2018年度活動報告書

⼀般財団法⼈ダイバーシティ研究所

「ダイバーシティ」（多様性）とは、ちがいを受け⼊れ、ともに対等な関係を築こうとしながら全体として調和がある、ということ。

私たちは、誰もが「暮らしやすい地域」、「働きやすい職場」、「活躍できる社会」
をめざして、調査・研究やコンサルティング、
研修コーディネートなどを⾏っています。

ご挨拶

2018年度の活動報告書をお届けいたします。当年度もこのように無事、報告書を発行することができますことは、多くのみなさまからのご支援、ご協力があってのことであり、冒頭にまず、感謝を申し上げます。
2018年度は6月の大阪北部地震に始まり、7月の西日本豪雨や相次ぐ台風被害、また９月には北海道胆振東部地震も発生するなど、これまでになく災害が多発した１年でした。当
法人でも被災地に伺い、災害時にとくに多様性への配慮が欠けることでより困難な環境に陥りがちな人々への強い関心を寄せながら、自治体やNPO等、地元で復旧・復興に臨まれる
みなさんのお手伝いをさせていただきました。災害対応を通じてさらに危機感を覚えるのは、日本の人口構成の急速な変化と、それに対応できない社会構造の状況です。人口の高齢化で地域での「助け合い」は脆弱になる中、若くて力のある男性だけが参加する防災ではなく、多様な人が参加する新しい助け合いのしくみを構築しなければならないと痛感しています。
また18年６月の閣議決定で新たな外国人受け入れの方向性が示されたことで、人手不足に直面する業界や地方から期待の声も高まっています。19年４月から新設された新たな在留資格での来日が本格化するのはまだ先のようですが、外国人を一時的な労働者としてとらえるのではなく、地域の未来をともに形成するパートナーとして受け入れ、地域の持続可能性を見つめ直す機会としなければなりません。当法人でも多文化共生の推進は発足以
来、手がけているテーマですが、18年度は初めて、留学生と地域をつなぐ事業に着手するなど、具体的な解決策となる取り組みにチャレンジを続けたいと考えています。
いよいよ本格化する人口減少社会に向け、当法人が地域で取り組みを進める方々から頼りにされる存在となれるよう、これからも精進して参ります。引き続きご指導、ご支援のほど、なにとぞよろしくお願いします。

一般財団法人ダイバーシティ研究所
代表理事 田村太郎

地域づくりひとりひとりの多様性を活かせる⽣き⽅・暮らし⽅ができる地域づくりをめざします。
「ダイバーシティ」は、企業や男女をはじめ、障がいや民族、宗教など、さまざまな「ちがいに対する配慮」を包括的に示す概念です。
ちがいを受け入れ、互いに対等な関係を築こうとしながら、全体として調和のある地域づくりが今、求められています。
私たちは、「災害時における多様性に配慮した被災者支援活動支援」、「多文化共生社会の形成に向けた取組への支援」、「ダイバーシティに関するセミナー・講演等の実施」等を通じて、「誰もが暮らしやすい地域をつくる」ための支援をおこなっています。

2018年度の実績
１．災害時対応• 大阪北部地震における茨木市での在宅避難者生活実態調査• 平成30年7月豪雨被災者アセスメント調査（広島県坂町）• 下諏訪町における被災者支援拠点運営人材育成事業(日本財団委託事業)• 災害時アセスメントツールの開発と実証実験• 「南海トラフ地震対応強化策検討委員会」への参画
２．復興支援• 東日本大震災からの復興に向けた支援
３．多文化共生社会の形成に向けた取組• 外国人コミュニティ連携事業への支援• 外国にルーツを持つ子どもへの支援• 外国人住民への漢字学習支援• 自治体による多文化共生の推進への支援
４．講演・研修、執筆等（地域づくり）• 多文化共生や災害対応に関する講演等63件、執筆5件

地域づくり誰もが暮らしやすい地域をつくるために2018年度の主な成果
⽣活実態調査に基づく被災者の⽣活再建⽀援策を提⾔
茨木市における大阪北部地震での在宅避難者生活実態調査および広島県坂町における西日本豪雨での被災者アセスメント調査を実施し、合計で２,500件近くの被災者へのアセスメントを行い、その結果をもとに生活再建に向けた支援策を自治体へ提言しました。
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被災者宅への訪問調査（茨木市）

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災害ケースマネジメントによる被災世帯分析（坂町）

今後の災害に備えるための取組を推進• 長野県下諏訪町での防災研修及び避難所運営訓練実施による地域ぐるみの防災推進• 「データ活用で避難生活を変えるプロジェクト」に参画し避難所アセスメントツールを開発• 「南海トラフ地震対応強化策検討委員会」への参画

地域における多⽂化共⽣の実現に向けた活動への⽀援• (公財)大阪国際交流センターが主催する「外国人コミュニティ連携事業」への参画• 東京、大阪での外国にルーツをもつ子どもへの学習支援活動を行う団体への支援• 外国人住民が漢字を学ぶ学習教室の開催• 自治体での多文化共生推進プラン策定のための委員会等への参画

大阪国際交流センターでのトークセッション

大阪市西淀川区での学習支援教室

組織づくり多様な背景を持つメンバーが活躍できる
しなやかで強い組織づくりをめざします。
ライフ・スタイルや社会のニーズが多様化するなか、「ダイバーシティ」を雇用機会均等やワーク・ライフ・バランス（仕事と私生活の両立）の取組の推進にとどまらない、「しなやかで強い組織づくりの『処方箋』」と考え、そうした組織を実現しようとする人々の力になりたいと考えています。
私たちは、企業の社会貢献活動へのコンサルティングや、ダイバーシティに関する研修、組織の災害時対応支援等、様々な取組により「誰もが働きやすい職場をつくる」ための支援を行っています。

2018年度の実績
１．地域に根ざした事業活動への支援• 中小企業等における従業員確保支援事業
２．CSRおよび企業の社会貢献活動へのコンサルティング• 新入社員による復興支援活動への支援• 企業による寄付や社員による社会活動のマッチング支援• 誰一人取り残さない災害時対応をめざした取組
３．災害時対応（組織）• 施設における災害時の避難者対応への取組• 災害時施設運営管理者研修

組織づくり誰もが働きやすい組織をつくるために2018年度の主な成果
中⼩企業等における従業員確保に向けた環境整備
警備業を営む株式会社ユタカ（所在地：兵庫県川西市）の従業員の健康維持や勤怠管理の体制整備を行うため、助成金を活用して警備マニュアルを全面改定し、職場環境の向上に寄与しました。
警備マニュアル企業における社会貢献活動の実施• 積水ハウス株式会社「新入社員による復興支援活動」のコーディネート（東北、熊本）• ハンバーガーショップ「シェイクシャック」の外国にルーツのある子どもへの支援活動サポート• 「阪急阪神 ゆめ・まちソーシャルラボ」への参画による防災イベントの実施• ヤフー株式会社「防災ダイバーシティ」プロジェクトに監修として参画

避難所に指定されていない施設の災害時対応⼒を⾼める取組を推進「災害時マネジメントセミナー〜災害時に指定管理事業者が担う役割と責任〜」、「指定管理者災害時対応フォローアップ研究会」を開催し、提言を取りまとめました。その結果をもとに「災害時施設
運営管理者（1種・2種）研修」を企画し、研修を実施しました。

セミナー当日の様子と提言目次

社会づくり⼈の多様性に配慮した、しなやかで強い
地域や組織を⽀える社会づくりをめざします。

いま、我々の社会は、「地球温暖化に伴う『気候変動』」と「少子高齢化に伴う『人口変動』」という脅威によって、その持続性を脅かされています。
特に、人口変動は急速に進行しており、労働人口の減少といった課題に対応するためには、「人的多様性配慮型社会」の形成を進め、誰もが働きやすい・生きやすい社会づくり必要があります。
私たちは、調査・研究による政策やビジョン形成を通じて「誰もが活躍できる社会をつくる」ための支援をおこなっています。

2018年度の実績
１．ダイバーシティの推進に向けた人材育成• 明治大学国際日本学部との社会連携科目の開講• 留学生と企業のインターンマッチング事業• 公共人材育成事業
２．アドボカシー• 関西経済同友会委員会活動への参加• NPOの社会責任の推進への取組
３．ダイバーシティの推進に係るサービスの提供• 多言語情報発信サービスの提供
４．講演・研修、執筆等（社会づくり）

ソーシャルビジネスや人材育成などについての講演等15件

社会づくり誰もが活躍できる社会をつくるために2018年度の主な成果
ダイバーシティの推進に向けた⼈材の育成
明治大学国際日本学部での寄付講座「ダイバーシティ社会の形成とソーシャル・ビジネス」を開講
し、イバーシティ分野でのソーシャル・ビジネスの事例紹介を交え、30人の受講生がビジネスプランを完成させました。また、留学生が自ら作成したビジネスプランを発表し、興味を持った企業等がインターンシップとして受け入れるマッチングイベント「KANSAI’s Got Talent」を開催し、全ての学生のマッチングが成立しました。

明治大学寄付講座

留学生マッチングイベント

ダイバーシティの推進に向けた講演・セミナーによる啓発
全国各地でダイバーシティの推進に関わる講演・研修の講師・コーディネータとして啓発活動を行いました。2018年度は15件の講演・研修に登壇しました（別途、地域づくり分野で講演・研修63件、執筆５件を実施しています）。

2018 年度 一般財団法人ダイバーシティ研究所 活動報告書 目次

地域づくり ........................................................................................................................ 2

１．災害時対応 .................................................................................................................... 2
１−１⼤阪北部地震における茨⽊市での在宅避難者⽣活実態調査 ....................................................... 2
１−２平成 30 年 7 ⽉豪⾬被災者アセスメント調査 ............................................................................... 2
１−３下諏訪町における被災者⽀援拠点運営⼈材育成事業(⽇本財団委託事業).................................. 4
１−４災害時アセスメントツールの開発と実証実験 ............................................................................. 4
１−５教訓を次の災害への備えに活かすために .................................................................................... 5

２．復興⽀援 ....................................................................................................................... 5
２−１東⽇本⼤震災からの復興に向けた⽀援について ......................................................................... 5

３．多⽂化共⽣社会の形成に向けた取組 ........................................................................... 5
３−１外国⼈コミュニティ連携事業⽀援 ............................................................................................... 5
３−２外国にルーツを持つ⼦どもへの⽀援............................................................................................ 6
３−３外国⼈住⺠への漢字学習⽀援....................................................................................................... 6
３−４⾃治体による多⽂化共⽣の推進に向けて .................................................................................... 6

４．講演・研修、執筆等（地域づくり） ........................................................................... 7
組織づくり ........................................................................................................................ 8

１．地域に根ざした事業活動への⽀援 ............................................................................... 8
１−１中⼩企業等における従業員確保⽀援事業 .................................................................................... 8

２．CSR および企業の社会貢献活動へのコンサルティング ........................................ 8
２−１新⼊社員による復興⽀援活動への⽀援 ........................................................................................ 8
２−２企業による寄付や社員による社会活動のマッチング⽀援 ............................................................ 8
２−３誰⼀⼈取り残さない災害時対応をめざした取組 ......................................................................... 9

３．災害時対応（組織） ................................................................................................... 10
３−１施設における災害時の避難者対応への取組............................................................................... 10
３−２災害時施設運営管理者研修 ........................................................................................................ 12

社会づくり ...................................................................................................................... 13

１．ダイバーシティの推進に向けた⼈材育成 .................................................................. 13
１−１明治⼤学国際⽇本学部との社会連携科⽬の開講 ......................................................................... 13
１−２留学⽣と企業のインターンマッチング事業............................................................................... 13
１−３公共⼈材育成事業 ....................................................................................................................... 13

２．アドボカシー .............................................................................................................. 13
２−１関⻄経済同友会委員会活動への参加.......................................................................................... 13
２−２NPO の社会責任の推進に向けて .................................................................................................. 14

３．ダイバーシティの推進に係るサービスの提供 ........................................................... 14
３−１多⾔語情報発信サービスの提供 ................................................................................................. 14

４．講演・研修、執筆等 ................................................................................................... 15
社会責任報告 .................................................................................................................. 16

1 . SDGs ............................................................................................................................. 16
２．ISO26000 ..................................................................................................................... 18
組織体制.......................................................................................................................... 20

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地域づくり１．災害時対応
１−１大阪北部地震における茨木市での在宅避難者生活実態調査
2018 年６月 18 日発生の大阪北部地震は、地震の規模に比較して避難所を利用した避難者が非常に少なかった（茨木市で最大 750 人）ことから被災者のほとんどが在宅で生活を続けていることが想定されました。そこで被災した高齢者や障がい者等の災害時要配慮者を中心とする被災者の生活および復興支援を図るための被災者支援施策への適切な提案に必要な基礎資料を得ることを目的として、戸別訪問による聞き取りを通じた被災者生活実態調査等の実施を、被害の大きかった高槻市、茨木市に提言しました。
その結果、茨木市において被災者生活実態調査の実施が決定し、福祉専門職経験者による調査員が戸別訪問して聞き取り調査を行いました。7 月 21,22 日、8 月５日にのべ 161
名の調査員が茨木市内で被害の大きかった地域を回り、913 件の有効回答を得ました。調
査結果と被災者支援施策への提言を報告書としてまとめ、茨木市へ提出しました。
１．家屋：二次災害リスクの高い 家屋での居住継続
２．健康：こころの不調を訴える 被災者多い
３．情報：避難行動喚起の情報提 供が伝わらない
４．コミュニティ：孤立が懸念される世帯 が地域に存在の４点を重点課題として抽出し、要配慮者向け災害時および災害後個別支援体制の構築、被災者支援拠点の整備と運営者育成等の支援施策を提言しました。詳しくは以下の Web ページをご覧ください。
茨木市での在宅避難者生活実態調査報告書
https://diversityjapan.jp/ibaraki-report-2018/

１−２平成 30 年 7 月豪雨被災者アセスメント調査
2018 年７月の「西日本豪雨」で最も被害の大きかった地域のひとつである広島県坂町において、豪雨による被災状況を把握し、避難生活での被害拡大を防ぎながら生活再建期・
コミュニティ再生期への移行をサポートすることを目的として、被災世帯への聞き取りによる調査を 2018 年 9 月から 10 月にかけて実施しました。
特に被害が大きかった小屋浦地区、坂地区、横浜地区の被災世帯 2,482 世帯を対象とし、被害状況、生活状況、今後の見通し等を、主に福祉専門職からなる調査員（のべ 451
名）が訪問して聞き取り、1,551 世帯から回答を得ました（回収率 62.5％）。

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調査結果を踏まえ、今後の被災者の生活再建に必要な施策として、日常生活の支援なども総合的に視野に入れた「災害ケースマネジメント」の導入を提唱し、世帯の状況に応じた支援を行うことが望ましいと提言しました。本調査で得た情報は、地域の復興支援を担う「坂町地域支え合いセンター」運営の基礎資料として活用されています。
実

施：坂町・坂町地域支え合いセンター

調査機関：（一財）ダイバーシティ研究所
協力機関：（特）ひろしま NPO センター（特）全国災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ支援団体ネットワーク、
ひろしまネットワーク会議、（特）岡山 NPO センター、広島県社会福祉士会、広島県弁護士会、広島県建築士会、広島県行政書士会、日本医療社会福祉協会、広島県済生会（たかね荘こやうら）、士業連絡会
連携行政機関等：広島県、広島県社会福祉協議会
災害ケースマネジメントによる分析結果
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報告書全文は以下の Web ページからダウンロードできます。
特集「西日本豪雨（2018/7 月) 」
https://diversityjapan.jp/heavy-rain-2018/3

１−３下諏訪町における被災者支援拠点運営人材育成事業(日本財団委託事業)
避難所を地域全体のニーズに対応するための「被災者支援拠点」として捉え直し、地域全体の被災者の支援を行う人材の育成に 2012 年度から取り組んでいます。2018 年度は、長野県下諏訪町において、研修及び避難所運営訓練を実施しました。
日程：2019 年 2 月 9 日（土）〜10 日（日）会場：研修会場……町民センター、訓練会場……矢木町会館、高木公民館
参加者
被災者支援拠点運営人材育成研修 56 人
避難所運営訓練 1 日目 47 人、2 日目 42 人（うち宿泊 29 人）

取材：BLOGOS http://u0u1.net/UJTQ

１−４災害時アセスメントツールの開発と実証実験
グーグル合同会社と国際大学グローバル・コミュニケーションセンターが 2017 年度より取り組んでいる「データ活用で避難生活を変えるプロジェクト」について、昨年度に引き続きプロジェクトの監修として参画した。今年度は報告書の共同執筆者として、成果のとりまとめにも協力しました。プロジェクトでは、災害への備えや施設・設備の状況を所定のフォーマットに沿ってアセスメントを行うためのツールを開発し、長野県下諏訪町で地元の防災士らが形成する「防災ネットワークしもすわ」の協力により、災害時に避難所となる町内すべての施設を対象として実施しました。また下諏訪役場の協力のもと、備蓄状況や人口応対などからニーズに沿った物資のアセスメントを行いました。結果は下記ウエブサイトで公開するほか、次年度以降は「住民による施設アセスメントを通じた災害への備えの改善」の全国的な展開をめざし、引き続き取り組みを進化させていく予定です。
http://www.innovation-nippon.jp/?p=799

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１−５教訓を次の災害への備えに活かすために
大阪北部地震から 1 ヶ月を迎えた 7 月 18 日に、大阪府防災会議のもとに設置された「南海トラフ地震対応強化策検討委員会」に田村が委員の一人として任命され、12 月末の提言とりまとめに参画しました。委員会では主に、訪日外国人や帰宅困難者への対応や、中小企業による BCP 策定を促す施策について、議論が交わされました。
http://www.pref.osaka.lg.jp/kikikanri/keikaku_higaisoutei/h30bukai.html

２．復興支援２−１東日本大震災からの復興に向けた支援について
今年度も東北での新規の支援事業は実施していませんが、大阪北部地震や西日本豪雨水害で被災した地域での支援について、東北の知見やネットワークをつないだほか、大阪で毎年 3 月 11 日に開催している「3.11 from KANSAI」に実行委員として参画し、代表理事の田村が当日の企画やキーノートスピーチを担当しました。
このほか、復興庁が主催する「『新しい東北』復興・創生顕彰」に田村が選定委員長として関わりました。「新しい東北」復興・創生顕彰は、「新しい東北」の実現に向けた取組について大きな貢献をされている個人や団体を顕彰するもので、2 月に仙台で開催された復興庁主催イベントで顕彰しました。また同じく復興庁の「心の復興交付金事業」および「被災者支援コーディネート事業」の選考委員として、交付先の選定に携わりました。

３．多文化共生社会の形成に向けた取組
３−１外国人コミュニティ連携事業支援(公財)大阪国際交流センター(アイハウス)が主催する「外国人コミュニティ連携事業」
について、イベントの企画運営支援およびウェブページの運営を行いました。
・「アイハウス de 多文化体験 2018」(2018 年 8 月 11 日)
大阪国際交流センターにおいて外国人住民が主体となって全 34 プログラムを提供し、681名が来場しました。
・「Share しよう！ あなたの Talent（才能）！
みんなでつくろう！多文化共生のまち・Osaka」(2019 年 2 月 24 日)「外国人コミュニティ連携事業」における 5 年間の歩みを振り返り、今後の展望をテーマとした協議と、外国人住民が主体となって活動するための場としてのプラットフォーム
5

（Web サイト）の紹介を行いました。大阪国際交流センターで実施し、52 名の参加がありました。
詳細は以下の Web サイトをご覧ください。
アイハウス多文化交流プラットフォーム – 大阪国際交流センター
https://osaka-ihouse.net/

３−２外国にルーツを持つ子どもへの支援
東京都新宿区で外国にルーツを持つ子どもへの学習支援を行う「みんなのおうち」に対し、学習支援ボランティアの派遣等についてマッチング及びコーディネートを行いました。
また大阪市西淀川区で主に外国にルーツのある子ども支援を行っているボランティア団
体「西淀川インターナショナルコミュニティー」が実施する内閣府子供の未来応援基金「外国にルーツをもつ子供への学習支援地域ネットワーク事業」の事務局を担当しました。
西淀川インターナショナルコミュニティー
http://tabunka.jp/nishiyodogawa-ic/

３−３外国人住民への漢字学習支援
文化庁平成 30 年度「生活者としての外国人」のための日本語教育事業【地域日本語教
育実践プログラム（Ａ）】において「生活者としての外国人の社会参画を目指す漢字学習支援」事業を実施しました。外国人住民が漢字を基礎から学ぶ講座を全 60 回提供し、39名が受講しました。また、当事業で実施する日本語教育（生活者のための漢字学習）プロ
グラムの理念・実践の周知と拡充を目的とした講習会を支援者に対して全 12 回開催し、262 人の参加がありました。

３−４自治体による多文化共生の推進に向けて自治体による多文化共生の推進をーテーマとした研究会や、多文化共生推進プラン策定のための委員会について、今年度は下記の通り参画しました。19 年度にまたがるものもあり、引き続き地域における多文化共生社会の形成に向けた自治体の役割の整理や取組の推進に携わる予定です。
①

世田谷区「男女共同参画・多文化共生推進審議会」委員（田村・18 年 5 月 31 日
〜20 年 5 月 30 日）
6②

総務省「多文化共生の推進に関する研究会」構成員（田村・18 年 10 月 23 日〜
19 年 3 月 31 日）③

富山県「外国人材活躍・多文化共生推進プラン策定委員会」委員（田村・18 年
10 月 26 日〜20 年 3 月 31 日）④

東京市町村自治調査会平成 30 年度複数年調査「基礎自治体における多文化共生
施策に関する調査研究」監修（田村・17 年度および 18 年度）

４．講演・研修、執筆等（地域づくり）
多文化共生や災害時対応等、地域づくりに関わる講演・研修を計 63 件、執筆を 5 件実施しました。
主な講演・研修（計 63 件より抜粋）
演題

分類

主催者等

災害時外国人支援における県市町村の役割

災害

富山県・とやま国際センター

誰ひとり取り残されない災害時対応をめざして～近年の取り組みから～

災害対応

自治体国際化協会

災害時外国人支援サポーター養成講座

災害対応

沖縄県国際交流・人材育成財団

多文化共生時代の災害対応～地域に求められる対応とは～

災害対応

消防防災科学センター

災害時多言語支援センターの役割と機能

災害対応

三重県

外国人のための防災研修〜災害の時にあなたにできること〜

災害対応

大阪国際交流センター

災害時における外国人対応について

災害対応

総務省

多文化共生と地域社会

多文化

自治大学校

外国人材の雇用と入管法改正～地域における人材確保の課題と可能性～

多文化

京丹後市

外国人の雇用と就業のポイント

多文化

大阪ガスサービスショップ協会、大阪ガス㈱ リビング営業部・CSR 環
境部

外国人雇用と企業の責任～人権と多様性配慮の取り組みに向
けて～

多文化

摂津市商工会・摂津地区人権推進企業連絡会・ハローワーク茨城・大阪
府商工会連合会

執筆（５件）
論文等の名称

発行日

掲載紙

災害対応 多様性を大切に

8 月 28 日

高知新聞「人権啓発シリーズ」

外国人をめぐる「孤立」の背景と今後の可能性について
外国人住民をめぐる災害時対応〜これまでの実践とこれからの課題〜

12 月 27日

大阪ボランティア協会ボランタリズム研究
所「ボランタリズム研究」Vol.3

1 月 15 日

日本都市計画学会『都市計画 336 号』

外国人はどこへ避難するのか

19 年冬号（一財）消防防災科学センター「消防防災の科学」No.135

外国人コミュニティとの共生 〜これまでの経緯とこれからの期待〜

3 月 11 日

日立財団 web マガジン「みらい」VOL.3

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組織づくり１．地域に根ざした事業活動への支援
１−１中小企業等における従業員確保支援事業
地域で働きたいと思う人が、柔軟に働くことが出来る環境を整備し、中小企業が地域から多様な人材を確保していくことは、人口減少が進む地域の活力維持に大変重要です。
2017 年度より、警備業を営む株式会社ユタカ（所在地：兵庫県川西市）の従業員の健康維
持や勤怠管理の体制整備のサポートを行っています。2018 年度は、現従業員と地域の少子高齢化に対応するため、助成金を活用して警備マニュアルを全面改定しました。警備対象としての高齢者や子どもへの配慮事項に加え、高齢化する警備員にも見やすく、わかりやすいこと、健康管理のポイントなども含む内容となっています。

２．CSR および企業の社会貢献活動へのコンサルティング
２−１新入社員による復興支援活動への支援
東日本大震災の発生を受け、積水ハウス株式会社が 2012 年から実施している「新入社員による復興支援活動」について、18 年度も当団体でコーディネートを担当しました。17年度から熊本地震の被災地でも活動を行い、13 回（東北 10 回、熊本 3 回）の活動に 491
人の新入社員が参加しました。活動は仮設住宅での清掃や復興のシンボルとなっている施設での作業を中心に、地元 NPO 団体や仮設団地の自治会等と協力しながら、毎年、被災地の復興に役立つ活動を調整しています。19 年度は西日本豪雨で被災した広島県坂町での活動も行う予定です。

２−２企業による寄付や社員による社会活動のマッチング支援
当法人では 17 年度から、株式会社サザビーリーグが運営するニューヨーク発のハンバ
ーガーショップ「シェイクシャック」の「新宿サザンテラス店」のパートナーとして、同
8

店で販売するアイスクリームの売り上げの一部について寄付を受けています。18 年度は大阪に新設された「梅田阪神店」と「茶屋町店」からも寄付預かり、当法人からの寄付を上乗せして東京と大阪で外国にルーツを持つ子ども達への支援を行う団体へ、それぞれ寄付しました。また 17 年度の引き続き、外国にルーツのある中学生による新宿サザンテラス
店での職場体験をコーディネートしました。このほか、西日本豪雨の被災地支援について、複数の企業からの相談に応じ、寄付先を紹介しました。
また、「阪急阪神 ゆめ・まちソーシャルラボ」のイベント企画に参画し、以下のイベントを実施しました。
「備蓄米からスイーツが！？ゆめ･まちハロウィンクッキング！」
ゆめ・まちソーシャルラボが実施しているイベントのうち、「防災」をテーマにしたイベ
ントを 2018 年 10 月 28 日に実施しました。アルファ化米を使って菓子を作ることで、自治体や家庭で出てしまう「備蓄ロス」について楽しみながら学習してもらう企画です。小
学生を中心に、親子約 60 名の参加がありました。
https://www.facebook.com/events/2105289636467244/

２−３誰一人取り残さない災害時対応をめざした取組
ひとり一人異なるニーズに向かい合い、それぞれに必要な備えを促す試みとして、
Yahoo!が取り組んだ「防災ダイバーシティ」プロジェクトに監修として参画しました。同
プロジェクトは 3 月にウエブ上で公開されたほか、六本木ヒルズでのイベントでも多様な属性に沿った備えの提案を行いました。
また子育て世代の備えの現状を知るために、18 年に発生した自然災害で被災した世帯を対象としたアンケート調査を実施しました。この調査はホームセンター運営会社である
DCM ホールディングスの協賛で実施し、19 年度も同社とともに誰一人取り残さない災害時対応をめざす取り組みを全国で展開する予定です。

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３．災害時対応（組織）３−１施設における災害時の避難者対応への取組
地域防災計画では、指定管理施設が避難所として指定されることは少ない一方で、東日本大震災や熊本地震において、避難所となった施設の 2 割〜4 割が指定管理施設であり、備えが不十分な状態で被災者を受け入れざるを得ない状況があったことから、避難所に指定されていない施設の災害時対応力を高めるための取り組みを進めています。
「災害時マネジメントセミナー〜災害時に指定管理事業者が担う役割と責任〜」
2017 年 3 月に大阪で開催した災害時マネジメントセミナーの好評を受け、同セミナーを東京で開催しました。
日時：2018 年 7 月 12 日（木）13:45〜16:30
場所：大手町フィナンシャルシティカンファレンスホール
主催：一般財団法人ダイバーシティ研究所
共催：株式会社日本政策投資銀行
後援：東京都、内閣府防災担当、総務省消防庁、横浜市
協力：一般財団法人熊本市国際交流振興事業団、株式会社ウエルネスサプライ
参加者：159 名（自治体関係者：52 名、事業者等：107 名）10

「指定管理者災害時対応フォローアップ研究会」
2017 年 3 月に大阪で開催した「災害時マネジメントセミナー」の参加者を中心とした指定管理者、行政の有志メンバーで構成した研究会（全 8 回、うち 1 回は大阪府北部地震、
平成 30 年 7 月豪雨により中止）を開催しました。研究会では、ゲストスピーカーによる話題提供を受け、施設の管理者としてどの備えやハードルについて議論を行い、提言を取りまとめました。
第 1 回（6 月 13 日）「災害時対応の基礎」（一財）ダイバーシティ研究所 田村 太郎
第 2 回（6 月 27 日）

大阪府北部地震により中止

第 3 回（7 月 11 日）「避難所対応の基礎」（一財）ダイバーシティ研究所 伊知地亮
第 4 回（7 月 25 日）「帰宅困難者対応について」大阪府危機管理課 朝倉 一郎

第 5 回（8 月 8 日）

「西日本豪雨災害報告」（一財）ダイバーシティ研究所 坂井 公淳
第 6 回（8 月 21 日）「災害時初動対応業務を含む PFI 事業について」（株）エイト日

本技術開発 山本 宏一
提言：『指定管理施設の災害時対応力向上へのアプローチ』〜利用者や住民の安全を守り、災害を乗り切り、地域の日常を取り戻すために〜
http://diversityjapan.jp/disaster-research01/

11

３−２災害時施設運営管理者研修「災害時対応セミナー」「指定管理者災害時対応フォローアップ研究会」の実施により、避難所に指定されていない施設においても、災害時に適切な対応ができるノウハウが必要であり、施設管理者からのニーズもあることから、災害時施設運営管理者（1 種・2 種）研修として研修プログラムを作成し、3 月より実施しています。受講後、災害時対応の観点から施設を点検する課題を提出してもらい、研修受講修了書を発行しています。
http://diversityjapan.jp/post_lp/fomd2/
2018 年度開催実績
・ 第 1 回（大阪）3 月 14 日(木) 受講者 17 名、終了者 4 名（2018 年 5 月 1 日現在）

12

社会づくり１．ダイバーシティの推進に向けた人材育成
１−１明治大学国際日本学部との社会連携科目の開講
17 年度からスタートした明治大学国際日本学部での寄付講座「ダイバーシティ社会の形
成とソーシャル・ビジネス」を 18 年度も開講しました。理事を中心としたメンバーによるダイバーシティ分野でのソーシャル・ビジネスの事例紹介を交え、30 人の受講生がビジ
ネスプランを完成させました。19 年度からは中野区のダイバーシティ推進をテーマとして、作成したプランの実践を見据えた講座として進化させる予定です。
特集「ダイバーシティ社会の形成とソーシャル・ビジネス」
https://diversityjapan.jp/diversity-lecture-top/
１−２留学生と企業のインターンマッチング事業
関西大学など４つの大学などで構成する「CARES コンソーシアム」からの受託事業として、「KANSAI’s Got Talent」と銘打ち、留学生が自ら作成したビジネスプランを発表し、興味を持った企業等がインターンシップとして受け入れる「マッチングイベント」を 2018
年 12 月 17 日に関西大学梅田キャンパス出開催しました。インターンシップ受け入れ希望
１１社を含む３８社、５０名の皆様にご参加いただき、全ての学生のマッチングが成立する結果となりました。
留学生と企業とのマッチングイベント KANSAI’s Got Talent!
https://diversityjapan.jp/kgt-top/
１−３公共人材育成事業
多様な担い手との協働を担う公共人材の育成をねらいとして、2016 年度より兵庫県尼崎市役所職員の受け入れを行っています。派遣職員は、ダイバーシティ研究所研究員として業務に携わる中で協働を学び、市役所への報告やフィードバック研修を通じて、他の市役
所職員へ共有を図ります。2018 年度は職員受け入れの最終年度となりました。

２．アドボカシー
２−１関西経済同友会委員会活動への参加
2018 年度は以下の委員会に所属し、提言の作成や自治体と企業等の連携について議論を深めました。
・データ利活用委員会（田村太郎）
・人生 100 年時代委員会（田村太郎）
・企業経営委員会（山本千恵）
・地方分権改革委員会（山本千恵）
13

・子どもの未来委員会（山本千恵）
２−２NPO の社会責任の推進に向けて2012 年度から IIHOE（人と組織と地球のための国際研究所）とともに進めている「NPOの社会責任推進研究会」に今年度も参加しています。なお、設立当初は幹事団体として参画していた「NPO・NGO の社会責任推進ネットワーク」への幹事復帰を検討しましたが、体制が整わず会員としてのステイタスに留まりました。また、国際協力 NGO ネットワーク、
日本 NPO センターの会員として継続して参加しているほか、新たに JVOAD の会員に加入しました。

３．ダイバーシティの推進に係るサービスの提供
３−１多言語情報発信サービスの提供
以下の自治体・企業等に対して外国人住民向け多言語情報発信サービスの提供を行いました。
提供先(公財)大分県芸術文化ス
ポーツ振興財団

サービス名

内容

多言語携帯メール配信システム(公財)鳥取県国際交流財団 多言語携帯メール配信システム

千葉県市川市国際交流課

三重県津市危機管理課

メールマガジンの配信 (英語、中国語、やさしい日本語、日本語)
メールマガジンの配信 (英語、中国語、フィリピノ語)

多言語電子メール配信 ASP サー メールマガジンの配信 (英語、やさしい日
ビス

本語)

津市防災情報メール多言語版

避難情報メールの配信 (ポルトガル語、スペイン語、中国語、フィリピノ語)

多言語生活情報アプリにおける 14 言語による緊急地震速報を多言語生活(一財)自治体国際化協会(株)ウニードス

緊急地震速報システム

情報アプリで表示

海外送金業務多言語サイト

14

Web サイト (英語、ポルトガル語、スペイ
ン語、フィリピノ語、日本語)

４．講演・研修、執筆等
ソーシャルビジネスやダイバーシティ等、社会づくりに関わる講演・研修を計 15 件実施しました。
講演・研修（計 15 件）
演題

分類

主催者等

事業計画のつくりかた講座～事業の手法で人権問題を解決する～

ソーシャル・ビジネス

大阪府人権協会

コミュニティビジネスとは～成功するコミュニティビ
ジネスの秘訣～ソーシャル・ビジネス

神戸いきいき勤労財団

協働事業で成果を上げるためにソーシャルビジネス

大阪府人権協会

ダイバーシティで拓く地域の可能性～ひとりひとりが活躍できる社会をめざして～

ダイバーシティ

鹿児島市

ダイバーシティで拓く組織の未来・地域の未来～職員や利用者の多様性に配慮ある施設をめざして～

ダイバーシティ

大阪府社会福祉施設人権活動推進協議会

キーワードは「多様性」～新しい価値観を見いだそう～

ダイバーシティ

湖南市企業・事業所人権啓発推進協議会

ダイバーシティ

伊賀市

ダイバーシティ

福岡市

広がる人権の概念と企業に求められる取り組みについて～ダイバーシティ推進を中心に～ダイバーシティ

人権教育啓発推進センター

ダイバーシティ時代の組織づくり

ダイバーシティ

全国市町村国際文化研修所

ダイバーシティ

こうち人づくり広域連合

ダイバーシティ

尼崎市

ダイバーシティ

安芸高田市

世界人権宣言 70 周年記念シンポジウム 鼎談

ダイバーシティ

法務省／外務省／全国人権擁護委員連合会／公益財団法人
人権教育啓発推進センター

ダイバーシティと地方創生～多様性配慮で拓く地域の未来～

ダイバーシティ

仙台経済同友会

ダイバーシティ時代の人権を考える～ちがいを豊かさに～
多様性を認め合う共生社会の実現～ダイバーシティの視点から～多様性を生かした組織づくり・地域づくり～ダイバーシティ時代の自治体に求められること～
なぜ協働は目的化してしまうのか～多様な担い手による連携の可能性～
多様性を地域の活力に～これからの地域に求められる「ちがい」への配慮～

15

社会責任報告
1 . SDGs
SDGs17 目標

ダイバーシティ研究所に求められることこれまでの取組2020 年までの目標

社会起業家の育成による貧困、饑餓の克服とおよび健康と福祉の実現社
１．貧困をなくす• 貧困に直面している人々の • 会連携講座「ダイバーシティとソーシャルビ

あらゆる場所のあら 現状の可視化

ジネス」の開講(明治大学）

ゆる貧困を終わらせ • 貧困をなくすための社会モ • ソーシャルビジネスプランコンペの実施（尼るデルの構築や担い手の育成崎市） • ソーシャルビジネススタートアップ
セミナーの実施（浜松市）

ダイバーシティ社会に必要な事業を地域で展開する担い手「ダイ バーシティイノベー
ター」を全国で新たに 100 人
育成する• 社会起業家をめざす若者のためのビジネスプ
ランコンペへ「edge」への協力
２．飢餓をなくす

外国人世帯への教育に関する• 饑餓に直面している人々の 質の高い教育が確保されていない人々へのアプ
法律を成立させ、成人への日
ローチ
現状の可視化料の安全保障及び栄本語教育 およびすべての就• 飢餓状態をなくすための社
養状態の改善を 実学年齢の子どもへの適正なサ会モデルの構築や担い手の育 • 外国ルーツの子どもへの学習支援活動へのサ
現、持続可能な農業
ポートのための基礎 的な環成を行う
ポート（東京都新宿区、大阪市西淀川区）
を推進する
境が整う
飢餓を終わらせ、食３．健康と福祉 あ • 健康と福祉に課題のある
らゆる年齢のすべて 人々の現状の可視化の人々の健康的な生 • すべての人々が健康的な生活を確保し、 福祉 活や福祉にアクセスできる社を推進する

会モデル構築と担い手の育成

諸組織における他分野も包括した現状の可視化• 都道府県および政令市におけるダイバーシテ
ィ度調査• 自治体 SR 調査• CSR 情報開示度調査

ダイバーシティの視点から取り組みの深さや課題の状況が比較できる地域の使用を開発し、国内の全基礎自治体を調査して改善を促す

被災地のニーズ把握と専門性の高い組織を繋い４．質の高い教育
すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、 生
涯学習の機会を促進する• 質の高い教育が確保されていない人々の現状の可視化• すべての人々が質の高い教
育にアクセスできる社会モデ
ル構築と担い手の育成で支える支援活動の実施

東南海・南海地震および首都直下地震下被害が想定される• 東日本大震災での活動（つなプロ）

すべての 自治体が「災害関• 関東・東北地震での活動（常総市）

連死ゼロ」を目標に掲げるこ• 熊本・大分地震での活動（益城町等）とで、災害時の多様 なニー• トイレおよびコンテナハウスの提供（益城ズへの配慮が進む町）
５．ジェンダー平等 • 日本における女性の社会参
ジェンダー平等を達 画に関して、地域と職場の 2
成し、すべての女性 つの観点からの課題の可視化 SR 報告での電気使用量の情報開示
及び女児の能力 強 • 課題の解決となる社会モデ化を行う事業で使用する全エネルギーをクリーン化する

ルの構築と担い手の育成
諸組織における他分野も包括した現状の可視化

６．きれいな水と衛 • 災害時における課題を中心
生 すべての人々の とした、水と衛生分野におけ • 都道府県および政令市におけるダイバーシテ
水と衛生の利用可能 る課題の洗い出し
ィ度調査
性を持続可能な管理 • 課題の解決となる社会モデ • 自治体 SR 調査を確保する

ルの構築と担い手の育成• CSR 情報開示度調査 企業および自治体から「持続可能な職場」に関するの研修、講師依頼への対応モデルを構築し、その実現の７．誰もが使えるク

ために自 治体に求められる

リーンエネルギー

施策および制度の改正を促す

すべての人々の安価 • 自組織およびステークホル 「ダイバーシティ推進による職場の持続可能性
かつ信頼できる持続 ダーの消費エネルギーの可視 向上」をテーマにした研修、 講師依頼への対可能な近代的エ ネ 化および効率化

応

ルギーへのアクセス
を確保する

16

８．ディーセントワ
ークと経済成⻑ 包 • 働きやすさに関する地域と摂的かつ持続可能な 職場の 2 つの観点からの課題 諸組織における他分野も包括した現状の可視化
経済成⻑及びすべて の可視化の人々の完全 かつ • 持続可能な職場の実現に取 • 都道府県および政令市におけるダイバーシテ
生産的な雇用と働き り組む企業へのコンサルティ ィ度調査 移民政策に関する調査研究がいのある人間らし ング• 各国の移民政策の比較研究および日本におけ「インターカルチュラルシテ
ィ」のアジアでの拡大に貢献
する

い雇用 (ディーセン • 持続可能な職場を応援する る移民受け入れ政策の研究トワーク）を促進す 自治体への研修、調査研究
る
９．産業・技術革• 持続可能な社会基盤の維持

新・社会基盤 強靱 に関する労働力確保の視点かなインフラ構築、包 らのリスクの可視化
摂的かつ持続可能な • 生産年齢人口の減少で深刻
産業化の促 進及び さを増すインフラ関連事業者
イノベーションの推 による人材確保へのコンサ
進を図る

復興まちづくりにおける調査研究および支援

づくりを通し、今後の持続可• 東日本大震災での活動

能なまちづくりのモデルを示• 熊本地震での活動

す

ルティング
諸組織における他分野も包括した現状の可視化

10．格差の是正 人の多様性への配慮や • ダイバーシティおよび移民
適切な移民政策等を 政策に関する現状の可視化• 都道府県および政令市におけるダイバーシテ

通じて、各国 内及 • 課題の解決となる社会モデ ィ度調査 移民政策に関する調査研究
び各国間の不平等を ルの構築と担い手の育成• 各国の移民政策の比較研究および日本におけ是正する

る移民受け入れ政策の研究

11．持続可能なまち • ダイバーシティの視点からづくり 包摂的でか のまちづくりに関する課題のつ強靱で持続可能な 可視化
年及び人間居住を実 • 具体的な施策や制度面での現する
12．持続可能な消費と生産 持続可能な生産消費形態を確保する
13．気候変動へのアクション 気候変動
及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
14．海洋資源 持続可能な開発のために
海洋・海洋資源と保全し、持続 可能な形で利用する東北および熊本での復興まち改善に関する提言

復興まちづくりにおける調査研究および支援

ィ」のアジアでの拡大に貢献
する

東北および熊本での復興まちづくりを通し、今後の持続可• 東日本大震災での活動

能なまちづくりのモデルを示• 熊本地震での活動す

SR 報告での調達に関する自組織の取り組みの• 自組織およびステークホル 情報開示（委託先等への COC） 持続可能な消ダーの調達活動に関する可視 費のための企業への情報開示の促進 •化および改善「インターカルチュラルシテ

「Shopping for a Better World 日本版」策定の試み「持続可能な職場」の観点か
ら消費者が商品やサービスを選択する ためのしくみづくりに貢献する• 自組織およびステークホル
ダーの気候変動への Action

SR 報告での調達に関する自組織の取り組みのに関する取り組みの可視化お 情報開示（ＣＯ２排出量）
よび改善• 自組織およびステークホル
ダーの海洋資源の保全に関連する活動の可視化および改―善NPO セクターでの情報開示や

15．陸上の資源 陸取り組みの推進に貢献する

域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続 可能な森林の経営、砂漠 • 自組織およびステークホル化への対処、ならび ダーの調達活動に関する可視に土地の劣 化の阻 化および効率化
止・回復及び生物多SR 報告での調達に関する自組織の取り組みの情報開示（紙使用量および廃棄 量）様性の損失を阻止する

1716．平和・正義・有効な制度 持続可能な開発のための平和
で包摂的な社会を促進し、 すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレ ベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する• 社会正義や法の下の平等の観点からの、地域および職場の現状や課題の可視化• 社会正義や法の下の平等の観点から課題の改善に取り組む企業へのコンサルティング• 社会正義や法の下の平等の観点から課題の改善に取り組む企業を応援する自治体へ

諸組織における他分野も包括した現状の可視化• 都道府県および政令市におけるダイバーシテ
ィ度調査

外国人技能実習生製度に依存しない地域づくりを推進する• 自治体 SR 調査• CSR 情報開示度調査 企業および自治体からの研修、講師依頼への対応の研修、調査研究

17．目的達成に向けたパートナーシップ
持続可能な開発のための実施手段を強化
し、グローバ ル・
パートナーシップを• 国内の SR 推進団体、ネットワークとの連携

NPO セクターでの SR 推進への参画 • NN ネット ダイバーシティ推進のための• 海外のダイバーシティ研究 への参加

国内ネットワークを形成する機関との連携活性化する

２．ISO26000
項目
1 組織統治

2 人権

内容
会計士面談兼全職員会議を毎月 1 回実施し、財政状況、業務の進捗等の共有をし、業務執行
上 の意思決定を行っています。
• 講師登壇の際には、主催者側への理解と啓発を目的に「ダイバーシティに配慮した会場づくりのお願い」を配布しています。
• 「規程集リスト」を作成し運用しています。
• ミスマッチングを避け、雇用側、雇用される側両者にとって納得のいく採用活動をするために、募集要項の記載内容と事前打ち合わせの充実を図っています。
• 名刺及びコピー用紙は、 FSC 認証の用紙を使用しています。
• 環境負荷に関する（CO2 排出量、紙使用量）情報は下記のとおりです。なお古紙はリサ イ
クル業者の福祉事業者へ出しています。
CO2 排出量（上段：電気使用量(kwh)、下段：CO2 換算(kg-CO2)
2018

2017

2016

大阪

2482kwh6127kwh8612kwh893kg

2205kg

3100kg

東京

5300kwh4911kwh5769kwh1908kg1768kg2077kg7782kwh11038kwh

14381kwh

2801kg3973kg5177kg3 環境
計・大阪及び東京事務所（シェアオフィス）全体の電気使用量を CO2 換算したもので、当研究所単体のものではありません。
・出張等移動による CO2 排出量は算出していません。

18

用紙使用量（上段：紙使用量（枚）、下段：g 換算（1 枚 1.7g として）)

大阪
東京
計

2018

2017

2016

75549 枚15,000 枚

12,000 枚

128433g

25500g20400g20861 枚7500 枚

15000 枚35463g

12750g25500g96410 枚22500 枚27000 枚

38250g38250g45900g・当研究所における用紙の新規購入量を記載しています。
東京事務所を共有する「CSO ネットワーク」と合同で「オフィス内防災会議」を実施してい4 労働慣行ます。
• 広報ガイドラインを策定しました。
• 汚職防止対策として、講師登壇の際、謝金の授受は事務所を通しています。
5 公正な事業慣行• バリューチェーンにおける社会責任を果たすため、委託先とは個人・団体にかかわらず、
必ず契約書を交わしています。
• ミッションパンフレット、ホームページ、名刺に団体の活動をわかりやすく記載しています
6 消費者課題• 個人情報保護方針を策定しています。（2008 年 3 月制定、2012 年 1 月改定）
• 月一回、業務で使用する PC のパスワード、施錠などについてチェックしています。
• 同じ敷地内にある新宿福祉作業所のパンの販売日を「パンの 日」とし、近隣の各団体へ呼びかけて販売協力をしています。（東京）
7 コミュニティ参画• 敷地内の各団体と繋がり、防災やコミュニティ形成について話し合っています。（東京）• 「新宿区戸塚地区災害復興支援ネットワークを考える会」に参画しています。（東京）

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組織体制
代表理事

田村太郎

副代表理事

山本千恵

理事

前川典子
戸枝陽基（NPO法人ふわり代表理事）
中村満寿央
村木真紀（NPO法人虹色ダイバーシティ理事⻑）研究員

伊地知亮（研究主幹）
坂井公淳（研究主幹）
田中めぐみ（研究員）
山本祐子（研究員）
鈴木雅普（研究員尼崎市からの研修派遣（一年間））

客員研究員

関原深（株式会社インサイト代表取締役）
柴垣禎（NGO ダイバーシティとやま副代表）鈴木暁子（京都府立大学京都地域未来創造センター上席研究員）

参与

井上洋

評議員

川北秀人（IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者）
黒田かをり（一般財団法人CSO ネットワーク理事・事務局⻑）枡谷礼路（NPO 法人み・らいず副代表理事）

一般財団法人ダイバーシティ研究所
E-mailoffice@diversityjapan.jp

URL

http://diversityjapan.jp/

東京事務所

⼤阪事務所

〒169-0051〒532-0004

東京都新宿区⻄早稲⽥2-3-18

⼤阪市淀川区⻄宮原1-8-33

アバコビル5F

⽇宝新⼤阪第2ビル802

TEL:03-6233-9540 FAX:03-6233-9560

TEL:06-6152-5175 FAX: 06-6195-8812

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