資料４

任意報告の拡充について（改定版）

第1回検討会にていただいた主なご意⾒（1/2）
基本的考え⽅
＜任意報告の効果・活⽤について＞
 ⾏政として、任意報告を表彰等で活⽤することで、事業者のPRの機会となるとともに、開⽰に取り組んでいない事業者
へのインセンティブとなる。
 投資家としては、任意報告に追加する項⽬として、（排出量に関連するより詳細な情報、削減・吸収に向けた取組、
⽬標・⽅針の）３点を挙げていただいているのは⾮常にありがたい。現状の義務的報告事項はマストとして、現状と企業が計画している⽬標値、そのギャップを記述情報で評価したいと考えている。
＜任意報告の対象等の考え⽅＞
 相対⽐較のための前提条件の統⼀と、⾃主性や開⽰の⼿間を加味したフレキシビリティはトレードオフの関係にあり、どう
バランスをとるか検討する必要がある。
 「積極的な取組」をどう定義付けるかの議論が必要である。
 TCFDのフレームワークと整合していくのが望ましいが、SHK制度の対象者は裾野が広いので、⼀般企業にとってはハードルが⾼いのではないかと考えられ、配慮が必要。
 ⾦融市場に向き合う事業者など、ステークホルダーの関⼼に応じて対象を絞り込んだ上で、任意報告を求める形もあり得るのではないか。
 任意報告とはいえ、報告しないことが事業者にとってマイナスイメージにつながる可能性や、中⼩企業等では報告作業の負担が課題になりかねない可能性等に留意の上、検討いただきたい。
 今回の任意報告充実化が、将来の義務化に繋がることなど無いようにしていただきたい。
＜検討の時間軸の考え⽅＞
 まずはオープンデータ化とデジタル化に取り組み、報告事項拡充については時間軸をずらして検討しても良いのではないか。
 任意報告についての議論を後に回してしまうと、議論のきっかけが失われる恐れがあるのではないか。

1

第1回検討会にていただいた主なご意⾒（2/2）
記載項⽬ 「任意報告として追加を検討する項⽬」については、基本的に違和感はない。既に任意で開⽰している事業者は、
こういった項⽬を開⽰している。
 全てのニーズに任意報告で対応するのは難しく、任意報告に含める項⽬の判断基準を明確にする必要がある。
算定⽅法が異なるデータが混在し混乱する可能性への懸念を踏まえ､客観性の担保を判断基準とすることも考えられる。
また、社会的ニーズの⾼まりを判断基準とするならば、今後も継続的に検討を⾏う姿勢があっても良いのではないか。
 現時点では各事業者で前提条件が様々である。IFRS財団が公表を予定する開⽰基準に整合するよう検討してはどうか。
 特にScope3排出量は、算定の制約や算定⽅法が事業者により異なり、慎重に判断すべき。
 技術開発やイノベーションの取組、新規ビジネスモデル等の機会創出の取組についても記述できると良い。
 排出量の削減の要因（エネルギー消費の効率化、排出係数の低減、オフセットクレジットの利⽤）が時系列でわかる
ようにできると良い。
 TCFDについては、もはや賛同だけでは評価されなくなっており、開⽰内容がわかるように有価証券報告書やアニュアル
レポートのURLが張られるといったことも必要。
 各データのGHGプロトコルへの準拠有無、第三者認証の有無が分かると良い。【再掲】 再エネを特出しすることは、制度の技術中⽴性を損なう。
記載⽅法
 より詳細な情報がわかる統合報告書・サステナビリティレポート等のURLを代替可能とすることで、事業者の報告負担を軽減していただきたい。
 任意報告であっても、ある程度定量的に⽰されるものは、フォーマットがあると簡易に⽐較できて良い。

2

⽬次

1. 現在の任意報告様式
2. 報告者・情報活⽤者からの任意報告に対する期待
3. 任意報告改定の⽅向性

3⽬次

1. 現在の任意報告様式
2. 報告者・情報活⽤者からの任意報告に対する期待
3. 任意報告改定の⽅向性

4現在の本制度における報告事項
 現在の制度では、事業者の基礎情報及び排出量（基礎排出量、調整後排出量）のみが、義務的報告事項となっている。
 公表・開⽰される情報に対する理解の増進のため、排出量の報告にあわせて関連情報を報告できる任意報告様式が⽤意されているが、報告数は報告者数全体の１%未満に留まっている。
任意報告事項① 温室効果ガス算定排出量の増減の状況に関する情報（増減の状況、理由、増減の状況についての排出者⾃⾝の評価 等）② 温室効果ガスの排出原単位の増減の状況に関する情報（把握している排出量に係る排出原単位の増減の状況 等）③ 温室効果ガスの排出量の削減に関し実施した措置に関する情報（事業所⼜は事業者単位での省エネルギー対策その他の取組、製造した製品等による他の者の排出削減に寄与する取組 等）④温室効果ガス算定排出量等の算定⽅法及び算定の基礎となるデータの管理⽅法に関する情報（算定⽅法の詳細 等）⑤ その他の情報（吸収作⽤の保全強化措置、クレジット・再エネ証書購⼊量・サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量の情報 等）
関連情報の提供件数（平成29年度排出量分）
事業者に係る情報

特定事業所に係る情報特定事業所排出者

44事業者

75事業所

特定輸送排出者

９事業者

-

合計

128事業者・事業所

5

任意報告様式

6

【参考】任意報告様式への記載内容例（平成29年度分排出量）
 特定事業所排出者が提供した関連情報の回答状況は下表のとおり。
任意報告事項

回答件数

１．温室効果ガス算定排出量の増減の状況に関する情報26件

２．温室効果ガス排出原単位の増減の状況に関する情報13件

３．温室効果ガスの排出量の削減に関し実施した措置に関する情報
４．温室効果ガス算定排出量等の算定⽅法
及び算定の基礎となるデータの管理⽅法に関する情報

５．その他の情報

記載例
 排出量の増減の要因に関する記載
 電⼒係数の変更
 ⽣産量の増減等、事業の状況
 算定に関する補⾜ 算定⽅法に関する補⾜ SHK制度の算定⽅法では反映できない削減効果に関する記載
 過去からの排出原単位の変化
 現在および過去の排出原単位の値
 排出原単位の増減の理由
 使⽤している排出原単位に関する補⾜ 実測値ではなく業界団体の公表値を活⽤して算定している事項の説明

29件

 具体的な措置の内容
 ⾼効率設備への更新、不要な機器の停⽌、消灯等
 コジェネレーションによる削減効果の記載（複数）26件 電⼒の使⽤に係る排出係数
 活⽤した値
 活⽤した値の出所
 燃料・電⼒量等の管理⽅法
 データロガー、⽇誌等19件

 排出削減⽬標、環境指針、環境に関する取組
 排出量の内訳、⾃家発電に関する補⾜ 算定⽅法に関する要望

出所）温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度HP https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/result （最終閲覧⽇︓2021年９⽉３⽇）

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事業者の脱炭素化に向けた温室効果ガス算定・報告・公表制度等の⾒直し 令和２年度、「地球温暖化対策の推進に関する制度検討会」（以下、「令和２年度検討会」という。）の中で、報告内容の充実化について以下の⽅向性がとりまとめられた。
 報告内容の充実化に関する⽅向性
 脱炭素社会の実現に向けた更なる⾃主的取組の促進に当たっては、排出量のみならず、事業者の取組内容等に関する報告を促すことが効果的であると考えられ、ESG⾦融への対応への活⽤の可能性や、脱炭素経営の実践を促す効果が期待される。
 事業者の積極的な取組を⾒える化する観点で、任意報告を充実させるべきである。
 任意報告の充実にあたっては、下記の点に留意すべきである。
• 既存の開⽰フレームワークとの整合性• 電⼦システムの設計において報告しやすくする⼯夫• 任意報告を通じて脱炭素化に積極的に取り組む事業者が評価されるような⽅策• 事業者等の実態・意⾒を踏まえること• 国として、任意で報告された企業の排出量の増減や取組内容等の情報に関する社会的理解や適切な評価を促進するための啓発に努めること
出所）環境省「地球温暖化対策の更なる推進に向けた今後の制度的対応の⽅向性について」（令和２年12⽉）
http://www.env.go.jp/earth/torimatome.pdf （最終閲覧⽇︓2021年９⽉９⽇）

8⽬次

1. 現在の任意報告様式
2. 報告者・情報活⽤者からの任意報告に対する期待
3. 任意報告改定の⽅向性

9本制度の特徴 令和２年度検討会において提⽰された「情報開⽰において重要な要素」について、他制度と⽐較すると、本制度は正確性・範囲性（網羅性）・継続性・⽐較可能性等に強みがある。
 幅広い情報を⼀覧して⾒える化することや中⼩企業を含む幅広い取組につなげる基盤となりうる。

本制度

計画書制度

CDP
TCFD

正確性

範囲性
（網羅性）

算定⽅法を
具体的に規定（罰則担保）

継続性

⽐較可能性

⼀定以上の温室効果ガスを排出する事業者を網羅（約1.4万者）

2006年以降継続して実施※⼀覧で公表。
算定⽅法が揃っているため、⽐較可能性が⾼い

算定⽅法を特定地域における
具体的に規定条件にあう事業者（詳細は⾃治体にを網羅
より異なる）

⾃治体の制度に依存

排出量については本制度と基本的に同様

⾃治体により異なる

システムとしては2003年から存在
も、対象者は限定⼀覧できる形式での個別事業者の回答の確認は
有料

集計から公表まで
約４か⽉

個別事業者の情報を収集する
必要あり

企業により異なる（⼀般に、前年
度情報を開⽰）GHGプロトコルに準 ⼀定以上の規模
拠（原則主義）の企業が中⼼
（⽇本で（第三者検証/保証を受ける企業も）
数百社）
各社で算定

統合報告書等（第三者検証/保証の情報開⽰を受ける企業も）⼀定以上の規模の上場企業が中⼼※⼀部制度変更あり

2017年に公表
担保されていない

迅速性

切実性

義務報告は
排出量情報のみ
集計から公表まで
で、報告後のコ
２年程度
ミュニケーションはほとんどない⾃治体によっては評価制度ありESG投資等における参考情報として注⽬

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事業者からの意⾒（報告者視点）
 特定排出者の中でも、既にIR向け資料等に情報開⽰している⼤⼿事業者や、現時点では顧客等からの要請を感じていない中⼩企業とは温度差があるが、アンケートでは任意報告の実施意向がある事業者も⼀定数存在
 先進的に取り組む事業者からは、取組の度合いが分かる制度にしてほしいとの要望あり
任意報告の必要性

報告項⽬が増えた場合の⾃社の対応意向（事業者向けアンケート結果）

CO2排出を減少させる努⼒があった場合、ESG投資へのアピールにもなる。背景が⾒える形での任意報告が望ましい。 （製造業・中⼩）
既にIR向け資料やCDPアンケート等で情報を開⽰している内容を、更に国に報告するのは作業が増える
⼀⽅でメリットが薄い。（製造業・⼤⼿）
中⼩事業者は、まだ気候変動対策の必要性への認識がなく、顧客からの要請も現時点では感じられない。
（製造業・中⼩）任意報告様式改定に向けた意⾒
しっかり取り組んでいる事業者と、そうでない事業者の差がわかりやすくあってほしい。（⼩売業・⼤⼿）
どこまで情報公開するかは難しい問題。ポジティブ情報だ
けを任意で公開できれば良いが。（製造業・中⼩）
デジタル化により、敷居を低めて回答しやすくすることで、回答率の向上につながるのではないか。（⼩売業・⼤⼿）

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出所）右︓令和元年度 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度 実態調査（2020年１⽉環境省実施）
左︓事業者ヒアリング（2021年８⽉実施）

事業者からの意⾒（活⽤者視点）
 本制度が国内事業者について網羅性を備えていることから、本制度を⽤いて中⼩企業や同業他社の情報を⼊⼿する、あるいは、⼤⼿企業がサプライチェーン排出量の算定に活⽤する可能性が⽰唆された。
 ⼀⽅で、グローバルに展開する事業者の情報を⼊⼿するには不⾜であるとの意⾒もあった。
中⼩企業や同業他社の情報の⼊⼿
投資家等からの開⽰要請を受けていない中⼩企業には、本制度のみで排出量を開⽰している企業もある。
情報が集約されたプラットフォームに価値はある。
（地⽅銀⾏）
同業他社における⾃分たちのポジションが判断できると有⽤である。そのためには、精度の⾼いデータであることが必要。同じ条件で原単位⽐較できると良いが、原単位の統⼀的な設定には課題がある。
（⼩売業・⼤⼿、製造業・中⼩）報告対象でない事業者についても、報告事業者の平均的な排出量/売上のデータがあれば、排出量推計ができる。（地⽅銀⾏）
まだ環境意識の⾼くない事業者に、同業他社の⽬標設定状況や各社に適⽤できるデータ等を⽰し、業界の変化を伝え、意識啓発できると良い。（地⽅銀⾏）

サプライチェーン排出量・ Scope３の算定
サプライチェーン排出量の算定において、例えば公表される事業者全体の排出量に、当該事業者の売上⾼に占める当社取引額⽐率を乗じることで、簡易的に算定することもできるのではないか。
（⼩売業・⼤⼿）
特にScope3については、各事業者における算定のバウンダリ（対象とするカテゴリ、事業範囲等）の違いがわかるような形であると良い。
（⼩売業・⼤⼿）

グローバル企業の情報の⼊⼿
ライバルとなる事業者はグローバル展開を⾏っているので、⽇本に所在する事業者の情報だけでは不⼗分である。（製造業・⼤⼿）
出所）事業者ヒアリング（2021年８⽉実施）

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⾃治体からの意⾒（報告者視点、活⽤者視点）
 任意報告が⾃治体⾃らの取組をアピールする機会となるとの意⾒があった。
 活⽤者の視点からは、実⾏計画策定にあたって利⽤している事例や、計画書制度とデータ連携をしてはどうかとの意⾒があった。
任意報告の実施に向けたインセンティブ
国が報告内容をもとに先進事例を公表すれば、⾃治体の取組をアピールする機会となる。（中核市・計画書制度なし）
例えば任意報告をしないと他者の回答が⾒られなければ、報告する動機となる。（中核市・計画書制度なし）

現状の本制度の活⽤及び情報の収集状況
現在は、全体のトレンド分析（他⾃治体との⽐較）や、
区域内排出量の算定のための事業者特定に使⽤。
（都道府県・計画書制度あり、中核市・計画書制度なし）
現状あまり情報収集できていないので、任意報告が充実すればありがたい。（中核市・計画書制度なし）

計画書制度との連携

SHKの任意報告が充実し、その情報を県で収集して整理でき
れば、県の計画書制度の対象外にすることは可能。ただし、県の計画書制度とSHK制度の対象事業者は異なるため、国への報告状況の確認作業で逆に事務作業が増える可能性もある。
（都道府県・計画書制度あり）

公表・提供された場合に活⽤したいデータ
回答者数 （ n=107 )
個別の特定排出者における温室効果ガス61

排出量削減に向けた取組み
個別の特定事業所ごとの排出量データ等

57（現在開⽰請求の対象となっているデータ）
個別の特定排出者における再エネ使⽤率実績57

個別の特定排出者における業種別排出量50

個別の特定排出者における排出量47

削減⽬標の設定状況
上記以外の排出量に関するさらなる詳細なデータ
特に国が収集するデータを活⽤する意向はない
その他

85 出所）再⽣可能エネルギーの導⼊3及び温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に関するアンケート（2020年10⽉環境省実施）

ゼロカーボンを⽬指し企業に対して電⼒排出係数の削減を求めているため、企業ごとの排出係数がわかると良い。
（都道府県・計画書制度あり）
SHK制度上で電⼒排出係数の平均値、他⾃治体の平均値が横並びでわかると活⽤しやすい。
（都道府県・計画書制度あり）
出所）⾃治体ヒアリング（2021年８-９⽉実施）

13
13

投資家・⾦融機関等からの意⾒（活⽤者視点）
 投資家・⾦融機関においても、本制度を⾃社の投融資先の排出状況の把握や、企業の気候変動対応評価において、活⽤できる可能性が⽰唆された。
 ⼀⽅で、ESG投資に関連する情報開⽰についてはその進化が早いことから、CDPやTCFD等の既存の開⽰フレームワークと整合性をとる等して項⽬を整理してはどうかとの意⾒もあった。
有⽤なデータ項⽬・データの活⽤⽅法
⾦融機関としても、どういった業種からの排出が多いのかを把握できると、⾃⾏の⽅針を決めるのに有益。（地⽅銀⾏）
当社では、ESGアナリストを中⼼に企業の気候変動対応への評価を開始しており、その基礎データとして活⽤が考えられる。（投資家）
個別企業に対しては、グループ会社の排出量が⼀番使いたい項⽬。（投資家）
Scope３が開⽰してもらえるなら、同セクター企業間の⽐較等ができ、対話のツールになる。（投資家）
削減⽬標、計画等も対話のツールになるため有⽤である。（投資家）

既存フレームワークとの整合性
グローバルスタンダードに合わせるのならば、本制度をCDPやTCFDに合わせるのが良い。
情報開⽰は、これからも進化をしていき、逐次それに合わせるのは難しいだろう。（NGO）
例えばCDPと連携し、CDPに回答した情報を本制
度でも活⽤できるようにする等、企業が負荷なくまとめて回答できるようになると良い。（NGO)出所）投資家・⾦融機関・NGOヒアリング（2021年８⽉実施）

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TCFDにおいて推奨される開⽰内容 2017年６⽉にTCFDが公表した最終報告書（TCFD提⾔）は、気候関連財務情報開⽰の中核的要素として、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と⽬標の４つを掲げている。
 TCFD提⾔の公表以降、気候変動関連情報開⽰に関する複数のイニシアティブ（CDP、SASB、
GRI等）において、TCFD提⾔との整合性をはかる動きがみられる。
ガバナンス

戦略

リスク管理

指標と⽬標

気候関連のリスク及び機会に係る組織のガバナンスを開⽰する。

気候関連のリスク及び機会がもた
らす組織のビジネス・戦略・財務
計画への実際の及び潜在的な影
響を、そのような情報が重要な場
合は、開⽰する。

気候関連リスクについて、組織がどのような識別・評価・管理しているかについて開⽰する。

気候関連のリスク及び機会を評
価・管理する際に使⽤する指標と⽬標を、そのような情報が重要な場合は、開⽰する。

推奨される開⽰内容推奨される開⽰内容推奨される開⽰内容推奨される開⽰内容a) 気候関連のリスク及び機会についての、取締役会による監視体制を説明する。

a) 組織が識別した、短期・中期・⻑期
の気候関連のリスク及び機会を説明する。

a) 組織が気候関連リスクを識別・評価するプロセスを説明する。

a) 組織が、⾃らの戦略とリスク管理プ
ロセスに即して、気候関連のリスク及び機会を評価する際に⽤いる指標を開⽰する。

b) 気候関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割を説明する。

b) 気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響を説明する。

b) 組織が気候関連リスクを管理するプ
ロセスを説明する。

b) Scope1、Scope2及び当てはまる
場合はScope3の温室効果ガス（GHG)排出量と、その関連リスクについて開⽰する。

c) 2℃以下シナリオを含む、さまざまな
気候関連シナリオに基づく検討を踏まえて、組織の戦略のレジリエンスについて説明する。

c) 組織が気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセスが組織の総合的リスク管理にどのように統合されているかについて説明する。

c) 組織が気候関連リスク及び機会を管理するために⽤いる⽬標、及び⽬標に対する実績について説明する。

出所）「最終報告書 気候関連財務情報開⽰タスクフォースによる提⾔」（2017年６⽉）（気候関連財務情報タスクフォース、訳 株式会社グリーン・パシフィック）をもとに作成
https://assets.bbhub.io/company/sites/60/2020/10/TCFD_Final_Report_Japanese.pdf （最終閲覧⽇︓2021年９⽉９⽇）

152021年におけるTCFD付録⽂書の改定

追加

 2021年10⽉、TCFDは2017年に公表されたTCFD付録⽂書（Annex）の改定版を発表。
 ４つの中核的要素のうち「戦略」と「指標と⽬標」に関し、下表の変更点が⽣じた。トランジションに向けた計画や中間的な⽬標等に関する開⽰が要請されている。また、Scope3の排出量の開⽰が推奨されている。
TCFD付録⽂書（2021年改定版）における「全てのセクターに対するガイダンス」の主要な変更点※1
中核的要素推奨される開⽰内容（2017年公表の付録⽂書より引⽤）b) 気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響を説明する。

実際に組織に⽣じている財務的影響と、低炭素社会移⾏のための組織の計画（トランジション計画）に関する重要な情報についての開⽰に明確に取り組むよう改定。

c) ２℃以下シナリオを含む、さまざまな気候関連シナリオに基づく検討を踏まえて、組織の戦略のレジリエンスについて説明する。

組織に⽣じる潜在的な財務的影響に関する開⽰に明確に取り組むよう改定。

a) 組織が、⾃らの戦略とリスク管理プロセスに即して、気候関連のリ
スク及び機会を評価する際に⽤いる指標を開⽰する。

必要に応じて、「産業間共通の気候関連指標カテゴリー※2」と整合した指標に関し、現在・過去・未来にわたる開⽰に明確に取り組むよう改定。

b) Scope1、Scope2及び当てはまる場合はScope3の温室効果
ガス（GHG)排出量と、その関連リスクについて開⽰する。

•

戦略

指標と⽬標

2021年改定における変更点•c) 組織が気候関連リスク及び機会を管理するために⽤いる⽬標、及び⽬標に対する実績について説明する。

••

マテリアリティ分析とは無関係に、Scope1,2のGHG排出量について開⽰す
るよう改定。
全ての組織においてScope3のGHG排出量の開⽰を検討すべきと改定。
関連する場合、「産業間共通の気候関連指標カテゴリー※2」と整合した
⽬標の開⽰を追加。
中期または⻑期の⽬標を開⽰している組織は、可能な場合、中間的な⽬標の開⽰を追加。

※1 今回の改定では、全てのセクターに関するガイダンスのみならず、特定の産業に関するガイダンスにおいても、複数の変更が⽣じている。
※2 「産業間共通の気候関連指標カテゴリー」として、温室効果ガス排出量（Mt-CO2）、移⾏リスク（量、⽐率）、物理的リスク（同）、機会（同）、資本配分（⾦額）、ICP（CO2あたり⾦額）、気候関連の役員報酬（⽐率または⾦額）が挙げられている。
出所）TCFD “Implementing the Recommendations of the Task Force on Climate related Financial Disclosures” (2021年10⽉)
https://assets.bbhub.io/company/sites/60/2021/07/2021-TCFD-Implementing_Guidance.pdf（最終閲覧⽇︓2021年10⽉27⽇）

16CDPの気候変動質問書の構成
 CDPの⼀般向けの気候変動質問書は下表のようなモジュールから構成されている。
CDPの⼀般向けの気候変動質問書2021の構成
モジュール

具体的な質問テーマの例

はじめに組織概要、報告データの期間、データ提供の国・地域、財務情報に使⽤する通貨、バウンダリ

1. ガバナンス

気候変動に関する監督機関、気候関連課題の責任者の職位、気候関連問題の管理に対するインセンティブ

2. リスクと機会

気候関連リスク・機会を特定・評価するプロセス、気候関連リスク、気候関連機会

3. 事業戦略

気候関連リスク・機会が戦略・財務計画に及ぼした影響、気候関連シナリオ分析

4. ⽬標と実績

排出量⽬標、⽬標に対する進捗、排出量削減イニシアティブ、低炭素製品・サービス

5. 排出量算定⽅法

基準年と基準年の排出量、排出量の計算に使⽤した基準・プロトコル・⽅法論

6. 排出量データ

Scope1総排出量、Scope2総排出量・そのアプローチ、バウンダリに含まれない排出源、Scope3総排出量、バイオマスからの排出量、排出原単位（売上あたりの排出量）

7. 排出量内訳

Scope1排出量の内訳（ガス種類別、国・地域別等）、Scope2排出量の内訳（国・地域別等）、総排出量の前年⽐較

8. エネルギー

事業⽀出のうちエネルギー使⽤が占める割合、エネルギー関連活動の種類

9. 追加指標

追加の気候関連評価基準

10. 検証

排出量に対する検証/保証の状況

11. カーボンプライシング

カーボン プライシングシステムによる規制、プロジェクトベースの排出権の創出または購⼊、社内カーボンプライシング

12. エンゲージメント

気候関連問題に関するバリューチェーンとの協働、直接的・間接的に影響を及ぼす可能性のある活動への関与、情報開⽰

最終承認

回答に対して署名した⼈物の詳細【補⾜】他に、特定の業種を対象としたモジュール、具体的質問も存在する。
出所）CDP HP https://guidance.cdp.net/ja/guidance?cid=13&ctype=theme&idtype=ThemeID&incchild=1&microsite=0&otype=Questionnaire&tags=TAG-646%2CTAG605%2CTAG-599 （最終閲覧⽇︓2021年８⽉31⽇）

17

国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の設⽴(1/2)

追加 IFRS財団は、2021年11⽉、COP26の開催に合わせ、サステナビリティ基準を設定するための新しい委員会であるISSB（国際サステナビリティ基準審議会）を設⽴。
 ISSBの今後の動きとして、2022年１-３⽉に基準草案を公表、意⾒募集し、2022年６⽉までに気候に関する情報開⽰の国際基準を策定することが⾒込まれる。
ISSBに関連する予定
時期

出来事

2021年11⽉

 IFRS財団がISSBを設⽴
 技術的準備ワーキンググループ（TRWG※1）が２種類の開⽰基準プロトタイプを開⽰ サステナビリティ関連財務情報開⽰に関する⼀般要求事項のプロトタイプ
 気候関連の情報開⽰に関する要求事項のプロトタイプ

2022年１〜３⽉

 気候変動に関する基準の公開草案を公表※2〜2022年６⽉

 価値報告財団（VRF）※3 と気候変動開⽰基準委員会（CDSB）がISSBに統合
 気候に関する情報開⽰基準を最終化※2※1 TRWGの議⻑はIFRS財団、参加者はCDSB、TCFD、IASB、VRF、WEF、オブザーバーはIOSCOとIPSASBである※2 IFRS財団ではなく、連携を掲げているIOSCO（証券監督者国際機構）が⽰したスケジュール※3 国際統合報告評議会（IIRC）とサステナビリティ会計基準審議会（SASB）が合併し、2021年６⽉に設⽴した団体
出所）IFRS財団ウェブサイト、https://www.ifrs.org/groups/technical-readiness-working-group/#about、https://www.ifrs.org/content/dam/ifrs/groups/trwg/summary-of-the-trwg-workprogramme.pdf、https://www.ifrs.org/news-and-events/news/2021/11/ifrs-foundation-announces-issb-consolidation-with-cdsb-vrf-publication-of-prototypes/
IOSCOウェブサイト、https://www.iosco.org/library/pubdocs/pdf/IOSCOPD678.pdf （いずれも閲覧⽇︓2021年11⽉8⽇）

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国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の設⽴(2/2)

追加 IFRS財団が創設した技術的準備ワーキンググループ（TRWG）は、ISSB設⽴と同時に、２種類の開⽰基準プロトタイプ（「サステナビリティ関連財務情報開⽰に関する⼀般要求事項のプロトタイプ」と「気候関連の情報開⽰に関する要求事項のプロトタイプ（気候プロトタイプ）」）を公表した。
 気候プロトタイプは、TCFD提⾔の枠組に基づき、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と⽬標」に関する情報開⽰を定めている。「指標と⽬標」では、Scope1,2,3の総排出量開⽰や、Scope3の算定に含まれる活動についての説明を求めている。
気候プロトタイプが⽰す主な要求事項（抜粋）
ガバナンス

 組織の中で、気候関連のリスクや機会に関し責任を持つ組織・個⼈ 気候関連のリスクと機会の評価と管理におけるマネジメントの役割と、その役割のマネジメントを組織がどのように監督するか 当該組織のビジネスモデル、戦略、キャッシュフローに、短期・中期・⻑期で影響を与えることが合理的に想定される、気候関連の重⼤なリスクと機会戦略 気候関連の重⼤なリスクと機会がビジネスモデルに与える影響
 気候変動の物理的影響と低炭素経済へのトランジションに伴う重⼤な気候関連リスクに対する企業の戦略のレジリエンス
 気候関連のリスクが特定されるプロセス

リスク管理

 企業が気候関連リスクの重要性を評価するためのプロセス
 これらの気候関連リスクの特定、評価及び管理プロセスが、企業の全体的なリスク管理プロセスにどの程度及びどのように統合されているか 業界横断的な指標
 ①GHG排出量（Scope1,2,3）、②移⾏リスク、③物理リスク、④気候関連の機会、⑤資本配分、⑥インターナルカーボンプライシング、⑦役員報酬 の７つが挙げられている。Scope3のGHG排出量について、企業は開⽰される指標に含まれる活動についての説明を提供しなければならないとしている。
 業界別指標

指標と⽬標 気候関連のリスクを軽減または適応させるため、あるいは気候関連の機会を最⼤化するために経営が設定した⽬標
 具体的には、①⽬的、②絶対量か排出係数か、③⽬標が科学に基づいたものか、そうである場合、第三者検証を受けているか、④⽬標は部⾨別の脱炭素アプローチに由来するか、⑤⽬標が適⽤される期間、⑥進捗が測定される基準年、⑦マイルストーンや中間⽬標、⑧⽬標達成や戦略⽬標の達成に向けた進捗を評価するのに使われる指標 に関する情報を開⽰しなければならないとしている。
 経営が設定した⽬標に対する進捗を測定するために取締役会または経営によって使⽤されるその他の主要業績評価指標出所）IFRS財団ウェブサイト、https://www.ifrs.org/content/dam/ifrs/groups/trwg/trwg-climate-related-disclosures-prototype.pdf （閲覧⽇︓2021年11⽉４⽇）

19

⽬次

1. 現在の任意報告様式
2. 報告者・情報活⽤者からの任意報告に対する期待
3. 任意報告改定の⽅向性

20任意報告充実化の⽅向性①（基本的考え⽅）

更新1)基本的考え⽅
算定・報告・公表制度は、事業者⾃ら排出量を定期的に算定することに加え、その情報が国により⼀覧性ある形で公表され、様々なステークホルダーがこれを活⽤することを通じ、事業者の⾃主的削減を促進しようとするもの。こうした制度趣旨を踏まえると、ステークホルダーの関⼼を踏まえた形で、 事業者の積極的な取組が⾒える化されることが望ましい。
⼀⽅、現在の任意報告様式は、排出量に関する増減の状況等、排出量の補⾜事項が中⼼であり、昨今のステークホルダーの関⼼事項とは必ずしも整合していないと考えられる。このため、本制度の趣旨を前提に、TCFD等の気候関連情報開⽰のフレームワークで求められる事項とできるだけ整合するよう、任意報告
項⽬を整理することとする。
 既にTCFD等に基づく情報開⽰に取り組んでいる企業もあるが、本制度において⼀覧性のある形で公表されることにより、取組が幅広く⾒える化されるとともに、情報を活⽤するステークホルダーにとっても利便性が⾼まるのではないか。
 ⽐較的中⼩規模の事業者も含め、まだ気候関連情報開⽰に取り組んでいない企業にとっては、どのような取組の⾒える化がステークホルダーに対して効果的かという点について⼀定程度ガイドする効果もあるのではないか。

また、企業の報告やその活⽤を促すためには、⾃由記述ではなく、期待される項⽬をできるだけ明確にすることが重要であると考えられることから、可能な限り具体的な記載項⽬を明記する。
あわせて、電⼦報告の利点を活かし、EEGS上で可能な限り簡易に報告できるような⼯夫をする。
（例:⾃由記述を減らしできるだけ選択式とする、詳細情報は関連URL等で代替可能な形とする 等）

21任意報告充実化の⽅向性②（追加を検討する項⽬案）

追加①排出量に関連するより詳細な情報
追加・検討理由

項⽬イメージ1

企業グループ全体の排出量• GHGプロトコルと整合をとるため• 投資家の判断は企業グループ単位でなされることも多いため※「企業グループ」が多義的であり、対象範囲を⽰す欄をあわせて設ける必要がある• 企業グループ全体の排出量を記載できる欄を作成• 加えて、対象範囲（国内のみ/海外含む等）を説明する⾃由記述欄も作成（URLの掲載も可）

2

サプライチェーン排出量＊（Scope別排出量 、Scope
３カテゴリ別排出量）• 投資家等では、Scope別排出量が注⽬されている。また、TCFDの改定版Annex（2021年10⽉公表）においても、すべての組織がScope3排出量の開⽰を検討すべきとされている• 他⽅、Scope３排出量については、情報としては重要である⼀⽅、本制度の対象には多くの中⼩企業や⾮上場企業が含まれることや、排出量計算に関するデータ・⽅法論の課題があり、事業者によって算定範囲・⽅法が異なる
ため、他者との⽐較が困難であることから、現時点では慎重に判断すべきとのご意⾒もあった• これらを踏まえ、どのように取り扱うべきか• Scope1,2別の排出量及びその対象範囲（事業者単体/グループ会社全体）を記載できる欄を作成• Scope3排出量については、
 左記の留意点を踏まえた形で新たに項⽬として設けることとすべきか
 あるいは、今回独⽴した項⽬とはせず、
現⾏制度のように「その他の情報」の欄に記載することができる情報として例⽰
することに留めるべきか※社会的ニーズや国際的動向、事業者への影響、情報の客観性等を踏まえて、今後も継続的に開⽰のあり⽅を検討

３

第三者検証/保証の有無• 情報開⽰の進展に伴い、データの信頼性がより重視されつつあるため• 第三者検証/保証の有無の選択式ボタン
及び、その詳細を記載できる欄を作成※上記１及び２について、算定⽅法や算定範囲等の詳細を説明できる欄もあわせて作成。
＊︓現⾏様式の備考欄にて例⽰している内容

22

任意報告充実化の⽅向性②（追加を検討する項⽬案）

追加②削減・吸収の取組
４

追加理由

項⽬イメージ

排出原単位・排出量削減に関し実施した措置の詳細＊• 事業者の積極的な取組を⾒える化するため• 事業者の排出量削減の要因を⽰すため

４-1

省エネルギーの取組

４-2

再⽣可能エネルギーの使⽤状況（証書の購⼊量＊ 等）• 排出量の削減に向けて、多くの事業者で取り組まれている措
置であるため• 多くの事業者にとって排出量の多くを占めると考えられる「他⼈から供給された電気の使⽤」「他⼈から供給された熱の使⽤」
について、排出量削減が何によって達成できたのかを明確にするため• 証書の購⼊量については、FIT⾮化⽯証書を需要家が直接購⼊できるようになることを受け、その調達量を⾒える化することが必要であるため※「再⽣可能エネルギー」の定義を明確化する必要あり• 下記４-1~４-４の中分類を設け、それぞれの措置について記載可能とする（URLの掲載も可）• ⾃由記述欄を作成

４-3

エネルギー転換の状況（燃料転換・電化等）

４-4

クレジットの取得状況＊（ボランタリークレジットを含む）

5

他者の削減に貢献する取組＊と
削減貢献量

６

温室効果ガス吸収の取組＊と
吸収量
その他

７

• ⾃由記述欄を作成• Scope1排出量を抜本的・⻑期的に削減するために有⽤な⽅法であるエネルギー転換について、取組状況を把握可能とするため• 昨今のクレジット市場の活性化も踏まえ、本制度上で対象外となっているクレジットも含め、クレジットの取得状況を把握可能とするため• サプライチェーン排出量を追加するにあたり、事業者のアピールにもつながる他者の削減への貢献量も追加要望が予想されるため• カーボンニュートラル実現に役割を果たす吸収について、その取組状況を把握可能とするため• ⾃由記述欄を作成※⽔素・アンモニアの活⽤等の記載も想定• 上記４〜６には当てはまらない排出削減・吸収の取組も記
⼊できるようにするため

・⾃由記述欄を作成※上記５及び６について、算定⽅法や算定範囲等の詳細を説明できる欄もあわせて作成。

• ⾃由記述欄を作成• 削減貢献量の数値を記載できる欄と、その詳細（何による削減貢献か等）を説明できる欄を作成• 吸収量の数値を記載できる欄と、その詳細(何による吸収か等)説明できる欄を作成＊︓現⾏様式の備考欄にて例⽰している内容

23

任意報告充実化の⽅向性②（追加を検討する項⽬案）

追加③⽬標・⽅針追加理由

項⽬イメージ

8

TCFD等の国際的イニシア
ティブへの賛同・取組状況• TCFDは企業の気候関連情報開⽰の枠組みとして、国際的なデファクトスタンダードになっているため• SBT認定を取得する⽇本企業やRE100に参加する⽇本企業が、近年増加しているため※中⻑期的には、注⽬すべき国際的イニシアティブが変化する可能性がある• TCFD、SBT、RE100等について、それぞれの賛同等の状況と取組状況を選択でき
る欄を作成

9

排出削減⽬標• 投資家等が、事業者の取組の積極度合
いや、現在の削減・取組状況と⽬標ギャッ
プを把握できるようにするため※⽬標年・基準年・⽬標とする単位 （原単位・総量）等が異なっていたり、 複数
⽬標を策定している事業者が存在したりする点に留意• ⽬標年・基準年・⽬標値・対象範囲等について、できるだけ事業者間の⽐較可能性が⾼まるよう、それぞれの欄を作成• 複数⽬標策定されている場合にも記載可能とする• 投資家等が、事業者の⽬標達成に向けた⾏動計画を確認し、事業者のリスク・機会等を適切に把握できるようにするため• ⽬標達成に向けた⾏動計画を記載できる
⾃由記述欄を設ける（URLの掲載も可）※ビジネスモデルの転換や技術開発・イノ
ベーションの取組状況・計画についても、本欄に記載することを想定※記載例を様式上に掲載し、記載をガイドする

10 ⽬標の達成に向けた計画

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任意報告充実化の⽅向性③（任意報告と適切な評価の促進）

追加

 事業者による任意での報告を促すためには、任意報告を通じて脱炭素化に積極的に取り組む事業者が評価されることや、報告された情報の社会的理解・適切な評価を促すことが重要。
 このため、以下のような取組を⾏うことが考えられる。
• 任意報告を含め報告・公表情報の活⽤事例の創出・横展開（例︓地⽅公共団体における企業の表彰制度における加点措置）• 事業者が脱炭素化に取り組むに当たり推奨される取組メニュー・⽔準の指針の整理• 任意報告の趣旨の周知（積極的な事業者の取組の⾒える化が趣旨であること、また、任意報
告がなされていないからといって必ずしも取組が遅れているというわけではないこと）

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