貸借対照表
令和 5年 3月31日
(単位円)

資産の部
科目
固定資産
有形固定資産
土地建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車両
建設仮勘定
特定資産
第３号基本金引当特定資産
退職給与引当特定資産
減価償却引当特定資産
その他の固定資産
電話加入権
施設利用権
ソフトウェア
有価証券
出資金
預託金
流動資産
現金預金
未収入金
有価証券
立替金
保証金
資産の部合計
負債の部
科目
固定負債
長期借入金
退職給与引当金
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
預り金
修学旅行費預り金
負債の部合計純資産の部
科目
基本金第１号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計(<<<(((本年度末
10,241,687,394 )
9,275,205,226 >
2,901,233,651
4,733,378,267
238,475,232
437,820,894
58,524,409
535,035,313
5,096,260
365,641,200
910,582,686 >
30,000,000
400,582,686
480,000,000
55,899,482 >
1,164,869
571,200
3,580,185
47,296,568
3,240,000
46,6602,661,693,546 )2,356,753,659
119,137,993
185,359,8940
442,000
12,903,380,940

(<<<

(本年度末
1,535,146,852 ) (881,174,000
653,972,852
660,852,195 ) (156,642,000
88,723,483
381,918,000
33,568,712
0
2,195,999,047

前年度末
9,946,534,960 )
9,058,837,679 >
2,901,233,651
4,921,433,936
263,317,647
379,615,341
56,225,256
526,819,346
10,192,502
0830,582,686 >
30,000,000
370,582,686
430,000,000
57,114,595 >
1,239,853
761,600
4,529,914
47,296,568
3,240,000
46,6603,108,648,532 )
2,842,737,284
110,583,669
154,714,009
75,570538,000
13,055,183,492(<△△△<<△△
△
△

(△△△△
△

前年度末
1,494,311,950 ) (838,927,000
655,384,950△750,390,099 ) ( △143,310,000
76,102,428
419,246,800△39,149,111△72,581,760△
2,244,702,049
△本年度末
前年度末
15,328,175,832 ) (14,926,884,844 ) (15,030,175,832
14,628,884,844
30,000,000
30,000,000
268,000,000
268,000,000( △ 4,620,793,939 ) ( △ 4,116,403,401 ) ( △△ 4,620,793,939△ 4,116,403,401△
10,707,381,893
10,810,481,443△
12,903,380,940
13,055,183,492△(増減295,152,434 )
216,367,547 >0
188,055,669
24,842,415
58,205,553
2,299,153
8,215,967
5,096,242
365,641,200
80,000,000 >030,000,000
50,000,000
1,215,113 >
74,984
190,400
949,729000446,954,986 )
485,983,625
8,554,324
30,645,885
75,57096,000151,802,552
増減
40,834,902 )
42,247,000
1,412,098
89,537,904 )
13,332,000
12,621,055
37,328,800
5,580,399
72,581,760
48,703,002

増減401,290,988 )
401,290,988
00504,390,538 )
504,390,538
103,099,550
151,802,552

(注記)１、重要な会計方針（１） 引当金の計上基準
徴収不能引当金・・未収入金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。

退職給与引当金
・・退職金の支給に備えるため、大学・短期大学部・本部については期末要支給額873,577,359円を基にして私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入れ調整額を加減した金額の100％を計上している。高等学校・幼稚園については、期末要支給額290,989,190円から退職社団交付金相当額を控除した金額の100%を計上している。

（２）その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法
・・移動平均法に基づく原価法である。

外貨建資産・負債等の本邦通貨への換算基準
・・外貨建短期金銭債権債務については、期末時の為替相場により円換算しており、外貨建長期金銭債権債務については、取得時または発生時の為替相場により円換算している。

預り金その他経過項目に係る収支の表示方法
・・預り金に係る収入と支出は総額で表示している。

食堂その他教育活動に付随する活動に係る収支の表示方法
・・補助活動に係る収入と支出は総額で表示している。

２、重要な会計方針の変更等
なし

３、減価償却額の累計額の合計額

４、徴収不能引当金の合計額

7,086,844,003 円

0円

５、担保に供されている資産の種類及び額は、次のとおりである。
日本私立学校振興・共済事業団の長期借入金及び１年以内返済長期借入金366,600,000円、金沢信用金庫の長期借入金及び１年以内返済長期借入340,068,000円、及び北陸銀行の長期借入金及び１年以内返済長期借入331,148,000円に対し、土地68,532.79㎡ 684,125,153円、建物32,308.84㎡ 2,834,991,530円を担保に提供している。

６、翌会計年度以降の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額

734,527,015 円

７、当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策第４号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。

８、その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項（１）有価証券の時価情報
①

総括表
（単位円）

当年度（令和5年3月31日）
貸借対照表計上額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価差額

35,474,317

61,913,610

26,439,293000

159,322,145

146,574,800△ 12,747,345000

194,796,462

208,488,410

13,691,948

000（うち満期保有目的の債券）
時価が貸借対照表計上額を超えないもの（うち満期保有目的の債券）
合計（うち満期保有目的の債券）②

時価のない有価証券

37,860,000

有価証券合計232,656,462

明細表
（単位円）

当年度（令和5年3月31日）

種類

貸借対照表計上額

時価

差額

債券

185,359,894

200,852,035

15,492,141

株式

9,436,568

7,636,375△ 1,800,193

投資信託

―――

貸付信託

―――

その他

―

―

―

合計

194,796,462

208,488,410

13,691,948

時価のない有価証券

37,860,000

有価証券

232,656,462（２）関連当事者との取引関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。
属性監事紺谷修及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

（単位

住所

資本金又は出資金

事業内容又は職業議決権の所有割合

河村株式会社

金沢市

40,000,000

洋紙等販売

―

関係内容
役員の兼任等

事業上の関係

兼任１名

商品の購入

取引の内容

取引金額

勘定科目

期末残高

購入代金の支払6,367,240

未払金

26,965

関連当事者との取引条件及び取引条件の決定方針
商品の購入については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定している。

（３）学校法人間の財務取引
該当なし

円）

役員・法人の名称