校の情報を提供している。また個別に対応する必要がある学生に対しては保護者と密接に連携をとるようにする。

後援会は役員会を年 2 回と総会を年 1 回開催している。また保護者との連絡は教職員による電話や文書により密に連絡を取り合っている。

中高年や妻帯者に対する保護者の取扱いが課題である。

中項目総括
保護者との連携を密にしている。ただ中高年や妻帯者に対する対応に困惑することがあるが教職員一丸となって取り組んでいる。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

33

エ イの参照資料等

令和３年６月１日

記載責任者

吉野

真二

5-21 （1/1）

5-21 卒業生・社会人
小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

5-21-1 卒業生への支援体制を整備しているか

同窓会を組織し、教職員も役員としてその会議に参加し活動する。また卒業生の再就職に対しては、就職担当者がその対応に充たる。

「中和医療専門学校同窓会」は組織的に学園の活動を支えている。学園誌「中和だより」を刊行し、学園で行われている現況を同窓生へ発信している。また年１回総会・講演会や新年交歓会を開催し、卒業生同士の交流や業界団体との繋がりを大切にしている。

5-21-2 産学連携による卒業後の再教育プログ
ラムの開発・実施に取組んでいるか

必要に応じて、企業と連携し再教育プログラムの開発を実施する。

5-21-3 社会人のニーズを踏まえた教育環境を整備しているか

社会人経験者の入学に際し、入学前に履修した単位の取扱について生徒便覧に定めている。また社会人の修学支援を目的とした、教育訓練給付制度の指定を受けている。

ウ 課題と解決方向

約 6,800 名の卒業生の住所 学園誌「中和だより」はある程度、把握しているが、現在の活動状況を把握するのは困難である。

大学、他の専門学校で履修した科目について、単位認定を行っている。またハローワークの給付制度「教育訓練給付金」及
び「教育訓練支援給付金」の指定を受けている。

中項目総括
開校時から同窓会を組織し、卒業生同士の交流及び卒業生へ支援を行っている。また業界や学会等で活躍する卒業生を数多くの輩出してきている。
今後も様々な団体を通して卒業生と連携することが重要になってくると考える。

単位認定申請書綴り
生徒便覧

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

34

エ イの参照資料等

令和３年６月１日

記載責任者

吉野

真二

基準６ 教育環境（あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう科、はり・きゅう科）
大項目総括
施設設備は、あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師に係る学校教育施設認定規則に基づき、実習室、講義室を配置し、実習用具、模型等教育に必要なものを整備している。また、教育上必要な備品は、毎年度の予算計画において修繕及び更新し、その充実に努めている。
図書室に置かれている本は、専門書などをはじめ人体に関する書物や絶版本も含め、総数 7,000 冊以上の蔵書を有している。学生の利用に際して、週2 回（月・木）の一定時間（12 時 30 分から 12 時 55 分までと 14 時 30 分か
ら 14 時 55 分）に開放し、貸出を行っている。また、図書閲覧室は原則 8 時から 20 時 30 分まで自習の場として活用している。
学生の自主的な勉強の場ともなるよう、売店（自販機）や食堂並びに休憩
スペースとして学生ラウンジを設けている。
建物の維持管理は、普通教室は学生が自主的に行い、その他については、清掃業者に委託し、美観が損なわれないようしている。また、施設設備の管理体制は、快適な環境を学生に提供できるよう教職員が努めている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
60 周年施設整備事業の校舎の建て替えが平成 27 年 11 月に完了した。
平成 30 年度から、これまで自習室としていた一部屋を実習室に変更し、実習室を増やし、新カリキュラムに伴う実技実習の充実をはかり、これにより学生にとって快適な環境を整備する。
令和２年度は新型コロナウイルス感染症により、感染予防の観点から、学内施設整備の利用制限を行った。なお、施設設備の充実、建物の維持管理、学生の交流の場の確保については変わることがない。

最終更新日付35

令和３年６月１日

記載責任者

二村

浩之

6-22 （1/1）

6-22 施設・設備等
小項目

ア 考え方・方針・目標

6-22-1 教育上の必要性に十分対応した施設・設備・教育用具等を整備しているか

法令に基づいた整備を適宜行うとともに、教育上快適な室
内環境（広さ・空調など）の維
持向上に努める。

イ 現状・具体的な取組等

ウ 課題と解決方向①施設・設備・機器類などは設置 ・計画に基づいて適正に履基準および関係法令に準拠し行していく。
ている。
・備品の不具合が発生した②図書室内の書籍は、毎年予算を場合は随時担当教員に申設け、充実をはかっている。
し出るよう徹底していく③学習支援の備品の点検を学年
ことと、学生に対し、し末などに随時確認している。
っかり適切な使用方法を④学生の休憩・食事のためのスペ
守らせるよう指導していースは 27 年度の校舎建て替え
く。
で十分に確保されている。
・新型コロナウイルス感染⑤校舎外にも手洗い場を設け、校症に係る課題は１週間に舎の入口には手指消毒液を設
１回程度、打合せを行っ置している。
て対策を講じている。
⑥卒業生や関係団体に対し、必要に応じ、施設の貸し出しなどを行っている。令和２年度は、私学をよくする会が輝良ッ都フェスティバルで施設利用した。
⑦エレベータの保守点検、空調設
備の掃除および点検など、計画通り行われた。

中項目総括
今後とも、整備・点検を怠らないよう、年次計画を立て行っていく。

エ イの参照資料等⑦定期メンテナンス一覧

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付36

令和３年６月１日

記載責任者

二村

浩之

6-23 （1/1）

6-23 学外実習、インターンシップ等
小項目

ア 考え方・方針・目標

6-23-1 学外実習、イン
ターンシップ、海外研修等の実施体制を整備しているか

法令上、学校附属治療所で臨床実習を行い、臨床教育の体制を確保し、患者様に向かう姿勢
や専門知識・技術の修得に取り組んでいく。

イ 現状・具体的な取組等

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等①附属治療所において、指導教 ・学科ごとに患者の確保にバラ員のもと学生一人あたり年ツキがあり、年間を通して一間 70 人程の患者様に施術を定の患者を確保できるよう行っている。令和２年度は新に努める。
型コロナウイルス感染症の ・令和２年度はコロナ禍であっ感染予防と学生の学修確保ても、令和元年度に引き続の観点から患者受入数を半き、新カリキュラムに対応し分にして実施した。
た学外臨床実習のあり方を②あん摩マッサージ指圧・は検討していく必要がある。たり・きゅう科の２年生が夏頃だし、当面の間は学外での臨実施している老人会の治療
床実習は行わず、校内にある奉仕は中止となった。
附属治療院での実習を充実③学外実習の一つとして年間させていくこととしている。
１１回ほど行っている学外
ボランティア活動は中止と
なった。

中項目総括
新カリキュラムによる教育が始まり、それに合わせてより一層、附属治療所での施術や学外活動を充実させ、患者への対応力やコミュニケーション能力などを身に付けさせ、将来必要となる技能・知識・態度の教育に努めていかなければならない。その為に、まずは学校全体で「あいさつ」が出来るよ
うに教員自ら実行していく必要がある。
また、学生が中心となって、学校行事を行い、自主性を養うよう努めていくことも大切となってくる。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付37

令和３年６月１日

記載責任者

二村

浩之

6-24 （1/2）

6-24 防災・安全管理
小項目

ア 考え方・方針・目標

6-24-1 防災に対する組
織体制を整備し、適切に運用しているか

火災・震災、その他の災害による人的・物的被害を軽減するよう努める。
大規模災害発生時に備え、帰宅困難な学生･教職員のための対策をとる。

イ 現状・具体的な取組等

ウ 課題と解決方向①施設・設備等の耐震化につい校舎建て替えに伴い、消火器ては、平成 27 年度の新校舎 の点検を平成 29 年度から定期の建て替え時に、３，４号館 的に行っている。
も点検をすませている。
災害時備蓄品の入れ替えを②施設・設備の管理は、防災管 定期的に行って行く必要があ
理者が随時対応している。
る。
また、定期的に防火避難訓練を行っている。
③備品の転倒防止については、
平成 27 年度校舎建て替え時に見直し、平成 28 年度以降については新たなものはない。
④その他、災害発生時の帰宅困難に備え、100 名（3 日分）の食料･飲料水を常時確保している。
⑤平成３０年度に防災管理規定を作成した。

38

エ イの参照資料等⑤中和医療専門学校防災管理規定

6-24-2 学内における安全管理体制を整備し、適切に運用しているか

通学時における事故についてその対応に備えておく。
実習及びボランティア活動における医療事故が起きないよう努める。
校内安全管理として防犯システムを導入している。

①実習における安全管理体制
学校生活全般におよぶ学校として、実習の心構えを徹底 安全計画書をホームページにさせることが大事である。 掲載している。
「あはき基礎実習マニュアル」の見開きページに「中和医療専門学校実習授業の心得」を載せ、注意喚起を促している。
②特に実習中における事故等の発生の際にはフロー（「授業中に事故が発生した場合の対応」）に沿って教職員が対応することになっている。
③通学時・学内および学外での事故については、傷害保険に
教員・学生全員が加入し対応している。
④防犯システムに関し、職員室・事務室内の夜間セキュリ
ティは行われている。また敷地内には監視カメラを備え管理している。

中項目総括
法令上、防火避難訓練が年 1 回行われている。更に 30 年度には実際に災害が起こった時の連絡体制、安否確認方法、保護者への連絡等のマニュアル書（防災管理規定）の作成が行われた。
また、教員・学生全員を含め傷害保険に加入し、傷害発生後の対応をしている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

39①「中和医療専門学校実習授業の心得」②「授業中に事故が発生した場合の対応」

令和３年６月１日

記載責任者

二村

浩之

基準６ 教育環境（柔道整復科）
大項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
施設設備は、柔道整復師に係る学校教育施設認定規則に基づき、実習室、60 周年施設整備事業の校舎の建て替えが平成 27 年 11 月に完了した。
講義室を配置し、実習用具、模型等教育に必要なものを整備している。また、 平成 30 年度から、これまで自習室としていた一部屋を実習室に変更し、実習
教育上必要な備品は、毎年度の予算計画において修繕及び更新し、その充実 室を増やし、新カリキュラムに伴う実技実習の充実をはかり、これにより学に努めている。
生にとって快適な環境を整備する。
図書室に置かれている本は、専門書などをはじめ人体に関する書物や絶版
令和２年度は新型コロナウイルス感染症により、感染予防の観点から、本も含め、総数 7,000 冊以上の蔵書を有している。学生の利用に際して、週 学内施設整備の利用制限を行った。なお、施設設備の充実、建物の維持管
2 回（月・木）の一定時間（12 時 30 分から 12 時 55 分までと 14 時 30 分か 理、学生の交流の場の確保については変わることがない。
ら 14 時 55 分）に開放し、貸出を行っている。また、図書閲覧室は原則 8 時から 20 時 30 分まで自習の場として活用している。
学生の自主的な勉強の場ともなるよう、売店（自販機）や食堂並びに休憩
スペースとして学生ラウンジを設けている。
建物の維持管理は、普通教室は学生が自主的に行い、その他については、清掃業者に委託し、美観が損なわれないようしている。また、施設設備の管理体制は、快適な環境を学生に提供できるよう教職員が努めている。

最終更新日付40

令和３年６月１日

記載責任者

太田

康晴

6-22 （1/1）

6-22 施設・設備等
施設・設備等小項目

ア 考え方・方針・目標

6-22-1 教育上の必要性に十分対応した施設・設備・教育用具等を整備しているか

法令に基づいた整備を適宜行うとともに、教育上快適な室
内環境（広さ・空調など）の維
持向上に努める。

イ 現状・具体的な取組等

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等①施設・設備・機器類などは設置 ・計画に基づいて適正に履 ⑦定期メンテナンス一覧
基準および関係法令に準拠し行していく。
ている。
・備品の不具合が発生した②図書室内の書籍は、毎年予算を場合は随時担当教員に申設け、充実をはかっている。
し出るよう徹底していく③学習支援の備品の点検を学年
ことと、学生に対し、し末などに随時確認している。
っかり適切な使用方法を④学生の休憩・食事のためのスペ
守らせるよう指導していースは平成 27 年度の校舎建てく。
替えで十分に確保されている。 ・新型コロナウイルス感染⑤校舎外にも手洗い場を設け、校症に係る課題は１週間
舎の入口には手指消毒液を設に１回程度、打合せを行置している。
って対策を講じている。
⑥卒業生や関係団体に対し、必要に応じ、施設の貸し出しなどを行っている。令和２年度は、私学をよくする会が輝良ッ都フェスティバルで施設利用した。
⑦エレベーターの保守点検、空調設備の掃除および点検など計
画通り行われた。

中項目総括
今後とも、整備・点検を怠らないよう、年次計画を立て行っていく。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付41

令和３年６月１日

記載責任者

太田

康晴

6-23 （1/1）

6-23 学外実習、インターンシップ等
小項目

ア 考え方・方針・目標

6-23-1 学外実習、イン
ターンシップ、海外研修等の実施体制を整備
しているか

学外実習、インターシップについて、外部の関係機関と連携し、遂行する。

イ 現状・具体的な取組等

ウ 課題と解決方向

令和２年３月から実施予定
本校在校生を学外での臨床であった学外臨床実習９施設 実習施設として受け入れていに対する実習は新型コロナウ ただく臨床実習指導者のさらイルス感染症の状況を鑑みて なる確保の取り組みが必要で中止とした。
あること。
施術所や介護施設への見学
また臨床実習施設に関わら実習やスポーツトレーナー活 ず、在学時において卒業後の自動として大学や各種ボランテ 己実現を達成していく方策とィアへ参加できる機会が十分 して、卒業生及び西尾張地域の確保できているとはいえない。 施術管理者の施設に見学依頼を実施していくことが必要であると思慮する。

中項目総括
学外実習を体験することによって、医療人としての態度、心構え等の素養が修得できると思われため、見学等を含めた学生を受け入れて頂ける管理施術者の施設の調査が必要である。

校外臨床実習の手引き（臨床実
習指導者用）

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

42

エ イの参照資料等

令和３年６月１日

記載責任者

太田

康晴

6-24 （1/2）

6-24 防災・安全管理
防災・安全管理小項目

ア 考え方・方針・目標

6-24-1 防災に対する組
織体制を整備し、適切に運用しているか

火災・震災、その他の災害による人的・物的被害を軽減するよう努める。
大規模災害発生時に備え、帰宅困難な学生･教職員のための対策をとる。

イ 現状・具体的な取組等

ウ 課題と解決方向①施設・設備等の耐震化につい校舎建て替えに伴い、消火器ては、平成 27 年度の新校舎 の点検を平成 29 年度から定期の建て替え時に、3，4 号館 的に行っている。
も点検をすませている。
災害時備蓄品の入れ替えを②施設・設備の管理は、防災管 定期的に行って行く必要がある。
理者が随時対応している。
また、定期的に防火避難訓練を行っている。
③備品の転倒防止については、
平成 27 年度校舎建て替え時に実施している。見直し、平成 28 年度以降については新
たなものはない。
④その他、災害発生時の帰宅困難に備え、100 名（3 日分）の食料･飲料水を常時確保している。
⑤防災管理規定を作成した。

43

エ イの参照資料等⑤中和医療専門学校防災管理規定

6-24-2 学内における安全管理体制を整備し、適切に運用しているか

通学時における事故についてその対応に備えておく。
実習及びボランティア活動における医療事故が起きないよう努める。
校内安全管理として防犯システムを導入している。

①通学時・学内および学外での事故については、傷害保険に
教員・学生全員が加入し対応している。
②防犯システムに関し、職員室・事務室内の夜間セキュリ
ティは行われている。また敷地内には監視カメラを備え管理している。
③校内臨床実習では「臨床実習の手引き」に沿って安全に臨
床実習が行えるように努め
ている。

中項目総括
法令上、防火避難訓練が年 1 回行われている。更に 30 年度には実際に災害が起こった時の連絡体制、安否確認方法、保護者への連絡等のマニュアル書（防災管理規定）の作成が行われた。
また、教員・学生全員を含め傷害保険に加入し、傷害発生後の対応をしている。

「臨床実習の手引き」の記載
事項について変更が必要な場
合は担当教員を中心に検討して行く。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付44③臨床実習の手引き

令和３年６月１日

記載責任者

太田

康晴

基準７ 学生の募集と受入れ
大項目総括
・ 学生募集は入試検討委員会の検討により入試、学校案内、広報活動等を展開している。
・ 入学選考は入試検討委員会を中心に入学選考を実施している。合否判定
は、合否判定委員会にて公正かつ適切な選考を行っている。
・ 学納金は諸状況を鑑み、理事会にて決定される。本校で必要な費用は学生募集要項に記載しており、金額を明示することで入学後の出費の不安を軽減するよう配慮している。また入学辞退者に対する授業料の返還については学生募集要項に明示している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・ 学生募集活動の媒体はホームページや学校案内で情報を提供すると共に、オープンキャンパスの開催や高等学校等に学校訪問の実施及び進学相談会に出席する等、書面では伝わりにくい情報を直接伝えられるよう心掛けている。学校案内作成時には在校生や卒業生に協力してもらうことで入学希望者に在学中の様子や卒業後の進路についてイメージしてもらえるようにしている。また進学情報サイトや SNS 等の利用により幅広い層へのアプローチも試みている。
・ 入試選考については各評価基準が明確に定められており、選考に際しての合否判定委員会は、試験ごとに校長が任命する。合否判定委員には面接試験を担当した面接官が含まれ、選考は受験生の学科試験・作文試験等の結果を基に合否判定会議で実施される。また入学選考に係か教務改善については入試日程ごとに試験合格者の数等の情報を共有し、授業で使用する教室の選定、教材の準備などに活用している。
・ 学納金については入学希望者に対しオープンキャンパスや進路相談会において説明するようにしており、誤解のないよう周知を行っている。また、奨学金などの制度に関する相談にも随時対応している。
・ 新型コロナウイルス感染症の影響により極力接触しないことが必要となった。WEB を活用した対応や、検温・消毒などの感染防止対策を徹底し一部予定を変更して行った。

最終更新日付45

令和３年６月１日

記載責任者

平野

良彦

7-25 （1/1）

7-25 学生募集活動は、適正に行われているか
小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等

7-25-1 高等学校等接続する教育機関に対する情報提供に取組んでいるか

広報担当部署を中心に本校の教育内容や特徴を高等学校等に情報提供している。

令和２年度についてはコロナ禍による影響で訪問活動、進学イベントが行えない状況があったが、リモートでの面談や相談で個別に対応する事となった。

コロナ禍により高等学校等
でのイベント型や対面式の場が減少した。WEB を利用したサービスに切り替わる動きもあるため、WEB 利用に適した資料などの拡充を進める。

学校案内
高等学校進路指導担当教員向
け説明資料
AO 入試パンフレット、チラシ

7-25-2 学生募集活動を
適切かつ効果的に行っているか

入試等検討委員会のもと適切に行っている。

入試等検討委員会を設置しその検討結果を踏まえ募集活動を行っている。
コロナ禍による影響を受け接触を避けるためにリモートを活用し、来校が必要な場合には体温測定をはじめ、密を避け、徹底した消毒等、感染防止を十分に配慮した方式を取り入れた。

コロナ禍により対面できる機会が減少し、WEB による情報収集の需要が増えた。その為リモートによる対応やオンラ
インイベントを活用した。
対面が可能な状況においては、感染防止対策を徹底し行った。

学生募集要項
学校案内
AO 入試学生募集要項

中項目総括
入試検討委員会と広報担当部署との検討により入試、学校案内、広報活動等を展開している。コロナ禍の影響により対面することが難しい状況であったが、オンラインでの対応などで感染防止に配慮しつつ活動を行った。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
令和２年度はコロナ禍の影響で「対面する」という事ができない状況が続いた。ホームページや学校案内で学生募集に関する情報を提供すると共にリモート面談やオンラインイベントなど新しい手法を活用した。対面が行える
状況においては従来より感染予防対策を徹底した内容に変更し対応した。

最終更新日付46

令和３年６月１日

記載責任者

平野

良彦

7-26 （1/1）

7-26 入学選考
小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

7-26-1 入学選考基準を明確化し、適切に運用しているか

入学選考基準は入試検討委員会によって各評価基準が明確に定められている。

校長が試験ごとに合否判定委員を任命し判定会議によって選考している。

7-26-2 入学選考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか

入試検討委員会が把握し、各部署の業務に必要な指示を出している。

試験合格者の数等、複数回ある入試ごとの情報を共有し、授業で使用する教室の選定、教材の準備などに活用している。

中項目総括
入試検討委員会を中心に入学選考を実施している。合否判定は、合否判定委員会にて公正かつ適切な選考を行っている。

ウ 課題と解決方向
特になし

エ イの参照資料等
作文評価基準
面接考査採点表

教務管理システムの更新により、入学者の情報（在学者情報）の活用の幅が広げられるよ
う改修している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
合否判定会議を実施する合否判定委員会は、試験ごとに校長が任命する。
試験日には検温や換気、消毒を徹底し、感染予防に努めた。

最終更新日付47

令和３年６月１日

記載責任者

平野

良彦

7-27 （1/1）

7-27 学納金
小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

7-27-1 経費内容に対応し、学納金を算定しているか

学納金は諸状況を鑑み、理事会にて決定される。本校で必要な費用は学生募集要項に記載しており、別途徴収することのないよう配慮している。

学生募集要項に記載される
授業料に教科書・教材費も含まれる為、学生が在学中の経費を把握し易いようにしている。

特になし

学生募集要項

7-27-2 入学辞退者に対 入学辞退者に対する授業料のし、授業料等について、 返還については学生募集要項
適正な取扱を行ってい に明示している。
るか

辞退者からの申し出を受け次第、授業料返還が円滑に行えるよう体制を整えている。

特になし

学生募集要項中項目総括
入学希望者にとってわかりやすい情報提供を行っている。教科書や教材費
用を授業料に組み込み 3 年間に必要な金額を明示することによって入学後の出費の不安を軽減している。

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
オープンキャンパスや進路相談会においても学納金について説明するようにしており、誤解のないよう周知を行っている。また、奨学金や教育訓練給付制度などの制度に関する相談にも対応している。
新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減った学生に対して補助制度等を紹介し学業への影響が少なくなるよう支援した。
最終更新日付48

令和３年６月１日

記載責任者

平野

良彦

基準８ 財務
大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・ 新入生の定員割れ、退学により定員の充足率は低下している。学校収入は生徒納付金の占める割合が非常に高いため、定員の確保に努め収支状況の改善が求められる。

知事所轄学校法人について平成 28 年度より学校法人会計基準の一部改正が適用され、会計処理や計算書類が変更した。

・ 予算は各部署で検討し、教職員会議で審議して予算要望を提出する。それを常任理事会で精査したうえで理事会及び評議員会に諮り決定している。
・ 会計監査は適切に実施している。
・ 情報公開については平成 29 年 7 月より学校 Web ページにて財務情報を公開している。

最終更新日付49

令和３年６月１日

記載責任者

森

輝久

8-28 （1/1）

8-28 財務基盤
小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ 課題と解決方向

8-28-1 学校及び法人運営の中長期的な財務基盤は安定しているか

中長期的な財務基盤の安定を第一に考え事業計画を立てている。

学生数の減少により収支が悪化している。

安定的な新入生確保と退学の防止に努める。

令和２年度決算報告書

8-28-2 学校及び法人運営にかかる主要な財務
数値に関する財務分析を行っているか

主要な財務数値に関する財務分析を行いその推移を把握する。

主要な財務数値を把握し財務分析を把握している。

より詳細な財務分析を行う。

令和２年度決算報告書
令和２年度財務比率表

中項目総括
収入は生徒納付金の占める比率が高いため学生の確保や退学防止に努める
必要がある。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
令和元年度から予算に退学防止のための施策費用を計上している。

最終更新日付50

エ イの参照資料等

令和３年６月１日

記載責任者

森

輝久

8-29 （1/1）

8-29 予算・収支計画
小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等

8-29-1 教育目標との整合性を図り、単年度予算、中期計画を策定しているか

目標、目的に沿った年度予算、 各部署、各学科で検討し、理中期計画を作成していく。
事会、評議員会にて総合勘案して決定している。

実態に則した収入予算作成をしていく。

令和２年度決算報告書
令和２年度予算書

8-29-2 予算及び計画に基づき、適正に執行管理を行っているか

予算は計画に基づき適切に執行する。

予算管理の把握を徹底する。

令和２年度予算書

計画的かつ適切に執行されて
いる。

中項目総括
予算・収支計画は適切に行われているが、収入は生徒納付金の占める比率が高いため学生の確保や退学防止に努める必要がある。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付51

令和３年６月１日

記載責任者

森

輝久

8-30 （1/1）

8-30 監査小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

8-30-1 私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか

会計監査について適正に実施する。

監査は５月と 11 月の年２回実施している。
監事には理事会に出席して頂き、財務について指導を受けている。
指摘された事項については速やかに改善している。

中項目総括
会計監査は適切に行われており、監事による会計監査を受けている。
指摘事項については速やかに改善している。

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等
監査報告書

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付
最終更新日付52

令和３年６月１日

記載責任者

森

輝久

8-31 （1/1）

8-31 財務情報の公開
小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

8-31-1 私立学校法に基づく財務情報公開体制を整備し、適切に運用しているか

私立学校法に基づく財務情報
公開を適切に実施する。

私立学校法に基づく財務情報公開を実施している。
学校 Web ページで財務情報を公開している。

中項目総括
平成 29 年 7 月より学校 Web ページで財務情報を公開している。

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等
学校 Web ページ

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付53

令和３年６月１日

記載責任者

森

輝久

基準９ 法令等の遵守
大項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校は、専修学校として学校教育法、専修学校設置基準、あん摩マッサー
本校は学校関係者評価委員会や教育課程編成委員会の開催やその他の諸条
ジ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師の養成施設として、あん摩マッサ 件を充たしており、平成 30 年２月に全科が職業実践専門課程の認定を受けージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律、柔道整復師に関する法律、 た。
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師に関わる学校養成施設認定規則、同指導要領、柔道整復師養成施設指定規則、同指導要領等に基づき教育活動を行っている。
それらの法令を遵守することは、当然に学校として必要なことであり、承認申請や届出等の手続きも滞りなく行わなければならない。適正な学校運営、教育活動を行っていく上においても必要不可欠なものである。
個人情報・特定個人情報の保護についても規程をつくり、管理に充分な配慮を行う必要がある。全ての教職員が充分な配慮のもと適正な取扱いをするよう周知徹底をしている。
自己点検・自己評価、学校関係者評価及び報告書の公表に関しては、平成
29 年度から行っている。

最終更新日付

54

令和３年６月１日

記載責任者

森

輝久

9-32 （1/1）

9-32 関係法令、設置基準等の遵守
関係法令、設置基準等の遵守
小項目

ア 考え方・方針・目標

9-32-1 法令や専修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているか

法令や専修学校設置基準等に基づいた学校運営を行う。

イ 現状・具体的な取組等

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等

あはき師養成施設認定規則、
実務的な法令遵守はできて
柔道整復師養成施設指定規則 いる。
の設置基準や、学校教育法、私教職員や学生に対する法令
立学校法等の専修学校の設置 遵守の啓発活動をさらに行っ基準などを満たし、変更等の申 ていくよう努める。
請事項、届出事項が発生した場
合は速やかに申請・届出を行っている。
教職員や学生に対する法令遵守の啓発活動については、各官庁から啓発のための文書が届いており、その度にポスターの掲示などを行うようにしている。

点検中項目総括
法令や専修学校設置基準等に基づいた学校運営は行えているが、教職員や学生に対する法令遵守の啓発活動を今後も充実させるよう努める。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付55

令和３年６月１日

記載責任者

森

輝久

9-33 （1/1）

9-33 個人情報保護
小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等

9-33-1 学校が保有する
個人情報保護に関する対策を実施しているか

個人情報保護法、特定個人情報保護法等を遵守し、保護体制を整える。

個人情報保護法等に基づき、
個人情報管理規定等の規程整備を行い、情報漏えいが起きな
いよう、体制を整えている。
パソコンには、パスワードを設定し、担当者以外が使用出来ないようにしている。
教職員に対して、個人情報の取扱いについて充分に注意するよう指導している。

非常勤講師は試験の採点等を自宅で行うことがあり、完全に個人情報保護ができているとは言えないものもあり、注意喚起を行っている。

個人情報保護方針
個人情報管理規定
個人情報取扱規程
特定個人情報に関する基本方
針・取扱規定中項目総括
法令に基づいて、規程をつくり、適切に管理を行っている。
しかし、試験の採点等において完全とは言えないものもあり、注意喚起を行っている。
センシティブ情報に関しては充分な管理が行われている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学校は取り扱う個人情報が多くあるため特に慎重に行わなければならな
い。

最終更新日付56

令和３年６月１日

記載責任者

森

輝久

9-34 （1/1）

9-34 学校評価
小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ 課題と解決方向

9-34-1 自己評価の実施
体制を整備し、評価を行っているか

学校関係者評価委員会規程に基づき、自己点検・評価を実施する。

学内において自己点検評価委員を置き、自己点検評価を行い、自己点検評価報告書を作成している。

自己点検・自己評価についての学内の研修を更に行う必要がある。

学校関係者評価委員会規程

9-34-2 自己評価結果を公表しているか

自己点検評価報告書を公表する。

自己点検評価報告書を学校
ホームページにおいて公表している。

平成 28 年度分から公表している。

学校関係者評価委員会規程
学校評価実施要項
学校ホームページ

9-34-3 学校関係者評価の実施体制を整備し評価を行っているか

学校関係者評価委員会規程
及び学校評価実施要項に基づき実施する。

平成 28 年度から学校関係者評価を実施している。

9-34-4 学校関係者評価
結果を公表しているか

学校関係者評価結果を公表していく。

学校関係者評価委員会を開催し、学校関係者評価報告書を作成し、学校ホームページで公表している。

中項目総括
自己点検評価、学校関係者評価に関する規程を整備し、平成 28 年度から自己点検評価委員会、学校関係者評価委員会を開催し、それぞれ報告書を作成
し、学校ホームページで公表している。

エ イの参照資料等

学校関係者評価委員会規程
学校評価実施要項

平成 28 年度分から公表している。

学校関係者評価委員会規程
学校評価実施要項
学校ホームページ

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
職業実践専門課程の認定を受けており、今後も継続して実施・公表していく必要がある。

最終更新日付57

令和３年６月１日

記載責任者

森

輝久

9-35 （1/1）

9-35 教育情報の公開
小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ 課題と解決方向

9-35-1 教育情報に関する情報公開を積極的に行っているか教育活動等に関する情報公開を行っていく。

学校ホームページに情報公開のページを設け、情報公開を行っている。また、内容に変更が生じた場合も随時変更を行っている。

財務情報、学校関係者評価等とともに平成 29 年８月から公表している。

中項目総括
平成 29 年８月から、学校ホームページに情報公開のページを設け、情報公開を行っている。また、内容に変更が生じた場合も随時変更を行っている。

エ イの参照資料等
学校ホームページ

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
職業実践専門課程の認定を受けており、今後も継続してガイドラインに基づき公表していく必要がある。

最終更新日付58

令和３年６月１日

記載責任者

森

輝久

基準１０ 社会貢献・地域貢献
大項目総括
社会貢献・地域貢献として本校舎の会場貸し、各種ボランティア活動を行っている。
本校舎の会場貸しは、本校の規程に準拠して営利目的ではない関係団体や卒業生が企画するセミナーに開放している。
昨年度の各種ボランティア活動は、外部から委託された 11 の大会に教員引率のもと学生を参加させた。
また平成 28 年度まで稲沢市内におけるボランティア活動に参加したことがなかったが平成 29 年度は８月末に開催された稲沢市総合防災訓練に教員が参加した。平成 30 年度は更に、10 月中旬に行われた消防ひろばに生徒と共にエコノミークラス症候群等の予防方法やマッサージ施術によるからだのケア等を行った。令和元年度も８月末に開催された稲沢市総合防災訓練に教員が参加し 10 月中旬に行われた消防ひろばに生徒と共に参加していた。
令和 2 年度のボランティア活動は新型コロナ感染症拡大の影響により全て中止となった。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
昨年度は本校舎の会場貸しで大規模なものとして、愛知県私立高等学校教職員連盟、私学をよくする愛知父母懇談会主催の「輝良ッ都フェスティバル
in 稲沢」がある。この企画の中には「マッサージ教室」が設営され、本校教員指導のもと在校生による無料マッサージが行われ、大変好評であった。
令和 2 年度のボランティア活動は新型コロナ感染症拡大の影響により全て中止となった。

最終更新日付59

令和３年６月１日

記載責任者

清水

洋二

10-36 （1/1）

1010-36 社会貢献・地域貢献
社会貢献・地域貢献
小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

10-36-1 学校の教育資源を活用した社会貢
献・地域貢献を行っているか

学校の教育資源を活用した
社会貢献・地域貢献を実施する。

学園施設使用規則に準拠して開放している。令和２年度においては新型コロナウイルス
感染症対策を充分に行うことを条件に、私学をよくする愛知
父母懇談会主催の輝良ッ都フェスティバルのみ実施した。

10-36-2 国際交流に取組んでいるかウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等

諸外国の学校との連携は行っていない。

点検中項目総括営利目的ではない関係団体や卒業生が企画するセミナーに対して校舎・設備の会場貸しを行って社会貢献を行っている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

60

令和３年６月１日

記載責任者

清水

洋二

10-37 （1/1）

1010-37 ボランティ
ボランティア活動
小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

10-37-1 学生のボラン
ティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか

積極的な活動支援を行っている。

令和 2 年度は、新型コロナ感
染症感染拡大のため、全てのボ
ランティアが中止となった。

中項目総括
例年は各種ボランティア活動を活発に行っているが、令和 2 年度は新型コ
ロナ感染症感染拡大のため、全てのボランティア活動を停止した。

ウ 課題と解決方向

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付61

エ イの参照資料等

令和３年６月１日

記載責任者

清水

洋二