ＩＳＯ対応特別委員会誌

土木ＩＳＯジャーナル
JSCE ISO Journal－ 第１３号［ 平成１７年９月号 ］－

社団法人 土木学会 技術推進機構
Organization for Promotion of Civil Engineering Technology, JSCE

※用語説明
ANSI
BSI
CD
CEN
DIN
DIS
EN
FDIS
IS
ISO
JIS
JISC
JSA
N-memberNP
NSB
NWI
O-memberP-member
pr-EN
PWI
S
SC
TAG
TC
TMB
TR
TS
WD
WG

American National Standards Institute
British Standards Institution
Committee Draft(s)European Committee for Standardization
Deutsches Institut fur Nurmung
Draft International Standards
European Standards
Final DIS
International Standard
International Organization for Standardization
Japanese Industrial Standards
Japanese Industrial Standards Committee
Japanese Standards Association
Non-member
New Work Item Proposal
National Standards Bodies
New Work Item
Observing-member
Participating-member
Proposal of EN
Preliminary Work Item
Secretariat
Subcommittee
Technical Advisory Group
Technical Committee
Technical Management Board
Technical Report
Technical Specification
Working Drafts
Working Groupアメ リ カ規格協会
イギリ ス規格協会
委員会原案
欧州標準化委員会
ド イツ規格協会
国際規格案
欧州（ 統一） 規格
最終国際規格案
国際規格
国際標準化機構
日本工業規格日本工業標準調査会
日本規格協会Ｎ メ ンバー、 不参加会員
新業務項目提案
各国国家標準化機関、 会員団体
新業務項目
Oメ ンバー、 オブザーバー会員
Pメ ンバー、 積極参加会員
EN規格原案
予備業務項目
幹事国、 幹事
分科委員会
専門諮問グループ
専門委員会
技術管理評議会
テクニカル・ レポート 、 技術報告書
技術仕様書
作業原案
作業グループ（ 出典： 「 ISO規格の基礎知識」（ 日本規格協会））

土木ＩＳＯジャーナル－ 第 １３ 号 －目
１

巻頭言 地盤工学分野における国際標準化活動と課題 ･･･････････（ISO 対応特別委員会委員兼幹事

２

次
１

木幡行宏）

寄稿論説「我が国建設関連産業の国際競争力の確保について」･･･････

４（（財）沿岸技術研究センター国際沿岸技術研究所長 山本修司）

３

特 集 「新ＪＩＳマーク表示制度の概要」･･････････････････････････････（経済産業省産業技術環境局産業基盤標準化推進室

１０

津金秀幸）

４

ＩＳＯ対応特別委員会の活動状況 ･･･････････････････････････････････

１９

５

関連官庁の取り組み状況

２１

５．１

国土交通省の取り組み状況 ･･･････････････････････････････････････

２１

５． ２

農林水産省における性能設計への取り組み ･･･････････････････････

２９

ＩＳＯ／ＣＥＮ規格情報 ････････････････････････････････････････････････

３５

６．１ 「TMB」審議情報 （土木学会

工藤修裕）･･････････････････････

３５

６．２ 「材料」に関する TC 審議情報と対応状況 ････････････････････････

３７

６

6.2.1

鉄鋼材料 （日本鉄鋼連盟

三宮好史）･･････････････････････････

6.2.2

セメント材料 （セメント協会

6.2.3

粉体材料 （日本粉体工業技術協会

6.2.4

コンクリート材料（日本コンクリート工学協会i細谷俊夫）･････････････････････
内海良治）･････････････････
辻 幸和）･･････

３７
４３
４４
４８

６．３ 「設計の基本」に関する TC 審議情報と対応状況 ･･･････････････
6.3.1

設計の基本 （建築・住宅国際機構

西野加奈子）･･･････････

６.４ 「構造の設計」に関する TC 審議情報と対応状況

５０
５０･･････････････

５４辻 幸和） ･･

５４･･････････････

５５･････････････････

５７

６．７ 「開水路と管路」に関する TC 審議情報と対応状況 ･････････････

８６

6.4.1

コンクリート構造（ 日本コ ン ク リ ート 工学協会

６．５ 「地盤と基礎」に関する TC 審議情報と対応状況（地盤工学会木幡行宏）

６．６ 「地理情報」に関する TC 審議情報と対応状況（日本測量調査技術協会（水工学委員会

堀野正勝）

堀田哲夫）

６．８ 「製作と架設」に関する TC 審議情報と対応状況 ･･･････････････

９０

6.8.1

建設機械 （日本建設機械化協会西脇徹郎）････････････････

９０

6.8.2

コンクリート施工 （日本コンクリート工学協会 辻 幸和）･･･

１０６

編集後記

ii

土 木 ISOジ ャ ー ナ ル― JSCE ISO Journal―

本誌は、 下記の委員構成のISO対応特別委員会情報収集小委員会が編集を 担当し 、関連官庁である 国土交通省、 農林水産省の協力を 受けて、 土木学会から 3月と 9月の年2回発行さ れる 定期刊行物である 。 土木分野における 国際規格制定の動向と それへの我が国の対応に関する 情報誌であり 、 ISO対応特別委員会誌と し て、 1999年3月に「 ISO対応速報」 の誌名で創刊さ れ、 同特別委員会の技術推進機構への移行に伴っ て、 2000
年9月号よ り 「 土木ISOジャ ーナル」 と 改称さ れたも のである 。

社団法人 土木学会 技術推進機構
ISO対応特別委員会 情報収集小委員会委員構成
国内審議団体等

委

員

所属・職名

(財)日本規格協会

穐山 貞治(財)日本規格協会標準部長(財)建材試験センター

町田(財)建材試験センター企画課長(社)日本鉄鋼連盟

三宮 好史(社)日本鉄鋼連盟標準センター事務局主査(社)日本粉体工業技術協会

内海 良治(社)セメント協会

津戸 明夫(社)日本粉体工業技術協会(社)セメント協会・研究所
セメント研究グループリーダー(社)日本コンクリート
工学協会
建築・住宅国際機構

渡部

清

隆

(社)日本コンクリート工学協会学術課長

辻幸和
群馬大学工学部建設工学科教授（特別委員会幹事長）
西野 加奈子
建築・住宅国際機構事務局長
今野 卓煕

(社)日本鋼構造協会(社)日本溶接協会(社)日本建設機械化協会(社)地盤工学会(財)日本測量調査技術協会
国土交通省(社)日本鋼構造協会常務理事
山梨大学大学院医学工学総合研究部環境社会杉山 俊幸（特別委員会・幹事） 創生工学専攻教授
小見山 輝彦(社)日本溶接協会

西脇 徹郎(社)日本建設機械化協会標準部部長
木幡 行宏〔委員長〕 室蘭工業大学工学部建設システム工学科（特別委員会・幹事） 助教授
堀野 正勝(財)日本測量調査技術協会事務局長（特別委員会・幹事） 国土交通省大臣官房技術調査課（特別委員会・幹事） 国土交通省港湾局環境・技術課

農林水産省(社)土木学会（特別委員会・幹事） 農林水産省農村振興局整備部設計課〔事務局〕(社)土木学会 技術推進機構

１．巻頭言 地盤工学分野における国際標準化活動と課題
土木に関する地盤工学分野の国際標準化活動は、TC182（Geotechnics、地盤工学）、TC190（Soil quality）、TC221（Geosynthetics、ジオシンセティックス）の 3 つで行われている。
TC182 は、土木および建築における土と岩の特性に関連する地盤工学分野の標準化を目的として 1982 年に設置され、同年 6 月 17-18 日に初会合がドイツで開催された。議長国および幹事国はともにオランダであり、国内審議団体は地盤工学会が担当している。発足当時は、SC1：Classification and presentation（スウェーデン、その後、ドイツに変更）、SC2：
Laboratory and field investigations（インド）、SC3：Foundations､ retaining structuresand earth works（オランダ）、SC4：Special geotechnical methods（ドイツ）の 4 分科会が設けられた（括弧内は幹事国）。しかし、SC2 は 1990 年にインドが幹事を辞退したこと
により、1995 年に解散・消滅し，SC4 についても国際標準化活動の遂行が困難で解散・消滅した。
SC1 では、1999～2002 年の 4 年間にわたって土と岩の分類と判別規格案の審議が活発に行われた。我が国は、砂とシルトの境界を 0.075 mm としているため、境界を 0.063 mmとした土の分類規格案対して反対の立場で、日本・韓国および北米など、環太平洋の国々
でデファクトとなっている 0.075 mm を併記するという修正案を提案したが、最終的には我が国の意見は退けられ、規格案が国際規格として承認された。また、2001 年に SC1 の名
称が、Geotechnical investigation and testing に変更され、地盤調査法に関する 5 つの NWIが ウ ィ ー ン 協 定 の 適 用 と と も に 提 案 さ れ た 。 そ の 後 、 CEN/TC341 （ Geotechnicalinvestigation and testing）で、サンプリング方法、コーン貫入試験、標準貫入試験などに関する地盤調査法の規格案が審議されている。SC3 は、ユーロコード 7（欧州地盤基礎設計
規格）を審議している CEN/TC250/SC7 における活動を優先させているため、休眠状態である。
ISO/TC182 と CEN/TC250/SC7 および CEN/TC341 との関係を図－1 に示す。なお、
TC182 への参加国は、ほとんどが欧州の国々であり、わが国は孤軍奮闘している状況にある。土木工事のなかでも土工や掘削等、地盤を扱う工事で巨大マーケットを持っている米国、カナダが参加していないため、国際標準化活動は欧州の常識が国際規格となる傾向にあり、国際的なバランスを欠いた規格が策定されることが憂慮される。
ISO/TC182(地盤工学)

ウィーン協定適用

ISO/TC182/SC1(地盤調査・試験法)

CEN/TC341(地盤調査・試験法)

ISO/TC182/SC3 (休眠中)(基礎･抗土圧構造物および土工)

CEN/TC250/SC7(ユーロコード 7)
ユーロコード７の作業項目は,ISO/TC182/SC3 に提案されていない。したがって、ウィーン協定適用も無し。

図－1 ISO/TC182 と CEN/TC250/SC7 および CEN/TC341 との関係
－ 1 －

TC190 は、地盤環境分野における分類、用語の定義、土のサンプリング、土の特性の測定と報告に関する標準化を目的として 1985 年に設置された。ただし、土壌汚染の許容限界
および（ISO/TC182 で扱われる）土木工学に関するものは標準化活動から除かれている。
議長国および幹事国は、ともにオランダであり、国内審議団体は地盤工学会が担当している。発足当時は、SC1：Evaluation of criteria､ terminology and codification（フランス）、
SC2：Sampling（ドイツ）、SC3：Chemical methods and soil characteristics（ドイツ）、
SC4：Biological methods（イギリス）、SC5：Physical methods（オランダ）、SC6：Radiological methods（ドイツ）の 6 分科会が設けられた（括弧内は幹事国）。その後、1994
年に SC7：Soil and site assessment（ドイツ）が設けられ、（1）再利用を目的とした掘削
土の評価、（2）地下水保全を目的とした土の評価、（3）人間への健康影響を対象とした土の評価に関する標準化が行われている。なお、1996 年には放射性土壌汚染に関する国際標
準化の意義・是非が問題となり、SC6 が解散・消滅した。TC190 の活動は活発であり、毎
年 1 回、全体会議と分科会からなる総会が開催されており、2005 年 10 月には初めてわが国（東京）で総会が開催される。TC190 における最近の審議の中に、HORIZONTAL Projectというものがある。このプロジェクトは，各 SC で横断的に土壌、汚泥、廃棄物、底質の共通分析評価を策定するというプロジェクトで、ドイツの農林省が所管する規格の整備のため、EU に提案されたものである。同国では、2002 年に土壌汚染関係の規制法が制定されが、土壌保全に関する法整備が遅れている。そこで、現行 ISO を体系化して再 ISO 化し、これをドイツにも適用することでドイツ国内の関係法令も一挙に整備したい意向である。
ドイツはこのプロジェクトに毎年 10,000 ユーロを拠出し、他の EU 加盟国も、国勢に応じて予算を拠出している。ISO/TC 190 内の各 WG の Convenor は、このプロジェクトから予算が支給され、現行規格の統合が可能かどうか、事前の検討作業を委託されている。なお、
このプロジェクトには，新規作業項目提案の際に行われる投票で ISO-CEN 間における
CEN リードのウィーン協定が承認されたため、EU 加盟国で原案を決め、CEN 規格の制定と同時に ISO 原案としての審議を開始することで、時間の短縮を図って ISO 化される手続
きをとっている。ただし、現行の各規格が最適化されたものであるため、多種類の方法の一本化は非常に難しく、審議拒否等、暗礁に乗り上げているのが現状である。もう一つ、最近の重要な審議として、SC1/WG8 で審議中の Bioavailability の評価試験法の策定がある。Bioavailability とは、主に農業分野で広く知られているものであり、環境中に存在する養分や有害物質の、生物への吸収されやすさの度合を示す概念である。現在のところ、
学術用語としての統一訳語はないが、「生物が利用可能な汚染物質量」と訳している。わが国では、環境省が 2003 年 2 月 15 日施行の土壌汚染対策法に新しい含有量試験方法を告示しており、これとの整合性が問題となる。したがって、わが国は積極的に審議に参加し、ガイドラインの執筆の一部を担当している。TC190 における全般的な課題は、国際規格策
定段階で、わが国の環境省告示に記述されている種々の土壌分析法や評価法とどのように－ 2 －整合性を付けていくかであろう。また、TC182 と同様に、環境化学分析法が整備されている米国やカナダなどが参加していないことから、今後、これらの国々に国際規格策定作業への貢献を促すこともわが国に課せられた課題である。
TC221 は、2000 年 5 月に設立された新しい技術委員会であり、前身は ISO/TC38（繊維）の下部に設置された SC21（テキスタイル/ジオテキスタイル）である。この TC221 では、すべてのジオシンセティックス製品の品質の保証や規格を決定するための評価方法に関する試験法や用途や使用条件に応じた耐久性に関するガイドライン等が審議され、P メンバー
（投票権を有する参加国）による投票を経て承認されれば、順次、国際標準として制定される。TC221 の議長国は米国、幹事国は英国であり、P メンバーが 25 ヶ国、O メンバーが11 ヶ国である。わが国は 2001 年に P メンバー登録された。TC221 では 5 つの WG が活動しており、WG1 は「CEN/TC189 との連絡（主査：不在）」、WG2 は「用語，判別およびサンプリング（R. Mackey (USA)）」、WG3 は「力学的特性（D. Cazzuffi (Italy)）」、WG4 は「水理特性（B. Myles (UK)）
」、WG5 は、「耐久性（S. R. Allen (USA)）」に関する規格案を審議している。議長や各 WG の主査はすべて IGS（国際ジオシンセティックス学会）の会員であり、特に WG3 の主査は、現 IGS 会長の Cazzuffi 氏である。わが国は、2003 年の
第 3 回全体会議に「インターロッキングブロック舗装下の損傷試験（ローラコンパクタ法）」
を国際規格提案した。投票の結果、暫定的に適用する試みの規格案（DTS、Draft of Technical
Specification）として審議されることとなり、現在、最終的な規格案の審議中である。この規格案は、(社)建材産業協会に設置された「ブロック舗装用繊維材料の性能評価方法・標準化委員会（委員長 巻内勝彦 日大教授）においてまとめあげられた規格案で、インターロッキングブロック舗装下に敷設されるクッション砂流出防止用の不織布に対する性能評価のための試験法である。
TC221 は、2002 年に ASTM の Committee D 35（ジオシンセティックス）（以後、D 35）と相互理解の覚書を交わした。これを受け、D35 には US TAG to ISO/TC221 という委員会が立ち上がった。この覚書の内容は、国際標準の整備にあたり、互いの機関の試験法を最大限に尊重しあうというものであり、ISO と CEN で結ばれているウィーン協定を意識したものである。なお、この覚書は ISO の中央事務局で正式に承認されたものではないため、どれほどの効力があるかは疑問であるが、今後、注意深く見守る必要がある。ジオシンセ
ティックスに対する試験や補強材の耐久性に関する試験では、現場での使用状況を想定した性能試験的な性格を有するものが多いことから、試験と設計とがセットで議論されることが予想される。我が国の意見を ISO 規格に反映させることは国内メーカーの生き残りと市場の拡大を生む可能性が大いに期待できる。そのためには、国内におけるジオシンセテ
ィックス分野の基準整備を行い、国際規格の提案をも行うような国内メーカーの技術者発掘、育成することが今後の課題であろう。
（室蘭工業大学／ISO 対応特別委員会委員兼幹事－ 3 －木幡 行宏）

２．寄稿論説

我が国建設関連産業の国際競争力の確保について

１．はじめに建設市場の国際化に伴い、わが国の民間企業と海外の民間企業が競合する機会は、今後内外を問わず増えることが予想される。しかし、わが国の民間企業はこれまで、ほぼ独占状態の国内市場を中心に活動してきたため、国際社会に対応したマネジメント技術などで遅れをとってきたとの指摘もある。そのため、設計・施工などハードの技術は国際的にも高く評価されているにもかかわらず、それが海外受注に結びついていかない状況もあると聞く。建設産業技術戦略検討会は平成 12 年に、建設関連産業の国際化への対応を強化するための戦略として、①コスト競争力強化に向けたマネジメント技術の高度化、②国内建設技術の国際市場での流通促進のための支援体制の整備、③国内基準を ISO 等国際標準化するための推進体制の整備、④世界規模の課題への的確な対応を提案した１）。本 ISO 対応
特別委員会は、③の課題に取り組んでいると考えられる。本稿では、上記課題①、②、③に関連して、我が国の建設業や建設コンサルタントが国際市場に乗り出す方策等について取りまとめている。

２．国内・国外の建設市場の動向
我が国の建設投資は、平成 4 年度の約 84 兆円をピークに減少に転じ、平成 15 年度には
約 54 兆円と低迷している。そのうち、政府建設投資は平成 7 年度の約 36 兆円から平成
15 年度の約 23 兆円に減少し、民間建設投資も同期間で約 44 兆円から約 31 兆円に減少している。最近では、民間住宅投資は約 18 兆円前後で横ばいあるいは微減、民間非住宅建
設投資は、景気回復を反映して約 14 兆円前後で微増の状況にある（図－1 参照）。今後、国内の建設市場が拡大傾向に移行することは期待できないと考えられる。
一方、国土交通省の「わが国内建設投資額

国建設業の海外競争力強化方策検討委員会」が平成 15 年 7月にまとめた報告書によれば、
世界 の 建設 投 資の 総 額 は、
2000 年で約 3 兆 4000 億ドル、
1996 年から 2000 年までの伸
び率が 5.5％で安定的に増え

90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

Ｈ２

Ｈ４

Ｈ７

Ｈ１３

Ｈ１４

Ｈ１５

（年度）

ている。地域別では、アジア、
ヨーロッパ及び北米の建設投資額がそれぞれ 30％前後のＨ１２

名目建設投資額
名目政府建設投資額

図－1

国内の建設市場（（参考文献 2）及び国土交通省「建設関連業動態調査」より作成）

シェアを持っている。2003－ 4 －年度の米国の建設投資は約 100 兆円の規模を持ち、日本の約 2 倍になっている１）。

３．建設関連産業の海外受注動向
３．１ 建設業
世界の建設市場が順調に発展している中で、わが国の建設関連産業はどの程度の仕事を受注しているのであろうか。海外受注高が上位 225 社に入る建設会社の海外での受注高合計は、2000 年で約 820 億ドルである。日本の建設会社のシェアが 8％にとどまっているのに対して、欧州の建設会社は約 75％のシェアを占めている。スカンスカ(Skanska、スウェーデン)、ホッホティーフ（Hochtief、ドイツ）、バンシ（Vinci、フランス）、ブイーグ（Bouygues、フランス）などの欧州企業が、海外受注高上位 10 位以内に 8 社も入っている。また、これらの建設会社では、海外受注高が受注高全体の 40～80％に達している 4)。
しかも、これらの会社は、1996 年から 2001 年の間に海外受注高を 40％～400％近くまで伸ばしている２）。
欧州の建設業は、国内・国外双方で企業合併や買収により規模を大きくし、持株会社の形態を採用するところが多いようである。親会社はターゲット市場の明確化や現地に根づくための方策など、経営戦略業務に専念
し、現地会社は大幅な権限と責任を持って、現地の優秀なプロ
ジェクトマネージャーを採用し

図－2

海外受注高上位にある欧州建設会社の受注動向（日本総合研究所作成）3)

事業を行っているところが多い。
(百万円)

また、こうした企業では、請負

30,000,000

工事のみならず資金調達から施25,000,000

注高上位 50 社）の総受注高と海外受注高を示したものである。
海外受注高は、平成 8 年度の約

図－3
（国土交通省

－ 5 －

度

度

度

度

度

Ｈ１２年

Ｈ１３年

Ｈ１４年

Ｈ１５年

Ｈ１６年

Ｈ９年度
Ｈ１０年
度
Ｈ１１年
度

Ｈ８年度

Ｈ７年度

Ｈ６年度

図－3 は、わが国建設業（受Ｈ５年度

図られている。

Ｈ４年度

応するとともに利益率の向上が2,000,000
5,000,000
1,500,000
1,000,0000
500,0000
Ｈ３年度

より、顧客ニーズの多様化に対

年度
Ｈ２年度

プロジェクトのパッケージ化に

20,000,000

受 15,000,000
注
高 10,000,000

平成元

設の運営・維持管理まで含めた

総受注高
海外受注高

わが国の建設業の受注動向
建設関連業等動態調査より作成）

1 兆 3000 億円をピークに漸減し、平成 15 年度では約 6000 億円に下がっている。また、
海外受注高は年度によって変化するが総受注高の 4～6％程度に留まっている（大手建設会
社では 10％前後である）。平成 16 年度の海外受注高はわずかであるがプラスに転じている。
これは海外事業の比率を高めようとする経営方針の建設会社が増えていることによるものと考えられる。

建設コンサルタント移を示したものである。総契約額は、平成 7 年度の約 5200 億円をピークに減少
基調にあり、平成 16 年度では約 3900 億円になっている。これは国内の建設投資の縮小が大きく影響していることによる

総契約金額
海外契約金額

450,000

契 400,000
約 350,000
金
額 300,000
250,000
40,00030,000200,000
20,000150,000
10,0000100,000
50,000

総契約額の 5～7％程度で、平成 13 年度

0の約 330 億円から漸減し平成 15 年度で

図－4は約 210 億円になっている。
日本の ODA（国土交通省Ｈ１３
年度ものと考えられる。一方、海外契約額は、

Ｈ１６
年度

ト（売上高上位 50 社）の契約金額の推(百万円)

500,000

Ｈ１５
年度

図－4 は、わが国の建設コンサルタン

Ｈ１４
年度

３．２

わが国の建設コンサルタントの契約金額
建設関連業等動態調査より作成）（政府開発援助）の実績は、2000 年の約
1 兆 4500 億円から 2004 年の約 1 兆 300 億円へと減少しており、このことも海外契約額減
少の要因の一つと考えられる。なお、平成 16 年度は海外契約額がややプラスに転じている。

４．国際競争力の確保方策
日本には、地震や洪水などによる災害を防止する技術、軟弱地盤を克服する技術、公害を克服してきた環境技術や省エネ技術、IT を活用した国土基盤に関する情報技術など外国に負けない技術がある。日本と自然条件が似ていて、日本と同じような経済発展をたどりつつある東アジアの国々では、このような技術が必ず必要になってくる。建設工事や調査・設計の単なる請負でなく、日本が築き上げた技術を組み合わせたプロジェクトの提案や建設工法の選択が重要になると考えられる。しかし、技術力のみで海外の市場を獲得することは困難である。

４．１

日本の建設関連産業の評価

日本の建設会社や建設コンサルタントの行う仕事について、発注者や外国企業は次のよ
うな点を高く評価している。
－ 6 －

① 工程管理、品質管理、安全管理に優れている。
② 技術力があり、経験も豊富である。
③ 工事に従事する人は勤勉で工事を進めようとする意欲に溢れている。
④ 現地の下請会社との関係が良好である。
一方で、次のような改善点も指摘している。
① 日本の建設会社はコストが高い。
② 利益率が低い建設工事でも受注する傾向にある。
③ 日本の建設会社は建設工事のマネジメントに優れているが、建設プロジェクトのマネジメントに弱い。
④ 発注者が必要とする技術基準の作成支援や契約体系の整備支援を重視していない。

４．２

国際競争力の確保

我が国の建設関連産業の国際競争力を強化する方策としては、次のような点が挙げられ
る１）、３）～７）。
（１）地域及びプロジェクトの選択
東南アジアに続いて、中国、インドが大きな建設市場となることは間違いないようである。各国の建設市場の分析（主要プロジェクト、法律の整備状況、為替交換・送金に関する制約、国際入札資格など）と自社の資源を考慮して、ターゲットとする市場を明確にし長期的な事業戦略を構築する。
（２）組織と人材
現地法人の設立、現地の優秀なプロジェクトマネージャーの採用、現地への大幅な権限委譲等により機動性を増し、コスト競争力をつける。また、本社でのリスク管理能力の強化と現地法人への支援体制を確立する。
（３）顧客サイドのビジネスモデル
建設プロジェクトの上流側の業務を取り込み利益率の向上をめざす。すなわち、プロジェクトのコンセプトづくり、ファイナンス、設計、環境保全計画などの業務と建設請負を一体化したビジネスモデルを開発する。建設コンサルタントの場合には、顧客に成代って、設計コンサルタント、施工管理コンサルタント及び施工者の業務を管理する、プロジェクトマネジメント業務を獲得する。
（４）教育
プロジェクトマネジメント技術、交渉力、プレゼンテーション力など、海外建設プ
ロジェクトの遂行に必要な能力は、これまで民間会社の実務のなかで育成されてきた。
今後、大学等の教育の場においても、このような実学（語学教育も含めて）を充実す
る必要がある。

－ 7 －（５）国際標準と研究開発
ISO では、土木・建築に関する国際規格が続々と整備されつつある。また、Eurocodesという欧州地域規格がまもなく完成する。今後の海外建設プロジェクトでは、ISO 規格に沿った設計や施工管理が主流となると考えられる。そのためには、性能設計や信頼性設計に早く慣れることが必要である。また、海外建設プロジェクトで必要となる研究や技術開発はプロジェクトごとに採算管理し、必要に応じて、それらを外部に委託することも必要になるであろう。
（６）政府の支援
国際市場や海外企業の動向などの継続的調査と情報提供、WTO や FTA などにおける政府間の対話による投資環境リスクの軽減、貿易保険の拡充によるカントリーリス
クの軽減などが期待される。

５．おわりに技術力の維持・強化は「現場」があってはじめて実現できるものである。海外に「現場」を求めていくことは新たな技術課題との出会いを生み、そのことが技術力の維持・強化にもつながるものと考える。そこで培われた技術力は国内に還流し、これまでストックされてきた住宅・社会資本の機能維持、地震等の自然災害に対する安全の確保、環境問題への対応など、わが国の更なる発展に寄与するであろう。なお、本稿では技術基準と経済戦略の関係については触れなかった。興味のある方は拙著８）を参考にして頂ければ幸いである。
ところで、海外事業を展開する上で、どのような経営が望ましいのであろうか。株価が高く、配当が多く、株主への説明責任を果たす経営の米国流がいいのか、株主、経営者、従業員を中核とし、地域社会、国家、地球環境などの多様な関係者にバランスよく付加価値を配分する経営の欧州流がいいのか、中間層を厚く持ち、勤労を尊ぶ健全な産業観の醸成により社会の安定をもたらしてきた経営の日本流９）がいいのか、建設関連産業も今一度再考する必要があろう。自然観、社会観、宗教観などが日本と似ている東アジアでは、日
本流と欧州流の混合型が望ましいのではないだろうか。
本稿の作成にあたっては以下の文献を参考にしました。また、この分野に詳しい建設会
社や建設コンサルタントの識者から多くの意見を頂いた。ここに記して謝意を表します。

参考文献
１）建設産業技術戦略検討会：建設産業技術戦略、平成 12 年 3 月
２）建設経済研究所：日本経済と公共投資、建設経済レポート No.44、平成 17 年 2 月
３）国土交通省：わが国建設業の海外競争力強化方策検討委員会報告書、平成 15 年 7 月
４）日経コンストラクション：得意分野で勝つ海外進出、pp.48‐65、2004.10.22 号
５）国土交通省：わが国建設業の海外市場戦略検討委員会報告書、平成 16 年 3 月－ 8 －６）日本工業標準調査会標準部会：国際標準化活動基盤強化アクションプラン、平成 16
年6月
７）日本工業標準調査会標準部会土木技術専門委員会：土木分野における国際標準化基盤
強化のアクションプラン、平成 16 年 4 月
８）山本修司：性能設計体系への移行における課題と展望、土木学会論文集、No.791/VI－67、pp.1-9 、2005.6
９）寺島実郎：21 世紀の資本主義再考、朝日新聞、2005 年 4 月 5 日（（財）沿岸技術研究センター 国際沿岸技術研究所長 山本修司）－ 9 －３．特集 新 JIS マーク表示制度の概要
１．はじめに我が国における JIS マーク表示制度は、企業における社内標準化の推進と品質管理の向上を図るとともに、製品の購買者にその製品の品質特性を客観的に伝達することを目的とした制度で、昭和 24 年の工業標準化法（以下「JIS 法」という。
）制定以来、50 年以上にわ た り 運 用 さ れ て い る 。 鉱 工 業 品 の 日 本 工 業 規 格 （ JIS ： Japanese Industrial
Standards）への適合性を示すマーク制度として、①強制法規や公共調達での適合性評価
として、②企業間取引における資材・製品などに関する受け入れ検査として、③メーカー
による製品などの品質に関する情報発信ツールとして、④消費者が一般消費財を市場で選択する際の判断・支援材料等として、広く活用されてきている。
JIS 法については、JIS マーク表示制度関連で、昭和 55 年の JIS マーク表示制度の海外工場への開放及び JIS マーク表示認定工場の品質管理体制の強化に向けた公示検査制度の導入のための改正、並びに平成 9 年の JIS マーク認定業務を大臣の指定を受けた民間機関にも認めるための改正の 2 度の制度変更が行われてきている。本年 10 月 1 日から施行される今回の改正は、認証主体の変更を含む抜本的な改正であるが、改正の趣旨は、①適合性評価の仕組みの国際整合化、②国の関与を最小限とし民間活力を最大限活用した仕組みに変えること、③制度の信頼性を引き続き確保していくということの三点に集約される。
一点目の国際整合化については、1995 年に WTO（世界貿易機関）の TBT 協定（貿易の技術的障害に関する協定）が発効したことを受け、WTO 加盟国は適合性評価手続を国際的なルールと整合的なものにしていく義務が課されることとなったことが背景にある。
このような国際的な要請を受け、今回の制度改正では、我が国の JIS マーク制度を、ISO／IEC の定める国際ルールに整合的な制度へと変更することとしたものである。
二点目の民間活力の活用については、JIS マーク制度における国の役割を見直し、法令等に明示された一定の要件を備え、かつ、行政の裁量のない形で国により登録された「登録機関による認証の実施」に変更するとともに、制度利用者のニーズに機動的に対応できる制度へと変更することとしたものである。具体的には、JIS マークを表示する事ができる製品を国が指定する、「指定商品制度」を廃止し、原則として認証可能なすべての製品
規格を対象に、民間の認証機関が技術革新の動向や市場ニーズを踏まえて、迅速に JIS マークの認証を行うことができる仕組みに変えることとしたという点である。
三点目の制度の信頼性を確保していくことについては、50 年以上にわたる JIS マーク制度に対する社会的信頼をもとに、新しい制度においても当該制度のユーザーの多様なニーズに応えられる自由度を担保しつつ、かつ、信頼される制度を引き続き堅持していくということである。すなわち、新制度のもとでも、国は、認証機関や JIS マーク表示認証取得者に対する立入り検査を行う権限を保持するとともに、JIS マークが付された製品や、JIS－ 10 －

への適合が何らかの形で示されている製品を対象とする試買検査の実施や、適切な自己適合宣言を行うためのガイドラインの策定といった関連諸施策を講じることにより、制度の信頼性を確保するということである。

２．JIS マーク表示制度改正の概要（１）旧 JIS マーク表示制度の概要
旧 JIS マーク表示制度は、製造業者が JIS に適合した製品を継続的に製造することができることを国が確認し、当該製造業者に対して、JIS に適合することを示す特別な表示としての「JIS マーク」をその製品等に表示することを認めるというものである。また、JIS
マークを表示することができる製品は、社会的・技術的な要請に応じて国が指定することとなっており、図－1 に示すように、平成 17 年 9 月末現在、約 530 の品目が指定されている。これら「指定商品」以外の製品に対しては、JIS マークを表示することはできない
が、JIS マーク以外の方法で自ら JIS への適合を表示すること（自己適合宣言）が認められていた。一方で、指定商品については、JIS マーク表示認定を受けた製造業者以外は、JIS への適合を表示することは認められないというものであった。
この制度は、国が認証の主体である政府認証制度となっており、製造業者が自ら製造する製品等への JIS マークを表示するには、工場又は事業所単位で主務大臣又は主務大臣が指定する者（指定認定機関）に申請する必要があり、また、審査についても、国又は国の代行機関である指定認定機関が申請工場に職員を派遣して審査を行い、製品が JIS に適合していること、当該商品の製造を将来とも継続して行うことができる能力を有していると確認できた場合に認定することとしている。また、JIS マークの表示の認定を受けた後も、定期的な検査（公示検査）や国による立入検査等を義務づけることにより、認定工場で生産される製品の JIS への適合性を担保するというものであった。

－ 11 －

日本工業標準調査会 (JISC)
事務局: 経済産業省基準認証ユニット

WTO/TBT 協定

National
Body

ISO/IEC

基準認証政策の企画・立案,ＪＩＳの制定・改正等,
ＪＩＳマーク政策の企画・立案等
Basic
基本規格
約2,800規格

日本工業規格（ＪＩＳ）
約9,000規格
方法規格
製品規格
約2,100規格
約4,100規格

TS/TR
標準仕様書／標準報告書

認証可能な規格（約700規格）指定品目(532品目、1,079規格)製造事業者による
JISマーク表示

事業者による自己適合宣言

認定製造工場又は事業者

認定試験事業者による試験
自己確認

主務大臣

指定認定機関（ＪＮＬＡロゴ付きの試験成績書が発行可能）

図－1 旧指定品目制度の概要（２）新 JIS マーク表示制度の概要①適合性評価制度の国際的整合化
JIS マーク表示制度を国際的により整合化したものとするため、図－2 に示すように、
これまでの政府認証スキームから製品認証スキームとして国際的にも広く採用されている
第三者認証制度に移行するとともに、当該認証機関の登録基準として、ISO 及び IEC において認められた国際的なガイドラインである、「製品の認証を行う機関に関する基準（ISO／IEC ガイド 65)」を全面的に採用することとした。 また、認証の審査手順についても、
日本独自の基準への適合性の審査、即ち、品目ごとに国が定めた個別審査事項に基づき、工場の品質管理体制などを審査していたものから、製品認証の分野で国際的に広く活用されてきている工場の品質管理体制の審査と製品試験の組み合わせによる認証に変更されている。
なお、国の認定制度から民間の登録認証機関による認証制度への移行については、「法令等に明示された一定の要件を備え、かつ、行政の裁量の余地のない形で国により登録された公正・中立な第三者機関による検査・検定等の実施」を基本とする、平成 14 年 3 月に閣議決定された、「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」とも整合がとれたものとなっている。

－ 12 －

図－2 新 JIS マーク制度の仕組み②JIS マーク表示対象製品の拡大
前述のとおり、新制度の下では、国が JIS マークの表示を認める製品を指定するという「指定商品制度」を廃止し、原則として認証可能な全ての製品規格を対象に JIS マークを表示することが可能となっている。（新 JIS マークの表示の対象となる製品規格について
は、http://www.jisc.go.jp/newstopics/2005/new_jis_list.htm から入手可能）また、指定商品制度の下では、指定商品については、JIS マーク以外の方法による JIS 適合表示が認められていなかったが、今回の指定商品制度の廃止に伴い、全ての製品を対象に、自ら JISへの適合表示を行うことが認められている（図－3 参照）。
なお、これらの自己適合宣言品に対しては、取引対象者である消費者、調達者等の信頼を得ることが重要であり、また、JIS マーク制度全体の信頼性につながるものであることから、事業者等が適切な自己適合宣言を行うための基準となるよう、JIS Q1000（適合性評価－製品規格への自己適合宣言指針」を JIS として 8 月 20 日に制定している。
今回の「指定商品制度」の廃止と認証可能な全ての製品規格を対象に JIS マーク以外のJIS 適合表示を認めることにより、単に JIS マーク対象製品が拡大されるだけではなく、事業者の選択肢が増えることにより、多様な市場ニーズに柔軟に対応できるシステムに変更されている。

－ 13 －

図－3 JIS マーク対象製品の制限の撤廃③JIS マーク表示の事業者の拡大
旧制度の下では、JIS マークの表示を行うことができるのは、実際に製品を製造したり、加工したりする者に限定されていたが、新制度の下では、その他の国内外の輸出入業者、販売業者についても、認証を取得すれば JIS マークを表示することが可能な制度となっている。
また、これら流通に携わる事業者等の要請に応えるべく、工場等で継続的に生産される製品だけではなく、一定の数量のバッチやロット単位での認証も可能な制度となっている。

④制度の信頼性の確保措置
新制度においては、これまでの政府認証制度から、登録を受けた民間第三者機関による認証制度になったことにより、登録認証機関は、認証の主体として自らの責任において、認証の可否を決定するとともに、JIS マークの表示が適切に行われることに対しても一定の責任をもつこととなる。一方、国は、これまでの認証主体の立場から、制度全体の信頼性の確保に責任を持つ者へとその位置づけも変更されることとなった。具体的には、新制
度の下では、国の役割として、登録認証機関に対する監督措置（報告徴収、立入検査等）
とともに、登録認証機関から認証を受けた事業者に対しても必要に応じて、報告徴収、立入検査を行うことができるとなっている。
新制度では、指定商品制度が廃止された事にともない、JIS への自己適合宣言の対象と－ 14 －

なる製品が拡大されることとなったが、自己適合宣言の信頼性が重要である。ユーザーの信頼に足る自己適合宣言を行うためには、試験データ等による裏付けが不可欠であり、このためには、自社における試験、あるいは信頼できる試験所への依頼試験等によって、製品の JIS 適合性を示す根拠を基に自己適合宣言をするのが基本である。従って、前述のとおり、国としては、適切な自己適合宣言を行うための手順や自己適合宣言を製品に表示する場合の望ましい表記の方法などについて規定したガイドラインを JIS として制定するとともに、JIS マーク製品だけでなく、JIS 自己適合宣言品についても市場において実際にこれらの製品を買い上げ、JIS への適合性を検査することとしている。なお、仮に虚偽の自己適合宣言を行った場合には、「不正競争防止法」や、「不当景品類及び不当表示防止法」に違反する行為となる。

⑤JIS マークのデザインの変更
旧 JIS マークは、昭和 24 年の JIS マーク制度発足以来、約半世紀にわたり用いられ、国民の間でも広く親しまれてきたマークの一つといえる。しかし、今般の制度改正により、認証の主体が国から民間の登録認証機関による認証制度に移行するといった抜本的制度改正となるため、図－4 に示すように JIS マークのデザインについても変更することとした。
また、登録認証機関が複数となり、かつ、これらの機関が同一のマークを使用することから、新 JIS マークが表示された製品がどの認証機関により認証を受けたものであるかについて明確にするため、登録認証機関の名称又は略号を JIS マークに付記することとした。
また、消費者等の製品選択に当たって、マークによる情報提供機能を活かすため、JIS で定められた事項のうち特定側面（例えば、安全、環境、高齢者・障害者配慮等）に適合したことを示す特定側面用マークを新たに追加した。

図－4 新・旧 JIS マーク－ 15 －

新 JIS マークのデザインは、一般公募を経て決定したものであるが、新たな制度にふさわしいものとなるよう、オーソドックスかつ新規性のあるものとした。今回決定された新マークには次のような意味が込められている。
①「J、I、S」を横に並べることにより、世界中の人に一目で分かってもらえるようにした。
②Industry を示す「I」の文字を中心に置くことにより、工業製品のきっちりした品質をイメージ。
③丸い囲みは、認証 OK の意味。
④円形の外周は日本を象徴し、右回りに渦巻き状に旋回する形とすることにより、21 世紀の日本の産業が発展していくイメージを重ねている。
⑤左右対称の丸い外周は、人の顔を想起させ、親しみを持ちやすくした。

４．新 JIS マーク制度における認証の手順
新 JIS マーク制度において、登録認証機関はどういう手順で認証をしていくのかといった流れについて説明する。登録認証機関は、①対象となる JIS、②国が定める認証指針、③認証指針に基づいて登録認証機関ごとにそれぞれ定める認証の手順、という三つの基準を用いて審査をしていくことになる。新・旧 JIS マーク制度の対比を図－5 に示す。
新制度は、これまでの工場ごとの認証方式から製品認証方式に変わることに伴い、現行制度では工場又は事業場ごとに社内標準化を含めた品質管理体制が構築されていることを審査基準及び個別審査事項に基づいて審査をしていたが、新制度では、①工場の品質管理体制の審査、と同時に、②製品自体の JIS 適合性試験の二つの組み合わせによる認証に変
えていくこととなる。
旧制度と異なるのは、②の製品の規格適合性試験についても、登録認証機関の責任において行うことが求められるという点である。
認証指針については、国は登録認証機関が認証の手順を作成する際の最小限の基準について国際ガイドに基づいて、「JIS Q 1001

適合性評価－日本工業規格への適合性の認証－一般認証指針」が 8 月 20 日付けで制定されている。
また、特定の製品分野においては一般認証指針に加え、特例的な事項を定めなければい
けないものを分野別認証指針として定めることとしている。JIS Q 1011「適合性評価－日本工業規格への適合性の認証－分野別認証指針（レディーミクストコンクリート）」、JIS
Q 1012「適合性評価－日本工業規格への適合性の認証－分野別認証指針（プレキャストコ
ンクリート製品）」、「JIS Q 1013

適合性評価－日本工業規格への適合性の認証－分野別

認証指針（鉄鋼製品第１部）」の 3 規格が、同じく 8 月 20 日付けで制定されている。

－ 16 －

日本特有の
日本特有の
審査基準
審査基準

現行ＪＩＳマーク制度
現行ＪＩＳマーク制度

新ＪＩＳマーク制度
新ＪＩＳマーク制度

整登録機関として適正実施を確保

ＪＩＳ適合性試験

合一般認証指針
一般認証指針＋(必要に応じて)•製品抜取試験•型式試験•ロット/バッチ試験等

験

or

試

品質管理

個別審査事項【審査基準第１条】
工場毎に、製品の製造及び検査がＪＩＳ及び個別審査事項に基づき実施されているか、全社的品質管理（ＴＱＣ）が実施されているか審査。
併せて、ＪＩＳ適合性試
験の一部を申請者に実施させ、手順どおりの実
施及び製品のJIS該当性を確認。

工場毎に、製品の製造及び検査がＪＩＳに基づき実施されているか、
ISO9001に基づく品質管理が実施されているか審査。併せて、上記同様に試験を実施。

and
品質管理

•信頼性の
•信頼性の
一層の向
一層の向
上
上
•生産方法
•生産方法
をふまえた
をふまえた
審査
審査
•一層の国
•一層の国
際整合化
際整合化

【審査基準第２条】
品目（規格）ごとに必要な生産設備、管理方法を仕様的に規定

国際基準
国際基準

認証対象の製品を製造する工場（複数可）
における製造及び検査がＪＩＳに基づき実施を含む品質管理体制を審査。
なお、個別審査事項は廃止されるが、審査基
準は現行審査基準（１条・２条）と同等。

分野別認証指針（登録機関ごとの）認証手順

申請者の希望する製品、製品群、材料等ごとに認証図－5 認証スキームの対比①工場の品質管理体制の審査
新制度の品質管理体制の審査基準については、旧制度の工場の審査基準と基本的に同等としているため、品質管理体制の審査において、旧制度の認定審査プロセスと、新制度の認定審査プロセスは、大きく異なるわけではない。
一般認証指針の中では、登録認証機関の判断により、申請者が旧制度の認定証の写しを申請書に添付する場合には、品質管理体制の審査のうち適当な部分を書面審査とすることができるものとしている。登録認証機関がすべて書面審査だけで可とするかどうかはその登録認証機関の判断という要素が入るが、旧制度における JIS 認定工場としてしっかりと品質管理体制を構築し維持しているのであれば、新制度における品質管理体制の現地審査についてかなりの部分は省略できるのではないかと考えられる。
また、品質マネジメントシステム、ISO9001 に基づく品質管理体制も新制度で引き続き認められることにしており、登録認証機関は ISO9001 の審査登録結果を活用することができることとしている。
②製品試験
新制度では、旧制度とは異なり、登録認証機関は、自らの責任において製品試験を行う必要がある。
製品試験の基本は、登録認証機関が指定する試験所に製品を持ち込んで、規格適合性試
験を実施する、つまり JIS に記述された試験方法に則って、適正な値が出るかどうかの試
験をすること、これが基本原則である。

－ 17 －

ただし、試験所に持ち込むことができない製品については、登録認証機関の審査員の立会いの下で、当該工場の試験設備で製品試験を行うことも許容するという考え方を取っている。
このような場合であっても、登録認証機関は、申請者の試験設備が適正に校正されていて、トレーサビリティが取れているか、試験員の技能は適切かといった最低限の要求事項
が国際ガイドに適合しているかどうかを登録認証機関として責任を持って確認をしたうえで製品試験を行うこととなる。

４．経過措置今回の JIS マーク表示制度の改正により、旧制度の下で旧 JIS マークを表示することが認められていた事業者についても、新 JIS マークを表示するためには、改めて登録認証機
関に申請し、認証を受ける必要がある。しかし、こうした事業者に対しては、経過措置が設けられており、本年 10 月 1 日の新制度施行後も 3 年間、即ち平成 20 年 9 月 30 日まで
は、旧 JIS マークを表示することが認められている。従って、旧制度のもとで認定を受けた事業者等は、この間に新制度への移行を行うことが望ましい。経過措置期間が終了する
平成 20 年 10 月 1 日以降は、旧制度の下での既認定事業者であっても、製品などに旧 JIS
マークを添付することは、JIS 法違反となる。
なお、移行期間中に旧 JIS マークを表示し続ける場合には、旧制度の下での既認定事業者に対する義務が引き続き課せられることとなっており、国による立入検査や公示検査等の措置、事業者名や生産条件等が変更された場合における各種届出の義務はそのまま維持されることとなっている。

５．新制度のメリット
これまで説明してきているとおり、今回の JIS マーク表示制度の改正に伴う JIS マーク
表示対象製品及び表示事業者の拡大は、製品取引や購入に当たっての選択の幅が大幅に拡大することになる。
すなわち、原則として全ての製品規格を対象に、登録認証機関から認証を受ければ、JIS マークを表示することや、JIS への自己適合宣言が可能となっている。
また、認証を受ける主体についても、これまでは、工場や事業場ごとの認定となっていたため、流通業者や輸入業者などについては、認定の対象外となっていたが、今回の改正により認証の対象が製品そのものとなったことにより、JIS マークを表示することが可能となっている。
このことは、消費者等にとっても、これまで JIS マークが表示されることのなかった
様々な商品に JIS マークが表示されることが可能となることから、商品選択に当たっての情報が増え、利便性の向上が図られることが期待される。
（経済産業省産業技術環境局産業基盤標準化推進室 津金秀幸）－ 18 －

４．ISO 対応特別委員会の活動状況
４．１

委員会活動報告

特別委員会では、土木分野での対 ISO 戦略、国内等審議団体となっている学協会からの報告、土木学会常置委員会の取り組み、情報交換などが活発に行われている。また小委員会活動も活発に行われている。

（１）委員会活動実績
委員会

開 催 日

第 32 回委員会

平成 17 年 6 月 15 日（２）特別委員会発行物a) 「土木 ISO ジャーナル」第 12 号（発行 平成 17 年 6 月）

（３）調査活動a) 国際認証・認定制度対応小委員会
ISO 対応特別委員会では、平成 15 年度における「国際認証制度調査小委員会」の活動成果を踏まえ、一部の活動を継続させる形で、「国際認証・認定制度対応小委員会」を平成
16 年度から設置し、活動を開始した。
ま た CEN か ら Amilcar Da Costa （ Programme Manager ） 氏 、 Hang Liauw（Certification Officer）氏を招聘して 5 月 17 日に意見交換を行い、翌日にシンポジウムを開催し 40 名の参加を得た。
委員会

開 催 日

第 6 回委員会
第 7 回委員会
第 8 回委員会

平成 17 年 5 月 17 日
平成 17 年 7 月 19 日
平成 17 年 9 月 20 日

－ 19 －

４．２

助成制度の実施状況

特別委員会では、ISO における国際規格制定への対応活動の一環として、我が国の土木分野における基準類を国際的に提示・提案する際に必要となる翻訳費用ならびに ISO およ
び CEN が主催する国際会議への派遣、海外からの専門家招聘のための費用などを助成している。
（１）翻訳助成状況
助成先
地盤工学会
コンクリート委員会

助成内容

助成年度

①性能設計概念に基づいた基礎構造物等に関する設計原H17 上半期
則 基準の前半部分
コンクリート標準示方書に基づく性能照査例 「港湾構〃造物の設計例」（２）派遣助成状況
助成先
地盤工学会

助成内容

助成年度

TC190/SC7/WG4 会議 デンマーク派遣（2005.4）

H17 上半期〃

TC190/SC7/WG6 会議 オランダ派遣(2005.4)〃〃

ＴＣ 221 会議 ドイツ派遣 (2005.4)〃

セメント協会TC74 国際会議/リトアニア国ビリニュス（Vilnius）（2005.10）〃

鋼構造委員会EUROSTEEL ’05〃

４．３

オランダ派遣 （2005.6）

委員会資料整備状況【定期購読および入手資料】
雑誌名

備考

標準化ジャーナル

定期購読（月刊）

ISO Bulletin

定期購読（月刊）※すべて土木学会にて保管（土木学会技術推進機構）－ 20 －

５．

関係官庁の取り組み状況

５．１ 国土交通省の取り組み状況
５．１．１

概

要

グローバライゼイションが様々な分野で進む中、土木分野においても国際規格の策定がISO を中心として進められている。また、WTO の政府調達協定において、政府調達における技術仕様についても国際規格の使用が規定されたことから、これまで以上に国際規格への対応活動が積極的に進められてきている。さらに、国際規格への対応活動は、国内で使用する技術基準の国際化といった面に留まらず、我が国の建設分野の企業の海外進出における国際競争力の向上に寄与することから、業行政といった面からも対応活動を展開している。
国土交通省におけるこれまでの取り組みとしては、土木学会の ISO 対応特別委員会および各国内審議団体の国内対応委員会への参画を中心として、平成 14 年には「土木・建築にかかる設計の基本（以下「設計の基本」と呼ぶ）」を策定し、今後の国土交通省所管の設計に係わる技術基準の改定における基本的なガイドラインとして位置づけた。この、「設計の基本」は、国土交通省所管の技術基準の国際化に寄与すると共に、ISO における議論において、土木分野と建築分野の統一的な考え方、言い換えれば日本としての考え方を示しやすくする環境整備を念頭に置いている。
また、今後の国際規格への対応を行う上では、戦略的な取り組みが一層必要であるという考えから、平成 15 年 2 月に「土木分野における技術基準等の規格体系の枠組みに関する研
究会」
を設立し、
国土交通省の基本的な考え方を有識者らに意見を聞きながら議論してきた。
本稿では、
本研究会において現段階までに議論してきた国際規格対応の基本的な考え方について紹介する。

５．１．２ 最近の対応活動
平成 14 年以降、直接的な対応活動としては、先にも述べたように関連する国内審議団体の国内審議及び国際会議への参画を継続的に進めている。
また、「国際標準化活動基盤強化アクションプラン 平成 16 年 6 月」が、日本工業標準調査会により策定されたが、この策定にあたって関連分野における調整等を行った。このアクションプランは、その策定の背景として以下のような点が挙げられている。

アクションプラン策定の背景（１）国際標準化戦略
経済のグローバル化のさらなる進展の中で、国際市場における競争は一層の激しさを増しているが、国際標準化活動は、我が国が有する技術優位を活かし、我が国産業の国際競争力を維持する手段として、その重要性がクローズアップされてきた。
－ 21 －

こうした国際標準化活動への期待の高まりを受けて、日本工業標準調査会（JISC）として、平成 9 年（1997 年）国際部会答申「今後の我が国の国際標準化政策の在り方」、平成
12 年（2000 年）「21 世紀に向けた標準化課題検討特別委員会報告書」、そして平成 13 年
（2001 年）
「標準化戦略（総論編）」と三度にわたり国際標準化活動について、基本的な仕組み、各国の状況、我が国が取るべき方向性など、包括的な「戦略」を示してきたところである。
（２）戦略の実施と体制の整備
これらの戦略に沿って、関係者は国際標準化活動への戦略的な取組を着実に進めている。
こうした取組をさらに促し、今後さらなる国際標準化活動の進展を達成するためには、国際標準化戦略の具体的な実施状況を検証し、進捗の遅れの原因解明と、課題克服に向けた戦略実施体制の整備を行うことが重要である。
戦略実施体制の基本は、これまで示されてきたとおり、産業界が主体的に国際標準化活動を担い、政府をはじめとする関係機関が効果的な支援を側面的に行うことである。こうした基本を踏まえ、体制を整備し、戦略を実施していくため、国際標準化活動に携わる各当事者
の「誰が」
「何を」
「どのように」進めるのかをできるかぎり分かりやすく示すことが現在求められている。
（３）我が国としての国際標準化活動への寄与
さらに、国際標準化機構（ISO）や国際電気標準会議（IEC）などの国際標準化機関で作成される、いわゆる「デジュール標準」の世界については、我が国が総体として ISO、IEC
活動にどれほど寄与しているかが、国際標準化のルール作りに参画できるかどうかに影響し、結果として、個別分野・業種において我が国の技術を反映した国際規格策定に大きな影響を及ぼしうることを考慮することが必要である。
「国際標準化活動基盤強化アクションプラン

平成 16 年 6 月」より

このアクションプランでは、具体的な内容は各分野ごとに示されているが、土木分野に関しては、設計に係わる規格策定を行っている TC 等、工業標準調査会の土木技術専門委員会
では扱われていない重要な TC が数多くあり、国土交通省では、それらの TC に係わる活動状況も含めて注視している。また、このアクションプランの各論（分野別のもの）の改訂版
が 2005 年 3 月に発表されており、今後の活動目標としては以下のような基本的方向がとりまとめられている。
４． 重点ＴＣ／ＳＣ 1の今後の活動目標及び活動方策
土木技術分野では、３．で記述のように国際標準の重要性に鑑み、欧米中心の国際標準化活動に我が国も積極的に関与するため、各種 TC、SC に P メンバーとして参加し、国際規格への提案、あるいは幹事国を引き受ける等の活動を、国内審議団体が中心となって主体的に取り組んでいる。また、CEN 主導で行われている活動については、CEN へのオブザーバー参加等を行っている。
1重点 TC/SC：アクションプランにおいて、工業標準調査会の土木技術専門委員会がその管轄範囲の TC/SCから選定したもので、以下が重点 TC/SC となっている。
ISO/TC71（コンクリート、鉄筋コンクリート及びプレストレストコンクリート）、/SC1（コンクリートの試験方法）、/SC3（コンクリートの製造とコンクリート構造物の施工）、/SC4（コンクリート構造物の性能
基準）、/SC6（コンクリート構造物における従来の補強材以外の補強材料）、/SC7（コンクリート構造物のメンテナンス及び補修）、ISO/TC74（セメント及び石灰）、ISO/TC98/SC3/WG10（地盤基礎構造物の地震作用）、ISO/TC113/SC2（ノッチ、せき等）、SC5（水文計測／測定機器・管理）、ISO/TC182（地盤工学）、
ISO/TC190（地盤環境）、ISO/TC221（ジオシンセティックス）－ 22 －

ここで抽出した TC/SC に関しては、これまでも国内審議団体等において、関係機関、な
かでも公共性の強い強制基準を所管し、ISO 規格(ISO2394)の考え方と基本的に整合した方針である「土木・建築の設計の基本」をまとめるなど国際標準対応の取り組みを行っている国土交通省等と連携しつつ、積極的に国際標準化活動を推進しているところであるが、今後はさらにその連携を密接にしつつ、以下のような活動強化を図っていくことが重要である。
「土木技術分野における国際標準化活動基盤強化アクションプラン（改訂版）平成 17 年 3 月」より

５．１．３

土木分野における技術基準等の規格体系の枠組みに関する検討（１）検討の背景
ISO において策定審議される規格は、全体の規格策定プランあるいは体系があるが、それに沿って作業が進められている訳ではない。そのため、ISO で審議・策定される規格テーマを JIS 規格と比較すると、当然、対応する JIS 規格が存在するものもあるが、JIS 規格に存在しないものあるいは JIS 規格には存在するが、ISO 規格では TC が設置されていないものがある。
こうした状況の中で、個々の ISO 規格案の審議に対応を進めた場合に、個別的な対応となってしまい、将来を見通した戦略的な対応が困難なものとなる。
また、欧州の CEN に注目すると、Eurocode を中心として、骨材（CEN/TC154）、プレキャストコンクリート製品（CEN/TC229）等、ISO には設置されていないテーマに関するTC が設置され、ISO に比して体系的な規格策定が進められていると考えられる。
このような背景にあって、今後の対応活動は戦略的に実施する必要があると考えられることから検討を行ったものである。

（２）我が国の技術基準の状況
我が国の、設計に係わる各技術基準は、個々の構造物単位でその設計基準が整備されており、非常に種類が多くなっている。
これらの設計基準は、共通的な設計に関する基準から、各構造物単位の基準へと分化したものではなく、個々の構造物単位で策定・改訂が行われてきている。このことは、それぞれの構造物の特性に基づいた設計基準を発展させ、当該構造物の設計において非常に効率的な設計を可能としているといえる。
現在は、新しい技術の適用性の向上、コストの縮減、説明性の向上といった観点から、「性能規定化」の議論がなされている。
また、土木分野では一般的な民間建築とは異なり、事業実施主体にインハウスエンジニ
アが存在することから、事業実施主体の職員が直営的に関与するダム・長大橋等の構造物は、技術基準を定めて一般化するといったことは行われておらず、技術基準の整備は主に外部への委託のために行われているといえる。（図－1 参照）
なお、国内の建設市場の拡大が期待できない時代的な背景にあって、我が国の建設関連－ 23 －

企業の海外進出が議論される中で国内企業の国際競争力の充実という視点から、国内の基準の国際化（国内基準の再編）ということは着目されている。

大職員の直接的関与（直営）の度 合い

例：一般橋梁等○ 一定範囲で発注者が関与する。
○ 設計者・施工者の範囲（規模等）は広い

例：ダム本体・長大橋等○ 基本的には、「直営」的な発注者の関与となる。
○ 各構造物単位で委員会等が設置され、その委員会を通じて技
術的な課題等の解決が図られる。

例：カルバート等○ 発注者の関与は少ない。
○ 設計者・施工者の範囲（規模等）は主に中小規模○ 標準設計が整備されているも
のもある

小
広

構造物の汎用性の度合い

狭図－1 現在の技術基準の策定領域（３）対応への時間的制約
国際規格の策定において、我が国の技術基準に対して大きな影響を持つと考えられるシ
ナリオは、「欧州において設計規格であるユーロコードの策定が完了し、ユーロコードがISO 規格案として持ち込まれる」という状況が想定される。
そして、このシナリオは以下のような理由から、その可能性は小さくないと考えられる。


欧州委員会は、欧州企業の競争性の向上を施策として掲げ、欧州規格の策定はその一貫でもあり、ユーロコードを欧州規格ではなく国際規格（世界規格）とすることは、その施策の方向性と一致する。



ユーロコードの国際的なプロモーションが欧州委員会で計画されている。



ユーロコードの策定後に、そのメンテナンスをどのように行うかが議論になっており、
メンテナンスを欧州の費用負担だけで行うのではなく、国際規格として ISO の参加国全体で負担してもらうという考え方もある。
ユーロコードの策定状況は 2004 年 9 月の時点で、26 ヶ月の間に、全 58 パート中 53 パートが、策定作業を完了する予定となっている。
即ち、これからほぼ 2 年後には ISO の規格案としての提案が開始される可能性があり、我が国においてユーロコードの ISO 規格化への対応方策をとるための準備期間には時間的－ 24 －

な制約があるといえる。
（４）基本戦略
製品規格とその関連試験規格については、民間企業が市場性という観点から規格整備を必要と判断したものは、各国の民間企業が中心となって国際規格の提案・策定が行われており、現状の対応も積極的に行われていることから、戦略の立案も含め民間企業に任せることで十分な対応が図られると考えられる。
一方、市場性が無い設計に係わる規格については、民間企業の対応活動が期待できない。
先の国際規格の策定動向で述べたように、CEN にいては体系的なユーロコードの策定が欧州委員会の主導で進められており、今後は、ISO 規格として提案がなされることも考えられる。ユーロコードの ISO への提案がなされることを想定した場合には、従来の個別的な規格提案ではないことから、戦略的な対応を求められることとなる。
施工法に関する規格は、ISO においてはコンクリートの製造に係わるものと、鋼構造の製作に係わるものが策定されている程度である。CEN における策定活動も、深層混合処理等の施工法規格が個別的な策定がなされている程度である。こうした点から、施工法に係わる規格については、基本的には従来と同様な個別的な対応を図ることが考えられる。
表－1 戦略の基本的考え方
規格種別戦略の基本的考え方

製品

市場性を持つ製品規格については、市場の動向との関係もあること（含む試験法）設計

から、基本的には従来と同様に民間企業の対応活動に任せる。
CEN において策定された体系的なユーロコードが ISO に国際規格案として提案される可能性が高い。さらに、国際規格となった場合には我が国の技術基準に与える影響も大きいと考えられることから、国際規格制定への対応戦略を策定する。

施工

現時点で ISO においては、コンクリートの製造に係わる規格と鋼構造の製作に係わる規格程度の策定状況となっており、CEN においても体系的な整備は無いと考えられることから、当面は従来と同様に各 TC 単位の対応とする。
ただ、「検査」といったことがとりあげられ、施工精度に関す規定が議論される可能性があることから、この点については設計規格での取扱と共に、規格の策定動向を把握する必要がある。

（５）設計規格の対応戦略
現在、我が国の設計基準は、「性能規定化」および基準の「階層化」といったことが議論されており、性能規定化に伴って各設計基準は再編されることとなる。これらの再編は、コスト縮減あるいは説明性の向上といった、我が国における公共事業執行上の目標達成のた－ 25 －

めに今後着実に進められて行く状況にあると考えられる。そして、国内における発注形態が性能規定化にシフトしていくことで、国内企業も性能規定に対する技術の蓄積を行えることとなり、結果として性能規定化が進む海外での競争力の向上につながると考えられる。技術基準の国際化だけでは、国際競争力の向上とはならず、性能規定に対応した技術を蓄積する
期間が必要となる。
ただ、ユーロコードの策定状況から判断すると、ユーロコードが ISO に提案されるのは間近であると考えられ、このことへの対応策は早急に立案する必要があるといえる。
以上のような状況から、短期と中長期の戦略の基本方針を以下のように設定する。

戦略的規格体系の戦略目標

短期

中長期目標

目標：国際規定制定に伴う悪影響の防止

目標：国内企業の国際競争力の強化の支援

国際規格制定に伴い、安全度の低下等の悪影響が発生しないようにする。
現行規格（技術基準）の再編を着実に進める上で、国際規格制定との整合性の議論による遅延が生じないようにする。

我が国の企業の国際競争力の強化への支援を図る。

短期戦略の基本方針
現在の規格（技術基準）の改訂と並行して、国際化への対応を行うことを可能とする規格の体系化を図る。

中長期戦略の基本方針
国内における国際的な技術力の蓄積に寄与する発注方式の採用等を進めるとともに、国際競争力の強化となる規格の提案を行う。

国際競争力の強化となるよう国内規格の国際規格化を図る。

図－2 短期と中長期の戦略の基本方針（６）短期戦略の概念
体系的な整備が行われる可能性がある国際規格の影響が、構造種別単位で個別的に策定されてきている我が国の設計規格に短期間に及び不必要な混乱を招かないようにする必要がある。そして、そのための対応は時間的余裕が無いなかで進める必要がある。
こうした状況を考慮し、短期戦略としては、「包括設計コード（code for code writers）」、「アンブレラコード」という概念を取り入れることで国際規格の影響を国内規格が個別的・直接的に受けないようにすることを考えている。
－ 26 －

ここで、包括設計コード（code for code writers）とは、構造物の種別に限定されない基本的な内容を規定した設計コードで、この包括設計コード（code for code writers）を基に構造物種別に応じた設計指針等をコードライターが記述することとなる。また、アンブレラ
コード 2とは、設計コードとして具備していなければならない最小事項を規定し、各国の設計コードがそれら事項を備えているか否かを評価するための規格である。
この概念に従った場合の我が国の設計規格体系の全体像は図－3 のようになる。

ISO（国際規格）

国内規格群

アンブレラコードで直接的に国際規格としての承認を得る

包括設計コード

体系的な国際規格

アンブレラ
コード

○○示方書

××設計指針△△設計基準国際規格との整合等の議論は全て包括設計コードで行う

国内の各規格と包括設計コードの間で緩やかな
引用関係で体系化する

図－3 戦略の基本的概念
包括設計コード（code for code writers）が存在することで、国際規格との整合等の議論
を包括設計コード（code for code writers）だけで行い、個別の国内の設計規格と国際規格の整合についての議論を避けることができることになる。また、時間的に間に合うようであれば、包括設計コードを我が国から国際規格として提案し、その提案した国際規格と国内
2

TC71 で、「ISO19338 構造コンクリート用設計基準のための性能とその評価に関する要件」という規格名称で策定されている。同規格では、「第 7 章評価」、「第 9 章本基準に適合する国家規格」という規定があり、第 7 章の規定に従って各国の設計コードの適合性を評価し、評価結果として適合していると判定されたものが 9 章にリストアップされている。

－ 27 －

規格群との整合の議論を行うことを考える。

（７）おわりに
今後は、ここでご紹介した内容について種々の機会を通じてご意見を聞き、とりまとめを進めていく予定である。
また、技術基準の国際化は公共事業に様々な面から影響を与えるものであり、本年の 10
月からスタートする新たな JIS マーク制度も国際化の一環としてとらえることができるが、公共事業の仕様書での取扱いを含め、今後その対応を検討する必要がある。

（国土交通省 大臣官房技術調査課）－ 28 －

５．２

農林水産省における性能設計への取り組み（１）はじめにWTO 発足と貿易の技術的障害に関する協定（TBT 協定）、政府調達協定の締結に伴い、農業農村整備事業の設計分野でも国際基準すなわち技術仕様の性能規定化（性能設計）に沿った技術基準体系を構築する必要に迫られている。一方で、受益者の同意を事業の前提とし、受益者の負担も生じる農業農村整備事業では、施設の設計・施工、維持管理に関して、性能設計は説明責任を果たす、コストの縮減といった内的な要因も含まれている。農林水産省では、平成 9 年度から建設省、運輸省（現在は国土交通省）とともに、土木分野の国際基準である ISO 情報の収集を行ってきたところであるが、平成
14 年度からは、水路等の農業水利構造物の性能設計を検討してきており、平成 17 年度に一部事業でこれを具体化した性能発注の試行を予定している。以下、農林水産省における性能設計の検討状況を紹介したい。

（２）性能設計に対する考え方
１）仕様設計と性能設計
これまで我が国では、手段や方法を指定することにより目的を達成する、いわゆる仕様設計を採用しており、農業農村整備事業も例外ではない。その特徴としては、過去の経験や事例を基礎とし、許容応力度法を用いて設計することにある。手段を拘束しているため、新技術・新工法に柔軟に対応することは困難であるが、反面、マニュアル化が容易で、大量生産が可能であるといえる。一方、性能設計は、達成すべき目的を明確にし、必要な機能を確保するための種々の性能（要求性能）を明示し設計する。要求性能を満たす手段は規定しないが、個々の施設毎に性能を規定し、要求性能を満たしているか検証（照査）することが必要となる。このため、新技術・新工法への対応が容易であるほか、機能や安全度を選択できる。信頼性設計法の一つである限界状態設計法を用いて安全性を確認することになるが、農業農村整備事業においては、発注者は受益者へリスク存在の説明が必要で、受益者にはリスクを受忍していただくことが必要となる。

２）性能設計に期待するもの
性能規定化によるメリットは次のものがあげられる。
① 受益農家、国民へのより明確な説明と合意形成
施設の設置目的、保持する機能・性能とその内容、信頼性（安全性）を明示することになり、一層の説明責任を果たすことが期待される。
② コストの縮減
地域の特性や現場の状況により適合した設計が可能となり、コストの縮減が期待－ 29 －

される。加えて、手段を規定しないことで、新技術の利用と開発を促進し、一層のコスト縮減が期待される。
③ 我が国の技術が引き続き国内外で通用我が国からは、農業農村整備関係で 100 人を超える技術者を海外に派遣している現状にある。技術基準を国際標準に整合させることで、我が国の技術が引き続き国内外で通用し、技術者の活躍の場も確保されることになる。

（３）構造設計に関する性能規定化
１）性能設計への取り組みの基本方針
農業農村整備事業における性能規定化の基本方針を検討するに当たっては、2002 年に国土交通省がとりまとめた「土木・建築にかかる設計の基本」（以下「設計の基本」とする）を参考にし、極力、用語や定義、考え方を整合させることとした。「設計の基本」自体が、我が国において、分野や構造種別を超え、共通する事項は共通的に扱うことを意識し策定されたものであるほか、策定段階では、農林水産省も意見を求められた経緯があるためである。
農業農村整備事業には、様々な工種があるが、性能規定化の検討は、まずはコンクリ
ート開水路において行うこととした。開水路の設計には、水路組織の設計、水理設計（以上をあわせて「水利システム設計」とする）、構造設計といった内容が含まれるが、当面は、安全性、使用性、修復性といった構造設計を中心として検討を進めることとし、
水利システム設計の性能規定化については、改めて検討することとしている。また、構造物の設計には、環境への影響、景観、維持管理性、経済性等にも配慮する必要がある
が、これらは水利システム設計と密接な関連を持つため、これも今後の課題としている。
なお、性能設計の進め方にはいくつかの方法があると認識しているが、公共事業で建造する構造物については、意志決定に際して、透明性、説明性が求められることから、
農業農村整備事業においては、構造物の安全性等の基本的要求性能と構造物の性能に影響を及ぼす要因を明示的に扱うことを基本とし、要求性能を満たすことの検証方法として信頼性設計の考え方を基礎とすることにしている。
以下に、農業農村整備事業での性能規定化の考え方を紹介するが、検討中のものが多く含まれており、今後変更される可能性があることを申し添える。

２）設計の基本
構造設計においては、構造物の設計供用期間を設定し、施設のライフサイクルコストを評価して、設計の妥当性を検証する。
設計において考慮する安全性、使用性、修復性の定義は以下のとおりである。
安全性：想定した作用に対して構造物内外の人命の安全性等を確保する。
－ 30 －

使用性：想定した作用に対して構造物の機能を適切に確保する。
修復性：想定した作用による構造物の損傷に対して、適用可能な技術でかつ妥当な経費及び期間の範囲で修復を行うことで継続的な使用を可能とする。
検証の対象とする限界状態としては、終局限界状態（安全性）、使用限界状態（使用性）、修復限界状態（修復性）とする。ただし、設計対象としている構造物の目的等に応じて限界状態を選択する。設計に際しては、全ての限界状態を考慮する必要はなく、各構造物の特性に応じて限界状態を選択することとしている。

３）限界状態の定義
限界状態とは、求められる機能を発揮するために構造物が超えてはならない状態とし、以下に示すとおりとしている。水路工においては、限界状態として、終局限界状態と使用限界状態を考慮することとし、考慮する荷重は表－1 のとおりとしている。

終局限界状態：想定される作用により生じることが予測される破壊や大変形等に対して、構造の安定性が損なわれず、安全性が確保し得る限界の状態。
コンクリート開水路においては、水路の全体の安全性または構造部
材の安全性が損なわれる危険性が許容限度以下であること。
使用限界状態：想定される作用により生じることが予測される応答に対して、構造物の設置目的を達成するための機能が確保される限界の状態。
コンクリート開水路においては、通水に支障が生じないこと。また、永続作用の影響により構造部材の耐力に低下が生じないこと。

表－1
適

水路工（コンクリート開水路）における限界状態の適用
用

力学的安全性能の検討

区

分

終 局 限

（断面破壊の終局限界状態） 界状態
使用性能について検討

考慮すべき荷重の組み合わせ
永久荷重＋主たる変動荷重＋従たる変動荷重（最も危険なケースを検討）

使 用 限（ひび割れの使用限界状態） 界状態

永久荷重＋変動荷重（同上。ただし、上載荷重については 1/2 を計
上）

なお、荷重の種類は以下のとおり
永久荷重：自重、土圧、地下水圧
主たる変動荷重：内水圧及び水圧（内水重）
従たる変動荷重：活加重（自動車荷重）－ 31 －

４）水路工における性能と照査
コンクリート開水路の性能は、様々な提案がなされているが ４）、５）など 、基本的な性能として、水利用性能、水理性能、構造性能として検討を進めている。各要求性能に対する性能照査指標は、①水利用性能及び水理性能に対しては、通水量及び水位、②構造性能に対しては、力学的安全性、安定性、使用性及び耐久性とし、個別工事において行う
性能照査にあたっては、仕様書等で規定する要求性能の照査に必要な事項を選択して照査するものとしている。
表－2

水路工における性能と照査方法（案）（作業の流れ）要求性能の設定①通水性能（用水計画に沿った水量が流れる）性能の定量的指標設定
それぞれの路線における流量

性能の許容範囲の設定
A 地点における流量
最大 ○○m 3/s 以上
または通水量○～△m 3/s
許容流速□m 3/s 以内 等

性能照査方法の決定（設計時）通水断面、傾斜、粗度係数から計算式により照査（流速はマニングの式による）（施工後）H－Q 曲線により流量測定② 水 位 （ 用 水 路 水 それぞれの地点における水 B 地点における最低、最高水位 （設計時）等流水深計算式により位、分水位、用水計 位、分水位
水位 EL○○～△△m
水位を照査
画に沿った水量が（施工後）測量機器により水位を取水・分水できる）
測定③力学的安全性能
それぞれの地点において、 要求 され る限 界 状態 を決 定 し （設計時）限界状態設計法により曲げ、せん断、ねじりに対する安（断面破壊しない） 想定される荷重に対し、構 た上で、全性を照査
造物が断面破壊しないこと 設計断面力≦設計断面耐力（部分安全係数について決定、 コ ン ク リ ー ト 強 度 に つ い て も 予を確認
測式（水セメント比法則）により
適用）（荷重を決定）照査（施工後）完成施設の寸法確認、コンクリート強度・配合等の確認
剛体安定に対する安全性を 設計転倒モーメント④安定性能（設計時）転倒、水平支持、鉛直支持について計算により照査（浮き上がらない、 確認≦設計抵抗モーメント（施工後）測量機器による完成施
転倒しない等）
設計水平力≦設計抵抗力
設の位置、高さ等の確認
設計反力≦設計鉛直支持力（ただし、所用の部分安全係数を決定、適用）ひび割れにより美観、耐久 設計 ひび 割れ 幅 ≦許 容ひ び 割 （設計時）限界状態設計法により⑤使用性能
ひび割れ幅を照査（ ひ び 割 れ し な い 性、水密性を損ねないこと れ幅（ほか、必要に応じ許容変位・ （施工後）完成施設のひび割れ寸を確認等）法の確認、コンクリート強度・配
変形量）
合の確認
⑥耐久性能
流水による摩耗で損傷が生 中性化、塩化物イオン濃度（鋼 （設計時）同左について照査する（長持ちする）じ、そのまま使用するのが 材腐食）、相対動弾性係数（凍 ため、JIS 測定法によりコンクリ
害）等について照査ートの性能を照査
不適当とならないか確認
耐久性（中性化、鋼材腐食、 （コンクリート標準示方書「施 （施工後）完成施設のひび割れ寸法の確認、コンクリート強度・配凍害、アルカリ骨材反応等） 工編」第 2 章による）合の確認について確認－ 32 －

設

計

段

階

・要求性能（①構造の安全性・使用性等、②通水能力）
工

事

の

発

注

準

備

発注図書の準備等
・積算（予定価格の算定）

発

注

手

続

き

指名手続き（公募型指名競争の場合）
・入札時 VE 方式
・標準案による発注図書は，参考として提示

技術資料（性能提案書の添付）の提出
性能設計・発注全般に係る評価体制
・学識経験者等による第 3 者委員会

技術資料（性能提案書の添付）の審査（指導助言）

指

名

入

札

契

約

技術審査体制①技術提案検討会（仮称）②性能照査検討会（仮称）・受注者は国に，技術資料（性能提案書）に基づき作成した設計・施工図書を提出（必 要 に 応じ て ）設計・施工図書一式の提出

設計・施工図書チェック
施工（契約後ＶＥ）（注）水路工の場合は 1 年後完成時性能照査に実施を予定完
性能回復
工事成（引き渡し）NO
完成後の性能照査（○年後）（注）
OK
性

図－1

能

確

認

完

了

性能設計・発注作業フロー（モデル工事における検討案）－ 33 －

（４）性能発注の課題
性能発注の具体的な方法は現在検討中であるが、入札時 VE 方式を基本として実施することとしている。すなわち、性能を明示し、性能に基づいた設計を発注図書として示すものの、入札段階で技術資料の提出を求め、民間技術力を活用した、より高性能で、低コストな設計の導入を促す。具体的には、図－1 に示すフローにおいて行うことを予定している。なお、提案された技術資料は、発注者において組織した「技術提案検討会（仮称）」において審査されるほか、完成した施設についても、「性能照査検討会（仮称）」
において性能照査が行われる予定である。

（５）おわりに
性能設計はまだまだ検討しなければならない部分が多いが、平成 17 年度には試行し、発注や性能照査に関する具体的な課題についても検討していきたいと考えている。また、コンクリート開水路以外の施設のほか、地盤や土質構造物についても、他の学会、関係省庁等の検討を踏まえながら、性能設計の導入を検討していきたいと考えている。

参考文献
１）農林水産省農村振興局：土地改良事業計画設計基準

設計「水路工」（2001）ほか

２）国土交通省：土木・建築にかかる設計の基本、2003.10
３）土木学会：2002年制定

コンクリート標準示方書（構造性能照査編）

４）中達雄ほか：「施設更新に対応する水路システムの性能設計」、農業土木学会誌71(5)５）渡嘉敷勝ほか：「農業水利施設の性能管理に向けた一考察」、農業土木学会誌 72(3)（農林水産省 農村振興局）－ 34 －

６ ． ISO／CEN規格情報
６ ． １ 「 TMB」 審議情報ａ ) ISO/TC71/SC7の設立
SC7「 コ ン ク リ ート 建造物の保守と 修繕」を 設立する と いう ISO/TC71の決定を 承認。
幹事国を 日本に割り 当て る こ と と な っ た。
（ TMB決議31/2004）ｂ ) 社会的責任
スト ッ ク ホルムでのSR（ Social Responsibility） 会議を 受け、 社会的責任諮問グル－プ （ AG） によ っ てSR分野のISO活動について 、 TMBと し て 、 下記の内容について認識・ 確認さ れた。
・

SRは、 ISOで扱っ て き たテ ーマ・ 課題と は質的に異な る テ ーマ・ 課題を 多く 含んで いる こ と を 認識する 。

・

社会的な 責務ま たは期待を 定める 政府と 政府間機関の役割を 認識する 。

・

世界的な 政府間機関によ っ て 採択さ れた政策手段を 認識し 、SR分野で は民間任
意のイ ニ シ ア テ ィ ブ の範囲がある こ と も 認識する 。

・

政治的プ ロ セス を 通し て のみ解決で き る 課題を 扱う こ と を 避ける ため、 ISOのSR活動範囲を 狭める 必要がある こ と に同意する 。

・SR分野における ISOと ILOの協力を 調整する ため、 ILOと の協定の策定を 支持する 。

・同テ ーマ の複雑さ と 急速に進展する 性質によ り 、 実定の社会的コ ミ ッ ト メ ン ト
を 調和さ せる こ と は可能でな いと 認識する 。

・

全領域の利害関係者によ る 有意義な 参加を 確保する 必要がある 場合には、 ISOのプ ロ セス を 調整する こ と を 確保する こ と に合意する 。

同会議では、 適合性評価を 目的と し た明細な 文章がな いこ と から 、 専門家でな くても 理解で き る ガイ ダン ス文書が必要である こ と 、 こ の作業が直ち に実施さ れる べ
き で ある こ と 、 ま た そ の実現可能性について の調査は必要な いこ と を 確認し た 。
TMBと し て 、 ガイ ダン ス 文書には、 AGによ っ て 特定さ れた要素と 、 同会議の中で特定さ れた他の要素を 含める べき で ある こ と に合意し た。
発展途上国、 NGO、 消費者、 その他の団体から の専門家がISO/SR作業へ参加する こ と を 容易にする ための仕組みづく り を する こ と と な っ た。 ま た先進国と 発展途
上国、 双方のリ ーダーシ ッ プ の下で 作業が実施さ れる よ う 利害関係者の参加と 関与－ 35 －

を 資金調達を 含めて 具体的に扱う 為のリ ーダ ーシ ッ プ ポス ト を TMBに設ける こ とと な っ た。
な お同作業は革新的な 方法で 実施する 必要がある こ と から 、 ISOの基本方針と 整合さ せる こ と 、 ガイ ダン スを 提供する 国際規格を 作成する こ と を 目的と する こ と 、その実施にあたっ て はISO会員団体に対し 利害関係者のカ テ ゴ リ ーの各々から 専門家が指名さ れる こ と が要求さ れ、 興味を 持つ国際機関及び広範な支持基盤を 持つ地
域機関はDリ エ ゾ ン の仕組みによ っ て 専門家を 指名で き 、 TMBの責務に直属する
WGにおいて 同作業が行なわれる こ と が決定し た。
こ れによ り 同WGの先進国と 発展途上国の双方のリ ーダーシ ッ プ と 幹事国の候補を 提出する よ う にISOメ ン バーに依頼し 、 TMBタ スク フ ォ ースを 設立する こ と と なっ た。 その目的は以下のと おり で ある 。
・ 同AGの勧告に含ま れた すべて の項目と 同会議で の検討事項を 網羅し た 作業範囲と と も にガイ ダン ス を 提供する 国際規格の新作業項目提案を 策定する 。
・ 同WG作業の公開性と 透明性を 確保する た めの適切な メ カ ニ ズムを 含んだWGの委任事項と 運営詳細を 策定する 。
・ 2004年9月のTMB会議に間に合う よ う に、 その提案書を TMBに提出する 。
ま た SR分野における 実施例を 普及さ れる 手段と し て ISOがウェ ブ サイ ト を 開設
する と いう 提案を 検討する 。 な お社会的責任諮問グループ はそのタ ス ク を 完了し たも のと し 、 解散し た。
（ TMB決議35/2004）（ 土木学会－ 36 －工藤修裕）

６．２ 「材料」に関する TC 審議情報と対応状況
６．２．１

鉄鋼材料

鉄鋼材料は、産業の基幹素材として多くの分野で、多岐に亘って使用されている。その多くは、JIS 化されており、規格の種類として用語や検査通則などの基本規格、試験・検査方法規格、鋼材製品規格に分類される。社団法人日本鉄鋼連盟は、このうち、基本規格、腐食試験以外の鋼材の試験・検査方法規格及び鋳鍛鋼品、ステンレス鋼、線製品以外の鋼材製品 JIS、約 280 規格及びそれらに対応する ISO 規格、約 457 規格の制定・改正を担当している。当連盟では、国内市場ニーズの JIS への反映と JIS の国際整合化を推進しているが、国際整合化については、JIS の見直し時には、対応する ISO 規格内容の JIS への取り込みを、また、ISO 規格の見直し時には、JIS と齟齬をきたしている点について改正提案をし、改正作業テーマとして受け入れられれば、該当 ISO/TC/SC の改正 WG に参画して活動を行っている。
土木分野に使用される鋼材としては、主に、構造用鋼と呼ばれ範疇の鋼材と鉄筋、プレストレスコンクリート用鋼及び構造用鋼管などがあるが、この報告では、そのうち構造用
鋼及び基本規格の JIS を例に取り上げて、JIS 及び ISO 規格の制・改正活動状況を紹介する。
構造用鋼の JIS 及び基本規格の数は、JIS

27 規格（表－3、表－4 参照）、 ISO 規格44 規格あり、それらの規格は、当連盟の標準化センターの F01.01 分科会が担当している。
F01.01 分科会の最近の主な活動内容を要約すると、次の通りである。①JIS 関連では、表－3 に示す基本規格が、ISO 規格との整合化改正後 5 年が経過した。それぞれの規定内容
が、国内取引の実態によりあったものにするために一部手直しを加えるとともに、採用可
能なものは、ISO 規定内容をできるだけ取り入れて整合化を図っている。改正の内容としては、製品規格（表－4）は、最新の技術及び取引の実態の反映を中心に引用規格の適正な更新も加えた改正を行って、国内外の取引の円滑化を進めている。また、②ISO 規格の制・改正活動では、JIS の鋼材が国際市場で認知され、使用されることを期して、耐震性構造用鋼（SN 鋼：DIS 段階）、耐候性鋼（SMA 鋼：FDIS 段階）、溶接用構造用鋼（SM鋼：改正提案段階）などの JIS 鋼材の ISO 規格化を提案し、欧米鋼材との ISO 共存規格化を進めている。この共存規格化のアプローチは、日本の ISO/TC17 幹事国業務活動及びその傘下の各 SC での積極的かつ協調的な日本の姿勢と相まって、TC17/SCs の各活動において、有効裡に進捗していると考えている。以下にその概要を紹介する。

１）F01.01（基本規格、構造用鋼製品規格）で担当する規格
社団法人日本鉄鋼連盟・標準化センター規格検討会の F01.01 分科会は、鉄鋼製品全般に関係する検査通則、鉄鋼用語などの基本規格及び土木・建築分野を中心に汎用的に使用－ 37 －

される一般構造用の鉄鋼製品規格の制定・改正を担当している。その規格の数は、JIS 27
規格、ISO 44 規格の計 71 規格である。
表－1 に F01.01 が担当する規格の内訳を示す。
表－1
JIS
ISO
計

F01.01(基本規格、構造用鋼製品規格）で担当する規格数
基本規格
9
8
17

製品規格
18
36
54

計
27
44
71

２）F01.01 分野の JIS 制・改正の近況
この数年、経済産業省の指導の下に、国際規格との整合化・適正化が精力的に進められている。鉄鋼分野では、「取引の基礎となる基本規格及び試験・検査規格は極力 ISO との一致規格を目指す。製品規格については、市場の取引に混乱を来たさないよう慎重に進め、むしろ、日本の優れた製品・技術を ISO に反映して、当面は共存規格を目指す。」といった方針で進めてきた。この整合化活動も既に 8 年が経過し、基本規格及び試験方法規格については、ほぼ一巡した。昨年度から 5 年ごとの定期見直し対象の案件が出始めているが、ISO から JIS に取り入れた規定内容を国内の製造及び取引の実態と詳細につき合わせて見直してみると若干の齟齬が見つかり、それらを是正する改正を始めている。製品規格については、最新技術にあった規定内容への変更、形鋼のサイズ集約など取引の簡素化・効率化推進のための改正など市場ニーズ・技術ニーズへの対応を図るとともに、引用規格の更新及び規格様式変更への対応のための改正を進めている。殊に、永年慣れ親しんだ「鋼材の検査通則」の JIS G0303 が、5 年後の 2010 年に廃止されて、JIS G0404 に完全に置き換えられる予定であり、これに関連した規格は必ず改正しなければならない。参考までに
F01.01 担当の JIS の規格の中で、2004 年度から現在までに改正した又は改正中の JIS は、
全部で 17 規格ある。この内、技術的又は営業的に大事な改正の例を表－2 に示す。
３）F01.01 分野の国際規格適正化活動
取引市場のグローバル化と相まって、日本も 1995 年に WTO/TBT 協定（Technical
Barrier to Trade）を批准し、現在、我が国も「国際規格がある場合又は国際規格の成立が真近な場合は、国家規格は、国際規格を基礎として作成しなければならない」ということが求められている。しかし、各国ともそれぞれに異なった技術と文化の発展の歴史をもつ中で、一朝一夕に国際規格と国家規格を一致させることは非常に難しく、鉄鋼分野では、“各国の市場に受け入れられる ISO 規格の作成”を、先ず進めるべきとして、そのための規格作成のガイドラインを作成し、鉄鋼分野の ISO 技術委員会（ISO/TC17：幹事国は日本）に提案した。幸いにしてこの提案が受け入れられ、TC17 内では傘下の各 SC での規－ 38 －

格作成活動において、各国国家規格の共存 ISO 規格化などの具体的アプローチ手法が定着してきた。構造用鋼を扱う ISO/TC17/SC3 でも日本から積極的に国内市場を踏まえた ISO
規格改正案を提案して、それが受け入れられつつある。F01.01 分野の現在の活動事例を次に述べる。

１）ISO/DIS24314 ：耐震用鋼材 （リーダー：日本）
JIS G3136(SN)を基礎に ISO 規格化を提案。鋼材の種類として、日本、ベルギー、米国の鋼種を含んだ共存規格に落ちついて現在 DIS（Draft International Standard）投票中（締切り：2005-09-22）。
２）ISO/DIS4952：耐候性鋼（リーダー：日本）
従来の ISO4952 には、JIS G3114 に規定した高強度（570N/mm2）鋼及び TMCP 鋼は、含まれていなかった。日本からの提案で鋼種が追加され、結局、日米欧の共存規格になっている。現在、DIS 投票結果処理中。
３）ISO630：構造用鋼（日本から改正提案中）
この規格は、リベット、ボルト、溶接による一般構造物に使用する YS235N/mm2～
355N/mm2 の鋼材の化学組成、機械的性質、表面性状、試験・検査方法などを規定。内容的には、国内対応規格の G3106 に比べて%P、%S が高いなど溶接構造用として改善すべき点が多々あり、定期見直しの今回の機会に日本から改正提案をしている。

－ 39 －

表－2

2004 年度～2005 年 7 月までに F01.01 分野で改正又は改正中の JIS 抜粋（重要なもの）JIS 番号G0404「鋼材の一般受渡し条件」
2005-03-20発行

A5526「H形鋼ぐい（SHK）」
2005-03-20発行
G3192「熱間圧延形鋼の形状、寸法、
質量及びその許容差」
2005-05-31鉄鋼
技術専門委員会
審議
A5523「溶接用熱間圧延鋼矢板」
A5528「熱間圧延鋼矢板」
改正中G0416「機械試験用供試験材の
採取位置」
改正中

改正特記
＊現状の不都合点の是正。
“小径の鋼管や棒鋼など一品単位の表示が困難で、規格でも結束単位の管理を許している対象材”に対しても適用できるように次の点を改正。（ISO404 の不備。ISO に
提案予定）①7.4 （試験中のトレーサビリテイ）：試験中のトレーサビリテイについて、“試験片、供試製品及び試験単位の間のトレーサビリテイを要求する”文面を改め、最低限、“試験片とその試験結果がカバーする試験単位”が明確であればよいとした。ただし、“試験結果が不合格でその供試製品も再度確認試験をしたい場合は、試験片、試験片を採取した供試製品及び試験単位のトレーサビリテイを確保しなければならない。”とした。
②9.8.2.2(個々の値で判定する試験)、b)、 2)において、次の規定を追加して、小径の鋼管や棒鋼についても供試製品に結び付けられるようにした。
「なお、製品規格の表示規定で、結束又は梱包ごとの表示が認められている場合
は、次の条件を満たす製品群(結束又は梱包など)は、同一供試製品と見なしてもよい。
・溶接鋼管：同一コイル、同一成形タイミング、同一条件で製造された製品群
・棒鋼、形鋼、継目無鋼管：同一鋼片から製造された製品群
再試験結果は、二つとも合格しなければならない。」
また、従来から実施している「再試験片は、2 個とも前回不合格になった供試製品から採取してもよい」とした。
なお、今回の改正内容は、ISO404 の見直し時に ISO へ改正提案する予定。
＊ 建設省（現国土交通省）の合理化方針に沿った H 形鋼の寸法集約の JIS への反映
A5526 は、主に港湾工事に使用される H 形鋼ぐいを、G3192 は、主に土木・建築に使用される形鋼の製品について規定している。建設省は、公共事業における鋼材調達の合理化・効率化を期して、平成 8 年から H 形鋼の標準寸法集約化を進めてきた。
今回の両 JIS 改正に当たっては、この結果を反映して A5526 は、25 サイズ→12 サイズに集約、G3192 は、H 形鋼の標準サイズ 62 サイズ→53 サイズに集約している。

＊新製品のハット型鋼矢板の普及促進
規定内容を最新技術に整合させるとともに、新製品形状のハット型鋼矢板を新規に規定。ハット型製品は、複数社の特許が関連しているが、各社の特許使用許諾を前提にJIS 化している。このケースは、当連盟が扱う鉄鋼製品規格として第 1 号となる。
＊国内取引実態にあった内容に規定内容修正
例えば、丸棒試験片使用の下限厚さについて、現行は、25mm 厚さ以上（ISO 規定）としているが、個別の製品規格は、20mm 以上を可としており、不整合（実際的には、製品規格規定が優先するため問題は生じていないが、この状態は、好ましくはない。）。
今回、試験機の能力から決められた 20mm に合わせる改正など実施。現行 ISO 規格（ISO377）の改正提案は、経済産業省の「国際規格適正化」活動の中で機会を捉えて行う予定。

－ 40 －

表－3

鉄鋼製品・基本規格 JIS
整合評価/対応 ISO(1)

JIS 規格名称

対応 ISO
TC/SC♯

JIS 番号

年度

1

G0201

2000

鉄鋼用語（熱処理）

MOD ISO 4885

17/20

2

G0202

1987

鉄鋼用語（試験）

None

17/20

3

G0203

2000

鉄鋼用語（製品及び品質）

MOD ISO 6929

17/20

4

G0204

2000

鉄鋼用語 （鋼製品の分類と定義)

IDT ISO 6929

17/20

5

G0303

2000

鋼材の検査通則

17/20

6

G0321

2005

7

G0404

2005

鋼材の製品分析方法及びその許容変動値
鋼材の一般受渡し条件

MOD ISO10474、14284、 377、 404
None
MOD ISO 404

17/20

8

G0415

1999

鋼及び鋼製品－検査文書

IDT ISO 10474

17/20

9

G0416

1999

鋼及び鋼製品－機械試験用供試材及び試験片の採取位置並びに調整

IDT ISO 377

17/20

注(1) IDT：JIS と対応する ISO 規格は、内容的に一致している。
MOD：JIS は、対応 ISO に対して追加、修正又は変更している。
None：JIS に対応する ISO 規格はない。
〔備考〕行全体網掛け部は、現在改正中の JIS－ 41 －

17/20

表－4

構造用鉄鋼製品規格 JIS
整合評価/対応 ISO(1)

JIS 規格名称

対応 ISO
TC/SC♯

JIS 番号

年度

1

A5523

2000

溶接用熱間圧延鋼矢板

None

―

2

A5526

2005

H形鋼ぐい（SHK）

None

―

3

A5528

2000

熱間圧延鋼矢板（SY）

None

―

4

G3101

2004

一般構造用圧延鋼材（SS）

None

―

5

G3106

2004

溶接構造用圧延鋼材（SM）

MOD ISO 630

17/3

6

G3111

2005

再生鋼材（SRB）

None

―

7

G3114

2004

G3128

1999

9
10
11

G3129
G3136
G3191

2005
2005
2002

MOD ISO/DIS
4952、 ISO 5952
MOD ISO
4950-1:95、4950-2:95、4950-3:95
None
None
None

17/3

8

溶接構造用耐候性熱間圧延鋼材（SMA）
溶接構造用高降伏点鋼板（SHY）

12

G3192

2005

13

G3193

2005

14

G3194

1998

15

G3199

1992

MOD ISO 657-1:89、 17/3
657-2:89、657-5:76、657-11:80、657-13:81、657-15:80、657-16:80、657-18:80、657-19:80、657-21:83
17/3
熱間圧延鋼板及び鋼帯の形状、寸法、 MOD ISO7452
質量及びその許容差
熱間圧延平鋼の形状、寸法、質量、 MOD ISO 1035-3、 17/3
及びその許容差1035-4、 9034
IDT ISO 7778
17/3
鋼板及び平鋼の厚さ方向特性

16

G3350

2005

一般構造用軽量形鋼

None

―

17

G3351

1987

エキスパンドメタル

None

―

18

G7101

2000

耐候性構造用鋼（ISO仕様）

IDT
ISO/DIS4952:96(翻
訳規格)

17/3

鉄塔用高張力鋼鋼材（SH）
建築構造用圧延鋼材（SN）
熱間圧延棒鋼とバーインコイルの形
状、寸法及び重量並びにその許容差
熱間圧延形鋼の形状、寸法、質量及びその許容差

17/3

―
―
―

注(1) IDT：JIS と対応する ISO 規格は、内容的に一致している。
MOD：JIS は、対応 ISO に対して追加、修正又は変更している。
None：JIS に対応する ISO 規格はない。
〔備考〕行全体網掛け部は、現在改正中の JIS（日本鉄鋼連盟 三宮好史）－ 42 －

６．２．２ セメント材料
セメントに関する規格は、ISO/TC74（Cement and lime）および CEN/TC51（Cement andbuilding limes）が担当している。ISO/TC74 の委員長（CEN/TC51 委員長兼務）はフランスの Michel Delort 氏が務めているが、現在、セメントに関する規格の開発ならびに改正などはウィーン協定に基づき CEN リードで行われており、ISO/TC74 は実質的に休止状態にある。我が国は、ISO/TC74 国内審議委員会（委員長：長瀧重義教授）で対応している。
（１）ISO/TC74 からの意見照会の結果
第 30 回 CEN/TC51 Plenary Meeting において審議された ISO/TC74 Plenary Meetingの開催に関連し、2005 年 2 月に ISO/TC74 から、ISO/TC74 Plenary Meeting（2005 年
10 月開催予定）の議題案について意見照会が行われた。
我 が 国 は 議 題 案 と し て 、「 ISO/TC74 の ビ ジ ネ ス プ ラ ン の 立 案 と 討 議 を 例 と す る
ISO/TC74 の運営に関する再確認」と「セメントの試験方法の国際規格化の手続きに関する再確認」を提出したが、8 月 1 日にその結果の送付があった。
それによると議題案を提出したのは我が国のみであり、ISO/TC74 Plenary Meetingは開催されず、2005 年 10 月の CEN/TC51 に ISO/TC74 からのゲストとして参加できることとなった。
（２）ISO/TC74 からの意見照会
ISO/TC74 から 7 月 25 日と 8 月 2 日にセメントの試験方法に関する 6 件（強さ試験、化学分析、ポゾラン性、凝結・安定性、水和熱（溶解熱法）および水和熱（簡易断熱法））について、

EN196-1:2005

Determination of strength（強さ試験）

EN196-2:2005

Chemical analysis（化学分析）

EN196-3:2005

Determination of setting time and soundness（凝結および安定性試験）

EN196-5:2005

Pozzolanicity test for pozzolanic cement（ポゾランセメントのポゾラン性試験）

EN196-8:2003

Heat of hydration-solution method（水和熱-溶解熱法）

EN196-9:2003

Heat of hydration-Semi-adiabatic method（水和熱-簡易断熱法）の 6 規格を ISO の 委 員 会 原 案 と す る こ と に 関 す る 新規業務項目提案があった。このう
ち、強さ試験は ISO 679：1989 の、化学分析 は ISO 680：1990 の、凝結および安定性試

験 は ISO 9597：1989 のおよびポゾランセメントのポゾラン性試験 は ISO 863：1990 の改正提案であり、水和熱はいずれも新規提案である。現在この対応を検討中である。
(社団法人 セメント協会－ 43 －

細谷俊夫)

６．２．３

粉体材料“ISO/TC24 Sieves, sieving and other sizing methods（ふるい、ふるい分け及びその他の粒子径測定方法）”に関する審議情報と対応状況について報告する。
（１）SC1、SC3、SC7：ふるい関係
これらの SC は全て休眠中であったが、先日（2005 年 8 月）TC24 の新しい国際幹事からレビューの遅れの謝罪とともに、次の 10 件の ISO 規格のシステマティック・レビューを行うとの E-mail が入った。6 か月投票である（締め切り；2006.2.11)。
N 0187 ISO 3310-1:2000 Test sieves - Technical requirements and testing Part 1: Test sieves of metal wire cloth
N 0188 ISO 3310-2:1999 Test sieves - Technical requirements and testing Part 2: Test sieves of perforated metal plate
N 0189 ISO 4782:1987 Metal wire for industrial wire screens and woven wire cloth
N 0190 ISO 4783-1:1989 Industrial wire screens and woven wire cloth Guide to the choice of aperture size and wire diameter combinations Part 1: Generalities
N 0191 ISO 4783-2:1989 Industrial wire screens and woven wire cloth Guide to the choice of aperture size and wire diameter combinations Part 2: Preferred combinations for woven wire cloth
N 0192 ISO 9044:1999 Industrial woven wire cloth Technical requirements and testing
N 0193 ISO 14315:1997 Industrial wire screens Technical requirements and testing
N 0194 ISO 7805-1:1984 Industrial plate screens Part 1: Thickness of 3 mm and above
N 0195 ISO 7805-2:1987 Industrial plate screens Part 2: Thickness below 3 mm
N 0196 ISO 7806:1983 Industrial plate screens Codification for designating perforations
N 0197 ISO 10630:1994 Industrial plate screens - Specifications and test methods
これ以外に、mailing list が付いている。
TC24 の Mailing list によると、議長；W.Haver、
幹事；W.Heine、P-member：フランス（N.Bauduin）、オーストリア（J.Bogath）、中国（Y.Fang）、日本（金岡千嘉男教授）、韓国（D.Kim）、オーストラリア（K.Leonard）、オ
ランダ（H.Steeghs）、フィンランド（K.Valli）、ベルギー（J.Wustenberghs）、ロシア（代表不詳）の 10 カ国と議長国ドイツ（W.Haver）で合計 11 カ国である。英国、米国、カナ－ 44 －

ダ、スイス、スエーデンといったところが P メンバーから降りているようである。
O-members は 26 カ国であるが、英国、米国、カナダ、スイスはここにも入っていない。
前回の 1996 年から長い期間休眠状態でありメンバーも変わったが、リストに欠落のある可能性もある。見直しを行うことになれば、欧州のふるいメーカが再度加わらないと、ISO規格の実効性に問題が出る可能性がある。
このレビューに関して、個々の規格について JIS と対比して述べると；
ISO 3310-1 vs. JIS Z 8801-1（試験用ふるい - 第 1 部：金属製網ふるい）

・検査におけるふるい目の測定個数は、目開き寸法 22.4 mm 付近で ISO 規格にある測定方法では規定個数を採取できない。このため現在提出中の JIS の改正案では、ISO 規
格にある直交線上の測定と対角線上の測定とを組み合わせる方法を採用し、規定測定個数を採取できるように変更した。ISO でもこの方法を採用するように要求する。それ以外に、材料規定や呼び方、目の形状の記述、などを要求することになると思われる。
・ ISO 3310-2 vs. JIS Z 8801-2（試験用ふるい - 第２部：金属製板ふるい）
検査におけるふるい目の測定個数は、目開き寸法 22.4 mm 付近で ISO 規格にある測定方法では規定個数を採取できない。規定の数を採取できない場合は全数測定となっているが、これではあまりにも測定数が多くなり、バランスが良くない。従って測定個数の問題は、協議が必要である。
・ ISO 7805-1，ISO 7805-2，ISO 10630 vs. JIS Z 8843（工業用板ふるい）；
JIS では、使用者の便を考えて、上記 ISO を一つにまとめた。ここで、各 ISO 規格の適用範囲に統一性がないことが判明した。これは ISO を正すよう要求することになっている。また、ISO の反り幅の図面が丸孔の並列となっている。丸孔は千鳥配列なので角孔に変える必要がある。
ISO 9044 vs. JIS G 3556（工業用織り金網）；

・

工業用織り金網の JIS 規格は、日本金網団体連合会、線材製品協会で作成された。両団体から意見を戴く必要がある。
（２）SC4：ふるい以外の粒子径測定方法
SC4 の公式名称は、”Sizing by methods other than sieving”である。
本誌 12 号報告以降、東京・幕張会議、米国ゲインズビル会議が開催された。最新のゲ
インズビル会議を中心に報告する。
・

議長・幹事国問題；米・欧州・アジアで分担する。ただし、原則として議長国と幹事国は同一地域からださないこととする。在任期間は 3 から 5 年とする。ただしこの方式は議決とはしない。
各 WG の状況は次のようである。
WG1：（Representation of analysis data)
ISO9276（Representation of results of particle size analysis）のうち－ 45 －

・Part 3（Fitting of an experimental cumulative curve to a reference mode）は、CD
投票を早急に行う必要がある。
・Part 6（Descriptive and quantitative representation of particle shape andmorphology)は、測定法ではなく、形状の定義が主になる。国内委員の議論が必要である。
WG3：(Pore size distribution, porosity)・ 15901-1 （ Evaluation of pore size distribution and porosity of materials by
mercury porosimetry and gas adsorption - Part 1:Mercury porosimetry)は、FDISになる。
・ 15901-2 （ Pore size distribution and porosity of materials - Evaluation by
mercury porosimetry and gas adsorption - Part 2:Evaluation by gas adsorption)は、
DIS 投票結果を議論して FDIS として回付する。
・ 15901-3 （ Pore size distribution and porosity of materials - Evaluation by
mercury porosimetry and gas adsorption - Part 3:Analysis of micro-pores by gas
adsorption）は、DIS 投票中である。
・ISO 9277（Determination of the specific surface area of solids by gas adsorption
using the BET method)は、改正について合意されている。
WG5：（Electrical sensing zone methods)
・ISO 13319（Particle size analysis - Electrical sensing zone method)の改正に関する投票を行う。
WG6：（Laser diffraction methods）
・ISO 13320（Particle size analysis - Laser diffraction methods - Part 1: Generalprinciples） の改正議論が行われている。
WG7：（Photon correlation spectroscopy）
・WG の名称を Dynamic light scattering に変更する。
WG8：（Image analysis methods）
13322（Particle size analysis - Image analysis methods ）を審議中。
・Part 1（Static image analysis method）は、ISO になった。
・Part 2（Dynamic image analysis method）は、英文チェックする。
WG9：（Single particle light interaction analysis method）
21501（Determination of particle size distribution - Single particle light interaction
methods ）の次の documents を投票に回す。
・Part 1 は、Part 4: Application of light scattering airborne particle counter for clean
spaces とする。
・新 Part 1 として、Light scattering aerosol spectrometer を提案する。

－ 46 －

ISO 13323-1 を破棄する。
WG11：（Sample preparation）：
・FDIS14488 は CS から拒否されたが、タイトルを Particulate materials - Samplingand sample splitting for determination of particulate properties に変更して再提出
する。
WG12：
（Aerosol electrical mobility analysis methods）：
・15900（Determination of particle size distribution - Differential electrical mobility
analysis for aerosol particles)を DIS とする。
WG14：
（Particle characterization by acoustic methods）：
・20998 Part 1（Particle characterization by acoustic methods - Part 1: Ultrasonicattenuation spectroscopy）を DIS とする。
WG15：
（Particle characterization by focused scanning beam methods)：
・遮光法を提案する。
（(社)日本粉体工業技術協会 内海良治）－ 47 －

６．２．４

コンクリート材料（１） コンクリートの試験方法
TC71/SC1（コンクリートの試験方法）の前回分科委員会が、2004 年 9 月 20 日（月）に、トルコ・イスタンブールの Divan ホテルに於いて、第 12 回 TC71 の総会の折に開催された。その時点において、ISO 1920（コンクリートの試験方法）の表－1 に示す 7 つのPart（部）のうち、Part 1, 3, 5, 6,および 7 は FDIS の最終投票が終了し、Part 1 およびPart7 はそれぞれ ISO 1920-1:2004 および ISO 1920-7:2004 として発行され、その他も発行前の編集作業の段階にあった。
従って前回の SC1 では、DIS の段階にあった、残された Part2 と Part 4 について審議を行い、次の合意を得た上での FDIS の投票があった。すなわち、Part 2 についての FDISの投票は、回答期限が 2005 年 3 月 13 日で行なわれた。
表－1 ISO 1920-1~7（コンクリートの試験方法）
部
ISOの旧 制定年または部(Part)の名称
試験方法の名称（Part）
規格番号 FDIS投票日
番号12736/12004
フレッシュコンクリートの ・フレッシュコンクリート
試料採取
の試料採取
2
フレッシュコンクリートの ・コンシステンシー試験
4109
2005-3-13
品質試験方法スランプ試験
4110
ベー･ビー試験4111
締固め係数試験
CD 9812フローテーブル試験
6276
・単位容積質量試験
4848
・空気量試験（圧力法）
3
1920
供試体の作製と養生の方法 ・形状寸法とその許容誤差
2736/2 2005
・強度試験用供試体の作製と養生
44012/1硬化コンクリートの強度試 ・圧縮強度試験
4012/2
験方法
圧縮試験機の仕様
4013
2005-6-1・曲げ強度試験567・割裂引張強度試験
強度以外の硬化コンクリー ・単位容積質量試験
トの品質試験方法
・加圧浸透深さ試験
コアの採取，成形および強 ・コア供試体の採取，成形度試験方法と圧縮強度試験
硬化コンクリートの非破壊 ・反発度法試験
試験方法
・引抜き力法試験
・超音波速度法試験

4108
6275
DIS 7031
DIS 7034
DIS 8045
DIS 8046
DIS 8047

2005
2005
2004

* ISO規格制度のプロジェクト段階を示す文書で、CDは委員会原案、DISはISO規格案を示す。

－ 48 －

ISO 1920-2 の主な修正点は、スランプ試験におけるスランプコーンの引上げ時間である。
スランプコーンの引上げ時間が 5±2 秒に加えて、「国家規格がある場合には、それによってもよい。
」との文言が追加された。この原案について、全国生コンクリート工業組合連合会でも検討頂いた結果、強い反対意見は出なかった。
スランプの測定箇所の center point の表示について、より詳しい定義が必要であるとの意見も出された。すなわち、スランプ後のコンクリートが傾いた時の測定位置、およびどの程度傾いた場合に試験をやり直すについての追加規定が要請されたが、このような理由で反対投票を行なうには現実的ではないとの判断で、賛成投票を行なった。
Part 4 については、我が国から提出した主な修正事項は、以下の通り、全て採りいれられた。Part 4 についての FDIS の投票は、回答期限が 2005 年 6 月 1 日で行なわれ、賛成の投票を行なった。
a) 圧縮強度試験時の載荷速度の範囲は、1 秒当たり 0.15～1.0MPa と幅広く規定するが、「各国の事情やコンクリート強度に応じてその範囲を狭く設定してもよい。」との追記をする。
b) 曲げ強度試験用の角柱供試体は、その断面が正方形で 1 辺の長さは粗骨材の最大寸法の 4 倍以上と規定されているが、「粗骨材の最大寸法が 40mm の場合に限り、3倍以上でもよい。
」ことを追記する。

（日本コンクリート工学協会 辻 幸和）－ 49 －

６．３ 「設計の基本」に関する TC 審議情報と対応状況
６．３．１ 設計の基本(１) 国内の活動状況（2005 年 4 月から 2005 年 8 月）
TC98 に対応するため、建築・住宅国際機構では TC98 分科会、TC98/SC2/WG8（構造設計の一般的骨組み）、TC98/SC2/WG9（振動に対する建物と歩道橋の使用性）、
TC98/SC2/WG10（構造物の耐久性設計の枠組み）、TC98/SC3/WG2（構造物への風作
用）の 5 つ委員会を設置し活動を行っている。なお、高田教授が東京会議にてコンビナーを受諾した「Risk Assessment」に関する WG を立ち上げ、本年 11 月のオタワ会議
での正式なプロジェクトの提案を目指した活動を開始した。また、土木学会内に
TC98/SC3/WG8（海岸構造物に対する波と流れの作用）と TC98/SC3/WG10（地盤基
礎構造物の設計に用いる地震作用）の 2 つの委員会が設置されている。
TC98 分科会では CD 案についての投票、作業中の規格案についての審議などを行った。SC2/WG9 では ISO10137 見直し作業案に対し、日本から「風による振動」に関して提案し付録として採用され、4 月に CD 第 1 案が回覧された。当該 WG により、CD案全体が審議され、日本からの正式なコメントとして提出された。SC2/WG10 では WD
作業案の内容を検討し日本としての対応を協議した。SC3/WG2 では ISO1354 見直し
作業案に対し、日本から「動的作用」に関して提案し付録として採用された。

(２) 国際会議
ISO/TC98 に関わる国際会議が下記のとおり開催され、日本からそれぞれ専門家が派遣された。
SC1/WG1(用語と記号)

2005-04-27

ベルギー

SC2/WG10(耐久性に関する構造設計の一般原則)

2005-04-28,29

ベルギー

SC2/Risk(構造物のリスクアセスメント)

2005-06-26

ローマ(３) 審議の状況
以下の基準類が TC98 において制定・改定作業中。
①

SC1/WG1

DIS8930*General principles on reliability of structures-List of equivalent terms（構造物の信頼性に関する一般原則－同義語リスト）*規格の構成に対して ISO 中央事務局から重大なコメントがあり、WG にて議論の結果 CS の指摘を受け入れた修正を行い TR として発行することとなった。
②

SC2/WG8

WD 22111－ 50 －

General Framework for structural design（構造物の設計の基本－一般要求事項）
制定に向けて作業中
SC2/WG9③*CD 投票終了。

ISO10137

Serviceability of buildings and pedestrian walkways against vibrations(震動に対する建築と歩道橋の使用性）
④

改訂作業中

*CD 投票終了。

SC2/WG10

AWI 13823

General principles on the design of structures for durability(耐久性に関する構造設計の一般原則)
制定作業中 WD4 案が回覧。
⑤

SC3/WG2*今年中に CD 化の予定。

ISO4354Wind actions on structures（構造物への風の作用）

⑥

改定作業中

*1stCD に対するコメント中。

SC3/WG8

WD21650

Actions from waves and currents on coastal structures（海岸構造物に対する波と流れの作用）

⑦

改定作業中

*2ndCD に対する投票終了。今年中に DIS 化の予定。

SC3/WG10

CD 23469

Seismic actions for designing geotechnical works（地盤基礎構造物の設計に用いる地震作用）
ISO としての発行が承認され、最終編集作業中。*設計事例を TR とする NWIP を検討中。
2005 年に定期見直しに付された既存国際規格・技術レポートはない。
(４) その他
新プロジェクト「構造物のリスクアセスメント」に関してコンビナーに指名された東京大学の高田先生を中心に、わが国が中心となって規格の策定が進められる予定である。
ISO23469 のフォローアップとして、愛媛大学の森先生を中心として「23469 に従った
設計事例集」を作成するプロジェクトを TC98 に提案する予定。
（建築・住宅国際機構－ 51 －

西野加奈子）

■ 『土木ＩＳＯジャーナル』第 12 号において、2004 年 4 月から同年 9 月までの報告が抜けておりましたので、ここに掲載いたします。
６．３．１

設計の基本

(１) 国内の活動状況（2004 年 4 月から 2004 年 9 月）
TC98 に対応するため、建築・住宅国際機構では TC98 分科会、TC98/SC2/WG8（構造 設 計 の 一 般 的 骨 組 み ）、 TC98/SC2/WG9 （ 振 動 に 関 す る 建 物 の 使 用 性 ）、
TC98/SC3/WG2（構造物への風作用）の 4 つ委員会を設置し活動を行っている。また、土木学会内に TC98/SC3/WG8（波と流れの作用）および TC98/SC3/WG10（地盤基礎構造物への地震作用）の２つの委員会が設置されている。
TC98 分科会では ISO/TC98 所管の既存規格定期見直しについての投票、作業中の規格案についての審議などを行った。
TC98/SC2/WG8 では WD22111 作業案の内容を検討し日本としての対応を協議した。
TC98/SC2/WG9 では ISO10137 見直し作業案に対して日本から「風による振動」に関して提案し、付録として採用された。
TC98/SC3/WG2 では ISO1354 見直し作業案に対して日本から「動的作用」に関して提案し、付録として採用された。
(２) 国際会議
ISO/TC98 に関わる国際会議が以下の通り開催され、日本から専門家が派遣された。
SC2/WG9（振動に対する建物の使用性） 2004-05-28

ボッチャム(３) 審議の状況
以下の基準類が TC98 において制定・改定作業中。
①

SC1/WG1

DIS8930*General principles on reliability of structures-List of equivalent terms（構造物の信頼性に関する一般原則－同義語リスト）
改訂作業中*今年中に FDIS 投票の予定②

SC2/WG8

WD 22111

General Framework for structural design（構造物の設計の基本－一般要求事項）
制定に向けて作業中③

SC2/WG9*今年中に CD 化の予定

ISO10137

Serviceability of buildings against vibrations(震動に対する建築物の使用性）
改訂作業中*今年中に CD 化の予定
－ 52 －

SC2/WG10④

AWI 13823

General principles on the design of structures for durability(構造物の耐久性)⑤

制定作業中*今年中に CD 化の予定

SC3/WG2

ISO4354Wind actions on structures（構造物への風の作用）

⑥

改定作業中

*今年中に CD 化の予定

SC3/WG8

WD21650

Basis for design of structures － Actions from waves and currents（構造物の設計の基本-波浪による作用）

⑦

改定作業中

*今年中に CD 化の予定

SC3/WG10

CD 23469

Seismic actions for designing geotechnical works（地盤基礎構造物の設計に用いる地震作用）
制定作業中

8 月 20 日に DIS 投票開始

次の 5 つの既存国際規格・技術レポートが 2004 年に定期見直しに付された。
①ISO TR/6116:1981 “Actions on structures”（構造物への作用）②ISO TR/8266:1984 “Guidelines for the presentation of International Standards
dealing of the design of structures”（構造物の設計に関する国際規格作成のためのガイ
ドライン）③ISO TR/9492:1987 “Temperature climatic actions”（気候による温度作用）④ISO2103 1986 "Load due to use and occupancy in residential and public buildings"（住宅及び公共建築物における使用時及び居住による荷重）⑤ISO2633 1974 "Determination of imposed floor loads in production buildings andwarehouses"（生産施設及び倉庫の床の積載荷重の決定）(４) その他
11 月 22 日から 26 日まで東京にて開催される TC98 関連の国際会議の準備作業として宿泊施設、交通機関などの案内を TC98/SC3 の HP で公開した。
(http://www.iso.org/tc98/sc3)（建築・住宅国際機構－ 53 －

西野加奈子）

６．４ 「構造の設計」に関する TC 審議情報と対応状況
６．４．１ コンクリート構造
ISO15673 の FDIS 投票
TC71/ SC5（コンクリート構造の簡易設計）の前回分科委員会の決議に従って、FDISの投票が 2005 年 5 月 27 日を回答期限として、実施された。すなわち、ISO/FDIS 15673(建築物のための構造用鉄筋コンクリート簡易設計指針)が ISO 規格として出版された時点において、ACI、fib、JCI などの国際的機関が同コードの普及を支援するように要請することを議決した。なお、この ISO 15673 は、各国の設計規準にとって代わるものでないこと
を序文に明記することを要求し、その条件が満足されたので、その後の投票で賛成している。
この FDIS の投票に対しても、我が国は賛成を回答した。
（日本コンクリート工学協会 辻 幸和）－ 54 －

６．５「地盤と基礎」に関する TC 審議情報と対応状況（１）はじめに「地盤と基礎」に関する TC は、TC182（Geotechnics、地盤工学）、TC190（Soil quality）、
TC221（Geosynthetics、ジオシンセティックス）の 3 つである。これらの国内審議団体は(社)地盤工学会が担当しており、我が国の参加地位は、すべて P メンバー登録されている。
本号では、ISO/TC221 の活動に関連している米国の ASTM/D35 会議における審議状況について報告する。

（２）米国、ASTM/D35（ジオシンセティックス）における動向
ジオシンセティックスの年間貿易数値は 1999 年で既に 100 億 m2 を超え、欧州では生産量の半分が輸出という状況にある。アジアにおける貿易数値も急速に伸びているとされ、この分野における国際規格の重要性は年々増しているといえよう。
ジオシンセティックスに関する試験法は旧来、ASTM International（以後、ASTM）のCommittee D 35（以後、D 35）で整備されてきた。その背景もあり、2002 年，ジオシン
セティックスを対象にした ISO/TC221 は、国際基準の整備にあたり互いの機関の試験法を最大限に尊重しあうという覚書を D35 と交わした。そして、D35 には早速 US TAG to
ISO/TC221 という委員会が立ち上がった。ここでは、平成 17 年 1 月 27～28 日、アメリカ・
ジョージア州アトランタで開催された D 35 会議における審議状況について報告する。
ISO/TC221 には 5 つの WG があるが、この ASTM 会議が開催された週に国際ジオシン
セティックス学会の理事会がオースティンで開催されたことも関係し、ISO/TC221 の全Convener が ASTM 会議に出席した。また、昨年の ISO/TC221 全体会議をコーディネート
した韓国、そして欧州からも比較的多くの参加者が見られた。
今回の ASTM 会議では、2 日間で 55 の小委員会と 3 つの全体委員会が開催された。個々の委員会は基本的に 90 分間で、最大 5 つの部屋で朝 7:00 から活発な議論がなされた。はじめに ISO に直接関連した話題を紹介する。
最初の全体委員会では、D 35 が独自に ISO 活動費を調達する準備を始めたことが報告され、企業や個人会員各位に理解と資金面での協力が求められた。ASTM の中の全ての委員会が ISO との協同活動を行うことにはなっていないので、ISO 活動を行う委員会は個々に活動費を捻出する必要があるようである。これまで D 35 のメンバーは個人で活動費を捻出してきたと聞いている。今後は組織として本格的に ISO 活動を行うものと思われる。
55 の小委員会では、たびたび ISO と ASTM の相違点が議論になった。そのような場面
では、ISO の各 WG の Convener がしばしば ISO の内容に関する説明を求められた。わが国が参加した小委員会の中では、ジオシンセティックスの見かけの開口径に関する基準と引張り試験に関する議論が最も白熱した。前回の ASTM 会議よりも、参加者全体の ISO に－ 55 －

対する意識が確実に高まっていると感じた。先に述べた US TAG to ISO/TC221 という委員会では、2005 年の 11 月に TC221 全体会議と D 35 のワークショップをアメリカ・フィラ
デルフィアで同時開催することが決まった。ワークショップは、ジオシンセティックスの水理特性に関する試験法をテーマにしたいという D 35 執行部からの提案があった。これを受けて、わが国からは、どのような形で試験法が実務に適用されているかというケースス
タディを各国から紹介しあえれば、一連の試験法に関する議論がより有益になるという意見を述べた。会議参加者からこの意見に多くの賛同が得られ、ASTM ワークショップの後で、2 日間の ISO 会議を開催することが決まった。ISO と ASTM の協同的な発展はしっか
りと形になって現れてきている。今後も国際ジオシンセティックス学会の主要な行事などが重なる場合の ASTM 会議には，積極的に委員を派遣し，情報収集とわが国からの情報発
信を積極的に行う必要がある。
ASTM/D35 と ISO/TC221 の覚書によれば、D 35 で既に基準になっている試験法は将来
ISO 化される可能性が高い。D 35 では TC221 に先行して、廃棄物処分場やトンネル工事など使用されるジオメンブレンに関する基準を着実に整備している。また、D 35 では路盤・舗装分野での基準を整備している。それらは近い将来 TC221 の主要なテーマになると思われ，その対応を考える必要がある。
D 35 では会員・非会員に関わらず，D 35 配下の基準に対する意義申し立てを随時受け付けている。今回の会議では韓国のメンバーが、ある基準に 8 つもの質問を行った。全ての質問には至らなかったが、D35 のメンバーは真摯に回答を試みていた。国際基準の育成に積極的に参加しようとする姿勢は見習うべきものがあった。
各小委員会では、試験のコストパフォーマンスがたびたび話題に上がった。装置の改良や新設を必要にするような基準については、非常にシビアな議論が交わされた。基準案を説明する委員に対し、会場から「あなたが言っていることは技術的には正しいけれど、ビ
ジネス的には正しくない。
」という主旨の意見が出たりしていた。規格の整備にあたり、忘れてはいけない視点であろう。

（３）おわりに
ジオシンセティックスの分野は日々新しい用途や機能を有する製品が開発されており、その性能を評価するための新しい試験法が必要になる。基準案に対する投票や異議申し立てではなく、新しい適用分野の開拓と、そこで必要となる試験法を国際規格として整備するという活動に力をそそぐという姿勢が、わが国に求められている。

（地盤工学会 木幡行宏）－ 56 －

６．６「地理情報」に関する TC 審議状況と対応状況（１）国内委員会及び幹事会の審議内容
１）第 34 回国内委員会（平成 16 年 9 月 24 日）① 報告事項について●第 18 回総会決議について
・決議 274【19135：地理情報項目の登録手順】は、DIS にすることを承認され、中央事務局に送付された。
・決議 275【19126：プロファイル FACC データ辞書】は、19126 のタイトルとス
コープを修正し、投票にかけることを決議した。
・決議 276【19139：メタデータ実装仕様】は、19139 のタイトルを Metadata－
XML schema implementation に変更し、投票のかけることを決議した。
・決議 277【ISO/TC211 と ISO/TC204】の協力協定について、コメントに基づいて修正案を作成し、投票にかけることを決議した。
・決議 278【FAO と ISO/TC211】の協力協定について、米国からのコメントを踏
まえて修正案を作成し、投票にかけることを決議した。
・決議 279【AGS－PT アドバイザーグループ】を設置し、長期計画の検討及び作業範囲の修正を検討することが決議された。
・決議 282【WCS とメタデータのカタログサービス】について、OGC から新規作業項目提案することが承認された。
・決議 283【時空間】について、DGWIG から時空間スキーマを新規作業項目の事
前提案があり、AGS-PT の中で初期的な検討することが決議された。
・決議 284【19111：座標による空間参照】は、OGC が改訂を提案。コメントを踏
まえて修正し、DIS として提案することが決議された。中国が棄権した。
●規格に関する意見照会・投票結果についてa）N1655：新規作業項目－移動地物のスキーマの投票結果
・３次元的に移動するような地物を扱うための概念スキーマを規定するもの。
・日本はコメント付き賛成（ジェネラル・フューチャーモデルに適合したものであること、地物そのもののモデリングはここには含まないようにすべきだというコ
メントを出した。
）とした。
b）N1665：FDIS19110－地物カタログの投票結果
・地物カタログと地物カタログのレジストリについての矛盾があるため、スウェー
デンは反対投票を行った。日本は賛成投票を行った。
c）N1666：DIS19133－LBS 追跡と経路誘導の投票結果
・日本としては、最終 CD とき「もう少し実装を踏まえて将来的に直したほうがい－ 57 －

い」というコメント出しているため、今回は特に反対しない。
d）N1667：DIS19123－被覆の幾何及び関数に関するスキーマの投票結果
・最終原案時に日本はコメントを出し、修正されているため賛成投票をした。ドイツは GML との不整合が直らない限り反対している。
e）N1673：CD19134－マルチモーダル LBS－の投票結果
・英国と米国が反対投票。ISO19133 との整合性がとれていないにで、日本はコメントを提出した。
f）N1675：DIS19128－WMS の投票結果
・反対投票なし、日本からは LBS サービスに使用するため、中心点座標指定の追加、日本の測地系を追加する提案等のコメントを提出した。
g）N1702：CD19137－空間スキーマのコアプロファイルの最終委員会原案の意見照会結果
・各国とも CD の投票が終った時点で特に反対なかったため、DIS として登録してよいかという、コメント募集と意見照会である。日本からは、特にコメントを出していない。
参考 N1670：CD19137－空間スキーマのコアプロファイルの最終委員会原案（意
見照会）
●その他
a）N 656：ISO/TC211 の Scope 見直し及び長期計画の Advisory Group の推薦（推薦済み）
・長期計画とスコープの見直しについて特別チームを作るので、ノミネート、意見照会である。日本は前幹事長稲葉さんを登録した。
b）N1658：EC の TORc）N1659：EC のガイドライン
・リエゾンメンバーが正式に位置づけられた。
② 検討事項について●新規作業項目提案の事前照会（意見照会）について
a）N1698：品質（ISO19113&ISO19114 の合併及び改定）（コメント期限 2004/10/07）
について幹事会での検討は、次のとおりである。
・19113 及び 19114 を引用している ISO19100 シリーズの多くの規格の修正が必要となる。また、各国で労力をかけて国内規格化の作業が進められて段階で、規格の構造を大きく変えることは、好ましいことではない。従って合体まではせずに、それぞれの規格の整合を図ることではよいのではないか。
・品質に関するメタデータを改定後、19115 から品質に関するメタデータにおけるメタデータの規程の一貫性はどのように考えるべきか。

－ 58 －

・19139 は、19115 の実装を規定。19115 から新規作業項目に品質に関する規定を移動した場合の 19139 の対応はどうなるのか。
・意見照会に対して了承された。
●新規作業項目提案（投票）について
a）N1676：ISO19111－座標による空間参照の改訂（投票期限 2004/11/05）
・改定の発行とあわせて 19127 ほか、多くの規定の改定を合わせて実施しないと、新たに多くの不整合が生じることになる。これに対する改定方針が DIS とすることについてはいろいろ影響があるので、とりあえず反対する。
・国際標準でもこのようなケースはあるが、いろいろなところに影響が出るケース
は記憶にない。新しい規格で一つ変えたときに影響するものは基本的には同時に変えることを考えないと矛盾がでる。
・幹事会の問題を抱えているという指摘はそのとおりだと思う。DIS になってしま
うといろいろなことが破綻する。幹事会案は妥当だと考える。
・非常に影響の大きい重要な規格については、アドバイザーグループとかで問題を検討し、整理して投票にかけるべきだと思う。
・了承された。
●委員会原案（投票）について
a）N1662：DTS19139－スコープとタイトルの変更（投票期限 2004/09/30）
・賛成投票する。
b）N1663：DTS19139－メタデータの XML スキーマによる実装（投票期限2004/09/30）
・19139 の EX_extent に影響する。簡単に処理できるものではない。
・コメントを付けて賛成投票する。
・了承された。
●委員会最終原案（投票ではなく最終確認）について
a）N1685：TS19127－測地コードとパラメタの最終確認（コメント期限 2004/09/24）
・EPSG と日本からの意見を踏まえて、大幅に修正された。単純なミスを指摘する。
・了承された。
参考 N1684：PDTS19127 の投票に対するコメントの対応
b）N1688：CD19131－データ製品仕様の最終確認（コメント期限 2004/09/27）
・19131 の投票が１年半前に行われ、UML 関係のコメントが合意に至らず長引いた。DIS として CD の最終版として確認作業を行った。特にコメントはなし。
・了承された。
参考 N1687：CD19131 の投票に対するコメントの対応－ 59 －

●最終原案の案（投票ではなく最終確認）について
a）N1682：FDIS19123－被覆の幾何及び関数に関するスキーマの案（コメント期
限 2004/09/24）
・ドイツ以外は賛成（GML で）した。
・日本からは DIS のところでコメントを出しているため、これについてはコメントなし。
・了承された。
参考 N1681：DIS19123 の投票に対するコメントの対応●国際規格原案（投票）について
a）DIS19135－地理情報項目の登録手順（投票期限 2004/12/08 - JISC 2004/11/24）
・最終 CD でもコメントはしていない。今回も特にコメントなしで、賛成投票する。
・了承された。
●その他a）N1678：ISO/TC211 と UN/FAO との協力協定（投票期限 2004/10/07）
・問題視しているのは米国のみ。（FAO での規格の作成作業自体が非常にクローズ
ドだから問題）・日本としては特に反対する予定はない。
・了承された。
参考 N1545：ISO/TC211 と UN/FAO との協力協定案の意見照会
参考 N1602：照会結果（米国のコメント）b）N1690：ISO/TC211 と TC204 との協力協定（投票期限 2004/10/07）
・基本的に前回と大きな変更はなし。賛成投票する。
・了承された。
参考 N1544：ISO/TC211 と TC204 との協力協定案の意見照会③ その他●総会関係の情報について
・N1671：第 19 回総会に関する情報として議事次第案、日本団のメンバー表、
総会等の日程等が示された。
2）第 35 回国内委員会（平成 17 年 2 月 4 日）
① 報告事項について●第 19 回総会決議について・ 決議 289：新規作業項目「19141－移動地物のスキーマ」が設置され、次の総会までの間が TC の下で WG に属せず活動することが決議された。
・ 決議 290：「19137－空間スキーマのコアプロファイル」が DIS として承認され、－ 60 －

中央事務局に送付された。
・ 決議 292：「19127－測地コード及びパラメタ」を PDTS から DTS として承認された。
・ 決議 293：「19131－データ製品仕様」を CD から DIS として承認された。
・ 決議 306：「19126－画像、グリッド、及び被覆データの枠組み」が中止となった。
・ 決議 309：第 20 回総会は、6 月にストックホルムで開催される。
●規格に関する意見照会・投票結果についてa）N1746：ISO19111－座標による空間参照の改訂
・ カナダは反対したが、CD として承認された。
・ DIS とすることに対しては、賛成 7 反対 7 で、否決された。
b）N1725：DTS19139－メタデータ－XML スキーマの実装
・ ドラフトの投票、賛成 16・反対 2（オーストラリア、ドイツ）。
・ N1724：WI 19139－メタデータ－XML スキーマの実装 のタイトル及び適用範囲の変更
・ スコープについては、イギリスのみ代替案付きで反対。
c）N1753：DIS19135－地理情報の項目の登録手続き
・ 反対投票はなかった。DIS で反対がないため FDIS の投票で IS になる。
② 検討事項及び対応案について●委員会原案（投票）について
a） 1744：DTS19138－データ品質評価指標（投票期限 2005/02/04）
・ コメント付き賛成。
・ コメントの概要･･･Annex C の扱いについて気づいた点をコメントとする。－共通に使われるものである証明がない。
・ 了承された。
●国際規格原案（投票）について
a） DIS19137－空間スキーマのコアプロファイル（投票期限 2005/05/16 - JISC
2005/05/02）
・ 賛成
・ タイトルについては、中央事務局のミスで、旧タイトルとなっている。これについては、中央事務局で修正される予定。
・ 了承された。
●その他a）1752：TS19127－測地コードとパラメタ RA の募集 （募集期限 2005/02/08）
・ 運営主体の募集で、基本的にはボランティア。
・ 菊池委員が欠席のため、事務局から菊池委員に募集の情報を伝える。

－ 61 －

b）N1754：ISO19105－適合性及び試験

定期的見直し （投票期限 2005/06/30）

・ 規格制定後、5 年経ったため定期見直しについて照会（対応は、継続、廃止、技術的修正、訂正の中から選択）。
・ 7.3 のように現状に合わなくなった点があるため、コメントを添えて技術的修正とする。
・ 了承された。
③ その他
・ 次回の委員会は第 20 回総会 6 月 9・10 日の 2 週間前頃とする。
３）第 36 回国内委員会（平成 17 年 4 月 26 日）① 報告事項について●規格に関する意見照会・投票結果について
a) N1769：DTS19138－データ品質評価指標の投票結果
・ 賛成 16、反対 2：日本はコメント付き賛成。反対はアメリカ、イギリス
・ コメントは各国から出されているが、6 月のストックホルム総会の前の編集委員会で全てのコメントについて整理し、どう解決して行くか議論される。
参考 N1744：DTS19138－データ品質評価指標b) N1785：FDIS19109 の投票結果
・ オープンになったばかりで幹事会では報告していない。DIS で止まっていたものが、FDIS の投票があった。前回同様スウェーデン、スイス、アメリカが反対であるが、単純多数決で 3 分の 2 の賛成であれば承認される。
●その他報告事項について
a) N1774・N1775：測地コードとパラメタ RA の募集に対する応答・ 2 団体応募。DIN ドイツ標準局推薦で Federal Agency for Cartography andGeodesy と資源探査団体の EPSG である。
参考 N1752：TS19127－測地コードとパラメタ RA の募集
b）N1777：地理情報規格を利用するデータ作成者のグループの規約
・ Focus Group on Data Providers の計画を N 文書として出した。中身は ISOの中身についていろいろなところに宣伝し、フォーラムを作り、どのようなものをサポートしていくか決めるということが書いてある。
c）N1780：WG8 のコンビナーの退任
・ WG8（Location Based Services）の Martin Ford（イギルス）退任にあたり、後任のコンビナーを募集がある。
・ 日本は一つコンビナーを取っているので、二つ目は取れない。
d）N1789：著作権の質問－ 62 －

・ 211 のホームページで N 文書を含め、DIS や FDIS が見られる。著作権上の問題もあり、ホームページを開くのにパスワードが必要なため、くれぐれも
パスワードの取り扱いに注意。
② 検討事項について●新規作業項目提案（投票）a）N1765：ウェブ地物サービス（投票期限 2005/05/08）
・ WFS(Web Feature Server)は、分散コンピューティングプラットフォームにおける、HTTP を用いた地物のデータ操作のためのインタフェースを定義する。データ操作は次の機能を含む。
・ 新しい地物インタンスの作成。
・ 地物インタンスの削除。
・ 地物インタンスの更新。
・ 地理的／非地理的な制約に基づく地物の取得又は問合せ。
WFS は、一つ又はそれ以上の地物に適用される、問合せ又はデータ変換操
作の一連の記述を要求する。要求はクライアント側において生成され、HTTPを用いたウェブ地物サーバへ送信され、ウェブ地物サーバはその要求を解読し、実行する。
・ 幹事会としては、新規作業項目としては賛成。委員会原案としては反対。
・ コメントとしては：・ 本規格案は、OGC－WFS と同一であり、ISO 標準とするために必要な調整・修正は全く施されていない。
・ OGC－WFS は、OGC－FE、OGC－WMS と同様に、OGC－Web Service
Common Specification と密接に関連した一連の仕様であるが、それらの仕様群の一部を取り出して個別に ISO 規格化していくと、将来、規格間で深刻な非調和が発生し、又は規格間の調整が困難となる事態が発生することが懸念される。
・ 規格案のタイトルと原規格（OGC－WFS）のタイトルが一致していない。
・ まえがき（Foreword）の記述振りが不適切。
・ 序文（Introduction）において、OGC-Catalog Interface Specification V1.0の Common Catalog Query Language（CQL）に基づく XML 符号化法を定義するとあるが、OGC－CQL の ISO における位置づけが定かでない。
・ 適用範囲の記述振りが不適切（OGC Spec として記述）。
・ 適合性の節の記述が不適切（適合性試験の内容が規定されていない）。
・ 引用文書の節の記述が不適切（OGC－GML への参照等）。
・ 第 5 節の記述が不適切（不必要な「語法－may，shall etc．－の記述規定」－ 63 －

の節）。
・ 附属書 A XML スキーマ定義の記述が不適切（XSD ファイル名を列記）。
・ その他、随所において、本来 ISO 規格への引用・参照とすべきところを OGC
規格（GML3、GML2etc）への引用・参照としている。
・ 提案者は、OGC と 211 の JAG（Joint Advisory Group）となっているが、一回議論をおこなったのか。ぽっと出てきた感じがする。
・ JAG が提案できるかどうか。前に少し議論した記憶がある。OGC が提案することができるが、もう一度規約を調べる。
・ 5 月 8 日投票締め切りなので、幹事会の方針で了解された。
b）N1766：フィルタ符号化（投票期限 2005/05/08）
・ この国際規格は、オブジェクト・インスタンスの部分集合を識別するための、
オブジェクト型のプロパティ値の制約に用いるフィルタ式の符号化法を規定するものである。この国際規格は、システムに中立な問合せのための述部のXML 符号化法を記述する。そのような XML 表現は、永続的なオブジェク
ト記憶装置に格納されたオブジェクト・インスタンスを検索（retrieve）又は修正を行うため、容易に妥当性検証（validate）、構文解析（parse）、他のサーバ依存言語への変換を行うことができる。フィルタ符号化は、WFS により用いられる。フィルタ符号化は、（WFS 以外の）XML によるフィルタ式を表現する能力を要求する他のウェブサービスでの利用を許すために、（WFSとは）別途に規定される。
・ 幹事会としては、新規作業項目としては賛成。委員会原案としては反対。
・ 主なコメント・ 本規格案は、OGC－FE（Filter Encoding Implementation specification）
ver1.1.0 と同一であり、ISO Standard とするために必要な調整・修正は全く施されていない
・ OGC－FE は、OGC－WFS、OGC－WMS と同様に、OGC－Web Service
Common Specification（OWS） と密接に関連した一連の仕様であるが、それらの仕様群の一部を取り出して個別に ISO 規格化していくと、将来、規格間で深刻な非調和が発生し、又は規格間の調整が困難となる事態が発生することが懸念される。
・ 規格案のタイトルと原規格（OGC－FE）のタイトルが一致していない。
・ まえがき（Foreword）の記述振りが不適切
・ 序文（Introduction）、適用範囲（Scope）において、OGC－Catalog Interface
Implementation Specification V1.0 の Common Catalog Query Language（CQL）に基づく XML 符号化法を定義するとあるが、OGC－CQL の ISO－ 64 －

における位置づけが定かでない。
・ 適用範囲の記述振りが不適切（OGC Spec として記述）。
・ 適合性の節の記述が不適切（適合性試験の内容が規定されていない）。
・ 引用文書の節の記述が不適切（OGC－GML への参照等）。
・ 第 5 節の記述が不適切（不必要な「語法－may, shall etc.－の記述規定」の節）
・ 附属書 B フィルタスキーマ定義の記述が不適切（XSD ファイル名を列記）。
・ その他、随所において、本来 ISO 規格への引用・参照とすべきところを OGC
規格（GML3、GML2、OGC-Simple Feature Access etc.）への引用・参照としている。
・ フィルタ符号化には、XML 入れないと一般的なフィルタ符号化に見える。
・ タイトルにも XML を付けるべきとのコメントを付け加える。
・ 5 月 8 日投票締め切りなので、幹事会の方針で了解された。
c）N1770：ISO19113 及び ISO19115 の修正（予備調査）（投票期限 2005/05/10）
・ 規格間の不整合を解消するため、ISO19113（品質原理）と ISO19114（品質評価手順）との統合及びそれにあわせて ISO19115（メタデータ）の品質関
連部分の移動（統合された規格へ）する新規作業項目の事前提案がスウェー
デンからあった。日本を含め、5 ヵ国から統合は乱暴とのコメントあり、これを受けてスウェーデンより改めて ISO19113 と ISO19115 の修正に向けた予備調査の提案があった。対応案としては、予備作業としては賛成。内容についてはコメントを付ける。
・ ・内容について見直しをするのであれば、ISO19114 も予備調査の内容に加えるべき。
・ ISO9000 と ISO19113 は関連させない（ISO19113 の検討過程で整理されたはず）。
・ ISO19113 と ISO19115 の整合化は重要なので是非取り組むべき。
・ ISO9000 は基本的にマネジメント。品質を測るものではなく、品質をよくするためのマネジメントシステムで、やり方を決めてチェックしていく認証。
品質そのものを見るのではないため、そこの差は明らかに違う世界である。
・ 幹事会の方針で了解された。
参考 N1698：品質（ISO19113 及び ISO19114 の統合による）の事前提案
d）N1773：ISO6709－座標による地理的位置の標準的表記（投票期限 2005/05/15）
・ ISO6709 は、1983 年 5 月 15 日に ISO/IEC JTC1 SC32 によって制定された「地理的点位置のための緯度・経度および高度の標準的表記法」（Standard
representation of latitude, longitude and altitude for geographic point－ 65 －

locations）の国際規格である。
・ ISO/TC211 が設置されたことにより、2001 年に規格の管理が移管され、5年ごとの定期見直しにかけられることとなる。
・ 規格が 20 年以上前に制定されたこともあり、内容的にも時代に不適合な部分もあるので再度見直しすることとなった。
・ 委員会原案を添付して、新規作業項目提案がなされている。
・ 幹事会としては、新規作業項目としては賛成。委員会原案としては反対。
・ 主なコメント・ 6709：1983 の表記を以下の理由で新 6709 ドラフトに取り込むべきである。
①6709：1983 の緯度・経度・高さの表現は、非常に簡潔で利用が容易のため、実システムですでに広く利用されている。
②6709：1983 の緯度・経度・高さの表現は、新 6709 の XML 表記に比べデータ量が少ないので、携帯電話などの小さな端末でのデータ交換に利用が容易である。
③XML 表記でないアプリケーションも今後開発される。たとえば、http のGET 命令における座標の表記など。以上より座標参照系を追加した表現
として以下のような表現を提案する。+50.42-22.59-543.43CEPSGxxxx
・ W3C では、ISO 8601 に基づき、XML 表記においても、以下のように表現している。
<timedate>1994-11-05T08:15:30-05:00</timedate>新 6709 においても XML 表記をする場合は、以下のような表記を追加すべきである。
<point>+50.42-22.59-543.43CEPSGxxxx/</point>
・ 1983 年の 6709 では、latitude, longitude and altitude であったが、航空の方から指摘され、いまは altitude を使っていない。
・ 幹事会の方針で了解された。
参考 N1255：ISO6709-地理的位置の経度、緯度及び高度の標準的表記e）N1781：ISO19119－サービスの追補（投票期限 2005/07/15）
・ ISO19111 の追補である。
・ OGC の経験を踏まえて修正。サービスとデータの関係もできるようにする。
・ 幹事会としては、CD は賛成。DIS は反対。
・ コメントとしては：
・ SV_Coupling Type の説明がない。
・ 規定の NOTE に存在。

－ 66 －

・ ISO には不適当な OGC 特有の記述の削除。
・ 幹事会の方針で了解された。
参考 ISO19119:2005●委員会原案（投票）について
a）1772：ISO19130－画像及びグリッドデータのためのセンサーモデル（投票期限05/05/15）
・ 一次原案に対しては、日本からは多数のミスを指摘。また、LiDAR のモデルを提案。
・ 幹事会としては、反対する。
・ data dictionary（Annex B<normative>）に空欄が多く未完成であること。
・ 参照（normative）している ISO19115-2 が PT の議論中で未確定である。
・ 幹事会の方針で了解された。
●最終委員会原案（意見照会）について
a）1768：ISO19134－LBS－経路探査のための位置に基づく複数モードサービス（照会期限 2005/05/06）
・ 最終委員会原案ができたので、DIS してよいかという最終的な意見照会である。委員会で十分検討しているので、特段のコメント無し（DIS 時に再度精査）。
・ 幹事会の方針で了解された。
b）N1784：ISO19136－地理マーク付け言語（投票期限 2005/05/27）
・ 最終委員会原案ができたので、DIS してよいかという最終的な意見照会である。委員会で十分検討しているので、特段のコメント無し（DIS 時に再度精査）。
・ 幹事会の方針で了解された。
参考 N1782：編集委員会からの報告③ その他●総会関係の情報
a）N1764：第 20 回総会に関する情報
・ スウェーデンのストックホルム 6 月 6 日から 10 日まで。
●次回の委員会（第 21 回総会直前の 8 月下旬～9 月上旬頃）
４）第 37 回国内委員会（平成 17 年 8 月 4 日）
①報告事項について●第 20 回総会決議について・ 決議 310：UN の Economic commission for Africa が下部に地図関係会議を持つ－ 67 －

ことから TC211 とのリエゾンが承認された。
・ 決議 311：TC69、Application of statistical methods の統計関係の応用部門とTC211 とリエゾン関係を締結していくことが承認された。
・ 決議 312：「CD 19134－経路探査のための位置に基づく複数モードサービス」をDIS として承認された。
・ 決議 313：Meeting on encoding rules を次回のモントリオールで開催することが決議された。
・ 決議 314：「CD 19136－地理マーク付け言語」について多くのコメントを修正の
うえ DIS とすることが承認された。
・ 決議 315：「CD 19111－座標による空間参照（改訂版）」についてコメントを修正のうえ DIS とすることが承認された。
・ 決議 316：「CD 6709－座標による地理情報の位置の標準的表現」の NP については確認し新規作業項目として登録された。また、CD については DIS に進めるにあたり、編集委員会（EC）で検討後、レビューしたのち登録することが決議された。
・ 決議 317：TC211 と OGC で進める共同規格に係る規約の修正（改定）が決議された。
・ 決議 318：「WI 19142－ウェブ地物サービス」を新規作業項目として承認された（前回）ので、TC211 と OGC との JWT（Joint Working Team）により作業を進めることが決議された。
・ 決議 319：「WI 19143－フィルタ符号化」を新規作業項目として承認する。プロ
ジェクトを 19142 と連動し、JWT により進めることが決議された。
・ 決議 320：「ISO 19113－品質原理」と「ISO 19115－メタデータ」の改定について、WG9 の下で予備的調査（Stage0）プロジェクトを実施することが決議された。
・ 決議 321：「ISO 19127－測地コード及びパラメータ」の登録機関に対する要求事
項をまとめ、次回のモントリオールの総会までにコメントを回覧し総会に結果を報告することが決議された。
・ 決議 322：RM－ODP（Reference Model－Open Distributed Processing）や、
RM-ODP と TC211 の参照モデルとの相互関係等について HMMG と合同で議論していくことが決議された。
・ 決議 323：ISO/IEC JTC1/SC24（コンピュータグラフィックス）と TC211 との更なる協力強化が決議された。
・ 決議 324：EPSG（石油鉱物資源関係団体）と TC211 とのリエゾンを EPSG→OGP（EPSG の吸収先）に変更することが承認された。
・ 決議 325：作業プログラム（省略）－ 68 －

・ 決議 326：ISO/IEC JTC1/SC31（自動認識、データストック技術）と TC211 のリエゾン関係の締結に関する決議がなされた。
・ 決議 327：次回の総会は、2005 年 9 月 15～16 日にカナダのモントリオールで開催する。順次、2006 年 5 月にアメリカ・オークランドで、2006 年 11 月にサウジ
アラビアで、2007 年にイタリア・ローマ（FAO が招聘）での開催が再確認された。
●規格に関する意見照会・投票結果について
a） N1817：新規作業項目提案 ウェブ地物サービスの投票結果
ⅰ投票結果が確認された。
・ 新規作業項目として、賛成 19・反対 2（スイス、イギリス）
・ CD として、賛成 12・反対 8（カナダ、イタリア、日本、韓国、ノルウェー、ス
ペイン、スイス、イギリス）
ⅱ各国のコメントが紹介された。
・ OGC WFS1.2 ができてからで良い（カナダ）。
・ ISO の様式に従って書き直すべきであり、内容を精査する必要がある（日本）。
・ 未成熟な分野のため、TS にすべきである（スイス、イギリス）。
参考 N1765：新規作業項目提案 ウェブ地物サービスb）N1818：新規作業項目提案 フィルターの符号化の投票結果
ⅰ投票結果が確認された。
・ 新規作業項目として、賛成 18・反対 2（スイス、イギリス）
・ CD として、賛成 12・反対 7
ⅱ各国のコメントが紹介された。（2.3a とほぼ同様のコメント）
・ SQL－ML と分野がオーバーラップしている（カナダ）。
・ CD にするには、今後、コメントの修正作業（書き換え作業）が必要であろう。
参考 N1766：新規作業項目提案 フィルターの符号化c）N1819：ISO 19113 及び ISO 19115 の修正の予備調査の投票結果
ⅰ投票結果が確認された。
・ 賛成 19・反対 2（カナダ、デンマーク）
ⅱ各国のコメントが紹介された。
・ 19115 の中のメタデータの部分が 19113 に吸収されるのではないか（カナダ）。
・ 他の規格との調和が必要である（デンマーク）。
・ 19114 も仲間にすべき、また、ISO9000 との関係については、この問題には含まれるべきではない（日本）。
参考 N1770：ISO 19113 及び ISO 19115 の修正の予備調査d） N1821：新規作業項目提案＆委員会原案－ 69 －

座標による地理情報の位置の標準的表

現の投票結果
ⅰ投票結果が確認された。
・ 新規作業項目として、賛成 19・反対 0
・ CD として、賛成 14・反対 3（チェコ、日本、韓国）
ⅱ各国のコメントが紹介された。
・ ISO 6709：1983 を残しておくべきである（日本）。
参考 N1773：新規作業項目提案＆委員会原案 座標による地理情報の位置の標
準的表現e） 1825：2CD 19130 画像及びグリッドデータのためのセンサーモデルの投票結果
ⅰ投票結果が確認された。
・ 賛成 15・反対 2（日本、アメリカ）
ⅱ各国のコメントが紹介された。多くのコメントがあったことが報告された。
・ 未定義部分が多く残っている。19115-2 と整合をはかる必要がある。
（日本）
・ 236 のコメント（アメリカ）。各国全部で 400 位ある。
参考 N1772：2CD 19130 画像及びグリッドデータのためのセンサーモデルf） N1832：DIS 19137－空間スキーマのコアプロファイルの投票結果
ⅰ投票結果が確認された。
・ 反対 0→FDIS を経ずに IS へ
ⅱタイトルの変更が反映されていない（日本、南アフリカ）。
参考

DIS19137 空間スキーマのコアプロファイルg） N1834：ISO 19136 地理マーク付け言語の意見照会結果
ⅰコメント対応して DIS へ進めることが確認された。
ⅱISO 19111 と関連するコメントが多くあげられたことが確認された。
参考 N1784：地理マーク付け言語の意見照会h） N1851：FCD 19111 座標による空間参照の意見照会結果
ⅰコメント対応して DIS へ進めることが確認された。
参考 N1791：FCD 19111 座標による空間参照の意見照会
i） N1863：ISO 19105 適合性及び試験の定期的見直しの投票結果
ⅰレビュー結果が確認された。
・ 廃止 1（イギリス）
・修正 6（日本など）
・継続 12
ⅱ各国のコメントが紹介された。
・ 19105 は策定後の変化に対応すべく修正するべきである（日本）。
・ 規格のための規格になっているので不適である（カナダ、イギリス）。
ⅲ各国の国内規格の一覧が紹介された。
参考 ISO19105 適合性及び試験－ 70 －

②検討事項について●委員会原案（投票）について
a） N1802：CD 19141 移動地物のスキーマ（投票期限 2005/08/04）
ⅰ 適用範囲は、剛体として移動する地物の幾何学的特徴を記述する規格。
ⅱ 応用範囲は、LBS、ITS といったものである。
ⅲ コメント付賛成とすることが決められた。
参考 CD19141 移動地物のスキーマの概要・対応案及びコメント案b） N1803：CD 19132 LBS-参照モデル（投票期限 2005/08/05）
ⅰ IS にするには内容が十分でないため TS にしたらどうか等、コメント付きで賛成とする。
ⅱ コメントの表現は、より直接的な表現とする。
参考 CD19132 LBS－参照モデルの概要・対応案及びコメント案
c） N1869：PDTS 19129 画像、グリッド及び被覆のデータのフレームワーク（投票期限 2005/10/14）
ⅰ 2001 年 3 月に NP として承認されたが時間切れのため廃止となっていた。復活のための新規作業提案と委員会原案の投票の二つになっている。
ⅱ 提案内容の概説（画像、グリッド及び被覆のデータのフレームワークである）。
ⅲ NP は賛成、PDTS はコメント付き賛成で案を作成し、10 月初めに委員に意見照会予定。
ⅳ 参考文献、参考書的なものとして、良くできたカバレッジを掲載してはどうか。
参考 PDTS19129 画像、グリッド及び被覆のデータのフレームワークの概要及び対応案●国際規格案（投票）について
a） DIS19131：データ製品仕様（JISC 投票期限 2005/10/13）
ⅰ コメント付賛成とすることが決められた。コメント案はこれから検討作成。
ⅱ “data product”の定義について指摘された。
参考

DIS19131 データ製品仕様の対応案●その他（意見照会）a）N1856：ユビキタス地理情報に関する意見照会（期限 2005/08/15）
ⅰ WG8、LBS 担当からの意見照会で①オープンフォーラムの設置、②オンラインジ
ャーナルの出版、③コンファレンスの開催（2 年に 1 回）の提案である。
ⅱ 特段の反対意見は無いことが確認された。
b） N1857：ISO/NWI CD－TS 15925-3 一般プラント － 幾何と位相のオントロジー（期限 2005/09/01）－ 71 －

ⅰ 特段の意見があれば申し出ること。
c） N1859：コア地籍モデルの開発の進捗状況に関する意見照会（期限 2005/08/15）
ⅰ 特に対応はしない。
d） N1861：ビジネスプランの案（期限 2005/08/15）
ⅰ 特に対応はなし。
③その他
●次回総会
ⅰ N1860：第 21 回総会に関する情報
ⅱ 総会等の日程、日本団のメンバー④次回の委員会（未定：第 21 回総会後で投票案件が揃った頃）
５）第 66 回国内幹事会(平成 16 年 9 月 17 日)① 報告事項について●第 18 回総会報告・ 決議 274【19135：地理情報項目の登録手順】は、DIS 文書が中央事務局に送付された。
・ 決議 275【19126：プロファイル－FACC データ辞書】は、19126 の新しいタイ
トルとスコープが変更される。タイトルは「地物データ辞書, 地物カタログとそのレジスタ」を基本として、次回投票時までに作成。
・ 決議 276【19139：メタデータ実装仕様】は、タイトルとスコープの見直しを行う。
タイトルは、メタデータ －XML スキーマの実装－ である。
・ 決議 278【FAO との協力協定】は、N1602 に関してのコメントを踏まえて協定が改定。
・ 決議 279【AGS－PT プラニングチーム】は、作業範囲の見直し、作業プログラム
範囲と長期計画を策定する役割を果たす。
・ 決議 282【OGC からの新規作業項目】は、メタデータのための Web カバレッジ
サービスと、カタログサービスに関する新規作業項目が提案された。
●規格に関する意見照会・投票結果a）N1655：新規作業項目－【Schema for moving features（移動地物のスキーマ）】・ 新規提案文書は、DGWIG が作成している。目的は移動体のコンセプチュアルス
キーマを作成することである。地物自体の変形等は扱わない。太田幹事からのコメントを付して提出済み。
参考 日本からのコメントb）N1665：FDIS19110－地物カタログの投票結果
・ 19126：地物カタログのプロファイルとの整合性が取れていないという理由で、ス－ 72 －

ウェーデンが反対投票した。
c）N1666：DIS19133－LBS 追跡と経路誘導の投票結果
・ 反対はなし。アメリカからのコメントが非常に多い。コメントの要約を東明幹事が担当する。
d）N1667：DIS19123－被覆の幾何及び関数に関するスキーマ投票結果
・ ドイツが反対投票をした。ファイナルテキスト段階で、日本からは太田幹事よりGML との関係で反対したことについて補足説明があった。
e）N1673：CD19134－マルチモーダル LBS－の投票結果
・ イギリス、アメリカが反対投票した。日本からもコメントを出した、ISO19133との整合性が反対の理由である。
f）N1675：DIS19128－WMS（ウェブマップサーバインターフェース）の投票結果
・ 反対投票は無かったが、日本は、中心点での座標指定の追加、日本の測地系を追加する提案等のコメントを出している。
g）N1702：CD19137－空間スキーマのコアプロファイルの最終委員会原案の意見照会結果
・ コアプロファイルを作ることに意味があるかどうかの議論が EC でなされた。日本からは、今回、特にコメントは出していない。
参考 N1670：CD19137－空間スキーマのコアプロファイルの最終委員会原案（意見照会）●その他a） 1656：ISO/TC211 の Scope 見直し及び長期計画の Advisory Group の推薦（推薦済み）
・ 初期からの経緯に詳しい、前稲葉幹事長で登録済み。
b）N1658：EC の TORc）N1659：EC のガイドラインd）N1677：専門用語の表・ TMG がエクセルのシートで取りまとめられており、Web からダウンロードして閲覧が可能である。
e）N1683：SC24 のタイトルとスコープの見直し
・ 日本の JTC1 からは反対投票をした。ISO/TC211 と重ならないことが明確になるように修正したもので、次回 JTC1/SC24 の会議で議論される予定である。
f）N1689：OGC－ISO/TC211 Joint Advisory Group meeting の議事録
●各幹事からの報告a) 東明幹事からの報告
・ 19132：LBS Framework（位置に基づくサービス可能な標準）は、LBS reference－ 73 －

model に対するコメントが提出された。
・ 6709 は、WD について 10 月 4 日、5 日に検討を行う。
b）土居原幹事からの報告
・ 19130：（画像及びグリッドデータのためのセンサー及びデータモデル）は約 500件のコメントが出ており、9 月末にワシントンあたりで EC を開催予定。
c）明野幹事長からの報告
・ 19140：（ISO19100 シリーズの調和と質の向上のための技術的修正）は、JIS の経験を踏まえて、メタデータ・空間スキーマについて、太田幹事・大伴幹事でコメントを作成し、明野幹事長から提出する。
d）太田幹事からの報告
・ GML について、マレーシアで、18 人以上が参加する EC が行われた。850 のコ
メントが出て、190 のコメントを処理した。大幅な変更となった。
・ 19136:（地理マーク付け言語）ノルウェーで EC が 8 月末に行われた。650 件のコメントの処理をした。EX_extent についての問題も提起された。
e）平田幹事からの報告
・ 19131：（データ製品仕様） 19138：（データ品質測定法）では、モデル図作成のソフトウエアの選定で議論になっている。19131 は、多々指摘事項があるので、今後も修正が必要である。
・ 19138：（データ品質測定法）は WD が作成されたが、UML のクラス図が表現できておらず、修正が必要である。
② 検討事項について●新規作業項目提案の事前照会（意見照会）a）N1698：品質（ISO19113&ISO19114 の合併及び改定）（コメント期限 2004/10/07）
・ 19115：Metadata（メタデータ）の下で 19113：品質原理と 19114：品質評価手順を調整するという方向性だったのが、19113、19114 を合体する内容になった。
国内規格の関係から合併には慎重な立場でコメントを出す。
・ 品質に関するメタデータの変更について、19115 又は品質の規格のどちらに記載
すべきか議論された。また、19139 への影響についても議論された。
●新規作業項目提案（投票）a) N1676：ISO19111－座標による空間参照の改訂（投票期限 2004/11/05）
・ 現在の 19111&19127 との互換性がポイントであり、これについて明野幹事長が調査することとなった。
●委員会原案（投票）a）N1662：DTS19139－スコープとタイトルの変更（投票期限 2004/09/30）
・ N1663：DTS19139－メタデータの XML スキーマによる実装（投票期 2004/09/30）－ 74 －

・ 19139：メタデータ－実装仕様－では、太田幹事は、EX_extent についてのコメントを作成することが、久保幹事は JMP2.0 との関係からコメントを作成することとなった。
●委員会最終原案（投票ではなく最終確認）
a) N1685：TS19127－測地コードとパラメタの最終確認（コメント期限 2004/09/24）
・ 日本からのコメントを受けて、最終版が作成されていることが報告された。
参考 N1684：PDTS19127 の投票に対するコメントの対応
b） N1688：CD19131－データ製品仕様の最終確認（コメント期限 2004/09/27）
・ 文書の中身がドラスティックに変更されたので、平田幹事がコメントを担当し、週明けに明野幹事長に提出。
参考 N1687：CD19131 の投票に対するコメントの対応●最終原案の案（投票ではなく最終確認）
a) N1682：FDIS19123－被覆の幾何及び関数に関するスキーマの案（コメント期限
2004/09/24）
・ 日本は、カバレッジに関してコメントを提出していたが、明快な回答を得ており、このままコメントは添付しない予定である。
参考 N1681：DIS19123 の投票に対するコメントの対応●国際規格原案（投票）a）DIS19135－地理情報項目の登録手順（投票期限 2004/12/08 - JISC 2004/11/24）●その他a） N1678：ISO/TC211 と UN/FAO との協力協定（投票期限 2004/10/07）
・ FAO の規格策定には外部から参加できない問題点が以前、米国から提出されていた。幹事長が以前の版との違いと確認して委員会で報告する。
参考 N1545：ISO/TC211 と UN/FAO との協力協定案の意見照会
参考 N1602：照会結果（米国のコメント）b） N1690：ISO/TC211 と TC204 との協力協定（投票期限 2004/10/07）
・ 双方からのコメントを踏まえて最終修正がなされた。幹事長が以前の版との違いと確認して委員会で報告する。
参考 N1544：ISO/TC211 と TC204 との協力協定案の意見照会③その他●総会関係の情報
・ N1671：第 19 回総会に関する情報
・ N1680：ホテル及び空港からの交通に関する追加情報
・ 日本団のメンバー表（Excel）
・ 総会等の日程－ 75 －

●次回の幹事会（第 19 回総会後）
・ 次回、次々回の委員会（9 月 24 日、第 20 回総会に向けての投票案件の揃う 2 月
頃）６）第 67 回国内幹事会(平成 17 年 2 月 1 日)
① 報告事項について●第 19 回総会決議について
参考 N1732：第 19 回総会（イタリア パランザ市 2004 年 10 月）決議
・ 決議 289：新規作業項目「19141－移動地物のスキーマ」が設置された。
・ 決議 290：「19137－空間スキーマのコアプロファイル」が DIS として承認された。
・ 決議 291：「19123－被覆の幾何及び関数に関するスキーマ」が FDIS として承認された。
・ 決議 292：「19127－測地コード及びパラメタ」が DTS として承認された。
・ 決議 293：「19131－データ製品仕様」が DIS として承認された。
・ 決議 306：「19126－画像、グリッド、及び被覆データの枠組み」が中止となった。
・ 決議 309：第 20 回総会は、6 月にストックホルムで開催される。
・ 19113 と 19114 の合併について、これまでにコメントが出されてきたが、総会では明確な方向性が打ち出されなかった。
●規格に関する意見照会・投票結果a) N1746：ISO19111－座標による空間参照の改訂
・ カナダが反対したが、1 カ国のみであったため、CD として承認された。
・ DIS とすることに対しては、賛成 7・反対 7（US、ノルウェー、ドイツ、日本等）
であった。
b）N1725：DTS19139－XML スキーマの実装
・ オーストラリアとドイツが反対した。
N1724：WI 19139－XML スキーマの実装 のタイトル及び適用範囲の変更
・ 反対投票はなかった（コメントあり）。
c）N1753：DIS19135－地理情報の項目の登録手続き
・ 反対投票はなかった（コメントあり）。必要な修正を加えて最終版を準備することが決められた。
d）N1761：DIS19133－位置情報に基づくサービス－追跡及び経路誘導
・

反対投票はなかった（コメントあり）。

●幹事からの報告a）（19 回総会、その後の動きなど、各幹事からの報告）明野幹事長からの報告－ 76 －

・ 19111－座標による空間参照：1 月にベルリンで開催された EC では、135 のコメントに対応した。今後、意見照会を経て、DIS として発行される予定である。
・

その他：他の TC 等の動向が紹介された。

・ Environmental Data Coding Specification（IEC）：FDIS 投票で 4、5 カ国が反対したが、大多数が賛成し、IS として承認された。
・ 11 月に TC204 の ITS 技術委員会で講演を行った。
b）東明幹事からの報告
・

19132－位置にもとづくサービスのフレームワーク：総会では、OGC/OLS と密接に作業を行うこと、11 月に CD になる予定であることが報告された（未投票）。

・19133－位置にもとづくサービス・追跡及び経路誘導：総会では、わずかな編集
上のエラーを修正し、IS になる予定であることが報告された。

・19134－経路探査のための位置にもとづく複数モードサービス：総会では、コメントは約 400 あったが、このうち 90％を占める「19133 と 19134 の harmonize」
に関するものは、10 月にソウルで開催された EC の直前に解決された。EC では、
残りの 10％について議論された。現在、改訂版（DIS 用）は事務局へ送付済みである。

・ 6709：総会では、タイトル名、UML diagram の包含、Depth の規約を取り込む
ことなどが決められ、6 月のストックホルム総会で EC 会議を開催することが報告された。
c）太田幹事からの報告
・ モデル調整グループ（HMMG）会議：総会で開催された。UML 記述ソフトウェアとして Enterprise Architect（EA）の推奨が説明され、モデル調整におけるBest practice document を収集・発行することが決まった。
・ RM－ODP（Reference Model for Open Distributed Processing）説明会：総会
で開催された。具体的な使用は HMMG で検討を行う。
・

19141－移動地物のスキーマ：総会でプロジェクト会議（初回）が開催された。
この規格は移動地物を記述する可能な限り単純なモデルの提示を目指すことになっている。2 月 13、14 日にバンクーバで開催されるプロジェクト会議には参加しないがコメントを提出済みである。

d）土居原幹事からの報告
・

19130－画像及びグリッドデータのためのセンサ及びデータモデル：12 月に2ndCD を事務局に提出した。グリッドデータは除外し、センサにより取得した画像のみに規格（案）が絞りこまれ、タイトル・スコープを変更した。

・ 19102_2－参照モデル第 2 部:画像：2 月 23 日に OGC にて会議予定である。
e）平田幹事からの報告－ 77 －

・ 19138－データ品質評価尺度：原案をまとめた。Annex C では 100 の例をあげた。
19113、19114 との整合性について報告された。
f）大伴幹事からの報告（欠席のため、紙面で）・19137－空間スキーマのコアプロファイル:コメントがあげられた。

・ 19140－ISO19100 シリーズの調和と質の向上のための技術的修正：19107－空間
スキーマ JIS 最終原案に修正を要する箇所が見つかった。
② 検討事項●委員会原案（投票）a） N1744：DTS19138－データ品質評価指標（投票期限 2005/02/04）
・

コメント付き賛成とするので、コメント（Annex C について等）があれば、2/2（水）夕方までに平田幹事に送付することが決められた。

●国際規格原案（投票）a） DIS19137－空間スキーマのコアプロファイル（投票期限 2005/05/16 - JISC
2005/05/02）
・ コメント付き賛成とすることが決められた。
（2/4 委員会では「コメント無し賛成」とすることを報告。
）
・ タイトルの修正が必要であることが確認された。
（幹事会終了後、中央事務局のミスで、旧タイトルとなっていることが判明。
）●その他a） N1752：TS19127－測地コードとパラメタ RA の募集 （募集期限 2005/02/08）b） N1754：ISO19105－適合性及び試験

定期的見直し （投票期限 2005/06/30）

参考：ISO19105
・

規格の適・不適について過去のコメントが報告された。

・

7.3 を削除として修正に賛成する対応案が報告された。

③ その他
・次回の幹事会（第 20 回総会直前の 5 月第 4 週頃）
７）第 68 回国内幹事会（平成 17 年 5 月 4 日）
① 報告事項について● 意見照会一覧及び ISO/TC211 作業プログラムについて・ 前回から多くの投票案件があり、そのほとんどの回答期限が 5 月中であることが確認された。
・ 作業プログラムには大幅な変更がないことが確認された。
● 規格に関する意見照会・投票結果について
a) N1769：DTS19138－データ品質評価指標の投票結果－ 78 －

・ 日本はコメント付き賛成をした。
・ テクニカルエラーが多い等の理由で、イギリスと USA が反対した。
参考 N1744：DTS19138－データ品質評価指標● その他報告事項a）N1774・N1775：測地コードとパラメタ RA の募集に対する応答・ 2 団体の応募があった。
（ドイツの BKG と資源探査団体の EPSG）
参考 N1752：TS19127－測地コードとパラメタ RA の募集
b）N1777：地理情報規格を利用するデータ作成者のグループの規約
c）N1780：WG8 のコンビナーの退任
・

WG8 イギリス Martin Ford の退任にあたり、総会で後任の募集があることが確認された。

● 幹事からの報告（前回幹事会後の動きなど、各幹事からの報告）a) 東明幹事からの報告
・ 19132－19134（LBS）：19132 については、他の標準団体と連携をとり、検討を行っていること、19134 については、FinalCD の投票を行うことが報告された。
・ 6709－経度、緯度及び高さの表記：従来の 6709 と、新しい 6709（案）が紹介された。委員会では方向性を示すことが決められた。
b） 久保幹事からの報告
・ 【新規】フィルターの符号化：コメント付き反対をすることが決められた。
（OGC－FE と同一であり、ISO Standard としての記述が不適切であるため。
）
・ 【新規】ウェブ地物サービス：コメント付き反対をすることが決められた。
（OGC－WFS と同一であり、ISO Standard としての記述が不適切であるため。
）
・ 両項目とも、CD が出来てから議論を行うことが確認された。
c） 土居原幹事からの報告
・ 19130－画像及びグリッドデータのためのセンサーデータモデル：編集上の修正が多いことが報告され、現時点では反対投票を行うことが決められた。
ANNEX C について、normative から informative に修正するコメントを提出することが決められた。
d） 明野幹事長からの報告
・ 19111－座標による空間参照の改訂:修正はほぼ終了し、FCD として事務局に登録予定であることが報告された。
② 検討事項について●新規作業項目提案（投票）について－ 79 －

a）N1765：ウェブ地物サービス（投票期限 2005/05/08）（久保幹事からの報告を参照）b）N1766：フィルターの符号化（投票期限 2005/05/08）（久保幹事からの報告を参照）
c）N1770：ISO19113 及び ISO19115 の修正の予備調査（投票期限 2005/05/10）
・ 条件付きの賛成をすることが決められた。
・ 19114 も含めるというコメントを提出することが決められた。
・ 9000 シリーズと 19115 等を混在させて書くのは不適切であるというコメントを提出することが決められた。
・ メタデータの修正は必要であるというコメントを提出することが決められた。
参考 N1698：ISO19113 及び ISO19114 の修正の事前提案
d）N1773：座標による地理情報の位置の標準的表現（投票期限 2005/05/15）
・

内容に大きな問題はないが、不適切な表現が多く含まれていることが指摘された。

参考 N1255：ISO6709－地理情報の位置のための経度、緯度及び高度の標準的
表記e） N1781：ISO 19119－サービスの追補（投票期限 2005/07/15）
・ コメント付きの賛成をすることが決められた。
・ コメントがあれば今週中に明野幹事長に提出することが決められた。
参考 ISO 19119：2005●委員会原案（投票）について
a）N1772：画像及びグリッドデータのためのセンサーモデル（投票期限 2005/05/15）（土居原幹事からの報告を参照）● 最終委員会原案（意見照会）について
a) N1768：経路探査のための位置に基づく複数モードサービス（照会期限 2005/05/06）
・ 反対意見ないので特に対応なしとすることが決められた。
b) N1784：地理マーク付け言語（投票期限 2005/05/27）
・

反対意見ないので特に対応なしとすることが決められた。

参考 N1782：編集委員会からの報告③ その他●総会関係の情報
a）N1764：第 20 回総会に関する情報
・ 出席する場合 21 日（木）までに測技協に報告する様に e-mail で通知されていることが確認された。最終的に委員会当日までに連絡することが決められた。
総会等の日程、日本団のメンバーの検討●次回の幹事会（第 21 回総会直前の 8 月下旬～9 月上旬頃）
a） その他の質問・指摘事項－ 80 －

・ 19113 と 19115 には、品質の項目に不整合があることが確認された。
・ 19119 と【新規】ウェブ地物サービスとの整合性について指摘された。
８）第 69 回国内幹事会（平成 17 年 7 月 27 日）① 報告事項について● 意見照会一覧及び ISO/TC211 作業プログラムについて
・ 「CD19141－移動地物のスキーマ」の投票期限が 8 月 4 日であることが確認された。
・ 「CD1913－LBS－参照モデル」の投票期限が 8 月 5 日であることが確認された。
●

第 20 回総会報告について
参考 N1853：第 20 回総会（スウェーデンストックホルム 2005 年 6 月）決議

主に以下の事項が確認された。
・ 決議 312：「CD 19134－経路探査のための位置に基づく複数モードサービス」
を DIS として承認する。
・ 決議 314：「CD 19136－地理マーク付け言語」を DIS として承認する。
・ 決議 315：「CD 19111－座標による空間参照」を DIS として承認する。
・ 決議 316：「CD 6709－座標による地理情報の位置の標準的表現」を DIS に進めるにあたり、編集委員会（EC）で検討する。
・ 決議 318：「WI 19142－ウェブ地物サービス」を新規作業項目として承認する。
プロジェクトを WG4 の下に置き、（OGC との）JWT（Joint Working Team）
により進める。
・ 決議 319：「WI 19143－フィルタ符号化」を新規作業項目として承認する。プ
ロジェクトを WG4 の下に置き、JWT により進める。
・ 決議 320：「ISO 19113－品質原理」と「ISO 19115－メタデータ」の改定について、WG9 の下で予備的調査（Stage0）プロジェクトを実施する。
・ 決議 321：「ISO 19127－測地コード及びパラメータ」の登録機関に対する要求事項をまとめ、次回のモントリオールの総会までにコメントを回覧する。
・ 決議 322：RM－ODP（Reference Model － Open Distributed Processing）や、
RM－ODP と TC211 の参照モデルとの相互関係等について HMMG と合同で議論していく。
・ 決議 327：次回の総会は、2005 年 9 月にカナダのモントリオールで開催する。
●

規格に関する意見照会・投票結果について

a） N1817：新規作業項目提案 ウェブ地物サービスの投票結果
・ 投票結果が確認された。

－ 81 －

・ 新規作業項目として、賛成 19・反対 2（スイス、イギリス）
・ CD として、賛成 12・反対 8
・ 各国のコメントが紹介された。Ÿ OGC WFS1.2 ができてからで良い（カナダ）。
・ ISO の様式に従って書き直すべきであり、内容を精査する必要がある（日本）。
・ 未成熟な分野のため、IS にするには早い（スイス）。
・ TS とすべきである（イギリス）。
参考 N1765：新規作業項目提案 ウェブ地物サービスb） N1818：新規作業項目提案 フィルターの符号化の投票結果
・ 投票結果が確認された。
・ 新規作業項目として、賛成 18・反対 2（スイス、イギリス）
・ CD として、賛成 12・反対 7
・ 各国のコメントが紹介された。
（2.3a とほぼ同様のコメント）
参考 N1766：新規作業項目提案 フィルターの符号化c） N1819：ISO 19113 及び ISO 19115 の修正の予備調査の投票結果
・ 投票結果が確認された。
・ 賛成 19・反対 2（カナダ、デンマーク）、 各国のコメントが紹介された。
・ 他の規格との調和が必要である（デンマーク）。
・ ISO9000 との関係については、この問題には含まれない（日本）。
参考 N1770：ISO 19113 及び ISO 19115 の修正の予備調査d） N1821：新規作業項目提案＆委員会原案

座標による地理情報の位置の標準的表

現の投票結果・ 投票結果が確認された。
・ 新規作業項目として、賛成 19・反対 0
・ CD として、賛成 14・反対 3（デンマーク、日本、韓国）
・ 各国のコメントが紹介された。
・ ISO 6709：1983 を残しておくべきである（日本）。
参考 N1773：新規作業項目提案＆委員会原案 座標による地理情報の位置の標
準的表現e） N1825：2CD 19130 画像及びグリッドデータのためのセンサーモデルの投票結果
・ 投票結果が確認された。
・ 賛成 15・反対 2（日本、アメリカ）
・ 各国のコメントが紹介された。多くのコメントがあったことが報告された。
・ エ ラ ー が 非 常 に 多 い 。 19115 － 2 と 整 合 を は か る 必 要 が あ る 。（ 日 本 ） Ÿ
236 のコメント（アメリカ）
参考 N1772：2CD 19130 画像及びグリッドデータのためのセンサーモデル－ 82 －

f） N1832：DIS 19137－空間スキーマのコアプロファイルの投票結果
・ 投票結果が確認された。
・ 反対 0→FDIS を経ずに IS へ
・ 各国のコメントが紹介された。
・ タイトルの変更が反映されていない（日本、南アフリカ）。
参考

DIS19137 空間スキーマのコアプロファイルg） N1834：ISO 19136 地理マーク付け言語の意見照会結果
・ コメント対応して DIS へ進めることが確認された。
・ ISO 19111 と関連するコメントが多くあげられたことが確認された。
参考 N1784：地理マーク付け言語の意見照会h） N1851：FCD 19111 座標による空間参照の意見照会結果
・ コメント対応して DIS へ進めることが確認された。
参考 N1791：FCD 19111 座標による空間参照の意見照会
i） N1863：ISO 19105 適合性及び試験の定期的見直しの投票結果
・ レビュー結果が確認された。
・ 廃止 1（イギリス）
・修正 6（日本など）
・継続 12・ 各国のコメントが紹介された。
・ 他の規格との矛盾がある（韓国）。
・ 7.3 を修正するべきである（日本）。
・ 規格そのものが不適である（イギリス）。
・ 各国の国内規格の一覧が紹介された。
参考 ISO19105 適合性及び試験●幹事からの報告（総会 PT・EC の報告、前回幹事会後の動き等、各幹事からの報告）a) 東明幹事、平田幹事、土居原幹事【土居原幹事からの報告】（代理で明野幹事長から報告）
・ 19101-2－参照モデル第 2 部：画像：PDTS draft 2 が作成された。
・ 19115-2－メタデータ第 2 部：画像及びグリッドデータ：WD6 が WG6 のサイトに公開された。
・ 19129－画像、グリッド及び被覆データの枠組み：新規作業項目提案として、
PDTS をつけて事務局に提出された。
・ 19130－画像及びグリッドデータのためのセンサーデータモデル：2CD が 404個のコメント付きで承認された。反対の理由として、19115-2 及び 19101-2 との不整合、RADAR 及び SAR のエキスパート不在が挙げられた。
・ 19109－応用スキーマのための規則：画像とその他のカバレッジデータが扱えるように拡張が必要であることが示された。

－ 83 －

・ 提案された新規作業項目が紹介された。
【東明幹事からの報告】・ コンビナー退任になった Martin 氏の継続が報告された。
・ TC211 と TC204 の Terminology を検討することが報告された。
・ UBGI：ユビキタスの提案を行うことが報告された。【平田幹事からの報告】
・ 19138－データ品質評価尺度：約 200 のコメントがあった。スコープが大幅に変更された。Registry に対する著作権等の議論があった。
・ 19127－測地コード及びパラメータ：特に変更事項はなかった。
・ WG9 の新規作業項目として、19113 と 19115 の修正が挙げられた。
② 検討事項について●委員会原案（投票）について
a）N1802：CD 19141 移動地物のスキーマ（投票期限 2005/08/04）
・ CD19141 移動地物のスキーマの概要、対応案及びコメント案
・ コメント付賛成とすることが決められた。コメントは editorial なものであることが報告された。
・ 担当幹事は、スコープの翻訳、概要、対応案を含めた委員会用資料を作成し、今週中（～29 日）に送付することが決められた。
b）N1803：CD 19132 LBS-参照モデル（投票期限 2005/08/05）
・ CD19132 LBS－参照モデルの概要、対応案及びコメント案
・ TS（Technical Specification）を提案する（不安定な分野のため）コメント付賛成とすることが決められた。
c）N1869：PDTS 19129 画像、グリッド及び被覆のデータのフレームワーク（投票期限 2005/10/14）
・ PDTS19129 画像、グリッド及び被覆のデータのフレームワークの概要及び対応案・ TR（Technical Report）を提案するコメント付賛成とすることが決められた。
●国際規格案（投票）について
a）DIS19131：データ製品仕様（JISC 投票期限 2005/10/13）
・ DIS19131 データ製品仕様の対応案
・ コメント付賛成とすることが決められた。
・ “data product”の定義について指摘された。
●その他（意見照会（委員会対応））a）N1828：UN ECA とのクラス A リエゾンb）N1856：ユビキタス地理情報に関する意見照会（期限 2005/08/15）
・ 特に反対意見は無いことが確認された。
c） N1857：ISO/NWI CD－TS 15925-3 一般プラント － 幾何と位相のオントロジ－ 84 －

ー（期限 2005/09/01）
・ 特に反対意見は無いことが確認された。
d）N1859：コア地籍モデルの開発に進捗状況に関する意見照会（期限 2005/08/15）
・ 特に反対意見は無いことが確認された。
e）N1861：ビジネスプランの案（期限 2005/08/15）
・ 特に反対意見は無いことが確認された。
③ その他
a）総会関係の情報
・ N1860：第 21 回総会に関する情報・ オンライン登録の締め切り（8 月 1 日）について確認された。
・ 日本団リスト提出のため、参加する場合は、事務局に連絡することが決められた。
・

総会等の日程、日本団のメンバーの検討

b）次回の幹事会（未定：第 21 回総会後で投票案件が揃った頃）（日本測量調査技術協会 堀野正勝）－ 85 －

６．７ 「開水路と管路」に関する TC 審議情報と対応状況
６．７．１

TC113／SC2「薄刃堰による流量観測（ISO1438-1）」に関する活動状況

2004.05.18
TC113 筑波会議報告（報告 大嶋委員/石堂委員）＊ 現行追補となっている JISB8302 の全幅せきが改定 CD では削除されているので、本文採用のため、SC2 会議にてプレゼンテーション及び日立土浦工場の見学を実施した。
＊ ポンプ用（近寄り速度の均一化、水面の安定化のため、せき高さが高い。
精度の高い計測を目的）と河川などの水路用（水路抵抗の低減のためせき高さが低い）では、せき高さがことなる（現行 ISO に採用されている式の精度はせきヘッド/せき高さに依存）＊ 第 1 ステップ；ポンプ用全幅せきとして JIS 式を本文に記載するよう働きかける。
＊ 第 2 ステップ；ISO/IEC 指令の遵守により、一つの式しか採用されないことになったときは、NWI として ISO/TC115（あるいは TC113）に提案する。
2004.08.12

SC2 議長のボイテン氏より筑波会議での日本発言に対する意見の表明が有り、JIS 式の係数の無次元化に対する可能性や精度について回答を求められる。

2004.09.30

ボイテン氏に上記に対する日本側の回答を送付。

2004.10.11

ボイテン氏よりさらに実験時の流量測定法やモデルサイズについての追加質問有り。

2004.10.20

JIS 式の基となった石原・井田とショーター・ターナー及び黒川・他の各論文について説明の文章と論文をボイテン氏に送付。
（ショーター・ター
ナーの論文だけは入手に時間が掛かるため後送となる。
）

2004.11.END ショーター・ターナーの論文入手。
（全 192 ページの大部なもの。）航空便にて発送。
2004.12.22

ボイテン氏より論文受領の連絡有り。１月以降に論文精査後に連絡するとの事。

2005.02.04

ボイテン氏より新たな改定案の提示有り。3 月中に意見を回答するよう求められた。

2005.03.14

大嶋先生を中心に内容検討。

2005.03.15

検討結果を 3 月始めに審議会（TC115）及び土木学会（TC113）に配布－ 86 －

し審議了承。
2005.04.26

幹事国である英国の意見を入手。

2005.05.09

英国の意見に対する日本の意見を英国に送付したが、英国は従来の案を変更したくない旨回答。

2005.05.13

英国の意向をボイテン議長に伝え、つくば会議での結論が尊重されないことから打開策について相談。

2005.05.24

ボイテン議長より返答あり、このような状況では ISO ワーキングでの議論と採決ルールを踏まえて決着させるしかない。そこで次回インド会議
で事前に専門家によるワーキング会議を開催して決定する方向で幹事と調整している。

2005.07.08

英国が主張するリーボック３式における流量係数に対する日本の見解をポンプ国際規格審議会にかけ了承を得た。

2005.07.25

英国に日本の規格審議会のコメントを送付。

2005.08.03

規格審議会のコメントを日本の正式コメントとすることで TC113 国内メンバーの了承を得、SC2 の幹事（オーエン氏）に送付し、各国の SC2 メンバーへの配布を依頼。

６．７．２

その他の状況

（１） SC1（面積流速法）の P メンバー化
つくば会議で議長、幹事等より日本のＰメンバー化に強い要請があり、その後も催促があった。そこで会議後、国内検討委員会関連メンバー、SC2 幹事（土研深見
主任研究員）及び国土交通省本省河川環境課河瀬流域治水室室長等と協議し、Ｐメ
ンバー化で合意した。
そこで土木学会及び日本規格協会（JISC）を通して正式手続きをとることとし、現在手続き中である。
（２） 次回インド国際会議
第 24 回インド会議の日程が 2005 年 12 月 5 日～9 日で正式決定され、参加登録と日程表が 8 月 18 日付けで送付されてきている。今後関連する規格の状況を整理し、参加体制を決定する。
なお、現時点での懸案規格としては前述の SC2（薄刃堰に関する規格）と SC5の水文データ伝送システムに関する規格があり、これらについては代表者を派遣する予定である。
（水工学委員会 堀田哲夫）－ 87 －

GROUP MEETINGS – ISO TC113
PUNE 5-9 DECEMBER 2005
CENTRAL WATER AND POWER RESEARCHSTATION, PUNE

REGISTRATION FORM
VENUE
CENTRAL WATER AND
RESEARCH STATION,
Khadakwasla,
Pune-411024,
Maharashtra, India

SECRETARIAT OF ISO/TC 113
POWER WATER RESOURCES DEPARTMENT
Bureau of Indian Standards
Manak Bhavan
9 Bahadur Shah Zafar MargNew Delhi - 110 002
India

:

director_cwprs@vsnl.in :amdavid@bis.org.in :+91 20 24380848 / 24381004

:+91-11 23 23 93 99

:+91 20 24380552

 :+91-11 23 23 19 06

Attn: Mr. A.M.DAVID

Attn: Mrs.

V.M BENDRE

GENERAL INFORMATION
Nominating ISO member body or organization: _________________REGISTRANT DETAILS
Title: Mr/Ms/Dr
First Name(s)_____________________________________________
Surname_________________________________________________
Position:_________________________________________________
Organization: _____________________________________________
Communication Address:___________________________________
Telephone: __________________Fax_________________________
Email:___________________________________________________－ 88 －PASSPORT DETAILS
Date of Birth:____________________________________________
Place & Country of birth:__________________________________
Passport No:____________________________________________
Date of issue:___________________________________________
Date of validity:__________________________________________
Place and country of issue:________________________________
Dates of proposed stay in India ______________To____________I WILL PARTICIPATE AT THE FOLLOWING MEETINGS:
ISO/TC 113

05-12-2005 and 09-12-2005(morning,
0930)

ISO/TC 113/SC 1

05-12-2005(morning, 1100 hrs.)

ISO/TC 113/SC 2

06-12-2005(morning, 0930 hrs.)

ISO/TC 113/SC 3

08-12-2005(afternoon, 1400 hrs.)

ISO/TC 113/SC 5

07-12-2005(morning, 9.30 hrs.)

ISO/TC 113/SC 6

06-12-2005(afternoon, 1400 hrs.)

ISO/TC 113/SC 8

08-12-2005(morning, 0930 hrs.)－ 89 －

６．８ 「製作と架設」に関する TC 審議情報と対応状況
６．８．１

建設機械

当協会（日本建設機械化協会）では、油圧ショベル・ブルドーザなどを対象とする ISO/TC
127（土工機械）、高所作業車などを対象とする ISO/TC 214（昇降式作業台）、その他の道
路工事機械・基礎工事機械・コンクリート機械などクレーン以外の建設機械及び装置全般を対象とする ISO/TC 195（建設用機械及び装置）の三つの ISO の専門委員会に関して日
本工業標準調査会（JISC）の了承のもとに国内対策委員会を設置して国際規格の審議を行うとともに、日本発信の国際規格作成に努め、又、TC 127/SC 3（運転及び整備）の幹事
国を務めてきたが、今般 TC 195/WG 4（コンクリート機械及び装置）の SC への格上げを提案し、TC 内での合意にこぎ着け、ISO/TMB（技術管理評議会）で了承されたのを機会にその幹事国も引き受ける運びとなっている。また、TC 127/WG 2（土工機械及び走行式
道路工事機械－施工現場データ交換）、TC 127/SC 2/WG 5（油圧ショベル ROPS）、TC
195/WG 8（粗骨材処理用機械及び装置）に関してはコンビナー（WG 主査）を引き受けるなど、積極的な活動を行ってきている。
（１）ISO/TC 127(土工機械専門委員会)関係
下表に示す 4 分科会及び直属の 1 作業グループに対応して、国内対策委員会（分科会）を組織して審議、国際会議への出席、意見具申にとどまらず、担当国として規格案文を作成するなど規格開発に参画し、SC 3 幹事国及び WG 2 並びに SC 2/WG 5 コンビナーとして、ISO 規格開発のための国際委員会の管理・運営にも参画している。
PWI NWIP WD（SC に未割当て）

CD

DIS

FDIS

2

計

発行済み

(2)

SC 1
(性能試験方法)

2

1

5

2

(10)

24

14

10

2

(35)

41

2

2

(5)

22

2

3

(11)

18

1

2

20

22

SC 2
(安全性及び居住性)

7

2

SC 3
(運転及び整備)1

SC 4(用語,定義,分類及び格付け)

1

1

4

TC 127/WG 2(情報化機械土工)

2

合計

15

3

－ 90 －

(5)
8

(68)

105

(1-1) 国際規格の日本からの発信

日本発信の規格作成として、下記の案文作成を担当している。なお、懸案の ISO 15817（土工機械－遠隔操縦の安全要求事項）はこのほど発行され、また、締固機械（ローラ）の用語及び仕様項目の規格 ISO 8811（=JIS A 8424）に関しても一部の不適切な表現などに関して日本主導で修正予定である。
 WD 15143-1、-3（土工機械及び走行式道路工事機械－施工現場データ交換－第 1 部：
システムアーキテクチャ、第 3 部：用語）は、施工現場での機械、測量機器、現場システム間のデータ交換に関してアプリケーション層について標準化を進めるための規格案を日本主導で開発、WD 案文に対して各国の意見を集約中である。今後の土木施工の合理化、品質キープなどに役立てるためのものであるので、国内の土木関係者に是非ともご支援、ご協力を頂きたいところである。
 CD 12117-2（油圧ショベル ROPS）は、油圧ショベルの転倒時の乗員保護に関して、（従来からあるブルドーザなど他機種の ROPS と目的は同じであるが）油圧ショベルの特性を考慮した保護構造の規格案であり、現在 CD 案文に対して各国意見を求めている。
 DIS 15818.2（土工機械－つり上げ及び固縛装置）は、土工機械を輸送する際、荷台からの転落、つり上げ時の落下などのないよう、つり上げ乃至固縛のためのアイなど機械側での準備に関する要求事項の規格案で、DIS 案文が承認されたものの、ドイツ、
フランス、スェーデンなどから一部修正の要望があるので、DIS 二次案文を準備中である。
 CD 16714（土工機械－リサイクル性－用語及び計算方法）：土工機械においても、今後自動車にならいリサイクルが問題となることが予想される。そのための対応に関して用語及びリサイクル率の計算方法を規定する規格案で、CD 案文に対する各国意見を集約中である。
(1-2) その他の規格案の審議：特に重要なものを下記に示す。また、審議中の規格案のリストを別表に示す。


CD 20474-1～12（土工機械－安全）は、日本が、厚生労働省の通達である機械の包括的安全基準に対応して建設機械に関する機種別安全規格（C 規格）を欧州の CEN
規格 EN 474 シリーズを参考にしつつ JIS 作成を進めたところ、欧米のメーカより、
むしろ ISO 規格による安全要求事項の統一化が望ましいとして、EN 474 シリーズをベースに ISO 化を図り、当面は日米欧の法令などによる要求事項は地域的要求事項として扱うというもので、第 1 部では土工機械共通の安全要求事項を扱い、第 2 部～第12 部では、土工機械各機種毎の安全要求事項を扱う者である。本件は、国際連合欧州経済委員会（UN/ECE）の作業部会 WP 6 における「国際規格に基づく好ましい規制の実施」の活動とも連携して活動しており、現在 CD 案文に対する各国意見を集約中－ 91 －

である。日本としては当初の経緯及び日本の法令などに関する主張を行う必要あるた
め、WG に参画して活動している。
DIS 6393～DIS 6396（土工機械－音響測定）は、土工機械周囲の A 特性音響パワー
レベル乃至運転員耳元の騒音レベルを、機械の静的及び動的条件の下で測定する方法に関して規定するもので。欧州の騒音指令に対応して改正中で、従来ブルドーザ、油圧ショベル、ローダ（トラクタショベル）、バックホウローダの四機種に限定されていたのを、他のダンパ（重ダンプトラック及び不整地運搬車）、スクレーパ、グレーダ、
ローラ、ランドフィルコンパクタなどにも適用機種拡大し、また、エンジン冷却ファ
ン別駆動などの場合の測定条件、測定値のばらつきを考慮するよう改正するもので、今後 FDIS 投票に進められる方向である。

NP/TR 25398（土工機械－全身振動）は、土工機械の様々な車格の様々な機種の様々なアプリケーションでの運転員の全身振動レベルを測定し、まとめたデータを
ISO/TR（技術報告）として提供し、機械の使用者（事業者＝運転員の雇用主）が、欧州のフィジカルエージェント（振動）指令に適合しているかの判断の一助とするためのもので、日本も油圧ショベルなどの運転員振動レベルデータを提出している。

(1-3) 参加した国際会議（昨年 9 月以降）
会議名

開催日

開催場

日本からの

所

出席者数

ISO/TC 127（土工機械）/WG 3（視界性）と CEN/TC

2004-09-16

ドイツ国ミュンヘ

151（建設機械）との合同作業グループ会議～17

ン近郊ガルチング

TC 127/SC 3（運転及び整備）/WG 1（ISO 15998

2004-09-20

ドイツ国フランク

電子式機械制御）会議

～21

フルト市

ISO/TC 127（土工機械）/WG 3（視界性）と CEN/TC

2004-10-07

英国ロンドン市

1

2004-10-07

英国ロンドン市

1

フランス国パリ市

1

米国シカゴ郊外ブ2

2
1

151（建設機械）との合同作業グループ会議
TC 127/CAG (議長諮問グループ) 会議

TC 127/SC 1（性能試験方法）/特設グループ盗難防 2004-10-18,
止会議

19

TC 127/SC 2（安全性及び居住性）落下物保護構造

2004-11-03

3 規格 ISO 3449、10262、16713 統合特設グルー

ルリッジ

プ会議
TC 127/SC 2（安全性及び居住性）/WG 5（油圧シ2004-11-04

米国シカゴ郊外ブョベル転倒時保護構造(ROPS)）会議

～05

ルリッジ

TC 127/中国準備会議

2004-11-15,

中国上海市及び北16, 18, 19

京市－ 92 －

3
1

会議名

開催日

開催場

日本からの

所

出席者数

TC 127/SC 4（用語、分類及び格付け）/WG 2（ISO2005-02-14,

イタリア国ボロー

6165（土工機械－基本機種－用語）改正）会議

15

ニャ市

TC 127/SC 2（安全性及び居住性）/WG 5（油圧シ2005-03-14,

米国サンフランショベル転倒時保護構造(ROPS)）会議

15

スコ市

ISO/TC 127, ISO/TC 108, CEN/TC 151, CEN/TC

2005-03-16,

米国サンフランシ

231 合同 WG 全身振動会議

17

スコ市

TC 127/WG 2（土工機械及び走行式道路建設機械

2005-03-16

米国ラスベガス市

1

TC 127/CAG（議長諮問グループ）会議

2005-05-08

中国北京市

3

TC 127 総会及び各分科会会議

2005-05-09

中国北京市

10

フランス国パリ市

1
1

1
4
3

－施工現場情報交換）特設会議～13
TC 127SC 1（性能試験方法）/WG 1（盗難防止装2005-06-23

置）会議

～24

TC 127SC 2（安全性及び居住性）/WG 8（安全標2005-06-27

ドイツ国ミュンヘ

識及び危険表示図記号）会議

～28

ン市

TC 127SC 2（安全性及び居住性）/WG 4(音響）会

2005-06-29

ドイツ国ミュンヘ

議

～30

ン市

1

（２）ISO/TC 195（建設用機械及び装置専門委員会）関係
下表に示す五つの国際 WG に関して、いずれも当協会の TC 195 委員会で審議、国際会
議への出席、意見具申にとどまらず、経済産業省の国際規格共同開発調査事業により、コンクリート機械関係の規格作成を担当国として推進しているところである。
また、今般 WG 4（コンクリート機械及び装置）の SC 化を提案し、各国の賛同を得てSC 設立が決定されたのに伴い、TC 195/SC 1 幹事国業務を引き受け、国際委員会の管理・運営も開始したところである。
PWI NWIP WD

CD

DIS

FDIS

計

発行済み

（用語）

2

（基礎工事用機械）

1

WG 4 －－＞SC 1(コンクリート機械及び装置)

1

4

(5)

2

(2)

7

WG 5
(道路工事機械)1－ 93 －1

PWI NWIP WD

CD

DIS

FDIS

計

1

(1)

発行済み

WG 6
(手持ち式機械及び装置)
WG 7(手押し式締固機械)

2

(2)
(2)

WG 8
(骨材処理用機械及び装置)

1

1

合計

1

5

(2-1) 国際規格の日本からの発信

4

2

(12)

12

先述の国際規格共同開発調査研究事業により日本発信の規格作成として、下記の案文作成を担当している。なお、ISO 18650-1（コンクリート
ミキサ－第 1 部：用語及び仕様項目）及び:ISO 18652（コンクリート外部振動機）は既に発行済みである。
 ISO/DIS 18650-2（コンクリートミキサ－第 2 部：性能試験方法）は、JIS に基づいて提案したものであるが、各国意見により性能試験方法を用語及び仕様項目（第 1 部）と分離したものであり、DIS 第二次投票段階にある。
 ISO/DIS 18651.2（コンクリート内部振動機）は JIS に基づいて提案したものであるが、各国意見も含めて国際規格化を図ることとしており、DIS の第三次案文準備中である。
 ISO/DIS 21573-1（コンクリートポンプ－第 1 部：用語及び仕様項目）は、当協会団
体規格に基づいて提案したものであるが、各国意見も含めて国際規格化を図ることとしており、FDIS 案文を中央事務局に提出するところである。
 ISO/CD 21573-2 （コンクリートポンプ－第 2 部：性能試験方法）は、仕様値確認のための試験条件を規定する目的で提案したものであるが、各国意見も含めて国際規格化を図ることとしており、CD 段階にある。
 ISO/DIS 21592（コンクリート吹付機－用語及び仕様項目）は、当協会団体規格に基づいて提案したものであるが、各国意見も含めて国際規格化を図ることとしており、DIS 段階にある。
 ISO/CD 21873-1（自走破砕機－用語及び仕様項目）は、当協会団体規格に基づいて提案したものであるが、各国意見も含めて国際規格化を図ることとしており、CD 段階での検討中（二次案文提出済み）である。
 ISO/AWI 21873-2（自走破砕機－第 2 部：安全要求事項）は、自走破砕機の安全規格の作成を意図して提案したものであり、各国の賛同を得て。WD 案文の整備をはかるものである。
 ISO/NP（コンクリートポンプ－安全要求事項）は JIS 案に基づいて提案したものであ－ 94 －

る。
(2-2) その他の規格案の審議：
CD 15878（アスファルトフィニッシャー用語及び仕様項目）、CD 19433（タンパー
用語及び仕様項目）、CD 19452（ランマー用語及び仕様項目）、FDIS 19432（手持ち式エンジンカッター安全要求事項及び試験）、ISO 22242（道路工事機械－基本機種－
識別及び記述）など道路工事機械の規格案が審議、検討中である。

(2-3) 参加した国際会議（昨年 9 月以降）
会議名

開催日

TC 195 総会及び/WG 4～8 会議

開催場

日本からの

所

出席者数

2005-05-31

ポーランド国ワル

～

シャワ市

5

2005-06-03（３）ISO/TC 214（昇降式作業台専門委員会）関係
下表に示す直属の 2 作業グループに関して、国内委員会で審議検討し、近年は国際会議には欠席しているが書面で意見を提出している。
PWI NWIP WD

CD

DIS

1

FDIS

計

発行済み

3

(4)

3

1

(1)

1

4

(5)

4

WG 1
(高所作業車)WG 2(マスト昇降式作業台)1

合計(3-1)審議中の規格案：高所作業車関係では ISO/DIS 16368（高所作業車－設計計算、安全要求事項及び試験）、ISO/DIS 16653-1（特殊仕様の高所作業車－設計計算、安全要求事項
及び試験－第 1 部：手すり開閉式又は着脱式高所作業車）、ISO/DIS 16653-2（特殊仕様の高所作業車－設計計算、
安全要求事項及び試験－第 2 部：非導電構成部品の高所作業車）、
ISO/CD 20381（高所作業車－操縦及び表示用図記号など）を、マスト昇降式作業台（この機種は国内では使用例が少ないので棄権しているが）関係では ISO/DIS 16369（昇降式
作業台－マスト昇降式作業台）を検討中。

（日本建設機械化協会 西脇徹郎）－ 95 －

別表 建設機械関係 ISO/TC127 作業案件リスト
ISO 規格案文番号
及び名称
ISO/FDIS 2867
Earth-moving machinery -Access systems
ISO/DIS 3411
Earth-moving machinery -Human physical dimensionsof operators and minimum
operator space envelope

ISO/FDIS 3449
Earth-moving machinery -Falling-object protective
structures -- Laboratory
tests and performancerequirements

規格和文
内容、審議情報JIS（又は JIS）名称
土工機械－運転員・整 運転員・整備員が機械に乗降などす A8302
備員の乗降、移動用設 る際に用いるステップ、手すり、出備（改正案）
入口などの要求事項を規定する規格のアップデート、3 次 DIS 承認済み、FDIS 配布待ち
土工機械－運転員の 大柄から小柄の運転員の身体寸法及 A8315
身体寸法及び運転員 び運転員周囲の（キャブなどの）最周囲の最小空間（改正 小空間を規定する規格を CEASAR案）
プロジェクトでの欧米人の人体寸法測定に基づく改正案、DIS 投票中（2005-10-12 期限）、日本人の人体寸法に関して意見提出要ではあるが･･･
土工機械－落下物保 落下物に対して運転員を保護する構 A8920
護構造－試験及び性 造物の試験と評価基準について規定
能要求事項（改正案） する規格のアップデート、適用範囲
対象外の機種にも適宜取り付け可能な旨注記の意見を付して FDIS 賛成
投票済み（SC 2 Res 376/2005）

Merging of: FDIS 3449m
NWIP 10262 and AWI
16713

同上

ISO/AWI 3450
Earth-moving machinery -Braking systems ofrubber-tyred machines -Systems and performancerequirements and test
procedures

土工機械－ゴムタイ
ヤ式機械のブレーキ
系－システム、性能要求事項及び試験手順（改正案）

ISO/DIS 3471-1
Earth-moving machinery -Roll-over protective
structures laboratory tests
and performancerequirements -- Part 1:
Metallic structures

土工機械－転倒時保
護構造－試験及び性能要求事項－ 96 －

落下物などに対する保護構造類似 3
規格（ISO 3449 FOPS、ISO 10262
油圧ショベル OPG、Awi 16713 解体機械保護ガード）の統合、
2006/06/30 報告期限で WG 6 で検討（日本は積極参加）（SC 2 Res 377/2005）
ホイール式機械のサービスブレー
キ、非常ブレーキ、駐車ブレーキの要求事項について規定する規格の改定案で、HST などに関する記述の明確化をはかる、新業務項目提案承認
され WG 結成とされた、日本も参画要と考える（TC 127 Res 210/2005）
また、鉱山用地下機械の要求事項を追加とされた機械が 30 度傾斜地で一回転の転倒 A8910
をしたときに運転員が押しつぶされないように保護する構造物の要求事項を規定する規格のアップデート、
本体フレームにもシャルピー要の可能性もあるので日本は DIS 反対投票、2005-10-31 までに二次 DIS 案
文が準備される（SC 2 Res 379/2005）

ISO 規格案文番号
及び名称

規格和文
（又は JIS）名称

内容、審議情報

ISO/CD 3471-2
Earth-moving machinery -Roll-over protective
structures -- Laboratory
tests and performancerequirements -- Part 2:
Non-metalic structures
ISO/DIS 5006
Earth-moving machinery -Operator's field of view -Test method andperformance criteria

土工機械－転倒時保
護構造－試験及び性
能要求事項－第 2部：非金属製構造

非金属性の ROPS に関する規格案であるが、技術的な煮詰めが必要として PWI に戻された（SC 2 Res 380）

ISO 5010:1992/DAmd 1
Additional requirements fornon-steering-wheel-operated
steering systems
ISO/DIS 6015
Earth-moving machinery -Hydraulic excavators -Methods of determining tool
forces
WD 6016 (Revision)
Earth-moving machinery -Methods of measuring themasses of whole machines,
their equipment andcomponents

土工機械－運転員の 運転員の視野の、測定及び評価、そ視野－第 1 部；試験 の合否判定の規格のアップデート、方法、第 2 部；評価 2005-06-27 期限で投票中
方法、第 3 部；評価
基準をまとめて一規格とする改定案(JISは 3 部をまとめて一規格として発行 土工機械－運転席の視界測定方法とその評
価基準）
土工機械－ホイール かじ取り装置に対する要求事項及び式機械－かじ取り装 試験方法を規定、ステアリングホイ
置要求事項（追補案） ールを用いない形式に関する追補案、2005-09-26 期限で投票中
土工機械－油圧ショ 油圧ショベルの各種作業機に関連し
ベル－掘削力測定方 た掘削力の測定方法を規定する規格法 JIS 標題 土工機 のアップデートで計算も認めてい械－油圧ショベル－ る、満票で承認され直接出版へ
第 5 部：掘削力測定
方法）
土工機械－機械全体、 機械の全体及びエクイップメント及作業装置及び構成部 び構成部品の質量の定義及び測定方品の質量測定方法
法を規定する規格で、ローラのバラ
スト水の扱いなどに関する改正案（SC 1 Res 245/2005）で WD に進めることとされた

JIS

A8311

A8314

A8403-5

A8320

ISO/DIS 6165
Earth-moving machinery -Basic types -- Vocabulary

土工機械－基本機種 土工機械の基本的機種の機種名称及 A8308－用語
び用語を規定する規格に、立ち乗り式機械などを追加するアップデート
で、FDIS に進めることとされた（SC 4 Res 245/2005）

ISO/DIS 6393
Earth-moving machinery -Determination of soundpower level noise emissions-- Stationary test conditions

土工機械－発生音響 エクスカベータ、トラクタドーザ、
パワーレベルの測定 ローダ、バックホウローダの静的条－静的試験条件
件での機械周囲の音響パワーレベルの測定方法を規定。改定案では土工
機械全機種に適用範囲を拡大、6 月
末に開催の WG 4 会議で各国コメン
ト調整し PL は 2005-10-31 までにFDIS 案文準備とされた（SC 2 Res 381/2005）－ 97 －

ISO 規格案文番号
及び名称
ISO/DIS 6394
Earth-moving machinery -Determination of theemission sound pressurelevel at the operator's
position -- Stationary test
conditions
ISO/DIS 6395
Earth-moving machinery -Determination of soundpower level noise emissions-- Dynamic test conditions
ISO/DIS 6396
Earth-moving machinery -Determination of emission
sound pressure level at
operator's position -Dynamic test conditions
PWi 6747 Earth-moving
machinery -- Tractor-dozers-- Terminology andcommercial specifications(Revision)

規格和文（又は JIS）名称

内容、審議情報JIS

土工機械－発生運転 エクスカベータ、トラクタドーザ、者位置騒音の測定－ ローダ、バックホウローダの静的条
静的試験条件
件での運転席での騒音測定方法を規定。改定案では土工機械全機種に適用範囲を拡大（動きとしては同上）

土工機械－発生音響
パワーレベルの測定－動的試験条件（現行版に基づく JIS 標題
音響－土工機械の発生する周囲騒音の測定－動的試験条件）
土工機械－発生運転者位置騒音の測定－
動的試験条件（現行版に 基 づ く JIS 標 題
音響－土工機械の発生する騒音の運転席における測定－動的
試験条件）
土工機械－トラクタ－用語及び仕様項目（JIS 標題 土工機
械―トラクタドーザ―
第 1 部：用語及び仕様項目）

ISO/PRF 6750
Earth-moving machinery -Operator's manual -Content and format
Awi 7131 Earth-moving
machinery -- Loaders -Terminology andcommercial specifications(Revision)

土工機械－取扱説明書－内容及び様式（平15 原案作成）

PWi 7133 Earth-moving
machinery -Tractor-scrapers -Terminology andcommercial specifications(Revision)

土工機械－自走式ス
クレーパ－用語及び仕様項目（JIS 標題
土工機械－スクレー
パ－第 1 部：用語及び仕様項目）

土工機械－ローダ－用語及び仕様項目（JIS 標題 土工機
械－ローダ－第 1
部：用語及び仕様項目）－ 98 －

エクスカベータ、トラクタドーザ、 A8317-1
ローダ、バックホウローダの作業模
擬動作時の機械周囲の音響パワーレ
ベルの測定方法を規定。改定案では
土工機械全機種に適用範囲を拡大（動きとしては同前出）
エクスカベータ、トラクタドーザ、 A8317-2
ローダ、バックホウローダの作業模
擬動作時の運転席での騒音測定方法を規定。改定案では土工機械全機種に適用範囲を拡大（動きとしては同上）

自走式のホイール式及びクローラ式のトラクタドーザとその作業装置について用語及び商用仕様項目について規定する規格の ISO 6746 改正新版と整合化させるアップデートで
PWI として検討開始し 2006-05-30
ま で に 検 討 結 果 報 告 （ SC 4 Res
246/2005 & TC 127 Res 203/2005）
取扱説明書の記述内容及び様式に関する共通のルールを指針として規定
する規格のアップデート、すでに校正段階-->発行済み
自走式のホイール式及びクローラ式のローダ並びにその作業装置の用語及び商用仕様項目について規定する
規格の ISO 6746 改正新版と整合化させるア ップデートで、PL は 、
2005-11-30 までに WD 準備（SC 4 Res 246/2005 & TC 127
Res 203/2005）
自走式スクレーパ及びその作業装置の用語及び商用仕様項目について規定する規格の ISO 6746 改正新版と整合化させるアップデートで PWIとして検討開始し 2006-05-30 までに検討結果報告（SC 4 Res 246/2005& TC 127 Res 203/2005）

A8420-1

A8334

A8421-1

D0004-1

ISO 規格案文番号
及び名称

規格和文
（又は JIS）名称PWi 7134 Earth-moving
machinery -- Graders -Terminology andcommercial specifications(Revision)

土工機械－グレーダ－用語及び仕様項目（JIS 標題 土工機
械－グレーダ－第 1
部：用語及び仕様項目）

Awi 7135 Earth-moving
machinery -- Hydraulicexcavators -- Terminology
and commercial
specifications (Revision)

土工機械－油圧ショ
ベル－用語及び仕様項目（JIS 標題 土工
機械－油圧ショベル－第 1 部：用語及び仕様項目）

ISO/DIS 7136
Earth-moving machinery -Pipelayers -- Terms,
definitions and commercial
specifications

土工機械－パイプレーヤ－定義及び仕様
項目

ISO/DIS 7451
Earth-moving machinery -Volumetric ratings for
hoe-type and grab-typebuckets of hydraulicexcavators backhoe loaders

土工機械－油圧ショ
ベル及びバックホウ
ローダのバケット定
格容量（JIS 標題 土工機械－油圧ショベ
ル－第 4 部：バケッ
トの定格容量）PWi 8811 Earth-moving
machinery -- Rollers andcompactors -- Terminology
and commercial
specifications (PWI)

土工機械－締固め機
械－用語及び仕様項
目

ISO/CD 9244
Earth-moving machinery -Safety signs and hazard
pictorials -- Generalprinciples

土工機械－安全標識
及び危険表示図記号－通則－ 99 －

内容、審議情報JIS

自走式グレーダ及びその作業装置の A8423-1
用語及び商用仕様項目について規定する規格の ISO 6746 改正新版と整合化させるアップデートで PWI として検討開始し 2006-05-30 までに
検討結果報告（SC 4 Res 246/2005& TC 127 Res 203/2005）
自走式のホイール式及びクローラ式 A8403-1
油圧ショベル並びにその作業装置の用語及び商用仕様項目について規定する規格のアップデートで、PL は、2005-11-30 までに WD 準備（SC 4 Res 246/2005 & TC 127
Res 203/2005）
自走式パイプレーヤ及びその作業装置の用語及び商用仕様項目について規定する規格のアップデートで、パイプをつるブームがスイングするものを含める改定案で、DIS 承認済み、FDIS 案文を 2005-08-31 までに準備、ISO/CS に提出とされた（SC 4 Res 246/2005）
油圧ショベルバケットの平積容量及 A8403-4
び山部の容積による定格容量の算出方法を規定する規格の改定案で、グ
ラブバケットの容量に関する規定を追 加 し て お り 、 DIS 承 認 済 み で2005-09-30 までに FDIS 案文準備、
ISO/CS に提出とされた（SC 1 Res 246/2005）
ローラ／締固機械の用語及び商用仕 A8424
様項目について規定する規格の誤りが多いとして改正することとなり、とりあえず日本が PL（スェーデン
が SC 4 の 非 メ ン バ の た め ） で
2005-11-30 までに CD 案文提出とされた（SC 4 Res 247/2005）
安全標識及び危険表示図記号のデザ A8312
イン及び適用のための通則を規定す
る規格の改定案で、（従来 PL 裁判の際には図記号は不利として文字による表記にこだわっていた米国が英語を用いないラテン系住民の増加のためか）大幅な絵文字化をはかるものとしている、WG 8 を 6 月 27、28日に開催し、CD に対するコメント
検討とされた、また関連する TC 23（農業機械）、TC 110（フォークリフト）の専門家の参加も求めている（SC 2 Res382/2005）

ISO 規格案文番号
及び名称

規格和文
（又は JIS）名称

ISO/CD 9249
Earth-moving machinery -Engine test code -- Net
power

土工機械－エンジン
試験方法－ネット軸
出力（JIS 標題 土工
機械－エンジン－第1 部：ネット軸出力試
験方法）
土工機械－機械装着
前後進警笛－音響試
験方法及び性能基準

PWi (NWIP 9533, EMM –Machine-mounted forward
and reverse audible warning
alarm – Sound test method,and NWIP 24818, EMM –Machine mounted reverse
strobe light – Visual
warning alarm light)
ISO/NP 10263-1
Earth-moving machinery -Operator enclosure
environment -- Part 1:
General and definitions
ISO/NP 10263-2
Earth-moving machinery -Operator enclosure
environment -- Part 2: Air
filter test element method
ISO/NP 10263-4
Earth-moving machinery -Operator enclosure
environment -- Part 4:
Heating, ventilation and air
conditioning (HVAC) test
method and performance
ISO/NP 10263-5
Earth-moving machinery -Operator enclosure
environment -- Part 5:
Windscreen defrosting
system test method
ISO/NP 10263-6
Earth-moving machinery -Operator enclosure
environment -- Part 6:
Determination of effect ofsolar heating
ISO/DIS 10265
Earth-moving machinery -Crawler machines -Performance requirements
and test procedures forbraking systems

内容、審議情報JIS

内燃エンジンの回転速度に対する全 D0006-1
負荷での出力カーブ及び燃料消費率のカーブの測定方法について規定する規格のアップデートで、内燃機関
分野共通の規格に基づく機械の前後進時の周囲の人への警笛 A8327の音響性能を評価するのに必要な手法及び判定基準を規定する規格の改定案で、指向性のある広帯域音響や、
ストロボライトの適用などが問題。
NWIP 投票の結果に関わらず WG 7
で PWI として検討することとされた（SC 2 Res 376/2005）
土工機械－運転室内 ISO 10263 は運転室内環境の評価に A8330-1
環境－第 1 部：用語 関する試験方法及び基準を規定。パ
ート 1 は共通事項及び定義を規定する規格で、改訂が提案されている。
土工機械－運転室内 パート 2 は、新鮮外気導入システム A8330-2
環境－第 2 部：空気 に用いるパネル式のエアフィルタのろ過試験
試験方法を規定する規格で、改訂が提案されている。日本としては、国内で用いられている試験法を再提案する。
土工機械－運転室内
エアコン、ヒータ、換気装置を備え A8330-4
環境－第 4 部：運転 た機械の運転室内の温度、湿度を測
室換気，暖房及び/又 定する方法を規定する規格で、改訂
は空気調和試験方法が提案されている。

土工機械－運転室内
環境－第 5 部：前面
窓ガラスデフロスタ
試験方法（平 15 原案
作成）

運転室及び窓のデフロスタを備えた A8330-5
機械で、窓のデフロスト性能を測定する試験方法を規定する規格で、改訂が提案されている。

土工機械－運転室内
環境－第 6 部：運転
室日照負荷決定方法（平 15 原案作成）

運転室に対する日照負荷を、ヒート A8330-6
ランプを用いテストルームで模擬して、輻射熱エネルギを与える試験方法を規定する規格で、改訂が提案されている。

土工機械－クローラ 機械質量 100000kg 以下のクローラ A8325
式機械－ブレーキ系 式機械の走行ブレーキ、非常ブレーの性能要求事項
キ及び駐車ブレーキの性能基準及び試験方法を規定する規格のアップデートで、HST などに関する記述の明確化をはかるもので、2005-05-31 ま
でに DIS 案文提出とされた（SC 1 Res 248/2005）－ 100 －

ISO 規格案文番号
及び名称
ISO/DIS 10567.2
Earth-moving machinery -Hydraulic excavators -- Lift
capacity

ISO/CD 12117-2
Earth-moving excavatorsand forestry applications —Part 2: Laboratory tests andperformance requirementsof roll over protective
structures (ROPS) for over 6
tons earth-moving
excavators

ISO/DIS 13766
Earth-moving machinery -Electromagnetic
compatibility

規格和文（又は JIS）名称

内容、審議情報JIS

土工機械－油圧ショ 油圧ショベルの吊り上げ能力の算定
ベル－吊上能力方法及び確認試験について規定、DIS 満票可決されていたのである
が、その後、日本より従来使用されていた SAE 規格と大幅に数値が異なって算出される問題を指摘、米国も同調、出版に「待った」をかけて二次 DIS 案文を 2005-09-30 までに米国が準備とされた（SC 1 Res 251/2005）
6 トンを超える土工 6 トンを超える油圧ショベルの転倒用油圧ショベル－転 時保護構造に関する規格案（日本担倒 時 保 護 構 造 当） 及び 油圧ショベルベースの（ROPS）の試験及び 林業用機械に関する同保護構造の規性能要求事項格案（林業 TC 23/SC 15 担当） PLの日本は CD 案文を 20505-07-11 までに提出とされ、タイトルの EOPS
は掘削機械のための ROPS とすべきとされ、また現在 WD 12117-2 としているが、ISO 3471 の新規のパート(ISO 3471-3 など)とすべきとされた（SC 2 Res 383/2005）
土工機械－電磁両立 機械の電磁両立性（EMC）を評価す A8316
性 (EMC)
る試験方法及び許容基準について規定、イミュニティに関する試験基準
を 100 V/m に強めるなどの改定案、日本のみ反対投票（6/6 期限）も圧倒的多数で可決

ISO/DIS 14397-1
Earth-moving machinery -Loaders and backhoe
loaders -- Part 1:
Calculation of rated
operating capacity and土工機械－ローダ－
定格積載質量の計算及び検証方法（JIS 標
題 土工機械－ローダ－第 5 部：定格積
載質量の計算及び検証方法）

ローダの定格積載質量を決定するた A8421-5
めの必要条件並びにその計算方法及び計算を実証するための試験手順を規定する規格のアップデートで、大塊扱いなどのアプリケーション（持ち上げ高さを制限するなどして、通常よりも大負荷を認める）を追加、
2005-08-29 期限で DIS 投票中

ISO/DIS 14397-2
Earth-moving machinery -Loaders and backhoe
loaders -- Part 2: Test
method for measuring
breakout forces and土工機械－ローダ－
最大堀起し力及び持上げ力測定方法（JIS
標題 土工機械－ローダ－第 4 部：最大
掘起し力及び持上げ
力測定方法）
土 工機械 ―後写鏡 及び補助ミラーの視野

ローダの最大堀起し力及び持上げ力 A8421-4の測定方法について規定（改訂に関しては上記参照）

Revision of ISO 14401 series－ 101 －

後写鏡及び補助ミラーに関する規定 A8333を定めた規格の改定案で、DIS 5006
（運転員の視野）との整合性をとるべきとされ、NWIP 承認され、英国
担 当 で WG を SC 1 に 設 立 、
2005-10-31 までに WD 案文提出とされた（TC 127 Res 202/2005）

ISO 規格案文番号
及び名称

規格和文
（又は JIS）名称

ISO/WD 15143-1
Earth-moving machineryand mobile road
construction machinery -Worksite data exchange -Part 1: System architecture

土工機械及び走行式
道路工事機械－施工
現場情報交換－第 1
部：システムアーキテ
クチャISO/WD 15143-2
Earth-moving machineryand mobile road
construction machinery -Worksite data exchange -Part 2: Data dictionary
ISO/WD 15143-3
Earth-moving machineryand mobile road
construction machinery -Worksite data exchange -Part 3: Terminology
ISO/FDIS 15817
Earth-moving machinery -Safety requirements forremote operator control
ISO/DIS 15818.2
Earth-moving machinery -Lifting and tying-down
devices

ISO/DIS 15998.3
Earth-moving machinery —Machine-control systems(MCS) using electronic
components — Performance
criteria and tests forfunctional safety

ISO/DIS 16001
Earth-moving machinery -Hazard detection systems
and visual aids -Performance requirements
and tests
廃案 ISO/CD 16080
Earth-moving machinery -Hydraulic excavators -Dimension of arm andattachments

内容、審議情報

施工現場における建設機械、測量機
器、現場システム間のデータ交換（アプリケーション層）でのシステムアーキテクチャ及び汎化スキーマを規定、日本担当で作成の WD に対する各国の投票及びコメント期限
2005-08-06（国内の意見も）土工機械及び走行式 施工現場における建設機械、測量機
道路工事機械－施工 器、現場システム間のデータ交換（ア
現場情報交換－第 2 プリケーション層）でのデータ辞書
部：データ辞書を規定、案文担当は米国で、WD 投
票日程は上記同様
土工機械及び走行式
道路工事機械－施工
現場情報交換－第 3
部：用語

施工現場における建設機械、測量機
器、現場システム間のデータ交換（アプリケーション層）での用語を規定、案文担当は日本で、WD 投票日程は
上記同様

土工機械－遠隔操縦 遠隔操縦の安全要求事項を規定、日の安全要求事項
本担当で作成の FDIS の投票期限は2005-06-13、校正を経て発行済み
土工機械－つり上げ 機械の輸送の際のつり上げ及び固縛及び固縛装置装置に関する規定、DIS 承認済みではあるが、スェーデン及びドイツから追加意見を反映してほしいとの希望が出され、2005-06-30 で追加意見を求め、日本がそれらを反映した第二次 DIS 案文を 2005-08-31 までに提出とされた（SC 3 Res 224/2005）
土工機械－電子機器 電子機器を用いて機械の動作を制御を用いた機械制御装 している機械に対する要求事項及び置 (MCS)－安全機 能 試験方法の規格案、三次 DIS に関しのための要求事項及 て、PL のドイツと、米国の専門家
び試験間で小会合が予定されており、その結果が 2005-06-17 までに通知されるとのことで、各国が投票の際にそれを参考にできるよう、投票期限を2005-07-13 まで一ヶ月延長とされた（SC 3 Res 225/2005）
土工機械－危険探知 超音波のみにとらわれす、各種危険及び司会補助装置－ 探知システム及び視界補助装置（ビ
性能要求事項
デオカメラ）の要求事項及び試験方法の規格案、2005-06-27 期限で DIS
投票中
土工機械－油圧ショ 日本提案であるが、ソレント会議でベル－アームとアタ あえなく廃案、再挑戦を目指す
ッチメント取合部の寸法－ 102 －JIS

ISO 規格案文番号
及び名称
ISO/CD 16081
Earth-moving machinery -Storage batteries -Performance requirements
ISO/WD 16714
Earth-moving machinery -Recyclability -- Terms andcalculation method
ISO/CD 16754
Earth-moving machinery -Determination of groundcontact pressure
ISO/CD 20474-1
Earth-moving machinery -Safety -- Part 1: General
requirements

ISO/CD 20474-2
Earth-moving machinery -Safety -- Part 2:
Requirements for
tractor-dozers
ISO/CD 20474-3
Earth-moving machinery -Safety -- Part 3:
Requirements for loaders
ISO/CD 20474-4
Earth-moving machinery -Safety -- Part 4:
Requirements forbackhoe-loaders
ISO/CD 20474-5
Earth-moving machinery -Safety -- Part 5:
Requirements for hydraulicexcavators

規格和文（又は JIS）名称

内容、審議情報JIS

土工機械－蓄電池－ 蓄電池に関する性能要求事項などを性能要求事項
規定、CD コメント及び投票期限
2005-07-28 で検討中
土工機械－リサイク 機械のリサイクルに関する用語及びル性－用語及び計算 リサイクル率の計算方法などを規方法
定 、 CD コ メ ン ト 及 び 投 票 期 限
2005-08-11 で検討中
土工機械－接地圧の 機械の接地圧の算出式を規定、日本
決定方法
は静止して仕事をする機械と走り回って仕事をする機械では考え方が異なるなどの意見提出、それらを考慮して米国が改訂 CD を作成（SC 1 Res 250/ 2005）
土工機械－安全－第 prEN 474 シリーズの ISO 化で、土 A8340-1
1 部: 一般要求事項 工機械共通の安全要求事項を規定、(JIS と対応)
なお第 1 部～12 部対象に、国際連合
応手経済委員会（UN/ECE）の作業
部会 WP 6 にて、「国際規格に基づく好ましい規制実施」のモデルの対象とされている。
PL は 、 CD の 元 に な っ た prEN
474-1 の改訂版と CD 20474-1 の差
異を示す説明文書を 2005-05-30 ま
でに SC 2 回付のため提出とされ、また、prEN 474 シリーズの最新版
全部を SC 2 の N 文書として同時に回付をもとめ、これらを検討のため、CD 投票期限を 2005-07-20 まで延長することとされた（SC 2 Res 384/2005）
土工機械－安全－第 ブルドーザに関する安全要求事項を A8340-2
2 部: ブルドーザの要 規定（CD コメント及び投票期限
求事項（平 16JIS 原 2005-07-20、上記参照）
案と対応）
土工機械－安全－第 ローダに関する安全要求事項を規定 A8340-3
3 部:ローダの要求事 （ CD コ メ ン ト 及 び 投 票 期 限項（平 16JIS 原案と 2005-07-20、上記参照）
対応）
土工機械－安全－第 バックホウローダに関する安全要求
4 部: バックホウロー 事項を規定（CD コメント及び投票
ダの要求事項
期限 2005-07-20、上記参照）
土工機械－安全－第 油圧ショベルに関する安全要求事項 A8340-4
5 部: 油圧ショベルの を規定（CD コメント及び投票期限
要求事項（JIS 標題 2005-07-20、上記参照）
土工機械－安全－第4 部: 油圧ショベルの要求事項）－ 103 －

ISO 規格案文番号
及び名称

規格和文
（又は JIS）名称

ISO/CD 20474-6
Earth-moving machinery -Safety -- Part 6:
Requirements for dumpers

土工機械－安全－第6 部：ダンパの要求事項（JIS 標題 土工機
械－安全－第 5 部：
ダンパ（重ダンプトラ
ック及び不整地運搬車）の要求事項）
土工機械－安全－第7 部: スクレーパの要求事項

ISO/CD 20474-7
Earth-moving machinery -Safety -- Part 7:
Requirements for scrapers
ISO/CD 20474-8
Earth-moving machinery -Safety -- Part 8:
Requirements for graders
ISO/CD 20474-9
Earth-moving machinery -Safety -- Part 9:
Requirements for pipelayers
ISO/CD 20474-10
Earth-moving machinery -Safety -- Part 10:
Requirements for trenchers
ISO/CD 20474-11
Earth-moving machinery -Safety -- Part 11:
Requirements for earth andlandfill compactors
ISO/CD 20474-12
Earth-moving machinery -Safety -- Part 12:
Requirements for rope
excavators
ISO/PWI? 20474-13
Earth-moving machinery -Safety -- Part 13:
Requirements for rollers
ISO/DIS 21507 Earthmoving machinery -Requirements fornon-metallic tanks
NWi 22448 Earth-moving
machinery – Anti-theftsystems – Classification andperformance

内容、審議情報JIS

ダンパ（重ダンプトラック及び不整 A8340-5
地運搬車）に関する安全要求事項を規定（CD コメント及び投票期限
2005-07-20、上記参照）

スクレーパに関する安全要求事項を規定（CD コメント及び投票期限
2005-07-20、上記参照）

土工機械－安全－第 グレーダに関する安全要求事項を規8 部: グレーダの要求 定 （ CD コ メ ン ト 及 び 投 票 期 限事項
2005-07-20、上記参照）
土工機械－安全－第 パイプレーヤに関する安全要求事項
9 部: パイプレーヤの を規定（CD コメント及び投票期限
要求事項
2005-07-20、上記参照）
土工機械－安全－第 トレンチャに関する安全要求事項を10 部: トレンチャの 規定（CD コメント及び投票期限
要求事項
2005-07-20、上記参照）
土工機械－安全－第11 部: ランドフィル
コンパクタの要求事項

ランドフィルコンンパクタに関する安全要求事項を規定（CD コメント
及び投票期限 2005-07-20、上記参照）

土工機械－安全－第 機械式ショベルに関する安全要求事
12 部: 機械式ショベ 項を規定（CD コメント及び投票期
ルの要求事項限 2005-07-20、上記参照）
対応 JIS 標題 道路
工事機械－安全－第4 部：締固め機械の要求事項（平 16JIS 原
案提出）

ローラに関する安全要求事項を規 A8508-4
定、ローラに対する安全要求事項を
ISO 20474 の第 13 部とすることに関 し 、 CEN/TC 151 の 回 答 を
2005-11-15 までに提出するよう求めた（SC 2 Res 386/2005）
土工機械－非金属製 非金属性タンクに関する要求事項をタンクの要求事項
規定、DIS 承認済みで、FDIS に進められる
土工機械－盗難防止 各種盗難防止装置に関して分類、格装置－分類及び性能付け。トラッキングシステム及び試験は含まないこととされた。6 月下旬の SC 1 WG 1 会合で現状案文を検討、8 月末までに新業務として再提案すべきとされた（SC 1 Res 243/2005）－ 104 －

ISO 規格案文番号
及び名称
ISO/AWI 23727 Eart
moving machinery -Coupling of attachments tomedium sized four wheel
drive loaders

規格和文（又は JIS）名称
土工機械－四輪駆動
式中形ホイールロー
ダのアタッチメント
取付部

ISO/NP TR 25398 Wholebody vibration ofearth-moving machinery

土工機械の全身振動

ISO/NP 24818
Earth-Moving Machinery -Machine mounted reverse
Strobe Light -- Visual
warning alarm light
PWI for a TR on Global
Roading Requirements - TC
127 WG 6

土工機械－機械装着
後進時ストロボライ
ト－可視警告灯

Joint Working Group on
Variable-reach Lift Trucks

PWI on Safety requirements
for Non-seated operator
controlled compact
machines - TC 127/WG 7
Quick Hitch Attachments

SC 4/WG 2/PWi descriptive
document with pictures

内容、審議情報
四輪駆動式中形ホイールローダのア
タッチメント取付部の標準寸法などに 関 し て 規 定 、 PL に WD を2005-08-31 までに提出するよう求めた（SC 3 Res 226/2005）（着座式）土工機械の運転員の全身振動レベルを各機種、各種サイズ、
各種アプリケーション毎に測定し、それに基づくデータ（統計処理したもの）を TR として示し、機械の使用者の便をはかるためのもの。WGに 2005-06-30 ま で に 文 書 の 形 式(TS, TR 又は PAS)を決定の上、案文提出を求めるとともに、将来的な規格化について考慮を払うよう求めた 。 本 件 は CEN TC 151 （ 及 び
ISO/TC 108/SC 4 及 び CEN/TC
231）との合同案件（SC 2 Res 385）

世界の道路交通要求 WG 6 は、メンバー国及び欧州の現事項
状の道路交通に関する要求事項を収集し、次回総会までに報告（TC 127
Res 206）
テレスコピックハン TC 23（農業機械）及び TC 110（フドラォークリフト）と合同でテレスコピ
ックハンドラの安全要求事項に関す
る合同 WG を結成、TC 214 とも連
携 （TC 127 Res 208）
非着座式ミニ機械の 非着座式ミニ機械の安全要求事項に
安全要求事項
関する PWI 承認、WG 7 にてこの分
野における既存の安全要求事項及びSAE の標準化活動を調査し次回総会までに報告（TC 127/Res 209）
クイックカプラ
総会に際して特設グループで検討のクイックカプラに関して、この特設グループを当面延長し、オーストラ
リアにおける要求事項を検討し、2005-10-31 までに、それらを ISO
20474 の要求事項に反映すべきかど
うかを SC 2/WG 9 に報告すること
とされた。
機種の図解

－ 105 －

土工機械の各機種を図示するもの、
警察に製品識別番号（PIN）の位置を知らせるためのベースとして盗難機械の捜査容易化をはかるもの。SC
4/WG 2 に 2006-06-30 までに報告を求めた（SC 4 Res 249/2005）

JIS

６．８．２

コンクリート施工

TC71/SC3（コンクリートの製造とコンクリート構造物の施工）の前回の第 16 回分科委
員会では、幹事国のノルウェーの Leivestad 委員長の進行により、WG1 の主査である辻が取り纏めて作成した以下に示す「コンクリートの製造」に関する規格についての審議が行われた。
Concrete – Part 1：Methods of specifying and guidance for the specifier
Concrete – Part 2：Specification of constituent materials and concrete
これらの規格は、コンクリートの製造に関する規格を、発注者用と生産者用に明確に分割したところに大きな特徴がある。そして、具体的な内容として、以下のような特徴がある。
１）コンクリートの種類は、発注の形態により下記の 3 仕様に区分されている（Part 1）。
「設計（性能発注）コンクリート」
圧縮強度、スランプ、水セメント比の上限値などが基本的要求項目であり、オプションとして凍結融解抵抗性や水和発熱性などの付加的な要求性能が示される
コンクリート「指定（仕様発注）コンクリート」
使用材料の種類やコンクリートの配合が指定されるコンクリート「標準指定（仕様）コンクリート」
国家規格に配合が指定されるコンクリート
２）耐久性の確保のためにコンクリートの使用材料や配合に関する規定を定める基となる環境作用の区分、スランプや強度のクラス分類、コンクリートの受入検査方法などに関する規定は、強制力のない附属書（参考）として示されている（Part 1）。
３）セメントや混和材料など、コンクリートの使用材料に関する ISO 規格が制定されていない現況では、国家規格に従うこととの規定がなされている。そして、ISO 規格が整備された場合には、ISO 規格に従わなければならない（Part 2）。
４）コンクリートの品質に対する ISO 規格の適合性については、下記の 2 種類の方法が規定されている。オプション A の規定は詳細過ぎるため、全世界共通での運用は困難であるという理由から、オプション B に移した。
オプション A⇒オプション B
連続的にコンクリートの製造がなされている場合において、「コンクリートフ
ァミリー」という概念に基づいて、製品の製造管理や適合性管理がなされる。「コンクリートファミリー」とは、セメント、骨材、混和材料などの使用材料が同一または同種で、ある強度範囲に含まれるコンクリートの集合体を意味する。同一ファミリーに属するコンクリート間の強度の関係が初回審査において明らかにされておれば、ファミリーを代表する一つの「参照コンクリート」のみについて、－ 106 －

製品の製造管理や適合性管理が行われる。
オプション B⇒オプション A
コンクリートの製造の初回段階に適用され、個々の製品について製造管理や適合性管理がなされるという我が国の一般的な製品管理方法に近いものである。
５）使用材料の受入検査の項目と方法および設備機器類の管理方法に関する規定、ならびに製品認証機関の行う評価と検査の内容および不適合の場合の処置などに関する
具体的な規定は、主として附属書（参考）として示されている（Part 2）。
これらの規格は今後、今回の審議に基づいて修正したものを DIS として投票にかけることで合意され、現在その準備が行なわれている。

（日本コンクリート工学協会 辻 幸和）－ 107 －

[編集後記]今号では、寄稿論説として、財団法人沿岸技術研究センター 国際沿岸技術研究所長 山本修司氏に「我が国建設関連産業の国際競争力の確保について」と題してご執筆いただきました。特集は、「新 JIS マーク表示制度の概要」についてです。経済産業省 産業技術環
境局産業基盤標準化推進室長 津金秀幸氏に、平成 17 年 10 月 1 日から施行される認証主体の変更を含む抜本的な JIS マーク表示制度の改正の概要や新制度のメリットについてご執筆いただきました。また、関連官庁の取り組み状況として、国土交通省および農林水産省
から情報を提供していただきました。さらに、各 ISO/TC の国内審議団体等の情報収集小委
員会委員とその関係者の方々には多くの貴重な情報が盛り込まれた記事をお寄せいただきました。これらの記事をご執筆いただいた皆様に心よりお礼を申し上げます。
先日、NHK テレビで IC タグの標準化を巡る ISO での攻防が放映されました。その分野で出遅れた観のある日本が部品のコード化で新提案し、それは受け入れられるものの、IC
タグそのものについては、アメリカの 35 円の IC タグに対し、日本は折角開発した 5 円のIC タグを認めてもらえなかったという話が紹介されていました。分野は違っても、標準化を目指し各国が熾烈な攻防を続けています。我々もまさにこの渦中にあります。
本誌では、土木界の ISO について常に最新の情報を提供していきたいと考えております。
TC（専門委員会）での審議状況をお伝えする記事の中で、CD（委員会案）や DIS（国際規格案）、FDIS（最終国際規格案）の文字が登場します。情報提供に加えて、各 TC での攻防の雰囲気をお伝えできれば幸いです。
次号（第 14 号）は本年 12 月に発刊を予定しております。今後とも、これまで同様、皆様のより一層のご支援ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
最後に、本誌に関する忌憚のないご意見、ご要望、お問い合わせ等を事務局（土木学会
技術推進機構）宛てにお寄せ下さいますよう、宜しくお願いいたします。また、情報のご提供などもお待ちしております。
（情報収集小委員会委員長 木幡行宏）
平成 17 年 9 月 30 日発行
土木学会 ISO 対応特別委員会誌「土木 ISO ジャーナル」―第 13 号―

2005 年 9 月号（Vol.13）定価 2,500 円（税込）
編集者 〒160-0004 東京都新宿区四谷１丁目（外濠公園内）社団法人 土木学会
土木学会技術推進機構 ISO 対応特別委員会
委員長 長瀧重義
発行者 〒160-0004 東京都新宿区四谷１丁目（外濠公園内）社団法人 土木学会
専務理事 古木守靖
発行所 社団法人 土木学会
〒160-0004 東京都新宿区四谷１丁目（外濠公園内）
電話 03-3355-3502（技術推進機構） FAX 03-5379-0125（同左）
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