株式会社

みちのく銀行でんさいネットのご利用の際の留意事項について※本文中に「＊」印のある用語については、「ご参考１」をご参照ください。

項目
利用料サービスの提供時間（営業日・営業時間）

通知方法

ご注意いただきたいこと
１．当行が定める手数料をお支払いください。
２．全銀電子債権ネットワーク社からお客さまに、直接、手数料等の費用を請求することは原則ありません。
１．サービスの利用時間は、「ご参考３」を参照ください。
１．当行はお客さまに対し、取引依頼内容等について通知・照会・確認をすることがあります。この場合の通知等の手段として、郵便・電話・当行ホームページへの掲示、インターネットメール、ＦＡＸ等を利用します。
１．お客さまには、１法人（個人事業主である場合には１人）につき１つの利用者番号を付与いたします。
２．複数の窓口金融機関*１をご利用する場合であっても、利用者番号は同一（１つ）です。

利用者番号※例えば、法人のお客さまが本社と支社で異なる窓口金融機関をご利用になる場合であっても、利用者番号は同一（１つ）です。
※すでに利用者番号をお持ちのお客さまが、別の参加金融機関*２に利用申込みをされる場合には、その利用者番号をお申し出ください。
誤って２つの利用者番号が付与され、後日その事実が判明した場合には、早く通知された利用者番号に名寄せいたします。
１．複数の利用申込みをする場合、同一口座を決済口座にご指定いただけません。

決済口座

２．でんさいの決済口座としてお届け可能な口座は、普通預金（決済用普通預金を含む）と当座預金の２種類です。総合口座普通預金はご指定いただけません。
１．でんさいを発生させる際の債権金額は、１万円以上１００億円未満
でんさい*３の発生（手形の振出に相当）です。債権金額は、１円単位で設定いただけます。
２．でんさいの支払期日（手形のサイト）は、電子記録年月日（でんさいの発生日）から起算して７銀行営業日経過した日以降で１０年後の応当日までの範囲で設定いただけます。
１．でんさいを譲渡する際は、当該でんさいを保証していただく取扱いになります（手形の裏書に相当）。債務者が支払えなかった場合には（支払不能*４）、でんさいの譲渡（手形の裏書に相当）

でんさいを譲渡したお客さまは、債権者に対し、支払義務を負うことになります。
２．債権者利用限定特約（でんさいの債務者とはならない特約）を締結したお客さまであっても、でんさいを譲渡する場合は、当該でんさいを保証する取扱いになります。
１．でんさいは、債権金額を２つに分割し、片方のでんさいを譲渡できます。

でんさいの分割譲渡※例：１,０００万円のでんさいのうち、８００万円を分割譲渡し、残りの２００万円のでんさいを自分の債権として保有。
２．分割のみの取扱いはできません。

株式会社

項目

みちのく銀行

ご注意いただきたいこと
１．でんさいの発生、譲渡等は、記録日から起算して５銀行営業日の間は、発でんさいの取消等

生、譲渡等の記録請求をしたお客さまの相手方が単独で取消しできます（当該期間を経過した場合は、「でんさいの記録内容の変更」の手続きが必要になります。）

でんさいの記録内容の変更（支払期日・債権金額等の変更）

１．利害関係者全員の承諾がないと、でんさいの記録内容を変更できません。
※利害関係者が３名以上いる場合は、でんさいの記録内容の変更が非常に困難になることがあります。でんさいの記録請求は、内容をよくご確認のうえ、ご請求ください。
１．でんさいの支払期日が近づくと、支払準備のため記録請求が制限されます。

記録請求の制限期間※譲渡や分割譲渡の記録請求は、対象となるでんさいの支払期日の７銀行営業日前までに行う必要があります。詳しくは、「ご参考４」を参照ください。
１．でんさいの決済（支払い）は、「口座間送金決済」により行います。
債務者のお客さまは、当該でんさいの口座間送金決済に間に合うよう決済口座に資金をご準備ください。
２．支払期日の１４時以降に決済資金を決済口座に入金した場合、口座間送金決済の処理が間に合わない可能性があります。
３．支払期日に口座間送金決済による支払いができない場合、債務者のお客さまには支払不能処分（手形の不渡処分と同様の処分）が科されます。
※詳しくは、「ご参考５」を参照ください。

でんさいの決済（支払 ４．支払資金は、支払期日に債権者口座に送金されます。ただし、債権者口座への入金時間は、債務者の資金準備状況などによって異なりい）*５（口座間送金決済 ）ます。入金状況は、お取引の窓口金融機関にご確認ください。
５．債務者と債権者の間の取決めにより、口座間送金決済以外の方法で支払いをしたときでも、支払期日の３銀行営業日前までに支払等記録が記録されていない場合は、口座間送金決済が行われます。
６．債務者に支払不能が発生した場合、電子記録保証人*６（でんさいの譲渡人を含む、以下同じ。
）は、債権者に対して、支払義務を負います。

７．電子記録保証人が債務者に代わって支払いをし、かつ、支払者として支払等記録を記録した場合、特別求償権*７を取得します。電子記
録保証人はご自身より前に記録されているすべての電子記録保証人および債務者に対し、求償することができます。
１．債務者のお客さまは、契約不履行等、でんさいの支払いを中止する
正当な理由がある場合、債権者の同意がなくても、口座間送金決済を中止できます。ただし、口座間送金決済がされていないため、「支口座間送金決済の中止払不能」として取扱われ、支払不能処分の対象となりますので、必ず当行を通じ口座間送金決済の中止の依頼と併せて異議申立をしてください。
※詳しくは、「ご参考５」◇異議申立 を参照ください。

株式会社項目

みちのく銀行

ご注意いただきたいこと
１．支払期日に口座間送金決済による支払いができなかった場合（支払不能）、当該債務者のお客さまには、原則として支払不能処分が科されます。
２．支払不能処分の主な内容は、以下のとおりです。
・でんさいの債務者に１回目の支払不能があった場合、この情報はすべての参加金融機関に対して通知されます。
支払不能処分制度（手形の不渡処分制度に相当）

・１回目の支払不能となったでんさいの支払期日から６ヵ月以内 に２回目の支払不能があった場合、当該債務者に対し、２年間の「取引停止処分」が科されます。この情報はすべての参加金融機関に対し通知されます。
「取引停止処分」が適用された債務者は、「債務者利用停止措置」および「参加金融機関との間の貸出取引禁止」が科されます。
３．同日に複数のでんさいが支払不能となった場合は、１回とカウントします。
４．手形交換所の不渡処分制度とは別の制度ですので、手形の不渡処分回数との合算はいたしません。
１．契約不履行等、でんさいの支払いを中止する正当な理由がある場合に口座間送金決済を中止するときは、債務者のお客さまは異議申立をすることにより、支払不能処分を猶予してもらうことができます。

異議申立の手続２．債務者のお客さまが異議申立をする場合には、支払期日の前銀行営業日までに当行にその旨を申し出ていただき、支払期日までに債権金額相当額（異議申立預託金）を当行にお預けいただくことが必要です。
※異議申立預託金は、異議申立の手続が終了したときに返還します。
１．「記録事項」の開示請求ができる者は、当該でんさいの利害関係者

記録事項の開示（債務者、債権者、電子記録保証人（でんさいの譲渡人を含む。））とその窓口金融機関です。
提携記録機関の電子債権について

１．提携記録機関の電子債権をでんさいネットの電子記録債権に変更することができます。ただし、でんさいネットの電子記録債権を提携記録機関へ変更することはできません。

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みちのく銀行［ご参考１：説明に使用する用語］

項目*１ 窓口金融機関*２ 参加金融機関

ご注意いただきたいこと
お客さまとの間で利用契約を締結し、お客さまからの記録請求等の窓口となる金融機関のこと。
全国の銀行、信用金庫、信用組合、農協系統金融機関等、でんさいのサービスを提供できる金融機関のこと。

*３ でんさいでんさいネットが取扱う電子記録債権のこと。

*４ 支払不能支払期日に口座間送金決済ができなかった状態のこと。
債務者の窓口金融機関が支払期日に債務者の口座から債権金額を引*５ 口座間送金決済

落とし、送金を行うことにより、債権者の口座に入金する決済方法のこと。
でんさいの債務者に係る債務を保証する旨、保証記録により記録さ*６ 電子記録保証人れたお客さまのこと。
通常は、でんさいを譲渡した際のでんさいの譲渡人が、これに該当します。
電子記録保証人が債務者の代わりに支払いをし、かつ、支払者とし*７ 特別求償権て支払等記録をした場合に、ご自身より前に記録されているすべての電子記録保証人および債務者に対し、求償できる権利のこと。

株式会社［ご参考２：手数料一覧］
手数料金額（税込）項目

でんさい口座間決済手数料

利用者 WEB

営業店受付

220 円

220 円

当行宛

330 円

他行宛

660 円

当行宛

330 円

他行宛

660 円

当行宛

330 円

880 円※（うち代行手数料 550 円）
発生記録請求1,210 円※
（うち代行手数料 550 円）
880 円※（うち代行手数料 550 円）
譲渡記録請求1,210 円※
（うち代行手数料 550 円）
880 円※（うち代行手数料 550 円）

分割記録請求他行宛

保証記録請求

660 円

330 円

1,210 円※
（うち代行手数料 550 円）
880 円※（うち代行手数料 550 円）
変更記録請求（発生記録のみ記録されているとき）330 円
変更記録請求880 円※

支払等記録請求

でんさいの割引・担保（うち代行手数料 550 円）
2,200 円（発生記録以外も記録されているとき）（口座間送金決済によらず支払いをしたとき等）

880 円※330 円（うち代行手数料 550 円）
330 円

特例開示請求3,300 円

特定記録機関変更記録

5,500 円

開示内容の記録

330 円

残高証明書（都度発行方式）

3,630 円

残高証明書（定例発行方式）

1,650 円

支払不能情報照会

3,300 円

その他手数料

2,200 円

※上記手数料は、１件あたりの金額です※取引内容が煩雑なとき等、上記手数料以外に別途実費を受入れるときもございます（注１）インターネットで請求できる記録を当行が代行して行う記録請求のことですみちのく銀行株式会社

みちのく銀行［ご参考３：インターネット（オンライン）によるサービス利用時間］

サービス区分

各種記録請求各種照会

平日
当日/予約請求８：００～１５：００
予約請求のみ１５：００～２３：００
８：００～２３：００取扱時間
土・日・祝祭日
当日/予約請求８：００～１５：００
予約請求のみ１５：００～２０：００
８：００～２０：００

１２月３１日
当日/予約請求８：００～１５：００
予約請求のみ１５：００～１７：００
８：００～１７：００【ご注意】①毎月第２土曜日は、でんさいネットの計画停止により、終日サービスを利用いただけません。
②１月１日～３日は終日業務を休止しますので、サービスを利用いただけません。
【当行本支店窓口における取扱い】
当行本支店窓口において、でんさいの記録等を受付けできます（受付時間は、銀行窓口営業時間内に限ります）。
午後２時半以降のお申込みは大変込み合いますので、時間に余裕をもってお越しください。
受付の時間によっては、でんさいネットへの記録が翌銀行営業日となる場合もございますので、あらかじめご了承ください。

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みちのく銀行［ご参考４：支払期日前後の記録の制限］

口座間送
金決済
実施
日決済
情報
提供日支払期日を基準とした記録請求日（でんさいネット必着日）

７
銀行
営
業
日
前
以
前

６銀行
営
業
日
前

５銀行
営
業
日
前

４銀行
営
業
日
前

３
銀行
営
業
日
前

２銀行
営
業
日
前

支
払
期
日

１銀行
営
業
日
後

２
銀行
営
業
日
後

３銀行
営
業
日
後
以
降

○

－

－－－

－ － －－－

－

○

－

－－

－

－ － －－－ （注５）○－－－－－ － －－

－

○

－－－

－

－ － －

－－ （注５）

○

○

○

○

○

－－

△

△

△

○

－－

－－－－

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

－－－

－－－－－－－

○

○

○

○

○

－－－－－－②利害関係者が３名以上いる状態（譲渡や保証が行われた後）（注８）○（請求者：債務者、債権者、保証人（注２））

○

○

○

○

－－－－－

－

各種記録請求と制限（○：記録請求可能）（△：条件付で記録請求可能）（－：記録請求不可）

１．発生記録請求（請求者：債務者、債権者）

２．譲渡記録請求（請求者：債権者）

３．分割記録請求（請求者：債権者）

４．保証記録請求（単独保証）（請求者：債権者）

５．支払等記録請求（口座間送金決済以外の方法で決済した場合）
（注１）

１
銀行
営業
日
前

支払等
記録日

（請求者：債権者）（請求者：支払者）△△（注６） （注６） （注６）

△

△

△

（注６） （注６） （注６）６．変更記録請求（１）住所など利用者属性情報に関する記録を変更する場合－（請求者：債務者、債権者、保証人（注２）
）

○○
△
（注 7）

（２）債権金額など利用者属性情報以外の記録を変更する場合（注３）①利害関係者が債務者と債権者しかいない状態（譲渡や保証が行われる前）
ａ．オンラインで承諾を得る方法（注４）（請求者：債務者、債権者）
ｂ．書面で承諾を得る方法（注８）（請求者：債務者、債権者）（注１）口座間送金決済以外の方法で決済した場合は、自動的に記録されないため、支払等記録請求が必要。
（注２）「単独保証」をした保証人のほか、譲渡に随伴する「譲渡保証」をした保証人（譲渡人）を含む。
（注３）「－」の場合でも、差押えの記録を削除するための変更記録等は可。
（注４）オンラインで承諾を得る方法で変更できる記録事項は、「債権金額」、「支払期日」、「譲渡先制限の有無」、「発生記録の取消」の４項目のみ。
（注５）支払等記録が行われていない場合であって、かつ、債務者が支払不能に関する異議申立をしていない場合に限り可。
（注６）債務者の窓口金融機関（仕向金融機関）からでんさいネットに対し、支払不能通知が出された後であれば可（ただし、支払等記録が行われるのは支払期日の３銀行営業日後）。
（注７）債権金額全額について、債務者を支払等をした者とする支払等記録が行われていない場合に限り可。
（注８）書面でのお手続きとなり、当行よりでんさいネットあてに郵送します。遅くとも支払期日の６銀行営業日前までにご提出ください。

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みちのく銀行[ご参考５ : でんさいの支払不能処分制度]

でんさいの支払不能処分制度
でんさいネットでは、利用者の皆さまに安心してでんさいをご利用いただくため、支払不能処分制度を設けております。

＜支払不能処分制度概要＞◇支払不能通知支払期日にでんさいの支払いがされない場合、第０号支払不能事由である場合を除いて、当該でんさいの債務者に支払不能が生じた旨およびその事由が、支払不能通知として全参加金融機関へ通知されます。
※支払不能事由・概要
支払不能事由第０号支払不能事由第１号支払不能事由第２号支払不能事由

概
要
債務者の信用に関しない事由（債権者同意による支払猶予等）
支払不能処分を科すことが不適切な事由（破産手続開始決定等）
債務者の信用に関する事由（資金不足、債務者口座なし等）
第０号・第１号以外の事由（契約不履行、不正作出等）◇取引停止処分第１号支払不能事由および第２号支払不能事由（異議申立が受理された場合を除く）による支払不能が、６か月以内に２回発生した場合は、取引停止通知が全参加金融機関に通知され、取引停止処分が科されます。
取引停止処分が科された利用者は、２回目に支払不能となったでんさいの支払期日から起算して２年間、全参加金融機関におけるでんさいの債務者としての利用および貸出取引が停止されます。

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みちのく銀行◇異議申立
第２号支払不能事由となるでんさいの債務者は、支払期日までの日時であって、かつ、窓口金融機関が定める日時までに、でんさいの債権金額と同額の金額を異議申立預託金として預け入れることで、取引停止処分の猶予を求める異議申立をすることができます。
なお、異議申立が受理された場合、支払期日に支払いされないことによる支払不能通知の対象とはなりません。
※異議申立預託金に関する特例
第２号支払不能事由が、でんさいの不正作出（なりすましや不正アクセスによる電子記録）である場
合は、異議申立預託金の預け入れの免除を申請することができます。なお、当該申請はでんさい事故調査会により認められた場合に適用されます。

◇でんさい事故調査会
でんさいの不正作出等、利用者の申立に対して第三者の公平な判断が必要とされる場合に、専門的知識を有する者（主に社外有識者）が公正・中立的な立場から、不正作出の原因等について調査を行う枠組みです。

＜注意点＞
・本制度は利用者単位で適用されますので、同一の利用者が異なる金融機関で発生させたでんさいについて、６か月以内に通算２回の支払不能が発生した場合においても取引停止処分が適用されます。
・同一の利用者において、同日の支払期日である複数のでんさいが支払不能となった場合は、支払不能回数は1 回としてカウントされます。
・本制度は、手形における取引停止処分制度とは異なる制度となりますので、手形不渡とは通算されません。

以上