BUSINESS REPORT
第証券コード：5631

98 期 報 告 書

2023年4月1日 ▶ 2024年3月31日

連結業績ハイライト（単位：億円）
受注高

売上高

3,349

2,525億円
前年同期比 21.3%増億円
前年同期比 5.8％増

3,349
2,683

2,387

第96期
第97期
第98期
（2021年度）（2022年度）（2023年度）

180億円
前年同期比 30.1％増

2,525

2,1372,760

親会社株主に帰属する
当期純利益

営業利益

第96期
第97期
第98期
（2021年度）（2022年度）（2023年度）

180
154

138

第96期
第97期
第98期
（2021年度）（2022年度）（2023年度）

142億円
前年同期比 19.2％増

142

139
119

第96期
第97期
第98期
（2021年度）（2022年度）（2023年度）

決算のポイント
当期の業績

当社グループにおける当期の業績につきましては、前年同期に比し、受注高は、産業機械事業及び素形材・エンジニアリング事業が共に増加したことから、3,349億14百万円（前年同期比21.3%増）となりました。売上高は、産業機械事業及び素形材・エンジニアリング事業が共に増加したことから、2,525億1百万円（前年同期比5.8%増）となりました。損益面
では、営業利益は180億14百万円（前年同期比30.1%増）、経常利益は199億45百万円（前年同期比33.3%増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社である日本製鋼所M&E株式会社の業績回復に伴う同社繰延税金資産の計上等もあり、142億78百万円（前年同期比19.2%増）となりました。

次期業績見通し2025年3月期の連結業績見通しにつきましては、受注高3,750億円、売上高2,650億円、営業利益200億円、経常利益205億円、親会社株主に帰属する当期純利益155億円を予想しております。

当期・次期の配当

当期の期末配当につきましては、1株当たり30円といたします。これにより、中間期末の配当29円と合わせた年間配当は、1株につき59円となります。
次期の配当につきましては、1株当たり中間配当37円、期末配当37円の年間配当74円を予定しております。

株 主 の 皆 様へ

株主の皆様には、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
「ビジネスレポート」として当社の第98期報告書（2023年4月1日～2024年3月31日）をお届けいたします。株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2024年6月

代表取締役社長

松尾 敏夫

各事業の概況

産業 機械 事業
売上高構成比素 形 材・エンジニアリング 事業

82.5%

売上高構成比● 業 績 の ポ イ ント

16.6%

● 業績のポイント

受注高は、樹脂製造・加工機械に受注高は、素形材製品が増加したこ

おいて機能材・包材向けのフィルム・とから、553億５百万円（前年同期比

売 上 高

シート製造装置が減少したものの、防34.4％増）となりました。

2,525

衛 関 連 機 器 等 が 増 加したことから、2,774億18百万円（前年同期比19.0

売上高は、素形材製品が増加したことから、419億11百万円（前年同期比億円％増）となりました。

23.4％増）となりました。

売上高は、樹脂製造・加工機械に

営業利益は、販売価格の改善効果とおいて造粒機や二軸混練押出機等が売上高が増加したことに加え、操業の増加したことから、2,083億68百万円増加もあり、32億26百万円（前年同期（前年同期比2.7％増）となりました。

は営業損失８億44百万円）と大きく改善しました。

営業利益は、販売価格の改善効果と売上高が増加したことから、204億12百万円（前年同期比7.7％増）となりました。
■■受注高

（億円）■■売上高 ● ● 営業利益（億円）

2,7742,248

2,3312,029■■受注高

2,083
401

第96期
第97期
第98期（2023年度）（2021年度）（2022年度）

189411

204

第96期
第97期
第98期
（2023年度）（2021年度）（2022年度）■■売上高 ● ● 営業利益（億円）

553

1,711

177

（億円）

339

13
第97期
第96期
第98期
（2022年度）（2021年度）（2023年度）

419

400

△832

第98期
第96期
第97期
（2023年度）（2021年度）（2022年度）

JSW TOPICS
新中期経営計画「JGP2028」における当社配当方針の変更について安定的かつ継続的な配当の実施とその向上を基本姿勢としたうえで、期間業績に応じて配当を実施してまいりましたが、株主の皆様への利益還元の強化の姿勢をより明確にするため、配当方針を変更いたしました。第99期（2024年度）中間配当より変更後の配当方針に基づいて配当を実施いたします。
なお、新中期経営計画「JGP2028」につきましては当社ホームページに掲載しておりますので、そちらをご参照ください。
配当金の推移■ 中間配当

80.0

60.0

58.0
29.0

57.0
34.5

■ 期末配当

59.0
30.0

74.0
37.0

40.0

37.0
20.0

29.0

22.5

配当性向

（円）

29.0

第96期
（2021年度）

TOPICS

Keyword

第97期（2022年度）

第98期（2023年度）

第99期（2024年度）
（予想）

35%以上

配当方針を設定

DO E（2024年度）より新たな配当性向

2.5%以上これまでの配当方針

30%以上
DOE0

第99期2%以上※ 配当性向及びDOEは連結業績に基づき算出

配 当 性向配当性向とは、その期の純利益（税引後利益）の中から、配当金をどのくらい支払っているかをパーセンテージで表したものです。
「配当性向（%）＝1株当たりの配当額÷1株当たりの当期純利益×100」
DOE（ 株 主資 本配 当率 ）DOEは「Dividend on equity ratio」の略で、株主資本に対して企業がどの程度の利益配分を行っているかを示す財務指標です。
「DOE（％）＝ 年間の配当総額÷株主資本×100」

プラスチック資源循環社会の実現へ向けた取り組み
当社グループは、「プラスチック資源循環社会の実現」をマテリアリティ（重要課題）の筆頭項目として設定しています。
この問題を解決するため、当社は、廃プラスチックを加熱し、化学物質レベルまで分解した後、それを使用して新しいプラスチック製品を製造しなおすケミカルリサイクルに貢献できる製品の強化を図
二軸混練押出機「TEX」っています。
特に二軸混練押出機「TEX」を利用したケミカルリサイクルについては、その実証設備として2022年11月に当社広島製作所内にリサイク
ルテクニカルセンター（RTC）を開設し、お客様とともに「プラスチック資源循環社会の実現」に向けて取り組んでいます。

TOPICSKeyword

ケミカルリサイクル
廃プラスチックを加熱することで、プラスチックの原料である化学物質レベルまで分解し、再度、原料の段階からプラスチックを製造しなおすリサイクル方法です。粉砕された廃プラスチックを溶かして成形することによって再利用するメカニカル（マテリアル）リサイクルとは異なり、新品同様のプラスチックとして再生されます。

防衛関連機器事業の概要と最近の取り組み
当社は、兵器の国産化を目的として、1907年に北海道室蘭にて創業し、高品質な鋼の開発・製造技術を確立し、各種火砲や防弾鋼板等を製造しました。1920年には広島製作所を設置し、中・小口径の火砲を製造したほか、各種の機械装置類の製造・組立を行い、各製造拠点の強みを活かして国防に貢献してまいりました。
戦後も、広島製作所を最終組立工場として、室蘭・広島の各製造拠点の技術を活かして、国内唯一の火砲メーカーとして高度な防衛関連機器を供給しています。最近では、2024年2月末に陸上自衛隊の次期装輪装甲車の納入契約を防衛省と締結したほか、防衛省による将来装備品の研究試作に対応し、レールガンの開発に取り組んでいます。
創業から続く、安心・安全を守るためのものづくりを通じて今後も日本の平和と安全に寄与してまいります。

創業当時の室蘭製作所

16インチ海軍砲砲身

19式装輪自走155㎜りゅう弾砲

62口径5インチ砲「出典：海上自衛隊ホームページ」

会 社 概 要 （2024年3月31日現在）
会社の概要

株式の状況

創立

1907
（明治40）
年11月1日設立

1950（昭和25）
年12月11日金

198億1,851万989円

資本

従業員数（就業人員数）

単体：1,901名

連結：5,115名

取 締 役 及 び 監査 役 （2024年6月24日現在）

発行可能株式総数

200,000,000株

発行済株式総数

74,399,910株

株

主22,734名

数

所有者別分布状況
証券会社 3.44％

個人・その他 14.25％

代表取締役社長

松 尾敏

夫

代表取締役副社長

菊 地

宏

樹

取締役専務執行役員

井 上茂

樹

取締役常務執行役員

柴 田

基

行

取 締 役 執 行 役 員

中 西

英

雄

取 締 役（ 社 外 ）

中 西

義之

取 締 役（ 社 外 ）

三 井久

夫

取 締 役（ 社 外 ）河 村潤子取 締 役（ 社 外 ）

栗 木康

幸

取 締 役（ 社 外 ）

水 本伸子

常勤監査役

三 戸慎吾

株 主 メ モ常勤監査役

清 水博之事監 査 役（ 社 外 ）山 口

更織監 査 役（ 社 外 ）海 野晋哉

毎年6月下旬定時株主総会 毎年3月31日
基準日 期末配当
毎年3月31日
中間配当
毎年9月30日
株 主 名 簿 管 理 人 及 び 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
特別口座の口座管理機関 三井住友信託銀行株式会社
東京都杉並区和泉二丁目8番4号（〒168-0063）
郵 便 物 送 付 先
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 電 話 照 会 先 ） 電話 0120-782-031（フリーダイヤル）
電子公告 但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
公 告 掲 載 方 法
ことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
単 元 株 式 数100株
上場証券取引所
東京証券取引所プライム市場

外国法人・外国個人

30.52％

発行済株式総数

74,399,910株
一般会社・その他法人

11.67％

執 行 役 員（取締役兼務者を除く）（2024年6月24日現在）
馬 本誠司

常 務 執 行 役 員

布 下昌

司

常 務 執 行 役 員

新 本

武司

執行役

員

青 山

雅之執行役

員

澤 井美喜執行役

員

武 谷健

吾

年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定 時 株 主 総 会(注) 当社は、取締役 中西義之氏、三井久夫氏、河村潤子氏、栗木康幸氏及び水本伸子氏並びに監査役 山口更織氏及び海野晋哉氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

専 務 執 行 役 員業

金融機関 40.12%

株主総会資料の電子提供制度に関する当社対応方針について
昨年開催の第97回定時株主総会につきましては、本制度適用後最初の株主総会であったため、株主様の混乱を避けご不便の無いようにといった観点から、「書面交付請求」の有無に関わらず、一律に従前どおり書面で株主総会資料をお送りいたしました。しかしながら、当社は、2024年6月24日開催の第98回定時株主総会より、本制度の導入趣旨を踏まえ、本総会における議決権基準日（2024年3月31日）までに書面交付請求をいただいた株主様を除き、議決権を有する株主様に通知書面と議案について記載した株主総会参考書類をお送りしております。
書面交付請求をされていない株主様で、次回以降の株主総会において、書面による株主総会資料のご提供を希望される株主様は、次回の議決権基準日（次回の定時株主総会の議決権基準日は2025年3月31日）までにお早めに当社株主名簿管理人又はお取引の証券会社で「書面交付請求」のお手続きを行っていただきますようお願い申し上げます。
株主総会資料の電子提供制度に関するお問合せ

三井住友信託銀行 証券代行部

0120-533-600

受付時間 9：00～17：00（土・日・休日・年末年始を除く）

よくあるご質問

https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/〒141-0032
東京都品川区大崎1-11-1（ゲートシティ大崎 ウエストタワー）
Tel 03-5745-2001（大代表）

この報告書は、環境に配慮した「植物油インキ」を使用しています。