82,049

出力（kW）

272,860

1,249,030

588,822

1,521,890

幸治
航156

総括副参事 北村川田

21,067

主事

60,982県においても、太陽光発電は着実に普及が進みました。

件数（件）岡山県環境文化部環境企画課新エネルギー・温暖化対策室

条例制定に至った背景（平成31年３月現在）

岡山県太陽光発電施設の安全な導入を促進する条例

１（１）太陽光発電の状況（２）県民からの声
太陽光発電の普及が図られる中、森林伐採等による土砂災害発生に対する懸念、不安等な被害は報告されませんでしたが、他都道府

情報公表用ウエ

資源エネルギー庁「固定価格買取制度ブサイト」を基に作成

地球温暖化対策が喫緊の課題となる中、本県では「おかやま新エネルギービジョン」（平年３月改定）において、から、特に山林の斜面等への太陽光発電施設

年３月策定。同

太陽光発電を重点分野の一つとし、雨の日がの設置に対し、反対の声が聞かれるようにな

成

少なく「晴れの国」と言われている本県の強りました。
年 ７ 月 豪 雨 が 発 生 し、ＦＩＴ法（電気事業者による再生可能エネル

県では山林の斜面などに設置された太陽光発

太陽光発電施設に関して言えば本県では大きそ う し た 折、 平 成

みを活かし、家庭や地域への太陽光発電の普及拡大を図ることとしています。
年 に 施 行 さ れ た、 い わ ゆ る

ギー電気の調達に関する特別措置法）により電施設の崩落等が発生したことなどにより、

ま た、 平 成

30

計うち１MW以上

発電出力 発電出力10kW未満 10kW以上

29

太陽光発電の導入に当たって県民の不安を解消し、安全で安心な生活の確保に配慮した
太陽光発電の普及及び拡大に寄与することを目的として制定。太陽光発電施設の設置禁止区域を設け、例外的に設置を求める場合には知事の許可が必要としたほか、県は当該施設等に対し立入調査・指導・助言等を行うことができるなどとした。太陽光発電施設の設置禁止区域を定めた条例は都道府県では全国初となる。

※24「固定価格買取制度」が導入されて以降、本県内における太陽光発電施設（稼働済み）の状況

岡山県
先進・ユニーク条例【解説】23

自治体法務研究 2019・冬◆ 70

先進・ユニーク条例

県民の懸念、不安等の声が一層高まる事態となりました。

３

条例の内容等（１）目的・ 保守点検及び維持管理に係る実施体制の構築及び実施

・ 破損による被害発生等の市町村等への連絡及び施設外へ影響が及ばないための適の地域環境に及ぼす影響に鑑み、太陽光発電

・ 防災、安全、環境保全、景観保全等に関太陽光発電施設が防災及び生活環境その他

こうした状況を受け、他都道府県の対応を施設の安全な導入の促進について必要な事項

する対策の実施確認や近隣への配慮（３）条例の制定へ調査するなど、太陽光発電施設の安全な導入を定めることにより、県民の安全で安心な生（２）設置者が守るよう努めるべき事項
太陽光発電施設の設置者に対し、県が定める次の事項を守るよう努めなければならない

・ 事業終了後の速やかな施設撤去等の必要な措置（３）設置禁止区域を規定

太陽光発電施設に関しては、その普及が進しました。設置禁止区域に例外的に設置する区域について、太陽光発電施設の設置を禁止

土砂災害の発生するおそれが特に高い次のむ中、様々な懸案事項が取り沙汰されていま

これは、条例制定の背景として、太陽光発場合には、出力規模にかかわらず、知事によなど、太陽光発電施設の設置に係る事業計画電施設の設置が土砂災害等の発生を誘発するす。そうした懸案事項に対応すべく、地域住旨、規定しました。

切な措置に向けた条例の制定について研究を進め、岡・ 固定価格買取制度による調達期間終了後日）し、県民の皆様からの事業継続活の確保に配慮した太陽光発電の普及及び拡条例制定までの流れりました。

２（１）条例案の概要の公表及びパブリックコ
年１月、条例案の概要を公表するとメントの実施
平成日～２月

同時に、パブリックコメントを実施（平成年１月の作成から事業終了に至るまでの間、設置者のではないかという懸念、不安等があることる許可が必要となります。に努力義務を課すものです。

から、既存法令により土砂災害発生のおそれ民との適切なコミュニケーションを図ること【県が定める事項】

が特に高いとされる区域への設置を原則禁止（２）条例制定

正するなどした上で、岡山県議会令和元年６・ 地域住民との適切なコミュニケーション

パブリックコメントを受け、内容を一部修
月定例会に条例案を上程し、全会一致で可決

・ 稼働音、電磁波、反射光等に対する地域

指定地等管理条例第２条第１項）

・ 砂防指定地（砂防法第２条・岡山県砂防【設置禁止区域】としたものです。

されたところです。
月１日としました。

計及び施工

・ 適切な土地の選定、開発計画の策定、設１７６件の貴重な御意見が寄せられました。

25

大に寄与することを、条例の目的としました。

年 月定例会において、知事

山県議会平成11が条例制定を検討する旨を公表する運びとな

30

な お、 施 行 日 は 条 例 の 周 知 期 間 を 考 慮 し、令和元年

住民や周辺環境への配慮

71 ◆自治体法務研究 2019・冬31312410

・ 地すべり防止区域（地すべり等防止法第３条第１項）
・ 急傾斜地崩壊危険区域（急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第３条第４

条例制定後の動き（１）周知啓発
条例の周知啓発のため、県内の一定規模以レットを郵送したほか、太陽光発電関連団体

上のＦＩＴ認定事業者約５００社にリーフ・ 土砂災害特別警戒区域（土砂災害警戒区に対する会員への周知依頼、市町村担当者を１項）
域等における土砂災害防止対策の推進に対象とした説明会の開催などを実施しました。

条例制定後しばらくの間は、日に十数件程（２）条例制定の効果ところです。

スメディアにも複数回取り上げていただいた

また、今回の条例制定については、地元マ関する法律第９条第１項）（４）設置に適さない区域を規定
土砂災害の発生するおそれが高い次の区域日前までに、知以上の施設を設置すについて、設置に適さない区域としました。
当該区域に発電出力る場合は、工事に着手する

土砂災害発生のおそれが高い区域であること

こ れ は、 設 置 禁 止 と ま で は し な い も の の、せられたところですが、条例の趣旨を丁寧にせは、条例に対する反発の声を含め数多く寄その中でも、設置禁止区域についての問合度の問合せがありました。

から、県として太陽光発電施設の設置を事前説明することで「岡山県で太陽光発電の適地【設置に適さない区域】設置禁止区域となったが、当該区域は開発計し な い。」、「 元 々 計 画 し て い た 区 域 の 一 部 がを探す際、設置禁止区域は最初から候補地と・ 土砂災害警戒区域（土砂災害警戒区域等に合致するものであり、まずは条例制定によ険な土地への設置をなくしたい」という考え

これらの反応は、条例制定に当たっての「危なりました。

画から外す。」 といった発言を聞 くところとる法律第７条第１項）

における土砂災害防止対策の推進に関す規定したものです。に把握し、適切な指導・監督が行えるように事への届出が必要となります。

60

50
kW

課題と今後の展望り一定の成果が得られたものと考えています。

５（１）条例制定後の課題

条例施行後、その事務を行う中で次のような課題を感じているところです。

①条例の更なる周知啓発

自治体法務研究 2019・冬◆ 72

先進・ユニーク条例

・特集

災害時の避難行動要支援者等への支援

災害時における避難行動の現状と課題
避難行動要支援者支援体制の構築について
水防法等の一部を改正する法律（平成29年法律第31号）について〜避難確保計画を中心に〜
大分県別府市 行政・地域・事業者らの連携による個別支援計画作成と訓練実施
東京都杉並区 「地域のたすけあいネットワーク（地域の手）」制度
新潟県三条市 共助を主体とした災害時要援護者支援の取組について
福岡県久留米市 「避難行動要支援者名簿」を活用した図上訓練〜地域での“より良い支援体制づくり”を目指した地域・行政 協働の取組〜
遊佐町災害対策基本条例
ひょうご防災減災推進条例

・CLOSE UP

先進・ユニーク条例

福岡県犯罪被害者等支援条例
浦添市里浜の保全及び活用の促進に関する条例
ひょうご防災減災推進条例

・トピックス「地方公共団体が保有するパーソナルデータの効果的な活用のための仕組みの在り方に関する検討会報告書」等について「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル」
改訂版の解説
民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）の解説

商品に関するご照会・お申込は、株式会社

73 ◆自治体法務研究 2019・冬

フリーコール（通話料無料） TEL：0120-953-431
受付時間：月～金 9時から17時

FAX：0120-953-495

Webサイト

URL：https://gyosei.jp②設置許可事務の適切な実施

・ 設置禁止区域への例外的な設置に関する許可事務等を、条例に沿って適切に実施していく必要があります。

③再生可能エネルギーの普及拡大

・ 太陽光発電は再生可能エネルギーの普及拡大のための柱の一つであり、おかやま新エネルギービジョン等に基づき、再生可能エネルギーの普及拡大に努めていく必要があります。

（２）今後の展望

条例施行後に見えてきた課題の解決を図るとともに、条例の適切な運用を行うことにより、県民の安全・安心の確保につなげ、条例の目的である太陽光発電施設の安全な導入の促進を目指していきたいと思います。

●第 56 号（2019 年 2 月発売） 定価（本体 1,150 円＋税）