2020年度 サステナビリティ説明会

丸紅株式会社
2021年3⽉10⽇

本⽇の概要テーマ

丸紅グループのサステナビリティ
 環境・社会課題への取組み
 価値創造基盤の強化

説明者

古⾕ 孝之
代表取締役 常務執⾏役員
CSDO（Chief Sustainable Development Officer）
CFO© 2021 Marubeni Corporation All Right Reserved.

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1

古⾕でございます。本⽇はご参加いただき有難うございます。
本⽇は丸紅グループのサステナビリティへの取組みについて説明させて頂きます。

1. はじめに⽬次丸紅グループにとってのサステナビリティとは

2. 環境・社会課題への取組み


気候変動対策への貢献

持続可能な森林経営、森林保全への貢献

持続可能で強靭なサプライチェーン構築

⼈権を尊重し、コミュニティとの共発展に貢献

サステナビリティに関するガバナンス体制・リスク管理プロセス

3. 価値創造基盤の強化


ガバナンス



⼈財戦略

Appendix© 2021 Marubeni Corporation All Right Reserved.

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本⽇の構成としましては、「環境・社会課題への取組み」として、当社の4つの環
境・社会マテリアリティ、それぞれの取組みについて、次に、「価値創造基盤の強化」として、ガバナンス、⼈材戦略への取組みを説明させて頂きます。
なお、環境・社会マテリアリティのうち、気候変動対策については、昨⽇公表しました、『気候変動⻑期ビジョン』を中⼼に説明させて頂きます。

丸紅グループのサステナビリティ

1.はじめに© 2021 Marubeni Corporation All Right Reserved.

3

丸紅グループにとってのサステナビリティとは

丸紅グループにとってのサステナビリティとは

経営理念の実践
丸紅は、社是「正・新・和」の精神に則り、公正明朗な企業活動を通じ、経済・社会の発展、地球環境の保全に貢献する、
誇りある企業グループを⽬指します。

環境・社会価値の追求による企業価値の最⼤化

財務価値
×
⾮財務価値
丸紅グループが考えるサステナビリティ概念図© 2021 Marubeni Corporation All Right Reserved.

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まず初めに、丸紅グループにとってのサステナビリティについてご説明します。

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当社の社是は、「正・新・和」、です。英語でいうと「Fairness、Innovation、Harmony」となります。この社是に則り、公正明朗な企業活動を通じ、経済・社会の発展、地球環境の保全に貢献する誇りある企業グループを⽬指す、これが当社グループの経営理念です。
読んで頂けると分かると思いますが、当社にとってのサステナビリティとはまさに経営理念の実践そのものです。

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サステナビリティを実践するための、最も重要な要素として、⼈財、経営基盤、ガバナンスの3つを「基盤マテリアリティ」として特定しています。また重点的に取り組むべき環境・社会課題として、気候変動、森林経営、⼈権、サプライチェーンの４つを「環境・社会マテリアリティ」としています。
そして、企業価値との関係でいいますと、環境・社会価値を創出していくことが、
当社の持続的成⻑ならびに企業価値向上に繋がる、いわゆるトレードオンの関係にあると考えています。
環境・社会価値を創出することで、財務価値だけではなく、⾮財務価値を引き上げ、企業価値最⼤化を追求していきたい、これが丸紅グループの価値創造ストー
リーの⼟台となる考え⽅となります。

丸紅グループのサステナビリティ

2.環境・社会課題への取組み© 2021 Marubeni Corporation All Right Reserved.

5気候変動対策への貢献

気候変動はグローバルかつ緊急性の⾼い社会課題事業を通じた気候変動対策への貢献により、丸紅グループの持続的成⻑につなげる
気候変動に関する基本的な考え⽅
丸紅グループは、気候変動に関連する社会の変化を「先取り」し、「成⻑機会の創出」と「リスク低減」に努めていく。

温室効果ガス排出を1. 削減するビジネスの創出

温室効果ガス排出を削減する新たなビジネスの創出、特に他の排出主体※の温室効果ガス排出削減に資するビジネスの創出の実現を成⻑戦略の⼀つに据えるとともに、丸紅グループの温室効果ガス排出削減にも取組んでいく。
※ 取引先や、製品・サービス提供先を中⼼とした、丸紅グループ外の排出主体

機動的な

2. 事業ポートフォリオの⾒直し多岐に分散された

3. 事業ポートフォリオ

気候変動の影響を受けることにより陳腐化や収益の圧迫が予測される事業については、代替案の検討のみならず、事業そのものからの撤退も選択肢の⼀つとし、企業価値を毀損することがないよう、事業ポートフォリオを適切なタイミングで⾒直し、資産配分の変更を実⾏していく。

丸紅グループの事業ポートフォリオは多岐に分散されており、特定の産業やビジネスに固有のリスクが、グループ全体の財務状況に与えうる影響は限定的であることから、気候変動に対するレジリエンスは相対的に⾼いと考えられる。

© 2021 Marubeni Corporation All Right Reserved.

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それでは、「環境・社会課題への取組み」について、具体的に説明させて頂きます。1つ⽬は「気候変動対策への貢献」となります。

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丸紅グループの気候変動に対する基本的な考え⽅は、“気候変動に関連する課題や変化を「先取り」し、「成⻑機会を創出する」とともに、「リスクの低減を図る」、ことにあります。

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具体的には、「温室効果ガス排出を削減する新たなビジネスの創出」を成⻑戦略の⼀つに据え、「機動的な事業ポートフォリオの⾒直し」に継続的に取組み、⾼いレジリエンスを有する「多岐に分散された事業ポートフォリオ」を確⽴していきます。

気候変動対策への貢献（丸紅グループのこれまでの取組みと今後の⽅向性）
2018年
 ⽯炭⽕⼒発電事業・再⽣可能エネルギー発電事業の⽅針公表• 新規⽯炭⽕⼒発電事業には原則取組まない• 2030年までに⽯炭⽕⼒発電事業によるネット発電容量を2018年度末対⽐で半減• 2023年までに再⽣可能エネルギー電源の⽐率をネット発電容量ベースで約20%へ拡⼤することを⽬指す

再⽣可能エネルギー
電源⽐率 約15%*(2021年3⽉末⾒込み)*ネット発電容量ベース

2019年
 気候変動をマテリアリティに特定 TCFD提⾔への賛同

TCFD提⾔に基づく
開⽰の充実

2020年
 ⼀般炭権益の⽅針開⽰• ⼀般炭権益は保有しておらず、また新規権益獲得も⾏わない（TCFD開⽰より）
 Scope 1＆2排出削減⽬標設定［2030年までにScope 1＆2 25%削減］

2021年 気候変動⻑期ビジョン〜2050
GHG排出ネットゼロ〜2030
 アクションプラン（⾏動計画）
 事業機会の追求

2018

2019

2020

2021

2030

2050
© 2021 Marubeni Corporation All Right Reserved.

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こうした考えのもと、当社はこれまで、気候変動に対する具体的な取組みを推進
してきました。

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2018年度には、「⽯炭⽕⼒発電事業及び再⽣可能エネルギー発電事業について」の⽅針を公表し、「脱⽯炭⽕⼒発電へのプロセス」として①新規⽯炭⽕⼒発電事
業には原則取組まないこと、②2018年度末のネット発電容量3GWを2030年迄に半減させること、また③再⽣可能エネルギー発電事業については2018年度末のネット発電容量⽐率を2023年までに20％にすることを⽬指す、と宣⾔しました。
進捗状況についても適宜開⽰しており、再⽣可能エネルギー電源の⽐率は、2020年度末で約15%となる⾒込みです。

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2019年度には、気候変動を環境・社会マテリアリティの⼀つに特定し、TCFD提⾔への賛同を表明しました。TCFD提⾔に基づく開⽰については、今後とも、更なる充実を図っていきたいと考えています。

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今年度2020年度には、⼀般炭権益に関し、新規権益獲得を⾏わない⽅針を策定し、また丸紅単体および連結⼦会社での温室効果ガス排出削減⽬標を設定しました。

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そして今般、気候変動対策への中⻑期的な貢献を果たすべく、「気候変動⻑期ビジョン」を策定しました。2050年までに、丸紅グループにおける温室効果ガス排出ネットゼロ（以下、GHG排出ネットゼロ）を⽬指します。また、2050年GHG
排出ネットゼロを実効性のあるものとするため、2030年に向けたアクションプラ
ン（⾏動計画）を策定しました。

丸紅グループの⻑期ビジョン
 事業活動による環境インパクトを『ポジティブ』に転換
丸紅グループのGHG排出ネットゼロを達成すると同時に、事業を通じて低炭素化・脱炭素化に貢献することにより、事業活動による環境インパクトの総和を『ポジティブ』へ① 2050年までにGHG排出ネットゼロ（⽯炭⽕⼒発電ゼロを含む）② 事業を通じた低炭素化・脱炭素化への貢献を推進

丸紅グループの⽬指す姿
気候変動問題に対してポジティブインパクトを創出し、成⻑する企業グループ①2050年までにGHG排出ネットゼロを達成②事業を通じた低炭素化・脱炭素化への貢献

Net ZERO Emissions

Positive Impact

 2030年に向けたアクションプラン（⾏動計画）
2050年GHG排出ネットゼロを実効性のあるものとするため、 2030年に向けたアクションプラン（⾏動計画）を策定（次⾴参照）※GHG排出ネットゼロの対象範囲について
 対象とする排出︓Scope 1、Scope 2に加え、排出に対する丸紅グループの影響⼒と事業業態の観点より Scope 3 カテゴリ15（投資）に含まれる持分法適⽤関連投資先（以下、「関連投資先」）の排出を対象とする
 炭素除去算⼊対象︓国際基準の動向などを踏まえて今後判断© 2021 Marubeni Corporation All Right Reserved.

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今回策定しました丸紅グループの⻑期ビジョンについて説明致します。
⻑期ビジョンは２つの柱からなります。⼀つは、グループのGHG排出ネットゼロを達成すること、もう⼀つは事業を通じて社会の低炭素化・脱炭素化に貢献すること、これらを同時に推進することで、事業活動全体の環境インパクトの総和を『ポジティブ』にしていきたい。
気候変動問題に対してポジティブインパクトを創出し、成⻑する企業グループを⽬指して参ります。
なお、GHG排出ネットゼロの対象範囲については、当社グループの影響⼒、事業投資の重要性等を踏まえ、Scope 1（直接排出）、Scope 2（間接排出）に加え、Scope 3カテゴリ15（投資）に含まれる関連投資先の排出を対象としました。

2030年に向けたアクションプラン（⾏動計画）

1

丸紅単体・連結⼦会社（Scope 1・Scope 2）における2019年度CO₂排出量
約1百万CO₂トンを総量ベースで5割削減
2020年9⽉に公表した削減⽬標（2018年度対⽐で2030年までに25%削減）を1.5℃⽬標と整合性のある⽬標値に⾒直し、2019年度
CO2排出量約1百万CO2トンを2030年までに5割削減する。

2

丸紅グループの関連投資先（Scope 3カテゴリ15（投資））の2019年度CO₂排出量
約36百万CO₂トン(*1)を総量ベースで2割削減
新規投資による排出量増加や発電量の増減等に伴う排出量の変化、新技術活⽤（CCS(*2)、⽔素・アンモニア混焼等）等による排出量の削減等は上記に含めない前提。低炭素社会への移⾏に向けた社会のニーズに応えるべく、ガス⽕⼒発電事業等のガス関連新規開発については継続する。今後の関連投資先の排出量に影響を与えうる要素については、排出削減の進捗のモニタリングを⾏うとともに、⾒直しを⾏っていく。 また、2050年GHG排出ネットゼロ達成に向けたマイルストーンを1.5℃⽬標と整合する⽔準で設定すべく、継続的に検討を⾏っていく。
(*1) 既存投資先の2019年度実績に、現時点での約定済み案件（電⼒事業については売電契約締結済みで商業運転開始前の案件）からの想定排出量を加えた排出量(*2) CCS: Carbon dioxide Capture and Storageの略。⼆酸化炭素回収・貯留

34⽯炭⽕⼒発電事業によるネット発電容量半減のタイミングを前倒し
2018年9⽉に公表した⽯炭⽕⼒発電事業及び再⽣可能エネルギー発電事業に関わる⽅針のもと、これまでに実施した脱⽯炭⽕⼒発電事業の進捗を踏まえ、⽯炭⽕⼒発電事業によるネット発電容量半減のタイミングを2030年から2025年へ前倒し、ネット発電容量を2030年には約1.3GW（上記②の関連投資先の削減値に含む）、2050年までにゼロとする。

森林・植林地によるCO₂吸収・固定化
植林地・管理林のCO₂蓄積量（現状約11百万CO₂トン）につき、CO₂蓄積量の拡⼤(*3)を図るとともに、植林資産の多⽬的利⽤等による固定量の拡⼤に取組んでいく。
(*3) 植林地の⼀部拡⼤と単位⾯積当たりの蓄積量増⼤、また管理林の適正管理により2030年の想定CO₂蓄積量は約19百万CO₂トン

丸紅グループは、これらのアクションプランを実践することで、GHG排出ネットゼロの対象範囲全体で2030年に2019年度対⽐2割の削減を⽬指す。これらのアクションプランは、丸紅グループの現時点の事業ポートフォリオを対象に、現在の国際社会の認識、想定される制度変更や技術⾰新を前提に策定したものであり、今後これらの前提条件の変化を踏まえ、適宜⾒直しを⾏っていく。
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次に、2030年に向けたアクションプランについて説明します。

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1つ⽬は、丸紅単体・連結⼦会社における2019年度CO2排出量約1百万CO₂トン
を、総量ベースで5割削減します。昨年（2020年9⽉）公表した25%の削減⽬標
を、1.5℃⽬標と整合性のある⽬標値に⾒直し、5割削減まで引き上げたものです。

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2つ⽬は、丸紅グループの関連投資先の2019年度CO₂排出量約36百万CO₂トンを総量ベースで2割削減します。
この2019年度排出量約36百万CO₂トンは、既存投資先の2019年度の排出量実績値に現時点での約定済み案件からの想定排出量を試算して加えた数字です。
また、新規投資による排出量増加や発電量の増減等に伴う排出量の変化、新技術
活⽤（CCS※、アンモニア混焼など）等による排出量の削減などは上記に含めない前提です。
※CCS: Carbon dioxide Capture and Storage
ガス⽕⼒発電事業等のガス関連新規開発については、低炭素社会への移⾏に向けた社会のニーズに応えるべく継続します。今後の関連投資先の排出量に影響を与えうる要素については、排出削減の進捗のモニタリングを⾏うとともに、⾒直しを⾏っていきます。
また、2050年GHG排出ネットゼロ達成に向けたマイルストーンを1.5°C⽬標と整合する⽔準で設定すべく、継続的に検討を⾏っていきます。

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3つ⽬は、⽯炭⽕⼒発電事業についてです。2018年に公表した、⽯炭⽕⼒発電事
業によるネット発電容量半減のタイミングを、2030年から2025年へと5年前倒し、脱⽯炭⽕⼒を加速させます。⽯炭⽕⼒発電事業のネット発電容量を2030年には約1.3GW、2050年までにゼロとします。

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4つ⽬は、森林・植林地によるCO₂吸収・固定化です。植林地・管理林のCO₂蓄積量（現状約11百万CO₂トン）につき、CO₂蓄積量の拡⼤を図るとともに、植林資産の多⽬的利⽤等による固定量の拡⼤に取組みます。なお、2030年の蓄積量は約19
百万CO2トンを想定しています。

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これらのアクションプランを実践することで、GHG排出ネットゼロの対象範囲全体で2030年に2019年度対⽐2割の削減を⽬指します。アクションプランの実践にあたり、引き続き、開⽰の充実や透明性の確保に取り組んでいきたいと考えています。

GHG排出ネットゼロ
2030年アクションプラン
CO₂排出量 2割減① Scope 1&2 CO₂排出量︓5割削減② Scope 3（投資）CO₂排出量︓2割削減

GHG排出
ネットゼロ対象
約37百万t-CO₂(*1)③ ⽯炭⽕⼒発電事業︓半減前倒し 2030➡2025
2030︓約1.3GW

Scope 3（投資）約36百万t-CO₂④ 森林・植林地︓CO₂吸収・固定化、CO₂蓄積量拡⼤(*2)

2050年GHG排出ネットゼロ
 ⽯炭⽕⼒発電排出量ゼロ
 技術⾰新等による排出量の更なる削減
 森林・植林地のCO2吸収・固定量等による残余排出量のニュートラル化（GHG除去）

Scope 1&2 (CO2)
約1百万t-CO2削減
貢献量

森林の吸収固定量
植林地の年間吸収量
約4百万t-CO2
CO₂蓄積量(*3)
約11百万t-CO₂

2019年度

削減
貢献量

削減
貢献量

2030年に向けたアクションプラン

削減貢献量︓Positive Impact

2050年⻑期ビジョン

事業を通じた排出削減への貢献(*1) ⽣物由来GHG（t-CO2eq）含む(*2) 既存投資先の2019年度実績に、現時点での約定済み案件（電⼒事業については売電契約締結済みで商業運転開始前の案件）からの想定排出量を加えた排出量(*3) 現在植林地の⽴⽊に蓄積されている炭素のCO₂換算量

上記は丸紅グループの現時点の事業ポートフォリオを対象に、現在の国際社会の認識、想定される制度変更や技術⾰新を前提に策定したものであり、今後これらの前提条件の変化を踏まえ、適宜⾒直しを⾏っていく。
※図は実際の数値を基に作成したイメージです。割合が⼩さい項⽬については調整を⼊れています。
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こちらのスライドは、これら2050年GHG排出ネットゼロおよび2030年に向けたアクションプランを図⽰したものです。ご参考にして頂ければと思います。

事業を通じた低炭素化・脱炭素化への貢献

低炭素化・脱炭素化への移⾏を有望な事業機会と捉え、事業を通じた低炭素化・脱炭素化への貢献を推進する
 再⽣可能エネルギー電源の供給（発電事業、⼩売事業）• 2023年までに再⽣可能エネルギー電源⽐率を約20%への拡⼤を⽬指す（2021年3⽉末⾒込︓約15%）• 英国で電⼒⼩売事業を⾏う100%⼦
会社SmartestEnergy社は、契約電⼒量の約8割が再⽣可能エネルギー由来 ⽔素・アンモニアなどの新エネル
ギーを含む代替エネルギー事業• CO₂フリー燃料サプライチェーン構
築実証事業への参画• バイオジェット燃料製造企業
⽶国Fulcrum社への出資参画

 分散型エネルギーシステムの構築
 脱炭素モビリティおよびEVインフラ・バッテリー関連事業• EVに必要なリチウム電池材料、コバルト、ニッケル等の供給エネルギー供給

エネルギー需要脱炭素社会の基盤となるエネルギーシステム

幅広い産業におけるGHG排出抑制・削減

Crossvalue

知の掛け合わせによる創出価値最⼤化(*1)

⼟地利⽤

持続可能なアグリインプット事業・
森林経営 アグリインプット事業を通じた農業⽣産性の改善と環境負荷低減• 北⽶第2位の農業資材リテーラーHelena社を保有。
欧州では環境配慮型アグリインプット事業を展開

 持続可能な森林経営と森林資産の活⽤• 約31万haの森林資産、森林経営の実績・ノウハウ

 リサイクルやサーキュラー
エコノミーに資する取組み• ⽣地や繊維製品（古着も含む）などを繊維原料に再⽣する技術を有する⽶国Circ社（旧Tyton社）に出資• リチウムイオン電池リサイクル
ビジネスの推進 省エネ型の素材・製品・サービスの供給 CCUS(*2)などの脱炭素技術を通じたソリューション
(*2) Carbon dioxide Capture,
Utilization and Storage• CO₂の回収技術を有する英国
Carbon Clean Ltd.へ出資・参画

 モーダルシフトへの対応(*1) 全社横断的な取組を推進

・⽔素・アンモニア戦略委員会
・再エネ・蓄電池・分散型電源事業
戦略委員会© 2021 Marubeni Corporation All Right Reserved.

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続いて、気候変動⻑期ビジョンのもう⼀つの柱である、事業を通じた低炭素化・脱炭素化への貢献、についてご説明します。

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当社事業戦略におけるホライゾン戦略、すなわち、既存事業強化に向けたホライ
ゾン１、２、新たなビジネスモデル創出に向けたホライゾン３においても、気候変動へのソリューションを創出するビジネスは重要な機会だと認識しています。
そうした中で、気候変動の観点より、当社にとっての事業機会を、「エネルギー供給」、「エネルギー需要」、「⼟地利⽤」の３つのカテゴリに分類しました。
エネルギー供給の分野では、脱炭素社会の基盤となるエネルギーシステムの構築に関連するビジネスとして、再⽣可能エネルギー由来の電⼒の供給、⽔素・アン
モニアなどの新エネルギーを含む代替エネルギー事業、分散型エネルギーシステ
ムの構築、脱炭素モビリティおよびEVインフラ・バッテリー関連事業などが含まれます。
エネルギー需要の分野では、幅広い産業におけるGHG排出抑制・削減に資するビ
ジネスとして、リサイクルやサーキュラーエコノミーの分野、省エネ型素材・製品・サービスの供給、CCUS※などの脱炭素技術を通じたソリューションの提供、モーダルシフトへの対応などが挙げられます。
※Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage
⼟地利⽤の分野では、アグリインプット事業を通じた農業⽣産性の改善や環境負荷低減、持続可能な森林経営と森林資産の活⽤などが含まれます。

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これらの様々な有望な事業機会に対し、組織を超えた全社横断的な取組みを推進していきたいと考えています。
本⽇は時間の関係上、詳細は割愛させて頂きますが、具体的な取組みの内容、進捗状況等については、別途事業説明会等の機会を設けたいと思います。

持続可能な森林経営、森林保全への貢献「森林」「⽊質資源」の持続可能な利⽤に向けて、丸紅グループならではの森林経営・保全に取組む
インドネシア、豪州の2ヶ国に約14万haの植林事業を保有（総事業⾯積約31万ha）
 炭素吸収・蓄積• 年間約4百万CO₂トンのCO₂を吸収、植林地全体でのCO₂蓄積量は約11百万CO₂トン
2030年の想定CO₂蓄積量は約19百万CO₂トン

 イノベーションへの取組み

MHP社（インドネシア）植林• 2021年度に⻄豪州にてフォレスト・イノベーション・コンテストを実施予定• 丸紅グループの植林地をベースに、森林資源を活⽤し社会課題を解決する
新規ビジネスアイディアを外部から募集

 森林認証とサプライチェーン管理• 国際的な森林認証を取得（⾯積カバー率100％）• 森林由来製品（⽊材およびその関連製品）について、商品調達⽅針に基づき、サプライヤー調査を実施（調査カバー率84％／仕⼊⾼ベース）＊丸紅グループで植林事業を⾏っている連結⼦会社は、豪州WAPRES社とインドネシアMHP社の2社

MHP社

苗床

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続いて、持続可能な森林経営・森林保全について、少し詳しく説明します。

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森林は、様々な社会課題にソリューションを提供する重要な資源であり、特にCO2吸収源としての、その役割は益々⼤きくなってくると考えています。
当社が、インドネシア、オーストラリアで保有する植林は約14万ha、これは東京
都23区の約2.2倍に相当する広さであり、全量、国際的な森林認証を取得しています。
先ほど、2030年アクションプランの中でご説明の通り、この広⼤な当社植林が吸収するCO2は年間約4百万CO2トン、そして現在、植林全体で蓄積しているCO2の量は約11百万CO2トンに上ります。植林⾯積の⼀部拡⼤、また、単位⾯積当たりの蓄積量増⼤により、2030年には、同蓄積量は19百万CO2トンを想定しています。
森林によるCO2吸収・固定に対する国際的な考え⽅は、これから整備されてくると思われます。当社は、この状況をモニターしながら、森林・植林経営を通じた排出量のネガティブエミッション獲得を追求していきます。

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また、森林資源の新たな活⽤に向けたイノベーションにも取り組んでいます。
⼀例として、当社オーストラリアの植林事業会社をベースにフォレスト・イノ
ベーション・コンテストを実施します。森林資源を活⽤した社会課題を解決する
新たなビジネスアイディアを外部から広く募集したいと考えています。

持続可能で強靭なサプライチェーン構築

持続可能で強靭なサプライチェーンにより、「丸紅なら安⼼」という信頼感を深め、取引先とともに新たな価値創造に取組む
丸紅グループのサプライチェーン全体を俯瞰したうえで、潜在的リスクの⾼い事業分野を抽出し調査・
モニタリングを実施 サプライチェーンの「起点」である事業会社のサステナビリティ強化• 約200社の事業会社を対象に、環境・社会⾯での潜在リスク評価を実施• 全連結⼦会社の調査が完了。持続可能な事業運営がなされていることを確認。
更に詳細な調査が必要な事業会社は引き続きフォローアップを⾏っていくTier 1サプライヤーへの働きかけ、調査（2021年度〜）

全連結⼦会社（約400社）

事業内容をもとに調査実施対象をスクリーニング

調査実施対象（約200社）

国際規範に照らした評価⼿法を
⽤いて潜在リスクを評価• Tier 1サプライヤーに対して当社⽅針を通知• サステナビリティ⾯でのリスクが⾼い商材25品⽬を特定、調査対象をサプライチェーンへ順次拡⼤〜2020年度
サプライチェーンの起点である事業会社のサステナビリティ強化

2021年度〜
商材・地域を特定しTier 1
サプライヤーへの調査を順次実施

サプライヤーとの協働による管理体制の改善向上

取引先とともに持続可能なサプライチェーン構築へ

ステークホルダーの信頼ビジネス機会の拡⼤© 2021 Marubeni Corporation All Right Reserved.

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続いて、サプライチェーンについて説明します。

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当社は、持続可能で強靭なサプライチェーンにより、「丸紅なら安⼼」という信頼感を深め、取引先の皆様と共に新たな価値創造に取り組んでいます。
本年度は、サプライチェーンの「起点」である当社連結⼦会社約200社の調査を実施、各社で持続可能な事業運営がなされていることを確認しました。
更に現場での詳細な調査が必要な事業会社については、フォローアップをおこない、連結⼦会社全体の更なるレベルアップを図っていきます。

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次のステップとして、当社と直接お取引があるTier 1のサプライヤーの調査を⾏っていきます。
まず、サプライヤーの⽅々のご理解、ご協⼒を得るべく、当社の考え⽅・⽅針を各社様に今⽉中を⽬途にご連絡させて頂きます（本年3⽉に完了予定）。
また、当社サプライチェーン全体を俯瞰する形で、潜在リスクの分析を⾏い、サ
ステナビリティ⾯でのリスクが⾼い商材25品⽬を特定しました。この25品⽬を中⼼に、Tier 1サプライヤーの調査・モニタリングを⾏い、同調査を通じ発⾒された事項については、サプライヤーの⽅々との協働により、管理体制の改善・向上を図って参ります。
サプライチェーン全体での価値を⾼め、取引先とともに持続可能なサプライチェーンを構築することで、ステークホルダーの信頼を得ながら、新たなビジネ
ス機会の拡⼤に繋げていきたいと考えています。

⼈権を尊重し、コミュニティとの共発展に貢献

国連指導原則（UNGP）及び⽇本版NAP*で求められている「⼈権」の取り組み3本柱の実践
１．⼈権⽅針の策定
2018年度に「丸紅グループ⼈権基本⽅針」を策定、また、「サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本⽅針」を改訂２．⼈権デュー・ディリジェンス（⼈権DD）の実施• すべての新規事業において、2020年度より⼈権DDを実施• 連結⼦会社への調査を通じた既存事業の⼈権DDを実施• Tier 1サプライヤーへの調査を通じ、⼈権DDをサプライチェーンに拡⼤

３．救済メカニズムの構築
⼈権苦情処理に関する社内システムを整備
出典︓⽇本版NAP

⼈権リスクの⾼い分野、地域の特定リスク低減策の策定・実⾏(*)ビジネスと⼈権に関する国別⾏動計画（NAP - National Action Plan）は、2011年に採択された国連ビジネスと⼈権に関する指導原則（UNGP）に基づき、各国での策定が推奨されている⾏動計画。⽇本政府は2020年秋に⽇本版NAPの設定・公開を⾏った。
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次に、「ビジネスと⼈権」に対する取組みについて説明させて頂きます。

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基本的には、2011年に国連で採択された「ビジネスと⼈権に関する指導原則」、
昨年10⽉に公表された⽇本政府の国別⾏動計画、「ナショナル・アクション・プ
ラン」に沿うものです。
1つ⽬の⼈権⽅針については、当社は2018年度に、「丸紅グループ⼈権基本⽅針」を策定し公表しました。グループ内外への同⽅針の周知に努め、実践しております。
2つ⽬の⼈権デューデリジェンスについては、今年度から、すべての新規事業案件
で、⼈権⾯からの総合的なデューデリジェンスを⾏っています。また既存の事業案件についても同様に⼈権デューデリジェンスを完了いたしました。さらに来期
は、サプライチェーン調査の中で、Tier 1サプライヤーについても、⼈権デューデリジェンスを⾏なっていく⽅針です。
3つ⽬の救済メカニズムについては、今年度、国際基準に則った形で、苦情処理（救済）をおこなう社内プロセスを構築しました。来期以降、窓⼝の設置を検討していきたいと考えています。

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これら3つの柱を実践すると同時に、当社グループにとって⼈権リスクの⾼い分野、地域の特定を⾏いました。今後、サプライチェーン全体への調査を広げながら、効果的なリスク低減策を策定し、実⾏していきます。

サステナビリティ管理体制

サステナビリティに関するガバナンス体制・リスク管理プロセス 取締役会による監督• 社内規程にて、サステナビリティ推進委員会から取締役会へ報告を義務付け• 報告時に、サステナビリティに関する経営の重要事項の審議や⽅針を決定 投融資におけるサステナビリティリスク管理プロセス
取締役会

 サステナビリティ推進委員会

委員⻑︓CSDO（取締役） 副委員⻑︓CSO（取締役）
アドバイザー︓社外取締役2名、社外監査役1名（委員⻑・副委員⻑の他に、各営業本部、財務部、経営企画部
から16名の委員を選出）
合計18名の委員とアドバイザー3名及び事務局のサステナビリ
ティ推進部で構成された委員会

サステナビリティ推進体制

経営会議・投融資委員会
特にリスクの⾼い事業領域については、
サステナビリティ推進部より、投融資委員会に対し、リスク分析結果等の意⾒を提出

投融資案件の決裁申請時、サステナビリティ推進部にてサステナビリティに係るリスク評価を実施（評価項⽬︓ ３カテゴリー27項⽬）• 環境（気候変動／環境汚染／⽣物多様性／資源管理／対策・管理⼿順）• 安全衛⽣（機械安全／⽕災・爆発／有害物質との接触／感染／危険性のある作業／対策・管理⼿順）• 社会（強制労働・⼈⾝取引／児童労働／労働時間／賃⾦・雇⽤契約／差別／ハラスメント・懲罰／多様性の尊重／結社の⾃由／⼟地の問題／地域
コミュニティへの負の社会的影響／先住⺠・⽂化遺産／紛争鉱物／プライ
バシー／アニマルウェルフェア（動物福祉）／責任あるマーケティング／
対策・管理⼿順（サプライチェーン））© 2021 Marubeni Corporation All Right Reserved.

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ここまでが、環境・社会課題への取組みの説明となりますが、こちらのスライドに、「サステナビリティに関するガバナンス体制・リスク管理プロセス」について整理しています。
この中で、リスク管理プロセスについては、個別の投融資案件についてサステナ
ビリティに係るリスク評価として、環境、安全衛⽣、社会の3カテゴリ、27項⽬の多⾓的観点から分析・検討を⾏う、あらたな仕組みを導⼊しました。既存事業のモニタリングを含め、当社事業をサステナビリティの観点より継続的に評価する体制を構築致しました。

丸紅グループのサステナビリティ

3.価値創造基盤の強化© 2021 Marubeni Corporation All Right Reserved.

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続いて、価値創造基盤の強化として、ガバナンスと⼈財戦略について説明させて頂きます。

価値創造基盤の強化-ガバナンス＜GC2021＞

ガバナンスの更なる充実
実効性
取締役会の実効性・経営監督機能の⼀層の充実

コーポレートガバナンスを取り巻く環境・動向• 会社法改正（21年3⽉1⽇施⾏済み）

透明性• コーポレートガバナンスコード改訂（21年春施⾏予定）

情報開⽰の充実、多様なステークホルダーとのエンゲージメント強化• 東証再編（移⾏基準⽇21年6⽉30⽇、22年4⽉
⼀⻫移⾏）

グループガバナンス
丸紅グループガバナンスポリシーによる事業会社とのガバナンス⽅針の共有、事業会社と株主（オーナー）の役割明確化
による事業会社経営の強化

上記影響を踏まえながら、
GC2021に則ったガバナンス強化への取組みを推進（20年度取組みにつき次⾴）© 2021 Marubeni Corporation All Right Reserved.

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まずガバナンスについて、中期経営戦略GC2021においては実効性、透明性ならびにグループガバナンスを主要な課題と位置づけました。
その中で、⾜元のコーポレートガバナンスを取り巻く環境をみますと、この３⽉には改正会社法施⾏、今後、コーポレートガバナンスコードの改定、東証再編等が予定されるなど、いくつかの進展が⾒られます。
当社においては、それぞれの影響等踏まえながら、ガバナンス強化への取組みを推進しています。

価値創造基盤の強化-ガバナンス

2020年度の主な取組み
 取締役会の実効性評価
 ・ 外部専⾨機関による評価の結果、全体として実効性のある取締役会運営を確認
 ・ アンケートおよびインタビューを実施し、課題を深く抽出。効果的な改善へと繋げていく 取締役会の機能強化

実効性
・
透明性

 ・ 2020年度より社外取締役を5名に増員（現状の社外取締役⽐率は45%）
 ・ 取締役会の機能強化・情報開⽰の充実に向けた施策を検討

 政策保有株式
 ・ 個別に定量⾯・定性⾯を総合判断のうえで、保有意義を毎年⾒直し、取締役会にて検証
 ・ 保有意義が認められない株式については原則として売却しており、銘柄数は縮減傾向

2010年3⽉期 551銘柄 → 2015年3⽉期 363銘柄 → 2020年3⽉期 267銘柄

 上場⼦会社
 ・ 現時点で当社が有する上場⼦会社は1社のみ（上場関連会社は5社）
 ・ コーポレート・ガバナンス報告書にて、グループ経営に関する考え⽅・⽅針、上場⼦会社
の保有意義、および上場⼦会社ガバナンス体制の実効性確保に関する⽅策等について開⽰

グループ
ガバナンス

 丸紅グループガバナンスポリシー
 ・ 当社グループの経営⽅針の共有・浸透、当社と事業会社の役割・権限・責任の明確化等によるガバナンス強化を⽬的とし、丸紅グループの企業価値最⼤化と持続的成⻑を図るため
2017年に制定。取締役会でのモニタリングを実施し、更なる浸透・実践を進めていく© 2021 Marubeni Corporation All Right Reserved.

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2020年度の主な取組みについてご説明します。

○

まず、取締役会の実効性評価については、今年度の課題の⼀つに、「株主からの期待事項の取締役会へのフィードバックを踏まえた議論の充実化」、を挙げています。今回の気候変動⻑期ビジョンもそうですが、開⽰の充実を図り、投資家の⽅々との建設的な対話を通じ、またそれをフィードバックし、取締役会の実効性強化に繋げていきたいと考えています。
また、取締役会の機能強化については、取締役構成を継続的に⾒直すとともに、
役員報酬制度の内容やスキルマトリクス等の開⽰についても継続して検討を進め
ています。

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○

政策保有株式については、東証再編の動きも加わり、⼀層の縮減が求められる環
境にあると認識しています。当社においては、個別銘柄毎に毎年、保有意義の⾒直しを⾏い、取締役会にて検証を⾏っています。保有意義が認められない株式については原則として売却しており、その結果、保有銘柄数は2010年3⽉期の551
銘柄から、2020年3⽉期で267銘柄へと、縮減を進めています。

○

上場⼦会社、上場関連会社への対応に関しては、これも東証再編の動きとも関連すると思いますが、事業会社の企業価値向上、ならびに実効性あるガバナンス体制の構築を前提とし、当社対応を図っていきたいと考えています。

○○

最後にグループガバナンスについてです。
当社においては、事業会社の企業価値向上が、当社グループの価値最⼤化には不可⽋であるとの認識の下、2017年に丸紅グループガバナンスポリシーを制定しました。
最⼤のポイントは、当社グループの経営⽅針を共有することと、オーナーとして○の当社と事業会社の線引きの明確化、すなわち当社として経営に任せるところと譲れないところの線引きを、事業会社ごとに明確化したことです。これにより、事業会社経営が強化され、その成果は着実に出てきていると考えています。

価値創造基盤の強化-⼈財戦略＜GC2021グループ⼈財戦略＞
社員⼀⼈ひとりが「Global crossvalue platform」の⼀員として新たな価値創造を担う、丸紅グループ⼈財戦略を推進する

マーケットバリューの⾼い⼈財• 新たな価値を創造する⼈財• 社会・顧客に評価され、必要とされる⼈財

丸紅⼈財
エコシステム多様性• 多様な価値観の尊重• 多様な個の⼒を活⽤・
価値創造⼒を向上

⼈事制度改⾰ミッションを核とする
⼈事制度

多様な⼈財の活躍
⼈が活き・繋がる⾵⼟• ⼈財が活きる働き⽅・
環境の創出• 社内外の知が結集する
オープンイノベーション

オープンイノベーション© 2021 Marubeni Corporation All Right Reserved.

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最後に当社の⼈財戦略についてお話したいと思います。

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中期経営計画GC2021においては、グループ⼈財戦略の⽬指す姿として、「マーケットバリューの⾼い⼈財」、「多様性」、「⼈が活き、繋がる⾵⼟」を掲げました。
そして、これら⼈財戦略を具現化するために、本年度より⼈事制度改⾰をスタートさせています。キーワードは、「ミッションを核とする⼈事制度」、「多様な⼈財の活躍」、「オープンイノベーション」の３つとなります。

○

価値創造基盤の強化-⼈財戦略

⼈事制度改⾰ 戦略とのアライメント

ミッションを核とする⼈事制度

組織の戦略から落とし込まれたミッション(役割)と貢献の⼤きさをもとに資格と報酬を毎年洗い替える制度(管理職層)に刷新

 実⼒本位とチャレンジの促進
実⼒本位の時価的な処遇を徹底、戦略実⾏と⼈財成⻑に繋がる⼤きなミッションへのチャレンジを促進 ⼈財採⽤の多様化

多様な⼈財の活躍

新卒オープン採⽤に加え、No.1採⽤、ジョブ型採⽤を実施、⼥性採⽤⽐率40〜50％を⽬指し、多様な⼈財の採⽤を推進

 働き⽅・キャリアの柔軟化
働く時間・場所を柔軟化、総合職にエリア限定コースを新設するなど、⼀⼈ひとりが持てる⼒を発揮しやすい環境を整備

 会社・組織を越える⼈財の掛け合わせ

オープン
イノベーション

社外⼈財交流プログラムや社内⼈財公募・FA制度を拡充。他組織の業務に従事できる“15％ルール”に加え、短期の助っ⼈を公募する“クロスケット”を導⼊し、多様な知の結集による価値創造を促進 クロスバリューコイン
他組織への貢献にボーナス加算で報いる“クロスバリューコイン”を導⼊© 2021 Marubeni Corporation All Right Reserved.

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ミッションについては、戦略とのアライメントがあります。社員⼀⼈ひとりが戦略から落とし込まれたミッション（役割）を担い、ミッションの⼤きさと貢献度に応じて評価される仕組みに刷新しました。また、累積評価ではなく、毎年評価が洗い替えられることで、⼈財の成⻑とより⼤きなミッションへのチャレンジが促進されると期待しています。
⼈財の多様化については、各種施策に取り組んでいますが、先般、⼥性採⽤⽐率
40％〜50％にまで引き上げることを⽬指す⽅針を掲げました。
オープンイノベーションについても、各種多様な施策に取り組んでいますが、中でも他組織への貢献（ヨコの貢献）に対してボーナス加算で報いる、“クロスバリューコイン”は、当社ならではのユニークな施策だと思います。
それ以外にも、補⾜資料にイノベーションの各種取組みを載せていますので、ご参考にして頂ければと思います。

＜結び＞○
以上が、当社グループのサステナビリティへの取組みの説明となります。
○
冒頭申し上げた通り、これらサステナビリティへの諸施策を着実に前に進めることで、環境・社会価値を創出し、ひいては企業価値向上に繋げていきたいと考えております。
以上

丸紅グループのサステナビリティ

Appendix© 2021 Marubeni Corporation All Right Reserved.

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【補⾜資料】価値創造基盤の強化-ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの変遷と現状
社外監査役⽐率コーポレート・ガバナンス体制強化の変遷（2013年度以降）

60%

45%

社外取締役⽐率2013
経営の透明性・健全性の強化監督・監査機能の
強化

2014

2015

●取締役会の実効性評価の実施

針の制定

2018

推進委員会の設置

廃⽌●社外取締役の増員（5名へ）

管掌役員制度を営業の執⾏体制を4廃⽌し、グループ

階層から3階層へフ

CEO制度を導⼊

ラット化

指名委員会、ガバナンス・報酬委員会の構成（2021年3⽉現在）

委員⻑

2020

●サステナビリティ ●相談役制度の●社外取締役の増員（4名へ）選任（1名）

指名委員会

2019

●取締役・監査役の選任基準制定●⼥性取締役の強化

2017●ガバナンス・報酬委員会の設置に関する基準・⽅

意思決定機能の2016●指名委員会の設置

社外役員の独⽴性

独⽴社外役員

社内取締役

ガバナンス・報酬委員会委員⻑
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【補⾜資料】価値創造基盤の強化-⼈財戦略

多様な⼈財の活躍
ダイバーシティ・
マネジメントの推進 社員⼀⼈ひとりの「多様な個の強み」を活かす企業⽂化・職場づくりに向け、グループ内のダイバーシティ＆インクルージョンを⼀層推進 多様なバックグラウンドを持つ社員が成果を創出できるインフラ整備
 「持続的なキャリア形成」と「持続的なパフォーマンス発揮」の実現を⽬指すワークライフマネジメントを推進 新卒⼥性総合職の採⽤・キャリア開発の強化
 ライフイベントにかかわらず活躍できる環境の整備
総合職に占める⼥性⽐率／管理職に占める⼥性⽐率

⼥性の活躍推進

働き⽅・キャリアの柔軟化 テレワーク制度“どこでもワーク”、フレックスタイム勤務制度の拡充
 総合職・エリア限定コースの新設© 2021 Marubeni Corporation All Right Reserved.

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【補⾜資料】価値創造基盤の強化-⼈財戦略

オープンイノベーション
丸紅アカデミア• 丸紅グループにおけるイノベーションを牽引するエバンジェリストの育成• グローバルで多様なキャリアと個性をもつ⼈財を集め、イノベーションを思考・議論する場• ⾃社への理解を⾼め、世界最先端のビジネスモデル、イノベーションモデル、マネジメントシステムを学ぶ• 丸紅アカデミアでの学びを通して、今後の丸紅が取り組むべき課題と解決案を経営層へ提⾔

社外⼈財交流プログラム• 各業界のリーディングカンパニー等へ⼈財を相互に数年間派遣し、社外との⼈財交流の更なる拡⼤・強化を⽬指すプログラム• ⼈財受⼊により、丸紅グループ外の視点を取り込み、組織を活性化• ⼈財派遣により、社外ネットワークを構築するだけでなく、丸紅グループを客観視し、今まで提供できていなかった価値や機能を発⾒、新たな事業展開に結び付けることができる⼈財の開発を推進

クロスケット• 組織がパートタイムでの協⼒・参画を求めて助っ⼈を公募し、協⼒・参画を希望する社員が応募(15%ルールを活⽤)する制度• 公募部署への貢献は、クロスバリューコインで報酬に反映© 2021 Marubeni Corporation All Right Reserved.

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【補⾜資料】価値創造基盤の強化-⼈財戦略

オープンイノベーション
ビジネスモデルキャンバス• 丸紅グループが持つ資産、300以上のビジネスモデルを整理・可視化• 社員は各事業の資産、取引、⼈脈等の情報へのアクセスが可能に• 他部署が有するアセット、顧客セグメントなどのビジネスモデルキャンバスに落とし込まれた要素を俯瞰することで、新たな価値や資産の掛け合わせ、新規ビジネスの創造を促す

ビジコン• 社内公募型のビジネス提案・育成プログラム。3ヶ年の累計応募数は約350件• グループ全体の活性化とイノベーション⾵⼟の醸成を狙い、グループから広く募集した新規ビジネスアイディアを審査・育成、事業化を図る• コンテスト通過者は、事業化に向けて100％従事して推進することが可能

クロスバリュー
コイン• 他組織や地域戦略へ貢献した社員に対して、貢献の受け⼿である本部⻑、海外・国内統括などが「クロスバリューコイン」を付与、翌年度の賞与に加算。

• 社内からリソース(情報・アイデア・⼈脈など)の提供を受けたい時に公募を実施し、提供者にコインを付与することも想定。

■コイン付与のイメージ

B本部
部員

他組織
への貢献

A本部
部員

報告

A本部
部⻑

起案

A本部⻑

A 本部から B 本部員へ コイン付与© 2021 Marubeni Corporation All Right Reserved.

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【補⾜資料】価値創造基盤の強化-⼈財戦略

オープンイノベーション

15% ルール• 社員個⼈の意思によって、就業時間の15%を⽬安として、担当分野における新たな取組、または、担当分野以外で丸紅グループの価値向上に繋がるような事業の創出に向けた活動に充てられる制度

15%

業務改善プロジェクトにより、社内の提出資料削減など社内業
務の全⾯的⾒直しを実施

浮いた時間を15％ルールに充当© 2021 Marubeni Corporation All Right Reserved.

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