１．業 務 報 告 書

令和
令和

４年４月 １日から５年３月３１日まで（１） 事 業 概 況事 業 方 針
新型コロナウイルス感染症による災禍は、3 年目を迎えた令和 4 年度においても、県内事業者に大きな影響を与えている。付加価値創出、雇用維持の面からも地域経済を担う存在である中小企業にとっては、コロナ前からの経営課題に加え、コロナ発生後の経営課題が複雑に絡み合う状況となっている。コロナ直後の資金繰り支援から、時間の経過とともに経営支援の重要性がより高まっている。
民間金融機関による無利子・無担保融資（いわゆるゼロゼロ融資）は、令和 5
年 5 月以降順次 3 年間の無利子期間が終了し、事業者の収益を圧迫することとなり、また、多くの事業者が 3 年据置後の元金返済開始にも備える必要がある。
不可逆的な人口減少、ニューノーマルへの対応は、信用保証協会においても、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）等、不断の業務改革、事務改善が必要となる。
令和 4 年度は、特に潜在的な要支援先へのアプローチを図り、信用保証協会のハブ機能を活かし、地域の関係機関とともに事業者に寄り添いながら、信用保証協会自らも意識改革、行動変容しつつ、事業者のレジリエンス（逆境力）を後押しする経営支援と金融支援に取り組むこととし、第 69 期（令和 4 年度）の業務運営方針及び事業計画を次のとおりとした。
以上を基本方針として第 69 期の業務運営方針と事業計画を次のとおりとした。
（1）業務運営方針① 地域の関係機関との連携を深化させるため、金融機関への定期的な訪問を行い、信用保証協会をハブとした連携支援体制を構築し、意見交換会、研修会、交流会の開催、事業者支援トレーニー制度等による地域の面的支援の強化を図る。また、関係機関との情報交換会、交流会から収集した情報を有機的につなぎ共有化することで効果的な連携支援を図る。
② 利用者本位の保証対応の取り組みとして、保証事務手続に関する不断の事務改善に努め、保証制度や事務手続に関する理解の促進、デジタル化の加速による保証事務手続の効率化、プッシュ型広報の更なる推進を図る。
③ 中小企業のレジリエンス（逆境力）を後押しする経営支援として、中小企業のマインド（心）と本業（体）を支えるプッシュ型の伴走支援に努め、セルフチェックシート等の活用、専門家派遣事業の更なる有効活用と継続的な質の向上、組織体制の向上を図る。
④ 地域共創による地域経済への貢献として、事業承継支援・事業再生支援、伴走型の創業支援・女性活躍支援、事故先への迅速かつ適切な管理と事業存続に向けた支援の実施に努める。
⑤ 管理コストを考慮した効率性を重視した管理回収として、的確な回収方針の早期決定、生活再建に視点を置いた求償権保証人への対応、管理事務停止・求償権整理の促進、事業を継続している求償権先の事業存続対応に努める。
⑥ 健全経営の促進及び地域社会活性化への貢献として、ＩＣＴの活用等健全経営の推進、地域社会活性化への取り組みに加え、多様な事象に応じた危機管理体制の強化を図る。

⑦ コンプライアンス態勢の充実として、研修や周知活動により啓発に努め、反社会的勢力等排除に向けた情報収集と関係機関との連携を図る(2) 事業計画① 保証承諾額② 期末保証債務残高③ 代位弁済額④ 対債務者回収額

30,000 百万円
286,900 百万円
5,030 百万円
900 百万円

県内経済金融情勢
当期（第 69 期：令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日）の県内経済情勢については、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、国際情勢の緊迫化や原油・原材料、円安等に起因する物価高、電気料⾦の⼤幅な値上げなどから、中⼩企業の経営環境はより⼀層厳しさを増している。
業績
令和５年度のゼロゼロ融資の本格的な返済の備えとして、借換と事業再構築等の前向きな資金需要に応えるため、令和５年 1 月 10 日に物価高騰対策等総合支援特別融資保証制度を創設。当該保証制度の保証承諾が急増し、保証承諾は計画比142.9%の 429 億円に達した。
一方、ゼロゼロ融資の返済本格化を見据え、自立的な経営改善を後押しする「セルフチェック制度」、地域の面的支援を強化する「事業者支援トレーニー制度」、販路開拓等を支援する「シーズ・ニーズ マッチング制度」、さらには、６０歳以上の保証利用企業、全先（5,400 先あまり）への事業承継アンケートによる実態把握等に取り組んだ。

以上により、当期の業務実績は次のとおりとなった。
(1) 基本財産
当期の収支差額は 1,074,605 千円となり、財政基盤の強化のため、このうち537,303 千円を基金準備金へ、残る 537,303 千円を収支差額変動準備金へ繰り入れた。また、期末における基本財産は、基金 5,892,015 千円、基金準備金15,271,007 千円、合計 21,163,022 千円となった。
(2) 保証状況
当期中の保証承諾は、3,631 件、42,865,201 千円で、前期比件数 97.2％、金額 103.7％となり、金額では前期実績を上回った。
また、期末における保証債務残高は、23,868 件、307,646,488 千円で、前期比件数 101.6%、金額 99.4％となった。
(3) 代位弁済及び回収状況
当期中の代位弁済は、208 件、2,335,772 千円で、前期比件数 92.4%、金額70.4%となり、件数・金額ともに前期実績を下回った。
一方、求償権の対債務者回収は、915,188 千円（内元金 896,950 千円）で、前期比 82.6%となった。

事業の展望コロナ禍による影響に加えて、物価高、電気料金の大幅な値上げ、さらには、個人の価値観の多様化等、中小企業の経営環境は厳しさを増している。中小企業にとっては、こうした厳しい経営環境の下、ゼロゼロ融資の無利子期間の終了、元金返済の開始に備えるとともに、事業承継の課題にも対応する必要がある。
不可逆的な人口減少はマーケットの縮小、人手不足が避けられない状況にあり、持続可能な社会に資する経営と運営基盤確保の両立を図るには、中小企業、信用保証協会ともに、DX（デジタルトランスフォーメーション）による生産性向上、魅力ある職場作り（ウェルビーイング）など、環境に適応する不断の改革、改善が重要となる。
令和5年度は、信用保証協会のハブ機能を最大限活かし、地域の関係機関と連携しつつ、自らも意識改革、行動変容に努め、借換保証を中心とした「資金繰り支援」、事業者のレジリエンス（逆境力）を後押しする「経営支援」、事業者のマインドに寄り添う「伴走支援」等、顧客起点の施策に全力で取り組む方針である。。
第70期（令和5年度）の業務運営方針及び事業計画を次のとおりとした。
第 70 期（令和 5 年度）業務運営方針① 地域の関係機関との連携を深化させるため、各金融機関の代表者と意思疎通を図り、ウイズコロナ、物価高における事業者支援の方針等を確認するとともに、事業者の実態や、シーズ・ニーズの把握に引続き努め、信用保証協会をハブとした連携支援体制を強化する。また、意見交換会、研修会、交流会の開催、事業者支援トレーニー制度等による地域の面的支援を強化し、情報交換会、交流会から収集した情報を有機的につなぎ共有化することで効果的な連携支援を図る。
② 利用者本位の保証対応に取り組みとして、保証事務手続に関する不断の事務改善に努め、保証制度や事務手続に関する理解の促進、プッシュ型広報の更なる推進を図る。また、迅速な金融支援・的確な経営支援を図るため、顧客情報の共有等、各金融機関の実情を踏まえたデジタル化を推進する。
③ 中小企業のレジリエンス（逆境力）を後押しする経営支援として、中小企業のマインド（心）と本業（体）を支えるプッシュ型の伴走支援に努め、経営デザインシート等のツールを活用し「企業のこれから」を考え、個別企業の実態に応じた生産性向上支援・ビジネスモデルの変革支援を行う。さらにその道のプロ(専門家)派遣事業に係るニーズの多様化や需要増に対応するため、派遣専門家の充実並びに増員を図る。
④ 地域共創による地域経済への貢献として、事業承継支援・事業再生支援、伴走型の創業支援・女性活躍支援、事故先への迅速かつ適切な管理と事業存続に向けた支援の実施に努める。事業承継アンケート結果をＤＭでフィードバックすることにより個別相談に繋げるとともに、ＷＥＢを活用し、相談しやすい環境の充実を図る。
⑤ 管理コストを考慮した効率性を重視した管理回収として、的確な回収方針の早期決定、生活再建に視点を置いた求償権保証人への対応、管理事務停止・求償権整理の促進、事業を継続している求償権先の事業存続対応に努める。

⑥ 健全経営の促進及び地域社会活性化への貢献として、経営基盤強化のため、クラウド環境やＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）等の積極的な活用により、生産性向上と働き方改革の推進を図る。また、自然災害や感染症、サイバー攻撃等、様々なインシデントに備え、ＢＣＰ（事業継続計画）の不断の見直しを図るとともに、計画の周知、教育、訓練を継続実施する。
⑦ コンプライアンス態勢の充実として、研修や周知活動により啓発に努め、反社会的勢力等排除に向けた情報収集と関係機関との連携を図る
第 70 期（令和 5 年度）事業計画① 保証承諾額
60,000 百万円② 期末保証債務残高
280,500 百万円③ 代位弁済額
4,520 百万円
④ 対債務者回収額
800 百万円

保証料
決算書上の保証料は､受入保証料のうち当該決算期間に対応する額､つまり(前期末未経過保証料＋当期受入保証料－当期末未経過保証料)が計上されます。

預け金利
金融機関等への預け金の利息と､国債･社債･地方債等の利息配当金です。

求償権補てん金
戻入
代位弁済により日本政策金融公庫から受領した保険金と地方公共団体等から受領した損失補償金からなっています。

当期収支差基本財産及び収支差額変動準備金に組入れ､当協会が健全な経営を行い､公共的使命を果たしていく上で必要不可欠な基本財産の増強に充てています。

令和4年度 事業報告書
収支計算書（令和4年4月１日～令和5年3月31日）（単位：円）

科目
経常収入
保証料
預け金利息
有価証券利息・配当金
調査料
延滞保証料
損害金
事務補助金
責任共有負担金
雑収入
経常支出
業務費
借入金利息
信用保険料
責任共有負担金納付金
雑支出
経常収支差額
経常外収入
償却求償権回収金
責任準備金戻入
求償権償却準備金戻入
求償権補てん金戻入
補助金
その他収入
経常外支出
求償権償却
譲受債権償却
雑勘定償却
有価証券評価損有価証券売却損
退職金
責任準備金繰入
求償権償却準備金繰入その他支出
経常外収支差額
制度改革促進基金取崩額
収支差額変動準備金取崩額
当期収支差額
収支差額変動準備金繰入額
基本財産繰入額

金3,271,906,452

額
2,800,043,885
662,264
119,679,551
00
9,352,331
143,124,201
195,610,000
3,434,220

2,181,057,562

信用保険料
日本政策金融公庫へ支払う信用保険料です｡(当期支払保険料－当期返還保険料＋前期末未経過
保険料＋当期末未払保険料－前期末未払保険料－当期末未経過保険料)を計上しています。

求償権償却

834,577,294
0
1,270,261,371
71,939,017
4,279,880

年度末求償権のうち法的整理等の結果回収不能となって償却した求償権や当年度受領した保険金残高等を計上しています。

1,090,848,890
5,030,899,398
126,318,342
2,028,826,036
293,157,617
2,582,593,697
0
3,706
5,047,142,881
2,864,423,413
01,510,150
002,311,624
2,060,241,572
118,477,779
178,343△ 16,243,483
00
1,074,605,407
537,302,703
537,302,704

責任準備金

繰入
景気変動等により代位弁済が想定以上に増加した場合の備え(支払い資金)として､保証債務残高に対して一定の割合を積み立てています（洗替え方式）。

求償権償却
準備金繰入

協会資産の健全性を保つ観点から求償権の回収不能額を見積もって一定の割合を積み立てています（洗替え方式）。

貸借対照表（令和5年3月31日現在）（単位：円）

借科

求償権
経理上の求償権は､代位弁済した金額から回収金並びに日本政策金融公庫からの保険金受領分等を控除した額

未経過保険料
当年度中に日本政策金融金融公庫に支払った保険料のうち、翌事業年度に属する分を計上

方

目

金

現金
現金
小切手
預け金
当座預金
普通預金
通知預金
定期預金
郵便貯金
金銭信託
有価証券
国債
地方債
社債
株式
受益証券
新株予約権
ファンド出資
譲渡性預金
その他
動産・不動産事業用不動産事業用動産
所有動産・不動産
損失補償金見返
保証債務見返
求償権
譲受債権
雑勘定
仮払金
保証金
厚生基金
連合会勘定
未収利息
有価証券未収入金
未経過保険料
制度改革促進基金造成資金

合計

貸
科
目
額
247,510 基本財産
247,510
基金
0基金準備金
12,246,164,271 制度改革促進基金
0 基金補助金
2,338,621,192 収支差額変動準備金
0 その他有価証券評価差額金
9,900,000,000 責任準備金
7,543,079 求償権償却準備金
0 退職給与引当金
25,790,895,727 損失補償金
0 保証債務10,499,773,530 求償権補てん金
14,700,000,000
保険金
589,027,202
損失補償補てん金
0 借入金
0
長期借入金
2,094,995 （うち日本政策金融公庫分）
0
短期借入金
0 （うち日本政策金融公庫分）
収支差額変動準備金造成資金
786,737,114
746,663,947 雑勘定
40,073,167
仮受金
0
保険納付金
961,191,698
損失補償納付金
307,646,488,075
未経過保証料
452,064,714
未払保険料
0
未払費用
637,604,650
有価証券未払金
316,533
50,00085,276,100
42,596
19,693,298
0532,226,123
0
合計348,521,393,759

方金額
21,163,021,758
5,892,015,000
15,271,006,758
00
5,769,941,957
444,671,115
2,060,241,572
118,477,779
622,069,230
961,191,698
307,646,488,075
0
0
0
00(0)
0(0)
0
9,735,290,575
13,088,088
74,086,194
10,161,253
9,636,737,015
1,218,02500

基本財産
株式会社の資本金に相当します｡出資金としての性格をもつ出捐金と金融機関等負担額からなる【基金】と、過去の収支差額の累計の【基金準備金】の残高を計上しています。

収支差額
変動準備金
収支差額に欠損が生じた場合や、急激な保証の増大等により基本財産の増強が必要となった場合には、これを取り崩して、協会経営が不安定になることを防ぐことができます。

未経過保証料
受入保証料のうち当該決算期間の未経過分（次年度以降に係わる保証料）を計上しています｡

348,521,393,759

責任準備金の積立方法変更について
業務方法書の改正に伴い、当事業年度から責任準備金の積立方法を変更しております。
責任準備金の積立方法の変更については、業務方法書の取扱いに従っており、変更後の積立方法に基づく当事業年度の期首の責任準備金と、前事業年度末の責任準備金との差額を、当事業年度の期首の収支差額変動準備金に反映しております。

財産目録（令和5年3月31日現在）（単位：円）

資科
目
現金
預け金
金銭信託
有価証券
動産・不動産損失補償金見返
保証債務見返求償権譲受債権
雑勘定
合計

産金

負科
目
額
247,510 その他有価証券評価差額金
12,246,164,271 責任準備金
0 求償権償却準備金
25,790,895,727 退職給与引当金786,737,114 損失補償金
961,191,698 保証債務
307,646,488,075 求償権補てん金452,064,714 借入金
0 雑勘定
637,604,650
合計
348,521,393,759
正味財産

債
金
額
444,671,115
2,060,241,572
118,477,779
622,069,230
961,191,698
307,646,488,075
00
9,735,290,575
321,588,430,044
26,932,963,715