⽇興リサーチレビュー

Short Review

気候変動関連リスクと機会に関する⼀考察〜業種による傾向分析〜

2022 年 4 ⽉

投資⼯学研究所
川﨑正勝

後藤誠也

1. はじめに2022 年４⽉、東京証券取引所は上場企業の企業価値の向上への取り組みを促し、国内外の投資家から⽀持を得るため、市場再編を⾏った。最上位市場に該当するプライム市場では、グローバルな投資家から評価されるため、流動性やガバナンス、経営成績・財政状態など様々な基準が要求される。特に地球温暖化の進⾏に対する危機感が⾼まる中、気候変動に関する情報開⽰に注⽬が集まっている。2017年に TCFD1が企業や機関に対して気候関連の情報開⽰の推奨や開⽰基準の明確化などの提⾔（TCFD［2017］）を⾏って以来、⽇本企業は積極的に提⾔への賛同を表明し、開⽰に努めてきた。しかし、⽇本取引所グループが 2021 年 11 ⽉に発表した「TCFD 提⾔に沿った情報開⽰の実態調査」（⽇本取引所グループ［2021］）によると、2021 年 3 ⽉時点で TCFD 提⾔に賛同を表明し、TCFD 公式ウェブサイ
トに TCFD Supporters2として社名が掲載されている東証上場企業は 259 社にとどまる。プライム市場上場企業が 1,839 社3であることを考えると、今後、気候関連の情報開⽰への取り組みは重要な課題となるだろう。
カーボンニュートラルを⽬指し、脱炭素社会への移⾏が必要とされるなか、気候変動への対応は多くの企業に重⼤なリスクとともに多⼤な機会をもたらす。気候関連のリスクと機会を整理し、的確に把握することは、企業が経営戦略やリスク管理を⾏う上で、⾮常に重要である。TCFD 提⾔では、企業に影響を与える潜在的な気候関連のリスクと機会を 11 項⽬に分類している。企業が直⾯する気候関連のリスクと機会は業種・企業ごとに異なり、企業の戦略や投資配分、また投資家の企業に対する投資判断にも多⼤な影響を与えるだろう。
本稿では、CDP4のデータを⽤いて気候変動に関するリスクや機会について考察する。CDP は企業に対して気候変動などに関するアンケートを⾏い、回答をもとにスコアの算出などを⾏っている。現状、
気候関連の情報は、統合報告書や TCFD レポートなどで公表されているが、企業ごとに開⽰⽂書やフォーマットが異なっており、定型的な情報の収集が難しい。CDP は時価総額上位企業を中⼼にアンケート
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TCFD とは、⾦融安定理事会によって気候関連の情報開⽰及び⾦融機関の対応をどのように⾏うかを検討するために設⽴された

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https://www.fsb-tcfd.org/supporters/

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2022 年 4 ⽉ 4 ⽇の市場再編時点

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CDP は、企業や⾃治体などに対して気候変動をはじめとする環境課題に関する開⽰を求める英国の⾮政府組織（NGO）である。

気候関連財務情報開⽰タスクフォースのことである。

本稿では CDP がグローバルな企業に求める質問書への回答のうち、⽇本企業のデータを⽤いている。質問に回答する⽇本企業は年々増加しており、2021 年時点では 536 社が回答している。
本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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⽇興リサーチレビューを実施しており、統⼀したフォーマットで収集された、利便性が⾼いデータを提供している。
本稿の構成は、以下の通りである。２章で TCFD 提⾔をもとに企業の気候関連のリスクと機会について整理し、3 章で CDP のデータを⽤いて気候関連のリスクと機会に関して業種ごとの傾向を確認する。

2. 気候変動関連のリスクと機会について
2021 年６⽉に「コーポレートガバナンス・コード」（東京証券取引所［2021］）が改訂され、東京証券取引所のプライム市場上場企業は「TCFD ⼜はそれと同等の枠組みに基づく開⽰の質と量の充実」が求められることとなった。2017 年に TCFD は気候変動がもたらすリスク及び機会について、明確で⽐較可能、かつ⼀貫した情報を開⽰できる枠組みを提⾔した。TCFD 提⾔では、重要な要素として気候関連のリスクと機会に関する分類を定義している。計 11 項⽬のリスクと機会について具体的な切り⼝と潜在的な財務への影響例を図表 1、2 に⽰す。
提⾔では、企業の気候変動に対する潜在的なリスクを「移⾏リスク」と「物理的リスク」に分類している。
「移⾏リスク」は図表 1 の上から 4 つの項⽬からなり、脱炭素社会への移⾏に伴って⽣じる、幅広い分野におけるリスクである。これらは、政策の変化や技術⾰新などが該当し、操業コストの増⼤や製品/サービスの需要減など企業の財務に⼤きな影響を与えることが予想される。「物理的リスク」は図
表 1 の下の 2 つの気候変動に起因する異常気象（急性リスク）とより⻑期的な気象の変化や影響（慢性リスク）に分類され、保有する資産に対する直接的な損害やサプライチェーンの⼨断から⽣じる間接的な被害などによって、組織の財務に影響を与える。また、潜在的な機会は、気候変動の緩和や適応に関する取り組みによって、組織にとって好機となるであろう 5 項⽬に分類される（図表２）。

図表 1 TCFD 提⾔によるリスクの説明（出所）︓環境省ホームページ（環境省［2021］）及び TCFD［2017］より加⼯して⽇興リサーチセンター作成

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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⽇興リサーチレビュー

図表 2 TCFD 提⾔による機会の説明（出所）︓環境省ホームページ（環境省［2021］）及び TCFD［2017］より加⼯して⽇興リサーチセンター作成

TCFD 提⾔は、上記の気候関連のリスク及び機会が組織にもたらす財務的影響に関する情報開⽰の向上を⽬的としている。組織に対する気候関連の財務的影響は、組織が晒される具体的な気候関連リスクと機会をどのように管理・獲得するかについての戦略的計画・リスク管理によって左右される。そのため、企業がどのような種類の気候関連のリスクと機会を抱え、財務的な影響を受けているかを把握することは、投資家や⾦融機関にとっても⾮常に重要だと⾔えよう。

3. 気候関連のリスクと機会に関する分析
3.1. 分析データについて
本稿の分析では、2021 年の CDP の気候変動に関する質問書の回答を⽤いた。2021 年９⽉時点で東証⼀部に上場しており、質問書の基本情報に登録されている 394 社を分析対象とした。質問書のうち、「リスク・機会」において、事業に⼤きな財務的または戦略的影響を与える可能性のあるリスク・機会の詳細の提供を求めた質問を⽤い、TCFD に対応し⼀部細分化されたリスク８項⽬・機会 5 項⽬それぞれについて回答がある企業を東証 17 業種5ごとに集計した。なお、リスクに関しては TCFD の「政策及び法規制のリスク」の項⽬が「現在の規制リスク」、「新たな規制リスク」、「法的リスク」の３つに細分化されている。

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証券コード協議会が定める⽇本株の分類として広く利⽤されている 33 業種分類をもとに、投資利便性を考慮して 17 業種に再編した業種分類。（https://www.jpx.co.jp/markets/indices/line-up/files/fac_13_sector.pdf）

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

3⽇興リサーチレビュー

3.2. リスクに関する考察
集計結果を図表 3 に⽰す。各項⽬の値は、各項⽬の回答企業数を CDP 回答企業数で割ったものであり、業種別の回答率を意味する。また、回答率が 50％を超えているものを⾚で⾊付けしている。

図表 3 リスクの回答率
業種名

CDP回答

現在の規制

新たな規制

企業数

リスク

リスク

法的リスク

技術の市場の評判のリスク

リスク

リスク

急性リスク

慢性リスク

⾷品2536%

56%

8%

4%

20%

16%

68%

44%

エネルギー資源

5

20%

60%

0%

0%

80%

0%

60%

20%

建設・資材

34

32%

82%

6%

26%

32%

21%

62%

59%

素材・化学

53

23%

72%

6%

6%

34%

21%

53%

43%

医薬品

13

23%

54%

0%

23%

8%

23%

77%

31%

⾃動⾞・輸送機

31

42%

48%

10%

23%

48%

16%

68%

29%
27%

鉄鋼・⾮鉄

11

36%

55%

0%

36%

36%

45%

64%

機械

26

38%

38%

8%

35%

31%

38%

65%

19%

電機・精密

67

31%

60%

1%

15%

30%

22%

78%

25%

情報通信・サービスその他

41

22%

54%

5%

12%

37%

22%

68%

27%

電気・ガス

9

33%

78%

0%

56%

56%

33%

67%33%
33%

運輸・物流

21

43%

38%

10%

24%

52%

48%

86%

商社・卸売

80%

63%

0%

0%

25%

0%

38%

25%

⼩売

1718%

47%

6%

6%

12%

18%

71%

59%

銀⾏

1136%

55%

18%

27%

36%

36%

82%

9%

⾦融（除く銀⾏）

1533%

47%

13%

7%

20%

47%

73%

27%

不動産

729%

71%

0%

14%

29%

14%

57%

29%

（出所）2021 年 CDP 気候変動に関する質問書の回答データより⽇興リサーチセンター作成

CDP において、TCFD の「政策及び法規制のリスク」に対応する「現在の規制リスク」、「新たな規制リスク」、「法的リスク」を確認する。３つのリスク項⽬を⽐較すると、「法的リスク」の回答率は全体的に低く、「現在の規制リスク」と「新たな規制リスク」では、ほとんどの業種で「新たな規制リスク」の回答率が⾼い。「新たな規制リスク」の回答率が⾼いことは、今後の規制強化を企業が想定していることを⽰していると考えられ、近年、各国が⼆酸化炭素の排出削減のための対策を打ち出していることを考えると⾃然な結果だろう。CDP のアンケートへの回答の詳細を確認すると、炭素税を含むカーボンプライシングの導⼊・強化を想定している企業が幅広い業種で存在し、カーボンプライシングへの注⽬の⾼さが窺える。
「技術のリスク」をみると、「電気・ガス」が他業種と⽐較して多くなっており、低・脱炭素技術への対応が急務となっていることが窺える。回答では、再⽣可能エネルギーやデジタル技術を活⽤したエネルギーシステムの⾼度化に対する多額の投資の必要性が記載されており、近年のカーボンニュートラルへ向けた取り組みが表れている。
「市場のリスク」では、「エネルギー資源」の回答率が突出しており、「電気・ガス」、「運輸・物流」も回答率が⾼い。いずれの業種でも、化⽯燃料を忌避する社会情勢による需要減、コスト増をリスクとしており、業界の強い危機意識が表れていると考えられる。
TCFD において「物理的リスク」は「急性リスク」と「慢性リスク」に分類されているが、回答の特本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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徴は明確に分かれた。
「急性リスク」では、「商社・卸売」を除く業種の回答率が 50％を超えており、ほとんどの業種で「急性リスク」が意識されていることを⽰している。⼀⽅、「慢性リスク」の回答率で50％を超えているのは「建設・資材」、「⼩売」のみであり、多くの企業は「慢性リスク」を⼗分に認識していないことが分かる。これは、⾃然災害などの被害を受け、そのリスクに直⾯している「急性リスク」と、⻑期的な気温上昇や⾃然環境の変化による被害を認識しづらい「慢性リスク」との現時点での被害に対する認識の差異によるものと考えられる。しかしながら、「急性リスク」も「慢性リスク」もほとんどの企業で避けられないリスクであり、「慢性リスク」を認識し、経営戦略やリスク管理に組み込むことが必要であろう。両項⽬の回答を確認すると、「急性リスク」における商社・卸売の回答率の低さは、CDP 回答企業数が８社と少ないこともあるが、「商社・卸売」では多様な商品、地域で活動していることからリスクが分散されていると解釈できる。また、「慢性リスク」では、「建設・資材」、「⼩売」の回答率が⾼いが、どちらも、気温上昇により屋外での活動が過酷になることをリスクとしており、業種の特徴が表れている。

3.3. 機会に関する考察
集計結果を図表 4 に⽰す。各項⽬の値は、図表 3 と同様に業種別の回答率を意味している。

図表 4. 機会の回答率
業種名

CDP回答
企業数

資源の効率

エネルギー源製品及びサービス

市場

回復⼒

⾷品

2532%

20%

80%

36%

8%

エネルギー資源50%

40%80%

20%0%

建設・資材

3418%

24%

91%

24%

6%

素材・化学

53

28%

17%

87%

21%

8%

医薬品

1346%

38%

62%

31%

31%

⾃動⾞・輸送機

3129%

29%

87%

6%

19%

鉄鋼・⾮鉄

11

18%

36%

91%

9%

0%

機械

2635%

12%

88%

27%

4%

電機・精密

67

28%

28%

84%

19%

3%

情報通信・サービスその他

41

24%

22%

66%

27%

12%

電気・ガス

9

11%

89%

78%

33%

22%

運輸・物流

21

52%

57%

71%

29%

19%

商社・卸売

8

13%

38%

75%

25%

13%

⼩売

1741%

41%

82%

24%

24%

銀⾏

1127%

27%

82%

55%

9%

⾦融（除く銀⾏）

1513%

27%

47%

73%

33%

不動産

743%

29%

86%

43%

14%

（出所）2021 年 CDP 気候変動に関する質問書の回答データより⽇興リサーチセンター作成「資源の効率」で回答率が 50％を超えているのは「運輸・物流」のみである。回答では、省エネ⾞両の導⼊や鉄道や船舶などのエネルギー効率の⾼い輸送⼿段に切り替えることにより CO2 排出量やコストの削減を⽬指すとしており、エネルギーの消費に関する取り組みが記載されている。
「エネルギー源」では「電気・ガス」が 90％近くあり、「運輸・物流」も⾼い。両業種は、事業が化

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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⽯燃料に⼤きく依存している業種である。回答では、どちらの業種も再⽣可能エネルギーの拡⼤が記載されているが、「電気・ガス」では、脱炭素社会における CO2 排出量削減において、競合他社との競争に打ち勝つため、「運輸・物流」では、再⽣可能エネルギーの普及などに伴うコスト削減のためと回答の内容は異なり、業種の特徴が表れている。
「製品及びサービス」は「⾦融（除く銀⾏）」以外の業種の回答率が 50％を超えている。反対に「市場」は全体的に⾼くないが、「⾦融（除く銀⾏）」と「銀⾏」が⾼くなっており、⾦融業の回答率が⾼い。
両業種の回答を確認すると、グリーンボンドの発⾏や ESG ファンドの設定などが記載されており、気候変動に関連する新たな⾦融商品を開拓していることが窺える。

4. おわりに
本稿では、TCFD 提⾔をもとに企業の気候関連のリスクと機会を整理し、CDP のデータを⽤いて気候関連のリスクと機会の項⽬ごとに業種別の回答率を集計し、各項⽬の特徴を確認し、業種ごとの傾向について考察した。各項⽬で回答率の⾼い業種が異なっており、例えば、リスクでは、企業が今後の規制強化を想定していること、機会では、⾦融業が気候変動を新たな市場として開拓していることなど、業種の特徴が反映されていることに⾔及した。
今後の課題として、気候関連のリスクと機会の回答に関して更に詳細に分析することが挙げられる。
本稿では、CDP の特定のリスクと機会の有無に関する質問に対する回答をもとに集計を⾏ったが、CDPでは他にも事象の発⽣する可能性や影響の⼤きさなどの質問に対する回答のような定量的なデータや、リスクと機会に関する説明を求める質問への回答のような定性的なデータもある。これらを分析することで、企業が捉えているリスクと機会について更に有⽤な情報を得ることができる可能性がある。また、今年度からプライム市場上場企業は TCFD 提⾔に準拠した気候関連情報の開⽰が求められており、開⽰する企業が⼤幅に増えることが予想される。CDP でも質問書の送付対象がプライム市場上場企業全社に拡⼤される予定がある（CDP［2022］）。気候変動に関する情報が増えることで、より信頼性が⾼く有益な分析ができると考える。今後も気候変動に関する情報を活⽤して、有益な分析情報の発信に努めたい。
以上

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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参考⽂献
CDP［2021］,「2021 年 CDP 気候変動質問書 ⼊⾨編」
https://cdn.cdp.net/cdp-production/comfy/cms/files/files/000/004/597/original/2021_CC%E
5%9F%BA%E7%A4%8E%E7%B7%A8Webinar%E8%B3%87%E6%96%99.pdf
CDP［2022］,「対象企業拡⼤リリース」
https://cdn.cdp.net/cdp-production/comfy/cms/files/files/000/005/540/original/CDP2022%E
5%AF%BE%E8%B1%A1%E4%BC%81%E6%A5%AD%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E3%
83%AA%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B9_web_final.pdf
東京証券取引所［2021］,「コーポレートガバナンス・コード」
https://www.jpx.co.jp/news/1020/nlsgeu000005ln9r-att/nlsgeu000005lne9.pdf
⽇本取引所グループ［2021］,「TCFD 提⾔に沿った情報開⽰の実態調査」
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0090/nlsgeu00000610sr-att/TCFD
surveyJP.pdf
TCFD［2017］,「気候関連財務情報開⽰タスクフォースによる提⾔（最終版）」
https://assets.bbhub.io/company/sites/60/2020/10/TCFD_Final_Report_Japanese.pdf
環境省［2021］,「TCFD を活⽤した経営戦略⽴案のススメ〜気候関連リスク・機会を織り込むシナリ
オ分析実践ガイドver3.0〜」

http://www.env.go.jp/policy/policy/tcfd/TCFDguide_ver3_0_J_2.pdf（END）

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