第４次中期経営計画振り返りと総括
２０１６～２０２０年度
第 4 次中期経営計画の振り返りと総括
特定非営利活動法人きょうと NPO センター（以下、KNC）は、第 4 次中期経営計画（2016－2020 以下、第 4 次計画）中の 2018 年度に設立 20周年を迎え、設立 20 周年記念事業とした記念フォーラムをはじめ、『京都発 NPO 最善戦－共生と包摂の社会へ－』を前稿『京都発 NPO 最前線－自立と共生の街へ－』から 15 年ぶりに京都新聞社（京都新聞出版センター）から発行するなど、想定記念事業はすべて完遂できたとともに、多くの方々からもお支えいただき、これまでの 20 年の軌跡とその功績を社会と共有する機会として発信することができました。
第 4 次計画のキャッチフレーズであった「戦略 PLUS SOCIAL－ほっとけないをほっとかないソーシャルディレクション」は、真に当法人の志向を標榜するフレーズとして、多くの方々から共感を得ることができたとともに、職員の行動指針としても明確に機能することとなりました。
第 4 次計画中の 2018 年は、1998 年 12 月 1 日に施行された特定非営利活動促進法から 20 年を迎えた年であり、ソーシャルセクターにおける市民社会 20 年の総括が多様に行われるとともに、1995 年の阪神・淡路大震災以降、新潟県中越地震、東日本大震災と未曽有の大災害や、毎年のようにやってくる自然災害に見舞われた経過の中で、地域での危機管理や支え合いの重要性が高く認識され、新しい絆の模索が進められてきました。
さらに、2020 年 2 月に突如発生した新型コロナウイルス感染拡大による禍（わざわい）は、人と人のつながりを分断し、これまでの当たり前を根底から見直さざるを得ない状況となり、生活様式・概念の変容対応が突貫工事で進められ、「新しい普通」への順応を迫られることになりました。
以上のように、第 4 次計画の終盤には、予想もしなかった社会的苦難・苦境に見舞われた社会状況での運営となりましたが、第 4 次計画下において、KNC が真の機能を備えたインターミディアリとして、また社会変革を促すチェンジメーカー、さらに新たな価値を生み出すソーシャルイノベーターとして、「ほっとけないをほっとかない」社会環境の構築にむけた取組みの成果を以下のとおり、各基本方針に沿って、その振り返りおよび統括を行います。
また、基本方針各項に対する自己評価として、A・B・C・D で評価を行っています。
（自己評価基準）
A＝取組みが明確であり、その成果が顕著に確認できる
B＝一定の取組みは確認できるが、十分な成果があるとは言えない
C＝取組みが不十分であり、善後策の協議と改善が求められる
D＝未着手・未執行などにより評価できない、今後の取組み要検討

（１）PLUS SOCIAL 戦略会議（KYOTO INITIATIVE）の推進と多様なステークホルダーによるマルチパートナーシップの形成①「PLUS SOCIAL 戦略会議」の設置・運営：自己評価 C
本方針は、KNC10 周年以降、市民社会の創造にむけた専門機能を有する機関としてインキュベーシ
ョン、創出した法人と機能的な連携を意図して、戦略会議（KYOTO INITIATIVE）を形成し KNC がハブとなって運営することを目指したものだが、必ずしも「機能的な連携」に対するコンセンサスを得て運営に着手できたとは言えず、KNC20 周年事業時をもってその運営を閉じることとした。
今後は、消極的かつ戦略性はないが、「常に」ではなく「必要に応じて」連携・協働を図ることとする。
取組みとしては不十分であり、成果の創出には至らなかった。
②組織・事業評価に関するシステム及び運営組織（公益事業コミュニティサイト CANPAN（CANPAN）、公益活動ポータルサイトきょうえん（KNC）、第三者書面評価（JCNE）、社会的認証システム：第三者認証（ステップ 3）（AAC）等）とのマルチパートナーシップ型（協働）による活動の浸透と発展：自己評価 B
きょうえんの取組みとして、現在、CANPAN に登録している京都府内団体数（3 年以上更新がない団体は省く）251 団体の内、きょうえん認証団体は 38.6％で、目標であった 50％には満たなかった。今後は、きょうえん事業の継続の是非および、継続する場合でも運用の見直しが必要とされる。
また、2016 年度～2020 年度において、きょうえん認証を取得している団体を対象に、以下資源の仲介を実施した。
STEP1：9 団体、STEP2：42 団体、きょうえん認証：46 団体
・明治ホールディングス株式会社よりお菓子の仲介※毎年実施（のべ 14 団体）
・一般社団法人地域公共人材開発機構より文具の仲介（6 団体）
・京都中小企業家同友会よりオフィス家具の仲介（2 団体）
2019 年度には、一般財団法人非営利組織評価センター(JCNE)のアドバンス評価を受け、グッドガバナンス認証を取得した。引き続き、組織の信頼性と透明性の向上にむけて、ガバナンスの強化に取り組む。
また、一般財団法人社会的認証開発推進機構（AAC）と協働し、KNC が設立時から取り組んでいる福祉サービス第三者評価事業にも継続的に取り組んでいる。本事業は、KNC 職員の人材育成の一環としても成果を発揮している。また、KNC は京都府担当コーディネート団体として、2018 年度に京都府内の26 団体へ受診促進を行い、ベーシック評価を 5 団体が取得となった。
2019 年 3 月開催「休眠預金がやってくる(講師：実吉威氏)」の中で第三者組織評価についての講演を実施し、22 団体(33 名)の参加を促した。
2019 年度には、グッドガバナンス認証(アドバンス評価)も含め、受診促進をおこない。2019 年 10月「助成金活用セミナー」の中で組織評価の重要性を述べ、同年度にはベーシック評価で 3 団体が取得となった。
なお、2020 年度 12 月時点では、ベーシック評価 1 団体、グッドガバナンス評価 2 団体が取得となっている。引き続き、組織の信頼性と透明性の向上に向けて、ガバナンス評価に取り組む。

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（２）市民社会基盤の再確認と相互関係性の再構築①民度の高い災害時ネットワークの構築（災害時連携 NPO ネットワークへの加盟及び運営参画など）：
自己評価 A
NPO、業界団体、研究者、行政が一体となって平時のつながりを大切にし、災害時には「ひと声かけ合い」、活動の BCP（Business Continuity Planning）を互いに支え模索する取組みとして継続的に実施。民間の支え合い活動に対して、行政（京都府）が事務局を担い協働で運営するという全国的にもめずらしい形態で行われている。
毎年の総会時には、全国で災害時に活躍された実践者をゲストに迎えたシンポジウムを開催するな
ど、精力的な運営の一翼を KNC も担っている。
別に、災害支援関連事業として、近畿労働金庫地域共生推進室が担っている近畿 2 府 4 県の中間支援団体で構成されている「NPO パートナーシップ制度」の事業項目にある災害支援事業において、2016年度から毎年災害時支援関係のシンポジウムやフォーラムを実施している。
②ゼロセクターの社会的機能の向上及び地域自治の活性化に資する事業の展開：自己評価 B
京都市市民活動総合センター（以下、しみセン）の運営の中で、ニーズに応じて地域団体の相談や研修会などの企画、いきいき市民活動センターとの連携により、KNC としては、ゼロセクターの活性化を意識した事業展開を行っているが、積極的かつ成果の実感までには至ってない。
また、KNC としては左京区役所のまちづくり交付金の交付を受けた団体への訪問ヒアリングの事業（2018 年度から継続中）のなかで、町内会・自治会、地域組織にも出向き、資源仲介や活動発展のための情報提供などを行ってきた。
2021 年度以降、京都市地域自治推進室の意向により、NPO と地域団体との連携強化が求められている。
（祇園祭ごみゼロ大作戦）
祇園祭ごみゼロ大作戦は、複数の NPO、企業、行政のマルチステークホルダー型の事業として 2014年度から実施されてきた。KNC は約 2000 人のボランティア・コーディネートをはじめ、事業運営の中核的役割を担ってきた。お祭ごみ削減の取組みとしてだけでなく、公共的事業を社会が支える仕組みとしておよそ 1 千万円の寄付を企業や市民から集めることも試みるなど、先進的な取組みとして全国的にも注目されている。
（王寺町まちづくり基本条例制定支援業務）
奈良県王寺町での住民参画による「まちづくり基本条例（自治基本条例）」制定に取り組んだ。公
募委員を含む住民による条例検討の審議会をコーディネートし、地域自治組織の立ち上げ検討などを行った。地域の自治力を高め、また市民参画や協働の環境を作り、促進していく事業として今後 KNCとしても注力する分野として位置付けたい。
本業務の実績およびこれまでの多様な研修、講演等の実績も踏まえて、新たな事業領域拡大の手掛
かりとすべく、行政向けの事業提案ウェブサイト「市民参画と協働の架け橋」を作成した。
（京都市の「まちづくり・お宝バンク 市民サポーター派遣」業務）事業開始当初の 2016 年から毎年、KNC が受託して 5 年が経過した。当初は業務の仕様自体が市民活動団体支援への実効性を十分に期待できないものであったが、市当局に改善提案、交渉を重ねることで、年度ごとに仕様書の内容が修正され、市民サポーター派遣件数も増加し、本来の目的に沿う形で運営されるに至ってきた。直近では市民団体とサポーターとのミーティングのオンライン化を取り入
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れることにより、さらに機動的な支援体制が整備された。しかしまだ登録サポーターの稼働率は高くなく、より多くのサポーター起用に課題を残している。

（３）中間支援機能のハイブリッド化による脱 NPO 化の追求
①NPO の情報開示・評価・監事力の発揮による信頼性及び透明性の向上：自己評価 B
NPO の情報開示として、公益活動ポータルサイトきょうえんの運営※別記述により成果等省略
KNC としては、JCNE が提供する評価・認証制度に取り組みベーシック・ガバナンス・チェックからアドバンス評価を経て、「グッドガバナンス認証」を取得した。
その成果及び価値を KNC ホームページで発信する他、しみセン講座でも積極的に情報提供を行っているが、団体の組織基盤強化にむけて十分な取組みにつながっているとは言えない。
ステークホルダーの意識改革から着手する必要があり、まだまだ課題が多い取組みとなっている。
②中間支援組織の価値発信と支援環境の構築（支援会員制度の運用など）：自己評価 C支援会員の獲得は、経営環境の強化という側面だけではなく「中間支援組織（機能）」を社会のインフラ機能としての認識を促し、ひいては「NPO 村」だけの価値からの離脱（脱 NPO 化）を図ることを想定している。
フィーの発生しない無料相当と認識されがちな KNC のコンサル機能をさらに専門的にハイスペック化し、受益者負担だけではない仕組みとして、公益財団法人京都地域創造基金に基金窓口「社会を支える NPO が信頼される組織になるためのサポート事業」を設け、基金の獲得にむけた展開を行い成果が出つつあるが、広がりのある成果の実感までは得られていない。
また、支援会員の獲得にむけて、そのアプローチの仕方や手法を継続して検討しているが、断片的な検討対応となっており具体的な取組みに至っていない。
再度その意義や役割を明確にし、実装化にむけた取組みが必要である。
現在、2020 年度の終盤になり、企業と恒常的に「ソーシャルな価値」を共有するための連携の可能性を模索する中で、支援会員獲得の道筋をたぐり始めたところである。
③支援環境の構築を通じた寄付教育の展開と寄付文化の醸成：自己評価 A4

第 4 次計画中しみセンの主柱的な取組みとして、「寄付ラボ vol1～5」を発行、同しみセン事業「市縁堂」及びチャリティ公開講座（3 回/年）を開催し、広く社会に対して寄付の機会を提供した。2020年度においては、コロナ禍施策としての特別定額給付金に対して、「辞退しないで－地域を支えて」のメッセージを全国に先駆けていち早く発信し、その集大成として、給付金申請締め切り間近に「辞退しないで－地域を支えて「給付金」の有効活用を探るフォーラム」を開催し、富野暉一郎顧問にも基調講演をいただき「納税者主権」という視点からの寄付のあり方などを提案する機会となり、新聞、テレビを含め多くのメディアに取り上げられることとなった。
京都府内における対象人口に対する給付申請数及び給付実績はともに 95％ 程度あるとのデータがあるが、寄付としてのアクションに具体的に貢献できたかどうかの検証までは行えていない。
第 4 次計画初年度（2016 年度）から、従来の「市縁堂」開催趣旨を団体の広報力向上から団体の活動報告および来場者への寄付促進（寄付体験推進）を併設した運営主旨として変革し、実施している。
企画・運営では実行委員会形式を採り、年度毎のテーマに沿った団体を公募し、ステージでの活動プレゼンと会場ブースでの寄付募集を実施している。
なお、2020 年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、来場型イベント開催自粛要請に伴い、運営方法をオンライン型(Zoom プレゼン)に変更し、寄付募集はクラウドファンディングを活用しての実施にチャレンジした。結果、目標額 50 万円を上回る 53 万円を達成することが出来た。
以下、2016 年度～2020 年度の参加団体数・来場者数・寄付受付額【開催年度】【参加団体数】【来場者数】【寄付受付額】
2016 年度
12 団体
135 名 222,834 円（会場）2017 年度

10 団体125 名2018 年度

10 団体

170 名

2019 年度

12 団体

210 名

2020 年度

17 団体

80 名

168,000 円 同年度より X’mas
コンサート含む
147,100 円 X’mas コンサート
含む
169,600 円 X’mas コンサート
及び市民公開講座分含む
567,100 円 X’mas コンサート
及び市民公開講座
2 開催分、
市縁堂ク
ラウドファンディ
ング含む④アドボカシー（政策提言）及びロビー活動の積極的推進：自己評価 C
コロナ禍においても社会課題に取り組み公益公共を担っている各種団体の持続的な活動を支援するように京都府・京都市に対して「要望書」を提出し、行政に対する政策提言を行った。
本「要望書」は、全国的にも各ローカル中間支援組織が情報を共有しながら地域ごとに行われていたが、ここ京都においては KNC が先陣を切り模範となって取組み、中間支援組織としての役割を発揮できたものと考えている。しかしながら、それ以外の部分では当初予定していた取り組みには着手で5

きていない。
その他、「辞退しないで－地域を支えて」実績などは前述のとおり。

（４）公共マインドを有する活動者及び支援者のインタラクティブな関係及び環境の構築と広く社会にむけた訴求力のあるパブリックリレーション戦略の展開①潜在的関心層及び関心層へのアウトリーチを意識した事業の推進：自己評価 A
第 4 次計画スタート時から、しみセンにおいては、「機関紙 hotpot」をこれまでの関心層・活動層向けから、潜在的関心層・関心層➝理解者・支援者層向けへと編集方針を大転換し、vol．65～72 を発行した。特に vol．66、67 は、広く手に取っていただける人気の号となった。hotpot との連携で企画したチャリティ市民公開講座やチャリティクリスマスコンサートは、これまでしみセンもしくは、ひとまち交流館京都を知らなかった人や初めて訪れた人に対する有効なアプローチ手法としての効果を発揮し、市民活動に対する認知や周知へ寄与することにつながった。また同時に、チャリティ事業として寄付機会の提供を行うことができ、市民活動に対するインタラクティブな関係を構築することができた。
②京都市市民活動総合センターのパブリックリレーション機能を活用した展開：自己評価 A

第 4 次計画中において KNC は、専門の IT アドバイザーを置き、ホームページの全面改修をはじめ事業予告・実績報告などをリアルタイムに行ってきた。
また、しみセンにおいては、ひとまち交流館全館共通のホームページとは別に「市民活動情報共有ポータルサイト https://shimisen-kyoto.org/」を別途開設し、充実したパブリックリレーションを展開している。
さらに、コロナ禍の影響を受けて、ひとまち交流館開設以後初めて休館となった時期においても、コロナ関連の助成金情報をあまねくカスタマイズした「コロナほっとかないポータル（通称：コロほ6っポ）を準備開設し、ゲートキーパーとしての役割を果たし高い評価を得ることができた。ただし、パブリックリレーションに関しては、発信側の問題よりも受信側の課題もあり、いかに受信側がキャッチする感度を高めるかについても大いに課題としての認識がある。
一方、既存メディアの活用にも力を入れてきた。地元新聞社記者との関係性構築に注力し、社会課題として取り上げるべきテーマの提案や、NPO の取組みの情報提供を重ねてきた。その結果、コロナ
禍において苦境に立たされた団体の状況の迅速な取材へとつながった。
※しみセンから京都新聞等に情報提供を行ったことで掲載された記事数は 5 年間で 20 件を超える。
③各種メディアを活用した広報戦略の立案と遂行：自己評価 A
京都三条ラジオカフェ設立当初から実施している同ラジオカフェ内番組「KYOTO HAPPY NPO」は、近畿労働金庫の支援を受けて、京都で活躍する NPO の情報や KNC の取組み発信など、計画的・戦略的に実施しており、今をもって継続中である。
第 4 次計画中、地元紙である京都新聞においては枚挙にいとまがないほどの掲載実績がある。新聞に掲載されるということは、社会ニュースとしての価値が一定の指標において担保されている証でもあり、特に、① KNC20 周年関連事業、②「京都発 NPO 最善戦」③「福（副）業推進プロジェクト」④コロナ禍「公益活動団体救済」要望書 ⑤「辞退しないで－地域を支えて」などに関しては、その社会的意義を取り上げられ、掲載されている。
また、『「辞退しないで－地域を支えて」給付金の有効活用を探るフォーラム』は、京都新聞だけではなく、その当日の様子は KBS 京都テレビでも取材・放映され、後日、本フォーラム基調講演者であり KNC の顧問である富野暉一郎を対象に「辞退しないで」メッセージの特集記事が組まれるなど、その成果を顕著に確認することができる。
さらに、「NPO 最善戦」は、経済情報誌「コロンブス（東方通信社）」で書評が掲載され、サスティ
ナブル・ビジネス・マガジン「オルタナ alterna」では「72 組織わがパーパス存在意義トップの肉筆」のひとり（平尾統括責任者）として選ばれ、『「ほっとけない」NPO の運営を支援』をタイトルとして、KNC のレゾンデートル（存在意義）を発信することができた。

（５）職員のスキルセットの明確化と個別専門性の深化を見据えた職能開発①KNC に求める人材像・行動規範及び役割・機能の設定：自己評価 B
職員には、①知識力②技術力③遂行能力④ガバナンス⑤マネジメント力⑥コンプライアンス⑦情報収集・発信力⑧創造・企画力⑨対人関係力⑩協調力など、職員に求めるスキルセット KNC 職員として最低限求められるスペックについて明示し、年に 2 回管理職（統括・副統括責任者）との面談を行い、自己評価に基づくその達成状況の確認を行っている。
個別の関心や専門性の方向性についてヒアリングを行い、できるだけその意向に沿った業務配置に留意するよう心掛けている。また、副業について許可を伴わない申請制とし、ゆるやかに職員の活動フィールドが広げられる体制を整えているが、顕著な成果が見受けられる状況にあるとは言えない。
それぞれの職員がひとつの「個」としての輝きを発するための取組みとしても成長段階にあり、より個別属人的な能力開発が必要であると認識している。
理事にも参加いただき、懇親・就業意欲・業務スキル・組織力の向上などを目的とした合宿を毎年行っている。
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しみセンの運営上、制限がある中での取組みとなっているが、合宿での協議事項は、その後の業務に反映させるための取組み（月 1 回の定例研修や全体会議など）につながっている。
②戦略会議メンバーなどを助言者とした KNC 職員へのメンター制度の導入：自己評価 C
最初は全職員に対して、KNC 理事を中心としたメンターに協力をいただき取り組んだ。その成果をあまり確認できないまま次年度以降は、職員の任意によりメンター制度を活用するように声掛けを行っていたが、活用実績が上がらず課題となっている。
職員とは、メンター制度の意義について再度確認し、共有する必要があると認識している。
③先進的活動者との交流及び研修の実施：自己評価 A
就業年数が浅い職員に対しては、他法人が提供する研修に参加を指示する他、多様な研修への案内と参加を促している。
職員から上がってくる研修参加希望には費用面も含めできるだけの対応を行い、研修終了後は、報告書の提出及び報告の機会を設け、成果の共有を図っている。
2 年間に渡り、2 名の職員を京都府に出向させて、行政スキルを学びさらに交流する機会の提供を行った。復職後、担当部署とのネットワークも有効に機能し、職員の成長にもつながっていることが見受けられる。
また、管理職自身が、先進的活動者としての活動を意識、実践しており、身近でその体験や志向を共有できるように取り組んでいる。

（６）京都市市民活動総合センター及び他公設センターとの戦略的運営：①第 4 期指定管理の募集を想定した到達点と課題の整理と適切な組織運営基盤の検討：自己評価 A
しみセン第 4 期指定管理（2019－2022）の指定管理採択にむけて、2018 年夏に申請を行い採択されている。
しみセン開設から条例施設として、その仕様は大幅に変わっていないが、時代の趨勢に合わせ、戦略的に運営できるような体制を整えている。
特に第 4 期は、「関心層・潜在的関心層」を、いかに市民活動の理解者・支援者として転換するかに力点を置いている。
また、特定非営利活動法人の認証数が横ばいになる中で、行政が認証権を持たない一般社団法人の法人数が急増しており、法人格の有無及び枠組みに囚われない支援事業の構築が求められている。
②公設センター対応及び専門性の継承を目途とした人材育成・強化研修の実施：自己評価 C
しみセンの主力である講座事業に関して、NPO・市民活動にかかる基礎的な講座や NPO 法人の申請手続き講座など、必須の知識及び講義力に関してしっかりと身に着け、講師としての役割をすべての職員が担えるように育成するほか、近年では、一般社団・財団法人の設立に関しても対応できるように取り組んでいる。
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2016 年及び 2017 年に、全いきセンとしみセンの合同研修を実施し、市民公益活動に関する基礎的なレクチャー及びグループワークなどを実施。2016 年はしみセンが主催となり合同研修を呼び掛けたが、2017 年はいきセンスタッフ有志の委員会で企画実行できるよう、バックサポートに徹した。
2018 年からは、各センターのニーズに合わせた出張講座を開始。年平均 2 センター程度が活用している。
学生 Place+との連携により、はじめてボランティア活動を行う学生を応援するプログラム“学生ボランティアチャレンジ「ボラ活！」”を実施。しみセンからは、学生ボランティア受け入れを希望するNPO・市民活動団体をつなぎ、プログラムに参加する学生とのマッチングを行うと同時に、団体側の受け入れ態勢を整えるためのサポートも行ってきた。
2019 年度までの 4 年間におけるコーディネート件数は延べ 133 件、総勢 739 名の学生が、さまざまなボランティア活動を体験した（2020 年度はコロナ禍により前期を中止、後期は規模を縮小して 5 件のみコーディネートを実施）。活動への若者の参加を望む団体は多いが、実際にうまく繋がりをつくることができている団体は一部にとどまっている。そうした中、学生側・団体側双方にとっての成長の機会となるよう意図して実施している。
③京都市担当所管課との定期的な意見交換：自己評価 B
ずっと懸案事項としてきたしみセンの評価について、しみセン運営委員会での意見も参考にしながら「評価手法」に関する問題を指摘し改善を促した。改善有無の結果に対しては必ずしも約束されたものではない。また、コロナ禍に見舞われたこともあり、必要な情報共有・意見交換は行えているが、今後の大きな構想について戦略的に意見交換の場を設けることはできなかった。
※評価基準
達成度

達成度の内容A

目標を大きく上回り，特に優れた成果があった

B

目標を上回る成果があったC

目標は達成した

D

目標を達成するための努力が必要である

E

目標達成には改善が必要である「付帯意見」：評価できる点，検討課題，事前度にむけた助言④戦略的推奨事業等の展開：自己評価 A
しみセンとしても重要なテーマである「ほっとけない を ほっとかない」の実装化にむけて、「関心層・潜在的関心層」⇒「理解者・支援者層」という構図をイメージし、事業の構築を行っている。これまで実施してこなかったチャリティ市民公開講座は、初めてひとまち交流館を訪れる、NPO・市民活動の話題に触れる、寄付をする機会に出会うなど、多様な機会の提供につなげることができた。
また、市民楽団である「京都ブラスバンド」によるチャリティクリスマスコンサートは、ひとまち交流館京都開設以来、大ホールを活用した初めての本格的なコンサート開催となった。
死蔵スペースとなっていたしみセンエレベーター前の空間は、かねてから有効利用を検討し、紙ベ9

ースの資料および見通しを遮る書棚を撤去、有効活用を模索した矢先にコロナ禍に見舞われた。現在は、充実した wifi 環境及び必要機材を整備し貸出利用環境を整え、IT 環境の充実した交流の場として、オンライン会議やオンラインシンポジウムなどのスペースとして有効に活用されており、高い評価を得ている。

（７）経営環境の適正化①戦略経営環境管理責任者を中心とした経営環境の把握及び分析：自己評価 A
第 4 次計画期中において、管理職に対する評価（統括責任者 2 回、副統括責任者 1 回）を実施し、理事長から理事会へ報告が行われ、法人内ガバナンスの透明性の向上に取り組んでいる。
また、理事の増員及び常務理事の選任を行い、組織としてより適切な意思決定が行われるよう組織基盤強化（キャパシティビルディング）にも努め、成果を発揮している。
経費シミュレーションの結果、法人事務所 flag 三条からの離脱を決断し、現 flag 四条に法人事務所を移した。現在も共同オフィスとして運営している。また、移転先である flag 四条近くには京都経済センターが開設され、結果、人の流れや空間の共有につながっている。
一般財団法人社会的認証開発推進機構（AAC）の全国展開を担う組織として設立した一般財団法人
非営利組織評価センター（JCNE）が提供するアドバンス評価（27 評価基準）をクリアしてグッドガバナンス認証（2019 年）を取得し、組織の信頼性と透明性の向上に努めている。
政府が推進する「働き方改革」の方針に沿って KNC としての方針を明確に示し、懸案事項であった「超過勤務」に関する適切な対応と扱い方について明示した。
職員の福利厚生においては、「育児・介護休業等に関する規則」を整備するほか、あらたに「ハラスメント相談窓口」を設置し、職員が健康で働きやすい職場環境づくりのための就業規則の見直しを図った。また、日常的にはフレックスタイムを導入するなど各自の主体的働き方を尊重し、副業を認めるなど、ワークライフバランスの実現に取り組んでいる。
②適切な人材の確保と人員配置の検証：自己評価 B
この 5 年間で、安定した人材の確保と適切な人員配置により、少し余裕をもって KNC 独自の事業への取組みが進められるようになってきた。
引き続き、人材も含め多様な資源が KNC に集積される中で、組織成長と拡大が進むことの方向性を示しており、今後も事業計画に即した計画的な人員の確保が必要となる。
③法人・職員・組織ミッション・成果とバランスの取れた資金計画の立案・執行：自己評価 A
特定の収入源に対する依存率が高くなってはいるが、本期中どの年度においても赤字決算になることはなく、計画的な資金の執行によりゆるやかな人件費の上昇にも適切に対応してきている。
期中終盤には、KNC 事業としての収入も着実に確保できるようになってきており、第 5 次中期経営計画においては、しみセン収入だけに依存させないバランスの取れた、より強固な資金計画の構築を重点事項として捉えている。

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（８）公共政策研究及び社会課題直接対応型事業の検討・開発①大学・企業等の研究機関と連携した調査・研究事業の企画調整：自己評価 B
龍谷大学との学術提携により、2016 年度にしみセン運営委員及び 2017 年度に KNC 職員が大学院に進学し 1 年間で修士号を取得した。
修士論文テーマは、以下のとおりである。
・2016 年度「京都の旅行業者の持続可能な着地型観光の可能性」
・2017 年度「パートナーシップの進化プロセス－祇園祭ごみゼロ大作戦を例に－」実践者が先進実践事例を学術的視点でまとめ、さらに実践にフィードバックするというアクション・リサーチ手法を用いて取り組んでいる。
日本 NPO 学会「優秀発表賞」受賞－トヨタ財団の研究助成を受けて当法人が取り組んでいる福業推進プロジェクトの発表が、日本 NPO 学会第 22 回年次大会で優秀発表賞（発表者：内田香奈副統括責任者）を受賞した。
発表テーマ：「副（福）業の可能性を拓く～マルチステークホルダーによる新たな社会システムの構築～」※本「福業推進プロジェクト」は、非営利法人研究学会、地域政策学会などにおいても研究発表を行っている。
②公共政策系事業の研究・開発（R&D）及び試行実施：自己評価 A
2017 年度からトヨタ財団の研究助成を受けて着手した「福（副）業推進プロジェクト」研究事業の実施。

2017 年度からトヨタ財団の研究助成を受けて着手した「福（副）業推進プロジェクト」研究事業は、65 歳以上の人口の割合が全人口の 21％を占めている社会「超高齢社会」に対するひとつの対応策として取り組んでいる事業であり、課題に対するチームビルディングは真に多様なステークホルダー（京都府社会福祉法人経営者協議会、京都府社会福祉協議会、京都中小企業家同友会、京都府、KNC）による取組みとして高く評価できる事業のひとつであると認識している。
※「福（副）業推進プロジェクト」は、第 4 次計画基本方針中において、多面的に評価の対象となっている。

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（９）KNC 設立（法人化）20 年記念事業の実施①設立（法人化）20 年を契機とした固有のセクターへの関心に留まらないシンポジウム開催等：自己評価 A□ 特別企画シンポジウム第 1 弾「超高齢社会・社会福祉制度基盤を担う人材は誰か－副業規制緩和によるセカンドキャリア形成を目指して」開催□ 特別企画シンポジウム第 2 弾「災害時の情報伝達における地域コミュニティ放送の役割と備え」
開催□ 設立 20 周年記念事業とした記念フォーラムの開催□ 『辞退しないで－地域を支えて「給付金」の有効活用を探るフォーラム』開催□ トークセッション「NPO と社会はつながっていますか？」□ トークセッション「ソーシャルな働き方改革」※別記述により成果等省略②20 年の総括により KNC の成果を検証し関係団体を顕彰する書籍等の編集・刊行：自己評価 A「京都発 NPO 最善戦－共生と包摂の社会へ」．2018．京都新聞出版センター発行※別記述により成果等省略
以上12