令和5年度版

ボランティア保険 のご案内
ボランティア保険とは①ボランティア活動中の事故によりボランティア本人がケガをした②ボランティアの方々が、ボランティア活動により他人に対して損害を与えたことにより、損害賠償問題が生じた①、②の場合を補償する保険です。

保険期間

令和5年4月1日0時から
令和6年3月31日24時までの1年間※中途加入の方：加入手続完了日の翌日0時から令和6年3月31日まで
団体構成員の相互扶助や親睦を主目的とする活動は、この保険におけるボランティア活動には該当せず、この保険の対象外となります。
（詳細は1ページの「対象となるボランティア活動」をご確認ください。）

補 償 内 容など保険の内容に関するお問い合わせ先
取扱代理店

有限会社 東京福祉企画（東京都社会福祉協議会指定保険代理店）〒162-0825 東京都新宿区神楽坂１−２ 研究社英語センタービル３階 TEL03-3268-0910 FAX03-3268-8832
ホームページアドレス http://www.tokyo-fk.com/

引受保険会社

幹事会社 三井住友海上火災保険株式会社 公務第一部 公務室〒101-8011 東京都千代田区神田駿河台3−11−1 TEL0570-000-896 FAX03-3259-7581○ボランティア保険は東京都社会福祉協議会が保険契約者となり、引受保険会社と契約する保険です。
ボランティア個人またはボランティア団体は加入申込者となり、ボランティア個人が記名被保険者（保険契約により補償を受けられる方）となる制度です。
○このパンフレットはボランティア活動保険の概要をご説明したものです。ご加入の内容は、保険の種類に応じた普通保険約款および特約によって定まります。
詳細は普通保険約款および特約をご確認ください。ご不明な点については、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

●普通保険約款・特約が必要な場合は、取扱代理店または引受保険会社までお申し出ください。

社会福祉
法
人

東京都社会福祉協議会

対象となるボランティア活動①所属するボランティア活動団体の会則に則り、企画立案された活動②社会福祉協議会等（注1）の委嘱を受けた、または社会福祉協議会等（注1）に届け出た活動①②のいずれかに該当する活動で、次のア.からウ.までのすべてに該当する活動をいいます。
（個人での活動を含みます。）

ア.日本国内での活動
イ.無償の活動（交通費、食事代など費用弁償程度の支給は無償とみなします。）
ウ.個人の自発的な意思により他人や社会に貢献することを目的とする活動
上記には以下の活動を含みます。また、ボランティア活動を行う目的を持って、通常の経路により住居（注2）を出発してから住居に帰着するまでの間を含みます。
◆宿泊を伴う活動（活動を行っていない時間を除きます。） ◆活動に直接結びつく学習会、研修会、会議等（注１）社会福祉協議会等とは、ボランティア活動推進法人（9ページをご参照ください。）
をさします。
（注2）住居以外の施設を起点とする場合、または住居以外の施設に帰る場合はその施設とします。

！ この保険の対象とならないボランティア活動● 海難救助または山岳救助ボランティア活動● 銃器を使用する害獣駆除ボランティア活動● 野焼き、山焼きを行う森林ボランティア活動● チェーンソーを使用する森林ボランティア活動● インターンシップ等や資格取得等を目指した活動● 団体構成員の相互扶助や親睦を目的とする活動● 自助活動● 学校の管理下（授業の一環）として行うボランティア活動（ボランティアサークル・クラブ活動は対象とします。）● PTA、自治会、町内会、マンション管理組合等の会員の共通の利益、親睦を目的とした活動● 企業等の営利事業の一環として行う活動
等

保険金をお支払いする主な場合
1 傷害補償日本国内において被保険者（保険契約により補償を受けられる方）がボランティア活動中（往復途上を含みます。）に被った、急激かつ偶然な外来の事故によるケガに対し、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金等をお支払いします。
事故例• ボランティア活動中に転んでケガをした。 • ボランティア活動からの帰宅途中に自転車に跳ねられケガをした。

2 賠償責任補償被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が日本国内において次のいずれかに該当する偶然な
事故によって他人の生命や身体を害したり、他人の財物を損壊（滅失、破損または汚損）
した場合等に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（損害賠償金や争訟費用など）に対して保険金をお支払いします。
ボランティア活動中に発生した事故（人格権侵害補償特約を自動セット）

ボランティア活動に伴って占有、使用または管理する保管物の損壊、紛失または盗取事故例 介護ボランティア中に、誤って車いすから利用者

事故例 ボランティアが体育館備え付けの運動具を破損を落としケガをさせ賠償責任を負った。

させ賠償責任を負った。

保管物について正当な権利を有する者に対する法律上の損害賠償責任のみが対象となります。

ボランティア活動に伴って提供した財物に起因する事故

ボランティア活動の結果に起因する事故

事故例 ボランティアが調理し配給した弁当で食中毒が発生し、賠償責任を負った。

事故例 ボランティアが建てた仮設テントが、設置の不備

1により倒れ、下にいた子どもがケガをして賠償責任を負った。

補償内容・保険料
全プラン（基本コース・天災コース）
とも熱中症も補償対象となります！
プラン内容が昨年と変わっていますのでご確認ください。

動

。

プラン

補償内容

死亡・後遺障害
保険金額

に

。

な
等
な

傷 害 補 償上険後遺障害保険金
入院保険金日額

備
責

Bプラン

Cプラン

天災
Aプラン

天災
Bプラン

天災
Cプラン

1,100万円

1,700万円

2,100万円

1,100万円

2,350万円

3,200万円

後遺障害の程度に応じて、死亡・後遺障害保険金額の100％〜42％をお支払いします。

7,000円

8,000円

13,000円

7,000円

8,000円

3,000円

5,000円

7,000円

3,000円

5,000円

上記、死亡保険金を除く、後遺障害、入通院保険金額に同じ

特定感染症による葬祭費用保険金300万円限度

賠償 身体障害・
財物損壊共通
責任
補償 人格権侵害
1名あたりの年間保険料

12,000円

入院中に受けた手術の場合：入院保険金日額の１０倍
それ以外の手術の場合：入院保険金日額の５倍

特定感染症による後遺障害保険金、通院
保険金、入院保険金

7,000円

1事故につき（支払限度額）5億円

350円

500円

700円

600円

1,000円

1,400円※ご加入は1名1口です。一度加入していただければ、補償期間内に複数のボランティア活動（複数の団体での活動。ただし、1ページに記
載の「対象となるボランティア活動」に該当する場合に限ります。）をされる場合も補償されます。お申込みにあたっては、他の団体です
でにご加入されていないかをご確認のうえ、お申込みください。

※保険期間の中途で加入された場合でも保険料は同額となります。また、中途解約による保険料の払い戻しはできません。
支払限度額・保険金額とは、保険金をお支払いする限度額をいいます。賠償責任補償でお支払いの対象となる損害のうち、争訟費用、協力費用については、
原則として支払限度額の適用はありません。ただし、争訟費用については損害賠償金等の額が支払限度額を超える場合には取扱いが異なりますので、詳細は4ページの＜賠償責任補償の補足＞をご参照ください。
お客さまが実際にご加入いただく支払限度額・保険金額につきましては、加入申込票の「賠責支払限度額・保険金額」欄（セットの場合はセット名一覧表）
にてご確認ください。
普通保険約款・特約に基づき、引受保険会社が認定し、保険金をお支払いします。事故が起こった場合の手続きについては、7ページ「事故が起こった場合の手続き」をご参照ください。

〈特定非営利活動法人補償特約〉（全てのプランにセットされます。）

特定非営利活動促進法に規定する「特定非営利活動」を、この保険の対象となるボランティア活動に含めます。また、NPO法人（※）を賠償
責任補償の被保険者に含め、ボランティアがNPO法人の活動に従事している際に、この保険の対象となる事故により、NPO法人が賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
※記名被保険者であるボランティアが所属するボランティア活動団体であるNPO法人をさします。

損

賠

地震・噴火・津波によるケガも補償！

Ａプラン

手術保険金
通院保険日額

天災コース

基本コース

◆ボランティア見舞金制度について◆
ボランティア保険の加入者が活動中（往復途上を含む）にボランティア保険の給付対象以外の事由で死亡した場合で、東京都社会福祉協
議会の見舞金制度に該当した場合、死亡見舞金をお支払いいたします。本制度は、東京都社会福祉協議会が独自に運営する制度です。
給付額

全プラン共通……30万円

問合わせ先

東京都社会福祉協議会
TEL 03-3268-7232

加入手続きは11ページをご覧ください。
2

お支払いする保険金・お支払いの対象となる損害、保険金をお支払いしない主な場合
保険金の種類

内容

保険金をお支払いしない主な場合

傷
害
補
償

死 亡 保 険 金 保険期間中の事故によるケガのため、事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内 ○保険契約者、被保険者または傷害保険金を受け取るべき者の故意または重大な過に死亡された場合、死亡・後遺障害保険金額の全額（注）を被保険者の法定相続人にお支払
失によるケガいします。
○自殺行為、犯罪行為または闘争行為による（注）既にお支払いした後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から既にケガお支払いした金額を差し引いた残額となります。
○自動車または原動機付自転車の無資格運
転、酒気帯び運転または麻薬等を使用して
後 遺 障 害 保険期間中の事故によるケガのため、事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内の運転中のケガ（酒気帯び運転とは、道
保 険 金 に後遺障害が生じた場合、後遺障害の程度に応じて、死亡・後遺障害保険金額の１００％～路交通法第65条（酒気帯び運転の禁止）
第１項に定める酒気を帯びた状態で自動４2％をお支払いします。
車または原動機付自転車を運転すること※１ 政府労災保険に準じた等級区分ごとに定められた保険金支払割合で、後遺障害保をいいます。）
険金をお支払いします。ただし、第1級から第7級までに限ります。
○脳疾患、疾病または心神喪失によるケガ※２ 被保険者が事故の発生の日からその日を含めて１８０日を超えてなお治療を要す ○妊娠、出産、早産または流産によるケガる状態にある場合は、引受保険会社は、事故の発生の日からその日を含めて１８１ ○外科的手術その他の医療措置によるケガ。ただし、外科的手術その他の医療措置日目における医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、後遺障害保険金をによって生じた傷害が、引受保険会社が補
お支払いします。
償すべき傷害の治療によるものである場※３ 同一の部位に後遺障害を加重された場合は、既にあった後遺障害に対する保険金
合には、お支払いの対象となります。
支払割合を差し引いて、保険金をお支払いします。
○頸（けい）部症候群、腰痛その他の症状を※４ 既にお支払いした後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から既に訴えている場合に、それを裏付ける医学
的他覚所見のないもの
お支払いした金額を差し引いた残額が限度となります。また、保険期間を通じてお○入浴中の溺水（ただし、引受保険会社が保支払いする後遺障害保険金は、死亡・後遺障害保険金額が限度となります。
険金を支払うべきケガによって生じた場
合には、保険金をお支払いします。）
入 院 保 険 金 保険期間中の事故によるケガのため、入院された場合、[入院保険金日額]×[入院の日数]○原因がいかなる場合でも、誤嚥（えん）にをお支払いします。
よって生じた肺炎※１ 事故の発生の日からその日を含めて１８０日を経過した後の入院に対しては保険金 ○戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、
をお支払いしません。また、
お支払いする入院の日数は１８０日が限度となります。
内乱、武装反乱その他これらに類似の事
変または暴動によるケガ※２ 入院保険金をお支払いする期間中にさらに入院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当するケガを被った場合は、入院保険金を重ねてはお支払いしません。 ○地震、噴火またはこれらによる津波によるケガ（天災コースでは対象となります。）
手 術 保 険 金 保険期間中の事故によるケガの治療のため、事故の発生の日からその日を含めて１８０ ○核燃料物質または核燃料物質に汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特日以内に手術を受けられた場合、次の算式によって算出した額をお支払いします。
性またはこれらの特性によるケガ① 入院中に受けた手術の場合…［入院保険金日額］
×１０○山岳登はん、スカイダイビング、ハングラ
② ①以外の手術の場合…［入院保険金日額］
×５
イダー搭乗などの運動を行っている間に
※１ 事
 故に基づくケガについて、１回の手術に限ります。
また、１事故に基づくケガについ生じたケガ○乗用具によるレース中（レースに準じるもて①および②の手術を受けた場合は、①の算式によります。
のおよび練習中を含みます。）のケガ
通 院 保 険 金 保険期間中の事故によるケガのため、通院された場合、[通院保険金日額]×[通院の日数] ○次のいずれかに該当するボランティア活動をしている間のケガをお支払いします。
※１ 事故の発生の日からその日を含めて１８０日を経過した後の通院に対しては保険金 ・海 難救助ボランティア活動・山 岳救助ボランティア活動をお支払いしません。また、
お支払いする通院の日数は９０日が限度となります。
 焼きまたは山焼きを行う森林ボランティ※２ 入院保険金をお支払いする期間中に通院された場合は、通院保険金をお支払いし ・野
ア活動
ません。
・チ
 ェーンソーを使用する森林ボランティア※３ 通院保険金をお支払いする期間中にさらに通院保険金の「保険金をお支払いする活動
 器を使用する害獣駆除ボランティア活動場合」に該当するケガを被った場合は、通院保険金を重ねてはお支払いしません。 ・銃
熱中症危険補償 急激かつ外来による日射または熱射によって被保険者が身体の障害を被った場合に、死 ○職業または職務に従事している間のケガ
等
亡・後遺障害・入院・手術・通院保険金をお支払いします。
特定感染症危 保険期間中に特定感染症（注）を発病（被保険者以外の医師の診断による発病をいいま
険「後遺障害保 す。）
し、
険金、入院保険 ●発病の日からその日を含めて１８０日以内に後遺障害が生じた場合、後遺障害の程度
金および通院に応じて死亡・後遺障害保険金額の１００％～42％をお支払いします。ただし、既にお保険金」補償支払いした後遺障害保険金がある場合には、死亡・後遺障害保険金額から既にお支払いした後遺障害保険金の額を差し引いた残額が限度となります。また、保険期間を通じてお支払いする保険金は、死亡・後遺障害保険金額が限度となります。
●その治療のため入院された場合、入院保険金日額×入院日数をお支払いします。ただし、発病の日からその日を含めて１８０日以内の入院に限ります。
●その治療のため通院された場合、通院保険金日額×通院日数をお支払いします。ただし、発病の日からその日を含めて１８０日以内の通院に限ります。また、９０日がお支払いの限度となります。
ただし、被保険者が特定感染症（注）を発病した場合は、その特定感染症を発病した日からその日を含めて３０日以内にその特定感染症（注）の発病の状況および経過を引受保険会
社に通知しなければなりません。
（注）特定感染症については、4ページの＜傷害補償の補足＞をご参照ください。

○保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失○被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為○被保険者に対する刑の執行○戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、
内乱、武装反乱その他これらに類似の事
変または暴動○地震もしくは噴火またはこれらによる津波○核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故○普通保険約款の規定に従い保険金を支払うべき傷害に起因する特定感染症○保険責任開始日からその日を含めて１０
日以内に発病した特定感染症。ただし継続加入している場合を除きます。
特定感染症危険 保険期間中に特定感染症（注）を発病し、その直接の結果として被保険者が発病の日からそ
等「葬祭費用」補償 の日を含めて１８０日以内に死亡されたことにより、被保険者の親族が葬祭費用を負担された場合に、３００万円を限度として保険金をお支払いします。
（注）特定感染症については、4ページの＜傷害補償の補足＞をご参照ください。
3

損害の種類①損害賠償金

②損害防止費用

賠 償 責 任 補 償③権利保全行使
費用④緊急措置費用

⑤協力費用

⑥争訟費用

内容

保険金をお支払いしない主な場合

法律上の損害賠償責任に基づいて損害 ○保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害賠償責任
賠償請求権者に対して支払うべき治療 ○地震もしくは噴火またはこれらによる津波○戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
費や修理費等（損害賠償請求権者に対すまたは暴動に起因する損害賠償責任
る遅延損害金を含みます。）○核燃料物質または核燃料物質に汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故に起因する損害賠償責任
事故が発生した場合の損害の発生また ○被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任
は拡大の防止のために必要または有益 ○被保険者のまたは被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任○航空機、
自動車または銃器の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任であった費用○被保険者が故意または重大な過失により、法令に違反して製造、販売または提供した提供物に起因する損害賠償責任発生した事故について、他人から損害の賠償を受けることができる場合に、その ○提供物またはボランティア活動の結果が、所期の効能、性能を発揮できなかったこ
とに起因する損害賠償責任。ただし、提供物の本来意図しなかった悪影響によって権利を保全または行使するために必要発生した事故に起因する損害賠償責任はお支払いの対象となります。
な手続に要した費用○被保険者の職業上の業務の遂行に直接起因する損害賠償責任○被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者による次のいずれかに事故が発生した場合の緊急措置（他人の該当する業務の遂行に起因する損害賠償責任
生命や身体を害した場合における被害
・人または動物に対する診療、治療、看護、疾病の予防、救急救命処置または死体の者の応急手当等）に要した費用検案
・医薬品または医療用具の調剤、調整、鑑定、授与または授与の指示
引受保険会社が発生した事故の解決に ・あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、理学療法士または作業療あたる場合、引受保険会社へ協力するた
法士などの資格を有する職業人がその資格に基づいて行う施術めに要した費用○被保険者と第三者の間に損害賠償に関し特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任
損害賠償に関する争訟について支出し ○提供物のかしによる提供物自体の損壊に対する賠償責任
た訴訟費用、弁護士報酬等の費用
等

上記以外にも保険金をお支払いしない場合があります。詳細は普通保険約款および特約をご確認ください。また、ご不明な点については、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
＜傷害補償の補足＞※地震・噴火・津波によるケガは天災コースのみ補償となります。
※「ケガ」とは、急激かつ偶然な外来の事故によって身体に被った傷害をいいます。
「急激」とは、「事故が突発的で、傷害発生までの過程において時間的間隔がないこと」を意味します。
「偶然」とは、「保険事故の原因または結果の発生が被保険者にとって予知できない、被保険者の意思に基づかないこと」を意味します。
「外来」とは、「保険事故の原因が被保険者の身体外部からの作用によること、身体に内在する疾病要因の作用でないこと」を意味します。
「傷害」とは、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。）
を含みます。
※「手術」とは、次のいずれかに該当する診療行為をいいます。
①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されているものを含みます。）。ただし、創傷処
理、皮膚切開術、
デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術ならびに抜歯手術を除きます。
②先進医療に該当する診療行為（治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります。
ただし、診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行
為を除きます。）※通院されない場合で、骨折、脱臼、靱（じん）帯損傷等のケガを被った所定の部位を固定するために医師の指示によりギプス等（注）を常時装着したとき
は、その日数について通院したものとみなします。
「所定の部位」とは、次のいずれかの部位（指、顔面等は含まれません。）
をいいます。
・長管骨（上腕骨、橈骨、尺骨、大腿骨、脛骨および腓骨をいいます。以下同様とします。）
または脊柱・長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分（中手骨、中足骨およびそれらより指先側は含まれません。）。ただし、長管骨を含めギプス等（注）の固定具を装着した場合に限ります。
・肋骨・胸骨（鎖骨、肩甲骨は含まれません。）。ただし、体幹部にギプス等（注）の固定具を装着した場合に限ります。
（注）「ギプス等」
とは、ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと同程度に固定することができるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定
帯、肋(ろっ)骨固定帯、サポーター等は含みません。
※柔道整復師（接骨院、整骨院等）
による施術の場合、通院日数の認定にあたっては、傷害の部位や程度に応じ、医師の治療に準じて認定し、お支払いしま
す。また、
鍼
（はり）
・灸
（きゅう）
・マッサージ等の医療類似行為については、被保険者以外の医師の指示に基づいて行われた施術のみ、お支払いの対象となります。
※「特定感染症」
とは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）
第6条に規定する次のいずれかの感染症をいいます。
①一類感染症②二類感染症③三類感染症④新型コロナウイルス感染症（注1）⑤指定感染症（注2）（注1）
新 型コロナウイルス感染症とは、法第6条第7項第3号に規定するものをいい、病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和2年1月に、
中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。）
であるものに限ります。
（注2）
指 定感染症は、法第7条第1項の規定に基づき一類感染症、二類感染症または三類感染症に適用される規定と同程度の規定を準用することが政令で定められている場合に限ります。
◎新型コロナウイルス感染症については、
法改正により保険金のお支払いの対象外となる可能性がありますので、ご留意ください。
＜賠償責任補償の補足＞
上記①から④までの保険金については、それぞれの規定により計算した損害の額からパンフレット記載の免責金額を差し引いた額をお支払いします。ただし、パンフレット記載の支払限度額を限度とします。上記⑤および⑥の保険金については、原則として支払限度額の適用はありません。ただし、⑥については①から④までの損害の合計額が支払限度額を超える場合には、次の金額を限度とします。
○お支払いする争訟費用の額 ＝⑥争訟費用の額 ×

支払限度額①から④までの損害の合計額

なお、「②損害防止費用」および「④緊急措置費用」を除き、事前に引受保険会社の同意を要しますので、必ず引受保険会社までお問い合わせください。
4

「重要事項のご説明」（「契約概要」および「注意喚起情報」）
をご確認ください。
重要事項のご説明
この書面ではボランティア活動保険契約に関する重要事項についてご説明しておりますので、内容を十分ご確認ください。
お申込みいただく際には、ご加入の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください。
ご加入の内容は、保険種類に応じた普通保険約款（＊）
・特約（＊）によって定まります。
普通保険約款・特約が必要な場合は、取扱代理店または引受保険会社までお申出ください。
申込人（＊）と記名被保険者（＊）が異なる場合には、この書面に記載の事項につき、記名被保険者の方にも必ずご説明ください。
は、この書面の受領印を兼ねています。
※加入申込票（＊）への記名・押印（または署名）契約概要のご説明

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただ
き、
お申込みくださいますようお願いいたします。
この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。また、ご不明な点については、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

１．商品の仕組みおよび引受条件等■お支払いする保険金・お支払いの対象となる損害
3ページ「お支払いする保険金・お支払いの対象となる損害」
をご参照ください。
■保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）
3ページ「保険金をお支払いしない主な場合」をご参照ください。なお、詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されております。

（１）商品の仕組み
保険の種類

商品の仕組みボランティア活動保険普通保険約款①賠償責任条項②傷害条項

ボランティア
活動保険⇒ 賠償責任補償⇒ 傷害補償（3）セットできる主な特約
この保険にはお客さまの任意でセットできる特約はありません。

＋③ボランティア活動保険追加特約（大規模災害特例、
月例
精算方式）④細菌性食中毒およびウィルス性食中毒補償特約⑤人格権侵害補償特約⑥特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」補償特約⑦特定感染症危険「葬祭費用保険金」補償特約⑧特定非営利活動法人補償特約⑨天災危険補償特約（天災コースのみ）⑩熱中症危険補償特約⑪後遺障害等級第１～７級限定補償特約（4）保険期間
この保険の保険期間（＊）は１年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては、「ボランティア保険のご案内」表紙または加入申込票の補償期間欄にてご確認ください。

（5）支払限度額等
2ページ「補償内容・保険料」をご参照ください。

2．保険料
保険料（＊）は、保険金額（＊）等によって決定されます。詳細は、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
お客さまが実際にご加入いただく保険料につきましては、「ボランティア保険のご案内」2ページまたは加入申込票の保険料欄にてご確認ください。

（2）補償内容■被保険者補償項目の種類

3．保険料の払込方法について

被保険者（＊）

賠償責任補償①ボランティア
②上記①の監督義務者および上記①が所属する
ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人促進法に基づく）

傷害補償

ボランティア（＊）

11ページ「加入手続き」をご参照ください。

4．満期返れい金・契約者配当金
このご契約には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

ただし、適用される普通保険約款・特約によりその他の被保険者が設定される場合がありますので、詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
■保険金をお支払いする主な場合
1ページ「保険金をお支払いする主な場合」をご参照ください。

注意喚起情報のご説明

5．解約返れい金の有無
この保険には、ご加入の脱退（解約）に際しての解約返れい金はありません。
注意喚起情報のご説明 の「６．
解約と解約返れい金」をご参照ください。

ご加入に際して申込人（＊）にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、
ご加入くださいますようお願いいたします。
この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は普通保険約款（＊）・特約（＊）によって定まります。ご不明な点については、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

1．ご契約申込みの撤回等（クーリングオフ）
このご契約は、保険期間（＊）が１年以下であることから、クーリングオフの対象
ではありません。

（2）
ご加入後における注意事項（通知義務等）
特にご注意ください

２．告知義務・通知義務等

ご加入後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、遅滞なく取扱代理店または引受保険会社にご通知ください。
ご通知がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。

（１）
ご加入時における注意事項（告知義務－加入申込票の記載上の注意事項）
特にご注意ください
申込人または被保険者（＊）には、ご加入時に危険（＊）に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めたもの（告知事項）
について事実を正確に告知いただく義務（告知義務）があり、取扱代理店には告知受領権があります（取扱代理店に対して告知いただいた事項は、引受保険会社に告知いただいたものとなります。）。
（＊）
加入申込票 に記載された内容のうち、※印がついている項目が告知事項です。この項目が、事実と異なる場合、または事実を記載しなかった場合には、ご契約を解除し、保険金（＊）をお支払いできないことがありますので、加入申込票の記載内容を必ずご確認ください。

○加入申込票記載のボランティア（＊）の変更がある場合（ボランティア
活動保険追加特約（月例精算方式）
もしくはボランティア活動保険
追加特約（一括精算方式）がセットされている場合を除きます。
）○ボランティア活動推進法人（＊）が自発的な意思により他人や社会に貢献することを目的とする活動の推進または社会福祉の推進を目的とする法人（国および地方公共団体を含みます。
）
でなくなった場合
また、ご加入後、次に該当する事実が発生する場合には、ご加入内容の変更等が必要となりますので、遅滞なく取扱代理店または引受保険会
社にご通知ください。

この保険契約と補償の範囲が重なる他の保険契約等について既にご加入されている場合、「補償の重複」が生じることがありますので、必ずその内を告知してください。
容（保険の種類、保険金額（＊）等）補償の範囲が重なるのは、この保険契約と異なる保険種類にセットされた特約の補償内容が同一となっているような場合もあります。ご不明の場合
は、現在ご加入されている保険契約の内容が確認できる書類とともに、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

◇加入者申込票記載の住所または電話番号を変更する場合◇上記のほか、特約の追加・削除等、契約条件を変更する場合
5

○補償対象となる場合には保険金や解約返れい金は８０％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は１００％補償されます。

（３）その他の注意事項
傷害補償（注）の被保険者が保険契約者以外の方である場合、次のいずれかに該当するときは、その被保険者は保険契約者に対し傷害補償（注）の解約を求めることができます。この場合、保険契約者は傷害補償（注）を解約しなければなりません。
①傷害補償（注）の被保険者となることについて、同意をしていなかった場合②保険契約者または保険金を受け取るべき方に、以下のいずれかに該当する行為があった場合◇引受保険会社に傷害補償（注）に基づく保険金を支払わせることを目的としてケガ等を生じさせ、または生じさせようとしたこと◇保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと③他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大とな
り、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合④②および③の場合と同程度に被保険者の信頼を損ない、傷害補償（注）の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑤保険契約者と被保険者との間の親族（＊）関係の終了等により、傷害補償（注）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合
また、①の場合は、被保険者が引受保険会社に解約を求めることができます。その際は被保険者であることの証明書類等が必要となります。
（注）その被保険者にかかわる部分に限ります。

8．取扱代理店の権限
11ページをご参照ください。

9．個人情報の取扱い
この保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。
【個人情報の取扱いについて】この保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社および引受保険会社のグループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）
が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、
提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
①引受保険会社および引受保険会社のグループ会社の商品・サービス等の例
損害保険・生命保険商品、投資信託・ローン等の金融商品、
リスクマネジメ
ントサービス②提携先等の商品・サービスのご案内の例
自動車購入・車検の斡旋
上記の商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目
的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内
で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
○契約等の情報交換について引受保険会社は、この保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため、一般社団法人 日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。
○再保険について引受保険会社は、この保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知・報告、再保険金の請求等のために、再保険引受会社等（海外にあるものを含む）に提供することがあります。
引受保険会社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス内容、引受保険会社のグループ会社の名称、契約等情報交換制度等については、三井
住友海上ホームページ（ https://www.ms-ins.com）
または引受保険会社のホームページをご覧ください。

３．補償の開始時期
始期日（＊）の午前０時に補償を開始します。保険料（＊）は、「ボランティア保険のご案内」記載の方法により払込みください。記載の方法により保険料を払い込んでいただけない場合、保険期間が始まった後でも、保険金をお支払いできません。
なお、
ボランティア活動保険追加特約（大規模災害特例・月例精算方式）により、始期日以降に保険加入手続きが完了した被保険者については、加入手続きが完了した日の翌日午前０時から補償を開始します。

４．保険金をお支払いしない主な場合等（１）保険金をお支払いしない主な場合
3ページ「保険金をお支払いしない主な場合」をご参照ください。なお、保険金をお支払いしない場合の詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されておりますのでご確認ください。
（２）重大事由による解除
次のことがあった場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
①引受保険会社に保険金を支払わせることを目的として損害または傷害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
②保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④上記のほか、①～③と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

５．保険料の払込猶予期間等の取扱い

この保険商品に関するお問い合わせは

特にご注意ください

取扱代理店 有限会社東京福祉企画〒162-0825
東京都新宿区神楽坂１－２ 研究社英語センタービル３階
ＴＥＬ：03-3268-0910 ＦＡＸ：03-3268-8832

保険料は、
11ページ
「加入手続き」記載の方法により払い込んでください。
11ページ「加入手続き」記載の方法により保険料を払い込んでいただけない場合には、保険金をお支払いできません。また、ご契約を解除させていただくことがあります。

保険に関するご相談・苦情・お問い合わせは６．解約と解約返れい金

三井住友海上お客さまデスク

ご加入を中途で脱退（解約）される場合は、取扱代理店または引受保険会社に速やかにお申出ください。
■この保険契約には、解約返れい金の返還はありません。
■ボランティア活動保険追加特約（大規模災害特例・月例精算方式）により、ご解約に伴い、解約日（＊）または満期日（＊）等までの期間に相当する保険料について追加のご請求をさせていただくことがあります。追加のご請求をさせていただいたときには、その保険料をお支払いいただく必要があります。

0120-632-277（無料）チャットサポートなどの各種サービス
こちらからアクセスできます。

https://www.ms-ins.com/contact/cc/

万一、事故が起こった場合は8ページ「保険金請求手続きの流れ」をご参照ください

７．保険会社破綻時等の取扱い＜保険会社破綻時等の取扱い＞○引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状況の変化によって、ご加入時にお約束した保険金、解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
引受保険会社が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組みとして、「損害保険契約者保護機構」
があり、引受保険会社も加入しております。
○この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従
業員等の数が２０人以下の法人をいいます。）
またはマンション管理組
合である場合に限り、「損害保険契約者保護機構」の補償対象となります。
（保険契約者が個人、小規模法人、マンション管理組合（以下、「個人等」といいます。）以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかわる部分については、上記補償の対象となります。）

指定紛争解決機関

引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター
０５７０−０２２−８０８ 〔ナビダイヤル（有料）〕【受付時間】平日９：１５～１７：００
詳しくは、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）
6事故が起こった場合の手続き
1. 事故にあわれた場合の引受保険会社へのご連絡等

賠償・傷害事故が発生した場合には、8ページを参照のうえ引受保険会社にご連絡ください。
なお、賠償事故の場合には、あわてず、落ち着いて、次の処置を行ったうえでご連絡ください。
①損害の発生および拡大の防止②相手の確認③目撃者の確認

2. 保険金のご請求時にご提出いただく書類

被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。）
が保険金の請求を行う場合は、次表の書類のうち、事故受付後に引受保険会社が求めるものをご提出いただきます。詳細は、取扱代理店または引受保険会社にご相談ください。
※1 ご提出いただく書類には「●」を付しています。
「ー」が付されている場合は、ご提出いただく必要はありません。
※2 特約に基づいて保険金の請求を行う場合は、次表の書類のほか、それぞれの特約に定める書類をご提出いただきます。
※3 事故の内容、損害の額、傷害の程度等に応じて、次表の書類以外の書類をご提出いただくようお願いする場合がありますので、ご了承ください。
保険金のご請求に必要な書類

補償項目

A＝賠償責任補償
B＝傷害補償書類の例（１）引受保険会社所定の保険金請求書

引受保険会社所定の保険金請求書

A

B

● ●

（２）引受保険会社所定の事故内容報告書、損害または費用の発生を確認する 引受保険会社所定の事故状況報告書、警察署・消防署の証明書、交通事書類およびその他これに類する書類（注）故証明書、事故原因・損害状況に関する写真・画像データ・修理業者から● ●（注）事故発生の状況・日時・場所、事故の原因、損害または費用発生の有無を確 の報告書、損害明細書、免責事由該当性を確認する書類
認するための書類をいいます。
（3）対象の損害であることを確認する書類
ボランティア活動推進法人またはボランティア活動団体の責任者が発行す 事故証明書、ボランティアの名簿
る次の書類○ボランティア活動中の事故であることを証明する書類○ボランティア活動団体の構成員であることを証明する書類○ボランティア活動推進法人の委嘱を受けた方またはボランティア活動推進法人に登録した方であることを証明する書類● ●（4）損害賠償の額および損害賠償請求権者を確認する書類
診断書、後遺障害診断書、死亡診断書、診療報酬明細書、治療費お①他人の身体障害の程度、損害の額および損害賠償請求権者を確認する よび治療にかかわる交通費・諸雑費の領収書・明細書、休業損害証
明書、源泉徴収票、住民票、戸籍謄本
書類
取得時の領収書、決算書類、
事故前後の売上計画・実績、②他人の財物損壊（財物の使用不能による間接損害を含みます。）の程度、 修理見積書・領収書、自動車検査証（写）、
建物登記簿謄本、
戸籍謄
（抄）
本、
全部
（個人）
事項証明書 ● ー
損害の額および損害賠償請求権者を確認する書類③①および②のほか、損害の額、被害者および損害賠償請求権者を確認する書類④損害賠償請求権者に対して負担する損害賠償の額および損害賠償金の支払いま 示談書、判決書、引受保険会社所定の念書および損害賠償請求権
たは保険金の支払いに関する損害賠償請求権者の承諾を確認する書類者からの領収書⑤共同不法行為の場合に第三者等に対する権利の移転を確認する書類

権利移転証（兼）念書（５）身体障害、ケガの発生およびその損害の額を確認する書類①死亡事故であることを確認する書類

死亡診断書、死体検案書、出生から死亡までの連続性が確認できる戸籍謄本

②後遺障害による損害の内容・程度を確認する書類

引受保険会社所定の後遺障害診断書、レントゲンフィルム等検査 ー ●資料その他の後遺障害による損害の額を示す書類③その他傷害事故の損害の内容・程度を確認する書類

引受保険会社所定の診断書、診療状況申告書、入院・通院状況申告書、治療費の領収書、診療報酬明細書、調査に関する同意書（6）被保険者が負担した費用の額を示す書類

支出された損害防止費用・権利保全行使費用・緊急措置費用・協力● ー
費用・争訟費用等の費用が確認できる書類・明細書（7）その他必要に応じて引受保険会社が求める書類①保険金請求権者を確認する書類

住民票、戸籍謄本、委任状、印鑑証明書・法人代表者資格証明書、代表者事項証明書②引受保険会社が事故または損害の調査を行うために必要な書類

引受保険会社所定の同意書③他から支払われる損害賠償金・保険金・給付金等の額を確認する書類

示談書、判決書、被害者からの領収書、保険会社からの支払通知書、労災支給決定通知④保険金の請求を第三者に委任したことを確認する書類

委任を証する書類および委任を受けた方の印鑑証明書または法人代表者資格証明書もしくは代表者事項証明書● ●■重度の後遺障害が生じ意思能力を喪失した等、被保険者に保険金または損害賠償金を請求できない事情がある場合は、被保険者の方の親族のうち一定の条件を満たす方が代理人として、保険金または損害賠償金を請求できる場合があります（「代理請求人制度」）。詳細は取扱代理店または引受保険会社まで
お問い合わせください。
■引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（注１）をご提出いただいてからその日を含めて３０日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項（注２）の確認を終えて保険金をお支払いします（注３）。
（注１）保険金請求に必要な書類は、上記の表をご覧ください。
「代理請求人制度」をご利用の場合は、被保険者が保険金を請求できない事情を示す書類をご提出いただきます。
（注２）保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（注３）
必 要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、損害保険鑑定人・医療機関など専門機関の診断・鑑定等の結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が不可欠な場合には、普通保険約款および特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者に通知します。
■保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款および特約でご確認ください。
■損害賠償請求権者は、損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権について保険法に基づく先取特権（他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利）を有します。また、原則としてこれらの保険金請求権の譲渡・質権設定・差押えはできません。

示談交渉は必ず引受保険会社とご相談いただきながらおすすめください。

この保険では、保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉のサービス」を行いませんが、万一、被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場合には、賠償問題が円満に解決するようご相談に応じさせていただきます。なお、あらかじめ引受保険会社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払われた場合には、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。
7

保険金請求手続きの流れ
事故発生▼●「事故報告書」をご記入のうえ、
三井住友海上・公務第一部公務室までFAXまたは郵送ください。
FAX番号 03-3259-7581※加入申込票・名簿をお持ちの方は事故報告書とともにFAXをお願いいたします。
・原則、事故発生から30日以内に事故報告書でご連絡をお願いします。
（30日過ぎても受付は可能です。）
・
「事故報告書」
フォームは有限会社東京福祉企画ホームページからダウンロードいただけます。

事故のご連絡QRコード〈東京福祉企画HP〉
URL http://tokyo-fk.com/volunteer/volunteer.html

ご加入者さま●事故報告時には、
ボランティア活動中（活動場所への往復途上を含む）
であることの証明が必要です。
「事故報告書」の【ボランティア団体責任者の証明欄】に証明を取り付けてください。
証明者と
なれる方

以下いずれかの方①ボランティア団体の責任者
被保険者が責任者本人である場合は、一緒に活動されていたボランティアの方②目撃者（第三者）※家族、親族、法人代表者個人が被保険者の場合の当該法人代表者は証明者になれません。

▼

事故の受付
保険会社
保険金請求書類の
ご案内
保険会社
保険金請求
書類の提出
ご加入者さま三井住友海上・公務第一部公務室（営業部署）●FAXまたは郵送いただいた「事故報告書」の記載内容を確認いたします。
・ボ ランティア活動中の事故か、証明欄の証明があるか等ご確認し、記載内容に不明な点があればご連絡をさせていただきます。
▼
三井住友海上・保険金お支払センター●保険金請求書類一式を「保険金請求書送付先」に送付させていただきます。
※到着までに2週間程度お時間をいただいております。
▼●通院終了後または事故発生日からその日を含めて180日を経過したいずれか早い時点で、
保険金請求書類一式をご提出ください。
・請求書類については、7ページ「2.保険金のご請求時にご提出いただく書類」をご参照ください。

▼

保険金請求書類の受付・保険金のお支払い

三井住友海上・保険金お支払センター●ご提出いただいた保険金請求書類一式を確認のうえ、
保険金の査定実施のうえ、
保険金のお支払手続きを行います。

保険会社

・ご 請求内容によっては、病院、警察、
ご本人さまへの調査確認を行ったり、追加の書類を依頼させていただく場合があります。
・確 認の結果、報告内容に疑義がある際には保険金をお支払できない場合がございますのでご留意ください。

▼

保険金の
お支払い

よくあるご質問
ボランティア活動中とは

地域見守りボランティアについて

ボランティア活動を行う目的をもって通常の経路により住居（住居以外の施設を起点とする場合、または住居以外の施設に帰る場合はその施設）を出発してから、住居に帰るまでの間をいいます。
ボランティア活動以外の目的で行動した場合、または往復途上を外れた場合は、その時点でボラン
ティア保険の補償は終了します。
※「住居」とは、戸建の場合は敷地内、マンションの場合は玄関内（専有部分）をいいます。
※活動終了後の打ち上げ、食事会は補償対象となりません。活動に直接結びつく反省会は補償対象となります。

防犯活動等の一環として地域を見守るボランティアは、以下条件にあては
まれば、ボランティア保険の対象となります。
・ボランティア活動団体で企画立案された活動であること
事前に活動スケジュール（時間帯）
が確認でき、活動記録を備え付けていること。
・腕章、ビブス等着用により第三者から活動中であることが認識でき、ボラ
ンティア活動と日常生活の区別が可能であること※自転車カゴに「防犯パトロール中」のシートを付けるような、日常生活と一体化したものは対象となりません。

外国人の方の加入について「活動に直接結びつく学習会、研修会、会議等」について

外国人の方もボランティア保険に加入できます。ただし、以下の条件がありますので、ご注意ください。
・日本国内のボランティア活動のみが対象です。
・傷害補償につきましては、日本における「医師法上の医師」の診断・治療を受けた場合のみが対象になります。
・本人と連絡が取れる日本国内の連絡先が必要です。
（可能であれば、本国の居住地・連絡先もあわせてご提供ください。）

ボランティア活動団体で企画立案されていることが必要です。
ボランティア活動を行うための準備として、ボランティア活動団体で計画されたスケジュールや内容に基づいて行われるものが対象です。
ボランティア個人の判断によるスキルや知識習得は自己研鑚に該当し、ボランティア保険の対象となりません。

8

用語のご説明当パンフレットの「（＊）」で記した用語のご説明です。

用語

説明

ア行

医学的他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

カ行

医師
解約日
加入申込票

被保険者が医師の場合は、被保険者以外の医師をいいます。
保険期間の中途で保険契約が解約された日をいいます。
引受保険会社にこの保険契約の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合には、これらの書類を含みます。
損害または傷害の発生の可能性をいいます。
ギプス、
ギプスシーネ、
ギプスシャーレ、
シーネその他これらと同程度に固定することができるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋（ろっ）骨固定帯、サポーター等は含みません。
加入申込票に記載された被保険者をいいます。
いわゆる「むちうち症」
をいいます。
急激かつ偶然な外来の事故によって身体に被った傷害をいいます。
「急激」とは、「事故が突発的で、傷害発生までの過程において時間的間隔がないこと」を意味します。
「偶然」とは、「保険事故の原因または結果の発生が被保険者にとって予知できない、被保険者の意思に基づかないこと」を意味します。
「外来」とは、「保険事故の原因が被保険者の身体外部からの作用によること、身体に内在する疾病要因の作用でないこと」を意味します。
「傷害」とは、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注）を含みます。
（注）中毒症状とは、継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。ただし、被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを除きます。
食物、吐物、唾液等が誤って気管内に入ることをいいます。
保険期間の初日をいいます。
道路交通法第６５条（酒気帯び運転等の禁止）
第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転することをいいます。
自動車または原動機付自転車をいいます。
保険契約の全部または一部の効力を将来に向かって失うことをいいます。
次のいずれかに該当する診療行為をいいます。
①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（注１）。
ただし、創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術ならびに抜歯手術を除きます。
②先進医療に該当する診療行為（注２）（注１）
①の診療行為には、歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されているものを含みます。
（注２）
②の診療行為は、治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります。
ただし、診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照
射および温熱療法による診療行為を除きます。
自動車、原動機付自転車、
モーターボート、水上オートバイ、
ゴーカート、
スノーモービルその他これらに類するものをいいます。
次のいずれかの部位（指、顔面等は含まれません。）
をいいます。
・長管骨（上腕骨、橈骨、尺骨、大腿骨、脛骨および腓骨をいいます。以下同様とします。）
または脊柱・長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分（中手骨、中足骨およびそれらより指先側は含まれません。）。
ただし、長管骨を含
めギプス等の固定具を装着した場合に限ります。
・肋骨・胸骨（鎖骨、肩甲骨は含まれません。）。
ただし、体幹部にギプス等の固定具を装着した場合に限ります。
６親等内の血族、配偶者（注）および３親等内の姻族をいいます。
（注）
婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方を含みます。
医師による治療をいいます。
ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。
病院もしくは診療所に通い、または往診もしくは訪問診療により、治療を受けることをいい、オンライン診療による診察を含みます。
ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。
なお、同月に複数回のオンライン診療を受けた
場合で、公的医療保険制度における医科診療報酬点数表においてオンライン診療料を1回算定された場合は、最初の1回にのみ通院したものとみなします。
水を吸引したことによる窒息をいいます。
オプションとなる補償内容等普通保険約款に定められた事項を特別に補充・変更する事項を定めたものです。
自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
保険契約により補償を受けられる方または補償の対象となる方をいいます。
基本となる補償内容および契約手続等に関する原則的な事項を定めたものです。
保険責任の始まる日から終了する日までの期間であって、保険証券・加入申込票記載の保険期間をいいます。
普通保険約款およびセットされた特約により補償される損害または傷害が生じた場合に引受保険会社がお支払いすべき金銭をいいます。
保険契約により補償される損害が発生した場合に引受保険会社が支払うべき保険金の限度額をいいます。支払限度額ともいいます。
保険契約者が保険契約に基づいて引受保険会社に払い込むべき金銭をいいます。
ボランティア活動を行う自然人で次のいずれかに該当する方をいいます。
ア．
ボランティア活動団体の構成員 イ．
ボランティア活動推進法人の委嘱を受けた方またはボランティア活動推進法人に登録した方自発的な意思により他人や社会に貢献することを目的とし、日本国内で行われる次のいずれかに該当する活動をいいます。
なお、活動には、活動のための学習会または会議等を含み、有償（注１）の活動は除きます。
（注２）
ア．
所属ボランティア活動団体の会則 に則り企画、立案された活動
イ．
ボランティア活動推進法人の委嘱を受けた、
またはボランティア活動推進法人に届け出た活動（注１）
交通費、食事代等費用弁償程度の支給がなされる場合は、有償とはみなしません。
（注２）
名称を問いません。
自発的な意思により他人や社会に貢献することを目的とする活動の推進または社会福祉の推進を目的とする法人（国および地方公
共団体を含みます。）
をいいます。

危険ギプス等
記名被保険者
頸
（けい）
部症候群
ケガ

後遺障害

サ行

誤嚥
（えん）
始期日
酒気帯び運転
自動車等
失効
手術

乗用具
所定の部位

親族
タ行

ナ行
ハ行

治療
通院

溺水
特約
入院
被保険者
普通保険約款
保険期間
保険金
保険金額
保険料
ボランティアボランティア活動

ボランティア活動推進法人
ボランティア活動団体
ボランティア活動中
マ行

満期日
免責金額
申込人

ボランティア活動推進法人の委嘱を受けた、
またはボランティア活動推進法人に登録した団体をいいます。
ボランティア活動を行っている間をいい、
ボランティア活動を行う目的をもって通常の経路により住居（注）を出発してから住居に帰着するまでの間を含みます。
（注）
住居以外の施設を起点とする場合または住居以外の施設に帰る場合は、その施設とします。
保険期間の末日をいいます。
支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額で、自己負担となる金額をいいます。
引受保険会社に保険契約の申込みをされる方で、保険料の支払義務を負う方をいいます。
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ボランティア活動中の「よくある事故」防止のポイント
転倒事故を防止するために自転車事故を防止するために

［事故例］

［事故例］

◎道路上の段差につまずいた。
◎階段を踏みはずした。
◎斜面での作業中に転げ落ちた。
◎施設内のコードにつまづいて転倒した。
◎入浴介助中、濡れた床で滑り頭を打ってしまった。

◎バランスを崩した。
◎他の自転車、歩行者、自動車等と接触・衝突した。
◎追突を避けようと急ブレーキをかけ、転倒した。
◎歩道を走行中に通行人と接触し、転倒させてしまった。

［防止のポイント］［防止のポイント］★活動前に危険個所を確認し、必要に応じて転倒防止策を講じましょう。
★足元の小さな段差にも注意しましょう。
★時間に余裕をもって行動開始しましょう。

★往復途上の事故が増えています。
★交通安全ルールを守りましょう。
（交差点での一時停止と安全確認、夜間ライト）★スピード出しすぎ、急な進路変更は厳禁です。

作業中の事故を防止するために賠償事故を防止するために

［事故例］

［事故例］

◎展示品を運搬中、足の甲に落としてしまった。
◎がれき撤去の作業中、釘を踏んでしまった。
◎屋外で長時間作業し、熱中症になってしまった。
◎調理中、包丁で手を切ってしまった、熱湯で火傷してしまった。

◎被介護者にケガを負わせた。
◎片付け中に台車をぶつけて、ガラスを破損した。
◎電球交換時に、蛍光灯カバーを破損した。
◎設置ミスでテントが倒れ、人をケガさせてしまった［防止のポイント］［防止のポイント］★不安定な体勢で作業をしないようにしましょう。
★調理中は刃物や油の取扱いに注意しましょう。
★屋外活動は帽子着用と水分補給を忘れずに。
★はさまれることはないか、上から物が落ちてくることはないか等、注意しながら作業しましょう。

★車いすを押すときは、施設・設備に段差等の危険がないか事前に確認し、慎重に行動しましょう。
★作業対象物、借用物は丁寧に取り扱いましょう。

ボランティア活動の心がまえ◎身体能力を過信せず、用心して行動する。
◎周囲の方と声を掛け合い、協力して作業する。
◎準備運動を忘れずに。
◎時間に余裕をもって行動する。悪天候時は無理をせず中止する。
◎自分の体調管理にも気を配り、まめに休憩を取る。

気をつけて行動しましょう！

事故を防止するために◎危険予知活動をしましょう。
・活動開始前ミーティングの実施

・ボランティア同士での声掛け、危険個所の確認

ココロの余裕をつくることで、想定外の事態を少なくすることができます。
また、突発的な事態にも冷静に対処できるようになります。
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加入手続き1 加入書類に記入する

ボランティア保険のご加入に必要な書類は以下のとおりです。

●ボランティア保険加入申込票

他の団体などですでにご加入されていないこと、2口以上の加入者がいないことをご確認のうえ、お申込みください。

●加入者名簿

住所・氏名・電話番号が記載された既存の名簿がある場合には、それに替えることができます。その場合は、必ず3部ご提出ください。

●払込用紙

専用の振込用紙を用いた郵便局窓口・郵便局ATM・みずほ銀行本支店窓口からの振込は送金手数が無料です。
それ以外のお振込みは加入申込者様の手数料負担となります。
（例）郵便局窓口・郵便局ATMにおいて、専用の振込用紙を用いずに現金で払込をされる場合、払込人に対して1件ごとに110円の料金が加算されます。

●ご加入の際は、加入申込票の記載内容を再度ご確認ください。加入申込票に記載された内容が事実と相違する場合
や該当項目に記入がない場合には、保険金が支払われないことがありますのでご注意ください。また、ご加入の内容と補償の範囲が重なる他の保険契約がある場合は必ずお申し出ください。団体（グループ）加入の場合、加入者全員に保険のご加入について必ずご説明ください。
加入書類は東京都内の各区市町村社会福祉協議会ボランティアセンターまたは東京都社会福祉協議会の窓口でお渡しします。
なお、各窓口の所在地、連絡先は東京福祉企画ホームページ（表紙お問い合わせ先参照）
でご覧いただけます。

2 払込用紙で保険料を振込む●払込保険料をご確認のうえ、郵便局もしくは銀行にてお振込みください。
※年度途中でボランティア保険にご加入の場合、保険開始日は加入手続完了日の翌日0時からとなります。
※令和5年4月1日からの補償をご希望の場合、令和5年3月３１日までにお手続を完了してください。

●間違ってお振込みされた場合は、振込手数料を差し引いてご返金いたしますのでご注意ください。
ゆうちょ銀行

口座番号 ００１１０−６−６６１６８２

振込先フク） トウキョウトシャカイフクシキョウギカイ ボランティアホケンガカリ

社会福祉法人東京都社会福祉協議会 ボランティア保険係
みずほ銀行

飯田橋支店

口座番号 （普）
１５０２８５７フク） トウキョウトシャカイフクシキョウギカイ ボランティアホケングチ

社会福祉法人東京都社会福祉協議会 ボランティア保険口

3 申込書類と郵便振替払込受付証明書(もしくは振込控え)を提出する※郵送での受付はしておりません。窓口にてお申込みください。
●ボランティア保険加入申込票の2枚目下に郵便振替払込受付証明書を貼付し、お近くの東京都内各区市町村社会福祉協
議会ボランティアセンター窓口へご提出ください。※窓口の所在地等は、東京福祉企画ホームページでご確認ください。
また、ボランティア保険加入確認証（兼）保険料受領書はボランティア保険加入証明書となりますので、保険期間が終了するまで大切に保管してください。

中途加入の場合は、 1 〜 3 のすべての手続きが完了した日の翌日0時から補償がはじまります。
加入手続きに関するお問い合わせ先（受付社会福祉協議会）
東京都社会福祉協議会 経営支援担当〒162-8953 東京都新宿区神楽河岸1−1 TEL03-3268-7232 FAX03-3268-2148※補償内容など保険の内容に関しては、取扱代理店ならびに引受保険会社にお問い合わせください。

補償内容など保険の内容に関するお問い合わせ先
取扱代理店

有限会社 東京福祉企画（東京都社会福祉協議会指定保険代理店）〒162-0825 東京都新宿区神楽坂１−２ 研究社英語センタービル３階 TEL03-3268-0910 FAX03-3268-8832
この他にも介護事業や社会福祉事業等を総合的にフォローアップするために、各種保険を取り揃えております。
ホームページアドレス http://www.tokyo-fk.com/

引受保険会社

幹事会社 三井住友海上火災保険株式会社 公務第一部 公務室〒101-8011 東京都千代田区神田駿河台3−11−1 TEL0570-000-896 FAX03-3259-7581○取扱代理店は、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・契約の管理業務等の代理業務を行っています。
したがって、取扱代理店にお申込みいただき有効に成立したご契約は、引受保険会社と直接契約されたものとなります。
○複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、引受保険会社は、引受割合または保険金額に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。幹事保険会社は他の引受保険会社の業務および事務の代理・代行を行います。
引受保険会社は次のとおりです。 三井住友海上火災保険株式会社（幹事会社） 東京海上日動火災保険株式会社 損害保険ジャパン株式会社
なお、引受割合は決定しだい東京福祉企画ホームページでご案内します。
A22-102084 承認年月：2023年2月
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