IC カード取扱約款
第１章

総則

第１条（目的）
本約款は、高知県公立大学生活協同組合（以下「当組合」という）が発行する IC チップ搭載の携帯用組合員カード（以下「ⅠＣカード」という）に係る運用等について、そのサービス内容とご利用条件を定め、利用者の利便性向上を図ることを目的とします。
第２条（適用範囲）
１． 当組合が発行する IC カードについての運用、およびサービス内容とご利用条件は、この約款の定めるところによります。
２． IC カードは、この約款に基づき、組合員に対して発行されます。
３． この約款に定めていない事項については、別に定めるものによります。
（注）別に定めるものの主なものは、次のとおりです。
(1) 生協マネー利用約款（IC 電子マネー、生協ウォレット）(2) 生協ポイント利用約款(3) ミールカード利用規約
第３条（定義）
1.

「IC 電子マネー」とは、当組合が組合員に対して発行する IC カードに記録される金銭的価値を証するものをいいます。

2.

「生協ウォレット」とは、当組合が発行した金銭的価値を有する電子情報（電子マネー）のうち、当組合が提供する各種 Web サービスを利用するために組合員が Web サービス用アカウントを登録することにより、Web サービス上で利用することができるものをいいます。

3.

「生協ポイント」とは、生協ポイント利用約款に基づき当組合が組合員に対して発行するポイントをいいます。

4.

「ミールカード」とは、当組合が指定した方法で申込、支払い手続きをすることによって、当組合が指定したＩＣカードに搭載したミールカード機能をいいます。

5.

「マイページ」とは、当組合が組合員に対し、Web ページ上で生協ウォレット、生協ポイントの残高照会等、契約内容の照会、変更手続き、商品等の購入受付を行うサービスを提供するために、当組合が運営する Web ページをいいます。

6.

「Web サービス用アカウント」とは、当組合が提供する各種 Web サービスを利用するために組合員が登録することができるアカウントをいいます。

第４条（ⅠＣカードの利用と携帯用組合員証機能）
1.

IC カードは、当組合の携帯用組合員証となります。

2.

組合員は、IC カードに貼付された IC チップを利用して当組合の提供するサービス、並びに当組合が承認したサービス提供者の提供するサービスを受けることができるものとします。

3.

組合員は IC カードの利用に伴い、生協マネー約款に定める IC 電子マネーの利用、および生協ポイント利用約款に定める生協ポイントの付与を受けることができます。

4.

組合員は、当組合所定の手続きを行うことにより、IC カードを用いて、ミールカード利用規約に定めるミールカードを利用することができます。

5.

組合員は、IC カードの利用にあたっては本約款を遵守するものとします。

6.

組合員が当組合の組合員でなくなったときは、本約款で述べるサービスを受けることができなくなります。

第５条（チャージ）IC カードには、当組合の店舗に設置している IC カード用のチャージ機、当組合の店舗の POS レジでチャージし、生協マネー利用約款に定める IC 電子マネーとして利用することができます。
第６条（IC カードの紛失・盗難）
1.

組合員が IC カードを紛失した場合、または、IC カードの盗難にあった場合は、速やかに、当組合へ連絡の上、所定の手続きを行うものとします。当組合は、本人確認の上、当該 IC カードの利用停止措置を行います。

2.

組合員が IC カードの紛失・盗難を申し出てから当組合による利用停止措置が完了するまでに一定期間を要することを組合員は了承するものとします。なお、利用停止措置が完了する前に、IC カードを第三者により利用された場合または、その他何らかの損害発生した場合でも、当組合は一切の責任を負わないものとします。

3.

IC カードを紛失した、または、IC カードの盗難にあった組合員が、当該 IC カードを発見した場合は、所定の手続きに従って当組合へ届け出るものとし、当組合が認めたときに限り当該 IC カードを再使用できるものとします。

第７条（IC カードの再発行）
1.

組合員は、IC カードの忘失・盗難・汚損､その他 IC カードの再発行を必要とする事由により、再発行を依頼する場
合には、再発行申請書を当組合へ提出し、承認を得るものとします。

2.

前項により IC カードの再発行を受ける場合は、組合員は当組合所定の手数料を負担するものとします。

第８条（IC カード再発行時の残高移行）
1.

第７条第１項において､当該 IC カードに IC 電子マネー残高がある場合､当組合は当該 IC 電子マネー残高を確定した後に､再発行された IC カードに当該確定残高を記録するものとします。

2.

前項の規定に関わらず､IC カード再発行の申請原因が組合員等の故意の汚損等によるものと当組合が判断した場合、IC 電子マネー残高の保証は行ないません。

第９条（IC カード記載内容の確認）
組合員は､IC カードの発行または再発行を受けた場合は、直ちに IC カードの記載内容等を確認し、不備がある場合には当組合へ遅延なく届け出るものとします。
第１０条（個人情報の使用制限）
当組合は、別途定められた「個人情報保護規則」に基づき、当組合が提供するサービスの円滑な利用以外の目的には､個人情報等を利用しないものとします。
第１１条（届出事項の変更）
1.

組合員は、個人情報に変更が生じた場合には当組合に対して所定の届出を行うものとします。

2.

前項の届出により IC カードを再発行する必要がある場合は、当該再発行にかかる第７条第２項の手数料は無料とします。

3.

組合員は、第１項の届出を怠ったことにより生じる一切の損害を負担するものとします。

第１２条（プライバシー情報の保護）
当組合は、別途定められた「個人情報保護規則」に基づき、組合員が IC カードを利用することによって入手した組合員のプライバシーに関わる情報を、当組合の提供するサービス以外の目的に利用しないものとします。
第１３条（IC カードの利用停止）
1.

当組合は、組合員が次の各号のいずれかに該当した場合には、当組合が提供するサービスについて、当該組合員の ICチップ利用を停止し、IC チップ機能を喪失させることができるものとします。
(1) 申込み時に虚偽の申告をした場合(2) 本約款に違反した場合

(3) IC カードの券面上に記載された内容を無断で改変した場合(4) 磁気ストライプ（磁気ストライプがある場合）及び IC チップに記録された内容を改ざんした場合(5) その他、組合員の IC カード使用状況が適当でないと当組合が判断した場合
2.

組合員が自ら IC カードの利用を停止する場合には、所定の手続きに従って当組合へ届け出るものとします。

第１４条（IC カードの返却）
組合員が当組合の組合員でなくなった場合は、IC カードをただちに返却するものとします。

第２章

仮カード（仮 IC カード）の利用

第１５条（仮カードの発行）
1.

組合員は、IC カードが発行されるまで、当組合所定の手続きにより、当該組合員の認証番号を付与はしないが、IC電子マネー機能およびミールカード機能が使用できる仮カードの発行を受け、IC カードと同様のサービスを受けることができます。

2.

仮カードには当該組合員の認証番号が付与されないため、利用情報の提供等ができない場合があることを、利用者は予め承諾したものとします。

3.

仮カードの発行を受ける際に、あらかじめ当組合所定の金額を預託することが定められている場合は、組合員は所定の金額を預託するものとします。

第１６条（仮カードの返却）
1.

仮カードの発行を受けた組合員が IC カードを入手した場合は、速やかに当組合へ届け出て、仮カードを当組合へ返却するものとします。

2.

第１５条第３項でいう預託金が定められ、組合員から預託金を預かっていれば、当組合は仮カードの返却を受けた場合、預託金を返却します。

第１７条（仮カードの残額移行）
仮カードの発行を受けた組合員が仮カードを返却した場合、当組合に所定の手続きを行い、仮カード上の IC 電子マネー残高等必要な情報を IC カードへ移行することができます。

第３章

IC カード利用履歴

第１８条（IC カード利用履歴の提供）
1.

当組合は、組合員の IC カードの利用に伴う履歴（以下、利用履歴という）の一部を組合員もしくは組合員の父母等（組合員の父母もしくは生計維持者、以下同じ。
）に提供します。

2.

利用履歴とは、IC 電子マネーの入金額・利用金額・残高、生協ポイント付与履歴等を指します。

3.

利用履歴はマイページによって提供し、その利用は、組合員が所定の手続きを行う事により提供されます。

4.

組合員は、利用履歴を父母等に提供することを承諾したこととします。

5.

当組合は、提供した利用履歴に不整合があったことにより組合員及び父母等に不利益が生じた場合、その損害を補償しません。

第１９条（利用履歴提供の終了・中止・変更）
1.

当組合は、組合員に告知を行うことで、利用履歴の提供を終了、中止し、又は内容を変更することがあることを、利用者は予め承諾したものとします。

2.

前項により組合員に損害が生じた場合、当組合は一切の責任を負いません。

3.

以下の理由による場合、当組合は事前告知なく利用履歴の提供を一時停止、中止する場合があります。

(1) コンピュータシステムの保守点検(2) システムの切り替えによる設備更新(3) 天災、災害による装置の故障(4) その他予期しない障害の発生

第４章

雑則

第２０条（約款の遵守と違反時の損害負担）
組合員は、本約款を遵守するものとし､本約款に違反することにより生じる一切の損害を負担するものとします。
第２１条（本約款の変更・廃止）
1.

当組合は、本サービスの充実・合理化、利用者の便宜向上、社会経済状況の変化への対応、その他サービスの円滑な実施のための必要がある場合に、本約款を変更・廃止することができます。

2.

前項の場合、当組合は、本約款を変更・廃止する旨、変更後の本約款の内容及び変更・廃止の効力発生日について、変更・廃止の効力発生日までの間に次に定める方法を適宜活用して、利用者への周知を図ります。
(1) 店舗での掲示(2) Web サイトへの掲示

3.

本約款の変更・廃止は、本組合の理事会の議決によります。

第２２条（準拠法）
本約款に関する準拠法は、すべて日本法が適用されるものとします。
第２３条（合意管轄裁判所）
組合員と当組合との間で訴訟の必要が生じた場合は、訴額のいかんにかかわらず、当組合所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を合意管轄裁判所とします。
第２４条（解釈等）
この約款に定めのない事項およびこの約款の解釈に疑義が生じた場合は、当組合の理事会が決定します。
附則１

この規約は２０２１年９月７日から実施する。

２

この規約は２０２２年１１月１日から改定実施する。