令和4年6月29日（水）（NKT）まず、市長からお願いします。
（上定市長） 皆さん、こんにちは。よろしくお願いします。今回、第3号となる補正予算の追加提案を7月1日の本議会で行う予定で、総額が2億1,430万円となっています。「原油価格・物価高騰等緊急対策」に1億8,050万円計上しており、SDGs未来都市に向けて省エネ対策を進め、持続可能な経営を目指す事業者を支援する制度を新設します。長引くコロナ禍、そしてウクライナ情勢に起因する物価の高騰等を受け、民間事業者の皆さん、非常に厳しい経営を強いられているものと認識しています。そういった事業者を最大限支援するという観点から、新しい制度を設け、本会議に提案をさせていただきます。そして、もう一つ、市立小・中・義務教育学校の教職員の校務負担を軽減するために3,380万円計上しています。合わせて2億1,430万円を国庫支出金と県の支出金で賄うものです。
内容について詳しくご説明します。まず、「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」ということで、7項目ございます。特徴的なのは、今回、全業種に係る支援制度を設けています。業種横断的に使っていただける支援メニューになっており、業界ごとにそれぞれの制度について説明します。
まず1つ目が、商業、サービス業をはじめとする事業者等が取り組む省エネ対策への支援です。対象は、飲食業、卸・小売、宿泊、建設、医療・福祉、サービス業者等が導入する省エネのための設備投資、例えば冷蔵冷凍庫や空調設備、LEDの照明機器などを省エネ対策としての設備投資を支援するものです。補助額が10万円以上40万円未満、補助率は2分の1です。同じ制度が県にもあり、県のほうは補助額が40万円から200万円となっています
ので、設備投資としては、80万円以上であれば県の制度を、80万円未満であれば、市が新しく設けるこの省エネ対策支援事業を使っていただくよう役割分担をするものです。
2つ目は、製造業者が取り組む省エネ対策への支援です。対象者は製造業者で、具体的な補助の内容を2つに分けています。1つが、生産設備等で、省エネ効率を高めるため設備の更新を支援します。具体的には、空調設
備、給湯器、変圧器、冷凍冷蔵設備、モーター、コンプレッサー等になります。もう１つが製造現場での、生産設備・ユーティリティー設備の省エネ効果を高めるための製造現場の改善への支援です。例えば、空調室外機の遮熱・遮光カバー設置、冷却管・蒸気配管等への断熱材取付け、ダクトの増設等です。補助金額が20万円から300万円、補助率2分の1です。これも県に同様の制度があり、県の対象となる場合には、全体の設備投資額の半分を県からの補助、さらに、残ったうちの半分、つまり4分の1を上限にして市からも補助し、事業者負担が4分の1で済むという制度になっています。
次から農業になります。新設農業ハウスへの支援で、対象が認定農業者、認定新規就農者となります。内張りのカーテンの貼付け、温度管理装置の設置など導入した農業用ハウスの新設に係る費用について、県と市、合わせて全体の4分の3を補助するものです。もう一つが、既設の農業用ハウスへの省エネ対策を支援するもので、対象者は先ほどと同じです。内容も、既存のハウスに省エネ効率を高める資材、装置設置に係る費用を、これは補助率2分の1、上限300万円という制度になります。
次が林業事業者に対する支援です。対象となるのは、ハーベスタ・フォワーダなどの林業機械について省エネ効果の高いものを導入する場合の支援です。補助率が2分の1で上限額が500万円、これも県の制度との併用が－1－

可能で、先ほど同様、県が2分の1を上限に補助し、その残りの金額のうちの2分の1を上限に市が補助するものです。
最後に漁業者が取り組む省エネ対策への支援です。1つ目は、対象者がJAしまね、あるいは漁協に属している組合員で、船底等に付着している貝等の付着物を除去し、塗装を施すための費用の補助です。漁船の規模によって補助額は細かく分けていますが、補助率は2分の1となります。もう一つが、対象者を認定漁業者、認定新規漁業者としており、省エネ効果の高い機器、漁法の導入や、スマート漁業の導入について、上限250万円、2分の1を補助するもので、県の同様の制度と併用ができます。
今回、特に、原油を含め、エネルギー価格が昨年の4月と今年の4月を比べると倍近くの単価になっており、事業者の皆さまが非常に苦しい状況にある中で制度を設けるための、検討を進めていましたが、6月議会の冒頭で補正予算として組むには少し時間が足りなかったことから、追加で提案をするものです。
もう一つが、市立の小・中・義務教育学校の教職員の校務負担の軽減のために、3,380万円計上しています。本
来、教員・常勤講師を配置すべきところに、教員不足ということで、必ずしも配置ができておらず、欠員が生じている、あるいは緊急対応非常勤講師が配置されている学校に、緊急校務支援員を配置することで、教職員の負担軽減を図るものです。例えば、非常勤講師が配置されている場合、非常勤講師の勤務の上限時間が1日8時間のうちの5時間となっています。よって、残りの3時間分の業務を教職員で分担している状況です。そこに、緊急校務支援員を配置し、教職員に集中している業務の分散化を図ります。配置予定人数は、41人です。学校数にすると29校で、複数名配置する予定のところもあります。期間は、9月1日から来年の3月31日まで、業務内容は、例えば学習プリントの印刷・配付の準備、授業の準備の補助、採点業務補助を予定しています。以上が、7月1日の本会議に提案します第3号補正予算です。
（NKT）夏になり、特に空調の省エネが考えられると思いますが、追加提案の事業は早ければいつぐらいに運用可能になりますか。
（上定市長）まずは議会にお諮りし、議論をいただくということになります。昨日、梅雨が明け、高温になることが予想されます。空調設備の導入などで、できるだけ事業環境を整えることも非常に重要だと考えています。ウクライナ
情勢等により、原油価格の高水準が続いていくことが予想されますので、できるだけ早く制度が導入され、民間事業者の方々に利用していただくことを希望していますので、議会と調整を進めてまいります。
（NKT）ほかにありますか。ないようですので、次をお願いします。
（上定市長）それでは、次に新型コロナウイルス感染症の状況についてご説明します。まず、松江市の一昨年の4月からの月別の感染者数ですが、これまでに7,413人の感染が確認されています。そして、6月は昨日までに664人の感染が確認されています。この水準は、3月・4月・5月よりは低い水準となっていますが、オミクロン株の流行により感染者が急増し始めた1月よりは多くなっており、今後も予断を許さない状況にあると認識しています。4月の下旬から5月の中旬ぐらいにかけて非常に高水準で感染が確認されました。その後、少し落ち着いていまし
たが、6月16日に46人、このときには高齢者施設でのクラスターが発生しています。6月21日に40人、このときには障害者施設でのクラスターが発生、27日が75人、28日が61人という感染確認になっています。世代別の感染者数は、4月、5月は19歳未満の感染が非常に多く、今週、先週は高齢者施設でのクラスター発生が要因となり80歳以上の方が非常に多い状況でした。4月は19歳以下が感染者のうちの40.7％、そして5月は46.9％でした－2－

が、6月には22.6％と半減し、一方で、働き盛りといいますか、20歳以上60歳未満の方の感染が5月は45.8％だったのが56.4％へと上昇しております。また、先ほどのクラスターの影響等もございまして、60歳以上についても21％と上昇しています。また、感染者との接触が疑われる場面については、家庭での感染の割合というのが少しへり、一方で、学校、保育施設、あるいは職場での感染確認というのが増えて、会食についても上昇しています。
こういった状況を踏まえ、市民の皆さまに改めてのお願いでございます。まずは基本的な感染対策というのを続けていただきたいです。手洗いなどの手指消毒、場面に応じたマスクの着用、そして小まめな換気に心がけ、また僅かでも体調の不良、変化を感じることがあれば、仕事や学校を休む、かかりつけ医に相談して受診する、そして積極的に検査を受けるということをお勧めします。加えて、2つの場面について、注意事項を申し上げます。1つ目は、会食のときに気をつけることです。会食時の感染確認が増えています。会食に行く前に、感染防止対策を実施している認証店を利用する、体調が悪いときには参加を見送る。会食の場では、お互いに距離を取り、正面に座らないなどの工夫をする、会話をするときにはマスクを着用する、手洗い、消毒を入店時だけではなくて、例えばトイレなどの移動後にも小まめにする、料理は小皿に取り分けて、コップや箸の共用は避けるといったことを改めてお願いします。もう一つの場面は、熱中症に注意した感染対策です。まず、室内での小まめな換気を心がけてください。一
般的な家庭用エアコンは、室内の空気を循環させますが換気は自体を行っていませんので、2方向の窓を開け、扇風機も併用し換気を行ってください。換気後は、エアコンの設定温度を下げるなどして室温の調整を忘れないようにしてください。そして、屋外でのマスクの着用については、十分な距離、少なくとも2メートル以上が取れる場合には、マスクを外すことをお勧めします。マスクを着用しているときは、激しい運動は避ける、木陰等で暑さを避ける、のどが渇いていなくても小まめに水分を補給するということを心がけていただきたいです。
続いて、「松江市空き家相談センター」を開設しますので、そのご報告になります。総務省が行った統計調査によると、市内の空き家の数が平成25年の1万2,630戸から、平成30年、この5年間のうちに200戸増えて1万2,830戸となっています。空き家が適切に管理されない状態が続くと、空き家自体が倒壊する危険が生じますし、治安上の問題、景観が悪化し地域住民の皆さんの生活への悪影響も懸念されます。そうした状況を踏まえ、平成28年度に松江市空家等対策計画を策定し、昨年度はこれを改定する形で第2次松江市空家等対策計画を立て、今年度から5年間の予定で取り組んでいます。近年は、空き家に関する相談内容が近年多様化しており、例えば空き家を修繕して賃貸したいというケースにおいて、どの程度の修繕が賃貸のためには必要か、費用、家賃の相場など市が相談を受けても、それに対応することができていませんでした。相談の多様化に伴い専門的な知識の必要性が高まる中で、この度、松江市空き家相談センターを開設したところです。この空き家相談センターには空き家アドバイザーとして、宅地建物取引士が常駐しています。専門的な情報提供を行うことで、空き家の利活用の促進、老朽化して危険な空き家の発生を抑制することなどが可能になると考えています。この空き家相談の体制を詳しく説明しますと、相談者が、空き家を処分したい、売りたい、貸したい、管理・修繕をしたいといった困りごとを、まずは松江市の相談窓口にお問い合わせいただきます。松江市から松江市空き家相談センターに依頼し、物件の基礎調査や、総合的・専門的な相談の支援を行います。空き家相談センターが調査の結果に基づき、助言や解決方法の提案を報告書という形でまとめ、それを相談者の方にお渡しするといった流れになります。相談料は無料です
が、登記簿謄本の取得等のかかる実費はご負担いただきます。さらに、松江市空き家バンクというのものがあり、空き家を利用したい方とのマッチングの支援も行っています。これらによって空き家の利活用を図ってまいりたい－3－

と考えています。
最後に、マイナンバーカードについてです。6月30日からマイナポイントのキャンペーン第二弾の申込みが始まります。まず、マイナンバーカードについてですが、平成27年の法の施行により、日本に住民票を有する全ての方に対して12桁の番号が付与されております。一方で、このカードを取得するためには一定の手続が必要ですが、このカードによって色々なことが便利になります。マイナンバーカードを持つメリットとて、本人の確認書類になるということ、健康保険証として利用できること、コンビニエンスストアで各種証明書の発行ができること、オンラインでの行政手続が可能であるということがあげられます。令和6年度末には運転免許証との一体化も予定されています。
また、新型コロナウイルスのワクチン接種の証明書がアプリで発行できるなど、その用途が拡大し、市民生活の利便性を高める一助となっています。松江市内では現在、約９０医療機関で健康保険証として利用することが可能です。このマイナンバーカードを取得しますと、マイナポイントという特典の制度があります。このマイナポイントはご指定いただいたキャッシュレス決済サービスでポイントが付与され1ポイント1円で利用できるものです。6月30
日からマイナポイントの第二弾の申請が始まります。既に第一弾でキャッシュレス決済とのひもづけ登録をしていただいた方には最大5,000ポイントのマイナポイントが付与されておりますが、今回、始まる、健康保険証としての利用の申込み、あるいは公金の受け取り口座としての登録をされた方にはそれぞれ7,500ポイントのマイナポイントが付与されます。申込み期限は来年の2月末までですが、マイナンバーカード自体の申請を今年の9月末までに済ませなければこのポイントはもらえませんので、まずはカードを申請する必要があります。申請方法は、色々あり、ご自身で申請をする場合は、スマホやパソコンでできます。7月26日以降に、申請がまだの方に対して二次元コードつきの交付申請書が発送されます。その中の申込書で郵送することもできます。松江市内にもたくさんある、ほとんど全ての証明用写真機でも申請が可能です。それに加え、窓口で手続の代行も行っています。市役所の本庁、各支所、イオン松江ショッピングセンターの中にあるマイナンバーカード窓口では、水曜を除く土日祝日も開設していますので、ぜひご利用ください。さらに、地域や事業所へ出張申請受付に伺います。公民館へ、7月以降63回出かける予定です。また、希望される事業所へ、おおむね5名以上からということにしておりますが、市の職員が出かけます。そのほか、運転免許センター、大学、商業施設、行政機関、確定申告会場なども訪問する予定です。マイナポイントの申込みも、ご自身でスマホやパソコンで行えますが、マイナポイント手続スポットというのがあり、郵便局、コンビニ、携帯ショップなど、市内でも120か所以上あります。市役所本庁、イオンショッピングセンター内の窓口でもできますので、ご利用ください。まだマイナンバーカードをお持ちでない方は、まず、9月末までにカードの申請をお願いします。既にカードをお持ちの方は、来年の2月末までにマイナポイントの申込みをしていただくとポイントが付与されます。カードの取得期限の9月末が近づくと窓口の混雑が予想されますので、お早めに手続きをしていただければと思っています。 私からの説明は以上でございます。
（ＮＫＴ）コロナについてですが、今までの感染の波は連休後など、分かりやすいタイミングで増えていた印象ですが、今回このタイミングでまた増加傾向にあるのはどういったことが考えられますか。
（上定市長）どうしても波を繰り返していくということが想定されると思います。例えば飲食店舗の利用の制限を撤廃する、あるいは海外からの入国の制限が緩くなる、そういったことで一時的には感染が蔓延することが想定され、波が起こること自体はある程度予想された範囲だと考えています。ただ、実際、感染者数の増加は、１つクラスターが発生すると、感染者数が積み上がっていくというのが松江市の実態で、個別のクラスターの発生によって今回－4－は増えている傾向が見受けられます。
（ＮＫＴ）改めて基本的な感染対策の徹底をお願いされるということで、特に行動規制などされないと判断された理由を伺ってもよろしいですか。
（上定市長）従来から特に何か緩めているということもないですが、市民の皆さんに、基本的な感染予防対策の徹底をいま一度お願いしたいと思っておりまして、特段今の段階で行動制限等の措置は予定していません。ただ、今後の状況を見ながら、できるだけ速やかに、柔軟に必要な措置を講じてまいりたいと考えています。
（山陰中央新報） 5月までの10代以下が多く占めている感染状況が、6月に入ると、20歳以上が突出して増えている印象を受けます。子どもの感染者が増えている頃は、エリア別の一斉休校というのを導入されましたが、それについてはまだ運用されているのか教えていただけますか。
（上定市長）今の段階でエリア別の休校制度をなくすことは考えていません。現状としては、小・中学校での感染より、20代から60歳未満の感染が相対的に増えている状況にあり、感染者数自体が落ち着き、社会活動が活発になり、県外に移動することもできるようになったということで、働いている世代で感染が増えているという見方をしています。この状況を注視しながら必要な措置について今後も考えていく必要があると考えています。
（山陰中央新報）エリア別の一斉休校は、例えば感染者がこうなったら一旦運用をやめるなどの基準が何かありますか。
（上定市長）特に具体的な基準は設けておりません。今回、感染者数が1日当たり1桁台に落ち着いていた時期もありましたので、そういった状況が続けばこの制度がなくてもいい状況もあり得るとは思います。ですが、今回のようにリバウンドといいますか、楽観的に今後の状況を捉えることができかねる状況だと認識しています。今後も、必要な対策がすぐに取れる状況にしておきたいと考えています。
（朝日新聞）補正予算の件ですが、短絡的にぱっと決めたわけではなく、手続を踏んでいくと今に至ったということでよろしいですか。
（上定市長）おっしゃるとおりです。事業者の皆さまとも意見交換をしながら、具体的に困っていらっしゃるところを、あるいは支援措置を望まれるところについて、金額的な根拠や件数などを一つ一つ詰めていき、このタイミングで議会に提案することになりました。
（朝日新聞）もう1点、人づくりの、教職員の件ですが、全国のテレビでも島根県で先生が足りないというニュースが散見されますが、この制度によって、現場が楽になりそうですか。
（上定市長）現在、教職員の負担が非常に重くなっていますので、それを解消する一つの策にはなると思っています。ただ、教員免許をお持ちの方に来ていただくわけではないので、あくまで補助的な事務作業ということになります。本質的な問題の教員不足の解決には、次の手を打っていかなければならないと認識しています。県もラッピングバスを走らせたりと、色々な手を考えていただいていますが、市としても、例えば教員免許をお持ちの人の掘り起こしや、できるだけ現状の教職員の負担が軽くなるような支援策ですとか、その中にはGIGAスクール構想、ICTの教育の普及も含まれますが、そういった総合的な学習環境の充実と教職員の負担の軽減につながる対策を今後も講じてまいりたいと考えています。
（朝日新聞）欠員はどれぐらい生じていますか。
（上定市長）今回41名というのが欠員ということで、配置予定です。

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（日本経済新聞）全国的に電力需給が逼迫しており、政府も節電を呼びかけていますが、松江市でも何か節電を考えていらっしゃることはありますか。
（上定市長）市としての節電は、従来からやっていまして、28度の温度設定など継続的に取り組んでいます。何か新たな策として始めていることはありませんが、今後、必要に応じてそういった新たな対策の投入もしていかなければならないと考えています。
（日本経済新聞）例えば民間企業への協力依頼などは考えておられますか。
（上定市長）今後、考えてまいりたいです。ここに来ていただいている記者の皆さん不快に思われない範囲の中で、ご協力いただきたいと思っていますし、市としても節電については積極的に取り組まなければと考えています。まさに今回追加提案する、省エネルギー対策ですが、エネルギーをできるだけ効率的に利用するということと、エネル
ギーをできるだけ使わない取り組みを積み重ねることによって、電力需給の逼迫に対応していく必要があると考えていますので、市としてももう一段、考えていくべきと思っているところです。
（山陰中央新報）国の原油高と物価高の高騰対策に伴う事業費がこの1億8,050万円で、国の対策とは別にこの人づくりというところで、校務負担の軽減で3,380万円を盛り込まれたという認識でよろしいですか。
（上定市長）結構です。人づくりのところは、補助割合100％で、県からの支出金がついていますので、県の施策に乗っているという形になります。
（山陰中央新報）国の総合緊急対策というのは、省エネ推進に特化したものではないということですか。
（上定市長）その通りです。
（山陰中央新報）市として省エネ対策を取り組むということが、今、SDGsを目指されている中で、効果があるということで組み立てられたということですか。
（上定市長）おっしゃるとおりです。今までの例えば事業復活支援金は、基本的には、収入が減った部分に対して、それを補填するような形の制度でした。今回は、事業者の皆さんが今後、アフターコロナも見据えて、事業を考えたときに、売上げももちろんですが、コスト自体を減らすことによって筋肉質な企業にしていくかがとても重要だと考えています。持続可能な企業のために、高コストな事業環境をできるだけ圧縮し、筋肉質な企業体質をつくる一助にならないかということを産業経済部が中心となって考え、その中で、松江市全体として、今後、SDGs未来都市という内閣府の認定を目指していきたいというところもあり、価格が高くなっているエネルギー資源をいかに有効に活用していくか、効率的に活用していくかという観点で、省エネの設備を導入しコストを低く抑えることにつなげ、一方で、設備投資の資金が必要になりますので、厳しい経済環境の中で事業者の方が負担するのが難しい状況があり、そこに県の支援制度まで含めて使うと、例えば4分の1の資金負担で済むという状況があり得ますので、今後、実際体力を回復させて、事業規模を拡大する際に必ず生きてくる投資になると思います。そういった中・長期的な見方をしていただいき、投資に踏み切っていただくための呼び水として、今回この制度を設けています。
（ＮＫＴ）他、よろしいでしょうか。では、以上で終了といたします。ありがとうございました。
（上定市長）ありがとうございました。

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