若者のお金に関するトラブルの現状と消費者教育・金融経済教育の課題
サステナビリティ消費者会議 主任研究員

三原

文乃〜要旨〜
本稿では、若者のお金に関するトラブルについて取り上げ、若者がトラブルに巻き込まれる要因を分析するとともに、トラブルを回避するための消費者教育、金融経済教育における若者へのアプローチや仕組について論じている。
最近の若者のお金に関するトラブルは、SNS や知人による勧誘がきっかけとなる場合が多く、もうけ話を安易に信じてトラブルになっている。一方、若者が詐欺的な勧誘をする側となる際にも SNS が利用されている。トラブルに遭う要因は、SNS 等に潜在するリスクを理解していないこと、金融機関との取引について基本的な知識がないこと、詐欺や悪質業者の手口についての知識がないことにあり、社会に出る前の高等学校までにトラブルを回避するための知識の定着が重要である。本稿では、国の最近の消費者教育、金融経済教育の取組を踏まえ、消費者力向上のための消費者教育、金融経済教育の課題を考察した。

1

はじめに金融リテラシー講座」、法務省は「18 歳を迎え2022 年 4 月に改正民法が施行され、成年年齢る君へ」を作成し、業界団体等も高校生を対象が 18 歳となってから 1 年が経過している。改正とした消費者教育、金融経済教育、法教育の教

民法の施行前に、法制審議会の民法成年年齢部材は数多く作成している。2022 年度からは、新会の「民法の成年年齢の引下げについての最終

学習指導要領により、高等学校の家庭科では、報告書」1）において、未成年ではなくなる 18 歳、「生涯の生活設計」、「持続可能な消費生活・環境」

19 歳が、消費者トラブルに遭うことが予測されが導入され、関係省庁は高校卒業までの消費者ることから、消費者被害が拡大しないための施教育、金融経済教育の充実に取り組んでいる。

策として消費者保護政策と消費者教育の充実が「令和 4 年版消費者白書」によると、若者の消必要であると謳われた。

費生活相談件数は、2021 年は約 9.5 万件となっ成年年齢が 18 歳となることに併せて、消費者ており、15-19 歳、20-24 歳 、25-29 歳 の 年 齢

庁は「社会への扉」、金融庁は「基礎から学べる区分では、20-24 歳の相談件数が近年は最も多く金融ガイド（2021 年改訂）」、「高校生のためのなっている。2022 年 3 月まで成年年齢は 20 歳

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季刊

個人金融2023 春

特集

若年期の経済的不安−貧困、雇用、金融トラブル、金融教育−

であり、成年に達したばかりの 20-24 歳で消費の内職・副業に関する相談や、「金融コンサルティ者トラブルが多く発生している状況が続いていング」や「外国為替証拠金取引」等の投資に関る。本稿では、若者の消費者トラブルのなかでする相談といった、もうけ話に関する相談が上も、特にお金に関するトラブルの現状を踏まえ位にきており、25-29 歳では、ファンド型投資商て、トラブルを回避するための消費者教育、金（表 1）。
品（全般）も 9 位となっている 2）
本稿では、若者のお金に関するトラブルとし融経済教育の課題を考察する。て、特に詐欺的な勧誘からトラブルとなってい2

若者のお金に関するトラブルの現状る事例を取り上げる。

（1）若者の消費者トラブル「令和 4 年版消費者白書」によると、若者の消（2）若者に対する詐欺的な勧誘によるトラブル

費生活相談件数で多い商品・サービスは、「他の国民生活センターは、全国の消費生活センター内職・副業」等のもうけ話に関する相談であり、に寄せられた消費者トラブルを身近な消費者ト

特に、20-24 歳では、男女共に、「他の内職・副ラブル Q&A や若者の注意向け注意喚起シリー業」や「他の娯楽等情報配信サービス」（情報商ズ 3）として公表している。2019 年以降に公表さ材が含まれる。）、「役務その他サービス」（副業れた事例から、特に詐欺的な勧誘によるもうけに関するサポート契約やコンサルティング契約話、副業、サイドビジネス、借金等のトラブルが含まれる。
）等のもうけ話に関する相談が上位を取り上げる。になっている。
なかでも、SNS 上の広告や SNS で知り合った【事例 1】SNS で知り合った人から「初心者でも相手からの誘いをきっかけに、若者が消費者ト

簡単に安心して稼げる、月々 40 万から 60 万円

ラブルになるケースが増加している。年齢別での儲けがある」とバイナリーオプションに誘わは、20-24 歳の相談件数が多く、商品・サービスれた。紹介された 2 つのサイトに 3 万円ずつ計別にみると、「他の内職・副業」や「他の娯楽等6 万円をクレジットカードで支払った。その後、情報配信サービス」（情報商材が含まれる。）等「儲けが出るコツやレクチャーをお願いしたい」

表 1 若者のＳＮＳ関連の消費生活相談の商品・サービス別上位件数（年齢区分別・2021 年 4-12 月）
順位

15-19 歳商品・サービス
総件数

件数
1639
1 脱毛剤
203
2 他の娯楽等情報配信サービス 164
3 他の健康食品
154
4 出会い系サイト・アプリ
114
4 他の内職・副業
114
6 商品一般51
7 教養・娯楽サービスその他
39
8 役務その他サービス
38
9 コンサート33
10 化粧品その他
31

順位20-24 歳順位
25-29 歳商品・サービス
件数
商品・サービス
件数
総件数
5139
総件数
3358
1 他の内職・副業
1264
1 他の内職・副業
565
2 出会い系サイト・アプリ
419
2 出会い系サイト・アプリ
273
3 他の娯楽等情報配信サービス 298
3 他の娯楽等情報配信サービス 157
4 役務その他サービス
233
4 役務その他サービス
144
5 金融コンサルティング
197
5 金融コンサルティング
122
6 ビジネス教室
141
6 他の健康食品
110
7 教養・娯楽サービスその他
134
7 外国為替証拠金取引92
8 他の健康食品
122
7 ビジネス教室
92
9 商品一般105
9 ファンド型投資商品（全般）7910 外国為替証拠金取引
78 10 商品一般
77

（出所）消費者庁「令和 4 年消費者白書」から筆者作成

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個人金融

2023 春66

と尋ねたが、返信がなく連絡が取れなくなった。という不合理性に疑いを持たずに、消費者金融

不審に思いサイトの運営業者を調べたところ、での借入をしている。

海外の無登録業者であることがわかった。まだ取引はしていないので、「出金したい」とメール【事例 3】SNS で仲良くしている知人から、報酬でサイトに連絡したところ「出金はできない」

がもらえると荷受代行のアルバイトを紹介されと回答があった。解約したい。
（2019 年 5 月受た。教えられた申込先に連絡し、身分証明書、付 20 歳代 女性）

住民票等を写真で送り、担当者とチャットでやり取りした。私の名義で携帯電話やサプリメン【事例 2】マッチングアプリで知り合った男性かト等を購入するので、商品が届くが、指定されら、暗号資産取引で儲けさせてあげると誘われ、た住所に転送するように指示された。請求書が指示された英語表記の投資サイトに口座を作っ届いたら商品と一緒に送付するように言われた。

た。やり取りは無料会話アプリで行った。投資

商品が届いて転送したら、報酬として 6 万円受金を個人名義の銀行口座に振り込み、当初は利け取った。その後、携帯電話会社 3 社から請求益が出て、銀行口座に引き出せた。そのため、書が届き、自分名義でスマートフォン 6 台を購

消費者金融から借入れし、複数回に分けて毎回入したことになっていた。担当者には連絡がと別の個人名義の銀行口座に投資金を振り込んだ。

れない。（2021 年 3 月受付 20 歳代 女性）

投資サイトで得た利益を出金しようとすると、所得税を期限内に納付しない場合、毎日、滞納【事例 4】携帯電話料金の滞納などでお金を借り金が追加されるとも連絡があった。
（2021 年 11

られるところがなく、SNS で融資をしてくれる

月受付 20 歳代 女性）人を募った。融資するという人が現れたので、SNS でやり取りをして 100 万円を借りることに【事例 1】、【事例 2】は、①勧誘のきっかけは、した。保証金として 20 万円の融資に対して 1 万SNS、マッチングアプリである。実際に会った円が必要と言われ、5 万円を支払ったが、その後、ことがない相手からのもうけ話を信用して、取相手と連絡がつかなくなった。だまされたのか。

引が開始されている。②この事例の取引の相手（2019 年 2 月受付 20 歳代 女性）方は無登録業者である。バイナリーオプション
はＦＸ取引であり、金融商品取引法の登録業者【事例 5】失業して借金の返済が滞り生活に困窮でないと行えない。暗号資産取引も資金決済法したため、インターネットの広告で簡単融資を（証拠金取引の場合は金融商品取引法）の登録業うたう給与ファクタリング業者へ連絡した。給者でないと行えない。登録がない業者との取引料債権を譲渡するシステムと説明を受けたが、5は詐欺の疑いがあるという知識があれば、お金万円を申し込んだのに、実際に振り込まれたのの支払いまでつながらなかったと考える。③支は手数料を引かれて 3 万円であった。次の給料払い方法はクレジットカードと個人名義の銀行日には 5 万円を返済しなければならないが、手口座への送金、【事例 2】については消費者金融数料が高額で返済できない。業者に家族の携帯で借入をして送金をしている。個人名義の銀行番号を教えてしまったせいで、執拗な取り立て口座への送金が暗号資産の取引の投資金となるの電話が家族全員に来るようになった。どうす67季刊個人金融

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若年期の経済的不安−貧困、雇用、金融トラブル、金融教育−ればよいのか。（2020 年 3 月受付 契約当事者：

事例についても注意喚起している。

20 歳代、男性）【事例 6】友人から、「特別定額給付金 10 万円と【事例 3】は、①トラブルに遭うきっかけはＳは別に持続化給付金がもらえる。代理人に自営ＮＳで知り合った知人である。②トラブルに遭っ業をやっていることにして申請してもらい、給た若者は、不正に携帯電話を購入することに加付されたら謝礼を渡せばいいようだ。銀行口座担したことなる。携帯電話の代金を支払わないとマイナンバーを教えて欲しい」と連絡があっままにしていると、今後、携帯電話会社と取引た。口座情報等は教えてはいない。怪しい話だが、ができなくなる可能性や、分割払いが延滞する友人を信じて良いのだろうか。（受付年月：2020と信用情報機関に事故情報として記載され、ク年 6 月 契約当事者：20 歳代 男性 給与生活者）

レジットカードの利用ができなくなる場合もある。自らが注文もしていない荷物を転送するこ【事例 7】メッセージアプリで知人から、「事業とを不審だと認識していないことが、トラブル主でなくても請求の仕方を工夫すれば持続化給に遭う原因の一つである。

付金の 100 万円を受給できる」と謳う申請サポー【事例 4】は、① SNS で融資をしてくれる人トサービスのアカウントへの登録を勧められた。

を自ら募ったことがトラブルのきっかけ、【事例知人は事業主ではないが、そのアカウントを登

5】は、インターネットの広告で給与ファクタリ録してサービスを受けるようだ。サービスの対ング業者を見つけたのがきっかけである。②お価はわからない。不審だ。（受付年月：2020 年 6

金を貸すという行為も、銀行法上の免許がある

月 契約当事者：20 歳代 女性 給与生活者）

銀行や貸金業法上の登録業者である貸金業者（クレジットカード会社も含む）のような免許・登【事例 6】、【事例 7】は、持続化給付金の不正録がないと行えない業務である（信用金庫や信受給を勧誘している事例である。持続化給付金

用組合等の協同組織金融機関も融資業務をしては事業者（個人事業者も含む）に対して支払わいる）。
【事例 4】、【事例 5】は、無登録業者で融資、れるため、事業を行っておらず受給資格がない給与ファクタリングを行うヤミ金である。③保

サラリーマンや学生、無職の人が、自身を事業証金や手数料を支払っているが、結果的に借り者と偽って申請をすることは犯罪行為（詐欺罪）

たい金額を借りることもできず、個人情報が悪にあたり、誘いに乗った消費者自身も罪に問わ用され、執拗な取り立てをされるなど、さらなれる可能性が高い。

るトラブルに巻き込まれることになる。SNS や持続化給付金の不正受給や闇バイトの勧誘にインターネットの広告で自ら探した者がヤミ金もＳＮＳが利用されている。（2）で挙げた事例であるという認識がないことがトラブルの原因もそうだが、自らが勧誘することが罪となる可と考える。

能性があるという知識があれば、詐欺の加害者にはならないと考える。

（3）若者が加害者となる事例
国民生活センターは、お金に関わるトラブルとして、若者が加害者となり、犯罪となりうる

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（4）消費者被害回避に必要な知識係る検討会（以下「検討会」という）の報告 4）

2 節で取り上げた事例は、若者が SNS や友人

では、SNS と若者の消費者被害と被害を回避すの勧誘で、もうけ話やうまい話を安易に信じて、るために必要となる知識と若者の消費者被害を契約に至っている。2018 年に消費者庁が公表し整理している（図 1）（図 2）。

た若者の消費者被害の心理的要因からの分析に
図1

検討会の報告では、SNS に対して特別の警戒SNS と若者の消費者被害（出所）消費者庁「若者の消費者被害の心理的要因からの分析に係る検討会報告」図2

被害を回避するために必要となる知識と若者の消費者被害（出所）消費者庁「若者の消費者被害の心理的要因からの分析に係る検討会 報告」

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若年期の経済的不安−貧困、雇用、金融トラブル、金融教育−

心を持たない若者が約 35％存在している、SNS身に付けるべき金融リテラシー」を 4 分野 6）・で何度かやりとりした相手が信用できるか分か15 項目とした。金融リテラシーを身に付けるたると考える若者も約 2 割存在しており、若者にめには、知識の習得に加え、健全な家計管理・SNS に潜在するリスクについて認識させる必要生活設計の習慣化、金融商品の適切な利用選択があるとしている（図 1）。に必要な着眼点等の習得、必要な場合のアドバ検討会の報告では、消費者被害を回避するにイスの活用などが重要とした。金融中央広報委

は、①借金やクレジットに関する知識、②悪質員会は、「最低限身に付けるべき金融リテラシー」

な手口、③契約についての知識、④相談先に関の内容を具体化して、年齢層別にマッピングしする知識が必要であり、知識についての若者のた「金融リテラシー・マップ」（以下「マップ」

意識として、詐欺、悪質商法に対して関心が低という）を作成した。マップをふまえ、2015 年いことが挙げられている（図 2）。前述のような

3 月に『学校における金融教育の年齢層別目標』トラブルを回避するには、①②③④の知識を若として公表し、前述の学習指導要領の改訂を受者に定着させるような消費者教育、金融経済教け、2021 年に改訂した（表 2）。

育の推進が必要である。

金融庁、金融中央広報委員会、業界団体等で、金融経済教育の授業の教材は数多く作成されて3 若者への消費者教育・金融経済教育の現状いる。金融庁が作成し、2021 年に改訂した「基（1）若者の消費者教育、金融経済教育の現状

礎から学べる金融ガイド」は、家計管理、生活若者がトラブルを回避するための知識を身に設計、預貯金、株式 / 債券 / 投資信託、生命保険・付けるためには、社会に出る前の高等学校まで損害保険、クレジット / ローン、その他サービス、の消費者教育、金融経済教育が特に重要である。

外部知見の活用、トラブルに注意という構成で高等学校では、2022 年度から新学習指導要領にある（表 3）。投資、借金、トラブルの記載があより、消費者教育、金融経済教育に関する内容

り、金融機関との具体的な手続としては、預金が拡充され、「家庭基礎」、「家庭総合」の「生涯口座の開設や証券口座の開設が記載されている。の生活設計」、「持続可能な消費生活・環境」にトラブル事例としては、個人間融資、暗号資産、おいて、①生活における経済の計画、②消費行バイナリーオプション、ＦＸ取引について、無動と意思決定、③持続可能なライフスタイルと登録業者への注意喚起はしているが、2 節（2）（3）

環境を学ぶことになった。①生活における経済で挙げた事例では、無登録業者と登録がある金の計画では、家計管理について理解することな融機関との取引の違いやＳＮＳやインターネッ

り、「預貯金、民間保険、株式、債券、投資信託トの広告をきっかけとした詐欺的な勧誘がトラ等の基本的な金融商品の特徴（メリット、デメブルを誘引しているという現状を把握した上で、リット）、資産形成の視点にも触れる」とされ、高校生に教える必要がある。

高等学校での金融商品についての学びが始まっ

金融経済教育の先行事例を見ると、小林（2022）ている 5）。

は、2022 年の金融リテラシー調査を踏まえて、金融庁では、2012 年 11 月に「金融経済教育「金融教育を受けたと認識していた社会人（特に研究会」（以下「研究会」という）を設置し、18 歳～ 29 歳の若年層）の自己認識が過大となっ2013 年 4 月に公表した研究会の報告書「最低限ていると判明している」とし、併せて、2019 年

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表 2 「学校における金融教育の年齢層別目標」より消費者トラブル・金融トラブル防止に関する分野・年
齢層別目標・高校生の分野目標を抜粋
分野目標

年齢層別目標・高校生

自立した消費者○契約の意味と留意点および契約に伴う責任について理解し、内容をよく確認して契約する態度を身に付ける（公民、家庭）自立した消費者として行動するための基○成年年齢に達することの契約における意味を理解する（公民、家庭）
礎知識と態度を身に付ける○契約に伴う手数料の負担について理解する○環境や社会に配慮した生活が営めるようにライフスタイルを工夫する（公民、家庭）
消費生活に関する情報を収集し適切に活 ○情報通信技術等を活用して、情報を収集し、自分の消費生活に活用できる技能を用することができる技能を身に付ける
身に付ける（家庭）金融トラブル・多重債務

消費者トラブル・金融トラブル防止に関する分野○消費者契約法について理解する（公民、家庭、商業）○消費者の権利と責任を自覚して行動する態度を身に付ける（家庭）
消費者の権利と責任について理解し、そ○消費者保護の重要性について、情報の非対称性の観点から理解する（公民、家庭）れを生かす態度を身に付ける○個人情報の保護について理解し、個人情報の保護にかかわる問題について関心をもつ（情報）消費者問題の発生する背景について理解○契約や消費者信用などに関する消費者問題が生じる背景について理解し、問題のし、お金との付き合い方について日頃か発生を回避する態度を身に付ける（公民・家庭）ら考える態度を身に付ける○各種カードの役割や機能と使用上の留意点を理解し、適切に行動する態度を身に付ける（家庭）○インターネット、携帯電話などによるトラブル事例を学び、予防の仕方を理解し、適切に行動する態度を身に付ける（家庭）金融トラブルや多重債務の実態を知り、○ローンの金利とローン返済額との関係および金利負担について具体例を通して理巻き込まれない態度を身に付ける
解し、適切に行動する態度を身に付ける○多重債務の現状を知り、安易な借入れを避ける（家庭）○借入れに当たっては、生活設計の中で返済可能かどうか確認する必要があることを理解する
法律や制度を知り、それらを活用して事態に対処できる知識と技能を身に付ける○消費者トラブルや労働条件などに関するトラブルに対処できる具体的方法を学び、実際に行使できる技能を身に付ける（公民・家庭）○消費者トラブル、多重債務の相談窓口などを調べて、相談できる（公民、家庭）（出所）金融中央広報委員会「学校における金融教育の年齢層別目標」から筆者作成

表 3 基礎から学べる金融ガイドからの一部抜粋
株式 / 債券 / 投資信託

１．ふやす・投資する：投資を通じて社会にも目を向けてみましょう
２．株式、投資信託、債券とは。リスクとリターンの関係
３．分散投資や積立投資の効果
４．投資をはじめるための準備
５．長期・積立・分散投資を始めるなら、いま話題の「つみたてＮＩＳＡ」

クレジット / ローン

１．後払いにする・お金を借りる：クレジットカードの機能と仕組
２．ローンとはつまり「借金」：クレジットやローンの返済方法
３．貸金業法について：多重債務に陥らないために、多重債務に陥る原因、多重債務を抱えてしまったらその他サービス

１．フィンテック
２．キャッシュレス決済：前払い、即時払い、後払い
３．家計簿アプリ
４．暗号資産（仮想通貨）

外部知見の活用

１．情報を収集する・相談する
・自分にとって適切な金融商品を選択する
２．相談窓口３．金融ＡＲＤ制度トラブルに注意

１．困ったら相談窓口へ
２．手口が巧妙化している振り込め詐欺に注意
３．海外の保険に関するトラブル
４．ヤミ金業者に近づかないように・ＳＮＳを通じた個人間融資に注意
５．プリペイドカードを買ってきてと指示する詐欺業者に注意
６．海外無登録業者によるトラブル
・バイナリーオプション取引におけるトラブル ・高レバレッジの FX 取引におけるトラブル
７．未公開株等に関する詐欺
８．もし金融機関が破たんしたら・理解できない金融商品は避ける（出所）金融庁「基礎から学べる金融ガイド」2021 年 1 月発行から筆者作成

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若年期の経済的不安−貧困、雇用、金融トラブル、金融教育−の金融リテラシー調査では、「暗号資産を入手し2023 年 3 月現在、2024 年からの基本方針が消費たことがある人の 46.8％は、30 代以下が占めて者教育推進会議で論議されている。2022 年 12おり、暗号資産を入手したことがある人の客観

月からは、「消費者力」育成・強化ワーキングチー

評価と自己評価のギャップが 30.2％とあること

ム 7）が設置され、幅広い世代に対応した、消費から暗号資産保有者も自己認識が過大となる傾生活に関する基本的な知識や批判的思考力等の向にあることが指摘されている」としている。

「消費者力」を身に付けるための新たな教材を開

家森（2015）は，「家庭科の先生方は必ずし発、「消費者力」の体系的な整理や育成・強化に向けた検討がなされている（表 4）。

も金融知識が豊富ではないが，一方で研修などには熱心に取り組んでいる。こうした先生方に金融庁は、「金融経済教育推進機構」を創設し、利用しやすい研修機会や補助教材の提供などの金融経済教育の教材・コンテンツの作成、学校支援策を今後とも充実させていくことが望まれや企業等への講座の展開、個人に対する個別相る。
」、「業界からの支援策の一つとして外部講師談等資産形成等に係る相談・助言を容易に受けの派遣がこれまでも行われてきており，学校のられる環境整備として、顧客の立場に立った中現場からの評価もおおむね好意的だが、講師の立的なアドバイザーの認定の業務を行うとする

資質や講義内容についての不安を感じる管理職

金融サービス提供法の改正法案を 2023 年 3 月も少なくなく、きちんとした研修を行うととも14 日に国会に提出し、金融リテラシー向上を目に，第三者に対して講師の適格性や講義の適切指している。

性を説明できるような仕組み（たとえば、公的消費者庁と関係省庁が推進している「実践的機関による認証制度など）を構築することも今な消費者教育等の推進」のなかて、若者の消費後の課題であると考えられる」と指摘している。

者力の向上に特に効果的と考えるのは、①実践

金融経済教育の教材では、若者がトラブルの的な教材や啓発資料、実務経験者の活用促進、被害者になる事例を挙げ、注意喚起はなされて②消費者教育コーディネーターの配置促進・活いるが、若者が勧誘する側、加害者側になるよ動の底上げである。実務経験者の活用促進としうな事例についての注意喚起は殆ど取り上げらて、2022 年 6 月から消費者庁と日本弁護士連合れていないと考える。先行研究の指摘にあるよ会が連携して消費者教育への取組を始めた。学校

うに、金融教育を受けたことで過信をする若者や職場で、実務家である弁護士が本稿でも指摘しがいることも踏まえ、免許・登録がある金融機た被害者となるトラブルだけではなく、加害者に関の取引と無登録業者との取引の違いを理解しなる事例やＳＮＳ等を利用した勧誘から詐欺罪た上でトラブルへの注意喚起ができる外部講師に問われる事例を若者に伝えることは、トラブルの活用も進めるべきである。

を回避するための知識となり、消費者力向上につながる。2024 年に設置される金融経済教育推進

4 消費者教育・金融経済教育の推進に向けて機構においても、金融機関の取引について熟知し（1）消費者教育・金融経済教育の充実に向けており、最新の投資詐欺などの被害事案も把握た最近の取組している実務家が教材作成、学校、企業への講

2012 年に消費者教育推進法が成立し、消費者座を担い、若者へアプローチすることが、若者教育の推進に関する基本的な方針が定められ、

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2023 春がトラブルを回避するために必要である。

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表 4 成年年齢引下げ後の若年者への消費者教育推進方針 - 消費者教育の実践・定着プランから抜粋
実践的な取組の推進・環境整備
１．学校等における消費者教育の推進（１）高等学校等における消費者教育の推進
・学習指導要領の趣旨の周知・徹底【文部科学省】
・実践的な消費者教育等の推進【消費者庁・法務省・文部科学省・金融庁】➣実践的な教材や啓発資料、実務経験者の活用促進➣消費者教育コーディネーターの配置促進・活動の底上げ
・教員の養成・研修の推進【文部科学省・消費者庁・金融庁】➣教職課程における消費者教育の内容の充実➣現職教員に対する研修等の充実（２）大学等における消費者教育の推進
・大学、専門学校等と消費生活センター等の連携、実務経験者の活用の促進【消費庁】
・成年となる大学の学生に対する消費者被害防止に向けた指導等【文部科学省】
・大学等における金融経済教育講座の実施【金融庁】（３）事業者等における若年者向け消費者教育の推進
・事業者等の新人研修等を活用した消費者教育の促進【消費者庁・金融庁】

２．若年者に対する広報・啓発（注意喚起・情報発信等）
・若年者の消費生活相談の状況や消費トラブルへの対処等の傾向を踏まえた注意喚起【消費者庁】
・若年者が社会の一員として相互に情報共有する活動の推進【消費者庁】
・成人式、入学時ガイダンス等を活用した情報発信【消費者庁・文部科学省】
・シンポジウム等を活用した啓発【消費者庁・法務省・文部科学省・金融庁】
・ＳＮＳ等を活用した情報発信【消費者庁・法務省・文部科学省・金融庁】

３．若年者を支える社会的な環境の整備
・消費者ホットライン 188 の周知広報【消費者庁】
・消費生活相談のデジタル化等若年者が相談しやすい体制整備及び周知【消費者庁】
・親世代を含めた若年者周辺の人へのシンポジウム等を活用した啓発・情報発信【消費者庁・法務省・文部科学省・金融庁】（出所）成年年齢引下げ後の若年者への消費者教育推進方針－消費者教育の実践・定着プラン成年年齢引下げ－」から筆者作
成（2）主体的・対話的な学びの実践と今後の消埼玉県立蓮田松韻高等学校では、2021 年度に費者教育・金融経済教育の課題

18 歳で成年となる最初の世代である 2 年次の生

若者が消費者トラブルを回避する消費力の向徒が、2 年連続して本不当表示広告の調査に取上には、消費者教育、金融経済教育が欠かせなり組んだ。繰り返し学習することで批判的思考い。文部科学省が学習指導要領で示している「生力の定着を図り、主体的に社会に関わる力を育き抜く力を育む」ための「主体的・対話的で深むことがねらいである。不当表示広告の調査のい学び」を実践している学校が消費者教育ポー

特徴は、県や県民にも有益で、県は行政処分やタルサイトで取り上げられている。

行政指導につながる情報を得ることができるこ73

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若年期の経済的不安−貧困、雇用、金融トラブル、金融教育−とである。県民には、調査に参加した学生のおSNS 上では同じ話題に興味を持つ人同士がつながかげで不当表示広告に接する機会が少なくなり、りを持ちやすく、相手に親近感が生まれることも消費者トラブルに遭うおそれが減る。自分の子あるため、相手への警戒心が低くなるおそれがあどもが調査に参加していた場合、家庭での会話る。

を通して保護者が不当表示を学ぶことにもつな

3）国民生活センター

がる。

A：消費相談窓口に寄せられた相談のうち、よく身近な消費者トラブル Q ＆

この事例は、学校の教員と行政と学生が協働ありがちなケースについて基礎知識やトラブルにした消費者教育である。この調査に参加した学遭わないための注意点 / 若者向け注意喚起シリー

生は、実際に自分のスマートフォンで SNS やイズ : 成年になったばかりの 18 歳・19 歳への注意

ンターネットの広告を調べたことで、SNS に潜喚起。

在するリスクを認識し、批判的思考力が定着し、

4）【概要版】若者の消費者被害の心理的要因から

2 節に挙げたトラブルに遭う可能性は格段に低の分析に係る検討会 pp.6-7.

くなると考える。今後は、消費者教育コーディ

5）高等学校学習指導要領（平成 30 年告示）解説

ネーターが学校と外部の実務家をつなぐ役割を

家庭編第 2 章第 1 節家庭基礎 pp.39-75.

担うことで、このような好事例が増えることを

6）最低限身に付けるべき金融リテラシー 4 分野：期待する。

家計管理、生活設計、金融知識及び金融経済事情

本稿ではお金に関するトラブルを取り上げての理解と適切な金融商品の利用選択、外部の知見いるが、若者のトラブルは日々変化しており、の適切な活用。

消費者力向上には、変化に対応した消費者教育、

7）「消費者⼒」育成・強化ワーキングチーム（WT）

金融経済教育が必要である。悪質な業者にお金を消費者教育推進会議の下に設置、⽂部科学省をを支払うことは、持続可能な社会の実現を妨げ始めとする関係省庁と連携して、消費者力育成・る行為となる。本稿では触れていないが、消費強化を検討。

者が適切な選択をして健全な消費することが、悪質な業者の排除となり、ひいては持続可能な【参考文献】

社会の構築となることを踏まえた消費経済学や家森信善（2015）「中学・高等学校における金融リ

行動経済学の視点からの消費者教育、金融経済

テラシーと金融・保険教育の現状について―教員教育の推進も重要と考える。の意識調査に基づいて―」『保険学雑誌』第 630号

【注】

国民生活センター（2019）「SNS などを通じた「個1）法制審議会の民法成年年齢部会は、法律家だけ人間融資」で見知らぬ相手から借入れをするのはでなく多方面の識者で構成され、各種専門家、高やめましょう！」

校生、大学生等から幅広い意見を聴取し、2009 年

https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190614_1.pdf

7 月に「民法の成年年齢の引下げについての最終（2023 年 3 月 19 日確認）報告書」を取りまとめた。

国民生活センター（2022）「SNS やマッチングアプ

2）令和 4 年版消費者白書

第 2 節若者の消費行動

リ、友人・知人からの誘いをきっかけとした暗号と消費者トラブル（2）若者の消費者トラブル：

季刊

個人金融

2023 春

資産のトラブル ―その話うのみにしないで」

74https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220804_1.pdf

3 月 14 日提出）

（2023 年 3 月 19 日確認）

消費者庁（2023）第 34 回消費者教育推進会議「消国民生活センター（2020）「給与のファクタリング

費者教育の推進に関する基本的な方針（案）」取引と称するヤミ金に注意！ ―高額な手数料や消費者庁（2023）第 2 回「消費者力」育成・強化ワー

強引な取り立ての相談が寄せられています―」

キングチーム「消費者力育成・強化のための教材

https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200612_1.pdf

構成イメージ」（2023 年 3 月 19 日確認）

消費者教育ポータルサイト（2022）「高校生が悪質国民生活センター（2020）「新型コロナウイルスに事業者の是正に貢献！埼玉県と学校が連携・協働便乗した悪質商法にご注意！（速報第 7 弾）―受した実践的な消費者教育事例 」

給資格がない人に持続化給付金の不正受給を持ちhttps://www.kportal.caa.go.jp/topics/uploadassets

かける手口に気をつけて！―」/9142cf85c5c17e1a86c54a6140699c40.pdf（2023 年

https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200710_1.pdf

3 月 19 日確認）

（2023 年 3 月 19 日確認）

樋口一清・井内正敏（編）（2020）『日本の消費者国民生活センター（2019）「無登録業者とのバイ政策 ―公正で健全な市場をめざして―』創成社

ナリーオプション取引は行わないで！ ―SNS を

樋口一清（2019）『消費経済学入門 ―サスティナブ

きっかけにした 20 歳代のトラブルが目立ちます

ルな社会への選択』中央経済社―」

山村季代（2022）「高等学校家庭科における金融教

https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191024_1.pdf

育」『国民生活』1 月 pp.5-6.

（2023 年 3 月 19 日確認）
国民生活センター（2021）「【若者向け注意喚起シリーズ <No.5>】怪しい副業・アルバイトのトラ
ブル－簡単に稼げて高収入？！うまい話には裏がある…－」
https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210916_1.pdf（2023 年 3 月 19 日確認）小林獎（2022）「金融教育に関する一考察」『埼玉女子短期大学研究紀要』第 46 号

みはら ふみの
法政大学大学院政策創造研究科修了 修士（政策学）。
千葉県消費者センター（2000 年～2003 年）、金融庁金融サー
ビス利用者相談室（2003 年～ 2015 年）、現在はＡＤＲ機関に勤務する傍ら、消費生活アドバイザーの有志の団体であるサスティナビリティ消費者会議で持続可能な社会に向けて解決すべき消費者課題について、消費者の視点で調査研究し、消費者、企業、行政へ提言している。
2023 年 4 月より鎌倉女子大学非常勤講師。
【主な論文等】「若者の消費者トラブルと相談の方法について ―若者へのアンケート調査からの考察―」日本消費者政策学会 『消費者政策研究』Vol.02 2020 年「出会い系で投資勧誘のワナ 取引業者は無登録」『日経ヴェリタス』金融トラブル最新事情③、2022 年「仕組み債、100% 理解してますか 分からず購入は無謀」『日経ヴェリタス』金融トラブル最新事情④、2022 年

柿野成美（2019）『消費者教育の未来 ―分断を乗り越える実践コミュニティの可能性』法政大学出版局
金融広報中央委員会（2019、2022）「金融リテラシー調査」
金融庁（2022）金融審議会 市場制度ワーキング・グループ「顧客本位タスクフォース中間報告」
金融庁（2023）国会提出法案（第 211 回国会）金融商品取引法等の一部を改正する法律案（2023 年

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