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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月14日【四半期会計期間】

第109期第１四半期(自【会社名】

山陽特殊製鋼株式会社【英訳名】

Sanyo Special Steel Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県姫路市飾磨区中島字一文字3007番地【電話番号】

079(235)6004【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区木場一丁目５番25号

2020年４月１日

至

2020年６月30日)

樋 口 眞 哉

菅 野 申 一
深川ギャザリアタワーＳ棟

山陽特殊製鋼株式会社東京支社【電話番号】

03(6800)4700【事務連絡者氏名】

営業企画管理部長【縦覧に供する場所】

山陽特殊製鋼株式会社東京支社

立 花 義 隆(東京都江東区木場一丁目５番25号

深川ギャザリアタワーＳ棟)

山陽特殊製鋼株式会社大阪支店(大阪市中央区南久宝寺町三丁目６番６号御堂筋センタービル)

山陽特殊製鋼株式会社名古屋支店(名古屋市中区錦一丁目20番19号

名神ビル)

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第108期
第１四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第109期
第１四半期
連結累計期間2019年４月１日
2019年６月30日

自至

第108期

2020年４月１日
2020年６月30日

自至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(百万円)

77,22853,042

262,452

営業利益又は営業損失(△)

(百万円)

2,450

△1,156△1,417

経常利益又は経常損失(△)(百万円)

2,296△1,766△1,521

親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)

(百万円)

1,788

△1,465△3,717

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△1,280△7,678△13,280

純資産額

(百万円)

197,515

174,522

182,202

総資産額

(百万円)

365,452

309,316

327,963

(円)

31.81

△26.90△67.14(円)

―――

(％)

52.8

55.3

54.4

１株当たり四半期純利益
又は四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注)１２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、子会社および関連会社）が判断したものであります。
(1) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第４経理の状況

１四半期連結財務諸表注記事項追加情報」に記載のとおりであります。

(2) 経営成績
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日〜2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化し、極めて厳しい状況で推移いたしました。景気の先行きにつきましては、各種政策の効果もあり社会経済活動のレベルが少しずつ上がっていく中で、持ち直しの動きもみられるものの、第２波、第３波の発生懸念や感染拡大が内外経済に与える深刻な影響に加えて、米中通商問題等による海外経済の不確実性の高まりなどにより、依然として不透明な状況にあります。
特殊鋼業界におきましては、感染拡大の影響により特殊鋼需要が大幅に低下し、特殊鋼熱間圧延鋼材の生産量は、前年同期を大きく下回る水準で推移いたしました。
このような中、当社グループの売上高は、当社単体の売上数量が新型コロナウイルス感染症の影響により大きく減少したことなどにより、前年同期比241億85百万円減の530億42百万円となりました。利益面では、前期第４四半期から実施している緊急収益改善対策（役員等報酬や管理職給与の一部自主返上、雇用調整助成金制度を活用した休業の実施、残業の削減やその他経費の削減等）の効果、当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更したことによる減価償却費の減少、鉄スクラップを中心とする原燃料価格の低下等はありましたが、当社単体の売上数量の減少、数量減に伴う在庫単価上昇による棚卸資産評価損の計上、為替差損の計上などにより、経常損益は前年同期比40億63百万円減の17億66百万円の赤字、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期比32億54百万円減の14億65百万円の赤字となりました。
セグメント別の売上高および営業損益の状況は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
（鋼材事業）
当第１四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により、当社単体の売上数量が大幅に減少したことなどにより、前年同期比234億27百万円減の503億26百万円となりました。営業損益は、当社単体の売上数量の減少や棚卸資産評価損の計上などにより、前年同期比31億37百万円減の９億66百万円の赤字となりました。
（粉末事業）
当第１四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による売上数量の減少などにより、前年同期比２億96百万円減の７億96百万円となりました。営業利益は、売上数量の減少などにより、前年同期比31百万円減の37百万円となりました。

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四半期報告書（素形材事業）当第１四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による売上数量の減少などにより、前年同期比15億45百万円減の30億84百万円となりました。営業損益は、売上数量の減少などにより、前年同期比４億31百万円減の２億42百万円の赤字となりました。
（その他）
子会社を通じて情報処理サービス等を行っており、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比１百万円増の３億９百万円、営業利益は４百万円増の５百万円となりました。
(3) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は、売上の減少等によるたな卸資産の減少や減価償却の実施による有形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末比186億46百万円減の3,093億16百万円となりました。なお、現金及び預金が前連結会計年度末比147億68百万円減少しておりますが、そのほとんどが関係会社預け金への振替によるものです。
負債残高は、設備代金の支払によるその他流動負債の減少などにより、前連結会計年度末比109億66百万円減の1,347億93百万円となりました。
純資産残高は、その他の包括利益累計額の減少などにより、前連結会計年度末比76億79百万円減の1,745億22百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末におけるＤ／Ｅレシオ（純資産残高に対する有利子負債残高（現預金および関係会社預け金残高控除後）の割合）は0.27（前連結会計年度末は0.27）となりました。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は５億57百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済の低迷は、長引く可能性が高く、感染の恐れが低下した後も、世界的な生活様式全般の変化も加わり、特殊鋼需要が感染拡大前の水準に戻るまでには時間を要する可能性が高いとみております。
そのような認識の下、当社グループは、生産・販売が高水準に戻らなくとも、確実に利益を計上することができる強靭な企業体質を構築するため、グループを挙げて固定費の削減、変動費コストダウンに注力し、収益力を高めてまいります。また、日本製鉄㈱、Ovako Group ABとの連携につきましては、引き続き、当社およびグループ会社のポテンシャルを最大限発揮し、相乗効果の早期発現を図ってまいります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

94,878,400

計

94,878,400② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2020年６月30日)

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

提出日現在発行数(株)(2020年８月14日)

普通株式54,507,307

54,507,307

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

計54,507,307

54,507,307――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2020年６月30日―

54,507―53,800―51,211(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

―――

――

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

54,385,900

単元未満株式

普通株式

108,307――

発行済株式総数

54,507,307――

総株主の議決権―(注) １
２13,100

543,859―543,859―「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。また、「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。

② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
山陽特殊製鋼株式会社

所有者の住所

自己名義
他人名義
所有株式数 所有株式数(株)(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)

兵庫県姫路市飾磨区中島字一文字3007

13,100―13,1000.02―

13,100―13,1000.02

計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
関係会社預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
環境対策引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

※1

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当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

27,78144,882
6,030
21,582
34,62322,446
1,954
―
4,393
△174

13,01342,178
4,875
19,44031,86321,0542,069
14,156
3,197△216

163,519

151,63163,85453,032

68,38443,020116,887

111,404

35,6293,590

34,134
3,519

39,2208,335※137,653
8,625

164,444
327,963

157,684
309,316

22,38638,332389
1,631
59
27,786

20,55037,246238832
46
23,084

90,58581,99810,00025,93469
2
248
13,635
5,284

10,00024,41554
2245
13,157
4,919

55,174
145,760

52,794
134,793EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

53,80051,486
79,793△1953,800
51,48678,327△19

185,060

183,594562
354△2,772△4,842801△1,278△7,080△5,002△6,697
3,839
182,202327,963△12,559
3,488
174,522309,316

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
消滅時効の完成に伴う預り金振替益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
77,22866,308(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
53,042
46,975

10,919
8,468
2,450

6,067
7,223
△1,1564113582―232154799926283281

222
175
39176683
31437
2,296891△1,766

34―

34―

27―

5112752

2,304△1,8199756352△325661
1,643
△145

△272
△1,547△811,788△1,465

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
1,643(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日)△1,547△534△687△1,121△580△0239△1,633△4,572△160△4△2,923△1,280△6,130△7,678△1,215△64△7,328△350

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法につきましては、これまで主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループは、スウェーデンのOvako Group AB等の子会社化により、定額法を採用する海外子会社のグループ内における重要性が高まっていることを受け、当社グループ会計方針統一の観点から、当社および国内連結子会社が採用する償却方法について、あらためて検討することといたしました。
その結果、当社および国内連結子会社が使用する設備は、これまでの稼働状況や計画予防保全の実施状況等からみて、今後も安定的に稼働するとみられることや、それら設備を使用して製造される製品や設備自体について、市場環境や技術の変化によって早期に陳腐化するリスクが小さいとみられることなどから、費用の配分方法としては、従来の定率法よりも定額法の方が設備の使用実態をより適切に反映することができると判断いたしました。
また、当社において第２棒線工場ボトルネック解消投資を中心とする生産構造改革投資による設備の本格的な稼働開始時期に合わせて、当第１四半期連結会計期間からの変更といたしました。
これにより、従来の方法によった場合と比べ、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失はそれぞれ274百万円減少しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表作成に際しましては、足元の受注状況や顧客情報などから、新型コロナウイルス感染症の影響による特殊鋼需要の減少は、上期中に底打ちし、それ以降徐々に回復に向かうものの、年内は感染影響が残ると想定し、固定資産の減損要否等の検討や繰延税金資産の回収可能性の判断などの会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度(2020年３月31日)
207百万円

投資その他の資産
２

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)
204百万円

保証債務
下記会社の借入金に対し、保証を行っております。
前連結会計年度(2020年３月31日)
UCHIDA-SATO TECH (THAILAND)
CO., LTD.

3百万円

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)
3百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産等に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
減価償却費
のれんの償却額

3,645百万円
763

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当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
3,408百万円
620

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間 (自１2019年４月１日

至2019年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2019年５月17日
取締役会

普通株式

1,349

24.00

２

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月５日

利益剰余金基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間 (自１2020年４月１日

至2020年６月30日)

配当金支払額
該当事項はありません。

２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至2019年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
素形材

計

その他
(注)１

合計調整額
(注)２

四半期連結損益計算書
計上額
(注)３

鋼材

粉末

外部顧客への売上高

71,463

1,092

4,629

77,1854277,228―

77,228セグメント間の内部売上高又は振替高

2,291―

―

2,291

265

2,556

△2,556―

計73,754

1,092

4,629

79,47730779,785△2,556

77,228

2,170

69189

2,429

02,42920

2,450

売上高

セグメント利益(注) １２３Ⅱ「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業等であります。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
鋼材

粉末

素形材

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

49,136796

3,084

53,01725

53,042―53,042セグメント間の内部売上高又は振替高

1,190―

01,190283

1,474△1,474―

計

50,326796

3,084

54,20730954,516△1,47453,042

セグメント利益△96637△242△1,1715△1,1659又は損失(△)(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業等であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

△1,156２．報告セグメントの変更等に関する事項(有形固定資産の減価償却方法の変更)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当社および国内連結子会社
は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第１四半期連結累計期間において、「鋼材事業」で263百万円、「素形材事業」で６百万円のセグメント損失がそれぞれ減少しており、「粉末事業」で４百万円、「その他」で０百万円のセグメント利益がそれぞれ増加しております。

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

31.81円△26.90円

1,788△1,465――

1,788△1,46556,225,072

54,494,104

１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】（重要な訴訟事件等）
当社の連結子会社であるOvako Finland Oy AB（フィンランド）は、フィンランド税務当局による調査において、2010〜2018年のグループ内借入金に係る支払利息の損金算入を否認され、遅延利息等を含む未払法人税の支払請求を受けたため、異議申し立てを行いました。2018年10月に同社の主張を認める決定がなされましたが、同年12月に同国税務当局がこの決定を不服として同国のAdministrative Court(行政裁判所)に控訴いたしました。その後、2020年３月、2012〜2016年分について、同社敗訴の判決がなされましたため、同年５月に同社は、これを不服としてSupremeAdministrative Court(最高行政裁判所)に控訴しており、審理は現在も継続中であります。
また、2020年６月、2010〜2011年分について、同社敗訴の判決がなされましたが、同年８月に2012〜2016年分と同様にSupreme Administrative Court(最高行政裁判所)に控訴予定であります。
なお、本訴訟の対象金額は、約23.5百万ユーロ（遅延利息等を含む。2020年３月末時点の換算レートで約28億円）であります。当社は、同社の主張が認められない可能性は低いとの専門家の見解をふまえ、本訴訟について四半期連結財務諸表における引当金の計上および偶発債務の注記は行っておりません。

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
山陽特殊製鋼株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古澤

直

達樹印

祐印

也

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山陽特殊製鋼株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山陽特殊製鋼株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法について、これまで主として定率法を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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