コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

Makuake,Inc.

最終更新日：2023年12月8日

株式会社マクアケ代表取締役社長 中山 亮太郎
問合せ先：コーポレート本部 03-6328-4038
証券コード：4479
https://www.makuake.co.jp/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置付けております。ステークホルダーの立場を尊重し、企業としての社会的責任を果たすため、法令のみならず社会規範を遵守し、企業倫理を確立するよう努めております。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】
コーポレートガバナンス・コードの「基本原則」については、その全てを実施しております。

２．資本構成外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名又は名称所有株式数（株）

株式会社サイバーエージェント

割合（％）

6,485,000

51.32

中山 亮太郎428,000

3.39

楽天証券株式会社354,500

2.81

株式会社SBI証券

352,757

2.79

木内 文昭

256,000

2.03

KSK ANGEL FUND, LLC（常任代理人 大和証券株式会社）

228,100

1.81

長谷川 佳奈201,500

1.59

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

83,0000.66

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019(常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部)

80,7000.64

住友生命保険相互会社

74,5000.59

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無株式会社サイバーエージェント （上場：東京） （コード） 4751

補足説明
―――

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 グロース

決算期

9月

業種

情報・通信業直前事業年度末における（連結）従業員数

100人以上500人未満

直前事業年度における（連結）売上高

100億円未満直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
親会社(株式会社サイバーエージェント)の企業グループとの取引については、少数株主保護の観点から、取引条件の経済的合理性を保つために定期的に契約の見直しを行っており、新規取引につきましても、市場原理に基づき、その他第三者との取引条件との比較などからその取引の是非を慎重に検討し、判断しております。
また、当社取締役の３分の１以上である４名の独立社外取締役を選任しており、特に重要な親会社の企業グループとの取引については、独立役員のみで構成される独立役員会において、適正な取引条件の確保がなされているかの協議を行っております。なお、当社は、2024年１月１日付で監査等委員である社外取締役串田規明を独立役員として指定する予定であり、独立社外取締役は５名となる予定となっております。

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
当社取締役のうち親会社である株式会社サイバーエージェントの取締役を務めるものは１名で、当社取締役10名の半数に至る状況にはなく、その就任は当社からの要請に基づくものであることから、独自の経営判断が行える状況にあると考えております。さらに経営の独立性を一層高める観点から、親会社の企業グループ外から社外取締役が５名就任しております。

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査等委員会設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

16 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数

10 名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

5名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

4名

会社との関係(1)
氏名

属性

勝屋 久

他の会社の出身者

馬渕 邦美

他の会社の出身者

芦田 千晶

公認会計士

串田 規明

弁護士

大山 陽希

公認会計士

abc

d

会社との関係(※)
e fg h△△ijk

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者b上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他会社との関係(2)
氏名

監査等 独立委員 役員

勝屋 久

馬渕 邦美

芦田 千晶

○

適合項目に関する補足説明

選任の理由
同氏は、外部の豊富な経験と見識による経営戦略並びに経営体制の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスのより一層の強化を目的として、社外取締役に選任しております。特に、組織開発や企業文化における知見及び外部での豊富な経験と高い見識・専門性から、監督、助言をいただいております。また、指名諮問委員及び報酬諮問委員として取締役の評価・報酬の審議やコーポレート・ガバナンス体制の向上にも関与いただいております。
なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない者と判断し、独立役員として指定しております。

○

該当事項はありません。

○

同氏は、グローバル市場における知見及び事業会社での豊富な経験と高い見識・専門性による経営戦略並びに経営体制の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスのより一層の強化を目的として、社外取締役に選任しております。特に、マーケティングについての専門的な当社の取引先であるFacebook, Inc.社の 立場から監督、助言をいただいております。また、指名諮問委員及び報酬諮問委員として取日本法人Facebook Japan株式会社に2018年7月〜2019年11月の間、執行役員 締役の評価・報酬の審議やコーポレート・ガバナンス体制の向上にも関与いただいておりまディレクターとして勤務しておりました。
す。
なお、当社とFacebook Japan株式会社及び同氏の間に特別な利害関係はなく、当社とFacebook, Inc.社との取引はかなり小規模であるため、一般株主と利益相反の生じる恐れがない者と判断し、独立役員として指定しております。

○

同氏は、公認会計士として高い専門性をもつほか、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。このため、当社は、同氏が監査等委員である社外取締役として 適任であると判断し、その深い知見に基づく助言、牽制を期待して監査等委員である社外取締役に選任しております。
なお、同氏は、社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
また、当社と同氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない者と判断し、独立役員として指定しております。

該当事項はありません。

串田 規明大山 陽希○

同氏は弁護士として高い専門性をもつほか豊富な経験と高い見識を有しております。このため、当社は、同氏が監査等委員である社外取締役として適任であると判断し、その深い知見に基づく助言、牽制を期待して監査等委員である社外取締役に選任しております。
なお、同氏は社外取締役または社外監査役となること以外の方法で企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、監査当社の兄弟会社である株式会社シー・等委員である社外取締役としての職務を適切エー・モバイル（現：株式会社CAM）に2004に遂行いただけるものと判断しております。
年10月〜2013年10月の間、法務担当者とまた、当社と株式会社シー・エー・モバイル（現：して勤務しておりました。
株式会社CAM。以下同じ。）は兄弟会社であり、同氏は過去株式会社シー・エー・モバイルで勤務しておりましたが、既に兄弟会社の業務執行者でなくなってから10年以上が経過し、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていること、かつ、一般株主と利益相反の生じる恐れがない者と判断し、2024年１月１日付にて独立役員として指定する予定となっております。

○

同氏は公認会計士として高い専門性をもつほか、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。このため、当社は、同氏が監査等委員である社外取締役として適任であると判断し、その深い知見に基づく助言、牽制を期待して監査等委員である社外取締役に選任しております。
なお、同氏は社外取締役または社外監査役となること以外の方法で企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
また、当社と同氏の間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない者と判断し、独立役員として指定しております。

○

該当事項はありません。

【監査等委員会】
委員構成及び議長の属性

全委員（名）
監査等委員会

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無

常勤委員（名）
3

1

社内取締役
（名）

社外取締役
（名）
0

委員長（議長）
3

社外取締役

なし

現在の体制を採用している理由
監査等委員会は、その監査等が実効的に行われることを確保するために内部監査室担当者と連携をとることにより監査職務を効率的に遂行する体制を構築しております。

監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査等委員会による監督又は監査と内部監査、会計監査との関係は、監査等委員である取締役が取締役会等重要な議事事項の含まれる会議に出席し、経営状況の監督又は監査を行っております。また、客観的な立場から経営を監視する機能を担えるように監査等委員会、内部監査室担当者及び会計監査人と相互に情報交換及び意見交換を行う体制をとっております。

【任意の委員会】

指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無あり

任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性

委員会の名称

全委員（名）

常勤委員（名）

社内取締役 社外取締役 社外有識者委員長（議その他（名）
（名）
（名）
（名）
長）

指名委員会に相当する任意の委員会

指名諮問委員会

62

1500

社外取締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

報酬諮問委員会

62

1500

社外取締役

補足説明
指名諮問委員会は、社外取締役を委員長とし、社外取締役、社内取締役の中から選任される、３名以上の委員で構成され、うち半数以上は社外取締役とすることと定めております。
指名諮問委員会は、社外取締役である勝屋久を委員長とし、代表取締役社長中山亮太郎、社外取締役馬渕邦美、監査等委員である社外取締役（常勤）芦田千晶、監査等委員である社外取締役串田規明及び監査等委員である社外取締役大山陽希により構成されており、取締役候補者の選定に関して、取締役会の機能の独立性・客観性の確保及び説明責任の強化を目的としております。
取締役会においては、指名諮問委員会の答申を最大限尊重し、取締役候補者の選定を行うこととしております。
報酬諮問委員会は、社外取締役を委員長とし、社外取締役、社内取締役の中から選任される、３名以上の委員で構成され、うち半数以上は社外取締役とすることと定めております。
報酬諮問委員会は、社外取締役である勝屋久を委員長とし、代表取締役社長中山亮太郎、社外取締役馬渕邦美、監査等委員である社外取締役（常勤）芦田千晶、監査等委員である社外取締役串田規明及び監査等委員である社外取締役大山陽希により構成されており、監査等委員でない取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性の確保及び説明責任の強化を目的としております。
取締役会においては、報酬諮問委員会の答申を最大限尊重し、監査等委員でない取締役の報酬を決定することとしております。

【独立役員関係】
独立役員の人数

4名

その他独立役員に関する事項
独立役員は４名体制としており、今後、一般株主の利益保護となる視点の意見を今以上に多方面から検討し、有効活用してまいります。なお、当社は、2024年１月１日付で監査等委員である社外取締役串田規明を独立役員として指定する予定であり、独立社外取締役は５名となる予定となっております。

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

ストックオプション制度の導入、その他該当項目に関する補足説明
監査等委員でない社内取締役への報酬については、業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高め、当社の企業価値・株主価値を向上させることを目的として、今後の事業成長への貢献度などを勘案して定めた数のストックオプションを付与しております。
なお、監査等委員でない社外取締役に対して、株主との価値共有により、当社の企業価値の持続的な向上及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として、譲渡制限付株式を付与しております。

ストックオプションの付与対象者

社内取締役、従業員

該当項目に関する補足説明
監査等委員でない社内取締役及び従業員に対して、当社の事業推進において重要な役割を果たすことが予想される、または期待される者を選定し、ストックオプションを付与することで業績向上へのインセンティブを高めております。

【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
報酬等の総額が１億円以上の者が存在しないため、報酬の個別開示は実施しておりません。取締役の報酬は、総額にて開示しております。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
当社は、監査等委員でない取締役については、株主総会の決議により定められた報酬等の限度額内で、社外取締役が半数以上を占める任意の報酬諮問委員会に諮問し、同委員会の答申を得たうえで、取締役会において職務の内容、職位及び実績・成果等を勘案し支給額を決定することとしております。また、監査等委員である取締役については、株主総会の決議により定められた報酬等の限度額内で、各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等は、監査等委員である取締役の協議によることとしております。

【社外取締役のサポート体制】
社外取締役のサポートはコーポレート本部にて行っております。取締役会付議事項につきましては、コーポレート本部より資料を事前に配布し、検討をする時間を十分に確保するとともに、必要に応じて事前説明を行っております。また、必要に応じて適宜、電子メールや電話などにより情報伝達を実施しております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）〇取締役、取締役会
当社の取締役は10名で、うち社外取締役は５名であり、取締役会の議長は代表取締役社長である中山亮太郎が務めております。
取締役会は、取締役10名（うち社外取締役５名）で構成されており、取締役会規程に基づき、経営上の最高意思決定機関として法令及び定款に定められた事項並びに経営上の重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行の監督を行っております。
当社では、原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催しており、定められた職務権限に基づいた意思決定の他、業績の進捗状況等、その他の業務上の報告を行い情報の共有を図っております。
〇監査等委員である取締役、監査等委員会
当社の監査等委員である取締役は３名で、全員が社外取締役であり、監査等委員会の議長は社外取締役（常勤）である芦田千晶が務めております。
監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と非常勤の監査等委員である取締役２名で構成されております。監査等委員会は毎月開催され、各監査等委員である取締役は監査等基準に従い、取締役の職務執行を監査しております。
また監査等委員である取締役は、内部監査室担当者及び会計監査人と情報交換、意見交換を行うことによって、会計監査及び業務監査等について総括的な確認を行い、取締役の業務執行の状況を効率的、合理的に把握し、監督又は監査の実効性を高めております。
○常勤役員会
常勤役員会は、議長を代表取締役社長である中山亮太郎が務めており、業務執行取締役である坊垣佳奈、木内文昭、生内洋平、監査等委員である社外取締役(常勤)の芦田千晶、執行役員、コーポレート本部責任者及び必要と認められる者で構成されております。
常勤役員会は毎週１回開催され、定められた職務権限に基づき、経営及び業務執行に関する協議・意思決定機関として、経営に関する重要事項の協議等を行っております。
○コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、議長を代表取締役社長である中山亮太郎が務めており、業務執行取締役である坊垣佳奈、木内文昭、生内洋平、監査等委員である社外取締役(常勤)の芦田千晶、執行役員、コーポレート本部担当者及び内部監査室担当者により構成されており、原則として半期に一度開催されております。法令遵守に関する内部統制やリスク管理の徹底を図るため、当社において想定されるリスクを洗い出し、対応方針を決定し、モニタリングすることで、リスクの発生を抑え、リスクが顕在化した場合の影響を最小限に抑えることを目的としております。
○指名諮問委員会・報酬諮問委員会
当社は株式会社サイバーエージェントの子会社であり、同社の上場子会社となることから、一般株主との間に利益相反関係が発生するリスクが存在することを踏まえ、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」に基づき、2019年10月より、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、2019年11月に委員を選任しております。
a.指名諮問委員会
指名諮問委員会は、社外取締役を委員長とし、社外取締役、社内取締役の中から選任される、３名以上の委員で構成され、うち半数以上は社外取締役とすることと定めております。
指名諮問委員会は、社外取締役である勝屋久を委員長とし、代表取締役社長中山亮太郎、社外取締役馬渕邦美、監査等委員である社外取締役（常勤）芦田千晶、監査等委員である社外取締役串田規明及び監査等委員である社外取締役大山陽希により構成されており、取締役候補者の選定に関する取締役会の機能の独立性・客観性の確保及び説明責任の強化を目的としております。
取締役会においては、指名諮問委員会の答申を最大限尊重し、取締役候補者の選定を行うこととしております。
b.報酬諮問委員会
報酬諮問委員会は、社外取締役を委員長とし、社外取締役、社内取締役の中から選任される、３名以上の委員で構成され、うち半数以上は社外取締役とすることと定めております。
報酬諮問委員会は、社外取締役である勝屋久を委員長とし、代表取締役社長中山亮太郎、社外取締役馬渕邦美、監査等委員である社外取締役（常勤）芦田千晶、監査等委員である社外取締役串田規明及び監査等委員である社外取締役大山陽希により構成されており、監査等委員でない取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性の確保及び説明責任の強化を目的としております。
取締役会においては、報酬諮問委員会の答申を最大限尊重し、監査等委員でない取締役の報酬を決定することとしております。
○独立役員会議
独立役員会議は、社外取締役である勝屋久を委員長とし、社外取締役馬渕邦美、監査等委員である社外取役(常勤)芦田千晶及び監査等委員である社外取締役大山陽希により構成されており、業務の執行と一定の距離を置く独立社外役員が事業の運営において重要な事項に関する議論に、より積極的に貢献することを目的として設置しております。独立社外役員である社外取締役は、独立役員会議での情報共有と意見交換を踏まえ、当社の中長期の収益性及びコーポレート・ガバナンスの向上を目指します。また、独立役員会議は、当社取締役会の諮問等の求めに応じ、重要な事項に対し独立した客観的立場から適切な助言を行います。なお、当社は、2024年1月1日付で監査等委員である社外取締役串田規明を独立役員として指定する予定であり、独立役員会議の構成員となっていただく予定でおります。
○会計監査人
有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は、2020年12月10日開催の第８期定時株主総会において、コーポレート・ガバナンスを一層拡充させるために監査等委員会設置会社に移行しており、取締役会及び監査等委員会を設けるとともに経営及び業務執行に関する協議・意思決定機関として常勤役員会を、リスクに関する検討・諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置し、透明性の高い意思決定、機動的な業務執行並びに適正な監督・監査の実施と、適切なリスクマネジメントを実施できる体制の構築を図るため、当該体制を採用しております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明

株主総会招集通知の早期発送

株主総会招集通知については、株主の皆様に株主総会の議案について十分に審議いただけるよう、株主総会開催日の約3週間前の早期発送に努めております。2023年12月開催の定時株主総会においては、総会前日から22日前である11月14日に発送し、また11月13日当社WEBサイトにおいても早期掲載いたしました。

集中日を回避した株主総会の設定

より多くの株主の皆様にご参加頂けるよう、開催日の設定に関しては集中日を避けるよう留意して取り組んでおります。

電磁的方法による議決権の行使

2022年12月開催の定時株主総会より、インターネット（スマートフォン等を含む）による議決権行使を導入しております。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社コーポレートサイトのIRページにて作成・公表しております。

代表者
自身による説明の有無個人投資家向けに定期的説明会を開催

個人投資家向けの会社説明会を実施しており、決算説明動画をIRページにて定期的に公表しております。

ありアナリスト・機関投資家向けに定期的説
明会を開催

アナリスト・機関投資家向けに定期的に説明会を開催しております。

あり

海外投資家向けに定期的説明会を開催

アナリスト・機関投資家向けに定期的に説明会を開催し、同時通訳を行っております。

あり

IR資料のホームページ掲載当社コーポレートサイトのIRページに掲載しております。

IRに関する部署（担当者）の設置IR部にてIRを担当しております。

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社はステークホルダーの立場の尊重の観点から、「コンプライアンス規程」、「情報管理及び内部者取引管理規程」及び「適時開示ガイドライン」において、法令遵守、ステークホルダーに利益に資する事項の開示及びインサイダー取引の防止等を規定しております。

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

当社はステークホルダーとの連携を通して、環境保全及びCSR活動に努めております。環境保全活動の一環としては、プロジェクトをプラットフォームに掲載するプロジェクト実行者（事業者）が商品を応援購入したプロジェクトサポーターにお届けする際に使用する梱包材について、環境を配慮した素材を使用することをご提案しております。また、CSR活動については、サステナブルな社会の実現を志し、プロジェクトとしてその内容を実現しているプロ
ジェクト実行者に対し、社内基準に沿って評価を行い、表彰する制度を運用しており、サステナブルな社会への貢献を支持、公表することで日本の事業者のCSR活動を促しております。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社は株主・投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーに、正しい理解と信頼関係、評価を得られるよう、当社の業績結果や財務状況、経営戦略などに関する情報を公正かつわかりやすく提供することをＩＲ活動に関する基本方針として考えております。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め、経営の適正性の確保、透明性の向上及びコンプライアンス遵守を徹底するため、下記のとおり内部統制システム及びリスク管理体制を整備しております。
イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は取締役会において、「取締役会規程」の定めに従い、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項の決議を行うとともに、業務執行状況に関する報告を受け、業務執行を監督します。
使用人の職務の執行に対しては、代表取締役社長直轄の内部監査室担当者が内部監査を実施し、業務が法令及び定款に適合しているかを監査し、当該結果を代表取締役社長に適宜報告します。
加えて、コンプライアンスに係る規程を制定するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス遵守体制の構築・維持にあたります。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る取締役会議事録その他重要な会議の議事録等の情報につきましては、社内規程に基づき、文書又は電磁的記録文書として記録し安全かつ適正に保管及び管理する体制を構築しております。
ハ リスク管理に関する体制
当社は、想定されるリスクを洗い出し、対応方針を決定し、モニタリングすることで、リスクの発生を抑え、リスクが顕在化した場合の影響を最小限に抑える体制としてコンプライアンス委員会を設置し、リスク管理を実施しております。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力との取引関係や支援関係を含め一切の接触を遮断し、反社会的勢力からの不当要求は断固として拒絶するものとしております。そのために反社会的勢力排除に関する規程を制定し、社内にも周知徹底する体制を整備し、経営活動に対する妨害や加害行為、誹謗中傷等の攻撃を受けた場合は、コーポレート本部が対応を一元的に管理し組織全体で毅然とした対応を行う体制を整えております。新規取引を行う際には、規程及びマニュアルに基づき日経リスク＆コンプライアンス等を利用した反社チェックを行うとともに、新規取引を行う場合の契約条項には、反社会的勢力の排除に関する条項を記載することとしております。

Ⅴその他

１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項―――