「平成２２年度事業報告」
事業の概要
１．平成２２年度事業概要（事業活動の三本柱）＜１＞社会福祉事業は、本年度で１２年目を迎えた「ＮＰＯ法人の設立支援」と、「Ｎ
ＰＯ基盤強化資金助成」等を実施しました。
また、東日本大震災を受けて、平成２３年３月に地域災害等緊急対策助成を実施しました。
＜２＞福祉諸科学事業は、損保ジャパンとの連携により、「保険業法に関する研究会」
を、また損保ジャパン総合研究所との連携により、「ディジーズ・マネジメント政策
課題研究会」並びに「福祉マネジメント研究会」を実施しました。
＜３＞社会福祉文献表彰は１２年目を迎え、社会福祉分野の学者、研究者の研究意欲を促進する一助となるべく、広報の充実に努めるとともに、受賞者記念講演会と合わせて、「新たな公共」としての社会福祉の創造をテーマに、シンポジウムを開催しました。
（広報活動）
当財団はその活動を広く一般に公開するため特に広報活動に力を入れ、公募助成事業やその結果を全国の新聞社にニュースリリースするほか、「財団ニュース」の発行、各種の取材に積極的に応じるなど力を入れてまいりました。また、損保ジャ
パン社内LAN（Ｊライン）にニュースを掲載しグループ内広報にも注力してまいりました。
最有力な広報手段としての当財団ホームページは、ますます重要な役割を果たしてきており、昨年度に引き続き、ホームページの整備と財団叢書のデジタルアーカ
イブ化他を推進しました。ホームページ上では、過去の財団ニュース、財団叢書の最新号７７号までのデータを公開しました。広く社会一般への広報の強化が図られると共に、保険学、社会福祉学の研究者への大きな支援となると思われます。
（対外活動）
本来事業のほかに従来から業界活動・対外活動に積極的に取り組んでいます。専
務理事は(社)国際社会福祉協議会日本国委員会の理事、(財)日本障害者リハビリテーション協会と(公財)助成財団センターの評議員、(公財)公益法人協会の監事などに就任するほか、日本保険学会、日本社会福祉学会、日本地域福祉学会等の学会行事、障害者団体やＮＰＯ関係の各種会合・大会に参加すると共に、ＮＰＯ支援財団
研究会にも主要メンバーとして積極的に参加してまいりました。これらの対外活動
は、損保ジャパンの社会貢献活動の一端を担うと同時に各種情報やノウハウ収集、
ネットワークの拡大により財団運営に活かされてきております。
（公益法人制度改革への対応）
平成２０年１２月１日の公益法人制度改革関連３法に関し、当財団においては、
平成２３年２月２４日に内閣府に公益財団法人への移行認定を申請しました。
平成２３年７月１日の公益財団法人への移行認定を目指しています。

２．社会福祉事業
＜１＞ＮＰＯ法人設立資金助成（予算：９００万円 実績：９００万円）
ＮＰＯ法人設立資金助成は１２年目を迎え、全国から１００件(前年度１２３件)の申し込みを受け付け、６月２１日開催の選考委員会で、３０団体に対し各３０万円、総額９００万円の助成を決定しました。（助成先は資料１参照）
本年度の主な特徴としては、昨年度と同様、今年度も事業開始まもない新設団体
1

からの応募割合が増える一方、小規模作業所からの応募が減少し、生活支援や余暇支援、就労支援を主な事業とする団体からの応募が増えていることが挙げられます。
贈呈式は、各地で行われ、首都圏地区については７月２２日に損保ジャパン本社ビル４３階において開催しました。
なお、助成先３０団体のうち、主に障害児に関わる活動を行っている１０団体については、助成金に株式会社損害保険ジャパンの社員有志の毎月の給与から集められる社会貢献ファンド「ちきゅうくらぶ社会貢献ファンド」の２００万円の指定寄付が含まれています。
ＮＰＯ法人の設立・運営に関しては、単なる助成事業だけにとどまらず、以下の支援事業を行っています。
①ＮＰＯ支援財団研究会への参加、地区ＮＰＯや関連団体との意見交換の実施②既助成先ＮＰＯ法人との意見交換、地区ＮＰＯ支援センターとの意見交換の実施＜２＞ＮＰＯ基盤強化資金助成（予算：１,０００万円 実績：１,００１万円）
前年度に引き続き、福祉系ＮＰＯ団体の「基盤強化資金助成」の事業を実施し、当財団の平成１１年度から２０年度の助成先４８９団体を対象に募集案内を郵送し、全国から９３件の応募を受け付けました。
１２月１３日開催の選考委員会において、助成先１３団体を決定しました。
（助成先
は資料２参照）＜３＞自動車購入費助成（予算：１,０００万円、実績：１,０００万円）
応募倍率が非常に高くなるため、今年度は対象地区を「東日本地区」に限定して、募集しました。応募総数は３５件(２１年度の西日本は５２件、２０年度の東日本
地区は４５件)となり、１０月１４日に開催の選考委員会において、１０団体に対し総額１，０００万円の助成を決定しました。
（助成先は資料３参照）
本助成の特徴は、小規模ながら地域に密着した活動を着実に実施しており、他団体から助成を受けにくい団体を特に対象としています。
贈呈式は、該当の損保ジャパンの支店において開催されました。
＜４＞会議会合・国際交流費等助成（予算：６００万円―地域災害等緊急対策助成と合算―、実績：４７７万円）（１）会議会合・国際交流費
４件３６０万円の助成を決定しました。助成先は次の通りです。
①「日本障害フォーラム（ＪＤＦ）」代表 小川 榮一『障害者の権利条約推進 全国キャンペーン』に関わる会議会合費助成
１５０万円
日本の障害者団体の連合組織である「日本障害フォーラム（ＪＤＦ：Japan
Disability Forum）」は、２００６年１２月１３日、国連にて採択された「障害者の権利条約」を日本で批准するプロセスに際して、障害者団体をはじめとする市民の立場から、全国の障害者・関係者・一般市民に条約の主旨を周知するとともに、草の根レベルでの障害者の権利擁護を活性化することを目的とする全国キャンペーン
を実施しています。
「障害者の権利条約」は今後の日本の障害者施策に大きな影響を与えるものであり、わが国の高齢化の状況を考えれば、単に障害者だけの問題ではなく国民全体の問題として取り組むべきものであることから、当財団では「障害者の権利条約」の採択に向けたＪＤＦの取組みを支援してまいりました。引き続き、条約の批准に向2

けた活動を支援するものとして、ＪＤＦが取り組む会議会合費助成を６月２１日の選考委員会で決定しました。
なお申請額の２００万円の助成を実施したが、東日本大震災を受け、助成金のうち５０万円の返納申し出が申請者からあり、助成額を１５０万円に減額しました。
減額分の５０万円については、別途地域災害等緊急対策助成として日本障害フォーラム（ＪＤＦ）に別途助成しました。
②財団法人 現代人形劇センター 理事長 森元 勝人『全国のろう学校における人形劇による防災教育の実施事業』に関わる会議会合費助成 ５０万円
阪神・淡路大震災以来、度重なる災害時にろう者が情報から取り残され、迅速な避難が取れなかったという事例が多く報告されています。そこで、ろう者との共同で活動するデフ・パペットシアター・ひとみが、防災教育で定評のある「稲むらの火」を題材に、人形劇を通じ全国のろうの子どもたちに地震・津波の正しい知識（災害時にどう対処したらよいか）を楽しく学んでもらうことを企画しました。
当財団の事業目的の一つである障害者福祉活動団体への支援に沿う取組みとの理解の下に、本活動に対して、会議会合費助成を６月２１日の選考委員会で決定しました。平成２０年度から３年間の計画で、在校生のいる全国の聴覚特別支援校１０
５校中、１０４校（１校は調整が付かず）での公演が行われました。子供たちに防災の意識を伝えることだけでなく、プロの人形劇の生の舞台に触れる楽しみを提供することができました。災害時にはよりスムーズに対応し、ろう者の被害を最小限に抑えることが期待されます。
③日本障害者協議会

代表

勝又

和夫

『日本障害者協議会（ＪＤ）結成３０周年記念事業』に関わる会議会合費助成１０万円

日本障害者協議会（ＪＤ）結成３０周年記念事業における４つの会合等の実施への助成を行いました。
・公開シンポジウム及び市民公開連続講座
・ＪＤ“次代につなぐ大交流会”
・ＪＤ３０年の活動/年表及びコラム集の作成
・記念フォーラム「障害者と ICT」
障害者福祉制度の大きな改革が行われている現在、３０年間の運動の足跡を振り返りつつ、障害や自立の概念、ノーマライゼーションやインクルージョンの考え方などを、多くの市民、運動団体の若手構成員などに伝え、理解を深めること
で社会に向きあった活動が推進されるものとして、ＪＤが取り組む会議会合費助成を７月２９日の選考委員会で決定しました。
④社会福祉法人滋賀県社会福祉事業団

理事長

北岡

賢剛

『アール・ブリュット・ジャポネ展報告書制作』に関わる会議会合費助成
１５０万円
ボーダレス・アートミュージアムNO-MA（社会福祉法人滋賀県社会福祉事業団が運営）は、パリ市立美術館（HALLE SAINT PIERRE（アル・サンピエール）館長）で、障害がある日本人の作家６３名の作品を展示する企画展『アール・ブリュット・ジ
ャポネ展』を開催しました。この展覧会は、ボーダレス・アートミュージアムNO-MA
が２００４年の開館以来、全国の障害者が制作する作品について調査した実績を活かし、ローザンヌ市の「アール・ブリュット・コレクション」と連携して開催した展覧会を発展させ、パリで開催したものです。
このたび、パリの展覧会の記録とともに、これまでのわが国での障害者の芸術活動
3

を総まとめすることを目的に作成される記念の図録集の出版について助成しました。
図録集は、出展作家、作家の所属施設、展覧会の実行委員、全国の公立を中心とした美術館、関連福祉施設、大学専門学校等に１，０００部が無償配布されます。この展覧会や、図録集などを通じて、精神科病院や知的障害者施設等を利用する障害者の制作する作品が美術的な価値を認められ、「障害」という言葉そのものが、社会に肯定的な意味として認知され、地域で自立した生活が出来る社会の実現に大きく寄与するものとして、３月２日開催の選考委員会において１５０万円の助成を決定しました。
（２）海外助成
海外（特に開発途上にある国･地域）の社会福祉の向上を目的に、本年度初めて「海外助成」を実施しました。本年度は、ＡＳＥＡＮ加盟国(ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、
ベトナム）で社会福祉を行う非営利団体の活動を対象に募集を行い、募集対象国に在住する日本企業の現地駐在員の推薦にもとづき申請され、１２月１３日開催の選
考委員会において、助成先２団体、合計１１７万円の助成を決定しました。
（資料４．
参照）
助成概要は、以下のとおりです。
①ジャカルタ（助成金額：５０万円）
助 成 先：YPAC-Jakarta(Yayasan Penanggulangan Anak Cacat）
助成目的：通所している障害児・者のリハビリテーションプログラム「スピーチセ
ラピー（言語聴覚療法）とオキュペーショナルセラピー（作業療法）」に使用する機器一式の購入費。機器の導入により、この施設でより効果的な訓練の実施が可能となります。
②マニラ（助成金額：６７万円）
助 成 先：St. Francis School - VSA arts Philippines, Inc
助成目的：新生児の聴覚検査に使用する耳音響放射検査装置の購入費。早期の専門教育を受けることにより、聴覚障害のある子供の生涯にわたる生活向上を目指すプログラムの効果をあげることが期待できます。
＜５＞地域災害等緊急対策助成（予算：５００万円―会議会合・国際交流費等と合算―、実績：１５０万円）
３月１１日の東日本大震災を受け、障害者福祉活動団体に対して、緊急対策助成を実施しました。３月３０日開催の選考委員会において２件１５０万円の助成を決定しました。助成先は以下のとおりです。（資料５.参照）①きょうされん 常務理事 藤井 克徳『東北関東大震災』に関わる地域災害等緊急対策助成
１００万円
岩手･宮城･福島を中心に被災地の障害者の支援活動を行うための緊急活動費を助成します。
きょうされんは全国１,９１３の作業所・施設・事業所等を会員とする組織で、日ごろよ
り障害のある人たちの豊かな地域生活の実現に向けた取り組みを行っています。災害時には、障害のある方たちは避難所で暮らすことや行くことが難しく、自宅や作業所、車の中での生活を余儀なくされ、支援物資も十分行き届かない状況となることから、東日本（東北関東）大震災では、速やかに助成を実施し、発災後早期に被災地の障害者の方々への支
援活動を実施いただくことができました。
4

②JDF(日本障害フォーラム) 小川 榮一『東北関東大震災』に関わる地域災害等緊急対策助成
５０万円「東北関東大震災被災障害者総合支援本部」ならびに現地の支援拠点「みやぎ支援センター」による被災障害者の支援を実施するための活動費。
東日本（東北関東）大震災では、多くの障害者が被災し、障害者特有の困難を抱えて生活しています。JDFでは、政府に「被災障害者等への特別支援に関する緊急要望書」などを提出する一方、地元の障害者団体などと連携し、障害者特有の物資やサービスの支援、介助者などの人材派遣などを行う拠点を立ち上げました。拠点の立ち上げと活動費として本助成を活用いただきました。

３．福祉諸科学事業＜１＞研究助成（予算:２００万円、実績：０円）
本年度は、研究助成はありませんでした。
＜２＞研究会
本年度は次の通り、３研究会について、株式会社損保ジャパン総合研究所、株式会
社損害保険ジャパン文書法務部と連携を緊密にして運営してまいりました。
（１）ディジーズ・マネジメント政策課題研究会
主査：田中 滋（慶應義塾大学大学院教授）（２）保険業法に関する研究会
主査：山下友信（東京大学大学院教授）（３）福祉マネジメント研究会
主査：大橋謙策（日本社会事業大学大学院特任教授）＜３＞刊行物
本年度は「保険業法に関する研究会」の議事内容を取りまとめた『保険募集関連規制に関する検討』を損保ジャパン財団叢書Ｎo.７７として刊行しました。保険募集関連規制について、保険募集実務を踏まえ、現行保険業法関連規制だけでなく、諸外国の法規制との比較等を通じて検討したものです。大学図書館などの関係機関、関係諸団体に贈呈し、財団ホームページに内容を掲載しました。

４．損保ジャパン記念財団賞＜１＞平成２1年度受賞者による記念講演会の開催
第１１回損保ジャパン記念財団賞受賞者による記念講演会は、受賞者と社会福祉の分野で活躍している方を講師としたシンポジウムとともに、７月１０日グランド
アーク半蔵門で約１５０名の参加を得て開催しました。この講演会は、受賞者に研究発表の場を提供するだけではなく、人材育成の一助として講演会終了後、審査委員や顧問の先生方と講演会に参加した若手研究者との交流会を開催しています。また、開催に当たっては大学院生に協力してもらい、その運営に参画してもらっています。
「第１１回損保ジャパン記念財団賞」受賞者記念講演会・シンポジウム」（１）損保ジャパン記念財団賞受賞者記念講演会
テーマ：受賞著書「チャリティーとイギリス近代」について
発表者：金澤周作氏（京都大学大学院文学研究科准教授）（２）シンポジウム
テーマ：「新たな公共」としての社会福祉の創造
5

－既存の福祉活動とＮＰＯ・企業との接点を求めて－コーディネーター：白澤政和氏（大阪市立大学大学院教授、日本社会福祉学会会長、
損保ジャパン記念財団賞審査委員長）
パネリスト：小林良二氏（東洋大学社会学部教授）
早瀬昇氏（大阪ボランティア協会常務理事）
山岡義典氏（法政大学教授、日本ＮＰＯセンター代表理事）
川北秀人氏（ＩＩＨＯＥ代表者）
コメンテーター：金澤周作氏（京都大学大学院文学研究科准教授）＜２＞平成２２年度「損保ジャパン記念財団賞」の実施
平成２２年度の第１２回損保ジャパン記念財団賞は、最終的に著書部門３４編、論文部門で１２編が推薦されました。
（推薦著書・論文は資料６．
）。
審査委員会は、平成２２年１０月２日、１１月２３日、平成２３年１月２９日の３回にわたり、当財団会議室にて開催されました。１月２９日の最終審査委員会で、著書部門は秋元美世氏（東洋大学社会学部社会福祉学科教授）の著書『社会福祉の利用者と人権―利用関係の多様化と権利保障』が授賞の候補として推薦され、２月２５日開催の臨時理事会で最終決定しました。
なお、論文部門は財団賞候補として推薦されたものはありませんでした。
表彰内容は以下の通り。
・著書部門： 賞状 記念品 研究・出版助成金 １００万円
贈呈式は３月１５日に損害保険ジャパン本社４３階にて開催を予定しておりまし
たが、東日本大震災を受けて延期しました。７月２３日開催予定の記念財団賞受賞
者記念講演会・シンポジウムとあわせて贈呈式を開催する予定です。
なお、受賞した著書の出版社である有斐閣に対し、感謝状及び記念品を贈呈します。

５．役員等に関する事項
平成９年より当財団理事をお務めいただいた西嶋梅治理事が、平成２２年１２月にご逝去されました。謹んでここにご報告いたします。

６．その他の特記事項
公益財団法人への移行認定申請の実施
去る平成２０年１２月１日に公益法人制度改革関連３法が施行され、公益法人は施行
後５年を経過する日内に（平成２５年１１月３０日までに）、公益財団法人、もしくは一般財団法人に移行することが規定されています。当財団においては、２月２４日に内閣
府に公益財団法人への移行認定を申請しました。平成２３年７月１日の公益財団法人への移行認定を目指しています。

6

庶務の概要１．役員等に関する事項
役員等の氏名は次の通り。
（常勤者に「常勤」表示）(五十音順、平成２３年４月１日現
在)

職

名

氏

名

摘

要

理事長

佐藤 正敏

株式会社損害保険ジャパン取締役会長

専務理事

髙宮 洋一

前株式会社損害保険ジャパン専務執行役員

理事

鴻

法学博士

監事
評議員

常夫

東京大学名誉教授

岡林 秀樹（常勤）財団法人損保ジャパン記念財団事務局長

金田 一郎

財団法人日本社会福祉弘済会理事長・元社会保険庁長官

古川 貞二郎

社会福祉法人恩賜財団母子愛育会理事長・元内閣官房副長官

三浦 文夫

日本社会事業大学名誉教授

森嶌 昭夫

特定非営利活動法人日本気候政策センター理事長

和田 正江

主婦連合会副会長

斎藤 昭一

公認会計士

日本化薬㈱社外監査役

新里 智弘

公認会計士

㈱パルコ社外取締役・監査委員会議長（常勤）池田 輝彦

みずほ信託銀行株式会社顧問

石田 満

法学博士

板山 賢治

社会福祉法人万葉の里理事長

江頭 憲治郎

法学博士

大島 雄次

明治安田生命保険相互会社特別顧問

大塚 義治

日本赤十字社副社長

大橋 謙策

日本社会事業大学大学院特任教授

落合 誠一

中央大学法科大学院教授

金澤 理

法学博士

上村 一

社会福祉法人恩賜財団母子愛育会会長

杉崎 重光

ゴールドマン・サックス証券株式会社副会長

炭谷 茂

社会福祉法人恩賜財団済生会理事長

高橋 薫

株式会社損害保険ジャパン取締役常務執行役員

田村 康弘

株式会社損害保険ｼﾞｬﾊﾟﾝ執行役員･ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ企画部長

鳥居 泰彦

慶応義塾学事顧問

西浦 英次

前財形住宅金融株式会社代表取締役社長

西崎 哲郎

東京国際コンサルティング株式会社会長

福井 光壽

元社団法人東京都医師会会長

前田 晃伸

みずほフィナンシャルグループ特別顧問

三好 次夫

前ユニバース開発株式会社代表取締役社長

吉川 弘之

独立行政法人科学技術振興機構研究開発戦略センター長

涌井 洋治

日本たばこ産業株式会社取締役会長

上智大学名誉教授
早稲田大学大学院法務研究科教授

早稲田大学名誉教授

7

職

名

氏

名

摘

要

選考委員

板山 賢治

社会福祉法人万葉の里理事長(社会福祉)

安藤 雄太

東京ボランティア・市民活動センター

奥野 英子

日本リハビリテーション連携科学学会理事長

関株式会社損害保険ジャパン理事・ＣＳＲ統括部長

正雄

アドバイザー

竹中 浩治

財団法人医療関連サービス振興会理事長

松尾 武昌

前財団法人日本障害者リハビリテーション協会副会長

選考委員

京極 高宣

社会福祉法人浴風会理事長(福祉諸科学)高橋 紘士

国際医療福祉大学大学院教授

塙

株式会社損害保険ジャパン執行役員経営企画部長

審査委員

昌樹

広井 良典

千葉大学教授百瀬 剛

株式会社損保ジャパン総合研究所取締役社長

山下 友信

東京大学大学院教授

白澤 政和

桜美林大学大学院教授(社会福祉学術 岩田 正美

日本女子大学教授

文献表彰）

黒田 研二

関西大学教授小林 良治

東洋大学教授髙橋 重宏

日本社会事業大学学長

宮武 剛

目白大学大学院教授

浅野 仁

社会学博士

右田 紀久恵大阪市社会福祉研修･情報センター所長

顧問

関西福祉科学大学教授

大阪府立大学名誉教授
大橋 宗夫

元株式会社損保ジャパン総合研究所顧問

岡登

元損保ジャパンひまわり生命保険株式会社副会長

岡本民夫

同志社大学名誉教授

杉 崎 盛 一 郎 健康保険組合連合会顧問
竹内 孝仁

医学博士

田中 皓

公益財団法人助成財団センター専務理事

田端 光美

社会福祉学博士

西江 博俊

社団法人日本産業退職者協会理事長

早川 克巳

財団法人日本消費者協会顧問

福山 和女

社会福祉学博士

ルーテル学院大学大学院研究科長

古川 孝順

社会福祉学博士

東洋大学教授堀内 生太郎元財団法人安田火災（現損保ジャパン）記念財団専務理事

山崎 美貴子神奈川県立保健福祉大学顧問・名誉教授

国際医療福祉大学大学院教授

8

日本女子大学名誉教授

２．職員等に関する事項
区分氏

平成２３年３月３１日現在の従業員は次の通り。

名

就 業 年 月 日

備

考

事務局長

岡林 秀樹

平成２２年４月１日㈱損害保険ジャパンより出向

課長

丹保 有充

平成２２年４月１日㈱損害保険ジャパンより出向

主事

渡部 由里

平成２０年９月１日

スタッフ

飯田多恵子

平成２０年８月１日㈱キャリアビューローより派遣

３．役員会等に関する事項（１）理事会の開催
開

催

日

会

議

事

項

平成２２年６月１０日 第１号議案：平成２１年度事業報告
第１回通常理事会

結果

全員一致で承認可決

及び決算報告の件
報告事項：公益財団法人への移行認定申請の件

全員了承

第２号議案：新制度における最初の評議員選任方 全員一致で承認可決
法（案）および評議員選定委員会
設置・運営規則（案）承認の件
第３号議案：評議員２名選任の件全員一致で承認可決

第４号議案：選考委員１名選任の件全員一致で承認可決

平成２３年１月１７日 第１号議案：公益財団法人への移行認定申請承認 全員一致で承認可決
第１回臨時理事会の件
第２号議案：評議員選定委員会委員の選任の件全員一致で承認可決

第３号議案：最初の評議員候補者推薦の件

全員一致で承認可決

第４号議案：定款変更の案承認の件

全員一致で承認可決

第５号議案：役員及び評議員の報酬等並びに費用 全員一致で承認可決に関する規程（案）の承認の件
平成２３年２月２５日 第１号議案：平成２２年度「損保ジャパン記念
第２回臨時理事会

全員一致で承認可決

財団賞」選考の件
第２号議案：議事録署名人選任の件

平成２３年３月１５日 報告事項：平成２２年度事業経過報告
第２回通常理事会 第１号議案：平成２２年度収支予算の修正の件

全員了承
全員一致で承認可決

第２号議案：平成２３年度事業計画及び収支予算 全員一致で承認可決の件
第３号議案：任期満了に伴う評議員選任の件全員一致で承認可決

第４号議案：任期満了に伴う選考委員及び審査委 全員一致で承認可決
員選任の件
第５号議案：任期満了に伴う顧問推薦の件

9

全員一致で承認可決

報告事項：任期満了に伴う理事選任の件

全員了承

報告事項：任期満了に伴う監事選任の件

全員了承

第６号議案：任期満了に伴う理事長・専務理事互 全員一致で承認可決
選の件

10

（２）評議員会の開催
開

催

日

会

議

事

項

平成２２年６月１０日 第１号議案：平成２１年度事業報告
第１回評議員会

結果

全員一致で承認可決

及び決算報告の件
報告事項：公益財団法人への移行認定申請の件

全員了承

第２号議案：新制度における最初の評議員選任 全員一致で承認可決
方法（案）および評議員選定委員
会設置・運営規則（案）承認の件
報告事項：評議員２名選任の件

全員了承

報告事項：選考委員１名選任の件

全員了承

平成２３年１月１７日 第１号議案：公益財団法人への移行認定申請承認 全員一致で承認可決
第２回評議員会の件
報告事項：評議員選定委員会委員の選任の件

全員了承

第２号議案：最初の評議員候補者推薦の件

全員一致で承認可決

第３号議案：定款の変更の案承認の件

全員一致で承認可決

第４号議案：役員及び評議員の報酬等並びに費 全員一致で承認可決
用に関する規程（案）の承認の件

平成２３年３月１５日 報告事項：平成２２年度事業経過報告
第３回評議員会

第１号議案：平成２２年度収支予算の修正の件

全員了承
全員一致で承認可決

第２号議案：平成２３年度事業計画及び収支予算 全員一致で承認可決の件
報告事項：任期満了に伴う評議員選任の件

全員了承

報告事項：任期満了に伴う選考委員及び審査委員 全員了承
選任の件
第３号議案：任期満了に伴う顧問推薦の件全員一致で承認可決

第４号議案：任期満了に伴う理事選任の件全員一致で承認可決

第５号議案：任期満了に伴う監事選任の件全員一致で承認可決

報告事項：任期満了に伴う理事長・専務理事互選 全員了承の件

11

（３）選考委員会・審査委員会の開催
開催日

平成２２年６月２１日

委

員

会

の

内

容

第１回社会福祉選考委員会①「ＮＰＯ法人設立資金」助成の選考（３０件の助成決定）②「会議会合・国際交流費」助成の選考（２件の助成決定）

平成２２年７月２９日

第２回社会福祉選考委員会「会議会合・国際交流費」助成の選考（１件の助成決定）

平成２２年１０月２日

第１回「損保ジャパン記念財団賞」審査委員会（第１次審査）

平成２２年１０月１４日

第３回社会福祉選考委員会「自動車購入費」助成の選考（１０件の助成決定）

平成２２年１１月２３日

第２回「損保ジャパン記念財団賞」審査委員会（第２次審査）

平成２２年１２月１３日

第４回社会福祉選考委員会①「NPO基盤強化資金」助成の選考（１３件の助成決定）② 海外助成の選考（２件の助成決定）

平成２３年１月２９日

第３回「損保ジャパン記念財団賞」審査委員会（推薦文献１件の決定）

平成２３年３月２日

第５回社会福祉選考委員会「会議会合・国際交流費」助成の選考（１件の助成決定）

平成２３年３月３０日

第６回社会福祉選考委員会「地域災害等緊急」助成の選考（２件の助成決定）

４．許可、認可および承認に関する事項
平成２２年７月２８日付けで、厚生労働大臣より「最初の評議員の選任に関する理事の定め」について認可されました。その他に、該当はありません。

５．寄付金に関する事項
株式会社損害保険ジャパンより運用財産として71,000,000円の寄付を受けました。
このほか運用財産として、法人15件1,970,000円、損保ジャパン職員団体による寄付
2,000,000円、個人1,441,000円、合計5,411,000円の寄付を受けた結果、本年度の運用財産に関わる寄付金の合計は、76,411,000円となりました。なお、基本財産に関わる寄付はありませんでした。
（寄付金明細は資料７参照）

６．主務官庁指示に関する事項
３年に１度の厚生労働省による定期立入検査がありました。
検査実施日 平成２３年２月２５日 午後１３時３０分から午後１７時まで
検査官
厚生労働省 社会・援護局総務課 吉田貴典氏、高橋亮氏
12

検査内容
検査結果

法人運営の一層の適正化を図るため、業務及び財務の状況が法令等に適合しているか等を検査
３月３１日付けで「検査通知書」を受領
その他に、該当はありません

７．その他の重要事項
該当はありません。

以上

13

参考資料
資料１．平成２２年度社会福祉助成先（ＮＰＯ法人設立資金）一覧※ 団体名は、認可申請に使用予定の名称です。
※ 敬称は省略させていただきました。
都道府県

団体名

代表者名

都道府県

団体名

代表者名

北海道 津別町 手をつなぐ育成会

新鞍 信忠

長野県 特定非営利活動法人 マイトリー虹 小林 正信

青森県 そよかぜ

大西 のり子愛知県 名古屋市精神障害者家族会連合会 堀場 洋二

岩手県 こぽ朽木 静

愛知県 じゃんぐるじむ

竹内 由美子宮城県 ソイプラム

吉田 竹子

愛知県 在宅福祉を考える会

海村 かすみ秋田県 （仮称）ライフサポートあきた佐藤 操

京都府 山城権利擁護ネットワーク

小林 千草

千葉県 小規模作業所 花工房カモミール

笠井 和代

特定非営利活動法人
大阪府 アンビション22

森田 晃弘

障害児学童クラブ
東京都 クレヨン・キッズ

佐藤 美佐

大阪府 ムーブメント

渕上 賢治

東京都 アウトリーチ

矢崎 与志子

大阪府 放課後クラブ ホップ

佐々木 信子

東京都 オンリーワン

林 まり子

特定非営利活動法人
兵庫県 NPOささやま

石田 肇

東京都 マイフェイス・マイスタイル

外川 浩子

兵庫県 鶴見服装作業所

今北 敏雄

神奈川県 地域作業所 貴有意の郷

酒寄 真由美佐賀県 佐賀市障がい者ふくしネット

古川 善己

神奈川県 障害者地域作業所 三田つばさ

小澤 満夫

大分県 あっとほうむぷれいす

市丸 早苗

新潟県 日本プラダー・ウイリー症候群協会 庄司 敬

特定非営利活動法人
鹿児島県 ワークス未来会

福山 俊郎

発達障害児支援サークル
富山県 こっころ＆ぽれぽれ

黒崎 直美

鹿児島県 鹿児島県自閉症協会

吉田 光一

特定非営利活動法人
長野県 カントリーフォーク田園

木下 真実

沖縄県 絵本と童具の子育て広場がじゅまる 若尾 貴広

14資料２．平成２２年度社会福祉助成先（ＮＰＯ基盤強化資金）一覧
団

北海道

特定非営利活動法人

双葉福祉会

100

青森県

特定非営利活動法人

ＳＡＮ

80

山形県

特定非営利活動法人

一歩・一歩の会

特定非営利活動法人
あ特定非営利活動法人
家

ケアステーションゆうとぴ

千葉県

特定非営利活動法人

ウィズ柏

65.5

東京都

特定非営利活動法人

調布心身障害児者親の会

87

神奈川県

特定非営利活動法人

脳外傷友の会ナナ

85

愛知県

特定非営利活動法人

気分爽快

100

兵庫県

特定非営利活動法人

陽だまり

75

岡山県

特定非営利活動法人

じゃがいもの木

100

福岡県

特定非営利活動法人

あゆとも福祉会

24.5

佐賀県

特定非営利活動法人

やまと共同作業所

94.5

福島県
埼玉県

体

名

助成金額
（万円）

都道府県

Ｎｅｔ青森

自立支援ホームとことこの

15

45
45
100

資料３．平成２２年度社会福祉助成先（自動車購入費）一覧

都道府県

団

名

助成金額
（万円）

輝らら会

１００

山田

法生

体

代表者
（敬称略）

宮城県

特定非営利活動法人

山形県

特定非営利活動法人
福祉サポートセンター山形

１００

矢作

三郎

群馬県

特定非営利活動法人

１００

田中

志子

１００

松崎

修

１００

須貝

昭治

１００

木村

武

千葉県

特定非営利活動法人

手をつなごうひびき

千葉県

特定非営利活動法人

まごめざわ倶楽部

新潟県

社会福祉法人石川県

特定非営利活動法人

福寿草の郷

１００

髙橋

竹夫

岐阜県

特定非営利活動法人

岐阜ダルク

１００

由井

滋

静岡県

特定非営利活動法人
ター

笠井共生活動セン

１００

清水

勝已

三重県

特定非営利活動法人

夢想会夢想工房

１００

佐野

健治

とき福祉会

16

資料４．平成２２年度社会福祉助成先（海外助成）一覧
国名

団体名

事業名

助成金額
(万円)

インドネシアYPAC-Jakarta

通所している障害児・者のリハビリテ(Yayasanーションプログラム「スピーチセラピ

Penanggulanganー（言語聴覚療法）とオキュペーショ

Anak Cacat）

ナルセラピー（作業療法）」に使用す

５０

る機器一式の購入
フィリピン

St.Francis School 新生児の聴覚検査に使用する耳音響– VSA arts

６７

放射検査装置の購入

Philippines, Inc

資料５．平成２２年度社会福祉助成先（地域災害等緊急対策助成）一覧
団体名

地域災害の名称

助成金額（万円）

きょうされん東北関東大震災

１００

日本障害フォーラム

東北関東大震災

５０17

資料６．平成２２年度「損保ジャパン記念財団賞」推薦著書・論文一覧
１．著書部門
題

名

執筆者名

版 社

1

大都市のひとり暮らし高齢者と社会的孤立

河合2

社会福祉の拡大と限定－社会福祉学は双頭の要請にどう応えるか古川 考順

中央法規出版（09.08）

3

病院の世紀の理論

猪飼 周平

有斐閣（10.03）

4

社会福祉の利用者と人権－利用関係の多様化と権利保障

秋元 美世

有斐閣（10.03）

5

福祉に携わる人のための人権読本

山本法律文化社（09.04）

6

社会福祉における共通的基本事項－その軌跡と課題

鵜沼 憲晴

港の人（09.07）

7

コミュニティを問いなおす－つながり・都市・日本社会の未来

広井 良典

筑摩書房（09.08）

平山 洋介

光文社（09.03）

細井 勇

ミネルヴァ書房（09.07）

道中 隆

ミネルヴァ書房（09.11）

高月 教惠

御茶の水書房（10.02）

高橋 実

御茶の水書房（10.02）

齊藤 綾美

御茶の水書房（09.09）

河森 正人

御茶の水書房（09.10）

中村 剛

あいり出版（09.07）

清水
編集

新二

至文堂（09.04）

由美

8
9
10
11
12
13
14
15
16

住宅政策のどこが問題か－<持家社会>の次を展望する
石井十次と岡山孤児院－近代日本と慈善事業
生活保護と日本型ワーキングプア－貧困の固定化と世代間継承
日本における保育実践史研究－大正デモクラシー期を中心に発達に困難をかかえた人の生涯発達と地域生活支援－児童の福祉と教育の連携のために
インドネシアの地域保健活動と「開発の時代」－カンポンの女性に関するフィールドワーク
タイの医療福祉制度改革
井深八重の生涯に学ぶ－“ほんとうの幸福”とは何か『現代のエスプリ』
封印された死と自死遺族の社会的支援

克義

出

克司

法律文化社（09.11）

17

サポート・ネットワークの臨床論

大下

18

子ども理解のカンファレンス－育ちを支える現場の臨床教育学

福井 雅英

かもがわ出版（09.10）

19

街角のセーフティネット

高木
岩尾

俊介
俊一郎

批評社（09.08）

長谷川 千春昭和堂（10.01）

渋谷編

昭和堂（10.01）

20
21
22

シリーズアメリカ・モデル経済社会 第６巻
アメリカの医療保障－グローバル化と企業保障のゆくえシリーズアメリカ・モデル経済社会 第１巻
アメリカ・モデルとグローバル化 Ⅰ－自由と競争と社会的階段
シリーズアメリカ・モデル経済社会 第３巻
アメリカ・モデルとグローバル化 Ⅲ－外的インパクトと内政要因
の葛藤

18

博史

渋谷 博史
他 編

世界思想社（10.03）

昭和堂（10.02）

虐待される子どもたち

丸田

24

仙台基督教育児院史からよむ育児院と学校

田澤 薫

東北大学出版会（09.05）

25

現代ドイツ福祉国家の政治経済学

近藤 正基

ミネルヴァ書房（09.12）

26

セルフヘルプ運動と新しいソーシャルワーク実践

岩田泰夫

中央法規出版（10.03）

田中康雄

慶應義塾大学出版会（09.09）

駒村
編著

康平

27
28
29

支援から共生への道－発達障害の臨床から日常の連携へ年金を選択する－参加インセンティブから考える
社会福祉における介護時間の研究－タイムスタディ調査の研究

桂子

幻冬舎ルネッサンス（09.12）23慶應義塾大学出版会（09.05）

渡邊 裕子

東信堂（10.02）30

沖縄の人口問題と社会的現実

若林 敬子

東信堂（09.05）

31

社会福祉学は「知的障害者」に向き合えたか

中野 敏子

高菅出版（09.04）

32

シングル介護
－ひとりでがんばらない！50 のＱ＆Ａ

おち日本放送出版協会（10.02）

33

福祉の心と形相沢 英之

34

社会政策の社会学
武川－ネオリベラリズムの彼方へ（シリーズ・現代の福祉国家 第 4 巻）

19

とよこ

正吾

かまくら春秋社（09.11）

ミネルヴァ書房（09.09）

２．論文部門

題

1

名

執筆者名
ゆざわ

なおみ

ふじわら

ちさ

はちや

としたか

湯澤 直美

生活保護世帯の世帯構造と個人指標

藤原

千沙

2

糸賀一雄と下村湖人－「煙仲間」運動を通して－

3「資格取得時の介護福祉養成の目標」における資質習得を目指した
なかざわ
教育方法に関する研究
中澤－ドイツの老人介護士養成教育方法を手がかりとして－

4

社会福祉施設におけるボランティアマネジメント機能の可能性－福祉コミュニティの形成を目指して－

守本 友美

5

退院・地域移行支援の現在・過去・未来

古屋 龍太

6

家族ソーシャルワークにおけるナラティブ・アプローチの展開－認知症介護家族との実践を通して－

安達 映子

7

Differences in practitioners' proficiency affect the
どのやまeffectiveness of massage therapy on physical and psychological 殿 山
states8

児童養護施設入所児童が語る施設生活－インタビュー調査からの分析－

9

特別養護老人ホームにおける看取り介護加算算定の動向と看取り
の実態
おおにし
じろう
大西
次郎
－経営面、職員育成面、入居者・家族の満足面に関する施設長調査
－

蜂谷 俊隆

掲載書誌名
日本社会福祉学会
「社会福祉学」
Vol.50-1(No.89)
日本社会福祉学会
「社会福祉学」
Vol.50-4(No.92)

しゅういち

日本介護福祉教育学会「介護福祉教育」No.27

もりもと

ともみ

皇學館大学
「社会福祉論集」No.12

ふるや

りゅうた

あだち

えいこ

いとう

秀一

のぞみ

希

かよこ

伊藤 嘉余子「精神医療」No.57「ソーシャルワーク研究」
Vol.35 No.4（通巻 140 号）「Bodywork and Movement
Therapies」 （July 2010）
日本社会福祉学会
「社会福祉学」
Vol.50-4(No.92)「医療社会福祉研究」

かつまた

勝又
10

ようたろう

新潟県松之山町における自殺予防活動「こころの健康」Vol.24 No.2

陽太郎
たけじま

11

重度要介護高齢者の在宅生活の長期継続に関連する要因

12

連帯の規範と<重度知的障害者>－正義の射程から放逐された人々－

ただし

竹島 正
石附
敬
和気 純子
遠藤 英俊
たなか

こういちろう田中 耕一郎20

日本老年社会科学会「老年社会科学」Vol.31-3
日本社会福祉学会
「社会福祉学」
Vol.50-1(No.89)

資料７．平成２２年度寄付者名簿
２３年３月３1日現在

寄
株式会社

付

者

寄付金額

名

（千円）

損害保険ジャパン

７１，０００

ちきゅうくらぶ社会貢献ファンド

２，０００

損保ジャパンひまわり生命株式会社

１００

株式会社

損保ジャパン情報サービス

株式会社

損保ジャパン企業保険サービス

７０
１００

ＮＫＳＪリスクマネジメント

１００

株式会社

全国訪問健康指導協会

２００

株式会社

損保ジャパン・代理店サポート

２００

株式会社

ジャパン保険サービス

１００

株式会社

損保ジャパン・システムソリューション

１００

株式会社

損保ジャパン・ビルマネジメント

１００

株式会社

損保ジャパン総合研究所

２００

株式会社

キャリアビューロー

１００

株式会社

サンビルメンテナンス

１００

ユニバース開発
吉田印刷

株式会社

１００

株式会社

２００

その他

１，６４１
寄付金合計

21

７６，４１１