令和 5 年度

事 業 計 画 書

社会福祉法人
ふきのとうの会

1令和５年度
基

本 方

法人本部

事業計画書（案）針コロナ禍による影響を受けて３年が経過した。その間に通所介護事業の平均利用率は下がったままであり、自然に実績が回復することは難しい状況となっている。
以上のことから、自律的な経営を進めるために、ふきのとう経営環境改善に向けた行動
計画案を以下により策定する。
●現状の分析と課題の抽出
・コロナ禍によりデイサービスの売上が落ちている
・他事業所との差別化が明確でないこと
・法人のビジョン、施設運営のミッションが十分に関係機関に伝わっていない●目標達成のための対策（取り組み内容）
・事業所間で事業戦略（何を、誰が、いつ）をたて、行動計画を作成する
・事業計画は職員間で共有する
・広報媒体（HP・チラシ）の見直し
・地域との担当窓口を明確にする・法人全体で人員配置の適正化を図る
事

業 内

容

１．介護保険事業（１）デイホーム赤堤 （通所介護・総合事業通所介護・認知症対応型通所介護）（２）ふきのとうケアプランセンター（居宅介護支援）（３）デイホーム桜丘 （通所介護・総合事業通所介護・認知症対応型通所介護）（４）ふきのとうデイホーム（通所介護・総合事業通所介護）

２．世田谷区委託事業（１）世田谷区松沢地域包括支援センターの運営受託（２）世田谷区経堂地域包括支センターの運営受託（３）高齢者住宅生活協力員業務（世田谷区営赤堤１丁目アパート）
３．公益事業（１）社会福祉を目的とする事業に関する調査、研究及び指導
食フェスタ、他（２）アンジェリカハイツ（サービス付き高齢者向け住宅）の運営

2

４．評議員会、理事会の開催と民主的運営の実施。
・定時評議員会１回、理事会３回実施予定。
・状況の変化に対応し、臨時の評議員会、理事会を開催する。
・必要に応じて、評議員選任・解任委員会を開催する。
５．法人設立の主旨とその事業について、広く住民の理解と援助が得られるよう、「老人給食協力会ふきのとう」との連携協力体制をさらに強めながら、次の事業を実施する。
・老人給食協力会ふきのとうが取り組む、地域福祉活動に対する支援（毎日型食事サービス・ホームヘルプサービス・支部活動他）
・デイホーム事業をはじめとした当法人の事業を応援し、支えていくボランティアの募集
及び組織化（介護、調理、配食、プログラム）
・在宅福祉の広報
・人材の育成（学習、研修、交流機会の提供）
・アンジェリカハイツの地域交流室を活用した、コミュニティカフェの運営支援
・一社）全国食支援活動協力会との連携を深める（事務所の貸与と事業支援）
・世田谷区社会福祉法人地域公益活動協議会への参加

3令和５年度
基

本 方

公益事業

事業計画書（案）針

ふきのとうは食事サービスを中心に住民参加による在宅支援に取り組んでいる。
食支援活動は、会食、配食、居場所など高齢者を対象にした活動から、こども・若者支援など多様な年代に対する支援活動にひろがっている。
本会は、ふきのとうの「地域は一つの家族」という基本理念に基づく実践活動と、活動の普及と推進に向けた学習会等を全国食支援活動協力会と連携しながら実施する。
事

業 内

容

１．社会福祉を目的とする事業に関する調査、研究及び指導等（１）「食フェスタ東京（仮称）」の開催
・日時

令和５年未定

・会

場

未定

・テーマ
・対

象

こども食堂等食を通じた在宅支援活動の社会広報と活動の普及推進を図る
こども食堂・コミュニティカフェ・会食など住民参加型在宅福祉活動に取り組む団体や関係者、行政・社協等

・主催団体

一社）全国食支援活動協力会

・共催団体

社会福祉法人ふきのとうの会

・協

未定

賛

（２）事務局支援
一般社団法人全国食支援活動協力会が担う、「広がれ、こども食堂の輪！推進会議」の運営を支援する。
２．社会福祉を目的とする事業の広報及び出版
上記の事業等を当法人の目指す「地域住民自らが担う地域福祉」を積極的に広報する機会と捉え、その観点から取り組む。
３．福祉器具の研究開発協力及び紹介
昨年度と同様に、必要とされる方に的確な福祉器具に関する情報の提供を続けていく。
４．サービス付き高齢者向け住宅の設置並びに運営基本方針
高齢者単身、高齢者夫婦世帯を対象としたバリアフリー構造の専用賃貸住宅を運営する。
高齢者が安全かつ安心して主体的に生活を継続できる住まいの充実をはかるために、日中
4

は職員が常駐し(＊)、夜間や休日は警備会社に委託して通報機による遠隔操作の見守りサービスを行うことで、生活支援サービスを提供する。
(＊)年末年始・５月の連休を除く●賃貸借の目的物
建物名称：アンジェリカハイツ
所在地：東京都世田谷区上用賀６丁目１９番２１号
建て方：２階建の２階部分鉄筋ＲＣ造 平成２４年築
住戸部分：間取り１ｋ（30.00㎡）４戸
設備等：居室は加齢対応構造
１．電気・都市ガス・上下水道完備
２．居室内設備（専用トイレ・浴室・シャワー・収納設備・給湯設備
・電磁調理器・冷暖房完備・非常通報装置）●入居対象者①単身高齢者世帯②高齢者＋同居者（配偶者/60歳以上の親族/要介護・要支援認定を受けている60歳未満の親族/特別な理由により同居させる必要があると知事が認める者）（「高齢者」とは、60歳以上の者または要介護・要支援認定を受けている60歳未満の者をいう。）●契約
建物賃貸借契約は２年契約。但し、双方同意の元に契約を更新することが出来る。また生
活支援サービスの契約期間も２年。
入居には建物賃貸借契約と、生活支援サービス契約の双方の契約が必要。
※賃貸借契約には身元引受人、連帯保証人が必要。
●生活支援サービスについて①緊急対応
各住居の緊急ボタンをインターホン設備に接続、管理室表示と共に、各種警報を委託先の警備会社（綜合警備保障株式会社）に２４時間自動送信（通報機による遠隔監視）する。
②安否確認
・朝１０時までに住居の方は玄関扉に安否確認用のマグネットを取り付け、当会スタッフ
が１０時過ぎに確認のため訪問する。マグネットが玄関扉にあれば安否確認の終了。マグ
ネットを確認後に各戸のポストに戻す。
・希望者には住戸を訪問し、対面にて安否確認をする。
5

③入居者への支援
９時～１７時まで当会スタッフ１名が常駐し相談に応じる。夜間及年末年始等休業日
は通報機による遠隔操作にて警備会社（綜合警備保障株式会社＊予）が対応する。
●費用について・家賃８万 、敷金１６万（家賃２ヶ月分）
・生活支援サービス費３．５万、共益費１万6

月額合計１２．５万円（敷金含まず）

令和５年度デイホーム

事業計画書（案）【共通重点項目】① 地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、介護保険サービス提供事業者、地域の医療機関、介護保険以外のサービス提供団体等との連携強化に努める。
② 利用者個々の興味関心に応じた複数のアクティビティ・プログラムを用意する。
またアクティビティ・プログラム内容の充実・質の向上を目的に、利用者に対する効果を可視化できるよう、プロジェクトを作り仕組みを整えていく。
③ ケアボランティアと職員の連携を密にし、これまで通り全ての利用者への個別対応を保証し、きめの細かい介護を目指す。また、利用者個々の特性や希望に応じたプログラムを実施する。
④ 季節感を味わい、利用者が家族や地域住民と一緒に楽しめる工夫を凝らし行事的プログラムを実施する。
⑤ 法人独自に開発した健康体操を活用しつつ、利用者個々のアセスメントに基づいた個別機能訓練を実施する。データは国の科学的介護情報システム「ＬＩＦＥ」に提供し、加算を取得するとともに、利用者の自立支援のための効果的な機能訓練となるように工夫する。
⑥ 送迎はドア・ツー・ドア方式とする。送迎時に、きめ細かい対応を行うことで、アクセスを保証する。
◆デイホーム赤堤
・リフト付きワゴン車 1台（福祉バスへ運行管理委託、添乗は施設職員）
・ワゴン車

１台

普通乗用車１台（施設職員運転）・リフト付き軽乗用車

１台（施設職員運転）◆デイホーム桜丘
・リフト付き小型バス２台（福祉バスへ運行管理委託、添乗は施設職員）
・法人所有

乗用車１台（施設職員運転）◆ふきのとうデイホーム
・リフト付き小型バス１台
・乗用車１台⑦ 調理ボランティアによる食事の提供は従来通りであるが、食事のつくり手と利用者との直接の交流の中で利用者の声を聞き、サービスの質を高めるよう努める。
⑧ 利用者・家族との情報交換を密に行っていく。日常生活全般に関する相談には積極的に対応し、居住環境の整備、福祉用具の選定、具体的介護方法の指導等を目的とした家庭訪問を必要に応じて実施する。
7

⑨ アセスメントの情報、居宅サービス計画、通所介護計画等の利用者の生活状況や支援の方針に関する情報とあわせて、サービス利用状況や目標の達成状況についても記録し、利用者個々のケースファイルを作成する。
⑩ 利用者、家族の生活状況を常に把握するように努め、時期を逃すことなく対応できるよう、介護支援専門員、地域包括支援センターとの連携を密にする。

8令和５年度事

業 内

デイホーム赤堤

事業計画書（案）容１．通所介護事業（介護保険事業）（１）利用定員

一般通所介護（含む総合事業通所介護）１日３０名
認知症対応型通所介護（予防含む）

１日１２名（２）事業実施日

月～土（日、年末年始を除く）（３）利

介護報酬の１割､２割または３割の自己負担分＋昼食代８００円

用料（４）デイホーム赤堤の特徴
比較的軽度介護の元気な利用者が多く、自主性を持って利用されている方が多い。
入浴設備はないが、多様な趣味活動や他者との交流が楽しめる。また、一方で認知症ケアにも力を入れており、認知症による周辺症状の軽減、認知症があっても安心して過ごせるよう対応に努めている。
２．高齢者住宅生活協力員業務（世田谷区委託）
当施設に併設の区立高齢者住宅における生活協力員業務を、世田谷区より受託する。
１２戸（１２名）。
（１）入居者及び住宅への日常的な対応（日・年末年始を除く）
安否確認、入院等の入居者情報の把握、日常生活の簡易な生活指導、建物点検、等（２）緊急時の対応（３）入居者への訪問相談等（入居者懇談会の開催を含む）（４）区及び福祉関連機関との連携及び実績報告書提出
戦

略 目

標

現状

＜事業所運営体制＞

分析

・活動においては稚拙にならないように心掛け、利用者が意欲を持って参加できるようなプログラムづくりを行なっている。
・認知症予防のための脳トレや個別機能訓練を行い、生活機能の維持向上に努めている。
・デイサービスにつながりにくい認知症や精神疾患を持った方のケア、短時間利用の受け入れを積極的に行っている。
・利用者の意向調査をしながら、職員一人一人が利用者のためのプログラムを考案し実施するようにしている。
・必要な感染対策を行ない、スタッフは毎週1回の抗原検査実施し感染拡大予防9を行っている。
・コロナ禍においても感染対策を講じながらボランティアの受け入れを継続し、活動や業務の協力は多少得られているが、ボランティアの高齢化、人手不足は顕著になっている。
・職員のスキル差があり、業務担当の均衡がとれていない。
＜収益向上＞
・サービスにつながりにくい方や短時間利用者は休むリスクが高く、また短時間であるために売り上げ単価が低い。
・イベント時の単発利用やお休み時の振り替え利用を提案しているが、継続性に欠けている。
課題＜事業所運営体制＞

抽出・できる能力がある利用者に対して過剰に介護している場合があり、利用者の持てる能力を活かしていない。職員、利用者の双方の意識改革が必要。
・業務分担の見直しとスキルアップ、モチベーションアップをしたいがそれに関わる時間が作れない。
・より質の高い活動を提供するためにスキルを持つボランティアの支援が必要。
＜収益向上＞
・利用者の希望を把握しサービスを提供できるようになり、休みたくないデイサービスを作る必要がある。
・常勤、非常勤職員が現状を理解し、全員が営業マンになることが必要。
・未だに赤堤は“いっぱいで受けられない”という古い情報のままのケアマネジ
ャーがいる。

中長

利用者ニーズに応え、利用者がやりたいことを実現できるデイサービスとして、期目

日頃から予防的介護の必要性を実証・推進し、少しでも長く在宅での生活を続け標るための支援を行う。

(R5-R7年度)

令和＜事業所運営体制＞

５年

1. 利用者がより主体性を持って通所できるように支援し、利用者の出来ること度目
標を伸ばし、達成感を高められるようなケアが出来る。
2. 利用者のやりたいことを実現できる様、職員のケアスキルの向上を目指す。

10

＜収益向上＞
数値目標
1 日の平均利用人数

一般：23 名

月平均稼働率：一般：76％

認知：8 名

認知：66％

目標＜事業所運営体制＞

達成

1. 職員の意識改革、モチベーションの向上

のた
めの
具体

1) 事業所の目標に添って各職員は何を行うか管理職員と面談をする。（年２回）
2) 職員の出来ることを伸ばし、外部研修等に参加する機会を作る。（１人年1

的取

回程度）

り組

＜収益向上＞

み1. 広報や営業活動を行う。
1) 継続的に利用者、ケアマネジャー、地域の方々に宣伝、広報をする。地域の活動に参加する。（営業月平均３回）
2) デイホーム赤堤での取り組みをSNS等も活用して周知する
2.利用者が休まない仕組み作り
1)稚拙ではない、文化的な活動をより多くし、知的好奇心を刺激する。また、仕事、作業的プログラム（掃除、下膳など）を増やし、やりがいを作る。
2)利用プログラム毎にポイントを付与し、施設内でポイントを運用できる仕組みを作る。
3)1)と2)を通じて利用者の当日休みを1日平均３名までに減らす

期待
され
る成
果

＜事業所運営体制＞
1. 利用者が目的や意思を持ってデイサービスに通所し、休みたくない施設になる。
2. 各職員が主体性を持った事業所運営が可能になる。
＜収益向上＞
1. 新規利用者と潜在顧客を獲得することができる。
2. デイホーム赤堤をSNS等で周知することで利用者世代のみならず、若年世代のボランティア獲得にも繋がる可能性がある。

11令和５年度事

業 内

デイホーム桜丘

事業計画書（案）容１．通所介護事業（介護保険事業）（１）利 用 定 員

一般通所介護（含む総合事業通所介護）１日３０名
認知症対応型通所介護（予防含む）

１日１２名（２）事業実施日

月～土（日、年末年始を除く）（３）利

介護報酬（１～３割）自己負担分＋昼食代８００円

用料（４）デイホーム桜丘の特徴
地域活動に積極的に取り組み、地域の方やボランティア団体と交流し、お互いに交流できる場になっている。職員のスキルアップを常に行い、重度の利用者などにも対応できる国家資格、専門的な知識を有する職員を配置している。また、各職員が持つ自己スキルを活かし、積極的に様々な趣味活動を取入れ楽しみを提供できる力のある職員が多い。
２．居宅介護支援（１）サービス指針
居宅サービス計画作成に際しては、世田谷区保健福祉課、地域包括支援センター、及び他の居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者等との密接な連携のもと、利用者の選択に基づき、適切なサービスが提供されるよう配慮する。
（２）事業内容
要介護認定を受けた方から依頼を受け、居宅サービス計画の作成を行う。また状況に応じて、介護予防支援計画を作成する。
実施予定件数：３５件
ケアマネジャー数

１名（３）事業実施地域
通常の事業実施地域は、世田谷区とする。（他の地域相談）

12

戦

略 目

標

現状

＜事業所運営体制＞

分析

・「選ばれるデイ」であり続けるために、入浴ニーズや重度ケアの必要な方を積極的に受け入れに努めている。
＜収益向上＞
・22年度はコロナ感染症の影響で1週間の施設閉鎖や、施設外での感染によるお休みが多かった。
・ADLの低下や病気・怪我等による理由から、施設入所される方のキャンセルが続くと、その回復に至るまで新規利用者の受け入れができていない。
・毎月、目標売上金額に達していない。

課題＜事業所運営体制＞

抽出

・積極的な新規獲得のための受け入れ体制を整えるためには、職員のスキルア
ップと業務改善が必要不可欠である。
・長年のマンパワー不足という大きな課題を深刻に受け止め、多角的に改善していく必要がある。
＜収益向上＞
・コロナ感染症のお休みは対策ができないが、その他でのお休みについては、振替利用や遅刻や早退などの柔軟な対応を常に行っていく対策が必要である。

中長

利用者ニーズにこたえるとともに、利用者一人ひとりに丁寧に寄り添い、思期目いを実現できるデイサービスとして少しでも長く在宅での生活を続けるための標支援を行う。

(R5-R7年度)

令和＜事業所運営体制＞

５年

1. 職員全員が利用者ニーズを的確に理解・把握しアセスメントに対応したケ度目

アやプログラムを提供できるようスキルアップと業務改善に取り組み、利標

用者と向き合う時間を作る。
2. コロナ感染症の状況に応じてボランティアの受け入れ再開に向け、既存ボ
ランティア、新規ボランティア共に丁寧な受け入れ調整を行う。
＜収益向上＞
数値目標
・一日の目標利用人数

34名（一般

26名

認知

8名）

・毎月の稼働率81％（一般

86％

認知

66％）

13

目標

＜事業所運営体制＞

達成

1. 全職員が利用者の取り巻く環境やニーズの最新情報を把握できる。

のた・利用者情報はICTに一本化する。

めの・記録業務を一本化し、利用者と向き合う時間を確保する。

具体

・利用者ニーズに沿った様々なプログラムを提供する。

的取

2. 個々に目標を立てそれぞれのレベルでスキルアップを図る。

り組

・定期的に管理職員がサポートし、個々の目標達成を目指す。

み・年間予定表を作成し、毎月勉強会を行い、知識や技術のスキルアップを目指す。
・希望する外部研修や資格取得ができるよう支援する。
3. 利用希望の依頼を断らずに受け入れる体制を整える。
・ムリ・ムラ・ムダを解消し全職員で業務改善に取り組む。
・定期的な居宅への訪問や、細やかな情報提供を行いケアマネジャーの信頼を得ることで、新規の情報をこぼさずに受ける。
4. ボランティアを増やしプログラムの幅を広げる。
・既存・新規ボランティアともに個々の意向を丁寧に聞き取り、無理のない
コーディネートを行う。（新規ボランティア登録目標数５名）＜収益向上＞
1. 広報や営業活動を行う。
・季節の行事やイベント等の臨時利用の提案などを行う。（年４回以上）・利用者向けの活動予定表を、新しいプログラムや活動の様子を取り入れて見える化できるよう内容を見直し、営業活動にも利用できるようにする。
また、ＳＮＳなどの活用もできるようにする。
・毎月１０件以上の居宅介護事業所へ訪問し、パンフレット・空き情報、活動の様子を伝える。
2. 重度要介護者を積極的に受け入れる。
期待＜事業所運営体制＞

され

1. 業務改善することで職員にゆとりが生まれ、利用者一人ひとりと丁寧に向る成果

き合うことができるようになる。
2. 職員それぞれがスキルアップすることで、利用者に対するケアの質が向上する。
3. 業務改善することで断らずに依頼を受け入れる体制が整う。
4.プログラムの幅を広げることで、利用者の楽しみが増え、利用回数の増加や新規獲得につながる。

14

＜収益向上＞
1. 利用者本人やご家族の満足度を上げることは稼働率の向上に直結び付く。
地域やケアマネジャーの信頼を得ることで利用者の申込数のアップにつながることが期待される。
2. 新しいプログラムや活動の様子を発信することで、活動内容が可視化できるようになり、ケアマネジャーが興味を持って新規利用者への提案してもらえることが期待される。
3. 重度の方を積極的に受け入れることで、収益の向上につながる。

15令和５年度事

業 内

ふきのとうデイホーム

事業計画書（案）容１．通所介護事業（介護保険事業）（１）利用定員 一般通所介護（含む総合事業通所介護）
月・火・金曜日は２５名

水・木・土曜日は２０名（２）事業実施日

月～土（日、指定された祝日、年末年始を除く）（３）利

介護報酬の１割､２割または３割の自己負担分＋昼食代８００円

用料（４）ふきのとうデイホームの特徴
室内が明るく、こじんまりとしてアットホームな雰囲気の施設です。ワンルームですが、広すぎず、狭すぎずで、職員の目が行き届いています。また、職員の７割が国家資格を有しており、より質の良いサービスを提供できる体制が整っています。
戦

略 目

標

現状

＜事業所運営体制＞

分析

・地域包括や居宅事業所に選ばれる施設になりきれていない。事業所の宣伝、営業が十分にできていない。
・男性利用者が減り、新規の依頼があっても利用につながっていない。
・毎週職員全員が抗原検査を行ない、感染症予防に努めている。
＜収益向上＞
・複数曜日利用されている方が利用を止める、長期入院が重なると、減収の影響を受けやすい収益構造になっている。

課題＜事業所運営体制＞

抽出

・認知はされているが選ばれるだけの魅力に欠けている。
・男性利用者が通所したいと思う環境が整っていない。
＜収益向上＞
・事前に休みの予定が分かっているところは単発利用等で、少しずつでも利用増に努める必要がある。

中長

デイサービスとしてだけではなく、地域に開かれた居場所として貢献できる施設

期目

になる。

標
(R5-R7
年度)

16

令和

＜事業所運営体制＞

５年

・男性利用者を増やせるような活動を取り入れる。

度目・５月からコロナが５類になるにあたり、プログラムボランティアなどの受け入標れを強化し、活動の幅を広げることで利用者増に努める。
＜収益向上＞
数値目標
・一日の目標利用人数

16名

・毎月の稼働率70％

目標＜事業所運営体制＞

達成

・４月から５月にかけて多様なプログラム提供のための準備を行なう。

のた・毎月、目玉の活動を実施し、施設内の掲示板に紹介することで、単発利用などめのにつなげる。

具体

・男性が利用しやすい活動を用意する。

的な・スタッフ研修を行ない、サービス質の向上に努める。(年１回以上)取り・事業所の目標に添って各職員は何を行うか管理者と面談をする。（年２回）

組み＜収益向上＞
・隔週で、フェイスブックでの発信。
・毎月、ふきのとう通信にて活動やデイの雰囲気を伝える。
・毎月、最新の空き情報を知らせる。(送迎エリアを図で記載)
・定期的な営業活動（訪問・電話）（月平均３０件）
期待＜事業所運営体制＞

され・活動の幅が広がることで、男性も含めより多くの利用者にマッチした施設にな

る成

りうる。

果

＜収益向上＞
・多くのケアマネジャーに事業所の特徴やプログラムの内容を理解してもらうことで、ケアマネジャーが利用者へ適切に当デイホームを紹介することができ、見学から利用までの流れがスムーズになる。

17令和５年度基

本 方

地域包括支援センター

事業計画書（案）針

本年度は６年間にわたる選定期間において５年目を迎える年になる。
どんな状況下であっても地域と共に、地域に貢献できるようなセンター運営を進めたい。
また、引き続き地域ケア会議の開催により地域課題を抽出し、地域の課題を包括的に解決できるようなしくみづくりを進めたい。さらには松沢・経堂間での両包括支援センターの業務や効率化の共有を図りつつ、まちづくりセンターや社会福祉協議会、関係機関とのネットワークを推進しながら、地域包括ケアシステムの充実を図りたい。
窓口開設時間月～土（日祝年末年始は除く）午前８時３０分～午後５時
窓口開設時間以外は携帯電話へ転送することで、２４時間３６５日連絡や相談に応じられる体制とする。

担当地域

職員配置

松沢地域包括支援センター

赤堤、桜上水経堂地域包括支援センター

桜丘、経堂、宮坂松沢

主任ケアマネ２名（うち１名非常勤）
看護師１名
社会福祉士４名（うち１名非常勤）
ケアマネジャー１名

経堂

計８名

主任ケアマネ２名
看護師２名
社会福祉士４名
ケアマネジャー１名

計９名

18

重

点 項

目

松沢あんしんすこやかセンター
１．介護予防ケアマネジメント業務
課題：フレイルに陥っている高齢者が増加して中、感染に配慮した予防対策を周知していく必要がある。
取組：
1. 自立支援・介護予防の視点を理解して介護予防ケアマネジメントを行う。また、インフォーマルサービスや社会参加に繋げセルフマネジメントの意識向上に取組む。
介護予防手帳をサロン・はつらつ介護予防講座等で配布。評価を行いながら意識向上に努める。
2. 再委託への支援状況を確認して各事業の目的や自立支援に繋がるケアプラン作成のポイントなどを伝え、最新の制度知識やインフォーマルサービスの情報などに関する情報提供を行う。
６月ごろに再委託事業者へ、事業説明会を開催し情報提供を行う。
２．総合相談支援業務
課題：職員の経験等により、対応にばらつきがある。
取組：
1. 高齢者の様々な相談について、ワンストップサービスを心掛け、適切な機関や制度に結び付けられるように勉強会や研修等に積極的に参加して相談窓口のスキルを高め、必要なサービスに繋げていく。
松沢あんすこ会議にて、勉強会や研修等の報告をして情報共有を行う。
2. 地域とのネットワークを強化し、潜在的な利用者を把握して早期対応に取組む。
高齢者名簿が届いた時期に、前期高齢者を対象に電話等で実態把握を行い潜在的な把握に努める。
3. 延べ相談対応件数（予防給付分含む）月７００件を目標に継続的な支援を行う。
高齢者への戸別訪問

年間実施目標件数

松沢

８８０件

３．権利擁護業務
課題：権利擁護対する理解・認識が職員間でばらつきがある。
取組：
1. 虐待に関する法令や制度、対応について職員の知識を高め、虐待の早期発見・対応に努める。また、その知識や情報を所内で共有できるように進行管理表を作成して実際の対応に行かせるようにしていく。
19

2. 職員のスキルアップ向上を図る為、研修会に参加し所内で情報共有を行い支援に役立てる。地域住民への普及啓発を行い判断力が低下しても安心して地域で暮らせるように成年後見制度に繋げ支援に取組む。
3. 職員のスキルアップに取り組み、消費者被害に対する職員の理解・認識を共有し消費者被害防止に取組む。
4. 消費者被害を未然に防止するため、消費者被害の情報を伝え、見守りの強化に努めていく。また、関係機関と協働して講座を開催するなど、未然防止・予防できる地域づくりに取組む。
5. 消費者被害問題が発生しているまたはそのおそれがある場合は、関係機関と連携して支援していく。
松沢あんすこ会議にて、勉強会や研修等の報告をして情報共有を行う。また、区民向けに権利擁護に関する、いきいき講座を３回以上開催する。
４．包括的・継続的ケアマネジメント業務
課題：地区のケアマネジャーへの支援にばらつきがある。地域包括ケア会議の周知を強化していく必要がある。
取組：
1. ケアマネジャーのニーズを把握しケアマネジャー支援に取組む。
2. 地域の主任ケアマネジャーと課題の共有、課題の解決に向けて取り組みケアマネジ
ャー支援を行う。
3. 地域の社会資源の整理を行い、最新の情報収集に努め、情報を更新した際にはケアマネジャーに共有していく。
６月の時期に再委託事業者へ、事業説明会を開催して事業案内を行う。
松沢地区主任ケアマネジャー連絡会等で、地域包括ケア会議の周知を強化する。
５．一般介護予防事業
課題：コロナ禍で効果的なフレイル予防の普及啓発ができない。
取組：
1. 地域住民が自主的に介護予防に取組むことができるように、効果的なフレイル予防の普及啓発に努め、介護予防の対象者を把握し一般介護予防事業に繋げる。
2. 地区の実情に応じて新たな住民主体の活動支援に取組む。
住民主体のオンラインを活用した「お話会」等で、フレイル予防の普及啓発を行う。
町会単位のデジタル講座を行い、高齢者のオンライン参加を促す。

20

６．在宅医療・介護連携の推進
課題：地域住民へのＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング：人生会議）の普及・啓発が十分出来ているとは言えない。
取組：
1. 在宅療養とＡＣＰの普及啓発に取組む。
2. 地域住民・関係者からの相談を受け止め、在宅療養のための各種サービス調整や情報提供等を行い、状況に沿って適切な在宅療養相談支援に取組む。
3. 医療機関の情報収集や関係づくり、病院等のソーシャルワーカーとの連携に取組む。
地区連携医事業にてＡＣＰの普及啓発を強化する。
７．認知症ケアの推進
課題：新しい認知症観の展開を目的とした普及啓発が十分出来ているとは言えない。
取組：
1. 認知症専門相談員を中心に、もの忘れ相談に応じ、早期対応・早期支援を行う。また、相談者の状況に合わせて各種事業を活用していく。
2. アクションチーム創設を含めた地域づくりに取組む。アクション講座の開催周知。
3. 認知症観の展開を目的とした普及啓発に取組む。
当事者が参加した「アクション講座」を開催して新しい認知症観の展開を図る。
（現
在参加している当事者が１名のため、２～３名に増員する）
８．あんしん見守り事業
課題：コロナ禍により見守り対象者の把握、アセスメントが十分出来ているとは言えない。
取組：
1. 見守りコーディネーターが中心となって、見守りフォローリストを活用して見守りに関する業務の進行管理を行い、社会的に孤立している高齢者を職員が共通の視点で把握して災害時・緊急時の対応に備える。
高齢者が多く住んでいるマンションへ、あんすこ周知を行い孤立している高齢者の実態把握に努める。
見守りボランティアの活動再開を図る。
９．住宅改修相談業務
介護予防の観点から居室等の改良を検討する高齢者やその家族に対して、積極的に住宅改修に関する相談・助言を行うとともに、介護保険制度の利用に関する助言を行い、専門的な観点からの助言が必要と認められる場合は、他の専門職も含め対応を検討し、21

必要な助言を行っている。
なお、担当介護支援専門員及び介護予防支援の担当職員がいない要支援認定者について、住宅改修が必要であると判断した場合は、事前に身体状況の確認・家屋の調査を行い、施工事業者と十分に連絡調整をしたうえで、介護予防住宅改修費の支給の申請に係る理由書を作成している。今年度も引き続き取り組んでいく。
１０．福祉用具購入・貸与相談業務
介護保険福祉用具の購入・貸与を行おうとする者に対して、福祉用具利用に関する相談・助言を行うとともに、介護保険制度の利用に関する助言を行い、専門的な観点からの助言が必要と認められる場合は、他の専門職も含め対応を検討し、必要な助言を行っている。今年度も引き続き取り組んでいく。
１１．介護保険制度に関する相談・申請受付及び区保健福祉サービスの申請受付業務（１）区保健福祉サービスの申請受付（代行）、申請内容確認、利用調整を行う。
（２）介護保険制度による要支援・要介護認定、更新、区分変更申請及び介護予防・生活支援サービスに係る諸手続きを行う。
（３）その他詳細については、「地域包括支援センター申請代行マニュアル」及び「介護保険事務マニュアル」により実施している。
上記においては、引き続き取り組んでいく。
１２．障害者等、子育て家庭、生活困窮者等に係る相談支援業務
障害者や難病・精神疾患の者（以下「障害者等」という）、子育て家庭（妊娠中の者がいる家庭を含む。以下同じ）、生活困窮者その他身近な困りごとを抱えた者からの相談を受け付け、一次相談窓口として、相談内容に応じた適切な情報提供、支援等を行う。上記相談を受けた場合は、適宜、相談対象者のアセスメントを行うとともに、必要な支援が受けられるよう情報提供を行い、又は相談内容に応じた相談支援先（保健福祉課、生活支援課、子ども家庭支援センター、健康づくり課、まちづくりセンター、
社会福祉協議会、ひきこもり相談窓口、地域障害者相談支援センター等）に繋ぎ、必要に応じてこれらの支援先と連携、分担をして支援を行っている。
また、障害者等の相談スキルをあげるために、精神保健福祉士を配置しているため、各種研修等への参加や、精神疾患に関する勉強会の実施を行いスキルアップに努めた。
今年度も引き続き取り組んでいく。
１３．大地震等の災害が発生した際の対応
課題：コロナ禍により防災塾が開催されなかったため情報共有が十分出来ているとは22

言えない。
取組：毎年行っている防災塾の課題を共有し、災害時マニュアルを改定した。平常時から地区の高齢者（見守りが必要な高齢者等）のフォローリストを更新作成し、紙形式で保管するとともに、地域（まちづくりセンター、保健福祉課、民生・児童委員、町会、介護サービス事業所等）の連携づくり（訓練等を含む）に取り組んでいる。災害時には、作成しているフォローリストに基づき、地区の高齢者（見守りが必要な高齢者、その他災害弱者等）について安否確認に努め、区に安否確認情報を報告するよう職員間で共有している。また、まちづくりセンターや社会福祉協議会に加えて北沢地域障害者支援センターと四者で連携して避難行動要支援者の安否情報等の集約・整理に協力するよう情報共有を行っており、今年度も取り組んでいく。
１４．会議の開催業務
地域ケア会議の開催
課題：コロナ禍により家族が自宅で過ごす時間が増え、複合家族、多問題家族の相談が増えている。また、自宅に引きこもる事でフレイルに陥っている。
取組：
1. 計画的に地域ケア会議Ａを３回以上開催して、個別ケース課題地区課題の解決に向けて取組む。
2. 地域ケア会議Ｂを年３回以上開催して、主任ケアマネジャーへの参加を促し、個別事例の検討・解決、ケアマネジメントの向上、支援ネットワークの構築に努め、地区・地域課題を把握・分析して解決に向けて取組む。
地区のケアマネジャーへ、集合する会議に参加して事例をもとに地域ケア会議の必要性を伝えていく。
１５．会議等の出席（１）介護予防・地域支援課が開催する区包括ケア会議（スキルアップ会議等）に出席する。
（２）管轄の保健福祉課が開催する地域ケア連絡会（地域版地域ケア会議）に出席する。
（３）その他区等が開催する三者連携会議、障害者自立支援協議会、高齢者虐待、成年後
見制度、認知症、あんしん見守り事業、医療・介護の連携及び地域密着型サービスの運営推進等に係る会議・研修・連絡会で、地域包括支援センター事業に関連するものについては、区等の要請に基づき出席する。
上記においては、今年度も積極的に出席していく。

23

１６．事業計画書の作成
本事業を受託し実施するにあたり、区の指示により、各支援センターの事業計画書を作成し、介護予防・地域支援課へ提出していく。
１７．実績報告等（１）法人実績報告書
法人は、事業運営にあたっては、毎月各支援センターの業務の実績を取りまとめ、
別途定める様式により、翌月１５日までに介護予防・地域支援課へ提出する。ただし、年度末は直ちに提出しなければならない。
（２）各支援センターの報告
各支援センターは、別途定める「実績報告作成マニュアル」により委託業務に関する実績報告書を毎月作成し、翌月１５日までに介護予防・地域支援課へ提出する。ただし、年度末は直ちに提出しなければならない。
（３）特別報告
次の各号に該当する状況が発生したときは、応急措置を取るとともに、直ちにその状況を区に報告し、その指示に従わなければならない。
①非常災害その他の事故により、委託事業の遂行が困難になったとき。
②委託業務に際して、利用者その他住民等に事故があったとき。
③その他委託事業に支障をきたす事態が発生したとき。
（４）その他①不審死等の報道機関における関心事の発生に関する情報は、速やかに介護予防・地域支援課へ報告する。
②前項のほか、区の指示に従い、必要な報告を行う。
上記は、今年度も引き続き行っていく。
Ⅱ．介護予防支援事業
介護予防支援事業所として、要支援の方のうち、介護保険の予防給付のみ、又は、予防給付と総合事業を併用する方を対象に、予防給付における介護予防サービス支援計画を
作成する。
予定件数

松沢

月

約

１００件

なお、上記予定件数のうち一定程度を地域のケアマネジャーへ委託する予定であるが、法人運営において可能な限り委託数を減らしていく。１００件のうち委託３２件（令和５年１月）（令和４年１月 ３９件）
24

経堂あんしんすこやかセンター

１．介護予防ケアマネジメント業務
課題：コロナ禍によりサロンや自主グループ等の活動の場が減少し、フレイルに陥っている高齢者が増加している。
取組：コロナ禍によるサロンや自主グループ等の休止はこれからも続くものと思われる。８５歳以上の高齢世帯への実態把握訪問は引き続き継続していくが、基本
チェックリストを活用しながら、電話やポスティング、オンライン等にて運動機能に加え、口腔・栄養、社会参加等の情報を確認し、適確にアセスメントを行っていく必要がある。インフォーマルサービスや社会参加においては、オン
ライン参加の更なる普及を行いながら、同時に会場参加もできるハイブリッド方式を整備することで、いきいき講座等への参加啓発を促し、セルフマネジメ
ントの意識向上に取り組んでいく。
２．総合相談支援業務
課題：コロナ禍により家族が自宅で過ごす時間が増え、複合家族、多問題家族の相談が増えている。
取組：実態把握を行い保健福祉課によるアウトリーチを行いつつ、所内の 3 職種の専
門性を活かしたチームアプローチを取り組めるような体制づくりを行っていく。
経験の少ない職員はチームでフォローし、OJT や研修を重ねていくことで、チーム力の向上に向けて取り組んでいく。また、職員については早急な補充を図り、地区担当の強化を行っていきたい。
また、前期高齢者の把握として、アパート等集合住宅に住んでいる６５歳から７４歳までの前期高齢者への実態把握を実施し、仕事を退職してからの地域とのつながりを支援する。
高齢者への戸別訪問

年間実施目標件数

経堂

１５４０件

３．権利擁護業務
課題：消費者被害防止の普及啓発が十分出来ているとは言えない。
取組：虐待や成年後見制度、消費者被害に関する研修には積極的に参加したため、職員のスキルアップに繋がった。高齢者クラブやサロン等に積極的に参加し、住民への消費者被害消費者被害の防止に関する普及啓発を行った。
職場内で、消費者被害リストを作成し、職員内で周知することで担当利用者や担当地区での広報につながった。

25

４．包括的・継続的ケアマネジメント業務
課題：地区のケアマネジャーへの支援にばらつきがある。地域包括ケア会議の周知を強化していく必要がある。
取組：昨年度は、再委託先の居宅介護支援事業所への年度説明会を企画することで、年間の研修スケジュールや地域資源、介護予防ケアマネジメント等を共有できた。また、多職種連携会議においてはハイブリッド方式で行っていくことを前提としつつ、地区の主任ケアマネジャーと検討に取り組んでいく。
５．一般介護予防事業
課題：コロナ禍で効果的なフレイル予防の普及啓発ができない。
取組：会場参加型のいきいき講座を行いながら、オンラインによる参加の取り組みを行っている。本年度は、どんな状況下においても介護予防対象者の把握が出来るように、個々に合わせた実態把握手段を見つけ自身でセルフマネジメントを身につける働きかけに取り組んでいく。また、現在活動している自主グループ
やサロン等の交流会に積極的に参加して一般介護予防事業に取り組んでいく。
あんしんすこやかセンターボランティアの活用においては、引き続き活動してもらえるように、ボランティア交流会を社会福祉協議会と共催し、情報共有を行っていく。
６．在宅医療・介護連携の推進
課題：地域住民へのＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング：人生会議）の普及・啓発にさらに取り組む必要がある。
取組：昨年度は地区連携事業の中で、多くの高齢者住宅や施設と連携し、ＡＣＰの普及啓発講座を計５回行った。多職種連携会議では「認知症とともに生きる希望条例」をもとに認知症当事者の意思決定を事例に検討会を２回を行い共有した。
今年度においては、町会・自治会等の地域住民へ講座等を通してＡＣＰの普及・啓発に取り組んでいく。
７．認知症ケアの推進
課題：アクションチームは立ち上がったが、地域全体に認知症の正しい知識の普及啓発が十分出来ているとは言えない。
取組：昨年度は、地域の家族会、都市銀行、地域の中学校にて認知症アクション講座を開催した。認知症高齢者の家族支援においては、感染対策を行いながら対面
で「経堂地区介護者のつどい」を５回行った。今年度は、経堂地区アクション
チームを中心に認知症ケアの推進が出来るように、対象者に合わせた取り組み
26

を行っていく。
８．あんしん見守り事業
課題：コロナ禍により活動できないボランティアの方が多い。また、見守り対象者の把握、アセスメントが十分出来ているとは言えない。
取組：今後も社会福祉協議会との連携を通してボランティア交流会の継続を検討していくことで、見守りボランティア等の活動を広く、区民の方にお願いしていく。
９．住宅改修相談業務
高齢者向けに居室等の改良を行おうとする者に対して、積極的に住宅改修に関する相談・助言を行うとともに、介護保険制度の利用に関する助言を行い、専門的な観点からの助言が必要と認められる場合は、他の専門職も含め対応を検討し、必要な助言を行っている。
なお、担当介護支援専門員及び介護予防支援の担当職員がいない要支援認定者について、住宅改修が必要であると判断した場合は、事前に身体状況の確認・家屋の調査を行い、施工事業者と十分に連絡調整をしたうえで、介護予防住宅改修費の支給の申請に係る理由書を作成している。今年度も引き続き取り組んでいく。
１０．福祉用具購入・貸与相談業務
介護保険福祉用具の購入・貸与を行おうとする者に対して、福祉用具利用に関する相談・助言を行うとともに、介護保険制度の利用に関する助言を行い、専門的な観点からの助言が必要と認められる場合は、他の専門職も含め対応を検討し、必要な助言を行っている。今年度も引き続き取り組んでいく。
１１．介護保険制度に関する相談・申請受付及び区保健福祉サービスの申請受付業務（１）区保健福祉サービスの申請受付（代行）、申請内容確認、利用調整を行う。
（２）介護保険制度による要支援・要介護認定、更新、区分変更申請及び介護予防・生活支援サービスに係る諸手続きを行う。
（３）その他詳細については、「地域包括支援センター申請代行マニュアル」及び「介護保険事務マニュアル」により実施している。
上記においては、引き続き取り組んでいく。
１２．障害者等、子育て家庭、生活困窮者等に係る相談支援業務
障害者や難病・精神疾患の者（以下「障害者等」という）、子育て家庭（妊娠中の者がいる家庭を含む。以下同じ）、生活困窮者その他身近な困りごとを抱えた者からの相27

談を受け付け、一次相談窓口として、相談内容に応じた適切な情報提供、支援等を行う。上記相談を受けた場合は、適宜、相談対象者のアセスメントを行うとともに、必要な支援が受けられるよう情報提供を行い、又は相談内容に応じた相談支援先（保健福祉課、生活支援課、子ども家庭支援センター、健康づくり課、まちづくりセンター、
社会福祉協議会、ひきこもり相談窓口、地域障害者相談支援センター等）に繋ぎ、必要に応じてこれらの支援先と連携、分担をして支援を行っている。
１３．大地震等の災害が発生した際の対応
課題：コロナ禍により防災塾が開催されなかったため情報共有が出来ていない。
また、毎年参加していた防災訓練等もコロナ禍により中止となっており、コロ
ナ禍での災害対策も併せて検討していく必要がある。
取組：昨年度は、経堂地区の居宅介護支援事業所、訪問介護事業所、通所介護事業所等に協力を頂き、経堂地区防災検討会の立ち上げを行った。今年度の計画として、
経堂地区にて災害が起こった時の対応について地域の住民と一緒に行動指針を作りたい。また、世田谷区保健福祉課や地域振興課地域振興・防災との連携により、災害時要支援者等の概要や個別支援計画を把握することで、各介護保険事業
所等の防災に向けた準備や支援を行う具体的な取り組みに繋げたい。
そして、まちづくりセンター、社会福祉協議会、あんしんすこやかセンターの三者連携の取り組みにて、経堂地区の町会・自治会、警察、消防等と経堂地区の高齢者支援に必要なものを検討し、各世帯に情報を発信していく機会作りを目標としたい。
１４．会議の開催業務
地域ケア会議Ｂの開催
課題：コロナ禍により家族が自宅で過ごす時間が増え、複合家族、多問題家族の相談が増えている。また、自宅に引きこもる事でフレイルに陥っている。
取組：所内で目的等を共有しながら、開催時期を計画的に設定して地域ケア会議Ｂを開催している。また、個別事例の検討・解決、ケアマネジメント力の向上、支援ネットワークの構築に繋げるとともに、地区・地域課題の把握に繋げる取り組みを行っていく。（今年度の地域ケア会議Ｂ予定

３回）

地区包括ケア会議（地区版地域ケア会議を含む）の開催
取組：多職種による事例検討の積み重ね等によるケアマネジメント力の向上や地域課
題の把握から解決に向けた取組みを行い必要に応じて、他の支援センター等と合同で開催した。今年度も引き続き行っていく。
地区ケア会議Ａ
28

取組：個別ケース検討については介護予防ケアマネジメントの質の向上を目的とした会議Ａ及び地域包括支援ネットワーク構築やケアマネジメント支援を目的に会議を開催し自立に向けた支援の取り組みを行っている。今年度も引き続き取り組んでいく。（今年度の地域ケア会議Ａ予定

３回）

１５．会議等の出席（１）介護予防・地域支援課が開催する区包括ケア会議（スキルアップ会議等）に出席する。
（２）管轄の保健福祉課が開催する地域ケア連絡会（地域版地域ケア会議）に出席する。
（３）その他区等が開催する三者連携会議、障害者自立支援協議会、高齢者虐待、成年後
見制度、認知症、あんしん見守り事業、医療・介護の連携及び地域密着型サービスの運営推進等に係る会議・研修・連絡会で、地域包括支援センター事業に関連するものについては、区等の要請に基づき出席する。
上記においては、今年度も積極的に出席していく。
１６．事業計画書の作成
本事業を受託し実施するにあたり、区の指示により、各支援センターの事業計画書を作成し、介護予防・地域支援課へ提出していく。
１７．実績報告等（１）法人実績報告書
法人は、事業運営にあたっては、毎月各支援センターの業務の実績を取りまとめ、
別途定める様式により、翌月１５日までに介護予防・地域支援課へ提出する。ただし、年度末は直ちに提出しなければならない。
（２）各支援センターの報告
各支援センターは、別途定める「実績報告作成マニュアル」により委託業務に関する実績報告書を毎月作成し、翌月１５日までに介護予防・地域支援課へ提出する。ただし、年度末は直ちに提出しなければならない。
（３）特別報告
次の各号に該当する状況が発生したときは、応急措置を取るとともに、直ちにその状況を区に報告し、その指示に従わなければならない。
①非常災害その他の事故により、委託事業の遂行が困難になったとき。
②委託業務に際して、利用者その他住民等に事故があったとき。
③その他委託事業に支障をきたす事態が発生したとき。
（４）その他
29

①不審死等の報道機関における関心事の発生に関する情報は、速やかに介護予防・地域支援課へ報告する。
②前項のほか、区の指示に従い、必要な報告を行う。
上記は、今年度も引き続き行っていく。
Ⅱ．介護予防支援事業
介護予防支援事業所として、要支援の方のうち、介護保険の予防給付のみ、又は、予防給付と総合事業を併用する方を対象に、予防給付における介護予防サービス支援計画を
作成する。
予定件数

経堂

月

約

２３４件

なお、上記予定件数のうち一定程度を地域のケアマネジャーへ委託する予定であるが、法人運営において可能な限り委託数を減らしていく。（２３４件のうち委託１５６件
４年１２月現在）

30

令和令和５年度
法人名：ふきのとうの会
科

目

会計区分

事業活動による収支
事業活動による収入
介護保険事業収入
居宅介護料収入
地域密着型介護料収入
居宅介護支援介護料収入
介護予防総合事業収入
利用者等利用料収入
その他の事業収入
公益事業収入補助金事業収入
住宅入居者負担金収入
家賃収入
借入金利息補助金収入
経常経費寄附金収入
受取利息配当金収入
その他の収入受入研修費収入
利用者等外給食費収入
雑収入
事業活動収入計 (1)
事業活動による支出
人件費支出
役員報酬支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
給食費支出
介護用品費支出
保健衛生費支出
教養娯楽費支出
水道光熱費支出
消耗器具備品費支出
賃借料支出
車両費支出
雑支出
事務費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃貸料支出
土地・建物賃貸料支出
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
諸会費支出
ボランティア経費支出
雑支出
利用者負担軽減額
支払利息支出その他の支出
利用者等外給食費支出
雑支出
事業活動支出計 (2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等による収支
施設整備等による収入
施設整備等収入計 (4)
施設整備等による支出
設備資金借入金元金償還支出
固定資産取得支出
施設整備等支出計 (5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
その他の活動による収支
その他の活動による収入
事業区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
その他の活動収入計 (7)その他の活動による支出
長期運営資金借入金元金償還支出

積立資産支出事業区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出
その他の活動支出 (8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)

予備費支出 (10)
当期資金収支差額合計(11=3+6+9-10)
前期末支払資金残高 (12)当期末支払資金残高 (13=11+12)

社会福祉
事業区分

法人合計

資金収支予算内訳表（当初予算）(自)令和 5 年 4月 1日
デイホーム
本部会計
赤 堤

420,650,000
167,270,000
70,100,000
46,240,000
8,300,000
22,630,000
106,110,000
7,340,000
200,000
6,000,000
1,140,000
160,000
75,00042,0009,360,000
100,000
5,000,000
4,260,000
437,627,000

278,370,000
167,270,000
70,100,000
5,340,000
8,300,000
22,630,000
4,730,000

106,250,000
55,970,000
33,980,000

160,000
75,00030,0009,180,000
100,000
5,000,000
4,080,000
287,815,000

160,000
50,00010,0004,040,000

290,935,000
20,000174,830,000
22,750,000
50,760,000
6,260,000
36,315,000
38,680,000
12,880,000
210,000
1,170,000
1,970,000
14,840,000
3,420,000
1,310,000
2,850,000
30,00085,890,000
1,310,000
280,000
390,000
1,530,000
1,440,000
340,000
840,000
3,740,000
160,000
340,000
50,680,000
6,060,000
3,650,000
1,330,000
280,000
660,000
8,060,000
300,000
400,000
3,990,000
110,000
360,000
450,000
5,010,000
4,830,000
180,000
421,325,000
16,302,000

188,440,000
20,000105,880,000
11,750,000
43,760,000
4,190,000
22,840,000
38,680,000
12,880,000
210,000
1,170,000
1,970,000
14,840,000
3,420,000
1,310,000
2,850,000
30,00050,370,000
960,000
240,000
160,000
580,000
650,000

11,140,000
20,0005,360,000
590,000
3,800,000
410,000
960,000

500,000
1,420,000
130,000
280,000
27,540,000
1,740,000
3,310,000
870,000
280,000
240,000
6,810,000
240,000
380,000
3,990,000
50,000360,000
450,000
4,840,000
4,830,000
10,000283,140,000
4,675,000

10,00010,000110,000

4,230,000
8,880,000
3,190,000

4,040,000
4,260,000

2,320,000
60,000190,000
30,00010,00010,000120,000
530,000
10,000280,000
20,000520,000
200,000
200,000
10,000(至)令和 6 年 3月31日
デイホーム
ふきのとう
桜 丘
デイホーム

125,000,000
70,540,000
36,120,000
5,340,000
2,480,000
8,980,000
1,540,000

47,120,000
40,760,000

公 益
事業区分

松 沢
地域包括

経 堂
地域包括

142,280,000

59,160,000

83,120,000

40,900,000

13,200,000

27,700,000

101,380,000
7,340,000
200,000
6,000,000
1,140,000

45,960,000

55,420,000（単位：円）
アンジェリカハイツ

1,590,000
4,770,000
7,340,000
200,000
6,000,000
1,140,000

10,0005,000
2,190,000
80,0002,100,000
10,000108,455,000

10,00010,0002,940,000
20,0002,900,000
20,000127,960,000

5,000
5,000
10,00012,000180,000

1,000
10,0001,000
10,00010,000160,000

10,00047,140,000

180,000
149,812,000

10,00059,171,000

10,00083,131,000

160,000
7,510,000

70,200,000

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1,600,000
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5,000,000
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5,000,000
1,000,000
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1,000,000
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3,000,000
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2,770,000

10,000170,000

10,000160,000

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3,105,000

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10,350,000

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170,000
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1,180,000
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1,500,000

4,000,000

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0
16,067,777
16,067,777

9,000,000
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021,440,925
21,440,925

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32,649,206

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0
13,220,499
13,220,499

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0
15,604,722
15,604,722

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3,823,985

5,000

2,030,000

20,00010,00010,000300,000
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02,275,000-2,275,000

2,275,000
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2,275,000-2,275,000

7,000,000
9,000,000
16,000,000

7,000,000
9,000,000
16,000,000

7,000,000
9,000,000
16,000,000

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96,803,706

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1,980,000

2,040,000
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64,154,500

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0
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20,835,309

300,000-300,000
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5,810,489