第 16 号
2024 年 3 月発行

JAICAF
Newsletter

目次
海外協力事業のご紹介 .............. 1
ギニアの森と農家の生活を守る高品質カカオの生産を目指して ....... 1

世界の食料・農業情報 ............... 7
世界の食料需給見通し――USDAの報告から ..................................... 7

FAO ニュース .............................. 8
紛争と飢餓：ガザ地区、ウクライナ、
スーダン、アフガニスタンの今....... 8
FAOSTAT が食事と栄養に関する新たな統計データを公開 ............ 11
国連が 7 つの生態系回復の取組を認定 .......................................... 12

発酵後のカカオ豆を台上乾燥（Firadou 村）。

写真：石本団員提供

海外協力事業のご紹介
発行：
公益社団法人
国際農林業協働協会（JAICAF）

ギニアの森と農家の生活を守る高品質カカオの生産を目指してJAICAF 技術参与 小林 裕三〒107-0052
東京都港区赤坂 8-10-39
赤坂 KSA ビル 3F
TEL 03-5772-7880
FAX 03-5772-7680
https://www.jaicaf.or.jp
発行日：2024 年 3 月 19 日
本紙は JAICAF ウェブサイトに掲載するほか、会員あてに印刷物をお届けしています。入会をご希望の方は上記にお問い合わせください。

去る 2022 年 9 月に発行した本誌第 10 号で、独立行政法人国際協力機構（以下、JICAとする）が実施する中小企業・SDGs ビジネス支援事業にかかる「ギニア共和国森林保全に配慮した高品質カカオの普及・実証・ビジネス化事業」の進捗状況を報告しました。
同事業は、兼松（株）と（株）立花商店の両社が JICA に共同提案して実現したプロジェクトです。兼松（株）は、国連等のグリーンファイナンスの調達可能性を検討するとともに、プロジェクトの持続的な運営を目指し、SDGs の成果を可視化してチョコレート製品に付加するマーケティングを通じて収益の増大を図り、農家に適正な利益を還元するバリュー

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チェーンを構築することを企図していました。また（株）立花商店は、貧困農家の生計改
善と森林保全によって高付加価値化したカカオを欧州や日本の高級チョコレート製造・販売業者等に供給することで、ギニアの零細カカオ生産者の所得を向上させることを目指していました。
そして当協会（以下、JAICAF とする）は、ギニアでの調査、専門家派遣の経験を有することから事業参加の要請を受けましたが、周知のとおり、2019 年末から世界的に猛威を振るった新型コロナ感染症（COVID-19）によって現地への渡航が長期間見送られたことから、当初予定された 32 ヵ月の協力期間は 2 回にわたり延長され、結果 2019 年 9 月～
2024 年 1 月の 52 ヵ月間実施することで JICA と契約を取り交わしました。
プロジェクトの進捗状況を報告した本
紙 10 号の記事は以下でご覧いただ
けます。
https://www.jaicaf.or.jp/fileadmin/use
r_upload/publications/FY2022/jaicafn
ews_10_rev.pdf

本稿では、先の報告を踏まえ、同プロジェクトの成果と今後の課題について報告します。
1．プロジェクト・サイト（1）背景ギニアは図 1 のとおり大西洋に面した西アフリカに位置する国で、北はギニアビサウとセネガルに、東はマリとコートジボワールに、南はシエラレオネとリベリアに囲まれています。
また、図 2 のとおり行政区分とは別に農業環境地域区分として沿岸ギニア地域、中部ギニア地域、高地ギニア地域、森林ギニア地域の 4 つに大別され、カカオはコーヒー、オイルパーム同様主に森林ギニア地域で栽培されています。この森林ギニア地域では、先の本誌第 10 号でも報告したとおり、1958 年にフランスから独立するまで現在のコートジボワールを凌駕するほどカカオが生産されていたそうです。独立以降はフランスをはじめとする西側諸国からの支援を失い、同国のカカオ生産は下降の一途を辿ってしまいましたが、今でもカカオはコーヒー、オイルパームと並ぶ商品作物としてギニア政府から期待されています。

図 1 ギニアの位置

図 2 ギニアの農業環境地域区分

出典：外務省https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/guinea/index.html

このことを踏まえて、企画提案段階では森林ギニア地域で、かつカカオ生産の中心地であるリベリアとコートジボワールの国境付近（Nzérékoré 州）がプロジェクト・サイトの候補地に考えられていましたが、プロジェクト要員の安全を確保するため治安上問題があるとされる同地域は避けることとなり、森林ギニア地域の玄関口で、かつ JICA 関係者の渡航が認められている Faranah 州に位置する Kissidougou 県を選定しました。
（2）選定
プロジェクトでは手始めに Kissidougou 県内のカカオ生産者の実態を把握すべくベースライン調査を実施し、同地カカオ生産者の栽培経験、作付け体系、栽培理由、取引価

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2Brouadou

Firadou

図研修開催地

図 3 プロジェクト対象 6 ヵ村
出典：guinée carte au 1:1 000 000 ign を著者改編

格の変動、販売方法、同価格の決定方法等を明らかにしました。そして同調査結果ならびに ANPROCA（農村振興・農業支援公社）所属普及員らからの推薦を踏まえて、
Kissidougou 県中心街の南に位置する Yendé、Firadou、Walto、Brouadou、Fermessadou、
Kondiadou の 6 ヵ村をプロジェクト実施地区に選定しました（図 3）。
2．プロジェクトの目的
多くの西アフリカ諸国同様、ギニアの地方部では煮炊きに使用する薪炭材を入手する
ため、農民による過度な森林伐採が行われており、これに起因する森林面積の減少が問題となっています。本プロジェクトでは、カカオの収穫後処理技術の指導を行うことで、カカオの高品質化による農家収入の向上を目指すとともに、森の中で育まれるカカオ（Forest cacao）の栽培を推奨することで森林を保全し、CO2 の排出を削減しながらカカオ
栽培からチョコレートの流通までのバリューチェーンを構築し、森林保全と農家所得の向上を併せて実現することを目指しました。
3．プロジェクトの成果
プロジェクトでは、次の 3 つの成果を確認しました。それぞれの成果に結びついた具体的活動を以下のとおり紹介します。
成果 1：本プロジェクトにおける実証活動に必要な情報が収集されるとともに、実施体制、協力体制が確立される。
成果 2：カカオの生産、加工、流通等バリューチェーンに係る実証活動が行われ、効果と課題が明らかになる。
成果 3：アグロフォレストリ導入の実証活動および森林保全研修が行われ、その効果と課題が明らかになる。
（１）成果１にかかる活動例
 ベースライン調査の実施
本誌 2022 年 9 月号（第 10 号）でも報告したとおり、Faranah 州 Kissidougou 県内の 3 郡

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3写真 1 インタビューの様子（Yendé-Millimou、Beindou、Fermessadou-Pombo）在住のカカオ生産者 100 人を対象に、2019 年 10、11 月にベースライン調査を実施しました（写真 1）。すでに報告済みなので詳細は割愛しますが、ギニア、とくに Kissidougou 県は年間降水量 1,935mm、年平均最高気温 30.8℃、同平均最低気温 18.2℃と、カカオの生産環境としては大変恵まれていますが、その利点は十分活かされていません。カカオの生産性向上を図るためには、適切な生産技術を理解するとともに、それを実践する必要がありますが、さらにはその出口として所得に反映される必要もあります。生産技術を向上させるためには適切な指導（研修）が必要ですが、識字率の低い（就学率 40%）Kissidougou 県の生産者が理解し得る工夫を凝らした（座学より体験を重視した）研修を企画・立案・開催することが重要であることが、同調査から導き出されました。同結果を踏まえて、カカオ栽培技術および加工（発酵・乾燥）技術にかかる研修を実施しました。
 キックオフセミナーの開催

写真 2 コンデ大統領（当時）との接見
写真：石本団員提供

2019 年 10 月の第１次現地調査の際にキックオフセミナーを開催し、本プロジェクトの目
的、内容、想定される目標が Kissidougou 県内のカカオ生産関係者に周知されました。
なお、在ギニア日本国大使館の仲介でプロジェクトの業務従事者 2 名（矢崎、石本）がコ
ンデ大統領（当時）と接見し、当地 TV ニュース報道にも取り上げられ、首都 Conakry を含むギニア国内全域にプロジェクトが認知されました（写真 2）。
（2）成果 2 にかかる活動例
 カカオ栽培技術にかかる研修

写真 3 パワーポイントによる座学（Fermessadou 村）。
写真：Mr. Moussa II SANGARE 提供

2019 年末頃から 2023 年上旬に至るまで世界的に大流行した COVID-19 と、2021 年 9月に発生したギニア国軍によるクーデターによって本プロジェクトは遅延しました。本来ならプロジェクトの外部従事者（JAICAF 職員）によってカカオ栽培技術および加工（発酵・乾燥）技術にかかる研修が実施される予定でしたが、上記の障害を鑑みて、この期間は栽培技術の研修を、JAICAF 職員からの指示を受けた現地協力者が実施しました（写真 3、4）。
 カカオ加工（発酵・乾燥）技術にかかる研修

写真 4 研修を受けて設置されたカカオの苗床（Firadou 村）。
写真：Mr. Moussa II SANGARE 提供

写真 5 発酵槽を用いたカカオ豆の発酵研修。量が少ないので間仕切りを設置した（Brouadou 村）。
写真：石本団員提供

現地渡航の再開を受け、2022 年 10～11 月の第 4 次現地調査において、カカオ豆の加工（発酵・乾燥）にかかる研修を SERPROCA（前 ANPROCA）普及員およびギニア農業研究所（IRAG）研究者（インターン）の協力を得て、プロジェクト・サイトの 6 ヵ村で開催しました（表 1 参照）。同研修では、発酵・乾燥の理論研修として ITC-AGUIPEX-オランダ
政府共同作成のビデオを上映しました。また、補足資料を別途配布し、これを、研修指導を担った現地協力者が現地語で解説し、実践研修としてカカオポッドを収穫、カカオ
ポッドを割ってカカオ豆を取り出し発酵作業を行い、数日後に開催した乾燥研修で発酵度合いを確認しながら乾燥作業を体験しました。さらに、カカオ生産者の能力を向上させるとともに、技術の定着を図るため、2023 年 8～9 月に実施した第 6 次現地調査において、（株）立花商店の石本団員がカカオ豆のサンプル収集と併せて同加工研修を指導しました（写真 5 および p.1 冒頭写真）。
このことによって、カカオ生産者の良質カカオ豆生産の重要性に対する理解はより深まったものと推察されましたが、それでも発酵・乾燥不足の豆は多く散見されたことから、引き続きの指導が必要と感じました。

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4表 1 カカオ加工技術研修の開催日程（実績）
研修場所
（村）
Yendè

Walto

月
10/24

火
10/25

水
10/26

木
10/27

切り返し

発酵研修

Fermassadou

開催期間
土
日
10/29
10/30

切り返し

切り返し

発酵研修

Firadou

金
10/28

切り返し

Kondiadou

水
11/2

木
11/3

・発酵期間中における２回の切り返しは生産者自身が実施し
た。
乾燥研修

切り返し

・乾燥期間中におけるカカオ豆のならし（少なくとも２回/日）は生産者自身が
実施する。

乾燥研修

切り返し

発酵研修

発酵研修

備考

金
11/4

カカオが収穫できなかったので発酵・乾燥研修は理論研修だけとなっ
た。

発酵研修

Brouadou

火
11/1

乾燥研修

切り返し

発酵研修

月
10/31

切り返し

切り返し

・乾燥研修後の乾燥状況はSERPROCAの普及員がフォローす
る。

乾燥研修
切り返し

乾燥研修

 生産者組合運営にかかるパイロット事業実証
この活動は、上記第 6 次現地調査におけるカカオの加工（発酵・乾燥）技術の現場研修と、（株）立花商店との取引を通じた OJT として実施されました。中でも Firadou 村の生産者組合の団結力と真剣さは他のコミュニティよりも秀でていたため、2023 年 10 月 28 日
～11 月 1 日にかけてフランスのパリ市で開催されたサロン・デュ・ショコラ 2023 に、パイ
ロット事業実証の一環として、カカオ加工研修の成果ともいえる Firadou 産カカオ豆を使用した Zeina Cacao 社製チョコレート（Bean to Bar※1 製品）とカカオ関連商品を出展しました。同社はギニア唯一のチョコレート製造・販売企業で、同社のオーナー兼ショコラテ
ィエである Ms. Djenabou DIALLO が同イベントでも自社商品の販売・紹介を行い、ギニ
アから追いかけてきたネット TV の取材も受け、イベント来場者からは好意的な評価を得ることができました（写真 6、7）。

※1 カカオ豆からチョコレートバーになるまで一貫して製造を行うこと（略称 BTB）。

（3）成果 3 にかかる活動例
当初はベースライン調査の結果を基にして展示圃場を設置することとしていましたが、①圃場設置・改修費およびランニングコストが嵩むことから現実的ではなく、②
Kissidougou 県内のカカオはコーヒー、オイルパーム、バナナ、その他在来樹種が生い茂る森の中で栽培されている（Forest cacao）環境の中にあることから、当初想定されていたアグロフォレストリの導入が不要であることが明らかになりました。このことから、プロジ
ェクト対象サイトの各生産現場を展示圃場とみなし、かつ現場で研修する（Formation insitu/on farm training）こととし、前述した（2）成果 2 にかかる活動のとおり研修を実施しました。
なお、本成果にかかる活動では、「森林環境にかかる現状確認調査」も実施しました。本
調査では、Kissidougou 県内で焼畑農業を目的とした大規模な森林減少は確認できませんでしたが、他方でコミュニティに近い道路沿いで森林劣化（部分的な樹木の伐採）が散見されました。現地のカカオ農家コミュニティへの聞き取りによれば、これらの樹木の伐採は主に家庭用薪炭材の調達を目的としているとのことです。本プロジェクトでは、国連が CO2 排出権事業と認めた African Cookstoves Initiative（アフリカ効率カマド・イニ
シアティブ）の普及を支援することで薪炭材使用の減少を図り、家計の消費を抑えるとともに、CO2 排出量の削減にも寄与することが期待されるのではないかと推察しています。
4．今後の課題
本プロジェクトは、ギニアを対象国とした「森林保全に配慮した高品質カカオの普及・実証・ビジネス化事業」というものでしたが、このような農業系ビジネスを検討する際、日本国内で収集する資料・情報と現地事情の乖離は往々にして甚だしく、現地調査におい

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写真 6 来場者に商品を紹介する
Ms. DIALLO（写真中央男性の左の女性）。
写真：石本団員提供

写真 7 ミルクチョコレート部門でAVPA※から表彰された。
写真：石本団員提供※ AVPA…Agence pour la Valorisation
des Produits Agricoles （ 農 産 物 評 価 機構）:フランスの国際 NGO で、農産物の付加価値化と優秀な生産者の評価に貢献するため国際的なコンクールを企画・運営している。

ては政府関係機関および民間企業ならびに農業生産者等最終受益者といった 3 者からの意見聴取と検討・分析に時間をかけるべきである（ベースライン調査の精度を高める
工夫が必要）と感じました。
なお、政府関係機関は日本側からの支援に過大な期待を寄せるものなので、予算規模、できる活動とできない活動は早めに先方と共有すべきである（身の丈にあったビジネスの展開を図る必要がある）とも感じました。
また、カカオ取引事業に特化した教訓としては、味のユニークさも大事ですが、品質の安定性、同じ味が継続して出せるかといった味の再現性も味のユニークさと同じくらい、時にはそれ以上に BTB マーケットでは大事です。顧客に「ここの産地の特徴はこういう味」といったものが毎年提供できるか、またできなくてもその原因が分かって調整ができるスキルがあるかが高い品質を持つサプライヤーといえるでしょう。おそらく、成果 2 で前述したプロジェクト・サイトの生産者は、一度は正しい製法でカカオ豆を発酵させたと思いますが、プロジェクトが何らかの形で継続できるのであれば仕入先パートナーを絞り込
まず、引き続き良い生産者（good cacao producers）のものを何回か発酵後の品質の味を評価して変化があるか、毎回同様の味が出せているか、変化があったなら何が原因かということが分かるように継続して調査すべきでしょう。
おわりにご存じの方もおられるでしょうが、近年カカオの国際相場価格は温暖化の影響による西アフリカ地域の干ばつで乱高下する傾向にあります。この相場変動は貧困カカオ農家の生計を不安定にし、その結果カカオ生産も減少してしまうという悪循環に繋がっています。チョコレート産業界はコートジボワールやガーナ、インドネシア等の主要生産国で貧困農家への支援を強化していますが、現在のギニアにはこれがありません。しかし、SDGs に対する消費者の認識の高まりや、大手トレーダーやチョコレートメーカーが生産者の貧困対策に強くコミットしている市場の背景もあり、本プロジェクトの環境に配慮した
カカオ豆の需要は着実に増加しています（JICA 2023）。
謝辞
このような背景を持ったプロジェクトに参画できたことを JAICAF では嬉しく感じており、わが国カカオ産業の一翼を担う（株）立花商店と、ギニアの森林環境保全を真摯に考える兼松（株）のお力になれたなら幸いに存じます。末筆となりますが、COVID-19、クーデ
ターといった予期せぬ災禍にもかかわらず、辛抱強く本プロジェクトの進捗を見守るとともに、適宜ご指導、ご協力を賜りました JICA フィールドオフィスならびに民間連携事業部、在ギニア日本国大使館の皆様方に心からお礼申し上げます。
＜引用・参考文献＞
ギニア、アフリカ国・地域、外務省、https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/guinea/index.html
外務省委託｢西アフリカ地域の農業・農村開発協力（NERICA の普及を中心とした）のための調査｣報
告書、社団法人国際農林業協力協会、2002 年 3 月.
ギニア産カカオの安定供給を目指して、JAICAF Newsletter（第 10 号）、2022 年 9 月.
ギニア共和国「森林保全に配慮した高品質カカオの普及・実証・ビジネス化事業」業務完了報告書、
兼松株式会社・株式会社立花商店、JICA、2023 年 12 月.
Guinée carte au 1:1 000 000, Institut national de l'information géographique et forestière (ign).

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6世界の食料・農業情報
世界の食料需給見通し――USDA の報告から
米国農務省（USDA）は毎月、世界の食料需給見通しを発表しています。本稿では、3 月
8 日に発表された最新版から、2023/24 年度の穀物と大豆の見通しを紹介します。
2023/24 年度の世界の小麦生産量は、主にオーストラリア、ロシア、アルゼンチンでの増加予測により前月から上方修正されたものの、前年度を 0.3％下回る 7 億 8,670 万トンと予想されます。世界の小麦消費量は、主に EU、カザフスタン、インドネシアの飼料等需要の引き上げにより前月より上方修正され、前年比 1.0％増の 7 億 9,898 万トンと見込まれます。生産量が消費量を下回るため、2023/24 年度の世界の期末在庫は前年比4.5％減の 2 億 5,883 万トンと、2015/16 年度以来の低水準となる見込みです。小麦の輸
出は、ウクライナ、オーストラリア、トルコで前月より上方修正されています。
2023/24 年度の世界のトウモロコシ生産量は、南アフリカ、ウクライナ、メキシコ、ベネズ
エラ、ロシアでの引き下げ等により前月より下方修正されたものの、史上最高の 12 億
3,024 万トン（前年比 6.3％増）となる見込みです。なお、前月より下方修正された国のうち、南アフリカは収量の低下、メキシコは冬期トウモロコシの作付面積の減少、ウクライナとロシアは現在までの収穫実績を反映しています。世界のトウモロコシ期末在庫は、主にウクライナでの引下げにより前月より下方修正されたものの、依然として生産量が消費量を上回るため、前年比 6.0％増の 3 億 1,963 万トンと予想されます。トウモロコシの貿易に関しては、ウクライナとアルゼンチンの輸出量が前月より上方修正された一方、南ア
フリ カとインドの輸出が引き下げられました。一方輸入は、EU、サウジアラビア、イスラエ
ル、韓国で下方修正され、メキシコ、ベネズエラ、イ ンドネシアで上方修正されました。
2023/24 年度の世界のコメの生産量は、インドにおける収穫面積の増加予想等を反映して前月より上方修正され、史上最高の 5 億 1,539 万トン（前年比 0.2％増）となる見込みです。世界の消費量は、前月よりわずかに下方修正されたものの、史上最高の 5 億
2,287 万トン（前年比 0.5％増）となる見込みです。世界の期末在庫は、インド、パキスタ
ン、インドネシアで引き上げられたものの、依然として前年度を下回る 1 億 6,970 万トン（4.2％減）と予想されます。2023/24 年度のコメ貿易に関しては、パキスタン、カンボジア、タイ、ベトナム等の主要輸出国で、前月より上方修正されました。
2023/24 年度の世界の大豆生産量は、ブラジルや南アフリカでの引き下げにより前月より下方修正されたものの、史上最高の 3 億 9,685 万トン（前年比 5.0％増）となる見込みです。ブラジルの引き下げは主に、パラナ州の収穫実績やサンパウロ州の天候不良を反映したものです。大豆の消費量は、アルゼンチンや米国等で増加することから、史上最高の 3 億 8,190 万トン（前年度比 4.4％増）となる見込みです。世界の期末在庫は、ブラジルでの引き下げ等により前月より下方修正されたものの、依然として生産量が消費量を上回るため、前年比 11.9％増の 1 億 1,427 万トン（11.9％増）となる見込みです。大豆の貿易に関しては、ブラジルとウクライナの輸出ならびに中国の輸入が、それぞれ前
月より上方修正されています。
＜参考ウェブサイト＞
World Agricultural Supply and Demand Estimates （USDA）
https://ww.usda.gov/oce/commodity/wasde

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7

USDA の食料需給見通し

FAO ニュース
紛争と飢餓：ガザ地区、ウクライナ、スーダン、アフガニスタンの今――ベス・ベクドル FAO 事務局次長に聞く
紛争はしばしば深刻な人道危機につながり、特定の地域で飢餓の増加を引き起こします。国連食糧農業機関（FAO）は、こうした課題に取り組む上で重要な役割を担っており、他の国連機関や支援パートナーとともに最前線で人々の命と生活を守っています。
FAO のベス・ベクドル事務局次長は、FAO ニュースルームのインタビューに答え、FAOの緊急支援活動を監督する立場から、現地の食料不安への対応と安定化に向けた課
題と進展について、最新情報を提供しました。本記事ではこの中から、ガザ地区、スーダン、ウクライナ、アフガニスタンでの取組に焦点を当ててご紹介します。
――緊急事態下において FAO はどのような活動を行っていますか。
FAO ニュースルームのインタビューに答えるベクドル FAO 事務局次長。
インタビューの動画（英語）は以下のYoutube ページでご覧いただけます。
https://youtu.be/d0qw5tBStcU?si=M0
NfeEwMkV8KoLRE

ベクドル： 私たちは栄養不良や食料不安に対処するため、つまり最も脆弱な人々の支援に向け FAO 独自の対応を行うために、このような困難のある場所にいます。私たちはこの状況の中で、農業生産と農業・食料システムの回復にも取り組む必要があります。ここには FAO の中核的な任務と結びついた重要な役割があるのです。
緊急支援と長期的な農業開発のバランスをとることは、FAO が持つ独自の強みです。私たちは多くの場合、種子や肥料、家畜用ワクチン、飼料といった非常に重要な投入材を農家に提供することから始めます。それが紛争の結果であろうと、気候危機やその他の災害の結果であろうと、こうした状況下では、これらの活動が防御・保護・支援の対策として最初に行われます。
FAO は同時に、レジリエンスや農業・食料システム、農業生産を立て直すために全面的な技術支援を行います。その活動は、種子システムの提供から、漁業・養殖業生産への取組、栄養と食の安全、土壌の健全性、水管理、気候変動適応・緩和の取組まで多岐にわたります。
これらの活動はすべて、レジリエンス構築に向けた技術支援にとって重要であり、FAO
は、短期と長期の両方に対応した支援を提供できるという点で、独自の立場にあります。
――ガザ地区の食料安全保障の現状と農業セクターへの被害を教えてください。
ガザではかつてないレベルの深刻な食料不安と飢餓、そして飢饉に近い状態が続いています。前例のない状況です。ガザの 220 万人全員が、急性的食料不安、すなわちIPC（5 段階の総合的食料安全保障レベル）のフェーズ 3、4、5（緊急事態、危機、大惨事）のいずれかに陥っています。
これまで世界中の国々に対して行われてきた IPC の分析・調査の中で、ここまでの状況は見たことがありません。非常に懸念すべきことに、私たちは毎日、飢餓に瀕し、飢きんに近い状況に陥っている人々が増えていくのを目の当たりにしています。現時点では
220 万人のうち約 25％が、5 段階の IPC レベルの中でも最悪のレベルに属しています。

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8紛争そのものに解決策が見出せず、停戦など、敵対状況の何らかの終結が見えない状
況下で、日を追うごとに飢餓状態に陥る人が増え、現地で必要とされている食料、栄養、水、医療サービスを受けられなくなっています。
私たちはパレスチナのヨルダン川西岸地区にスタッフを置き、すべての状況を注視しています。悲しいことに、私たちが最前線で農業生産支援を行うことは困難です。なぜなら
そのほとんどが破壊されているか、大きな被害を受けているからです。
紛争以前は、ガザの人々は温室を利用した果物や野菜の自給生産を行い、裏庭での小規模な家畜生産もしっかりしていました。私たちは、被害状況の調査から、こうした家
畜在庫の大部分と、特産物の生産に必要なインフラが、事実上破壊されていると見ています。
私たちは今、地理空間技術やリモートセンシング、そして現地の人々をできる限り活用し、ガザの人々の復興ニーズを把握するための方法を模索しています。その時が来れば、また対応策を講じることができると思います。

IPC（総合的食料安全保障レベル）によるガザ地区の分析レポート。全文（英語ほか）は以下の IPC ウェブサイ
トでご覧いただけます。

私たちは、他の国連パートナーをできる限り支援していきたいと考えています。私たちは多くのドナーによる国連への資金提供が持続的に行われるかどうかを懸念しています。
これは非常にセンシティブな問題で、政治的な問題も絡むことは承知していますが、今は、人道支援のための資金を確保することがきわめて重要です。

https://www.ipcinfo.org/ipc-countryanalysis/en/

私たちはここ数ヵ月、食料配布のために開放されている 1～2 ヵ所の国境を通じ、家畜飼料の配送を優先することに注力してきました。そして、国境でトラックを通過させようとする際に、いくつかの難題に遭遇しました。私たちがイスラエル当局に伝えてきたのは、「家畜のいる世帯にとって、家畜飼料を提供することは、単に生計や経済的資産の維持を意味するものではない。それはタンパク源であり、栄養源であり、家庭の子どもたちのミルクになるのだ」ということです。裏庭に小さな鶏が数羽、羊が 2 頭、ヤギが数頭いた場
合に、それがその世帯の経済的資産とみなされるのは理解はできますが、それ以上に重要なのは、栄養を継続的に確保することだと思います。
残念ながら、私たちは日を追うごとに家畜在庫が減りつつあるのを実感しています。そのためこの状況を監視し、政府当局や調整・組織化に努めている人々と緊密に連携しています。今は、食料、水、医薬品をガザに届けることが最優先です。
――スーダンでは、紛争、経済的課題、さらには砂漠バッタの大発生という複合的な問題に直面しています。スーダンの食料安全保障の状況を教えてください。
私はまず、世界で最も困難で悲惨な状況のひとつである食料不安の状況が十分に認識されておらず、主要メディアでも報道されていないことを目の当たりにすることが残念でなりません。
人口の半数近くが深刻な食料不足にあり、1800 万人が苦境に立たされている紛争に、私たちは当然の関心を向けられなくなっています。スーダンの紛争では多くの人命が失われてきました。私たちはこれまで長い間、現地に駐在し、砂漠バッタや農作物生産の大規模な損失への対応に重点的に取り組んできました。私たちは農民や政府と緊密に協力し、こうした課題への対応や軽減策を検討し、状況をモニターし続けています。

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9紛争や戦闘の中においても、農作物を育て、家畜の維持に懸命に努めている農民たち
に対し、種子の配布や家畜の支援を確実に行う必要があります。
――昨年アフガニスタンを訪問されましたね。アフガニスタンの農業・食料セクターの状
況を教えてください。
アフガニスタンは現在、FAO の国別プログラムとしては最大規模の支援を行っている国です。400 人以上の職員が 34 州すべてに駐在しており、その活動は本当に大きな変化をもたらしています。アフガニスタンの複雑さや歴史により、多くの人があきらめを感じているせいか、この国の現状もまた、見過ごされがちです。しかし、私たちはアフガニスタ
ンにコミットし、活動を続けています。
アフガニスタンの農家に配布された
冬小麦の種子（2023 年 10 月）。向かって左から 2 番目がベクドル氏。
© FAO/Hashim Azizi

FAO が建設した灌漑水路について
地元の農家から話を聞くベクドル氏（2023 年 10 月、ラグマーン州）。
© FAO/Hashim Azizi

事実上の当局が変わっても、そして女性と少女の立場や国内での位置づけがどのようなものであろうと、私たちはこの国に留まり続けてきました。私は、事実上の当局が女性と少女を公の場から排除する政令を出した後でも、FAO が、政令前よりもさらに多くのアフガニスタン女性を我々のチームに雇用したことを誇りに思います。そこには、農民だけ
でなくアフガニスタンの人々に貢献するという真のコミットメントがあります。
ここ数年間増え続けていた食料不安にある人々の数は徐々に減少し、良い傾向に戻り
つつあります。ただし、これは決して問題が解決したことを意味しません。アフガニスタン
は今、冬を迎えており、冬には冬特有の課題があります。しかし、FAO が他の支援パートナーとともに現地で行ってきた活動は変化をもたらしています。昨年は約 700 万～800
万人の農家に支援を行い、今年は 1,000 万人に冬小麦の種子、家畜用ワクチン、その他の農業生産資材を提供する予定です。
これは、他の支援パートナーたちが現場に留まり、直接的な食料支援を行ってきたからこそ実現できたことです。天候や気候条件も農業にとって好適な状況に向かいつつあり、
作物栽培条件も、干ばつ状態からより良好な条件へと移行しました。
FAO は、世界銀行、アジア開発銀行、EU、米国、日本など、アフガニスタンの農業セク
ターの復興と取組に多大な投資をしてきたドナーからの惜しみない支援のおかげで、農業生産に必要な資材を、規模を拡大して予定通りに提供することができました。
他の多くの地域でも悲惨な数字が報告されているこの時代に、アフガニスタンでは FAOを中核としたアプローチのモデルが完成しつつあります。このアプローチをドナー、パートナー、各国政府とともに進め、変化をもたらすための緊急時の農業支援の重要性を強調するチャンスでもあります。
――ウクライナの農業セクターがこの 2 年間に受けた被害と損失はどのようなものでしたか。
ウクライナでの紛争は・・・・・・私たちが約 2 年間もこの渦中にいたとは信じがたいです。
紛争が始まる前、FAO はウクライナにしっかりと根を下ろして活動していました。紛争前
は、ウクライナは世界的な農業大国として認められていたにもかかわらず、4 人に 1 人が深刻な食料不安に直面しているとされていました。小規模農家や農村部に住む人々の中には、依然として支援や援助を必要としている人が相当数いました。そのため紛争が始まったとき、FAO の存在が、当時この国に常駐していなかった世界食糧計画（WFP）のような他の国連パートナーにとって活動や協働を始める際の拠点として機能していたのは幸いでした。

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10しかしそれから 2 年経った今、ウクライナの農業インフラの被害額は約 400 億ドル相当と推定されています。被害は、穀物サイロ、研究所、港湾などのインフラから、農場自体――土地、家畜、トラクター等機械設備の汚染や破壊を含め――まで、さまざまな面に及んでいます。さらに、多くの農民が兵役に就き、土地や生産活動を放棄しました。これらの現状は、ウクライナの農業セクターの将来を考えるうえで慎重な計画が必要であることを浮き彫りにしています。
幸い、ウクライナには革新的な農業経済があります。時期が来れば、私たちはこのセクターを再建するために、農業省やさまざまなアグリビジネス事業体と緊密に協力し、この分野を基本から再建するために集中して取り組む必要があります。
私たちはまた、作物生産を軌道に乗せるための取組も行っています。約 1 年前、私たちは農業省と協力し、ドナーの支援を得て、600 万トン相当の容量を持つ穀物スリーブ（ビニール製の一時的な穀物貯蔵庫）を提供することができました。
農業省では、今年の優先課題として、農地の地雷除去にも力を入れています。WFP や
地雷除去を専門とする NGO とともに、農地に大量の IED（簡易爆弾）等が埋設されている現状に取り組んでいます。私たちの仕事には、農地を特定し、境界線を把握し、農家と緊密に協力しながら重要な作業の優先順位付けを行うなどの活動が含まれます。
＜参考ウェブサイト＞

ウクライナに提供されたビニール製の
穀物貯蔵庫（FAO の Youtube 動画より）https://youtu.be/dCRvkLdQU8?si=Ttrt1Ad7kdpoS1tl

Gaza: Every day, more and more people are on the brink of famine-like conditions （FAO, 2/12）
https://www.fao.org/newsroom/detail/gaza-every-day-more-and-more-people-are-on-the-brink-offamine-like-conditions/en

FAOSTAT が食事と栄養に関する新たな統計データを公開
FAO は、世界各国から収集し分析した食料・農業に関する統計データを、オンラインデ
ータベース「FAOSTAT」で公開しています。このたび FAOSTAT に、食事と栄養に関する新たな統計が追加されました。
新たな統計（「ドメイン」）では、種類や情報源の異なる食事データに基づく統計データを提示しています。食料の品目群ごとに、「食料」「エネルギー量」「17 の主要栄養素」の入手可能性、見かけ消費量、食事由来摂取量に関するデータが収録されており、供給量から１人当たり消費量まで、食料サプライチェーンのさまざまな側面を捉えています。このうち「入手可能性」に関する項目は、FAO が長年取りまとめてきた食料需給表（FoodBalance Sheet）に基づいており、186 ヵ国の 2010 年以降のデータが利用できます。「見かけ摂取量」の項目は、家計消費・支出調査から収集されたデータのほか、各国の 1 人
当たり摂取量に関する全国調査が情報源となっています。
この新たなドメインは、あらゆる形態の食事関連データの統計を一元的に収録する場所となります。今後新たなデータが入手できれば、このページに順次追加されていきます。

食料・栄養素の「入手可能性」の統計ページ。統計（ドメイン）の一覧は以下よりご覧いただけます。
https://www.fao.org/faostat/en/#data＜参考ウェブサイト＞
FAO launches new portal for statistics on Food and Diet (FAO, 2/1)
https://www.fao.org/newsroom/detail/fao-launches-new-portal-for-statistics-on-food-and-diet/en

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11国連が 7 つの生態系回復の取組を認定
国連環境計画（UNEP）と FAO は、アフリカ、中南米、地中海、東南アジアにおける 7 つの生態系回復の取組（イニシアチブ）を、「UN World Restoration Fragship」に認定し、賞を授与しました。これらの取組は、山火事や干ばつ、森林伐採、汚染などによって完全に劣化する寸前の生態系を対象としており、国連による技術的・財政的支援を受けることができます。
UNEP と FAO が主導する「国連生態系回復の 10 年」の取組の一環として設けられたこの賞は、すべての大陸と海洋における生態系の劣化を防止し、食い止め、回復させることを目的に、10 億 ha（中国よりも広い面積）の生態系を回復させるという国際的なコミット
メントを支えるイニシアチブを支援するものです。第 1 回目の選定は 2022 年に行われ、10 件の取組が認定されました。今後 2030 年までの間、2 年ごとに選定が行われます。
「UN World Restoration Fragship」のウェブサイト。これまで認定された取組の詳細もご覧いただけます。
https://www.decadeonrestoration.org/
world-restoration-flagships

今回受賞した 7 つの取組では、あわせて約 4,000 万 ha（ナイロビの面積の約 600 倍）の土地が回復し、約 50 万人の雇用を創出することが期待されています。
取組の選定は、現在実施中の大規模かつ長期的な生態系回復の優良事例として、「国連生態系回復の 10 年 科学・優良事例タスクフォース」によって行われ、理事会で承認されます。選定作業は、「回復の 10 年」の 10 原則を具体化した 60 以上の指標と基準に基づき、厳正な審査を経て行われます。

今年認定されたイニチアチブ
 地中海地域の森林の再生（レバノン、モロッコ、チュニジア、トルコ） インダスの生きた文化（パキスタン）
 アクシオン・アンディーナ：世界の水と気候のホットスポットを救う（アルゼンチ
ン、ボリビア、チリ、エクアドル、ペルー）
 マングローブの再生（スリランカ） テライ・アーク景観（ネパール）
 食料システムを変革するアフリカの農家（マリ、セネガル、タンザニア、ウガン
ダ、ケニア）
 アフリカの緑化（エチオピア、ガーナ、ケニア、マリ、ニジェール、ルワンダ、セネガル、ソマリア）＜参考ウェブサイト＞
Nature is staging a comeback: UN recognizes seven World Restoration Flagships (FAO, 2/13)
https://www.fao.org/newsroom/detail/nature-is-staging-a-comeback--un-recognizes-seven-worldrestoration-flagships/en（pp. 7～12 文責：森 麻衣子／編集協力：FAO 駐日連絡事務所）

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