名古屋大学高等研究院金融システム研究プロジェクト・ニューズレター

第３号

Institute for Advanced Research, Nagoya University

名古屋大学高等研究院
金融システム研究プロジェクト・ニューズレター
第３号（2003 年２月 28 日）（発行責任者：大学院経済学研究科助教授家森信善）

E-mail:yamori@soec.nagoya-u.ac.jp［新聞寄稿論文の紹介］

東海地域の金融機関のディスクロージャー
いて否定する人は誰もいないであろう。銀行に関して言うと、1982 年の銀行法改正で初めてディスクロージャーが規定されたが、努力目標的な位置づけにとどまっていた。また、開示内容も業界の自主ルールに委ねられ、不良債権の開示もなかなか進まなかった。
このため、1995 年にペイオフの凍結を政府が決めた際に、金融機関のディスクロージャーが十分ではなく、預金者が金融機関を選択するのに必要な情報が不足しているという点が最大の理由とな

１ はじめに『中部経済新聞』（2003 年２月 11 日）の「社ってしまったのである。

会人のための経済学」に、「金融機関のディスクロ

そこで、1998 年の金融システム改革の一環で銀ージャー：東海地区」という論文を寄稿しました。

行法が改正されて、ようやくディスクロージャー

タイトルからもわかるように、東海地域の金融機が義務化され、開示内容についても法定化された。

関のディスクロージャーの現状について分析したさらに罰則規定も設けられた。なお、信用金庫やものです。

信用組合についても、銀行と同様のディスクロージャー規制が実施されている。

以下、論文の抜粋です。

３ ディスクロージャー誌

２ ディスクロージャーの重要性

銀行の経営実態を市場や顧客に知らせるという金融機関のディスクロージャーの重要性につ1名古屋大学高等研究院金融システム研究プロジェクト・ニューズレター

第３号のがディスクロージャーの役割であるが、ディスポンスがなかった。その内の一つが、2001 年 12クロージャーの基本的な方法が、「ディスクロージ月に破綻した長島信用金庫であった。

ャー誌」（ディスクロ誌）である。銀行は、このデ５ ボリュームランキング

ィスクロ誌を各店舗に必ず備えおいて、公衆の縦覧に供しなければならないことになっている。実

さて、集まった信用金庫のディスクロ誌の平均際には、殆どの銀行が店頭で見せるだけでなく、ページ数は、39.4 ページであった。農協の平均ペ

顧客の希望に応じて現物を配布している。

ージ数もほぼ同じ 40.4 ページであった。また、最も短いものは 26 ページ、最も長いものは 68 ペー

ディスクロ誌には、金融機関の財務諸表はもちジであった。

ろんのこと、貸出の業種別残高とか、不良債権の内容など、かなり詳しい情報が記載されている。

表には、収集できた信用金庫と農協のうち、ペたとえば、みずほフィナンシャルグループの場合、ージ数の上位５機関を示している。もちろん、ペ２冊組みになっており、合計で 564 ページにも達ージ数の長さと内容や情報量が正比例するとは限している。

らず、詳細な内容の検討が必要なのはもちろんである。

なお、銀行だけでなく、信用金庫、信用組合、農協などの預金取扱金融機関はもちろんのこと、ただ、法定化されている必要項目を超えてディ保険会社や郵便局（郵便貯金と簡易保険で別々のスクロ誌にいろいろな情報を盛り込もうとしたり、ものがある）なども、ディスクロ誌を作成してい説明方法を工夫したりすれば、どうしてもボリュる。

ームが増えるので、ディスクロ誌のページ数は情報開示の姿勢を示す一指標と考えることはできるだろう。

４ 東海の金融機関のディスクロ誌
ところが、こうしたディスクロ誌がまとまって保管されている施設がほとんどないのが実状である。そこで、著者は３年ほど前から、全国の銀行（おおよそ150 行）にディスクロ誌の寄贈を毎年、東海金融機関のディスクロージャー誌のボリュお願いしてきた。

ームランキング

今年度は、銀行に加えて、東海４県の 45 信用信用金庫金庫、および東海３県の 54 農協、２漁信連、１1 岐阜信用金庫にしみの労働金庫の合計102 金融機関にもディスクロ誌の2 碧海信用金庫

ぎふ寄贈を依頼した。まだ分析途中であるが、これま3 岡崎信用金庫

あいち三河

での回収率は、信用金庫 96％、農協 50％、漁信

4 焼津信用金庫

いび川連・労働金庫 100％であった。
（なお、東海４県の5 瀬戸信用金庫

鳥羽志摩ＪＡ銀行からの回収率は過去３年とも 100％である）。

（注）信用金庫は東海４県（愛知、岐阜、三重、ちなみに、過去の経験では、経営に問題のある静岡）、農協は（静岡を除く）東海３県を対象にところほどリスポンス率が低い。実は 2000 年にし、著者がディスクロージャー誌を収集できたも全国の信用金庫にディスクロージャー誌の寄贈をのに限定。

お願いしたところ、東海４県では３金庫からリス2

名古屋大学高等研究院金融システム研究プロジェクト・ニューズレター第３号

きたいと考えている。現在、未収集の金融機関に６ むすび
ディスクロ誌の工夫度やわかりやすさを定量

再度、ディスクロージャー誌の寄贈をお願いして化することは難しいが、今後、ディスクロ誌からいるところであるが、なるべく多くの金融機関の伺われる東海地域の金融機関の個性にも迫ってい資料を集めて、分析を行いたいと考えている。

［テレビ解説の紹介］

生命保険契約の予定利率の引き下げ問題についてた 2000 年には大きく落ち込みました。2001 年に１ はじめにやや盛り返したのですが、2002 年にはいると再び2003 年２月 18 日に、東海テレビの「スーパー減少です。

ニュース」（17:30-19:00）の経済特集で「生命保険契約の予定利率の引き下げ」について、ゲスト・

しかもこれは、元気な外資系生命保険会社（カコメンターとして解説しました。そこでお話ししタカナ生保）や損保の子会社であるひらがな生保

たことの概略を説明します。なども含んだ生命保険会社全体での数字です。昔からある漢字生保の販売不振は、この図に示されたもの以上です。(2002 年度上半期では、主要 10２ 予定利率とは保険契約の予定利率とは、保険会社が約束した者で保有契約高は２％減少です。最も減少率の高運用利回りのことです。予定利率が引き下げられかった朝日生命は半年で 4.2％も減りました。)

ますと、満期に受け取る保険金（年金など）が減一方、生保は、資産運用面では逆鞘に苦しんでるか、将来受け取る保険金の額を減らしたくないいます。昨年度の主要 10 社の逆鞘は合計で１兆場合には、いま追加的に保険料を支払わねばなり2500 億円にも達しました。
決算期である３月の株価によっては、株式の損ません。いずれにせよ、私達の人生設計に大きな失で破綻する生保がでることも心配されています。

影響を与えるものです。
金融庁は 2002 年度内の保険業法の改正に、こ予定利率の引き下げの直接的な目的は、もちろの予定利率の引き下げの法的枠組みを組み入れるん逆鞘を解消することです。また、生保が高い運ことを模索していました。

用利回りを得るために、無謀なハイリスクの投資を行うことがなくなります。それで保険会社の経営が安定すれば、国民の生保不信に歯止めがかけ３ 運用面と販売面での苦境られることも期待されています。

まず、保険の販売状況である保険契約高を見たのが、図です。1996 年にピークとなりますが、ただ、予定利率が引き下げられると、契約者に1997 年に日産生命の破綻が起こり、生保離れが始は大変大きな影響がありますので、十分な議論がまります。その後、千代田生命など４社が破綻し必要です。

3名古屋大学高等研究院金融システム研究プロジェクト・ニューズレター

第３号＜生命保険の保険契約高＞

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

2200
単 2100
位 2000兆 1900円 18001700

す。

４ 予定利率の引き下げの問題点

第４に、保険会社への不信が一層高まるかもし予定利率引き下げの問題点をまとめると次のれないのです。予定利率を引き下げるところまでようになります。
第１に、保険契約者の受け取りが減ります。法追い込まれている保険会社というレッテルを貼ら

律学者の中には、財産権の侵害だという人もいまれると、新しい契約が取れなくなるかもしれませす。

ん。また、格付け会社は、約束通りお金を支払えなかった（債務不履行）のだから、格付けを大幅第２に、保険会社の経営者の責任が曖昧になるに下げるともいわれています。

恐れがあります。破綻したわけではないので、い第５に、保険に入ってもいくら受け取れるかわ

ままでの経営陣がそのまま居座ることになりかねからないのですから、もう保険はやめておこう（保ません。

険離れの加速化）と言うことになり、他の保険会

第３に、保険契約者の負担を求める前に、他に社にも悪い影響がでるかもしれません。

負担を求めるべきところがあるのではないかという点です。と言いますのは、実は、銀行が生命保険会社に、２兆 5000 億円程度の基金を拠出して５ むすび保険商品は非常にわかりにくい商品ですが、同います。生保が破綻したら、まずその基金が穴埋時に非常に身近な商品でもあります。

めに使われて、それでも足りないと保険契約者に保険に加入する場合には、保険の必要性を十分負担をお願いするというのが本来の順番です。
もし、予定利率だけの引き下げをすると、ちょ考えるべきです。その上で、複数の保険商品の内うど銀行で株主には何の責任もとらせないで、預容や保険料を十分比較してください。さらに、せ金者だけが預金カットを受け入れるという状況にっかく良い保険商品でも保険会社が破綻すると元なります。

も子もありません。保険会社の健全性については格付けなどを参考にしてください。

政府がこの時期に予定利率の問題を取り上げるのは、生保への出資分が損失にならないようにして、銀行を救済するためだという見方もありま4