第３回 環境ビジネス戦略フォーラム レポート
平成 21 年 6 月 30 日(火)、「釣鐘倶楽部（大阪市中央区）」において「第 3 回環境ビジネス戦略フォーラム」が開催されました。
今回はゲストスピーカーとして、NPO 法人ジャパン・フォー・サステナビリティ（以下ＪＦＳ） 多田博之共同代表を迎え、『持続可能な社会を作るために企業(組織)は何が出来るか』について熱心な討論が繰り広げられました。受講者は、必須テキスト「持続可能な日本の社会を考える～JFS 持続可能性指標 第 1～2 期プロジェクト報告（ジャパン・フォー・サステナビリティ(2007 年 9 月)）」と、参考テキスト「持続可能な世界論（深井慈子 著，ナカニシヤ出版（2005））」を勉
強し、それぞれの立場からアイデアを作成して議論に望みました。

＜ゲストピーカー：多田博之氏＞
今回は、まず、代表として２名の受講者（今回は片淵氏と赤澤氏）がプレゼンテーションを行い、次に、ゲストスピーカーの多田氏より「持続可能なこの国の形を考える～そこで企業に何ができるのか」をご講演いただき、その後、それらを踏まえてディスカッションを行うという形式で進められました。
なお、今回より 2 名のオブザーバーが加わり、参加者は以下の通りです。
（受講者）
赤澤 賢一 氏 （大栄サービス株式会社 代表取締役社長）
片淵 則人 氏 （株式会社興徳クリーナー 営業部）
芝原 誠二 氏 （株式会社近江物産 本社営業部 部長）
田中 靖訓 氏 （近畿環境興産株式会社 常務取締役統括本部長）
中村 信夫 氏 （株式会社ア･ソッカ 代表取締役社長）
吉見 勝治（アルテ・シエンツァ 代表）（ファシリテータ）
杉田 英樹 氏 （ゼータコンサルティング株式会社 代表取締役）（オブザーバー）
玉置 睦氏 （三菱東京ＵＦＪ銀行 本店 法人業務部 環境ビジネス室 調査役）

川嶋 真氏 （NEDO 新エネルギー技術開発部 バイオマスグループ 主査）（事務局）
高田 愛三 氏 （ＮＰＯ法人 資源リサイクルシステムセンター 常務理事・事務局長）

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片淵氏プレゼンテーション－持続可能な社会を作るために企業“KOTOKU GROUP”は何が出来るか－
まず、（株）興徳クリーナー 片淵氏が、「持続可能な社会を作るために企業“KOTOKU GROUP”は何が出来るのか？」をプレゼンテーションしました。
プレゼンテーションでは、持続可能な社会を形成する上でのレアメタル・リサイクルの重要性などを述べた後、同社が目指す、汚泥、廃液等に含まれる各種レアメタルのリサイクル事業構想を紹介していただきました。
この発表に対し、「持続可能な社会に向けて求められるファクター10 以上の資源生産性を達成していくには、先を＜プレゼンテーション中の片淵氏＞見据えて、どのような廃棄物が対象となってくるのか？また、そのために必要なリサイクル技術は何なのか？を考えておく必要がある。」などの活発な質疑応答が行なわれました。

赤澤氏プレゼンテーション－持続可能な社会を作るために企業(組織)は何が出来るのか～大栄サービスの経験を通じての一考察～－
次に、大栄サービス（株）赤澤氏が、「 持続可能な社会を作るために企業(組織)は何が出来るのか～大栄サービスの経験を通じての一考察～」をプレゼンテーションしました。
プレゼンテーションでは、まず持続可能な社会に対する同社での捉え方や、CSR に対する考え方を述べた後、大栄サービスが行なっている CSR 活動を紹介して頂き、その上で、これからの企業のあるべき姿「共通の理念と価値観をもとに、良い社会づくりに協力する」について説明していただきました。
具体的には、「これまでは、プロダクツ・アウト志向からマーケット・イン志向への転換が求められてきたが、これ＜プレゼンテーション中の赤澤氏＞からの企業にはコトラーのいう『社会的コーズ』に対応していくという『ソーシャル・イン志向』、そして、更に次の段階として、その『社会的コーズ』をビジネス化していくという『ソーシャル・アウト志向』が求められるようになる。そして、『ソーシャル･イン志向』、『ソーシャル・アウト志向』を実現していくためには、マーケティング、イノベーション、コミュニケーションをミックスさせながら、個人と組織を成長させ、事業性と社会性の向上を果たしていくという事業モデルを構築することが重要である」という内容でした。
この発表に対し、多田氏より「ISO の議論の場でも、CSR に関しては明確な指標を定義せず、ステークホルダーとのコミュニケーションによって全ての課題を解決することを原則としている。社会全体としての幸せは、コミュニケーションによって作り上げていくしかない。」とのコメントを頂くなど、活発な質疑応答が行なわれました。

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ゲストスピーカー講演－持続可能なこの国の形を考える～そこで企業に何ができるのか～－
ゲストスピーカー多田氏より、「持続可能なこの国の形を考える～そこで企業に何ができるのか～」をご講演いただきました。主な講演内容は、次の通りでした。
 「コミュニケーションで、社会変動を起こす」ということが JFS の基本的な考え方である。
 JFS の持続可能性の定義は、「人類が他の生命をも含めた多様性を尊重しながら、地球環境の容量の中で、いのち、自然、くらし、文化を次の世代に受け渡し、よりよい社会の建設に意志をもってつながり、地域間・世代間を越えて最大多数の最大幸福を希求すること」である。
 持続可能性には、「容量・資源」「世代間公平性」「地域間公平性」「多様性」「意志とつながり」の 5 つの要件と、「環境」「経済」「社会」「個人」の 4 つの要素があり、それら全ての観点を鑑みて、持続可能な社会のあるべき姿を描く必要がある。
 指標は、「あるべき姿」と「現状」のギャップを測定し、定量化するものであるが、「完璧な指標体系群」はありえない。「持続可能性は多様な要素がタテ・ヨコに織りなす曼荼羅のようなもの」である。
等

ディスカッション
受講者のプレゼンテーション、ゲストスピーカー多田氏の講演を踏まえて、以下にあるような様々な視点からのディスカッションが行なわれました。
 事業性の確保と従業員の QOL（Quality of Life）の充実の両立化について、スウェーデンのノキアなどを引き合いに議論が行なわれました。日本の企業も、効率性を追求する部分では、思い切って自社の強みを規格、仕組みに盛り込むことを目指すべきではないかという意見も出ました。また、多田氏より、事業性の観点では、最近の15 年間で株主資本主義的な傾向が一層高まってきたように感じるが、JFS が掲げている「あるべき姿」はそこではないというコメントを頂きました。
 持続可能な社会に向けて「意志とつながり」は大事なのか？との質問があり、多田氏より「市民一人ひとりが参画し、持続可能な社会を目指すのだという意志を持って行動することが大切ではあるが、日本の場合は本当の意味での市民社会になっておらず、達成できていない。そのため、「意志とつながり」が日本独特の項目ではあるが、非常に重要な軸であると判断した。」とのコメントを頂きました。
 持続可能な社会を達成させるために必要とされる「人・社会の革新」、「技術の革新」のスピードについて議論が行なわれました。「人・社会の革新」については、約 40 年後という２世代間で「2050 年のあるべき姿」にある程、個々人のマインドが大きく変わるとは思えないという意見がありました。一方で、「技術の革新」のスピードについては、携帯電話・インターネットが例に挙がり、技術の革新のスピードが速すぎて、それが社会、個人に与える影響、リスクを評価する時間的余裕がないまま、普及してしまっているという現状についての議論などがありました。
 最後に、多田氏より「サステイナビリティ」は曼荼羅のようなものであるとのコメントを頂きました。

歓 談
16 時から 19 時で討議が行なわれた後、場所を変えて食事を取りながら、歓談を行なう予定でしたが、結局、ゲストスピーカーを囲んでの更に突っ込んだディスカッションが行われました。今回も、大いに盛り上がったフォーラムとなりました。
以 上（文責：中村 信夫）

3第３回環境ビジネス戦略フォーラムファシリテーターコメント

ゼータコンサルティング株式会社
杉田英樹

多田氏の主張する「持続可能な社会」は、環境ビジネスを考える上で、社会が向かっていく大きな流れとして踏まえておくべき理念でしょう。問題は、その理念と経済価値が優先される企業活動と、どのように折り合いをつけていくかということです。現実を踏まえつつ、今回のセッションから得られた小生なりのヒントを以下に記します。

■技術を基盤としたオープン志向
持続可能な社会を目指す大きな流れは、特定の大企業の「独占」「囲い込み」から、多くの（どちらかといえばスモールサイズの）企業・個人が結びつく「協調」「オープン」な事業活動を後押しします。しかし、技術基盤のないオープン化は、収益に結びつかない怖れがあります。現実を見ても、コアとなる技術を持ちつつ、他者との関係を上手に築いている会社が元気です（例えばアップル、任天堂など）。どの技術を自社のブラックボックスとするか、その上で地域社会や他の企業とどのような協力関係を築いていくかのセンスが問われます。
■投資としてのＣＳＲ
あらゆる人々は、将来の顧客、将来の社員、将来の事業パートナーとして、直接的あるいは間接的に事業活動に関わっていく可能性があります。顧客や社員といった限定的な対象だけではなく、社会のさまざまな人々とコミュニケーションをし、価値を提供することが、長期的な事業の基盤をつくります。したがって、CSR は大事な投資だと言うことができます。これはまさに、赤澤氏が「ソーシャル・イン」「ソーシャル・アウト」という概念で論じられた内容です。
■定量化によるマネジメント
多田氏のアプローチの真骨頂は、あいまいな「持続可能社会」という概念の達成度を測る定量的尺度を考案したことです。例えば、「環境」の指標の一つは、「絶滅に瀕しているワシタカ類の種の割合」です。何かをマネジメントするには指標の定量化が必須であるという古典的な教えを素直に実践されています。持続可能社会を先取りし、それに向けた企業活動を目指すためにも、わかりやすいマネジメント指標を設けることが有効です。

以 上4