会計参与賠償責任保険適用約款
ら⑬までの中で記載されている事由または行為については、実際に生じた、または行われたと認められる場合にかぎらず、それらの事由または行為があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、本条の規定は適用されます。
① 次に掲げるものに対する損害賠償請求
ア．身体の障害（注１）および精神的苦痛
イ．財物の滅失、損傷、汚損、紛失および盗難ならびにそれらに起因する財物の使用不能損害② 遡及日（注２）より前に行われた行為に起因する一連の損害賠償請求③ 遡及日（注２）より前に、被保険者に対して提起された訴訟およびこれらの訴訟の中で申し立てられた事実と同一または関連する事実に起因する損害賠償請求④ この保険契約の保険期間の開始日より前に、被保険者に対する損
害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場
合（注３）に、その状況の原因となる行為に起因する一連の損害賠償請求⑤ この保険契約の保険期間の開始日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた行為に起因する一連の損害賠償請求⑥ 直接であると間接であるとを問わず、次の事由に起因する損害賠
償請求
ア．汚染物質（注４）の排出、流出、いっ出、漏出またはそれらが発生するおそれがある状態
イ．汚 染 物 質（ 注 ４ ）の 検 査、監 視、清 掃、除 去、漏 出 等 の 防 止、処理、無毒化もしくは中和化の指示または要請⑦ 直接であると間接であるとを問わず、核物質（注５）の危険性（注６）またはあらゆる形態の放射能汚染に起因する損害賠償請求⑧ 直接であると間接であるとを問わず、戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注７）に起因する損害賠償請求⑨ 直接であると間接であるとを問わず、地震、噴火、洪水、高潮または津波に起因する損害賠償請求⑩ 通常の業務の範囲でない行為に起因する損害賠償請求⑪ 被保険者と世帯を同じくする親族からの損害賠償請求⑫ 直接であると間接であるとを問わず、採用、雇用または解雇に関して行われた不当行為に起因する損害賠償請求⑬ 他の被保険者からなされた損害賠償請求
（注１）
身体の障害
身体の傷害および疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。
（注２）
遡及日
保険証券記載の遡及日をいいます。
（注３）
知っていた場合知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みま
す。
（注４）
汚染物質
固体状、液体状もしくは気体状のまたは熱を帯びた有害な物
質または汚染もしくは汚濁の原因となる物質をいい、煙、蒸気、すす、臭気、酸、アルカリ、化学物質、石油物質、廃棄物等を含みます。廃棄物には再生利用される物質を含みます。
（注５）
核物質
核原料物質、特殊核物質または副生成物をいいます。
（注６）
核物質の危険性
放射性、毒性または爆発性を含みます。
（注７）
暴動
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

業務過誤賠償責任保険普通保険約款
第１章 当会社のてん補責任第１条（当会社のてん補責任）
当会社は、この普通保険約款に従い、被保険者が特約条項記載の業
務（以下「業務」といいます。
）につき行った行為（不作為を含みます。以下「行為」といいます。
）に起因して、被保険者に対し、保険期間中に日本国内において損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害（以下「損害」といいます。
）をてん補します。
第２条（損害の範囲）
当会社が前条の規定によりてん補する損害は、次の①から③までに掲げるものを被保険者が負担することによって生じる損害にかぎります。
① 法律上の損害賠償金② 争訟費用
③求償権保全費用
第３条（用語の定義）
この普通保険約款において、次の①から⑧までに掲げる用語は、それぞれ以下の定義に従います。
① 被保険者
この保険契約により補償を受ける者として保険証券の被保険者欄に記載された者をいいます。また、被保険者が死亡した場合は、その者とその相続人または相続財産法人を、被保険者が破産した場合は、その者とその破産管財人を同一の被保険者とみなします。
② 一連の損害賠償請求
損害賠償請求がなされた時または場所、損害賠償請求権者の数等にかかわらず、同一の行為またはその行為に関連する他の行為に起因するすべての損害賠償請求をいいます。
なお、一連の損害賠償請求は、最初の損害賠償請求がなされた時にすべてなされたものとみなします。
③ 法律上の損害賠償金
法律上の損害賠償責任に基づく賠償金をいいます。ただし、税金、罰金、科料、過料、課徴金および被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定（業務の結果を保証することを含みます。
）がある場合においてその約定によって加重された損害賠償金を含みません。
④ 争訟費用
被保険者に対する損害賠償請求に関する争訟（訴訟、仲裁、調停、和解等をいいます。
）によって生じた費用（被保険者またはその従業員の報酬、賞与、給与等を除きます。
）で、必要かつ有益と認められるものをいいます。
⑤ 求償権保全費用
他人から損害の賠償を受けることができる場合において、その権利の保全または行使について必要な手続きをするために必要かつ有益であると認められる費用をいいます。
⑥ 保険契約申込書等
保険契約申込書およびその付属書類をいいます。
⑦ 反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
⑧ 無効
保険契約のすべての効力が、契約締結時から生じなかったものとして取り扱うことをいいます。
第４条（保険期間）⑴ 保険期間は、その初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時（注）に終わります。
⑵ ⑴の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
⑶ 当会社は、保険期間が始まった後であっても、当会社所定の保険料
領収前になされた損害賠償請求に起因する損害をてん補しません。
（注）
午後４時
保 険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合は、その時刻をいいます。

第２章

当会社のてん補しない損害第５条（てん補しない損害－その１）
当会社は、被保険者に対してなされた次の①から④までに掲げる損害賠償請求に起因する損害についてはてん補しません。
なお、①から④までの中で記載されている事由または行為が、実際に生じた、または行われたと認められる場合に本条の規定が適用されるものとします。
① 被保険者の故意または他人に損害を与えることを予見しながら行った行為に起因する損害賠償請求② 被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者の犯罪行為（注１）に起因する損害賠償請求③ 法令に違反することを被保険者が認識しながら（注２）行った行為に起因する損害賠償請求④ 被保険者が違法に私的な利益を得た行為または違法に便宜を供与された行為に起因する損害賠償請求
（注１）
犯罪行為
刑を科せられるべき違法な行為をいい、時効の完成等によって刑を科せられなかった行為を含みます。ただし、過失犯を除
きます。
（注２）
認識しながら
認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
第６条（てん補しない損害－その２）
当会社は、被保険者に対してなされた次の①から⑬までに掲げる損害賠償請求に起因する損害については、てん補しません。なお、①か第３章

当会社のてん補限度額

第７条（てん補限度額）⑴ 一連の損害賠償請求について当会社がてん補すべき損害の額は、次の算式によって得られた額とします。ただし、保険証券記載の一損害賠償請求てん補限度額を限度とします。
保険証券記載の一連の損害賠償請求による保険証券記載の×－
縮小てん補割合
損害の合計額
免責金額⑵ 当会社がこの保険契約でてん補する金額は、保険期間を通じて、保険証券記載の期間中てん補限度額を限度とします。また、第19条（損害賠償請求等の通知）⑵の規定に従い、この保険契約の保険期間中になされたものとみなされる損害賠償請求についても、保険証券記載の期間中てん補限度額が適用されるものとします。
第８条（他の保険契約等との関係）
当会社は、前条⑴の規定にかかわらず、他の保険契約等（注）がある場
合においては、損害の額が他の保険契約等（注）によりてん補されるべき金額とその免責金額の合計額またはこの保険契約の保険証券記載の免責金額のいずれか大きい金額を超過する場合にかぎり、その超過額につき保険証券記載の縮小てん補割合を乗じて得た額を、保険証券記載の一損害賠償請求てん補限度額を限度としててん補します。ただし、他の保険契約等（注）が、この保険契約のてん補限度額の超過額に対して適用されると明記している場合は、本条の規定は適用されません。
（注）
他の保険契約等
こ の保険契約の全部または一部に対しててん補責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

［

］

第４章

保険契約者または被保険者の義務

第９条（告知義務）⑴ 保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、保険契約申込書等の記載事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。

― 1 ―⑵

保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、保険契約申込書等の記載事項（注１）について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定は、次の①から⑤までのいずれかに該当する場合は適用しません。
① ⑵の事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、⑵の事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合。なお、当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
③ 保険契約者または被保険者が、損害賠償請求がなされる前に、保険契約申込書等の記載事項（注１）につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社は、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときにかぎり、これを承認するものとします。
④ 当会社が⑵の規定による解除の原因があることを知った時の翌日から起算して１か月を経過した場合または保険契約締結の時の翌日から起算して５年を経過した場合⑤ ⑵の事実が、当会社が保険契約締結時に交付する書面において定めた危険（注２）に関する重要な事項に関係のないものであった場合。
ただし、他の保険契約等に関する事項については⑵の規定を適用します。
⑷ 損害賠償請求がなされた後に⑵の規定による解除がなされた場合であっても、第13条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会
社は、損害をてん補しません。この場合において、既に損害をてん補していたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑸ ⑷の規定は、⑵の事実に基づかずになされた損害賠償請求による損害については適用しません。
（注１）
保険契約申込書等の記載事項
他の保険契約等に関する事項を含みます。
（注２）
危険損害の発生の可能性をいいます。
第10条（通知義務）⑴ 保険契約締結の後、保険契約申込書等の記載事項の内容に変更を生じさせる事実（注１）が発生した場合は、保険契約者または被保険者は、事実の発生がその責めに帰すべき事由によるときはあらかじめ、責めに帰すことのできない事由によるときはその発生を知った後、遅滞なく、その旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
ただし、その事実がなくなった場合は、当会社に申し出る必要はありません。
⑵ ⑴の事実が発生した場合（注２）は、当会社は、その事実について承認請
求書を受領したと否とを問わず、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定は、当会社が⑵の規定による解除の原因があることを知った時の翌日から起算して１か月を経過した場合または⑴の事実が生じた時の翌日から起算して５年を経過した場合は適用しません。
⑷ ⑴の手続を怠った場合は、当会社は、事実の発生が保険契約者または被保険者の責めに帰すべき事由によるときは⑴の事実が発生した時、責めに帰すことのできない事由によるときは保険契約者または被保険者がその発生を知った時から当会社が承認請求書を受領するまでの間になされた損害賠償請求による損害については、てん補しません。この場合において、既に損害をてん補していたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑸ ⑷の規定は、次の①または②の場合には適用しません。
① ⑴の事実が発生した場合において、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかった場合② ⑴の事実に基づかずになされた損害賠償請求による損害である場
合（注１）
保険契約申込書等の記載事項の内容に変更を生じさせる事実他の保険契約等に関する事実については除きます。
（注２）⑴の事実が発生した場合⑸ ①の規定に該当する場合を除きます。
第11条（記録の完備）
被保険者は、業務の遂行に関する記録を備えておかなければなりません。

第５章

保 険契約の解除または無効・取消しおよび保険
料の返還または請求第12条（保険契約の解除）⑴ 保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑵ 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のアからオまでのいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
⑶ 当会社は、被保険者が⑵③アからオまでのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。
⑷ ⑵または⑶の規定による解除が、損害賠償請求がなされた後に行われた場合であっても、当会社は、次条の規定にかかわらず、⑵①から④までの事由または⑶の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までになされた損害賠償請求による損害をてん補しません。
この場合において、既に損害をてん補していたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑸ 保険契約者または被保険者が⑵③アからオまでのいずれかに該当することにより⑵または⑶の規定による解除がなされた場合には、⑷の規定は、次の損害については適用しません。
① ⑵③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害② ⑵③アからオまでのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害（注）
この保険契約被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。
第13条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第14条（保険契約の無効・取消し）⑴ 保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は、無効とします。
⑵ 保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第15条（保険料の返還または請求－告知・通知事項等の承認の場合）⑴ 当会社が第９条（告知義務）⑶③の承認をする場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差額を返還し、または追加保険料を請求します。
⑵ 当会社が第10条（通知義務）⑴の変更の承認をする場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、次の規定に従い計算した保険料を返還し、または追加保険料を請求します。
① 変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合
既 経 過 期 間（注１）に
変更前の
変更後の
－
× １ － 対応する別表に掲 ＝ 返還保険料
保険料
保険料
げる短期料率② 変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合

［

］

未経過期
変更前の
に対応する
×
－
＝ 追加保険料［ 変更後の保険料
保険料 ］ 別表に掲げる短期料率（注２）⑶

当会社は、保険契約者が⑴または⑵の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注３）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑷ 当会社が⑴または⑵の規定による追加保険料を請求する場合において、⑶の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、損害をてん補しません。この場合において、既に損害をてん補していたときは、当会社は、その返還を請求することができます。ただし、第10条（通知義務）⑴の事実が生じた場合における、その事実が生じた時より前になされた損害賠償請求による損害については、この規定を適用しません。
⑸ ⑴および⑵のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約条件変更の承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合
において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、⑵①または②の規定に従い計算した保険料を返還し、または追加保険料を請求します。
⑹ 当会社が⑸の規定により追加保険料を請求する場合において、保険契約者がその追加保険料の支払を怠った場合（注３）は、当会社は、追加
保険料領収前になされた損害賠償請求による損害については、保険契約条件変更の承認の請求がなかったものとして、この普通保険約款およびこの普通保険約款に付帯される特約条項等の規定に従い、てん補
します。
（注１）
既経過期間
第10条（通知義務）⑴の変更の承認をする場合においては、保険契約者または被保険者の申出に基づく同条⑴の事実が生じた時までの期間をいい、１か月に満たない期間は１か月とします。
（注２）
未経過期間
第10条（通知義務）⑴の変更の承認をする場合においては、保険契約者または被保険者の申出に基づく同条⑴の事実が生じた時以降の期間をいい、１か月に満たない期間は１か月とします。
（注３）
追加保険料の支払を怠った場合
当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合にかぎります。
第16条（保険料の返還－保険契約の無効・取消し・失効の場合）⑴ この保険契約が無効となる場合は、当会社は、既に払い込まれた保険料の全額を返還します。ただし、第14条（保険契約の無効・取消し）⑴の規定により、この保険契約が無効となる場合は、当会社は、既に払い込まれた保険料を返還しません。
⑵ 第14条（保険契約の無効・取消し）⑵の規定により、当会社がこの保険契約を取り消した場合は、当会社は、既に払い込まれた保険料を返還しません。
⑶ この保険契約が失効となる場合は、当会社は、次の算式により計算した保険料を返還します。
既経過期間（注）に対応する別表に既に払い込まれた保険料 × １－
掲げる短期料率（注）
既経過期間１か月に満たない期間は１か月とします。
第17条（保険料の返還－保険契約解除の場合）⑴ 第９条（告知義務）⑵、第10条（通知義務）⑵、第12条（保険契約の解除）⑵、第15条（保険料の返還または請求－告知・通知事項等の承認の場合⑶または第18条（当会社による調査）⑵の規定により、当会社が保険契約を解除した場合は、当会社は、次の算式により計算した保険料を返還します。
既経過期間（注）に対応する
既に払い込ま＝ 返還保険料× １－
別表に掲げる短期料率
れた保険料⑵ 第12条（保険契約の解除）⑴の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合は、当会社は、次の算式により計算した保険料を返還
します。

― 2 ―

［

［

］

］

［

］

既に払い込ま既経過期間（注）に対応する
× １－＝ 返還保険料
れた保険料
別表に掲げる短期料率
（注）
既経過期間
１か月に満たない期間は１か月とします。
第18条（当会社による調査）⑴ 当会社は、保険期間中いつでも、保険契約者または被保険者の同意を得て、保険契約申込書等に記載された事項および第10条（通知義務）⑴の規定により通知された事項に関して必要な調査をすることができます。
⑵ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく、⑴の調査を拒んだ場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定は、⑵に規定する拒否の事実のあった時の翌日から起算して１か月を経過した場合には適用しません。

第６章

保険金の請求第19条（損害賠償請求等の通知）⑴ 保険契約者または被保険者は、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合は、遅滞なく、当会社に対して書面にて、損害賠償請求者の氏名および被保険者が最初にその損害賠償請求を知った時の状況を含め、申し立てられている行為および原因となる事実に関する情報を通知しなければなりません。
⑵ 保険契約者または被保険者が、保険期間中に、被保険者に対して損害賠償請求がなされるおそれのある状況（注）を知った場合は、その状況
ならびにその原因となる事実および行為について、発生日および関係者等に関する詳細な内容を添えて、遅滞なく当会社に対し書面により通知しなければなりません。この場合において、通知された事実または行為に起因して、被保険者に対してなされた損害賠償請求は、通知の時をもってなされたものとみなします。
⑶ 保険契約者または被保険者が、正当な理由なく⑴または⑵の通知を行わない場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて、損害をてん補します。
（注）
損害賠償請求がなされるおそれのある状況
損害賠償請求がなされることが合理的に予想される状況にかぎります。
第20条（損害の防止軽減）⑴ 保険契約者または被保険者は、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合または被保険者に対して損害賠償請求がなされるおそれのある状況を知った場合は、次の①および②の事項を履行しなければなりません。
① 被保険者が第三者に対し求償できる場合は、求償権の保全または行使に必要な手続をすること。
② 損害の発生および拡大の防止に努めること。
⑵ 保険契約者または被保険者が正当な理由なく⑴の規定に違反した場
合は、当会社は、次の金額を差し引いて、損害をてん補します。
① ⑴①に違反した場合は、第三者に損害賠償の請求をすることによって取得することができたと認められる額② ⑴②に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額
第21条（争訟費用、法律上の損害賠償金）⑴ 当会社は、当会社が必要と認めた場合は、損害賠償請求の解決に先立って、あらかじめ争訟費用を支払うことができるものとします。ただし、被保険者は、既に支払われた争訟費用の全額または一部について、この普通保険約款の規定によりてん補が受けられないこととなった場合は、支払われた額を限度として当会社へ返還しなければなりま
せん。
⑵ 当会社は、この保険契約による防御の義務を負担しません。
⑶ 被保険者は、あらかじめ当会社の書面による同意がないかぎり、損
害賠償責任の全部もしくは一部を承認し、または争訟費用の支払を行ってはなりません。この保険契約においては、当会社が同意した法律上の損害賠償金および争訟費用のみが損害としててん補の対象となります。
第22条（損害賠償請求解決のための協力）⑴ 当会社は、当会社が必要と認めた場合は、自己の費用をもって、被保険者に対する損害賠償請求につき、被保険者に協力することができるものとします。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、当会社に協力し、必要な情報を提供しなければなりません。
⑵ 被保険者が正当な理由なく⑴の当会社の求めに応じない場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて、損害をてん補します。
第23条（保険金の請求）⑴ 当会社に対する保険金請求権は、次の時から発生し、これを行使することができるものとします。
① 第２条（損害の範囲）①の法律上の損害賠償金に係る保険金については、被保険者が損害に係る損害賠償請求権者に対して負担する
法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時② 第２条（損害の範囲）②および③の費用に係る保険金については、被保険者が負担すべき費用の額が確定した時⑵ 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑤までの書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 被保険者が損害賠償責任を負担することを示す判決書、調停調書、
和解調書または示談書③ 被保険者の損害賠償金の支払およびその金額を証明する書類④ 被保険者が保険金を請求することについて、損害賠償請求権者の承諾があったことおよびその金額を証明する書類⑤ その他当会社が次条⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 当会社は、損害賠償請求の内容、損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場
合は、当会社が求めた書類または証拠をすみやかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑷ 次の①から③までのいずれかに該当する場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて損害をてん補します。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑶の規定に違反した場合
保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類に事実と異なる記載をした場合③ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類または証拠を偽造し、または変造した場合⑸ 保険金請求権は、⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した
場合は、時効によって消滅します。
第24条（保険金の支払）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、損害賠償請求の原因、損害賠償請求の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および行為と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事
実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次の①から⑤までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から⑤までに掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
②

特別な照会または調査
日 数⑴①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査または調査結果の照会（注 180日

①

３）

②

⑴①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴①から⑤までの事項の確認のための調査④ ⑴①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査⑤ 損害賠償請求の内容もしくは根拠が判例もしくは他の事例に鑑み特殊である場合または行為と被保険者に対してなされた損害賠償請求について当事者間に争いがある場合において、⑴①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会または関係当事者への照会
⑶

90日
60日
180日

180日

⑵①から⑤までに掲げる特別な照会または調査を開始した後、⑵①から⑤までに掲げる期間中に保険金を支払う見込みがないことが明らかになった場合は、当会社は、⑵①から⑤までに掲げる期間内に被保険者との協議による合意に基づき、その期間を延長することができます。
⑷ ⑴から⑶までに掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴から⑶までの期間に算入しないものとします。
（注１）
請求完了日
被保険者が前条⑵の手続を完了した日をいいます。
（注２）①から⑤までに掲げる日数複数に該当する場合は、そのうち最長の日数をいいます。
（注３）
警察、検察、消防その他の公の機関による捜査または調査結果の照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４）
その確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第25条（代位）⑴ 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害をてん補したときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の①または②のいずれかの額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額をてん補した場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、てん補されていない損害の額を差し引いた額⑵ ⑴②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する⑴の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
（注）
損害賠償請求権その他の債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第26条（求償権の不行使）
当会社は、前条⑴の規定により移転した債権に係る権利のうち、被保険者の使用人その他被保険者の業務の補助者に対するものにかぎり、これを行使しません。ただし、損害がこれらの者の故意によって生じた場合を除きます。
第27条（先取特権）⑴ 損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について、先取特権を有します。
⑵ 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する場合に、第２条（損害の範囲）①の損害賠償金について、保険金の支払を行うものとし
ます。

― 3 ―

① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が⑴の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
⑶ 保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または⑵③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、⑵①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注）
保険金請求権第２条（損害の範囲）①に対する保険金請求権にかぎります。

第７章

訴訟の提起および準拠法

第28条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第29条（準拠法）
この普通保険約款に規定のない事項については、日本国の法令に準
拠します。
（別 表）
短期料率表
既経過期間また
は
未経過期間
１か月まで
２か月まで
３か月まで
４か月まで
５か月まで
６か月まで

短期料率
１/12
２/12
３/12
４/12
５/12
６/12

既経過期間また
は
未経過期間
７か月まで
８か月まで
９か月まで
10か月まで11か月まで12か月まで会計参与特約条項

短期料率
７/12
８/12
９/12
10/12
11/12
12/12

第１条（業務）
この特約条項において、業務過誤賠償責任保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。
）第１条（当会社のてん補責任）の「業務」とは、被保険者が記名法人の会計参与として行う職務（以下「会計参与職務」といいます。
）をいいます。
第２条（被保険者の範囲）
普通約款第３条（用語の定義）①の規定にかかわらず、この特約条項を付帯した契約において、被保険者とは次の①または②のいずれかに該当する者をいいます。
① 保険証券の被保険者欄に氏名または名称が記載された者（以下「記名被保険者」といいます。
）② 記名被保険者が税理士法人である場合は、その税理士法人の社員である税理士であって、会計参与職務を行うべき者として選定され、記名法人に通知された者。ただし、記名法人の会計参与職務の遂行に関する場合にかぎり、被保険者に含まれるものとします。
第３条（会計参与職務の範囲）
第１条（業務）に規定する会計参与職務とは、次の①から⑦に掲げる業務をいいます。
① 会社法（平成17年法律第86号）（以下「法」といいます。
）に規定する次のアからエに掲げる書類の取締役（記名法人が委員会設置会
社の場合は、執行役をいいます。以下、本条において同様とします。
）との共同作成
ア．各事業年度に係る計算書類およびその附属明細書
イ．臨時計算書類
ウ．連結計算書類
エ．記名法人の成立の日における貸借対照表② 法第374条第1項に規定する会計参与報告の作成③ 法第376条第1項に規定する取締役会への出席および意見の陳述④ 法第375条に規定する取締役の職務の執行に関する不正行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合における、次のアからエに掲げる者への報告
ア．下記イからエに該当しない場合は、株主
イ．記名法人が監査役設置会社である場合は、監査役
ウ．記名法人が監査役会設置会社である場合は、監査役会
エ．記名法人が委員会設置会社である場合は、監査委員会⑤ 法第314条に規定する株主総会における、株主に対する特定の事項についての説明⑥ 法第378条第1項に規定する次のアおよびイに掲げる書類および会
計参与報告の備置き
ア．各事業年度に係る計算書類およびその附属明細書ならびに会計
参与報告
イ．臨時計算書類および会計参与報告⑦ 法第378条第2項に規定する⑥に掲げる書類および会計参与報告の
株主および債権者への開示第４条（損害の範囲）
当会社が普通約款第１条（当会社のてん補責任）の規定によりてん補する損害は、同第２条（損害の範囲）の規定にかかわらず、次の①および②に掲げるものを被保険者が負担することによって生じる損害に限ります。
① 法律上の損害賠償金② 争訟費用（注）（注）
争訟費用 被保険者が当会社の書面による同意を得て支出したものに限ります。
第５条（用語の定義）
この特約条項が付帯された保険契約において、次に掲げる用語は、それぞれ以下の定義に従います。
① 記名法人被保険者が会計参与に就任している保険証券の記名法人欄に記載
された法人
② 役員等
記名法人の取締役、会計参与（注１）、監査役、執行役または会計監
査人③ 子会社
法第２条第３号に規定する子会社④ 計算書類法第435条第2項に規定する計算書類⑤ 臨時計算書類
法第441条第１項に規定する臨時計算書類⑥ 連結計算書類
法第444条第１項に規定する連結計算書類⑦ 会計参与賠償責任保険契約
普通約款および「会計参与特約条項」に基づく保険契約⑧ 継続契約会計参与賠償責任保険契約の保険期間の末日（注２）を保険期間の初日とし、記名被保険者および記名法人を同一とする会計参与賠償責
任保険契約⑨ 初年度契約⑧に規定する継続契約以外の会計参与賠償責任保険契約
（注１）
会計参与
被保険者を含みません。
（注２）
保険期間の末日 その会計参与賠償責任保険契約が末日より前に解除されていた場合はその解除日をいいます。
第６条（てん補限度額）⑴ 当会社がてん補する金額は、普通約款第７条（てん補限度額）⑴の規定にかかわらず、第４条（損害の範囲）に規定する損害について、次の算式により得られた額とし、保険証券記載の一損害賠償請求てん
補限度額を限度とします。
（第４条（損害の範囲）①および②の損害額の合計額－保険証券記載の免責金額30万円）×縮小てん補割合90％⑵ 当会社は、保険証券記載のてん補限度額は、記名法人ごとに独立して適用します。
第７条（一損害賠償請求の定義）
てん補限度額または免責金額の適用において、一損害賠償請求とは、被害者または被保険者の数にかかわらず、またこの保険契約の保険期間中に提起されたものであるかどうかを問わず、同一の原因または事由に起因して被保険者に対して提起されたすべての損害賠償請求とします。一損害賠償請求を構成するすべての損害賠償請求は、最初の損
害賠償請求の時に提起されたものとみなします。
第８条（てん補しない損害－その１）
当会社は、普通約款第５条（てん補しない損害－その１）①から④
および同第６条（てん補しない損害－その２）①から⑬に掲げる損害賠償請求に起因する損害のほか、被保険者に対してなされた次の①から⑧に掲げる損害賠償請求に起因する損害についてはてん補しません。
なお、⑤から⑧に記載されている事由または行為については、実際に生じたまたは行われたと認められる場合にかぎらず、それらの事由または行為があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、本条の規定は適用されます。
① 被保険者および役員等に報酬または賞与その他の職務執行の対価が違法に支払われたことに起因する損害賠償請求② 会計参与職務の報酬または賞与その他の職務執行の対価の返還にかかる損害賠償請
求③ 被保険者が、公表されていない情報を違法に利用して、株式、社債等の売買等を行ったことに起因する損害賠償請求④ 次の者に対する違法な利益の供与に起因する損害賠償請求
ア．政治団体、公務員または取引先の会社役員、従業員等（注）イ．利益を供与することが違法とされるその他の者⑤ 初年度契約の保険期間の開始日より前に行われた行為またはその行為に関連する他の行為に起因する損害賠償請求⑥ 初年度契約の保険期間の開始日より前に記名法人に対して提起されていた訴訟およびこれらの訴訟の中で申し立てられた事実と同一
または関連する事実に起因する損害賠償請求⑦ 石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性に起因する損害賠償請求⑧ 口頭または文書による誹謗、中傷または他人のプライバシーを侵害する行為による人格権侵害に対する損害賠償請求（注）
政治団体、公務員または取引先の会社役員、従業員等
 それらの者の代理人、代表者または家族およびそれらの者と関係のある団体等を含みます。
第９条（てん補しない損害－その２）
当会社は、普通約款第５条（てん補しない損害－その１）①から④
および同第６条（てん補しない損害－その２）①から⑬に掲げる損害賠償請求に起因する損害のほか、被保険者に対して株主代表訴訟等による損害賠償請求がなされ、その結果、被保険者が会計参与職務以外の業務に関し、記名法人に対して法律上の損害賠償責任を負担する場合に被る損害をてん補しません。
第10条（てん補しない損害－その３）⑴ 当会社は、普通約款第５条（てん補しない損害－その１）①から④
および同第６条（てん補しない損害－その２）①から⑬に掲げる損害賠償請求に起因する損害のほか、被保険者が公認会計士もしくは監査法人または税理士もしくは税理士法人の業務として行った行為に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害をてん補しません。
⑵ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次の①または②に掲げる賠償責任を負担することによって被る損害をてん補しません。
① 被保険者が、不正に国税もしくは地方税の賦課もしくは徴収を免れ、または不正に国税もしくは地方税の還付を受けることにつき、指示をし、相談に応じ、その他これらに類似する行為を行ったことに起因する賠償責任② 重加算税または重加算金を課された事案に起因する賠償責任⑶ 当会社は、次の①または②に掲げる事由に起因し、または関連し、もしくは当該事由を根拠とする損倍賠償請求に起因する損害をてん補しません。
① 記名法人から被保険者に授与された権限を越えてなされた決定ま
たは行為

― 4 ―

② 被保険者または役員等に対してなされた知的財産権訴訟第11条（損害賠償請求等の通知）⑴ 保険契約者または被保険者は、保険期間中に、普通約款第1条（当会社のてん補責任）に規定する損害賠償請求がなされるおそれのある原因または事由が発生したことを知った場合は、当該原因または事由の具体的状況を、遅滞なく、書面で当会社に通知しなければなりません。
⑵ 保険契約者または被保険者が、遅滞なく前項の通知を行った場合において、その原因または事由に起因する損害について、保険期間終了
後5年以内に被保険者に対して損害賠償請求がなされたときは、その損害賠償請求は、第７条（一損害賠償請求の定義）の規定が適用される
ときを除き、保険契約者または被保険者がその原因または事由が発生したことを知った（注）日（以下「認識日」といいます。
）をもってなされたものとみなします。ただし、損害賠償請求がなされた時に会計参
与賠償責任保険契約がある場合はこの限りではありません。
⑶ ⑵の認識日が保険期間の開始日より前であるときには当会社はこの保険契約のてん補条件により計算したてん補責任額と、⑵の認識日の属する会計参与賠償責任保険契約のてん補条件等により計算したてん
補責任額のうち、いずれか低い額をてん補します。
⑷ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて⑴の通知を怠った場合は、当会社は、損害をてん補しません。
（注）
発生したことを知った
知ったと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
第12条（通知義務）⑴ 保険契約締結の後、次の①または②の場合において、保険契約者または被保険者は、その事実を知った後遅滞なく、書面でその旨を当会社に申し出なければなりません。
① 保険期間中に次に掲げる取引が行われたとき。
ア．記名法人が第三者と合併すること、または記名法人の資産のすべてを第三者に譲渡すること。
イ．第三者が、記名法人を子会社とすること。
② 被保険者が記名法人の会計参与を退任したとき。
⑵ ⑴の手続を怠った場合は、当会社は、⑴の変更の事実が発生した時、または保険契約者もしくは被保険者がその発生を知った時から当会社が⑴の通知を受けるまでの間に生じた事故による損害をてん補しません。ただし、変更の事実が発生した場合において、当会社が著しい危
険の増加がないと認めたときは、この規定を適用しません。
第13条（会計参与退任の場合の特則）⑴ 当会社は、普通約款第１条（当会社のてん補責任）の規定にかかわらず、保険期間中（注１）に、被保険者が記名法人の会計参与を退任
し、保険期間終了後（注２）５年以内に、被保険者が行った会計参与
職務について、被保険者またはその相続人に対して損害賠償請求がなされたときは、その損害賠償請求は、保険期間の末日に行われたものとみなします。ただし、退任の後に再び就任し、その就任日以降になされた損害賠償請求についてはこの規定を適用しません。
⑵ ⑴が適用される場合は第11条（損害賠償請求等の通知）の規定中「被保険者」とあるのは、「被保険者もしくはその相続人」と読み替えて適用します。
⑶ 保険契約者または被保険者もしくはその相続人は、⑴に規定する５年以内の期間内に、普通約款第１条（当会社のてん補責任）の損害賠償請求を提起されるおそれのある原因または事由が発生したことを知った場合は、その原因または事由の具体的状況を、遅滞なく、書面で当会社に通知しなければなりません。
⑷ 第11条（損害賠償請求等の通知）⑵の規定が適用される場合は、⑴から⑶の規定は適用しません。
（注１）
保険期間中
保険契約が末日より前に解除されていた場合はその解除日までをいいます。
（注２）
保険期間終了後 保険契約が末日より前に解除されていた場合はその解除日後をいいます。
第14条（当会社による調査）
当会社は、保険期間中いつでも、保険契約者または被保険者の同意を得て、保険契約申込書等に記載された事項ならびに普通約款第18条（当会社による調査）の規定によるほか、第12条（通知義務）⑵に規定により通知された事項に関して必要な調査をすることができます。
第15条（損害額の決定に関する協力）
記名法人、他の役員および被保険者に対してなされた損害賠償請求に関し当会社がてん補すべき損害がある場合は、保険契約者、被保険者および当会社は、記名法人および被保険者各々が負担すべき金額の公正にして妥当な配分を決定するために協力するものとします。
第16条（普通約款との関係）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通約款の規定を適用します。

サイバーリスク不担保追加条項＜用語の定義（五十音順）＞
この追加条項において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用 語
定 義コンピュータ 情報の処理および通信を主たる目的とするコンピュータ、システム
モバイル通信機器、端末装置等の情報処理機器もしくは設備またはこれらと通信を行う制御、監視、測定等の機器もしくは設備が回線を通じて接続されたものの全部または一部をいい、次に掲げるものを含みます。
① 通信用回線② ソフトウェアまたは電子データ③ クラウド、ホスティング等のサービスにより利用されるもの
サイバーイン 次の①および②に掲げるものをいいます。
シデント① サイバー攻撃により生じた事象② サイバー攻撃以外の事由により生じた次のアからウの事象
ア．ソフトウェアもしくは電子データの損壊、書換え、消失または流出イ．コンピュータシステムへアクセスすることが不可能になること、または制限されること
ウ．アおよびイ以外の事象でコンピュータシステムに生じた、本来意図していないコンピュータシステムの停止、機能不全、誤作動または不具合

サイバー攻撃 コンピュータシステムへのアクセスもしくはコンピュー
タシステムの処理、使用もしくは操作に関連した不正な行為または犯罪行為をいい、次に掲げるものを含みます。
① 正当な使用権限を有さない者による、または正当な使用目的もしくはアクセス方法ではないアクセス② コンピュータシステムの機能の停止、阻害、破壊その他のコンピュータシステムに関する障害を意図的に引き起こす行為③ マルウェアなどの不正なソフトウェアの送付または第三者にインストールさせる行為④ コンピュータシステムで管理される電子データの改
ざんまたは不正に電子データを入手する行為
第１条（てん補しない損害－サイバーリスク）
当会社は、直接であると間接であるとを問わず、サイバーインシデ
ントに起因する損害等（注）については、てん補しません。
（注）
損害等
 損害賠償請求がなされたことによって被る損害のほか、この保険契約に付帯する特約条項およびこれに付帯する他の追加条項で保険金の支払対象となる費用、損失等を含みます。
第２条（サイバーリスクの一部担保）
当会社は、サイバーインシデントのうち、〈用語の定義（五十音順）〉
で規定するサイバーインシデントの定義②による損害等（注）に対しては、前条の規定を適用せず、この保険契約に付帯される特約条項およびこれに付帯される他の追加条項の規定に従っててん補します。
（注）
損害等
 損害賠償請求がなされたことによって被る損害のほか、この保険契約に付帯する特約条項およびこれに付帯する他の追加条項で保険金の支払対象となる費用、損失等を含みます。
第３条（普通保険約款等との関係）
この追加条項に規定しない事項については、この追加条項の趣旨に反しないかぎり、業務過誤賠償責任保険普通保険約款ならびに特約条項およびこれに付帯する他の追加条項の規定を適用します。

日付データ処理等に関する不担保追加条項＜用語の定義＞
この追加条項において、次の用語は、次の定義によります。

用 語
定 義コンピュータ 情報の処理および通信を主たる目的とするコンピュータ、システム
モバイル通信機器、端末装置等の情報処理機器もしくは設備またはこれらと通信を行う制御、監視、測定等の機器もしくは設備が回線を通じて接続されたものの全部または一部をいい、次に掲げるものを含みます。
① 通信用回線② ソフトウェアまたは電子データ③ クラウド、ホスティング等のサービスにより利用されるもの
第１条（保険金を支払わない場合）
当会社は、直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次の①または②のいずれかに該当する事由に起因して法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。なお、それらの事由が実際にあったと認められる場合にかぎらず、それらの事由があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して賠償請求がなされた場合の損害についても、保険金を支払わないものとします。
① 西暦1999年以降の日付または時刻を正しく認識、処理、区別、解釈、計算、変換、置換、解析または受入できないことに関連するコンピュータシステムの作動不能、誤作動もしくは不具合またはこれ
らのおそれが生じたこと② 被保険者により、または被保険者のために被保険者以外の者が行う、①に掲げる事由（注１）に関する助言、相談、提案、企画、評価、検査、設置、維持、修理、交換、回収、管理もしくは請負その他これらに類する業務、または①に掲げる事由の発生を防止するために意図的に行うコンピュータシステムの停止または中断（注２）（注１）①に掲げる事由
 潜在的なものであると現実的に生じているものであるとを問いません。
（注２）
コンピュータシステムの停止または中断
 コンピュータシステムを使用して行う業務の停止または中断を含みます。
第２条（調整条項）
当会社は、サイバーリスク不担保追加条項（業務過誤賠償責任保険用）の規定にかかわらず、前条の規定を適用します。
第３条（普通保険約款等との関係）
この追加条項に規定しない事項については、この追加条項の趣旨に反しないかぎり、賠償責任保険普通保険約款ならびにこれに付帯する特約条項および他の追加条項の規定を適用します。

共同保険に関する特約条項＜用語の定義（五十音順）＞
この特約条項において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用 語
定 義
幹事保険会社 保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社をいいます。
引受保険会社 保険証券記載の保険会社をいいます。
第１条（独立責任）
この保険契約は、引受保険会社による共同保険契約であって、引受保険会社は、保険証券に記載されたそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
第２条（幹事保険会社の行う事項）
幹事保険会社は、全ての引受保険会社のために次の①から⑩に掲げる事項を行います。
① 保険契約申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付② 保険料の収納および受領または返れい③ 保険契約の内容の変更の承認または保険契約の解除④ 保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領お― 5 ―よびその告知または通知の承認
保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡もしくは消滅の承認⑥ 保険契約に係る異動承認書の発行および交付または保険証券に対する裏書等⑦ 保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査⑧ 事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領⑨ 損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および引受保険会社の権利の保全⑩ その他①から⑨の事務または業務に付随する事項
第３条（幹事保険会社の行為の効果）
この保険契約に関し幹事保険会社が行った前条①から⑩に掲げる事項は、全ての引受保険会社がこれを行ったものとみなします。
第４条（保険契約者等の行為の効果）
この保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社に対して行った通知その他の行為は、全ての引受保険会社に対して行われたものとみなします。
⑤

保険料支払に関する特約条項

第１条（保険料の払込み）
保険契約者は、この保険契約の保険料を、保険契約締結の後、保険料相当額の集金手続を行いうる最初の集金日の属する月の翌月末までに払い込むものとします。
第２条（保険料領収前の事故）
当会社は、保険期間が始まった後であっても、保険契約者が前条の規定に従い保険料を払い込まない場合は、その保険料を領収する前に生じた事故による傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。
第３条（保険料不払の場合の保険契約の解除）
当会社は、保険契約者が第１条（保険料の払込み）の規定に従い保険料を払い込まない場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第４条（保険契約解除の効力）
前条の規定による解除の効力は、保険期間の初日に遡及してその効力を生じます。
第５条（普通約款等との関係）
この特約条項に定めのない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、業務過誤賠償責任保険普通保険約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約条項および追加条項の規定を適用します。

◦事故発生時のご連絡先
損害保険ジャパン株式会社

本店火災新種専門保険金サービス部 医師・専門賠償保険金サービス課
所在地：〒160-8338  東京都新宿区西新宿1-26-1（ＴＥＬ０３－３３４９－５３８１）（24.07）― 6 ―