一般社団法人 神奈川県経営者協会定款
第1章 総則（名称）
第1条 この法人は、一般社団法人神奈川県経営者協会（以下「協会」という。）と称する。
（事務所）
第2条 協会は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。
第2章

目的及び事業(目的)
第３条

協会は、経営者相互の連絡提携を通じて、経済、産業、労働問題等経営諸課題に対応し、企業基盤の安定と地域経済の発展に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条

協会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

(1)

経営者及びその団体との交流及び相互啓発(2)

労働問題及び労使関係に関する調査研究、提言、啓発及び必要な事業の実施(3)

地域経済及び産業に関する調査研究、提言及び啓発(4)

企業経営の改善及び産業の発展に関する調査研究及び協力(5)

関係行政機関及び関係外部諸団体との連繋(6)

地域経済・社会の健全な発展を目的とする事業(7)

その他協会の目的達成のために必要な事業
第3章

会員（法人の構成員）
第5条 協会は、協会の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定により協会の会員となった者をもって構成する。
2 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）第6条 協会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第7条 協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める会費を支払う義務を負う。
(会費などの不返還)
第8条

退会し、又は除名された会員が既に納入した会費その他の拠出金等は、これを返還しない。

（任意退会）
第9条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。
1

(除名)第10条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第11条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 会費を、2年以上納入しないとき。
(2) 総会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第4章 総会（構成）
第12条 総会は、すべての会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第13条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第14条 総会は、毎事業年度終了後3ヶ月以内に１回開催する定時総会のほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第15条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

2 総会員の議決権の10分の1以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第16条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第17条 総会における議決権は、会員1名につき1個とする。

2

（決議）
第18条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項（委任及び書面決済）
第19条 総会に出席出来ない会員は、予め通知された事項について他の会員に議決権の行使を委任し、又は書面によって議決権を行使することができる。
2 前項の場合における前条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第20条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 前項の議事録には、議長のほか、出席会員のうちから総会において選出された議事録署名人２人以上が記名押印する。
第5章

役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の設置）第21条 協会に、次の役員を置く。
(1) 理事 １０名以上２０名以内(2) 監事 ２名以内
2 理事のうち1名を会長とする。
3 理事のうち５名以上１０名以内を副会長とする。
4 会長、副会長以外の理事のうち１名を専務理事とする。
5 協会に会計監査人を置く。
6 第2項の会長をもって法人法上の代表理事、第4項の専務理事をもって法人法上の業務執行理事とする。
（役員及び会計監査人の選任）第22条 理事及び監事並びに会計監査人は、総会の決議によって選任する。
2 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第23条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、協会を代表し、その業務を執行する。

3 副会長は、会長を補佐する。
4 専務理事は、会長、副会長を補佐し、協会の業務を執行する。
5 会長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
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（監事の職務及び権限）
第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（会計監査人の職務及び権限）
第25条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書、財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
2 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(1) 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面(2) 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）第26条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4 理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
5 会計監査人の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、その定時総会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）第27条 理事及び監事並びに会計監査人は、総会の決議によって解任することができる。
2 監事は、会計監査人が次のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される総会に報告をするものとする。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
(3) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第28条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

2 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て会長が定める。

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第6章 理事会（構成）
第29条 協会に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第30条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 協会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び専務理事の選定及び解職（招集及び議長）
第31条 理事会は、会長が招集する。
2 理事会の議長は会長とする。
3 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（決議）
第32条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第33条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 前項の議事録には、会長及び監事が記名押印する。
第７章

顧問及び参与（顧問）
第34条

協会に顧問を置くことができる。

2 顧問は、本会に功労のあった者又は学識経験者の中から理事会の推薦により、会長が委嘱する。

（参与）
第35条

協会に参与を置く。

2 参与は理事会の推薦により、会長が委嘱する。
3 参与は、すべての参与をもって参与会を構成する。
4 参与会は、会長が必要と認めるとき、会長がこれを招集し、その意見を徴する。
5 参与の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終了時までとする。
第８章

委員会及び事務局

（委員会）
第36条

協会に、業務の実施に必要な事項の調査及び審議を行うために、各種の委員会を設けることができる。

2 委員会の設置、構成、運営等に関し必要な事項は、会長が理事会の議決を経て定める。
5（事務局）
第37条

協会の事務を処理するために、事務局を置く。

2 事務局には、事務局長１人その他の職員若干名を置く。
3 事務局長その他の職員は、理事会の承認を得て、会長が任命する。
4 事務局及び事務局員に関し必要な事項は、会長が理事会の議決を経て定める。
第9章 資産及び会計(資産の構成)第38条

協会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1)財産目録に記載された財産(2)会費(3)寄付金品(4)事業に伴う収入(5)資産から生ずる収入(6)その他の収入(資産の管理)第39条

資産は、会長が管理し、その方法は、会長が理事会の議決を経て定める。

（事業年度）
第40条 協会の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第41条

協会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

（事業報告及び決算）
第42条 協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第3号から第6号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号の書類については、定時総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
(1) 監査報告(2) 会計監査報告
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（剰余金分配の禁止）
第43条

協会は剰余金の分配を行うことはできない。
第10章 定款の変更及び解散（定款の変更）第44条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）第45条 協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第46条

協会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人若しくは地方公共団体に 贈与するものとする。
第11章 公告の方法（公告の方法）第47条 協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の 認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において 読み替えて準用する同法第106条第1項に定める 一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 この法人の最初の会長は小俣一夫、会計監査人は饗場正彦とする。
3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第40条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

平成25年4月1日登記7