「エコドライブ管理システム（ＥＭＳ）、デジタル式運行記録計及びドライブレコーダー普及事業」実施要領

令和６年度

導入期間

：

令和６年４月１日から令和７年２月２８日まで

申請期間

：

令和６年４月１日から令和７年１月３１日まで

請求期間

：

令和６年４月１日から令和７年３月１５日まで

公益社団法人奈良県バス協会

令和６年度「ＥＭＳ、デジタル式運行記録計及びドライブレコーダー普及事業」実施要領
公益社団法人奈良県バス協会（事業目的）
第１条 この要領は、エコドライブを計画的かつ継続的に実施し、その運行状況について客観的評価や指導を一体的に行うエコドライブ管理システム（以下「ＥＭＳ」という。）、あるいは運行管理及び安全運転の指導に活用できるデジタル式運行記録計及び車内又は車外での事故を防止し、記録された情報を編集・分析・統計処理をすることで安全意識の向上を実施するために必要な映像記録型ドライブレコーダーを導入するために必要な事項を定め、会員事業者に対し、補助金を交付することを目的とする。
（助成対象機器及び助成額）
第２条 助成の対象機器及び補助額は、次のとおりとする。
１ 助成の対象機器は、①エコドライブの実践に効果のあるＥＭＳ用車載器②ＥＭＳ・ドライブレコーダー併用型車載器（以下「Ｅ・ド併用器」という。）③ＥＭＳ用事業所用機器④デジタル式運行記録計車載器⑤デジタル式運行記録計・ドライブレコーダー併用型車載器（以下「デ・ド併用器」という。）⑥デジタル式運行記録計用事業所用機器⑦映像記録型ドライブレコーダー⑧映像記録型ドライブレコーダー用事業所用機器（以下①から⑧までを「対象機器」という。）で別表に示すものとし、新規（新品）の購入により導入（中古品を除く。）するものを対象とする。ただし、事業所用機器（新品）についてはパソコンを除く。
２ 補助額（予算額を限度）は、次のとおりとする。
（ＥＭＳ用機器）①ＥＭＳ用車載器を導入する車両
１両当たり １万円を限度②Ｅ・ド併用器を導入する車両
１両当たり ２万円を限度③ＥＭＳ用事業所用機器
助成限度台数１台かつ１台当たり１０万円を限度（デジタル式運行記録計機器）④デジタル式運行記録計を導入する車両
１両当たり １万円を限度⑤デ・ド併用器を導入する車両
１両当たり ２万円を限度⑥デジタル式運行記録計用事業所用機器
助成限度台数１台かつ１台当たり１０万円を限度（ドライブレコーダー機器）⑦ドライブレコーダー車載器を導入する車両
１両当たり １万円を限度⑧ドライブレコーダー用事業所用機器
助成限度台数１台かつ１台当たり３万円を限度
ただし、導入費用が補助額に満たない場合は、その金額を補助限度額とする。
３ 助成の対象となる経費及び助成額は予算額を限度とする。
４ 対象機器の導入期限は、令和６年４月１日から令和７年２月２８日までとする。
（交付申請）
第３条 会員事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、様式１の「ＥＭＳ、デジタル式運行記録計及びドライブレコーダー普及事業」の選定及び補助金の額の決定依頼書（以下「交付申請書」という。）を令和７年１月３１日までに、奈良県バス協会に提出しなければならない。
なお、助成の対象は奈良県内における営業所に所属する車両に限る。
（交付決定）
第４条 奈良県バス協会は、前条の規定による交付申請書の提出があったときは、補助金を交付すべきものと認めたときは交付の決定を行い、会員事業者に対して様式２による「ＥＭＳ、デジタル式運行記録計及びドライブレコーダー普及事業」の選定及び補助金の額の決定通知書により通知する。
（申請の取り下げ）
第５条 交付決定後、申請の取り下げをする会員事業者は速やかに、様式３による「ＥＭＳ、デジタル式運行記録計及びドライブレコーダー普及事業」取り下げ申請書を奈良県バス協会に提出しなければければならない。
（事業完了報告及び補助金交付請求書の提出）
第６条 会員事業者は、対象機器の装着（事業所用機器は導入）完了後、補助金の交付を受けようとする
場合は、様式４により「ＥＭＳ、デジタル式運行記録計及びドライブレコーダー普及事業」完了報告及び補助金交付請求書（以下「交付請求書」という。）を提出しなければならない。
（補助金の交付）第７条 奈良県バス協会は、前条の交付請求書の提出があったときは、会員事業者に補助金を交付する。
附則
この要領は、令和６年４月１日から適用する。

別表
ＥＭＳ対象機器の基準及び範囲（第２条関係）
１．対象機器の基準
次の事項のいずれもの基準に該当する対象機器に対して助成する。
（１） ＥＭＳ用対象機器① 十分な耐久性があること。
② 品質が保証されており、保証期間が定められていること。
③ 機械的作動が円滑であること。
④ 時計が取り付けられており、時間情報を取得できること。
⑤ 瞬間速度及び走行距離についての情報を取得できること。
⑥ 適切なタイミングで警報音等により運転者のエコドライブを支援することができること。
⑦ 以下の情報について、車載器を介して、運行診断結果が出力できること。車載器から出力できない場合には、事務所用機器を介して出力できること。
・一運行の中での急発進・急加速に関する情報。
・一運行の中での一定時間以上アイドリングの継続に関する情報。
・一運行の中でのあらかじめ設定した経済速度を超えた走行に関する情報。
⑧ ＥＭＳ及びドライブレコーダー併用型車載機については、①～⑦に加えて次の要件を満たすこと。
・映像記録及び走行速度等の車両データ等を記録、出力できること。
・急ブレーキ、事故等により強い加速度等が発生した場合にその前後一定期間の画像を撮影できること。
２．対象機器の範囲（１） ＥＭＳ用車載器
ＥＭＳを実施するために自動車から運転に係るデータ（以下「運行データ」という。）を記録するために最低限必要な機器。
具体的には、・運行データを取得するために必要なセンサー
・運行データを記録するための装置（記録した運行データを表示する部品を含む。）
・センサーと運行データを記録するための装置を接続する部品
・運行データを記録し保持するための記録媒体
・運行データを事務所へ無線で送信するための通信装置等で構成される一連の機器（２） ＥＭＳ及びドライブレコーダー併用型車載器
上記（１）に、次に係る全要件を満たした機器を加えたもの。
・加速度等を検知するためのセンサー
・強い加速度等が発生した場合にその前後一定時間の画像を撮影する装置・撮影した情報、撮影を行った時期、撮影を行った時点の加速度等を記録又は伝達するための装置
・センサー及び画像を撮影する装置と撮影した情報を記録又は伝達するための装置を接続する部分等で構成される一連の機器（３） ＥＭＳ用事業所用機器
ＥＭＳ用車載機において記録した運行データ及びＥＭＳ・ドライブレコーダー併用型車載機において記録した運行データ並びに画像データを事業所において集中管理するために最低限必要な機器。（ただし、パソコンは除く。）
具体的には、記録媒体に保持された運行データを事業所で読み出すための専用の読取り装置（カードリーダーライター等）、車載器から無線等で送信された運行データを受診するための通信装置、運行データを分析し、運行管理及び安全運転の指導に活用するためのソフトウエア等で構成される一連の機器。
３．上記の１．EMS対象機器の基準、２．対象機器の範囲の他、奈良県バス協会が、エコドライブの実践に効果があるものとして認めた機器。

デジタル式運行記録計対象機器の基準及び範囲（第２条関係）
１．対象機器の基準次の事項のいずれかの基準に該当する対象機器に対して助成する。
（１） デジタル式運行記録計
国土交通大臣によるデジタル式運行記録計（第Ⅱ編）の型式指定を受けている機器等又は国土交通大臣によるデジタル式運行記録計（第Ⅲ編）の型式指定を受けている機器及び当該デジタル式運行記録計を利用するのに必要となる機器等のうち、ソフトウエアにより、運行管理及び安全運転の指導に活用できるものであって、当該ソフトウエアにおいてドライブレコーダーにより記録された情報を活用できるもの。
２．対象機器の範囲（１） デジタル式運行記録計車載器
・運行データーを作成するために必要なセンサー
・運行データーを作成するための装置
・センサーと運行データーを作成するための装置を接続する部分
・事業所用機器に運行データーを記録又は伝達するための装置等で構成される一連の機器（２） デジタル式運行記録計用事業所用機器
運行データーを事業所で読み出すための専用の読取装置、運行データーを分析し、運行管理及び安全運転の指導に活用するためのソフトウエア等で構成される一連の機器（ただし、パソコンは除く。）
３．上記の１．対象機器の基準、２．対象機器の範囲の他、奈良県バス協会が、デジタル式運行記録計用機器として適当であると認めた機器

ドライブレコーダー対象機器の基準及び範囲（第２条関係）
１．対象機器の基準
次の事項のいずれもの基準に該当する対象機器に対して助成する。
（１） ドライブレコーダー対象機器① 十分な耐久性があること。
② 品質が保証されており、保証期間が定められていること。
③ 機械的作動が円滑であること。
④ 時計が取り付けられており、時間情報を取得できること。
⑤ 映像記録及び走行速度等の車両データ等を記録、出力することができること。
⑥ 急ブレーキ、事故等により強い加速度等が発生した場合にその前後一定時間の画像を撮影できること。
２．対象機器の範囲（１） ドライブレコーダー車載器
・加速度等を検知するためのセンサー
・強い加速度等が発生した場合にその前後一定時間の画像を撮影する装置・撮影した情報、撮影を行った時期、撮影を行った時点の加速度等を記録又は伝達するための装置
・センサー及び画像を撮影する装置と撮影した情報を記録又は伝達するための装置を接続する部分等で構成される一連の機器（２） ドライブレコーダー用事業所用機器
車載器において記録又は伝達した撮影情報等を事業所で読み出すための専用の読取装置、撮影情報等を分析し、運行管理及び安全運転の指導に活用するためのソフトウエア等で構成される一連の機器（ただし、パソコンは除く。）
３．上記の１．対象機器の基準、２．対象機器の範囲の他、奈良県バス協会が、映像・走行データーを記録するドライブレコーダー用機器として適当であると認めた機器

様式１
令和
公益社団法人奈良県バス協会会 長

年

月日

殿
所在地
事業者名
役職名
代表者名
担当部課名
担当者名
ＴＥＬ

㊞

「ＥＭＳ、デジタル式運行記録計及びドライブレコーダー普及事業」の選定及び補助金の額の決定依頼書（令和６年度）
令和６年度「ＥＭＳ、デジタル式運行記録計及びドライブレコーダー普及事業」実施要領第３条の規定に基づき、選定及び補助金の額の決定を依頼します。
記
１．助成決定依頼台数及び補助決定依頼額（１） ＥＭＳ
決定依頼台数

補助単価

ＥＭＳ用車載器

１０千円

Ｅ・ド併用器２０千円

ＥＭＳ用事業所用機器

１００千円

合

計

決定依頼額

①

（２） デジタル式運行記録計
決定依頼台数補助単価

デジタル式運行記録
計用車載器

１０千円

デ・ド併用器

２０千円

デジタル式運行記録
計用事業所用機器

１００千円

合計

決定依頼額

（単位：台、千円）
決定依頼台数内訳
装着済
装着予定

②

（３） ドライブレコーダー
決定依頼台数

ドライブレコーダー用車載器
ドライブレコーダー用
事業所用機器合（単位：台、千円）
決定依頼台数内訳
装着済
装着予定計

補助単価

決定依頼額（単位：台、千円）
決定依頼台数内訳
装着済
装着予定

１０千円
３０千円
③（４） ＥＭＳ、デジタル式運行記録計及びドライブレコーダー決定依頼額合計① ＋ ② ＋ ③ ＝千円

２．ＥＭＳ用車載器及びＥ・ド併用器（ＥＭＳ・ドライブレコーダー併用型車載器）、デジタル式運行記録計用車載器及びデ・ド併用器（デジタル式運行記録計・ドライブレコーダー併用型車載器）
並びにドライブレコーダーを導入する車両の登録番号、車載器導入機器名（事業所用機器を導入する場合は、導入する事業所名、機器名等。）
様式１の別紙のとおり

リース会社毎に記載
様式１(リース用)
令和
公益社団法人奈良県バス協会会 長

年

月日

殿
所在地
事業者名
役職名
代表者名
担当部課名
担当者名
ＴＥＬ

㊞

「ＥＭＳ、デジタル式運行記録計及びドライブレコーダー普及事業」の選定及び補助金の額の決定依頼書（令和６年度）
リース会社名 （）令和６年度「ＥＭＳ、デジタル式運行記録計及びドライブレコーダー普及事業」実施要領第３条の規定に基づき、選定及び補助金の額の決定を依頼します。
記
１．助成決定依頼台数及び補助決定依頼額（１） ＥＭＳ
決定依頼台数

補助単価

ＥＭＳ用車載器

１０千円

Ｅ・ド併用器２０千円

ＥＭＳ用事業所用機器

１００千円

合計

決定依頼額

①（２） デジタル式運行記録計
決定依頼台数補助単価

デジタル式運行記録
計用車載器

１０千円

デ・ド併用器

２０千円

デジタル式運行記録
計用事業所用機器

１００千円

合計

決定依頼額

（単位：台、千円）
決定依頼台数内訳
装着済
装着予定②（３） ドライブレコーダー
決定依頼台数

ドライブレコーダー用
車載器
ドライブレコーダー用
事業所用機器合（単位：台、千円）
決定依頼台数内訳
装着済
装着予定

計

補助単価

決定依頼額

（単位：台、千円）
決定依頼台数内訳
装着済
装着予定

１０千円
３０千円
③（４） ＥＭＳ、デジタル式運行記録計及びドライブレコーダー決定依頼額合計① ＋ ② ＋ ③ ＝千円

リース会社毎に記載

２．ＥＭＳ用車載器及びＥ・ド併用器（ＥＭＳ・ドライブレコーダー併用型車載器）、デジタル式運行記録計用車載器及びデ・ド併用器（デジタル式運行記録計・ドライブレコーダー併用型車載器）
並びにドライブレコーダーを導入する車両の登録番号、車載器導入機器名（事業所用機器を導入する場合は、導入する事業所名、機器名等。）
様式１の別紙のとおり

様式１の記載上の注意
１．次の①から③のいずれかの資料を添付してください。
① 対象機器の導入費用の見積書写し及び契約書写し② 対象機器の導入費用の見積書写し及び注文請書写し（注文書不可）
ただし、申請時に既に取り付けが完了されている場合は、③ 対象機器の導入費用の見積書写し及び納品書写し（型番が記載されているものに限る。）
でも可。
２．対象機器導入車両１台当たりの補助限度額（予算額を限度）① ＥＭＳ用車載器
１０千円を限度② 併用器（ＥＭＳ・ドライブレコーダー併用型車載器）
２０千円を限度③ ＥＭＳ用事業所用機器（パソコンを除く）
１事業者当たり１台を限度、かつ１台当たり１００千円を限度④ デジタル式運行記録計用車載器
１０千円を限度⑤ 併用器（デジタル式運行記録計・ドライブレコーダー併用型車載器） ２０千円を限度⑥ デジタル式運行記録計用事業所用機器（パソコンを除く）
１事業者当たり１台を限度、かつ１台当たり１００千円を限度⑦ ドライブレコーダー車載器
１０千円を限度⑧ ドライブレコーダー用事業所用機器（パソコンを除く）
１事業者当たり１台を限度、かつ１台当たり３０千円を限度
３．令和６年度中に、新たに対象機器（新品）を購入により導入するものを助成対象とする。
（中古品による導入は、助成対象としない。）

様式１の別紙
事 業 者 名：導入事業所名：整理番号装着予定車両の登録番号 又
導入機器メー
は事業所用機器の導入事業 カー名
所名（単位：台、千円）※ＥＭＳ用機器
機器型番

①車載器

②③

※ドライブレ※デジタル式運行記録コーダー用機
計用機器
器

④⑤⑥⑦⑧

Ｅ・ド 事業所
デ・ド 事業所
事業所
車載器車載器併用器 用機器
併用器 用機器
用機器

123456789101112131415161718192021222324252627282930
台 数 計（注） １．記入にあたっては、導入事業所別に①ＥＭＳ用車載器、②Ｅ・ド併用器、③ＥＭＳ用事業所用機器、④デジタル式運行記録計用車載器、⑤デ・ド併用器、⑥デジタル式運行記録計用事業所用機器、⑦ドライブレコーダー用車載器、⑧ドライブレコーダー用事業所用機器の順番で記入してください。
２．「※ＥＭＳ用機器」、「※デジタル式運行記録計用機器」及び「※ドライブレコーダー用機器」欄は、該当する箇所に○印を付け、それぞれの台数計欄には数量を記入してください。
３．装着予定車両数と導入機器数は必ずしも一致しない。

リース会社毎に記入
様式１の別紙(リース用)事 業 者 名：導入事業所名：整理番号装着予定車両の登録番号 又
導入機器メー
は事業所用機器の導入事業 カー名所名

リース会社名 （)（単位：台、千円）※ＥＭＳ用機器

機器型番

①車載器

②③※ドライブレ※デジタル式運行記録
コーダー用機
計用機器
器④⑤⑥⑦⑧Ｅ・ド 事業所
デ・ド 事業所
事業所
車載器
車載器
併用器 用機器
併用器 用機器用機器

123456789101112131415161718192021222324252627282930
台 数 計（注） １．記入にあたっては、導入事業所別に①ＥＭＳ用車載器、②Ｅ・ド併用器、③ＥＭＳ用事業所用機器、④デジタル式運行記録計用車載器、⑤デ・ド併用器、⑥デジタル式運行記録計用事業所用機器、⑦ドライブレコーダー用車載器、⑧ドライブレコーダー用事業所用機器の順番で記入してください。
２．「※ＥＭＳ用機器」、「※デジタル式運行記録計用機器」及び「※ドライブレコーダー用機器」欄は、該当する箇所に○印を付け、それぞれの台数計欄には数量を記入してください。
３．装着予定車両数と導入機器数は必ずしも一致しない。

様式２
令和○ ○

年月日

会社社長 殿公益社団法人奈良県バス協会会 長㊞「ＥＭＳ、デジタル式運行記録計及びドライブレコーダー普及事業」の選定及び補助金の額の決定について（通知）（令和６年度）

貴社から交付決定方申請のあった標記のことについては、次のとおり決定したので通知します。
なお、事業の実施にあたっては、「ＥＭＳ、デジタル式運行記録計及びドライブレコーダー普及事業」実施要領の定めるところに従い、適正に実行し、必ず、令和７年２月２８日までに終了してください。
記

１．助成台数及び補助額（単位：台、千円）
助
EMS用車載器
Ｅ・ド併用器EMS用事業所用機器
デジタル式運行記録計用車載器

デ・ド併用器デジタル式運行記録計用
事業所用機器
ドライブレコーダー用車載器

ドライブレコーダー用事業所用機器
合計

成

台数

補 助 単 価補助額

リース会社毎に記入

様式２（リース用）
令和○ ○年月日

会社社長 殿公益社団法人奈良県バス協会会 長㊞「ＥＭＳ、デジタル式運行記録計及びドライブレコーダー普及事業」の選定及び補助金の額の決定について（通知）（令和６年度）
リース会社名()貴社から交付決定方申請のあった標記のことについては、次のとおり決定したので通知します。
なお、事業の実施にあたっては、「ＥＭＳ、デジタル式運行記録計及びドライブレコーダー普及事業」実施要領の定めるところに従い、適正に実行し、必ず、令和７年２月２８日までに終了してください。
記
１．助成台数及び補助額（単位：台、千円）
助
EMS用車載器
Ｅ・ド併用器EMS用事業所用機器
デジタル式運行記録計用車載器

デ・ド併用器デジタル式運行記録計用
事業所用機器
ドライブレコーダー用車載器

ドライブレコーダー用事業
所用機器
合計

成

台数

補 助 単 価補助額

様式３令和年月日

公益社団法人奈良県バス協会会 長殿
事業者名
役職名
代表者名

㊞

「ＥＭＳ、デジタル式運行記録計及びドライブレコーダー普及事業」取り下げ申請書（令和６年度）

令和 年 月 日付けにて交付決定を受けた「ＥＭＳ、デジタル式運行記録計及びドライブレコーダー普及事業」について、下記のとおり取り下げたいので、ＥＭＳ、デジタル式運行記録計及びドライブレコーダー普及事業実施要領第５条に基づき、下記のとおり申請します。
記

１．取り下げる車両の内訳①導入事業所名②車両登録番号

計 ・ＥＭＳ用車載器
・Ｅ・ド併用器
・ＥＭＳ用事業所用機器

台
台
台
・デジタル式運行記録計用車載器
台
・デ・ド併用器
台・デジタル式運行記録計用事業所用機器 台
・ドライブレコーダー用車載器
台
・ドライブレコーダー用事業所用機器
台③取り下げる理由等リースの場合はリース会社毎に記載

様式４
令和年月日

公益社団法人奈良県バス協会会 長
殿
事業者名
役職名
代表者名

㊞

「ＥＭＳ、デジタル式運行記録計及びドライブレコーダー普及事業」完了報告及び補助金交付請求書（令和６年度）「ＥＭＳ、デジタル式運行記録計及びドライブレコーダー普及事業」が完了したので、ＥＭ
Ｓ、デジタル式運行記録計及びドライブレコーダー普及事業実施要領第６条に基づき、下記のとおり補助金を交付されるよう請求いたします。
記
１．助成台数及び補助金請求額
助成台数（単位：台、千円）
補助金請求額ＥＭＳ用車載器
Ｅ・ド併用器ＥＭＳ用事業所用機器
デジタル式運行記録計用車載器

デ・ド併用器デジタル式運行記録計用事業所用機器

ドライブレコーダー用車載器
ドライブレコーダー用事業所用機器

合計

２．補助金振込先①金融機関名銀行 ・ 信用金庫 ・ その他
②支店名
支店
③預金種別
普通預金 ・ 当座預金
④口座番号
⑤口座名義
※ ①及び③については、いずれかを○で囲んでください。
（注）１．次の資料を添付してください。
①対象機器装着証明書（様式４の別紙１，２で事業者が作成したもの。）②領収書写し若しくは振込書の写し（ただし、補助金交付請求書の提出時に添付できない場合は、請求書写しを添付することとし、事後に領収書写し若しくは振込書の写しを必ず提出すること。）

リースの場合はリース会社毎に記載

様式４の別紙１
令和年月日公益社団法人奈良県バス協会会 長殿
事業者名
役職名
代表者名

㊞

「ＥＭＳ、デジタル式運行記録計及びドライブレコーダー普及事業」用対象機器装着証明書

先に交付決定を受けた「ＥＭＳ、デジタル式運行記録計及びドライブレコーダー普及事業」については、下記のとおり完了していることを証明します。
記
１．ＥＭＳ用機器①ＥＭＳ用車載器台（乗合台 ・ 貸切台）

②Ｅ・ド併用器台（乗合台 ・ 貸切台）

③ＥＭＳ用事業所用機器

台

２．デジタル式運行記録計用機器①デジタル式運行記録計用車載器

台（乗合台 ・ 貸切台）

②デ・ド併用器台（乗合台 ・ 貸切台）

③デジタル式運行記録計用事業所用機器

台

台 ・ 貸切台）

３．ドライブレコーダー用機器①ドライブレコーダー用車載器

台（乗合③ドライブレコーダー用事業所用機器

台

４．装着車両の登録番号、導入機器メーカー名、機器型番、装着年月日等
様式４の別紙２のとおり

リースの場合はリース会社毎に記載

様式４の別紙２

整 装着車両の登理 録番号 又は 導入機器
事業所用機器
番 の導入事業所 メーカー名
号名

機器型番

※ＥＭＳ用機器※デジタル式運行 ※ドライブレ 装着完了年月日
コーダー用機
記録計用機器器①②③④車載器

Ｅ・ド併用器事業所用機器

車載器⑤⑥デ・ド 事業併用 所用器
機器（事業所用機器は導入年月
事業 日）
車載器 所用機器 令和 年 月 日⑦⑧123456789101112131415161718192021222324252627282930
台 数 計（注） １．記入にあたっては、導入事業所別に①ＥＭＳ用車載器、②Ｅ・ド併用器、③ＥＭＳ用事業所用機器、④デジタル式運行記録計用車載器、⑤デ・ド併用器、⑥デジタル式運行記録計用事業所用機器、⑦ドライブレコーダー用車載器、⑧ドライブレコーダー用事業所用機器の順番で記入してください。
２．「※ＥＭＳ用機器」、「※デジタル式運行記録計用機器」及び「※ドライブレコーダー用機器」欄は、該当する箇所に○印を付け、それぞれの台数計欄には数量を記入してください。
３．装着予定車両数と導入機器数は必ずしも一致しない。