外部検証報告書

平成２０年３月
独立行政法人

大学評価・学位授与機構

外部検証報告書の公表にあたり
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という）は、平成２０
年度をもって第一期中期目標期間を終了し、平成２１年度より第二期中期目標
期間へ進むことになります。
機構では、第二期中期目標期間に向けて、外部有識者で構成される独立行政法人大学評価・学位授与機構外部検証委員会（以下「外部検証委員会」という）に、第一期中期目標期間に実施された業務について総括的な評価を行っていただきました。その狙いは、検証の結果を第二期の中期目標・中期計画の策定に反映させることにあります。
そこで、多様な観点から広くご意見をいただくために、国公私の高等教育関係者をはじめとして、企業関係者、報道関係者等様々な立場から委員としてご参画いただき、約半年にわたりそれぞれの専門的な視点からの貴重なご意見をおまとめいただいた報告書を、この度公表することとしました。
機構はこれまで、大学評価事業を通じ、各大学等の教育研究活動の活性化、個性化に向けた取組の促進に寄与してきました。また、学位授与事業を通じ、広く社会で行われている高等教育段階での様々な学習の成果を評価し、学位を授与する事ができる大学以外の唯一の機関として、多様なニーズに応え、生涯学習社会の実現に向けて寄与してきました。
今回の検証によって、これまで機構が大学評価及び学位授与の両事業の実施を通じて果たしてきたこれらの使命・役割の重要性を改めて理解するとともに、社会からの理解と支持の得られるような評価結果の公表方法等の更なる検討、評価の質の維持と負担軽減などの効率性との両立、機構の学位の機能、意義に対する社会の理解を深める工夫など、様々な課題についても再認識いたしました。
機構は、これらの外部検証の結果を踏まえ、今後とも両事業の円滑な実施は
もとより、国際連携、調査研究、情報の収集、整理、提供の各事業の充実を図り、高等教育関係者のみならず、広く社会の期待に応えられるよう努めてまいります。
最後に今回の検証にあたり、大変ご多忙のところ、次期中期目標期間における機構の業務の礎となるご助言をいただいた柘植綾夫外部検証委員会委員長をはじめ外部検証委員の皆様に衷心より御礼申し上げます。
平成２０年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構長木

村孟

外部検証報告書

平成２０年３月

独立行政法人 大学評価・学位授与機構
外部検証委員会

目

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

外部検証結果１．認証評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
２．学位授与・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
３．調査及び研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
４．情報の収集、整理、提供 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
５．その他（１）国際連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０（２）業務運営・財務内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０（３）国立大学及び大学共同利用機関の教育研究活動に関する評価 ・・・ ２１

資料編○

独立行政法人大学評価・学位授与機構の外部検証について・・・２２○

委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３○

自己点検・評価フォーマット・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６○

独立行政法人大学評価・学位授与機構法・・・・・・・・・・・・・・７２○

独立行政法人大学評価・学位授与機構中期目標・中期計画・・・７７○

独立行政法人大学評価・学位授与機構外部検証委員会規則・・・９０○

独立行政法人大学評価・学位授与機構外部検証実施要項・・・・・９２

はじめに独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という）は、この度、自らが実施した自己点検・評価の結果を外部検証するために、外部有識者で構成される独立行政法人大学評価・学位授与機構外部検証委員会（以下「外部検証委員会」という）を設置した。
この検証作業は、第一期の中期目標・中期計画に基づき既に実施された、若しくは今後実施される予定の業務について、中期計画の項目別に優れた点や改善が必要と思われる点等について評価を行うとともに、業務全般に係る総括的な評価を行うものであり、その結果を次期中期目標・中期計画に反映させることを目的としている。
機構は、平成３年７月に学位授与機構として設置されて以来、平成１２年の大学評価・学位授与機構への改組、平成１６年の独立行政法人化を経て現在に至っており、この間、大学評価及び学位授与の両事業の実施を通じ、我が国における高等教育水準の一層の向上や、高等教育段階における学習機会の多様な発展に寄与してきた。
また、機構を取り巻く状況に目を向けると、近年、欧米諸国のみならずアジ
ア諸国も含めた世界各国の高等教育機関において国境を越えた教育が提供されるなど高等教育のグローバル化がますます加速していることから、国際的な高等教育の質保証のために、第三者による評価が注目されている。このような状況の中で、我が国の高等教育が今後も発展を続けるためには、我が国の高等教
育の質保証に関する諸活動について国際的信頼を得ることが喫緊の課題であり、機構が果たすべき使命・役割は益々大きくなっている。
以上の状況を踏まえ、外部検証委員会は大学評価及び学位授与の両事業並びにこれら二つの大きな柱を支える基盤となる国際連携、調査研究、情報の収集、整理、提供等のそれぞれの業務について中期計画の項目ごとに検証を実施した。
我々は、機構がこれらの検証結果を踏まえ、次期中期目標・中期計画において、大学評価及び学位授与の両事業の円滑な実施はもとより、諸外国との連携強化による両事業の推進、学問的・専門的観点から行う調査研究機能の強化、国内外の教育研究動向の情報収集・整理の推進、評価結果等社会のニーズに合った情報提供の充実、などに努めるよう期待するものである。
外部検証委員会委員長
柘植

-1-

綾夫

だ

-2-

１．認証評価
学校教育法第１０９条は、国・公・私立の大学（短期大学を含む）及び高等専門学校には７年以内ごとに、専門職大学院（法科大学院等）には５年以内ごとに、文部科学大臣が認証する評価機関（認証評価機関）の実施する評価を受けることを義務付けている。これを受けて機構は、平成１６年度に有識者からなる認証評価委員会を設置するなど、認証評価事業を行うために必要な体制を整備し、評価基準及び評価方法等を定め、平成１７年に大学、短期大学、高等専門学校及び法科大学院の認証評価機関として文部科学大臣から認証を受け、事業を開始した。
機構は、平成１７年度から大学等からの申請に基づいて評価を実施し、評価報告書を作成・公表するなど着実に認証評価事業を実施している。このことから、認証評価制度の目的である高等教育機関の教育研究活動等の質の保証や改善の促進に寄与していると認められ、機構の中期目標の実現に向けた事業が適切に進められているものと判断できる。
認証評価事業の成果は、認証評価を通じて、最先端の教育研究の取組、専門的な職業能力の育成、総合的な教養教育の重視、地域における社会貢献の強化など種々の観点に着目して、評価を受ける大学等が個性・特色のある高等教育機関へ発展することに寄与している。また、国内における各高等教育機関の質の保証のみならず、我が国の高等教育の国際比較の面における質の保証などに資するものである。このような視点から引き続き認証評価事業を着実に発展させるために以下の事項に留意されたい。
Ⅰ．事業全体の留意点
１）機構は、独立行政法人の認証評価機関として、認証評価事業の実施のみならず、我が国における認証評価制度の確立と発展のため、評価に関する調査研究の推進などを通じ、我が国の評価文化の定着と国際的質保証の取組などに先導的役割を果たすことが求められる。
２）我が国における評価のあるべき姿を目指しつつ、機構の実施する評価における評価基準・方法について、不断の改善を図ることが必要である。
３）認証評価制度が実施されて未だ日が浅いこともあり、評価する側、評価される側ともに評価疲れの問題が各方面で指摘されているが、機構は、この課題に対する改善策を考えるにふさわしい機関であり、具体的改善に向けた検-3-討を行うべきである。
４）大学評価という概念自体が、まだ社会一般に十分に理解されているとは言えない状況の中で、機構自らが評価に関する著書の編集・刊行などを通じ社会に対し説明する努力を行っていることは高く評価できる。しかしながら、評価の公表方法等に更なる工夫が必要であり、例えば、認証評価の目的が高等教育の質の保証や改善の推進であり、ランク付けではないことの説明、また、一番の受益者である学生など、評価結果伝達の受け手を明確にしたうえで公表するなど、社会からの理解と支持を得られるよう、更なる努力が求められる。
５）評価された大学が、評価結果をいかに教育研究活動等の改善に結び付けているかが重要であることから、調査などを通じて検証を行うとともに、それについて専門的視点からの調査研究を行い、その結果を社会に対し公表する
ことも、機構の重要な役割として求められる。

Ⅱ．中期計画の項目別の留意点（１）大学等の教育研究活動の総合的な状況についての評価
評

①

定：

学

A

短期大学

A

高等専門学校A

大

評価体制の整備
１）評価基準等の見直しは必要に応じて行われているが、定められた複数の基準ごとに付された「基本的な観点」の記述に理解が難しい部分や、実質的に内容が重複している部分があり、改善の余地が残されている。
２）短期大学の評価基準については、大学と同様な記述の評価基準が設定されているが、それが適切であるかという視点から見直すことが望まれる。
３）高等専門学校の今後のあり方を視野に入れて評価基準を検討するなど、高等専門学校の特徴を評価に反映させることも検討できるのではないか。
４）評価の信頼度を高めるために、評価基準の改善にどのように取り組む
べきかについて検討することが必要である。
５）評価の信頼性・向上性を確保するために、他の認証評価機関との連絡調整を一層密にすることが必要である。
６）公正、適切な認証評価を円滑に実施するためには、経験を有する評価者をいかに確保するかが大きな課題であり、恒常的な評価者の確保及び-4-

中長期的観点に立った評価者の養成や研修の更なる充実が望まれる。
②

評価の実施
１）大学情報データベースの活用などを通して、対象校及び機構の評価者に過度の負担をかけない評価制度の実現に向けて一層の努力が望まれる。
２）大学の申請校数が増加することが見込まれる中で、業務量増加に際して具体的な運営体制を確保することが必要である。
３）短期大学認証評価の発展のためには、ウェブサイト上での情報提供の方法等の工夫を行うなど、申請短期大学の拡大に努めるべきである。

③

評価結果の公表等
１）認証評価の結果について、必ずしも社会の関心は高いとは言えない。
本来、これらの情報は受験生及び家族等にとって有益であることに鑑みれば、文章表現を平易にした要約版の作成・活用などの工夫を通じて、一般に分かり易い形で結果を社会に還元していくための改善が望まれる。
特に、結果の公表に際し、大学等の個性化を促す観点から、優れている
点を明快に伝えることなども望まれる。

④

評価の検証
１）国際競争力や地域貢献、歴史や地域特性など各大学・大学院の特性に配慮し、個性を伸長する評価を我が国に定着させる方向に向かって機構は主導的な役割を果たしていくべきである。そのため、他の認証評価機
関との連携を図ると共に、評価に関する調査研究を今後一層推進していくことが必要である。
２）認証評価制度の一層の改善・充実を図るためには、実施した評価の検証が重要であることから、引き続き、効果的な検証の実施に努力することが望まれる。
３）評価の有効性、適切性を向上させるため、対象校や評価者に対するア
ンケートのみならず、より多面的な調査を実施することが必要である。
４）評価に関する調査研究の成果を、認証評価事業の速やかな改善に結びつけるためのシステムの構築に一層努めるべきである。

-5-

（２）専門職大学院（専門職学位課程）の教育研究活動の状況に関する評価
評
①

定：

A

評価体制の整備
１）高度専門職業人養成教育としての法科大学院教育の水準を確保するために、普遍的基準による評価が不可欠であることはいうまでもないが、他面、その評価が画一化を招くことにならないよう、各法科大学院の特色を生かす方向での評価が求められる。
２）公正、適切かつ円滑に適格認定が実施されるためには、特に、法曹三者から引き続き経験を有する適切な評価者をいかに確保するかが大きな課題であり、更なる評価者の確保及び評価者の研修の充実が望まれる。

②

評価の実施
１）法科大学院の教員が担当する授業科目の適合性の判断については、教育研究者としての裁量の範囲を充分に踏まえて行うことが求められる。

③

評価の検証
１）法科大学院との間での意見の交換等を含めた検証及び司法試験合格者の司法修習所での修習状況などの修了後の状況等を照らし合わせるなど、総合的な検証が必要である。

④

法科大学院以外の専門職大学院（専門職学位課程）
１）様々な専門職大学院（専門職学位課程）が設けられ、その認証評価が機構の事業対象になる可能性があることを踏まえて、適切に対処する必要がある。
２）専門職大学院（専門職学位課程）の評価基準を作る際には、その専門職大学院の特性に応じ、養成する人材に対する社会の期待、要請を考慮した評価基準の作成を進めることが必要である。
３）専門職大学院（専門職学位課程）については、人材養成面での明確な最終目的が社会的に共有されている分野が一般的であるので、表面的な体制の整備のみならず、最終的な結果（実績）をどのように評価していくかを意識して評価基準を作成することが必要である。
４）専門職大学院（専門職学位課程）は、国家的・社会的に枢要な諸分野の人材養成を目的とするものであり、分野の多様性に応じた教育内容・教育水準の多様性に配慮した評価を行わなければならないことは当然で-6-

あるが、高度専門職業人として要求される共通の見識・思考態度・倫理を身につけた人材を養成することの重要性を忘れてはならない。この点に鑑み、普遍的な評価基準の作成及び充実にも配慮するべきである。

-7-

２．学位授与
機構は、社会全体が生涯学習体系へ移行するなか、多様な学習の成果が適切に評価される社会の実現を図り、もって我が国の高等教育の発展に資することを目的として、学校教育法第１０４条第４項に基づき、大学以外で行われる高等教育段階での様々な学習の成果を評価して学位の授与を行っている。
学位授与事業は、高等教育段階の様々な学習成果を評価し、大学の卒業者、大学院の修了者と同等の水準があると認められる者に対して学位を授与するという社会的要請に対して、事業全体として極めて着実に実施されていると判断される。
また、中期目標・中期計画に定められている個別の事項についても、その意
義・必要性は明確であり、その実施については改善を図りつつ適切に行われていると判断される。
しかしながら、学位授与事業を一層発展させていくためには、以下の事項に留意する必要がある。これらの事項に適切に対応することにより、機構が今後とも我が国において大学以外で学位を授与することができる唯一の機関として、学位取得に係る多様な展開・発展に寄与することを期待する。
（１）単位積み上げ型による学士の学位授与について

評定：Ａ

申請者の意見やニーズ、社会の変化に適切に対応し学位が授与されていること、また、認定された専攻科に対して学位の水準を確保する措置がなされ、機構の業務の効率化を図る改善もなされていることから、学位授与
事業は目標の実現に向けて適正に進められているものと判断される。学位授与事業の重要な課題は、学位の質の保証を図ること並びに学位取得希望者の増加を図ることである。単位積み上げ型による学士の学位授与に係る業務を効果的に行い、適切な学位水準を確保するためには、学位授与及び専攻科認定の審査組織体制、実施プロセスが十全であるとともに、申請者の利便性が担保されなければならない。引き続き改善を進めるために、以下の事項に留意されたい。
１）学位の質を保証するためには審査委員の確保が不可欠であり、そのために必要な措置を講ずること。
２）短期大学・高等専門学校卒業者の学位取得者数の飽和傾向が見られる
中で申請者数の増加を目指すには、社会人の比率の増加が考えられる。
社会人の申請が少ない理由は、社会人の機構の学位授与システムに対す-8-

る認知が乏しいこと、及び学位取得希望者が少ないことが考えられるた
め、機構の学位の機能、意義について社会の理解を深めるとともに、申請手続き等について周知に努めることが必要である。そのために、学位取得者の推移や分布を考慮しつつ、どのような人を対象にどのようなメディアで情報提供するか、戦略的に取り組まれたい。
①

学士の学位授与申請者に対する学位授与審査の実施状況

評定：Ａ+

学位授与のための申請・審査は総じて適正かつ円滑に遂行されており、学位授与システム並びに学位の質を保証するシステムの改善と充実のための努力が常に行われていることは高く評価できる。申請者の提出する単位の修得状況の審査結果及び学修成果と小論文試験による審査結果を総合的に審査して学位水準を保証しようとする方式は適切である。また、毎年２回申請を受け付けること、申請後６ヶ月以内に学位を授与すること、申請
者の在学機関を通して学位記を授与すること、及び不合格者へ再度申請する際の参考となるような留意事項を伝達することは、いずれも申請者の利便性に配慮したものである。引き続き厳正な審査によって学位の質を確保するためには、特に審査委員の負担軽減に留意する必要がある。申請者の増加は、審査委員の負担の増加となり、また、修了時の学位授与に対応するためには、審査業務が審査委員の多忙な年度後半に集中することから、一層負担を増加させることとなる。現行の審査システムを継続するためには審査体制整備に格段の配慮を払われたい。
②

専攻の区分等の見直し及び改正

評定：Ａ

高等教育を取り巻く環境や大学における教育の実施状況の変化に対応して、専攻の区分や修得単位の審査の基準を随時見直し改善するとともに周知徹底を図っていることは適切であると判断される。引き続き改善を継続するために以下の事項に留意されたい。
１）大学における専攻区分の多様化に伴う新たな専攻の区分の設定は、規定の枠にとらわれることなく、社会、学生、大学等の状況や要望などを考慮しつつ、時代に適合したものに改めるよう継続的に検討すること。
なお、専攻の区分の設定に当たっては、新たに検討を行う際の判断基準について明確にすることが望まれる。
２）新たな専攻の区分の検討に当たっては、過度な審査組織の肥大化の防止及び事務的業務の合理化・効率化に十分配慮すること。

-9-

③

審査組織の整備

評定：Ａ

学位の質の保証を最重要課題として、各種委員会における専門性の高い委員の確保と業務負荷の平準化について、常時見直し改善に努めていることは適切であると判断されるが、さらに以下の事項について十分に留意されたい。
１）学位の質の保証には審査委員の確保が不可欠であるため、これまでに行った任期の延長などの方策に加えて、さらに抜本的対策を講ずること。
特に、申請者が集中している工学や看護学、教育学などの分野では委員の負担が大きいことから、負担軽減のために例えば専門分野ごとの委員
定数の見直し、委員のインセンティブなどを検討すること。
２）修了時に在学機関を通して申請者に学位記を手交する場合、審査スケ
ジュールが前倒しになることにより審査委員の負担は一層増加することとなる。そのような状況で専門性の高い審査委員を確保するために、増員を含めた対策を検討すること。
３）学位授与の審査においては、その分野の専門的視点からの審査とともに、多面的・学際的視点からの審査が重要であることに鑑み、審査委員の委嘱に当たっては多様な人材の登用に留意すること。
④

不合格者に対する不合格判定理由の通知

評定：Ａ+

申請者に対する教育的配慮から、不合格判定理由を提示していること、
再度申請を希望する者への便宜を図るために不合格判定理由に加え、学修成果を書き直す際の留意事項を併せ伝える工夫を講じたことは高く評価できる。今後の更なる改善のために以下の事項に留意されたい。
１）不合格判定理由並びに留意事項の提示は、不合格者に対して直接的な影響力を持つ。したがって、機構の行った審査の公正・中立性を確保するために、不合格判定理由の明確な伝達と審査プロセスの透明性の確保について、更なる検討・改善を継続すること。
２）不合格者に提示する留意事項については固定化することのないように随時見直すこと。
⑤「新しい学士への途」及び「学位授与申請書類」などによる情報提供方
法の改善

評定：Ａ

申請者等の利便性に資するために学位授与制度や申請方法について分かりやすい情報提供を行うことは重要である。説明資料へのアクセス方法を多様化するとともに、学位取得者に対するアンケート結果の詳細な分析を- 10 -

通して申請者の要望に対応し、きめ細かい改善を行っていることは高く評価できる。更なる改善に向けて以下の事項に留意されたい。
１）機構によるアンケート調査分析において、「新しい学士への途」、「学位授与申請書類等」について、いずれも 30 ％超が分かりにくいと評価しており、その理由として「専門的通語（ジャーゴン）」、「文章の分かりにくさ」を指摘していることが明らかにされている。このような分析をもとに、「新しい学士への途」平成 19 年度版で大幅な改訂がなされていることは高く評価できる。今後も引き続き、図解を増やすことやＦＡＱ（頻繁に尋ねられる質問）の一層の充実など、申請者の要望を十分に踏まえた改訂がなされるように努めること。また、多様な申請者に対して、効果的かつ利便性の高い情報提供となるよう、情報の内容だけでなく、提供する媒体についても検討すること。
２）認定専攻科に所属しない学位取得希望者については、具体的にどのような単位修得方法があるのか、すなわちどのような学士への途を歩みう
るのかということがより理解しやすくなるよう十分考慮した改訂を行う
こと。
⑥

電子申請システムの構築

評定：Ａ

インターネットによる電子申請方式は申請者にとっての多大なメリットが期待できるとともに、機構の業務の効率化・合理化に貢献する可能性が高い。特に、電子申請システム、試験問題作成支援システム、科目審査支援システムが一体化することによって業務合理化の効果が高められることは適切であると判断される。全面運用の開始に向け、遺漏なきよう、着実
かつ迅速に準備を進められたい。ただし、以下の事項に留意されたい。
１）セキュリティの確保に十分配慮すること。
２）使用者（申請者）の便を図るためのシステム利用マニュアルの整備、学生支援システムの充実を図ること。
３）申請者のインターネット環境等も考慮し、当分の間、従来の方式との併用を認めること。
⑦

試験場の増設等の必要性の検討

評定：Ａ

試験の受験予定者数と実施経費の費用対効果を勘案して試験会場の増設を図ったことは適切であると判断される。会場増設の検討に際しては、地域別申請者分布の統計等を基準として、費用対効果を勘案しつつ申請者間の費用負担差が大きくならないよう配慮されたい。

- 11 -

⑧

身体に障害のある者への特別措置

評定：Ａ+

本事業の公共性に鑑み、身体に障害のある申請者への配慮は必要不可欠である。中期計画に即し、弾力的に所要の措置が講じられたことは高く評価できる。なお、障害のある申請者に対しては個別的対応を必要とするが、試験地区ごとに対応が異なるなどのアンバランスな事態が生じないように、これまで実施した個別対応措置例を蓄積して統一的対応が可能となるよう配慮されたい。
⑨

短期大学又は高等専門学校に設置する専攻科の認定審査

評定：Ａ+

専攻科の認定に当たり、機構の授与する学位を大学が授与する学位と同等の質に保つ観点から、大学設置基準に準拠した審査を行い、設置者に対して認定の可否を通知するという方法は重要であり、学習機会の多様化の推進と学位の質の確保に貢献していると判断される。今後とも引き続き厳正な審査によって、機構の業務に対する信頼性を一層高めることが望まれる。なお、専攻科の認定申出に係るマニュアルの整備・改善に当たっては、
分かりやすい説明に配慮されたい。
⑩

認定等を受けた専攻科の教育の状況等の審査

評定：Ａ

認定専攻科における教育の実施状況等について一定期間ごとに審査を行うことは、認定専攻科の教育水準と質を維持し、ひいては機構の授与する学位の質を確保するために必要不可欠である。また、審査方式は適切であり、書類作成の手引きの作成、事前相談など行き届いた配慮がなされている。こうした措置は着実に実施され、認定専攻科の教育水準は、適正に確保されていると判断できることから、今後も引き続き厳正かつ適切に実施することが重要である。ただし、認定専攻科の教育の質やシステム並びに教科内容に相当の変化が生ずるなど、何らかの問題があると判断される場
合は、５年ごとに審査を行う現行の審査期間（現行は原則５年）の妥当性を検討することも必要である。
⑪

専攻科認定申出等に関する書類の電子媒体等での提供

評定：Ａ

専攻科認定の申出に関し、記入例や申出の書式などの情報をウェブサイ
トから電子媒体で閲覧及びダウンロードを可能としたことは高く評価できる。引き続き、遺漏のないよう所要の措置を講ずることが望まれる。

- 12 -

⑫

学士の学位取得者等に対するアンケート調査の実施

評定：Ａ

アンケート調査に基づいて適切な対応と改善が行われていることは高く評価できる。申請者の多くが認定専攻科で教育を受けていることなども踏
まえ、今後機構においてアンケート調査のあり方、実施方法等についてさらに検討・改善することが必要である。

（２）省庁大学校修了者に対する学位授与について

評定：Ａ「大学又は大学院」の修了者と同等の水準にある者に学位を授与するために、省庁大学校の課程認定並びに学位授与審査を厳正に行っており、また、
申請者のニーズに適切に対応するとともに、改善への取り組みを不断に行うことを通して、高等教育段階の学習機会の多様な発展に貢献していると判断される。ただし、以下の事項に留意されたい。
１）引き続き審査委員など関係者の意見を聴取し、更なる改善に取り組むこと。
２）学位の質を保証するためには審査委員の確保が不可欠であり、そのために必要な措置を講ずること。
３）修士・博士の学位授与に当たっては審査の透明性を一層高め、省庁大学校との相互理解を深めること。
①

省庁大学校の課程の認定審査

評定：Ａ

省庁大学校の課程に「大学又は大学院」と同等の水準を確保するため、大学設置基準、大学院設置基準等に準拠して審査する体制を整備し、また、指導や事前相談、審査委員によるワーキンググループの設置、マニュアルの整備、規定類の分かりやすい説明等を実施し課程認定申出に的確に対応していることは適切であると判断される。更なる改善を継続するとともに、以下の事項に留意されたい。
１）認定申出に際して的確な審査が円滑に行われるよう体制の整備を継続して行うこと。
２）認定申出に対する対応については柔軟であるとともに、公平性、透明性が確保されるよう努めること。
②

認定を受けた課程の教育の実施状況等の審査

評定：Ａ認定された教育課程の教育水準を「大学又は大学院」と同等のものとして確保していく上で、一定期間ごとに審査を行うことは必要不可欠である。

- 13 -

この審査は厳正に行われており、また、審査書類に係るマニュアルの整
備・改訂、提出書類の作成、教育課程や教員の配置基準などについての分
かりやすい説明等の適切な措置を講じられていることは適切であると判断される。引き続き厳正な審査を継続するとともに、以下の事項に留意されたい。
１）審査期間（現行は原則５年）について、大学における教育研究の実態と、認定課程として必要な教育水準の確保の両面を考慮しつつ、妥当な期間について検討すること。
２）申出者に対して所要の改善を求める場合は、分かりやすい指摘、説明を行うこと。
③

審査組織の整備

評定：Ａ

修士の学位を３月末に授与する道を拓いたこと、厳正な審査を行うために体制の整備並びに人的配置を適切に行ったこと、審査委員の負担増を軽減するため臨時委員を起用したこと、教授に限らず専門性の高い名誉教授
や准教授を審査委員として起用することとしたことはいずれも高く評価できる。更なる改善を継続するため以下の事項に留意されたい。
１）修士・博士の学位授与審査は学士の審査に比較してさらに審査委員の負担が大きい。特に、３月の学位授与が増加すると、審査委員の負担は倍加することから、審査委員の増員を含め、委員の負担軽減の方策について十分な配慮をすること。
２）修士、博士の学位授与に当たっては審査の透明性を一層高め、省庁大学校教員との相互理解を深める等の配慮をすること。
３）審査委員の起用については、専門性と多面的視点の両面からの審査が重要であることから、多様な人材の登用に留意すること。
④

教育課程認定申出等に関する書類の電子媒体等での提供

評定：Ａ

課程認定届出に係る一連の情報を電子媒体化することは、申請機関の利便性や申請業務の効率化に資する上で重要であり、適切な施策であると評価する。引き続き、申請機関の便を図るために情報システムの整備・充実を図られたい。
⑤

省庁大学校修了に基づく申請者に対する学位授与審査の実施状況
評定：Ａ
審査委員の格段の努力によって、学士については１ヶ月以内、修士・博- 14 -

士については６ヶ月以内の審査期間が守られ、厳正な審査が行われている
ことは適切であると判断される。今後もこの方式を継承し、厳正な審査による学位の質の保証を図るとともに、申請者の希望する３月の学位授与に努める必要がある。しかしながら、以下の事項に留意されたい。
１）審査委員の負担軽減の具体策を検討すること。
２）審査委員の起用については、専門性と多面的・学際的視点の両面からの審査が重要であることに鑑み、多様な人材の登用に留意すること。

- 15 -

３．調査及び研究
評定：Ａ機構が行う調査研究は、大学評価及び学位授与の両事業を円滑に行うために必要不可欠である。機構の大学評価事業が、定量的な把握が困難であり、かつ、
多くの要因が複雑に絡み合う大学の教育研究機能を対象として専門的・学術的観点から行われる必要があること、学位授与事業が大学に準じ唯一の学位授与権を有する機関と定められ専門的・学術的観点から行われる必要があることに鑑みると、両事業と調査研究は表裏一体の関係にあり、調査研究の発展・充実
なくして両事業の目的である我が国の高等教育水準の向上や、高等教育段階における学習機会の多様な発展の実現は不可能である。
評価に関する調査研究について、専門職大学院（専門職学位課程）の評価基
準モデル作成や、民間の経営手法を反映し、プロセス面を含めた総合的な評価等に繋げたことなど、個別の研究プロジェクト毎に調査及び研究活動を実施してきた。これら調査研究から生み出された研究成果が評価事業へ反映されている。また、機構が自ら定期的に行う検証によって今後の課題を明確化しており、その課題への着実な対応が期待される。
学位に関する調査研究について、学位取得者へのアンケート調査の分析結果を学位取得の手引書「新しい学士への途」の改訂に反映させるなど、調査研究の成果を機構が実施する学位授与事業の改善に結びつけている。学位の国際通用性（互換性）は高等教育の国際化が進む中で重要な課題であり、現在まで進められてきた研究をこの視点で一層進めることが望まれる。
なお、今後、調査研究の実施に当たっては、以下の事項に留意されたい。
Ⅰ．事業全体の留意点
調査研究事業については、諸外国の学生にとって魅力ある国際競争力を有する教育が各大学等において提供されることを目指し、両事業に成果を反映させる必要がある。よって個別問題対応型の調査研究の枠にとどまらず、このような総合的なビジョンを基礎に据えた課題設定の充実・発展が求められる。
Ⅱ．中期計画の項目別の留意点（１）評価に関する調査研究
１）評価研究部が実施している研究活動は機構のミッションの一つである
大学評価事業の運営・改善や、将来の評価システムの開発に結びつく成- 16 -

果を目指す必要がある。こうした課題に常に留意して、改善を要する点があれば研究活動方針に反映する必要がある。
２）国内外の評価機関との連携を強化し、評価方法等の調査研究の一層の充実を図り、独立行政法人としての調査研究の役割を明確にする必要がある。また、これらの評価機関や大学等と連携して共同プロジェクトを推進するなど、機構が求められている先導的役割を果たしていくことが望まれる。
３）大学等の教育、研究及び地域貢献等は一体的に行われるべきであり、それぞれ個別に評価することは適当でなく、それらの評価に当たっては、
様々な相乗効果を考慮した総合的な評価方法の開発が期待される。
４）教育面の評価は、我が国の大学等における人材養成の将来的な展望を踏まえつつ行うことが肝要である。このような観点を盛り込んだ評価方法について検討することが望まれる。
５）大学等が社会への説明責任を果たすために、教育に要するコストの分析を行うことが求められている。機構が調査研究を通じ、これらの分析に資することが望まれる。
また、現行の調査研究プロジェクトについては、以下のことを考慮されたい。
１）大学評価がより効率的かつ有効に行われるよう、大学の教育研究活動
に関する測定指標の調査研究の結果を大学情報データベースへ十分に反映する必要がある。
２）シラバスの分析に基づくデータベース作成は、現状では各大学等の記
載内容に相違が大きいことから、キーワードの設定などについて配慮が必要である。
３）評価指標に関する研究において、大学ランキングで用いられているよ
うな論文の被引用数などの指標と、ピアレビューによる評価結果の整合性を検証し、被引用数などの指標によって研究を評価することが分野によっては適切ではないことを明らかにしている。このように、すべての分野を同様の指標で一律に評価することが不適切な場面も出てくるため、分野毎の評価指標のあり方について検討する必要がある。
４）民間の経営手法に関する調査研究について、更に成果目標に踏み込んだ研究への発展が望まれる。大学等では、教育の成果を短期的に評価することには無理があるなど、民間的経営手法を直接的に取り入れるには工夫が必要である。また、今後、大学等のミッションを担保しつつ大学- 17 -

等の評価基準に反映させることが期待される。
５）専門職大学院（専門職学位課程）の評価モデルにならって、将来を見据えた分野別評価モデルの検討が望まれる。
６）認証評価の検証によって、評価における「質の維持」と、負担軽減な
どの「効率性」との両立が今後の課題であることが明確化されている。
現時点での評価の検証による改善は訪問調査期間の短縮など評価の「効率性」に関する改善が中心であるが、今後は評価基準等「質の維持」に関する改善についてより一層進めていくことが期待される。

（２）学位に関する調査研究
１）我が国の学位システムの改善に資するような調査研究の発展、充実が期待される。
２）学生の流動化や単位互換・科目等履修などの学習の多様化に応じて、学士相当の学力水準を担保する必要性を検討することが望まれる。
３）我が国の大学における学位名称の多様化に伴い、学位の質保証や国際通用性の確保が重要な問題となっており、より広い観点から調査研究を行う必要がある。
４）大学生の学習達成度が問題となってきており、学位の質保証や国際通用性の観点から調査研究を行うことが望まれる。

- 18 -

４．情報の収集、整理、提供
評定：Ａ
評価に関するシンポジウムや大学等の評価担当者対象の説明会、講演会等を多数実施することにより、活発に情報を収集、提供しており、評価に対する理解を深めることに貢献していると高く評価できる。大学関係者や評価情報のユーザーなどの意見を聴取しつつ、引き続き充実した活動をすることが望まれる。
なお、今後の実施にあたっては、以下の事項に留意されたい。
１）個別対応型の情報収集等も必要であるが、機構全体の総合的なビジョンに基づく対応が求められる。
２）各種の機関が大学に情報の提供を求めてくることから、大学はこれに対応するため重い負担を強いられている。総合的なデータベースを構築することにより、利用者へのサービスを図る必要がある。
３）機構が学位を授与する制度に対する社会の認知度を高めることが重要であり、適切な情報提供を行うことが望まれる。このためには、機構が授与する学位を求める潜在的需要を把握することが期待される。

- 19 -

５．その他（１）国際連携

評定：Ａ

高等教育の質保証機関の国際ネットワーク（INQAAHE）等の各種国際会議への参加やシンポジウムの開催、諸外国関係機関への訪問等を通じ、諸外国の関係機関等との情報の共有、協力体制の構築を図っており、国際連携について着実に基盤が整いつつある点が優れている。また、機構職員の国際機関の主要ポストへの就任により独立行政法人としての先導的役割も期待される。さらに、英国高等教育質保証機構（ QAA）及び中国教育
部高等教育教学評価センターとの間において、高等教育質保証分野での連携に関する覚書き（ MoU ）を締結し、また、英国高等教育質保証機構（ QAA ）と連携して『高等教育に関する質保証関係用語集』を発行した
ことは、我が国の高等教育の国際的質保証に向けた大きな成果であると認められる。
なお、今後、国際連携の実施にあたっては、以下の事項に留意されたい。
１）学位の国際的な同等性という視点で、我が国で授与される学位と、その学位を授与することができる大学における教育研究に対する評価を包括的に調査研究できるのは機構をおいて他にない。この点に留意しつつ、国際連携を進めながら調査研究や情報収集等において先導的役割を果た
すことが望まれる。
２）これまでの国際連携の成果を基盤として、国際的な質保証に関する情報の収集、整理、提供及び調査研究が推進されることが望まれる。また、その成果を高等教育関係者をはじめ広く還元する方策を検討することが望まれる。
３）今後、作成が予定される『高等教育に関する質保証関係用語集』の日中版の発行にあたっては、両国の高等教育制度及び情報の利用者のニーズを踏まえる必要がある。

（２）業務運営・財務内容

評定：Ａ

業務運営については、業務改善のために自己点検・評価の仕組みを整備しており、適正に行われていると判断される。
財務内容については、経費節減の努力を続けており、会計監査も適正に行われていると判断される。

- 20 -

人事については、業務の効率化による職員の負担軽減に努めつつ、業務の質の低下を招かないように配慮がなされていると判断される。
なお、今後の取組に当たっては、以下の事項に留意されたい。
１）両事業の実施を通じ得られる成果は我が国の高等教育の発展に重要な役割を果たすことから、一律の経費節減を図るだけでなく、機構の業務の円滑な実施に必要な費用については十分に確保する必要がある。
２）評価事業、学位授与事業ともに質を保証するため、評価委員・審査委
員の充実が必要不可欠であるが、外部の学識経験者・有識者の確保については、両事業を円滑に実施するため計画性をもった対応が必要である。
３）評価事業、学位授与事業で委嘱された委員の負担軽減について考慮する必要がある。独立行政法人の経費削減が続く中で、業務の効率化にあたっては、外部委員の負担軽減の視点も取り入れつつ、方策を検討することが必要である。

（３）国立大学及び大学共同利用機関の教育研究活動に関する評価
評定：Ａ
国立大学教育研究評価委員会において必要な審議を進め、評価方法を確定したこと、また、それを踏まえ評価実施要項、実績報告書作成要領などの手引きを作成し、各大学に説明を行い、評価事業の周知徹底を図ったことなど、適切に国立大学及び大学共同利用機関の教育研究活動に関する評
価の準備が進められていると判断される。
引き続き、適正に事業を実施するに当たって、以下の事項に留意されたい。
１）評価の円滑な実施を保証するためのシステムの整備が望まれる。
２）大学情報データベースの活用促進が望まれる。
３） 各大学等における次期中期目標・中期計画においては、各大学等が自らの責任において独自の将来像を簡明に提示することが必要であり、そのことは大学等における評価負担の軽減にもつながるものである。
評価の目的は、中期目標・中期計画と業務執行状況を点検し、さらなる改善を促すことであり、各大学等の個性を伸張するような次期中期目
標・中期計画の立案に資する評価のあり方について、機構が取り組むことが期待される。

- 21 -

資料編

独立行政法人大学評価・学位授与機構の外部検証について

１．趣旨

独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下、「機構」という。）では、平成１９年度から平成２０年度の間に、外部の有識者で構成される組織において、自己点検・評価の結果についての検証を実施し、その結果に基づき、業務の見直し、改善を図るとともに、次期中期目標・中期計画に反映させることとしている。
また、機構が実施する認証評価については、評価結果が実際の教育研究活動等の改善に結びついているかなど、評価の有効性、適切性に関する検証を外部の有識者からなる組織において実施するとともに、学位授与業務についても、外部の有識者からなる組織において、授与された学士等の水準が適正かを含め、学位授与業務が適切に実施されているかどうかについての検証を実施することとしている。

２．実施体制外部検証委員会

構 成 ： 大学等関係者、産業界、マスコミ関係者
委 員：６ 名検証の対象 ： 機構の業務全般
委

員

長

委

員

委

員

委

員

委

員

委

員

学位授与に関する
外部検証委員会

認証評価に関する
外部検証委員会
構

成 ： 大学等関係者、産業界、
マスコミ関係者
委 員 ： １０ 名
検証の対象 ： 認証評価
○大学 ○短期大学○高等専門学校○法科大学院

委

員

委
委

提出

①認証評価事業③調査研究②学位授与事業④情報の収集・
整理・提供

長

構

成 ： 大学等関係者、産業界、
マスコミ関係者
委 員 ： １０ 名
検証の対象 ： 学位授与業務○単位積み上げ型による学士の学位授与○省庁大学校修了者に対する学位授与
委

員
・
・
・
・
・

⑤その他

提出

員

長

委

員

委

員

委

評価を実施した学校に対して行う多面的な調査（アンケート調査等）を基に、評価結果が実際の教育研究活動等の改善に結びついているかなど、評価の有効性、適切性について外部検証を
実施。

員

・
・
・
・

員

学位取得者等に対して実施したアンケー
ト調査の結果等も踏まえ、授与した学士等の水準が適正かを含め、学位授与業務が適切に実施されているかについて外部検証を実施。

22

独立行政法人大学評価・学位授与機構
外部検証委員会委員
平成１９年１２月現在

あ り の ぶむ つ ひ ろ

有

睦

い

信

し

石

つ

○

み

に

ろ

う

や

綾

ら

あ

ず

わ

雅

さ

（東京工業大学監事）

こ子

ま る や まし ん い ち丸伸山（芝浦工業大学長、三菱重工業株式会社特別顧問）

さ

梓

ま

羽

（日本学術振興会学術システム研究センター副所長、
東京大学名誉教授）

お夫

浦（株式会社東芝執行役常務）

う

郎

あ

植

冨

丹

し

紫

げ

柘

と

い

井

弘

一

（奈良女子大学名誉教授）（読売新聞社編集委員）○は委員長- 23 -

独立行政法人大学評価・学位授与機構
学位授与に関する外部検証委員会委員
平成１９年９月現在
い お き べ

ま こ と

五百旗頭

眞

か わ か み

河

上

こ う そ

高

祖

や す お

恭

ど

城
い

土

敏

冨
に

子
わ

わ

は や た

早

田
え

梓
さ

雅

（東京工業大学監事）（奈良女子大学名誉教授）

ゆ き ま さ

幸

政

た

ふ

富士男

ま る や まし ん い ち丸伸山（株式会社東芝研究開発センター技監）

こ

子

田

前

（東京大学大学院総合文化研究科教授）

あ ず さ

ま

羽

（学校法人上智学院理事長、日短協理事）

こ

美和子

浦

丹

ま

明

佳

と み う ら○（木更津工業高等専門学校長）

よ し こ

み

井

雄

と し あ きこ じ ょ う古

（防衛大学校長）

じ（ 金沢大学大学教育開発支援センター副センター長 、教授 ）お一（慶應義塾大学文学部教授、アートセンター所長）（読売新聞東京本社論説委員）○は委員長- 25 -

独立行政法人大学評価・学位授与機構
認証評価に関する外部検証委員会委員
平成１９年９月現在
あ り の ぶむ つ ひ ろ

有

睦

い

○

信

し

石

い

し

井

紫

弘 （株式会社東芝執行役常務）ろう郎 （日本学術振興会学術システム研究センター副所長、
東京大学名誉教授）

い け だ

池

し ゅ ん す け田駿介

か わ む らま さ ゆ き川

正村

し ろ や ま城山幸（東京工業大学大学院理工学研究科教授）（一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授）

ま さ き

昌

樹

（日興フィナンシャル・インテリジェンス株式会社
投資工学研究所長）

た

き

の

滝

紀

り

こ

子

ま え は らか ね い ち

前

金

原

一

ま る や まと し す け丸利山

わ た な べ渡

辺輔

（学校法人河合塾教育研究開発本部教育研究部長）（昭和女子大学副理事長）（石川県立大学長）

ひ で お

英

夫

(仙台電波工業高等専門学校名誉教授）

わ た な べ渡邊あゆみ

（NHKチーフアナウンサー）○は委員長- 24 -

自己点検・評価フォーマット
Ⅰ

大 学 等 の 教 育 研 究 活 動 等 の 状 況 に つ い て の 評 価 （平成１６年度評価結果：Ａ，平成１７年度評価結果：Ａ，平成１８年度評価結果：A
中

期

計

）

平成１６，１７，１８年度の業務実績の内容と文部科学省独立行政法人評価委員会からの評価結果

画

平成１６年度業務実績評価

平成１７年度業務実績評価

平成１８年度業務実績

実績に関する自己評価及び今後の計画（１）大学等の教育研究等の総合的状況に関する評価

ＡＡ

A

１）大学の教育研究等の総合的状況に
関する評価

Ｂ

Ａ

A

①

大学からの求めに応じて，機構が定める大学評価基準に従って当該大学の教育研究等の総合的な状況について評価を行い，当該大学が大学評
価基準を満たしているかどうかについて明らかにするとともに，当該大学の優れた点や改善すべき点等を指摘する。

②

評価体制の整備等
平成１６年度に大学機関別認証評
価委員会（仮称）の設置等評価に必要な体制を整備し，同委員会において評価基準及び評価方法等を決定する。
平成１６年度に文部科学大臣から大学の認証評価機関としての認証を受ける。
平成１６年度中に，ネットワークを利用した評価作業システムを構築する｡
各年度において，適宜評価体制等を見直すとともに，評価担当者の研修を実施する。

○

我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに，その個性的な発展に資するような評価を実施するため，国公私立大学関係者及び各方面の有識者からなる「大学機関別認証評価委員会」を設置し，委員会の下に，具体の評価を実施する「評価部会 」，部会相互間の調整を図る「運営小委員会」を置くことを決定するなど評価に必要な体制を整備した。
また，大学機関別認証評価の基本的方針
及び評価の実施に関する内容を記載した「大学機関別認証評価実施大綱」及びこれに基づいて定められた「大学評価基準」について，試行的評価の経験や大学の関係団
体等へ幅広く実施した意見照会の結果を踏
まえつつ，審議を重ね適切に決定した。
併せて，対象大学が評価を受ける際に行う自己評価の方法等について記載した「自己評価実施要項 」，機構の評価担当者が評価を行うために用いる「評価実施手引書」
及び対象大学が訪問調査を受ける際に準備及び対応する事項等を記載した「訪問調査実施要項」を決定した。
○ 平成16年10月22日に文部科学大臣へ大学の評価を行う認証評価機関としての認証の申請を行い，中央教育審議会大学分科会制
度部会等における審議の結果，平成17年１月14日に認証された。
○ 試行的評価で利用したネットワーク関連
システムについて見直しを行い，「意見照会票受信確認システム」等を構築した。

○

４大学の評価を実施するため，大学機関
別認証評価委員会の下に，委員及び専門委員で構成される評価部会１部会（委員３名，専門委員11名）及び財務専門部会１部会（委員２名，専門委員２名）を設置した。
専門委員については，大学関係団体，学協会及び経済団体等から広く推薦を求め，13名を選考した。選考に当たっては，対象
大学の学部等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を選考した。
また，平成18年度評価における対象大学
数，対象大学の学部等の状況に応じた評価
担当者を配置するため，大学関係団体，学協会及び経済団体等から推薦のあった候補者の中から幅広い各分野の専門家及び有識者を専門委員として36名選考した。
○ 大学の希望に応じて，認証評価に係る11の評価基準とは異なる 側面から大学の活動を評価できるよう ，「選択的評価事項 A
研究活動の状況 」，「選択的評価事項 B 正
規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」を設定した。
○ 平成18年度評価に向け，大学機関別認証評価実施大綱及び大学評価基準について，
より分かりやすい内容となるよう表現や字句等を見直し，関係団体への意見照会（パブリックコメント）を経た上で改訂した。
○ 評価担当者が共通理解の下で公正，適切かつ円滑にその職務が遂行できるよう，「自己評価イメージ」を用い実際の評価をシミュレーションするなどの工夫を図りつつ，大学評価の目的，内容及び方法等に関する研修を８月に２日間かけて実施し，活発な質疑応答や意見交換等により，評価担当者の共通認識を深めた。

○

評価を実施するため，大学機関別認証評
価委員会の下に，委員及び専門委員で構成される評価部会10部会（委員30名，専門委
員42名）及び財務専門部会１部会（委員２名，専門委員２名）を設置した。また，各評価部会間の横断的な事項や評価結果（原案）の調整等を行う運営小委員会（委員12名）を設置した。
専門委員については，大学関係団体，学協会及び経済団体等から広く推薦を求め，37名を選考した。選考に当たっては，対象
大学の学部等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を選考した。
また，平成19年度評価における対象大学
数，対象大学の学部等の状況に応じた評価
担当者を配置するため，大学関係団体，学協会及び経済団体等から推薦のあった候補者の中から幅広い分野の専門家及び有識者を専門委員として207名選考した。
○ 平成19年度評価の実施に向け，大学機関
別認証評価実施大綱及び大学評価基準について，より分かりやすい内容となるよう表
現や字句等を見直し，国立大学協会等の関係団体への意見照会（パブリックコメント）を経た上で改訂した。また，自己評価実施
要項及び評価実施手引書についても改訂を行った。
○ 評価担当者が共通理解の下で公正，適切「自かつ円滑にその職務が遂行できるよう，
己評価イメージ」を用いて実際の評価をシ
ミュレーションするなどの工夫を図りつ
つ，大学評価の目的，内容及び方法等に関する研修を７月に２日間かけて実施し，活発な質疑応答や意見交換等により，評価担当者の共通認識を深めた。

Ａ【平成18年度までの実績に関する自己評価】○ 成果
・ 国公私立大学関係者及び有識者から構成する「大学機関別認証評価委員会」を設置し，評価の基本方針及び実施体制等に関する「大学機関別認証評価実施大綱」，「大学評価基準」を平成16年度に定め，公表した。
・ 併せて，評価対象大学が評価の準備及び対応する事項等を記載した「自己評価実施要項」，「訪問調査実施要項」を定めるとともに，機構の評価担当者が評価の実施に用いる「評価実施手引書」を
平成16年度に定め，公表した。
・ 文部科学大臣から平成17年１月に大学の「認証評価機関」として認証を受け，平成17年度から評価を開始した。
・ 大学評価基準とは異なる側面から，大学の希望に応じて活動を評価する「選択的評価事項 A 研究
活動の状況」，「選択的評価事項 B 正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」を設定し，平
成18年度から評価を開始した。
・ 平成17年度及び18年度の評価を行うため，大学機関別認証評価委員会の下に，委員及び評価対象
大学の規模や学部等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者である専門委員で構成する「評価部会」，「専門部会」を，平成18年度にあっては各評価部会相互間の調整を図る「運営小委員会」を併せて設置した。
・ 平成17年度及び18年度評価における評価対象大学の規模や学部等の状況に応じた評価担当者を確保するため，大学関係者，各分野の専門家及び有識者の中から専門委員を選考した。
・ 平成17年度及び18年度実施の評価結果の検証等を踏まえ，評価対象大学における自己評価の準備等が適切に対応できるよう「大学機関別認証評価実施大綱」等の表現や字句等の見直しを行った。
・ 機構の評価担当者が共通理解の下で公正，適切かつ円滑にその職務が遂行できるよう，評価の目的，内容及び方法等に関する研修会を実施した。
○

課題・ 評価基準等について，分かりやすい表現になるよう工夫を図る。また，観点等が重複又は類似するとの指摘もあるため，次期の評価周期を念頭に今後検討していく必要がある。
・ 評価対象大学が作成する自己評価書及びその根拠資料の準備や方法等に関する事項を記載した「自己評価実施要項」，「訪問調査実施要項」の表現や字句等をわかりやすいよう見直しを図る必要がある。
・ 評価担当者が共通理解の下で公正，適切かつ円滑にその職務が遂行できるよう，研修会等で書面
調査の内容のシミュレーションを充実するなど，内容の工夫，質の向上に努める必要がある。
・ 自己評価書の文字数制限について，十分な量ではなかったとする意見もあるため，文字数の調整を弾力的に認めるなどの対応は既に行っているが，引き続き検討していく必要がある。
・ 評価対象大学が評価を受ける際に行う自己評価の準備等への理解を更に深める必要がある。

【平成19，20年度の実施計画】○ 評価対象大学の規模や学部等の状況に応じた適切な評価体制を整備し，その実施に必要な評価担当
者を確実に確保する。
○ 評価体制等を必要に応じて見直しを図るとともに，機構の評価担当者の研修を継続して実施する。

- 26 -

評価

評価

③

評価の実施
平成１７年度から，大学からの申請に基づいて評価を実施する。
評価実施年度の前年に，各大学から評価の申請を受け付ける。各年度末までに評価報告書を作成し，当該大学及び設置者に提供し，並びに公表する。

〔評価の受付〕○ 文部科学大臣からの認証後直ちに，平成
17年１月17日付で「平成17年度に実施する大学機関別認証評価の申請手続について」を各大学に送付し，平成17年度に実施する大学機関別認証評価について４大学からの申請を受け付けた。
○ 受付に先立って，平成16年12月に説明会を全国４ヶ所で実施し，機構の行う認証評価についての周知に努めるとともに，訪問
説明や大学主催の学内講演会への積極的な参加等により，機構への申請について検討を依頼した。

〔評価の実施〕○ ４大学について，以下のとおり評価を実施した。
① 書面調査の実施
対象大学から７月末までに提出された自己評価書及びその根拠資料等について，11の評価基準を満たしているかどうかの判断を中心とした分析に加え，自己評価
書の分析結果の整理及び訪問調査の際の調査内容の検討等を行った。（９月まで）② 訪問調査の実施
書面調査の結果を踏まえ，評価部会の委員・専門委員が，書面調査では確認できなかった事項等を中心として，各大学ごとに大学関係者等との面談，教育現場の視察及び学習環境の状況調査等を実施した。（10月下旬から12月上旬まで）③ 評価結果の審議等
書面調査及び訪問調査を経て，評価部
会，財務専門部会及び大学機関別認証評
価委員会において審議の上，評価結果（案）を取りまとめ，評価結果（案）を当該大学に通知した。その後，各対象大学から意見の申立てはなく，審議の上，評価結果を確定した。
（平成18年３月まで）④ 評価結果の通知，公表
平成18年３月に各対象大学及びその設置者に対して当該大学の評価結果を通知するとともに，評価結果を「平成17年度
大学機関別認証評価実施結果報告」として取りまとめ，機構のウェブサイトに掲載した。
〔評価の受付〕○ 平成18年度に実施する評価の申請を受付するため，平成17年９月に依頼文書「平成18年度に実施する大学機関別認証評価の申
請手続について」をすべての国公私立大学に送付した。
○ 平成17年７，８月に全国３カ所（東京，大阪，福岡）で大学機関別認証評価に関する説明会を実施し，機構の行う認証評価について周知に努めた。
○ 各大学に対し，認証評価の実施予定時期等についての意向調査を実施するとともにその状況も踏まえつつ，機構への申請を検討している大学を訪問し，より詳細な内容を説明した。
この取り組みにより，平成18年度に実施
する大学機関別認証評価について，10大学からの申請を受け付けた。

〔評価の実施〕○ 以下のとおり評価を実施した。
① 書面調査の実施
対象大学から６月末までに提出された自己評価書及びその根拠資料等について，各評価部会では１大学６～８人，財務専門部会では１大学４人の委員及び専門委員によるそれぞれ11の評価基準を満たしているかどうかの判断を中心とした分析に加え，自己評価書の分
析結果の整理及び訪問調査の際の調査
内容の検討等を行った。（９月まで）② 訪問調査の実施
書面調査の結果を踏まえ，評価部会の委員・専門委員が，書面調査で確認できなかった事項を中心として，対象大学関係者等との面談，教育現場の視察及び学習環境の状況調査等を実施した。（10月中旬から12月上旬まで）③ 評価結果の審議等
書面調査及び訪問調査を経て，評価部会，財務専門部会，運営小委員会及び大学機関別認証評価委員会において審議の上，評価結果（案）を当該大学に通知した。その後，意見の申立てのあった４大学について，その内容について再度審議を行い，評価結果を確定した。（平成19年３月まで）④ 評価結果の通知，公表
平成19年３月に各対象大学及びその設置者に対して当該大学の評価結果を通知するとともに，評価結果を「平成
18年度大学機関別認証評価実施結果報告」として取りまとめ，機構のウェブ
サイトに掲載した。
なお，意見の申立てのあった４大学については，申立ての内容や，その対応についても記載した評価結果を対象
大学に送付するとともに公表した。
〔評価の受付〕○ 平成19年度に実施する評価の申請の受付にあたり，平成18年７月に依頼文書「平成19年度に実施する大学機関別認証評価及び選択的評価事項に係る評価の申請手続について」，「平成19年度に実施する大学機関別
認証評価，選択的評価事項に係る評価及び法科大学院認証評価（本評価）の申請手続について」，「平成19年度に実施する大学機
関別認証評価，選択的評価事項に係る評価及び法科大学院認証評価（予備評価）の申
請手続について」を機構の実施する認証評価を受けていないすべての国公私立大学に送付した。
○ 平成18年６，７月に全国３ヶ所（東京，大阪，福岡）で大学機関別認証評価に関する説明会を実施し，機構の行う認証評価についての周知に努めた。
○ 各大学に対し，認証評価の実施予定時期等についての意向調査を実施するとともにその状況も踏まえつつ，機構への申請を検討している大学を訪問し，より詳細な内容を説明した。

- 27 -【平成18年度までの実績に関する自己評価】○ 成果
・ 評価の実施に関する「大学機関別認証評価実施大綱」に定める評価スケジュールに従い，評価実
施年度の前年度に受け付けた評価を希望する大学からの申請（平成17年度実施は４大学，平成18年度実施は10大学）に基づいて評価を実施した。
・ 平成17年度及び18年度実施の評価は，「大学機関別認証評価実施大綱」等に定める評価の実施方法
等に従い，評価対象大学から提出された自己評価書及びその根拠資料等に基づいて書面調査及び訪問調査を経て評価結果を取りまとめ，各年度末までに評価報告書を作成し，当該対象大学及び設置者に通知するとともに，機構のウェブサイトに掲載するなど社会に公表した。
・ 評価の申請を受け付けるにあたり，説明会の開催，希望する大学への訪問説明等を行うとともに，評価申請手続に関する案内文書をすべての国公私立大学に送付した。
・ 平成19年度実施については，38大学から評価の申請を受け付けた。
○

課題・ 各年度の評価結果の検証等を踏まえ，効率的，効果的な評価を実施するとともに，評価対象大学及び機構の評価担当者の負担軽減を図る必要がある。
・ 書面調査の様式について，作業しにくい等の意見もあるため，平成18年度から導入したファイル
送受信システムの操作性の改善や説明を充実する必要がある。
・ 説明会等で自己評価書の記述方法，引用した根拠資料・データの記載方法など自己評価書作成の具体例を交えて説明をするなど内容の充実を図り，評価対象大学における評価の実施に対する理解を深める必要がある。
・ 評価結果の公表については，より社会に説明していくため，わかりやすい評価報告書の作成に努める必要がある。
・ 評価結果の報道発表において，マスメディアに対してわかりやすく説明する必要がある。

【平成19，20年度の実施計画】○ 評価の申請を受け付けた大学について，「大学機関別認証評価実施大綱」等に従い，適切に評価を実施する。
○ 書面調査や訪問調査等の評価作業から生じてきた課題や問題点等の整理を行い必要に応じて評価体
制等の見直しを含めて検討する。
○ 評価結果の公表にあたっては，平易な用語でわかりやすく記述した評価報告書の作成に努めるとともに，マスメディア等を活用して積極的に公表する。
○ 説明会の開催や訪問説明などを実施し，機構の行う認証評価の周知に努める。

この取り組みにより，平成19年度に実施
する大学機関別認証評価について，38大学からの申請を受け付けた。
④

評価結果の検証等評価を実施した大学に対し，評価
結果が実際の教育研究活動等の改善に結びついているかなど，評価の有効性，適切性について，多面的な調査を実施する。
上記の調査等を基に，外部の有識者からなる検証組織において評価の有効性，適切性に関する総合的な検証等を実施する。

２）短期大学の教育研究等の総合的状況に関する評価①○

平成17年度に実施した大学機関別認証評
価に関する検証を実施するため，機構内に検討グループを組織し，検証の実施方針等を策定するとともに，アンケート調査の内容を整理・分析し，検証結果の取りまとめを行った。
○ 検証の実施に当たっては，対象校及び評価担当者に対しアンケート調査を行い，その内容をもとに分析することとした。なお，
平成17年度においては，認証評価を実施した大学が４校（短期大学が２校）と少数であったため，大学・短期大学を併せて検証を行った。
○ アンケート調査の結果から，平成17年度に実施した認証評価について評価できる点
として，① 評価基準等の構成・内容の設定や書面
調査・訪問調査の実施内容及び評価報
告書の内容が概ね適切であったこと② 対象校や評価担当者向けに実施した説明会，研修会が有効に機能したこと③ 自己評価の実施や機構からの評価結果を受けたことにより，入学者の定員超過率が高い状態であったことを改善，
学習相談・助言の強化のためオフィス
アワーを設定，などの改善の取り組みが行われていることなどが確認され，全体として認証評価の目的に照らした成果があがっていることがわかった。
一方で，課題となる点として，① 評価に係る対象校や評価担当者の負担を軽減していくこと② 認証評価制度等に対する認知度をより高め，各機関の取組を適切に社会や地域に示すことにより社会からの理解，支援を得ていくことなどが確認され，更に努力が必要であることが明らかになった。
○ 検証結果については，平成19年３月に「平成17年度に実施した大学機関別認証評価及び短期大学機関別認証評価に関する検証結果報告書」として取りまとめた。これについて，機構のウェブサイトに掲載するとともに対象校及び評価担当者に送付する予定
である。

Ｂ

Ａ

【平成18年度までの実績に関する自己評価】○ 成果・ 平成17年度に実施した大学機関別認証評価に関する検証を実施するため，機構内に検討グループを組織し，検証の実施方針等を策定した上で，対象校及び評価担当者に対しアンケート調査を行い，その内容を整理・分析した。
・ アンケート調査の結果から，平成17年度に実施した認証評価について，評価できる点及び課題となる点をそれぞれ明らかにした。
・ 把握した課題等については，説明会，研修会の説明内容を充実させる等の工夫を行った。
・ 検証結果については，平成19年３月に「平成17年度に実施した大学機関別認証評価及び短期大学
機関別認証評価に関する検証結果報告書」として取りまとめた。
○【平成19，20年度の実施計画】○ 平成18，19年度に認証評価を実施した大学に対し，評価結果が実際の教育研究活動等の改善に結びついているかなど，評価の有効性，適切性について，多面的な調査を実施する。
○ 平成17年度から実施した認証評価等の有効性，適切性についての調査等を基に，平成19年度に外部の有識者からなる検証組織において評価の有効性，適切性に関する総合的な検証等を実施する。

A

短期大学からの求めに応じて，機構が定める短期大学評価基準に従って当該短期大学の教育研究等の総合的な状況について評価を行い，当該短期大学が短期大学評価基準を満たしているかどうかについて明らかにするとともに，当該短期大学の優れた点や改善すべき点等を指摘する。

- 28 -

課題
・ 今後も，実施した評価について同様の検証を行い，さらにその内容を深化させる必要がある。
・ 把握した課題等については，各事業の改善に反映させていく必要がある。

A

②

評価体制の整備等
平成１６年度に短期大学機関別認証評価委員会（仮称）の設置等評価に必要な体制を整備し，同委員会において評価基準及び評価方法等を決定する。
平成１６年度に文部科学大臣から短期大学の認証評価機関としての認証を受ける。
各年度において，適宜評価体制等を見直すとともに，評価担当者の研修を実施する。

○

我が国の短期大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに，その個性的な発展に資するような評価を実施するため，国公私立短期大学関係者及び各方面の有識者からなる「短期大学機関別認証評価委員会」を設置し，委員会の下に，具体の評価を実施する「評価部会 」，部会相互間の調整を図る「運営小委員会」を置くことを決定するなど評価に必要な体制を整備した。
また，短期大学機関別認証評価の基本的方針及び評価の実施に関する内容を記載した「短期大学機関別認証評価実施大綱」及
びこれに基づいて定められた「短期大学評価基準」について，試行的評価の経験や短期大学の関係団体等へ幅広く実施した意見照会の結果を踏まえつつ，審議を重ね適切に決定した。
併せて，対象短期大学が評価を受ける際に行う自己評価の方法等について記載した「自己評価実施要項 」，機構の評価担当者
が評価を行うために用いる「評価実施手引書」及び対象短期大学が訪問調査を受ける
際に準備及び対応する事項等を記載した「訪問調査実施要項」を決定した。
○ 平成16年10月22日に文部科学大臣へ短期大学の評価を行う認証評価機関としての認証の申請を行い，中央教育審議会大学分科会制度部会等における審議の結果，平成17年１月14日に認証された。

○

２短期大学の評価を実施するため，短期大学機関別認証評価委員会の下に，委員及び専門委員で構成される評価部会１部会（委員３名，専門委員10名）及び財務専門部会
１部会（委員２名，専門委員２名）を設置した。
専門委員については，短期大学関係団体，
学協会及び経済団体等から広く推薦を求め，12名を選考した。選考に当たっては，対象
短期大学の学科等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を選考した。
また，平成18年度評価における対象短期
大学の学科等の状況に応じた評価担当者を配置するため，短期大学関係団体，学協会
及び経済団体から推薦のあった候補者の中から専門委員７名を選考した。
○ 短期大学の希望に応じて認証評価に係る11の評価基準とは異なる側面から短期大学の活動を評価できるよう ，「選択的評価事項
A 研究活動の状況」，「選択的評価事項 B
正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」を設定した。
○ 平成18年度評価に向け，短期大学機関別認証評価実施大綱及び短期大学評価基準について，より分かりやすい内容となるよう表現や字句等を見直し，関係団体への意見照会（パブリックコメント）を経た上で改訂した。
○ 評価担当者が共通理解の下で公正，適切かつ円滑にその職務が遂行できるよう，「自己評価イメージ」を用い実際の評価をシミュレーションするなどの工夫を図りつつ，短期大学評価の目的，内容及び方法等に関する研修を８月に２日間かけて実施し，活発な質疑応答や意見交換等により，評価担当者の共通認識を深めた。

○

評価を実施するため，短期大学機関別認証評価委員会の下に，委員及び専門委員で構成される評価部会１部会（委員２名，専門委員５名）及び財務専門部会１部会（委員２名，専門委員２名）を設置した。
専門委員については，短期大学関係団
体，学協会及び経済団体等から広く推薦を求め，７名を選考した。選考に当たっては，
対象短期大学の学科等の状況に応じた各分
野の専門家及び有識者を選考した。
また，平成19年度評価における対象短期大学の学科等の状況に応じた評価担当者を配置するため，短期大学関係団体，学協会及び経済団体から推薦のあった候補者の中から専門委員19名を選考した。
○ 平成19年度評価の実施に向け，短期大学
機関別認証評価実施大綱及び短期大学評価
基準についてより分かりやすい内容となる
よう表現や字句等を見直し，全国公立短期大学協会等の関係団体への意見照会（パブリックコメント）を経た上で改訂した。また，自己評価実施要項及び評価実施手引書についても改訂を行った。
○ 評価担当者が共通理解の下で公正，適切かつ円滑にその職務を遂行できるよう，「自己評価イメージ」を用いて実際の評価をシ
ミュレーションするなどの工夫を図りつ
つ，短期大学評価の目的，内容及び方法等に関する研修を７月に２日間かけて実施
し，活発な質疑応答や意見交換等により，評価担当者の共通認識を深めた。

【平成18年度までの実績に関する自己評価】○ 成果
・ 公私立短期大学関係者及び有識者から構成する「短期大学機関別認証評価委員会」を設置し，評価の基本方針及び実施体制等に関する「短期大学機関別認証評価実施大綱」，「短期大学評価基準」
を平成16年度に定め，公表した。
・ 併せて，評価対象短期大学が評価の準備及び対応する事項等を記載した「自己評価実施要項」，「訪問調査実施要項」を定めるとともに，機構の評価担当者が評価の実施に用いる「評価実施手引書」
を平成16年度に定め，公表した。
・ 文部科学大臣から平成17年１月に短期大学の「認証評価機関」として認証を受け，平成17年度から評価を開始した。
・ 短期大学評価基準とは異なる側面から，短期大学の希望に応じて活動を評価する「選択的評価事
項 A 研究活動の状況」，「選択的評価事項 B 正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」
を設定し，平成18年度から評価を開始した。
・平成17年度及び18年度の評価を行うため，短期大学機関別認証評価委員会の下に，委員及び評価対
象短期大学の規模や学科等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者である専門委員で構成する「評価部会」，「専門部会」を設置した。
・ 平成17年度及び18年度の評価における評価対象短期大学の規模や学科等の状況に応じた評価担当者を確保するため，短期大学関係者，各分野の専門家及び有識者の中から専門委員を選考した。
・ 平成17年度及び18年度実施の評価結果の検証等を踏まえ，評価対象短期大学における自己評価の準備等が適切に対応できるよう「短期大学機関別認証評価実施大綱」等の表現や字句等の見直しを行った。
・ 機構の評価担当者が共通理解の下で公正，適切かつ円滑にその職務が遂行できるよう，評価の目的，内容及び方法等に関する研修会を実施した。
○

課題・ 評価基準等について，分かりやすい表現になるよう工夫を図る。また，観点等が重複又は類似するとの指摘もあるため，次期の評価周期を念頭に今後検討していく必要がある。
・ 評価対象短期大学が作成する自己評価書及びその根拠資料の準備や方法等に関する事項を記載した「自己評価実施要項」，「訪問調査実施要項」の表現や字句等をわかりやすいよう見直しを図る必要がある。
・ 評価担当者が共通理解の下で公正，適切かつ円滑にその職務が遂行できるよう，研修会等で書面
調査の内容のシミュレーションを充実するなど，内容の工夫，質の向上に努める必要がある。
・ 自己評価書の文字数制限について，十分な量ではなかったとする意見もあるため，文字数の調整を弾力的に認めるなどの対応は既に行っているが，引き続き検討していく必要がある。
・ 評価対象短期大学が評価を受ける際に行う自己評価の準備等への理解を更に深める必要がある。

【平成19，20年度の実施計画】○ 評価対象短期大学の規模や学科等の状況に応じた適切な評価体制を整備し，その実施に必要な評価
担当者を確実に確保する。
○ 評価体制等を必要に応じて見直しを図るとともに，機構の評価担当者の研修を継続して実施する。

③

評価の実施
平成１７年度から，短期大学からの申請に基づいて評価を実施する。
評価実施年度の前年に，各短期大学から評価の申請を受け付ける。各
年度末までに評価報告書を作成し，当該短期大学及び設置者に提供し，並びに公表する。

○

文部科学大臣からの認証後直ちに，平成
17年１月17日付で「平成17年度に実施する短期大学機関別認証評価の申請手続について」を各短期大学に送付し，平成17年度に実施する短期大学機関別認証評価について
２短期大学からの申請を受け付けた。
○ 受付に先立って，平成16年12月に説明会を全国４ヶ所で実施し，機構の行う認証評価についての周知に努めるとともに，訪問説明や短期大学主催の学内講演会への積極的な参加等により，機構への申請について検討を依頼した。

〔評価の実施〕○ ２短期大学について，以下のとおり評価を実施した。
① 書面調査の実施
対象短期大学から７月末までに提出された自己評価書及びその根拠資料等について，11の評価基準を満たしているかど
うかの判断を中心とした検討に加え，自己評価書の分析結果の整理及び訪問調査の際の調査内容の検討等を行った。（10月上旬まで）② 訪問調査の実施
書面調査の結果を踏まえ，評価部会の委員・専門委員が，書面調査では確認できなかった事項等を中心として，各短期
大学ごとに短期大学関係者等との面談，
教育現場の視察及び学習環境の状況調査等を実施した。（12月上旬から中旬まで）③ 評価結果の審議等
書面調査及び訪問調査を経て，評価部
会，財務専門部会及び短期大学機関別認証評価委員会で審議の上，評価結果（案）以下のとおり評価を実施した。
① 書面調査の実施
対象短期大学から６月末までに提出された自己評価書及びその根拠資料等について，評価部会では１短期大学７
人，財務専門部会では１短期大学４人の委員及び専門委員による11の評価基準を満たしているかどうかの判断を中心とした分析に加え，自己評価書の分
析結果の整理及び訪問調査の際の調査
内容の検討等を行った。（９月まで）② 訪問調査の実施
書面調査の結果を踏まえ，評価部会の委員・専門委員が，書面調査では確認できなかった事項等を中心として，
対象短期大学関係者等との面談，教育現場の視察及び学習環境の状況調査等を実施した。（10月中旬）③ 評価結果の審議等
書面調査及び訪問調査を経て，評価部会，財務専門部会及び短期大学機関
別認証評価委員で審議の上，評価結果- 29 -【平成18年度までの実績に関する自己評価】○ 成果
・ 評価の実施に関する「短期大学機関別認証評価実施大綱」に定める評価スケジュールに従い，評価実施年度の前年度に受け付けた評価を希望する短期大学からの申請（平成17年度実施は２短期大学，平成18年度実施は１短期大学）に基づいて評価を実施した。
・ 平成17年度及び18年度実施の評価は，「短期大学機関別認証評価実施大綱」等に定める評価の実施
方法等に従い，評価対象短期大学から提出された自己評価書及びその根拠資料等に基づいて書面調
査及び訪問調査を経て評価結果を取りまとめ，各年度末までに評価報告書を作成し，当該対象短期
大学及び設置者に通知するとともに，機構のウェブサイトに掲載するなど社会に公表した。
・ 評価の申請を受け付けるにあたり，説明会の開催，希望する短期大学への訪問説明等を行うとともに，評価申請手続に関する案内文書をすべての公私立短期大学に送付した。
・ 平成19年度実施については，２短期大学から評価の申請を受け付けた。
○

課題・ 各年度の評価結果の検証等を踏まえ，効率的，効果的な評価を実施するとともに，評価対象短期
大学及び機構の評価担当者の負担軽減を図る必要がある。
・ 書面調査の様式について，作業しにくい等の意見もあるため，平成18年度から導入したファイル
送受信システムの操作性の改善や説明を充実する必要がある。
・ 説明会等で自己評価書の記述方法，引用した根拠資料・データの記載方法など自己評価書作成の具体例を交えて説明をするなど内容の充実を図り，評価対象短期大学における評価の実施に対する理解を深める必要がある。
・ 評価結果の公表については，より社会に説明していくため，わかりやすい評価報告書の作成に努

④

評価結果の検証等評価を実施した短期大学に対し，評価結果が実際の教育研究活動等の改善に結びついているかなど，評価の有効性，適切性について，多面的な調査を実施する。
上記の調査等を基に，外部の有識者からなる検証組織において評価の有効性，適切性に関する総合的な検証等を実施する。

を取りまとめ，当該短期大学に通知した。
その後，各対象短期大学から意見の申立てはなく，審議の上，評価結果を確定した。（平成18年２月まで）④ 評価結果の通知，公表
平成18年３月に各対象短期大学及びその設置者に対して当該短期大学の評価結果を通知するとともに，評価結果を「平成17年度短期大学機関別認証評価実施結果報告」として取りまとめ，機構のウェ
ブサイトに掲載した。（１短期大学については，平成18年５月に評価結果を通知及び公表予定。）（案）を取りまとめ，当該短期大学に通知した。その後，意見の申立てについて，その内容について再度審議を行い，評価結果を確定した 。（平成19年３月まで）④ 評価結果の通知，公表
平成19年３月に対象短期大学及びその設置者に対して当該短期大学の評価結果を通知するとともに，評価結果を「平成18年度短期大学機関別認証評価
実施結果報告」として取りまとめ，機構のウェブサイトに掲載した。

〔評価の受付〕○ 平成18年度に実施する評価の申請を受付するため，平成17年９月に依頼文書「平成18年度に実施する短期大学機関別認証評価の申請手続について」をすべての国公私立短期大学に送付した。
○ 平成17年７，８月に全国２カ所（東京，大阪）で短期大学機関別認証評価に関する説明会を実施し，機構の行う認証評価について周知に努めた。
○ 各短期大学に対し，認証評価の実施予定
時期等について意向調査を実施するとともにその状況も踏まえつつ，機構への申請を検討している短期大学を訪問し，より詳細な内容を説明した。
平成18年度に実施する短期大学機関別認証評価について，１短期大学からの申請を受け付けた。平成18年度は，機構の認証評
価の趣旨の周知等に一層努める取り組みとして説明会の実施会場（福岡）を増やすとともに，訪問説明も積極的に行うこととしている。

〔評価の受付〕○ 平成19年度に実施する評価の申請の受付にあたり，平成18年７月に依頼文書「平成19年度に実施する短期大学機関別認証評価
及び選択的評価事項に係る評価の申請手続について」を機構の実施する認証評価を受けていないすべての公私立短期大学に送付した。
○ 平成18年６，７月に全国３ヶ所（東京，大阪，福岡）で短期大学機関別認証評価に関する説明会を実施し，機構の行う認証評価についての周知に努めた。
○ 各短期大学に対し，認証評価の実施予定
時期等についての意向調査を実施するとともにその状況も踏まえつつ，機構への申請を検討している短期大学を訪問し，より詳細な内容を説明した。
この取り組みにより，平成19年度に実施する短期大学機関別認証評価について，
２短期大学からの申請を受け付けた。

○

平成17年度に実施した短期大学機関別認証評価に関する検証を実施するため，機構内に検討グループを組織し，検証の実施方
針等を策定するとともに，アンケート調査の内容を整理・分析し，検証結果の取りまとめを行った。
○ 検証の実施に当たっては，対象校及び評価担当者に対しアンケート調査を行い，その内容をもとに分析することとした。なお，
平成17年度においては，認証評価を実施した短期大学が２校（大学が４校）と少数であったため，短期大学・大学を併せて検証を行った。
○ アンケート調査の結果から，平成17年度に実施した認証評価について評価できる点
として，① 評価基準等の構成・内容の設定や書面
調査・訪問調査の実施内容及び評価報
告書の内容が概ね適切であったこと② 対象校や評価担当者向けに実施した説明会，研修会が有効に機能したこと③ 自己評価の実施や機構からの評価結果を受けたことにより，入学者の定員超過率が高い状態であったことを改善，
学習相談・助言の強化のためオフィス
アワーを設定，などの改善の取り組みが行われていること- 30 -

・める必要がある。
評価結果の報道発表において，マスメディアに対してわかりやすく説明する必要がある。

【平成19，20年度の実施計画】○ 評価の申請を受け付けた短期大学について，「短期大学機関別認証評価実施大綱」等に従い，適切に評価を実施する。
○ 書面調査や訪問調査等の評価作業から生じてきた課題や問題点等の整理を行い必要に応じて評価体
制等の見直しを含めて検討する。
○ 評価結果の公表にあたっては，平易な用語でわかりやすく記述した評価報告書の作成に努めるとともに，マスメディア等を活用して積極的に公表する。
○ 説明会の開催や訪問説明などを実施し，機構の行う認証評価の周知に努める。

【平成18年度までの実績に関する自己評価】○ 成果・ 平成17年度に実施した短期大学機関別認証評価に関する検証を実施するため，機構内に検討グループを組織し，検証の実施方針等を策定した上で，対象校及び評価担当者に対しアンケート調査を行い，その内容を整理・分析した。
・ アンケート調査の結果から，平成17年度に実施した認証評価について，評価できる点及び課題となる点をそれぞれ明らかにした。
・ 把握した課題等については，説明会，研修会の説明内容を充実させる等の工夫を行った。
・ 検証結果については，平成19年３月に「平成17年度に実施した大学機関別認証評価及び短期大学
機関別認証評価に関する検証結果報告書」として取りまとめた。
○

課題・ 今後も，実施した評価について同様の検証を行い，さらにその内容を深化させる必要がある。
・ 把握した課題等については，各事業の改善に反映させていく必要がある。

【平成19，20年度の実施計画】○ 平成18，19年度に認証評価を実施した短期大学に対し，評価結果が実際の教育研究活動等の改善に結びついているかなど，評価の有効性，適切性について，多面的な調査を実施する。
○ 平成17年度から実施した認証評価等の有効性，適切性についての調査等を基に，平成19年度に外部の有識者からなる検証組織において評価の有効性，適切性に関する総合的な検証等を実施する。

などが確認され，全体として認証評価の目的に照らした成果があがっていることがわかった。
一方で，課題となる点として，① 評価に係る対象校や評価担当者の負担を軽減していくこと② 認証評価制度等に対する認知度をより高め，各機関の取組を適切に社会や地域に示すことにより社会からの理解，支援を得ていくことなどが確認され，更に努力が必要であることが明らかになった。
○ 検証結果については，平成19年３月に「平成17年度に実施した大学機関別認証評価及び短期大学機関別認証評価に関する検証結果報告書」として取りまとめた。これについて，機構のウェブサイトに掲載するとともに対象校及び評価担当者に送付する予定である。
３）高等専門学校の教育研究等の総合的状況に関する評価

Ａ

A+

①

高 等 専 門 学 校 か ら の 求 め に 応じて，機構が定める高等専門学校評価基準に従って当該高等専門学校の教育研究等の総合的な状況について評価を行い，当該高等専門学校が高等専門学校評価基準を満たしているかどうかについて明らかにするとともに，当該高等専門学校の優れた点や改善すべき点等を指摘する。

②

試行的評価の実施
高等専門学校に対する評価方法の開発等に資するため，平成１６年度に試行的評価を実施する。

○

高等専門学校の個性や特色を踏まえた評価を実施するための評価基準の作成及び評価方法の開発等に資することを目的として，８校（国立５校，公立１校，私立２校）の協力を得て，試行的評価を実施した。
試行的評価では，評価対象校の状況に応じた評価部会を設置し，書面調査，訪問調査等を実施するなど，適切に評価結果を取りまとめた。また，試行的評価の結果は，「高等専門学校機関別認証評価（試行的評価）評価報告」として公表した。

③

評価体制の整備等
試行的評価の状況を踏まえ，平成
１６年度に高等専門学校機関別認証評価委員会（仮称）の設置等評価に必要な体制を整備評価基準及び評価方法等を決定する。
平成１７年度までに文部科学大臣
から高等専門学校の認証評価機関としての認証を受ける。
各年度において，適宜評価体制等を見直すとともに，評価担当者の研修を実施する。

○

我が国の高等専門学校の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに，その個性的で多様な発展に資するような評価を実施するため，国公私立高等専門学校関係者及び各方面の有識者からなる「高等専門学校機関別認証評価委員会」を設置した。試行的評価の実施に当たっては，委員会の下に，具体の評価を実施する「評価部会 」，部会
相互間の調整等を行う「運営小委員会」を設置し，評価に必要な体制を整備した。
また，高等専門学校機関別認証評価の基
本的方針及び評価の実施に関する内容を記載した「高等専門学校機関別認証評価実施
大綱」及びこれに基づいて定められた「高等専門学校評価基準」について，試行的評
価の経験や高等専門学校の関係団体等へ幅広く実施した意見照会の結果等を踏まえつ
つ，審議を重ね適切に決定した。
併せて，対象高等専門学校が評価を受けＡ

A【平成18年度までの実績に関する自己評価】○ 成果・ 平成17年度からの本評価に先立って，高等専門学校の個性や特色を踏まえた評価を実施するための評価基準の作成及び評価方法の開発等に資することを目的として，平成16年度に試行的評価を実施した。

○

平成17年３月30日に文部科学大臣に認証評価機関としての認証の申請を行い，平成17年７月12日に高等専門学校の評価を行う
認証評価機関として，学校教育法第70条の10において準用する同法第69条の４の規定により文部科学大臣から認証された。
○ 18高等専門学校の評価を実施するため，
高等専門学校機関別認証評価委員会の下に，委員及び専門委員で構成される評価部会３部会（委員11名，専門委員37名）及び財務専門部会１部会（委員２名，専門委員４名）を設置した。
専門委員については，国公私立高等専門学校，学協会及び経済団体等から広く推薦を求め，41名を選考した。選考に当たっては，対象高等専門学校の学科等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を選考した。
また，平成18年度評価における対象高等
専門学校数，対象高等専門学校の状況に応○評価を実施するため，高等専門学校機関
別認証評価委員会の下に，委員及び専門委員で構成される評価部会３部会（委員12名，専門委員37名）及び財務専門部会１部会（委員２名，専門委員４名）を設置した。また，各評価部会間の横断的な事項や評価結果（原案）の調整等を行う運営小委員会（委員13名）を設置した。
専門委員については，高等専門学校関係団体，学協会及び経済団体等から広く推薦を求め，41名を選考した。選考に当たっては，対象高等専門学校の学科等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を選考した。
また，平成19年度評価における対象高等専門学校数，対象高等専門学校の状況に応じた評価担当者を配置するため，高等専
門学校関係団体，学協会及び経済団体等から推薦のあった候補者の中から，専門委員- 31 -【平成18年度までの実績に関する自己評価】○ 成果
・ 国公私立高等専門学校関係者及び有識者から構成する「高等専門学校機関別認証評価委員会」を設置し，評価の基本方針及び実施体制等に関する「高等専門学校機関別認証評価実施大綱」，「高等専門学校評価基準」を平成16年度に定め，公表した。
・ 併せて，評価対象校が評価の準備及び対応する事項等を記載した「自己評価実施要項」，「訪問調査実施要項」を定めるとともに，機構の評価担当者が評価の実施に用いる「評価実施手引書」を平
成16年度に定め，公表した。
・ 文部科学大臣から平成17年７月に高等専門学校の「認証評価機関」として認証を受け，平成17年
度から評価を開始した。
・ 高等専門学校評価基準とは異なる側面から，高等専門学校の希望に応じて活動を評価する「選択的評価事項 A 研究活動の状況」，「選択的評価事項 B 正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」を設定し，平成18年度から評価を開始した。
・ 平成17年度及び18年度の評価を行うため，高等専門学校機関別認証評価委員会の下に，委員及び評価対象校の規模や学科等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者である専門委員で構成する「評価部会」，「専門部会」を設置し，各評価部会相互間の調整を図る「運営小委員会」を併せて設置した。
・ 平成17年度及び18年度評価における評価対象校の規模や学科等の状況に応じた評価担当者を確保するため，高等専門学校関係者，各分野の専門家及び有識者の中から専門委員を選考した。

る際に行う自己評価の方法等について記載
した「自己評価実施要項 」，機構の評価担
当者が評価を行うために用いる「評価実施手引書 」，対象高等専門学校が訪問調査を受ける際に準備及び対応する事項等を記載した「訪問調査実施要項」を決定した。
○ 平成17年３月30日に文部科学大臣へ高等専門学校の評価を行う認証評価機関としての認証の申請を行った。

じた評価担当者を配置するため，国公私立
高等専門学校，学協会及び経済団体等から推薦のあった候補者の中から，専門委員41名を選考した。
○ 平成18年度評価に向け，高等専門学校機関別認証評価実施大綱及び高等専門学校評
価基準（機関別認証評価）について，より
分かりやすい内容となるよう表現や字句等を見直し，関係団体への意見照会（パブリックコメント）を経た上で改訂した。
○ 評価担当者を対象に，共通理解の下で公正，適切かつ円滑にその職務が遂行できるよう，高等専門学校評価の目的，内容及び方法等に関する研修を７月に２日間かけて実施した。その際には，試行時において難解であるとの指摘のあった基準等の解釈についての説明や「自己評価イメージ」を用い実際の評価をシミュレーションするなどの工夫を図った。

63名を選考した。
平成19年度評価の実施に向け，高等専門
学校機関別認証評価実施大綱及び高等専門
学校機関別認証評価基準についてより分かりやすい内容となるよう表現や字句等を見直し，高等専門学校等の関係団体への意見照会（パブリックコメント）を経た上で改訂した。また，自己評価実施要項及び評価実施手引書についても改訂を行った。
○ 評価担当者が，共通理解の下で公正，適切かつ円滑にその職務を遂行できるよう，「自己評価イメージ」を用いて実際の評価をシミュレーションするなどの工夫を図りつつ，大学評価の目的，内容及び方法等に関する研修を６月に２日間かけて実施し，活発な質疑応答や意見交換等により，評価担当者の共通認識を深めた。

・

平成17年度及び18年度実施の評価結果の検証等を踏まえ，評価対象校における自己評価の準備等
が適切に対応できるよう「高等専門学校機関別認証評価実施大綱」等の表現や字句等の見直しを行った。
・ 機構の評価担当者が共通理解の下で公正，適切かつ円滑にその職務が遂行できるよう，評価の目的，内容及び方法等に関する研修会を実施した。

○

○

課題
・ 評価基準等について，分かりやすい表現になるよう工夫を図る。また，観点等が重複又は類似するとの指摘もあるため，次期の評価周期を念頭に今後検討していく必要がある。
・ 評価対象高等専門学校が作成する自己評価書及びその根拠資料の準備や方法等に関する事項を記載した「自己評価実施要項 」，「訪問調査実施要項」の表現や字句等をわかりやすいよう見直しを図る必要がある。
・ 評価担当者が共通理解の下で公正，適切かつ円滑にその職務が遂行できるよう，研修会等で書面
調査の内容のシミュレーションを充実する，経験の差も踏まえたより効果的な研修内容の工夫を図っていく等の必要がある。
・ 自己評価書の文字数制限について，十分な量ではなかったとする意見もあるため，文字数の調整を弾力的に認めるなどの対応は既に行っているが，引き続き検討していく必要がある。
・ 評価対象校が評価を受ける際に行う自己評価の準備等への理解を更に深める必要がある。

【平成19，20年度の実施計画】○ 評価対象校の規模や学科等の状況に応じた適切な評価体制を整備し，その実施に必要な評価担当者
を確実に確保する。
○ 評価体制等を必要に応じて見直しを図るとともに，機構の評価担当者の研修を継続して実施する。
④

評価の実施
平成１７年度から，高等専門学校からの申請に基づいて評価を実施する。
評価実施年度の前年度に，各高等専門学校から評価の申請を受け付ける。各年度末までに評価報告書を作成し，当該高等専門学校及び設置者に提供し並びに公表する。

〔評価の実施〕○ 18高等専門学校について，以下のとおり評価を実施した。
① 書面調査の実施
対象校から７月末までに提出された自己評価書及びその根拠資料等について，11の評価基準を満たしているかどうかの判断を中心とした検討に加え，自己評価
書の分析結果の整理及び訪問調査の際の調査内容の検討等を行った。（10月中旬まで）② 訪問調査の実施
書面調査の結果を踏まえ，評価部会の委員・専門委員が，書面調査では確認できなかった事項等を中心として，高等専
門学校ごとに高等専門学校関係者の面談，教育現場の視察及び学習環境等の状況調査を実施した。（10月下旬から12月上旬まで）③ 評価結果の審議等
書面調査及び訪問調査の結果をもとに，評価部会，財務専門部会及び運営小委員会で評価結果案を作成し，高等専門
学校機関別認証評価委員会で審議の上，評価結果（案）を取りまとめ，当該校に通知し，意見の申立てのあった４校について，その対応について再度審議を行った上で，評価結果を確定した。（平成18年
３月まで）④ 評価結果の通知，公表
平成18年３月に各対象高等専門学校及びその設置者に対して当該高等専門学校の評価結果を通知するとともに，評価結果を「平成17年度高等専門学校機関別認証評価結果報告」として取りまとめ，機構のウェブサイトに掲載した。
なお，意見の申立てのあった４校については，申立ての内容や，その対応についても記載した評価結果を通知し，公表した。

〔評価の実施〕○ 以下のとおり評価を実施した。
① 書面調査の実施
対象高等専門学校から６月末までに提出された自己評価書及びその根拠資料等について，各評価部会では１校５～６人，財務専門部会では１校３人の委員及び専門委員によるそれぞれ11の評価基準を満たしているかどうかの判断を中心とした分析に加え，自己評価
書の分析結果の整理及び訪問調査の際の調査内容の検討等を行った 。（９月まで）② 訪問調査の実施
書面調査の結果を踏まえ，評価部会の委員・専門委員が，書面調査では確認できなかった事項等を中心として，対象高等専門学校関係者の面談，教育現場の視察及び学習環境等の状況調査を実施した。（10月上旬から11月下旬まで）③ 評価結果の審議等
書面調査及び訪問調査を経て，評価部会，財務専門部会，運営小委員会及び高等専門学校機関別認証評価委員会で審議の上，評価結果（案）を当該高等専門学校に通知し，全ての対象校から意見の申立てがない旨の回答があり，評価結果を確定した。（平成19年３月まで）④ 評価結果の通知，公表
平成19年３月に各対象高等専門学校
及びその設置者に対して当該高等専門学校の評価結果を通知するとともに，評価結果を「平成18年度高等専門学校
機関別認証評価実施結果報告」として取りまとめ，機構のウェブサイトに掲載した。

- 32 -【平成18年度までの実績に関する自己評価】○ 成果
・ 評価の実施に関する「高等専門学校機関別認証評価実施大綱」に定める評価スケジュールに従い，評価実施年度の前年度に受け付けた評価を希望する高等専門学校からの申請（平成17年度及び平成18年度とも，18高等専門学校）に基づいて評価を実施した。
・ 平成17年度及び18年度実施の評価は，「高等専門学校機関別認証評価実施大綱」等に定める評価の実施方法等に従い，評価対象校から提出された自己評価書及びその根拠資料等に基づいて書面調査
及び訪問調査を経て評価結果を取りまとめ，各年度末までに評価報告書を作成し，当該対象校及び設置者に通知するとともに，機構のウェブサイトに掲載するなど社会に公表した。
・ 評価の申請を受け付けるにあたり，説明会の開催，希望する高等専門学校への訪問説明等を行うとともに，評価申請手続に関する案内文書をすべての国公私立高等専門学校に送付した。
・ 平成19年度実施については，20高等専門学校から評価の申請を受け付けた。
○

課題・ 各年度の評価結果の検証等を踏まえ，効率的，効果的な評価を実施するとともに，評価対象校及び機構の評価担当者の負担軽減を図る必要がある。
・ 書面調査の様式について，作業しにくい等の意見もあるため，平成18年度から導入したファイル
送受信システムの操作性の改善や説明を充実する必要がある。
・ 説明会等で自己評価書の記述方法，引用した根拠資料・データの記載方法など自己評価書作成の具体例を交えて説明をするなど内容の充実を図り，評価対象校における評価の実施に対する理解を深める必要がある。
・ 評価結果の公表については，より社会に説明していくため，わかりやすい評価報告書の作成に努める必要がある。
・ 評価結果の報道発表において，マスメディアに対してわかりやすく説明する必要がある。

【平成19，20年度の実施計画】○ 評価の申請を受け付けた高等専門学校について，「高等専門学校機関別認証評価実施大綱」等に従い，適切に評価を実施する。
○ 書面調査や訪問調査等の評価作業から生じてきた課題や問題点等の整理を行い必要に応じて評価体
制等の見直しを含めて検討する。
○ 評価結果の公表にあたっては，平易な用語でわかりやすく記述した評価報告書の作成に努めるとともに，マスメディア等を活用して積極的に公表する。
○ 説明会の開催や訪問説明などを実施し，機構の行う認証評価の周知に努める。

⑤

評価結果の検証等評価を実施した高等専門学校に対し，評価結果が実際の教育研究活動
等の改善に結びついているかなど，評価の有効性，適切性について，多面的な調査を実施する。
上記の調査等を基に，外部の有識者からなる検証組織において評価の有効性，適切性に関する総合的な検証等を実施する。

〔評価の受付〕○ 平成17年度に実施する評価のため，文部科学大臣から認証評価機関としての認証を受けた後，直ちにすべての国公私立高等専
門学校に対し，依頼文書「平成17年度に実施する高等専門学校機関別認証評価の申請手続について」を送付した。
なお，受付に先立って，平成17年３月～
４月に平成17年度評価の申請予定校を訪問し，評価基準の内容や自己評価の方法等を説明したほか，平成17年４月にすべての国
公私立高等専門学校を対象とする高等専門
学校機関別認証評価に関する説明会を開催
し，機構の行う認証評価についての理解を深めるよう努めた。
○ 平成18年度に実施する評価の申請を受付するため，平成17年９月に「平成18年度に実施する高等専門学校機関別認証評価について」をすべての国公私立高等専門学校に送付した。
平成17年７月27日に高等専門学校機関別認証評価に関する説明会を実施し，機構の行う認証評価について周知に努めた。
また，各高等専門学校に対し，認証評価の実施予定時期等について意向調査を実施した。
この取り組みにより，平成18年度に実施
する高等専門学校機関別認証評価について，
18高等専門学校からの申請を受け付けた。

〔評価の受付〕○ 平成19年度に実施する評価の申請の受付にあたって，平成18年７月に依頼文書「平成19年度に実施する高等専門学校機関別認証評価及び選択的評価事項に係る評価の申請手続について」を機構の実施する認証評価を受けていないすべての国公私立高等専
門学校に送付した。
○ 平成18年６月14日に高等専門学校機関別認証評価に関する説明会を実施し，機構の行う認証評価についての周知に努めた。
○ 各高等専門学校の認証評価に対する動向を把握するため，平成18年５月に各高等専
門学校に対し認証評価の実施予定時期等についての意向調査を実施した。
この取り組みにより，平成19年度に実施する高等専門学校機関別認証評価について，20高等専門学校からの申請を受け付け
た。

○

○

評価の有効性，適切性についての多面的な調査を行うため，平成16年度に試行的評価を実施した８高等専門学校のうち，４高等専門学校に対し，平成18年２月にアンケート調査を，平成18年３月にインタビュー
調査を実施した。

平成17年度に実施した高等専門学校機関
別認証評価に関する検証を実施するため，機構内に検討グループを組織し，検証の実
施方針等を策定するとともに，アンケート
調査の内容を整理・分析し，検証結果の取りまとめを行った。
○ 検証の実施に当たっては，対象校及び評価担当者に対しアンケート調査を行い，その内容をもとに分析することとした。
○ アンケート調査及びインタビュー調査の結果から，平成17年度に実施した認証評価について評価できる点として，① 評価基準等の構成・内容の設定や書面
調査・訪問調査の実施内容及び評価報
告書の内容が概ね適切であったこと② 対象校や評価担当者向けに実施した説明会，研修会が有効に機能したこと③ 自己評価の実施や機構からの評価結果を受けたことにより，主要科目の常勤職員を採用し充実させた，シラバスの形式を統一し評価基準や評価方法について明確化した，などの改善の取り組みが行われていることなどが確認され，全体として認証評価の目的に照らした成果があがっていることがわかった。
一方で，課題となる点として，① 評価に係る対象校や評価担当者の負担を軽減していくこと② 認証評価制度等に対する認知度をより高め，各機関の取組を適切に社会や地域に示すことにより社会からの理解，支援を得ていくこと- 33 -【平成18年度までの実績に関する自己評価】○ 成果・ 平成16年度に試行的評価を実施した高等専門学校に対し，アンケート調査及びインタビュー調査を実施し，得られたデータ・意見等については，今後の高等専門学校の認証評価の在り方の検証に役立てた。
・ 平成17年度に実施した高等専門学校機関別認証評価に関する検証を実施するため，機構内に検討
グループを組織し，検証の実施方針等を策定した上で，対象校及び評価担当者に対しアンケート調査を行い，その内容を整理・分析した。
・ アンケート調査及びインタビュー調査の結果から，平成17年度に実施した認証評価について，評価できる点及び課題となる点をそれぞれ明らかにした。
・ 把握した課題等については，説明会，研修会の説明内容を充実させる等の工夫を行った。
・ 検証結果については，平成19年３月に「平成17年度に実施した高等専門学校機関別認証評価に関する検証結果報告書」として取りまとめた。
○

課題・ 今後も，実施した評価について同様の検証を行い，さらにその内容を深化させる必要がある。
・ 把握した課題等については，各事業の改善に反映させていく必要がある。

【平成19，20年度の実施計画】○ 平成18，19年度に認証評価を実施した高等専門学校に対し，評価結果が実際の教育研究活動等の改善に結びついているかなど，評価の有効性，適切性について多面的な調査を実施する。
○ 平成17年度から実施した認証評価等の有効性，適切性についての調査等を基に，平成19年度に外部の有識者からなる検証組織において評価の有効性，適切性に関する総合的な検証等を実施する。

などが確認され，更に努力が必要であることが明らかになった。
○ 検証結果については，平成19年３月に「平成17年度に実施した高等専門学校機関別認証評価に関する検証結果報告書」として取りまとめた。これについて，機構のウェブ
サイトに掲載するとともに対象校及び評価担当者に送付する予定である。
（２）専門職大学院の教育研究活動の状況に関する評価①

大学からの求めに応じて，機構が定める法科大学院評価基準に従って
当該大学の法科大学院の教育研究活動等の状況について評価を行い，法科大学院評価基準を満たしている場
合には適格認定を行うとともに，当該法科大学院の優れた点や改善すべき点等を指摘する。

②

評価体制の整備等
平成１６年度に法曹三者等をはじめとする有識者による法科大学院認証評価委員会（仮称）の設置等評価に必要な体制を整備し，同委員会において評価基準及び評価方法等を決定する。
平成１６年度に文部科学大臣から
法科大学院の認証評価機関としての認証を受ける。
各年度において，適宜評価体制等を見直すとともに，評価担当者の研修を実施する。

③

評価の実施
各法科大学院関係者の評価に対す
る理解と習熟を高めるとともに，教

Ａ

A+

○

我が国の法科大学院の教育等の水準の維持及び向上を図るとともに，その個性的で多様な発展に資するような評価を実施するため，法科大学院関係者及び法曹関係者並びに各方面の有識者からなる「法科大学院
認証評価委員会 」，委員会の下に，部会相互間の調整等を行う「運営連絡会議」を設置するとともに，具体の評価を実施する「評価部会」を置くことを決定するなど，評価に必要な体制を整備した。
また，法科大学院の認証評価の基本的方
針，評価基準，及び評価方法を記載した「法科大学院評価基準要綱」について，試行的評価の経験や大学の関係団体等へ幅広く実施した意見照会の結果を踏まえつつ，審議を重ね適切に決定した。
併せて，対象法科大学院が評価を受ける
際に行う自己評価の方法等について記載した「自己評価実施要項 」，機構の担当者が評価を行うために用いる「評価実施手引書」
及び対象法科大学院が訪問調査を受ける際に準備及び対応する事項等を記載した「訪問調査実施要項」を決定した。
○ 平成16年11月11日に文部科学大臣へ専門職大学院のうち法科大学院の評価を行う認証評価機関としての認証の申請を行い，中央教育審議会大学分科会法科大学院部会等における審議の結果，平成17年１月14日に認証された。

４法科大学院の評価を実施するため，法科大学院認証評価委員会の下に，委員及び専門委員で構成される評価部会２部会（委員４名，専門委員26名）を設置した。
専門委員については，国公私立大学，法曹三者及び関係団体から広く推薦を求め，18名を選考した。
また，平成18年度評価における対象法科
大学院の状況に応じた評価担当者を配置するため，国公私立大学及び法曹三者から推薦を求め，専門委員42名を選考した。
○ 平成18年度評価に向けて，対象法科大学
院及び評価担当者に対してアンケート調査を実施した。これにより得られた意見等を踏まえ，法科大学院認証評価基準要綱について，より分かりやすい内容となるよう表
現や字句等を見直し，関係団体への意見照会（パブリックコメント）を経て改訂した。
このほか，書面調査・訪問調査での評価
内容・方法，自己評価書の記入方法等についての見直しを検討し，平成18年度以降の実施に係る一部の事項の取扱いについての見直しを図ることとした。
○ 評価担当者の研修は，評価担当者が共通理解の下で公正，適切かつ円滑にその職務が遂行できるよう ，「自己評価イメージ」を用い実際の評価をシミュレーションするな
どの工夫を図りつつ，法科大学院評価の目
的，内容及び方法等に関する研修を７月に
実施した。

○

〔予備評価の実施〕○ ４法科大学院について，以下のとおり評価を実施した。

文部科学大臣からの認証後直ちに，平成
17年１月17日付で「平成17年度に実施する法科大学院認証評価(予備評価)の申請手続

○

A

○

評価を実施するため，法科大学院認証評
価委員会の下に，委員及び専門委員で構成される評価部会を６部会（委員７名，専門委員47名）を設置した。また，各評価部会の評価内容等を調整するため，運営連絡会
議（委員８名，専門委員11名）を設置した。
専門委員については，国公私立大学，
法曹三者及び関係団体に対して広く推薦を求め，専門委員35名を選考した。
また，平成19年度評価における対象法科大学院の状況に応じた評価担当者を配置するため，国公私立大学及び法曹三者から推薦を求め，専門委員62名を選考した。
○ 平成19年度評価の実施に向け，法科大学
院評価基準要綱について，各法科大学院の現状を踏まえ一部の解釈指針の見直しを行い，関係団体への意見照会（パブリックコメント）を経た上で改訂した。さらに，「法科大学院認証評価に関するＱ＆Ａ」を更新
し，機構のウェブサイトに掲載する予定である。
なお，平成19年度から実施する本評価においては，教員組織（教員の資格と評価）に関する評価をより適切なものとするため，教員組織調査専門部会を設置し，教員の授業科目適合性の調査を行うことを決定
し，実施方法についてさらに検討し，調査に係る資料の作成方法や様式等を平成19年
度評価対象大学に通知した。
○ 評価担当者が共通理解の下で公正，適切かつ円滑にその職務を遂行できるよう，６月に法科大学院評価の目的，内容及び方法等についての研修を実施した。
研修会では，「自己評価書（イメージ）」や「書面調査票記入例」を用いて実際の評
価をシミュレーションするなど研修内容の工夫を図り，活発な質疑応答や意見交換等
を通じて評価担当者としての共通認識を深めることができた。

○ 以下のとおり評価を実施した。
① 書面調査の実施- 34 -A【平成18年度までの実績に関する自己評価】○ 成果
・ 「法科大学院認証評価委員会」においては，法科大学院に関し高く広い知見を有する大学関係者
や法曹関係者など適任者の参画を得て，同委員会の精力的な審議のもと，評価基準や評価方法等を適切に決定することができた。また，計画どおり平成16年度中に文部科学大臣から認証評価機関としての認証を受けることができた。
・ 評価基準，評価の実施方法等を定めた「法科大学院評価基準要綱」「自己評価実施要項」「評価実施手引書」「訪問調査実施要項」等については，予備評価の実施状況や対象法科大学院，評価担当
者の意見等を踏まえ改訂を行うなど，適宜見直しを図ることができた。
・ 評価担当者については，対象法科大学院の状況に応じた適任者を確保するとともに，評価担当者
に対する研修については，毎年その内容の充実を図ったことにより，参加者のアンケート調査結果
からも，共通理解を深め，円滑な職務を実施するために有効であったとの評価が得られた。
○

課題・ 評価基準については，法科大学院の状況等を踏まえ，今後ともわかりやすい表現になるよう，適宜見直しを図っていく必要がある。
・ 評価対象法科大学院が作成する自己評価書及びその根拠資料の準備や方法等に関する事項を記載した「自己評価実施要項」，「訪問調査実施要項」の表現や字句等をわかりやすいよう見直しを図る
必要がある。
・ 評価担当者については，認証評価の申請状況等を見据え，引き続き適任者を確保していくとともに，評価に関する経験の差も踏まえたより効果的な研修内容の工夫を図っていく必要がある。

【平成19，20年度の実施計画】○ 平成19年度本評価実施の11法科大学院及び予備評価実施の３法科大学院の評価体制として，評価部
会を６部会から７部会とした。
また，本評価において，対象法科大学院の教員が担当する授業科目の適合性について調査，分析等を実施する教員組織調査専門部会を設置した。
○ 平成19年度中に平成20年度申請の大学の評価体制に応じた専門委員の選考を行い，評価の実施に必要な評価担当者を確保する。
○ 法科大学院の評価を客観的な立場からの専門的な判断を基礎とした信頼性の高いものとするため，評価担当者が共通理解の下で公正，適切かつ円滑にその職務が遂行できるよう，評価担当者に対する研修を継続して実施する。
○ 評価体制等について，必要に応じて見直しを図る。

【平成18年度までの実績に関する自己評価】○ 成果・ 平成18年度までに申請のあったすべての法科大学院（17校）について，予備評価を実施し，その育研究活動の改善に資することを目的として，平成１７年度から，大学の希望に応じて，修了者を出す前段
階における評価（予備評価）を実施する。
平成１９年度から，大学からの申請に基づいて評価（本評価）を実施する。
評価実施年度の前年に，各大学から評価の申請を受け付ける。各年度末までに評価報告書を作成し，当該大学及び設置者に提供し，並びに公表する。

について」を各大学に送付し，平成17年度に実施する法科大学院認証評価(予備評価)
について４大学からの申請を受け付けた。
○ 受付に先立って，平成16年12月に説明会を実施し，機構の行う認証評価についての周知に努めるとともに，訪問説明により，機構への申請について検討を依頼した。

①

書面調査の実施
対象校から７月末までに提出された自己評価書及びその根拠資料等について，
10章54の評価基準を満たしているかどうかの判断を中心とした検討に加え，自己評価書の分析結果の整理及び訪問調査の際の調査内容の検討等を行った。（10月まで）② 訪問調査の実施
書面調査の結果を踏まえ，評価部会の委員・専門委員が，書面調査では確認できない内容等を中心として，各対象法科大学院ごとに法科大学院関係者との面談，
教育現場の視察及び学習環境等の状況調査を実施した。（11月）③ 評価結果の審議等
書面調査及び訪問調査の結果をもとに，評価部会，運営連絡会議での審議を経て，法科大学院認証評価委員会で審議の上，評価結果（案）を取りまとめ，当該法科大学院に通知し，意見の申立てのあった１法科大学院について，その対応について審議を行った上で，評価結果を確定した。（平成18年３月まで）④ 評価報告書の通知
平成18年３月に各対象法科大学院を置
く大学に対して評価報告書を通知した。
なお，意見の申立てのあった１法科大学院については，申立ての内容や，その対応についても記載した評価結果を通知した。
○ この法科大学院認証評価（予備評価）の実施は，各法科大学院が本評価に先立って教育研究活動等の改善を図っていくことや，機構の認証評価に対する理解を深めていく
ことを目的に実施した。
○ 平成17年度に実施した４法科大学院及び評価担当者に対して実施したアンケート調
査の意見等を踏まえ，評価基準の内容，書面調査・訪問調査での評価内容・方法等についての見直しを検討し，平成18年度以降の実施に係る一部の事項の取扱いについての見直しを図ることとした。

対象校から６月末までに提出された自己評価書及びその根拠資料等について，評価部会では１法科大学院７～10人の委員及び専門委員によるそれぞれ
10章54の評価基準を満たしているかど
うかの判断を中心とした分析に加え，自己評価書の分析結果の整理及び訪問調査の際の調査内容の検討等を行った。
（９月まで）② 訪問調査の実施
書面調査の結果を踏まえ，評価部会の委員・専門委員が，書面調査で確認できなかった事項等を中心として，各対象法科大学院ごとに法科大学院関係者との面談，教育現場の視察及び学習環境等の状況調査を実施した 。（10月～
12月）③ 評価結果の審議等
書面調査及び訪問調査の結果を経て，評価部会，運営連絡会議及び法科大学
院認証評価委員会で審議の上，評価結果（案）を取りまとめ，当該法科大学院に通知し，意見の申立てのあった３
法科大学院について，その対応について審議を行った上で，評価結果を確定した。（平成19年３月まで）④ 評価報告書の通知
平成19年３月に各対象法科大学院を置く大学に対して評価報告書を通知した。
なお，意見の申立てのあった３法科
大学院については，申立ての内容や，その対応についても記載した評価結果を通知した。
この法科大学院認証評価（予備評価）の実施は，各法科大学院が本評価に先立って教育研究活動等の改善を図っていくことや，機構の認証評価に対する理解を深めていくことを目的に実施した。
平成18年度に実施した13法科大学院
及び評価担当者に対して実施したアン
ケート調査の意見等を踏まえ，評価基準の内容，書面調査・訪問調査での評
価内容・方法等についての見直しを検討し，平成19年度以降の実施に係る一部の事項の取扱いについての見直しを図ることとした。

〔予備評価の受付〕○ 平成18年度に実施する評価の申請を受付するため，平成17年９月に依頼文書「平成18年度に実施する法科大学院認証評価（予備評価）について」をすべての法科大学院を置く大学に送付した。
○ 平成17年８月に法科大学院認証評価に関する説明会を実施し，機構の行う認証評価について周知に努めた。
○ 各法科大学院に対し，認証評価の実施予定時期等についての意向調査を実施するとともに，その状況も踏まえつつ，機構に申請を検討している法科大学院を訪問し，より詳細な内容を説明した。
平成18年度に実施する認証評価（予備評価）について，13大学からの申請を受け付けた。
④

評価結果の検証等
評 価 を 実 施 し た 法 科 大 学 院 に対○平成17年度に実施した法科大学院認証評価に関する検証を実施するため，機構内に- 35 -

結果を対象法科大学院を設置する大学に通知した。この予価評価は，対象法科大学院の評価に対す
る理解や習熟を高めることや，機構において平成19年度からの本評価の体制を整備する上で極めて有効なものとなった。
・ 評価の申請を受け付けるに当たり，説明会の開催，希望する法科大学院への訪問説明等を行い，認証評価に関する認識を深めることができた。
○

課題・ 評価結果の検証等を踏まえ，対象法科大学院等及び機構の評価担当者の負担を少しでも軽減する方策を検討する必要がある。
・ 書面調査の様式について，作業しにくい等の意見もあるため，平成18年度から導入したファイル
送受信システムの操作性の改善や説明を充実する必要がある。
・ 説明会等で自己評価書の記述方法，引用した根拠資料・データ記載方法など自己評価書作成の具体例を交えて説明をするなど内容の充実を図り，評価対象法科大学院における評価の実施に対する理解を深める必要がある。

【平成19，20年度の実施計画】○ 法科大学院評価基準要綱等に基づき，適切に評価を実施する。
○ 本評価対象法科大学院については，教員組織調査専門部会を開催し，対象法科大学院の教員が担当する授業科目の適合性について調査・分析を行う。
○ 本評価においては，適格と認定されない評価結果（案）に対する対象法科大学院からの意見の申立てに対する審議を行うため，意見申立審査専門部会を設置する。
○ 評価報告書は，対象法科大学院に通知するとともに，本評価対象法科大学院の評価報告書は，機構
ウェブサイト等において公表する。
○ 書面調査や訪問調査等の評価作業から生じてきた課題や問題点等の整理を行い必要に応じて評価体
制等の見直しを含めて検討する。

【平成18年度までの実績に関する自己評価】○ 成果

し，評価結果が実際の教育研究活動
等の改善に結びついているかなど，評価の有効性，適切性について，多面的な調査を実施する。
上記の調査等を基に，外部の有識者からなる検証組織において評価の有効性，適切性に関する総合的な検証等を実施する。

⑤

法科大学院以外の専門職大学院の教育研究活動の状況に関する評価
法科大学院以外の専門職大学院の教育研究活動の状況に関する評価については，その必要性に応じて検討を行う。

検討グループを組織し，検証の実施方針等を策定するとともに，アンケート調査の内容を整理・分析し，検証結果の取りまとめを行った。
○ 検証の実施に当たっては，対象校及び評価担当者に対しアンケート調査を行い，その内容をもとに分析することとした。
○ アンケート調査の結果から，平成17年度に実施した認証評価について評価できる点
として，① 評価基準等の構成・内容の設定や書面
調査・訪問調査の実施内容及び評価報
告書の内容が概ね適切であったこと② 対象校や評価担当者向けに実施した説明会，研修会が有効に機能したこと③ 自己評価の実施や機構からの評価結果を受けたことにより，休業期間中の開講科目，履修登録可能条件単位数の見直し，法律実務基礎科目のカリキュラ
ムの体系化，授業内容の見直し，などの改善の取り組みが行われていることなどが確認され，全体として認証評価の目的に照らした成果があがっている
ことがわかった。
一方で，課題となる点として，評価に係る対象校や評価担当者の負担を軽減していくことなどが確認され，更に努力が必要であることが明らかになった。
○ 検証結果については，平成19年３月に「平成17年度に実施した法科大学院認証評価に関する検証結果報告書」として取りまとめた。これについて，機構のウェブサイトに掲載するとともに対象校及び評価担当者に送付する予定である。
○

法科大学院以外の専門職大学院認証評価の評価基準及び評価方法等について検討することを目的として，専門職大学院に関し広く高い識見を有する大学関係者及び社会，
経済，文化その他に関する学識経験者からなる「専門職大学院に関する検討会議」を設置し，専門職大学院評価基準モデルの整理等を行った。
評価基準の検討に当たっては，専門職大学院の教育研究活動の状況について，「専門職大学院の分野の種類にかかわらない共通の事項」及び「分野固有の事項」の両面について検討を行い，特に「分野固有の事項」
については，多数の専門職大学院が設置されている３分野（ビジネス・ MOT，会計，
公共政策）を中心に検討を行うこととし，検討会議メンバーのグループ分け等を行った。

○

平成17年度に設置された「専門職大学院
認証評価に関する検討会議」の下に，比較的多数の専門職大学院が設置されている「ビジネス・MOT」，「会計」，「公共政策」の３分野について分野別検討グループを設置し，各分野固有の評価基準等について検討を行い，これらを参考にして，さらに３
分野以外の専門職大学院にも共通して適用できる「専門職大学院の評価基準モデル（案）」を取りまとめた。
○ モデル案について，専門職大学院を置く
大学及び関係団体に対して，意見照会を行い，その意見を踏まえつつ，平成18年12月開催の検討会議において ，「専門職大学院の評価基準モデル」を審議決定した。
○ モデルについて，専門職大学院の認証評
価機関の創設を促すことを目的として，平
成19年１月に専門職大学院を置く大学及び関係団体へ通知するとともに，機構のウェ

・

平成17年度に実施した法科大学院認証評価に関する検証を実施するため，機構内に検討グループを組織し，検証の実施方針等を策定した上で，対象校及び評価担当者に対しアンケート調査を行い，その内容を整理・分析した。
・ アンケート調査の結果から，平成17年度に実施した認証評価について，評価できる点及び課題となる点をそれぞれ明らかにした。
・ 把握した課題等については，説明会，研修会の説明内容を充実させる等の工夫を行った。
・ 検証結果については，平成19年３月に「平成17年度に実施した法科大学院認証評価に関する検証
結果報告書」として取りまとめた。
○

課題・ 今後も，実施した評価について同様の検証を行い，さらにその内容を深化させる必要がある。
・ 把握した課題等については，各事業の改善に反映させていく必要がある。

【平成19，20年度の実施計画】○ 平成18，19年度に認証評価を実施した法科大学院に対し，評価結果が実際の教育研究活動等の改善に結びついているかなど，評価の有効性，適切性について，多面的な調査を実施する。
○ 平成17年度から実施した認証評価等の有効性，適切性についての調査等を基に，平成19年度に外部の有識者からなる検証組織において評価の有効性，適切性に関する総合的な検証等を実施する。

【平成18年度までの実績に関する自己評価】○ 成果
・ 法科大学院以外の専門職大学院認証評価の評価基準及び評価方法等について検討することを目的として，専門職大学院に関し広く高い識見を有する大学関係者及び社会，経済，文化その他に関する学識経験者からなる「専門職大学院に関する検討会議」を設置し，専門職大学院の教育研究活動
状況について，「専門職大学院の分野の種類にかかわらない共通の事項」及び「分野固有の事項」の両面について検討を行った。
・ 特に比較的多数の専門職大学院が設置されている「ビジネス・MOT」，「会計」，「公共政策」の３
分野について分野別検討グループを設置し，各分野固有の評価基準等について検討を行った。
・ これらを参考にして，さらに３分野以外の専門職大学院にも共通して適用できる「専門職大学院の評価基準モデル（案）」を取りまとめ，専門職大学院を置く大学及び関係団体に対して，意見照会を行い，その意見を踏まえつつ，「専門職大学院の評価基準モデル」を決定した。
・ モデルについて，専門職大学院の認証評価機関の創設を促すことを目的として，専門職大学院を置く大学及び関係団体へ通知するとともに，機構のウェブサイト等において公表した。
○

課題・ 今後も，専門職大学院の認証評価機関の創設を検討している関係団体等の参考に資するよう，「専
門職大学院の評価基準モデル」の周知に努めていく必要がある。

【平成19，20年度の実施計画】なし- 36 -

Ⅱ

学位授与 （平成１６年度評価結果：Ａ＋，平成１７年度評価結果：Ａ＋，平成１８年度評価結果：Ａ）
平成１６，１７，１８年度の業務実績の内容と文部科学省独立行政法人評価委員会からの評価結果
中

期

計

画
平成１６年度業務実績（１）単位積み上げ型による学士の学位授与について①②

平成１７年度業務実績

A+

毎 年 度 ２ 回 ， ４ 月 期 と １ ０ 月 ○ 平 成 16年 度 に お い て も ， ４ 月 期 と 10期に申請受付を行う。審査に当
月期の２回，学位授与申請の受付を行たっては，申請者に対し単位修っており，得状況及びレポート又は作品と① 「申請書類の検査」
いった学修成果の提出を求め，② 申請者の修得単位が申請のあった大学の学部と同等の履修形態に
専攻区分ごとに機構の定める修得単基づいて必要な単位を修得し，位の基準を満たしているかどうかをその学修成果が学士の水準に達判定する「修得単位の審査」
し て い る か を 審 査 す る 。さ ら に ，③ 申請者が提出した学修成果（レポ
申請者にその学修成果の内容がート・作品）の内容が申請者の学力定着しているか小論文試験等にとして定着しているか，また，専攻
よ る 審 査 の 上 ，総 合 的 に 判 定 し ，に係る学士の水準の学力を有してい学士としての水準を有している
るかを判定するために実施する「小と認められる者に対して，申請
論文試験又は面接試験（４月期申請
後６月以内に学位を授与する。
は ６ 月 ， 10月 期 申 請 は 12月 ）」④ 専攻区分ごとの専門委員会で，学修成果の内容及び試験結果を受けて個々の申請者に対する判定案を作成する「学修成果・試験の審査」⑤ 学位審査会で各専門委員会の判定
案を取りまとめる「学位審査会による 合 否 判 定 （ ４ 月 期 は ８ 月 ， 10月 期
は ２ 月 ）」 を 経 て ， 合 格 と 判 定 さ れた 2,503人 に 対 し て ， 計 画 ど お り 申
請後６月以内に，それぞれの専攻分
野に係る学士の学位を授与した。

我が国における高等教育段階
での学習機会の多様化や学問の進展に対応するため，また必要に応じ新しい専攻区分を設定するため，本機構が定める学位取得に必要な単位の基準を，大学の教育の実施状況等も参考にしつつ見直し又は整備する。

評価○

申請者の専攻に係る修得単位の審査
は，専攻区分別の審査基準に則して行われており，機構による学位授与制度
が 発 足 し て 10年 以 上 が 経 過 す る 中 で ，高等教育段階での学習機会の多様化や学 問 の 進 展 に 対 応 す る た め に ， 平 成 14
年度の学位審査会で改正の必要があると 決 定 さ れ た 19専 攻 区 分 中 の 11専 攻 区

評価

平成１８年度業務実績

Ａ

A+

○

平 成 17年 度 に お い て も ， ４ 月 期 と 10月期の２回，学位授与申請の受付を行っており，① 「申請書類の検査」② 申請者の修得単位が申請のあった
専攻区分ごとに機構の定める修得単位の基準を満たしているかどうかを判定する「修得単位の審査」③ 申請者が提出した学修成果（レポート又は作品）の内容が申請者の学力として定着しているか，また，専
攻に係る学士の水準の学力を有してい る か を 判 定 す る た め に 実 施 す る「 小論文試験又は面接試験（４月期申請
は ６ 月 ， 10月 期 申 請 は 12月 ）」④ 専攻区分ごとの専門委員会・部会
で，学修成果の内容及び試験結果を受けて個々の申請者に対する判定案
を 作 成 す る「 学 修 成 果 ・ 試 験 の 審 査 」⑤ 学位審査会で各専門委員会・部会の判定案を取りまとめる「学位審査会による合否判定（４月期は８月，
1 0 月 期 は ２ 月 ）」 を 経 て ， 合 格 と 判定 さ れ た 2,535人 に 対 し て 規 則 ど お り
申請後６月以内に，それぞれの専攻分野に係る学士の学位を授与した。
○ な お ， 10月 期 申 請 に お い て は ， 大 阪試験場で，北陸・山陰地方の記録的な大雪による交通機関の乱れにより，８人の受験者に対して，最大約１時間半
試験時間を繰り下げて小論文試験を実施 し た 。 こ の よ う に ， 平 成 17年 度 の 10
月期申請に係る小論文試験においては，
不測の事態が生じる結果となったが，適正に対応できたものと考えている。

○

専攻区分別の修得単位の審査基準に
つ い て は ， 55の 専 攻 区 分 中 ， ８ 専 攻 区分について改正するとともに，社会科
学と工学の複合領域に対応するため，新たに「社会システム工学」の１専攻区分を追加した。
○ 申請予定者は，専攻基準に基づき学
修 を 重 ね る た め ， 平 成 16年 度 及 び 平 成

評価

○

Ａ

平 成 18年 度 に お い て も ， 短 期 大 学 ・高等専門学校卒業者等の単位積み上げ
型 の 学 習 者 に 対 し て ， ４ 月 期 と 10月 期の２回，学位授与申請の受付を行っており，① 「申請書類の検査」② 申請者の修得単位が申請のあった
専攻区分ごとに機構の定める修得単位の基準を満たしているかどうかを判定する「修得単位の審査」③ 申請者が提出した学修成果（レポート又は作品）の内容が申請者の学力として定着しているか，また，専
攻に係る学士の水準の学力を有しているかを判定するために実施する「小論文試験又は面接試験（４月期
申 請 は ６ 月 ， 10月 期 申 請 は 12月 ）」④ 専攻区分ごとの専門委員会・部会
で，学修成果の内容及び試験結果を受けて個々の申請者に対する判定案
を 作 成 す る「 学 修 成 果 ・ 試 験 の 審 査 」⑤ 学位審査会で各専門委員会・部会の判定案を取りまとめる「学位審査会による合否判定（４月期は８月，
1 0 月 期 は ２ 月 ）」 を 経 て ， 合 格 と 判定 さ れ た 2,579人 に 対 し て 規 則 ど お
り申請後６月以内に，それぞれの専
攻分野に係る学士の学位を授与した。
○ 平 成 18年 度 10月 期 申 請 か ら ， 短 期 大
学又は高等専門学校の認定専攻科修了
見込者で，機構の学位授与審査において合格と判定されたものの学位記については，これまでの申請者本人への直接送付に加え，申請者本人が希望する
場合には，在学機関を通じて受け取ることができる制度を新たに設け，申請者に対する一層の便宜を図った。これに よ り 短 期 大 学 の 認 定 専 攻 科 修 了 者 29
7人 ， 高 等 専 門 学 校 の 認 定 専 攻 科 修 了者 719人 の 計 1,016人 が 本 制 度 の 利 用 を希望し，在学機関の修了式などにおいて学位記を受け取った。
○ ４ 月 期 申 請 に お い て も 10月 期 申 請 においても，試験当日に急遽申出のあったものを含め，受験上の特別措置については，いずれも適切に対応した。また ， 平 成 18年 度 に つ い て は 特 に な か ったが，不測の事態が生じた場合でも適切に対応できるよう体制を整備した。

【 平 成 18年 度 ま で の 実 績 に 関 す る 自 己 評 価 】○ 成果・ 短期大学・高等専門学校卒業者等の単位積み上げ型の学習者に対して，毎年度，４月
期 と 10月 期 の ２ 回 ， 学 位 授 与 申 請 を 受 け 付 け ， 厳 正 な 審 査 を 行 っ た 上 で ， 規 則 に 定 め る
とおり，申請後６月以内に学士の学位を授与した。この審査は，国公私立大学の教員等
で 高 度 な 学 識 を 有 す る 者 で 構 成 さ れ る 学 位 審 査 会 ， ま た ， そ の 下 に 置 か れ ， 総 勢 300人
以上の専門家で構成される分野別の専門委員会・部会で行われた。
また，個々の申請者の専攻区分，学修成果のテーマに即して複数の専門委員が当該申請者用に作成した試験問題により試験を実施し判定を行うなど，学士の水準を有していると認められる者に対して適切に学位を授与するためのきめ細かな審査を行い，学習機会の拡大と同時に機構が授与する学位の質を確保した。
・ 特 に 平 成 16年 度 は ， ４ 月 期 申 請 か ら ， 申 請 者 の 利 便 性 の 向 上 と 経 済 的 負 担 の 軽 減 を 考慮 し て ，従 来 の ３ 地 区（ 東 京 地 区 ，大 阪 地 区 ，福 岡 地 区 ）に 加 え ，新 た に 北 海 道 地 区（ 札幌 ）に 試 験 場 を 設 置 し て 小 論 文 試 験 を 実 施 す る と と も に ，工 学 ・ 芸 術 工 学 専 門 委 員 会 に ，
新たに社会システム工学部会を設置し，学際的な領域に係る審査が可能となる体制を整備した｡
平 成 17年 度 は ， 学 修 成 果 ・ 試 験 の 結 果 が 「 不 可 」 で ， 再 度 申 請 す る 場 合 に 学 修 成 果 を書き直す必要のある申請者に対して，新たに学修成果を書き直すための留意事項を伝えることとし，その結果，再度申請する際にどの点に留意して学修成果を書き直せばよいかということが申請者にとってより明確になり，再度申請する者にとっては有益な情報となった。
ま た ， 10月 期 申 請 の 小 論 文 試 験 に お い て ， 北 陸 ・ 山 陰 地 方 の 記 録 的 な 大 雪 に よ る 交 通
機関の乱れにより，８人の受験者に対して，最大１時間半試験時間を繰り下げて試験を実施する等，不測の事態への対応を適切に行った。
平 成 18年 度 10月 期 申 請 か ら ， 短 期 大 学 又 は 高 等 専 門 学 校 の 認 定 専 攻 科 修 了 見 込 者 で ，機構の学位授与審査において合格と判定されたものの学位記については，これまでの申請者本人への直接送付に加え，申請者本人が希望する場合には，在学機関を通じて受け取ることができる制度を新たに設け，申請者に対する一層の便宜を図った。
また，高等教育段階での学習機会の多様化や学問の進展に対応するため，新たに専攻
分 野 「 口 腔 保 健 学 」・ 専 攻 の 区 分 「 口 腔 保 健 衛 生 学 」 を 追 加 し ， 平 成 20年 度 ４ 月 期 か ら
申 請 受 付 を 行 う こ と と し て ， 平 成 19年 ３ 月 に 機 構 の ウ ェ ブ サ イ ト に 掲 載 し て 周 知 を 図 った。

○ 申請者が科目を分類しやすいように，
専攻区分「音楽」において，関連科目に 区 分 の 追 加 を 行 う と と も に ，「 専 門
科目の例」に例示科目を追加した。
○ 高等教育段階での学習機会の多様化
や学問の進展に対応するため，新たに専 攻 分 野「 口 腔 保 健 学 」・ 専 攻 区 分「 口腔 保 健 衛 生 学 」 を 追 加 し ， 平 成 20年 度【 平 成 18年 度 ま で の 実 績 に 関 す る 自 己 評 価 】○ 成果・ 我が国における高等教育段階での学習機会の多様化や学問の進展に適切に対応するため，必要に応じて専攻基準を改正してきた。また，これらの専攻基準の改正については，申請者が不利益を被ることがないよう，機構のウェブサイトに掲載する等，十分な周知を図った。
・ 特 に 平 成 17年 度 は ， 社 会 科 学 と 工 学 の 複 合 領 域 に 対 応 す る た め ， 新 た に 専 攻 区 分 「 社会システム工学」を追加した。

- 37 -○
・

課題
増加傾向にある申請者に対し，これまでと同様に，審査を厳正に行い学位の質の確保に努める一方で，申請の受付，審査，判定業務のより一層の効率化を図り，学位授与事
業の適切な実施に努める。

【 平 成 19， 20年 度 の 実 施 計 画 】○ こ れ ま で と 同 様 に ， 毎 年 度 ， ４ 月 期 と 10月 期 の ２ 回 ， 学 位 授 与 申 請 を 受 け 付 け ， 厳 正 な審査を行った上で，規則に定めるとおり，申請後６月以内に学士の学位を授与する。
○ 特 に 平 成 20年 度 か ら イ ン タ ー ネ ッ ト を 利 用 し た 電 子 申 請 を 導 入 す る こ と と し て お り ， 平
成 19年 度 は ， 平 成 18年 度 に 構 築 し た シ ス テ ム を 仮 運 用 し ， 平 成 20年 度 か ら の 本 格 運 用 に 遺漏のないよう準備を進めている。この電子申請システムを導入することにより，ウェブ画
面上で各種入力支援機能（プルダウンメニューや単位数の自動計算等）を用いることがで
き ，申 請 者 に と っ て は 従 来 の 郵 送 に よ る 申 請 に 比 べ 申 請 の 際 の 労 力 が 軽 減 さ れ る と と も に ，誤記入が減少するなどの効果が期待される。

分で審査基準の改正を行った。なお，
19専 攻 区 分 中 の 残 り の ８ 専 攻 区 分 に つ
い て は ， 平 成 17年 度 に お い て 改 正 す る
予定である。
○ 申請予定者は，専攻基準に基づき学
修 を 重 ね る た め ， 平 成 16年 度 及 び 平 成
17年 度 か ら の 専 攻 基 準 の 改 正 に つ い ては，申請者が不利益を被ることがない
よ う ， 既 に 平 成 15年 ４ 月 に ， 関 連 す る
高等教育機関に文書で通知しているが ， 平 成 16年 度 に お い て も ， 機 構 の ウェブサイトに掲載し周知を図ったた
め，申請受付に当たっては，特に混乱はなく，適切に対応できた。

③④

申請者に係る審査及び専攻科の認定等を適切に行うため，国公私立大学の教員等で高度の学識を有する者の協力を得て，分野別の専門家で構成する審査組織を整備する。また，その組織・運営に関しては必要に応じて見直し改善を図る。

○

平 成 16年 度 に お い て も 前 年 度 同 様に，申請者に係る審査及び専攻科の認定等を適切に行うため，国公私立大学の 教 員 等 で 高 度 の 学 識 を 有 す る 者 20人で構成される学位審査会を設置するとともに，その下に申請者に係る修得単位の審査及び学修成果・試験の審査並
びに専攻科の認定等に関し教員組織等の 審 査 を 行 う 分 野 別 の 専 門 家 308人（ 専
門 委 員 278人 ・ 臨 時 専 門 委 員 30人 ） で構成される専門委員会を設置し，審査組織を適切に整備した。
○ 特に工学・芸術工学専門委員会には，新たに社会システム工学部会を設置し，学際的な領域に係る審査が可能となる体制を整備した｡

平 成 １ ７年 度 よ り， 学 位 授 与 ○ 「学修成果のテーマの設定が適切での審査における不合格者に対し，な い 。」 又 は 「 学 修 成 果 の 内 容 が 水 準
当該不合格者の今後の学修に資に 達 し て い な い 。」 と の 理 由 で 不 可 にする等の観点から，より丁寧になった場合，再申請する際には，学修不合格の理由を明らかにするな
成果の書き直しが必要となるが，不合ど，その理由を申請者へ伝える
格者にとってどの点を直すべきかが明
方策の改善を図る。
確でなかったため，詳細な不可判定理
由の通知に関して専門委員会で検討し，原案を作成した上で試行を行った
ところ，学位授与申請者の手引書である「新しい学士への途」の申請に当たっての留意事項に記載している項目から選択することが適当であるとの考えに至った。
今後，申請者に対する具体的な通知方法等を検討し，学位審査会に諮った
上 で ， 平 成 17年 度 か ら 実 施 す る 。

17年 度 か ら の 専 攻 基 準 の 改 正 に つ い ては，申請者が不利益を被ることがない
よ う ， 既 に 平 成 15年 ４ 月 に は 認 定 専 攻科等に対して文書で通知を行うとともに ， 平 成 17年 度 に お い て も ， 機 構 の ウェブサイトに掲載して周知を図ったた
め，申請受付に当たっては，特に混乱はなく対応できた。

４月期から申請受付を行うこととして ， 平 成 19年 ３ 月 に 機 構 の ウ ェ ブ サ イ
トに掲載して周知を図った。

ま た ， 平 成 18年 度 は ， 新 た に 専 攻 分 野 「 口 腔 保 健 学 」・ 専 攻 区 分 「 口 腔 保 健 衛 生 学 」
を 追 加 し ， 平 成 20年 度 ４ 月 期 か ら 申 請 受 付 を 行 う こ と と し た 。
○
・課題
我が国における高等教育段階での学習機会の多様化や学問の進展に一層適切に対応するため，今後も必要に応じて修得単位の審査の基準について改正の検討を行う。
また，申請予定者は，修得単位の審査の基準に基づき学習を重ねるため，その基準の改正については，申請者が不利益を被ることがないよう，これまでと同様に機構のウェブサイトに掲載するなど，適切な方法により周知を図る必要がある。

【 平 成 19， 20年 度 の 実 施 計 画 】○ 我が国における高等教育段階での学習機会の多様化や学問の進展に適切に対応するため，必要に応じて修得単位の審査の基準について改正の検討を行う。
○ 特 に 平 成 19年 度 は ， 要 望 の あ っ た 「 視 能 矯 正 学 」 に 係 る 専 攻 の 区 分 の 設 置 の 必 要 性 等について検討を行う。
○ ま た ， 専 攻 の 区 分 「 薬 学 」 に つ い て は ， 平 成 18年 度 か ら 薬 学 教 育 の 制 度 が 変 更 さ れ たことに伴い，その取扱いについて検討を行う。
○

申請者に係る審査及び専攻科の認定等を適切に行うため，国公私立大学の教 員 等 で 高 度 な 学 識 を 有 す る 者 20人 で構成される学位審査会を設置した。その下に，①申請者に係る修得単位の審査，②学修成果・試験の審査，③専攻科の認定等に関し教員組織等の審査を行 う た め ， 分 野 別 に 専 門 家 327人 （ 専 門
委 員 280人 ・ 臨 時 専 門 委 員 47人 ） の 協 力
を 得 て ， 49の 専 門 委 員 会 ・ 部 会 を 設 置した。
○ 平 成 18年 度 か ら ， 専 門 委 員 の 安 定 的な確保などを図るため，これまで１年であった委員の任期を２年に改正するとともに，小論文試験の試験問題作成等に係る業務量が膨大である旨の委員からの意見を受け，専門委員会・部会ごとの委員数を調整して，小論文試験の試験問題作成に係る委員の負担の軽減を図ることとした。

○

学 修 成 果 ・ 試 験 の 結 果 が「 不 可 」で ，再度申請する場合に学修成果を書き直す必要性のある申請者に対しては，これまでは，単に「学修成果のテーマの設 定 が 適 切 で な い 。」 又 は 「 学 修 成 果の 内 容 が 水 準 に 達 し て い な い 。」 と い
う不可判定理由を通知するのみであった 。 平 成 17年 度 か ら は ， こ れ に 加 え て
学修成果を書き直すための留意事項を伝えることにした。その結果，再度申請する際にどの点に留意して学修成果を書き直せばよいかということが申請者にとってより明確になり，再度申請する者にとっては有益な情報となった。
また，申請者からの一方向の情報にのみ基づき判定を行っていた専門委員にとっても，学修成果の書き直しに限定はされるが，教育的な配慮を施すこと
ができた。

○

申請者に係る審査及び専攻科の認定等を適切に行うため，国公私立大学の教 員 等 で 高 度 な 学 識 を 有 す る 者 20人 で構成される学位審査会を設置した。その下に，①申請者に係る修得単位の審査，②学修成果・試験の審査，③専攻科の認定等に関し教員組織等の審査を行 う た め ， 分 野 別 に 専 門 家 309人 （ 専
門 委 員 281人 ・ 時 専 門 委 員 28人 ） の 協
力 を 得 て ， 49の 専 門 委 員 会 ・ 部 会 を 設置した。
○ 平 成 18年 度 は ， 専 門 委 員 の 安 定 的 な確保などを図るため，これまで１年であった委員の任期を２年に改正するとともに，小論文試験の試験問題作成等に係る業務量が膨大である旨の委員からの意見を受け，専門委員会・部会ごとの委員数を調整して，小論文試験の試験問題作成に係る委員の負担の軽減を図った。
○ 時代に即応した，より的確な審査を行うため，理学専門委員会に新たに総合理学部会を設置するとともに，高等教育段階での学習機会の多様化や学問の進展に対応するため，新たな専攻分
野 「 口 腔 保 健 学 」・ 専 攻 区 分 「 口 腔 保健衛生学」を追加したことに伴い，口腔保健学専門委員会・口腔保健衛生学
部 会 を 設 置 し ， 平 成 19年 度 か ら 専 門 委員の委嘱を行うこととした。

【 平 成 18年 度 ま で の 実 績 に 関 す る 自 己 評 価 】○ 成果・ 申請者に係る審査及び専攻科の認定等を適切に行うため，国公私立大学の教員等で高度 な 学 識 を 有 す る 者 20人 で 構 成 さ れ る 学 位 審 査 会 を 設 置 す る と と も に ， そ の 下 に ， ① 申請者に係る修得単位の審査，②学修成果・試験の審査，③専攻科の認定等に関する教員
組 織 等 の 審 査 を 行 う た め ， 分 野 別 に 300人 以 上 の 専 門 家 で 構 成 さ れ る 約 50の 専 門 委 員 会 ･部会を設置し，審査体制を適切に整備した。
・ また，専門委員の安定的な確保などを図るため，任期を１年から２年に改正するとともに，専門委員会・部会ごとに委員数を調整して，小論文試験の問題作成に係る委員の負担の軽減を図った。
・ 特 に 平 成 16年 度 は ， 工 学 ・ 芸 術 工 学 専 門 委 員 会 に 新 た に 社 会 シ ス テ ム 工 学 部 会 を 設 置
し，学際的な領域に係る審査が可能となる体制を整備した｡
ま た ， 平 成 18年 度 に は ， 時 代 に 即 応 し た ， よ り 適 格 な 審 査 を 行 う た め ， 理 学 専 門 委 員
会に新たに総合理学部会を設置するとともに，高等教育段階での学習機会の多様化や学問の進展に対応するため，新たに口腔保健学専門委員会・口腔保健衛生学部会を設置した。

○【 平 成 18年 度 ま で の 実 績 に 関 す る 自 己 評 価 】○ 成果
・ 「 学 修 成 果 の テ ー マ の 設 定 が 適 切 で な い 。」 又 は 「 学 修 成 果 の 内 容 が 水 準 に 達 し て い
な い 。」 と の 理 由 で 学 修 成 果 ・ 試 験 の 結 果 が 不 可 と な っ た 申 請 者 に 対 し て ， 平 成 17年 度
からは，この不可判定理由に加えて学修成果を書き直す際の留意事項も併せて伝えることにした。その結果，再度申請する際にどの点に留意して学修成果を書き直せばよいかということが申請者にとってより明確となるため，再度申請する者にとっては有益な情報となった。
・ また，学修成果書き直しのための留意事項については，毎年度，一層理解しやすいよう文言の検討・改善を行っている。

「学修成果のテーマの設定が適切でな い 。」 又 は 「 学 修 成 果 の 内 容 が 水 準に 達 し て い な い 。」 と い う 理 由 で 学 修
成果・試験の結果が不可となった申請者に対して，不可の理由がより明確となるよう通知している留意事項について，一層理解しやすいよう，文言の検討・改善を行い，当該申請者に対して
通知した。

○
・

課題
専門委員会・部会ごとの委員数を調整して，小論文試験の試験問題作成に係る委員１
人当たりの業務量の平準化を図る。
また，学位授与事業の適切な実施のため，申請者数及び専門分野の動向を踏まえ，必要 に 応 じ 組 織 ･運 営 の 見 直 し ・ 改 善 を 図 る 必 要 が あ る 。

【 平 成 19， 20年 度 の 実 施 計 画 】○ 申請者に係る審査及び専攻科の認定等を適切に行うため，学位審査会を設置するとともに，その下に，具体的な審査を行うため，分野別の専門家で構成される専門委員会・部会を設置し，審査体制を適切に整備する。
なお，専門委員の負担の軽減を図るため，申請者数などの動向を踏まえ，必要に応じて専門委員会・部会ごとの委員数を適切に調整する。
○ また，学位授与事業の適切な実施のため，申請者数及び専門分野の動向を踏まえ，必要に応じ組織・運営の見直し・改善を図る。

○
・

課題
申請者等に対して，学修成果を書き直す際の留意事項が一層適切に伝えられるよう，必要に応じて内容，伝達方法等について検討を行う。

【 平 成 19， 20年 度 の 実 施 計 画 】○ 学修成果書き直しのための留意事項については，必要に応じて，一層理解しやすいよう
文言・伝達方法の検討・改善を行い，当該申請者に対して通知する。

- 38 -

⑤⑥⑦

申請者等の利便性を図るため， ○ 「新しい学士への途」及び「学位授本機構が行う学位授与制度や申与申請書類」において，機構の学位授
請方法等について，積極的にわ与の仕組みや基礎資格，修得すべき単かりやすく情報提供を行う。
位数といった申請要件について詳しく説明するとともに，申請受付期間，学修成果等の必要書類，試験といった具体的な事項についても具体例を示しながら解説した。これらの申請書類は，申請者の利便性にかんがみ，また，広く 一 般 に 理 解 さ れ る よ う ， 平 成 16年 度
も利用者等の意見を反映し改善したものを印刷媒体で配付するとともに，機構のウェブサイトに掲載し，閲覧及びダウンロードできるようにした。
○ 平 成 16年 度 は ， 申 請 者 等 が よ り 理 解
しやすいように，表記方法の修正やＦ
ＡＱ（Ｑ＆Ａ）の充実等の申請関係書類の改善を行った。その結果，申請受付時における申請書等の形式的な不備が減少した。

○

平 成 ２ ０年 度 ま でに で き る だ ○ 現在，学位授与申請は，郵送のみでけ速やかに，申請者がインター受け付けているが，インターネットを
ネットを利用して申請できるサ
利 用 し た 本 格 的 な 電 子 申 請 を 平 成 20年ービスを開始する。
度から導入するための準備を着実に進
め て お り ， 平 成 16年 度 に は ， 当 初 の 計
画どおり，電子申請システムのプロトタイプを構築した。

○

小論文試験の会場を１カ所以上増設する。

○

機構の学位授与制度の申請者は，全国各地に及んでいるため，申請者の利便性と経済的負担の軽減を考慮して，
平 成 16年 度 ４ 月 期 申 請 か ら ， 従 来 の ３
地 区（ 東 京 地 区 ，大 阪 地 区 ，福 岡 地 区 ）に加え，新たに北海道地区（札幌）に試験場を設置して小論文試験を実施した。
初めての北海道地区での小論文試験であったが，交通の便が非常によい札
幌に試験会場を設定したことで，受験率 も 100％ で あ り ， 問 題 な く 試 験 を 実○

申請者の利便性を図るため，利用者等の意見を反映し改善した「新しい学士への途」及び「学位授与申請書類」
を 平 成 17年 度 も 印 刷 媒 体 で 配 付 す る とと も に ，機 構 の ウ ェ ブ サ イ ト に 掲 載 し ，
閲覧及びダウンロードできるようにした。

○

申請者の利便性を図るため，利用者等の意見を反映し改善した「新しい学士への途」及び「学位授与申請書類」
を 平 成 18年 度 も 印 刷 媒 体 で 配 付 す る とと も に ，機 構 の ウ ェ ブ サ イ ト に 掲 載 し ，
閲覧及びダウンロードできるようにした。
○ 特 に 平 成 18年 度 に お い て は ， 機 構 の学位授与制度を利用して学士の学位の取得を検討している人に，この制度をより理解してもらえるよう，制度の概要説明を充実させたり，全面的に用字
用 語 に つ い て 見 直 し を 図 っ た り ，ま た ，
専攻区分ごとに学習の意味付けを行ってもらうための記述を追加するなど，
大 幅 な 改 訂 を 行 い ， 平 成 19年 度 版 に 反映させ，申請者への周知を図った。

【 平 成 18年 度 ま で の 実 績 に 関 す る 自 己 評 価 】○ 成果・ 申請者の利便性を図るため，利用者等の意見を反映し改善した「新しい学士への途」
及び「学位授与申請書類」を印刷媒体で配付するとともに，機構のウェブサイトに掲載
し，閲覧及びダウンロードできるようにした。
・ 特 に 平 成 18年 度 に お い て は ， 機 構 の 学 位 授 与 制 度 を 利 用 し て 学 士 の 学 位 の 取 得 を 考 えている人に，この制度をより理解してもらえるよう，制度の概要説明を充実させたり，全面的に用字用語について見直しを図ったり，また，専攻区分ごとに学修の意味付けを
行 っ て も ら う た め の 記 述 を 追 加 す る な ど ，大 幅 な 改 訂 を 行 い ，平 成 19年 度 版 に 反 映 さ せ ，申請者等への周知を図った

現在，学位授与申請は，郵送のみで受け付けているが，インターネットを
利 用 し た 本 格 的 な 電 子 申 請 を 平 成 20年度から導入するための準備を進めている 。 平 成 17年 度 に は ， 当 初 の 計 画 ど お
り ， 平 成 16年 度 に 構 築 し た 電 子 申 請 シ
ステムのプロトタイプを内部的に運用して，画面のレイアウトや入力方法等について問題点を把握した。
この「電子申請システム」は，学位授与事業における業務の効率化・合理化を図ることを目的に構築している統一システム「学位授与業務支援システム 」 の 一 部 で あ り ，「 科 目 審 査 支 援 シ
ステム」や「試験問題作成支援システム」との連携を前提に構築を進めており ，「 科 目 審 査 支 援 シ ス テ ム 」 に つ いて は 仮 シ ス テ ム の 構 築 を 行 い ， 平 成 18
年度から仮システムでの試行を可能と
し ， ま た ，「 試 験 問 題 作 成 支 援 シ ス テム」については仮システムで試行を行
い ， 平 成 18年 度 か ら の 運 用 を 可 能 と した。
今後は，科目審査支援システムの不備を洗い出すとともに，統一システムの 検 証 を 行 い ， 平 成 20年 度 の 運 用 開 始に向けて，学位授与業務支援システム
全体の連携を考慮に入れた電子申請シス テ ム（ ウ ェ ブ 入 力 部 分 ）を 構 築 す る 。

○

現在，学位授与申請は，郵送のみで受け付けているが，インターネットを
利 用 し た 本 格 的 な 電 子 申 請 を 平 成 20年度から導入するための準備を進めている 。 平 成 18年 度 に は ， 平 成 19年 度 か らの仮運用を目指し，プロトタイプを基に本システムを構築した。この電子申請システムの運用により，ウェブ画面
上で各種入力支援機能（プルダウンメ
ニューや単位数の自動計算等）を用いることができ，申請者にとっては従来の郵送による申請に比べ申請の際の労力が軽減されるとともに，誤記入が減少するなどの利点がある。
○ 「電子申請システム」は，学位授与事業における業務の効率化・合理化を図ることを目的に構築している統一シ
ステム「学位授与業務支援システム」の 一 部 で あ り ，「 科 目 審 査 支 援 シ ス テム」や「試験問題作成支援システム」との連携を前提に構築を進めており，「科目審査支援システム」については
仮 シ ス テ ム で 試 行 を 行 い ， 平 成 19年 度
からは運用を開始することとしている 。 ま た ，「 試 験 問 題 作 成 支 援 シ ス テム 」 に つ い て も 平 成 18年 度 か ら 運 用 を開始した。
今 後 は ， 平 成 20年 度 の 運 用 開 始 に 向けて，学位授与業務支援システム全体の連携を考慮に入れた電子申請システム（ウェブ入力部分）を仮運用し，本格実施に備えることとしている。

【 平 成 18年 度 ま で の 実 績 に 関 す る 自 己 評 価 】○ 成果・ 平 成 20年 度 か ら イ ン タ ー ネ ッ ト を 利 用 し た 電 子 申 請 を 導 入 す る こ と と し て お り ， 平 成
19年 度 は ， 平 成 18年 度 に 構 築 し た シ ス テ ム を 仮 運 用 し ， 平 成 20年 度 か ら の 本 格 運 用 に 遺漏のないよう準備を進めている。この電子申請システムを導入することにより，ウェブ
画面上で各種入力支援機能（プルダウンメニューや単位数の自動計算等）を用いることができ，申請者にとっては従来の郵送による申請に比べ申請の際の労力が軽減されるとともに，誤記入が減少するなどの効果が期待される。
・ ま た ，「 電 子 申 請 シ ス テ ム 」 は ， 学 位 授 与 事 業 に お け る 業 務 の 効 率 化 ・ 合 理 化 を 図 ることを目的に構築している統一システム「学位授与業務支援システム」の一部であり，「科目審査支援システム」や「試験問題作成支援システム」との連携を前提に構築を進めているもので，これらのシステムが本格稼動することにより，申請から学位授与までの大幅な合理化が可能となる。
・ な お ，「 学 位 授 与 業 務 支 援 シ ス テ ム 」 の う ち ， 単 体 で も 機 能 す る 「 試 験 問 題 作 成 支 援
シ ス テ ム 」 に つ い て は ， 平 成 18年 度 か ら 運 用 を 開 始 し ， 専 門 委 員 が 試 験 問 題 を 作 成 す る
際のセキュリティが強化でき，また，特殊文字の入力を可能にするなどの機能強化を図ることが可能になった。

試験場増設等の必要性については，
申請者の現住所から算出した受験予定者 数 と 実 施 経 費 と の 費 用 対 効 果 ，ま た ，
試験監督者等の試験実施体制におけるコストも考慮に入れて検討したが，前年度に増設した経緯もあり，現段階では増設等の必要はないと判断した。

○【 平 成 18年 度 ま で の 実 績 に 関 す る 自 己 評 価 】○ 成果・ 機構の学位授与制度の申請者は，全国各地に及んでいるため，小論文試験について
は，申請者の利便性と経済的負担の軽減を考慮して，平成４年度当初は東京地区だけで 実 施 し て い た が ， 平 成 ５ 年 度 に は 大 阪 地 区 ， 平 成 14年 度 に は 福 岡 地 区 ， そ し て 平 成
16年 度 に は 北 海 道 地 区 （ 札 幌 ） に 試 験 場 を 増 設 し た 。

試験場増設等の必要性については，
申請者の現住所から算出した受験予定者 数 と 実 施 経 費 と の 費 用 対 効 果 ，ま た ，
試験監督者等の試験実施体制におけるコストも考慮に入れて検討したが，平成 16年 度 に 増 設 し た 経 緯 も あ り ， 現 段
階では増設等の必要はないと判断し
た。

○
・

課題
申請者等が理解しやすいよう，また，申請受付時における不備が減少し，より正確な審査ができるよう，申請者等の意見も参考に，より一層の改善に努める。

【 平 成 19， 20年 度 の 実 施 計 画 】○ 申請者の利便性を図るため，利用者等の意見を反映し改善した「新しい学士への途」及
び「学位授与申請書類」を印刷媒体で配付するとともに，引き続き機構のウェブサイトに掲載し，閲覧及びダウンロードできるようにする。

○

課題
学位授与支援システムについては，主となる３システムの連携を図りつつ更なる機能
拡 張 を 行 い ，申 請 者 の 利 便 性 の 向 上 や 業 務 の 効 率 化 ・ 合 理 化 を 図 る 統 一 シ ス テ ム と し て ，平 成 20年 度 か ら の 全 面 的 な 運 用 開 始 に 向 け て 着 実 に 準 備 を 進 め る 必 要 が あ る 。
・ 情報の管理については，特に申請者が機構内のサーバーにアクセスすることとなるた
め ，こ れ ま で 以 上 に 外 的 な 要 因 に よ る デ ー タ の 損 失 な ど を 防 ぐ た め の 方 策 が 必 要 で あ り ，
専門家の意見を参考にしつつ，その方策を検討する。また，電子申請における申請者と機構との送受信に係るデータについては，ＳＳＬ（暗号化）プロトコルによりデータを暗号化して，傍受されても情報が漏洩しないような措置を講じる必要がある。

・【 平 成 19， 20年 度 の 実 施 計 画 】○ 「 科 目 審 査 支 援 シ ス テ ム 」 に つ い て は ， 平 成 19年 度 か ら 運 用 を 開 始 す る 。 こ れ に よ り データベースとの照合，科目審査表の作成，審査後の単位計算・データベースへの登録などの作業の大半が自動化されるため，大幅に労力の軽減が図れる。
○ 「 電 子 申 請 シ ス テ ム 」 に つ い て は ， 平 成 19年 度 は ， 平 成 18年 度 に 構 築 し た シ ス テ ム を 仮
運 用 し ， 平 成 20年 度 か ら の 本 格 運 用 開 始 に 向 け て ， 学 位 授 与 業 務 支 援 シ ス テ ム 全 体 の 連 携を考慮に入れた電子申請システム（ウェブ入力部分）を仮運用し，本格実施に備える。

○
・- 39 -

課題
試験場増設等の必要性については，申請者の現住所から算出した受験予定者数と実施経費との費用対効果，また，試験監督者等の試験実施体制におけるコストも考慮に入れて検討する必要がある。

施した。

⑧

⑨

身体に障害のある申請者に対しては，障害等の種類，程度に応じ手話通訳や点字といった受
験上の特別措置を講じる。

短期大学又は高等専門学校に設置する専攻科の認定申出を受けて，当該専攻科が大学教育に相当する水準であるかどうか，
大学設置基準に準じて審査を行い，申出のあった年度末までに当該専攻科の設置者に対して認定の可否を通知する。

○○

平 成 16年 度 は ， ４ 月 期 申 請 と 10月 期申請にそれぞれ一人ずつ身体に障害のある申請者からの申出があり，４月期
申請の視覚障害者については，試験時間の延長，パソコンでの解答，別室の措 置 を ， 10月 期 の 低 血 糖 症 の 者 に つ いて は ，ブ ド ウ 糖 ア ン プ ル の 携 行 ・ 摂 取 ，座席を出入口近くに設定するなど，申請者がその知識・能力を十分に発揮できるよう，その障害の種類・程度に応じた受験上の特別措置を講じることにより，適切に試験を実施した。

平 成 16年 度 は ， 平 成 17年 度 か ら の 専
攻科の認定を希望する短期大学の専攻科８専攻（７校）及び高等専門学校の専 攻 科 13専 攻 （ ８ 校 ） か ら 認 定 申 出 があり，学位審査会及び専門委員会で，機構が定める「短期大学及び高等専門学校の専攻科の認定に関する規則」に基づき，教育課程が大学教育の水準を有するか，授業科目を担当する教員が大学設置基準に定める教授，助教授又は講師の資格に相当するかなどの審査を行った結果，認定申出を取り下げた短期大学の専攻科１専攻（１校）を除
く 20専 攻 （ 14校 ） を 認 定 し ， 設 置 者 に通知した。

【 平 成 19， 20年 度 の 実 施 計 画 】○ 機 構 の 学 位 授 与 制 度 の 申 請 者 は ，全 国 各 地 に 及 ん で い る た め ，小 論 文 試 験 に つ い て は ，申請者の利便性と経済的な負担の軽減並びに全国的な試験場の配置及び申請者の現住所等を考慮しつつ，受験予定者数と実施経費との費用対効果を勘案し，試験場増設の必要性の有無について検討を行う。
○○

身体に障害のある申請者からの申出に基づき，申請者がその知識・能力を十分に発揮できるよう，その障害の種
類・程度に応じ，試験日，試験時間，
出題・解答の方法，試験場の整備等について，受験上の特別措置を講じている。
平 成 17年 度 は ，10月 期 申 請 に お い て ，３人 から特別措置の申出があったので，それぞれの障害の状況に応じて，きめ細かな措置を講じた。

平 成 18年 度 か ら の 専 攻 科 の 認 定 を 希
望 す る 短 期 大 学 の 専 攻 科 ４ 専 攻（ ４ 校 ）及び高等専門学校の専攻科１専攻（１校）から認定の申出があり，学位審査会及び専門委員会・部会において，規則に基づき，審査を行った。審査に当たっては，大学以外の高等教育機関における学習機会の多様化と質の保証を確保するため，教育課程が大学教育の水準を有するか，授業科目を担当する教員が大学設置基準に定める教授，助教授又は講師の資格に相当する資格であるかなどについて審議を行い，５専
攻（ ５ 校 ）を 認 定 し 設 置 者 に 通 知 し た 。

○ 身体に障害のある申請者からの申出に基づき，申請者がその知識・能力を十分に発揮できるよう，その障害の種
類・程度に応じ，試験日，試験時間，
出題・解答の方法，試験場の整備等について，受験上の特別措置を講じている。
平 成 18年 度 は ，４ 月 期 申 請 に お い て ，視 覚 障 害 を 持 つ 申 請 者 １ 人 ， 10月 期 申請において，鎖骨を骨折した者，蕁麻
疹の者，低血糖の者の計３人から受験上の特別措置の申出があったので，それぞれの障害の状況に応じてきめ細かな措置を講じた。
また，試験当日の体調不良など，各試験場において急遽申出のあった受験上の特別措置についても，試験実施本部と協議しながらその措置内容を決定するなど，きめ細かな措置を講じたことにより，円滑に試験を実施することができた。

【 平 成 18年 度 ま で の 実 績 に 関 す る 自 己 評 価 】○ 成果・ 試験においては，身体に障害のある申請者からの申出に基づき，申請者がその知識・能 力 を 十 分 に 発 揮 で き る よ う ， そ の 障 害 の 種 類 ･程 度 に 応 じ ， 試 験 日 ， 試 験 時 間 ， 出 題 ･
解 答 の 方 法 ，試 験 場 の 整 備 等 に つ い て ，受 験 上 の 特 別 措 置 を 講 じ る こ と が で き た 。な お ，
この特別措置については，取扱要領を定めて統一的に対処しており，また，特別措置を決定する上で疑義があれば，その障害に関する専門家の意見を聴取した上で措置内容を決定している。
・ また，試験当日の体調不良など，各試験場において急遽申出のあった受験上の特別措置についても，試験実施本部と協議しながらその措置内容を決定するなど，きめ細かな措置を講じ，円滑に試験を実施した。

○【 平 成 18年 度 ま で の 実 績 に 関 す る 自 己 評 価 】○ 成果・ 機構の実施する学位授与事業においては，基礎資格取得後に単位を修得し学位授与を申請する際，大学の単位のほかに，機構が認定する短期大学又は高等専門学校の専攻科の単位を用いることができる制度となっている。そこで，毎年度，短期大学又は高等専
門学校に設置する専攻科の認定申出を受けて，学位審査会及び専門委員会・部会において，規則に基づき教育課程及び教員組織等の審査（教育課程が大学教育の水準を有する
か，授業科目を担当する教員が教授，准教授，講師又は助教の資格に相当する資格であるかなど）を行い，認定申出のあった年度末までに当該専攻科の設置者に対して認定の可否を通知した。この認定により，短期大学又は高等専門学校の専攻科という大学以外の高等教育機関における学習機会の多様化の推進と質を確保することができた。
・ 認 定 の 申 出 を 予 定 す る 短 期 大 学 及 び 高 等 専 門 学 校 に は ，「 専 攻 科 認 定 申 出 書 類 作 成 の手引」を配付し，また，希望があった機関については提出書類作成の相談等を受け，申請の準備が円滑に進められるよう助言を行った。

平 成 19年 度 か ら の 専 攻 科 の 認 定 を 希
望 す る 短 期 大 学 の 専 攻 科 ６ 専 攻（ ４ 校 ）及び高等専門学校の専攻科１専攻（１校）から認定の申出があり，学位審査会及び専門委員会・部会において，規則に基づき，審査を行った。審査に当たっては，大学以外の高等教育機関における学習機会の多様化と質の保証を確保するため，教育課程が大学教育の水準を有するか，授業科目を担当する教員が大学設置基準に定める教授，准教授，講師又は助教の資格に相当する資格であるかなどについて審議を行い，７専攻（５校）を認定し設置者に
通知した。

○
・

課題
試験においては，申請者がその知識・能力を十分に発揮できるよう，その障害の種類 ･程度に応じて適切に対応するとともに，試験直前の申出にも適切に対応できるよう引き続き態勢を整えておく必要がある。

【 平 成 19， 20年 度 の 実 施 計 画 】○ 試験においては，申請者がその知識・能力を十分に発揮できるよう，その障害の種類・程度に応じて適切に対応するとともに，試験直前の申出にも柔軟に対応する。

○
・

課題
短期大学及び高等専門学校の専攻科の認定は，学士の学位授与につながる高等教育段
階の学習の機会を多様化する上で重要な役割を負っており，機構の学位授与制度による
学 位 と 大 学 の 学 位 の 等 質 性 を 保 証 す る 観 点 か ら ，引 き 続 き 厳 正 な 審 査 を 行 う 必 要 が あ る 。

【 平 成 19， 20年 度 の 実 施 計 画 】○ 短期大学又は高等専門学校に設置する専攻科の認定申出を受けて，学位審査会及び専門委員会・部会において，規則に基づき教育課程及び教員組織等の審査を行い，認定申出のあった年度末までに当該専攻科の設置者に対して認定の可否を通知し，この認定により，短期大学又は高等専門学校の専攻科という大学以外の高等教育機関における学習機会の多様化の推進と質を引き続き確保する。
○ 認定申出予定校のために，専攻科の認定申出に係るマニュアルを整備・改善するとともに，申出側の要請を十分に踏まえつつ，事前相談において，提出書類の作成方法，教育課
程及び教員の配置等の基準などについて分かりやすい説明を行う。
⑩

認 定 さ れた 専 攻 科の 教 育 が 大 ○ 認定した専攻科については５年ごと
学教育に相当する水準に維持さに教育の実施状況等の審査を行うことれていることを確保するため，と な っ て い る た め ， 平 成 16年 度 は ， 平
原則として５年ごとにその実施
成 16年 度 及 び 平 成 11年 度 に 専 攻 科 の 認
状況等について審査を行い，必定 を 行 っ た 短 期 大 学 の 専 攻 科 18専 攻（要に応じ審査結果に基づく所要
14校 ） 及 び 高 等 専 門 学 校 の 専 攻 科 15専の改善を求めるとともに，改善
攻（ ６ 校 ）に 対 し て ，機 構 が 定 め る「 短に向けた取り組み状況等の報告
期大学及び高等専門学校の専攻科の認を求める。
定に関する規則」に基づき審査を行った。更に，専任教員が，前回審査時から原則として半数以上変更していると
認 め ら れ た 21専 攻（ 12校 ）に 対 し て は ，○短期大学又は高等専門学校の認定専
攻科の質の保証を確保するため，平成17年 度 及 び 平 成 12年 度 に 専 攻 科 の 認 定
を 行 っ た 短 期 大 学 の 専 攻 科 31専 攻 （ 23
校 ） 及 び 高 等 専 門 学 校 の 専 攻 科 24専 攻（ 10校 ） に 対 し て ， 学 位 審 査 会 及 び 専
門委員会・部会において，規則に基づ
き ，教 育 の 実 施 状 況 等 の 審 査 を 行 っ た 。
そ の 結 果 ， 審 査 対 象 の 55専 攻 （ 33校 ）すべてを「適」と判定し設置者に通知した。

○

短期大学又は高等専門学校の認定専
攻科の質の保証を確保するため，平成
３ 年 度 ， 平 成 ８ 年 度 及 び 平 成 13年 度 に専攻科の認定を行った短期大学の専攻科 15専 攻 （ 15校 ） 及 び 高 等 専 門 学 校 の
専 攻 科 23専 攻 （ 10校 ） に 対 し て ， 学 位
審査会及び専門委員会・部会において，規則に基づき，教育の実施状況等の審査を行った。その結果，審査対象の 38専 攻 （ 25校 ） す べ て を 「 適 」 と 判定し設置者に通知した。
○ これまで紙媒体で保有していた前回- 40 -【 平 成 18年 度 ま で の 実 績 に 関 す る 自 己 評 価 】○ 成果・ 短期大学又は高等専門学校の認定専攻科の質を確保するため，認定した専攻科に対しては，原則５年ごとに教育の実施状況等の審査を行うこととしている。そこで，当該年度に審査の対象となる認定専攻科については，学位審査会及び専門委員会・部会において，規則に基づき教育の実施状況等の審査を行い，当該専攻科の設置者に対して適否を通知するとともに，必要に応じて審査結果に基づく所要の改善を求めるとともに，改善に 向 け た 取 り 組 み 状 況 等 の 報 告 を 求 め る こ と に よ り ，教 育 水 準 を 確 保 す る こ と が で き た 。
・ 審 査 対 象 と な る 短 期 大 学 及 び 高 等 専 門 学 校 に は ，「 教 育 の 実 施 状 況 等 の 審 査 に 関 す る
書類作成の手引」を配付し，また，希望があった機関については提出書類作成の相談等を受け，申請の準備が円滑に進められるよう助言を行った。
・ これまで紙媒体で保有していた前回の審査結果をデータベース化した認定専攻科審査

専任教員の個人調書の提出を求めて審査を行った。その結果，特に改善を求
め る 事 項 は な く ，審 査 対 象 の 33専 攻 （20校 ） す べ て を 「 適 」 と 判 定 し 設 置 者に通知した。

の審査結果をデータベース化した認定
専攻科審査支援システムを試行的に運用することにより，審査事務の省力化を図った。

支援システムを試行的に運用することにより，審査事務の省力化を図った。
○
・

課題
専攻科を認定する際に審査した教育課程及び教員組織等の状況が維持されることは，
認定専攻科の単位を大学の単位と同等に用いることができる制度にとっての前提となる
重要な事項である。このため，認定専攻科に対して原則５年間ごとに教育の実施状況等の審査を行うことは，当該専攻科が教育水準を維持していることを保証する上で重要な機能を果たしており，引き続き厳正な審査を行う必要がある。

【 平 成 19， 20年 度 の 実 施 計 画 】○ 当該年度に審査の対象となる認定専攻科については，学位審査会及び専門委員会・部会において，規則に基づき教育の実施状況等の審査を行い，当該専攻科の設置者に対して適否を通知するとともに，必要に応じて審査結果に基づく所要の改善を求めたり，改善に向けた取り組み状況等の報告を求めたりするなど，厳正かつ適切な審査を行い，大学以外の高等教育機関における教育の水準が維持されていることを確認する。
○ 審査対象校のために，審査書類に係るマニュアルを整備・改善するとともに，事前相談において，提出書類の作成，教育課程及び教員の配置等の基準などについて分かりやすい説明を行う。
⑪⑫

申請機関側の申請手続きに係る事務省力化に資するため，専攻科認定申出等に関し，申請書類及び必要書類の記入例等の情報を電子媒体等で提供する仕組
みを導入する。

学位取得者等に対するアンケート調査を実施し，その結果等も踏まえ，外部の有識者からなる検証組織により単位積み上げ型による学士の学位授与業務について検証等を行う。

○○

平 成 16年 度 に お い て は ， 平 成 18年 度からの専攻科の認定申出等に関する申請書類及び必要書類の記入例等の情報を電子媒体等で提供する仕組みを導入する計画であるため，記入例をまとめた手引きの表現方法等について検討を行うとともに，ウェブサイトから閲覧
及びダウンロードができるよう，これらの申請書類及び必要書類の記入例等のフォーマット原案を作成した。

○

平 成 16年 度 に お い て も 学 位 取 得 者 に学位記を送付する際に同封する方法でアンケート調査を実施し，４月期で 3 7 3
人 に 送 付 し て 202人 か ら 回 答 が あ っ た 。
このアンケート調査の分析により得られ た 知 見 に 基 き ，「 新 し い 学 士 へ の途 」，「 学 位 授 与 申 請 書 類 」 な ど を 適宜修正したり，機構自体の認知度を高
め る た め ，「 大 学 評 価 ・ 学 位 授 与 機 構から授与される学位を広く理解頂くために」というパンフレットを発行するなど，有効にアンケート結果を活用した。

○

専攻科の認定申出等に関する申請書類及び必要書類の記入例等の情報を電子 媒 体 等 で 提 供 す る た め ， 平 成 17年 度
は，試行的にこれらの申請書類及び必要書類の記入例等の情報を機構ウェブ
サイトに掲載した。このことにより，専攻科の認定申出等を予定する機関にとっては，試行段階でのデータではあったが，申請手続の省力化の一助になっ た 。 平 成 18年 度 か ら ， 平 成 17年 度 の試行結果を踏まえ，本格運用を開始する予定である。

○

学位取得者に学位記を送付する際にアンケート調査票を同封したところ，
４ 月 期 で 398人 に 送 付 し て 262人 か ら 回答があった。このアンケート調査の分
析 に よ り 得 ら れ た 知 見 に 基 づ き ，「 新しい学士への途」のＦＡＱの項目を追加するとともに，専攻分野と専攻区分について分かりやすい記述を盛り込むなどの見直しを図った。

○

専攻科の認定申出等に関する申請書類及び必要書類の記入例等の情報を
電 子 媒 体 等 で 提 供 す る た め ， 平 成 18年
度は，これらの申請書類及び必要書類の記入例等の情報を機構ウェブサイト
からダウンロードできるようにした。
このことにより，専攻科の認定申出等を予定する機関にとっての申請手続の省力化を図ることができた。

【 平 成 18年 度 ま で の 実 績 に 関 す る 自 己 評 価 】○ 成果
・ 専攻科の認定申出や教育の実施状況等の届出に関する申請書類及び必要書類の記入
例 等 の 情 報 を 機 構 ウ ェ ブ サ イ ト に 掲 載 し ，閲 覧 及 び ダ ウ ン ロ ー ド を 可 能 と し た こ と で ，認定申出等を予定する機関にとっての申請手続の省力化を図ることができた。
○
・

課題
認定申出や教育の実施状況等の届出を予定する機関にとって更に利用しやすいものとなるよう引き続き検討が必要である。

【 平 成 19， 20年 度 の 実 施 計 画 】○ 引き続き専攻科の認定申出や教育の実施状況等の届出に関する申請書類及び必要書類の記入例等の情報を機構ウェブサイトに掲載して閲覧及びダウンロードを可能とし，認定申出等を予定する機関にとっての申請手続の省力化を図る。
また，専攻科の認定等を予定する機関のために，申請書類等のフォーマットについては更に利用しやすいものとなるよう整備・改善を行い，認定等の手続が円滑に行えるよう努める。
学位取得者に学位記を送付する際にアンケート調査票を同封したところ，
４ 月 期 で 384人 に 送 付 し て 310人 か ら 回答があった。このアンケート調査の分析により得られた知見に基づき，機構の学位授与制度を利用して学士の学位の取得を考えている人に，この制度をよ り 理 解 し て も ら え る よ う ，「 新 し い学士への途」に制度の概要説明を充実させたり，全面的に用字用語について見直しを図ったり，また，専攻区分ごとに学習の意味付けを行ってもらうための記述を追加するなど，大幅な改訂を行った。

【 平 成 18年 度 ま で の 実 績 に 関 す る 自 己 評 価 】○ 成果・ 単位積み上げ型により学士の学位を取得した者を対象に，機構による学位授与制度の認知，申請手続・学修成果の作成・試験に関する意見等を調査し，その結果を分析する
ことにより得られた知見に基づき，学位審査業務の改善及び学位に関する調査研究に役立てることができた。
・ 特 に 平 成 18年 度 は ， ア ン ケ ー ト 調 査 の 分 析 に よ り 得 ら れ た 知 見 に 基 づ き ， 機 構 の 学 位授与制度を利用して学士の学位の取得を考えている人に，この制度をより理解してもら
え る よ う ， ｢新 し い 学 士 へ の 途 」 に 制 度 の 概 要 説 明 を 充 実 さ せ た り ， 全 面 的 に 用 字 用 語について見直しを図ったり，また，専攻区分ごとに学習の意味付けを行ってもらうための 記 述 を 追 加 し た り す る な ど ， 大 幅 な 改 訂 を 行 い ， 平 成 19年 度 版 に 反 映 さ せ ， 申 請 者 等への周知を図った。
○
・

課題
アンケートの回収率としては低い数値ではないが，より多くの学位取得者にアンケー
トに答えてもらうため，アンケートを行う趣旨，目的などがより伝わりやすいような改善方策について検討する必要がある。

【 平 成 19， 20年 度 の 実 施 計 画 】○ アンケート調査については，機構の制度を利用して学位を取得した者から，直接意見を聴取できる貴重な機会であるため，今後も，結果の分析によって得られた知見を学位授与事業に有効に活用する。
○ アンケート調査の結果等も踏まえ，外部の有識者からなる検証組織を立ち上げて，単位積み上げ型による学士の学位授与業務について外部検証を行う。
（２）省庁大学校修了者に対する学位授与について①

省庁大学校の教育課程の認定申出を受けて，当該教育課程が大学又は大学院教育に相当する水準であるかどうか，大学設置Ａ○

平 成 16年 度 は ， 国 立 看 護 大 学 校 研 究課程部看護学研究科から修士相当課程の認定の申出があり，学位審査会及び看護学・保健衛生学・鍼灸学専門委員

Ａ○

平 成 17年 度 は ， 新 た に 課 程 認 定 を 申し出た省庁大学校はなかったが，平成18年 度 に は ， 国 立 看 護 大 学 校 か ら 博 士
相当課程の認定申出がなされる予定でＡ○

平 成 18年 度 は ， 新 た に 課 程 認 定 を 申し出た省庁大学校はなかったが，国立看護大学校が研究課程部（博士相当課
程）の設置を検討していたことから，- 41 -

Ａ【 平 成 18年 度 ま で の 実 績 に 関 す る 自 己 評 価 】○ 成果・ 大学以外の教育施設に置かれた課程のうち，大学の学部，大学院の修士課程又は博士課程に相当する教育を行うと機構が認定した課程を修了し，かつ，機構の行う審査に合基準又は大学院設置基準に準じて審査を行い，申出のあった年
度末までに当該教育課程の設置者に対して認定の可否を通知する。

会看護学部会で，機構が定める「学位規則第６条第２項に規定する大学又は大学院に相当する教育を行う課程に関する規則」に基づき，教育課程，修了
要件，教員組織，施設設備等について
大学設置基準及び大学院設置基準に準じて審査を行った結果，課程認定し設置者に通知した。

あり，事前相談に応じて，申請の準備が円滑に進められるよう助言を行った。

必要に応じて助言を行うとともに，専門的な事項に係る相談に応じるため，
平 成 18年 ７ 月 に ， 看 護 学 部 会 に 看 護 学の各分野（精神，成人，母性，基礎，
地域，小児）を専門とする専門委員で構成されるワーキンググループを設置した。

格した者には，学位を授与することとしている。そこで，省庁大学校の課程の認定申出を受けて，学位審査会及び専門委員会・部会において，当該課程の教育課程が大学又は大学院教育に相当する水準であるかどうかなどについて，大学設置基準又は大学院設置基準などの規定に準じて審査を行い，認定申出のあった年度末までに当該課程の設置者に対して認定の可否を通知している。
・ 平 成 16年 度 に は ， 国 立 看 護 大 学 校 研 究 課 程 部 看 護 研 究 科 か ら 修 士 相 当 課 程 の 認 定 申 出が あ り ， 審 査 を 行 っ た 結 果 ， 課 程 認 定 し 設 置 者 に 通 知 し た 。 ま た ， 平 成 18年 度 に は ， 同
じく国立看護大学校が博士相当課程の設置を検討していたことから，必要に応じて助言を 行 う と と も に ， 専 門 的 な 事 項 に 係 る 相 談 に 応 じ る た め ， 平 成 18年 度 ７ 月 に ， 看 護 学 部
会に看護学の各分野（精神，成人，母性，基礎，地域，小児）を専門とする専門委員で構成されるワーキンググループを設置し，結果的に認定申出はなかったものの柔軟に対応した。
・ 認 定 の 申 出 を 予 定 す る 省 庁 大 学 校 に は ，「 課 程 認 定 の 申 出 に 関 す る 書 類 作 成 の 手 引 」を配付し，また，希望があった機関については提出書類作成の相談等を受け，申請の準備が円滑に進められるよう助言を行った。
○
・

課題
省庁大学校からの課程の認定申出は毎年あるものではないが，認定申出があった場合に適切に対応できるよう審査体制については整備しておく必要がある。

【 平 成 19， 20年 度 の 実 施 計 画 】○ 現時点においては，省庁大学校からの課程の認定申出の予定はないが，認定申出があった場合には，学位審査会及び専門委員会・部会において，当該課程の教育課程が大学又は大学院教育に相当する水準であるかどうかなどについて審査を行い，認定申出のあった年
度末までに当該課程の設置者に対して認定の可否を通知する。
○ 認定申出を予定している大学校のために，課程認定申出に係るマニュアルを整備・改善
するとともに，申出側の要請を十分に踏まえつつ，事前相談において，提出書類の作成方
法，教育課程及び教員の配置等の基準などについて分かりやすい説明を行う。
②

認 定 さ れた 教 育 課程 の 教 育 が ○ 課程認定した大学校については５年
大学又は大学院と同等の水準にごとに教育の実施状況等の審査を行う
維持されていることを確保する
こ と と な っ て い る た め ，平 成 16年 度 は ，ため，原則として５年ごとにそ
平成６年度に課程認定を行った独立行の実施状況等について審査を行政法人水産大学校水産学研究科に対しい，必要に応じ審査結果に基づて，学位審査会及び水産学専門委員会
く所要の改善を求めるとともに，で，機構が定める「学位規則第６条第改善に向けた取り組み状況等の２項に規定する大学又は大学院に相当報告を求める。
する教育を行う課程に関する規則」に基づき，教育の実施状況等について大学設置基準及び大学院設置基準に準じて審査を行った結果，特に改善を求める 事 項 は な く ，「 適 」 と 判 定 し 設 置 者に通知した。

○

平 成 17年 度 は ， 教 育 の 実 施 状 況 等 の審査に該当する省庁大学校はなかったが ， 平 成 18年 度 に は ， 防 衛 大 学 校 の 本科及び理工学研究科（前期課程・後期
課 程 ）， 国 立 看 護 大 学 校 看 護 学 部 看 護
学科が該当する予定であり，事前相談に応じて，提出書類等の準備が円滑に進められるよう助言を行った。

○

平 成 18年 度 は ， 平 成 ３ 年 度 及 び 平 成
13年 度 に 課 程 認 定 を 行 っ た 防 衛 大 学 校の本科及び理工学研究科（前期課程・
後 期 課 程 ）， 国 立 看 護 大 学 校 看 護 学 部
看護学科の２校４課程に対して，機構が定める規則に基づき，大学設置基準
及び大学院設置基準等に準じて審査を行 っ た 結 果 ，「 適 」 と 判 定 し ， 各 所 管
省庁を経由して教育施設の長に通知した。
○ 平 成 18年 度 は ， 専 門 委 員 会 ・ 部 会 の業務の負担の平準化を図るため，平成17年 度 に 引 き 続 き ， 第 １ 回 学 位 審 査 会（５月）において，あらかじめ審査を取り進めることの了承を得て，７月及び９月の専門委員会・部会において審査を行った。

【 平 成 18年 度 ま で の 実 績 に 関 す る 自 己 評 価 】○ 成果・ 省庁大学校の認定課程の質を確保するため，認定した課程に対しては，原則５年ごとに教育の実施状況等の審査を行うこととしている。そこで，当該年度に審査の対象となる認定課程については，学位審査会及び専門委員会・部会において，大学設置基
準又は大学院設置基準などの規定に準じて教育の実施状況等の審査を行い，当該教育課程の設置者に対して適否を通知するとともに，必要に応じて審査結果に基づく所要の改善を求めるとともに，改善に向けた取り組み状況等の報告を求めることにより，教育水準を確保することができた。
・ 審査対象となる省庁大学校には，「教育の実施状況等の審査に関する書類作成の手引」
を配付し，また，希望があった大学校については提出書類作成の相談等を受け，申請の準備が円滑に進められるよう助言を行った。
なお，例年であれば，第２回学位審査会（８月）で審査を専門委員会・部会に付託
し ， 11月 の 専 門 委 員 会 ・ 部 会 に お い て 教 育 の 実 施 状 況 等 の 審 査 を 行 う と こ ろ で あ る が ，平 成 18年 度 に お い て は ， 第 １ 回 学 位 審 査 会 （ ５ 月 ） で ， あ ら か じ め 審 査 を 取 り 進 め る
ことの了承を得て，７月及び９月の専門委員会・部会において審査を行い，専門委員
会・部会の業務の負担の平準化を図った。
○
・

課題
省庁大学校の課程を認定する際に審査した教育課程及び教員組織等の状況が維持されることは，省庁大学校修了者に対して審査の上で学位を授与する機構の学位授与制
度にとっての前提となる重要な事項である。このため，認定課程に対して原則５年間ごとに教育の実施状況等の審査を行うことは，当該課程が教育水準を維持していること を 保 証 す る 上 で 重 要 な 機 能 を 果 た し て お り ，引 き 続 き 厳 正 な 審 査 を 行 う 必 要 が あ る 。

【 平 成 19， 20年 度 の 実 施 計 画 】○ 当該年度に審査の対象となる認定課程については，学位審査会及び専門委員会・部会において，大学設置基準又は大学院設置基準などの規定に準じて教育の実施状況等の審査を行い，当該課程の設置者に対して適否を通知するとともに，必要に応じて審査結果に基づく所要の改善を求めたり，改善に向けた取り組み状況等の報告を求めたりするな
ど，引き続き厳正かつ適切な審査を行い，省庁大学校における教育の水準が維持されていることを確認する。
○ 審査対象校のために，審査書類に係るマニュアルを整備・改善するとともに，事前相談において，提出書類の作成，教育課程及び教員の配置の基準などについて分かりやすい説明を行う。
③

申請者に係る審査及び教育課
程の認定等の審査を適切に行うため，国公私立大学の教員等で高度の学識を有する者の協力を○

平 成 16年 度 に お い て も 前 年 度 同 様に，申請者に係る審査及び課程認定等
を適切に行うため，国公私立大学の教員 等 で 高 度 の 学 識 を 有 す る 者 20人 で 構○

申請者に係る審査及び課程認定等を適切に行うため，国公私立大学の教員
等 で 高 度 な 学 識 を 有 す る 者 20人 で 構 成
される学位審査会を設置した。その下○申請者に係る審査及び課程認定等を適切に行うため，国公私立大学の教員
等 で 高 度 な 学 識 を 有 す る 者 20人 で 構 成
される学位審査会を設置した。その下- 42 -【 平 成 18年 度 ま で の 実 績 に 関 す る 自 己 評 価 】○ 成果・ 省庁大学校修了者に対し，論文審査及び口頭試問を行うため，また，課程の認定等に
関 し 教 員 組 織 等 の 審 査 を 行 う た め ， 国 公 私 立 大 学 の 教 員 等 で 高 度 な 学 識 を 有 す る 者 20人

得て，分野別の専門家で構成する審査組織を整備する。また，その組織・運営に関しては必要に応じて見直し改善を図る。

④

申請機関側の申請手続きに係る事務省力化に資するため，教育課程認定申出等に関し，申請書類及び必要書類の記入例等の情報を電子媒体等で提供する仕組みを導入する。

成される学位審査会を設置するとともに，その下に申請者に係る修得単位の審査，論文審査・口頭試問及び課程認定等に関し教員組織等の審査を行う分
野別の専門家で構成される専門委員会
を 設 置 し ，審 査 組 織 を 適 切 に 整 備 し た 。
審査を行うに当たっては，それぞれの申請者ごとの専攻区分及び論文の内容に適した専門委員を審査委員とし，特に修士及び博士の審査に当たっては，専門性が高く，申請者の専攻区分
及び論文の内容によっては，年度当初の就任委員では対応できないため，その専門に適した臨時専門委員を委嘱した。

○

平 成 16年 度 に お い て は ， 平 成 18年 度からの課程認定申出等に関する申請書類及び必要書類の記入例等の情報を電子媒体等で提供する仕組みの導入に向け，記入例をまとめた手引きの表現方法等について検討を行うとともに，ウェブサイトから閲覧及びダウンロード
ができるよう，これらの申請書類及び必要書類の記入例等のフォーマット原
案を作成した。

に，①論文審査及び口頭試問，②課程認定等に関し教員組織等の審査を行う
ため，分野別に専門家の協力を得て，専門委員会・部会を設置した。
また，修士及び博士の審査に当たっては，申請者の専攻区分及び論文の内容によっては，その専門に適した臨時専門委員を委嘱するなど，審査体制の整備を図った。

に，①論文審査及び口頭試問，②課程認定等に関し教員組織等の審査を行う
ため，分野別に専門家の協力を得て，専門委員会・部会を設置した。
また，修士及び博士の審査に当たっては，申請者の専攻区分及び論文の内容によっては，その専門に適した臨時専門委員を委嘱するなど，審査体制の整備を図った。

で構成される学位審査会を設置するとともに，その下に，分野別の専門家で構成される専門委員会・部会を設置し，審査体制を適切に整備した。
・ 特に修士及び博士の審査に当たっては，申請者の専攻区分及び論文の内容により，その専門に適した臨時専門委員を委嘱するなど，審査体制の整備を図った。
○

課題
省庁大学校修了者に対する論文審査及び口頭試問を適切に行うため，申請者数及び専
門 分 野 の 動 向 を 踏 ま え ， 必 要 に 応 じ 組 織 ･運 営 の 見 直 し ･改 善 を 図 る 必 要 が あ る 。
・ 特 に 平 成 19年 度 か ら ， 修 士 の 学 位 授 与 に つ い て ， 認 定 課 程 を 修 了 す る ３ 月 中 に 学 位 を授与することもできるようなスケジュールも新たに追加して設定することとしたため，学位授与審査の水準を維持しつつも専門委員の負担を軽減するような方策を講じる必要がある。

・【 平 成 19， 20年 度 の 実 施 計 画 】○ 省庁大学校修了者に対する論文審査及び口頭試問を行うため，また，課程の認定等に関し教員組織等の審査を行うため，学位審査会を設置するとともに，その下に，具体的な審査を行うため，分野別の専門家で構成される専門委員会・部会を設置し，審査体制を適切に整備する。
特に修士及び博士の審査に当たっては，申請者の専攻区分及び論文の内容により，その専門に適した臨時専門委員を委嘱するなど，審査体制の整備を図る。
○ また，省庁大学校修了者に対する論文審査及び口頭試問を適切に行うため，申請者数及び専門分野の動向を踏まえ，必要に応じ組織・運営の見直し・改善を図る。
○ 特 に 平 成 19年 度 か ら ， 修 士 の 学 位 授 与 に つ い て ， 認 定 課 程 修 了 見 込 み の 段 階 で 申 請 を 受
け付け，認定課程を修了する３月中に学位を授与することもできるようなスケジュールも新 た に 追 加 し て 設 定 す る こ と と し た た め ，論 文 審 査 及 び 口 頭 試 問 を 担 当 す る 専 門 委 員 に は ，
これまで以上に大きな負担をかけることが想定される。そこで，新たに名誉教授や准教授も口頭試問の審査を担当する臨時専門委員に委嘱することができるように措置するとともに，口頭試問に要する日程を極力短期間にまとめて実施するなど，実施方法にも改善を加え，専門委員の負担を軽減するような方策を講じる。
○

課程認定申出等に関する申請書類及び必要書類の記入例等の情報を電子媒
体 等 で 提 供 す る た め ， 平 成 17年 度 は 試
行的にこれらの申請書類及び必要書類の記入例等の情報を機構ウェブサイト
に 掲 載 し た 。 平 成 18年 度 か ら ， 平 成 17
年度の試行結果を踏まえ，本格運用を開始する予定である。

○

課程認定申出等に関する申請書類及び必要書類の記入例等の情報を電子媒
体 等 で 提 供 す る た め ， 平 成 18年 度 は ，これらの申請書類及び必要書類の記入例等の情報を機構ウェブサイトからダウンロードできるようにした。このことにより，課程の認定申出等を予定する機関にとっての申請手続の省力化を図ることができた。

【 平 成 18年 度 ま で の 実 績 に 関 す る 自 己 評 価 】○ 成果・ 省庁大学校の課程の認定申出や教育の実施状況等の届出に関する申請書類及び必要書類の記入例等の情報を機構ウェブサイトに掲載し，閲覧及びダウンロードを可能としたことで，認定申出等を予定する省庁大学校にとっての申請手続の省力化を図ることがで
きた。
○
・

課題
認定申出や教育の実施状況等の届出を予定する省庁大学校にとって更に利用しやすいものとなるよう引き続き検討が必要である。

【 平 成 19， 20年 度 の 実 施 計 画 】○ 引き続き省庁大学校の課程の認定申出や教育の実施状況等の届出に関する申請書類及び必要書類の記入例等の情報を機構ウェブサイトに掲載して閲覧及びダウンロードを可能とし，認定申出等を予定する省庁大学校にとっての申請手続の省力化を図る。
また，課程の認定等を予定する省庁大学校のために，申請書類等のフォーマットについては更に利用しやすいものとなるよう整備・改善を行い，認定等の手続が円滑に行えるよう努める。
⑤

省庁大学校修了に基づく申請者に対し，毎年度，学士，修士
又は博士の申請受付を行う。学士については単位修得状況及び課程修了証明書に基づき申請後１月以内に審査を終了し，学位を授与する。また，修士及び博士については単位修得状況の審査に加え，論文及び口頭試問による審査を行い，原則として申請後６月以内に修士又は博士としての水準を有していると認められる者に対して学位を授与する。

○

平 成 16年 度 に お い て も ， 省 庁 大 学 校修了者に対して，学士は申請後１月以内，修士，博士は申請後６月以内と短期間で学位を授与するなど，申請者の便宜等も考慮し計画どおり適切に実施した。具体的には，① 学士は，７大学校７課程の修了者から申請があり，これらの大学校長の発行する単位修得及び課程修了に係る証明書に基づき，学位審査会で合 格 と 判 定 さ れ た 926人 に 学 士 の 学位を授与した。
② 修士は，３大学校４課程の修了者から申請があり，単位修得及び課程
修了確認を行うとともに論文審査及び面接による口頭試問を実施し，学位 審 査 会 で 合 格 と 判 定 さ れ た 117人に修士の学位を授与した。
③ 博士は，２大学校２課程の修了者から申請があり，単位修得及び課程
修了確認を行うとともに論文審査及○申請者の便宜等も考慮し計画どおり実施した。具体的には，① 学士については，７大学校７課程の修了者から申請があり，これらの大学校長の発行する単位修得及び課程修了に係る証明書に基づき，学位審 査 会 で 合 格 と 判 定 さ れ た 985人 に 申
請後１月以内に学士の学位を授与した。
② 修士については，３大学校４課程の修了者から申請があり，単位修得及び課程修了確認を行うとともに論文審査及び面接による口頭試問を実施し，学位審査会で合格と判定された 110人 に 申 請 後 ６ 月 以 内 に 修 士 の 学位を授与した。
③ 博士については，２大学校２課程の修了者から申請があり，単位修得及び課程修了確認を行うとともに論文審査及び面接による口頭試問を実施し，学位審査会で合格と判定され○申請者の便宜等も考慮し計画どおり実施した。具体的には，① 学士については，７大学校７課程の修了者から申請があり，これらの大学校長の発行する単位修得及び課程修了に係る証明書に基づき，学位審 査 会 で 合 格 と 判 定 さ れ た 1,024人に申請後１月以内に学士の学位を授与した。
② 修士については，３大学校４課程の修了者から申請があり，単位修得及び課程修了確認を行うとともに論文審査及び面接による口頭試問を実施し，学位審査会で合格と判定された 109人 に 申 請 後 ６ 月 以 内 に 修 士 の学位を授与した。
③ 博士については，２大学校２課程の修了者から申請があり，単位修得及び課程修了確認を行うとともに論文審査及び面接による口頭試問を実施し，学位審査会で合格と判定され- 43 -【 平 成 18年 度 ま で の 実 績 に 関 す る 自 己 評 価 】○ 成果・ 省庁大学校修了者に対して，機構の規則に定めるとおり，学士は申請後１月以内に，修士・博士は申請後６月以内に学位を授与するなど，申請者の便宜等も考慮し計画どおり適切に実施した。
また，学士，修士，博士のそれぞれの学位の水準を有していると認められる者に対して 適 切 に 学 位 を 授 与 す る た め ，学 位 授 与 の 審 査 に 当 た っ て は ，個 々 の 申 請 者 の 専 攻 区 分 ，
論文題目に即した専門的知識を有する複数の専門委員が判定を行うなど，きめ細かな審査を行った。
・ このように学問研究の第一線にある大学教員の参画を得てきめ細かな審査を行うこと
により，多くの申請者に学位を授与しながらも学位の質を確保することで，我が国における高等教育段階の学習機会の多様な発展にも寄与した。
○
・

課題
省庁大学校修了者に対し，これまでと同様に，審査を厳正に行い学位の質の確保に努めるとともに，修士及び博士の学位授与審査（論文審査及び口頭試問）に係る専門委員の負担を軽減する方策を検討する必要がある。

【 平 成 19， 20年 度 の 実 施 計 画 】○ これまでと同様に，学士は単位修得証明書及び課程修了証明書に基づき審査を行い，合格者に対して申請後１月以内に，修士及び博士は単位修得証明書及び課程修了証明書に基

び面接による口頭試問を実施し，学位 審 査 会 で 合 格 と 判 定 さ れ た 24人 に博士の学位を授与した。

⑥

た 28人 に 申 請 後 ６ 月 以 内 に 博 士 の 学位を授与した。
○ 学士，修士，博士のそれぞれの学位の水準を確保するため，学位授与の審査に当たっては，個々の申請者の専攻
区分，論文題目に即した専門的知識を有する複数の専門委員が判定を行っている。

た 27人 に 申 請 後 ６ 月 以 内 に 博 士 の 学位を授与した。
○ 学士，修士，博士のそれぞれの学位の水準を有していると認められる者に対して適切に学位を授与するため，学位授与の審査に当たっては，個々の申請者の専攻区分，論文題目に即した専門的知識を有する複数の専門委員が判定を行うなど，きめ細かな審査を行った。

外部の有識者からなる検証組
織により省庁大学校修了者に対する学位授与業務について検証等を行う。

づき審査を行うとともに論文審査及び口頭試問を実施し，大学院における修士又は博士の水準に達しているかを審査の上で合格者に対して申請後６月以内に学位を授与する。
○ ま た ， 特 に 平 成 19年 度 か ら ， 修 士 の 学 位 授 与 に つ い て ， こ れ ま で 認 定 課 程 修 了 後 に の み申請を受け付けていたものを，認定課程修了見込者が希望し，かつ，認定課程として必要な対応をとることが可能な場合には，認定課程修了見込みの段階で申請を受け付け，認定課程を修了する３月中に学位を授与することもできるようなスケジュールを新たに追加して設定することとした。
このことにより，申請者は，現行スケジュールと新たなスケジュールの一方を選択して審査を受けることができるようになり，申請者の利便性の向上に大きく貢献することができる。
【 平 成 18年 度 ま で の 実 績 に 関 す る 自 己 評 価 】【 平 成 19， 20年 度 の 実 施 計 画 】○ 外部の有識者からなる検証組織を立ち上げて，省庁大学校修了者に対する学位授与業
務について外部検証を行う。

- 44 -

Ⅲ

調査及び研究（ 平 成 １ ６ 年 度 評 価 結 果 ： Ａ ， 平 成 １ ７ 年 度 評 価 結 果 ： Ａ ， 平 成 18年 度 評 価 結 果 ： A ）平成１６，１７，１８年度の業務実績の内容と文部科学省独立行政法人評価委員会からの評価結果

中

期

計

画
平成１６年度業務実績評価

平成１７年度業務実績評価

平成１８年度業務実績

評価（１）大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調
査及び研究

A

A

A

１）調査研究プロジェクト（( )内は中期目標との主たる関係）

A

A

A

①

大 学 評 価の 手 法 ，評 価 指 標 の ○ 授業評価に関するアンケート調査に
研究開発（目標①，⑤）
よる教育効果の指標，論文データベー
平成１７年度までに，大学のスを用いた研究活動の指標，国立大学
諸活動に関する測定指標に係る法 人 会 計 に お け る 各 種 指 標 な ど ，教 育 ，
調査研究を行う。
研究，経営の各側面における具体的な
平成２０年度までに，上記の指標に関する調査研究を行い，複数の成果及び当該時における状況を論文発表や学会発表を行った。これら踏まえた，国内外の大学等でのの発表文献の中で，それぞれの指標の自己評価及び大学評価機関にお分析や解釈の際の問題点を検討し，評ける評価の最新状況及び理論の価へ指標を利用する際の有効性を明ら
把 握 及 び 大 学 評 価 の 組 織 ，手 法 ，かにした。
指標，評価の活用法の研究開発を行う。

② 評 価 を 教 育 研 究 の 質 の 向 上 に ○ 平 成 16年 ６ 月 「 日 英 高 等 教 育 に 関 す
結びつける経営法の研究（目標る 協 力 プ ロ グ ラ ム 公 開 フ ォ ー ラ ム New①，⑤）
Challenges for Higher Education Leaders and平成１７年度までに，日英高
Policymakers － リ ー ダ － シ ッ プ の 向 上
等教育に関する協力プログラム
を 目 指 し て － 」（ 東 京 ）， 平 成 1 7 年 ２において，日英の大学経営の在月 Higher Education Policy Forum（ ロ ン ドり方等に関する共同研究を行う。
ン ）を そ れ ぞ れ 開 催 し ，Higher Education
平成２０年度までに，上記のFunding Council for England 他 関 係 者 と 日
成果及び当該時における状況を
英の大学経営の在り方等について有識踏まえた，外国機関との協力に者間での共同研究を行った。同時に，よる大学評価の組織，手法，指平 成 17年 ２ 月 に 日 本 の 国 立 大 学 の 学 長標等及び評価の活用法の研究開・副学長等による英国の大学への「ス発を行う。
タディ・ビジット」を行い，高等教育のリーダーシップの育成や国際連携の在り方についての共同研究・意見交換
を行った。

○

本年度は研究，教育，経営に関する
様々な指標の適切性についての実証的な分析を行い，その研究成果を報告書（ 全 12編 ，253ペ ー ジ ）と し て ま と め て ，
ウェブサイトなどを通じて広く公表した。具体的には，授業評価，卒業生調
査，教育改善のチェック手法に関する
国内外の調査，論文データベースを用いた引用指標の問題点の把握や研究業
績と各種の指標との関係の分析，研究
評価の海外事例の調査，大学の財務分
析，学内で指標を分析する部署のあり方に関する調査などを行い，大学の諸活動を示す標について，その問題点や有効性を具体的な分析に基づいてまとめた。

○

平 成 17年 １ 月 か ら ２ 月 に か け て 実 施
さ れ た「 ス タ デ ィ ー ビ ジ ッ ト 」及 び「 ポリシーフォーラム」の成果（大学の法
人的な経営法＜リーダーシップとガバ
ナンス＞の向上に向けた日英の国及び大学の取組と課題）を取りまとめ，報告書として刊行した。
○ また，同成果を日本側推進委員会に
フ ィ ー ド バ ッ ク す る と と も に ，
INQAAHE 等 に て 発 表 す る な ど ， 広 く 同成果の公表を行った。
○ 平 成 18年 １ 月 に 日 本 に お い て 日 英 各
６大学のペアリングによるスタディ・ビ ジ ッ ト を 実 施 す る と と も に ， 平 成 18
年２月に京都において公開フォーラム及び日英高等教育ワークショップを開催 し ， 平 成 16年 １ 月 か ら 第 ２ プ ロ ジ ェ
ク ト と し て 開 始 し た 「 Leadership
Development- リ ー ダ ー シ ッ プ の 向 上 - 」 プ
ロジェクトの総括を行った。

○

前年度までに実施した調査研究（本プロジェクト第一期）のとりまとめを
継続して行い，「大学評価・学位研究」に 論 文 等 ７ 編 ，海 外 の 学 術 誌 論 文 ２ 編 ，国内の学術誌論文１編を公表した。
○ 国内外の評価手法や指標に係る最新状況の調査として，米国大学アクレディテーション協会，２つの米国大学研
究管理者協会，米国科学財団，独国ア
ク レ デ ィ テ ー シ ョ ン 機 関 ( ACQUIN ) ，
仏国研究所などの会合参加や関係者へのヒアリング調査を行った。
○ 平 成 18年 度 に 大 学 情 報 デ ー タ ベ ー ス
事業の試行的構築により入力されたデータを解析することにより，評価で参照しうる指標やそのグラフ表現の方法について検討を行った。検討内容は大学情報データベースの本格構築における指標の設定やレポート作成様式の設計に直接的に反映された。

○

評 価 の 活 用 法 に 関 し て ，「 評 価 結 果を教育研究の質の改善・向上に結びつける活動に関する研究プロジェクト」を組織した。そして，特に今年度は授業評価の効果的な活用方法について，
8月 に 東 京 と 京 都 に お い て 米 国 よ り 専
門家を招へいし，シンポジウム「授業評価で大学をどう変えるか」を開催した。シンポジウムは大変好評を得，機構の姿勢として「改善に資する評価」
を大きくアピールすることができた。
○ シンポジウム参加者に対して質問紙調査を行い，授業評価の活用の現状について調査を行った。講演録及び調査結果を報告書にまとめて公開した。調査 結 果 は 機 構 の 価 基 準 9の 評 価 の 視 点にも活かされた。
○
シンポジストとして招へいしたPeter Seldin 氏 は 教 育 業 績 の 記 録 と し ての Teaching Portfolio の 権 威 で あ り ， この手法は教育業績評価の活用に有力なアプローチであると判断したため，氏の 著 書 で あ る 「 Teaching Portfolio 」 の 日
本語訳出版の契約を交わした。本書籍は 平 成 19年 度 に 出 版 の 予 定 で あ る 。
○ 日英高等教育プログラムでは，機構は日本側推進委員会の事務局を担当
し，機構長が同委員会委員長を務めている。
○ 平 成 18年 ７ 月 ， 日 本 側 推 進 委 員 会 を開催し，その結果について英国側とも調整を行った結果，プログラムの第３フ ェ ー ズ と し て ，「 高 等 教 育 に 関 す る- 45 -

A【 平 成 18年 度 ま で の 実 績 に 関 す る 自 己 評 価 】○ 成果
指標に関する基礎的研究を機構外部者との連携のもとで行うことにより，教育・研究・財務等の各種の指標に関する知見が報告書及び学術論文としてまとめられた。たとえば，
過 去 20年 間 の 論 文 デ ー タ ベ ー ス を 大 規 模 に 再 構 築 し て 実 施 し た 大 学 の 論 文 デ ー タ 分 析 や ，
英 国 RAE ， オ ラ ン ダ ， 中 国 を は じ め と す る 海 外 の 大 学 評 価 の 情 報 収 集 ， IR ・ 財 務 分 析 ・ 卒
業生調査などの多面的な研究内容が評価できる。
○

課題
プロジェクト実施時点では評価への指標利用に対する被評価側からの抵抗感が強かった
た め ， 指 標 の 問 題 点 等 を 検 討 す る 基 礎 的 な 調 査 研 究 を 実 施 し て き た 。 し か し ， 平 成 19年 には機構の「大学情報データベース」も本格実施される状況になったことを踏まえて，実際に大学から入手されたデータを用いた分析を行い，指標の評価への具体的活用についての研究が必要な状況となっている。

【 平 成 19， 20年 度 の 実 施 計 画 】
大学情報データベースにおいて得られたデータの分析を行い，将来のデータベースや提供資料の改修への含意を得る。同時に，過去の認証評価における指標利用の状況分析を行
い，指標へのニーズを把握する。また，これまで開発してきた論文データベースを用いた分析を継続して行う。

【 平 成 18年 度 ま で の 実 績 に 関 す る 自 己 評 価 】○ 成果① 日英高等教育プログラム
日英高等教育プログラムでは，機構が日本側推進委員会の事務局を担当し，機構長が同委員会委員長を務めた。
本プログラムでは，日英双方において公開フォーラム，スタディ・ビジット等を実施
し，高等教育のリーダーシップの育成や国際連携の在り方についての共同研究・意見交
換 を 行 っ た 。平 成 18年 12月 に 英 国（ エ ジ ン バ ラ ）で 開 催 さ れ た 国 際 会 議“ Going Global 2 The
UK’s International Education Conference （ ブ リ テ ィ ッ シ ュ ・ カ ウ ン シ ル 主 催 ） に お い て ， 機
構長がこれまでの本プログラムの実績について発表した。
平 成 19年 ２ 月 に 英 国 の QAA と 高 等 教 育 質 保 証 分 野 で の 連 携 に 関 す る 覚 書 （ MoU ） を 締
結 し ，「 高 等 教 育 の 質 保 証 に 関 す る 日 英 双 方 の 用 語 集 の 作 成 」，「 評 価 機 関 の 国 際 通 用 性に 関 す る プ ロ ジ ェ ク ト 」等 の プ ロ ジ ェ ク ト を 日 英 双 方 で 実 施 し て い く こ と で 合 意 を 得 た 。
② 評価の活用平 成 18年 度 に は 本 プ ロ ジ ェ ク ト テ ー マ に 関 連 し て 授 業 評 価 の 効 果 的 な 活 用 方 法 に つ いての研究を進めたが，開催したシンポジウムでは大学のニーズを的確にとらえ，教育の質の向上に貢献する情報を提供できた。また，教育評価の一手段としての授業評価の最新の活用実態を把握できたことは，機構における評価を行う際の貴重かつ有用な資料とな っ た 。さ ら に 教 育 業 績 評 価 に 関 す る 翻 訳 本 出 版 を 進 め る な ど「 大 学 の 教 育 の 質 の 向 上 」に直接的に貢献できる研究活動が行われた。
○

課題
日英高等教育プログラム
高等教育のグローバル化が急速に進む中，高等教育分野で特に関係の深い日英両国の質保証機関が協力関係をさらに深め，国家の枠組みを超えて高等教育の質保証に取り組む必要がある。
② 評価の活用
評 価 の 活 用 法 に 関 し て ，「 評 価 結 果 を 教 育 研 究 の 質 の 改 善 ・ 向 上 に 結 び つ け る 活 動 に関する研究プロジェクト」を組織し，授業評価の活用についての質問紙調査を実施したが，その結果から，授業評価の教育活動における位置づけ，教員評価との関連など，さらに調査を要する因子があることが推察された。今後はこれらについてのさらなる調査を進める必要があるだろう。また，教育業績評価に関しては，国内の機関は模索状態にあることから欧米の最新事例などについてのより積極的な情報収集が望まれる。
①

地 域 貢 献 プ ロ ジ ェ ク ト 」（ 平 成 1 9 年 １
月 ～ 平 成 19年 ９ 月 ） を 実 施 す る こ と とな り ， 平 成 19年 ５ 月 予 定 の 日 本 側 参 加
機 関 に よ る 英 国 へ の ビ ジ ッ ト ， 平 成 19
年６月予定の英国側参加機関による日本へのビジット及び高等教育ポリシー･フ ォ ー ラ ム に 向 け た 準 備 を 進 め た 。
○ 平 成 18年 12月 ， 英 国 （ エ ジ ン バ ラ ）で 開 催 さ れ た 国 際 会 議 ” Going Global
２ The UK ’ s International Education
Conference （ ブ リ テ ィ ッ シ ュ ・ カ ウ ンシル主催）に機構から４名が参加し，機構長がこれまでの日英高等教育に関する協力プログラムの実績について発表を行うとともに，引き続き開催された国際高等教育ポリシー・フォーラム
において，現状の二国間プログラムに加え，中国，インドなどとの多国間連
携実施の可能性等について協議を行った。
○ 英 国 の QAA と ， 平 成 19年 ２ 月 に 高等教育質保証分野での連携に関する覚書 （ MoU ） を 締 結 し た 。 本 覚 書 に 基 づ
き ，「 高 等 教 育 の 質 保 証 に 関 す る 日 英
双 方 の 用 語 集 の 作 成 」，「 評 価 機 関 の
国際通用性に関するプロジェクト」等のプロジェクトを日英双方で実施していくことで合意が得られたことを受け，プロジェクトの具体的な内容につい て QAA と 連 絡 調 整 を 行 い ， 準 備 を
進めた。
③

④

大学外組織の評価の大学評価への活用研究（目標②，⑤）
平成１７年度までに，民間的経営手法の大学評価への活用に係る研究を行う。
平成２０年度までに，上記の成果及び当該時における状況を踏まえた，大学外の組織の評価の，最新状況及び理論の把握，及び大学評価の組織，手法，指標，評価の活用法の研究開発を行う。

大 学 評 価 に お け る 情 報 技 術（ ＩＴ）の活用研究（目標③，⑤）
平成１８年度までに，大学情報の構造解析と評価への応用に係る研究を行う。
平成２０年度までに，上記の成果及び当該時における状況を踏まえた，情報技術の活用法及び理論の最新状況の把握及び大学評価の組織，手法，指標等及び評価の活用法の研究開発を行○民間経営体の評価に関わる経営手法について調査を行い，大学評価への適用可能性についての検討を行った。この研究結果は，試行的評価の検証作業に有効に活用され，検証結果報告書として結実した。
○ 大学の経営体化の動向と経営的手法の導入状況に関する調査に関しては，
国立大学の法人化等，国内の大学の環境が激変している時期であることとともに，質保証機関としての機構の特殊性を考慮し，大学を特定した調査は行
わずに，先進的な海外の事例について
以下の調査研究を実施した。
・ 海外の大学における戦略的経営に関する動向を基にした，当該経営手法の適用可能性に関する研究。
・ 海外の高等教育及び大学評価に関する実務者・研究者の講演を通じての，効果的な大学評価手法に関する研究。

民間経営体の評価に関わる経営手法
について継続調査を行い，大学経営及び大学評価への適用可能性についての検討を行った。海外の大学における戦略的経営に関する動向，病院経営及び医療機能の評価，格付け機関の評価手法に関する訪問調査を行った。これらの成果の一部は研究成果として公表されている。
○ 大学の経営体化の動向と経営的手法の導入状況に関する調査に関しては，
日本全国の大学，短期大学，高等専門
学 校 を 対 象 と し て ， 平 成 17年 12月 に 質問紙調査を行い，来年度以降の詳細な分析に向けて，集計を終了させた。

○

○

○

○

大学評価における情報技術（ＩＴ）の活用のため，次の調査及び研究を行った。
調査出張（大学，学会講演会等）及び 論 文 ， 図 書 ， www 等 か ら の 情 報 収
集により大学情報に関する研究・開発
動向の調査を行い，以下の研究を実施するための課題検討を行った。
始 め に ， www 等 で 公 開 さ れ て い る
数十の大学のシラバスや履修科目表等の教育情報を収集した。収集したシラ○

大学情報に関連する研究・開発動向の調査として，特に米国における高等教育情報の収集システムと運用についての調査，および日本国内（大学評価･学位授与機構を含む）での高等教育機
関 の 諸 活 動 と 情 報 技 術（ デ ー タ ベ ー ス ）の活用について調査検討を行い，検討
結果をまとめ公表した。
○ いくつかの大学においてウェブサイ
ト等で公開されているシラバスや履修科目表など電子的に収集した教育情報【 平 成 19， 20年 度 の 実 施 計 画 】① 日英高等教育プログラム
平 成 19年 ５ 月 に 日 本 側 参 加 機 関 に よ る 英 国 へ の ビ ジ ッ ト ， 平 成 19年 ６ 月 に 英 国 側 参 加機関による日本へのビジット及びフォーラムを開催し，日英高等教育に関するプログラ
ムを無事終了した。
本 プ ロ グ ラ ム の こ れ ま で の 成 果 を 踏 ま え ， 引 き 続 き ， 英 国 の QAA と の 協 力 体 制 を 維 持
し ，「 高 等 教 育 の 質 保 証 に 関 す る 日 英 双 方 の 用 語 集 の 作 成 」，「 評 価 機 関 の 国 際 通 用 性 に関するプロジェクト」等のプロジェクトを具体化していく。
② 評価の活用平 成 19年 度 に は ， 授 業 評 価 結 果 の 活 用 に 関 連 し て さ ら に 調 査 を 進 め る 。 ま ず デ ー タ が比較的等質であると推測される高専を対象とした質問紙調査を実施し，活用の実態，効果的な活用のための因子の抽出を試みる。また，教育研究の質の向上の鍵を握る教育業
績 評 価 に つ い て テ ィ ー チ ン グ ・ ポ ー ト フ ォ リ オ に 注 目 し ，翻 訳 書 籍 の 出 版 (秋 予 定 ) ，Peter
Seldin 氏 を 招 へ い し て の ポ ー ト フ ォ リ オ 作 成 集 中 ワ ー ク シ ョ ッ プ ( １ 月 予 定 )の 開 催 を 行
う 。 平 成 20年 度 に は ， 授 業 評 価 結 果 の 活 用 に つ い て の 調 査 を 引 き 続 き 行 い ， 平 成 19年 度の結果を踏まえた上で大学を対象とした調査を行う。また，ティーチング・ポートフォ
リ オ に 関 し て は ， ワ ー ク シ ョ ッ プ の 参 加 機 関 の 協 力 を 得 て テ ィ ー チ ン グ ･ポ ー ト フ ォ リ オ
導入の経過についての縦断的研究を行う予定である。
以上の調査研究に関しては成果が得られ次第，国内外に積極的に公表し情報提供を行う。

年度計画に基づき，大学評価に可能な民間経営体の評価に関わる経営手法の継続調査，大学の経営体化の動向と経営的手法の導入状況に関する調査，
民間的発想の経営手法の大学評価への活用法に関するシミュレーション（実際に経営手法を適応する場合に生ずる問題等に関する検討）を着実に遂行した 。 平 成 18年 度 は さ ら に 大 学 を 対 象 とした訪問調査も実施し，実際の大学の側の意見を取り入れるよう努めた。
これらの研究成果の一部は，既に学術論文あるいは口頭発表として公表され，また機構の出版する学術雑誌での公表を待つ段階にある。

【 平 成 18年 度 ま で の 実 績 に 関 す る 自 己 評 価 】○ 成果
各年度の計画に基づき，民間経営体や大学外組織の評価の実施組織への訪問調査，並びに経営手法に関する検討が着実に行われた。
機構として新たに制度設計された機関別認証評価，国立大学法人評価に対応するため，新規の大学評価の計画・実施が求められるという環境の中，本研究の果たした役割は大きい。
大学評価の設計に際しては大学外組織の評価手法を参考に，大学組織の特徴や適用の限界を見極めつつ民間経営体の評価手法も積極的に大学評価設計に取り入れられた。その結果，社会からも認められる大学評価の基準及び手法として結実したものと考えられる。

大学情報及び情報化に関連する 研 究 ･
開発動向の調査として，特に米国における高等教育情報の収集とその活用についての調査検討を行い検討結果の一部は『大学評価・学位研究』第６号に掲載予定である。
○ いくつかの大学等においてインター
ネット等で公開されているもの及びCD で 入 手 し た 電 子 的 な 教 育 を 中 心 とした情報の収集と構造解析及びデータベース構築の再検討を行った。また評【 平 成 18年 度 ま で の 実 績 に 関 す る 自 己 評 価 】○ 成果
大学情報及び情報化に関連する研究・開発動向の調査として，国内外における高等教育
情報の収集とその活用についての調査検討を行ってきた。これらの知見は大学情報データ
ベ ー ス な ど IT に よ る 評 価 支 援 を 検 討 す る 際 に 活 用 さ れ て い る 。 い く つ か の 大 学 等 に お い てインターネット等で電子的に公開されているシラバスや履修科目表等の教育を中心とした情報の収集と構造解析及びデータベース構築の検討を行ってきた。また評価事業支援に資することを目的とし試作した各種システムの検討と改良を実施した。例えばクラスタリン
グを用いたカリキュラム分析システムについは情報系やシステム系学科及び専門職大学院の カ リ キ ュ ラ ム を 対 象 と し て 専 門 教 育 課 程 間 の 比 較 分 析 を 実 施 し た 。得 ら れ た 研 究 成 果 は ，
機構『大学評価・学位研究』及び一般の学術誌等への掲載，学会・学術講演会等での講演- 46 -○

課題
大学評価事業への貢献は大きいが，研究成果としての発表がまだ途上である。

【 平 成 19， 20年 度 の 実 施 計 画 】
基本方針（骨太方針）など政府の大学政策をかんがみ，大学経営改革の思考支援となる評価手法を開発することを目的に研究者，大学運営事務関係者，企業関係者（大学格付けや財務運用関連分野）からなる研究会を開催する。自治体や企業で行われている経営改革や戦略支援ツールとして用いられている最新の評価手法あるいは計画策定手法のレビュー
を す る 。 具 体 的 に は バ ラ ン ス ド ・ ス コ ア ・ カ ー ド ， 業 績 測 定 （ PM）， ド ラ ッ カ ー の ア セ ス
メント・ツールなどを予定している。また評価を受け入れ有効活用するためには大学運営体制や人材確保が手法開発に劣らず重要になってくることから，この点については大学経営の立場にある関係者の意見を踏まえ，事例調査・分析を行う。また最終的な提案では，各種手法の紹介と使い方，そしてそれを活用するための組織や体制条件，さらに，認証評
価や法人評価との有効な組合せなどを説明する予定である。

う。

⑤

機構の評価の機能及び有効性の研究（目標④，⑤）
平成１６年度に，平成１２年度から１５年度の試行的実施期
間に機構が実施した評価の内容･方法について，総合的な検証を実施する。
平成２０年度までに，評価実
施校等に対して実施する調査の結果等について分析・研究し，機構としての自己点検・評価に反映させるとともに機構の評価の改善に活かす。

バス等からの有用な情報の抽出法を検討及び開発し情報抽出を実施した。
次に，収集情報の構造解析により，教育等に関する大学情報の一般的なデータ形式を検討及び提案を行った。シ
ラバスデータベースシステム，シラバ
ス関連語検索システム，シラバスデー
タのクラスタリングに基づくカリキュ
ラム分析システム，科目分類支援シス
テム等の試作を行い各システム構築に関する検討を行った。システムを適用
しシステム工学等の専門教育課程の比較分析を行い，得られた結果情報の視覚化の方法に関する検討及び試作を行った。さらに，システムの応用と改善について検討を行った。
○

試行的評価に関する検証は，試行的実施期間に実施した意見照会の分析に加え，試行的評価の対象機関に対する試行的評価の効果等に関するアンケー
トやインタビューを実施し，それらの結果を多角的に分析することにより行った。
○ 検証に当たっては，外部の有識者等を中心とする「試行的評価に関する検証委員会」を設置し，機構における調査，分析状況について，公正かつ客観的な視点から検証を実施した。
○ 本 検 証 結 果 は ，「 平 成 1 2 年 度 か ら 平
成 15年 度 ま で に 実 施 し た 試 行 的 評 価 に関する検証について－試行的評価に関す る 検 証 結 果 報 告 書 － 」（ 平 成 1 6 年 11月 ）と し て 取 り ま と め た 。本 報 告 書 は ，評価対象機関及び関係団体等に配付するとともに，ウェブサイトに掲載し，広く社会に公表した。
○ 本検証では，試行的評価が大学等の教育研究活動等の改善に役立っていることが明らかになった。一方，評価作業をより効率的に進めるシステム設計の必要性，評価結果をより分かりやすく示すための工夫の必要性が指摘された。

から有用な情報の抽出法を検討した。
収集した情報の構造解析により教育等に関する大学情報の一般的なデータ
形式の再検討を行った。前年度までに試作したシラバスデータベースの充実
及び各種の支援システム等（カリキュ
ラム分析システム，専門教育課程間の比較分析法，科目分類支援システム，
シラバス関連語検索システム等）の検討と改良を評価研究部及び学位審査研
究部の教員の連携のもとに実施した。
○ 得られた研究成果は，機構及び一般の学術誌等への掲載，学会学術講演会
等での講演発表により公表した。

価事業支援に資することを目的とし試作した各種システムの検討と改良を実施した（例えばクラスタリングを用いたカリキュラム分析システムにおいては専門職大学院のカリキュラムを対象として専門教育課程間の比較分析を実施 し た ）。 得 ら れ た 研 究 成 果 は ， 機 構
及び一般の学術誌等への掲載，学会学
術講演会等での講演発表により公表し
た。

○

○

平 成 16年 度 に 試 行 的 評 価 を 実 施 し た
高等専門学校及び機構の評価担当者に対して，アンケート調査及びインタビ
ュー調査を実施し，情報収集・整理したものをもとに分析・研究を行い，評価方法について，以下の４点を改善した。
① 自己評価記載欄の字数制限の緩和② 訪問調査時の確認事項の連絡から，回答までの回答期限の改善③ 高等専門学校の教育内容の特殊性を踏まえ，一般科目を担当する専門
委員数の増④ 自己評価担当者研修のためのマニ
ュアルの作成・配付○

平 成 17年 度 の 評 価 実 施 校 （ 評 価 を 受けた大学４校，短期大学２校，高等専
門 学 校 18校 ， 法 科 大 学 院 ４ 校 ） 及 び 機構の評価担当者に対してアンケート調査を実施し調査結果をとりまとめた。
また，アンケートに追加の検証が必要と思われる意見を回答した一部の評価実施校にはさらなる調査をインタビュ
ー形式で実施した。
○ アンケート調査等の結果から，平成
17年 度 に 実 施 し た 認 証 評 価 に つ い ては，評価基準等の構成・内容の設定や書面調査・訪問調査の実施内容及び評価報告書の内容が概ね適切であったこと，評価実施校や評価担当者向けに実施した説明会，研修会がほぼ有効に機能したこと，今回の評価のために評価実施校が自己評価を行ったことや機構から評価結果を受けたことが，対象校の課題把握や評価の重要性の認識の浸透等に一定の効果・影響を及ぼし，またいくつかの改善の取組が行われていることなどが確認され，全体として認証評価の目的に照らした機能及び有効性が発揮されているものと分析された 。 こ れ ら の 結 果 は 「 平 成 17年 度 に 実施したそれぞれの機関別認証評価の検証結果報告書としてまとめられている。
○ 上述の結果とは対照的に，評価に係る評価実施校や評価担当者の負担を軽減していくことや，認証評価制度等についての社会的認知度を高め，各機関の取組を社会や地域に適切に示すこと
により，社会からの理解，支援を得ていくためのさらなる改善が必要であるとの分析もなされた。このため，評価方法の改善に関する研究を行い，改善策を提案するとともに，評価情報の公開手法の研究に着手した。
○ 評価方法の改善に向けた研究から基準 ・ 観 点（ 解 釈 指 針 ）の 表 現 に つ い て ，
評価実施校向けの説明会，自己評価担
当者等に対する研修会そして機構の評
価担当者に対する研修会をより効果的なものとするための方法，機構の評価担当者が書面調査を行う際に使用する書面調査票について，さらには評価情報の安全性を高めることを検討し改善策を提案した。これらの提案に基づく
改 善 に つ い て は ， 既 に 一 部 平 成 18年 度に実施されている。
○ 効果的な認証評価情報の公開手法に- 47 -

発表により公表してきた。
○

課題
評価作業への実際の適用を目指し，データ収集と分析及び評価者への情報提示などイン
タラクションについてさらなる検討を行う必要がある。

【 平 成 19， 20年 度 の 実 施 計 画 】
引き続き大学情報に関する研究開発動向の調査を行い，またいくつかの大学等の電子的な教育情報を収集する予定である。収集された情報の構造解析により教育等に関する大学
情報の一般的なデータ形式とデータベース構築を再検討する予定である。これまでに試作を行っている各種システム（シラバスデータベースシステム，シラバスデータのクラスタ
リ ン グ に 基 づ く カ リ キ ュ ラ ム 分 析 シ ス テ ム ，科 目 分 類 支 援 シ ス テ ム 等 ）に つ い て 再 検 討 し ，
評価作業への実際の適用を目指してデータ収集と分析及び評価者への情報提示などインタ
ラクションについて検討を重ねる予定である。

【 平 成 18年 度 ま で の 実 績 に 関 す る 自 己 評 価 】○ 成果
機関別認証評価等（試行的評価，試行的機関別認証評価，法科大学院認証評価の予備評
価を含む）の方法，有効性，成果，課題の検証を十分行い，それぞれにおける機能及び有効性等を明らかにするとともに，改善を要する点を抽出することができた。そして，改善を要する点については，効果的な認証評価の情報の公開手法の研究を含め可能な事項から速やかな研究，改善を行っている。
効果的な認証評価情報の公開手法に関する研究については，高校関係者は第三者評価による透明性の高い大学情報を求めていることがわかった。学会等での発表を通して，大学関係者には認証評価情報の有効性の高さと積極的な公開の必要性を伝えることができた。
○

課題
検証方法については，特に評価担当者にアンケートを行う時期と方法が課題と考えられる。評価対象校に対するアンケート調査は評価が確定した後に行わざるを得ない。しかし
評価担当者に対しては書面調査の終了直後と，訪問調査を行い評価報告書（原案）を作成した直後の２回行えるかどうか，つまりそれぞれについての資料が手元に残り，記憶も鮮明な内に複数回にわけて行えるかどうか，あるいは，当初からこのようなアンケート調査を行うことを十分評価担当者等に周知し，気がついた点等をメモに残して頂くよう依頼して行えるかどうかが課題として考えられる。また，調査項目についても聴取した意見を踏
まえ，さらに改善・修正等を行っていくことも課題である。
機構の評価の改善に生かすために，検証で確認された点についての改善はその都度行ってきたが，その後の検証でも必ずしも十分な効果がでていないことを示す意見もあり，さらなる改善方法の検討により対応することが課題である。また，蓄積されている情報をさらに検討することにより，次の評価のサイクルで大きな進展がはかれるよう有効活用を研究することも大きな課題である。
効果的な認証評価情報の公開手法に関する研究については，認証評価情報を効果的に公開するための具体的な手法（マニュアル）を開発し，大学関係者に提案していくことが，本研究の意義を高めると考える。

【 平 成 19， 20年 度 の 実 施 計 画 】
平 成 19年 度 の 検 証 に つ い て は ， 平 成 18年 度 に 実 施 し た 大 学 （ 10校 ）， 短 大 （ １ 校 ）， 高 等
専 門 学 校 （ 1 8校 ）， 法 科 大 学 院 （ 1 3校 ） に 昨 年 と 同 様 に 調 査 を 行 っ た （ ア ン ケ ー ト 様 式 に
つ い て は 一 部 改 良 し た ）。 ま た ， 評 価 担 当 者 に は ア ン ケ ー ト を 行 う 時 期 を ３ ヶ 月 ほ ど 前 倒
しして行っている。通年で結果を比較できるように集計方法等は昨年度のものにあわせ実施している。
平 成 20年 度 の 検 証 に つ い て は ， 平 成 19年 度 に 機 関 別 認 証 評 価 を 受 け た 機 関 と ， そ の 評 価担当者に前年度とほぼ同様のアンケート調査を行い，データ数を十分確保できた段階で統計的な処理による検討も行って機構が行う評価の機能・有効性を高めるべく研究を進める予定である。
効果的な認証評価情報の公開手法に関する研究については，ヒアリングの調査結果の妥当性検証を質問紙調査により行う。また，妥当性検証後は，分析結果に基づき，効果的な手法を大学に提案，大学や機構において手法のテスト的運用を行い，手法の効果測定を行う計画である。

関する研究については，まず，調査対象を特に認証評価情報を必要とする高校関係者と企業に特定し調査計画の設定 を 行 い 実 施 し た 。 平 成 18年 度 の ヒ ア
リ ン グ 調 査 の 分 析 結 果 は ， INQUAAHECONFERENCE 2 007に て 発 表 さ れ た 。
２）研究成果の公表等
調査研究成果は，年に１回以上発行する機構の研究紀要『大学評価』に掲載して，速やかに外部へ公表する。また，研究成果を情報提供事業，評価に関する普及活動のコンテンツとして活用する。
また，研究者個人が，上記調査研究プロジェクト遂行の基礎として行った研究及びプロジェ
クトの成果をさらに発展させた内容について学会誌等に投稿するなどの活動を支援する。

○

こ れ ま で の 『 大 学 評 価 』，『 学 位 研究』の２種類の研究紀要を統合し，新たに学術誌『大学評価・学位研究』として刊行した。大学等の教育研究活動
等の状況についての調査研究成果を『大学評価・学位研究』に論文３件，
研 究 ノ ー ト ・ 資 料 １ 件 ，特 集 と し て「 教養教育の評価」を企画し掲載するとともに，機構のウェブサイトに掲載し公表した。
○ 評価研究部教員は同誌への論文と教員の専門に応じた学会論文誌の論文を合 わ せ て 18編 の 学 術 論 文 を 発 表 し た 。
こ の ほ か 口 頭 発 表 14件 ， 報 告 書 １ 編 ，科学研究費補助金報告書４件を数える。また，評価研究部主催の研究会を２回実施したほか，講演会等を５回実施し，計画どおりに研究成果を公表した。
○ 評価研究部の教員を中心に遂行する科 学 研 究 費 補 助 金 に つ い て ，新 規 ３ 件 ，
継 続 ２ 件 の 採 択 を 受 け ， 310万 円 の 交付を受けた。また，研究プロジェクトに携わる教員の研究能力開発を目的として「海外派遣研究員制度」を新たに制定し，研究者が行う活動に対して十分な支援体制を構築した。

A○

調 査 研 究 の 成 果 は ，『 大 学 評 価 ・ 学位研究』に論文３件，研究ノート・資料９件を掲載するとともに機構のウェ
ブ サ イ ト に 掲 載 し 公 表 し た 。 ま た ，『 大学評価・学位研究』に，諸外国の研究者を招へいし開催された講演会の内容
を講演録として掲載したことで，参加者以外にも情報提供を図ることができたとともに，より多様で厚みを持った研究成果の蓄積に資することができた。
○ 研究会等の開催については，海外からの招へい者による公開研究会を含む５回の研究会を開催した。
○ 評価研究部の教員を中心に遂行する科 学 研 究 費 補 助 金 に つ い て ，新 規 １ 件 ，継 続 ３ 件 の 採 択 を 受 け ， 350万 円 の 交 付
を 受 け た 。 ま た ， 平 成 18年 度 の 申 請 にあたり，説明会を開催するなど申請件数の増加を図るよう努めた結果，新規３件，継続２件の交付内定を受けた。
また，研究プロジェクトの推進及び研究プロジェクトに携わる教員の研究
能力開発を目的として新たに制定した「海外派遣研究員制度」について，平成 17年 度 に 初 め て 教 員 ２ 名 を ア メ リ カへ派遣するなど，研究者が行う活動に対して十分な支援を行った。

A○

調査研究の成果は，学術誌『大学評価・学位研究』第５号に論文２編を掲載するとともに，機構のウェブサイト
に掲載し公表した。
○ 上掲の学術誌のほか，評価研究部教員 の 研 究 成 果 は ,学 術 論 文 ６ 編 ,著 書 ･
訳 書 １ 編 ， 口 頭 発 表 10件 ， 報 告 書 原 稿等１件を通して公開した。
○ 研究会等の開催については，海外からの招へい者による公開講演会を含む
５回の研究会・シンポジウム・講演会を開催した。 評価研究部の教員を中心に遂行する科学研究費補助金について は ，新 規 ３ 件 ，継 続 ２ 件 が 採 択 さ れ ，690万 円 の 交 付 を 受 け た 。 ま た ， 平 成
19年 度 の 申 請 に あ た り ， 説 明 会 を 開 催するなど申請件数の増加に努めた。
（平
成 19年 度 新 規 ４ 件 ， 継 続 ３ 件 の 交 付
内定)○ 「海外派遣研究員制度」について，
平 成 18年 度 は 評 価 研 究 部 か ら 1名 を ア
メリカ合衆国に派遣して研究の推進に資 す る よ う 努 め た 。（ 研 究 テ ー マ ：「 大学の質の向上のための要因と方策に関す る 研 究 」）

A

【 平 成 18年 度 ま で の 実 績 に 関 す る 自 己 評 価 】
A○ 成果
・ 調査研究の成果
調 査 研 究 成 果 は ， 年 に １ 回 以 上 発 行 す る 機 構 の 学 術 誌 『 大 学 評 価 ･学 位 研 究 』（ 平 成 16
年度に『大学評価』と『学位研究』を統合）に掲載するとともに，ウェブサイトに掲載するなどして，速やかに外部へ公表し，研究成果を情報提供事業，評価に関する普及活
動 の コ ン テ ン ツ と し て 活 用 し て き た 。 ま た ， こ の 学 術 誌 を 平 成 18年 度 ま で の ３ 年 間 に 計
５回発行し，年に１回以上のペースで発行することができた。
・ 研究者個人への研究支援
研究者個人が上記調査研究プロジェクト遂行の基礎として行った研究及びプロジェク
ト の 成 果 を さ ら に 発 展 さ せ た 内 容 に つ い て ，学 会 誌 へ の 投 稿 ，関 連 書 籍 へ の 寄 稿 ，出 版 ，
公開シンポジウム・フォーラムなどの発表の場の提供など，研究活動について機構全体として支援を行ってきた。
平 成 16年 度 に 「 海 外 派 遣 研 究 員 制 度 」 を 新 た に 制 定 し た 結 果 ， 平 成 17年 ～ 18年 度 に 評
価研究部の教員計３名を海外へ派遣することができ，研究プロジェクト遂行を支援することができた。
科 学 研 究 費 補 助 に つ い て は ， 申 請 に 際 し 説 明 を 実 施 す る な ど し た 結 果 ， 平 成 16年 度 に
比 較 し て ， 平 成 18年 度 の 交 付 内 定 件 数 ， 金 額 と も 若 干 で は あ る が 増 加 し た 。
○

課題
調査研究の成果「大学評価・学位研究」の学術誌としての地位をさらに確立するため，今まで以上に機構以外の研究者に対し論文等の投稿を積極的に呼びかけていく必要がある。
・ 研究者個人への研究支援
海外派遣研究員制度については，機構業務の推進の観点から派遣者を選定していく必要がある。
また，科学研究費補助については，交付内定件数等がより一層増加するように引き続き申請に関する説明を行っていく必要がある。

・【 平 成 19， 20年 度 の 実 施 計 画 】
・ 調査研究の成果「大学評価・学位研究」については，年１回以上発行する予定である。前述の課題に記載したとおり，機構外の研究者にも積極的に投稿を呼びかけて行く予定である。
・ 研究者個人への研究支援
海 外 派 遣 研 究 員 制 度 に つ い て は ， 平 成 19年 度 に ， 大 学 評 価 及 び 学 位 授 与 の 業 務 の 推 進に資するためのテーマを機構長が設定し派遣することとして制度改正を行った。
科学研究費補助金については，引き続き申請に関する説明を実施し，交付内定者の更なる増加に努めていく予定である。

（２）学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査及び研究AA

A１ ） 調 査 研 究 プ ロ ジ ェ ク ト （（ ）内は中期目標との主たる関係）

A

A

A

①

学位の構造・機能と国際通用性に関する研究ア

学位の要件となる学習の体系的な構造の研究（目標①，⑤）
学位を取得するために求められ る学習の構成と要件について，学位・単位制度に関する理論的基底及び諸外国との比較を踏まえて研究する。

○

高等教育研究を専門とする外部学識経験者及び文部科学省行政官の参画を得て機構内に「学位システム研究会」を発足させ，主要な問題点を分析する作業に着手した。また学位・単位制度に関する諸外国の最新状況を把握するために，アメリカ，ドイツ，韓国との間で訪問調査及び研究者の招へいを行って情報を収集した。さらに，国際的な学習履歴をもつ学習者からの実際の申請に対応して，海外の個別機関に関する調査及び検討を学術的立場から行っ た 。研 究 は 概 ね 順 調 に 進 行 し て お り ，○

高等教育研究を専門とする外部学識経験者並びに行政の担当者である文部科 学 省 関 係 者 の 参 加 を 得 て ， 平 成 16年度より機構内に設置している調査研究
組 織「 学 位 シ ス テ ム 研 究 会 」に お い て ，
日米欧の学位制度に関する主要な論点と問題点の分析，具体的な調査方法・
項 目 の 検 討 を 行 う と と も に ，新 た に「 学位システム研究会ＷＧ（調査作業グルー プ ）」 を 設 け て 英 米 仏 独 日 を 対 象 とする調査に着手した。あわせて工学系分野の博士の学位の質保証に関する比較調査を開始した。

○

平 成 16年 度 以 来 ， 高 等 教 育 研 究 を 専門とする外部学識経験者と行政の担当者である文部科学省関係者，及び学位審査研究部教員から成る「学位システ
ム研究会」を中心として，学位制度の理論的基底及び学位・単位制度のあり方（学位に付記する専攻分野名称の分析を含む）に関する具体的な調査研究を 進 め て い る 。 平 成 18年 度 に は ， 17年度に設置した「学位システム研究会ＷＧ」において学位の要件，学位システ
ムの構造に関する国際比較調査（イギリス，アメリカ，フランス，ドイツ，- 48 -

A【 平 成 18年 度 ま で の 実 績 に 関 す る 自 己 評 価 】○ 成果
高 等 教 育 進 学 率 が 50％ を 超 え る ユ ニ バ ー サ ル 化 ， 学 習 ・ 教 育 形 態 の 多 様 化 ， グ ロ ー バ ル
化など高等教育が変化する中で，学位の国際通用性を確保するには我が国の学位の質的な内容・水準を的確に保証する枠組みの再構築が不可欠であることに早くから着目し，学位の 構 造 ・ 機 能 に 関 す る 基 礎 的 な 調 査 研 究 を 着 実 に 進 め て き た 。 そ の 中 心 組 織 と し て 平 成 16
年度に発足させた「学位システム研究会」には外部学識経験者と行政担当の文部科学省関係者の参画を得て，学位審査研究部教員との相互連携のもとに先進諸国（米英仏独日）の比較研究に基礎をおいた成果が蓄積されつつある。これと平行して，我が国の大学院教育と修士及び博士の学位の質保証に関する調査も進行させている。こうした調査研究の成果
は，学位授与事業に反映させると同時に，高等教育政策並びに高等教育関係者に広く還元させることを目ざしている。

学位の在り方の基本的課題に本格的に取り組む中期計画実施の土台作りができた段階である。

イ

機構の学位授与制度の現状及び機能に関する研究（目標①，④，⑤）
機構が実施する学位授与制度の現状及び社会的要請を把握するため，機構の学位取得者に対して継続的に調査を実施し，業務の円滑な遂行並びに改善に資するためのデータを提供する。

②

高等教育レベルの学習の多様化に応じた学習の成果の評価に
関する研究

ア

学習行動及び学習機会の多様化の実態と潜在的需要の実証研
究（目標②，③，⑤）
現代日本における高等教育レ
ベルの学習行動，学習機会の多様化及び学生の流動化（転学，編入学，再入学等）の実態と潜在的需要について実証的研究を
行う。

○

○

機構から学位を得た者に対し取得後
１年後と５年後に行う「１年後・５年
後 調 査 」を ，４ 月 末 と 10月 末 に 実 施 し ，
回収した調査票に基づきデータ分析を行うための準備作業を終えた。また９月と３月の学位取得時に「直後調査」
として各期の学位取得者を対象とした実査と回収を行った。これに加えて，学位授与業務の改善のための研究・企画として（１）機構における学位取得
者 の 単 位 履 修 パ タ ー ン の 分 析 ，（ ２ ）不可判定理由を申請者に伝えるための分 析 と 立 案 ，（ ３ ） 新 興 学 際 領 域 に 対
応 す る 新 た な 専 攻 区 分 （「 社 会 シ ス テ
ム 工 学 」）の 設 置 の た め の 調 査 ・ 企 画 ，立案を行った。アンケート調査から，
学位審査制度の改善のためには時宜に適った調査と企画・立案が必要である
ことが認識された。このように，計画に沿って必要な調査研究活動を行った。

学生の流動化の実態に関する調査研
究 と し て ， 平 成 17年 度 に 実 施 予 定 の ア
ンケート調査に備え，学生の編入学に積極的に取り組んでいる大学を対象に編入学制度の実際の運用と運用上の問
題点を明らかにするための訪問ヒアリ
ング調査を行った。また高等教育レベ
ルの学習機会の多様化に関わる研究とし て ， IT を 利 用 し た 高 等 教 育 の 実 態と海外の法整備の状況に関わる研究の成果をまとめた。さらに機構が行う科
目等履修生制度に関する調査の改善の企画，立案，検討を行い，より具体的な情報を提供する「科目等履修生制度の 開 設 大 学 一 覧 」の 刊 行 に 繋 げ る な ど ，
計画した調査研究活動を順調に実施した。

○

学位・単位制度に関する諸外国の最新状況を把握するとともに，①機構の学位授与制度における国際的な学習履
歴をもつ申請者への対応，②学位に付記する専攻分野の名称の双方に関連して，学位の通用性の確保という観点からアメリカ，イギリス，ドイツの諸国間で訪問調査及び研究者の招へいを行って情報を収集し，理論的基盤の構築に向けて検討を進めた。
○ 国際的な学習履歴をもつ学習者からの実際の申請に対応して，個別機関に関する調査及び検討を学術的立場から行った。
学位制度の在り方の基本的課題に本
格的に取り組む中期計画の具体的調査を 開 始 し ，研 究 は 着 実 に 進 行 し て い る 。

日本）を継続して行い，調査結果を年度末の研究会で中間まとめとして報告した。
○ 博士の学位の質保証について検討するため，特に工学系博士課程の制度と運 用 の 実 状 を 調 査 し た 。 ま た ， 平 成 19
年度に本格実施予定の修士課程教育に関する予備調査として，国内の大学における修士の学位審査に関する情報の収集を行うと共に，ドイツのエリート
大 学 の １ つ と し て 選 定 さ れ た TUM における修士レベルの課程の学位審査規定等の資料の収集を行い，新たな学位制度への移行状況を把握した。

○

機構から学位を得た者に対し取得後
１年後と５年後に行う「１年後・５年
後 調 査 」は ，４ 月 末 と 10月 末 に 実 施 し ，
回収した調査票に基づきデータ分析を行うための準備作業を終えた。また９月と３月の学位取得時に「直後調査」
として各期の学位取得者を対象とした実査と回収を行った。
○ 学位授与業務の改善のための研究・企画として，①機構における学位取得者の単位履修パターンの分析，②学修
成果・試験の審査結果が不可となった者に学修成果を書き直す際の留意事項を伝えるための分析と立案，③「新しい 学 士 へ の 途 」（ 平 成 1 8 年 版 ） に 学 際
領域の申請者の学修成果作成における指 標 と な る 専 攻 区 分 の 説 明 の 追 加 （「 総合 理 学 」） を 行 っ た 。
アンケート調査から，全体として本学位授与制度は申請者の要望を満たしているが，なおきめ細かい対応を必要とすることが示され，また学位審査のプロセスの改善のためには時宜に適った調査と企画・立案が必要であることが認識された。このように，計画に沿いかつ必要に応じた調査研究活動を行った。

○

学位授与のための審査が，機械的・形式的な手続に流れることなく学術的な論理に貫徹されて実施するために枢要なプロジェクトとして，今年度は例
年 ど お り 「 直 後 調 査 」，「 １ 年 度 ・ ５
年後調査」を実施した。またそれらの調査の分析の結果得られた知見から「新しい学士への途」をより正確かつわかりやすくするための，申請者の立
場 に 立 っ た 大 幅 改 訂 （ 平 成 19年 度 版 ）に資する調査・検討を行った。
○ 学士の学位取得の機会拡大を目的として，新しい専攻の区分を設置するための調査研究を行い，新たに「口腔保健衛生学」の区分を設け学士（口腔保健 学 ） 取 得 の 道 を 開 い た 。 ま た 平 成 17
年度から実施している「学位審査会専門委員協議会」を開催し，学位授与事業における審査を担当する専門委員のうち新任の委員に対するオリエンテー
ションとして学位審査研究部の教員４名が講演した。
○ 学位授与のための審査の経験を積んだ機構の専門委員に対して退任直後に
ア ン ケ ー ト 調 査 を 実 施 し ，学 士 ，修 士 ，博士の学位授与の審査における着眼点
や他大学での経験との差異などについて意見を聴取することによって，機構が授与する学位の質の国内における相対化及びその維持に繋げた。

【 平 成 18年 度 ま で の 実 績 に 関 す る 自 己 評 価 】○ 成果
学位取得者を対象にした「直後調査」及び「1 年後・５年後調査」は，機構の学位授与制度に対する評価等を継続的に把握することにより，学位授与事業の検証，新たな検討課
題の発見等に活用されている。同一の学位取得者を３時点に渡って追跡調査している点，
調 査 の 開 始 （ 平 成 11 年 度 ） か ら 既 に 8 年 間 継 続 し て い る 点 は ， 各 大 学 が 実 施 し て い る 類 似の卒業生調査等と比較しても稀有な調査だといえる。
また，多様な専門分野を学術的背景とする学位審査研究部の教員の中心的関与の下で，新 た な 専 攻 の 区 分 の 設 置 （ 社 会 シ ス テ ム 工 学 ， 口 腔 保 健 学 ）， 学 修 成 果 が 不 可 と 判 定 さ れた申請者へのフィードバック，審査を担当する新任専門委員へのオリエンテーションの実施など，学位授与業務における新たな試みを企画・実行した。

○○【 平 成 18年 度 ま で の 実 績 に 関 す る 自 己 評 価 】○ 成果
平 成 14 年 度 の 第 １ 回 調 査 に 引 き 続 き ， 平 成 17 年 度 か ら 第 ２ 回 の 「 学 生 の 流 動 化 と 支 援体制に関する調査」の実施と分析を行っている。この調査は，大学への編入学における既修得単位の卒業単位への算入の方法や，大学間の単位互換のシステムの実状あるいは大学によるサーティフィケート（履修証明）の発行の実態を悉皆調査するもので，他の高等教育研究には見られないテーマでの知見を提供するものである。とりわけ，高等教育段階の学 習 行 動 及 び 学 習 機 会 が 多 様 化 す る 生 涯 学 習 社 会 に お い て ，体 系 的 な 学 習 に 基 づ く 資 格（ 学
位等）の授与という原則を守るシステムを維持・構築するための知見を提供しうる点が評
価 で き る 。 さ ら に 国 際 比 較 研 究 の た め に ， 平 成 18 年 に 国 際 シ ン ポ ジ ウ ム 「 ユ ニ バ ー サ ル 時
代の学位と学習履歴」を開催し，米国における高等教育段階の学生の移動を支援する制度について最新情報の獲得・発信に努めたことは特筆すべきである。
ま た ， 毎 年 我 が 国 の 大 学 に お け る 科 目 等 履 修 生 制 度 の 開 設 状 況 と 利 用 状 況 を 調 査 し ，『 科目等履修生制度の開設大学一覧』として公表することによって，多様な学習機会に関わる情報に対する国民のニーズに応えると同時に，今日の高等教育研究に資する基礎的なデー
タを提供している。

国内の高等教育機関における学習行
動や学習機会の多様化と学生のニーズを把握するために，次のような研究を行った。①大学における編入学，単位互換の実態と奨学金制度について国内の全大学にアンケート調査「学生の流動化と支援体制に関する調査（第２回 ）」 を 行 い ， 回 収 を 終 え た 。 ② 科 目
等履修生制度の開設・運用状況に関し全国の大学にアンケート調査を行って現状を把握し，その結果を公表した。
○ 高等教育機関における，他機関ない
し他国の機関での学習履歴を持つ者の学修の評価について，アメリカ，オランダ，ドイツ，イギリス等各国の実務担当者・研究者と交流を持ち，また文献検索を行ってその実状に関する調査

国内の学生の流動化に関する調査研
究 と し て ， 平 成 17年 度 に 実 施 し た ア ン
ケート調査「学生の流動化と支援体制に関する調査（第２回）の分析作業を進 め た ほ か ，平 成 19年 ２ 月 に 神 戸 市「 大学 共 同 利 用 施 設 （ UNITY）」 を 訪 問 調査し，事業の実態を把握した。
○ 国際的な学生の流動化の実態と支援システムに関する調査研究として，平成 18年 12月 に フ ィ ン ラ ン ド ・ タ ン ペ レ
大学高等教育グループのリサーチディ
レクターによる講演会を行った。さらに，学生の機関間移動により生じる諸問題への対応に先駆的に取り組んできたアメリカから関係者を招へいして国際シンポジウム「ユニバーサル時代の
学位と学習履歴」を開催し，機関間移- 49 -○

課題
学位審査研究部は平成３年の機構創設以来，学位・単位制度に関する調査研究に重点的に取り組んできた我が国唯一の組織であり，その調査研究は機構の学位授与業務を事例としつつも，広く我が国の高等教育システムに潜在する問題点を明らかにすることが可能であ る 。 こ の 自 覚 の も と に ， 平 成 19年 度 以 降 も 学 位 シ ス テ ム 研 究 会 を 機 軸 に 学 位 ・ 単 位 制 度の理論的基底と国際通用性に関する基礎的な調査を進め，主要な問題点の分析を継続し成果を出すことが課題である。

【 平 成 19， 20年 度 の 実 施 計 画 】○ 平 成 18年 度 ま で の 調 査 結 果 と 中 間 ま と め を 踏 ま え て ， 学 位 シ ス テ ム に 関 す る 国 際 比 較 研
究を深化させ，学位の構造・機能及びその国際通用性に関する研究の集大成を行なう。中央教育審議会等における高等教育政策に係る議論の動向にも注意しながら随時調査項目を検討追加し，主要な問題点の分析及び成果の公表をつうじて，我が国の学位制度のあり方についての基本的な指針作成に資する基礎的な資料を提供する。

○

課題
当 該 調 査 研 究 プ ロ ジ ェ ク ト は ，学 位 授 与 事 業 に 密 接 に 関 連 し た 事 項 を 扱 う と い う 性 格 上 ，その研究成果を論文等の形式で公表することが難しい。部分的には『新しい学士への途』の改訂など業務の改善として具現化しているものの，調査研究から得られた知見を機構内での業務を超えて，広く社会に還元するという意識に乏しい。機構は，大学以外で学位授与を行うわが国唯一の機関であり，また単位の累積加算制度に基づく国際的にみてもユニークな学位授与制度を実施する機関である。業務の実施を通じて収集される貴重なデータを十分に分析・活用することにより，学位の問題に関して大学関係者等と問題意識を共有できるよう汎用性を持った情報として発信に努めることが課題である。

【 平 成 19， 20年 度 の 実 施 計 画 】○ 「 直 後 調 査 」 及 び 「 1 年 後 ・ 5 年 後 調 査 」 に つ い て は ， 19 年 度 以 降 も 学 位 授 与 の 時 期 にあわせて年 2 回，着実に実施・集計することにより，とくに学位授与申請者の立場に立った 業 務 の 改 善 方 策 の 検 討 に 資 す る 。 ま た ， 新 し い 専 攻 の 区 分 の 設 置 に つ い て ， 平 成 19 年 度に「視能矯正学」の設置の要請を受けており，従来の実績を踏まえて研究会等を立ち上げて，設置の必要性の有無の検討，設置する場合には修得単位の審査の基準の作成のための情報収集等を行うことを予定している。

を行った。
以上のように高等教育レベルの学習
行動及び学習機会の実態と潜在的需要に関する研究は計画どおり順調に進行している。

動を支援する諸仕組みについて情報を収集するとともに，国内の高等教育関係者に対して問題意識の喚起と情報発信を行った。

○

課題
上 記 の う ち ，「 学 生 の 流 動 化 と 支 援 体 制 に 関 す る 調 査 」 は ， 単 位 と 学 位 に 関 し て 各 大 学が直面することが予想される喫緊の課題に関わる知見を提供しうる調査研究である。高等教育のユニバーサル化が進行し，また短期高等教育機関卒業者の四年制大学への編入に依然として需要が見られる中，大学における学務と我が国の政策決定に資するため，調査結果の慎重な分析・検討を行った上で早急に成果を報告することが課題である。

【 平 成 19， 20年 度 の 実 施 計 画 】○ 「 学 生 の 流 動 化 と 支 援 体 制 に 関 す る 調 査 」 に つ い て は ， 調 査 結 果 を 分 析 し ， 19 年 度 中 に報告書を執筆・公刊することを計画している。また科目等履修生制度の開設状況と利用状
況 に つ い て は ， 平 成 19 年 以 降 も 調 査 を 継 続 し ， そ の 結 果 を 年 度 ご と に 『 科 目 等 履 修 生 制 度の開設大学一覧』としてウェブサイト上に公表することを計画している。

イ

多 様 な 学習 成 果 の評 価 と 単 位 ○ 機構による専攻科認定制度の活用状の 認 定 方 法 の 研 究 開 発（ 目 標 ③ ，
況の進展や学習履歴の多様性を認める⑤）
諸施策に伴う質の保証について単位累
高等教育レベルで行われる多積加算制度の課題を明らかにした。ま様 な学習の成果を評価し，単位た大学による学外資格の単位認定に係認定する方法，並びに単位の互る実態調査の分析を行い，その実態を換や累積に基づく学位授与のあ明らかにした。さらに電子化シラバス
り方について研究開発を行う。
による学位授与事業支援システム構築の研究を行い，学位授与事業において用いることのできる，取得単位の審査を支援するシステムを試作した。このほか，韓国における学点銀行制度の調査を行って，単位累積加算制の実施例である同制度の現状を把握するとともにその課題を分析した。このように，多様な学習成果の評価と単位の認定方法の改善の基礎をなす調査研究を順調に実施している。

○

評価研究部の教員とも協同して，電子化シラバスの解析技法に関する研究を行った。これに基づき，学位審査研究部においては学位授与事業支援シス
テ ム 構 築 に 関 す る 研 究 を 平 成 16年 度 に引き続いて行い，機構の行う学位授与事業に不可欠な科目の分類作業において，専門委員の負荷軽減に，より貢献しうる手法を開発した。
○ 学位未満の高等教育資格であるいわ
ゆ る 履 修 証 書 （ Certificate ） に つ い て ，
日本における履修証書の展開状況について報告するとともに，履修証書課程の拡大が大学教育や学位制度に及ぼす影響について考察した。
多様な学習成果の評価と単位の認定
方法の改善の基礎をなす調査研究を順調に実施している。

○

電子化シラバスの活用により機構の行う学位授与事業に不可欠な科目の分類作業を支援するシステムの構築を目
指し，複数の専攻区分を対象としてその有効性の検証を行うなど，システムの実稼働を視野に入れた諸検討を行った。
○ 我が国の大学における単位互換制度について，法令上の位置づけ等を整理したうえで，当該制度の普及状況を平成 14年 度 ， 平 成 17年 度 に 学 位 審 査 研 究部で実施した「学生の流動化と支援体制に関する調査」の結果等を用いて提示するとともに，機構における業務の経験等を踏まえて，同制度の運用上の問題点を指摘した。

【 平 成 18年 度 ま で の 実 績 に 関 す る 自 己 評 価 】○ 成果
短 期 大 学 専 攻 科 の 研 究 （ 平 成 16年 度 ）， 電 子 化 シ ラ バ ス に よ る 学 位 授 与 事 業 支 援 シ ス テ
ム の 構 築 の 研 究 （ 平 成 16～ 18年 度 ）， 学 外 資 格 の 単 位 認 定 に 係 る 実 態 調 査 の 分 析 （ 平 成 16
年 度 ）， 韓 国 の 学 点 銀 行 制 度 の 調 査 （ 平 成 16年 度 ）， 履 修 証 書 の 展 開 状 況 の 調 査 （ 平 成 17年度 ）， 単 位 互 換 制 度 の 研 究 （ 平 成 18年 度 ）， コ ン ソ ー シ ア ム 方 式 に よ る 単 位 互 換 等 の 実 施 状
況 の 調 査 （ 平 成 18年 度 ） な ど ， 多 様 な 学 習 成 果 の 評 価 と 単 位 認 定 方 法 の 改 善 を 図 る 基 礎 としての調査研究を計画どおり着実に実施し，成果を積み重ねてきた。特に，電子化シラバ
スによる学位授与事業支援システムの構築の研究については，機構の行う学位授与事業に不可欠な科目の分類作業を支援するシステムの実稼動を視野に入れた諸検討を行う段階にまで至っている。
○

課題
電子化シラバスによる学位授与事業支援システムの構築の研究では，関連する諸システ
ムの試作と検証をさらに進め，学位審査の重要項目である科目判定時における審査の負担軽減を目指すことが期待される。また，コンソーシアム方式による単位互換等の実施状況の調査では，当方式による単位互換等の実施状況の調査対象を増やして実態把握に努めるとともに，国内外における多様な学習の評価方法との比較を進め，機構が行う学位授与の今後の在り方の検討に資するよう努める必要がある。

【 平 成 19， 20年 度 の 実 施 計 画 】○ 引き続き，学習機会の多様化の実態を，教員による国内外の高等教育機関等の訪問調査
や関連する機関のスタッフの招へい等により把握し，修得単位の質保証を現行の制度に組み込む方策を探る。
また，電子申請の施行にあわせて，電子化シラバスの有効活用による学位授与の在り方の検討を開始する。

２）研究成果の公表等
調査研究成果は，年に１回以上発行する機構の研究紀要『学位研究』に掲載して，速やかに外部に公表，提供し，関係高等教育機関，生涯学習機関，高等教育研究者の利用に供する。
また，学位を中心とした高等教育に関する諸問題についての研究会，シンポジウム等を開催
して知識及び研究成果の共有を図る。
また，研究者個人が，上記調査研究プロジェクト遂行の基礎として行った研究及びプロジェ
クトの成果をさらに発展させた内容について学会誌等に投稿するなどの活動を支援する。

○

学位の在り方及び大学評価に関する研究は高等教育の重要な研究課題であるが国内研究者数は多くなく，研究成果を発表する場としてこれまで研究紀要『学位研究』と『大学評価』を発刊してきたが，本領域の重要性にかんがみ外部からの投稿者を受け付ける統合学術誌として平成16年度に『大学評価 ･
学位研究』を創刊した。調査研究プロ
ジェクトに係る研究成果として『大学評価・学位研究』に論文５件，研究ノート・資料２件を掲載するとともに機構のウェブサイトに掲載し公表した。
○ 学位審査研究部教員は同誌のほか，
教 員 の 専 門 に 応 じ た 学 会 誌 等 に 22編 の学術論文等を発表した。このほか，著
書 ・ 翻 訳 書 等 ３ 編 ， 口 頭 発 表 22件 ， 科学研究費補助金報告書４件を数える。
また，学位審査研究部主催の研究会を５回実施したほか，講演会・公開シンポジウムを６回実施し，計画どおりに
研究成果を公表した。
○ 学位審査研究部の教員を中心に遂行する科学研究費補助金について，新規
１ 件 ， 継 続 １ 件 の 採 択 を 受 け ， 300万円の交付を受けた。また，研究プロジ
ェクトに携わる教員の研究能力開発をA○

調査研究の成果は『大学評価・学位
研究』に論文２件，研究ノート・資料３件を掲載するとともに機構のウェブ
サイトに掲載し公表した。
○ 学位審査研究部教員は同誌のほか，教員の専門に応じた学会論文誌への掲
載 を 合 わ せ て 22編 の 学 術 論 文 等 を 発 表した。このほか，著書・翻訳書３編，
口 頭 発 表 21件 ， 科 学 研 究 費 補 助 金 報 告書１件を数える。また，学位審査研究部主催の研究会を８回実施したほか，講演会・公開シンポジウムを４回実施
し，計画どおりに研究成果を公表している。
○ 学位審査研究部の教員を中心に遂行する科学研究費補助金について，１件の 採 択 を 受 け ， 科 学 研 究 費 補 助 金 320万円の交付を受けた。
また，研究プロジェクトに携わる教員の研究能力開発を目的として新たに制定した「海外派遣研究員制度」につい て ， 平 成 18年 度 に 学 位 審 査 研 究 部 から教員１名を派遣することを決定するなど，研究者が行う活動に対して十分な支援を行った。

A○

調査研究の成果は，学術誌『大学評価・学位研究』第５号に論文１件を掲載し冊子体及びウェブ上の情報として公表した。
○ 上掲の学術誌のほか，学位審査研究部 教 員 の 研 究 成 果 は ， 学 術 論 文 13編 ，著書・訳書２編，科学研究費補助金報
告書３編等を通して公表した。
○ 研 究 会 等 の 開 催 に つ い て は ,講 演 会 ･
公開シンポジウム３件，研究会主催８件等を開催したほか，機構ウェブサイ
トにも掲載して広く情報提供を行った。
○ 学位審査研究部の教員を中心に遂行
す る 科 学 研 究 補 助 金 に 関 し ，新 規 ２ 件 ，継続１件が採択され，科学研究費補助金 590万 円 の 交 付 を 受 け た 。 ま た ， 平
成 19年 度 の 申 請 に あ た り ， 説 明 会 を 開催するなど申請件数の増加に努めた。
（ 平 成 19年 度 新 規 ２ 件 ， 継 続 ２ 件 の交付内定）○ 「海外派遣研究員制度」を利用して学位審査研究部から教員１名を１ヶ月間アメリカに派遣して研究の推進に資
す る よ う 努 め た 。（ 研 究 テ ー マ ：「 米国高等教育における地域アクレディテーション団体と州による設置認可の機- 50 -

A【 平 成 18年 度 ま で の 実 績 に 関 す る 自 己 評 価 】
A○ 成果・ 例年，機構が発行する学術誌『大学評価・学位研究』をはじめ，他の学会誌，学界誌･紙，学会での口頭発表，シンポジウム，報告書，講演会など関係する媒体を通して各プロ ジ ェ ク ト 等 の 研 究 成 果 を 公 表 し て い る 。 こ れ ら の う ち ，『 大 学 評 価 ・ 学 位 研 究 』 で は学位と単位という高等教育の根幹を形成する要素でありながら他箇所の研究においては頻繁に取り上げられることのないテーマを継続的に取り扱っていることが評価に値すると考えられる。
また，この学術誌の外部への公表については，紙媒体での発行だけでなくウェブサイ
ト へ 掲 載 す る こ と に よ り 広 く 外 部 へ の 公 表 を 図 っ て い る 。 な お ， 平 成 18年 度 ま で の ３ 年
間 に 計 ５ 回 発 行 し ， 年 に １ 回 以 上 の ペ ー ス で 発 行 す る こ と が で き た 。 さ ら に ， 平 成 16年
度に学術誌として新たに刊行した際，機構外部からも自由に投稿できるよう規則を改め
た こ と に よ り ，機 構 外 部 の 研 究 者 に 対 し 研 究 成 果 の 発 表 の 機 会 を 提 供 す る こ と が で き た 。
・ 遂行中の研究プロジェクトとオーバーラップするテーマで科学研究費補助金による研究 が 進 行 し て い る 。 学 位 審 査 研 究 部 で は 9名 の 常 勤 教 員 が 共 同 で ， あ る い は 単 独 で 常 時 ３～４件の科学研究費研究を遂行しており，その成果を公表することも併せて予定されてい る 。 な お ， 申 請 に 際 し 説 明 を 実 施 す る な ど し た 結 果 ， 平 成 16年 度 に 比 較 し て ， 平 成 18
年度の交付内定件数，金額とも若干ではあるが増加した。
・ 平 成 16年 度 に 「 海 外 派 遣 研 究 員 制 度 」 を 新 た に 制 定 し た 結 果 ， 平 成 17年 ～ 18年 度 に 学位審査研究部の教員計１名を海外へ派遣し，研究プロジェクト遂行を支援することがで
きた。
○
・

課題
上述の通り，学術誌『大学評価・学位研究』に掲載する論文等の成果は，高等教育研
究全体においてはいわば独自の問題意識を継承している。この学術誌の価値を維持・向上することは高等教育研究全体における同誌の掲載論文への着目度を向上させ，ひいては学位と単位の問題への関心を高めることに繋がる。同誌は査読制度を採用しており，目的として「海外派遣研究員制度」を新たに制定し，研究者が行う活動に対して十分な支援体制を構築した。

能 に 関 す る 研 究 」）

この制度を通じて掲載論文の学術的価値を維持すると同時に，扱うテーマの独自性を損なわないバランス良い編集方針を堅持することが課題である。
・ 研究者個人への研究支援
海外派遣研究員制度については，機構業務の推進の観点から派遣者を選定していく必要がある。
また，科学研究費補助については，交付内定 件数等がより一層増加するように引き続き申請に関する説明を行っていく必要がある。
【 平 成 19， 20年 度 の 実 施 計 画 】
学 術 誌 『 大 学 評 価 ・ 学 位 研 究 』 は 年 １ 回 以 上 の 刊 行 を 目 標 と し て お り ， 平 成 19年 度 刊 行
分 に つ い て は そ の 目 標 に 沿 っ た 編 集 を 行 っ て い る 。 と り わ け ， 19年 度 に 研 究 計 画 の 最 終 年を迎える研究計画については，その成果を公表する場として『大学評価・学位研究』が予定 さ れ て い る 。 な お 平 成 20年 度 以 降 も 同 様 に 年 １ 回 以 上 の 発 行 の た め に 編 集 を 行 う 計 画 であ る 。 こ れ 以 外 の 学 会 誌 ・ 紙 ， 口 頭 発 表 ， 講 演 会 な ど の 場 に お い て は ， 平 成 19年 度 前 期 ま
で で 既 に 時 宜 に 応 じ て 研 究 者 個 人 が お の お の の 成 果 の 公 表 を 行 っ て お り ， 平 成 19年 度 後 期
か ら 平 成 20年 度 に か け て も 同 様 に 成 果 の 公 表 を 行 う 計 画 で あ る 。
・ 研究者個人への研究支援
海 外 派 遣 研 究 員 制 度 に つ い て は ， 平 成 19年 度 に ， 大 学 評 価 及 び 学 位 授 与 の 業 務 の 推 進に資するためのテーマを機構長が設定し派遣することとして制度改正を行った。
必要に応じ機構の業務の推進に役立つテーマを設定し，教職員の海外への派遣を推進していく予定である。
科学研究費補助金については，引き続き申請に関する説明を実施し，交付内定者の更なる増加に努めていく予定である。

- 51 -

Ⅳ -１-２

情 報 の 収 集 ， 整 理 ， 提 供 （ 平 成 １ ６ 年 度 評 価 結 果 ： Ｂ ， 平 成 １ ７ 年 度 評 価 結 果 ： Ｂ ， 平 成 １ ８ 年 度 評 価 結 果 ： A）
その他業務

１．情報の収集，整理，提供
平成１６，１７，１８年度の業務実績の内容と文部科学省独立行政法人評価委員会からの評価結果
中

期

計

画
平成１６年度業務実績評価

平成１７年度業務実績評価

平成１８年度業務実績

評価

１．情報の収集，整理，提供

B

B

A

（１）評価に関する情報の収集，
整理，提供

B

B

A

１） 国内外の大学及び評価機関の評価に関する情報，評価に関す
る 調 査 研 究 資 料 等 の 収 集 ，整 理 ，
提供

B

A

A

①

②

大学等が実施している自己点
検評価及び外部評価に関する情報を収集，整理，提供する。

国内外の高等教育に関する評
価機関の情報を収集，整理，提
供する。

○

○

各大学等からの自己点検評価報告書
等 の 収 集 を 行 っ た 。８ 月 か ら 稼 動 し た ，「 蔵 書 目 録 検 索 ( OPAC ) 」 に よ り ， 収
集した報告書等の整理が促進され，業務の効率化につながった。

国内の評価機関と定期的に意見交換を行いつつ，大学評価における具体的な課題等について情報交換等を行った。さらに，これらの機関が主催するセミナー等に積極的に参加し，情報の収集に努めた。
○ 教職員をオランダやアメリカの評価○○「大学情報データベースの試行的構築」を通じて，協力法人が大学情報データベースシステムにアクセスし，データをアップロードする際の外部接続
回線の負荷を，実際の運用時を想定した確認を行い，当面，回線増強の必要はないとの結論に至った。また，外部接続回線の負荷よりもむしろ，運用・監視に係る業務サーバー等の負荷に問題があることが判明したため，ハード
ウェアの構成の見直しを行った。

国内の評価機関と大学評価における具体的な課題等について定期的に意見交換を行った。また，各評価機関が実施するセミナー等に積極的に参加し，情報を収集した。
○ 北欧，ドイツ，米国，中国の評価機
関への訪問調査を実施し，諸外国の優○A大学等及び広く社会各方面のニーズにきめ細かく応えていくために，より情報の提供に重心をおく必要があること か ら ，「 大 学 評 価 情 報 ポ ー タ ル サ イト」の構築に着手した。
○ 「 大 学 評 価 情 報 ポ ー タ ル サ イ ト 」は ，各大学等の自己点検及び外部評価や教育研究に関する発信情報（ウェブサイ
ト上で公開されている情報）へのリンク集を中核とするサイトで，このほかに機構が収集，整理した国内外の評価に関する情報や大学評価に関する情報を，サイト利用者の様々なニーズに適った形で提供することを目指している。
○ 本ポータルサイトの構築に当たっては，関係法令等により各大学等の情報の積極的な提供が要請されていること，また，当機構が各大学等に対して実施した「教育研究活動に関する刊行物調査」の集計結果において，自己点
検・評価報告書及び外部評価報告書の約８割が公開されており，ウェブサイ
トにおける公開も年々増加していることからも，各大学等の情報の積極的な提供の支援を行う必要があるとの観点から構築に着手した。
○ 大学評価情報ポータルサイトのサン
プルページを作成し，機構のウェブサ
イト上で公開するとともに，各国公私立大学，短期大学，高等専門学校に対して，情報提供を依頼し，ポータルサ
イトに掲載する情報の収集，整理を行った。
○ 大学等から提供される自己点検・評
価報告書及び外部評価報告書等の刊行物については，引き続き受け入れ，リスト化し，情報提供を行う。

【 平 成 18年 度 ま で の 実 績 に 関 す る 自 己 評 価 】○ 成果・ 平 成 1 6 年 度 に は ，「 蔵 書 目 録 検 索 （ OPAC ）」 に よ り ， 各 大 学 等 か ら 収 集 し た 自 己 点 検
評価報告書等の整理が促進され，業務の効率化につながった。
・ 平 成 17年 度 に は ，「 大 学 情 報 デ ー タ ベ ー ス の 試 行 的 構 築 」 を 通 じ て ， シ ス テ ム の 運 用 ･監視に係る業務サーバー等の負荷に問題があることが判明したため，ハードウェアの構成の見直しを行った。
・ 平 成 18年 度 に は ， 各 大 学 等 の 自 己 点 検 及 び 外 部 評 価 や 教 育 研 究 に 関 す る 発 信 情 報 （ ウェブサイト上で公開されている情報）へのリンク集を中核とした「大学評価情報ポータ
ルサイト」の構築に着手した。また，大学評価情報ポータルサイトのサンプルページを作成し，機構のウェブサイト上で公開するとともに，各国公私立大学，短期大学，高等専門学校に対して，情報提供を依頼し，ポータルサイトに掲載する情報の収集，整理を行った。

○【 平 成 18年 度 ま で の 実 績 に 関 す る 自 己 評 価 】○ 成果
・ 国内の評価機関と定期的に評価制度に関する連絡会を開催するとともに，これらの機関が実施するセミナー等に参加し，情報を収集した。
・ 訪問調査等で収集した諸外国の優れた評価機関の知識や経験，活動状況等の情報を収集し，必要に応じて和訳するなど順次整理し，機構内で情報を共有するとともに，ウェ
ブサイト上で国外評価機関等のリンクメンテナンスを実施した。

国内の評価機関と定期的に評価制度に関する連絡会を開催するとともに，これらの機関が実施するセミナー等に参加し，情報を収集した。
ま た ， 平 成 20年 ２ 月 に 機 構 主 催 で 実
施 を 予 定 し て い る APQN 年 次 総 会 の 実
施 に 先 立 ち ， APQN （ Asia Pacific Quality- 52 -○

課題
今後は，適時，利用者のニーズに沿った情報提供が行えるよう，検索機能，ウェブサ
イト上での情報提供受付フォーム等を設け，利便性の高いサイトとしていくとともに，機構の実施する評価に関する情報や海外の評価機関の有益な情報など機関別情報以外のコンテンツの作成，充実を図る必要がある。
・ 本大学評価情報ポータルサイトの役割として，大学等にとって利便性の高い有益なサイトになるとともに，各大学等の情報発信の充実支援の一つのツールとなるようさらなる内容充実を図ることを目指す必要がある。
・【 平 成 19， 20年 度 の 実 施 計 画 】○ 引き続き，大学等が実施している自己点検評価及び外部評価に関する情報を収集，整理し，機構のウェブサイト等にて情報提供を行う。

機関に派遣し，諸外国の優れた評価機
関等の知識や経験，活動状況等の情報収集を行った。

③

高等教育機関の教育研究活動
に関する刊行物（シラバス，研究紀要等）及び刊行物の所在等に関する情報を収集，整理，提供する。

○

図書資料室の整備及び蔵書目録検索( OPAC ) の 運 用 開 始 な ど に よ り ， 各 機
関から提供された資料を適切に保管管理し，活用の際の利便性が向上した。

れた評価機関の知識や経験，活動状況等の情報を収集した。
○ 収集した情報を必要に応じて和訳するなど順次整理し，機構内で情報を共有するとともに，機構のウェブサイト
上で国外評価機関等のリンクメンテナ
ン ス を 平 成 17年 ４ 月 及 び 平 成 18年 ３ 月に実施した。

○

国立大学等を対象に教育研究活動に関する刊行物及び刊行物の所在情報に関する調査を実施した。収集した刊行
物は図書資料室で保管・管理するととも に ，「 蔵 書 目 録 検 索 （ OPAC ）」 に より評価業務等への活用に供した。
○ 教育研究活動に関する刊行物調査の集計結果を機構のウェブサイトに掲載
した。

Network ） の 機 構 以 外 の 正 規 会 員 機 関である大学基準協会及び日本技術者教育 認 定 機 構 を 含 め て 「 2008 APQN 総 会
国内準備委員会」を発足させ，緊密な連携のもと準備を進めており，その検討過程で，各機関における国際的質保証に関する取組等についての意見交換を行った。
○ 諸外国・地域の高等教育に関する評
価 機 関 等 の 訪 問 （ ９ カ 国 2 0 機 関 ）， 関
係 者 の 招 へ い （ ６ カ 国 ８ 機 関 11名 ） 及
び来訪者の受入（６カ国・地域６機関
16名 ） に よ り ， 当 該 国 ・ 地 域 の 高 等 教
育の評価全般及び当該機関における評価に関する最新状況について，情報収集及び意見交換を行った。また，
INQAAHE な ど 高 等 教 育 の 質 保 証 に 関する国際会議等への参加を通じても，諸外国・地域の評価機関に関する情報を収集した。
特 に ， 英 国 の QAA と は ， 平 成 19年
２月に高等教育質保証に関する覚書（ MoU ） を 締 結 ， 両 機 関 の 有 す る 情 報の交換を定期的に行うこととし，継続的かつ広範な情報収集を行う体制を確立した。
○ 収集した情報は順次整理し，必要に応じて翻訳した上，機構内電子掲示板へ掲載し，機構の行う評価事業への活用に供した。
○ 評価機関等の訪問，関係者の招へい
及び来訪者の受入状況を機構ニュース
により発信した他，北欧及び中国の高等教育評価に関するシンポジウム，公開講演会を実施し，資料等をウェブサ
イトに掲載した。また，機構のウェブサイト上で公開しているリンク集「世界の高等教育に関する評価機関」について，適宜リンクメンテナンスを実施するとともに，主要な評価機関及び当該機関における評価の状況がより把握しやすいように，本リンク集の再整理を行うべく作業を進めた。
○ 大学等及び社会各方面のニーズにき
め細かく応えていくためには，より情報の提供に重心をおく必要があることから，「大学評価情報ポータルサイト」の構築に着手した。
○ 「 大 学 評 価 情 報 ポ ー タ ル サ イ ト 」は ，各大学等の自己点検及び外部評価や教育研究に関する発信情報（ウェブサイ
ト上で公開されている情報）へのリンク集を中核とするサイトで，このほかに機構が収集，整理した国内外の評価に関する情報や大学評価に関する情報を，サイト利用者の様々なニーズに適った形で提供することを目指している。
○ 本ポータルサイトの構築に当たっては，関係法令等により各大学等の情報の積極的な提供が要請されていること，また，当機構が各大学等に対して実施した「教育研究活動に関する刊行物調査」の集計結果等において，全体の８割以上が公開されており，ウェブ
サイトにおける公開も年々増加していることからも，各大学等の情報の積極的な提供の支援を行う必要があるとの観点から構築に着手した。

- 53 -

・平 成 20年 ２ 月 に 機 構 主 催 で 実 施 を 予 定 し て い る APQN 年 次 総 会 の 実 施 に 先 立 ち ， APQNの 機 構 以 外 の 正 規 会 員 機 関 で あ る 大 学 基 準 協 会 及 び 日 本 技 術 者 教 育 認 定 機 構 を 含 め て「2008 APQN 総 会 国 内 準 備 委 員 会 」 を 発 足 さ せ ， 緊 密 な 連 携 の も と 準 備 を 進 め て お り ， その検討過程で，各機関における国際的質保証に関する取組等についての意見交換を行った。
・ 諸外国・地域の高等教育に関する評価機関等の訪問，関係者の招へい及び来訪者の受入により，当該国・地域の高等教育の評価全般及び当該機関における評価に関する最新状況について，情報収集及び意見交換を行った。
・ 特 に ，英 国 の QAA と は ，平 成 19年 ２ 月 に 高 等 教 育 質 保 証 に 関 す る 覚 書（ MoU ）を 締 結 ，両機関の有する情報の交換を定期的に行うこととし，継続的かつ広範な情報収集を行う体制を確立した。
・ 評価機関等の訪問，関係者の招へい及び来訪者の受入状況を機構ニュースにより発信した他，北欧及び中国の高等教育評価に関するシンポジウム，公開講演会を実施し，資料等をウェブサイトに掲載した。
○

課題
今 後 は ， 平 成 18年 度 に 構 築 し た 大 学 評 価 情 報 ポ ー タ ル サ イ ト な ど を 中 心 と し て ， 訪 問調査等により収集，整理した情報をウェブサイトにて公開していく必要がある。
・ 英 国 の QAA と の 間 で 締 結 し た 覚 書 （ MoU ） や ， 中 国 ， 北 欧 諸 国 の 評 価 関 係 機 関 と 構 築
し た 緊 密 な 関 係 を 通 じ て ，今 後 も 積 極 的 に 情 報 の 収 集 及 び 提 供 に 努 め て い く 必 要 が あ る 。

・【 平 成 19， 20年 度 の 実 施 計 画 】○ 引き続き，国内外の高等教育に関する評価機関の情報を収集，整理し，機構のウェブサ
イト等にて情報提供を行う。

【 平 成 18年 度 ま で の 実 績 に 関 す る 自 己 評 価 】○ 成果
・ 国立大学等を対象に教育研究活動に関する刊行物及び刊行物の所在情報に関する調査を実施し，集計結果を機構のウェブサイトに掲載した。
・ 平 成 18年 度 に は ， 各 大 学 等 の 自 己 点 検 及 び 外 部 評 価 や 教 育 研 究 に 関 す る 発 信 情 報 （ ウェブサイト上で公開されている情報）へのリンク集を中核とした「大学評価情報ポータ
ルサイト」の構築に着手した。また，大学評価情報ポータルサイトのサンプルページを作成し，機構のウェブサイト上で公開するとともに，各国公私立大学，短期大学，高等専門学校に対して，情報提供を依頼し，ポータルサイトに掲載する情報の収集，整理を行った。
・ 刊行物自体の収集については，大学から提供のあった研究紀要等を受け入れるとともに ， シ ラ バ ス 等 に つ い て は ，「 学 生 履 修 便 覧 等 の 資 料 提 供 に つ い て （ 依 頼 ）」 を 送 付 し ，各機関から関連資料を収集，整理し，情報提供を行った。
○

課題
今後は，適宜，利用者の利便性とニーズに沿った情報提供が行えるよう，検索機能，
ウェブ上での情報提供受付フォーム等を設け，利便性の高いサイトしていくとともに，機構の実施する評価に関する情報や海外の評価機関の有益な情報など機関別情報以外のコンテンツの作成，充実を図る必要がある。
・ 本大学評価情報ポータルサイトの役割として，大学等にとって利便性の高い有益なサイトになるとともに，各大学等の情報発信の充実支援の一つのツールとなるようさらなる内容充実を図ることを目指す必要がある。
・○【 平 成 19， 20年 度 の 実 施 計 画 】
高等教育機関の教育研究活動に関する刊行物（シラバス，研究紀要等）及び刊行物の所在等に関する情報を収集，整理し，機構のウェブサイト等にて情報提供を行う。

○

大学評価情報ポータルサイトのサン
プルページを作成し，機構のウェブサ
イト上で公開するとともに，各国公私立大学，短期大学，高等専門学校に対して，情報提供を依頼し，ポータルサ
イトに掲載する情報の収集，整理を行った。
○ 刊行物自体の収集については，大学から提供のあった研究紀要等を受け入れ る と と も に ，シ ラ バ ス 等 に つ い て は ，平 成 18年 ８ 月 25日 付 け で 「 学 生 履 修 便
覧 等 の 資 料 提 供 に つ い て （ 依 頼 ）」 を送付し，各機関から関連資料を収集，整理し，情報提供を行った。
④

国 内 外 の評 価 に 関す る 調 査 ・ ○ 国内の評価機関が実施するセミナー
研 究 に 関 す る 情 報 を 収 集 ，整 理 ，等への参加，収集した研究紀要等の文提供する。
献資料等により，調査・研究に関する情報を収集した。
○ 高等教育の質保証機関のネットワー
ク （ INQAAHE ） 等 が 主 催 す る ワ ー ク
ショップや国際会議等に参加し，各国機関の調査・研究報告に関する情報を積極的に収集した。

○

国内の評価機関が実施するセミナー
等への参加や，機構で収集した研究紀要等の文献資料等により，評価に関する調査・研究に関する情報を収集した。
○ 高等教育の質保証機関のネットワー
ク （ INQAAHE ） 等 が 主 催 す る ワ ー ク シ
ョップやカンファレンス等に参加し，各国機関の評価に関する調査・研究に関する情報を収集した。
○ 収集した情報を『大学評価・学位研究』に掲載し，紙媒体及びウェブサイト上で提供した。

○

国内外の他機関が開催するセミナー等に参加し，収集した情報は，評価研究部が実施する調査研究会などの調査研究事業に活用したほか，研究成果として，調査研究会で取りまとめた報告書や機構が刊行する学術誌『大学評価・学位授与』に掲載した。これらの報告書及び『大学評価・学位授与』は機構のウェブサイトでも公開した。
また，国内外の評価に関する調査・研究に関する情報については，評価事業部にて関係資料等の保管を一元管理した。

【 平 成 18年 度 ま で の 実 績 に 関 す る 自 己 評 価 】○ 成果
・ 国内の評価機関が実施するセミナー等への参加や，機構で収集した研究紀要等の文献
資料等により，評価に関する調査・研究に関する情報を収集した。
・ 高 等 教 育 の 質 保 証 機 関 の ネ ッ ト ワ ー ク（ INQAAHE ）等 が 主 催 す る 国 際 会 議 等 に 参 加 し ，
各国機関の評価に関する調査・研究に関する情報を収集した。
・ 収集した情報は，評価研究部が実施する調査研究会などの調査研究事業に活用したほか，研究成果として，調査研究会で取りまとめた報告書や機構が刊行する学術誌『大学評価・学位研究』に掲載し，機構のウェブサイトでも公開した。また，国内外の評価に関する調査・研究に関する情報については，評価事業部にて関係資料等の保管を一元管
理した。
○

課題
収集された国内外の評価に関する調査，研究に関する情報の提供については，外部に対していまだ十分とは言えないことから，今後，より一層計画的な情報発信に努めることとしている。
・ 収集，整理を行った情報を大学等や社会のニーズに応える形で提供するための方法について，評価に関する情報提供の総合的な手段として構築しつつある，大学評価情報ポータルサイトの内容充実を図る中で引き続き検討を行う必要がある。
・【 平 成 19， 20年 度 の 実 施 計 画 】○ 国内外の評価に関する調査・研究に関する情報を収集，整理し，機構のウェブサイト等
にて情報提供を行う。

⑤

機構が行った大学評価を中心とする我が国における大学評価の動向等の情報を外国語により
提供する。

○

「大学機関別認証評価実施大綱」及び「大学評価基準」を英訳し，機構のウェブサイトに掲載した。また，機構の概要説明のための英文冊子，プレゼ
ンテーション資料等を作成し，海外での我が国の大学評価の動向等の説明に供した。
○ APQN 総 会 等 で 機 構 の 実 施 す る 評 価
制度等について説明を行うなど，我が国の評価に関する情報発信に努めた。

○ 機構が行う大学評価や我が国の大学評価制度等に関する英文説明資料（英文概要及びプレゼンテーション資料）を作成し，国際会議や，諸外国・地域の評価機関訪問，関係者の招へい及び来訪者対応等の場で活用し，情報提供を行った。
○ 我が国の大学評価について大学評価関係者及び広く国民の理解を得るた
め ，機 構 が 平 成 18年 ５ 月 に 刊 行 し た『 大学評価文化の展開－わかりやすい大学
評価の技法－』を海外向けに原稿の加筆・修正を行った上，英訳版原案を作成した。
○ 日本の大学評価制度や動向を英語により提供する際，現状では用語の統一がとられていないことから，大学評価を中心とした高等教育の質保証関係の
用 語 集 の 作 成 に 着 手 し た 。 平 成 18年 度においては，英語版用語集作成のための日本語版原案を作成した。
○ 英文ウェブサイトによる情報提供の充実を図るため，機構の英文ウェブサ
イトのリニューアルを実施するとともに，機構の大学評価に関する国際連携
活動に関する情報を中心にコンテンツを充実させた。

- 54 -【 平 成 18年 度 ま で の 実 績 に 関 す る 自 己 評 価 】○ 成果
・ 「大学機関別認証評価実施大綱」及び「大学評価基準」を英訳し，機構のウェブサイ
トに掲載した。
・ APQN 総 会 等 で 機 構 の 実 施 す る 評 価 制 度 等 に つ い て 説 明 を 行 う な ど ， 我 が 国 の 評 価 に関する情報発信に努めた。
・ 機構が行う大学評価や我が国の大学評価制度等に関する英文説明資料（英文概要及びプレゼンテーション資料）を作成し，国際会議や，諸外国・地域の評価機関訪問，関係者の招へい及び来訪者対応等の場で活用し，情報提供を行った。
・ 我が国の大学評価について大学評価関係者及び広く国民の理解を得るため，機構が平成 18年 ５ 月 に 刊 行 し た 『 大 学 評 価 文 化 の 展 開 － わ か り や す い 大 学 評 価 の 技 法 － 』 を 海 外向けに原稿の加筆・修正を行った上，英訳版原案を作成した。
・ 平 成 18年 度 に は ， 大 学 評 価 を 中 心 と し た 高 等 教 育 の 質 保 証 関 係 の 用 語 集 の 作 成 に 着 手し，日本語版原案を作成した。
・ 英文ウェブサイトによる情報提供の充実を図るため，機構の英文ウェブサイトのリニ
ューアルを実施するとともに，機構の大学評価に関する国際連携活動に関する情報を中心にコンテンツを充実させた。
○
・課題
今 後 は ， 平 成 19年 度 に 高 等 教 育 の 質 保 証 に 関 す る 英 語 版 用 語 集 を 完 成 さ せ る 。 そ の 上
で，機構刊行物の英訳版の完成，英文ウェブサイト上で機構が行った大学評価や我が国の大学評価の動向等に関する情報のさらなる充実に取り組む必要がある。

【 平 成 19， 20年 度 の 実 施 計 画 】○ 機構が行った大学評価を中心とする我が国における大学評価の動向等の情報を外国語により提供する。

（２）学習の機会に関する情報の収集，整理，提供①②

毎 年 度 ，「 科 目 等 履 修 生 制 度の開設大学一覧」を作成し，本機構のウェブサイトにおいて公開する。

毎 年 度 ，「 大 学 評 価 ・ 学 位 授与機構認定短期大学・高等専門学校専攻科一覧」を作成し，本機構のウェブサイトにおいて公開する。

③

学習の機会に関する情報の収集，整理，提供に大学情報デー
タベースシステムを活用する。

④

ウェブサイトのアクセス件数について年間４５万件以上のア
クセス件数となるように，情報提供の充実を図る。

A○○

学位授与申請者に対する学習情報の
提 供 の 一 環 と し て ，「 科 目 等 履 修 生 制
度の開設大学一覧」を発行し，国公私立大学，短期大学，高等専門学校，都
道府県教育委員会，公立図書館等の行政機関に送付したほか，ウェブサイト
で公開しており，アクセス件数は，月平 均 で 約 9,200件 で あ っ た 。

学位授与申請者に対する学習情報の
提 供 の 一 環 と し て ，「 大 学 評 価 ・ 学 位授与機構認定短期大学・高等専門学校
専攻科一覧」を作成し，各国公私立短期大学及び高等専門学校に送付したほか，ウェブサイトで公開しており，アク セ ス 件 数 は ， 月 平 均 で 約 1,700件 で
あった。

A

○

○

学位授与申請者に対する学習情報の
提 供 の 一 環 と し て ，「 科 目 等 履 修 生 制
度の開設大学一覧」を冊子として提供するとともに，利用者の利便にも配慮してウェブサイトで公開した。アクセス 件 数 が ， 年 合 計 で 87,942件 あ り ， また，科目履修のための申請時期には，
月 に 10,000件 を 超 え た こ と か ら ， 学 習
希望者等に有効に活用されている。

大学以外で学位の取得を目指す者が，学習の機会を探す際の利便に供するた
め に ，「 大 学 評 価 ・ 学 位 授 与 機 構 認 定
短期大学・高等専門学校専攻科一覧」
を冊子として提供するとともに，ウェ
ブ サ イ ト で 公 開 し た 。（ ア ク セ ス 件 数
は ， 合 計 で 10,101件 ）。

A

○

○

A

学位授与申請者に対する学習情報の
提 供 の 一 環 と し て ，「 科 目 等 履 修 生 制
度の開設大学一覧」を作成し，１月下旬にウェブサイトで公開した。
な お ， 平 成 19年 度 版 か ら 冊 子 媒 体 では作成せずに，機構ウェブサイトでのみ公開することとした。ただし，ウェ
ブサイトを利用できない個人からの申出には，随時，必要箇所の写しを配付するなど，サービスの低下は起こらないよう配慮した。
ア ク セ ス 件 数 が ， 年 合 計 で 80,250件あり，また，科目履修のための申請時
期 に は ， 月 に 9,600件 に 達 し た こ と から，学習希望者等に有効に活用されている。

【 平 成 18年 度 ま で の 実 績 に 関 す る 自 己 評 価 】○ 成果
・ 学 位 授 与 申 請 者 に 対 す る 学 習 情 報 の 提 供 の 一 環 と し て ，「 科 目 等 履 修 生 制 度 の 開 設 大
学 一 覧 」 を 作 成 し て お り ， 平 成 17年 度 か ら は 利 用 者 の 利 便 性 も 配 慮 し 機 構 の ウ ェ ブ サ イ
トで公開した。また，アクセス件数は年合計で８万件を超え，科目履修の申請時期には月に９千件を超えていることから，学習希望者等に有効に活用されている。

大学以外で学位の取得を目指す者
が，学習の機会を探す際の利便に供す
る た め に ，「 大 学 評 価 ・ 学 位 授 与 機 構
認定短期大学・高等専門学校専攻科一覧」を作成し，１月下旬にウェブサイ
トで公開した。
な お ， 平 成 19年 度 版 か ら 冊 子 媒 体 では作成せずに，機構ウェブサイトでのみ公開することとした。ただし，ウェ
ブサイトを利用できない個人からの申出には，随時，必要箇所の写しを配付するなど，サービスの低下は起こらないよう配慮した。
この一覧は，大学以外で学位の取得を目指す者が，学習の機会を探す上で非常に有効な情報となっており，アクセ ス 件 数 は ， 年 合 計 で 19,416件 ， 月 平
均 で 約 1,600件 で あ っ た 。

【 平 成 18年 度 ま で の 実 績 に 関 す る 自 己 評 価 】○ 成果
・ 大 学 以 外 で 学 位 の 取 得 を 目 指 す 者 が ， 学 習 の 機 会 を 探 す 際 の 利 便 に 供 す る た め ，「 大学評価・学位授与機構認定短期大学・高等専門学校専攻科一覧」を作成しており，平成17年 度 か ら は 利 用 者 の 利 便 性 も 配 慮 し 機 構 の ウ ェ ブ サ イ ト で 公 開 し た 。 ま た ， ア ク セ ス
件数は年合計で１万件を超え，月平均も１千件を超えていることから，学習希望者等に有効に活用されている。

○
・課題
平 成 19年 度 版 か ら 冊 子 媒 体 で は 作 成 せ ず に ， 機 構 ウ ェ ブ サ イ ト で の み 公 開 す る が ， ウェ ブ サ イ ト を 利 用 で き な い 個 人 か ら の 申 出 に は ，随 時 ，必 要 箇 所 の 写 し を 配 付 す る な ど ，
サービスの低下が起こらないよう配慮する必要がある。

【 平 成 19， 20年 度 の 実 施 計 画 】○ 申請者等に情報をウェブサイトで積極的に公開するとともに，より利用しやすいものとなるよう，その掲載内容や掲載方法等を検討していく。

○
・課題
平 成 19年 度 版 か ら 冊 子 媒 体 で は 作 成 せ ず に ， 機 構 ウ ェ ブ サ イ ト で の み 公 開 す る が ， ウェ ブ サ イ ト を 利 用 で き な い 個 人 か ら の 申 出 に は ，随 時 ，必 要 箇 所 の 写 し を 配 付 す る な ど ，
サービスの低下が起こらないよう配慮する必要がある。

【 平 成 19， 20年 度 の 実 施 計 画 】○ 申請者等にとってより利用しやすいものとなるよう，その掲載内容や掲載方法等を検討していく【 平 成 19， 20年 度 の 実 施 計 画 】○ 学習の機会に関する情報の収集，整理，提供に大学情報データベースシステムを活用する。
○

機構ウェブサイトの利用者が学位授与事業に興味を持ち，また，事業内容等が分かりやすく，使いやすいウェブ
サイトを構築するための検討を行い，ページの構成及び内容等について改善 ･充実を図った。さらに，学習情報の提供の一環として，学位授与に関する各
種資料をデータ化し，ウェブサイトで積極的に公開し，その結果，学位授与事業に係るウェブサイトのアクセス件
数 は ， 合 計 で ， 当 初 の 計 画 の 45万 件 を
大 き く 上 回 る 55万 件 と な っ た 。

○

学位授与事業に関心のある人々や申請予定者に事業内容や手続が分かりや
すく，使いやすいウェブサイトを構築するために，ページの構成及び内容等について改善・充実した。
こ の 結 果 ， 平 成 17年 度 の 学 位 授 与 事
業に係るウェブサイトのアクセス件数
は ， 当 初 の 計 画 の 45万 件 を 上 回 る 46万件となった。

○

学位授与事業に関心のある人々や申請予定者に事業内容や手続が分かりや
すく，使いやすいウェブサイトを構築するために，ページの構成及び内容等について改善・充実した。
こ の 結 果 ， 平 成 18年 度 の 学 位 授 与 事
業に係るウェブサイトのアクセス件数
は ， 当 初 の 計 画 の 45万 件 を 上 回 る 51万件となった。

【 平 成 18年 度 ま で の 実 績 に 関 す る 自 己 評 価 】○ 成果・ 学位授与事業に関心のある人々や申請予定者に事業内容や手続が分かりやすく，使いやすいウェブサイトを構築するために，ページの構成及び内容等について検討を行い，
改 善 ・ 充 実 し た 結 果 ， 平 成 17年 度 に お い て は 46万 件 ， 平 成 18年 度 は 51万 件 と ， 当 初 の 計
画を上回るアクセス件数となった。
○
・

課題
ウェブサイトの内容を充実させるため，整備をきめ細やかに行いつつ，内容の改善に努める必要がある。

【 平 成 19， 20年 度 の 実 施 計 画 】○ 申請者等に情報をウェブサイトで積極的に公開するとともに，より利用しやすいものとなるよう，その掲載内容や掲載方法等を検討していく。

- 55 -

２．その他の業務
平成１６，１７，１８年度の業務実績の内容と文部科学省独立行政法人評価委員会からの評価結果
中期計

平成１６年度業務実績（１）国内外の他の関連機関等との連携・協力①

評価

画

国内の他の評価機関との連絡協議会を開催し，評価事業の円滑な実施に向けた連絡調整や，協力して取り組むべき課題に対する検討等を実施する。

評価

平成１７年度業務実績

A○

各認証評価機関の評価事業の円滑な実施等に資するため，大学基準協会，
短期大学基準協会，日本高等教育評価機構と「機関別認証評価制度に関する連絡会」を設け機構から積極的に情報提供を行うなど，主導的な役割を果たした。

評価

平成１８年度業務実績

A○

各評価機関の評価事業の円滑な実施に資するため，大学基準協会，短期大学基準協会，日本高等教育評価機構と「機関別認証評価制度に関する連絡会」
を３回開催し，認証評価の実施をめぐる諸課題に対する意見交換，検討等を実施した。
○ 各評価機関が開催するシンポジウム
等において，教職員が相互に講演する等により評価機関間の連携協力の強化
を図った。

評価
A

○

各評価機関の評価事業の円滑な実施に資するため，大学基準協会，短期大学基準協会，日本高等教育評価機構と「機関別認証評価制度に関する連絡会」
を４回開催し，認証評価の実施をめぐる諸課題に対する意見交換，検討等を実施した。
○ 各評価機関が開催するシンポジウム
等において，教職員が相互に講演する等により評価機関の連携協力の強化を図った。

A【 平 成 18年 度 ま で の 実 績 に 関 す る 自 己 評 価 】○ 成果・ 各 評 価 機 関 の 評 価 事 業 の 円 滑 な 実 施 に 資 す る た め ，大 学 基 準 協 会 ，短 期 大 学 基 準 協 会 ，
日 本 高 等 教 育 評 価 機 構 と 「 機 関 別 認 証 評 価 制 度 に 関 す る 連 絡 会 」 を 設 け ， 平 成 17年 度 には ３ 回 ， 平 成 18年 度 に は ４ 回 開 催 し た 。 連 絡 会 で は ， 認 証 評 価 の 実 施 を め ぐ る 諸 課 題 に対する意見交換，検討等を実施した。
・ 各評価機関が開催するシンポジウム等において，教職員が相互に講演する等により評価機関の連携協力の強化を図った。
○
・

課題
今後も，連絡会での情報交換等やシンポジウムの開催を通じ，各評価機関との連携・協力を積極的に進めていく必要がある。

【 平 成 19， 20年 度 の 実 施 計 画 】○ 国内の他の評価機関との連絡協議会を開催し，評価事業の円滑な実施に向けた連絡調整や，協力して取り組むべき課題に対する検討等を実施する。

②

I N Q A A H E（ I n t e r n a t i o n a l
N e t w o r k f o r Q u a l i t y A s su r a n c e
Agencies in Higher Education ） に 参
加し，国際的な高等教育の質の保証に関する論議に積極的に参画するとともに，この場を通じて，諸外国の評価機関及び審査による学位授与機関・組織等との情報の共有，協力体制の構築などを図る。

○

INQAAHE の 理 事 と し て ， 我 が 国 で唯一，木村機構長が選出された。
○ 平 成 17年 ３ 月 開 催 の フ ォ ー ラ ム 2005
（ウエリントン）に参加し，機構の試行的評価の検証結果報告，日英高等教
育に関する協力プログラム実施報告，
日本における高等教育の質保証の現状等について発表した。
○
INQAAHE に 合 わ せ て 開 催 さ れ た
APQN （ ア ジ ア 太 平 洋 圏 に お け る 高 等
教育質保証に関する地域ネットワー
ク）において，新たに同ネットワークの理事として機構教員が選任された。

○

INQAAHE 総 会 に 参 加 し ， 機 構 の 試 行的評価の検証結果，日英高等教育に関する協力プログラムの実施状況等を発表した。
○ APQN に お い て リ ー ダ ー シ ッ プ を 発揮するため，機構教員が理事として活動 し た 。 APQN の レ ビ ュ ア ー に ３ 名 の教員を登録した。
ま た ， 平 成 18年 ３ 月 開 催 の APQN 総会において，機構長自ら機構の実施する評価制度等について説明を行うなど，我が国を代表する評価機関として我が国の評価に関する情報の発信に努めると と も に ，機 構 の 開 催 地 立 候 補 を 受 け ，
同 総 会 に お い て 平 成 20年 度 の 日 本 に おける総会開催が承認された。
○
平 成 1 7 年 度 の UNESCO 総 会 及 びOECD 理 事 会 で 採 択 さ れ た 『 国 境 を 越
えて提供される高等教育の質保証に関するガイドライン』の策定に当たって我が国代表として参加した機構長が主導的役割を果たした。
○ 米国の高等教育アクレディテーショ
ン 協 会 （ CHEA ） 総 会 に 参 加 し ， 米 国 における機関アクレディテーション及び専門アクレディテーションの評価の現状等について情報収集を行うとともに，高等教育専門組織開発ネットワーク（ POD ） 総 会 に 参 加 し ， 米 国 の 高 等 教
育 に お け る FD 活 動 に つ い て 情 報 を 収集した。

○

評価システム等の改善・充実及び評
価の国際的な通用力の確保という観点
か ら ，諸 外 国 の 関 係 機 関 と の 情 報 共 有 ，
協力体制の構築及び各国・地域の個別
動 向 の 把 握 の た め ， ９ カ 国 26機 関 を 訪問した。
○ ８カ国・地域８機関の来訪を積極的に受入れ，機構の内容理解を図るとともに，意見交換等により情報の共有に努めた。
○ 在日公館などの協力を得るなどして，諸外国の関係機関との協力体制のもと，北欧５カ国６名，中国５名，米国３名の専門家家等を招へいし，シンポジウム，講演会を開催した。
○ 平 成 19年 ２ 月 に 英 国 の QAA と の 間
で高等教育質保証分野での連携に関する 覚 書 （ MoU ） を 締 結 し ， 今 後 の 継 続的な情報共有，協力のための体制整備を行った。
○ 機構の評価の国際的な通用力の確保と い う 観 点 か ら ， UNESCO ， OECD における「国境を越えて提供される高等教育の質保証に関するガイドライン」の 策 定 ， 採 択 （ 平 成 17（ 2005） 年 ） な
ど，国際的に活発化している高等教育の質保証に関する議論に参画するた
め ，機 構 に お い て も INQAAHE ，APQN ，
UNESCO ， OECD 等 の 会 合 に 積 極 的 に参加した。
○ APQN に 関 し て は ， 平 成 18年 ３ 月 の2006総 会 （ 中 国 ・ 上 海 ） に お い て ， 機
構 の 働 き か け に よ り 平 成 20（ 2008） 年の総会を日本で開催することが決定した こ と に 伴 い ， 平 成 18年 ９ 月 に 「 2008
APQN 総 会 国 内 準 備 委 員 会 」 を 設 置 ，平 成 19年 ２ 月 の 2007総 会 (マ レ ー シ ア ･
ク ア ラ ル ン プ ー ル ） に お い て ，「 20 0 8
APQN 総 会 実 施 準 備 委 員 会 」 を 組 織 す
る と 共 に ，機 構 長 が 2008総 会 開 催 の PRを行った。

- 56 -【 平 成 18年 度 ま で の 実 績 に 関 す る 自 己 評 価 】○ 成果・ 平 成 16 年 度 に ， INQAAHE の 理 事 と し て ， 我 が 国 で 唯 一 ， 木 村 機 構 長 が 選 出 さ れ た 。
ま た ， 平 成 1 7 年 度 に は ， INQAAHE 総 会 に 参 加 し ， 機 構 の 試 行 的 評 価 の 検 証 結 果 ， 日 英
高等教育に関する協力プログラムの実施状況等を発表した。
・ 平 成 16年 度 に 開 催 さ れ た APQN に お い て ,機 構 教 員 が 理 事 と し て 選 任 さ れ た 。 ま た ,平成 18年 ３ 月 開 催 の APQN 総 会 に お い て ,機 構 の 働 き か け に よ り 平 成 20(2008)年 の 総 会 を日 本 で 開 催 す る こ と が 決 定 し た 。 そ れ に 伴 い ， 平 成 18年 ９ 月 に 「 2008 APQN 総 会 国 内 準
備 委 員 会 」を 設 置 ，平 成 19年 ２ 月 の 2007総 会 に お い て ，「 2008 APQN 総 会 実 施 準 備 委 員 会 」
を 組 織 す る と 共 に ， 機 構 長 が 2008総 会 開 催 の PR を 行 っ た 。 さ ら に ， 平 成 18年 12月 に 開
催 さ れ た APQN 理 事 選 挙 に お い て ， 機 構 の 川 口 理 事 が 当 選 し ， APQN 理 事 に 就 任 す る な
ど，アジア太平洋地域での機構のリーダーシップを発揮する基盤整備を行った。
・ 平 成 17年 度 の UNESCO 総 会 及 び OECD 理 事 会 で 採 択 さ れ た 「 国 境 を 越 え て 提 供 さ れ る
高等教育の質保証に関するガイドライン」の策定に当たって我が国代表として参加した
機 構 長 が 主 導 的 役 割 を 果 た し た 。 ま た ， 平 成 18年 度 に は ， そ の よ う な 国 際 的 に 活 発 化 して い る 高 等 教 育 の 質 保 証 に 関 す る 議 論 に 参 加 す る た め ，INQAAHE ，APQN ，UNESCO ，OECD
等の会合に積極的に参加した。
・ 平 成 1 9 年 ２ 月 に 英 国 の QAA と の 間 で 高 等 教 育 質 保 証 分 野 で の 連 携 に 関 す る 覚 書（ MoU ） を 締 結 し ， 今 後 の 継 続 的 な 情 報 共 有 ， 協 力 の た め の 体 制 整 備 を 行 っ た 。
・ 諸外国の関係機関との情報共有，協力体制の構築及び各国・地域の個別動向の把握等の た め ， 各 国 ， 各 機 関 へ の 訪 問 （ 平 成 16年 度 ： ５ ヶ 国 17機 関 ， 平 成 17年 度 ： ９ ヵ 国 30機
関 ， 平 成 18年 度 ： ９ ヶ 国 26機 関 ）， 各 国 ， 各 機 関 の 来 訪 の 受 入 れ （ 平 成 17年 度 ： ７ カ 国 ･地 域 ， ９ 機 関 ， 平 成 18年 度 ： ８ ヶ 国 ・ 地 域 ， ８ 機 関 ）， 各 国 の 専 門 家 等 の 招 へ い （ 平 成
16年 度 ： 米 国 １ 名 ， オ ラ ン ダ １ 名 ， オ ー ス ト ラ リ ア １ 名 ， 平 成 17年 度 ： 中 国 ２ 名 ， 台 湾
３ 名 ， 平 成 18年 度 ： 北 欧 ５ ヶ 国 ６ 名 ， 中 国 ５ 名 ， 米 国 ３ 名 ） を 行 っ た 。
○
・課題
教育交流の実績の多い中国，韓国の関係機関との協力体制の構築など，関係各国とのさらなる協力体制を深化させる必要がある。

【 平 成 19， 20年 度 の 実 施 計 画 】○ INQAAHE ， APQN 等 の 国 際 的 な 高 等 教 育 の 質 保 証 に 関 す る 会 議 に 積 極 的 に 参 画 す る 。 特に 平 成 19年 度 に お い て は ， APQN 年 次 総 会 を 機 構 主 催 に て 実 施 す る 。 ま た ， 諸 外 国 の 評 価
機関及び高等教育の質保証に関する機関・組織等との情報共有，協力体制を推進する。

○平 成 18年 12月 に 開 催 さ れ た APQN 理
事選挙において，機構の川口理事が当
選 し ， APQN 理 事 に 就 任 す る （ 任 期 は平 成 19年 ２ 月 か ら ２ 年 間 ） な ど ， ア ジ
ア太平洋地域での機構のリーダーシッ
プを発揮する基盤整備を行った。
○ 平 成 18年 ７ 月 に 機 構 職 員 に 対 し て 機構の業務の国際的な通用力の確保の重要性等について意識醸成を図るため，
文部科学省から講師を招へいし，『 UNESCO/OECD 「 国 境 を 越 え て 提 供される高等教育の質保証に関するガイ
ドライン」研修会』を実施した。
③

日英高等教育に関する協力プ
ログラムを通じて，英国の大学
評価機関等との協力，共同研究
体制等を確立する。

○

本プログラムは，日英両国でそれぞれ推進委員会を組織して検討・実施しており，日本側推進委員会の委員長を機構の木村機構長が務めるとともに，日本側の事務局を機構が担当した。
○ 平 成 16年 １ 月 に 第 ２ プ ロ ジ ェ ク ト「 Leadership Development － リ ー ダ ー シ
ッ プ の 向 上 － 」が 両 国 の 間 で 合 意 さ れ ，平 成 16年 ６ 月 に 日 本 に お け る 公 開 フ ォ
ー ラ ム を 開 催 し た 。 ま た ， 平 成 17年 ２月には英国においてポリシー・フォー
ラム及び日英各６大学のペアリングによるスタディビジットを実施した。本
プロジェクトは日英両国の高等教育機
関にとって有益なものと認識され，今後さらなる両国の関係強化に資するた
め ， 平 成 17年 １ 月 に は ， 本 プ ロ グ ラ ムの期間についてさらに２年間延長することを合意した。

（２）広報活動の実施①

機構の活動等を積極的に発信するため，広報誌，インターネ
ット，魅力あるホームページ作
り等の広報活動を通し，評価事
業及び学位授与事業について，
国民の理解の促進を図る。

○

日英高等教育に関する協力プログラ
ムでは，日英両国でそれぞれ推進委員会を組織しており，日本側推進委員会の委員長を木村機構長が務めるとともに ，日 本 側 の 事 務 局 を 機 構 が 担 当 し た 。
○ 平 成 18年 １ 月 に 日 本 に お い て 日 英 各
６大学のペアリングによるスタディ・ビ ジ ッ ト を 実 施 し た 。 ま た ， 平 成 18年
２月に京都において公開フォーラム及び日英高等教育ワークショップを開催した。これに合わせて開催した日英合同推進委員会では，今後，本プログラ
ムの枠組みを活用した両国の参加機関
間の自立的な連携・協同を検討していくことを合意した。

B○

評価事業及び学位授与事業の円滑な実施及び事業活動等の広報のため，広報誌及びホームページを活用し積極的に情報発信を行った。
○ 広報誌は年４回発行するとともに，
ホームページへ掲載した。また，各事業の活動等をホームページへ迅速に掲
載 す る と と も に ,各 事 業 に 係 る 報 告 書 ･様式等を電子媒体として掲載し，利用者の利便性に配慮した。

○

日英高等教育プログラムでは，機構は日本側推進委員会の事務局を担当
し，機構長が同委員会委員長を務めている。
○ 平 成 18年 ７ 月 ， 日 本 側 推 進 委 員 会 を開催し，その結果について英国側とも調整を行った結果，プログラムの第３フ ェ ー ズ と し て ，「 高 等 教 育 に 関 す る
地 域 貢 献 プ ロ ジ ェ ク ト 」（ 平 成 1 9 年 １
月 ～ 平 成 19年 ９ 月 ） を 実 施 す る こ と とな り ， 平 成 19年 ５ 月 予 定 の 日 本 側 参 加
機 関 に よ る 英 国 へ の ビ ジ ッ ト ， 平 成 19
年６月予定の英国側参加機関による日本へのビジット及び高等教育ポリシー ･フォーラムに向けた準備を進めた。
○ 平 成 18年 12月 ， 英 国 （ エ ジ ン バ ラ ）で 開 催 さ れ た 国 際 会 議 ” Going Global
２ The UK ’ s International Education
Conference （ ブ リ テ ィ ッ シ ュ ・ カ ウ ンシル主催）に機構から４名が参加し，機構長がこれまでの日英高等教育に関する協力プログラムの実績について発表を行うとともに，引き続き開催された国際高等教育ポリシー・フォーラム
において，現状の二国間プログラムに加え，中国，インドなどとの多国間連
携実施の可能性等について協議を行った。
○ 英 国 の QAA と ， 平 成 19年 ２ 月 に 高等教育質保証分野での連携に関する覚書 （ MoU ） を 締 結 し た 。 本 覚 書 に 基 づ
き ，「 高 等 教 育 の 質 保 証 に 関 す る 日 英
双 方 の 用 語 集 の 作 成 」，「 評 価 機 関 の
国際通用性に関するプロジェクト」等のプロジェクトを日英双方で実施していくことで合意が得られたことを受け，プロジェクトの具体的な内容につい て QAA と 連 絡 調 整 を 行 い ， 準 備 を
進めた。
B

○

評価事業及び学位授与事業の円滑な実施並びに事業活動等の広報のため，
広報誌及びウェブサイトを活用し積極
的に情報発信を行った。
○ 広報誌は年４回発行するとともに，
ウェブサイトに掲載した。また，各事業の活動等をウェブサイトへ迅速に掲載するとともに，各事業に係る報告書･様式等を電子媒体として掲載し，利用者の利便性に配慮した。特に，ウェブ
サイトに大学評価等に関する訪問説明会の開催を，大学等が個別に申込みできるような案内を掲載し，大学及び高等専門学校の訪問説明を実施した。

【 平 成 18年 度 ま で の 実 績 に 関 す る 自 己 評 価 】○ 成果
・ 日英高等教育に関する協力プログラムにおいて，機構は日本側推進委員会の事務局を担当し，機構長が同委員会委員長を務めた。
・ 日 英 高 等 教 育 プ ロ グ ラ ム の 第 ２ フ ェ ー ズ と し て ， 平 成 1 6 年 １ 月 に 「 Leadership
Development － リ ー ダ ー シ ッ プ の 向 上 － 」 が 両 国 の 間 で 合 意 さ れ ， 平 成 16年 ６ 月 に 日 本 に
お け る 公 開 フ ォ ー ラ ム を 開 催 し た 。 ま た ， 平 成 17年 ２ 月 に は 英 国 に お い て ポ リ シ ー ・ フォーラム及び日英各６大学のペアリングによるスタディビジットを実施した。
・ 平 成 18年 １ 月 に 日 本 に お い て 日 英 各 ６ 大 学 の ペ ア リ ン グ に よ る ス タ デ ィ ・ ビ ジ ッ ト を
実 施 し た 。 ま た ， 平 成 18年 ２ 月 に 京 都 に お い て 公 開 フ ォ ー ラ ム 及 び 日 英 高 等 教 育 ワ ー ク
ショップを開催した。
・ 平 成 1 8 年 度 に は ， プ ロ グ ラ ム の 第 ３ フ ェ ー ズ と し て ，「 高 等 教 育 に 関 す る 地 域 貢 献 プ
ロ ジ ェ ク ト 」（ 平 成 19 年 １ 月 ～ 平 成 19年 ９ 月 ） を 実 施 す る こ と と な り ， 平 成 19 年 ５ 月 予
定 の 日 本 側 参 加 機 関 に よ る 英 国 へ の ビ ジ ッ ト ， 平 成 19年 ６ 月 予 定 の 英 国 側 参 加 機 関 に よる日本へのビジット及び高等教育ポリシー・フォーラムに向けた準備を進めた。
・ 平 成 18年 12月 ， 英 国 （ エ ジ ン バ ラ ） で 開 催 さ れ た 国 際 会 議 ” Going Global 2 The UK ’ s
International Education Conference （ ブ リ テ ィ ッ シ ュ ・ カ ウ ン シ ル 主 催 ） に 機 構 か ら ４ 名 が 参
加し，機構長がこれまでの日英高等教育プログラムの実績について発表を行った。
・ 英 国 の QAA と ， 平 成 19年 ２ 月 に 高 等 教 育 質 保 証 分 野 で の 連 携 に 関 す る 覚 書 （ MoU ） を
締 結 し た 。 本 覚 書 に 基 づ き ，「 高 等 教 育 の 質 保 証 に 関 す る 日 英 双 方 の 用 語 集 の 作 成 」，「 評
価機関の国際通用性に関するプロジェクト」等のプロジェクトを日英双方で実施していく こ と で 合 意 が 得 ら れ た こ と を 受 け ， プ ロ ジ ェ ク ト の 具 体 的 な 内 容 に つ い て QAA と 連 絡調整を行い，準備を進めた。
○
・

課題
今後も大学評価及び高等教育の質保証の分野において，英国との協力関係を維持し，協力プロジェクト等を具体化していく必要がある。

【 平 成 19， 20年 度 の 実 施 計 画 】○ 日英高等教育に関する協力プログラムの成果を踏まえ，英国の大学評価機関等との協力体制等を確立する。

A○

評価事業及び学位授与事業の円滑な実施並びに事業活動等の広報のため，
広報誌及びウェブサイトを活用し積極
的に情報発信を行った。
○ 認証評価が大学等の教育研究活動の改 善 に 資 す る も の で あ る こ と を PR す
る た め ， 平 成 17年 度 に 機 構 の 認 証 評 価を受けた大学を取材し，広報用番組を作成してウェブサイトで配信した。
○ 広 報 誌 「 機 構 ニ ュ ー ス 」（ 第 4 2 号 ～第 46号 ） を 発 行 し ， 各 事 業 の 事 業 活 動について掲載・情報発信を行った。な
お ，「 機 構 ニ ュ ー ス 」 の 発 行 に つ い ては，機構ウェブサイトとの連携を図り- 57 -

A【 平 成 18年 度 ま で の 実 績 に 関 す る 自 己 評 価 】
○ 成果
・ 広報誌
平 成 18年 度 に ，従 来 の 冊 子 体 か ら ウ ェ ブ サ イ ト で の 発 行 形 態 に 切 り 替 え た こ と に よ り ，
発行期間の短縮が図られ，迅速な情報提供が可能となった。また，機構ウェブサイトとの連携を図り戦略的な広報活動を実施することができた。
・ 広報番組平 成 17年 度 に 作 成 の 検 討 を 開 始 し た 広 報 用 DVD 制 作 は ， 平 成 18年 度 に ， 認 証 評 価 が 大
学 等 の 教 育 研 究 活 動 の 改 善 に 資 す る も の で あ る こ と を PR す る 広 報 用 番 組 と し て ， ウ ェ
ブサイトで配信することができた。この番組をウェブサイトで配信することにより，今後認証評価を受けようとする大学等への参考に資することができた。
・ ホームページ
ウェブサイトコンテンツ管理システムを導入し，情報掲載に係る期間を短縮するとともに，新着情報掲載件数の増加を図ることができた。

○②

ウェブサイトのアクセス件数についての調査を行い，広報活動の充実に資する。

○

ウェブサイトにおける毎月のアクセ
ス件数を調査し，ウェブサイトのリニューアル効果の測定・機構の事業に関する大学関係者及び学位授与申請者等の動向の把握・情報基盤の整備計画の策定等に有用な情報として活用した。

（３）大学等の評価に関する普及活動の実施①

評価に関するシンポジウム等の開催
機構や，国内外の評価機関が実施する評価の状況や，評価に関する研究成果等を活用したシンポジウムを年３回以上開催する。

既存の広報活動に加え，広報委員会に広報プロジェクトチームを設置し，① ウ ェ ブ サ イ ト で の 訪 問 説 明 の 案 内 (上記 掲 載 ）， ② マ ス メ デ ィ ア へ の 広 報 活
動，③機構職員への広報活動に関するアンケート調査，④高等教育に関する
出版物への広報活動を実施するとともに，今後の広報活動に役立てるため⑤
機構近郊の機関への広報活動の実施に向 け た 調 査 ， ⑥ 広 報 用 DVD の 作 成 に 関する検討を開始した。
○ 各認証評価について分かりやすく説明した評価対象機関向けのリーフレッ
トを改訂し，大学，短期大学，高等専
門 学 校 及 び 関 係 団 体 に 送 付 し た 。ま た ，
認証評価結果が大学選びの際の参考になることを高校生に周知するため，高等学校向け進路指導用資料として認証評価を分かりやすく説明したリーフレ
ットを新たに作成し，全国すべての高等学校及び都道府県教育委員会へ送付した。

戦略的かつ迅速な広報活動を実施する
た め ， 平 成 19年 ２ 月 よ り 従 来 の 冊 子 体
での発行からウェブサイトでの発行へと発行形態を切り替え，４半期毎の発行から毎月発行することとした。
○ シンポジウム（日本－ノルディック
公開シンポジウム）の開催を広報する手段の１つとして，シンポジウムの開催内容をマスメディアに情報提供した。
○ 認証評価についてマスメディアを通じて広く国民に理解を得ることを目的に ， 平 成 18年 度 認 証 評 価 結 果 公 表 翌 日の全国紙に，機構ウェブサイトにおいて評価結果を公表している旨の広告掲載を行った。
○ 平 成 18年 度 か ら 本 格 稼 働 し た ウ ェ ブ
サイトコンテンツ管理システムにより，各事業担当自らがウェブサイトへ情報掲載を行うことができ，情報掲載に要する期間の短縮が図られたとともに 新 着 情 報 掲 載 件 数 が 増 加 し た 。ま た ，
サイトのリニューアルを行い，①フレ
ーム形式からテーブル形式への変更，②音声読み上げソフト利用者が画像情報を得るための画像への文字情報の設定 ， ③ Google 等 の 検 索 エ ン ジ ン に おける「大学評価」のキーワードでの機構ウェブサイトの上位表示への対応等を実施し，ウェブアクセシビリティの向上を図った。
○ 各認証評価について分かりやすく説明した評価対象機関向けのリーフレッ
トを作成し，大学，短期大学，高等専
門学校及び関係団体に送付した。

○○

ウェブサイトのアクセス件数を月ごとに調査し，広報活動の成果を見積もるに役立てるとともに，アクセス件数が減少傾向にある場合には，減少傾向にある掲載項目の分析を行い，ウェブ
サイトの改善を行ったことで，アクセス件数が増加した。また，広報活動以
外にも，出版物へのアクセス件数の調査結果を，当該出版物の印刷製本の廃止を検討する際の情報として活用した。

A○

機構が行う認証評価に関しては，「大
学機関別認証評価に係るシンポジウ
ム」並びに大学，短期大学及び法科大学院の各認証評価について，それぞれ
説 明 会 を 開 催 し ，認 証 評 価 制 度 の 目 的 ，
背景及び機構が実施する認証評価の趣
旨，評価基準等について説明を行うとともに，質疑応答等を通じて大学等の理解を深めた。
○ 大学情報データーベース構築に関する大学関係者の理解の増進を図ることな ど を 目 的 と し て ，「 大 学 情 報 デ ー タ

大学評価に対する社会からの要望，
大学評価の目指すべき方向性を明らかにすること，機構の認証評価・情報提供の在り方を改善すること等を目的として「大学評価に期待するもの」と題するシンポジウムを他の評価機関の参
加 も 得 つ つ ，平 成 18年 ３ 月 に 開 催 し た 。
ま た ，会 計 大 学 院 協 会 と 共 催 に よ り ，「会計専門職大学院第三者評価セミナー 」 と 題 す る シ ン ポ ジ ウ ム を 平 成 18年
３月に開催し，会計専門職大学院の認証評価の在り方等について協議した。

○

課題
広報番組
平 成 18年 度 は ， 大 学 評 価 に 関 す る 広 報 番 組 を 作 成 し た が ， 平 成 19年 度 は 学 位 授 与 事 業
に関する内容を作成し配信していく必要がある。
平 成 18年 度 に 作 成 し た 広 報 番 組 に 対 す る 視 聴 状 況 調 査 を 行 い ， さ ら に 効 果 的 な 広 報 の在り方について検討を進めていく必要がある。
・ ホームページ
広く国民に機構の事業についての理解を得るため，今以上にウェブサイトを充実させる必要がある。ウェブサイトの課題を把握し，ページ構成や内容等について改善・充実を図るなど引き続きウェブアクセシビリティの向上に努める必要がある。
・【 平 成 19， 20年 度 の 実 施 計 画 】
・ 広報誌
広 報 誌 「 機 構 ニ ュ ー ス 」 を ウ ェ ブ サ イ ト 上 で 年 12回 （ 毎 月 ） 発 行 し ， 引 き 続 き 機 構 の事業活動等を積極的に発信する予定である。
・ 広報番組平 成 19年 度 に は 評 価 事 業 及 び 学 位 授 与 事 業 に 関 し 複 数 作 成 し ， ウ ェ ブ サ イ ト で 配 信 する予定である。
ま た ， 平 成 18年 度 に 作 成 し た 広 報 番 組 に 対 す る 視 聴 状 況 調 査 の 結 果 ， 必 要 が あ れ ば ，
広報番組に関する宣伝を行うなどさらに効果的な広報活動の在り方を探求していく予定である。
・ ホームページ
ウェブサイトの課題等を把握し，ページ構成及び内容等について今まで以上に改善・充実を図り利用者にとって事業内容等が分かりやすく，使いやすいウェブサイトの構築を目指す予定である。

ウェブサイトのアクセス件数を月ごとに調査し，広報活動の成果を評価す
るのに役立てるとともに，前年度のア
クセス件数と比較し，利用動向を分析し た 。 ま た ， NOREN ４ を 導 入 し た ことにより，新着情報件数を増やすなどし た 結 果 ， 平 成 18年 度 の ア ク セ ス 件 数は 平 成 17年 度 と 比 較 し ， 約 30万 件 増 加の 約 200万 件 で あ っ た 。 そ の う ち ， 大
学 評 価 事 業 関 係 で は 約 17万 件 の 増 加 ，
学位授与事業関係では約５万件の増加
となった。

A

○

また，ウェブサイトのリニューアルを行い，ウェブアクセシビリティの向上を図るな
ど利用者の利便性を高めることができた。
・ その他
平 成 18年 度 の 評 価 結 果 を 公 表 す る 際 ， 全 国 紙 に 機 構 ウ ェ ブ サ イ ト に お い て 評 価 結 果 を公表している旨の広告掲載を行うなど，認証評価について広く国民に理解を得るよう努めた。
ま た ， 認 証 評 価 に つ い て わ か り や す く 説 明 し た リ ー フ レ ッ ト を 関 係 機 関 に 対 し 平 成 17
年度から継続して送付し，大学等の理解の促進・定着を図った。

【 平 成 18年 度 ま で の 実 績 に 関 す る 自 己 評 価 】○ 成果・ ウェブサイトのアクセス件数を継続的に調査したことにより，広報活動の成果や利用者の動向を分析・把握することができた。
ま た ， 新 着 情 報 件 数 を 増 や す な ど の 努 力 を し た 結 果 ， 平 成 18年 度 に は ア ク セ ス 件 数 が飛躍的に増加するなど一定の成果をあげることができた。
○
・

課題
アクセス件数の調査に加え，アクセス件数だけでは把握できないウェブサイトのページ構成や内容等についての課題等の把握に努める。

【 平 成 19， 20年 度 の 実 施 計 画 】○ ウェブサイトの課題等の把握のため，ウェブサイトの診断などを行うことを検討する。
また，ウェブサイトのアクセス件数の調査を引き続き行い，利用動向の分析や広報活動の成果を評価するのに役立てていく予定である。

A○

今後の認証評価をはじめとする大学
評価の目指すべき方向性等について探るため，大学評価に何を期待するかという観点から，大学関係者に加え，高等学校等関係者や経済産業界関係者も交えて「大学評価への期待」と題する
大学評価シンポジウムを大阪で開催した。
○ 大学，短期大学，高等専門学校及び法科大学院の各認証評価について，各大学等に十分な理解を得るためにそれぞれ説明会を開催し，機構が行う認証- 58 -

A【 平 成 18年 度 ま で の 実 績 に 関 す る 自 己 評 価 】○ 成果・ 平 成 1 6 年 度 に は 「 大 学 機 関 別 認 証 評 価 に 係 る シ ン ポ ジ ウ ム 」， 平 成 1 7年 度 に は 「 大 学
評 価 に 期 待 す る も の 」，「 会 計 専 門 職 大 学 院 第 三 者 評 価 セ ミ ナ ー 」（ 会 計 大 学 院 協 会 と 共催 ）， 平 成 1 8 年 度 に は 「 大 学 評 価 へ の 期 待 」 と 題 す る 評 価 に 関 す る シ ン ポ ジ ウ ム を そ れぞれ開催した。
・ 大学，短期大学，高等専門学校及び法科大学院の各認証評価について，各大学等に十分な理解を得るために，それぞれ説明会を開催し，機構が行う認証評価の趣旨，評価基準等について説明を行うとともに，質疑応答を通じて大学等の理解を深めた。
・ 平 成 16年 度 に は ， 大 学 情 報 デ ー タ ベ ー ス 構 築 に 関 す る 大 学 関 係 者 の 理 解 の 増 進 を 図 る
こ と な ど を 目 的 と し て ，「 大 学 情 報 デ ー タ ベ ー ス 構 築 に 係 る 説 明 会 」 を 開 催 し た 。
・ 機構の評価事業が広く国民に認知され，理解が得られることを目的として，大学や関ベース構築に関する説明会」を開催した。
○ 国外の評価機関等との連携・協力の一 環 と し て ，「 日 英 高 等 教 育 に 関 す る
協力プログラムにおける公開フォーラ
ム 「 New Challenges for Higher Education
Leaders and Policymakers － リ ー ダ ー シ ップの向上を目指して－」を開催した。
また，諸外国の評価関連機関の関係者を招へいし，評価の目的，方法，有効性及び課題等について５回の講演会を
開催した。

②

各大学等の評価担当者等に対するセミナーの実施
各大学等の自己点検・評価業
務等を担当する者に対するセミ
ナー等を年１回以上実施する。

○

機構の認証評価を希望する大学等の自己評価担当者等に対し，評価に対す
る理解を深め，評価業務の円滑な実施に資すること等を目的として，大学機関別認証評価，短期大学機関別認証評
価及び法科大学院認証評価のそれぞれについて，自己評価担当者等に対する研修会を各１回開催した。

○

大学，短期大学，高等専門学校及び法科大学院の各認証評価について，それぞれ説明会を開催し，機構が行う認証評価の趣旨，評価基準等について説明を行うとともに，質疑応答を通じて大学等の理解を深めた。
○ 機構の評価事業が広く国民に認知され ，理 解 が 得 ら れ る こ と を 目 的 と し て ，大学や関係諸機関等が開催する講演会等に積極的に参加し，評価に係る事項
等 に つ い て 説 明 を 行 っ た 。（ 平 成 1 7 年
度 は 年 34回 ）○ 我が国の大学等の評価について，広く国民の理解を得ることを目的として，
大学評価・学位授与機構大学評価シリーズを刊行することとし，その初刊とし て ，「 大 学 評 価 文 化 の 展 開 － わ か り
やすい大学評価の技法」の刊行の準備を 進 め た 。（ 平 成 18年 ５ 月 刊 行 予 定 ）○ 国外の評価機関等との連携・協力の一 環 と し て ， 平 成 18年 ２ 月 に 「 日 英 高
等教育に関する協力プログラム」の公開フォーラムを実施した。また，平成17年 度 か ら シ リ ー ズ 「 ア ジ ア に お け る
大学評価」と題して講演会を開催する
こ と と し ， 平 成 17年 12月 に 第 １ 回 講 演会「台湾における大学評価」を開催した。

評価の趣旨，評価基準等について説明を行うとともに，質疑応答を通じて大学等の理解を深めた。
シンポジウム及び説明会等においては，機構が行う認証評価のリーフレッ
トを配付するなど積極的に機構の認証評価について周知を図った。
○ 機構の評価事業が広く国民に認知され ，理 解 が 得 ら れ る こ と を 目 的 と し て ，大学や関係諸機関等が開催する講演会等に積極的に参加し，評価に係る事項
等 に つ い て 説 明 を 行 っ た 。（ 平 成 1 8 年
度 は 年 22回 ）○ 我が国の大学等の評価について，広く国民の理解を得ることを目的として，大学評価・学位授与機構大学評価
シリーズを刊行することとし，その初刊として，評価の意義や目的，評価の方針・特色，機構の評価基準の内容など評価に関する基本的事項についてわ
か り や す く 解 説 し た 書 誌 ，「 大 学 評 価
文化の展開－わかりやすい大学評価の技 法 － 」 を 平 成 18年 ５ 月 に 刊 行 し た 。
また，国内の諸評価機関が実施している評価事業，海外の大学評価への取組などをまとめた第２巻の刊行の準備を進めた。
○ 北欧５ヶ国の大学評価関係者を招へいするとともに，日本－ノルディック
公開シンポジウム「大学評価をどのように活かすか」を実施した。
ま た ， 平 成 17年 度 か ら 開 始 し た シ リーズ『アジアにおける大学評価』の第２回目として，公開講演会「高等教育における中国の躍進」を開催した。
さらに，評価研究部における調査研
究の一環として，ペース大学（米国）等から研究者を招へいし，公開研究会「授業評価で大学をどう変えるか－ア
メリカにおける取組みと成果－」を実施した。
これらの交流を契機として，国外の評価機関等との連携・協力体制を強化することができた。

○○

大学等の自己評価担当者に対し，評価に対する理解を深め，評価業務の円滑な実施に資することを目的として，大学機関別認証評価，短期大学機関別
認証評価，高等専門学校機関別認証評
価及び法科大学院認証評価のそれぞれについて，自己評価担当者に対する研修会を各１回開催した。
○ 国立大学法人等を対象として「大学等のデータベースの取組等に関するセミナー」を開催した。

大学等の自己評価担当者に対し，評価に対する理解を深め，評価業務の円滑な実施に資することを目的として，大学機関別認証評価，短期大学機関別
認証評価，高等専門学校機関別認証評
価及び法科大学院認証評価のそれぞれについて，自己評価担当者に対する研修会を開催した。
○ 各国立大学法人等の大学情報データ
ベースについての理解を深めるために ， 平 成 19年 ２ 月 に 「 大 学 等 の デ ー タ
ベースの取組等に関するセミナー」を開催した。

係諸機関等が開催する講演会等に積極的に参加し，評価に係る事項等について説明を行っ た 。（ 平 成 17年 度 は 年 34回 ， 平 成 18年 度 は 年 22回 ）・ 我が国の大学等の評価について，広く国民の理解を得ることを目的として，大学評価･学 位 授 与 機 構 大 学 評 価 シ リ ー ズ を 刊 行 す る こ と と し ， そ の 初 刊 と し て ，「 大 学 評 価 文 化の 展 開 － わ か り や す い 大 学 評 価 の 技 法 － 」 を 平 成 18年 ５ 月 に 刊 行 し た 。
・ 国外の評価機関等との連携・協力の一環として，日英高等教育に関する協力プログラム に お け る 公 開 フ ォ ー ラ ム 「 － リ ー ダ ー シ ッ プ の 向 上 を 目 指 し て － 」（ 平 成 16年 ６ 月 ），「 京 都 フ ォ ー ラ ム 2006 」（ 平 成 18年 ２ 月 ） を そ れ ぞ れ 開 催 し た 。
・ 平 成 17年 度 か ら シ リ ー ズ 「 ア ジ ア に お け る 大 学 評 価 」 と 題 し て 講 演 会 を 開 催 す る こ とと し ,平 成 17年 12月 に 第 １ 回 講 演 会 「 台 湾 に お け る 大 学 評 価 」 ,平 成 18年 11月 に 第 ２ 回 講
演会「高等教育における中国の躍進」をそれぞれ開催した。
・ 平 成 18年 ９ 月 に 北 欧 ５ ヶ 国 の 大 学 評 価 関 係 者 を 招 へ い す る と と も に ， 日 本 － ノ ル デ ィック公開シンポジウム「大学評価をどのように活かすか」を実施した。
・ 平 成 18年 ８ 月 に は ， 評 価 研 究 部 に お け る 調 査 研 究 の 一 環 と し て ， ペ ー ス 大 学 （ 米 国 ）等から研究者を招へいし，公開研究会「授業評価で大学をどう変えるか－アメリカにおける取組みと成果－」を実施した。
○
・課題
今後も，認証評価に関するシンポジウム，各認証評価の説明会，国際的な質保証のシ
ンポジウム等の開催により，引き続き評価文化を普及させるとともに，大学等の評価に対する自主的な取り組みを支援していく必要がある。

【 平 成 19， 20年 度 の 実 施 計 画 】○ 機構や，国内外の評価機関が実施する評価の状況や，評価に関する研究成果等を活用したシンポジウムを３回以上開催する。

【 平 成 18年 度 ま で の 実 績 に 関 す る 自 己 評 価 】○ 成果・ 大学等の自己評価担当者に対し，評価に対する理解を深め，評価業務の円滑な実施に資することを目的として，大学機関別認証評価，短期大学機関別認証評価，高等専門学
校機関別認証評価及び法科大学院認証評価のそれぞれについて，自己評価担当者に対する研修会を，毎年度開催した。
・ 各 国 立 大 学 法 人 等 の 大 学 情 報 デ ー タ ベ ー ス に つ い て の 理 解 を 深 め る た め に ，「 大 学 等の デ ー タ ベ ー ス の 取 組 等 に 関 す る セ ミ ナ ー 」 を 平 成 18年 ３ 月 及 び 平 成 19年 ２ 月 に そ れ ぞれ開催した。
○
・課題
今後も，各大学等の自己評価担当者の養成と能力の向上を支援するため，研修内容の更なる充実に努める必要がある。

【 平 成 19， 20年 度 の 実 施 計 画 】○ 各大学等の自己点検・評価業務等を担当する者に対するセミナー等を１回以上実施する。

③

上記のシンポジウムやセミナー等の参加者に対しアンケート調査を実施し，その改善に資する。

○「大学機関別認証評価に係るシンポジウム」及び「自己評価担当者等対する研修会」において，それぞれ参加者
に対しアンケート調査を実施した。ア
ンケート結果を認証評価委員会の審議の参考とし，評価基準等の策定に有効に活用した。

○

大学評価に関するシンポジウム及び自己評価担当者等に対する研修会の参加者に対し，アンケート調査を実施した。
アンケート調査結果を踏まえ，好評であったシンポジウムについては，平成 18年 度 以 降 ， 関 東 以 外 で の 開 催 を 検○

大学評価シンポジウム，国外の評価機関等との連携・協力によるシンポジ
ウム及び自己評価担当者等に対する研修会の参加者に対し，アンケート調査（８回）を実施した。
○ アンケート調査結果を踏まえ，平成19年 度 以 降 の 開 催 場 所 ， 時 間 ， テ ー マ- 59 -【 平 成 18年 度 ま で の 実 績 に 関 す る 自 己 評 価 】○ 成果
・ 大学評価に関するシンポジウムや自己評価担当者等に対する研修会等の参加者に対し，アンケート調査を毎年度実施した。アンケート調査結果を踏まえ，次年度以降の開催場
所，時間，テーマ及び研修内容等について改善を図った。
○

課題討する。また，自己評価担当者等に対する研修会については，会場を増やす
ことや，開催時期を早めること，認証評価に係る説明会と連日の開催とする
ことで参加しやすくするなどの改善を図ることとしている。

及び研修内容について改善を図る。また，自己評価担当者等に対する研修会に つ い て は ，開 催 時 期 を 早 め る こ と や ，
認証評価と合わせて開催することで参加しやすくなるなどの改善を図る。

・

今後は，アンケート調査の要望事項を踏まえ，シンポジウムについては，開催場所，
時間，テーマ及び研修内容について改善を図っていく必要がある。また，自己評価担当者等に対する研修会については，開催時期を早めることや，認証評価に係る説明会と合わせて開催とすることで参加しやすくするなどの改善を図る必要がある。

【 平 成 19， 20年 度 の 実 施 計 画 】○ 今後も引き続きシンポジウムやセミナー等の参加者に対しアンケート調査を実施し，その改善に資する。

- 60 -

Ⅴ

業 務 運 営 及 び 財 務 内 容 （ 平 成 １ ６ 年 度 評 価 結 果 ： Ａ ， 平 成 １ ７ 年 度 評 価 結 果 ： Ａ ， 平 成 １ ８ 年 度 評 価 結 果 ： A）

１．業務運営
平成１６，１７，１８年度の業務実績の内容と文部科学省独立行政法人評価委員会からの評価結果
中

期

計

画
平成１６年度業務実績（１ ） 事 業 の実 施 に あた り ， 評 価 ○ 機構の業務運営に関する重要事項を事業については大学評価委員会
審議する評議員会，事業の運営実施に等（大学，短期大学，高等専門
関する事項を審議する運営委員会，評学校の教育研究等の総合的状況
価事業を行う大学評価委員会等及び学に関する評価を担当するそれぞ位授与事業を行う学位審査会等に大学れの委員会，法科大学院の教育の学長，学長経験者，大学の教授，産研究活動の状況に関する評価を業界等各方面の有識者等の参画を得て担当する委員会，国立大学法人
運営することにより，業務（事業）の評価委員会からの要請に基づく内容に関し，幅広い見地から審議が行国立大学・大学共同利用機関のわれ，機構が公正な運営を行うのに適教育研究活動に関する評価を担
切な体制を整備した。
当 す る 委 員 会 を い う 。） 及 び 学 位 ○ ＜ 評 価 事 業 に お け る 各 委 員 会 ＞
授与事業については学位審査会
・「 大 学 機 関 別 認 証 評 価 委 員 会 」，「 短とそのもとに置かれる委員会に，期 大 学 機 関 別 認 証 評 価 委 員 会 」，「 高 等
大学関係者及び有識者等の参画
専門学校機関別認証評価委員会」及びを得て運営する体制の整備を図「法科大学院認証評価委員会」についる。
て ，国 公 私 立 大 学 等 の 関 係 者 及 び 社 会 ，また，調査研究業務，情報提経済，文化等の各方面の有識者の参画供業務及び管理運営業務についを得て，適切な審議体制を確立し，十ても，大学関係者及び有識者等
分な審議を行った。
の参画を得て運営する体制の整
・「 国 立 大 学 教 育 研 究 評 価 委 員 会 」 に備を図る。
ついて，大学関係者及び広く関係各界からの有識者の参画を得て，適切な審議 体 制 を 確 立 し ，十 分 な 審 議 を 行 っ た 。
○＜学位授与事業における学位審査会＞
学位審査会は，学位授与申請者に係る審査及び専攻科の認定等を適切に行い，高等教育段階の様々な学習成果を評価し学位を授与するため設置されており，国公私立大学の教員等で高度の学識を有する者の参画を得て，適切な審査体制を確立し，十分な審査を行った。
○＜評議員会＞
機構長の諮問に応じ，機構の業務運営に関する重要事項を審議するため，独立行政法人大学評価・学位授与機構
法 第 14条 に よ り「 評 議 員 会 」が 置 か れ ，大学等に関し広くかつ高い識見を有する者その他の機構の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者の参画を得て，適切な審議体制を確立し，年度
計画，評価及び学位審査に関する各種委員会の委員の選考等，機構の運営に関する重要事項について十分な審議を行った。
○＜運営委員会＞
機構長の諮問に応じ，機構の事業の運営実施に関する事項を審議するため「運営委員会」を置き，機構の教授並びに，大学の学長及び教員その他の学
識経験者の参画を得て，適切な審議体制を確立し，教員人事，各種委員会の専門委員等，機構の事業の運営実施に関する事項について十分な審議を行っ
た。

評価
Ａ

平成１７年度業務実績

評価機構の業務運営に関する重要事項を審議する評議員会，事業の運営実施に関する事項を審議する運営委員会，評価事業を行う大学評価委員会等及び学位授与事業を行う学位審査会等に大学の学長，学長経験者，大学の教授，産業界等各方面の有識者等の参画を得て
運 営 し た 。こ れ ら の 組 織 で は ，業 務（ 事業）の内容に関し，幅広い見地から審議が行われ，機構の適切な運営のために重要な役割を果たした。
○＜評価事業における各委員会＞
・「 大 学 機 関 別 認 証 評 価 委 員 会 」，「 短期 大 学 機 関 別 認 証 評 価 委 員 会 」，「 高 等専門学校機関別認証評価委員会」及び「法科大学院認証評価委員会」について ，国 公 私 立 大 学 等 の 関 係 者 及 び 社 会 ，経済，文化等の各方面の有識者の参画を得て，公正かつ適切な認証評価を行った。
・「 国 立 大 学 教 育 研 究 評 価 委 員 会 」 について，大学関係者及び広く関係各界からの有識者の参画を得て，中期目標
期間終了時における国立大学法人等の教育研究評価の進め方について議論を深めた。
○＜学位授与事業における学位審査会＞
学位審査会は，国公私立大学の教員等で高度な学識を有する者の参画を得て，適切な審査体制を確立し，十分な審査を行った。
○＜評議員会＞
機構の業務運営に関する重要事項を審議するため，大学等に関し広くかつ高い識見を有する者その他の機構の業
務の適正な運営に必要な学識経験を有する者の参画を得て，適切な審議体制を 確 立 し て い る 。 平 成 17年 度 は ６ 月 ，９月及び３月に開催し，業務方法書の
変 更 ， 中 期 計 画 の 変 更 ， 平 成 18年 度 年度計画，評価及び学位審査に関する各
種委員会の委員の選考等，機構の運営に関する重要事項について審議を行った。
その審議において，民間企業から職員を採用すること及び国内の各認証評
価機関がシンポジウム等で協力し合う
ことなどの意見をいただき，それらを業務運営及び大学評価事業，学位授与事業の運営に反映させた。
○＜運営委員会＞
運営委員会は，大学関係者及び学識経験者の参画を得て，６月，９月及び３月に開催し，評議員会の審議事項との調整を図りつつ，機構の事業の運営
実施について審議を行った。
その審議において，教員人事について任期制を導入すること及び各大学等の認証評価の申請時期について大学の意向を適時把握することなどの意見をＡ○

平成１８年度業務実績

評価機構の業務運営に関する重要事項を審議する評議員会，事業の運営実施に関する事項を審議する運営委員会，評価事業を行う大学評価委員会等及び学位授与事業を行う学位審査会等に大学の学長，学長経験者，大学の教授，産業界等各方面の有識者等の参画を得て
運 営 し た 。こ れ ら の 組 織 で は ，業 務（ 事業）の内容に関し，幅広い見地から審議が行われ，機構の適切な運営のために重要な役割を果たした。
○＜評価事業における各委員会＞
・「 大 学 機 関 別 認 証 評 価 委 員 会 」，「 短期 大 学 機 関 別 認 証 評 価 委 員 会 」，「 高等専門学校機関別認証評価委員会」及び「法科大学院認証評価委員会」について，国公私立大学等の関係者及び社
会，経済，文化等の各方面の有識者の参画を得て，公正かつ適切な認証評価を行った。
・「 国 立 大 学 教 育 研 究 評 価 委 員 会 」 について，大学関係者及び広く関係各界からの有識者の参画を得て，中期目標
期間終了時における国立大学法人等の教育研究評価の進め方について議論を深めた。
○＜学位授与事業における学位審査会＞
学位審査会は，国公私立大学の教員等で高度な学識を有する者の参画を得て，適切な審査体制を確立し，十分な審査を行った。
○＜評議員会＞
機構の業務運営に関する重要事項を審議するため，大学等に関し広くかつ高い識見を有する者その他の機構の業
務の適正な運営に必要な学識経験を有する者の参画を得て，適切な審議体制を 確 立 し て い る 。 平 成 18年 度 は ６ 月 ，
10月 及 び ３ 月 に 開 催 し ， 業 務 方 法 書 の
変 更 ， 中 期 計 画 の 変 更 ， 平 成 19年 度 年度計画，評価及び学位審査に関する各
種委員会の委員の選考等，機構の運営に関する重要事項について審議を行った。
その審議において，広報については大学等関係者への情報提供が重要であること，日本の大学全体の活性化につながる評価が必要なこと及び短大の認証評価の仕組みについて今後関係機関間で連携・協調の在り方を検討する必要があることなどの意見をいただき，それらを業務運営及び大学評価事業，
学位授与事業の運営に反映させた。
○＜運営委員会＞
運営委員会は，大学関係者及び学識
経 験 者 の 参 画 を 得 て ， ６ 月 ， 10月 ， ２
月及び３月に開催し，評議員会の審議事項との調整を図りつつ，機構の事業の運営実施について審議を行った。
その審議において，教員人事についA○- 61 -【 平 成 18年 度 ま で の 実 績 に 関 す る 自 己 評 価 】○ 成果＜評価事業における各委員会＞
・ 大学，短期大学，高等専門学校の各機関別認証評価委員会，法科大学院認証評価委員会
国公私立大学等の関係者及び社会，経済，文化等の各方面の有識者の参画を得て，公正かつ適切な認証評価を行った。
・ 国立大学教育研究評価委員会
大学関係者及び広く関係各界からの有識者の参画を得て，中期目標期間終了時における国立大学法人等の教育研究評価の進め方について議論を深めた。
＜学位授与事業における学位審査会＞
・ 学位審査会
学位審査会は，申請者に係る審査，専攻科及び省庁大学校の課程の認定を適切に行うため，国公私立大学の教員等で高度な学識を有する者の参画を得て，また学位審査会の下 に 分 野 別 の 専 門 家 で 構 成 さ れ る 専 門 委 員 会 ・ 部 会 を 設 置 し ，適 切 な 審 査 体 制 を 確 立 し ，十分な審査を行った。
＜評議員会＞
大学等に関し広くかつ高い見識を有する者その他機構の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者の参画を得て毎年数回の頻度で開催し，機構の業務運営に関する重要事項について審議を行ってきた。その審議において出された，民間企業から職員を採用すること，国内の各認証評価機関がシンポジウム等で協力すること及び大学等の特徴がわかる評
価結果をまとめる必要があることなどの意見を，業務運営に反映させている。
＜運営委員会＞
大学関係者及び学識経験者の参画を得て毎年数回の頻度で開催し，機構の事業の運営実施に関して審議を行ってきた。その審議において出された，教員の任期制の導入に当たっては優秀な人材の確保に留意すべきであること，各大学等の認証評価の申請時期について
大学の意向を適宜把握すること及び認証評価において改善につながった大学等の事例を示すことが重要であることなどの意見を，業務運営に反映させている。
○ 課題＜評価事業における各委員会＞
・ 大学，短期大学，高等専門学校の各機関別認証評価委員会，法科大学院認証評価委員
会，国立大学教育研究評価委員会
今後も引き続き，各評価委員会において，的確な大学関係者及び学識経験者を確保する必要がある。
＜学位授与事業における学位審査会＞
・ 学位審査会
十分な審査体制で審査を行うため，学位審査委員数及び専門委員・部会の専門委員数を安定して確保する必要がある。
＜評議員会＞
予定している議事の審議に終始することなく，自由な意見交換の時間も設けることが望ましい。また，次期評議員の改選に当たっては，今期同様に各界からのバランスに考慮する必要がある。
＜運営委員会＞
予定している議事の審議に終始することなく，自由な意見交換の時間も設けることが望ましい。また，次期評議員の改選に当たっては，今期同様に各界からのバランスに考慮する必要がある。
【 平 成 19， 20年 度 の 実 施 計 画 】＜評価事業における各委員会＞
評価事業の実施に当たり，次に掲げる組織に大学関係者及び学識経験者等の参画を得て運営を行う。
ア 大学機関別認証評価委員会
イ 短期大学機関別認証評価委員会

Aいただき，それらを業務運営及び大学評価事業，学位授与事業の運営に適切に反映させた。

て任期制を導入するに当たっては優秀な人材の確保に留意すべきであること
及び認証評価によって改善につながった大学等の事例を示すことが重要であることなどの意見をいただき，それらを業務運営及び大学評価事業，学位授
与事業の運営に適切に反映させた。

ウエオ

高等専門学校機関別認証評価委員会
法科大学院認証評価委員会
国立大学教育研究評価委員会＜学位授与事業における学位審査会＞
・ 学位審査会
引き続き国公私立大学の教員等で高度な学識を有する者の参画を得て，所要の体制を確保し，適切な事業運営のための審議を行う。
＜評議員会＞
現 評 議 員 の 任 期 が 平 成 19年 度 末 を も っ て 終 了 す る こ と か ら 次 期 評 議 員 の 改 選 を 行 い ， 今
後も引き続き幅広く高い識見を取り入れ，機構の業務運営の発展につなげる。
＜運営委員会＞
現 委 員 の 任 期 が 平 成 19年 度 末 を も っ て 終 了 す る こ と か ら 次 期 委 員 の 改 選 を 行 い ， 今 後 も引き続き幅広く高い識見を取り入れ，機構の業務運営の発展につなげる。

（２ ） 毎 年 度， 自 己 点検 ・ 評 価 を ○ 外部評価は，大学関係者及び学識経行う。その際，業務の成果等に
験者等の参画を得て組織される評議員
係る各種調査を実施するととも会及び運営委員会において，機構の業に ，そ の 結 果 を 整 理 ・ 分 析 し て ，務に対する意見を業務に反映した。
自己点検・評価に反映させる。
自 己 点 検 は ， 平 成 16事 業 年 度 の 年 度
さらに，次期中期目標期間に計画の実施状況を把握するため，各業おける業務の改善等に資する観務 等 の 項 目 ご と に ９ 月 末 及 び 12月 末 時
点から，外部の有識者で構成さ点における自己点検を実施し，年度計れる組織において，平成１９年
画の業務内容について再確認するとと度～２０年度の間に，自己点検･もに，業務実績報告書を作成するため評価の結果についての検証等をのデータを整理した。
実施し，その結果に基づき，業平 成 16年 度 の 業 務 実 績 に 関 す る 自 己
務の見直しを図る。なお，その点検・評価の実施に向けて点検項目等際には，大学等の評価，学位授を 検 討 す る た め ， 自 己 点 検 ・ 評 価 WG
与，調査及び研究並びに情報のを 設 置 し ， 平 成 16年 12月 か ら 平 成 17年
収集，整理，提供の各業務の連３月までに４回開催した。自己点検・携を図り，効果的，効率的な業評価に係る点検項目は，年度計画にお務運営を視野に入れることとす
ける各業務等の項目と定めるとともる。
に，評価方法等を含めた自己点検・評価実施要項を策定した。

A（３）業務については，既存経費の見直しを行い，業務の効率化を進め，一般管理費（退職手当を 除 く 。） に つ い て ， 毎 事 業 年 度につき，３％以上の削減を図る
ほか，その他の事業費（退職手
当 を 除 く 。） に つ い て ， 毎 事 業 年度につき，１％以上の削減を図る。
例えば，次のような措置を講
ずる。

Ａ

①

恒常的な省エネルギー化に対応するため，光熱水量の節約に努めるとともに，省エネルギー○

光熱水量の節約及び省エネルギー化のための環境整備として，執務室内の室温の適宜調整，夏期の軽装奨励，休○平 成 16年 度 の 各 事 業 の 業 務 の 実 績 について，監事２人の参加を得た自己点
検・評価委員会において審議を重ね，ほぼすべての項目において，年度計画を十分に履行し中期計画の達成に向かって着実に成果を上げているとの自己評価を行った。
ま た ， 同 委 員 会 は 平 成 17年 度 事 業 の進 捗 状 況 を 把 握 す る た め ， 平 成 17年 の８ 月 末 及 び 11月 末 に 年 度 計 画 の 進 捗 状
況について調査した。この調査は，業務の適時適切な実施と，職員の業務の進行管理に対する意識を高める上で有益であった。
○ 評議員会，運営委員会において，外部有識者等からの高い識見に基づく意見を取り入れる体制を整え，その意見を業務に反映させており，大学等を取り巻く環境に十分配慮しつつ業務運営の透明性を確保するとともに，効率的･効果的な業務の実施に向けた改善を図ることができた。
また，文部科学省独立行政法人評価委員会からの指摘事項に対しては，２回の自己点検・評価委員会を開催し，機構全体として対応を検討するとともに，取組状況をフォローアップして業務の改善に結びつけた。

A○

平 成 17年 度 の 各 事 業 の 業 務 の 実 績 に係る自己点検・評価においては，監事
２人を含む自己点検・評価委員会等で十分な審議を重ね，年度計画を十分に履行し中期計画の達成に向かって着実に成果を上げているとの結果を得た。
平 成 18年 度 の 各 事 業 の 業 務 の 実 施 についても，同じく自己点検・評価委員会において業務の進捗状況を点検するなど，機構全体で進行管理に努めたほか，文部科学省独立行政法人評価委員
会からの評価結果等に関しても，指摘事項への対応方針について検討した
上 ， 平 成 18年 度 以 降 の 業 務 に ど の よ うに反映させるかについて整理・分析
し ,着 実 に 取 組 を 行 う な ど ,自 己 点 検 ･評価に基づき，業務の適正な実施に努めた。
○ 評議員会，運営委員会において，外部有識者等からの高い識見に基づく意見を取り入れる体制を整え，その意見を業務に反映させており，大学等を取り巻く環境に十分配慮しつつ業務運営の 透 明 性 を 確 保 す る と と も に ,効 率 的 ･
効果的な業務の実施に向けた改善を図ることができた。
○ 平 成 19年 度 に ， 外 部 の 有 識 者 で 構 成
さ れ る 組 織 に お い て ， 平 成 16年 度 か ら
平 成 18年 度 ま で の 自 己 点 検 ・ 評 価 の 結
果等についての検証を実施することから，自己点検・評価委員会の下に自己点検・評価委員会ワーキンググループを設置して検証方法やスケジュールの策定及び委員の人選等について検討を行うなど，外部検証の実施に向けて準備を行った。

Ａ○

執務室の空調設備の自動運転時間の短縮，夏季の軽装奨励期間の延長，冷暖 房 温 度 設 定 （ 夏 季 28℃ ， 冬 季 19℃ ）A【 平 成 18年 度 ま で の 実 績 に 関 す る 自 己 評 価 】○ 成果
・ 監 事 ２ 人 を 含 む 自 己 点 検 ・ 評 価 委 員 会 に お い て ,年 度 計 画 に 基 づ く 業 務 の 進 捗 状 況 を 点
検し，計画の実施に遅れがないかなど進行管理を行ったほか，責任の所在が不明確となっていた業務について，担当を明確化して年度計画の確実な履行に結びつけるなど自己点検・評価が十分に機能した。
文部科学省独立行政法人評価委員会からの評価結果等に関しても，指摘事項への対応
方針について検討し，業務の改善に努めた。
・ 自己点検・評価のみならず評議員会，運営委員会における外部有識者からの意見に対しても適切に業務に反映させるなど，外部評価を業務の改善に結びつけた。
○

課題
引き続き，自己点検・評価及び外部有識者等からの意見を効果的に業務の改善に結びつけるとともに，今後はさらに，中期目標の終了時期を間近に控えていることから，中期計画の確実な達成に向けてより厳格な自己点検を行う必要がある。

【 平 成 19， 20年 度 の 実 施 計 画 】
・ 自己点検・評価について，引き続き年度計画の実施や独立行政法人評価委員会からの意見のフォローアップに努めるなど，業務の改善に資することとしている。
・ 平 成 19年 度 に ， 外 部 の 有 識 者 で 構 成 さ れ た 外 部 検 証 委 員 会 を 組 織 し ， 機 構 の 業 務 に ついて外部検証を行う。当委員会では，次期中期計画策定を視野に入れ，今後の課題や業務の方向性を明らかにしていく上で参考となる意見をいただく予定である。
・ 平 成 20年 度 は ， 平 成 19年 度 ま で の 自 己 点 検 ・ 評 価 及 び 平 成 19年 度 に 実 施 し た 外 部 検 証の 結 果 を も と に 次 期 中 期 目 標 期 間 に 向 け た 業 務 の 一 層 の 見 直 し ，改 善 に つ い て 検 討 す る 。

Ａ+

A

○

給与計算業務等のアウトソーシン
グ ，派 遣 職 員 の 受 け 入 れ を 行 っ た 結 果 ，
前 年 度 の 超 過 勤 務 手 当 と 比 較 し ， 14,1

- 62 -

A【 平 成 18年 度 ま で の 実 績 に 関 す る 自 己 評 価 】○ 成果
・ 光熱水量の節約及び省エネルギー化のための環境整備として，執務室の空調設備の自化のための環境整備を進める。

憩時間及び不必要な照明の消灯など，
光熱水量の節約に対する積極的な取組，及び電子メールやグループウェアの活用のための，環境を整備した。その 結 果 ， 平 成 15年 度 の 光 熱 水 量 と 比 較
し ， そ れ ぞ れ 電 気 使 用 量 129 ,691 kw ，
水 道 使 用 量 21㎥ な ど の 節 約 が 図 ら れ ，光 熱 水 量 に 係 る 全 体 経 費 と し て 10.61％を削減した。

の徹底，遮光フィルム貼付など，光熱水量の節約に対して積極的に取り組む
とともに，電子メールやグループウェ
アの活用のための環境を整備した。その結果，前年度の光熱水量と比較し，
そ れ ぞ れ 電 気 使 用 量 1 4 1 , 6 3 4 kw ， 水 道
使 用 量 632㎥ な ど の 節 約 が 図 ら れ ， 光 熱
水 量 に 係 る 全 体 経 費 と し て 2,386千 円 を削減した。

97千 円 を 削 減 し た 。 ま た ， 執 務 室 の 空
調設備の自動運転時間の短縮，クール
ビズ・ウォームビズによる冷暖房温度
設 定 （ 夏 季 28℃ ， 冬 季 19℃ ） の 徹 底 な
ど，光熱水量の節約に対して積極的な取組を実施した。その結果，前年度の光熱水量と比較し，それぞれ電気使用
量 2 6 1 , 4 8 0 kw ， 水 道 使 用 量 1 , 2 3 1 ㎥ な
どの節約が図られ，光熱水量に係る全体 経 費 と し て 2,580千 円 を 削 減 し た 。

動 運 転 時 間 の 短 縮 ， 夏 期 の 軽 装 奨 励 ， 冷 暖 房 温 度 設 定 （ 夏 季 28℃ ， 冬 季 19℃ ） の 徹 底 な
ど，積極的な取組を実施し，光熱水量に係る全体経費を削減することができた。
○
・課題
光熱水量の節約については，気象条件による影響を受けるため，猛暑等の場合には光熱水量が増加する傾向にあるが，引き続き節約を図るための職員の意識醸成に努める必要 が あ る 。 ま た 省 エ ネ ル ギ ー 化 の た め の 環 境 整 備 に つ い て は ， 平 成 16年 度 以 降 様 々 な 対策をしてきており，さらには他機関の取組実例を情報収集しているが，今後取り組める
新たな対策を見いだすのが困難となってきている。

【 平 成 19， 20年 度 の 実 施 計 画 】○ 派遣職員の受け入れによる職員の業務の軽減を図る。
○ 執 務 室 及 び 会 議 室 等 に つ い て ， 夏 期 （ ６ 月 ～ ９ 月 ） の 冷 房 温 度 を 28℃ に 徹 底 ， 冬 期 （ 12
月 ～ ３ 月 ） の 暖 房 温 度 を 19℃ に 徹 底 す る と と も に ， 夏 期 の 扇 風 機 の 併 用 に よ る 冷 房 の 効 率化に努める。
○ 夏 期 の ク ー ル ビ ズ （ ６ 月 ～ ９ 月 ）， 冬 期 の ウ ォ ー ム ビ ズ （ 12 月 ～ ３ 月 ） を 徹 底 し ， 光 熱費の削減を図る。
○ トイレ洗面所の温水供給を廃止し，常温設定とする。
②③

グループウェアの活用により， ○ 情報伝達の迅速化，情報の共有化，
情報伝達の迅速化，情報の共有
ペーパーレス化を進め，用紙代を削減
化，ペーパーレス化を進め，用するため，機構内外への各種通知・連紙代を削減する。
絡文書及び委員会等の事前配付資料等
を電子メール及びグループウェアを積極的に活用するなどの取り組みの結果，ペーパレス化に伴うコピー用紙購
入数及び複写機に要する経費の削減が図 ら れ ， 平 成 1 5 年 度 と 比 較 し ， 1 5 .5 0％を削減した。

印刷製本及び配付に係る経費については，外部への提供手段の見直しを行い，ウェブサイト
等への情報化を推進する。

○

印刷製本及び配付に係る経費の削減を図るため，①ウェブサイトへの情報
掲載，②業務実施状況に応じた印刷製
本部数の見直し，及び③印刷外注の見直しにより，印刷製本に要する経費の削減並びに配付に要する郵便料及び宅配料の削減を行った結果，印刷製本等
及 び 配 付 に 係 る 経 費 に つ い て 20.55％を削減した。

○○

会議開催通知，回覧文書等のグルー
プウェア及び電子メールによるペーパ
ーレス化の徹底，大型ディスプレイ，
共有フォルダの活用などの取組を行った結果，コピー用紙購入数及び複写機に要する経費の削減が図られ，前年度と 比 較 し ， 88千 円 を 削 減 し た 。

①ウェブサイトへの情報掲載，②業
務実施状況に応じた印刷製本部数の見直 し ，及 び ③ 印 刷 外 注 の 廃 止 ，に よ り ，
印刷製本に要する経費の削減並びに配付に要する郵便料及び宅配料の削減を行った結果，前年度と比較し，印刷製
本 等 及 び 配 付 に 係 る 経 費 に つ い て 533千円を削減した。

○○

共有フォルダによる情報の共有化，通知文書等のグループウェア及び電子
メールによるペーパーレス化の徹底，
大型ディスプレイの活用を行った。また，紙媒体で作成，送付していた報告
書，広報誌等の印刷物を電子媒体でウェブサイトに掲載するなどの取組を行った結果，複写機に要する経費，印刷製本費及び通信運搬費の削減が図ら
れ ， 前 年 度 と 比 較 し ， 6,237千 円 を 削減した。

日常的な事務用消耗品の一括購入やコピー用紙の単価契約，一般競争入札の推進，複写機の複数年リース契約の実施，他機関との消耗品の共同購入を
行 っ た 結 果 ， 前 年 度 と 比 較 し ， 475千円を削減した。

【 平 成 18年 度 ま で の 実 績 に 関 す る 自 己 評 価 】○ 成果・ 電子メール及びグループウェアの活用を推進することにより，情報伝達の迅速化，情報の共有化，ペーパーレス化を進めた結果，関連経費を削減することができた。
○
・

課題
認証評価事業の評価対象校数が増加することによって，コピー用紙購入数が増加する傾向にあるため，より徹底したペーパーレス化が求められる。

【 平 成 19， 20年 度 の 実 施 計 画 】○ 会議開催通知，回覧文書，諸手当等届出用紙等のグループウェアへの掲載，電子メールの活用を徹底する。
○ 内部閲覧資料等については，両面印刷，縮小印刷を行い省紙化を徹底する。
○ 共有フォルダを活用することにより情報の共有化及び省紙化を徹底する。
○ 打合せ資料の節約のため，大型ディスプレイ等を使用し，ペーパーレス化を推進する。

【 平 成 18年 度 ま で の 実 績 に 関 す る 自 己 評 価 】○ 成果・ ウェブサイトの活用による情報提供を推進した結果，印刷製本等及び配付に係る経費を削減することができた。
○
・課題
今 後 も ，情 報 伝 達 の 迅 速 性 及 び 利 用 者 の 利 便 性 の 面 か ら 利 用 者 の 意 見 等 に 配 慮 し つ つ ，
更なる外部への情報提供手段の見直しを行い，経費の削減を図る必要がある。

【 平 成 19， 20年 度 の 実 施 計 画 】○ 機構外への各種通知・連絡文書及び委員会等の事前配付資料等を送付する際に，電子メール等を積極的に活用する。
④

消耗品等の一括購入の推進や競争性を確保した契約等をさら
に進める。

○

消耗品等の一括購入の推進や競争性を確保した契約等の推進策として，事務用消耗品の一括購入やコピー用紙の単価契約，一般競争入札を行うなどの取 組 を 行 っ た 結 果 ， 平 成 15年 度 と 比 較
し て 13.91％ を 削 減 し た 。

○

事務用消耗品の一括購入やコピー用紙の単価契約，一般競争入札の実施，複写機の複数年リース契約などを行った 結 果 ， 30,879千 円 を 削 減 し た 。

【 平 成 18年 度 ま で の 実 績 に 関 す る 自 己 評 価 】○ 成果
・ 事務用消耗品の一括購入やコピー用紙の単価契約，一般競争入札の推進，複写機の複数年リース契約の実施，他機関との消耗品の共同購入を行った結果，関連経費を削減することができた。
○
・

課題
さらに一括購入や一般競争入札を推進する必要がある。

【 平 成 19， 20年 度 の 実 施 計 画 】○ 一括購入の品目の範囲を広げ，日常的，定量的に必要とされる事務用品は，随時，取り纏め一括で購入する。
○ 複写機を４年間の複数年リース契約としたことで，賃貸料の節減を図る。
○ コピー用紙（Ａ４）の単価契約，一般競争入札を実施する。
○ 一橋大学（小平キャンパス）との警備契約の一括契約を実施する。
○ 公用車のハイヤーをリース契約としたことで，経費の節減を図る。
○ 業務用パソコンのリース契約の実施について検討を行う。

- 63 -

２．財務内容
平成１６，１７，１８年度の業務実績の内容と文部科学省独立行政法人評価委員会からの評価結果
中

期

計

画
平成１６年度業務実績

Ⅳ

財 務 内 容 の 改 善 に 関 す る 事 項 ○ 適正な事業別予算管理（中期目標）（１）セグメント区分の設定
業務の説明責任の観点から業務ご
１ 予算の適正かつ効率的な執行とのセグメント情報を開示し，また予算の執行に関して，適正か
業務別に適正な予算管理を行うた
つ効率的に執行する仕組みの構
め ，「 独 立 行 政 法 人 大 評 価 ・ 学 位 授築を図る。
与機構セグメント情報規則」を制定
２ 固定的経費の削減
し，セグメント区分及びセグメント管理業務の節減を行うととも情報を定めた。
に ， 効 率 的 な 施 設 運 営 を 行 う こ （２）予算の執行管理と等により固定的経費の節減を予算が業務別に計画どおり適正に図る。
執行されているかを，四半期毎にモ
ニタリングすることにより，執行状
況に応じて当初予算配分額を見直した。
○ 適正な資金計画
現金の手許有高に不足が生じないよ
うに収入予定時期及び支出予定時期を把握し適正な資金計画を策定するとともに，日々現金の手許有高と現金出納帳の照合を行った。
○ 監査の実施
・ 内部会計監査の実施について，独立行政法人大学評価・学位授与機構内部会 計 監 査 規 則 に 基 づ き ， 平 成 17年 ２ 月
18日 に 実 施 し ， 会 計 経 理 の 適 正 化 を 図った。科学研究費補助金の内部監査に
つ い て も ，科 研 費 使 用 ル ー ル に 基 づ き ，
10月 18日 に 実 施 し ， 適 正 な 使 用 の 確 保に努めた。
・ 会計監査人と監査契約を締結し，会計処理の適正性や正確性を確保した。
○ 固定的経費の削減状況
効率的な業務運営を行うことにより ， 光 熱 水 量 10.61％ ， コ ピ ー 用 紙 購
入 数 及 び 複 写 機 に 要 す る 経 費 15.50％，印刷製本及び配付に要する経費
20.55％ ，消 耗 品 等 の 一 括 購 入 費 等 13.
91％ な ど ，固 定 的 経 費 の 削 減 を 行 っ た 。

評価

平成１７年度業務実績

評価

A○ 適正な事業別予算管理（１）セグメント区分の設定
業務の説明責任の観点から，業務別に適正な予算管理を行うため，業
務ごとのセグメント情報を開示した。
セ グ メ ン ト 情 報 に は ， 平 成 17年 度 から評価手数料収入及び学位審査手数料に係る経費を開示することにより，財源別財務情報を明らかにした。
（２）予算の執行管理
予算が業務別に計画どおり適正に執行されているかを四半期毎にモニタリングを行い，随時，執行状況に応じてヒアリングを実施し，効率的な執行に努めた。
○ 適正な資金計画
現金の手許有高に不足が生じないよ
うに，収入予定時期及び支出予定時期を把握し適正な資金計画を策定するとともに，日々，現金の手許有高と現金出納帳の照合を行った。
○ 監査の実施・ 監事監査の実施について，独立行政法人大学評価・学位授与機構監事監査規則に基づく監事監査計画により，平成 16事 業 年 度 業 務 に 関 す る 監 査 に つ いて ， ４ 月 22日 に 期 中 監 査 ， ６ 月 ６ 日 に期末監査を実施した。会計に関する監
査 に つ い て は ， ６ 月 29日 に 期 末 監 査 を
実 施 し た 。 ま た ， 平 成 17事 業 年 度 業 務に関する監査については，９月８日及び 12月 12日 に 期 中 監 査 を 実 施 し た 。
・ 内部会計監査の実施について，独立行政法人大学評価・学位授与機構内部会 計 監 査 規 則 に 基 づ き ， 12月 20日 ， 21
日の２日間に亘り実施し，会計経理の適正化を図った。また，監査期間を平成 16年 度 よ り １ 日 増 や し ， 監 査 内 容 の充実を図った。科学研究費補助金の内部監査についても，科研費使用ルールに 基 づ き ， 10月 18日 に 実 施 し ， 適 正 な使用の確保に努めた。
・ 平 成 16年 度 に 引 き 続 き ， 会 計 監 査 人と監査契約を締結し，会計処理の適正性や正確性を確保した。
○ 固定的経費の削減状況
効率的な業務運営を行うことにより，光熱水量に係る経費，コピー用紙購入に要する経費，印刷製本及び配付に要する経費，消耗品等の一括購入費等など の 固 定 的 経 費 33,886千 円 の 削 減 を 行った。

A

平成１８年度業務実績

評価○ 適正な事業別予算管理
A（１）セグメント区分の設定
業務の説明責任の観点から，業務別に適正な予算管理を行うため，業
務ごとのセグメント情報を開示した。
（２）予算の執行管理
予算が業務別に計画どおり適正に執行されているかを四半期毎にモニタリングを行い，随時，執行状況に応じてヒアリングを実施し，効率的な 執 行 に 努 め た 。 ま た ， 平 成 18年 度
からは，財務会計システムにより，各事業を担当する部門においても予算執行状況及び予算残高を確認できるように対応した結果，各事業を担当する部門から評価手数料収入及び学位審査手数料収入に係る経費の執行状況を確認できるようになるな
ど，財源別財務情報の把握及びコスト管理の徹底に努めた。
○ 適正な資金計画
現金の手許有高に不足が生じないよ
うに，収入予定時期及び支出予定時期を把握し適正な資金計画を策定するとともに，日々，現金の手許有高と現金出納帳の照合を行った。
○ 監査の実施・ 監事監査の実施について，独立行政法人大学評価・学位授与機構監事監査規則に基づく監事監査計画により，平成 17事 業 年 度 業 務 に 関 す る 監 査 に つ いては，６月６日に，会計に関する監査に つ い て は ， ６ 月 22日 に 期 末 監 査 を 実
施 し た 。 ま た ， 平 成 18事 業 年 度 に 関 する 業 務 に 関 す る 監 査 に つ い て は ， 10月
16日 及 び 平 成 19年 ２ 月 13日 に 期 中 監 査を実施した。
・ 内部会計監査の実施について，独立行政法人大学評価・学位授与機構内部会 計 監 査 規 則 に 基 づ き ， 12月 20日 か ら
22日 の ３ 日 間 に 亘 り 実 施 し 会 計 経 理 の適正化を図った。科学研究費補助の内部監査についても，科研費使用ルールに 基 づ き ， 10月 19日 ， 23日 の ２ 日 間 に亘り実施し，適正な使用の確保に努めた。なお，内部会計監査については，会計監査に関し専門的知識を有する第三者を監査人に加え，監査体制の充実を図った。また，両監査とも監査期間を 平 成 17年 度 よ り １ 日 増 や し ， 監 査 内容の充実を図った。
・ 平 成 17年 度 に 引 き 続 き ， 会 計 監 査 人と監査契約を締結し，内部統制の強化を図ることにより，財務の状況に関する監査を充実させ，厳格な会計処理を行った。
○ 固定的経費の削減状況
効率的な業務運営を行うことにより，光熱水量に係る経費，コピー用紙購入に要する経費，印刷製本及び配付に要- 64 -【 平 成 18年 度 ま で の 実 績 に 関 す る 自 己 評 価 】○ 成果（１）セグメント区分の設定
・ 業務の説明責任の観点から業務ごとのセグメント情報を開示し，また業務別に適正な
予 算 管 理 を 行 う た め ，「 独 立 行 政 法 人 大 学 評 価 ・ 学 位 授 与 機 構 セ グ メ ン ト 情 報 規 則 」 を制定し，セグメント区分及びセグメント情報を定めた。
（２）予算の執行管理
・ 予算が業務別に計画どおり適正に執行されているかを四半期毎にモニタリングを行い，随時，執行状況に応じてヒアリングを実施し，効率的な執行に努めた。
・ 平 成 17年 度 ま で は 機 構 職 員 の み で 監 査 を 行 っ て い た が ， 平 成 18年 度 は ， 会 計 監 査 に 関
し専門的知識を有する第三者を監査人に加え，実施日も２日から３日に増やし，監査体
制や監査内容を充実させた。また，科学研究費補助金の内部監査についても，実施日を１日から２日に増やし監査内容を充実させた。
・ 機構は政令第二条の定めにより会計監査人の監査を要しない法人の範囲に含まれているが，会計処理の適正性や正確性を確保するために任意で会計監査人の監査を受けている。
○

課題
内部会計監査及び科学研究費補助金の内部監査については，フォローアップを行う必要がある。
・ 会計監査人については監査人の選定を公募としていることから，毎年変更する可能性があり，財務諸表の品質，適正性，正確性を確保するのが難しい。
・【 平 成 19， 20年 度 の 実 施 計 画 】
・ 旅費，謝金については，支出決議書を作成の上，支払うこととしたため，データが入力されれば各事業を担当する部門から確認できるようになり，また個人ごとの支出額が確認できるようになるなど，さらに財源別財務情報の把握及びコスト管理の徹底に努める。
・ 監事監査については，業務に関する監査と同様に会計に関する監査についても期中監査を実施する。期末監査についても引き続き実施する。
・ 内部会計監査及び科学研究費補助金の内部監査について，引き続き実施する。
・ 会計監査人による監査については，会計処理の適正性や正確性を確保するために，引き続き実施する。

Ａする経費，消耗品等の一括購入費等など の 固 定 的 経 費 44,320千 円 の 削 減 を 行った。
また，超過勤務手当等の人件費を削減するため，恒常的なルーチン業務等のアウトソーシングの結果，前年度の超 過 勤 務 手 当 と 比 較 し ， 14,197千 円 を削減した。
Ⅲ

予 算 （ 人 件 費 の 見 積 も り を 含 １ 予算
別紙１のとおりむ 。）， 収 支 計 画 及 び 資 金 計 画
収入については，学位審査事業にお１ 予算
別紙１のとおりける申請者の増加及び奨学寄付金の受
２ 収支計画 別紙２のとおり
け入れによる差違が生じた。
３ 資金計画 別紙３のとおり
支出については，年度当初採用予定
４ 人件費の削減の者が本務先の事情の変化により専任
平成２２年度の常勤役職員に教員ではなく特任教員として採用した係 る 人 件 費 を 平 成 １ ７ 年 度（ １ ，ことなどにより人件費に差違が生じ
１０９百万円）に比べて５．０
た 。 な お ， 平 成 17年 度 に は ， 専 任 教 員％以上（平成２０年度までにはについて計画どおり確保できる見込み
概ね３％以上）削減する。ただであり，そのための財源として次年度
し，平成１８年度以降の人事院への繰越金とした。
勧 告 を 踏 ま え た 給 与 改 定 分 に つ ２ 収支計画
別紙２のとおりいては，削減対象から除く。な
情報システム等の調達の際の効率化
お ，人 件 費 の 範 囲 は 報 酬（ 給 与 ），により，固定資産の取得額が低く抑え賞与，その他の手当であり，退られ，その分他の費用として支出した職金，福利厚生費（法定福利費
ため，減価償却費及び運営費交付金収及 び 法 定 外 福 利 費 ）は 含 ま な い 。
益などに差違が生じた。
そ の 際 ， 国 家 公 務 員 の 給 与 構 造 ３ 資金計画
別紙３のとおり
改革を踏まえ，役職員の給与に業務活動の資金支出の差違は，主について，必要な見直しを行う。
施設設備等の職務環境等の整備に要した費用の未払金によるものである。な
お ， 機 構 は 平 成 15年 度 に 現 在 の 地 に 移
転 し ， 平 成 16年 度 に 独 立 行 政 法 人 に 移行したところであるがこれまでの学位授与事業に加え，新たに発足した認証
評価制度及び国立大学法人評価制度に対し，新たな事業に取り組む必要があったことから，これらの事業の進捗を見極めつつ施設整備等の職務環境等の整備を実施したため，年度後半に支出が集中することとなり，一時的に未払金が生じたものである。
また，投資活動の資金支出について
は固定資産調達の際の効率化により差違が生じた。

Ⅳ
１
２

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額６億円
短期借入金を必要とする事態
としては，運営委交付金の受入れに遅延が生じた場合，予定していない退職手当の支出などにより緊急に資金が必要となる場合が想定される。

Ⅴ

重要な財産の処分等に関する
計画なし

Ⅵ
１
２
３
４

剰余金の使途
評価業務の充実
学位授与業務の充実
調査研究業務の充実
情報収集・整理・提供業務の
充実

１

予算
別紙１のとおり収入については，大学等認証評価事
業における申請校が見込数に比べ少なかったことによるもの及び奨学寄付金の受け入れによる差違が生じた。
支出については，専任教員ではなく特任教員として採用したことなどにより人件費に差違が生じた。なお，中期計画で予定した本事業年度に実施すべき業務については計画どおりに実施済
みであり，業務の未達成による運営費
交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
２ 収支計画
別紙２のとおり情報システム等の調達の際，固定資産の取得額を低く抑えることができ，その分他の費用として支出したため，減価償却費及び運営費交付金収益などに差違が生じた。
３ 資金計画別紙３のとおり
業務活動の資金支出については，年
度当初計画になかったが，緊急性のあった宿舎の改修等が必要となったもの
及び施設設備などの環境整備等に要したものにより差違が生じたものである。
また，投資活動の資金支出について
は，固定資産の取得額を低く抑えることができたため差違が生じた。

１

予算
別紙１のとおり収入については，大学等認証評価事
業における申請校が見込数に比べ多かったこと及び奨学寄付金の受け入れにより差違が生じた。
支出については，恒常的なルーチン
業務のアウトソーシングを行ったことなどにより，人件費に差違が生じた。
なお，中期計画で予定した本事業年度に実施すべき業務については計画どおりに実施済みであり，業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
２ 収支計画 別紙２のとおり
恒常的な光熱費や消耗品等の経費の削減により効率化を図ることができ，その分機械警備の導入に係る経費などの施設整備に充てたため，差違が生じた。
３ 資金計画 別紙３のとおり
業務活動の資金支出については，見込数に比べ大学等認証評価事業の申請
校数が多かったことなどによる業務量の増大のため差違が生じた。
また，投資活動の資金支出について
は，固定資産の取得額を低く抑えたた
め差違が生じた。
４ 人件費の削減
国家公務員の給与構造改革を踏まえた役職員給与の必要な見直しを行い，
平 成 20年 度 の 常 勤 役 職 員 に 係 る 人 件 費を 平 成 17年 度 に 比 べ て 概 ね ３ ％ 以 上 削減するために必要な計画を立てた。
また，派遣職員受け入れ等により常勤職員に係る超過勤務を縮減すること
及び西東京地区３国立大学において大学等実務研修中の職員４人に係る人件費を半年間出向先大学が負担することな ど ， 平 成 18年 度 の 常 勤 役 職 員 の 人 件
費を削減するための方策を実施した。

- 65 -【 平 成 18年 度 ま で の 実 績 に 関 す る 自 己 評 価 】○ 成果
・ 国 家 公 務 員 の 給 与 構 造 改 革 を 踏 ま え た 役 職 員 給 与 の 必 要 な 見 直 し を 行 い ， 平 成 20年 度の 常 勤 役 職 員 に 係 る 人 件 費 を 平 成 17年 度 に 比 べ て 概 ね ３ ％ 以 上 削 減 す る た め に 必 要 な 計
画 を 立 て た こ と 及 び 18年 度 の 人 件 費 削 減 の た め の 方 策 を 実 施 す る こ と が で き た 。
○
・課題
人件費削減を計画どおり着実に実施する一方，増大する業務に効率的に対応する取り組みが必要である。

【 平 成 19， 20年 度 の 実 施 計 画 】
・ 平 成 19年 度 に お い て は ， 人 件 費 決 算 額 が 平 成 17年 度 に 比 べ て ２ ％ 削 減 と な る よ う 前 年
度 定 年 等 に よ り 退 職 し た 教 員 の 一 部 後 任 不 補 充 ，組 織 改 組 に よ る 管 理 職 ポ ス ト の 削 減（ 人
員 数 は 係 長 以 下 に 振 替 ）， 超 過 勤 務 の 縮 減 及 び 派 遣 職 員 の 受 入 等 を 実 施 し 人 件 費 の 削 減を図る。
・ 平 成 20年 度 に お い て は ， 人 件 費 決 算 額 が 平 成 17年 度 に 比 べ て ３ ％ 削 減 と な る よ う 定 年
等により退職する教員の後任不補充及び派遣職員の受入等により超過勤務の縮減を図る。

３．人事に関する事項
平成１６，１７，１８年度の業務実績の内容と文部科学省独立行政法人評価委員会からの評価結果
中

期

計

画
平成１６年度業務実績

人事に関する計画
（１）方針
①

②

業務運営の効率化を推進し，業務量の変動に応じた柔軟な組織体制を構築するとともに，人事交流により質の高い人材の確保を図り，職員の計画的かつ適正な配置を行う。

評価

平成１７年度業務実績

A○

管理部では移行時に伴う管理運営に関する業務量の増大が見込まれること ， 評 価 事 業 部 に お い て は ， 平 成 17年度からの評価の本格実施にむけての体制整備を図る段階であることを考慮
し ，評 価 事 業 部 の 職 員 数 を ９ 人 減 じ て ，管理部に８人，評価システム構築の充実を図る必要から評価研究部に１人の増 員 を 図 り ，職 員 の 適 正 配 置 を 行 っ た 。
人事交流については，大学等の業務を経験している職員を採用することにより，管理運営業務の効率化や大学等の評価事業を実施する上でその知見を活かした業務を展開するなど，組織の活 性 化 を 図 っ た 。 な お ， 平 成 16年 度 は51機 関 75人 の 人 事 交 流 を 行 い ， 質 の 高
い人材の確保を図った。また，情報シ
ステムに関する専門性の高い業務については，民間企業から高度な専門性を有する人材を採用した。

特 に 事 務系 職 員 など ， 職 員 の ○ 事務系職員に対し，実践的研修及び専門的な能力の向上を図るため，専門的研修を実施し，職員の能力の向実践的研修を実施するとともに上を図った。
専門的研修事業の活用を行う。
① 実践的研修（機構実施）
・ 大学評価事業に関する研修会（全職員対象）・ 初 任 職 員 研 修 （ ４ 月 及 び 10月 に
そ れ ぞ れ １ 日 10人 参 加 ）・ パ ソ コ ン 研 修 （ ６ ～ ７ 月 の 12日
間 延 べ 85人 参 加 ）・ 一般英会話研修（９月及び１月に そ れ ぞ れ ８ 日 間 延 べ 68人 参加）② 専門的研修（外部機関実施）
・ 情報システム研修，財務管理研
修 な ど （ 11件 の 研 修 に 49人 参 加 ）こ の ほ か 上 記 の 研 修 以 外 に ， 平 成 17
年度から新たに実施する研修として，大学等実務研修及び海外派遣研修員の制 度 を 平 成 16年 度 末 に 制 定 し た 。

評価

平成１８年度業務実績

A

○

Ａ

A

新設の国際連携センターには，当面の措置として教員１人を配置し，管理部にあっては，法人化移行業務の減少に よ り ３ 人 の 減 員 （ 5 5 人 → 5 2 人 ）， 評
価事業部にあっては，今後の評価制度に対応するための業務量増により１人の 増 員 （ 65人 → 66人 ） を 行 い ， 業 務 量に応じた人員配置を実施した。
○ 他機関との人事交流を推進し，組織の活性化及び管理業務の効率化等を図っ た 。（ 42機 関 ， 67人 ）○ 他機関との人事交流については，機構の業務が滞ることがないよう，評価事業等機構の業務を経験する職員の配置について考慮しつつ，機構採用職員との適正なバランスに配慮しながら，計画的な人員配置を行っている。

○

○

○

事務系職員に対し，実践的研修，専門的研修及び大学等実務研修等を実施
し，職員の能力の向上を図った。
① 実践的研修（機構実施）
・ 大学評価及び学位事業に関する
研 修 （ ４ 月 の ２ 日 間 45人 参 加 ）・ パソコン研修（６月の８日間延べ 73人 参 加 ）・ 一般英会話研修（９月及び１月に そ れ ぞ れ ８ 日 間 延 べ 38人 参 加 )・ 事務系職員マネージメント研修（ ２ 月 の １ 日 間 88人 参 加 ）② 専門的研修（外部機関実施）
・ 情報システム研修，著作権制度
研 修 等 （ 20件 の 研 修 に 38人 参 加 )③ 大学等実務研修
・ 17年 ７ 月 ～ 18年 ３ 月 に ， 西 東 京
地区の４大学へ機構採用職員５人
派遣④ 海外派遣研修・ 18年 ２ 月 上 旬 ～ ４ 月 上 旬 に ， 米
国の大学等へ１人派遣

評価

国際連携センターには，業務推進のた め 教 員 ２ 人 を 増 員（ １ 人 → ３ 人 ）し ，評価事業部には，業務量の増加に対応
す る た め ， ６ 人 の 増 員 （ 65人 → 71人 ）を行い，業務量に応じた人員配置を実施した。
他機関との人事交流を継続して実施（ 47機 関 73人 ） し ， 組 織 の 活 性 化 と機構の業務に即応できる人材を確保することができた。また，業務の継続性を勘案した新規採用職員については，
１人採用した。
人事交流者と機構採用職員の配置については，機構の業務が円滑に実施できるようにするとともに，評価業務に関する人材育成等に配慮しながら，計画的に実施している。

【 平 成 18年 度 ま で の 実 績 に 関 す る 自 己 評 価 】○ 成果
人事に関する計画の方針に即した対応を概ね実行することができた。

機構において実践的研修を実施するとともに，外部機関が実施している専門的研修に事務系職員を積極的に参加させ，職員の能力の向上を図った。
① 実践的研修等（機構実施）
・ 情報セキュリティポリシーに関
す る 説 明 会 （ ４ 月 ３ 日 実 施 ， 48人
参加）
・ 学位授与事業に関する研修（４月 ５ 日 実 施 ， 58人 参 加 ）・ 評価事業に関する研修（４月６日 及 び ８ 月 ４ 日 実 施 ， 58人 及 び 64
人参加）
・ パソコン研修（６月・７月の８日 間 実 施 ， 延 べ 39人 参 加 ）・ 英 会 話 研 修 （ 11月 ～ ３ 月 週 ２ 回
英会話学校に通学，３人参加）② 専門的研修等（外部機関実施）
・ 財務，監査業務，著作権制度，
情報システム及び衛生管理に関す
る 研 修 等 （ 14件 の 研 修 ， 講 習 ， セ
ミ ナ ー ， 32人 参 加 ）③ 大学等実務研修
・ 西東京地区の５大学に機構採用
職 員 ６ 人 派 遣 （ 12ヶ 月 １ 人 ， ９ ヶ
月１人，６ヶ月４人）④ 文部科学省関係機関職員行政実務
研修・ 文部科学省に機構採用職員２人
派 遣 （ 12ヶ 月 ２ 人 ）【 平 成 18年 度 ま で の 実 績 に 関 す る 自 己 評 価 】○ 成果
機構において実践的研修を実施するとともに，外部機関が実施している専門的研修に事
務系職員を積極的に参加させ，職員の能力の向上を図ることができた。

- 66 -○

課題
人件費の削減が求められる中で業務量が増大（国立大学法人等の教育研究に関する評価
関 連 業 務 ） と な る 平 成 20年 度 の 組 織 体 制 ， 職 員 数 及 び 人 員 配 置 等 に つ い て の 検 討 が 必 要 である。

【 平 成 19， 20年 度 の 実 施 計 画 】
平 成 19年 度 に お い て は ， 業 務 運 営 の 効 率 化 を 推 進 す る た め ， 組 織 を 改 組 す る と と も に ，業務量に応じた人員配置を実施した。
具 体 的 に は ， ２ 部 10課 体 制 （ 管 理 部 ４ 課 ， 評 価 事 業 部 ６ 課 ） か ら 役 員 直 轄 の 企 画 監 査 課を新設したうえで，２部７課体制（管理部３課，評価事業部４課）に組織を改組し，研究部においては，研究部門を廃止した。
年度当初の人員配置については，新設の企画監査課に６人の職員を配置し，管理部にあっては，業務の移管等により３人の減員，評価事業部にあっては，業務量増により１人の増員，教員にあっては，９人の定年等退職に対して必要最小限の措置として４人の補充を行った。
なお，年度内にも業務量の変動見込み・検討を行ったうえで，適正な人員配置を行う。
ま た ， 他 機 関 と の 人 事 交 流 は ， 課 長 補 佐 以 下 の 職 員 に つ い て 50機 関 （ 74人 ） と 実 施 し ，業務の継続性を勘案した新規採用職員については，国立大学法人等職員採用試験合格者から５人採用し、１人採用予定である。
平 成 20年 度 に お い て は ， 業 務 量 の 変 動 見 込 み ・ 検 討 を 行 っ た う え で ， 適 正 な 人 員 配 置 を行う。
な お ， 他 機 関 と の 人 事 交 流 に つ い て は ， 平 成 21年 度 以 降 の 業 務 量 増 減 も 見 据 え て 計 画 的
に行う。

○

課題
事務系職員の能力をさらに向上させるための研修計画及び若手職員のモティベーション
を維持・向上させるための育成計画の検討が必要である。

【 平 成 19， 20年 度 の 実 施 計 画 】
前年度と同様に，実践的研修を実施・計画するとともに，外部機関が実施する専門的研修に積極的に参加させる予定である。
平 成 19年 度 に お い て は ， 以 下 を 実 施 ・ 計 画
実践的研修等
・ 評価事業に関する研修（全職員を対象）
・ 学位審査事業に関する研修（全職員を対象）
・ 情報セキュリティに関する説明会（新規採用者，人事交流者を対象）
・ パソコン研修（全職員を対象）
・ 著作権に関する研修（全職員を対象）
・ 英会話研修（事務系職員を対象，英会話学校に週２回通学する研修及び３～４日間の合宿型研修を実施予定）
・ 文 部 科 学 省 関 係 機 関 職 員 行 政 実 務 研 修 （ 事 務 系 職 員 を １ 人 (12ヶ 月 )派 遣 ）・ 大 学 等 実 務 研 修 （ 事 務 系 職 員 を ２ 人 (６ ヶ 月 １ 人 ， 12ヶ 月 １ 人 )派 遣 し 、 ２ 人 （ ３ 週 間
１人、４ヶ月１人）を派遣予定）② 専門的研修等（外部機関が実施する研修）
情報システム，財務，監査業務，個人情報保護，著作権制度等に関する研修等に参加予定。
平 成 20年 度 に お い て も ， 19年 度 と 同 程 度 の 計 画 を 予 定 し て い る が ， 詳 細 に つ い て は 検 討
中である。

①

③

教員の採用に公募制を用い，幅広く人材を求める。

（２）人員に係る指標
常勤職員数（期限付職員を除く 。） に つ い て は ， そ の 職 員 数の抑制を図る。

○○

教員の採用に係る公募は，各大学等へ通知するとともに，機構ウェブサイ
トや独立行政法人科学技術振興機構が運営する研究者データベースに情報を掲 載 し 広 く 公 募 を 行 っ た 。公 募 の 結 果 ，
大学教員だけでなく民間企業等，幅広い分野からの応募があった。第１回公募 （ ６ 月 ） で は 60人 の 応 募 が あ り ２ 人の 優 秀 な 教 員 を 確 保 し ，第 ２ 回 公 募（12月 ） で は 24人 の 応 募 が あ り ４ 人 の 優
秀な教員を確保した。

○

平 成 16年 度 期 初 の 常 勤 職 員 数 142人
平 成 16年 度 期 末 の 常 勤 職 員 数141人（ △ １ 人 ）○ウェブサイト等を活用した教員公募を行うことにより，大学はもとより民間や国の内外を問わず多方面から幅広く教員を求めることができた。また，教員人事については新たに任期制を導入した。

○

機構のウェブサイト等を活用した公募により，幅広く人材を求めた結果，大学はもとより国の研究機関及び民間機関からも応募者があり，即戦力となる有用な人材を確保することができた。

【 平 成 18年 度 ま で の 実 績 に 関 す る 自 己 評 価 】○ 成果
機構のウェブサイト及び独立行政法人科学技術振興機構が運営する研究者人材データベースを活用した公募により，幅広く人材を求めた結果，即戦力となる有用な人材を確保することができた。
○

課題
公募制は堅持しつつ，評価・審査及び調査研究業務の特性を考慮した教員採用計画の検討が必要である。

【 平 成 19， 20年 度 の 実 施 計 画 】
引き続き，機構ウェブサイト及び及び独立行政法人科学技術振興機構が運営する研究者
人材データベースを活用した公募を行い，幅広く人材を求めていく予定である。

平 成 17年 度 期 初 の 常 勤 職 員 数 143人
平 成 17年 度 期 末 の 常 勤 職 員 数144人（ ＋ １ 人 ）○平 成 18年 度 期 初 の 常 勤 職 員 数 148人
平 成 18年 度 期 末 の 常 勤 職 員 数138人（ △ 10人 ）（参考１）① 期初の常勤職員数１４９人② 期末の常勤職員数見込み１４
９人【 平 成 18年 度 ま で の 実 績 に 関 す る 自 己 評 価 】○ 成果
法 人 化 前 の 平 成 15年 度 職 員 数 148人 に 比 し ， 平 成 16～ 18年 度 の 平 均 職 員 数 は 142． 6人 で あり，着実に職員数の抑制を図っている。
○

課題
業 務 量 が 増 大 と な る 平 成 20年 度 に お い て も ， 業 務 の 適 切 な 実 施 に 支 障 が な い よ う 職 員 数の抑制を図ることが必要である。

【 平 成 19， 20年 度 の 実 施 計 画 】
平 成 19年 度 常 勤 職 員 数 期 初 137人
期 末 140人 (＋ ３ 人 )平 成 20年 度 常 勤 職 員 数 期 初 未 定 (147人 以 下 )期 末 未 定 (147人 以 下 )（参考２）
中期目標期間中の人件費総額
中期目標期間中の人件費総額見込み
６，１９６百万円
ただし，上記の額は，役員報酬並びに職員基本給，職員諸手
当，超過勤務手当及び休職者給与に相当する範囲の費用である。

- 67 -

Ⅵ

国立大学及び大学共同利用機関の教育研究活動に関する評価

１ ． 国 立 大 学 及 び 大 学 共 同 利 用 機 関 の 教 育 研 究 活 動 に 関 す る 評 価 （ 平 成 １ ６ 年 度 評 価 結 果 ： Ｂ ， 平 成 １ ７ 年 度 評 価 結 果 ： Ｂ ， 平 成 １ ８ 年 度 評 価 結 果 ： A）
平成１６，１７，１８年度の業務実績の内容と文部科学省独立行政法人評価委員会からの評価結果
中

期

計

画
平成１６年度の業務実績

１．国立大学及び大学共同利用機
関の教育研究活動に関する評価①

評価方法の開発
国立大学教育研究評価委員会（仮称）を設置し，関係者の意見を聴取しつつ，国立大学及び大学共同利用機関の教育研究活動の水準の向上等に資することができるような効果的な評価方法を開発する。

○

文部科学省国立大学法人評価委員会
からの要請を受けて実施することとな
る国立大学法人及び大学共同利用機関
法人の教育研究の状況についての評価に関する審議を行うため，大学関係者
及び関係各界の有識者からなる「国立大 学 教 育 研 究 評 価 委 員 会 」を 設 置 し た 。
○ 委員会では，評価の基本的方針及び評価方法等の検討を適切に行い，平成17年 ３ 月 ま で の 検 討 内 容 を 「 国 立 大 学
法人及び大学共同利用機関法人の中期目標に係る教育研究評価について（これ ま で の 審 議 状 況 ）」 と し て 中 間 的 に整理した。

平成１７年度の業務実績
評価

評価

B

A

○

国立大学法人及び大学共同利用機関
法人の教育研究評価に関する審議に当た り ，「 国 立 大 学 教 育 研 究 評 価 委 員 会 」
での審議を効率的に進めるため，ワー
キ ン グ グ ル ー プ の 設 置 期 間 を 平 成 17年
度末まで延長した。
○ 委 員 会 で は ， 平 成 17年 ３ 月 に 中 間 的に整理した「これまでの審議状況」で引き続き検討を要するとされた事項や文部科学省国立大学法人評価委員会での審議を踏まえた検討を行うなど，教育研究評価の基本的方針及び具体的な評価方法等の検討を適切に行った。また，文部科学省国立大学法人評価委員会における審議に供することができる
よ う に ， 平 成 17年 度 に お い て 検 討 し た
内 容 を 盛 り 込 み 「 中 間 ま と め 」（ 平 成
18年 ４ 月 と り ま と め ） と し て ま と め る
べ く 審 議 を 行 っ た 。（ 委 員 会 を ４ 回 ，ワーキンググループを８回開催）

平成１８年度の業務実績

評価

実績に関する自己評価及び今後の計画

A○

国立大学法人及び大学共同利用機関
法人の教育研究評価に関する実施に当たり，「国立大学教育研究評価委員会」に，国立大学法人及び大学共同利用機
関法人に作成を求める実績報告書の作成要領及び機構における教育研究評価の基本方針や基本的な内容・手順等を示した評価実施要項の原案を取りまとめることを目的としてワーキンググループを設置し，同委員会において審議した。
○ 国立大学教育研究評価委員会における審議状況
国立大学教育研究評価委員会を５回，同ワーキンググループを６回開催
し，① 文部科学省国立大学法人評価委員会における審議に供するため，これまでの国立大学教育研究評価委員会
において検討を行った教育研究評価の 基 本 的 な 方 向 性 等 を 平 成 18年 ４ 月に「国立大学法人及び大学共同利用
機関法人の中期目標に係る教育研究
評 価 に つ い て （ 中 間 ま と め ） ｣と して取りまとめた。
② 文部科学省国立大学法人評価委員会から示された「大学評価・学位授与機構が行う教育研究水準の評価の在 り 方 に つ い て （ 平 成 18年 ６ 月 19日 ）」 を 踏 ま え ， 評 価 を 受 け る 国 立
大学法人及び大学共同利用機関法人だけでなく評価者の負担や評価スジ
ュールを考慮した教育研究水準及び質の向上度の具体的な評価方法や，中期目標の達成状況の具体的な評価
方 法 等 の 検 討 を 行 い ，「 実 績 報 告 書
作 成 要 領 （ 案 ）」 及 び 「 評 価 実 施 要
項 （ 案 ）」 を 平 成 1 9 年 １ 月 に 取 り ま
とめた。
③ 評価方法の検討に当たっては，国立大学及び大学共同利用機関の教育研究活動等の水準の向上等に資することができるよう，厳正なる自己評
価 を 行 う こ と と し ，水 準 に つ い て は ，「関係者の期待に応えているか」という基準で判断するとともに，個々の 研 究 業 績 に つ い て は ，「 第 ３ 者 による評価結果」や「客観的指標」等をもとに判断するなど，客観的視点からの分析を行うこととした。
これらの審議状況については，機構のウェブサイトで公表した。
○ 上記で取りまとめた「実績報告書作
成 要 領 （ 案 ）」 及 び 「 評 価 実 施 要 項（ 案 ）」 に つ い て ， 文 部 科 学 省 国 立 大- 68 -

評価
A+【 平 成 18年 度 ま で の 実 績 に 関 す る 自 己 評 価 】○ 成果・ 大学関係者及び関係各界の有識者からなる「国立大学教育研究評価委員会」を設置するとともに，効率よく審議を進めるために同委員会の下にワーキンググループを設置した。
・ 「国立大学教育研究評価委員会」及びワーキンググループを数多く開催し，文部科学省 国 立 大 学 法 人 評 価 委 員 会 で の 審 議 を 踏 ま え た 検 討 を 行 っ た 。（ 平 成 16年 度 か ら 平 成 18年度 ま で の 間 ， 委 員 会 13回 ， ワ ー キ ン グ グ ル ー プ 19回 開 催 ）・ 評 価 方 法 の 開 発 に つ い て ， 平 成 16年 度 か ら 検 討 を 重 ね て き た 結 果 と し て ， 平 成 18年 ４月に「国立大学法人及び大学共同利用機関法人の中期目標に係る教育研究評価について（ 中 間 ま と め ）」を 取 り ま と め ，最 終 的 に は ，平 成 19年 １ 月 に「 実 績 報 告 書 作 成 要 領（ 案 ）」及 び 「 評 価 実 施 要 項 （ 案 ）」 を 取 り ま と め た 。
・ 評価方法の検討に当たっては，国立大学等の教育研究活動等の水準の向上等に資することができるよう，客観的な視点からの分析結果に基づく自己評価の実施を求めることとした。
・ これらの審議状況については，機構のウェブサイト上で公表した。
・ 「 実 績 報 告 書 作 成 要 領 （ 案 ）」 等 を 取 り ま と め る に 当 た っ て は ， 国 立 大 学 等 の 評 価 実 務
担当者を対象として開催した「国立大学法人評価実務担当者連絡会」や，国立大学協会の支部会議等で説明を行い，ここで出された意見を踏まえ，修正を行った。
○

課題
なし

【 平 成 19， 20年 度 の 実 施 計 画 】○ 平 成 18年 度 ま で に 整 理 し た 評 価 方 法 に 関 し て ， 効 率 的 か つ 円 滑 な 作 業 の 実 施 に 向 け た 具
体 的 な 検 討 ， 整 理 を 行 う 。（ 平 成 19年 度 で 終 了 ）学法人評価委員会へ報告するとともに ， 文 部 科 学 省 が 平 成 19年 ２ 月 に 国 立
大学法人及び大学共同利用機関法人の評価実務担当者を対象として開催した「国立大学法人評価実務担当者連絡会」
や，国立大学協会の支部会議等で機構から説明を行った。
文部科学省国立大学法人評価委員会
及び「国立大学法人評価実務担当者連
絡会」等での意見を踏まえ，国立大学
教 育 研 究 評 価 委 員 会 に お い て ，「 実 績
報 告 書 作 成 要 領 （ 案 ）」 及 び 「 評 価 実
施 要 項 （ 案 ）」 の 修 正 を 行 っ た 。

②③

評価体制の整備等評価実施に向けて，研究活動の調査・分析体制を含む必要な
評 価 組 織 ，業 務 体 制 を 整 備 す る 。
また，評価に必要な情報・データの収集・蓄積，分析等を進める。

○

文部科学省国立大学法人評価委員会
から示された「大学評価・学位授与機構が行う教育研究水準の評価の在り方に つ い て （ 平 成 1 8 年 ６ 月 1 9 日 ）」 を 踏
まえて，国立大学法人及び大学共同利用機関法人に提出を求める基礎資料の内容について検討を行い，「 実 績 報 告 書 作 成 要 領 （ 案 ）」 の 中 に ，教育・研究水準の分析に当たって根拠となると考えられる資料・データ例を示した。
これらの検討に当たっては，文部科学省が２月に開催した「国立大学法人
評価実務担当者連絡会」や，国立大学協会の支部会議等において，参加した
国立大学法人関係者等から出された意見 を 踏 ま え ，「 実 績 報 告 書 作 成 要 領（ 案 ）」 へ の 修 正 を 行 っ た 。

評価の実施
国立大学法人評価委員会からの要請に基づいて，国立大学及び大学共同利用機関の教育研究活動について，国立大学法人及び大学共同利用機関法人の主として中期目標の達成状況という観点から評価を行う。

【 平 成 18年 度 ま で の 実 績 に 関 す る 自 己 評 価 】○ 成果
・ 文部科学省国立大学法人評価委員会の審議を踏まえて，国立大学法人等に提出を求める 基 礎 資 料 の 内 容 に つ い て 検 討 を 行 い ，「 実 績 報 告 書 作 成 要 領 （ 案 ）」 の 中 に ， 教 育 ・ 研
究水準の分析に当たって根拠となると考えられる資料・データ例を示した。
・ こ れ ら の 検 討 に 当 た っ て は ，「 国 立 大 学 法 人 評 価 実 務 担 当 者 連 絡 会 」 や ， 国 立 大 学 協 会の 支 部 会 議 等 で の 意 見 を 踏 ま え ，「 実 績 報 告 書 作 成 要 領 （ 案 ）」 へ の 修 正 を 行 っ た 。
○

課題
評価実施に向けて，必要となる評価体制を整備するとともに，評価を円滑に実施するための業務体制を整備する必要がある。
・ 評価体制の整備に当たって，必要となる評価担当者を選考するとともに，公正な評価を実施できるよう，各評価担当者に対して，十分な研修を行う必要がある。
・ 平 成 18年 度 ま で に 検 討 し て き た 方 法 に 基 づ き ， 機 構 に お い て ， 大 学 情 報 デ ー タ ベ ー スを活用した情報の収集・蓄積を行い，大学情報データベースに情報を入力した国立大学
法人等に対し，自己分析に活用できるよう，分析したデータの提供を行う必要がある。
・【 平 成 19， 20年 度 の 実 施 計 画 】○ 評価実施に向けて，必要となる評価体制を整備するとともに，評価を円滑に実施するための業務体制の整備を進める。
○ 評価体制の整備に当たって，必要となる評価担当者を選考するとともに，各評価担当者
に対して十分な研修を行う。
○ 評価に必要な情報・データについては，機構において，大学情報データベースを活用した収集・蓄積を行い，大学情報データベースに情報を入力した国立大学法人等に対し，自己分析に活用できるよう，分析したデータの提供を行う。
【 平 成 19， 20年 度 の 実 施 計 画 】○ 平 成 20年 度 に は ， 国 立 大 学 法 人 評 価 委 員 会 か ら の 要 請 に 基 づ い て ， 国 立 大 学 及 び 大 学 共 同
利用機関の教育研究活動について，国立大学法人及び大学共同利用機関法人の主として中期目標の達成状況という観点から評価を行う。

- 69 -

２ ． 評 価 に 関 す る 情 報 の 収 集 ， 整 理 ， 提 供 （ 大 学 情 報 デ ー タ ベ ー ス シ ス テ ム に よ る 情 報 の 収 集 ， 整 理 ， 提 供 ）（ 平 成 １ ６ 年 度 評 価 結 果 ： Ｂ ， 平 成 １ ７ 年 度 評 価 結 果 ： Ｂ ， 平 成 １ ８ 年 度 評 価 結 果 ： A ）平成１６，１７，１８年度の業務実績の内容と文部科学省独立行政法人評価委員会からの評価結果
中

期

計

画
平成１６年度業務実績評価

平成１７年度業務実績評価

平成１８年度業務実績

評価

２．評価に関する情報の収集，整
理，提供

B

B

A

大学情報データベースシステ
ムによる情報の収集，整理，提
供

B

B

A

①

②

③

大 学 等 と連 携 ・ 協力 の 上 ， 大 ○ 各評価事業の検討状況や大学関係者
学情報の収集，整理，提供を行の意見及び要望等を踏まえ，機構内のう大学情報データベースを構築
仕 様 策 定 委 員 会 で 検 討 を 行 い ， 平 成 17する。そのために必要なソフト
年度のシステムの試行運用の実施に向ウェアを開発するとともにハー
けて，ソフトウェアの開発及びハード
ドウェアの整備を行い，国立大
ウェアの調達を完了した。
学及び大学共同利用機関○ 平 成 16年 ８ 月 に 「 大 学 情 報 デ ー タ ベの協力の下に，毎年度定期的にース構築に関する説明会」を開催し，
情報
大学情報データベースの目的，概略及の提供を受ける。
びデータ項目等について説明並びに意
ま た ，公 私 立 大 学 に つ い て は ，
見交換を行うとともに，国立大学への各大学の要請を踏まえ情報の提訪問等を通じて大学関係者との意見交供を受ける。
換を行い，大学情報データベースに対公開セミナー等を年１回以上する理解の増進に努めた。
開催し，国立大学等との情報交換を進めるとともに，大学情報データベースシステムに対する理解を深める。

大学等が自己評価や教育研究
活動の改善等を行うに際しての活用，機構の評価における活用
や，大学情報 の社会へのわかりやすい提供等に資するため，
情報の整理・分析を行う。

○

試行的評価の経験を活用し，国立大学法人等の中期目標等の記述なども踏
まえ，「機構が行う評価における活用」という視点を重視しつつ，収集すべき情報についての考え方等の整理，デー
タ項目の精査等を行った。
○ 研究開発支援総合ディレクトリを取り扱っている科学技術振興機構等，大学情報を取り扱う他機関の状況を調査し，情報交換を行う一方，データ収集の在り方やその内容等に関して，文部科学省等とも検討及び協議を行うなど共通理解を図った。

○

大学情報データベースの試行的運用に つ い て は ，「 大 学 情 報 デ ー タ ベ ー スの 試 行 的 構 築 」 と し て ， 20の 国 立 大 学
法人の協力を得て，大学等におけるデータの収集・集計に関する機構での検討 を 深 め た 。 ま た ， 平 成 16年 度 に 開 発 ･整備した，データを収集・蓄積するシステムの基幹的な部分に関するソフト
ウェア及びハードウェアの動作状況などの検証を実施し，協力法人からの意
見・要望を踏まえ，ソフトウェアの機
能拡張・修正，ハードウェア構成の見直し等，必要となる措置を行った。特に，ソフトウェアの機能拡張・修正により各国立大学法人等における様々なデータ保有形態に対応することが可能となった。
○ 平 成 1 8 年 ３ 月 に ，「 大 学 等 の デ ー タ
ベースの取組等に関するセミナー」を開催し，大学におけるデータベースへの取組や活用事例及び「大学情報デー
タベースの試行的構築」の状況についての報告並びに意見交換を行った。この ほ か ，「 大 学 情 報 デ ー タ ベ ー ス の 試行的構築」への協力法人以外の法人に対しても，当該法人の求めに応じて情提供を行うなど，大学情報データベースに対する理解の増進に努めた。

平 成 1 7 年 度 に 引 き 続 き ，「 試 行 的 構築」協力法人と連携・協力を図りながら，情報の整理・提供に係るソフトウ
ェアの機能拡張・修正等必要となる措置を行った。
機能拡張・修正等を行うに当たり，機構 で の 検 討 状 況 に つ い て「 試 行 的 構 築 」
協力法人に対して意見照会を行い，得られた意見・要望等も踏まえ，必要となる措置を行った。特に，各国立大学
法人等で入力したデータを機構側において集計し，各国立大学等及び機構の評価担当者へ指標・データを提供する
機能追加・ハードウェアの整備を行う
ことにより，中期目標期間における国立大学法人等の教育研究評価への対応が可能となった。
○ 平 成 19年 ２ 月 に ， セ ミ ナ ー 「 大 学 情
報データベースと評価への活用」を開
催し，大学情報データベースの構築目
的等の概要や，中期目標期間における国立大学法人等の教育研究評価の活用事例及び「試行的構築」の状況について情報提供を行うとともに，意見を聴取し，ソフトウェアの機能拡張等に反映させた。
ま た ， 文 部 科 学 省 が 平 成 19年 ２ 月 に開催した「国立大学法人評価実務担当者連絡会」や，国立大学協会の支部等
でも，大学情報データベースの活用について情報提供を行い，意見を聴取し
た。

○

○

機構が収集する情報の内容について
は，中期目標期間終了時における国立
大学法人等の教育研究評価の検討状況を踏まえた，大学情報データベースのデータ項目の検討を行った。また，大学等において収集可能なデータの範囲･内容等について「大学情報データベースの試行的構築」の協力法人から意見を聴取しつつ検討を行った。

○

各大学の自己点検・評価への活用及び機構の評価の公正性・透明性を確保するための客観的な基礎情報としての活用を可能とするデータベースを試行的に構築した。
○ データ項目については，他機関が実施する調査との整合性の確保，作業負担軽減のための集計単位及び定義付けの見直し等，試行的構築及びアンケー
ト調査を通じて得られた協力法人からの意見を踏まえて精選した。
特に，国立大学法人評価で示す資料
・データの例との整合性を踏まえて，検討を行った。

上記で収集・整理された情報を，機構の評価において評価担
当者に提供するとともに，各大学等に提供していく。また，国民各層に利用しやすい形で提供
していく。

A

【 平 成 18年 度 ま で の 実 績 に 関 す る 自 己 評 価 】○ 成果
・ 大 学 情 報 デ ー タ ベ ー ス の 構 築 に 当 た り ， 20の 国 立 大 学 法 人 の 協 力 を 得 て ，「 試 行 的 構築」を行い，協力法人と連携・協力を図りながら，ソフトウェアの機能拡張・修正，ハードウェア構成の見直し等，ソフトウェアの開発，ハードウェアの整備を進めた。
・ 毎 年 度 ， 公 開 セ ミ ナ ー を 開 催 す る と と も に ，「 国 立 大 学 法 人 評 価 実 務 担 当 者 連 絡 会 」
や，国立大学協会の支部等でも，大学情報データベースの活用についての情報提供を行うなど，国立大学法人等に対し，大学情報データベースシステムについての理解を深めるよう努めた。
・ 上記セミナーや連絡会等での意見を踏まえ，上記ソフトウェアの機能拡張等に反映さ
せた。
○

課題
国立大学及び大学共同利用機関の協力の下に，毎年度定期的に情報の提供を受ける。
公私立大学については，各大学の要望を伺いながら，今後の活用方法について検討を行う必要がある。
・ 公開セミナー等を１回以上開催し，国立大学等との情報交換を進めるとともに，大学
情報データベースシステムに関する理解をより深める必要がある。

・・【 平 成 19， 20年 度 の 実 施 計 画 】○ 国立大学及び大学共同利用機関の協力の下に，毎年度定期的に情報の提供を受ける。
○ 公私立大学については，各大学の要望を伺いながら，今後の活用方法について検討を行う。
○ 公開セミナー等を１回以上開催し，国立大学等との情報交換を進めるとともに，大学情報データベースに関する理解をより深める。

【 平 成 18年 度 ま で の 実 績 に 関 す る 自 己 評 価 】○ 成果
・ 国立大学の自己評価や機構の評価において，大学情報データベースで分析されたデー
タを，客観的な基礎情報として活用することが可能となった。
○
・

課題
今後，大学情報の社会へのわかりやすい提供等に資するため，大学等から提供を受ける情報の整理・分析を行うとともに，大学等の社会への情報提供についての理解を深める必要がある。

【 平 成 19， 20年 度 の 実 施 計 画 】○ 大学情報の社会へのわかりやすい提供等に資するため，大学等から提供を受ける情報の整理・分析を行うとともに，大学等の社会への情報提供についての理解を深める。

【 平 成 19， 20年 度 の 実 施 計 画 】○ 上記で収集・整理された情報を，機構の評価において評価担当者に提供するとともに，各大学等に提供していく。また，国民各層に利用しやすい形で提供していく。

- 70 -

④

上 記 ① から ③ の 情報 収 集 ・ 提 ○ 大学情報データベースの構築及び外供事業を円滑に実施するために，部回線との接続に当たって，サーバ・セキュリティに十分配慮しつつ
データベース面における代替サーバに
情報基盤の強化を図り，外部接よるシステムの耐障害性，可用性の向続回線の増強を図る。
上やネットワーク面における侵入防御
シ ス テ ム （ IPS ） の 導 入 等 な ど 情 報 基
盤を強化した。

○「大学情報データベースの試行的構築」を通じて，協力法人が大学情報データベースシステムにアクセスし，データをアップロードする際の外部接続
回線の負荷を，実際の運用時を想定した確認を行い，当面，回線増強の必要はないとの結論に至った。また，外部接続回線の負荷よりもむしろ，運用・監視に係る業務サーバー等の負荷に問題があることが判明したため，ハード
ウェアの構成の見直しを行った。

【 平 成 18年 度 ま で の 実 績 に 関 す る 自 己 評 価 】○ 成果・ サーバ・データベース面における代替サーバによるシステムの耐障害性，可用性の向上 や ネ ッ ト ワ ー ク 面 に お け る 侵 入 防 御 シ ス テ ム（ IPS ）の 導 入 等 な ど 情 報 基 盤 を 強 化 し た 。
・ 運用・監視に係る業務サーバー等の負荷に問題があることが判明したため，ハードウ
ェアの構成の見直しを行った。
○
・【 平 成 19， 20年 度 の 実 施 計 画 】○ 平 成 17年 度 ま で に 所 期 の 計 画 を 完 了 し た 。

⑤ 大学情報データベースシステ
ムの運用開始後のウェブサイト
のアクセス件数について，毎年１０％以上の増加となるように，情報提供の充実を図る。

【 平 成 19， 20年 度 の 実 施 計 画 】○ 大学情報データベースシステムの運用により，ウェブサイトのアクセス件数について，
前 年 度 比 10％ 以 上 の 増 加 と な る よ う に ， 情 報 提 供 の 充 実 を 図 る 。

＜文部科学省独立行政法人評価委員会からの評価について＞【平成１６年度～平成１７年度】
Ａ＋：特に優れた実績を上げている。
Ａ：中期計画を十分に履行し、中期目標に向かって着実に成果を上げている。
Ｂ：中期計画をほぼ履行し、中期目標に向かっておおむね成果を上げている。
Ｃ：中期計画をほぼ履行しておらず、中期目標達成のためには業務の改善が必要である。
Ｃ－：評価委員会として業務改善の勧告を行う必要がある。

【平成１８年度～】
Ｓ：特に優れた実績を上げている。
Ａ：中期目標通り、または中期計画を上回って履行し、中期目標の達成に向かって順調、
または中期目標を上回るペースで実績を上げている。
Ｂ：中期計画通りに履行しているとは言えない面もあるが、工夫や努力によって、中期目標を達成し得ると判断される。
Ｃ：中期計画の履行が遅れており、中期目標達成のためには業務の改善が必要である。
Ｆ：評価委員会として業務運営の改善その他の勧告を行う必要がある。

＜機構が実施する自己評価について＞
Ａ＋
Ａ
Ｂ
Ｃ

課題
平 成 17年 度 ま で に 所 期 の 計 画 を 完 了 し た 。

業務を行う意義・必要性が極めて明確であり、引き続き、発展・充実させる必要がある。
業務を行う意義・必要性が明確であり、今後も継続して実施する必要がある。
業務を行う意義・必要性は明確であり、今後も継続して実施する必要があるが、業務の実施にあたり、改善を加える余地がある。
業務を行う意義・必要性が明確ではなく、業務を改善する必要がある。

- 71 -

独立行政法人大学評価・学位授与機構法（平成１５年７月１６日法律第１１４号）
最終改正：平成１９年６月２７日法律第９６号

第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
附則

総則（第１条―第６条）
役員及び職員（第７条―第１３条）
評議員会（第１４条・第１５条）
業務等（第１６条・第１７条）
雑則（第１８条・第１９条）
罰則（第２０条―第２２条）

第１章

総則

（目的）
第１条 この法律は、独立行政法人大学評価・学位授与機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。
（名称）
第２条 この法律及び独立行政法人通則法 （平成１１年法律第１０３号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第２条第１項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人大学評価・学位授与機構とする。
（機構の目的）第３条 独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。）は、大学等（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する大学及び高等専門学校並びに国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第４項に規定する大学共同利用機関をいう。以下同じ。）の教育研究活動の状況についての評価等を行うことにより、その教育研究水準の向上を図るとともに、学校教育法第１０４条第４項の規定による学位の授与を行うことにより、高等教育の段階における多様な学習の成果が適切に評価される社会の実現を図り、もって我が国の高等教育の発展に資することを目的とする。
（事務所）
第４条 機構は、主たる事務所を東京都に置く。
（資本金）
第５条 機構の資本金は、附則第８条第２項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。
２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。
３ 機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
（名称の使用制限）
第６条 機構でない者は、大学評価・学位授与機構という名称を用いてはならない。
第２章

役員及び職員（役員）
第７条 機構に、役員として、その長である機構長及び監事２人を置く。
２ 機構に、役員として、理事２人以内を置くことができる。

- 72 -

（理事の職務及び権限等）
第８条 理事は、機構長の定めるところにより、機構長を補佐して機構の業務を掌理する。
２ 通則法第１９条第２項の個別法で定める役員は、理事とする。ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。
３ 前項ただし書の場合において、通則法第１９条第２項の規定により機構長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。
（役員の任期）
第９条 機構長の任期は４年とし、理事及び監事の任期は２年とする。
（機構長の任命）
第１０条 文部科学大臣は、通則法第２０条第１項の規定により機構長を任命しようとするときは、
あらかじめ、第１４条に規定する評議員会の意見を聴かなければならない。
（役員の欠格条項の特例）
第１１条 通則法第２２条の規定にかかわらず、教育公務員で政令で定めるものは、非常勤の理事又は監事となることができる。
２ 機構の非常勤の理事及び監事の解任に関する通則法第２３条第１項の規定の適用については、
同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人大学評価・学位授与機構法第１１条第１項」とする。
（役員及び職員の秘密保持義務）
第１２条 機構の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（役員及び職員の地位）第１３条 機構の役員及び職員は、刑法（明治４０年法律第４５号）その他の罰則の適用について
は、法令により公務に従事する職員とみなす。
第３章

評議員会

（評議員会）
第１４条 機構に、評議員会を置く。
２ 評議員会は、２０人以内の評議員で組織する。
３ 評議員会は、機構長の諮問に応じ、機構の業務運営に関する重要事項を審議する。
４ 評議員会は、第１０条の規定による機構長の任命に関し文部科学大臣に意見を述べるほか、機構の業務運営につき、機構長に対して意見を述べることができる。
（評議員）
第１５条 評議員は、大学等に関し広くかつ高い識見を有する者その他の機構の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、機構長が任命する。
２ 評議員の任期は、２年とする。
３ 通則法第２１条第１項ただし書及び第２項並びに第２３条第２項の規定は、評議員について準
用する。
第４章

業務等

（業務の範囲）第１６条 機構は、第３条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一 大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、その結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表すること。
二 学校教育法第１０４条第４項の規定により、学位を授与すること。
三 大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査研究及び学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査研究を行うこと。
四 大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する情報及び大学における各種の学習の機会に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。

- 73 -

五

前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
２ 機構は、国立大学法人法第３５条において読み替えて準用する通則法第３４条第２項の規定による国立大学法人評価委員会（以下この項において「評価委員会」という。）から前項第１号の評価の実施の要請があった場合には、遅滞なく、その評価を行い、その結果を評価委員会及び当該評価の対象となった国立大学又は大学共同利用機関に提供し、及び公表するものとする。
３ 第１項第１号の評価の実施の手続その他同号の評価に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。
（積立金の処分）第１７条 機構は、通則法第２９条第２項第１号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第４４条第１項又は第２項の規定による整理を行った後、同条第１項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち文部科学大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則
法第３０条第１項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、
その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における前条に規定する業務の財源に充てることができる。
２ 文部科学大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、あらかじめ、文部科学省の独立行政法人評価委員会の意見を聴くとともに、財務大臣に協議しなければならない。
３ 機構は、第１項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。
４ 前３項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。
第５章

雑則（主務大臣等）第１８条 機構に係る通則法における主務大臣、主務省及び主務省令は、それぞれ文部科学大臣、
文部科学省及び文部科学省令とする。
（国家公務員宿舎法の適用除外）
第１９条 国家公務員宿舎法（昭和２４年法律第１１７号）の規定は、機構の役員及び職員には適
用しない。
第６章

罰則

第２０条 第１２条の規定に違反して秘密を漏らした者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
第２１条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、２０万円
以下の過料に処する。
一 第１６条に規定する業務以外の業務を行ったとき。
二 第１７条第１項の規定により文部科学大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。
第２２条 第６条の規定に違反した者は、１０万円以下の過料に処する。
附

則（施行期日）
第１条 この法律は、平成１５年１０月１日から施行する。
（機構の成立）第２条 機構は、通則法第１７条の規定にかかわらず、国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１５年法律第１１７号。以下「整備法」という。）第２条の規定の施行の時に成立する。

- 74 -

２

機構は、通則法第１６条の規定にかかわらず、機構の成立後遅滞なく、政令で定めるところにより、その設立の登記をしなければならない。
（職員の引継ぎ等）
第３条 機構の成立の際現に整備法第２条の規定による廃止前の国立学校設置法（昭和２４年法律第１５０号）第９条の４第１項に規定する大学評価・学位授与機構（以下「旧機構」という。）の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、機構の成立の日において、機構の職員となるものとする。
第４条 前条の規定により機構の職員となった者に対する国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第８２条第２項の規定の適用については、機構の職員を同項に規定する特別職国家公務員等と、前条の規定により国家公務員としての身分を失ったことを任命権者の要請に応じ同項に規定する特別職国家公務員等となるため退職したこととみなす。
第５条 附則第３条の規定により旧機構の職員が機構の職員となる場合には、その者に対しては、国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）に基づく退職手当は、支給しない。
２ 機構は、前項の規定の適用を受けた機構の職員の退職に際し、退職手当を支給しようとすると
きは、その者の国家公務員退職手当法第２条第１項に規定する職員（同条第２項の規定により職員とみなされる者を含む。）としての引き続いた在職期間を機構の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする。
３ 機構の成立の日の前日に旧機構の職員として在職する者が、附則第３条の規定により引き続いて機構の職員となり、かつ、引き続き機構の職員として在職した後引き続いて国家公務員退職手
当法第２条第１項に規定する職員となった場合におけるその者の同法に基づいて支給する退職手
当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の機構の職員としての在職期間を同項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が機構を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。
４ 機構は、機構の成立の日の前日に旧機構の職員として在職し、附則第３条の規定により引き続いて機構の職員となった者のうち機構の成立の日から雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）
による失業等給付の受給資格を取得するまでの間に機構を退職したものであって、その退職した
日まで旧機構の職員として在職したものとしたならば国家公務員退職手当法第１０条の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては、同条の規定の例により算定した退職手
当の額に相当する額を退職手当として支給するものとする。
第６条 附則第３条の規定により機構の職員となった者であって、機構の成立の日の前日において文部科学大臣又はその委任を受けた者から児童手当法（昭和４６年法律第７３号）第７条第１項（同法附則第６条第２項、第７条第４項又は第８条第４項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による認定を受けているものが、機構の成立の日において児童手当又は同法附則第６条第１項、第７条第１項若しくは第８条第１項の給付（以下この条において「特例給付等」という。）の支給要件に該当するときは、その者に対する児童手当又は特例給付等の支給に関しては、機構の成立の日において同法第７条第１項の規定による市町村長（特別区の区長を含む。）の認定があったものとみなす。この場合において、その認定があったものとみなされた児童手当又は特例給付等の支給は、同法第８条第２項（同法附則第６条第２項、第７条第４項又は第８条第４項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、機構の成立の日の前日の属する月の翌月から始める。
（機構の職員となる者の職員団体についての経過措置）
第７条 機構の成立の際現に存する国家公務員法第１０８条の２第１項に規定する職員団体であって、その構成員の過半数が附則第３条の規定により機構に引き継がれる者であるものは、機構の成立の際労働組合法（昭和２４年法律第１７４号）の適用を受ける労働組合となるものとする。
この場合において、当該職員団体が法人であるときは、法人である労働組合となるものとする。
２ 前項の規定により法人である労働組合となったものは、機構の成立の日から起算して６０日を経過する日までに、労働組合法第２条及び第５条第２項の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受け、かつ、その主たる事務所の所在地において登記しなければ、その日の経過により解散す
るものとする。
３ 第１項の規定により労働組合となったものについては、機構の成立の日から起算して６０日を- 75 -

経過する日までは、労働組合法第２条ただし書（第１号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。
（権利義務の承継等）
第８条 機構の成立の際現に国が有する権利及び義務のうち、旧機構の業務に関するもので政令で定めるものは、政令で定めるところにより、機構が承継する。
２ 前項の規定により機構が国の有する権利及び義務を承継したときは、承継される権利に係る土地、建物その他の財産で政令で定めるものの価額の合計額に相当する金額は、政令で定めるところにより、政府から機構に対し出資されたものとする。
３ 前項の規定により政府から出資があったものとされる同項の財産の価額は、機構の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。
４ 前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。
第９条 機構の成立の際、整備法第２条の規定による廃止前の国立学校特別会計法（昭和３９年法律第５５号）第１７条の規定に基づき文部科学大臣から旧機構の長に交付され、その経理を委任された金額に残余があるときは、その残余に相当する額は、機構の成立の日において機構に奨学を目的として寄附されたものとする。この場合において、当該寄附金の経理に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。
（国有財産の無償使用）
第１０条 国は、機構の成立の際現に旧機構の職員の住居の用に供されている国有財産であって政令で定めるものを、政令で定めるところにより、機構の用に供するため、機構に無償で使用させることができる。
（不動産に関する登記）第１１条 機構が附則第８条第１項の規定により不動産に関する権利を承継した場合において、その権利につきなすべき登記の手続については、政令で特例を設けることができる。
（名称の使用制限に関する経過措置）
第１２条 この法律の施行の際現に大学評価・学位授与機構という名称を使用している者については、第６条の規定は、この法律の施行後６月間は、適用しない。
（政令への委任）第１３条 附則第３条から前条までに定めるもののほか、機構の設立に伴い必要な経過措置その他
この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附

則（平成１７年７月１５日法律第８３号）

抄（施行期日）
第１条 この法律は、平成１９年４月１日から施行する。ただし、第４条、第６８条の２及び第６９条の２の改正規定並びに附則第３条、第６条、第７条（税理士法（昭和２６年法律第２３７号）第８条第１項第１号中「第６８条の２第３項第２号」を「第６８条の２第４項第２号」に改
める改正規定に限る。）、第９条及び第１０条の規定は、平成１７年１０月１日から施行する。
附則（平成１９年６月２７日法律第９６号）

抄（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

- 76 -

独立行政法人大学評価・学位授与機構中期目標・中期計画
中

期 目 標

（序文）
独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２９条の規定により、独立行政法
人大学評価・学位授与機構が達成すべき目標（以下「中期目標」という 。）を次のとおり
定める。

中

期

計

画

独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３０条の規定により、独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。）が中期目標を達成するための計画（以下「中期計画」という。）を次のとおり定める。

（前文）
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という 。）は、以下の業務を総合的に行うことにより、大学等（大学、短期大
学、高等専門学校、大学共同利用機関をいう。
）の教育研究水準の向上を図るとともに、高等教育の段階における多様な学習の成果が適切に評価される社会の実現を図り、もって我が国の高等教育の発展に資することを基本的な目標とする。
（１）大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について、評価を行い、その結果について、
当該大学等及び設置者に提供し、並びに公表すること。
（２）学校教育法第１０４条第４項の規定により、学位を授与すること。
（３）大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査研究及び学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査研究を行うこと。
（４）大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する情報及び大学における各種の学習の機会に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。中期目標の期間においては、特に、大学等の評価関係
では、平成１６年度からの実施が制度化された認証評価や国立大学法人の教育研究面の評価について、大学関係者等の参画を得て、効果的な評価方法を開発し、適切な評価を実施することにより、我が国の大学等に対する第三者評価の発展に先導的な役割を果たしていくことが必要である。また、国内外における大学評価に関する調査及び研究や、情報の収集、整理、提供などを積極的に行うことを通じて、我が国における評価の基盤作りと全体的な水準の向上に資することが必要である。さらに、学位授与関係では、予想される学位授与の申請者の多様化等に対応し、適切かつ着実に業務を実施していくことにより、我が国の教育システム- 77 -

の生涯学習体系への移行及び高等教育機
関の多様な発展に寄与していくことが求められる。このような役割を果たすため、機構の中期目標は、以下のとおりとする。
Ⅰ

中期目標の期間

機構が実施する業務は、計画、準備、実施から成果の検証まで長時間を要するものが多いため、中期目標の期間は、平成１６年４月１日から平成２１年３月３１日までの５年間とする。
Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項

Ⅰ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１ 機構の行う業務については、既存経費の見直し、効率化を進める。一般管理費（退職手当を除く。）について、中期目標の期
間中、毎事業年度につき３％以上の削減を図るほか、その他の事業費（退職手当を除く 。）について、中期目標の期間中、毎事
業年度につき１％以上の削減を図る。

１ 業務については、既存経費の見直しを行い、業務の効率化を進め、一般管理費（退職手当を除く。）について、毎事
業年度につき、３％以上の削減を図るほか、その他の事業費（退職手当を除く。）について、毎事業年度につき、１％以上の削減を図る。
例えば、次のような措置を講ずる。
① 恒常的な省エネルギー化に対応するため、光熱水
量の節約に努めるとともに、省エネルギー化のための環境整備を進める。
② グループウェアの活用により、情報伝達の迅速化、情報の共有化、ペーパーレス化を進め、用紙代を削減する。
③ 印刷製本及び配付に係る経費については、外部への提供手段の見直しを行い、ウェブサイト等への情報掲載を推進する。
④ 消耗品等の一括購入の推進や競争性を確保した契約等をさらに進める。

２ 事務・事業の見直しに対応した組織の見直しを図る。

２ 各事業の業務量の変動に伴い事務組織の業務を精査し、必要に応じて組織の見直しを行うとともに、人員の適正配置を実施する。

Ⅲ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１

１

総合的事項

（１）業務運営及び事業の実施にあたり、幅
広く大学関係者及び有識者等の参画を得た業務運営等を行う。

総合的事項（１）事業の実施にあたり、評価事業については大学評価委
員会等（大学、短期大学、高等専門学校の教育研究等の総合的状況に関する評価を担当するそれぞれの委員会、
法科大学院の教育研究活動の状況に関する評価を担当する委員会、国立大学法人評価委員会からの要請に基づく
国立大学・大学共同利用機関の教育研究活動に関する評価を担当する委員会をいう。）及び学位授与事業について
は学位審査会とそのもとに置かれる委員会に、大学関係者及び有識者等の参画を得て運営する体制の整備を図る。
また、調査研究業務、情報提供業務及び管理運営業務についても、大学関係者及び有識者等の参画を得て運営する体制の整備を図る。

- 78 -

（２）自己点検・評価及びその結果についての外部有識者の検証を実施し、その結果に基づき業務の見直しを図る。

（２）毎年度、自己点検・評価を行う。その際、業務の成果等に係る各種調査を実施するとともに、その結果を整理・分析して、自己点検・評価に反映させる。
さらに、次期中期目標期間における業務の改善等に資する観点から、外部の有識者で構成される組織において、
平成１９年度～２０年度の間に、自己点検・評価の結果についての検証等を実施し、その結果に基づき、業務の見直しを図る。なお、その際には、大学等の評価、学位授与、調査及び研究並びに情報の収集、整理、提供の各業務の連携を図り、効果的、効率的な業務運営を視野に入れることとする。

２ 大学等の教育研究活動等の状況についての評価

２

大学等の教育研究活動等の状況についての評価機構は、以下の各項に掲げる大学等の評価に関する業務を適切に実施することにより、① 教育活動、研究活動、社会貢献活動など大学等の行う諸活動について多面的な評価を行い、評価結果を各大学等にフィードバックすることにより、各大学等の教育研究活動の改善に役立てる② 大学等の諸活動の状況を多面的に明らかにし、それを社会にわかりやすく示す
ことにより、公共的な機関として大学等が設置・運営されている点について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していく③ 第三者評価機関として大学の教育研究等の質を保証し、このことを通じて我が国の高等教育の国際的通用力の確保等に資することを目指し、もって我が国の高等教育機関の個性ある発展、教育研究水準の向上等に資する。また、評価業務の実施にあたっては、大学等関係者の意見を踏まえつつ、常により良い評価の仕組
みの構築に向け、その改善に努めることが必要である。
（１）大学等の教育研究等の総合的状況に関 （１）大学等の教育研究等の総合的状況に関する評価
する評価
１）大学の教育研究等の総合的状況に関す
１）大学の教育研究等の総合的状況に関する評価
る評価① 大学からの求めに応じて、機構が定める大学評価基
国・公・私立大学からの求めに応じ準に従って当該大学の教育研究等の総合的な状況につて、大学の教育研究等の総合的状況に関いて評価を行い、当該大学が大学評価基準を満たしてする評価を適切に実施し、その結果を当いるかどうかについて明らかにするとともに、当該大該大学及びその設置者に提供し、あわせ学の優れた点や改善すべき点等を指摘する。
て公表することにより、各大学の教育研② 評価体制の整備等
究等の質を保証するとともに、教育研究
平成１６年度に大学機関別認証評価委員会（仮称）
活動等の改善等に資する。
の設置等評価に必要な体制を整備し、同委員会におい評価結果については、評価を実施したて評価基準及び評価方法等を決定する。
大学に対する調査を実施し、その有効性
平成１６年度に文部科学大臣から大学の認証評価機等を確認する。
関としての認証を受ける。

- 79 -

それらの調査等を基に、外部の有識者からなる検証組織において、評価の有効性、適切性等に関する総合的な検証を実施し、おおむね評価の目的が達成されているという評価を得る。

平成１６年度中に、ネットワークを利用した評価作
業システムを構築する。
各年度において、適宜評価体制等を見直すとともに、評価担当者の研修を実施する。
③ 評価の実施
平成１７年度から、大学からの申請に基づいて評価を実施する。
評価実施年度の前年に、各大学から評価の申請を受け付ける。各年度末までに評価報告書を作成し、当該大学及び設置者に提供し、並びに公表する。
④ 評価結果の検証等評価を実施した大学に対し、評価結果が実際の教育研究活動等の改善に結びついているかなど、評価の有効性、適切性について、多面的な調査を実施する。
上記の調査等を基に、外部の有識者からなる検証組織において評価の有効性、適切性に関する総合的な検証等を実施する。

２）短期大学の教育研究等の総合的状況に関する評価
国・公・私立短期大学の求めに応じて、短期大学の教育研究等の総合的状況に関する評価を適切に実施し、その結果を当該短期大学及びその設置者に提供し、あわせて公表することにより、各短期大学の教育研究等の質を保証するとともに、教育研究活動等の改善等に資する。
評価結果については、評価を実施した短期大学に対する調査を実施し、その有効性等を確認する。
それらの調査等を基に、外部の有識者からなる検証組織において、評価の有効性、適切性等に関する総合的な検証を実施し、おおむね評価の目的が達成されているという評価を得る。

２）短期大学の教育研究等の総合的状況に関する評価

３）高等専門学校の教育研究等の総合的状況に関する評価
国・公・私立高等専門学校の求めに応じて、高等専門学校の教育研究等の総合的状況に関する評価を適切に実施し、その結果を当該高等専門学校及びその設置者に提供し、あわせて公表することによ

３）高等専門学校の教育研究等の総合的状況に関する評価① 高等専門学校からの求めに応じて、機構が定める高等専門学校評価基準に従って当該高等専門学校の教育研究等の総合的な状況について評価を行い、当該高等専門学校が高等専門学校評価基準を満たしているかど
うかについて明らかにするとともに、当該高等専門学校の優れた点や改善すべき点等を指摘する。

① 短期大学からの求めに応じて、機構が定める短期大学評価基準に従って当該短期大学の教育研究等の総合的な状況について評価を行い、当該短期大学が短期大
学評価基準を満たしているかどうかについて明らかにするとともに、当該短期大学の優れた点や改善すべき点等を指摘する。
② 評価体制の整備等
平成１６年度に短期大学機関別認証評価委員会（仮称）の設置等評価に必要な体制を整備し、同委員会において評価基準及び評価方法等を決定する。
平成１６年度に文部科学大臣から短期大学の認証評
価機関としての認証を受ける。
各年度において、適宜評価体制等を見直すとともに、評価担当者の研修を実施する。
③ 評価の実施
平成１７年度から、短期大学からの申請に基づいて評価を実施する。
評価実施年度の前年に、各短期大学から評価の申請を受け付ける。各年度末までに評価報告書を作成し、当該短期大学及び設置者に提供し、並びに公表する。
④ 評価結果の検証等評価を実施した短期大学に対し、評価結果が実際の教育研究活動等の改善に結びついているかなど、評価の有効性、適切性について、多面的な調査を実施する。
上記の調査等を基に、外部の有識者からなる検証組織において評価の有効性、適切性に関する総合的な検証等を実施する。

- 80 -

り、各高等専門学校の教育研究等の質を保証するとともに、教育研究活動等の改善等に資する。
評価結果については、評価を実施した
高等専門学校に対する調査を実施し、その有効性等を確認する。
それらの調査等を基に、外部の有識者からなる検証組織において、評価の有効性、適切性等に関する総合的な検証を実施し、おおむね評価の目的が達成されているという評価を得る。

②

試行的評価の実施
高等専門学校に対する評価方法の開発等に資するため、平成１６年度に試行的評価を実施する。
③ 評価体制の整備等
試行的評価の状況を踏まえ、平成１６年度に高等専
門学校機関別認証評価委員会（仮称）の設置等評価に必要な体制を整備評価基準及び評価方法等を決定する。
平成１７年度までに文部科学大臣から高等専門学校の認証評価機関としての認証を受ける。
各年度において、適宜評価体制等を見直すとともに、評価担当者の研修を実施する。
④ 評価の実施
平成１７年度から、高等専門学校からの申請に基づいて評価を実施する。
評価実施年度の前年度に、各高等専門学校から評価の申請を受け付ける。各年度末までに評価報告書を作成し、当該高等専門学校及び設置者に提供し並びに公表する。
⑤ 評価結果の検証等評価を実施した高等専門学校に対し、評価結果が実際の教育研究活動等の改善に結びついているかなど、評価の有効性、適切性について、多面的な調査を実施する。
上記の調査等を基に、外部の有識者からなる 検証
組織において評価の有効性、適切性に関する総合的な検証等を実施する。

（２）専門職大学院の教育研究活動の状況に （２）専門職大学院の教育研究活動の状況に関する評価
関する評価① 大学からの求めに応じて、機構が定める法科大学院
特に本中期目標期間においては、国・評価基準に従って当該大学の法科大学院の教育研究活
公・私立大学からの求めに応じて、当該動等の状況について評価を行い、法科大学院評価基準
大学の法科大学院の教育課程、教員組織を満たしている場合には適格認定を行うとともに、当その他教育研究活動の状況に関する評価
該法科大学院の優れた点や改善すべき点等を指摘する。
を適切に実施し、適格認定を行うことに② 評価体制の整備等
より、法科大学院の教育研究活動の質の平成１６年度に法曹三者等をはじめとする有識者に保証に資することとする。
よる法科大学院認証評価委員会（仮称）の設置等評価
また、評価の結果を当該大学及びそのに必要な体制を整備し、同委員会において評価基準及設置者に提供し、あわせて公表すること
び評価方法等を決定する。
により、各法科大学院の教育研究等の質
平成１６年度に文部科学大臣から法科大学院の認証を保証するとともに、教育研究活動等の評価機関としての認証を受ける。
改善等に資する。
各年度において、適宜評価体制等を見直すとともに、評価結果については、評価を実施した
評価担当者の研修を実施する。
法科大学院に対する調査を実施し、その③ 評価の実施有効性等を確認する。
各法科大学院関係者の評価に対する理解と習熟を高それらの調査等を基に、外部の有識者
めるとともに、教育研究活動の改善に資することを目からなる検証組織において、評価の有効的として、平成１７年度から、大学の希望に応じて、性、適切性等に関する総合的な検証を実修了者を出す前段階における評価（予備評価）を実施
施し、おおむね評価の目的が達成されてする。
いるという評価を得る。
平成１９年度から、大学からの申請に基づいて評価
なお、法科大学院以外の専門職大学院（本評価）を実施する。
の教育研究活動の状況に関する評価につ
評価実施年度の前年に、各大学から評価の申請を受いては、その必要性に応じて検討を行う。
け付ける。各年度末までに評価報告書を作成し、当該大学及び設置者に提供し、並びに公表する。
④ 評価結果の検証等評価を実施した法科大学院に対し、評価結果が実際- 81 -

の教育研究活動等の改善に結びついているかなど、評価の有効性、適切性について、多面的な調査を実施する。
上記の調査等を基に、外部の有識者からなる検証組織において評価の有効性、適切性に関する総合的な検証等を実施する。
⑤ 法科大学院以外の専門職大学院の教育研究活動の状
況に関する評価
法科大学院以外の専門職大学院の教育研究活動の状
況に関する評価については、その必要性に応じて検討を行う。
（３）国立大学及び大学共同利用機関の教育研究活動に関する評価
国立大学法人評価委員会からの要請に基づいて、国立大学及び大学共同利用機
関の教育研究活動について、国立大学法
人及び大学共同利用機関法人の主として中期目標の達成状況という観点から適切な評価を実施し、もって国立大学等の教育研究活動の水準の向上等に資する。
このため、国立大学及び大学共同利用
機関の教育研究活動の状況を適切に評価するために必要な効果的な評価方法の開発及び評価体制の整備を行う。

（３）国立大学及び大学共同利用機関の教育研究活動に関する評価① 評価方法の開発
国立大学教育研究評価委員会（仮称）を設置し、関係者の意見を聴取しつつ、国立大学及び大学共同利用
機関の教育研究活動の水準の向上等に資することができるような効果的な評価方法を開発する。
② 評価体制の整備等評価実施に向けて、研究活動の調査・分析体制を含む必要な評価組織、業務体制を整備する。
また、評価に必要な情報・データの収集・蓄積、分析等を進める。
③ 評価の実施
国立大学法人評価委員会からの要請に基づいて、国立大学及び大学共同利用機関の教育研究活動について、
国立大学法人及び大学共同利用機関法人の主として中期目標の達成状況という観点から評価を行う。

３

３

学位授与

学位授与

機構が行う学位授与事業は、大学による学位授与とは別に、高等教育段階の様々な学習の成果を評価し、大学の卒業者又は大学院の修了者と同等の水準にあると認められる者に対して学位を授与することにより、我が国の教育システムの生涯学習体系への移行及び高等教育機関の多様な発展等に寄与するという重要な役割を担っている。今後予想される申請者の多様化等に対応し、次に掲げる業務を適切に実施する。
① 短期大学若しくは高等専門学校を卒業した者又はこれに準じる者で、大学における一定の単位の修得又はこれに相当するものとして機構が認定する短期大学及び高等専門学校の専攻科において一定の単位を修得する等文部科学大臣の定める学習を行い、大学を卒業した者と同等以上の学力を有すると認める者に対する学士の学位授与（以下「単位積み上げ型による学士の学位授与」という。）② 学校以外の教育施設で学校教育に類する教育を行うもののうち、当該教育- 82 -

を行うにつき他の法律に特別の規定があるものに置かれる課程（以下「省庁大学校」という。）で、大学又は大学
院に相当する教育を行うものとして機構が認定する課程を修了した者に対する学士、修士又は博士の学位授与（以下「省庁大学校修了者に対する学位授与」という。）（１）単位積み上げ型による学士の学位授与① 申請者に係る修得単位の審査並びに学修成果についての審査及び試験を行うことにより、各専攻分野の学士としての水準を有していると認められる者に対して、着実かつ適切に学士の学位を授与する。
また、機構が授与する学士の学位の水準を確保するため、申請者が修得する単位については、専門の学芸を体系的に履修するとともに、幅広く深い教
養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するものであるよう配慮する。

②

申請者等に対する利便性の向上を図る。

③

短期大学及び高等専門学校の専攻科の認定申出に基づき、大学教育に相当する水準を有しているかどうかの審査を行い、認定することによって、当該専攻科で修得した単位が大学で修得した単位と同等であることを保証し、機構が授与す
る学位の水準を確保する。また、認定された専攻科の教育の実施状況等について、大学教育に相当する水準を維持し続けているか５年ごとに審査を行うとともに、その審査結果に基づく改善（１）単位積み上げ型による学士の学位授与について① 毎年度２回、４月期と１０月期に申請受付を行う。
審査に当たっては、申請者に対し単位修得状況及びレポート又は作品といった学修成果の提出を求め、大学の学部と同等の履修形態に基づいて必要な単位を修得し、その学修成果が学士の水準に達しているかを審査する。さらに、申請者にその学修成果の内容が定着しているか小論文試験等による審査の上、総合的に判定し、学士としての水準を有していると認められる者に対して、申請後６月以内に学位を授与する。
② 我が国における高等教育段階での学習機会の多様化
や学問の進展に対応するため、また必要に応じ新しい専攻区分を設定するため、本機構が定める学位取得に必要な単位の基準を、大学の教育の実施状況等も参考にしつつ見直し又は整備する。
③ 申請者に係る審査及び専攻科の認定等を適切に行うため、国公私立大学の教員等で高度の学識を有する者の協力を得て、分野別の専門家で構成する審査組織を整備する。また、その組織・運営に関しては必要に応じて見直し改善を図る。
④ 平成１７年度より、学位授与の審査における不合格者に対し、当該不合格者の今後の学修に資する等の観点から、より丁寧に不合格の理由を明らかにするなど、その理由を申請者へ伝える方策の改善を図る。
⑤ 申請者等の利便性を図るため、本機構が行う学位授与制度や申請方法等について、積極的にわかりやすく
情報提供を行う。
⑥ 平成２０年度までにできるだけ速やかに、申請者がインターネットを利用して申請できるサービスを開始する。
⑦ 小論文試験の会場を１カ所以上増設する。
⑧ 身体に障害のある申請者に対しては、障害等の種類、程度に応じ手話通訳や点字といった受験上の特別措置を講じる。
⑨ 短期大学又は高等専門学校に設置する専攻科の認定申出を受けて、当該専攻科が大学教育に相当する水準であるかどうか、大学設置基準に準じて審査を行い、申出のあった年度末までに当該専攻科の設置者に対して認定の可否を通知する。
⑩ 認定された専攻科の教育が大学教育に相当する水準に維持されていることを確保するため、原則として５
年ごとにその実施状況等について審査を行い、必要に応じ審査結果に基づく所要の改善を求めるとともに、改善に向けた取り組み状況等の報告を求める。
⑪ 申請機関側の申請手続きに係る事務省力化に資するため、専攻科認定申出等に関し、申請書類及び必要書- 83 -

状況を的確に把握することにより機構が授与する学位の水準を確保する。
④ 単位積み上げ型による学士の学位授
与業務について、外部の有識者からなる検証組織において、授与された学士の水準が適正かを含め、学位授与業務
が上記の役割に照らして適切に実施されているかどうかについて総合的な検証を実施し、おおむね学位授与の目的が達成されているという評価を得る。

類の記入例等の情報を電子媒体等で提供する仕組みを導入する。
⑫ 学位取得者等に対するアンケート調査を実施し、その結果等も踏まえ、外部の有識者からなる検証組織により単位積み上げ型による学士の学位授与業務について検証等を行う。

（２）省庁大学校修了者に対する学位授与① 省庁大学校の教育課程の認定出に基づき、大学の学部、大学院の修士課程又は大学院の博士課程の水準を有しているかどうかの審査を行い、認定することによって、当該教育課程が大学又は大学院の水準と同等であることを保証し、機構が授与する学位の水準を確保する。また、認定された教育
課程の教育の実施状況等について、大学又は大学院と同等の水準を維持し続けているか５年ごとに審査を行うとともに、その審査結果に基づく改善状況を的確に把握することにより機構が授与する学位の水準を確保する。

（２）省庁大学校修了者に対する学位授与について① 省庁大学校の教育課程の認定申出を受けて、当該教育課程が大学又は大学院教育に相当する水準であるか
どうか、大学設置基準又は大学院設置基準に準じて審査を行い、申出のあった年度末までに当該教育課程の設置者に対して認定の可否を通知する。
② 認定された教育課程の教育が大学又は大学院と同等の水準に維持されていることを確保するため、原則として５年ごとにその実施状況等について審査を行い、必要に応じ審査結果に基づく所要の改善を求めるとともに、改善に向けた取り組み状況等の報告を求める。
③ 申請者に係る審査及び教育課程の認定等の審査を適切に行うため、国公私立大学の教員等で高度の学識を有する者の協力を得て、分野別の専門家で構成する審査組織を整備する。また、その組織・運営に関しては
必要に応じて見直し改善を図る。
④ 申請機関側の申請手続きに係る事務省力化に資するため、教育課程認定申出等に関し、申請書類及び必要書類の記入例等の情報を電子媒体等で提供する仕組みを導入する。
② 省庁大学校の当該課程修了に基づく⑤
省庁大学校修了に基づく申請者に対し、毎年度、学申請者について審査を行い、各専攻分
士、修士又は博士の申請受付を行う。学士については
野の学士、修士又は博士としての水準
単位修得状況及び課程修了証明書に基づき申請後１月を有していると認められる者に対し以内に審査を終了し、学位を授与する。また、修士及て、着実かつ適切に学位を授与する。
び博士については単位修得状況の審査に加え、論文及③ 省庁大学校修了者に対する学位授与
び口頭試問による審査を行い、原則として申請後６月
業務について、外部の有識者からなる以内に修士又は博士としての水準を有していると認め
検証組織において、授与された学士、られる者に対して学位を授与する。
修士及び博士の水準が適正かを含め、⑥ 外部の有識者からなる検証組織により省庁大学校修学位授与業務が上記の役割に照らして了者に対する学位授与業務について検証等を行う。
適切に実施されているかどうかについて総合的な検証を実施し、おおむね学
位授与の目的が達成されているという評価を得る。

４

調査及び研究（１）大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査及び研究
１）機構は、大学評価システムのあり方及び有効性等の観点から、①国内外の大学等での自己評価及び大学評価機関における評価の最新状況及び理論の把握、②大学外の組織の評価の最新状況及び理論の４

調査及び研究（１）大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査及び研究
１）調査研究プロジェクト（( )内は中期目標との主たる関係）① 大学評価の手法、評価指標の研究開発（目標①、 ⑤）
平成１７年度までに、大学の諸活動に関する測定指標に係る調査研究を行う。

- 84 -

把握、③情報技術の活用法及び理論の最新状況の把握を行い、④機構自体の実施する評価を常に分析して、⑤大学評価の組織、手法、指標等及び評価の活用法の研究開発を行い、機構の評価の改善に活
かすとともに、研究成果の公表及び情報提供事業等への活用を通じて、多元的な評価システム全体の充実と評価に関する知識の普及に貢献する。

平成２０年度までに、上記の成果及び当該時における状況を踏まえた、国内外の大学等での自己評価及び大学評価機関における評価の最新状況及び理論の把握
及び大学評価の組織、手法、指標、評価の活用法の研究開発を行う。
② 評価を教育研究の質の向上に結びつける経営法の研究（目標①、⑤）
平成１７年度までに、日英高等教育に関する協力プ
ログラムにおいて、日英の大学経営の在り方等に関する共同研究を行う。
平成２０年度までに、上記の成果及び当該時における状況を踏まえた、外国機関との協力による大学評価の組織、手法、指標等及び評価の活用法の研究開発を行う。
③

大学外組織の評価の大学評価への活用研究（目標②、⑤）
平成１７年度までに、民間的経営手法の大学評価への活用に係る研究を行う。
平成２０年度までに、上記の成果及び当該時における状況を踏まえた、大学外の組織の評価の、最新状況
及び理論の把握、及び大学評価の組織、手法、指標、評価の活用法の研究開発を行う。

④ 大学評価における情報技術（ＩＴ）の活用研究（目標③、⑤）
平成１８年度までに、大学情報の構造解析と評価への応用に係る研究を行う。
平成２０年度までに、上記の成果及び当該時における状況を踏まえた、情報技術の活用法及び理論の最新
状況の把握及び大学評価の組織、手法、指標等及び評価の活用法の研究開発を行う。
⑤

機構の評価の機能及び有効性の研究（目標④、⑤）
平成１６年度に、平成１２年度から１５年度の試行
的実施期間に機構が実施した評価の内容・方法について、総合的な検証を実施する。
平成２０年度までに、評価実施校等に対して実施する調査の結果等について分析・研究し、機構としての自己点検・評価に反映させるとともに機構の評価の改善に活かす。

２）調査研究の成果について、外部の有識者からなる検証組織において、検証を実施し、おおむね調査研究の目的が達成されているという評価を得る。

２）研究成果の公表等
調査研究成果は、年に１回以上発行する機構の研究紀
要『大学評価』に掲載して、速やかに外部へ公表する。
また、研究成果を情報提供事業、評価に関する普及活動のコンテンツとして活用する。
また、研究者個人が、上記調査研究プロジェクト遂行の基礎として行った研究及びプロジェクトの成果をさらに発展させた内容について学会誌等に投稿するなどの活動を支援する。

- 85 -

（２）学位の授与を行うために必要な学習の （２）学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関
成果の評価に関する調査及び研究する調査及び研究
１）機構は、生涯学習システムへの移行等
１）調査研究プロジェクト（（ ）内は中期目標との主たる
社会の変化を踏まえて、学位・単位制度
関係）のあり方及びその通用性の観点から、①① 学位の構造・機能と国際通用性に関する研究
国内外における学位の構造・機能と国際ァ 学位の要件となる学習の体系的な構造の研究（目通用性に関する最新状況及び理論の把標①、⑤）握、②高等教育機会と学習行動の多様化
学位を取得するために求められる学習の構成と要の実態及び促進要因の把握、③多様な学件について、学位・単位制度に関する理論的基底及習の単位認定とそれによる学位授与の最び諸外国との比較を踏まえて研究する。
新状況及び理論の把握を行い、④機構のィ 機構の学位授与制度の現状及び機能に関する研究
学位授与制度の実態を常に分析して、⑤（目標①、④、⑤）
単位累積加算制度等の基本的デザインの機構が実施する学位授与制度の現状及び社会的要研究開発を行い、機構の学位授与制度の請を把握するため、機構の学位取得者に対して継続改善に活かすとともに、研究成果の公表
的に調査を実施し、業務の円滑な遂行並びに改善に及び情報提供事業等への活用を通じて、資するためのデータを提供する。
わが国の学位システム全体の発展と学位に係る知識の普及に貢献する。
② 高等教育レベルの学習の多様化に応じた学習の成果の評価に関する研究ァ 学習行動及び学習機会の多様化の実態と潜在的需要の実証研究（目標②、③、⑤）
現代日本における高等教育レベルの学習行動、学習機会の多様化及び学生の流動化（転学、編入学、再入学等）の実態と潜在的需要について実証的研究を行う。
ィ 多様な学習成果の評価と単位の認定方法の研究開発（目標③、⑤）
高等教育レベルで行われる多様な学習の成果を評価し、単位認定する方法、並びに単位の互換や累積に基づく学位授与のあり方について研究開発を行う。
２）調査研究の成果について、外部の有識者からなる検証組織において、検証を実施し、おおむね調査研究の目的が達成されているという評価を得る。

５

情報の収集、整理、提供

２）研究成果の公表等
調査研究成果は、年に１回以上発行する機構の研究紀要『学位研究』に掲載して、速やかに外部に公表、提供
し、関係高等教育機関、生涯学習機関、高等教育研究者の利用に供する。
また、学位を中心とした高等教育に関する諸問題についての研究会、シンポジウム等を開催して知識及び研究
成果の共有を図る。
また、研究者個人が、上記調査研究プロジェクト遂行の基礎として行った研究及びプロジェクトの成果をさらに発展させた内容について学会誌等に投稿するなどの活動を支援する。
５

情報の収集、整理、提供（１）評価に関する情報の収集、整理、提供 （１）評価に関する情報の収集、整理、提供
機構は、大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する情報の収集、
１）大学情報データベースシステムによる情報の収集、整整理、提供業務として、大学関係者等の理、提供ニーズを把握したうえで、①大学等の信① 大学等と連携・協力の上、大学情報の収集、整理、
頼性の高いデータよりなる大学情報デー提供を行う大学情報データベースを構築する。そのたタベースの構築と運用を中核に、②大学めに必要なソフトウェアを開発するとともにハードウ
等での自己評価等の状況についての情
ェアの整備を行い、国立大学及び大学共同利用機関の報、③国内外の大学評価機関における評協力の下に、毎年度定期的に情報の提供を受ける。

- 86 -

価の状況についての情報、④機構自体の実施する評価についての情報を体系的に収集、整理してデータベースとして提供
し、大学等における自己評価や教育研究
活動の改善等に役立てるとともに、機構の評価において活用し、また広く大学等の活動に対する国民の理解の増進に寄与する。

また、公私立大学については、各大学の要請を踏まえ情報の提供を受ける。
公開セミナー等を年１回以上開催し、国立大学等との情報交換を進めるとともに、大学情報データベース
システムに対する理解を深める。
② 大学等が自己評価や教育研究活動の改善等を行うに際しての活用、機構の評価における活用や、大学情報の社会へのわかりやすい提供等に資するため、情報の整理・分析を行う。
③ 上記で収集・整理された情報を、機構の評価において評価担当者に提供するとともに、各大学等に提供していく。また、国民各層に利用しやすい形で提供していく。
④ 上記①から③の情報収集・提供事業を円滑に実施するために、セキュリティに十分配慮しつつ情報基盤の強化を図り、外部接続回線の増強を図る。
⑤ 大学情報データベースシステムの運用開始後のウェ
ブサイトのアクセス件数について、毎年１０％以上の増加となるように、情報提供の充実を図る。
２）国内外の大学及び評価機関の評価に関する情報、評価に関する調査研究資料等の収集、整理、提供① 大学等が実施している自己点検評価及び外部評価に関する情報を収集、整理、提供する。
② 国内外の高等教育に関する評価機関の情報を収集、整理、提供する。
③ 高等教育機関の教育研究活動に関する刊行物（シラバス、研究紀要等）及び刊行物の所在等に関する情報を収集、整理、提供する。
④ 国内外の評価に関する調査・研究に関する情報を収集、整理、提供する。
⑤ 機構が行った大学評価を中心とする我が国における大学評価の動向等の情報を外国語により提供する。

（２）学習の機会に関する情報の収集、整理、 （２）学習の機会に関する情報の収集、整理、提供
提供
科目等履修生制度について、その開設状① 毎年度、「科目等履修生制度の開設大学一覧」を作成
況の把握と情報提供を行うとともに、短期し、本機構のウェブサイトにおいて公開する。
大学、高等専門学校の認定専攻科に関する② 毎年度、「大学評価・学位授与機構認定 短期大学・
情報を整理し提供する。
高等専門学校専攻科一覧」を作成し、本機構のウェブ
サイトにおいて公開する。
③ 学習の機会に関する情報の収集、整理、提供に大学（１）及び（２）について、外部の有識者
情報データベースシステムを活用する。
からなる検証組織において、検証を実施し、④ ウェブサイトのアクセス件数について年間４５万件
おおむね適切に実施されているという評価
以上のアクセス件数となるように、情報提供の充実を
を得る。
図る。

６

その他上記に関連する業務（１）国内外の他の関連機関等との連携・協力
国内の他の評価機関との連携協力を進めることにより、評価事業の円滑な実施等を図る。また、諸外国の評価機関及び

６

その他上記に関連する業務（１）国内外の他の関連機関等との連携・協力① 国内の他の評価機関との連絡協議会を開催し、評価事業の円滑な実施に向けた連絡調整や、協力して取り組むべき課題に対する検討等を実施する。

- 87 -

審査による学位授与機関・組織等との協力体制、ネットワークを構築し情報の共有等を行うことにより、評価システム及び学位授与システムの改善・充実や評価の国際的な通用力の確保を図る。

②

INQAAHE（International Network for Quality Assurance
Agencies in Higher Education）に参加し、国際的な高等教育の質の保証に関する論議に積極的に参画するとともに、この場を通じて、諸外国の評価機関及び審査による学位授与機関・組織等との情報の共有、協力体制の構築などを図る。
③ 日英高等教育に関する協力プログラムを通じて、英国の大学評価機関等との協力、共同研究体制等を確立する。

（２）広報活動の実施
広報活動を充実させることにより、機構の実施する事業について、広く国民の理解促進、情報入手等に寄与する。

（２）広報活動の実施① 機構の活動等を積極的に発信するため、広報誌、イ
ンターネット、魅力あるホームページ作り等の広報活動を通し、評価事業及び学位授与事業について、国民の理解の促進を図る。
② ウェブサイトのアクセス件数についての調査を行い、広報活動の充実に資する。

（３）大学等の評価に関する普及活動の実施
大学等の評価に関する普及活動を実施することにより、大学の教育研究水準の向上のために評価が必要欠くべからざるものであるとの認識や、第三者評価への正しい理解の普及などを図る。

（３）大学等の評価に関する普及活動の実施①

評価に関するシンポジウム等の開催機構や、国内外の評価機関が実施する評価の状況や、評価に関する研究成果等を活用したシンポジウムを年３回以上開催する。
② 各大学等の評価担当者等に対するセミナーの実施
各大学等の自己点検・評価業務等を担当する者に対するセミナー等を年１回以上実施する。
③ 上記のシンポジウムやセミナー等の参加者に対しア
ンケート調査を実施し、その改善に資する。

（１）、（２）及び（３）について、外部の有識者からなる検証組織において、検証を実施し、おおむね適切に実施されているという評価を得る。

Ⅳ

財務内容の改善に関する事項

Ⅲ

１

予算の適正かつ効率的な執行
予算の執行に関して、適正かつ効率的に執行する仕組みの構築を図る。

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

１ 予算
別紙１のとおり２ 収支計画
別紙２のとおり３ 資金計画別紙３のとおり
４ 人件費の削減
平成２２年度の常勤役職員に係る人件費を平成 １７
年度（１，１０９百万円）に比べて５．０％以上（平成２０年度までには概ね３％以上）削減する。ただし、平成１８年度以降の人事院勧告を踏まえた給与改定分については、削減対象から除く。なお、人件費の範囲は報酬（給与）、賞与、その他の手当であり、退職金、福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）は含まない。その際、国家公務員の給与構造改革を踏まえ、役職員の給与について、必要な見直しを行う。

２

固定的経費の削減
管理業務の節減を行うとともに、効率的な施設運営を行うこと等により固定的経費の節減を図る。
また、「行政改革の重要方針」（平成１７
年１２月２４日閣議決定）において示された国家公務員の定員の削減目標及び給与構造改革を踏まえ、国家公務員に準じた人件費削減の取組を行う。
Ⅳ

短期借入金の限度額
１２

短期借入金の限度額

６億円

短期借入金を必要とする事態としては、運営費交付金の受入れに遅延が生じた場合、予定していない退職手当の支出などにより緊急に資金が必要となる場合等が想定- 88 -

される。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要事項

１ 事業推進にあたり、教職員の幅広い人材
確保と資質の向上を図る。

Ⅴ

重要な財産の処分等に関する計画なし

Ⅵ

剰余金の使途１ 評価業務の充実
２ 学位授与業務の充実
３ 調査研究業務の充実
４ 情報収集・整理・提供業務の充実

Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

１ 人事に関する計画（１）方針① 業務運営の効率化を推進し、業務量の変動に応じた柔軟な組織体制を構築するとともに、人事交流により質の高い人材の確保を図り、職員の計画的かつ適正な配置を行う。
② 特に事務系職員など、職員の専門的な能力の向上を図るため、実践的研修を実施するとともに専門的研修事業の活用を行う。
③ 教員の採用に公募制を用い、幅広く人材を求める。
（２）人員に係る指標
常勤職員数（期限付職員を除く。）については、その職員数の抑制を図る。
（参考１）① 期初の常勤職員数
１４９人② 期末の常勤職員数見込み １４９人
（参考２）
中期目標期間中の人件費総額
中期目標期間中の人件費総額見込み
５，４００百万円
ただし、上記の額は、常勤役員及び常勤職員に対する報酬（給与）、賞与、その他の手当であり、退職金、福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）は含まない。

- 89 -

独立行政法人大学評価・学位授与機構外部検証委員会規則
平成１９年６月２１日
規則第１号
（設置）
第１条

独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下、「機構」という。）に、外部検証委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（任務）
第２条

委員会は、機構がその業務運営等の状況について点検・評価を行った結果について、機構の職員以外の者による検証を行うことを任務とする。
（組織）
第３条

外部検証委員は、機構の職員以外の者から、評議員会の意見を聴いて機構長が委嘱する。

（委員長）
第４条

委員会に委員長を置き、委員の互選により選出する。

２

委員長は委員会の会務を総理する。

３

委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（小委員会）

第５条

委員会に次表の小委員会を置き、委員会の権限に属する任務のうち、それぞれ同表の右欄に係るものを処理することとする。
名称

内容

認証評価に関する外部検証委員会

認証評価の有効性・適切性に関する外部検証

学位授与に関する外部検証委員会

学位授与の有効性・適切性に関する外部検証

２

小委員会の委員は、機構の職員以外の者から、企画調整会議の意見を聴いて機構長が委嘱する。

３

小委員会に、委員長を置き、当該小委員会に属する委員の互選により選任する。

４

委員長は、当該小委員会の会務を総理する。

５

委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（議事）

第６条

委員会の会議は、委員長が招集し、議長となる。

２

委員会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決することができない。

３

委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

４

前３項の規定は、小委員会の議事について準用する。

- 90 -

（任期）第７条

委員の任期は、機構長が委嘱した日の属する年度の末日までとする。

（庶務）
第８条

委員会の庶務は、企画監査課において処理する。

（雑則）
第９条

この規則に定めるもののほか、委員会の運営等に関し必要な事項は、委員会が定める。
附則

この規則は、平成１９年６月２１日から施行する。

- 91 -

独立行政法人大学評価・学位授与機構外部検証実施要項
平成１９年６月２１日
機

構

長

裁

定

（趣旨）
第１

独立行政法人大学評価・学位授与機構組織運営規則（平成１６年規則第１号）第１９条第２項の規定に基づき、独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下、「機構」という。）が実施する外部検証については、この要項の定めるところによる。
（目的）
第２外部検証は、機構の業務の改善及び中期計画の策定に資することを目的とする。

（外部検証の実施方法等）
第３外部検証委員会（以下、「委員会」という。）は、機構が平成１６年度から平成

１８年度までに実施した業務について、中期計画の項目ごとの業務実績、自己評価結果
及び今後の実施計画等に基づき、項目別にすぐれた点や改善が必要と思われる点等について評価を行うとともに、業務全般に係る総括的な評価を行う。
２

評価は、機構が提出する資料に基づく書面調査及び機構からのヒアリング調査により行う。

３

評価は、項目別に４段階の評定を行う。

４

前項の評定の区分は、次の考え方を基本として設定する。
Ａ＋業務を行う意義・必要性が極めて明確であり、引き続き、発展・充実させる必要がある。

Ａ業務を行う意義・必要性が明確であり、今後も継続して実施する必要がある。

Ｂ

業務を行う意義・必要性は明確であり、今後も継続して実施する必要があるが、業務の実施にあたり、改善を加える余地がある。

Ｃ業務を行う意義・必要性が明確ではなく、業務を改善する必要がある。

（外部検証結果の報告）
第４

委員会は、外部検証の結果を企画調整会議、運営委員会及び評議員会に報告する。

（外部検証結果の公表）
第５外部検証の結果は、外部検証報告書として刊行するとともに、機構のウェブサイト

に掲載し、公表する。
（雑則）
第６

この要項に定めるもののほか、外部検証の実施に関し必要な事項は、委員会が別に定める。

- 92 -National Institution for
Academic Degrees and University Evaluation

URL. http//www.niad.ac.jp/