第５期地域福祉活動計画中間年見直しの結果について＜計画の位置づけ＞○ 平成 28 年以降の市社協・区社協の事業は、第 5 期計画の重点項目・行動計画に基づいて取り組んでおり、事業報告作成時にその進捗管理と事業評価を行っています。計画は、広範で多様な主体と協働して進める市社協・区社協事業の枠組みであり、方針そのものです。
＜見直し作業の進め方と整理＞○ 平成 30 年 10 月～31 年 3 月にかけて、委員会を組織し、現行第 5 期計画（期間：平成 28 年～32 年度）の中間年見直し作業を行いました。その内容は、別紙概要のとおりです。できるだ
け、平易に、簡潔に見直しの内容をお伝えしたいのですが、専門用語やカタカナでの表記も多く、分かりやすい報告として仕上げるまでには至っていません。第 6 期計画（期間：平成 33 年～37
年度）の策定では、これまでの関係者に発信する計画から、住民に発信する計画への転換を目指します。
＜見直しの背景＞○ 見直し作業の前提として社会情勢の分析を行いましたが、「超高齢・少子・人口減少・単身社会」（需要は増えるが、担い手は減る社会）の加速化が社会のあらゆる場面に影響をもたらす未来図が見えてきました。人口減少社会における地域政策のあり方を考えることを抜きに、地域福祉のあり方は考えられないことにも気づかされました。第 5 期計画後期の実践と第 6 期計画の策定に向けては、今後の福祉制度改革の基本的方向性である「地域共生社会の実現」を推進するための、社会福祉法の改正がきわめて重要となることも確認されました。
大局的には、社会問題の推移、政策の動向、「子ども食堂」などに特徴的に見られる多様化する住民運動の展開をとらえ、今後の方向性を見定めていきます。実践的には、支援を要する個々人の生活の実態に寄り添い、解決と共生の道筋を積み上げていきます。
＜見直し結果のポイント＞○ 小地域福祉活動が基盤となる取組みです
社協は、唯一“地域福祉の推進を図ることを目的とする団体”として法律に規定された組織であり、その基盤となる取組みは、ふれあいネットワークやふれあいサロンに代表される『住民主体の小地域福祉活動』であることが、委員会でも再確認されました。地域の実情や変化の把握・分析を行い、社会的孤立のリスクを抱える人が、他の人や社会集団とつながり、社会の中で生きていける「つながりの場」としての地域づくりを支援します。
○
・

生活課題解決モデルの開発を拡充します
既存事業の発展
これまで、買物支援・移動支援の仕組みづくり、緊急連絡先や保証人がいない高齢者の民間賃貸住宅への入居を支援する仕組みづくり、空家を探して福祉で使う仕組みづくり、預託金や生命保険を活用した死後事務などに先駆的・開拓的に取組み、一定の評価を得てきました。今後は、民間賃貸住宅への入居を支援する仕組みの対象を障がい者に拡大するといった既存事業の発展と拡大を図ります。

・

課題への新たな取組み
障害者差別解消法や「福岡市障がい者差別解消条例」の施行に対処し、差別を受けやすい人の社会参加を促進するために、合理的配慮の対象を障がい者に限らず拡大する取組みへと展開していくといった事項、社会福祉施設・事業所と地域・社協とが協働するテーマを地域の課題解決に取り組む「事業連携」だけではなく、法人間連携やネットワーク化を進め規模のメリットを出していく「組織連携」を模索します。その取組みの中心に「福祉人材確保についての検討と取組み」を提案するといった事項などは、第 5 期計画の前期にはなかったものです。地域福祉総体の推進にとってより効果の高い事項に優先的に取り組みます。

第５期地域福祉活動計画中間年見直しの結果 概要― 事業再編・更なる重点化と全世代・全対象型地域包括支援体制への展開に向けて ―１．中間年見直し方針
現行第 5 期計画（H28～32 年度）に記載の次の方針に基づき、見直し作業を実施しました。
（１） 年次事業報告作成の際に行う通年ベースの計画の進捗管理・事業評価とは別に、平成 30 年度は、第 5 期計画の中間年の見直しの時期であると同時に、診療報酬と介護報酬の同時改定や法律改正（社会福祉法を含む「地域包括ケアシステム強化法」等の制定）を軸とした社会保障制度全体の再編が想定されており、本格的な見直しが必要になります。
第 5 期計画策定委員会の委員（分野）から選出した次のメンバーにより、「第 5 期地域福祉活動計画中間年見直し委員会」を組織しました。3 回の委員会と、これと並行して、校区社協会長、地区民協会長、校区自治協会長等が参加する会議の場等をとらえて意見の聴取を行いながら、見直し作業を進めました。

（２）＜委員構成＞
・委員（校区社協）
福岡市社会福祉協議会連絡協議会地域福祉部会長 行徳收司・委員（民児協）
福岡市民生委員児童委員協議会常任理事（高齢者部会長）谷村幸子
・委員（自治協）
福岡市自治協議会等 7 区会長会代表 楠下広師
・委員（社会福祉法人） 福岡市社会福祉協議会連絡協議会施設部会長 椎葉亮
・委員長（学識経験者） 九州大学名誉教授 小川全夫
・副委員長（学識経験者）筑紫女学園大学人間科学部教授 山﨑安則
・委員（学識経験者）
九州大学大学院人間環境学研究院教授 高野和良
・委員（行政機関）
福岡市保健福祉局高齢社会部認知症支援課長 笠井浩一
・委員（福岡市社協）
福岡市社会福祉協議会事務局長 常岡和臣
＜委員会の議題とスケジュール＞【第 1 回】平成 30 年 10 月 9 日・協議題：①中間年見直しの方針 ②7 つの各重点項目に関する取組みの検証③新たな事業展開や構想づくり【第２回】平成 30 年 12 月 5 日
・協議題：①総合的評価 ②今後の総合的方針 ③第 5 期計画後期の更なる取組みの重点化④第 6 期計画策定に向けての特段の取組み等が必要と思われる事項【第３回】平成 31 年 2 月 28 日
・協議題：①見直し原案（第 5 期計画後期の取組みと第 6 期計画に向けての展開）
第 4 期計画（H23～27 年度）から第 5 期計画策定の間の経過を概観すると、以下のとおりです。
第 4 期計画がストレートに第 5 期計画につながったわけではありません。
「地域福祉をとりま
く環境の変化への対応の遅れや組織体制の整備などの不十分さにより、担い手としての社協の存在を示すことができなくなってきた」という危機感が、「社協は、制度の狭間にある課題を抱える住民の『セーフティネットの最後の砦』になる」という組織の行動宣言である「起動プラン」を産み、ここを起点とした一連の流れがあります。

（３）＜地域福祉活動計画の見直し・策定に関連する経過＞
第 4 期計画 → 起動プラン（コミュニティソーシャルワークの重視：多様化・複雑化する福祉課題に柔軟・適切に対応すべく、業務の効率化、人材育成、専門性の向上を図る）→ 経営計画（第 5 期計画の前提となる組織・財源の中長期的なビジョンと事業の方向性のプランニング） → 共助を柱に据えた地域福祉活動の推進策あり方検討委員会（第 4 期計画中間年見直し） ＋ 人事考課制度の導入（インセンティブによる組織の活性化：期末手当と昇給幅、昇任要件に反映）→ 第 5 期計画＋個
人情報の共有推進策（“個人情報の壁”へのアプローチ）→ 第 5 期計画中間年見直し委員会
1２．総合的評価（７つの各重点項目に関する取組みの検証を踏まえて）＜第 5 期計画の全体像：7 つの重点項目・行動計画（指針）と基本戦略、基本理念＞〔重点項目〕〔行動計画（指針）〕(1)小地域福祉活動の推進◆校区社協強化策(2)ボランティアによる社会参加の拡大◆福岡市社協ボランティアセンター見直し構想◆移動支援・買物困難者支援の仕組づくり(3)生活課題解決モデルの開発◆住まいサポートふくおか◆「地域の子ども」プロジェクト◆社会福祉法人による地域における公益的取組みに向けての協働(4)拠点型地域福祉の推進◆遺贈と空家の活用による地域福祉の拠点づくり(5)地域包括支援体制の実現に向けた◆生活支援コーディネーターの配置を通したミュニテ
コミュニティソーシャルワークの機能強化ィソーシャルワークの機能強化(6)権利擁護事業の拡充◆福岡市社協が目指す市民の「権利擁護」◆福祉教育関連事業見直し構想(7)地域福祉を推進するための基盤づくり◆「地域福祉活動における個人情報共有化に関する取扱いの指針」の作成・活用〔基本戦略〕生活支援の戦略「生活支援活動・サービス」を地域福祉の新たな活動起点として位置づけ、ここから、今日的課題への質的・量的対応力や「つながりの資産」の向上を図る取組みへと展開する。この取組みにより、「すべての地域住民を対象とした地域包括支援体制」の構築を進める。
〔基本理念〕 住民参加と自治を基盤とした地域福祉の推進● 重点項目と行動計画、基本戦略と基本理念について
・第 5 期計画の重点項目・行動計画にある取組みの多くは、第 4 期計画の中間年(H25 年)の見直しを目的とした「共助を柱に据えた地域福祉活動の推進策あり方検討委員会」で行った事業の総括的評価と課題の整理を基に、第 4 期計画の後期(H26～27 年度)に取り組む重点事業として既に実施段階に入っていたこともあり、いずれの重点項目も一定の前進を見ています。実践を進めていく過程で、計画策定作業で見定めた重点項目と行動計画、そして、基本戦略と基本理念の妥当性が確認されています。
● 方向性の転換について
・第 5 期計画で目指した「①平板で総花的な計画から事業の重点化へ」、「②前例主義的事業展開から事業の戦略的・戦術的取組み(エビデンスを意識した取組み)へ」、「③ルーティンワークから先駆的・開拓的事業へのシフト」、「④手法としての投網方式からスモールモデル方式へ」、「⑤事業のやりっぱなしから目標管理型の業務執行の徹底へ」といった方向性の転換については、社協内での組織的定着が進んでいます。なお、事業の実践に際し意識的に取り組んでいる「事業の見える化」「事業の見せ方についての工夫」「広報戦略」「人脈形成」等については、その効果と重要性を再認識しています。
● 事業展開上の新たな主要課題について・前期の実践を通して、①精神障がい者・②認知症の方・③生活困窮者の地域自立生活支援が今後の事業展開上の新たな主要課題であることが見えてきました。いずれの課題も、ボリュームが大きく取組みの拡充が求められている点、複合的な課題を抱え現行制度のみでの支援が難しく、多職種・多分野連携により個別のニーズに対応する制度やサービスを動員する必要がある点、地域福祉の分野で進められてきた取組みを充実して対応する（生活に困難を抱えている人を早期に発見し見守る地域のネットワークを強化する、公的な制度だけでは対応できない場合には、インフォーマルな支援や地域住民の力も必要となる。
）ことが重要となる点、などが共通しています。
・精神障がい者の自立生活支援では、高齢者仕様である現行の「住まいサポートふくおか」の対象を障がい者に拡大し展開する準備を進めています。また、認知症の方の地域自立生活支援については、認知症の一人暮らし高齢者をメインターゲットとした総合的なアプローチ、重層的な寄り添い型・伴走型の見守りの仕組づくりを構想しています。
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図 1. 生活困窮者の地域自立生活支援○ 今後のセーフティネットでは、年齢や職業、所得等を越えて、社会的孤立のリスクを抱える人が、他の人や社会集団とつながり、社会の中で生きていけるよう支援すること（「共生支援」）がさらに重要となります。
○ 「リスクの連鎖」は、個々のリスクを個別に対応することの限界を示しています。
「社会的孤立」は、家族と雇用システムの変化によって、人と人との「つながり」という社会の基盤的部分の弱体化であることから、「つながりの場としての地域づくり」が、生活困窮者自立支援制度の基盤的取組みであり、それは、地域福祉実践の基盤でもあります。
○ 「共生支援」は、人々が自分一人の自立だけでなく、「自分以外の人と共に生きていくこと」そのものを支援対象とするという趣旨です。
従来の個々のリスクの横に新たに追加される一つのリスクではなく、すべてのリスクに何らかの形で関わる基盤的リスクである「社会的孤立」へのアプローチであり、コミュニティソーシャルワークの根幹をなします。

「つながりの場」としての地域をつくる

地域共生社会の構築

３．今後の総合的方針●

各重点項目については、取組み状況の確認と評価に基づき行動計画の必要な軌道修正を行いますが、事業の継続的実施、バージョンアップ、ネクストステージへの展開を図ることを基本方針とします。
● 事業の全体像については、『社会保障が目指すべき基本方向』（“社会的孤立を防ぐ”、“「全世代」へ転換する”、“人口減少に適応する”）を踏まえ、事業再編、更なる重点化を図ることを基本方針とします。
図 2. 地域福祉のあり方を規定する社会保障転換の全体像【社会の変化】
変容する日本社会
家族の変化

雇用システムの変化

地域の変化（人口減少）【社会保障の基本構造】【社会保障が目指すべき基本方向】

日本の社会保障の光と影社会的孤立を防ぐ「全世代型」へ転換する

人口減少に適応する

3４．事業再編・更なる重点化と地域包括支援体制（全世代・全対象型地域包括支援体制）への展開
以下の【STEP1】～【STEP4】の作業を行うことにより、第 6 期計画に向け、高齢者を対象とした地域包括ケアから全世代を対象とした地域包括支援体制へと展開していく行程表を描き、体系的・計画的に取組みを進めます。
【STEP1】事業の全体像を整理する枠組み
・行動計画に掲げる事業を、地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制づくりを進めるための再編、更なる重点化に係る全体像として整理するために、地域包括ケアシステムの構成要素を表現した植木鉢の図の枠組みを活用します。
①＜葉＞今後の介護需要の急増に備えるために大きく育てていかなければならない専門職が提供するサービス：（ａ）「医療・看護」（ｂ）「介護・リハビリテーション」（ｃ）「保健・福祉」②＜土＞植木鉢に入れる安定した日常生活を送るための一人ひとりの（ａ）「介護予防」、（ｂ）介護保険以外の市場サービスから近隣の支え合いまでを含む幅広い「生活支援」③＜鉢＞生活の基盤である「すまいと住まい方」④＜皿＞地域包括ケアシステムの土台として、個人や家族に求められる“地域の状況がどのように変化していくかを知り、自らの終末を選択し、心構えをもつこと”である「本人の選択と本人・家族の心構え（規範的統合）」【STEP2】事業再編・更なる重点化のつくり込み
図 3. 地域包括ケアシステムの構成要素と更なる重点化を図る事項○機能・役割による整理
介護職の魅力を伝える福祉
教育プログラムの開発
緊急搬送時に必要な医療情報カード等の活用による安心情報キットの機能強化

成年後見制度利用促進の体制整備における地域連携ネット
ワークを担う中核機関の早期設置に向けた働きかけ

ふれあいサロンの健康づくり・介護予防機能の強化

生活支援ボランティア
グループの組織化と育成

介護予防サポーターの養成

買い物支援サービスの開発と波及「住まいサポートふくおか」の高齢者仕様の拡充と障がい者仕様の開発「社会貢献型空き家バンク」の運用「ずーっとあんしん安らか事業」「やすらかパック事業」の拡充と「終活」支援の展開【STEP3】事業再編・更なる重点化のつくり込み○地域包括ケアシステムの勘所の確認による事業内容検証の視点①「住み慣れた地域」と「自分らしい暮らし」の意味
地域包括ケアシステムにおける「住み慣れた地域で人生の最後まで自分らしい暮らしを継続する」と4いうことの意味は、「馴染みの人間関係のなか（互助）」で「マイペースで生活する（自助、互助＝馴染みの人間関係に支えられて、共助、公助）」ということです。「どのサービスをつなぐか」という発想ではなく、「どうやったらマイペースを少しでも取り戻せるのか」という視点での支援が必要です。
②「まとまる」と「まじわる」
地域包括ケアシステムは、地域の中にバラバラにある様々な資源をまとめていく仕組み（利用者から見ると「一体的なケア」）で、専門職以外の関係者が参加して初めて成立し、医療・介護以外の関係者がどれだけ参加するかがポイントです。地域包括ケアシステムは、「考え方」、「ケアの方法・手順」、「書式」、「事業所」、「研修」、「サービス」をまとめる『地域統合ケアシステム』です。自分たちの取組みが「どういう意味で」「何を」をまとめているかを意識し、個々の取組みが地域包括的であるかどうかを検証することが必要です。
③介護予防、社会参加、生活支援は分離できない
これまでの支援する側の発想や視点、制度運営側から見た地域資源から、地域包括ケア時代の新しい発想、地域の生活者の視点、住民目線から見た地域生活への転換が必要です。地域包括ケアシステムの構築・地域共生社会の実現のキーワードは「予防」で、「介護予防」は社会への関わりの中で展開することが不可欠であり、社会参加のための場所（地域のスポーツ教室や趣味の講座等、余暇活動・仕事等、地域の通いの場、通所型サービスＢ等新総合事業、介護保険サービス）が重要となります。また、生活支援では、生活支援のとらえ方と担い手・分担の整理を前提として、生活支援・家事援助の担い手に関する検討と実践の組立てが新たな局面を迎えることも想定しておく必要があります。

【STEP4】地域包括ケアから地域包括支援体制への展開● 地域包括ケアとして取り組んできた事業実績の評価、その取組みの中で得られた教訓・ノウハウ・スキルの整理、「地域力強化検討会（地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会）」とりまとめ、改正社会福祉法、それを具体化するため平成 29.12.12 付で発出された厚生労働省告示「社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針」、厚生労働省子ども家庭局長、社会・援護局長、老健局長通知「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について」と「市町村地域福祉計画、都道府県地域福祉支援計画の策定ガイドライン」、これらを受けて示された全社
協地域福祉委員会による提言「地域共生社会の実現に向けた社協の事業・活動の展開に向けて」、さらには、厚労省平成 30 年度社会福祉推進事業である全社協の「地域福祉計画の策定促進に関する委員会」（本会から委員として参加している）の報告書「地域共生社会の実現に向けた地域福祉計画の策定・改定ガイドブック」等の内容を吟味し、地域包括ケアから地域包括支援体制へと展開していく行程表をより具体化し、実践していきます。
● 第 5 期計画の事業評価の指標である「複合機能の形成」に向けての関連事業の組み立て、地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制づくりのポイントとなる事項は、以下のとおりです。
①住まい・住まい方（リビングファースト）多様な居住支援へと展開する。
・民間賃貸住宅への入居支援・・・<既存事業>「住まいサポートふくおか」・空家（シェアハウス）・・・<既存事業> 「社会貢献型空家バンク」
・空室（ホームシェア）・・・高齢者宅の空き部屋と親元を離れて過ごす学生をつなぐといった「異世代同居」の取組み。サービス付き高齢者住宅（サ高住）での事例もある。
・「住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅」や「居住支援法人」等との連携
・「住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅」とは…
高齢者・子育て世帯・低所得者などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の登録制度。
・「居住支援法人」とは…
登録住宅入居者への家賃債務保証、賃貸住宅への入居に関する情報提供・相談、見守りなどの生活支援を行う法人の指定制度。

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図 4. 「社会貢献型空家バンク」のスキーム②多死時代の到来に向けた事業の集約化・総合化
・死後事務・・・<既存事業>「ずーっとあんしん安らか事業」「やすらかパック」
・地域の課題を地域で解決していくための財源確保・・・<既存事業>遺贈、ファンドレイジング（寄付つき商品の開発、ＮＧＯ国境なき医師団等と連携協定を締結）
・終活支援・・・<既存事業>終活相談、出前講座、出張相談会③総合的な認知症問題へのアプローチ
・元気なうちに将来に備える“自己決定支援部門”<既存事業>「ずーっとあんしん安らか事業」、「やすらかパック事業」、「日常生活自立支援事業」、「法人後見事業」、「あんしん情報キット（南区医師会がモデル実施している治療や延命に関する事前指定書の有無についての記載を含めた救急搬送医療情報シートを含む）配布事業」、「住まいサポートふくおか」、「遺贈促進事業」、「行政書士会との連携による出前講座」
・認知症の人と家族を支える地域づくりである“地域力強化部門”<既存事業>認知症カフェ、地域カフェ、ふれあいサロン等の居場所、傾聴ボランティア、ふれあいネットワーク（見守り活動）、サロン健康づくりボランティア（認知症予防、脳トレを含む）、家族介護者のつどい、介護教室・介護相談、認知症勉強会、認知症の正しい理解を広めるための寸劇、認知症
徘徊ＳＯＳネットワーク模擬訓練、自助教育（「助け合い上手」テスト）、校区福祉のまちづくりプランの策定、「ＲＵＮ伴＋（プラス）」・フル装備の想定から多機関連携による役割分担のあり方と、本会の機能と業務を整理します。

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④単身要支援者の地域自立生活を支える寄り添い型・伴走型支援の仕組みづくり
・家族の「個人化」により「単身化」が急速に進む状況下では、従来家族が担うと期待された機能を補完する支援の形態が不可欠となります。
・イメージされる仕組みとしては、横浜市後見的支援制度、コンタクトパーソン、リンクワーカー制度（認知症対策）、「自立生活援助」「精神障害者地域生活サポーター（仮称）※」等があります。
※「精神障害者地域生活サポーター（仮称）」とは…
厚労省が精神障がい者の退院を促す方策として検討しているもの。関連の行政施策としては、2019 年度厚労省が事業を始める方針を固めているとされる「オレンジリンク」（仮称）事業があげられます。
認知症の人（公的なサービスを使わなくても、ちょっとした手助けで日常生活が続けられる人が主に想定されています）と地域で認知症本人やその家族を支える認知症サポーター（日常的な見守りなどのボランティア活動に携わる人）をマッチングする事業。認知症診断後に心理面や生活面を支える活動を早期に展開することで重症化の予防も期待できる、としています。

５．第 6 期計画策定に向けて特段の取組み等が必要と思われる事項
地域共生社会の実現を目指し、第 6 期地域福祉活動計画（H33～37 年度）の策定に向けて、(1)特段の取組みが必要と思われる事項、(2)戦略・戦術的な価値が高いと思われる事項、(3)集中的な検討が必要となる事項は、以下のとおりです。
（１）特段の取組みが必要と思われる事項①すべての実践においてつながることの可能性を追求②新たな社会資源の開発③地域づくりによる介護予防の展開④買い物支援の重点事業化⑤「福岡市生活困窮者自立相談支援事業」受託に向けての再々準備⑥個別支援機能の強化（認知症、知的障がい、精神障がい、発達障がいを抱える人に特化した見守りの仕組みと寄り添い型・伴走型支援の開発等）⑦障害者差別解消法、「福岡市障がいを理由とする差別をなくし障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例（福岡市障がい者差別解消条例）」の啓発と、不当な差別的取扱いを禁止し、合理的配慮の提供を促進するためのアプローチ（差別を受けやすい人の社会参加を促進するために、合理的配慮の対象を障がい者に限らず拡大する取組みへと展開していく）⑧自然災害への備えと災害ボランティア体制の構築
図 5.

大規模災害に備える基盤的な住民活動（小地域福祉活動）◇見守り対象者、避難行動要支援者同意者名簿登載者の見える化◇地域で支援している人と活動の領域（例）

サロン参加者

ネットワーク
対象者

避難行動要支援者
同意者名簿登載者
安心情報キット所持者

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【ピックアップ】小地域福祉活動による自然災害への備え※(１)⑧関連・第 5 期計画作成時に実施した校区社協会長アンケートで「平常時の見守りと災害時の避難支援との連動」に向けての取組みの必要性が確認・合意されましたが、平成 29 年度から「避難行動要支援者同意者名簿（同意者名簿）」が、校区自治協、民生委員、校区社協に提供されることになったことにより、3 者が同じ名簿を共有することが可能となりました。現在、災害時に備えた平常時からの見守りについて 3 者が話し合う場の設定を働きかけ、①同意者名簿の登載者を日頃から見守る取組み（ふれあいネッ
トワークの見守り対象者と同意者名簿の登載者の突合と、助け合いの関係を含めた見える化の作業であるマッピング等）、②災害時に支援が必要と思われる人に同意者名簿への登載を進める取組み、③災害時に備えた避難訓練で安否確認をする取組み等を提案しています。いつどこで起きても不思議ではない大規模災害に備える基盤的な住民活動（小地域福祉活動）として、継続的に推進していきます。
（２）戦略・戦術的な価値が高いと思われる事項（特段の配慮が求められる事項）①「セルフヘルプ・グループ」(共通の悩み・課題を抱える当事者が互いに支え合う集まり)との協働②職能団体（社会福祉士会、精神保健福祉士会、医療ソーシャルワーカー協会、司法書士会、行政書士会、弁護士会等）との連携・協働③関連分野（居住部門、コミュニティビジネス等起業部門、協同ネットワーク、地域生活定着支援協議会等）プラットフォームへの参画と人脈の拡大④施設・事業所等の地域ネットワーク組織、福祉施設の種別協議会との協働【ピックアップ】施設・事業所との協働 ※(２)④関連・社会福祉施設・事業所と地域・社協との協働には、「地域の課題解決に取り組む事業連携」と「法人間の連携やネットワーク化を進め規模のメリットを出していく組織連携」という２つの方向性があります。今後は、買物困難者支援や移動困難者支援、認知症徘徊高齢者発見時の相談対応、ふれあいサロン・地域カフェ・認知症カフェ・子ども食堂等地域の居場所への支援といった個別具体的な課題やテーマにもとづく解決モデルの提案・拡大だけではなく、法人間連携により、①
人材確保対策、②福利厚生事業、③合同研修事業、④災害対応、⑤食材資材の一括購入、⑥地域における公益的な取組み、⑦人事交流などを拡大し、従来の 1 法人 1 施設の経営の限界を突破する取組みが重要となります。
・なかでも、人材確保対策は、喫緊の取組み課題であり、一刻の猶予もないのが現状です。改めて言うまでもなく、福祉の働きは福祉人材にかかっており、良質な人材確保（採用・定着・育成）は福祉事業の生命線です。今後は、労働力人口（15～64 歳）の加速度的な減少、他産業や一般企業との人材確保競争の激化等、より厳しくなる福祉の職場の採用環境の中での「福祉人材確保」となることを踏まえ、組織連携による人材確保策の検討と取組みに着手することが求められています。なお、取組みに際しては、多様な人材の受入れ（社会的な自立支援を目指す「障がい者」の受入れ、就労・社会参加の場を創出する「高齢者」の受入れ、経済的自立の支援や国際貢献を果たす「外国人」の受入れ）を視野に入れ、全国社会福祉法人経営者協議会が作成、提案・推進している「社会福祉法人アクションプラン」、「福祉人材確保マニュアル」、「社会福祉法人経営者協議会 制度・政策委員会 福祉人材対策特命チーム 福祉人材に関わる報告書」等を活用します。
（３）集中的な検討が必要となる事項①改正社会福祉法、指針、通知、策定ガイドラインの第 6 期計画と次期「福岡市保健福祉総合計画」
への反映に係る考え方の整理②介護予防・生活支援サービスＢ型（住民主体）の実施提案③国による提起「『我が事・丸ごと』地域共生社会の構築」をどう受け止め、「福岡市らしい“地域共生社会づくり”のあり方」を見定めるための組織的論議と総合的な構想づくり④地域共生社会の実現に向けたソーシャルワーク機能（コミュニティソーシャルワーカーや生活支援コーディネーター等多種多様な人材に期待される「包括的な支援体制の構築」や「住民が主体的に地域課題を発見して解決を試みる体制づくり」の推進に資するソーシャルワーク機能）の発揮※検討に際しては、「地域包括ケアの理念の普遍化」を基盤づくりとし、地域共生社会の実現に向けた改革の骨子でもある「地域課題の解決力の強化」と「地域丸ごとのつながりの強化」を重視します。
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