社会福祉法人親和会 グループホーム
運 営 規 程サニーホーム（事業の目的）第１条

この社会福祉法人親和会が開設する「グループホームサニーホーム」（以下「事業所」という）の指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業・指定認知症対応型共同生活介護事業（以下「事業」という）は要支援 2・要介護者であって認知症の状態にある者について、共同生活住居において、家庭的な環境の下で入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援することを目的とする。
（運営の方針）第２条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護・指定認知症対応型共同生活介護は、利用者の認知症の症状の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切に行う。
２ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護・指定認知症対応型共同生活介護は、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行う。
３ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護・指定認知症対応型共同生活介護は、認知症対応型共同生活介護計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行う。
４ 共同生活住居における介護従業者は、指定介護予防認知症対応型共同生活介護・指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。
５ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護・指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行わない。
６ 事業者自らその提供する指定介護予防認知症対応型共同生活介護・指定認知症対応型共同生活介護の質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。
（事業所の名称及び所在地）
第３条 この事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名 称 グループホーム サニーホーム（２）所在地 福岡県北九州市小倉南区長野本町４丁目１９３３（従業者の職種、員数及び職務内容）
第４条 この事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。
（１）管理者 １名
この事業所の従業者の管理及び指定介護予防認知症対応型共同生活介護・指定認知症対応型共同生活介護の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行う。

（２）計画作成担当者 １名（管理者と兼務）
認知症対応型共同生活介護計画を作成する。
（３）介護従業者 ８名以上（うち常勤職員７名以上 非常勤職員１名以上）
介護従業者は、指定介護予防認知症対応型共同生活介護・指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たる。
（利用定員）
第５条 この事業所の利用定員は、９名（９室）とする。
（指定介護予防認知症対応型共同生活介護・指定認知症対応型共同生活介護の内容）
第６条 要支援２・要介護者であって認知症の状態にあるものについて、共同生活住居において、家庭的な環境の下で入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行う。
（利用料その他の費用の額）
第７条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護・指定認知症対応型共同生活介護の利用料の額は、厚生大臣が定める基準によるものとし、指定介護予防認知症対応型共同生活介護・指定認知症対応型共同生活介護が法定代理受領サービスであるときは、その１割又は、2 割、3 割の額とする。
（介護保険負担割合証記載に準ずる）
次にあげる項目について別に利用料金の支払いを受ける➀ 家賃

４５．０００円／月② 食費

１．３００円／日③ 水道光熱費

１２．０００円／月④ その他日常生活において通常必要となる費用で利用者が負担する事が適当と認められる費用実費(理美容代、オムツ代、嗜好品)費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者、又はその家族に対し、そのサービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得るもとする。
法定給付サービス費分（３０日換算）利用者負担金月額（円）

要介護

単位数

サービス費月額

区 分

（日）

（円）
（１０割）

１割負担

２割負担

３割負担

要支援２761 単位231,496

23,15046,30069,449要介護１765 単位

232,713

23,272

46,54369,814

要介護２801 単位

243,664

24,367

48,733

73,100

要介護３824 単位

250,660

25,06650,13275,198

要介護４841 単位

255,832

25,584

51,16776,750

要介護５859 単位

261,307

26,131

52,26278,393

加算・減算分
サービス費
サービス内容単位（要支援 2 の方は対象外）

月額(円)（10 割）

1 割負担

2 割負担

3 割負担

30 単位/日

9,126

913

1,826

2,738

イ

57 単位/日

17,339

1,734

3,468

5,202

ロ

47 単位/日

14,297

1,430

2,860

4,290

ハ

37 単位/日

11,255

1,126

2,251

3,377

5 単位/日

1,521

153

305

457

100 単位/月1,014

102

203

305

40 単位/月

405

4181

122

72 単位/日730

73146

219

初期加算
（入所日より 30 日間）
医療連携体制加算Ⅰ

利用者負担金月額(円)

医療連携体制加算Ⅱ
協力医療機関連携加算
死亡日以前 31 日
看取り

以上 45 日以下

介護死亡日以前 4～30 日

144 単位/日

1,460

146

292438加算

死亡日前日及び前々日

680 単位/日

6,895

690

1,379

2,069

死亡日

1,280 単位/日

12,979

1,298

2,596

3,894

若年性認知症利用者受入加算

120 単位/日

36,504

3,651

7,301

10,952

退去時相談援助加算（１回）

400 単位/日

4,056

406

812

1,217

退去時情報提供加算

250 単位/回

2,535

254

507761Ⅰ

22 単位/日

6,692

670

1,339

2,008

Ⅱ18 単位/日

5,475

548

1,095

1,643

Ⅲ

6 単位/日

1,825

183

365

548

246 単位/日74,833

7,484

14,96722,450Ⅰ

3 単位/日912

92

183274Ⅱ

4 単位/日1,216

122244365

認知症チームケア推進加算

Ⅰ150 単位/月

1,521

153

305

457

（認知症専門ケア加算と同時算定不可）

Ⅱ

120 単位/月

1,216

122

244

365

30 単位/月

304

31

61

92

20 単位/月

202214161

ｻｰﾋﾞｽ提供体制強化加算

入院期間中の体制加算（1 月に 6 日を限度とする）
認知症専門ケア加算

口腔衛生管理体制加算
口腔・栄養スクリーニング加算(６月に１度を限度)
高齢者施設等Ⅰ

10 単位/月101

112131

感染対策向上加算

Ⅱ

5 単位/月50

51015

240 単位/日

2,433

244

48773040 単位/月4054181122

新興感染症等施設療養費（5 日を限度）科学的介護推進体制加算

介護職員処遇改善加算

Ⅰ

介護報酬総単位数×加算率（18.6％）×1 単位の単価×負担割合

Ⅱ

介護報酬総単位数×加算率（17.8％）×1 単位の単価×負担割合

Ⅲ

介護報酬総単位数×加算率（15.5％）×1 単位の単価×負担割合

身体拘束廃止未実施減算

所定単位数の 100 分の 10 に相当する単位数を減算

高齢者虐待防止措置未実施減算

所定単位数の 100 分の 1 に相当する単位数を減算

業務継続計画未策定減算

所定単位数の 100 分の 3 に相当する単位数を減算

地域加算…北九州市 7 級地 1 単位＝10.14 円 （上の表は地域加算を含む）（入居に当たっての条件及び留意事項）
第８条 入居に当たっての条件は、要支援２・要介護者で認知症を有する者であり、北九州市の被保険者に限る。ある程度、身の回りのことができ、極端な暴力行為や自傷行為が無いこと。少人数による共同生活に支障が無いと認められるものであり、留意事項は、次のとおりとする。
一 利用者は、管理者、計画作成担当者及び介護従業者の指導による日課を励行し、共同生活の秩序を保ち、相互の親睦に務めるものとする。
二 利用者が外出・外泊を希望する場合には、所定の手続により管理者に届け出るものとする。
三 利用者は、健康に留意するものとする。
四 利用者は、共同生活住居の清潔、整頓その他環境衛生のために協力するものとする。
五 利用者は、主治医の意見書等を提出すること。
六 利用者は、身元保証人をつけること。
２ 入所者は、共同生活住居内で次の行為をしてはならない。
一 宗教や信条の相違などで他人を攻撃し、又は自己の利益のために他人の利益を侵すこと。
二 けんか、口論、泥酔などで他の利用者に迷惑を及ぼすこと。
三 共同生活の秩序若しくは風紀を乱し、又は安全衛生を害すること。
四 指定した場所以外で火気を用いること。
五 故意に共同生活住居若しくは物品に損害を与え、又は物品を持ち出すこと。
（非常災害対策）第９条 管理者は、消防計画及び風水害、地震等の災害に対処するための計画を定めるとともに、非常災害に備えるため、毎年６月と１２月に避難、救出その他必要な訓練を行う。
（事故発生時の対応）
第１０条 利用者に対するサービス提供により、事故が発生した場合は、市町村・当該利用者の家族・当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。また、その原因を解明し、再発生防止の為の対策を講じます。
（緊急時における対応方法）
第１１条 介護従業者は、サービスの提供を行っている時に利用者の病状の急変、その他緊急事態が生じた時は、速やかに主治医、家族に連絡する等の措置を講ずると共に、管理者に報告しなければならない。主治医への連絡が困難な場合は医療機関への救急搬送等の必要な措置を講ずる。

（虐待防止に関する事項）
第１２条 事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を行うものとする。
（１） 虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図る。
（２） 虐待の防止のための指針を整備する。
（３） 職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
（４） 前 3 号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
２事業所は、サービス提供中に、当該事業所職員又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（相談・苦情等への対応）
第１３条 事業所は、提供したサービスに関する利用者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置ものとする。
２ 利用者、家族等は事業所が提供するサービス等に相談、苦情がある場合、いつでも重要事項説明書に記載の苦情受付窓口に問い合わせ及び苦情を申し立てる事ができる。その場合、事業所はマニュアルに基づき、速やかに事実関係を調査する等迅速かつ適切に対応し改善、向上に努める。
３ 事業所は提供したサービスに関して、市町村等からの質問、照会、文章の提供を求めに応じ、苦情に関する調査に協力する。なお市町村等からの指導、助言を得た場合はそれに従い必要な改善を行う。
（地域との連携）第１４条 事業所は、市町村及び地域包括支援センターとの関わり、地域との連携及び交流の促進を図る為、運営推進会議を定期的に開催する。
（介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減）
第１５条 事業所は、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討する委員会を設置し定期的に会議を開催する。
（衛生管理等）第１６条 事業所は、従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行う。
２ 事業所は、当事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努める。
３ 事業所は、感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講ずる。
（１）事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２）事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
（３）事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。

（業務継続計画の作成に関する事項）
第１７条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対し必要なサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずるものとする。
２ 事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（その他運営に関する重要事項）
第１８条 介護従業者の資質の向上のために、次のとおり研修の機会を設けるものとする。
（１）採用時研修 採用後１ヶ月以内（２）継続研修

随時

２ 従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
３ 従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、従業者でなくなった後においてもこれらの者の秘密を保持するべき旨を従業者との雇用契約の内容とするものとする。
４ 当該利用者又は他の利用者の生命又は身体の保護するため、緊急やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由等を記録するものとする。その詳細な手順等については別に定めるものとする。
５ 事業所は利用者に対する共同生活援助の提供の記録、介護報酬に関する書類を提供した日から５年間保存するものとする。
６ この規程に定めるもののほか、この事業所の運営に関する事項は、社会福祉法人親和会と管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附 則
この規程は、平成２１年１１月 １日から施行する。
この規程は、平成２２年 ６月 ８日から施行する。
この規程は、平成２３年 ３月１６日から施行する。
この規程は、平成２４年 ４月 １日から施行する。
この規程は、平成２６年 ４月 １日から施行する。
この規定は 平成２７年 ４月 １日から施行する。
この規定は 平成２９年 ４月 １日から施行する。
この規定は 令和３年１月 １日から施行する。

この規定は 令和４年１月 １日から施行する。

この規定は 令和４年 １０月 １日から施行する。
この規定は 令和６年４月 １日から施行する。

この規定は 令和６年６月 １日から施行する。