○伊豆市移住・就業支援金交付要綱
令和元年５月14日告示第７号
改正
令和２年３月31日告示第79号
令和３年６月１日告示第123号
令和４年３月29日告示第51号
令和５年３月29日告示第54号
令和５年９月15日告示第155号
令和６年３月25日告示第37号
伊豆市移住・就業支援金交付要綱（趣旨）
第１条 市長は、本市への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県（以下「東京圏」という。）から市内に移住して就業、起業等した者に対し、予算の範囲内において、移住・就業支援金（以下「支援金」という。）を交付するものとし、その交付に関しては、移住・就業支援事業及びマッチング支援事業実施要領（平成31年３月26日付けく管政第94号くらし・環境部長通知）、伊豆市補助金等交付規則（平成16年
伊豆市規則第42号）に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。
（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
(１) 移住 本市へ住民票を異動し、生活の本拠を本市へ移すことをいう。
(２) 中小企業等 支援金の対象として静岡県又は他の都道府県が選定した法人であって、静岡県又は他の都道府県が開設する東京圏の求職者を対象とするインターネットサイト（以下「マッチングサイト」という。）に求人情報を掲載した法人をいう。
(３) 条件不利地域 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第19号）、山村振興法（昭和40年法律第64号）、離島振興法（昭和28年法律第72号）、半島振興法（昭和60年法律第63号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和44年法律第79号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。
(４) 起業支援金 移住・就業支援事業及びマッチング支援事業実施要領に基づき静岡県が補助する事業者が起業者に対して支出する補助金をいう。
（支援対象者）
第３条 この告示による支援金の交付の対象となる者は、申請日において次の各号のいずれにも該当するものとする。
(１) 移住した者であって、次に掲げる事項のいずれにも該当するものとする。ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京特別区内の大学等へ通学し、東京特別区内の企業等へ就職した者については、通学期間を修業年限を上限（ただし、高等専門学校は２年を上限）として各号の期間に加算することができる。
ア 移住する直前の10年間のうち、通算５年以上、東京特別区内に在住又は東京圏のうちの条
件不利地域以外の地域に在住し、東京特別区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。
イ 移住する直前に、連続して１年以上、東京特別区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京特別区内への通勤をしていたこと。ただし、東京特別区内への通勤の期間については、住民票を移す３箇月前までを当該１年の起算点とすることができる。
(２) 移住した者であって、次に掲げる事項のいずれにも該当するものとする。
ア 平成31年４月１日以降に本市に移住した者

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イウエオ

支援金の申請時において、移住後１年以内の期間である者
本市に、支援金の申請の日から５年以上、継続して居住する意思を有している者
暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないもの
日本国籍を有する者（以下「日本人」という。）又は日本国籍を有しない者であって、出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号。以下「法」という。）第22条に規定する永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、法第７条第１項第２号に規定する定住者若し
くは日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第71号）第４条に規定する特別永住者のいずれかの在留資格を有する者(３) 移住する直前に在住していた市区町村において、直近１箇年市区町村税を滞納していない者(４) 前各号に定めるもののほか、市長が適当でないと認めた者でないもの
２ 前項に規定する交付の対象者となる者であって、就業する場合は、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当するものとする。
(１) 一般就業の要件 次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
ア 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
イ 就業先が、都道府県が支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している中小企業等であって、求人情報を掲載した中小企業等であること。
ウ 就業者にとって３親等以内の親族が代表者又は取締役等の経営を担う職務を務めている中小企業等への就業でないこと。
エ 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて中小企業等に就業していること。
オ 上記イの中小企業等への求人の応募の日が、当該中小企業等がマッチングサイトに支援金の対象として掲載した日以降であること。
カ 中小企業等に、支援金の申請の日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
キ 転勤、出向、出張及び研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
(２) 専門人材の要件 内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者は、次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
ア 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
イ 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
ウ 当該就業先において、支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
エ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
オ 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
(３) テレワークに関する要件 次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
ア 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
イ デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型）又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
(４) 本事業における関係人口に関する要件 転入時に満40歳以下であって、次のいずれかの要件を満たす者
ア 移住前に伊豆市のお試し住宅を利用した者
イ 移住前３年間で１回以上、伊豆市にふるさと納税をしている者
３ 第１項に規定する交付の対象となる者であって、新たに起業する場合は、起業支援金の交付決定を受けており、かつ、支援金の申請時において当該交付決定の日から１年以内のものであるこ

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と。
４ 前各項に規定する支援金の対象となる者であって、支援金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）を含む２人以上の世帯員が申請をする場合は、次の各号に掲げる事項のいずれにも該当するものとする。
(１) 申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
(２) 申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
(３) 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、平成31年４月１日以降に移住したこと。
(４) 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、申請時において移住後１年以内の期間であること。
(５) 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（支援金の額）第４条 支援金の額は、別表第１のとおりとする。
（交付の申請）第５条 申請者は、申請をしようとする年度の１月31日までに、移住・就業支援金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。なお、支援金の申請は、同一世帯で１回限りとする。
(１) 写真付き身分証明書の写しその他の提示により本人確認できる書類の写し(２) 移住先の住民票（第３条第４項の支援金を申請する場合は、世帯員全員分）(３) 移住元の住民票の除票その他の移住元での在住地及び在住期間を確認できる書類（第３条第４項の支援金を申請する場合は、世帯員全員分）(４) 移住元の市区町村において、滞納のないことを証する完納証明書等。ただし、移住元の市区町村において課税されていない場合は、賦課期日現在に居住していた市区町村の完納証明書
等(５) 別表第２に掲げる証明書類等(６) 口座振込依頼書（様式第３号）(７) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（交付の条件）
第６条 交付の決定をする場合は、次に掲げる事項を条件とする。
(１) 支援金の申請の日から５年以内に本市での居住又は支援金の申請の日から１年以内に就業した中小企業等に在職することが困難となった場合においては、速やかに市長に報告し、指示に従わなければならないこと。
(２) 静岡県又は本市から支援金に関する報告及び立入調査について対応を求められた場合には、当該報告等に応じなければならないこと。
（交付の決定等）
第７条 市長は、支援金の交付を決定したときは、移住・就業支援金交付決定通知書（様式第４号）により通知した上、申請の日から３箇月以内に支援金を交付するものとする。
（交付決定通知書の再交付）
第８条 申請者が支援金の交付決定を受けた後、紛失等の理由により交付決定通知書の再交付を必要とするときは、移住・就業支援金交付決定通知書再交付願（様式第５号）を市長に提出しなければならない。
（交付決定通知書再交付の決定）
第９条 市長は、前条の再交付を認めたときは、移住・就業支援金交付決定通知書（再交付）（様式第６号）により交付するものとする。
（支援金の返還）3/6

第10条 市長は、支援金の交付を受けた者が次の要件に該当する場合には、支援金の全額又は半額の返還を請求することとする。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして市長が認めた場合は、この限りでない。
(１) 次に掲げるいずれかに該当する場合は、支援金の全額を返還しなければならない。
ア 虚偽の申請等をした場合
イ 支援金の申請の日から３年未満に本市から転出した場合
ウ 支援金の申請の日から１年以内に第３条第２項第１号又は第２号に規定する要件を満たさなくなった場合
エ 起業支援金の交付決定を取り消された場合(２) 支援金の申請の日から３年以上５年以内の期間に本市から転出した場合は、支援金の半額を返還しなければならない。
（その他）
第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この告示は、公示の日から施行し、平成31年度分の支援金から適用する。
附 則（令和２年３月31日告示第79号）（施行期日）
１ この告示は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の第３条第１項第１号アの規定は、令和２年１月１日以降に移住した者について適用し、同日前に移住した者については、なお従前の例による。
附 則（令和３年６月１日告示第123号）（施行期日）
１ この告示は、公示の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の伊豆市移住・就業支援金交付要綱第３条第１項、同条第２項第２号から第４号までの規定は、令和３年３月１日以降に移住した者（第３条第２項第２号の場合にあっては、令和３年３月１日以降に移住し、かつ、就業した者）について適用し、令和３年２月28日以前に移住した者については、なお従前の例による。
附 則（令和４年３月29日告示第51号）（施行期日）
１ この告示は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の伊豆市移住・就業支援金交付要綱別表１の18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合の項の規定は、この告示の施行の日以後に移住した者について適用し、同日前に移住した者については、なお従前の例による。
附 則（令和５年３月29日告示第54号）（施行期日）
１ この告示は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の別表第１の規定は、この告示の施行の日以後に移住した者について適用し、同日前に移住した者については、なお従前の例による。
附 則（令和５年９月15日告示第155号）（施行期日）
１ この告示は、公示の日から施行する。

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（経過措置）２

改正後の第３条第１項第２号イ、第３条第２項第１号エ、第３条第２項第２号イ、第３条第４項第４号の規定は、この改正の施行の日以降に移住した者について令和５年12月16日から適用し、令和５年９月14日以前に移住した者については、なお従前の例による。
附 則（令和６年３月25日告示第37号）（施行期日）
１ この告示は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２

改正後の伊豆市移住・就業支援金交付要綱第３条第１項第１号及び第５条の規定は、令和６年４月１日以降に移住した者について適用し、令和６年３月31日以前に移住した者については、なお従前の例による。

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別表第１（第４条関係）
区分支援金の額

単身での移住の場合60万円

２人以上の世帯での移住の場合100万円

18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合18歳未満の者１人につき100万円

備考 18歳未満の世帯員とは、申請日が属する年度の４月１日時点において18歳未満である者をいう。
別表第２（第５条関係）
区分

証明書類等

移住・就業支援金（就業の場合）の交付を受け 就業証明書（移住・就業支援金の申請用）（様ようとする者式第２号）
移住・就業支援金（テレワークに関する要件） 就業証明書（移住・就業支援金の申請用）（様の交付を受けようとする者
式第２号の２）
移住・就業支援金（関係人口に関する要件）の 伊豆市お試し住宅使用許可書の写し又は、ふる交付を受けようとする者
さと伊豆市寄附金の寄附金控除用証明書の写し
移住・就業支援金（起業の場合）の交付を受け起業支援金の交付決定通知書の写しようとする者
東京特別区で通勤していた法人等の就業証明書
東京特別区以外の東京圏から東京特別区の法人 その他の移住元での在勤地、在勤期間、及び雇等へ通勤していた者
用保険の被保険者であったことを確認できる書類
東京特別区以外の東京圏から東京特別区に通勤 開業届出済証明書その他の移住元での在勤地、していた法人経営者又は個人事業主
在勤期間を確認できる書類
東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京特別区内の大学等へ通学し、東京 在学期間や卒業校を確認できる書類及び移住元特別区内の企業等へ就職した者（通学期間を本 での在勤地、在勤期間、雇用保険の被保険者で事業の移住元としての対象期間とする場合の あったことを確認できる書類み）

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