平成 27 年度 特許庁産業財産権制度各国比較調査研究等事業

各国における遺伝資源の利用と特許制度に関する調査研究報告書

平成 28 年 2 月

一般社団法人 日本国際知的財産保護協会
AIPPI・JAPANはじめに2014 年 10 月に名古屋議定書が発効（我が国は未締結）したことを受け、現在、名古屋議定書を担保し、遺伝資源の取得の機会の提供及びその利用に伴う利益分配を実施するための国内措置について我が国政府内部で検討を行っている。
知的財産制度と特に関連する事項としては、名古屋議定書の第 17 条において、各締約国が、遺伝資源の利用をモニターするため、また、利用に関する透明性を高めるための措置として、「チェックポイント」を指定することとされている。名古屋議定書の策定に至る過程においては、途上国を中心に、チェックポイントとして特許庁等を指定すべきとの意見があった。このことから、名古屋議定書の第 17 条を受け、国によっては、知的財産を所管する政府当局が、出願人に対して出願に関連する遺伝資源の出所を開示させ、遺伝資源の利用を確認する制度を採用することが考えられる。
そこで、本調査研究では、特に、特許制度を中心に、知的財産制度に関連して、遺伝資源利用に関連する制度改正等の手当が必要か否かとの観点から、名古屋議定書の国内担保措置の検討材料となる情報を収集することを目的とする。
本調査研究では、名古屋議定書主要加盟国を中心として、EU、英国、フランス、ドイ
ツ、オランダ、スペイン、デンマーク、ハンガリー、スイス、ノルウェー、インド、ベト
ナム、インドネシア、メキシコ、ペルー、エジプト、南アフリカにおける名古屋議定書の実施状況の調査を実施し、報告書を取りまとめた。
本報告書が、今後の我が国における名古屋議定書を担保し、遺伝資源の取得の機会の提供及びその利用に伴う利益分配を実施するための国内措置を審議する際の基礎資料となれば本望である。
最後に、本調査研究を遂行するにあたり、ご協力いただいた皆様方に対し、この場を借りて深く感謝する次第である。
平成 28 年 2 月
一般社団法人 日本国際知的財産保護協会（AIPPI・JAPAN）

報告書の概要
本調査では，名古屋議定書の締約国・地域である，EU、英国、フランス、ドイツ、オランダ1、スペイン、デンマーク、ハンガリー、スイス、ノルウェー、インド、ベトナム、
インドネシア、メキシコ、ペルー、エジプト、南アフリカでの名古屋議定書の実施状況を調査し、名古屋議定書国内担保措置と知的財産制度との関係を調査した。
以下に，本調査の対象となった名古屋議定書国内担保措置について調査結果の概要を掲げる。
・名古屋議定書を担保するために設けられた法令・ガイドライン（利用国措置）利用国措置を実施している国・地域は、EU、英国、スペイン、デンマー
ク、ハンガリー、スイス及びノルウェーであった。ドイツ及びフランスは、2016 年 2 月
現在 EU ABS 規則に対応する国内法が議会で審議中である。オランダは、EU ABS 規則に対応する国内法が議会で可決されたが、施行日は未定である。
（提供国措置）提供国措置を実施している国・地域は、フランス（海外領土）、スペイン、
デンマーク（海外自治領）、ノルウェー、インド、ベトナム、ペルー及び南アフリカであった。フランスは、2016 年 2 月現在国内法が議会で審議中である。EU、英国、ドイツ、デンマーク（本土）、オランダ、ハンガリーは提供国措置を設けていない。さらにインドネシ
ア、エジプト及びメキシコにおいては、特定の遺伝資源に類するアクセスに関する法律はあるものの、ABS に特化した国内法は設けられていない。
・国内措置を実行するために設けられている組織体制（利用国措置）国内措置の実施について、特定の一つの省庁が担っており、各国の環境省
が多い（提供国措置）利用国措置と同様に、特定の一つの省庁が担っている国・地域が多いが、各国・地域によっては、遺伝資源の種類により担当省庁が分かれている場合がある。例えば、ペルー（遺伝資源：ペルー環境省、伝統的知識：ペルー公正競争知的所有権保護庁）、
ノルウェー（陸上の遺伝資源：ノルウェー気候環境省、海洋の遺伝資源：ノルウェー漁業省）がある。またインド、ベトナム及びスペインは、遺伝資源のアクセス許可に地方政府が関与する場合がある。フランス、デンマークは海外領土に、別途アクセスを担う政府当局が存在する。
・実施の状況
（利用国措置）実施されている国・地域でも、2016 年 2 月現在、実施から間もないため、実施に関する情報は得られていない。
（提供国措置）インド、及びペルーでアクセス許可の発給実績に関する情報が得られた。

英国、フランス、ドイツ及びオランダについては、国としては批准していないが、EU ABS 規則の制定を受けて国内措置の準備を進めており、本調査の対象とした。
1

・特許制度との関係
EU では、名古屋議定書の担保措置に出所開示要件は関連づけられていない。EU 加盟
国においては、英国、オランダ及びハンガリーは、国内担保措置に出所開示要件を含め特許制度に関連する規定は導入されていない。一方ドイツ及びフランスは、特許出願時の出所開示についての情報を、知的財産庁以外の他の省庁に送付する案が法案に盛り込まれている。
デンマークは、名古屋議定書採択前にすでに出所開示要件が導入されているが、特許出願時の出所開示についての情報を、知的財産庁以外の他の省庁に送付するなど特許制度と国内担保措置と関連づける制度はない。
スペインは、名古屋議定書採択後、特許法に出所開示要件を導入したが、特許出願時の出所開示についての情報を、知的財産庁以外の他の省庁に送付するなど特許制度と国内担保措置と関連づける制度はない。
スイスは、名古屋議定書採択前にすでに出所開示要件が導入されており、知的財産庁をチェックポイントとして ABS クリアリングハウスに通報・掲載されている。
ノルウェーは、名古屋議定書採択前にすでに出所開示要件が導入されており、知的財産庁がチェックポイントを担う予定である。
インドネシアは、現在出所開示要件を含めた改正特許法が議会で審議中である。
ベトナム、ペルー、メキシコ及びエジプトには出所開示要件が導入されている。
インド及び南アフリカは遺伝資源へのアクセスに係る措置に、特許出願を行う場合には事前の許可を求める制度（出願許可制度）を導入している。
ペルーは、知的財産を所管する政府当局が伝統的知識を管轄している。

本調査研究協力者一覧【英国】
National Measurement and Regulation Office（政府当局、権限ある当局）
EIP Europe LLP（法律事務所）
Dr. Darren Smyth
REDDIE & GROSE（法律事務所）
Dr. Michael A. Roberts【フランス】
Ministère de l’Environnement, de l’Énergie et de la Mer（政府当局、政府窓口）
Cabinet Plasseraud（法律事務所）
Mr.Frédéric Niemann
Ms. Lisa Bresson,
Cabinet Beau de Lomenie（法律事務所）
Ms. Aurélia MarieCABINET FEDIT-LORIOT（法律事務所）
Dr. Kenji Uchida,Ms. Maya Takeuchi,
Institut du développement durable et des relations internationals（研究機関）
Dr. Claudio Chiarolla2
International Chamber of Commerce（業界団体）
Ms. Daphne Yong-d'Hervé3【ドイツ】
Krieger Mes & Graf v. der Groeben（法律事務所）
Dr. Jochen Bühling
2 現 Legal Officer, Traditional Knowledge Division, WIPO。
【免責事項：本調査研究において、Dr.Claudio Chiarolla 氏のコメントは、Brendan Coolsaet 他編の ”Implementing The Nagoya Protocol - Comparing Access and Benefit-Sharing
Regimes in Europe” (Brill/Martinus Nijhoff, 2015)にある Dr.Claudio Chiarolla 氏の「Commentary on the ABS provisions of the draft Biodiversity Law of France」に基づく。表明された見解は著者独自のものであり、WIPO、又はその加盟国の見解を反映するものではない。
】
3 本調査研究においての Ms.Daphne Yong-d'Hervé 氏のコメントは、非公式な見解であり International Chamber ofCommerce の公式見解ではない。

University of Bonn（大学）Dr. Lily O. Rodriguez
German Association of Biotechnology Industries（業界団体）
Dr. Ricardo Gent
German Plant Breeders' Association（業界団体）
Dr. Alexandra Bönsch
【オランダ】
Centre for Genetic Resources, the Netherlands（研究機関、政府窓口）
Dr. Bert Visser
Plantum NL（業界団体）
Dr. Niels Louwaars
V.O（法律事務所）
Dr. Koen Bijvank【ベルギー】
European Commission, Global Sustainability, Trade & Multilateral Agreements, DG
Environment（政府当局（EU）、政府窓口（EU））
Altius（法律事務所）
Mr. Bart Van Vooren
Université catholique de Louvain（大学）
Mr. Brendan Coolsaet
Crop life international（業界団体）
Mr. Dominic Muyldermans
EFfCI - European Federation for Cosmetic Ingredients（業界団体）
Dr. Peter Ungeheuer
IFRA - International Fragrance Association（業界団体）
Dr. Matthias Vey【スペイン】
Ministerio de Agricultura, Alimentación y Medio Ambiente（政府当局、政府窓口）
Rey Juan Carlos University（大学）
Dr.Alejandro Lago Candeira,Elzaburu（法律事務所）
Mr. Pedro Saturio
Ms. Mª Rosa de la Colina Montero
Pellisé（法律事務所）
Mr. David Pellisé【デンマーク】
Plesner Advokatfirma（法律事務所）
Dr. Peter Nørgaard.
awapatent（法律事務所）
Dr. Thomas Simonsen
DuPont Nutrition Biosciences ApS（企業）Dr. Charlotte Johansen Vedel
Mr. Veit Koester（元デンマーク自然庁局長）【ハンガリー】
Ministry of Agriculture（政府当局、政府窓口）
Danubia Patent and Law Office（法律事務所）
Dr. Ádám Svingor【スイス】
Baker & McKenzie Zurich（法律事務所）
Dr. Eva-Maria Strobel
Homburger AG（法律事務所）
Dr.iur. Andri Hess, LL.M.

Interpharma（業界団体）
Mr. Bruno Henggi
Basel University（大学）Dr. Susette Biber-Klemm【ノルウェー】
Ministry of Climate and Environment,Government（政府当局、政府窓口）
Advokatfirmaet Haavind Vislie DA（法律事務所）
Mr.Vebjørn Krag Iversen
Brynaarflot（法律事務所）
Ms.Kristine Rekdal【インド】
National Biodiversity Authority（政府当局、政府窓口）
Anand&Anand（法律事務所）
Dr. Neeti Wilson
Lakshmikumaran & Sridharanl（法律事務所）
Dr. Malathi Lakshmikumaran
Ms. Vindhya.S.Mani
Dr. Sudarshan Singh Shekhawat
K&S Partners（法律事務所）
Ms. Shreya Dave
Remfry&Sagar（法律事務所）
Ms. Ranjna Mehta-Dutt
Ms. Neha Srivastava
Sihgh &Singh Lall & Sethi（法律事務所）
Dr. Anju Khanna
Krishna & Saurastri（法律事務所）
Ms. Richa Pandey

National law school of India, University（大学）Dr. M.K.Ramesh【ベトナム】
Ministry of Natural Resources and Environment (MONRE) （政府当局、政府窓口）
D&N International Law Firm（法律事務所）
Dr. Vu Van Tinh
Mr. Nguyen Van Thuong
Ms. Nguyen Hong Nhung【インドネシア】
Suryomurcito & Co. in association with Rouse（法律事務所）
Mr. Gunawan Suryomurcito
Batavia Patent Agent（法律事務所）
Mr. Kusno Hadi Kuncoro
Mr. Iwan Darusuryoatmodjo【メキシコ】
Olivares（法律事務所）
Mr. Daniel Sanchez
Ms. Rommy Morales
Ms. Ingrid Ortiz
AROCHI, MARROQUÍN & LINDNER, S.C（法律事務所）
Mr. Manuel Morante
Uhthoff, Gómez Vega & uhthoff, S.C（法律事務所）
Mr. Rodrigo Calderón【ペルー】
Estudio Colmenares & Associados（法律事務所）
Ms. Maria del Carmen Arana Courrejolles【エジプト】
AGIP Egypt（法律事務所）
Mr. Tarek Al-Khatib
Ms. Eng.Samer Ahmed

【南アフリカ】
Spoor & Fisher（法律事務所）
Mr. David Cochrane
Mr. Tyron Grant【米国】
Crowell & Moring（法律事務所）
Mr. David (Dj) Wolff, on behalf of the Personal Care Products Council, USA（業界団体）【日本】
国連大学（大学）
Dr. Sanjay Kabir Bavikatte各国における遺伝資源の利用と特許制度に関する調査研究
ワーキングループ会合名簿

１．ワーキンググループ委員
天野 斉

国立研究開発法人日本医療研究開発機構 知的財産部長

池上 美穂（座長）特許業務法人三枝国際特許事務所 弁理士
井上 歩

一般財団法人バイオインダストリー協会生物資源総合研究所 所長

新保 雅士

一般社団法人日本知的財産協会医薬・バイオテクノロジー委員会
委員長（武田薬品工業株式会社知的財産主席部員）

藤井 光夫

日本製薬工業協会 知的財産部長 理学博士

森岡 一

国立遺伝学研究所 知的財産室 ABS 学術対策チームリーダー（敬称略、五十音順）

２．オブサーバー
原 泰造

特許庁総務部 国際政策課 国際制度企画官

大山 栄成

特許庁総務部 国際政策課 課長補佐（国際機構班長）

南雲 淳一

特許庁総務部 国際政策課 多国間政策室 国際機構第一係長

前田 かおり国立研究開発法人日本医療研究開発機構 知的財産コンサルタント

３．事務局
川上 溢喜

一般社団法人日本国際知的財産保護協会国際法制研究所 所長

開髙 敬

一般社団法人日本国際知的財産保護協会国際法制研究所 主任研究員
（敬称略）

目次

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況
1.EU・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
2.英国・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
3.フランス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
4.ドイツ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48
5.オランダ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61
6.スペイン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67
7.デンマーク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76
8.ハンガリー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86
9.スイス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 94
10.ノルウェー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・108
11.インド・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・123
12.ベトナム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・138
13.インドネシア・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・150
14.メキシコ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・156
15.ペルー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・161
16.エジプト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・172
17.南アフリカ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・177
II.国内ヒアリング概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・189
III.概括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・198

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 1.EU

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況
1.EU
EU は、
2011 年 6 月 23 日に名古屋議定書に署名し、2014 年 5 月 16 日に承認
（Approval）
4
した 。EU 加盟国で、名古屋議定書を批准している国は、2016 年 1 月 9 日現在、スペイ
ン、デンマーク、ハンガリー、クロアチア、スロバキアの 5 か国のみである。EU 加盟国
は、EU が名古屋議定書を承認し、EU の域内担保措置である EU ABS 規則及び EU ABS
実施細則を国内で実施することによって、名古屋議定書を担保している。
1.1 制度上の措置＜法令・ガイドライン＞
EU での名古屋議定書の担保措置は、以下のとおりである。
・「欧州連合における遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書の利用者に対する遵守措置に関する欧州議会及び理事会規則（以下，EU ABS 規則）5（2014 年 6 月 9 日（一部規定については 2015 年 10 月 12日）施行（詳しくは後述））6・「コレクションの登録簿、利用者による遵守のモニタリング及び優良事例に関する欧州議会及び理事会規則(EU)No.511/2014 の実施のための規則を詳細にわたり定める欧州委
員会実施規則 2015/1866」（以下、EU ABS 実施細則）（2015 年 11 月 19 日施行）7
加えて、現在 EU ABS 規則の対象範囲に関するガイダンス文書（A guidance documenton the scope of the EU ABS Regulation）が作成される予定である。2016 年 2 月現在、2015 年 12 月 10 日時点のガイダンス文書案が公表されている8。ガイダンス文書は 5 章あり、導入、EU ABS 規則の対象範囲、利用者の義務、Due Diligence 宣言を行うタイミン
グ、特定のセクター固有の論点（保健分野及び食品・農業の遺伝資源）について記載され4 生物多様性条約事務局ホームページ、名古屋議定書締約国（Parties to the Nagoya Protocol）,

https://www.cbd.int/abs/nagoya-protocol/signatories/ （最終アクセス日 2016 年 1 月 14 日）
5 EU 法データベース（EUR-Lex）、REGULATION (EU) No 511/2014 OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF

THE COUNCIL of 16 April 2014 on compliance measures for users from the Nagoya Protocol on Access to Genetic
Resources and the Fair and Equitable Sharing of Benefits Arising from their Utilization in the Union,
http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:32014R0511（最終アクセス日 2016 年 1 月 14 日）
6 欧州委員会ホームページ、Sharing nature’s genetic resources-ABS,
http://ec.europa.eu/environment/nature/biodiversity/international/abs/index_en.htm. （最終アクセス日 2016 年 1 月
14 日）
7 EU 法データベース（EUR-Lex）、 COMMISSION IMPLEMENTING REGULATION (EU) 2015/1866 of 13 October
2015 laying down detailed rules for the implementation of Regulation (EU) No 511/2014 of the European Parliamentand of the Council as regards the register of collections, monitoring user compliance and best practices,
http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=uriserv:OJ.L_.2015.275.01.0004.01.ENG. （最終アクセス日 2016年 11 月 14 日）
8 以下のホームページの”Additional Information”の、”New version of the Guidance document on the scope of the ABS
Regulation”という資料である。EC ホームページ
http://ec.europa.eu/transparency/regexpert/index.cfm?do=groupDetail.groupDetail&groupID=3123&NewSearch=1&N
ewSearch=1（最終アクセス日 2016 年 2 月 10 日）

1

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 1.EUている。また、追加的にセクター別のガイダンス文書（Additional sectorial guidance
documents）が 2016 年中にも作成される予定としている9。
＜法的拘束力＞
EU ABS 規則及び EU ABS 実施細則は、法的拘束力があるが、ガイダンス文書は、法的拘束力がない10。
一般的な EU 法は、規則（Regulation）、指令（Directive）、決定（Decision）、勧告・
意見（Recommendation・Opinion）の４種類がある。EU ABS 規則は、この内「規則（Regulation）」であり、すべての EU 加盟国に直接適用され、EU 加盟国内の批准手続を経ずに、そのまま国内法体系の一部となる11。
＜施行の状況＞
EU ABS 規則は、2014 年 6 月 9 日12に発効した。名古屋議定書が 2014 年 10 月 12 日に発効したことに伴い、同日 EU ABS 規則の適用が開始された13。ただし、EU ABS 規則第4 条（利用者の遵守と義務）、第 7 条（利用者の遵守の監視）、並びに第 9 条（利用者の遵守に対する確認）は、名古屋議定書の発効から１年後の 2015 年 10 月 12 日に適用を開始
した14。
EU ABS 実施細則は、EU ABS 規則を補完するものであり、EU ABS 規則第 5 条（コレクションの登録簿）、第 7 条（利用者の遵守の管理）、第 8 条（最良の実例）の 3 つの条項の実施手続を、EU ABS 実施細則で定めることになっている15。
EU ABS 実施細則は、2015 年 10 月 13 日に欧州委員会に採択され、2015 日 11 月 9 日に施行された16。
＜制定経緯＞
以下に EU ABS 規則、EU ABS 実施細則の制定経過を示す。
2011/10-12

EU 域内で名古屋議定書の実施に関するパブリックコメントを実施。この時の回答は注釈の URL 参照17。

9 欧州委員会ホームページ、Access and Benefit Sharing,

Legislation,
http://ec.europa.eu/environment/nature/biodiversity/international/abs/legislation_en.htm。
（最終アクセス日 2016 年 1
月 14 日）10 井上 歩（2015） 「名古屋議定書の下での利用国遵守措置‐EU 規則 No 511/2014 の概要－」『生物工学会誌』第 93
巻 10 号（2015/10）, pp. 587-592. 公益社団法人日本生物工学会
11 総務省ホームページ、http://www.soumu.go.jp/g-ict/country/eu/ 最終アクセス日 2016 年 1 月 14 日）
12 欧州委員会ホームページ、http://ec.europa.eu/environment/nature/biodiversity/international/abs/legislation_en.htm（最終アクセス日 2016 年 1 月 14 日）
13 同上
14 EU ABS 規則第 17 条 3 項
15 同上第 5 条 5 項、第 7 条 6 項及び第 8 条 7 項
16 欧州委員会ホームページ、http://ec.europa.eu/environment/nature/biodiversity/international/abs/legislation_en.htm（最終アクセス日 2016 年 1 月 19 日）

2

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 1.EU

2012/10/4
2012/10/4
2012/10/4
2012/10/4
2013/3/20
2013/3/21
2013/9/12
2014/3/11
2014/4/14
2014/4/16
2014/5/16
2014/6/9
2014/10/12

2014/12/9

2015/6/18
2015/10/12
2015/10/13
2015/11/9

欧州委員会（European Commission）が EU ABS 規則草案を採択
欧州連合理事会（Council of the European Union）に EU ABS 規則草案を提出
欧州議会（European Parliament）に EU ABS 規則草案を提出
追加の提案
経済社会評議会（Economic and Social Committee）の意見表明
欧州連合理事会と予備機関との議論
欧州議会第一読会（1st reading）
欧州議会第一読会（1st reading）
欧州連合理事会の同意
欧州議会の President 及び欧州連合理事会の President による署名
EU が名古屋議定書を承認
EUABS 規則発効
EU で名古屋議定書が発効、EU ABS 規則が適用開始。ただし EUABS
規則第 4 条（利用者の義務）、第 7 条（遵守のモニタリング）、第 9 条（遵守の確認）は 2015/10/12 に適用開始。
EU ABS 実施細則についての利害関係者会議を実施。この会議では、EUABS 規則第 5 条、第 7 条（遵守のモニタリング）及び第 8 条について利
害関係者（50 組織）と議論した。この時の回答は、注釈の URL 参照18。
EU に EU ABS 実施細則草案が提出
EU ABS 規則第 4 条（利用者の義務）、第 7 条（遵守のモニタリング）、
第 9 条（遵守の確認）の適用開始
EU ABS 実施細則の採択
EU ABS 実施細則の施行

1.1.1 利用国措置
EU ABS 規則及び EU ABS 実施細則は、基本的に EU 域内における名古屋議定書上の利用国措置を定めている。
1.1.1.1 適用範囲
＜遺伝資源＞「遺伝資源」とは、現実の又は潜在的な価値を有する遺伝素材であり（EU ABS 規則第3 条 2）、「遺伝素材」とは、遺伝の機能的な単位を有する植物、動物、微生物その他に由17 欧州委員会ホームページ、http://ec.europa.eu/environment/consultations/pdf/abs.zip（最終アクセス日 2016 年 1 月 19日）
18（概要）

http://ec.europa.eu/environment/nature/biodiversity/international/abs/pdf/Report%20on%20submission%20for%20website%20rev1.pdf（最終アクセス日 2016 年 1 月 19 日）（詳細）http://ec.europa.eu/environment/nature/biodiversity/international/abs/list_en.htm（最終アクセス日 2016 年 1
月 19 日）3

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 1.EU

来する素材をいうとしており19、これらは生物多様性条約（Convention on Biological
Diversity。以下、CBD。
）第 2 条の定義をそのまま用いたものとなっている。
また、「遺伝資源の利用」とは、CBD 第 2 条に定義するバイオテクノロジーの応用を通じたものも含め、遺伝資源の遺伝的及び/又は生化学的な構成に関する研究及び開発の行為をいう、としており20、これについても名古屋議定書第 2 条に規定された「遺伝資源の利用」の定義をそのまま用いている21。
現地法律事務所の見解によると、当該定義については「「遺伝資源」の定義は「遺伝的機能の単位」を包含するものであり、適用範囲が極めて広い。そのため、適用範囲は、動物及び植物全体からバクテリア及びウィルス、さらに小さくなって個々の遺伝子、並びに拡大解釈によって、これらの遺伝子からの「派生物」としての酵素にまで広がる。したがって、この EU ABS 規則は、この分野の法制度から典型的に影響を受ける農業関連産業、製薬業及びバイオテクノロジー企業を超えて、非常に幅広い産業のクライアントに影響を与えるであろう」との懸念も示されているとのことである22。
＜遡及適用＞EU ABS 規則は、EU において名古屋議定書の効力が発生した後に、利用者がアクセスした遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識に対して適用される23と規定されており、遡及適用はされないことが明記されている。この点については、EU の利用者から好意的に評価されている24。
＜他の国際条約との関係＞
EU ABS 規則は、アクセスと利益配分に関して、CBD 及び名古屋議定書の目的と整合性をもち、かつ、これらに反しない特定分野の国際文書が管轄する遺伝資源には、適用されない25としており、具体的には、次の国際文書の管轄下にある遺伝資源は、EU ABS 規
則の対象から外れているとみなされている26。
・「食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約」（International Treaty on Plant
Genetic Resources for Food and Agriculture。以下、ITPGR。
）27,28・「インフルエンザウイルスの共有とワクチンその他の便益へのアクセスのためのパンデミ
ックインフルエンザ事前対策枠組み」
19 EU ABS 規則第 3 条 1 項
20 同上 第 3 条 5 項
21 名古屋議定書第 2 条(b)22 Herbert Smith Freehills LLP, European alliance of plant breeders fails to halt the March of the NAGOYA protocol,

http://www.lexology.com/library/detail.aspx?g=ef1f6e41-1dfc-4933-a66e-07ad27097a4b. (最終アクセス日 2015 年 12 月
15 日)
23 EU ABS 規則第 2 条 1 項
24 海外質問票調査による
25 EU ABS 規則第 2 条 2 項
26 井上 歩、前掲論文、587-592 頁。
27 環境省ホームページ http://www.env.go.jp/nature/biodic/abs/conf/conf01-06/mat04.pdf
28 外務省ホームページ http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page22_000011.html

4

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 1.EU

さらに、名古屋議定書の締約国のうち、その管理・監督下にあって、かつ公共のものとなっている食料及び農業のための植物遺伝資源（PGRFA）であって、ITPGR の附属書 I（多数国間の制度の対象とされる作物の一覧表）に記載されていないものも、ITPGR に定める目的上、標準材料移転契約の諸条件の対象になることを決定している国において
PGRFA を取得した利用者は、EU ABS 規則第 4 条 3 項に従い「相当の注意義務（DueDiligence）」を履行したとみなされる29。
1.1.1.2 利用者の遵守のモニタリング＜相当の注意義務（以下、適宜 Due Diligence と記載）＞
概要
名古屋議定書第 17 条（遺伝資源の利用についてのモニタリング）に基づく手続として、
EU ABS 規則では、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の利用者は、「相当の注30
意義務（Due Diligence）」の履行の義務がある 。Due Diligence とは、一般には、行為者がある行為の前に当然払うべきとされる注意義務である31。EU ABS 規則においては、「Due Diligence」の履行のために、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の利用者
は次のものを求め、保持し、その後の利用者に移転する義務がある32。
・国際的に認知された遵守証明書33、及びその後の利用者に関連する MAT の内容に関する情報34
ただし、国際的に認知された遵守証明書が得られない場合は、次のことに関する情報及び関連文書
・遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識へのアクセスの年月日及びその場所35・利用した遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の説明36・利用した遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識が直接に得られた出所及びその得られた後の利用者37
・ABS に関する権利及び義務の有無（その後の応用及び商業化に関する権利及び義務も含む）38
29 EU ABS 規則第 4 条 4 項
30 EU ABS 規則第 4 条 1 項
31 “due diligence.(18c) 1. The diligence reasonably expected from, and ordinarily exercised by, a person who seeks tosatisfy a legal requirement or to discharge an obligation“, Garner, D. 2014. Black’s Law Dictionary Tenth Edition.
Dallas: Thomson Reuters.p.553
32 EU ABS 規則第 4 条 3 項
33 国際的に認知された遵守証明書とは、許可証又はそれに相当するものであって、それが対象とする遺伝資源が事前の情報に基づく同意（PIC）を付与する決定に従ってアクセスされたものであること、及び相互に合意する条件（Mutually
Agreed Terms: MAT）が、同書に明記された利用者及び利用に対して設定されたものであることの証拠として、権限ある当局によってアクセス時点で交付され、ABS クリアリング・ハウスに提供されるものをいう（EUABS 規則第 3 条 11 項）。
34 EU ABS 規則第 4 条 3 項(a)35 同上第 4 条 3 項(b)(i)
36 同上第 4 条 3 項(b)(ii)
37 同上第 4 条 3 項(b)(iii)5

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 1.EU

・該当する場合は、アクセス許可証（PIC に相当）及び MAT39
図 1 に「Due Diligence」制度の概略図を示す。

図 1：Due Diligence の概略図（法令を基に、本調査研究にて作成）

38 同上第 4 条 3 項(b)(iv)
39 同上第 4 条 3 項(b)(v)(vi)

6

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 1.EU

「Due Diligence」の履行
遺伝資源の利用のモニタリング（名古屋議定書第 17 条）として、EU ABS 規則では、
次の 2 つの時点での「Due Diligence」の履行を義務付けている。
1)遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の利用に関わる研究資金の受領時点40。当
該時点における「Due Diligence」の履行対象者は、研究資金の受領者である。すべての遺伝資源利用者が対象となるわけではない。
2)遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識を利用して開発された製品の最終開発段階
41。当該時点における「Due Diligence」の履行対象者は、利用者である。前記の研究資金の受領者以外も履行対象者となる。
さらに、上記の製品の最終開発段階では、利用者の義務に基づいて保持している情報42を権限ある当局に提出しなければならない43。
「Due Diligence」の履行の申告「Due Diligence」の履行の申告は、名古屋議定書第 6 条 1 項（遺伝資源へのアクセス）及び第 7 条（遺伝資源に関する伝統的知識）に規定する ABS に関する法律又は規制要件を定めている名古屋議定書の締約国から入手した遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識についてのみ必要とされている44。
1)研究資金の受領時点での「Due Diligence」の履行
EU ABS 実施細則によれば、研究資金の受領者は、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の利用に関わる研究資金の最初の受領後であって、当該研究資金を使って行う研究開発に利用する遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識を入手した後、研究開発の最終報告（そうした報告が行われない場合には研究開発の終了時）までに、受領者が設立（establish）されている EU 加盟国の権限ある当局に対して「Due Diligence」の履行の申告を行う必要がある45。
40 同上第 7 条 1 項
41 同上第 7 条 2 項
42 国際的に認知された遵守証明書に基づく関連情報（EU ABS 規則第 7 条 2 項(a)）
、又は第 4 条 3 項(b)(i)～(v)及び第 4 条(5)に規定する関連情報。該当する場合には、相互に合意する条件が設定されたという情報も含む。
利用者は、要請に応じて、当該権限ある当局にさらに証拠を提出する。
・遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識へのアクセスの年月日及びその場所（EU ABS 規則第 4 条 3 項(b)(i)）
・利用した遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識の説明（EU ABS 規則第 4 条 3 項(b)(ii)）
・遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識が直接に得られた出所並びに遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識のその後の利用者（EU ABS 規則第 4 条 3 項(b)(iii)）
・アクセスと利益配分に関する権利及び義務の有無。これには、その後の応用及び商業化に関する権利及び義務を含む（EUABS 規則第 4 条 3 項(b)(iv)）
・（該当する場合のみ）アクセス許可証（EU ABS 規則第 4 条 3 項(b)(v)）
・（所有している情報が不十分な場合、又はアクセス及び利用の合法性に対する不確実性が残る場合）アクセス許可証又はそれに相当するものの取得及び相互に合意する条件の設定（EU ABS 規則第 4 条 5 項）
43 EU ABS 規則第 7 条 2 項
44 EU ABS 実施細則 前文 1245 同上第 5 条 1、2 項

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I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 1.EUもし研究資金の受領者が EU 域内で設立されていない場合であっても、研究が EU 域内で行われる場合は、研究が行われる EU 加盟国の権限ある当局に対して「Due Diligence」の履行の申告を行う必要がある46。
EU ABS 実施細則の以前の草案に存在した、研究資金提供元への申告を行うこと、あるいは研究資金が EU 内から提供され、研究が EU 外で実施される場合の申告に関する言及は、削除された。
そのため、利用者が EU 域外で研究を行う場合は、たとえ EU からの研究の資金を受領した場合でも、「Due Diligence」の履行の申告は必要がないと思われる。
研究資金の定義については、「営利的・非営利的資金源にかかわらず、研究を実施するための助成金という手段によるあらゆる財政的貢献を意味」し、「民間又は公的機関の自己資金は含まれない」と規定している47。
本調査研究の調査によれば、外部からの資金提供は EU ABS 規則上の「研究資金」とみなされるが、企業が自身の資金を用いて研究開発を行う場合については、対象とならないと考えられる48。
2)製品の最終開発段階での「Due Diligence」の履行
遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の利用について、利用者は EU ABS 規則第7 条 2 に基づいて、利用者が設立されている EU 加盟国における権限ある当局に対して「Due Diligence」の履行を申告する49。
さらに、EU ABS 実施細則第 6 条 2 に申告する詳細なタイミングが規定されており、以下の項目の内、最初に実施される行為の前に一回のみ申告を行えば良いとされている。
(a)遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の利用を通じて開発された製品の販売承
認又は認可の申請(b)遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の利用を通じて開発された製品の EU 市
場における最初の上市に先立ち必要とされる通知の実行(c)遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の利用を通じて開発された製品のうち、販
売承認、認可、又は通知を必要としないものの EU 市場における初めての上市（placing
on Union market）(d)EU 域内の自然人又は法人が(a)、(b)、及び(c)で言及される行為のうち一の行為を実施することを目的とする、当該者への利用の成果の販売及びその他のあらゆる方法による譲渡(e)EU 域内における利用終了後の、EU 域外の自然人又は法人に対する利用の成果の、販売及びその他のあらゆる方法による譲渡

46 同上第 5 条 1 項
47 EU ABS 規則第 5 条 5 項
48 電子メールによる EU ABS 規則及び英国規則へのコメント【法律事務所：EIP Europe（英国）】49 EU ABS 実施細則第 6 条 1 項

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I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 1.EU

なお、「上市」には、臨床試験、実地試験、又は害虫抵抗性試験を含む商業展開前の試験、及び個々の患者あるいは患者集団に治療の選択肢を提供するための無認可医薬品の入手可能化は含まれないとされている50。

50 同上第 6 条 4 項

9I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 1.EU＜優良事例＞EU ABS 規則上の義務を満たすため、利用者団体は欧州委員会に対して優良事例の認定を求めることができる。この優良事例とは、利用者団体自ら作成し監督する手続、ツール
又は仕組みの組み合わせである。
欧州委員会は、その措置が利用者によって実施されれば、利用者が EU ABS 規則上の利用者の義務を遵守することが可能になると判断したとき、それを優良事例として認定する51。
遺伝資源及び遺伝資源に関する伝統的知識の利用者は、認定された優良事例が効果的に実施された場合には、EU による「Due Diligence」を実施することによって、利用者の義務を遵守したとみなされる。図 2 に認定優良事例を利用した「Due Diligence」制度の概略図を示す。

図 2：優良事例を利用した Due Diligence の概略図（法令を基に、本調査研究にて作成）
51 EU ABS 規則第 8 条 2 項

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I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 1.EU

ただし、認定された優良事例による「Due Diligence」の実施が、利用者の義務を満たしているかどうかを確認するために、EU 加盟国の権限ある当局は、チェックを実施する52。
チェックは、「リスク・ベースのアプローチ」を用いて策定された、定期的に見直される計画に従って実施される53。
ところが、EU ABS 規則及び EU ABS 実施細則に「リスク・ベースのアプローチ」の定義は見当たらない。一般には、「起きた場合のリスクが大きく、起きる確率の高いものか
ら優先的に対処していく」という意味である。言葉の意味から推測すると、不遵守のおそれが高い認定優良事例による利用者の実施について優先的にチェックする運用が行われることが推測される。
また、権限ある当局が、EU ABS 規則に対する利用者の不遵守に関する関連情報を入手した場合にもチェックを実施する。関連情報とは、第三者により提供された裏付けのある懸念に基づくものであり、提供国から示された懸念には、特別な配慮を払う54。もし、EUABS 規則第 4 条及び第 7 条に対する度重なる又は深刻な不遵守（non-compliance）に関する根拠ある情報を得た場合には、欧州委員会は、利用者団体又はその他の関係者に対し、不遵守の疑いに関する見解及び当該事例が優良事例における不備の可能性を示すか否かに関する見解の提出を要請する55。

52 EU ABS 規則第 9 条 1 項
53 同上第 9 条 3 項(a)54 EU ABS 規則第 9 条 3 項(b)55 EU ABS 実施細則第 11 条 1 項

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I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 1.EU

＜コレクション登録簿56＞
欧州委員会が作成するコレクション登録簿に登録されたコレクション57から遺伝資源を取得する利用者は、「アクセスに関連する情報及び関連文書」を利用者が自ら求める必要がなく、「Due Diligence」を履行したとみなされる58。
その結果、利用者は自ら提供国から PIC/MAT 等を取得する必要がないため、負担が軽減されることが期待される。図 3 に登録コレクションを利用した「Due Diligence」制度の概略図を示す。

図 3:登録コレクションを利用した Due Diligence の概略図（法令を基に、本調査研究にて作成）

56 コレクション登録簿とは、一定の登録要件（EU ABS 規則第 5 条 3）を満たして公示された遺伝資源または遺伝資源に関連する伝統的知識の参照情報が掲載されている登録簿である（EU ABS 規則 5 条 1 項）。
57 コレクションとは、収集された遺伝資源の標本及び関連情報のまとまりであって、公的機関が保有するか民間の主体が保有するかを問わず、集積され、保存されているものである（EU ABS 規則第 3 条 9 項）。
58 EU ABS 規則第 4 条 7 項

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I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 1.EU

1.1.1.3 罰則
EU ABS 規則第 4 条及び第 7 条の義務違反に対する罰則は、欧州委員会が定めるのではなく、EU 加盟国に委ねられている59。
また、EU 加盟国は、前記の措置に定める規定を 2015 年 6 月 11 日までに欧州委員会に通報し、当該規定に対するその後の修正についても遅滞なく通報するものとするとされているが60、欧州委員会環境総局によると、2016 年 1 月現在、英国のみ罰則を欧州委員会環境総局に通報している61（詳細は、「2.英国」参照）。
1.1.2 提供国措置「1.1.1 利用国措置」に記載のとおり、EU ABS 規則及び EU ABS 実施細則は、基本的に EU 域内における名古屋議定書上の利用国措置を定めており、提供国措置については規
定していない。
本調査研究の調査によると、EU 加盟国は、各国が主権を有する天然資源の国家を超えた規制に反対したとの情報がある。また、現在 EU としては提供国措置を設けておらず、特に議論がなされているとの情報もない。
EU ABS 規則には、EU 加盟国は、自国の管轄地域内の遺伝資源に対して主権的権利を有し、各国は、そのような遺伝資源へのアクセスについての条件を設定できる62ことが規定されている。
EU 加盟国では、欧州外の海外領土を有する EU 加盟国のうち、スペインでは提供国措
置が 2015 年 10 月 7 日に施行され63、フランスでも提供国措置について国会で審議中である64（詳細は各国の章を参照。
）
本調査研究によると、EU 内には何らかの提供国措置の制定の要望が、ある程度存在している。具体的には、利用者が EU の遺伝資源及び遺伝資源に関する伝統的知識を EU 内で取得した場合、当該遺伝資源及び遺伝資源に関する伝統的知識を適切に入手した事実を証明するための、基礎的な措置を求める要望がある。
現地法律事務所の見解では、これは EU ABS 規則上の利用者の義務である「Due Diligence」65を利用者が履行しようとする際に、提供国措置がないことで問題が生じる可能性（つまり、利用者が、自身が取得した遺伝資源の PIC や MAT を保持していない場合に、提供国に提供国措置がないから保持していないのか、提供国は提供国措置を設けているに
59 同上第 11 条 1 項。EU 加盟国は、利用者の義務（EU ABS 規則第 4 条）及び利用者の遵守のモニタリング（EU ABS

規則第 7 条）の違反に適用される罰則規定を定め、かつそれらが確実に適用されるために必要なあらゆる措置をとるとされている。
60 同上第 11 条 3 項
61 海外質問票調査による
62 EU ABS 規則第 2 条 3 項
63 スペイン農業食料環境省ホームページ、
http://www.magrama.gob.es/es/biodiversidad/temas/recursos-geneticos/protocolo-de-nagoya/default-rg-nagoya.aspx（スペイン語：最終アクセス日 2016 年 1 月 19 日）
64 フランス元老院ホームページ、http://www.senat.fr/dossier-legislatif/pjl14-359.html#timeline-5
65 EU ABS 規則第 4 条及び第 7 条

13I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 1.EU

もかかわらず利用者が当該措置に従うことなく不正に取得したため所持していないのか判
断がつかないといった問題を引き起こす可能性）があるとの考えに基づく要望であると推察される66。

66 海外質問票調査による

14

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 1.EU

1.2 国内担保措置の実施の状況
1.2.1 利用者の反応
2015 年 11 月に EU ABS 実施細則が施行されたが、ガイダンス文書の策定は済んでおらず、運用の更なる明確化の余地が残されている。EU ABS 規則及び EU ABS 実施細則は導入されたばかりであるため、利用者のまとまった反応を調査するためにはある程度の時間の経過が必要と思われる67。2016 年 1 月 10 日時点では、利用者に対する以下のような負担が懸念されている68。
＜英国の法律事務所による分析＞
・利用者にとって、法的責任回避のために新たに遵守しなければならない義務の負担が重大になると考えられる。また、遡及効果の可能性、そして生物多様性に関する他の国際法との互換性が、どの程度あるのか不明なことなど、EU ABS 規則には不明瞭な点も多く、訴訟が発生する可能性がある。
・長期的な懸念点の中には、「グリーン・トロール」（従来のパテント・トロールになぞらえたもの）が出現する可能性があり、そこではライセンス企業（各国政府になる可能性もある）が、名古屋議定書の不明瞭さに付け入り、その地域で調達した遺伝資源を利用していると主張して金銭を要求される可能性もある。
1.2.2 業界団体の対応
本調査研究の調査によると、多くの業界団体は、名古屋議定書及び EU ABS 規則の趣旨
自体には賛成している。EU ABS 規則についての実施については、複数の業界団体から、
以下のような反応がある。

67 海外質問票調査による
68 Herbert Smith Freehills LLP, European alliance of plant breeders fails to halt the March of the NAGOYA protocol,

http://www.lexology.com/library/detail.aspx?g=ef1f6e41-1dfc-4933-a66e-07ad27097a4b. (最終アクセス日 2015 年 12 月
15 日)

15

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 1.EU

＜種苗業界の対応＞
ドイツ及びオランダの植物育種協会による欧州司法裁判所への異議申立6970
EU ABS 規則に対し、ドイツ及びオランダの植物育種協会 2 団体は、それぞれ欧州司法裁判所に異議申立を行った。植物の育種においては、新種開発を行う際には遺伝資源に全面的に依存し、当該 2 団体の加盟企業は、EU ABS 規則の導入によって特に大きな打撃を受けるとの主張に基づくものである。
しかしながら、欧州司法裁判所は、EU ABS 規則によって両団体が特に不利益を被ったという主張にもかかわらず、裁判所は彼らが EU 行政法の基準に従うところの峻別可能な階層を構成していないとし、従って EU ABS 規則に対して異議を申し立てるに足る当事者
適格性に欠けるという判断を下した。2015 年 5 月 18 日、欧州司法裁判所は両団体の異議申し立ては認められないとする判決を下した71,72。2015 年 7 月 24 日に、ドイツの種苗業
界は、この判決に対して上訴した73,74。2016 年 2 月 11 日現在、その後の進展に関する情報は得られていない。
以下にドイツ及びオランダの植物育種協会の異議申立の概要を示す。

69 ドイツの植物育種協会による申立。欧州司法裁判所ホームページ

http://curia.europa.eu/juris/document/document.jsf?text=&docid=159283&pageIndex=0&doclang=en&mode=req&dir=&occ=first&part=1&cid=888061.(最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日)、
http://www.lexology.com/library/detail.aspx?g=ef1f6e41-1dfc-4933-a66e-07ad27097a4b.(最終アクセス日：2015 年 12 月
21 日)も参照
70 オランダの植物育種協会による申立。欧州司法裁判所ホームページ
http://curia.europa.eu/juris/document/document.jsf?text=&docid=168005&pageIndex=0&doclang=EN&mode=req&dir=&occ=first&part=1&cid=428048(最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日)、
http://www.lexology.com/library/detail.aspx?g=ef1f6e41-1dfc-4933-a66e-07ad27097a4b.(最終アクセス日：2015 年 12 月
21 日)も参照
71 ドイツの植物育種協会による申立に対する判決。欧州司法裁判所ホームページ

http://curia.europa.eu/juris/document/document.jsf?text=&docid=164562&pageIndex=0&doclang=en&mode=lst&dir=&occ=first&part=1&cid=510663 (最終アクセス日 2015 年 12 月 15 日)
72 オランダの植物育種協会による申立に対する判決。欧州司法裁判所ホームページ
http://curia.europa.eu/juris/document/document.jsf;jsessionid=9ea7d2dc30d5a5c9f0551481456aa6faafaa4f46371e.e34
KaxiLc3qMb40Rch0SaxuQbNj0?text=&docid=164565&pageIndex=0&doclang=EN&mode=lst&dir=&occ=first&part=1&c
id=601228 (最終アクセス日 2015 年 12 月 15 日)
73 ドイツの植物育種協会による上訴。欧州司法裁判所ホームページ
http://curia.europa.eu/juris/liste.jsf?num=C-408/15&language=en (最終アクセス日 2016 年 2 月 15 日)
74 ドイツ植物育種協会（BUNDESVERBAND DEUTSCHER PFLANZENZÜCHTER）ホームページ
http://www.bdp-online.de/de/Presse/Archiv/2015/Pflanzenzuechtung_legen_Berufung_eim_EuGH_ein/2015-07-28_BD
P-PI_Pflanzenzuechter_legen_Berufung_beim_Europaeischen_Gerichtshof_ein.pdf (最終アクセス日 2016 年 2 月 15 日)

16I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 1.EU異議申立の概要75,76
ドイツ及びオランダの植物育種協会は、EU ABS 規則によって、共同体植物品種権に関する規則 2100/94 号及び欧州統一特許法廷協定（European Unified Patent Court
Agreement）に基づく「育種業者に対する例外措置」が著しく制限されるものだと主張した。この例外措置によって、欧州での植物育種における「オープンソース」的手法が従来から可能になっていた。
すなわち、新種植物の開発を目的とする場合は、EU 植物品種権で付与される独占権によって保護された植物の利用が例外的に認められていた。ドイツの育種企業はこの例外措
置が欧州の植物育種産業の成功の鍵を握るものであり、その成功自身が生物多様性の維持に重要な役割を果たすものだと主張した。
したがって、この例外措置が EU ABS 規則によって崩壊すれば彼らの利益が損なわれるばかりでなく、EU が自身に課した義務と国際法によって負う義務両方との相反が生じるとした。
さらに、ドイツ及びオランダの植物育種協会は、本規則によって生じた遵守のための新たな負担、とりわけ遺伝資源の使用終了後 20 年間記録を保持する義務は、事実上、保有する遺伝資源すべてにわたる詳細な記録を無期限に保持させる義務を一方的に欧州の植物育種企業すべてに課すものであると主張した。
最後に、ドイツ及びオランダの植物育種協会は、EU ABS 規則は以下の 3 つの点で法律上不明瞭さを生み出したと主張した。
・遺伝資源の定義が明瞭さに欠けることによって数限りない解釈を許し、ある資源が「利用された」か否かについて決定づけることが不可能になった点。
・EU ABS 規則の遡及効を排除しようとする欧州委員会の意図にも拘わらず、折衷案としての文章でさえ依然として曖昧であり、潜在的に遡及効を許すものである点。
・EU ABS 規則の下では、産業界での模範的行動をもってしても違反の危険性を「減らすかもしれない」のがせいぜいであり、違反を完全に回避するために必要な措置が不明瞭なままである点。

75 ドイツの植物育種協会による申立。欧州司法裁判所ホームページ

http://curia.europa.eu/juris/document/document.jsf?text=&docid=159283&pageIndex=0&doclang=en&mode=req&dir=&occ=first&part=1&cid=888061.(最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日)、
http://www.lexology.com/library/detail.aspx?g=ef1f6e41-1dfc-4933-a66e-07ad27097a4b.(最終アクセス日：2015 年 12 月
21 日)も参照
76 オランダの植物育種協会による申立。欧州司法裁判所ホームページ
http://curia.europa.eu/juris/document/document.jsf?text=&docid=168005&pageIndex=0&doclang=EN&mode=req&dir=&occ=first&part=1&cid=428048(最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日)、
http://www.lexology.com/library/detail.aspx?g=ef1f6e41-1dfc-4933-a66e-07ad27097a4b.(最終アクセス日：2015 年 12 月
21 日)も参照

17

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 1.EU＜化粧品業界の対応77＞
本調査研究の調査によれば、欧州の化粧品業界は、EU ABS 規則の適用範囲を明確に定義することが最も重要であると考えている。例えば、「遺伝資源」、「伝統的知識」、「派生製品」、及び「研究開発」といった用語を正確に理解すること等である。化粧品業界として対応を準備するため、優良事例の指針を策定し、化粧品業界団体は欧州委員会の認定を求めた。
＜米国の産業界の対応＞
米国化粧品業界団体からは、米国の化粧品の業界は欧州の化粧品の業界と連携して EUの当局者と密接に連絡を取っているとの情報が寄せられた78。
それによると米国の化粧品の業界団体は、EU ABS 規則について、次のように評価している。
・用語の定義EU ABS 規則には曖昧なままとなっている部分がいくつか見受けられる。例えば、
「遺
伝資源」
、
「派生物」
、
「伝統的知識」、「研究開発」などの語句の定義がこれに該当する。
「研究開発」の定義には、安全性の確保、品質保証や品質管理のために必要な試験や研究、その他類似の分析行為は「研究開発」（又は利用）には含まれず、従って EU ABS 規則の適用範囲には入らないということを米国の化粧品業界は強く主張している。
コモディティ製品については EU ABS 規則の適用範囲から除外するべきだと提唱している。EU ABS 規則はコモディティ製品の取り扱いについて明確に規定していない。産業的な観点から言えば、コモディティ製品の製造過程をたどりその源に到達することは事実上不可能であると考えている。こうした理由から米国の化粧品の業界団体は EU ABS 規則の適用範囲からコモディティ製品を除外するように求めている。
米国の化粧品の業界団体は、コモディティ製品を以下のように定義している。すなわち、互換性があり、市場の複数の供給源から入手することが可能である製品である。化粧品業
界のサプライチェーンにおいて、コモディティ製品は化粧品の処方成分及び／又は成分の原材料として利用される。コモディティ製品の品質は、標準仕様に基づいていても、供給元により微妙に異なることがある。
・遡及適用
米国の化粧品の業界団体は、EU ABS 規則が発効した後でアクセスされた遺伝資源に対してのみ EU ABS 規則を適用するという EU の決定を支持する。

77 質問票調査による
78 質問票調査による

18

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 1.EU・実施期間
EU ABS 規則は名古屋議定書が批准された後ただちに発効したが、EU ABS 規則の主な条項（Due Diligence、利用のモニタリング、罰則）については 1 年間の猶予期間が与えられた。米国の化粧品の業界団体は、上記の移行期間を設定した EU の決定を支持する。
・Due Diligence の優良事例
Due Diligence の優良事例を通じて、EUABS 規則の総体的な要求内容に合致する実施
事例を、各業界が定めることができるようにするものとなっている。企業は優良事例に要求される各項目を満たすことで、Due Diligence を行ったと宣言することが可能になると期待できる。そのため、EU ABS 規則の順守を促進するために、また多彩な分野に跨って順守状況を査定する負担を軽減するために、EUABS 規則は業界が「優良事例」を策定す
ることを支持する。
・EUABS 規則と知的財産を担当する政府当局
遺伝資源の出所開示要件は、知的財産権の保護の前提とされるべきではない。知的財産制度が有効に稼働するためには、法的安定性が保証されている必要がある。知的財産権の保護を確実に受けられるという見込みを持ち得ないような状況では、業界は新製品の基盤となる研究開発や技術革新の意欲を削がれてしまうおそれがある。そもそも、各国の知的財産権を担う政府当局は、名古屋議定書に基づくチェックポイントとして機能するだけの対応力を有していないと思われる。したがって、EU ABS 規則及び EU ABS 実施細則に、知的財産を担う政府当局を巻き込まないという EU の決定を支持する。

19

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 1.EU

1.3 組織体制
EU ABS 規則前文第 25 条では、チェックポイントは「利用を構成する一連の行動における特定の時点」と定義されている。また、本調査研究の調査によると、EU におけるチェックポイントは、組織というよりは特定の手続きを指すものと解釈されているようである。名古屋議定書第 17 条の遺伝資源のモニタリングは、EU においては以下の権限ある当局が担当する。
1.3.1 政府窓口
名古屋議定書第 13 条に規定されている政府窓口は、欧州委員会環境総局である79。欧州委員会は、EU ABS 規則が対象とする事項に関して条約事務局（ABS-CH）との連絡に責任を負い、アクセスと利益配分に関する窓口を指定する80
1.3.2 域内担保措置を所管する当局
ABS クリアリングハウスホームページによると、域内担保措置（EU ABS 規則及び EU
ABS 実施細則）を所管する当局は、欧州委員会環境総局である81。しかし、EU 加盟国は、
EU ABS 規則の適用に責任を有する一又は二以上の権限ある当局を指定しなければならない82。詳細は、「1.1.3.3 権限ある当局」を参照。
1.3.3 権限ある当局
権限ある当局はEU の機関ではなくEU の各加盟国の機関が指定される。
EU 加盟国は、EU ABS 規則の適用に責任を有する一又は二以上の権限ある当局を指定し、EU ABS 規則の施行日における自国の権限ある当局の名称及び住所を欧州委員会に通報しなければならないとされており83、欧州委員会は、EU 加盟国から通報された権限ある当局の一覧表を、
インターネット上も含めて公表しなければならない84。
しかし、2015 年 12 月 11 日現在、欧州環境総局のウェブサイトには、以下の 2 か国の権限ある当局の情報しか掲載されていない85。
・Danish Nature Agency, Ministry of Environment and Food（デンマーク）
・NMRO Enforcement Authority（英国）（各機関の詳細については各国の章を参照。
）

79 ABS クリアリングハウスホームページ https://absch.cbd.int/search/national-records/NFP（最終アクセス日：2015 年

12 月 10 日）
80 EU ABS 規則第 6 条 3 項
81 ABS クリアリングハウスホームページ https://absch.cbd.int/search/national-records/CNA（最終アクセス日：2016 年
2 月 17 日）
82 EU ABS 規則第 6 条 1 項
83 EU ABS 規則第 6 条 1 項
84 同上第 6 条 2 項
85 欧州委員会環境総局ホームページ
http://ec.europa.eu/environment/nature/biodiversity/international/abs/legislation_en.htm（最終アクセス日：2015 年 12
月 11 日）20

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 1.EU

1.4 知的財産制度との関係＜欧州の知的財産制度との関係＞
複数の現地法律事務所によると、知的財産権に関連する EU 規則／指令は、EU の名古屋議定書の批准によっても影響を受けていない86。
＜EC 指令 98/4487＞
1998 年の「生物工学発明の法的保護に関する 1998 年 7 月 6 日の欧州議会及び理事会指令 98/44/EC19（DIRECTIVE 98/44/EC OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF
THE COUNCIL of 6 July 1998 on the legal protection of biotechnological inventions）」（以下、EC 指令 98/44）の前文に、生物多様性条約（CBD）及び遺伝資源の出所開示要件に関係する記載が存在する。
EU 加盟国が当該 EC 指令を担保するために必要な国内法令及び行政規則等を施行するに際しては、
CBD 第 3 条、第 8 条(j)、第 16 条(2) 第 2 文、第 16 条(5)に特に留意する88（CBDへの対応条項）
そして、特許出願における発明が植物又は動物由来の生物材料に基づいている場合、又はそのような材料を使用している場合において、適当な場合には、当該特許出願に、（もし知っている場合）その材料の地理的原産地についての情報を含めるべきである。ただし、これが特許出願の手続又は特許権の付与から生ずる権利の有効性を損なうことはない89（遺伝資源の出所開示の趣旨）。
当該 EC 指令については、全加盟国が期限内に完全に国内で実施する義務を負うが、いかなる国内措置により担保するかについては、各加盟国に委ねられている90。
＜欧州特許条約＞
本調査研究の調査によれば、EU の名古屋議定書の批准によっても、現在のところ、欧州特許庁が知的財産制度の改正を行うという情報はない91。また近い将来にも EPC2000
又は EPC2000 の実施規則に変更の予定はない92。

86 海外質問票調査による
87 EU 法データベース（EUR-Lex）、

http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:31998L0044&from=FR（最終アクセス日 2015 年 12月 15 日）88 EC 指令 98/44 の前文 55
89 同上前文 2790 田上 麻衣子「遺伝資源及び伝統的知識の出所開示に関する一考察」『知的財産法政策学研究』第 8 号（2005）, pp.64-65,
北海道大学情報法政策学研究センター編 http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/bitstream/2115/43452/1/8_59-93.pdf（最終アクセス日 2015 年 12 月 15 日）
91 海外質問票調査による
92 海外質問票調査による

21

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 1.EU

＜EU ABS 規則と知的財産との関係＞
今回、EU が EU ABS 規則を策定するにあたり、
当初、欧州委員会から提出された EU ABS
規則案には特許出願に関する規定は盛り込まれていなかった。
その後、2013 年 9 月 12 日の欧州議会の第一読会の課程において以下の修正が盛り込まれた93。
・遺伝資源若しくは遺伝資源の構成要素、又は遺伝資源に関連した伝統的知識に基づく特許出願を行った場合、その遺伝資源と当該遺伝資源の起源（origin）を関係する当局に示し、権限ある当局にその情報を転送しなければならない。同じ義務を育成者権（newplant variety rights）の品種登録出願にも適用しなければならない94。
・国の機関、広域機関及び国際機関への特許出願時、又は育成者権の品種登録出願時において、利用者は、利用者の義務を満たすことを宣言し、関連する情報を権限ある当局へ提出しなければならない95。
・欧州委員会は、遺伝資源と遺伝資源の起源の参照情報を、特許登録時に含めることを促進するために、欧州特許庁と WIPO との間の調整を進めなければならない96。
その後、2014 年 3 月 11 日の欧州議会の第一読会の課程において、2013 年 9 月 12 日に提案された修正案が、2014 年 3 月 11 日の欧州議会の見解に置き換えられた97。この見解
による EU ABS 規則案には、2013 年 9 月 12 日に提案された修正案の前記の規定は盛り込まれていなかった98,99。

93 2013 年 9 月 12 日欧州議会第一読会

http://www.europarl.europa.eu/sides/getDoc.do?type=TA&reference=P7-TA-2013-0373&language=EN&ring=A7-20130263
94 2013 年 9 月 12 日欧州議会第一読会報告書”Amendment 9”、
http://www.europarl.europa.eu/sides/getDoc.do?pubRef=-//EP//NONSGML+REPORT+A7-2013-0263+0+DOC+PDF+
V0//EN（最終アクセス日 2016 年 2 月 11 日）
95 同上”Amendment 60”、
96 同上”Amendment 68”、
97 European Parliament legislative resolution of 11 March 2014 on the proposal for a regulation of the European Parliament and of the Council on Access to Genetic Resources and the Fair and Equitable Sharing of Benefits Arisingfrom their Utilization in the Union (COM(2012)0576 – C7-0322/2012 – 2012/0278(COD)) (Ordinary legislative procedure: first reading) “Adopts its position at first reading hereinafter set out” “This position replaces the amendments
adopted on 12 September 2013 (Texts adopted P7_TA(2013)0373)”
http://www.europarl.europa.eu/sides/getDoc.do?type=TA&reference=P7-TA-2014-0193&language=EN&ring=A7-20130263#BKMD-23（最終アクセス日 2016 年 2 月 11 日）
98 2014 年 3 月 11 日欧州議会第一読会
http://www.europarl.europa.eu/sides/getDoc.do?type=TA&reference=P7-TA-2014-0193&language=EN&ring=A7-20130263#BKMD-23（最終アクセス日 2016 年 2 月 11 日）
99 現地法律事務所からは、2013 年 9 月 12 日欧州議会第一読会と 2014 年 3 月 11 日欧州議会第一読会の間の経緯は、以下のとおりであるのではないかとの見解が寄せられた。
1) 欧州委員会が EU ABS 規則案を提出した。
2) 2013 年 9 月 12 日欧州議会第一読会において、大幅な修正が提案され承認された。
3) これらの修正が欧州理事会にとって受け入れがたいものであったため、三者会談手続きが発動され、その三者会談手続きの中で EU ABS 規則の文言が合意され最終文書となった。
4) 最終文書が欧州理事会によって承認された。
三者会談手続きでは、欧州議会、欧州理事会及び欧州委員会の代表者が参加して最終文書に合意した。欧州理事会及び三者会談の内容は、いずれも非公開であり、そこでの討議内容も機密である。

22

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 1.EU

1.5 参考資料
表 1.EU 加盟国の名古屋議定書の署名・批准状況100
国名
英国
フランス
ドイツ
イタリア
スペイン
ポルトガル
オランダ
ベルギー
アイルランドルクセンブルクデンマーク
スウェーデンフィンランド
オーストリア
ポーランド
ハンガリー
チェコ
スロバキア
クロアチア
スロベニア
ルーマニア
ブルガリア
ギリシャ
リトアニア
ラトビア
エストニア
キプロス
マルタ

名古屋議定書の署名日
2011/06/23
2011/09/20
2011/06/23
2011/06/23
2011/07/21
2011/09/20
2011/06/23
2011/09/20
2012/02/01
2011/06/23
2011/06/23
2011/06/23
2011/06/23
2011/06/23
2011/09/20
2011/06/23
2011/06/23
2011/09/27
2011/09/20
2011/06/23
2011/09/20
2011/12/29
2011/12/29-

名古屋議定書の批准日
2014/06/03（批准）2014/05/01（承認）2014/04/29（批准）2015/12/29（加入）2015/09/02（批准）-

注：Ratification:批准、Accession:加入、Acceptance:受諾、Approval：承認

表 2.EU 加盟国の政府窓口101
国名
英国
フランス

ドイツ
イタリア

政府窓口
Department for Environment, Food & Rural Affairs (Defra)
1.Ministère des affaires étrangères et du développement international（Ministry of Foreign Affairs and International Development）
2.Ministère de l'écologie, du développement durable et de l'énergie（Ministryof Ecology, Sustainable Development and Energy）
Federal Ministry for the Environment, Nature Conservation, Building andNuclear Safety (BMUB)
Ministry of the Environment, Land and Sea

100 CBD 事務局ホームページ https://www.cbd.int/abs/nagoya-protocol/signatories/（最終アクセス日 2016 年 2 月 11 日）
101 ABS クリアリングハウスホームページ https://absch.cbd.int/search/national-records/NFP（最終アクセス日 2016 年 2月 11 日）23

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 1.EU

スペイン
ポルトガル
オランダ
ベルギー
アイルランドルクセンブルクデンマーク
スウェーデンフィンランド
オーストリア
ポーランド
ハンガリー
チェコ
スロバキア
クロアチア
スロベニア
ルーマニア
ブルガリア
ギリシャ
リトアニア
ラトビア
エストニア
キプロス
マルタ

Ministerio de Agricultura, Alimentación y Medio Ambiente（Ministry ofAgriculture, Food and Environment）
Instituto da Conservação da Natureza e das Florestas（Institute for Nature Conservation and Forests）
Centre for Genetic Resources
Federal Public Service (FPS) Health, Food Chain Security andEnvironment
Department of Arts, Heritage and the Gaeltacht
Ministère du Développement durable et des infrastructures（Ministry of Sustainable Development and Infrastructure）
Ministry of Environment and Food
Ministry of the Environment
Natural Environment Centre
Federal Ministry of Agriculture, Forestry, Environment and Water Management
Ministry of the Environment
Ministry of Agriculture
Ministry of the Environment
Ministry of Environment
Ministry of Environmental and Nature Protection
Ministry of the Environment and Spatial Planning
Ministry of Environment and Forests
Ministry of Environment and Water
ABS クリアリングハウスホームページに記載なし
Ministry of Environment
Ministry of Environmental Protection and Regional Development
Ministry of the Environment
Ministry of Agriculture, Rural Development and Environment
Malta Environment & Planning Authority

表 3.EU 加盟国の権限ある当局102
国名
チェコ
デンマーク
オランダ
ハンガリー

権限ある当局
Ministry of the Environment
Naturstyrelsen / The Danish Nature Agency
DG Agro & Nature Ministry of Economic Affairs
National Environmental and Nature Protection Inspectorate

102 ABS クリアリングハウスホームページ https://absch.cbd.int/search/national-records/CNA（最終アクセス日 2016 年 2月 11 日）24

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 2.英国

2.英国
英国は、2011 年 6 月 23 日に、名古屋議定書に署名したが、2016 年 1 月 12 日現在、名古屋議定書を批准していない。
2.1 制度上の措置＜法令・ガイドライン＞
EU 規則は EU 加盟国に直接適用される。EU ABS 規則及び EU ABS 実施細則も英国を含む EU 加盟国に直接適用される103’104ため、名古屋議定書の担保のために英国で適用される一次法は、EU ABS 規則及び EU ABS 実施細則である105。
英国内で EU ABS 規則を実施するため、名古屋議定書（遵守）規則 2015（2015 No.821
Environmental Protection, The Nagoya Protocol (Compliance) 2015。以下、英国規則）
106 が制定された107。
英国規則を制定するにあたっては、EU ABS 規則及び EU ABS 実施細則が存在するため、名古屋議定書を実施するために議会制定法（Act of Parliament）を別途定めず、行政委任立法（Statutory Instrument108））として英国規則が制定された。英国政府は、英国規則の説明及び制定過程について名古屋議定書（遵守）規則 2015 のための説明覚書（Explanatory Memorandum to the Nagoya Protocol (Compliance) Regulations 2015）（以下、説明覚書）を公表している109 。さらに今後、国家計量・規制庁（National
Measurement and Regulation Office。以下、NMRO）により、EU ABS 実施規則についての罰則の制度の詳細についてのガイドラインが作成される予定である110,111。
＜施行の状況＞
英国規則は、2015 年 3 月 23 日に、
環境・食料・農村地域省（Department for Environment
Food & Rural Affairs, 以下、Defra）から議会に提示され（Laid before Parliament）112、103 EU ABS 規則 第 17 条
104 EU ABS 実施細則 第 13 条
105 海外質問票調査による

http://www.legislation.gov.uk/uksi/2015/821/pdfs/uksi_20150821_en.pdf. (最終アクセス日2016 年 1 月 15 日)
107 海外質問票調査による
108 行政委任立法（Statutory Instrument）とは、法の形態の一つである。当該行政委任立法により、議会で新たな法律を追加させることなく、議会制定法の規定を実施したり修正したりすることを認められている。英国議会ホームページ参照。
http://www.parliament.uk/documents/commons-information-office/l07.pdf (最終アクセス日 2016 年 2 月 12 日)
109 説明覚書（EXPLANATORY MEMORANDUM 2015 No.821）
http://www.legislation.gov.uk/uksi/2015/821/pdfs/uksiem_20150821_en_001.pdf。
110 修正後の説明覚書（EXPLANATORY MEMORANDUM 2015 No.1621）第 9 条 英国法令データベース
http://www.legislation.gov.uk/uksi/2015/1691/pdfs/uksiem_20151691_en.pdf
111 NMRO ホームページには、別途、欧州委員会による EU ABS 規則のガイダンス文書が準備中であることが記載されている。NMRO ホームページ https://www.gov.uk/guidance/abs(最終アクセス日 2016 年 2 月 19 日)
112 英国政府ホームページ
https://www.gov.uk/government/consultations/biodiversity-implementing-the-nagoya-protocol-in-the-uk（最終アクセス
日 2016 年 1 月 15 日）
106 英国政府ホームページ

25

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 2.英国議会の審議を経て成立後、第 1 部（名古屋議定書の導入）及び第 2 部（権限ある当局とその機能の認定）が、2015 年 7 月 9 日に、第 3 部～第 6 部及び付則（the Schedule）が、EU ABS 規則の第 4 条、7 条、9 条と同じ 2015 年 10 月 12 日にそれぞれ施行された113。
＜制定経緯＞
英国規則の策定にあたり、Defra が主催するコンサルテーション（以下、コンサルテーション）が実施された。コンサルテーションは、2014 年 3 月 17 日から 4 月 22 日にかけて行われ、27 の利害関係者の団体が意見を提出した。また 2014 年 3 月 12 日に、ロンドン及び電話会議にて利害関係者会議を開き、約 30 名（一部はコンサルテーションへの意
見提出者）が出席した。
2.1.1 利用国措置
英国の利用国措置は、EU ABS 規則、EU ABS 実施細則及び英国規則によって定められている。英国規則は、権限ある当局とその機能の認定、EU ABS 規則への不遵守に対する制裁、執行及び罰則を主に扱っており、EU ABS 規則及び EU ABS 実施細則を補完するものとなっている114。
2.1.1.1.適用範囲＜遺伝資源＞
英国規則には、遺伝資源の定義についての記載はない。
＜遡及適用＞
英国規則には、遡及適用に関して特に規定されていないが、英国政府は、コンサルテー
ションの参加者から、過去にアクセスされた遺伝資源の新規の利用が英国規則の対象に含まれるのか不明確であるとの懸念が示された際に、対象には含まれない旨回答している115。
＜伝統的知識＞
英国規則には、伝統的知識の定義についての記載はない。
コンサルテーションでは、利害関係者から伝統的知識における制度実施の困難性について様々な指摘（非物質的なものである伝統的知識を規制することの困難性、伝統的知識が、当該知識が関連する遺伝資源とは異なる時期にアクセスされた場合の、PIC 及び MAT の取得可能性への疑問等）がなされたが、英国政府は、英国規則の対象となる伝統的知識は113 英国規則第 1 章第 1 条
114 海外質問票調査による
115 Consultation on implementing the Nagoya Protocol in the UK A summary of responses and the government reply

March 2015
URL:https://www.gov.uk/government/consultations/biodiversity-implementing-the-nagoya-protocol-in-the-uk（最終ア
クセス日：2015 年 10 月 21 日）。

26

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 2.英国

MAT で定められた伝統的知識のみであるとして、多くの懸念は妥当なものとはいえないとしている116。
2.1.1.2 利用者の遵守のモニタリング
EU ABS 規則及び EU ABS 実施細則に基づく英国における遵守のためのモニタリングのための具体的手続は以下のとおり。
＜Due Diligence＞
1)遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の利用に関わる研究資金の受領時点
英国規則には、「Due Diligence」の具体的な手続については、定められていない。
2)遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識を利用して開発された製品の最終開発段階
英国規則には、「Due Diligence」の具体的な手続については、定められていない。
コンサルテーションにおいて、利害関係者は、EU ABS 規則 第 7 条 1 項及び第 7 条 2項が要求している「Due Diligence」の履行を、利用者がどのように行うべきかについて懸念していた。英国政府は、研究資金の受領時点で要求される申告では、いかなる MAT も実施されていない以上、限られた情報しか要求されないであろうとした117。
なお、製品開発の最終段階時点での「Due Diligence」の履行については、どのような形であれ特許制度と関連づけられるべきではないとの意見が提出されていた118。
2.1.1.3 罰則
EU ABS 規則第 11 条の規定に基づき、英国規則は、EU ABS 規則に定められた義務（利用者の義務（EU ABS 規則第 4 条）及び利用者の遵守のモニタリング（同第 7 条））の違反（詳しくは EU の章を参照）に対し、以下のとおり民事制裁、刑事制裁（罰金・拘禁刑）を定めている。

116 Consultation on implementing the Nagoya Protocol in the UK A summary of responses and the government reply

March 2015 p.10-p.11
URL:https://www.gov.uk/government/consultations/biodiversity-implementing-the-nagoya-protocol-in-the-uk（最終ア
クセス日：2015 年 10 月 21 日）。
117 Consultation on implementing the Nagoya Protocol in the UK A summary of responses and the government reply
March 2015 p.12
URL:https://www.gov.uk/government/consultations/biodiversity-implementing-the-nagoya-protocol-in-the-uk（最終ア
クセス日：2015 年 2 月 11 日）。
118 Consultation on implementing the Nagoya Protocol in the UK A summary of responses and the government reply
March 2015 p.12
URL:https://www.gov.uk/government/consultations/biodiversity-implementing-the-nagoya-protocol-in-the-uk（最終ア
クセス日：2015 年 10 月 21 日）。

27

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 2.英国

＜民事制裁＞
遵守通告
権限ある当局は、EU ABS 規則に定められた義務、及び利用者の遵守のモニタリングについてのいずれかの規定の不遵守に関して、当該不遵守が確実に継続または再発しないよ
う、通知 (以下、「遵守通告」という) によって、いかなる対象者にも定められた期間内に権限ある当局が指定する措置を講じる要求を課すことができる119。
過料
権限ある当局は、EU ABS 規則に定められた義務、及び利用者の遵守のモニタリングについてのいずれかの規定の不遵守、あるいはアクセスと利益配分に関連する情報を利用期
間の終了後 20 年間保存する規定120、又は検査官（inspector）121の妨害（obstruction）の規定に基づく違反行為に関して、いかなる対象者にも通知によって、そこで定められ金額を権限ある当局に過料として支払う要求を課すことができる122。なお、過料の金額に上限は存在しない123。
停止通告
権限ある当局は以下に定める内容の通り、いかなる対象者にも通知（以下、「停止通告」という）を交付することができる。停止通告は、以下の場合にのみ交付することができる124。
・対象者が当該活動の実施をしている場合
・対象者が実施する活動に、EU ABS 規則に定められた義務、及び利用者の遵守のモニタ
リングについてのいずれかの規定の不遵守が含まれる、あるいは含まれる恐れがあると、権限ある当局が合理的に判断したとき・対象者が、EU ABS 規則に基づく義務を満たしていない、遺伝資源または遺伝資源に関する伝統的知識を活用する方法で開発した製品を市場で入手可能にさせる恐れがあると、権限ある当局が合理的に判断したとき
停止通告の内容は以下のとおりである。
・EU ABS 規則に定められた義務、及び利用者の遵守のモニタリングについてのいずれかの規定の不遵守に関して、当該対象者が通知に指定された措置を講じるまで、通知に指定された活動の実施を禁じること125。
・対象者が EU 規則に基づく義務を満たさない、遺伝資源または遺伝資源に関する伝統的知識を活用する方法で開発した製品を市場で入手可能にさせる恐れがある場合には、市119 英国規則 付則

民事制裁 第 1 章第 1 条 1 項

120 英国規則 第 5 章第 13 条(c)121 権限ある当局は、検査官に対して、EU ABS 規則を遵守させる目的で、検査を実施する権限を与える。英国規則 第 4

章第 9 条参照
122 英国規則 付則

民事制裁
民事制裁
124 英国規則 付則 民事制裁
125 英国規則 付則 民事制裁
123 英国規則 付則

第 1 章第 2 条 1 項
第 1 章第 2 条 4 項
第 2 章第 12 条 2 項
第 2 章第 12 条 1 項(a)28

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 2.英国場で入手可能になっている状態が禁止または制限されていることを確実にするために、通知で指定された期間内に通知で指定された措置を講じることを対象者に要求すること126。
なお、コンサルテーションにおいては、ほとんどの利害関係者が、罰則は累進制を採用すべきとの見解を表明した127。
＜罰金・拘禁刑＞
遵守通告及び停止通告の不履行については、（陪審によらない有罪判決の場合）5000 ポ
ンドを超えない範囲の罰金及び／又は 3 か月を超えない範囲の拘禁刑、（正式起訴に基づ
く判決の場合）罰金及び／又は 2 年を超えない範囲の拘禁刑が課される128。
アクセスと利益配分に関連する情報を、利用期間の終了後 20 年間保存する規定129の不遵守については、5000 ポンドを超えない範囲の罰金が課される130。
罰金に関しては、当初は 250,000 ポンドの上限を設ける計画であった。しかし、利害関係者は、この恣意的に見える上限の背後にある理由を理解できなかった。そのため上限は撤回された（これが利害関係者の意図していた結果であるとは考えにくく、むしろ罰金に対するより低い上限を望んでいたと思われる）。
法令は不遵守に関する金銭的動機を撤回す
ることを目指すべきである旨が合意されている。罰則は、不遵守から見込まれる金銭的利
益に釣り合うものであるべきであるという考え方があるためである。
2.1.2 提供国措置
現在、英国には提供国措置はなく、特に議論もされていない131。

126 英国規則 付則

民事制裁 第 2 章第 12 条 1 項(b)127 Consultation on implementing the Nagoya Protocol in the UK A summary of responses and the government reply

March 2015 p.9
URL:https://www.gov.uk/government/consultations/biodiversity-implementing-the-nagoya-protocol-in-the-uk（最終ア
クセス日：2016 年 2 月 16 日）
128 英国規則 第 5 章第 16 条 1 項
129 EU ABS 規則第 4 条 6 項
130 英国規則 第 5 章第 16 条 2 項
131 海外質問票調査による

29

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 2.英国

2.2 国内担保措置の実施の状況
国内担保措置はすでに施行されているものの、実施の状況についての情報は得られなかった。

30

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 2.英国

2.3 組織体制
2.3.1 各国の政府窓口
Defra が英国の政府窓口である132。
2.3.2 国内担保措置を所管する当局
Defra が所管している。英国規則は、環境・食料・農村地域省により準備された133,134。
2.3.3 権限ある当局
英国規則では、権限ある当局は、国務大臣（the Secretary of State）と規定されており
135、具体的には環境大臣が所管している。
実際の制度の運用は NMRO が担当している136。

NMRO はビジネス・イノベーション・職業技能省の下部組織であり、Due Diligence ア
プローチをとる同様の EU 規則の執行を担ってきた経験を考慮されて、英国における EU
ABS 規則の執行機関に指定されている。例えば、NMRO は、EU が世界各地で見られる
違法伐採に対処するために策定した EU 木材規則（EU Timber regulation）における Due
Diligence の執行を担っている137。
なお、コンサルテーションでは、権限ある当局としての NMRO の指定に対しては、利害関係者から、NMRO の確固たる評判、及び NMRO の協調的な取り組みに対して肯定的な反応があった138。

132 ABS クリアリングハウスホームページ https://absch.cbd.int/search/national-records/NFP（最終アクセス日：2015 年

12 月 21 日）。
133 海外質問票調査による。なお Defra の URL は、
https://www.gov.uk/government/organisations/department-for-environment-food-rural-affairs
134 https://www.gov.uk/government/consultations/biodiversity-implementing-the-nagoya-protocol-in-the-uk（最終アクセス日：2015 年 12 月 21 日）。
135 英国規則第 2 章第 3 条
136 説明覚書（EXPLANATORY MEMORANDUM 2015 No.821）の 7. Policy background 7.6 に NMRO が enforcement
body として指定されていることが規定されている。さらに修正後の説明覚書（EXPLANATORY MEMORANDUM 2015
No.1621）では前述の規定が削除され、9. Guidance の中で、The enforcement agency が NMRO である記載がある。
説明覚書（EXPLANATORY MEMORANDUM 2015 No.821）の URL は、
http://www.legislation.gov.uk/uksi/2015/821/pdfs/uksiem_20150821_en_001.pdf（最終アクセス日：2015 年 10 月 21 日）。
修正後の説明覚書（EXPLANATORY MEMORANDUM 2015 No.1621）の URL は、
http://www.legislation.gov.uk/uksi/2015/1691/pdfs/uksiem_20151691_en.pdf（最終アクセス日：2015 年 10 月 21 日）。
137 英国政府ホームページ
https://www.gov.uk/guidance/eu-timber-regulation-guidance-for-business-and-industry#diligence（最終アクセス日：2015 年 11 月 12 日）
138 Consultation on implementing the Nagoya Protocol in the UK A summary of responses and the government reply
March 2015 p.11
URL:https://www.gov.uk/government/consultations/biodiversity-implementing-the-nagoya-protocol-in-the-uk（最終ア
クセス日：2015 年 10 月 21 日）。

31

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 2.英国

2.4 知的財産制度との関係
2.4.1 英国の知的財産制度との関係＜遺伝資源の出所開示要件＞
英国では、EU 指令 98/44139の前文にある遺伝資源の出所開示に関連した規定を導入しておらず、現在も英国における特許出願において、遺伝資源の出所の開示を求める規定はない。
＜名古屋議定書による知的財産制度への影響＞
先述のとおり、コンサルテーションにおいて、利害関係者から EU ABS 規則第 7 条 2項に基づく製品開発の最終段階における「Due Diligence」の履行について、どのような形であれ特許制度とは関連づけるべきではないとの意見が提出されており140、現地法律事務所の見解によれば、知的財産制度に変更はない。
（英国の特許制度と ABS の制度をリンクさせない理由についての、英国法律事務所による見解）
英国の法律事務所の見解によると、英国の特許制度と ABS の制度をリンクさせない理由としては、英国には、以下に示す二つの考え方があるようだ。
一つ目の理由は、遺伝資源を利用した発明についての特許権者が、その特許の発明を実施して商業化していない場合は、遺伝資源の供給者に対して分配すべき利益がそもそもな
いため、利益配分（ABS）の制度と関連付けることは筋が通らないからである。
また遺伝資源の利用者が、遺伝資源の利用から生じる商業的な利益を得るためには、特許の保護を得ることが絶対的な要件ではなく、また実際には特許出願を行い、特許を取得することは、特許出願の対象となる発明から、商業利益があることを保証するものではない。その結果、特許出願及び特許権の大部分は、最終的に商業的に利用されていない発明に関連する。つまり特許出願を行い、特許権を所持しているだけでは、商業的な利益を生まないため141、利益配分（ABS）の制度として特許出願をチェックポイントとすることは合理的でない。
二つ目の理由は、方式要件については明確であるべきであると考えているためである。
生物多様性条約や名古屋議定書の各用語が何を意味するかといったことや、これらの規定の多くは今でも明確ではない。

139 EU 法データベース http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:31998L0044&from=FR（最終アクセス日：2016 年 1 月 2 日)
140 海外質問票調査による、及び Consultation on implementing the Nagoya Protocol in the UK A summary of responses
and the government reply p12 23 行目(URL:
https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/415474/nagoya-consult-sum-resp.pdf（最終アクセス日：2015 年 10 月 21 日)
141 海外ヒアリング調査による

32

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 2.英国

一方、特許制度の方式要件は、出願人にとって理解しやすく、また遵守しやすい要件であることが求められるところ、そこで追加の方式要件として、特許出願をチェックポイン
トとする要件を挿入することにより、方式要件が不明確になるおそれがある。特許を取得するためには、方式要件だけではなく、実体要件として新規性、進歩性、産業上の利用可能性が含まれる。これら 3 点の重要な要件が、特許を取得する上の主なハードルとすべきである。発明についての最も重要な要件に焦点を当てて、特許性を評価する上で、方式要件については明確であり、手続の障害となってはならないと考える142。
2.4.2 知的財産を所管する政府当局との関係
Defra は、名古屋議定書で定められた遺伝資源の利用のモニタリングを担保するための当局の候補として、知的財産権を所管する当局、上市の際に商品を認証する当局、税関、研究資金拠出当局、出版社（学術雑誌及び刊行物）及び新規に設立した政府当局を挙げていた。
知的財産を所管する政府当局の候補としては、英国知的財産庁（UKIPO）、及び食料環143
144
境研究庁（Food and Environment Research Agency） が挙げられていた 。しかしながら、両機関とも権限ある当局、チェックポイント及び執行機関には、指定されなかった。
2012 年の ICF International145の英国における名古屋議定書の実施の影響評価報告書（UK Implementation of the Nagoya Protocol: Assessment of the Affected Sectors）146によると、チェックポイントとして知的財産を所管する政府当局が担当することのメリッ
ト・デメリットの検討が行われている。
メリットとして挙げられている点は、知的財産を所管する政府当局は、「遺伝資源と遺伝資源に関連する伝統的知識の利用」の潜在的な商業利用に関係が近いというものである。
一方、デメリットとしては、知的財産権（特許権、育成者権）の申請にまで至る「遺伝資源と遺伝資源に関連する伝統的知識の利用」の数（知的財産権に保護される製品の製品全体に占める割合）が少数であることがあげられている。
さらに、遺伝資源の出所開示要件については、遺伝資源の利用と最終開発段階の製品とのつながりについて確認することは困難であることから、出願人にとっては当該出所開示要件の履行が、また政府当局にとっては当該出所開示要件の管理が、いずれも困難ではな
いかと指摘されている。

142 海外ヒアリング調査による
143 育成者権（Plant Breeder's Rights, 又は Plant Variety Rights）の管轄である
144 http://isp.unu.edu/news/2012/files/nagoya-protocol/08_UK.pdf（最終アクセス日：2015 年 8 月 10 日）
145 コンサルティング会社 http://www.icfi.com/（最終アクセス日：2016 年 2 月 12 日）
146 Defra ホームページ

http://randd.defra.gov.uk/Default.aspx?Menu=Menu&Module=More&Location=None&Completed=0&ProjectID=1782
7 p.60（最終アクセス日：2016 年 2 月 12 日）

33

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 3.フランス

3.フランスフランスは、2011 年 9 月 20 日に、名古屋議定書に署名したが、2016 年 1 月 24 日現在、名古屋議定書を批准していない。
3.1 制度上の措置＜法令・ガイドライン＞
EU 規則は EU 加盟国に直接適用される。EU ABS 規則及び EU ABS 実施細則もフランスを含む EU 加盟国に直接適用される147,148。
フランスの国内法としては、フランス環境法典149を改正する「生物多様性、自然及び景観の回復のための政府提出法案150（以下、生物多様性法案）」（PROJET DE LOI pour lareconquête de la biodiversité, de la nature et des paysages）がフランス国民議会にて 2回目の審議（第 2 読会）中である。
本章における生物多様性法案は、国民議会にて可決された 2015 年 3 月 24 日時点の法案（TEXTE ADOPTÉ n° 494）151に基づくものであり、今後の審議の過程等で何らかの修正がなされる可能性がある。
本章における条文番号は、生物多様性法案に記載されている改正後のフランス環境法典における条文番号を用いるものとする。
なお、フランス自然環境・持続可能な開発・エネルギー省によれば、順調に行けば、2016
年の末頃までに可決される見込みであるとのことである152。
＜施行の状況＞
生物多様性法案は、2015 年 3 月 24 日に国民議会（下院）において１回目の審議（第 1読会）が終了、可決され、元老院（上院）に送られた。その後、2016 年 1 月 26 日に元老院で 1 回目の審議（第 1 読会）が終了、可決され、再度国民議会に送られた。2016 年 2（元老院（上院）の１回目
月現在、国民議会にて 2 回目の審議（第 2 読会）中である153。
の審議が終了後、元老院（上院）にて可決した法案が国民議会（下院）の可決した法案と一致しかったため、国民議会（下院）で 2 回目の審議（第 2 読会）が行われている。今後、さらに元老院（上院）にて 2 回目（第 2 読会）の審議が行われる予定154。その後、両院が147 EU ABS 規則 第 17 条
148 EU ABS 実施細則 第 13 条
149 法令の公布のためのフランス政府公式ホームページ

http://www.legifrance.gouv.fr/affichCode.do?cidTexte=LEGITEXT000006074220（フランス語：最終アクセス日 2016 年
1 月 24 日）
150 フランスの法案を提出者で大別すると、首相が提出する政府提出法案（projet de loi）と議員提出法案（proposition deloi）がある。詳細は www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/document/2010/200901b.pdf p.39 を参照。
151 フランス国民議会ホームページ http://www.assemblee-nationale.fr/14/ta/ta0494.asp（フランス語：最終アクセス日2016 年 1 月 24 日）
152 同上153 フランス元老院ホームページ http://www.senat.fr/dossier-legislatif/pjl14-359.html#timeline-5（フランス語：最終アクセス日 2016 年 1 月 24 日）
154 フランスの法案審議プロセスについては、
www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/document/2010/200901b.pdf p.40-41 を参照34I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 3.フランス

同一の条文を可決した場合は、通常、大統領は法案の送付から 15 日以内に審署155(lapromulgation)を行い、成立した法律は官報に公示される。
）＜制定経緯＞
本調査研究の調査によれば、2009 年には、生態環境を管轄する省庁と海外フランス領諸地域が、海外の利害関係者と協議する課題の明確化と、その基礎固めを行うため、海外領における ABS の仕組みの適切さと実行可能性についての調査研究を生物多様性研究財団に委託した156。生物多様性研究財団（Fondation pour la recherche sur la biodiversité）
が専門家委員会と共に行った調査研究の結果は、海外の利害関係者が出席した 2011 年 6
月 28 日の会議において説明された157。その内容は、フランス自然環境・持続可能な開発・エネルギー省ホームページにて公開された158。
前記の調査研究では、チェックポイントについての報告がある。名古屋議定書第 17 条に基づくチェックポイントとして、研究資金の調達システム、製品の商品化を許可するシ
ステム、さらに産業財産庁に関する政府当局が提案されている159,160。
3.1.1 利用国措置161
フランスの利用国措置としては、他の EU 加盟国同様、まず EU ABS 規則及び EU ABS
実施細則があげられる。そして、生物多様性法案によって、フランス環境法典に EU ABS
規則に対応する規定が導入される予定となっている。
3.1.1.1 適用範囲
＜遺伝資源＞
環境法典及び生物多様性法案には、遺伝資源そのものに関する定義はない。しかし、「遺伝資源の利用」については、動物、植物、微生物又は遺伝単位を含むその他の生物素材の全部又は一部の遺伝的又は生化学的構成に関する、とりわけバイオテクノロジーの応用による研究及び開発の活動、これら遺伝資源の価値開発、並びにそれらから生じる実用化及び商業化であると定議している162。

155 手続き的に問題がないことを確認した上で行う署名

科学技術情報発信・流通総合システムホームページ
https://www.jstage.jst.go.jp/article/johokanri/56/9/56_622/_pdf p.626（フランス語：最終アクセス日 2016 年 2 月 2 日）を参照。
156 海外質問票調査による
157 海外質問票調査による
158 フランス自然環境・持続可能な開発・エネルギー省ホームページ
http://www.developpement-durable.gouv.fr/IMG/pdf/ED48.pdf（フランス語：最終アクセス日 2016 年 1 月 24 日）
159 フランス自然環境・持続可能な開発・エネルギー省ホームページ
http://www.developpement-durable.gouv.fr/IMG/pdf/ED48.pdf p.89（フランス語：最終アクセス日 2016 年 1 月 24 日）
160 久末 弥生（2014）「フランスにおける遺伝資源に関連する伝統的知識の保護管理制度」『季刊経済研究』第 36 巻, 3-4号, 大阪市立大学 p.8 大阪市立大学ホームページ
http://dlisv03.media.osaka-cu.ac.jp/infolib/user_contents/kiyo/DBh0360301.pdf（最終アクセス日 2016 年 2 月 1 日）
161 海外質問票調査による
162 生物多様性法案 L.412-3

35

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 3.フランス＜適用範囲の例外＞
領域外及びフランスの主権又は管轄権外にある区域で採取された遺伝資源には適用されない163。
その他には、ヒト遺伝資源164、アクセスと利益配分に関する特定の国際条約の対象となる遺伝資源165、研究及び開発のモデルとして利用される種の遺伝資源166及び特定の伝統的知識（複数の住民共同体に存在する伝統的知識や住民共同体外で長期にわたり繰り返し使用されてきた伝統的知識）167についても適用されない。
また、農村・海洋漁業法典第 VI 巻第 V 編第 III 章の適用により実施される、動物種の保全活動を含む動物育種活動に由来する遺伝資源利用の枠組み、及び合法的に商業化される又は商業化された植物種利用の枠組みに対しては、適用されない168。
＜遡及適用＞
生物多様性法案の第 3 サブセクション（利用国措置に相当するサブセクション）には、
遡及適用に関しての規定はない。しかし、生物多様性法案の生物多様性法案 L.412-4 V には、遡及適用について規定がある。詳細は、「3.1.4.1 適用範囲 ＜遡及適用＞」を参照。
＜伝統的知識＞
遺伝資源に関連する伝統的知識は、1 つ又は複数の住民共同体（伝統的に自然界から生活手段を得ており、その生活様式が生物多様性の保全及び持続可能な利用に貢献している
全ての住民共同体169）が、昔ながらに継続的に保有する、資源の遺伝的もしくは生化学的特性、その利用又は特徴に関する知識、イノベーション及び慣行であると定められている。
さらに、前記の知識及び慣行がこの住民体独自の所産である場合には、当該知識及び慣行の発展形であることが定められている170。
3.1.1.2 利用者の遵守のモニタリング171＜Due Diligence＞
遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の利用者は、以下の場合、EU ABS 規則第4 条に定める情報（詳細は「1.EU」を参照）を、権限ある当局（l’autorité compétente）に提出する172。
163 同上 L.412-4 III-1 b 【バイオインダストリー協会ホームページ http://mabs.jp/archives/jba/pdf/271030_3trans.pdf フ

ランス「生物多様性、自然及び景観の回復のための法律」2015 年 3 月 24 日付法案の JBA＆NITE 仮訳参照（最終アクセ
ス日:2016 年 2 月 10 日、ただし、本調査研究で得られた情報に基づき、一部改変している）以下の生物多様性法案についても同様】
164 同上 L.412-4 III-1 a
165 同上 L.412-4 III-1 c
166 同上 L.412-4 III-1 d
167 同上 L.412-4 III-1 e、同上 L.412-4-III 1 f、同上 L.412-4-III 1 g、同上 L.412-4-III 1 h
168 同上 L.412-16-I
169 同上 L.412-3-4
170 同上 L.412-3-5
171 海外質問票調査による172 同上 L.412-16-II

36

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 3.フランス

1)利用者が遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識を利用した研究活動に対し資金を受ける場合173。
2)遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識の利用により得られた製品又は方法の上市時174。
さらに、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の利用の結果として、特許出願を行う場合には、EU ABS 規則第 4 条に定める情報を、出願人自らフランス産業財産庁に提出する175。フランスで出願された欧州特許庁への特許出願はこれらの対象とならないため、フランス国内出願に限る。
なお、フランス産業財産庁は、提出された情報について何ら確認することなくフランスの権限ある当局に送付するとされており、特許出願に関する手続は通常どおり進められる
176。
3.1.1.3 罰則
生物多様性法案によって、フランス環境法典に以下の行為に対して禁錮 1 年及び罰金
150,000 ユーロが併科されるとの規定が盛り込まれる予定となっている177。
・EU ABS 規則第 4 条 3 に記録の保持を義務付けられた文書を保持せず、遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識の利用を行うこと178。当該遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識の利用が商業的利用につながるものであった場合、罰金は 100 万ユーロに増額される179。
・EU ABS 規則第 4 条の適用を受ける遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識について、そのアクセス並びに利益配分に関する適切な情報の調査、保持又はその後の利用者への移転を行わないこと180。
これらの行為を犯した自然人又は法人については、上記の罰則に加え、商業的利用を目的とした遺伝資源又はその一部カテゴリー及び遺伝資源に関連する伝統的知識への、アクセス認可の手続181が、5 年を越えない期間にわたり禁止される182。

173 同上 L.412-16-II 1
174 同上 L.412-16-II 2
175 同上 L.412-16-II
176 同上 L.412-16-II
177 同上 L.415-3-1-I
178 同上 L.415-3-1-I 1
179 同上 L.415-3-1-I 2
180 同上 L.415-3-1 I 2
181 同上 L.412-6、及び L.412-7
182 同上 L.415-3-1 II

37

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 3.フランス

3.1.2 提供国措置
生物多様性法案によって、フランス環境法典に提供国措置が定められる予定となっている。本章では、生物多様性法案に含まれる改正後のフランス環境法典において規定される
予定の提供国措置について説明する。
3.1.2.1 適用範囲
＜適用範囲の例外＞
3.1.1.1 に加え、領域内における遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識へのアクセス、並びにその利用から生じる利益の配分に係る特定制度の下にある、以下に列挙された遺伝資源は、提供国措置（ただし、登録コレクションについては除く）の適用対象外となる予定である（L.412-4 IV）。
・飼育種又は栽培種（人がその必要を満たすため進化の過程に影響を与えたあらゆる種）に由来する遺伝資源（L.412-4 IV(1)）
・近縁野生植物種（飼育種との有性生殖能力を有するあらゆる動物種、及び品種選抜の一環として栽培種との交配に使用されるあらゆる植物種）の遺伝資源（L.412-4 IV(2)）
・森林法典第 L. 153-1-2 条の適用を受ける、林業の対象となる遺伝資源（L.412-4 IV(3)）
・農村・海洋漁業法典第 L. 201-1 条 1 及び 2 の意味における、動物、植物及び食品衛生面の安全性に係る保健衛生上の危険の予防、監視及び対策の枠組みの中で研究所が収集した遺伝資源（L.412-4 IV(4)）
・公衆衛生法典第 L. 1413-5 条の適用を受ける、ヒトの健康に対する重大な危険の予防及び抑制のために研究所が収集した遺伝資源（L.412-4 IV(5)）＜遡及適用＞
生物多様性法の施行日前に構築された遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識のコレクションに関して、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識へのアクセスと利益配分の手続は、以下の場合に適用される183。
・商業的な開発を直接の目的とせず、生物多様性の保護や回復の目的とする184、生物多様性法の審署日以降に行われるあらゆるアクセス
・上記以外のあらゆる新規利用(nouvelle utilisation)
つまり、商業目的の利用の場合は、生物多様性法の施行日前にコレクションに加えられた遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識であっても、当該利用が新規の利用185に該当するかぎり、アクセスと利益配分に関するフランス環境法典の規定が適用されることになる。

183 同上 L.412-4 V
184 生物多様性法案 L.412-5 I
185 同上 L.412-4 V 2 項

新規利用とは、商業的な開発を直接の目的に掲げるあらゆる研究及び開発の活動であって、その目的及び内容が、同一の利用者によってこれまでに行われてきた同一の遺伝資源又は関連する伝統的知識の利用とは異なるもの、と定義される。新規利用の特徴については、国務院デクレ(un decret en Conseil d’Etat)により定義する。

38

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 3.フランス

3.1.2.2 遺伝資源へのアクセス手続
生物多様性法案＜アクセス手続＞
生物多様性法案に基づき、遺伝資源へ適法にアクセスするための手続は以下 3 つのカテ
ゴリーに分けられる。
・届出手続
・遺伝資源へのアクセスに関する認可手続
・遺伝資源に関連する伝統的知識のアクセスに関する許可手続
各手続の詳細は以下のとおり。
1)届出手続（Procédures déclaratives）
届出手続186とは、名古屋議定書第 8 条（特別な配慮）(a)項および(b)項による 2 つの主要な状況を視野に入れた、簡素化されたアクセス手続であるとされる187。生物多様性に関する理解、コレクションでの保全を促進し、又は非商業の研究目的の価値を高める事を目的として遺伝資源がアクセスされる場合、管轄行政当局に対して簡素化された届出をすることが義務付けられている188。
つまり、これらの手続により、遺伝資源へのアクセスする者は、アクセスの関連活動について事前の情報に基づく同意（管轄行政当局からの認可という形で）を得る必要がない。
2)遺伝資源のアクセスに関する認可手続（Procédures d’autorisation pour l’accès aux
ressources génétiques）189
届出手続の対象外の利用目的で遺伝資源へアクセスする場合、管轄行政当局が交付する
個別の認可が必要となる190。認可に際しては、認可対象となる遺伝資源の利用条件、及び申請者と管轄行政当局との間に交わされた協定により規定される利益配分の条件が、認可書に明記される191。生物多様性法案においては、以下に該当する場合、アクセス認可が認められない場合がある192。

186 同上 L.412-5
187 Claudio Chiarolla. (2015). Commentary on the ABS Provisions of the Draft Biodiversity Law of France. In Brendan

Coolsaet, et al.(Eds.)., Implementing the Nagoya Protocol comparing access and benefit-sharing regimes in Europe.,
Brill | Nijhoff p.88
188 同上 L.412-5 I
189 生物多様性法案 L.412-6
190 生物多様性法案 L.412-6 I
191 生物多様性法案 L.412-6 II
192 生物多様性法案 L.412-6 III

39

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 3.フランス

・利益配分の条件について、申請者と所轄当局とが合意に達しなかった場合193
・申請者の技術的・財務的能力が活動計画に比して不充分である場合194
・活動計画又は今後あり得る申請内容が生物多様性に対して重大な危険をもたらす場合1953)遺伝資源に関連する伝統的知識へのアクセスに関する認可手続（Procéduresd’autorisation pour l’utilisation des connaissances traditionnelles associées aux
ressources génétiques）196
遺伝資源に関連する伝統的知識へのアクセスに関しての認可は、定められている認可手続に従った場合のみ交付される197。この手続は、関係する住民共同体の事前の情報に基づく同意を得ることを目的とする198。国務院199からの命令（デクレ）を受けた管轄行政当局
が認可を管轄する。
＜国際的に認知された遵守証明書＞
前記の認可書及び届出受領証は、ABS クリアリング・ハウスに行政当局が登録する。この登録は、前記名古屋議定書のフランスにおける発効と同時に、国際的に認知された遵守証明書を構成する性質を、当該認可書及び届出受領証に付与する200。
＜コレクション＞
遺伝資源のコレクションの保有者は、EU 内のコレクション登録簿に自身の保有する遺伝資源の一部又は全部について登録を要請することができる201。その結果、登録コレクシ
ョン遺伝資源にアクセスした者は、情報の取得に関し Due Diligence を履行したものとみなされる202。
生物多様性法案以外の ABS 国内法
上記のとおり生物多様性法案は現在審議中であるが、2016 年 2 月現在、フランス本土（フランスの欧州の領域）及びフランス海外県及び海外領域203,204にそれぞれ個別の措置が講じられている。

193 生物多様性法案 L.412-6 III 1 項、Claudio Chiarolla. (2015). Commentary on the ABS Provisions of the Draft Bio-diversity Law of France. In Brendan Coolsaet, et al.(Eds.)., Implementing the Nagoya Protocol comparing access andbenefit-sharing regimes in Europe., Brill | Nijhoff p.89
194 生物多様性法案 L.412-6 III 2 項、同上 p.90
195 生物多様性法案 L.412-6 III 3 項、同上
196 生物多様性法案 L.412-7 to L.412-12
197 生物多様性法案 L.412-7
198 同上199 コンセイユ・デタ。行政裁判の最高裁判所と政府の法律顧問の職務を兼ねる機関であり、政府提出法案は、すべて国務院の審査を経る。詳細は、www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/document/2010/200901b.pdf p.40 参照。
200 生物多様性法案 L.412-14 II
201 同上 L.412-13 I
202 同上 L.412-13 II
203 [南米]フランス領ガイアナ（Guyane）、[カリブ海]マルティニーク（Martinique）、グアダルーペ（Guadeloupe）、サン・バルテルミー島（Saint-Barthélemy）、サン・マルタン（Saint-Martin）[アフリカ]レユニオン（La Réunion）、マヨット（Mayotte）[南太平洋]ニューカレドニア（Nouvelle-Calédonie）、フランス領ポリネシア（Polynésie française）
、ウォリ

40

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 3.フランス

1)フランス本土（フランスの欧州の領域）
ABS 国内法の枠組み導入までの期間、研究開発の目的で遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識の利用を希望する研究者又は企業は、フランスの自然環境・持続可能な開発・エネルギー省（Ministère de l'Écologie, du Développement durable et de l'Énergie）の政府窓口（National focal point）に連絡することができる205。
自主的に手続きを取る場合、申請者は、フランス ABS クリアリングハウスホームペー
ジから様式をダウンロードしてアクセス要請をフランスの政府窓口に送付する必要がある。
フランスの政府窓口（自然環境・持続可能な開発・エネルギー省の担当者）の連絡先は、
同フランス ABS クリアリングハウスホームページに掲載されている206。
2)フランス海外県及び海外領域
フランスの海外県及び海外領域では、すでに実施されている以下の ABS に関する措置が存在する。
2-1)フランス領ガイアナ
フランス環境法典 L.331-15-6207は、国立公園の章に基づいて、ガイアナ・アマゾニアン
公園内の遺伝資源のアクセス及び利用についての承認制度の作成を認めている。当該国立公園の章は未だ起草中であることから、この承認制度はまだ確定していない208。
一方、科学評議会（the scientific council）と関連する代表選出者とのプロジェクトの一環として、ガイアナ・アマゾニアン公園の公的機関は、アマゾニアン公園地域の遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識へのアクセスを必要とするプロジェクトのために、暫定的な ABS の手続を作成している。
2-2)ニューカレドニア
ニューカレドニアに関する 1999 年 3 月 19 日有機農業生産物に関する法律第 99-209 号
209に基づき、環境に関する管轄権は州に与えられている210。したがって、北部州（Northern

ス・フツナ（Wallis et Futuna）、[北米]サンピエール島・ミクロン島（Saint-Pierre-et-Miquelon）[南極]フランス領南方・南極地域（TAAF：Terres Australes et Antarctiques Françaises）
204 フランス海外県・海外領土省ホームページ http://www.outre-mer.gouv.fr/?-decouvrir-l-outre-mer-.html
205 フランス ABS クリアリングハウスホームページ
http://biodiv.mnhn.fr/info/mise-en-oeuvre-du-protocole-sur-l-acces-et-le-partage-des-avantages（英語：最終アクセス日2016 年 1 月 24 日）
206 同上（英語：最終アクセス日 2016 年 1 月 24 日）
207 法令の公布のためのフランス政府公式ホームページ
http://www.legifrance.gouv.fr/affichCode.do;jsessionid=3209156BC735523686C94C47715D26AA.tpdila12v_2?idSectionTA=LEGISCTA000006188385&cidTexte=LEGITEXT000006074220&dateTexte=20160
124（フランス語：最終アクセス日 2016 年 1 月 24 日）
208 フランス ABS クリアリングハウスホームページ
http://biodiv.mnhn.fr/info/mise-en-oeuvre-du-protocole-sur-l-acces-et-le-partage-des-avantages（英語：最終アクセス日2016 年 1 月 24 日）

41

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 3.フランス

Province）、南部州（Southern Province）及びロイヤルティ諸島州（Loyalty Islands
Province）は、遺伝資源に関する ABS の条項を各地域の規則の中に組み入れることができる。北部州は 2008 年、南部州は 2009 年に、環境法をそのままの構造でそれぞれ採択している。
ニューカレドニアは、「慣習的な民事上の身分、慣習的な土地所有、慣習的な言語、及び慣習的な地域区分」に関して管轄権を有する。ヌーメア協定211により、現行法を通じて慣習法を制定する完全な権限がニューカレドニア議会に対して与えられている。伝統的知
識の慣習的地位及び原住民の知的財産権保護に関する国の法案が現在ニューカレドニアで審議中である212。
・ニューカレドニア南部州
ニューカレドニア南部州環境法213を採択して以来、遺伝資源および生化学的・生物学的資源の採集と利用が規制されている（ニューカレドニア南部県環境法 L.311-1 から L.311-4
214
まで） 。
・ニューカレドニア北部州
北部州の知事によるアクセス許可はすでに交付されているが、収集された遺伝資源及び出版物から得られた情報について報告をする義務が伴う場合がある215。
2-3)フランス領ポリネシア
フランス領ポリネシア環境法216第 LP 100-1 条以降に従い、科学研究、高等教育、職務上の保存・収集、生物資源探査、産業的応用及び商用を目的とする生物学的資源及びそれ209 フランス憲法評議会ホームページ

http://www.conseil-constitutionnel.fr/conseil-constitutionnel/root/bank_mm/anglais/eng_99-209_statutNC.
210 ニューカレドニアは、ニューカレドニア南部州、ニューカレドニア北部州及びロイヤルティ諸島州からなる。フランス
海外県・海外領土省ホームページ参照。
http://www.outre-mer.gouv.fr/?presentation-nouvelle-caledonie.html&artpage=3-3（フランス語：最終アクセス日 2016
年 2 月 14 日）
211 豪州法律データベースホームページ（シドニー工科大学法学部とニューサウスウェールズ大学法学部との共同）
http://www.austlii.edu.au/au/journals/AILR/2002/17.html（英語：最終アクセス日 2016 年 1 月 24 日）
212 フランス ABS クリアリングハウスホームページ
http://biodiv.mnhn.fr/info/mise-en-oeuvre-du-protocole-sur-l-acces-et-le-partage-des-avantages（英語：最終アクセス日2016 年 1 月 24 日）
213 ニューカレドニア南部県政府ホームページ
http://www.province-sud.nc/catweb/Dispositif/8a8186b24429b2930144434bab430005/document（フランス語：最終アクセス日 2016 年 1 月 24 日）
214 フランス ABS クリアリングハウスホームページ
http://biodiv.mnhn.fr/info/mise-en-oeuvre-du-protocole-sur-l-acces-et-le-partage-des-avantages（フランス語：最終アクセス日 2016 年 1 月 24 日）
215 フランス ABS クリアリングハウスホームページ
http://biodiv.mnhn.fr/info/mise-en-oeuvre-du-protocole-sur-l-acces-et-le-partage-des-avantages（フランス語：最終アクセス日 2016 年 1 月 24 日）
216 フランス領ポリネシア環境局ホームページ http://www.environnement.pf/code-de-l-environnement（フランス語：最終アクセス日 2016 年 1 月 24 日） 法律のダウンロード先はこちら
http://lexpol.cloud.pf/documentVolumineux.php?document=309598&titre=Arr%C3%AAt%C3%A9%20n%C2%B0%20
480%20CM%20du%2017/04/2013&mode=I&nbpage=170&deb=1370&fin=1539&format=PDF（フランス語：最終アクセス日 2016 年 1 月 24 日）。

42I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 3.フランスに遺伝資源に関連する伝統的知識へのアクセス（収集および利用）には閣僚評議会の承認が必要になり、これは生物学的資源が輸出されるか否かを問わない。また、申請者は、該当する資源が存在する場所の所有者の合意と、遺伝資源に関連する伝統的知識の保有者（フ
ランス領ポリネシア自身が所有者の場合もある。
）の合意を得なければならない。

43

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 3.フランス

3.2 国内担保措置の実施の状況「3.1 制度上の措置」参照。

44

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 3.フランス

3.3 組織体制
3.3.1 政府窓口
ABS クリアリングハウスホームページによると、フランス自然環境・持続可能な開発・エネルギー省及びフランス外務省（Ministère de l'écologie, du développement durable etde l'énergie）が政府窓口（French focal points on ABS）として掲載されている217。
3.3.2 国内担保措置を所管する当局「3.3.3 権限ある当局」を参照。
3.3.3 権限ある当局
生物多様性法案には、権限ある当局についての規定が見当たらない。ただし、国務院（TheCouncil of State）による命令（デクレ）により、管轄行政官庁が指定されるとされている218。本調査研究の調査によると、フランス自然環境・持続可能な開発・エネルギー省が管轄行政官庁に指定される予定である219。同庁は、必要に応じ、その権限を次に委任すると考えられている220。
・フランス生物多様性庁221
・登録コレクションの所有者222
・海外領土の現地政府当局223
なお、フランス生物多様性庁は、国内、EU 及び国際レベルにおいて、ABS 関連の措置
及び義務の実施に関し広範な監督機能と職務を与えられている224。
3.3.4 チェックポイント
本調査研究の調査によると、生物多様性法案の施行後に以下の機関がチェックポイントとされるとの意見があった225。
・公的な研究資金を提供する機関
217 ABS クリアリングハウスホームページ

https://absch.cbd.int/search/national-records/NFP（最終クセス日 2016 年 2月 13 日）218 生物多様性法案 L412-5 I、L412-6-I
219 Claudio Chiarolla. (2015). Commentary on the ABS Provisions of the Draft Biodiversity Law of France. In Brendan
Coolsaet, et al.(Eds.)., Implementing the Nagoya Protocol comparing access and benefit-sharing regimes in Europe.,
Brill | Nijhoff p.99
220 同上221 生物多様性法案第 III 編
222 Claudio Chiarolla. (2015). Commentary on the ABS Provisions of the Draft Biodiversity Law of France. In Brendan
Coolsaet, et al.(Eds.)., Implementing the Nagoya Protocol comparing access and benefit-sharing regimes in Europe.,
Brill | Nijhoff p.99
223 同上224 生物多様性法案 L.131-9 2 d
225 海外質問票調査による

45

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 3.フランス

・フランス産業財産庁（INPI）226
・上市を管轄する当局

226 Claudio Chiarolla. (2015). Commentary on the ABS Provisions of the Draft Biodiversity Law of France. In Brendan

Coolsaet, et al.(Eds.)., Implementing the Nagoya Protocol comparing access and benefit-sharing regimes in Europe.,
Brill | Nijhoff p.101

46

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 3.フランス

3.4 知的財産制度との関係
3.4.1 知的財産制度との関係
EC 指令 98/44 施行後も、フランスでは遺伝資源を利用した発明の特許出願において出所開示要件は導入されていない。しかしながら、上述のとおり生物多様性法案によって、特許出願時に発明に利用した遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識について、EUABS 規則第 4 条に定める情報を提出する義務（特許出願における Due Diligence 義務）が導入される予定である。
現地法律事務所によれば、生物多様性法の内容が決定した後に、知的財産法も改正される予定とのことであり227、具体的な手続や対象範囲（PCT 出願や欧州特許条約に基づく出願など）は今後検討されるものと思われる。
3.4.2 知的財産を所管する政府当局との関係
上述のとおり、フランス産業財産庁へ提出された情報は権限ある当局に送付される228。

227 海外ヒアリング調査による
228 生物多様性法案 L.412-16-II

47

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 4.ドイツ

4.ドイツ
ドイツは、2011 年 6 月 23 日に、名古屋議定書に署名したが、2016 年 1 月 12 日現在、名古屋議定書を批准していない。
4.1 制度上の措置＜法令・ガイドライン＞
ドイツの名古屋議定書の国内担保措置として、EU ABS 規則及び EU ABS 実施細則の他に、以下の 2 つの法律（Gesetz）が挙げられる。
・名古屋議定書の加盟に関する法律：Gesetz zu dem Protokoll von Nagoya vom 29.
Oktober 2010 über den Zugang zu genetischen Ressourcen und die ausgewogene
und gerechte Aufteilung der sich aus ihrer Nutzung ergebenden Vorteile zumÜbereinkommen über die biologische Vielfalt229（以下、名古屋議定書の加盟に関する
ドイツ国内法、法案は BT-Drucksache18/5219230）
・特許法改正、名古屋議定書の加盟の実施及び EU ABS 規則の実施に関する法律：Gesetz
zur Umsetzung der Verpflichtungen nach dem Nagoya-Protokoll, zur Durchführung
der Verordnung (EU) Nr. 511/2014 und zur Änderung des Patentgesetzes sowie zurÄnderung des Umweltauditgesetzes231（以下、EU ABS 規則の実施に関するドイツ国
内法、法案は BT-Drucksache18/5321232）＜施行の状況＞
ドイツの政府提出法案の立法プロセスは、ドイツ連邦議会（Deutscher Bundestag、下院に相当）に法案を提出する前に、一度ドイツ連邦参議院（Bundesrat、上院に相当）に送付される。ドイツ連邦参議院は、当該法案について法案の修正、異議なし又は完全な拒否のいずれかの態度決定を表明する。その後、政府は当該法案を下院に提出する。ドイツ
連邦議会による可決後は、ドイツ連邦参議院において第 2 回審議が行われる。異議法案233の場合は、ドイツ連邦参議院による異議がなければ法案は成立する。同意法案234の場合は、229 名古屋議定書の加盟に関するドイツ国内法、ドイツ連邦法律公報ホームページ

http://www.bgbl.de/xaver/bgbl/start.xav?startbk=Bundesanzeiger_BGBl&start=//*%5b@attr_id=%2527bgbl115s2092.
pdf%2527%5d#__bgbl__%2F%2F*%5B%40attr_id%3D%27bgbl215s1481.pdf%27%5D__1455264809329（ドイツ語：最終アクセス日：2016 年 2 月 12 日）
230 ドイツ連邦議会ホームページ http://dip21.bundestag.de/dip21/btd/18/052/1805219.pdf（ドイツ語：最終アクセス日：2015 年 12 月 31 日）
231 EU ABS 規則の実施に関するドイツ国内法、ドイツ連邦法律公報ホームページ
http://www.bgbl.de/xaver/bgbl/start.xav?startbk=Bundesanzeiger_BGBl&start=//*%5b@attr_id=%2527bgbl115s2092.
pdf%2527%5d#__bgbl__%2F%2F*%5B%40attr_id%3D%27bgbl115s2092.pdf%27%5D__1455264597317（ドイツ語：最終アクセス日：2016 年 2 月 12 日）
232 同上233 成立に上院の同意を要せず、上院は下院が議決した法案に異議を申し立てることができるだけの法案。国立国会図書館
調査及び立法考査局「主要国の議会制度」http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/document/2010/200901b.pdf p.29 参照。
234 成立に上院の同意を要する法案。主に州の財政に関係する法案や州の組織・行政権に関係する法案が該当する。同上参照。

48

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 4.ドイツ

ドイツ連邦参議院の同意が得られれば法案は成立する235。その後、所管大臣および首相が副署した後、大統領が認証し、連邦法律公報において公布される236,237。
ドイツ連邦内閣は、2015 年 4 月 29 日に、名古屋議定書の締約国となる事を可能にする
二つの法案（BT-Drucksache18/5219 及び BT-Drucksache18/5321）を認めた238。
その後、一度ドイツ連邦参議院へ送付され、ドイツ連邦参議院は 6 月 12 日に異議なしを表明した239,240。その後、同年 10 月 15 日、ドイツ連邦議会で、両法案及び委員会審査
報告書241は可決された242,243,244。ドイツ連邦参議院の 2 回目の審議では、異議がなかった245
ため、同年 11 月 5 日に両法案は成立した246,247。
名古屋議定書の加盟に関するドイツ国内法は同年 12 月 1 日に、EU ABS 規則の実施に関するドイツ国内法は同年 12 月 2 日に、それぞれ連邦法律公報ホームページに公布された248,249。名古屋議定書の加盟に関するドイツ国内法は、同年 12 月 1 日に施行され250、EUABS 規則の実施に関するドイツ国内法は、2016 年 7 月 1 日から施行される251。

235 国立国会図書館調査及び立法考査局「主要国の議会制度」

http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/document/2010/200901b.pdf p.29-.p.30
236 同 p.32
237 ドイツ連邦参議院ホームページ
http://www.bundesrat.de/DE/aufgaben/gesetzgebung/zust-einspr/zust-einspr.html?nn=4353684（ドイツ語：最終アクセ
ス日：2015 年 2 月 12 日）
238 連邦環境・自然保護・建設・原子炉安全省ホームページ
http://www.bmub.bund.de/presse/pressemitteilungen/pm/artikel/gesetze-gegen-biopiraterie-schuetzen-die-artenvielfalt/（ドイツ語：最終アクセス日：2015 年 2 月 12 日）
239 ドイツ連邦参議院ホームページ
http://www.bundesrat.de/SharedDocs/TO/934/tagesordnung-934.html?cms_topNr=20a#top-20a（ドイツ語：最終アクセ
ス日：2015 年 2 月 12 日）
240 ドイツ連邦参議院ホームページ
http://www.bundesrat.de/SharedDocs/TO/934/tagesordnung-934.html?cms_topNr=20b#top-20b（ドイツ語：最終アクセ
ス日：2016 年 2 月 12 日）
241 ドイツ連邦議会では、第 1 読会終了後、委員会審査が行われ、委員会審査報告書が提出される。
ドイツ連邦議会ホームページ 委員会審査報告書：http://dip21.bundestag.de/dip21/btd/18/063/1806384.pdf（ドイツ語：
最終アクセス日：2015 年 12 月 31 日）
242 ドイツ連邦議会ホームページ
http://www.bundestag.de/dokumente/textarchiv/2015/kw42_de_genetische_ressourcen/391110（ドイツ語：最終アクセ
ス日：2015 年 12 月 31 日）
243 連邦自然保護庁ホームページ http://www.bfn.de/0401_pm.html?tx_ttnews%5Btt_news%5D=5636（ドイツ語：最終ア
クセス日：2015 年 12 月 31 日）
244 連邦環境・自然保護・建設・原子炉安全省ホームページ
http://www.bmub.bund.de/presse/pressemitteilungen/pm/artikel/bundestag-beschliesst-beitritt-deutschlands-zum-nag
oya-protokoll-gegen-biopiraterie/（ドイツ語：最終アクセス日：2015 年 12 月 31 日）
245 両法案は異議法案である。
246 ドイツ連邦参議院ホームページ
http://www.bundesrat.de/SharedDocs/beratungsvorgaenge/2015/0401-0500/0472-15.html（ドイツ語：最終アクセス日：2016 年 2 月 12 日）
247 ドイツ連邦参議院ホームページ
http://www.bundesrat.de/SharedDocs/TO/938/tagesordnung-938.html?cms_topNr=8b#top-8b（ドイツ語：最終アクセス
日：2016 年 2 月 12 日）
248 名古屋議定書の加盟に関するドイツ国内法、ドイツ連邦法律公報ホームページ
http://www.bgbl.de/xaver/bgbl/start.xav?startbk=Bundesanzeiger_BGBl&start=//*%5b@attr_id=%2527bgbl115s2092.
pdf%2527%5d#__bgbl__%2F%2F*%5B%40attr_id%3D%27bgbl215s1481.pdf%27%5D__1455264809329（ドイツ語：最終アクセス日：2016 年 2 月 12 日）

49

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 4.ドイツ

本法施行後は、連邦自然保護庁が、ドイツの遺伝資源及び原産国の ABS 国内法について、利用者が遵守しているか否かを確認する予定であり、さらにドイツ特許法も改正される予定である252。
＜審議の状況＞
ドイツ連邦議会のホームページ上で公開されているドイツ連邦議会における当該 2 法案の審議過程に関する記録によれば、与党第 1 党のキリスト教民主同盟／バイエルン・キリ
ス ト 教 社 会 同 盟 （ Christlich-Demokratische Union Deutschlands ： CDU ／Christlich-Soziale Union in Bayern e.V：CSU）253は、2 つの法案の採択により、国際的な環境保全政策におけるドイツの主導的な役割を示すことができることを強調した。
与党第 2 党のドイツ社会民主党（SPD）は、法的概念の修正及び特許法の改正により、他国からの遺伝資源が合法的に取得されたのか否かについて追跡が可能になることを強調した。
一方、野党第 1 党の左翼党（Die Linke）は、本法案が違法な遺伝資源のアクセスを行った場合に特許権の登録を防ぐことができないことについて批判した。また名古屋議定書の実施が不十分であり、非商用の基礎研究に対しての連邦自然保護庁（Bundesamt fürNaturschutz。以下、連邦自然保護庁）の相談窓口も提供されていないため、相談窓口を設置する必要があることを述べた。
さらに野党第 2 党の同盟 90／緑の党（Bündnis 90/Die Grünen）からは、本法案の対象となる遺伝資源が名古屋議定書の発効以降に限定されることに対して批判があった254。
なお、名古屋議定書の加盟に関するドイツ国内法及び EU ABS 規則の実施に関するドイツ国内法について、パブリックコメントは開かれていない255。
4.1.1 利用国措置
本調査研究の調査によると、ドイツの利用国措置は、EU ABS 規則、EU ABS 実施細則
及び EU ABS 規則の実施に関するドイツ国内法によって定められている256。EU ABS 規
249 EU ABS 規則の実施に関するドイツ国内法、ドイツ連邦法律公報ホームページ

http://www.bgbl.de/xaver/bgbl/start.xav?startbk=Bundesanzeiger_BGBl&start=//*%5b@attr_id=%2527bgbl115s2092.
pdf%2527%5d#__bgbl__%2F%2F*%5B%40attr_id%3D%27bgbl115s2092.pdf%27%5D__1455264597317（ドイツ語：最終アクセス日：2016 年 2 月 12 日）
250 名古屋議定書の加盟に関するドイツ国内法第 2 章 1 項
251 EU ABS 規則の実施に関するドイツ国内法第 4 章 1 項。なお、第 3 章:ドイツ環境監査法（Umweltauditgesetz）の改正については、2015 年 12 月 2 日から施行される。
252 連邦環境自然保護・原子力安全省ホームページ
http://www.bmub.bund.de/presse/pressemitteilungen/pm/artikel/bundestag-beschliesst-beitritt-deutschlands-zum-nag
oya-protokoll-gegen-biopiraterie/（ドイツ語：最終アクセス日：2015 年 12 月 31 日）
253 ドイツ連邦議会では、ドイツキリスト教民主同盟は、バイエルン州のみを地盤とするキリスト教社会同盟(CSU)とともに統一会派(CDU/CSU)を組んでいる（2015 年 10 月時点）。
254 ドイツ連邦議会ホームページ
http://www.bundestag.de/dokumente/textarchiv/2015/kw42_de_genetische_ressourcen/391110（ドイツ語：最終アクセ
ス日：2015 年 12 月 31 日）
255 海外質問票調査による

50

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 4.ドイツ則の実施に関するドイツ国内法は、権限ある当局とその機能の認定、EU ABS 規則への不遵守に対する制裁、執行及び罰則、さらに特許法の改正を主に扱っており、EU ABS 規則
及び EU ABS 実施細則を補完するものとなっている。
4.1.1.1 適用範囲
EU ABS 規則の実施に関するドイツ国内法には、遺伝資源の定義、遡及適用及び伝統的知識についての記載はない。
なお、法律上の規定はないが、連邦自然保護庁によれば、遺伝資源及び遺伝資源に関する伝統的知識の利用が、研究開発のためではない場合、例えば販売・貿易・単なる通過な
どの場合は、EU ABS 規則の適用が除外されるとされる257。
4.1.1.2 利用者の遵守のモニタリング258＜Due Diligence＞
遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の利用に関わる研究資金の受領時点259及び遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識を利用した製品の最終開発段階260で「DueDiligence」の履行の必要がある。
「Due Diligence」の詳細は、「1.EU を」参照。
製品の開発最終段階については、
遺伝資源の利用の終了の 4 週間前までに利用者が「Due
261
Diligence」の履行を行わなかった場合は、秩序違反になる 。
＜法規命令（Rechtsverordnung）262＞「Due Diligence」の履行についての詳細について、
別途、
法規命令（Rechtsverordnung）
にて定める権限が、連邦環境・自然保護・建設・原子炉安全省に付与される263,264。同省は、特に次の事項について定めることができるとされている。
・試料採取並びに認容義務、支援義務及び提出義務の詳細を含めた確認の実施
・EU ABS 規則第 7 条 1 項に基づく申告義務の詳細
・EU ABS 規則第 7 条 2 項に基づく申告義務の詳細

256 海外質問票調査
257 連邦自然保護庁ホームページ http://www.bfn.de/23863.html#c165604 FAQs 12（ドイツ語：最終アクセス日：2016 年

1 月 4 日）258 海外質問票調査
259 EU ABS 規則第 7 条 1 項
260 同上第 7 条 2 項
261 EU ABS 規則の実施に関するドイツ国内法第 2 章第 4 条 4 項 2 号 3262 ほとんどの政令・府省令・外局規則、自治体首長等の規則、「告示」の一部 「ドイツの行政立法」参照。総務省ホームページ http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chihou_seido/singi/pdf/kanri_2s_01.pdf（ドイツ語：最終アクセス日：2016 年 2 月 13 日）
263 EU ABS 規則の実施に関するドイツ国内法第 1 章第 3 条
264 連邦自然保護庁ホームページ http://www.bfn.de/23863.html#c165604 FAQs 18（ドイツ語：最終アクセス日：2016 年
1 月 4 日）51

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 4.ドイツ

4.1.1.3 罰則＜行政罰＞
命令及び是正措置
権限ある当局は、国内担保措置を実施する義務がある。前記の法令の法的行為に対する違反を排除するために、必要な「命令」を発する265。
利用者が「命令」に従わない場合は、権限ある当局は、「是正措置」として、個別事例において、不法に利用されている遺伝資源を押収するか、又は特定の利用行為を禁止することができる。これは特に、利用者が利用者の義務（EU ABS 規則第 4 条第 3 項）に従って必要な情報を提供しない場合に当てはまる266。
「是正措置」に基づいて講ぜられた措置は、利用者が「命令」に従う限りにおいて取り消し、そうでない場合は押収した遺伝資源を没収することができる。押収した遺伝資源の保管によって生ずる費用は、利用者が負担する267。
過料（Geldbuße)
故意又は過失で、執行可能な「命令」の違反の行為を行う者は「秩序違反（Ordnungswidrigkeiten）」268である269。同様に、故意又は過失で、執行可能な「法規命令」又は「法規命令に基づく執行可能な命令」の違反の行為を行う者は「秩序違反」である270。
国内担保措置を実施するための必要な情報を、権限ある当局の要請があるにもかかわらず、提供しないか、正しく提供しないか、完全に提供しないか又は適時に提供しない行為を行う者は「秩序違反」である271。
また、以下の行為を、故意又は過失で行うことによって EU ABS 規則に違反した者は「秩序違反」である272。
・利用者の義務（EU ABS 規則第 4 条 3 項）に違反して、情報を入手しないか又は利用の開始までに入手しないか、若しくは、後の利用者に伝達しないか又は利用者が交代する時点までに伝達しない
265 同上第 1 章第 2 条 1 項
266 同上第 1 章第 2 条 2 項
267 同上第 1 章第 2 条 3 項
268 秩序違反は、犯罪行為ではなく、（刑事罰ではなく）過料が科せられる。川出 敏裕（2005）「ドイツにおける経済法規違反に対する措置体系」参照。内閣府ホームページ
http://www8.cao.go.jp/chosei/dokkin/archive/kaisaijokyo/mtng_4th/mtng_4-3.pdf p.1
269 同上第 1 章第 4 条 3 項
270 EU ABS 規則の実施に関するドイツ国内法第 1 章第 4 条 4 項、ただし法規命令が特定の事実状況について、EU ABS
規則の実施に関するドイツ国内法の第 4 条（過料規定）の参照を指示している場合に限る。
271 同上第 1 章 4 条 1 項
272 同上第 1 章 4 条 4 項 2 号

52

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 4.ドイツ

・利用者は、ABS に関連する情報を、利用期間の終了後 20 年間保存する規定（EU ABS
規則第 4 条 6 項）に違反して、情報を少なくとも 20 年間保存しない
・遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識を利用した製品の最終開発段階時に、法規命令との関連においても、「Due Diligence」履行の申告を行わないか、正しく行わない
か、利用の終了から遅くとも 4 週間以内に行わない・遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識を利用した製品の最終開発段階時に、利用者は、要請に応じて、権限ある当局にさらに証拠を提出する規定（EU ABS 規則第 7 条
第 2 項第 2 文）に違反して、証明書類を提出しないか、正しく提出しないか、又は適時に提出しない国内担保措置を実施するための必要な情報の確認権限ある当局から、国内担保措置を実施するための必要な情報の確認を委託された者は、必要な限りにおいて、以下の事項を行う権限を有する。
1)書類の閲覧及びそのコピー又は筆写の作成
2)試料の採取を含む検査の実施
3)作業・業務時間中の土地、事務所及び工場への立入り及び検査
情報提供義務を負う利用者は、確認の実施に際して、要請に応じて、委託された者を支援し、遺伝資源の資料及び試料を提出しなければならない273。もし、要請に応じて委任された者を支援しないか、或いは、資料又は試料を提出しないか、正しく提出しないか、完全に提出しないか又は適時に提出しない行為を行う者は、「秩序違反」である274。
「秩序違反」に対しては、50,000 ユーロ以下の過料が課される275。
対象物の没収「秩序違反」が行われた場合は、「秩序違反」に係わる対象物を没収することができる276。
＜刑事罰＞
EU ABS 規則の実施に関するドイツ国内法及び名古屋議定書の加盟に関するドイツ国
内法に、国内担保措置の不遵守に対する刑事罰の規定がない。
4.1.2 提供国措置
本調査研究の調査において現地法律事務所等から得た情報によると、ドイツでは名古屋
議定書に基づく提供国措置は設けないことが政府により決定されているとのことである
277。そのため、一般に、遺伝資源及び遺伝資源に関する伝統的知識のアクセスは、基本的273 同上第 1 条 3 項
274 同上第 4 条 2 項
275 EU ABS 規則の実施に関するドイツ国内法第 4 条 3 項
276 同上第 5 条
277 海外質問票による53

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 4.ドイツに自由であるが、一定の状況の特別な場合に公法（動物や自然の保護に関する法律など）や私法により制約が課されることがある278,279。

278 海外質問票による279 連邦自然保護庁(BfN)ホームページ http://www.bfn.de/23863.html#c165604 FAQs 6（ドイツ語：最終アクセス日：2016

年 1 月 4 日）

54

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 4.ドイツ

4.2 国内担保措置の実施の状況
国内担保措置は、2016 年 2 月現在、実施されていない。国内担保措置の一つである EU
ABS 規則の実施に関するドイツ国内法は、前記の記載のとおり 2016 年 7 月 1 日から施行予定である。
4.2.1 利用者の評価
本調査研究の調査によれば、EU ABS 規則の実施に関するドイツ国内法において、EUABS 規則の曖昧な表現が明確にされておらず、EU ABS 規則及び EU ABS 規則の実施に関するドイツ国内法の不遵守に対して、刑事罰は課されないものの、過料を科していることについて、利用者から懸念されている280,281。

280 海外質問票による281 海外質問票による55

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 4.ドイツ

4.3 組織体制
4.3.1 政府窓口
連邦環境・自然保護・建設・原子炉安全省（Bundesministerium für Umwelt, Naturschutz, Bau und Reaktorsicherheit。以下、連邦環境・自然保護・建設・原子炉安全省。
）である282。
4.3.2 国内担保措置を所管する当局
連邦環境・自然保護・建設・原子炉安全省である283。
4.3.3 権限ある当局
連邦自然保護庁が本法案及び EU ABS 規則第 6 条(1)における「権限ある当局」である。
よって、EU ABS 規則及び EU ABS 実施細則の実施の責任を担っている284。
連邦自然保護庁は、国内及び国際的な自然保護についての連邦政府機関であり、連邦環
境・自然保護・建設・原子炉安全省を科学的、技術的に支援している285。
食料及び農業のための遺伝資源に係わる国内担保措置の実施形態の確定及びその決定は、権限ある当局が連邦農業食料庁（Bundesanstalt für Landwirtschaft und Ernährung）の合意の下で行う286。
遺伝資源としてのヒト病原体に係わる国内担保措置の実施形態の確定及びその決定は、権限ある当局がロベルト・コッホ研究所（Robert Koch Institut）の合意の下で行う287。

282 EU ABS 規則の実施に関するドイツ国内法第 1 章第 6 条第 4 項
283 EU ABS 規則の実施に関するドイツ国内法第 1 章第 6 条第 1 項
284 EU ABS 規則の実施に関するドイツ国内法第 1 章第 6 条第 1 項
285 連邦自然保護庁ホームページ http://www.bfn.de/01_wir_ueber_uns.html（ドイツ語：最終アクセス日：2016 年 1 月 4日）
286 EU ABS 規則の実施に関するドイツ国内法第 1 章第 6 条第 2 項
287 EU ABS 規則の実施に関するドイツ国内法第 1 章第 6 条第 3 項

56

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 4.ドイツ

4.4 知的財産制度との関係
4.4.1 ドイツの知的財産制度との関係＜ドイツの特許制度における生物学的材料の出所開示要件＞288
現地法律事務所の見解によると、ドイツ特許法第 34a 条は、生物学的材料の出所開示制度として、EC 指令 98/44 の規定を受けて、その履行のために導入された289。
ドイツ特許法第 34a 条の全文（和訳）は以下のとおり。内容は、EC 指令 98/44 の前文
27 と実質的に同一である290。
第 34a 条発明が動物性若しくは植物性の生物学的材料（biological material）を基礎としている
か，又は発明に当該材料が使用されている場合において，当該材料の原産地（geographical origin）についての情報が知られているときは，特許出願にその情報を含めるものとする。出願の審査又は付与された特許から生ずる権利の効力は,これによって影響を受けない。
当該規定のとおり、ドイツの特許出願における出所開示要件の対象は、「遺伝資源」に係る発明ではなく、「生物学的材料」に係る発明である。
現地法律事務所の見解によると、「生物学的材料」の出所開示を伴う特許出願時に、当該材料の原産地（geographical origin）についての情報のみ開示すればよく、PIC/MATの情報全てを開示する必要はない。
なお、現地法律事務所の見解によると、伝統的知識は、出所開示の対象ではない291。
＜名古屋議定書の批准に伴う生物学的材料の出所開示要件の改正＞
ドイツ特許法第 34a 条は、EU ABS 規則の実施に関するドイツ国内法第 2 条により改正される予定である。ドイツ特許法への改正が施行された後には、特許出願に遺伝資源の出所に関する地理的原産地に関する情報が記載されている場合、ドイツ特許商標庁は、特許出願についての当該情報を連邦環境局（BfN）に通知しなければならないとされている292。
よって、本条の改正により新たな義務が発生するのはドイツ特許商標庁についてであり、出願人には何ら追加的な義務は発生しない。

288 海外質問票による289 AIPPI 本部ホームページ

http://aippi.org/wp-content/uploads/committees/166/QS166germany.pdf p.2（最終アクセス日：2016 年 1 月 4 日）
290 AIPPI 本部ホームページ http://aippi.org/wp-content/uploads/committees/166/QS166germany.pdf p.3（最終アクセス
日：2016 年 1 月 4 日）
291 同上292 EU ABS 規則の実施に関するドイツ国内法第 2 条 2 項

57

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 4.ドイツ

さらに現地法律事務所によると、特許出願の閲覧が可能な場合についての条項であるドイツ特許法第 32 条 5 項の修正が予定されている。この条項に「特許出願の出願公開日以前に、ドイツ特許商標庁は、特許出願における遺伝資源の出所開示情報を連邦自然保護庁に通知しない」という修正が加えられる予定である。
＜ドイツ特許法における遺伝資源の定義293＞
上述のとおり、ドイツ特許法第 34a 条に規定されている出所開示要件の対象は、「生物学的材料」に係る発明であり、ドイツ特許法上に「遺伝資源」の定義はない。規定されているのは「生物学的材料」の定義である。ドイツ特許法上、「生物学的材料」の定義は、第2a 条(3)に定義されている。全文（和訳）は以下の通り。
第 2a 条(3)本法においては，
1.「生物学的材料」とは，遺伝情報を含んでおり，かつ，自己繁殖又は生体系中での繁殖が可能な材料をいう。
本条について、以前行われた調査に対するドイツの法律事務所の回答よれば、ヒトの生物学的材料の原産地の開示を求める特定の規定は存在しないが、これは、ヒトの「生物学的材料」の原産地を開示することは、関係する個人情報保護と人格権を侵害することになるという議論があったためとしている294。
＜ドイツ国外への遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識への適用＞
出所開示要件の対象となる「生物学的材料」の「原産地」は、ドイツ国内に限定されない295。
＜生物学的材料が、仲介業者を通じて間接的に出願人に提供される場合＞
現地法律事務所の見解によると、遺伝資源が、仲介業者を通じて間接的に特許出願人に提供される場合にも、出所開示の要件について責任を負う者は特許出願人である296。
＜生物学的材料の出所開示要件の不遵守に対する罰則＞297
本調査研究の調査によると、ドイツ特許法第 34a 条は、「するように努める (soll)」ことを定めており、厳格な義務ではない。出願者が当該情報を記載していなくても罰則はない
298,299,300。
293 海外質問票による294 AIPPI 本部ホームページ http://aippi.org/wp-content/uploads/committees/166/QS166germany.pdf p.3（最終アクセス

日：2016 年 1 月 4 日）
295 AIPPI 本部ホームページ http://aippi.org/wp-content/uploads/committees/166/QS166germany.pdf p.3（最終アクセス

日：2016 年 1 月 4 日）
296 海外質問票による297 海外質問票による298 AIPPI 本部ホームページ http://aippi.org/wp-content/uploads/committees/166/QS166germany.pdf p.3（最終アクセス

日：2016 年 1 月 4 日）

58

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 4.ドイツ＜遡及適用＞
本調査研究において調査を行ったが、明確な情報が得られなかった。
＜外国からの出願に対する生物学的材料の出所開示要件の適用＞
現地法律事務所の見解では、それぞれ以下の理由から、外国籍の出願人（例えば日本の企業や研究機関）であっても、ドイツ特許法第 34a 条に基づき生物学的材料の出所を開示する必要があるとのことである301。
1)パリ条約に基づく場合
外国籍の出願人によるドイツへの優先権主張出願にも、内国人による出願と同様にドイツ特許法第 34a 条を含めドイツ特許法が適用されるため、生物学的材料の出所を開示する必要がある。
2)PCT 国際出願制度に基づく場合
現地法律事務所によると、PCT 出願についても、移行時に、生物学的材料の出所を開示する必要がある302。その理由については、現地法律事務所は以下のように説明している。
PCT の第 27 条 1 項では、「国内法令は、国際出願が、その形式又は内容について、この条約及び規則に定める要件と異なる要件又はこれに追加する要件を満たすことを要求してはならない。
」と定められている。
出所開示要件は、「その形式又は内容について、この条約及び規則に定める要件と異なる要件又はこれに追加する要件」の概念の一部には当たらないため、出所開示要件は、PCT
第 27 条 1 項に合致していると考えている。PCT は、出願手続、及び国際調査を、国際的に調和させるものだが、特許権付与の手順とその要件を統一するものではない。つまり、
出所開示要件は、特許出願手続における単なる方式要件を「上回る」もので、PCT の適用
範囲を超えるものである。
この結論の根拠は PCT 第 27 条 5 項であり、同条項によると、同条約及び規則のいかなる規定も、特許協力条約の各締約国が特許性の実体的な要件を定める自由を制限するものと解してはならないとある。PCT 第 27 条 1 項に対するこの例外規定が直接には適用にならない（ドイツ特許法第 34a 条は特許性の条件ではないため）が、その概念は同じである。
つまり、出所開示要件は、特許性の問題と密接に関わり、特許性の実体的な要件及び出所開示要件は、共に特許協力条約の各締約国に委ねられた政治的な決定事項である。
（言い
換えれば、出所開示要件が特許性の実体的な要件の一つになるか否かについては、特許協力条約の各締約国が決定する権利がある。
）

299 同上300 海外質問票調査による
301 海外質問票調査による
302 海外質問票調査による

59

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 4.ドイツ

3)欧州特許（欧州特許条約（EPC）の下で付与される特許）のドイツでの有効化の場合
欧州特許庁ホームページによると、生物学的材料の出所開示要件はドイツでの有効化の要件ではない303。
＜出所開示要件の運用実態＞
出所開示要件の不遵守が、特許出願の拒絶や特許の無効、及び異議申立理由に当たらな
いため、現地法律事務所の見解によると、現在までに出所開示要件についての行政上や法的な判決は見当たらない304,305。
4.4.2 知的財産を所管する政府当局との関係
上記のとおり EU ABS 規則の実施に関するドイツ国内法によるドイツ特許法に対する改正が施行された後には、特許出願に生物学的材料の出所に関する地理的由来に関する情報が記載されている場合、ドイツ特許商標庁は、特許出願について、特許出願の公開後に306
連邦自然保護庁に通知しなければならない307。

303 欧州特許庁ホームページ http://www.epo.org/law-practice/legal-texts/national-law.html（最終アクセス日：2016 年 2月 15 日）304 AIPPI 本部ホームページ http://aippi.org/wp-content/uploads/committees/166/QS166germany.pdf p.4（最終アクセス

日：2016 年 1 月 4 日）
305 AIPPI 本部ホームページ http://aippi.org/wp-content/uploads/committees/166/QS166germany.pdf p.4（最終アクセス

日：2016 年 1 月 4 日）
306 改正されるドイツ特許法第 32 条 5 項
307 EU ABS 規則の実施に関するドイツ国内法第 2 条 2 項

60

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 5.オランダ

5.オランダオランダは、2011 年 6 月 23 日に、名古屋議定書に署名したが、2016 年 2 月 10 日現在、名古屋議定書を批准していない308。
5.1 制度上の措置＜法令・ガイドライン＞
EU 規則は EU 加盟国に直接適用される。EU ABS 規則及び EU ABS 実施細則もオラン
ダを含む EU 加盟国に直接適用される。
オランダにて EU ABS 規則を実施するため、名古屋議定書実施法（The Wet implementatie Nagoya Protocol、以下、オランダ名古屋議定書実施法）309及び同法の説明覚書（explanatory memorandum）310 が制定された。
＜施行の状況＞
オランダ名古屋議定書実施法は、オランダ議会の可決を経て、2015 年 11 月 3 日にオラ
ンダ政府ホームページにて公布された311。施行日は、勅令（Koninklijk besluit）312により定められる313。2016 年 2 月現在、当該勅令が定められていないため、オランダ名古屋議定書実施法は、施行されていない314。
5.1.1 利用国措置
オランダの利用国措置は、EU ABS 規則、EU ABS 実施細則及びオランダ名古屋議定書
実施法によって定められている。オランダ名古屋議定書実施法は、定義（第 1 条）
、実施についての取り扱い（第 2 条及び第 3 条）権限ある当局の指定（第 4 条）
、制裁とその他
315の措置（第 5 条から第 8 条）を主に扱っている 。
308 CBD 事務局ホームページ https://www.cbd.int/abs/nagoya-protocol/signatories/（最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）
309 オランダ政府窓口ホームページ

http://www.wageningenur.nl/upload_mm/a/7/0/44af9e9c-5e3f-46f8-b61c-f30c6a2f3f81_WetiNP.pdf（最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）
310 オランダ政府窓口ホームページ
http://www.wageningenur.nl/upload_mm/a/3/4/76d51b05-15b9-4f21-8ffa-d8f4350405eb_WetiNP%20MvT.pdf（最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）
311 オランダ政府ホームページ https://zoek.officielebekendmakingen.nl/stb-2015-388.html（オランダ語：最終アクセス
日：2016 年 2 月 10 日）
312 議会の関与がない、中央政府の決定。法律（Wet）に基づいている。オランダ議会政治情報センターホームページ
http://www.parlement.com/id/vi9xmf878tqq/koninklijk_besluit を参照。
313 オランダ名古屋議定書実施法第 9 条（最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）
314 オランダ政府ホームページ http://wetten.overheid.nl/BWBR0037150/geldigheidsdatum_10-02-2016（最終アクセス
日：2016 年 2 月 10 日）、現地法律事務所に確認したところ、”Regeling treedt in werking op nader te bepalen tijdstip”と表示されているので、2016 年 2 月 10 日現在は施行されていないとの回答を得た。
315 オランダ政府窓口ホームページ
http://www.wageningenur.nl/en/Expertise-Services/Statutory-research-tasks/Centre-for-Genetic-Resources-the-Nether
lands-1/ABS-Focal-Point/Relevant-policy-legislation-and-activities-in-the-Netherlands/Dutch-legislation-on-Access-an
d-BenefitSharing.htm（最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）

61

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 5.オランダ

5.1.1.1.適用範囲
オランダ名古屋議定書実施法には、遺伝資源や伝統的知識についての定義は規定されていない。
5.1.1.2 利用者の遵守のモニタリング＜Due Diligence＞
EU ABS 規則のオランダでの実施については、省令（Ministeriële regeling）316で定める予定とされており317、詳細な手続は 2016 年 2 月現在不明である。
5.1.1.3 罰則
オランダ名古屋議定書実施法に基づく規定に従わない利用者に対して、遺伝資源若しく
はその派生品の没収、又は以下のことを課す決定を含める権限が、オランダ経済大臣に与えられている318。
・遺伝資源又はその派生品の輸送、加工、処理又は流通の禁止
・遺伝資源又はその派生品のさらなる使用の禁止
・遺伝資源又はその派生品の一時的保管の義務
・遺伝資源若しくはその派生品の所有者、又は当該所有者に、遺伝資源がオランダ名古屋
議定書実施法の規定又はそれに基づく規定に従わずに入手されていることを直ちに適切な方法で知らせる義務
・遺伝資源提供国への返送の義務・流通した遺伝資源若しくはその派生品の回収、又は集中保管の義務
・遺伝資源の同定及び登録の義務
上記の措置の費用は、遺伝資源へのアクセス若しくは遺伝資源の利用に責任を持つ者、
遺伝資源の所有者、又はこれらのうちのいずれかの者の代理権限者が負担することとされている319。
＜行政罰及び過料＞
一般行政命令（Algemene Maatregel van Bestuur）320によって指定されている場合における、EU ABS 規則のオランダでの実施を定めた省令（ministeriële regeling）321又は
316 1 つ又はそれ以上の大臣による規則。オランダ議会政治情報センターホームページ

http://www.parlement.com/id/vi9xmf878tqq/koninklijk_besluit（最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）
317 オランダ名古屋議定書実施法第 2 条 2 項
318 オランダ名古屋議定書実施法第 6 条 1 項
319 オランダ名古屋議定書実施法第 6 条 2 項
320 議会の関与なしに、中央政府から発行される法令。法律（Wet）に基づいている。権限が与えられる。オランダ議会政
治情報センターホームページ http://www.parlement.com/id/vh8lnhrsd1rk/algemene_maatregel_van_bestuur_amvb を参照。
321 オランダ名古屋議定書実施法第 2 条（名古屋議定書及び EU ABS 規則の実施）

62

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 5.オランダ

それに基づく規定に反する情報の管理又は提供に関する行為を「違反」とし、違反に対する過料を違反者に課すことができる322。過料の最高額に関する規則は、一般行政命令によって定められ、個人による「違反」の場合には、410 ユーロ323とし、法人又は会社による「違反」の場合には、4,100 ユーロ324とする。
「違反」に対して行政罰を科すことはできない325が、違反又はそれを取り巻く事情が深刻である場合は、違反を検察庁に送致326する327。
5.1.2 提供国措置
オランダ遺伝資源センター328によると、生息域内のある遺伝資源について、生物多様性の保全や自然保護区の規則、そして植物検疫（phytosanitary）や獣医学（veterinary）に関する規制の適用を受ける他は329、オランダ国内の遺伝資源へのアクセスのために PIC を取得する必要はなく、オランダ名古屋議定書実施法でもアクセスについての規定はない
330,331。

322 オランダ名古屋議定書実施法第 7 条 1 項
323 刑法第 23 条第 4 項に記されている第 1 カテゴリーに対して定められた額。刑法は、オランダ政府ホームページ

http://wetten.overheid.nl/BWBR0001854/volledig/geldigheidsdatum_10-02-2016（オランダ語：最終アクセス日：2016
年 2 月 10 日）を参照。
324 刑法第 23 条第 4 項に記されている第 2 カテゴリーに対して定められた額。
325 オランダ名古屋議定書実施法第 7 条 6 項
326 オランダ語原文では、「voorleggen」（活用して voorgelegd）という動詞が使われている。Voor（前に）と leggen（置く）を組み合わせた複合動詞で、英語の put forward あるいは submit に相当する。
327 オランダ名古屋議定書実施法第 7 条 5 項
328 オランダ遺伝資源センターは、オランダ・ワーニンゲン大学と DLO 財団による独立系研究機関である。
（ワーヘニンゲ
ン大学リサーチセンターホームページ
http://www.wageningenur.nl/en/Expertise-Services/Statutory-research-tasks/Centre-for-Genetic-Resources-the-Nether
lands-1/Centre-for-Genetic-Resources-the-Netherlands-1/More-about-CGN.htm（最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）
329 オランダ政府窓口ホームページ
http://www.wageningenur.nl/en/Expertise-Services/Statutory-research-tasks/Centre-for-Genetic-Resources-the-Nether
lands-1/ABS-Focal-Point/Relevant-policy-legislation-and-activities-in-the-Netherlands/Dutch-legislation-on-Access-an
d-BenefitSharing.htm（最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）
330 オランダ遺伝資源センターホームページ
http://www.wageningenur.nl/en/Expertise-Services/Statutory-research-tasks/Centre-for-Genetic-Resources-the-Nether
lands-1/ABS-Focal-Point/Relevant-policy-legislation-and-activities-in-the-Netherlands/Dutch-legislation-on-Access-an
d-BenefitSharing.htm（最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）
331 質問票調査による

63

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 5.オランダ

5.2 国内担保措置の実施の状況
2016 年 2 月 10 日現在施行されていない。

64

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 5.オランダ

5.3 組織体制
5.3.1 政府窓口
ABS クリアリングハウスホームページによると、オランダ遺伝資源センター（Centre for
332
Genetic Resources、the Netherlands）である 。
5.3.2 国内担保措置を所管する当局
オランダ名古屋議定書実施法によれば、同法を所管する当局は、オランダ経済省である333。オランダ経済省は、オランダでの CBD、名古屋議定書及び ITPGR の実施について担当している334。
5.3.3 権限ある当局
ABS クリアリングハウスホームページによると、オランダ経済省335である336。オラン
ダ名古屋議定書実施法にも、オランダ経済省の大臣が名古屋議定書に基づく権限ある当局であることが定められている337。
5.3.4 チェックポイント
オランダ遺伝資源センターによると、チェックポイントは、オランダ食品消費者製品安全局（the Netherlands Food and Consumer Product Safety Authority）に設置予定である338,339。オランダ名古屋議定書実施法の説明覚書によると、権限ある当局の任務を、オラ
ンダ食品消費者製品安全局が行う予定である340。

332 ABS クリアリングハウスホームページ https://absch.cbd.int/search/national-records/CNA（最終アクセス日：2016 年

2 月 10 日）。
333 オランダ名古屋議定書実施法第 1 条
334 Bert Visser. (2015). Norwegian Experiences with ABS. In Brendan Coolsaet, et al.(Eds.)., Implementing the Na-goya Protocol comparing access and benefit-sharing regimes in Europe., Brill | Nijhoff p.163,
335 オランダ経済省ホームページ https://www.government.nl/ministries/ministry-of-economic-affairs（最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）
336 ABS クリアリングハウスホームページ https://absch.cbd.int/search/national-records/CNA
337 オランダ名古屋議定書実施法第 1 条及び第 3 条 2 項
338 ワーヘニンゲン大学リサーチセンターホームページ
https://www.wageningenur.nl/en/newsarticle/National-Information-point-on-new-EU-regulations-for-the-use-of-biodiv
ersity-.htm（最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）
339 質問票調査による340 説明覚書 6.3.2.Bevoegde instantie

65

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 5.オランダ

5.4 知的財産制度との関係
5.4.1 オランダの知的財産制度との関係
遺伝資源及び遺伝資源に関する伝統的知識の出所開示要件は、オランダ特許法にはない
341。

5.4.2 知的財産を所管する政府当局との関係調査時点（2016 年 2 月）において、オランダにおける利用国措置は定まっていない部
分が多く、オランダ特許庁が名古屋議定書の利用国措置と関連づけられるかは不明。

341 オランダ特許法

オランダ政府ホームページ
http://wetten.overheid.nl/BWBR0007118/geldigheidsdatum_14-02-2016（最終アクセス日：2016 年 2 月 14 日）

66

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 6.スペイン

6.スペインスペインは 2011 年 7 月 21 日に名古屋議定書に署名し342、2014 年 6 月 3 日に批准した343。
6.1 制度上の措置＜法令・ガイドライン＞
EU ABS 規則及び EU ABS 実施細則は、スペインを含む EU 加盟国に直接適用される
344,345。名古屋議定書と EU ABS 規則の担保のために、スペインで適用される法令は、自然遺産と生物多様性に関する法律第 42/2007 号の改正法（以下、スペイン ABS 法）346である。
＜施行の状況＞
2015 年 4 月 10 日にスペイン ABS 法案を、下院に提出することを内閣が承認347した。
下院で同法案が可決された後、上院で同年 9 月 3 日に同法案が可決348され349350、スペイン
ABS 法は、2015 年 10 月 7 日に施行された351。
また、EU ABS 規則をスペイン国内法に受容した352。今後スペイン ABS 法についての手続について、スペイン ABS 法の実施のための国王令（Real Decreto de desarrollo de laLey）が作成される予定である353,354。
342 CBD 事務局ホームページ https://www.cbd.int/abs/nagoya-protocol/signatories/（最終アクセス日：2015 年 12 月 31日）
343 同上344 EU ABS 規則 第 17 条
345 EU ABS 実施細則 第 13 条

https://www.boe.es/boe/dias/2015/09/22/pdfs/BOE-A-2015-10142.pdf （最終アクセス日：2016 年 2 月 17 日）
当該法は、ABS 以外の自然保護の規定も含むが本報告書では便宜的に「スペイン ABS 法」と記載する。
347 スペイン農業・食料・環境省ホームページ
http://www.magrama.gob.es/es/prensa/noticias/aprobado-el-proyecto-de-ley-de-patrimonio-natural-y-de-la-biodiversidad/tcm7-371872-16（スペイン語：最終アクセス日：2015 年 12 月 31 日）
348 スペイン上院ホームページ
http://www.senado.es/legis10/publicaciones/pdf/senado/bocg/BOCG_D_10_592_4098.PDF（スペイン語：最終アクセス
日：2016 年 2 月 14 日）
349 スペイン農業・食料・環境省ホームページ
http://www.magrama.gob.es/es/prensa/noticias/garc%C3%ADa-tejerina-el-proyecto-de-ley-del-patrimonio-natural-y-de-la-biodiversidad-tiene-el-objetivo-de-mejorar-el-r%C3%A9gimen-de-protecci%C3%B3n-conservaci/tcm7-386294-16（スペイン語：最終アクセス日：2015 年 12 月 31 日）
350 スペイン農業・食料・環境省ホームページ
http://www.magrama.gob.es/es/biodiversidad/temas/recursos-geneticos/protocolo-de-nagoya/default-rg-nagoya.aspx（スペイン語：最終アクセス日：2015 年 12 月 31 日）
351 スペイン農業・食料・環境省ホームページ
http://www.magrama.gob.es/es/biodiversidad/temas/recursos-geneticos/protocolo-de-nagoya/default-rg-nagoya.aspx（最終アクセス日：2015 年 12 月 31 日）
352 自然遺産と生物多様性に関する改正法：最終規定 3353 海外質問票調査による
346 スペイン農業・食料・環境省ホームページ

67I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 6.スペイン

2015 年 7 月 13 日、元老院（上院）の産業委員会は、スペイン特許法 24/2015 の草案を承認した355。当該特許法356,357の施行は、2017 年 4 月 1 日である358。
＜制定経緯＞
本調査研究では、制定の経緯に関する情報は得られなかった。
6.1.1 利用国措置
スペインの利用国措置は、EU ABS 規則、EU ABS 実施細則及びスペイン ABS 法によって定められている359。
6.1.1.1.適用範囲＜遺伝資源＞「遺伝資源」「遺伝資源の利用」の定義は、現実の又は潜在的な価値を有する遺伝素材をいう。EU ABS 規則と、文言上は同一である360。
「遺伝素材」の定義は、遺伝の機能的な単位を有する植物、動物、菌類（fúngico）、微361
生物その他に由来する素材 。EU ABS 規則の「遺伝素材」の定義には、スペイン ABS
法の「遺伝素材」定義に存在する「菌類」の記載がない362。
＜遡及適用＞
スペイン ABS 法には、この点についての規定が見当たらない。同法第 72 条に、スペインにおける遺伝資源の利用状況のモニタリングと遵守措置は、EU ABS 規則に準拠するこ354 スペイン農業・食料・環境省ホームページ

http://www.magrama.gob.es/es/biodiversidad/temas/recursos-geneticos/protocolo-de-nagoya/default-rg-nagoya.aspx（スペイン語：最終アクセス日：2016 年 2 月 14 日）
355 スペイン特許商標庁ホームページ
http://www.oepm.es/es/sobre_oepm/noticias/2015/2015_07_21_AprobadoProyectoLeyPatentes.html（最終アクセス日：2015 年 12 月 31 日）
356 スペイン公報ホームページ http://www.boe.es/boe/dias/2015/07/25/pdfs/BOE-A-2015-8328.pdf（最終アクセス日：2015
年 12 月 31 日）
357 WIPO ホームページ http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=379955（最終アクセス日：2015 年 12 月 31 日）
358 WIPO ホームページ http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=15768（最終アクセス日：2015 年 12 月 31 日）
359 質問票調査による
360 スペイン ABS 法第 3 条。ただし、EU ABS 規則の「遺伝資源」の定義では、「遺伝素材」の前に冠詞”el”があるが、スペイン ABS 法の定義には、冠詞がない。EU ABS 規則の「遺伝資源の利用」の定義では、CBD を”del Convenio”と記載しているが、スペイン ABS 法では、CBD を”del Convenio sobre la Diversidad Biológica”と記載している。
【環境省暫定訳「自然遺産と生物多様性に関する 2007 年 12 月 13 日付け法律第 42/2007 号の改訂を定める 2015 年 9 月 21 日
付け 法律第 33/2015 号」参照。以下の同法も同様。環境省ホームページ
http://www.env.go.jp/nature/biodic/abs/foreign_measures/Spain_Biodiversity_Amendment_Law_no33_2015_select.pdf（最終アクセス日：2016 年 2 月 15 日）】
361 スペイン ABS 法第 3 条 23 項
362 EU ABS 規則第 3 条

68I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 6.スペインとが規定されているため、遡及適用についても EU ABS 規則に準拠し、遡及適用はないものと思われる。
＜伝統的知識＞「伝統的知識」については、スペイン ABS 法第 3 条で、定義されている。しかし、「遺363
伝資源に関連する伝統的知識」の定義は、スペイン ABS 法に定められていない 。
6.1.1.2 利用者の遵守のモニタリング＜Due Diligence＞
スペイン ABS 法では、スペインにおける遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の利用状況のモニタリングと遵守措置は、EU ABS 規則に従って実施されると規定されている364。
なお、遺伝資源に関連する伝統的知識については、他の名古屋議定書締約国においてア
クセスされたものを対象としている365。
6.1.1.3 罰則
スペイン ABS 法に基づき、EU ABS 規則に定められる義務を怠って遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識を利用した場合は罰則が課される366。
当該行為による利益が 100,000 ユーロを超える場合は「非常に重大な違反行為」とみなされる367。また前記の行為を行い、100,000 ユーロ以下の利益を得た場合は、「重大な違反368
行為」とみなされる 。
ただし、同一の「重大な違反行為」をおこなった場合（ただし、前回の違反行為が行政手段により確定し、その通知を受理した日から起算して 2 年以内に同一再犯を行った場合に限る）も、「非常に重大な違反行為」とみなされる369「重大な違反行為」には罰金 3,001～200,000 ユーロ370、「非常に重大な違反行為」には罰金 200,001～2,000,000 ユーロが課せられる。ただし、この規定は、自治州が最高額を引き上げる権限を損ねるものではない371。

363 スペイン ABS 法
364 同第 71 条 1 項及び第 74 条 3 項
365 同第 74 条 3 項
366 同第 80 条 1 項 v 号
367 同第 80 条 2 項 a 号
368 同第 80 条 2.項 b 号
369 同第 80 条 2.項 a 号
370 同第 81 条 1.項 b 号
371 同第 81 条 1.項 c 号

69

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 6.スペイン

さらに、対象となった遺伝資源の利用の即時停止、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識に基づく製品の販売、又は不法に取得した遺伝資源の没収をすることができる372。
6.1.2 提供国措置
以下の法令がスペインの提供国措置である373。
・スペイン ABS 法＜適用範囲の例外＞
スペイン ABS 法は、以下の場合について同法によるアクセス手続規定の対象外としている374。
・分類学のみを目的とするアクセス375
・「種苗及び植物遺伝資源」に関する 2006 年 6 月 26 日付け法律第 30/2006 号に規定される農業及び食糧生産を目的とした植物遺伝資源376
・「国の海洋漁業」に関する 2001 年 3 月 26 日付け法律第 3/2001 号に規定される水産資源377・別途規定される農業及び食糧生産を目的とした動物遺伝資源378＜遺伝資源のアクセス手続＞
スペインの遺伝資源へのアクセスについては、以下の場合には中央政府が、それ以外の場合には自治州が事前の情報に基づく同意(PIC)と相互に合意する条件(MAT)を設定する
379。事前の情報に基づく同意(PIC)と相互に合意する条件(MAT)が得られた証として、ア
クセスの許可証が発行される380。
・一部の海洋遺伝資源（ただし沿岸域を除く）
・国有地に存在する遺伝資源
・国立の生息域外保全組織が所有する遺伝資源
・複数の自治州にまたがって生息する遺伝資源
遺伝資源へのアクセスが非商業的研究を目的として行われる場合について、勅令によって簡略的な許可申請手続が定められる381。しかし、非商業目的で取得した遺伝資源を研究

372 同第 81 条 3 項
373 質問票調査による374 同第 71 条 4 項
375 同上376 同第 71 条 4 項 a 号
377 同第 71 条 4 項 b 号
378 同第 71 条 4 項 c 号
379 同第 71 条 3 項
380 同第 71 条 1 項
381 同第 71 条 2 項

70

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 6.スペインする過程において、何らかの商業利用の可能性が発生した場合、当事者は権限ある当局に新たな許可申請をしなければならない382。
＜国際的に認知された遵守証明書＞
遺伝資源へのアクセスを担当する権限ある当局は、名古屋議定書及びその実施メカニズ
ムの内容に則して発行されたアクセス許可証について、これをスペインの政府窓口（スペイン農業・食糧・環境省）に通知する。スペイン農業・食糧・環境省は、名古屋議定書に規定された ABS クリアリングハウスにこれを通知し、これを以て当該アクセス許可証は同議定書の国際的に認知された遵守証明書となる383。
＜罰則＞
上記スペイン ABS 法に定めのある遺伝資源へのアクセスに係る手続384を踏まないアクセスには「6.1.1.3 罰則」に記載された罰則が課される。

382 同第 71 条 6 項
383 同上384 同第 71 条

71I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 6.スペイン

6.2 国内担保措置の実施の状況
本調査研究の調査では情報が得られなかった。

72

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 6.スペイン

6.3 組織体制
6.3.1 政府窓口
スペイン農業・食糧・環境省が、名古屋議定書の規定に従い、遺伝資源へのアクセス、
及びそれにより生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関するスペインの政府窓口であり385、ABS クリアリングハウスに掲載されている386。
6.3.2 国内担保措置を所管する当局
スペイン農業・食糧・環境省が、国内担保措置を所管する当局である387。
6.3.3 権限ある当局
EU ABS 規則の実行を担当する権限ある当局は、国王令により指定されることになっている388。

385 同第 71 条 5 項
386 ABS クリアリングハウスホームページ https://absch.cbd.int/search/national-records/（最終アクセス日 2016 年 1 月 29日）
387 海外質問票調査による
388 同第 72 条 1 項

73

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 6.スペイン

6.4 知的財産制度との関係
6.4.1 スペインの知的財産制度との関係
スペインは、2015 年 7 月 13 日、元老院（上院）の産業委員会において特許法改正案を可決した389。
改正されたスペイン特許法390,391の施行は、2017 年 4 月 1 日とされている392。
＜スペインの特許制度における生物学的材料の出所開示要件＞
改正されたスペイン特許法では、発明が動植物由来の生物学的材料393に関連する場合であって、当該生物学的材料の地理的原産地又は出所について知っている場合には、出願人はそれら情報を特許出願に含めなければならないとされている。この情報は、特許の有効性に影響を与えない394。
また、名古屋議定書の利用国措置においての EU ABS 規則に基づく事象の場合は、当該遺伝資源の利用者が、（保持する目的のために）EU ABS 規則の下に定められている書類
に従って関連のある情報も、特許出願に含めなければならない。この情報も、特許の有効性に影響を与えない395。
＜スペイン特許法における生物学的材料の定義＞
本調査研究において調査を行ったが、明確な情報が得られなかった。
＜生物学的材料が、仲介業者を通じて間接的に出願人に提供される場合＞
本調査研究において調査を行ったが、明確な情報が得られなかった。
＜生物学的材料の出所開示要件の不遵守に対する罰則＞
改正されたスペイン特許法では開示対象とされる生物学的材料の地理的原産地又は出所情報は、特許の有効性に影響を与えないとされている396,397。

389 スペイン特許商標庁ホームページ

http://www.oepm.es/es/sobre_oepm/noticias/2015/2015_07_21_AprobadoProyectoLeyPatentes.html（最終アクセス日：2015 年 12 月 31 日）
390 スペイン公報ホームページ http://www.boe.es/boe/dias/2015/07/25/pdfs/BOE-A-2015-8328.pdf（最終アクセス日：2015
年 12 月 31 日）
391 WIPO ホームページ http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=379955（最終アクセス日：2015 年 12 月 31 日）
392 WIPO ホームページ http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=15768（最終アクセス日：2015 年 12 月 31 日）
393 改正されたスペイン特許法では、「生物学的材料」とは自己複製可能な遺伝子情報または生物系内で複製可能な遺伝子情報を含む物質、と定義されている（第 4 条 3 項）
394 改正されたスペイン特許法第 23 条 2 項
395 同上396 改正されたスペイン特許法第 23 条 2 項
397 ただし、改正されたスペイン特許法には、特許出願時に出所開示を行わなかったことに対する罰則の規定はないが、方式要件については、第 39 条 1 項で審査を行うことが定められている。

74

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 6.スペイン＜遡及適用＞
本調査研究において調査を行ったが、明確な情報が得られなかった。
＜外国からの出願に対する生物学的材料の出所開示要件の適用＞
本調査研究において調査を行ったが、明確な情報が得られなかった。
＜出所開示要件の運用実態＞
2016 年 2 月現在、改正されたスペイン特許法は施行されていないため、出所開示要件の運用の実態はない。
6.4.2 知的財産を所管する政府当局との関係
スペイン環境・農業・食糧省に聴取したところ、改正スペイン特許法に遺伝資源の出所
開示要件を導入することで、特許出願時に遺伝資源の利用のモニタリングを行う予定との回答があった398。

398 海外質問票調査による

75

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 7.デンマーク

7.デンマーク
デンマークは、自治領としてのフェロー諸島及びグリーンランドを加えてデンマーク王国という。以下これを「デンマーク王国」といい、自治領を除く場合を「デンマーク」という。
デンマーク王国は、2011 年 6 月 23 日に、名古屋議定書に署名し、2014 年 5 月 1 日に同議定書を承認（approval）した399。
7.1 制度上の措置＜法令・ガイドライン＞
デンマークには、以下の ABS についての法律及び省令（Bekendtgørelse）が存在する。
いずれも ABS クリアリングハウスに登録されている400。
・遺伝資源の利用から生じる利益配分についての2012年12月23日付法律第1375号（LOV
nr 1375 af 23/12/2012 Gældende）401（以下、デンマーク ABS 法）
・遺伝資源の利用から生じる利益配分についての法律の施行に関する 2014 年 10 月 6 日付
省令 1101 号（Bekendtgørelse nr 1101 af 06/10/2014 om ikrafttræden af lov om udbyttedeling ved anvendelse af genetiske ressourcer）402（以下、デンマーク ABS 省令）＜施行の状況＞
デンマーク ABS 法は、2012 年 12 月 28 日に公布され403、2014 年 10 月 12 日に施行された404。
デンマーク ABS 省令は、2014 年 10 月 11 日に公布され405、2014 年 10 月 12 日に施行された406。

399 CBD 事務局 https://www.cbd.int/abs/nagoya-protocol/signatories/（最終アクセス日：2015 年 12 月 30 日）
400 ABS クリアリングハウスホームページ https://absch.cbd.int/search/national-records/MSR
401 デンマーク法令オンラインシステムホームページ https://www.retsinformation.dk/Forms/R0710.aspx?id=144940,【環境省暫定訳「遺伝資源の利用から生ずる利益の配分に関する法律」参照。以下のデンマーク ABS 法も同様。環境省ホームページ http://www.env.go.jp/nature/biodic/abs/foreign_measures/Denmark_ABS_Law_2012.pdf（最終アクセス日：2015 年 12 月 30 日）】
402 デンマーク法令オンラインシステムホームページ https://www.retsinformation.dk/Forms/R0710.aspx?id=164936（最終アクセス日：2016 年 2 月 16 日）
403 デンマーク法令オンラインシステムホームページ https://www.retsinformation.dk/Forms/R0710.aspx?id=144940（最終アクセス日：2016 年 2 月 16 日）
404 ABS クリアリングハウスホームページ https://absch.cbd.int/search/national-records/MSR（最終アクセス日：2016 年
2 月 16 日）
405 デンマーク法令オンラインシステムホームページ https://www.retsinformation.dk/Forms/R0710.aspx?id=144940（最終アクセス日：2016 年 2 月 16 日）

76

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 7.デンマーク

7.1.1 利用国措置
デンマークの利用国措置は、EU ABS 規則、EU ABS 実施細則、デンマーク ABS 法及びデンマーク ABS 省令によって定められている。デンマーク ABS 法によれば、多くの事項について、環境大臣が詳細を決定できるとしており、依然として手続き等の詳細は不明
である。
7.1.1.1 適用範囲
＜遺伝資源＞
デンマーク ABS 法の「遺伝資源」の定義は、生物の機能的な遺伝特性（The functional
inherited properties of organisms）、及び遺伝子発現又は生物内の物質代謝の結果として自然に生じる生化学物質（naturally occurring biochemical substances which are a resultof genetic expression or metabolism of the organisms）をいう407。
一方、EU ABS 規則の「遺伝資源」の定義は、「現実の又は潜在的な価値を有する遺伝素材であり、「遺伝素材」とは、遺伝の機能的な単位を有する植物、動物、微生物その他に由来する素材をいう408。
両者を比較すると、デンマーク ABS 法の「遺伝資源」の定義には、EU ABS 規則に含まれない「遺伝子発現又は生物内の物質代謝の結果として自然に生じる生化学物質」が含まれている。これは、名古屋議定書の「派生物」の定義（生物資源若しくは遺伝資源の遺伝子発現又は代謝の結果として生じる天然に存在する生化学化合物をいい、遺伝の機能的な単位を有しないものも含む。
）409と類似しており、現地の研究者から、デンマーク ABS
法の「遺伝資源」は「派生物」を含むとの指摘がある410。
デンマーク ABS 法の「利用」の定義は、遺伝資源の組成物の遺伝的及び／又は生化学的な研究開発をいう。この中には、バイオテクノロジーの利用を介した場合も含める。利用とは、さらに遺伝資源に基づいた製品のさらなる開発とマーケティングをいう411。
一方 EU ABS 規則の「遺伝資源の利用」の定義は、CBD 第 2 条に定義するバイオテク
ノロジーの応用を通じたものも含め、遺伝資源の遺伝的及び／又は生化学的な構成に関する研究及び開発の行為をいう412。

406 ABS クリアリングハウスホームページ https://absch.cbd.int/search/national-records/MSR（最終アクセス日：2016 年

2 月 16 日）
407 デンマーク ABS 法第 2 条 1 項
408 EU ABS 規則第 3 条 2 項及び 3 項
409 名古屋議定書第 2 条(e)410 Voit Koester. (2015). The ABS Framework in Denmark. In Brendan Coolsaet, et al.(Eds.)., Implementing the Nagoya Protocol comparing access and benefit-sharing regimes in Europe., Brill | Nijhoff p.70
411 デンマーク ABS 法第 2 条 2 項
412 EU ABS 規則第 3 条 2 項

77

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 7.デンマーク

両者を比較すると、デンマーク ABS 法の「利用」には EU ABS 規則に規定されていな
い「遺伝資源に基づいた製品のさらなる開発とマーケティング」の文言が含まれている。
＜遡及適用＞
デンマーク ABS 法は、本法の施行後にアクセスされた遺伝資源及び伝統的知識に適用される413。
7.1.1.2 利用者の遵守のモニタリング＜Due Diligence＞
デンマーク環境大臣は、提供国における遺伝資源へのアクセスに関する法律を利用者に遵守されることを確実にするための規則を定めることができる414。しかし、2016 年 2 月
現在、「Due Diligence」の実施のための規則はない。
7.1.1.3 罰則
デンマーク ABS 法において、提供国の法令に違反して取得した遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識をデンマークで利用すべきでないと規定しており415、当該規程に違反した場合は、他の法律によってより重い罰則が課されていない限り、罰金刑が科される
416。
さらに、違反が故意又は重過失によりなされた場合で、かつ、違反により当該者自身又は他者への経済的利益の獲得又はそれが意図されている場合には、罰則を禁固 2 年まで引き上げることができる417としている。
なお、会社等（法人）には、デンマーク刑法第 5 章の規定の下で刑事責任を科すことができるとしている418。
しかしながら、何をもって提供国の法令に違反して取得した遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の利用と判断するかについて、デンマーク ABS 法上、明確な規定は今のところ定められていない。

413 デンマーク ABS 法第 12 条
414 同上第 5 条
415 同上第 3 条及び第 4 条
416 同上第 11 条
417 同上第 11 条 2 項
418 同上第 11 条 4 項

78

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 7.デンマーク

7.1.2 提供国措置
以下の法令がデンマークの提供国措置である。
・デンマーク ABS 法
本調査研究の調査によると、生物多様性条約（CBD）の批准において、デンマーク王国
はデンマークの遺伝資源を採集するための同意（PIC）を事前に要求しないことを宣言しているとされ419,420、デンマーク ABS 法においても遺伝資源へのアクセスに PIC の取得を義務づける規定は存在しない。
ただし同法では、遺伝資源へアクセスする際には、アクセスする者による申告をしなけ
ればならないとの規則を、環境大臣が定めることができる421。
フェロー諸島議会（Lagting）は、どの特定の ABS の法律も採択しておらず、また、フェロー諸島の遺伝資源（genetic resources）へのアクセスに PIC を要求するか否かについて、どの特定の立場も採っていないとされる422。
グリーンランドでは、生物資源（biological resources）の商業及び研究目的利用に関する 2006 年 11 月 20 日付法律第 20 号(Landstingslov nr. 20 af 20. november 2006 om
kommerciel og forskningsmæssig anvendelse af biologiske ressourcer )423が同年 12 月 1日に施行されており、同法によると、グリーンランドでは、遺伝資源（genetic resources）
へのアクセスに、PIC を取得する必要がある424,425。

419 Veit Koester (2012). “The Nagoya Protocol on ABS: ratification by the EU and its Member States and implementa-tion challenges” p.21,
420 Voit Koester. (2015). The ABS Framework in Denmark. In Brendan Coolsaet, et al.(Eds.)., Implementing the Nagoya Protocol comparing access and benefit-sharing regimes in Europe., Brill | Nijhoff p.61-62
421 デンマーク ABS 法第 6 条
422 Voit Koester. (2015). The ABS Framework in Denmark. In Brendan Coolsaet, et al.(Eds.)., Implementing the Nagoya Protocol comparing access and benefit-sharing regimes in Europe., Brill | Nijhoff p.55
423 グリーンランド政府ホームページ
http://lovgivning.gl/lov?rid=%7BFE7BF2DD-313B-47E9-A063-21E8C7825FB0%7D（最終アクセス日：2016 年 2 月 16日）
424 Section 6, subsection 1 of Part 3 “Landstingslov nr. 20 af 20. november 2006 om kommerciel og forskningsmæssig
anvendelse af biologiske ressourcer” グリーンランド政府ホームページ
http://lovgivning.gl/lov?rid=%7BFE7BF2DD-313B-47E9-A063-21E8C7825FB0%7D（最終アクセス日：2016 年 2 月 16日）
425 Voit Koester. (2015). The ABS Framework in Denmark. In Brendan Coolsaet, et al.(Eds.)., Implementing the Nagoya Protocol comparing access and benefit-sharing regimes in Europe., Brill | Nijhoff p.55

79

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 7.デンマーク

7.2 国内担保措置の実施の状況
上述のとおり、デンマーク ABS 法は、国内担保措置の詳細について環境大臣による決定に委任しており、手続き等の詳細は不明である。
また、現地法律事務所から、デンマーク環境省における名古屋議定書実施のための人的なリソースは極めて限られており、名古屋議定書を完全に実施することは、現時点で難しいであろうとの見解が寄せられた426。

426 海外質問票調査による

80

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 7.デンマーク

7.3 組織体制
7.3.1 政府窓口
デンマーク自然庁（The Danish Nature Agency。以下、デンマーク自然庁）である427。
デンマーク自然庁は、デンマーク環境省下で、政府の自然及び環境に関する政策を実施する機関である。
7.3.2 国内担保措置を所管する当局
デンマーク ABS 法及びデンマーク ABS 省令を所管する当局はデンマーク自然庁である428。
7.3.3 権限ある当局
デンマーク自然庁である429。すでに、欧州環境総局及び ABS クリアリングハウスにも報告されており、それぞれホームページに掲載されている。
なお、現地法律事務所によれば、2015 年 8 月の時点においてデンマーク政府は、チェ
ックポイントを設けていないとのことで430、ABS クリアリングハウスのホームページにも掲載されていない。

427 ABS クリアリングハウスホームページ https://absch.cbd.int/search/national-records/NFP（最終アクセス日：2016 年

1 月 1 日）428 デンマーク法令オンラインシステムホームページ https://www.retsinformation.dk/Forms/R0710.aspx?id=144940 右上欄参照（最終アクセス日：2016 年 1 月 1 日）
、デンマーク法令オンラインシステムホームページ https://www.retsinformation.dk/Forms/R0710.aspx?id=164936 右上
欄参照、デンマーク ABS 省令前文 2（最終アクセス日：2016 年 1 月 1 日）
429 ABS クリアリングハウスホームページ https://absch.cbd.int/search/national-records/NFP（最終アクセス日：2016 年
1 月 1 日）430 海外質問票調査による

81I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 7.デンマーク

7.4 知的財産制度との関係
7.4.1 デンマークの知的財産制度との関係＜デンマークの特許制度における生物学的材料の出所開示要件＞
本調査研究の調査によると、EC 指令 98/44431により、特許及び補足的な保護証明書に関するデンマーク規則432（以下、デンマーク特許規則）に出所開示要件が導入されている。
以下に当該規則（2013 年 1 月 18 日 No. 25）の第 3 条 5 項を示す。
特許規則第 3 条 5 項
発明が生物学的材料に関係するか又はそれを利用する場合において，特許出願には，出願人が知っているときは，その材料の原産地についての情報を含めなければならない。
出願人がその材料の原産地を知らない場合は，そのことは出願書類から明らかでなければならない。その材料の原産地又は出願人がそれを知らないことについての情報の欠落
は，特許出願の審査及びその他の処理又は付与された特許により与えられる権利の有効性には影響を与えない。
本調査研究の調査によると、出所開示要件の対象となる生物学的材料の原産地は、デン
マークに限定されず、すべての国が対象である。発明が人間由来の「生物学的材料」に関係する場合には、本人の同意が必要となる433。出所開示に関する情報は、出願後も、訂正が可能である434。
＜名古屋議定書の批准に伴う生物学的材料の出所開示要件の改正＞
名古屋議定書を批准した際、当時のデンマーク環境省は、デンマーク ABS 法の草案の備考欄に、デンマーク特許規則の第 3 条 5 項に基づく出所開示要件を改正し、名古屋議定書で求められる情報が ABS クリアリングハウスに提出されることを確実にする意図を表明した435。
431 欧州環境総局ホームページ

http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:31998L0044&from=FR（最終アクセス日：2016 年 1
月 1 日）
432 デンマーク特許商標庁ホームページ http://www.dkpto.org/media/183780/the%20patent%20and%20trademark%20
office%20order%202013%20no%20%2025.pdf（最終アクセス日：2016 年 1 月 1 日）
433 デンマーク特許規則第 3 条 6 項 発明が人間由来の生物学的材料に関係し又はそれを利用する場合において，その生物学的材料の由来源である者が出願に同意しているか否かということが出願書類から明らかでなければならない。この同意についての情報は，特許出願の審査及びその他の処理又は付与された特許により与えられる権利の有効性には影響を与えない。
434 AIPPI 本部ホームページ http://aippi.org/wp-content/uploads/committees/166/QS166denmark.pdf p.2-3（最終アクセ
ス日：2016 年 1 月 1 日）
435 デンマーク ABS 法草案 Bemærkninger til lovforslaget, Hovedindholdet af lovforslaget の第 3 段落部分、デンマーク
法令オンラインシステムホームページ https://www.retsinformation.dk/Forms/R0710.aspx?id=143918（最終アクセス日：2016 年 1 月 1 日）

82

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 7.デンマーク

しかし、本調査研究の調査によると、現在のところデンマークの特許制度における出所開示要件の改正は行われていない。
＜デンマーク特許法における生物学的材料の定義＞
デンマーク特許法において、「生物学的材料」とは、遺伝子情報を含んでおり、かつ、自己繁殖又は生体系での繁殖が可能な何らかの材料を意味する436。
一方、デンマーク ABS 法の「遺伝資源」は、生物の機能的遺伝特性、及び遺伝子発現
又は生物内の物質代謝の結果としての自然に存在する生化学物質をいう437。
＜生物学的材料が、仲介業者を通じて間接的に出願人に提供される場合＞
現地法律事務所によると、生物学的材料が、仲介業者を通じて間接的に特許出願人に提供される場合にも、出所開示の要件について責任を負う者は特許出願人である。ただし、生物学的材料を提供国から入手し、その提供国が原産国でない場合は、知っていたか否かにかかわらず原産国に関する情報の提供は、義務ではない438。
＜生物学的材料の出所開示要件の不遵守に対する罰則＞
生物学的材料の原産国を知らなかったとする、悪意にもとづく虚偽の陳述を行い、又は実際とは異なる国を原産地と述べた場合には、デンマーク刑法439が適用され、罰金又最大4 か月の懲役刑が科される440。
ただし、特許出願の審査及びその他の処理又は付与された特許により与えられる権利の有効性には影響を与えない441。
＜遡及適用＞
デンマーク特許法及び特許規則における「生物学的材料」の原産地に関する出所開示義務について、遡及適用されるとの規定はない。しかし、本調査研究の調査によると、CBDの発効（1993 年 12 月 29 日）前に取得した生物学的材料についても、出所開示の義務はあるか否かについては、現地法律事務所の意見が分かれた442。

436 デンマーク特許法第 1 条 6 項
437 デンマーク ABS 法第 2 条 1 項
438 海外質問票調査による
439 デンマーク法令オンラインシステムホームページ https://www.retsinformation.dk/pdfPrint.aspx?id=164192（デンマーク語：最終アクセス日：2016 年 1 月 1 日）
440 デンマーク刑法第 162 条
441 デンマーク特許法第 3 条 5 項
442 海外質問票調査による

83I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 7.デンマーク＜外国からの出願に対する生物学的材料の出所開示要件の適用＞
本調査研究の調査によると、デンマーク国内の特許出願だけが、出所開示要件の対象となる。デンマーク特許商標庁経由で提出された PCT 出願とデンマークを指定する欧州特許は、特許出願時には、どちらも出所の開示要件を果たす必要はない443。
一方、外国籍の出願人（例えば日本の企業や研究機関）によるデンマークへの特許出願への適用については、以下のとおりである。
1)パリ条約に基づく場合
外国籍の出願人によるデンマークへの優先権主張出願にも、内国人による出願と同様にデンマーク特許規則第 3 条 5 項を含め、デンマーク特許法及びデンマーク特許規則が適用されるため、生物学的材料の出所を開示する必要がある。
2)PCT 国際出願制度に基づく場合
デンマークを指定国とする PCT 国際出願については、デンマーク特許規則に次のように規定されている444。
第1条
別段の定がある場合を除き，特許出願に関する本規則は次のものに限定して適用する。
(i) デンマーク特許出願(ii) 特許法第 31 条に基づいて手続が行われるか又は特許法第 38 条に基づいて審査その他の処理が開始する国際出願及び(iii) 特許法第 88 条に従いデンマーク特許出願に変更された欧州特許出願
したがって、デンマーク特許規則に定められている生物学的材料の出所開示要件は適用されると考えられる。
3)欧州特許のデンマークでの有効化の場合
欧州特許庁ホームページによると、生物学的材料の出所開示要件はデンマークでの有効化の要件ではない445。
＜出所開示要件の運用実態＞
本調査研究の調査によると、実際には出所開示要件を伴う特許出願の数はきわめて少なく、出所開示要件に関する何らかの判例等も見当たらない446。
443 海外質問票調査による
444 デンマーク特許規則第 1 条
445 欧州特許庁ホームページ http://www.epo.org/law-practice/legal-texts/national-law.html（最終アクセス日：2016 年 2月 15 日）446 AIPPI 本部ホームページ http://aippi.org/wp-content/uploads/committees/166/QS166denmark.pdf p.2-3（最終アクセ

ス日：2016 年 1 月 1 日）

84

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 7.デンマーク

7.4.2 知的財産を所管する政府当局との関係
本調査研究の調査によると、デンマーク特許商標庁をチェックポイントとすることが検討されていたようである447が、現時点ではチェックポイントには指定されていない。デン
マーク ABS 法案がデンマーク議会（Folketing）に提出された後、デンマークの環境大臣
が、「遺伝資源の利用をモニタリングする方法として、特許出願に係る法令を用いることが必ずしも適切とは限らない。
」とし、議会は、EU ABS 規則を考慮してチェックポイントの選択結果について追って報告を受けることとなった、とされる448。

447 名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会第 3 回

参考資料 1-1，「COP11 における名古屋議定書に係るサイドイベ
ント概要【詳細版】」 p.3-p.4 http://www.env.go.jp/nature/biodic/abs/conf/conf01-03/ref01_1.pdf（最終アクセス日 2015
年 5 月 29 日）
448 Voit Koester. (2015). The ABS Framework in Denmark. In Brendan Coolsaet, et al.(Eds.)., Implementing the Nagoya Protocol comparing access and benefit-sharing regimes in Europe., Brill | Nijhoff p.65

85

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 8.ハンガリー

8.ハンガリーハンガリーは、2011 年 6 月 23 日に名古屋議定書に署名し449、2014 年 4 月 30 日に批准した450。
8.1 制度上の措置＜法令・ガイドライン＞
EU 規則は EU 加盟国に直接適用される。EU ABS 規則及び EU ABS 実施細則もハンガリーに直接適用される451,452,453。
さらにハンガリーの国内措置として、EU ABS 規則の実施のためのハンガリー政府規則
3/2016.(I.20.)（A Kormány 3/2016.(I.20.)Korm. Rendelete a genetikai erőforrásokhoz
való hozzáféréssel és a hasznosításukból származó hasznok igazságos és méltányos
megosztásával kapcsolatos nemzetközi és európai közösségi jogi aktusok végrehajtásának egyes szabályairól）454（以下、ハンガリー政府規則）が施行されている455。
＜施行の状況＞
ハンガリー政府規則は、2016 年 2 月 5 日に施行された456。
8.1.1 利用国措置
ハンガリーの利用国措置は、EU ABS 規則、EU ABS 実施細則及びハンガリー政府規則
によって定められている。ハンガリー政府規則は、権限ある当局とその機能の認定、EUABS 規則への不遵守に対する制裁、執行及び罰則を主に扱っており、EU ABS 規則及びEU ABS 実施細則を補完するものとなっている。
8.1.1.1.適用範囲＜遺伝資源＞
ハンガリー政府規則には、遺伝資源や伝統的知識の定義、遡及適用に関する規定はない。

449 CBD 事務局ホームページ https://www.cbd.int/abs/nagoya-protocol/signatories/（最終アクセス日：2016 年 2 月 2 日）
450 ハンガリーABS クリアリングハウスホームページ

http://www.biodiv.hu/nagoya-protocol/nagojai-jegyzokonyv-hazankban（最終アクセス日：2016 年 2 月 8 日）
451 EU ABS 規則 第 17 条
452 EU ABS 実施細則 第 13 条
453 海外質問票調査
454 ハンガリー官報オンラインホームページ http://www.kozlonyok.hu/nkonline/MKPDF/hiteles/MK16008.pdf
p.14(460)-p.16(462) （最終アクセス日：2016 年 2 月 2 日）
455 ハンガリーABS クリアリングハウスホームページ http://www.biodiv.hu/（最終アクセス日：2016 年 2 月 2 日）
456 ハンガリーABS クリアリングハウスホームページ http://www.biodiv.hu/（最終アクセス日：2016 年 2 月 11 日）

86I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 8.ハンガリー

8.1.1.2 利用者の遵守のモニタリング
EU ABS 規則及び EU ABS 実施細則に基づくハンガリーにおける遵守のためのモニタ
リングのための具体的手続は以下のとおり。
＜Due Diligence＞
1)遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の利用に関わる研究資金の受領時点
遺伝資源又は遺伝資源に関連した伝統的知識の利用を伴う研究への資金供給を申請する
者は、EU ABS 規則第 4 条に基づく利用者の義務を行うために、EU ABS 実施細則に定める方法で、国立環境・自然保護監察局に対して申告を行う457。
当該申告を行わなかった者に対しては、国立環境・自然保護監察局は申告を要求し458、申告を要求された者は、当該要求後 15 日以内に国立環境・自然保護監察局に申告することとされている459。
国立環境・自然保護監察局は申告を情報センター460に集積し、ハンガリー農業省がその公開を承認することとされている461。
2)遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識を利用して開発された製品の最終開発段階
遺伝資源又は遺伝資源に関連した伝統的知識を利用して開発された製品の承認及び流通の前に、EU ABS 規則第 7 条 2 項に定められている申告を行わなかった者に対し、国立環
境・自然保護監察局が申告を要求し462、申告を要求された者は、当該要求後 15 日以内に国立環境・自然保護監察局に申告することとされている463。
国立環境・自然保護監察局は申告を情報センターに集積し、ハンガリー農業省がその公開を承認することとされている464。
8.1.1.3 罰則
1)遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の利用に関わる研究資金の受領時点での申告を行わなかった場合
国立環境・自然保護監察局から申告を要求されても申告を行わない者に対しては、当該研究への資金供給は認められない465。加えて、国立環境・自然保護監察局 は 10 万フォリントの罰金を利用者に課すこととされている466。
457 ハンガリー政府規則第 6 条 1 項
458 ハンガリー政府規則第 6 条 2 項 a 号
459 ハンガリー政府規則第 6 条 3 項
460 組織の目的な構成などについては、ハンガリー政府規則に規定されていない（2016 年 2 月 15 日時点）。
461 ハンガリー政府規則第 6 条 4 項
462 ハンガリー政府規則第 6 条 2 項 b 号
463 ハンガリー政府規則第 6 条 3 項
464 ハンガリー政府規則第 6 条 4 項
465 ハンガリー政府規則第 8 条 1 項

87

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 8.ハンガリー

2)遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識を利用して開発された製品の最終開発段階での申告を行わなかった場合
国立環境・自然保護監察局から申告を要求されても申告を行わない者に対しては、以下の何れかの措置が執られる467。
・承認当局による流通468が承認されない。
・製品の適合性及び安全性の監視に責任を負う当局、又は製品市場の監督に責任を負う当局によって流通が禁止される。加えて、国立環境・自然保護監察局 は 10 万フォリントの罰金を利用者に課すこととされている469。
3)利用者が EU ABS 規則第 4 条の義務を果たしていない場合
利用者の遵守の検査（EU ABS 規則第 9 条）の際に、利用者が EU ABS 規規則第 4 条の義務を全く果たしていない、又は一部しか果たしていないことが判明した場合には、国立環境・自然保護監察局は、当該検査結果をチェックポイント（8.3.4 参照）に通知し、以下の行動を取ることとされている470。
・製品が承認されている場合、承認の撤回
・製品が登録されている場合、登録の抹消
・情報センターでの関連データの公開の中止
なお、当該検査及び取った措置については、少なくとも年に一回、対象年の翌年の 3 月
31 日までにはハンガリー農業省に通知することとされている471。
EU ABS 規則第 4 条 3 項（国際的に認知された遵守証明書等の情報の保持、その後の利用者への移転義務）を怠った利用者には、500 万フォリントの罰金472が、当該義務を怠っており、かつ、遺伝資源又は遺伝資源に関連した伝統的知識を利用して作られた製品が市場に流通している場合には、利用者に 1000 万フォリントの罰金が、それぞれ科される473。
8.1.2 提供国措置
本研究調査による調査時点（2016 年 2 月）では、ハンガリーでは提供国措置は設けられていない。2015-2020 年ガイドラインを想定した国家戦略によると、ハンガリーは動植物が比較的豊富であり、遺伝資源の提供国とみなしている474。ハンガリー農業省によると、
466 ハンガリー政府規則第 9 条 a)467 ハンガリー政府規則第 8 条 2 項
468 「流通」のハンガリー語原文で用いられているのは、「forgalom」という語あるいはその派生表現である。
「forgalom」

は、英語の「traffic」、「circulation」に相当する語である。market/市を直接組み込んだ「placing on the market」や「上市」のような表現ではない。
469 ハンガリー政府規則第 9 条 a)
470 ハンガリー政府規則第 8 条 3 項
471 ハンガリー政府規則第 7 条 3 項
472 ハンガリー政府規則第 9 条 b 号
473 ハンガリー政府規則第 9 条 c 号
474 ハンガリーABS クリアリングハウスホームページ
http://www.biodiv.hu/convention/cbd_national/nemzeti-biodiverzitas-strategia/biologiai-sokfeleseg-megorzesenek-2015-2020-kozotti-idoszakra-szolo-nemzeti/ p.41（最終アクセス日：2016 年 2 月 15 日）。

88I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 8.ハンガリー

近い将来にハンガリーの遺伝資源へのアクセス及び使用を規制する措置を導入する計画があるとのことである。

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I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 8.ハンガリー

8.2 国内担保措置の実施の状況
EU ABS 規則に対応したハンガリーの利用国措置は、2016 年 2 月 5 日から施行されている。一方、提供国措置は、上述のとおり 2016 年 2 月現在、導入されていない。

90

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 8.ハンガリー

8.3 組織体制
8.3.1 政府窓口
ハンガリー農業省が政府窓口である475,476。
8.3.2 国内担保措置を所管する当局
本調査研究の調査によると、ハンガリー政府規則を所管する当局は、ハンガリー農業省
である。
8.3.3 権限ある当局
国立環境・自然保護監察局（Országos Környezetvédelmi és TermészetvédelmiFőfelügyelőség: OKTF）が、名古屋議定書におけるハンガリーの権限ある当局であり、ABS クリアリングハウスのホームページに掲載されている477。
＜情報提供義務＞
国立環境・自然保護監察局は、「Due Diligence」の申告478、及び「Due Diligence」の申告の義務の懈怠479について、それぞれの権限範囲又は任務範囲に属する問題を480、チェックポイントに通知することとされている481。
8.3.4 チェックポイント＜組織＞
研究資金の受領時及び製品の上市時におけるチェックポイントは、それぞれ以下のとおり。
1) 研究資金の受領時482
・国立研究開発イノベーション局（Nemzeti Kutatási, Fejlesztési és Innovációs Hivatal）
483

・ハンガリー科学アカデミー（Magyar Tudományos Akadémia）484

475 ABS クリアリングハウスホームページ https://absch.cbd.int/search/national-records/NFP（最終アクセス日：2015 年

12 月 21 日）。
476 ハンガリー政府規則第 2 条 1 項
477 ABS クリアリングハウスホームページ https://absch.cbd.int/search/national-records/NFP（最終アクセス日：2016 年
2 月 4 日）478 ハンガリー政府規則第 6 条 1 項
479 ハンガリー政府規則第 6 条 2 項
480 この用語の定義は、ハンガリー政府規則にない。
481 ハンガリー政府規則第 7 条 2 項
482 同上第 5 条 1 項 a
483 国立研究開発イノベーション局ホームページ http://nkfih.gov.hu/english（最終アクセス日：2016 年 2 月 2 日）
484 ハンガリー科学アカデミーホームページ http://mta.hu/english/（最終アクセス日：2016 年 2 月 2 日）

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I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 8.ハンガリー

2) 製品の上市時485
・国立食品流通安全局（Nemzeti Élelmiszerlánc-biztonsági Hivatal）486
・国立製薬・栄養研究所(Országos Gyógyszerészeti és Élelmezés-egészségügyi Intézet)487
なお、ハンガリーでは前記に挙げた機関以外に、以下の所掌を有する当局はすべて、チェックポイントとなると規定している488。
・遺伝資源又は遺伝資源に関連した伝統的知識の利用を伴う研究への資金供給の申請について、判断を下す機関。
・遺伝資源又は遺伝資源に関連した伝統的知識を利用して開発された製品及びその流通について、専門機関として判断を下す機関。
・遺伝物質又は遺伝資源に関連した伝統的知識を利用して開発された製品及びその流通を承認する機関、又は・遺伝資源又は遺伝資源に関連した伝統的知識を利用して開発された製品及びその流通を監視する機関。
＜情報提供義務＞
チェックポイントのうち、上記のとおり具体的機関名がハンガリー政府規則にて定められている機関は、遺伝資源又は遺伝資源に関連した伝統的知識の利用に関して、所掌範囲に属する手続の際に受けた要望又は不服489について、その要望又は不服を受けてから 8 日
以内に、手続が決定を下されて終了する場合は、遅くとも基本手続を終わらせる決定と同時に、国立環境・自然保護監察局に通知する490こととされている491。

485 同上第 5 条 1 項 b
486 国立食品安全局ホームページ http://portal.nebih.gov.hu/friss-hirek（最終アクセス日：2016 年 2 月 2 日）
487 薬品及び健康食品の国立機関ホームページ http://www.ogyei.gov.hu/nyitooldal/（最終アクセス日：2016 年 2 月 2 日）
488 ハンガリー政府規則第 5 条 2 項
489 この手続の具体的な事項については、ハンガリー政府規則にない。
490 この用語の定義は、ハンガリー政府規則にない。今後定義されると思われる。
491 ハンガリー政府規則第 7 条 1 項

92

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 8.ハンガリー

8.4 知的財産制度との関係
8.4.1 ハンガリーの知的財産制度との関係＜ハンガリーの特許制度における遺伝資源の出所開示要件＞
ハンガリーでは、特許法上、EU 指令 98/44 に基づく遺伝資源の出所開示要件は規定されていない。
8.4.2 知的財産を所管する政府当局との関係
ハンガリーにおける特許出願において、遺伝資源の出所の開示を求める規定は導入されておらず、ハンガリー政府規則にも、ハンガリー知的財産庁を明示的にチェックポイントとする規定はない。
なお、欧州委員会が 2011 年に実施した EU 域内における名古屋議定書の実施に関する
パブリックコメントに対し、ハンガリー知的財産庁は以下の回答を提出していた。
（ハンガリー知的財産庁による回答（概要））492
特許当局が、提出された情報の中身（遺伝資源の取得が事前の情報に基づく同意（PIC）
やアクセスと利益分配（ABS）の規定を遵守して行なわれたか）について評価するようなものではなく、形式的な要件を確認し、関連する情報をクリアリングハウスなどの機関に通知する程度であれば、特段の行政的負担やコストが生じるとは考えられない。

492 欧州委員会ホームページ、http://ec.europa.eu/environment/consultations/pdf/abs.zip（最終アクセス日 2016 年 2 月 4日）ハンガリー知的財産庁パブリックコメント回答 A5 及び A22

93

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 9.スイス

9.スイス
スイスは、2011 年 5 月 11 日に名古屋議定書に署名し、2014 年 7 月 11 日に同議定書を批准（Ratification）した493。スイス政府の名古屋議定書の実施については、以下のウェブサイトで最新の情報を公開している。
【スイス ABS クリアリングハウスホームページ】
http://www.sib.admin.ch/en/nagoya-protocol/implementation-in-switzerland/index.htm
l【連邦環境局（FOEN）ホームページ】
http://www.bafu.admin.ch/biotechnologie/01773/03695/index.html?lang=en
9.1 制度上の措置＜法令・ガイドライン＞
スイスにおける名古屋議定書の国内実施に係る法令として、以下の 2 つの法律が ABS
クリアリングハウスのホームページに掲載されている。
・自然および景観の保護に関する連邦法の改正条項（über die Genehmigung des Protokolls von Nagoya über den Zugang zu genetischen Ressourcen und die ausgewogene
und gerechte Aufteilung der sich aus ihrer Nutzung ergebenden Vorteile (Nagoya-Protokoll) und dessen Umsetzung (Bundesgesetz über den Natur- und
Heimatschutz)） 494,495
・スイス特許法（Bundesgesetz über die Erfindungspatente; Patentgesetz,PatG）496
その他、前記の名古屋議定書に基づくスイスの ABS 国内法の説明覚書497が存在する。
493 CBD 条約事務局ホームページ https://www.cbd.int/abs/nagoya-protocol/signatories/（最終アクセス日：2016 年 2 月 1日）
494 スイス連邦政府ホームページ https://www.admin.ch/opc/de/official-compilation/2014/2629.pdf（ドイツ語：最終アクセ

ス日：2016 年 2 月 1 日）、
http://www.sib.admin.ch/fileadmin/chm-dateien/ABS-Protokoll/Botschaft_NP/Legal_amendments_of_the_NCHA_toi
mplement_the_Nagoya_Protocol.pdf（最終アクセス日：2016 年 2 月 1 日） 法案の仮和訳は、環境省ホームページ
http://www.env.go.jp/nature/biodic/abs/foreign_measures/Swiss_Nature_Law_2014_Draft.pdf を参照（最終アクセス日：2016 年 2 月 1 日）。
【環境省自然および景観の保護に関する連邦法の改正条項の法案の暫定訳参照。以下の同法も同様。環境省ホームページ http://www.env.go.jp/nature/biodic/abs/foreign_measures/Swiss_Nature_Law_2014_Draft.pdf（最終アクセス日：2016 年 2 月 1 日）】
495 スイス連邦政府ホームページ https://www.admin.ch/opc/de/classified-compilation/19660144/index.html（ドイツ語：
最終アクセス日：2016 年 2 月 1 日）
、英語版（非公式）
https://www.admin.ch/opc/en/classified-compilation/19660144/index.html（最終アクセス日：2016 年 2 月 1 日）
496 スイス連邦政府ホームページ https://www.admin.ch/opc/de/classified-compilation/19540108/index.html（ドイツ語：
最終アクセス日：2016 年 2 月 1 日）
、英語版（非公式）
https://www.admin.ch/opc/en/classified-compilation/19540108/index.html（最終アクセス日：2016 年 2 月 1 日）
497 Explanatory notes to the draft ABS-measures for the implementation of
the Nagoya Protocol in Switzerland,
自然および景観の保護に関する連邦法の改正条項の規定等について解説している。スイス ABS クリアリングハウスホーム
ページ
http://www.sib.admin.ch/fileadmin/_migrated/content_uploads/Ratification_of_the_NP_inSwitzerland_-_Explanatory_
notes_to_the_draft_legal_measures_-_10_April2013.pdf（最終アクセス日：2016 年 2 月 1 日）

94

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 9.スイス

さらに名古屋議定書の実施のために以下の法令・ガイドラインが整備された。
・スイス名古屋議定書実施規則（Ordonnance de Nagoya, ONag）498
・スイス名古屋議定書実施規則についてのコメント（Commentaires sur l'ordonnance deNagoyaico_extern）499＜施行の状況＞
自然及び景観の保護に関する連邦法の改正条項は、名古屋議定書の発効日（2014 年 10月 12 日）に、施行された500。連邦参事会（Schweizerischer Bundesrat）501が、2015 年
12 月 11 日に、スイス名古屋議定書実施規則を承認した。同実施規則は、2016 年 2 月 1日に施行された502。
＜制定経緯＞
本調査研究では、情報が得られなかった。
9.1.1 利用国措置＜法令・ガイドライン＞
以下の法律・規則にスイスの利用国措置が定められている503。
・自然及び景観の保護に関する連邦法の改正条項
・スイス名古屋議定書実施規則
・スイス特許法498 スイス連邦政府ホームページ http://www.news.admin.ch/NSBSubscriber/message/attachments/42202.pdf（ドイツ語：最終アクセス日：2016 年 2 月 1 日）
499 スイス名古屋議定書実施規則の備考である。スイス名古屋議定書実施規則の概要及び個別の規定等について解説している。スイス連邦政府ホームページ http://www.news.admin.ch/NSBSubscriber/message/attachments/42240.pdf（ドイツ語：最終アクセス日：2016 年 2 月 1 日）
500 スイス ABS クリアリングハウスホームページ
http://www.sib.admin.ch/en/nagoya-protocol/implementation-in-switzerland/index.html（最終アクセス日：2016 年 2 月
1 日）
501 内閣にあたる。外務省ホームページ http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/switzerland/data.html（最終アクセス日：2016
年 2 月 3 日）
502 スイス ABS クリアリングハウスホームページ
http://www.sib.admin.ch/en/nagoya-protocol/implementation-in-switzerland/index.html（最終アクセス日：2016 年 2 月
1 日）
503 スイス ABS クリアリングハウスホームページ
http://www.sib.admin.ch/en/nagoya-protocol/implementation-in-switzerland/index.html（最終アクセス日：2016 年 2 月
1 日）、及び ABS クリアリングハウスホームページ https://absch.cbd.int/search/national-records/MSR（最終アクセス日：2016 年 2 月 17 日）

95

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 9.スイス

9.1.1.1 適用範囲
＜遺伝資源＞
遺伝資源とは、現実の又は潜在的な価値を有する遺伝素材と定められている504。また遺伝素材とは、遺伝の機能的な単位を有する植物、動物、微生物その他に由来する素材と定められている505。
「遺伝資源」及び「遺伝素材」の定義は、生物多様性条約第 2 条の定義と、文言上は同一である。
遺伝資源の利用（Nutzung der genetischen Ressourcen）とは、生物多様性条約第 2 条の意味におけるバイオテクノロジーの応用によるものも含めた、遺伝資源の遺伝的又は生化学的な構成に関する研究及び開発の行為と定められている506。
「遺伝資源の利用」の定
義は、名古屋議定書第 2 条(c)における「遺伝資源の利用」の定義と、文言上は同一である。
利用者（Nutzende）とは、名古屋議定書に従って遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識を利用するか又はこれら利用から生ずる直接的利益を得る法人又は自然人と定められている507。
商業化（Vermarktung）とは、利用された遺伝資源又は遺伝資源に関連する利用された
伝統的知識に基づいて開発された製品の販売、及び、利用された遺伝資源又はそれを利用した知識と関連しかつ金銭的利益が生ずるその他の法律行為。特にライセンス、担保契約
又は類似の法律行為と定められている508。
＜遡及適用＞
自然及び景観の保護に関する連邦法の改正条項における相当の注意義務（同第 23 条 n）
及び届出義務（同第 23 条 o）については、これらの条項の施行後に実施された遺伝資源へのアクセスに関連する行為に適用される509。
＜伝統的知識＞
先住民の社会や地域社会が有する遺伝資源に関連する伝統的知識は、すでに公知となっていない限り、相当の注意義務（同第 23 条 n）及び届出義務（同第 23 条 o）の適用対象となる510。すでに公知になっている遺伝資源に関連する伝統的知識が、相当の注意義務（同第 23 条 n）及び届出義務（同第 23 条 o）の対象外であることは、現地業界団体はビジネ
ス上の観点から評価している511。

504 スイス名古屋議定書実施規則第 2 条 a.
505 同上 第 2 条 b.
506 同上 第 2 条 c.
507 同上 第 2 条 d.
508 同上 第 2 条 e.
509 自然及び景観の保護に関する連邦法の改正条項 第 25d 条
510 同上第 23p 条
511 質問票調査による

96I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 9.スイス

9.1.1.2 利用者の遵守のモニタリング
スイスは、遺伝資源を利用して開発された製品の販売承認時又は上市時に、自然及び景観の保護に関する連邦法の改正条項第 23n 条 1 項で規定されている「Due Diligence」の遵守についての届出義務が利用者に課されている512。
＜相当な注意義務（以下、「Due Diligence」＞
遺伝資源を利用する者、又は遺伝資源の利用から利益を直接得る者（利用者）は、遺伝資源が合法的にアクセスされたこと、及び利益の公正かつ衡平な配分のための相互に合意する条件が定められていることを確保するために、「Due Diligence」の要件を遵守しなけ
513
ればならない 。
なお、以下に該当する遺伝資源については、Due Diligence の対象にならない514。
・名古屋議定書締結国でない国に由来する遺伝資源
・ABS に関する国内規制を整備していない国に由来する遺伝資源
・名古屋議定書締結国の裁判権の範囲外に位置する領土に由来する遺伝資源
・名古屋議定書第 4 条で規定される国際文書が対象とする特定の遺伝資源
・ヒトの遺伝資源・名古屋議定書で規定される遺伝資源としては用いられない商品や消費財である遺伝資源
また、「Due Diligence」の遵守にあたっては、利用者は以下の情報を記録し、保存し、その後の利用者に伝達しなければならない515。
a)名古屋議定書の規定に従って交付された国際的に認められた遵守証明書、場合によっては利用権及び移転権に関する情報b)国際的に認められた遵守証明書が入手不能な場合は、以下の情報
・利用者の氏名及び住所
・遺伝資源又は対象及びその利用の説明
・遺伝資源へのアクセスの日付
・遺伝資源の出所
・遺伝資源を直接に取得した者の氏名及び住所、取得の日付、存在する限りにおいて、その者が遺伝資源を該当する利用のために適法に取得し、かつ、移転が許されている旨のその者の確認書
・遺伝資源が移転された場合は、後の利用者の氏名及び住所並びに移転の日付
・求めのある場合に限り、名古屋議定書の締約国による事前の同意の証明としての許可書
又はこれに相当する文書、並びに利用権及び移転権に関する情報
・求めのある場合に限り、利益の公正かつ衡平な配分のために設定された相互に合意する
条件に係る証拠512 自然及び景観の保護に関する連邦法の改正条項第 23o 条 1 項
513 自然及び景観の保護に関する連邦法の改正条項 第 23n 条 1 項
514 自然及び景観の保護に関する連邦法の改正条項 第 23n 条 2 項
515 スイス名古屋議定書実施規則第 3 条 1 項

97

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 9.スイス

なお、これらのうち、「遺伝資源を直接に取得した者の氏名及び住所」が業務秘密に当たる場合は、これらの情報を後の利用者に伝達する必要はないことが定められている516。
さらに「Due Diligence」の要件を遵守するための上記の情報が不明であり、かつ入手が不可能である場合は、その理由を記録し、保管し、その後の利用者に伝達することが定められている517。
現地業界団体の見解によると、この点は、必要とされる情報が十分でないか又は取得の機会及び利用の合法性について不確実性が残る場合、取得許可証を取得するとともに相互に合意する条件を設定するか、又は利用を中止するかのいずれかを行うことを要求する
EU ABS 規則第 4 条 5 項と明らかに対照的である。そのため、ビジネス上の観点から好意的に評価しているとのことである518。
上記の利用者が、記録し、保存し、その後の利用者に伝達しなければならないすべての情報（国際的に認められた遵守証明書、もし入手不能なら、国際的に認められた遵守証明書に代わる情報、もし当該情報が不明であり、かつ入手が不可能である場合は、その理由）
519について、次の各号に従って保存し、執行当局の要請に応じて提出する520。
a)利用及び利益の直接的な達成の終了から 10 年間b)遺伝資源又は利用された遺伝資源に基づいて開発された製品が保管されている間
人類、動物、植物又は環境に対し国際的に、或いはスイス国内的に緊急事態とされる場
合には、遺伝資源を利用して開発された製品の上市時までに「Due Diligence」を遵守すればよい521。一方、EU ABS 規則において、「Due Diligence」の遵守の期限は、公衆衛生に対する差し迫った又は現存の脅威が終焉してから 1 か月後、又は遺伝資源の利用の開始か
ら 3 か月後のうち、いずれか早い方を適用する522。
＜「Due Diligence」の遵守の届出義務＞
遺伝資源を利用して開発された製品の販売承認時、又は販売承認を要さない場合は上市の前に、「Due Diligence」の遵守を連邦環境局（FOEN）に届け出なければならない523。
届出は利用者が行う。届出には、届出時点に存在する「Due Diligence」の遵守に必要な情報524が含まれていなければならない。
「Due Diligence」の遵守が、EU ABS 規則第 4 条の枠内において既に証明されているか、又は名古屋議定書第 14 条に基づく ABS クリアリングハウスによって公表されている情報によって明らかである場合は、利用者は、名古屋議定書の規定に従って交付された国516 スイス名古屋議定書実施規則第 3 条 3 項
517 スイス名古屋議定書実施規則第 3 条 2 項
518 海外質問票調査による
519 第 3 条第 1 項及び第 2 項
520 スイス名古屋議定書実施規則第 3 条 5 項
521 スイス名古屋議定書実施規則第 3 条 4 項
522 EU ABS 規則第 4 条 8 項
523 自然及び景観の保護に関する連邦法の改正条項 第 23o 条 1 項
524 スイス名古屋議定書実施規則第 3 条 1 項及び 2 項

98

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 9.スイス

際的に認められた遵守証明書に基づく情報の代わりに、相当する証明書の登録番号又は刊行物を連邦環境局に届け出る525。
遺伝資源に関連する伝統的知識の利用には、「Due Diligence」（スイス名古屋議定書実施規則第 3 条）及び届出義務（スイス名古屋議定書実施規則第 4 条）に基づく記録義務、保管義務、移転義務及び届出義務を準用する526。
「Due Diligence」の遵守に関連した情報は、ABS クリアリングハウス及び名古屋議定書締約国の権限ある当局に伝達することができる。届出人の名称、商業化された製品、利用された遺伝資源、同遺伝資源へのアクセスの日時及びその出所に関する情報は公表されるものとする527。
特許出願に、届出義務は適用されない。スイス特許法には、すでに遺伝資源の出所開示要件が存在するため、追加の通知義務を課すことは、連邦環境局に対して利用者にとって詳細は、「9.4 知的財産制度との関係」
を参照。
不要な重複を生むことになるためである528。
＜コレクション＞
連邦環境局は、EU 規則 ABS 規則第 5 条を考慮して、認定されたコレクションの公的一覧表を作成する。この認定されたコレクションについて、保有者は以下の各号を保証する
529。
a)遺伝資源及びそれと関連する情報の取得、保存及び移転の際に Due Diligence（第 3 条）、
届出義務（第 4 条）
、伝統的知識（第 5 条）及びスイス国内の遺伝資源へのアクセス（第8 条）に基づく要件が充足されていること。
b)遺伝資源及びそれと関連する情報を、当該遺伝資源を利用せず、かつその利用から直接的利益を達成しない別のコレクションと交換する場合に、交換の追跡及び監視を確保す
る標準的な手続及び手段が実施されること。
ただし、EU ABS 規則に定められているコレクション登録簿に登録されたコレクション
から遺伝資源を取得する利用者が「アクセスに関連する情報及び関連文書」を利用者が自ら求める必要がなく、「Due Diligence」を履行したとみなされる制度530は、スイスのスイス名古屋議定書実施規則にはない。

525 スイス名古屋議定書実施規則第 3 条 4 項
526 スイス名古屋議定書実施規則第 5 条
527 同上 第 23o 条 2 項
528 スイス ABS クリアリングハウスホームページ

http://www.sib.admin.ch/fileadmin/_migrated/content_uploads/Ratification_of_the_NP_inSwitzerland_-_Explanatory_
notes_to_the_draft_legal_measures_-_10_April2013.pdf p.9（最終アクセス日：2016 年 2 月 1 日）
529 スイス名古屋議定書実施規則第 7 条 1 項
530 EU ABS 規則第 4 条 7 項

99

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 9.スイス＜優良事例＞
連邦環境局は、その事例を実施すると Due Diligence（第 3 条）
、届出義務（第 4 条）、
伝統的知識（第 5 条）及びスイス国内の遺伝資源へのアクセス（第 8 条）の要件を充足す
ると利用者が考えることが可能な事例の公的な一覧表を作成する531。
一覧表への事例の採用は、利用者の団体又は利害関係者の申請によって行い、申請には当該事例が Due Diligence（第 3 条）
、届出義務（第 4 条）
、伝統的知識（第 5 条）及びス
イス国内の遺伝資源へのアクセス（第 8 条）に基づく要件を充足している旨を説明する。
認定された事例の変更及び更新は、連邦環境局に報告する532。
9.1.1.3 罰則
届出義務533,534を意図的に怠った者又は誤った情報を届け出た者には、最髙 100,000 スイ
ス・フランの罰金が科される。違反行為が不注意によってなされたものである場合には、最高 40,000 スイス・フランの罰金が科される。
9.1.2 提供国措置
現地研究機関の情報によると、名古屋議定書に基づく提供国措置を設けないことがスイ
ス連邦政府により決定されている535。スイス連邦政府は「事前の情報に基づく同意（PIC）」
536の仕組を設けないことにした 。
「事前の情報に基づく同意（PIC）」の仕組などを導入する行政的なコストの方が、期待される利益よりも圧倒的に大きいと、スイスでは考えられている537。
ただし、スイスの遺伝資源のアクセスのための国内法は存在する。連邦参事会は、遺伝資源の利用及び利用から生じた利益の配分を規定する告示又は許可及び契約のもとに、ス
イスにおける遺伝資源へのアクセスを許可することができる538。
スイス名古屋議定書実施規則第 8 条において、スイスにおける遺伝資源へのアクセスについて定められている539。スイス名古屋議定書実施規則は、2016 年 2 月 1 日から施行されたが、スイス名古屋議定書実施規則第 8 条については、2017 年 1 月 1 日から施行予定である540。

531 スイス名古屋議定書実施規則第 6 条 1 項
532 スイス名古屋議定書実施規則第 6 条 2 項
533 自然及び景観の保護に関する連邦法の改正条項 第 23o 条
534 スイス名古屋議定書実施規則第 4 条
535 質問票バーゼル大学 A3.1.2
536 質問票バーゼル大学 A1.1
537 質問票バーゼル大学 A1.2.2
538 自然及び景観の保護に関する連邦法の改正条項 第 23q 条
539 スイス名古屋議定書実施規則第 8 条及び第 9 条
540 同上第 13 条 2 項

100

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 9.スイス

9.2 国内担保措置の実施の状況
名古屋議定書に基づく自然及び景観の保護に関する連邦法の改正条項は、2014 年 10 月
12 日にすでに施行されている541。スイス名古屋議定書実施規則が、施行されるのが 2016
年 2 月 1 日であるため、実際の名古屋議定書の履行は、その日以降になる。

541 海外質問票調査による

101

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 9.スイス

9.3 組織体制
9.3.1 政府窓口
連邦環境局542が名古屋議定書に関わる政府窓口である543。
9.3.2 国内担保措置を所管する当局
連邦環境局544が国内担保措置を所管する当局である545。
9.3.3 権限ある当局
連邦環境局が、スイスにおける名古屋議定書上の権限ある当局であり546、ABS クリアリ
ングハウスのホームページにも掲載されている547。さらに、連邦環境局以外に以下の製品について、それぞれの販売承認機関が権限ある当局に指定されている548。
製品
医薬品（ヒト及び動物製品）
獣医学のための動物用免疫製剤
食品添加剤、加工助剤
農薬
肥料
飼料
林業用の種苗その他の用途の種苗
殺生物製剤権限ある当局
スイス医薬品局549
連邦食品安全・獣医局550
連邦食品安全・獣医局
連邦農業局551
連邦農業局
連邦農業局
連邦環境局
連邦農業局
連邦公衆衛生局552

化学品
その他の製品連邦公衆衛生局
連邦環境局

542 連邦環境局ホームページ Bundesamt für Umwelt BAFU, http://www.bafu.admin.ch/index.html?lang=en（最終アクセス日：2016 年 2 月 1 日）
543 スイス名古屋議定書実施規則第 10 条 1 項
544 連邦環境局ホームページ Bundesamt für Umwelt BAFU, http://www.bafu.admin.ch/index.html?lang=en（最終アクセス日：2016 年 2 月 1 日）
545 ABS クリアリングハウス

https://absch.cbd.int/search/national-records/NFP （最終アクセス日：2016 年 2 月 16日）
546 スイス名古屋議定書実施規則第 10 条 1 項
547 ABS クリアリングハウス https://absch.cbd.int/search/national-records/NFP （最終アクセス日：2016 年 2 月 3 日）
548 スイス名古屋議定書実施規則第 11 条 1 項
549 スイス医薬品局ホームページ https://www.swissmedic.ch/ueber/00131/index.html?lang=en（最終アクセス日：2016
年 2 月 1 日）
550 連邦食品安全・獣医局ホームページ http://www.blv.admin.ch/index.html?lang=en（最終アクセス日：2016 年 2 月 1日）
551 連邦農業局ホームページ http://www.blw.admin.ch/index.html?lang=en（最終アクセス日：2016 年 2 月 1 日）
552 連邦公衆衛生局ホームページ http://www.bag.admin.ch/themen/index.html?lang=en（最終アクセス日：2016 年 2 月
1 日）

102

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 9.スイス

9.3.4 チェックポイント
連邦環境局とスイス知的財産庁がスイスのチェックポイントとして ABS クリアリング
ハウスのホームページに掲載されている553。
また、「Due Diligence」の届出義務については、連邦環境局をスイスの中央チェックポ
イントとし、スイス医薬品局、連邦農業局、連邦公衆衛生局及び連邦環境局が、利用者による中央チェックポイントへの届出義務の履行を確保するような体制がとられるとの説明がなされている554。
具体的には、各販売承認機関における手続に際し、連邦環境局へ「Due Diligence」の履行を届け出た際に発効される登録番号を報告することとし、履行の届出が必要とされる申請にもかかわらずこれが行われていない場合には、届出を求め、届出がなされない限り、申請は認められない。加えてこれらのチェックポイントは、申請の詳細を、中央チェック
ポイントである連邦環境局に通知する役割を果たす555。

553 スイス ABS クリアリングハウスホームページ

http://www.sib.admin.ch/fileadmin/_migrated/content_uploads/Ratification_of_the_NP_inSwitzerland_-_Explanatory_
notes_to_the_draft_legal_measures_-_10_April2013.pdf p.8（最終アクセス日：2016 年 2 月 1 日）
554 スイス ABS クリアリングハウスホームページ
http://www.sib.admin.ch/fileadmin/_migrated/content_uploads/Ratification_of_the_NP_inSwitzerland_-_Explanatory_
notes_to_the_draft_legal_measures_-_10_April2013.pdf p.11（最終アクセス日：2016 年 2 月 3 日）
555 同上103

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 9.スイス

9.4 知的財産制度との関係
9.4.1 スイスの知的財産制度との関係
スイス特許法は ABS クリアリングハウスのホームページに名古屋議定書に係る法的措置として掲載されているが、名古屋議定書締結以前から出所開示要件が含まれていた。
なお、今回の自然及び景観の保護に関する連邦法の改正条項により盛り込まれた「DueDiligence」の履行義務については、不必要な 2 重の手続を避ける等の理由で、特許出願は、対象となっていない556。
＜スイス特許制度における遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識の出所開示要件＞
特許出願における発明が、遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識に直接基づいている場合には、特許出願は出所に関する情報を含まなければならないとされており、出所に関する情報は、出願日又は優先日から 30 月以内に提出しなければならないとされている。以下に該当する条文を示す。
II. 遺伝資源及び伝統的知識の出所に関する情報
第 49a 条(1) 特許出願は，次に掲げる事項の出所に関する情報を含まなければならない。
(a) 発明者又は特許出願人が利用した遺伝資源。ただし，当該発明がこの資源に直接基づいていることを条件とする。
(b) 発明者又は特許出願人が利用した遺伝資源についての土着又は地元の地域社会の伝統的知識。ただし，当該発明がこの知識に直接基づいていることを条件とする。
(2) 発明者又は特許出願人が当該出所を知らないときは，特許出願人はこのことを書面により確証しなければならない。
C. 方式要件第 138 条
出願人は，出願日又は優先日から 30 月以内に次に掲げることを行わなければならない。
・・・略・・・(b) 出所に関する情報 (第 49a 条) を提供すること・・・略・・・
特許法における出所開示の対象となる「出所」の定義として、特に以下があげられている557。
・CBD 第 2 条及び第 15 条の意味の遺伝資源の提供国・ITPGR の第 10 条 2 項の意味の多国間協力制度
・CBD 第 8 条(j)の意味の先住民と地域社会

556 スイス ABS クリアリングハウスホームページ

http://www.sib.admin.ch/fileadmin/_migrated/content_uploads/Ratification_of_the_NP_inSwitzerland_-_Explanatory_
notes_to_the_draft_legal_measures_-_10_April2013.pdf p.9（最終アクセス日：2016 年 2 月 1 日）
557 スイス特許規則第 45 条 a

104

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 9.スイス

・CBD 第 2 条の意味の遺伝資源の原産国
・植物園や遺伝子バンクなどの生息域外の出所
・科学文献
PIC や利益配分に関する情報の開示は必要ない。
＜スイス特許法における遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識の定義＞
スイス特許法には、「遺伝資源」の定義はない。現地法律事務所の見解では、生物多様性条約（CBD）の定義が適用されると考えられる。さらに微生物や各種病原体も含まれると思われるが、コモディティ（例えば一般に流通している種子、生薬、農産物、食料品等）
やヒト遺伝資源については含まれないと思われる558。
＜スイス国外への遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識への適用＞
現地法律事務所の見解では、遺伝資源の出所開示要件は、国や地理的起源によらず、適用される559。
＜遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識が、仲介業者を通じて間接的に出願人に提供される場合＞
現地法律事務所の見解では、出所開示の義務について責任を負う者は特許出願人である560。

＜遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識の出所開示要件の不遵守に対する罰則＞
特許出願がスイス特許法又はスイス特許法規則のその他の要件（出所開示要件も含む）
を満たさないときは、スイス知的財産庁は、特許出願人がその不備を是正する期限を定める561。その不備が是正されないとき、当該特許出願は拒絶される562。
A. 審査の主題
第 59 条(2) 特許出願が本法又は規則のその他の要件を満たさないときは，庁は，特許出願人がその不備を是正する期限を定める。

558 海外質問票調査による
559 AIPPI 本部ホームページ http://aippi.org/wp-content/uploads/committees/166/QS166switzerland.pdf p.3（最終アクセス日：2016 年 2 月 1 日）
560 海外質問票調査による
561 スイス特許法第 59 条 2 項
562 スイス特許法第 59a 条 3 項及び同 3 項 b 号

105

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 9.スイス

B. 審査の完了
第 59a 条・・・
（略）
・・・
(3) 庁は，次に掲げるときは，当該出願を拒絶する。
・・・
（略）
・・・
(b) 第 59 条 (2) にいう不備が是正されないとき
遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識に係る発明の特許出願において、出所について故意に虚偽の情報を提供した者には、100,000 スイス・フラン以下の罰金が課される。
以下に該当する条文を示す。
II. 出所に関する虚偽の情報
第 81a 条(1) 第 49a 条の下で故意に虚偽の情報を提供した者は,100,000 フラン以下の罰金に処される。
(2) 裁判所は,判決の公告を命じることができる。
＜遡及適用＞
出所開示要件を遡及適用させる旨の規定は特に見当たらず、現地法律事務所の見解も、
出所開示要件適用されるのは施行日（2008 年 7 月 1 日）以降の出願からであるとのことであった563。
＜外国からの出願に対する遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識の出所開示要件の適用＞
1)パリ条約に基づく場合
外国籍の出願人によるスイスへの優先権主張出願にも、内国人による出願と同様にスイス特許法第 49a 条を含めスイス特許法が適用されるため、遺伝資源の出所を開示する必要がある。
2)PCT 国際出願制度に基づく場合
スイス特許法第 138 条（方式要件）によると、スイスを指定国とする国際出願がスイスに国内移行する段階で、出願日又は優先日から 30 か月以内に、特許出願人は、遺伝資源
又は遺伝資源についての伝統的知識の出所に関する情報564を提出しなければならないことが定められている。したがって、外国籍の出願人（例えば日本の企業や研究機関）にも同様に適用されると考えられる。

563 海外質問票調査による
564 スイス特許法第 49 条

106

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 9.スイス

3)欧州特許（欧州特許条約（EPC）の下で付与される特許）のスイスでの有効化の場合
欧州特許庁ホームページによると、遺伝資源の出所開示要件はスイスでの有効化の要件ではない565。
＜出所開示要件の運用実態＞
スイス知的財産庁によると、2015 年 4 月 1 日566までに、11 件の開示要件を伴う特許出願があり、内 2 件については情報提供（objection）があったが、これらは既に訂正されているという567。
本調査研究の調査によると、スイスのバイオテクノロジー分野の発明者は、通常（出所開示要件のない）欧州特許庁に出願する568。少数のバイオテクノロジーについての発明者
は、スイス知的財産庁に優先日を取得するため特許出願を行うが、その場合、出願日から12 か月の優先権主張期間を過ぎても手続を行わないようである569。
スイスの特許出願における出願日の認定には、出所に関する情報の提出は必要ない570。
そのため出所に関する情報の提出は、出願日又は優先日から 30 か月以内に行えばよいた
め、優先権主張期間内に出所に関する情報を提出する必要はない。
現地法律事務所の知る限り、出所開示要件についての判決などは、見当たらない571。
9.4.2 知的財産を所管する政府当局との関係
ABS クリアリングハウスには、スイス知的財産庁が、チェックポイントとして登録されている。

565 欧州特許庁ホームページ http://www.epo.org/law-practice/legal-texts/html/natlaw/en/iv/ch.htm（最終アクセス日：2016 年 2 月 15 日）
566 スイス知的財産庁による SEMINAR ON INTELLECTUAL PROPERTY AND GENETIC RESOURCES,TRADITIONAL KNOWLEDGE AND TRADITIONAL CULTURAL EXPRESSIONS:REGIONAL, NATIONAL AND LOCAL EXPERIENCES Roundtable 4:での発表日
567 WIPO ホームページ
http://www.wipo.int/edocs/mdocs/tk/en/wipo_iptk_ge_15/wipo_iptk_ge_15_presentation_martin_girsberger.pdf（最終ア
クセス日：2016 年 2 月 1 日）
568 AIPPI 本部ホームページ http://aippi.org/wp-content/uploads/committees/166/QS166switzerland.pdf p.4（最終アクセス日：2016 年 2 月 1 日）
569 AIPPI 本部ホームページ http://aippi.org/wp-content/uploads/committees/166/QS166switzerland.pdf p.4（最終アクセス日：2016 年 2 月 1 日）
570 スイス特許法第 56 条
571 AIPPI 本部ホームページ http://aippi.org/wp-content/uploads/committees/166/QS166switzerland.pdf p.4（最終アクセス日：2016 年 2 月 1 日）

107

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 10.ノルウェー

10.ノルウェー
ノルウェーは、2011 年 5 月 11 日に名古屋議定書に署名し572、2013 年 10 月 1 日に批准
（ratification）した573,574。
10.1 制度上の措置
EU ABS 規則の冒頭に、「Text with EEA relevance」との記載がある。この記載は、EC法を、ノルウェーを含む EEA575諸国に適用する（ただし、法的拘束力はないとされる576）
ことを意味する577。現地の研究機関の見解では、EU ABS 規則は、ノルウェーと関連があり、そのため EU ABS 規則により、ノルウェーでの国内担保措置の要件への影響があるか否かの検討を進める必要があるとされる578。
＜法令・ガイドライン＞
ノルウェーにおける遺伝資源及び遺伝資源に関する伝統的知識のアクセスに関する法
令・ガイドラインは、以下のとおり。
1) 自然多様性法（Lov om forvaltning av naturens mangfold）579
ノルウェー気候・環境省によると、ABS に関する規定は、自然多様性法第 7 章に存在する580。その内、名古屋議定書に関連する条項が、自然多様性法第 60 条及び 61a 条である。
自然多様性法第 60 条は、遺伝資源及び遺伝資源に関する伝統的知識のアクセスに関する措置（利用国措置）を定めている。
自然多様性法第 61a 条は、ノルウェーの原住民の社会及び地域社会が有する遺伝素材に関連する知識へのアクセス及び利用についての規定である581。
さらに「自然多様性法第 61a 条についての実施規則」をノルウェー気候・環境省が 2016
年 2 月現在、作成中である。2015 年下半期に公聴会を行い、公聴会の結果がノルウェー

572 ノルウェー政府ホームページ

https://www.regjeringen.no/no/dokumenter/prop-137-s-20122013/id724625/?q=nagoya&ch=3（最終アクセス日：2016
年 1 月 31 日）
573 CBD 事務局ホームページ https://www.cbd.int/abs/nagoya-protocol/signatories/（最終アクセス日：2016 年 1 月 31 日）
574 ノルウェー政府ホームページ https://www.regjeringen.no/no/aktuelt/norge-nagoya-protokollen/id734221/（最終アクセス日：2016 年 1 月 31 日）
575 欧州経済領域（EEA）はアイスランド、ノルウェー、リヒテンシュタインが加盟している。EFTA 事務局ホームページ
http://www.efta.int/eea（最終アクセス日：2016 年 2 月 15 日）
576 EFTA 事務局ホームページ
http://www.efta.int/sites/default/files/documents/eea/seminars/eea-a15/2015-09-02-How_EU_law_becomes_EEA_law.p
df p.3（最終アクセス日：2016 年 2 月 15 日）
577 同上 p.4
578 Morten Walløe Tvedt. (2015). Norwegian Experiences with ABS. In Brendan Coolsaet, et al.(Eds.)., Implementing
the Nagoya Protocol comparing access and benefit-sharing regimes in Europe., Brill | Nijhoff p.177, p.191
579 ノルウェー法令データベースホームページ https://lovdata.no/dokument/NL/lov/2009-06-19-100（最終アクセス日：2016 年 1 月 31 日）
580 質問票調査による581 名古屋議定書第 16 条に基づく措置として、遺伝資源に関する伝統的知識の利用に関する改正法がすでに施行されている。この改正法により、遺伝資源に関する伝統的知識の利用に関する条項が自然多様性法第 61a 条として追加された。

108

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 10.ノルウェー

気候・環境省のウェブサイトで公表されている582。2016 年 3 月 1 日まで、同ホームペー
ジにてパブリックコメントを受け付けている583。
2) 海洋資源法（Lov om forvaltning av viltlevande marine ressursar）584,585
海洋資源法は、ノルウェーの遺伝資源の中で、海洋の遺伝資源について定めた法令である586。ノルウェー気候・環境省によると、ABS に関する規定は、海洋資源法第 2 章に存在する587。
なお、これらに加え、自然多様性法第 57 条から第 60 条、同法第 66 条、海洋資源法第9 条、及び同法第 10 条に基づく「遺伝素材の採集と利用についての行政規則（案）」は 2016
年 2 月現在、所管省庁にて検討中である。
公聴会の結果（consultation paper）がノルウェー気候・環境省のホームページで公表
2013 年 4 月 5 日に、
パブリックコメントの募集が締め切られている590,591。
されている588,589。
現地研究機関の見解によると、2013 年の総選挙による政権交代592や、パブリックコメン
トでの批判的な反応により、公表されている法案のまま実施されることはないとのことである593。

582 ノルウェー政府ホームページ

https://www.regjeringen.no/contentassets/6090ebf702d346679abba4263e7b651b/horingsnotat---forskrift-om-tradisjone
ll-kunnskap-knyttet-til-genetisk-materiale.pdf（最終アクセス日：2016 年 1 月 31 日）
583 ノルウェー政府ホームページ
https://www.regjeringen.no/no/dokumenter/forslag-til-forskrift-om-tradisjonell-kunnskap-knyttet-til-genetisk-material
e/id2464665/（最終アクセス日：2016 年 1 月 31 日）
584 ノルウェー法令データベースホームページ https://lovdata.no/dokument/NL/lov/2008-06-06-37（最終アクセス日：2016
年 1 月 31 日）
585 Morten Walløe Tvedt. (2015). Norwegian Experiences with ABS. In Brendan Coolsaet, et al.(Eds.)., Implementing
the Nagoya Protocol comparing access and benefit-sharing regimes in Europe., Brill | Nijhoff p.177, p.179
586 Morten Walløe Tvedt. (2015). Norwegian Experiences with ABS. In Brendan Coolsaet, et al.(Eds.)., Implementing
the Nagoya Protocol comparing access and benefit-sharing regimes in Europe., Brill | Nijhoff p.177,
587 質問票調査による
588 ノルウェー政府ホームページ
https://www.regjeringen.no/no/dokumenter/forslag-til-forskrift-om-uttak-og-utnytt/id710795/（最終アクセス日：2016
年 1 月 31 日）
589 ノルウェー水産業理事会ホームページ
http://www.fiskeridir.no/Yrkesfiske/Dokumenter/Hoeringer/Hoering-forskrift-om-uttak-og-utnytting-av-genetisk-materiale-bioprospekteringsforskriften（最終アクセス日：2016 年 1 月 31 日）
590 ノルウェー政府ホームページ
https://www.regjeringen.no/no/dokumenter/forslag-til-forskrift-om-uttak-og-utnytt/id710795/（最終アクセス日：2016
年 1 月 31 日）
591 ノルウェー政府ホームページ
https://www.regjeringen.no/no/dokumenter/forslag-til-forskrift-om-uttak-og-utnytt/id710795/（最終アクセス日：2016
年 1 月 31 日）
592 在日ノルウェー大使館ホームページ
http://www.norway.or.jp/norwayandjapan/policy_soc/policy/election2013result/#.Vq1mZTZQ22U（最終アクセス日：2016
年 1 月 31 日）
593 Morten Walløe Tvedt. (2015). Norwegian Experiences with ABS. In Brendan Coolsaet, et al.(Eds.)., Implementing
the Nagoya Protocol comparing access and benefit-sharing regimes in Europe., Brill | Nijhoff p.177, p.180

109

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 10.ノルウェー＜施行の状況＞
1) 自然多様性法
・自然多様性法第 60 条（利用国措置）
ノルウェー気候・環境省によると、2009 年 7 月 1 日より施行されている594。
・自然多様性法第 61a 条。
ABS クリアリングハウスによると、2013 年 7 月 1 日より施行されている595。
2) 海洋資源法
2009 年 1 月 1 日から施行されている596。
10.1.1 利用国措置
ノルウェー気候・環境省によると、ノルウェーの利用国措置は、自然多様性法第 60 条
である597。ABS クリアリングハウスに登録されており598、2009 年 7 月 1 日より施行されている599。
10.1.1.1 適用範囲
＜遺伝資源＞「遺伝資源」の定義は、自然多様性法にはない。
「遺伝素材」とは、生物素材に含まれる遺伝子及びその他の遺伝物質で、技術による助けの有無を問わず、他の生物に伝達され得るもの。但し、ヒトに由来する遺伝素材は除く600。
＜遡及適用＞
自然多様性法には、遡及適用については定められていない。

594 海外質問票調査による
595 ABS クリアリングハウスホームページ https://absch.cbd.int/search/national-records/CNA
596 ノルウェー法令データベースホームページ https://lovdata.no/dokument/NL/lov/2008-06-06-37（最終アクセス日：2016

年 2 月 14 日）
597 海外質問票調査による598 ABS クリアリングハウスホームページ https://absch.cbd.int/search/national-records/MSR（最終アクセス日：2016 年

1 月 31 日）
599 海外質問票調査による600 自然多様性法第 3 条(f)110

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 10.ノルウェー＜伝統的知識＞
遺伝素材の採集と利用についての行政規則（案）の第 5 章に、外国からの遺伝素材に関連する地域社会又は先住民の伝統的知識の利用国措置に関して定められている。
外国からの遺伝素材に関連する地域社会又は先住民の伝統的知識を用いて遺伝素材をノルウェーで利用する場合には、当該伝統的知識を得た国(提供国)に関する情報をノルウ
ェー気候・環境省に提供しなければならない。提供国の国内法令において、伝統的知識の利用に関し、事前の同意を得ることが求められている場合、当該同意及び利用に係る条件に関する情報を、ノルウェー気候・環境省に提供しなければならない601。
＜食料・農業植物遺伝資源条約（ITPGR）＞
食料・農業植物遺伝資源条約（ITPGR）が適用される遺伝素材を、ノルウェー国内で研究又は商業目的で利用するとき場合、当該条約に基づいて設置された定型の素材移転契約（SMTA）に従って遺伝素材を取得した旨の情報を付さなければならない602。
10.1.1.2 利用者の遵守のモニタリング
他国の遺伝素材をノルウェー国内で利用するために輸入する行為、又は遺伝素材を輸出する行為は、遺伝素材を採集する国の同意（consent）に従ってのみ行うことができる603。
他国からの遺伝素材を研究又は商業目的のためにノルウェー国内で利用するときは、遺伝素材を採取した国（提供国）に関する情報を添付することを義務付けている。もし提供
国の国内法令が、生物学的材料を採集するための同意（consent）を求めるときは、その同意（consent）を得た旨の情報を添付することを義務付けている604。
提供国が、採取した遺伝素材の原産国でない場合は、原産国についても述べる義務がある。原産国とは、本来の（in situ）遺伝素材を採集した国を意味する。原産国の国内法令
が遺伝素材を採集するための同意を求めるときは、その同意を得たかどうかを述べる義務がある。もし前記の情報が不明なときは、これを述べなければならない605。
前記の詳細な手続及びその手続を行う当局についての規定は、自然多様性法に定められていない606。ノルウェー気候・環境省によると、遺伝資源の利用に関するモニタリングを行うチェックポイントについては、検討中であるとのことである607。

601 行政規則（案）第 5 章第 19 条【環境省暫定訳「遺伝素材の採集と利用についての行政規則（バイオプロスペクティン

グ行政規則）」参照。以下の行政規則（案）も同様。環境省ホームページ
http://www.env.go.jp/nature/biodic/abs/foreign_measures/Norway_ABS_Regulation_draft_2013.pdf（最終アクセス日：2016 年 2 月 15 日）】
602 自然多様性法第 60 条
603 同上604 同上605 同上606 ノルウェー法令データベースホームページ https://lovdata.no/dokument/NL/lov/2009-06-19-100（最終アクセス日：2016 年 2 月 15 日）
607 海外質問票調査による

111

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 10.ノルウェー

10.1.1.3 罰則＜行政罰＞
自然多様性に基づき権限を認められた当局は、責任者に対して違法な活動による影響を是正又は緩和するための措置を命じることができる608。
自然多様性法に違反する行為が発見された場合には、自然多様性法を遵守させるために、権限ある当局は強制的な過料を課すことができる609。権限ある当局が状況の是正又は緩和するために定めた期限を、責任者が遵守しなかった場合、強制的な過料は効力を発する610。
＜刑事罰＞
自然多様性第 60 条（利用国措置）に、故意又は過失により違反した者は、罰金又は 1
年以下の懲役が科される611。
10.1.2 提供国措置
遺伝資源に関するアクセスに関する法令・ガイドラインとして、現在作成中の「遺伝素材の採集と利用についての行政規則」（案）には、遺伝資源の提供国措置に関する以下の規定が存在する。
＜用語の定義＞「遺伝素材」とは、生物素材に含まれる遺伝子及びその他の遺伝物質で、技術による助けの有無を問わず、他の生物に伝達され得るもの。但し、ヒトに由来する遺伝素材は除く612。
「利用」とは、遺伝素材又はその生化学的な構成に関する研究及び開発であって、バイオ
テクノロジーを用いて行うもの、遺伝素材及びその分子構造の現実の又は潜在的な価値を得るためのあらゆる方法によるもの、並びに遺伝素材及びその分子構造に含まれる情報の利用を含む613。
「派生物」とは、生物資源又は遺伝資源の遺伝的な発現又は代謝の結果として生ずる生化
学化合物（遺伝の機能的な単位を有していないものを含む。
）であって、天然に存在するもの614。
「移転」とは、許可保有者から第三者への遺伝素材、派生物又は得られた情報の移転全般615。

608 自然多様性法第 69 条
609 自然多様性法第 73 条
610 同上611 同上第 75 条
612 行政規則（案）第 3 条(c)613 同上第 3 条(g)614 同上第 3 条(a)615 同上第 3 条(e)112

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 10.ノルウェー＜適用範囲＞
同行政規則（案）の適用範囲は、ノルウェー（スバールバル諸島及びヤンマイエン島を含む）の陸地（湖沼及び河川を含む）、領海、排他的経済水域、並びに大陸棚での遺伝素材の採集と利用に適用される（第 2 条）。
ただし、当該行政規則については、食料・農業植物遺伝資源条約（ITPGR）の適用の範囲内の遺伝素材の採集及び利用については、適用されない616。
＜遺伝素材の採集及び利用の許可＞
遺伝素材を利用する目的での自然環境からの生物素材の採集、又はその遺伝素材の利用に関しては、許可が必要である617。
既に採集された遺伝素材であって、利用を当初の採集の目的としていなかったものの利用についても、この行政規則に基づく許可が必要である618。
海洋、沿岸域並びに海底及び海底下からの遺伝素材の採集及び利用の許可については水産業理事会（Fiskeridirektoratet）619が扱う620。
陸地及び淡水からの遺伝素材の採集及び利用の許可については自然管理理事会（Direktoratet for naturforvaltning）621が扱う622。
所管する省は、遺伝素材の利用について、国の代理として許可証を発給することができる。また、契約を締結する権限を公的コレクションに与えることができる623。
代理権限を有する公的コレクションが下した採集及び利用に係る許可の決定への申し立てに関しては、海洋、海域、海底及び海底下からの遺伝素材に係る申請についての場合には、ノルウェー通商産業漁業省が当該決定に対しての申し立てを管轄する。陸地、及び淡水からの遺伝素材に係る申請についての場合には、ノルウェー気候・環境省が当該決定に対しての申し立てを管轄する624。

616 行政規則（案）第 2 条
617 行政規則（案）第 4 条
618 行政規則（案）第 4 条
619 ホームページは、http://www.fiskeridir.no/（最終アクセス日：2016 年 1 月 31 日）、水産業理事会は通商産業漁業省の下部組織である。
ノルウェー通商産業漁業省ホームページ参照 https://www.regjeringen.no/no/dep/nfd/organisation/id733/（最終アクセス日：2016 年 1 月 31 日）
620 行政規則（案）第 5 条
621 現在は、ノルウェー環境庁（Miljødirektoratet）。ホームページは、
http://www.miljodirektoratet.no/no/Om-Miljodirektoratet/Norwegian-Environment-Agency/（最終アクセス日：2016 年
1 月 31 日）, 2013 年に自然管理理事会と汚染管理局（Klima- og forurensningsdirektoratet）が合併して、設立された。
なお、ノルウェー環境庁は、ノルウェー気候・環境省の下部組織である。ノルウェー気候・環境省ホームページ参照
https://www.regjeringen.no/no/dep/kld/organisasjon/id692/（最終アクセス日：2016 年 1 月 31 日）
622 行政規則（案）第 5 条
623 同上624 行政規則（案）第 21 条

113

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 10.ノルウェー

許可発給機関は、以下が満たされている場合、許可を付与できる625。
・申請者が「自然環境及び公的コレクションからの遺伝素材の利用に関する契約」に署名していること・関係する活動が環境に配慮していることを含め、採集と利用が持続可能であること
・生物多様性及び生物にとって生態学的に重要な地域が考慮されていること
許可の対象範囲内の遺伝素材から得られたいかなる派生物及び情報についても、許可の諸条件が適用される。
＜自然環境、及び公的コレクションからの遺伝素材の利用に関する契約＞
許 可 の申請、及び「自然環境、及び公的コレクションからの遺伝素材の利用に関する契約」は、規定の様式により、採集及び/又は利用を開始する 3 か月前までに署名の上、許可発給機関に提出されなければならない。素材が公的コレクションにある場合には、許可の申請は当該公的コレクションに送付されなければならない626。
＜遺伝素材又は許可の対象範囲内の遺伝素材の派生物を移転する場合＞
許可保有者が、遺伝素材又は許可の対象範囲内の遺伝素材の派生物を移転する場合には、
遺伝素材、派生物又は得られた情報の受領者は、移転が行われる前に、「自然環境、及び公的コレクションからの遺伝素材の利用に関する契約」に署名し、許可発給機関に送付しなければならない627。
採集後 6 か月以内に許可発給機関に定められた情報を報告しなければならない628。
＜許可証と「自然環境、及び公的コレクションからの遺伝素材の利用に関する契約」の有
効期間＞
許可証、及び契約に規定される利益配分に関する諸条件は、20 年間有効である。以降
は、行政規則及び「自然環境、及び公的コレクションからの遺伝素材の利用に関する契約」に従って各時点において有効である利益配分に係る条件を適用する。「自然環
境及び、公的コレクションからの遺伝素材の利用に関する」新たな標準契約が採用された
場合、申請者は新たな標準契約の条件下で契約を締結することを要求できる。許可の期限の終了時に、遺伝素材、派生物又は得られた情報は、公的コレクションとして国の所有となる629。

625 同上第 7 条
626 同上第 6 条
627 同上第 10 条
628 同上第 9 条
629 同上第 12 条

114

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 10.ノルウェー＜利益配分＞
許可保有者が、ノルウェーの遺伝素材、遺伝素材の派生物又は許可の対象となる得られた情報を基にした商品を販売開始した際には、許可発給機関に迅速に報告しなければならない630。
許可の件数にかかわらず、商品の販売及び手法の考案等を含む遺伝素材の利用により生じた年度毎の総利益に応じた国への配分率は以下の通りとする。
(a)9,999,999 クローネ（約 1 億 3500 万円631）以下 0%(b)10,000,000~24,999,999 クローネ（約 1 億 3500〜3 億 3750 万円） 1%(c)25,000,000~49,999,999 クローネ（約 3 億 3750〜6 億 7500 万円）2%(d)50,000,000~99,999,999 クローネ（約 6 億 7500〜13 億 5000 万円）3%(e)100,000,000 クローネ（約 13 億 5000 万円）以上 4%630 同上第 14 条
631 1 クローネ=13.5 円で換算。

115

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 10.ノルウェー

10.2 国内担保措置の実施の状況
2016 年 2 月現在、
「遺伝素材の採集と利用についての行政規則」は策定中である。

116

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 10.ノルウェー

10.3 組織体制
10.3.1 政府窓口
ノルウェー気候・環境省である632。
10.3.2 国内担保措置を所管する当局
自然多様性法は、ノルウェー気候・環境省の所管であり、海洋資源法は、ノルウェー通
商産業漁業省の所管である633。
10.3.3 権限ある当局
ABS クリアリングハウスによると、ノルウェー気候・環境省である634。
ノルウェー気候・環境省によると、チェックポイントの設置については、ノルウェー法
務省及びノルウェー食糧農業省（Landbruks- og matdepartementet）等の、他の省庁も関与している635。
2015 年 7 月時点では、2016 年からチェックポイントとして、ノルウェー産業財産庁及びノルウェー食品安全局（Mattilsynet）636（現地研究機関によると、ノルウェー植物新品
種委員会（plantesortsnemnda）637,638である。ノルウェー植物新品種委員会は、ノルウェ）が指定される予定である640。
ー食品安全局の組織の一つである639。
ノルウェー気候・環境省によると、ノルウェー産業財産庁がチェックポイントに指定される予定となっている理由は、ノルウェー外の生物学的材料が新製品に使用されている可能性があるためである。ノルウェー特許法では、特許出願人は生物学的材料の由来についての情報を開示する義務があるため、利用のモニタリングを行うことができる641。
また、ノルウェー気候・環境省によると、ノルウェー食品安全局がチェックポイントに指定された理由は、農業で植物を使用するときには、多くの場合、ノルウェー外の遺伝素
材に依存しているからである。ノルウェー植物品種法では、植物育成者は許可を得ることが必要である。植物育成者がノルウェー外の遺伝素材を使うときは、遺伝素材の由来についての情報を開示する義務642があるため、利用のモニタリングを行うことができる643。
632 ABS クリアリングハウスホームページ https://absch.cbd.int/search/national-records/NFP（最終アクセス日：2016 年

1 月 31 日）
633 海外質問票調査による
634 ABS クリアリングハウスホームページ https://absch.cbd.int/search/national-records/NFP（最終アクセス日：2016 年
1 月 31 日）
635 海外質問票調査による
636 ノルウェー食品安全局ホームページ http://www.mattilsynet.no/（最終アクセス日：2016 年 1 月 31 日）
637 ノルウェー植物新品種委員会 http://www.plantesortsnemnda.no/home（最終アクセス日：2016 年 1 月 31 日）
638 Morten Walløe Tvedt. (2015). Norwegian Experiences with ABS. In Brendan Coolsaet, et al.(Eds.)., Implementing
the Nagoya Protocol comparing access and benefit-sharing regimes in Europe., Brill | Nijhoff p.192,
639 ノルウェー植物新品種委員会ホームページ http://www.plantesortsnemnda.no/home（最終アクセス日：2016 年 1 月
31 日）
640 海外質問票調査による
641 海外質問票調査による
642 ノルウェー法令データベースホームページ https://lovdata.no/dokument/NL/lov/1993-03-12-32（最終アクセス日：2016
年 2 月 15 日）

117

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 10.ノルウェー

ノルウェー気候・環境省によれば、その他のチェックポイントの必要性も精査しているという644。

643 海外質問票調査による
644 海外質問票調査による

118

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 10.ノルウェー

10.4 知的財産制度との関係
10.4.1 ノルウェーの知的財産制度との関係
ノルウェーは EU に加盟していないが EEA を締結しており、EC 指令 98/44645にならい特許法646に出所開示義務を、すでに導入している。現地法律事務所によると、名古屋議定書の批准による、ノルウェーの知的財産制度の改正は行われておらず、今後改正が行われるとの情報もない647。
＜ノルウェーの特許制度における遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識の出所開示
要件＞
以下にノルウェー特許法の第 8b 条を示す。
第 8b 条発明が生物学的材料又は伝統的知識に関するか又はこれらを使用する場合は，特許出願
書類には，発明者が当該生物学的材料又は伝統的知識を収集し又は受領した国（供給国）
についての情報を含めなければならない。供給国の国内法において当該生物学的材料の入手又は伝統的知識の使用に事前の同意が要求される場合は，出願書類において当該事前の同意が得られているか否かを記載しなければならない。
供給国が当該生物学的材料又は伝統的知識の原産国でない場合は，出願書類において原産国も記載するものとする。生物学的材料について，原産国とは，当該生物学的材料
がその国の自然環境から収集される国を意味し，伝統的知識については，当該知識が開発された国を意味する。原産国の国内法において当該生物学的材料の入手又は伝統的知識の使用に事前の同意が要求される場合は，出願書類において当該事前の同意が得られているか否かを記載しなければならない。本項に述べる情報が不明な場合は，出願人はその旨を記載しなければならない。
（略）
発明が人間由来の「生物学的材料」に関係する場合には、本人の同意が必要となる 648。
本条項に基づいて述べる情報が不明な場合は，出願人はその旨を記載しなければならない
649。
また、伝統的知識は条文上、生物学的材料や遺伝資源に関連づけることなく出所開示要件の対象となっている。以下に、現地法律事務所による当該規定についての見解を示す。

645 EU 法データベース

http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:31998L0044&from=FR（最終アクセス日：2016 年 1 月 31 日）
646 ノルウェー産業財産庁ホームページ
https://www.patentstyret.no/en/For-Experts/Patents-Expert/Legal-texts/The-Norwegian-Patents-Act/（最終アクセス
日：2016 年 1 月 31 日）
647 海外質問票調査による
648 ノルウェー特許法第 8c 条
649 同上119

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 10.ノルウェー

・当該生物学的材料の入手又は伝統的知識の使用に事前の同意が得られているか否かについて記載すればよく、MAT については開示の必要はない650。
・ノルウェー特許法は、特許出願の手続に通常用いられる文書以外に書類に関する追加要件を定めておらず、したがって発明に当該生物学的材料又は伝統的知識の利用が含まれる場合の出願手続は、通常の出願手続と類似している651。
・特許出願後においても最初の拒絶理由通知（First office action）にて、当該生物学的材
料又は伝統的知識を収集し又は受領した国（供給国）についての情報を訂正する機会がある652。
＜ノルウェー特許法における遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識の定義＞
条文に規定されているとおり、出所開示の対象となるのは遺伝資源ではなく、あくまで「生物学的材料」である。ノルウェー特許法において「生物学的材料」とは，遺伝子情報を含みかつ自己繁殖又は生体系中での繁殖が可能な材料をいうとされ653、基本的に EC 指
令 98/44 における規定と同様である654。
＜ノルウェー国外の遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識への適用＞
現地法律事務所による当該規定についての見解によると、出所開示要件の対象となる当
該生物学的材料又は伝統的知識を収集し又は受領した国（供給国）についての情報はノルウェーに限定されず、すべての国が対象である655。
＜生物学的材料又は伝統的知識が、仲介業者を通じて間接的に出願人に提供される場合＞
現地法律事務所の見解によると、生物学的材料又は伝統的知識が、仲介業者を通じて間
接的に特許出願人に提供される場合にも、出所開示の要件について責任を負う者は特許出願人であるとされる656。
＜生物学的材料又は伝統的知識の出所開示要件の不遵守に対する罰則＞
出所開示要件の不遵守に対する罰則は、ノルウェー特許法に以下のとおり定められている。

650 AIPPI 本部ホームページ http://aippi.org/wp-content/uploads/committees/166/QS166norway.pdf p.3（最終アクセス

日：2016 年 1 月 31 日）
651 海外質問票調査による
652 AIPPI 本部ホームページ http://aippi.org/wp-content/uploads/committees/166/QS166norway.pdf p.3（最終アクセス

日：2016 年 1 月 31 日）
653 ノルウェー特許法第 1 条
654 EC 指令 98/44 第 2 条 1 項(a)号
655 AIPPI 本部ホームページ http://aippi.org/wp-content/uploads/committees/166/QS166norway.pdf p.2-3（最終アクセス

日：2016 年 1 月 31 日）
656 海外質問票調査による

120

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 10.ノルウェー

第 8b 条（略）
情報開示義務違反は，刑法第 166 条により処罰されるものとする。情報開示義務は，特許出願の処理又は付与された特許から生じる権利の有効性に影響するものでない。
ノルウェー刑法657第 166 条により、出所開示要件の不遵守に対しては、罰金又は 2 年未満の禁固刑が科せられることが定められている。
現地法律事務所によると、実際には、ノルウェー産業財産庁は、特許出願人が、生物学的材料の入手又は伝統的知識の使用に事前の同意の有無（もし、生物学的材料又は伝統的知識の出所についての情報が不明な場合は，出願人はその旨を記載しなければならない）
について、もしノルウェー産業財産庁に通知を行なっていない場合には、ノルウェー特許法第 8b 条により刑罰に処される可能性があるため、当該生物学的材料又は伝統的知識の利用が合意を要する旨の通知を特許出願人に対して発行する。この通知は出願人に事前の同意を得るよう促すものである658。
＜遡及適用＞
遡及適用については、規定がない。現地法律事務所の見解によると、CBD の発効（1993年 12 月 29 日）前に取得した生物学的材料又は伝統的知識についても、出所開示の義務はあり、生物学的材料を取得した時点に関する時間的な制限はないとのことである。659,660。
＜外国からの出願に対する生物学的材料又は伝統的知識の出所開示要件の適用＞
1)パリ条約に基づく場合
外国籍の出願人によるノルウェーへの優先権主張出願にも、内国人による出願と同様にノルウェー特許法が適用されるため、当該出所開示要件は適用される。
2)PCT 国際出願制度に基づく場合
ノルウェー特許法第 8b 条及び第 8c 条の規定は，出願の要件として、PCT 出願には適用されない661,662。つまり、当該出所開示要件は、外国からの PCT 出願に対しても適用されない。

657 ノルウェー法令データベースホームページ

https://lovdata.no/pro/#document/NL/lov/1902-05-22-10/%C2%A7166?searchResultContext=4450（最終アクセス日：2016 年 1 月 31 日）
658 海外質問票調査による
659 海外質問票調査による660 AIPPI 本部ホームページ http://aippi.org/wp-content/uploads/committees/166/QS166norway.pdf p.5（最終アクセス
日：2016 年 1 月 31 日）
661 同第 33 条
662 同第 28 条

121

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 10.ノルウェー

3)欧州特許のノルウェーでの有効化の場合
欧州特許庁ホームページによると、生物学的材料の出所開示要件はノルウェーでの有効化の要件ではない663。
＜出所開示要件の運用実態＞
本調査研究の調査によると、情報が得られなかった。
10.4.2 知的財産を所管する政府当局との関係
ノルウェー気候・環境省によると、2016 年からチェックポイントとして、ノルウェー産業財産庁及びノルウェー食品安全局（現地研究機関によると、ノルウェー食品安全局の下部組織であるノルウェー植物新品種委員会664である。
）が指定される予定である665。詳細は、「10.3.3 権限ある当局」を参照。

663 欧州特許庁ホームページ http://www.epo.org/law-practice/legal-texts/national-law.html（最終アクセス日：2016 年 2月 15 日）
664 同 p.192,
665 海外質問票調査による

122I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 11.インド

11.インドインドは、
2011 年 5 月 11 日に名古屋議定書に署名し、2012 年 10 月 9 日に批准した666。
11.1 制度上の措置
インドは、28 の州及び 7 つの連邦直轄領からなる連邦制であり、法律には連邦法と州法がある667。本報告書では、基本的に連邦法における措置について扱うものとする。
＜法令・ガイドライン＞
本調査研究の調査によると、インドにおける遺伝資源及びそれに関する伝統的知識の利用に関する法令・ガイドラインは、以下のとおりである668。国家生物多様性局ホームペー
ジには、関連する法令・ガイドラインが公表されている669。以下の法令・ガイドラインは、
インド全域に適用される。
1) インド生物多様性法 2002（BIOLOGICAL DIVERSITY ACT, 2002）670
2) インド生物多様性規則 2004（Biological Diversity Rules, 2004）671
その他、3)研究機関、4)ITPGR 及び 5) コモディティに関する例外措置を定めたガイド
ライン672,673,674や、6) 生物資源及び生物資源に関連する知識へのアクセスと利益配分に関

666 生物多様性事務局ホームページ https://www.cbd.int/abs/nagoya-protocol/signatories/（最終アクセス日：2016 年 1 月

23 日）
667 アンダーソン・毛利・友常法実事務所ホームページ「インドの法制度の概要／インド企業と契約する場合の留意点」

http://www.amt-law.com/pdf/bulletins11_pdf/JCAjournal_01.pdf p.3（最終アクセス日：2016 年 2 月 4 日）
668 海外質問票調査による
669 国家生物多様性局ホームページ http://nbaindia.org/content/18/21/1/notifications.html（最終アクセス日：2016 年 2 月
4 日）
670 国家生物多様性局ホームページ http://nbaindia.org/content/25/19/1/act.html（最終アクセス日：2016 年 2 月 4 日）
671 国家生物多様性局ホームページ http://nbaindia.org/content/17/20/1/rules.html（最終アクセス日：2016 年 2 月 4 日）
672 生物資源や生物資源に関する情報の移転や交換に関する、国内外の政府出資の機関も含めた 団体間国際共同研究プロ
ジェクトのためのガイドライン（Guidelines for International Collaboration Research Projects involving Transfer or
exchange of Biological Resources or information relating thereto between institutions including Government sponsored Institutions and such institutions in other countries.）, 国家生物多様性局ホームページ
http://nbaindia.org/uploaded/pdf/notification/7%20%20collaborative%20guidelines.pdf（最終アクセス日：2016 年 2 月 4日）
673 食料及び農業のための植物遺伝資源に関する食料農業植物遺伝資源国際条約」付録 1 にリストされた穀物をインド生物多様性法 2002 の第 3 条及び第 4 条に基づく国家生物多様性局の承認を得ることを免除するガイドライン（Exemption of
Crops listed in the Annex I of the International Treaty on Plant Genetic Resources for Food and Agriculture (ITPGRFA) from seeking approval of NBA under Section 3 and 4 of the Biological Diversity Act, 2002）, 国家生物多様性局
ホームページ
http://nbaindia.org/uploaded/pdf/Gazette_Notificaiton_on_exemption_of_crops_listed_in%20the_Annex-I_of_the_ITPG
RFA.pdf（最終アクセス日：2016 年 2 月 4 日）
674 インド生物多様性法 2002 の第 40 条に基づく通常取引される生産物として通知された生物資源の一覧に関し、国家生物多様性当局との協議の上、2009 年 10 月 30 日付で発表された中央政府告知（Biological Resources notified as normallytraded commodities under section 40 of BD Act, 2002）, 国家生物多様性局ホームページ
http://nbaindia.org/uploaded/pdf/notification/5%20%20NTC.pdf（最終アクセス日：2016 年 2 月 4 日）

123

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 11.インドするガイドライン 2014（以下、インド ABS ガイドライン 2014）675があり、4)をのぞき、ABS クリアリングハウスのホームページに掲載されている。
国家生物多様性局ホームページでは、インドの生物多様性に関連する法律及び規則として、インド生物多様性法 2002、生物多様性規則 2004 及びインド特許法を含め 36 本の法及び規則を掲載している676。
＜施行の状況＞
1) インド生物多様性法 2002677
現地法律事務所によると、インド生物多様性法 2002 は第 1 条、第 2 条、第 8 条から第17 条、第 48 条、第 54 条、第 59 条、第 62 条から第 65 条は 2003 年 10 月 1 日に施行されたとされる。
第 3 条から第 7 条, 第 18 条から第 47 条, 第 49 条から第 53 条, 第 60 条、第 61 条は 2004 年 7 月 1 日に施行されたとされる678。
2) インド生物多様性規則 2004679
現地法律事務所によると、インド生物多様性規則 2004 は 2004 年 4 月 15 日施行されたとされる680。
3) 生物資源及び生物資源に関連する知識への ABS に関するガイドライン 20142014 年 11 月 21 日に施行された681。
＜制定経緯＞
名古屋議定書のインドでの施行に関して行われたインド議会下院における演説で、プラカシュ・ジャバデカル・インド環境森林天候変動大臣は、名古屋議定書の批准の必要性について以下のように説明した682。
「インドはこれまで、我が国の遺伝資源と遺伝資源に関する伝統的知識の不正使用やバイオパイラシーの犠牲になってきた。このような行為によって、インド独特の植物である
ニームとハルディの例でよく知られるとおり、インド以外の他の国で、我が国の遺伝資源と遺伝資源に関する伝統的知識に関する特許が成立してきた。CBD（生物多様性条約）で生物資源及び生物資源に関連する知識への ABS に関するガイドライン 2014（Guidelines on Access to Biological
Resources and Associated Knowledge and Benefits Sharing Regulations, 2014.）, 国家生物多様性局ホームページ
http://nbaindia.org/uploaded/pdf/Gazette_Notification_of_ABS_Guidlines.pdf（最終アクセス日：2016 年 2 月 4 日）
676 国家生物多様性局ホームページ http://nbaindia.org/content/500/55/1/biodiversityrelatedi.html（最終アクセス日：2016
年 2 月 4 日）
677 国家生物多様性局ホームページ http://nbaindia.org/content/25/19/1/act.html（最終アクセス日：2016 年 2 月 4 日）
678 海外質問票調査による
679 国家生物多様性局ホームページ http://nbaindia.org/content/17/20/1/rules.html（最終アクセス日：2016 年 2 月 4 日）
680 海外質問票調査による
681 国家生物多様性局ホームページ http://nbaindia.org/uploaded/pdf/Gazette_Notification_of_ABS_Guidlines.pdf（最終アクセス日：2016 年 2 月 4 日）
682 インド政府ホームページ http://pib.nic.in/newsite/PrintRelease.aspx?relid=106871（最終アクセス日：2016 年 2 月 4
日）
675

124

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 11.インド

欠けていた重要な柱であった ABS について、名古屋議定書によってこの課題に対処できることが期待されている。
」
11.1.1 利用国措置
名古屋議定書は、他の締約国の遺伝資源へのアクセスと利益配分に係る法律等を遵守するための措置や、自国内の遺伝資源の利用をモニタリングすることといった利用国措置を締約国に義務づけているが、インド生物多様性法 2002、インド生物多様性規則 2004 及び生物資源及び関連する知識への ABS に関するガイドライン 2014 には、利用国措置は規定されていない。
現地法律事務所に利用国措置について問い合わせたところ、インドの生物資源についてのアクセス、知的財産権の取得、研究結果の譲渡及び生物資源や生物資源に関連する知識の譲渡について国家生物多様性局の承認を求める手続はあるものの、海外の遺伝資源をインド国内で利用する場合に名古屋議定書が各締約国に義務づけている利用国措置は実施されていないとしている683。
国連大学の研究者によると、インドが 2012 年に名古屋議定書を批准した際に、国家生物多様性局とインド環境省の間で、インド生物多様性法 2002 及びインド生物多様性規則
2004 を、
名古屋議定書に適合するように修正する可能性について議論が行われたとのことである。法律の専門家が出してきた修正案の中には、インドが大規模な利用国でもあることから、利用国措置に関する条項を追加する案もあったとのことである684。
11.1.2 提供国措置＜法令・ガイドライン＞
以下の 3 つの法令・ガイドラインが ABS クリアリングハウスに掲載されている。
・インド生物多様性法 2002
・インド生物多様性規則 2004
・インド ABS ガイドライン 2014
11.1.2.1 適用範囲
＜遺伝資源＞「遺伝資源」：インド生物多様性法 2002、インド生物多様性規則 2004、及びインド ABS
ガイドライン 2014 には「遺伝資源」の定義はない。なお、インド生物多様性法 2002、イ
ンド生物多様性規則 2004 及びインド ABS ガイドライン 2014 では、「遺伝資源（genetic
resources）」という用語は使用されておらず、「生物資源（Biological resources）」という用語が使用されている。

683 海外質問票調査による
684 海外質問票調査による

125I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 11.インド「生物資源」：「生物資源」とは、現に利用されるか又は価値を有する可能性のある植物、動物及び微生物又はそれらの部分、それらの遺伝素材及び副産物（付加価値製品を除く）
をいうが、ヒトの遺伝素材は含まないと定められている685。
「生物調査と生物利用」：「生物調査と生物利用」とは、なんらかの目的での種、亜種、遺伝子、生物資源の構成要素及び抽出物の調査又は収集をいい、特性指摘、目録作成、及びバイオアッセイを含むことが定められている686。
「商業利用」：「商業利用」とは、商業利用を目的とした生物資源の最終利用をいい、薬品、
工業酵素、食品香料、芳香剤、化粧品、乳化剤、含油樹脂、着色料、抽出物、及び遺伝的介入を通じて作物ならびに家畜を改良するために使用する遺伝子などを含むが、農業、園芸、養禽、酪農、畜産、又は養蜂における従来の育種又は伝統的な使用方法は含まないことが定められている687。
＜伝統的知識＞
インド生物多様性法 2002 及びインド生物多様性規則 2004 には、「伝統的知識」の定義は規定されていない。
11.1.2.2 利用者の申請手続
本調査研究の調査によると、インドには、生物資源及び生物資源に関する知識へのアクセス及び利用に関する国家生物多様性局に対する手続として、主に以下 1)アクセス許可の申請、2)研究結果の移転の申請、3)知的財産権の出願許可の申請、及び 4)生物資源及び生物資源に関連する知識の移転の申請の 4 種類の手続が存在する。
1) アクセス許可の申請
研究又は商業利用を目的としてインドで産する688生物資源及び生物資源に関連する知識へのアクセスに先立ち許可を求める手続きであり689、以下の表のとおり国家生物多様性局への申請が求められるのは外国人のみである。

インド人
外国人

研究目的利用
（特段の規定は確認できなかった）
国家生物多様性局への申請

商業目的利用州生物多様性委員会会議への通知

685 インド生物多様性法 2002 第 2 条(c)、バイオインダストリー協会ホームページ

http://www.mabs.jp/countries/india/index.html、
インド生物多様性法 2002 邦訳参照
（最終アクセス日:2016 年 2 月 10 日、
以下のインド生物多様性法 2002 についても同様）
686 インド生物多様性法 2002 第 2 条(d)687 インド生物多様性法 2002 第 2 条(f)688 「インドで産する」とは、法文上は”Occurring in India”である。現地法律事務所の見解によると、この用語の定義はされておらず、その意味は不明確であるとされる。
689 インド生物多様性法 2002 第 19 条 1 項、インド生物多様性規則 2004 第 14 条、生物資源及び関連する知識への ABSに関するガイドライン 2014 第 2 条【バイオインダストリー協会ホームページ
http://www.mabs.jp/countries/india/index.html インド生物多様性規則 2004 邦訳を参照（最終アクセス日:2016 年 2 月 10日）以下のインド生物多様性規則 2004 についても同様】

126

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 11.インド

外国人によるアクセス許可の申請については、外国人が研究、商業利用又は生物学的調
査及び生物学的利用のために、インドで産する生物資源又は生物資源に関連する知識を取得する場合には、所定の書式、所定の料金を支払わなければならないことが定められている690,691。
なお、本規定の適用対象者（外国人）は、以下のとおり定められている。
インド生物多様性法 2002 第 3 条 2 項(a)インド国民（a citizen of India）ではない者(b)インド国民であって、1961 年所得税法第 2 条第 30 項にいう非居住者である者(c)法人、組合又は団体であって、(i)インドで法人化又は登記がされていないもの、又は、(ii)その時点で効力を有する何らかの法律に基づきインドで法人化又は登記がされており、その資本又は経営に非インド系の者が参加しているもの
アクセスの許可は、国家生物多様性局の権限ある担当官及び申請者が正式に署名した合意書の形を取るものとされている692。当該合意書の様式は、国家生物多様性局が定めるものとし、次の事項を含まなければならないとされている693。
(i)許可を申請する一般的な目的及び趣旨(ii)付随する情報を含む生物資源及び伝統的知識の概要(iii)生物資源の利用目的(研究、育種、商業利用など)(iv)知的財産権を出願する場合の条件(v)金銭その他付随する利益の額(vi)国家生物多様性局による事前の許可を得ていない第三者への生物資源及び伝統的知識の移転制限(vii)申請者がアクセスを求める生物資源の量及び質の内容に関して国家生物多様性局が定めた制限を遵守すること(viii)アクセス許可を申請する生物素材の参考標本を第 39 条に定める寄託施設に寄託することの保証(ix)研究その他開発の現状に関する定期的な報告書を生物多様性局に提出すること(x)法律及び規則その他国内で有効な法律の規定を遵守するという約束(xi)アクセスを行った生物資源の保全及び持続可能な利用のための措置を促進するという約束(xii)収集活動が環境に与える影響を最小限に抑えるという約束(xiii)契約の期間、契約の終了に関する通知、個々の条項の独立での強制力、利益配分条項に おける義務が契約の終了後も存続すること、責任を限定する事象（天災）、仲裁、守秘義務条項などの約定条項

690 生物資源及び関連する知識への ABS に関するガイドライン 2014 第 1 条
691 インド生物多様性法第 19 条 1 項
692 インド生物多様性規則 2004 第 14 条 5 項
693 インド生物多様性規則 2004 第 14 条 6 項

127

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 11.インド

なお、インド人（インド国民又はインドで登記されている法人、組合若しくは団体）については、商業利用目的又は商業利用のための生物調査・生物利用目的の生物資源取得の場合には、関係する694州生物多様性委員会会議へ事前の届出が必要となる695。ただし、上記の規定は、地域の人々及び社会（生物資源の育成者及び耕作者を含む）、並びに土地固有696の医療を実施してきた vaids 及び hakims 等、その地域の住民及び地域社会には適用しないものとされている697。
2) 研究結果の移転の申請
インドで取得した生物資源に関する研究の成果を、金銭的対価をもって外国の国民、企業及び非居住者のインド人へ移転するための許可を得るための申請手続である。
インド人、外国人の区別なく、研究結果を外国人に金銭的対価をもって移転するためには、所定の書式、所定の料金支払をもって、国家生物多様性局から事前に許可を受ける必要がある698。
なお、研究結果の移転の結果得られる利益について、申請者と国家生物多様性局との間の合意に基づき、金銭的及び／又は非金銭的な形で申請者から国家生物多様性局に対して利益配分されることになっており、得られる利益が金銭的利益の場合には、当該金銭的利益の 3.0%から 5.0%を支払うこととされている699。
3)知的財産権の出願許可の申請
インドにて取得された生物資源及び知識に関する研究に基づく発明について特許やその他の知的財産権の出願をインド国内外にて行うための許可を得るための申請手続700である。
インド人、外国人の区別なく、当該手続を経ない限りインド内外で知的財産権の出願を行うことは出来ない701。ただし、特許を出願する場合には、インド特許意匠商標総局による特許出願受理から特許付与までの間であれば、国家生物多様性局の許可を得ることができるとされている702。インド生物多様性法 2002 上、国家生物多様性局は、同局に対して提出された出願許可の申請について、その受領の日から 90 日以内に決定するとされている703。

694 「関係する」とは、法文上は”concerned”である。この用語の定義はない。
695 インド生物多様性法 2002 第 7 条
696「vaids 及び hakims」はアーユルヴェーダ等のインドの伝統療法の施術者のこと。バイオインダストリー協会ホームページ「インドの ABS ガイドライン 2014 の概要」参照 http://mabs.jp/countries/india/h26_1.pdf（最終アクセス日：2016
年 2 月 15 日）
697 インド生物多様性法 2002 第 7 条
698 インド生物多様性法 2002 第 19 条 1 項、インド生物多様性規則 2004 第 17 条、生物資源及び関連する知識への ABSに関するガイドライン 2014 第 6 条
699 インド ABS ガイドライン 2014 第 7 条
700 インド生物多様性法 2002 第 6 条 1 項及び第 19 条 2 項、インド生物多様性規則 2004 第 18 条、生物資源及び関連する知識への ABS に関するガイドライン 2014 第 8 条
701 インド生物多様性法第 6 条 1 項
702 同上703 同上128

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 11.インド

取得した知的財産権を商業化する場合、申請者と国家生物多様性局との間の合意に基づ
き、金銭的及び／又は非金銭的な形で申請者から国家生物多様性局に利益配分される事になっている704。特許出願人自身が商業化する場合には、工場渡し販売総額から税金を引いた額の 0.2%から 1.0%を、申請者が第三者に商業化目的としてライセンス等行う場合には、ライセンス料の 3.0%から 5.0%、及び年間ロイヤルティ受領金額の 2.0%から 5.0%を国家
生物多様性局に支払うこととされている。
4) 生物資源及び生物資源に関連する知識の移転の申請
国家生物多様性局から生物資源及び生物資源に関連する知識へのアクセスを許可された外国人が、
アクセスした生物資源又は生物資源に関連する知識を第三者に移転するには、移転について、所定の書式、所定の料金支払をもって、別途国家生物多様性局に申請し、許可を得る必要がある705
アクセスした生物資源と生物資源に関連する知識の一方又は両方を、研究又は商業利用する第三者へ譲渡したことで得られた利益については、申請者と国家生物多様性局との間の合意に基づき、金銭的及び／又は非金銭的な形で申請者から国家生物多様性局に利益配分される事になっている。申請者、すなわち譲渡者は、譲受者から受け取った金額とロイ
ヤルティの一方又は両方の 2.0%から 5.0%を利益配分として契約期間をとおして国家生物多様性局に支払うこととされている706。

704 インド ABS ガイドライン 2014 第 9 条
705 インド生物多様性法 2002 第 20 条(1)、インド生物多様性規則 2004 第 19 条、生物資源及び関連する知識への ABS に関するガイドライン 2014 第 11 条
706 インド ABS ガイドライン 2014 第 12 条

129

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 11.インド

表：国家生物多様性局への各種申請
申請手続
アクセス許可の申請
研究成果の移転の申請
知的財産権の出願許可の申請
生物資源及び関連する知識の移転の申請

手続対象者
外国人
外国人及び
インド人
外国人及び
インド人
外国人及び
インド人

申請書式
Form I707
Form II711
Form III714
Form IV717

申請料金
10,000 ルピー708（約 17,400 円）709
5,000 ルピー712（約 8,700 円）
500 ルピー715（約 870 円）
10,000 ルピー718（約 17,400 円）

国家生物多様性局での申請処理期間できる限り、申請の受領から 6 が月以内710
できる限り、申請の受領から 3 が月以内713
できる限り、申請の受領から 3 が月以内716
できる限り、申請の受領から 6 が月以内719

なお、国家生物多様性局に対する利益配分については、次の全て又はいずれかの方法で有効となる利益配分を決定することとされている720。
・知的財産権の共同所有権限を国家生物多様性局に付与、又は利益主張者が特定される場
合には かかる利益主張者への付与
・技術移転
・生産、研究及び開発のユニットを利益主張者の生活水準向上に役立つ地域に設置
・生物資源の研究開発並びに生物調査と生物利用への、インドの科学者、利益主張者、及び地域住民の参加・利益主張者の主張を支援するためのベンチャー・キャピタル・ファンドの設定
・国家生物多様性局が適当と考える金銭的補償及びその他の非金銭的利益の利益主張者への提供
11.1.3 罰則
外国人によるインドの生物資源及び生物資源に関連する知識へのアクセス、研究結果の移転、又は知的財産権の申請に係る規定に違反するか、違反しようとするか、又は違反を教唆する者には、最大 5 年の禁固刑、又は最高百万ルピーの罰金刑、又はその両方が課される。更に損害額が百万ルピーを越える場合には罰金を損害額に見合ったものにすることができるとされている721。

707 インド生物多様性規則 2004 第 14 条 1 項
708 インド生物多様性規則 2004 第 14 条 2 項
709 1 ルピー=1.74 円で換算
710 インド生物多様性規則 2004 第 14 条 3 項
711 インド生物多様性規則 2004 第 17 条 1 項
712 インド生物多様性規則 2004 第 17 条 2 項
713 インド生物多様性規則 2004 第 17 条 3 項
714 インド生物多様性規則 2004 第 18 条 1 項
715 インド生物多様性規則 2004 第 18 条 2 項
716 インド生物多様性規則 2004 第 18 条 3 項
717 インド生物多様性規則 2004 第 19 条 1 項
718 インド生物多様性規則 2004 第 19 条 2 項
719 インド生物多様性規則 2004 第 19 条 3 項
720 インド生物多様性法 2002 第 21 条 2 項
721 インド生物多様性法 2002 第 55 条 1 項

130

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 11.インド

なお、違反が会社722によってなされた場合、違反がなされた時点でその会社においてその会社の業務の実施について監督また責任を負っていた全ての者が有罪対象となり、対象者が違反について知らなかったか、違反を防ぐために十分に相当な注意を払ったことを証明しない限り723、訴追され罰則を課されるとされている724。また、インド生物多様性法
2002 への違反は裁判所の管轄に服し、保釈禁止とされている725。
11.2 国内担保措置の実施の状況
国家生物多様性局のホームページに、「アクセス許可の申請」、「研究成果の移転の申請」、「知的財産権の出願許可の申請」及び「生物資源及び生物資源に関連する知識の移転の申請」などの国家生物多様性局への手続の受付（Received）件数、処理（Cleared）件数、許可（Approval granted）件数、処理中（Under Process）の件数及び処理中止（Closed）
件数が掲載されている。
2015 年 12 月 31 日時点での国家生物多様性局の受付件数、処理件数、承認件数、処理中の件数及び処理中止（Closed）件数は、それぞれ 1145 件、767 件、220 件、232 件及び 186 件726であると掲載されている727,728。
以下の表に、掲載されている 2015 年 12 月 31 日時点での受付件数及び承認件数の内訳を示す。

722 何らかの法人をいい、企業又はその他の個人の共同体を含む。インド生物多様性法 2002 第 57 条 2 項
723 インド生物多様性法 2002 第 57 条 2 項
724 インド生物多様性法 2002 第 57 条 1 項
725 インド生物多様性法 2002 第 58 条
726 処理件数 40 件を含む
727 国家生物多様性局ホームページ http://nbaindia.org/content/333/25/1/applicationstatus.html（最終アクセス日：2016

年 2 月 6 日）
728 受付件数は 2003 年からのデータであり、その他の件数は 2006 年からのデータであるため、受付件数と、その他の件数の合計は一致しない。

131

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 11.インド

受理件数
西暦

2003-2004
2004-2005
2005-2006
2006-2007
2007-2008
2008-20092009-20102010-20112011-20122012-20132013-20142014-2015
2015-2016
承認件数
西暦

2006-2007
2007-2008
2008-20092009-20102010-20112011-20122012-20132013-20142014-2015
2015-2016

アクセス許
可の申請

研究成果の
移転の申請

知的財産権
の出願許可
の申請

1
3
7
14
22
15
22
13
10
25
21
32
48

0
1
3
1
1
7
11
8
0
0
3
4
3

0
1
0
94
174
58
97
15
35
63
63
74
94

アクセス許可の申請

研究成果の移
転の申請

4
3
4
2
3
1
1
1
19
19

1
3
4
1
1
2
0
0
0
1

生物資源及
び関連する
知識の移転
の申請
0
3
3
3
10
2
11
12
15
11
6
2
2

知的財産権の出願許可の申
請
0
11
21
9
4
6
8
14
22
20

その他

定められた
書類・手数
料の未提出

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
8

4
4
3
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0

生物資源及び関連する知識の移転の申請
2
6
6
1
1
0
7
2
1
1

その他

0
0
0
0
0
0
0
0
0
5

＜国家生物多様性局の申請処理＞
利用者による国家生物多様性局への申請を行った後は、国家生物多様性局において申請処理を行う。当該局内での、処理のフローの概略図は以下のとおりである（国家生物多様性局ホームページを参照し、本調査研究において作成）729。

729 国家生物多様性局ホームページ http://nbaindia.org/content/684/62/1/applicationprocess.html（最終アクセス日：2016

年 2 月 6 日）

132

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 11.インド
1:申請者（Applicant）

アクセス許可の申請
研究成果の移転の申請

16:商業化
知的財産権の出願許可の申請（On Commercialization）

生物資源及び関連する知識の移転の申請

17:MAT に従い、NBA へロイヤ
ルティ支払い（Payment of

2:NBA（Secretary）

Royalty to NBA as per MAT）
3:NBA 基金へ申請手
数料支払い
18:生物多様性法に従い、利責任者(Appl. fee to NBA

益を主張する者へ利益の受

Fund)

4:法律の助言者及び技術(Advisor Law & Technical Office)

け渡し（Passing of benefits to検証（Verifications）

benefit claimers as per BD
Act）
植物

動物

微生物

その他（other in(Flora)（Fauna）（microbes）

formation）

5:SBB／BMC／地方団体との相談（Consultation with SBB/BMC/Local bod14:ホームページで

15:NBA への情

の一般公開

報提供

（Website for pub-（NBA for in-

lic viewing）

formation）

ies）

6:アクセスと利益配分のための専門家委員会（Exp.Comm.for Access and Benefit sharing）

13:NBA による承認（NBA Approval）
7:NBA 事務局（Secretary-NBA）
12:申請者による署名済み契約書の送付
8: NBA 議長（Chairman-NBA）（Applicant sends signed Agreement）

10:許可証及び契約の雛形（Clearance
11: 申請者（Applicant）

letter with Model Agreement）

133

9: NBA

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 11.インド

11.3 組織体制
11.3.1 政府窓口
ABS クリアリングハウスによると、インド環境森林気候変動省（Ministry of Environment, Forests and Climate Change）が政府窓口である730。
11.3.2 国内担保措置を所管する当局
ABS クリアリングハウスによると、国家生物多様性局である731。
11.3.3 権限ある当局
ABS クリアリングハウスによると、
国家生物多様性局（National Biodiversity Authority）
732
が権限ある当局である 。
上述のとおり、国家生物多様性局は、インド生物多様性法 2002 における「アクセス許可の申請」（第 3 条）、「研究成果の移転の申請」（第 4 条）及び「知的財産権の出願許可の申請」（第 6 条）に規定された活動を規制すること、並びに生物資源の取得機会の提供及び公正かつ衡平な利益配分についての指針を行政規則として発行することを責務としている733。
名古屋議定書上のチェックポイントとして ABS クリアリングハウスのホームページに掲載されている組織はない。国家生物多様性局によれば、チェックポイントについては調
査時点（2016 年 2 月現在）において、検討中のようである734。

730 ABS クリアリングハウスホームページ https://absch.cbd.int/search/national-records/CNA（最終アクセス日：2016 年

2 月 9 日）731 ABS クリアリングハウスホームページ https://absch.cbd.int/search/national-records/MSR（最終アクセス日：2016 年

2 月 17 日）
732 ABS クリアリングハウスホームページ https://absch.cbd.int/search/national-records/CNA（最終アクセス日：2016 年
2 月 9 日）733 インド生物多様性法 2002 第 18 条 1 項
734 海外質問票調査による

134

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 11.インド

11.4 知的財産制度との関係
11.4.1 インドの知的財産制度との関係＜インド特許法での、生物学的素材の出所及び地理的原産地の開示要件＞
インド特許法では、明細書の内容を定めた第 10 条で、実施可能要件との関係で生物学的素材の出所及び地理的原産地の開示を定めている。
第 10 条 明細書の内容(4) 各完全明細書については，(a) 発明そのもの，その作用又は用途及びその実施の方法を十分かつ詳細に記載し，(b) 出願人に知られ，かつ，その出願人がその保護を請求する権利を有する発明を実施する最善の方法を開示し，また(c)（略）(d)（略）
ただし，(i)（略）(ii) 出願人が(a)及び(b)を満足する方法で記述できない生物学的素材を明細書に記載しており，かつ，当該素材が公衆にとり入手不能の場合は，当該出願は，ブダペスト条約に基づく国際寄託当局に当該素材を寄託することにより，かつ，次の条件を満たすことにより，完備されたものとする。すなわち，(A)（略）(B)（略）(C)（略）(D) 発明に使用されているときは，明細書において生物学的素材の出所及び地理的原産地を開示していること
さらに、インド特許意匠商標総局のホームページに掲載されているインド特許規則の改正案735第 7 条 iii 項は、インド特許規則第 13 条に、発明に係る生物資源の出所開示についての規定を追加するものとなっている。
当該改正案によれば、明細書で開示した発明が、インドの生物資源（biological material）
を利用している場合は、特許付与の前に提出すべき権限ある当局736からの必要な出願許可について、所定の様式によって申告しなければならないとしている。
（インド特許規則改正案の様式 1 の 7 項に、生物資源を発明に利用したか否かのチェックと、生物資源の出所と）地理的原産地を記載する欄が設けられている737。

735 インド特許意匠商標総局ホームページ

http://dipp.nic.in/English/Schemes/Intellectual_Property_Rights/PatentRules2015_28October2015.pdf（最終アクセス
日：2016 年 2 月 9 日）
736 国家生物多様性局と思われる。
737 インド特許意匠商標総局ホームページ
http://dipp.nic.in/English/Schemes/Intellectual_Property_Rights/PatentRules2015_28October2015.pdf p.26（最終アクセス日：2016 年 1 月 23 日）

135

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 11.インド＜インド特許法における生物学的素材の定義＞
本調査研究の調査を行ったが、明確な情報は得られなかった。
＜インド国外の生物学的素材への適用＞
本調査研究の調査を行ったが、明確な情報は得られなかった。
＜生物学的素材が、仲介業者を通じて間接的に出願人に提供される場合＞
本調査研究の調査を行ったが、明確な情報は得られなかった。
＜生物学的素材の出所開示要件の不遵守に対する罰則＞
インド特許法第 10 条 4 項の生物学的素材の出所及び地理的原産地の開示の要件を満たしていない場合は、インド特許法第 15 条により当該出願が拒絶される。
第 15 条 一定の場合に出願を拒絶し又は補正を命じる等の長官権限
長官は，願書又は明細書若しくはそれについて提出された他の書類が本法又は本法に基づいて制定された規則の要件を遵守していないと納得するときは，出願を拒絶することができ，又は出願を処理する前に，願書，明細書若しくは場合により他の書類を自己の納得するように補正させることができ，かつ，その補正を怠るときは当該出願を拒絶することができる。
また、如何なる利害関係人も，完全明細書が当該発明に使用された生物学的素材の出所
又は地理的原産地について開示せず又は誤って記載していることを理由に、特許付与に対する異議を長官に書面で申し立てることができる。
第 25 条 特許に対する異議申立(1)特許出願が公開されたが特許が付与されていない場合は，如何なる利害関係人も，次に掲げる何れかの理由によって特許付与に対する異議を長官に書面で申し立てること
ができる。
すなわち，
（中略）
(j)完全明細書が当該発明に使用された生物学的素材の出所又は地理的原産地について開示せず又は誤って記載していること（中略）(2)特許付与後で特許付与の公告の日から 1 年間の満了前はいつでも，如何なる利害関係
人も次に掲げる何れかの理由により所定の方法で長官に異議を申し立てることができる。すなわち，（中略）(j)完全明細書が当該発明に使用された生物学的素材の出所又は地理的原産地について開示せず又は誤って記載していること
（中略）

136

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 11.インド

また、利害関係人若しくは中央政府の申立に基づいて，審判部又は高等裁判所は、完全明細書が発明に使用される生物学的素材の出所又は地理的原産地を開示していないか又は誤って記載していることを理由に、特許を取り消すことができる。
第 64 条 特許の取消(1)本法の規定に従うことを条件として，特許については，その付与が本法施行の前か後かを問わず，利害関係人若しくは中央政府の申立に基づいて審判部が，又は特許侵害訴
訟における反訴に基づいて高等裁判所が，次に掲げる理由の何れかによって，これを取り消すことができる。すなわち，（中略）(p)完全明細書が発明に使用される生物学的素材の出所又は地理的原産地を開示していないか又は誤って記載していること（中略）＜遡及適用＞
本調査研究の調査を行ったが、明確な情報は得られなかった。
＜外国からの出願に対する遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識の出所開示要件の適用＞
本調査研究の調査を行ったが、明確な情報は得られなかった。
＜出所開示要件の運用実態＞
本調査研究の調査を行ったが、明確な情報は得られなかった。
11.4.2 知的財産を所管する政府当局との関係
上述のとおりインドでは特許出願の実施可能用件と関連付けて、発明に利用した生物学的材料の出所及び地理的原産地を明細書に記載する義務はあるが、調査時点（2016 年 2月）で、インド特許意匠商標総局を名古屋議定書の利用国措置と関連づける規定は発見できなかった。

137

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 12.ベトナム

12.ベトナム
ベトナムは、2014 年 4 月 23 日738に名古屋議定書に加入（accession）した。
12.1 制度上の措置＜法令・ガイドライン＞
ベトナムにおける名古屋議定書の国内実施に係る法令として、以下の法律が ABS クリ
アリングハウスのホームページに掲載されている
・生物多様性に関する法律（Luat）No.20/2008/QH12 2008 年 11 月 11 日付（以下、生物多様性に関するベトナム国内法）739
加えて、以下の規則が定められている。
・ベトナム政府議定（Nghi Dinh）No.65/2010/ND-CP 生物多様性に関する法律の詳細とガイドライン 2010 年 6 月 11 日付（以下、ベトナム政府議定 65/2010/NĐ-CP）740,741＜施行の状況＞
生物多様性に関するベトナム国内法は、2009 年 7 月 1 日742に、ベトナム政府議定65/2010/NĐ-CP は、2010 年 7 月 30 日に施行されている743。
＜制定経緯＞
本調査研究の結果、情報は得られなかった。
12.1.1 利用国措置
現地法律事務所によれば、生物多様性に関するベトナム国内法及びベトナム政府議定65/2010/NĐ-CP により、ベトナムの遺伝資源に関する措置は定められているものの、ベト738 ABS クリアリングハウスホームページ https://www.cbd.int/abs/nagoya-protocol/signatories/（最終アクセス日：2016

年 2 月 2 日）
739 ベトナム法務省ホームページ
http://moj.gov.vn/vbpq/en/Lists/Vn%20bn%20php%20lut/View_Detail.aspx?ItemID=10503（英語：最終アクセス日：2016
年 2 月 2 日）。
http://thuvienphapluat.vn/van-ban/Tai-nguyen-Moi-truong/Luat-da-dang-sinh-hoc-2008-20-2008-QH12-82200.aspx（ベトナム語：最終アクセス日：2016 年 2 月 2 日）
740 政府が制定する文書であり、法律等の施行細則を規定するとされている。 「ベトナムの国会と立法過程」国立国会図書館ホームページ http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/legis/231/023110.pdf p.114（最終アクセス日：2016 年 2 月 5日）
741 ベトナム法務省ホームページ
http://moj.gov.vn/vbpq/Lists/Vn%20bn%20php%20lut/View_Detail.aspx?ItemID=25513（ベトナム語：最終アクセス日：2016 年 2 月 2 日）
742 生物多様性に関するベトナム国内法第 77 条
743 ベトナム政府議定 65/2010/NĐ-CP 第 21 条 1 項

138

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 12.ベトナム

ナム国外の遺伝資源をベトナム国内で利用する場合の措置、すなわち名古屋議定書が求めている利用国措置は実施されていないとのことである。よって、本章における利用国措置
は、ベトナムの遺伝資源をベトナム国内で利用するにあたり遵守が求められる措置に関するものである。
12.1.1.1.適用範囲＜遺伝資源＞
遺伝資源には、自然界、保全地帯、生物多様性保全施設及び科学研究・技術開発施設のすべての種及び遺伝子検体（genetic specimens）が含まれる、と定められている744。
＜遡及適用＞
生物多様性に関するベトナム国内法及びベトナム政府議定 65/2010/NĐ-CP には、遡及適用について規定されていない。
＜伝統的知識＞
生物多様性に関するベトナム国内法には、伝統的知識そのものについては定義が規定されていないが、遺伝資源の伝統的知識（traditional knowledge of genetic resources）につ
いて、
遺伝資源の保全及び利用に関する先住民の知識、経験及びイニシアチブを意味する、745と規定されている 。
12.1.1.2 利用者の遵守のモニタリング
遺伝資源の利用者は、遺伝資源のアクセスの認可において定められた時点で、研究開発の結果又は製品生産に関する報告書を、遺伝資源へのアクセスの認可を付与する権限のある当局（ベトナム天然資源環境省又は省人民委員会）へ報告しなければならないことが定められている746。
現地法律事務所の見解によると、外国の利用者（例えば日本の企業や研究機関）が、ベトナムから入手した遺伝資源をベトナム国内で利用する場合にも、当該報告義務は適用されるとのことである747。

744 生物多様性に関するベトナム国内法第 3 条 22 項
745 同上第 3 条 28 項
746 生物多様性に関するベトナム国内法第 60 条 2 項 b)【国立遺伝学研究所ホームページ

http://idenshigen.jp/wp-content/upload-reports/819b83x83g83i8380abs8ad698a92b28db88ca48b8695f18d9020282013
94n93x29.pdf「ベトナム生物多様性法関連活動調査報告」仮訳参照（最終アクセス日:2016 年 2 月 10 日）、ただし、本調
査研究で得られた情報に基づき、一部改変している）以下の生物多様性に関するベトナム国内法第 55 条から第 68 条、及びベトナム政府議定 65/2010/NĐ-CP についても同様】
747 海外質問票調査による

139

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 12.ベトナム

12.1.1.3 罰則
現地法律事務所によると、当該利用国措置に対しての不遵守に対する措置は確立していない748。
12.1.2 提供国措置＜法令・ガイドライン＞
生物多様性に関するベトナム国内法及びベトナム政府議定 No.65/2010/NĐ-CP に、ベトナムの提供国措置が定められている。
＜アクセスの認可＞
遺伝資源へアクセスするためには、政府が定める遺伝資源の管理者（組織等）との間で、遺伝資源へのアクセス及び利益配分について、書面により以下の事項を含む契約を締結しなければならない749。また、当該契約は、遺伝資源がアクセスされた地域の省人民委員会の認証を受ける必要がある750。
・遺伝資源へのアクセスの目的
・アクセス対象遺伝資源及び予定採取量
・アクセス場所
・遺伝資源へのアクセスについての計画751・調査結果及び採取された遺伝資源の第三者への移転
・研究開発又は製品生産活動並びにこれら活動の参加者・場所
・国及び関係者との利益配分（遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の権利に基づ
く発明についての知的財産権の配分を含む）
次いで、上記契約書の写しと認可申請書を、1 つの州／市に存在し省人民委員会の管理下にある遺伝資源については、省人民委員会に、絶滅危惧種、希少種、貴重種リストに記載された遺伝資源もしくは 複数の州/市に所在する遺伝資源については、ベトナム天然資
源環境省に提出する必要がある752,753,754。
アクセス認可には、以下の項目が含まれる755。
・遺伝資源の利用目的
・アクセス対象遺伝資源及び予定収集量
・アクセス場所
・遺伝資源に関連する活動予定
748 海外質問票調査による749 生物多様性に関するベトナム国内法第 57 条 2 項及び第 58 条 3 項
750 同第 58 条 2 項
751 「計画」に相当する語句は、英語の法文では”Flan”となっていたが、ベトナム語の法文では、英語の”Plan”に相当する”Kếhoạch”であった。
752 ベトナム政府議定 65/2010/NĐ-CP 第 18 条 3 項 a)753 同上第 18 条 3 項 b)754 同上第 59 条 2 項
755 生物多様性に関するベトナム国内法第 59 条 3 項

140

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 12.ベトナム

・アクセス予定遺伝資源の研究開発結果又は製品生産についての報告時期＜利益配分＞
遺伝資源の利用から生じる全ての利益の 30%以上を配分することが定められている756。
しかしながら、
現地法律事務所の見解によると、ベトナムの法的枠組みでは、「全ての利益」の算出方法について、どのように算出するかといった明確な規定は存在していないと思われる757。

756 ベトナム政府議定 65/2010/NĐ-CP 第 19 条
757 海外質問票調査による

141

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 12.ベトナム

12.2 国内担保措置の実施の状況
上記のとおり ABS に関する法令は存在するものの、ベトナム天然資源環境省環境総局
によれば、
調査段階
（2015 年 10 月）
で名古屋議定書に基づく事前の情報に基づく合意（PIC）
が公式に認定された例はないとのことであり、ベトナムにおいて ABS に関する措置が十分に実施されているとは言えない状況にあるようだ。

142

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 12.ベトナム

12.3 組織体制
12.3.1 政府窓口
ABS クリアリングハウスホームページによると、ベトナムの政府窓口はベトナム天然資
源環境省環境総局である758。
12.3.2 国内担保措置を所管する当局
生物多様性に関するベトナム国内法を所管する当局は、ベトナム天然資源環境省である759。ベトナム政府議定 No.65/2010/NĐ-CP を所管する当局も、ベトナム天然資源環境省である760。
12.3.3 権限ある当局
本調査研究の調査によると、遺伝資源へのアクセスの認可を付与する権限は、絶滅危惧種、希少種、貴重種リストに記載された遺伝資源や複数の州・市に所在する遺伝資源の場
合には、ベトナム天然資源環境省（特定の遺伝資源については、主管官庁であるベトナム
農業・農村開発省との協力の下で）に、遺伝資源が 1 つの州/市に存在する場合には、省人民委員会にあるとのことである。
そうした場合には、最終的に省人民委員会がベトナム天然資源環境省に対して管轄下にある遺伝資源の管理に関する総括的な報告を行なう761。
生物多様性法に定める報告義務の関連図を以下に示す。

758 ABS クリアリングハウスホームページ https://www.cbd.int/abs/nagoya-protocol/signatories/（最終アクセス日：2016

年 2 月 2 日）
759 ABS クリアリングハウスホームページ https://absch.cbd.int/search/national-records/MSR（最終アクセス日：2016 年
2 月 17 日）
760 ベトナム政府議定 65/2010/NĐ-CP
761 ベトナム政府議定 65/2010/NĐ-CP 第 18 条 3 項(d)143

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 12.ベトナム

省人民委員会

アクセス認可の取得

任命・利益配分の契約及び利益配分の契約及遺伝資源の提供等に利益配分の契約及び遺伝資源の提供

ついての報告（注 1）

び遺伝資源の提供等についての報告

・保全地域の管理主体等についての報告（注 1）の現状（3 年に 1 度）

（注 1）

（注 6）

生物多様性の保全施設、科学的研究及び技術開発の研究機
関、並びに遺伝資源の保管及び保存施設の長（注 3）

省レベルの保全地域の管土地、森林又は水面の管理主体及び保全理又は利用を任命された地域の管理を任命された組織、家庭及組織（注 2）

び個人（注 4）

研究開発の結果又は商用製品の生産についての報告（注遺伝資源の利用者

5）

図 1: 1 つの州/市に存在し省人民委員会の管理下にある遺伝資源の場合の、報告義務の関連図（法令、及び現地法律事務所の情報を基に、本調査研究において作成）
注 1: 生物多様性に関するベトナム国内法第 56 条 2 項 a に基づく
注 2: 生物多様性に関するベトナム国内法第 55 条 2 項 a に基づく
注 3: 生物多様性に関するベトナム国内法第 55 条 2 項 b に基づく
注 4: 生物多様性に関するベトナム国内法第 55 条 2 項 c に基づく
注 5: 生物多様性に関するベトナム国内法第 60 条 2 項 b に基づく
注 6: 生物多様性に関するベトナム国内法第 33 条に基づく

144

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 12.ベトナム
ベトナム天然資源環境省（特定の遺伝資源については他の省庁と協力

アクセス認可する。例えばベトナム農業・農村開

の取得

発省等）

任命
・利益配分の契約及び遺伝資源の提供等
利益配分の契約及び遺伝資源の提供等についての報告（注 1）

利益配分の契約及についての報告（注び遺伝資源の提供

1）等についての報告

・保全地域の管理主（注 1）

体の現状（3 年に 1
度）
（注 6）

・絶滅の危機にある貴重

絶滅の危機にある貴重で希・国レベルの保全地域の少な優先保護種の遺伝資源管理主体を管理している生物多様性

・1 つ以上の州/市にまたの保全施設、科学的研究及びがる保全地域の管理を

技術開発の研究機関、並びに任命された組織（注 2）

遺伝資源の保管及び保存施で希少な優先保護種の遺伝資源
・1 つ以上の州/市にまたがる遺伝資源上記 2 つの遺伝資源を管理する土地、森林又は水設の長（注 3）面の管理又は利用を任命された組織、家庭（注4）

研究開発の結果又は商用製品の生産につ

遺伝資源の利用者

いての報告（注 5）

図 2: 絶滅危惧種、希少種、貴重種リストに記載された遺伝資源もしくは 複数の州/市に所在する遺伝資源の場合の、報告義務の関連図（法令、及び現地法律事務所の情報を基に、本調査研究において作成）
注 1: 生物多様性に関するベトナム国内法第 56 条 2 項 a に基づく
注 2: 生物多様性に関するベトナム国内法第 55 条 2 項 a に基づく
注 3: 生物多様性に関するベトナム国内法第 55 条 2 項 b に基づく
注 4: 生物多様性に関するベトナム国内法第 55 条 2 項 c に基づく
注 5: 生物多様性に関するベトナム国内法第 60 条 2 項 b に基づく
注 6: 生物多様性に関するベトナム国内法第 33 条に基づく

145

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 12.ベトナム

現地法律事務所によると、最終的には省人民委員会がベトナム天然資源環境省に対して管轄下にある遺伝資源の管理に関する総括的な報告を行なう762。
なお、省人民委員会はベトナム天然資源環境省から独立した存在である。以下の図は、ベトナムの政府組織の概略図である763。つまり、省人民委員会は国会の下にはあるが、政府と組織上の直接の関連はない。
共産党

国会

政府

大統領

最高人民

最高人民

（首相）

（国家主席）

裁判所

検察院

省人民委員会

各省庁

図 3: ベトナムの政府組織の概略図（以下の脚注「ベトナムの統治機構，司法制度の概観」
を参考に、本調査研究において作成）
上述のとおり、ベトナムの遺伝資源へのアクセスの結果として報告が求められる手続はあるものの、名古屋議定書上のチェックポイントとして ABS クリアリングハウスのホー
ムページに掲載されている組織はない。

762 ベトナム政府議定 65/2010/NĐ-CP 第 20 条 1 項
763「ベトナムの統治機構，司法制度の概観」p.21 法務省ホームページ http://www.moj.go.jp/content/000010308.pdf（最終アクセス日：2016 年 2 月 2 日）

146

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 12.ベトナム

12.4 知的財産制度との関係
12.4.1 ベトナムの知的財産制度との関係
ベトナムにおける知的財産関連法令のうち、「産業財産権に関する知的財産法の一部条
項を詳細に規定し、その施行ガイドラインを提供する政府の 2006 年 9 月 22 日付政令第103/2006/ND-CP 号 の 施 行 ガ イ ド ラ イ ン を 提 供 す る 省 令 」（ 科 学 技 術 省 令 第01/2007/TT-BKHCN 号。以下、科学技術省令 01/2007）に遺伝資源及び伝統的知識の出所開示に係る規定がある764。
ベトナム知的財産庁は、2015 年 7 月 3 日に、科学技術省令 01/2007 の改正案についてのパブリックコメントを開始した765。しかし、改正内容に遺伝資源の出所開示要件を改正する規定は含まれていない。
一方、現地法律事務所によれば、名古屋議定書をはじめとする国際法に沿った形で知的財産制度を修正及び補足することが検討されているとの情報もあるようである766。
＜ベトナムの特許制度における遺伝資源及び伝統的知識の出所開示要件＞
科学技術省令 01/2007 第 23.11 条には、以下のとおり、特許出願における遺伝資源及び伝統的知識の出所開示要件が定められている。
第 23.11 条
発明がその遺伝資源・伝統的知識に直接的に基づく場合には、遺伝資源又は伝統的知識に関する発明登録申請書には、発明者又は出願人がアクセスした
遺伝資源、及び／又は伝統的知識の源泉に関する説明資料を添付しなければならない。発明者又は出願人が遺伝資源、及び・又は伝統的知識の源泉を特定できない場合には、その旨を宣言するとともに、その宣言の真実性について責任を負う。
＜ベトナム科学技術省令 01/2007 における遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識の定義＞
科学技術省令 01/2007 には、「遺伝資源」の定義がない。また、知的財産権に関する法
767
律（Luat）No.36/2009/QH12 にも「遺伝資源」の定義がない。
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/vietnam/sangyou_syourei.pdf （最終アクセス
日：2016 年 2 月 5 日）
765 ベトナム知的財産庁ホームページ
http://www.most.gov.vn/Desktop.aspx/Trung-cau-van-ban/-/990405229A7F48358451132153FE5DEC?ReturnUrl=%2f
Desktop.aspx%2fTrung-cau-van-ban%2f （最終アクセス日：2016 年 2 月 5 日）パブリックコメントの終了期日については明示されていない。
766 海外質問票調査による
767 WIPO ホームページ http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=6566（最終アクセス日：2016 年 2 月 16 日）、又はベトナム法令データベース
http://thuvienphapluat.vn/van-ban/So-huu-tri-tue/Law-No-36-2009-QH12-of-June-19-2009-amending-and-supplementing-a-number-of-articles-of-the-Law-on-intellectual-property/96072/noi-dung.aspx
764 特許庁ホームページ

147

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 12.ベトナム＜ベトナム国外の遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識への適用＞
現地法律事務所によれば、科学技術省令 01/2007 では、第 23.11 条を含め、特許出願の際に出願人が出所を開示すべき遺伝資源・伝統的知識について規定していないため、遺伝資源のアクセス元がベトナムの国内であるか国外であるかを問わず、出所の開示の対象になるようだ768。
＜遺伝資源及び伝統的知識が、仲介業者を通じて間接的に出願人に提供される場合＞
現地法律事務所によれば、特許出願人は、遺伝資源及び伝統的知識を直接入手したか、仲介人を通じて入手したかにかかわらず、出所を特定する書類を提出しなければならない
ようだ769。
＜遺伝資源及び伝統的知識の出所開示要件の不遵守に対する罰則＞
出願日の認定要件770に、遺伝資源及び伝統的知識の出所開示要件は含まれていない。現地法律事務所によると、出願人が遺伝資源及び伝統的知識の出所を特定できなくても、ベトナム知的財産庁は特許出願を受理するようである771。
工業所有権登録出願が、方式要件を満たさない場合は、当該出願は方式上有効とはみなされない772。方式上有効なものとして出願を受理することを拒絶する意図の通知を行ったにもかかわらず、出願人が欠陥を是正せず，かつ，意図された拒絶に正当な異論を有さないときは，方式上有効なものとして当該出願を受理することを拒絶する通知を、ベトナム
知的財産庁が送達することが定められている773 しかし、工業所有権登録出願に係る一般的要件にも、産業財産登録申請書に関する要件774にも、遺伝資源及び伝統的知識の出所開示要件の不遵守に対する罰則は定められていない775。
現地法律事務所の見解によると、以下のいずれの場合においても、特許出願は拒絶されず、第三者により異議申立理由にもならず、又特許の無効理由にもならないと思われる776。
・出願人が故意に出所を開示しなかった場合・出願人が過失により出所を開示しなかった場合・出所を特定できないために、出願人が出所を開示できなかった場合
現地法律事務所の見解によると、ベトナム知的財産庁は特許出願をする際に遺伝資源・伝統的知識の出所を開示することを通常要求していない。そうした情報の開示が必要であるとベトナム知的財産庁が考えた場合も、大臣の通知 01/2007 第 15.3 条及び第 17 条に基768 海外質問票調査による
769 海外質問票調査による
770 規則第 7.1 条、及び規則第 12.2 a)
771 海外質問票調査による
772 第 109 条 2 項(a)773 知的財産権に関する法律（Luat）No.36/2009/QH12 第 109 条(3)(b)774 規則第 7.2 条775 海外質問票 A6.4
776 海外質問票調査による

148

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 12.ベトナム

づいて、直ちに特許出願を拒絶しないで、所定の期間内に出所に関する文書を補足することを出願人に要求する777。
＜遡及適用＞
科学技術省令 01/2007 に遡及適用に関する規定はなく、同省令の施行日（2007 年 5 月 9日）以降の特許出願に適用されると考えられる778。
なお、現地法律事務所によれば、生物多様性条約の発効日以前に遺伝資源・伝統的知識を入手・保管していた場合であって、当該遺伝資源に直接的に基づく発明について、科学技術省令 01/2007 の施行日以降に特許出願を行う場合には、出願人は遺伝資源・伝統的知識の出所を開示する必要があるとのことである779。
＜外国からの出願に対する遺伝資源及び伝統的知識の出所開示要件の適用＞
現地法律事務所によれば、科学技術省令 01/2007 第 23.11 条の出所開示要件は出願ルー
トによって異なる手続を定めていないため、パリ条約に基づく優先権主張をともなう出願
や PCT による出願にも適用されるとのことである780。
＜遺伝資源及び伝統的知識の出所開示要件の運用実態＞
現地法律事務所によれば、科学技術省令 01/2007 第 23.11 条に基づく遺伝資源及び伝統的知識の出所開示要件への対応については、明細書に遺伝資源の出所についてわずかな表
示を（遺伝資源の名称と由来を 1 文又は 2 文を割いて明細書に記載）するのが一般的であるようだ781。
12.4.2 知的財産を所管する政府当局との関係
上述のとおりベトナムでは発明が遺伝資源及び伝統的知識に直接的に基づく場合には出所の開示を求めているが、調査時点（2016 年 2 月）で、ベトナム知的財産庁を名古屋議定書の利用国措置と関連づける規定は発見できなかった。

777 海外質問票調査による778 同上779 同上780 同上781 同上149

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 13.インドネシア

13.インドネシア
インドネシアは、2011 年 5 月 11 日に名古屋議定書に署名した。インドネシア政府は、
2013 年 5 月 8 日に名古屋議定書批准のための 2013 年法律第 11 号を制定し782、2013 年 9月 24 日に名古屋議定書を批准783した784。
13.1 制度上の措置＜法令・ガイドライン＞
本調査研究の調査によると、2016 年 2 月時点では、名古屋議定書国内担保措置及び ABS
国内法は見当たらない。
インドネシア環境森林省によると、2015 年 5 月時点では、インドネシアの ABS 国内法として、インドネシア遺伝資源管理利用法案が、議会で審議中である785。本調査研究の調査によると、2016 年 2 月時点では、インドネシア遺伝資源管理利用法案の成立を確認できなかった。
さらに、インドネシア環境森林省によると、インドネシア遺伝資源管理利用法案が施行されるまでの暫定的な措置として、2015 年 5 月時点で、インドネシア遺伝資源利用に関するガイドラインを作成し、ガイドラインはほぼ完成しているようである786。
本調査研究の調査によると、遺伝資源及び遺伝資源に関する伝統的知識に関する法令・
ガイドラインについては、以下の法令等が施行されているとされる。
・森林法787
・植林に関する 2014 年法律第 39 号（LAW NO.39 OF 2014 ON PLANTATION）2014
年 10 月 17 日に公布（promulgate）されたとされる。現地法律事務所によると、森林法及び植林に関する 2014 年法律第 39 号は、遺伝資源のアクセスについての条項はある
が、ABS についての関連は低いようであるとの情報が寄せられた788。

782 インドネシア環境森林省ホームページ

http://www.menlh.go.id/peluang-dan-tantangan-protokol-nagoya-bagi-indonesia/（インドネシア語：最終アクセス日：2016 年 1 月 16 日）
783 ABS クリアリングハウスホームページ https://www.cbd.int/abs/nagoya-protocol/signatories/（最終アクセス日：2016
年 1 月 16 日）
784 インドネシア環境森林省ホームページ
http://www.menlh.go.id/peluang-dan-tantangan-protokol-nagoya-bagi-indonesia/（インドネシア語：最終アクセス日：2016 年 1 月 16 日）
785 森岡 一、インドネシア生物多様性関連活動調査報告（公開版）http://www.idenshigen.jp/report/ABSver6.pdf p.17（最終アクセス日：2016 年 1 月 16 日）
786 同上 p.18
787 同上 p.34
788 質問票調査による

150

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 13.インドネシア＜施行の状況＞
2016 年 2 月の時点で、インドネシア遺伝資源管理利用法案の成立、及びその施行については、確認ができなかった。
＜制定経緯＞
現地法律事務所の情報によると、インドネシア遺伝資源管理利用法案は 2001 年から準備されてきた。地方の自治権をめぐる議論（regional autonomy）の政策変更を含む複雑な問題が背景として存在する。そのため法案についての最終案の策定が、今日まで遅れているようである789。
13.1.1 利用国措置
2015 年 5 月時点で、インドネシア遺伝資源管理利用法案が議会で議論されているが、公表されていないため、利用国措置が当該法案に含まれているか否かは不明。
13.1.2 提供国措置
2015 年 5 月時点で、インドネシア遺伝資源管理利用法案が議会で議論されているが、公表されていないため、提供国措置が当該法案に含まれているか否かは不明。
インドネシア環境森林省によると、インドネシア遺伝資源利用に関するガイドライン案に示されたアクセス許可の概要は以下のとおりである。
・本ガイドラインのアクセス規制の対象になるのは、遺伝資源及び遺伝資源に関連した伝統的知識である790。
・アクセス許可（PIC）を発行できる権限ある当局は、環境森林省、海洋漁業省、農業省である。権限ある当局がアクセス許可（PIC）の決定をするために、科学的評価を科学技術省と国立科学院に依頼する。その評価などを勘案して、権限ある当局は、アクセス
許可（PIC）を発給するか否かを判断する791。
・遺伝資源及び遺伝資源に関連した伝統的知識の提供者に対して、MAT が利用者との間で締結される。同時に利益配分に関する契約も締結されなければならない。それが確認されたのちアクセス許可（PIC）が発行される792。
・遺伝資源に関連した伝統的知識については、地域社会（地域社会とは、中央政府の法令に従って生活している地域である）及び部族社会（部族内で通用する慣習法793に基づい789 質問票調査による790 森岡 一、インドネシア生物多様性関連活動調査報告（公開版）http://www.idenshigen.jp/report/ABSver6.pdf p.18（最終アクセス日：2016 年 1 月 16 日）。
遺伝資源及び遺伝資源に関連した伝統的知識の定義についての情報は得られなかった。
791 同上792 同上793 一定の範囲の人々の間で反復して行われるようになった行動様式などの慣習のうち、法としての効力を有するものをいう。不文法の一つである。

151

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 13.インドネシアて生活している社会である。この部族社会は、土地の所有権はないが遺伝資源などの管理権は認められている）からアクセス許可を取得する必要がある。その際に、利益配分を含む MAT 契約を行う。実際には、遺伝資源に関連した伝統的知識については、その管理者（custodian）が認定され、当該管理者が対応する。アクセス許可及び MAT 契約が権限ある当局によって認定されると PIC が発行される794。

794 森岡 一、インドネシア生物多様性関連活動調査報告（公開版）http://www.idenshigen.jp/report/ABSver6.pdf p.18（最終アクセス日：2016 年 1 月 16 日）

152

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 13.インドネシア

13.2 国内担保措置の実施の状況
本調査研究によると、国内担保措置が施行されていない。

153

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 13.インドネシア

13.3 組織体制
2015 年 5 月現在、インドネシアの名古屋議定書国内措置体制について議論するために、
環境森林省、高等教育科学技術省、農業省、海洋漁業省、商業省、外務省、国立科学院な
どの各省から関係者が集まって月 2 回検討会を開いているとの情報がある795。
13.3.1 政府窓口
ABS クリアリングハウスホームページによると、インドネシア環境森林省である796。
13.3.2 国内担保措置を所管する当局
国内担保措置が見当たらないため、国内担保措置を所管する当局も不明である。
13.3.3 権限ある当局
インドネシア遺伝資源管理利用法案によると、アクセス許可（PIC）を発行できる権限ある当局は、インドネシア環境森林省、インドネシア海洋漁業省、インドネシア農業省である797。

795 同上 p.25
796 ABS クリアリングハウスホームページ https://absch.cbd.int/search/national-records/NDB（最終アクセス日：2016

年 1 月 16 日）
797 森岡 一、インドネシア生物多様性関連活動調査報告（公開版）http://www.idenshigen.jp/report/ABSver6.pdf p.18（最終アクセス日：2016 年 1 月 16 日）

154

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 13.インドネシア

13.4 知的財産制度との関係
現地法律事務所によれば、インドネシア特許法の改正が、2015 年末までに行われる予定とのことであった798が、2016 年 2 月現在、改正されたとの情報は得られていない。インドネシア改正特許法案には、遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識の出所開示要件が盛り込まれている799。
13.4.1 インドネシアの知的財産制度との関係
現行インドネシア特許法の下では、特許出願人は、発明が遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識に由来する場合でも当該遺伝資源の出所の開示及び遺伝資源の出所に関する文書の提出を義務付けられていない。
インドネシア改正特許法案800の第 25 条には、発明が遺伝資源又は遺伝資源に関連する
伝統的知識に由来する場合には、明細書中に由来する遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識を明記する要件が導入される予定である801,802。
しかし、現地法律事務所は、上記改正特許法案は、その内容がまだ確定していないとしている。
13.4.2 知的財産を所管する政府当局との関係
現地法律事務所は、インドネシア知的財産総局はチェックポイントを担う組織にはならないとの見解をもっている。理由は、この点について当該現地事務所がインドネシア知的財産総局へのヒアリングを行ったところ、インドネシア知的財産総局はチェックポイントを担う組織にはならないと、当該インドネシア知的財産総局の職員が述べていたからである。この点については、今後の政府内の議論次第であきらかになっていくものと思われる
803。

798 インドネシア法律事務所 ROUSE ホームページ

http://www.rouse.com/magazine/articles/ip-komodo-blog/indonesian-patent-law-amendments/（最終アクセス日：2016
年 1 月 16 日）
799 同上800 インドネシア法務人権省ホームページ http://peraturan.go.id/rancangan-undang-undang-tentang-paten.html（インドネシア改正特許法案へのリンクは、2016 年 2 月 16 日時点では法案の内容が表示されなかったため、確認できなかった）
801 JETRO ホームページ https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/asia/2015/idn20150707.pdf（最終アクセス日：2016
年 1 月 16 日）インドネシア新特許法案へのリンクがあるが、2016 年 2 月 16 日時点ではリンクが切れているため、法案の詳細について確認できなかった。
802 海外質問票調査による
803 海外ヒアリング調査による

155

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 14.メキシコ

14.メキシコ
メキシコは、2011 年 2 月 24 日804に名古屋議定書に署名した。その後、メキシコは 2012
年 5 月 16 日805,806に名古屋議定書を批准した。
14.1 制度上の措置＜法令・ガイドライン＞
本調査研究において調査した限り、メキシコには、2016 年 2 月時点で、遺伝資源及びそれに関する伝統的知識の利用についての利益配分に関する統一の法令・ガイドラインは存在していない807,808。2011 年 11 月には、ABS のための法案がメキシコ議会に提出されたものの、廃案となったようである809,810。
＜施行の状況＞
現地法律事務所によると、現在、政府は名古屋議定書の施行に関する法律の作成を行っており、生物多様性の知識及び利用のための国家委員会（CONABIO）811とメキシコ産業
財産庁（IMPI）812、メキシコ環境・自然資源省（SEMARNAT）813が新しい法案の準備を進めているとのことである814。

804 ABS クリアリングハウスホームページ https://www.cbd.int/abs/nagoya-protocol/signatories/（最終アクセス日：2016

年 1 月 23 日）
805 メキシコ環境省ホームページ
http://www.gob.mx/semarnat/prensa/mexico-sera-sede-de-la-cop13-sobre-diversidad-biologica-en-el-2016（スペイン語：
最終アクセス日：2016 年 2 月 2 日）
806 生物多様性の知識及び利用のための国家委員会ホームページ
http://www.biodiversidad.gob.mx/planeta/internacional/protocolos_cbd.html
807 スイス自然科学アカデミーホームページ
http://www.naturalsciences.ch/download/713da227-3ad5-5e50-b14d-07c670cd5b20/25707 p.2（最終アクセス日：2016
年 2 月 2 日）
808 ドイツ国際協力公社ホームページ https://www.giz.de/en/worldwide/25701.html（最終アクセス日：2016 年 2 月 2 日）
809 メキシコ環境省ホームページ http://www.semarnat.gob.mx/temas/agenda-internacional/articulo-15-abs（最終アクセ
ス日：2016 年 2 月 2 日）
810 Jorge Cabrera Medaglia., et al., (2014)， OVERVIEW OF NATIONALAND REGIONAL MEASURESON ACCESS AND BENEFIT SHARING CHALLENGES AND OPPORTUNITIES IN IMPLEMENTING THE NAGOYAPROTOCOL 3rd Ed. pp.33-34,
http://www.cisdl.org/aichilex/files/Global%20Overview%20of%20ABS%20Measures_FINAL_SBSTTA18.pdf（最終アクセス日：2016 年 2 月 4 日）
811 生物多様性の知識及び利用のための国家委員会ホームページ http://www.conabio.gob.mx/（最終アクセス日：2016 年 2月 16 日）812 メキシコ産業財産庁ホームページ http://www.impi.gob.mx/（最終アクセス日：2016 年 2 月 16 日）
813 メキシコ環境・自然資源省（SEMARNAT）ホームページ http://www.semarnat.gob.mx/（最終アクセス日：2016 年 2月 16 日）814 海外ヒアリング調査による

156

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 14.メキシコ

14.1.1 利用国措置
本調査研究の調査によると、メキシコでは、2016 年 2 月現在、利用国措置は存在しな
い815。
14.1.2 提供国措置
遺伝資源へのアクセスに関し、例えば以下に挙げる法律が存在するが816817、上記のとおり、メキシコには、遺伝資源及び遺伝資源に関する伝統的知識の利用についての利益配分に関する統一の法令・ガイドラインは存在しない818。
・生物のバランスと環境保護に関する一般法（General Law for Ecological Balance andEnvironmental Protection: LGEEPA）
・持続可能な森林開発に関する一般法（General Law for Sustainable Forestry Development: LGDFS）
・野生動物に関する一般法（General Wildlife Law: LGVS)
・メキシコ公式標準規則 NOM-126-ecol-2000（NOM-126-ECOL-2000）

815 海外質問票調査による
816 スイス自然科学アカデミーホームページ

http://www.naturalsciences.ch/download/713da227-3ad5-5e50-b14d-07c670cd5b20/25707 p.2（最終アクセス日：2016
年 2 月 2 日）
817 質問票（Olivares）A1.1
818 スイス自然科学アカデミーホームページ
http://www.naturalsciences.ch/download/713da227-3ad5-5e50-b14d-07c670cd5b20/25707 p.2（最終アクセス日：2016
年 2 月 2 日）

157

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 14.メキシコ

14.2 国内担保措置の実施の状況
メキシコでは、2016 年 2 月現在、国内担保措置が存在しない。

158

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 14.メキシコ

14.3 組織体制
14.3.1 政府窓口819
ABS クリアリングハウスホームページによると、政府窓口はメキシコ環境・自然資源省（SEMARNAT）である820。
14.3.2 国内担保措置を所管する当局
メキシコでは、2016 年 2 月現在、国内担保措置が存在しないため、国内担保措置を所管する当局もない。
14.3.3 権限ある当局
ABS クリアリングハウスホームページには、権限ある当局として以下が掲載されている。
・メキシコ環境・自然資源省
・先住民族の開発のための国家委員会821
本調査研究による調査では、2016 年 2 月現在、チェックポイントとなる機関に関する利用国措置は存在しない822。

819 メキシコ環境・自然資源省ホームページ http://www.semarnat.gob.mx/temas/fomento-ambiental/protocolo-de-nagoya（最終アクセス日：2016 年 2 月 2 日）
820 ABS クリアリングハウスホームページ https://absch.cbd.int/search/national-records/NFP（最終アクセス日：2016 年

2 月 2 日）821 先住民族の開発のための国家委員会ホームページ http://www.gob.mx/cdi（最終アクセス日：2016 年 2 月 16 日）
822 海外質問票調査及び海外ヒアリング調査

159

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 14.メキシコ

14.4 知的財産制度との関係
14.4.1 メキシコの知的財産制度との関係
メキシコ特許法には遺伝資源の出所開示要件はない。ただし、持続可能な森林開発に関する一般法において、先住民共同体により署名された事前の同意を得ていない場合は、特許は法的効果を持たないとされている823。
14.4.2 知的財産を所管する政府当局との関係
現地法律事務所の見解によると、公式な情報や確かな情報は存在しないが、メキシコ産業財産庁は、メキシコでの名古屋議定書の実施に向けた取組に何らかの関わりを持っているとのことである824。

823 メキシコ政府法令データベースホームページ http://www.diputados.gob.mx/LeyesBiblio/pdf/259_260315.pdf（最終ア

クセス日：2016 年 2 月 2 日）
824 海外質問票調査

160

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 15.ペルー

15.ペルー
ペルーは、2011 年 5 月 4 日825に名古屋議定書に署名した。2014 年 6 月 16 日の週に、ペルー共和国議会（Congreso de la República）が名古屋議定書の批准を承認（aprobó）
した826。その後、ペルーは 2014 年 7 月 8 日827に名古屋議定書を批准した。
15.1 制度上の措置＜法令・ガイドライン＞
本調査研究の調査によると、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識のアクセスについて、以下の法令・ガイドラインが施行されている。
アンデス協定第 391 号
ペルーはアンデス共同体828に加盟しているため、アンデス協定第 391 号829,830により遺伝資源へのアクセスに関する共通制度を定めた831。遺伝資源のアクセスに関して，アンデス協定第 391 号のペルー国内の実施法令が、ペルー環境省決議第 087-2008-MINAM 号である832,833。ペルー環境省決議第 087-2008-MINAM 号は、遺伝資源へのアクセスに関する事項を規定している「遺伝資源へのアクセスに関する施行規則」（Reglamento de Organización y Funciones del Ministerio del Ambiente）834を含む。

825 ABS クリアリングハウスホームページ https://www.cbd.int/abs/nagoya-protocol/signatories/（最終アクセス日：2016

年 1 月 23 日）
826 ペルー環境省ホームページ
http://www.minam.gob.pe/notas-de-prensa/congreso-de-la-republica-aprobo-por-unanimidad-la-ratificacion-del-protoco
lo-de-nagoya-sobre-acceso-a-los-recursos-geneticos/（スペイン語：最終アクセス日：2016 年 1 月 23 日）
827 ABS クリアリングハウスホームページ https://www.cbd.int/abs/nagoya-protocol/signatories/（最終アクセス日：2016
年 1 月 23 日）
828 外務省ホームページ http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/latinamerica/keizai/andes/andina_gaiyo.html（最終アクセス
日：2016 年 1 月 23 日）アンデス共同体加盟国（ボリビア，コロンビア，エクアドル，ペルー）
829 アンデス共同体ホームページ http://www.comunidadandina.org/Normativa.aspx?GruDoc=07 で decision391 を選択する（スペイン語：最終アクセス日：2016 年 1 月 23 日）
830 米州機構ホームページ http://www.sice.oas.org/trade/JUNAC/decisiones/DEC391e.asp（最終アクセス日：2016 年 1
月 23 日）831 ペルー環境省決議第 087-2008-MINAM 号前文
832 特許庁ホームページ「知的財産と遺伝資源の保護に関する各国調査研究」
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/zaisanken_kouhyou/h24_report_04.pdf p.42
833 環境省決議第 087-2008-MINAM 号前文
834 最高政令第 003-2009-MINAM 号第 1 条

161

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 15.ペルー

最高政令第 003-2009-MINAM 号（Decreto Supremo N003-2009-MINAM、以下、最高
政令第 003-2009-MINAM 号）835
最高政令第 003-2009-MINAM 号は、前記の「ペルー環境省決議第 087-2008-MINAM号」を最高政令に引き上げることが定められている836。
法律第 27811 号（Ley que establece el régimen de Protección de los Conocimientos Colectivos de los Pueblos Indígenas vinculados a los Recursos Biológicos）837
法律第 27811 号は、自らの有する遺伝資源に関連する伝統的知識、工夫及び慣行について意思決定する先住民族と先住民社会の権利と権限を認知し、これを保護することを定めている838。具体的には、共有の知識を有する先住民の代表組織は、先住民共有の知識の第3 者の使用に対してライセンス契約にて許諾できること等が定められている。
法律第 28216 号（Ley N° 28216 de Protección al Acceso a la Diversidad Biológica Peruana y los Conocimientos Colectivos de los Pueblos Indígenas）839,840
生物多様性と先住民の集団的知識へのアクセス保護のための国家委員会（詳細は、「15.3.3 その他」参照）を創設する規定が、法律第 28216 号に定められている。さらに、
法律第 28216 号を補足する規定として、最高政令第 022-2006-PCM 号（DECRETO
SUPREMO Nº 022-2006-PCM）841が存在する。
＜施行の状況＞
アンデス協定第 391 号
1996 年 7 月 17 日に公表された842 。アンデス協定第 391 号に基づく最高政令第003-2009-MINAM 号の施行の状況は以下のとおりである。

835 ペルー環境省ホームページ http://www.minam.gob.pe/wp-content/uploads/2013/09/ds_003-2009-minam-y-anexo.pdf（スペイン語：最終アクセス日：2016 年 1 月 23 日）、【環境省暫定訳「最高政令第 003-2009-MINAM 号」参照。以下の最高政令第 003-2009-MINAM 号も同様。環境省ホームページ
http://www.env.go.jp/nature/biodic/abs/foreign_measures/Peru_ABS_Regulation_no0032009_2009.pdf（最終アクセス
日：2016 年 2 月 15 日）】
836 最高政令第 003-2009-MINAM 号第 1 条
837 ペルー国立図書館ホームページ http://www.bnp.gob.pe/portalbnp/pdf/ley_27811.pdf（スペイン語：最終アクセス日：2016 年 1 月 23 日）
838 遺伝資源へのアクセスに関する施行規則第 6 条
839 WIPO ホームページ http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=203365（最終アクセス日：2016 年 1 月 23 日）
840 ペルー環境省ホームページ
http://sinia.minam.gob.pe/normas/ley-proteccion-acceso-diversidad-biologica-peruana-conocimientos（スペイン語：最終
アクセス日：2016 年 1 月 23 日）
841 ペルー国立図書館ホームページ http://www.bnp.gob.pe/pdf/NL20060504.pdf（スペイン語：最終アクセス日：2016 年
1 月 23 日）
842 アンデス共同体ホームページ http://www.comunidadandina.org/Normativa.aspx?GruDoc=07（スペイン語：最終アクセス日：2016 年 1 月 23 日）

162

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 15.ペルー

最高政令第 003-2009-MINAM 号
ペルー国のホームページ（www.peru.gob.pe）及びペルー環境省のホームページ（www.minam.gob.pe）に掲載された日の翌日から、最高政令第 003-2009-MINAM 号を施行する843と規定されている。最高政令第 003-2009-MINAM 号は、2009 年 2 月 8 日から施行された844。
法律第 27811 号
法律第 27811 号は、2002 年 8 月 10 日付官報にて公布された845。法律第 27811 号は、2002 年 8 月 11 日に施行された846。
法律第 28216 号
法律第 28216 号は、2004 年 5 月 1 日付官報にて公布された847。なお、現地法律事務所によると、法律第 28216 号は、2004 年 5 月 2 日に施行されたとされる848。
15.1.1 利用国措置
名古屋議定書は、他の締約国の遺伝資源へのアクセスと利益配分に係る法律等を遵守するための措置や、自国内の遺伝資源の利用をモニタリングすることといった利用国措置を締約国に義務づけているが、最高政令第 003-2009-MINAM 号及び法律第 27811 号に利用
国措置は規定されていない。
現地法律事務所に利用国措置について問い合わせたところ、先住民共有の知識（伝統的知識）を利用した発明における特許のライセンス契約の登録申請手続849はあるものの、海外の遺伝資源をペルー国内で利用する場合に名古屋議定書が各締約国に義務づけている利用国措置は実施されていないとしている。
15.1.2 提供国措置＜法令・ガイドライン＞
現地法律事務所によると、
最高政令第 003-2009-MINAM 号、及び法律第 27811 号にて、
850
提供国措置が定められている 。

843 最高政令第 003-2009-MINAM 号第 2 条及び第 3 条
844 ABS クリアリングハウスホームページ https://absch.cbd.int/search/national-records/MSR
845 法律第 27811 号 p.1
846 ABS クリアリングハウスホームページ https://absch.cbd.int/search/national-records/MSR
847 法律第 28216 号 p.1
848 海外質問票調査による849 法律 27811 号第 28 号
850 海外質問票調査による

163

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 15.ペルー

当該最高政令第 003-2009-MINAM 号の適用範囲は、ペルー原産の遺伝資源、その派生物、無形の構成要素、および自然の要因で国内に存在する移動性種の遺伝資源に適用される851。ただし、以下については本施行規則の適用除外とすることが定められている852。
・ヒトの遺伝資源及びその派生物
・遺伝資源及びその派生物、これらを含む天然資源、これらに関連する無形の構成要素の交換であって、ペルー国内の伝統的慣習に基づく先住民族および地域社会間で行われる
自ら消費を目的とした先住民族及び地域社会間で相互に交換されるもの
・ITPGR 附属書 1 に含まれる食用種及び飼料製品
・ペルー国内における農作物の生産を目的とした遺伝資源。ここで農作物生産とは、耕作地、イン・ビトロ(in vitro)853、水耕栽培施設等での植物種の育成をいう。
・自然食品（栄養補助製品及び機能性食品）の製造目的で、木材以外の天然資源の利用を利用する活動＜遺伝資源＞
アンデス協定第 391 号第 1 条に定義された用語が用いられる854。
「遺伝資源」の定義は、価値を有し、実際に利用され、又は利用される可能性のある遺伝情報を含むすべての生物素材である。
＜アクセス契約＞
遺伝資源のアクセス契約は、各セクターの行政･執行当局（農業省、
国立農業試験研究院、
855
856
生産省水産庁） とアクセス申請者間で締結する 。
生物多様性条約およびボンガイドラインに基づき、遺伝資源へのアクセスと利用が可能となるよう、付随契約を含むアクセス契約には、事前の情報に基づく同意（PIC）、アクセ
スを保証するための双方の合意、（該当する場合）利益の公正且つ衡平な配分に関する規定（MAT）を含めなければならないことが定められている857。
遺伝資源へのアクセスに関する法規定への違反行為（許可なくアクセス活動をおこなう行為も含む）は、以下の一つ又は複数の行政罰の適用対象となる858。
a）アクセス許可の停止b）アクセス許可の取り消し
c）本施行規則に違反してアクセスした対象物の没収
d）1000 課税単位（UIT）859（約 1 億 3640 万円）以下の罰金851 遺伝資源へのアクセスに関する施行規則 第 4 条
852 遺伝資源へのアクセスに関する施行規則 第 5 条
853 「試験管内での」の意味。
854 遺伝資源へのアクセスに関する施行規則 第 3 条
855 遺伝資源へのアクセスに関する施行規則 第 15 条
856 遺伝資源へのアクセスに関する施行規則 第 20 条
857 同上858 遺伝資源へのアクセスに関する施行規則 第 34 条、第 35 条

164

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 15.ペルーe）違反者における新たなアクセス申請提出資格の喪失
f）違反団体の登録抹消

859 2016 年の 1 課税単位は、3960 ヌエボ・ソル（1 ヌエボ・ソル＝34.45 円 2016/1/23 レート yahoo ファイナンスホーム

ページ http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=penjpy）ペルー税関・税務管理（SUNAT）ホームページ
http://www.sunat.gob.pe/indicestasas/uit.html（スペイン語：最終アクセス日：2016 年 1 月 23 日）

165

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 15.ペルー

15.2 国内担保措置の実施の状況
現地法律事務所によると、約 80 件のアクセス契約が、森林野生動物局（SERFOR）、国
860
立農業研究所（INIA）などの行政･執行当局によって承認されている 。

860 質問票調査による

166

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 15.ペルー

15.3 組織体制
本調査研究の調査によると、ペルーでは遺伝資源へのアクセスについて主に担当する政府当局はペルー環境省及びアクセス許可業務を担う行政･執行当局（農業省、国立農業試験研究院及び生産省水産庁）である。
一方、本調査研究の調査によると、先住民共有の知識（伝統的知識）の保護を主に担当する政府当局は、公正競争知的所有権保護庁の発明新技術局（DIN）である。
15.3.1 政府窓口
ペルー環境省である861。
15.3.2 国内担保措置を所管する当局
最高政令第 003-2009-MINAM 号を所管する当局は、ペルー環境省である862。法律第27811 号を所管する当局は、公正競争知的所有権保護庁である863。
15.3.3 権限ある当局
権限ある当局として以下の組織が、ABS クリアリングハウスに掲載されており、各当局
はそれぞれ以下の業務を担当している。
・ペルー環境省864
・ペルー農業省865・・・陸生の野生種に含まれる遺伝資源等を担当
・ペルー森林野生動物局（SERFOR）
・・・ペルー農業省と協力して陸生の野生種に含まれる遺伝資源等を担当（現地法律事務所によると、実際には、森林野生動物局が陸生の野生種に含まれる遺伝資源等の業務を行っているとの情報がある866。)
・ペルー国立農業試験研究院（INIA）867・・・陸生の栽培種・家畜種に含まれる遺伝資源等を担当
・ペルー生産省水産庁868・・・海洋性又は内水性の水棲生物種に含まれる遺伝資源等を担
当
先住民共有の知識（伝統的知識）の保護に関するあらゆる事項に関しての政府当局は、
公正競争知的所有権保護庁の発明新技術局（DIN）である869。

861 ABS クリアリングハウスホームページ

ABS クリアリングハウス https://absch.cbd.int/search/national-records/CNA（最終アクセス日：2016 年 2 月 7 日）
862 最高政令第 003-2009-MINAM 号前文
863 ABS クリアリングハウスホームページ ABS クリアリングハウス https://absch.cbd.int/search/national-records/CNA（最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
864 ペルー環境省ホームページ http://www.minam.gob.pe/（最終アクセス日：2016 年 2 月 7 日）
865 ペルー農業省ホームページ http://www.minagri.gob.pe/portal/（最終アクセス日：2016 年 2 月 7 日）
866 海外質問票調査による
867 ペルー国立農業試験研究院ホームページ http://www.inia.gob.pe/（最終アクセス日：2016 年 2 月 7 日）
868 ペルー生産省水産庁ホームページ http://www.produce.gob.pe/（最終アクセス日：2016 年 2 月 7 日）
869 法律第 27811 号第 63 条

167

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 15.ペルー

15.3.4 その他
生物多様性と先住民の集団的知識へのアクセス保護のための国家委員会は、ペルーの遺伝資源及び先住民共有の知識（伝統的知識）の保護を目的として設立された870。当該委員会の議長は、公正競争知的所有権保護庁の代表が務めることが定められている871。
生物多様性と先住民の集団的知識へのアクセス保護のための国家委員会の役割の一つとして、ペルーの遺伝資源及び先住民共有の知識（伝統的知識）に関係する外国で付与された特許又は特許出願について特定し、フォローすることが定められている872。
本調査研究によると、生物多様性と先住民の集団的知識へのアクセス保護のための国家委員会は、90 か国以上の特許及び特許出願について、国際的な調査システム（トムソン・イノベーション）873を用いて調査しているとされる874。

870 法律第 28216 号第 1 条及び第 2 条
871 法律第 28216 号第 3 条
872 法律第 28216 号第 4 条(c)873 トムソン・イノベーション

http://ip-science.thomsonreuters.jp/products/ti/（最終アクセス日：2016 年 1 月 28 日）

874 海外質問票調査による

168

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 15.ペルー

15.4 知的財産制度との関係
15.4.1 ペルーの知的財産制度との関係
現地法律事務所によると、2000 年にアンデス協定決議第 486 号（アクセス契約の提出義務が定められている）が施行されたが、実際には運用は開始されず、最高政令第003-2009-MINAM 号が 2009 年 2 月 8 日に施行された後、2010 年 6 月 9 日以降の特許出願について、アクセス契約のコピー提出義務の運用が開始された875。
＜ペルーの特許制度における遺伝資源の出所開示要件＞
ペルーにおける特許出願時には、特許の対象となる発明（製品又は製法）が、ペルーが原産地である遺伝資源から得られ、又は当該遺伝資源から開発された場合、アクセス契約のコピーを、公正競争知的所有権保護庁の発明新技術局（DIN）に提出する必要がある876。
その後、公正競争知的所有権保護庁は、出願日から 30 日以内に所定の要件877を満たしているかを審査し878、もし当該所定の要件を満たしていない場合は、出願人にその旨を通知する。出願人は、通知日879から 2 か月以内に要件を満たすために追加の手続きをする必要がある880
現地法律事務所によると、発明新技術局の前記審査期間（30 日）後であっても、当該発明が、ペルーが原産地である遺伝資源から得られ、又は当該遺伝資源から開発されたことが判明した場合には、アクセス契約のコピーの提出が要求されることがあるという881＜ペルーの特許制度における遺伝資源の定義＞
現地法律事務所によると、最高政令第 003-2009-MINAM 号（遺伝資源へのアクセスに関する施行規則）の適用範囲の遺伝資源が、出所開示要件の対象となる882。当該最高政令第 003-2009-MINAM 号には、用語の定義は、アンデス協定決議第 391 号第 1 条に定義された用語が用いられることが定められている。用語の定義は、15.1.2 提供国措置＜用語の定義＞参照。
＜ペルー国外の遺伝資源への適用＞
特許の対象となる発明（製品又は製法）が、ペルーが原産地である遺伝資源から得られ、又は当該遺伝資源から開発された場合に適用される旨が定められている883。

875 海外質問票調査による
876 アンデス協定決議第 486 号第 26 条(h)877 同上第 26 条及び第 27 条
878 同上第 38 条
879 英語版の法文では、date of notification である。
880 同上第 39 条
881 海外質問票調査による
882 海外質問票調査による
883 アンデス協定決議第 486 号第 26 条(h)。法文上は、「・・・加盟国が原産地である遺伝資源・・・」の旨の規定になっている。しかし、現地法律事務所によると、ペルーが原産地である遺伝資源が対象であるとのことである。

169

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 15.ペルー＜遺伝資源が、仲介業者を通じて間接的に出願人に提供される場合＞
本調査研究において調査を行ったが、明確な情報が得られなかった。
＜遺伝資源の出所開示要件の不遵守に対する罰則＞
特許出願人が、アクセス契約のコピーの提出の義務がある特許出願であるにもかかわらず、提出を怠った場合、上述のとおり所定の要件を満たさなかったとして、出願は放棄したものとみなされる884。一方、特許が付与された後に、コピーの提出義務が履行されていないことが判明した場合には、公正競争知的所有権保護庁の発明新技術局は、特許の無効を宣言する885。
現地法律事務所によると、さらにアクセス契約のコピーの提出などの所定の義務886の違反については、法定命令 No.1075（Decreto Legislativo N° 1075）887に基づき、別途以下の罰則が定められている888,889a) 1000 課税単位（UIT）890（約 1 億 3640 万円）以下の罰金
b) 損害賠償c) ロイヤリティ及びその他の金銭的・非金銭的な配分の片方又は双方を含む、利益の公平かつ衡平な配分d) 技術移転及び能力支援e) 利用の許諾＜遡及適用＞
本調査研究において調査を行ったが、明確な情報が得られなかった。
＜出所開示要件の運用実態＞
本調査研究において調査を行ったが、明確な情報が得られなかった。
15.4.2 知的財産を所管する政府当局との関係
遺伝資源へのアクセスに関わる許可業務を担う各行政･執行当局（農業省、国立農業試
験研究院、生産省水産庁）は、遺伝資源に関連する発明（製品及び方法）に関わる知的所

884 アンデス協定決議第 486 号第 39 条
885 アンデス協定決議第 486 号第 75 条
886 アンデス協定決議第 486 号第 26 条(h)又は(i)887 公正競争知的所有権保護庁ホームページ

https://www.indecopi.gob.pe/documents/20795/225805/04.+03-DL1075.pdf/5950edd4-d09c-4347-8d6f-f4f3a6b65d81（スペイン語：最終アクセス日：2016 年 1 月 23 日）
888 法定命令 No.1075 第 120A 条
889 海外質問票調査による
890 2016 年の 1 課税単位は、3960 ヌエボ・ソルペルー税関・税務管理（SUNAT）ホームページ
http://www.sunat.gob.pe/indicestasas/uit.html（スペイン語：最終アクセス日：2016 年 1 月 23 日）1 ヌエボ・ソル＝34.45
円で換算。

170

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 15.ペルー

有権の許認可に関する適正な情報交換システムを確立し、公正競争知的所有権保護庁と継続的に連絡を取り合うことが定められている891。
ペルー環境省は、生物多様性と先住民の集団的知識へのアクセス保護のための国家委員会と、バイオパイラシー防止・撲滅に向けた行動を調整することが定められている892。

891 最高政令第 003-2009-MINAM 号 第 14 条 l 項
892 最高政令第 003-2009-MINAM 号 第 13 条 i 項

171I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 16.エジプト

16.エジプト
エジプトは、2012 年 1 月 25 日に名古屋議定書に署名し、2013 年 10 月 28 日に批准
（ratification）した893。
16.1 制度上の措置＜法令・ガイドライン＞
ABS クリアリングハウスのホームページには、名古屋議定書の実施のための法令は掲載されておらず、本調査研究の調査でも名古屋議定書の批准のために特段の措置を採っているとの情報は得られなかった。
なお、知的財産に関しては、2002 年第 82 号エジプト知的財産法（以下、エジプト知的財産法）894及びエジプト知的財産権法施行規則895に遺伝資源に関連する規定が置かれていた。
16.1.1 利用国措置
上述のとおり、本調査研究における調査では、名古屋議定書の利用国措置について特段の措置を採っているとの情報は得られなかった。
16.1.2 提供国措置
上述のとおり、本調査研究における調査では、名古屋議定書の利用国措置について特段の措置を採っているとの情報は得られなかった。

893 CBD 事務局ホームページ https://www.cbd.int/abs/nagoya-protocol/signatories/（最終アクセス日：2016 年 2 月 7 日）
894 エジプト特許庁ホームページ http://www.egypo.gov.eg/PDFs/law2002a.pdf（アラビア語：最終アクセス日：2016 年 2

月 7 日）WIPO ホームページ http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=126540（最終アクセス日：2016 年 2 月 7日）
895 エジプト特許庁ホームページ http://www.egypo.gov.eg/PDFs/Law_ex.pdf（アラビア語：最終アクセス日：2016 年 2
月 7 日）, WIPO ホームページ http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=190181（最終アクセス日：2016 年 2 月 7日）

172

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 16.エジプト

16.2 国内担保措置の実施の状況
現地法律事務所によると、積極的に活用されていない状況であるとのこと896。

896 海外質問票調査による

173

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 16.エジプト

16.3 組織体制
16.3.1 政府窓口
ABS クリアリングハウスのホームページによると、エジプトの政府窓口はエジプト環境省である897。
16.3.2 国内担保措置を所管する当局
上述のとおり、本調査研究における調査では、国内担保措置を所管する当局についての情報は得られなかった。
16.3.3 権限ある当局
ABS クリアリングハウスのホームページにも、エジプトの権限ある当局及びチェックポ
イントに関する情報は掲載されておらず、現地法律事務所からも特段の情報は得られなかった。

897 ABS クリアリングハウス https://absch.cbd.int/search/national-records/CNA（最終アクセス日：2016 年 2 月 7 日）

174

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 16.エジプト

16.4 知的財産制度との関係
16.4.1 エジプトの知的財産制度との関係
エジプト知的財産法及び898エジプト知的財産権法施行規則899に遺伝資源の出所開示に関する規定が存在する。
＜エジプトの特許制度における遺伝資源及び伝統的知識の出所開示要件＞
エジプトの特許制度における出所開示要件に関する規定ぶりは以下のとおり。
エジプト知的財産法第 13 条（略）
生物又は植物又は動物の産物、又は伝統薬の知識、農業知識、工業知識、手工業の知識、文化遺産又は環境遺産に発明が関係している場合、発明人は適法な方法で出典を得るよ
う努める。
（略）
エジプト知的財産法施行規則第 3 条（略）
3.出願が，植物若しくは動物の生物学的材料，伝統的な医療，農業，工業若しくは手工芸の知識又は文化若しくは環境遺産に係る発明又は実用新案に関係する場合は，エジプ
ト・アラブ共和国において適用される法令に従って，材料を入手した出所を発明者が合法的に利用したことを証明する書類を当該出願に添付しなければならない。
（略）＜エジプト知的財産法における遺伝資源及び伝統的知識の定義＞
エジプト知的財産法には遺伝資源や伝統的知識についての定義はなく、出所開示の対象となるのは、生物学的材料や伝統的な医療等に関係する発明である900。
＜エジプト国外への遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識への適用＞
本調査研究において調査を行ったが、明確な情報が得られなかった。
＜遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識が、仲介業者を通じて間接的に出願人に提供される場合＞
本調査研究において調査を行ったが、明確な情報が得られなかった。

898 エジプト特許庁ホームページ http://www.egypo.gov.eg/PDFs/law2002a.pdf（アラビア語：最終アクセス日：2016 年 2

月 7 日）WIPO ホームページ http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=126540（最終アクセス日：2016 年 2 月 7日）
899 エジプト特許庁ホームページ http://www.egypo.gov.eg/PDFs/Law_ex.pdf（アラビア語：最終アクセス日：2016 年 2
月 7 日）, WIPO ホームページ http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=190181（最終アクセス日：2016 年 2 月 7日）
900 エジプト知的財産法第 13 条及びエジプト知的財産法施行規則第 3 条 3 項

175

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 16.エジプト＜遺伝資源及び伝統的知識の出所開示要件の不遵守に対する罰則＞
出所開示要件の不遵守に対する罰則として、該当する特許出願がなかったものとみなされる901。
エジプト知的財産法施行規則第 4 条
本規則第 3 条 3，4，5，6 及び 7 に記載した書類は，出願提出日から 4 月以内に提出することができる。同条 1 に定める書類のアラビア語翻訳文は，外国語の出願と共に提出す
る場合は，同日から 6 月以内に提出することができる。
第 1 段に定める書類が期限までに提出されない場合は，場合に応じて，出願は存在しな
かったとみなされる。
＜遡及適用＞
本調査研究において調査を行ったが、明確な情報が得られなかった。
＜外国からの出願に対する遺伝資源及び遺伝資源に関する伝統的知識の出所開示要件の適用＞
本調査研究の調査では、情報が得られなかった。
＜出所開示要件の運用実態＞
本調査研究において調査を行ったが、明確な情報が得られなかった。
16.4.2 知的財産を所管する政府当局との関係
本調査研究の調査では、情報が得られなかった。

901 海外質問票による176

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 17.南アフリカ

17.南アフリカ
南アフリカは、2011 年 5 月 11 日に名古屋議定書に署名し、2013 年 1 月 10 日に名古屋議定書を批准した902。
17.1 制度上の措置＜法令・ガイドライン＞
ABS クリアリングハウスホームページには、以下の 3 つの法令・ガイドラインが、掲載されている903。
・国家環境管理：生物多様性法（National Environmental Management: Biodiversity Act
2004904、以下、南アフリカ生物多様性法）
・バイオプロスペクティング、アクセス及び利益配分に関する規則（Regulations on
Bio-Prospecting, Access and Benefit-Sharing905、以下、南アフリカ ABS 規則）
・南アフリカ特許法の一部を改正する法律（2005 年第 20 号）（No. 20 of 2005: Patents
906
Amendment Act, 2005）（南アフリカ特許法（1978 年第 57 号）（PATENTS ACT 57 OF 1978）907の規定の一部を改正するもの。改正が反映された法律について、以下、南アフリカ改正特許法）908。
＜施行の状況＞
南アフリカ生物多様性法は、2006 年 1 月 1 日に909、南アフリカ ABS 規則は 2008 年 4
月 1 日に施行された910。
南アフリカ特許法の一部を改正する法律（2005 年第 20 号）は、2007 年 12 月 14 日に施行された911。

902 南アフリカ環境省ホームページ

https://www.environment.gov.za/sites/default/files/docs/biprospecting_background_factsheet.pdf p.2（最終アクセス日：2016 年 2 月 9 日）
903 ABS クリアリングハウスホームページ https://absch.cbd.int/search/national-records/MSR (最終アクセス日：2016 年
2 月 10 日)
904 南アフリカ政府ホームページ http://www.gov.za/sites/www.gov.za/files/a10-04.pdf（最終アクセス日：2016 年 2 月 9 日）
905 南アフリカ環境省ホームページ
https://www.environment.gov.za/sites/default/files/legislations/nemba_regulations_g30739rg8831gon138.pdf（最終アクセス日：2016 年 2 月 9 日）
906 南アフリカ政府ホームページ http://www.gov.za/sites/www.gov.za/files/a20-05_0.pdf（最終アクセス日：2016 年 2 月 9日）
907 南アフリカ法令データベースホームページ http://www.saflii.org/za/legis/consol_act/pa1978109/（最終アクセス日：2016 年 2 月 9 日）
908 例えば南アフリカ特許法第 30 条参照。
909 ABS クリアリングハウスホームページ https://absch.cbd.int/search/national-records/MSR（最終アクセス日：2016 年
2 月 9 日）910 南アフリカ環境省ホームページ
https://www.environment.gov.za/sites/default/files/legislations/nemba_regulations_g30739rg8831gon138.pdf p.3（最終アクセス日：2016 年 2 月 9 日）
911 海外質問票調査による

177

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 17.南アフリカ＜制定経緯＞
本調査研究では、情報は得られなかった。
17.1.1 利用国措置
名古屋議定書は、他の締約国の遺伝資源へのアクセスと利益配分に係る法律等を遵守するための措置や、自国内の遺伝資源の利用をモニタリングすることといった利用国措置を締約国に義務づけているが、南アフリカ生物多様性法、南アフリカ ABS 規則及び南アフ
リカ改正特許法には、利用国措置は規定されていない。
17.1.2 提供国措置＜法令・ガイドライン＞
以下の 2 つの法令・ガイドラインが、提供国措置である。
・南アフリカ生物多様性法
・南アフリカ ABS 規則
17.1.2.1 適用範囲
＜遺伝資源＞
南アフリカ生物多様性法では、「遺伝資源」について、「遺伝素材」か「種の遺伝的な潜912
在能力又は特性」を含むとしており 、「遺伝素材」について、遺伝の機能的な単位を有する動物、植物、微生物その他の生物由来の素材をいうとしている913。
＜伝統的知識＞
南アフリカ生物多様性法には、伝統的知識の定義はないが、南アフリカ ABS 規則に、
伝統的知識に関連して、以下の用語について定義が定められている。
・「伝統的な利用又は知識」：原住民社会による在来生物資源の慣習的な利用又は知識であって、文書化されているか否かを問わず、当該社会によって伝統的に守られ、受け入れられ、認められてきた規則、慣習、習慣又は慣行に基づくものをいい、関連する在来生物資源に関する当該社会による発見も含む914。

912 南アフリカ生物多様性法第 1 条【環境省暫定訳「2004 年国家環境管理：生物多様性法」参照。以下の同法も同様。環境省ホームページ
http://www.env.go.jp/nature/biodic/abs/foreign_measures/South_Africa_Biodiversity_Act_no10_2004.pdf（最終アクセス
日：2016 年 2 月 15 日）】
913 南アフリカ生物多様性法第 1 条
914 南アフリカ ASB 規則第 1 条【環境省暫定訳「バイオプロスペクティング、アクセス及び利益配分に関する規則」参照。
以下の同法も同様。環境省ホームページ

178

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 17.南アフリカ

・「固有の利用又は知識」：在来生物資源に関する知識、発見又は伝統的利用を含む。ただし、許可申請に関係する在来生物資源に関する知識、発見又は伝統的な利用が、申請するバイオプロスペクティングプロジェクト又は研究プロジェクトにつながったか、又は将来においてそれに貢献し、若しくはその一部となる場合に限る915。
「在来生物資源」については、バイオプロスペクティングとの関連で用いる場合とそれ以外で用いる場合を区別して、それぞれ以下のとおり定義している。
1)

バイオプロスペクティング関連在来生物資源(i)生物多様性法第 1 条 b 項916に定める在来生物資源で、（野生から採集したか、その他の供給源から入手したかを問わず）、栽培、繁殖若しくは飼育、又はバイオテクノロジー
を利用して栽培若しくは改変した在来種の動物、植物、その他の生物を含む。
(ii)在来種の栽培品種、品種、系統、派生物、ハイブリッド、又は繁殖力のあるタイプの、(i)項の動物、植物、又はその他の生物(iii)外来の（exotic）動物、植物又はその他の生物で、（野生から採集したか、その他の供給源から入手したかを問わず）、バイオテクノロジーの利用により、在来種又は、(i)項又は(ii)項の動物、植物又はその他の生物の遺伝素材又は化合物を用いて改変されたもの。
ただし、以下は在来生物資源から除かれている。
・ヒト由来の遺伝素材
・外来の動物、植物又はその他の生物で、上記(iii)の外来の動物、植物又はその他の生物でないもの。
・ITPGR のリストに挙げられている在来生物資源。
2) 前記 1)以外の在来生物資源
生物多様性法第 1 条 b 項917に定める在来生物資源。なお、「バイオプロスペクティング」（生物探査）については、南アフリカ生物多様性法において、在来生物資源との関連において、商業的若しくは工業的利用のための在来生物資源の研究、開発若しくは応用をいい、918
以下を含むとされている 。

http://www.env.go.jp/nature/biodic/abs/foreign_measures/South_Africa_ABS_Regulation_nor137_r138_r149_2008.pdf（最終アクセス日：2016 年 2 月 15 日）】
915 南アフリカ ASB 規則第 1 条
916 次のいずれかから成る資源をいう。
・在来種の動物、植物若しくはその他の生物で、生きている若しくは死んでいるもの
・在来種の動物、植物若しくはその他の生物の派生物
・在来種の動物、植物若しくはその他の生物の遺伝素材
917 次のいずれかから成る資源をいう。
・在来種の動物、植物若しくはその他の生物で、生きている若しくは死んでいるもの
・在来種の動物、植物若しくはその他の生物の派生物
・在来種の動物、植物若しくはその他の生物の遺伝素材
918 南アフリカ生物多様性法第 1 条

179I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 17.南アフリカ

・上記資源の計画的探索、採集若しくは収集、又は上記の研究、開発若しくは応用の目的での当該資源からの抽出
・上記の研究若しくは開発の目的での、原住民の社会による在来生物資源の伝統的利用に関する情報の活用
・商業的又は工業的利用のための上記伝統的利用についての研究、応用、開発又は改変
17.1.2.2 利用者の申請手続
在来生物資源に係るバイオプロスペクティング及びバイオプロスペクティング又はその他の研究を目的とした在来植物資源の輸出を行うためには発行権限を有する者から許可を受ける必要があり919、特にバイオプロスペクティング及びバイオプロスペクティングを行
うための輸出に係る許可（以下、それぞれ、バイオプロスペクティング許可、バイオプロ
スペクティング輸出許可）については、環境大臣からの許可を受ける必要があるとされている920。
なお、科学的知見を生み出すために、善意の研究機関又は組織の下で実施された在来生
物資源の体系的な採集、研究又は調査（バイオプロスペクティング以外の研究）目的であ
れば、輸出を伴わない限り、許可は必要ないとされている921。
南アフリカ ABS 規則によれば、バイオプロスペクティング許可とは南アフリカ生物多様性法第 88 条に基づいて発行される、バイオプロスペクティングプロジェクトにおける創薬段階922及び／又は商業化段階923に従事することに対する許可であるとされ924、「商業化」については、南アフリカ国内外での知的財産権の出願、知的財産権の移転が含まれるとされている925。
許可申請は所定の様式を当局に提出することによりおこなうとされており926、
バイオプロスペクティング許可及びバイオプロスペクティング輸出許可が認められるためには以下の条件を満たす必要があるとされている。
・生物多様性法第 82 条に定める927利害関係者が特定されていること928
919 南アフリカ生物多様性法第 81 条
920 南アフリカ ABS 規則第 4 条 1 項及び第 6 条 1 項。その他の研究を目的とした輸出については、環境問題執行委員会委員（州の環境問題執行委員会の委員で州の生物多様性の保全を担当するもの（南アフリカ生物多様性法第 1 条））が発行許可権者になる（同法第 6 条 2 項）。
921 南アフリカ環境省ホームページ
https://www.environment.gov.za/sites/default/files/legislations/bioprospecting_regulatory_framework_guideline.pdf ガ
イドライン p.27
922 在来の遺伝資源の研究又は開発若しくは応用であって、プロジェクトに関連した実際の又は潜在的な商業利用又は鉱業
利用の性質と範囲が、商業化のプロセスを開始できるほど十分に明確ではないか、又は十分にわかっていない段階にあるもの（南アフリカ ABS 規則第 1 条）。
923 在来の遺伝資源の研究又は開発若しくは応用であって、プロジェクトに関連した実際の又は潜在的な商業利用又は工業利用の性質と範囲が、商業化のプロセスを開始できるほど十分に確定している段階にあるもの（南アフリカ ABS 規則第 1条）。
924 南アフリカ ABS 規則第 1 条
925 南アフリカ ABS 規則第 1 条
926 南アフリカ生物多様性法第 88 条 1 項
927 生物多様性法第 82 条 1 項（a）当該申請が関わる在来生物資源を提供する若しくはアクセスを与える主体で、国の機関若しくは地域社会を含む。

180

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 17.南アフリカ

・特定されたすべての利害関係者に対して、関連情報が開示されていること
・申請者が、申請に関係する在来生物資源へのアクセスを提供又は付与する者（国の機関又は共同体を含む）から事前の同意を得ており、当該利害関係者との素材移転契約及び利益配分協定（詳しくは後述）が締結されていること・影響を受ける原住民の社会から申請者が事前の同意を得ており、当該社会との利益配分協定が締結されていること
また、申請は以下の者に対してのみ許可されるとしている929。
・南アフリカ共和国の法律の下で登記した法人
・南アフリカ共和国の国民又は永住者である自然人
・南アフリカ共和国の法律の下で登記していない法人又は南アフリカ共和国の国民若しくは永住者ではない自然人であって、南アフリカ共和国の法律の下で登記した法人又は南アフリカ共和国の国民又は永住者である自然人と共同で申請する者
発行権者は許可を無条件又は条件付で発効するか930、却下するか931を決定する。許可には発行の目的、有効期間等を明示することとされ932、却下の場合、発行権者は、その決定の理由を書面で申請者に渡さなければならないとされている933。
環境大臣の決定（許可、却下）について不当と考える申請者、そして、許可の取消934決
定を受けた申請者は、その決定の通知を受けてから 30 日以内に大臣に異議申立を行うことが出来る935。当該異議申立については、大臣、大臣の付託を受けた関連する州の環境問題執行委員会委員、又は大臣の指定を受けた異議申立委員会（大臣の指定を受け、議長 1
名と複数の委員からなる委員会）936が審理し、決定するとされている937。
許可申請却下に対する異議申立が認められた場合には、大臣、環境執行委員会委員又は異議申立委員会が許可を発行し938、許可発行条件に対する異議申立が認められた場合には、大臣、環境執行委員会委員又は異議申立委員会が条件を取り消すか、または修正することができるとされている939。

（b）原住民の社会で、（i）その原住民社会の持つ、当該申請が関わる在来生物資源の伝統的利用が、申請されるバイオプロスペクティングの起点となった、又はそれに今後貢献する、若しくはその一部を形成する場合。
（ii）その原住民社会の持つ、当該申請が関わる在来生物資源に関する知識、又はその発見事項が、申請されているバイオ
プロスペクティングに利用される場合。
928 BABS 規則第 8 条 1 項
929 南アフリカ ABS 規則第 9 条 1 項
930 南アフリカ生物多様性法第 88 条 2 項 c 号
931 南アフリカ生物多様性法第 88 条 2 項 d 号
932 南アフリカ生物多様性法第 90 条 1 項 a 号
933 南アフリカ生物多様性法第 88 条 5 項
934 南アフリカ生物多様性法第 93 条。許可発行権者は、①許可が申請者又は申請者の代理人により紛らわしい又は虚偽の申告により発行された場合、②次のいずれかに違反 or 遵守しなかった場合（許可条件、許可された活動に適用される本法又は他の法律の規定／外国の法律）、許可を取り消すことが出来るとされている。
935 南アフリカ生物多様性法第 94 条 1 項
936 南アフリカ生物多様性法第 95 条 1 項
937 南アフリカ生物多様性法第 94 条 2 項
938 南アフリカ生物多様性法第 96 条 2 項 a 号
939 南アフリカ生物多様性法第 96 条 2 項 b 号

181

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 17.南アフリカ取消については大臣、環境執行委員会委員又は異議申立委員会が許可を復活させることができるとされている940。
＜素材移転契約＞「素材移転契約」とは、許可申請者と、申請に関係する在来の生物資源へのアクセスを提供又は付与する者（国の機関又は共同体を含む）との間で締結される契約であり941、以下の事項を明記し、環境大臣に提出して承認を得ない限り発効しないとされている942。
・在来生物資源の提供者及び輸出者又は受領者の詳細・提供される又はアクセスが与えられる在来生物資源
・在来生物資源が採集、取得又は提供される地域又は供給源
・提供、採取、取得又は輸出される在来生物資源の量
・当該在来生物資源が輸出される目的・現段階で考えられる在来生物資源の利用・受領者による当該在来生物資源又はその子孫の第三者への移転条件＜利益配分協定＞「利益配分協定」とは、許可申請者と利害関係者の間で締結される協定であって、申請に関係するバイオプロスペクティングから将来生じるいかなる利益も利害関係者に配分することを定めるものであり943、以下の事項を明記し、環境大臣に提出して承認を得ない限り発効しないとされている944。
・在来生物資源の種類
・在来生物資源が採集又は取得される地域又は供給源・採集又は取得される在来生物資源の量
・原住民社会による在来生物資源の伝統的利用
・現段階で考えられる在来生物資源の利用・利益配分協定の当事者名
・在来生物資源の利用の方法及び程度・当事者間での当該協定の定期的見直しに係る規定＜罰則＞
以下の者は、違反を犯したものとされ945946、5 年以下の禁固刑、相当な罰金のいずれか
又は両方が科される。

940 南アフリカ生物多様性法第 96 条 2 項 c 号
941 南アフリカ ABS 規則第 1 条
942 南アフリカ生物多様性法第 84 条
943 南アフリカ ABS 規則第 1 条
944 南アフリカ生物多様性法第 83 条 2 項
945 南アフリカ ABS 規則第 20 条
946 生物多様性法第 101 条

182

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 17.南アフリカ

・在来生物資源に関するバイオプロスペクティング、又はバイオプロスペクティング又はその他の研究を目的とした、在来生物資源の南アフリカ共和国からの輸出を無許可で行う者
・許可の発行を受けた活動を、許可発行条件に従わずに実施した者
・南アフリカ ABS 規則の違反となる作為又は不作為を他者に許可又は容認した者

183

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 17.南アフリカ

17.2 国内担保措置の実施の状況
本調査研究の結果、情報を得ることができなかった。

184

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 17.南アフリカ

17.3 組織体制
17.3.1 政府窓口
ABS クリアリングハウスによると、南アフリカ環境省（Department of Environmental
Affairs）である947。
17.3.2 国内担保措置を所管する当局
ABS クリアリングハウスによると、南アフリカ環境省である948。
17.3.3 権限ある当局
ABS クリアリングハウスによると、南アフリカ環境省が権限ある当局であり、チェック
ポイントの役割も担っている949。

947 ABS クリアリングハウスホームページ https://www.cbd.int/abs/nagoya-protocol/signatories/（最終アクセス日：2016

年 1 月 23 日）
948 ABS クリアリングハウスホームページ https://absch.cbd.int/search/national-records/MSR (最終アクセス日：2016 年
2 月 17 日)
949 CBD 事務局ホームページ https://www.cbd.int/abs/nagoya-protocol/signatories/（最終アクセス日：2016 年 1 月 23 日）

185

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 17.南アフリカ

17.4 知的財産制度との関係
17.4.1 南アフリカの知的財産制度との関係
南アフリカ特許法の一部を改正する法律（2005 年第 20 号）により、南アフリカにおける特許出願において、発明が生物資源や遺伝資源等に由来するものであるか否かの陳述と、由来する場合には当該資源等を発明に利用する権限を証明することが義務づけられた950。
また、南アフリカ特許規則 1978（PATENT REGULATIONS, 1978）951にも、対応する規定が定められている。
＜南アフリカの特許制度における遺伝資源又は伝統的知識の出所開示要件＞
以下に、
南アフリカの特許制度における遺伝資源又は伝統的知識の出所開示要件を示す。
第 30 条 特許出願の方式（3A）完全な明細書を添えて特許出願を提出した何れの出願人も，出願が査定される前に，保護を請求する発明が在来の生物資源，遺伝資源又は伝統的知識若しくは伝統的用法に基づくか又は由来するものか否かを記した陳述を所定の様式により提出する。
（3B）登録官は，出願人が，保護を請求する発明が、在来の生物資源，遺伝資源又は伝統的知識又は伝統的用法に基づくか又は由来するものであると認める陳述を提出する場
合，かかる在来の生物資源，遺伝資源又は伝統的知識若しくは伝統的用法を利用する権
原（title）又は権限（authority）について，所定の様式により証拠を提供するよう要請する。
南アフリカ改正特許法第 30 条 3A 項に基づく陳述が必要な場合は、出願人は南アフリカ
における完全明細書による特許出願から 6 か月以内（又は、請求により登録官に許された
6 か月以上の期間）の間に所定の様式で陳述を提出しなければならない952。
出願人が、発明が在来の生物資源，遺伝資源又は伝統的知識又は伝統的用法に基づくか
又は由来するものであることを認める場合、かかる出願人は、該当する在来の生物資源，
遺伝資源又は伝統的知識又は伝統的用法の権利又は権限を有することの証明として以下のいずれかを提出しなければならない953。
(i)生物多様性法第 7 章による発行された許可の写し(ii)該当する場合には、生物多様性法第 82 条 2 項 a 号、又は第 82 条 3 項 a 号条に定める
事前の同意が得られたことを示す証明(iii)該当する場合には、生物多様性法第 82 条 2 項 b 号(i)に定める素材移転契約の証明(iv)該当する場合には、生物多様性法第 82 条 2 項 b 号(ii)、又は第 82 条 3 項 b 号に定める利益配分協定の証明(v)該当する場合には、保護を請求する発明の共有権の証明
950 南アフリカ改正特許法第 30 条 3A 項及び 3B 項
951 南アフリカ法令データベースホームページ http://www.saflii.org/za/legis/consol_reg/pa57o1978rangnr2470552/（最終アクセス日：2016 年 2 月 9 日）
952 南アフリカ特許規則第 33A 条 1 項
953 南アフリカ特許規則第 33A 条 2 項

186

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 17.南アフリカ(vi)登録官からの要求による、その他の証明＜南アフリカ特許法における遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識の定義＞
南アフリカ改正特許法上、「在来生物資源」の定義は、南アフリカ生物多様性法における「在来生物資源」を意味すると明記されている954。また、「遺伝資源」の定義については、
あらゆる在来遺伝素材、又はあらゆる在来の遺伝的可能性又は性質を意味するとされている955。
＜南アフリカ国外への遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識への適用＞
南アフリカ生物多様性法上の「遺伝資源」の定義には「在来」との記載が見当たらない
956が、南アフリカ改正特許法における「遺伝資源」は、南アフリカ生物多様性法の「遺伝資源」に「在来」との記載を加えたものとなっており957、南アフリカ改正特許法第 30 条
3A 項の陳述、3B 項の証拠提供義務は、南アフリカ以外の生物資源及び遺伝資源には適用されないと考えられる。
＜遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識が、仲介業者を通じて間接的に出願人に提供される場合＞
本調査研究において調査を行ったが、明確な情報が得られなかった。
＜遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識の出所開示要件の不遵守に対する罰則＞
上記所定の様式でなされた陳述に、重大かつ出願人に既知である虚偽の陳述又は表示が含まれる場合、又は陳述又は表示がなされた時点において、虚偽であることが合理的に既知であったとみなされる場合には、何人もかかる特許の取消を申請することができるとされている958。
現地法律事務所の見解によると、虚偽の陳述又は表示がなされた場合には。是正処置が認められず、結果的に特許の取消につながる可能性が高いとされる959。
第 61 条 特許の取消に係る申請の理由(1)何人も，所定の方法により，次の何れかの理由によってのみ，いつでも，特許の取消を申請することができる。
（略）(g) 特許出願に関して提出した所定の宣言又は第 30 条 3A 項に関して提出された陳述が，重大な虚偽の陳述又は表示を包含し，陳述又は表示がなされた時に、特許権者が虚954 南アフリカ改正特許法第 2 条
955 同上956 南アフリカ生物多様性法第 1 条
957 南アフリカ政府ホームページ http://www.gov.za/sites/www.gov.za/files/a20-05_0.pdf（最終アクセス日：2016 年 2 月

10 日）
958 南アフリカ改正特許法第 61 条
959 海外質問票調査

187

I.各国・地域の名古屋議定書の実施状況 17.南アフリカ

偽であると知っていたか、或いは虚偽であることが合理的に既知であったとみなされる
場合（略）(2)取消の申請は，特許権者に送達され，登録官に所定の方法で提出され，その後に所定の方法で処理されるものとする。
（略）＜遡及適用＞
本調査研究において調査を行ったが、明確な情報が得られなかった。
＜外国からの出願に対する遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識の出所開示要件の適用＞
本調査研究において調査を行ったが、明確な情報が得られなかった。
17.4.2 知的財産を所管する政府当局との関係
上述のとおり南アフリカでは特許出願において、発明が生物資源や遺伝資源等に由来するものであるか否かの陳述と、由来する場合には当該資源等を発明に利用する権限を証明することが義務づけられていることは確認できたが、調査時点（2016 年 2 月）で、南ア
フリカ特許庁を名古屋議定書の利用国措置と関連づける規定は発見できなかった。

188

II.国内ヒアリング概略

II.国内ヒアリング概略
1.国内ヒアリング実施状況
国内企業・大学・研究機関等合計 26 か所に対し、国内ヒアリングを実施した。内訳は以下のとおり。
1)民間企業 72)大学・TLO 133)研究機関・その他 6
2.ヒアリング結果概要
海外における取組・対応について＜質問１＞
EU における利用国措置（EU ABS 規則、EU ABS 実施細則及び各加盟国の国内措置）に関してお聞きします。
①ビジネス（又は研究開発）の観点から、ユーザーとしてどのように評価されているか（例：手続きが明確になり研究開発を行いやすくなった、手続き負担が増した等）を教えてください。
②御社として考えておられる（又は既に実施中の）対応があれば、可能な範囲で教えてください。
○ 質問１に対する回答について（総括）
現在のところ、EU ABS 実施細則から EU 域外で研究開発された製品の Due Diligenceの義務が削除されたことも影響してか、ヒアリングした範囲では、EU ABS 規則に対して
特にビジネス（又は研究開発）の観点から大きな懸念は聞かれなかった。
ただし、EU ABS 規則に対する認識は一部企業を除いて高くはなく、規定ぶりについて承知しているヒアリング対象者は少数であった。
（個別の回答の概要）
・ 遺伝資源に関係する業界団体によると、EU ABS 規則及び EU ABS 実施細則は施行されたものの、実際の運用は当分先になるのではないかと考えているとの意見があった。
主な理由としては、以下があげられた。
－ Due Diligence の履行申告を受け付ける EU 各加盟国の「権限ある当局」として、現時点では、デンマークと英国しか欧州環境総局のウェブサイトに掲載されていない。そのため、多くの EU 加盟国では「権限ある当局」がまだ決まっていないと思189

II.国内ヒアリング概略

われる。よって、遺伝資源の利用者が Due Diligence 履行申告しようとしても、実際にはできる状況にない。
－ Due Diligence 履行申告は、製品の最終開発段階に行う必要がある。また、EU ABS
規則の対象は、名古屋議定書発効以降（2014 年 10 月 12 日以降）にアクセスした
遺伝資源であるので、EU ABS 規則の対象となる遺伝資源を利用して研究開発された製品が完成するまでに、まだかなりの時間がかかり、このため、その製品の最終開発段階の Due Diligence の履行申告が必要となるのは、当面先になるのではないか。
・ 日本の企業・研究機関への影響としては、2014 年 12 月の時点では、EU ABS 実施細則草案の以下の２点について懸念が指摘されていた。
－ EU 域外にて研究開発した製品を EU 域内に上市する際の Due Diligence 履行申告の義務
－ EU の研究資金の受領者が EU 域外にある場合の Due Diligence 履行申告の義務
そこで、複数の団体が、2015 年 1 月に、EU 域外の利用者にまで Due Diligence 宣言の義務を負わせるのは適切でない等の意見書を提出した。それらが勘案されたためか、最終的な EU ABS 実施細則からは上記の規定は削除され、EU ABS 規則について、研究拠点が欧州にある企業などを除き、日本の企業・研究機関が直接関係してくる事項はあまりないのではないかとの意見が聞かれた。
＜質問２＞
各国の提供国措置（遺伝資源へのアクセスの際に求められる手続きや利益配分のための契約に関する規制等）に関してお聞きします。
ビジネス（又は研究開発）の観点から、ユーザーとしてどのように評価されているか（手続きが明確になり遺伝資源の入手がしやすくなった、手続きの負担が増した等）を教えてください。
○ 質問２に対する回答について（総括）
名古屋議定書に基づくもの、議定書発効以前から存在しているものを含めて、途上国では PIC や MAT に関する制度が施行・運用されている国は少なく、PIC を発給する担当省庁が明らかでない、MAT を誰と締結すればよいかなどの基本的な問題があるとの意見が多く確認された。さらに製薬業界に特有の問題として、以下のような声があった。
（個別の回答の概要）
・ 以下のような具体的な意見があった。
－ 各国の提供国措置の遺伝資源の定義に、「市販品」や「ヒト遺伝資源」が入る
否かは重要なポイントであると考えている。

190

かII.国内ヒアリング概略－ 医薬品の業界では、実験動物や細胞などは研究用に市販品を購入するので、仲介業
者はもちろん把握している。しかし、出所（origin）を記載することは難しい。
－ ヒト遺伝資源については、ほとんどの国で遺伝資源に含まれないため、あまり大きな問題にならないのではと考えている。
・ アクセスの経験のある国としては、以下の事例があげられた。PIC を現地の政府当局から、日本の利用者が直接取得した事例については聞かれなかった。しかし、遺伝資源へのアクセスの手続を進めるために、日本の利用者が現地の政府当局に直接訪問した事
例（ベトナム、インドネシア、タイ）について聴取できた。日本の利用者によるアクセスが比較的多い国は、本国内ヒアリングによると、ベトナム、インドネシア及びタイであった。
－ 東アジアモンゴルへのアクセスの事例が聞かれた。その事例では、共同研究先との MOU に基づいてアクセスを行っていた。
モンゴルは、
比較的アクセスがしやすい国であると、日本の利用者に認識されているようである。
一方、中国は、アクセスが難しいため、日本の利用者は、意識的にアクセスを避けているようである。ただし、まれなケースではあるが、現地との共同研究契約に基づいてアクセスした事例も聞かれた。
－ 東南アジア
ベトナム、インドネシア、タイについては、アクセスを行っていた事例が、他の国と比較して多く聞かれた。いずれの事例においても、共同研究先との MOU に基づいてアクセスが行われていた。
ラオス及びミャンマーでも、共同研究先との MOU に基づいてアクセスを行っていた事例があった。ラオスについては、内閣の許可が必要であり、手続に比較的長い時間を要するようである。
東ティモールで、政府の担当者に許可を得ることによりアクセスした事例が聴取された。一方、フィリピン及びマレーシアは、日本の利用者には、政府によるアクセス
許可を得ることが難しい国として認識されているため、アクセスの試みがほとんど行
われていないようである。フィリピンは、PIC を発給する制度があるが、政府の許可が下りないため、現実に取得することは困難であるとの声が聞かれた。
マレーシアでは、ABS 国内法がなく、州政府の独自の ABS についての法律が存在し、地方政府の力が強いようである。そのためアクセス許可を得ることが難しい国として、日本の利用者には認識されている。
－ 南アジア191

II.国内ヒアリング概略

インドは連邦と州の ABS 法令があり、制度が複雑であることから、アクセス許可を得ることが難しい国として、日本の利用者には認識されている。そのため、アクセスの試みがほとんど行われていないようである。
ネパールについては、共同研究契約に基づいてアクセスを行った事例が聞かれた。
－ ロシア
共同研究先に政府当局へのアクセス手続を依頼して、アクセスを行った事例があった。
－ アフリカエジプト及びガーナについては、共同研究先との MOU に基づいてアクセスを行った事例があった。
また、南アフリカで、共同研究先に政府当局への手続を依頼してアクセスを行った事例が聞かれた。
－ 南米
遺伝資源にアクセスした事例は聞かれなかった。
－ オセアニア
遺伝資源にアクセスした事例は聞かれなかった。
＜質問３＞（名古屋議定書の遵守の宣言をしている企業のみ対象）名古屋議定書の遵守の具体的な取り組み、特に特許出願関係の取り組みについて教えてください。また、名古屋議定書の遵守にあたって名古屋議定書をどのように取り込んでいますか。
○ 質問３に対する回答について（総括）
ほとんどの企業及び大学が、情報収集の段階であった。特許出願関係の取り組みについては、後述するように、出所開示を伴う特許出願の例が多くないため、特段の取組等は行っていないようである。

192

II.国内ヒアリング概略

日本の対応（我が国の名古屋議定書批准）について＜質問４＞
我が国においても、名古屋議定書により、遺伝資源の利用について当該遺伝資源へのアクセスが適正に行われていること（事前の同意が得られているか、相互に合意する条件が設定されているか）を規定するための仕組みの導入が求められています。
この仕組みについては、議定書上、少なくとも１か所以上のチェックポイント（議定書第 17 条１項(a)）の指定が加盟国に義務づけられています。ユーザーとしてチェックポイ
ントの指定にあたり要望があれば教えてください。
○ 質問４に対する回答について（総括）
チェックポイントとして指定すべき省庁としては、環境省をあげる意見が複数あった。
理由として、他の省庁ではチェックポイントとしての業務が遂行できないのではないかとの意見があった。
企業や業界団体からは、特許制度と ABS の制度をリンクすべきでないとの強い要望があった。
（個別の回答の概要）
・ 医薬品関連の業界からは、医薬品の承認機関や特許の審査機関を、チェックポイントにすべきでないとの強い要望があった。根拠としては、チェックポイントを担う機関に申告された書類の確認が遅延した場合に、医薬品の承認審査や特許の審査に影響が出る
おそれがあるとの理由があげられた。
・ 新薬の開発において、有用な化合物が見いだされる確率は、3 万の遺伝資源へのアクセスがあって 1 件見つかるかどうかという程度であり、申告のタイミングが上流（遺伝資源の利用の初期段階）であれば報告の数は膨大になる可能性があるとの懸念も聞かれた。
・ 他方で、上流で申告を行うことで、申告する遺伝資源の数自体は多くなるが、実際のアクセスは複数の遺伝資源をまとめて行うことになると思われ、申告も、書類上はまとめて行うことで簡便に済ませることも可能だと思われるとの意見も聞かれた。
・ また、申告が上流の場合は、当局による申告内容の確認が済むまで遺伝資源の利用開始を待たなくてはならないような制度であれば、研究開発のスピードに影響が出るため好ましくなく、そうした制度にならないことを希望する意見があった。
・ 学術関係者からは、研究活動の所管との関係で文部科学省、ABS に関する事項はビジネスに関連するとの理由で、経済産業省を押す声もあった。研究資金を拠出する団体（JST 等）を要望する声もあった。
・ 基本的に共通しているのは、チェックポイントへの手続きは簡素なものとし、窓口は一本化して欲しいという要望であった。名古屋議定書における遺伝資源などの用語の定義が不明確であることにつての懸念が多く聞かれ、チェックポイントへの対応が必要か

193

II.国内ヒアリング概略

否かを判断する必要が生じるだけでも手続きが煩雑になり、研究開発を避ける方向になることを危惧するとの意見もあった。
・ 複数の大学・TLO 関係者から、学術機関の研究者を取り巻く各種コンプライアンスの対応が必要な事項は、近年急増しているとの意見が聞かれた。そういった事項の例としては、安全保障輸出管理、論文発表に伴う著作権法、情報漏洩（営業秘密）の対策、特許出願・管理、動物実験に伴う動物愛護管理法、共同受託研究契約、有体物提供契約（MTA）、秘密保持契約、研究者倫理（利益相反）、研究不正払拭（研究情報の保管・管理）等が挙げられた。これらの対応を研究者が自ら行うのは、時間的にも金銭的にも不可能に近く、大学事務組織においても対応は不可能であるとの意見があった。そのため、複数機関（大学等）が、それぞれの問題に対して共同で利用できる相談窓口等の整備を要望する声があった。
＜質問５＞
議定書は、ユーザーが Q1 の仕組みを遵守しない場合の措置も要求しています。
諸外国では、以下の措置があります。
・罰金・刑事罰・遵守の勧告・通告・通知
・遺伝資源の利用の停止勧告・通告・通知
我が国における不遵守の際の措置について、要望があれば教えてください。
○ 質問５に対する回答について（総括）
故意ではない不遵守の際の措置については、刑事罰や罰金を科すことは利用者にとって重い措置であるとの声が多数を占めた。不遵守の際には、まず是正措置や補正の手続期間を設けることが適切であるとの要望が多かった。
政府当局から PIC 等の書類を取得することが困難な国については、MOU 等で代用できるような措置を要望する声もあった。
さらに、強い要望として、外国の遺伝資源のアクセス手続についての相談窓口を設ける
こと、又外国の遺伝資源のアクセス手続についての具体的な情報提供を行うことを求める
意見があった。

194

II.国内ヒアリング概略

特許出願との関係について＜質問６＞
特に途上国において、名古屋議定書と直接的又は間接的な形で、遺伝資源を利用した発明の特許出願時に、当該遺伝資源の出所や事前の同意、相互に合意した条件の証拠の提出を義務づける出所開示義務の導入の動きがあり、既に実際に導入されている国もあります。
① 他国において出所開示を伴う特許出願を行ったことがありますか。
② 出所開示義務が要因で特許拒絶や権利が無効になったりしたことはありますか。
○ 質問６に対する回答について（総括）
中国については出所開示を伴う特許出願を行った例がいくつかの対象者から聞かれた。
これらのケースでは、拒絶理由通知は出されたもののそれぞれ何らかの書面を用意し、通知に対応することで基本的には特許査定が得られたとのことであった。また、権利無効の例は聞かれなかった。
インドについては、特許庁への出願の前提条件である国家生物多様性局からの出願許可が得られずにペンディングになっている例があった。
他の国については、出所開示を伴う特許出願の例はなかった。
（個別の回答の概要）
ある企業からは、(1)名古屋議定書の問題を特許制度とリンクさせるべきではないと考えている。
(2)特許制度とリンクさせる場合は、実体要件とすべきではなく、罰則規定のない方式規定にすべきである。
との意見が聞かれた。
さらに、名古屋議定書の問題を特許制度とリンクさせるべきではないとの意見もあった。
理由は、名古屋議定書は海外の遺伝資源を利用した場合の利益配分に関するものであり、ビジネス上の課題である。特許制度では、発明を実施できるように十分な開示を求められるが、出所自体は発明の実施と関係がないと考えているためである。
特許制度とリンクさせる場合は、実体要件とすべきではなく、罰則規定のない方式規定にすべきであるとの意見もあった。その理由は、たとえば、出願人が遺伝資源の出所を把握している場合は出所開示が可能であるが、材料メーカーから購入した場合は出所を把握できないことが想定される。
そのような場合に、実体要件とすることは出願人に酷である。
また、出所調査に時間がかかり、出願が遅れてしまうリスクもある。

195

II.国内ヒアリング概略＜質問７＞
出所開示義務を満たすために、御社で取り組まれていることや困難に感じておられることがあれば教えてください。
○ 質問７に対する回答について（総括）
本ヒアリングでは、明確な回答は得られなかった。
＜質問８＞
出所開示義務によって、御社における遺伝資源を利用した研究開発に何らかの影響が生じていますか（例：海外の遺伝資源を利用した研究開発がやりやすくなった（やりにくくなった）等）。
○ 質問８に対する回答について（総括）
本ヒアリングでは、明確な回答は得られなかった。
3.海外の遺伝資源へのアクセス事例
今回の国内ヒアリングにおいて、国内ヒアリング対象者が、実際に海外の遺伝資源へのアクセスした事例について以下に紹介する。
ベトナムある団体は、ベトナム科学技術省（MOST）と MOU を締結し、この MOU に基づいて現地研究所と PA を結んでいる。締結時には、ベトナムでは実務上 PIC を発給していなかったので、PIC の代わりに MOU を締結している。
同団体の経験によると、最初にベトナムの遺伝資源のアクセスを担当する省庁であるベ
トナム科学技術環境省に問い合わせたところ、MOU を同省と締結する予定となったが、締結前に同省が科学技術省と天然資源環境省に分割された。当時の担当者が科学技術省に所属していたため、MOU を同省と締結することになった。
インドネシアインドネシアでの遺伝資源へのアクセスは以下の書類を必要とした経験が聞かれた。
・研究技術省（RISTEK）発行の外国人研究許可書
研究技術省（RISTEK）から外国人研究許可書を取得。インドネシアでは、PIC は正式に定義されていないため、本外国人研究許可書の取得を持って PIC と見做す解釈をしている。外国人研究許可書は１年間有効であるが、実際の運用においては、引き続き許可を取る場合、イミグレーションに延長申請をするだけでよいようである。

196

II.国内ヒアリング概略

・共同研究機関との MOU、MOA、MTA
本共同研究では、現地共同研究先と MOU、MOA、MTA を締結した。インドネシア
では、MAT は正式に定義されていないため、これらの MOU、MOA、MTA を MAT とみなしているようである。
・インドネシア科学技術院（LIPI）からの推薦書
2015 年度に現地共同研究先を通じて、遺伝資源の取得のための申請を、大統領直属機関であるインドネシア科学技術院（LIPI）に行い、推薦書を取得した。
・インドネシア環境森林省発行の研究許可書
インドネシアでの生物資源は（畜産物を除く）、インドネシア環境森林省の管轄と考えられており、同省の許可なく当該生物資源を用いた研究をすることはできない。上記の研究許可書の申請には、研究技術省（RISTEK）が発行した外国人研究許可書、LIPIからの推薦書、共同研究先との MOU、MOA、MTA 及び研究計画書が必要である。イ
ンドネシアからの輸出に関しても、インドネシア環境森林省に対し、同様の許可申請を必要とする。
インドネシア環境森林省は、常に国際誌をチェックしており、上記のような正式な手続を踏まずに無許可で研究を行い、研究成果を発表した場合は、正式な外交ルートで日本に抗議されることになるので注意が必要である。
インドネシアの遺伝資源のアクセス手続を行った際に以下の点についての困難が生じたとの声も聞かれた。
・ インドネシア政府は縦割りの構造になっており、アクセス許可を得るための必要な手続について、各省庁によって異なった説明をされた。
・ ABS の窓口の担当者の知識不足により、手続が進まないことがあった。また担当者が代わったりすると、手続自体がやり直しになることもあった。そもそも管轄の省庁の局長が空席であることもあった。
タイ
タイの大学と長年、微生物を使った共同研究を行っていた機関から以下の経験が聞かれた。
コンプライアンス遵守の観点から、先方の大学と PIC や MAT を結ぶことにした。そこ
で共同研究先の現地の大学に問い合わせたところ「どのようにすればよいのか分からないので対応がとれない」との回答が来た。やむをえず現地の特許事務所の協力を仰いで、当機関からタイへ訪問し、政府担当窓口（Biodiversity-Based Economy Development Office）
を探し当てて対応した。このようにして、やっと共同研究の許可を得ることができた。

197

概括表1.各国における名古屋議定書の実施状況【利用国措置】 （EU、英国、フランス、ドイツ、オランダ）
EU加盟国

EU

法
令
・
ガ
イ
ド
ラ
イ
ン

施
行
の
状
況

・EU ABS 規則
・EU ABS 実施細則
・ガイダンス文書（案）

英国

・EC法
（EUの項を参照）
・英国国内法
英国規則

フランス

ドイツ

オランダ

・EC法
（EUの項を参照）

・EC法（EUの項を参照）

・EC法（EUの項を参照）
・ドイツ国内法
・フランス国内法
特許法改正、名古屋議定書の加盟の実施及び・名古屋議定書実施法
生物多様性、自然及び景観の回復のための法案
EU ABS規則の実施に関する法律(以下、EU ABS（以下、フランス生物多様性法案）
規則の実施に関するドイツ国内法）

・EU ABS規則
EU ABS規則は、2014年6月9日に発効した。名古屋議定書が2014年10月12日に発効したことに伴い、同日EU ABS規則の適用が開始された。
・EC法
ただし、EU ABS規則第4条（利用者の遵守と義（EUの項を参照）
務）、第7条（利用者の遵守の監視）、並びに第9・EC法条（利用者の遵守に対する確認）は、名古屋議定・英国規則（EUの項を参照）
書の発効から１年後の2015年10月12日に適用を
英国規則は、2015年3月23日に、環境・食料・農開始した 。
村地域省から議会に提示され 、議会の審議を経・フランス生物多様性法案て成立後、第1部（名古屋議定書の導入）及び第2
フランス国民議会にて2回目の審議（第2読会）・EU実施細則部（権限ある当局とその機能の認定）が、2015年中である。
EU ABS実施細則は、2015年10月13日に欧州
7月9日に、第3部～第6部及び付則（the
委員会に採択され、2015日11月9日に施行された
Schedule）が、EU ABS規則の第4条、7条、9条と。
同じ2015年10月12日にそれぞれ施行された 。

・EC法（EUの項を参照）

・EC法（EUの項を参照）

・名古屋議定書実施法
・EU ABS規則の実施に関するドイツ国内法
施行日は、勅令により定められる 。2016年2月
2015年11月5日に同法は成立した。同法は同年12月2日に、連邦法律公報ホームページに公布さ 現在、当該勅令が定められていないため、名古れた。同法は、2016年7月1日から施行される 。 屋議定書実施法は、施行されていない 。

・ガイダンス文書（案）2015年12月10日時点のガイダンス文書案が公表されている

遺
伝
資
源
の
定
義

利
用
者
の
遵
守
の
モ
ニ
タ
リ
ン
グ

罰
則

特
記
事
項

フランス環境法典及びフランス生物多様性法案には、遺伝資源の定義はない。しかし遺伝資源「遺伝資源」とは、現実の又は潜在的な価値をの利用の定義は、動物、植物、微生物又は遺伝有する遺伝素材であり、「遺伝素材」とは、遺伝の単位を含むその他の生物素材の全部又は一部
EU ABS規則の実施に関するドイツ国内法には、 名古屋議定書実施法には遺伝資源の定義につ
機能的な単位を有する植物、動物、微生物その 英国規則には、遺伝資源の定義についての記載の遺伝的又は生化学的構成に関する、とりわけ遺伝資源の定義についての記載はない。
いての記載はない。
他に由来する素材をいう、としており、 これらは生 はない。
バイオテクノロジーの応用による研究及び開発の物多様性条約第2条の定義をそのまま用いたも活動、これら遺伝資源の価値開発、並びにそれらのとなっている。
から生じる実用化及び商業化であると定められている 。

・遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の利用に関わる研究資金の受領時点 。当該時点における「Due Diligence」の履行対象者は、研究資金の受領者である。すべての遺伝資源利用者が対象となるわけではない。

・利用者が遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識を利用した 研究活動に対し資金を受ける場合 。

EU ABS規則を参照。EU ABS規則の「DueDiligence」の履行についての詳細について、別・遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識 途、法規命令（Rechtsverordnung）で定められる。 EU ABS規則のオランダでの実施については、・遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識
EU ABS規則を参照。英国規則には、「Dueの利用により得られた製品又は方法の上市時 。
を利用して開発された製品の最終開発段階 。当省令（Ministeriële regeling） で定める予定であDiligence」の具体的手続についての記載はない。
製品の開発最終段階については、遺伝資源の る。
該時点における「Due Diligence」の履行対象者
さらに、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統 利用の終了の4週間前までに利用者が「Dueは、利用者である。前記の研究資金の受領者以的知識の利用の結果として、特許出願を行う場 Diligence」の履行を行わなかった場合は、秩序違外も履行対象者となる。
合には、EU ABS規則第4条に定める情報を、出 反になる 。
願人自らフランス産業財産庁に提出する 。
注）EU外で研究開発された製品をEUに上市の際には、もはやデューデリジェンス宣言は必要ない。（10月13日採択のEU実施細則より）

英国規則は、EU ABS規則に定められた義務（利用者の義務（EU ABS規則第4条）及び利用者 フランス環境法典では以下の行為に対して禁錮の遵守のモニタリング（同第7条））の違反（詳しく 1年及び罰金150,000ユーロが併科されるとの規・行政罰定が盛り込まれる予定となっている 。
はEUの章を参照）に対し、以下のとおり民事制
命令及び是正措置、50,000ユーロ以下の過料
裁、刑事制裁（罰金・拘禁刑）を定めている。
・EU ABS規則第4条3に記録の保持を義務付けられた文書を保持せず、遺伝資源又は遺伝資源に
EU ABS規則第4条及び第7条の義務違反に対 ・民事制裁・刑事罰
関連する伝統的知識の利用を行うこと 。
する罰則は、欧州委員会が定めるのではなく、EU 遵守通告、過料、停止通告
・EU ABS規則第4条の適用を受ける遺伝資源又 EU ABS規則の実施に関するドイツ国内法及び加盟国に委ねられている 。
は遺伝資源に関連する伝統的知識について、そ 名古屋議定書の加盟に関するドイツ国内法に、・刑事制裁（陪審によらない有罪判決の場合）5000ポンドを のアクセス並びに利益配分に関する適切な情報 国内担保措置の不遵守に対する刑事罰の規定
超えない範囲の罰金及び／又は3か月を超えな の調査、保持又はその後の利用者への移転を行 がない。
わないこと 。
い範囲の拘禁刑、（正式起訴に基づく判決の場合）罰金及び／又は2年を超えない範囲の拘禁刑

N/A

N/A

名古屋議定書実施法に基づく規定に従わない
利用者に対して、遺伝資源若しくはその派生品の没収等を課す決定を含めることができる。
・過料
個人による「違反」の場合には、410ユーロ とし、法人又は会社による「違反」の場合には、
4,100ユーロ とする。
・刑事罰

ドイツ特許法第34a条は、EU ABS規則の実施に関するドイツ国内法第2条により改正される予定である。ドイツ特許法への改正が施行された後に・領域外及びフランスの主権又は管轄権外にあるは、特許出願に遺伝資源の出所に関する地理的
N/A区域で採取された遺伝資源には、利用国措置は原産地に関する情報が記載されている場合、ドイ適用されない。
ツ特許商標庁は、特許出願についての当該情報を連邦環境局（BfN）に通知しなければならないとされている 。

198

概括表2.各国における名古屋議定書の実施状況【利用国措置】 （スペイン、デンマーク、ハンガリー、スイス、ノルウェー）
スペイン

法
令
・
ガ
イ
ド
ラ
イ
ン

ハンガリー

スイス

ノルウェー

・EC法
（EUの項を参照）
・EC法（EUの項を参照）

・EC法（EUの項を参照）
・デンマーク国内法
1)遺伝資源の利用から生じる利益配分に・スペイン国内法
ついての2012年12月23日付法律第1375号 ・ハンガリー国内法
EU ABS規則の実施のためのハンガリー
自然遺産と生物多様性に関する法律第 （以下、デンマークABS法）
42/2007号の改正法（以下、スペインABS 2)遺伝資源の利用から生じる利益配分に 政府規則3/2016.(I.20)（以下、ハンガリー法）
ついての法律の施行に関する2014年10月 政府規則）
6日付省令1101号 （以下、デンマークABS
省令）。

・EC法
（EUの項を参照）
施
行
の
状
況

EU加盟国
デンマーク

・自然および景観の保護に関する連邦法の改正条項
・名古屋議定書実施規則
・スイス特許法・自然多様性法第60条

・EC法（EUの項を参照）

・デンマークABS法
・EC法
・スペインABS法
デンマークABS法は、2012年12月28日に（EUの項を参照）
スペインABS法は、2015年10月7日に施 公布され 、2014年10月12日に施行され行された。また、EU ABS規則をスペイン国 た。
・ハンガリー政府規則
内法に受容した 。今後スペインABS法にハンガリー政府規則は、2016年2月5日についての手続について、スペインABS法の ・デンマークABS省令施行された。
実施のための国王令が作成される予定で デンマークABS省令は、2014年10月11日ある。
に公布され 、2014年10月12日に施行された。

自然及び景観の保護に関する連邦法の改正条項は、2014年10月12日に、施行された 。連邦参事会が、2015年12月11日に、名古屋議定書実施規則を承認した。同実施規則は、2016年2月1日に施行され
た。

遺
伝
資
源
の
定
義

デンマークABS法の「遺伝資源」の定義
は、生物の機能的な遺伝特性、及び遺伝
子発現又は生物内の物質代謝の結果とし「遺伝資源」とは、現実の又は潜在的な価て自然に生じる生化学物質をいう。
値を有する遺伝素材であり、「遺伝素材」とは、遺伝の機能的な単位を有する植物、デンマークABS法の「利用」の定義は、遺 ハンガリー政府規則には、遺伝資源の定動物、微生物その他に由来する素材をい
伝資源の組成物の遺伝的及び／又は生 義に関する規定はない。
う、としており、 これらは生物多様性条約
化学的な研究開発をいう。この中には、バ第2条の定義をそのまま用いたものとなっイオテクノロジーの利用を介した場合も含ている。
める。利用とは、さらに遺伝資源に基づいた製品のさらなる開発とマーケティングを
いう。

利
用
者
の
遵
守
の
モ
ニ
タ
リ
ン
グ

他国の遺伝素材をノルウェー国内で利・遺伝資源又は遺伝資源に関連した伝統用するために輸入する行為、又は遺伝素的知識の利用を伴う研究への資金供給を材を輸出する行為は、遺伝素材を採集す申請する者は、EU ABS規則第4条に基づる国の同意に従ってのみ行うことができる
く利用者の義務を行うために、EU ABS実。
施細則に定める方法で、国立環境・自然デンマーク環境大臣は、提供国におけるスペインABS法では、スペインにおける保護監察局に対して申告を行う。
遺伝資源へのアクセスに関する法律を利
スイスは、遺伝資源を利用して開発され他国からの遺伝素材を研究又は商業目
遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的用者に遵守されることを確実にするためのた製品の販売承認時又は上市時に、「Due 的のためにノルウェー国内で利用するとき知識の利用状況のモニタリングと遵守措・遺伝資源又は遺伝資源に関連した伝統
規則を定めることができる 。しかし、2016
Diligence」の遵守についての届出義務が は、遺伝素材を採取した国（提供国）に関置は、EU ABS規則に従って実施されると的知識を利用して開発された製品の承認
年2月現在、「Due Diligence」の実施のため利用者に課されている 。
する情報を添付することを義務付けてい規定されている。
及び流通の前に、EU ABS規則第7条2項の規則はない。
る。
に定められている申告を行わなかった者
に対し、国立環境・自然保護監察局が申ノルウェー気候・環境省によると、遺伝告を要求し 、申告を要求された者は、当該資源の利用に関するモニタリングを行う
要求後15日以内に国立環境・自然保護監
チェックポイントについては、検討中であ察局に申告することとされている 。
る。

罰
則

特
記
事
項

遺伝資源とは、現実の又は潜在的な価 「遺伝資源」の定義は、自然多様性法に値を有する遺伝素材と定められている 。ま はない。
た遺伝素材とは、遺伝の機能的な単位を 「遺伝素材」とは、生物素材に含まれる遺有する植物、動物、微生物その他に由来 伝子及びその他の遺伝物質で、技術によする素材と定められている 。「遺伝資源」 る助けの有無を問わず、他の生物に伝達及び「遺伝素材」の定義は、生物多様性条 され得るもの。但し、ヒトに由来する遺伝素
約第2条の定義と、文言上は同一である。 材は除く。

・是正措置
スペインABS法に基づき、EU ABS規則に デンマークABS法において、提供国の法責任者に対して違法な活動による影響を定められる義務を怠って遺伝資源又は遺 令に違反して取得した遺伝資源及び遺伝 1)遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統
是正又は緩和するための措置を命じること
伝資源に関連する伝統的知識を利用した 資源に関連する伝統的知識をデンマーク 的知識の利用に関わる研究資金の受領時ができる。
場合は罰則が科される 。
で利用すべきでないと規定しており 、当該 点での申告を行わなかった場合規程に違反した場合は、他の法律によって届出義務を意図的に怠った者又は誤った・過料
・「重大な違反行為」には罰金3,001～
より重い罰則が課されていない限り、罰金 申告を行わない者に対しては、当該研究への資金供給は認められない 。加えて、 情報を届け出た者には、最髙100,000 スイ
強制的な過料を課すことができる 。権限
200,000ユーロ刑が科される 。
ス・フランの罰金が科されるものとする。違
国立環境・自然保護監察局は10万フォリ
ある当局が状況の是正又は緩和するため
・「非常に重大な違反行為」には罰金
反行為が不注意によってなされたものであに定めた期限を、責任者が遵守しなかった
200,001～2,000,000ユーロが科される。
さらに、違反が故意又は重過失によりな ントの罰金を利用者に課すこととされている場合には、最高 40,000 スイス・フランの場合、強制的な過料は効力を発する 。
された場合で、かつ、違反により当該者自 る。
罰金が科されるものとする。
さらに、対象となった遺伝資源の利用の 身又は他者への経済的利益の獲得又は
2)遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統・刑事罰
即時停止、遺伝資源及び遺伝資源に関連 それが意図されている場合には、罰則を
自然多様性第60条（利用国措置）に、故する伝統的知識に基づく製品の販売、又 禁固2年まで引き上げることができる とし 的知識を利用して開発された製品の最終開発段階での申告を行わなかった場合
意又は過失による違反を行った者は、罰は不法に取得した遺伝資源の没収をする ている。
金又は1年以下の懲役が科される。
ことができる。
申告を行わない者に対しては、以下の何れかの措置が執られる。
・承認当局による流通が承認されない・製品の適合性及び安全性の監視に責任を負う当局、又は製品市場の監督に責任を負う当局によって流通が禁止される。加
えて、国立環境・自然保護監察局 は10万
フォリントの罰金を利用者に課すこととされている。

改正スペイン特許法に遺伝資源の出所
開示要件を導入することで、特許出願時に遺伝資源の利用のモニタリングを行う予定。

その他にも、利用者がEU ABS規則第4条の義務を果たしていない場合や、EU
ABS規則第4条3項（国際的に認知された遵守証明書等の情報の保持、その後の利用者への移転義務）を怠った利用者に対しての罰則が定められている。

199

概括表 3.各国における名古屋議定書の実施状況【提供国措置】 （EU、英国、フランス、ドイツ、オランダ、スペイン、デンマーク、ハンガリー、スイス、ノルウェー）
EU加盟国
EU

スイス
英国

法
令
・
ガ
イ
ド
ラ
イ
ン

施
行
の
状
況

遺
伝
資
源
の
定
義

ア
ク
セ
ス
手
続

国
際
的
に
認
知
さ
れ
た
遵
守
証
明
書

特
記
事
項

フランス

ドイツ

オランダ

スペイン

デンマーク

ノルウェー

ハンガリー

ハンガリーでは提供国措置は設けられていオランダ国内の遺ない。ハンガドイツでは名古屋 伝資源へのアクセ
提供国措置はな
提供国措置を 遺伝資源に関するアクセ
遺伝資源の利用から生じ
リー農業省によ議定書に基づく提 スのためにPICを取 自然遺産と生物多様性
現在、英国には提い。ただし、EU内
設けないことを スに関する法令・ガイドライる利益配分についての2012
・フランス国内法
ると、近い将来供国措置は設けな 得する必要はなく、 に関する法律第42/2007には何らかの提供 供国措置はなく、特スイス連邦政府 ンとして、「遺伝素材の採年12月23日付法律第1375
生物多様性、自然及び景観にハンガリーのいことが政府によ 名古屋議定書実施 号の改正法（以下、スペイ
国措置の制定の に議論もされていなにより決定され 集と利用についての行政号 （以下、デンマークABSの回復のための法案 （以下、遺伝資源へのり決定されている 法でもアクセスにつ ンABS法）
要望が、ある程度 い。
規則」（案）ている。
法）
フランス生物多様性法案）
アクセス及び使とのことである。 いての規定はな
存在している。
用を規制する措い。
置を導入する計画がある。

・EC法（EUの項を参照）
N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

・フランス生物多様性法案
フランス国民議会にて2回目の審議（第2読会）中である。

N/A

フランス環境法典及びフラン
ス生物多様性法案には、遺伝資源の定義はない。しかし遺伝資源の利用の定義は、動物、植物、微生物又は遺伝単位を含むその他の生物素材の全部又は一部の遺伝的又N/Aは生化学的構成に関する、とりわけバイオテクノロジーの応用による研究及び開発の活動、これら遺伝資源の価値
開発、並びにそれらから生じる実用化及び商業化であると定められている。

生物多様性法案に基づき、遺伝資源へ適法にアクセスするための手続は以下3つのカテゴリーに分けられる。
・届出手続
・遺伝資源のアクセスに関す N/A
る認可手続
・遺伝資源に関連する伝統的知識のアクセスに関する許可
手続

N/A

・スペインABS法
スペインABS法は、2015
年10月7日に施行された。
また、EU ABS規則をスペ ・デンマークABS法
デンマークABS法は、2012
イン国内法に受容した 。
N/A
今後スペインABS法につ 年12月28日に公布され 、いての手続について、ス 2014年10月12日に施行されペインABS法の実施のた た。
めの国王令が作成される予定である。

N/A「遺伝素材」とは、生物素材に含まれる遺伝子及びその他の遺伝物質で、技術による助けの有無を問わず、他の生物に伝達され得るもの。但し、ヒトに由来する遺伝素材は除く。

「遺伝素材」の定義は、遺デンマークABS法の「遺伝伝の機能的な単位を有す資源」の定義は、生物の機る植物、動物、菌類（fú
能的な遺伝特性、及び遺伝
ngico）、微生物その他に子発現又は生物内の物質由来する素材。EU ABS規
代謝の結果として自然に生
則の「遺伝素材」の定義
じる生化学物質をいう。
には、スペインABS法の
N/A

N/A

前認可書及び届出受領証
は、ABSクリアリング・ハウスに行政当局が登録する。この登録は、前記名古屋議定書のフランスにおける発効と同 N/A
時に、国際的に認知された遵守証明書を構成する性質を、
当該認可書及び届出受領証に付与する。

N/A

商業目的の利用の場合
は、生物多様性法の施行日前にコレクションに加えられた
遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識であってN/Aも、当該利用が新規の利用に該当するかぎり、アクセスと利益配分に関するフランス環境法典の規定が適用されるこ
とになる。

N/A

2016年2月現在、所管省庁にて検討中である。

「遺伝素材」定義に存在する「菌類」の記載がない。

デンマークABS法の「利用」の定義は、遺伝資源の N/A
組成物の遺伝的及び／又は生化学的な研究開発をい「遺伝資源」「遺伝資源う。この中には、バイオテクの利用」の定義は、現実ノロジーの利用を介した場の又は潜在的な価値を有合も含める。利用とは、さらする遺伝素材をいう。EU
に遺伝資源に基づいた製品
ABS規則と、文言上は同のさらなる開発とマーケティ
一である。
ングをいう。

スペインの遺伝資源へのアクセスについては、
デンマークABS法において以下の場合には中央政も遺伝資源へのアクセスに府が、それ以外の場合にPICの取得を義務づける規は自治州が事前の情報
定は存在しない。ただし同に基づく同意(PIC)と相互法では、遺伝資源へアクセ N/Aに合意する条件(MAT)をスする際には、アクセスする
設定する 。事前の情報に者による申告しなければな
基づく同意(PIC)と相互にらないとの規則を、環境大合意する条件(MAT)が得臣が定めることができる。
られた証として、アクセスの許可証が発行される。

遺伝資源へのアクセスを担当する権限ある当局
は、名古屋議定書及びその実施メカニズムの内容に則して発行されたアクセス許可証について、これをスペインの政府窓口（スペイン農業・食糧・環
明確な情報は得られなかっN/A境省）に通知する。スペイ
た。
ン農業・食糧・環境省は、N/A「利用」とは、遺伝素材又はその生化学的な構成に関する研究及び開発であって、バイオテクノロジー
を用いて行うもの、遺伝素材及びその分子構造の現
実の又は潜在的な価値を得るためのあらゆる方法によるもの、並びに遺伝素材
及びその分子構造に含まれる情報の利用を含む。

N/A

遺伝素材を利用する目的
での自然環境からの生物
素材の採集、又はその遺伝素材の利用に関しては、許可が必要である。
既に採集された遺伝素材であって、利用を当初の採集の目的としていなかった
ものの利用についても、この行政規則に基づく許可が必要である。

N/A

明確な情報は得られな
かった。

N/A

明確な情報は得られなかった。

名古屋議定書に規定されたABSクリアリングハウスにこれを通知し、これを以て当該アクセス許可証は同議定書の国際的に認知された遵守証明書とな
る。

N/A

N/A

200

N/A

概括表 4.各国における名古屋議定書の実施状況【提供国措置】 （ベトナム、インドネシア、インド、南アフリカ、エジプト、ペルー、メキシコ）
インド

法
令
・
ガ
イ
ド
ラ
イ
ン

施
行
の
状
況

インドネシア

ベトナム

南アフリカ

エジプト

・生物多様性法2002（BIOLOGICAL・生物多様性に関する法律No.20/2008/QH12 ・国家環境管理：生物多様性法（National
DIVERSITY ACT, 2002）2008年11月11日付（以下、生物多様性に関す Environmental Management: Biodiversity Act・生物多様性規則2004（Biological Diversity
る法律）2004 、以下、南アフリカ生物多様性法）
Rules, 2004）
情報が得られな・バイオプロスペクティング、アクセス及び利 N/A・生物資源及び生物資源に関連する知識 かった。
・政府議定No.65/2010/ND-CP生物多様性に関 益配分に関する規則（Regulations on Bioへのアクセスと利益配分に関するガイドラ
する法律の詳細とガイドライン 2010年6月11日 Prospecting, Access and Benefit-Sharing 、以イン2014（以下、インドABSガイドライン
付（以下、政府議定 65/2010/NĐ-CP）下、南アフリカABS規則）
2014）

・生物多様性法2002
生物多様性法2002は第1条、第2条、第8条から第17条、第48条、第54条、第59条、第62条から第65条は2003年10月1日に施行されたとされる。第3条から第7条, 第18条から第47条, 第49条から第53条, 第60条、第61条は2004年7月1日に施行されたとされる。
N/A・生物多様性規則2004
生物多様性規則2004は2004年4月15日施行されたとされる。

・生物多様性に関する法律
2009年7月1日 に施行されている。

・南アフリカ生物多様性法は、
2006年1月1日に施行された。

・政府議定 65/2010/NĐ-CP
2010年7月30日に施行されている。

・南アフリカABS規則
2008年4月1日に施行された。

ペルー

メキシコ

・最高政令第003-2009-MINAM号
N/A
・法律第27811号

・最高政令第003-2009-MINAM号は、2009年2月8日から施行された。
N/A・法律第27811号は、2002年8月10日付
官報にて公布された 。法律第27811号
は、2002年8月11日に施行された。

N/A・インドABSガイドライン2014
2014年11月21日に施行された。

遺
伝
資
源
の
定
義

「遺伝資源」：生物多様性法2002、生物多様性規則2004、及びインドABSガイドライン
2014には「遺伝資源」の定義はない。
「生物資源」：「生物資源」とは、現に利用N/Aされるか又は価値を有する可能性のある
植物、動物及び微生物又はそれらの部分、それらの遺伝素材及び副産物（付加価値製品を除く）をいうが、ヒトの遺伝素材は含
まないと定められている。

南アフリカ生物多様性法では、「遺伝資源」
遺伝資源には、自然界、保全地帯、生物多様 について、「遺伝素材」か「種の遺伝的な潜在性保全施設及び科学研究・技術開発施設のす 能力又は特性」を含むとしており 、N/A
べての種及び遺伝子検体（genetic specimens） 「遺伝素材」について、遺伝の機能的な単位が含まれる、と定められている。
を有する動物、植物、微生物その他の生物由来の素材をいうとしいている。

アンデス協定第391号第1条に定義された用語が用いられる。
「遺伝資源」の定義は、価値を有し、実 N/A際に利用され、又は利用される可能性のある遺伝情報を含むすべての生物素
材である。

ア
ク
セ
ス
手
続

インドには、生物資源及び生物資源に関する知識へのアクセス及び利用に関する国
家生物多様性局に対する手続として、主に
以下N/A
1)アクセス許可の申請、
2)研究結果の移転の申請、
3)知的財産権の出願許可の申請、
4)生物資源及び生物資源に関連する知識の移転の申請の4種類の手続が存在する。

遺伝資源へアクセスするためには、政府が定
在来生物資源に係るバイオプロスペクティン
める遺伝資源の管理者（組織等）との間で、遺伝資源へのアクセス及び利益配分について、 グ及びバイオプロスペクティング又はその他
書面により以下の事項を含む契約を締結しな の研究を目的とした在来植物資源の輸出を N/A
ければならない 。また、当該契約は、遺伝資源 行うためには発行権限を有する者から許可をがアクセスされた地域の省人民委員会の認証 受ける必要がある。
を受ける必要がある。

遺伝資源へのアクセスと利用が可能となるよう、付随契約を含むアクセス契約には、事前の情報に基づく同意（PIC）、アクセスを保証するための双方
N/Aの合意、（該当する場合）利益の公正且つ衡平な配分に関する規定（MAT）を含めなければならないことが定められてい
る。

実
施
の
状
況

2015年12月31日時点での国家生物多様性局の受付件数は、1145件であり、承認件 N/A
数は220件である（上記1),2),3),4)の合計）。

ベトナム天然資源環境省環境総局によれば、
調査段階（2015年10月）で名古屋議定書に基づ
明確な情報は得られなかった。
く事前の情報に基づく合意（PIC）が公式に認定された例はない。

N/A

約80件のアクセス契約が、森林野生動物局（SERFOR）、国立農業研究所
N/A（INIA）などの行政･執行当局によって承認されている。

国
際
的
に
認
知
さ
れ
た
遵
守
証
明
書

明確な情報は得られなかった。

明確な情報は得られなかった。

N/A

N/A

明確な情報は得られなかった。

N/A

N/A

許可の申請は以下の者に対してのみ許可されるとしている 。
・南アフリカ共和国の法律の下で登記した法人
・南アフリカ共和国の国民又は永住者である
自然人
N/A・南アフリカ共和国の法律の下で登記していない法人又は南アフリカ共和国の国民若しくは永住者ではない自然人であって、南アフリカ共和国の法律の下で登記した法人又は南アフリカ共和国の国民又は永住者である自然人と共同で申請する者

N/A

N/A

特
記
事
項

N/A

N/A

N/A

201

概括表 5.各国における名古屋議定書の実施状況【組織体制】（EU、英国、フランス、ドイツ、オランダ、スペイン、
デンマーク、ハンガリー、スイス、ノルウェー）
EU

EU加盟国
英国

政
府
窓
口

欧州委員会環境総局

環境・食料・農村地域省

国
内
担
保
措
置
の
所
管
省
庁

N/A

環境・食料・農村地域省

ドイツ

オランダ

・フランス自然環境・持続可
連邦環境・自然保護・建設・
オランダ遺伝資源センター
能な開発・エネルギー省
原子炉安全省・フランス外務省

連邦環境・自然保護・建設・
オランダ経済省
原子炉安全省（

生物多様性法案には、権限ある当局についての規定が見当たらない。ただし、本調
査研究の調査によると、フランス自然環境・持続可能な開発・エネルギー省が管轄行政官庁に指定される予定
である。

ェッ

チ

権限ある当局はEUの機関ではなくEUの各加盟国の機関
国家計量・規制庁が指定される。

連邦自然保護庁

オランダ経済省。チェックポ
イントは、オランダ食品消費者製品安全局に設置予定で
ある。

）

権
限
クあ
ポる
イ当
ン局
ト

フランス

知
的
財
産
庁

欧州特許庁は、チェックポイ
ントではない。

生物多様性法案によって、特許出願に生物学的材料の特許出願時に発明に利用し出所に関する地理的由来に
オランダにおける利用国措た遺伝資源及び遺伝資源に関する情報が記載されてい置は定まっていない部分が関連する伝統的知識についる場合、ドイツ特許商標庁
多く、オランダ特許庁が名古
チェックポイントではない。 て、EU ABS規則第4条に定は、特許出願について、特屋議定書の利用国措置と関める情報を提出する義務
許出願の公開後に 連邦自連づけられるかは不明。
（特許出願におけるDue
然保護庁に通知しなければDiligence義務）が導入されるならない 。
予定である。

EU加盟国
スペイン

デンマーク

ハンガリー

スイス

ノルウェー

政
府
窓
口

スペイン農業・食糧・環境省 デンマーク自然庁

ハンガリー農業省

連邦環境局

ノルウェー気候・環境省

国
内
担
保
措
置
の
所
管
省
庁

スペイン農業・食糧・環境省 デンマーク自然庁

ハンガリー農業省

連邦環境局

ノルウェー気候・環境省(自然多様性法)
ノルウェー通商産業漁業省(海洋資源法）（国立環境・自然保護監察局

ェッチ

権限ある当局は、国王令により指定されることになってデンマーク自然庁
いる。

）

権
限
クあ
ポる
イ当
ン局
ト

知
的
財
産
庁

改正スペイン特許法に遺伝資源の出所開示要件を導入することで、特許出願時に遺 チェックポイントではない。
伝資源の利用のモニタリン
グを行う予定。

チェックポイントとしては、
1) 研究資金の受領時
・国立研究開発イノベーショ
ン局
・ハンガリー科学アカデミー
2) 製品の上市時・国立食品流通安全局
・国立製薬・栄養研究所

連邦環境局及びその他の販 ノルウェー気候・環境省
売承認機関（11か所）
チェックポイントとしては、ノ
チェックポイントとしては、連 ルウェー食品安全局、及び
邦環境局、及びスイス知的 ノルウェー産業財産庁が指定される予定である。
財産庁

チェックポイントとしては、ノハンガリー政府規則にも、ハ
スイス知的財産庁が、チェッ
ルウェー食品安全局、及びンガリー知的財産庁を明示
クポイントとして登録されてノルウェー産業財産庁が指的にチェックポイントとするいる。
定される予定である。
規定はない。

202

概括表6.各国における名古屋議定書の実施状況【組織体制】（ベトナム、インドネシア、インド、南アフリカ、メキシコ、ペルー、エジ
プト）
ベトナム

インドネシア

インド

南アフリカ

メキシコ

ペルー

エジプト

インドネシ
メキシコ環
ベトナム天然資源
インド環境森林気候
ア環境森林
南アフリカ環境省 境・自然資源 ペルー環境省
環境省環境総局
変動省
省
省

エジプト環境
省

国
内
担
保
措
置
を
所
管
す
る
当
局

ベトナム天然資源
N/A
環境省

国家生物多様性局

N/A

・ベトナム天然資源環境省（絶滅危
惧種、希少種、貴重種リストに記載された遺伝資源や複数の州・市に所在する遺伝資 N/A
源の場合）

国家生物多様性局

（

政
府
窓
口

ェッ

チ

）

権
限
クあ
ポる
イ当
ン局
ト

知
的
財
産
庁

特
記
事
項

・省人民委員会（遺伝資源が1つの州/市に存在す
る場合）南アフリカ環境省 N/A

南アフリカ環境
国家生物多様性局 省。チェックポイ
N/Aによれば、チェックポ ントの役割も担っ
イントについては検 ている。
討中。

各当局はそれぞれ以下の業務を担当している。
・ペルー環境省
・ペルー農業省
・ペルー森林野生動物局
・ペルー国立農業試験研究
院
・ペルー生産省水産庁

N/A

ペルー農業省、ペルー国
立農業試験研究院、ペルー
ベトナム知的財
南アフリカ特許
生産省水産庁は、遺伝資源
インド特許意匠商標
産庁を名古屋議
庁を名古屋議定に関連する発明（製品及び方明確な情報 総局を名古屋議定書
明確な情報
明確な情報は定書の利用国措書の利用国措置法）に関わる知的所有権の許は得られな の利用国措置と関連は得られな得られなかっ置と関連づける規と関連づける規認可に関する適正な情報交かった。
づける規定は発見でかった。
た。
定は発見できな定は発見できな換システムを確立し、公正競きなかった。
かった。
かった。
争知的所有権保護庁と継続的に連絡を取り合うことが定められている。

省人民委員会は
ベトナム天然資源
環境省から独立した存在である。省人民委員会は国 N/A会の下にはあるが、政府と組織上の直接の関連はない。

南アフリカでは特許出願においインド人についてて、発明が生物
は、商業利用目的又 資源や遺伝資源
は商業利用のための 等に由来するも生物調査・生物利用 のであるか否か目的の生物資源取得 の陳述と、由来 N/Aの場合には、関係す する場合には当る 州生物多様性委 該資源等を発明員会会議へ事前の届 に利用する権限出が必要となる。
を証明することが義務づけられている。

203

先住民共有の知識（伝統的知識）の保護に関するあらゆる事項に関しての政府当局
N/A
は、公正競争知的所有権保護庁の発明新技術局（DIN）である。

概括表7.各国における名古屋議定書の実施状況【知的財産制度との関係】 （EU、英国、フランス、ドイツ、オランダ、スペイン、デンマーク、ハンガリー、スイス、ノルウェー）
EU

出
所
開
示
要
件

遺
伝
資
源
の
定
義

他
国
の
遺
伝
資
源
へ
の
適
用

出
所
開
示
要
件
の
不
遵
守
に
対
す
る
罰
則

外
国
か
ら
の
出
願
に
対
す
る
遺
伝
資
源
の
出
所
開
示
要
件
の
適
用

特
記
事
項

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

EU加盟国
英国

フランス

ドイツ

オランダ

スペイン

デンマーク

スイス

ハンガリー

【改正されたスペイン特許法第23条【デンマーク特許規則第3条5項】
2項】
発明が動植物由来の生物学的材 発明が生物学的材料に関係す
料に関連する場合であって、当該 るか又はそれを利用する場合に生物学的材料の地理的原産地又 おいて，特許出願には，出願人がは出所について知っている場合に 知っているときは，その材料の原は、出願人はそれら情報を特許出 産地についての情報を含めなけ願に含めなければならないとされて ればならない。出願人がその材料いる。この情報は、特許の有効性 の原産地を知らない場合は，そのことは出願書類から明らかでなけ N/Aに影響を与えない 。
また、名古屋議定書の利用国措 ればならない。その材料の原産地置においてのEU ABS規則に基づく 又は出願人がそれを知らないこと
事象の場合は、当該遺伝資源の利 についての情報の欠落は，特許用者が、（保持する目的のために） 出願の審査及びその他の処理又EU ABS規則の下に定められてい は付与された特許により与えられる権利の有効性には影響を与える書類に従って関連のある情報
も、特許出願に含めなければなら ない。
ない。この情報も、特許の有効性に影響を与えない。

ノルウェー【スイス特許法第49a条】(1) 特許出願は，次に掲げる事 【ノルウェー特許法第8b条】
項の出所に関する情報を含ま 発明が生物学的材料又は伝なければならない。
統的知識に関するか又はこれ(a) 発明者又は特許出願人が らを使用する場合は，特許出利用した遺伝資源。ただし，当 願書類には，発明者が当該生該発明がこの資源に直接基づ 物学的材料又は伝統的知識をいていることを条件とする。
収集し又は受領した国（供給(b) 発明者又は特許出願人が 国）についての情報を含めなけ利用した遺伝資源についての ればならない。供給国の国内
土着又は地元の地域社会の伝 法において当該生物学的材料
統的知識。ただし，当該発明が の入手又は伝統的知識の使用
この知識に直接基づいている に事前の同意が要求される場
ことを条件とする。
合は，出願書類において当該(2) 発明者又は特許出願人が 事前の同意が得られているか
当該出所を知らないときは，特 否かを記載しなければならな
許出願人はこのことを書面によ い。
り確証しなければならない。

N/A【ドイツ特許法第34a条】
生物多様性法発明が動物性若しくは植案によって、特物性の生物学的材料
許出願時に発明（biological material）を基に利用した遺伝礎としているか，又は発明
資源及び遺伝資に当該材料が使用されて源に関連する伝いる場合において，当該統的知識につい材料の原産地て、EU ABS規則
N/A（geographical origin）につ
第4条に定める
いての情報が知られてい情報を提出する
るときは，特許出願にその義務（特許出願
情報を含めるものとする。
におけるDue
出願の審査又は付与されDiligence義務）た特許から生ずる権利のが導入される予
効力は、これによって影響定である。
を受けない。

N/A

ドイツ特許法上に「遺伝資源」の定義はない。規定
具体的な手続されているのは「生物学的や対象範囲材料」の定義である。
（PCT出願や欧州特許条約に基N/A(3)本法においては，づく出願など）は
1.「生物学的材料」とは，今後検討される遺伝情報を含んでおり，ものと思われかつ，自己繁殖又は生体る。
系中での繁殖が可能な材料をいう。

改正されたスペイン特許法では、遺伝子情報を含んでおり，か「生物学的材料」とは自己複製可つ，自己繁殖又は生体系での繁能な遺伝子情報または生物系内で殖が可能な何らかの材料を意味 N/A
複製可能な遺伝子情報を含む物する（デンマーク特許法第1条6
質、と定義されている（改正された項）。
スペイン特許法第4条3項）

スイス特許法には、「遺伝資源」の定義はない。現地法律事
務所の見解では、生物多様性
ノルウェー特許法において条約（CBD）の定義が適用され「生物学的材料」とは，遺伝子ると考えられる。さらに微生物情報を含みかつ自己繁殖又はや各種病原体も含まれると思
生体系中での繁殖が可能な材
われるが、コモディティ（例えば料をいう（ノルウェー特許法第1
一般に流通している種子、生条）。
薬、農産物、食料品等）やヒト
遺伝資源については含まれないと思われる。

N/A

具体的な手続や対象範囲
現地法律事務所の見解（PCT出願や欧では、出所開示要件の対州特許条約に基象となる「生物学的材料」 N/A
づく出願など）はの「原産地」は、ドイツ国
今後検討される
内に限定されない 。
ものと思われる。

明確な情報は得られなかった。

本調査研究の調査によると、出所開示要件の対象となる生物学的材料の原産地は、デンマークに N/A
限定されず、すべての国が対象である。

現地法律事務所の見解では、出所開示要件の対象とな
現地法律事務所の見解でる当該生物学的材料又は伝統は、遺伝資源の出所開示要件的知識を収集し又は受領した
は、国や地理的起源によらず、国（供給国）についての情報は適用される。
ノルウェーに限定されず、すべての国が対象である。

N/A

具体的な手続ドイツ特許法第34a条
や対象範囲（PCT出願や欧 は、「すべき (soll)」ことを
州特許条約に基 定めているが、これは厳N/A
づく出願など）は 格な義務ではない。出願
今後検討される 者が当該情報を記載していなくても罰則はない。
ものと思われる。

・特許出願の審査及びその他の処理又は付与された特許により与えられる権利の有効性には影響を与えない（デンマーク特許法
改正されたスペイン特許法では開第3条5項）。
示対象とされる生物学的材料の地
理的原産地又は出所情報は、特許
・生物学的材料の原産国を知らな N/Aの有効性に影響を与えないとされかったとする、悪意にもとづく虚偽ている（スペイン特許法第23条2の陳述を行い、又は実際とは異な項）。
る国を原産地と述べた場合には、デンマーク刑法 が適用され、罰金又最大4か月の懲役刑が科される（デンマーク刑法第162条）

N/A

1)パリ条約に基づく場合適用される。
具体的な手続や対象範囲
2)PCT国際出願制度に基（PCT出願や欧づく場合
州特許条約に基N/A適用される。
づく出願など）は
今後検討される
3)欧州特許条約（EPC）のものと思われドイツでの有効化の場合る。
有効化の要件にはない。

明確な情報は得られなかった。

具体的な手続や対象範囲（PCT出願や欧州特許条約に基N/A
づく出願など）は
今後検討されるものと思われる。

明確な情報は得られなかった。

N/A

N/A

1)パリ条約に基づく場合適用される。
2)PCT国際出願制度に基づく場合
N/A
適用される。
3)欧州特許条約（EPC）のデン
マークでの有効化の場合
有効化の要件にはない。

N/A

204

・特許出願がスイス特許法又はスイス特許法規則のその他の要件（出所開示要件も含む）
を満たさないときは、スイス知・情報開示義務違反は，刑法
的財産庁は、特許出願人がそ第166条により処罰されるものの不備を是正する期限を定めとする（ノルウェー特許法第8b
る 。その不備が是正されない条）。
とき、当該特許出願は拒絶される（スイス特許法第59a条(b)）。

・情報開示義務は，特許出願の処理又は付与された特許か・遺伝資源又は遺伝資源に関ら生じる権利の有効性に影響連する伝統的知識に係る発明するものでない（ノルウェー特の特許出願において、出所に
許法第8b条）。
ついて故意に虚偽の情報を提供した者には、100,000スイス・フラン以下の罰金が課される（スイス特許法第81a条）。

1)パリ条約に基づく場合適用される。

1)パリ条約に基づく場合適用される。

2)PCT国際出願制度に基づく
場合適用される。

2)PCT国際出願制度に基づく
場合
適用されない。

3)欧州特許条約（EPC）のデン 3)欧州特許条約（EPC）のデン
マークでの有効化の場合
マークでの有効化の場合
有効化の要件にはない。
有効化の要件にはない。

N/A

N/A

N/A

概括表 8.各国における名古屋議定書の実施状況【知的財産制度との関係】 （インド、ベトナム、インドネシア、メキシコ、ペルー、エジプト、南アフリカ）
インド
ベトナム
特許制度

インドネシアメキシコ

ペルー

インドネシア改正【アンデス協定決議第486 【エジプト知的財産法第【ベトナム科学技術省令
特許法案 の第25条 メキシコ特許法に 号第26条(h)】13条】
01/2007第23.11条】には、発明が遺伝資 は遺伝資源の出所 ペルーにおける特許出願 （略）発明がその遺伝資源・伝統
開示要件はない。
源又は遺伝資源に【インド特許法第10条4項】
時には、特許の対象となる 生物又は植物又は動的知識に直接的に基づく場合
関連する伝統的知 ただし、持続可能な 発明（製品又は製法）が、 物の産物、又は伝統薬・出願許可制度(4) 各完全明細書については，には、遺伝資源又は識に由来する場合 森林開発に関する ペルーが原産地である遺 の知識、農業知識、工(a) 発明そのもの，その作用又は用途及び 【インド生物多様性法第6条1項】
伝統的知識に関する発明登録には、明細書中に由 一般法において、 伝資源から得られ、又は 業知識、手工業の知インド人、外国人の区別なく、当該手その実施の方法を十分かつ詳細に記載
申請書には、発明者又は出願来する遺伝資源又 先住民共同体によ 当該遺伝資源から開発さ 識、文化遺産又は環境続を経ない限りインド内外で知的財産
し，人がアクセスした遺伝資源、は遺伝資源に関連 り署名された事前 れた場合、アクセス契約の 遺産に発明が関係して権の出願を行うことは出来ない。
（中略）及び／又は伝統的知識の源
する伝統的知識を の同意を得ていな コピーを、公正競争知的所 いる場合、発明人は適(D) 発明に使用されているときは，明細書
泉に関する説明資料を添付し明記する要件が導 い場合は、特許は 有権保護庁の発明新技術 法な方法で出典を得る
において生物学的素材の出所及び地理なければならない。
入される予定であ 法的効果を持たな 局（DIN）に提出する必要 よう努める。
的原産地を開示していることいとされている。
る。
（略）
がある。
・出所開示要件（実施可能要件との関係）

出
所
開
示
要
件

南アフリカ

エジプト

ABS制度
【南アフリカ改正特許法第30条3A項
及び3B項】（3A）完全な明細書を添えて特許出願を提出した何れの出願人も，出願が査定される前に，保護を請求する発明が在来の生物資源，遺伝資源又は伝統的知識若しくは伝統的用法に基づくか又は由来するものか否かを記した陳述を所定の様式により提出する。
（3B）登録官は，出願人が，保護を請求する発明が、在来の生物資源，遺伝資源又は伝統的知識又は伝統的用法に基づくか又は由来するものであると認める陳述を提出する場合，かかる在来の生物資源，遺伝資源又は伝統的知識若しくは伝統的用法を利用する権原（title）又は権限（authority）について，所定の様式により証拠を提供するよう要請する。

遺伝
資
源 明確な情報は得られなかった。
の定義「遺伝資源」：生物多様性法2002、生物多様性規則2004、及びインドABSガ
イドライン2014には「遺伝資源」の定義
現地法律事務所はない。
は、上記改正特許法「生物資源（biological resources）」：
明確な情報は得ら
科学技術省令01/2007には、
案は、その内容がま「生物資源」とは、現に利用されるか又れなかった。
「遺伝資源」の定義がない。
だ確定していないとは価値を有する可能性のある植物、している。
動物及び微生物又はそれらの部分、それらの遺伝素材及び副産物（付加価値製品を除く）をいうが、ヒトの遺伝
素材は含まないと定められている。

南アフリカ改正特許法上、「在来生エジプト知的財産法に「遺伝資源」の定義は、物資源」の定義は、南アフリカ生物多価値を有し、実際に利用さ は遺伝資源や伝統的知様性法における「在来生物資源」を意
れ、又は利用される可能 識についての定義はな
味すると明記されている。また、「遺性のある遺伝情報を含む く、出所開示の対象とな
伝資源」の定義については、あらゆるすべての生物素材である るのは、生物学的材料
在来遺伝素材、又はあらゆる在来の（アンデス協定決議第391 や伝統的な医療等に関遺伝的可能性又は性質を意味すると係する発明である。
号第1条）。
されている。

他
国の遺伝
資 明確な情報は得られなかった。
源
へ
の
適
用

現地法律事務所によれば、科学技術省令01/2007では、
第23.11条を含め、特許出願の現地法律事務所際に出願人が出所を開示すべ
は、上記改正特許法
インドにて取得された生物資源及び知
明確な情報は得らき遺伝資源・伝統的知識につ案は、その内容がま識のみである（インド生物多様性法第6れなかった。
いて規定していないため、遺だ確定していないと条1項、及び第19条2項）。
伝資源のアクセス元がベトナしている。
ムの国内であるか国外であるかを問わず、出所の開示の対象になるようだ。

南アフリカ改正特許法における「遺特許の対象となる発明
伝資源」は、南アフリカ生物多様性法（製品又は製法）が、ペの「遺伝資源」に「在来」との記載を加ルーが原産地である遺伝
明確な情報は得られな えたものとなっており 、南アフリカ改資源から得られ、又は当
正特許法第30条3A項の陳述、3B項
かった。
該遺伝資源から開発されの証拠提供義務は、南アフリカ以外た場合に適用される旨がの生物資源及び遺伝資源には適用さ規定されている。
れないと考えられる。

・インド特許法第10条4項の生物学的素材の出所及び地理的原産地の開示の要件を満たしていない場合は、インド特許法第出15条により当該出願が拒絶される（インド
現地法律事務所の見解によ
所
特許法第15条）。
ると、以下のいずれの場合に
開外国人によるインドの生物資源及び おいても、特許出願は拒絶さ
示・如何なる利害関係人も，完全明細書が生物資源に関連する知的財産権の申 れず、第三者により異議申立
要当該発明に使用された生物学的素材の出請に係る規定に違反するか、違反しよ 理由にもならず、又特許の無件
現地法律事務所は、所又は地理的原産地について開示せずうとするか、又は違反を教唆する者に 効理由にもならないと思われの
上記改正特許法案
又は誤って記載していることを理由に、特明確な情報は得ら
は、最大5年の禁固刑、又は最高百万 る。
不は、その内容がまだ許付与に対する異議を長官に書面で申しれなかった。
ルピーの罰金刑、又はその両方が課 ・出願人が故意に出所を開示
遵
確定していないとし立てることができる（インド特許法第25される。更に損害額が百万ルピーを越 しなかった場合
守
ている。
条）。
える場合には罰金を損害額に見合っ ・出願人が過失により出所をにたものにすることができるとされている 開示しなかった場合
対・また、利害関係人若しくは中央政府の申・出所を特定できないために、（インド生物多様性法第55条1項）。
す
立に基づいて，審判部又は高等裁判所
出願人が出所を開示できな
るは、完全明細書が発明に使用される生物
かった場合
罰
学的素材の出所又は地理的原産地を開則示していないか又は誤って記載していることを理由に、特許を取り消すことができる（インド特許法第64条）。

外
国
か
ら
の
出
願
に
対
す
る
遺
伝
資
源
の
出
所
開
示
要
件
の
適
用

明確な情報は得られなかった。

明確な情報は得られなかった。

インド特許規則第13条に、発明に係る生物資源の出所開示についての規定を追加するものとなっている。当該改正案によれ
特ば、明細書で開示した発明が、インドの生記
物学的素材（biological material）を利用し N/A
事ている場合は、特許付与の前に提出すべ項き権限ある当局からの必要な出願許可について、所定の様式によって申告しなければならないとしている。

・特許出願人が、アクセス
契約のコピーの提出の義務がある特許出願であるにもかかわらず、提出を怠った場合、上述のとおり所定の要件を満たさなかったとして、出願は放棄
上記所定の様式でなされた陳述に、したものとみなされる（アン
重大かつ出願人に既知である虚偽のデス協定決議第486号第出所開示要件の不遵 陳述又は表示が含まれる場合、又は39条）。
守に対する罰則として、 陳述又は表示がなされた時点におい・特許が付与された後に、該当する特許出願がな て、虚偽であることが合理的に既知でコピーの提出義務が履行かったものとみなされあったと見なされる場合には、かかるされていないことが判明しる。
特許を何人も取り消すことができるとた場合には、公正競争知
されている（南アフリカ改正特許法第的所有権保護庁の発明新61条）。
技術局は、特許の無効を宣言する（アンデス協定決議第486号第75条）。
・上記以外にも罰則が規定されている。(法定命令
No.1075)。

現地法律事務所によれば、科学技術省令01/2007第23.11
現地法律事務所は、
条の出所開示要件は出願
上記改正特許法案 明確な情報は得ら
明確な情報は得られなルートによって異なる手続を定は、その内容がまだ れなかった。
かった。
めていないため、パリ条約に確定していないとし基づく優先権主張をともなう出ている。
願やPCTによる出願にも適用されるとのことである。

明確な情報は得られな
明確な情報は得られなかった。
かった。

N/A

N/A

N/A

N/A

205

N/A

N/A

平成 28 年 2 月
平成 27 年度 特許庁産業財産権制度各国比較調査研究等事業

各国における遺伝資源の利用と特許制度に関する調査研究報告書本調査研究報告書の著作権は特許庁に帰属します。

作成： 一般社団法人 日本国際知的財産保護協会〒105-0001 東京都港区虎ノ門 1-14-1 郵政福祉琴平ﾋﾞﾙ４階
電話 (03)3591-5315 FAX (03)3591-1510
http://www.aippi.or.jp/