ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （1／8）
認定番号： 0140-1110， サービス名称：CONTRACTHUB@absonne ， 事業者名称： 日鉄ソリューションズ株式会社【審査対象項目】
1

開示情報の時
開示情報の日付点【記述内容】

必須
/選択

申請内容

開示情報の年月日（西暦）必須

2023/8/20

事業者の正式名称（商号）必須

日鉄ソリューションズ株式会社- 事業所・事業
2

事業者名

3

設立年・事業年数

事業者の設立年（西暦）

事業所等の概要

4

事業所

1980年
必須

設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）

42年

事業者の本店住所・郵便番号〒105-6417 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号

事業所数（国内、国外）

必須

東京、北海道、宮城、名古屋、大阪、福岡、中国、シンガポール、タイ、インドネシア、アメリカ、イギリス

主な事業所の所在地

事業の概
主な事業の概要
要5

19

事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞

必須

お客様のビジネス上の問題解決や新たなビジネスモデルの創出を支援するために、システムの企画・提案・設計・構築を実施するとともに、情報システムの運用管理・保守等を行うアウトソーシングサービスを提供する。

代表者氏名

必須

玉置 和彦

- 人材

代表者写真

6

代表者年齢

61歳（開示日現在）

代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）

生年月日：1961年12月2日
学歴：1961年12月2日
略歴1985年4月：新日本製鐵（株）入社・2001年4月：当社へ出向・2002
年2月：当社基盤ソリューション第三事業部 営業部長・2003年3月：新日本製鐵㈱退職・2012年4月：当社人事部長・2015年4月：当社
執行役員 人事部長・2016年4月：当社執行役員 産業・流通ソリューション事業本部 流通・サービスソリューション事業部長・2018
年4月：当社執行役員 人事本部長・2018年6月：当社取締役執行役
員 人事本部長・2019年4月：当社取締役上席執行役員 鉄鋼ソリューション部門、営業統括本部、人事本部担当 人事本部長・2020年6月：当社取締役上席執行役員 営業統括本部、人事本部担当 人事本部長・2021年4月：当社取締役常務執行役員 営業統括本部、管理本部、企画部、財務部、法務・知的財産部、人事本部、内部統制・監査部担当・2022年6月：当社取締役常務執行役員
管理本部、企画部、財務部、法務・知的財産部、人事本部、内部統制・監査部担当、現在に至る

役員数

13名

代表者
選択経営者

7

役員

選択
役員氏名及び役職名

8

従業員

従業員数

正社員数（単独ベース）

選択

代表取締役社長：玉置 和彦
取締役：松村 篤樹、黒木 益尚、遠藤 竜也、東條 晃己、青島 矢一、石井 一郎、堀井 利江、内藤 寛人、
取締役相談役：森田 宏之
取締役（常勤監査員等委員)：高原 正之
取締役(監査等委員）：星 周一郎、藤田 和弘
3563名（2023年3月31日）（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （2／8）
認定番号： 0140-1110， サービス名称：CONTRACTHUB@absonne ， 事業者名称： 日鉄ソリューションズ株式会社【審査対象項目】【記述内容】

必須
/選択

申請内容

- 財務状況
9

売上高

事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）

必須

253,658百万円(2023年3月31日）

10

経常利益

事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）

選択

27,165百万円(2023年3月31日）

11

資本金

事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）

必須

12,952百万円(2023年3月31日）

自己資本比率

事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）選択

59.3%(2023年3月31日）

13

キャッシュフロー対有利子 事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率
負債比率（単独ベース）（単位：％）選択

有利子負債無し

14

インタレスト・カバレッジ・レシオ

事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）選択

有利子負債無し

15

上場の有無

株式上場の有無と、上場の場合は市場名

選択

東京証券取引 プライム市場

選択①会計監査人による会計監査

決算公告の実施の有無

選択

有

大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率

選択

日本製鉄株式会社：63.4％

大口取引先の名称

選択

日本製鉄株式会社

主要取引金融機関の名称

選択

所属している業界団体、経済団体等の名称

選択社団法人 情報サービス産業協会
社団法人 日本経済団体連合会

選択

内部統制・監査部担当：東條 晃巳

選択

内部統制・監査部

12

16

財務デー
タ

該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。
財務信頼 財務監査・財務データの①会計監査人による会計監査、②会計参与によ
状況
性る監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない

17

決算公告

- 資本関係・取引関係
18

資本関係 株主構成

19

大口取引先

20

取引関係 主要取引金融機関

21

所属団体

- コンプライアンス
22

組織体制 コンプライアンス担当役員 コンプライアンス担当の役員氏名23専担の部署・会議体

文書類
24

情報セキュリティに関する規程等の整備

コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名

情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称
必須○
上記の文書類の経営陣による承認の有無

25

勧誘・販売に関する規程
等の整備

有り

勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名無し
選択

上記の文書類の経営陣による承認の有無

26

情報セキュリティ規程
情報セキュリティ基準（共通事項編、利用者編、運用者編、開発環境運用者編）

ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれASP・SaaSの苦情対応に らの文書名関する規程等の整備
上記の文書類の経営陣による承認の有無

無し

ITSMS-PR-121 顧客関係管理プロセス定義・手順書
必須有り（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （3／8）
認定番号： 0140-1110， サービス名称：CONTRACTHUB@absonne ， 事業者名称： 日鉄ソリューションズ株式会社【審査対象項目】【記述内容】

必須
/選択

申請内容

- サービス基本特性
27

サービス名称申請したASP・SaaSのサービス名称必須

申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）28

サービス開始時期

29

サービスの基本タイプ

サービス開始から申請時までの間の大きなリ
ニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）
アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サー
ビス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択

2010/2/1
必須有り、2013年12月1日

必須

サービス
内容
申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞
30

サービスの内容・範囲

必須

他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞

31

サービスのカスタマイズ
範囲32

サービス（事業）変更・終了時の事前告知

33

アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞

必須

利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）

36

これまで、企業間でさまざまな契約を結ぶ際に取り交わしてきた「押印された紙文書」の契約書を、「電子署名が付与された電子文書」の契約書に変え、インターネットで取り交わすことが可能なサービス。電子文書による契約では、見積書、注文書、注文請書、納品書、請求書、検収書など、契約者双方が取り交わすあらゆる文書がその対象となる。
契約業務に関わるコストの大幅な削減、ペーパーレスによる業務のスピードアップ、各種法令に準拠したコンプライアンス・BCP対策強化などのメリットを提供。

対応可能だが、年2回以上のエンハンスによって標準機能が継続的に向上。

サービスの変更：30日前、終了の場合：60日前
必須○

告知方法

書面、インターネット上のページでの表示、電子メールにて通知

対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略本サービス用のWEBページ上に定める登録データ一括出力サービス（以下「登録データ一括出力サービス」という。）を利用できる。

サービスの変更・基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策
終了サービス（事業）変更・終（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策があ了後の対応・代替措置る場合はその概略

必須

本サービス用のWEBページ上に定める登録データ一括出力サービス（以下「登録データ一括出力サービス」という。）を利用できる。

本サービス用のWEBページ上に定める登録データ一括出力サービス（以下「登録データ一括出力サービス」という。）を利用できる。

サービス（事業）変更・終 問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有り。ヘルプデスク・サービス
必須○了に係る問合せ先有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間
受付：弊社営業日9：00～17：00

従量部分の課金方法
35

アプリケーションサービス①電子署名サービス、②日本データ通信協会認定済のタイムスタンプサービスなどとの連携により、信頼性の高い確実な電子契約サービスを提供。

契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無

34CONTRACTHUB@absonne

課金方法

サービス
料金
料金体系

必須

月額ファイル登録料
当事者署名ファイル登録料 200円/ファイル
事業者署名ファイル登録料（2要素認証）150円/ファイル
事業者署名ファイル登録料（1要素認証）100円/ファイル
電子捺印ファイル登録料 50円/ファイル
非署名ファイル登録料 20円/ファイル

固定部分の課金方法

基本月額（システム連携版150,000円、ライトパック50,000円）

初期費用額

サービス加入料100,000円、初期導入支援費用700 ,000円～

月額利用額
最低利用契約期間必須

月額基本料金 50,000円～
一年を基本として、個別に相談可能。

（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （4／8）
認定番号： 0140-1110， サービス名称：CONTRACTHUB@absonne ， 事業者名称： 日鉄ソリューションズ株式会社【審査対象項目】【記述内容】

必須/選択

申請内容

37

解約時ペナルティ

解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額必須以下の金額の合計額を直ちに支払うこと。
(1)未払いのサービス利用料金(2)月初から解約日まで日割りした月額費用(3)解約した月のファイル登録数に応じた文書登録費用

38

利用者からの解約事前受 利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、付期限有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）

必須有り。解約の60日前までに書面、インターネット上のページでの表示、電子メールにて意思表示。

サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値

39

サービス稼働設定値

申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン
番号と稼働率の対策参照値

99.97%（対象期間：2022年4月1日～2023年3月31日）

必須

サービス停止の事故歴

対象期間中に稼働率に影響するサービス停止が合計で87分間発生。

機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービ
ス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）
サービスパフォーマンスの管理

40

パターン2、対策参照値99％以上

営業日1回、人手によるログインチェック
外部監視ツールによる自動アクセスチェック(5分毎)選択

サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）

営業日1回、人手によるログインチェック
外部監視ツールによる自動アクセスチェック(5分毎)41

サービスパフォーマンスの増強

ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要

選択無し

42

認証取得・監査実施

プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 27001など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある
場合は認証名あるいは監査の名称

選択

プライバシーマーク、JIS Q27001、JIS Q 20000

個人情報の取扱い

個人情報を収集する際の利用目的の明示

必須有り

サービス品質43

診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）
44脆弱性診断

Webアプリケーション
選択

診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）45

原則として診断を年2回以上受信。対応済。

バックアップ実施インターバル

必須

システムバックアップはシステム設定と変更の場合に取得。データ
バックアップインターバルは1日。

世代バックアップ（何世代前までかを記述）

必須

システムバックアップは現状1世代
データバックアップは現状7世代(※随時見直し)

バックアップ対策

46

バックアップ管理

バックアップ確認のインターバル

選択

日次にて実施47

受賞・表彰歴ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴

選択

ASP/SaaSクラウドアワード2014 支援業務系グランプリ受賞
ASP/SaaSクラウドアワード2015 支援業務系グランプリ受賞
ASP/SaaSクラウドアワード2017 支援業務系グランプリ2017/11/5
受賞

48

SLA
（サービスレベル・アグリーメント）

本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か

必須

添付される

49

利用者数

申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセン
ス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）

選択626,141（2023/8現在）

代理店数申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数

選択11社

サービス
利用量50

（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （5／8）
認定番号： 0140-1110， サービス名称：CONTRACTHUB@absonne ， 事業者名称： 日鉄ソリューションズ株式会社【審査対象項目】【記述内容】

必須
/選択

申請内容

- アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
主要ソフトウェアの名称

サービスを実現する主要ソフトウェア

51
内容

主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞

主要ソフトウェアの提供事
提供事業者の名称
業者

52

必須

CONTRACTHUB

必須

CONTRACTHUBは豊富な標準機能と以下の特長を備えたSaaS型
電子契約専門サービスです。
1.さまざまな契約業務にノンプログラミングで適用可能
2.契約、受発注業務にジャストフィットした便利機能が満載
3.導入効果を最大化するシステム連携
4.取引先様の参加を得やすくするサポート、機能、契約形態
5.専門チーム“Team e-Con”による安心の法令サポート

必須

日鉄ソリューションズ株式会社

標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称
53

連携・拡張性

他システム等との連携方
法

選択
標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否

文書登録APIなど、REST方式のAPIを提供

死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォー
ム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル

アプリケーション、サーバ、：5分毎
情報セキュリティ対策機器：リアルタイム

死活監視（ソフトウェア、機器）

54

無し

必須○
サービス停止またはサービス停止に直接影響する障害の場合
弊社営業日9:00-17:00に発生の場合 ： 2時間以内のアナウンスを目標
上記時間以外に起きた場合 ： 24時間以内のアナウンスを目標

障害時の利用者への通知時間

障害監視（ソフトウェア、機器）

障害監視の有無

必須

有り

時刻同期

システムの時刻同期方法

必須

NTP

57

ウイルスチェック

メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイ
ルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）

必須○

アップロードされたファイルに対してのウィルスチェックを実施。
パターンファイルの更新間隔は１日以下。

58

記録（ログ等）

CONTRACTHUB@absonne上で行われた各種操作の履歴を、期間利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事を指定してCSV形式でダウンロードできる。
象の記録（ログ等）取得の有無と、必須○システムを構成する機器の操作証跡はログを取得。保存期間は3記録（ログ等）がある場合にはその保存期間年以上保管。

59

セキュリティパッチ管理レベルに合わせ、パッチ適用を計画。緊急の場合、リリース後48時パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更必須○ 間以内に適用。48時間以内にパッチを適用できない場合は、暫定新開始までの時間）対策を検討し、導入する。

55

56

セキュリ
ティ

- ネットワーク

60

61

62

専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類

必須

インターネット回線

ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲

必須

サービス提供者の本サービスにおける責任の範囲はデータセンターサーバからサービス提供者のインターネットへの接続点まで

推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲

必須無し

パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等

必須

Windows 10, 11(タッチパネルは対象外)

利用するブラウザの種類

必須

ブラウザ：Microsoft Edge, Google Chrome
モバイル：iOS (safari), Android (Google Chrome)

推奨回線

回線

推奨帯域

推奨端末

（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （6／8）
認定番号： 0140-1110， サービス名称：CONTRACTHUB@absonne ， 事業者名称： 日鉄ソリューションズ株式会社【審査対象項目】【記述内容】

必須/選択

申請内容

63

ファイアウォール設置等

ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無

必須○ FWを設置し不正アクセスを防止

64

不正侵入検知不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無

必須

脆弱性対策ソフトにより検知

65

ネットワーク監視事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間

選択

監視対象外

66

ID・パスワードの運用管理

IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無

必須○ 有り

ユーザ認証

ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等

必須○ ID、パスワードで認証。

68

管理者認証

サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の必須○ 有り
登録・登録削除の正式な手順の有無

69

第三者による自社を装ったなりすましに関する対なりすまし対策（事業者サ策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方イド）
法70

その他セキュリティ対策

67

セキュリ
ティ

必須

有り
認証局が発行するSSLサーバ証明書を取得・使用

その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）

選択

ネットワークアクセス時にデータの暗号化- ハウジング（サーバ設置場所）
71

建物形態

データセンター専用建物か否か

必須

専用72

所在地

国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）

必須

日本、関東

施設建築物

耐震数値
73

耐震・免震構造震度7クラスの地震に対してフロア加速度200gal以下を達成
必須

免震構造や制震構造の有無

免震構造、有り

無停電電源装置（UPS）の有無と、UPSがある場合は電力供給時間

必須有り、20分間別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）

必須

確保済み(2ルート)※同一変電所より２系統（本線・予備線方式）

非常用電源

非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値

必須有り、72時間

サーバルーム内消火設
備

自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か

必須有り、窒素ガス消火設備

78

火災感知・報知システム

火災検知システムの有無

必須有り、自火報（消防法準拠）、超高感度煙検知器

79

直撃雷対策

直撃雷対策の有無

必須

避雷針×16

必須有り
特高アレスター・84ｋＶ 10ｋＡ
サージ・プロテクティブ・デバイス（SPD）
・200V用 280V 20kA
・100V用 150V 20kA

74

無停電電源

75

非常用電 給電ルート
源設備

7677
消火設備

避雷対策設備80

誘導雷対策

誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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81【審査対象項目】【記述内容】

必須/選択

申請内容

空調設備 十分な空調設備

空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容

選択

床下空間１ｍを利用した冷却効率向上、熱気流シュミレーション、温度最適制御などの最新技術でコントロール

入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間82入退館管理等

監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間有り、各セキュリティ扉通過記録（電子データ）：2年間、入館実績（紙）：6ヵ月間

必須

個人認証システムの有無

セキュリ
ティ

有り

紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無
83

媒体の保管有り
必須

保管管理手順書の有無

84

その他セキュリティ対策

有り、屋外・屋内の無死角監視、1年間保管

その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）

無し

選択

共連れ防止機構（フラッパーゲート）- サービスサポート
申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先

85

連絡先

E-mail:dts-support_contracthub@jp.nssol.nipponsteel.com

有り
必須○ ・大興電子通信株式会社
所在地：東京都新宿区揚場町2番1号 軽子坂MNビル
代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、連絡先：03（3266）8111
代理店の本店の所在地と連絡先
・デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
所在地：東京都中央区八丁堀4-5-4 ＦＯＲＥＣＡＳＴ桜橋5F
連絡先：03-6311-6520

営業曜日、営業時間（受付時間）
86

営業日・時間
サービス窓口（苦情受付）

必須
メンテナンス実施時間

規定無し

サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）無し

放棄率の実績値（単位：％）87

サポート対応88

無し
選択

応答時間遵守率の実績値（単位：％）無し

基準時間完了率の実績値（単位：％）無し

サポート範囲CONTRACTHUBの利用に関する操作説明などの問い合わせについて回答

サポート範囲・手段

必須
サポート手段（電話、電子メールの返信等）

サービスダウンしない仕組み

89
サービス
保証・継続
90

サービス提供者の営業日9:00から17:00（日本標準時）
日本標準時の土曜日、日曜日、祝日、サービス提供者の創立記念日（4月第2金曜日）、5月1日、年末年始（12月29日～1月3日）を除く）、及びサービス提供者の定める休日を除く。

電話、電子メールサービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）

必須

専用DCを使用。機器の冗長化。

ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲
事故発生時の責任と補償が記述された文書の有無、有る場合はその文書範囲
名称

必須

有り、電子契約サービスCONTRACTHUB及びCONTRACTHUBライ
トパック利用規約（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （8／8）
認定番号： 0140-1110， サービス名称：CONTRACTHUB@absonne ， 事業者名称： 日鉄ソリューションズ株式会社【審査対象項目】【記述内容】

必須/選択

利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）
メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告 告知方法
知91

７日前

必須○ 原則としてWEBページのお知らせにて告知

記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無

サービス通知・報告92

障害・災害発生時の通知 障害発生時通知の有無93

定期報告

利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）

申請内容

有り

必須○ 有り必須無し（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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