【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成26年11月14日【四半期会計期間】

第23期第２四半期(自【会社名】

株式会社ＪＰホールディングス【英訳名】

JP-HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市東区葵三丁目15番31号【電話番号】

０５２（９３３）５４１９（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市東区葵三丁目15番31号【電話番号】

０５２（９３３）５４１９（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年７月１日

山

口

荻

荻

洋

田

田

和

和

宏

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

宏

－ 1 －

至

平成26年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期
第２四半期
連結累計期間自 平成25年４月１日 自至 平成25年９月30日 至

回次
会計期間

第23期
第２四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年９月30日 至

第22期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(千円)

7,609,615

8,638,861

15,747,480

経常利益

(千円)

752,472

611,072

1,514,623

四半期(当期)純利益(千円)

449,068

388,958

872,380

四半期包括利益又は包括利益(千円)

452,737

412,836

883,794

純資産額

(千円)

4,671,147

5,214,601

5,102,204

総資産額

(千円)

11,428,472

18,947,060

13,626,208

(円)

5.38

4.66

10.45

(円)

―

―

―

(％)

40.8

27.5

37.4

(千円)

1,226,865

1,506,284

1,038,141(千円)△1,941,400△3,697,165△3,638,671(千円)△506,406

4,666,796

1,220,621(千円)

1,967,093

4,284,042

1,808,126

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第22期
第２四半期
連結会計期間自 平成25年７月１日 自至 平成25年９月30日 至回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

3.01

第23期
第２四半期
連結会計期間平成26年７月１日
平成26年９月30日
2.50(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

－ 2 －第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績が堅調に推移するなど明るい兆しも見られましたが、輸入物価の上昇や消費税率引き上げにともない落ち込んだ個人消費の回復に遅れがみられるなど、不安要素が払拭出来ない状況となりました。
このような環境のもと、子育て支援事業における保育所のニーズは依然として高水準であり、当社グループでは、運営する施設を以下の通り新たに開設いたしました。
（保育所）
アスク古布内保育園（平成26年４月１日）

アスク桑園保育園（平成26年４月１日）

アスクおぎくぼ保育園（平成26年４月１日）

アスクおぎくぼ保育園天沼分園（平成26年４月１日）

アスク新宿南町保育園（平成26年４月１日）

アスク生田保育園（平成26年４月１日）

アスク大和南保育園（平成26年４月１日）

アスク宮崎台保育園（平成26年４月１日）

アスク八乙女保育園（平成26年４月１日）

アスク富沢保育園（平成26年４月１日）

アスク南堀江保育園（平成26年４月１日）

アスクうちんだい保育園（平成26年４月１日）

アスク花小金井保育園（平成26年６月１日）

アスク茅ヶ崎さざん保育園（平成26年８月１日）（学童クラブ）
わくわく四岩ひろば（平成26年４月１日）

プレディ日本橋（平成26年４月１日）

うえのはら第１学童クラブ（平成26年４月１日）

うえのはら第２学童クラブ（平成26年４月１日）

その結果、保育所の数は143園、学童クラブは46施設、児童館は８施設となり、子育て支援施設の合計は197ヶ所となりました。
以上より、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は8,638百万円（前年同期比13.5％増）となり、営業利
益は548百万円（同12.3％減）、経常利益は611百万円（同18.8％減）、四半期純利益は388百万円（同13.4％減）となりました。
前年同期に比べて営業利益が減少しているのは、職員採用の進捗に遅れがあり、お預かりする子どもを十分に受け入れることができていないことや、消費税率引き上げ前の前期末に前倒しで購入した消耗品について、当期に売上原価として費用計上したこと（82百万円）等によるものであります。また、前年同期に比べて経常利益及び四半期純利益が減少しているのは、営業利益の減少のほか、前年同期には営業外収益として社員研修活動に対する補助金収入（109百万円）が計上されていたためであります。

－ 3 －

(2)

財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は18,947百万円（前期末比5,320百万円増）となりました。
流動資産は7,941百万円(同4,105百万円増)となりましたが、これは、主に有価証券が3,927百万円、現金及び預金が346百万円増加した一方で、たな卸資産が56百万円、未収入金が23百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は11,005百万円（同1,215百万円増）となっております。これは、主に建物及び構築物が924百万円、長期貸付金が380百万円、投資有価証券が308百万円、土地が242百万円増加した一方で、建設仮勘定が906百万円減少
したこと等によるものであります。
また、負債合計は13,732百万円（同5,208百万円増）となりました。
流動負債は5,787百万円（同1,413百万円増）となりましたが、これは、主に１年内返済予定の長期借入金が1,219
百万円、前受金が977百万円増加した一方で、未払金が598百万円、未払法人税等が146百万円減少したためであります。
固定負債は7,945百万円（同3,795百万円増）となっておりますが、これは、主に長期借入金が3,748百万円増加したことが要因であります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は5,214百万円（同112百万円増）となっております。これは、主に利益剰余金が88百万円増加したためであります。
(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得
1,506百万円、投資活動による資金の支出3,697百万円、財務活動による資金の獲得4,666百万円により、前期末に比べ2,475百万円増加し4,284百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の獲得は1,506百万円(前第２四半期連結累計期間は1,226百万円の獲得)となっております。
これは、税金等調整前四半期純利益611百万円及び減価償却費が232百万円、前受金の増加額が977百万円、たな卸
資産の減少額が56百万円、退職給付に係る負債の増加額が26百万円ありましたが、法人税等の支払額が464百万円あったためであります。
また、前第２四半期連結累計期間と比較して279百万円獲得した資金が増加しております。これは、税金等調整前
四半期純利益が141百万円減少し、前受金の減少による資金の減少額が149百万円、法人税等の支払額の増加による資金の減少額が84百万円ありましたが、未収入金の減少による資金の増加額が345百万円、未払金及び未払費用の増加による資金の増加額が140百万円、減価償却費の増加による資金の増加額が51百万円、退職給付に係る負債の増加による資金の増加額が39百万円、たな卸資産の減少による資金の増加額が31百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は3,697百万円(同1,941百万円の支出)となっております。
これは、保険積立金の解約による収入が84百万円ありましたが、有価証券の増加による支出が1,496百万円、有形固定資産の取得による支出が1,191百万円、投資有価証券の取得による支出が575百万円、長期貸付けによる支出が494百万円あったこと等によるものであります。
また、前第２四半期連結累計期間と比較して1,755百万円資金の支出が増加しております。これは、有形固定資産の取得による支出が243百万円減少し、保険積立金の解約による収入が84百万円増加しましたが、有価証券の増加による支出が1,496百万円、投資有価証券の取得による支出が575百万円、長期貸付けによる支出が47百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の獲得は4,666百万円(同506百万円の支出)となっております。
これは、長期借入金による収入が6,200百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が1,232百万円、配当金の支払額が297百万円あったためであります。
また、前第２四半期連結累計期間(506百万円の資金の支出)と比較して、資金の獲得に転じ5,173百万円の資金の増加となっております。これは、長期借入金の返済による支出が491百万円、配当金の支払額が35百万円増加しまし
たが、長期借入れによる収入が5,700百万円増加したことによるものであります。

－ 4 －

(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)

研究開発活動

該当事項はありません。
(6)
①

従業員数
連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、子育て支援事業において209名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。

②

提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、当社における従業員数は、２名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。

(7)

主要な設備

当第２四半期連結累計期間に株式会社日本保育サービスの保育所の開園により、主要な設備が次の通り変動して
おります。
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

開園年月

㈱日本保育
サービス

保育所１園
（北海道）

子育て支援事業

保 育 所
内装設備等

平成26年４月

保育所２園
（宮城県）

子育て支援事業

保 育 所
内装設備等

平成26年４月

保育所１園
（千葉県）

子育て支援事業

保 育 所
内装設備等

平成26年４月

保育所３園
（東京都）

子育て支援事業

保 育 所
内装設備等

平成26年４～９月

保育所４園（神奈川県）

子育て支援事業

保 育 所
内装設備等

平成26年４～８月

保育所２園
（大阪府）

子育て支援事業

保 育 所
内装設備等

平成26年４月

保育所１園
（宮城県）

子育て支援事業

保育所事業用建物

平成26年４月

保育所１園
（千葉県）

子育て支援事業

保育所事業用建物

平成26年４月

㈱ＪＰホー
ルディング
ス

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設の計画について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更はありません。

－ 5 －第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

295,000,000

計

295,000,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成26年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成26年11月14日)

普通株式

83,457,000

83,457,000

計

83,457,000

83,457,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）単 元 株 式 数 は 100 株 で
あります。

―

―

内容

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

83,457,000―

1,000,000―

523,843－ 6 －(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

山

口

洋

住所

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

名古屋市名東区

22,419,500

26.86

ジェイ・ピー従業員持株会

名古屋市東区葵３丁目１５－３１

5,047,700

6.05

株式会社医薬情報研究所

東京都千代田区猿楽町１丁目５－１５猿楽町
ＳＳビル

3,219,100

3.86

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

2,523,400

3.02

TAIYO HANEI FUND, L. P.
(常任代理人 シティバンク銀行
株式会社）

CLIFTON HOUSE,75 FORT STREET, PO BOX
1350 GRAND CAYMAN KY1-1108, CAYMANISLANDS(東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号)

2,403,600

2.88

株式会社こどもの森

東京都国分寺市光町２丁目５－１

2,000,000

2.40

東京都中央区晴海１丁目８－１１

1,468,900

1.76

1,001,300

1.20

992,300

1.19

991,000

1.19

42,066,800

50.41

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
TAIYO BLUE PARTNERS, L. P.
（常任代理人 シティバンク銀行
株式会社）
THE BANK OF NEW YORK 133524（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
ジェイ・ピー取引先持株会計(注)

5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033
USA(東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号)
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,BELGIUM(東京都中央区月島４丁目１６－１３)
名古屋市東区葵３丁目１５－３１―

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
2,523,400株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
1,431,100株－ 7 －(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式

1,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

83,447,300

単元未満株式

普通株式

8,000

―

―

83,457,000――

発行済株式総数
総株主の議決権

834,473――

834,473―(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株（議決権150個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己名義所有株式が６株含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ＪＰ
ホールディングス
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

名古屋市東区葵３丁目
１５－３１号―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

－ 8 －

他人名義
所有株式数
(株)

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

1,700

―

1,700

0.00

1,700

―

1,700

0.00

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

－ 9 －１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

1,776,899
39,15331,226※1 104,292
179,035
1,131,528
574,704△876
3,835,965

5,494,159△1,615,542
3,878,617
19,810△4,56015,250271,673△174,045
97,628388,603
24,836△18,689
6,147
1,239,657
5,625,903※2－ 10 －

2,122,972
43,341
3,959,198※1 47,590
176,672
1,107,880
484,741△1,011
7,941,387

6,609,234△1,805,833
4,803,400
19,810△5,93013,879345,697△196,658
149,039
630,862
24,836△21,688
3,148
333,3035,933,633

※2

2,176
7,868
10,045

7,263
7,263

325,229
1,790,458
1,345,874
181,290522,180△10,739
4,154,294
9,790,242
13,626,208

634,025
2,171,443
1,425,370
259,773
587,169△13,008
5,064,775
11,005,672
18,947,060(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
前受金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－ 11 －

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

183,672
1,737,489
893,593289,105
401,087
19,509312,000
50,000487,596
4,374,054

120,120
2,956,974
295,454
1,266,812
254,562
40,336
334,000
22,000496,898
5,787,159

3,714,328
1,817
54,240244,052
134,583927
4,149,950
8,524,004

7,462,783
1,438
57,620270,535
152,921
7,945,299
13,732,459

1,000,000
845,589
3,233,798△258
5,079,130

1,000,000
845,589
3,322,318△258
5,167,649

17,755
1,103
18,8594,213
5,102,204
13,626,208

41,873915
42,7884,163
5,214,601
18,947,060

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
補助金収入
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
7,609,615
6,327,560
1,282,055※ 655,890
626,164(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
8,638,861
7,382,242
1,256,619※ 707,671
548,948

10,473
117,406
11,151
139,030

30,56831,748
10,485
8,941
81,744

12,721
1
12,723752,472

19,602
17
19,620611,072

95
95

-

187
187
752,380
400,369△97,006
303,363449,017△51
449,068

611,072
311,078△88,913222,165
388,907△50
388,958－ 12 －

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
449,017(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
388,907

3,720
3,720
452,737

24,117△188
23,928412,836452,788△51

412,886△50－ 13 －

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

752,380
181,477
2,176
2,195
66,000△20,000△12,823
3,080△10,70212,721△95
187△10,799
24,836△37,100△121,024△16,726
1,127,634△324,017
1,619,399
1,017△13,267△380,284
1,226,865

611,072
232,614
2,176
2,404
22,000△28,000
26,192
3,380△10,485△30,798
19,602△4,18856,701△63,552
19,45820,667
977,707120,241
1,977,196
12,786△18,755△464,943
1,506,284△1,435,072
95△700△90,6038,830△447,750
42,010△2,513△15,697△1,941,400△1,191,666△1,496,992△575,280△86,4096,913
99△494,97867,369△1,67584,406△8,952△3,697,165

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
保険解約損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出有価証券の増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 14 －

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

500,000△741,004△9△262,013△3,379△506,406△1,220,941
3,188,035※ 1,967,093

6,200,000△1,232,060△297,794△3,3494,666,796
2,475,915
1,808,126※ 4,284,042

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－ 15 －

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及
び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、計算に用いる割引率を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に変更いたしました。これによる損益及び財政状態に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。

－ 16 －

(四半期連結貸借対照表関係)※１．たな卸資産の内訳
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

商品及び製品21,096千円

43,173千円

原材料及び貯蔵品

83,195 〃4,417 〃

計104,292千円

47,590千円※２．固定資産圧縮記帳
国庫補助金等受入により取得価格から直接減額した価額の内訳
前連結会計年度(平成26年３月31日)
建物及び構築物

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

469,543千円

427,301千円

３．偶発債務
連結会社以外の会社の未経過リース料及び未払リース料に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
社会福祉法人
アスクこども育成会

193千円

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)
社会福祉法人147千円
アスクこども育成会

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
社会福祉法人
アスクこども育成会

52,160千円

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)
社会福祉法人
49,620千円
アスクこども育成会－ 17 －

(四半期連結損益計算書関係)※． 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

給料手当

178,119千円

196,379千円

旅費交通費

33,225〃37,356〃

賃借料

55,648〃54,046〃

役員賞与引当金繰入額

20,000〃22,000〃

賞与引当金繰入額

19,444〃

28,164〃

退職給付費用

1,070〃

1,634〃

役員退職慰労引当金繰入額

3,080〃

3,380〃(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※． 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
現金及び預金
有価証券
取得日から満期日または償還日までの期間が３か月を超える有価証券
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

1,495,059千円

2,122,972千円

472,034〃

3,959,198〃―
1,967,093千円－ 18 －△1,798,129〃
4,284,042千円

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

267,056

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

16.00 平成25年３月31日 平成25年６月28日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

300,439

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

3.60 平成26年３月31日 平成26年６月30日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

－ 19 －

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額のうち、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があったものについて、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表
計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

５円38銭

４円66銭

449,068

388,958――

449,068

388,958（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)83,455,303
83,455,294(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

－ 20 －

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 21 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月14日
株式会社ＪＰホールディングス
取締役会

御中

監査法人東海会計社
代表社員
業務執行社員

公認会計士

塚

本

憲

司

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小

島

浩

司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＰホールディングスの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＰホールディングス及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

－ 22 －