内部資料

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革働き方改か？
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まいでん
すす 対応 は法改正に適切に対応するとともに、建設キャリアアップシステム (CCUS) を処遇改善に活用、若者に選ばれる建設業にするため、計画的な準備を進めましょう

2024.4.1～「働き方改革関連法」が建設業に全面適用されます2019 年から施行、すでに適用が始まっています

労働時間の記録、管理が特に重要です

従業員

事業主
経営の大事が定安

安心

全国建設労働組合総連合（全建総連）いきた
働てし働き方改革関連法についてもう一度しっかり復習してみましょう
建設業においては、５年間の猶予が設定されている項目もありましたが、既に施行日を迎えた項目もあります。
まだ対応できていない方はすぐに対応しましょう。

働 き 方 改革 関 連 法 の 主 な 項 目
項目

労働時間の状況の把握の実効性確保

1

概要◦ 現認や客観的な方法による労働時間の‌把握を義務化する。
（管理監督者含むすべての労働者）

施行日
小根 拠法

大企業

中

2019 年
4月1日

2019 年
4月1日

労働安全衛生法2019 年
4月1日

2020 年
4月1日

労働基準法2024 年
4月1日

2024 年
4月1日◦ 時間外労働の上限を原則月‌45 時間、時間外労働の上限規制

年間 360 時間とする。

◦ 特別条項は年‌
720 時間、単月 100 時
間（休日労働含む）、複数月平均 80 時
間（休日労働含む）を限度とする。

2
限度基準
適用除外見直し

年次有給休暇の年 5日取得義務3

月60時間超の時間外労働の割増率引上げ

4◦ ‌自動車運転の業務、 建設事業、医師等、時間外労働の限度基準適用除外を見直す。

◦ 使用者は年10日以上の年次有給休暇‌（有給）が付与されるも者にして5日以上の有給を取得させる義務があり、そのために時季の指定を行うことができる

建設業も適用に2019 年
4月1日

2019 年
4月1日

労働基準法—2023 年
4月1日

労働基準法

◦ 月60時間を超える時間外労働に係る割‌
増率を50% 以上とする

労働基準法

具体的には

2

2

時間外労働の上限は、原則として月45 時間、年 360 時間とし、臨時的な特別な事情があって労使が合意する場合でも月100 時

3

使用者は年10日以上の年次有給休暇（有給）が間、年間720時間、複数月平均80時間を超えることはできません。

付与されるものに対し建設業は2024 年 4 月1日からの適用となりますが、建築設計やて、5 日以 上 の 有 給 をビルメンテナンスなど、製造に近い働き方の職種については猶取得させる義務があり、予されない可能性があります。自分で判断することなく、所属そのために時季の指定組合や労働基準監督署、社労士等の専門家に相談してください。

を行うことができます。

事業主が具体的に対応しなければならない内容

労働条件通知書、36協定届、法定三帳簿、有給管理簿のひな形
は、QRコードからダウンロードできます

まずは、 働き方改革関連法施行以前から対応が必要な内容を確認しましょう。

0

労働条件通知書、または労働契約書、雇入通知書の作成

事業主は労働契約の締結（= 人を雇う）の際に、その従業員を内容を書面（労働条件通知書等）で明示しなければ一人でもなりません（労働基準法15 条）。書面には法律上、雇う場合に記載しなければならない事項があります。違反した必要となります
場合30万円以下の罰金が法律で定められています。

法定三帳簿の作成

労働者名簿、賃金台帳、出勤簿の 3 つのことを「法定三帳簿」といい、事業主には作成・保管の義務（3 年間）があります。実際に労働基準監督署への提出が求められるケースや、違反した場合 30 万円以下の罰金が法律で定められています。

0 の準備が整ったら働き方改革関連法の中身を確認しましょう
まずは

1

従業員の労働時間の記録、管理から、しっかり取り組みましょう
次に1 2有給休暇の年 5 日取得義務

年次有給休暇の取得状況を管理する書類が必要です。違反した場合「6カ月以下の懲役または30 万円以下の罰金」が法律で定められています。

時間外労働の割増率 UP

2023 年 4 月から月 60 時間を超える残業に係る時間外労働の割増率が 50% 以上となります（それまでは 25%）。賃金請求権の時効が2020 年 4 月から 3 年間に延長されています。

時間外労働の上限規制

時間外労働は原則月 45 時間・年 360 時間までで、「特別条項」付きの 36 協定を締結していても月 100 時間・年 720 時間・複数月 80 時間までとなります。

就業規則の作成

就業規則を作成することで、事業主と従業員が守るべきルールが明確になり労使間のトラブルを未然に防ぐことができます。10 人以上の従業員を雇用する事業所では作成が義務付けられています。

適正な割増賃金の支払い
上記、はすぐに取り組みましょう34

次ページで
詳しく

法定労働時間以上の残業や法定休日出勤を課す場合、労使間で 36 協定を締結し、「時間外労働・休日労働に関する協定届（36 協定届）」を労働基準監督署に届け出る必要があります。36 協定を締結していなければ、残業をさせることはできません。
36 協定を届け出ずに時間外労働や法定休日労働をさせた場合、労働基準法違反となります。違反した場合「6 カ月以下の懲役または 30万円以下の罰金」が法律で定められています。

36 協定の届出

2

事業主には従業員の労働時間を適正に把握する義務があります。出勤簿の活用、またはタイムカード・アプ
リ等により労働時間（始業・終業・休憩時間）を把握、出退勤を管理しましょう。

次に3

事業主が具体的に対応しなければならない内容

取り組むべきポイント

1 を詳しく事業主が「労働時間の記録、管理」を行っていないと、予期せぬ事態につながることも
［ 例 ］
内容証明

退職した従業員から、100 万円を超える残業代の支払いを求めた内容証明が元の事業主に宛てて送られてきた。

退職した従業員の就労現場、出退勤時刻などを記録したものは保管しておらず、正確な就業記録は確認できなかった。困った事業主は組合へ相談。

事業主と組合で、就業記録を確認可能な資料を集め、証明書類として作成し、最終的な残業代の支払を適正な金額にすることができた。

【参考】

未払い賃金を請求できる期間は、2020 年 4 月から3 年に延長された（以前は 2 年）
。これは、2020 年 4 月1日以降に支払われたすべての賃金が対象に。近年は「未払い残業代を手にできます」と大きく掲げた法律事務所も登場している。

こうした事態を避けるにはどうしたらよいかご注意ください
帳にカレンダーや出面管理は〇×をするだけのもう通用しません

労働時間の記録、管理 が特に重要です。
事業主は始業・終業時間、休憩時間を適切に記録、管理しましょう。
適切な労働時間の管理が自分たちを守る今後の大きなポイントとなります。
4

現場からの声

事業主

従業員誠建築株式会社
代表 酒井 誠さん（36）［東京都連・建設ユニオン］

左から 市
 川 修治さん（36）就業歴 7 年斎藤 和也さん（34）就業歴 4 年岩崎 雄太さん（35）就業歴8 ヶ月

働き方改革に対応すると安定した経営が見込める

求人票をみて安心して応募することができる

この建設業界に入職して18 年、独立して10 年、法人化し私たちは建設業界の複数の事業所で働いてきましたが、求てから7 年になりますが、周りの事業主と話をしていても、人サイトで募集内容を見た際に、給与や休日、社会保険、労働基準法の知識・認識不足や従業員の定着化の問題など福利厚生について明記されていたので、安心して応募するが話題に挙がり、建設業界にはまだまだ労働法制が浸透しことができました。特に、建退共を活用した退職金制度がていないと感じる場面が多々ありました。

あると書かれていた点は、他の事業所と比べても従業員のそうしているうちに、2019 年 4 月1日以降、働き方改革関ことを考えてくれていると感じました。

連法が順次施行され、対応できていないと罰則がついてく

実際に働いてみると、事前に伝えられていた条件は当然守ることとなり、組合と顧問社労士に相談し改めて労働法制られていて、自分がこの会社で働いていくイメージがしっに対応できているかを確認しました。それ以前から就業規かり持てています。この会社でならできると感じ、長く勤則を整備するなど、意識的に対応をすすめてきていました。

める要因にもなっています。

働き方改革に対応することは事業主としての義務であり、また、入職後 2 年間は職業訓練校に入校することも制度化

従業員に対して「みんなを守っていく」姿勢を示すことでもされていて、同年代の仲間と知り合って悩みや相談をするあります。事業所を守り、従業員に安心して働いてもらうことができたり、手刻みの基本的な部分を学ぶことができことで、安定した施工力が発揮できるようになり、地域のました。その点でも環境が整っていて安心して働くことが信頼をかち取ることにもつながるなど好循環が生まれます。

できています。

例えばこうしたものを取り入れて記録、管理出勤管理アプリ

出勤簿

タイムカード

出勤簿

CCUS の活用

システム連携が可能

CCUS

（1）
始業・終業時刻の確認及び記録(2）
始業・終業時刻の確認及び記録の原則的な方法

使用者
（事業主）
は、労働時間を適正に管理するため、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、これを記録すること。

使用者
（事業主）
が始業・終業時刻を確認し、記録する方法としては、原則として次のいずれかの方法によること。
① 使用者が、自ら現認することにより確認し、記録すること。
② タイムカード、ICカード等の客観的な記録記録を基礎として確認し、記録すること。
厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」より

5

この間の情勢の変化

1 一人親方の適正な処遇と働き方に向けて▍建設技能者の処遇改善に向けた「雇用」と「請負」の明確化
建設現場では、一人親方（個人請負）として働く技能者が多く、一人親方は事業主として扱われるため、労働基準法などの労働法が適用となりません。しかし、こうした一人親方が適正な請負契約を締結し、就業しているかどうかについて、あいまいな働き方が散見されます。
国による建設業での社会保険加入が推進され、技能者の雇用が進む一方で、社会保険加入の原資となる適正な「法定福利費」等が確保できないことによる外注化（偽装一人親方化）も進んでいます。

▍事業主はチェック国土交通省は、「建設業の一人親方問題に関する検討会」を設置し、「規制逃れを目的とした一人親方防止対策」「適正一人親方の目安の策定」などが政策的に推進されています。厚生労働省も、一人親方の労働者性についてのパンフレット等を作成し注意喚起をしています。

技能者の適正な雇用（労働契約）と請負契約に向けて、現場における一人親方の契約内容、就業実態の確認が求められています。

その人は本当に一人親方ですか‌
仕事の就業日・時間（始業・終業）を
指定している‌
仕事の進め方や作業方法等について
具体的な指揮命令を行っている‌
報酬について、労働時間・日数によって変動するような請負契約を締結している‌
同種の従業員と同程度の報酬金額で一人親方として契約している（必要経費を支払っていない）‌
実務経験年数が10 年程度未満、またはCCUS のレベル 3 相当未満の技能者と一人親方として請負契約を締結している

1 つでもチェックが付くとその働き方は一人親方ではない（請負ではない）かもしれません。

従業員として雇用契約を結び、社会保険、雇用保険に適切に加入させるようにしましょう。
※このチェック項目は、国交省「建設業の一人親方問題に関する検討会」の中間とりまとめ（21 年 3 月公表）をもとに作成。

2 適正な工期の確保・明示
建設業法では「著しく短い期間を工期とする請負契要な日数を明示した見積り・契約についても建設業

45 時間、年 360 時間を上回る時間外労働を前提と改正建設業法は 2019 年 6 月に成立、2020 年 10 月約の禁止（19 条の 5）」が規定されています。原則月して設定される工期は、「著しく短い工期」と判断されます（国土交通省「工期に関する基準」）。工事に必6法で規定されています。
から施行されています。

用語解説▊ 労働時間 とは労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間のことです。

◦ 移動時間について◦ 労働時間の具体例

労働時間は使用者（事業主）の指揮命令下の時間をいい、現場に直行であれば、通勤時間と同様に考えられ、労働時間には該当しません。事業所に立ち寄り会社の車両に乗って移動する場合でも、運転者や待ち合わせ時間等を従業員間で決めた場合、労働時間にはあたらないとした判例があります。
逆に、集合時間を指示し、その日の段取りをし、積み込み作業等をしてからの移動であれば、この移動時間は労働時間となります。
その現場までの移動を使用者（事業主）が義務付けたかどうかで、労働時間かどうかが決まります。

労働時間にあたる

労働時間にあたらない◦全員一斉の朝礼◦会社の指示した朝の掃除◦始業前、終業後の後片付け◦手待ち時間、社内研修 等◦任意の飲み会◦タバコ、お茶の時間◦自主的に参加した研修◦通勤時間、現場直行の移動時間▊ 法定労働時間 とは▊ 36協定 とは労働基準法で定められている労働時間のことです。

労働基準法 36 条に基づき、時間外労働や休日勤務等休憩時間をのぞき、1 日 8 時間、1 週 40 時間と定められています。

について、労使間で結ばれる協定のことです。
会社は法定労働時間（1日 8 時間、週 40 時間）を超え▊ 就業規則 とはる時間外労働および休日勤務などを命じる場合、書面による協定（36 協定）を結び労働基準監督署に届け

雇用主と従業員の間の雇用に関するルールを事業場ごと出る義務があります。

常時10 人以上の労働者を使用する雇用主は、就業規則をの罰金となります。

りません（労働基準法 89 条）。

ります。

▊ 法定休日 とは▊ 年次有給休暇（有給）とは労働基準法で定められた労働者の休日のことです。

要件を満たしたすべての労働者に付与される休暇のに決めたものです。

作成し、所轄の労働基準監督署に届け出をしなければな

使用者は労働者に週に1回、または 4 週間を通じて4日以上の休日を与えなければならないと定められています。
たとえば、日曜日を法定休日と定めた場合…

月 8:00～17:00（休憩 1 時間）
火 8:00～17:00（休憩 1 時間）
水 8:00～17:00（休憩 1 時間）
木 8:00～17:00（休憩 1 時間）
金 8:00～17:00（休憩 1 時間）
土 8:00～17:00（休憩 1 時間）
日 法定休日

法定労働時間
1 日 8 時間×5 日= 計 40 時間
時間外労働
い意くださご注

土曜日の、8:00 ～17:00 はす
まり
なに働
労外時間

違反した場合、6 カ月以下の懲役または 30 万円以下
36 協定は労働者が 1人であっても届け出る必要があことで、会社が賃金を支払います。

要件は、①雇い入れの日から 6 ヵ月経過していること、②その期間の全労働日の 8 割以上出勤することで、原則として10 日の有給を与えなければなりません。
有給は1年に限り翌年へ繰り越しできます。

◦ 付与される休暇の日数
雇い入れ日から起算した勤続期間付与される休暇の日数

6 ヵ月

10 労働日

1 年 6 ヵ月（18 ヵ月）11 労働日

2 年 6 ヵ月（30 ヵ月）12 労働日

3 年 6 ヵ月（42 ヵ月）14 労働日

4 年 6 ヵ月（54 ヵ月）16 労働日

5 年 6 ヵ月（66 ヵ月）18 労働日6 年 6 ヵ月（78 ヵ月）以上

20 労働日7事業主 の 皆さま へ
ここまで学んだあと、 下記の簡単なチェックリストに答えてみましょう‌
労働契約書、労働条件通知書、雇入通知書のいずれも作成していない‌
法定三帳簿( 労働者名簿、賃金台帳、出勤簿 ) を
整備していない
始業と終業の時刻を毎日確認 ( チェック)していない‌ 協定届を提出していないにもかかわらず、
36残業をさせている有給休暇を制度として策定していない‌ 日 8 時間・1 週 40 時間を超える時間を1
労働者が働いた場合に、残業代を支払っていない

これら1 つでもチェックが付いた場合、労働基準法に違反している可能性があります。

◦ ‌時間の管理について相談したい。働き方改革の内容が知りたい。
◦ ‌36 協定、就業規則などの書類作成等について相談したいことがある、
社労士を紹介してほしい等。

ご相談は所属組合へ
2021.9.3.130000