第３７回（２０１
３７回（２０１６
回（２０１６年度）

環境助成研究の募集について

ご挨拶
２０１６
２０１６年度助成研究募集要綱「研究助成金申請書」作成要領

2016 年 4 月
公益財団法人 鉄 鋼 環 境 基 金

ご 挨 拶

本財団は、鉄鋼製造、鉄鋼製品又は鉄鋼副産物に関わる環境保全技術、環境
影響評価技術及び環境創造技術等の研究開発に対する研究助成事業等を行うことにより、地球環境・地域環境の保全、関連する科学的知見の蓄積及び学術の振興に寄与するとともに、環境研究分野における産学連携を推進し、もって社会経済の持続的発展に貢献することを目的とする公益財団法人です。
設立以来、大気・水質・発生物・地球環境等、広い分野にわたる研究助成を行い、その研究成果は、環境分野における科学的知見の充実や学術的な進歩に寄与するとともに、鉄鋼業界を始め広く産業界の環境対策に活用されるなど、環境の保全に貢献して参りました。
鉄鋼製造プロセスにおいてはこれまで、環境汚染物質の生成抑制、防除、再資源化等の環境保全技術が積極的に導入され、環境の保全に多大の効果を上げて参りましたが、新たな課題への対応等、更なる環境改善のための研究課題も少なくありません。従って、引き続き環境保全技術の積極的導入に取り組むとともに、本財団の研究助成事業を通じ、大学や各種研究機関における環境関連
研究者のご活躍に大きな期待をしているところであります。
今般、2016 年度助成研究の募集要綱を策定いたしました。本募集要綱に掲げる研究課題をご参考の上、積極的にご応募下さるようご案内申し上げます。本
年度も引き続き、特に環境分野での若手研究者の基礎的研究への支援を目的にした助成枠も設定しておりますので、奮ってご応募下さい。

2016 年 4 月
公益財団法人 鉄鋼環境基金
理事長

小倉 滋

2016
2016 年度環境助成研究募集要綱（一般研究助成・若手研究助成用）
１．募集期間2016 年 4 月 1 日から 5 月 31 日まで。

２．応募資格(1) 一般研究助成：原則として、日本国内にある組織（大学・企業等の法人又は実体のある任意団体、
以下同）に所属する研究者。
(2) 若手研究助成：日本国内にある組織に所属する研究者で、2016 年 4 月 1 日現在満年齢 39 歳
（２年計画で申請する場合は 38 歳）以下の者。
なお、39 歳以下でも一般研究助成に応募することができます。
★応募は、一人一件とする。

３．助成の対象となる研究
一般研究助成、若手研究助成とも、鉄鋼製造に関連する環境保全技術課題に関する研究
鉄鋼製造に関連する環境保全技術課題に関する研究を助成対鉄鋼製造に関連する環境保全技術課題に関する研究
象とします。具体的な技術課題例については、４．に、また、この中で特に関心のある技術課題については、５．に示します。なお、若手研究助成については、より基礎的な研究についても助成対象とします。
過去の助成研究テーマについては、本財団のホームページに掲載しています。

４．環境保全技術課題の具体例とその背景(1) 大気環境保全技術① 大気環境対策技術
大気環境対策技術の省エネルギー化、低コスト化及び高効率化の省エネルギー化、低コスト化及び高効率化② 水銀等重金属類の低減技術③ 微小粒子状物質（ＰＭ2.5
微小粒子状物質（ＰＭ2.5）の2.5）の対策技術）の対策技術（課題の背景）水銀については、地球規模での対策が必要とされ、我が国においても水俣条約に対応した規制が検討されているが、固定発生源からの低減技術は必ずしも明らかでない。ＰＭ2.5 については、200
9 年に環境基準が設定され、質量・成分の観測体制が整備されつつある。また大陸からの越境汚染も問題視されている中で、その生成機構、測定技術、抑制技術に関する研究が望まれる。

(2) 土壌・水質保全技術
土壌・水質保全技術①②③④

水処理技術の省エネルギー化、低コスト化及び高効率化
水処理技術の省エネルギー化、低コスト化及び高効率化
排水中重金属の除去・回収技術
排水中重金属の除去・回収技術
土壌・地下水汚染に関する測定技術、
土壌・地下水汚染に関する測定技術、影響評価に関する測定技術、影響評価及び影響評価及び浄化及び浄化技術浄化技術
閉鎖性海域の環境対策技術
閉鎖性海域の環境対策技術（課題の背景）生活環境項目の環境基準の中に、亜鉛について水生生物保全に係わる水質環境基準が設定されているが、水生生物の生態系に係わる科学的知見は十分とは言えない。今後とも重金属類の生態・生体影響に関する研究や除去技術の研究が必要である。
土壌・地下水汚染が社会的問題となっており、土壌・地下水汚染の測定技術、影響評価および浄化技術に関する研究が求められている。
閉鎖性海域においては第 8 次総量規制が検討されているが、流入問題のみならず底質環境も課題とされており、海域環境修復技術の開発も望まれる。
1

(3) 副産物の利用促進技術① 鉄鋼スラグ（高炉スラグ、転炉スラグ、電気炉スラグ等）の利用
鉄鋼スラグ（高炉スラグ、転炉スラグ、電気炉スラグ等）の利用技術
利用技術及び
技術及び高付加価値化技術
及び高付加価値化技術② 鉄鋼ダスト、鉄鋼スラッジ、鉄鋼スラグ、廃レンガの減量化、減容化、再利用技術
鉄鋼ダスト、鉄鋼スラッジ、鉄鋼スラグ、廃レンガの減量化、減容化、再利用技術（課題の背景）鉄鋼製造プロセスから発生するスラグ、ダスト、スラッジ等については、有効利用や適正処理に
長年取り組んできた結果、再資源化率は 99％となっている。しかしながら、トータルの発生量が多く一層の資源化が求められていること、より経済的な処理技術が求められていることなどから、残された課題も少なくない。
スラグについては土木材料としての更なる高付加価値化とともに環境保全対策への積極的利用研
究や、資源としての高度活用研究が望まれるとともに、海域等における利用に当たっては水質浄化への適用や、栄養塩の溶出による環境創造、また、環境影響評価に関する研究も重要である。廃レ
ンガ等のリサイクル困難発生物の再利用技術についても、早急な研究が望まれる。

(4) 地球環境問題① 鉄鋼製
鉄鋼製造プロセスにおける抜本的な二酸化炭素排出削減技術
造プロセスにおける抜本的な二酸化炭素排出削減技術② 未利用エネルギーの有効活用技術③ 二酸化炭素の分離・固定化・隔離技術（課題の背景）地球環境問題には多様な問題が含まれるが、その中で鉄鋼製造に最も関係が深いのは地球温暖化であり、鉄鋼製造プロセスにおけるＣＯ2 排出量の抜本的削減技術、未利用エネルギーの有効活用技
術等が今後の重要な研究課題と考えられる。
また、二酸化炭素排出量削減については、2030 年の削減目標やさらに長期の目標も議論されており、この達成には、省エネルギーや新エネルギー導入だけでは容易ではないことから、ＣＯ2 の分離・固定化・隔離技術の研究も長期的課題として重要と考えられる。

(5) エコプロセス① 環境汚染物質の発生を抑制・極小化する鉄鋼製造関連技術② 循環型社会の構築に資する鉄鋼関連技術（課題の背景）環境保全の立場からは、環境汚染物質の発生そのものを抑制あるいは極小化する鉄鋼製造プロセス（エコプロセス）の開発が重要である。
また、循環型社会の形成を目的とした循環型社会形成推進基本法の趣旨を踏まえ、鉄鋼製造プロ
セス以外で発生する廃棄物を鉄鋼製造プロセスに有効活用する技術の開発及び鉄鋼関連技術を応用した廃棄物等の再資源化有効利用技術の開発が望まれる。
一方、循環型社会の進展に伴い鉄鋼製造プロセスで利用する市中発生鉄スクラップやその他のリサイクル材が増加してくると、不要・有害な成分の濃縮による鉄鋼材料の品質低下が懸念されることから、これに対する対応技術の開発も必要になってくる。

５．特に関心のある技術課題
上記技術課題の中で、現在、鉄鋼関連で特に関心があるのは以下の課題です。
(1) 水銀・微小粒子状物質（ＰＭ水銀・微小粒子状物質（ＰＭ2.5
微小粒子状物質（ＰＭ2.5）2.5）の対策技術(2) 排水中重金属の除去・回収技術
排水中重金属の除去・回収技術(3) 鉄鋼スラグ（高炉スラグ、転炉スラグ、電気炉スラグ等）の
鉄鋼スラグ（高炉スラグ、転炉スラグ、電気炉スラグ等）の利用
ラグ等）の利用技術
利用技術及び
技術及び高付加価値化技術
及び高付加価値化技術(4) 鉄鋼製造プロセスにおける抜本的な二酸化炭素排出削減技術

2

６．研究期間


助成研究の実施期間は、原則として 2016 年 11 月から 2017 年 10 月までの 1 年間とします。 一
般研究助成については 2 年もしくは 3 年にわたる研究の申請も受け付けますが、助成の採否は年度毎に決定しますので、2 年目、3 年目についてもその都度申請が必要です。 若手研究助成については 2 年にわたる研究の申請も受け付けますが、助成の採否は年度毎に決定しますので、2年目についても申請が必要です。また、前年度に申請された研究期間を延長しての申請は、原則として認めません。
研究助成金の交付後、出産・育児に伴い申請書の計画通りに助成研究が進められないことが判明した場合、研究期間を最大 1 年間延長することができます。

７．助成件数
一般助成研究及び若手助成研究合計で 50 ～ 60 件程度とします。
なお、本財団の研究助成対象範囲（鉄鋼製造に関連する環境保全技術課題
鉄鋼製造に関連する環境保全技術課題）に添わない研究テーマ
鉄鋼製造に関連する環境保全技術課題での応募は、選考の対象外となります。

８．助成金額(1) 一般研究助成：１件当たり 1,500 千円／年以下とします。２年目の継続研究も 1,500 千円／年
以下とし、３年目の継続研究は１件当たり 1,000 千円／年以下とします。
(2) 若手研究助成：１件当たり 1,000 千円／年以下とします。２年目の継続研究も 1,000 千円／年
以下とします。

９．助成金の使途助成金は、研究の遂行に関わる費用に充当すること。ただし、研究者自身の人件費、組織の 一般 管理 費（オ ーバー ヘッ ド・ 間接費 含む ）、 パソ コン 等の購 入等に は原 則と して充 当 できないものとします。
「研究助成金申請書」の作成要領（8 ページ）所要研究費内訳明細書記
入例（１０ページ）参照ください。

１０．助成研究の選考
１０．助成研究の選考
本財団に設置している技術委員会の選考結果に基づき、10 月下旬頃の理事会で決定します。

１１．選考結果の公表・通知決定した助成研究については、10 月下旬頃本財団のホームページで公表します。申請者には、公表したことをＥ－ｍａｉｌにて通知します。
採用された申請者（以下、「助成研究者」という。
）には、採用通知と助成金交付の手続き書類を送付します。不採用案件については、特に通知しません。

3

１２．申請手続(1) 提出書類★「研究助成金申請書」
申請書の様式は、本財団の指定したものとする。申請書の様式は、本財団のホームページからダウンロードできます。
（http://www.sept.or.jp/）
また、E-mail によるファイル添付でも入手可能です。この場合は、E-mail で本財団（sept.senm
u@sept.or.jp）に請求して下さい。
なお、申請書は本年度のものを使用して下さい。昨年度以前の様式での申請は受け付けません。
(2) 作成要領「研究助成金申請書」の作成要領及び記入例に従って日本語（専門語等で部分的に外国語を使用することは可）で作成すること。申請書については、作成要領に明記されたページ数制限を遵守すること。制限ページ数を超えた申請は受け付けません。
継続申請の場合には、前年度までの進捗状況も選考の参考にしますので、申請書様式をもとに記入して下さい。なお、最新の進捗状況の追加資料（A4 版 3 ページ以内）を希望する場合は、7 月 3
1 日までに提出して下さい。
(3) 提出方法
作成した「研究助成金申請書」を原則として、E-mail によるファイル（Word 又は PDF）添付で本財団に提出して下さい。Fax による申請は受け付けません。継続研究の追加資料についても同様とします。
ファイルの容量が大き過ぎて、E-mail によるファイル添付ができない場合は、「研究助成金申請書」を書き込んだ CD-ROM１枚を書留郵便や宅配便等の確実な方法により本財団宛送付して下さい。
この場合は、アウトプットした申請書 1 部を同封すること。
（CD-ROM 化できない場合は、「研究助
成金申請書」4 部を送付のこと。
）
なお、提出書類等については、採否にかかわらず返却しません。
(4) 提出期限
5 月 31 日 必着。
必着（継続研究の追加資料については、7 月 31 日 必着）(5) 応募の確認
提出期限内に応募を受け付けたものについては、E-mailにて受取確認の通知をします。提出書類に不備がある場合は、修正・再提出の依頼をします。
(6) 提出先〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 3 丁目 2 番 10 号 鉄鋼会館 6 階
公益財団法人 鉄鋼環境基金
E-mail：sept.senmu@sept.or.jp
なお、募集要綱等に関する問い合わせは、電話（03-5652-5144）、Fax（03-5641-2444）及び
E-mail で受け付けます。

１３．その他(1) 助成金の交付方法及び交付期間
研究助成金の交付方法は、原則として、助成研究者が所属する組織に対する寄付の形とします。
（共同研究者が別の組織に所属する場合は、複数の組織に交付することは可能。）
研究助成金の交付期間は、原則として、理事会決定以降2016年12月20日（火）までの間とします。
助成研究者は、速やかに助成金受領のための手続きをとること。

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(2) 請書の提出
研究助成金を受ける際には、助成研究者は、次の事項を遵守する旨の請書を提出して下さい。
① 助成研究は、あらかじめ本財団に提出した助成研究実施計画に従って実施すること。
② 助成研究の実施過程において助成研究実施計画の主要部分を変更する必要が生じた場合（中止する場合を含む）は速やかに本財団と対応を協議すること。
③ 助成研究者が所属している組織から別の組織に異動する場合は、本財団と対応を協議すること。
④ 本年度の助成研究については、下記の報告書を日本語（専門語等で部分的に外国語を使用する
ことは可）で作成し、2018 年 1 月末日までに本財団に、原則として E-mail 添付（報告書の容量が大き過ぎて E-mail 添付できない場合は、CD-ROM）にて提出して下さい。様式等詳細については、2017 年 11 月に本財団より連絡します。提出書類の様式については、本財団ホームページよりダウンロード可能です。
(ア) 2016 年度で完了する研究（2017 年度に継続申請して採用されなかったものを含む）の場合
 2016 年度研究成果報告書（研究成果要旨：500 字程度、研究成果概要書： A4 × 2
ページ、研究成果報告書：A4 × 30 ページ程度以内、助成金使用明細書等）
なお、同一研究課題で複数年度にわたり研究助成を受けた場合は、報告書に助成期間の全ての研究成果を含めること。
(イ) 2017 年度に継続助成する研究の場合
 2016 年度研究成果中間報告書（研究成果中間報告書：A4 × 10 ページ程度以内、助成金使用明細書等）なお、2015 年度に同一研究課題で研究助成を受けた場合は、中間報告書に 2 年間の研究成果を含めること。
⑤ 助成研究については、本財団から求められた場合は、実施状況を報告すること。また本財団が研究施設への訪問を希望した場合は、可能な範囲で対応すること。
⑥ 助成研究者又は助成研究者の所属する組織は、帳簿を備え、助成研究に係わる経理を他の経理と明確に区別し、本財団から照会があった場合はこれに応ずること。
⑦ 助成研究成果を学会・学術論文誌・新聞等に発表する場合は、事前に本財団に連絡するとともに、可能な限り本財団から資金援助を受けたことを明記すること。
⑧ 助成研究実施計画に記載した研究を実施しなかった場合、提出期限後 1 年を経過しても研究成果（中間）報告書の提出がない場合又は助成研究者が研究中止の申し出をした場合には、研究助成金の全額又は残額を返還すること。
(3) 機械設備等の帰属
助成金により取得された機械設備等は、原則として助成研究者の所属する組織に帰属します。
ただし、助成研究者が営利企業に所属する場合であって、助成研究の終了後にも相当の資産価値があると想定される場合は、助成研究者と本財団が協議して決めます。
(4) 助成研究の成果の帰属
助成研究の成果としての特許等の知的財産権は、原則として助成研究者に帰属します。
ただし、助成研究者が営利企業に所属する場合は、助成研究者と本財団が協議して決めます。
第三者から知的財産権に関する実施許諾の申請があった場合は、本研究助成事業が公益事業であることを踏まえ、原則として拒否できないこととします。
なお、助成研究の成果として特許等を出願した場合は、本財団に連絡すること。
(5) 助成研究の成果の公表等
助成研究成果の普及を図るため、本財団は研究成果概要集の印刷配付、JST（（独）科学技術振
興機構）、JFC（（公財）助成財団センター）及び国立国会図書館への登録を行うとともに、研究
成果報告書（要旨・概要書・成果報告書）については、原則として、本財団の研究成果報告書データベース FERAS（本財団のホームページからアクセス可能）に登録し、2018
年 4 月に一般公FERAS開します。なお、特許等出願や論文投稿の関係で公表時期を最大で 1 年間遅らせることができます。
また、注目される助成研究については成果報告会や鉄鋼技術者との技術交流会（助成研究者の研究現場で実施）
・研究討論会（鉄鋼環境基金にて実施）の開催等を企画しますので、可能な範囲で協力すること。
5

(6) 申請書記載情報の取り扱い
申請書に記載された研究情報については、審査・選考以外の目的には一切使用しません。また、個人情報については、本財団外へは一切漏洩しません。
(7) 助成研究成果の表彰制度
助成研究者を対象に助成研究成果表彰を実施します。詳細は、本財団のホームページに掲載されています。
H27 年度は若手研究助成から理事長賞が受賞されています。奮ってご応募ください。
H27 年度の表彰実績
江波 進一
京都大学 特定准教授

ＰＭ2.5 が人体におよぼす悪影響の分 若 手 研 究子レベルでの解明
助成

技術委員長賞（若手対象）

中山 智喜
名古屋大学 助教

産業起源の揮発性有機化合物から生成する二次粒子の光学特性の評価

若手研究
助成

鉄鋼技術賞

長坂 徹也
東北大学大学院 教授

電炉ダストのアップグレーディングに
関する研究

一般研究
助成

理事長賞

(8) その他留意事項
 採否の事由は非公開とし、これに関する問い合わせにはお答えしません。
 研究助成金の申請後、何らかの理由により研究を実施できないことが判明した場合、速やかに当財団に報告すること。
 研究助成金の交付後、出産・育児に伴い申請書の計画通りに助成研究が進められないことが判明した場合、速やかに当財団事務局に報告すること。研究期間を最大 1 年間延長することがで
きます。

以上

（参考）第 36 回（2015 年度）環境研究助成の助成実績
第 36 回（2015 年度）環境研究助成は 196 件の応募があり、大学：44 件、高等専門学校：5
件、国立研究開発法人：5 件、公立研究機関：2 件、合計 56 件の研究が採択されています。
応募・助成の概要ならびに助成研究テーマは鉄鋼環境基金ニュース 59 号をご覧ください。
鉄鋼環境基金ニュース：http://www.sept.or.jp/03news/news59.pdf

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（参考）技術委員会の構成
平成 28 年 4 月 1 日 現在

委 員

坂 本 和 彦アジア大気汚染研究センター 所長・埼玉大学 名誉教授〃

岡 田 光 正放送大学 教授・広島大学 名誉教授〃

近 藤 裕 昭（国研）産業技術総合研究所 環境管理技術研究部門 招聘研究員（一財）日本気象協会 事業本部 参与〃

平 田 健 正放送大学 和歌山学習センター 所長〃

山 本 和 夫

東京大学 環境安全研究センター 教授
アジア工科大学 Vice President for Resource Development〃

風 間 ふたば山梨大学大学院医学工学総合研究部 教授〃

酒 井 伸 一京都大学環境科学センター長 教授〃

早 川 和 一金沢大学環日本海域環境研究センター 特任教授〃

畠 山 史 郎埼玉県環境科学国際センター 総長
東京農工大学農学部客員教授・東京農工大学 名誉教授〃

高 橋 耕 治

新日鐵住金(株) 環境部 環境技術室 室長〃

沼 田 哲 始ＪＦＥスチール(株) 環境防災・リサイクル部 副部長

7

「研究助成金申請書」の作成要領
Ⅰ．研究計画の概要
申請者

所 属 は 、大 学 では 、 学部・ 学 科 に相 当 する と ころま で 記 入す る 。
例 ： 東 北大 学

１

工学部

土 木 工 学科（ 独 ） 産業 技 術総 合 研究所

環 境管 理 技術 研 究部門

ぺ

1.申 請 区 分

一 般 研 究助 成 と若 手 研究助 成 の どち ら かに ○ 印を付 け る 。

｜

2.研 究 期 間

前 年 度 に助 成 を受 け た研究 の 継 続の 場 合は 、「 継続 申 請 」に 、それ 以 外の場 合 は 、ジ「 新 規 申請 」に ○ 印を 付け る 。研 究 期間 に つい ては 、新規 申 請に つ いて は今 後 の目

計 画 期 間を 、継続 申 請につ い て は今 後 の計 画 を含め た 全 研究 期 間と 本 年が何 年 目
で あ る かを 記 入す る 。
3.研 究 テ ー マ

内 容 が わか る 簡潔 な テーマ を 付 ける 。

4.研 究 の 概 要

本 研 究 のニ ー ズ・目 的・方 法・手段・新 規 性・独自 性・適用分野・効果が分るように簡 潔に 記 入す る 。

5.研 究 の 要 旨

上 記 を ４行 以 内で 表 現する 。

6.該 当 す る 環 境 本研究が募集要綱の「４．環境保全技術課題の具体例とその背景」に該当する
保 全 技 術課 題 場 合 は 記入 す る 。（ 複 数記 入 可 ）
最も該当する技術課題は「該当する技術課題」の欄に、その他関連する技術課
題 は 「 関連 す る技 術 課題」 の 欄 に記 入 する 。
（ 記 入 例： (２ )－① 「水処理技術の省エネルギー化、低コスト化及び高効率化」）
7.関 連 す る 当 財 本研究が、当財団から申請者・共同研究者が助成を受けた研究と関連がある場
団 の 助 成研 究 合 は 、 報告 書 番号 な らびに 研 究 テー マ 名を 記 入する 。
8 . 研 究 ス ケ ジ ュ 次 頁 の 記入 例 を参 考 に作成 す る 。
ール および所 要 研 究費・ 研究が２年以上になる場合は、年度別の研究主要項目及び年度別の所要研究
費 の 総 額と 今 年度 の 助成金 申 請 額と 来 年度 の 申請予 定 額 を記 入 する 。
・ ２年目、３年目の研究の場合は、前年度の研究実施項目と研究費総額実績見
込 及 び 助成 額 の実 績 も記入 す る 。

9.連 絡 先 及 び 連 本 財 団 と連 絡 を取 る ための 必 要 事項 を 記入 す る。
絡者
★ 以 上 を１ ペ ージ に 収める 。
1 0 . 所 要 研 究 費 次 々 頁 の記 入 例を 参 考に作 成 す る。
内 訳 明 細書２
ぺ

申 請 年 度（ 単 年度 分 のみ） の 明 細を 記 入す る 。
(1)機 材・器 具 費：耐 用年 数 １ 年以 内 のも の は「資 材・材 料 薬 品費 」に記入 す る 。
パ ソ コン 等 は助 成 金の対 象 外 。

｜(2)資 材 ・ 材料 薬 品費 ：研 究 に 直接 使 用さ れ るもの に 限 る。 一 般資 材 は対象 外 。

ジ(3)文 献 お よび 資 料収 集費：文献・資 料 の購 入 費、コ ピ ー 費等 を 一括 し て記入 す る 。

目(4)人 件 費：研 究 に最 小 限必 要 と する 雇 用者（ アルバ イ ト 等）と する 。研究者・共同 研 究 者の 人 件費 は 含まな い 。
(5)旅 費 ： 研究 に 直接 必要 な 旅 費を 記 入す る 。
(6)経理処理経費：経理処理に要する経費がある場合は記入する。研究機関の間接経費は含まない。
(7)そ の 他 ：通 信 費、 雑費 な ど (1)～ (6)の項 目 に含 ま れ ない 費 用を 記 入する 。
★ 本 項 は極 力 １ ﾍﾟｰｼﾞに収 め る 。書 き きれ な い場合 は 最 大２ ﾍﾟｰｼﾞま で とす る 。

★

１ページと２ページは、印字のときにページの区切りが変わらないように注意

8

「 7．研究スケジュール及び所要研究費」の記入例
（記入例Ⅰ

─

新規申請、研究期間１年のケース）（単位：千円）2015 年度助成実績

2016 年度申請分

2017 年度以降の予定

15 年 11 月～16 年 10 月

16 年 11 月～17 年 10 月

17 年 11 月～18 年 10 月

研・○○に関する研究11───────

究①××特性調査

11──

4

2───

8

4 ───

10

主

②××実験

要

③解析及びまとめ（記入しない）10（記入しない）項目

所要研究費の総額

実績見通 （記入しない）

予定

3,000

予定 （記入しない）

本財団の助成金

実績 （記入しない）

申請

1,500

予定 （記入しない）

（記入例Ⅱ

─

新規申請、研究期間２年のケース）（単位：千円）2015 年度助成実績

2016 年度申請分

2017 年度以降の予定

15 年 11 月～16 年 10 月

16 年 11 月～17 年 10 月

17 年 11 月～18 年 10 月

研・○○に関する研究

11――――――――10

究①××特性調査11――― 4

主

②××実験

要

③解析及びまとめ（記入しない）2――――84――――10

項
・△△に関する研究

目

11――――――――10

所要研究費の総額

実績見通 （記入しない）

予定

2,500

予定

2,000

本財団の助成金

実績 （記入しない）

申請

1,500

予定

1,500

（記入例Ⅲ

─

継続申請、研究期間 3 年の 2 年目のケース）

・○○に関する研究（単位：千円）2015 年度助成実績

2016 年度申請分

2017 年度以降の予定

15 年 11 月～16 年 10 月

16 年 11 月～17 年 10 月

17 年 11 月～18 年 10 月

11――――――――10

研
究・△△に関する研究

11――――――――10

主①××特性調査11――― 4

要

②××実験

2――――8項③解析及びまとめ4――――10目・□□に関する研究

11――――――――10

所要研究費の総額

実績見通

4,000

予定

3,000

予定

2,500

本財団の助成金

実績

1,500

申請

1,500

予定

1,000

9

「 10．所要研究費内訳明細書」の記入例
10．所要研究費内訳明細書」の記入例
費目

本財団の助

明細

(1) 機 材 ・
器具費

（単位：千円）

成金

品名（仕様）

用途○○ポンプ（××l／Ｈ）

○○試験

500

△△試験設備（××l／Ｄ）

△△試験

200

□□分析計（××）

□□試験

200

計

900

研究終了後の活用予定：○○○○○○の研究に利用
品 名(2)資材・

単 価

数 量

材料・

○○○○

5 千円／kg

10kg

50

薬品費

○○試薬

10 千円／ l

10l

100

○○ガス

1 千円／m3

50m3

50

計
名称

(3)文献・
資料の

200
件数

○○○○○

20

150

収集費
計

150

作業内容

(4)人件費

単価

人数×日数
2 千円

○○試験

1 人×５0 日

計

100

出張目的

(5)旅費

100

単価

研究打合せ

10 千円／回

計

回 数
5回

50

50

(6)経理処理経費0
項 目(7)その他
○○運搬費

50

○○分析費
50

△△電力費
通信・複写
計

100

総合計

1,500

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Ⅱ．助成研究の実施計画
1.本研究のニーズ 本研究を実施するに至った背景であるニーズ、研究の目的・目標・重要性・意義等及び目的を記入する。
（定量的目標値があれば記入する。
）

2.本研究の方法及 本研究の方法論と研究のために利用するソフト・ハードの手段が分るように記入すび手段る。

3 . 本 研 究 の 新 規 本研究の新規性や独自性等、本研究のセールスポイントを明確に表現する。
性・独自性
4.本研究成果の適 本研究が完成した段階で想定される、その成果の適用分野や期待される効果（定量
用分野と効果化が望ましい。
）を記入する。
・ 以上の 1・2・3・4 までを１ページに収める。

5. 研究実施計画の ・ 研究計画の詳細について、研究課題別に、分りやすく記入する。本項については、
詳細

最大３ページとする。
最大３ページ・ 必要に応じて研究装置の構造図、グラフ、写真等を挿入し、分りやすく記入する。
・ 複数年計画の場合は、年度毎の研究計画が分るように記入する。
・ 共同研究の場合は、研究分担が分るように記入する。

6. 2015 年度（ま ・ 継続申請の場合、2015 年度（まで）の進捗状況を記入する。本項については、最最で）の進捗状況

大３ページとする。
大３ページ
・ 新規申請の場合は、このページを削除する。

7.本研究に関する

・ 申請者自身の有する本研究に関する知見を記入する。最大１ページ
最大１ページとする。
最大１ページ

これまでの知見・ なお、その知見が、当財団の助成研究の結果得られた成果の場合は、その旨を明記する。

8.本研究に関する・本研究に関する国内外の知見を記入する。最大１ページ
最大１ページとする。
最大１ページ

国内外の状況
9.本研究に関する主要発表論文・ 申請者、研究責任者及び共同研究者による、本研究に直接関係する過去の主な発表論文を記入する。最大１
最大１ページ
最大１ページとする。
ページ

10.研究体制・ 本研究を実施する研究者とその役割分担を記入する。

11.申請者の略歴

・ 申請者及び上記研究者の就職前の最終学歴以降の学歴・職歴等を記入する。

◎ 申請用紙・既定の様式（Ａ４版）を使用する。

Ⅲ．質問事項
(1)
(2)
(3)
(4)

募集要綱の入手経路について該当するものに○印をつける。
助成研究に当たって本財団の助成金以外の調達先（予定を含む）があれば記入する。
研究成果の発表予定等について該当するものに○印をつける。
本財団の活動に対する意見を記入する。

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