全法労協だより
全国法律関連労働組合協議会
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h t t p : / / w w w . h o u - ka n . c o m /２０２１年８月５日
No.１２０－目次－

202１年 統一要請行動報告 …･ １ページ

厚生労働省 …………･……… 5 ページ

日本弁護士連合会……………… 1 ページ

最高裁判所 …………･……… 6 ページ

日本税理士会連合会 ……………･ 3 ページ

はじめての統一行動・感想 … 7 ページ

日本弁理士会 ……………･……… 3 ページ

第３５回定期総会の告知 …… 8 ページ

法務省 ……………･……………… 4 ページ

全法労協は６月２１日，２０２１年アンケート集計結果や多くの仲間から寄せられた「声」をもとに，私たちが安心して働き続けられ，働きがいのある職場となるよう，日本弁護士連合会や日本税理士会連合会等に対して要請・申し入れを行いました。（昨年と同様に，新型コロナウイルス感染防止の観点から，例年より規模を縮小しての要請行動となりました。）

日本弁護士連合会
石井邦尚弁護士（事務次長），秋山健業務一課長にご対応いただきました。
当協議会は今年も，全国アンケートの結果をもとに要請。３０年近くアンケートとってきて，そろそろ有効な対策はないものかと迫りました。
新型コロナ感染症対策については，職場でのマスクの不着用，対策不十分職場について，今一度周知徹底の要請。
女性労働者の権利，セクハラ・パワハラについても，各単位会で規則は作ってもらっているが，ひどい実態は現場にある。今年３月，旭川で公証人の職員へのセクハラが判決で認定されたことに触れ，弁護士業界でないにしても，実態を認識してほしいことを申し入れました。
２０２２年１０月からの社会保険の強制適用拡大については，これの徹底と，任意加入職場での加入促進を求めました。
また，裁判のデジタル化について，高齢弁護士はデジタル化に取り残されており，依頼者に対しても問題が生じることを伝え，拙速な進め方に異議を述べました。そして，事務職員問題の委員会の設置要
望について，補助職制度小委員会で活動いただいているものの，幅広くできる委員会に改編することを検討してほしいと申し入れました。（次頁へ続く）

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また，法全連からは，事務職員身分証明書の普及，通称（旧姓）使用の際の柔軟な取扱いについて要望。研修センターからは，コロナ下でもＷＥＢなどで旺盛に研修ができるよう，施策を求めました。
これらに対し石井事務次長より，充実した職員体制は法律事務所にとって非常に重要だとした上で，以下のような回答がありました。
１ 新型コロナ感染症対策
日弁連の予防対策ガイドラインの周知徹底を行う。今のところ，ワクチンの職域接種までは業界的にはやりづらいか，との見解でした。これに対し当協議会からは，ワクチン接種を特別有給休暇とするなど，環境整備を求めました。
２ 労働者の雇用不安・セクハラ・パワハラ対策
労働法規の順守，ハラスメント対策は当然のこと，引き続き啓蒙活動を努力していく。事務職員
採用と活用のポイントについて，広報を充実していきたいとのことで，取り組みの一例として，日弁連セクハラ等相談窓口の資料を配布いただきました。
当協議会からは，大阪での事案として，セクハラ相談員弁護士の態度が悪く二次被害が発生する事態を指摘し，安心して相談できる体制を重ねて申し入れました。
３ 社会保険の強制適用拡大
効果的な周知方法を日弁連で議論している。多くの事業所が社保に入っているという状況が，任意適用が広がる契機にもなると考えているとのこと。
４ 事務職員の研修充実について行革委員会小委員会にフィードバックして検討していきたい。日弁連に事務職員のページがあるということの広報展開もしていくとの回答。
５ 裁判のＩＴ化問題
日弁連としても議論中。ＩＴに詳しくない弁護士の問題は議論になっている。しかし，だからやらないというのは社会的には受け入れられない。苦手な人も取り残さないように，どうサポートしていくかを考えているとのこと。
６ 事務職員問題に関する員会について委員会を増やすのは，これに限らず非現実的。名称は，活動の内容に従って変更するのが自然な流れ。小委員会は研修だけやっていればいいということではないので，内容を伴いつつ対応していきたいとの回答。
最後に吉田議長より，小規模職場では仕方がないということではいずれの問題も改善していかない，具体的施策をお願いしたいと強く伝えて，本年度の要請を終えました。

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日本税理士会連合会
日本税理士会連合会への要請では，総務２課の樋口課長が対応されました。こちらの税理士（会計）職場で働く労働者の労働条件等に関する要請に対しては，「本日の要請内容については，毎年 9 月か 10 月に全国の単位会の総務部長が集まる総務部会の会議が開催されるので，そこで出席者に渡したいと考えています。」という回答でした。
その後少し質疑応答を行い，こちらからは，「コロナ禍における事務所の売上への影響について何か聞いていることはありますか。」「社会保険の士業への強制適用の開始が間近に迫っているが，ぜひ加入してほしい旨啓発してほしい。」
といった意見を述べ，それらに対しては，「今のところ，コロナ禍において在宅勤務をどう整備すべきか，事務所に出勤してくる所員が少なくなる中で事務所をどうやって回すか，といったことが主な議論となっているが，今後はコロナ不況で事業者の廃業が相次ぐと顧問先が減少してくるので，税理士事務所の経営危機という事態が現実のものとなってくる可能性はある。いずれにせよ先行きの見通しは暗い。」「社会保険への加入の啓発を，というお話はよく分かるのですが，当会としては以前より，『職業賠償保険への 100%加入』を目標に活動をしており，未だに全員が加入していない現状がありまして，まずはそちらを達成してから，というところが現状です。」という回答がされました。

日本弁理士会
特許事務所に働く労働者の労働条件等に関する要請を 5 名の全法労協幹事と共に行いました。日本弁理士会からは執行理事の西出眞吾氏，総務部総務課課長の市倉寛之氏，総務部総務課主査の鈴木周氏，総務部総務課主査の雑賀哲也氏の 4 名が応じてくださいました。
幹事の原さんから，①コロナ禍による業績悪化で一方的な不利益変更が行われていないか，
また，コロナ感染状況について把握していることがあれば教えて欲しい，②労働者の雇用の手引き等，労働基準はあるか。なければ作成して貰えないか，③2020 年 10 月から社会保険が強制適用になることを啓発してほしい，と主に３つの点について要望を伝えました。（次頁へ）4 ページ

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弁理士会からは，①コロナに会員が感染した場合弁理士会に届け出るようにはなっていない
し，実際感染情報はあがってきていない。労働者が１名感染したという情報は聞いているが，保健所に直接連絡を取って対応しているようだ。労働者が自宅待機になった場合はおそらくコロナ特別休暇というわけではなく有休消化となっていると思われるが調査したことはない。
②労働者の労働基準を調査したことはない。労働者採用の際，労働条件についてわからないことはそれぞれ弁護士に相談する等しているようだ。雇用の手引きは会員からの要望があれば作成しても構わないが，現在そのような要望はない。③社会保険強制加入の件は厚労省からも説明があり承知している。そもそも求人の際には社会保険完備としないと人が集まらないので，ほとんどの事務所では社会保険に加入していると思われる。５人未満の事務所に対して任意に加入しなさい，とは会の方からは指導できない。という回答をいただきました。
幹事から，「労働条件に不満があっても，声を上げると誰が言ったかわかってしまう規模の小さい職場ほど声を上げにくく，労働環境が悪化する傾向がある。会員からの要望を待つのではなく，雇用の手引き等を作成したりして，会の方から積極的に労働環境を整え，労働者を長く雇用して欲しい。日弁連にも事務員側から長い間要請を続け雇用の手引きが作成されたし，厚労省にも 30 年間要請を続け，社会保険に士業が強制適用となった。会員への指導という形が難しいのであれば『こういう声がありました』という形で伝えるなど工夫して啓発して貰えないだろうか。」と要請しました。本日の要請の件については，会員に伝えますとの回答を得ました。

法務省
１１名の仲間とともに山添拓参議院議員（共産党）の仲介およびサポートのもと，法務省（民事局総務課２名）に対し，参議院会館の会議室にて旭川公証役場におけるハラスメント被害に関する要請を行いました。
はじめに全法労協からの趣旨説明の後，当該の高橋さんより，信頼されるべき公証人からのセクシャルハラスメント被害のなかで苦しみ，職場を追われてしまった状況，そして，やむを得ず訴訟に至り，そのなかで感じてきたこうしたセクハラ被害がなぜ無くならないのかといったジェンダー平等社会に対しての率直な思いを訴え，早急な事件解決と再発防止を求めました。
法務省からは，要請および訴訟の内容は把握していますとしながらも，現在控訴審において係属中の問題であり，事実関係が明らかではないことから，司法判断の確定を待って適切に対応したいということ，また，一般論としては公証人の品位をおとしめるような行為があれば，懲戒等の処分をしています，といった回答に終始しました。
しかしながら，訴訟に至るまで５回に及ぶ団体交渉があり，そのなかでしかるべく適切な調査や指導監督がなされたら，ここまで問題が長期化することなく解決が図られたのではないか，また，訴訟において争いのない，雇用主も認めている不適切な対応があるなか，司法の判断を待つまでもなく，独自に事実調査や再発防止等，当協議会の要請に従い対処すべきことがあるはずであるとして，あくまで静観しようとする法務省の姿勢を問いただしました。（次頁へつづく）

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そして，法務省から今回の訴訟との関係は否定しつつ，また，詳細は申し上げられないとしながら，この間，公証人連合会としてハラスメント研修を実施してきた経過や，公証役場の労働者（書記）も含めて職場に配布している会報に相談窓口の周知を行い，そのなかで問題とされる事例の報告も寄せられているという状況の報告がなされました。
そうしたやりとりのなか，今回の件において担当法務局からの聴き取りや職場からの報告がいつどのようになされたのかあいまいな部分は確認して欲しい，また，実施されたというハラスメント研修がどのようなものであるのかについて，参考にさせてもらいたいという要請をしました。
その他，山添議員から，法律関連職場はハラスメントが起きやすい職場環境である点，また，労働者の尊厳に関わる問題で苦しんできた本人の訴えに真摯に向き合うべきであることが強調されました。また，参加者からも，世間的にも法をつかさどる公証役場においてあってはならない人権侵害であるという点について，真相解明に向けていかに向き合うか，まさに法務省の立場が問われているということで，司法判断待ちにならずに事実の調査確認と再発防止に向けた積極的な対応を繰り返し求めました。

厚生労働省
厚生労働省に対する要請行動は，6 月 21 日ではなく，29 日に法会労事務誉においてオンラインで開催され，幹事の小島さん，田辺さん，浅野さんと原が出席しました。厚労省からは年金局，保険局，労働基準局，雇用環境・均等局の職員がそれぞれ対応しました。
小島さんから，要請書にもあるように大きく 3 項目，事業所の社会保険強制適用について，労働諸法規の遵守について，そして全国一律の最低賃金制度の確立に向けた要請を行いました。
社会保険制度の強制適用については，周知の手立てやその具体的方法，今後の指針や任意適用推進の展望などについて回答を求めました。年金局年金課，保険局保険課からは，厚生労働省のホームページで周知し，チラシなどでも広く呼び掛けていくこと，強制適用の実現状況については一定の期間を要するので，今後も事業所の加入状況ついて注視していくとの回答がありました。
また，今後 100 人未満，50 人未満の事業所についても順次時短労働者も含めた適用拡大を働きかけていく，今後，士業に関して社会保険の強制適用に関する Q＆A などのパンフ作成なども検討していくという回答がありました。
次に，労働諸法規の遵守については，特に現在北海道旭川で係争中である公証人のセクハラ裁判は知っているか，またアンケートの声にも挙がるパラハラ問題などの対応について回答を求めました。
労働基準監督課の職員から，セクハラ裁判のことは承知している，労働基準監督署においてリーフレットやパンフレット等で今後も啓発を図るとの回答でした。また，厚生労働省としても実態調査をしており，ホームページで公開しているとの回答がありました。（次頁へつづく）

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幹事からは，雇用主と労働者が 1 対１の小規模の職場が多い中，ハラスメントの対策だけでなく，根本から防止するためにハラスメント禁止条約（仕事の世界における暴力及びハラスメントの撤廃に関する条約：第 190 号）に批准する方向の検討も必要なのではないかと提言しました。これに対しては，国内の諸法規との整合性も鑑み今後も検討していくとの回答でした。
更に最低賃金については，全国一律の引き上げが必要だとの全法労協の要請に対し，雇用環境・均等局の職員から，さまざまな施策を行っているところであり，全国各地の地域差，賃金格差を考慮すると全国一律の賃上げは現状では難しいとの回答でした。幹事の浅野さんから，与党自民党の最低賃金一元化推進議員連盟のことは知っているか確認を求めたところ，上席に回答者が代わり，承知している，今後も議論の推移を見守っていくとの回答がありました。全法労協としては，ふつうに働けば人間らしい生活ができる全国一律の最低賃金制度を求めていくので，今後も検討してもらいたい旨要請しました。
主に上記 3 点について，およそ 45 分間の要請行動でした。

最高裁判所
執行官室で働く労働者の労働条件改善に向け，最高裁判所へ５名で要請を行い，秘書課２名（小川さん他）が応対されました。
「賃金が上がらない」「人員増を」といった具体的なアンケートの声を伝えながら要請内容を伝えたうえで，回答は例年通り「執行官室に勤務する事務員の雇用を裁判所が行っているわけではないので，直接回答はできない」また「地方裁判所に対しては，種々の機会を通じて一般的指導をおこなっている」との回答が読み上げられました。
そこで，市民の目からは執行官室で働く労働者も裁判所で働く職員と同じであるから，個々の執行官任せではなく，そこで働く労働者が安心して働ける職場環境整備の責任があることをあらためて要請しました。
しかし、以前の要請で最高裁判所として各執行官が雇用する労働者については労働条件を含めた届出及び承認をしているということでよろしいか、との事実確認をしても、今回対応された秘書課の方は把握されていない状況で、要請書の内容含め、具体的な要請内容については承りまして担当に伝えますという回答に終始した対応でした。
結局それ以上の回答は得られず、執行官を管理監督する立場である最高裁判所としての積極的な役割発揮と労働条件整備の周知のお願いをして要請を終えました。

全国労働組合総連合：常任幹事の稲葉美奈子さんにご対応いただきました。
日本司法書士会連合会：コロナ禍を理由に訪問を断られましたが，例年同様，要請書やアンケート結果の周知は行うとの回答を得ました。

日本公証人連合会：コロナ禍を理由に訪問を断られました。

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統一行動に参加して～旭川・公証人役場セクハラ訴訟原告の 高橋康子さん より感想を頂きました～
今回は，統一行動に旭川から参加をさせて頂き，誠に有り難うございました。
参議院会館で行われた要請行動では，法務省側に対し，山添拓議員と共に皆さんと一緒に要請ができた事はとても意義のあることだったと強く感じ，この機会を与えて頂いた事に，深く感謝いたします。
初めての場で，かなり緊張をしていましたが，直前に吉田議長から「自分の思っていることを何でも言っていい，全部言った方がいい」と声を掛けていただき，また山添議員も発言のタイミングを何度も促してくださった事で，勇気を持って思いを発言することができました。
法務省側は，法務局が公証人に対し聞き取りを行ったかどうかをきちんと把握しておらず，訴訟前の団体交渉で組合側は，公証人に対し何度も「法務省なり日本公証人連合会の上部組織に，内容を報告して欲しい」と求めましたが，公証人は「上部から聞き取りや報告を求められていないのだから，こちらからは報告しない」の一点張りだったことを伝え，「当初から法務省側がきちんと対応をしてくださっていれば，訴訟にまでならなかったと私は思っています。」と自分の声で伝えることができました。
この要請行動は，直接相手の目を見て，感情を込めた声で，きちんと向き合い，労働者の声を伝える事ができるという，とても重要な活動だと実感し，人が人に直接伝える，その「人」の持つ力が全法労協の力そのものなのだと感じました。その一員として参加させて頂いたことへの感謝と，何よりも皆様の支えがあってこそ今の私自身があることを，労働組合の皆様に心から感謝いたします。
この度は本当に有り難うございました。

全法労協よりみなさまへ
高橋康子さんが原告となっている公証人役場セクハラ訴訟では，みなさまからのカンパが活動の支えとなっています。これまで多くの方にご協力いただきありがとうございました。引き続き，ご支援のほど宜しくお願い申し上げます。

カンパの振込先
名義人：旭川地方法律関連労働組合
ゆうちょ銀行 通常貯金 記号：19740、番号：13278381（他金融機関からは ゆうちょ銀行 九七八支店（普通）1327838）

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第 35 回定期総会 日にちが決まりました！
【日時】

10 月 24 日(日)【場所】

東京都内（会場は未定）+ WEB 参加

時間は未定（WEB 参加の方法については追ってお知らせします。）

コロナ禍も２年目になり，感染予防（マスク・手洗い・消毒など）も生活習慣の一部となりましたね。
社会全体が十分な補償のないまま自粛を余儀なくされ，心身ともに疲弊している環境の中，みなさまにおかれましては，日々，業務に組合活動に悩みながらも奮闘されていることと思います。
ワクチン接種後の休暇や，感染した場合の賃金補償，コロナ禍における組合活動など，このご時世だからこそ生じる不安や他の組合員の職場での対応を共有し自分の職場や所属する組合に持ち帰るためにも，ぜひ，定期総会にご参加ください。

全法労協の公式 Twitter を開設しました！
今後，随時更新予定です。

https://twitter.com/zenhouroukyou