医療関係者から患者さまにお渡しください。

2018年8月改訂版

知っておきたい

医療費助成制度
付加給付制度
養費

高額療

医療費控除
療費
難病医 度助成制

小児慢性特定医療費助成 疾病制度※2018年8月現在の制度に基づいて解説しています。医療費助成制度は改正されることがありますのでご注意ください。

はじめに

主な医療費助成制度

はじめに
病気やけがの治療が長引くとき、入院が必要なとき、やはり気になるのは医療費です。しかし、患者さまの医療費負担を軽くするためのさまざまな…
仕組みもあります。
この冊子では、患者さまが利用できる主な医療費助成制度をご紹介します。

CONTENTS
はじめに………………………………………………………………………… 1
まず保険証を確認しましょう……………………………………………… 2
主な医療費助成制度…………………………………………………………… 3
・高額療養費制度…………………………………………………………… 5高額療養費制度とは…………………………………………………… 5自己負担限度額………………………………………………………… 7利用するには……………………………………………………………10
さらに負担を軽減する仕組み…………………………………………17・付加給付制度………………………………………………………………19・医療費控除…………………………………………………………………20・難病医療費助成制度………………………………………………………21・小児慢性特定疾病医療費助成制度………………………………………23
医療費助成制度を上手く活用するために……………………………………25
医療費負担が軽減されるその他の場合………………………………………27

1

医療費助成制度を上手く活用するために医療費負担が軽減されるその他の場合

まず保険証を確認しましょう
医療保険制度
公的な医療保険（いわゆる健康保険）には、主に以下の5つの種類があります。医療費助成制度の利用方法や問い合わせ先は健康保険によって異なりますので、ご自身の加入している健康保険を保険証（被保険者証）で確認しておきましょう。

・国民健康保険・協会けんぽ（全国健康保険協会管掌健康保険）・組合管掌健康保険
・共済組合

・後期高齢者医療制度
手続き、問い合わせの窓口は
国民健康保険、後期高齢者医療制度
市町村役場
協会けんぽ
全国健康保険協会の各支部
組合管掌健康保険、共済組合
ご加入の健康保険組合、共済組合または会社担当者●問い合わせ先は、保険証に記載されています。
2

はじめに

主な医療費助成制度

主な医療費助成制度
高額療養費制度
患者さまが支払う医療費の自己負担に上限を定めた公的医療保険の制度です。負担を軽減するさまざまな仕組みが設けられています。

払い戻し
窓口での負担額

自己負担限度額

・制度について… ………………………………………

p.5〜6

・自己負担限度額… ……………………………………

p.7〜9・利用方法：
高額な医療費をこれから支払う方…… ……………

p.11〜14

高額な医療費をすでに支払った方… ……………

p.15〜16・さらに負担を軽減する仕組み… …………………

p.17〜18（多数回該当）3

医療費助成制度を上手く活用するために医療費負担が軽減されるその他の場合

付加給付制度
健康保険組合によっては、独自の付加給付を受けられる場合があります。

…………………………………………………………

p.19

医療費控除
1年間の医療費を確定申告することで……………………………………

確定申告

納税所得の控除を受けられる場合があります。
p.20

難病医療費助成制度
指定難病の患者さまの医療費を公費負担として軽減する制度です。

…………………………………………………………

p.21

小児慢性特定疾病医療費助成制度
治療期間が長く、医療費負担が高額になるような小児疾患の医療費を公費で軽減する制度です。

…………………………………………………………
4p.23

はじめに主な医療費助成制度

高額療養費制度

問い合わせ先市町村役場または健康保険組合の窓口

高額療養費制度とは医療機関や薬局の窓口で支払った額 ※が、１ヵ月間（月初めから月末まで）で一定額（自己負担限度額）を超えた場合に、その超えた金額が高額療養費として支給される制度です。
※入院時の食費負担や差額ベッド代等は含まれません。

例 1ヵ月間の総医療費が50万円で、窓口での負担額が15万円（3割）の場合医療費の総額（50 万円）
窓口での負担額（15 万円）

高額療養費制度を利用後の負担額
自己負担限度額
82,430 円†

高額療養費

自己負担限度額を超えた分が、高額療養費として支給されます。

67,570円†69歳以下の年収約370～770万円の方の場合

5

医療費助成制度を上手く活用するために医療費負担が軽減されるその他の場合●窓口で支払った負担額の計算は、診療月（1ヵ月）ごと、患者さま1人ごと、医療機関ごと（外来・入院別、医科・歯科別、調剤薬局）に行います。
●ただし、家族で同じ健康保険に加入している方の場合、負担額＊を合算した金額が自己負担限度額を超えれば、高額療養費の支給を受けることができます。

………………………………………………… 世帯合算

p.9

＊69歳以下の方は2万1千円以上の負担額のみ合算できます。

高額療養費の支給を受けるには、以下の方法があります。
●認定証により窓口での支払いを自己負担限度額までにする…………………………………………… 詳しくは

p.11〜14●いったん窓口で支払った後に支給申請を行う…………………………………………… 詳しくは

6

p.15〜16

はじめに

主な医療費助成制度

高額療養費制度

問い合わせ先市町村役場または健康保険組合の窓口

自己負担限度額

高額療養費制度の自己負担限度額は、患者さまの年齢と所得区分によって異なります。
１ヵ月間に窓口で支払った額の合計が、下記の表の自己負担限度額を超える場合に、高額療養費の支給を受けることができます。
69歳以下の方の場合
所得区分
年収約1,160万円〜の方

健保：標準報酬月額83万円以上
国保：旧ただし書き所得901万円超

年収約770万円〜約1,160万円の方
健保：標準報酬月額53万円〜79万円
国保：旧ただし書き所得600万円超〜901万円以下

年収約370万円〜約770万円の方

健保：標準報酬月額28万円〜50万円
国保：旧ただし書き所得210万円超〜600万円以下

ひと月あたりの自己負担限度額（世帯ごと）
1〜3回目

4回目以降

252,600円＋（総医療費 － 842,000 円）
×1％

140,100円

167,400円＋（総医療費 － 558,000 円）
×1％

93,000円

80,100円＋（総医療費 － 267,000 円）
×1％
44,400円〜年収約370万円の方

57,600円

健保：標準報酬月額26万円以下
国保：旧ただし書き所得210万円以下低所得者（住民税非課税の方）

35,400円◎69歳以下の方は2万1千円以上の負担額のみ合算できます。

724,600円

医療費助成制度を上手く活用するために医療費負担が軽減されるその他の場合●ひとつの医療機関等における負担額では自己負担限度額を超えないときでも、複数の医療機関等 ※における負担額＊を合算した金額が自己負担限度額を超えれば、高額療養費の支給を受けることができます。
※外来・入院、医科・歯科、調剤薬局ごとに分かれた窓口支払いも合算できます。

＊69歳以下の方は2万1千円以上の負担額のみ合算できます。

70歳以上の方の場合
所得区分〈2018年8月診療分から〉

外来（個人ごと）

ひと月あたりの自己負担限度額（世帯ごと）

年収約1,160万円〜の方

252,600円＋（総医療費−842,000円）
×1％（多数回 140,100 円※２）

年収約770万円〜約1,160万円の方

167,400円＋（総医療費−558,000円）
×1％（多数回 93,000 円※２）

年収約370万円〜約770万円の方

80,100円＋（総医療費−267,000円）
×1％（多数回 44,400 円※２）

標準報酬月額83万円以上
課税所得690万円以上

標準報酬月額53～79万円
課税所得380万円以上

標準報酬月額28～50万円
課税所得145万円以上

年収156万円～約370万円の方
標準報酬月額26万円以下
課税所得145万円未満※１

低所得者

住民税非課税世帯（80 万円～160万円）
住民税非課税世帯（年金収入80万円以下など）

18,000円（年間上限144,000円）

57,600 円（多数回 44,400円※２）24,600円

8,000 円
15,000 円※１  世帯収入の合計額が520 万円未満
（１人世帯の場合は383万円未満）の場合や、「旧ただし書き所得」の合計額が210万円以下の場合も含みます。
※2 過去12ヵ月以内に3回以上、自己負担限度額に達した場合は、4回目から「多数回」該当となり、自己負担限度額が下がります。

8はじめに主な医療費助成制度

高額療養費制度

問い合わせ先市町村役場または健康保険組合の窓口

自己負担限度額
世帯合算

お一人の負担額では自己負担限度額を超えないときでも、同じ世帯で同じ健康保険に加入している方の負担額＊を合算した金額が自己負担限度額を超えれば、高額療養費の支給を受けることができます。
＊69歳以下の方は2万1千円以上の負担額のみ合算できます。

例 太郎さんの家族の1ヵ月の医療費 ＜69歳以下、自己負担限度額が57,600円＞
105,000 円

太郎さんの妻（被扶養者）
50,000 円

25,000 円

合算した負担額

窓口での負担額

太郎さん（被保険者）

47,400 円
高額療養費として支給される自己負担限度額

30,000 円

57,600 円

外来

調剤薬局

入院

世帯合算

支給申請の手続きは健康保険によって異なります。
詳しくは、市町村役場または健康保険組合の窓口にお問い合わせください。
9医療費助成制度を上手く活用するために医療費負担が軽減されるその他の場合高額療養費制度

問い合わせ先市町村役場または健康保険組合の窓口利用するには高額療養費制度を利用するには、大きく以下の方法があります。
●認定証により窓口での支払いを自己負担限度額までにする…………………………………………… 詳しくは

p.11〜14●いったん窓口で支払った後に支給申請を行う…………………………………………… 詳しくは

p.15〜16

認定証があると窓口支払いを毎回限度額までにできるので便利です
退院時に用意する費用が少なくてすむ

すでに限度額を超えている日は窓口支払いなし

認定証により窓口での支払いを自己負担限度額までにする方法

会計窓口

健康保険限度額適用認定証
平成 28 年 1 月 11 日交付
被 保 険 者

記号

氏

名番

適 用 対 象 者

氏

昭和年月日

昭和年月日

男

名

生年月日
住号

男

生年月日

所

発行年月日
有効期限
適用区分

平成 28 年
平成 28 年B

1月1日

12月31日保険者

所在地

東京都○○区○○町○○○○-○○

保険者

0 0 0 0 0 0 0 0番

号

名

称

及び印

○○○○○○○○○○○○○

印
101

認定証

①健康保険組合に認定証の交付申請を行い、事前に認定証を取得する。

②医療機関の窓口に認定証を掲示すると、以後の支払いが限度額までとなる

10

はじめに

主な医療費助成制度

高額療養費制度

問い合わせ先市町村役場または健康保険組合の窓口利用するには 認定証

認定証で窓口支払いを限度額までにする
事前に「限度額適用認定証」などの認定証を取得し、医療機関等の窓口に提示しておくことで、窓口での支払いを自動的に自己負担限度額までとすることができます。
なお、70歳以上の方（低所得者を除く）の窓口支払いは認定証がなくても自動的に自己負担限度額までとされます。

例 入院の総医療費が50万円で、窓口での負担額が15万円（3割）の場合＜69歳以下、年収約370 ～ 770万円の方＞健康保険限度額適用認定証
平成 28 年 1 月 11 日交付
被 保 険 者

号

氏

名

生年月日
適 用 対 象 者

認定証がない場合、高額療養費にあたる67,570 円分も、いったん窓口で支払います

記

氏

発行年月日

適用区分
保険保険者

者

窓口での負担額

所在地番

号

名

称及び印

日

昭和年

月日

男

平成 28 年
平成 28 年
B

1

月

1日

12

月

31日

東京都○○区○○町○○○○-○○

0 0 0 0 0 0 0 0○○○○○○○○○○○○○

印
101

67,570円

82,430円

認定証なし

男
月

所

有効期限

15万円

号

年

名

生年月日
住番

昭和

認定証あり

11

認定証

自己負担限度額
82,430円

医療費助成制度を上手く活用するために医療費負担が軽減されるその他の場合●認定証により窓口支払いが自己負担限度額までであっても、複数の医療機関等 ※を受診した場合に窓口支払いの合算額が自己負担限度額を超えることがあります。その場合は、後日、合算した負担額について高額療養費の支給申請（p.15）をご加入の健康保険組合に行うことで払い戻しを受けることができます。
※外来・入院、医科・歯科、調剤薬局ごとに分かれた窓口支払いも合算できます。

●多数回該当（p.17～18）
や世帯合算
（p.9）
による負担の軽減を受けたい場合も支給申請が必要となります。

会計窓口

医療機関の窓口に認定証を掲示すると、以後の支払いが限度額までとなります

認定証の交付申請の手続きは健康保険によって異なります。
詳しくは、市町村役場または健康保険組合の窓口にお問い合わせください。
12

はじめに

主な医療費助成制度

高額療養費制度

市町村役場または健康保険組合の窓口

問い合わせ先利用するには 認定証の取得
認定証は事前に取得しておきましょう
交付される認定証は患者さまの年齢や所得区分によって異なります。
70歳以上の方（低所得者を除く）は、認定証がなくても自動的に窓口支払いが自己負担限度額までとされるため、事前の手続きは必要ありません（お手持ちの高齢受給者証などを掲示します）。

認定証の交付申請
○○健

康保険組合

受付
健康保険限度額適用認定証
平成 28 年 1 月 11 日交付
被 保 険 者

記号

氏

名

生年月日
適 用 対 象 者

氏

号

男
年月日

昭和年月日

男

名

生年月日
住番

昭和

所

発行年月日
有効期限
適用区分
保所在地

険

保険者者

番

号

名

称及び印

平成 28 年
平成 28 年
B

1月

1日

12

月

31日

東京都○○区○○町○○○○-○○

0 0 0 0 0 0 0 0○○○○○○○○○○○○○

印
101

認定証

69歳以下の方、低所得者の方健康保険組合に認定証の交付申請を行い、事前に認定証を取得します

13医療費助成制度を上手く活用するために医療費負担が軽減されるその他の場合

年齢・所得区分により異なる認定証
69歳以下

低所得者 以外70歳以上

低所得者認定証の交付申請を行う
窓口での掲示物

限度額適用認定証

限度額適用・標準負担額減額認定証

低所得者 以外（事前の手続きは不要）

高齢受給者証（75歳未満）後期高齢者医療 被保険者証（75歳以上）※所得区分はp7、p8の表をご参照ください。

認定証の交付申請の手続きは健康保険によって異なります。
詳しくは、市町村役場または健康保険組合の窓口にお問い合わせください。
14

はじめに主な医療費助成制度

高額療養費制度

問い合わせ先市町村役場または健康保険組合の窓口利用するには 支給申請
払い戻しの申請を行う

すでに支払った高額な医療費がある場合は、高額療養費の支給申請を行うことで、自己負担限度額を超えた分の払い戻し（還付）を受けることができます。
●高額療養費が支給されるまでに、医療機関等を受診した月から3ヵ月以上かかります。
●支給を申請できる期間は、受診した月から2年間です。支給申請には医療機関等の領収書が必要となります。
●加入する健康保険組合によっては、高額療養費の支給は自動的に行われ、申請の必要がない場合もあります。

支給申請○○健康保険組合領収書領収書領収書領収書領収書領収書領収書

領収書

健康保険組合に支給申請を行います
受付

後日に高額療養費が払い戻されます15

医療費助成制度を上手く活用するために医療費負担が軽減されるその他の場合

その他：申請が必要な制度
高額療養費貸付制度
高額療養費の払い戻しには時間がかかるため、当面の医療費支払いにあてる資金として、高額療養費支給見込額の8割～9割を無利子で貸付する制度です。
●返済には高額療養費の還付金が充てられるため、後日には、貸付金を差し引いた高額療養費の残高が払い戻されます。

高額医療・高額介護合算療養費制度
同じ世帯で同じ健康保険に加入している家族について、1年間（毎年8月1日から翌年7月31日）に支払った健康保険と介護保険の自己負担額の合計が基準額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。
●制度の詳細や基準額、手続きについては、市町村役場または健康保険組合の窓口にお問い合わせください。

支給申請の手続きは健康保険によって異なります。
詳しくは、市町村役場または健康保険組合の窓口にお問い合わせください。
16

はじめに主な医療費助成制度

高額療養費制度

問い合わせ先市町村役場または健康保険組合の窓口

さらに負担を軽減する仕組み
多数回該当
直近12ヵ月間で高額療養費の支給をすでに3回以上受けている場合（多数回該当）に、4回目以降の自己負担限度額がさらに低くなる仕組みです。

例 花子さんの自己負担限度額15万円の窓口負担額が年に5回あった場合＜69歳以下、年収約370 ～ 770万円＞

高額療養費制度による負担減額分

150,000円▶
窓口での負担額

1～3回目までの自己負担限度額

82,430円

4回目以降の自己負担限度額

44,400円
X年7月 8月

9月

10月 11月 12月 Y年1月 2月

3月

4回目以降の自己負担限度額が44,400円に引き下げられました。

17

医療費助成制度を上手く活用するために医療費負担が軽減されるその他の場合

69歳以下の方の場合
所得区分自己負担限度額

4回目以降の自己負担限度額

年収約1,160 万円〜の方

252,600 円＋（総医療費 － 842,000円）
×1％

140,100円

年収約770万円～約1,160万円の方

167,400 円＋（総医療費 － 558,000円）
×1％

年収約370万円～約770万円の方

80,100円＋（総医療費 － 267,000円）
×1％

44,400円～年収約370万円の方

57,600円

44,400円

低所得者（住民税非課税の方）

35,400円

24,600円

70歳以上の方の場合

多数回
該当

93,000円〈2018年8月診療分から〉4回目以降の自己負担限度額

所得区分自己負担限度額

年収約1,160 万円〜の方

252,600 円＋（総医療費 － 842,000円）
×1％

年収約770万円～約1,160万円の方

167,400 円＋（総医療費 － 558,000円）
×1％

年収約370万円～約770万円の方

80,100円＋（総医療費 － 267,000円）
×1％

44,400円～年収約370万円の方

57,600円

44,400円

多数回該当

140,100円
93,000円（注）
70歳以上の方の「低所得者」の区分の方については、多数回該当の適用はありません。

支給申請の手続きは健康保険によって異なります。
詳しくは、市町村役場または健康保険組合の窓口にお問い合わせください。
18

はじめに

主な医療費助成制度

付加給付制度

問い合わせ先健康保険組合の窓口

1ヵ月間に支払った医療費の負担額が、健康保険組合が独自に定める限度額（例：2万円）を超えた場合に、その超えた金額を付加給付として支給する制度です。
一部の健康保険組合や共済組合による独自の制度で、高額療養費制度の自己負担限度額を超えない場合でも支給されます。

●各組合が任意で定める制度のため、制度の有無や内容は様々です。
制度利用の可否や詳細・手続きについては、ご加入の健康保険組合の窓口にお問い合わせください。

例 70歳以上、高額療養費制度の自己負担限度額が57,600円の場合付加給付制度あり

付加給付制度なし窓口での負担額高額療養費が支給される

高額療養費が支給される自己負担限度額57,600円
付加給付される

付加給付制度の自己負担限度額

20,000円
1月

2月

1月
19

2月

医療費助成制度を上手く活用するために医療費負担が軽減されるその他の場合

医療費控除

問い合わせ先税務署

1年間（1月1日から12月31日）に支払った医療費の負担額が一定額を超えた場合、確定申告をすることによって所得の控除が受けられる制度です。
通院のための交通費、入院時の食事負担や差額ベッド代など、高額療養費制度の対象とならない費用も、医療費控除では医療費として合計できます。

納税

確定
申告

●制度の詳細や手続きについては、お近くの税務署にお問い合わせください。
20

はじめに主な医療費助成制度

難病医療費助成制度

問い合わせ先都道府県・指定都市の窓口
または 保健所

指定難病（331疾患）の患者さまにおいて、１ヵ月間に支払った医療費の負担額が自己負担限度額を超えた場合に、その超えた金額を特定医療費として支給する制度です。
特定医療費の支給認定を受けると、指定医療機関での窓口支払いが自己負担限度額までとなります。

● 指 定 難 病にあたる疾 患 名 、医 療 費 助 成 制 度 、問 い 合わせ 窓 口 な
どの情報は、難病情報センターのホームページ （http://www.
nanbyou.or.jp/）
でご確認いただけます。
●支給認定には、難病指定医による診断書（臨床調査個人票）が必要となります。
●認 定を受 けると「 特 定 医 療 費（ 指 定 難 病 ）受 給 者 証 」が 交 付されます。
●制度の詳細や手続きについては、都道府県・指定都市の窓口や保健所にお問い合わせください。

■難病医療費助成制度については、各疾患の患者さま向け小冊子でもご紹介しています。

21

医療費助成制度を上手く活用するために医療費負担が軽減されるその他の場合

患者負担割合：2割
自己負担限度額（外来＋入院）

階層区分の基準（ ）内の数字は、夫婦2人世帯の場合における年収の目安一般高額かつ長期
（※）

─0円

0円

本人年収～80 万円

2,500円

2,500円

本人年収80 万円超～5,000 円

5,000円

一般所得Ⅰ

市町村民税
課税以上約7.1万円未満（約160万円～約370万円）

10,000 円

5,000円

一般所得Ⅱ

市町村民税
約7.1万円以上約25.1万円未満（約370 万円～約810万円）

20,000 円

10,000円

上位所得

市町村民税約25.1万円以上（約810万円～）

30,000 円

20,000円

階層区分

生活保護
低所得Ⅰ
低所得Ⅱ

市町村民税
非課税
（世帯）

入院時の食費人工呼吸器等装着者
0円

1,000円

全額自己負担（例えば医療保険の※高額かつ長期：月ごとの医療費が50,000円を超える月が年間6回以上自己負担割合が2割の場合、医療費の自己負担が10,000円を超える月が年間6回以上）

22

はじめに

主な医療費助成制度

小児慢性特定疾病
医療費助成制度

問い合わせ先都道府県等の窓口
または 保健所

小児慢性特定疾病の患者さまにおいて、１ヵ月間に支払った医療費の負担額が自己負担限度額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。
医療費助成の認定を受けると、指定医療機関での窓口支払いが自己負担限度額までとなります。

●小児慢性特定疾病にあたる疾患名、医療費助成制度、問い合わせ窓口などの情報は、小児慢性特定疾病情報センターのホームページ（http://www.shouman.jp/）
でご確認いただけます。
●支給認定には、小児慢性特定疾病指定医による診断書（医療意見書）が必要となります。
●認 定を受 けると「 小 児 慢 性 特 定 疾 病 医 療 受 給 者 証 」が 交 付 されます。
●制度の詳細や手続きについては、都道府県等の窓口や保健所にお問い合わせください。

■小児慢性特定疾病の医療費助成制度については、各疾患の患者さま向け小冊子でもご紹介しています。

23

医療費助成制度を上手く活用するために階層区分

自己負担上限額（夫婦2人子1人世帯）

Ⅰ

生活保護等

ⅡⅢ

医療費負担が軽減されるその他の場合（患者負担割合：2割、外来＋入院）

年収の目安

市町村民税非課税

一般重症（※）

人工呼吸器等装着者

0円

低所得Ⅰ（〜約80 万円）

1,250 円

低所得Ⅱ（〜約200万円）

2,500 円

Ⅳ

一般所得Ⅰ（〜市区町村民税7.1万円未満、〜約430万円）

5,000 円

2,500円Ⅴ

一般所得Ⅱ（〜市区町村民税25.1万円未満、〜約850万円）

10,000 円

5,000円Ⅵ

上位所得（市区町村民税25.1万円〜、約850万円）

15,000 円

10,000円

入院時の食費500円

1／2自己負担※重症：①高額な医療費が長期的に継続する者（医療費総額が5 万円 /月（例えば医療保険の2割負担の場合、医療費の自己負担が1 万円/月）を超える月が年間6回以上ある場合）、…
②現行の重症患者基準に適合するもの、のいずれかに該当。

24

はじめに

主な医療費助成制度医療費助成制度を上手く活用するために
1

領収書は取っておきましょう
医療費の確認や、高額療養費の支給申請には領収書が必要になります。

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世帯ごとに、合算額を毎月確認しましょう
個人ごとや医療機関ごとの負担額を世帯で合算し、自己負担限度額を超えていないか確認しましょう。

領収書

領収書

領収書
領収書
領収書

領収書
領収書

超えていたら、高額療養費の支給申請を行いましょう。

高額な医療費については、ご加入の病院のソーシャルワーカーや市町村
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医療費助成制度を上手く活用するために医療費負担が軽減されるその他の場合申請してはじめて助成が得られる制度がほとんどです。
利用できる制度がないか確認し、賢く利用するようにしましょう。

3

認定証を取得しましょう

平成 28 年 1 月 11 日交付
被 保 険 者

（69歳以下の方、低所得者の方）

健康保険限度額適用認定証
記号

氏名番男

生年月日

予定外の高額な医療費が発生しても、個人ごとの窓口支払いを自己負担限度額までに氏

住

昭和年月日

昭和年月日

男

名

生年月日
所

平成 28 年

発行年月日

平成 28 年

有 効 期 限B

適 用 区 分保所在地

険抑えられます。

適 用 対 象 者

認定証を事前に取得しておくことで、

号

保険者者

番

号

名称及び印

1

月

1日

12

月

31日

東京都○○区○○町○○○○-○○

0 0 0 0 0 0 0 0○○○○○○○○○○○○○

印
101

4

多数回該当がないか振り返りましょう
高額な治療が長く続くときは、自己負担限10度額を4回以上超えていないか確認しましょう。認定証を利用していても、多数回該当の自己負担限度額に引き下げられていない場合があり、支給申請が必要になります。

健康保険の窓口のほか、役場、福祉事務所の窓口でも相談できます。
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主な医療費助成制度

はじめに医療費負担が軽減されるその他の場合■自治体による医療費助成制度（公費負担）の対象となります
・乳幼児医療費・義務教育就学児医療費
・未熟児医療費・ひとり親家庭・生活保護受給者
・心身障害者■人工呼吸器または体外式補助人工心臓を装着している・・・・・・指定難病や小児慢性特定疾患などが原因の場合、自己負担■特定の疾患（血友病、人工透析を必要とする慢性腎臓病、・・・・・・高額療養費制度の自己負担限度額がさらに軽減されます27医療費助成制度を上手く活用するために医療費負担が軽減されるその他の場合

問い合わせ先市町村役場
市町村役場
または保健所または保健所・精神障害者
・特定の感染症による入院・結核の医療費
・公害健康被害の医療費
・自治体が独自に設定する難病の医療費（例：B型・C型肝炎のインターフェロン治療など）
・特定の疾患の医療費限度額がさらに軽減されます
問い合わせ先HIVなど）
である

市町村役場または健康保険組合の窓口

様々な制度がありますので各窓口にお問い合わせください

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MEMO29MEMO30

監修：笠原労務管理事務所 笠原 修一 先生
本書の無断転載を禁じます。

HUR1507CKA
JP-HUM-180011-1.0
2018年8月作成