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研究ノート

社史収集の意義とその活用における課題－公共図書館の役割・問題として－
森谷 芳浩
はじめに世界遺産ブームに端を発してか、近年、歴史的価値がある事物への関心が高まっている。
「遺産」という言葉が、建造物や自然の作った景観、造形物など様々な対象に結び付くことで、新たな注目を集める機会が生み出される。産業、企業活動の発展に関わる例を取り上げてみれば、2007 年に経済産業省が公表した産業遺産（地域活性化のための「近代化産業遺産群 33」）が挙げられよう 1)。
この事業で経済産業省は、産業近代化を物語る全国各地に継承された建造物、機械、文書など 1,115 件を「近代化産業遺産」として大臣認定した。ただ、個々の遺産の単位ではその価値が伝わりにくいため、産業史や地域史のストー
リー2)に沿って、相互に関連する複数の遺産を取りまとめる形で公表した 3)。事業の目的は、先人の歩みを知り、将来の活力に繋げ、地域活性化に役立てる点にある。具体的には観光ルートの設定に役立てるよう提案するなど、歴史を物語る事物に関する情報から、新たな事業を生み出そうとするものである 4)。
産業の発展、企業の活動の結果生み出された施設や製造物といった具体の物ではないが、企業活動の歴史、経営者の歩みなどが語られた出版物に、神奈川県立川崎図書館（以下、当館）が収集している会社史（以下、社史とする）がある。社史といえば、一般に企業の周年事業の一環として刊行されるもので、読まれない本の代表とされてきた。当館では、開館当初は地域の歴史を伝える資料として、その後は地域を限定せず網羅的に収集するコレクション資料として位置づけ、蔵書数を増やしてきている。また 1998 年の館内リニューアルを契機に、独立した資料室を設け、積極的な提供を視野に体制を整えた。
「産業遺産」活用の手法にならえば、価値があると評価されつつも、それほど注目が集まっていない資料について、その内容をどう工夫して伝えていくか、

60その先で何に活用させていくのか、といった課題意識を持つことが可能となろう。
図書館の目的は、図書館法第２条によれば「必要な資料を収集し、整理し、保有して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資すること」とある。通常我々は、利用者のニーズに応じて資料を収集、貸出をしたり、展示等により知的関心を掘り起こしたりするといった日々繰り返される業務を、年度を区切りに定量的な評価を受けつつ行うことが中心である。
そのため、ある事業の結果が別の事業・施策につながっていくような間接的なアプローチとなる業務を、我々が想定することはあまりないと思われる 5)。
本稿では、社史の特徴や当館の社史に関わる業務の現状、課題等を踏まえて、これまでの図書館の事業の範囲に収まらない試みが可能であるか、その必要性も併せて考察してみたい。
１ コレクションの紹介
１.１ 収集の経緯と所蔵冊数
まず、当館のコレクションの現状について簡単に紹介したい。コレクションの出発点は、開館した年（1959 年）の５月、商工資料室で公開された約 1,000冊の資料の中に、社史･工場史･労働組合史が含まれていたことに始まった。当初は京浜工業地帯に立地するという地域性を重視した収集であったが、間もなく全国規模に拡大した（1960 年～）。その後、特許資料の増加に伴い書庫入れした時期を経て、1998 年のリニューアル時に、利用者が直接資料を手にとって閲覧できる社史室を設けた 6)7)。コレクションの名称では「社史」としているが、実際には、社史の内容を補完する資料として、業界団体史や商工会議所史などの経済団体史、労働組合史を含んでいる（2010 年８月 22 日現在で、社史、経済団体史：13,946 冊、労働組合史：1,581 冊 計 15,527 冊）。
１.２ 所蔵状況
国内で刊行されている社史全体の冊数は、発行部数・配布先が限定されたい
わゆる非流通資料が大半を占めるため、正確な数値は見出しにくい。国内の図書館等 50 機関で所蔵している社史を掲載した、日本経営史研究所『会社史総合

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目録 増補・改訂版』（日本経営史研究所 1996）の総点数 10,195 点と、その後の追録掲載の分で合計すると、2010 年現在、おおよそ 17,000 点程度ではな
いかと思われる 8)。
出版年別の冊数は、後述する『社史の研究』に、上記の目録等から抽出した統計が公表されている。目録作成時のカウントであり、その後冊数の変化があると思われるため、あくまでも参考値となるが、当館の所蔵数と比較した場合、70 年代以降はほぼ８割以上所蔵している（図）。戦前部分の収集を進めれば、国内出版の社史全体の状況を反映したコレクションとなってくるだろう。

図 年別の社史刊行点数と当館所蔵数＊『社史の研究』で公表されているデータ（各種目録）に当館のデータを組み合わせたもの。

なお、これまで社史と一口にいっているが、当館のコレクションには「～年史」と書名にあるような会社自身の責任において出版されるもの以外にも、販売されている一般の出版物で、企業の歴史をテーマにした資料 9)なども含んで62いる。コレクションとして扱う「社史」の範疇について厳密な区分けは行っていない。さらに、社史室内では、主に企業研究をテーマにしているが、歴史的な情報が含まれたビジネス書 10)も、社史に関連する資料（以下、社史関連資料）と位置づけて、一定の収集を行っている 11）。
２ 社史の役割・特徴
社史がどのような内容、特徴、役割を持った資料であるかについては、明治期より長年刊行され続けてきた歴史を見れば、様々な定義がなされると思われる。ここでは、幅広い視点から総合的にまとめられた研究書２点を取り上げて紹介したい。
２.１ 『「会社史」入門』
ひとつは、「会社史とはどういうものか、その編纂はどのように行われるべきか、会社史を生かすにはどのように読めばよいか、という問いに答えること」を目的とした、日本経営史研究所『「会社史」入門』（にっかん書房 1984）である。
同書によれば、日本で社史が充実してきた背景には、明治以降、企業がそれなりの歴史を持つにいたって、成長する会社、衰退する会社それぞれの経営行動への関心が生まれていること、経営成果を歴史的に検討し自ら銘記する必要が生じたこと、経営体験の伝達が課題となってきたことなどがあるという。
そして、社史とは、「会社の歴史的情報のエンサイクロペディアであり、企業の理念、行動様式、気風といった「経営文化」を知るためのインデックスである」としている。社史には、経営者、従業員、株主、取引先、同業他社、地域住民、研究者や学生など幅広い読者が想定される。それぞれに経営者教育、経営文化の伝達、公正な企業情報や経営事例研究の材料入手といった目的がある。これらの情報への要求に応えようとすることが、質の高い社史を編纂していく条件であるとしている。そのためには、例えば環境の変化への対応過程など、会社の歴史的経営情報を、内部資料に基づいて客観的かつ体系的に、会社自身の責任において提供する必要があるという。

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２.２ 『社史の研究』
一方、社史の定義、役割に触れるだけでなく、作成されてきた膨大な社史を実際に読んで分析し、これまであまり知られることのなかった魅力を伝えようとした資料に、村橋勝子『社史の研究』（ダイヤモンド社 2002）がある。
同書は、社史の形態、編纂体制、構成要素など様々な視点から、多くの社史の事例を分析している。社史には、会社の歴史的情報のエンサイクロペディアといいうる本格的なものばかりでなく、幅広い層に合わせて、読みやすさに重点を置いた普及版も多数作られている。また、見ることを重視したビジュアル社史や映像社史、CD-ROM や Web 版など、作成する側の意図を反映した形態がある。他にも編纂体制別にみた社史の分析、構成要素である書名、資料編、年表、索引、装丁などについて様々な事例を紹介するなど、社史という出版物の特性を細かく分析している。
そして、社史は実際に読んでみると、それぞれに創業時のドラマや創業者の魅力、企業経営を学ぶうえでの豊富な事例など、興味深いエピソードが多数あり、読み物として楽しめるものが多くあることも伝えている。
３ 図書館における社史
３.１ 図書館で収集する意義
図書館が社史を収集・提供する意義のひとつは、非流通の出版物であるがゆえに、あまり公にならず、知られないままでいる有用な情報を、多くの人に伝えられる点にあるだろう。読者の幅広いニーズに応えることが、質の高い社史づくりの条件であるという『会社史入門』の指摘や、実際に多様な読者を想定して社史が作成されているという『社史の研究』での事例に、呼応しうる点である。
３.２ レファレンス業務での活用
もうひとつは、レファレンス業務の中で活用できる点にある。国立国会図書館が提供するレファレンス協同データベース 12)で、社史を使った事例を調べると、企業の社史刊行の有無、企業の概要について知りたいといった際の所蔵調査や、商品の概要、製造方法など、明らかに社史から情報を得られそうな事例

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ばかりでなく、事実調査、人物調査の確認のために使われる事例が見られる。
例えば、災害時の被害状況、小説の挿絵画家（連載されていた新聞社）、地名の由来（その地域を開発したデベロッパー）、歌詞の内容、過去の写真の出所元、人物の経歴等に関するより詳細な調査、生産量の統計データなど、何かを調べていたときに、参照する資料のひとつとして行き着く事例である。
事実調査で扱われる事例は多様であるが、その調査に社史が有効なのは、企業の製品、サービスに関わる広範な活動が、私たちの生活の隅々にまで行きわたっている点にある。
もちろん、社史を調べるまでもなく、レファレンスブック等で得られる内容も数多くあると思われるが、求める情報の周辺に知的興味が拡がっていくところなど、関心の幅において差が生じるだろう。社史にはモノとしての存在感、アーカイブズ的な役割が備わっていると思われる。
４ 社史の特徴を活かす収集以上の点から、社史は限定的な扱いを受けた存在から、図書館が所蔵することで有効に活用できる公共物としての資料であるともいえよう。このことは、社史を網羅的に収集するという方針にも繋がっていく。
先に挙げたレファレンス事例に見るように、何が有用な情報で、いつ必要になるかは、利用者からの質問をきっかけに浮かび上がってくる。どの資料にも事細かに内容索引が付いていないため、必要な情報は地道にたどって発見されるのが通常である。
また、社史には、いわゆる上場企業など広く一般に知られた企業が本格的に作成し、充実した内容のものもあれば、あくまでも周年事業の一環として、年表をまとめた程度といった場合もある。しかし、全体としてどのような内容のものであっても、レファレンスで使う場合のように、記録性が重視されるのであれば、単純にその利用価値を判断できるものではない。長期にわたって所蔵することで、資料を活かす場が出てくることを想定しなければならない。
こうした事情から、他の資料のように、取捨選択を伴う収集とはなりにくいため、網羅的な収集を行うことが、社史のもっている特徴を生かすには有効と65

なる 13)。
５ 資料への関与という課題
５.１ 他機関の事例
網羅的というのは、資料への働きかけという面で課題として認識させられる点もある。引き合いに出す事例として、当館同様社史を収集している、財団法人渋沢栄一記念財団実業史情報センターの試みを見てみたい。
同センターは、渋沢栄一の嫡孫・渋沢敬三が提案した「日本実業史博物館」
14）の構想を、現代の情報技術を用いて実現することを目的に設立した施設であるという。
なかでも「社史プロジェクト」は、「日本の近代化の歴史は、政治や制度の側面についてはこれまで盛んに研究されてきましたが、経済社会の近代化、産業化を担った人々や企業についての研究は十分とはいえません。
」とし、「さまざまな形で個々の企業の中に埋もれていた歴史について、とくに経済の社会的な影響や役割に関する研究材料を提供することを目的」としている 15)。
「社史索引データベース」はその一環として構築されたもので、索引、目次、資料編、年表を取り出して、内容を横断的に検索できるデータベースを構築しているものである。例えば年表データが登録されているため、年月日を検索す
れば、その日に各々の企業でどのようなことがあったか、また社会全般で何があったのか、といったことが一目でわかるという 16)。
同センターの社史に関する事業は、単に社史が貴重で有用な資料であるといった理由で収集するだけではない。データベースの構築という作業によって、各資料に内在している個々の情報を、緊密に結び付けられるような働きかけを行っているといえる。その結果が研究支援につながっていくという考え方である。
５.２ 当館における情報提供
一方、当館の社史に対する関与といえば、コレクション資料として多数所蔵しているという広報と、資料の検索、貸出ができるといった、図書館の基本的なサービス内容に留まっている。他に新刊の紹介や展示等のテーマに関連して

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資料を選び出したり、社史の資料的価値について説明したりする機会はあるが、いわば受け売り的に知識を伝える場になっているに過ぎない。
コレクションとして所蔵点数が充実し、広報を通じて読者を広げていくことは重要だが、収集すること自体が目的化して、その先の展開を見据えた業務が見出せていない点があることは否めない。
６ 館種による活動の違い
情報提供の在り方、資料に対するアプローチに生じているこの差異は、公共図書館と専門図書館といった館種の違いに関連して見ることも可能であろう。
専門図書館の定義には、公共図書館や大学図書館との区別を機能面から求めるものとして、「組織の目標に向かって活動する人々の情報の需要に応えること」をその特色とし、「収集資料の偏りでも、利用者の限定でもない」とするものがある 17）。
実業史情報センターの試みは、組織内外の人々のために、経済社会の研究という具体的な目的を持って資料を収集し、情報提供する点で、専門図書館的な事業の在り様といえよう。
一方、公共図書館は、図書館法にもあるとおり、その目的を必要な資料・情報の収集、提供といった「行為」そのものに求めていて、具体の内容を選択して決めることが望まれているわけではない。
当館は、自然科学、工学分野のサービスに特化し、専門性の高い資料を収集しているが、このことは先の定義によれば専門図書館の要件ではないし、資料への働きかけによって、特定の目的に沿った情報提供を行っていないという機能面からしても、あくまでも公共図書館の枠に入るものである。
おわりに
本稿は社史と、主として社史をめぐる当館の業務について考察するもので、新たなサービスを具体的に提案するものではない。ただし、課題への対応として、これまでとは異なる視点で資料を見ていくことは可能かもしれない。
例えば、収集対象の資料を「社史」といった出版物の形式ではなく、企業の67歴史的な情報といったような内容面に着目することである。
社史に書かれている内容は、基本的には経済社会における企業の歩み、出来事を記すものである。だが、その一部を取り出せば、必ずしも企業が自らの責任で編纂した社史にだけ記録されているわけではない。社史関連資料として当館で収集しているビジネス書にも、実業家の伝記にも含まれていることはすでに触れた。
また、経営学における教育法としてケースメソッドと呼ぶものがある。これは実際の企業経営の事例を教材に、ディスカッションし、問題点や解決方法を検討していくものである。教材である個々の「ケース」は一般の商業出版物として目にすることは少ないが、多数作成され販売もされている 18)。
「ケース」
は社史を材料に作成される場合もあるし、直接企業の担当者にインタビューを行うものもある。社史のように、企業の経営文化を伝えるといったような、作成する側の意図が含まれたものではないが、企業経営の実際が資料として残される点では、共通の情報といえる。
企業の内部、外部から生み出された情報を総合的に扱うのであれば、社史であるとか、ビジネス書、文献であるといった出版物の形態にこだわらず、例えば、特定の企業や事象をテーマとした幅広い資料の収集や情報提供なども考えられよう。
こうした試みは、一時的な図書館サービスの事例として終わるものかもしれない。しかし、資料に対する働きかけを通して、外部に何か変化、影響をもたらすといった意識を持つきっかけとなる可能性はあると思われる。
注・引用文献・参考文献
1)

経済産業省．
“地域活性化のための「近代化産業遺産群 33」の公表について．
”
経済産業省．http://www.meti.go.jp/press/20071130005/20071130005.html（参照 2010-11-30）
なお、続編も翌年に公開されている。

2)

例えば「京浜工業地帯の重工業化と地域の経済発展を支えた常磐地域の鉱工業の歩みを物語る近代化産業遺産群」といったようなストーリーが作られている。

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3)

経済産業省．近代化産業遺産群 33．経済産業省．2007

4)

行政による地域振興ではないが、類似的な事例に、モータリゼーションの発達とタイヤ販売促進を期して企業が発行したミシュランガイドがある。
日本ミシュランタイヤ．
“日本ミシュランタイヤ-ミシュランガイド/地図・ガイドブック．
” 日本ミシュランタイヤ．
http://www.michelin.co.jp/Home/Maps-Guide/Red-guide/History（参照 2010-11-30）5)一般的には図書館で行わない事業（ビジネス相談、蔵書等とは直接関係のない講演会等）を行うことで、図書館の認知を広めたり、入館者を増やしたりといった間接的アプローチを逆に“受けている”実態はある。

6)

神奈川県立川崎図書館．神奈川県立川崎図書館 30 年史．神奈川県立川崎図書館，1989，p.68-70．

7)神奈川県立川崎図書館．神奈川県立川崎図書館 50 年史．神奈川県立川崎図書館，1989，p.6

8)『会社史総合目録 増補・改訂版』は、1992 年 3 月現在各機関が所蔵している冊数までとなっており、その後追録が発行されている（「社史・経済団体史総合目録追録」31～33 号、「会社史・経済団体史総合目録 追録」34～61 号、「会社史・経済団体史総合目録 追録累積版」）。
なお、おおよそ 17,000 冊としているのは、追録には再掲される分もあるため、正確な数値を出し切れていない。

9)

各業界の中心企業を取り上げたダイヤモンド社の「産業フロンティア物語」シリーズや「ポケット社史」シリーズ（ともに 1960 年代に刊行）、経済界の「Ryu books
ポケット社史」シリーズ（1990 年代刊行）といった新書判で企業の歩みをコンパクトに紹介した資料のほか、「マルサン物語」「サンリオ物語」など「～物語」といったタイトルに特徴付けられるような、一企業の歩みを物語風に綴った資料など。

10) 「「ユニクロ」！監査役実録」「ヤマダ電機の品格」といったある時点での特定の企業の活動を取り上げたものや、「たばこパッケージクロニクル」「まだある。玩具編」など、商品やパッケージの移り変わりをまとめた資料など。
11) こうしたビジネス書は多数出版されているため、選定（購入）するかしないかの線

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引きは難しい。なお実業家の伝記もやはり社史を補完する役割を担うものとして同様に収集している。
12) 国立国会図書館．
“レファレンス協同データベース．
” 国立国会図書館．
http://crd.ndl.go.jp/jp/public/ （参照 2010-11-30）
13) 当館の社史の収集方法は、刊行した企業により自主的に寄贈されて受け入れる場合と、国立国会図書館が自館で受入れた資料のリスト「日本全国書誌」に掲載された社史をチェックし、刊行元の企業に寄贈依頼し受入れる場合の２つが中心である。
また古書販売目録に掲載された社史で、刊行後の時間的経過から、寄贈による入手が不可能と思われるものを購入する場合もある。ただし、購入するとなると、なぜその社史なのか、といった理由づけを求められた場合には、明確な答えが出しにくくなる。予算の枠を決め、長期にわたって一定程度買い続けていくという方法が、コレクションの充実という観点からは最良といえるかもしれない。
14) 渋沢栄一記念財団実業史研究情報センター．
“日本実業史博物館構想．
” 渋沢栄一記念財団実業史研究情報センター．
http://www.shibusawa.or.jp/center/birth/birth2.html （参照 2010-11-30）「～中略～近世以前の經濟史に就きましては他の基礎文化と分化し難いのでありますからこれは他の機關に委ねる事とし、叉挽近の科學を應用した最近代産業は他日建設する機會もあらうと思はれる工業博物館にまかす事とし、此處には青淵翁の一生に因んで丁度その誕生少し前より明治末期に至る我國民の經濟發展を示す所の近世經濟史博物館の建設を提案したのであります。
」
15) 渋沢栄一記念財団実業史研究情報センター．
“社史プロジェクト．
” 渋沢栄一記念財団実業史研究情報センター．
http://www.shibusawa.or.jp/center/shashi/index.html （参照 2010-11-30）
16) 渋沢栄一記念財団実業史研究情報センター．
“社史の楽しみ － 実業史研究情報センターの社史索引プロジェクト”センターだより．
http://www.shibusawa.or.jp/center/newsletter/680.html （参照 2010-11-30）
なお、このデータベースは構築中で、現在は入力が終わった社史の内容紹介を見ることができる。
17) 図書館情報学ハンドブック編集委員会．図書館情報学ハンドブック．丸善，1999，

70p.867-869．
「専門図書館の設置母体の特殊性、収集資料の特定分野への偏向、サービス対象者の限定などを基準とした数多くの定義が提唱されている。ただ、これらの定義は、公共図書館や大学図書館を排除しきれず、専門図書館の領域を明確に描き出しているとはいいがたい。
」（前園主計による執筆部分）
18) 慶応義塾大学大学院経営管理研究科．“慶應ビジネススクール KBS ケース教材[KEIO BUSINESS SCHOOL CASES]．
” 慶応義塾大学大学院経営管理研究科．
http://www.bookpark.ne.jp/kbs/ （参照 2010-11-30）
一橋大学イノベーション研究センター．
“IIR ケーススタディ．
” 一橋大学イノベーション研究センター．
http://www.iir.hit-u.ac.jp/iir-w3/reserch/res_menu.html （参照 2010-11-30）など。無料で閲覧できるものもある。