2011 年 9 月 号
国 （国 務 院 、環 境 保 護 部 等 ）における環 境 政 策 の動 き１．14 省・区に対する環境総合検査は今月行う
8 月 31 日、環境保護部は環境保護と汚染物質排出削減の施策の実行状況に対する総合検査を展開する会議を開いた。9 月 4 日から、環境保護部は発展改革委員会などの 14 部門と合同で内モ
ンゴル、江蘇、浙江などの 14 の省・区に対して、①重金属汚染、②環境アセスメント制度の実行、③重点業界の環境汚染対策、④飲用水安全の確保、⑤汚染物質排出削減施策の実行、⑥違法排出
企業整頓と大衆健康保護に関する環境保護特定行動の展開について、総合検査を行う。
出典：《中国環境報》 9.1
２．環境保護系統で環境アセス機構の体制改革を全面的に推進
8 月 31 日、環境保護系統における事業体に所属する環境アセス機構の体制改革試行座談会が北京で開催された。環境保護部副部長の呉暁青は、各級の環境保護部門が確固不動として傘下の環境アセス機構の体制改革を進め、科学的な体制改革方案を制定し、近代的企業制度の確立を推進して、環境アセス市場における公開的で透明な運営メカニズムの構築に力を入れると強調した。
出典：《中国環境報》 9.1
注）環境保護系統環境アセス機構の体制改革とは、国あるいは地方政府の事業体から企業下管理に転換することである。
３．全国危険廃棄物汚染防止テレビ会議開催
9 月 1 日、環境保護部は北京で全国危険廃棄物汚染防止テレビ会議を開き、全国で危険廃棄物
特別検査の展開について配置した。環境保護部の張力軍副部長は、今年、危険廃棄物の不法移転と不法投棄の事件が連続して発生し、特に雲南省曲靖市で起こった六価クロム・スラグの不法移転･投棄事件は社会影響が極めて悪いと指摘して、今年末までに、環境保護部が力を結集して、クロム
化合物、多結晶シリコン、危険廃棄物の処分施設を運営する企業を重点にして、全国で危険廃棄物
特別検査を展開する。同時に、汚水処理場の汚泥と電子廃棄物に対しても、一緒に検査すると宣言した。
出典：《中国環境報》 9.2
４．《「十二五」省エネ・排出削減総合的作業方案》発布
国務院は 8 月 31 日《「十二五」省エネ・排出削減総合的作業方案》を各省、自治区、直轄市の人民政府、国務院各省庁と直属機関に通達し、これらの地方政府及び部門が各地区の管轄や各省庁の所掌の実情に合わせて真剣に実行することを求めている。
《作業方案》は、2015 年まで、１万元国内総生産あたりのエネルギー消費量は 0.869 トン標準石炭（2005 年度価格で計算）に下げ、2010 年度の 1.034 トン標準石炭に比べて 16％下がり、2005 年度の1.276 トンに比べて、それぞれ 16％、32％下げる。「十二五」期間に、6.7 億トン標準石炭の省エネル
ギー化を実現する。2015 年まで、全国の COD と二酸化硫黄の排出総量はそれぞれ 2,347.6 万トンと2,086.4 万トンに抑え、2010 年度の 2,551.7 万トンと 2,267.8 万トンに比べて、それぞれ 8%削減し、全国のアンモニア性窒素と窒素酸化物の排出総量はそれぞれ 238.0 万トンと 2,046.2 万トンに抑え、2010 年度の 264.4 万トンと 2,273.6 万トンに比べて、それぞれ 10%下がることを全体目標として設定して、「省エネ・排出削減の全体要求と主要目標」、「省エネ・排出削減を強化する目標と責任」、「産業構造の調整と合理化」、「省エネ・排出削減の重点プロジェクトの実施」、「省エネ・排出削減に対する管理の強化」、「循環型経済の力強い発展」、「省エネ・排出削減に関する技術開発と普及応用の加1

速」、「省エネ・排出削減の経済政策の完全化」、「省エネ・排出削減に対する監督検査の強化」、「省エネ・排出削減の市場化メカニズムの普及」、「省エネ・排出削減の基礎的作業とキャパシティービル
ディングの強化」、「省エネ・排出削減の全社会参与の発動」の 12 部分について、明らかに求めている。
出典：中央政府のポータルサイト 9.7
５．国務院が渤海湾石油流出事件について常務会議を開いた
国務院総理の温家宝は 7 日国務院常務会議を招集して、蓬莱 19―3 油田の石油流出事件の処理
状況と渤海湾の環境保護の現状に関する報告を受け、環境保護を強化する重点活動について配置した。
今年 6 月 4 日から、渤海湾中南部に位置している蓬莱 19―3 油田は連続して石油流出事故が発生し、9 月 6 日まで、5,500 数 km２の海面を汚染し、渤海湾の海洋生態系と漁業に深刻な影響をもたらしている。現在、石油流出のリスクは依然として究明されておらず、隠れた危険は依然として徹底的に排除されておらず、もたらされた損失について調査・評価が引き続き行われている。このため、会議は各関係部門が適切に責任を取って、事故の調査と善処を真剣に行うように求めている。
会議は渤海湾の環境保護の情勢を分析して、今後の目標として、渤海湾の生態安全と汚染物質注入総量の削減を確保し、沿岸海域水質の改善、人間と海との調和を実現することに極力努めることを決めた。
環境保全の強化について、会議は次の重点活動を提出した。
①

環境影響評価制度を厳格に実行する。

②

重金属汚染防止を確実に強化する。

③

化学品の環境管理を厳格に行う。

④

農村の環境保全を強化する。

⑤

環境モニタリングの早期警報体系の構築を加速し、環境事件の応急体制を完全に確立し、応急管理の能力を高め、適切に環境リスクを予防する。

⑥

環境の法制度体系を完全に整備する。

出典：中新ネット 9.8
６．飲用水源地環境安全確保応急管理現場会議開催
9 月 14 日、環境保護部は山東省臨沂市で「全国飲用水源地環境安全確保応急管理現場会議」を開いて、張力軍副部長が会議に出席して重要演説を発表した。各省、自治区、直轄市の環境保護庁(局)と新疆生産建設兵団環境保護局、遼河保護区管理局、各環境保護監督検査センターと関係部門の責任者が会議に参加した。
会議は全国の飲用水源地における環境応急管理活動であげた成績を総括して当面の情勢を分析し、次の段階の活動を配置した。山東省臨沂市、吉林省吉林市、江蘇省徐州市の環境保護局はそれぞれ飲用水源地環境安全確保の試行経験を紹介した。
出典：《中国環境報》 9.14

７．《太湖流域管理条例》公布
9 月 7 日、国務院は《太湖流域管理条例》を公布し、2011 年 11 月 1 日から施行する。
《条例》は「総則」、「飲用水安全」、「水資源保護」、「水汚染防止」、「洪水と干害の防止及び水域と湖岸の保護」、「確保措置」、「モニタリングと監督」、「法律責任」、「附則」の九章に分けて、70 条の管理条例からなっている。
《条例》には、国は地方人民政府に対して、太湖流域＊における水資源保護と水汚染防止の「目標2

責任制度」と「審査評価制度」を実行する。太湖流域の飲用水源保護区で汚染物質排出口、有毒・有害物品の倉庫とゴミ処理場の設置を禁止する。太湖流域で重点の水汚染物質に対する総量規制を実行することなどを規定している。
＊太湖流域は江蘇省、浙江省、上海市の長江以南、銭塘江以北、天目山と茅山流域の分水嶺以東の地区である。
出典：中央政府ポータルサイト 9.15
８．化学品環境管理特別検査テレビ会議開催
9 月 16 日、環境保護部は北京で化学品などの重点領域における環境に隠れた危険に対する全面検査のテレビ会議を開いて、全国の化学品環境管理の特別検査を配置した。
環境保護部の張力軍副部長は、ここ数年来、化学品に誘発された突発環境事件が明らかに増加傾向がみられ、2010 年 1 月～2011 年 8 月の統計によると、環境保護部が報告を受けて処理した危険化学品関連の突発環境事件は 239 件であった。国務院の配置によって、環境保護部は、2011 年
末までに力を結集して、全国範囲の化学品環境管理検査を展開することを決定した。検査対象は化工タウンと化工企業の集中地区、すべての危険化学品製造許可証を有する危険化学品の製造企業であり、検査の重点は河川湖沼の沿岸、沿海地区、飲用水源地などの環境敏感地区であり、検査の内容は危険化学品製造企業の環境アセス制度と「三同時」制度の実行状況、汚染処理施設の建設と運営の状況、主要汚染物質と特定汚染物質の排出基準達成状況、環境応急方案の制定と実行の状況、環境応急措置の実行状況などであると述べた。
出典：《中国環境報》 9.16

９．国の環境施策実行状況検査チームが河南省検査
環境保護と汚染物質排出削減施策の実行状況に関する国の監督検査チームは先日河南省に対して検査と監督指導を行った。検査チームリーダーである中央紀律検査委員会駐審計署の紀律検査チームリーダーの安国さんは、鄭州市で検査の状況について河南省党委員会、省政府に意見をフィード・バックした。
検査チームは河南省の環境保護と汚染物質排出削減を高く評価すると同時に、人口密度が高く、産業構造が完全に合理的ではないなどのため、河南省の排出削減の任務は依然としてきわめて困難であり、「十二五」期間主要汚染物質の排出削減、重金属汚染の防止、環境アセスメント制度の実行、流域の水汚染防止、大衆の健康に危害を及ぼす際立っている環境問題の解決などについて、汚染防止の情勢は依然として厳しいと指摘した。
出典：《中国環境報》 9.19

10．《火力発電所大気汚染物質排出基準》発布
先日、環境保護部と国家品質監督検験検疫総局が共同で改正《火力発電所大気汚染物質排出基準》を発布した。この基準は 2012 年 1 月 1 日から施行される。
環境保護部スポークスマンの陶徳田氏の紹介により、改正された新規基準は既存の火力発電所と火力発電の新設プロジェクトにそれぞれ排ガス規制を定めた。新設火力発電所に対して、厳格な汚染物質の排出規制値を定め、既存の火力発電所に対して、2 年間半の基準達成過渡期を設けている。改正後の基準は以下の特徴がある。
① 新規基準は大幅に窒素酸化物、二酸化硫黄とばいじんの排出規制値を厳しくし、重点地区に対してさらに厳格な特別排出規制値を制定し、そして水銀の排出規制値を増設した。
② 規制値は科学的かつ合理的に設定され、かつ達成可能である。
③ 発展段階の特徴と基本的な国情を考慮したものであり、新規基準の窒素酸化物、二酸化硫

3黄とばいじんの排出規制値は先進国の水準に近づき、あるいは達している。
推計によると、新規基準の施行によって、大幅に汚染物質の排出量を削減すると同時に、関連の環境技術と産業市場の発展を促し、脱硝、脱硫と集塵などの環境産業と設備製造業界に約2,600 億元の市場規模を形成する。発電企業が新規基準の達成に増加するコストは電気価格の優遇政策を通じて補償を与えるという。
出典：《中国環境報》 9.22

11．計画制定は環境アセスをしなければならない
環境保護部、国家発展改革委員会は先日《さらに計画環境アセスメントを強化する通達》を共同で出して、《計画環境アセスメント条例》を徹底的に実行することを求めている。
《通達》は、計画環境アセスを計画の制定過程に適時に行うべき。計画の制定機関が計画案を計
画審査認可機関に届出る時、環境影響を計画案の構成部分に含めて計画審査認可機関に届け出しなければならないことを決めている。
出典：《中国環境報》 9.22

12．《硫酸企業環境リスク級別評定方法》発布
先日、環境保護部と中国保険監督管理委員会は合同で《硫酸企業環境リスク級別区分方法》を発布して、硫酸企業の環境リスク評価を規範化し、環境汚染責任保険政策の実施を推進する。《方法》は、硫酸企業環境リスク評価の指標体系を確立し、75 項目の指標に対してその環境リスクのウ
エイトによってそれぞれ点数を設定している。環境リスク級別の評定は、専門家チームが現場を視察して採点し、70 点及びそれ以上は 1 級、30～69 点は 2 級、30 点以下は 3 級にすることである。
出典：《中国環境報》 9.23

13．第 7 回環境と発展フォーラム開催
9 月 22 日、第 7 回環境と発展フォーラムは北京で開催し、国内外からの専門家、学者、政府と国際機構代表の 400 数人が会議に出席した。環境保護部副部長の周建は周生賢部長の代わりに基調講演を発表し、「十一五」期間の環境保全事業の成果を次の四点で取りまとめた。
①

主要汚染物質排出総量削減の任務は目標超で完成した。

②

経済発展の最適化と民生改善の確保における環境保全の役割はますます現われる。

③

重点流域と重点地区における汚染対策は絶えず強化している。

④

環境質は持続的に改善している。

周建は、「十二五」期間、環境保全事業の重点が科学的発展と大衆健康に損害をもたらす環境問
題の解決であり、環境保護部は重金属汚染防止を強化し、化学品管理を厳格にし、突発環境事件
を善処し、さらに汚染物質排出総量の削減を推進すると強調した。
出典：《中国環境報》 9.23

14．全国省エネ・排出削減テレビ会議開催
9 月 27 日、国務院は全国省エネ・排出削減テレビ会議を開いて、全面的に「十二五」期間の省エ
ネ・排出削減活動を動員して配置した。国務院総理の温家宝が重要演説を行い、戦略と全局から省
エネ・排出削減の重大な意義を認識し、全面的に《国務院「十二五」省エネ・排出削減の総合的作業
方案》を実行し、もっと大きい決心、もっと大きい力で、省エネ・排出削減の勝利を獲得し、資源節約型、環境友好型の社会作りを推進すると強調した。
総理は次の 5 点の要求を提出した。
①

産業構造の調整と最適化に力を入れて、省エネ・排出削減を促進する。

4

②

科学技術の革新と技術の進歩で省エネ・排出削減を推進することを堅持する。

③

長期に効果ある省エネ・排出削減のメカニズムを完全に整備する。

④

省エネ・排出削減のキャパシティービルディングを強化する。

⑤

重点分野の省エネ・排出削減を推進する。

出典：《中国環境報》 9.28

15．周生賢は全国省エネ･排出削減テレビ会議で発言
9 月 27 日、環境保護部長の周生賢は国務院で開催していた全国省エネ･排出削減テレビ会議で発言し、環境保護部は思想と行動を国務院の配置に合わせて、断固として《国務院「十二五」省エネ・排出削減の総合的作業方案》の要求を実行し、関連部門と地方政府と共同して重点的に以下の作業をしっかり推進すると述べた。
①

目標と責任を強化して、責任追及の力を増大する。至急、各省(区、市)の人民政府、五大電力グループ会社、国の電気ネット会社と中国石油、中国石油化工グループ会社と「十二五」排出削減責任書を締結する。

②

排出削減量を各級政府、関連部門と重点企業に配分して、できるだけ速く排出削減の任務を明確に決める。

③

引き続き、産業構造の調整、対策工事の実施と管理の強化による排出削減を推進する。

④

環境アセスに対する審査認可を厳格に行って、効果的に排出量の新たな増加を抑える。

⑤

十分に環境経済政策と市場の手段を運用して汚染物質の排出削減を推進する。

出典：《中国環境報》 9.28

16．国務院は省エネ・排出削減の活動に成績の際立っている地方政府を表彰
9 月 26 日、国務院は各省、市、自治区人民政府と各部門に通達を出し、「十一五」期間に省エネ・排出削減の活動に成績の際立っている地方政府を表彰している。省エネルギー分野は北京、天津、
山西、内モンゴル、吉林、江蘇、山東、湖北などの 8 省(区、市)の人民政府、排出削減分野は山東、
江蘇、広東、河南、浙江、遼寧、上海、陝西などの 8 省(市)の人民政府を表彰した。
出典：《中国環境報》 9.28

17．中国は PX プロジェクトに対する安全と環境保護の全面検査を展開
国家発改委、工業と情報化部などの 5 部門は 29 日に共同で通知を出し、PX(パラキシレン)などの注目されている化学物質を含む製品に対して、安全と環境保護の検査を展開し、新規プロジェクトの審査許可を厳格に行い、未許可の建設と申告と同時に建設をしてはならないことを各地方政府に求めている。
今年 8 月 8 日、大連の福佳・大化石油化工有限公司は PX プロジェクトの防波堤が崩れ、漏洩などの事故が発生していないが、大連市民が PX プロジェクトに対する関心を引き起こし、そして群衆反対事件を誘発した。
現在、中国で《危険化学品ディレクトリ》に取り入れている化学品は 3,823 種類あり、《猛毒化学品
ディレクトリ》に含まれているのは 335 種類あり、PX はその中の危険性の比較的に低い 1 種である。
出典：中新ネット 9.30

地 方 政 府 等 の環 境 情 報
１．陝西省 危険廃棄物の管理を規範化する
先日、「陝西省危険廃棄物規範化管理会議」が開催された。
会議は、「十二五」期間の末まで、全省の危険廃棄物の発生機構が危険廃棄物に対する規範化

5

管理の合格率 95%を達成し、危険廃棄物経営機構の規範化管理の合格率 98%のほか、廃棄物安全処分率は 100%を達成して、基本的に危険廃棄物の規範化管理を実現する目標を設定している。
出典：《中国環境報》 9.2
２．雲南省 曲靖市の六価クロム・スラグ汚染事件で 8 名責任者が処罰された
9 月 8 日午後、雲南省曲靖市当局は六価クロム・スラグ汚染事件に対する処分状況を発表した。
発表によると、8 名の企業関連責任者が処罰された。事件は大衆の飲用水安全に影響をもたらしていない。
出典：中新ネット 9.4
３．江西省

今年下半期「五大事業」で排出削減を推進

先日江西省政府は 2011 年度主要汚染物質排出総量削減会議を開き、重点地区、重点分野、重点業種、重点企業に排出削減の任務を配分した。孫剛副省長は、排出削減年度任務の達成を確保するため、次の「五大事業」を全面的に実施する必要があると強調した。
① 新たに増加する汚染物質発生量の抑制事業② 自動車排気ガスの排出削減事業③ 脱硫、脱硝事業④ 汚水処理場の排出削減事業⑤ 畜産業の排出削減事業
出典：《中国環境報》 9.5
４．浙江省 273 社の鉛蓄電池企業に 255 社は閉鎖・操業停止
今年 5 月から、環境保護部などの 9 部門の配置によって、浙江省は迅速に全省で鉛蓄電池業界に対し、閉鎖、移転、操業停止、製品転換、プロセスレベルアップなどの措置をとって、汚染整頓の波を巻き起こしている。8 月 15 日まで、登録している 273 社の鉛蓄電池企業の中で、なお操業を維持し、あるいは予備検収を通じて試運転をしているのはわずか 18 社である。
出典：《中国環境報》 9.6
５．江蘇省 危険廃棄物管理の「ネジ」をきつく巻く
江蘇省環境保護庁は先日下級の環境保護部門に書類を下達して、省内の危険廃棄物の発生機
構と経営機構に対する規範化管理の強化を求めている。
江蘇省は、各級の環境保護部門は管轄区域の危険廃棄物の発生機構と経営機構に対して、総合的に危険廃棄物の発生量、危害性と業界の代表性などの要素を考慮して、管理監督の重点対象を明らかにすること、各級の管理監督の重点対象は「江蘇省危険廃棄物動態管理情報システム」において、ダイナミック申告とオンライン管理を実現することを要求している。
出典：《中国環境報》 9.7
６．河北省 廃棄電器の処理能力を強化《河北省廃棄電器・電子製品処理の発展計画案(2011～2015)》は近いうちに発布する。この《計画案》によると、2015 年まで、河北省は 13 社の電子製品解体企業を作り、全省をカバーする電器・電子製品の回収ネットと安全処理の体系を確立し、廃棄電器・電子製品の処理能力を毎年 430 万台以上に達せさせる。
統計によると、2009 年まで、全省でテレビは 2,540 万台、冷蔵庫は 1,470 万台、洗濯機は 1,950 万台、エアコンは 950 万台、コンピュータは 640 万台を保有している。その使用寿命によって計算すれ
ば、2003 年から、毎年少なくても 410 万台の電器・電子製品が淘汰されて、廃棄物になる。しかし、

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削除:

河北省の電気・電子廃棄物の解体・処理能力はかなり不足しており、2010 年末まで、全省の解体・処理能力はわずか 220 万台/年であった。
出典：《中国環境報》 9.7
７．江蘇省 《さらに汚染物質排出削減を強化する意見》発布
先日、江蘇省は《さらに汚染物質排出削減を強化する意見》を発布した。この《意見》によって、江蘇省が次の６大事業を実施して、排出削減を強化する。
① 都市汚水処理施設と配管ネットの建設を加速し、汚水処理施設の改造とエスカレートを強化
し、アンモニア性窒素を除去する効果を増大する。
② 年度計画に決められている 127 の畜産汚染対策プロジェクトを完成する。
③ 各市でも再生水のリサイクル施設を建設して、都市汚水処理場の放流水のリサイクル率を12％まで達成させる。
④ 脱硫事業の実施を加速する。
⑤ 火力発電所の脱硝事業を全面的に推進する。
⑥ 自動車排気ガスの排出削減を積極的に推進する。
同時に、発生源に対する抑制と監督管理の強化によって、排出削減を推進する。
出典：《中国環境報》 9.9
８．河北省 8 大事業で新興産業の発展を加速
先日、《戦略的新興産業の育成と発展を加速する河北省人民政府の意見》が発布された。《意見》によると、河北省が次の 8 大事業を実施して新興産業の発展を加速する。
① 新エネルギー及びその応用のモデル事業② 省エネルギー・環境保全技術の産業化事業③ 新興海洋産業の育成事業④ 生物産業の革新発展事業⑤ 情報産業のグレードアップ事業⑥ 新材料の特色産業チェーンの増強事業⑦ ハイエンド装備の製造事業⑧ 新エネルギー自動車のモデル事業
出典：《中国環境報》 9.9
９．貴州省 排出削減の協議調整制度を実施
貴州省環境保護庁は先日《汚染物質排出削減協商調整制度の実施に関する通達》を各市（州、地区）に出した。《通達》は、各市（州、地区）環境保護部門が月間と四半期ごとに排出削減の実施状
況を勘案して、汚水処理場の汚泥に対する処理処分の状況、汚染物質の新しい増分に対する抑制の状況などの排出削減関連事項について、協議と調整を行って、月ごとに省環境保護庁に報告することを求めている。
出典：《中国環境報》 9.9
1０．江蘇省 飲用水源地環境状況調査評価実施方案を発布
江蘇省環境保護庁は先日《2011 年度全省飲用水源地環境状況調査評価実施方案》を下達し、9月 15 日までに、各県(市、区)の環境保護局が調査評価の成果を省轄市に報告し、9 月 30 日までに、各省轄市の環境保護局がその評価成果をとりまとめて江蘇省環境保護庁に報告するように求めている。

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《方案》は、今度の調査評価は全面的に県、郷鎮、村の飲用水源地を対象にし、各級の環境保護
部門は客観的に当管轄区域における飲用水源地の水質現状とその変化の成り行きを調査し、全面的に水源水質に影響する主な汚染問題と隠れた危険を把握し、重点的に水質基準を超えている水
源地の発生源対策を着実に推進し、深くその汚染の発生源と経路を分析し、順々に汚染対策の技
術方案を制定することを明らかにしている。
出典：《中国環境報》 9.13
1１．海南省 汚水とゴミの処理率ともに 7 割を上回る
現在、海南省の都市と町の汚水処理率と都市と町のゴミ無害化処理率はそれぞれ 70.3％と 82.7％まで達成し、「十一五」計画に決められた目標（汚水の集中処理率、ゴミの無害化処理率が皆 70％を達成する）を超過達成している。
出典：《中国環境報》 9.13

12．新疆自治区 脱硫施設の排ガスのバイパスの封印を実行
脱硫施設の稼働率を確保するため、自治区環境保護庁は先日通達を出して、各火力発電企業が脱硫施設の排ガスのバイパスをすべて封印しなければなら ないことを求めている。
*排ガスを脱硫せずに、直接に排出することを防ぐために、排ガスの側道を遮断する> 措置である。>
出典：《中国環境報》 9.13
13．河北省 鉛蓄電池企業に対する監督管理を強化
河北省は絶えず鉛蓄電池企業に対する監督管理を強化し、先日全省の 105 社の鉛蓄電池関連企業に対する検査結果を発表した。105 社のうち、15 社の排出基準を達成して操業している企業と建設中の企業を除いて、その他の企業は操業中止改善、あるいは閉鎖を命じられた。
鉛関連の重金属汚染防止の持続推進を確保するため、河北省は次の 5 大措置を実施する。
① 省、市の政府が重金属汚染に対する総合対策を強化する。
② 産業構造を最適化して、重点業種の汚染防止を強化する。
③ 各地方政府が重金属汚染に関する期限付き改善制度と行政監督制度を制定する。
④ 環境監督と管理のキャパシティービルディングを強化する。
⑤ 製品の安全管理を強化する。
出典：《中国環境報》 9.14
14．江蘇省 環境責任監査の展開について
江蘇省が 2009 年から行っている環境監査は環境保護特定資金に対する会計検査から発展している。最初は汚染物質排出料金などの環境保護特定資金に対する会計検査であり、徐々に環境保護特定資金を主とし、発電所の二酸化硫黄の排出、医療廃棄物の処分、都市汚水処理場の建設と稼動などの環境保護業務に対しても監査を行うようになっている。
出典：《中国環境報》 9.14
15．河北省 「三大事業」の実施と「４大措置」の強化で汚染物質排出削減を推進
先日、河北省環境保護庁は全省の汚染物質排出削減に関する調整会議を開き、河北省は「ダブル 30」＊の省エネ・排出削減、千社の重点企業の排出削減と農業・畜産業の排出削減という「三大事業」を実施し、産業構造の調整、汚染防止工事の実施、環境管理の強化、科学技術の革新という「４8

大措置」をさらに強化し、絶えず汚染物質排出削減の発展空間を広げて、全省の汚染物質排出削減を新しいレベルに引き上げる。
＊「ダブル 30」とは、河北省が 30 の県と 30 の重点企業を重点として省エネ・排出削減のモデル事業を展開する。
出典：《中国環境報》 9.19
16．山東省 自然保護区建設の環境アセスは 3 機関の審査認可が必要
山東省政府弁公庁は先日《国務院弁公庁〔2010〕63 号公文を徹底してさらに自然保護区の管理を強化する通達》を出して、各級政府が自然保護区の管理を非常に重視するように求めている。
《通達》では、自然保護区の開発と建設に関連するプロジェクトの環境アセスメント報告書は、自然保護区の管理機構、自然保護区の行政主管部門と環境保護行政主管部の審査認可を取得しなけ
ればならないことを強調している。
出典：《中国環境報》 9.19
17．陝西省 農村環境保全の推進を強化
先日開催した陝西省農村環境保全現場会議で、副省長の江澤林は、「十二五」期間、全省の農村環境保全事業は「生態・環境保護のグレードアップ」を全体目標として、農村生活ゴミの処分を重点的に推進し、環境の混乱状況を改善し、重点的に農村生活汚水処理と畜産業汚染防止を推進す
ることを強調した。
環境保護庁の事業報告は、2015 年まで、全省の農村集中式飲用水源地の水質基準達成率は80%以上、生活ゴミ集中処分を実施する行政村＊の比率は 70%、生活汚水処理施設を完成する行政村の比率は 50%、畜産場のし尿総合利用率は 80%、作物わらの総合利用率は 75%を達成する目標を設定している。

＊行政村は行政機関を設ける村である。
出典：《中国環境報》 9.20
18．河北省 廃棄殺虫剤の処分を始める
先日、河北省は廃棄殺虫剤である残留性有機汚染物質（POPｓ）の廃棄物処分プロジェクトの開始式を邢台市農薬有限公司で催した。
環境保護庁の紹介によると、邢台市農薬有限公司で既存の POPｓ含有廃棄物（主に汚染土壌）は約 650 トンあり、全省では約 1,400 トンある。邢台市農薬有限公司の POPｓ含有廃棄物の処分には約 2 ヶ月かかる。
出典：《中国環境報》 9.20
19．上海市 17 社の鉛関連企業を徹底検査
9 月中旬、上海江森自動制御国際蓄電池有限公司に 1.5km 離れている住宅団地に、一部児童の血液鉛含有量が基準値を超えていることが発見され、最高値は 500μg/L に達している。市政府は直ちに特別作業チームを組織して汚染源の全面検査を展開した。現在、関連企業はすでに操業停止となっており、患者も治療を受けている。
《2011 年上海市鉛蓄電池の製造、組立及びリサイクル企業のリスト》によると、上海市には 17 社の鉛関連企業がある。上述の事件に鑑み、上海市環境保護局は各区(県)環境保護局が 9 月末までに、関連企業に対して、全面的に検査を行うことを求めている。
出典：《中国環境報》 9.21

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20．浙江省 企業の違法排出が群衆反対事件を引き起こした
浙江晶科エネルギー有限公司の汚泥が雨に流され河川を汚染したため、河川水のフッ化物含有量は深刻で水質規準を超え、魚の死亡をもたらして、地元の住民の不満を招いて、9 月 15 日に群衆反対事件を引き起こした。現在、晶科エネルギー有限公司はすでに現地政府に操業停止改善を令された。
海寧市に位置する晶科エネルギー有限公司は主に太陽エネルギーの電池プレートとそのモジュールを加工するため、塩酸、硝酸、フッ化水素、水酸化ナトリウムなど多種の化工原料を使用し、発生する汚染物質に多くの化学物質とフッ化物を含有している。
現在、今回の群衆反対事件はすでにほぼ鎮静化している。記者の取材を妨害して取材設備を壊した 3 人の会社員はすでに警察側に刑事拘留をされている。また、騒ぎを起こした違法犯罪容疑者
14 人は刑事拘留をされ、17 人は行政拘留をされ、その他の 100 人に対して法制教育を行った。
出典：《中国環境報》 9.22
21．陝西省 省政府が《重金属汚染防止「十二五」計画》を認可
先日、陝西省政府が《重金属汚染防止「十二五」計画》を認可した。《計画》は、2015 年まで、大衆
健康と生態環境を危うくする際立った問題を集中的に解決し、比較的整っている重金属汚染防止体
系、事故応急体系と環境と健康のリスク評価体系を作り上げることを目標に掲げ、14 の重点地区を指定し、非鉄重金属鉱業、非鉄重金属製錬業、鉛蓄電池業、皮革とその製品業、重金属関連の化学原料及び化学品の製造業、電気めっき業などを重点業種にして、重点地区―重点業種―重点企
業―重点汚染物質を路線として推進することを提出している。
出典：《中国環境報》 9. 22
22．寧夏自治区 環境違法事件に対する指名行政監督の管理弁法を実施
先日、寧夏回族自治区の環境保護庁と監察庁は合同で《寧夏回族自治区環境違法事件指名行政監督管理弁法》を発布し、環境法規を違反して環境を深刻に汚染し、又は重大な社会影響をもたらした環境違法事件に対する処理について明らかな要求を提出している。
《管理弁法》は指名行政監督を課する 8 種類の環境違法事件は、①

公衆反発の強く、社会安定に影響を与える環境汚染、あるいは生態破壊事件②

地区あるいは企業、企業グループが排出総量削減の任務を怠って達成できない事件③

重点の流域、地区、工業タウンで重大な汚染を起こし、又は環境質の明らかな悪化をもたらした違法事件④

公衆の健康、飲用水源環境の安全あるいは生態環境の安全を脅す環境違法事件⑤

何度処分しても、依然として改善措置を適切にとらず、あるいは複数回起こす環境違法事件⑥

新規プロジェクトの環境保護法規に背く重大な環境違法事件⑦

市級以下の地方人民政府と関連部門が環境保護の法律、法規、政策文書に背く規定を制定して発布する事件⑧

その他の指名行政監督を課する必要のある環境違法事件

出典：《中国環境報》 9.28
23．貴州省 危険廃棄物規範化管理の現場監督・査察を行う
貴州省環境保護庁は先日、2011 年度危険廃棄物の規範化管理に対する現場監督・査察を行った。
監督・査察は 5 チームに分かれ、貴州省の各市(州、地)における危険廃棄物の規範化管理の状況、
地区・市級の重点危険廃棄物発生源リストの制定状況、重金属企業の存在問題の改善状況を検査し、地区・市級の重点危険廃棄物発生源と危険廃棄物の経営機構に対して、抜き打ち検査を行っ10た。
出典：《中国環境報》 9.28
24．浙江省 「血鉛事件」で汚染企業の取締役は有期懲役
9 月 28 日、浙江省台州市路橋区人民裁判所は台州「血鉛事件」責任者の重大環境汚染事故罪に対して 1 審判決を下し、法律に基いて被告機構である台州市速起蓄電池有限公司に 10 万元の罰金の判決を命じて、被告人である応建国（会社の代表法人、取締役兼任）に懲役 1 年 3 ヶ月、5 万元の罰金を命じた。
台州市速起蓄電池有限公司の汚染によって、周辺住民の 168 人は血液の鉛含有量が規準を超え、4,377.03m２の耕地で土壌の鉛含有量は規準を超え、土壌修復の費用に 41.36 万元必要となる。
出典：新華ネット 9.29
25．四川省 境界断面における水質基準超過の資金差引制度を施行
四川省政府は先日《岷江・沱江流域における境界断面の水質規準超過の資金差引制度を施行する通達》を出した。今年 9 月から、岷江、沱江の主流と重要支流において、市(州)と権力拡大県＊1(市)の境界断面水質に対して審査を行い、審査の結果によって基準超過の市・県に対して相応する料金を差し引いて納める。この制度は成都、眉山、資陽、内江と自貢の 5 市、彭山、什ファン、井研、ケン為などの 14 権力拡大試行県と関与する。
境界断面の水質に対して、主に過マンガン酸塩指数とアンモニア性窒素の 2 項目を審査する。岷
江、沱江主流にある境界断面は資金差引の基準額＊2 が 50 万元であり、その支流にある境界断面
は資金差引の基準額が 30 万元である。
＊1「権力拡大県（市）」：中国の行政級別は国級、省級、地区級（市・州）、県（市）級、街道・村（鎮）級の順であるので、地区級の市・州と県（市）級の市や県とは対等とはいえない。しかし、対等に境
界断面水質に対して審査を行うため、その流域の広域管轄域内にある市や県の権力を拡大する必要があること。
＊2 基準額は水質基準を 1 倍超える場合を基準とする資金差引額であり、基準を 2 倍超える場合は、基準額の 2 倍で資金を差し引いて納める。
出典：《中国環境報》 9.29
26．山東、江蘇、遼寧の 3 省は省エネ・排出削減テレビ会議を開く
全国省エネ・排出削減テレビ会議が開催した後に、山東省政府は直ちに会議を開いて全国会議の趣旨を貫徹して、今年度と「十二五」期間の省エネ・排出削減の作業を配置した。省長の姜大明は、各級政府と各部門が組織と指導をさらに強化し、省エネ・排出削減の政策体系を改善に向けて整備
して、今年度と「十二五」期間の省エネ・排出削減任務の完成を確保すると強調した。
江蘇省は全省の省エネ・排出削減テレビ会議を開き、省長の李学勇は、各地と各部門が国務院の新しい配置と要求にしたがって、大局と戦略の視点で省エネ・排出削減の重大な意義を認識して、国が下達した任務の完成を確保すると強調した。
遼寧省長の陳政高は先日開催した全省の省エネ・排出削減テレビ会議で、省エネ・排出削減は、遼寧省の全面的な振興と遼寧省民の幸福に関わるので、重点的で、強力に推進する必要があると強調した。
出典：《中国環境報》 9.30

その他 の環 境 記 事11

１．9 省・市の 5 割以上の汚水・ゴミ処理プロジェクトは期日どおりに竣工しなかった
先日、審計署＊は天津、上海、浙江、湖北、広東、重慶、雲南、深セン、成都の 9 つの省・市における 2010 年度の都市汚水・ゴミ処理資金（汚水・ゴミ処理プロジェクトの建設資金と汚水・ゴミ処理費を含む）の徴収、管理と使用に対して、会計審査を行って、9 月 16 日にその監査公告を発布した。
公告によると、「十一五」期間、9 つの省・市において、汚水処理能力は 2,663.31 万ｍ３/日、配管ネットは 3.1 万 km、ゴミ処理能力は 6.24 万トン/日新たに増加し、それぞれ目標の 147%、27.8%と 74%を達成している。しかし、2010 年末まで、抜き取り検査をされた「十一五」期間に竣工すべき 206 件の汚水・ゴミ処理プロジェクトのうち、114 件は期日どおりに竣工していなかった。
＊注）中華人民共和国審計署は国務院の 29 省庁の 1 つであり、中央と省級財政の会計審査を担当している。
出典：《人民日報》 9.18
２．国務院は不用商品回収体系の創立を配置
21 日、国務院常務会議は、完備かつ先進的な不用商品回収体系の創立について検討し、不用商品の完備かつ先進的な回収、運送、処理、利用の体系を創立することはすでに一刻も猶予ならないと指摘して、次のことを配置した。
① 回収と処理のネットワークを完全に構築し、特に廃棄自動車、廃棄電器電子製品、廃棄自動車タイヤ、廃棄省エネルギー電球などの重点不用商品の回収作業を強化する。
② 不用商品の回収、選別と処理技術の革新を強化し、設備の水準を高める。
③ 粗大不用商品の回収企業を育成し、不用商品の回収、選別と処理の集約化と大規模化の発展を促進する。
④ 回収企業の経営と市場秩序に対する管理監督を強化し、違法犯罪行為を法律に基いて処罰する。
⑤ 政府、企業と使用者の責任を明らかにし、関連の制度と基準を制定する。
⑥ 広報教育を広く展開し、環境保護、健康、リサイクルのライフスタイルを提唱する。
出典：中新ネット 9.21
環 境 以 外 の重 要 なニュース
１．8 月のＣＰＩは同期より 6.2%伸び
9 月 9 日、 国家統計局の発表によって、全国の消費者物価の総括水準は昨年同時期と比べて6.2%上昇した。その中、都市は 5.9%、農村は 6.7%上昇し、食品の価格は 13.4%、非食品の価格は 3.0%
上昇、消費財の価格は 7.3%、サービス項目の価格は 3.4%上昇した。
出典：中新ネット 9.9２．長江･黄河流域で大洪水発生
9 月来、長江支流の漢江、嘉陵江と黄河支流涇河渭河流域は相前後して大規模洪水が発生し、国家洪水・干害防止総指揮部の統計によると、暴雨と洪水は四川、陝西、河南などの 9 省市 618 万人の被災をもたらし、101 人が死亡、行方不明になり、10.2 万軒の家屋が倒壊し、150.75 万人は緊急避難を余儀なくされ、直接な経済損失は約 124.5 億元である。
出典：《新京報》 9.21
３．上海市地下鉄追突事件発生
9 月 27 日午後、上海市地下鉄 10 号線の豫園から老西門までの区間で、下りの 2 列車が追突して、
28 日午前までで、284 人が負傷した。上海市地下鉄側の発表によると、上海地下鉄の運営を担当す

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る「申通グループ」の調査により、この追突事故の原因は 27 日当日に設備の電気中断によって、運営信号が中断したため、10 号線の操縦士が直ちに手動操縦の方式に切り替えたが、関係者が関連の管理規定を厳格に実行することができなかったため、事故の発生を招いたとのこと。
出典：中新ネット 9.28
４．「天宮 1 号」宇宙船打ち上げ成功
北京時間 29 日 21 時 16 分、中国の「長征２号 F」T1 のキャリア・ロケットは酒泉衛星打ち上げセン
ターの有人宇宙船打ち上げ場で定刻に点火、発射して、全く新しく開発された初の目標宇宙船「天宮 1 号」を打ち上げ、10 分間の後、宇宙船はロケットとみごとに分離して、太陽エネルギーパネルが正常に開き、軌道に乗った後も正常に運行している。21 時 39 分、中国有人宇宙飛行計画の総指揮である常万全氏は「天宮 1 号」の打ち上げの成功を宣言した。
「天宮 1 号」宇宙船の主な任務は、宇宙ドッキング試験に目標宇宙船を提供すること、宇宙試験のプラットフォームを創立して、宇宙ステーションの開発に経験を蓄積すること、宇宙空間の科学実験、宇宙飛行の医学実験と宇宙技術の試験を行うことを含む。
計画によると、今年 11 月、中国は「神舟 8 号」の宇宙船を打ち上げ、そして初めてドッキング試験を行う。
出典：中新ネット 9.30

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