令和５年度事業報告
第１ 主要な会務の実施
総会・理事会の決議等に基づき、財政基盤の強化、総支部・支部の役割分担の一層の徹底・連携等による効率的・効果的な事業・組織運営に取組んだ。また、会員拡大プロジェクトの推進、今後の協会活動の円滑な実施・財政基盤の強化に向けた検討を行った。
１．総会
・次のとおり通常総会を開催した。
○6 月 23 日(金)14:30～ 於：ホテル グランドアーク半蔵門
２．理事会
・次のとおり理事会を開催した。
○通常理事会：第 1 回 6 月 1 日(木)16：30～ 於：江陽グランドホテル（仙台市）
第 2 回 3 月 28 日（木）15：00～ 於：都市計画会館○臨時理事会：2回開催（書面同意）
３．総支部長・支部長合同会議
・次のとおり総支部長･支部長合同会議を開催した。
於：江陽グランドホテル（仙台市）○6 月 1 日（木）13：30～
第２ 造園技術、造園資材、造園工事施工の合理化及び造園業の経営の改善に関する調査研究
１．造園施工技術、造園工事の安全対策の検討
・造園技術者向けの実践的な資料として取りまとめた基礎編、配植、剪定、移植、石組技法の各編の人材育成研修会等での活用、竹垣技法の検討を行った。
・造園工事業の事故、労働災害の実態調査を行い、施工環境の安全衛生向上に資する資料としてとりまとめた。
・「造園安全衛生管理の手引き」について内容の適宜見直しを行いつつ、広く活用されるよう公開した。
・「造園工事における高所安全作業標準マニュアル（案）」の周知に加え、建設業労働災害防止協会と関係法令の見直し等に対応した安全衛生向上のための調査検討を行った。
・高所作業等の安全機材・技術の先進的な事例や造園作業用製品、工法等の情報収集・発信を行った。
・また、造園工事（街路樹剪定作業等）における新しい安全基準の研究（富山）、伝統的造園技術の調査研究（熊本）を行った。
２．植栽基盤技術、街路樹等の植栽育成管理技術、造園関連資材の品質基準等の検討
・植栽基盤整備技術を取りまとめた「植栽基盤整備ハンドブック」等の改訂、及び研修会での活用等により、植栽基盤の整備・育成管理に関する情報発信を行った。
・グリーンインフラ官民連携プラットフォームに参加し、諸活動への協力等を行うとともに、関連情報の収集・発信を行った。
・緑地育成工事の積算や用語定義などに関する提案を関係機関に対して行った。
・また、道路緑化における街路樹の調査研究（北海道）、街路樹剪定技術の調査研究（神奈川）、植栽基盤診断の調査研究（神奈川）、美しい街路樹創出に向けた調査研究（山梨）、街路樹の現状調査（三重）、育成樹木評価鑑定（中部、近畿）、街路樹の樹形、剪定技術の評価基準調査研究（兵庫）、立木調査（中国）等を行った。
３．会員の実態調査
・厚生労働省、国土交通省等が実施する各種統計・調査に協力し、造園建設業の経営実態等に係わる資料の提出を行った。
・働き方改革への対応に関するアンケート、日造協の事業活動に関するアンケートに関する調査を実施した。
４．若年入職者等の確保策の検討
・高等学校の造園教育関係者等と造園建設業界への効果的な入職促進方策等について検討した。
・造園分野への入職促進に向け、特定技能の在留資格に係る制度などの情報収集等を行った。
・造園建設業の魅力を紹介するための映像資料「造園建設業の紹介動画」を作成・編集し、広くPRした。
・会員企業への入職促進のため、「会員の求人とりまとめサイト」をホームページに設置した。
５．日造協活動の戦略的展開に関する調査研究・新たな課題に対応した日造協活動の戦略的展開のため、グリーンインフラ、建設DX、Park-PFI及び環境保全に係わるSDGs等に関する技術情報の収集等を行った。
・また、全国都市緑化仙台フェア開催に向けて参加推進協力（東北、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）、公共発注方法に関する調査研究（群馬）、防草対策調査研
究（群馬）、公園リニューアルの調査研究（山梨）、景観整備機構指定団体としての景観調査研究及び計画策定（静岡）、造園緑化事業の促進についての調査研究（和歌山）、「福岡グリーンインフラ研究会」への研究活動等（福岡）、景観形成促進機構
指定に基づく良好な景観形成に関する調査研究（宮崎）、観光地沖縄としての道路緑化あり方に係る検討（沖縄）等を行った。
第３ 公園緑地、道路、河川、住宅、工場、学校等の緑化行政に対する協力
１．公園緑地、学校等の緑化行政に対する協力
・「ひろげよう 育てよう みどりの都市」全国大会、春季における都市緑化推進運動、全国都市緑化フェア、都市緑化月間、まちづくり月間等の全国的な行事に参加、協力した。
・「第40回全国都市緑化仙台フェア」への参加や、都道府県、市町村等が主催する各種緑化推進イベント等に協力した。
第４ 造園技術に関する国際交流及び協力の促進
１．国際園芸家協会（AIPH）の活動への参加
・国際園芸家協会（AIPH）の日本代表会員として、2023年総会(韓国)、スプリングミーティング(カタール)等へ出席した。
・国際的に緑を活かした都市づくりを進めるGreen City活動に賛同し、情報の収集と発信に努めた。また、AIPHが開催する関係表彰の周知等に協力した。
２．造園関係の国際機関、団体との交流
・造園関係の国際機関、団体との交流を図り、日本の造園建設業の周知・向上と造園技術の活用を図った。
・また、「木浦の母」田内千鶴子（尹千鶴子）生誕地記念碑緑地の剪定、除草、清掃活動（高知）等を行った。
３．海外の日本庭園の保全再生等への支援・協力
・「日本庭園文化」の世界に向けた情報発信のため、情報の収集、調査検討等を行った。
４．国内外の最新情報の収集・発信
・海外の日本庭園の適正な維持管理を目的とした海外組織との連携等の検討を行った。
・海外への事業進出、海外事業の受入など実務に役立つ造園緑化関連情報の収集と発信に取組んだ。
・2025年大阪・関西万国博覧会の開催に向け、情報の収集等を行った。
５．国際園芸博覧会開催への支援・協力
・2023年ドーハ国際園芸博覧会（カタール）などA1国際園芸博覧会における日本国政府出展や催事への協力を行った。
・2027年国際園芸博覧会（A1）の開催に向け、AIPHの現地調査への対応などAIPHの諸活動と連携しつつ、支援、協力を行った。
第５ 造園業に関する情報、資料の収集、提供
１．技術・技能の向上、経営の改善等に向けた情報提供
・会員が必要とする技術情報を提供するため、「造園デジタル図書館」を会員サイト内に設置した。
・建設キャリアアップシステムに関わる情報を会員に提供し、利用促進を図った。
・造園CPD制度の活用のため、造園CPD協議会の構成団体として、制度の普及、造園CPD会員の募集、実施方法・実施記録登録証明書等に関する情報の提供を行った。
・造園CPD認定プログラムの企画・実施等により第一線で活躍する造園技術者のCPD単位取得機会の増大を図った。
２．造園技術フォーラム等による技術情報の共有化
・各種造園関連技術の蓄積と技術者相互の情報共有化を図るため、「造園技術フォー
ラム」を「第40回全国都市緑化仙台フェア」期間中に開催した。
・（公社）日本造園学会との包括協定に基づく協力により造園･環境分野におけるより高い次元からの社会貢献、人材育成に努めた。
・造園技術、関連資機材、施工技術、法令、入札契約制度、施策等に関する情報を積極的に収集し、発信した。
・都市公園制度制定150周年事業として、造園技術フォーラム、全国造園フェスティ
バル等における公園の意義・必要性などの発信に取り組んだ。
３．安全衛生対策の推進
・労働災害、第三者への危害等による事故等の防止活動に取組んだ。また、労働安全衛生法令改正に合わせ情報の発信、適切な対応の推進を図った。
・労働安全衛生法、規則に基づく特別教育等を適宜、実施するとともに指導者の養成を行った。
・造園工事の特性に適した安全対策等をとりまとめた「造園安全衛生管理の手引き」

「造園工事における高所安全作業標準マニュアル（案）」「だれでもわかる安全な造園作業」等の普及による安全教育の推進を図った。
・造園工事での高所作業に適したフルハーネス型墜落制止用器具の普及を図った。
・安全週間、労働安全衛生週間の周知･啓発ポスターを作成し会員に配布した。
・労働安全衛生に関する講習情報をメール等により提供した。
・また、安全パトロールの実施（青森、静岡、愛媛、熊本）、安全セミナーの開催（栃木）、高所安全機材、技術の取得講習会（群馬）、フルハーネス特別教育研修会（高知、愛媛、福岡、大分）、フルハーネス特別教育・伐木等業務特別講習会（千葉）、
ロープ高所作業墜落制止用器具特別教育講習会の開催（新潟、高知、愛媛）、安全大会の実施（富山、愛媛、鹿児島）、安全講習会の実施（島根、長崎）、労働安全衛生に関する講習会（長崎）等を行った。
４．行政情報等の提供
・会員の事業活動に直結する国の行政情報等をメールニュースとして配信した。
・日造協ホームページの会員サイトを通じて、委員会活動等の情報等を提供した。
５．会員名簿の発行・電子媒体による会員名簿の発行を行った。
第６ 関係行政庁その他関係機関への政策提言、建議、要望等
１．要望・提言活動、意見交換会
・造園関係事業予算の確保・拡大、都市公園の更新･改修工事、道路緑地管理工事などの造園発注や、日造協の資格制度の活用等の要望・提言活動を行った。
・造園工事に携わる現場労働者の働き方改革・処遇改善、雇用する企業の経営基盤強化につながる、設計図書、労務単価、歩掛、工期等の発注関係事項についての改善要望・提案、意見交換等を関係機関、関係業界団体と行った。
・造園建設業の特性を活かした防災協定の締結促進に向けた活動を展開するとともに、大規模自然災害における復旧、復興事業等への造園建設業の活用に関する各方面への要望、提言活動を行った。
・発注関係事務の適切な執行に関する諸事項に係る要望・提言活動を行った。
・安心・安全で緑豊かな美しい国土づくりに向けて、造園建設業が貢献できる機会の拡大と造園建設業の実態についての認識を高めるため、行政機関との意見交換会を開催した。
・また、全国都市緑化フェア開催に向けて、行政機関への要望（埼玉、山梨）を実施した。
第７ 造園技術者及び技能者の養成、資格の認定並びに研究会、講習会等の開催
１．技能五輪大会等への参加、協力
・全国技能五輪大会、若年者ものづくり競技大会等に対して委員派遣などの運営支援を行い、若年層や市民に対して造園のものづくりの素晴らしさや興味の喚起に努めた。
２．第 50 回全国造園デザインコンクールの実施
・若手造園人やこれから造園分野に進もうとする学生・生徒の育成、デザイン・設計技術、表現手法の向上を図るため、(一社)ランドスケープコンサルタンツ協会と実施した。
・第40回全国都市緑化仙台フェアにおける「みどりの広場」プラン賞の受賞作品出展

事業について、（公財）都市緑化機構との包括協定に基づき、受賞者、開催支部等と連携し、現地施工の支援、協力を行った。
・造園の担い手の育成を図るため、コンクールの実施を通じて造園専門科目を有する高等学校、専門学校などとのコミュニケーションを図った。
・入選作品は、（公社）日本造園学会全国大会、都市緑化フェア会場等で展示を行うとともに、若者の技術力のアピールとコンクールのＰＲを行い、幅広い応募の拡大に努めた。
・デザインコンクールデジタルアーカイブの蓄積を継続し、ホームページで公開した。
３．担い手の育成・確保の推進
・「日造協・担い手の育成・確保のための行動計画」の着実な推進を図った。
・働き方改革の推進、担い手確保のための建設キャリアアップシステムの普及・活用、能力評価基準を活用した技能者の処遇改善等に向けた対応を（一社）建設産業専門団体連合会など関係団体と連携して進めた。また、建設キャリアアップシステムにおける造園技能者の能力評価実施団体として、能力評価等に関わる事務を（一社）日本造園組合連合会と共に行った。
・高校生、大学生、専門学校等、これからの担い手となる若手を対象として、造園建設業の理解を深めるために作成した「二人三脚ワーキング」「造園建設業の仕事入門」の冊子を活用した出前講座を開催し、造園の担い手確保の推進を図った。
・「女性の定着促進に向けた建設産業行動計画」の着実な推進を図るとともに、情報発信を積極的に行い、全国の建設産業団体で構成された建設産業女性定着支援ネットワークに参画・協力した。また、「これからを考えるロールモデル」の冊子を広く周知し、女性の就業及び定着の推進を図った。
・全国の造園建設業の若手経営者、後継者、経営幹部候補者の相互コミュニケーションを深め、将来の造園建設業の全国的な活性化を推進するための地域リーダーズ活動に取り組んだ。
・造園建設業界全体の社会保険等の加入促進、法定福利費の内訳を明示する標準見積書の活用による法定福利費の確保等の建設業の担い手確保のための措置、日造協・担い手の育成・確保行動計画等の周知・徹底、働き方改革の推進を図った。
・全国高等学校造園教育研究協議会との「高等学校における造園教育や人材育成を行うための包括協定」に基づき、学識経験者並びに造園関係者と文部科学省、建設業労働災害防止協会の協力を得て作成した「だれでもわかる安全な造園作業」の活用を図った。
・また、農業高校への出前講座の開催（秋田、山梨、富山）、次世代造園人の集い（長野）、担い手対策としての造園業のＰＲの講習会および方法の研究（石川）、実業高等学校に対する造園業の普及・啓発活動（岡山）、県内園芸科学科在籍高校生を対象としたインターンシップの受入企業の紹介（佐賀）、南九州大学環境園芸学部の学生を対象とした出前講座の開催（宮崎）等を行った。
４．資格認定事業等
・より専門性の高い造園技術者を育成し、造園工事施工管理技術、植物育成・管理技術、植栽基盤整備技術の向上を図るため、「街路樹剪定士」「緑地樹木剪定士」「植栽基盤診断士」「登録造園基幹技能者」に関わる資格の研修会、認定試験、登録認定、更新手続きを実施した。
・資格制度に関わる研修会等に使用する教材を編集・刊行した。
・資格制度の安定運営を図るため、講師等の養成を計画的に実施するとともに事務の安定化、効率化を検討・推進した。

５．研修会等の開催
・造園施工管理の要点などを受け伝える「造園施工に携わる技術者を対象とした人材育成研修会」の実施等を行った。
・造園技術者の育成・確保のため「造園施工管理技士受験対策講習会」を実施した。
・「ロープ高所作業・フルハーネス墜落制止用器具特別教育」、「職長・安全衛生責任者教育」等、総支部･支部が開催する講習会等への講師の派遣を行った。
・会員に造園技術習得、経営改善及び技能講習等の講習会情報を提供した。
・行政職員等に対する研修開催に協力した。
・また、技術者、技能者の育成・確保を図るため、行政職員に対する街路樹見本剪定
研修会（神奈川）、都市緑化技術研修会（静岡）、街路樹管理研修等の行政機関への講師派遣（大阪）等を行ったほか、会員企業に所属する技術者等の資格取得推進、技術力向上のための技術研修・講習会（秋田、山形、山梨、長野、新潟、中部、愛知、近畿、福井、滋賀、兵庫、和歌山、四国、高知、九州、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎）、庭園・最新緑化技術研修会（愛知）等の各種研修会、講習会を開催した。
６．会員のための福利厚生事業及び会員支援事業
・日造協団体保険制度の更なる普及と内容の充実に取り組み、加入の促進を図った。
・労働災害、工事中における対人・対物事故に係る賠償リスクに対応できるよう、事業活動総合保険、政府労災上乗せ補償制度、使用者賠償責任補償制度、第三者賠償責任補償制度、工事対象物補償制度を会員に紹介した。
・火災保険特約サービス（火災等による被害軽減を図る植栽の設置等）の提供に係わる会員企業の紹介等を実施した。
第８ 造園・環境緑化に関する普及啓発及び広報活動並びに機関紙、図書の刊行
１．全国造園フェスティバル等の開催
・行政、市民や若年入職希望者等に対し、造園の技術と感性をアピールし、造園建設業への理解を深めるため、「全国造園フェスティバル」を開催した。
・また、苗木配布（栃木）、街路樹フォトコンテストの実施（神奈川）、「芝の日」推進事業の実施、「街路樹の日」推進大会の開催（長野）、緑のキャンペーン活動（佐賀）等を行った。
２．機関紙の発行等
・「日造協ニュース」を毎月発行し、会員に最新の情報等を提供するとともに、関係官公庁等に造園建設業界の活動等を周知するために広く配布した。
・会員へは紙媒体を奇数月、電子媒体を偶数月に配布するとともに、電子媒体の特性を活かし情報の充実を図った。
・日造協の活動について広く周知するために概要パンフレット等を配布した。
３．図書の刊行
・植栽基盤整備、街路樹剪定、造園安全衛生管理、造園安全作業等の造園に関する図書を刊行した。
４．メールニュースの配信
・毎月1日、15日に会員宛に最新の情報等をメールで提供した。

第９ その他本会の目的を達成するために必要な事業
１．社会貢献活動への取り組み等
・国、地方公共団体等が進める各種行催事、国民運動等への協力を行った。
・また、｢花･緑｣関係の奉仕活動（岩手）、希望市町村へのゴーヤ苗の寄贈（千葉）、国道のボランティア・サポート活動（北陸、新潟）、街路樹などの落ち葉ひろい・清掃活動（富山）、さくら道国際ネイチャーラン大会の参加協力（岐阜）、「県民まちなみ緑化事業」への支援活動（兵庫）、都市緑化推進事業への協力として出生記念樹配布（和歌山）、G7関連の協力活動（中国）、ボランティアロード活動（広島）、ボラン
ティア活動（島根、山口）、ロードボランティア清掃活動（高知）、緑の募金活動及び花の苗の配布（愛媛）、愛リバー・サポーター奉仕活動、クリーン愛媛運動清掃奉仕活動（愛媛）、道路、河川、公園等を対象とした緑化・美化ボランティア活動、吉野ヶ里歴史公園ヒガンバナ植栽（佐賀）、道路植栽等のボランティア活動（長崎）、「土木の日」道路美化推進事業参加（宮崎）、西郷銅像公園剪定・清掃奉仕作業等（鹿児島）、公園等における緑化・美化活動（沖縄）等に取り組んだ。
２．造園・環境緑化産業振興会の活動
・造園・環境緑化産業振興会の構成団体（(一社)日本造園建設業協会、(一社)日本植木協会、(一社)日本造園組合連合会、(一社)ランドスケープコンサルタンツ協会、(一社)日本公園施設業協会、(一社)日本運動施設建設業協会）として、環境緑化思想の普及、造園・環境緑化技術振興に向けた活動に取り組んだ。
３．表彰
・緑化事業の推進及び業界の発展に著しい業績等があった者を表彰規程に基づき表彰した。
・国が行う叙勲・褒章、建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰、都市緑化及び都市公園整備・保全美化運動における都市緑化功労者国土交通大臣表彰、優秀施工者国土交通大臣顕彰、青年優秀施工者土地・建設産業局長顕彰等の候補者の推薦を行った。
４．雇用改善事業等
・若年者及び女性労働者の入職や定着の促進を図るため各種事業を実施した。
・日本造園企業年金基金の事業活動への支援・協力を行った。
第10 安心で安全な国土形成への支援活動事業
１．大規模自然災害からの復旧・復興支援と防災協定の締結推進
・令和 6 年能登半島地震の被災会員への支援を行った。東日本大震災などの大規模自然災害に対応し、被災地域の要請に応え、各方面との連絡・調整を図りながら、被災地での緑豊かな環境の再生等の諸事業の円滑な推進に取り組んだ。
・自然災害発生時に造園建設業の特性を活かした災害復旧活動・復興支援活動の円滑な実施が図られるよう、国・地方公共団体等との防災協定の締結を推進した。
・また、被災三県復興祈念公園の支援（東北）、防災協定に基づく実施体制の訓練（山形、神奈川、中部、愛知）、防災協定証明書の発行（秋田、近畿、奈良）、災害時における災害応急対策業務の実施（東京、岡山）を行った。