東総地区広域市町村圏事務組合入札約款
平成２４年３月３０日制定（趣旨）
第１条 東総地区広域市町村圏事務組合の発注に係る工事又は製造の請負、物品購入及び業務の委託等に係る競争入札を行う場合における入札その他の取り扱いについて、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）その他関係法令に定めるもののほか、この入札約款の定めるところによるものとする。
（入札等）
第２条 入札参加者は、設計書、図面、仕様書、契約書案、現場等を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、設計書、図面、仕様書、契約書案等(以下「設計図書等」という。)について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。
２ 入札書は、別記第１号様式により作成し、封かんの上、入札者の氏名、工事名等を表記し、公告又は通知書に示した時刻までに提出しなければならない。
３ 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、委任状(別記第２号様式)を提出しなければならない。
４ 入札参加者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。
５ 入札参加者は、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第２項の規定により入札に参加させないこととされている者を入札に係る代理人とすることはできない。
６ 提出された入札書は、開札前後を問わず、引換え、変更又は取消しをすることができない。
(設計図書等の取扱い)
第３条 入札参加者は、設計図書等を閲覧又は複写するため借用するときは、所定の設計図書閲覧簿兼貸出簿に押印し、必要事項を記入しなければならない。ただし、入札通知書に設計図書等を添付して貸し出すときは、この限りでない。
２ 入札参加者は、借用又は複写した設計図書等を目的外に使用してはならない。
（入札辞退）
第４条 入札参加資格がある旨の確認を受けた者又は指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。
２ 入札参加資格がある旨の確認を受けた者又は指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。
⑴ 入札執行前にあっては、入札辞退届（別記第３号様式）を入札業務所管課に直接持参、又は郵送（入札日の前日までに到着するものに限る。）して行う。
⑵ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を入札執行者に直接提出して行う。
３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取り扱いを受けることはない。
(公正な入札の確保)
第５条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはならない。

(入札の取り止め等)
第６条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることができる。
２ 談合等不正行為の防止等を図るため必要と認められるときは、入札に参加する資格のある者の中から入札の執行直前に抽選により、入札に参加できる者を選定することができる。
（無効となる入札）第７条 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。
⑴ 入札に参加する資格を有しない者のした入札⑵ 委任状を提出しない代理人のした入札⑶ 所定の入札保証金を納付しない者のした入札（免除の場合を除く。）⑷ 記名押印を欠く入札⑸ 金額を訂正した入札⑹ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑺ 明らかに連合であると認められる入札⑻ 同一事項の入札について、他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札⑼ その他入札に関する条件に違反した入札(落札者の決定)第８条 入札を行った者のうち、予定価格及び最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とし、特に最低制限価格を設けない場合においては、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
(同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)
第９条 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。
２ 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。
(再度入札)
第１０条 開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。この場合において、再度の入札の回数は、原則として１回までとする。ただし、予定価格を事前公表しているときは、再度入札は行わない。
２ 再度入札に参加できる者は、１回目の入札に参加した者で最低制限価格を下回らない入札をした者とする。ただし、入札が無効になった者は、再度入札に参加できないものとする。
（随意契約）
第１１条 再度入札に付し落札者がないときは、地方自治法施行令第１６７条の２に規定する随意契約によることができる。随意契約の協議は、見積書（様式は任意）により２回までとする。なお、再度入札の結果、最低価格と予定価格との間に相当の差があり、入札執行者が随意契約は不適当と判断したときは、新たに入札を行うものとする。

（契約の締結）第１２条 落札者は、落札決定の日から７日以内に仮契約(議会の議決に付するべきものに限る。次項において同じ。)又は契約を締結しなければならない。
２ 落札者が、前項に規定する期間内に仮契約又は契約を締結しないときは、その落札は無効とする。
(契約の保証)第１３条 落札者は、当該契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、入札執行者が特にその必要がないと認めたときは、この限りではない。
⑴ 当該契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、入札執行者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証⑵ 当該契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証⑶ 当該契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結⑷ 契約保証金の納付⑸ 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１００分の１０以上としなければならない。
３ 第１項の規定により、落札者が同項第１号又は第５号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
(異議の申立て）第１４条 入札者は、入札後、この約款、設計書、図面、仕様書、契約書案又は現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。
（その他)
第１５条 入札執行者は、必要があるときは入札参加者から入札金額見積内訳書の提出を求めることができる。
附 則
この約款は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則
この約款は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この約款は、平成３０年９月１日から施行する。
附 則
この約款は、令和２年５月２５日から施行する。

別 記
第１号様式（第２条第２項関係）
その１（単独発注）

入札書年東総地区広域市町村圏事務組合管理者

月日様

所在地又は住所商号又は名称代表者又は受任者職氏名

印

代理人氏名

印

入札約款を遵守し、下記金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって、工事請負（業務委託）契約書(案)のとおり請け負います。

円也

工事（委託業務）の名称

工事（委託業務）の箇所※ 金額は算用数字で記入し、頭部に￥を付ける。

その２（共同企業体）

入

札

書
年

東総地区広域市町村圏事務組合管理者

月日様

共同企業体の名称
構 成 員 住所
（代表者） 商号又は名称代表者氏名
構 成 員印印

住所
商号又は名称代表者氏名

印
印

代理人氏名

印

入札約款を遵守し、下記金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって、工事請負（業務委託）契約書(案)のとおり請け負います。

円也

工事の名称

工事の箇所

※ 金額は算用数字で記入し、頭部に￥を付ける。

第２号様式（第２条第３項関係）その１（単独発注）

委任状
年

月日

東総地区広域市町村圏事務組合管理者 様
所在地又は住所
商号又は名称代表者又は受任者職氏名印

私は、都合により（代理人の氏名印）を代理人と定め、下記工事（委託業務）の入札及び見積に関する一切の権限を委任します。
記
工事（委託業務）の名称

工事（委託業務）の箇所

その２（共同企業体）

委任状
年月日

東総地区広域市町村圏事務組合管理者 様共同企業体の名称
構 成 員 住所
（代表者） 商号又は名称代表者氏名
構 成 員印印

住所
商号又は名称代表者氏名印
印

代理人氏名

印

私は、都合により（代理人の氏名印）を代理人と定め、下記工事（委託業務）の入札及び見積に関する一切の権限を委任します。
記
工事の名称

工事の箇所

第３号様式（第４条第２項関係）
その１（単独発注）

入札

辞

退届
年

東総地区広域市町村圏事務組合管理者

月日様

所在地又は住所
商号又は名称代表者又は受任者職氏名印

工事（委託業務）の名称
上記について、下記の理由により入札参加を辞退します。
記
１ 手持ち工事（委託業務等）が多く、さらに工事（委託業務等）を受注することが困難である。（向こうか月程度）

２ この工事（委託業務等）を受注した場合、技術者の確保が困難である。
３ 作業員の確保が困難である。
４ 会社（個人企業の場合には個人）の都合による。
５ その他（）【注意】
１ この届は、入札執行前にあっては入札業務所管課に直接持参するか郵送してください。
２ 入札執行中にあっては、この届又はその旨を明記した入札書を、入札執行宣言の前に入札執行者に直接提出してください。
３ 交通事情等やむを得ず入札に参加できなかったときは、事後において入札業務所管課に直接持参してください。
４ 入札を無断で辞退することがないよう十分に留意してください。
５ 辞退理由により、今後、不利益な取扱いを受けることはありません。
６ 辞退理由のうち、該当するものを○で囲んでください。
７ 辞退理由１の場合には、受注困難である月数を記入してください。
８ 辞退理由５の場合には、簡潔に理由を記入してください。

その２（共同企業体）

入札

辞

退届
年

東総地区広域市町村圏事務組合管理者

月日様

共同企業体の名称
構 成 員 住所
（代表者） 商号又は名称代表者氏名
構 成 員印印

住所
商号又は名称代表者氏名

印
印

代理人氏名

印

工事（委託業務）の名称
上記について、下記の理由により入札参加を辞退します。
記
１ 手持ち工事が多く、さらに工事を受注することが困難である。
（向こうか月程度）

２ この工事を受注した場合、技術者の確保が困難である。
３ 作業員の確保が困難である。
４ 会社（個人企業の場合には個人）の都合による。
５ その他（）【注意】
１ この届は、入札執行前にあっては入札業務所管課に直接持参するか郵送してください。
２ 入札執行中にあっては、この届又はその旨を明記した入札書を、入札執行宣言の前に入札執行者に直接提出してください。
３ 交通事情等やむを得ず入札に参加できなかったときは、事後において入札業務所管課に直接持参してください。
４ 入札を無断で辞退することがないよう十分に留意してください。
５ 辞退理由により、今後、不利益な取扱いを受けることはありません。
６ 辞退理由のうち、該当するものを○で囲んでください。
７ 辞退理由１の場合には、受注困難である月数を記入してください。
８ 辞退理由５の場合には、簡潔に理由を記入してください。