2020 年度岡山理科大学 自己点検評価報告書
学長 柳澤 康信
岡山理科大学は、令和２年度に大学基準協会の認証評価を受審し、令和３年３月末、「適合」の認定を受けました。教育の質保証に関しては、「カリキュラムアセスメント･チェック」や「カリキュラム･コンサルティング」を実施して学生の学習成果の修得状況を把握し、実際に教育改善に結びつけているとの好評価を得ました。また社会連携・社会貢献については、「研究・社会連携機構」を設置して地域の発展に寄与する研究を推進する体制を整備し、地域社会のニーズを把握しながら社
会連携・社会貢献活動に積極的に取り組んでいることが高く評価されました。
一方で、一部の学部・学科、大学院の研究科において定員充足率が低いことについて改善・是正するよう指摘を受けています。これらは従前から本学の課題として認識されてきたものであり、学部・学科の再編による情報理工学部、生命科学部、アクティブラーナーズコースの開設（令和４年度予定）および大学院研究科の「大括り化」と学費負担の軽減（令和５年度予定）はそのための改善策です。これらの施策にあわせて、SNS を活用した広報、データ分析に基づく入試改革などを実施し、定員充足率の改善を図ります。
本学ではこの数年、現状の課題を把握した上で（現状の見える化）、目標の到達点を定め（目標の見える化）、どのように解決するかを検討し（目標と現状のギャップと解決への道筋の見える化）、
その目標に至るプロセスを管理する（進捗の見える化）という手法で事業を展開してきました。全学事業の年度
単位のプロセス管理は主に「全学評価・計画委員会」が担っていますが、日常的には「学長会議」が起点となって業
務・運営や意思決定を迅速に行っています。このスタイ
ルが定着することによって本学独自の内部質保証システ
ムが機能するようになったと言えます。
令和２年度において重点施策として掲げた３項目の実施状況は下記のとおりです。
１．トータルキャリア・ポートフォリオの導入とアドバイジング機能の強化
A１号館１階にアカデミック･アドバイジング・デスク(AAD)を設置し、アカデミック・アドバイザ
ーを中心に教職員と学生を配置するとともに、AAD を拠点として各学科のチューターと連携する体制を整えました。令和３年度には TCP とアドバイジングを本格的に稼働させる予定です。
２．基盤教育の本格稼働に向けたマネジメント体制の確立
教育推進機構のもとに基盤教育センターを発足させ、機構専任教員を同センターの各部門（人間・社会教育、外国語教育、キャリア教育、科学技術教育、学習支援教育）に配置しました。学部の教員が企画に関わるようになり、基盤教育を全学で実施するという体制が整いつつあります。
３．受験生目線を優先させた学部・学科改組案の確定
新学部設置準備委員会のもとに設置した３つの WG において学部・学科改組の具体的な準備を行いました(令和３年５月に文部科学省へ届出)。令和４年度の開設に向け、教員組織、施設設備の整備を行うとともに広報活動を重点的に展開します。
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■ 重点施策に関する自己点検・評価
１．教育の充実 ＜教育推進部会＞（１）教育の充実に関する重点施策の取組状況①トータルキャリア・ポートフォリオ（ＴＣＰ）のシステム導入と学生・教職員の運用開始（全学連携）
TCP の試行版を導入し、新 1 年生の「曼荼羅シート」入力率は 90％に達した。年度末に外部テストの表示や来年度からの教職員の活用等についてのＦＤも実施した。
②アカデミック･アドバイジング体制の確立と環境整備（全学連携）
9 月よりアカデミック・アドバイザーを採用し、アカデミック・アドバイジング・デスクを A1 号館 1階に開設するための工事等も完了した。運営体制も教職員と先輩学生が一体となって整えるよう進めている。
③学生の自己認識や能力・資質の可視化と教育の質保証を補完するための３つのテスト（ＮＯＣＣ、ＰＲＯＧ、コレカナ）の導入と活用
4～5 月に NOCC テスト、9～10 月に PROG テストの受験を新 1 年生に行い学生にフィードバックした。
NOCC テストについては既に「こころ豊かに生きる」授業やアカデミック･アドバイジングで活用している。
④教育推進機構業務を推進するための体制確立と環境整備（会議体、全学出動、マネジメント）
教育推進機構業務を推進するための体制確立と環境整備により令和３年 4 月より教育推進機構の新体
制がスタートしている。ほとんどの面で順調に進んでおり、教職支援センターと学芸員教育センターの活動場所についても整備することができた。
⑤情報環境と情報セキュリティ体制の刷新（全学連携）
IT 戦略室、情報セキュリティ委員会と連携し、現段階で必要な手続きは完了しているが、TCP 導入に向けて、今後、規程の改定等について進める必要がある。
⑥2021 年度基盤教育本格導入に向けた取り組み
基盤教育の全学連携体制に向けての担当者募集、カリキュラムの決定、時間割の作成は完了した。更に、来年度以降に向けた体制整備や授業の開発等が進めている状況であり、今後、運営体制の更なる充実を図る必要がある。
⑦2021 年度クオーター制からセメスター制に変更するための対応
セメスター制への移行を見据え学年暦案、時間割の原案は完成し準備は整っているが、学生、教員に混乱を招かぬよう、今後、更なるチェックが必要である。
⑧教育改革と教職員能力開発の一体的推進（2019 年からの継続事項）
アカデミック･アドバイジングやオンライン授業に関する研修を始め、多くの FD・SD 研修を教育改革も視野に入れて実施した。特に、全事務職員向けに開催した、認証評価の振り返り研修では、認証評価
後の教育改革について、副学長や職員が一体となって議論し、有意義な意見交換を行うことができた。
また、OJT で新規授業や UNGL 研修、プレ・リーダー養成コースの活動に教職員が積極的に関与しており、今後の展開に期待ができる。
（２）教育の充実に関する重点施策の達成度評価と次年度展望
教育の充実に関する重点施策である TCP の導入とアドバイジング機能強化ついて、アカデミック・ア
ドバイジング・デスクの設置やアカデミック・アドバイザーを中心に学内教職員が連携するアドバイジ
ング体制が確立できた。教育推進機構の運営体制、基盤教育の全学連携体制の整備が完了しており、2021
年度はアクションプラン最終年度として、これまで築いた体制をもとに、基盤教育、並びに TCP を活用したアカデミック･アドバイジングを充実させていくことが課題である。そこで次の事項を重点事項として掲げる。
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１．基盤教育の実施とＴＣＰの本格稼働に基づいたアカデミック･アドバイジング体制の整備
２．2022 年度開設予定のアクティブラーナーズコース設置準備と運営体制の整備
２．学生支援の充実、国際化の推進に関する質の向上 ＜学生支援・国際化部会＞（１）学生支援の充実、国際化の推進に関する重点施策の取組状況①学生支援機構と学部との縦横連携による、全学的な学生支援体制の構築
コロナ禍の状況下で、安全・安心なキャンパスライフを保障するため、学生支援機構会議を中心として学部や学友会等の連携を強化しながら情報共有することができたと考えている。学生の自主的な活動を制限せざるを得ない状況ではあったが、学内でのクラスターが発生することなく終えたのは、縦横連携がスムーズに機能した結果と評価している。
②準正課、正課外活動の科目ナンバリングによる活動内容の充実と活性化
今年度は学生の正課外活動を制限せざる負えない状況であったため、従来型の学生の様々な活動を活性化させることが困難であった。しかし手探りながらも、オンラインによる新しいスタイルの活動も企画・実施しており、キャリア形成や学生支援のための活動は、これまでと同等の内容を保証して実施することができた。オンラインによるメリットがあると認識しているが、参加者数は減少しているので更なる検討が必要である。学生の準正課、正課外活動に対する科目ナンバリングやその評価指標について検討したが、実際の活動がほぼ自粛されている中で検証が出来ないため、継続の課題となった。
③キャンパスのグローバル化に向けた一体感のある支援体制の再構築
グローバル関連のイベントが開催できない状況が続き、学生からの問い合わせが少ない状況ではあるが、グローバル教育センターが本学におけるグローバルに関する窓口として定着した。オンラインを中心とした新しい形態のグローバル活動を新たに企画・実施しており、ウィズコロナ時代でのグローバル
活動の活性化に向けた取り組みの検討を始めている。また、学内の横断的なグローバル活動を活性化するための取り組みとして、グローバル教育センターと留学生別科あるいはキャリア支援センターが連携したイベント等を新規に企画・実施できたことは評価できる。
（２）学生支援の充実、国際化の推進に関する重点施策の達成度評価と次年度展望
新型コロナウイルス感染防止のための活動制限等により、学生支援、国際化に関する計画のほとんどは中止あるいは実施方法変更とならざるを得なかったが、その中で新たなスタイルが模索できたことは
今後の活動の在り方を見直す上でよい材料となった。2021 年度は次の項目を重点事項として掲げ、推進していく。
１．TCP の本格的な運用を迎え、学生支援体制の充実を図るための効果的な活用方法を検討する。今年度検討した学生活動における評価指標を試行的に導入し、その指標の有効性を検証しながら、最適な評
価指標の確立を目指す。
２．オンライン環境を活用した新たなシステム構築やイベントなど企画を実施しながら、ウィズコロナ
に向けた新しい形態での学生活動の活性化を目指す。
３． ICT を活用した情報の一元化と情報発信のシステムを構築し、学生にとって必要な情報が必要な時に得られるような環境を整備する。
３．研究の推進、地域貢献に関する質の向上 ＜研究・社会連携部会＞（１）研究の推進、地域貢献に関する重点施策の取組状況-3-

①本学に適した URA 体制の構築
研究・社会連携機構会議の下に URA 部会を設置し、全学の研究推進等に関わる施策について、機構会
議から審議依頼できる体制を構築した。プロジェクト機器選定枠の新設、大型機器に関わるリプレース
計画および機器の保守計画の見直し、工作センターの将来構想、総合機器センター所有機器の効果的利用施策などについて答申を得て機構会議において審議した。
②研究の重点化と拠点化
プロジェクト機器選定の枠組みを設け、機構所属教員が学部教員と共同研究を推進するために必要な機器整備体制を構築した。獣医学部と工学部の連携強化のため、教員にシーズ調査を実施し、具体的なマッチングを行った。プロジェクト研究推進事業において今年度新たに設けた、外部機関との共同研究に関わる区分について先方機関との調整を通したサポートを行った。今年度新たに設置された、古生物学・年代学研究センターと建築歴史文化研究センターについて、予算支援などを通した立ち上げ支援を行った。建築歴史文化研究センターは、岡山商工会議所と連携協定を締結し、具体的な共同事業を行う体制を整えた。これら２つのセンターについては、OUS フォーラム 2020 において別にセッションを設けて紹介した。また冊子リエゾン（LIAISON）において特集を掲載し情報発信した。
③地域貢献の強化
OUS フォーラム 2020 をオンラインで開催し、全国からアクセスがあるなど、これまで以上に広いエリ
アからの参加者を得た。一方で、機構所属の施設が例年開催しているイベントについては、新型コロナ
感染症拡大防止の観点から中止とせざるを得なかったものがいくつかあったが、フロンティア理工学研
究所主催の２つのイベントはオンラインを併用し開催できた。
（２）研究の推進、地域貢献に関する重点施策の達成度評価と次年度展望
プロジェクト機器購入枠の設置による、機構附属施設と学部教員の共同研究の活発化および全学的な研究推進体制強化ができたこと、工作センターへの教員配置と全学教育への貢献体制の構築ができたこと、総合機器センター所有の大型機器の効果的な利用を目指した研究員制度を設けることができたなど、
年度当初の計画を遂行していく中で新たな取り組みも実施できたことに鑑み、重点施策は十分に達成できた。
2020 年度の実施状況をふまえ、2021 年度は次の事項に重点的に取り組む。
全学的な研究推進体制の実質化
プロジェクト機器購入制度とプロジェクト研究推進事業とを効果的に連携させるとともに、本学のブランディングとなり得る研究を育むことができる環境を整える。
４．企画、質保証に関する取組 ＜企画・質保証部会＞（１）企画、質保証に関する重点施策の取組状況①認証評価によって明確になった本学の長所・特色や課題の共有、継続的な改善・向上
認証評価を終え、ビジョンに基づく内部質保証システムが有機的に機能し始めているとの評価が得られた。今後は、このシステムの継続的・効率的な運用と、指摘された問題点（教育課程、単位の実質化、定員管理）の改善と長所（教育改善、地域連携・社会貢献）の伸長をはじめ、改善・向上策を次期計画に盛り込むこととした。また、これらの情報共有は、教員については教授会、事務職員については 2 回に分けて行った全員による研修会で行い、全学的なコンセンサスを得るようにした。
②機構組織改革や機構会議の設置に伴う教学マネジメント体制の見直し-4-

3 機構から学長会議等の全学の意思決定機関への流れができてきたことから、第 1、第 2 学部運営委
員会を統合し、その役割を実務的な情報共有や機構との意見調整を行うこととし、名称を「教学委員会」と改めることとした。
③入学者選抜方式の改定と高大連携とリンクした入試制度の提案
附属高等学校との高大連携教育の成果を進学率等で確認し、さらに第 2 期の高 2 生のマッチングプロ
グラムで試行的な取り組みを検証する予定であったが、新型コロナウイルのため各プログラムの実施が困難となり、「育てる入試」の立案までに至っていない。シームレスな教育体制についても、新型コロナ
ウイルの影響により、利用するｅラーニングシステムへの実装が遅れている。したがって、「育てる入試」、シームレス教育体制とも、次年度へ持ち越しとする。
④次期アクションプラン作成準備
第Ⅰ期アクションプランの仕組みが本学の内部質保証を適切に機能させていたかを観点に見直しを行い、課題の洗い出しができている。次年度に第２期アクションプランの検討を開始する前にこれらの論点も含め意見交換を十分に行う。
（２）企画、質保証に関する重点施策の達成度評価と次年度展望
重点事項の③は、今年度中に取り掛かることができなかったため、次年度へ送ることにするが、①②④については、予定したとおりに事業を進めることができ、計画を達成することができた。2021 年度は以下の項目を重点事項として掲げる。
１．次期アクションプランの策定
第Ⅰ期アクションプランを総括し、ビジョン 2026 の達成を見据えた第 2 期アクションプラン策定のための準備を進める。
２．学園内の他の設置校との教育資源、人的資源の共有化に向けた協議の開始
倉敷芸術科学大学との合同会議において執行部レベルにおける協議を進める。
３．教員の「部局個人評価」の改善
２巡目となった教員の部局個人評価システムに関する運用上の課題をクリアし、質の高いものにする。

４．高大連携とリンクした入試制度の検討とシームレスな教育体制の構築
附属高校との連携教育とリンクした入試制度の検討とシームレスな教育体制を構築する。
５．大学運営（教育研究環境等整備、財務）に関する取組の状況 ＜大学運営部会＞（１）大学運営に関する重点施策の取組状況「教育研究環境の改善」と「安定的な運営の確立に向けた大学広報活動体制の構築確立」を事業の柱として事業計画を立てた。
過去３年間の入学者の定員の未充足の結果を踏まえ、大学の財務状況は依然として厳しい状況であることを認識し、財務状況を注視しつつ、現状の教育研究環境の改善と、２０２２年度実施に向けて受験
生目線を優先させた学部学科の改組を視野に入れた大学広報及び募集活動を重点事項とした。
①－１ 教育研究環境の改善（施設整備）について
校舎等の環境改善は、老朽化や学生の利用度等で優先順位をつけ工事を開始しており、進行中である。
耐震工事については、緊急性の高い案件から、今年度末より次年度にかけて計画に沿って工事を実施する。
学部単位の研究室等の占有部分の使用状況や管理状況を調査し、施設マネジメント委員会において、-5-

新学部や機構設置を踏まえた新基準面積の提案を行った。
①－２ 教育研究環境の改善（ネットワーク環境）について
学内のネットワーク環境の整備、並びに運用体制の再構築を図り、関連する規程を整備した。環境整備ではオンライン授業の急増もあり、学内のネットワーク機器環境等の補強を行った。組織と規程整備
では、IT 戦略室のもと、新たな情報基盤センターの設置を検討し、年度内に全学的な情報基盤センター規程等を策定した。
②「安定的な運営の確立に向けた大学広報活動体制の構築確立」について
各部署の事務職員による広報活動の支援体制確立を完了し、新型コロナウイルスの影響により、本格的な広報活動時期は予定よりずれ込んだものの、入試広報部と連携し担当地域で広報活動を重ねた。入
試シーズンが本格化する年明け以降は高校訪問の効果が望めないため、受験生に直接届く Web 戦略を軸に展開し、ホームページ上に「Web オープンキャンパス 2021」を常設してきた。さらに、スマホ等を利用した Web 広告を実施し効果が見られた。一方、インスタグラムやユーチューブはコロナ禍の影響で学生コンテンツ作りが十分できず次年度への課題となった。
（２）大学運営に関する重点施策の達成度評価と次年度展望
重点事項①「教育研究環境の改善」については、耐震工事と改修工事の計画に基づき、予定通り着工
することができた。また、学内教育研究スペースの現状把握を行い、新学部等の体制を踏まえた新基準
面積の提案を行った。
ネットワーク環境の整備については、コロナ禍でのオンライン教育を推進するため、情報機器や WiFi 環境の整備に取り組んだ。また、今後のＩＴ戦略の一部を担う情報基盤センターの設置準備を整えた。
重点事項②「安定的な運営の確立に向けた大学広報活動体制の構築確立」については、Web 戦略や HP
もリニューアルし、学生の実情や研究内容を発信した。さらに事務職員による全学的な広報活動の結果もあり、2021 年度志願者確保も堅調に推移してきた。しかしコロナ禍の影響で全国的にも受験生の減少がみられる等、平年とは異なる受験生の動きも見られ、入学者の確保には年度末まで慎重を期して対応を行う。
次年度も継続して以下を重点項目として掲げる。
１．教育研究環境の改善
２．安定的な運営の確立に向けた大学広報活動体制の構築確立
令和 4 年度の新学部設置を踏まえ、施設整備面では、施設マネジメント委員会において、学部の占有面積等を決定する。また、IT 戦略を推進するために新設する情報基盤センターの立ち上げ、円滑な運営を行う。
入試広報活動面では、2023 年度の新学部学科改組の広報活動を通じて入学生確保の強化を図る。特に第 5 期ブランディング戦略のもと、受験生に直接届くコンテンツの充実を図り、広告や SNS を活用した情報発信の強化に努める。

-6-■2020 年度事業計画に関する自己点検・評価
事業報告の末尾にある「S、A、B、C、D」は自己評価であり、（Ｓ：達成しており目標以上の成果を上げている、Ａ：達成し成果を上げている、Ｂほぼ達成したが課題がある Ｃ：達成状況が不十分であり課題画多い、Ｄ：未達・未実施であり計画の再検討が必要である）を示している。

Ⅰ

教育の充実

１．基盤教育の再構築に関する中期目標
初年次から二年次へ至る教育を「人間形成のための基盤教育」として体系化し整備する。
中期計画

2020 年度事業計画

2020 年度事業報告【自己評価】【1】学生の学びの基礎力を高めつつ各専門領域への学びへ誘う体系化された初年次教育プ
ログラムを構築する。

2021 年度の基盤教育実施のための基盤教育センターの体制充実と担当教員を決定し、基盤教育をマネジメントするための環境整備（活動ス
ペースの確保等）を行う。

2021 年度の基盤教育実施のための全学的な体制整備に向けて、研修会を通じて共通理解を深め、基盤教育をマネジメントするための環境整備を行った。【A】「こころ豊かに生きる」科目をスタートし、教員によるチームティーチング、学生アシスタン
トによるファシリテーションを機能させる。また、2021 年度に新たにスタートする基盤教育科目の開発や周知を行う。さらには、英語教育のアドバイジング体制を外国語教育部門と学習支援部門等が連携し確立する。

こころ豊かに生きる科目を６科目導入した。
受講生は 330 名に対し、学生スタッフ延べ 50名、教職員スタッフ延べ 36 名でファシリテー
ションを機能させた。英語教育のアドバイジ
ングについては教育推進機構の教員が担当する体制を整備した。
【A】

改定版フレッシュマンセミナーを開講し、マンダラチャート入力、PROG 受験などを実施し、トータルキャリア・ポートフォリオ（TCP）と連動させる。

新型コロナの影響により、「フレッシュマンセ
ミナー」はオンラインで実施した。新入生による、マンダラチャート（TCP 用の自己の目標
設定シート）への入力率は 89%を達成した。
【A】

フレッシュマンセミナーを教育開発センター
教員と学科教員の協働で実施し、それら教員で効果的に開講する仕組みを確立する。

「フレッシュマンセミナー」を教育開発セン
ター教員と学科教員の協働で実施する仕組みを検討していたが、フレッシュマンセミナー
を対面で実施することが出来ず、次年度に繰り越しすることとなった。
【D】

学習支援の充実のために、リメディアル教育のオンライン学習化の準備を整えるとともに、学
習サポートやアカデミックアドバイジングに関するピアサポート体制の充実を図る。

従来のリメディアル教育と入学前教育とを統合する「シームレス教育」の基本計画を策定し、オンライン学習化を進める教育課程の内容（科目・単元）を決定した。学習ピアサポート体制については、今年度はコロナ禍の状況を鑑みて実施を見合わせた。来年度からの活動再開に向け、新規ピアサポート学生の募集を開始した。
【B】【2】学部を問わず学生の科学リテラシーを涵養するため、「現代人の科学」などの科学技術教育科目の充実を図る。【完了】【2’】ジェネリックスキルを修得するための系統だったプログラムとしてプロジェクト科
目をブランド科目に変更し、プ
ログラムを充実させる。

2021 年度より「プロジェクト科目」を「ブランド科目（ブランドプログラム）」とし、既存のものに加え、リーダー養成とマナーマイスターに関するプログラムと科目の準備を完了し、ブランドプログラムの実施体制や担当者を決定する。

リーダー養成とマナーマイスターの科目について、担当者、シラバス、授業資料を決定・作成し、運営体制を確立した。
また、ブランドプログラムとしての修了要件の共通化などを行い、各プログラム修了認定の細則を定めた。【S】

教員だけではなく、職員が教員と協働してブランド科目や準正課教育等に関われる体制を整備するとともに、そのための FD・SD を実施する。

教職協働でブランド科目の実施体制を確立するため、職員も教育活動に参加するための外部研修に参加した。【A】

教育の質保証や DP の達成度を可視化するために、学生の能力を客観的に測定する客観テスト
を（NOCC，PROG，コレカナ）を実施し、TCP を通じて活用するとともに、明らかとなった学生
自身の長所を更に伸ばし、短所を克服するための授業内活用を検討する。

DP の達成度を可視化し、教育の質を担保するための客観テストである「NOCC テスト」、
「PROG テスト」を実施した。
これらの結果を用いて、学生指導に活用する具体策を検討した。
「コレカナ：人材育成型適性検査」の実施は次年度とする。【A】-7-

２．専門教育の充実に関する中期目標
基盤教育との連携を密にして各学部・学科の専門教育を展開し、人間力と専門的知識・技能を兼ね備えた人材を育
成する。
中期計画

2020 年度事業計画

2020 年度事業報告【自己評価】【3】基盤教育の整備と合わせ、専門教育カリキュラムを見直し、基盤教育と専門教育を一体化し、アドミッションポリシー
からディプロマポリシーに至る体系化された学士課程教育に再編する。

改組に伴い、教育の質保証を担保するために、
専門教育・基盤教育・準正課教育全ての科目ナ
ンバリングを設定する検討を開始する。

カリキュラムの改訂等を踏まえて、専門教育科
目および基盤教育科目の DP と基盤教育の目標と科目ナンバリングの関係を構築する。また、準正課教育の項目が明確になり次第、科目ナン
バーの設定を開始する。【A】

2019 年度のカリキュラムアセスメント・チェック（CAC）の実施結果に基づきカリキュラムの改善を検討し、今年度もカリキュラムコンサル
ティングやカリキュラムアセスメント（CA）を実施し、カリキュラムアセスメント・チェック（CAC）を行い、明らかとなった課題を改善する。

2018、19 年度のカリキュラムアセスメントチ
ェック（CAC）の実施結果を春学期に HP に情報公開した。今後の課題については、教育ディベロッパー研修会、第１学部運営委員会で共有した。【A】【4】専門分野を越え、幅広い見識や人間関係を構築する能力を涵養するため、プロジェクト
科目を充実させる。

【2’】へ統合【5】多様な国々・地域からの留学生に対応しキャンパスのグ
ローバル化を推進するため、異文化理解や英語発信能力を向上させる科目を充実させる。
【再掲有り＿Ⅳ国際化】

2021 年度以降に導入する基盤教育新設科目において、異文化理解に関する科目「文化を読みとく」、「海外文化研修」の開設、外国語科目の改革を導入するため、詳細の内容を策定・決定する。

異文化理解に関する科目として、基盤教育センターの人文社会教育部門が管理運営する「文化を読みとく A と B」、グローバル教育セ
ンターが管理運営する「グローバル入門」「グローバル実践」「グローバル研修 A～C」を開設することになり、講義概要と担当者を決定した。【S】

2020 年度に予定しているブランド科目の一部において、海外(ベトナム、韓国等)での異文化プログラムを開発する。ベトナムではマナーを通じて、それぞれの国の文化や振る舞いに触れ、韓国ではリーダーシップ教育を通じて異文化理解につながるよう開発する。

コロナ禍の影響で国際交流事業はできなかったが、ベトナムのオープン大学とのマナーマ
イスタープログラム、及びリーダー養成プロ
グラムに繋がる連携協定の準備を整えた。
【B】

UNGL（西日本学生リーダーズスクール）の海外プログラム参加者数を前年度より増加させる。

予定していたプログラムが中止もしくはオン
ライン対応となったため、参加者を前年度より増加させることが難しかった。
ただし、オンライン研修会の企画運営に本学学生が携わるなど、質の面では例年以上の成果があった。
【B】

外国語教育の方針作成や教育内容の状況の検証を行う。英語教育について、学生の英語力の進捗を Velc test により確認する。専門英語は
FD 会を開催し、実施状況の把握や学科との情報交換を行う。その結果を踏まえ、2021 年度からの基盤教育の外国語教育カリキュラムでは専
門英語を基盤教育センターで検討する。

基盤教育カリキュラムの改正に伴い、外国語
科目（英語、初修外国語）のカリキュラムを改正した。2020 年度のオンライン授業のための FD を非常勤講師も含め実施し、オンライン授業のための措置（教科書の統一、非常勤講
師への個別対応など）を講じた。専門英語については基盤教育内には含めず、各学科で開講を検討することとした。
【A】

飛び級制度を廃止し、早期卒業制度を改定する
原案を作成しており、本年度は学士資格を有した中で学士・修士 5 年間の制度の見直し、導入
時期等を検討する。

2021 年度に向けて、大学院への進学者の増加も視野に、早期卒業制度改定の原案を作成した。2022 年度実施を目指す。【A】【6】学士課程と大学院修士課程
を 5 年で修了可能な一貫制度を設置し、専門教育の充実を図る。

-8-３．大学院課程教育の再構築に関する中期目標
大学院課程教育における到達目標（ディプロマポリシー）とカリキュラムポリシーを明確に定め、体系化された教育を実現するとともに、大学院学生の確保に努める。

中期計画

2020 年度事業計画

2020 年度事業報告【自己評価】【7】修士課程・博士課程においてカリキュラムの改善を検討する。

昨年度実施した大学院のポリシーの改定や新設を行い、カリキュラムアセスメントを実施するとともに、それら結果をもとに大学院のカリ
キュラム改善を行う。今年度もカリキュラムコ
ンサルティングやカリキュラムアセスメント(CA）を実施し、カリキュラムアセスメント・チ
ェック（CAC）を行い、明らかとなった課題を改善する。

大学院課程を対象とした CAC（カリキュラムア
セスメント・チェック）によって明らかになったカリキュラムの問題点について改善を図るための FD を行った。
【S】【8】学部生が積極的に大学院に進学するよう、大学院修了生のキャリアパスを明確に示す。

大学院委員会、キャリア支援センターで、学部生が積極的に大学院に進学できるよう、大学院修了生のキャリアパスに繋がる能力の修得モデル案を作成する。

大学院修了予定学生から意見を集約して、大学院生のキャリアパスに繋がる能力習得モデ
ルの作成を各専攻に依頼し作成した。これらの資料を基に、就職説明会において大学院進学のメリットをアピールしたが、進学率は伸
びず、更なる１手を打つ必要がある。【B】【9】社会人を対象とした長期履
修制度を導入する。

大学院の長期履修制度について、昨年度制度を構築した。今年度当初の利用予定者は 2 名であり、今後は制度の周知に努める。

大学院の長期履修制度について周知するため、ホームページやチラシによる広報や大学
院入試説明会での説明を行った。
【A】

４.入学者選抜方法の開発に関する中期目標
アドミッションポリシーに基づき、本学での学びに必要な素養を備え、かつ多様な能力を持つ人材を広く受け入れることができる入学者選抜方法を開発する。

中期計画

2020 年度事業計画【10】2022 年度からの高等学校教育課程変更を見越し、学力の三要素を多面的・総合的に評価する新たな入学者選抜方法を開発し、実施体制を整える。

策定した新たな入学者選抜方式を着実に実施 新たな入学者選抜方式を年次進行で導入した。
していくとともに、改革の目的通りに選抜が行 新型コロナウイルスの影響で、調査書の活用はえたか、DP、AP との整合性を観点に検証する。 次年度送りとなったが、策定した新たな方式は今年度の 2021 年度入試においてすべて盛り込
まれ、実施に移っている。DP、AP に基づく検証
は、次年度当初の入試委員会で行う。【A】【11】岡山理科大学附属高等学校
をモデル校として、高大連携教育に基づく「育てる入試」を開発する。

附属高校をモデル校とした連携教育が３年目、附属高校の再改革コースが２年目を迎えるた
め、高大連携に基づく「育てる入試」を検討し、立案する。

2020 年度事業報告【自己評価】

連携教育の成果を第 1 期である高３生のサイエ
ンスワークで確認し、第 2 期の高２生で、具体案を検討する予定であったが新型コロナウイ
ルスにより、延期となったため、具体的な立案までには至っていない。【C】

５．教育の質保証に関する中期目標
３つのポリシーに基づく活動を評価・改善するためにアセスメントポリシーを設定するとともに、学修記録の導入などにより学修成果を可視化する。

中期計画

2020 年度事業計画

2020 年度事業報告【自己評価】【12】カリキュラムアセスメントの手法を決定し、それに基づいてカリキュラム・チェックを実施するとともに、3 つのポリシーの適切性を評価・改善する。

昨年度に続き、卒業生を輩出する全学科・専
攻でカリキュラム・コンサルティング（学生ヒアリング）を実施し、学生による大学評価（教育の質保証に関する）に値するものとする。また、カリキュラムアセスメント（CA）やカリキュラムアセスメント・チェック（CAC）を継続し、教育改善を行う。それらの手法を TCP に移行することと、自動化するための検討をスタートする。

学生インタビュー(カリキュラム・コンサルティング)に関する全学研修会を実施した。卒業
生・修了生を輩出する全学科・研究科の学生
インタビュー(カリキュラム・コンサルティン
グ)を 12 月・２月に実施した。その結果は 3月の FD で報告し、他学科の評価を受けた。2
月よりこれらの手法を TCP において自動化するための検討をスタートした。【A】-9-

【13】多面的な成績評価を実施するとともに、卒業研究等においてルーブリックの利用等により成績評価の客観化と厳正化を進める。

【14】入学から卒業までの成長、学修成果を総合的に可視化し、卒業後も活用できるトータル
キャリア・ポートフォリオを導入する。

昨年度に続き、カリキュラム編成の専門職員の養成が求められている中、本学では教員、職員をカリキュラム・コーディネーター研修会等に派遣し、カリキュラム・コーディネーター等の専門職員を養成する（教育開発センターや教育
企画課、教務課等）。

7 月から 11 月に４回にわたり、機構長、セン
ター次長、職員を広島市立大学の FD 講師として派遣し、３つのポリシーの設定からカリキュラムアセスメントチェックまでを講師として指導した。カリキュラム・コーディネータ―等の専門職員としての実践を行った。
【A】

教育の質保証と中退予防のため、単位の実質化、授業の単位取得率、学生の授業出席記録の必須化（本年度は 1 年生で試行的に実施）、及び GPA を活用した進級等の基準案の策定を行う。

教育の質保証と中退予防のための単位の実質化に関して、シラバスの全面的改訂（科目ナンバリング、TCP に対応した DP 表記、アクティブラーニングの記載方法など）に関する研修会を開催した。
また、教員間の連携協力を促し、教育の質保証と中退予防に取組む体制について研修を行った。中退予防に繋がる学生の単位取得率に関するデータを基に解析を行い、今後の対応について研修会で検討する必要がある。
【A】

2021 年度のクオーター制からセメスター制度への移行に関する事務システム、教職員学生への告知、その他の対応を完了させる。

クオーター制からセメスター制への移行について、教職員、学生への告知が完了した。移行に関する事務システムへの対応は夏期休業
期間を利用して、関係部署と緊密な連携を取りながら秋１学期が始まるまでに完了した。
【A】

期末試験等の筆記試験だけに頼らない成績評
価手法に関する取り組みを更に強化するとともに、昨年度策定した成績評価手法に関する方針に基づいた成績評価のやり方を浸透させる。

今年度は新型コロナ対策授業として mylog お
よび ZOOM を用いた遠隔講義方法についての研修会を行った。また「ライブと VOD でおこな
うオンライン授業のための研修会」を開催、様々な遠隔講義の方法について紹介し、昨年度策定した成績評価方法に関する方針に基づいた、期末試験等の筆記試験だけに頼らない
成績評価の浸透に貢献した。【A】

シラバス入力とシラバスチェックを簡易化するためのシラバスシステムを検討し、新たなシステムに移行する。

教務システム変更を 9 月に行うため、7 月にシステム移行の検討を行った。12 月にシラバス
に関する全学 FD を行った。9 月よりシラバス
入力の簡易化に向けた検討を行い、第三者チ
ェックの方法など 2 月初旬に完了した。
【A】

成績評価やルーブリック作成に関する取り組みを把握し、それに関する FD を実施する。

全学 FD 研修会においてシラバス作成・カリキュラムコンサルティング説明・依頼を実施した。各学科の卒業研究のルーブリックの提出を依頼し、取り組み状況を把握した。【A】

トータルキャリア・ポートフォリオ（TCP）のア
プリ等を導入し、これらを支える情報チームを整えるとともに、アカデミックアドバイジング
体制や環境を整え、学生の成長や教育改革の取り組みを学内外に「見える化」する仕組みを構築する。また、学生指導における TCP の効果、
ポートフォリオ等の活用法等に関する説明会
や TCP と関連した教育プログラムや客観テストに関する FD・SD を実施する。

トータルキャリア・ポートフォリオ（TCP）のマンダラチャートを導入した。学生の成長を「見える化」する項目として DP と基盤教育の12 の教育目標の達成度をグラフ表示できる仕組みもほぼ完成した。
グラフ化された達成度に基づきアドバイジン
グ体制について検討する。
【B】【78】-2 と関連し、大学運営部会や IT 戦略室と連携し、情報に関する組織体制、セキュリテ
ィ対策及びそれらに関する規程等の整備といった情報環境の充実を行う。

情報セキュリティ対策を講じつつ、情報環境を整備するため、IT 戦略室、情報セキュリテ
ィ委員会、情報基盤センターの組織体制を確立した。【A】- 10 -

６．教育の実施体制に関する中期目標
本学の掲げる教育目標を達成するために、全学的な企画・立案機能、情報収集・提供機能を強化するとともに、全学と各学部・学科が有機的に連携できる体制を築く。

中期計画

2020 年度事業計画【15】教育の質向上へのアクションを迅速に起こすために、全学的な企画・立案機関として「教育改革会議」を置き、各学科にはカリキュラムの編成、教育内
容の改善などの活動において中核的な役割を担う「教育ディベロッパー」を配置して協働して活動する。

教育推進に不可欠な会議体や進め方について 教育推進機構会議を中心に、諸会議の体系化の体制をさらに充実させる（教育推進機構会 と規程整備によって教学のマネジメント体制
議、基盤教育センター会議、各部門の取組等）。 を整備した。
【B】
また、教育関連の情報共有、学内教員の質疑対
応等のルーティン業務体制を充実させ、教育改
革と教育実務を連動させる。
教育の質向上へのアクションが円滑な体制とするため、機構のマネジメントを担う教員や教育ディベロッパーメンバーの評価体制（自己評価、外部評価）について検討する。

【16】教育開発センターにおいて、アクティブラーニングなどの教育や授業の質向上に有用な情報・技術を収集し、それらをワークショップや研究会等を通して教職員に提供する体制を整備する。また、アカデミ
ックアドバイジングに関する
FD・SD を実施する。

アクティブラーニングを取り入れている授業
をシラバスから明らかにし、その比率を明確にする。その上で、アクティブラーニングを実施していないと判断した授業の中で、アクティブ
ラーニングを行っている授業を発掘する。

2020 年度事業報告【自己評価】

昨年度に実施した、各種 FD の次のステップとなる FD ワークショップを 3 回以上実施するとともに、教育ディベロッパー、教育開発センターメンバー、機構内から事業計画に対応した学外研修に参加する。

【17】基盤教育を推進する全学的体制を整備する。教職協働体制の実質化を行う。

【17’】教職支援、学芸員教育の充実を図るために、それぞれのセンター体制の環境整備を行う。

シラバスのアクティブラーニング欄のキーワードから、アクティブラーニングを実施している授業科目を抽出した。その結果、アクティブラーニング欄に記入があり、アクティブ
ラーニングを実施していると思われる授業は全体の 76％であり、昨年度の数値（51％）よ
り向上していることがわかった。これらの結果をもとに現在未実施と回答した授業の中からアクティブラーニング授業を発掘し、全学的にアクティブラーニングを推進する。
【A】
遠隔授業をテーマとして、教育ディベロッパ
ー研修会、全学 FD（遠隔授業 FD)を実施した。【A】

アカデミックアドバイジングに関する FD・SD を開発し、全学の教職員向けに研修を実施する。
今年度は教育開発センター員やチューター教員及び学生窓口職員を重点対象として開催する。

全学の重点項目であるアカデミックアドバイ
ジングの体制づくりに向けて、FD・、SD を実施した。【A】

基盤教育を推進するための基盤教育センター設置やその事務体制及び教育推進機構教員組
織の在り方及び所属、授業負担（全学出動態勢等）等についての組織、制度、環境の整備を行うとともに、事務・サポート体制を機能させる。
また、機構内での副機構長の役割分担を明確にするとともに、機構内の事務分担を明確にすることで、教育改革と業務推進を加速化する。
教職支援センターと学芸員教育センターの体制及び取り組み内容の充実を図り、全学的な運営を行えるようにする。また、活動環境についても検討する。

2020 年 4 月に基盤教育センターが発足し、教育推進機構教員を各部門に配置するとともに教育ディベロッパーも各部門に配置した。これに伴い、基盤教育の全学連携体制の組織、制度などの環境整備が完了した。
【A】- 11 -

教職支援センターと学芸員教育センターの体制及び取り組み内容の充実を図った。具体的には教職会議の開催、学芸員教育センター専
任教員による会議の開催等により、教職課程や学芸員に関する教育の質向上に向けた協議を行った。【A】

Ⅱ

学生支援の充実

１．修学・生活支援に関する中期目標
学生が初年次において大学での学びや生活に魅力を感じ、新しい仲間と活気ある学生生活が開始でき、在学期間を通じて学修や生活において自己管理を行い、成長が実感できるよう支援する。

中期計画

2020 年度事業計画

2020 年度事業報告【自己評価】【18】フレッシュマンセミナーなど初年次教育を充実するとともに、グループワークや研修など早期に仲間ができる機会を設け、その状況を TCP により可視化する。

4 月に実施するオリエンテーションとフレッシュマンセミナーの内容を学科単位で再検討し、学科の提案した新入生研修・自己啓発セミナーを試行する。特に、その中に TCP の活用を促進できる内容の反映を試行する。

新型コロナウイルス対策のため、オリエンテーシ
ョン及びフレッシュマンセミナーは、必要最小限の実施とした。2021 年度は、一泊研修は実施せず、「自己の探求」も学科主導の実施に変更した。
【B】

2020 年度の様子を確認し、2021 年度の新入生研修のあり方を再考するとともに、研修会の場としての機能を七夕エコナイト、学生支援機構
歳末エクスチェンジ等に盛り込む。また、そのフィードバックを得るプラットフォームとしての TCP 活用法を策定する。

三密回避のため多くのイベントは実施できなかったが、七夕エコナイトは、オンラインと会場のハ
イブリッド方式で実施した。コロナ禍の中、一つのイベント実施方法を学生に提示できたことは、良かったと思われる。しかしながら、学生レベル
でのイベント実施は、引き続き慎重に大学として許可、不許可を判断する必要がある。【C】【19】ラーニングコモンズやスチューデントコモンズなど仲間との交流や議論を通して相互啓発するコモンズ空間を整備するとともに、学生・教員が積極的に活用する体制作りや広報活動を行いながら、活用状況
を TCP により可視化すること
で、活性化を図る。

①コモンズは、関係する各部署の承認を経て、2020 年度からは、規定に基づく運用を開始する。
②TCP、Email、ホームページ、ポスターでコモンズの利用を呼び掛けるとともに、皐月
祭、七夕エコナイト、学園祭、学生支援機構
歳末エクスチェンジでの参加者数を増やすことで、コモンズの利用者数増加に結び付ける。

①コモンズの規程は、関連する他の規程との調整を行っているところである。2021 年度中の施行を目指す。
②密をさけるため、積極的にコモンズの利用を促進しなかったが、オンラインの授業対応として、
C1 号館の教室を開放し、コモンズと同じように利用できる環境を提供した。
【C】

コモンズの専有的利用件数で利用者数の数値評価をするとともに、非専有利用者の実態
は、管理的傾向が強い図書館内のコモンズについて検討を行い評価する。

コロナ禍のためコモンズの専有利用は、慎重に運用したので、計画は施行できなかった。
【D】

２．キャリア形成支援に関する中期目標
学生ひとりひとりの進路や将来像を確認できる機会を、初年次から適切に提供し、学生のキャリア形成の意識を顕在化させ、卒業までに職業人としての自覚を形成するよう支援する。

中期計画

2020 年度事業計画

2020 年度事業報告【自己評価】【20】正課のキャリア教育科目と正課外のキャリアガイダンス・
就職イベント・就職相談との両輪で、学生自身のキャリア形成
過程の確認が TCP の活用により可視化され、その形成段階や学部・学科の特徴を反映させた支援を実施する。

2020 年度は、TCP を通して、自己分析の結果や様々な活動により獲得したスキルを記録し、自ら管理する仕組みを構築することに取り組む。

「インターンシップ概論」において、TCP 機能の一つである mylog のアンケート機能を利用した。
インターンシップ前後において、学生自身が社会人基礎力の獲得状況および自己分析結果を入力することができた。受講者 181 名中 160 名の入力が完了した。【A】

キャリアガイダンス及びイベント内容について検討する。グローバル教育センターや留学生
別科の実施する催しとのコラボレーションを促進する。

「Be Grobal」と題して日本人が海外で就職・留学生が日本で就職するためのガイダンスを 1 月に実施した。今後定例化することになった。
【S】- 12 -

【21】インターンシップ、コーオ
プ教育等の充実によって社会経験を積む機会を拡充するとともに、就活期の学生の意識を「自己分析に基づく職業・進路選択」から「自分がやりたいこと、得たいスキルに基づく職業・進路選択」へと成長させるために、企業・業界研究の機会を増やす。

インターンシップの重要性を学生に浸透することを目指し、中長期またはコーオプ型インターンシップの参加者増に取り組む。

RSK 山陽放送(株)と協定を締結し中長期のインターンシップを実施した。また、クリエイティブリ
ンク（株）と協定を結んだ。さらに、セリオ（株）と協定を結び、中長期またはコーオプ型インターンシップを検討中である。
【A】

TCP 環境を活用し、的確なインターンシップの選択が行われるように誘うとともに、インターン参加者増に関する取り組みを実施する。

インターンシップに関するキャリアガイダンスを４テーマ企画し開催した。TCP に統合される予定のキャリタス UC の進路希望調査等を活用してメー
ルシステムにより、ガイダンス開催を周知した。
【A】

2020 年度は、TCP のプラットフォームを利用してオンラインのアンケート調査を実施し、社会経験活動を含む正課や正課外活動について、事前事後の意識調査を実施し、その有効性を図る
取り組みを試行する。

「インターンシップ概論」のアンケート結果より、5 日間以上のインターンシップを行った学生
は、社会人基礎力を顕著に獲得できていることが明らかなった。その結果から 5 日間以上のインターンシップを薦めることなった。
【A】

３．多様な学生への支援に関する中期目標
障がい学生や留学生など多様な学生が円滑に学生生活を開始し、安心して学生生活を送ることができるよう支援する。

中期計画

2020 年度事業計画

2020 年度事業報告【自己評価】【22】入試広報センター、学生支援センター、教育企画部及び各学科が、TCP を活用しながら連携を密にし、入学前から障がい学生や留学生が安心して学生生活を開始できるよう支援するとともに、講義担当教員と遅滞なく必要な情報を共有できる体制を築く。

障がい学生の受験前や合格後入学前相談の必要性を受験生へ周知する Web ページの有効性を検証し、修正を図るとともに、必要性に応じて印刷物を作成する。また、コミュニケー
ション支援課と教員、障がい学生をつなぐツールとして TCP の活用を検討し、それらの連携体制図を公開する。

入学前に事前相談が実施できていたので、現行のWeb ページは有効であると考える。一方で、入学後に相談を希望してきた学生への対応について
は、単位が取得できなくなった段階での相談が見受けられるため、周知の徹底ときめ細かな対応を検討する必要がある。【A】【23】障がい学生を支援する人材の確保を目的としたサポート
体制や、留学生を支援する学生
パートナーシステムを TCP を活用して構築する。

ボランティアセンターをベースとした障がい学生支援体制を構築する。

障がい学生支援体制の構築を目的として、「災害時の『障がい学生支援』」の研修会を３回、外部講師
による講演会（教職員、学生３０名参加）を１
回、障がい学生支援の実践を学ぶ講習会を１回実施した。障がい学生支援の核となる学生委員（７名）や参加学生の知識・理解、実践力が高められた。コロナ禍の中であるが、状況に対応しながら、全学的な支援体制のさらなる充実を図る。
【A】

留学生支援のイベントを七夕エコナイトや歳
末エクスチェンジの機会を利用して実施するとともに、ボランティアセンターや留学生別科、留学生係とも連携し、留学生支援ボランテ
ィア体制のあり方について検討する。

コロナ禍で留学生支援のイベントが困難な状態であったが、別科を中心に立案した写真コンテストが開催できた。【B】

合理的配慮の基礎については、教員に共有されたが、その質的向上を目指し、合理的配慮について理解を深める研修会を実施する。

今年度は、コロナ禍での障がい学生の現状についての研修会に変更し、オンラインで実施した。このため、合理的配慮に関する研修を実施するに至らなかったが、来年度は、実施できるようにしたい。ボランティアセンター主催により、外部講師
による講演会及び講習会を実施した（教職員、学生 30 名参加）。それぞれの「障がい」について学
び、適切な合理的配慮の検討を行い実践例に学んだ。今後、障がい学生の参加により、他の学生との双方向からの学び、実践につなげていく。【B】

障がい学生に対し、授業アンケートを通じて、障がい学生のニーズにあった施設・設備の整備を検討するとともに、コンピュータ環境では、
TCP システムが障がい学生にも使いやすいものとなるよう、運用の面で問題点を解消する。

障がい学生に対する授業アンケートを実施し、ICT を活用した講義関してはほぼ問題はなく、む
しろ復習ができるなどの評価できる内容であった。一方、車椅子の学生から、受付カウンターが高いとの指摘があったので、該当学生に対する窓口対応の 方法とその徹底が課題として浮かび上が【24】障がい学生への合理的配慮に伴う教育環境を整備する。
【再掲有り＿Ⅶ教育研究等環境】- 13 -

った。
【D】

健康管理課、コミュニケーション支援課、チューターという大学側と、障がい学生、保護者という当事者側、医療関係者や福祉系職員等の外部支援関係者の面談を促進し、障がい学生の学
習環境の向上と障がい学生と保護者の満足度の向上を目指す。

保護者からの連絡や医療関係者からの情報提供依頼などが増加したため、本学の支援体制の、認知度が高まっていると思われる。実施したアンケー
ト結果からは大きな問題点は指摘されておらず、満足度は高いと考えられる。【S】

４．正課外活動の活性化に関する中期目標
正課外教育を大学教育の一つの柱として位置付け、学生が正課外活動に意欲的に取り組めるようハード面、ソフト面から支援する。

中期計画

2020 年度事業計画

2020 年度事業報告【自己評価】【25】学生が正課教育および正課
外の活動によって総合的に身に付けることが期待される能力を明確に定義し、その能力とその修得状況を TCP を通じて可視化する。

試作したマトリクスを基本に、正課外活動の内容を TCP に登録するための科目ナンバリン
グと項目レベルを確定する。

部活動を対象に本学 DP に基づくアンケートを実施した。同様の手法で、TCP へ反映できるようにア
ンケート内容を精査し、次年度アンケートを実施する。
【C】【26】サークル活動、地域ボラン
ティア、学外学修プログラム、
ものづくりプロジェクトなど
様々な正課外活動を活性化するために、情報や場の提供、施設整備や経費補助制度を強化するとともに、それらの活動成
果を学内外に発信する。

ボランティアサークルへの学生の参加を促す。
フレッシュマンセミナー・七夕エコナイト・防災訓練・学生支援機構歳末エクスチェンジ等へ
ボランティア学生と一般学生の参加を促し、引き続きボランティアに関する情報を学内外に発信するとともに、ボランティアを経験した学生に発表の場を与え、ボランティア活動を希望する学生に参加できる場を提供するとともに
TCP の活用法を策定する。

今年のフレッシュマンセミナーは、ビデオを制作したが、毎年少しずつ内容をブラッシュアップしていきたい。その他ボランティア活動の成果として、報告書を残すことができた。ボランティアセ
ンターでは、核となる学生の人材育成と地域と連携してボランティア活動の活性化を目指した「リーダーズ研修」を井原市で行った。参加した学生に対して、ワークシートを活用してふり返りを行
い、質的な検討を行った。また、そのまとめを「ボランティア論」の講義において学生代表が発表を行った。
【C】

学生生活アンケート等を通じ、学内施設整備の希望について TCP を用いたアンケートを実施する。

学生アンケートを実施し、解析中である。TCP との連動についてはシステム開発の課題がある。
【C】

岡理 GAP 制度の実施について、TCP や学内ポス
ターを用いたアピールを行い、応募者増を図る。また、クオーター制廃止に向けて、岡理 GAP
制度に代わる補助制度を整備する。

「岡理 GAP」の後継となる学生支援制度を学生支援機構に提案した。
【A】【27】サークル活動に対する支援体制の充実および安全性の確保のため、学生および顧問教員を対象とした講習会や活動報告会を定期的に開催するとともに、学友会活動の充実を図る。

サークル活動での安全管理意識をさらに高め 各種講習会はコロナ禍のため実施できなかったるために、救急救命講習会、テーピング講習会、 が、顧問会議はオンラインで開催した。
【B】
AED 講習会や顧問会議を実施する。
学友会への参加を、入学案内等で呼びかけ、会
員数増を図る。一方で、学友会費の有効な支出
内容を検討し、学生の満足度向上を図る。

今年度は、Zoom による勧誘や掲示板によるもの等
限られた勧誘になったが、新年度に向けて、加入
率アップのために各団体が youtube 動画を作成する予定である。【B】

５．学生支援体制に関する中期目標
学生支援の質と即時性を向上させるために、学生からの相談や意見などを窓口等で適切に聴取し、迅速に対応できる体制を構築する。

中期計画

2020 年度事業計画

2020 年度事業報告【自己評価】【28】学生からの相談、要望、意
見、苦情などを受付窓口などで適切に対処し、速やかに関連部
署との連携や情報共有を図り、迅速に対応・回答する体制やシステムを構築する。

Web に公開したマトリクスについてアンケートを実施し、理解度を測り、より分かりやすい提示方法を検討する。さらに回答の迅速体制の確立という難題について、TCP を活用した解決法を策定する。

本学ホームページの相談窓口を再考することで、学生にとって分かりやすい提示方法となった。また TCP の活用に関しては、引き続いて検討することとなる。【B】- 14 -

【29】ポータルサイトや Web ページの充実化、手続きのオンライン化など情報通信技術を活用して、学生や保護者への迅速な情報提供や、大学との情報交換システムを構築する。また、各種奨学金、海外研修など学生への募集や周知方法を改善し、応募数の増加を図る。

Ⅲ

TCP を用いた諸般事務手続きのオンライン化を推進する。

サークル活動書類の電子化に向けた検討を始め、TCP ではなく別システムを利用して、次年度から実施することになった。【A】

2020 年度は日本学生支援機構奨学金のあり方が大きく変化することから、これに対応した内容の告知を TCP やポスター、オリエンテーショ
ンで展開し、説明会を実施する。

2020 年度から実施の高等教育の修学支援新制度については、保護者全員に周知するため、前年度末、保護者宛に成績等を郵送する際、制度の概要や４月に開催予定の説明会について記載した案内文書を同封した。またホームページにも詳細を掲載した。
新入生に対しては、「入学ガイド」内で入学後の手続がスムーズに行えるよう新制度に関するページを充実させた。在学生に対しては、mylog からのメール、ホームページや掲示板への掲載で周知し、春・秋共にコロナウイルスの感染に注意しながら新規募集説明会を実施した。【A】

各種奨学金・岡理 GAP・海外研修の募集や告知に TCP を活用し、応募数の増加を図る。

オンライン授業が増えた結果、mylog の利用率が高
まり、奨学金等の周知において、mylog を経由した募集が一番有効な手段となり、即効性もあることが分かった。このため、今年度は、募集をしなかった
岡理 GAP 等の募集でも mylog 経由の募集で、応募者の増加が見込める。
【A】

研究の推進

１．世界レベルの研究推進に関する中期目標
世界レベルの研究を推進するために、海外での研修や共同研究を充実させるとともに、海外での研究拠点形成やネット
ワーク形成を図る。

中期計画

2020 年度事業計画

2020 年度事業報告【自己評価】【30】海外との研究交流を推進するために、アジアをはじめとする大学や研究機関との交流協定を締結し、共同研究のための拠点を形成する。

昨年度設置された「岡山理科大学モンゴル・サテライトオフィス」を拠点に、モンゴルにおいて協定を締結している機関と連携し、プ
ロジェクト研究推進事業、古生物学・年代学
研究センターを通して、共同研究や人的交流を活発化させ、国際間連携を強化し世界レベルの研究を推進する。

恐竜学に関しては、コロナ禍のためモンゴルにおいてのプロジェクト研究推進事業および古生物学・年代学研究センターに係る調査研究は叶わなかったが、モンゴル科学アカデミーとの共同調査
覚書の更新を行い、さらなる研究の進展を図る。
好適環境水に係る陸上養殖・繁殖研究について
は、「岡山理科大学モンゴル・サテライトオフィ
ス」を拠点に、オンライン会議やメールを活用
し、オンタイム・オンデマンド方式で現地研究員と連携・情報共有し、モンゴルにおける当初研究をほぼ遂行できた。
今後、オンラインを有効に活用して現地との連携を強化し、世界レベルへの研究を目指す。【A】【31】教職員や学生の短期および長期の研修、海外の研究者との共同研究を充実させる。
【再掲有り＿Ⅳ国際化】

教員の海外派遣制度について、若手を中心によびかけを行って、派遣する。交流協定を締結している海外の大学との連携を活発化し、教員の海外派遣に繋げる。

教員派遣制度により、基礎理学科の 1 名の教員
が、2019 年 9 月から 2020 年 8 月の１年間の長期海外研修を終え、米国から帰国したことを受け、12 月に開催された理学部懇話会で研修報告会を行った。
2021 年度の教員海外派遣については、経営学科准教授の派遣が認められ、8 月から１年間、米国の大学へ派遣されることとなった。
【A】

UNGL（西日本学生リーダーズスクール）において、そのプログラムを活用した学生の海外研
修、教職員の能力開発（FD・SD）に参加する。
また、学生の能力開発や研究プログラムを共同で実施するためにベトナムの大学と協定を結び、プレプログラムを実施する。

新型コロナウイルス感染症の影響により、UNGL で予定していたプログラムが中止もしくはオンライン対応となったため、参加者を前年度より増加させることが著しく難しい見通しとなっている。その一方で、オンライン研修会の企画運営に本学学生が携わるなど、質の面では例年以上の成果も見られた。
次年度から導入する基盤教育のブランド科目リー
ダー養成プログラムについて、その修了認定に関する取り決めを策定した。
学生の能力開発などに向け、ベトナムの大学と協定を締結する運びとなった。【B】- 15 -

【32】海外への研究に関する情報発信を強化するため、ホームページの国際化を推進する。

学生の海外派遣を促進するため、帰国報告会等の意見を吸い上げ今後の海外教育プログラム
への継続支援を行う。

コロナ禍のため実際の学生海外派遣をすることは叶わなかったが、オンラインを有効活用した取り組みとして、フィリピンの協定校マプア大学と 2回オンライン海外交流(英会話学習)を開催した。
合計 24 名の学生が参加し「バディとの交流で伝える方法・言葉の言い替え、言葉以外のボディラン
ゲージ等を使って相手に伝える方法が身についた。
」「イベント前に比べて、英語で話せるようになりたいという気持ちが強くなった。」等の肯定的な意見が多く寄せられた。
オンライン英会話学習に参加した学生からは、新型コロナウイルスが収束したらフィリピンに留学
したい等の希望があるため、学生の派遣につながる可能性がある。さらに、オンラインコロキウム
を通して、教員の共同研究につながる可能性もある。【S】

新たに設置する古生物学・年代学研究センターと建築歴史文化研究センターのシーズを加え、研究に関する英語版ホームページの充実を図る。研究者ナビゲーター日本語版を作成するとともに、Web 版（日英）を更新する。

古生物学・年代学研究センター及び建築歴史文化
研究センターを加えた本学の最新の研究シーズについて、研究者ナビゲーター2020 日本語版冊子の発行及びホームページで公開している WEB 版（日・英）の更新を行った。【A】

２．研究の重点化やブランド力の向上に関する中期目標
社会的要請の高い課題解決プロジェクトを推進し、大学のブランド力の向上を目指すために、優れた研究課題に対してプロジェクトチームを編成して取り組み、研究の重点化・拠点化を図る。

中期計画

2020 年度事業計画

2020 年度事業報告【自己評価】【33】岡山理科大学プロジェクト
研究推進事業や私立大学研究ブランディング事業に選定された研究グループに対する支
援体制を充実させる。

プロジェクト研究推進事業を通して、新たなシーズの発掘を行うとともに、採択されたテーマについて研究を推進させる。とくに今年度新たに設けた組織間連携の区分について、広域研究拠点形成に向け共同研究を推進させる。

今年度新たに設けた組織間連携区分も含め、採択
テーマについて、研究活動をサポートし、その進捗状況をとりまとめ HP で公表した。
プロジェクト機器選定事業を新たに設け、来年度
は、機器を整備予定である。これにより、プロジ
ェクト研究推進事業とも関連する研究をさらに加速させる環境を整えることができた。【S】

本学の特色となり得る分野横断型研究を推進させるため、研究シーズ融合のための意見交換会などを開催する。

獣医学部と工学部の間で、具体的なシーズ調査を行ってリスト化し、情報の共有およびマッチングを行った。その結果、いくつかのテーマで連携を進めることができ、来年度以降のさらなる進展の見通しが得られた。
【A】

研究・社会連携センター教員とコーディネータを中心とした本学に適した URA 体制を構築し、プロジェクト研究推進事業に関わるシーズについて、スケールアップおよび研究分野融合をさらに促す。特色あるプロジェクトとして成り立つ可能性があるものについては、外部競争的資金への応募などを働きかける。

研究・社会連携機構会議の下に URA 部会を設置
し、工作センターの将来構想および総合機器セン
ターの機器維持管理状況の改善について審議依頼をして得た答申をもとに、工作センターへの教員を配置し、全学教育への貢献および高性能工作機
械の安定運用のための環境を整えることができた。
さらに、総合機器センターに研究員制度を設け、ユーザーグループ間交流を活発化させ、学際的な研究の推進体制の整備を行うことができた。
省庁から発信される情報収集に努めるとともに、
外部資金獲得に関わる情報を全学に周知した。連
携協定締結機関と教員によるシーズのマッチングの機会を設け、先方の来年度ニーズへの反映に向けた討論を行った。
大型機器整備計画をより確実なものとするため、大型機器購入に向けた選定プロセスを早めた。令和２年度、大型機器を導入することができ、来年度以降の全学研究推進体制の強化につなげることができた。【S】【34】本学に適した URA（研究マ
ネジメント人材）体制を構築
し、学内の知財や研究シーズの収集および基礎研究から応用研究までの研究構想を一貫してマネジメントする。

- 16 -

【35】附属研究所およびセンターを再編し、先端的な研究を推進できる体制を構築する。

本学に適した URA 体制のもと、新たに着任したすべての教員の研究シーズの収集、岡山県「企業と大学との共同研究センター」との連携による定期的な意見交換を通して、共同研究や特許出願につなげる。学園の職務発明判定委員会と連携し、知財実績増加に向けた策を検討する。

コーディネーターが中心となって新採用教員全員の研究シーズを収集するとともに、研究者ナビゲーターに反映させた。岡山県「企業と大学との共同研究センター」と連携し、コーディネーターが中心となって定期的に意見交換を実施した。10 月
16 日には、本学においてコーディネーター意見交
換会を実施し、県内の大学と企業の共同研究の推進と地域課題解決への貢献について議論した。教員向けの知財セミナーについては、オンライン形式にて実施した。職務発明判定委員会において、現状の分析と実績増加策について協議した。【A】

今年度新たにスタートする古生物学・年代学
研究センター、建築歴史文化研究センターについて兼務研究員や客員研究員との共同研究を通した研究シーズの融合を促す。生物医科学検査研究センターの岡山の拠点を整備する。

古生物学、年代学研究センターと建築歴史文化研
究センターについて、LIAISON で特集記事として取り上げるとともに、OUS フォーラム 2020 においても、紹介のためのプログラムを設け、情報発信を行った。両センターにおいて、兼務研究員と客員研究員を採用し、研究拠点形成に向けた体制を整備した。生物医科学検査研究センターの岡山拠点については、アルバイトも採用して体制を整えた。【A】

研究・社会連携機構所属の施設間の連携をマ
ネジメントし、全学的な先端的研究体制を整える。

研究・社会連携機構所属の教員が、学部教員との共同研究を加速させるため、プロジェクト機器購入制度を設け、全学的な先端研究支援体制の構築を行った。【A】

３．外部資金の獲得に関する中期目標
科研費および各種団体の研究助成金などの獲得を支援する全学的な取り組み体制を整備する。

中期計画

2020 年度事業計画

2020 年度事業報告【自己評価】【36】科学研究費及び各種団体の大型研究助成金を獲得するための申請書のブラッシュアッ
プ制度を充実させる。

科研費について、レビューミーティング、ウォームアップ、ブラッシュアップの効果的な実施
方法ならびに利用率向上のための方策を検討する。さらに、これらの支援制度をほかの予算申請にも適用する。

例年グループワークとして実施していた科研費のレビューミーティングについて、個別面談に切り替えて 17 件実施した。さらに、ウォームアップについては、従来通り個別で 12 件実施した。
科研費以外の競争的資金獲得に向け、岡山県特別電源予算や JST の A-STEP 事業などの申請にあたり、計６件のブラッシュアップを実施した。【A】

科研費について、レビューミーティング、ブラッシュアップ、ウォームアップの実績データから、これらの効果を検証する。

採択された科研費について検証したところ、学内におけるサポートの効果について特に利用者と未利用者との採択率の差から有意性が認められた。
その分析結果について、教授会を利用した科研費
説明会において紹介した。
【A】

知財セミナーについて学内周知を行うとともに、教員に対し特許の着想等知財に対する理解を深める広義の FD をおこなう。

教授会を利用した教員向け知財権セミナー（FD）
を総合情報学部と生物地球学部を対象に実施（１
２月１６日）した。
新任教員の知財権セミナーについては、新型コロ
ナウイルス感染拡大防止の観点から、教員を集めることはしないかわりに、コーディネーターが研究室を訪問した際に、本学における知財の扱いについて詳しく説明した。【A】

従来の助成金情報に加え、新規の助成金についても情報収集し、ホームページに掲載するとともに採択実績を更新する。

競争的研究費に関する情報の周知については、内閣府から公表されている一覧表に基づき、各配分
機関の公募状況を適宜確認するとともに、各配分機関からのメールマガジン等で積極的に情報収集を図り、全学メール配信として 40 回配信した。
民間助成情報の周知については、助成団体から通知される情報だけでなく、民間助成ガイドを研究・社会連携部に配備し、本学研究者が応募可能
な助成金情報の収集を行い、ホームページ等を通じて、速報メールとして周知した。【A】【37】外部資金の公募情報や採択状況を一元的に把握し周知するシステムを構築する。

- 17 -

４．地域と連携した研究推進に関する中期目標
本学が有する高度な学術的成果を、社会に向けて発信するためのシステムを構築するとともに、社会的ニーズを的確に把握して、学内研究者に周知する体制を構築する。

中期計画

2020 年度事業計画

2020 年度事業報告【自己評価】【38】産学官連携に関する研究成果を公開するとともに、研究者のアウトリーチ活動の支援体制を整備し、研究内容や成果を地域社会に発信する。

地方自治体との包括協定に基づいた特色ある研究活動を実施するとともに、新規の取り組みについても、情報発信する。

真庭市から提案のあった「林業・木材・木造建築教育・研究ゾーン構想」に参画し、第１回検討委
員会に出席した。林業・木材・木造建築教育・研究ゾーン構想について意見交換し、木造建築、森
林学、バイオマスなど特色ある研究活動に参加することが決まった。
【A】

産学官連携の情報を、研究・社会連携部の Web
サイトなどを通じて発信する。

産学官との連携協定に係るホームページの情報の更新を行い、本学の取り組みを広く紹介した。
共同研究・受託研究の実施状況について、ホームページなどを通じて広く公開を行った。
【S】

学内の研究シーズを精査し、OUS フォーラムや
学外展示会等（岡山リサーチパーク研究・展示
発表会、中国地域さんさんコンソ新技術説明会、東京で開催される産学官連携発表会など）で発表する。

第 20 回目となる OUS フォーラム 2020 をオンライン開催した。アクセス者（IP アドレスごと）は879 人であり、全国からからアクセスがあり、オンライン開催ならではの利点も明らかとなった。
今年度整備したオンラインイベント開催環境については、今後の同様なイベント開催に活かすことができるように設計した。
【A】

OUS フォーラムで分野横断型の性質が強い研究
シーズをわかりやすく発表する。

オンライン開催した OUS フォーラムにおいて、本学プロジェクト推進事業から、理学部、工学部、生物地球学部、獣医学部など分野を横断した研究メンバーが実施した研究シーズを発表した。【A】

岡山県、愛媛県および今治市における金融関連のビジネス交流会、地方公共団体主催の研究会などにも参加し、企業・自治体などの最新のニーズを収集するとともに、研究・社会連携部発
信の「速報」を通じて情報提供する。

新型コロナウイルス感染拡大により、信金合同ビ
ジネス交流会、おかやま信金ビジネス交流会は中止となったが、意見交換会などのイベントに参加
し、情報交換や連携強化を行った。愛媛県との連携については、産業技術研究所と意見交換を行い、地場産業と大学のシーズを活かした共同研究を次年度に行う体制の整備を行った。【A】【39】企業や自治体などのニーズを収集し、それを学内研究者に迅速に情報提供する体制を整備する。
【再掲有り＿Ⅴ社会連
携・地域貢献】

Ⅳ

国際化の推進１．グローバル化に対応した教育・学生支援に関する中期目標
グローバル感覚を備えた人材を育成するための教育・学生支援体制を構築する。

中期計画

2020 年度事業計画

2020 年度事業報告【自己評価】【再掲 5】多様な国々・地域からの留学生に対応しキャンパスのグローバル化を推進するため、異文化理解や英語発信能力を向上させる科目を充実させる。

2021 年度以降に導入する基盤教育新設科目において、異文化理解に関する科目「文化を読みとく」、「海外文化研修」の開設、外国語科目の改革を導入するため、詳細の内容を策定・決定する。

異文化理解に関する科目として、基盤教育セン
ターの人文社会教育部門が管理運営する「文化を読みとく A と B」、グローバル教育センターが管理運営する「グローバル入門」「グローバル実践」「グローバル研修 A～C」を開設することになり、講義概要と担当者を決定した。【S】

2020 年度に予定しているブランド科目（プロジェクト科目の発展版）の一部において、海外(ベトナム、韓国等)での異文化プログラムを開発する。ベトナムではマナーを通じて、それぞれの国の文化や振る舞いに触れ、韓国ではリーダ
ーシップ教育を通じて異文化理解につながるよう開発する。

コロナ禍の影響で国際交流事業はできなかったが、ベトナムのオープン大学とのマナーマイス
タープログラム、及びリーダー養成プログラムに繋がる連携協定の準備を整えた。【B】

UNGL（西日本学生リーダーズスクール）の海外プログラム参加者数を前年度より増加させる。

予定していたプログラムが中止もしくはオンラ
イン対応となったため、参加者を前年度より増加させることが難しかった。
ただし、オンライン研修会の企画運営に本学学生が携わるなど、質の面では例年以上の成果があった。【B】- 18 -

外国語教育の方針作成や教育内容の状況の検証を行う。英語教育について、学生の英語力の進捗を Velc test により確認する。専門英語は
FD 会を開催し、実施状況の把握や学科との情報交換を行う。その結果を踏まえ、2021 年度からの基盤教育の外国語教育カリキュラムでは専
門英語を基盤教育センターで検討する。

基盤教育カリキュラムの改正に伴い、外国語科
目（英語、初修外国語）のカリキュラムを改正した。2020 年度のオンライン授業のための FDを非常勤講師も含め実施し、オンライン授業のための措置（教科書の統一、非常勤講師への個別対応など）を講じた。専門英語については基
盤教育内には含めず、各学科で開講を検討することとした。
【A】【40】グローバル教育センターと留学生係・留学生別科、学生協
議会・学友会とが連携し、留学生支援も視野に入れたグロー
バル化に関するイベント企画を実施するとともに、TCP 活用
により、キャリア形成過程を可視化する。
【再掲有り＿Ⅳ国際化の推進】

学生・教職員から国際交流イベントの企画を募集して、実施する。

新型コロナウイルスの影響もあって企画を募集することはできなかった【C】

TCP 活用に向け、企画する国際交流イベントの科目ナンバリングを決定する。

IB 科目のナンバリングは決定したが、交流イベ
ントに関するナンバリングは引き続き検討する。【B】【41】IB 教育をはじめとする世界標準の教育法を教職員に提供する体制を整備する。

IB に関する研究会等に、のべ人数 10 名の参加を目指す。また、教育先進校も訪問して IB 教
育実践研究の展開先を開拓する。

外部での研修会は Zoom 開催となり、教員は月に数回のペースで参加した。
「DP 教育実践研究」を履修する学生には随時紹介して各自のペースで参加してもらうように働きかけた。【S】

研究会等で得られた知見を、学内の FD 研修を通じてフィードバックする「ボランティア論」の授業にて、学生に向けグ
ローバル教育センターの取り組み、オンライン
でできる海外との交流を紹介した。【A】

UNGL（西日本学生リーダーズスクール）において、そのプログラムを活用した学生の海外研
修、教職員の能力開発（FD・SD）に参加する。
また、学生の能力開発や研究プログラムを共同で実施するためにベトナムの大学と協定を結び、プレプログラムを実施する。

新型コロナ感染症の影響により、UNGL で予定していたプログラムが中止もしくはオンライン対応となったため、参加者を前年度より増加させることが著しく難しい見通しとなっている。その一方で、オンライン研修会の企画運営に本学学生が携わるなど、質の面では例年以上の成果も見られた。
次年度から導入する基盤教育のブランド科目リーダー養成プログラムについて、その修了認定に関する取り決めを策定した。
学生の能力開発などに向け、ベトナムの大学と協定を締結する運びとなった。【B】

学生の海外派遣を促進するため、帰国報告会等の意見を吸い上げ今後の海外教育プログラム
への継続支援を行う。

コロナ禍のため実際の学生海外派遣をすることは叶わなかったが、オンラインを有効活用した取り組みとして、フィリピンの協定校マプア大
学と 2 回オンライン海外交流(英会話学習)を開催した。合計 24 名の学生が参加し「バディとの交流で伝える方法言葉の言い替え、言葉以外のボディランゲージ等を使って相手に伝える方法が身についた。」「イベント前に比べて、英語で話せるようになりたいという気持ちが強くなった。」等の肯定的な意見が多く寄せられた。【S】【再掲 31-2、31-3】教職員や学生の短期および長期の研修、海外の研究者との共同研究を充実させる。

２．日本人学生の海外留学に関する中期目標
本学および学園が締結した協定校との連携を図り、日本人学生の長期・短期の海外留学・研修を促進する。

中期計画

2020 年度事業計画

2020 年度事業報告【自己評価】【42】協定校での海外短期研修を企画・実施する。

協定校での新規海外短期研修実施件数を 1 件目指す。

協定校 (フィリピン)マプア大学とのオンライン
英会話交流会(English Party)を開催した。【A】

海外短期研修の参加者数 30 名、大学が承認する海外渡航(研修・留学・調査・学会等)の学生数 100 名を目指す。

新型コロナウイルス感染症の影響で、学生が実際に海外渡航することが困難であったために実行不能であった。【C】

海外短期研修や海外インターンシップ、長期留学など、学生の様々な海外渡航経験の段階に応じた支援制度を創設・拡充する。

「岡理 GAP」の後継となる学生支援制度を提案した。
【A】【43】長期学外学修活動を支援する補助制度を拡充する。

- 19 -

フレッシュマンセミナーやキャリアガイダン
ス、各学期のオリエンテーション、活動報告会、
ホームページ、SNS 等の機会・ツールを通じて「岡理 GAP」の啓蒙活動を実施して、採択件数増加を目指す。

新型コロナウイルス感染症の影響で、「岡理GAP」の募集をすることが困難であったため、フレッシュマンセミナーやキャリアガイダンス、
ホームページ、SNS 等のツールを通じた「岡理GAP」の啓蒙活動は実施できなかった。
【D】

学生が「岡理 GAP」等に応募しやすい体制を構築する。

新型コロナウイルス感染症の影響で、対面のイベント参加者数やグローバル教育センターへの
来室数は激減したが、Zoom を活用したオンライ
ンイベントに多くの参加者を集めることができたので、そのイベントを通じて、応募しやすい体制を構築することができた。【A】

３．留学生受入促進に関する中期目標
入学から卒業・就職までの一貫した留学生支援体制を整備する。

中期計画

2020 年度事業計画

2020 年度事業報告【自己評価】【44】留学生別科学生の教育・指導体制を充実させる。

留学生ならびに留学生別科生の受け入れ方針
を学生支援会議とも協議しながら策定し、それに応じた入試内容と入試方法を確立して留学生の学力の質保証を確保する。

留学生別科入試において学力の質保証を確保するため、2021 年度入試から JLPT で N5 相当の証
明書（原本）提出を義務付けた。また、留学生
別科の再判定で日本語能力を正しく判断するため、別科教員が留学生入試時の面接を傍聴できるようにした。【A】

留学生別科生が大学教育に対応可能な日本語能力を身につけて大学へ進学するため、学生数に応じたクラス数を開講し、さらにグロボラ(グローバルにボランティアするコミュニ ティー)やカンバセ(カンバセーション・パートナーズ・プログラム)などの日本人学生との交流活動を促進することで、日本語能力試験平均
1.5 ポイントの向上を目指す。

別科入学後、来日できない学生に対してオンラ
イン教育を行う設備と体制を整えた。その結果、来日できなかった学生からも学部留学生入試合格者を輩出できた。また、学部留学生入試で必須となった JLPT で N2 相当の日本語能力証
明に対応するため、従来の JLPT に加え、J.TEST
および JPT などの新たな公的試験を導入した。
日本人学生との交流行事はあまり開催できなかったが、留学生別科生が学部学生と協同する幾つかの新たな行事を開催した。一方、日本語能力試験の結果は目標の平均 1.5 ポイントに届かなかった。【B】

グロボラの活動を活性化し、留学生来日時や短期ホームステイへのボランティア登録件数の向上を目指す。

新型コロナウイルスで対面を基本とする留学生
支援はほとんどできなかった。Zoom での交流にも声をかけたが参加者は数名に留まった。【C】【再掲 40】グローバル教育セン 学生・教職員から国際交流イベントの企画を募
ターと留学生係・留学生別科、 集して、実施する。
学生協議会・学友会とが連携し、留学生支援も視野に入れた
グローバル化に関するイベン
ト企画を実施するとともに、TCP 活用により、キャリア形成
過程を可視化する。

オンライン英会話レッスン、マプア大学とのオンライン英会話交流会、海外及び留学生とのオンライン交流会、オンライン留学相談会などの学生交流のイベントを開催した。また、教員に関しては協定校 (フィリピン) マプア大学とのコロキウム（両大学の各 5 名程度の教授が参加
し、どのような研究をしていて、どのような授業を受けることができるかを発表する）をオン
ラインにて開催した。Zoom 活用により交流が促進できたものは今後、シリーズ化することとな
った。
【S】

TCP 活用に向け、企画する国際交流イベントの科目ナンバリングを決定する。

IB 科目のナンバリングは決定したが、交流イベ
ントに関するナンバリングは引き続き検討する。【B】【45】ボランティアを募り、来日時や長期休暇中の短期ホーム
ステイ制度を策定する。

４．質の高い国際交流の推進体制に関する中期目標
法人本部国際交流局と連携しながら本学の国際交流を推進する体制を整備するとともに、協定校との交流内容を向上
させる。

中期計画

2020 年度事業計画

2020 年度事業報告【自己評価】【46】協定校との交流内容を精査し、グローバル化に有益な「コア・スクール」を選定し、学生のニーズに応じた具体的な交協定締結校との活動状況について調査を行い、本学の国際化に有益なコア・スクールを国際化推進委員会で選定する。

新型コロナウイルス感染症の影響で、協定締結
校との活動が実施できず、コア・スクールの選定のためのデータを収集することができなかった。【C】- 20 -

流事業を策定する。

【47】法人本部国際交流局との連携を強化しながら、本学の国際交流に関する窓口を一本化する体制を確立する。

海外の協定締結校を念頭に、新規交流事業の企
画・提案をする。

オンライン英会話レッスン、マプア大学とのオンライン英会話交流会、海外及び留学生とのオンライン交流会、オンライン留学相談会などの学生交流のイベントを開催した。また、教員に関しては協定校 (フィリピン) マプア大学とのコロキウム（両大学の各 5 名程度の教授が参加
し、どのような研究をしていて、どのような授業を受けることができるかを発表する）をオン
ラインにて開催した。Zoom 活用により交流が促進できたものはシリーズ化することとなった。
【S】

国際化に関する窓口一本化に向けた業務連携案を作成する。

国際化に関する窓口として、「グローバル教育センター」の認知度が高まり定着したが、業務内容は流動的で連携案を作成するには至っていな
い。【B】

国際交流に関する学生窓口を集約し、フレッシュマンセミナーや大学 HP や掲示物、SNS を通じて学生へ周知徹底させる。

グローバル教育センターの動画を作成、大学
Web ページに掲載及びパンフレットを一新。海
外派遣体験生のインタビューを掲載すること
や、どの研修が自分に合っているかを分かりやすく見せることができた。
【S】

５．キャンパスの国際化に関する中期目標
グローバル拠点として不断に異文化理解や国際交流が行われるようキャンパス環境を整備する。

中期計画

2020 年度事業計画

2020 年度事業報告【自己評価】【48】日本人学生と留学生が日常的に交流できる場（インターナ
ショナル・カフェなど）を設置
し、キャンパスのグローバル化を促進するとともに、その活動に参加する学生のキャリア形
成過程を TCP により可視化する。

定期的な交流イベントを実施することで、グローバル教育センターへの来室学生の数を定着させるとともに、更なる広報活動を実施し、来室ののべ学生数として全体の 15％を目指す。

新型コロナウイルス感染症のため、来室者数の目標達成には至らないが、Zoom による定期的なオンライン交流イベントを実施した。【A】【49】学内掲示物について、英語等併記などの表記方法を推進する。

掲示板等の改修作業に伴い、大学のニーズに合った言語による表記に変更する。

掲示板の改修作業に合わせて、他言語表記の併記を検討したが、今年度はその改修作業は実施できなかった。【C】【50】情報発信として英語による
ホームページやパンフレットの充実を図る。

作成された英語版のホームページ、パンフレッ
トおよび DVD の積極的な活用および更新を実施する。

【47】で紹介した動画やパンフレット、インタ
ビュー記事によって、海外教育プログラムへの継続支援を行った。
【S】【51】日本人学生と留学生が混住できる学生寮建設のプランニングをする。

学生寮の課題を検討するとともに、国際化に効
果的な運営方法のガイドライン（案）を作成する。

学生に聞き取りをしたところ、寮の各個室内に風呂、トイレ、キッチンがあるアパートタイプの希望者が多い。運用ガイドラインは寮の運用が始まる 2021 年度に向けて作成する。
【C】

Ⅴ

社会連携・地域貢献

１．地域社会の活性化・課題解決に関する中期目標
大学の知的資源や人材を活用して、地域社会が抱えている課題に対して地域と協働して取り組み、新しい価値を創出
する。

中期計画

2020 年度事業計画

2020 年度事業報告【自己評価】【52】大学と地域企業が協働して取り組み、地域課題解決に関わる産学連携プロジェクトを提案し、実施する。

地域の自治体や企業等と連携し、産学連携プロ
ジェクトを推進するとともに、ニーズを学内教員に周知する。

経営学部で、産学官連携による課題解決型学習「イノベーション・ラボ」に取り組んでおり、赤磐市”元気な山陽団地の創造を考える”のプ
ロジェクトを開始した。
岡山市表町商店街の活性化に向けた取り組み
を、岡山市の助成を受けて実施している。【A】【53】地域のニーズと学内のシーズをマッチングさせ、新たな共同研究等に取り組む。

OUS フォーラムや岡山県主導の産学官連携推進
会議等を利用して、地域ニーズを共同研究へとつなげるとともに、ニーズを学内教員に周知す

中国地方整備局のニーズ紹介を学内教員に周知した。その結果、３名の教員から提案があり、ヒアリング調査等が行われた。

- 21 -

【54】学生・教職員が地域住民と協働して、ボランティア活動、
街おこしプロジェクトの企画、ニューツーリズムの開発、特産品の商品化等によって地域コ
ミュニティを活性化させる取組を推進する。

る。

共同研究につながる可能性がある地元の企業から、銀行が介在する制度を利用し、研究機器の寄付があった。【B】

ボランティアセンターの有効活用、岡山市の大学生まちづくりチャレンジを通して、地域の課
題解決に取り組む。
留学生と一緒に地域の各種イベントに参加したり、地域住民との交流会を実施したりする。
児童見守り隊(青パト巡回）を継続して実施するなどして地域コミュニティとの連携を図る。

岡山市の大学生まちづくりチャレンジは新型コ
ロナ感染症拡大の影響で中止となったが、経営学部の課題解決型学習において、「クラウドファンディングラボ」、「赤磐市ラボ」、「吉備中央町ラボ」、「スポーツで地域活性化ラボ」など 7 つのラボすべてについて当初の活動計画を変更せざるを得ない状況の中、創意工夫により苦境を乗り越え予定の活動を終えることができた。留学生を含む理大学生による地域の方々とのオンライン交流については、検討を行ったが新型コ
ロナウイルス感染症の更なる感染拡大により、十分な検討ができず実現に至らなかった。【A】

２．教育機関との連携・協力に関する中期目標
大学間連携、高大連携、小中学校との連携を強化し、地域の教育研究の発展に寄与する。

中期計画

2020 年度事業計画

2020 年度事業報告【自己評価】【55】大学コンソーシアム岡山で行っている各種事業を中心に大学間連携を推進するとともに、個別大学との協働による教
育研究の活性化に取り組む。

大学コンソーシアム岡山の活性化に向けて、「科目提供（学生、一般）」では単位互換と吉備創生カレッジを、「他大学とのイベント連携活動」では日ようび子ども大学、七夕エコナ
イトナイト、岡山県合同企業説明会などに協力連携し、本学の教育の活性化も図る。

大学コンソーシアム岡山を通じた大学間連携
は、６つの事業を計画したが、新型コロナ感染症拡大の影響により、一部は中止となった。「岡山県合同企業説明会」が R3 年３月４日から５日の２日間、リアルタイムで ZOOM を利用した開催
方法で開催され、参加した。【A】

科学ボランティアセンター理科教育支援事業
部門の旧科学トライアングル事業担当により、倉敷芸術科学大学、津山工業高等専門学校、岡山県との連携を行う。岡山県の科学技術人材育成を支援するため、「理数教育研修講演会」、「集
まれ科学への挑戦者」等を実施することにより個別大学や組織との連携を図る。

「集まれ科学への挑戦者」の実行委員会を開催
し、今年度の実施運営方針について審議し、個別大学との共同の取り組みとして、科学トライ
アングルの主催により、倉敷芸術科学大学等と連携し、岡山県の科学技術人材育成を支援する
ため、「理数教育研修講演会」を開催した。【B】

高大連携校に対し遠隔授業などを実施し連携を深める。高大連携（附属高校は除く）に関する方針を定める。

岡山県工業教育協会と協定を締結し、教育実習などにおける連携体制を構築することができた。
岡山一宮高校の SSH 事業に関連し、サイエンス
ワークス、大学聴講に協力し、本事業への教員参加体制を構築した。
高校における「校内ガイダンス」の機会を積極的に利用し、昨年度実績を上回る専門分野の講演を行い、コロナ禍にあって高大連携を進めることができた。
高大連携の方針については、連携協定校などとの取り組みを核として、定める予定である。
【B】

教育職員対象の教員免許状更新講習を本学主催で実施し、全領域の講習において小中高校等のすべての教育職員に研修の場を提供する。また、この他に小中高校への教員派遣を継続して行う。

教員免許状更新講習については、必修領域（１講座）
・選択必修領域（３講座）・選択領域（４講座）の計画を立て、文部科学省への申請を行って開講に向けての準備を進めたが、新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響により、すべての講座を中止した。
小中学校の校内研修等への教職支援センター専
任教員の派遣については、計 19 件の実績があり、教育支援を行うことができた。
コロナ禍において派遣依頼が少ない状況ではあったが、目標とする数値（年間延べ 10 名以上）を超える実績を上げることができた。【S】

恐竜学博物館所蔵の標本をさまざまなイベン
ト・施設に貸し出し、年間 3 回以上の出張展示

恐竜学博物館所有の資源を有効活用した地域貢献を行った．山口県立博物館の「生物の進化と【56】高大連携校と意見交換の場を持ち、連携内容を高度化する。また、小中学校に対して教員研修への教員派遣などの教育支援を実施する。

【57】大学図書館の利用拡大、大学施設の開放、市民公開講座の- 22 -

充実など、地域住民が大学の持
つ知的・人的・物的資源を有効に活用できる場を提供する。

をおこない、恐竜研究を広く周知する。

恐竜ワールド」（８月７日～９月２２日）において資料を貸出した。
「静岡科学館る・く・る」での「となりの恐竜展」（１２月１９日～２月２３日）に標本とデータを貸出している。また、地域図書館として倉敷市立真備図書館において出張展示を行った。【S】

2017 年度に制度が整った本学図書館に所蔵する資料の県内高大連携校への貸出サービスにおいて、高校生向け図書リストを作成・配布
し、サービスの利用向上を図る。

図書館所蔵の資源を用いた地域貢献として、高校生が興味を持つと思われる NHK ブックスを選定して図書リストを作成し、該当校に配布したが、貸出の依頼には至らなかった。【B】

恐竜学博物館については展示室の一般開放及び市民公開講座をおこなう。研究・社会連携機
構所属のほかの施設については、セミナーやシンポジウムなどのイベントをマネジメントしながら行う。
図書館についてはサマースタディや天体観測などのイベントを実施し、地域住民に学内施設を開放する。

本学の施設開放を通した地域貢献として、図書館サマースタディを８月９日にオンラインで開催し、小学生５名が参加した。プレクリスマス
スタディについては、新型コロナウイルス感染症とサマースタディの参加者が少なかったことを考慮し、中止とした。
6 月 23 日～12 月末の間、恐竜学博物館展示室は予約制で一般公開を行った。1 月中は受験生への配慮から図書館に合わせて対外的には休館とした。
公開講座・講演会を通した地域貢献としては、
倉敷市立真備図書館（公開講座）、化石の日一般
公開オンラインイベント、岡山市立北公民館（講演会）、環境学習センター「アスエコ」（講演会）などを行った。【B】

３．地域連携推進体制に関する中期目標
地域連携の実質化と質向上のために、地域連携を迅速かつ的確に推進できる体制を整備する。

中期計画

2020 年度事業計画

2020 年度事業報告【自己評価】【再掲 39】企業や自治体などのニーズを収集し、それを学内研究者に迅速に情報提供する体制を整備する。

岡山県、愛媛県および今治市における金融関連のビジネス交流会、地方公共団体主催の研究会などにも参加し、企業・自治体などの最新のニーズを収集するとともに、研究・社会連携部発
信の「速報」を通じて情報提供する。

新型コロナウイルス感染拡大により、信金合同
ビジネス交流会、おかやま信金ビジネス交流会
は中止となったが、意見交換会などのイベントに参加し、情報交換や連携強化を行った。愛媛
県との連携については、産業技術研究所と意見交換を行い、地場産業と大学のシーズを活かした共同研究を次年度に行う体制の整備を行った。【A】【58】包括連携協定を締結している行政機関それぞれと定期的な意見交換を行い、相互のニーズを把握して実質的な連携・協力を実施するための体制を整備する。

協定を締結している自治体と意見交換会を実施するとともに、連携内容について具体的な成果を検証するとともに、協定の内容を協議する。

真庭市との連携協力協定に基づき、真庭市が掲げる林業・木材・木造建築教育・研究ゾーン構想検討委員会の構成員として加わり、構想の実現に向けての協力体制を構築した。
新見市との連携協定に基づき、㈱ｔｅｔｔａと連携し進めているワインプロジェクトプログラ
ムにおいては、コロナ禍の影響を受けている現状を踏まえ、アフターコロナにおける連携協力
体制について協議を行った。【A】

倉敷市との共同研究契約に基づき、栽培ブドウと野生種シラガブドウの交配による新品種の作出に関する共同研究を進めるとともに、担当
部署をワイン発酵科学センターに引き継ぐ。
備前市と空き家対策問題で専門委員を派遣し定期的な連携を図る。

倉敷市との連携協力協定に基づき、共同研究については学内担当部署をワイン発酵科学センタ
ーに定めるとともに、業務引き継ぎを完了させ、栽培ブドウと野生種シラガブドウの交配による新品種の作出に取り組むことができた。
備前市との連携協力協定に基づき、文化財保護
活用地域計画の策定、世界遺産登録推進事業等に関連し備前市歴史文化総合活用推進協議会委員として専門家を派遣した。岡山商工会議所と連携協定を締結し、西大寺五福通りを中心とす
る歴史的建造物保存と活用についての取り組みを開始することができた。
【A】- 23 -

【58’】愛媛県及び今治市との連携を密にし、教育・研究・学生
活動のフィールドを拡げるとともに、多様な活動を通じて相互の信頼関係を構築する。

地域との情報共有については、2018 年度から実施している、今治市企画課との定例会議（今治市連絡会・月 1 回）を継続して実施することにより、情報交換および、意見交換をより親密にし、大学を核としたまちづくりの具体化を進める。

今治市企画課との毎月 1 回の定例会議を通じて、今年度は新型コロナウイルス感染症についての情報共有を密に行い、地域での感染症拡大防止対策に努めることができた。次年度についても継続して地域での感染症拡大防止対策に努める。
来年度は獣医保健看護学科が完成年次を迎え、初めての卒業生を出す事になるため、卒業生が各自希望する進路に就けるよう、とくに愛媛県や今治市等の地元地域への就職支援を行う。
【B】

地域貢献（市民公開講座・病院セミナー・国際シンポジウム等については、2018 年度から実施している、「市民公開講座」および、「獣医学教育病院公開セミナー」「国際シンポジウ
ム」を引き続き実施する。2020 年度は講座内
容、開始時期をさらに精査し、多くの地域の方々、幅広い年齢層の方が受講しやすいものとする。従来の市民公開講座を拡大して子どもたちが楽しく動物について学べる講座を開催する。
高大連携の地域貢献事業を拡大する。また、小中学校を対象とした市民公開講座を検討する。

春学期においては、新型コロナウイルス感染症
拡大防止の観点から、予定していた全てのセミ
ナーやシンポジウムを延期、または中止とした。10 月以降は、三密を回避しながら順次開催することとし、市民公開講座を実施した。【B】

正課活動（実習等）を通じた取り組みについては、2018 年度、2019 年度、愛媛県内において、専門教育科目の学外実習（動物関連キャリア概論・獣医公衆衛生学実習）を受け入れていただいた各施設との連携をさらに強化すると共に、2020 年度以降実施予定の「動物衛生学実習」「総合参加型臨床実習」等の実施に向けて実習の依頼を兼ねてフィールドの拡充を進める。また、それら実習先等との教育・研究の連携体制についても協議を進める。特に愛媛県所管施設や愛媛大学との共同研究・
試料提供・症例検討会・技術指導等を実施
し、相互の信頼関係の構築を図る。

コロナ禍のため、地域との連携による教育については、1 年生の「動物関連キャリア概論」では、評価と関係ない希望者のみの実習となった。
2 年生の「獣医公衆衛生学実習」、3 年生の「動物衛生学実習」では、現地にこそ行かなかったが、実習先の各施設の協力をいただき、zoom により現地の様子を流していただいたり、施設の代表者をお招きし、講演をしていただいたりした。
いずれの場合においても、実習先の各施設との連携を密にし、良好な関係を持続している。次年度以降は少数ずつでも実習にいけるよう計画を工夫する。
【B】

準正課教育プログラム・正課外活動について
は、2018 年度・2019 年度に引き続き、準正課教
育プログラムの活動を通じて地域との連携を推進する。今治市学生まちづくり活動応援事業
を通じて、市民等との協働により、地域課題の解決又は地域活性化を図る。

新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、準正課教育プログラムの中でも、地域と連携し推進しているプログラムのほとんどについては活動できなかった。活動できなかったプログラム
は、「野間馬研究会」、「災害時同行避難体制の確立」であった。【C】

各機関との連携については、愛媛県内および、今治市内の教育・研究機関（愛媛大学・今治明
徳短期大学・今治市内高等学校・愛媛県内大学
図書館・今治市立図書館）との連携を推進する。

各機関との連携について、愛媛県内大学図書館
及び、今治市立図書館については、令和元年より愛媛地区大学図書館協議会に加入し、県内の高等教育機関の図書館と連携し共通問題について研究協議を継続して行った。
県内及び、市内高等学校との連携については、
今年度は新型コロナウイルス感染症の影響か
ら、研究発表会や体験講義等のイベントは中止となったが、今治西高等学校との連携協定に向けて協議を開始する等活動を継続して行った。
【B】

広報活動につながる地域連携については、
2018 年度 5 月から実施している、地元広報誌『広報いまばり』への、「岡山理大からのお知らせ」の毎月掲載を引き続き実施し、各種イベントの実施や市民公開講座の案内、施設紹
介、研究・教育活動報告等を積極的に発信する。

毎月発行される『広報いまばり』を通じ、市民公開講座をはじめとするイベント告知を行い、新型コロナウイルス等の研究・教育活動報告を発信した。【B】- 24 -

Ⅵ

大学運営と内部質保証

１．方針に基づくガバナンス体制の構築に関する中期目標
方針に基づき、責任体制（ガバナンス体制）を明確にして、大学運営が適切に行われる体制を整える。

中期計画

2020 年度事業計画【59】建学の理念」、「大学の目的」を踏まえ各種「方針」の見直しと整備を行い、各組織の役割と機能を明確にする。
【60】方針に基づき、学長を中心とした的確な意思決定を行う
ため、学長及び各組織の長の権限と責任を明確にする。

【完了】

2020 年度事業報告【自己評価】

組織の長の権限と責任を明確にするとともに、各種規程との整合性を確認し必要な整備を行う。

認証評価受審を契機に「全学マネジメント体制」として、A 内部質保証に関する組織、B 方
針・意思決定に関する組織、C 運営・業務執行に関する組織の３つに整理した。
【B】

3 機構会議に基づく運営がスタートすることに伴い、全学的な案件の審議手続きの見直しを行うとともに、運営に関する委員会（第 1、第 2
学部運営委員会、大学院委員会、入試委員会等）の全学的な位置づけの見直しと審議手続きの整理など、重要事項の迅速かつ円滑な意思決定と情報共有が両立する体制を整える。

今年度は、第 1、第 2 学部運営委員会について、その役割を実務的な情報共有や機構との意
見調整を行うことへと変更し、名称を「教学委員会」とする委員会へ統合することを決定し、次年度より運用を開始することで、体制としての整備を行った。【B】【61】各部署において機動的な業
務執行が行えるよう教育研究
組織、事務組織を改編し、その効果を検証する。

教育研究組織、事務組織の現状の課題を改善するとともに、今後の改組等も視野に円滑な組織運営を可能とする改変を企画提案する。

役職者を対象とした SD 研修会において、部署横断的なグループワークによりアクションプラン
推進のための課題や今後の改善の方向性を共有した。運営・業務執行に関する組織である、教育研究組織や事務組織の改変や組織運営方法に関する意見が多くあったため、これらを集約して必要な改善を行っていく。【B】【61’】今治キャンパスと岡山キ
ャンパスとの連携体制を整備し、設置理念に基づいた教育研究を遂行するとともに、評価・改善を図りながら教育の質向上に組織的に取り組む。

今治キャンパスの自律性を担保しつつ、獣医学部及び今治キャンパス事務部署からの企画・提案などの審議手続きを整理し規程等により明示する。

今治キャンパスで行っている「学長連絡会議」
はオフィシャルな会議ではないが、学長・局長
が月に 1 回出席し、今治キャンパスからの企画・提案について協議し、必要に応じて全学の委員会で審議する流れができている。しかしながら、岡山キャンパスの機構、部署との連携等については、フロー作成を含め、まだ調整ができていない。
【C】

２．内部質保証システムの確立に関する中期目標
教育及び大学運営の質向上のため、機構、学部、研究科、事務部署が一体となって自律的な内部質保証システムを確立し、定着させる。

中期計画

2020 年度事業計画

2020 年度事業報告【自己評価】【62】全学の内部質保証システムを機能させるために、内部質保証の責任体制として全学評価・計画委員会を設置し、内部質保証のプ
ロセスを明示して全学の仕組みや方針を策定する。【完了】【63】内部質保証の方針に基づ 評価・計画委員会合同会議の場で、全学評価・ 点検・評価報告書の提出後、全学部教授会と全き、全学レベル、部局レベルに 計画委員会各部会及び学部評価・計画委員会の 事務部署で、その内容を報告し、内容を把握すおける PDCA サイクルを的確に PDCA サイクルを確認するとともに、PDCA がよ るようにした。ＰＤＣＡについては、認証評機能させるためのプロセスと り的確に機能するよう必要な部署に対して研 価・実地調査の前（8/26）に開催した評価・計仕組みを構築する。
修を実施する。また、各組織の改善への取り組 画委員会合同会議において、全学及び学部でＰ
みの進捗状況を把握するとともに、認証評価で ＤＣＡをどのように回すべきか、どう回したか
明らかになった全学でも実行できる良い取り についての確認と議論を行った。実地調査後、組みや課題を把握、共有していく（【64'】-1 と 学部では、今回の実地調査で作成した「全学教関係）。
学マネジメント体制」を基に、2018 年度に作成した「質保証体制及び手続き」の見直し作業にとりかかった。事務系は、認証評価・質保証に関する研修を行い、大学の進もうとしている方向を確認し、良い取り組みや課題などについて
ディスカッションした。特に、事務系の研修- 25 -

は、認証評価の意義を把握するだけでなく、他部署の業務内容や連携の必要性も同時に認識することができる有意義な会であった。【A】
策定した内部質保証システムに基づき、現行のアクションプラン、事業計画等の構造の見直しを行い、次期アクションプランのフォーマット
や策定プロセスを提案する。

次期アクションプランを作成する前までに、アクションプランの位置づけ、構造、またアクションプランの検討方法やそのための組織体制を観点に、本学のアクションプランの現状の課題を洗い出した。【C】【64】内部質保証システムの有効性を検証するために、外部評価を受ける。

外部委員による評価が充分に行えるよう、年間の大学評価委員会の運営の見直しを行い、提示
資料、開催時期等を改善する。

外部委員が大学評価委員会の前に十分に資料の確認ができるように、点検・評価や計画策定のスケジュールを組んだ。また、大学評価委員会の時間配分において、外部委員との意見交換の時間を十分に確保した。これにより、委員から多くの有意義な意見を聞くことができた。今年
度は新型コロナウイルス対応のため、オンラインを活用して実施した。【A】【64’】2020 年度に認証評価を受審し、大学全体の評価を受ける。

受審過程及び審査の結果、明らかになった課題 実地調査での追加の質問や確認を含め、基本的等へ対応する（長所については、さらに伸ばす） に、報告書で報告した問題点（一部学科、大学
支援や体制構築を行う。
院の定員未充足、離籍率縮減の必要性、経常収支差額比率マイナスなど）の改善に取り組むこと、長所（ビジョン 2026 に基づく内部質保証シ
ステム、カリキュラムアセスメント、FD／SD による情報共有、グローバル化、研究推進）を伸ばしていくことを確認した。この認証評価の内容については、学部教授会や全事務部署で情報共有した。今年度後半では、アクションプラン
の改訂を視野に入れ、認証評価に基づく改善計
画を次期計画等に組み込む準備をした。
【A】

３．情報の収集と分析に関する中期目標
教育、大学運営の質向上に資するため、情報の収集と分析に基づく点検評価、改善を推進する体制を構築する。

中期計画

2020 年度事業報告【自己評価】

2020 年度事業計画【65】教学上の課題を可視化し、 トータルキャリア・ポートフォリオ構築におい
改善、改革に役立てるため、各 て、各部署のデータを集約し、TCP 用のデータ
部局、部署が保有する情報を把 カタログに整理する。
握し、的確な分析を行うための効果的な IR 体制を構築する。
【66】TCP を活用した IR メニューを検討し、プログラムを構築する。

成績、GPA、取得単位数などの教学支援部が保有する情報に加え、入試広報部が保有する入試区分
や出身高校などの情報、および教育企画課が保有する外部テスト（PROG 等）の結果も含めて分析を行える体制が構築できた。キャリア支援部が保有する就職・進学先などの情報について、分析は未実施であるが IR 目的での利用の許可を得られている。これらの IR で利用可能となった情報の一
覧をデータカタログとして取りまとめている。
TCP に関しては基本機能の開発を最優先しているため、IR メニューの検討については来年度にかけて継続して行う。
【A】

４．教員の組織編成と能力開発・評価に関する中期目標
教員人事制度の再構築によって、教育の継続的な改善、質向上を図る。

中期計画

2020 年度事業計画

2020 年度事業報告【自己評価】【67】教員組織編成方針、大学の求める教員像を明確に定めた上で、採用昇任選考基準の明文化等、方針に沿った戦略的な人事を推進する仕組みを整える。

改組を視野に「岡山理科大学教員定員に関する申合せ」に定める教員定員の臨時教員定員枠の活用方法を検討し、全学的な観点による戦略的な人事が行える仕組みへ変更する。

臨時教員定員枠の具体的な活用に関して全学的な観点による運用方法は共有できた。しかし、期間延長や継続しての利用について法人本部との調整ができていないため、申合せの改正など制度の変更に至っていない。【D】【68】大学の求める教員像に沿い、教員として求められる資質
能力を明確にした上で教育の質向上のための FD を組織的に展開する。

教育ディベロッパー研修会、全学 FD 研修会に加え、スキルアップ FD セミナーをさらに充実させるとともに、教育改革として教職員能力開発の一体的推進を実現する。

年間を通じて、５回の全教員を対象とした全学
FD、5 回の教育ディベロッパーを対象とした研修会、２回のフォローアップ FD（最新の教育開発を学ぶ研修）を計画し実施した。【A】- 26 -

【69】教員の教育業績やビジョンに沿った取組を適正に評価し、改善に繋げるための評価制度を構築する。

教員の「部局個人評価」第 1 サイクルの実施状
況について、本制度の趣旨、目的に照らし点検・評価を行い、第 2 サイクルの適切な実施に向けて必要な改善を行う。

点検・評価のために、学部長へ聞き取りを行った。
自己目標を立てることに慣れてきたことや 4 つの領域で業績を評価することの理解が進んできたことなど、本制度による教員集団の変化が見え始めているものの問題点もあることがわかった。
【B】

５．職員の人材育成システムに関する中期目標
大学職員育成ビジョンや各部署の目標に基づき、個々の職員の目標を明確化した上で、能力開発、評価、昇任等が連動した人材育成システムを構築する。

中期計画

2020 年度事業計画

2020 年度事業報告【自己評価】【70】大学職員育成ビジョン、目指すべき職員像に基づき、職員として求められる能力の向上を目的とした各種研修制度を構築
し、成果を検証する。

SD 研修の重点内容として、認証評価の内容、
セキュリティ、ビジネスマナーを取り上げる。また、職員像、備えるべき能力、自らの能力向上意識の定着度をみる受講者アンケートから実施効果を検証する。

認証評価の内容については、役職者 10/24、一般職員 2/6 に、「これからの岡山理科大学を考える」と題して、部会長司会によるグループディ
スカッションを含む研修会で確認を行った。その事後アンケートでは、大学の進むべき方向を共有できたことと他部署の業務やコミュニケー
ションの大切さを認識するよい機会であったことが示された。セキュリティについては、11
月、12 月に、全職員が受講する本学 SD 研修として実施した。ビジネスマナーについては、学園研修のプログラムで実施された。SD 研修の事
前アンケートは７月に行っており、次年度当初にとる事後アンケートとの比較により、効果の検証を行う予定である。【S】【71】職員一人ひとりのこれまでのスキル、経験を可視化し、個々の目標と取組に関して部署内で共有、把握するため職員ポート
フォリオの導入や「進化する自己点検・職員勤務考課」の改善を提案し、運用を開始する。

職員のスキルや経験を可視化する職員ポー
トフォリオを全職員に導入するとともに、先行して作成した職員に対する定期的なメンタリングを行う仕組みを整備する。

昨年度より、大学ならびに学園全体の研修にお【72】職員の採用・昇任基準を法人本部と協働して策定し、規程を整備する。

庶務部と法人総務部及び研修室が協働し、「職員ポートフォリオ」や「自己点検・勤務考課」に基づく職員の昇任基準を策定する。

法人総務部及び研修室と協働し、学園全体で「職員ポートフォリオ」を導入している。また、同様に「自己点検・勤務考課」を実施しており、その結果に基づいた職員の昇任基準を策定するために、法人本部へ調整を要請している。【C】

いて、事務職員を対象に職員ポートフォリオ導入に関する研修を実施し、主任以上の役職者については、各自作成した。【B】

６．入学者数比率及び在籍学生数比率に関する中期目標
各学部・学科、各研究科における入学者数比率及び在籍学生数比率の適正化を図る。

中期計画

2020 年度事業計画

2020 年度事業報告【自己評価】【73】各学部・学科における過去４年間並びに過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の適正
化を図る。

※扱い変更
（中期目標・中期計画ではなく、今後は KPI（重要業績評価指標）として引き続き比率を把握す
る）【74】各学部・学科、各研究科における収容定員に対する在籍学生
数比率の適正化を図る。

Ⅶ

教育研究環境１．教育研究環境の充実に関する中期目標
教育研究環境の整備に関する方針に基づき、より充実した教育研究の場を提供するための整備を計画的に行う。

中期計画

2020 年度事業計画

2020 年度事業報告【自己評価】【75】既存建物の耐震診断を実施し、その結果を踏まえて建物の耐震診断を行った結果を基に、改修工事等の優先順位を定め、2020 年度から実施する工事

平成２９年度、平成３０年度にかけて実施した耐震診断結果を基に、昨年度に耐震改修が必要な建- 27 -

新改築計画を策定する。

計画表を基に順次改修工事を実施する。

物の工事計画表を作成した。その計画表に基づき、今年度より来年度にかけて、Ｂ７号館の耐震改修工事を行っている。【A】【76】建物の老朽化に伴い、トイ
レ、空調、エレベータを改修するため、学内整備計画を策定し、緊急性の高いものから実施する。

建物の老朽化に伴い、トイレ、空調、エレベータを改修するため、学内整備計画を策定
し、緊急性の高いものから改修工事を実施する。

耐震改修工事に合わせて、Ｂ７号館の講義室並びにトイレの内装工事を今年度ならびに次年度の２ケ年度に渡り、実施する。また、整備計画に沿って、Ａ５号館等のトイレの改修工事を実施し、整備を行った。【A】【77】スポーツ施設等の改修・整備計画を策定し、緊急性の高いものから実施する。

庶務部と学生支援部が協働で施設を巡視し、整備計画を作成する。また要望のある課外活
動のための施設等については、学生の活動状
況、使用頻度を考慮しつつ整備計画を作成
し、改修を実施する。

整備計画に沿って、体育館内の器具庫の改修工事
ならびにグラウンドの給排水の改修工事を行った。さらに学生の活動状況や使用頻度を考慮し、施設巡視を行い、整備工事を実施した。
【A】【78】教育研究環境の整備に関する方針（学生自らが進んで学修に向かう環境を整え、時代を先取りした研究と最先端の教育を可能にする教育研究環境を整備する体制を構築する）に基づき、教育研究環境を整備する。

前年度改善を図った機器選定方法を検証し、計画的な機器の導入が行えるよう更に選考
方法を検討する。大型機器についてのニーズを全学的に吸い上げ、大学全体としての研究の重点化・拠点化を推進できるよう適正な機器の選定を行う。

大学全体としての研究の重点化・拠点化を推進するために、研究・社会連携機構会議内にＵＲＡ部会を設け、前年度実施した機器選定方法について検証し、制度の見直しを行った結果、大型機器への申請件数が前年度の 2 件から 4 件に増加した。
また、全学組織としての附属施設と学部の教員による個性的で魅力ある共同研究の推進を遂行するための新たな取り組みとして、プロジェクト
機器の選定枠を新設し、4 件の申請があった。
【S】

TCP 導入に伴う学内のネットワーク環境を充実させるため、関連する規程の整備と組織体制の見直しを行い、業務システムの教育環境の充実とセキュリティの維持強化を庶務部、教育推進部会及び IT 戦略室とが連携し充実を図る。

来年度に向けて、情報セキュリティとそれに伴う組織体制の見直しを行うため、関連する委員会な
らびに全学的説明会を開催し、情報共有を図った。また組織体制の見直しに伴う全学的な情報セ
キュリティに関する体制及び IT 戦略室に係る規程等を策定した。【A】

通信環境や情報機器の進化に伴い、学内での情報環境整備について将来計画を検討する必要がある。庶務部と IT 戦略室が連携し、今後の環境整備計画を作成する。

学内の主要な建物の講義室の情報通信環境の現況を調査し、その結果を基に整備計画表を作成した。計画表に基づき、早急な整備が必要とするＡ
４号館、Ａ５号館等の主要な講義室等の通信環境整備工事を実施した。【A】

２．安全衛生管理体制の構築に関する中期目標
労働安全衛生法に則った安全衛生教育を実施し、安全衛生管理体制を構築し、学内の環境安全を図る。

中期計画

2020 年度事業計画

2020 年度事業報告【自己評価】【79】労働安全衛生法に則り、教職員・学生に対する安全衛生教育の実施、職場巡視による環境整備、薬品及び危険物の管理体制
並びに化学物質リスクアセスメ
ントによる安全管理体制を強化する。

災害時における被災防止のために、関係する
省令ならびに基準に基づき建物内共用部における安全確保のために、校内巡視を行い、安全衛生体制を構築する。

昨年度の実施により指摘事項のあった箇所を中心に、構内巡視を実施した。構内巡視の際に、指摘事項が改善されていない箇所については、今年
度中の改善依頼を行い、改善の有無の確認を行
い、環境整備を行った。【A】

職場巡視における指摘事項を改善のため教職員に依頼し、実施する。薬品及び毒劇物については、薬品管理システムのデータ及び調査による集計を行う。化学物質 RA については、安全衛生委員会にて確認し、教職員に依頼し、実施する。

化学物質の適正な取扱い、法的な遵守義務等の確認ならびに熟知のため、化学物質保管状況の点検、毒物の在庫確認、PRTR 対応の化学物質の使用量の調査を実施した。また教職員の健康障害発生防止のため、化学物質リスクアセスメント及び、
作業環境測定を実施し、安全な教育研究環境の構築を図った。
【A】【再掲 24】障がい学生への合理的配慮 に伴う教 育環境を 整備する。

合理的配慮の基礎については、教員に共有されたが、その質的向上を目指し、合理的配慮について理解を深める研修会を実施する。

今年度は、コロナ禍での障がい学生の現状についての研修会に変更し、オンラインで実施した。このため、合理的配慮に関する研修を実施するに至らなかったが、来年度は、実施できるようにしたい。ボランティアセンター主催により、外部講師
による講演会及び講習会を実施した（教職員、学生 30 名参加）。それぞれの「障がい」について学
び、適切な合理的配慮の検討を行い実践例に学んだ。今後、障がい学生の参加により、他の学生との双方向からの学び、実践につなげたい。【B】- 28 -

Ⅷ

障がい学生に対し、授業アンケートを通じて、障がい学生のニーズにあった施設・設備の整備を検討するとともに、コンピュータ環
境では、TCP システムが障がい学生にも使いやすいものとなるよう、運用の面で問題点の把握に努める。

障がい学生に対する授業アンケートを実施し、ICT を活用した講義関してはほぼ 問題はなく、むしろ復習ができるなどの評価できる内容であった。一方、車椅子の学生から、受付カウンターが高いとの指摘があったので、該当学生に対する窓口対応の方法とその徹底が課題として浮かび上がった。【D】

健康管理課、コミュニケーション支援課、チューターという大学側と、障がい学生、保護者という当事者側、医療関係者や福祉系職員
等の外部支援関係者の面談を促進し、障がい学生の学習環境の向上と障がい学生と保護者の満足度の向上を目指す。

保護者からの連絡や医療関係者からの情報提供依頼など、認知度が高まっていると思われる。
【S】

安定的な運営基盤の確立

１．財務基盤安定化に関する中期目標
収支状況のモニタリングに基づく改善計画の策定や、積極的な収入増加策を的確に講じることにより、安定的な財務基盤を確立する。

中期計画

2020 年度事業計画

2020 年度事業報告【自己評価】【80】人件費比率、寄付金比率等の指標と各年度決算とを比較し、乖離があればその原因を分析するとともに、改善計画を策定する。

機構・センター等所属教員の配分研究費を見直し、学部所属教員配分の実験実習費との乖離を減少させるとともに、収入状況に応じた配分案を策定する。
また、個人研究費の適正な配分について学部長との検討会議を実施する。

機構・センター等所属教員配分研究費の過去 5 年間の平均値を算出し、新配分を策定し配分した。
学部所属教員の実験実習費との乖離が減少され、目的を達成できた。
【A】
個人研究費について、事務局で様々な提案を検討したが、学部長と検討会議を実施するまでには至らなかったため、次年度は更に検討を重ね、意見交換会をおこないたい。【B】【81】予算の重点配分を適正に実 現状に応じた予算の定義を明確化するため、予施するために、学長裁量経費、 算管理規程を改定し、適正な重点配分を行う。
公共優先予算の定義づけ、更なる有効な活用法を考案する。

予算管理規程を改定し、適正な重点配分ができた。次年度は、経費削減等により限られた財源をより有効に活用する検討をおこなう予定である。
【A】【82】恒常的な寄付金受け入れ体制を整え、寄付金収入の増大を図る。

昨年度実施した寄附金増収の取組を検証し、成果が出ていない取組に関しては新たな方策を策定し、寄付金が増収となるよう見直す。

今年度は、コロナ等が影響しているのか、奨学寄付金が昨年度に比べ約 14、000 千円の減額見込みとなっている。しかし、新規寄付事業として「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う学生緊急支援金」を新設し、修学支援及び環境整備支援を目的とした寄付金を新設した。また、昨年度の対策として入学時寄付金の口数を増やした。次年度以降も、教育研究に係る目的を明確に掲げ、目標金額を設定し、寄付金増収を目指す。【S】【83】ビジョン、アクションプラ 恒常的経費等の経費を見直し、大学予算の節減ンに基づく事業計画に対応し に努めるとともに、施設設備等の計画に耐震工
た中長期財政計画を策定する。 事の年次計画を盛り込み、また、改組に向けた広報戦略を反映させた中期予算を策定する。

恒常的経費の見直しを行い、経費の節減ができたが、修学支援制度の関係で予定していた耐震工事を見送ったため、計画がずれ込んでしまっ
た。次年度は、耐震工事のみではなく、老朽化した建物改修工事や改組に伴う改修工事を含めた中期計画の見直しを図る予定である。
【A】

２．広報・ブランディング戦略に関する中期目標
教育研究上の特色、学生の活躍等をステークホルダーに戦略的かつ効果的に広報することにより、本学のブラン
ディングを強化する。

中期計画

2020 年度事業計画

2020 年度事業報告【自己評価】【84】ブランディング事業「たんＱくんによる中期ブランディ
ング戦略」を継続して、科学の面白さ、岡山理大の研究力など

2022 年度には学部学科の再編を行う計画であり、これら新たな取組の魅力を受験生に伝える
広報活動が急務となるが、学部・学科改組のイ
ンパクトを最大限に生かし、多彩なメディアを2021 年度後半から、Line や youtube など SNS 中
心の Web 広告で新学部・コースの広報展開をスタート。３月７日のオープンキャンパスに合わ
せて、「新★理大はじまる！」と銘打った理大通- 29 -

の情報発信を行い、本学のブランド力を高める。

【85】インターネットを活用した募集広報に重点をおき、受験生と保護者などに理大の楽しさを共有してもらう。

駆使した広報戦略を展開していく。

信の新学部・コース特別号を１万部発刊し理大の新たな魅力を多面的にアピールした。
【A】

新コミュニケーションフレーズ「さあ、キミの未来づくりをはじめよう。」のもと、自分の成長を実感できる大学を前面に出し、理大の新たな魅力を発信し、理大のブランド力を活かした広報を実施する。

テレビＣＭ、Ｗｅｂオープンキャンパスなど各種媒体を利用して対外的に新コミュニケーショ
ンフレーズをアピールした。ニュースを中心とした研究力の紹介とも合わせて、ブランド力アップにはつながった。志願者数は前年度 1 万人越えに対して、一部の入試で減少があり、最終は 9700 人台となった。
【B】

インターネットやスマホによる受験生に直接届く Web 広告や SNS を活用した情報発信を強化する。また、Web 広告と独自の SNS の相乗効果を狙った効果的な広報展開を実施する。

ネットやスマホを利用して受験生に直接届く
Web 広告を新たに展開した結果、今年度本学ホームページの 66 万人ユーザーのうち約 17 万
3000 人（26％）が、この広告を介して流入してきたユーザーだった。ページ閲覧数も前年度の310３１０万 8000 回 421 万 9000 回（36％増）へと格段にアップした。【A】

大学案内、ホームページに次ぐ第 3 のオウンド
メディアとして、インスタグラム、ユーチュー
ブに重点を置いて情報発信に努めて、フォロワー数を増す。

インスタグラムは週１回、youtube は月２回のペースで更新しているが、インスタグラムのフォロワーは４７０人余、youtube のチャンネル
登録もまだ２１０人余と、まだまだ少ないため、高校生の関心を引くコンテンツづくりなど
が今後の課題である。【B】【86】ホームページを受験生中心の構成から大学の活動全体を社会へ発信する構成に改良し、併せて運用体制の見直しを図る。
【完了】

Ⅸ

新たな事業展開

１．新たな教育研究事業の展開に関する中期目標
岡山を中心として展開してきた教育研究事業を拡大し、新たな学部や教育研究拠点を設置する。

中期計画

2020 年度事業計画

2020 年度事業報告【自己評価】【87】獣医師の養成機関のない四国に、国家戦略特区の諮問会議で決定された「先端ライフサイエンス研究や地域における感染症対策など新たなニーズに対応する獣医学部」を愛媛県今治市に設置する。【完了】【87’】完成年度を迎える学科を基礎とした大学院研究科の設置構想も含め大学院組
織の将来構想を策定する。

マネジメント研究科の開設について、設置準備委員会などの組織の活動及び関係する手続きの支援を行う。
獣医学部を基礎とする大学院構想について検討を進める。

４月末に届け出の手続きを終え、開設準備にあたっての手続きの支援もすべて終えた。12 名の定員に対して、19 名の受験があった。【B】
獣医学部を基礎とする大学院構想について引き続き検討を行う。

【87”】2022 年度実施に向けて、 ワーキンググループの答申に基づき、学部・学
受験生目線を優先させた学 科改組について、設置準備委員会などの組織の部・学科改組を行う。
活動及び関係する手続きの支援を行う。

設置準備委員会などの組織の活動及び関係する手続きの支援を行い、事前相談の書類を 10 月末に文科省に提出し終えた。その回答に従い、一部、計画を変更し、届出を行った。【B】- 30 -