【ＰＣ修理サービス（オンサイト）約款】
第１条（本約款の適用範囲・変更）①

ＰＣ修理サービス（オンサイト）約款（以下「本約款」という）は、ディーアールエス株式会社（以下「甲」という）がお客様（以下「乙」という）との間のレンタル契約又はリース契約（以下「レンタル等契約」という）の付加サービスとして提供する「ＰＣ修理サービス（オンサイト）」（以下「本サービス」という）に適用される約款とします。
②

本約款の内容とレンタル等契約の特約において本サービスに関してなされる甲乙間の合意内容が矛盾・抵触する場合は、レンタル等契約の特約の規定を優先して適用します。
③

甲は民法の規定に従い、乙の承諾を得ることなく本約款の内容を変更できるものとします。この場合、甲は甲が別途定める場合を除き、甲のウェブサイト内の適宜の場所に変更後の約款を掲示するものとし、当該掲示時点から１ヵ月（但し、個別の変更においてそれより長い期間を変更後の約款の公表と合わせて甲が定めた場合には当該期間とする）後に変更の効力が生じ、本サービスには変更後の本約款が適用されるものとします。
第２条（本サービスの内容）①

本サービスの内容は、レンタル契約等におけるレンタル物件又はリース物件（以下「契約物件」という）についての、甲と契約物件のメーカー等（以下「修理会社」という）との契約に基づく、修理会社が提供する出張修理サービス（契約物件が正常な性能を発揮しない場合（当該契約物件を以下「障害機」という）において障害機の納入場所に修理会社が赴いて修理を実施するサービス）を、乙が直接受けることができるサービスとし、甲は本約款の規定に基づき乙に本サービスを提供します。
②

本サービスにおける修理内容・条件等はすべて修理会社の定める保守内容・基準（以下「メーカー保守基準」という）に従うものとし、また、当該保守内容・基準は修理業者により改訂・変更がなされることがあるものとし、乙はあらかじめこれを承諾します。
③

本サービスにおける甲の役割は、契約物件に付される修理会社の保守（出張修理）を直接乙が享受することを承認することに尽きるものとし、甲による修理が実施されるものではありません。
④

本サービスの提供期間は、レンタル等契約における当初のレンタル又はリース期間と同一期間とし、レンタル等契約が延長された場合においても本サービスの提供期間は延長されません。また、レンタル等契約が解除・解約等により終了した場合、本サービスの提供も終了します。
⑤

甲は本サービスにおける修理内容、修理の実施等について一切責任を負わないものとし、本サービスの提供において乙に生じた直接又は間接の損害ついても、甲は何らの責任を負わないものとします。
また、乙は、障害機に記録されているデータの復旧、消去等についてすべての責任を負うものとし、甲は一切関知せず、何らの責任も負わないものとします。
⑥

乙は、本サービスの提供期間中といえども、障害機が使用できないこと、修理が遅延したこと、及び修理できなかったことを理由として、レンタル等契約のレンタル料又はリース料の支払拒絶、減額請求等をすることはできません。
⑦

修理会社が、契約物件の納入場所において障害機の修理することができず、乙が甲又は修理会社に対し、他の場所で修理を行うことを求める場合は、本サービスの対象外となり、乙は修理会社との間

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で別途修理について契約を締結するものとします。
⑧

乙は、本サービスにあたり、本サービスを提供するのに必要な乙のシステムやネットワークの修理会社による使用を許可します。
⑨

乙は、障害機の修理に際して、障害機のハードディスク内のデータが消去されることもあり得ることを承諾します。
⑩

本サービスの提供に際して、修理会社が修理のために乙より障害機を預かった場合といえども、本サービスには、当該期間の障害機に代わる代替機器や貸出機などの提供に係るサービスは含まれておらず、別途甲乙間で予備機サービスに係る合意がなされる場合等を除き、甲及び修理会社は乙に対して、これらの機器の提供義務を負いません。
第３条（本サービスの対象物件）
本サービスの対象となる機器は、契約物件のうちパソコン本体のみとするほか、以下のとおりとします。但し、メーカー保守基準にこれと異なる定めがある場合は、メーカー保守基準に従います。なお、
本サービスが付加されるレンタル等契約以外の甲乙間のパソコンに係るレンタル契約が存在する場合にも、当該レンタル契約に本サービスが付加される旨の記載がなされない限り、当該レンタル契約に係るＰＣには本サービスは提供されないものとします。
（１）デスクトップ型の場合はキーボードとマウスを含みます。
（２）バッテリーなどの消耗品は除きます。
第４条（障害の受付）①

乙が本サービスに基づく修理を希望する場合には、修理会社に対して、電話又はメールにて連絡するほか、メーカー保守基準の規定に従うものとします。同連絡の修理会社における受付時間も、メーカー保守基準の規定に従うものとします。
②

乙が、本サービスに基づく修理の申し込みをキャンセルした場合には、乙は、メーカー保守基準の規定に従い、修理会社に対しキャンセル料を支払います。
第５条（本サービス適用外の事由）
以下のいずれかに該当する場合は、本サービスの適用外とします。但し、メーカー保守基準にこれと異なる定めがある場合は、メーカー保守基準に従います。
（１）障害の発生がソフトウェアに起因する場合。
（２）契約物件が物理的に滅失し、又は毀損した場合。
（３）障害の発生が盗難に起因する場合。
（４）障害の発生が経年劣化に起因する場合。
（５）障害の発生がメーカーの責によるロット不良、及びロット不良に準ずるものに起因する場合。
（６）障害が日本国外で発生した場合又は障害機の設置場所が日本国外である場合。
第６条（パスワードの設定）
乙が、障害機に BIOS パスワード、HDD パスワード、指紋認証ツール等のセキュリティー・パスワ

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ード等（以下「パスワード等」という）を設定していた場合にして、乙がその解除手続きを怠ったため、本サービスの実施において、パスワード等の解除に係る費用が発生した場合、その他乙の責に帰すべき事由により甲又は修理会社に費用が発生した場合、乙は当該パスワード等の解除に係る費用その他の甲又は修理会社に発生した費用のすべてを、甲又は修理会社の請求に従い甲に支払うものとします。
第７条（サービス料金）①

本サービスに係るサービス料金は、レンタル等契約におけるレンタル料又はリース料に含まれているものとし、乙は別途本サービスに係るサービス料金の支払義務を負いません。
②

甲の責に帰すべき事由により本サービスが実施されなかった場合を除き、本サービス実施の有無にかかわらず、甲から乙に対するレンタル料又はリース料の返還はなされないものとします。
第８条（損害賠償）①

乙は、本サービスに関して、甲の責に帰すべき事由により損害を被った場合、それが直接の原因で現実に発生した通常損害に限り、損害賠償を請求することができます。
②

前項の損害賠償額の累計総額の限度額は、いかなる場合も、レンタル等契約におけるレンタル料又はリース料の金額の総額の１０分の１相当額を限度とします。但し、甲以外の第三者に起因する損害については、甲が当該第三者から受領した賠償額を限度額とします。
第９条（再委託）
甲は、乙の事前の承諾なく、本サービスの全部又は一部を第三者に再委託することができるものとします。
以上396 20200916