第２部位別障害等級決定の取扱い細目Ⅰ

眼（眼球及びまぶた）の障害 （第9次改正・一部）
１

障害の等級及び程度
眼（眼球及びまぶた）の障害について、省令別表第二に定める障害は次のとおりである。（第9次改正・一部、第10次改正・一部）
(1)
アイウエ

眼球の障害
視力障害（系列区分 1）
第１級第８号

両眼が失明したもの

第２級第１号

１眼が失明し、他眼の視力が0.02以下になったもの

第２級第２号

両眼の視力が0.02以下になったもの

第３級第１号

１眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になったもの

第４級第１号

両眼の視力が0.06以下になったもの

第５級第１号

１眼が失明し、他眼の視力が0.1以下になったもの

第６級第１号

両眼の視力が0.1以下になったもの

第７級第１号

１眼が失明し、他眼の視力が0.6以下になったもの

第８級第１号

１眼が失明し、又は1眼の視力が0.02以下になったもの

第９級第１号

両眼の視力が0.6以下になったもの

第９級第２号

１眼の視力が0.06以下になったもの

第10級第１号

１眼の視力が0.1以下になったもの

第13級第１号

１眼の視力が0.6以下になったもの

調節機能障害（系列区分 2）
第11級第１号

両眼の眼球に著しい調節機能障害を残すもの

第12級第１号

１眼の眼球に著しい調節機能障害を残すもの

運動障害（系列区分 3）
第10級第２号

正面視で複視を残すもの （第9次改正・追加）

第11級第１号

両眼の眼球に著しい運動障害を残すもの

第12級第１号

１眼の眼球に著しい運動障害を残すもの

第13級第２号

正面視以外で複視を残すもの （第9次改正・追加）

視野障害（系列区分 4）
第９級第３号

両眼に半盲症、視野狭さく又は視野変状を残すもの

第13級第３号

１眼に半盲症、視野狭さく又は視野変状を残すもの （第9次改正・一部）(2)
アまぶたの障害 （第9次改正・一部）欠損障害（系列区分 5・6）
第９級第４号

両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの

第11級第３号

１眼のまぶたに著しい欠損を残すもの

第13級第４号

両眼のまぶたの一部に欠損を残し 、又はまつげはげを残す
10

もの （第9次改正・一部）
第14級第４号

１眼のまぶたの一部に欠損を残し、又はまつげはげを残す
もの

運動障害（系列区分 5・6）

イ

２

第11級第２号

両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの

第12級第２号

１眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの

障害等級決定の基準
(1)

眼球の障害

ア

視力障害

(ァ)

視力の測定は、原則として、万国式試視力表による。

(ィ)「視力」とは、きょう正視力（眼鏡、医学的に装用可能なコンタクトレンズ又は眼内レンズによりきょう正した視力）をいう。
ただし、きょう正が不能な場合は、裸眼視力とする。（第6次改正・全部）(ゥ)きょう正視力の測定に当たっては、次による。

ａ

角膜の不正乱視が認められず、かつ、眼鏡による完全きょう正を行っても不等像視を生じない者については、眼鏡によりきょう正した視力を測定する。

ｂａ以外の者であって、コンタクトレンズの装用が医学的に可能と認められ、かつ、コンタクトレンズによるきょう正を行うことにより良好な視力が得られるものについては、コンタクトレンズによりきょう正した視力を測定する。
なお、コンタクトレンズの装用が医学的に可能と認められるのは、 1
日に8時間以上の連続装用が可能である場合とし、コンタクトレンズの装用の可否及び視力の測定は、コンタクトレンズを医師の管理下で 3か月間試行的に装用した後に行う。

ｃａ以外の者であって、コンタクトレンズの装用が医学的に不能なものについては、眼鏡によりきょう正した視力（不等像視を生ずる者にあっては 、 眼 鏡き ょ う正 の 程度 を 調 整し て 不等 像 視の 出 現 を回 避 し得 る 視力）を測定する。（第6次改正・追加）(ェ)「失明」とは、眼球を亡失（摘出）したもの、明暗を弁じ得ないもの及びようやく明暗を弁ずることができる程度の視力（光覚弁（明暗弁）又は手動弁）のものをいう。
「光覚弁（明暗弁）」とは、暗室にて被険者の眼前で照明を点滅させ、明暗が弁別できる視力をいい、「手動弁」とは、険者の手掌を被険者の眼前で上下左右に動かし、動きの方向を弁別できる視力をいう。（第6次改正・一部）(ォ)

両眼の視力障害については、省令別表第二に掲げている両眼の視力障害
11の該当する等級をもって決定するものとし、 1眼ごとの等級を定め併合繰上げの方法を用いて準用等級を定める取扱いは行わないものとする。
ただし、両眼の視力障害の該当する等級よりも、いずれか 1眼の視力障害の該当する等級が上位である場合は、その 1眼のみに障害があるものとみなして、等級を決定するものとする。
(例)「右眼の視力が0.02となり」（第8級第1号）、かつ、「左眼の視力が0.2となった」（第13級第1号）場合は、両眼を対象とすると第9級第1号（両眼の視力が0.6以下になったもの）に該当するが、右眼のみを対象とすると第8級となるので、この場合は第8級に決定する。（第6次改正・旧(ェ)繰下）イ

調節機能障害(ァ)「眼球に著しい調節機能障害を残すもの」とは、調節力が2分の1以下になったものをいう。
調節力とは、明視できる遠点から近点までの距離的な範囲をレンズに換算した値（単位はジオプトリ―（Ｄ））であり、これは年齢とともに衰えるものである。
(ィ)

被災した眼が1眼のみであって、他眼の調整力に異常がない場合は、当該他眼の調整力との比較により行う。
(ゥ)

両眼が被災した場合及び被災した眼は1眼のみであるが他眼の調整力に異常が認められる場合は、年齢別の調整力を示す次表の調整力値との比較により行う。
なお、年齢は、治ゆ時における年齢とする。
年齢別の調整力表(ェ)6065～55～50～45～40～35～30～

（Ｄ）

25～

調整力

20～

（歳）

15～

齢～

年

1924

2934394449

54596469

9.7

9.0

7.6

6.3

5.3

4.4

3.1

2.2

1.5

1.35

1.3

(ィ)の場合であって、被災していない眼の調整力が1.5D以下であるときは、実質的な調整の機能は失われていると認められるので、障害補償の対象とはしないものとする。
また、(ゥ)の場合であって、年齢が55歳以上であるときは、障害補償の対象とはしないものとする。（第6次改正・全部）
ウ

運動障害 （第9次改正・全部）(ァ)「眼球に著しい運動障害を残すもの」とは、眼球の注視野（頭部を固定し、眼球を運動させて直視できる範囲をいう。）の広さが2分の1以下になったものをいう。
12

（参考）
眼球の運動は、各眼 3対、すなわち6つの外眼筋の作用によって行われる。この 6１つの筋は、一定の緊張を保っていて、眼球を正常の位置に保たせるものであるから、もし、眼筋の 1個あるいは数個が麻痺した場合は、眼球はその筋の働く反対の方向に偏位し（麻痺性斜視）麻痺した筋の働くべき方向において、眼球の運動が制限されることとなる。
２

注 視 野と は 、 頭 部 を 固 定 し 、 眼球 を 運 動 さ せ て 直 視 す るこ と の で き る 範 囲 をいう。
注視野の広さは、相当の個人差があるが、多数人の平均では単眼視では各方面約50度、両眼視では各方面約45度である。
（労災補償

(ィ)

障害認定必携引用）

複視
ａ「複視を残すもの」とは、次のいずれにも該当するものをいう。
(a)

本人が複視のあることを自覚していること(b)

眼筋の麻痺等複視を残す明らかな原因が認められること(c)

ヘススクリーンテストにより、患側の像が水平方向又は垂直方向の目盛りで5度以上離れた位置にあることが確認されることｂ

上記ａに該当するもののうち、「正面視で複視を残すもの」とは、ヘススクリーンテストにより正面視で複視が中心の位置にあることが確認されたものをいい、「正面視以外で複視を残すもの」とは、それ以外のものをいう。

ｃ

複視を残し、かつ、眼球に著しい運動障害を残す場合には、いずれか上位の等級で決定するものとする。

（ 参考）
１

複視とは、右眼と左眼の網膜の対応点に外界の像が結像せずにずれているため、ものが二重にみえる状態である。麻痺した眼筋によって複視が生ずる方向が異なる。

２

複視を残す場合、併せて頭痛等の神経症状を残すことが多いが、これらは複視によって派生的に生じているものであり、症状としても複視とは別途に独 立して評価する必要はない程度のものである。
また、複視の原因である眼筋の麻痺等は、「眼球の著しい運動障害」である注視野の減少の原因でもあり、「眼球の著しい運動障害」に該当する眼筋の麻痺等がある場合には、通常複視をも残すこととなる。

３ヘススクリーンテストとは、指標を赤緑ガラスで見たときの片眼の赤緑、他眼の緑像から両眼の位置ずれを評価する検査方法である。

13例えば、右外転神経麻痺の場合、右眼に赤グラスを通して固視させると、左眼に緑ガラスを通して見た固視点は右方へ大きくずれるが、左眼に赤ガラスを通じて固視させると右眼に緑ガラスを通して見た固視点は交叉性に小さくずれる。
（後記（注）の○複視の障害認定の際に用いるHess赤緑試験（ヘススクリーンテスト）を参照）
４

複視には、上記の両眼性のもののほか、単眼性複視がある。単眼性複視とは、水晶体亜脱臼、眼内レンズ偏位等によって生ずるもので、眼球の運動障害により生ずるものではないので、視力障害として評価すべきものである。
（労災補償障害認定必携引用）（注）○複視の障害認定の際に用いるHess赤緑試験（ヘススクリーンテスト）

Hess赤緑試験とは、赤い碁盤目上の Hessスクリーンを見せ、一眼に赤色、他眼に緑色の眼鏡を装用させ、 Hessスクリーン上の赤色の9か所の視標に、緑色のスポットで指示させていくものである。赤色のHessスクリーンは赤眼鏡でのみ見え、緑色のスポットは緑眼鏡でのみ見え、右眼赤眼鏡では左眼の変位が、左眼赤眼鏡では右眼の変位が分かる。眼位に異常があれば、他眼の眼位図はずれる。眼球運動障害があれ ば、眼位の軌跡は障害筋の作用方向に狭くなっている。
Hessスクリーンの内側の9点を結んだ図形の一辺の長さが 75㎝になるようにして、検査距離を140㎝とし、額台に頭部を固定する。検査の順序は、中心から上方へ、時計の針の回る方向に進めていき、結果を記録用紙に記載する。次いで、赤緑眼鏡を左右眼交代し、検査は両眼について行う。検査距離が異なる機種もある。

エ視野障害

(ァ)

視野の測定は、ゴールドマン視野計による。（第5次改正・一部）(ィ)「視野」とは、眼前の1点をみつめていて、同時に見得る外界の広さを14いう。
なお、日本人の視野平均値は、次表のとおりとされている。（第5次改正・一部）

方向

上視標

Ｖ／4(ゥ)

上外外外下下下内内内上60

75

9580

70606060(55～(70～(90～(75～(65～(50～(50～(50～65)80)100)

85)

75)

70)

70)

70)

「半盲症」、「視野狭さく」及び「視野変状」とは、上記エの(ィ)のＶ／4視標による8方向の視野の角度の合計が、正常視野の角度の合計の 60％以下になった場合をいう。
なお、暗点は絶対暗点を採用し、比較暗点 （Ｖ／4視標では検出できないが、より暗い又はより小さい視標では検出される暗転をいう。）は採用しないものとする。（第5次改正・一部）(2)

まぶたの障害

ア

欠損障害

(ァ)

「まぶたに著しい欠損を残すもの」とは、閉けん時（普通にまぶたを閉じた場合）に、角膜を完全におおい得ない程度のものをいう。（第5次改正・一部）(ィ)「まぶたの一部に欠損を残すもの」とは、閉けん時に角膜を完全におおうことができるが、眼球結膜（しろめ）が露出している程度のものをいう。
(ゥ)「まつげはげを残すもの」とは、まつげ縁（まつげのはえている周縁）の2分の1以上にわたってまつげのはげを残すものをいう。
イ

運動障害「まぶたに著しい運動障害を残すもの」とは、開けん時（普通に開けんした場合）に瞳孔領を完全におおうもの（例えばまぶたの下垂れ）又は閉けん時に角膜を完全におおい得ないもの（例えば兎眼）をいう。

３

併合等の取扱い(1)
ア

併合
両眼球の視力障害、調節機能障害、運動障害、視野障害の各相互間は、同一の系列に属するものとして取り扱われるので、併合の取扱いはしないものとする。
イ

左右のまぶたに障害を残した場合（組合せ等級に該当する場合を除く。）には、併合して等級を決定するものとする。（第9次改正・一部）(例)「1眼のまぶたに著しい欠損を残し」（第11級第3号）、かつ、「他眼のまぶたに著しい運動障害を残した」（第12級第2号）場合は、併合等級第1015級とする。
(2)

準ア

用
外傷性散瞳の取扱いについては、次によるものとする。（第9次改正・旧ウを繰上・一部）
しゅう

(ァ)

1眼の瞳孔の対光反射が著しく障害され、著明な羞 明（まぶしさ）を訴え、労働に支障をきたすものは、準用等級第12級とする。
しゅう

(ィ)

1眼の瞳孔の対光反射はあるが不十分であり、羞 明を訴え、労働に支障をきたすものは、準用等級第14級とする。
(ゥ)

両眼について、(ァ)に該当するときは準用等級第11級、また、(ィ)に該当するときは準用等級第12級とする。
(ェ)

外傷性散瞳とともに視力障害又は調節機能障害を残した場合は、併合の方法を用いて準用等級を定めるものとする。

（ 参考）
散 瞳 （ 病的 ） とは 、 瞳 孔の 直 径 が開 大 して 対 光 反応 が 消 失又 は 減弱 す る もの を い
しゅうい、 羞 明とは、俗にいう「まぶしい」ことをいう。
（労災保険イ

障害認定必携引用）

同一眼球に、系列区分を異にす る2以上の障害を残した場合は、併合の方法を用いて準用等級を定めるものとする。（第9次改正・旧アを繰下）(例1)「1眼の視力が0.08となり」（第10級第1号）、かつ、「同眼に著しい運動障害を残した」（第12級第1号）場合は、準用等級第9級とする。
(例2)「1眼の視力が0.02となり」（第8級第1号）、かつ、「同眼に視野狭さくを残した」（第13級第3号）の場合は、併合の方法を用いると準用等級第7級となるが、1眼の障害については「失明」（第8級第1号）が最高等級であるので、障害の序列を考慮し、準用等級第8級とする。
ウ「眼球に著しい運動障害を残すもの」に該当しない程度の眼外傷による変視症については、これが他覚的に証明される場合は、準用等級第14級とする。
（第9次改正・旧イを繰下・全部）

(3)

加

ア

重眼については、両眼球を同一部位とするので、次に掲げる場合は、加重として取り扱うものとする。
(ァ)

1眼を失明し、又は1眼の視力を減じていた者が、新たに他眼を失明し、又は他眼の視力を減じた場合(ィ)

両眼の視力を減じていた者が、更に1眼又は両眼の視力を減じ、又は失明した場合(ゥ)

1眼の視力を減じていた者が、更にその視力を減じ、又は失明した場合
16

(ェ)

両眼の眼球に著しい運動障害を残した者が、更に1眼の視力を減じ、又は失明した場合 （第9次改正・追加）
イ「1眼に障害を有していた」者が、新たに他眼に障害を生じた場合において、基準政令第6条第8項の規定により算定した障害補償の額が、他眼のみに新たな障害が生じたものとした場合の障害補償の額に満たないときは、その新たな障害のみが生じたものとみなして障害補償の額を算定する。（第10次改正・一部）(例)

既 に 「右 眼 の 視 力が 0.1とな って いた 」（第 10級第 1号 、302倍の 一 時金）者が、新たな障害により「左眼の視力が0.6となった」（第13級第1号、101倍の一時金）の場合、現存する障害は「両眼の視力が0.6以下となった」（第9級第1号、391倍の一時金）場合に該当するが、この場合の障害補償の額は、左眼の障害のみが生じたものとみなして 、第13級の101倍を支給する。
また、両眼に障害を有していた者が、その1眼について障害の程度を加重した場合において、基準政令第6条第8項の規定により算定した障害補償の額が、その1眼に新たな障害のみが生じたものとした場合の障害補償の額に満たないときは、その新たな障害のみが生じたものとみなして障害補償の額を算定する。
（第10次改正・一部）(例)既に「両眼の視力が0.4となっていた」（第9級第1号、391倍の一時金）者が、新たな障害により、「1眼の視力が0.05となった」（第9級第2号、391倍の一時金）場合、現存する障害は「両眼の視力が0.6以下となった」（第9級第1号、391倍の一時金)場合に該当することとなるが、この場合の障害補償の額は、その1眼に障害が加重したものとして、第9級（391倍）と第13級（101倍）（1眼の視力が0.6以下のもの）との差額290倍を支給する。

17