令和６年度
福岡県 IT 活用による女性活躍推進補助金
公募要領

本補助金は、女性をはじめとする多様な人材の活躍を推進するため、業務のデジタル化と就業環境の整備に一体的に取り組む県内企業等に対し、業務のデジタル化に要する経費を支援するものです。

申請期限
令和６年６月２６日（水）１７時 ※必着

申請先・問い合わせ先
福岡県人づくり・県民生活部女性活躍推進課 社会環境整備係
住所： 〒８１２－８５７７ 福岡市博多区東公園７－７
福岡県庁行政棟 5 階南棟

電

話： ０９２－６４３－3399

E-mail： josei-skatsuyaku@pref.fukuoka.lg.jp
受付時間： 9 時００分～１7 時 0０分※土、日、祝日を除く。

令和６年５月
福岡県人づくり・県民生活部女性活躍推進課

福岡県 IT 活用による女性活躍推進補助金
公募要領 概要
１．補助対象者

福岡県女性 IT 人材育成事業において育成した人材を IT 技術者として雇用する企業
で、多様な人材の活躍推進に高い意欲を有する者（⇒詳細は３ページをご確認ください）
２．補助対象事業

女性をはじめとする多様な人材の活躍推進を目的に、業務のデジタル化と就業環境の整備に一体的に取り組む効果的な事業（⇒詳細は４ページをご確認ください）

３．補助対象経費

補助事業の実施に係る経費（⇒詳細は 4 ページをご確認ください）４．補助率、補助限度額
及び採択件数

補助対象経費の１／２以内、上限 2００万円、１０件程度（⇒詳細は 4 ページをご確認ください）

５．申請期限令和６年６月２６日（水）１７時 ※必着

６．書類提出方法

郵送又は持参により提出してください。

中小企業診断士等の専門家が、補助金の申請支援や事業実施の伴走支援などを無料で行います。
詳細は、６ページ「（２）申請に関する事前相談」及び、10 ページ「【参考】企業における女性活躍推進事業「専門家派遣」の支援の流れ」をご確認ください。

-1-

目次
１

事業の目的について…………………………………………………………３Ｐ

２

補助対象者について（申請者の要件）………………………………………３Ｐ

３補助対象事業について（補助要件）…………………………………………４Ｐ

4補助率、補助限度額及び採択予定件数について …………………………4Ｐ

5補助対象経費について………………………………………………………4Ｐ

6

申請の流れについて…………………………………………………………5Ｐ

7補助金の交付申請について…………………………………………………6～7Ｐ

8審査及び交付決定について…………………………………………………7Ｐ

9補助事業の完了、検査について ……………………………………………8Ｐ

10 補助金の請求、交付について ………………………………………………9Ｐ
11 補助事業の成果に関する報告について ……………………………………9Ｐ
12 補助事業者の義務について…………………………………………………9Ｐ
１3 その他…………………………………………………………………………9Ｐ【参考】企業における女性活躍推進事業「専門家派遣」の支援の流れ…………１0Ｐ-2-１．事業の目的について
本事業は、女性をはじめとする多様な人材の活躍を推進するため、業務のデジタル化と就業環境の整備に一体的に取り組む県内企業等に対し、業務のデジタル化に要する経費を支援するものです。
＜業務のデジタル化の例＞
目的

内容
オンライン会議ツールによる非訪問型営業の導入

営業・事務の効率化

オンライン商談の書き起こしツールによる自動記録化
統計解析ツールによる売上動向、在庫管理のデータ分析
クラウドシステムの導入によるテレワークの導入
熟練者の作業の数値化、映像化ツールによるノウハウの共有

ベテラン人材不足の解消、ワークシェア

施工現場の動画共有ツールによる遠隔指導
危険箇所を表示する AI ツールによる作業員の経験知の補助＜就業環境の整備の例＞
目的
在宅勤務、短時間勤務の実施

内容
就業規則の変更
採用・人材育成計画の作成
人事評価制度の見直し

人材育成

データ利活用、オンラインツールの利用に関する教育・研修

多様な人材の活用

高齢化した熟練技術者と経験不足の作業員とのチーム編成
ワークシェアの導入による短時間勤務者の積極的な採用活動

２．補助対象者について（申請者の要件）
下記（１）～（４）の全てを満たし、補助の対象となる事業を自らの費用負担で実施する者が対象となります。
（１）福岡県内に本社又は主たる事業所を有すること（２）福岡県女性 IT 人材育成事業において育成した人材を IT 技術者として雇用※すること（３）女性をはじめとする多様な人材の活躍推進に高い意欲を有すること（４）福岡県 IT×女性×企業応援ネットワークに参加登録すること※雇用期間の定めのない雇用又は１年以上の有期雇用
ただし、以下に該当する場合は補助対象となりません。

（１）暴力団又は暴力団員（２）暴力団員が事業主又は役員であるもの（３）暴力団と密接な関係を有するもの-3-３．補助対象事業について（補助要件）
本補助金は、女性をはじめとする多様な人材の活躍推進を目的に、業務のデジタル化と就業環境の整備に一体的に取り組む効果的な事業であって、知事が必要かつ適当と認める事業が対象となります。
ただし、以下に該当する場合は、補助対象となりません。

（１）補助事業と同一内容の事業について、県又は他の公的機関から過去に補助金の交付を受けている又は将来補助金の交付を受けることが確定しているもの（２）他の事業者の委託を受けて行う事業

４．補助率、補助限度額及び採択予定件数について補助率

補助限度額

採択予定件数 ※

１／２以内

2００万円

１０件程度

※審査の結果、件数は予算の範囲内で変動する可能性があります。

5.補助対象経費について補助事業を実施するために必要となる経費のうち、以下の経費が対象となります。
補助対象経費①ハードウェア（PC、サーバー、タブレット端末、スマートフォン等）の購入費及びリース料②ソフトウェアの購入費及びリース料③ネットワーク機器の購入費及びリース料④クラウドサービスの使用料・ライセンス料⑤①～④の導入に付随する以下の経費・導入設定費、設置工事費 ・社員向け導入研修費、教育訓練費
・保守・サポート費 ・ネットワーク通信費 ・セキュリティ対策費※本事業は補助対象企業の業務のデジタル化と就業環境の整備を支援するものであり、３ページの２（２）で示す IT 技術者が使用する機材等の整備のみを対象とするものではありません。
※リース料、クラウドサービスの使用料・ライセンス料及びネットワーク通信費については、補助金の交付決定の時期に関わらず、交付決定のあった日の属する年度の交付決定日から３月１０日までの間に係る経費に限ります。
なお、以下の経費は補助対象外となります。
ア 補助金交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したもの、又は事業期間終了後に納品、検収等を実施したものに係る経費
イ 収入印紙代、銀行振込手数料（先方負担とした場合を含む）、代金引換手数料
ウ 交付対象物の設置・保管場所の家賃、使用料、保管料、地租エ 光熱水費、自社の従業員の人件費及び旅費。ただし、導入・研修等に係る直接人件費及び旅費は対象とする。
オ 補助対象の各種保険料
カ 中古市場においてその価格設定の適正性が明確でない中古品の購入等に係る経費
キ 上記のほか、知事が本事業の目的として適当でないと認める経費-4-６.申請の流れについて申請から補助金の交付までの流れは以下のとおりです。

申請者
補
助金の応募・申請

福岡県

専門家への事前相談 詳細は６ページの７(２)をご確認ください書類作成
補助金の交付申請書の提出

交付申請書の受理※令和６年６月２６日（水）17 時〆

審査

・様式第１号
・様式第１号の２～７・見積書、カタログ等 など

補助金の交付決定通知※概算払が必要な場合のみ（原則精算払い）（概算払申請）

概算払請求書の提出

請求書の受理・内容確認

・様式第 8 号
・別紙（補助対象経費支出計画書）

支払
手続
き「
補助金概算払補助金受領【注１】※20％を超える事業費の減や事業の内容等に変更がある場合（増額の場合は必ず事前相談）（変更申請）

変更承認申請書の提出

申請書の受理・内容確認

・様式第３号・変更前後が分かる資料

審査

変更した事業に着手

変更承認通知【注２】 完了検査（現地調査等）

事業完了
事
業
完
補了
助に金伴請う求実
績報
告・

実績報告書の受理

実績報告書の提出
・様式第 6 号
・様式第 6 号の２、３・領収書の写し等

検査

補助金額確定通知の受理

補助金額の確定通知

補助金請求書の提出

請求書の受理支払手続・様式第 8 号※概算払をした事業者で精算額が概算額と同額の場合は不要
補助金受領

補助金の支払い（精算払い）【補助金交付翌年度から 2 年間】
補助事業成果報告書の提出

補助事業成果報告書の受理・様式第１0 号-5-７.補助金の交付申請について（１）申請期限
令和６年６月２６日（水）17 時 ※必着 （郵送又は持参により、提出書類一式を提出）（２）申請に関する事前相談＜必須＞
中小企業診断士等の専門家が、補助金申請に係る支援（書類作成にあたっての助言）を無料で行います
ので、申請の前に下記までご連絡をお願いします。
※書類作成については事業者にて行っていただきます。
※事業実施の伴走支援等についても無料で行っています。
（詳細は、10 ページ「【参考】企業における女性活躍推進事業「専門家派遣」の支援の流れ」をご確認ください。）
助言内容：IT ツール導入計画への助言、導入研修計画への助言、申請書の作成方法への助言等


福岡県 企業における女性活躍推進事業「専門家派遣」運営事務局（LEC 東京リーガルマインド福岡支社内）
電

話： ０９２―７１５－４３８３

E-mail:kyushu@lec-jp.com

受付時間： ９時００分～１8 時００分 ※土、日、祝日を除く。

（３）申請書提出先・問い合わせ先
福岡県人づくり・県民生活部女性活躍推進課 社会環境整備係
住所： 〒812-8577 福岡市博多区東公園７－７
福岡県庁行政棟 5 階南棟
電
話： ０９２－６４３－３399
E-mail： josei-skatsuyaku@pref.fukuoka.lg.jp
受付時間： ９時００分～１７時００分 ※土、日、祝日を除く。

（４）提出書類下記①～⑪の正本１部（チェックリストも添付）、写し６部（③、⑦、⑧、⑪を除く）を提出してください。
◆ 提出書類のチェックリスト
・行政書士等、代理人により手続きを進める場合は、委任状を添付して下さい。
〔申請書〕① 様式第１号

福岡県 IT 活用による女性活躍推進補助金交付申請書② 様式第１号の２

申請者調書③ 様式第１号の３

役員名簿④ 様式第１号の４

事業計画書⑤ 様式第１号の４別表事業スケジュール⑥ 様式第１号の５補助対象経費収支予算書⑦ 様式第１号の６

暴力団排除に係る誓約書⑧ 様式第１号の７

承諾書

-6-

〔添付書類〕⑨ 補助事業内容が確認できる書類・本事業により購入等を行うソフトウェア、機器等の規格が分かるカタログ等⑩ 見積書
・２社以上から取得し、補助対象額が最安値の業者を採用してください。
・右上に様式第１号の５「補助対象経費収支予算書」の「支出の部」に対応する名称を記入してください 。
・見積書の内訳については、「一式」等の見積書では補助対象経費が確認できませんので、補助対象経費が特定できるよう、内訳書を添付してください。また、「雑費」、「その他」、「諸経費」、「○○費等」などの経費の内容が具体的でない費目は補助対象外になります。
※消耗品費等については、１社のみで構いません。補助対象経費の積算が確認できる書類（見積書、請書、発注書等金額が分かるもの（ＨＰやカタログの写しでも可））を提出してください。
⑪ 債権者登録申出書※ 上記のほか、事業内容の確認できる書類を求めることがあります。
※ ①～⑪は、順に重ねてクリップ止めして下さい。（紙ファイル等による製本は不要です。）※ 自社の控え分として、提出書類の控え（コピー）の保管をお願いします。

（５）その他 注意事項
・事業着手後、内容、費用等に変更があった場合は、事前に変更承認申請書（様式第 3 号）を提出し、承認を受けて下さい。（P5「6．申請の流れ」【注１】）
・変更承認申請の提出がない場合、補助金を受け取れないことがありますので、ご注意ください。
・３ページの２（２）で示す IT 技術者の雇用状況については、福岡県において別途確認をさせていただく予定です。

8.審査及び交付決定について審査に関するお問い合わせには応じられません。
申請書類については、有識者等で構成する審査会で内容及び額について審査を行い、下記の項目について総合的に判断し、補助事業者を決定します。（７月中旬を目安にお知らせする予定です。）＜審査項目＞◇ 事業実施の必要性◇ 事業実施により期待される効果◇ 事業スケジュールの実現可能性、収支計画の妥当性◇ 就業環境の整備を進めるために取組む内容※ 審査の結果、交付の申請に係る事項について条件を付す場合があります。
※ パートナーシップ構築宣言を実施している事業者に対しては、採択審査時に政策的観点から加点（パートナーシップ構築宣言加点）を行います。
【パートナーシップ構築宣言については、福岡県 HP の下記サイトをご参照ください。】
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/partnership.html-7-9.補助事業の完了、検査について
・ 交付決定を受けた補助事業は、事業実施にかかる支払いも含め、令和７年３月１０日までに完了が必要です。令和７年３月１０日までに完了しない場合、補助金は交付できません。
・ 補助事業が完了した日から起算して１４日以内、または令和７年３月１０日のいずれか早い日までに、実績報告書（様式第６号、様式第６号の２及び３）を提出してください。
・ 提出にあたっては、補助事業の内容や経費の実績を記載の上、その実績等が確認できる書類（領収書等の写し等）を添付書類として提出してください。
※ 支払いは、銀行振込等の実績で確認（手形払い等は不可）を行います。
※ 補助金額の確定にあたり、補助対象物や帳簿類の現地確認ができない場合は、当該対象物に係る金額は補助対象となりません。
・ 購入した備品にはテプラ等（印刷した紙をテープで貼付可）を利用して下記の記載を行い、記載した部分が分かるように写真を撮影したものを実績報告書と一緒に提出してください。
「令和６年度福岡県 IT 活用による女性活躍推進補助金を活用し購入」＜事業の完了検査について＞ （P.5「6.申請の流れについて」【注２】）・ 補助事業の完了後、完了検査のため、現地調査に伺う場合があります。その際は、写真撮影等を行うなど、補助事業の実施状況を確認しますので、ご協力をよろしくお願いします。
＜実績報告書類の添付順序＞
提出の際は下記の順に並べてご提出ください。

領収書の写し等
様式第６号の３
様式第６号の２※領収書等の右上に様式第６号の３「補助対象経費収支決算書」の「支出の部」に対応する名称を記入してください。

様式第６号

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１0.補助金の請求、交付について・ 事業者からの実績報告書の提出を受け、福岡県において、提出書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等を行った後、適正な事業執行が確認できた場合、補助金額の確定通知を送付します。
・ 福岡県からの補助金額の確定通知を受領した事業者の方については、「福岡県 IT 活用による女性活躍推進補助金精算払請求書」（様式第８号）により、福岡県へ補助金の請求を行ってください。その請求に基づき、福岡県から補助金を交付します。
・ 補助金の支払いは、原則精算払いです。補助事業に要する経費は、一旦、補助事業者が全額資金調達し、経費の支払いを済ませていただく必要があります。ただし、事業実施にあたり、知事が必要と認める場合には、概算払いを行うことも可能ですので、事前にご相談ください。

＜概算払いが必要な場合＞
・ 概算払いによる補助金の交付を希望する場合には、補助金の交付決定通知を受領後、「福岡県 IT 活用による女性活躍推進補助金概算払請求書」（様式第８号）及び「補助対象経費支出計画書」（様式第８号別紙）を提出してください。
・ 概算払いにより補助金の交付を受けた場合にも、事業完了後、精算手続きを実施します。（当初の事業計画、支出経費と異なる場合には補助金の返還となる場合があります。）

１1.補助事業の成果に関する報告について
・ 補助金で実施した事業成果や効果を確認するため、補助事業終了年度の翌年度から２年間の「福岡県IT 活用による女性活躍推進補助金に係る事業成果報告書」（様式第１０号）により、毎会計年度終了後速やかに報告をしていただきます。

１2.補助事業者の義務について補助事業者は、交付決定通知後に「福岡県 IT 活用による女性活躍推進補助金交付要綱」に従って事業を実施していただきます。
（守られない場合は、交付決定の取消及び補助金の返還指示を行う場合があります。）

１3.その他
・ 企業名、所在地は、公表させていただきますので、あらかじめ御了承のうえ、申請してください。
・ 補助事業に要する経費は、交付決定通知日以降に発生し、令和７年３月１０日、又は補助事業完了のいずれか早い方までに支払額が確定し、かつ実績報告書の提出日までに支払った経費となりますので、導入予定の設備等の納期等に注意して、事業スケジュールを作成してください-9-【参考】 企業における女性活躍推進事業「専門家派遣」の支援の流れ
企業様

運営事務局

内容

（ご相談）

（事業説明・ヒアリング）↓↓
事務局への支援申込

内容確認

↓↓
↓
申請書類作成申請支援

補助金申請の支援↓

中小企業診断士等の専門家を派遣し、申請書↓類作成の前の導入計画、研修計画の策定支援や↓補助金申請の必要書類作成に対する指導・助言↓を行います。

↓（作成は企業様で行っていただきます）↓
事業実施

事業実施支援事業実施の伴走支援↓

企業の希望に応じて、事業実施中に発生した課↓題に対する指導・助言を行います。

↓

業務のデジタル化に伴い発生した課題に対す↓る対処方法やデジタル化に伴う業務分担、人員配↓置の見直しの検討、在宅勤務や短時間労働に対↓応した就業規則整備支援や一般事業主行動計画↓策定支援等を行います。

↓↓
成果報告書提出

随時確認

支援終了後の翌年度から２年間、毎会計年度終了後速やかに成果を報告していただきます。

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