平成 23 年 4 月 1 日制定
令和 4 年 6 月 2 日改正

一般社団法人日本鉄道技術協会定款
第１章（名総則称）

第１条

この法人は、一般社団法人日本鉄道技術協会と称する。

（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を東京都江東区に置く。

この法人は、必要な地に支部を置くことができる。
第２章（目目的及び事業的）第３条

この法人は、鉄道技術の進歩改善、鉄道技術に関する知識の普及及び鉄道技術者の技術の向上を促進し、支援することにより、鉄道の安全性と鉄道技術の向上を図り、もって鉄道事業の振興を通じて国民生活の安定向上と利益の増進に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

（１）鉄道事業に資する技術の進歩改善に関する調査研究（２）鉄道の安全に関する調査研究（３）鉄道におけるサイバネティクス技術に関する調査研究及び規格の制定、管理（４）鉄道技術に関する文献・資料の収集、整理、保管（５）鉄道技術に関する研究報告書、技術情報誌、図書の刊行及び鉄道技術に関する知識の普及（６）鉄道技術者の表彰（７）鉄道技術に関する研究会、講演会、講習会、見学会などの開催（８）海外鉄道との技術交流の促進（９）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項各号の事業は、日本全国において行う。
第３章

会員及び社員（法人の構成員）
第５条

この法人に次の会員を置く。

（１）正会（２）賛 助員
会 員（３）特定部会会員

この法人の事業に賛同して入会した個人
この法人の事業に賛同し賛助するために入会した団体
この法人の事業のうち第４１条に規定する特定部会の事業に賛同して入会した団体（４）特 別会 員

この法人の事業に賛同する研究者、学識経験者又は団体で、この法人が事業への協力を要請した者（５）名 誉会 員

この法人の発展に特に功労があった者及び鉄道技術の発達に特別の功績がある者
２

前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。

３会員は、法人法に規定された次に掲げる権利を、この法人に対して行使することができる。
（１）法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）（２）法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）（３）法人法第５７条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（４）法人法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧）（５）法人法第１２９条第３項の権利（計算書類の閲覧等）（６）法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧）（７）法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）（会員資格の取得）
第６条

この法人の正会員及び賛助会員並びに特定部会会員になろうとする者は理事会の定めるところにより申込みをし、会長の承認を受けなければならない。
２

この法人の特別会員の入会依頼、名誉会員の推薦は理事会の決議により会長が行い、当事者の承諾を得るものとする。

（経費の負担）第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員、賛助会員並びに特定部会会員は、会員になった時及び毎年、理事会において別に定める入会金並びに会費を支払う義務を負う。
（退会）

第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）

第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき（２）すべての会員が同意したとき（３）当該会員が死亡、又は解散したとき

第４章
（構成）

第１１条
（権社員総会

社員総会は、すべての会員をもって構成する。

限）

第１２条社員総会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任、又は解任（２）理事及び監事の報酬の額（３）貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認（４）定款の変更（５）会員の除名（６）解散及び残余財産の処分（７）その他、社員総会で決議するものとして法令、又はこの定款で定められた事項
（開催）

第１３条

社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催する

ほか、必要がある場合に臨時に開催する。
（招集）

第１４条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議にもとづき会長が招集する。
２

総会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、開催の１４日前までに通知することで、社員総会の招集を請求することができる。

（議長）

第１５条

社員総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）
第１６条

社員総会における議決権は、会員１名につき１個とする。ただし、賛助会員のうち特定部会に属する会員の議決権は 1 個とする。
（議決権の代理行使）
第１７条

社員総会に出席できない会員は、他の会員を代理人として議決権を行使することができる。この場合、当該会員、又は代理人は、代理権を証明する書面をこの法人に提出しなければならない。
（決議）

第１８条

社員総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２

議長は会員として表決に加わらないが、可否同数のときは議長がこれを決する。

３

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）会員の除名（２）監事の解任

（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
（議事録）
第１９条
２

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び社員総会において議事録署名人として選任された理事２名以上並びに出席した監事は、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員（役員の設置）第２０条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事

３０名以上４０名以内

（２）監事

３名以内

２

理事のうち、1 名を会長、1 名以上３名以内を副会長、1 名を特定部会長、1 名を専務理事とする。
３

会長 1 名、副会長のうち 1 名、特定部会長 1 名の 3 名を法人法上の代表理事とし、専務理事を法人法上の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２１条
２

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

会長、副会長、特定部会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

副会長が複数人あるときは、代表理事たる副会長１名を理事会の決議によって選定する。

（理事の職務及び権限）
第２２条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、使用人を指揮しこの法人の業務を分担執行する。

３

副会長は、会長を補佐し会長に事故あるときは、その職務を行う。

４

特定部会長は会長を補佐し、特定部会の業務を執行する。また、会長、副会長に事故あるときは、その職務を行う。

５

専務理事は、会長、副会長及び特定部会長を補佐し、会務を掌理する。

６

会長、副会長、特定部会長及び専務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２３条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３

監事は、理事会に出席し、議事の進行を監査し、必要があると認めたときは意見を述べなければならない。

４

監事は、法人法第１００条に規定する場合において必要があると認めたときは、会長に対し理事会の招集を請求することができる。

（役員の損害賠償責任）
第２４条

理事、又は監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、この責任は、すべての会員の同意がなければ、免除することができない。
（役員の任期）第２５条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の事業年度に関する定時社員総会の終結のときまでとする。
２

任期途中で辞任した役員の後任として選任された理事、又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。

３

理事、又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了、又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事、又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２６条

理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第２７条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、報酬を支給することができる。常勤の理事の報酬は、社員総会において定める総額の範囲内で理事会が定める支給基準に従って支給することができる。
（顧問の委嘱）第２８条
２

この法人に、任意の機関として、5 名以下の顧問を置くことができる。

顧問は、次の職務を行う。

（１）代表理事の相談に応じること。
（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
３

顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

４

顧問は、無報酬とする。
第６章

（構成）

第２９条
２
（権理事会

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。
限）

第３０条

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督

（３）会長、副会長、特定部会長及び専務理事の選定及び解職
（開催）

第３１条
２

理事会は、毎事業年度に３回以上開催する。

次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）会長が必要と認めたとき（２）理事から、会議の目的である事項を記載した書面をもって開催の請求があった
とき（３）第２３条第４項の規定により、監事から開催の請求があったとき
（招集）

第３２条
２

理事会は、会長が招集する。

第２３条第４項及び第３１条第２項（２）による理事会の招集通知が会長から発せられない場合は、開催の請求を行った監事又は理事が招集する。

（議長）

第３３条
（決理事会の議長は、会長がこれに当たる。

議）

第３４条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３５条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

資産及び会計（事業年度）
第３６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３７条

この法人の事業計画書及び収支予算書は、当該事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
２

前項の書類については、定時社員総会に提出し、報告するものとする。

３

第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第３８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書

（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、備え置き、閲覧に供するとともに、定款、会員名簿及び理事・監事名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものものとする。

（剰余金）
第３９条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第８章

特定部会

（特定部会の設置）
第４０条

この法人に、特定部会として、日本鉄道サイバネティクス協議会（以下「サイバネ協議会」という。）を置く。
（特定部会の事業）
第４１条

サイバネ協議会は、第４条（３）号に係る事業を行うものとし、その詳細は特定部会運営規則において定める。
（特定部会の運営）
第４２条

特定部会長は、特定部会の事業運営に必要な特定部会運営規則を定め、理事会の承認を得なければならない。
第９章（支支部部）

第４３条

支部の設置、変更又は廃止については、理事会の決議により実施する。

２

支部に支部長を置く。

３

支部長は理事会の決議により選定する。
第１０章

委員会等

（委員会等）
第４４条

この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会の決議により、委員会、研究会及び懇談会（以下「委員会等」という。）を設置又は廃止することができる。
２

委員会等の運営に必要な重要事項は、理事会の決議により別に定める。
第１１章

個人情報の保護（個人情報の保護）
第４５条

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
第１２章（定款の変更）定款の変更及び解散

第４６条
（解

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

散）

第４７条

この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の処理）
第４８条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１３章

公告の方法

（公告の方法）第４９条
２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第１４章（委補則任）

第５０条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立登記の日から施行する。

２

前項において設立の登記を行ったときは、この定款第３６条の規定にかかわらず解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３ この法人の最初の代表理事は岩橋洋一、曽根悟及び植田哲也とする。