160Ⓡ発行日

令和３（2021）年１月５日

年頭所感
新年あけましておめでとうございます。
皆様におかれましては、大変な状況下ではありますが、平穏に新しい年を迎えられております
ことを祈念しております。
昨年よりの新型コロナウイルス感染症は、引き続き社会へ大きな影響を与えており、まずは感染症に罹患された方々にお見舞いを申し上げますと共に、医療現場をはじめ、最前線で対策に取り組んでおられる方々に深い謝意を申し述べさせていただきます。
さて、この度の惨禍において、現在「ニューノーマル社会への対応」が叫ばれておりますが、私たちはこの感染症との闘いの中で学んだことも多くあると思われます。
例えばテレワークは、以前から促進が提唱されていたものの、なかなか普及が進まない状況でしたが、私たちはこの感染症を奇貨としてその重要性もあらためて学び、その結果大変なスピードで普及・定着しました。
家電業界においても、政府及び各自治体からの緊急事態宣言を受けた「ステイホーム」がきっかけとなり、「巣ごもり生活」に不可欠な調理・家事家電についてはＩｏＴ化を踏まえて、より便利に楽しむことが出来ることを、また“きれいな空気”への意識の高まりでは、空気清浄機や空調・換気機器の効果や賢く使う方法を学びました。
この結果、様々なジャンルの製品市場が活性化し、当初懸念された業界全体での業績を下支えしてくれました。
一方で、このような状況に便乗する商品や悪質商法も無いとは言えません。私たちは家電の新しい価値をお客様へ提供すると共に、規約を遵守し、性能や効能の根拠をしっかりと説明することでお客様に安心してより良い製品を選択いただけるよう、当協議会の本分である「消費者の適正な商品選択と業界の公正な競争の確保」を今一度、問い直してみなくてはならないと思います。
そして安全・安心な「ニューノーマル」な社会に業界として貢献出来るよう、会員の皆様には引き続き関係部会、委員会等の活動を通じ、3つの公正競争規約の遵守・推進をお願い申し上げたいと存じます。
新年を迎えるにあたり、今年こそはこの感染症を人類が克服して皆さまの心に安心な平常が戻る事を祈念しつつ、年頭の挨拶とさせていただきます。
公益社団法人 全国家庭電気製品公正取引協議会

会長 柵山 正樹
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
昨年は、新型コロナウイルス感染症による災禍から始まり、１年近くが経過した今もその猛威は衰えを見せておらず、まさに国難とも言える状況が続いております。罹患された皆様には、心からお見舞いを申し上げますとともに、１日も早いご回復を心から願う次第です。
家電小売業界を振り返りますと、期待していた東京オリンピック・パラリンピックは延期となってしまいましたが、巣ごもり生活や猛暑の後押しを受け、さらに特別定額給付金やテレワーク定着などの要因で白物家電やテレビ等の需要が拡大し好実績となりました。
さて、新型コロナウイルス感染症の拡大は、会員の皆様の事業だけでなく、小売業部会の事業活動にも大きな影響を与えました。部会役員会や本部規約指導委員会などの会議は書面決議、メール決議、リモート会議といった形式を余儀なくされたほか、本部、支部の総会も、書面での開催が大半となりました。
さらに、部会の中心事業であります「正しい表示 店頭キャンペーン」は今年度、全都道府県支部での実施を計画しておりましたが、各地域での新型コロナウイルスの感染状況或いは都道府県行政担当官の意見等を勘案し、半数以上の支部で中止の判断に至っております。
こうした中でも、消費者庁が昨年秋に公表した「将来の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示に関する執行方針案」についての意見募集が行われた際には、実際に集まっての検討ができないという制約を受けるなか、リモート会議で部会としての意見を取りまとめ提出するなど、現状でできる限りの事業推進に取り組んでいるところであります。この「将来の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示」は、以前から非会員の通信販売事業者が多用している訴求手法ですが、コロナ禍における「ステイホーム」「巣ごもり生活」で通信販売の売上がますます増加している中、消費者庁をはじめとする行政機関には、一般消費者の誤認を未然防止する観点から、この執行方針に示された考え方に基づき、厳正かつ迅速な法執行を行っていただくよう期待します。
二重価格表示全般につきましては、当部会としても消費者モニターアンケート、Webアンケートを今春実施する予定であり、その結果を基に、より消費者に分かりやすい表示を推進してまいる所存です。
最後になりましたが、会員皆様方のご発展とご健勝を心よりお祈りいたします。
公益社団法人

全国家庭電気製品公正取引協議会

副会長 峯田 季志

1２０２０年 家電公取協の活動
主な活動内容社会の動き

1月

・小売業表示規約変更説明会を開催（北海道1/8、九州1/20）
・製造業部会各支部において、「第53回景品規約遵守体制強化月間」の景品検討会議を実施

・日本人で初の新型コロナウイルス感染者確認、中国への渡航歴なし（1/28）

2月

・イギリスがEUから離脱（2/1）
・「ただしちゃんを探そう！2020」キャンペーン
・WHOが新型コロナウイルスを「COVID-19」と命開始(2/1)
・小売業表示規約変更説明会を開催（関東甲信越2/7、 名（2/11）
・楽天送料無料について公正取引委員会が緊急停止命令
四国2/13、中国2/17）の申立て（2/28）
・名古屋で第25回消費者懇談会を実施（2/21）

3月

・小売業部会本部規約指導委員会書面決議（決議日3/6）
・「ただしちゃんを探そう！2020」キャンペーン
終了。応募総数は851件に上る（3/31）

・東京オリンピック･パラリンピック延期決定（3/24）
・次世代移動通信システム「5G」の商用サービス開始（3/25）

４月

・令和元年度第1回製造業部会役員会書面決議
・令和元年度第2回小売業部会役員会書面決議（以上、決議日4/2）
・第38回製造業部会全国支部長会議書面開催（資料発信日4/20）

・新型コロナウイルスで7都府県に緊急事態宣言（4/7）
・政府が布製マスクを全戸配布を決定（4/7）
・補正予算案が成立。国民に特別定額給付金として一人10万円を給付（4/30）
・高野連が夏の甲子園大会の中止を発表（5/20）
・政府、緊急事態宣言を全面解除（5/25）

5月

6月

・令和2年度第1回製造業部会役員会書面決議
・令和2年度第1回小売業部会役員会書面決議（以上、決議日6/11）
・令和2年度第1回理事会書面決議（決議日6/26）
・令和2年6月度本部チラシ調査（6/26～7/11）

・プロ野球が３カ月遅れで開幕。史上初の無観客での公式戦開催（6/19）
・香港国家安全維持法が施行（6/30）
・新型スパコン「富岳」が日本勢として9年ぶりに計算
速度トップに（6/22）

7月

・令和2年度定時社員総会書面決議
・令和2年度第2回製造業部会役員会書面決議
・令和2年度第2回小売業部会役員会書面決議（以上、決議日7/14)
・令和2年度第3回製造業部会役員会書面決議
・令和2年度第2回理事会書面決議（以上、決議日7/29）
・小売業部会本部規約指導委員会リモート開催（7/29）

・レジ袋の有料化スタート（7/1）
・梅雨前線の影響による大雨で、熊本県で球磨川が氾濫（7/4）
・東京都知事選で現職の小池百合子氏が再選（7/5）
・将棋の藤井聡太七段が史上最年少でタイトル（棋聖位）獲得。30年ぶりに記録を更新（7/16）

・夏の甲子園中止の代替として史上初の交流試合が開幕（8/10）

8月
9月

・小売業部会本部規約指導委員会リモート開催（9/14）

・菅義偉氏が第99代内閣総理大臣に就任。安倍晋三前総理の連続在任日数は2822日で歴代最長（9/16）

・令和2年度の「正しい表示 店頭キャンペーン」が宮崎県支部からスタート（10/6）
10月 ・製造業部会全国支部活動連絡会議リモート開催（10/16）・東京証券取引所で発生したシステム障害で全株式の売買を終日停止（10/1）
・ノーベル化学賞に効率的なゲノム編集技術を開発した
欧米2氏（10/7）

・消費税総額表示Q&A/流通・取引慣行ガイドライン
Q&A説明会リモート開催（11/25、12/3）
11月 ・小売業部会本部規約指導委員会リモート開催（11/11）

・米大統領選投開票始まる。（11/3）
・日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を29年ぶりに更新（11/9）

・製造業部会合同研修会リモート開催（12/3）
・日本の小惑星探査機「はやぶさ2」の回収カプセルが・令和2年12月度本部チラシ調査（11/27～12/12）
地球に帰還（12/6）
12月
・米大統領選、選挙人投票でジョー・バイデン氏が過半数を獲得（12/14）

２小売業部会の活動◎令和２年11月度本部規約指導委員会を開催
令和２年11月11日（水）に本部規約指導委員会が開催され、「正しい表示店頭キャンペーン」の実施方法見直し検討、令和2年12月度本部チラシ調査の概要検討などが行われた。
「正しい表示 店頭キャンペーン」の実施方法見直しについては、小売業支部を対象に実施したアンケートの結果などを踏まえ、①各小売業支部において、少なくとも2年に1度は実施する、②現在製造業の支援を受けている業務については、段階的に、製造業の支援を受けることなく実施できるようにする等の見直し案が了承された。
次に、本部チラシ調査は、今回から調査媒体をデジタルチラシ等にまで拡大することとし、12月度調査は会員法人のデジタルチラシ及びネット通販画面を対象に、11月27日（金）から12月12日（土）まで実施することとなった。
また、前回委員会以降は小売業表示規約違反がなかったことが報告され、了承された。

製造業部会の活動◎合同研修会を開催
日

時 令和2年12月3日（木）15:00～16:00

テ ー マ 消費者のデジタル化への対応に関する検討会
A I ワーキンググループ報告書について
講師 消費者庁消費者政策課企画調整官 多田 聡氏

参加者数 76名
例年、製造業部会の各専門委員会所属委員を対象に開催している合同研修会は、今年7月に公表された「消費者のデジタル化への対応に関する検討会AIワーキンググループ報告書」の内容をテーマとし、消費者庁消費者政策課より多田聡企画調整官（写真左から2人目）を講師に招いて、リモートで開催した。
同報告書は、消費者がAIを賢く適切に使うことによって消費生活における新たな便益を実現し、消費生活を豊かにすることを最終目標とする中で、そのために事業者にはどのような情報を開示することが望まれ、一方で消費者にはどのような知識を修得することが期待されているか等が取りまとめられたもので、講師からはAIをめぐる政策動向やAIと消費者の関係、AIをめぐる諸課題等について説明があった。また、ワーキンググループでの議論を踏まえたAI利活用ハンドブックも紹介された。
続けて、広告委員会のA I ･ I o T 家電研究PJの山口正志リーダーより、PJの活動内容の報告とそれに関連する質疑があった。
家電市場でもAIを利用した製品が増える状況の中で、タイムリーにAIに関する政府の動向を把握することができ有意義な研修会となった。

＜編集後記＞
あけましておめでとうございます。今年は丑年、「我慢」「発展の前触れ」の年ともいわれています。前半は、新型コロナウイルスの影響で「我慢」。後半は、東京オリ・パラの開催で「発展」へ向かうことを願うばかりです。家電公取協は、今年も正しい商慣習の定着に向け、活動してまいります。本年も、どうぞよろしくお願いします。
（K・I）

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