ダイバーシティ研究所
ダイバーシティ研究所
2008 年度（年度（１月～１２月１２月）事業報告
および 2009 年度事業方針＜20082008 年度の年度の活動・活動・主な項目＞
項目＞
１．調査・調査・研究
 「自治体におけるダイバーシティ度調査」の発行
 東証一部上場企業の「ＣＳＲ報告書情報開示調査」の実施
 笹川平和財団「人口変動の新潮流への対処」事業 第３分科会「社会統合政策」受託

２．ＣＳＲコミュニケーション．ＣＳＲコミュニケーション関連
コミュニケーション関連
 「ＣＡＮＰＡＮ ＣＳＲプラス」運営支援
 「第２回 市民が選ぶＣＳＲプラス大賞」企画運営
 コンテンツの作成（コラムの執筆・コーディネート、コンテンツの英文化）
 「市民調査アンケート」（実施：株式会社インサイト）および「ビジネスプランコンペ edge２００９」への協力（実施：特定非営利活動法人 edge）

３．研修・研修・コンサルティング
 地域におけるＣＳＲセミナー（全国１２カ所）の共催
 （財）岐阜県国際交流センター「在住外国人地域コミュニティ育成支援事業」の受託
 「ISO26000 活用研究会」の開催
 講師派遣４．その他
その他
 「ＣＳＲを応援する NPO・市民ネットワーク」への参画と「より良い社会のための買い物ガイド日本版作成」事務局担当
 「社会的責任向上のための NPO/NGO ネットワーク」への幹事団体としての参画およびフォーラム企画・運営への参画
 神戸大学経済経営研究所主催フォーラムへの事務局業務支援
 笹川平和財団事業委員会への職員派遣
 論文・原稿執筆

ダイバーシティ研究所
ダイバーシティ研究所
田村太郎（代表）、鈴木暁子（研究主幹）、前川典子（フェロー）、山本千恵（フェロー）、加藤純子（研究員）、関原深（客員研究員）〒532-0011 大阪市淀川区西中島 4-6-19 木川ビル５Ａ
TEL：06-6390-7800 FAX：06-6390-7850
E-mail:office@diversityjapan.jp URL：www.diversityjapan.jp1

【2008 年度

事業総括
事業総括】
総括】

「人の多様性を地域や組織の力に」をテーマに 2007 年 1 月に発足した当研究所は、スタート時から各方面の方々にご支援・ご指導をいただき、2008 年もたくさんの活動をさせていただく機会を得ることができました。年度の総括にあたり、まずは関係者のみなさん、ご支援ご指導をいただきましたみなさんに厚くお礼申し上げます。
2008 年度は、CSR に関連した事業の継続に加え、３つの新しい事業に取り組みました。
まず第１に、「自治体におけるダイバーシティ度調査」の実施と報告書の発行、「ISO26000活用研究会」の開催といった、自主事業の立ち上げに力を入れました。第２に、「CSR を応援する NPO ネットワーク」で実施することとなった「市民による企業の環境・ＣＳＲ活動評価の実践的調査研究及び普及啓発事業」の事務局業務の担当や、「社会的責任向上のためのNGO/NPO ネットワーク」への幹事団体としての参画など、ネットワーク団体への積極的な参加を行いました。第３に、笹川平和財団の「人口変動の新潮流への対処」事業に関連して、事業委員会事務局へリサーチアシスタントとして職員を派遣し、社会統合と多文化共生をテーマとした分科会の研究を受託して、人口変動や移民社会という視点からダイバーシティを考える取り組みに新たに参画しました。
受託研究や調査が中心だった 2007 年度と比べ、活動の領域を広げたりネットワークへ主体的に参画したりしたことで、2008 年度はダイバーシティ研究所としてのアイデンティティや今後の事業の柱を考えていく上で重要な示唆を得ることができました。こうした示唆を踏まえ、またネットワークを通してできた新たなつながりを糧にして、次年度以降は「人の多様性を地域や組織の力に」をテーマとした、より具体的なツールの開発や理念の構築に歩みを進めたいと考えています。
(田村)【2008 年度 事業実績】
事業実績】
１．調査・
調査・研究
自治体における自治体におけるダイバーシティにおけるダイバーシティ度調査
ダイバーシティ度調査
昨今のダイバーシティ（人的多様性）に配慮した社会のあり方への関心の高まりを受けて、今後、自治体において求められる「ダイバーシティ」に関する現在の取り組みを俯瞰し、今後のさらなる取り組みを促すことをねらいとして、都道府県及び政令指定都市を対象とした「ダイバーシティ度調査」を実施しました。調査は 2007 年（平成１９年）５月から１２月にかけて、全ての都道府県及び政令指定市６４自治体を対象に調査票を送付し、そのうちの７割に当たる４５自治体から回答を得ました。
調査結果の概要は、東京で開催された「ＳＲフォーラム」分科会（１０月２３日）にて発題した他、ウェブサイトでも公開しています。また報告書は１冊７３５０円（４５自治体のデータを収録した DVD を含む）で販売中です。
・調査時期：2007 年７月～１２ 月
・第一次調査（ウェブ調査）、第二次調査（アンケート調査）
・集計時期：2008 年２月～１０月＊調査結果の公表が、当初の予定時期より大幅に遅れまして関係者の皆様にご迷惑をお掛けいたしましたことを深くお詫び申し上げます。 （鈴木）2

東証一部上場企業 ＣＳＲ報告書情報開示調査
ＣＳＲ報告書情報開示調査
より多くの企業がＣＳＲに関する取り組みを積極的に進めるためには、企業がＣＳＲに関する情報開示を進め、市民との直接的な接点を設けるための基盤づくりが必要です。当研究所では、日本財団の公益サイト「ＣＡＮＰＡＮ」への企画協力や利用促進への支援を行っています。そのひとつとして、ＣＳＲ報告書の調査をおこない、東証一部上場企業のＣＳＲに関する情報開示度の調査を継続しておこなっており、経年変化を報告しています。本年度で４回目となります。
2008 年は、５８０社の「ＣＳＲ報告書」を対象とし、新たに改訂した独自の評価項目にて情報開示度の調査を行いました。実施にあたっては、市民の立場で企業のＣＳＲに関する情報開示に関心をもつ専門職の５名のコーディネーターと、３０名の主に学生・大学生の調査員とともに、調査に従事しました。調査結果は、「ＣＡＮＰＡＮ」の一部である「ＣＡＮＰＡＮ ＣＳＲプラス」にて公開されています。（前川）笹川平和財団
笹川平和財団 「人口変動の人口変動の新潮流への新潮流への対処への対処」
対処」第３分科会
少子高齢化による人口減少や労働力不足への懸念を背景に、日本では外国人労働力の受け入れについての様々な議論が展開されています。当研究所では人口減少の視点だけでなく、ダイバーシティの視点もふまえた包括的な「多文化共生社会の地域モデル」の構築をめざして、「社会統合・多文化共生（Social Integrations and Cultural Diversity）」調査・研究事業を行っています。
この「社会統合・多文化共生」調査研究事業は、笹川平和財団による「人口変動の新潮流（ Global Demographic Change and the Labor Migration）」プロジェクトの一部として受託しています。当プロジェクトは、グローバルな視点から人口変動と移動労働者についての理解を深め、アジアの発展に寄与する政策提言をおこなうことを目的とし、2008 年より３年間にわたる事業として着手しているものです。初年度となった 08 年度は１０月から１２月にかけて、全国８地域にヒアリング調査に伺い、地域における外国人住民への支援施策のあり方や、ホスト社会の受け入れを巡る合意形成のための施策等の多文化共生社会の形成に向けた活動を行う公的および民間機関へヒアリングを実施しました。
また、研究会メンバー（８名）による研究会も、当研究所にて計３回実施しました。報告書は年度内に取りまとめ、７月頃に発行予定です。（鈴木）3２．ＣＳＲコミュニケーション
ＣＳＲコミュニケーション
ＣＳＲを通じた企業と市民のコミュニケーションを促すために、各種事業を実施しました。

「ＣＡＮＰＡＮ ＣＳＲプラス
ＣＳＲプラス」
プラス」運営支援

・「第２回 市民が選ぶＣＳＲプラス大賞」企画運営
昨年度に引き続き、情報開示に積極的な企業を市民が応援することを目的として設けられた「第２回市ＣＳＲプラス大賞」の企画運営を行いました。今年は、ＣＡＮＰＡＮＣＳＲプラスデータベースでの情報開示度の高い企業１０社と地域からの推薦を受けた地域の企業１０社の合計２０社がノミネートされ、ウェブサイトを通して２０，９７５票の市民からの投票がありました。ＣＳＲという言葉に初めて触れる市民も多くこれまでとは違う側面から企業を知る機会となり、またノミネート企業の様々な取り組みに対してすべての投票者がコメントを送り、市民と企業の双方向のＣＳＲコミュニケーションを実現することができました。(山本)・ＣＳＲ勉強会の企画運営
ＣＳＲは多様なテーマを含んでいます。ＣＳＲについての基本的な知識に加え、それぞれの組織や地域に必要とされるテーマについて深く情報を提供するＣＳＲ勉強会の企画運営を行いました。ＣＳＲ勉強会は、ＣＡＮＰＡＮ ＣＳＲプラスの実施事業の一環として、ＣＳＲ調達をテーマとした「サプライチェーン全体で進めるＣＳＲ ～ＣＳＲ調達とサプライチェーンコミュニケーション～」（２月２１日開催）、情報開示・発信をテーマとした「ＣＳＲプラス大賞ノミネート企業に聞く！『市民に支持されるＣＳＲ』」（５月９日開催）を実施しました。企業やＮＰＯなど異なるセクターからの参加があり、一つのテーマを共有し合う機会となりました。(山本)・コラムの執筆・コーディネート
事例・協働・地域ぐるみをキーワードにしてテーマを刷新し、「ＣＳＲな一品」「ＳＲの考え方で地域社会をデザイン」「市民のためのＳＲＩ」に加え、「０７年ＣＳＲ報告書情報開示度調査」の分析結果もコラムとして、計 13 本掲載しました。（鈴木）・コンテンツの英文化
日本企業の取り組みをより広く世界に周知することを目的として、2008 年９月よりデータベースのコンテンツの一部を英文化しました。目英文化の対象範囲は、企業ＣＳＲ
情報データベースの１６の調査項目（調査では「中項目」に該当）と各調査項目の解説文章（「よくある質問Ｆ.Ａ.Ｑ.」に該当）です。（前川）4・「市民調査アンケート」への協力（実施：株式会社インサイト）
市民のＣＳＲに対する意識を調査するために市民へのウェブアンケートを株式会社インサイトと共に、計４回実施しました。調査結果はＣＡＮＰＡＮウェブサイトに掲載されています。
回数

実施日

テーマ

第１回

８月

アメリカ大統領選挙についての意識調査（投票者数２万人）

第２回

９月

「第２回 ＣＡＮＰＡＮ ＣＳＲプラス大賞」への投票

第３回

１１月

働く女性の「ホンネ」とは？
～ワークライフバランスに必要なもの～

・ビジネスプランコンペ edge２００９への協力（実施：特定非営利活動法人 edge）
ビジネスプランコンペを通して社会起業家をめざす若者を育成するプログラム「ｅｄｇｅ２００９」（特定非営利活動法人 ｅｄｇｅ開催 ）に協力しています。今年で５回目を迎えるビジネスプランコンペは、さまざまな社会の課題に対して、「こんな ビジネスで社会を良くしたい！」「いま苦しんでいる人たちに、こんな方法で笑顔を届けたい！」といった思いを持つ若者を支援するプログラムで、若者の事業プランを、先輩の社会起業家等がメンター（助言者）となりサポートしながら、選考、評価を繰り返し、実際に起業できる事業プランに磨き上げていくブラッシュアップ型のコンペです。
今年度は、従来のテーマに、ＣＳＲをテーマに企業と学生を関連させた「課題設定部門」を追加し、社会課題解決に取り組む学生を募集し、募集から予選、ファイナルにいたるプロセスを CANPAN 上で公開しました。１０月からスタートした edge２００９の最終選考となるファイナルは、2009 年２月に開催されました。(田村)（詳細） WEB http://www.edgeweb.jp/
ブログ
http://blog.canpan.info/edgeweb/

5３．研修・
研修・コンサルティング
地域ＣＳＲ
地域ＣＳＲセミナー
ＣＳＲセミナー
中小企業のＣＳＲへの注目度が高まりつつあります。限られたリソースを最大限に活かし、工夫を凝らした中小企業の取り組みを広く紹介し続けることは、これまでＣＳＲを知らなかったり知っていてもあと一歩が踏み出せなかった地域の中小企業が、次のステージへと進むきっかけを生みだします。
2008 年度は、ＣＡＮＰＡＮ ＣＳＲプラスの協力のもとで、地域資源に知見を持つ全国各地の中間支援センター等１２団体の主催による「地域のＣＳＲセミナー」を共催しました。
各地のセミナーでは、企業やＮＰＯ、行政、学生などが参加し、地域の企業のＣＳＲ取り組み事例を共有し、地域で取り組むＳＲを考える機会となりました。
（山本）

地域名
北海道
青森
宮城
新潟
栃木
神奈川
愛知
奈良
大阪
神戸高知
福岡

主催団体
ＮＰＯ法人 北海道ＮＰＯサポートセンター
協同組合 プランニングネットワーク東北
ＮＰＯ法人 せんだい・みやぎＮＰＯセンター
ＮＰＯ法人 新潟ＮＰＯ協会とちぎ協働デザインリーグ
横浜市立大学ＣＳＲセンターＬＬＰ
ＮＰＯ法人 地域の未来・志援センター
ＮＰＯ法人 奈良ＮＰＯセンター
ＮＰＯ法人 大阪ＮＰＯセンター
ＮＰＯ法人 神戸まちづくり研究所
ＮＰＯ法人 こうち企業支援センター
ＮＰＯ法人 ふくおかＮＰＯセンター

開催日
８月２１日
１２月１１日
８月２８日
８月２７日
９月５日
８月５日
７月３０日
７月１６日
９月２日
７月２９日
８月１９日
８月７日

在住外国人地域コミュニティ
在住外国人地域コミュニティ育成支援事業
コミュニティ育成支援事業（財）岐阜県国際交流センターからの委託により、「在住外国人地域コミュニティ育成支援事業」を受託しました。これは、外国人コミュニティが直面する課題に取り組む外国人コミュニティリーダーの自立的な活動の支援および環境整備を行うものです。
事業は、外国人コミュニティリーダーへのコンサルティング（計２回、岐阜県美濃加茂市・可児市他）と専門家へのインタビューによる外国人コミュニティ支援に向けた提言のとりま
とめ、成果発表会(3 月 13 日に開催)での発表の 3 つで構成されました。
（山本）

ISO26000 活用研究会
あらゆる組織を対象とする ISO26000 を、手間のかかる難しいものとしてではなく、地域の課題にあらゆる組織が関わり持続可能な地域を目指すためのツールとして活用するために、大企業、中小企業、行政、ＮＰＯ、大学など様々な分野のキーパーソンにお集まりいただき、勉強会を計 3 回、重ねました。それぞれの組織が単独でＳＲに取り組むのではなく、横断的に地域全体でＳＲを考える土壌づくりを少しずつ進めています。（山本）

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講師派遣
０８年度の講師派遣は増加傾向にあり、特に、社会福祉協議会などからの「地域ＳＲ」をテーマにした依頼が後半に増加しました。
講師依頼件数の統計は次の通りです。
合計：１８件 （内 NPO５件、企業３件、行政８件、その他１件、大学１件）
内容：（ＣＳＲ１０件、NPO３件、ＳＲ３件、その他２件）

４．その他
その他
「より良より良い世界のための世界のための買のための買い物ガイド（ガイド（SFBW）
SFBW）日本版」
日本版」作成の作成の事務局担当
当研究所は、関西の７つの多様な分野の NPO で構成する「ＣＳＲを応援するＮＰＯ・市民ネットワーク（ＮＰＯネット）」の幹事団体を務めていますが、2008 年４月から、ＮＰＯネットの事業である「Shopping for a Better World（よりよい世界のための買い物ガイド）」日本版作成のための事務局を担いました。
このガイドブックは、1989 年にアメリカで発行されベストセラーとなり、消費者による企業行動の変革の先駆けとなった本ですが、現在、2010 年の日本版作成を目標に（独法）環境再生保全機構 地球環境基金から助成を受けて作業を進めています。
2008 年は、定例会議（計１４回）、ワンワールドフェスティバル内でのワークショップの開催（１２月２１日大阪）を行いました。
（鈴木）

ＮＮネット
ＮＮネット［ネット［社会的責任向上のための社会的責任向上のための NPO/NGO ネットワーク］
ネットワーク］への参画への参画
ＩＳＯ（国際標準化機構）において、2010 年に発効が見込まれている組織の「社会的責任」（ＳＲ）に関する国際ガイダンス規格、「ISO26000」の作成が進んでいます。この規格は、政府、産業界、労働界、消費者団体、ＮＧＯ／ＮＰＯ、専門家他の六者ステークホルダーによる協議の積み上げによる 作成プロセスをとり、日本にも国内委員会が設置されています。
また、内閣府国民生活審議会において、企業や行政、ＮＧＯ／ＮＰＯといったセクター間の対話のための「安全・安心で持続可能な未来に向けた社会的責任に関する円卓会議」の設置が議論されています。
こうした状況をふまえ、2008 年５月に、ＮＰＯ／ＮＧＯが主体的に社会的責任を果たすことを目的としたネットワーク組織「社会的責任向上のためのＮＰＯ／ＮＧＯネットワーク（通称：ＮＮネット）」が設立されました。ダイバーシティ研究所は、幹事団体としてＮＮネットの運営に参画しています。
本年度は、ＮＮネット主催による「ＳＲフォーラム」の実行委員となり、他７幹事団体とともに、全国初のＳＲフォーラム（１０月２３日東京）を開催しました。 （前川）神戸大学経済経営研究所 フォーラム支援フォーラム支援兵庫県・神戸大学経済経営研究所・兵庫労働局の協働による「少子化問題研究部会」の主催するフォーラムの運営事務局を受託しました。
（2008 年３月２７日兵庫県）
当研究所は、フォーラムの運営補助と、少子化に伴う人口減少が地域社会に与える影響を鑑み、働き方の見直しや地域の活性化、医療、教育、まちづくりなど、地域の実情を踏まえ7

た総合的な取り組みを考える０７年度「少子化問題研究部会」成果報告書の発行を支援しました。（前川）笹川平和財団「笹川平和財団「人口変動の人口変動の新潮流への新潮流への対処への対処」対処」事業への事業への職員への職員派遣
職員派遣
８月より、笹川平和財団「人口変動の新潮流への対処」事業のリサーチアシスタントとして、週３日、職員 1 名を笹川平和財団へ派遣しました。主な担当業務は事業委員会の補助および国際ワークショップ「始動する外国人材による介護・看護～受け入れ国と送り出し国との対話」（０９年１月１５日～１６日）の運営補助でした。(前川)論文・論文・原稿執筆
今年度は外部からの原稿執筆依頼が増え、当研究所の研究活動内容を広める機会が多くありました。外部からの原稿依頼のうち、一般にご講読可能なものは下記の通りです。
（鈴木）
寄稿雑誌名

発行者

テーマ

（特活）関西国際交流団体協議会

特集：『ＮＰＯと進めるＣＳＲ』“ＮＰＯはＣＳＲをどう読み解くか”-マルチステークホルダー・エンゲージメント時
代に求められる役割-

ＩＩＨＯＥ(人と組『ＮＰＯマネジメン
織と地球のためのト』（第 55 号〜58 号）
国際研究所)

ケーススタディ：地域で進める社会責任（ＳＲ)
第１回「横浜型地域貢献企業認定制度」（神奈川県横浜市）
第２回「とよた日本語学習支援システム」（愛知県豊田市）
第３回「環境学習を切り口に、地域の主体をつなぐしくみ」（兵庫県西宮市）
第４回「市民による『ＣＳＲ大調査』で地元企業と地域社会をつなぐ」（埼玉県さいたま市）『ＮＰＯジャーナル』（ＶＯＬ.20 冬号）

しなやかで強い組織とダイバーシティの推進～中小企業と地域ぐるみでの取り組みに期待～『きずな』(０８年２月号)（財）兵庫県人権啓発協会『むすび』（０８年６月号）（特活）大阪ＮＰ
Ｏセンター

ＮＰＯこそＣＳＲ「支援」を『調査月報』（０８年１１月号）

日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)

中小企業こそダイバーシティ推進を

8メールマガジン発行
メールマガジン発行
2008 年より不定期で配信していた「ダイバーシティ研究所メールマガジン」も、毎月１回当研究所独自のメールマガジンと、ＣＡＮＰＡＮメールマガジンを通して定期的に配信するようになり、臨時号と合わせて１２号発行いたしました。
メールマガジンのご購読は、ウェブサイトからお申し込みできます。（前川）

環境負荷情報環境負荷情報について情報について
当研究所における 2008 年の環境負荷情報をまとめました。調査した環境負荷情報は、（１）紙の使用量と（２）オフィスにおける電力消費を通した CO2 排出量 の 2 点です。このほかの環境負荷としては、「出張等での移動による CO2 排出」や「使用後の紙の廃棄量」などがあり、こうした情報を含んだトータルでの環境負荷情報の調査と公開ができていないことは、今後の課題として認識しています。
なお当研究所で購入する紙はこれまで「低白色度の 100%再生紙」を利用してきましたが、2008 年度に発覚した「古紙混入偽装」問題以降は、「７０％リサイクル」の表示がある再生紙を使用しております。
＜2008 年の環境負荷情報＞（１）紙使用量
34.5Kg （購入）
（２）電力使用による CO2 排出量
1,548.7Kg（CO2 換算）＊事務所には他団体（１団体）も入居しているため、当研究所単体の数値ではありません。

9【会計報告】会計報告】2008 年度 収支計算書＜2008 年 1 月 1 日から 12 月 31 日まで＞

1．収入の部

2．支出の部【事業収入】
事業収入】
売上高
雑収入

【事業費】
事業費】
32,735,220 仕入高
1,547,195 外部委託費
事業費合計
【管理費】
管理費】
給与・賞与
外注費
雑給
旅費交通費
法定福利費
地代家賃
水道光熱費
賃借料
通信費
新聞図書費
事務用品費
消耗品費
福利厚生費
教育研修費
交際費
会議費
諸会費
保険料
租税公課
支払手数料
管理費合計

収入合計

34,282,415 支出合計

448,350
11,642,318
12,090,668

13,045,617
285,625
74,0005,239,337
936,750
1,200,000
144,996
98,095412,467
153,501
77,226
256,572
84,22925,60047,77725,852230,000
5,140
179,600
671,710
23,194,094
35,284,762

当期収支差額（当期収益）
当期収益）-1,002,347

前期繰越金

1,344,428

次期繰越金収支差額
次期繰越金収支差額

10342,0812009 年度（年度（１月～１２月１２月）事業方針
ダイバーシティ研究所として 3 年目となる 2009 年度は、2008 年度に取り組みをはじめた調査・研究事業をより深めていくことを最優先課題として、下記の事業に取り組みます。また取り組みを通じて地域で導入・活用できる「ダイバーシティ推進のためのモデルづくり」に着手することを目標とします。

１．調査・研究事業
・ 2006 年版から数えて 4 回目となる「CSR 報告書調査」を実施します。調査は CANPAN･CSR プラス運営事務局の事業として実施し、企業ごとの調査結果をウェブサイト「CSRプラス」上で公開するほか、調査結果分析レポートを作成します。
・ 笹川平和財団の「人口変動の新潮流への対処」事業に参画し、2008 年度から受託している「社会統合・多文化共生」分科会に加え、「移民政策」分科会の事務局および「国際ワークショップ」の開催や報告書作成業務にも新たに携わります。
・ 上記に加え、研修・コンサルティング事業と連動したダイバーシティ視点からの CSR活動の調査・研究や、経済危機下における雇用の多様性に関する調査・研究を通して、地域で導入・活用できるモデルの構築に努めます。
２．CSR コミュニケーション支援
・ 地方での CSR セミナーの開催に、これまでに続いて共催団体として関わります。今年度も 10 カ所での開催を予定しています。
・ 一方、CANPAN・CSR プラスにおけるコンテンツ作成業務の受託は 09 年 3 月までで終了し、4 月以降は「CSR 大賞」における地域からの企業ノミネートにかかるサポートに限定して協力することとなります。
・ 昨年度から継続して「CSR を応援する NPO・市民ネットワーク」で実施する「より良い世界のための買い物ガイド（SFBW）日本版」作成の事務局を担当します。今年度
は最終成果物である SFBW 日本版のパイロット版の完成をめざし、CSR を介した消費者と企業とのコミュニケーションのあり方に新しい可能性を見いだすことを目標とします。
３．研修・コンサルティング
・ ISO26000 の発行を目前に控え、各界の動きを継続的にウオッチし、勉強会や公開セミナーを主催・共催し、依頼に応じて講師派遣や研修受託に応じます。
・ 受託事業「在住外国人のコミュニティ育成事業」に関連し、外国人コミュニティリーダーの支援や研修の開催などに、多文化共生センター大阪など外部の専門機関と連携して取り組みます。
・ CSR やダイバーシティに関連した知識やネットワークを活かし、外部からのコンサルティングの依頼に応えます。
４．その他
・ 「CSR を応援する NPO・市民ネットワーク」と「社会的責任向上のための NGO/NPOネットワーク」に幹事団体として参画します。また、「社会的責任向上のためのNGO/NPO ネットワーク」からの代表協議者として「安全・安心で持続可能な未来に向けた社会的責任に関する円卓会議」に戦略部会委員として田村が参画します。
・ 「NPO マネジメント」（IIHOE・人と組織と地球のための国際研究所発行）編集協力
委員として、また「NPO ジャーナル」（関西国際交流団体協議会）編集委員として田村が参加するほか、両誌の連載記事や特集記事の執筆に携わります。
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