国道利第22号
国道メ企第13号
平成30年９月28日
各地方整備局道路部長

殿北海道開発局建設部長

殿

沖縄総合事務局開発建設部長

殿

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構総務部長

殿国土交通省道路局

路 政 課 長国道・技術課長

占用物件の維持管理義務に係る報告及び立入検査の実施について道路法等の一部を改正する法律（平成30年法律第６号）による改正後の道路法（以下「改正道路法」という。）第72条の２第１項において報告及び立入検査の規定が設けられたところである。
同項において、道路管理者は、占用許可をはじめ、道路法（昭和27年法律第180号。以下「法」という。）等に基づく許可等を受けた者に対して、法（改正道路法第72条の２第２項に規定する規定を除く。）の施行に必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、道路管理上必要な報告をさせ、又はその職員に、道路の占用の場所若しくは道路占用者の事務所その他の事業場に立ち入り、道路の占用の状況若しくは工作物、帳簿、書類その他の物件を検査させることができるとされている。同項に基づく報告又は立入検査の実施に関しては、「道路法等の一部を改正する法律の施行について」（平成30年９月28日付け国道利第20号・国道メ企第11号路政課長、国道・技術課長通知）において、別に定めることとしている。
今般、特に、道路占用者の占用物件の維持管理義務に係る報告及び立入検査の実施時における取扱いについて下記のとおり定めたので、適切に処理されたい。
なお、本通知の内容については、関係省庁及び関係部局と調整済みであることを申し添える。

- 1 -

記

１
(1)

報告の実施方法
実施の通知
報告を求める場合は、道路占用者に対して別記様式第１を送付し通知するものとする。

(2)

報告を求める場合報告を求める場合は、例えば、次に掲げる場合が考えられる。
ア

占用物件の損傷により道路の構造若しくは交通に支障を及ぼし、又は及ぼすこととなるおそれがある場合において、当該占用物件について維持管理の状況等を確認するとき。

イ

占用物件の損傷により道路の構造若しくは交通に支障を及ぼし、又は及ぼすこととなるおそれがある場合において、当該占用物件を設置している道路占用者に対して、類似の条件下にある占用物件の維持管理の状況等を確認するとき。

ウ

占用物件の損傷により道路の構造又は交通に支障を及ぼした場合において、当該占用物件と類似の占用物件を設置している他の道路占用者に対して、維持管理の状況等を確認するとき。

(3)

報告を求める内容
報告を求める内容は、例えば、次に掲げる事項が考えられる。

２

ア

これまでに行った点検の方法、結果等に関すること。

イ

当該占用物件の管理等について定めた法令に関すること。

ウ

点検、物件の更新等維持管理に関する計画に関すること。

(1)

立入検査の実施方法
実施の通知
立入検査の実施日については、原則として当該検査実施日の10日前までに、道路占用者に対して別記様式第２により事前に通知するものとし、当該通知において、必要な事前準備や当該検査実施日に重点的に検査すべき事項について可能な限り特定しておくものとする。ただし、緊急に立入検査を行うべき差し迫った必要がある場合等については、この限りではない。

(2)

実施方法及び実施体制
立入検査は代表者等の立会を求めた上で、道路の占用の場所、道路占用者の事務所その他の事業場において、道路の占用の状況又は工作物、帳簿、書類その他の物件の検査及び立会人からの聞き取りを行うことを原則とする。
また、立ち入る際は原則として複数人で立ち入ることとし、立入先における物件の検査が安全に行われるよう十分に配慮すること。

(3)

身分証明書の提示
立入検査を行う職員は、道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令（平成30年国土交通省令第74号）による改正後の道路法施- 2 -行規則（昭和27年建設省令第25号）第６条において定める様式の身分証明書を携帯し、立入検査の関係人から請求があったときは、これを提示すること。
(4)

立入検査を行う場合立入検査を行う場合は１(2)に同じ。

(5)

立入検査の検査内容
立入検査の検査内容は、例えば、次に掲げる事項が考えられる。
ア

目視による検査が可能な占用物件の維持管理の状況を確認すること。

イ

台帳等に記録された占用物件の点検結果等と実際の維持管理状況との整合性を確認すること。

ウ(6)

実際の点検の方法を確認すること。

立入検査の中止
立入検査を行う職員は、立入先において立入検査の拒否、妨害及び事故その他の事情により立入検査が困難であると認められる場合には、立入検査を中止し、直ちに所属長に報告し、指示を受けなければならない。

(7)

立入検査の実施結果報告
立入検査を実施した職員は別記様式第３により、遅滞なく立入検査の実施結果について所属長に報告するものとする。

３

拒否等する者への通知
正当な理由なく、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は立入検査を拒み、若しくは妨げた者に対しては、別記様式第４又は別記様式第５により、改正道路法第106条第２号に規定する罰則の対象となる旨の通知書を内容証明郵便により送付するものとする。

４
(1)

その他
道路管理者は、道路管理上の必要に応じて報告又は立入検査を実施できるが、当該報告又は立入検査の内容、対象範囲、報告期限等については、道路管理上の必要性に照らして合理的なものとなるように留意すること。また、道路占用者を通じて報告又は立入検査の実施に必要な書類を入手することが困難な場合などには、必要に応じて関係機関に対して協力を依頼すること。

(2)

報告又は立入検査の実施により得た情報等の秘密を保持すること。

(3)

この通知は、平成30年９月30日から施行する。

- 3 -別記様式第１（用紙A４）

年月日

殿

道路管理者

報 告 実 施 通 知 書

道路法第72条の２第１項の規定に基づき、下記のとおり、報告を求めます。なお、報告は、報告者の所属、氏名を明らかにし、捺印をすること。

記

１．報告期限年月日（ ）

２．指示事項以上（備考）
指示事項は、必要となる事項を適宜記載すること。（別紙可）- 1 -別記様式第２（用紙A４）

年月日

殿

道路管理者

立 入 検 査 実 施 通 知 書

道路法第72条の２第１項の規定に基づき、下記のとおり、立入検査を実施します。

記

１．立入検査日時

年月日（ ）

時分から２．指示事項
代表者等の立会を求めます。

以上（備考）
指示事項は、必要となる事項を適宜記載すること。（別紙可）- 2 -別記様式第３（用紙A４）

年月日

殿

所属

立入検査

結果報

告氏 名書

道路法第72条の２第１項に基づき実施した立入検査の結果について、下記のとおり報告します。
記
１．立入検査日時

年月日（ ）

時分

２．立入検査の対象
企 業 名
所 在 地
代 表 者
当日の立会人とその役職
３．立入検査実施者
所属 役職 氏名
４．報告事項

以上（備考）
報告事項は、必要となる事項を適宜記載すること。（別紙可）- 3 -別記様式第４（用紙A４）

年月日

殿

道路管理者

（報告の拒否・虚偽の報告）に係る対処について

平成 年 月 日に通知した報告の実施に関し、貴社は、これを正当な理由なく（拒否しました。
・虚偽の報告を行いました。）報告の実施に対して、（拒否・虚偽の報告）を行うことは、道路法第106条第２号に基づき罰則の対象となります。
今般、改めて下記のとおり報告の期限を設けますが、なおも（報告を拒否する場合・虚偽の報告を行う場合）は、上記規定を踏まえ、厳正に対処しますので、通知します。

記

報告の期限

年月日 （ ） 必着

以上

- 4 -

別記様式第５（用紙A４）
年月日

殿

道路管理者

（立入検査の拒否・妨害）に係る対処について

平成 年 月 日に実施した立入検査に関し、貴社は、これを正当な理由なく（拒否・妨害）しました。
（立入検査の拒否・妨害）は、道路法第106条第２号に基づき罰則の対象となっています。
今後、再度の立入検査についても（拒否・妨害）した場合、上記規定を踏まえ、厳正に対処しますので、通知します。

以上- 5 -