2019 年 5 月 14 日
各位
会社名
トーヨーカネツ株式会社
代表者名 代表取締役社長 柳川 徹
（コード番号 6369 東証 第一部）
問合せ先 取締役専務執行役員コーポレート本部長 兒玉 啓介（TEL. 03-5857-3333）

グループ中期経営計画（2019～2021 年度）策定に関するお知らせ
当社グループは、2019 年度から 2021 年度までの 3 ヵ年における中期経営計画を策定しましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１．当社グループの基本方針
当社は、社是である「わが社は 常にすすんで よりよきものを造り 社会のために奉仕する」を経営理念とし、「物流・エネルギー分野のソリューションイノベーター」となることを経営ビジョンに掲げ、社会が直面する課題を革新的・先駆的な技術を以って解決することに果敢に取り組み、グループの持続的企業価値向上と社会の発展に貢献することを目指しております。
その経営理念とビジョンの下、当社グループの各事業における「安定領域」、「成長領域」、さらには、2030 年を見据えた「将来の領域」を見極め、安定的収益源を確保した上で新たな成長ポテンシャルを追求し、グループ連結売上高 700 億円を目指すことを、長期ビジョンとして設定致しました。
２．中期経営方針および事業戦略
前グループ中期経営計画（2016～2018 年度）の期間においては、物流ソリューション事業において売上および営業利益を伸長させ目標を達成した一方で、機械・プラント事業においては新設大型案件の受注に至らず営業赤字となり、グループ全体としては中期経営目標未達となりました。
このような結果を真摯に受け止め、また昨今の厳しい事業環境を踏まえ、当社グループは 2019 年 4 月からスタートするグループ中期経営計画（2019～2021 年度）を策定致しました。本計画期間の３カ年を、長期ビジョンの実現のための飛躍に向けた基盤確立の時期として位置付け、経営基盤の強化を図りつつ、物流ソリューション事業における収益性の向上、機械・プラント事業における事業再構築、その他グループ会社の事業における選択と集中、そして新事業における早期収益化の 4 点を、新たな中期経営方針として設定致しました。
なお、本計画期間において当社グループが認識すべき事業環境、およびそれらを踏まえた戦略は、以下の通りです。
【物流ソリューション事業】
一般物流につきましては、Ｅコマース市場のさらなる伸長や、労働人口の減少および労働者の多様化による、省力化・省人化技術への需要が継続するものの、景気が低迷した場合、需要が減速する可能性も予測されます。
また、空港物流においては、LCC 市場の拡大や、東南アジア諸国の経済発展に伴う空港拡張需要が想定される
一方で、ポスト 2020 による国内空港需要の減速が見込まれます。
このように不確実性の高い事業環境の下、以下の事業戦略により高収益体質を実現できる体制を構築するとともに、競争力の強化や事業領域の拡大を進め、高成長事業となる基盤を固めてまいります。
戦略①：プロジェクト管理・遂行能力の向上による競争力の強化
戦略②：オープンイノベーションによるオンリーワン・ソリューションの提供
戦略③：AI、IoT 技術を活用したメンテナンス事業の拡充
戦略④：東南アジアにおける海外展開の加速【機械・プラント事業】
国内市場に関しましては、石油業界の再編、石油製品需要の減少の影響もあり厳しい市場も危惧される反面、
1

設備の老朽化に伴う安定的なメンテナンス需要が見込まれております。また、海外市場では、今後の新興国における LNG 需要の増大に伴う需給逼迫などが見込まれるなか、新規大型プロジェクトの始動も期待され、一部に市場回復の兆しがあることを見込んでおります。
そのような環境の下、以下の事業戦略により事業の再構築を図ることで安定的黒字体質を実現すると共に、大型プロジェクトの受注獲得を目指してまいります。
戦略①：安定収益源の確保による受注変動に強い事業体質の確立
戦略②：技術力向上による受注力の強化【その他事業】
当社グループ関連会社においては、建築、産業用機械、環境調査等の分野で事業展開を図っております。建築事業の市場では、建築原価の高騰などで苦戦が予測される一方で、産業用機械事業の市場においては、2020 年を超えても底堅い建設工事需要や少子高齢化の進展による省力化ニーズなどにより、需要は継続することが予想されております。また、環境調査市場においては、建造物の解体に伴うアスベスト調査の継続的な需要拡大などが想定され、概して良好な事業環境が続くことが見込まれます。
そのような環境を踏まえ、以下の事業戦略により選択と集中を図り、成長分野を見出し伸長させるとともに、安定収益の確保を目指してまいります。
戦略①：成長分野への積極的なリソース投入による事業収益の拡大
戦略②：事業体制の整備・安定化【新規事業】
当社グループが今後さらなる成長を遂げるためには、新たな事業の創出が不可欠と認識し、以下の戦略により、新規事業が早期にグループ収益へ貢献することを目指しております。
戦略①：既存事業の領域拡大とグループ収益への貢献を実現する M&A の推進
戦略②：ベンチャー企業とのアライアンスによるオープンイノベーションの実現【経営基盤強化策】
当社グループは、社員一人ひとりが生き生きとして変革と成果を実現する"Challenge & Change"の企業風土を引き続き創り上げるとともに、グループとしてのガバナンスを一層強化し、持続的な企業価値向上を図るべく、以下の施策を遂行してまいります。
施策①：変革と事業成果の継続的な創出を実現する企業風土への改革
施策②：グループ組織運営の強化
施策③：ESG 視点に立った企業価値の向上とガバナンス体制の一層強化
３．数値目標当中期経営計画期間の最終年度にあたる 2021 年度の連結業績目標として、売上高５４３億円、営業利益３９億５千万円、ROE８．０％の達成を目指してまいります。
中期経営目標2019 年度
売上高

2020 年度
48,50054,300

物流ソリューション事業27,000

27,50028,000

機械・プラント事業

10,30013,00015,500

その他事業

7,600

8,200

8,500

-

-

2,500

新規事業
営業利益

1,780

2,800

3,950

物流ソリューション事業

2,200

2,500

3,000

機械・プラント事業

△650

0300

980

1,000

1,100

その他事業
新規事業
ROE

2021 年度

44,700

--

250

3.7％

5.2％

8.0％

（注）上表における各事業の売上高・営業利益の目標数値はセグメント間の内部売上高及び振替高の調整額が含まれておりません。

以 上2グループ中期経営計画（２０１９～２０２１年度）

Challenge & Change～挑み続ける、変わり続ける～

２０１９年５月１４日

トーヨーカネツ株式会社代表取締役社長 柳川 徹

目次
１． 経営理念・経営ビジョン
２． 前中期経営計画（２０１６～２０１８年度）の振り返り
３． 事業環境の認識
４． ２０３０年にトーヨーカネツグループが目指す姿
５． 新・中期経営計画の位置づけ
６． 中期経営方針
７． 中期経営目標
８． 事業戦略
９． 経営基盤強化策
１０． 株主還元方針
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経営理念・経営ビジョン
社是

わが社は 常にすすんで よりよきものを造り社会のために 奉仕する

経営ビジョン

物流・エネルギー分野のソリューションイノベーター
革新的・先駆的な技術を以って、社会が直面する課題に果敢に取り組みグループの持続的企業価値向上と社会の発展に貢献することを目指す
持続的企業価値向上に向けた重要経営課題

気候変動による事業環境変化への対応

人材の育成と活用

安全衛生の確保

新技術の開発と活用

コンプライアンス・ガバナンスの堅持

パートナー企業との協業推進

リスクマネジメントの高度化

生産性の向上積極的なチャレンジやスピード感のある企業風土への改革

国内人口減少への対応

トーヨーカネツグループを取り巻く社会課題
気候変動への対応
産業インフラの強化
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国内人口の減少より良い労働環境の提供

消費購買行動の変化
3前中期経営計画（２０１６～２０１８年度）の振り返り
中期経営目標として掲げた２０１８年度の業績に未達
２０１８年度業績中計目標対比

売上高
営業利益
海外売上比率
ROE

実績

中期経営目標４５１ 億円
１４.０ 億円

４８２ 億円
３１.０ 億円

６.４ ％
２.９ ％

１５.０ ％
７.２ ％前中期経営計画期間の実績
売上高/

465億円

419億円

451億円

417億円

中期経営目標
482億円

計画
営業利益/

30.2億円

30.8億円

実績

31.0億円

22.6億円
14.0億円
2015年度

2016年度Copyright © 2019 TOYO KANETSU K.K. All Rights Reserved.

2017年度

2018年度

2018年度4

前中期経営計画（２０１６～２０１８年度）の振り返り
物流ソリューション事業は売上・利益目標を達成
機械・プラント事業は大幅営業赤字により目標未達
実績

中期経営目標売上高

２９２ 億円

２００ 億円

営業利益

１９.０ 億円

１６.０ 億円

売上高８４ 億円

２０８ 億円△１２.２ 億円

１０.０ 億円

２０１８年度 事業別業績

物流ソリューション
事業

機械・プラント事業
営業利益

その他事業

売上高

７４ 億円

７４ 億円

（調整額を含む）

営業利益

７.１ 億円

５.０ 億円

新規事業
コーポレート（注）従来「物流システム事業」としていた報告セグメントを「物流ソリューション事業」に名称変更しております

コア製品を軸に競合優位性を発揮することで受注拡大に成功し、売上を大幅伸長させ、利益目標を達成
新規大型案件の受注に至らず、その代替策として周辺領域の開拓を行うも大きな収益獲得には至らず、営業赤字に転落し目標大幅未達
グループ各社の取り組みにより、安定的な収益を獲得し目標達成

物流ソリューション事業、機械・プラント事業における新製品・サービスの開発や、M&Aの実行、CVC投資、プロジェクト投資など複合的な取り組みが進展
物流ソリューション事業を担う子会社の吸収合併、資本政策の基本方針の策定と株主還元策の改定、ガバナンス体制の強化など多面的に実施

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事業環境の認識
物流ソリューション事業

一般物流

事業環境は足元好調である一方で、設備投資の一巡など中長期的には不確実性が増す

引き続き省力化・省人化に対する需要は継続するものの、景気の影響を受けて減速する可能性もある

空港物流

東京五輪に向けた国内空港における更新需要は減速するが、海外においてはポテンシャルが高い

EC化の進展

国内EC市場は急成長を遂げる中、依然としてEC化の拡大余地があり、更なる成長が期待される

LCC需要

LCC拡大に伴うターミナル新増設が期待される

省力化・省人化

労働人口減少、労働者の多様性を受けて、省力化・省人化技術への注目度は益々高まる

東南アジア空港
需要

経済発展に伴う東南アジアでの空港の拡張ニーズが高まる

顧客の方針転換

イノベーションの加速、事業環境の変化を受けた顧客の業態変化、物流戦略の転換が試される可能性がある

インバウンドの影響

堅調に伸びるインバウンドは円高進行や地政学リスクの高まりなどを受けて今後頭打ちになる可能性もある

東京五輪後の設備拡張の減速

東京五輪に向けた設備更新の減速に
より一部で需要が減少する

競合の参入

空港民営化による方針転換や参入障壁の低下により競争がし烈になる

大規模物流センター 物流センターの大規模化に向けた設備投資が一巡する可能性がある
構築の一巡
景気の低迷

消費増税による購買意欲の減退、景気低迷の余波を受け、物流センターの供給過剰感が顕在化する懸念がある

競合の参入

物流周辺産業における積極買収による物流市場への参入など、競争の激化が予想される

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事業環境の認識
機械・プラント事業
国内

厳しい事業環境が継続する中、一部に市場回復の兆しがみられる業界再編などの影響もあり厳しい市場も危惧されるが、メンテナンス需要は安定的に見込まれる

海外

2023年頃のLNG需給逼迫が見込まれ、新規大型プロジェクトが始動することが期待される

老朽化対策への需要の高まり

設備の老朽化は顕在化しており最適保全の重要性は益々高まる

環境規制の高まり

パリ協定への対応に伴い、石炭代替としてLNG需要が増加する

石油製品の需要減少

社会構造の変化や、石油由来製品からの脱却の動きが加速する

新興国の経済発展

新興国の人口増加等に伴う電力、石油化学製品への需要が高まる

石油関連業界の再編

再編による顧客・競合関係に変化が生じる

LNGプレイヤーの変化

輸入国側で中国・インド、輸出国側で米国の影響力が強まる

エネルギーミックスの進展

原発再稼働、再生可能エネルギーの進展などによる国内LNG需要が減少

新興国における競合企業の台頭

新興国における競合企業の技術力向上と低価格攻勢が激しくなる

概して良好な事業環境が継続

その他事業
建設工事需要や省力化
産業用ニーズなどにより需要は機械継続する
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建築

建築原価の高騰などで苦戦も予想される

環境調査

アスベスト調査など継続的な市場拡大が見込まれる
72030年にトーヨーカネツグループが目指す姿
安定的収益源を確保した上で新たな成長ポテンシャルを追求する
2030年のグループ目標売上規模

将来
大型水素貯蔵タンク

７００億円

物流の完全自動化・無人化

社会に貢献する新たな事業

メーカー系、衣料系EC

成長領域

小規模LNG

プラント
付帯設備

海外タンクメンテナンス
海外LNGプロジェクト
プラント資材加工

冷凍冷蔵分野

海外空港展開CVC投資先事業の国内販売権の獲得

一貫物流の実現

ロボット導入M&Aによる事業創出

空港向け新製品導入

産業用機器

鋼管杭工事

IoT、AIを絡めたメンテナンス

鉄骨造建築

環境調査

安定領域

EC向け物流センター
アスベスト調査
国内タンクメンテナンス

物流メンテナンス
不動産賃貸

目標売上規模
１７０億円

目標売上規模４００億円

目標売上規模１３０億円

機械・プラント事業

物流ソリューション事業

その他事業/新規事業

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新・中期経営計画の位置づけ
スローガン

Challenge & Change～挑み続ける、変わり続ける～

持続的な成長軌道へ
ROE８％以上を継続的に確保できる収益力を得る

飛躍的な成長の実現
新たな主力事業を創出し、既存事業と合わせて飛躍を実現させる

２０２８年～２０３０年

飛躍に向けた基盤確立
２０２５年～２０２７年

過年度の反省をもとに、グループ全体での収益力を回復させる

グループ中期経営計画
2019～2021年度
中計目標
未達

２０１８年

２０１９年

２０２０年

２０２１年

２０２２年
～２０２４年

創立100周年に向けて売上高７００億円台に到達し更なる発展を目指す

機械・プラント事業の赤字解消
物流ソリューション事業の利益率の回復
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中期経営方針
グループ各事業の総力を以って収益力を向上させながら、飛躍に向けた基盤を確立する
収益性向上

機械・プラント事業事業再構築

その他事業選択と集中

新規事業早期収益化

外部環境の変化

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飛躍に向けた基盤確立前中計の反省

経営基盤強化目指す姿

物流ソリューション
事業

10

中期経営目標
２０２１年度 連結業績目標

５４３
３９．５
８．０

売上高
営業利益
ROE億円
億円
％
中期経営計画期間

実績

543億円
419億円

417億円

451億円

447億円

39.5億円

30.8億円

28.0億円

22.6億円
10.7%

14.0億円

17.8億円
8.0%

6.5%

2016年度/

2017年度
売上高

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485億円

5.2%

2.9%

3.7%

2018年度

2019年度

2020年度/

営業利益/

2021年度
ROE

11

事業戦略 （物流ソリューション事業）
基本方針

収益性向上

戦略１

高収益体質を実現できる体制を構築すると共に、競争力の強化や事業領域の拡大を進め、高成長事業となる基盤を固める

プロジェクト管理・遂行能力の向上による競争力の強化



営業提案から施工まで、一貫した納期管理の徹底
標準化、生産性向上によるコスト・作業負荷の低減

戦略２

オープンイノベーションによるオンリーワン・ソリューションの提供



新製品と既存コア製品の組み合わせによる競合優位性の更なる発揮
最先端技術の積極導入による付加価値創出

戦略３

AI、IoT技術を活用したメンテナンス事業の拡充



戦略４


常時監視による予知保全サービスの展開
メンテナンス作業効率の向上

東南アジアにおける海外展開の加速
海外パートナーとの連携を活かした生産、販売体制の確立

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２０２１年度の業績目標
売上高２８０ 億円

営業利益

３０.０ 億円

実績

中期経営計画期間

292億円

270億円

275億円

280億円
30.0億円

25.0億円
22.0億円
19.0億円2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

/

売上高/

営業利益

12

事業戦略 （機械・プラント事業）
基本方針

事業再構築

戦略１




国内補修事業で利益を確保しながら、海外であらゆる収益機会を取り込み安定的な黒字体質を構築した上で、大型プロジェクトの受注獲得を目指す

安定収益源の確保による受注変動に強い事業体質の確立
国内補修事業での収益極大化
海外子会社のプロフィットセンターへの変革
新たな事業領域の開拓
収益性を重視した受注ターゲットエリア、請負範囲の選定によるリスクの低減

２０２１年度の業績目標
売上高

１５５ 億円

営業利益

３.０ 億円

実績

中期経営計画期間
155億円
130億円

戦略２


技術力向上による受注力の強化※

コア技術であるタンク ＥＰＣ遂行能力の向上
プロジェクト納期管理能力、安全・品質管理レベルの更なる発展による競合優位性の確立
LNGタンクの新設プロジェクトを中心とした大型案件の獲得

3.0億円

103億円
0.0億円

84億円
△6.5億円△12.2億円※ EPC：Engineering（設計）、Procurement（調達）、Construction（建設）Copyright © 2019 TOYO KANETSU K.K. All Rights Reserved.

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度/

売上高/

営業利益13事業戦略 （その他事業）
基本方針

選択と集中

戦略１



戦略２


各事業の中から将来の成長分野を見出し成長させると共に、安定収益を確保する

成長分野への積極的なリソース投入による事業収益の拡大
産業用機械事業における新製品の拡販と東南アジアでの販売網の構築
建築事業における収益分野の拡充
環境調査事業における調査処理能力の向上

２０２１年度の業績目標
売上高

８５ 億円

営業利益

１１.０ 億円

実績

事業体制の整備・安定化

82億円

営業・販売力の強化と業務効率化の推進
不採算事業の見極め

トーヨーコーケン社
新製品 ガラス・パネル取付用マニピュレーター「ジラフ」

トーヨーカネツビルテック社
鋼管杭工事

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中期経営計画期間

11.0億円

環境リサーチ社
アスベスト調査・分析

76億円

82億円

85億円
11.0億円

9.8億円

10.0億円2018年度

2019年度

2020年度

2021年度/

売上高/

営業利益14

事業戦略 （新規事業）
基本方針

早期収益化

戦略１
戦略２


既存事業の周辺領域への展開による早期の収益獲得と、外部資源も活かした新規事業の立ち上げを実現する

２０２１年度の業績目標

既存事業の領域拡大とグループ収益への貢献を実現するM&Aの推進

売上高

２５ 億円

既存事業の成長分野に近接した技術、顧客領域への進出を可能とするM&Aの実施

営業利益

２.５ 億円ベンチャー企業とのアライアンスによるオープンイノベーションの実現
コーポレート・ベンチャーキャピタル（CVC）ファンドを活かした革新的ビジネスモデルを有するベンチャー企業との連携進展
国内外ベンチャー企業の保有する最先端技術の取り込みによる、スピード感ある新製品・新サービスの開発

CVCファンドの概要
ファンド名称 ：トーヨーカネツ・コーポレート
投資事業組合ファンド総額 ： １０億円
１号ファンド５億円
２号ファンド５億円
運用期間 ： 2026年12月まで

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経営基盤強化策
基本方針

社員一人ひとりが生き生きとして変革と成果を実現する企業風土を創り上げるとともにグループとしてのガバナンスを一層強化する

施策１

変革と事業成果の継続的な創出を実現する企業風土への改革

個々の価値観を尊重し、女性、外国人材など多彩な人材が活躍する組織の定着化
働き方への意識改革を推進し、グループ全社員が働きやすい制度、環境づくりの整備
人事制度刷新によるキャリアの複線化等を通じた個々の力の高度化と人材育成スピードの加速
従業員の健康とモチベーションの向上に意識した取組みの実施

施策２


施策３



グループ組織運営の強化
100%子会社（トーヨーカネツソリューションズ）の吸収合併を契機とした人材、ノウハウ等の事業資産の共有化
重複機能の統合など効率化策の実施と共通コストの削減

ESG視点に立った企業価値の向上とガバナンス体制の一層強化
統合報告書の発刊を契機としたESGマネジメントの推進
企業価値の向上を重視した資本政策によるグループ経営資源の最適化
業績連動報酬の導入によるステークホルダーとの価値共有

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株主還元方針株主への直接的な還元を重視した方針に改定
2018年度までの株主還元方針（１）連結配当性向：３０％以上 （但し、１株あたり年間10円配当〈2017年10月1日実施の株式併合に伴い2018年3月期より1株当たり年間100円配当〉を下限とする）（２）連結総還元性向 ：１００％以上（但し、大規模な資金需要が発生した場合にはこの限りではない）

2019年度以降の株主還元方針

連結配当性向

： ５０％以上 （１株あたり年間１００円配当を下限とする）
但し、大規模な資金需要が発生した場合にはこの限りではない（１） 内部留保は原則として企業価値増大のための投資や設備投資等に充当する（２） 自己株式の取得は機動的に実行する

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17当資料に関するお問い合わせ先

トーヨーカネツ株式会社
コーポレート本部 経営企画部
ＴＥＬ：03-5857-3333

ＦＡＸ：03-5857-3170

https://www.toyokanetsu.co.jp/

注意事項
本資料に記載されている計画、予測または見通しなど将来に関する事項は、種々の前提に基づき策定したものであり、将来の業績等を保証するものではなく、今後様々な要因により変動する可能性があります。

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