JBMIA
製品安全に関する自主行動計画
第1版

平成１９年４月
社団法人

ビジネス機械・情報システム産業協会

まえがき「消費生活用製品安全法」の改正法が平成１８年１２月６日に公布され、平成１９年５月１４日に施行されます。今回の改正は、国、製造事業者・輸入事業者、修理事業者・工事事業者及び販売事業者が協力して、消費生活用製品の事故情報の収集、提供、報告、公表等の措置を講ずることにより製品事故の再発防止を図り、消費者の安全・安心を確保することを目的としています。
改正法において、製造事業者・輸入事業者は、重大製品事故の主務大臣への報告義務を負うとともに、その報告義務を確実に履行するために製品事故に関する情報を収集し、その情報を消費者に対して適切に提供することや、必要に応じ製品回収その他の危害発生及び拡大防止の措置をとるよう努めることなどの事業者責務を負う旨が規定されています。
さらに、重大製品事故についての報告義務を怠っている製造・輸入事業者に対しては、主務大臣が必要と認めるときには製品事故情報を収集し、適切に管理・提供する体制を整備するよう改善命令（体制整備命令）を出すことができることになっています。
製品安全に関する諸法令を遵守することはもちろんのことですが、製品の製造・輸入事業者は、自社の製品の安全性に対する製品使用者からの信頼を獲得していくため、積極的かつ自主的に製品安全確保に必要な体制整備に取り組むことが一層重要になってまいります。
一方、製造・輸入事業者が製品安全確保のための体制整備に取り組むにあたっては、自主行動計画を策定し、計画→運用→監査→見直し（PDCA）のマネジメントサイクルの中で、定期的な点検と必要な見直しを加えるとともに、トップマネジメントによる製品安全に関する基本方針を公表することが最も効果的な方法であろうと考えます。
今般、社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会は、昨年のシュレッダー事故に鑑み、業界の安全安心への取り組みに対する製品使用者の信頼を獲得するとともに、社会における安全文化の定着に貢献するため、上述の考え方に則り、事業者団体として自らの自主行動計画を策定しました。併せて、会員各社による「製品安全に関する自主行動計画」の策定を支援するため、その策定ガイドラインを作成しました。
会員各社におかれましては､このガイドラインを参考のうえ､自社の品質管理、製品安全管理に関するノウハウを盛り込み、自社の判断で独自の製品安全に関する自主行動計画を策定してください。
会員各社が、それぞれ自社の製品安全に関する自主行動計画に基づき自社製品の安全性向上に努め、互いに「消費者重視」と「製品安全」の実現を競い合ってこそ、業界の健全な発展があるものと信じます。
なお、本自主行動計画策定にあたっては財団法人家電製品協会発行の「家電製品に係る製品安全に関する自主行動計画」を参照しながら、当産業協会扱い製品の特異性を考慮し作成しました。

平成１９年４月２５日
社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会
会長 前田 義廣目

次Ⅰ

社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会の「製品安全に関する自主行動計画」
・・・・・ 2

Ⅱ

会員各社のための「製品安全に関する自主行動計画」策定ガイドライン・・・・・

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１．自主行動計画の推進について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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２．自主行動計画の策定について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２−１ 自主行動計画の構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２−２ トップマネジメントの基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２−３ 必要対応事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２−３−１
法令遵守 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２−３−２
社内推進体制の構築 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２一３−３
市場情報収集体制の構築 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
２−３−４
社内情報伝達体制の構築 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
２−３−５
製品事故に関する経済産業省等への報告 ・・・・・・・・
２−３−６
製品事故の情報分析と対応方針の決定 ・・・・・・・・・・・
２−３−７
製品回収など危害の発生・拡大の防止措置 ・・・・・・・・・
２−３−８
製品使用者・販売事業者等に対する製品事故情報の提供 ・・・
２−３−９
社内教育・研修の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２−３−１０ 内部監査等によるモニタリングの実施 ・・・・・・・・・・・
２−３−１１ リスクの洗い出しと評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
２−３−１２ 社内推進体制の継続的見直し・改善 ・・・・・・・・・・・・

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（参考）

「自主行動計画」策定のための関連資料の紹介 ・・・・・・・・・・・・
消費生活用製品安全法対応ＷＧ委員名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・

資料１：経済産業省通達（平成 19 年 4 月 9 日）平成 19・04・09 商局第 1 号（抜粋）

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Ⅰ．社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会の「製品安全に関する自主行動計画」「製品安全に関する自主行動計画」
社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会は、「消費者重視」の視点に立ち、以下の活動を継続することにより、積極的に当産業協会が扱う製品（以下製品という）の安全確保に貢献します。

１．経済産業省発行の「製品安全自主行動計画策定のためのガイドライン」に基づき、会
員各社による自社「製品安全に関する自主行動計画」策定を支援するためガイドラインを作成するとともに、その後の継続的な活動の支援を行い、製品安全文化の定着に努めます。
２．経済産業省との密接な連携を保つことにより、製品事故報告制度の適正な運用を期します。

2Ⅱ．会員各社のための「製品安全に関する自主行動計画」策定ガイドライン
本ガイドラインは、社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会（以下「当産業協会」といいます）が自らの「製品安全に関する自主行動計画」第Ｉ項に基づき、会員各社による自社の「製品安全に関する自主行動計画」の策定を支援するため作成するものです。
会員各社においては、自社の「製品安全に関する自主行動計画」を策定するにあたり、自社の自主行動計画の実効性を高め、自社製品の安全性に対する製品使用者の信頼を確保するため、以下の事項を十分に勘案し反映することが望まれます。
会員各社は、経済産業省発行の「製品安全自主行動計画策定のためのガイドライン」及び本ガイド
ラインを参考のうえ、自社独自の製品安全確保に関するノウハウを盛り込み、独自の自主行動計画を策定してください。
なお、当産業協会扱い製品においては消費生活用製品と業務・産業用製品とを明確に区分することが困難な場合があるため、暫定的に両者を包括して取り扱うことにしました。よって、「消費者」ではなく「製品使用者」という表現を意図的に使っている部分があります。

１．自主行動計画の推進について
会員各社は、既に多くの企業が取り組んでいる環境保護や個人情報保護の社内活動と同様に、自主行動計画を策定し、トップマネジメントを巻き込み、PDCA（Plan→Do→Check→Action）サイクルを利用して、定期的な点検と必要な見直しを行っていくとともに、トップマネジメントによる「製品安全に関する基本方針」を公表することが望まれます。
製品安全に関する PDCA（Plan→Do→Check→Action）サイクルのイメージを図１に示しますので、ご参照ください。
改正消費生活用製品安全法（以下「改正消安法」といいます）は、重大製品事故の主務大臣への報告義務､製品事故情報の収集､製品事故情報の消費者への適切な提供、製品回収その他の危害発生・拡大防止の措置などを製造・輸入事業者の責務として規定するとともに、販売事業者、修理事業者等に対して製品事故情報を製造・輸入事業者に通知することを努力義務として規定していることから、製造・輸入事業者は、消費者や販売事業者などからもたらされる情報をしっかり受けとめ、的確に対応する必要があります。従って、会員各社は、社内あるいは関連会社の営業、修理あるいはお客様相談センターなどの関連部署と密接に連携・協力できる社内体制を築き、継続的に推進してゆくことが肝要となります。

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図１．製品安全に関するＰＤＣＡ（Plan→Do→Check→Action）サイクル⑦①
社内推進体制の見直し・改善自主行動計画の策定
A②
P⑥
製品安全推進上のリスク洗い出し・評価

社内推進体制の確立

CD⑤
製品安全推進に関する内部監査等モニタリング実施③
製品安全管理や市場
情報収集など④
製品事故等への適切な対応

２．自主行動計画の策定について
会員各社は、以下の事項に留意して、自社の「製品安全に関する自主行動計画」を策定してください。

２−１

自主行動計画の構成

会員各社の自主行動計画は、主に次のような項目で構成されることになります。
□製品安全に関する基本方針□自主行動計画の基本的な考え方□社内推進体制□法令等に基づく製品事故への対応□内部監査等によるモニタリング□社内推進体制の継続的改善□自主行動計画の改定
これらの項目で構成された「製品安全に関する自主行動計画」の「目次」と「全体的構成」を例示しますので、ご参照ください。

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(例) 製品安全に関する自主行動計画
目次□ 製品安全に関する基本方針
第１章 本自主行動計画の基本的な考え方
１．本自主行動計画の全体的構成
２．製品安全に関する原則①法令遵守②製品安全確保のための事業活動（研究、開発、設計、製造、品質管理、販売、アフターサービス、リユース）③製品事故等に関する情報等の適正な収集④法令に基づく製品事故の報告⑤迅速な製品回収など危害の発生・拡大の防止⑥迅速かつ適正な事故情報の開示⑦リスク評価による製品事故の回避（誤使用、不注意による事故の回避も含む）
第２章 社内推進体制
３．社内推進組織
４．市場情報収集体制
５．社内情報伝達体制
６．社内教育・研修の実施
７．リスク評価体制
第３章 法令等に基づく製品事故への対応
８．製品事故情報の収集
９．製品事故に関する経済産業省等への報告
10．情報分析と対応方針の決定
11．製品回収など危害の発生・拡大の防止措置
12．社告等による製品事故情報の開示
第４章 内部監査等によるモニタリング
13．モニタリング体制の構築
14．内部監査等によるモニタリングの実施
第５章 社内推進体制の継続的見直し・改善
15．社内推進体制の定期的見直し
16．改善の承認
第６章 改定17．製品安全に関する基本方針及び本自主行動計画の改定

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図２．自主行動計画の全体的構成（例）社内推進組織

社内情報伝達体制

第２章
社内推進体制市場情報収集体制

社内教育・研修の実施

令

製品安全に関する自主行動方針

法
リコールガイドライン
JBMIA

第１章 自主行動計画の基本的な考え方

消費生活用製品のリコールハンドブック

製品安全に関する自主行動計画

リスク評価体制

製品事故情報の収集
製品事故に関する
経済産業省等への報告

第３章
法令等に基づく
製品事故への対応

情報分析と対応方針の決定
製品回収など危害の発生・拡大の防止措置
社告等による
製品事故情報の開示

第４章
内部監査等
モニタリング実施
第５章
推進体制の
継続的改善
第６章
改定

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２−２

トップマネジメントの基本方針（１）製品使用者に安全な製品を供給し、安全な社会を構築するといった社会的責任を十分に認識し、経営の基本方針の一貫として、「消費者重視」「製品安全の確保」などの理念を掲げた製品安全に関する基本方針を社員に告知し、社内の周知徹底を図ります。
（２）会員各社は、取締役会など正当に権限を有するトップマネジメントの意思決定機関において
自主行動計画を採択し、自主行動計画に係る基本方針を対外的に公表します。
(例) 製品安全に関する基本方針
ＯＯＯＯ株式会社（以下「当社」といいます）は、当社が製造・販売した製品の安全に対するお客様の信頼を確保することが当社の経営上の重要課題であるとの認識のもと、以下のとおり製品
安全に関する基本方針を定め、誠実に製品安全の確保に努めてまいります。
１．法令の遵守
当社は、消費生活用製品安全法その他の製品安全に関する諸法令に定められた義務及びこの基本方針を遵守します。
２．自主行動計画の確立
当社は、この基本方針に基づき、製品安全に関する自主行動計画を策定・推進し、継続的な改善を行うことにより、「お客様重視」、「製品安全の確保」の企業文化を確立・維持します。
３．製品安全確保のための品質管理
当社は、製品安全を確保するため、常に適正な品質管理を行い、その向上に努めます。
４．製品事故情報等の収集と開示
当社は、当社製品に係る事故について、その情報をお客様等から積極的に収集するとともに、お客様等に対して適切な情報提供を行います。
５．製品事故の報告
当社は、当社製品について製品事故が発生したときには、法令に基づき、迅速に監督官庁等に報告を行います。
６．製品回収等の実施
当社は、不慮の製品事故に関し、必要と認められるときには、製品の回収など危害の発生・拡大の防止措置を講じ、適切な情報提供方法を用いて迅速に使用者等に告知します。
７．誤使用等回避の施策
当社は、お客様に当社製品を安全にご使用いただくため、取扱説明書、製品本体等に誤使用や不注意による事故の回避に役立つ注意喚起や表示を行います。
８．類似事故再発防止及び安全性向上に向けた社員研修・教育を整備し、より安心・安全な製品供給を行います。

２−３

必要対応事項

２−３−１ 法令遵守
「消費生活用製品安全法」その他の製品安全に関する諸法令を遵守する必要があります。また、トップマネジメント名で公表する自社の「製品安全に関する基本方針」も遵守すべき対象となります。
また、改正消安法に定められた次の製造・輸入事業者の責務を適正に履行する旨を宣言することになります。
①重大製品事故の主務大臣への報告義務。
②製品事故に関する情報を収集し､その情報を消費者に対して適切に提供すること。
③製品事故が生じた場合には、原因を調査し、必要があると認めるときは、製品回収その他の危害発生及び拡大防止の措置をとること。
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２−３−２ 社内推進体制の構築
改正消安法において､主務大臣は､製造･輸入事業者が重大製品事故の報告を怠り、又は虚偽の報告をした場合、事故情報の収集、提供等に必要な体制の整備を命ずる（体制整備命令）ことができ、この体制整備命令に違反した者には罰則が科せられます。（改正消安法第３７条及び第５８条第５号）
しかしながら、会員各社は、体制整備命令を受ける可能性があるという理由から消極的に社内体制整備を行うのではなく、自社製品の安全性に対する製品使用者の信頼を獲得するため、積極的かつ自主的に製品安全のための社内推進体制の構築に取り組むべきです。
社内において､品質管理にとどまらず､製品安全活動を推進する担当部署を設置し、円滑に社内で製品安全確保の活動が推進できる体制を整備することが望まれます。
また、製品の安全基準､品質管理､事故報告マニュアル､苦情対応マニュアル、製品回収等のリコー
ル発動要件等を含め製品安全の確保のために必要な各種規程類を策定します。
２−３−３ 市場情報収集体制の構築
製品安全に関する適切な行動を行っていくためには、製品事故等（重大な欠陥、不具合、類似製品の事故）や誤使用等の市場情報を積極的に収集するための体制を整備しておくことが重要です。その際、製品使用者や販売業者などの事業者から見て受付窓口を明確にすることが望まれます。
その体制の構築に際しては、開発、設計、製造、輸入、営業等の自社内の関連部門の実際の経験に基づくアドバイス、及び関連企業や外部の専門家などからのアドバイスを参考とすることが望まれます。
（１）市場情報の入手方法
１）市場情報入手先
市場情報の入手先としては以下のようなところがあり、これらの入手先からの情報の収集に努めることが必要です。
① 製品使用者② 修理・サービス事業者③ 販売店、設置工事事業者④ 国民生活センター、地方自治体の消費生活センター、消費者団体及び消費者関連機関など⑤ 消防署、警察署⑥ 新聞、テレビなどマスコミ⑦ 経済産業省、独立行政法人製品評価技術基盤機構の事故情報収集制度⑧ 家電製品ＰＬセンターなど関係業界団体⑨ 製品使用者から情報を入手したＯＥＭ先や部品供給先⑩ 検査機関など
特に、例えば「誤使用の防止や事故発生時の情報収集のための記載文」を作成し、各種のホームページや取扱説明書・カタログ等の書面等に記載すること等により、受付窓口を明確にして製品事故や誤使用等の市場情報を製品使用者から積極的に収集することに努力する必要があります。
２）市場情報収集の注意点① 社内の内部通報制度などにより、貴重な情報が得られる場合もあるので、通報した従業員を適切に保護することが必要です。
② 販売事業者等は、改正消安法第３４条に基づき、製造・輸入事業者への通知努力義務を負っています。よって、製造・輸入事業者は販売事業者から事故情報の提供があった場合には､当該販売事業者を有益な情報の提供者として取り扱うことが重要です。
③ 事故の発生を予見させる欠陥等の兆候に関する情報は、見逃されがちです。しかし､事故を未然に防止し､迅速かつ的確に製品安全に関する適切な行動を行うためには､敏感に反応するべき情報です｡事業者は取り扱う製品の特性を考え、どのような情報に注意すべきかを予め想定しておくことが望まれます。
このような情報としては、例えば、以下のようなものがあります。
ａ．海外で発生した類似製品の事故情報
ｂ．事故を発生させる蓋然性が高い欠陥に関する情報
ｃ．欠陥か否かは明確に判別できないものの、同様の事故の発生が予見される情報
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（２）製品事故・誤使用等の市場情報の受付
上記の情報の入手先から製品事故・誤使用等の市場情報を迅速に入手するためには、窓口を明確にし、市場情報の通知を常時受け付ける体制を構築する必要があります。例えば、以下のような体制等で情報を受け付けて情報を収集することが望まれます。
１）受付時間内の製品事故・誤使用等の市場情報の受付① 当該製品のお客様窓口の場合
製品事故・誤使用等の市場情報の受付に当たり、受付者は下記の必要事項を的確に聴取する必要があります。
a. 製品事故・誤使用等の市場情報の提供者及び被害者の氏名、住所、電話番号（連絡方法）等
b. 商品名、品番、製品事故・誤使用等の概要
c. 購入先、発生日・時刻、被害の内容・程度等※「お客様窓口」とは、対外的に公表している「お客様相談センター」、サービス会社の「コールセンター」、特定商品の相談窓口等の情報収集窓口を総称しています。
② 当該製品のお客様窓口以外の場合
各事業所は、当該製品のお客様対応を担当しない商品について、製品事故・誤使用等の市
場情報を受け付けた場合は、少なくとも上記①の a.と b.の内容を聴取し、速やかに当該商品のお客様窓口に連絡し処理を依頼する必要があります。
２）受付時間外の製品事故・誤使用等の市場情報の受付① 適宜必要に応じて、会社の休日、お客様対応窓口の受付時間外における製品事故・誤使用等の市場情報を受け付ける窓口を設置します。
② 各事業所における事業所管理担当部門が緊急連絡者の設定､緊急連絡マニュアル等を作成し、適切に運用します。
③ 各事業所においては、事業所内での緊急連絡網を整備・運用します。
④ 全社を統括する品質関係等の部門は、就業時間外における製品事故・誤使用等の市場情報に関する緊急連絡者名簿を整備・管理し、関係部署に配布するとともに適切に運用します。
３）事業者からの受付
特に、改正消安法において製造事業者・輸入事業者への通知努力義務が課せられた販売事業者
からの通知に対しては、直接に情報収集できる窓口（アフターサービス部門等）を明確にする
ため、常時機能しているホットラインの設置等の方法・体制の整備を行い、その存在の周知に努力することが望まれます。
（３）製品の販売経路、追跡情報の把握体制の整備
迅速かつ的確な事故対応の実施には､該当する製品がどのような販売経路をたどって製品使用者の手に渡ったかを、いかに速やかに把握するかが重要です。製品によっては､製品使用者までの販売経路が完全に把握できない場合もあります。このため、どこまで把握できるかを事前に確認しておくために、以下のような項目等について情報の把握体制の整備に努めることが重要です。
１）ロット番号やシリアル番号等による流通・販売経路の追跡方法の整備
２）ユーザー登録や顧客台帳等による顧客情報管理
３）販売事業者との間の協力体制（４）個人情報の保護収集した市場情報に含まれる個人情報は､個人情報の保護に関する法律に基づく各社の「個人情報の取り扱いに関する規定」等に従って取り扱い、その目的以外の使用、転用または社外へ開示しないようにする必要があります。
（５）対応マニュアル等の検討及び整備
製品事故･誤使用等の市場情報を入手した場合に迅速かつ的確に対応するために各種の対応マ
ニュアル等の検討及び整備に努めることが重要です。

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（６）市場情報の集中管理
各種情報入手先から入手した製品事故･誤使用等の市場情報は、一箇所で集中して管理できる
品質情報システム等へ登録するようにするなど、迅速かつ的確な対応のために情報を共有できるようにすることが望まれます。
この集中管理を行う部門として、例えば、本社の既存の品質関係部門の中に同様の機能を付加するか、または製品安全に関する「お客様相談室」等を設けることが望まれます。
（参照資料：経済産業省「消費生活用製品のリコールハンドブック」）

２−３−４ 社内情報伝達体制の構築（１）社内に伝達すべき事実関係の調査
まず事実関係を迅速に調査することが必要です。
情報の入手先、発生状況（５Ｗ１Ｈを明確に）、被害の状況、製品の関与度合（製品が事故原因である可能性の有無）､公的機関の関与と見解､製品使用者の申出内容等。
特に重要となる情報としては、事故現場の確認と事故に係る製品の状況の把握及び公的機関の見解などがあります。
（２）社内への情報伝達発生した事実関係についてトップマネジメントも含め必要な社内の関係先に速やかに情報伝達することが重要です。製品安全に関する対策委員会等を開催して関連各部門が情報を共有化するとともに、当面の対応策を至急に検討することも必要となります。
（３）原因究明段階
１）原因を調査する消防、警察等公的機関に対して適切に情報提供を行うなど、公的機関から要請があった場合、これに協力することが必要です。
２）警察等で原因究明に時間がかかり公的機関の見解が入手できにくい場合がありますので、この場合にはすでに販売して市場にある同等製品をサンプリング調査して市場にある製品の実態を把握することも必要となる場合があります。
３）上記の調査結果を踏まえ、原因を究明し、再発防止策を検討・実施する必要があります。
（４）トップマネジメントヘの報告
トップマネジメントヘの報告が必要な事故や市場対策が必要な案件については、できるだけ早く社長その他のトップマネジメントヘ報告することが重要です。
まず速報を、その後定期的に進捗状況、対応策等について報告することが必要です。併せて、案件の重要度に応じて、対応のレベルを判断する基準を作成することも望まれます。
（５）情報の共有化と社内横断的体制
１）製品事故に対する対応は事業所・工場任せにするのではなく、広報、法務、設計、品質、サービス、消費者対応部門等から構成される社内横断的な製品安全に関する対策委員会等の構築など、迅速に情報を入手・分析・共有できるような体制を構築することが望まれます。
２）社内の情報伝達を適切に実施するため、社内規程として、お客様対応マニュアル、事故収集と事故報告体制、社告マニュアル、情報開示、製品安全社内基準等に関する社内規程を整備することが必要です。

２−３−５ 製品事故に関する経済産業省等への報告
事業者は、事故発生情報を監督官庁等に報告し、協力して事故の未然防止、再発防止に取り組むことが求められます。
報告手順は、以下の通りです。 なお、報告をした場合には当産業協会へも報告してください。
（１）重大製品事故発生の報告
改正消安法により、重大製品事故の発生を知った場合は、以下の通り、その報告を行う必要があります。（第 35 条第１項）
１）報告の対象者
報告の義務は、その製品の製造事業者又は輸入事業者にあります。従って製造事業者及び輸入事業者は、自らが製造又は輸入した製品に関する事故情報を収集できる体制を構築し、事10

故が発生したときに速やかにその情報を入手し、報告することが必要となります。
２）報告の対象となる製品
他の法令によって個別に規制されている製品（自動車、化粧品、医薬品等）を除く消費生活用製品を広く対象としています。
業務・産業用の製品であっても、ホームセンター等で一般消費者が容易に購入できる場合は、対象となります。 不明な場合は経済産業省に相談をしてください。
３）報告すべき事故の範囲
報告すべき事故の範囲は、以下の重大製品事故です。
① 製品使用者の生命又は身体に対する危害が発生した事故のうち、危害が重大であるもの
a. 死亡事故
b. 重傷病事故（治療に要する期間が３０日以上の負傷・疾病）又は後遺障害事故
c. 一酸化炭素中毒② 製品が滅失し、又はき損した事故であって、製品使用者の生命又は身体に対する重大な危害が生ずるおそれのあるもの
・火災（消防が火災として確認したもの）◎製品に起因して生じたものではないことが明らかな事故については、報告の義務はありません。例えば、次のような事件です。
□ 故意に人体に危害を加えた場合（自殺等）□ 製品自体は適正に機能しているが、製品外の事故が生じた場合（自転車使用中に自動車が追突してきた場合等）
報告するか判断に迷う場合は、速やかに経済産業省に相談をし、対応を決定します。
４）報告の期限及び報告先法令により、製造事業者又は輸入事業者は、通報、通知等により、重大製品事故の発生の事実を知ったときから１０日以内に､経済産業省に報告する必要があります。
５）報告の内容
法令で定める様式に従い、その内容を報告する必要があります。
＜報告の方法＞① 報告の様式は、改正消安法施行規則第三条の様式第一を使用します。 様式は経済産業省のホームページに掲載されています。また、経済産業省通達(平成１９年４月９日発行、商局第１号)により、同通達別添１の参考資料も併せて提出することを要求されています。
緊急の場合には、ファックス又は電子メールで一報することも可能です。
② 報告の内容は、事故発生日、被害の概要、事故の内容、製品の名称、機種・型式、製造・輸入・販売数及びその時期、事故を認識した契機と日、事故原因、事故への対応。
③ 後日、既報告内容への追加あるいは修正等が発生した場合には、報告内容を修正します。
（２）重大製品事故以外の製品事故発生の報告
消費生活用製品の重大製品事故以外の製品事故については、独立行政法人製品評価技術基盤機構（nite）に報告します。
（３）電気用品安全法対象製品の事故報告
消費生活用製品に含まれない電気用品で経済産業省通達(平成１９年４月９日発行、商局第１号)別添付３に列記された製品の製品事故（重大製品事故か否かを問わない）については、niteが定める書式により最寄りの nite 本部または支所へ速やかに報告します。
（４）リコール実施の報告
製品事故の状況に応じて、経済産業省の「消費生活用製品のリコールハンドブック」、当産業協会の「JBMIA リコールガイドライン」に基づき、リコールの実施を報告します。
（参考資料：経済産業省「消費生活用製品のリコールハンドブック」及び社団法人ビジネス機械・
産業システム産業協会の「JBMIA リコールガイドライン」）
11２−３−６ 製品事故の情報分析と対応方針の決定
製品事故情報を入手次第、分析し、迅速に対応方針を決定する必要があります。
そのため、万が一事故が発生した場合に遅滞なく事故の分析、分析結果に基づく対応が行える組織体制を整備しておく必要があります。
※事故対応を一括して行う部門の設置が望ましいが、不可能な場合においては対応推進の取りまとめ
部門、分析から対応決定までの各主管部門及び責任分担を含む対応手順を整備し、周知しておくことが必要です。
※自社内での分析に加え、第三者の中立的な分析結果が事故対策に有効な場合や、非常に専門的な分析が必要である等自社での分析が困難な場合には、公的または民間の適切な機関を活用し、対応方
針についてのアドバイスを得ることも可能です。
（１）製品事故の分析
入手した情報に従い、以下の分析を行うこと。
１）事故事実の把握
事故詳細（事故の状況、発生場所の状況、消費者の説明）について可能な限り入手し、状況を把握すると共に、当該製品の過去の事故履歴・修理履歴、同型式モデルの事故履歴・修理履歴
等事故原因の推定に有用な情報の入手に努めること。
２）事故の原因の推定
上記１）に基づき、事故の発生メカニズムを推論する。
① 事故製品の解析② 再現検証による事故の原因の推定 確認
３）事故の重大性の検討
事故の内容及び２）②に基づき推定された事故原因から以下の要素を検討し、事故の重大性を特定すること。
① 事故の状況及び想定される危険の大きさ
例：最悪死亡事故にいたる身体の欠損の可能性、火災、発煙で終息、軽い感電② 拡大被害の可能性
例：「火災事故で、早期発見されていなければ延焼の可能性がある｡」「部品不良で不良内容
によっては更に危険な状況が考えられる｡」③ 事故製品と同一モデル品での同様の事故が発生する可能性（今後市場で同じ事故が発生する確率）
事故の発生件数、主たる使用環境（場所、製品使用者）、販売台数、残存率④ 他のモデルでの同様の事故が発生する可能性
同様の設計､事故原因と推定される部品を使用した他のモデルでの事故発生の可能性⑤ 誤使用の可能性
ａ．製造事業者として想定される範囲内の誤使用か否か
ｂ．想定外使用であっても製品使用者が容易に行ってしまう可能性
ｃ．使用環境によっては、乳幼児のアクセスによる危害発生の可能性
ｄ．安易に警告・注意表示に頼っていないか(容易な対策で誤操作や誤使用が防止できるにもかかわらず注意表示に頼っていないか)（２）製品事故への対応方針の決定特定された事故の重大性に基づき、次の事項について対応方針を決定し、必要な対応を実施すること。
１）事故対策の実施要否の判断
２）対策内容の決定① 対象製品の範囲の特定② 回収修理の内容③ 事故の公表（社告、プレス発表、ＨＰ）
３）関連団体への報告① 行政機関（経済産業省、独立行政法人製品評価技術基盤機構）② 関連工業会、業界団体
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③ 販売店等※ 具体的には当産業協会発行の「JBMIA リコールガイドライン」あるいはそれに基づく社内マニュアルに基づき、事故対策の実施を検討することになります。

２−３−７ 製品回収など危害の発生・拡大の防止措置
法令等に基づく製品事故による危害の発生・拡大防止のため、情報分析及び対応方針に基づき、迅
速かつ適確に以下に定める措置を講じます。
（１）製品事故情報の提供
１）製品使用者への情報提供※「２一３−８ 製品使用者・販売事業者等に対する製品事故情報の提供」を参照
２）販売事業者・流通事業者への情報提供① 事故や事故の発生･拡大防止策についての情報を迅速に販売事業者へ提供し消費者へ正確に情報提供を行うよう協力を依頼します。
② 製品を保有する製品使用者を特定するため、販売事業者・流通事業者に対し顧客名簿の提出や製品の購入者に個別に通知を行うよう法に基づく協力を要請する。
３）部品の供給元・納入先への情報提供
製品事故の原因が製品を構成する特定部品の欠陥等に起因し、当該特定部品の採用が同様の製品事故を引き起こす可能性が予見される場合は、以下の対応をとります。
① 部品供給元への情報提供
当該特定部品の供給元へ事故情報を迅速に提供し、部品供給元において適切な措置をとるよう依頼します。
② 部品納入先への情報提供
当該特定部品を他メーカーに自ら納入している場合には、当該特定部品の納入先へ事故情報を迅速に提供し、納入先において適切な措置をとるよう協力を依頼します。
４）事故に係る製品のＯＥＭ供給先への情報提供
事故に係る製品を他社に対しＯＥＭ供給している場合には、ＯＥＭ供給先に事故情報を迅速に提供し、ＯＥＭ供給先において適切な措置をとるよう協力を依頼します。
５）社内関係部門への情報提供
社内の営業部門、サービス部門、使用者対応部門、品質管理部門、渉外部門、製造部門、開発・設計部門、関係会社等へ事故情報を迅速に提供し、情報の共有化を図り、各部門において適切な措置を講じます。
※「２−３一４ 社内情報伝達体制の構築」を参照
６）従業員への情報提供
従業員に対し正確かつ必要な事故情報を迅速に提供し､社外への誤った情報の流出を防ぐ措置を講じることが望まれます。
（２）製品回収等の実施
製品事故の状況に応じて、経済産業省発行の「消費生活用製品のリコールハンドブック」、当産業協会発行の「JBMIA リコールガイドライン」に基づき、製品回収等を実施します。

２−３−８ 製品使用者・販売事業者等に対する製品事故情報の提供
製品事故が発生した場合には、適切な情報開示により、必要な情報を製品使用者、販売事業者等に伝え、事故による危害の拡大の防止に努めなければなりません。
その際、製造・輸入事業者は、①情報開示を行うか否か、②誰に情報を伝えるのか、③開示する情報の内容・範囲、④開示の方法等、「だれに、何を、どのように伝えるのか」について迅速に判断する必要があり、予め下記の事項を検討しておくことが必要です。
（１）情報開示の判断基準
製品事故情報の開示の目的は、同種の製品の使用者、及び販売事業者、修理・設置工事事業者
等の関係者に注意喚起することにより新たな危害の発生を防ぐことですから、危害拡大の恐れがあり、それを防ぐために必要な場合には必ず事故情報及び危害防止のための対策を公表する必要があります。
なお、情報の開示が必要か否か判断するために、原因究明や危害拡大の可能性の検討に時間を費やしてしまい、その結果危害が拡大してしまうといった事態も想定され、実際に事故が発生し13

てから開示が必要か否かを検討し、適切に判断するのは容易ではありません。そのため、事故情報を開示する場合の判断基準等を予め検討し、「告知判断に関する規程」や「社告マニュアル」
等の規程類を定めておくことが必要です。
（２）情報の提供先
製品事故情報の開示の目的は危害の再発の防止ですから、当該製品の使用者に情報を伝えることが最も重要です。さらに、製品使用者と接点がある取引先の販売事業者、修理事業者・設置工事事業者へ通知し、これらの事業者を通じて製品使用者に確実に情報が伝わるよう努めることが重要です。
（３）開示する情報の内容
開示する情報の内容や範囲は、その製品の性質や事故の内容、また伝える相手を考慮して決めることが重要です。
開示する情報の内容については、当産業協会発行の「JBMIA リコールガイドライン」の「１０．製品使用者への通知内容」を参考にして個々の事故と開示の方法により個別に判断することになります。
１） 見出しは「謹告」または「お詫びとお願い」
２） 会社名、製品名（商品名）、機種名、モデル名
３） 事故の内容（現象、原因、過去の事故の件数及び概要）
４） 危険性の有無と発生が予想される危害等の内容（例えば、発火、感電、傷害、火傷等）
５） リコールの内容：① 種類；製品または部品の交換、修理、点検、引取り(返金)② 使用の中止③ 消費者への依頼内容（連絡要請や着払いでの返送依頼）④ 簡潔な謝辞
６） 製品の識別方法：名称、型番、シリアル番号、必要に応じて事業者、製造場所
７） 対象製品の情報：① 製品の製造（輸入）期間、販売期間、該当商品の販売台数、対象台数② 製品の型番、シリアル番号（表示箇所の写真やイラストによる説明）③ その他、製品を限定する情報（販売地域、販路経路等）
８） 対策の開始時期と未対策品の注意事項（対策が講じられるまでの製品使用者への注意事項）
９） 連絡先：連絡先名（返送を依頼する場合は送付先名、住所）､電話番号（フリーダイヤル）､
連絡可能曜日及び時間帯、ＦＡＸ番号、Ｅメールアドレス、自社ホームページ内のアドレス、連絡可能な問い合わせ事項の明示等
１０）日付（社告公表日）
１１）住所（法務所在地または顧客対応窓口）
１２）個人情報の保護に関する法律に基づく個人情報の取り扱いに関する告知文
１３）その他必要事項
緊急時の迅速な情報開示のため、予め公表資料の形式を定めておく、また必要な情報の入手先を確認しておくなど､平常時より体制を整備しておくことが重要です。
（４）情報開示の方法
製品事故情報の開示の目的は新たな危害拡大を防ぐことですから、情報開示は、その製品の使用者、管理者等に適切かつ確実に情報が伝わる方法で行われることが重要です。また、販売事業
者や修理事業者・設置工事事業者への通知が必要な場合には、速やかに情報を伝えることができるよう、日頃からそれらの連絡先や連絡ルートを確認しておくなどの体制を整えておくことも必要です。
具体的には、製品事故の状況に応じ、経済産業省の「消費生活用製品のリコールハンドブック」
や当産業協会の「JBMIA リコールガイドライン」が製品事故の開示方法を例示していますので、それらを参考にすることができます。

14

２−３−９ 社内教育・研修の実施
製品安全確保に係る関連部門（営業、修理、工事に係る部門を含む）に対し、製品安全に関する諸法令、自社の製品安全に関する基本方針及び自主行動計画を周知徹底するために必要な社内教育及び研修を計画的に実施します。
教育には必要に応じて、設計思想、安全技術基準、顧客使用環境、製造管理、重要部品管理方法等を含むものとする。
２−３−１０ 内部監査等によるモニタリングの実施
社内推進体制が有効に機能していることを検証するため、製品安全管理部門による日常のモニタリ
ングや定期的な内部監査等を組み合わせ､各社の実態に合わせて実施することが望まれます。
２−３−１１ リスクの洗い出しと評価
誤使用も含め製品の使用に伴うリスクの洗い出しを行い、そのリスクを評価し、その結果を製品の設計、部品、警告ラベル、取扱説明書にフィードバック等を実施することで継続的な製品安全向上に努めることが望まれます。
２−３−１２ 社内推進体制の継続的見直し・改善（１）社内推進体制の定期的見直し
社内推進体制に基づく実際の推進において不都合・不具合が生じたとき、もしくは内部監査の結果の報告や各関連部門からの意見、指摘を受けて推進体制に問題があることを認識した場合には、速やかにその推進体制を見直すことが必要となることはもちろんですが、それ以外にも、推進体制をより適切かつ効果的なものとするための定期的な見直しをあわせて行うことが望まれます。
（２）改善の承認・周知
社内推進体制の見直しにより改善の必要があると判断した場合には、トップマネジメントの承認などの社内手続を経て速やかに社内推進体制を改善するとともに、改善後の体制に基づき正し
く推進がなされるよう、社内関係者に対し速やかに改善事項を周知することが重要です。

【参考】「自主行動計画」策定のための関連資料の紹介① 経済産業省「新しい消費生活用製品安全法について」② 経済産業省「製品安全自主行動計画策定のためのガイドライン」③ 経済産業省「消費生活用製品のリコールハンドブック」④ （社）ビジネス機械・情報システム産業協会「JBMIA リコールガイドライン」⑤ （財）家電製品協会「家電製品に係る製品安全に関する自主行動計画」

15

安全小委員会 消費生活用製品安全法対応ＷＧ委員名簿
（敬称略）
主

査

副主査

竹牟禮

昭示

東芝テック(株)三又勇治

富士ゼロックス(株)副主査 黒崎英二(株)リコー委薗田

寛文

富士ゼロックス(株)

〃

木島

敏雄

オリンパス(株)

〃

安田

智子

キヤノン(株)〃柴田祐一

日本アイ･ビー･エム(株)

〃

沢野

謙二

セイコーエプソン(株)

〃

石井

明

(株)リコー〃伊藤真由子(株)リコー〃

小宮光幸

富士フイルム(株)

〃

村沢

賢二

カシオ計算機(株)

〃

金子

浩

カシオ計算機(株)

〃

石木

章

コニカミノルタビジネステクノロジーズ(株)

〃

五野

克昭

コニカミノルタビジネステクノロジーズ(株)

〃

木戸

敏裕

ブラザー工業(株)

〃

豊島

正行

ブラザー工業(株)

事務局

林

〃

漆田

員

清輝
茂雄

(社)ビジネス機械・情報システム産業協会(社)ビジネス機械・情報システム産業協会

16

資料１

りです。
（１）報告の対象①経済産業省の所掌に属する消費生活用製品の使用に伴い生じた製品事故のうち重大製品事故に該当しないもの（以下「非重大製品事故」という。）②経済産業省の所掌に属する消費生活用製品の使用に伴い生じた重大製品事故（ただし、製造事業者又は輸入事業者以外の者からの報告に限る。）③経済産業省の所掌に属する消費生活用製品に関する製品事故につながるおそれのある製品の欠陥・不具合等（２）報告方法及び報告先製造事業者、輸入事業者、販売事業者、リース事業者、設置工事事業者、修理事業者、関係団体、地方公共団体（消費生活センター等を含む。）、消費者等は、niteが定める様式に基づき、最寄りの nite 本部又は支所へ速やかに報告していただくよ
うお願いします（なお、nite が定める様式は添付資料を参照。また、nite 本部及び支所一覧は別添２を参照。以下同様。）。
（３）なお、従前の事故情報収集制度を定めた「消費生活用製品の欠陥等による事故情報の収集に関する協力依頼について」（平成 16･11･10 商局第２号から第９号）は廃止します。
３．業務用電気用品の事故報告について
電気用品安全法（昭和３６年法律第２３４号）第２条に規定する電気用品であって、消安法第２条第１項に規定する消費生活用製品に当たらないもの（以下「業務用電気用品」といい、別添３に列記したものを指す。）の使用に伴い生じた事故（消安法第２条第５項に規定する重大製品事故か否かを問わない。）が発生したことを知った場合には、当該業務用電気用品の製造事業者又は輸入事業者は、nite が定める様式に基づき、最寄りの nite 本部又は支所へ速やかに報告していただくようお願いします。
なお、「電気用品の事故等に係る報告要領について」（平成１７年４月１日付け平成 17･
03･24 商局第３号）は廃止します。
４．調整器等の液化石油ガス器具等の事故報告について
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和４２年法律第１４９号）第２条第７項に規定する液化石油ガス器具等における①調整器、②液化石油ガス用継手金具付高圧ホース、③液化石油ガス用継手金具付低圧ホース、及び④液化石油ガス用耐震自動ガス遮断器のうち、液化石油ガス販売事業者が所有するもの（以下「業務用LP ガス器具」という。）については、消安法第２条第１項に規定する消費生活用製品に当たりません。
このため、業務用 LP ガス器具における事故報告（消安法第２条第５項に規定する重大製品事故か否かを問わない。）について、業務用 LP ガス器具の製造事業者又は輸入事
業者は、nite が定める様式に基づき、最寄りの nite 本部又は支所へ速やかに報告していただくようお願いします。
５．消費生活用製品、業務用電気用品及び業務用ＬＰガス器具のリコール情報について
製造事業者、輸入事業者又は販売事業者等が、消費生活用製品、業務用電気用品及び業務用 LP ガス器具でリコールを実施する場合には、別添４及び別添５に基づき経済産
業省製品安全課製品事故対策室へ報告していただくようお願いします。
以上

（参考）

事故情報の報告先一覧

１．消安法第２条第１項に規定する消費生活用製品

製造事業者又は輸入事業者

消費者、販売事業者*、設置工事事業者*、修理事業者*、
関係団体、地方公共団体（消費生活センター等を含む。）
等

重大製品事故（消安法に基づく国への報告義務）

nite

非重大製品事故

nite

nite

（注）なお、販売事業者、設置工事事業者、修理事業者については、消安法第３４条第２項に基づき、重大製品事故が生じたことを知ったときは、その旨を製造事業者又は輸入事業者に通知するよう努めなければならない。

２．業務用電気用品及び業務用 LP ガス器具製造事業者又は輸入事業者
重大製品事故nite

非重大製品事故nite別添１（注）※印の欄には記入しないこと。

参

考

資

※ 管 理 番 号料

※ 受 付 年 月 日

ﾌﾘｶﾞﾅ

性別

（姓）

①
被

害

1.男

（名）

年

月

2.女
●（年齢：

日

歳）

者
（住所）
（電話番号）
購入先企業名（）②
人 的 被 害内 容

1.死亡 2.負傷又は疾病（治療に要する期間が 30 日以上のもの）
3.負傷又は疾病（治療に要する期間が 30 日未満のもの）③
人 的 被 害区 分

1.骨折 2.打撲 3.裂傷 4.擦過傷 5.火傷 6.皮膚障害 7.視覚障害
8.聴覚又は平衡機能障害 9.嗅覚機能の障害 10.音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害
11.肢体不自由 12.循環器機能の障害 13.呼吸器機能の障害 14.消化器機能の障害
15.泌尿器の機能の障害 16.一酸化炭素による中毒
17.一酸化炭素以外の中毒（） 18.窒息 19.感電 20.その他（
）

④
治

1.完治

癒

状

況

●⑤
被 害 者 の要 望

2.治療中

1.被害金額の弁償6.調査・原因究明
（内容）

3.不明

全治（

日間・内入院日間・通院日間）

2.製品の交換 3.修理・点検 4.引取り（代金返済） 5.慰謝料
7.謝罪（他の要望なし） 8.その他（） 9.要望なし

1.被害金額の支払 2.製品交換 3.部品交換 4.修理・点検 5.部品提供
6.引取り（代金返済） 7.慰謝料の支払 8.事故原因等の説明 9.見舞金の支払
10.特に措置しない 11.被害者と交渉中 12.係争中（裁判等）13.謝罪
14.その他（）●⑥
被害者への措置

前項 2.〜5.において

1.有償

2.無償

被害者の反応

1.納得

2.納得しない（内容）（提示金額：

円）（注）被害者が複数存在する場合には、被害者ごとに記入すること。

（支払金額：円）

⑦
事故製品の所有者

ﾌﾘｶﾞﾅ
（姓）：

（名）：

（住所）
（電話番号）

年
月
日購入
製品の使用期間年ヶ月使用⑧
製 品 の 購 入 等 年 月 1.デパート 2.スーパーマーケット 3.一般商店 4.専門店 5.量販店 6.ホームセンター
日 及 び 入 手 先 7.通信販売 8.中古品販売店 9.共済組織等 10.製造事業者 11.輸入事業者
12.その他（） 13.不明⑨
取扱説明書の有無 1.有 2.無 3.不明
貼付されている
保証書添付の有無 1.有 2.無 3.不明
マーク等の名称
保証書の有効期限 購入日・製造日より
年
月
（備考）

１ この用紙の大きさは、日本工業規格 A4 とすること。
２ 本資料は、報告書（施行規則第３条様式第一）の情報を補完するためのものであり、報告は任意である。
３ 報告の際は、適宜、製品事故に関する写真、図等を添付すること。
４ 上記①の太線で囲まれた欄に情報を記載する場合は、当該情報を上記②〜⑥の欄の情報と併せて国に提供することを、被害者本人に同意を得る必要がある（ただし、上記①の太線で囲まれた欄に情報を記載しない場合は、同意は不要。）。
５ 上記⑦の太線で囲まれた欄に情報を記載する場合は、当該情報を上記⑧の欄の情報と併せて国に提供することを、事
故製品の所有者本人に同意を得る必要がある（ただし、上記⑦の太線で囲まれた欄に情報を記載しない場合は、同意は不要。
）。
６ 上記①及び⑦の太線で囲まれた欄（住所については町村以下の部分に限る。）及び●印の項目に係る記載内容は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）に基づく開示請求があった場合においても原則不開示とするが、既に公表されているものについては開示される。

別添２
経済産業省製品安全課製品事故対策室
郵便番号

住

所

東京都千代田区霞が関 1-3-1

100-8912
E-mail による通知先

電話

ＦＡＸ

03-3501-1707

03-3501-6201

seihin-anzen@meti.go.jp

独立行政法人製品評価技術基盤機構本部及び支所一覧
所名

郵便
番号

住

所

電話

事故情報専用フリーダイヤルファックス

0120-23-2529（大阪本部に設置）
E-mail による通知先
大
本

阪

部

東

540-0008

ＦＡＸ

jiko@nite.go.jp
大阪府大阪市中央区大手前 4-1-67

06-6942-1114

06-6946-7280

大阪合同庁舎第 2 号館別館
151-0066

東京都渋谷区西原 2-49-10

03-3481-1820

03-3481-1934

060-0808

北海道札幌市北区北八条西 2-1-1

011-709-2324

011-709-2326

京
北海道
支

所

東

北

支

所

北関東

札幌第一合同庁舎
983-0833

宮城県仙台市宮城野区東仙台 4-5-18

022-256-6423

022-256-6434

376-0042

群馬県桐生市堤町 3-7-4

0277-22-5471

0277-43-5063

460-0001

愛知県名古屋市中区三の丸 2-5-1

052-951-1931

052-951-3902

076-231-0435

076-231-0449

082-211-0411

082-221-5223

087-851-3961

087-851-3963

092-551-1315

092-551-1329

支

所

中

部

支

所

名古屋合同庁舎第 2 号館

北

陸 920-0024

石川県金沢市西念 3-4-1

支所

金沢駅西合同庁舎

中

国 730-0012

広島県広島市中区上八丁堀 6-30

支所

広島合同庁舎第 3 号館

四

国

支

所

九

州

支

所

760-0023

香川県高松市町寿町 1-3-2
高松第一生命ビルディング５Ｆ

815-0032

福岡県福岡市南区塩原 2-1-28

別添３

業務用電気用品の一覧
特定電気用品
ゴム絶縁電線
ケーブル(ゴム系のもの/導体の公称断面積が 22mm2以下)
単心ゴムコードより合わせゴムコード
袋打ちゴムコード
丸打ちゴムコード
その他のゴムコード
キャブタイヤコード(ゴム系のもの)
ゴムキャブタイヤケーブル
ビニルキャブタイヤケーブル（ゴム系のもの）
合成樹脂絶縁電線
ケーブル(合成樹脂のもの/導体の公称断面積が 22mm2以下)
単心ビニルコード
単心ポリエチレンコード
より合わせビニルコード
袋打ちビニルコード
丸打ちビニルコード
その他のビニルコード
その他のポリエチレンコード
キャブタイヤコード(合成樹脂のもの)
金糸コード
ビニルキャブタイヤケーブル（合成樹脂系のもの）
温度ヒューズ
つめ付ヒューズ
管形ヒューズその他の包装ヒューズ
タンブラースイッチ
中間スイッチロータリースイッチ
押しボタンスイッチ
プルスイッチ
ペンダントスイッチ
街灯スイッチ
光電式自動点滅器
その他の点滅器
箱開閉器
フロートスイッチ
圧力スイッチ
配線用遮断器
漏電遮断器
カットアウトランプレセプタクル
セパラブルプラグボディ
蛍光灯用ソケット
蛍光灯用スターターソケット

分岐ソケットキーレスソケット
防水ソケット
キーソケット
プルソケットボタンソケット
その他のソケット
ねじ込みローゼット
引掛けローゼット
その他のローゼット
ジョイントボックス
アンペア制用電流制限器
定額制用電流制限器
蛍光灯用安定器
水銀灯用安定器その他の高圧放電灯用安定器
オゾン発生器用安定器
スチームバス用電熱器
サウナバス用電熱器
自動販売機（電熱装置、冷却装置、放電灯又は液体収納装置を有するものに限り、乗車券用のものを除く。）
電気乗物
電気浴器用電源装置

特定電気用品以外の電気用品
ケーブル(ゴム系のもの/導体の公称断面積が 22mm2を超えるもの)
電気温床線(ゴム系のもの)
蛍光灯電線
ネオン電線
ケーブル(合成樹脂系のもの/導体の公称断面積が 22mm2を超えるもの)
電気温床線(合成樹脂系のもの)
金属製の電線管
一種金属製可撓電線管
二種金属製可撓電線管
その他の金属製可撓電線管
金属製のフロアダクト
一種金属製線樋
二種金属製線樋
金属製のカップリング
金属製のノーマルベンド
金属製のエルボー
金属製のティ
金属製のクロス
金属製のキャップ
金属製のコネクター
金属製のボックス金属製のブッシング
その他の電線管類又は可撓電線管の金属製の附属品
ケーブル配線用スイッチボックス(金属製)
合成樹脂製電線管
合成樹脂製可撓管
CD 管
合成樹脂製等のカップリング
合成樹脂製等のノーマルベンド
合成樹脂製等のエルボー
合成樹脂製等のコネクター
合成樹脂製等のボックス
合成樹脂製等のブッシング
合成樹脂製等のキャップ
その他の電線管類又は可撓電線管の合成樹脂製等の附属品
ケーブル配線用スイッチボックス(合成樹脂製)
筒形ヒューズ
栓形ヒューズ
リモートコントロールリレー
カットアウトスイッチ
カバー付ナイフスイッチ
分電盤ユニットスイッチ
電磁開閉器
ライティングダクト
ライティングダクト用のカップリング
ライティングダクト用のエルボー
ライティングダクト用のティ
ライティングダクト用のクロス
ライティングダクト用のフィードインボックス
ライティングダクト用のエンドキャップ
ライティングダクト用のプラグ
ライティングダクト用のアダプター
その他のライティングダクトの附属品及びライティングダクト用接続器
表示器用変圧器
ネオン変圧器

燃焼機器用変圧器
ナトリウム灯用安定器
殺菌灯用安定器
反発始動誘導電動機
分相始動誘導電動機
コンデンサー始動誘導電動機
コンデンサー誘導電動機
整流子電動機くま取りコイル誘導電動機
その他の単相電動機
かご形三相誘導電動機
電気ソーセージ焼き器
電気茶沸器
電気酒かん器
電気湯せん器
毛髪加湿器
タオル蒸し器
電気消毒器(電熱装置)
電気育苗器
電気ふ卵器
電気育すう器
ベルトコンベア
電気製氷機
電動脱穀機
電動もみすり機
電動わら打機
電動縄ない機
選卵機
洗卵機
昆布加工機
するめ加工機
電気製めん機
電気肉ひき機
電気肉切り機
電気パン切り機
電気かつお節削機
電気氷削機
電気洗米機
野菜洗浄機
ほうじ茶機
包装機械
おしぼり包装機
荷造機械
自動印画定着器
自動印画水洗機
事務用印刷機
あて名印刷機
タイムレコーダー
タイムスタンプ
帳票分類機
コレーター
番号機
硬貨計数機
紙幣計数機
ラベルタグ機械

洗濯物仕上機械
洗濯物折畳み機械
おしぼり巻機
自動販売機（乗車券用のものを除く。）
両替機
理髪いす
電気黒板ふきクリーナー
電気床磨き機電気靴磨き機
サイレン
電気金切り盤
電気みぞ切り機
電気角のみ機
電気チューブクリーナー
電気タッパー
広告灯
検卵器
電子式金銭登録機
ジュークボックス
高周波ウェルダー
アーク溶接機
電気さく用電源装置（注１）上記の中には消費生活用製品の一部として組み込まれる部品も含む。
（注２）今後、一般消費者の使用状況や製品の販路等を踏まえ、上記に分類されるものを消費生活用製品に変更する場合もある。

別添４

年

月

日

製品リコール開始の報告書

経済産業省商務情報政策局製品安全課長 殿
事業者名：
報告者の役職及び氏名：
下記の製品について、リコール（点検・修理・回収等）を行うこととしましたので、報告します。
記
１．製品名（品名（ブランド名）を含む。
）
２．機種、型番、製造番号
３．製造期間（輸入期間、販売期間）、製造台数（輸入台数、販売台数）、対象台数
４．リコールに至る経緯
５．リコールの対策内容（具体的に記載すること。
）
６．対策開始予定年月日
７．当該製品使用者及び販売者に対する周知方法
８．記者発表等の有無
９．本件の連絡先

別添５

年

月

日

製品リコール進捗状況の報告書

経済産業省商務情報政策局製品安全課長 殿
事業者名：
報告者の役職及び氏名：
年

月日に製品リコール開始の報告書を提出しましたが、その後の当該製品のリコール（点検・修理・回収等）の進捗状況を下記のとおり報告します。

記
１．製品名（品名（ブランド名）を含む。
）
２．機種、型番、製造番号
３．対象台数、対策開始日
４．リコールの対策済台数（

年

５．進捗率
６．その他（リコール実施方策等）
７．本件の連絡先

月

日現在）

添付資料
（nite 様式-1）（注）※印の欄には記入しないでください。

報告書（製造事業者、輸入事業者用）

取扱注意※ 管 理 番 号
※ 受 付 年 月 日

年

月

日

品名（ブランド名）
製

品

名
機種・型式等

事故発生年月日
火 災 の 有 無

年
1.有

2.無

①死亡（

月

日

一酸化炭素中毒の有無（生産国名：
時頃

午前・午後

1.有

2.無

製 品 被 害 の 有 1.有 2.無無（全損・一部破損・不明））名②負傷又は疾病（治療に要する期間が 30 日以上のもの）（

人 的 被 害区 分）

）名

（以下の後遺障害が発生した場合は、該当する障害の延べ人数を記入すること。
）
1.視覚障害（ ）名 2.聴覚又は平衡機能の障害（ ）名 3.嗅覚の障害（ ）名
4.音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害（ ）名 5.肢体不自由（ ）名
6.循環器機能の障害（ ）名 7.呼吸器機能の障害（ ）名
8.消化器機能の障害（ ）名 9.泌尿器機能の障害（ ）名③負傷又は疾病（治療に要する期間が 30 日未満のもの）（）名（以下の後遺障害が発生した場合は、該当する障害の延べ人数を記入すること。
）
1.視覚障害（ ）名 2.聴覚又は平衡機能の障害（ ）名 3.嗅覚の障害（ ）名
4.音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害（ ）名 5.肢体不自由（ ）名
6.循環器機能の障害（ ）名 7.呼吸器機能の障害（ ）名
8.消化器機能の障害（ ）名 9.泌尿器機能の障害（ ）名④人的被害なし①事実関係（詳細を記述してください。）

事

故

内

容
・同一機種による類似事故の発生件数：件（本件を除く）
・当該製品の周辺への被害拡大の有無：1.あり（その概要）
・リコール実績の有無：1.あり（年月） 2.なし②事故発生の原因
1.設計不良 2.製造不良 3.使用部品又は材料の不良 4.経年劣化 5.表示の不備
6.取扱説明書の不備 7.据付・工事の不良 8.その他（）（以下、詳細を記述してください。
）

2.なし③事故に係る再発防止の措置
1.製造の中止 2.輸入の中止 3.販売の中止 4.製品の改良 5.製造工程の改善
6.品質管理の強化 7.製品の回収 8.製品の点検・修理 9.消費者に注意喚起
10.表示の改善 11.取扱説明書の改善 12.特に措置しない 13.その他（）（以下、今後販売する製品及び既販品に係る再発防止措置について、詳細を記述してください。
）

④当該事故原因を調査した機関等の名称及び連絡先
（名称）
（連絡先）
⑤事故品を保管している機関等の名称及び連絡先
（名称）
（連絡先）
（認識した契機）
事故を認識した契 機 と 日（認識した年月日）
年

時頃

月

日

年

月

日

から

年

月

日まで

年

月

日

から

年

月

日まで

年

月

日

から

年

月

日まで

午前・午後

●（住所）
事故発生場所（具体的場所）
当 該 型 式品 の製造時期及び数量
当 該 型 式品 の輸入時期及び数量
当 該 型 式品 の販売時期及び数量製造・輸入事業者の名称及び所在地

（時期）
：
（数量）
：
（時期）
：
（数量）
：
（時期）
：
（数量）
：

（名称）
：
（報告者の業種）１.製造事業者
２.輸入事業者（届出の有無）１.あり（根拠となる法律名：（所在地）：
製造・輸入事業者の（電話番号）：
名称及び所在地（担当部署）：（担当部署電話番号）：●（担当者役職）：●（担当者氏名）：
所属の業界団体名
及 び 同 所在 地

）

２.なし

（名称）
（住所）
：
（電話番号）：（備考）この用紙の大きさは、日本工業規格 A4 とすること。
（注）・●印の項目に係る記載は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）に基づく開示請求があった場合においても原則不開示としますが、既に公表されているものについては開示されます。

（nite 様式-1）補足資料
ﾌﾘｶﾞﾅ
①
被

性別

（姓）
害

1.男

（名）

2.女
●（年齢：

歳）

者
（住所）
（電話番号）
購入先企業名（②
人 的 被 害区 分
③
治

癒

状

況

●④
被 害 者 の要 望）

1.骨折 2.打撲 3.裂傷 4.擦過傷 5.火傷 6.皮膚障害 7.視覚障害
8.聴覚又は平衡機能障害 9.嗅覚機能の障害 10.音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害
11.肢体不自由 12.循環器機能の障害 13.呼吸器機能の障害 14.消化器機能の障害
15.泌尿器の機能の障害 16.一酸化炭素中毒 17.一酸化炭素以外の中毒（）
18.窒息 19.感電 20.その他（
）
1.完治

2.治療中

1.被害金額の弁償6.調査・原因究明

3.不明

全治（

日間・内入院日間・通院日間）

2.製品の交換 3.修理・点検 4.引取り（代金返済） 5.慰謝料
7.謝罪（他の要望なし） 8.その他（） 9.要望なし（内容）

1.被害金額の支払 2.製品交換 3.部品交換 4.修理・点検 5.部品提供
6.引取り（代金返済） 7.慰謝料の支払 8.事故原因等の説明 9.見舞金の支払
10.特に措置しない 11.被害者と交渉中 12.係争中（裁判等）13.謝罪
14.その他（）●⑤
被害者への措置

前項 2.〜5.において

1.有償

2.無償

被害者の反応

1.納得

2.納得しない（内容）（提示金額：

円）（支払金額：

円）（注）①〜⑤については、被害者が複数存在する場合には、被害者ごとに記入してください。

⑥
事故製品の所有者

ﾌﾘｶﾞﾅ
（姓）：

（名）：

（住所）
（電話番号）

年
月
日購入
製品の使用期間年ヶ月使用⑦
製 品 の 購 入 等 年 月 1.デパート 2.スーパーマーケット 3.一般商店 4.専門店 5.量販店 6.ホームセンター
日 及 び 入 手 先 7.通信販売 8.中古品販売店 9.共済組織等 10.製造事業者 11.輸入事業者
12.その他（） 13.不明⑧
取扱説明書の有無 1.有 2.無 3.不明
貼付されている
保証書添付の有無 1.有 2.無 3.不明
マーク等の名称
保証書の有効期限 購入日・製造日より年月（備考）この用紙の大きさは、日本工業規格 A4 とすること。
（注）
・報告の際は、適宜、製品事故に関する写真、図等を添付してください。
・上記①の太線で囲まれた欄に情報を記載する場合は、当該情報を②〜⑤の欄の情報と併せて nite に提供することを、被害者本人に同意を得る必要があります（ただし、太線で囲まれた欄に情報を記載しない場合は、同意は不要です。
）。
・上記⑥の太線で囲まれた欄に情報を記載する場合は、当該情報を⑦の欄の情報と併せて nite に提供することを、事故製品の所有者本人に同意を得る必要があります（ただし、太線で囲まれた欄に情報を記載しない場合は、同意は不要です。
）。
・上記①、⑥の太線で囲まれた欄（住所については町村以下の部分に限る。）及び●印の項目に係る記載は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）に基づく開示請求があった場合においても原則不開示としますが、既に公表されているものについては開示されます。

通 知 書（販売事業者、リース事業者、設置工事事
業者、修理事業者、関係団体、地方公共団
体（消費生活センター等を含む。）用）（nite 様式-2）
取扱注意（注）※印の欄には記入しないでください。
※ 管 理 番 号
※ 受 付 年 月 日

年

月

日

製
品
名
品名（ブランド名）
機種・型式等

生産国名：

製品に付されている表示又はマーク

取扱説明書の有無

事故発生年月日事 故 発 生場 所
被害者

火 災 の 有 無

年

月

日

有

・

無

時頃

午前・午後

●（住所）
（具体的場所）
●氏
1.有

名：
2.無

一

酸

化

炭

素

性別：

男

・

女

●年齢：

中

の

有

無

1.有

毒

1.死亡（ ）名 2.負傷又は疾病（全治 30 日以上のもの）（（病院治療（ ）名・家庭内治療（ ）名）

）名

才
2.無

3. その他軽傷又は疾患

人 的 被 害以 外の 被 害 状 況

1.骨折 2.打撲 3.裂傷 4.擦過傷 5.火傷 6.皮膚障害 7.視覚障害
8.聴覚又は平衡機能障害 9.嗅覚機能の障害 10.音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害
11.肢体不自由 12.循環器機能の障害 13.呼吸器機能の障害 14.消化器機能の障害
15.泌尿器の機能の障害 16.一酸化炭素以外の中毒（）
17.窒息 18.感電 19.その他（）□人的被害なし
1.製品破損の有無
有 ・ 無
2.当該製品の周辺への被害拡大の有無
有（その内容） ・ 無製 品 の 購 入及び使用状況

購入年月日：
購 入 先：

人

的 被 害
概
要

の

年

月

日

使 用 期 間：

年

ヶ月（

日）

（詳細を記述してください。別紙に記載していただいても結構です。
）
事

故

内

容

事 故 原 因（貴所における所見）●被害者の要望

製造事業者等の名称及び所在地

通 知 書 作成 者

1.被害金額の弁償 2.製品交換 3.修理・点検
6.調査・原因究明 7.謝罪（他になし）
8.その他（（名称）：（業種）１.製造事業者
２.輸入事業者

4.引き取り（代金返済）

）
3.発売元

4.その他

（所在地）
：
（電話番号）：●（担当者氏名）：（名称・機関名）
e-mail：
（住所）
（ＦＡＸ）
：

5.慰謝料

（氏名）
（電話番号）：

事故品の提供及び事故品の解体についての確認

事故品提供について（事故品をｎｉｔｅに提供していただけますか。
）→ 可 ・ 否
事故品返却について（提供いただける場合は、返却する必要がありますか。
）→ 要 ・
事故品解体について（試験によって解体してもよろしいですか。
）→ 可 ・ 否

否（備考）この用紙の大きさは、日本工業規格 A4 とすること。
（注）・通知に当たっては、原則として本様式によりますが、他の様式でも上記項目が網羅されていれば、本通知書に替えることができます。また、●印の項目の記載（住所については町村以下の部分に限る。）は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）に基づく開示請求があった場合においても原則不開示としますが、既に公表されているものについては開示されます。

（nite 様式-3）

nite への製品事故連絡票（消費者用）

取扱注意

製

品

名

メーカー名

品
名
（ブランド名）機種・型式等（生産国名

事故発生年月日事 故 発 生場 所

● 事 故 通報 者
火 災 の 有 無

年

月

日

時頃

午前・午後

●（住所）
（具体的場所）
氏 名：
電話番号：
被害者との関係：
1.有

2.無

一

酸

被害者の性別：e-mail：
男 ・ 女

化

毒

炭

素

中

の

1.死亡（ ）名 2.負傷又は疾病（全治 30 日以上のもの）（（病院治療（ ）名・家庭内治療（ ）名）

人的被害の概要）

被害者の年齢：

有

無

）名

1.有

才

2.無

3. その他軽傷又は疾患

1.骨折 2.打撲 3.裂傷 4.擦過傷 5.火傷 6.皮膚障害 7.視覚障害
8.聴覚又は平衡機能障害 9.嗅覚機能の障害 10.音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害
11.肢体不自由 12.循環器機能の障害 13.呼吸器機能の障害 14.消化器機能の障害
15.泌尿器の機能の障害 16.一酸化炭素以外の中毒（）
17.窒息 18.感電 19.その他（）□人的被害なし

人 的 被 害以 外の 被 害 状 況
製品の購入時期
及 び 使 用状 況

事

故

内

1.製品破損の有無
有 ・ 無
2.当該製品の周辺への被害拡大の有無

有（その内容）・

無

購入年月日：
年月日
使 用 期 間：年ヶ月（日）
購 入 先：（詳細を記述してください。書ききれない場合は別紙に記載いただいても結構です。
）

容（備考）この用紙の大きさは、日本工業規格 A4 とすること。
（注）・提供いただいた個人情報は、事故調査以外の目的に使用しません。なお、●印の項目の記載（住所については町村以下の部分に限る。
）は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）に基づく開示請求があった場
合においても原則不開示としますが、既に公表されているものについては開示されます。
・当連絡は、事故の再発・未然防止に役立てるため調査結果をホームページで公表しております。調査結果はホームページを御覧ください。
・本事故情報収集制度は、事故に遭われた方々の個別救済制度ではありません。

★御連絡は、次のフリーダイヤルファクシミリを御利用ください。：０１２０−２３−２５２９

JBMIA
製品安全に関する自主行動計画
平成１９年４月

発行 社団法人 ビジネス機械･情報システム産業協会〒105-0003 東京都港区西新橋３丁目 25 番 33 号
NP 御成門ビル４F
電話：03-5472-1101 FAX：03-5472-2511
URL: http://www.jbmia.or.jp