◆ 福岡市社協事業の戦略的全体像（第 6 期地域福祉活動計画の策定に向けて）
図 1．
「住民参加と自治を基盤とした地域福祉の推進」から「地域共生社会の実現」へ― 事業の再編・さらなる重点化（第 5 期計画重点項目の枠組みによる整理） ―《基本理念》社会的孤立のリスクを抱える人々を受け止めるセーフティネットとしての地域づくり《基本理念》住民参加と自治を基盤とした地域福祉の推進【権利擁護】（６）権利擁護事業の拡充《基本理念》住民参加と自治を基盤とした地域福祉の推進●成年後見制度の利用促進に向けた地域連携《基本戦略》
ネットワークの構築など【日常生活支援】（５）地域包括支援体制(全世代・全対象型地域包括支援)の実現に向けたソーシャルワーク機能の強化●生活支援コーディネーターの全区社協配置●地域とのつながりや自治を育て地域福祉を築く実践モデルの実証的検証（パイロット事業「地域共生型居場所」の展開等）（１）小地域福祉活動の推進（２）ボランティアによる社会参加の拡大●ふれあいネットワーク（平常時の見守りと災害時の避難支援との連動）●地域課題の解決力の強化●ふれあいサロン（認知症の人・障がい者・生活困窮者を支援する（健康づくり・フレイル予防の強化、「ゼロ次予防」ボランティア育成と組織化）を踏まえた機能的健康づくり等）（３）生活課題解決モデルの開発（４）拠点型地域福祉の推進●移動支援・買い物困難者支援の仕組みづくり（買い物支援推進員の配置による地域特性に応じた●社会福祉法人による地域における公益的な取組みに向けての協働

買い物支援の仕組みの開発拡大、コーディネート機（地域における公益的な取組みの拡充、多機関協能の強化）

働の中核を担うための戦略と戦術の立案等）●市民が支える住み続ける仕組みづくり（「住まいサポートふくおか」利用者の拡大、全対象型に向けた機能の複合化等）●市「地域のこども」プロジェクト●遺贈と空き家の活用による地域福祉の拠点づくりと「住宅弱者」のための良質な住まいの確保（「社会貢献型空き家バンク」構築後の展開、居住（「福岡市子どもを支えるネットワーク構築等業務」

支援法人としての取組み等）

受託後の展開、「農福連携」の事業化等）【基盤強化】(７)地域福祉を推進するための基盤づくり●福祉教育関連事業見直し構想（「知的障がい・発達障がいについて学ぶガイドブック」を避難行動要支援者を含むコミュニケーションをとることに困難がある人の支援などへの活用展開等）●「地域福祉活動における個人情報共有化に関する取扱いの指針」の作成・活用（避難行動要支援者名簿活用促進の視点からの出前講座活用等）●●●社会福祉施設・事業所間の組織連携による福祉人材の確保（法人間の連携やネットワーク化を進め規模のメリットを出していく組織連携により、人材確保策等従来の 1 法人 1 施設の限界を突破する取組みの展開、「ふくおかカイゴつながるプロジェクト」への参画等）

図２. 地域包括ケアシステムを構築するための仕組みづくりと社協実践との関係（機能・役割による整理）― 住み慣れた地域で安心安全にその人らしく生活し続けることができる地域の実現 ―介護職の魅力を伝える福祉教育プログラムの開発
緊急搬送時に必要な医療情報カード等の活用による安心情報キットの機能強化

成年後見制度の利用促進に向けた地域連携ネットワークの構築など

ふれあいサロンの健康づくり・虚弱（フレイル）予防機能の強化

介護予防サポーターの養成と組織化

生活支援ボランティアグループの組織化と育成、寄り添い型・伴走型支援の開発
買い物支援サービスの開発と波及「住まいサポートふくおか」の「社会貢献型空き家バンク」の運用と高齢者仕様の拡充と障がい者スキームのバージョンアップ仕様等の開発「ずーっとあんしん安らか事業」「やすらかパック事業」の拡充と「終活サポートセンター」による終活支援の展開
註）吹き出し内の取組は、例示。

図３. 社会的孤立のリスクを抱える人々を受け止めるセーフティネットとしての地域づくり
コミュニティソーシャルワーク 実践展開フロー
問題発見
アプローチシステム

専門職による個別支援と住民による個別支援の融合

高齢者
住民が主体となって進める

地域での生活を実現する
障がい者「地域自立生活支援」の推進

子ども

家族

◆ 戦略目標：「住まい」と「日常生活支援」の一体的提供による安心の実現
・・・・◆

居住生活と施設入所の中間的な性格を有する「地域居住」の場の提供⇒ 地域にある空家の活用によるグループホームの設置⇒ 新たな住宅セーフティネット制度への協力（「居住支援法人」としての取組）「住まい」と「日常生活支援」の一体的提供⇒ 住まい（場）と、見守り、生活相談、通院支援等の日常生活支援（権利擁護事業、死後委任事務等を重視）の一体的な提供
就労支援（就労訓練事業、就労準備支援事業等）と「地域居住支援」の一体的提供⇒ 多様な働き方の提供による就労を通じた自立への支援
課題を有する人々と地域とのつながりの場の提供註）「地域自立生活支援」は、個別支援の中でも当事者の地域社会関係づくりを重視して自立した地域での生活を支えていくアプローチのこと。

「共生支援」・・・『点』から『線』へのアプローチ

コミュニティソーシャルワーク
フォーマルサービス
コーディネート
マネジメント

個別支援ネットワークの重層的構築
有機化

インフォーマルサポート
コーディネート
マネジメント「共生支援」・・・『線』から『面』へのアプローチ
○・・

○
・

新しいサービス・仕組みの開発
互助を基本とした生活支援等サービス（居場所、見守り、生活支援を核とする住民の助け合い活動）の創出など「住民参加による生活支援サービス」の評価については、従来の「ニーズ（必要）」重視のアプローチだけでなく、“あるもの”に着目し、住民の強みや対応能力を伸ばすことを大切にし、住民参加の度合いが高く、コミュニティが主導的な役割を担うことを目指す「アセット（資産）」重視の考え方を尊重。
制度改善等ソーシャルアクション
地域づくりに資する複数の事業を一体的に実施していくための補助事業等を有効に活用した連携体制の提案など

ケアリングコミュニティづくり註)ケアリングコミュニティは、「共存的自立」（一人で生きる価値観ではなく、「相互に支え合う地域」をつくることによる自立）を理念とし、「福祉サービスを必要とする人」を日常生活圏域の中で支えていく機能を有している地域社会の実現を目指す。

☞ 「共生支援」ということ―「福岡市社協第 5 期地域福祉活動計画中間年見直し委員会」説明資料からの抜粋―○ すべての実践においてつながることの可能性を追求する
・本会作成の「起動プラン」の行動宣言は、“社協は、制度の狭間にある課題を抱える住民の「セーフティネットの最後の砦」として、その課題を把握し、解決に向けて取り組む”としているが、今後のセーフティネットでは、年齢や職業、所得等を超えて、社会的孤立のリスクを抱える人が、他の人や社会集団とつながり、社会の中で生きていけるよう支援すること（「共生支援」）がさらに重要となる。
・「社会的孤立」は、家族と雇用システムの変化によって、人と人との「つながり」という社会の基盤的部分が弱体化していることであることから、「つながりの場としての地域づくり」が、地域福祉実践の基盤をなす。
・「共生支援」は、人々が自分一人の自立だけでなく、「自分以外の人と共に生きていくこと」そのものを支援対象とするという趣旨であり、従来の個々のリスクの横に新たに追加される一つのリスクではない、すべてのリスクに何らかの形で関わる基盤的リスクである「社会的孤立」というリスクへのアプローチであり、コミュニティソーシャルワークの根幹をなす。