第 60 回下水道研究発表会 N-2-3-8

実現可能な排水設備対策による雨天時浸入水削減
ペンタフ株式会社
高梨哲彦

１. はじめに本稿のテーマは、事業効果の高い雨天時浸入水対策を実現するための 2 つの提案です。
① 排水設備からの雨天時浸入水に下水道料金を名目的に賦課排水設備で発生する多量な雨天時浸入水を選択的に定量し、その分の下水道料金を徴収しますよ、というＰＲ。
② 全額公費負担による 宅内排水設備改善工事の公的施行
多量な雨天時浸入水が特定された排水設備は、水道事業に倣った形で役所が公費で改善する。

2. 排水設備の雨天時浸入水問題
2-1. 雨天時浸入水の公私比率
雨天時浸入水の公私比率(公共下水道と排水設備の雨水浸入水量比)は、調査実績では、5 対 5 から 6 対 4 程度
で、雨時浸入水の約半分を排水設備が占めていることが判っています。*1*1『だれでもわかる下水道不明水対策講座』 後藤淸 環境新聞社 2011.3.10 p69
実際、公共下水道の管路施設だけを直しても、目に見える改善効果を得ることができなかったことを数多く経験しており、排水設備を改善しないことがその原因ではないかと考えています。

2-2. 排水設備の誤接率排水設備で発生する雨天時浸入水の要因に『誤接』があります。
例えば 調査件数延 1 万 2 千戸を調査した誤接率調査統計資料では、最小 0％、最大 38.2％、平均 5.8％ という結果が出ています。*1（ 誤接率:調査宅地件数に占める誤接宅地件数)*1 前出 p19

また、昭和 50 年代のＡ市のように、誤接率が高い地区は 50％、平均 35％ を超えているという、上記の統計値よりもはるかに悪い事例もあり、深刻な行政課題となっています。*2*2 『A 市 下水道部 資料』より
2-3. 排水設備改善の費用対効果
Ａ市における調査結果から、排水設備改善の費用対効果(削減雨天時浸入水量/改善工事費)が顕著なことがわかっています。
排水設備改善のＢ／Ｃは、公共下水道対策の 2.1 から 5.6 倍で、高い投資効率を期待することができます。*1*1 前出 p70
2-4. 排水設備改善対策が進まない理由
上記にもかかわらず排水設備対策が進まない理由は、誤接が見つかり自治体が改善指導を行っても、改善費用は排水設備の所有者である住民が負担するのが原則であるため、改善への協力が得られないからです。
実際、下水道管理者である各自治体が、排水設備調査によって誤接を発見し、口頭や文書で“改善指導”をしても、罰則などをもって住民に強制することはできません。
また誤接による雨天時浸入水があったとしても、住民自身は困らず、敷地内の雨水だまりを排除できるなど、むしろ改善したくないケースもあります。

3. 排水設備を改善するための具体的な提案
3-1. 排水設備で発生する雨天時浸入水量に下水道料金を名目的に賦課する① 雨天時浸入水に下水道料金を賦課する法的根拠
下水道条例には、『水道水以外の水を使用した場合はその使用水量とする。この場合において使用水量を確知することができないときは、使用者の使用の態様を考慮して市長が認定する』、また『市長は、水道水以外の水の使用水量を認定するため必要があると認めるときは、計測のための装置の設置等、必要な措置を講ずることができる』と記載されています。
すなわち、公共ますに流量計を設置し、検針値から雨天時浸入水含む使用水量を認定して下水道料金を賦課することは可能です。
② 事業効果の高い、多量な雨天時浸入水が認められる排水設備を特定する
まず、音響・散水・送煙などによる排水設備誤接調査や雨天時公共桝踏査等により、多量の雨天時浸入水が推定される宅地を特定します。

ここでは、雨樋誤接や広い雨水流入面積を有する外流しなど、常識的に改善が必要と考えられる浸入箇所を見つけることが重要で、微量なものは事業効果が期待できないので特定対象から外すことが肝要です。
③ ②で特定した排水設備の下水道使用量を検針する
次に特定された宅地の公共桝に流量計を設置し、下水道使用量を計量します。名目的にせよ下水道料金を算定したり排水設備改善の事業効果を定量するためには、取引用精度を有する流量計が必要で、2019 年に日本工業
規格「JIS B 7557 排水流量計－取引または証明用」が制定されたのを機に、自身はペンタフ㈱の協力を得て、「桝用流量計」を開発しました。
この流量計は、以下の通り JIS 所定の精度を有します。

④ 検針量から雨天浸入水量相当分を概算する
公共桝での検針解析グラフから、晴天時は生活排水がパルス状で確認されるのに対して、 雨天時は降雨パターンどおりに流量が増減することを利用して、雨天時浸入水量を概算します。
右グラ フ２段 目の 雨天時 3mm/10 分に 、0.03m ３ /分 の雨天時浸入水量が計測され、0.03m３/分÷0.003ｍ/10 分＝100m2から、この宅地の雨水浸入面積は約 100m２あると推定されます。
年間降雨量を 1,500mm として、この宅地の雨水浸入面積から計算される年間雨天時浸入水量は約 150m３で、下水道料金を200 円/m3 と仮定すれば、年間の下水道料金に占める雨天時浸入水分は、年額約３万円になります。

3-2. 雨天時浸入水・特定排水設備の、水道事業に倣った公費改善① 水道事業における排水設備内施設の公費改善水道事業では、道路内の配水管から宅地に引込む給水管までは私有財産扱いで、給水装置の一部として給水装置所有者である住民の管理下にあります。
漏水が生じたばあい、理屈から言えば給水管で発生した漏水なので、修繕は所有者である住民自身が自費です
べきなのですが、実際は水道事業管理者である水道局が公費で修繕工事を行っています。
なぜなら、水道メーターから上流の給水管でいくら漏水があっても水道メーターにはカウントされないので、住民にはわかりません。またわかったところで、自費で修繕工事をやることが現実的ではないことはご理解いただけると思います。
実際、漏水は自治体にとっても深刻な問題で、このような理由から、住民に代わり役所側の費用で漏水防止工事を行っています。

② 下水道事業における公費改善提案
多量に雨天時浸入水が流出する排水設備を、私有財産の壁だけで放置していていいのか。
どうすれば対策にまで漕ぎつけることができるのか。
水道事業に倣って、下水道でも同じように公費負担・公的施行で対応できないかという提案が本稿の主旨です。

4. おわりに排水設備の誤接を見つけているのに直せないという現状は、あまりにももったいない話です。
本文は、下水道管理者と排水設備所有者との協議を前提とした、排水設備に焦点を絞った雨天時浸入水対策の提案でした。
排水設備の誤接調査によって、数％程度と見込まれる誤接宅地の中から多量の雨天時浸入水が推定される宅地を絞り込んで、その宅地の公共桝で雨天時浸入水量を計測し、雨天時浸入水量に対応する下水道料金を計算、それと同時に排水設備の改善費用を見積もって、下水道料金と改善費用を比較してその境界値を設け、事業効果が期待できるものだけを公費で改善します。
改善の対象は、放置すると水道料金に換算した不明水量が年間何万円にもなるような排水設備です。宅地比率でいえば、数％程度でしょうか。工事費用は、公共下水道の部位改善と比較して 1/2～1/5 で済みそうです。
このような形にすれば、排水設備改善工事費用の公的負担はそれほど大きくなく、しかも大きな事業効果が得られるものと考えています。
私有財産である排水設備に対して公費を投入するという判断には、思い切った政策転換が必要です。
もちろん、公共下水道部分の調査や改善工事と併せた総合的な対策を組み立てることが重要であることはいうまでもありません。
諸氏のお力を賜り、排水設備の発生源対策により雨天時浸入水対策が前進することを、心より願っております。
【終】