個人情報の適正な取扱いに関する規程
平 成 18年 ９ 月 28日
規程
第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、学校法人名城大学又は名城大学若しくは名城大学附属高等学校（以下「本学」という。）の保有する個人情報の取扱いに当って遵守すべき事項を定めることにより、個人情報の適正な取扱いを確保し、個人の権利利益及びプライバシーの保護に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において、「個人情報」とは、本学において勤務している者及び教育を受けている者並びにこれらに準ずる者（以下「情報主体」という。）に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
(１ )当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。）
により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）(２ )②

個人識別符号が含まれるもの

この規程において、「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、個人情報の保護に関する法律施行令（以下「政令」という。）に定めるものをいう。
(１ )特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの(２ )個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は 個 人 に 発 行 さ れ る カ ー ド そ の 他 の 書 類 に 記 載 さ れ 、若 し く は 電 磁 的 方 式 に よ り 記 録 さ れ た 文 字 、
番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの③

この規程において、「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないよ
うにその取扱いに特に配慮を要するものとして 政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

④

この規程において、「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
(１ )特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(２ )前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして目次、索引、符号等を付したもの⑤

この規程において、「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。

⑥

この規程において、「個人番号」とは、個人データのうち国籍を問わず、住民票を有する全国民を 対 象 に 通 知 さ れ る 、 住 民 票 コ ー ド を 変 換 し て 得 ら れ る 12桁 の 番 号 を い う 。

⑦

この規程において、「特定個人情報」とは、個人データのうち個人番号（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号、その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。）をその内容に含む個人情報をいう。

⑧

この規程において、「特定個人情報等」とは、個人番号及び特定個人情報をいう。

⑨

この規程において、「保有個人データ」とは、本学 が開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるもの又は６か月以内に消去することとなるもの以外のものをいう。

⑩

この規程において、「情報保有部局等」とは、情報主体から個人情報を取得し、管理し、利用して い る 学 校 法 人 名 城 大 学（ 以 下「 法 人 」と い う 。）の 経 営 本 部 又 は 名 城 大 学（ 以 下「 大 学 」と い う 。）の各学部、各研究科、各センター等、ナゴヤドーム前キャンパス事務室又は学長室若しくは名城 大学附属高等学校（以下「高校」という。）の各学科をいう。

（統括責任者）
第３条

第 １ 条 の 目 的 を 達 成 す る た め 、本 学 に 個 人 情 報 保 護 統 括 責 任 者（ 以 下「 統 括 責 任 者 」と い う 。）

を置く。
②

統括責任者は、常勤理事のうちから１名をもって充てる。

③

統括責任者は、本学が保有する個人情報の保護に関する一切の権限と責任を有し、その業務を統括する。
（管理責任者）

第４条

第 １ 条 の 目 的 を 達 成 す る た め 、本 学 に 個 人 情 報 保 護 管 理 責 任 者（ 以 下「 管 理 責 任 者 」と い う 。）を置く。
②

管理責任者は、法人及び学長室にあっては経営本部長、大学にあっては学長、高校にあっては学校長をもって充てる。

③

管理責任者は、それぞれ当該部門の保有する個人情報の保護に関する業務を管理する。

④

個人情報の保護に関する業務を監査するため、本学に監査責任者を置き、監査室長をもって充てる。
（部局統括責任者）

第５条②

本学は、情報保有部局等に部局統括責任者を置く。

部局統括責任者は、当該部局等の長（経営本部及び学長室は各事務部長、各学部、各研究科、各センターはその長、高校は教頭）をもって充てる。

③

部局統括責任者は、管理責任者の指揮、監督を受け、当該情報保有部局等における個人情報の保護に関する業務を所掌する。

④

部局統括責任者は、必要がある場合は、その補佐をする者を置くことができる。
（責務）

第６条

本 学 に お い て 勤 務 し て い る 者（ 本 学 に 派 遣 さ れ た 労 働 者 を 含 む 。以 下「 職 員 」と い う 。）は 、個人情報の取扱いに当っては、個人情報が個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることにかんがみ、その適正な取扱いをしなければならない。
②

職員は、前項のほか、本学の個人情報の保護の施策に最大限協力するも のとする。

③

職員は、業務上知り得た個人情報を第三者に漏らし、又は自己若しくは第三者の不当な目的のために利用してはならない。その職を退いたときも、同様とする。

④

職員は、個人情報を本学の外に持ち出してはならない。ただし、教育研究活動（これを支援する管理運営業務を含む。以下同じ。）の遂行に必要がある場合で、本学があらかじめ指定したもの又は部局統括責任者の許可を得たものは、この限りでない。

⑤

法人は、個人情報の保護の性格と重要性を認識させ、具体的な個人データの保護措置に習熟させるため、必要な研修計画を立案し、職員に対する研修を実施するものとする。
第２章

個人情報の取扱いの基本原則（利用目的の特定）
第７条

本学は、個人情報を取り扱うに当っては、利用目的をできる限り具体的かつ明確に特定するものとする。
②

利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行わないものとする。
（最小限の取得）

第８条

本学は、教育研究活動の遂行に必要不可欠な範囲内で、情報主体（未成年者である場合はその保護者又は保証人を含む。以下同じ。）から個人情報を取得（職務上作成するものを含む。）することができる。この場合において、思想、信条及び信教に関する事項並びに社会的差別の原因となる事項の個人情報を取得しないものとする。
②

個人情報は、適法かつ公正な手段により取得しなければならない。

③

個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を情報主体に通知し、又は公表するもの とする。

④

本学は、情報主体との間で契約を締結することに伴ってその書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。）に記載された当該情報主体の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、利用目的を明示するものとする。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。
⑤

利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、情報主体に通知し、又は公表するものとする。

⑥

前３項の規定は、次の各号に掲げる場合については、適用しな い。
(１ )利 用 目 的 を 情 報 主 体 に 通 知 し 、又 は 公 表 す る こ と に よ り 、情 報 主 体 又 は 第 三 者 の 生 命 、身 体 、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(２ )利用目的を情報主体に通知し、又は公表することにより、本学の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合(３ )

国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を情報主体に通知し、又は公表することにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき(４ )取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（目的外利用の禁止）
第９条

本学は、あらかじめ情報主体の同意を得ないで、第７条第１項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱わないものとする。
②

合併等による事業の承継に伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ情報主体の同意を得ないで、承継前の当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱わないものとする。

③前２項の規定は、次の各号に掲げる場合については、適用しない。
(１ )

法令に基づく場合(２ )人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、情報主体の同意を得ることが困難であるとき(３ )公衆衛生の向上又は生徒・児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、情報主体の同意を得ることが困難であるとき(４ )国の機関若しくは地方公共諸団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、情報主体の同意を得ることにより当該事務の支障を及ぼすおそれがあるとき（データ内容の正確性の確保）
第 10条

本学は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めるものとする。
第３章

個人データの安全管理（安全管理措置）第 11条

部局統括責任者は、個人データの漏えい、滅失又は損傷（以下「漏えい等」という。）の防止その他の安全管理を図るために、必要かつ適切な措置を講じるものとする。
（職員の監督）第 12条

部局統括責任者は、その所属する職員に個人データを取り扱わせるに当っては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該職員に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
（委託先の監督）
第 13条

部局統括責任者は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託した個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
（第三者提供の制限）
第 14条

個 人 デ ー タ は 、あ ら か じ め 情 報 主 体 の 同 意 を 得 な い で 、第 三 者 へ の 提 供（ 以 下「 第 三 者 提 供 」という。）をしないものとする。ただし、第９条第３項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
②

部局統括責任者は、第三者に提供される個人データについて、情報主体の請求に応じて 当該本人の個人データの第三者提供を停止（オプトアウト）することとしている場合であって、次の各号に掲げる事項について、あらかじめ、情報主体に通知し、又は情報主体が容易に知り得る状態に置いているときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データの第三者提供をすることができる。
(１ )第三者提供を利用目的とすること

③

(２ )

第三者提供の個人データの項目(３ )第三者提供の手段又は方法(４ )

情報主体の請求に応じて第三者提供を停止すること

前項第２号又は第３号に掲げる事項を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ、情報主体に通知し、又は情報主体が容易に知り得る状態に置くものとする。

④

次の各号に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前３項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
(１ )学部等の求めに応じて個人データが提供される場合(２ )利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合(３ )合併等による事業の承継に伴って個人データが提供される場合(４ )個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、情報主体に通知し、又は情報主体が容易に知り得る状態に置いているとき⑤

前項第４号に規定する利用する者の利用目的又は個人データの管理について責任を有する者の氏名若しくは名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ、情報主体に通知し、又は情報主体が容易に知り得る状態に 置くものとする。
第４章

保有個人データの公表、開示等の請求（保有個人データに関する事項の公表等）
第 15条

部局統括責任者は、保有個人データに関し、次の各号に掲げる事項について、情報主体の知り得る状態（本人の請求に応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置くものとする。
(１ )情報保有部局等の名称及び責任者の氏名(２ )すべての保有個人データの利用目的（第８条第６項第１号から第３号までに該当する場合を除く。）②(３ )第 19条 の 規 定 に よ る 請 求 に 応 じ る 手 続(４ )保有個人データの取扱いに関する不服がある場合の審査の請求に応じる手続

情報主体は、当該本人に関する保有個人データ（以下「自己の保有個人データ」という。）の利用目的の通知を請求することができる。
（開示の請求）第 16条

情報主体は、自己の保有個人データの開示（自己の保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）を請求することができる。
（訂正等の請求）第 17条

前条の規定による開示の結果、自己の保有個人データの内容が事実に相違しているときは、その内容の訂正、追加又は消去（以下「訂正等」という。）を請求することができる。
（利用の停止等又は第三者提供の停止の請求）
第 18条

第 16条 の 規 定 に よ る 開 示 の 結 果 、 自 己 の 保 有 個 人 デ ー タ が 第 ８ 条 第 ２ 項 又 は 第 ９ 条 の 規 定 に違反して取り扱われているときは、その利用の停止又は消去（以下「利用停止等」という。）を請求することができる。
②

第 1 6 条 の 規 定 に よ る 開 示 の 結 果 、 自 己 の 保 有 個 人 デ ー タ が 第 1 4条 第 １ 項 の 規 定 に 違 反 し て 第 三 者
提供をしているときは、第三者提供の停止を請求することができる。
（開示等の請求）

第 19条

第 1 5 条 第 ２ 項 （ 利 用 目 的 の 通 知 ） 、 第 1 6条 （ 開 示 ） 、 第 1 7条 （ 訂 正 等 ） 、 前 条 第 １ 項 （ 利 用停 止 等 ）若 し く は 第 ２ 項（ 第 三 者 提 供 の 停 止 ）の 規 定 に よ る 請 求（ 以 下「 開 示 等 の 請 求 」と い う 。）
については、別に定める。
②

自己の保有個人データの開示等の請求は、代理人によって行うことができる。
第５章

審査の請求、漏えい等の処理（審査の請求）第 20条

情報主体は、自己の保有個人データの開示等の請求に対する措置の全部又は一部について、その措置をとらない場合又はその措置と異なる措置をとる旨の決定に不服がある場合は、当該情報保有部局等に審査の請求をすることができる。

（漏えい等の報告）
第 21条

個人情報（委託を受けた者が取り扱うものを含む。以下この条において同じ。）の漏えい等の事実（その発生の可能性が高いと判断した場合を含む。）又はこの規程及び別に定めた規定に違反して個人情報が取り扱われている事実（その兆候が高いと判断した場合を含む。）を把握した者は、速やかに、部局統括責任者に報告するものとする。
第６章

雑則（裁定）
第 22条

この規程及び別に定めた規定の運用において疑義が生じた場合は、常勤理事会又は大学協議会若しくは高校運営会議の意見を聴取して、理事長が裁定する。
②こ の 規 程 等 に 定 め の な い 事 項 に 関 し て は 、 個 人 情 報 の 保 護 に 関 す る 法 律 （ 平 成 15年 法 律 第 57号 ）及 び 個 人 情 報 の 保 護 に 関 す る 法 律 施 行 令（ 政 令 第 50 7 号 ）並 び に 学 校 に お け る 生 徒 等 に 関 す る 個 人 情報 の 適 正 な 取 扱 い を 確 保 す る た め に 事 業 者 が 講 ず べ き 措 置 に 関 す る 指 針 （ 平 成 1 6年 1 1 月 1 1 日 文 部 科学 省 告 示 第 1 6 1 号 ）並 び に 雇 用 管 理 に 関 す る 個 人 情 報 の 適 正 な 取 扱 い を 確 保 す る た め に 事 業 者 が 講 ず
べ き 措 置 に 関 す る 指 針 に つ い て（ 平 成 1 6 年 ７ 月 １ 日 厚 生 労 働 省 告 示 第 2 5 9 号 ）並 び に 行 政 手 続 に お け
る 特 定 の 個 人 を 識 別 す る た め の 番 号 の 利 用 等 に 関 す る 法 律 （ 平 成 2 5年 法 律 第 2 7 号 ） の 定 め る と こ ろによる。
（補則）

第 23条

この規程に定めるもののほか、個人情報及び特定個人情報等の適正な取扱いに必要な事項については、それぞれ別に細則で定める。
附①②

則

こ の 規 程 は 、 平 成 18年 ９ 月 28日 か ら 施 行 す る 。
この規程の施行日前に利用している個人情報を施行日後において継続して利用をするときは、あらかじめ規程第６条第１項及び第７条第３項に規定する措置を講じている場合を除き、遅滞なく当該情報主体（本学に在籍又は在職する者に限る。）にその利用目的を通知し、又は当該情報主体が容易に知り得る状態に置くものとする。

③

この規程の施行日前に、委託契約の有無にかかわらず、個人データの取扱業務を委託している場合であって、施行日後も当該取扱業務が継続しているときは、これを終えるまで当該個人データの安全管理が図られるよう、委託を 受けた者に対する必要かつ適切な監督を講じるものとする。

④

従前の「学校法人名城大学における個人情報保護のためのガイドライン」は、この規程の施行の日から廃止する。
附則

こ の 規 程 は 、 平 成 27 年 1 1 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則

こ の 規 程 は 、 平 成 29 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則

こ の 規 程 は 、 平 成 29 年 ５ 月 3 0 日 か ら 施 行 す る 。