令和４年度 第４回 特別委員会 会議記録
日時： 令和 4 年 10 月 25 日（火）14:00～16:00
場所： グランヴェール岐山 5F 穂高□出席者
委員三好信一 前専務理事委員丹羽〃石原学〃

佐藤元信 事務局長〃江崎

勝則 専務理事

事務局

高橋清仁 事務局次長〃田中

丈晴 互助部長〃伊藤祐子 事務職員

〃廣瀬美晴 退教互部長〃藤吉

美乃 事務職員

前理事長

太 退教互部理事

□欠席者
委員
１． 開会

奥村 秀雄 互助部理事
委員長あいさつ・ウクライナ侵攻、極度の円安等、社会情勢や国際情勢が互助会の財務にも影響を与えており、課題は山積である。
・あと 1・2 回の会議で答申をまとめていく必要がある。
２． 第 3 回特別委員会会議記録報告（事務局）
・出席者により内容の確認
・第 1 回、第 2 回特別委員会会議記録と同様に、互助会ウェブサイトで会議記録を公開することを確認
３． 審議（提案：事務局長）（1）第 3 回特別委員会での視点を踏まえた具体的検討案について、議案書をもとに説明① 支部活動の最低限必要な経費の試算、及び支部活動費の事務局案〈支部懇談会・総会の実施を前提とした必要経費を試算〉
・会場費と昼食代補助は継続。但し、できるだけ経費を抑えるよう努力する。
・支部懇談会・総会を実施するための会議は必要最小限にとどめる。
・参加者にかかる経費は、半日当、旅費、湯茶代として試算。
・各支部で独自に実施してきた活動(研修旅行、懇親会等)については、支部活動費を充てない。
・支部懇談会・総会を実施するために必要な経費を 161,000 円と試算。
〈支部活動費についての事務局試算案〉
案１各支部に一律 20 万円を支給し、不足する場合は事務局へ申請する。
▶約 380 万円を削減することができる。
案２各支部に一律 15 万円を支給し、その上に会員一人につき 100 円を加算。
▶約 350 万円を削減することができる。
案３各支部に一律 15 万円を支給し、その上に会員一人につき 50 円を加算。
▶約 438 万円を削減することができる。
案４各支部、一人につき 300 円を支給する。
▶約 436 万円を削減することができる。
《意見交流》（Ａ委員）

事務局として、支部活動の意義をどのように考えているのか。

（事務局長）

当初は退職会員の親睦を深めるという目的があった。しかし、国の医療制度改革により、医療補助金給付額が増加し、財政が苦しくなる中で、支部活動費の見直しは必然である。当然、会員の親睦を図るという目的が弱くなるのは否めない。

（委員長）

かつては、支部活動費に予算を充てる十分な余裕があった。医療補助の見直が決定し、支出を抑えるためには、支部活動の内容を見直していくことが必要である。

（事務局長）

研修旅行や懇親会は、親睦を深めるために是非実施していただきたいが、受益者負担でお願いしたい。

（Ｂ委員）

試算では想定されていないが、支部では班長会をかなりの人数で行っており、実際は試算と異なってくる。

（委員長）

支部によってやり方は異なるが、各支部の状況を把握した上で想定し、必要経費も幅をもって試算した。支部により必要な会があれば、その回数も含めて、支部独自で判断すればよい。

（事務局長）

これまでの会員数による支部活動費の計算では、人数の多い支部と少ない支部との差が広がる。人数が少ない支部でも支部懇談会を実施するためには、同様に経費や負担がかかるので、会員数による格差を是正するための試算を行った。

（Ｂ委員）

案 3 のように、ベース額を決め、会員数数当たりの金額を加算するという方法は大変ありがたい。必ずしも極端な減額にならないので、多くの支部では喜ばれるのではないか。

（Ｃ委員）

支部総会は何を議決していくのか。研修旅行や懇親会等についてはサポートしないということであれば、総会も必要ないのではないか。

（Ｂ委員）

支部の役員等を議決するのが総会の役割。また、前年度の支部活動費の決算報告や当該年度の事業計画、予算案について審議し、承認を得るのが総会の役割である。
支部の規約に基づき総会を行う必要がある。実施しないのであれば規約改正が必要。

（Ｃ委員）

支部活動が限定されれば、総会を行う必要がなくなり、会員に対する広報や周知が難しくなる。事務局員が代わりに周知することになる。

（Ａ委員）

経費を抑えながら、出来る範囲で親睦を少しでも図れるように工夫するということができる。
事務局の案はあくまでもひとつの例示であり、各支部の実情に応じてと言ってもらえたのはありがたい。
役員の負担についても考えていかなければならない。
人数の多い支部は支部活動費を大幅に減らされることになるので、支部活動をすべてなくす方法もある。

（Ｄ委員）

退教互部は、事業を医療補助に特化する方向に進むと思われる。支部という組織を維持することが困難になっている支部も散見され、班の活動を行っていない支部も多くなっている。将来的には支部活動そのものが縮小され、支部から評議員や理事などを選出することも困難になってくる懸念がある。
今後、徐々に支部活動を縮小していくのか、思い切って大幅なスリム化を決断し、大きく舵を切る時にきている。

（Ｂ委員）

今回の事業見直し役割は、スリム化をしながら本来の目的を遂行することにある。一挙に活動をなくすのではなく、経費を削減した上で、支部活動を継続していくのがよい。かつては、遠くから会議に参加していただいている方もおり、弁当を出すという考え方だった。しかし、必要がないことはしないという意識改革をしていくべきである。そしてスリム化をしながら活動を継続し、５年後の特別委員会で支部活動をなくすことも含めた見直しを図るべきである。

（Ｃ委員長）

事務局案では、支部活動に積極的に参加し、親睦を深めてほしいという考えは伝わらない。

（Ｂ委員）

支部懇談会でのアトラクションを会員の多くは楽しみにしていたが、継続は困難になるかもしれない。しかし、支部活動費がたとえ減額されてもできることを行っていくという意識に変えていくことが大切。

（Ｄ委員）

事務局は案１～４のどの案を腹案としているのか。また、実際に支給する支部活動費で不足した場合、どのように対応するのか。

（事務局長）案３（一律 150,000 円＋一人当たり 50 円支給）を考えている。会員数による計算では、支部による格差が大きい。不足した場合については、事務局がやむを得ないと判断すれば補填していきたい。案３で、どの支部も支部懇談会が実施可能と考えている。講師等も、会員の中で依頼するなどすれば、アトラクションも十分可能である。工夫次第で、少ない予算でも会員の親睦につながる懇談会ができると考える。
事務局は、支部活動を無くすのではなく、スリム化を図りつつ支部の役割や活動は維持するという方向である。

（委員長）

そうした意図については、会員に十分納得していただけるよう説明しなければならない。また、岐阜市のように会員が多い支部については支給額が激減するので、何らかの手当てが必要になってくる。

（事務局）

岐阜市の場合、30 人規模で運営委員会が開催されている。その規模の会議を想定しても、ベース額 150,000 円を倍にして 300,000 円＋人数×50 円で支部懇談会の運営が十分可能である。

（Ａ委員）

支部懇談会の運営のみが想定され、他の支部活動については想定されていない。支部独自の活動についても考慮に入れてほしい。支部懇談会の運営だけが支部の活動であることになり、大きく減額される支部は独自の活動ができなくなる。

（Ｃ委員）支給された予算が、そうしたことを周知するためだけの支部総会に使われるというのは何となく違和感がある。

（Ｄ委員）

支部総会の会場費や食事代は従前通り県事務局から補助される。また、アトラクションの実施も前提にして、経費を抑えながら、できる限り支部活動を援助していこうとも考えている。

（Ｂ委員）

支部総会の会場費や食事代をこれまで通り別途拠出してもらえるのは大変ありがたい。

（Ａ委員）

会場費補助の上限が 10,000 円だったので、不足分を支部活動費から出している。今後支部総会を午後開催として食事代を計上しないつもりが、食事代が補助されるのであれば考え直す支部も出てくる。

（Ｄ委員）

予算が支給されるから使う、という意識は今後変えてもらう必要がある。
現状でも、当日の準備や事前の会議で食事代を出したいという支部には、半日当と旅費で対応していただくことをお願いしていると聞いている。

（Ａ委員）

案２でいくと、これまでより多くなる支部が出てくる。案４の一人当たり 300 円をベースとして、案３より少なくなる支部については、案３の額を支給するという案がよい。

（Ｄ委員）

会員数が多い支部も少ない支部も、同じような活動をしなければならない。一人当たりいくらで支給すると、会員数の多い支部では、支部活動に参加しない会員の分が多く支給されることになる。一人当たりいくらで支給する計算方法は、会員数によって大きな格差が生じ、公平とは言えない。

（Ａ委員）

支部の統合といった見直しも今後必要になるかもしれない。

（委員長）

特別委員会としての案を絞りたい。事務局案の中で選ぶ方向で採決したい。

（事務局長）

医療補助の充実を図り、その結果給付額が 7,600 万円以上増えるということを前提に考えていただきたい。

（Ａ委員）

支部懇談会を運営することが支部活動のすべてということになり、会場費や食事代、アトラクションも補助されるのであれば、支部活動費そのものが必要なくなるのではないか。

（Ｄ委員）

支部懇談会そのものが会員の親睦を図る機会である。一方で、医療補助給付の増加を見越し、支部活動をスリム化し、経費を削減する必要がある。

（Ｃ委員）

支部活動を従来通り継続し、今後医療補助がどれくらい実際に増えるのかを見て、収支が危機的な状況になったら５年を待たずに支部活動廃止の方向も含め、見直しを図るということも考えられる。少しずつ縮小していくというのは受け入れられにくいと思う。

（Ａ委員）

7,600 万円増えることを考えれば、退職互助事業を医療補助に特化し、月の健康保険適用負担合計からの控除額を 1,200 円から 800 円にするために、支部活動を全廃することでもよい。
実際に支部活動費を削減しても、7,600 万円増から見ると微々たるものになるので、増加分に対して少しでも他の事業は削減するという姿勢を強調していかなければならない。

（委員長）

採決。
支部活動費を全廃する…1 名
案 3…5 名現状のまま継続し、医療補助給付の状況を見て見直す…1 名
案 3 を特別委員会の答申とし、理事会に諮る。今回の見直しの実施開始は令和 6 年度になるが、令和 5 年度、6 年度の医療補助給付の決算を見て、令和 7 年度に再び見直すことも可能である。もし、令和７年度に見直しがなされると令和８年度を周知期間として、実施は令和９年度からということになることも含め、理事会に答申する。

②その他
・支部活動以外の事業の見直しについては次回（2）今後のスケジュール等について（佐藤事務局長）〇次回は 11 月 29 日（火）14:00～
４． 閉会の言葉（石原副委員長）
会員の側に立って、より多くの方に喜んでいただけるような見直しになるよう今後も力を貸していただきたい。