岐阜大学COC+事業 「岐阜でステップ×岐阜にプラス 地域志向産業リーダーの協働育成」【中間実績、成果及び評価】
大項目

中項目
小項目

3ヶ年度の実績

3ヶ年度の成果

自己評価

総合
S
１ 教育
S
① 次世代地域リーダー育成プログラム「産業リーダーコース」等各大学の教育プログラムの構築・運営
S○岐阜大学においては、地域（産業界）が求める5つの力（俯瞰力・共同推 ○「産業リーダーコース」を本格実施したことで、学生はこれまで以上に地 ○岐阜大学においては、地域協学センターを中心に産業界
ア インターンシップ科目等の導入・拡充
進力・駆動力・課題解決力・地域志向力）の修得を目的に、地元企業へのイ 域（産業界）の現状や課題に触れる機会が増加し、地域（産業界）が求める が求める5つの力を習得することを目的とする3ステップのンターンシップを核とする3ステップ構成（聞く・見る/挑戦する/活躍す5つの力（俯瞰力・共同推進力・駆動力・課題解決力・地域志向力）を向上 教育プログラム「産業リーダーコース」を実施した。平成る）の全学生を対象とした産業リーダーコースを設立した。産業リーダーさせることができた。計画（修了生15人）を上回ってコース修了生、称号授 29年度終了時点で累計22人（平成28年度は4人、平成29年
コースは、基礎的な素養及び能力を養う初級段階と実践力を養う上級段階の 与者を輩出することができ、修了生が主体的、自主的に地域（産業界）と関 度は18人）の修了生、称号授与者を輩出するなど当初計画
二段階に区分し、初級段階において地域志向科目群および地域実践科目群か わることで、地域（産業界）に対する意識や地元就職への意欲を向上させて を大幅に上回って進捗した。
ら8単位を修得した者は、上級段階の科目を履修することができる構成とし おり、次に続く学生のロールモデルとなった。ワークブックの活用によってた。本プログラムの修了生には、「次世代地域リーダー育成プログラム」の 「産業リーダーコース」全体を通じた目標設定や振り返りを促し、学生から ・平成27年度は平成28年度の本格実施に向けて、教育推修了証を交付するとともに「ぎふ次世代地域リーダー」の称号を授与する。 能動的な学習態度を引き出すことができた。また、岐阜県が推進している
進・学生支援機構や各部局とともに「岐阜大学次世代地域「産学金官連携人材育成・定着プロジェクト」と連携して、学部専門教育と リーダー育成プログラム規程」を改訂した。規程におい連動した工学部機械工学分野（「機械工学創造演習」等）を「産業リーダー て、COC事業の次世代地域リーダー育成プログラムを「地・平成27年度には、教育推進・学生支援機構や各部局とともに「岐阜大学次 コース」内に設置することにより、他学部との協力体制の強化が図れた。
域リーダーコース」とし、地域（産業界）が求める5つの世代地域リーダー育成プログラム規程」の改訂を進め、教育内容を検討し力（俯瞰力・共同推進力・駆動力・課題解決力・地域志向
た。現行COC事業の次世代地域リーダー育成プログラムを基盤として、産業力）の修得を目的とし、地元企業へのインターンシップをリーダーコースを設計し、平成28年度の本格開講に向けて準備をした。特に核とする3ステップ構成（聞く・見る／挑戦する／活躍す産業リーダーコースの指定科目となる「地域産業と企業戦略入門‐岐阜の企る）の全学生を対象とした「産業リーダーコース」を新設
業を知る」（2単位）・「自己省察と将来のキャリア設計」（2単位）・「産した。
業協働型インターンシップⅠ・Ⅱ」（各１単位）「産業リーダー実践」（2単位）を事業協働機関や地元企業等と協働設計しシラバスを確定し、あわせ・平成28年度は、産業リーダーコースを本格実施し、平成て学生便覧に同プログラムの内容を記載した。
27年度以前入学者についても科目の読み替え措置を可能とし4人の修了生、称号授与者を輩出した。
・平成28年度は、COC事業の次世代地域リーダー育成プログラムに組み込む
・平成29年度は、修了生、称号授与者を18人輩出するなど形で、「産業リーダーコース」を本格実施した。なお「次世代地域リーダー
当初計画を上回って進捗している。
育成プログラム産業リーダーコースにおいて初級段階で必要な8単位以上を修得したものと同等と認められる者の取扱いについて」を制定し、「産業○岐阜大学地域協学センターにおいては、体制強化のため
リーダー実践」について平成27年度以前入学の学生も履修可能としたに、当初計画外の取組みとして、専任教員を1人増員さ産業リーダーコース必修科目の受講者数：
せ、COC事業補助金によって採用した特任准教授1人と特任「地域産業と企業戦略入門‐岐阜の企業を知る」47人
助教1人を専任化し、学内予算による配置を実施すること「自己省察と将来のキャリア設計」31人
により、一層円滑な教育プログラムの推進が可能となっ「産業協働型インターンシップⅠ」22人た。また、金融機関から事業推進コーディネーター2人が「産業協働型インターンシップⅡ」22人
出向することで、県内企業との接点が強化され、地元企業「産業リーダー実践」6人へのインターンシップを核とする「産業リーダーコース」の実施にあたって、具体的な岐阜県内の産業課題を扱うこ・平成29年度は、産業リーダーコース必修科目の受講者数：とができる等、学習内容の充実が図られた。
「地域産業と企業戦略入門‐岐阜の企業を知る」84人「岐阜の産業」96人○COC＋参加大学においても、各大学の特長や強みを生か「自己省察と将来のキャリア設計」65人
した独自のインターンシップを核とした教育プログラムの「技術表現法」519人構築を行い、岐阜の産業界をフィールドとした実践的な体「地域資源の活用と観光デザイン」21人
験学習の実施体制が構築できた。
「産業協働型インターンシップⅠ」44人「産業協働型インターンシップⅡ」33人
・平成28年度には、計画に先駆けて中部大学が4人のプロ「地域協働型インターンシップ」15人グラム修了生を輩出した。平成29年度には、中部大学が2「自治体協働型インターンシップ」21人
人、名古屋学院大学が目標を上回って11人のプログラム修「プロジェクト型インターンシップ」21人
了生を輩出した。
「産業リーダー実践」17人
・平成29年度から新たに岐阜県が推進している「産学金官連携人材育成・定・また、計画外の取組みとして名古屋学院大学において
着プロジェクト」と連携して、学部専門教育と連動した工学部機械工学分野
は、平成28年度のサマースクールがきっかけとなり平成29（「機械工学創造演習」等）を「産業リーダーコース」内に設置し、以下の年度新たに「COC＋多治見プロジェクト」を実施し12人の科目をコース科目に位置付けた。
学生が1泊2日の合宿形式のインターンシッププログラムに「機械工学応用演習」92人参加した。うち1人は日本福祉大学の学生が参加するな「知能機械工学演習」96人
ど、大学間での協働したプログラムへの参加実績が生まれ「機械工学創造演習」95人た。
・岐阜大学においては、平成28年度においては計画を上回って、コース修了
生、称号授与者を輩出し、平成29年度においても計画を上回って輩出するこ○以上より、①次世代地域リーダー育成プログラム「産業とができた。
リーダーコース」等各大学の教育プログラムの構築・運営＜産業リーダーコースにおける称号授与＞については、各大学共に教育プログラムの構築・実施が進・産業リーダーコース修了者数：累計22人（平成28年度4人、平成29年度18
んでおり、また岐阜大学・中部大学・名古屋学院大学にお人）
いては、教育プログラム修了生、称号授与者を計画に先駆
・学生コーディネーター称号授与者数：累計22人（平成28年度4人、平成29
けて、また、計画を上回って輩出するなど教育プログラム
年度18人）を確実に実施することができており、計画を大幅に上回っ
・ぎふ次世代地域リーダー称号授与者数：累計22人（平成28年度4人、平成て進捗している。
29年度18人）

1

委員会
評価
S
S
S

大項目

中項目
小項目

3ヶ年度の実績

3ヶ年度の成果○岐阜大学においては、「次世代地域リーダー育成プログラム（産業リー○岐阜大学においては、ワークブックの活用によって「産業リーダーコー
ダーコース）」受講学生に対して、学修成果や評価を記録するためのワーク ス」の各受講科目における目標設定や振り返りを促し、コース全体での教育ブックを作成した。平成27年度にはコース受講生のみの配布であったが、平 効果を高めることができるようになった。
成28年度以降は全新入生に配布した。

〇岐阜大学をはじめ、参加大学においては岐阜をフィールドとして共通の3ステップに基づく、各大学の特長や強みを生かした3ステップの教育プログ
ラムを本格実施している。
・各大学で実施している教育プログラムの称号に関しては、中部大学6人、名古屋学院大学は当初計画を上回って11人に授与された。

〇岐阜大学をはじめ、参加大学においてもインターンシップを核とした3ス
テップの教育プログラムを実施し、学生と地元企業・産業界との相互理解を促進する教育プログラムを実施したことにより、地元企業や産業界に対する理解が深まり、地元産業界への就職意欲を向上させることができた。
・名古屋学院大学においては、平成28年度のサマースクールがきっかけとな
り今年度新たに「COC＋多治見プロジェクト」を実施し12人の学生が1泊2日の合宿形式のインターンシッププログラムに参加した。うち1人は日本福祉大学の学生が参加するなど、大学間での共同したプログラムへの参加実績が生まれた。

・平成28年度は、名古屋学院大学が新たにCOC＋参加校として加わり、各大学においては以下の取組みを実施した。
・中部学院大学においては、以下のプログラムを実施した。
①「キャリア形成論Ⅳ」を新規開講、学生8人がインターンシップに参加。
②「美濃と飛騨のふくし」を後期にも開講した。前期は28人、後期は8人が単位を修得した。③「ふれあいコラボワークショップ」に1件の申請があり、3人の学生が参加した。④企業人を招聘する「現代産業研究」を8回実施した。⑤介護・福祉・保育の仕事相談会を2回実施した。
・中部大学においては、以下のプログラムを実施した。
①インターンシップ参加学生59人（前年比＋38人）。企業数のべ64社（同＋43社）。②「PBLぎふゼミ」実施、受講人数30人。③岐阜県企業による特別セミナーを2回実施し、のべ555人参加。④企業現場教育を17回実施し、のべ388人参加。⑤フィールド活動＠岐阜にのべ74人が参加。⑥正課の科目において、岐阜県企業等からの外部講師による特別講義を22回実施。
・日本福祉大学においては、以下のプログラムを実施した。
①Uターン就職をした卒業生の紹介冊子作成に着手。②飛騨圏域の長期実践
型インターンシップ説明会を実施。③岐阜福祉講演会(12人)を実施。④医療・福祉現場見学会(14人)を実施。⑤教育職員が岐阜県出身の2年生95人を対象に面談を実施。
・名古屋学院大学においては、以下のプログラムを実施した。
①「観光地域づくり人材育成プログラム」に学生11人が参加、飛騨地域の企
業へのインターンシップを実施。②「歴史観光まちづくり学」（受講者380人）を開講。③「歴史観光まちづくり演習」（のべ受講者79人）を開講。④
多治見市ビジネスフェア「き」業展インターンシップに2人が参加した。

・平成29年度は以下の取組みを実施した。
・中部学院大学：「美濃と飛騨のふくし」を73人が受講し、インターンシッ
プ科目を20人が受講した。
・中部大学：①岐阜県本社へのインターンシップ参加学生64人（前年比＋5人）。企業数のべ36社。②「PBLぎふゼミ」実施、受講人数19人。
・日本福祉大学：岐阜県飛騨圏域長期実践型インターンシップへの参加体制を整え、説明会を名古屋キャンパスで実施し8人が参加した。岐阜県内地域
へのインターンシップを実施し13人が参加した。名古屋学院大学が主催する「観光地域づくり人材育成プログラム」に3人の学生が参加した。
・名古屋学院大学：「観光地域づくり人材育成プログラム」に学生5人（うち3人が日本福祉大学）が参加し、飛騨地域の企業へのインターンシップを
実施した。

2

自己評価

委員会
評価

大項目

中項目
小項目

3ヶ年度の実績

3ヶ年度の成果○岐阜大学地域協学センターにおいては、以下の通り体制を整備した。

○岐阜大学においては、専任教員の1人増員と任期付き教員2人を専任化する
ことにより、今後の補助事業終了後を見据えた永続的な運営体制の強化を図・平成27年度には、COC事業を推進するために設置した地域協学センター
ることができた。また、金融機関から事業推進コーディネーター2人が出向に、COC＋事業の推進業務を付加し、産業界、事業協働機関の連携を強化す することで、県内企業との接点が強化され、地元企業へのインターンシップ
るために統括事業推進コーディネーターと、特任教員2名を採用した。まを核とする「産業リーダーコース」の実施にあたって、具体的な岐阜県内のた、同センターの副センター長として兼任教員（教授）1名と学生支援課長1 産業課題を扱うことができる等、学習内容の充実が図られた。また、研究推
名を新たに配置し、事務補佐員2名を雇用して、同事業を円滑かつ着実に実 進・社会連携機構の教員を兼任教員にしたことにより、アントレプレナー
施するための体制強化を図った。
シップ育成プログラムであるEDGE-NEXT事業における連携を深めることができた。
・平成28年度には、副センター長として前年度までの課長に替え、学術国際部長・学務部長を配置した。加えて、平成28年4月より社会連携課に地域連携支援室を設置し、課長補佐を地域連携支援室長として配置したほか、平成28年8月には学務部の事務組織を再編し、併せて人員増を図った。
・平成28年4月より地域協学センターに地域活動部門を設置し、部門長及び副部門長を配置した。また、共通プログラム企画部門及び連携推進部門にそれぞれ部門長を配置した。さらに、平成29年2月より地域活動部門を生涯学
習・地域活動部門に改編し、地域貢献事業等に関することに加え、生涯現役社会の実現に向けた取組みに関する業務を行えるよう整備した。
・岐阜大学地域協学センター専用の拠点（建物）を整備し、学生や地域・自治体・企業等の関係者が対話し、議論を重ねる場であるフューチャーセン
タールーム・地域協学サテライトを設置するなど、今後の事業の展開・発展を見据えた環境整備を行った。
・産業界、事業協働機関の連携を強化するために統括事業推進コーディネー
ターが配置され、平成29年度より事業推進コーディネーター2人が出向し（大垣共立銀行より1人、十六銀行より1人）、同事業を円滑かつ着実に実施するための体制強化を図った。

・平成29年度には、学内組織改編に伴い専任の助教１人を配置した。産官学連携強化を見据えて研究推進・社会連携機構教員を新たに兼任教員に加えた。また、平成29年度に学長のリーダーシップの下、全学的な視点に立った
学内資源の再配分（教員ポストの決定）により、定員内教員（准教授１人、助教１人）を配置することが認められ、平成29年10月に准教授１人、助教1人が配置された。これにより、地域協学センターの専任教員は教授1人、准教授1人、助教2人、特任助教2人となった。
○COC+参加校も同様に、3ステップで構成される独自の教育プログラムを実施するための人材雇用等により、実施体制を強化した。
・平成27年度の取組みは以下の通り。
・中部学院大学：地域連携コーディネーター（特任助教）を1名配置し、COC+幹事会を設置した。
・中部大学：事務補佐員1名を配置し、COCプラス推進委員会を設置した。
・日本福祉大学：事業推進コーディネーターを1名配置した。

○各大学においても運営体制を整え、学内における教育プログラム実施のためのガバナンスが強化され、一層円滑な教育プログラムの推進が可能となった。教育プログラムの実施にあたっては、岐阜県内の企業との連携により、学習内容の充実が図られた。

・平成28年度は、COC＋参加校も3ステップで構成される独自の教育プログラ
ムを実施するための実施体制を強化した。
・中部学院大学：COC＋学内幹事会を毎月開催。
・中部大学：COC＋推進委員会を3回開催。
・日本福祉大学：岐阜県出身者（卒業生含む）による岐阜県県人会を設置（登録学生21人）。岐阜同窓会に対して、COC＋事業の説明を行った。
・名古屋学院大学：COC＋実務者会議を7回開催。
・平成29年度は、COC＋参加校も3ステップで構成される独自の教育プログラ
ムを実施するための実施体制を強化した。
・中部学院大学：平成28年度より地域連携コーディネーター（特任助教）を1名配置し、COC+幹事会を設置し、平成29年度はCOC＋学内幹事会を毎月開催した。
・中部大学：平成27年度より事務補佐員1名を配置し、COCプラス推進委員会を設置した。平成29年度はCOC＋推進委員会を3回、推進委員会の下で、COC＋教育研究部会とCOC＋キャリア部会を各1回開催した。
・日本福祉大学：平成28年度より事業推進コーディネーターを1名配置した。平成29年度は就職・キャリア開発委員会へ定例参加した。岐阜県出身者
による岐阜県県人会の設置や、学内広報誌を月1回発行、ブログ記事68件、メールマガジン7回発行する等学内関係者への周知を図った。
・名古屋学院大学：平成29年度はCOC＋実務者会議を5回、推進会議を1回、外部評価委員会を1回開催した。

3

自己評価

委員会
評価

大項目
イ

中項目
小項目
地域志向教育の継続実施・拡充

3ヶ年度の実績

3ヶ年度の成果○岐阜大学においては、産業リーダーコース指定科目等の地域志向科目を新 ○岐阜大学においては、産業リーダーコース指定科目等の地域志向科目を新設し、全学的な地域志向教育の拡充した。
設したことで、全学的な地域志向教育の拡充を図ることができた。これによりインターンシップを核とした「産業リーダーコース」を充実させ、学生の・平成27年度には、産業リーダーコースの平成28年度の本格実施に向けて、 多様なニーズに合わせた教育プログラムを提供することができた。
基礎となる地域志向科目を充実させ、74科目開講することとした。（平成27年度は71科目）・平成28年度は、産業リーダーコースの平成28年度の本格実施に併せて、基礎となる地域志向科目を充実させ、95科目開講した。（新規開講は19科目）。平成29年度は産業リーダーコース関連科目「地域資源の活用と観光デザイン」、「自治体協働型インターンシップ」を含む4科目を新規開講した。
・平成29年度は、産業リーダーコース指定科目「地域資源の活用と観光デザイン」、「自治体協働型インターンシップ」を含む4科目を新規開講するな
ど、基礎となる地域志向科目を充実させた。関連科目は、地域志向科目群68
科目、地域活動科目群15科目、地域実践科目群9科目、次世代地域リーダー育成科目群2科目、次世代産業リーダー育成科目群6科目となった。さらに平成30年度は、日本学術振興会による当事業の中間評価時に付された留意事項
である「学内シーズを生かせるベンチャー育成の仕組みを早めに強化し、受け皿づくりを進めること」に対応して、「イノベーション型インターンシッ
プⅠ」、「イノベーション型インターンシップⅡ」を新規開講することとした。

〇「ぎふCOC＋事業推進コンソーシアム人材育成企画部会」及び「ぎふCOC＋ 〇教育プログラムの理念と方針を共有したことにより、同一水準の質が保証
事業推進コンソーシアム連携・マッチング推進部会」において、各大学の教 された教育プログラムの実施が可能となった。
育プログラムの進捗状況を確認し、教育プログラムの理念と方針を共有し、 ・平成30年2月に参加大学間による単位互換に関する協定書を締結し、平成大学の垣根を越えてともに学ぶ参加大学共通プログラムを実施した。
30年度より参加大学の学生が相互の大学の授業を履修することが可能とな
・平成30年2月に参加大学間による単位互換に関する協定書を締結し、平成 り、学生は各大学の特色ある講義の受講が可能となった。
30年度より参加大学の学生が相互の大学の授業を履修することが可能となっ
た。

4

自己評価

委員会
評価

大項目
②

中項目
小項目
参加大学共通プログラム
ア 企業見学会の実施状況

3ヶ年度の実績

3ヶ年度の成果

自己評価

S〇参加大学共通プログラムとして、事業協働機関と連携し、文系・理系・専 ○学生と地元企業の相互理解が深まるとともに、他大学の学生との交流によ ○参加大学共通プログラムとして、事業協働機関と連携し門性・地域性を加味した「企業見学会」を19回開催した。
り互いに刺激しあう機会が生じ、地元就職への意欲と地域志向意識の向上が た企業見学会や、岐阜県内企業に特化した合同企業説明会図られた。岐阜県内5圏域全てで企業見学会を開催することで学生が幅広く を当初の計画通り実施し、地元企業と学生が対話する機会
・平成27年度は、参加大学共通プログラムとして、事業協働機関と連携し、 岐阜の企業を知る機会とすることができた。また、福祉・介護業界の企業見 を通して、学生と地元企業の相互理解が深まるとともに、文系・理系・専門性・地域性を加味した「企業見学会」を5回、開催した。 学会は、COC＋参加校の特色を活かして実施することができ、学生の専門に 他大学の学生との交流により互いに刺激しあう機会が生ま①1月27日:事業協働機関である大垣共立銀行と連携し、岐阜地区の航空関連 合わせた学習機会を提供することができた。
れ、地元就職への意欲と地域志向の向上が図られた。
企業（人事担当・本学OB）との座談会を実施し、岐阜大学の学生10名が参加した。②2月17日:事業協働機関である株式会社マイナビと連携し、高山地区
・平成27年度は、事業協働機関と連携した企業見学会（5の企業8社との座談会を実施し、14名（岐阜大学2名、日本福祉大学5名、名回）や、岐阜県内企業のみに特化した合同企業説明会（参
古屋学院大学3名、引率教職員4名）が参加した。③2月22日:事業協働機関で加企業62社、参加者220名）を当初計画どおり実施した。
ある岐阜県経営者協会と連携し、岐阜地区の製造業2社への工場見学を実施
し、21名（岐阜大学5名、中部大学8名、引率教職員13名）が参加した。④2
・平成28年度は、事業協働機関と連携した企業見学会（6月23日:事業協働機関である岐阜県経営者協会と連携し、西濃地区のIT・情回）や、岐阜県内企業に特化した合同企業説明会（参加企
報系企業、出版社への企業見学を実施し、37名（岐阜大学11名、中部学院大業99社、参加者130人）を当初計画どおり実施した。
学1名、中部大学10名、日本福祉大学8名、引率教職員7名）が参加した。⑤2
月24日:事業協働機関である大垣共立銀行と連携し、岐阜地区の航空関連企
・平成29年度は、事業協働機関と連携した企業見学会（8業への工場見学を実施し、13名（岐阜大学11名、引率教職員2名）が参加し回）や、岐阜県内企業に特化した合同企業説明会（参加企
た。
業42社、参加者105人）を当初の計画どおり実施した。また、福祉・介護業界の企業見学会として、COC＋参加校の特色を活かした取組みを実施することができ、学生の専門に合わせた学習機会を提供することができた。
・平成28年度は、参加大学共通プログラムとして、文系・理系・専門性・地域性を加味した「企業見学会」を6回実施した。
○参加大学共通プログラムとして、サマースクールに関し①平成28年6月25日:飛騨圏域2社（酒造業・サービス業）参加者26人。②平ては、大学混成チームで取組み、圏域ごとに地域の現状や
成28年8月29日:東濃圏域2社（楽器製造・自動車部品製造）参加者14人。③
地元企業の理解を深めることができた。
平成28年8月30日:中濃圏域2社（食料品製造・輸送機器部品製造）参加者11人。④平成28年11月26日:中濃圏域2社（印刷機械製造・乳酸飲料製造）参加
・平成28年度は、初めての開催であったが、5大学から44者20人人が参加し大学混成チームで東濃地域の現状や地元企業の⑤平成29年2月10日:岐阜圏域1社、中濃圏域1社（福祉系製造業・サービス
理解を深めることができるなど、計画通り進捗した。
業） 参加者25人。⑥平成29年2月20日：西濃圏域2社（IT・サービス業）参加者21人。
・平成29年度は、西濃圏域を対象地域として、5大学から・また、岐阜大学独自の「企業見学会」を3回実施した。①平成28年6月1
50人が参加し大学混成チームで地域の現状や地元企業の理日：「地域産業と企業戦略入門-岐阜の企業を知る」6社（製造業・サービス
解を深めることができるなど、計画通り進捗した。
業・印刷業・IT）参加者77人。②平成28年6月8日：大垣共立銀行と共同開催「岐阜の産業-地域で活躍する企業と人」2社（製造業）参加者33人。③平成○企業向け成果発表会については、参加大学5大学全ての28年12月7日：大垣共立銀行と共同開催「業界説明会」4社（金融業・製造学生が日頃の学修成果を発表することができた。
業・サービス業）参加者31人。
・平成28年度は、参加大学5大学全ての学生が日頃の学修成果を発表することができた。地元企業や関係者を含めて
・平成29年度は、参加大学共通プログラムとして、文系・理系・専門性・地総勢123人が参加するなど、当初計画では試行的実施で域性を加味した「企業見学会」を8回実施した。①平成29年6月7日：岐阜圏
あったが、初年度であるにも関わらず、本格的に開催する
域1社（製造業）参加者21人。②平成29年6月21日：岐阜県経営者協会主催のことができ、計画を上回った成果があげられている。
合同企業説明会への参加 参加者73人。③平成29年6月24日：中濃圏域2社（観光業・製造業）参加者20人。④平成29年7月8日：飛騨圏域2社（サービ・平成29年度は、当初の計画通り、参加大学5大学全てのス業・食品小売業）参加者17人。⑤平成29年8月9日：岐阜圏域9社（航空宇
学生が学修成果を広く地元企業や関係者に向けて発信し総宙産業関連）参加者20人。⑥平成29年11月25日：東濃圏域2社（食品製造・勢80人が参加するなど、相互理解を進める契機とするとと製造業） 参加者5人。⑦平成30年2月21日：西濃圏域2社（製造業・食品製
もに、発表機会を通じた学生のプレゼンテーション能力の造業） 参加者6人。⑧平成30年2月28日：岐阜圏域2社（福祉系サービス向上が図れた。
業）参加者5人。また、岐阜大学独自の「企業見学会」を2回実施した。①平成29年5月24日：6社（製造業・サービス業・印刷業・IT）参加者68人。②平成29年11月8日：2社（製造業・建設業）参加者16人。

5

委員会
評価
S

イ

中項目
小項目
サマースクールの実施状況

ウ

企業向け成果発表会の実施状況

エ

企業展の企画・実施状況

大項目

3ヶ年度の実績

3ヶ年度の成果

自己評価○参加大学共通プログラムとして、サマースクールを2泊3日で実施し、毎年 ○参加大学共通プログラムとして、サマースクールでは西濃圏域を対象に地 ○高大連携事業に関しては、以下の通り実施し、当初の計各圏域をテーマとして大学混成チームで、フィールドワークやインタビュー 域の現状や地元企業の理解を深め、他の大学の学生とともに自分の能力を磨 画以上の成果があげられている。
を通じた地域の課題発見やその解決に向けた提案を行った。
き、今後のキャリアの選択肢を広げることができた。
・平成28年度は、岐阜大学フェアin高山を開催し県内高校
・平成27年度は、平成28年度夏期の実施に向けた情報交換を参加大学間で定生の地元大学進学への意欲向上を図ることができ、総勢期的に行い、教育効果の高いプログラムの実施にむけた協議と、大学ごとの700人が参加した。また、岐阜県立可児高等学校が実施す実施体制の整備が進んだ。
る地域課題解決型キャリア教育プログラムに同校OBの岐阜大学学生が登壇者として高校生向けの講演を実施し、ま・平成28年度は、東濃圏域を対象として実施し、5大学から44人の学生が参た、岐阜県、各務原市等との共催で高校生等を対象にTV会加した。平成29年度は西濃圏域を対象として実施し、5大学から50人の学生
議システムを活用した宇宙工学講座を開講（平成28年6月が参加した。
から平成29年1月、全13回実施、参加者8校36人）するな
ど、当初計画以上の成果があげられている。
・平成29年度は、参加大学共通プログラムとして、サマースクールは2泊3日で実施し、5大学から45人の学生が参加し、西濃圏域を対象に大学混成チー
・平成29年度は、岐阜県立可児高等学校が実施する地域課
ムで、フィールドワークやインタビューを通じて西濃圏域の課題発見やその題解決型キャリア教育プログラムに同校OBの岐阜大学学生解決に向けた提案を行った。
が登壇者として高校生向けの講演を実施し、また、岐阜
県、各務原市等との共催で高校生等を対象にTV会議システ
ムを活用した宇宙工学講座を開講（平成29年6月から平成
29年12月、全9回実施、参加者16校34人）した。さらに当初計画外の取組みとして、岐阜県内の高校9校と連携した○参加大学共通プログラムとして、企業向け成果発表会を通して学修成果を ○参加大学共通プログラムとして、企業向け成果発表会では学修成果を広く
スーパーハイスクールセッション2017を実施した。
広く地元企業や関係者に向けて発信した。
地元企業や関係者に向けて発信し、相互理解を進める契機とするとともに、発表機会を通じた学生のプレゼンテーション能力の向上を図った。
○岐阜県経営者協会などの事業協働機関と連携を深め、合・平成27年度は12月9日にCOC+キックオフシンポジウムにおいて、既存のイ
同企業説明会の際に企業情報を集約した冊子を配布したこ
ンターンシッププログラム経験者の岐阜大学生1名と、岐阜県へのUターン就とによって学生の地元企業への理解をより深めることがで職が決まっていた中部大学生1名が登壇し、各自の学習成果を発表した。
きた。また、地元企業からは参加枠以上の出展希望をうけるなど地元企業のニーズにマッチした取組みを実施するこ・平成28年度は、平成28年12月14日に企業向け成果発表会を5大学合同で実とができた。平成29年度には、外部評価専門委員会による施し、123人が参加した。
助言を受けて、事業協働機関のマイナビを講師とした「岐阜県内企業の地元就職率向上セミナー」（平成30年1月16・平成29年度は、平成29年12月16日に企業向け成果発表会を5大学合同で実日）に30人が参加し、県内企業に対する就職状況の調査・施し、80人が参加した。
情報発信を通して、最終目標である県内就職率の向上に向けた取組みを当初計画外で新たに実施した。
○参加大学共通プログラムとして、岐阜県内企業のみに特化した合同企業説 ○合同企業説明会は少人数での対話形式をとること、及び開催時期を早めて ○以上より、②参加大学共通プログラムについては、参加
明会を実施し、企業情報冊子を作成、配布した。
企業研究を中心とした内容に改善することにより、低学年時の参加を促すこ 大学や事業協働機関と協働して確実に実施することができとができ、学生と地元企業の相互理解が進み、学生の職業観・就労意識が深 た。したがって、計画を大幅に上回って進捗している。
・平成27年度は参加企業62社、参加者は220人であった。
まり、マッチング強化に繋がった。
・平成28年度は参加企業99社、参加者は130人であった。
・平成29年度は参加企業42社、参加者は105人であった。

6

委員会
評価

大項目
オ

中項目
小項目
高大連携事業の企画・実施状況

3ヶ年度の実績○高大連携事業として以下の取組みを行った。

3ヶ年度の成果○高大連携事業を実施することにより県内高校生の地元大学進学への意欲向
上を図ることができた。

・平成27年度は、岐阜県教育委員会及び県立高校と、テレビ会議システムなどを利用した高大連携事業の実施に向けた協議を行った。
・岐阜大学フェアを開催したことで、岐阜県内の高校生の地元大学進学の意
・岐阜大学において、H28年度に高大連携事業として岐阜大学フェアin高山 欲向上を図るとともに、多数の岐阜大学生が参加し、自分たちの学修成果やを開催する計画となった。
活動成果を地域に発信することができた。
・可児高校が実施する地域課題解決型キャリア教育（通称「エンリッチ・プ
ロジェクト」）に岐阜大学のOB学生の参加について協議を開始した。
・当該高校を卒業した岐阜大学生が登壇することにより、岐阜大学をより身近に感じさせ、進学意欲の向上を図ることができた。また、岐阜大学生にとっても、自らの学びの成果を発表する機会となり、プレゼンテーション能力等が向上した。
・平成28年度は以下の取組みを実施した。
・岐阜大学フェアin高山：平成28年11月12日・13日に実施し、飛騨圏域の高 ・高校生等に対して岐阜大学の教育、研究を体験する機会を提供し、次世代校生やその保護者を対象に大学の魅力を発信した（模擬講義、体験学習、学 を担う高校生等に地域の主要産業である航空宇宙産業の魅力を伝え、同産業
生企画、学生美術展示、ぎふフューチャーセンター、特別講演、岐阜大学への就業意欲の醸成喚起を図ることができた。
長・飛騨地域の首長とのパネルディスカッション）。参加者約700人
・県内高校と連携して大学生と高校生が県内の魅力について一緒に考えるこ・岐阜県立可児高等学校が実施する地域課題解決型キャリア教育プログラム とを通して、地元進学率向上に向けた効果が期待できる仕組みができた。
に同校OBの岐阜大学学生が登壇者として高校生向けに講演した。
・岐阜県、各務原市との共催で高校生等を対象にTV会議システムを活用した
宇宙工学講座を開講した。（平成28年6月から平成29年1月、全13回実施 参
加者8校36人）。

・平成29年度は以下の取組みを実施した。
・岐阜大学フェア：平成29年12月16日に実施し、高校生やその保護者を対象に大学の魅力を発信した（模擬講義、体験学習、学生企画、特別講演）。参
加者約300人
・岐阜県立可児高等学校が実施する地域課題解決型キャリア教育プログラムに同校OBの岐阜大学学生が登壇者として高校生向けに講演した。
・岐阜県、各務原市、岐阜県教育委員会、岐阜工業高等専門学校との共催で高校生等を対象にTV会議システムを活用した宇宙工学講座を開講した（平成29年6月から平成29年12月、全9回実施、参加者16校34人）。
・岐阜県内の高校9校と連携したスーパーハイスクールセッション2017を4日間開催し、高校生40人と大学生12人が参加し、地域の魅力発見について検討した。
カ

企業情報の発掘・提供の実施状況○「岐阜県内の優良企業研究セミナー」に合わせて、参加企業の情報を集約 ○事業協働機関との連携により、独自の強みや特色を発揮している地元優良した冊子を作成し、来場者105人に配布した。HPへの掲載等企業情報を発
企業の情報収集ができ、地元企業の情報へのアクセスが容易になった。ま掘・提供した。事業協働機関のマイナビを講師とした「岐阜県内企業の地元 た、今年度は新たに事業協働機関のマイナビが有する就職関連情報を県内企
就職率向上セミナー」（平成30年1月16日）に30人が参加し、県内企業に対 業に提供することにより、企業の学生や就職環境に関する理解を深めることする就職状況の調査・情報発信を通して、最終目標である県内就職率の向上 に取り組んだ。その結果、教職員及び学生の地元企業への理解度に加え、学に向けた取組みを実施した。
生や就職環境に関する企業の理解度が高まり、将来の地元就職率の向上が期
待できる。

7

自己評価

委員会
評価

中項目
小項目

大項目
③

その他 事業協働機関の連携等
ア 事業協働機関と連携したインターンシップ
プログラムの制度設計の状況

イ

大学間における教育プログラムの質保証のための情報交換体制の構築

3ヶ年度の実績

3ヶ年度の成果

自己評価

S○事業協働機関の全体調整及び資金配分の決定を担う統括事業推進コーディ ○事業推進コーディネーターの派遣を通して、岐阜県内企業と大学との連携 ○事業協働機関の全体調整及び資金配分の決定を行う統括
ネーターに加え、事業協働機関である十六銀行及び大垣共立銀行から、人的 を推進した。また各種インターンシップの実施や、企業見学会の実施などを 事業推進コーディネーターを1人配置したことに加えて支援の一環として統括事業推進コーディネーターを補佐する事業推進コー
通して、学生が県内企業との接点を増やすことができるなど、効果的な教育 （平成27年11月）、事業協働機関である十六銀行及び大垣
ディネーターとなる行員各1人が平成28年度より岐阜大学に出向している。 プログラムを実施することを通して、将来の県内就職率の向上に繋がる取組 共立銀行から、人的支援の一環として統括事業推進コー
みができた。
ディネーターを補佐する事業推進コーディネーターとなる
行員各1人が平成28年度より岐阜大学に出向するなど、事
業協働機関との調整、コーディネートが円滑に進み、着実
・事業協働機関である岐阜県と岐阜大学においては、平成29年度に「岐阜県に事業を推進できる体制整備ができた。さらには事業協働との情報交換会」を2回実施し、より連携したインターンシッププログラム
機関と連携した取組み（岐阜県との「自治体協働型インを実施するために、自治体の構想と大学における教育プログラムの進捗状況
ターンシップ」や、十六銀行との「産業リーダー実践」）
等の情報交換を実施した。
が外部機関からの評価を受けるなど、計画を上回って進捗している。
○COC＋事業を円滑に推進するために、参加大学及び自治体と協定を締結す ○ぎふCOC＋事業推進コンソーシアムが統括事業推進コーディネーターの指るとともに、ぎふCOC+事業推進コンソーシアムを設置した。
揮監督のもと有機的に機能することにより、事業協働機関の連携が深まり、○事業の実施にあたっては、「運営会議」、「幹事会」、・大学間における教育プログラムの質保証のための情報交換を実施するため 教育プログラムの理念と方針を共有し、同一水準の質が保証された教育プロ「ぎふCOC＋事業推進コンソーシアム人材育成企画部会」に以下の会議を実施した。
グラムの実施や、大学の垣根を越えてともに学ぶ参加大学共通プログラムの及び「ぎふCOC＋事業推進コンソーシアム連携・マッチン
・「ぎふCOC＋事業推進コンソーシアム運営会議」を3回実施。
実施が可能となった。さらに東海・北陸ブロックの大学間の情報交換を実施
グ推進部会」を実施するなど、計画通り事業が進捗してい・「ぎふCOC＋事業推進コンソーシアム幹事会」を3回実施。
することにより、運営方法や教育プログラムの改善を図ることに繋がった。
る。
・「ぎふCOC＋事業推進コンソーシアム人材育成企画部会」を12回実施。
また、各事業協働機関の緊密な連携のもと、教育プログラムを開始すること
・「ぎふCOC＋事業推進コンソーシアム連携・マッチング推進部会」を5回実 ができ、事業が計画どおり進捗したことから大学以外の事業協働機関の満足○事業協働機関構成員を委員とする「ぎふCOC＋事業推進
施。
度が高いものとなった。また、事業推進コーディネーターによる県内企業へコンソーシアム評価委員会」を設置し、COC＋事業に関すの意識調査により、県内企業の実態把握を深めることができた。学生に対する評価基準と評価スケジュールを定めたうえで、平成27年・岐阜大学が幹事校として「東海・北陸ブロックCOC＋推進コーディネー
るアンケート調査の結果、岐阜大学における産業リーダーコースの学生の認
度・平成28年度の事業実績について自己評価を行った。まター会議」を1回開催し、11大学が参加した。
知度は、平成29年4月に実施した調査結果によると、全体で24.7％であった
た産官学言の外部の有識者を配した「岐阜大学地域協学セが、本格実施が始まった平成28年度入学者（2年生）は34.2％、平成29年度
ンターCOC＋事業外部評価専門委員会」を設置し、事業の・事業推進コーディネーターが中心となり、県内企業に対する意識調査を実 入学者（1年生）は30.6％であり、各種ガイダンス内でのコース説明等、履進捗状況や成果に関しての外部評価を実施し、ぎふCOC＋施し、採用に関する現状や大学に対する期待値についての調査を行った。
修者を更に増やすための取組みを行った結果、認知度が徐々に高まってい事業推進コンソーシアム運営会議において平成27・28年度
る。
の事業評価を確定（平成27年度「B」評価、平成28年度
・岐阜大学においては、全学生を対象にアンケート調査を実施し、事業全体「S」評価）させるなど計画通り進捗しており、また、事の進捗状況の把握及び改善につなげている。平成30年4月時点では、「次世 ・事業協働機関構成員を委員とする「ぎふCOC＋事業推進コンソーシアム評
業のPDCAサイクルが回る体制整備が進んでいる。
代地域リーダー育成プログラム 産業リーダーコース」の認知度に関する回 価委員会」を設置し自己評価を行うとともに、産官学言の外部の有識者を配答を集計した結果、「知っている」と回答した者の割合は全体で27.7％であ した「岐阜大学地域協学センターCOC＋事業外部評価専門委員会」を設置○事業協働機関との連携に関して、以下の通り各機関がそり（平成28年4月時点は7.0％）、産業リーダーコースが本格的に適用された し、事業の進捗状況や成果に関しての外部評価を実施することで、平成29年
れぞれの特長を生かして事業を推進した。
平成29年度入学生（現2年生）の認知度は41.9％となっている。全新入生向 度には、外部評価専門委員会による助言を受けて、事業協働機関のマイナビ
けのガイダンスを実施し、平成28年度より教育プログラムが開始され修了生 を講師とした「岐阜県内企業の地元就職率向上セミナー」（平成30年1月16
・岐阜県：「産学金官連携人材育成・定着プロジェクト」も輩出されており、認知度は徐々に向上してきている。
日）を新たに実施する等、事業のPDCAサイクルが回る体制整備が進んだ。
として、合同企業展「オール岐阜・企業フェス」を、平成28年度と平成29年度に実施した。平成28年度は、平成28年
11月23日に開催し、岐阜県内企業等205社、1,654人が参加した。平成29年度は参加対象を高校生にまで広げて、平成・事業協働機関構成員を委員とする「ぎふCOC＋事業推進コンソーシアム評
29年12月1日、2日に開催し、岐阜県内企業等253社、2,233
価委員会」を設置し、COC＋事業に関する評価基準と評価スケジュールを定人が参加した。また、岐阜県環境生活部と岐阜大学地域協
めたうえで、平成28年度の事業実績について自己評価を行った。また産官学学センターは、平成29年3月28日「岐阜県と国立大学法人
言の外部の有識者を配した「岐阜大学地域協学センターCOC＋事業外部評価
岐阜大学地域協学センターにおける統計調査に関する教育専門委員会」を設置し、事業の進捗状況や成果に関しての外部評価を実施の協働推進に係る覚書」を締結し、それに基づき平成29年
し、ぎふCOC＋事業推進コンソーシアム運営会議において、平成27年度の事度においては、「自治体協働型インターンシップ」を開講
業評価は「B」評価（ほぼ計画通りに実施している）、平成28年度の事業評した。本取組みは統計調査普及の協働教育の好事例として価を最高評価の「S」評価（計画を大幅に上回って実施している）と確定し3つの会議で取り上げられた。①平成29年9月7日開催総務
た。
省統計委員会「第7回共通基盤ワーキンググループ会合」②平成29年10月2日開催「第372回日本私立大学協会学生生○事業協働機関である岐阜県経営者協会との情報交換を通して、地元学生の ○COC＋事業に関連する取組みについて調査した情報に基づき、インターン 活指導研究委員会」③平成29年10月26日開催「第38回全国
就職状況や、大学生の採用・インターンシップ受け入れ状況を把握した。以 シッププログラムにおいて事前事後学習を充実させる等の改善を図ったこと 国立大学学生指導担当副学長協議会」
下の通り、インターンシップを中心とした教育プログラムに関連する取組み で、受講学生にとって質の高い教育プログラムが構築できた。
の情報収集を行った。
・他ブロックのCOC＋事業の取組みについての情報収集を行うことにより、 ・岐阜県経営者協会：合同企業説明会や企業見学会などの教育プログラムの改善に寄与することができた。
岐阜県内企業の紹介や、岐阜県内企業の情報を集約した冊・平成27年度は、他大学主催のCOC＋関連のシンポジウムや、「全国ネット
子を作成し合同企業説明会などで配布するなどの連携を実ワーク事業 平成27年度COC/COC+全国シンポジウム」（主催：高知大学）に施した。さらに、岐阜県内企業の情報誌を岐阜大学の「産おける他大学との意見交換を目的としたポスターセッションへの参加、「第業リーダーコース」の受講学生に配布し、県内企業の情報
21回FDフォーラム」（主催：公益財団法人大学コンソーシアム京都）等への提供を実施した。平成28年度は、独自の合同企業説明会を参加を通じて、インターンシップを核とした教育プログラムを構築するため10回開催し、岐阜県内企業のべ537社、学生のべ2,053人がの情報収集等を行った。
参加した。平成29年度は、独自の合同企業説明会を13回開催し、岐阜県内企業のべ671社、学生のべ1,878人が参加した。

・平成28年度は、他大学主催のCOC＋関連のシンポジウムや、「経済産業省
×産業協働コンソーシアム」（平成28年8月5日）、「インターンシップ学会
関西支部第11回研究会プログラム」（平成28年8月10日）等への参加を通じて、他地区のインターンシップを核とした教育プログラムの実施状況や教育効果について調査した。
・平成29年度は、高知大学が主催する「全国ネットワーク化事業平成29年度
全国COC/COC＋全国シンポジウム」、「第二回全国コーディネーター会議」への参加や、平成29年度第1回近畿ブロックCOC＋推進コーディネーター会議に参加し、他ブロックのCOC＋事業の取組みについての情報収集を行った。

8

委員会
評価
S

中項目
小項目

大項目

3ヶ年度の実績

3ヶ年度の成果

自己評価○COC＋事業の課題である学生と企業の相互理解のためには、教職員が地元 ○産学ツーリズムを通じて、学長・役員等が地元企業の現状と魅力を理解
・十六銀行：事業推進コーディネーターの派遣や、岐阜県
企業を理解する必要があるため、教職員も学生とともに、実際に企業現場へ し、学内に浸透させることで全学一体となった質の高い教育プログラムの実 内企業との連携、インターンシップにおける受入などにつ出向き、企業の担当者から直接説明を受けて、現状の把握をすることを積極 施が可能となった。
いて連携し、事業全体の推進に寄与した。特筆する点とし的に行い、地元企業への理解を深めた。特に、学長・役員・関係教職員が地ては、「岐阜大学×十六銀行×中日本高速道路 地域商材
元企業（東濃地区）を見学し、情報交換をする産学ツーリズムを実施し、地材発掘プロジェクト」を実施し、「産業リーダー実践」の
元産業界の現状を調査した。（平成27年11月24日・25日、19名参加。平成28
PBL型のインターンシップとして、取引先であるサンクラ
年6月24日、株式会社オンダ製作所、鍋屋バイテック株式会社、19人参加。
フトと天領酒造を紹介し、16人の学生が受講した。また
平成28年12月12日、川崎重工業株式会社航空宇宙カンパニー、18人参加。平
ワークショップには岐阜大学の学生10人が参加した。この
成29年7月3日、日本耐酸壜工業、太平洋工業、22人参加。平成29年11月13
3機関での取組みが、まち・ひと・しごと創生本部事務局
日、14日、アルプス薬品工業、神岡鉱業、イビデン物産、14人参加。）
平成29年度「地方創生への取組状況に係るモニタリング調
査結果～地方創生に資する金融機関等の『特徴的な事
例』」に取り上げられた。表彰名：「産学金官連携による逆見本市型ビジネス商談会を通じた地域資源の発掘・販路開拓支援」。また、中日本高速道路においては、上記の地域活性化に向けた産学金連携の取組みが平成29年度の名古屋支社長賞を受賞し、岐阜大学に対して「感謝状」が贈呈された。
○岐阜大学においては、教育プログラムに対する教職員の理解を深めるため ○FD・SDでは、教育プログラムに対する教職員の理解を深めることで、教育にFD・SDを実施した。
プログラムの趣旨や目的の十分な理解に基づいた適切な指導を行うことが可・大垣共立銀行：事業推進コーディネーターの派遣や、岐能となった。
阜県内企業との連携、インターンシップにおける受入など
・平成28年度は新設の産業リーダーコースの目的、内容、育成する人材像、について連携し、事業全体の推進に寄与した。具体的にカリュキュラムの特徴等を周知するために、各学部（5学部1学科）の教授会
は、平成28年度には、岐阜大学の「産業協働型インターンにおいて教育プログラムに関するFD・SDを実施した。
シップ」の受講学生3名の受入れや、「自己省察と将来のキャリア設計」の講義の際のゲストスピーカーとしての協・平成29年度は、岐阜大学の将来ビジョンの実現に向けて、産業リーダー力等を実施した。また、岐阜大学とともに、企業見学会をコースの目的、内容、育成する人材像、カリュキュラムの特徴等を周知する実施した。①平成28年6月8日：大垣共立銀行と共同開催
ために、フューチャーセンターの手法を用いたFD・SDを3回実施し、175人が「岐阜の産業-地域で活躍する企業と人」2社（製造業）参参加した。
加者33人②平成28年12月7日：大垣共立銀行と共同開催「業界説明会」4社（金融業・製造業・サービス業）参加
者31人③平成29年6月7日：大垣共立銀行と共同開催「岐阜の産業-地域で活躍する企業と人」1社（製造業）参加者25
人④平成30年2月21日：西濃圏域「企業説明会」2社（製造業・食品製造業）参加者9人。
ウ

シンポジウムの実施状況○COC＋事業のシンポジウムを実施することで、学生・教職員・企業関係者 ○シンポジウムにおいて、学生・教職員・企業関係者等の参加者に向けて教等の参加者に向けて教育プログラムをはじめとする地域志向産業リーダー育 育プログラムをはじめとする地域志向産業リーダー育成の取組みを広く情報 ・マイナビ：マイナビが有する大学生の就職に関する動成の取組みを広く情報発信した。
発信し、本事業に対する理解を浸透させることができた。COC＋事業に参加 向、インターンシップの状況、企業の採用活動の動向などする大学の学生の発表が行われたことで、発表した学生には振り返りの機会 を県内企業向けに発信する「岐阜県内企業の地元就職率向・平成27年度は、平成27年12月月9日にキックオフシンポジウムを開催し、 となり、シンポジウム参加者には今後のCOC＋事業の目指すビジョンを共有 上セミナー」（平成30年1月16日）を実施した。このこと
学生・教職員・企業関係者等総勢220名の参加があった。基調講演「地域活 する機会となった。また、「ぎふ次世代地域リーダー」の称号を授与された により、県内企業が学生を理解する一助となり、今日の学性化の中核的拠点大学としての岐阜大学」（岐阜大学長）。事業紹介「COC 学生による学修成果の発表により、岐阜県内で将来活躍するロールモデルと 生の職業にかかる価値観・志向性に対する理解が深まり、＋の事業紹介」（地域協学センター長）。学生発表「インターンシップと出 してのイメージを提示したことで、次世代産業リーダーを目指して取り組む 地元企業が将来の地元就職率の向上に向けた効果的な取組
会い」（岐阜大学生）、「岐阜での挑戦」（中部大学生）。特別講演「勇気 学生の接点を増加することができ、岐阜県内の就職率向上につながると期待 みを進める際の示唆を得ることができた。
と覚悟（チャレンジ）が地域を変える」（地域協学センターアドバイザー・ できる。
客員教授 ラモス瑠偉）。なお、スチューデントアシスタント（SA)として○以上より、③その他 事業協働機関の連携等について学生がシンポジウムの運営に携わった。
は、計画を大幅に上回って進捗している。

・平成28年度は、平成29年3月21日に実施し、約140人が参加した。テーマ「地域活性化の中核拠点を目指して」。プログラム：次世代地域リーダー育成プログラム修了証等授与式、基調講演、平成28年度の取組み報告（地域志向学研究プロジェクトの報告、地域コーディネーターの活動報告、次世代地域リーダー育成プログラム上級段階修了生の活動報告、COC＋参加大学学生の活動報告）。
・平成29年度は、平成30年3月23日に実施し、約120人が参加した。テーマ「地域活性化の中核拠点を目指して」。プログラム：次世代地域リーダー育成プログラム修了証等授与式、平成29年度の取組み紹介（地域志向学研究プ
ロジェクトの報告、地域コーディネーターの活動報告、次世代地域リーダー育成プログラム修了生の活動報告、COC＋参加大学学生の活動報告）、トー
クセッション「元気な地域をつくるために」。

9

委員会
評価

大項目
エ

中項目
小項目
事業協働機関等が実施する事業の実施状況

3ヶ年度の実績

3ヶ年度の成果○岐阜県は、以下の事業を実施した。

○独自の合同企業説明会の実施により、広く岐阜県内企業と県内就職を希望する学生との接点が強化され、将来の事業協働地域就職率の向上が期待でき・「産学金官連携人材育成・定着プロジェクト」として、合同企業展「オー る。
ル岐阜・企業フェス」を平成28年11月23日に開催し、岐阜県内企業等205
社、1,654人が参加した。平成29年度は参加対象を高校生にまで広げて、平 ・事業協働機関によるインターンシップの受入を通じて、インターンシップ
成29年12月1日、2日に開催し、岐阜県内企業等253社、2,233人が参加した。 プログラムの共同設計ができ、産業界のニーズに適合する人材を育成する産業リーダーコースの改善を図ることができた。
・岐阜県環境生活部と岐阜大学地域協学センターは、平成29年3月28日「岐 「オール岐阜・企業フェス」の実施により、広く岐阜県内企業と県内就職を
阜県と国立大学法人岐阜大学地域協学センターにおける統計調査に関する教 希望する学生との接点が強化され、将来の事業協働地域就職率の向上が期待
育の協働推進に係る覚書」を締結し、それに基づき平成29年度においては、 できる。
「自治体協働型インターンシップ」を開講した。
・統計調査普及の協働教育の好事例として3つの会議で取り上げられた。①
平成29年9月7日開催総務省統計委員会「第7回共通基盤ワーキンググループ
会合」②平成29年10月2日開催「第372回日本私立大学協会学生生活指導研究委員会」③平成29年10月26日開催「第38回全国国立大学学生指導担当副学長
協議会」○岐阜県経営者協会は、以下の事業を実施した。
・平成28年度は独自の合同企業説明会を10回開催し、岐阜県内企業はのべ537社、学生はのべ2,053人が参加した。平成29年度は独自の合同企業説明会
を13回開催し、岐阜県内企業はのべ671社、学生はのべ1,878人が参加した。

〇岐阜県経営者協会が県内企業に特化した合同企業説明会を複数回開催する
ことにより、多くの県内就職を希望する学生との接点を増加することにより、将来の事業協働地域就職率の向上が期待できる。

・平成28年度には岐阜大学の「産業協働型インターンシップ」の受講学生3名の受入れを実施した。また「地域産業と企業戦略入門」の講義の際の受入れ企業の紹介、成果発表会の参加、「自己省察と将来のキャリア設計」の講義の際のゲストスピーカーとしての協力等を実施した。平成29年度には、・
岐阜大学の「地域産業と企業戦略入門」の講義の際の受入れ企業3社の紹介、成果発表会の参加等の協力を実施した。
・岐阜県内企業の情報誌「マイプラン」を岐阜大学の「産業リーダーコー
ス」の受講学生に配布し、県内企業の情報提供を実施した。

○十六銀行においては、以下の事業を実施した。

○事業推進コーディネーターの派遣を通して、岐阜県内企業と大学との連携を推進した。また各種インターンシップの実施や、インターンシップ先の紹・平成28年度は岐阜大学の「産業リーダー実践」においてのインターンシッ 介などを通して、学生が県内企業との接点を強化できるなど、効果的な教育
プ学生6人の受入れを実施した。
プログラムを実施することを通して、将来の県内就職率の向上に繋がる取組みができた。さらに、「産業リーダー実践」の取組みに関しては、協働の仕・平成28年度は本巣市のインターンシップ需要を捉え、岐阜大学の「プロ組みが外部機関による好事例として取り上げられたことや、中日本高速道路
ジェクト型インターンシップ」のインターンシップ先として紹介を行った。 の社内においても地域活性化の好事例として名古屋支社長賞を受賞するな
ど、大学以外の機関において活動の成果を客観的な好評価を得ることができ
・平成29年度は岐阜大学の「産業協働型インターンシップⅠ」においてのイ た。
ンターンシップ学生4人の受入れを実施した。
・「岐阜大学×十六銀行×中日本高速道路 地域商材材発掘プ御ジェクト」
を実施し、「産業リーダー実践」のPBL型のインターンシップとして、取引先であるサンクラフトと天領酒造を紹介し、16人の学生が受講した。また
ワークショップには岐阜大学の学生10人が参加した。
・上記の3機関での取組みが、まち・ひと・しごと創生本部事務局 平成29年度「地方創生への取組状況に係るモニタリング調査結果～地方創生に資する金融機関等の『特徴的な事例』」に取り上げられた。表彰名：「産学金官連携による逆見本市型ビジネス商談会を通じた地域資源の発掘・販路開拓支援」
・中日本高速道路においては、上記の地域活性化に向けた産学金連携の取組
みが平成29年度の名古屋支社長賞を受賞し、岐阜大学に対して「感謝状」が贈呈された。
・事業推進コーディネーターの派遣を通して上記の取組みや、岐阜県内企業との連携、事業全体の推進に寄与した。

10

自己評価

委員会
評価

大項目

中項目
小項目

3ヶ年度の実績

3ヶ年度の成果○大垣共立銀行においては、以下の事業を実施した。

○事業推進コーディネーターの派遣を通して、岐阜県内企業と大学との連携を推進した。また各種インターンシップの実施や、企業見学会の実施などを
・平成28年度は岐阜大学の「産業協働型インターンシップ」の受講学生3名 通して、学生が県内企業との接点を強化できるなど、効果的な教育プログラの受入れを実施した。また「自己省察と将来のキャリア設計」の講義の際の ムを実施することを通して、将来の県内就職率の向上に繋がる取組みができ
ゲストスピーカーとしての協力等を実施した。平成29年度は「産業協働型イ た。
ンターンシップⅠ」の学生5人の受入れを実施した。
・岐阜大学とともに、企業見学会を実施した。
①平成28年6月8日：大垣共立銀行と共同開催「岐阜の産業-地域で活躍する
企業と人」2社（製造業）参加者33人②平成28年12月7日：大垣共立銀行と共同開催「業界説明会」4社（金融業・製造業・サービス業）参加者31人③平成29年6月7日：大垣共立銀行と共同開催「岐阜の産業-地域で活躍する
企業と人」1社（製造業）参加者25人④平成30年2月21日：西濃圏域「企業説明会」2社（製造業・食品製造業）参加者9人
・事業推進コーディネーターの派遣を通して上記の取組みや、岐阜県内企業との連携、事業全体の推進に寄与した。

○マイナビにおいては、以下の事業を実施した。

○マイナビが有する大学生の就職に関する動向、インターンシップの状況、企業の採用活動の動向などを県内企業向けに発信するセミナーを実施するこ・マイナビが有する就職活動に関連する情報を事業協働機関に提供した。更 とにより、県内企業が学生を理解する一助となり、今日の学生の職業観を理に今年度は新たに「岐阜県内企業の地元就職率向上セミナー」（平成30年1 解を深めることになり、地元企業が将来の地元就職率の向上に向けた効果的
月16日）を実施し、30人が参加し、県内企業に対する就職状況を調査・発信 な取組みができるようになった。
し、最終目標である県内就職率の向上に向けた取組みを実施した。

○地元企業や自治体との連携を強化し、産官学共同研究を推進した。

○新たな雇用の創出に繋がる産官学共同研究の体制整備を行うことができた。これにより学生が地元企業との活動に積極的に参加するとともに、地元・平成28年度には、岐阜大学と岐阜県・八百津町・株式会社清流パワーエナ 企業への就職意欲を喚起することができた。
ジー・森松工業株式会社及びブラザー工業株式会社は「水素社会の実現に向けた産学官連携協定」を締結した。
・平成28年度には、岐阜県が推進する「産学金官連携人材育成・定着プロ
ジェクト」において、県内の中小企業者等の技術的課題を、大学等と県試験研究機関の研究者や学生が企業と共同して解決する「公募型産学金官連携短期課題解決研究事業」を実施した（5件、300人）。
・平成29年度には岐阜県と連携して、「航空宇宙生産技術人材育成」、「食品科学分野専門人材育成」、「岐阜大学美濃加茂農場繁殖研修事業（飛騨牛
繁殖研修センター）」等、県内の事業者の技術課題を大学等と研究機関の研究者や学生が協働して解決する仕組みを構築することについて検討した。
・平成29年度には岐阜大学地域協学センターにおいて「白川町住生活総合計
画策定に向けた調査研究」と「第3次岐阜市生涯学習基本計画策定業務」の2
件の研究を受託し、その他事業協働機関である十六銀行から奨学寄附金を受け入れた。
・教育プログラムの成果及び育成された人材の能力が評価され、「平成29年
度第2回羽島市職員採用試験（自己推薦A）」（採用3人）において、次世代
地域リーダー育成プログラムの修了及び称号授与が採用時の評価対象となっ
た。

11

自己評価

委員会
評価

大項目

中項目
小項目

3ヶ年度の実績

3ヶ年度の成果

自己評価

委員会
評価

○岐阜大学においては、地域協学センターの広報指針に基づき、COC＋にお ○積極的に情報を発信したことで、報道機関に多く取り上げられ、学内外にける本学の活動内容を広く周知するために、HP、パンフレット・広報用印刷 教育プログラムを広く周知することができた。学生に対しては、HPやパンフ物を作成した。
レットの配布等を通して教育プログラムの特徴等を分かりやすく周知したこ
平成27年度～29年度：学長記者会見：1件・テレビ報道6件・新聞掲載：46とで、参加しやすい環境を整えることができた。また、企業や自治体に対し件・自治体広報誌・文教速報等31回・Facebook更新：17回・HP更新：22回て周知を進めたことで、教育プログラムの実施にあたってより充実した体制を整えることができた。また、全教職員、全学生を対象とした「地域協学・平成29年度には地域協学ニュースの月例配信(平成29年2月より開始し11号 ニュース」の月例配信により、全学的な教育プログラムの浸透を図ることが発刊)・刊行物4件（地域協学センター紀要『地域志向学研究』（第2巻）そ できた。の中に「産業リーダーコース」の取組みである「サマースクール」、「地域産業と企業戦略入門」、「自己省察と将来のキャリア設計」「地域資源の活用と観光デザイン」「産業協働型インターンシップ」「自治体協働型イン
ターンシップ」「産業リーダー実践」に関する実践報告が掲載された。・
COC＋参加大学共通プログラム「サマースクール」報告書・平成29年度「宇宙工学講座」実施報告書・平成29年度「スーパーハイスクールセッション」
成果報告書）。また、COC＋事業協働機関共通のHPを作成した。
・岐阜大学においては、『岐阜大学教育推進・学生支援機構年報』第3号に研究論文「インターンシップによる大学と地元産業界の協働教育 岐阜大学
地域協学センター『次世代地域リーダー育成プログラム産業リーダーコー
ス』を中心とした多様なインターンシップ事例より」と、実践報告ラーニン
グポートフォリオを用いた学修成果の分析 教養教育科目『自己省察と将来のキャリア設計』実践報告」が掲載された。

①

定量的な目標値についての状況

別添資料のとおり

A〇事業協働地域就職率は目標をやや下回っているものの、事業協働機関へのインターンシップ参加者数、事業協働地
域へのインターンシップ参加者数は、平成28年度より教育プログラムが本格実施されたことで、平成28年度、29年度の参加人数は当初目標を大幅に上回った。また、事業協働機関の教育プログラム修了生については、平成29年度は31人を輩出し、平成28年度とあわせて39人が輩出されており、当初計画の累計目標数35人を上回って推移している。
また、大学以外の事業協働機関による事業の満足度は、事業の進捗状況は100％、成果の達成状況は100％と目標を達成できた。
○以上より、①定量的な目標値についての状況について
は、計画をやや上回って実施している。

※評価の5段階の指標は次の通りとする
S：計画を大幅に上回って実施している（目標を大幅に上回って達成している）
A：計画をやや上回って実施している（目標をやや上回って達成している）
B：ほぼ計画通りに実施している（目標をほぼ達成している）
C：計画をやや下回って実施している（目標が一部達成できていない）
D：計画通り実施していない（目標がほとんど達成できていない）

12

A

別紙

２

定量的な目標値について※採択時の目標値、名古屋学院大学の参加後（平成28年4月以降）の目標値を併記する。

（１）事業協働地域就職率
実績
計画
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度
参加大学合計(採択時)
39.3%
39.7%
40.9%
40.8%
42.6%
43.5%
45.7%
49.2%
参加大学合計(名古屋学院大学参加後)
39.0%
39.1%
40.7%
40.7%
42.5%
43.5%
45.7%
49.2%
うち申請大学
36.8%
37.0%
37.8%
36.4%
37.8%
38.5%
40.6%
44.8%
・岐阜大学・・・岐阜県内就職率8％向上（60人増）
・中部学院大学・・・・岐阜県内就職率5％向上（14人増）
・中部大学、日本福祉大学、名古屋学院大学・・・・10％向上（合計58人増）
・全体として岐阜県への就職率・・・・8.5％向上（合計132人増）（２）事業協働機関へのインターンシップ参加者数

参加大学合計(採択時)参加大学合計(名古屋学院大学参加後)
うち申請大学実績
計画
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度
32人
83人
69人
42人
44人
46人
48人
50人
32人
90人
69人
42人
44人
47人
49人
51人
30人
75人
66人
41人
42人
43人
44人
45人

※平成28年度から各大学において共通の3ステップに基づく教育プログラムが実施されたことから、教育プログラムとして実施したインターンシップ参加者数、および参加大学共通プログラムにおける企業見学会・サマースクールの参加者数を計上した。

（３）事業協働地域へのインターンシップ参加者数

参加大学合計(採択時)参加大学合計(名古屋学院大学参加後)
うち申請大学実績
計画
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度
126人
968人
1,464人
135人
160人
240人
275人
310人
131人
995人
1,515人
138人
173人
258人
298人
333人
77人
325人
392人
100人
120人
195人
210人
240人

※平成28年度から各大学において共通の3ステップに基づく教育プログラムが実施されたことから、教育プログラムとして実施したインターンシップ参加者数、および参加大学共通プログラムにおける企業見学会・サマースクールの参加者数を計上した。

（４）事業協働機関雇用創出数

参加大学合計(採択時)参加大学合計(名古屋学院大学参加後)・岐阜県就職者数の増加分の1割に相当

実績
計画
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度
0人
0人
3人
0人
0人
0人
4人
8人
0人
0人
3人
0人
0人
0人
4人
9人
5年間で13人（５）事業協働機関の教育プログラム修了者数

参加大学合計(採択時)参加大学合計(名古屋学院大学参加後)
うち申請大学実績
計画
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度
0人
8人
20人
0人
0人
25人
150人
205人
0人
8人
31人
0人
0人
35人
165人
225人
0人
4人
18人
0人
0人
15人
30人
60人

（６）大学以外の事業協働機関による事業への満足度
事業協働機関累計①事業の進捗状況②成果の達成状況

実績
計画
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度
100%
100%
100%
80%
80%
100%
100%
100%
80%
80%
100%
80%
80%
100%
100%
100%

※大学以外の事業協働機関による事業の満足度の測定方法について
事業協働機関は、以下の①②について「はい」・「いいえ」及び「その理由」を回答する。
①事業協働機関として大学などと連携し、年度の計画どおり事業を進めたか。
②事業協働機関として事業を進める中で、当初の計画どおりの成果が得られているか。

（別紙）平成27年度・28年度・29年度評価結果表
評価
区分
総

合

１

教育

２

平成27年度

平成28年度

平成29年度

中間評価

B

S

S

S

① 次世代地域リーダー育成プログラム「産業リーダーコース」等各大学の教育プログラムの構築・運営

B

S

S

S

②

参加大学共通プログラム

A

S

S

S

③

その他

B

A

S

S

B

A

A

A

事業協働機関の連携等

定量的な目標値について①

定量的な目標値についての状況※評価の5段階の指標は次の通りとする
S：計画を大幅に上回って実施している（目標を大幅に上回って達成している）
A：計画をやや上回って実施している（目標をやや上回って達成している）
B：ほぼ計画通りに実施している（目標をほぼ達成している）
C：計画をやや下回って実施している（目標が一部達成できていない）
D：計画通り実施していない（目標がほとんど達成できていない）