一般社団法人電力需給調整力取引所

定款

第１章 総則（名称）第１条

本法人は、一般社団法人電力需給調整力取引所（英文名 Electric Power ReserveExchange、略称 EPRX）と称する。
（主たる事務所の所在地）
第２条

本法人は、主たる事務所を東京都千代田区大手町１丁目３番２号に置く。

（目的及び事業）第３条

本法人は、電気事業に関する需給調整市場の開設・運営により、多くの電源等への参加機会の公平性や調整力調達コストの透明性・適切性を確保し、確実かつ効率的な需給運用において必要な役割を担うことを目的とする。そのため次の事業を行う。
（１）需給調整市場の開設（２）需給調整市場の運営（３）その他前各号に附帯又は関連する一切の事業（公告方法）
第４条

本法人の公告は、電子公告にて行う。但し、事故その他やむを得ない事由により電子公告が行えない場合は、官報に掲載する方法によるものとする。
（基金の拠出）第５条

本法人は、社員又は社員になろうとする者に対し、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という）第１３１条に規定する基金（以下、「基金」という）の拠出を求めることができる。
（基金の拠出者の権利に関する規定）
第６条

基金は、社員総会で決議した場合を除き、本法人が解散するときまで返還しない。

（基金の返還の手続）
第７条

基金の返還は、社員総会の決議に基づき、一般社団・財団法人法第１４１条第２項に規定する限度額の範囲内で行うものとする。

第２章 社員（入社）
第８条
２

本法人の社員は、本法人の事業目的の実現に貢献できる者でなくてはならない。

本法人の社員となるには、理事会の承認を得、別に定める基金を払い込むものとする。

（退社）
第９条

社員は退社することができる。但し、退社しようとする日の６ヶ月以上前に理事会に対して、退社の予告をするものとする。
２

本法人は、次の事由に該当する場合は、社員に通知することにより直ちに、当該社員を退社させることができる。
（１）社員たる資格を喪失した場合（２）総社員の同意がある場合（３）社員が死亡又は解散した場合
３

前項に定める場合のほか、本法人は、社員が次の事由に該当する行為をした場合、社員総会の決議を経ることにより、当該社員を退社させることができる。この場合、本法人は、当該社員総会の日の１週間前までに当該社員に対しその旨を通知し、かつ、社員総会において弁明する機会を与えなければならない。
（１）社員が、本法人の名誉を傷つけた場合（２）社員が、本法人の目的に反する行為をした場合（３）その他社員としての義務に違反した場合（社員名簿）
第１０条

本法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

第３章

社員総会

（社員総会）
第１１条

本法人の社員総会は、定時総会及び臨時総会とする。

２ 定時総会は毎年６月に、また臨時総会は必要に応じて開催する。
（社員総会の招集）
第１２条
２

社員総会は、理事会の決議により代表理事がこれを招集する。

社員総会を招集するには、会日より１週間前までに、各社員に対してその通知を発するものとする。
（社員総会の議長）
第１３条

社員総会の議長は、理事会の指名する理事がこれにあたる。

（社員総会で決議すべき事項）
第１４条

本法人においては、次に掲げる事項は社員総会の決議を経なければならない。

（１）貸借対照表、損益計算書、事業報告書及び剰余金処分案（但し、剰余金を社員に分配する旨の決議をすることはできない。
）又は損失処理案の承認（２）理事及び監事（以下、「役員」という）及び会計監査人の選任又は解任（３）法令、定款に定める事項（４）その他理事会が社員総会への付議が必要と認めた事項

（社員の議決権）
第１５条

各社員は、各１個の議決権を有する。

（社員総会の決議）
第１６条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第４９条第２項に定めのある事項は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上をもってこれを決する。
３ 社員は代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該代理人は、代理権を証明する書面を本法人に提出しなければならない。
４

前項の代理権の授与は、社員総会ごとにしなければならない。

（社員による社員総会の招集請求に関する手続）
第１７条

総社員の議決権の５分の１以上を有する社員から、社員総会の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出して、社員総会の招集を請求することができる。
（社員総会の議事録）
第１８条
２

社員総会の議事については、議事録を作成しなければならない。

議事録には議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び出席した理事は、これに記名押印するものとする。

第４章 役員及び会計監査人
（員数）
第１９条

本法人には、次のとおり役員及び会計監査人を置く。

（１）理事 ３名以上１５名以内（２）監事 １名以上４名以内（３）会計監査人 １名
２

役員及び会計監査人は、社員総会において選任する。

３

理事又は本法人の使用人は、監事又は会計監査人となることができない。

（任期）
第２０条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

任期満了前に退任した役員の補欠として、又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。但し、社員総会の決議によって、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとすることができる。
３

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会終結の時までとする。但し、その定時総会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。

（役員及び会計監査人の解任）
第２１条
２

役員は社員総会の決議によって解任することができる。

会計監査人は、社員総会の決議によって解任することができる。この場合の社員総会に提出する議案の内容は、監事の過半数をもって決定する。
３

監事は、会計監査人が次のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される社員総会に報告しなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員及び会計監査人の報酬）
第２２条
２

役員の報酬は、それぞれ社員総会の決議によって定める。

会計監査人に対する報酬は、監事の過半数の同意を得て理事会によって定める。

（代表理事）
第２３条
２

本法人は代表理事を２名まで設置し、理事会の決議によりこれを定める。

代表理事に事故あるとき、又は代表理事を欠いているときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事がこれを代務する。
（理事の職務）
第２４条

理事は、定款及び社員総会の決議に基づき、職務を執行する。

（監事の職務）
第２５条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定められるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、理事及び使用人に対して業務の報告を求め、本法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員及び会計監査人の損害賠償責任の免除）
第２６条

本法人は、一般社団・財団法人法第１１４条第１項の規定により、役員及び会計監査人が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。
（非業務執行理事等の責任限定契約）
第２７条

本法人は、一般社団・財団法人法第１１５条第１項の規定により、非業務執行理事等との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。なお、責任の限度額は、一般社団・財団法人法第１１３条第１項の規定による最低責任限度額とする。
（会計監査人の職務及び権限）

第２８条

会計監査人は、法令の定めるところにより、本法人の貸借対照表、損益計算書及びこれらの付属明細書を監査し、会計監査報告を作成する。
２

会計監査人は、いつでも次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（１）会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面（２）会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令に定める方法により表示したもの

第５章

理事会（理事会）
第２９条

本法人に理事会を設置する。理事会は、すべての理事をもって組織し、業務の執行を決定する。
２

理事会は、代表理事及びその他の理事の職務執行を監督する。

（理事会の決議）
第３０条

理事会の開催には、理事総数の過半数の理事の出席を必要とする。理事会承認は出席理事数の過半数の賛成をもって決する。
２

理事は代理人によって、その議決権を行使することができない。

３

理事会承認事項につき、特別の利害関係を有する理事は、その議決に参加することができない。
４

前項の規定により議決に参加しない理事の数は、第１項の理事の数に算入しない。

５第１項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（理事会の議事録）
第３１条
２

理事会の議事については、議事録を作成しなければならない。

議事録には議事の経過の要領及びその結果を記載し、代表理事及び監事は、これに記名押印するものとする。
（理事会の細則）第３２条

理事会の運営に関する細則は、理事会がこれを定める。

第６章

委員会

（委員会の設置）第３３条

本法人は、業務に関し諮問するため、次の常設委員会を設けることができる。

(１) 市場取引監視委員会(２) 紛争処理委員会(３) 運営委員会
２

本法人は、必要があると認めたときは、理事会の決議をもって、前項の委員会のほか特別委員会を設けることができる。常設委員会及び特別委員会は、本法人の業務に関する重要事項について、理事会に意見を述べることができ、又理事会の諮問があった場合には、これに応じなければならない。
（委員会の構成）
第３４条

常設委員会の委員は、理事若しくは監事、又は社員の推薦に基づいて理事会が承認した者を理事会が委員に委嘱する。
２

常設委員会の委員の任期は２年とし、再任を妨げない。但し、補充のため委嘱された委員の任期は、前任者の残任期間と同一とする。
３

常設委員会の委員の任期満了時から、新たに選任された委員が就任するまでの間は、任期満了した委員が、その職務を継続する。
４

常設委員会には、委員長及び副委員長をそれぞれ１名置く。

５

常設委員会の委員長及び副委員長は、当該常設委員会を構成する委員のうちから理事会が委嘱するものとする。
６

常設委員会の委員は、他の委員会の委員を兼ねることができる。

７

特別委員会の構成及び分担事項その他の事項は、理事会がこれを決する。

（委員会の細則）第３５条

委員会の運営に関する細則は、理事会がこれを定める。

第７章

事務局

（事務局）
第３６条

本法人には事務局を設置する。

２

事務局は、本法人の業務の執行に関し、必要な事務を行う。

３

事務局に関する事項は、理事会がこれを定める。

第８章

計算（事業年度）
第３７条

本法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（事業計画及び収支予算）
第３８条

本法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始前に代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（計算書類の作成及び承認）
第３９条

本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ第３号から第５号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の付属明細書（３）貸借対照表

（４）損益計算書（５）貸借対照表及び損益計算書の付属明細書

第９章

その他

（解散後の残余財産の帰属）
第４０条

本法人の残余財産の帰属は、社員総会の決議によりこれを決する。

（定款に記載のない事項）
第４１条

この定款に規定のない事項は、すべて一般社団・財団法人法及びその他の法令によるものとする。
（施行細則）
第４２条

この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。

第１０章

附則

（最初の事業年度）
第４３条

本法人の最初の事業年度は、本法人設立の日から令和６年３月３１日までとする。

（最初の事業年度における会計監査人の設置）
第４４条

会計監査人については、第１９条の規定にかかわらず、最初の事業年度は設置せず、第２事業年度より設置するものとする。
（設立時の役員）
第４５条

この法人の設立時の役員は、次のとおりである。

設立時理事

福元直行 木元伸一 菊池健
寺町浩二

設立時代表理事

福元直行

設立時監事

渥美雅之

池亀耕太郎 山本哲弘

内藤暁 長谷川隆 緒方和彦

（設立時社員）第４６条

本法人の設立時社員の名称及び住所は次のとおりである。

（１） 北海道札幌市中央区大通東一丁目２番地
北海道電力ネットワーク株式会社（２） 宮城県仙台市青葉区本町一丁目７番１号
東北電力ネットワーク株式会社（３） 東京都千代田区内幸町一丁目１番３号
東京電力パワーグリッド株式会社（４） 愛知県名古屋市東区東新町１番地
中部電力パワーグリッド株式会社（５） 富山県富山市牛島町１５番１号

瀬島史郎

北陸電力送配電株式会社（６） 大阪府大阪市北区中之島三丁目６番１６号
関西電力送配電株式会社（７） 広島県広島市中区小町４番３３号
中国電力ネットワーク株式会社（８） 香川県高松市丸の内２番５号
四国電力送配電株式会社（９） 福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目１番８２号
九州電力送配電株式会社
以上、一般社団法人電力需給調整力取引所設立のため、設立時社員北海道電力ネットワーク株
式会社ほか８名の定款作成代理人加藤健一は、電磁的記録であるこの定款を作成し、これに電子署名をする。
令和６年１月９日
設立時社員

北海道電力ネットワーク株式会社
代表取締役 細野一広

設立時社員

東北電力ネットワーク株式会社
代表取締役 坂本光弘

設立時社員

東京電力パワーグリッド株式会社
代表取締役 金子禎則

設立時社員

中部電力パワーグリッド株式会社
代表取締役 清水隆一

設立時社員

北陸電力送配電株式会社
代表取締役 棚田一也

設立時社員

関西電力送配電株式会社
代表取締役 白銀隆之

設立時社員

中国電力ネットワーク株式会社
代表取締役 長谷川宏之

設立時社員

四国電力送配電株式会社
代表取締役 横井郁夫

設立時社員

九州電力送配電株式会社
代表取締役 廣渡健