南信州広域連合第２回広域連合会議 結果報告
日時：令和元年５月 13 日(月) 14：50～15：40
場所：県飯田合同庁舎 301 号会議室
【出席者】14 市町村長、飯田市副市長〔南信州地域振興局〕土屋局長〔飯田建設事務所〕丸山所長〔飯田保健福祉事務所〕松岡所長〔町村会〕岡庭事務局長〔飯田広域消防〕有賀消防次長兼総務課長〔飯田環境センター〕北原事務長〔事務局〕髙田事務局長・松江事務局次長・加藤次長補佐兼庶務係長
櫻井次長補佐兼広域振興係長・秋山介護保険係長・宇佐美庶務係主事

１ 開会…14：50

２ 広域連合長あいさつ
３ 協議・報告事項(1) 令和元年南信州広域連合議会第１回臨時会について（資料№１）【説明者：松江事務局次長】
・開催日 令和元年５月 27 日（月）13：30～ その後、全員協議会開催
・付議事件４件 内訳：人事案件３件（うち１件は追加案件）、条例案件１件・付議する案件の内容○副管理者の選任
平成 31 年４月１日から不在となっている副管理者を選任するもの○監査委員の選任
令和元年６月２日で任期満了となる監査委員（識見を有する者）の後任を選任するもの○南信州広域連合火災予防条例の一部を改正する条例の制定
国の改正を受け、必要な部分を改正するもの。
（避雷設備に関する事項、住宅用防災警報器等の設置免除に関する事項）○追加案件 監査委員（広域連合議員）の選任
平成 31 年４月 29 日で議員任期満了となった監査委員の後任を選任するもの
・議会日程について→ 説明内容確認、質疑なし(2) 調査研究プロジェクトの今年度の取り組みについて（資料№２）【説明者：松江事務局次長】
・景観形成プロジェクトについて○この地域特有の美しい景観を守り、創造することを目指し、広域的に取り組むべき課題を明らかにし、次の行動に結び付けていくことを目的とする。
○平成 30 年度の取組
飯田建設事務所建築課との意見交換、愛知大学との協定を活用したプロジェクト推進にかかる協力依頼、三風の会の幹部との意見交換を実施。
○令和元年度の取組

1景観に大きな影響を与える誘導看板、広告看板等看板に対する対策が重要。一定エリアの看板の統一化については、上伊那地域で先進的な取り組みが行われていることから、この取組と連携しながら研究・検討を行っていく。
上伊那の経営者協会、三風の会との連携による体制づくり。上伊那の経営者協会、三風の会の事
例を参考に、下伊那の経営者協会等と景観に取り組む体制の構築に取り組む。
・南信州移住促進プロジェクトについて○広域連携による移住促進事業を官民が一体となって取り組み、圏域の地域活性化や地域づくりにつなげることを目的とする。
○平成 30 年度の取組
南信州広域連合が主催し、市町村及び県と協働による南信州単独のセミナーを東京、名古屋で開催した。
南信州への移住者 計 11 組 16 名（前年度までの参加者を含めたセミナー参加者）○令和元年度の取組
都市圏での相談会（セミナー）、情報発信を継続し、南信州への移住の足がかりとなる移住ツアーを開催する。
・ＩＣＴ環境整備利活用研究プロジェクトについて○光回線未整備地域における光回線整備の検討や市町村が運営する自主放送設備の光回線化を支援し、地域全体のＩＣＴインフラ整備を進める。
○平成 30 年度の取組
ＮＴＴ回線の整備方法及び効率的な自主伝送路の光化整備の研究、地域課題の解決に適したＩＣＴ利活用事例の研修を実施。
○令和元年度の取組
西南部地域においては、国庫補助事業を活用した民間事業者による光回線整備が進むよう支援するとともに、中京波受信地域における再放送に同意が得られるよう長野県民放連に働きかける。
市町村ＩＣＴ担当者や情報通信事業者等と連携し、ＩＣＴの利活用による共通の整備効果や個別の整備効果を検討する。
引き続き南信州広域連合と（株）ドコモとの協定を締結し、当地域における試行を促す。
・広域観光リニアプロジェクトについて○地域連携ＤＭＯとなった（株）南信州観光公社の取組を支援することを目的とする。
○平成 30 年度の取組（株）南信州観光公社を支援し、平成 30 年 12 月に地域連携ＤＭＯとして登録された。事業負担金として 12,000 千円を支出。
広域観光振興事業として、マスコミや旅行代理店等を招待したＰＲイベントを実施。
○令和元年度の取組（株）南信州観光公社が行う、広域観光振興に関する仕組み作りや事業の推進を支援する。
広域連合が行っていた広域的な観光に関する事業等を、地域連携ＤＭＯが一元的に行えるよう事
業主体の変更を行い、スムーズな事業の移管に努める。
事業負担金として 18,000 千円支出。
・マーケティングの視点による持続可能な地域づくりプロジェクトについて○自分視点ではなく相手視点によるアプローチである「マーケティング」の思考、手法を取り入れた地域づくり事業を実証し波及させる。将来的には、ＮＰＯを核として機能するネットワークの形成を目指す。

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○平成 30 年度の取組
自信と誇りの持てる農業の再構築について、都市圏へ流通している販売業者の協力によるテスト販売を実施。
一村一企業ダーチャ運動について、「南信州ダーチャ」のプログラム実証実験を実施。
○令和元年度の取組
自信と誇りの持てる農業の再構築について、試験栽培を継続するほか、都市圏のレストランや小売店関係者とのネットワークを活用して勉強会などを開催し、生産から販売までのマーケティング技術の習得を図る。
一村一企業ダーチャ運動では、賛同する企業との共同によるプログラムの実証実験及び研究を行い、将来の実施主体の巻き込みを図る。
・民俗芸能保存継承プロジェクトについて○保存会等の存続や民俗芸能の後継者の育成を目指す。
○平成 30 年度の取組
南信州民俗芸能継承推進協議会を事務局として支援。ロゴマークの募集と最優秀作品の決定。
南信州民俗芸能資産化事業として、清内路区、上清内路有志会、下清内路同志会と共同で、煙火製作・奉納・文献の調査を実施。映像記録撮影実施。
○令和元年度の取組
民俗芸能の保存継承の取組について南信州民俗芸能継承推進協議会の事務局として支援する。
保存団体の自立化に対する具体的支援を行うために、事務局機能の見直しを検討する。
南信州阿智村清内路煙火の記録保存最終年度となる。
（主な意見等）
高森町： ＩＣＴについて、ドコモとの協定で５Ｇの関係があったと思う。西南部に光回線を整備するとあるが、５Ｇが整備されれば光回線は不要では。５Ｇの整備を求めていけば良いのでは。
ダーチャ運動について、昨年度の取組と今年度の取組が同じイメージを受ける。実施
してくれそうな企業のリスト等はできているのか。
事務局次長： ５Ｇは都市部の整備が先行され、地方は遅くなると聞いている。地方の中でもスポット的に始めることもあるようなので、そこを狙っていきたい。光回線化は、インターネットだけでなく、テレビ、電話にも活用できる事業として行っているので、５Ｇだけで解決する問題でもない。
ダーチャ運動は、相手となる企業を探すのはもちろん必要だが、手を挙げた企業にきちんとした受け入れ態勢を提供できないと別のところに行ってしまうことが考えられる。
相手企業を探しながらも、まだまだ受け入れ態勢を整えていく必要がある。
豊丘村： ダーチャ運動については、どう実施していくか切り口がいくつもあり、現在も模索が続いている状態ではあるが、マーケティングフォースジャパンにも職員を派遣し研究を進めているところ。
高森町： 私は５Ｇが通れば、全ての問題が解決されると思うので、誤解のないようにお願いしたい。
あるイベント会社が東京の企業を連れてきて、高森町で色んな体験をしたいという申し入れがあった。その会社が取り扱う企業は、年間 250 件、そのうち 100 件は下伊那地域にという話がある。この話を受け、ダーチャに近いなと思った。また、高森町だけではさばききれないとも思った。マーケティングフォースジャパンなど今までの流れに沿わなくても良ければ、こういった企業を通してお手伝いできると思うので、検討をよろしくお願いしたい。

3阿智村： 景観形成プロジェクトで、上伊那がどのように実施しているのかなど、平成 30 年度の取組結果を次の会議にぜひお示しして頂きたい。
下條村： 下條村でも景観の関係を行いたいと考えている。広域連合と連動してやっていかなければいけないと思うので、具体的なスケジュール等わかっていれば教えてほしい。また、担当の窓口も教えてほしい。
事務局長 ： 広域連合として何をするのかというのは具体的になっていないのが現状。上伊那三風の会はフルーツラインの延長を唱えて、看板の統一や不要な看板の撤去などを官民一体となって行っている。それを下伊那まで拡大できないかという誘いを頂いている。モデル的に行いながらこの地域の景観形成をどうしていくのか、これから考えていかなければいけない。
(3) 看護師等確保対策事業について（資料№３）【説明者：松江事務局次長】
・制度の概要について
対象職種：看護師・助産師・保健師・准看護師
募集人数枠：毎年度、新規貸与者 10 名以内
貸与額：月額 50,000 円
要件を満たした場合、返還の免除あり。
・今年度の応募者数 19 名、予算は 10 名。多くの方に応募して頂けた。
・選考審査会：令和元年５月 27 日（月）19 時から・７月末に第１回修学資金振込を行う予定
・制度後初の卒業生２名は、圏域内の市町村役場保健師、医療機関保健師として就職した。制度の目的が達成されている。
・制度設立から３年が経過したため、連合会議専門部会にて制度内容等の見直しを行う。
→ 説明内容確認、質疑なし(4) 飯田広域消防本部から（資料№４）【説明者：有賀消防次長兼総務課長】
・平成 31 年１月１日から令和元年５月 10 日までの火災の傾向について
５月 12 日現在、火災件数は 55 件、昨年同日比＋９件。４、５月をみると＋13 件。
特徴的なのは、建物火災が 23 件で昨年比＋６件、林野火災は 10 件で昨年比＋５件となっている。
・令和元年の期間中降水量は 293 ㎜、火災気象通報の発表があったのは 83 日となっている。
今後も乾燥が続くことが予想される。
・現在までの取組
各署所の実情、気象状況を踏まえた時間帯に消防車両を用いた広報啓発活動を強化して実施。たき火を見たら声をかける積極的な現地指導を実施。
今年の車両広報回数は742回、現地指導は21回実施。
・たき火届受付時の指導も行っている。火災予防について必要な事項の指導、気象状況により中止又は延期の依頼、たき火実施中においても必要により中止や延期の依頼を行っている。
・今年のたき火届出件数は、4,552 件。
→ 説明内容確認、質疑なし(5) （一社）飯伊建築業協会からの車椅子の寄贈について（資料№５）【松江事務局次長】
・４月 24 日に車椅子の寄贈を受けた。
・平成 14 年からこれまでに 18 回寄贈して頂いている。今年寄贈された２台は、特養笑みの里、特養天龍荘に設置。
・平成 23 年の寄贈を受けてから 10 回目の際に連合長表彰を行っている。20 回目に連合長表彰を行えば良いかと考えている。

4→ 説明内容確認、質疑なし４ 長野県(1) 南信州地域振興局から・元気づくり支援金について選定委員会による審査を行い、第１次分を内定した。審査で感じたことだが、２、３年目の事業が増えており、新規の申請が少ない。新規の申請でも、市町村のハード事業等の既存事業の予算を支援金に付け替えた、財源の付け替えとも感じられるものもある。
地域課題を見据え、地域の特性を踏まえた上で、地域住民が主体となった取り組みであるとか、地域住民を巻き込んだ取り組みとなるようにして頂きたい。
予算額に残額が生じたため、５月 31 日まで二次募集を実施している。積極的に応募して頂きたい。
・県と市町村の職員派遣について
当管内の派遣交流について、県から市町村への派遣は８名、市町村から県への派遣は６名。リニア開通を見据え、前年度の倍以上となっている。相互に有意義な研修となるようお願いしたい。
・県で新たに立ち上げた組織「営業本部営業局」の活用について
飯田下伊那地域の特産品等を積極的に世界に向けて売り込んでいくということで、私自信も営業局に営業をかけていく。現場の声を持って、地元の皆さんの要望をしっかりと伝えていきたい。
(2) 飯田建設事務所→ 報告事項なし(3) 飯田保健福祉事務所
・令和元年７月１日から、健康増進法の一部を改正する法律が一部施行となる。
行政機関の庁舎等は敷地内禁煙となる。ただし、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所には、喫煙場所を設置することができる。
来年の４月１日からは、様々な事業所などで原則屋内禁煙となる。
・第 40 回飯伊地区障がい者スポーツ大会について
令和元年６月１日に飯田市の総合運動場にて開催。参加する選手は 298 名。
５ 当面の日程について
５月 20 日（月） 在宅医療・介護連携推進協議会理事会・幹事会合同会議 19：00
５月 27 日（月） 令和元年南信州広域連合議会第１回臨時会 13：30
６ 閉会…15：40

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