独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構の令和４事業年度の業務運営に関する計画（令和４年度年度計画）

独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号。以下「通則法」という。）第 31 条第１項の規定に基づき、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「機構」という。
）の令和４年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。

第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置１

郵便貯金管理業務
機構は、郵便貯金を適正かつ確実に管理し、これに係る債務を確実に履行することを求められている。郵便貯金管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保のため、以下の項目を実施することとする。
（１）委託先及び再委託先の監督
委託・再委託した郵便貯金の払戻し等の郵便貯金管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保のため、郵便貯金管理業務の委託先である株式会社ゆうちょ銀行（以下第１の１（１）において「委託先」という。）に対し、委託した業務について、業務の質の維持・向上及び適切性の確保に努めるとともに、委託先が行う銀行業務と同等以上の質を引き続き確保することを求めることとする。また、郵便貯金管理業務の再委託先である
日本郵便株式会社（以下第１の１（１）において「再委託先」という。）に対し、再委託された業務（再委託先が業務を再々委託する場合を含む。以下第１の１（１）において同じ。）について、業務の質の維持・向上及び適切性の確保に努めるとともに、再委託先が行う銀行業の代理業務と同等以上の質を引き続き確保するよう、委託先を通じて求めることとする。
加えて、次のとおり、委託先及び再委託先（以下第１の１（１）において「委託先等」という。）に対する監督方針を定め、確認等を行い、必要に応じて改善を求める等の措置を行うこととする。
① 監督方針の策定
委託先等に対する監督方針を定めることとする。令和４年度における重点確認項目
は、次のとおりとし、項目ごとのスケジュールを設定する。
（重点確認項目）ア 委託先等（再々委託先を含む。）の管理者及び社員による犯罪の防止
イ 苦情申告対応
ウ 顧客情報の管理
エ その他業務品質の確保に係る事項
オ 会計に関する業務の適正性② 確認等
監督方針に基づき、委託先等に対して、定期及び随時に、委託先等の管理者及び社員による犯罪の防止、預金者からの苦情申告対応、顧客情報管理等の郵便貯金の払戻し等に係る状況について、委託先等からの報告、実地監査等により確認等を行う。なお、これらの状況の検証を半期に１回以上行う。
不適切な事例が判明した場合には、その原因等を分析し、必要に応じて改善を求める等の措置を行い、改善状況の検証を行うこととする。

-1-

実地監査については、令和４年度における監査計画を定め、重点を貯金事務センタ
ー等の後方事務に置いて、上記①の重点確認項目の確認のため必要な項目その他業務の質の維持・向上及び適切性の確保のため必要な項目について行う。また、前事業年度は、部内犯罪発覚件数は減少したものの、なお再委託先において管理者による高額犯罪が発生するなどしていることから、「ア 委託先等（再々委託先を含む。）の管理者及び社員による犯罪の防止」については、引き続き、重点を置いて監査を行う。
監査項目は、郵便貯金の払戻し等に係る状況の検証結果等を踏まえ、1 回以上見直すこととする。
なお、監査業務のより効果的かつ効率的な実施に資するため、外部の専門家による助言や研修への参加等を通じ、最新の監査手法を把握するとともに、監査項目や監査対象拠点を選定する際に、委託先等の実施する内部監査の結果を利用するなど、各組
織の内部統制機能を活用することとする。また、新型コロナウイルス感染症拡大など
実地監査が困難となる状況が生じた場合においても、リモート監査の活用等の取組により、監査業務の質を確保するよう努める。
（２）資産の確実かつ安定的な運用
郵便貯金に係る債務の確実な履行を確保するため、引き続き郵便貯金資産について、郵便貯金資産の令和４年度運用計画（別紙１）に従い、方針を定め、確実かつ安定的な運用を行うよう努めることとする。
（３）周知・広報
郵便貯金の権利消滅を防止する観点から、預入期間を経過した郵便貯金の早期払戻し促進のため、預入期間を経過した郵便貯金の残存状況を毎月把握し、より効果的な周知・広報を実施することとする。
預入期間を経過した郵便貯金の早期払戻しを促す挨拶状については、満期後５年目及び 15 年目の郵便貯金並びに住所調査で新住所が判明した郵便貯金の預金者に発送するほか、引き続き、挨拶状を再度発送する効果を検証し、効果が認められ得る預金者等には、権利消滅までの期間が短いものに重点を置き発送する。
また、挨拶状を発送した預金者へのアンケート調査（10,000 名以上）を行うほか、引き続き、保有する預金データを分析するなどして預金者の実態把握を行うこととする。
住所調査については、昨年度挨拶状が届かなかった預金者を基本として実施することとする。
これらの預金者への個別周知施策に加え、預入期間を経過した郵便貯金の残存状況を
ホームページにおいて、12 回以上公表するとともに、新聞広告等の広報施策を実施する。
広報に当たっては、費用対効果等を検証するため、各施策実施後に実態調査等を行うこととする。
郵便局その他の施設や広報媒体を通じた幅広い広報を推進する。この一環として、公共機関・各種団体等に対し、５件以上の広報施策・活動の連携を図る。
以上のほか、周知・広報施策については、その効果的かつ効率的な実施に資するため、
以下に掲げる指標に着目しつつ、必要に応じ、他の実態調査結果等も活用するなどにより、その効果検証を行い、次事業年度以降の施策継続の必要性や施策内容の見直し、新
たな施策の実施等を検討する。
（指標）① 挨拶状発送対象の預金者の払戻率（挨拶状発送対象者のうち、挨拶状の発送日から２か月以内に払戻しを行った人の割合）② 機構の実施した広報施策の認知率（実態調査において、広告等を「見た」及び「見たような気がする」と回答した人が、各調査の回答者全体に占める割合）③ 機構の実施した広報施策を契機として行動した人の割合（実態調査において、-2-

広告等を契機として「貯金を受取りに行った」、「満期日を確認した」、「郵便局に問合せをした」等の行動をしたと回答した人が、各調査の回答者全体に占める割合。以下「行動率」という。
）④ 機構のホームページへのアクセス件数⑤ 委託先に設置されているコールセンターへの権利消滅に係る照会の入電件数⑥ 発送した挨拶状が預金者に到達した割合⑦ 機構の実施した広報施策を契機として行動した人１人当たりの費用（施策実施時点の想定預金者数に行動率を乗じた「行動した人」の人数で、各施策の費用を割った値）（４）情報の公表① 郵便貯金の適正かつ確実な管理及びこれに係る債務の確実な履行について、透明性を高める観点から、国民に対して実施状況を明らかにするとともに、利用者に対して
サービス内容等に関する情報を迅速に提供するため、機構の組織、業務、商品の概要、資産運用及び財務に関する情報等並びにコンプライアンスの推進その他の機構の取組内容等に関する情報を公表することとする。
なお、これらの情報のうち、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネッ
トワーク支援機構に関する省令（以下「省令」という。）第17条第１項に規定する情報の公表は、直近の事業年度に係る財務諸表について通則法第38条第１項の規定による総務大臣の承認を受けた日から２月以内に行うこととする。
② ①の情報の公表に当たっては、情報を記載した書類の機構への備え付けのほか、ホームページを積極的に活用することとする。また、ホームページは、利用者に分かりやすく充実した内容となるよう、ホームページについての閲覧者からの意見若しくはアクセス状況調査等により、掲載内容の検証を１回以上行うこととする。
２

簡易生命保険管理業務
機構は、簡易生命保険を適正かつ確実に管理し、これに係る債務を確実に履行することを求められている。簡易生命保険管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保のため、以下の項目を実施することとする。
（１）委託先及び再委託先の監督
委託・再委託した請求のあった保険金等の支払等の簡易生命保険管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保のため、簡易生命保険管理業務の委託先である株式会社かんぽ生命保険（以下第１の２において「委託先」という。）に対し、委託した業務について、業務の質の維持・向上及び適切性の確保に努めるとともに、委託先が行う生命保険業務と同等以上の質を引き続き確保することを求めることとする。また、簡易生命保険
管理業務の再委託先である日本郵便株式会社（以下第１の２（１）において「再委託先」という。）に対し、再委託された業務（再委託先が業務を再々委託する場合を含む。以
下第１の２（１）において同じ。）について、業務の質の維持・向上及び適切性の確保に努めるとともに、再委託先が行う生命保険業の代理業務と同等以上の質を引き続き確保するよう、委託先を通じて求めることとする。
加えて、次のとおり、委託先及び再委託先（以下第１の２（１）において「委託先等」という。）に対する監督方針を定め、確認等を行い、必要に応じて改善を求める等の措置を行うこととする。
① 監督方針の策定
委託先等に対する監督方針を定めることとする。令和４年度における重点確認項目
は、次のとおりとし、項目ごとのスケジュールを設定する。
また、監督方針の策定に当たっては、特に保険支払の要である保険金等支払管理態-3-

勢について、保険金等の確実かつ早期の支払に向けた施策の実施等、その整備・強化がなされるよう留意するとともに、令和元年に大規模な保険の不適正募集問題が発覚したことを受けて、類似の事案が再発し、契約者等が不利益を被ることのないよう、機構の保有する保険契約の解約状況や委託先及び再委託先における契約の維持管理に係る取組の実施状況等について留意するものとする。
（重点確認項目）
ア 保険金等支払の管理
イ 顧客情報の管理
ウ 委託先等（再々委託先を含む。）の管理者及び社員による犯罪の防止
エ 苦情申告対応
オ 契約維持管理（契約の解約状況に関する確認を含む。）
カ その他業務品質の確保に係る事項
キ 会計に関する業務の適正性
ク 査定審査会の活動状況② 確認等
監督方針に基づき、委託先等に対して、定期及び随時に、顧客情報管理、苦情申告対応等の請求のあった保険金等の支払等に係る状況、機構の保有する契約の解約状況等について、委託先等からの報告、実地監査等により確認等を行う。なお、これらの検証を半期に１回以上行う。また、機構の契約者に対し、適正な紛争解決手段を提供し、実態上、委託先の契約者と差が生じないようにする観点から、委託先に設置されている査定審査会について、その中立性及び審査手続に要する期間等の個別案件の審査状況等の確認を１回以上行う。
不適切な事例が判明した場合には、その原因等を分析し、必要に応じて改善を求める等の措置を行い、改善状況の検証を行うこととする。
実地監査については、委託先等において営業拠点の再編が実施されることを踏まえつつ令和４年度における監査計画を定め、上記①の重点確認項目の確認のため必要な項目その他業務の質の維持・向上及び適切性の確保のため必要な項目について行う。
監査項目は、請求のあった保険金等の支払等に係る状況の検証結果等を踏まえ、１回以上見直すこととする。
なお、監査業務のより効果的かつ効率的な実施に資するため、外部の専門家による助言や研修への参加等を通じ、最新の監査手法を把握するとともに、監査項目や監査対象拠点を選定する際に、委託先等の実施する内部監査の結果を利用するなど、各組
織の内部統制機能を活用することとする。また、新型コロナウイルス感染症拡大など
実地監査が困難となる状況が生じた場合においても、リモート監査の活用等の取組により、監査業務の質を確保するよう努める。
（２）資産の確実かつ安定的な運用
簡易生命保険に係る債務の確実な履行を確保するため、引き続き簡易生命保険資産について、簡易生命保険資産の令和４年度運用計画（別紙２）に従い、方針を定め、確実かつ安定的な運用を行うよう努めることとする。
再保険先である委託先において、確実かつ安定的な運用が行われるようその状況を毎月把握するとともに、再保険先における安全資産評価額が、再保険先が機構のために積み立てる金額を下回っていないことを確認する。必要に応じ、実地監査による確認等を行うこととする。
また、2025年に新しい資本規制が導入されることを踏まえ、財務上の健全性の向上及び安定化を目指した対策を行っているか、１回以上確認を行うこととする。
（３）周知・広報-4-民営化後も政府保証を継続することとしている簡易生命保険については、支払義務が発生した保険金等の早期支払促進のため、引き続きその残存状況を毎月把握し、契約者等にその状況をホームページにおいて１回以上公表する。
また、受取未済の保険金等の有無の確認及びその早期受取りを呼びかけるため、郵便局その他の施設や広報媒体を通じた幅広い広報を推進する。この一環として、公共機関・各種団体等に対し、５件以上の広報施策・活動の連携を図る。
更に、周知・広報施策の費用対効果を検証するための実態調査等について、実施に向けた準備を行う。
（４）情報の公表① 簡易生命保険の適正かつ確実な管理及びこれに係る債務の確実な履行について、透明性を高める観点から、国民に対して実施状況を明らかにするとともに、利用者に対してサービス内容等に関する情報を迅速に提供するため、機構の組織、業務、商品の概要、資産運用及び財務に関する情報等並びにコンプライアンスの推進その他の機構の取組内容等に関する情報を公表することとする。
なお、これらの情報のうち、省令第 18 条第１項に規定する情報の公表は、直近の事業年度に係る財務諸表について通則法第 38 条第１項の規定による総務大臣の承認を受けた日から２月以内に行うこととする。
② ①の情報の公表に当たっては、情報を記載した書類の機構への備え付けのほか、ホームページを積極的に活用することとする。また、ホームページは、利用者に分かりやすく充実した内容となるよう、ホームページについての閲覧者からの意見若しくはアクセス状況調査等により、掲載内容の検証を１回以上行うこととする。
３

郵便局ネットワーク支援業務
機構は、日本郵便株式会社に対し、郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金を交付することにより、郵政事業のユニバーサルサービスの提供の確保を図り、もって利用者の利便の確保及び国民生活の安定に寄与することを求められている。郵便局ネットワー
ク支援業務の質の維持・向上及び適切性の確保のため、以下の項目を実施することとする。
（１）交付金の交付及び拠出金の徴収の円滑かつ確実な実施
交付金の交付及び拠出金の徴収を円滑かつ確実に実施するため、業務方法書に基づく交付金の交付及び拠出金の徴収に関する業務の実施方法を適正かつ明確に定めた規程類を遵守しつつ、１回以上、交付金の交付及び拠出金の徴収が円滑かつ確実に行われているかどうかについて検証を行い、必要に応じて規程類の見直しを行うこととする。
徴収した拠出金は他の勘定の資金と区分し、口座を分けて管理する。また、徴収した拠出金の取扱者を郵便局ネットワーク支援業務専門の部門の職員に限定し、日本郵便株
式会社に対して交付するまでの間、安全に管理するための措置を講じ、１回以上、措置の有効性について検証を行うこととする。
認可事項を遵守しつつ、あらかじめ確定した交付及び徴収の時期等にしたがって、本
年度の交付及び徴収を確実に実施することとする。
交付金の趣旨並びに交付金の交付及び拠出金の徴収は日本郵便株式会社並びに関連銀行及び関連保険会社の財務に影響を与えることを踏まえ、当該各社と連携を図り、交付及び徴収に係る情報を共有しつつ、認可事項を遵守して次年度の適切な交付及び徴収の時期等を本年度中に確定することとする。
また、前年度における郵便局ネットワークの維持に要した費用の額と交付した交付金の額の整合性を、日本郵便株式会社から機構法第18条の６の規定による書類の提出があった後、遅滞なく確認することとする（２）交付金及び拠出金の額の算定の適正かつ確実な実施交付金及び拠出金の額の算定の適正かつ確実な実施のため、総務省令に規定する算定-5-

方法に基づき、日本郵便株式会社並びに関連銀行及び関連保険会社に対する中立性を保持しつつ算定することとする。また、総務省令において定める認可の申請に係る期限までに交付金及び拠出金の額を算定し総務大臣に認可の申請をするとともに、その認可を受けることとする。
郵便局ネットワークの維持に要する費用の細目、郵政事業のユニバーサルサービスの利用者の範囲や利用状況その他の交付金及び拠出金の額の算定に必要となる資料については、事実に基づくものであり、かつこれに含まれる計数の積算の根拠及び過程が明らかであるものを日本郵便株式会社並びに関連銀行及び関連保険会社に請求すること等により確実に入手することとする。日本郵便株式会社並びに関連銀行及び関連保険会社から入手した資料については、十分な補足説明を受けることで内容を確認することとする。
これらの資料に基づき、算定に必要な計数を確定させ、交付金及び拠出金の額の算定を行うこととする。
また、各社から入手した情報を物理的に他の業務の情報と区分して管理する等、郵便局ネットワーク支援業務に係る情報を安全に管理するための措置を講じ、１回以上、措置の有効性について検証を行うこととする。

第２

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（１）業務経費等の合理化・効率化機構が日本郵政公社から承継した郵便貯金及び簡易生命保険を適正かつ確実に管理し、これらに係る債務を確実に履行できるとともに、郵便局ネットワークの維持の支援に関する業務を適正かつ確実に遂行できるよう配意しつつ、職員の意識改革を図る。各業務への適切な資源配分を行うため、各部門における進捗状況と経費の使用状況を的確に把握する。一般管理費については、無駄な経費が発生しないよう、調達の合理化等を推進するとともに、必要に応じ、見直しを適時適切に行うこととし、一般管理費及び業務経費の合計（業務に係る資金調達費用、残高証明手数料等役務委託手数料、保険金等支払金、訴訟に係る経費、早期払戻し・支払勧奨に係る経費、情報セキュリティ対応経費及び公租公課並びに業務の新規追加や拡充分等の特殊要因により増減する経費を除く。）
について、中期目標期間の最終年度において、令和３年度と比べて６％以上を削減する
ことを目標として、適切に経費管理を行う。
なお、「情報セキュリティ対応経費」とは、「第４ その他業務運営に関する重要事項」中の「４ 情報セキュリティ対策の推進」に係る経費を指す。
（２）給与水準の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮しつつ、適正な水準（対国家
公務員指数（年齢・地域・学歴勘案）100 以下）を維持するため手当を含めた役職員給与等の適切性を厳しく検証し、必要に応じて適正化を図り、その検証結果や取組状況を公表する。
（３）調達の合理化
一般管理費及び業務経費の効率的使用に当たっては、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年５月25日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することとし、公正性及び透明性を確保しつつ合理的な調達等を推進し、業務運営の効率化を図る。
令和４年度の「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機
構調達等合理化計画」に基づき、中期目標期間における一者応札の件数については、引き続き調達情報配信サービスの活用、十分な公告期間の確保等の取組を行い、最小限に抑えるよう努めるとともに、その取組状況について、外部有識者等からなる契約監視委-6-

員会による点検を２回以上受ける。
また、少額随意契約は、複数業者から見積りを徴することを徹底する。
（４）情報システムの整備及び管理
デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年12月24日デジタル大臣決定）にのっとり、ＰＭＯの設置等体制の整備を行うとともに、シ
ステム更改に当たってのクラウドサービスの活用の検討、１回以上ウェブサイトのアク
セシビリティの検証を行い、その結果に基づいて、ユーザーインターフェースの向上を図る等、情報システムの適切な整備及び管理を行う。

第３財務内容の改善に関する事項

１

予算
別表１のとおり２

収支計画
別表２のとおり３

資金計画
別表３のとおり４

短期借入金の限度額
郵便局ネットワーク支援勘定において、拠出金の受入れの遅延等による資金の不足となる場合における短期借入金の限度額は、170 百万円とする。

第４その他業務運営に関する重要事項

１

施設及び設備に関する計画
施設及び設備に関する計画はない。

２

人事に関する計画
下記３に記載。

３ 内部統制の充実・強化（１）内部統制の体制整備等
法令等を遵守しつつ業務を行い、マネジメントに関する内部統制を充実・強化するため、「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」（平成 26 年 11 月 28 日
総務省行政管理局長通知）に基づき、特に次の点に留意の上、継続的な取組を実施する。
① 統制環境の整備② 機構のミッション等の達成を阻害するリスクの識別、評価及び対応③ 統制活動としての方針等の整備④ 重要な情報の識別、処理及び伝達に係る態勢の整備⑤ モニタリング態勢の整備⑥ ＩＣＴへの対応
内部統制委員会は、１回以上開催する。

-7-

また、内部監査結果の詳細を監事へ報告する等、内部監査担当・内部統制推進部門と監事による連携を強化する。
さらに過年度までに整備を行った情報システム等を引き続き活用するとともに、必要に応じて、さらなるデジタル技術の活用を図り、業務プロセスの見直しを行い、業務の効率化及び働き方改革の推進に努める。具体的には以下の各取組を実施する。
① デジタル技術等を活用した働き方改善に係る事例の情報収集、実践事例集の作成や研修の開催を通じて、働き方改革に資するノウハウを職員間で共有② 働き方改革推進の観点から在宅勤務や時差出勤の活用を推進③ 職員のニーズも把握した上で、必要に応じて、機器類やシステムの整備及び制度改
正等を検討④ 委託先・再委託先に対する監査において、オンライン会議システム等を活用したリモート監査を取り入れるなど、個別の業務についてもデジタル化等により効率化を推進（２）人事に関する計画
各部門において計画的に研修を実施するほか、外部での研修に積極的に参加させることにより職員の専門性を高め、その勤務成績を考慮した人事評価を実施するとともに、業務の効果的かつ効率的な実施のため、業務の質、量の変動に応じた柔軟な組織体制の構築に努める。また、働き方改革を推進する観点から職員の就業状況や就労改善の意見等を確認し、課題があれば順次対応していくとともに、メンタルヘルス、ハラスメントの防止等について、有用な情報を提供できる外部の専門機関等も活用することにより、職員の意識や認識の向上を図るとともに、相談体制を構築し、働きやすい職場環境を整備する。
４

情報セキュリティ対策の推進
情報セキュリティについて、サイバーセキュリティ基本法（平成 26 年法律第 104 号）第26 条第１項に基づく「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」等に基づき、情報システムに対するサイバー攻撃への防御力の強化等の対策、職員の教育・訓練の実施、遵守状況の把握等により、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他個人情報の適切な管理を含む情報セキュリティ対策に努める。また、職員を対象とする訓練又は点検を５回以上実施し、PDCA サイクルによる改善を図る。
委託先（株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険）及び再委託先（日本郵便株式会社）においても個人情報の適切な管理が図られるよう、受領した報告又は実地監査により確認等を行うとともに、必要に応じ、改善を求める等の措置を行うこととする。

５

災害等の不測の事態の発生への対処
災害等の不測の事態が発生した場合においても、郵便貯金管理業務、簡易生命保険管理業務及び郵便局ネットワーク支援業務を適切に実行できるように、緊急時の対応マニュア
ルについて見直す。また、「緊急事態対応計画」で定める緊急時連絡先一覧並びに「業務継続計画」で定める非常参集職員等、非常時優先業務及び期限付き重要業務について適時見直しを行うとともに、災害時を想定した訓練を２回以上実施することなどにより、リスク管理体制を適切に運用する。また新型コロナウイルス感染症拡大防止については、政府等の動向を注視し、随時必要な措置を講じる。
委託先（株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険）及び再委託先（日本郵便株式会社）においても災害等の不測の事態の発生への対処が図られるよう、リスク管理体制について、受領した報告又は実地監査により確認等を行うとともに、必要に応じ、改善を求める等の措置を行うこととする。

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別紙１
郵便貯金資産の令和４年度運用計画

１ 基本方針（１）安全・確実性を重視した運用
郵便貯金の元本・利子を確実に支払う必要があることから、安全・確実性を重視する。
（２）運用方法
郵便貯金資産の運用は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワー
ク支援機構法（平成 17 年法律第 101 号）及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 17 年法律第 102 号。以下「整備法」という。）に定められた範囲内で、以下の方法により行う。
① 株式会社ゆうちょ銀行に対する預金独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「機構」という。）が日本郵政公社（以下「公社」という。）から承継した各郵便貯金に係る預入年月日、預入金額、据置期間又は預入期間、利率、利子の計算方法及び利子の支払方法（以下「預入条件」という。）と同一の預入条件により、株式会社ゆうちょ銀行に対する預金を行う。
② 地方公共団体に対する貸付け整備法附則第６条第２項の規定により、公社から承継した地方公共団体に対する貸付けに係る債権を保有する。
③ 国債等
国債、地方債及び政府保証債（以下「国債等」という。）を取得する。この場合、満期まで保有する運用を基本とする。
④ その他
郵便貯金勘定における流動性の確保の必要性その他の状況を踏まえ、預金を行う。
（３）有価証券の保有目的区分の設定
金融商品の会計基準に基づく保有目的区分については、「満期保有目的の債券」に区分することを基本とする。
（４）市場への影響に配慮
各資産の市場規模に配意する等、市場に及ぼす影響が少なくなるよう配慮する。
２

令和４年度における資産構成
令和４年度における資産構成を次のとおり定める。
・ 機構が公社から承継した郵便貯金に相当する資産と同額の株式会社ゆうちょ銀行に対する預金・ 機構が株式会社ゆうちょ銀行から借り入れる資金と同額の地方公共団体に対する貸付け・ その他、郵便貯金勘定における流動性の確保の必要性その他の状況を踏まえて確保する現金及び預金並びに国債等

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別紙２
簡易生命保険資産の令和４年度運用計画

１ 基本方針（１）安全・確実性を重視した運用
簡易生命保険を適正かつ確実に管理し、債務を確実に履行するため、安全・確実性を重視する。
（２）運用方法
簡易生命保険資産の運用は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネット
ワーク支援機構法（平成 17 年法律第 101 号。以下「機構法」という。）及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 17 年法律第 102 号。以下「整備法」という。）に定められた範囲内で、以下の方法により行う。
① 契約者貸付け機構法第 29 条第１号の規定により、保険契約者に対する貸付けを行う。
② 株式会社かんぽ生命保険への預託機構法第 29 条第２号の規定により、株式会社かんぽ生命保険への預託に係る債権を保有する。
③ 地方公共団体に対する貸付け整備法附則第 18 条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法
第２条の規定による廃止前の簡易生命保険法（昭和 24 年法律第 68 号）第 88 条の規定によりされた地方公共団体に対する貸付け及び整備法附則第 18 条第２項の規定により、日本郵政公社から承継した地方公共団体に対する貸付けに係る債権を保有する。
④ 国債等
国債、地方債及び政府保証債（以下「国債等」という。）を取得する。この場合、満期まで保有することを基本とする。
⑤ その他
簡易生命保険勘定における流動性の確保の必要性その他の状況を踏まえ、預金を行う。
（３）有価証券の保有目的区分の設定
金融商品の会計基準に基づく保有目的区分については、「満期保有目的の債券」に区分することを基本とする。
（４）市場への影響に配慮
各資産の市場規模に配意する等、市場に及ぼす影響が少なくなるよう配慮する。
２

令和４年度における資産構成
令和４年度における資産構成を次のとおり定める。
・ 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構が株式会社
かんぽ生命保険から借り入れる資金と同額の契約者貸付け及び地方公共団体に対する貸付け・ その他、現金及び預金並びに国債等- 10 -

独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構 令和4年度年度計画の予算等【総 表】
別表１ 予算別表２ 収支計画

別表３ 資金計画（単位：百万円）
区

分

金（単位：百万円）
区

額

収入

分

収益の部

業務収入

3,074,760

分

資金支出

金

額
4,410,130

3,074,760

業務活動による支出

3,404,131

2,870,570

保険料等収入2,732,187

投資活動による支出

152,682

拠出金収入

280,885

拠出金収入

280,890

財務活動による支出

846,432

運用収入

60,072

資産運用収益59,581

次期への繰越金

その他の業務収入
借入金償還原資
計

経常収益（単位：百万円）
区

額

保険料等収入手数料収入

3,213,629

金1

役務取引等収益1

2,101

その他業務収益－846,432

その他経常収益

2,101

費用の部
経常費用

業務経費
保険金等支払金

4,410,130

業務活動による収入

3,302,445

保険料等収入2,870,570

3,074,404

拠出金収入

280,885

3,074,404

貸付金の回収等

88,816

2,732,187

運用収入

60,072

4,060,061

支出

資金収入

6,885

3,212,559

保険金等支払金

2,870,587

交付金280,787

手数料収入

資金調達費用

59,581

その他の業務収入1

交付金280,787

支払利子60,072

役務取引等費用

1

投資活動による収入859,398

その他の業務支出

1,113

その他業務費用－

財務活動による収入

152,682

前期よりの繰越金

95,606

一般管理費

167

事業費

人件費

565

一般管理費

借入金償還

846,432

計

4,059,722

その他経常費用

409
1

経常利益

356

特別利益

－

特別損失

－

当期純利益

356

前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益【人件費の見積り】
期間中総額459百万円を支出する。
ただし、上記の額は、退職手当及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）を除いた費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

1,439

2,101

－
356

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構 令和4年度年度計画の予算等【郵便貯金勘定】別表１ 予算別表２ 収支計画

別表３ 資金計画（単位：百万円）
区

分

金（単位：百万円）
区

額

収入

分

収益の部

業務収入

1,628

分

資金支出

金

額
287,2621,628

業務活動による支出

468

資産運用収益470

投資活動による支出

－

手数料収入

1

役務取引等収益1

財務活動による支出

88,816

1,158

その他業務収益－

次期への繰越金

6,340

88,816

その他経常収益1,158

その他の業務収入
計

経常収益

区

額

運用収入

借入金償還原資

1,626

金（単位：百万円）

90,442

資金収入
費用の部

支出

経常費用

業務経費

1,323

業務活動による収入

90,442

1,628

貸付金の回収等

88,816

5

運用収入

465

手数料収入

468

借入金利息

その他の業務支出855

役務取引等費用1

その他の業務収入

一般管理費

61

その他業務費用－

投資活動による収入

人件費

240

事業費

992

財務活動による収入164

前期よりの繰越金

借入金償還

88,816

一般管理費

計90,440

その他経常費用【人件費の見積り】
期間中総額195百万円を支出する。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

287,262

1,628

郵便貯金利子

支払利子

192,106

468
1
1,158
101,782－
95,038

1

経常利益

－

特別利益

－

特別損失

－

当期純利益

－

当期総利益

－

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構 令和4年度年度計画の予算等【簡易生命保険勘定】
別表１ 予算別表２ 収支計画

別表３ 資金計画（単位：百万円）
区

分

金（単位：百万円）
区

額

収入

分

収益の部

業務収入
保険料等収入運用収入
その他の業務収入
借入金償還原資
計2,931,117

経常収益

その他の業務支出

資金支出

金

額
3,841,971

2,792,242

業務活動による支出

2,931,135

2,732,187

投資活動による支出

152,682

59,604

資産運用収益59,111

財務活動による支出

757,616943

その他業務収益－757,616

その他経常収益943

3,688,733

業務活動による収入

2,931,117

保険料等収入2,870,570

運用収入

保険金等支払金

2,732,187

資金調達費用59,111

757,616203

財務活動による収入

152,6820

前期よりの繰越金

一般管理費
その他経常費用

人件費

260
経常利益

356

特別利益

－

特別損失

－

当期純利益

356

前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益【人件費の見積り】
期間中総額211百万円を支出する。
ただし、上記の額は、退職手当及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）を除いた費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

943

投資活動による収入

91757,616

59,604384

234

3,688,392

その他の業務収入

事業費

一般管理費

計

3,841,971

2,791,886

2,930,425

借入金償還

538

2,791,886

2,870,587
59,604

次期への繰越金
資金収入

経常費用

支払利子

2,792,242

分

保険料等収入費用の部

保険金等支払金（単位：百万円）
区

額

2,870,570

支出
業務経費

金

556

－
356

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構 令和4年度年度計画の予算等【郵便局ネットワーク支援勘定】
別表１ 予算別表２ 収支計画

別表３ 資金計画（単位：百万円）
区

分

金（単位：百万円）
区

額

収入

分

収益の部

業務収入
拠出金収入
その他の業務収入
借入金償還原資
計280,885
280,885
－

経常収益
拠出金収入
その他経常収益280,885

費用の部

支出

交付金
交付金

280,810

280,890

分

資金支出

金

額
280,897

280,890

業務活動による支出

280,890

投資活動による支出

280,890－－

財務活動による支出－

次期への繰越金

8

280,890
280,890
280,787－

資金収入

280,897

業務活動による収入280,885

拠出金収入

280,885

事業費

62

24

一般管理費

41

投資活動による収入

－

一般管理費

15

その他経常費用－

財務活動による収入

－

人件費

65

前期よりの繰越金

12

その他の業務支出

借入金償還
計280,787

資金調達費用

（単位：百万円）
区

額

－
経常費用

業務経費

金

－

経常利益

0

特別利益

－

特別損失

－

当期純利益

0

当期総利益

0

その他の業務収入－

280,890【人件費の見積り】
期間中総額53百万円を支出する。
ただし、上記の額は、退職手当及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）を除いた費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。