令和4年8月31日（水）（NKT）それでは、市長、よろしくお願いします。
（上定市長）よろしくお願いします。9月7日に始まる松江市議会の9月定例会にお諮りする補正予算、承認をいた
だく令和3年度の決算についてご報告します。今回、第4号の補正予算となり、総額20億2,779万円を計上します。
内訳は、新型コロナウイルス感染症対策、原油価格・物価高騰等対策に20億8,605万円、その他の政策的事業として６億9,451万円、令和３年度に予算として計上し、国の補助金として採択され不用となった事業費の減額が7億5,277万円、この金額を差し引いて、合計が20億2,779万円となります。 新型コロナウイルス感染症対応の国からの地方創生臨時交付金の配分額21億1,581万円のうち、既に充当しているものが9億5,602万あり、今回の補正予算で11億5,979万円を計上しています。
具体的な項目についてご説明します。最初に、感染拡大防止と医療体制の整備として、「入院医療費の公費負担の追加」です。新型コロナウイルス感染症患者の増加により、当初の見込みより入院医療費がかさんでいることから公費負担を1億728万円増額するものです。「公立保育所・幼保園で使用済みの紙おむつを処分」するための費用を249万円。これは、公立保育所・幼保園で保護者が持ち帰っている使用済みの紙おむつを、感染症対策の一環として、各施設で処分するための経費で、11月から開始予定です。「保育所、幼稚園、幼保園における登降園管理、情報共有等のデジタル化」として、公立の保育所、幼稚園、幼保園、全30施設で、ICTシステムを導入することによって登降園時の接触機会の減少を図ります。二次元コードによる児童の登降園管理、保護者アプリの提供・利用による、欠席・遅刻の連絡、施設からのお知らせ受信、行事予定の共有、登降園時刻の確認などが可能になり、事業費として3,855万円を計上しています。私立の保育所等への、ICT化の推進に対する補助金も拡充し、4,500万円計上しています。
続いて、市民生活を支援するため「水道料金の減免」を行います。燃料費や物価が高騰している中で、水道光熱費という生活に必ず必要な費用のうちの水道料金について2か月分、平均的な3人世帯で6,000円程度の減免を行います。減免の方法は3つのパターンに分かれます。まず1つ目が、宍道町を除く世帯です。宍道町は、水道供給が松江市の上下水道局からではなく、斐川宍道水道企業団からとなっていることから、宍道町以外の世帯は、基本料金と給水料金を2か月分減免し、この事業費が5億2,399万円となります。2つ目が宍道町の方です。水
道の供給主体が違うということで、下水道を使用する世帯について、下水道の基本使用料と従量使用料を２か月減免し、事業費として2,132万円となります。 そして、3番目が、こういった上下水道の契約をしていらっしゃらない
世帯、例えば井戸等で水を賄っていらっしゃる世帯についてです。補助額は、平均的な世帯の水道料金相当額2か月分とし、事業費として1,973万円を見込んでいます。減免措置に当たってのお願いですが、引き続き水を大切に使ってください。水道の使用料が増えることによって、下水道の使用料も増えますので、節水に心がけていた
だきたいです。
次に、市民生活を支援するために、再生可能エネルギー機器の導入支援を行います。燃料費の高騰や頻発する
自然災害に対応するために、再生可能エネルギー機器の導入ニーズが高まっていることから、導入支援補助金を増額するものです。市民の皆さんにも積極的にこういった機器の導入を行っていただきたいと考えています。
また、市民生活を支援するため、栄養バランスの取れたおいしい学校給食を安定的に提供してまいります。学校－1－

給食用の食材費についても高騰しており、その上昇分について補填を行い、また、緊急的な休校措置によって、学校給食用の食材を廃棄せざるを得なくなった場合においても保護者の負担を増やすことなく学校給食を提供するための経費となります。物価高騰による食材費の補填分が5,797万円、休校等に伴う食材費の補填が585万円ということで、合わせて6,382万円を予算計上しています。
次に、地域の事業者を支援するための予算です。アフターコロナを見据えた宿泊施設の高付加価値化等のための改修を支援します。これは、国が実施する高付加価値化事業を活用し、具体的には、宿泊施設の高付加価値化、観光地の魅力向上のために廃屋の撤去、観光施設改修が対象となります。国が交付決定をした松江しんじ湖温泉、玉造温泉、美保関に所在する約30の事業者を対象として、国と県と共に補助する仕組みで、事業費を8億9,139万円としています。
次に、農業者の経営安定化のための保険加入の支援です。農業者あるいは農業法人を対象として、収入保険の保険料について、2分の1以内で補助するものです。この収入保険とは、保険期間の農業販売収入が基準収入の9割を下回った場合に、下回った額の9割を補填するもので、こちらに450万円計上しています。
次に、飼料価格高騰の影響を受けている畜産農家への、飼料購入費用の一部の支援です。市内で畜産業を営
む農家43件が対象となります。飼料価格の高騰前の令和3年10月から12月について、県が定める飼料購入金額を超えて、各農家が負担する飼料購入経費です。事業費は769万円です。
次に、貸切りバス等の運行支援を通じた市民の移動支援です。県と連携して実施し、貸切りバスを利用する際の補助金で、対象期間が今年の10月31日まででしたが、県の制度延長に合わせて来年の3月31日までとするものです。部活動の遠征、学校等の遠足、スポーツ少年団等の旅行などでぜひご活用ください。
次に、燃料価格高騰の影響を受けている交通事業者に対する支援です。県と連携して燃料費を支援するものです。対象は、一畑電車、タクシー事業者、一畑バス、交通局、またコミュニティバスの運行事業者となります。同じく
貨物運送事業者等、対象が貨物運送事業者、廃棄物運搬事業者、観光遊覧船の事業者です。それぞれ1台当たりの補助額を定め支給するもので、8,336万円を計上しています。
その他の感染症対策です。医療体制の整備や感染拡大防止に係る経費として、19事業を上げています。大きく2つに分けており、医療体制の整備に係る経費が合計4,732万円。主なものとして、分娩前の妊婦のPCR検査費の増額、抗原検査キットや衛生資機材の購入などです。その他の経費として1億3,889万円。体育施設・農村公園などにおけるトイレの洋式化改修、保育所・幼稚園などにおける空調設備改修といったものの経費です。
続いて、その他の政策的事業として、まず仕事づくりです。職人商店街の実現に向けた取り組みの一つとなります。天神町にある荒木文之助商店が1階を改修して、新たな消費、経済活動の創出につながる施設に整備される予定です。経済産業省と連携して支援し、地域の持続的な成長を導くものです。この荒木文之助商店はクラフトビ
ールの醸造所、またそのビールのカフェ、セレクトショップ等を予定されています。国と市で補助する仕組みで、3,700万円の事業費を計上しています。
次に、人づくりで、子育て支援等のための「こども家庭センター」の設置です。今年度、児童福祉法等が改正され、こども家庭センターの設置が努力義務となりました。この法律が令和6年4月1日施行予定で、これを1年早く来年の4月1日のオープンを考えています。松江市役所内の部局でいいますと、子育て部と健康福祉部に子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の所管が分かれている形ですが、これを統合しこども家庭セン－2－

ターを設けることによって、きめ細やかで切れ目のない相談支援を行うことを目的とし、事業費2,160万円を計上しています。
次に、どだいづくりで、「松江市地球温暖化対策実行計画」を改定します。この計画は、平成26年度に27年から
令和6年度を対象として策定していますが、先般、地球温暖化対策の推進に関する法律が改正されました。これに伴い、また、再生可能エネルギーの利用促進など、2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、この松江市地
球温暖化対策実行計画の改定を考えています。現在12月の策定を目指し、再生可能エネルギービジョンも策定することとしており、整合を図りながら、松江市としての地球温暖化対策に向けた取り組みを推進します。
もう一つ、どだいづくりで、松江ならではの環境活動を実践していくものです。「まつえ循環プロジェクト」と銘打ったプロジェクトを立ち上げ、多彩な手法で環境活動を実践し、資源循環の大切さ、すばらしさ、楽しさ、魅力を発信するというもので、環境クリエーティブディレクターとして、湘南乃風の若旦那こと新羅慎二氏を任命し、アドバイスをいただきながら、松江市ならではの取り組みを行います。1つ目が、「ファーマーズマーケットの開催」です。このファーマーズマーケットでは、農産品の販売、ワークショップの開催、資源循環を実践したイベントの岸公園などでの開催を検討しています。まつえ循環プロジェクトの発信の場としても活用し、定期的に開催してまいりたいと考えています。２つ目が、残飯等を肥料にする、コンポストの普及の促進です。古くなったタンスを活用し、タンスコ
ンポストの製作・設置を考えています。まずは市有の施設にこのコンポストを設置し、その後、市内の事業者あるいは家庭用のコンポストの普及促進を図ってまいります。
その他の政策的事業として、市民へのSDGsの普及・啓発を図ります。松江市は内閣府の認定する「SDGs未来都市」の選定に向けて取り組んでいます。SDGsを市民の皆さん一人一人と共有していくということが重要と考えており、そのために、市民・学校等を対象にしたSDGs出前講座の実施、また、公用車へのSDGsステッカーの掲出等を行います。それとともに、SDGsアドバイザーをお二方起用しようと考えております。
最後に、災害復旧でございます。大雨災害によって被災した箇所の復旧を進めるため、農林水産施設、公共土木
施設、教育施設の3つの分野で復旧のための事業費として合計2億7,867万円を計上しています。以上が今回9月補正予算として計上し、市議会に諮らせていただくものでございますが、令和3年度の一般会計の決算が整いましたので、こちらについてもご報告します。歳入歳出額とも、令和3年度、1,000億を超えております。前年度よりも減少していますが、依然としてコロナ対応等があり、高水準で推移しているという状況です。新型コロナ対策費
が89億7,000万円、災害復旧費が９億4,363万円となっています。また、実質公債費比率、将来負担比率という財政の健全性を示す指標については、いずれも改善していますが、他の中核市等に比べると、まだ改善の余地があると捉えておりまして、今後一層財政の健全化に向けた取り組みも進めてまいります。
私からの今回の補正予算、そして令和3年度の決算に係る説明は以上です。
（NKT）水道料金の減免についてですが、全国的にこういう取り組みをされている自治体はありますか。
（上定市長）ございます。実施されているところ、検討中のところがあると聞いています。ポイントとしては、前回、6月の補正予算で省エネ対策のいわゆる事業者支援を行いました。今回は、いわゆる生活者支援ということで、生活にかかる必要経費がかさんでいる状況ですので、毎月支出する水道料金の一部を減免することによって、生活の安定性につなげる施策となっています。
（読売新聞）今回の補正予算ですが、物価・燃料費の高騰対策などが目立ちますが、補正予算全体を通して、ど－3－

のようなことを意識されて市長がこの予算を組まれたかということを総括していただけますか。
（上定市長）大きなくくりで申し上げると、やはり長引くコロナ対策というのが一つ、そしてもう一つは、現在のコロ
ナ禍、ロシア軍によるウクライナ侵攻、円安等に起因する物価の高騰対策です。
（読売新聞）世界的に厳しい状況の中で、市民生活をどうしようと考えてこのような予算を組まれましたか。
（上定市長）市民生活が穏やかで安定的に営めることが一番ですが、コロナとももう2年の付き合いになり、フェーズが大きく変わってきている途中であるという認識も持っています。ですので、感染予防はもちろんですが、併せて社会経済活動を両立していくということが非常に重要となってきます。明日、あさってでコロナが終了するというものではありませんので、今後も、しっかりした対策を考えていかなくてはいけないと考え、目下のところで必要な予算について計上させていただきました。
（朝日新聞）水道料金の減免ですが、市民の生活を支援する方法は色々あると思いますが、なぜ水道料金なのかということと、水道料金の減免によってどのような効果を狙っているかというところについて教えてください。
（上定市長）今回、全世帯が対象となるような形を考え、上下水道を使っていらっしゃらない世帯は申請をいただくような形になりますが、それ以外の契約がおありになる方については、自動的に減免することで、市民の皆さんの申請の負担を少なく済ますことができること。全世帯に必ず負担が生じる光熱水費料を少しでも減免をすることによって、生活をより安定的なものにしていくという狙いを持って今回取り組むものです。
（山陰中央新報）水道料金の減免について、全世帯対象になるということですが、何世帯ぐらいになりますか。
（上定市長）8万世帯弱となります。
（山陰中央新報）例えば一括契約しているマンションだとか、水道料金が定額の学生アパートなどはどう対応されますか。
（上定市長）支援の対象にはなります。実際には、水道の契約をしている、例えばアパートの大家さんがその対象になり、実際に入居者が共益費等で払っているケースもあると思いますので、それは大家さんの裁量によるということになります。今回の制度は生活者の支援ということですので、大家さんに何かこうしてくださいということを強いることはないですが、その趣旨について説明し、契約されている方が、できるだけ生活者の立場に立って支援が浸透するような形で実現していきたいと考えています。
（山陰中央新報）マンションなど何十世帯もある中で、例えば管理会社が契約しているケースがあると思います。
それは1世帯として数えるということですか。
（上定市長）世帯数のカウントですね。1世帯としてカウントしています。
（山陰中央新報）全体を通して、減免額は平均的な3人世帯で6,000円程度という認識でよろしいですか。
（上定市長）はい、平均的な3人世帯で6,000円前後ということになります。
（山陰中央新報）職人商店街の実現に向けた取り組みのところで、荒木文之助商店を改修することで、職人商店街の構想でどういう位置づけとして考えられているのか、またはどういうことを期待されているのかというのを教えてください。
（上定市長）職人商店街の取り組みは、幾つか始めているところがあります。8月10日から募集を開始している既存の店舗のリノベーションのための補助金については、問い合せもいただいているところです。
今、松江市の中心市街地において、にぎわいがない商店街が増えています。それを活性化してにぎやかさをと－4－り戻すための施策を展開しているところで、事業者の皆さんとはかなり密にお話をしています。その中で、実際の店舗で職人の手仕事を見える化し、物づくりを体験できるというコンセプトでの改修資金の補助を行っています。
それによって、例えば職人の方が手仕事されている2つの店舗を回遊してもらい、点を線にしていきたいと考えており、その点と点の間に例えば飲食店や物販店が今後増え、その連鎖がつながっていく形で全体としての活性化を図りたいと考えています。今回の荒木文之助商店は天神町という中心地にあり、そこでたくさんの方が集まり、回遊するような空間のご提案をいただいています。国と共に支援を行うことで、点と点のつながり、あるいは線の形成に大きく寄与していただけるのではないかなと思っています。今回で何か完成するというものではなく、まさに入り口、スタートをきったところですので、ぜひたくさんの方にご理解をいただき、そういった連鎖が相乗的に起こるような形を今後つくっていきたいと考えています。
（NKT）ほかに質問はございませんか。では、続けてお願いします。
（上定市長）次の4項目について、ご説明します。
まず１つ目、松江市のSDGsアドバイザーについてです。松江市においてSDGsの取り組みを推進するために、
今回、お二人の方にアドバイザーをお願いすることを考えています。まず、「サステーナビリティーアドバイザー」として、SDGsの進捗管理・制度設計・構築に係るアドバイスをいただきます。また、「市民パートナーシップアドバイ
ザー」として、市民の皆さんとの連携、SDGsに関する教育・情報発信に対するアドバイスをいただきます。任期は9月1日から令和6年3月31日までとしています。サステーナビリティーアドバイザーとして、法政大学の川久保俊先生にお願いしたいと考えています。川久保先生は、37歳と非常にお若いですが、内閣府の自治体SDGs推進の検討ワーキンググループの委員を務められるなど、SDGsに対する取り組みの日本での第一人者と言ってよい方です。また、市民パートナーシップアドバイザーとして、島根大学の松本一郎先生にお願いしたいと考えています。
松本先生は、松江市の生活環境保全審議会の会長、市が実施する出張SDGs環境講座の講師も務めていただいており、地質学・ジオパークにも造詣が深い方でいらっしゃいます。このお二方にアドバイザーをお願いしたいと考えています。
２つ目、松江総合文化センター内のカフェのサウンディング調査実施のお知らせです。現在、松江市総合文化センターは、大規模改修を行っています。開館は昭和61年で老朽化が進んでおり、修繕・耐震工事を行っています。芸術文化活動と学びの拠点性をさらに高めるため、今年の7月に工事に着手し、令和6年4月に全館ニューア
ルオープンする予定です。居心地のよい環境づくりを皆さまからお知恵をいただきながら実行したいと考え、今回カフェなどの館内施設のリニューアルも想定しています。このカフェのスペースについて、従前の壁等を撤去して開放的な空間とし、厨房設備等の更新も予定しています。中央図書館についても、カフェのドリンクを飲みながら読書を楽しめるスペースを新設したり、エントランスホールも一部、飲食可能なスペースにしたいと考えています。
このカフェスペースについてのサウンディング調査を実施します。サウンディング型市場調査というのは、対話の相手方を募集し、公平性・透明性を確保して行う民間事業者の方への個別のヒアリングでして、これまでもカラコ
ロ工房の利活用に係る調査を行っています。民間事業者の皆様のご意見や実際の出店意向、また可能性などを把握し、今後、カフェ運営事業者の公募、募集をしていきます。調査内容は、例えば施設全体を居心地のよい場所にするため、あるいは集客力のあるカフェにするための運営方針、プラバホール・中央図書館との連携方針、営業開始までに必要な準備期間、開店費用などの調査を行います。対象となるのは、カフェの運営主体となる意向の－5－

ある団体または個人の方で、2年程度の実務経験がある方としています。スケジュールは、現地見学会を9月12日から14日に行い、申し込み期限が9月30日。結果の公表を経て、カフェ運営事業者の公募を11月にも行います。皆さまからの魅力的なご提案をお待ちしています。
３つ目、松江の文化力次世代育成・継承事業について、２つの事業を紹介します。
まず1つ目が、地域に根づく伝統文化継承事業補助金という新しい補助金制度です。地域の祭りなどの伝統行事の開催、記録保存を支援するもので、1団体当たり5万円を補助します。対象となるのは、地域で受け継がれてきた伝統行事、例えばとんど行事、夏祭り、盆踊りなどの、撮影にかかる費用・記録保存のために開催する伝統行事に必要な経費等となります。さらに記録動画等を色々な形で活用したいと考えています。写真等を冊子にまとめ
学校・民館に配布、動画を編集しYouTube等で国内外に発信、記録データを市のホームページ公開し、専門機関とも連携し伝統行事等の調査研究を行うことも考えています。
もう一つが、松江の文化力体験推進事業として、色々な面白いイベントを秋から冬にかけて行います。小学校の4～6年生と保護者を対象とし、伝統文化・芸術を体験する機会を提供します。10月9日の「松江市民文化祭」、この中で、いけばな・ちぎり絵・カメラマンの体験イベントを3つ行います。10月9日開催の「松江水燈路」手持ち行
燈づくり、10月15日の島根スサノオマジックのホームゲームでは和菓子作りも予定しています。その他、重要文化財の菅田庵でのお抹茶体験、抹茶茶わん作り体験、松江の茶の湯の文化講座、宍道湖の遊覧船はくちょう号での生演奏、鼕行列体験、来待石の手形作り、ミニオーケストラ鑑賞＆体験、へるん先生五感で感じる体操、そば打
ち体験を行います。ぜひ、ご参加ください。
最後に、新型コロナウイルス感染症についてです。まず、月別の感染者数は、8月の1日当たりの平均感染者数が316人と7月を上回る数字となっています。日ごとの感染者数は月曜日に多くの感染確認があり、週末向かって減っていくという波を繰り返している状況です。週ごとですと、先週はその前の週より減ってきております。人口10万人当たりは、前週比の0.7倍であるものの、依然として非常に高い水準で新規感染者数が推移しています。
世代別の感染者数は、10歳未満が一番多く、次いで20歳代、30歳代となっています。集団感染の状況は、8月は37件で、7月からは減っていますが、福祉施設で多く発生しています。家庭での保育の協力について、先般、認可保育所等については終了としました。児童クラブについては、各学校の夏季休業の終了日をもって終了としています。ご家庭や職場におかれましては、多大なご協力をいただき、ありがとうございました。そして、現在のこうした感
染状況を踏まえ、市民の皆さまに医療機関の適切な受診についてのお願いです。松江市医師会さまと相互に情報共有をしながら、緊密に連携し対策等を練っているところで、医師会の先生方をはじめとして、医療従事者の皆さまには、感染防止に昼夜を問わず力を尽くしていただいていることに、お礼を申し上げるものです。今回は、松江市医師会との共同メッセージとして、３つお願いさせていただきます。1つ目として、発熱などの症状が出た場合、できるだけかかりつけの医療機関での受診をお願いします。かかりつけの医療機関には、過去の診察の記録があり、基礎疾患の有無やこれまでの治療内容、処方された薬などが確認でき、安心して受診していただくことができます。新たにカルテを作成する事務も必要なく、医療機関の負担の軽減につながりますので、まずはかかりつけの医療機関へご相談をお願いします。かかりつけの医療機関がない場合や受診できない場合には、健康相談コールセンターにご相談ください。2つ目、医療機関によって受診の方法が異なりますので、受診する前に医療機関に必ず電話で連絡をし、医療機関の指示に従って受診してください。受診の際には、感染予防のために、不織布マ－6－スクを着用し、手洗いやせきエチケットなどの基本的な感染対策の徹底も併せてお願いします。3つ目、重症化予防のために、コロナの療養中に強い症状が出た場合や症状が長引く場合には、受診した医療機関にお電話でご相談ください。例えば、息苦しさ、強い喉の痛みで水分が十分に取れない、強いだるさ、高熱が続く場合、発熱やせきなど比較的軽い風邪のような症状が4日以上続くという場合には注意が必要です。高齢の方、基礎疾患のある方など、重症化リスクが高いとされている方は特にご注意ください。新型コロナウイルス感染症は、誰でも感染する可能性がございます。万が一感染した場合であっても安心して療養できるように、今後も松江市は松江市医師会と共同で情報を発信してまいりたいと考えております。市民の皆さまには、新型コロナウイルス感染症について正しくご理解いただき、ご協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
私からは以上となります。
（読売新聞）丸山知事が県内の教育委員会に対して部活動の活動制限を要請されました。改めて市長のお言葉で、これに対しての松江市の方針とどのように捉えているかをお聞かせください。
（上定市長）8月26日に島根県から県内の市町村に対して、感染拡大が高止まりの傾向にあり、部活動に起因すると考えられる集団感染も増えているということをもって、8月29日から2週間の間、部活動を停止するように要請がありました。しかしながら、松江市立の小・中学校、皆美が丘女子高の生徒については、部活動、あるいはスポーツ少年団の活動で感染が拡大している状況にはないこと。部活動もスポーツ少年団も、非常に重要な学びの場だと認識しており、子どもたちの教育の機会をできる限り確保することは、大人の責務だと考えています。心身を育む大切な学びの場であるという認識の下で、今回、通常の部活動あるいはスポーツ少年団の活動は継続する
一方で、感染の拡大につながる可能性の高いとされる他校や他のスポーツ少年団との交流を伴う練習試合や合同練習は控えるという判断をしたところです。
（読売新聞）岸田首相の、感染者の全数把握を見直すという発言について、丸山知事は自宅待機が要請されなくなると結果的に感染者が増えると、デメリットが確実にあるとおっしゃっています。このことに対して、市長のお考えをお聞かせください。
（上定市長）感染の状況が刻々と変わってくることが想定されます。その状況を見ながら適切な対処をしていくことが非常に重要なことだと考えています。その中で、県内の保健所業務が逼迫している状況ということ、入院が必要な重症者がさほど多くないといったところを、どのように両立していくかという意味では、全数把握について、見直しが提示されたことについては、各都道府県の判断にはなりますが、選択肢が増えたということは歓迎すべきことですし、都道府県ごとの状況に応じて機動的な対応が可能となるということだと思います。一方で、保健所でできる限り情報を得て、感染拡大防止につなげていくというプロセスは必要だと思っており、全数把握がある程度できる状態であれば、続けていくことに意義があると思っています。全数把握をすることによって医療体制の逼迫や、保健所業務に滞りが生ずるような状況になれば、全数把握よりも重視すべきことが出てくると考えられますので、その状況を見極めながら柔軟に対応していくことが求められていると感じています。
（NHK）丸山知事の部活動停止の要請は、自治体でも対応が分かれ、かなり議論を呼んだ部分もあったかと思います。率直に、上定市長としてのこういった要請に対する受け止めを教えてください。
（上定市長）私は、基礎自治体の長という立場にあり、市民の皆さんに一番近いところにいるという自負もあります。市立の学校の状況についても一番知るべき立場にあり、知っていなければならないと思っています。実際に、－7－

部活動の現場には、小・中学校、皆美が丘女子高、スポーツ少年団も含めて、例えば全国大会に出場する際の激励などに出かけています。子どもたちが本当に頑張って練習していることに加えて、暑い中、我慢しながら、体育館
だったら窓も開けて大型扇風機を持ち込んで換気をするといった感染予防も行っている様子を目の当たりにしています。そういった状況の中で、例えば小学校6年生が人生においてスポーツ少年団で過ごす夏は今しかないわ
けです。中学校1年生が10月に新人戦やる、これは人生に1回しかないわけです。その機会をできるだけ守るのが大人の責務であると考えています。それに当たって、部活動あるいはスポーツ少年団の活動が維持できる限り、
もちろん今後どうなるか分かりません。感染が蔓延する、あるいは新しい株が出てくる、色々なことが考えられるので、そこに柔軟に対応できるような準備は日々やっていかなければと思っています。保健所等と連携し、確実なものとして準備を進めています。一方で、現在の状況を的確に捉え対応していく行政の責務があろうかと思いますので、その中で、今回の部活動、スポーツ少年団の活動は継続していくという判断をしました。
（NHK）若干意地悪な聞き方ですが、部活動内での感染拡大、クラスターの発生との可能性はある中で、仮に発生した場合、松江市としての対応はどうされるおつもりですか。
（上定市長）これまでも、学校長と相談しながら、個別に部活動を停止する、あるいは学校単位で活動を停止する措置については検討しています。県の判断として、部活動における感染が発生している状況があるということでしたが、市立の小・中学校、高校において、8月に部活動における感染は発生しておりませんので、その状況も捉え、一律で部活動の停止ということは考えられませんし、今後も個別にきめの細かい対応をしてまいります。
（NHK）今回の要請に対して、自治体で対応が分かれたというところもあると思います。西部の自治体は要請に応じるケースもあり、対応が割れたことについて、どのように感じられましたか。
（上定市長）私は松江市については一番詳しいという認識はありますが、ほかの市町村の対応について、何か言う立場にはないですが、市民の方が例えば隣の市と対応が違うことに疑問をもたれることはあると思いますので、できるだけ足並みをそろえた対応、状況が同じであれば、地域性はもちろんあると思いますが、特に隣接する市町、教育委員会とは連携し、調整していく必要はあるという認識を持っています。
（山陰中央新報）部活動のことに関しては、市民、県民の中で賛否があるような状況です。できる限りの機会を確保したいという理解の声もありますし、一方で、感染拡大するおそれがある場面をできるだけシャットアウトしていくという考え方もあると思います。その点について、どのようにお考えですか。
（上定市長）おっしゃるとおりだと思います。ただ、私の考え方として持っているのは、行政がこうしなさいと言って、それが客観的なルールだから従うといったことで対策ができるようなものではないと思います。今回の新型コロナ
ウイルス感染症という課題については、一人一人の心がけ、皆さん個人個人の生活がありますので、それを両立していくことが重要ですし、一人一人がうつらない、うつさないという認識を持つことが重要だと考えています。そのための情報発信をたくさん行っているつもりではありますが、まだまだ足りてないところもあると思います。他人のことも思いやることができる松江市民らしく、松江市民としての誇りを持ち、一丸となってこのコロナ禍を乗り切りたいという思いをできるだけ皆さんと共有したいと考えています。
（山陰中央新報）各都道府県が全数把握を見直しするかどうかを判断をするということでしょうか。松江市も保健所を所管していますが、松江市には権限はないということですか。
（上定市長）島根県の判断の下での全数把握についての対応という認識です。

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（山陰中央新報）重症者が少なく、医療が逼迫していない状況であれば、全数把握の継続というのは異を唱えないということで、県の方針に理解を示していらっしゃるという理解でよろしいですか。
（上定市長）おっしゃるとおりです。
（山陰中央新報）重症者が増えて医療が逼迫する状況になれば、全数把握の見直しも考える必要があると。
（上定市長）おっしゃるとおりです。優先すべきものがあると考えています。
（NHK）感染拡大の中で、飲食店への影響もかなりあると思います。以前の感染拡大時は、食事券以外にも直接的な支援があった中で、今回はそういう支援もなく、いわゆるまん延防止等重点措置の適用もなく、かなりダメー
ジを受けている状況だと思います。松江市は飲食店を複数抱えている大きな自治体だと思いますが、飲食店支援、経営の維持を支援という部分には、どうお考えでしょうか。
（上定市長）通常の生活を取り戻していくことが一番という認識を持っており、これは飲食店だけではなく、市全体として感染が落ち着いている状況になれば、市民の皆さんの行動もある程度活発になることが想定されると思います。島根県民、松江市民は、非常に真面目な気質だと思うので、行動制限が強く出ていなくても、自主規制をしてしまう部分があると思いますので、感染自体が収まっていく状況にならないと、足並み軽く出かけるということにならないと認識しています。今、飲食店に対する直接の支援ということは財政的にも講じていくのが難しい状況にありますので、できるだけ皆さんが外で行動するということに対して抵抗がなくなるような状況をつくっていかなけ
ればならないと感じています。
（NHK）拡大高止まりという状況で、落ち着くのが見えてない中で、策として、補助金などの直接的支援もあると思いますが、いかがですか。
（上定市長）一番近いところでいいますと、9月の補正予算で、生活者支援ということで、普通に生活を営んでいらっしゃる皆さんへの支援は行っていますが、飲食店の方だけに特化した形で何かというのは行っていないという状況です。
（読売新聞）県からの部活動の一時停止に関しては応じないけれども、場面によっては止めることもあり得るということでよろしかったですか。
（上定市長）そうですね。一律に対応すべきものと、きめ細かく対応していくべきものがあると思います。市民の方、一人一人とコミュニケーションをとりながら、できる限り20万人の松江市民の皆さんと日頃から接することで、具体的な認識の共有を図っていきたいと思っています。その中で、きめ細かく対応できる限りにおいては、できるだけ個別の対応をしていきたいという思いを持っております。各小学の校長先生とも直接やり取りをし、今回の判断に当たっても、中学校校長会といった場で実際に校長の皆さんと検討しながら進めています。今後もできる限りそれは続けていきたいと思っております。
（山陰中央新報）ホテル宍道湖の跡地について、所有権が正式に移ってそのままですが、市長はあの土地をどのように評価されていますか。
（上定市長）宍道湖の南側の夕日がすぐ望める場所、観光のまち松江と考えたときの一等地と言って過言ではな
いと思います。そういった場所を今後有効に活用しなければならないと思っていますが、どのように活用していくかというのは、今の段階で具体的なプランはございません。今、中心市街地のまちづくり、土地利用制度などの議論を始めつつあります。一つの場所を点として捉えるのではなく、市全体のエリアとして捉えたときに、どこがどうい－9－う機能を果たすのが市域内のバランスのよい発展につながるかという観点で考えなくてはいけないと思います。
今後も、ホテル宍道湖跡地のみで議論するのではなく、松江市という土地をデザインする中で在り方を検討していくべきものと考えています。その中で、非常に優れた場所、魅力のある場所ですので、できれば市内外の皆さんにも楽しんでいただけるような場所にしていくことが有効な活用の仕方だと考えています。
（山陰中央新報）前の市長のときに、パーク・アンド・ライド用の駐車場や、直売施設のような検討も一部あったと思いますが、その辺りも全く白紙の状態ということですか。
（上定市長）おっしゃるとおりです。
（山陰中央新報）一方で、開発公社が買い取って、2025年で市が買い戻すという予定だと思いますが、今後の具体的なスケジュールはありますか。
（上定市長）市街地全体のまちづくりなどの検討は進めつつありますが、ホテル宍道湖跡地について、具体的に設定はしていません。
（山陰中央新報）その買戻しの期間は延長される予定もあるということですか。
（上定市長）あり得ると思いますが、今のところはまだ何も決まっていないというところです。
（共同通信）上定市長が旧統一教会と何か関係があったことがありますか。
（上定市長）選挙期間中を含めてございません。
（共同通信）これからもないということですか。
（上定市長）旧統一教会にどこが関連しているか、関連していないかは非常に難しいところがあると思います。市長という立場は、市民の皆さんに信頼を得ていなければいけないと思います。松江市、あるいは市長である私が関わっているということは、ある種、信用を与えている形になると思います。ですので、旧統一教会に限らずですが、
何か社会的に避けていくべき必要があるようなことについては関わらないようにするというのが基本的な姿勢です。少なくとも社会的な評価として、旧統一教会に疑いの声がある中で、私自身が今後関わりを積極的に持つということはありません。一方で、私自身が市民の皆さんとできるだけ触れ合って、色々なことを聞きたいと思っていますので、一人一人の人に何か宗教的な信条などを問うつもりももちろんありませんし、市長としてきめ細かく市政を実行していくに当たって、たくさんの方との交流は持ちたいと考えています。
（共同通信）旧統一教会に限らず意見は聞いていくけれども、社会的に問題とされているところと積極的に関わるというのは違うということですか。
（上定市長）おっしゃるとおりです。
（共同通信）今までも関わってきてないし、これからどうなるか分からないけども、関わっていく予定は今のところはない。
（上定市長）はい。これからも積極的に関わっていくつもりはないですし、また、時の流れによって変わっていくところについてもしっかり見ていく必要があると考えています。
（山陰中央新報）市長としては関わりないということでしたが、市長就任前も含めて調査されていますか。
（上定市長）しております。後援名義ですとか、何かイベントに関係しているといったことはございません。
（山陰中央新報）期間はどのくらいですか。
（上定市長）文書の保存義務がある令和2年度以降で調べています。

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（山陰中央新報）今後、積極的に関わる考えはないということでしたが、積極的というのはどういうことですか。
（上定市長）私から能動的に関わる、私のほうから何かアプローチするということはあり得ないと考えています。
（山陰中央新報）向こうからあれば関わる可能性はあるということですか。
（上定市長）向こうからあった場合に、それは旧統一教会にかかわらずですが、どういった方であったとしても、市民の方からのお問合せがあれば、それは私が直接なのか担当課を通してか分かりませんが、どういったことを考えていらっしゃって、どういったご御意見、ご提案があってということは、受け止める必要があると考えています。あとはその方の背景や内容次第で対応するということになろうかと思います。
（NKT）ありがとうございました。 そのほかございませんでしょうか。以上で終了とします。

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