2020 年 8 月 24 日

MOX 燃料加工施設 事業変更許可申請書

添付書類三の内「ト．火山」補正前後対比表

日本原燃株式会社

補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）

補正前

備 考

添付書類三

添付書類三

赤字：修正箇所ト．火ト．火※ 再処理施設，廃棄物管理施設と内容に違いはな

山山(イ) 検討の基本方針(イ) 検討の基本方針(ロ) 調査及び検討内容(ロ) 調査及び検討内容(１) 文献調査(１) 文献調査(２) 地形調査(２) 地形調査(３) 地質調査(３) 地質調査(４) 火山学的調査(４) 火山学的調査(５) 地球物理学的調査(５) 地球物理学的調査(ハ) 施設に影響を及ぼし得る火山の抽出(ハ) 施設に影響を及ぼし得る火山の抽出(１) 完新世に活動を行った火山(１) 完新世に活動を行った火山(２) 完新世に活動を行っていない火山(２) 完新世に活動を行っていない火山(３) 施設に影響を及ぼし得る火山(３) 施設に影響を及ぼし得る火山

(ニ)

(ニ)

施設に影響を及ぼし得る火山の火山活動に関する個別評
価

施設に影響を及ぼし得る火山の火山活動に関する個別評
価(１) 詳細調査対象火山の抽出(１) 詳細調査対象火山の抽出(２) 十和田(２) 十和田① 巨大噴火の可能性評価① 巨大噴火の可能性評価

ａ．活動履歴ａ．活動履歴ｂ．地質調査及び火山学的調査

ｂ．地質調査及び火山学的調査

ｃ．地球物理学的調査

ｃ．地球物理学的調査

ｄ．巨大噴火の可能性評価のまとめ

ｄ．巨大噴火の可能性評価のまとめ② 最後の巨大噴火以降の火山活動の評価② 最後の巨大噴火以降の火山活動の評価

ａ．活動履歴ａ．活動履歴ｂ．地質調査及び火山学的調査

ｂ．地質調査及び火山学的調査

ｃ．最後の巨大噴火以降の火山活動の評価のまとめ

ｃ．最後の巨大噴火以降の火山活動の評価のまとめ
添付三（ト.火山）－1

い（施設名や章番号等の違いのみ）

2020 年 8 月 24 日

MOX 燃料加工施設 事業変更許可申請書

添付書類三の内「ト．火山」補正前後対比表

補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）

補正前(３) 八甲田山(３) 八甲田山① 巨大噴火の可能性評価① 巨大噴火の可能性評価

ａ．活動履歴ａ．活動履歴ｂ．地質調査及び火山学的調査

ｂ．地質調査及び火山学的調査

ｃ．地球物理学的調査

ｃ．地球物理学的調査

ｄ．巨大噴火の可能性評価のまとめ

ｄ．巨大噴火の可能性評価のまとめ② 最後の巨大噴火以降の火山活動の評価② 最後の巨大噴火以降の火山活動の評価

ａ．活動履歴ａ．活動履歴ｂ．地質調査及び火山学的調査

ｂ．地質調査及び火山学的調査

ｃ．最後の巨大噴火以降の火山活動の評価のまとめ

ｃ．最後の巨大噴火以降の火山活動の評価のまとめ(４) まとめ(４) まとめ(ホ) 火山活動のモニタリング(ホ) 火山活動のモニタリング(１) モニタリング対象火山(１) モニタリング対象火山(２) モニタリング項目(２) モニタリング項目(３) 定期的評価(３) 定期的評価

(ヘ)

(ヘ)

施設の安全性に影響を与える可能性のある火山事象の影

施設の安全性に影響を与える可能性のある火山事象の影

響評価

響評価

(１) 降下火砕物(１) 降下火砕物① 給源を特定できる降下火砕物① 給源を特定できる降下火砕物② 給源不明な降下火砕物② 給源不明な降下火砕物③ 降下火砕物シミュレーション③ 降下火砕物シミュレーション④ 降下火砕物の密度④ 降下火砕物の密度⑤ 設計に用いる降下火砕物の層厚及び密度⑤ 設計に用いる降下火砕物の層厚及び密度(２) その他の火山事象(２) その他の火山事象

参考文献

参考文献

添付三（ト.火山）－2

日本原燃株式会社
備 考

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山(イ) 検討の基本方針

日本原燃株式会社

補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）

補正前
ト．火

添付書類三の内「ト．火山」補正前後対比表

ト．火

備 考

山

(イ) 検討の基本方針

自然現象に対する設計上の考慮として， 想定される自然

自然現象に対する設計上の考慮として，想定される自然現現象が発生した場合においても加工施設（以下，「卜．火象が発生した場合においても加工施設（以下，「ト．火山」では「施設」という。）が安全機能を損なわないことを山」では「施設」という。）が安全機能を損なわないことを確認するため，火山影響の可能性について検討し， 施設の確認するため，火山影響の可能性について検討し，施設の運運用期間中における影響について確認する。

用期間中における影響について確認する。

評価は，立地評価と影響評価の2段階で行う。

評価は，立地評価と影響評価の２段階で行う。

立地評価では，施設に影響を及ぼし得る火山を抽出し，設立地評価では，施設に影響を及ぼし得る火山を抽出し，設計対応不可能な火山事象が施設の運用期間中に影響を及ぼす計対応不可能な火山事象が施設の運用期間中に影響を及ぼす

可能性について評価を行う。施設に影響を及ぼし得る火山の可能性について評価を行う。施設に影響を及ぼし得る火山のうち，設計対応不可能な火山事象の到達可能性範囲に敷地若

うち，設計対応不可能な火山事象の到達可能性範囲に敷地若

しくは敷地近傍が含まれ，過去に巨大噴火が発生した火山に

しくは敷地近傍が含まれ，過去に巨大噴火が発生した火山については，「巨大噴火の可能性評価」を行った上で，「最後ついては，「巨大噴火の可能性評価」を行った上で，「最後の巨大噴火以降の火山活動の評価」を行う。巨大噴火の可能の巨大噴火以降の火山活動の評価」を行う。巨大噴火の可能性が十分に小さいと評価した場合でも，火山活動のモニタリ性が十分に小さいと評価した場合でも，火山活動のモニタリングを行い，施設の運用期間中において巨大噴火の可能性がングを行い，施設の運用期間中において巨大噴火の可能性が十分小さいことを継続的に確認する。ここで，「巨大噴火」

十分に小さいと評価した根拠が維持されていることを確認すとは「原子力発電所の火山影響評価ガイドにおける「設計対る。

記載の適正化

応不可能な火山事象を伴う火山活動の評価」に関する基本的な考え方について」（平成30年3月7日 資料6原子力規制庁）
に従い，地下のマグマが一気に地上に噴出し，大量の火砕流

削除によって広域的な地域に重大かつ深刻な災害を引き起こすよ（火山ガイド改正により「火山ガイドの基本的うな噴火であり，噴火規模としては， 数10km3程度を超えるな考え方」がガイドに盛り込まれたため）ような噴火とする。
影響評価では，施設の安全性に影響を与える可能性のある影響評価では，施設の安全性に影響を与える可能性のある
添付三（ト.火山）－3

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補正前
火山事象について評価を行う。

(ロ) 調査及び検討内容

添付書類三の内「ト．火山」補正前後対比表

日本原燃株式会社

補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）

備 考

火山事象について評価を行う。

(ロ) 調査及び検討内容(１) 文献調査(１) 文献調査

第四紀に活動した火山（以下，「第四紀火山」とい

第四紀に活動した火山（以下，「第四紀火山」という。）のうち，施設に影響を及ぼし得る火山を抽出し，立う。）のうち，施設に影響を及ぼし得る火山を抽出し，立地評価及び影響評価を行うことを目的として，第四紀火山地評価及び影響評価を行うことを目的として，第四紀火山について，敷地を中心とする半径160kmの範囲（以下，について，敷地を中心とする半径160kmの範囲（以下，「地理的領域」という。）を対象に文献調査を実施した。

「地理的領域」という。）を対象に文献調査を実施した。

地理的領域内の第四紀火山の文献調査は，網羅的に年

地理的領域内の第四紀火山の文献調査は，年代，活動様

代，活動様式等が整理されているカタログを用いた。カタ式等が網羅的に整理されているカタログを用いた。カタロ

ログは，「日本の火山（第３版）」（中野ほか編，2013）

グは，「日本の火山（第３版）」（中野ほか編，2013）(１)，「日本活火山総覧（第４版）」（気象庁編，2013）

(１)

(２)

，「第四紀火山岩体・貫入岩体データベース」（西来ほ(２)か編，2012）(３)，「第四紀噴火・貫入活動データベース」

か編，2012）(３)，「第四紀噴火・貫入活動データベース」（西来ほか編，2014）(４)，「日本の第四紀火山カタログ」（西来ほか編，2014）(４)，「日本の第四紀火山カタログ」（第四紀火山カタログ委員会編，1999）(５)，「1万年噴火（第四紀火山カタログ委員会編，1999）(５)，「１万年噴火

イベントデータ集」（産業技術総合研究所地質調査総合セ

イベントデータ集」（産業技術総合研究所地質調査総合センター編，2017）(６)及び各種の「地質図幅」である。まンター編，2017）(６)及び各種「地質図幅」である。また，た，カタログの引用文献等についても収集し，加えて，カタログの引用文献等についても収集し，加えて，「海域「海域火山データベース」（海上保安庁海洋情報部）(７)，

火山データベース」（海上保安庁海洋情報部）(７)，「日本「日本の主要第四紀火山の積算マグマ噴出量階段図」（山の主要第四紀火山の積算マグマ噴出量階段図」（山元，元，2015）(８) 及び「新編2015）(８) 及び「新編火山灰アトラス」（町田・新

記載の適正化，「日本活火山総覧（第４版）」（気象庁編，2013），「第四紀火山岩体・貫入岩体データベース」（西来ほ火山灰アトラス」（町田・新井，井，2011）(９)についても文献調査を実施した。さらに，文2011）(９)についても文献調査を実施した。さらに，文献収献収集の更なる網羅性向上のため，補足的に国内外の主な集の更なる網羅性向上のため，補足的に国内外の主な科学

科学技術系論文データベースを用いて，地理的領域内の第技術系論文データベースを用いて，地理的領域内の第四紀
添付三（ト.火山）－4削除2020 年 8 月 24 日

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補正前

補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）

四紀火山に関する論文等について文献調査を実施した。

火山に関する論文等について文献調査を実施した。

なお，降下火砕物については，上記文献を用いて，地理的領域外の火山についても文献調査を実施した。

的領域外の火山についても文献調査を実施した。
また，施設に影響を及ぼし得る火山のうち，設計対応不可能な火山事象の到達可能性範囲に敷地若しくは敷地近傍可能な火山事象の到達可能性範囲に敷地若しくは敷地近傍が含まれる火山については，地球物理学的調査の知見や近が含まれる火山については，地球物理学的調査の知見や近い将来の巨大噴火の発生可能性についても文献調査を実施

い将来の巨大噴火の発生可能性についても文献調査を実施

した。

した。

(２) 地形調査(２) 地形調査

主に国土地理院で撮影された空中写真及び同院発行の地

主に国土地理院撮影の空中写真及び同院発行の地形図を形図を使用して空中写真判読を行い，敷地を中心とする半使用して空中写真判読を行い，敷地を中心とする半径30km

径30kmの範囲及びその周辺地域において，第四紀火山の可の範囲及びその周辺地域において，第四紀火山の可能性が能性がある地形の有無を把握した。

ある地形の有無を把握した。
(３) 地質調査

地理的領域内の第四紀火山の噴出物を対象に地表踏査等

地理的領域内の第四紀火山の噴出物を対象に地表踏査等を実施し，敷地を中心とする半径30kmの範囲及びその周辺を実施し，敷地を中心とする半径30kmの範囲及びその周辺地域において，噴出物の種類，分布，第四紀火山の活動時

地域において，噴出物の種類，分布，第四紀火山の活動時期等を把握した。

期等を把握した。

(４) 火山学的調査(４) 火山学的調査

地質調査において確認した降下火砕物及び火砕流堆積物
を対象に堆積物の厚さ，空間分布等を把握した。
(５) 地球物理学的調査

備 考

なお，降下火砕物については，上記文献を用いて，地理

また，施設に影響を及ぼし得る火山のうち，設計対応不(３) 地質調査

日本原燃株式会社

地質調査において確認した降下火砕物及び火砕流堆積物を対象に，堆積物の厚さ，空間分布等を把握した。
(５) 地球物理学的調査

施設に影響を及ぼし得る火山のうち，設計対応不可能な施設に影響を及ぼし得る火山のうち，設計対応不可能な火山事象の到達可能性範囲に敷地若しくは敷地近傍が含ま

火山事象の到達可能性範囲に敷地若しくは敷地近傍が含まれる火山を対象に，地震波速度構造，比抵抗構造，地震活れる火山を対象に，地震波速度構造，比抵抗構造，地震活

動及び地殻変動に関する検討を実施し，現在のマグマ溜ま動及び地殻変動に関する検討を実施し，現在のマグマ溜ま
添付三（ト.火山）－5

記載の適正化2020 年 8 月 24 日

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補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）補正前りの状況について把握した。

りの状況について把握した。

(ハ) 施設に影響を及ぼし得る火山の抽出(ハ) 施設に影響を及ぼし得る火山の抽出

備 考

地理的領域内の第四紀火山の分布を添３－ト第１表及び添地理的領域内の第四紀火山の分布を添３－ト第１表及び添図表の修正

３－ト第１図に，火山地質図を添３－ト第２図に示す。地理３－ト第１図に，火山地質図を添３－ト第２図に示す。地理（中野ほか（2013）WEB 版の更新を反映）

的領域内には43の第四紀火山が分布する。敷地が位置する下的領域内には48の第四紀火山が分布する。敷地が位置する下記載の適正化北半島は，北側は津軽海峡に，東側は太平洋に，西側は陸奥

北半島は，北側は津軽海峡に，東側は太平洋に，西側は陸奥（中野ほか（2013）WEB 版の更新を反映）

湾にそれぞれ面している。敷地は，下北半島南部の太平洋側

湾にそれぞれ面している。敷地は，下北半島南部の太平洋側に位置し，この位置は火山フロントの前弧側（東方）にあに位置し，この位置は火山フロントの前弧側（東方）にある。

る。

地理的領域内の第四紀火山の形式，活動年代及び最後の活地理的領域内の第四紀火山の形式，活動年代及び最後の活動からの経過期間を添３－ト第２表に示す。これらの火山に

動からの経過期間を添３－ト第２表に示す。これらの火山に表の修正ついて，施設に影響を及ぼし得る火山を抽出した。

ついて，施設に影響を及ぼし得る火山を抽出した。

（中野ほか（2013）WEB 版の更新を反映）(１) 完新世に活動を行った火山(１) 完新世に活動を行った火山「日本の火山（第３版）」（中野ほか編，2013）(１)及び「日本の火山（第３版）」（中野ほか編，2013）(１)及び「日本活火山総覧（第４版）」（気象庁編，2013）(２)を参「日本活火山総覧（第４版）」（気象庁編，2013）(２)を参照し，地理的領域内の第四紀火山のうち，完新世に活動を照し，地理的領域内の第四紀火山のうち，完新世に活動を行った火山（以下，「活火山」という。）を抽出した。

行った火山（以下，「活火山」という。）を抽出した。

ほっかいどうこまがたけ

えさん

おそれざん

いわきさん

そ の 結 果 ， 北海道駒ヶ岳 ， 恵山 ， 恐 山 ， 岩木山 ， 北
はっこうだ

八甲田火山群（気象庁編（2013）(２)による「八甲田山」にと わ だ

あき たや けやま

はちまんたい相当する。），十和田，秋田焼山，八幡平火山群（気象庁
いわてさん

編（2013）(２)による「八幡平」に相当する。），岩手山及
あきたこまがたけ

ほっかいどうこまがたけ

えさん

おそれざん

いわきさん

そ の 結 果 ， 北海道駒ヶ岳 ， 恵山 ， 恐 山 ， 岩木山 ， 北
はっこうだ

八甲田火山群（気象庁編（2013）(２)による「八甲田山」にと わ だ

あき たや けやま

はちまんたい相当する。），十和田，秋田焼山，八幡平火山群（気象庁
いわてさん

編（2013）(２)による「八幡平」に相当する。），岩手山及
あきたこまがたけび秋田駒ヶ岳の10火山を施設に影響を及ぼし得る火山としび秋田駒ヶ岳の10火山を完新世に活動を行った火山としてて抽出した。

抽出した。

(２) 完新世に活動を行っていない火山
完新世に活動を行っていない火山（33火山）について，記載の適正化(２) 完新世に活動を行っていない火山
完新世に活動を行っていない火山（38火山）について，
添付三（ト.火山）－6

記載の適正化2020 年 8 月 24 日

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日本原燃株式会社

補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）

補正前

備 考

「日本の火山（第３版）」（中野ほか編，2013）(１)等の記「日本の火山（第３版）」（中野ほか編，2013）(１)等の記（中野ほか（2013）WEB 版の更新を反映）

載年代から，最後の噴火から現在までの経過期間の方が，載年代に基づき，最後の噴火から現在までの経過期間の方

記載の適正化

全活動期間あるいは活動期間内の最大休止期間よりも短いが，全活動期間あるいは活動期間内の最大休止期間よりもとみなせる場合は，将来の活動可能性が否定できない火山

短いとみなせる場合は，将来の活動可能性が否定できないと評価した。

火山と評価した。
よこつだけ

むつ ひう ちだけ

たしろだけ

ふじさわもりよこつだけ

その結果，横津岳，陸奥燧岳，田代岳，藤沢森，南八甲
たまがわ

にゅうとう

たかくら

たしろだけ

ふじさわもりたまがわ

田火山群，八甲田カルデラ，玉川カルデラ， 乳 頭 ・高倉

田火山群，八甲田カルデラ，先十和田，玉川 カルデラ，

かようだけ

あみはり

及び荷葉岳の９火山を将来の活動可能性が否定できない火

にゅうとう

たかくら

かようだけ

網張火山群， 乳 頭 ・高倉及び荷葉岳の11火山を将来の活山として抽出した。
(３) 施設に影響を及ぼし得る火山

むつ ひう ちだけ

その結果，横津岳，陸奥燧岳，田代岳，藤沢森，南八甲
記載の適正化
（中野ほか（2013）WEB 版の更新を反映）

動可能性が否定できない火山として抽出した。
(３) 施設に影響を及ぼし得る火山

施設に影響を及ぼし得る火山として，「(ハ) (１) 完新

施設に影響を及ぼし得る火山として，「(ハ) (１) 完新世に活動を行った火山」及び「(ハ) (２) 完新世に活動を世に活動を行った火山」及び「(ハ) (２) 完新世に活動を行っていない火山」より，北海道駒ヶ岳，横津岳，恵山，

行っていない火山」より，北海道駒ヶ岳，恵山，恐山，岩恐山，岩木山，北八甲田火山群，十和田，秋田焼山，八幡木山，北八甲田火山群，十和田，秋田焼山，八幡平火山

平火山群，岩手山，秋田駒ヶ岳，陸奥隧岳，田代岳，藤沢群，岩手山，秋田駒ヶ岳，横津岳，陸奥燧岳，田代岳，藤森，南八甲田火山群，八甲田カルデラ，玉川カルデラ，乳沢森，南八甲田火山群，八甲田カルデラ，先十和田，玉川

記載の適正化頭・高倉及び荷葉岳の19火山を抽出した。

カルデラ，網張火山群，乳頭・高倉及び荷葉岳の21火山を（中野ほか（2013）WEB 版の更新を反映）

記載の適正化（横津岳の記載位置の修正）

抽出した。

(ニ)

施設に影響を及ぼし得る火山の火山活動に関する個別評
価(１) 詳細調査対象火山の抽出(ニ)

施設に影響を及ぼし得る火山の火山活動に関する個別評
価(１) 詳細調査対象火山の抽出施設に影響を及ぼし得る火山（19火山）について，活動

施設に影響を及ぼし得る火山（21火山）について，活動履歴に関する文献調査により，立地評価の対象となる設計履歴に関する文献調査により，立地評価の対象となる設計対応不可能な火山事象の発生実績，過去最大規模の噴火に対応不可能な火山事象の発生実績，過去最大規模の噴火による火山噴出物の敷地への到達可能性等について添３－ト

よる火山噴出物の敷地への到達可能性等について添３－ト
添付三（ト.火山）－7

記載の適正化
（中野ほか（2013）WEB 版の更新を反映）

表の修正（中野ほか（2013）WEB 版の更新）

2020 年 8 月 24 日

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補正前
第３表に整理した。

添付書類三の内「ト．火山」補正前後対比表

日本原燃株式会社

補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）

備 考

第３表に整理した。

火砕物密度流については，敷地近傍では火砕流堆積物の

火砕物密度流については，敷地近傍では火砕流堆積物の分布は認められないものの，十和田及び八甲田カルデラの分布は認められないものの，十和田及び八甲田カルデラの過去最大規模の噴火における火砕流の到達可能性範囲に敷過去最大規模の噴火における火砕流の到達可能性範囲に敷地若しくは敷地近傍が含まれる（添３－ト第３図，添３－

地若しくは敷地近傍が含まれる（添３－ト第３図，添３－

図表の修正

ト第４図参照）。一方，十和田及び八甲田カルデラ以外のト第４図参照）。一方，十和田及び八甲田カルデラ以外の（工藤ほか（2019）の反映）

施設に影響を及ぼし得る火山については，発生実績や敷地施設に影響を及ぼし得る火山については，発生実績や敷地からの離隔等より，火砕物密度流が敷地に到達する可能性からの離隔等より，火砕物密度流が敷地に到達する可能性

は十分に小さいと評価した。

は十分に小さいと評価した。

がんせつ

がんせつ

溶岩流，岩屑なだれ，地滑り及び斜面崩壊については，

溶岩流，岩屑なだれ，地滑り及び斜面崩壊については，敷地から50km以内に分布する恐山及び八甲田カルデラが評

敷地から50km以内に分布する恐山及び八甲田カルデラが評

価対象火山となる。恐山については，溶岩流，岩屑なだ

価対象火山となる。恐山については，溶岩流，岩屑なだ

れ，地滑り及び斜面崩壊に伴う堆積物は敷地周辺には分布

れ，地滑り及び斜面崩壊に伴う堆積物は敷地周辺には分布しない。一方，八甲田カルデラについては，溶岩流，岩屑しない。一方，八甲田カルデラについては，溶岩流，岩屑

なだれ，地滑り及び斜面崩壊の発生実績が認められない。

なだれ，地滑り及び斜面崩壊の発生実績が認められない。

その他の17火山については，敷地から50km以内に分布しな

その他の19火山については，敷地から50km以内に分布しな

記載の適正化いことから，評価対象外である。したがって，これらの火いことから，評価対象外である。したがって，これらの火（中野ほか（2013）WEB 版の更新を反映）

山事象が敷地に到達する可能性は十分に小さいと評価し山事象が敷地に到達する可能性は十分に小さいと評価した。

た。

新しい火口の開口及び地殻変動については，敷地が，施新しい火口の開口及び地殻変動については，敷地が，施設に影響を及ぼし得る火山の過去の火口及びその近傍に位設に影響を及ぼし得る火山の過去の火口及びその近傍に位置しないこと，並びに火山フロントより前弧側（東方）に置しないこと，並びに火山フロントより前弧側（東方）に位置することから，これらの火山事象が敷地において発生

位置することから，これらの火山事象が敷地において発生する可能性は十分に小さいと評価した。

する可能性は十分に小さいと評価した。

以上のことから，施設に影響を及ぼし得る火山（19火以上のことから，施設に影響を及ぼし得る火山（21火山）の火砕物密度流以外の設計対応不可能な火山事象は，

山）の火砕物密度流以外の設計対応不可能な火山事象は，
添付三（ト.火山）－8

記載の適正化
（中野ほか（2013）WEB 版の更新を反映）

2020 年 8 月 24 日

MOX 燃料加工施設 事業変更許可申請書
補正前

添付書類三の内「ト．火山」補正前後対比表

補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）

過去最大規模の噴火を想定しても，施設に影響を及ぼす可

過去最大規模の噴火を想定しても，施設に影響を及ぼす可能性は十分小さいと評価した。

能性は十分小さいと評価した。

一方，火砕物密度流については，敷地及び敷地近傍が十一方，火砕物密度流については，敷地及び敷地近傍が十和田及び八甲田カルデラの火砕流の到達可能性範囲に含ま

和田及び八甲田カルデラの火砕流の到達可能性範囲に含まれることから，十和田及び八甲田カルデラについて，詳細れることから，十和田及び八甲田カルデラについて，詳細な調査・検討を実施した。なお，八甲田カルデラについてな調査・検討を実施した。なお，八甲田カルデラについて

は，隣接する南八甲田火山群及び北八甲田火山群を含めては，隣接する南八甲田火山群及び北八甲田火山群を含めて「八甲田山」として詳細な調査・検討を実施した。

「八甲田山」として詳細な調査・検討を実施した。

(２) 十和田備 考(２) 十和田気象庁編（2013）(２)によると，十和田は先カルデラ成層気象庁編（2013）(２)によると，十和田は先カルデラ成層

火山群，十和田カルデラ及び後カルデラ成層火山・溶岩ド

火山群，十和田カルデラ及び後カルデラ成層火山・溶岩ドームからなるとしている。その活動は，Hayakawa（1985）

ームからなるとしている。その活動は，Hayakawa（1985）

(10)

(10)

ラ期に区分されるとしている。

ラ期に区分されるとしている。

によると，先カルデラ期，カルデラ形成期及び後カルデによると，先カルデラ期，カルデラ形成期及び後カルデ

Hayakawa（1985）(10)及び工藤ほか（2011）(11)によると，

Hayakawa（1985）(10)及び工藤ほか（2011）(11)によると，

カルデラ形成期に火砕流を伴う規模の大きな噴火を３回

カルデラ形成期に火砕流を伴う規模の大きな噴火を３回

おくせ

日本原燃株式会社

おおふどう

おくせ

おおふどう

（十和田奥瀬火砕流，十和田大不動火砕流，十和田八戸火（十和田奥瀬火砕流，十和田大不動火砕流，十和田八戸火砕流）起こしている（添３－ト第５図参照）。

砕流）起こしている（添３－ト第５図参照）。

一方，Yamamoto et al.（2018）(12)は，地球化学的特徴か

一方，Yamamoto et al.（2018）(12)は，地球化学的特徴から十和田奥瀬火砕流を噴出した噴火を先カルデラ期とみなら十和田奥瀬火砕流を噴出した噴火を先カルデラ期とみなすとしており，知見が分かれている（添３－ト第６図参すとしており，見解が分かれている（添３－ト第６図参

照）。

照）。

Hayakawa（1985）(10)によると，後カルデラ期に毛馬内火

Hayakawa（1985）(10)によると，後カルデラ期に毛馬内火砕流（見かけの噴出量は約５km3）を噴出したとしている。

砕流（見かけの噴出量は約５km3）を噴出したとしている。

これらの噴火のうち巨大噴火に該当する噴火は，十和田

これらの噴火のうち巨大噴火に該当する噴火は，十和田

大不動火砕流（見かけの噴出量は約40km3(10)）及び十和田

大不動火砕流（見かけの噴出量は約40km3(10)）及び十和田
添付三（ト.火山）－9

記載の適正化2020 年 8 月 24 日

MOX 燃料加工施設 事業変更許可申請書
補正前

添付書類三の内「ト．火山」補正前後対比表

補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）

八戸火砕流（見かけの噴出量は約40km3(10)）を噴出した噴八戸火砕流（見かけの噴出量は約40km3(10)）を噴出した噴火（以下，それぞれを「噴火エピソードＮ」及び「噴火エ火（以下，それぞれを「噴火エピソードＮ」及び「噴火エピソードＬ」という。）である。したがって，この２回のピソードＬ」という。）である。したがって，この２回の巨大噴火と最後の巨大噴火（噴火エピソードＬ）以降の噴巨大噴火と最後の巨大噴火（噴火エピソードＬ）以降の噴火を対象に評価を実施した。

火を対象に評価を実施した。

なお，十和田奥瀬火砕流（見かけの噴出量は約

なお，十和田奥瀬火砕流（見かけの噴出量は約10km3(10)）を噴出した噴火は巨大噴火に該当しないが，噴10km3(10)）を噴出した噴火は巨大噴火に該当しないが，噴火の様式と規模に基づきカルデラ形成期として整理した。

火の様式と規模に基づきカルデラ形成期として整理した。

① 巨大噴火の可能性評価
ａ．活動履歴① 巨大噴火の可能性評価
ａ．活動履歴

工藤ほか（2011）(11)によると，現在の活動期である後工藤ほか（2011）(11)によると，現在の活動期である後カルデラ期は，高頻度（噴火間隔3400年以下）かつ一回カルデラ期は，高頻度（噴火間隔3400年以下）かつ一回の噴出量が2.5DREkm3以下であり，カルデラ形成期の低頻の噴出量が2.5DREkm3以下であり，カルデラ形成期の低頻度 （ 噴 火 間 隔 22000 年 ～ 4000 年 ） か つ 一 回 の 噴 出 量

度 （ 噴 火 間 隔 22000 年 ～ 4000 年 ） か つ 一 回 の 噴 出 量

1.2DREkm3～20.3DREkm3とは異なるとしている（添３－ト

1.2DREkm3～20.3DREkm3とは異なるとしている（添３－ト

第５図参照）。一方で，十和田の10万年前以降のマグマ

第５図参照）。一方で，十和田の10万年前以降のマグマ

供給率はほぼ一定であり，また，後カルデラ期は先カル

供給率はほぼ一定であり，また，後カルデラ期は先カル

デラ期後期と活動様式が類似していることから，今後マデラ期後期と活動様式が類似していることから，今後マグマ供給率が減少しなければ，長期的（数万年スケー

グマ供給率が減少しなければ，長期的（数万年スケー

ル）には再びカルデラ形成期に移行する可能性が指摘さル）には再びカルデラ形成期に移行する可能性が指摘されるとしている。しかし，過去の活動履歴から，大規模れるとしている。しかし，過去の活動履歴から，大規模噴火の前には数万年にわたって局在的な低噴出率期（噴噴火の前には数万年にわたって局在的な低噴出率期（噴火エピソードＮの前は0.07DREkm3/千年，噴火エピソード

火エピソードＮの前は0.07DREkm3/千年，噴火エピソード

Ｌの前は0.12DREkm3/千年）が先行するとしており，現在

Ｌの前は0.12DREkm3/千年）が先行するとしており，現在の 活 動 は ， 約 15000 年 間 に わ た っ て 高 噴 出 率 期の 活 動 は ， 約 15000 年 間 に わ た っ て 高 噴 出 率 期(0.70DREkm3/千年)にあり，噴出量１DREkm3以下の小規模(0.70DREkm3/千年)にあり，噴出量１DREkm3以下の小規模
添付三（ト.火山）－10

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備 考

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補正前

添付書類三の内「ト．火山」補正前後対比表

補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）

噴火も数多く発生していることから，現状ではカルデラ噴火も数多く発生していることから，現状ではカルデラ

形成期のような状態に至っていないと考えられるとして形成期のような状態に至っていないと考えられるとしている。したがって，今後も短期的（数百年～数千年スケいる。したがって，今後も短期的（数百年～数千年スケール）には，過去15000年間と同様な活動が継続すると推ール）には，過去15000年間と同様な活動が継続すると推定され，仮に，今後カルデラ形成を伴う大規模噴火が発定され，仮に，今後カルデラ形成を伴う大規模噴火が発生するとしても数万年先になると予想されるとしてい生するとしても数万年先になると予想されるとしている。なお，工藤ほか（2011）(11)の「カルデラ形成を伴うる。なお，工藤ほか（2011）(11)の「カルデラ形成を伴う大規模噴火」は，「巨大噴火」に相当する。

大規模噴火」は，「巨大噴火」に相当する。

一方，Yamamoto et al.（2018）(12)において，階段ダイ

一方，Yamamoto et al.（2018）(12)において，階段ダイ

アグラム（添３－ト第６図参照）が示されており，これアグラム（添３－ト第６図参照）が示されており，これに基づき噴出率の傾向を確認した結果，カルデラ形成期に基づき噴出率の傾向を確認した結果，カルデラ形成期の巨大噴火前は低噴出率期（噴火エピソードＮの前は約の巨大噴火前は低噴出率期（噴火エピソードＮの前は約0.11DREkm3/千年，噴火エピソードＬの前は約0.15DREkm3/

0.11DREkm3/千年，噴火エピソードＬの前は約0.15DREkm3/

千年）であるが，現在の後カルデラ期は高噴出率期(約千年）であるが，現在の後カルデラ期は高噴出率期(約0.71DREkm3/ 千 年 ) と な っ て い る 。 こ れ は ， 工 藤 ほ か

0.71DREkm3/ 千 年 ) と な っ て い る 。 こ れ は ， 工 藤 ほ か（2011）(11)による噴出率の傾向と同様である。

（2011）(11)による噴出率の傾向と同様である。

また， 文献調査により， 十和田における近い将来のまた，文献調査により，十和田における近い将来の巨巨大噴火の発生可能性に言及した文献について調査した

大噴火の発生可能性に言及した文献について調査した結結果，現状，巨大噴火が起こる可能性があるとする知見

果，高橋（2008）(13) 及び工藤ほか（2011）(11) には，現は認められなかった。

状，巨大噴火の可能性が低いとする主旨の知見は認めら

ｂ．地質調査及び火山学的調査
十和田における巨大噴火に伴う２回の大規模火砕流

日本原燃株式会社
備 考れるが，巨大噴火が起こる可能性があるとする知見は認記載の充実められない。また，十和田火山防災協議会（2018）(14)に（高橋（2008），工藤ほか（2011），十和田火よる十和田火山災害想定影響範囲図においても，巨大噴山防災協議会（2018）の知見について記載を火を想定していない。

追加）

ｂ．地質調査及び火山学的調査
十和田における巨大噴火に伴う２回の大規模火砕流
添付三（ト.火山）－112020 年 8 月 24 日

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添付書類三の内「ト．火山」補正前後対比表

補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）

補正前（十和田大不動火砕流及び十和田八戸火砕流）の噴出物（十和田大不動火砕流及び十和田八戸火砕流）の噴出物を対象に調査を実施し，その分布を確認した。十和田近を対象に調査を実施し，その分布を確認した。十和田近傍から敷地を中心とした地域にかけての地質柱状図を添

傍から敷地を中心とした地域にかけての地質柱状図を添

３－ト第７図に示す。なお，巨大噴火には該当しないも

３－ト第７図に示す。なお，巨大噴火には該当しないものの，十和田奥瀬火砕流は敷地には到達していないことのの，十和田奥瀬火砕流は敷地には到達していないことを確認した。

を確認した。

（ａ) 十和田大不動火砕流(ａ) 十和田大不動火砕流

十和田大不動火砕流を伴う巨大噴火では，火砕流の十和田大不動火砕流を伴う巨大噴火では，火砕流の噴出に先立って爆発的噴火に伴う降下火砕物（十和田

噴出に先立って爆発的噴火に伴う降下火砕物（十和田

きりだ

きりだ

切田 テフラ）が噴出しており，火砕流堆積物の直下

切田 テフラ）が噴出しており，火砕流堆積物の直下に，この堆積物が認められる。十和田大不動火砕流堆に，この堆積物が認められる。十和田大不動火砕流堆積物及び十和田切田テフラの分布を添３－ト第８図に積物及び十和田切田テフラの分布を添３－ト第８図に

示す。

示す。
たかほこ

十 和 田 大 不 動 火 砕 流 堆 積 物 は ， 六 ヶ 所 鷹架 西
め の こ したかほこ

十 和 田 大 不 動 火 砕 流 堆 積 物 は ， 六 ヶ 所 鷹架 西
め の こ し（Loc.33）及び野辺地目ノ越１（Loc.50）において，（Loc.33）及び野辺地目ノ越１（Loc.50）において，ローム層中に軽石混じり火山灰層（火砕流堆積物）がローム層中に軽石混じり火山灰層（火砕流堆積物）が層厚約16cm及び約３cmのパッチ状として認められる。

層厚約16cm及び約３cmのパッチ状として認められる。

また，敷地を含むさらに北方の地域では，層相からまた，敷地を含むさらに北方の地域では，層相から火砕流堆積物と判断できないものの，ローム層中に十火砕流堆積物と判断できないものの，ローム層中に十和田大不動火砕流起源に対比される径約１cm以下の軽和田大不動火砕流起源に対比される径約１cm以下の軽石が認められ，敷地内（Loc.26）においては最大平均石が認められ，敷地内（Loc.26）においては最大平均

粒径約４mmの軽石が認められる（添３－ト第９図参

粒径約４mmの軽石が認められる（添３－ト第９図参

照）。

照）。

したがって，十和田大不動火砕流は敷地に到達した

したがって，十和田大不動火砕流は敷地に到達した可能性が高いと考えられるが，火砕流堆積物の分布及可能性が高いと考えられるが，火砕流堆積物の分布及びその層相の特徴より，敷地はその到達末端に位置すびその層相の特徴より，敷地はその到達末端に位置す
添付三（ト.火山）－12

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備 考

2020 年 8 月 24 日

MOX 燃料加工施設 事業変更許可申請書
補正前ると評価した。一方，十和田切田テフラは，北方に向
さびしろ

添付書類三の内「ト．火山」補正前後対比表

補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）ると評価した。一方，十和田切田テフラは，北方に向
さびしろ

かって層厚を減じ，東北淋代 ２（Loc.19），六ヶ所

かって層厚を減じ，東北淋代 ２（Loc.19），六ヶ所

ひらぬま

ひらぬま

認した。

認した。

平沼１（Loc．23）等において層厚約３cm～約７cmで確(ｂ) 十和田八戸火砕流

平沼１（Loc．23）等において層厚約３cm～約７cmで確(ｂ) 十和田八戸火砕流

十和田八戸火砕流を伴う巨大噴火では，火砕流の噴十和田八戸火砕流を伴う巨大噴火では，火砕流の噴出に先立って爆発的噴火に伴う降下火砕物（十和田八出に先立って爆発的噴火に伴う降下火砕物（十和田八戸テフラ）が噴出しており，火砕流堆積物の直下に，

戸テフラ）が噴出しており，火砕流堆積物の直下に，この堆積物が認められる。十和田八戸火砕流堆積物及この堆積物が認められる。十和田八戸火砕流堆積物及び十和田八戸テフラの分布を添３－ト第10図に示す。

び十和田八戸テフラの分布を添３－ト第10図に示す。

十和田八戸火砕流堆積物は，塊状無層理で淘汰が悪十和田八戸火砕流堆積物は，塊状無層理で淘汰が悪く，軽石を主体として褐灰～灰白色火山灰の基質からく，軽石を主体として褐灰～灰白色火山灰の基質からなる。敷地近傍では，ローム層中に軽石混じり火山灰なる。敷地近傍では，ローム層中に軽石混じり火山灰層（火砕流堆積物）が層厚約５cm～約20cmのパッチ状層（火砕流堆積物）が層厚約５cm～約20cmのパッチ状として認められ，敷地内（Loc.26）においても，層厚として認められ，敷地内（Loc.26）においても，層厚約20cmのパッチ状を呈する火砕流堆積物として確認し約20cmのパッチ状を呈する火砕流堆積物として確認した（添３－ト第９図参照）。

た（添３－ト第９図参照）。

また，敷地より北方の地域では，層相から火砕流堆

また，敷地より北方の地域では，層相から火砕流堆積物と判断できないものの，ローム層中に十和田八戸

積物と判断できないものの，ローム層中に十和田八戸

火砕流起源に対比される径約１cm以下の軽石が認めら

火砕流起源に対比される径約１cm以下の軽石が認めら

れる。

れる。

したがって，十和田八戸火砕流は敷地に到達したとしたがって，十和田八戸火砕流は敷地に到達したと考えられるが，火砕流堆積物の分布及びその層相の特考えられるが，火砕流堆積物の分布及びその層相の特徴より，敷地はその到達末端に位置すると評価した。

徴より，敷地はその到達末端に位置すると評価した。

一方，十和田八戸テフラは，北方に向かい急激に層厚

一方，十和田八戸テフラは，北方に向かい急激に層厚を減じ，三沢市野口（Loc.17）より北方では確認できを減じ，三沢市野口（Loc.17）より北方では確認でき
添付三（ト.火山）－13

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備 考

2020 年 8 月 24 日

MOX 燃料加工施設 事業変更許可申請書補正前ない。
ｃ．地球物理学的調査

添付書類三の内「ト．火山」補正前後対比表

補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）ない。
ｃ．地球物理学的調査

下司（2016）(13)によると，大規模噴火が発生するため下司（2016）(15)によると，大規模噴火が発生するためには，その火山のシステムにあらかじめマグマを蓄積さには，その火山のシステムにあらかじめマグマを蓄積させておくことが必要であるとしており，この大規模噴火

せておくことが必要であるとしており，この大規模噴火を引き起こすマグマシステムは，下部地殻物質の部分溶を引き起こすマグマシステムは，下部地殻物質の部分溶融等による珪長質メルトの生成，発生したメルトの分融等による珪長質メルトの生成，発生したメルトの分

離・上昇，上部地殻への集積等が起こり，地殻全体に広離・上昇，上部地殻への集積等が起こり，地殻全体に広がる巨大で複雑なシステムであると考えられるとしていがる巨大で複雑なシステムであると考えられるとしている。また，物理探査（地球物理学的調査）によってカルる。また，物理探査（地球物理学的調査）によってカルデラ火山の地下に検出されつつある低速度領域や低比抵

デラ火山の地下に検出されつつある低速度領域や低比抵

抗領域は，このような部分溶融した貫入岩体の複合体を抗領域は，このような部分溶融した貫入岩体の複合体を見ていると考えられるとしており，カルデラの陥没量と見ていると考えられるとしており，カルデラの陥没量とカルデラ形成噴火の噴出量がほぼ一致するとしている。

カルデラ形成噴火の噴出量がほぼ一致するとしている。

なお，下司（2016）(13)の「大規模噴火」の噴火規模は，なお，下司（2016）(15)の「大規模噴火」の噴火規模は，「巨大噴火」の噴火規模を包含する。

「巨大噴火」の噴火規模を包含する。

以上のことから，巨大噴火に直接寄与する上部地殻に以上のことから，巨大噴火に直接寄与する上部地殻におけるマグマ溜まりは，カルデラを超える範囲まで部分

おけるマグマ溜まりは，カルデラを超える範囲まで部分

溶融域が広がっていると考えられるため，巨大噴火が可

溶融域が広がっていると考えられるため，巨大噴火が可

能な量のマグマ溜まりが存在する可能性及び大規模なマ

能な量のマグマ溜まりが存在する可能性及び大規模なマグマの移動・上昇等の活動に着目して地球物理学的調査

グマの移動・上昇等の活動に着目して地球物理学的調査を実施し，現在のマグマ溜まりの状況について評価しを実施し，現在のマグマ溜まりの状況について評価した。

た。

地球物理学的調査として，地震波速度構造，比抵抗構

地球物理学的調査として，地震波速度構造，比抵抗構造，地震活動及び地殻変動に関する検討を実施した。流造，地震活動及び地殻変動に関する検討を実施した。流体の存在に敏感な比抵抗構造と，流体のうちメルトか水体の存在に敏感な比抵抗構造と，流体のうちメルトか水
添付三（ト.火山）－14

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備 考

2020 年 8 月 24 日

MOX 燃料加工施設 事業変更許可申請書
補正前

添付書類三の内「ト．火山」補正前後対比表

補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）か推定可能な地震波速度構造は相補的な関係であるたか推定可能な地震波速度構造は相補的な関係であるため，これらより，巨大噴火が可能な量のマグマ溜まりがめ，これらより，巨大噴火が可能な量のマグマ溜まりが存在する可能性を把握した。また，地震活動及び地殻変存在する可能性を把握した。また，地震活動及び地殻変動に関する調査を行い，大規模なマグマの移動・上昇等動に関する調査を行い，大規模なマグマの移動・上昇等の活動を把握した。

の活動を把握した。

(ａ) 地震波速度構造及び比抵抗構造
地震波速度構造について，Nakajima et al.（2001）(14)によると，火山フロントに沿った最上部マントルの日本原燃株式会社
備 考(ａ) 地震波速度構造及び比抵抗構造
地震波速度構造について，Nakajima et al.（2001）(16)によると，火山フロントに沿った最上部マントルの低Ｖｐ，低Ｖｓ及び高Ｖｐ/Ｖｓは，大量のメルトの存

低Ｖｐ，低Ｖｓ及び高Ｖｐ/Ｖｓは，大量のメルトの存在を示唆するとしている。また，火山フロントに沿っ在を示唆するとしている。また，火山フロントに沿った下部地殻のうち活火山の直下の低Ｖｐ，低Ｖｓ及びた下部地殻のうち活火山の直下の低Ｖｐ，低Ｖｓ及び高Ｖｐ/Ｖｓは，メルトの存在を示唆するとしている。

高Ｖｐ/Ｖｓは，メルトの存在を示唆するとしている。

加えて，火山フロントに沿った上部地殻のうち活火山

加えて，火山フロントに沿った上部地殻のうち活火山の直下の低Ｖｐ，低Ｖｓ及び低Ｖｐ／Ｖｓは，水の存の直下の低Ｖｐ，低Ｖｓ及び低Ｖｐ/Ｖｓは，水の存在

在を示唆するとしている（添３－ト第11図参照）。中を示唆するとしている（添３－ト第11図参照）。中島

島（2017）(15)によると，Nakajima et al.（2001）(14)の（2017）(17)によると，Nakajima et al.（2001）(16)の解解析結果等から，東北地方の火山地域の地殻にはいく析結果等から，東北地方の火山地域の地殻にはいくつつかの共通する特徴が存在するとしており，上部地殻

かの共通する特徴が存在するとしており，上部地殻内

内には大規模な（>10km）マグマ溜まりは存在しないとには大規模な（>10km）マグマ溜まりは存在しないとししている（添３－ト第12図参照）。

ている（添３－ト第12図参照）。

防災科学技術研究所HP上の「日本列島下の三次元地

防災科学技術研究所HP上の「日本列島下の三次元地

震波速度構造（海域拡大2017年度版）」（Matsubara

震波速度構造（海域拡大2019年版）」（Matsubara et

記載の適正化，図の修正

et al.，2017）(16)の地震波トモグラフィ解析結果（添al.，2019）(18)の地震波トモグラフィ解析結果（添３－（防災科研が公開するトモグラフィの更新を反３－ト第13図参照）及びHi-netや東北大学等の観測点

ト第13図参照）及びHi-netや東北大学等の観測点の観の観測データを用いた地震波トモグラフィ解析結果

測データを用いた地震波トモグラフィ解析結果（添３（添３－ト第14図参照）に基づくと，いずれの結果で－ト第14図参照）に基づくと，いずれの結果でも十和
添付三（ト.火山）－15

映）2020 年 8 月 24 日

MOX 燃料加工施設 事業変更許可申請書
補正前

添付書類三の内「ト．火山」補正前後対比表

補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）も十和田直下の上部地殻内(約20km以浅)に，メルトの田直下の上部地殻内(約20km以浅)に，メルトの存在を存在を示唆する顕著な低Ｖｐかつ高Ｖｐ／Ｖｓ領域は示唆する顕著な低Ｖｐかつ高Ｖｐ/Ｖｓ領域は認められ認められない。

ない。

一 方 ， 比 抵 抗 構 造 に つ い て ， Kanda and Ogawa

一 方 ， 比 抵 抗 構 造 に つ い て ， Kanda and Ogawa（2014)(17)によると，インダクションベクトルの実部は（2014)(19)によると，インダクションベクトルの実部は本質的に低比抵抗の方向を指す傾向があるとしてい本質的に低比抵抗の方向を指す傾向があるとしている。Kanda and Ogawa（2014）(17)のインダクションベク

る。Kanda and Ogawa（2014）(19)のインダクションベク

トル（添３－ト第15図参照）に基づくと，16秒周期でトル（添３－ト第15図参照）に基づくと，16秒周期では，十和田に向くベクトルは認められず，顕著な低比は，十和田に向くベクトルは認められず，顕著な低比

抵抗異常は推定できない。また，磁場３成分を用いた抵抗異常は推定できない。また，磁場３成分を用いた

インバージョン解析により，インダクションベクトル

インバージョン解析により，インダクションベクトルを再現できる北東北の三次元比抵抗構造が示されておを再現できる北東北の三次元比抵抗構造が示されており，その解析結果（添３－ト第16図参照）に基づくり，その解析結果（添３－ト第16図参照）に基づくと，十和田直下の上部地殻内にマグマ若しくは高塩濃と，十和田直下の上部地殻内にマグマ若しくは高塩濃度流体を示唆する顕著な低比抵抗領域は認められな度流体を示唆する顕著な低比抵抗領域は認められない。

い。

地震波速度構造及び比抵抗構造を統合的に解釈する

地震波速度構造及び比抵抗構造を統合的に解釈すると，十和田直下の上部地殻内に大規模なマグマ溜まりと，十和田直下の上部地殻内に大規模なマグマ溜まりの存在を示唆する顕著な低速度・高Ｖｐ／Ｖｓかつ低の存在を示唆する顕著な低速度・高Ｖｐ/Ｖｓかつ低比比抵抗領域は認められない。

抵抗領域は認められない。

(ｂ) 地震活動

日本原燃株式会社
備 考(ｂ) 地震活動

気象庁一元化震源カタログ(18)（期間：1997年10月～

気象庁一元化震源カタログ（地震月報（カタログ2014年10月）より作成した十和田付近の震央分布及び編）(20)（期間：1997年10月～2017年12月）及び気象庁

記載の適正化，図の修正

地震活動の時間変化を添３－ト第17図に示す。地震

一元化処理震源要素(21)（期間：2018年１月～2018年12（期間の更新に伴う参照元の変更を反映）

は，十和田の後カルデラ期の最新の噴火（十和田ａ）

月））より作成した十和田付近の震央分布及び地震活の火口である十和田湖中湖付近及びその周辺の震源深動の時間変化を添３－ト第17図に示す。地震は，十和添付三（ト.火山）－16

2020 年 8 月 24 日

MOX 燃料加工施設 事業変更許可申請書
補正前

添付書類三の内「ト．火山」補正前後対比表

補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）

さ５km～10km付近に集中する一方で，低周波地震はそ田の後カルデラ期の最新の噴火（十和田ａ）の火口でれらよりやや深い25km～35km付近で発生している。

ある十和田湖中湖付近及びその周辺の震源深さ５km～

日本原燃株式会社
備 考

10km付近に集中する一方で，低周波地震はそれらよりやや深い25km～35km付近で発生している。
また，「十和田の火山活動解説資料（平成26年１

また，「十和田の火山活動解説資料（平成26年１月）」（気象庁，2014）(19)によると，2014年１月27日月）」（気象庁，2014）(22)によると，2014年１月27日

昼前から夜にかけて地震活動が活発な状況になった

昼前から夜にかけて地震活動が活発な状況になったが，27日の夜から地震回数は減少し，２月に入ってかが， 27日の夜から地震回数は減少し，２月に入ってからは概ね静穏な状況であり，低周波地震，火山性微動

らは概ね静穏な状況であり，低周波地震，火山性微動は観測されていないとしている。また，火山活動に特は観測されていないとしている。また，火山活動に特段の変化はなく，噴火の兆候は認められず，2007年12

段の変化はなく，噴火の兆候は認められず，2007年12月１日の噴火予報（平常）の発表以降，予報警報事項

月１日の噴火予報（平常）の発表以降，予報警報事項に変更はないとしている。

に変更はないとしている。

(ｃ) 地殻変動(ｃ) 地殻変動

国土地理院（2018）(20)によると，平成23年(2011年）

国土地理院（2018）(23)によると，平成23年(2011年）

東北地方太平洋沖地震後の余効変動が，東日本の広い東北地方太平洋沖地震後の余効変動が，東日本の広い範囲で見られるとしている。

範囲で見られるとしている。

国土地理院による電子基準点データから作成した，

国土地理院による電子基準点データから作成した十十和田湖南岸の基準点と十和田周辺の基準点との間の和田周辺の基準点間の基線長（斜距離成分）の時間変

記載の適正化，図の修正

基線長（斜距離成分）の時間変化（期間：2003年１月

化（期間：2003年１月～2018年12月）を添３－ト第18（期間の更新を反映）～2014年10月）を添３－ト第18図に示す。十和田で図に示す。十和田では，2011年東北地方太平洋沖地震

は，2011年東北地方太平洋沖地震以降の余効変動が継以降の余効変動が継続しているが，地震発生前を含続しているが，地震発生前を含め，十和田を中心としめ，十和田を中心とした地域では，この余効変動を超た地域では，この余効変動を超える継続的な変位の累える継続的な変位の累積は認められない。

積は認められない。
また，「十和田の火山活動解説資料（平成26年１

また，「十和田の火山活動解説資料（平成26年１
添付三（ト.火山）－17

2020 年 8 月 24 日

MOX 燃料加工施設 事業変更許可申請書
補正前

添付書類三の内「ト．火山」補正前後対比表

日本原燃株式会社

補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）

月）」（気象庁，2014）(19)において，2014年１月に地月）」（気象庁，2014）(22)において，2014年１月に地震活動が活発化した際の地殻変動観測結果によると，

震活動が活発化した際の地殻変動観測結果によると，

地震増加時及びその前後で十和田付近の地殻変動に変

地震増加時及びその前後で十和田付近の地殻変動に変化は認められないとしている。

化は認められないとしている。

加えて，第131回火山噴火予知連絡会資料（気象庁，加えて，第131回火山噴火予知連絡会資料（気象庁，2015）(21)によると，十和田周辺における干渉ＳＡＲの2015）(24)によると，十和田周辺における干渉ＳＡＲの解析結果（2014年９月４日と2014年10月16日）につい解析結果（2014年９月４日と2014年10月16日）について，ノイズレベルを超える位相変化は認められないとて，ノイズレベルを超える位相変化は認められないとしている。

しており，第143回火山噴火予知連絡会資料（気象庁，

備 考2019）(25)においても，十和田周辺における干渉ＳＡＲの解析結果（2015年10月８日と2018年10月18日）につ記載の充実

いて，ノイズレベルを超えるような位相変化は認めら（新規文献の反映）れないとしている。
さらに，国土地理院による基盤地図情報及び一等水さらに，国土地理院による基盤地図情報及び一等水準点検測成果収録を基に作成した，十和田付近の一等準点検測成果収録を基に作成した，十和田付近の一等水準路線の上下変動（添３－ト第19図）によると，大水準路線の上下変動（添３－ト第19図）によると，大館付近において局所的な変動はあるが，十和田に最も館付近において局所的な変動はあるが，十和田に最も近い碇ヶ関付近の一等水準点には継続的な変位の累積

近い碇ヶ関付近の一等水準点には継続的な変位の累積は認められず，十和田を中心とした継続的な変位の累は認められず，十和田を中心とした継続的な変位の累積は認められない。

積は認められない。

(ｄ) 地球物理学的調査の評価(ｄ) 地球物理学的調査の評価

地震波速度構造，比抵抗構造，地震活動及び地殻変

地震波速度構造，比抵抗構造，地震活動及び地殻変動に関する検討の結果，現状，十和田直下の上部地殻動に関する検討の結果，現状，十和田直下の上部地殻内(約20km以浅)には，巨大噴火が可能な量のマグマ溜内(約20km以浅)には，巨大噴火が可能な量のマグマ溜まりが存在する可能性は十分小さく，大規模なマグマまりが存在する可能性は十分小さく，大規模なマグマの移動・上昇等の活動を示す兆候も認められない。

の移動・上昇等の活動を示す兆候も認められない。
添付三（ト.火山）－18

2020 年 8 月 24 日

MOX 燃料加工施設 事業変更許可申請書
補正前
ｄ．巨大噴火の可能性評価のまとめ

添付書類三の内「ト．火山」補正前後対比表

補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）

活動履歴から，巨大噴火が発生したカルデラ形成期と現在の活動期である後カルデラ期は，噴火の頻度・噴出

現在の活動期である後カルデラ期は，噴火の頻度・噴出量・噴出率が異なる（巨大噴火前には数万年間の低噴出量・噴出率が異なる（巨大噴火前には数万年間の低噴出率期が先行する傾向が見られるが，後カルデラ期は高噴率期が先行する傾向が見られるが，後カルデラ期は高噴出率期である）こと等から，現状ではカルデラ形成期の出率期である）こと等から，現状ではカルデラ形成期のような状態には至っていないと考えられる（工藤ほか，ような状態には至っていないと考えられる（工藤ほか，

2011）(11)。

2011）(11)。

地質調査及び火山学的調査結果から，敷地は，巨大噴地質調査及び火山学的調査結果から，敷地は，巨大噴火に伴う２回の大規模火砕流であるカルデラ形成期の十火に伴う２回の大規模火砕流であるカルデラ形成期の十和田八戸火砕流及び十和田大不動火砕流の到達末端に位

和田八戸火砕流及び十和田大不動火砕流の到達末端に位置すると評価した。

置すると評価した。

地球物理学的調査の結果，現状，十和田直下の上部地

地球物理学的調査の結果，現状，十和田直下の上部地

殻内(約20km以浅)には，巨大噴火が可能な量のマグマ溜殻内(約20km以浅)には，巨大噴火が可能な量のマグマ溜まりが存在する可能性は十分小さく，大規模なマグマのまりが存在する可能性は十分小さく，大規模なマグマの移動・上昇等の活動を示す兆候も認められない。

移動・上昇等の活動を示す兆候も認められない。

が起こる可能性があるとする知見は認められない。

以上のことから，十和田の現在の活動状況は，巨大噴火が差し迫った状態ではないと評価した。

備 考ｄ．巨大噴火の可能性評価のまとめ

活動履歴から，巨大噴火が発生したカルデラ形成期と文献調査結果から，十和田について，現状，巨大噴火

日本原燃株式会社

文献調査の結果，十和田について，高橋（2008）(13)及び工藤ほか（2011）(11)には，現状，巨大噴火の可能性が低いとする主旨の知見は認められるが，巨大噴火が起こ

記載の充実る可能性があるとする知見は認められない。また，十和（髙橋（2008），工藤ほか（2011）及び十和田

田火山防災協議会（2018）(14)による十和田火山災害想定

火山防災協議会（2018）の知見について記

影響範囲図においても，巨大噴火を想定していない。

載）

以上のことから，十和田の現在の活動状況は，巨大噴火が差し迫った状態ではなく，巨大噴火の可能性を示す
科学的に合理性のある具体的な根拠が得られていないこ

記載の適正化とから，施設の運用期間中における巨大噴火の可能性は（ガイド改正を踏まえた記載の見直し，コメン

添付三（ト.火山）－19

2020 年 8 月 24 日

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補正前

添付書類三の内「ト．火山」補正前後対比表

補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）
十分に小さいと評価した。

② 最後の巨大噴火以降の火山活動の評価
ａ．活動履歴ある後カルデラ期は，1000年単位で頻繁に噴火を続けてある後カルデラ期は，1000年単位で頻繁に噴火を続けており，後カルデラ期と同規模の活動可能性は十分小さいおり，後カルデラ期と同規模の活動可能性は十分小さいと判断できない。

と判断できない。

したがって，最後の巨大噴火以降の火山活動の評価対したがって，最後の巨大噴火以降の火山活動の評価対象としては，後カルデラ期の最大規模の火砕流を伴う噴象としては，後カルデラ期の最大規模の火砕流を伴う噴火である，噴火エピソードＡの毛馬内火砕流（見かけの火である，噴火エピソードＡの毛馬内火砕流（見かけの噴出量は約５km3(10)）とした（添３－ト第20図参照）。

噴出量は約５km3(10)）とした（添３－ト第20図参照）。
ｂ．地質調査及び火山学的調査

町田・新井（2011）(９)及びHayakawa（1985）(10)は，毛町田・新井（2011）(９)及びHayakawa（1985）(10)は，毛馬内火砕流堆積物を十和田カルデラから主に河川沿いに

馬内火砕流堆積物を十和田カルデラから主に河川沿いに図示している。また，十和田火山防災協議会（2018）(22)

図示している。また，十和田火山防災協議会（2018）(14)は，広井ほか（2015）(23)等を考慮し，毛馬内火砕流堆積は，広井ほか（2015）(26)等を考慮し，毛馬内火砕流堆積物及びＯＹＵ-２ｂの火砕サージ堆積物の確認地点を基

物及びＯＹＵ-２ｂの火砕サージ堆積物の確認地点を基に，十和田カルデラの周囲約20kmの範囲を火砕流・火砕に，十和田カルデラの周囲約20kmの範囲を火砕流・火砕サージの推定到達範囲として図示している。それぞれをサージの推定到達範囲として図示している。それらを併合せて添３－ト第21図に示す。

せて添３－ト第21図に示す。

到達していない。
ｃ．最後の巨大噴火以降の火山活動の評価のまとめ

ト No．13）ａ．活動履歴最後の巨大噴火（噴火エピソードＬ）以降の活動期でいずれの知見においても，毛馬内火砕流は，敷地には

備 考② 最後の巨大噴火以降の火山活動の評価

最後の巨大噴火（噴火エピソードＬ）以降の活動期でｂ．地質調査及び火山学的調査

日本原燃株式会社

記載の適正化いずれの知見においても，毛馬内火砕流は，敷地には到達していない。
ｃ．最後の巨大噴火以降の火山活動の評価のまとめ

活動履歴及び地質調査・火山学的調査の結果，最後の活動履歴及び地質調査・火山学的調査の結果より，最巨大噴火以降の活動期である後カルデラ期の最大規模の後の巨大噴火以降の最大規模の毛馬内火砕流が敷地に到

毛馬内火砕流が敷地に到達していないことから，施設に達していないことから，火砕物密度流が施設に影響を及添付三（ト.火山）－20

記載の適正化2020 年 8 月 24 日

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添付書類三の内「ト．火山」補正前後対比表

補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）

影響を及ぼす可能性は十分小さいと評価した。また，火ぼす可能性は十分小さいと評価した。また，火砕物密度

砕物密度流以外の設計対応不可能な火山事象は，流以外の設計対応不可能な火山事象は，「（ニ）（１）「(ニ)(１)

詳細調査対象火山の抽出」に記載するよう

詳細調査対象火山の抽出」に記載するように，敷地と火に，敷地と火山の離隔等から，施設に影響を及ぼす可能

山の離隔等から，施設に影響を及ぼす可能性は十分小さ

性は十分小さいと評価した。

いと評価した。

(３) 八甲田山

気象庁編（2013）(２)によると，八甲田山は，少なくとも17以上の成層火山や溶岩ドームからなり，南八甲田火山群

17以上の成層火山や溶岩ドームからなり，南八甲田火山群

及び北八甲田火山群に区分され，八甲田カルデラは，北八及び北八甲田火山群に区分され，八甲田カルデラは，北八甲田火山群の直下～北東に存在するとしている。

甲田火山群の直下～北東に存在するとしている。

中野ほか編（2013）(１)及び宝田・村岡（2004）(24)による中野ほか編（2013）(１)及び宝田・村岡（2004）(27)によると，南八甲田火山群は，八甲田カルデラの先カルデラ火山と，南八甲田火山群は，八甲田カルデラの先カルデラ火山

であり，約1.1Ma～0.3Maに活動したとしている。

であり，約1.1Ma～0.3Maに活動したとしている。

村岡・高倉（1988）(25)によると，八甲田カルデラの噴出

村岡・高倉（1988）(28)によると，八甲田カルデラの噴出物として，八甲田第１期火砕流堆積物及び八甲田第２期火物として，八甲田第１期火砕流堆積物及び八甲田第２期火

砕流堆積物が示されている。

砕流堆積物が示されている。

中野ほか編（2013）(１)及び工藤ほか（2011）(26)による中野ほか編（2013）(１)及び工藤ほか（2011）(29)によると，八甲田山の活動を南八甲田火山群，八甲田カルデラ及と，八甲田山の活動を南八甲田火山群，八甲田カルデラ及び北八甲田火山群の活動に区分し，このうち，八甲田カル

び北八甲田火山群の活動に区分し，このうち，八甲田カル

デラにおいては，約１Ma（八甲田中里川），0.9Ma（八甲デラにおいては，約１Ma（八甲田中里川），0.90Ma（八甲おうせ田黄瀬），0.76Ma（八甲田第１期）及び0.4Ma（八甲田第田黄瀬），0.76Ma（八甲田第１期）及び0.40Ma（八甲田第２期）に大規模火砕流を噴出したとしている。

２期）に大規模火砕流を噴出したとしている。

工藤ほか（2004）(27)によると，北八甲田火山群は，八甲工藤ほか（2004）(30)によると，北八甲田火山群は，八甲田カルデラの形成後の約40万年前以降に活動を開始した後

田カルデラの形成後の約40万年前以降に活動を開始した後

カルデラ火山群であるとしている。

カルデラ火山群であるとしている。

これらを踏まえた八甲田山の各火山の分布と階段ダイア

備 考(３) 八甲田山

気象庁編（2013）(２)によると，八甲田山は，少なくとも

おうせ

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これらを踏まえた八甲田山の各火山の分布と階段ダイア
添付三（ト.火山）－21

記載の適正化（文献の記載と統一）2020 年 8 月 24 日

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補正前
グラムを添３－ト第22図に示す。

添付書類三の内「ト．火山」補正前後対比表

補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）
グラムを添３－ト第22図に示す。

これらの噴火のうち，巨大噴火に該当する噴火は，八甲これらの噴火のうち，巨大噴火に該当する噴火は，八甲田カルデラの八甲田第１期火砕流（見かけの噴出量は

田カルデラの八甲田第１期火砕流（見かけの噴出量は37km3(５) ）及び八甲田第２期火砕流（見かけの噴出量は37km3(５) ）及び八甲田第２期火砕流（見かけの噴出量は36km3(５)）を噴出した噴火である。したがって，この２回

36km3(５)）を噴出した噴火である。したがって，この２回の巨大噴火と最後の巨大噴火（八甲田第２期火砕流を噴出の巨大噴火と最後の巨大噴火（八甲田第２期火砕流を噴出した噴火）以降の噴火を対象に評価を実施した。

した噴火）以降の噴火を対象に評価を実施した。

① 巨大噴火の可能性評価
ａ．活動履歴① 巨大噴火の可能性評価
ａ．活動履歴八甲田山は，約110万年前から活動を開始し，南八甲田

八甲田山は，約110万年前から活動を開始し，南八甲田

火山群及び八甲田カルデラの活動後，最近30万年間では火山群及び八甲田カルデラの活動後，最近30万年間では

北八甲田火山群のみ活動が継続している。

北八甲田火山群のみ活動が継続している。

工藤ほか（2004）(27)によると，北八甲田火山群は，八工藤ほか（2004）(30)によると，北八甲田火山群は，八甲田カルデラの形成後の約40万年前以降に活動を開始し甲田カルデラの形成後の約40万年前以降に活動を開始した後カルデラ火山群である。また，北八甲田火山群の噴た後カルデラ火山群である。また，北八甲田火山群の噴出率及び活動様式の時間変化から，その火山活動のピー

出率及び活動様式の時間変化から，その火山活動のピー

クは40万年前～10万年前までの間にあったと考えられ，

クは40万年前～10万年前までの間にあったと考えられ，10万年前以降の火山活動は比較的低調になっているとし10万年前以降の火山活動は比較的低調になっているとしている。加えて，噴出中心が火山群中央部に収束する傾ている。加えて，噴出中心が火山群中央部に収束する傾向が認められることからも，北八甲田火山群の活動は，向が認められることからも，北八甲田火山群の活動は，長期的にみると終息へと向かいつつある状態と解釈でき

長期的にみると終息へと向かいつつある状態と解釈できるとしている（添３－ト第23図参照）。

るとしている（添３－ト第23図参照）。

また，文献調査により，八甲田山における近い将来のまた，文献調査により，八甲田山における近い将来の巨大噴火の発生可能性に言及した文献について調査した

巨大噴火の発生可能性に言及した文献について調査した

結果，現状，巨大噴火が起こる可能性があるとする知見

結果，現状，巨大噴火が起こる可能性があるとする知見は認められなかった。

は認められず，八甲田山火山防災協議会（2014）(31)によ添付三（ト.火山）－22

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備 考

2020 年 8 月 24 日

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添付書類三の内「ト．火山」補正前後対比表

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補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）

補正前ｂ．地質調査及び火山学的調査

る火山災害予想区域図においても，巨大噴火を想定して

記載の充実

いない。

（八甲田火山防災協議会（2014）の知見についｂ．地質調査及び火山学的調査

八甲田山において，過去最大規模の火砕物密度流を噴

八甲田山において，過去最大規模の火砕物密度流を噴出した八甲田カルデラの噴出物を対象に調査を実施し出した八甲田カルデラの噴出物を対象に調査を実施した。

た。

村岡・高倉（1988） (25) ，第四紀火山カタログ委員会

村岡・高倉（1988）(28)，第四紀火山カタログ委員会編（1999）(５)によると，八甲田第１期火砕流の見かけの噴（1999）(５)によると，八甲田第１期火砕流の見かけの噴出量は37km3，八甲田第２期火砕流の見かけの噴出量は36

出量は37km3，八甲田第２期火砕流の見かけの噴出量は36km3とされているが，八甲田第１期火砕流堆積物は，工藤

km3とされているが，八甲田第１期火砕流堆積物は，工藤ほか（2006）(28)，工藤ほか（2011）(26)等によって示されほか（2006）(32)，工藤ほか（2011）(29)等によって示された年代測定，化学分析結果等によると，異なる時代の複た年代測定，化学分析結果等によると，異なる時代の複数の火砕流堆積物で構成されている可能性があるとされ数の火砕流堆積物で構成されている可能性があるとされている。これらのことから，２回の巨大噴火のうち八甲ている。これらのことから，２回の巨大噴火のうち八甲田第２期火砕流が，八甲田山の過去最大規模の火砕流で

田第２期火砕流が，八甲田山の過去最大規模の火砕流であると評価した。

あると評価した。

八甲田第２期火砕流堆積物は，八甲田山周辺に広く分

八甲田第２期火砕流堆積物は，添３－ト第24図に示す

布し，敷地方向では八甲田山から東北町西部にかけて分

ように，八甲田山周辺に広く分布し，敷地方向では八甲布する（添添３－ト第24図参照）。八甲田第２期火砕流

田山から東北町西部にかけて分布し，八甲田山近傍の

こほろない

こほろない

堆積物は，八甲田山近傍の小幌内川林道（Loc.A05）及び小幌内川林道（Loc.A05）及び十和田砂土路（Loc.A01）

十和田砂土路（Loc.A01）において，層厚約６ｍ及び約４では層厚約６ｍ及び約４ｍ，東北南平赤川支流ｍで確認し，東北南平赤川支流（Loc.B13）においても層（Loc.B13）では層厚約2.5ｍ以上の火砕流堆積物として

厚約2.5ｍ以上の火砕流堆積物として確認した。一方，東確認した。一方，東北長者久保西方（Loc.B01）において

ちょ うじ ゃくぼ

北長者久保 西方（Loc.B01）においては，オレンジテフ
かっちラ，甲地軽石（工藤（2005）(29)による「八甲田白ベタテ
ふくろまち

フラ」に相当する。）及び複数の降下火砕物（ 袋 町 テフ

備 考

ちょ うじ ゃくぼ

かっちは，オレンジテフラ，甲地軽石（工藤（2005）(33)による「八甲田白ベタテフラ」に相当する。）及び複数の降下
ふくろまち

火砕物（ 袋 町 テフラ群：桑原（2004）(34)の「袋町１～
添付三（ト.火山）－23て追加）

記載の適正化

記載の適正化2020 年 8 月 24 日

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添付書類三の内「ト．火山」補正前後対比表

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補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）

ラ群：桑原（2004）(30)の「袋町１～13テフラ」に相当す

13テフラ」に相当する。）が確認され，これらの間に挟る。）が確認され，これらの間に挟まる袋町９ａテフラ

まる袋町９ａテフラは，概ね淘汰良好な軽石を主体とす

は，概ね淘汰良好な軽石を主体とすることから，降下火ることから，降下火砕物と評価した。また，その年代及砕物と評価した。また，その年代及び鉱物的特徴（石英び鉱物的特徴（石英を非常に多く含む等）は，八甲田第を非常に多く含む等）は，八甲田第２期の噴出物と類似

２期の噴出物と類似することから，八甲田第２期の噴火することから，八甲田第２期の噴火に伴って噴出した降に伴って噴出した降下火砕物と考えられる。しかし，本下火砕物と考えられる。しかし，本地点では，同噴火に地点では，同噴火に伴う火砕流堆積物は確認できない。

伴う火砕流堆積物は確認できない。このことは，本地点

このことは，本地点には，八甲田第２期の噴火に伴う火には，八甲田第２期の噴火に伴う火砕流は到達していな

砕流は到達していないことを示唆している（添３－ト第いことを示唆している（添３－ト第25図参照）。加え

25図参照）。加えて，桑原（2004） (34) 及び桑原ほかて，桑原（2004）(30)及び桑原ほか（2007）(31)によると，（2007）(35)によると，野辺地町袋町地点における露頭か

野辺地町袋町地点における露頭から，降下火砕物等の層

ら，降下火砕物等の層序等に関する報告がされている序等に関する報告がされているが，八甲田第２期火砕流が，八甲田第２期火砕流堆積物は認められていない。

備 考

堆積物は認められていない。
以上のことから，これらの地点より北方に位置する敷地にも火砕流は到達していないと評価した。
ｃ．地球物理学的調査

以上のことから，これらの地点より北方に位置する敷地に火砕流は到達していないと評価した。
ｃ．地球物理学的調査

下司（2016）(13)によると，大規模噴火が発生するためには，その火山のシステムにあらかじめマグマを蓄積させておくことが必要であるとしており，この大規模噴火を引き起こすマグマシステムは，下部地殻物質の部分溶融等による珪長質メルトの生成，発生したメルトの分
離・上昇，上部地殻への集積等が起こり，地殻全体に広がる巨大で複雑なシステムであると考えられるとしている。また，物理探査（地球物理学的調査）によってカルデラ火山の地下に検出されつつある低速度領域や低比抵
添付三（ト.火山）－24

記載の適正化2020 年 8 月 24 日

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補正前

添付書類三の内「ト．火山」補正前後対比表

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補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）

備 考

抗領域は，このような部分溶融した貫入岩体の複合体を見ていると考えられるとしており，カルデラの陥没量と削除（十和田に同様の記載があるため）

カルデラ形成噴火の噴出量がほぼ一致するとしている。
なお，下司（2016）(13)の「大規模噴火」の噴火規模は，「巨大噴火」の噴火規模を包含する。
以上のことから，巨大噴火に直接寄与する上部地殻におけるマグマ溜まりは，カルデラを超える範囲まで部分
溶融域が広がっていると考えられるため，巨大噴火が可
能な量のマグマ溜まりが存在する可能性及び大規模なマグマの移動・上昇等の活動に着目して地球物理学的調査を実施し，現在のマグマ溜まりの状況について評価した。
地球物理学的調査として，地震波速度構造，比抵抗構

地球物理学的調査として，十和田と同様に，地震波速造，地震活動及び地殻変動に関する検討を実施した。流度構造，比抵抗構造，地震活動及び地殻変動に関する検体の存在に敏感な比抵抗構造と，流体のうちメルトか水討を実施した。流体の存在に敏感な比抵抗構造と，流体か推定可能な地震波速度構造は相補的な関係であるたのうちメルトか水か推定可能な地震波速度構造は相補的め，これらより，巨大噴火が可能な量のマグマ溜まりがな関係であるため，これらより，巨大噴火が可能な量の存在する可能性を把握した。また，地震活動及び地殻変

マグマ溜まりが存在する可能性を把握した。また，地震動に関する調査を行い，大規模なマグマの移動・上昇等

活動及び地殻変動に関する調査を行い，大規模なマグマの活動を把握した。

の移動・上昇等の活動を把握した。

(ａ) 地震波速度構造及び比抵抗構造
地震波速度構造について，Nakajima et al.（2001）(14)によると，火山フロントに沿った最上部マントルの(ａ) 地震波速度構造及び比抵抗構造
地震波速度構造について，Nakajima et al.（2001）(16)によると，火山フロントに沿った最上部マントルの低Ｖｐ，低Ｖｓ及び高Ｖｐ/Ｖｓは，大量のメルトの存

低Ｖｐ，低Ｖｓ及び高Ｖｐ/Ｖｓは，大量のメルトの存在を示唆するとしている。また，火山フロントに沿っ在を示唆するとしている。また，火山フロントに沿った下部地殻のうち活火山の直下の低Ｖｐ，低Ｖｓ及びた下部地殻のうち活火山の直下の低Ｖｐ，低Ｖｓ及び添付三（ト.火山）－25

記載の適正化2020 年 8 月 24 日

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補正前

添付書類三の内「ト．火山」補正前後対比表

補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）

高Ｖｐ/Ｖｓは，メルトの存在を示唆するとしている。

高Ｖｐ/Ｖｓは，メルトの存在を示唆するとしている。

加えて，火山フロントに沿った上部地殻のうち活火山

加えて，火山フロントに沿った上部地殻のうち活火山の直下の低Ｖｐ，低Ｖｓ及び低Ｖｐ／Ｖｓは，水の存の直下の低Ｖｐ，低Ｖｓ及び低Ｖｐ/Ｖｓは，水の存在

在を示唆するとしている（添３－ト第11図参照）。中を示唆するとしている（添３－ト第11図参照）。中島

島（2017）(15)によると，Nakajima et al.（2001）(14)の（2017）(17)によると，Nakajima et al.（2001）(16)の解解析結果等から，東北地方の火山地域の地殻にはいく析結果等から，東北地方の火山地域の地殻にはいくつつかの共通する特徴が存在するとしており，上部地殻

かの共通する特徴が存在するとしており，上部地殻内

内には大規模な（>10km）マグマ溜まりは存在しないとには大規模な（>10km）マグマ溜まりは存在しないとししている（添３－ト第12図参照）。

ている（添３－ト第12図参照）。

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備 考

防災科学技術研究所HP上の「日本列島下の三次元地

防災科学技術研究所HP上の「日本列島下の三次元地

震波速度構造（海域拡大2017年度版）」（Matsubara

震波速度構造（海域拡大2019年版）」（Matsubara et

記載の適正化，図の修正

et al.，2017）(16)の地震波トモグラフィ解析結果（添al.，2019）(18)の地震波トモグラフィ解析結果（添３－（防災科研が公開するトモグラフィの更新を反３－ト第13図参照）及びHi-netや東北大学等の観測点

ト第13図参照）及びHi-netや東北大学等の観測点の観の観測データを用いた地震波トモグラフィ解析結果

測データを用いた地震波トモグラフィ解析結果（添３（添３－ト第14図参照）に基づくと，いずれの結果で－ト第14図参照）に基づくと，いずれの結果でも八甲も八甲田山直下の上部地殻内(約20km以浅)に，メルト

田山直下の上部地殻内(約20km以浅)に，メルトの存在の存在を示唆する顕著な低Ｖｐかつ高Ｖｐ／Ｖｓ領域を示唆する顕著な低Ｖｐかつ高Ｖｐ/Ｖｓ領域は認めらは認められない。

れない。

一 方 ， 比 抵 抗 構 造 に つ い て ， Kanda and Ogawa

一 方 ， 比 抵 抗 構 造 に つ い て ， Kanda and Ogawa（2014）(17)によると，インダクションベクトルの実部（2014）(19)によると，インダクションベクトルの実部

は本質的に低比抵抗の方向を指す傾向があるとしていは本質的に低比抵抗の方向を指す傾向があるとしている。小川（1991）(32)によると，周期64秒のインダクシる。小川（1991）(36)によると，周期64秒のインダクションベクトル（添３－ト第26図参照）では津軽海峡のョンベクトル（添３－ト第26図参照）では津軽海峡の誘導電流の影響で北向き成分が卓越するとしている

誘導電流の影響で北向き成分が卓越するとしている

が，調査域の東半分のインダクションベクトルの北向が，調査域の東半分のインダクションベクトルの北向

き成分が小さいことから深部に低比抵抗異常が存在す

き成分が小さいことから深部に低比抵抗異常が存在す
添付三（ト.火山）－26

映したことによる引用文献の変更）

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添付書類三の内「ト．火山」補正前後対比表

補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）ることを示唆しているとしている。また，小川ることを示唆しているとしている。また，小川（1991）(32)の広域的な比抵抗構造の影響も考慮した二（1991）(36)の広域的な比抵抗構造の影響も考慮した二次元比抵抗構造（添３－ト第27図参照）によると，八次元比抵抗構造（添３－ト第27図参照）によると，八甲田地域の深度10km以深に低比抵抗帯が存在するとし甲田地域の深度10km以深に低比抵抗帯が存在するとしているが，八甲田山直下の上部地殻内の10km以浅に顕ているが，八甲田山直下の上部地殻内の10km以浅に顕著な低比抵抗領域は認められない。

著な低比抵抗領域は認められない。

地震波速度構造及び比抵抗構造を統合的に解釈する

地震波速度構造及び比抵抗構造を統合的に解釈すると，八甲田山直下の上部地殻内の10km以深は低比抵抗と，八甲田山直下の上部地殻内の10km以深は低比抵抗領域であるが，その領域は低Ｖｐかつ低Ｖｐ／Ｖｓで領域であるが，その領域は低Ｖｐかつ低Ｖｐ/Ｖｓでああることから，上部地殻内に大規模なマグマ溜まりのることから，上部地殻内に大規模なマグマ溜まりの存存在を示唆する顕著な低速度・高Ｖｐ／Ｖｓかつ低比在を示唆する顕著な低速度・高Ｖｐ/Ｖｓかつ低比抵抗

抵抗領域は認められない。

領域は認められない。

(ｂ) 地震活動

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備 考(ｂ) 地震活動

気象庁一元化震源カタログ(18)（期間：1997年10月～

気象庁一元化震源カタログ（地震月報（カタログ2014年10月）より作成した八甲田山付近の震央分布及編）(20)（期間：1997年10月～2017年12月）及び気象庁

記載の適正化，図の修正

び地震活動の時間変化を添３－ト第28図に示す。八甲

一元化処理震源要素(21)（期間：2018年１月～2018年12（評価期間の更新に伴う参照元の変更を反映）

田山においては，通常の地震が観測期間を通じて北八月））より作成した八甲田山付近の震央分布及び地震

甲田火山群付近の深さ10km以浅に集中しており，群発活動の時間変化を添３－ト第28図に示す。八甲田山に的に発生する傾向が認められる。また，2009年以降でおいては，通常の地震が観測期間を通じて北八甲田火削除は，地震の発生頻度が増加していたが，2014年２月頃

山群付近の深さ10km以浅に集中している。

（期間の更新に伴い削除）から減少している。
加えて，「八甲田山の火山活動解説資料（平成26年６月）」（気象庁，2014）(33)によると2013年２月から発生し始め，同年４月から７月中旬にかけて増加した
おおだけ

大岳山頂直下付近が震源と推定される火山性地震は，2013年７月下旬から減少し，今期間も少ない状態で経添付三（ト.火山）－27

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補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）

備 考過しており，また，2014年２月以降低周波地震は観測削除されておらず，火山性微動も観測されていないとして（新規文献の反映に伴い旧文献の削除）いる。
さらに，「八甲田山の火山活動解説資料（平成26年11月）」（気象庁，2014）(34)によると，2007年12月１日の噴火予報（平常）の発表以降，予報警報事項に変更はないとしている。
また，「八甲田山の火山活動解説資料（令和元年10月７日）」（気象庁，2019）(37)によると，2019年10月
７日６時以降，大岳山頂の西約４km，深さ約１km付近を震源とする地震が増加し，14時までに61回発生したとしている。また，2018年４月10日に日回数22回を観測するなど，これまでも周辺で一時的な地震の増加がみられたが，低周波地震及び火山性微動は観測されておらず，地震活動以外に火山活動の活発化は認められないとし，噴火予報（噴火警戒レベル１，活火山であることに留意）の予報事項に変更は無いとしている。
加えて，「火山の状況に関する解説情報（八甲田山第３号） 令和元 年10 月８日16 時00 分」 （気象庁 ，
2019）(38)によると，2019年10月７日６時頃から始まった八甲田山周辺での地震は，2019年10月８日10時以降観測されていないとしている。加えて，低周波地震や
火山性微動は観測されておらず，地殻変動に火山活動に伴う変化はみられないとしている。また，監視カメラによる観測では，地獄沼付近及び大岳周辺に特段の変化はみられず，火山活動の活発化を示す変化は認め
添付三（ト.火山）－28

記載の充実（新規文献の反映）

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補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）

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備 考られないとしている。
(ｃ) 地殻変動(ｃ) 地殻変動

国土地理院（2018）(20)によると，平成23年(2011年）

国土地理院（2018）(23)によると，平成23年(2011年）

東北地方太平洋沖地震後の余効変動が，東日本の広い東北地方太平洋沖地震後の余効変動が，東日本の広い範囲で見られるとしている。

範囲で見られるとしている。

国土地理院による電子基準点データから作成した八国土地理院による電子基準点データから作成した八甲田山周辺の基準点間の基線長（斜距離成分）の時間

甲田山周辺の基準点間の基線長（斜距離成分）の時間変化（期間：1997年１月～2014年10月）を添３－ト第変化（期間：1997年１月～2018年12月）を添３－ト第記載の適正化，図の修正

29図に示す。

29図に示す。

（評価期間の更新を反映）

八甲田山では，2011年東北地方太平洋沖地震前にお八甲田山では，2011年東北地方太平洋沖地震前において，十和田－黒石及び青森Ａ－十和田の基準点間でいて，十和田－黒石及び青森Ａ－十和田の基準点間で継続的な縮みが確認されていた。しかし，2011年東北

継続的な縮みが確認されていた。しかし，2011年東北地方太平洋沖地震以降，すべての基線において余効変

地方太平洋沖地震以降，すべての基線において余効変動が継続している。

動が継続している。

また，「八甲田山の火山活動解説資料（平成26年６

また，「八甲田山の火山活動解説資料（平成26年６月）」（気象庁，2014）(33)によると，2013年２月頃以月）」（気象庁，2014）(39)によると，2013年２月頃以降わずかな膨張を示す地殻変動がみられていたが，８降わずかな膨張を示す地殻変動がみられていたが，８月頃から鈍化し，11月頃からは停滞しその状態が続い月頃から鈍化し，11月頃からは停滞しその状態が続いているとしている。

ているとしている。

加えて，第131回火山噴火予知連絡会資料（気象庁，加えて，第131回火山噴火予知連絡会資料（気象庁，2015）(21)によると，八甲田山周辺における干渉ＳＡＲ

2015）(24)によると，八甲田山周辺における干渉ＳＡＲの解析結果（2014年９月４日と2014年10月16日）につの解析結果（2014年９月４日と2014年10月16日）について，ノイズレベルを超える位相変化は認められない

いて，ノイズレベルを超える位相変化は認められないとしている。

としており，第143回火山噴火予知連絡会資料（気象庁，2019）(25)において，八甲田山周辺における干渉Ｓ
ＡＲの解析結果（2015年10月８日と2018年10月18日）
添付三（ト.火山）－29

記載の充実（新規文献の反映）

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補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）について，山頂の西側周辺で衛星視線方向伸長の位相変化が認められるが，気象ノイズによる可能性があるとしている。

さらに，国土地理院による基盤地図情報及び一等水さらに，国土地理院による基盤地図情報及び一等水準点検測成果収録を基に作成した，八甲田山付近の一準点検測成果収録を基に作成した，八甲田山付近の一等水準路線の上下変動（添３－ト第30図参照）による等水準路線の上下変動（添３－ト第30図参照）によると，青森及び藤崎町付近において地盤沈下による局所と，青森及び藤崎町付近において地盤沈下による局所的な変動はあるが，八甲田山に最も近い青森付近の一的な変動はあるが，八甲田山に最も近い青森付近の一等水準点には継続的な変位の累積は認められず，八甲等水準点には継続的な変位の累積は認められず，八甲田山を中心とした継続的な変位の累積は認められな田山を中心とした継続的な変位の累積は認められない。

い。

(ｄ) 地球物理学的調査の評価(ｄ) 地球物理学的調査の評価

地震波速度構造，比抵抗構造，地震活動及び地殻変

地震波速度構造，比抵抗構造，地震活動及び地殻変動に関する検討の結果，現状，八甲田山直下の上部地動に関する検討の結果，現状，八甲田山直下の上部地

殻内(約20km以浅)には，巨大噴火が可能な量のマグマ

殻内(約20km以浅)には，巨大噴火が可能な量のマグマ溜まりが存在する可能性は十分小さく，大規模なマグ溜まりが存在する可能性は十分小さく，大規模なマグ

マの移動・上昇等の活動を示す兆候も認められない。

マの移動・上昇等の活動を示す兆候も認められない。

ｄ．巨大噴火の可能性評価のまとめ

ｄ．巨大噴火の可能性評価のまとめ

活動履歴について，工藤ほか（2004）(27)によると，八活動履歴について，工藤ほか（2004）(30)によると，八甲田カルデラの形成後の約40万年前以降に活動を開始し甲田カルデラの形成後の約40万年前以降に活動を開始した後カルデラ火山群である北八甲田火山群について，そた後カルデラ火山群である北八甲田火山群について，その活動のピークは40万年前～10万年前までの間にあったの活動のピークは40万年前～10万年前までの間にあったと考えられ，10万年前以降の火山活動は比較的低調になと考えられ，10万年前以降の火山活動は比較的低調になっており，長期的にみると終息へと向かっているとしてっており，長期的にみると終息へと向かっているとして

いる。

いる。

地質調査及び火山学的調査結果から，２回の巨大噴火

地質調査及び火山学的調査結果から，２回の巨大噴火
添付三（ト.火山）－30

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備 考

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補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）のうち過去最大規模の噴火である八甲田第２期火砕流はのうち過去最大規模の噴火である八甲田第２期火砕流は敷地には到達していないと評価した。

敷地に到達していないと評価した。

地球物理学的調査の結果，現状，八甲田山直下の上部

地球物理学的調査の結果，現状，八甲田山直下の上部地殻内(約20km以浅)には，巨大噴火が可能な量のマグマ

地殻内(約20km以浅)には，巨大噴火が可能な量のマグマ溜まりが存在する可能性は十分小さく，大規模なマグマ溜まりが存在する可能性は十分小さく，大規模なマグマの移動・上昇等の活動を示す兆候も認められない。

の移動・上昇等の活動を示す兆候も認められない。

文献調査結果から，八甲田山について，現状，巨大噴火が起こる可能性があるとする知見は認められない。

以上のことから，八甲田山の現在の活動状況は，巨大噴火が差し迫った状態ではないと評価した。

ａ．活動履歴備 考

記載の適正化

文献調査の結果，八甲田山について，現状，巨大噴火が起こる可能性があるとする知見は認められず，八甲田

記載の充実

山火山防災協議会（2014）(31)による火山災害予想区域図（八甲田火山防災協議会（2014）の知見についにおいても，巨大噴火を想定していない。

て記載）

以上のことから，八甲田山の現在の活動状況は，巨大噴火が差し迫った状態ではなく，巨大噴火の可能性を示す科学的に合理性のある具体的な根拠が得られていない

記載の適正化ことから，施設の運用期間中における巨大噴火の可能性（ガイド改正に伴う記載の修正，コメント

は十分に小さいと評価した。
② 最後の巨大噴火以降の火山活動の評価

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No.13）② 最後の巨大噴火以降の火山活動の評価
ａ．活動履歴最後の巨大噴火（八甲田第２期火砕流を噴出した噴

最後の巨大噴火（八甲田第２期火砕流を噴出した噴火）以降の活動について，工藤ほか（2004）(27) による火）以降の活動について，北八甲田火山群は，工藤ほかと，北八甲田火山群は，八甲田カルデラの形成後の約40（2004）(30)によると，八甲田カルデラの形成後の約40万万年前以降に活動を開始した後カルデラ火山群であると年前以降に活動を開始した後カルデラ火山群であるとししている。また，北八甲田火山群の噴出率及び活動様式ていることから，北八甲田火山群における最大規模の火の時間変化から，その火山活動のピークは40万年前～10

山活動を評価した。

万年前までの間にあったと考えられ，10万年前以降の火山活動は比較的低調になっているとしている。加えて，噴出中心が火山群中央部に収束する傾向が認められるこ
添付三（ト.火山）－31

記載の適正化2020 年 8 月 24 日

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備 考とからも，北八甲田火山群の活動は，長期的にみると終記載の適正化息へと向かいつつある状態と解釈できるとしている（添（評価対象を最後の巨大噴火以降の最大規模の

３－ト第23図参照）。

噴火としたため）以上のことから，最後の巨大噴火以降の火山活動の評価対象としては，10万年前以降の活動における最大規模の噴火とした。
一方，八甲田カルデラの先カルデラ火山である南八甲田火山群については，宝田・村岡（2004）(27)によると，
約1.1Ma頃に活動を開始し八甲田カルデラ形成後の約

記載の充実

0.3Maまで活動したとしていることから，最後の巨大噴火（評価対象を最後の巨大噴火以降の最大規模の（約40万年前）以降，約30万年前までの活動における最噴火としたため）大規模の火山活動を評価した。
ｂ．地質調査及び火山学的調査

ｂ．地質調査及び火山学的調査

工藤ほか（2003）(35)及び工藤ほか（2004）(27)に基づく

工藤ほか（2004）(30)によると，最後の巨大噴火以降のと，北八甲田火山群の10万年前以降の活動における火砕火山活動である北八甲田火山群（40万年前以降）の活動

流の発生実績は認められない。なお，10万年前以降に北における最大規模の噴火に伴う噴出物は高田大岳溶岩類

八甲田火山群において噴出した噴出物は，井戸岳火山噴（3.2DREkm3 ）であり，その分布は噴出中心付近に限ら

出物，赤倉岳第３期火砕岩以降の赤倉岳火山噴出物，酸れ，敷地が位置する北東方向では，八甲田カルデラを越

こたきさわ

たか だお おだけヶ湯溶岩と小滝沢溶岩以降の大岳火山噴出物であるとし

えて分布していない。なお，北八甲田火山群の全噴出物ており，最大規模の噴出物は大岳火山噴出物のうちや岩屑なだれを含め，八甲田カルデラを越えて分布してしも けな したい

下毛無岱溶岩（0.27DREkm3 ）であるが，これ以外の噴出いない（添３－ト第31図参照）。

物や岩屑なだれも含めた分布は噴出中心付近に限られ，記載の適正化，図の変更

敷地が位置する北東方向では，八甲田カルデラを越えた（評価対象を最後の巨大噴火以降の最大規模の位置には分布しない（添３－ト第31図参照）。

噴火としたため）

また，青森県の火山災害予想区域図（八甲田山火山防災協議会，2014）(36)では，八甲田山における過去１万年
添付三（ト.火山）－32

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備 考

間の最大規模の噴火を考慮して想定された火砕流，火砕
サージ，溶岩流の分布は，大岳火口から約６km以内に限られ，敷地が位置する北東方向では，八甲田カルデラを越えた位置には分布しない。
一方，宝田・村岡（2004）(27)によると，八甲田カルデ
ラの先カルデラ火山である南八甲田火山群について，最後の巨大噴火（約40万年前）以降，約30万年前まで活動したとされるが，それらの噴出物の分布は南八甲田火山

記載の充実，図の追加

群の山体周辺に限られ，敷地が位置する北東方向では，（評価対象を最後の巨大噴火以降の最大規模の

八甲田カルデラを越えて分布していない（添３－ト第32噴火としたため）

図参照）。
ｃ．最後の巨大噴火以降の火山活動の評価のまとめ

ｃ．最後の巨大噴火以降の火山活動の評価のまとめ

活動履歴及び地質調査・火山学的調査の結果，最後の活動履歴及び地質調査・火山学的調査の結果より，後巨大噴火以降の火山活動の評価対象である10万年前以降

カルデラ火山群である北八甲田火山群の最大規模の噴火の火山活動では火砕流の発生実績は認められず，最大規に伴う噴出物である高田大岳溶岩類の分布は噴出中心付

模の噴出物である下毛無岱溶岩，これ以外の噴出物及び近に限られ，敷地が位置する北東方向では，八甲田カル

岩屑なだれも八甲田カルデラを越えた位置には分布しなデラを越えて分布していない。一方，南八甲田火山群は記載の適正化いことから，施設に影響を及ぼす可能性は十分小さいと最後の巨大噴火以降，約30万年前まで活動したとされる（上記を踏まえた記載の修正）評価した。

が，それらの噴出物の分布は南八甲田火山群の山体周辺に限られ，敷地が位置する北東方向では，八甲田カルデ
ラを越えて分布していない。

また，新しい火口の開口及び地殻変動については，「(ニ)(１)

また，新しい火口の開口及び地殻変動については，

詳細調査対象火山の抽出」に記載するよう「（ニ）（１） 詳細調査対象火山の抽出」に記載するに，敷地において発生する可能性は十分に小さいと評価

ように，敷地において発生する可能性は十分に小さいと

した。

評価した。
以上のことから，八甲田山の最後の巨大噴火以降の火
添付三（ト.火山）－33

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備 考

山活動に伴う設計対応不可能な火山事象は，発生実績や記載の適正化

敷地と火山の離隔等から，施設に影響を及ぼす可能性は（ガイド改正の反映）

十分小さいと評価した。
(４) まとめ(４) まとめ

施設に影響を及ぼし得る火山（19火山）を対象に，設計

施設に影響を及ぼし得る火山（21火山）を対象に，設計対応不可能な火山事象について，発生実績，過去最大規模対応不可能な火山事象について，発生実績，過去最大規模の噴火等の知見に基づき敷地への到達可能性について評価の噴火等の知見に基づき敷地への到達可能性について評価

した。

した。

火砕物密度流以外の設計対応不可能な火山事象について

火砕物密度流以外の設計対応不可能な火山事象について

は，発生実績や敷地と火山の離隔等から，過去最大規模のは，発生実績や敷地と火山の離隔等から，過去最大規模の噴火を想定しても，施設に影響を及ぼす可能性は十分小さ噴火を想定しても，施設に影響を及ぼす可能性は十分小さい。

い。

一方，火砕物密度流については，文献調査の結果，十和

一方，火砕物密度流については，文献調査の結果，十和田及び八甲田カルデラの巨大噴火において，火砕流の到達

田及び八甲田カルデラの巨大噴火に伴う火砕流の到達可能

可能性範囲に敷地若しくは敷地近傍が含まれることから，性範囲に敷地若しくは敷地近傍が含まれることから，十和

十和田及び八甲田山について，詳細な調査・検討を実施し田及び八甲田山について，詳細な調査・検討を実施した。

記載の適正化
（中野ほか（2013）WEB 版の更新を反映）

記載の適正化た。
十和田については，過去に火砕流を伴う巨大噴火が発生

十和田の巨大噴火の可能性評価については，地質調査及したことから，巨大噴火の可能性評価を実施した結果，地び火山学的調査の結果，敷地は巨大噴火による火砕流の末質調査及び火山学的調査から，敷地は巨大噴火による火砕端に位置すると考えられるが，活動履歴，地震波速度構流の末端に位置すると考えられるが，活動履歴，地震波速造，比抵抗構造，地震・地殻変動データ等から，巨大噴火

度構造，比抵抗構造，地震・地殻変動データ等から，巨大が差し迫った状態ではなく，巨大噴火の可能性を示す科学

噴火が差し迫った状態ではないと評価した。

的に合理性のある具体的な根拠が得られていないことか

記載の適正化ら，施設の運用期間中における巨大噴火の可能性は十分に（火山ガイド改正に伴う記載の修正）小さいと評価した。
また，最後の巨大噴火以降の火山活動の評価の結果，活動また，最後の巨大噴火以降の火山活動については，活動履
添付三（ト.火山）－34

記載の適正化2020 年 8 月 24 日

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補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）履歴，地質調査及び火山学的調査から，最後の巨大噴火以歴及び地質調査・火山学的調査の結果より，最後の巨大噴降の最大規模の火砕流が敷地に到達していないことから，

火以降の最大規模の火砕流が敷地に到達していないことか

施設に影響を及ぼす可能性は十分小さく，火砕物密度流以

ら，施設に影響を及ぼす可能性は十分小さく，火砕物密度

外の設計対応不可能な火山事象は，敷地と火山の離隔等か流以外の設計対応不可能な火山事象は，敷地と火山の離隔

ら，施設に影響を及ぼす可能性は十分小さいと評価した。

等から，施設に影響を及ぼす可能性は十分小さいと評価し

備 考
記載の適正化た。
八甲田山については，過去に火砕流を伴う巨大噴火が発

八甲田山の巨大噴火の可能性評価については，地質調査

生したことから，巨大噴火の可能性評価を実施した結果，及び火山学的調査の結果，巨大噴火による火砕流は敷地に

地質調査及び火山学的調査から，巨大噴火による火砕物密

到達していないと考えられ，活動履歴，地震波速度構造，

度流は敷地に到達していないと考えられ，活動履歴，地震比抵抗構造，地震・地殻変動データ等から，巨大噴火が差

波速度構造，比抵抗構造，地震・地殻変動データ等から，し迫った状態ではなく，巨大噴火の可能性を示す科学的に巨大噴火が差し迫った状態ではないと評価した。

合理性のある具体的な根拠が得られていないことから，施記載の適正化設の運用期間中における巨大噴火の可能性は十分に小さい（火山ガイド改正に伴う記載の修正）

記載の適正化と評価した。
また，最後の巨大噴火以降の火山活動の評価の結果，活動また，最後の巨大噴火以降の火山活動については，活動履履歴，地質調査及び火山学的調査から，最後の巨大噴火以歴及び地質調査・火山学的調査の結果より，設計対応不可

降の火山活動の評価対象である10万年前以降の設計対応不能な火山事象は，発生実績や敷地と火山の離隔等から，施記載の適正化

可能な火山事象は，発生実績や敷地と火山の離隔等から，設に影響を及ぼす可能性は十分小さいと評価した。

（評価対象を最後の巨大噴火以降の最大規模の施設に影響を及ぼす可能性は十分小さいと評価した。

噴火としたことに伴う記載の修正）(ホ) 火山活動のモニタリング(ホ) 火山活動のモニタリング(１) モニタリング対象火山(１) モニタリング対象火山

十和田の現在の活動状況は，巨大噴火が差し迫った状態

施設の運用期間中における十和田の巨大噴火の可能性はではないが，巨大噴火による火砕流が，到達末端とは考え十分に小さいが，過去の巨大噴火による火砕流が，到達末られるものの敷地に到達したと評価したことから，モニタ端とは考えられるものの敷地に到達したと評価したことか

リング対象火山とする。

ら，モニタリング対象火山とする。
添付三（ト.火山）－35

記載の適正化（個別評価の記載と統一）2020 年 8 月 24 日

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補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）

一方，八甲田山についても，現在の活動状況は，巨大噴一方，八甲田山についても，施設の運用期間中における火が差し迫った状態ではなく，巨大噴火による火砕流も敷巨大噴火の可能性が十分に小さく，過去の巨大噴火による地には到達していないと評価したが，最近の火山活動の推火砕流も敷地には到達していないと評価したが，最近の火移を確認することの重要性も考慮し，モニタリング対象火山活動の推移を確認することの重要性も考慮し，モニタリ

山とする。

ング対象火山とする。

備 考
記載の適正化（個別評価の記載と統一）

以上のことから，十和田及び八甲田山を対象に，科学的以上のことから，十和田及び八甲田山を対象に，科学的知見を収集し，更なる安全性の向上に資するため，火山活知見を収集し，更なる安全性の向上に資するため，火山活動のモニタリングを行い，施設の運用期間中において巨大動のモニタリングを行い，施設の運用期間中において巨大噴火の可能性が十分小さいことを継続的に確認する。

噴火の可能性が十分に小さいと評価した根拠が維持されて記載の適正化いることを確認する。

（火山ガイド改正の反映）(２) モニタリング項目(２) モニタリング項目

巨大噴火の可能性が十分小さいことを継続的に確認する

十和田及び八甲田山について，評価時からの状態の変化ことを目的として，公的機関の観測網による地殻変動及びの検知により，巨大噴火の可能性が十分に小さいと評価し記載の適正化地震活動の観測データ，公的機関による発表情報等を収た根拠が維持されていることを確認することを目的とし（火山ガイド改正の反映）

集・分析し，観測点の比高・基線長，地震の発生回数等にて，公的機関の観測網による地殻変動及び地震活動の観測基づく火山活動の変化の判断基準を用いて，モニタリング

データ，公的機関による発表情報等を収集・分析し，観測を行う。また，判断基準については，データを蓄積し，最点の比高・基線長，地震の発生回数等に基づく判断基準を

新の知見も踏まえ随時更新する。加えて，干渉ＳＡＲや水用いて，モニタリングを行う。また，判断基準について

準測量も実施し，モニタリング精度向上に努める。

は，データを蓄積し，最新の知見も踏まえ，火山専門家等

記載の適正化の助言を得た上で随時更新する。加えて，干渉ＳＡＲや水準測量も実施し，モニタリング精度向上に努める。
(３) 定期的評価(３) 定期的評価

モニタリング結果については，定期的（原則として１年モニタリング結果については，定期的（原則として１年に１回）又は臨時（火山活動の変化の発生時）に，火山専に１回）又は臨時（観測データの有意な変化の発生時）

記載の適正化門家等による第三者の助言を得ながら，十和田及び八甲田に，火山専門家等による第三者の助言を得る。火山の状態（火山ガイド改正を踏まえた記載の見直し）

山の活動状況を確認する。

に応じた判断基準に基づき，観測データに有意な変化があ
添付三（ト.火山）－36

2020 年 8 月 24 日

MOX 燃料加工施設 事業変更許可申請書

添付書類三の内「ト．火山」補正前後対比表

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補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）

補正前った場合は，火山専門家の助言を踏まえ，当社が総合判断

備 考
記載の適正化を行い，対処内容を決定する。
なお，添付書類五「ト．(ホ) 火山の影響」に記載する

なお，添付書類五「イ．(ロ)(７)④ 火山事象に関する

ように，巨大噴火に発展する可能性があると判断された場設計」に記載するように，対処に当たっては，その時点の合には，最新の科学的知見に基づき可能な限りの対処を行

最新の科学的知見に基づき可能な限りの対処を行う。

記載の適正化（章構成の変更を反映）
記載の適正化う。

(へ)

施設の安全性に影響を与える可能性のある火山事象の影(へ)

施設の安全性に影響を与える可能性のある火山事象の影

響評価

響評価

施設に影響を及ぼし得る火山（19火山）について，現状に施設に影響を及ぼし得る火山（21火山）について，現状における活動可能性及び規模を考慮し，施設の安全性に影響をおける活動可能性及び規模を考慮し，施設の安全性に影響を（中野ほか（2013）WEB 版の更新を反映）与える可能性について検討した。

与える可能性のある火山事象について検討した。

記載の適正化

なお，降下火砕物については，地理的領域外の火山を含めてその影響を評価した。

なお，降下火砕物については，地理的領域外の火山を含めてその影響を評価した。

(１) 降下火砕物(１) 降下火砕物① 給源を特定できる降下火砕物① 給源を特定できる降下火砕物「新編 火山灰アトラス」（町田・新井，2011）(９)等に「新編 火山灰アトラス」（町田・新井，2011）(９)等による，地理的領域内外における降下火砕物の分布を添３－

よる，地理的領域内外における降下火砕物の分布を添３－ト第32図及び添３－ト第33図に示す。

ト第33図及び添３－ト第34図に示す。

町田・新井（2011）(９)及び地質調査により，敷地及び敷

町田・新井（2011）(９)及び地質調査により，敷地及び敷地近傍において確認される主な降下火砕物として，下位よ

地近傍において確認される主な降下火砕物として，下位よきかいとづらはらり，甲地軽石，オレンジテフラ，洞爺火山灰，鬼界葛原テ
しこつフラ，阿蘇４テフラ，十和田レッドテフラ， 支笏第１テ
あいら

フラ，十和田切田テフラ，姶良Ｔｎテフラ，十和田八戸テ
ちゅうせりフラ，濁川テフラ，十和田 中 掫 テフラ，十和田ａテフラ
はくとうさん と ま こ ま い

記載の適正化及び白頭山苫小牧テフラが挙げられる（添３－ト第４表参

きかいとづらはらり，甲地軽石，オレンジテフラ，洞爺火山灰，鬼界葛原テ
しこつフラ，阿蘇４テフラ，十和田レッドテフラ，支笏第１テフ
あいらラ，十和田切田テフラ，姶良Ｔｎテフラ，十和田八戸テフ
ちゅうせりラ，濁川テフラ，十和田 中 掫 テフラ，十和田ａテフラ及
はくとうさん と ま こ ま い

び白頭山苫小牧 テフラが挙げられる（添３－ト第４表参添付三（ト.火山）－37

記載の適正化2020 年 8 月 24 日

MOX 燃料加工施設 事業変更許可申請書補正前照）。

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補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）

備 考

照）。

地理的領域内の火山を給源とする降下火砕物のうち十和

地理的領域内の火山を給源とする降下火砕物のうち，十田のオレンジテフラは先カルデラ期に，十和田レッドテフ

和田のオレンジテフラ，十和田レッドテフラ及び十和田切ラ，十和田切田テフラ及び十和田八戸テフラはカルデラ形

田テフラは最後の巨大噴火以前の，また十和田八戸テフラ

成期に噴出し，「(ニ)(２) 十和田」に記載したように，は最後の巨大噴火の噴出物であり，現在は，最後の巨大噴十和田は現在，後カルデラ期が継続していることから，こ火以降の活動である後カルデラ期の活動が継続しているこ

れらの降下火砕物を評価対象外とした。

とから，これらの降下火砕物を評価対象外とした。

記載の適正化加えて，濁川テフラの給源である濁川カルデラは「（ハ）
施設に影響を及ぼし得る火山の抽出」において，施設に影記載の充実

響を及ぼし得る火山ではないと評価したことから，評価対象外とした。
また，北八甲田火山群において噴出した甲地軽石（18万年
前～28万年前）は，「(ニ)(３) 八甲田山」に記載したように，八甲田山は10万年前以降の火山活動が比較的低調で削除あり，長期的にみると終息に向かっていることから，評価（八甲田の最後の巨大噴火以降の最大規模の噴対象外とした。

出物である甲地軽石を評価対象としたため）

一方，地理的領域外の火山を給源とする降下火砕物のう

一方，地理的領域外の火山を給源とする降下火砕物のう

ち洞爺火山灰，鬼界葛原テフラ，阿蘇４テフラ，支笏第１

ち，巨大噴火に伴う噴出物である洞爺火山灰，鬼界葛原テ

テフラ及び姶良Ｔｎテフラを噴出した各火山は現在，後カフラ，阿蘇４テフラ，支笏第１テフラ及び姶良Ｔｎテフラ

ルデラ火山の活動を継続しており同規模噴火の可能性は十を噴出した各火山は現在，後カルデラ火山の活動を継続し分小さいことから，これらの降下火砕物を評価対象外としており同規模噴火の可能性は十分小さいことから，これらた。このうち，敷地及び敷地近傍での層厚が最も大きい洞の降下火砕物を評価対象外とした。このうち，敷地及び敷爺火山灰（20cm～30cm）を噴出した洞爺カルデラの階段ダ地近傍での層厚が最も大きい洞爺火山灰（20cm～30cm）をイアグラムを添３－ト第34図に示す。

噴出した洞爺カルデラの階段ダイアグラムを添３－ト第35
図に示す。

以上を踏まえ，評価対象となる降下火砕物は，十和田中

以上のことから，評価対象となる降下火砕物は，甲地軽添付三（ト.火山）－38

記載の適正化2020 年 8 月 24 日

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補正前

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補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）

備 考掫テフラ，十和田ａテフラ及び白頭山苫小牧テフラであ石，十和田中掫テフラ，十和田ａテフラ及び白頭山苫小牧り，これらのうち，文献調査及び地質調査の結果（添３－テフラである。文献調査及び地質調査の結果，敷地におけ

ト第４表参照），十和田中掫テフラが敷地における層厚がる層厚が最も大きい降下火砕物は甲地軽石であり（添３－最も大きい。添３－ト第35図に示す地質調査の結果，中掫ト第４表参照），敷地内の複数の地点で確認した（添３－

軽石は，十和田から敷地に向かう北東方向に層厚を減じなト第36図参照）。再堆積を含む層厚が最大であるＫＰ－１

記載の適正化

がら連続的に分布しており，敷地近傍の野辺地町目ノ越孔（添３－ト第37図参照）において，軽石が比較的密に集（評価対象の変更）（Loc.B10）では，腐植層中に約５cmの厚さで層状に認め積する主部（層厚21cm）と，その上位に堆積する甲地軽石られる。

を含む再堆積層（火山灰質シルト：層厚22cm）を確認したことから，再堆積を含む甲地軽石の層厚を43cmと評価した。

② 給源不明な降下火砕物② 給源不明な降下火砕物

地質調査により敷地及び敷地近傍において確認した主な地質調査により敷地及び敷地近傍において確認した主な

給源不明な降下火砕物として，Ａ～Ｄテフラがある（添３

給源不明な降下火砕物として，Ａ～Ｄテフラがある（添３－ト第４表参照）。これらの降下火砕物のうち，最も層厚－ト第４表参照）。これらの降下火砕物のうち，最も層厚が大きい降下火砕物はＣテフラ（約12cm）である。

が大きい降下火砕物はＣテフラ（約12cm）である。

③ 降下火砕物シミュレーション③ 降下火砕物シミュレーション

降下火砕物シミュレーションの実施に当たって，解析可

降下火砕物シミュレーションの実施に当たって，解析可能な給源を特定できる降下火砕物について，同規模噴火の能な給源を特定できる降下火砕物について，同規模噴火の可能性，地質調査結果（最大層厚），敷地と火山との離隔

可能性，地質調査結果（最大層厚），敷地と火山との離隔及び噴出量を検討し，敷地に最も影響を与える十和田中掫

及び噴出量を検討し，敷地に最も影響を与える甲地軽石を記載の適正化

テフラを対象に解析を実施した。

対象に解析を実施した。

（評価対象の変更）

本解析は，移流拡散モデルを用いた解析プログラムであ本解析は，移流拡散モデルを用いた解析プログラムであり，降下火砕物が全て降下するまで，一定方向に同じ風速

り，降下火砕物が全て降下するまで，一定方向に同じ風速の風が吹き続けるという保守性を考慮した上で実施した。

の風が吹き続けるという保守性を考慮した上で実施した。

降下火砕物シミュレーションの主な計算条件を添３－ト第降下火砕物シミュレーションに用いる入力パラメータに５表に示す。

ついては，甲地軽石が28万年前～18万年前の噴火と非常に添付三（ト.火山）－39

2020 年 8 月 24 日

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補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）

備 考

古く，噴火に係る入力パラメータの情報が乏しいことから，工藤ほか（2004）(30)の等層厚線の分布主軸方向の風を抽出・平均した風を用いて，その等層厚線を概ね再現でき

記載の充実

る解析結果（添３－ト第38図参照）に基づき設定した。再（評価対象の変更及び再現解析について記載）

現解析結果を踏まえた入力パラメータを添３－ト第５表に示す。
月別平年値の風の解析の結果，ジェット気流が弱まる５

月別平年値の風を用いた解析の結果は，敷地における降月～９月に厚くなる傾向があり，敷地における降下火砕物

下火砕物の層厚が6.0cm～25cmとなる（添３－ト第39図参の層厚は８月の21時の風のケースで最大（0.47cm）となる照）。

記載の適正化（評価対象の変更）

ことから，これを基本ケースとする（添３－ト第36図参照）。
一方，この基本ケースに対し，噴煙柱高さ，風速及び風

一方，不確かさの検討については，敷地が八甲田山の北向の不確かさの検討を行った結果，８月の気象データのう

東方向に位置していることから，敷地方向の風を考慮した

ち十和田から敷地に向かう風を抽出・平均して作成した敷風向の不確かさの影響が最も大きくなると考えられる。し地方向の風を用いた風向の不確かさケースにおいて，敷地

たがって，八甲田山から敷地に向かう風を抽出・平均してでの層厚が35cmと最大となった（添３－ト第37図参照）。

作成した敷地方向の風を用いた風向の不確かさケースを実施した結果，敷地での層厚が53cmとなった（添３－ト第40
図参照）。

なお，「十和田火山災害想定影響範囲図」（十和田火山
防災協議会，2018）(22)では，十和田中掫テフラを想定噴火とする解析結果に基づく降下火砕物の影響範囲図（層厚想定）を示している。十和田火山防災協議会の解析は，一時的な風である実績の風（毎日９時の高層気象観測データ）を用いており，その風が降下火砕物が全て降下するまで継続するという条件で実施している。しかし，「火山防災マ
ップ作成指針」（内閣府ほか，2013）(37)によるとシミュレ
添付三（ト.火山）－40

記載の適正化（評価対象の変更）

2020 年 8 月 24 日

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補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）

備 考ーションに用いる風向・風速は月平均値を使うと良いとされており，加えて，十和田中掫テフラのようなＶＥＩ５規

削除（評価対象の変更）

模の噴火の場合，「原子力発電所の火山影響評価ガイド」（平成25年６月19日 原規技発第13061910号 原子力規制委員会）によると噴火継続時間は約24時間とされていることから，一時的な風である実績の風（毎日９時の高層気象観測データ） が，十和田中掫テフラの噴火継続時間中，敷地方向に吹き続けることは考えがたい。したがって，十和田火山防災協議会の層厚想定は，施設の設計には用いない。
④ 降下火砕物の密度④ 降下火砕物の密度
軽石の密度に関する文献調査の結果，新版地学事典（2007）（40）によると，軽石について，火山砕屑物の一種
で，多孔質で見かけ密度が小さく淡色を呈するとしている。また，小尾ほか（2019）(41)において，細粒火山灰との比較検討として有史以降の噴火の軽石を対象とした堆積密記載の充実

度 を 計 測 し て お り ， 乾 燥 状 態 で は 約 0.4g/cm3 ～ 約（軽石の密度の知見：まとめ資料の反映）

1.2g/cm3，自然状態では約0.5g/cm3～約1.3g/cm3，湿潤状態（試料を２日間浸水させて計測した密度）では約0.6g/cm3～約1.3g/cm3の結果を示している。
層厚が最大となる十和田中掫テフラを対象に密度試験を層厚が最大となる甲地軽石を対象に密度試験を実施した

実 施 し た 結 果 ， 乾 燥 密 度 は 0.71g/cm3 ， 湿 潤 密 度 は結果，乾燥密度は0.43g/cm3，湿潤密度は1.16g/cm3，飽和

記載の適正化

1.39g/cm3，飽和密度は1.44g/cm3である。

密度は1.25g/cm3であり（添３－ト第41図参照），文献調査（評価対象の変更）

結果と整合的である。
⑤ 設計に用いる降下火砕物の層厚及び密度
給源を特定できる降下火砕物と給源不明な降下火砕物の⑤ 設計に用いる降下火砕物の層厚及び密度
敷地及び敷地近傍で確認される主な降下火砕物のうち，添付三（ト.火山）－41

2020 年 8 月 24 日

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補正前

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補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）

備 考

実績層厚及び給源を特定できる降下火砕物のうち敷地に最給源を特定できる降下火砕物については，甲地軽石の層厚も影響を与える十和田中掫テフラの降下火砕物シミュレーが最大で，地質調査によると再堆積を含み43cmであり，文ション結果を踏まえ，設計に用いる降下火砕物の層厚を献調査によると20cm～50cmである。また，給源不明な降下36cmとする。また，十和田中掫テフラを対象とした密度試

火砕物については，Ｃテフラの層厚が最大で，地質調査の験結果を踏まえ，設計に用いる降下火砕物の湿潤状態の密結果，約12cmである。加えて，現状における同規模の噴火度を1.5 g/cm3とする。

の可能性，地質調査結果及び噴出量等を踏まえ，甲地軽石

記載の適正化を対象とした降下火砕物シミュレーションを実施した結（まとめ資料の反映，コメント No.14）

果，風向の不確かさを考慮したケースにおいて，敷地での層厚は53cmとなった。
甲地軽石の密度試験の結果，乾燥密度0.43g/cm3，湿潤密度1.16g/cm3，飽和密度1.25g/cm3である。
以上のことから，設計に用いる降下火砕物の層厚を55cm，密度を1.3g/cm3（湿潤状態）とする。
(２) その他の火山事象(２) その他の火山事象

その他の火山事象として，火山性土石流・火山泥流及びその他の火山事象として，土石流・火山泥流及び洪水，

洪水，火山から発生する飛来物（噴石），火山ガス，津火山から発生する飛来物（噴石），火山ガス，津波，

せいしん

波，静振，大気現象，火山性地震とこれに関連する事象，

記載の適正化（火山ガイド改正の反映）

せいしん

静振，大気現象，火山性地震とこれに関連する事象，熱水

熱水系及び地下水の異常について，文献調査，地質調査等

系及び地下水の異常について，文献調査，地質調査等の結の結果より検討した。

果より検討した。

火山性土石流・火山泥流及び洪水については，敷地近傍

土石流・火山泥流及び洪水については，敷地近傍には敷には敷地を中心とする半径120kmの範囲に存在する，施設地を中心とする半径120kmの範囲に存在する，施設に影響に影響を及ぼし得る火山を起源とする火山性土石流・火山を及ぼし得る火山を起源とする土石流・火山泥流及び洪水

泥流及び洪水に伴う堆積物は確認されず，また，敷地は，に伴う堆積物は確認されず，また，敷地は，太平洋及び陸

太平洋及び陸奥湾を境にする下北半島脊梁(せきりょう)部

奥湾を境にする下北半島 脊 梁 部の台地上に位置し，これの台地上に位置し，これらの火山を源流に有する河川流域

らの火山を源流に有する河川流域に含まれないことから，に含まれないことから，施設に影響を及ぼす可能性は十分施設に影響を及ぼす可能性は十分小さいと評価した。

せきりょう

添付三（ト.火山）－42

記載の適正化（同上）

記載の適正化（同上）2020 年 8 月 24 日

MOX 燃料加工施設 事業変更許可申請書

添付書類三の内「ト．火山」補正前後対比表

補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）補正前小さいと評価した。
火山から発生する飛来物（噴石）については，敷地を中火山から発生する飛来物（噴石）については，敷地を中心とする半径10kmの範囲には，施設に影響を及ぼし得る火心とする半径10kmの範囲には，施設に影響を及ぼし得る火山が分布しないことから，噴石が敷地に到達することはな

山が分布しないことから，噴石が敷地に到達することはな

く，施設に影響を及ぼす可能性は十分小さいと評価した。

く，施設に影響を及ぼす可能性は十分小さいと評価した。

火山ガスについては，敷地は，太平洋及び陸奥湾を境に火山ガスについては，敷地は，太平洋及び陸奥湾を境にする下北半島脊梁部の台地上に位置し，火山ガスが敷地にする下北半島脊梁部の台地上に位置し，火山ガスが敷地に滞留する地形ではないことから，施設に影響を及ぼす可能

滞留する地形ではないことから，施設に影響を及ぼす可能性は十分小さいと評価した。

性は十分小さいと評価した。

津波については，「ヘ．津波」に記載するように，

津波については，「ヘ．津波」に記載するように，敷地周辺に大きな影響を及ぼした，火山現象による歴史津敷地周辺に大きな影響を及ぼした，火山現象による歴史津波の記録は知られていないことから，施設に影響を及ぼす

波の記録は知られていないことから，施設に影響を及ぼす可能性は十分小さいと評価した。

可能性は十分小さいと評価した。

静振，大気現象，火山性地震とこれに関連する事象，熱静振，大気現象，火山性地震とこれに関連する事象，熱水系及び地下水の異常については，火山と敷地とは十分な水系及び地下水の異常については，火山と敷地とは十分な離隔があることから，施設に影響を及ぼす可能性は十分小離隔があることから，施設に影響を及ぼす可能性は十分小さいと評価した。

さいと評価した。

添付三（ト.火山）－43

日本原燃株式会社
備 考

2020 年 8 月 24 日

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補正前
参考文献

添付書類三の内「ト．火山」補正前後対比表

補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）(１) 中野俊，西来邦章，宝田晋治，星住英夫，石塚吉浩，伊藤順一，川辺禎久，及川輝樹，古川竜太，下司信夫，石塚

藤順一，川辺禎久，及川輝樹，古川竜太，下司信夫，石塚治，山元孝広，岸本清行編．日本の火山（第３版）概要及治，山元孝広，岸本清行編．“日本の火山”.第四紀火び付表．産業技術総合研究所 地質調査総合センター，

山．Ver. 2.30，産業技術総合研究所 地質調査総合セン

2013．

ター，2013，2019-10-21更新．
https://gbank.gsj.jp/volcano/Quat_Vol/index.html，（参照 2019-11-25）．

(２) 気象庁編．日本活火山総覧（第４版）．2013．

(２) 気象庁編．日本活火山総覧（第4版）．2013．

(３) 西来邦章，伊藤順一，上野龍之編．第四紀火山岩体・貫(３) 西来邦章，伊藤順一，上野龍之編．第四紀火山岩体・貫入岩体データベース 地質調査総合センター速報．No．

入岩体データベース 地質調査総合センター速報．No．

60，産業技術総合研究所地質調査総合センター，2012．

60，産業技術総合研究所地質調査総合センター，2012．

(４) 西来邦章，伊藤順一，上野龍之，内藤一樹，塚本斉編．

(４) 西来邦章，伊藤順一，上野龍之，内藤一樹，塚本斉編．

第四紀噴火・貫入活動データーベース．Ver．1.00，産業

第四紀噴火・貫入活動データベース．Ver．1.00，産業技技術総合研究所 地質調査総合センター，2014．

術総合研究所 地質調査総合センター，2014．

グ．1999．

(５) 第四紀火山カタログ委員会編．日本の第四紀火山カタロ
グ．1999．

(６) 産業技術総合研究所地質調査総合センター編．１万年噴(６) 産業技術総合研究所地質調査総合センター編．1万年噴火イベントデータ集．Ver．2.3，産業技術総合研究所 地

火イベントデータ集．Ver．2.3，産業技術総合研究所 地質調査総合センター，2017．

質調査総合センター，2017．

(７) 海上保安庁海洋情報部．“海域火山データベース“．

備 考

参考文献

(１) 中野俊，西来邦章，宝田晋治，星住英夫，石塚吉浩，伊(５) 第四紀火山カタログ委員会編．日本の第四紀火山カタロ

日本原燃株式会社(７) 海上保安庁海洋情報部．“海域火山データベース”．

http://www1.kaiho.mlit.go.jp/GIJUTSUKOKUSAI/kaiikiDB

http://www1.kaiho.mlit.go.jp/GIJUTSUKOKUSAI/kaiikiDB/list-2.htm，（参照 2016-09-06）．

/list-2.htm，（参照 2016-09-06）．

(８) 山元孝広．日本の主要第四紀火山の積算マグマ噴出量階(８) 山元孝広．日本の主要第四紀火山の積算マグマ噴出量階

段図．地質調査総合センター研究資料集．No. 613，産総段図．地質調査総合センター研究資料集．No. 613，産総

研地質調査総合センター，2015．

研地質調査総合センター，2015．
添付三（ト.火山）－44

記載の適正化（WEB 版を引用）

2020 年 8 月 24 日

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添付書類三の内「ト．火山」補正前後対比表

補正前

補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）(９) 町田洋，新井房夫．新編 火山灰アトラス［日本列島と(９) 町田洋，新井房夫．新編 火山灰アトラス［日本列島とその周辺］．東京大学出版会，2011．

日本原燃株式会社
備 考その周辺］．東京大学出版会，2011．

(10) Yukio Hayakawa．Pyroclastic Geology of Towada(10) Yukio Hayakawa. Pyroclastic Geology of Towada

Volcano．Bulletin of the Earthquake Research

Volcano. Bulletin of the Earthquake ResearchInstitute University of Tokyo，1985，Vol. 60．

Institute University of Tokyo，1985，Vol. 60．

(11) 工藤崇，小林淳，山元孝広，岡島靖司，水上啓治．“十(11) 工藤崇，小林淳，山元孝広，岡島靖司，水上啓治．“十和田火山における噴火活動様式の時代変遷と長期的予

和田火山における噴火活動様式の時代変遷と長期的予測”．日本第四紀学会講演要旨集．徳島，2011-08-測”．日本第四紀学会講演要旨集．徳島，2011-08-

26/28，日本第四紀学会，2011．

26/28，日本第四紀学会，2011．

(12) Takahiro Yamamoto；Takashi Kudo；Osamu Isizuka.

(12) Takahiro Yamamoto；Takashi Kudo；Osamu Isizuka.

Temporal variations in volumetric magma eruption

Temporal variations in volumetric magma eruption

rates of Quaternary volcanoes in Japan. Earth,rates of Quaternary volcanoes in Japan. Earth,Planets and Space, 2018, Vol. 70.

Planets and Space, 2018, Vol. 70.
(13) 高橋正樹．破局噴火-秒読みに入った人類壊滅の日．祥

文献の追加（巨大噴火の可能性）

伝社新書，2008．
(14) 十和田火山防災協議会．“十和田火山災害想定影響範囲
図”．青森県防災危機管理課・秋田県総合防災課・鹿角市
総務課・小坂町総務課．青森県防災ホームページ．
http://www.bousai.pref.aomori.jp/DisasterFireDivision/council/towadaAgreement/index.html，（参照 201803-27）．
(13)

下司信夫．大規模火砕噴火と陥没カルデラ：その噴火

準備と噴火過程．火山．2016，Vol. 61，No. 1.

(15) 下司信夫．大規模火砕噴火と陥没カルデラ：その噴火準
備と噴火過程．火山．2016，Vol. 61，No. 1.

(14) Junichi Nakajima；Toru Matsuzawa；Akira Hasegawa；(16) Junichi Nakajima；Toru Matsuzawa；Akira Hasegawa；

Dapeng Zhao．Three-dimensional structure of Vp，Vs

Dapeng Zhao．Three-dimensional structure of Vp，Vs

and Vp/Vs and beneath northeastern Japan：

and Vp/Vs and beneath northeastern Japan：
添付三（ト.火山）－45

移動2020 年 8 月 24 日

MOX 燃料加工施設 事業変更許可申請書

添付書類三の内「ト．火山」補正前後対比表

補正前

補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）

Implications for arc magmatism and fluids．Journal

Implications for arc magmatism and fluids．Journalof Geophysical Research，2001，Vol．106，No．B01．

of Geophysical Research，2001，Vol．106，No．B01．

(15)

中島淳一．東北地方の火山周辺の地震波速度・減衰構(17) 中島淳一．東北地方の火山周辺の地震波速度・減衰構

造：地殻構造と低周波地震・Ｓ波反射面との関係．東京大造：地殻構造と低周波地震・S波反射面との関係．東京大学地震研究所彙報．2017，Vol. 92.

学地震研究所彙報．2017，Vol. 92.

(16)

Makoto Matsubara；Hiroshi Sato；Kenji Uehira；(18) Makoto Matsubara；Hiroshi Sato；Kenji Uehira；

Masashi Mochizuki；Toshihiko Kanazawa.Three-

Masashi Mochizuki；Toshihiko Kanazawa；Narumi

dimensional seismic velocity structure beneath

Takahashi；Kensuke Suzuki；Shin’ichiro Kamiya.

Japanese Islands and surroundings based on NIED

“Seismic Velocity Structure in and around theseismic networks using both inland and offshore

Japanese Island Arc Derived from Seismic Tomography

events. Journal of Disaster Research. 2017 Vol. 12,

Including NIED MOWLAS Hi-net and S-net Data”.

No. 5.

Seismic Waves - Probing Earth System. Masaki Kanao,

日本原燃株式会社
備 考

引用文献の変更（防災科研が公開するトモグラフィの更新を踏まえて引用文献を変更）

ed. IntechOpen, 2019.
(17) Wataru Kanda；Yasuo Ogawa．Three-dimensional(19) Wataru Kanda；Yasuo Ogawa．Three-dimensional

electromagnetic imaging of fluids and melts beneathelectromagnetic imaging of fluids and melts beneaththe NE japan arc revisited by using geomagnetic

the NE japan arc revisited by using geomagnetictransfer function data．Earth，Planets and Space，transfer function data．Earth，Planets and Space，

2014，Vol．66．

2014，Vol．66．

(18) 気象庁．「地震年報」等．1997-2014．

(20) 気象庁．地震月報（カタログ編）．気象庁ホームペー
ジ．

引用文献の変更（評価期間の更新に伴う変更。地震年俸が発行

http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/bulletin/hyp

されておらず，HP 上の公開データを用いた

o.html（参照 2019-03-17）ため）(21) 防災科学技術研究所．気象庁一元化処理震源要素．防災
科学技術研究所ホームページ．

文献の追加（評価機関の更新に伴う追加。気象庁からデーhttps://hinetwww11.bosai.go.jp/auth/?LANG=ja（参照タが公開されていない期間について，防災科

2019-03-17）

研 HP 上のデータを用いたため）

添付三（ト.火山）－46

2020 年 8 月 24 日

MOX 燃料加工施設 事業変更許可申請書

添付書類三の内「ト．火山」補正前後対比表

補正前

補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）(19) 気象庁．十和田の火山活動解説資料（平成26年１月）．

(22) 気象庁．十和田の火山活動解説資料（平成26年1月）．

2014．
(20)

国土地理院．平成30年５月の地殻変動．国土地理院ホ

備 考

2014．
(23) 国土地理院．平成30年5月の地殻変動．国土地理院ホーームページ．http://www.gsi.go.jp/WNEW/PRESS-

ムページ．http://www.gsi.go.jp/WNEW/PRESS-RELEASE/2018-goudou0608.html（参照 2018-06-08）

RELEASE/2018-goudou0608.html（参照 2018-06-08）(21) 気象庁．第131回火山噴火予知連絡会資料．2015-02-(24) 気象庁．第131回火山噴火予知連絡会資料．2015-02-24．

日本原燃株式会社

24．
(25) 気象庁．第143回火山噴火予知連絡会資料．2019-02-

文献の追加（干渉 SAR）

27．
(22) 十和田火山防災協議会．“十和田火山災害想定影響範囲

移動図”．青森県防災危機管理課・秋田県総合防災課・鹿角市
総務課・小坂町総務課．青森県防災ホームページ．
http://www.bousai.pref.aomori.jp/DisasterFireDivision/council/towadaAgreement/index.html，（参照 201803-27）．
(23) 広井良美，宮本毅，田中倫久．十和田火山平安噴火（噴(26) 広井良美，宮本毅，田中倫久．十和田火山平安噴火（噴火エピソードＡ）の噴出物層序及び噴火推移の再検討．火火エピソードA）の噴出物層序及び噴火推移の再検討．火山．2015，Vol. 60, No. 2.

山．2015，Vol. 60, No. 2.

(24) 宝田晋治，村岡洋文．八甲田山地域の地質 地域地質研(27) 宝田晋治，村岡洋文．八甲田山地域の地質 地域地質研究報告（５万分の1地質図幅）．産業技術総合研究所 地質究報告（5万分の1地質図幅）．産業技術総合研究所 地質

調査総合センター，2004．

調査総合センター，2004．

(25) 村岡洋文，高倉伸一．10万分の１八甲田地熱地域地質図(28) 村岡洋文，高倉伸一．10万分の1八甲田地熱地域地質図

説明書 特殊地質図．通商産業省 工業技術院 地質調査

説明書 特殊地質図．通商産業省 工業技術院 地質調査

所，1988，No. 21．

所，1988，No. 21．

(26) 工藤崇，壇原徹，山下透，植木岳雪，佐藤大介．“八甲(29) 工藤崇，檀原徹，山下透，植木岳雪，佐藤大介．“八甲田カルデラ起源火砕流堆積物の層序の再検討”．日本第四田カルデラ起源火砕流堆積物の層序の再検討”．日本第四添付三（ト.火山）－47

記載の適正化（誤記の修正）

2020 年 8 月 24 日

MOX 燃料加工施設 事業変更許可申請書
補正前

添付書類三の内「ト．火山」補正前後対比表

補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）

紀学会講演要旨集．徳島，2011-08-26/28，日本第四紀学

紀学会講演要旨集．徳島，2011-08-26/28，日本第四紀学会，2011．

会，2011．

(27) 工藤崇，宝田晋治，佐々木実．東北日本，北八甲田火山(30) 工藤崇，宝田晋治，佐々木実．東北日本，北八甲田火山群の地質と火山発達史．地質学雑誌．2004，Vol．110，

群の地質と火山発達史．地質学雑誌．2004，Vol．110，

No．5．

No．5．
(31) 八甲田山火山防災協議会．“火山災害予想区域図（数値
シミュレーション計算結果）”．第５回八甲田山火山防災協議会，平成26年3月26日，14p．青森県防災ホームペー
ジ．
http://www.bousai.pref.aomori.jp/DisasterFireDivision/council/hakkodaAgreement/index.html（参照 201803-27）．

(28) 工藤崇，植木岳雪，宝田晋治，佐々木寿，佐々木実．八(32) 工藤崇，植木岳雪，宝田晋治，佐々木寿，佐々木実．八

甲田カルデラ南東地域に分布する鮮新世末期～中期更新世

甲田カルデラ南東地域に分布する鮮新世末期～中期更新世

火砕流堆積物の層序と給源カルデラ．地学雑誌．2006，

火砕流堆積物の層序と給源カルデラ．地学雑誌．2006，

Vol. 115, No. 1．

Vol. 115, No. 1．

(29) 工藤崇．十和田地域の地質，地域地質研究報告（５万分(33) 工藤崇．十和田地域の地質 地域地質研究報告（5万分の１地質図幅）．産業技術総合研究所 地質調査総合センの1地質図幅）．産業技術総合研究所 地質調査総合セン

ター，2005．

ター，2005．

(30) 桑原拓一郎．青森県東部上北平野における海成段丘構成(34) 桑原拓一郎．青森県東部上北平野における海成段丘構成

物の層序と相対的海面変化．地質学雑誌．2004，Vol．

物の層序と相対的海面変化．地質学雑誌．2004，Vol．

110，No．2．

110，No．2．

(31) 桑原拓一郎，檀原徹，山下透．青森県，上北平野北部に(35) 桑原拓一郎，檀原徹，山下透．青森県，上北平野北部に分布する袋町１～９テフラの記載岩石学的特徴．第四紀研

分布する袋町1～9テフラの記載岩石学的特徴．第四紀研

究．2007，Vol. 46，No.1.

究．2007，Vol. 46，No.1.

(32) 小川康雄．八甲田火山群の深部比抵抗構造に関する考

日本原燃株式会社(36) 小川康雄．八甲田火山群の深部比抵抗構造に関する考添付三（ト.火山）－48

備 考

移動

2020 年 8 月 24 日

MOX 燃料加工施設 事業変更許可申請書
補正前察．地質調査所報告．1991，No. 275.

添付書類三の内「ト．火山」補正前後対比表

日本原燃株式会社

補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）

備 考

察．地質調査所報告．1991，No. 275.
(37) 気象庁．八甲田山の火山活動解説資料（令和元年10月7日）．2019．
(38) 気象庁．“火山の状況に関する解説情報（八甲田山第3号）令和元年10月8日16時00分発表”．気象庁ホームペー

文献の追加（2019 年 10 月の地震の増加について）
文献の追加
（同上）

ジ．
http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/
volinfo/VK20191008160000_203.html，（参照 2019-1125）(33) 気象庁．八甲田山の火山活動解説資料（平成26年6月）．2014．

(39) 気象庁．八甲田山の火山活動解説資料（平成26年6月）．2014．

(34) 気象庁．八甲田山の火山活動解説資料（平成26年11削除月）．2014．

（2014 年の地震増加の記載を削除したため）(40) 地学団体研究会 新版地学事典編集委員会編．新版地学事典．平凡社，2007．
(41) 小尾亮，藤沢康弘，厚井高志，池田暁彦，堤宏徳，山本
陽子．“降灰後の土石流発生に関わる火山灰特性（軽石の文献の追加（軽石の密度について）
文献の追加
（同上）

堆積密度）について”．2019年度砂防学会研究発表会概要
集．岩手，2019-5-21/23．砂防学会，2019．
(35) 工藤崇，奥野充，中村俊夫．北八甲田火山群における最削除

近6000年間の噴火活動史．地質学雑誌．2003，Vol. 109，

（八甲田山の巨大噴火以降の活動について評価

No. 3.

対象期間を変更したため）(36) 八甲田山火山防災協議会．“火山災害予想区域図（数値移動

シュミレーション計算 結果）”．第５回八甲田山火山防災協議会，平成26年3月26日，14p．青森県防災ホームペー
ジ．
添付三（ト.火山）－49

2020 年 8 月 24 日

MOX 燃料加工施設 事業変更許可申請書
補正前

添付書類三の内「ト．火山」補正前後対比表

日本原燃株式会社

補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）

備 考

http://www.bousai.pref.aomori.jp/DisasterFireDivision/council/hakkodaAgreement/index.html（参照 201803-27）．
(37) 内閣府（防災担当），消防庁，国土交通省水管理・国土

移動

保全局砂防部，気象庁．火山防災マップ作成指針．2013．
(38) 雁澤好博，紀藤典夫，柳井清治，貞方 昇．北海道駒ケ(42) 雁澤好博，紀藤典夫，柳井清治，貞方昇．北海道駒ケ岳

岳の最初期テフラの発見と初期噴火活動史の検討．地質学の最初期テフラの発見と初期噴火活動史の検討．地質学雑雑誌．2005，Vol．111，No．10．

誌．2005，Vol．111，No．10．

(39) 髙田倫義，中川光弘．“南西北海道，横津火山群の地質(43) 髙田倫義，中川光弘．“南西北海道，横津火山群の地質と岩石：150万年間の活動様式とマグマ化学組成の時間変と岩石：150万年間の活動様式とマグマ化学組成の時間変遷”．日本地質学会第123年学術大会講演要旨．東京・桜遷”．日本地質学会第123年学術大会講演要旨．東京・桜上水，2016-9-10/12，日本地質学会，2016.

上水，2016-9-10/12，日本地質学会，2016.

(40) 新エネルギー総合開発機構．No．13-南茅部地域- 地熱開発促進調査報告書．1988．

(44) 新エネルギー総合開発機構．No．13-南茅部地域- 地熱開発促進調査報告書．1988．

(41) 宝田晋治．岩屑流の流動・堆積機構－田代岳火山起源の(45) 宝田晋治．岩屑流の流動・堆積機構-田代岳火山起源の岩瀬川岩屑流の研究－．火山．1991，Vol．36，No．1．

岩瀬川岩屑流の研究-．火山．1991，Vol．36，No．1．
(46) 工藤崇．十和田湖周辺地域における前期～中期更新世火

文献の追加（先十和田）山活動史．地質調査研究報告．2018，Vol．69，No．3．
(47) 須藤茂．5万分の1仙岩地域中心部地熱地質図説明書

文献の追加（柴倉岳）（21-5）．地質調査所，1992．
(48) 工藤崇，内野隆之，濱崎聡志．十和田湖地域の地質．地

文献の追加（十和田の噴出物の分布）

域地質研究報告（5万分の1地質図幅）．産業技術総合研究
所 地質調査総合センター，2019．
(42) 早川由紀夫．十和田火山中掫テフラ層の分布，粒度組
成，年代．火山第2集．1983，Vol．28，No．3．

(49) 早川由紀夫．十和田火山中掫テフラ層の分布，粒度組
成，年代．火山第2集．1983，Vol．28，No．3．

(43) Christopher G．Newhall；Stephen Self．The Volcanic

削除
添付三（ト.火山）－50

2020 年 8 月 24 日

MOX 燃料加工施設 事業変更許可申請書
補正前

添付書類三の内「ト．火山」補正前後対比表

日本原燃株式会社

補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）

Explosivity Index (VEI): An Estimate of Explosive

備 考（降下火砕物シミュレーションで用いる噴煙柱

Magnitude for Historical Volcanism. Journal of

高度に関する知見。パラメータスタディにな

Geophysical Research，1982，Vol．87, No. C2．

ったため削除。）(44) 萬年一剛．降下火山灰シミュレーションコードTephra2(50) 萬年一剛．降下火山灰シミュレーションコードTephra2の理論と現状－第四紀学での利用を視野に．第四紀研究．

の理論と現状-第四紀学での利用を視野に．第四紀研究．

2013，Vol．52，No．4．

2013，Vol．52，No．4．
(51) 内閣府（防災担当），消防庁，国土交通省水管理・国土保全局砂防部，気象庁．火山防災マップ作成指針．2013．

(45) 気象庁．気象観測統計指針．2018．

(52) 気象庁．気象観測統計指針．2018．

(46) 中川久夫，中馬教允，石田琢二，松山力，七崎修，生出(53) 中川久夫，中馬教允，石田琢二，松山力，七崎修，生出慶司，大池昭二，高橋一．十和田火山発達史概要．東北大慶司，大池昭二，高橋一．十和田火山発達史概要．東北大學理學部地質學古生物學教室研究邦文報告．1972，No．

學理學部地質學古生物學教室研究邦文報告．1972，No．

73．

73．

(47) 土井宣夫．盛岡市付近に分布する十和田－大不動・八戸(54) 土井宣夫．盛岡市付近に分布する十和田－大不動・八戸

火砕流堆積物の産状．日本地質学会東北支部会報．1993，

火砕流堆積物の産状．日本地質学会東北支部会報．1993，

No．22．

No．22．

(48) 村岡洋文，山口靖，長谷紘和．八甲田地熱地域で見出さ(55) 村岡洋文，山口靖，長谷紘和．八甲田地熱地域で見出されたカルデラ群．地質調査所報告．1991，No．275．

れたカルデラ群．地質調査所報告．1991，No．275．

(49) 大沢穠，三村弘二，広島俊男，中島和敏．20万分の1地(56) 大沢穠，三村弘二，広島俊男，中島和敏．20万分の1地

質図幅 青森 第２版，通商産業省 工業技術院 地質調査

質図幅 青森 第2版．通商産業省 工業技術院 地質調所，1993．

査所，1993．

(50) 大沢穠，須田芳朗．20万分の１地質図幅 弘前及び深浦．工業技術院地質調査所，1978．

(57) 大沢穠，須田芳朗．20万分の1地質図幅 弘前及び深浦．工業技術院 地質調査所，1978．

(51) 長森英明，宝田晋治，吾妻崇．青森西部地域の地質，地(58) 長森英明，宝田晋治，吾妻崇．青森西部地域の地質，地域地質研究報告（５万分の1地質図幅）．産業技術総合研

域地質研究報告（5万分の1地質図幅）．産業技術総合研究

究所 地質調査総合センター，2013．

所 地質調査総合センター，2013．
添付三（ト.火山）－51

移動2020 年 8 月 24 日

MOX 燃料加工施設 事業変更許可申請書

添付書類三の内「ト．火山」補正前後対比表

補正前

補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）(52) 青森県史編さん自然部会．青森県史 自然編 地学．青森(59) 青森県史編さん自然部会．青森県史 自然編 地学．青県史友の会，2001．

森県史友の会，2001．

(53) Yasuo Ogawa. Preliminary interpretation on(60) Yasuo Ogawa. Preliminary interpretation on

detailed magnetovariational profilings in thedetailed magnetovariational profilings in the

Northern Tohoku district, Journal of geomagnetism

Northern Tohoku district, Journal of geomagnetismand geoelectricity, 1987, Vol. 39.

and geoelectricity, 1987, Vol. 39.

(54) 上嶋誠．MT法による電気伝導度構造研究の現状．2009，
地震第2輯，vol．61．

(61) 上嶋誠．MT法による電気伝導度構造研究の現状．2009，
地震第2輯，vol．61．

(55) Koji Umeda；Masao Ban；Shintaro Hayashi；Tomohiro(62) Koji Umeda；Masao Ban；Shintaro Hayashi；Tomohiro

Kusano. Tectonic shortening and coeval volcanism

Kusano. Tectonic shortening and coeval volcanism

during the Quaternary，Northeast Japan arc. Journal

during the Quaternary，Northeast Japan arc. Journalof Earth System Science, 2013, Vol. 122, No. 1．

of Earth System Science, 2013, Vol. 122, No. 1．

(56) 近藤玲介，塚本すみ子，工藤崇，遠藤邦彦，小林淳，坂(63) 近藤玲介，塚本すみ子，工藤崇，遠藤邦彦，小林淳，坂本竜彦．レス堆積物のpIRIR年代測定による十和田火山周

本竜彦．レス堆積物のpIRIR年代測定による十和田火山周辺におけるテフラ降下年代の推定．日本第四紀学会講演要辺におけるテフラ降下年代の推定．日本第四紀学会講演要旨集．埼玉，2012-08-20/22，日本第四紀学会，2012．

旨集．埼玉，2012-08-20/22，日本第四紀学会，2012．

(57) 工藤崇，小林淳．十和田火山，先カルデラ期～カルデラ(64) 工藤崇，小林淳．十和田火山，先カルデラ期～カルデラ形成期テフラの放射年代測定．地質調査研究報告．2013，

形成期テフラの放射年代測定．地質調査研究報告．2013，

Vol．64，No．9/10．

Vol．64，No．9/10．

(58) 桑原拓一郎．青森県上北平野に分布する白ベタテフラ(65) 桑原拓一郎．青森県上北平野に分布する白ベタテフラ（ＷＰ）のジルコン・フィッション・トラック年代．第四（WP）のジルコン・フィッション・トラック年代．第四紀

紀研究．2007，Vol．45，No．5．

研究．2007，Vol．45，No．5．

(59) リサイクル燃料貯蔵株式会社．リサイクル燃料備蓄セン(66) リサイクル燃料貯蔵株式会社．リサイクル燃料備蓄セン

ター 使用済燃料貯蔵事業許可申請書 平成19年３月（平成ター 使用済燃料貯蔵事業許可申請書 平成19年3月（平21年４月一部補正，平成21年６月一部補正，平成21年８月

成21年4月一部補正，平成21年6月一部補正，平成21年8月

一部補正，平成21年12月一部補正，平成22年４月一部補一部補正，平成21年12月一部補正，平成22年4月一部補添付三（ト.火山）－52

日本原燃株式会社
備 考

2020 年 8 月 24 日

MOX 燃料加工施設 事業変更許可申請書
補正前正）．
(60) 曽屋龍典，勝井義雄，新井田清信，堺幾久子，東宮昭添付書類三の内「ト．火山」補正前後対比表

補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）
正）．
(67) 曽屋龍典，勝井義雄，新井田清信，堺幾久子，東宮昭彦．有珠火山地質図（第２版）．産業技術総合研究所 地彦．有珠火山地質図（第2版）．産業技術総合研究所 地質調査総合センター，2007．

質調査総合センター，2007．

(61) 中川光弘，松本亜希子，田近淳，広瀬亘，大津直．有珠(68) 中川光弘，松本亜希子，田近淳，広瀬亘，大津直．有珠

火山の噴火史の再検討：寛文噴火（1663年）と明和噴火

火山の噴火史の再検討：寛文噴火（1663年）と明和噴火（1769年）に挟まれた17世紀末の先明和噴火の発見．火（1769年）に挟まれた17世紀末の先明和噴火の発見．火山．2005，Vol．50，No．2．

山．2005，Vol．50，No．2．

添付三（ト.火山）－53

日本原燃株式会社
備 考