定款

公益財団法人コーセーコスメトロジー研究財団

(平成２３年１０月１１日制定)(令和元年１１月１日一部変更)(令和４年６月１０日一部変更)

第１章 総則（名 称）
第１条 本財団は、公益財団法人コーセーコスメトロジー研究財団と称する。
（事務所）
第２条 本財団は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 本財団は、コスメトロジー（化粧品学）に関する調査研究に対し助成を行うことにより、広く国民の保健衛生の向上を図り、美しく豊かな人間生活の実現に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本財団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）美しく豊かな人間生活を実現するためのコスメトロジーの理論的体系化に関する調査研究に対する助成（２）皮膚の生理機能や老化機構の解明、美容に役立つ素材の研究等コスメトロジーに関連した生命科学その他の分野の調査研究に対する助成（３）（１）及び（２）に掲げる調査研究に関する国際交流の助成及びシンポジウム等の開催支援（４）コスメトロジーに関する各種資料の収集及び普及（５）前各号の事業に附帯する事業その他本財団の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、日本全国において行うものとする。
（事業年度）
第５条 本財団の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第３章 財産及び会計（財産の種別）
第６条 本財団の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）本財団が公益財団法人への移行の登記をした日の前日の財産目録に基本財産として記載された財産（２）基本財産とすることを指定して寄附された財産（３）理事会において、その他の財産から基本財産に繰り入れることを議決した財産（４）基本財産とされている株式にもとづき取得した新規発行による株式
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４

その他の財産のうち、本財団が研究助成引当目的のため保有する財産の取扱いについては、理事会で別に定める「研究助成引当資産に関する規程」による。

（基本財産の維持及び処分）
第７条 基本財産について本財団は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会の議決に加わることができる理事の３分の２以上の決議を経て、評議員会の議決に加わることができる評議員の３分の２以上の決議により承認を得なければならない。

（財産の管理・運用）
第８条

本財団の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会で別に定める「資金運用規程」による。
（事業計画及び収支予算）
第９条

本財団の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、直近の評議員会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入及び支出をすることができる。

３ 前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。
４

第１項の書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、行政庁に提出するとともに、当該事業年度の末日までの間、当該書類を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 10 条 本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、第１号及び第２号の書類については定時評議員会に報告し、第３号から第６号の書類については定時評議員会において承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

（６）財産目録
２

前項の書類については、毎事業年度の終了後３ヵ月以内に行政庁に提出しなければならない。

３

本財団は、第１項の定時評議員会の終結後遅滞なく、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告しなければならない。

４

本財団は、第１項の書類のほか、次の書類を５年間その主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け）
第 11 条 本財団が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会及び評議員会において総理事数及び総評議員数のそれぞれ３分の２以上の決議を得なければならない。
２

本財団が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を得なければならない。

（会計原則等）
第 12 条 本財団の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ 本財団の会計処理に関し必要な事項は、理事会で別に定める「経理規程」による。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 13 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益社団・財団法人認定法」という。
）施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、定款第 10 条第４項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（定 数）
第 14 条 本財団に、評議員７名以上 12 名以内を置く。
２ 評議員のうち、１名を評議員会長とする。
（選任等）
第 15 条 評議員の選任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員の選任にあたっては、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ その評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ その評議員の使用人
ニロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ

他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理者の定めのある者にあっては、その代表者又は管理者）又は業務を執行する社員である者

ニ

次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５項の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人を言う。
）
３

評議員のうちには、理事のいずれか１名とその親族その他特殊の関係がある者の数又は評議員のうちいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

４ 評議員会長は、評議員会において評議員の中より選任する。
５ 評議員は、本財団の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
６

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（職務・権限）第 16 条 評議員は、評議員会を構成し、第 21 条に規定する事項の議決に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任 期）
第 17 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３ 評議員は、第 14 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、評議員としての権利義務を有する。
（解 任）
第 18 条 評議員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の議決に加わることが出来る評議員の過半数が出席し、その出席評議員の３分の２以上の決議に基づいて解任することができる。この場合、評議員会において議決を行う前に、当該評議員に意見を陳述する機会を与えなければならない。
（１）職務上の義務に反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに耐えないとき。
（報酬等）
第 19 条 評議員に対して、各事業年度の総額が 200 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める「役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程」に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
第２節 評議員会（構 成）
第 20 条 本財団に、評議員会を置く。
２ 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第 21 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）評議員の選任及び解任（２）理事及び監事の選任及び解任（３）評議員、理事及び監事の報酬等の支給基準（４）評議員会運営規則、役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程の制定及び改廃

（５）各事業年度の貸借対照表及び正味財産増減計算書等決算書類の承認（６）定款の変更（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（９）公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（10）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（11）前各号に定めるもののほか、評議員会で決議するものとして、一般社団・財団法に規定する事項及びこの定款に定める事項
２

前項の規定にかかわらず、個々の評議員会においては、法令に別段の定めがある場合を除き、第 24 条第１項の書面又は電磁的方法による通知に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することが出来ない。

（種類及び開催）
第 22 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、毎事業年度終了後３か月以内に１回開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合には、随時開催することができる。
（招 集）
第 23 条 評議員会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２

前項の規定にかかわらず、評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

４

第２項の請求をした評議員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、評議員会を招集することができる。

（１）請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合。
（２）請求があった日から６週間以内の日を評議員会の日とする招集の通知が発せられない場合。
（招集の通知）第 24 条 評議員会を招集するときは、開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項及び目的である事項（当該目的である事項が議案となる場合を除く。
）に係る議案の概要（議案が確定していない場合にあっては、その旨）を記載した書面又は電磁的方法をもって、通知を発しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、評議員会は、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

（議 長）
第 25 条 評議員会の議長は、評議員会長がこれにあたる。
２

前項の規定にかかわらず、評議員会長に事故あるときは、又は評議員会長が欠けたときは、その評議員会において、出席した評議員の中から互選された評議員がその職務を代行する。
（定足数）
第 26 条 評議員会は、議決に加わることができる評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）
第 27 条 評議員会の決議は、一般社団・財団法人法第 189 条第２項に規定する事項及びこの定款に別段の定めがあるものを除き、特別な利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることできる評議員総数の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（６）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（７）その他法令で定められた事項（決議の省略）第 28 条 理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 29 条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 30 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、出席した評議員会議長のほか、出席した評議員の中からその会議によって選出された議事録署名人２人以上が前項の議事録に署名し、又は記名捺印するものとする。

（評議員会運営規則）
第 31 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める「評議員会運営規則」による。

第５章 役員等及び理事会
第１節 役員等（種類及び定数）
第 32 条 本財団に、次の役員を置く。
（１）理 事 ８名以上 13 名以内（２）監 事 ２名
２ 理事のうち 1 名を理事長とする。
３ 前項のほか、理事のうち１名を副理事長とすることができる。
４ 前項のほか、理事のうち 1 名を専務理事とすることができる。
５

前項の理事長及び副理事長をもって一般社団・財団法人法の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。

（選任等）
第 33 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議により、理事の中から選定する。
３ 監事は、本財団の理事又は使用人を兼ねることができない。
４

各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と法令で定める特別の関係にある者を含む。
）である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

５ 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務・権限）
第 34 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、本財団の業務の執行の決定等に参画する。
２ 理事長は、本財団を代表し、その業務を執行する。
３ 第 32 条第 3 項において副理事長を置く場合において、副理事長は、理事長を補佐し、本財団の業務を執行する。また、理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
４ 第 32 条第 4 項において専務理事を置く場合において、専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、本財団の業務を執行する。また、理事長及び副理事長に事故あるとき、又は理事長及び副理事長が欠けたときは、評議員会及び理事会の招集並びに理事会議長の職務を代行する。
５

理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第 35 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）本財団の業務及び財産の状況の調査をすること並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告を監査すること。
（３）理事会に出席し、必要あると認めるときは、意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を評議員会及び理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査すること。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（７）理事が本財団の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって本財団に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２

監事は第１項の職務を行うため、いつでも理事及び使用人に対し事業の報告を求め、本財団の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（任 期）
第 36 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。

３

任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、退任した役員の任期の満了する時までとする。

４ 役員は、第 32 条第１項で定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（解 任）

第 37 条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の議決によって、その理事又は監事を解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることができる総評議員数の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 38 条 役員には、その職務執行の対価として報酬等を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める「役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程」による。

（取引の制限）第 39 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする本財団の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする本財団との取引（３）本財団がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本財団とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、第 51 条に定める「理事会運営規則」によるものとする。
（責任の免除）第 40 条 本財団は、役員の一般社団・財団法人法第 198 条において準用される第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第２節 理事会（構 成）
第 41 条 本財団に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第 42 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（２）規則・規程の制定、変更及び廃止（３）前各号に定めるもののほか、本財団の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督

（５）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）重要な組織の設置、変更及び廃止（５）第 40 条の責任の免除
３ 本財団が保有する租税特別措置法第 40 条第１項後段の適用を受けた株式の発行会社に対して株主等として権利を行使する場合には、次の事項を除き、予め理事会において総理事数の３分の２以上の承認を要する。
（１） 配当の受領（２） 無償新株式（３） 株主配当増資への応募（４） 株主宛配布書類の受領（種類及び開催）
第 43 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第 35 条第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招 集）
第 44 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 前項の規定にかかわらず、前条第３項第３号により理事が招集する場合は当該理事が、前条第３項第４号後段により監事が招集する場合は当該監事が、理事会を招集する。
３

理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

４

理事会を招集するときは、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議 長）
第 45 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第 46 条 理事会は、議決に加わることができる理事の過半数の出席がなければ会議を開催することができない。
（決 議）
第 47 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるものを除き、特別な利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 48 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第 49 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 34 条第５項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 50 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、出席した理事長、副理事長及び監事が、これに署名し、又は記名押印するものとする。
（理事会運営規則）
第 51 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める「理事会運営規則」による。
第６章 選考委員会（助成金交付規程）
第 52 条 本財団は、第４条に基づく助成金等を交付するため、理事会において、総理事数の３分の２以上の決議を経て、別に「助成金等交付規程」を定める。
２ 助成金等交付規程の変更は、理事会において、総理事数の３分の２以上の決議を要する。
（選考委員会）第 53 条 本財団に、第４条に掲げる研究助成の選考等を行うため選考委員会を置く。
２ 選考委員会は、選考委員 20 名以内をもって構成する。

３

選考委員は、専門的な知識を有する者のうちから理事会の決議を経て理事長が委嘱する。

４ 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
５ 委員にはその職務執行の対価として審査謝金等を支給することができる。
６ 選考委員会の運営・報酬等に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第７章 事務局（設置等）
第 54 条 本財団の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は理事会が任免する。
４ 事務局の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第８章 定款の変更等（定款の変更）第 55 条 この定款は、評議員会において、第３条に規定する目的、第４条に規定する事業、第 15 条に規定する評議員の選任の方法及び第 18 条に規定する評議員の解任の方法を含めて、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議を経て変更することが出来る。ただし、第 58 条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。
２ 公益社団・財団法人認定法第 11 条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
３

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

（合併等）
第 56 条 本財団は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解 散）第 57 条 本財団は、一般社団・財団法人法第 202 条第１項、第２項及び第３項に規定する事由及びその他の法令で定めた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第 58 条 本財団が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益社団・財団法
人認定法第 30 条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１ヶ月以内に、理事会の決議を経た後、評議員会の決議を経て、類似の事業を目的とする公益法人、国若しくは地方公共団体又は同法第５条 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 59 条 本財団が解散等により清算する場合において有する残余財産は、理事会の決議を経た後、評議員会の決議を経て、類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（備付け帳簿及び書類）
第 60 条 本財団の主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）評議員、理事及び監事の名簿（３）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４）定款に定める機関（理事会及び評議員会）の議事に関する書類（５）財産目録（６）役員等の報酬規程（７）事業計画書及び収支予算書（８）事業報告書及び計算書類等（９）監査報告書（10）その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等閲覧については、法令の定めによるほか、第 61 条第２項に定める「情報公開規程」によるものとする。
第９章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 61 条 本財団は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める「情報公開規程」による。

（個人情報の保護）
第 62 条 本財団は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１０章 公 告
（公 告）
第 63 条 本財団の公告は、電子公告による。
２

やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法によるものとする。
第１１章 補 則（委 任）
第 64 条 法令及びこの定款に定めるもののほか、本財団の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第 106 条第１項に定める公益法人の設立登記の日から施行する。

２ 整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本財団の最初の評議員は、第 15 条の規定にかかわらず、次の通りとする。
う えのよ しお

さいとういさおないとうのぼるな がのて つおにしおかきよしは なわ

たか あきは らだ

た かし

みぞぐちま さこ

上野 芳夫
齊藤内藤勲
昇

長野 哲雄
西岡清

花輪 隆昭
原田 敬之
溝口 昌子
みや さき

宮﨑えいぞう榮三

４ 本財団の最初の代表理事及び業務執行理事は、第 33 条の規定にかかわらず、次の通りとする。
代表理事（理事長） 小林保清

代表理事（副理事長）小林一俊

業務執行理事（専務理事）

有本 亨

５ 定款変更の効力発生日は令和４年６月１０日とする。

上記は当財団の定款に相違ありません

公益財団法人 コーセーコスメトロジー研究財団代表理事小林一俊