TCFD 提言に基づく情報開示
気候変動に関する基本的な考え方
気候変動はグローバル社会が直面する最も重大な課題の一つであり、気候変動の影響は、環境・社会及び人々の生活・企業活動に深刻な影響を及ぼすようになっています。国際社会が協調し温室効果ガスの排出削減を進めていくパリ協定が 2015 年に締結され、民間セクターが果たすべき役割への期待も高まっています。当社グループは、気候変動対応をマテリアリティ「環境負荷の低減」の中に位置付けており、 2022 年 12 月に TCFD※提言への賛同を表明しました。当社は TCFD 提言に基づき、気候変動関連のリスク・機会の評価を行い、経営戦略に反映させるとともに、推奨されている開示項目について、適切な情報開示の充実を図ってまいります。

※TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures）
G20 の要請を受け、2015 年に金融安定理事会（FSB）により設立されました。気候変動によるリスクおよび機会が経営に与える財務的影響を評価し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について情報開示することを推奨しています。

ガバナンス
当社では気候変動に関わる経営の基本方針、事業活動やコーポレートの方針・戦略は 2022 年 4 月に設置した社長直轄の「サステナビリティ委員会」が企画・立案・提言を行っています。
サステナビリティ委員会では、代表取締役社長が指名するサステナビリティ担当役員が委員長を務め、サステナビリ
ティ委員長は管理部門、事業部門ならびに経営企画部等の社長直轄組織から委員を任命します。また、委員長が必要と認めた場合、子会社からの出席を求めることができるとともに、外部専門家との意見交換も行います。委員長
は、サステナビリティ委員会で協議した内容を最終承認します。
サステナビリティ委員会は原則として 3 ヵ月に 1 回定例会を開催し、必要に応じ、臨時にも委員会を開催することができます。委員会では、気候変動を含むサステナビリティ課題に対応する各種施策の方針及び企画の承認や決定した施策に対するモニタリングを行います。経営企画部と管理部門及び事業部門から選出された部員で構成されるサステナビリティ委員会事務局がサステナビリティに係る課題の取り纏め、施策の企画立案、施策の実行状況の把握を行い、グループ全体のサステナビリティ活動を推進しています。
サステナビリティ委員長は、サステナビリティ委員会で承認された方針や活動結果等を年 1 回以上、取締役会に報告しています。また、重要事項については、取締役会に付議しています。
また、サステナビリティ委員会の活動状況は毎月開催される執行役員会に適宜報告し、執行役員会メンバーはその内容を各事業部・各室の定例会で報告することで、全社で共有される体制を構築しています。
取締役会はサステナビリティ委員会からの付議・報告を受け、指示・監督を行うとともに、気候変動に係る委員会の活動を監督し、気候変動を含むサステナビリティ課題を考慮した経営方針・年度予算等の重要事項を審議・決定しています。

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三洋貿易株式会社

戦略
シナリオ分析
当社は、気候変動に伴う様々な外部環境の変化の要因を「移行リスク」と「物理的リスク」に分類の上、当社グループの事業におけるリスクと機会を評価・特定しています。
事業への影響については、影響が大きい要素を選定してシナリオ分析しました。移行リスクでは、「規制・技術・市場・評判」、物理的リスクでは、「急性・慢性」を、機会では「製品とサービス・資源の効率」を考慮しました。
気候変動に関する「リスク」に対応し、「機会」に向けた取組みを強化していくことで、環境負荷の低減と中長期的な企業成長の両立を目指してまいります。

参照シナリオ
気候変動に起因して、当社の事業環境が大きく変化した際に、新たなビジネスの機会及び事業レジリエンスを評価し、事業への影響を分析することを目的として、IEA（International Energy Agency：国際エネルギー機関）及びIPCC（気候変動に関する政府間パネル）などの下記シナリオを参照しています。

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三洋貿易株式会社

リスクと機会3

三洋貿易株式会社

リスク管理（気候変動リスク）
当社グループでは、サステナビリティ委員会において、事業部門、管理部門及び社長直轄組織から任命された委員が、気候変動リスクの特性に応じ長期的視点でシナリオ分析を行い、「発生可能性」と「財務インパクト」の 2 軸で重要度を評価・分析し、気候変動に関連する規制要件を考慮し、リスクの特定及び対応を行っています。また、サステナビ
リティ委員会は、リスクの対応状況の進捗を適時、取締役会へ報告し、取締役会が同委員会を直接モニタリングする体制が整えられています。加えて、後述するリスク管理委員会においても、サステナビリティ委員会のリスクの対応状況をモニタリングするものとしています。
（グループ全体のリスク管理）
当社グループは、「リスク管理規程」を制定し、グループ全体のリスク管理体制を整備運用しています。当社グループのリスク管理を統括する機関として、取締役会がリスク管理担当役員を指名するほか、リスク管理担当役員を委員長とし、事業部門、管理部門及び社長直轄組織から任命された委員で構成される「リスク管理委員会」を設置しています。また、緊急事態発生時の行動指針や連絡・初動体制、事業継続計画等について整備、運用しています。
（リスク管理委員会）「リスク管理委員会」は、原則として６ヶ月に１回定例会を開催し、グループ全体のリスクを横断的に検討し、環境リスク（気候変動リスクを含む）、信用リスク、財務リスク等を重要なリスクとして特定しています。また、特定されたリスクの種類に応じて担当部署を定め、各リスク担当部署からリスクアセスメント報告をうけることを通じ、リスク及びその管理状況をモニタリングし、その結果を取締役会に報告しています。グループ全体のリスク管理を行う一環として、グループ会社の各代表等から、聞き取り調査を行う取組みも実施しています。また、社会情勢の変化等に応じて、対応すべきリスク項目や内容の見直しを定期的に行っています。
以上のとおり、当社グループでは、取締役会、リスク管理担当役員、リスク管理委員会を中心にグループ全体のリスクを管理する体制を整備し、リスクを回避するための諸施策やコントロールするための様々な取組みを行っています。

指標と目標
社会のカーボンニュートラルへの貢献同様に、自社のカーボンニュートラルは不可欠と考えております。当社は、脱炭素社会移行に貢献するための具体的方針として、2022 年 9 月期比で 2050 年までに温室効果ガス（以下「GHG」）排出量（Scope1,2）をネットでゼロとする目標を策定しました。また、2030 年には、2050 年に向けたプロセスとして、2022 年 9 月期比でネットでの GHG 排出量半減（Scope1,2）を目指します。
なお、Scope3 におけるサプライチェーン全体の排出量の算出については、一部のカテゴリについて、2023 年9 月期から算定を開始する予定にしており、今後の情勢を踏まえ算定領域の拡大を検討してまいります。
当社は GHG 排出量削減目標を設定するにあたり、2022 年 9 月期を基準として GHG 排出量の算出を行いました。今後、定期的に GHG 排出量を算定するとともに、GHG 排出量の削減に向けて、当社は省エネ・再エネ推進（LED 化、再生可能エネルギー購入、環境負荷の少ない車への社有車切り替え等）を実施します。また、環境配慮型商材や木質バイオマス発電事業に代表される商材・サービス提供を通じた GHG 排出削減貢献を強力に推進することで、この目標の実現を目指すとともに、ネットゼロ社会の達成に貢献します。
4三洋貿易株式会社

以 上

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三洋貿易株式会社