事務連

絡

平成 30 年 10 月 19 日
都道府県各

指定都市

民生主管部（局）

御中

中 核 市

厚 生 労 働 省 子 ど も 家 庭 局 子 育 て 支 援 課
厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 福 祉 基 盤 課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
厚 生 労 働 省 老 健 局 総 務 課

社会福祉施設等における災害時に備えたライフライン等の点検について日頃より、社会福祉施設等における被災状況の報告や各種調査にご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、昨今の平成 30 年７月豪雨、平成 30 年台風 21・24 号、平成 30 年北海道胆振東部地震等の災害においては、大規模な停電や断水、食料不足等が発生し、社会福祉施設等におけるライフライン等の確保について、改めて課題が顕在化しました。
社会福祉施設等においては、高齢者、障害児者等の日常生活上の支援が必要な者が多数利用していることから、ライフライン等が長期間寸断され、サービス提供の維持が困難となった場合、利用者の生命・身体に著しい影響を及ぼすおそれがあります。このため、平時の段階から、災害時にあってもサービス提供が維持できるよう、社会福祉施設等の事業継続に必要な対策を講じることが重要です。
各都道府県、市区町村におかれては、これまでも非常災害計画の策定や避難訓練の実施等、社会福祉施設等の災害対策に万全を期するよう指導を行っていただいているところですが、今般の被害状況を踏まえ、別添１の社会福祉施設等について、今一度点検すべき事項（例）を別添２のとおり取りまとめましたので、貴管内の社会福祉施設等において、ライフライン等が寸断された場合の対策状況を確認するとともに、その結果を踏まえ、速やかに飲料水、食料等の備蓄、BCP（事業継続計画）の策定推進など必要な対策を行うようご助言をお願いいたします。

（別添１）
点検対象施設１．高齢者関係施設（１）老人短期入所施設（２）養護老人ホーム（３）特別養護老人ホーム（４）軽費老人ホーム（５）認知症対応型共同生活介護事業所（認知症高齢者グループホーム）（６）生活支援ハウス（７）介護老人保健施設（８）介護医療院（９）小規模多機能型居宅介護事業所（10）看護小規模多機能型居宅介護事業所（11）有料老人ホーム（12）サービス付高齢者向け住宅
２．障害児者関係施設（１）障害者支援施設（２）福祉型障害児入所施設（３）医療型障害児入所施設（４）共同生活援助事業所（グループホーム）（５）短期入所事業所（６）療養介護事業所（７）宿泊型自立訓練事業所
３．児童関係施設（１）助産施設（２）乳児院（３）母子生活支援施設（４）児童養護施設（５）児童心理治療施設（６）児童自立支援施設（７）児童自立生活援助事業所（８）小規模住居型児童養育事業所（９）婦人保護施設（10）婦人相談所一時保護施設（11）児童相談所一時保護施設（12）保育所・認定こども園

（13）小規模保育事業所（14）事業所内保育事業所（ただし、児童福祉法第３４条の１５第２項に基づき認可を受けたものに限る）（15）放課後児童健全育成事業実施施設（児童福祉法第６条の３第２項に規定する放課
後児童健全育成事業を実施するための施設）
４．その他施設（１）救護施設（２）更生施設（３）宿所提供施設

（別添２）
社会福祉施設等における点検項目（例）１．停電に備えた点検＜非常用自家発電機関係＞①

非常用自家発電機が有る場合

・燃料の備蓄と緊急時の燃料確保策（24 時間営業のガソリンスタンド等の確認、非常用自家発電機の燃料供給に係る納入業者等との優先供給協定など）を講じているか。
・定期的な検査とともに、緊急時に問題なく使用できるよう性能の把握及び訓練をしているか。
②

非常用自家発電機が無い場合
・医療的配慮が必要な入所者（人工呼吸器・酸素療法・喀痰吸引等）の有無、協力病院等との連携状況などを踏まえ、非常用自家発電機の要否を検討しているか。
・医療的配慮が必要な入所者がいる場合、非常用自家発電機の導入（難しければ、レンタル等の代替措置）を検討しているか。

＜電灯（照明）関係＞
・照明を確保するための十分な数の懐中電灯やランタン等の備蓄をしているか。
＜防寒関係＞・石油（灯油）ストーブ等の代替暖房器具とその燃料を準備するとともに、毛布、携帯用カイロ、防寒具などの備蓄をしているか。
＜介護機器・器具関係＞
・医療機器等の予備バッテリー又は充電式や手動式の喀痰吸引器等の代替器具を準備しているか。
・人工透析患者に係る緊急時の対応、ニーズ、必要物資等を把握し、自治体の透析担当者や各透析施設等との連携体制が確保されているか。

２．断水に備えた点検＜生活用水関係＞
・近隣の給水場を確認し、大容量のポリタンク等の給水容器の準備をしているか。
・災害時協力井戸の確保（酒造会社等）をしているか。
・衛生面を考慮しつつ、地下水（井戸水）の利用の検討をしているか。
（注）節水のため、食器を汚さないように使用するラップや紙皿などを備蓄しておくこと。

（注）入浴は、緊急時には、ウェットティッシュによる清拭などによる代替手段を検討すること。
＜飲料水関係＞
・飲料水の備蓄をしているか。
（注）災害時には、近隣からの避難者等の受入れにより、これらの者に対しても飲料水の提供が必要な場合があるため、利用者・職員分だけではなく、十分な数を備蓄しておくこと。
＜汚水・下水関係＞
・携帯トイレや簡易トイレ、オムツ等の備蓄をしているか。

３．ガスが止まった場合に備えた点検・カセットコンロ及びカセットガス等の備蓄をしているか。
（注）比較的簡単に備蓄できるが、火力が弱く、大量の食事を一度に調理することは難しいため、多めに備蓄しておくことが望ましい。
・プロパンガスの導入又は備蓄（難しければ、ガス業者等からのレンタルの可否の確認）をしているか。
・調理が不要な食料（ゼリータイプの高カロリー食等）を備蓄しているか。

４．通信が止まった場合に備えた点検・通信手段のバッテリー（携帯電話充電器、乾電池等）を確保しているか。
・複数の通信手段（携帯電話メール、公衆電話、災害用トランシーバー、衛星電話等）を確保しているか。
（注）緊急時に想定している通信手段の使用方法等を予め確認しておくこと。

５．物資の備蓄状況の点検
・食料、飲料水、生活必需品、医薬品、衛生用品、情報機器、防寒具、非常用具、冷暖房設備・空調設備稼働用の燃料について、季節ごとに１日の必要量を把握しているか。
・食料などについて、上記を踏まえた備蓄量となっているか（飲料水等は再掲）。
（注）消費期限があるものは、定期的な買換えが必要となることに留意すること。
（注）利用者だけではなく、職員分及び避難者分なども含め十分な物資を備蓄しておくこと。
（注）備蓄物資については、津波や浸水等の水害や土砂災害等に備え、保管場所にも留意すること。

６．その他留意事項
・点検は、南海トラフ地震の想定地域等特段の対応が求められる場合を除き、最低限３日間以上は業務が継続できるようにするとの視点に立って行うこと。
・上記の点検項目は、最低限ライフライン等を維持・確保するための例であり、各社会福祉施設等において点検を行うに当たっては、実際に災害が発生した際に利用者の安全確保ができる実効性のあるものとなるよう、当該施設等の状況や地域の実情を踏まえた内容とすること。
・上記の点検項目以外にも、災害対策においては、利用者の避難方法や緊急時の職員間の連絡体制の構築、平時における避難訓練の実施、消防等関係機関や地域住民との連携体制の確保等が重要であることから、これらにも留意する必要があること。
・上記の点検項目を含め、災害時における事業継続の方法については、BCP（事業継続計画）として予め文書で整理し、役職員間で共有しておくとともに、平時の段階から、当該 BCP を踏まえた訓練や物資の点検等の具体的な活動を実践していくことが望ましいこと。
・災害対策については、単独の法人や社会福祉施設等での対応には限界があることから、「災害時の福祉支援体制の整備について」（平成 30 年５月 31 日付け社援発 0531 第１号）を踏まえ、平時の段階から、都道府県が中心となって構築している「災害福祉支援ネットワーク」へ積極的に参画し、地域全体の防災体制の底上げに協力を図ること。