オフィス発生古紙のリサイクル～紙をごみにしないために～

公益財団法人 古紙再生促進センター

目次

はじめに
オフィス発生古紙の現状と流通
オフィス発生古紙の流れ ........................................................................................................ 1
オフィス発生古紙の流通 ........................................................................................................ 3
オフィス発生古紙の現状 ........................................................................................................ 5

古紙回収の推進
オフィス発生古紙と事業所..................................................................................................... 7
オフィス発生古紙の排出 ........................................................................................................ 9
オフィス雑がみ......................................................................................................................10
古紙に混ぜてはいけないもの（禁忌品）..............................................................................11

資料
少量排出事業所と回収システム ............................................................................................13
事業所の古紙回収～事例～....................................................................................................14
オフィスビルの古紙回収システム.........................................................................................18
地域の古紙回収システム .......................................................................................................21
機密抹消とリサイクル...........................................................................................................24

は じ め に
オフィス発生古紙は、未利用古紙の開拓という意味で今後の古紙回収率と利用率を高めていくために重要であるだけでなく、利用古紙の品質という観点からも課題を改善していく必要がある対象領域です。
公益財団法人古紙再生促進センターでは、平成 15 年度からオフィス発
生古紙をテーマにさまざまな切り口で実態調査を実施してきました。平
成 20 年度には、オフィス発生古紙を回収するための仕組み作りや周辺情報を取りまとめた冊子「オフィス発生古紙の回収とリサイクル」を編集・作成しました。その後、オフィス発生古紙をめぐる状況は大きく変化しています。
この冊子は、平成 27 年度事業として既存の冊子を現状に即した内容に改定し、事業所やオフィスで発生する古紙を製紙原料として循環させていくための基本知識をまとめたものです。

オフィス発生古紙の現状と流通
オフィス発生古紙の流れ

一般古紙

機密文書

自社内で裁断する文書
日常的に発生する文書と長期保存の文書

新聞・雑誌・
段ボール・OA 用紙・
オフィス雑がみ※
シュレッダー紙

収集運搬
委託

委託

行政回収
(少量排出事業所)

地域の回収システム

機密抹消業者
移動式裁断
定置式破砕

廃棄物処理業者
資源回収業者
古紙問屋

古紙問屋

直接溶解

製紙工場

※ オフィス雑がみ
オフィス雑がみは、(公財)古紙再生促進センターの「古紙標準品質規格」では、「オフィスペーパー」のことで、「オフィスより発生する紙及び板紙製品で、主として製本していないバラの墨印刷・色刷りのある印刷物、使用済みのコピー用紙を含んでいるもの」と定義されています。地域によっては、ミッ
クスペーパーという用語を使用しているところもあります。本冊子では「オフィス雑がみ」という用語を使用します。
1

紙・板紙製品

製紙工場で生産された紙や板紙は、紙製品に加工されて、新聞、書籍、コピー用紙、菓子箱、段ボール箱、トイレットペーパーなどの製品になります。

製紙工場
製紙工場は、大きく分けると紙工場、板紙工場、家庭紙工場の3つがあります。
紙工場は、新聞用紙、印刷・情報用紙などを生産します。板紙
工場は、段ボール原紙や白板紙、家庭紙工場は、トイレットペー
パーやティッシュペーパーを生
産します。

古紙問屋

古紙問屋は、収集運搬業者が事業所から回収した古紙を製紙工場の要望に沿って古紙を分類します。古紙問屋の重要な機能の１つには回収古紙の中から紙にリサイクルできない異物を分別除去することです。古紙は、約1トンにベール梱包されて製紙工場に搬入されます。

2

オフィス発生古紙の流通■排出と回収オフィス発生古紙の回収システムとしては、大きく収集運搬業者の委託契約、行政回収、地域の回収システム(オフィス町内会)の3つがあります。またオフィスビルでは、ビルメンテナンス会社がテナントの回収システムを運営しています。この場合の排出ルートは、収集運搬業者との委託契約が多いですが、地域の回収システムに排出する場合もあります。
1 委託
収集運搬業者は、廃棄物処理業者、資源回収業者、古紙問屋の3つが考えられます。廃棄物処理業者は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下、廃掃法)に基づいて自治体から収集運搬業の許可を得ている業者のことです。許可業者と呼ばれています。一般的には、廃棄物処理業者は古紙だけではなく、可燃ごみや不燃ご
みなどの廃棄物とびん、缶、ペットボトルなども収集します。廃掃法は、古紙、金属類、びん、繊維類の4品
目を専ら物(専ら再生の用に供するもの)に指定しており、収集運搬の許可なしで回収することができるとしています。資源回収業者は、こうした4品目を回収する業者をいいます。古紙問屋は、古紙を専門に取り扱う業者で、オフィスビルから古紙問屋が直接古紙を回収する場合もあります。
2 行政回収東京23区をはじめ全国の約10%の自治体が少量排出事業所を対象にオフィス発生古紙を回収しています。自治体によって事業所が行政回収に排出できる要件は異なります。1回の排出量は、10kg～50kg未満で設定している自治体が多く、回収場所は戸別回収と集積所回収があります。事業所登録を義務づけたり、排出する袋や古紙に事業所名や登録番号を記入する方法もとられています。また、料金は有料(有料シールや有料袋)と無料があります。
3 地域の回収システム
これは、商工会議所、資源回収業者、環境NGOなどが事業主体となって整備している回収システムです。回
収方法は、委託業者が回収システムの加入事業所から回収する場合や事業所が回収拠点に持ち込む場合などがあります。また一部の地域では、行政が関与した回収システムが導入されています。地域の回収システムでは、
行政回収や焼却工場の受入料金が料金設定の指標の一つとして考えられます。
4 オフィスビル回収システム
ビルメンテナンス会社は、廃棄物処理会社、資源回収業者、地域の古紙回収システムなどにビル全体の古紙を排出します。オフィスビル回収の利点の一つは、テナントあたりの発生量が少ない場合であっても、ビル全体としてまとめて排出することができることです。テナントが分別のルールに沿って排出すれば少量であっても資源化ルートに乗りますので、焼却処理の回避につながります。
■古紙問屋の役割
古紙問屋は、さまざまなルートで回収した古紙を品目ごとに区分して製紙工場に搬入したり、輸出したりします。古紙問屋の重要な役割は、古紙ヤードに集まる古紙の中から禁忌品を選別除去し、搬入する製紙工場の要望に応じて古紙をベール梱包することです。製紙工場は、生産している製品や設備によって使用する古紙の品質や種類が異なります。
■製紙工場
製紙工場には、紙工場、板紙工場、家庭紙工場の3つがあります。紙工場は、新聞用紙や印刷・情報用紙などを生産します。板紙工場には、白板紙工場と段ボール原紙工場があります。家庭紙工場は、トイレットペーパー
やティッシュペーパーを生産します。これら工場によって、使用する古紙が異なります。

3

■古紙の種類と製品
オフィス発生古紙は、種類ごとにそれぞれの製品の原料として利用されています。
古紙の種類と主な製品の例
製品

古紙

段ボール
段ボール箱

製品

古紙

新聞

新聞 コピー用紙

製品

古紙

雑誌

お菓子箱(白板紙)

絵本

オフィス
雑がみ
段ボール箱

OA 用紙

トイレット
ペーパー

シュレッダー紙

機密文書は、段ボール箱、お菓子箱(白板紙)、トイレットペーパーの原料として利用されています。
4オフィス発生古紙の現状■排出量
全国の事業所で1年間に発生する古紙は約860万トンで、約740万トン(85.6％)が回収されリサイクルされています。残りの約120万トンは可燃ごみとして処分されています。とくにOA用紙、シュレッダー紙、オフィス雑がみの回収率が低く、120万トンの約79%を占めており、オフィス発生古紙のリサイクルを進める上での課題となっています。
回収量'000t/年
92.9

10,000
8,000

回収率

廃棄量

%

98.8

94.7

85.6

77.0

8,578

73.1

80

59.1

6,000

5,033

100

60

44.2

4,000

40

2,000
308

179

О
O
Ａ
A
用
用
紙
紙

雑
雑
誌
誌

735

532

635

機
機
密
密
文
文
書
書

シ
ュ
レ
ッ
ダ
ー
紙

20

1,156

0

0
新
新
聞
聞

段
段
ボ
ボ
ー
ー
ル
ル

オ
オ
フ
フ
ィ
ィ
ス
ス
雑
雑
が
が
み
み

合
合
計
計

出典: 平成 28 年度(公財)古紙再生促進センター調べ■従業員規模とオフィス雑がみの処理方法
オフィス雑がみは、従業員規模が大きい事業所は高い回収率に達していますが、小さい事業所の回収はあまり進んでいないのが実情です。
古紙としてリサイクル

9 人以下

従業員規模 (N=28)

10～49 人
(N=208)50～99 人
(N=187)100～299 人(N=198)

可燃ごみとして焼却

300 人以上(N=62)

その他

無回答

全体
(N=683)
複数回答

出典: 平成 27 年度(公財)古紙再生促進センター調べ

5■従業員規模とシュレッダー紙の処理方法
従業員規模が大きい事業所ほど、シュレッダー紙を古紙として回収している事業所の割合が高くなっています。
古紙としてリサイクル

従業員規模

9 人以下
(N=39)

10～49 人
(N=280)50～99 人
(N=243)

可燃ごみとして焼却

100～299 人(N=233)300 人以上(N=69)

その他

無回答

全体
(N=864)
複数回答

出典: 平成 27 年度(公財)古紙再生促進センター調べ■建物の形態と排出方法
事業所が入居している建物の形態と排出方法の関係をみると、オフィスビル(雑居ビル)では清掃会社がテナン
トのオフィスから古紙を回収し、ビルの集積所に持ち込むことが多いのに対し、一軒家と自社ビルでは、事業所と契約を結んだ収集運搬業者（廃棄物処理業者など）が回収することが多くなっています。

オフィスビル(雑居ビル)(N=333)

住居とテナント(事務所混在ビル)(N=68)

一軒家(N=28)

出典: 平成 27 年度(公財)古紙再生促進センター調べ

6

自社ビル(N=426)

その他(N=79)

古紙回収の推進
オフィス発生古紙と事業所
古紙の分別排出という視点で事業所を分類すると「古紙を分別して排出していない事業所」と「古紙を分別して排出している事業所」のうち、「オフィス雑がみは分別していない事業所」と「オフィス雑がみも分別している事業所」の3つに分けることができます。

古紙を分別して排出していない事業所

古紙を分別して排出している事業所

オフィス雑がみは分別していない事業所

オフィス雑がみも分別している事業所

古紙の分別区分を設定しましょう。

オフィス雑がみを分別品目に追加しましょう。

社内で、禁忌品の情報を周知しましょう。

社内で分別区分を周知しましょう。

社内でオフィス雑がみの回収を周知しましょう。

禁忌品を除去して品質を高めましょう。

オフィス雑がみの回収の開始

禁忌品の徹底除去

排出先の検討と決定

古紙回収の開始
次のステップ

オフィス雑がみを分別区分に加えなかった事業所

オフィス雑がみを分別区分に加えた事業所

オフィス雑がみの回収に進みましょう。

禁忌品を除去して品質を高めましょう。

7

■古紙の発生特性と分別区分
オフィスで発生する古紙には、一般古紙と機密文書があります。一般古紙は、新聞、雑誌、段ボール、OA用紙、オフィス雑がみ、シュレッダー紙などです。機密文書は、社内でシュレッダーするか、機密文書処理会社に処理委託して情報を抹消します。
発生する古紙は、事業所の規模や業種・業態によって異なります。分別区分は、発生量が多い古紙を基本にして設定します。とくに、従業員規模が小さい事業所では、2区分～4区分程度を目安とします。

～ 分別区分の例 ～
段ボール

＋

新 聞

＋

雑 誌

＋

オフィス雑がみ■回収量と品質●古紙の発生量が多い事業所(多量排出事業所)
発生量が多い事業所の大半は、新聞、雑誌、段ボールの回収を行っていると考えられます。さらに回収量を増やすためには、オフィス雑がみを回収品目に加えることです。オフィス雑がみの回収が定着するまでには、従業員周知が必要で時間がかかります。さらに、オフィス雑がみには禁忌品が含まれる可能性が高いので、禁忌品についての知識が必要ですが、禁忌品の除去は、品質の確保という点で重要です。種類別に分別すると、古紙の引取り価格に反映されますので、コストメリットが期待できます。オフィス雑がみの回収の開始から定着まで、1
年～2年要すると言われています。
Step1

Step2

Step3

新聞・雑誌・段ボールの回収

オフィス雑がみの回収

禁忌品の徹底除去●古紙の発生量が少ない事業所(少量排出事業所)
発生量が少ない事業所は、古紙を焼却しないようにすることが第一歩です。発生量が多い古紙を基本とした分別区分を設定します。たとえば、段ボールの発生量が比較的多いのであれば、段ボール、その他という2分別でよいでしょう。シュレッダー紙がまとまって発生するのであれば、段ボール、シュレッダー紙、その他の3分別になります。分別の考え方が定着したら、次に禁忌品の除去を目標にします。
Step1

Step2

Step3

分別区分の設定

古紙回収の開始

禁忌品の徹底除去8

■社員の協力
社内でリサイクルシステムを定着させるためには、社員の協力が不可欠です。社員の協力を確保するための第一歩は、会社や事業所の方針として古紙回収を行うことを明確にすることです。忙しい業務の中で、リサイクルに手間と時間を割くには、それを業務の一部とするように意識を変える必要があります。その間、リサイクルの担当部署や担当者は、分別の区分や方法などについて説明や周知を行います。最初は意識的に分別を行う必要がありますが、時間の経過とともに無意識に行うようになります。こうしたプロセスは、会社の規模や業種・業態に関係ありません。
Step1

Step2

Step3

会社の方針

分別区分・方法の説明

分別方法の周知■保管スペース
分別品目が多くなれば、それだけスペースを要します。通常、社内でリサイクルシステムを整備する場合は、古紙だけでなく、びん、缶、ペットボトルなどの資源物を分別保管します。保管スペースについては、それぞれの事業所で事情が異なりますが、回収業者と相談して引取り頻度を増やすなど個々の事業所の事情に合わせて工夫します。

オフィス発生古紙の排出
古紙の排出量が多い場合は商業ベースに乗りやすいため資源化目的で取引されますが、少量の場合はそれが難しくなります。
少量排出事業所は、一般廃棄物処理業者(許可業者)と契約を結んで廃棄物と一緒に古紙も排出している場合が多いと推測されます。この場合は、古紙がどのようなルートで資源化されるのかを確認するようにしましょう。
東京23区など都市部では、行政が事業系の資源回収を行っています。大半の自治体では、新聞、雑誌、段ボールの3品目を基本としていますが、自治体に問い合わせるなどしてオフィス雑がみも含めて排出するようにしま
しょう。
近隣に清掃工場や古紙問屋などが立地している場合は、持ち込みが可能な場合があります。自治体に問い合わせるなどして近隣に古紙を持ち込める拠点があるかどうかを確認してみましょう。
情報の入手先としては、自治体のリサイクル担当課、資源回収組合、廃棄物処理業者、古紙問屋などが考え
られます。

9

オフィス雑がみ■オフィス雑がみとはオフィス雑がみは、新聞・雑誌・段ボール・紙製飲料用パック以外の紙のことです。また、雑誌は、マガジン
類のほか綴じられた冊子なども含みます。
オフィス発生古紙の回収量増加と品質の改善をめぐる課題は、オフィス雑がみの回収と禁忌品の混入防止に集約されます。事業所の規模を問わず、新聞・雑誌・段ボールの3品目については、高い回収率を達成していますが、シュレッダー紙を含む種々雑多な紙が混在するオフィス雑がみの焼却量は、かなりの量に上っています。
オフィス雑がみの回収にあたっては、3品目と異なり、禁忌品の見分けがつきにくいものが多いことが、排出者の分別の阻害要因の一つになっています。
■オフィス雑がみの例
使用済みのコピー用紙

名刺

封筒

はがき

ノート

メモ用紙・紙製ファイル

チラシ

ダイレクトメール

カレンダー

ポスター

包装紙

紙袋

ティッシュなどの紙箱

台紙

トイレットペーパーの芯ちぎった紙や丸めた紙

10

古紙に混ぜてはいけないもの（禁忌品）
オフィス雑がみをごみにしないためには、製紙原料にならない禁忌品（異物）を分別除去することが大切です。
禁忌品とは、リサイクルできないもので製紙原料とは無縁のものや不良品の原因になるもののことです。
■禁忌品の例
昇華転写紙(アイロンプリント紙)

ろう（蝋）段

感熱性発泡紙(詰物)(点字印刷物)

食品残渣のついた紙

シャンプーや化粧品サンプル

臭いのついた紙(線香や柔軟剤の包装箱)

写真

広告(ワックス付段ボール)

シール(雑誌の付録など)(食品を直接包装した紙)

圧着はがき(新聞のサンプル付折込チラシ)

カーボン紙(親展はがき)(宅配便の伝票)

11

(印画紙)

ノーカーボン紙

(伝票)

合成紙

感熱紙

(レシート)
防水加工された紙(紙コップ)
紙でないもの(不織布：マスク)

紙でないもの(プラスチックファイル)ストーンペーパー(選挙ポスター)
箔押しされた紙(地図)
アルミ加工された紙(金・銀の折り紙)(酒パック)

紙でないもの(不織布：お手拭き)

青図（青焼き）(複写図面)
着色した果物類のクッション材(色の濃いもの)

汚れた紙

汚れた紙

(使用済みキッチンペーパー)(使用済みティッシュペーパー)

紙でないもの紙でないもの紙でないもの（CD・DVD 類）(ビニール)

バインダー、クリップ、輪ゴム、付箋などは取り外しましょう。

12(石・ガラス・金属など)

資料
少量排出事業所と回収システム
古紙回収の推進の課題としては、少量排出事業所からの回収とオフィス雑がみの回収があげられます。
オフィス発生古紙の回収とリサイクルには、「事業所内での回収」と事業所が排出した古紙を資源化ルートに乗せて流通させる「回収システム」の2つが必要です。
少量排出事業所の推進要因を整理するとつぎのようになります。

グループや会社の方針として資源回収を推進する方針を定めている事業
所では、古紙回収が定着しています。
推進要因の中で最も重要な要因です。

古紙回収や禁忌品などの情報は、推進要因になります。たとえば、事業
系一般廃棄物を引き取る廃棄物処理業者が古紙に関する情報を提供することによって、事業所内の古紙回収が始まるきっかけになります。

製紙工程、紙製品、禁忌品、静脈流通などリサイクルに関心がある
社員や職員が、担当者になると、古紙回収が推進されます。

会社の
方針
情報

社員の
意識

事業所が立地している地域や行政が資源リサイクルに積極的で、地域全体にリサイクル意識が浸透しているような場合は、その事業所の社員の意識も高く古紙回収にも協力的になります。

担当者

推進
要因

周辺
環境

ビル
管理会社
事業所が立地している近所に古紙の回収拠点があり、少量古紙の持ち込みができるような場合は、古紙回収が進みます。

事業所がオフィスビルに入居しており、ビル管理会社が回収システムを整備している場合は、排出ルールに従って分別することになります。

13

事業所の古紙回収～事例～
事業所の業種・業態によって発生する古紙の特徴(発生特性)がみられます。小規模事業所の分別区分をみると、古紙の種類は異なりますが、2分別～4分別が多くなっています。回収ルートは、許可業者が多いものの、事業所の立地環境によって特徴的なケースもみられます。

A【オフィス】
A社は、ガス・水道工事の請負業者です。従業員数は約10人ですが、単独のビルに入居しています。
古紙の発生量は100～200kg/月で、段ボールが多く発生します。
段ボール
オフィス雑がみ

新 聞

自社
持ち込み

古紙問屋

新聞販売店回収

新聞販売店

資源化

B【オフィス】
B社は、冷暖房用の冷水、温水、蒸気等の製造販売業です。店舗、レストランなどが混在する複合施設に入居しています。従業員数約10人の小規模事業所です。古紙の発生量は50kg未満/月で、雑誌、オ
フィス雑がみ、シュレッダー紙が発生します。
雑 誌
オフィス雑がみオフィスビルの回収システム

許可業者

資源化

シュレッダー紙

C【オフィス】
C社は、工業団地内に事務所があるマーケティング会社です。従業員数は、約50人です。古紙の発生
量は200kg以上/月で、新聞、シュレッダー紙、機密文書が発生します。
無償提供

新 聞

園芸店

再利用

機密抹消業者

資源化

シュレッダー紙機密文書

14

D【オフィス】
D社は、有線テレビ放送会社で、単独のビルに入居しています。従業員数は、約50人です。公共性が高い事業を行っているという認識で、リサイクルに取り組んでいます。古紙の発生量は200kg以上/月で、OA用紙の発生量が多く、個人情報が記載された機密文書は社内でシュレッダー処理しています。
オフィス雑がみ(OA 用紙)資源回収業者

資源化

シュレッダー紙E【オフィス】
E社は、土壌修復の専門業者です。オフィスビルに入居しており、従業員数約70人の事業所です。古紙の発生量は50kg～100kg/月で、シュレッダー紙が多く発生します。課題は、社員の環境意識で、機会があればオフィス雑がみの分別精度を高めて、資源化ルートに乗せることです。
シュレッダー紙
段ボール

資源化

オフィスビルの回収システム許可業者
焼却

オフィス雑がみ
機密文書

機密抹消業者

資源化

年1回

F【工場】
F社の建物は、単独のビルの事業所で、建築用の鉄骨を生産する製造業です。従業員数は約40人です。
古紙の発生量は500kg以上/月で、OA用紙や図面が多く発生します。機密文書の処理が課題で、現在は社内でシュレッダー処理しています。
OA 用紙・図面

資源回収業者

その他の紙資源化

シュレッダー紙G【工場】
G社は従業員数約40人の自動車用シートを生産する製造業です。建物の形態は単独ビルです。ISO14001の認証を取得しており、社員の分別リサイクル意識も定着しています。古紙の発生量は2,000kg以上/月
で、梱包用の段ボールと紙管やクラフト紙などその他の紙が多く発生します。
段ボール
資源回収業者

資源化

清掃工場

焼却

その他の紙
機密文書(伝票類))

自社持ち込み15

H【工場】
H社は、大手事務機器メーカーの下請企業で、モールドプラスチックの金型設計と制作が業務内容です。単独のビルに入居しており、従業員数は約50人です。ISO14001の認証を取得しており、社員のリサ
イクル意識が高い事業所です。古紙の発生量は200kg以上/月で、段ボールとシュレッダー紙が多く発生
します。
段ボール

許可業者

資源化

シュレッダー紙I【工場】
I社は、自動車用照明器具を生産する製造業で、従業員数は約40人です。取引先から環境対応を要求されており、社内でリサイクルを推進しています。古紙の発生量は50kg～100kg/月で、OA用紙が多く発生します。工場ですが、樹脂系の通い箱を使用しているので段ボールの発生量が少ないのが特徴です。
OA 用紙

許可業者

段ボール

資源化
焼却

シュレッダー紙J【工場】
J社は、精密機械製造業で、従業員数は約50人です。古紙の発生量は100kg～200kg/月で、シュレッダ
ー紙と段ボールが多く発生します。課題は、古紙類のみを引き取ってくれる古紙専門業者がいないことです。
新 聞

緩衝材として社内で再利用

段ボール

資源化

許可業者

シュレッダー紙不明

オフィス雑がみK【カフェ・ダイニング】
K社は、従業員数が8人で、ローテーションで4～5人が勤務するカフェ・ダイニングです。古紙の発生
量は50kg未満/月で、段ボールがほとんどです。段ボール以外のその他の紙のリサイクルが課題です。
段ボール

資源化

新 聞
機密文書

許可業者
その他の紙

焼却

オフィス雑がみ16

L【倉庫】
L社は、従業員数が35人の中規模の倉庫会社で、保管対象は物品と保存文書の2種類です。保存年限終了文書以外の古紙の発生量は100kg～200kg/月です。課題としては、溶解する古紙に混入すると支障が生ずる恐れがある禁忌品の情報の入手方法があげられます。
新 聞

資源化
段ボール

許可業者
シュレッダー紙
OA 用紙

焼却

オフィス雑がみ

機密抹消業者

保存年限終了文書

資源化

M【学校】
M小学校の教職員数は約30人、生徒数は約400人です。古紙の発生量は200kg以上/月です。保管場所が確保できることもあり、発生古紙の種類が分別区分となっています。古紙の分別方法や禁忌品の情報の入手が課題としてあげられています。
新 聞
雑誌（図書）

資源回収業者

資源化(行政の委託業者･定期回収)

OA 用紙
段ボール
シュレッダー紙
オフィス雑がみ
保存年限終了文書

許可業者(学校の委託業者･随時回収)

機密抹消業者(行政の委託業者)

17

焼却

資源化

オフィスビルの古紙回収システム
延べ床面積が3,000m2以上のオフィスビルは、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」(ビル管理法)の規制対象となっています。東京23区をはじめ都市部では、1,000m2以上のビルを廃棄物減量化施策の対象とする自治体が増加しつつあります。ビルの規模に関わらず、ビル管理会社が管理を請け負っているビルのほとんどが古紙の分別排出を行っています。こうしたオフィスビルでは、テナントの意向や意識に関わらず、古紙の分別排出は定着しています。

【保管庫があるビル】
Ｏ【ビル】
■所在地

東京都

■延べ床面積2,500～3,000m2 未満■概要

7 階建てのビルで、ビルの管理は鉄道会社のグループ会社であるビルメンテナンス会社が管理しています。

■回収品目

OA 用紙、新聞、雑誌(チラシ含む)、段ボール、ミックス古紙、機密文書

一般古紙

テナント

清掃作業員

保管庫
（ビルの裏）

機密文書

テナント

仲介業者

毎日

随時

許可業者

許可業者

処理証明書

保管庫

Ｐ【ビル】
■所在地

東京都

■延べ床面積1,500～2,000 ㎡未満■概要

9 階建てのオフィスビルで、テナント数は 7 事業所です。1 階は倉庫として使用されています。テナントは、
すべて小規模事業所で、各テナントの従業員数は 10 人～20 人程度です。

■回収品目

新聞、雑誌、段ボール、OA 用紙、シュレッダー紙

テナント

清掃作業員

保管庫

品目により
毎日又は
2 日に 1 回

許可業者
保管庫

Ｑ【ビル】
■所在地

神奈川県

■延べ床面積1,500～2,000m2 未満■概要

8 階建てのオフィスビルです。ビルの共用部の面積が小さく、1 階玄関と各フロアのエレベーターを降りて5～6m2 程度の共用部がある程度です。

■回収品目

新聞、雑誌、段ボール、シュレッダー紙、その他の紙(OA 用紙含む)

テナント

社員

保管庫

週1回

許可業者

保管庫

18

Ｒ【ビル】■所在地

東京都■延べ床面積1,500～2,000m2 未満■概要

8 階建てのビルメンテナンス会社の持ちビルで、テナントの半分は同社と関連会社が占めています。

■回収品目

OA 用紙、新聞、雑誌、段ボール、シュレッダー紙、オフィス雑がみ、機密文書

一般古紙

清掃作業員
（一部社員）

テナント
機密文書

社員

3 日に 1 回
程度

保管庫

許可業者

随時

テナント

仲介業者

許可業者

家庭紙工場
保管庫

溶解証明書

Ｓ【ビル】
■所在地

大阪府

■延べ床面積3,000m2 以上■概要

14 階建のオフィスビルで、オーナー会社が 3 フロアを占有しており、残りにテナント 8 社が入居しています。
オーナー会社は、ISO14001 の認証を取得しており、資源の分別に熱心な会社です。

■回収品目

新聞(雑誌含む)、段ボール、シュレッダー紙
清掃作業員

保管庫
(ビルの裏)

テナント

週1回

資源回収業者

社員
機密文書はテナント独自契約

保管庫【保管庫がないビル】
Ｔ【ビル】
■所在地

東京都

■延べ床面積3,000m2 以上■概要

9 階建てのオフィスビルで 8 階と 9 階にオーナーである不動産会社が入居しています。地下 1 階は貸会議室、清掃控室は地下 2 階に置かれています。

■回収品目

新聞、雑誌、段ボール、シュレッダー紙、ミックス古紙、機密文書

清掃作業員

テナント

保管場所
(ビル内)

毎日又は数日に1回

許可業者

一般古紙(資源化)
機密文書(焼却)保管場所

19

Ｕ【ビル】■所在地

東京都■延べ床面積1,000～1,500m2 未満■概要

出版社がオーナーの 4 階建てのオフィスビルで、4 階に系列会社のテナントが入居しています。

■回収品目

コピー用紙、新聞、雑誌、段ボール、ミックス古紙(シュレッダー紙含む)、返本・残本雑誌、機密文書

一般古紙
清掃作業員

テナント

保管場所
(ビルの脇)

毎日

許可業者

返本・残本雑誌、機密文書
社員一時保管(地下 1 階)

テナント

随時

資源回収業者

板紙工場
保管場所

溶解証明書(機密文書)

Ｖ【ビル】
■所在地

大阪府

■延べ床面積2,500～3,000m2 未満■概要

9 階建のオフィスビルで、入居しているテナントの業態は、すべてオフィスです。共用面積が狭くほとんどがテナントの専用オフィスになっています。

■回収品目

新聞(雑誌含む)、段ボール、OA 用紙

テナント
清掃契約

社員

保管場所
(ビルの脇)

毎日

許可業者

清掃作業員

テナント
保管場所

Ｗ【ビル】
■所在地

大阪府

■延べ床面積1,000～1,500m2 未満■概要

老朽化した典型的な雑居ビルです。テナントの業態は、オフィスというよりは、店舗がほとんどで、飲食店(居酒屋)、日焼サロン、レコードショップ、ネイルサロン、占い館などです。

■回収品目

古紙は可燃ごみと一緒に収集
社員

テナント

保管場所
(ビルの裏)

毎日

許可業者

古紙は可燃ごみに混入保管場所(ごみ容器)

20地域の古紙回収システム
1991年にオフィス町内会が設立されたのを契機に地域レベルの古紙回収システムが導入されてきました。単独では採算の取れない集積場の小規模事業所も含めて回収することで、回収車の巡回効率を高めることができます。こうしたオフィス町内会と同様の運営方式で、千代田区、港区、中央区で「エコ・オフィス町内会」が導入されています。

青森オフィス町内会～全県レベルの回収システムの整備～■発足年

2010 年■特徴

行政(青森県)の積極的なイニシアチィブが町内会の組織化を牽引し軌道にのせています。町内会事務局が実際に古紙を回収する協同組合内に設置されており、コスト削減につながっています。

■回収品目

新聞、段ボール、ミックス古紙(雑誌・雑紙類又は雑紙類)、機密文書■料金

機密文書以外は無料
回収(定期・随時)

排
出
事
業
者
会
員

古
紙 搬入
回
収
事
業
者
会
員

事務局
(古紙リサイクル事業協同組合)
支援

報告

行政

製
紙
工
場

ミックス古紙R 団連すみだ(エコチャ)～少量排出事業所からの古紙回収システム～■発足年

1995 年■特徴

事業所は、資源回収業者や古紙業者に排出する方法、事業系ごみとして排出する方法、エコチャの回収システムに排出する方法の 3 つから選択します。

■回収品目

コピー用紙・コンピュータ用紙、新聞紙、雑誌・書籍・パンフレット・封筒、段ボール、シュレッダー
紙■料金

10 円/kg ～事業所

リサイクルシステム推進協議会
R 団連すみだ事務局

墨田区連絡会議(月 1 回)

R 団連会員回収業者

古紙問屋

R 団連すみだ

すみだっ子促進協議会

製紙工場

販売

再生
“すみだっ子”再生品

21

回収コンテナちよだエコ・オフィス町内会～小規模事業所からの古紙回収～■発足年

1995 年■特徴

小規模事業所を対象にした回収システムを千代田区が推奨しています。

■回収品目

上質コンピュータ用紙、上質コピー用紙、再生コンピュータ用紙・再生コピー用紙、新聞紙・折込ちらし、雑誌・その他の紙、シュレッダー紙、機密文書■料金

5 ～ 20 円/kg 回収負担金＝（回収料金-古紙売却代金×古紙重量）
PR

仮申込

会
員
企
業

行政(区)
清掃事務所

事務連絡

事
務
局
代
行
古
紙
問
屋

報告

ボックス
無償貸与
内容確認
回収(定期・随時)
回収負担金

搬入

製
紙
工
場
回収ボックス

府中市～オフィス発生古紙の行政回収～■発足年

2010 年■特徴

ごみの減量化を進めるため、少量排出事業所からごみと資源を無料で行政回収しています。

■回収品目

新聞、段ボール、雑誌・雑がみ、シュレッダー紙■料金

無料(排出量制限 10kg/回未満、事業所登録要)

新聞の日4 週に 1 回・10kg まで/回

雑誌・雑がみの日
2 週に 1 回・10 枚 kg/回

段ボールの日
2 週に 1 回・10 枚まで/回

雑誌・雑がみの日
2 週に 1 回・45 リットル袋/回

甲府商工会議所～会員事業所からのオフィス発生古紙回収システム～■発足年

1996 年■特徴

行政は全く関与しておらず、単独の取組として実施しています。古紙の回収方法は混合回収です。

■回収品目

すべての古紙

■料金

21.5 円/kg

商工会議所
事務局
トイレット
ペーパー

会員事業所

回収容器

回収
(火曜日)

トイレット
ペーパー

委託契約

甲府市廃棄物事業協同組合

古紙ヤード
搬入

家庭紙工場

22

回収容器とトイレットペーパー

福岡市～許可業者を活用したオフィス発生古紙回収システム～■発足年

2002 年(モデル事業)、2006 年(市全域)■特徴

事業所から事業系一般廃棄物の収集を行う許可業者の収集事業を活用した古紙回収で市内全域を対象にしたシステムです。

■回収品目

すべての古紙

■料金

ごみ処理料金の範囲内

事業所協議会(6 団体)
課題の整理と改善案などの提案

事務局
(福岡市)

回収

契約

許可業者(13 業者)
保管庫と残さ参加事業所・
回収量の報告保管庫

搬入

古紙問屋が回収

古紙問屋

製紙工場

北九州市～小規模オフィス町内会の設置による古紙回収システム～■発足年

2005 年■特徴

一つの回収システムが市内全域を対象とするのではなく、商店街や企業内組合など事業所の集積地域に、20～30 事業所が参加する小規模の回収システムを多数導入する事業所版の集団回収です。

■回収品目

段ボール、ミックス古紙■料金

段ボール(無料)、ミックス古紙(125 円/45 リットル袋)
回収量報告

北九州市

オフィス町内会事務局
保管庫貸与
回収袋販売

事業所(会員)
回収量
報告

段ボール･ミックス古紙

板紙工場など保管庫と回収袋

保管庫
定期回収

古紙問屋

許可業者

23

契約

機密抹消とリサイクル
機密抹消とは、機密情報が「判読不能」、「復元不能」又は機密抹消の方法としては、日本では移動式裁断、「再構成不能」な状態になることをいいます。

定置式破砕、直接溶解があります。

破砕する場合、細かく破砕すればそれだけ判読不能になりますが、あまりこまかくすると製紙原料として再利用できなくなります。機密文書の破砕工程では、リサイクルするのに問題がない程度に破砕し、記録情報を再構成不能な状態にするため破砕後の紙片を撹拌し、さらに他の古紙などと混ぜて圧縮梱包されます。直接溶解は、機密文書を未開封でパルパー(溶解機)に投入することです。

移動式裁断

直接溶解

定置式破砕

一般古紙と異なり、機密文書処理では「機密情報抹消」と「リサイクル」の両方を満たす必要があります。
(参考資料)「リサイクル対応型機密文書処理ガイドライン」〈 http://www.prpc.or.jp/menu05/cat11/cat17/index.html 〉■従業員規模と機密文書の処理方法
機密文書の処理については、ほとんどの事業所は、機密抹消事業者への委託と社内シュレッダーでの裁断を併用していますが、従業員規模300人以上の事業所では、専門事業者への委託比率が高くなって
います。

%
100

機密処理会社に処理委託

事業所内でシュレッダー処理

一般古紙としてリサイクル

可燃ごみとして委託処理

焼却工場へ自社で持ち込み

その他

82.0

80

70.0

60
40

53.1 55.3

50.8 54.2

60.3
48.5
41.0

35.0

20

6.7
5.0

0
従業員規模

9 人以下

3.9

4.5 4.5

10 ～ 49 人

5.6 5.0
3.4 3.9

50 ～99 人

出典: 平成 27 年度(公財)古紙再生促進センター調べ

2.6

6.7

4.1 4.1

100 ～299

6.6 3.3

3.3

300 人以上
複数回答

24

発行 第 2 版 平成 29 年 3 月
公益財団法人 古紙再生促進センター〒104-0042 東京都中央区入船 3 丁目 10 番 9 号 新富町ビル 4F
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http://www.prpc.or.jp