証券コード 3649
平成27年３月11日

株

主

各

位
愛媛県松山市三番町四丁目９番地６

株式会社ファインデックス
代表取締役社長 相原 輝夫

第30回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第30回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合には、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、平成27年３月27日（金曜日）午後６時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
【郵送による議決権行使の場合】同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご送付ください。
【インターネットによる議決権行使の場合】
当社指定の議決権行使サイト（アドレス http://www.evote.jp/）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって、上記の行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。
なお、インターネットによる議決権行使に際しましては、26頁の「インターネットによる議決権行使のお手続きについて」をご確認くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

－ 1 －

１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項
決議事項
議
案

記
平成27年３月30日（月曜日）午前10時
愛媛県松山市南堀端町６番地16
東京第一ホテル松山 ２階 コスモゴールドホール（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
第30期（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）事業
報告及び計算書類の内容報告の件
剰余金処分の件
以上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://findex.co.jp）に掲載させていただきます。

－ 2 －（提供書面）事

業報

告( 平成26年１月１日から
平成26年12月31日まで )１．会社の現況（１）当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当事業年度における我が国経済は、企業収益が改善する中で設備投資は増加し、公共投資も高水準で横ばいの動きとなりました。雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかな回復基調が続きました。
当社が主な市場とする医療業界におきましては、医療の質向上や効率化に寄与する医療情報システムの普及が加速しており、急速な高齢化が進む
中で「医療の国際化」や「地域包括ケアシステムの実現」に向け、今後もさらなる市場成長を続けていくものと考えられます。
このような環境の中、当社では、大学病院をはじめとする大規模病院や
地域中核病院等への医療用データマネジメントシステムClaioや院内ドキ
ュメント作成／データ管理システムDocuMakerを中心とした院内データ総合管理ソリューション群（※）の販売・導入に注力するとともに、ハイレ
ベルな製品力が高い市場評価を得ている眼科カルテソリューションの代理店導入にも積極的に取組み、病院案件92件及び診療所案件101件の新規・追加導入を行いました。当社ソリューション群は、引続き堅調に導入実績を伸ばしており、中小規模病院への導入も着実に増加しております。
この結果、当事業年度における当社の売上高は、2,863,916千円（前期比20.2％増）となりました。また、営業利益は992,755千円（同21.8％増）、
経常利益は1,008,618千円（同20.3％増）、当期純利益は630,071千円（同21.7％増）となりました。
※紙カルテ／文書アーカイブシステムC-Scan、カルテ記事記載システムCNote、可搬電子媒体（PDI）入出力システムPDI+ MoveByなど院内データの一元管理を実現する「画像と文書の統合ソリューション」群でありま
す。

－ 3 －

②

設備投資の状況
当事業年度において重要な設備投資、設備の除却、売却等はありません。

③

資金調達の状況
該当事項はありません。

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

（２）直前３事業年度の財産及び損益の状況
区分

第 27 期

第 28 期

第 29 期

第 30 期(平成23年12月期)(平成24年12月期)(平成25年12月期)(平成26年12月期)(当事業年度)売上

高 (千円)

1,543,160

1,987,789

2,382,635

2,863,916

当 期 純 利 益

(千円)

221,961

431,877

517,836

630,071

１株当たり当期純利益

(円)

28.00

50.60

59.85

72.75

総

資

産 (千円)

1,355,647

1,828,346

2,194,397

2,832,732

純資産 (千円)

952,713

1,376,182

1,842,614

2,343,480

114.97159.13212.76270.59１株当たり純資産額(円)（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平成24年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割及び平成26年１月１日付で
普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額は、当該株式分割の影響を加味し、遡及修正数値を記載しております。

－ 4 －（３）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
該当事項はありません。

（４）対処すべき課題
当社は、以下の課題に取組み、これを高い次元でクリアしていくことによって、経営理念である「価値ある技術創造で社会を豊かにする」を実現してまいりたいと考えております。
①

人材の確保について
ⅰ 製品力強化のための人材確保
当社は、業界内での当社の競争力の源泉は製品力であり、その製品力
は、医療全般に関する深い知識と現場のニーズを把握する情報収集力、そしてこれらを早期に製品化していく高い開発力にあると認識しております。
現段階において、開発部門のスタッフが不足している状況ではありま
せんが、ユーザがより安心して使用できるより使いやすい製品を、そしてユーザの潜在的なニーズや問題点にいち早く対応する製品を開発していくために、新卒・中途採用を問わず、高いスキルと使命感を持った優秀な人材の確保に引続き努めてまいります。
ⅱ

営業力強化のための人材確保
当社は、当社の経営理念を共有できる販売パートナーを多く確保し、彼らに高品質の製品を提供していくことで、全国各地のユーザに当社製品を提供していきたいと考えております。
優秀な販売パートナーを獲得していくためには、医療に関する深い知識とITに関する高いスキルを持合わせた人材が必要不可欠であるとの認識に立ち、今後の最重要課題の一つとして取組んでまいります。

－ 5 －

②

隣接領域への進出診断支援システムの開発
これまで医療用ソフトウエアは、医療機器として常にハードウエアとの一体化が必要でしたが、薬事法の改正によりソフトウエアが単体で医療機器と認められました。これにより、多様な臨床アプリケーションの創出が期待されるとともに、より踏み込んだ領域で診断支援を行うソフ
トウエアの研究開発も期待される一方で、これまで以上に医療情報シス
テムが、その真価を問われることとなると予想されます。これはまさに、当社が長年に渡り蓄積し、向上させてきた開発技術やノウハウ、知識を基に開発してきた製品を、より厳しい審査を通してこれまで以上に安全で安心かつ最先端の製品とする好機であると認識しております。これを受けて、当社は“診断支援システム”のさらなる研究開発に鋭意取組み、製品幅を拡大するとともに、新しいかたちで医療へ貢献してまいります。

ⅰⅱ

病院経営効率化ソリューションの提供
当社製品はこれまで、診療効率を向上させることによりその結果として経営効率の向上をもたらせる製品群が主力でありましたが、今後は「経営」そのものにもダイレクトに働きかける製品を提供することで、医療の「現場」と「経営」を密に連携させて大きな相乗効果を得られるよう、新たな製品の開発に取組んでまいります。

－ 6 －（５）主要な事業内容（平成26年12月31日現在）
当社は、医療システム及び医療ネットワークシステムの開発を主たる業務としております。
（６）主要な営業所（平成26年12月31日現在）
本社

愛媛県松山市

東

京

支

店

東京都港区

大

阪

支

店

大阪市中央区

札

幌

支

店

札幌市北区

福

岡

支

店

福岡市博多区（７）使用人の状況（平成26年12月31日現在）
使

用

人
141名

数

前事業年度末比増減

平

4名増

均

年
33.9歳

齢

平 均 勤 続 年 数
3.9年（注）使用人数は就業員数であります。臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員）は含まれておりません。

（８）主要な借入先の状況（平成26年12月31日現在）
該当事項はありません。
（９）その他会社の現況に関する重要な事項① 商号変更当社は、平成26年11月１日付で、商号を「株式会社ピーエスシー」から「株式会社ファインデックス」に変更いたしました。
②

上場市場変更株式会社東京証券取引所よりご承認いただき、平成26年11月13日付をもちまして、当社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場から同取引所
市場第一部に市場変更いたしました。

－ 7 －２．株式の状況（平成26年12月31日現在）（１）発行可能株式総数

26,112,000株(注) 平成26年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行ったことに伴い、発行可能株式総数は13,056,000株増加しております。

（２）発行済株式の総数

8,660,800株(注) 平成26年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行ったことにより4,330,200
株、新株予約権の行使により400株、発行済株式の総数は計4,330,600株増加しております。

（３）株主数

1,992名（４）大株主（上位10名）
株

数

持株比率

2,489,200株

28.7％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

943,300株

10.9％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

509,600株

5.9％

相原菜月（親権者

相原 輝夫）

480,000株

5.5％

相原未菜（親権者

相原 輝夫）

480,000株

5.5％

322,400株

3.7％

234,800株

2.7％

105,000株

1.2％

80,700株

0.9％

71,600株

0.8％

相原

主

名

輝夫

株式会社愛媛銀行
MSIP CLIENT SECURITIES
常任代理人

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505041
常任代理人

香港上海銀行東京支店カストディ業務部

野村信託銀行株式会社（投信口）
JP MORGAN CHASE BANK 385181
常任代理人

株式会社みずほ銀行決済営業部

持株（注）持株比率は、自己株式（94株）を控除して算出しております。

－ 8 －３．新株予約権等の状況（１）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成26年12月31日現在）
発
新

行
株

決
予

議

約

権

日
の

平成21年７月10日

数

440個
普通株式

176,000株

新 株 予 約 権 の 目 的 と な る
株
式
の
種
類
と
数

（新株予約権１個につき新 株 予 約 権 の 払 込 金 額

新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しない

新 株 予 約 権 の 行 使 に 際 し て出 資 さ れ る 財 産 の 価 額

新株予約権１個当たり

権

利

行

行

使

役
保

員

使
の

期
条

有

状

取

締

25,000円（１株当たり63円）

間

平成22年８月１日から
平成30年７月29日まで件（注）
新株予約権の数：の況

役目的となる株式数：
保有者数：

400株）

440個
176,000株
5名（注）権利行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位を保有している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。
③ その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

（２）当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 9 －４．会社役員の状況（１）取締役及び監査役の状況（平成26年12月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

相原

輝夫

取締役

沖野

正二

西日本病院ソリューション部長

取締役

近藤

功治

販売企画部長

篤

取締役

藤田

取締役

長谷川

管理部長
裕明

東日本病院ソリューション部長

常勤監査役

山内

康司

監査役

土岐

洋次

株式会社TARGET代表取締役

監査役

鎌倉

邦光

有限会社栄取締役社長

監査役

酒井

数良

（注）１．監査役鎌倉邦光氏及び酒井数良氏は、社外監査役であります。
２．当社は、監査役鎌倉邦光氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
３．監査役鎌倉邦光氏は、高橋税理士事務所に勤務しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．取締役近藤功治氏は、平成26年７月１日付でシステム開発部長から販売企画部長に就任いたしました。

（２）取締役及び監査役の報酬等
当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

取

締

役

監

査

役

支

給

数
5名

（ う ち 社 外 監 査 役 ）
合

人

計

支

給

額

64,381千円

4名

9,969千円（2名）（1,680千円）

9名

74,351千円（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成22年３月29日開催の第25回定時株主総会において、年額
100,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成22年３月29日開催の第25回定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議いただいております。

（３）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
監査役鎌倉邦光氏は、有限会社栄の取締役社長であります。有限会社栄と当社との間には、特別の関係はありません。
②

当事業年度における主な活動状況
監査役鎌倉邦光氏及び酒井数良氏は、当事業年度において開催された取締役会28回、監査役会15回のすべてに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
－ 10 －

５．会計監査人の状況（１）会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ（２）報酬等の額
報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

16,000千円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の16,000千円
合計額（注）当社と会計監査人の間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

（３）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、監査役会が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると判断した場合には、監査役会規則に基づき、会計監査人を解任するか、あるいは会計監査人の解任又は不再任を株主総会の付議案件とすることを取締役へ請求し、取締役会で審議いたします。
また、上記の他、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、取締役会は監査役会の同意を得て、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案いたします。

－ 11 －

６．業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の取締役及び使用人は、高い倫理感と良心をもって職務遂行にあたり、法令及び社内諸規程を遵守するとともに社会規範に沿った責任ある行動をとることを周知徹底いたしております。また、法令違反、社内諸規程上疑義のある行為等につきましては、その情報を直接提供することのできる内部通報制度を整備し、より実体のある統制制度の充実に努めております。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役は、業務に係る株主総会議事録、取締役会議事録等の重要な情報を社内規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存・管理しております。また、その他の取締役の職務執行に関する重要な情報・文書等に関しては文書管理規程に基づき適切に保存及び管理し、必要に応じて閲覧可
能な状態を維持しております。
（３）リスク管理に関する規程その他の体制
当社は、各部門に付与された権限の範囲内において、また会社横断的なリスクについては管理部においてリスクを管理し、リスクの発生を未然に防止するべく必要な諸施策を講じ、調査・審議を行った上で、事業リスクの排除及び軽減を図っております。万が一会社全体に重大な影響を及ぼすリスクが発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする経営レベルのリスク対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を実施するべく体制を整備しております。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会の効率性及び適切性を確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めております。
取締役会では、監視、監督及び業務執行をより適切に実施するために、代
表取締役・業務執行取締役・執行役員に業務を執行させ、業務執行の決定を委任した事項については、各種規程に定める機関又は手続きにより必要な決定を行っております。なお、規程については、法令の改廃・職務執行の効率化に必要な場合は、原則取締役会にて適宜見直しを行っております。

－ 12 －

（５）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役の適正な職務の遂行を確保するため、監査役の要望に応じて内部監査部門に補助業務を行わせ得る体制を整えております。
（６）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役が職務を補助すべき使用人を置いた場合、使用人の職務執行においては、取締役及びその他の使用人等の指揮命令に服さないこととする等、独立性確保のための必要な措置を講じる体制を整備しております。
（７）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
当社は、監査役と取締役及び使用人の綿密な情報連携を図るため、監査役が取締役会をはじめとする各種会議に出席し意見を述べるとともに、監査役の説明の要請に応じて取締役及び使用人が適切に対応できる体制を整備しております。
また、財務報告に係る内部統制の状況や会計基準等についても、監査役の説明の要望に応じて取締役及び使用人が適切に対応できる体制を整備しております。
（８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、常勤監査役１名と非常勤監査役３名とで構成され、取締役会等
重要な会議への参加のほか、内部統制の実効性に関する監査や内部監査への立会い及び会計監査人との意見交換や監査結果の聴取等を実施し、監査の充実を図っております。また、毎月１回開催される監査役会で監査役同士の情報交換を行い、監査機能の一層の充実を図っております。

－ 13 －

貸

借

対

照

表

（平成26年12月31日現在）（単位：千円）
科

目

資
流

金

産

動

資

の

取

売

手
掛

商

負
流

金

債

動

負

の

額
部

債

473,347

1,690,408

買掛

金44,517

形

2,993

未

払

金

58,749金

577,502

未用

25,354

品

42,046

未 払 法 人 税 等

237,969

未 払 消 費 税 等

72,061

払

費

品

211

払

費

用

24,626

前受

金13,854

未収

入金

15,157

預り

金20,822

繰 延 税 金 資 産

17,698

そ

の

他

17

そ

2,368

金

15,825

他

79

掛

の

定

資

他

21,179

物

930

築

具

0

工具、器具及び備品

13,559土

25,000

車

両

運

搬

地

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
そ

の

定
長

60,669物建
構

固459,720産

有 形 固 定 資 産

他

そ
負

株

344

債

合
資

主

資

15,905

計
産
本

本
本

資
利

受

純

資

286,179

債

前の資

286,523

負
期

本
益

剰

剰

2,342,431
247,682

金

217,682

備
余

部

金
余

準

489,252の金
金

217,682
1,877,458

112,526

その他利益剰余金

1,877,458

投 資 有 価 証 券

12,700

繰越利益剰余金

1,877,458

敷

金

56,539長 期 前 払 費 用85

繰 延 税 金 資 産

42,000

投資その他の資産

そ
資

部

目

前

仕

固

科

2,373,012

産

現 金 及 び 預 金
受

額

産

の

他

1,201

合

計

2,832,732

自

己

株

式

△390

評価・換算差額等

1,048

その他有価証券評価差額金
純資計

2,343,480

負 債 ・ 純 資 産 合 計

2,832,732（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

－ 14 －

産

合

1,048

損

益

計

算

書

( 平成26年１月１日から
平成26年12月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

2,863,916

価

1,083,376

総利益

1,780,540
787,785

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

収

益

992,755

益

取

利

息

229

受

取

配

当

金

300

助

成

金

収

入

15,286

業

務

受

託

料

114

他

93

16,023

費

160

160

そ
営

の
業

株

外

費

式

交

経
税

用
付

常
引

前

利
当

期

純

利

益

1,008,618

益

1,008,618

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

390,581

法△12,034

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

－ 15 －

378,547
630,071

株主資本等変動計算書( 平成26年１月１日から
平成26年12月31日まで )（単位：千円）
株

主

資

資本剰余金

利 益 剰 余 金

評 価 ・ 換 算

本

差

額

等

その他
評価・換
株主資本 有 価 証
利益剰余金
資本金 資
剰
余
金
自
己
株
式
算差額
本 資本剰余金
合計券評価等合計
準 備 金合
計
合
計
差額金
繰越利益
その他利益

純資産合計

剰 余 金
当期首残高 247,669 217,669 217,669 1,377,294 1,377,294－ 1,842,633△19△19 1,842,614

当期変動額
新株の発行
剰

余

金

の

配

当

12

12

12
△129,907 △129,907

当期純利益

630,071630,071

自己株式
の

取

△390

得

25

25

△129,907△129,907

630,071630,071

△390

△390

株主資本以外の項目

1,067

1,067

1,067

499,798

1,067

1,067

500,865△390 2,342,431

1,048

1,048 2,343,480の当期変動額（純額）
当期変動額
合

計

12

12

12

500,164

500,164

当期末残高 247,682 217,682 217,682 1,877,458 1,877,458△390（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

－ 16 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産

無形固定資産・市場販売目的のソフトウエア

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
8～24年
構築物
10～20年
車両運搬具
2～ 5年
工具、器具及び備品
3～15年②

・自社利用のソフトウエア③

長期前払費用（３）繰延資産の処理方法
株式交付費（４）引当金の計上基準
貸倒引当金

見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間（２年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大
きい額を計上しております。
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
定額法によっております。

支出時に全額費用として処理しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。

（５）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 17 －

２．貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

78,859千円

３．損益計算書に関する注記（１）販売費に属する費用のおおよその割合は55％、一般管理費に属する費用のおおよその割
合は45％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬74,351千円
給与手当
300,783千円
法定福利費
52,001千円
旅費交通費
90,542千円
減価償却費
10,068千円
地代家賃42,862千円
支払手数料81,620千円
広告宣伝費
37,085千円（２）研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費

2,582千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首の株式数

当事業年度
増加株式数

普通株式

4,330,600株

4,330,200株

当事業年度
減少株式数
－株

当事業年度末の株式数
8,660,800株（注）発行済株式の総数の増加4,330,600株は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行ったことによる増加4,330,200株と、新株予約権の行使による増加
400株であります。
（２）自己株式の数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首の株式数
普通株式

－株

当事業年度
増加株式数
94株

当事業年度
減少株式数
－株

当事業年度末の株式数
94株（３）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
配 当 金 の １株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
総 額 ( 千 円 ) 配当額(円)平成26年３月28日
普通株式86,60420.00 平成25年12月31日
平成26年３月31日
定 時 株 主 総 会
平成26年６月10日
普通株式43,303 （注）5.00 平成26年６月30日
平成26年９月30日
取 締 役 会（注）平成26年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、１株当たり配当額5.00円は、分割前の１株当たり10.00円に相当いたします。

－ 18 －

②

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
決議

株式の種類

平成27年３月30日
普通株式
定 時 株 主 総 会

配 当 金 の配当の原資
総 額(千 円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

86,607 利益剰余金 （注）10.00 平成26年12月31日 平成27年３月31日（注）平成26年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、１株当たり配当額10.00円は、分割前の１株当たり20.00円に相当いたします。
（４）当事業年度末日における新株予約権に関する事項
第３回新株予約権
平成21年７月10日
取締役会決議分目的となる株式の種類
目的となる株式の数

普通株式

普通株式

176,000株

40,000株

440個

100個

新株予約権の残高
新株予約権のうち
自己新株予約権の残高

第４回新株予約権
平成21年７月10日
取締役会決議分－

18個

５．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
未払事業税
16,477千円
貯蔵品評価損1,359千円
その他
559千円
繰延税金資産計（流動）18,395千円
繰延税金負債（流動）
前払労働保険料△697千円
繰延税金負債計（流動）△697千円
繰延税金資産の純額（流動）17,698千円
繰延税金資産（固定）
減価償却費
減損損失
その他
繰延税金資産計（固定）繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計（固定）繰延税金資産の純額（固定）30,903千円
8,366千円
3,302千円
42,572千円△572千円△572千円
42,000千円（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目
別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

－ 19 －

（３）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一次差異については従来の37.7％から35.3％になります。

６．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については、事業計画に基づき必要な資金を、その資金の性格に応じて最適な方法により調達する方針であります。なお、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であり、今後、リスク回避のためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場
合には、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、上場株式であるため、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、
外貨建ての債権はありません。
営業債務である買掛金等は、すべて１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について管理部が取引先等の状況を定期的にモニタリングするとともに、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、病院ソリューション部と連携することで回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権はありません。また、固定金利による調達により金利の変動リ
スクを回避しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、管理部が月次に資金繰状況を管理するとともに、手許流動性の維持などに
より流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 20 －

２．金融商品の時価等に関する事項
平成26年12月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
貸借対照表計上額
時価
差額
（千円）
（千円）
（千円）
（１）現金及び預金
1,690,408
1,690,408－（２）受取手形
2,993
2,993
－
（３）売掛金577,502577,502－（４）未収入金
15,15715,157－（５）投資有価証券
12,70012,700－（６）敷金
56,53956,55414
資産計2,355,300
2,355,31514（１）買掛金44,51744,517－（２）未払金58,74958,749－（３）未払法人税等
237,969
237,969－（４）未払消費税等
72,061
72,061－（５）預り金20,822
20,822－
負債計
434,120434,120－（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）売掛金及び（４）未収入金
これらは、すべて短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（５）投資有価証券
投資有価証券は、取引所の価格によっております。
（６）敷金
敷金の時価については、回収時期を合理的に見積もった期間に応じたリスク
フリーレートで、回収予定額を割引いた現在価値により算定しております。
負債（１）買掛金、（２）未払金、（３）未払法人税等、（４）未払消費税等及び（５）
預り金
これらは、すべて短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
１年以内
５年以内
（千円）
（千円）
現金及び預金1,690,408
－
受取手形
2,993
－
売掛金
577,502－
未収入金
15,157－敷金
8,516
48,022
合計
2,294,577
48,022－ 21 －

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

７．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純利益

270円59銭72円75銭８．重要な後発事象に関する注記
当社は、平成27年２月13日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月１日を効力発生日とする株式分割を行うことを決定いたしました。
（１）株式分割の概要① 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的とし株式分割を行います。
②

株式分割の方法
平成27年３月31日（火曜日）最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通
株式数を１株につき３株の割合をもって分割いたします。

③

分割による増加株式数
株式分割前の当社発行済株式総数
普通株式
8,660,800株
今回の分割により増加する株式数
普通株式
17,321,600株
株式分割後の当社発行済株式総数
普通株式
25,982,400株（注）株式分割前の当社発行済株式総数は、平成27年１月31日現在の株式総数であります。株式分割の効力発生日の直前までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が増加する可能性があります。

（２）株式分割の効力発生日
平成27年４月１日（３）新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、平成27年４月１日の効力発生と同時に新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整します。
調整前
調整後
株式数
行使価額
株式数
行使価額
第3回新株予約権
176,000株
63円
528,000株
21円（平成20年７月30日臨時株主総会決議）
第4回新株予約権
32,800株
63円
98,400株
21円（平成20年７月30日臨時株主総会決議）（４）発行可能株式総数の増加
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成27年４月１日をもって当社の定款第５条を変更し、発行可能株式総数を52,224,000株増加して78,336,000株といたします。
（５）１株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の１株当たり情報の各数値
は、以下の通りであります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成25年１月１日（自 平成26年１月１日
至 平成25年12月31日）
至 平成26年12月31日）
1株当たり純資産額
70.92円 1株当たり純資産額90.20円
1株当たり当期純利益金額
19.95円 1株当たり当期純利益金額
24.25円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 19.47円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 23.69円－ 22 －

計算書類に係る会計監査報告
独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成27年２月19日

株式会社ファインデックス
取
締
役
会
御中
有限責任監査法人 ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

久

保

誉

一

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

千

原

徹

也

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ファインデックス（旧
会社名 株式会社ピーエスシー）の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第30期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書
類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。

以

－ 23 －

上監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第30期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年２月27日

株式会社ファインデックス
常勤監査役
監
査
役
社外監査役
社外監査役

－ 24 －

山
土
鎌
酒

内
岐
倉
井

監査役会
康
洋
邦
数

司
次
光
良

㊞
㊞
㊞
㊞

以

上

株主総会参考書類
議案 剰余金処分の件
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、安定配当の維持を基本としながら、今後の事業展開等を勘案し行うことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき、金10円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は86,607,060円となります。
（３）剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年３月31日といたしたいと存じます。
以－ 25 －

上＜インターネットによる議決権行使のお手続きについて＞
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、
行使していただきますようお願い申しあげます。
当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
記
１．議決権行使サイトについて（１）インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話（ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイ）※から、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取扱いを休止します。）※「ｉモード」は(株)ＮＴＴドコモ、「EZweb」はKDDI(株)、「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.の商標または登録商標です。
（２）パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフ
トを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のイ
ンターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
（３）携帯電話による議決権行使は、ⅰモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいず
れかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、暗号化通信（SSL通信）及び携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
（４）インターネットによる議決権行使は、平成27年３月27日（金曜日）の午後６時まで受付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。

－ 26 －

２．インターネットによる議決権行使方法について（１）議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において、議決権行使書用紙に表示された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否をご入力ください。
（２）株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行
使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイ
ト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
（３）株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。
３．複数回にわたり行使された場合の議決権の取扱いについて（１）郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取扱わせていただきますのでご了承ください。
（２）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
４．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話等をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話等利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
・電話 0120（173）027（受付時間 9:00 ～ 21:00、通話料無料）

以－ 27 －

上株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
会場：愛媛県松山市南堀端町６番地16
東京第一ホテル松山 ２階 コスモゴールドホール
TEL 089（947）4411

交通

伊予鉄道市内電車「南堀端駅」正面
伊予鉄道郊外電車「松山市駅」より徒歩約５分