伊藤忠商事株式会社

伊藤忠商事株式会社〒 107-8077 東京都港区北青山 2-5-1

03-3497-2121
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統合レポート2023

2022 年度（ 2023 年 3 月期）

Brand-new Deal
統合レポート2023

Printed in Japan

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2023“変わらないもの”グループ企業理念

三方よし
企業行動指針ひとりの商人、無数の使命

総合商社としての強みと実績の蓄積
創業〜現在

現在〜将来

先手先手の戦略とコミットメント経営

変化の時代における伊藤忠らしさの進化“変えるもの”1伊藤忠商事株式会社 統合レポート2023

編集方針

統合レポート2023のポイント

当社が重視する統合レポートの機能は、①国内外の幅広い読者にワークも意識しつつ、今回は特に、「戦略的焦点と当社の国際的にもユニークなビジネスモデルを深くご理解いただく

将来志向」、「結合性」や「一貫性」に力点を置き、こと、②長期持続的な企業価値拡大の実現プロセスと可能性を「統合レポート2023」を作成しました。更に従来同様、ご理解いただくこと、③当社の経営戦略と財務・非財務資本等との全体のコンセプトに「企業価値算定式 *」を用いて、関連性を明確にし、社内外のステークホルダーに発信することで、当社の経営戦略・施策と企業価値向上の「結びつき」を明確にして対話を通じた相互理解の醸成と当社経営の高度化の好循環をいます。不透明な経営環境下におけるビジネスモデルの進化プロセス、

創生すること、の3点です。

「三方よし」
を企業理念に据える当社が目指す、「財務資本」と「非財務

こうした基本的な考え方の下、当社は統合報告の開示フレーム

資本」のバランスを伴う価値創造ストーリー等をご確認ください。

* 企業価値算定式（投資判断の視点）

会長 CEO が経営戦略の全体像を語り、各オフィサーが担当領域を中心に詳細に解説する
コンセプトを継続しています。
更に、景気後退懸念や地政学リスク等を含む不透明な経営環境下、当社の強みである
非資源分野におけるビジネスモデルの自己変革プロセス（既存事業の「磨き」と将来への解説することで、「財務資本」と「非財務資本」の両立を図り、当社自身の持続可能性の担保

創出価値の拡大を目指している点を説明しています。また、変革の時代に「変わらないもの」と「変えるもの」を十分に見極め、先手先手で策を講じる「伊藤忠らしさ」の説明を意識して作成しています。

資本コストの低減

持続的な価値創造の原動力（資本の総和）

成長率の向上持続的な成長を支える取組み・体制

中長期的な価値創造への布石

報告対象範囲等決算に関する詳細情報

対象期間：2022年4月1日〜2023年3月31日

2022年度決算の詳細については、有価証券報告書をご参照ください。

（一部に2023年4月以降の活動内容等を含みます）• 既存事業の磨き・将来への布石 ▶ Page 65• マクロ環境要因の分析 ▶ Page 74 ▶ Page 99• 人材戦略 ▶ Page 30 ▶ Page 36• リスク要因・投資の留意点 ▶ Page 42 ▶ Page 50• 気候変動関連 ▶ Page 12 ▶ Page 78

キャッシュ・アロケーション ▶ Page 54 • グループ CEOオフィス・ガバナンス ▶ Page 43 ▶ Page 91• 財務・資本戦略、

サステナビリティ関連情報

会計基準：別途記載がない限り、2013年度以前は米国会計基準、2014年度

より幅広い情報を入手したい方は、当社ウェブサイトをご参照ください。

以降は国際会計基準（IFRS）
による記載を行っています。

https://www.itochu.co.jp/ja/csr/

語：別途記載がない限り、当社株主帰属当期純利益は「連結純利益」、• トップコミットメント • 伊藤忠グループのサステナビリティ

温室効果ガスは「GHG」、㈱ファミリーマートもしくは店舗としてのファミリーマートは「ファミリーマート」、CITIC Limited は「CITIC」、（環境・社会・ガバナンス） • 社会貢献活動• ESG レポート

伊藤忠テクノソリューションズ㈱は「 CTC 」と記載しています。

• GRI スタンダード対照表 等

統合レポートに関するお問い合わせは IR 部

• 経営戦略の全体像 ▶ Page 6

https://www.itochu.co.jp/ja/files/security_99.pdf

対象組織：伊藤忠商事㈱及び伊藤忠グループ

用統合レポート2023は、従来の「企業価値算定式」を用いた情報体系による論理的な整理、「布石」）、総合商社の最も重要な経営資源である「人」に焦点を当てた「人材戦略」を特集・短期目標の達成

企業価値の向上

統合レポート2023のポイント

03-3497-7295

経営に影響を与える外部環境要因の多くは、不透明かつ不確実な状況が継続「変わらないもの」と「変えるもの」の見極めが重要

非常に高い

2023年度に想定される変化

統合レポート（本冊子）[ 重視する点 ]ステークホルダーにとっての重要度• 戦略及びビジネスモデルの持続性と将来像• ストーリー全体の結合性• ステークホルダーとの関係性■ IR サイト■ サステナビリティサイト■ ESG レポート

ESG レポートはこちらをご参照ください。

2023年度の想定が難しい要因• 新型コロナウイルスによる行動制限の解除• 地政学リスク• 物価の変動（インフレ）• 資源価格の2022年度比下落（高値水準は継続）• 市況商品価格の変動• 金利・為替水準

2022年度に起きた経営に影響を与える外部環境要因の変化• 新型コロナウイルスによる行動制限の継続• 資源価格等の高騰• 欧米を中心とした利上げ• ロシア・ウクライナ問題の長期化• インフレの加速• 急速な円安の進行

https://www.itochu.co.jp/ja/csr/report/[ 重視する点 ]• 情報の網羅性と即時性高い経営にとっての重要度

統合レポート2022のポイント

非常に高い

統合レポート2022は、「企業価値算定式」
を用いて、当社の企業価値向上のための原動力や当社ビジネスとマテリアリティの関連性

B

当社は、主に当社ビジネスとマテリアリティの関連性を基準として、投資判断

A
例：
肥料関連
ビジネス

の視点により、統合レポートに掲載する ESG 関連情報を選定しています。
例：CTC を核としたDX 関連事業

A. 当社ビジネスとマテリアリティの関連性が高く、当社の関与度も高い
事業活動

C

B. 当社ビジネスとマテリアリティの関連性が高いものの、当社の関与度
例：琵琶湖の希少淡水魚保全プロジェクト

担当領域を中心に詳細に解説することで、当社の経営ポイントを網羅しました。
更に、ビジネスモデルの変革事例、カントリーリスク等への対応、女性活躍を含む人材
戦略・ガバナンス等を説明することで、「外部環境の変化」に対する当社の経営力への信頼度を高めていただくことを意識して作成しました。

が限定的な事業活動

サステナビリティサイト、ESG レポートのみに掲載
当社の事業活動に対する関与度（出資比率等）

2

統合レポートに掲載

取組み等を論理的に整理すると共に、会長 CEO が経営戦略の全体像を語り、各オフィサーがC. 当社ビジネスとマテリアリティの関連性が低い事業活動3伊藤忠商事株式会社 統合レポート2023

CONTENTS
統合レポート2023
2022年度（2023年3月期）

01

マネジメントメッセージ̶ 経営注力ポイント、マーケットイン、SDGs 対応

6

CEO メッセージ

603

持続的な価値創造の原動力

18

̶ 非財務資本、強み、人材戦略

創出価値
成長率

POINT：

企業価値そのものであり、持続的な企業価値向上の中長期的な成長軌道の確かな歩みを今後も継続

好循環を生み出す原動力である「非財務資本」にするため の 財 務・資 本 戦 略、事 業 投 資 に関 する

ついて説明すると共に、歴史に裏打ちされた当社の考え方や注力ポイントに加え、「既存事業の磨き」と4つの「強み」や経営戦略・マテリアリティ等の関係性、将来に向けた「新たな布石」を同時並行で推進する

当社独自の人材戦略等について記載しています。

ビジネスの具体例等について記載しています。

CFO インタビュー

54

事業投資

58

22

事業展開で見るビジネスモデル

62

24

特集2：
「既存事業の磨き」と「新たな布石」

65

20

ロジック・ツリー（非財務資本・企業価値の拡大に向けた戦略的なフレームワーク）
商人として積み上げてきた「強み」
特集1：企業価値向上に繋がる人材戦略

30

CAO 対談360204

短期目標の達成

̶ 経済価値と環境・社会価値の「何れも」拡大

三方よし
積み上げてきた「強み」

環境・社会価値の
拡大

企業価値の

40

̶ 気候変動・サステナビリティ推進、
コーポレート・ガバナンス

創出価値
資本コスト

97

業績推移

98

2023年度における各カンパニー業績に影響を与えるマクロ環境要因

99

繊維カンパニー

100

機械カンパニー

102

金属カンパニー

104

エネルギー・化学品カンパニー

106

食料カンパニー

108

住生活カンパニー

110

情報・金融カンパニー

112

第８カンパニー

114

データセクション

116

ESG 情報116

主要財務データ118

連結財務諸表

120

主要な指標

125

セグメント別業績推移

126

四半期情報

130

主要連結対象会社からの取込損益

132

134

成長率

表紙のご説明POINT：

POINT：

当社の中長期的な経営戦略の実現確度に対する

PEST 分析に基づく短期及び中長期の経営環境を

信頼性の向上を図るには、各事業年度における目標

認識した上で、企業価値の持続的向上と資本コストの着実な達成や経営戦略の連続性が重要であり、低減に繋がる気候変動・サステナビリティ推進の過去の目標達成のトラックレコードや現在の短期取組み、コーポレート・ガバナンスの体制・方針等に目標のコミットメント等について記載しています。

ついて記載しています。

積み上げ

4

̶ 各カンパニーの事業戦略

IR 活動

企業価値
成長率

事業ポートフォリオ

72

創出価値

企業価値
資本コスト

経済価値の
拡大

持続的な成長を支える取組み・体制

̶ 過去の中期経営計画レビュー、
決算実績・計画、事業等のリスクへの対応

16

成長率

資本コスト

POINT：

非財務資本の積み上げ「商人型」ビジネスモデル

52

企業価値
資本コスト

12

̶ 財務・資本戦略、事業投資

創出価値

企業価値

COO メッセージ

中長期的な価値創造への布石

CSO インタビュー

42

PEST 分析（2030年までのマクロ環境要因）

74

企業価値向上の軌跡

44

2022年度 決算実績

サステナビリティ推進の取組み

76

46

2023年度 短期経営計画

気候変動に関する考え方・取組み

78

48

事業等のリスクへの対応（CDO・CIO コメント含む）

サステナビリティマネジメント

82

50

コーポレート・ガバナンス

84

新型コロナウイルスの行動制限がようやく解除され、普通の日常が戻ってきました。暮らし方、働き方、人との接し方は、この数年で大きく変化しましたが、当社は常に人々に寄り添い「三方よし」の商売を創 造し続ける。そんな「 商 人 」
としての 不 変 の 在り姿を表 現
しています。

見通しに関する注意事項
本統合レポートに記載されているデータや将来予測は、本統合レポートの発表日
現在において入手可能な情報に基づくもので、種々の要因により影響を受けることがありますので、実際の業績は見通しから大きく異なる可能性があります。従って、これらの将来予測に関する記述に全面的に依拠することは差し控えるようお願いいたします。また、当社は新しい情報、将来の出来事等に基づきこれらの将来予測を更新する義務を負うものではありません。

5伊藤忠商事株式会社 統合レポート2023

マネジメントメッセージ

CEO MESSAGE
先行きが不透明な時代であるからこそ、商いの基本に立ち返り、十分に足場を固めた上で、「その先の収益ステージ」に向けた布石を着実に打っていきます。
2022年度は、2年連続となる連結純利益8,000億円超を達成し、目標として掲げる「8,000億円の収益ステージ」の足場固めに勤しみました。
「Brand-new Deal 2023」の最終年度となる2023年度は、いずれ来る資源価格や為替水準の平常化を見据え、当社の優位性を磨き上げると共に、その先の収益ステージに向けた「備え」と「仕掛け」を着実に実践していきます。

代表取締役会長 CEO

一生懸命
時として組織のトップの話は、面白味に欠ける場合があせん。しかしながら、オーナー企業ではない当社のビジります。私は、その理由の多くが、事務局が準備した原稿

ネス規模が拡大すればするほど、当社の経営を司る私をただ読み上げるだけで、相手の心に響かないため、退は、オーナー経営者に負けない覚悟を持って、経営に没屈な話になりがちになるからだと考えています。

頭しなければならないという切迫感に駆られています。

人に話をするのであれば、少しでも記憶にとどめて欲2023年3月、最も影響力のある格付機関の一つであしいと思っており、話す内容を誰かに丸投げせず、様々る Moodyʼs の当社格付が「A2」に格上げされ、すべてのな人の意見も聞きながら時間をかけて、自ら考え抜くよ

格付において総合商社トップとなりました。勿論、それ自うに心掛けています。例えば、投資家や株主の皆様との体は大変喜ばしいことですが、坂道を転げ落ちるように

ミーティングや株主総会、この統合レポートでも、少しで転落した過去を忘れてはならないと考えています。同格も興味を惹いていただけるように、手帳に1年間の身近付機関の当社格付は、1999年2月に「投資不適格」であな出来事や気が付いたことを書き留めて準備し、原稿もる Ba1となり、同年10月に Ba2、12月に Ba3と、1年にも細かくチェックしています。

満たない間につるべ落としの格下げとなり、2017年11

企業のトップの言葉や姿勢が、そのまま企業全体のイ

月に A 格を再び取得するまで、実に約20年の歳月を要し

メージとなり得るのも事実です。例えば、私は、執務室のています。あぐらをかいて気を緩めた途端、長い年月を不要な電気をこまめに消したり、会議室では自分が座っかけて積み上げてきた好業績や高評価を「一瞬で」失いた椅子以外も並べ直したりするように心掛けています。

かねません。心配性を自認する私は、寝ても覚めても「一企業のトップが、そのような細かいことに考えを巡らし、生懸命」に努力していきたいと思っています。

率先垂範することに疑問を抱かれる方もいるかもしれま

67伊藤忠商事株式会社 統合レポート2023

CEO メッセージ

事業及び北米畜産関連事業で赤字となりましたが、懸念会社全体で共有し、周知徹底しました。こうした同じ轍を資産に対する手当と経営体制の変更等、素早く手を踏まないようにする「備え」が、大きな損失の未然防止に歴史的な一戦となった今年3月22日の WBC の決勝戦は、したのも事実です。しかしながら、2023年度も財閥系商

打ち、2023年度は赤字からの業績回復を見込んでいま繋がり、足場をより一層強固なものにすると考えています。

急遽、パブリックビューイングを設置し、仕事とのけじめを社が軒並み20% 超の減益計画となる中、当社のみ2.6%

す。今回の教訓として、ビジネスは病気と同じで、いかに（▶ Page 12 COO メッセージ）

つけて、社員と共に観戦することとしました。朝型勤務をの減益計画にとどまっていることに、ご注目いただきたい「早期発見」と「早期治療」が重要であるということを導入していることもあり、試合開始後の8時半には400名と思います。
「Brand-new Deal 2023」の最終年度でもを超える社員が詰めかけ、優勝の瞬間を共に分かち合いある2023年度は、引続き、不透明かつ不安定な経営環ました。日本代表と同じように2022年度の伊藤忠商事も境が継続し、経営の舵取りが難しい状況に変わりはあり

また、
まさに全社一丸となって、「有言実行」を貫きました。

ませんが、いずれ来る資源価格や為替水準の平常化を見当社のテレビ CM をご覧になった方から1通のメールがいの利益を得ている事例は枚挙にいとまがなく、まさに社長に就任した2010年度以降、当社の連結純利益

据え、8,000億円の収益ステージの堅持、更にその先の当社に届きました。奥様に先立たれた男性が仏壇で奥様「利は川下にあり」です。消費者接点を持つビジネスに限は3,000億円から4,000億円、そして5,000億円に拡大

収益ステージに向けた「備え」と「仕掛け」を着実に実践に話しかけているシーンがあるCM が、ご自身の境遇と全らず、すべてのビジネスにこの考え方は共通しており、川し、収益ステージを着実に切り上げながら、右肩上がり

していく所存です。
（▶ Page 42 CSOインタビュー）

く同じで、もう一度見たいという内容でした。残念ながら下を握ることでビジネスモデルは着実に進化を遂げるこ

相手の気持ちや状況を汲み取るの成長を続けてきました。そして、中期経営計画「Brand-

何も特別なことをやるつもりはありません。ただ、「稼

放映期間は終了しているため、ご希望には添うことができとができます。先述の機械カンパニーの例で言えば、独

new Deal 2023」の 1 年 目で ある2021 年 度、つ い にぐ、削る、防ぐ」の徹底をはじめとする商いの基本に立ちません。その代わりに、CM を収録した DVD をその方に

自の販売網や顧客基盤、アフターセールスといった付加

8,000億円の大台を超え、2022年度も2年連続で8,000

返り、これまでの経営をブレずに貫き通すことが一番重お送りしたところ、大変感謝していただきました。

価値を活用し、自らの業績拡大と同時に、川上のメー億円を維持しています。

要であり、同時に次のステップへの前進を確かなものに

今年4月、世界的に著名な投資家で当社の主要株主

カーに対してもメリットをもたらす㈱ヤナセは、その好例

する「全体を引上げる経営」の実践が、ポイントになるとでもあるバークシャー・ハサウェイ社のウォーレン・

の一つでしょう。消費者の求めるものを嗅ぎ分け、各事業考えています。

バフェット氏との面談機会をいただいた時のことです。長

で自らのブランドを築き上げることで、長期的かつ安定

旅でさぞかしお疲れのことではと考え、少しでもリラックス的に稼ぐ仕組みを作り上げていければと考えています。

していただくために、既に十分理解されている当社ビジネ

財閥系商社は、戦後の復興や高度経済成長期に川スの詳細な説明等は行わず、当社の非財務面、特に企業

上・川中の重厚長大産業を中心に大掛かりなビジネス

文化をご紹介する動画をゆっくりとご覧いただきました。

で収益を拡大しましたが、その間、当社は川下の消費者

2022年度の業績は、財閥系商社と比較して資源エク
スポージャーは小さいながらも、歴史的な高値圏で推移
した資源価格の恩恵を多少は享受し、為替の円安が寄与

平均点経営
ここで、私も非常に尊敬し、「経営の神様」と称される京ジネスもその代表例ですが、同ビジネスは対面業界が幅

一見、無関係のように見える2つのエピソードですが、に寄り添い生活消費を中心に非資源ビジネスをコツコセラ㈱の創業者、故・稲盛和夫氏のエピソードを引用さ広く、重厚長大型企業との取引継続のためには、立て直相手の気持ちや状況を汲み取り、その人が求めるものをツと積み上げ、知見を蓄えてきました。現在、同業他社もせていただきます。ある経営者が稲盛氏のもとを訪れた

しが急務の状況でした。同ビジネスは、既存の商売でコ提供するという考えは共通しています。そしてこれが、当非資源ビジネスへの転換を積極的に図っていますが、や時、「京セラ㈱が強いのは特別な技術を持っているからツコツと収益を積み上げていく事業が数多く存在するた社が推進している「マーケットイン」の要諦です。何も小はり非資源ビジネスでは、当社に一日の長があります。

に違いない」と考え、稲盛氏に質問したところ、稲盛氏はめ、社長就任後、全社一律ではなく、事業の特徴に合わ

難しい理屈は必要ありません。

特に情報・金融カンパニーが展開するバリューチェーン「特別なものは何もない」とお答えになったそうです。

せて細分化した投資基準に変更するように指示を出しま

川上の資源や素材が生み出す付加価値には限界があ

は、同業他社では類例を見ない当社ビジネスの「大きな「そんなはずはない」と思ったその経営者は京セラ㈱のした。その後、徐々に結果が伴いはじめ、自信も付けてきり、ヒット商品を生み出したとしても、継続するのは至難の強み」の一つとなっています。先般公表した CTC の TOB工場を見学しましたが、そこにあったのは、どこでも使わたことで、数多くの「稼げる」ビジネスが育つ土壌が醸成業です。一方の川下は、お客様が求めるものを見極め、（株式公開買付）
は、株式市場のご信任が得られた場合、れている普通の技術だったそうです。不思議がる経営者されました。当時数十億円程度であった機械カンパニー

付加価値を付けることで、利幅も大きくなります。高度な今後の当社ビジネスの更なる進化を担う投資になるとに稲盛氏は、「特別な技術に頼れば、もっと優れた技術の連結純利益は、10年余り経過した2022年度には実に技術で強みを持つ素材産業の企業以上に、その素材を言っても過言はありません。現在、デジタルテクノロジーが出た時に負ける。何もないから強い。京セラ㈱の強み

1,000億円を超える水準にまで拡大しています。

活用して付加価値を付けた製品を販売する企業が桁違を活用し、企業のビジネスモデルを変革するニーズは一は、普通の技術で特別な結果を出す現場の力」とお話に私は、特別なビジネスに依存し過ぎると、そのビジネス層高まっており、特に川下の企業は、将来的な業績拡大なったとのことです。私は、このエピソードを聞いた別のが終焉を迎えた時に、経営全体が脆くなると考え、これを図る上で、消費者接点から得られるデータを分析し、新経済界の方から、資源ビジネス等の特別なビジネスに頼まで特定のカンパニーだけでなく、全体を引上げる平均

たな付加価値を生み出すことが、不可欠な状況にありまらずとも、「稼ぐ、削る、防ぐ」で鍛えた現場力や「マーケッ

点経営を意識してきました。私が注力事業を軽々に口にす。当社はこうした潮流を踏まえ、SDGs 対応を含めてトイン」が生み出す特別な結果で強みを発揮する当社のしない理由は、すべての事業に気配りを行いながら、経多様化するお客様のニーズに的確にお応えすべく、TOB

特徴に通じるものを感じたと言われました。

営の舵取りを行っているためです。

が成就した場合には情報・金融カンパニーのバリュー

かつて当社も特定分野への経営資源の集中を志向し着実な利益の積み上げという、いわば「足し算」に

チェーンにおける「仕掛け」を更に加速し、同業他社とのた時期がありましたが、結果として、注力分野以外の事

加え、約9割の黒字会社比率が示す通り、赤字企業を減差別化に繋げていく所存です。
（▶ Page 70 CTC とデジ業の弱体化を招いてしまいました。機械カンパニーのビ

らす「引き算」にも注力してきました。2022年度は、Dole

8

バークシャー・ハサウェイ社との面談

タル事業群の連携によるバリューチェーンの進化）
9

マネジメントメッセージ「備え」と「仕掛け」

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2023

CEO メッセージ

な企業価値向上の原動力になると考えています。従い、機関のすべてでトップ評価を独占する等、当社の非財務

営業部署のみが数字を追いかけるのではなく、各職能部の取組みは極めて高い外部評価を得ています。こうして

署にも外部評価等の定量化できる目標を設定し、経営会

地道に企業ブランドを作り上げていくことが、社会から議でもモニタリングしています。こうして職能部署もバランの信頼や社員のエンゲージメント向上にも繋がり、持続的ス良く「引上げて」いく考えです。

業界全体を盛り上げる

非財務も抜かりなし
古今東西、自分だけが儲かれば良いという商売は、長続

進めたりするのではなく、実効性ある施策を十分に検討きしないものです。

し、慎重に導入しています。
（▶ Page 36 CAO 対談）

かつて明治から大正時代にかけて、日本一に上り詰め

一連の働き方改革も、労働生産性を持続的に高めていた鈴木商店という商社がありました。同社の躍進は「独くことを主眼に置いていますが、女性活躍推進も同様の考占」にあり、鋼材、船舶、米や小麦等を買い占め、莫大なえ方に基づきます。当社はかつて、新卒女性総合職の採利益を得ていたそうです。しかし、戦後不況により、それま

用比率の目標を30%と設定した時期がありましたが、数での買い占めに内在する大きなリスクが顕在化し、破綻

字ありきでは良い結果は伴いません。当社の場合も各組に至りました。現代に目を転じてみますと、世界的なイン織での体制整備や個人適性の最適化が不十分であった

フレが問題視される中、資源を含む市況商品の価格高騰

結果、残念なことにその多くが退職していきました。これをは、一部の川上の企業に大きな利益をもたらす一方で、教訓に、朝型勤務や託児所の設置といった仕事と育児を川下の企業や消費者、社会全般に負担を強いています。

両立できる環境の整備を優先し、当社の女性社員の出生

これは当社の企業理念でもある「三方よし」とは到底言え率が東京都や全国の値を大きく超える等、環境の十分なず、ビジネスの持続性にも疑問を抱かざるを得ません。

整備を見定めた上で、女性活躍推進委員会を設置し、取当社は、着実に収益ステージを上げていくために、単組みを本格化しました。その過程では、女性活躍推進の知に利益拡大のみを追求するのではなく、持続的な企業価

見が豊富な村木厚子元取締役に大変なご尽力をいただ

値創造の源泉である「三方よし」が根付く企業文化を更きましたが、
このたび中森真紀子取締役にその襷が受けに進化させていく所存です。そのために、非財務面での継がれました。長期に亘り社外取締役を務めていただい

取組みを一層強化しており、「人材戦略」はその中核をなた村木氏は今回ご退任となりましたが、引続きAdvisory

しています。近年、人的資本経営に対する関心が高まっBoard のメンバーとして、お知恵を拝借しています。

ていますが、社員を大切にする社風は当社の伝統であ（▶ Page 30 特集1：企業価値向上に繋がる人材戦略）

り、当社は早くから人を資本とみなし、「朝型勤務」をは

また、役員人事も同様に形式ありきではなく、実力主義

じめとする社員が働きやすい環境・制度整備等を時代としています。例えば、今年6月で規定上は役位定年となに先駆けて推進してきました。その結果、当社の働き方

る CAO とCFO も、指名委員会の意見等も踏まえ、現在

改革は、国内外で高くご評価いただいています。こうしの不透明な環境下、当社経営に必要かつ余人をもって代た企業文化が、主要就職人気企業ランキングで、全業種えがたい人物と判断し、1年継続してもらうこととしました。

No.1、総合商社 No.1の獲得をもたらし、優秀な人材採

総合商社を幅広い方々にとって、より身近な存在にし用と人的資本増強の好循環を生み出しています。当社のたいという私の想いから、当社は企業広告に力を入れて人材戦略は、漫然と潮流に追随したり、仕組みありきでいます。GPIF の ESG 指 数や S&P といった ESG 評 価

10

当社は、経営陣は自ら当社株式を保有し、社員の持株会

1999年には、一時200円を割る水準にまで落ち込んだ

加入率もほぼ 100% となっていますが、それは株主の皆ことを考えると、まさに隔世の感があります。

様と利益を共有する当社として、当然のことであると考え1株当たり配当金につきましても、2009年度の15円かています。従い、投資家や株主の皆様との対話もとても

ら2023年度の160円へと右肩上がりの増配を継続してい大切にしており、そこでいただいた貴重なご意見や、株

ますが、株主の方から感謝のお言葉をいただくたびに、価動向を見て経営方針や施策に反映しています。これは経営者冥利に尽きる想いを抱きます。2024年度以降の株式市場における「マーケットイン」と言えるでしょう。

株主還元方針は、今後公表することになりますが、引続き、2022年度の株価については、株式市場との対話を踏

株式市場のご期待にお応えすべく、社内で十分な議論をまえ、2022年10月に年間見通しの上方修正と株主還元重ねていく所存です。
（▶ Page 54 CFOインタビュー）

拡充策を公表して以降、勢いづき、上場来高値を3回更

私は、過去から利益水準に比して総合商社の株価は割新しました。2023年度につきましても同様に、2023年度

安であるとことあるごとに申し上げてきました。当社に限らの期初計画及び株主還元方針の公表、更には6月のず、総合商社の株価が揃って上昇している現状に感謝申しバークシャー・ハサウェイ社の5商社に対する追加投資が上げると共に、この状況に慢心することなく、各社が切磋相まって、上場来高値の連続更新を繰り返す状況です。

琢磨して、業界全体で盛り上げていければと願っています。

「日本で一番良い会社」に向けて
今年4月3日、満開の桜が咲き乱れる本社1階ロビーのせた700本の吉野桜とピアノ・バイオリン・チェロの三重

レッドカーペットを、若者が一人、またひとり踏みしめて

奏で彩を添え、新入社員のご家族が晴れの場をオンラいきました。コロナ禍で思い通りの学生生活を送ること

インでご覧いただける環境も整えました。
「自分の子どもができなかった若者に、せめて出社初日を生涯忘れられが入社したことを親が誇りに思える企業にしたい」というない日にしてあげたいという願いを込めた入社式のセレ

私が常々抱いている想いを込めたものです。このいくつ

モニーです。毎年、少しずつ工夫を施していますが、こうもの初々しい若い芽が、近い将来、当社のビジネスと優したところでも当社の進化を感じていただければと思い位性を担い、大輪の花を咲かせることを期待してやみまます。今年は、東日本大震災の被災地の農家から取り寄せん。

2017年の春、がんで亡くなったある社員の霊前で「日本で一番良い会社にする」と誓いました。まだまだ足りま
せんが、一歩一歩、着実に近づいていると感じています。
これからも「収益ステージの更なる向上」を目指し、私は「一生懸命」を貫き続けます。
今後の伊藤忠商事の成長と進化にぜひご期待ください。
ご家族もオンラインでご覧になった入社式

11

マネジメントメッセージ

指標で最高レベルを獲得し、統合レポートも主要な評価

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2023

COO MESSAGE

今年5月に新型コロナウイルスに関する行動制限がすべ

今後も「現場」のリーダーとして、国内外のお客様との関て解除されました。社長 COO 就任3年目にして、マスク係強化に率先して取組み、新たな商売の糸口を見出しても遮蔽板もない「現場」で「自分らしく」バリバリ働けるこいく所存です。

の瞬間を、まさに心待ちにしていました。
「Brand-new

また、これらの海外出張は、各国の景況感を肌で感じ「商人」としDeal 2023」の最終年度である2023年度は、

る絶好の機会となり、先の見えないインフレの影響を受て国内外の「現場」を飛び回りながら、社員と一緒に、コ

けている海外消費者の財布の紐は、想定以上に固くなっツコツと商売を積み上げていきたいと考えています。

ていることを実感しました。
「現場」で生きた情報を得る

社長 COO 就任後の2年間は行動が制限された分、全ことの重要性と必要性については、いつもお話ししてい

社経営を座学でじっくりと俯瞰し、経営戦略の「執行責る通りですが、2022年度は外部環境の変化を見誤った任者」としての視座を高めることができました。その一方ことで、想定外の業績悪化を招いた事業もありました。

で、「現場」好きの私は、万全な感染対策を講じて可能な

例えば、Dole 事業は、サプライチェーンの混乱による急限り、お客様を訪問するように心掛けていました。お客

激な輸送コスト上昇の影響等により、採算が悪化してい様に直接お会いして、お客様が困っていることや考えてましたが、サンクスギビングやクリスマス等の需要期に価いることを確認する、そして商売を行う時には真っ先にお格転嫁することで、採算の改善を見込んでいました。し

客様の「相棒」に選ばれる、そういった「信頼関係」を構かしながら、Dole 事業の需要地である米国は、インフレ

築し維持することは、商売を行う上で最も重要であるとの加速に伴い、年末には既に消費マインドが低下してお思います。培った強力な「信頼関係」をもとに、新たな人

り、そのタイミングでの強気な値上げを消費者が受け入脈を開拓して商売を拡げることは、今の機械や AI にはでれることはありませんでした。私が特に問題視しているのきない「商人」ならではの強みです。

は、「マーケットイン」や「ハンズオン経営」を掲げている

海外にも当然、総合商社にとって欠かすことのできな

当社が、この難しい経営環境にもかかわらず、マーケ

いお客様が大勢います。2022年度にはエネルギー・化

ティング戦略を現地採用の責任者に「丸投げ」し、現場学品カンパニー時代から慣れ親しんだ韓国や現地法人の消費状況や競合の値付け情報を把握せず、現場に程の社長を務めていたタイに出張し、久しくご挨拶が叶わ

遠いシンガポール本社の遠隔管理で間接対応をしていなかったお客様にもお会いすることができました。今年た点です。即時マーケティング責任者のポジションに当はこれまでに、社長 COO 就任後すぐにでも行きたいと社のプロを派遣して、主戦地である米国事業の立て直し思っていた中国や米国にも出張しました。特に中国では、に着手しており、業績の回復を図っています。今年7月に

CITIC の朱董事長に初めてお会いし、お互いの成長戦

は私も米国を訪問し、自分の目で「ハンズオン経営」が着商売を行う上で大切にしてきた「現場」と「信頼」の言葉を胸に、略や協業の可能性等に関する意見交換を行いましたが、実に進んでいることを確認してきました。オンラインツー

経済価値と環境・社会価値の双方に資する成長戦略を着実かつスピーディーに実行に移す所存です。

面談を通じて、実は日系企業のマネジメントに共通の知

ルの急速な普及等に伴い、社員がリアルな「現場」に対人が多いことも分かり、そうした人脈を語り合ううちに心する意識の低下を招かぬように、改めて現場主義を徹底の距離を縮めることができたと感じます。私は昔から、していきます。

激しい経営環境の変化を「現場」で見極め、3つの壁を打破することで「総合力」を磨き上げ、持続的な成長に向けた強固な礎を築いていきます。

人との繋がりを大切にすることで商売を拡げてきました。

代表取締役社長 COO

12脱炭素化への取組状況
国内外のお客様との面談等を通じて、脱炭素化の潮流明示されていません。ロシアのウクライナ侵攻以降、欧州の変化も感じています。今年5月に開催された G7広島

では、LNG 等のエネルギー価格の高騰に伴い、コスト的サミットでも長期的な脱炭素化の方向性に関する議論はに安価な石炭火力発電所の再稼働が相次いで表明されありましたが、GHG 排出量削減の具体的な道筋は未だると同時に一般炭の需要は急増しました。更に日本でも、

13

マネジメントメッセージ「商人」として再始動

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2023

COO メッセージ

マネジメントメッセージ

電力会社向けに需要が高かったロシア産の一般炭に代

生航空燃料
（SAF）
の供給を開始する等、その取組みを着替すべく、ロシア産以外の一般炭に対する需要は高まり

実に進めています。SAF の供給は、大型の設備投資も必を見せており、足元の脱炭素化は停滞を余儀なくされて要なく、トレードで培ったノウハウを活かすことができる、います。当社は、現中計期間中の一般炭権益からの完全まさに地に足をつけた SDGsビジネスです。また、当社の撤退を掲げており、2018年度以降、他商社に先駆けて4

お客様である鉄鋼業界は、GHG 排出量が多く脱炭素化

つの一般炭権益のうち3つを既に売却しました。残り1つへの対応を迫られていますが、そうしたお客様のニーズにとなった一般炭権益を売却し、一般炭権益からの完全撤対応すべく、当社は、2022年度に低炭素還元鉄の原料と退を図る方針自体に変わりはありませんが、総合商社となるカナダの高品位鉄鉱石の権益に出資しました。国内

しての安定供給責任、更に足元の一般炭価格の下落局の非資源分野への注力を掲げる当社が、海外の資源分面における妥当な売却価格といった経済合理性等も野である本投資を実行したことに違和感を覚えた方も少総合的に勘案した上で、適切な撤退のタイミングを計っなくなかったと思いますが、本投資は長年のパートナーがています。今後の売却の進捗状況については、ステーク

当社に優先的に売却してくれた案件であり、これまでのホルダーの皆様にも適宜ご説明させていただきます。

「信頼関係」がなければ、このような希少価値が高く価格（▶ Page 78 気候変動に関する考え方・取組み）

競争力に秀でた優良権益の取得は実現しませんでした。

に立脚したビジネスを社員と共に創造していくことで、組夢中になれると思います。当社が160年超という長きに当社は、トレードや事業投資といった本業を通じて短期的な利益貢献にとどまらず、中長期的には高品位

織の壁を打破し商売を拡げていきます。

亘り生きながらえてきたのは、人を育て、育った人が次のGHG 排出量の削減に貢献していく方針ですが、GHG 排

鉄鉱石を原料とした低炭素還元鉄のサプライチェーンを

2つ目は社内におけるコミュニケーションの壁です。行

世代を育ててきたからです。コミュニケーションの壁を取出量削減を持続的かつ着実に推進していくためには、す構築することで、
ビジネスチャンスの更なる拡大が期待で動制限が解除されてから、社内の会食も増えてきました。

り払い、全社一丸となって商売に邁進していきたいと思べての採算を度外視して取組むのではなく、現在の収益きます。当社は、「稼ぐ」と共に産業界の課題解決にも古い考えかもしれませんが、人が最大の経営資源であるいます。

力と当社自身の持続可能性を担保するために、確実に繋がる、すなわち経済価値と環境・社会価値を同時に当社にとって会食等を通じ、社員同士が本音で将来への最後は私自身の壁です。営業一筋であった私にとっ「稼ぐ」ことに繋がるSDGsビジネスに取組むことが重要追求するSDGs ビジネスを着実に積み上げていきます。

熱い想いや商売について語り合うことは、社内の「信頼て、IR 活動はこれまで馴染みの薄い分野であり、決算説です。航空業界は、GHG 排出量削減の規制が制定され（▶ Page 81 鉄鋼業界のグリーン化に貢献する低炭素関係」の構築や円滑な業務遂行にも繋がると思います。

明会等におけるアナリスト・投資家の皆様からのご質問て以降、サステナブル燃料の需要が高まっています。当社

還元鉄のサプライチェーン構築）

若手社員のエンゲージメント一つとっても、効率的な働に対しては、専門用語を駆使して公式回答をしなければき方が求められている今こそ、社内におけるコミュニケー

ならないという思い込みも手伝って、無難な回答に終始ションの質を上げ、関係性を深めることが重要です。私していました。そのような中、あるアナリストの方から、が入社した頃は、先輩の背中を見ながら時間をかけて仕「もっと石井さんらしさを出した方が良い。細かなことに事を覚えてきましたが、時間的な制約がある現在は、雑こだわらず、石井さんご自身の考えや見立てを聞きたい」

は、国内外の航空会社に従来のジェット燃料に代わる再3つの壁の打破
我々が業務に取組む際に注意すべき点は、所属する組

ギー・化学品カンパニーの社員を連れて行きました。EV

談をする間も惜しんで足元の業務に専念している社員もとのアドバイスをいただきました。専門的で特殊な世界

織、世代や積み重ねたキャリアの違い等を理由に、無意は、人やモノを運ぶ単なる乗り物ではなく、家・建物との多いかと思います。上司は背中を見せるだけではなく、と思い込んでいた IR 活動ですが、自分の言葉で腹を割っ識のうちにお互いに壁を作ってしまうことです。私はこれ充放電を通じて、地域の電力ネットワークを繋ぐ重要な部下に対して期待する役割やスキル、将来像等についてて話すこと自体は、これまで営業で取組んできたことのらの壁を打破することが、当社の「総合力」の更なる向上

ツールとなり得ます。当社は、蓄電池関連のバリュー

丁寧に説明すると共に、悩みを解決し育成することが重延長線上にあります。自らの内なる壁を打破し、私自身に繋がると考えていますが、社長 COO になって気づいたチェーンや電力小売りといった EVと密接に繋がる領域に要です。信頼できる上司から期待をかけられた部下は、の考えをお伝えすることで、資本市場における「信頼関「3つの壁」について、説明させていただきます。

「強み」を有しています。更に、当社の「総合力」を発揮し、ひとたび現場に赴けば、仕事にやりがいを見つけ、必ず係」を強化していきます。

1つ目は組織の壁です。総合商社は、業界や取扱商品

例えば、伊藤忠エネクス㈱等における太陽光発電の EV

毎に縦割りの組織を構えることが一般的ですが、私はおへの活用、ファミリーマートにおける充電設備の設置と客様の訪問時には、相手が当社に求めている機能や知いった事業拡大も着実に進展しています。当社の考える見を想定し、あらゆるご要望にお応えできるように異なるEV の可能性や周辺事業の構想は、まさに自動車メー社長 COO 就任以降、8,000億円超の連結純利益を2年

去の失敗事例から得られた反省と教訓を活かしつつ、

カンパニーの社員を複数名一緒に連れて行きます。例え

カーの社長が求めていたものであり、協議を重ねた結果、連続で達成しましたが、円安や資源高等の恩恵があった「ハンズオン経営」でシナジーの極大化を図る、そうした

ば、自動車業界が EV 化に舵を切る中、自動車メーカーの当社が「相棒」として選ばれ、EV 導入に必要な機能を提のも事実です。8,000億円の収益ステージを盤石なもの

成長投資に取組んでいきます。ステークホルダーの皆様

社長を訪問した時は、自社にない機能を補うため、IT 企

供するアライアンスが構築されました。総合商社は一般とするために、現状に満足して立ち止まっているわけにには、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、お願い申業や電池メーカー等との異業種連携を進めていることをに、組織毎に壁が存在しますが、私は、社長 COO なのではいきません。2023年度は、この上なく不透明で不安定し上げます。
（▶ Page 65 特集2：
「既存事業の磨き」と念頭に置き、自動車業界を担当する機械カンパニーの社

組織の壁は関係ありません。担当の業界・取扱商品に固な経営環境にありますが、今後の収益基盤の強固な礎を「新たな布石」）

員に加え、蓄電池や電力ビジネス等に精通するエネル

執せず、お客様の変化やニーズを捉える「マーケットイン」

築くため、成長投資に舵を切る大事な1年となります。過14「現場」への回帰

15

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2023「商人型」ビジネスモデル「三方よし」を中心に据えた価値創造モデル

成 長 率の向 上

企業価値の向上を図るには、資本と4つの「強み」を原動力として経済価値と環境・社会価値の「何れも」拡大していく

中長期的な価値創造への布石 ▶ Page 52

必要があります。具体的には、「創出価値の拡大」（短期目標の達成）
及び「成長率の向上」（中長期的な価値創造への
布石）
を志向し、
「資本コストの低減」（持続的な成長を支える取組み・体制）を図ることで、持続的な価値創造の原動力

短期目標の達成 ▶ Page 40である資本と4つの「強み」の更なる増強という好循環を実現していきます。

資 本コストの低 減

短期目標の達成

持続的な成長を支える取組み ▶ Page 72
マテリアリティの特定▶ Page 77

経済価値の
拡大

グループ企業理念

三方よし

普遍的手段

商いの基本

持続的な成長を支える取組み・体制追求するため、以下のポイントにこだわって経営に取組んでいます。

中国・アジアでの経験と実績

環境・社会価値の
拡大

積み上げ

個の力

▶ Page 74

企業価値の向上

トラックレコードの積み重ね、「信頼・信用力」強化

企業理念「三方よし」と「稼ぐ、削る、防ぐ」を常に意識して、掲げた短期目標の確実かつ継続的な達成により、トラック

迅速かつ柔軟に経営戦略・施策を推進すると共に、有言レコードを積み重ね、「信頼・信用力」の強化に繋げる

実行の「コミットメント経営」をブレずに実践することで、ことで、持続的な価値向上を実現していきます。

持続的な価値向上を実現していきます。
成長率の向上

内部資本

外部資本
顧客・パートナー資産

ビジネスノウハウ

天然資源

事業ポートフォリオ

社会との関係性

Page 20

Page 20

先見性を伴う「備え」

経営環境の変化や顧客ニーズの多様化等に対応すべく、

PEST 分析等を踏まえ、早期の将来リスク払拭を図ると商いの基本 「稼ぐ、削る、防ぐ」「稼ぐ」

世の中の変化や顧客のニーズ等に合わせ「商い」を工夫して

財務資本

います。

▶ Page 54「削る」▶ Page 84

資本コストの低 減
持続的な成長を支える体制 ▶ Page 72

費用対効果に合わない経費、無駄な会議や書類等を削減してサステナビリティ推進体制▶ Page 76

います。

「防ぐ」

貸倒損失や減損損失等の水漏れを防止しています。

16

資本コストの低減「強み」を発揮できる領域・分野に注力を打つことで、持続的な価値向上を実現していきます。

人的・組織資産創出価値の拡大「三方よし」と「稼ぐ、削る、防ぐ」、コミットメント経営

当社が「強み」を発揮できる領域・分野に着実に「布石」

信頼・
信用力

コーポレート・ガバナンス

中長期的な価値創造への布石

当社は、「企業価値の向上」に向けて、「創出価値の拡大」、「成長率の向上」、「資本コストの低減」を

企業価値のPEST 分析

成長率の向上「伊藤忠らしい」こだわりとは？

自己変革力

商いの創出

資本コストの低減

持続的な価値創造の原動力（資本の総和）

Page 24

総合力

創出価値の拡大

企業価値の向上

積み上げてきた「強み」
非 資 源 分 野の収益力﹁商人型﹂ビジネスモデル

創出価値の拡大

共に、コーポレート・ガバナンス体制等の継続的な見直しを行うことで、持続的な価値向上を実現していきます。

普遍的手段

付加価値の創出／資産戦略

付加価値の創出

コーディネーション、事業経営の高度化、シナジーの創出といった総合商社特有の機能を駆使し、顧客視点での付加価値を継続的に創造し、商権の安定化やトレードの拡大、投資先を含むビジネス全体の価値向上に努めています。

資産戦略

事業投資の戦略的な重要性が高まる中、当社が強みを持つ領域への投資を重視する一方で、リスク管理の徹底や資産効率の追求を伴う資産戦略を構築し、着実な実行を図っています。

17

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2023

01

持続的な価値創造の原動力

このセクションで説明するポイント

当社に蓄積された「非財務資本」

このセクションでご理解いただきたい企業価値算定式の項目

当社ビジネスにおける非財務資本の組み合わせ例
当社の「強み」が構築されるに至った歴史的背景とその理由

創出価値

企業価値

特集1：企業価値向上に繋がる独自性の高い人材戦略
資本コスト

成長率
CONTENTS
非財務資本の積み上げ
ロジック・ツリー（非財務資本・企業価値の拡大に向けた戦略的なフレームワーク）

18

20
22

商人として積み上げてきた「強み」

24

特集1：企業価値向上に繋がる人材戦略

30

CAO 対談3619

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2023

非財務資本の積み上げ
経済価値の
拡大

三方よし

■「信頼・信用力」の強化による持続的な価値創造

積み上げてきた「強み」
環境・社会価値の拡大

当社は、トレードと事業投資を両輪とする「商い」を行っていますが、そのような「商い」を通じて、人的・組織資産や「統合レポート2023」で特集している

企業価値の

POINT

ビジネスノウハウといった内部資本を160余年かけて着実に積み上げてきました。

積み上げ

各ビジネスにおける主要な資本の組み合わせ例

相互に作用し合う内部資本と外部資本の共生を実現するためには、「信頼・信用力」が極めて重要と考えており、「信頼・信用力」を意識した経営を継続的に実践していくことで、経済価値と環境・社会価値の向上を実現し、持続的なファミリーマートを起点とするバリューチェーンの磨きと更なる成長に向けた布石▶ Page 66

企業価値の拡大を目指します。

各資本の説明（重要性）

KPI ／モニタリング指標例• グループ企業理念・企業行動指針の体現• 職能組織の営業支援・牽制機能の発揮• 朝型フレックスタイム制度・全社員対象の在宅勤務制度の導入• 健康経営（がんと仕事の両立支援等）の推進•「女性活躍推進委員会」を取締役会の諮問委員会として設置• エンゲージメントサーベイによる定期的なレビュー・改善▶ Page 30 企業価値向上に繋がる人材戦略

当社は、8つのカンパニーが多岐にわたる業界で事業展開を•「総合力」を活かしたシナジーの構築、新規ビジネスの開拓•「商品縦割り」の打破・カンパニー間の連携強化•「マーケットイン」の発想に立脚したビジネスモデルの変革•「ハンズオン経営」による事業の磨き• DX 支援ビジネスの推進▶ Page 62 事業展開で見るビジネスモデル

内部資本

ビジネスノウハウ• 新規ビジネスの組成数行っており、広範かつ高度なビジネスノウハウが蓄積されています。 • 既存顧客との取引年数
それらは、新たなビジネスの創造や新領域への進出の際に必要 • 消費者接点・データ数量
不可欠な無形の資産です。
• 各種データ解析・実証データ

当社の強みの一つである「総合力と自己変革力」の発揮により、 • 黒字会社比率
柔軟性が高く、広範かつバランスの取れた事業ポートフォリオの事業ポートフォリオ

最適化が図られ、急激な経営環境の変化や 消費者ニーズの• 経営の効率性指標

多様化への迅速な対応を可能にします。

• 高効率経営の追求（投資の厳選・継続的な資産入替）• 既存事業の収益性の向上（「稼ぐ、削る、防ぐ」の徹底）•「投資の4つの教訓」の社内徹底• 上場子会社のガバナンスに関する当社方針の開示・実践▶ Page 58 事業投資
▶ Page 96 上場子会社のガバナンスに関する当社方針

信頼・

財務資本

顧客・
パートナー資産信用力
多くの有力企業を含む顧客・パートナーとの Win-Win な関係性の維持・構築は、迅速な新規領域への展開やトレードの永続的な獲得・拡大等に必要不可欠です。豊富な顧客・パートナー資産の存在が、持続的な収益性の向上を可能にします。

当社は、非資源・資源分野におけるビジネスを通じて、天然資源

外部資本

天然資源

の安定的な調達・供給という社会要請に応えると共に、SDGs に示される社会課題に対応する新たなビジネスチャンスに繋げています。

• 優良パートナーとの取組みにおける利益• 顧客・パートナー数• コスト削減額・貸倒損失の減少額• 優良パートナーの選定・確保• 先端技術・サービスの活用とビジネスモデルの変革
ガイドラインの運用• EHS（環境・衛生・労働安全）• 安全・安心なサプライチェーンの構築• 再生可能エネルギー比率• GHG 排出量
• 電力使用量• 取水量• 廃棄物排出量• 一般炭権益からの完全撤退• エンゲージメントに基づく案件レビューの継続• サステナビリティ視点に基づくバリューチェーン・

ステークホルダーと継続的・建設的なエンゲージメントを実践し、 • 各種ステークホルダーとのエンゲージメント実施数
当社に対するご期待や要請等の把握及びその解決を図ることで、 • サステナビリティ調査の実施数

社会との関係性

国内外の安定的なビジネス推進、更なる企業価値向上に繋げています。

• 環境配慮型ビジネス等を通じた「SDGs への貢献・取組強化」▶ Page 78 気候変動に関する考え方・取組み▶ Page 82 サステナビリティマネジメント• サステナビリティ・コンプライアンス関連の社内研修受講率・参加者数

当社グループの当社グループ連携による強靭な最大の消費者接点バリューチェーン
（顧客・パートナー資産）（事業ポートフォリオ）「ハンズオン経営」による北米建材事業の磨きと更なる収益基盤の拡大
現場に精通した
経営陣・出向者の派遣、事業会社経営を担う人材の育成計画（人的・組織資産）▶ Page 68

MASTER-HALCO 社

販売先であるの経営改革で得た
大手ホームセンター等
建材事業のの優良顧客基盤
経営ノウハウ（顧客・パートナー資産）（ビジネスノウハウ）

CTC とデジタル事業群の連携によるバリューチェーンの進化
CTC による機器販売からシステム開発、導入後の保守・運用までの一括提供（ビジネスノウハウ）

顧客の DX 支援を可能にする
デジタル事業群（事業ポートフォリオ）▶ Page 70
世の中のデジタル化に伴うDX 導入ニーズへの対応（社会との関係性）

資本の組み合わせによる「商い」の創出

経営環境の変化を捉えた資産入替（㈱ Belong）▶ Page 64

中古携帯端末中古携帯端末の新規端末の高額化等流通事業での調達網や個人・による中古携帯端末の点検・修理・保管・大手企業向けの需要の増加
配送等のノウハウ
販売網（社会との関係性）（ビジネスノウハウ） （顧客・パートナー資産）

鉄鋼業界のグリーン化に貢献する
低炭素還元鉄のサプライチェーン構築
生産や加工を担う
50年超に亘る鉄鉱石ビジネスの
国内外の取組実績
有力パートナー（ビジネスノウハウ） （顧客・パートナー資産）▶ Page 81
高品位鉄鉱石の確保
による鉄鋼業界の脱炭素化への対応（天然資源）

インデックス採用• ESG 評価機関等の外部評価、• 株主還元（配当・自己株式取得）、EPS• コンプライアンス違反事案数
各資本の説明（重要性）※ 上記の各資本に影響を与える PEST 項目については、「▶ Page 74 PEST 分析（2030年までのマクロ環境要因）」をご参照ください。

20

事業投資マネジメントの強化DX を活用したバリューチェーンの進化（ビジネスノウハウ）

KPI ／モニタリング指標例

拡充策の事例▶ Page 116 ESG 情報

2101
持続的な価値創造の原動力• 従業員の労働生産性図っています。また、迅速な意思決定システムや高度な専門性を • 就職人気企業ランキング
備えた職能組織が、営業組織を強力にバックアップして、「稼ぐ、 • 月平均残業時間削る、防ぐ」の徹底を図っています。
• 年次有給休暇取得率• 従業員1人当たりの人材育成投資額• 中国語有資格者数• エンゲージメントサーベイ

当社は、人材戦略を通じて「個の力」を高め、労働生産性の向上を

人的・組織資産拡充策の事例

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2023

ロジック・ツリー（非財務資本・企業価値の拡大に向けた戦略的なフレームワーク）■ 非財務資本の維持・高度化とマテリアリティの関係性■「企業価値の積み上げ」に向けたロジック・ツリー
POINT

当社は、非財務資本を増大させる「機会」、または毀損させる「リスク」の

当社は、中期経営計画「Brand-new Deal 2023」において、非資源分野を中心とした強固な収益基盤の更なる強化や程度を勘案し、社会課題の中で当社が優先的かつ主体的に解決を図る「Brand-new Deal
GHG 排出量削減に関する長期目標を設定し、その達成に向けた取組みを着実に進めています。また、「実行すべきこと」をマテリアリティ（重要課題）
として特定した上で、本業を「2023年度 短期経営計画」において、定量計画のアップデートを行った上で、短期目標を設定
2023」の最終年度となる

通じてその解決に取組んでいます。当社がこれまで積み上げてきた信頼・三方よし

信用力を「てこ」に、非財務資本の維持及び更なる拡大を実現していきます。

経済価値の
拡大

積み上げてきた「強み」

しています。中長期の目標達成のマイルストーンとなる短期目標の設定と、「コミットメント経営」による着実な短期目標の達成に伴うトラックレコードの積み上げの「何れも」重視し、説得力のある持続的な企業価値の拡大を目指します。

環境・社会価値の拡大

主要施策「マーケットイン」による事業変革

グループ最大の消費者基盤
ファミリーマート事業の進化•「商品縦割り」による弊害の打破• ビジネスモデルの進化と新たなデータ活用・DX による収益機会拡大マテリアリティ

積み上げ

成長機会創出の推進• バリューチェーン変革による事業成長

非財務資本とマテリアリティの関係性

非資源分野を中心とした強固な収益基盤の更なる強化人的・組織資産
内部資本

ビジネスノウハウ

信頼・信用力財務資本

顧客・パートナー資産「強み」による
資本の最大活用

経済価値と環境・社会価値の拡大

事業
ポートフォリオ

定量目標

連結純利益
7,800億円

外部資本

本業を通じた持続的な企業価値向上と社会課題解決の両立

安定的な
調達・供給

確固たる
ガバナンス
体制の堅持

3つのバランス（成長投資・株主還元・有利子負債コントロール）堅持

2023年度利益計画：

社会との関係性

健康で豊かな
生活への貢献ピークアウト・低効率ビジネスの継続的な資産入替

株主還元後実質フリー・キャッシュ・フローの黒字を前提としたキャッシュ・アロケーション

短期目標の達成

持続的な成長を支える取組み

人権の尊重・
配慮

一貫した財務戦略の維持・
財務基盤強化• A 格にふさわしい B/S マネジメント• 高効率経営（高 ROE）の継続• EPS の持続的成長

天然資源

気候変動への 働きがいのある
技術革新による
取組み
（脱炭素
職場環境の
商いの進化
社会への寄与）整備

川下起点のバリューチェーン全体の変革

中長期的な価値創造への布石「SDGs」への貢献・取組強化脱炭素社会を見据えた事業拡大• 業界に先駆けた脱炭素社会の実現•「三方よし資本主義」によるすべての循環型ビジネスの主導的展開

ステークホルダーへの貢献• 生活基盤の維持・環境改善等の持続可能な社会への貢献

バリューチェーン強靭化による持続的成長

労働生産性の向上を実現する
働き方改革の進化

GHG 排出量削減に関する目標

2040年までに

マテリアリティ
特にマテリアリティとの関連性が高いと判断される非財務資本を示しています。
なお、「信頼・信用力」はすべてのマテリアリティとの関連性が高いと考えています。

22「オフセットゼロ」、2050年までに「実質ゼロ」を実現

当社の持続可能性を担保する
人材戦略・ガバナンス体制の推進

01
持続的な価値創造の原動力

POINT

基本方針
企業価値の

健康力向上、
多様な価値観への対応、「女性活躍推進委員会」の設置

メリハリの効いた
役員報酬制度の構築

23

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2023

商人として積み上げてきた「強み」

積み上げてきた「強み」

総合力と自己変革力
連結純利益の年平均成長率

12.9%（2010年度〜2023年度計画）

当社は、1858年の創業以来、時代と共に移り変わる成長領域への機動的な経営資源の配分や事業投資を駆使した

外部環境の変化に応じて

01

バリューチェーンの拡大等によって、事業構造を柔軟に変化させながら、独自の企業文化を醸成してきました。1990年代
後半の経営改革等、幾度となく直面した難局を乗り越え、現在の高い持続性を誇るビジネスモデルの原動力となった

持続的な価値創造の原動力

柔軟に自己変革を遂げることで、総合商社としての総合力を発揮し、持続的な成長を実現しています。

のは、160余年に亘って積み上げてきた4つの「強み」でした。

（滋賀大学経済学部附属史料館所蔵）

近江国（現在の滋賀県）に本店を置き、天秤棒を担ぎ、他国へ行商していた商人
を近江商人といい、初代伊藤忠兵衛は麻布の持ち下り（関西から全国各地に行商すること）で商いをスタートしました。

（計画）

連結純利益の推移

1970

1980

1990

2000

2010

2020

（年度）

創業〜

1950年代〜

1980年代〜1990年代〜

2010年代〜

繊維分野中心自動車・石油・食料も含めた「総合化」

情報・通信分野の拡大

現在に繋がる布石を打つ

自己変革力の発揮による総合力強化

初代伊藤忠兵衛が、大阪経由、泉州、紀州

非繊維の取扱比率をほぼ 4割（1958年）に

円高基調の定着を受けて、国際化・グローバル

バブル期の負の遺産の解消に向け、低効率・他商社に先駆けて非資源分野に注力し、CITIC ／ CP グループとの戦略的業務・資本提携、へ初めて「麻布」の持ち下りを開始。大阪をまで上昇させ総合化を推進。1960年代には、化を推進。情報関連事業を積極推進する

不 採 算 資 産 の 処 理を断 行 する一 方で、拠点として、繊維分野を中心に商いを拡大。

エネルギー・機械・物資関連プロジェクト、と共に、衛星事業にも参入。

1998年にファミリーマート株式の取得等の初代 伊藤 忠兵衛

鉄鋼関連事業を拡充し「1兆円商社」に成長。1977 年に安宅産業㈱との合併を布石を打つ。

北米建材関連事業の強化や Dole 事業の買収、主要グループ会社の買増し、ファミリーマートの非公開化等を実行。事業投資を絡めて面的・連鎖的にビジネスを創造すると共に、第８カンパニーの設立や蓄電池バリューチェーンの構築等、「マーケットイン」の発想による自己変革を推進し、総合力を更に蓄積。

通じて鉄鋼関連事業の更なる拡充を実現。

24

25

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2023

商人として積み上げてきた「強み」

中国進出の年

1972年

積み上げてきた「強み」

非資源分野の収益力

越後社長（当時）を団長とするミッションが中国を訪問し、いち早く中国市場に挑戦したことが、現在のビジネスの実績や相互の信頼の構築に繋がっています。

▶ Page 65 特集2

積み上げてきた「強み」

中国・アジアでの経験と実績
中国・アジア市場への戦略的な先行布石

繊維が祖業であり、財閥系大手商社と比べて重厚長大を支える国や

日中貿易再開の批准を受け、大手総合商社として初めて中国市場進出

企業とのパイプも乏しかった当社は、必然的に知見が豊富な衣食住の橋頭堡を築いた挑戦が、今日の「中国・アジアでの経験と実績」

を中心とする非資源分野で「強み」を蓄えてきました。

という「強み」に繋がっています。

「非資源 No.1商社を目指して」をサブタイトルに掲げた「Brand-「Brand-new Deal 2017」（2015〜2017年度）
では、より長期的」2013〜2014年度）
では、実行済み大型投資からの
new Deal 2014（
収穫と既存ビジネスの収益性向上を推進すると共に、投資基準の見直しにより投資額の8割弱を非資源分野に集中的に投下することで、非資源商社 No.1を達成しました。その後も非資源分野で「強み」を重ね、分野分散が効いた景気変動耐性の高い収益基盤を拡充することで、安定的なキャッシュ・フローの創出を可能にしています。

非資源分野の基礎収益な視座に立ち、持続的に企業価値を高めていくために、CP グループ

5,745億円との折半で当社最大規模の投資額（約6,000億円）
を CITIC に投じ、
中国・アジアという世界最大の消費市場において戦略的な先行布石（2022年度）

を打ちました。中国最大の政府系コングロマリットである CITIC と、創業時の「麻布」の持ち下りから
SDGs 関連ビジネスを含む
バリューチェーン構築等に、商いの形は大きく変貌を遂げましたが、非資源分野が当社の源流です。

中国全土で多種多様なビジネスを築くタイ最大の財閥である CP
グループという優良パートナーとの協業を推進し、「強み」である
非資源分野の収益力向上に繋がるビジネス展開を目指しています。

積み上げてきた「強み」

個の力▶ Page 30 特集1：企業価値向上に繋がる人材戦略「個の力」の発揮のための基盤整備
創業時に大店を持たず商いを自らの足で開拓していた DNA を持ち続け、商いの規模が小さく顧客数が多い非資源分野に軸足を置き続けたことで、自ずと「個の力」が養われてきました。
「野武士」とも表現された個人が、現場で自らの裁量によりビジネスを創造する力は、当社の特徴であり、持続的な価値創造の原動力です。
滋賀大学経済学部附属史料館所蔵「Brand-new Deal 2012」（2011〜2012年度）
では、現場主義の徹底と「稼ぐ、削る、防ぐ」を商いの基本として定め、「個の力」の潜在力を引出すための様々な社内改革を実施しました。その後、2013年度の「朝型勤務制度」の導入をはじめ、「働き方改革」の継続的な取組みへと深化させた結果、単体従業員数が他商社比最少となる少数精鋭の単体従業員1人当たりの連結純利益

1.9億円（2022年度）

天秤棒を担いで遠隔地に赴き、商いを自ら切り拓く創業時の DNA は、現在に至るまで、「個の力」として脈々と受け継がれています。

体制で、高い労働生産性を実現しています。

26

27

01
持続的な価値創造の原動力

非資源分野の収益力の更なる強化

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2023

商人として積み上げてきた「強み」

ブレることなく「強み」を積み上げ続ける「強み」の持続性を高める好循環
当社が幾多の時代の荒波を乗り越え、160余年に亘って積み上げてきた4つの「強み」は、相互に作用し、循環する
ことで、その持続性を高めています。今後も、世の中の趨勢や潮流に合わせて、絶えず「自己変革」を続けること
により、これら4つの「強み」をより一層強化し、持続的な企業価値向上を着実に進めていきます。

2022年度：自己変革による総合力・個の力の発揮

2年連続

8,000億円超を達成

積み上げてきた「強み」

特集 2

総合力

ス

ハ

ウ

事

ネ

ウ
ノ

組織機能
・ビ
ジ

積み上げてきた「強み」

オ
ォリ
トフ
ー

No.1の連結純利益

中国・アジアでの経験と実績

Page 65

ポ

総合商社

積み上げてきた「強み」

業

2015年度：中国・アジアへの布石

01

積み上げてきた「強み」

非資源分野の収益力

持続的な価値創造の原動力（「稼ぐ」力の更なる向上）

自己変革力

2014年度：非資源分野の収益力強化

非資源分野

No.1

積み上げてきた「強み」

個の力

2011年度：個の力の強化

生活消費分野No.1

特集 1：企業価値向上に繋がる人材戦略
Page 30■ 強固な収益基盤の確立に向けて

個の力

当社は、過去からの「強み」に「強み」を重ね、着実にステップアップすることで、2022年度も非資源分野の基礎
収益の更なる伸長等により、2年連続で連結純利益8,000億円超を達成しました。
現在、日本では、新型コロナウイルスによる行動制限は解除されましたが、未だ収束が見えないロシア・ウクライナ情勢を含む地政学リスク、欧米を中心とした金利の高止まりやインフレの進行による景気減速懸念、
急激な為替変動等、引続き複数の不確実要因が混在しており、経営環境の不透明感は高まる一方です。当社は、積み上げてきた4つの「強み」を原動力に、このような経営環境の変化にも柔軟に対応し、商いの基本である「稼ぐ、削る、防ぐ」を再徹底すると共に、強固な収益基盤の構築に向けた「布石」を着実に打つことで、連結純利益「8,000億円の収益ステージ」のその先を見据え、更なる飛躍を目指していきます。

創業より、消費者接点が多い非資源分野にビジネスの軸足を置くことで、日々変化する消費者ニーズを敏感に察知する現場力が養われ、「個の力」が高まる。

総合力「三方よし」を常に意識する企業風土を背景に、営業組織と職能組織が一体となって「個の力」を

組織機能・ビジネスノウハウ

いかんなく発揮し、ビジネスを展開することで、「組織機能・ビジネスノウハウ」が蓄積される。

総合力

現場力を伴う「個の力」と蓄積された「組織機能・ビジネスノウハウ」により、世の中の変化に応じた事業ポートフォリオ

非資源分野の収益力
中国・アジアでの経験と実績

柔軟な内部資本の組み合わせが容易となり、継続的な「自己変革」が可能になる。
継続的な「自己変革」により、既存ビジネスの陳腐化を回避し、新たなビジネス機会を着実に捉えることで、「非資源分野の収益力」と「中国・アジアでの経験と実績」という「強み」の拡大に繋がる。
これらの「強み」の拡大が、更なるビジネス機会の創出や「個の力」の強化をもたらし、積み上げてきたすべての「強み」の持続的向上が可能になる。

※「強み」を包含する内部資本の説明（重要性）については、「 Page 20 非財務資本の積み上げ」をご参照ください。

2829

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2023

企業価値向上に繋がる人材戦略

特集1■ 働きがいのある職場環境の整備

優秀な人材の確保

当社は、人材戦略を重要な経営戦略の一つとして明確に打ち出し、仕事に求められる「厳しさ」の中にも多くの「働きがい」

企業ブランド・人材価値の向上を見出す「厳しくとも働きがいのある会社」の実現を経営トップがコミットしています。

2010年から始まった当社独自の一連の「働き方改革」施策は、社会の高い関心を集めており、社会からのご要望や当社の単体従業員数は、他の総合商社と比べて最もご期待等に応えるべく、その内容を詳細に開示しており、当社の企業理念「三方よし」
で掲げる「世間よし」に繋げています。

少ない人数であり、この少数精鋭体制を今後も堅持して現場主義の徹底を図りつつ、全社員が能力を最大限に発揮できる「働きがいのある職場環境の整備」に注力するいく方針です。少ない単体従業員数でより多くの成果を

当社の人材戦略は、社員のモチベーションや労働生産性の向上をもたらすだけでなく、社会からの評価にも繋がり、出すために、企業理念「三方よし」に共感する優秀な優秀な人材の確保を可能とする好循環を生み出しています。

人材を確保すべく、採用活動に注力しています。

単位：億円

単体従業員数（左軸）

8,000
6,000

4,000

4,000

2,000

2,000

連結純利益（右軸）

0

0

95

00

05

10

15

22

社員のモチベーション・貢献意欲の向上

日本経済新聞、日経ビジネス（楽天）、日経ビジネス（ディスコ）の7機関で1位を獲得。

サステナブルな企業」と評価されている証と考えています。

働き方の進化朝型勤務等を通じた効率性の追求

当社独自の「働き方改革」
における最初の施策は、2010年

始業した社員には、インセンティブとして割増賃金の支給や1月の企業所内託児所「I-Kids」の開設でした。当時、軽食の無料配布をすることで、行動変容を促しました。

認可保育園不足による待機児童の増加等が社会問題

その後、約10年の歳月をかけ定着した朝型勤務は、社員となっており、育児休業からの計画的な復帰等、出産後もの時間に対する意識の変化のみならず、子育て、介護、働き続ける意欲を持つ社員を支援することを目的として、傷病等、勤務時間に制約のある社員の活躍を後押しすると東京本社の隣に開設することを決定しました。

共に、家族との時間や自己啓発の時間の創出等、社員の

その後、
（当時）
が就任し、
「働き方
2010年4月に岡藤社長

働きがい向上にも寄与しています。
昨今、出生率の低下が日本全体の重要課題となる中、改革」が本格化しました。

優秀な人材の確保

働き方の進化

企業ブランド・朝型勤務等を通じた

人材価値の向上

経営参画意識の向上
持株会等を活用した

中長期的な資産形成

効率性の追求厳しくとも働きがいのある会社・現場主義徹底、「三方よし」体現
・多様性重視、「能力発揮」最大化

健康力向上
安心して働き続ける
ための環境整備2011年の東日本大震災を契機に、お客様に寄り添う

当社は朝型勤務導入以降、女性社員の出生率が上昇

現場主義を徹底した働き方へ回帰すべく、
フレックスタイム

しており、2021年度は全国1.30* や東京都1.08* に対し、制度を廃止し、2013年度より「朝型勤務制度」を導入

1.97となりました。これは、朝型勤務をはじめとした一連のしました。20時以降の残業を原則禁止とし、残業する「働き方改革」が奏功した結果と捉えています。

出勤することで、お客様との商談の準備等を行う時間をを通じ、更なる労働生産性の向上を追求していきます。

確保し、効率的に働くことを目的としたものです。朝8時前に* 厚生労働省の人口動態統計における2021年の期間合計特殊出生率

出生率の推移2013年度 「朝型勤務制度」導入

2017年度 「がんと仕事の両立支援」開始

納得度の向上

1.09

1.97

1.60

1.45

1.42

1.24

1.20

15

18

1.33

1.30

1.12

1.08

20

21（年度）

個々の適性を踏まえた
成長機会の創出

0.60
12

出生率（当社）30

2021年度 「女性活躍推進委員会」設置
1.87

1.54

成長に繋がるフィードバック・

引続き、社員の多様な価値観に対応した「働き方の進化」

場合には、翌朝の5時から8時の早朝勤務を推奨、早朝に

1.41

成果に応じた評価・報酬 主体的なキャリア形成支援

1位

7機関で第

* 2024年卒は朝日新聞、読売新聞／東洋経済、産経新聞、週刊ダイヤ
モンドで全業種1位を獲得。商社セクターでは、当該4機関に加え、を獲得しており、学生から「自身の人生を託すに値する

6,000

（年度）

1位

4機関で第

4年連続「商社」

出生率（全国）01
持続的な価値創造の原動力

8,000

2年連続「全業種」

近年、就職人気企業ランキングにおいて軒並みトップ

労働生産性向上による企業価値の向上
単位：人

主要7機関における就職人気企業ランキング *出生率（東京都）

31

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2023

特集1：企業価値向上に繋がる人材戦略

健康力向上

主体的なキャリア形成支援（人材育成）

安心して働き続けるための環境整備

個々の適性を踏まえた成長機会の創出

亘り活躍できる職場環境整備のため、当社では通常

当社は、社員一人ひとりの主体的な学びやチャレンジング

選択型のオンライン研修プログラムを導入しています。

の商人、無数の使命」を果たす人材力強化の礎であると35歳以上を対象としている子宮頸がん検診を、34歳以下

な経験の機会を提供しており、多様な能力・適性に応じた本プログラムは海外にも提供しており、海外駐在員のみ

考え、「伊藤忠健康憲章」の制定、「がんと仕事の両立の女性社員にも促進するため、2020年度より、検診代を人材育成、キャリア形成支援をグループ全体で推進してならず、毎年約1,000名の海外現地法人・事務所社員も支援」等の健康・安全に関する多くの施策を推進して補助しています。2022年度には、女性特有の健康に関するいます。当社では、入社8年目までの海外駐在経験や活用しています。他にも、所属組織の垣根を越えた異動がいます。2017年度に導入した「がんと仕事の両立支援」

相談や仕事との両立に対する不安等を外部の当社担当

グループ会社への出向等、本社の枠を超えた多様な経験実現できるチャレンジ・キャリア制度（社内公募制度）の施策では、国立がん研究センターとの提携によるがん特別

助産師に匿名で相談できる窓口を設置しました。

の場を計画的に提供しています。更に、1999年度より、拡充や組織横断協業プラットフォーム「バーチャルオフィス」

検診の定期的な実施、万が一の場合に残された子女のこれらの地道な取組みが評価され、2022年度の厚生育成費用を持続的な企業価値向上のための人的資本投資（社内兼業制度）の導入にも取組んでおり、社員の主体的大学院卒業までの教育費補助、子女・配偶者の当社

労働省のがん対策推進企業アクションにおける「検診と位置付け、毎年約10億円を投じると共に、全社で定期的なキャリア形成を支援しています。

グループにおける就労支援等により、社員が安心して部門賞」をはじめ、「健康経営優良法人ホワイト500」ににレビューし、より効果的な人材育成施策に繋げています。

働くことのできる環境づくりに取組んでいます。

2016年度から7年連続で選定される等、社会からも高い

また、キャリア形成の一助として、約9,500講座の中から、また、就労年齢におけるがんの罹患率は女性の方が評価を得ています。今後も、社員一人ひとりの健康を高いことから、「がんと仕事の両立支援」を進めることは、第一に、社員が安心して働くことができる職場環境を実現

組織横断案件の推進、新規事業創出を加速させるための組織横断案件の推進、新規事業創出を加速させるための組織横断案件の推進、新規事業創出を加速させるためのhttps://www.itochu.co.jp/ja/news/press/2023/230727.html
場所や時間の制約を受けることなく自由に受講できる
組織横断協業プラットフォーム
組織横断協業プラットフォーム
組織横断協業プラットフォーム

女性活躍推進にも寄与すると考えています。女性が長きにしていきます。

‫غ‬٦‫כהأ؍ؿٍٕؔث‬‫غ‬٦‫כהأ؍ؿٍٕؔث‬‫غ‬٦‫כהأ؍ؿٍٕؔث‬バーチャルオフィス
組織横断案件の推進、新規事業創出を加速

女性活躍推進させるための組織横断協業プラットフォーム

2021年10月、女性活躍推進を一層加速させるため、村木厚子社外取締役 *「バーチャルオフィス」によるフェムテック取組強化について

× ××

× ××

互いのノウハウを共有しつつ互いのノウハウを共有しつつ互いのノウハウを共有しつつ案件に対し高い関心・熱意が案件に対し高い関心・熱意が案件に対し高い関心・熱意が
所属部署の壁を越えて
所属部署の壁を越えて
所属部署の壁を越えて案件に対し高い関心・
所属部署の壁を越えて互いのノウハウを共有しつつ短期間で効率良く案件を推進
短期間で効率良く案件を推進ある社員同士が自らの意思である社員同士が自らの意思である社員同士が自らの意思で バーチャルで組織を結成しバーチャルで組織を結成しバーチャルで組織を結成し 短期間で効率良く案件を推進
熱意がある社員同士がバーチャルで組織を短期間で効率良く自らの意思で結成し案件を推進（当時）を委員長としてメンバーの半数が社外役員からなる「女性活躍推進委員会」
を取締役会の任意諮問委員会として設置しました。これまで当社が実施成果に応じた評価・報酬してきた諸施策の検証に加え、社員や現場の意見に耳を傾けると共に、「役職登用に向けた育成加速」、「柔軟な働き方への進化」という取組方針に対する今後の方向性・対応策について議論を重ねています。

成長に繋がるフィードバック・納得度の向上
女性活躍推進委員会での議論の様子

今後も、女性社員個々の事情をきめ細かく把握した上で、「現場との協議、 * 当社の元社外取締役である村木厚子氏には、女性活躍推進委員会での議論、取締役会への報告」という一連のサイクルを継続し、女性社員の活躍を推進していきます。

幅広い経験・知見を当社の経営に活かすべく、Advisory Board のメンバーとして、当社経営に関する助言をいただいています。

男女間賃金格差
当社の基幹的職務を担う総合職の女性社員の8割弱は、20〜30代の社員となっています。当社の人事制度上、同一の職務・職責における男女間の賃金格差はありませんが、主に管理職層における女性比率の低さが、男女間賃金格差の主要因となっています。

男女間賃金格差単位：%

2010年度
2022年度
55.5

59.1

73.9
61.6

当社では、2000年代初めに女性総合職採用数の数値目標を設け、一定のが発生しました。これを受けて、長きに亘り女性総合職が活躍するには現場に根差した職場環境の整備が必要と考え、2010年から一連の働き方改革を進めています。現在は、採用数を拡大した2000年代半ば以降に入社した女性総合職
現地法人社長が誕生する等、役職者への登用も進んでいます。

導入しています。2020年度には、「マーケットイン」の発想

おり、着実な業績拡大に伴い、2022年度における当社のに基づく事業や SDGs への取組み等を推進し、著しい平均年収は、1,730万円と日本トップクラスの水準になって成果を上げたチーム等を表彰する「無数の使命」表彰もいます。2024年度より、更なる社員モチベーション・採用

導入しました。その他にも、優れた経営手腕を発揮した

競争力向上のため、成果に応じた評価・報酬のメリハリ

当社グループ会社社長を表彰する「優秀 CEOクラブ」やを強化する人事制度改訂を行う予定です。

当社グループの企業価値向上に貢献した事業会社に

また、2013年度より、定量面・定性面において顕著な対する「事業会社表彰制度（▶ Page 61）」
等、
当社グループ

貢献を行った社員を表彰する「優秀社員表彰制度」を

社員の働きがい向上にも繋がる制度を導入しています。

経営参画意識の向上

持株会等を活用した中長期的な資産形成

人数を採用しましたが、現場の受入環境が整っておらず、離職に繋がるケース

がキャリアを積み、着実に育成が進んでいます。また、2023年4月には、海外

当社は、会社業績連動比率の高い給与体系を導入して

全体

総合職

社員の経営参画意識を高めるため、従業員持株会を通じた達しています。これは、日本企業の中でも類を見ない

自社株の保有に奨励金を支給しています。2019年度

高い加入率となっています。社員の資産形成を後押ししつつ、

からは、
従業員持株会を活用した仕組みとして、一定水準を当社業績と社員の個人資産が連動し、社員が株価の上回る業績を上げた場合に特別奨励金を支給し、相当分の変動や経営状況に高い関心を持つことで、
今後も、
社員と

株式を付与する「株式報奨制度」を導入しました。これら会社が一体となって企業価値向上に取組んでいきます。

の取組みにより、従業員持株会の加入率はほぼ100% に
32

33

01
持続的な価値創造の原動力

当社は、健康力向上こそが、企業行動指針である「ひとり伊藤忠商事株式会社 統合レポート2023

特集1：企業価値向上に繋がる人材戦略■ 人材戦略推進に向けた PDCA サイクル

■ エンゲージメントサーベイの結果
エンゲージメントサーベイの項目① エンゲージメント
サーベイの実施② 課題把握③ 課題への対応方針決定④ 施策の実行若手・中堅社員の更なる働きがい創出

朝型勤務の進化• 主体的なキャリア形成・更なる成長機会の提供•「朝型フレックスタイム制度」の導入（2022年度導入）

個の尊重

2018年度

2021年度働きがい（エンゲージメント）

73％

78％

76％

71％

活躍できる環境

62％

67％

64％

67％

高い成果を求める文化

86％

91％

91％

93％

•「在宅勤務制度」の全社員への適用（2022年度導入）

組織の壁を越えた人材・アイデアの共有

若手・中堅社員の活躍支援• 人材流動化の促進• 以下を基本とする人事制度の改訂（2024年度導入予定）■ 人材戦略における重要指標
人材戦略上の施策① 成果に応じた評価・報酬（採用競争力のある処遇水準等）② 主体的なキャリア形成支援（育児・介護・傷病等との両立に多様な価値観への対応

女性社員の活躍支援• 画一的なキャリアの見直し• 女性社員育成・登用に対するモニタリング及び個別支援• 多様な価値観、業務・生活の状況に応じた柔軟な働き方の• ライフイベントを考慮したキャリア継続支援

優秀な人材の確保

多様性

選択肢を拡充01

2010年度

2015年度

2020年度

2022年度

1.0

1.5

2.5

5.2

連結従業員数（人）62,635

105,800

125,944

110,698

単体従業員数（人）

4,301

4,279

4,215

4,112

総合職数（人）

3,257

3,387

3,435

3,331

274（8.4%）294（8.7%）

346（10.1%）375（11.3%）

採用における女性割合 *2

45.5%

17.1%

29.9%

33.3%

従業員に占める女性割合

25.5%

23.8%

23.4%

24.3%

朝型勤務比率 *3

—

40%

57%

54%

月平均残業時間（時間 / 月）*4

23.4

22.7

25.2

23.0

年次有給休暇取得率

51.9%

54.7%

52.6%

62.2%

男性育児休業取得率

1%

44%

34%*5

52%

男性育児休業平均取得日数（日）

50

2

10

36

健康経営投資実績（百万円）*6

723

554

507

570

がん特別検診対象者受診率

—

—

96.2%

93.1%

労働生産性 *1

成長の機会

向けた複線的キャリア支援・継続的な学び直し）

項目

持続的な価値創造の原動力• 成果に応じた評価・報酬の徹底、成長に繋がるフィードバック• 社員の更なるチャレンジの促進

2014年度※ 各項目は、「厳しくとも働きがいのある会社」を目指す当社にとって重要な項目を抽出したものです。パーセンテージは、各項目に対する肯定的回答率を表示
しています。

施策の実行

エンゲージメントサーベイの結果を踏まえた課題への対応方針

2010年度女性総合職数（人）（比率）

当社は、会社・組織・制度等に対する社員の声を把握し、との比較で、働きが い（エンゲージメント）の項目で

今後の人事施策等に活かすべく、定期的にエンゲージ

数値の低下が見られました。要因を分析したところ、特にメントサーベイを実施しています。エンゲージメント

若手・女性社員が抱く多様な価値観に対応する必要性をサーベイの結果も加味した上で、人材戦略のレビューを認識したため、2022年度より、「働き方改革第2ステージ」行うと共に、課題等への対応方針・施策を経営会議にてとして、「朝型勤務制度」
を進化させ、「朝型フレックスタイム

決定しています。それ以外の年度については、主要な質問制度」、「在宅勤務制度」（全社員を対象）を導入しました。

のみに厳選した簡易版のサーベイを実施し、施策に対する

当社は、若手・中堅社員と女性社員の活躍支援を課題

健康診断再検査受診率

100%

100%

100%

100%

進捗を迅速かつ正確に把握すると共に、把握した課題等

として認識しており、ライフイベントを考慮したキャリア

人材育成投資総額（億円）

10.5

13.0

11.0

16.3

を経営会議に報告し、新しい施策や改善策を決定して継続支援等、様々な取組みを継続していきます。これらの従業員1人当たりの人材育成投資額（万円）

24.3

30.4

26.0

39.6

います。このように、毎年課題を把握し、改善を行う「人材施策を着実に実行することにより、更なる企業価値向上

中国語有資格者数（人）

196

525

1,231

1,293

戦略推進に向けた PDCA サイクル」を回しています。

に繋げていきます。

入社8年目までの総合職海外派遣比率

91.0%

87.9%

90.9%

89.4%

平均勤続年数（年）

15.8

16.7

17.9

18.3

自己都合退職率

0.9%

1.1%

1.5%

1.8%

平均年収（万円）

1,254

1,383

1,628

1,730

管理職数（人）

2,451

2,539

2,588

2,541

82（3.5%）136（5.4%）

209（8.1%）

219（8.6%）

55%

52%

ほぼ 100%

ほぼ 100%

働き方の進化

健康力向上

主体的なキャリア
形成（人材育成）

2021年度に実施したエンゲージメントサーベイでは、引続き肯定的回答率は高水準となった一方で、2018年度「働き方改革」の変遷（5年毎）

2010〜

2015〜

2020〜

2022

2010年度• 企業所内託児所「I-Kids」開設（2010年1月）•「働き方改革」本格始動

2016年度•「伊藤忠健康憲章」制定•「在宅勤務制度」導入

2021年度•「女性活躍推進委員会」設置•「早期復職支援」決定

2022年度•「朝型フレックスタイム制度」

2013年度•「朝型勤務制度」導入（育児・介護を事由とした社員を対象）

2017年度•「がんと仕事の両立支援」
開始

導入•「在宅勤務制度」導入（全社員を対象）成果に応じた
評価・報酬

女性管理職数（人）（比率）
経営参画意識の向上

従業員持株会加入率を示しています。
*1 2010年度を1とした場合の労働生産性推移（連結純利益 / 単体従業員数）*2 新卒採用、キャリア採用を含んでいます。
*3 朝8時以前の入館実績に基づき算出しています。
*4 1日の法定労働時間8時間を超える部分を集計しています。
*5 2020年度の男性育児休業取得率が一時的に低下している理由は、コロナ禍によって在宅勤務が恒常的となり、育児休業を取得しなくとも育児との両立がしやすくなったことが影響しています。

*6 従業員の健康管理に従事している人員に係る人件費及び諸費用が含まれています。

34

35

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2023

武士道や道徳心を失い、利益中心主義に傾いていった

外部からの要請は増え、期待感も高まるものと思います。

当時の風潮に対する危惧が見て取れます。

従って、対応すべきサステナビリティの課題等も多く、指摘を受けることもあるかと思いますが、決して受け身になるのではなく、創業から160年超もの「持続性」を実現してきた

視点を現代に移すと、これまで日本企業は、欧米の株主実績をもとに、伊藤忠商事の考えを積極的に主張していっ資本主義に基づく思想や制度を盛んに取り入れ、主に株た方が良いと思います。例えば、GHG 排出量の削減は、主利益の最大化を一つの「使命」とした経営に取組んで国によって置かれている立場や状況が異なり、舵取りが難きました。一方で、現在、欧米を皮切りに、株主利益の追しい課題です。具体的には、先進国は化石燃料からの脱求だけでは企業の持続性は担保できないという考えの下、却を目指していますが、新興国や発展途上国の今後の発「ステークホルダー資本主義」の重要性が叫ばれていま

展には、石炭等の安価なエネルギーが未だに必要とされす。先人の2人が掲げていた「商いを通じて世の中を豊ています。このような国においては、化石燃料を全く利用かにする」という精神性や使命感が、時代や国境を越え、しないというのは少々非現実的だと思いますので、伊藤忠

普遍性を持って復活しているような感覚を覚えています。

商事には、多岐にわたるビジネスから得た新たな技術やソリューション等を提供することで、様々な国が抱える課

渋澤

題解決を図ることを期待しています。

渋沢栄一は、欧米の考え方を形だけ真似るのではなく、

シブサワ・アンド・カンパニー㈱ 代表取締役

代表取締役 副社長執行役員 CAO*

渋澤 健氏

小林 文彦

自分たちの精神を大切にすべき、つまり、How だけでな小林

くWhy を大切にする、ということを言っています。優れた

当社は、中期経営計画で「SDGs への貢献・取組強化」
を* Chief Administrative Officer

経営手段や経営方法さえあれば企業が永続するわけで基本方針の一つに掲げており、総合商社の中では唯一、自はなく、「人間力」こそ、企業の持続性の源泉だと思いま社が関与するすべての「化石燃料事業・権益」の GHG 排す。更に、現在は大企業となった伊藤忠商事も、創業当出量を開示しました。更に、GHG 排出量削減の文脈に新時は小さなスタートアップ企業だったはずであり、新しいたに「オフセット」という概念を加えた目標を策定しました。

時代を切り拓くという気概を持って、時代によって変化す2018年度には4つあった一般炭権益のうち3つを2021年

る様々なニーズに応えてきたからこそ、160年超という長度までに売却しており、化石燃料事業・権益の GHG 排出

きに亘り商売を続けられてきたのではないでしょうか。

量の削減を進めています。そして、日本政府が掲げる「2050

長年、外資系金融機関及びヘッジファンドでのマーケット業務に携わり、2001年に独立、シブサワ・アンド・カンパニー㈱を創業、代表取締役に就任。
2007年に㈱コモンズを創設、2008年にコモンズ投信㈱へ改名し、会長に就任。2023年1月、㈱ and Capital を創業、代表取締役 CEO に就任。
「新しい資本主義実現会議」等、政府系委員会の委員を務める等、幅広く活躍。
渋沢栄一の玄孫（5代目の孫）にあたる。

CAO 対談「論語と算盤」と「三方よし」

年カーボンニュートラル」
よりも10年前倒しし、2040年まで

渋澤健氏と小林 CAO が、企業の「見えない価値」の可視化、
過去・現在・未来を貫くサステナビリティの在り方を語り合いました。

総合商社ならではのサステナビリティに、自社の GHG 排出量から再生可能エネルギー等のビジネス拡大に伴う削減貢献分を差し引いた「オフセットゼロ」
を達成していく方針です。
しかしながら、幅広い事業領域にいう経営哲学が記されていますが、初代伊藤忠兵衛も、

小林

おけるサプライチェーン上で、非常に数多くの企業とビジネ

商売は「菩薩の業」
であると説き、売り手と買い手、世間をこれからも持続性を持って歩みを進めていくにあたり、
こスを行っている当社にとって、Scope3の開示はとても大き等しく潤す、すなわち「三方よし」
でなければ成立しないとれまでと同じことを漫然と続けているだけでは、企業としてなチャレンジであり、難しさを感じています。
（▶ Page 78

小林

述べています。2人の商売に対する考え方や精神性にはのサステナビリティを担保できないという危機感を持って気候変動に関する考え方・取組み）

当社は、初代伊藤忠兵衛が麻布の「持ち下り」と呼ばれた

多くの共通点があったのではないかと思います。

います。当社の在り姿に関するご指摘や今後目指すべき

同じ時代を生きた実業家に共通する使命感

行商を始めた1858年に創業しました。創業165年となる

方向性等について、ご助言いただければ大変有難いです。

渋澤

わけですが、彼が大阪本町に最初の店舗となる
「紅忠」
を

渋澤

開店したのが1872年でしたので、それから数えると、昨年

元々渋沢家は、藍玉や蚕を手掛ける農商でしたので、ま渋澤の有識者と会話をしていると、日本では上流・下流の2022年はちょうど150年目という記念の年となりました。こず繊維の商売に携わっていたという点で共通しています

サステナビリティを語るためには、企業とステークホルダー

GHG 排出量をいかに正確に開示できるのかと悩みがちの年は、渋沢栄一さんが大蔵省を退官し実業界に入られ、ね。日本の近代化が進み、時代が激変する中、2人とも家との「共通言語」が必要だと考えています。総合商社は、多ですが、海外では「見積り」の開示を想定しているようで商売を始められた時期とも重なります。
「論語と算盤」で業よりももっと広い視野で、「商いを通じて世の中を豊か岐にわたる産業の川上から川下まで幅広く事業を展開し、す。Scope3の開示の基準は海外でも議論が継続されては、商売は利潤と道徳心を調和させないと成り立たないとにする」という共通の使命感を抱いていたように思います。

「人類」の生活の至るところに関わっていますので、自ずといるので、例えば、伊藤忠商事の事業特性を踏まえて

36

特に Scope3は、総合商社ならではの課題ですね。海外

3701
持続的な価値創造の原動力小林伊藤忠商事株式会社 統合レポート2023

CAO 対談開示すべきScope3の範囲を自ら特定し、財務情報との面白いかもしれません。また、日本の大企業は、ジェンダー価値」であり、それは将来に対する期待値とも言えます。

関係性を示す等、柔軟性のある取組みを行うことで、や国籍、年次といった観点でのダイバーシティもまだまだ資本市場から見れば、PBR 1倍というのは、「見えている同様の課題を抱える企業の先行モデルになり得るので不足しています。女性の社外取締役の増員を進めている

価値 = 市場からの期待」という状態であり、「 見えないはないかと期待しています。

企業も多いですが、伊藤忠商事の社内には才能を持つ優価値」はないということになります。PBR 1倍を超えて初め秀な人材が大勢いるはずなので、執行役員レベルにも女て「見えない価値 = 人」が評価され、将来の成長性が期待性を増やしていくべきだと思います。

されている状態になっていると言えます。
「人的資本」に早小林

くから注目してきた伊藤忠商事の PBR が総合商社の中で良いご示唆を頂戴したと思います。脱炭素も含め「SDGs」
は大変息の長い話です。私たちは、目の前の課題に対す制度やバーチャルオフィスという社内兼業の仕組みを導小林る取組みだけでなく、「SDGs の達成」という使命を担った入することで、着実に改善を図っています。最初は、エン「復職率」というのは斬新な視点ですね。また、ご指摘の通次世代の教育・啓蒙活動もまた、非常に重要な社会的使

ゲージメントサーベイの課題を開示すべきか正直迷いましり、女性活躍推進は当社も重要な課題として捉えています。

小林

命だと捉えています。東京本社の隣に SDGs の発信拠点

たが、これら一連の取組みを開示し、会社の意志をはっき2021年度には、女性活躍推進委員会を取締役会の任意

有難うございます。当社の「見えない価値」が市場にごとして設置した「ITOCHU SDGs STUDIO」は、子どもたちりと示したことで、社外からも社員からも高い評価を得る

諮問委員会として設置し、女性の登用に向け育成等を本評価いただけていることは嬉しい限りです。

が社会との繋がりや SDGs の考え方を遊びながら学べる

ことができました。また、当社では、人的投資の効果を測格化しています。但し、女性総合職のほとんどが20代からような施設も併設しており、多くの方にご利用いただいて定する指標として「労働生産性」
を掲げています。同業他

30代であり、役職を担う年齢としては未だ若干早く、すぐいます。
（▶ Page 76「ITOCHU SDGs STUDIO」に新た社と比べて最も少ない人数で企業価値を向上させるためには解決できない課題と考えています。数値目標だけをな施設を開設）には、最大の経営資源である「人」の労働生産性を上げて掲げるのではなく、女性社員の声にも耳を傾けながら、女いく必要があります。そのため、会議や資料を削減して無性の活躍を後押しする施策を着実に進めていく方針です。

渋澤

渋澤

駄を省き、
「朝型勤務制度」の導入により効率性を高める

また、社員にその能力を最大限発揮してもらうため、「健康

投資の世界まで視点を広げてみると、日本政府の「新し社会の持続可能性に貢献するために、未来を担う子ども

等、様々な施策を講じてきましたが、2022年度の労働生産

経営」は何よりも重要だと考えています。当社では、2016

い資本主義」の中でも示されている通り、従来の「リスク」

たちを育成していくことも企業の大切な使命ですね。

性は2010年度と比べて約5倍に拡大しています。

年度に「伊藤忠健康憲章」
を制定し、これまで社員が安心

や「リターン」という二次元に、企業経営が環境や社会にして働ける環境づくりに注力してきました。社員の健康に関与える正と負の「インパクト」を加えた三次元で可視化す

渋澤する業務には常駐する医師3名を含む看護師等総計50

る「インパクト投資」という考え方が今後更に取り入れら5倍という数字は驚異的ですね。企業による情報開示は、名程が従事しています。コロナ禍においても休日、昼夜をれていくと思います。伊藤忠商事の「三方よし」という企

自社の考えや目指す方向性等をステークホルダーに伝え分かたず全面的にサポートしていただき、オフィスにて一業理念も、単に「良いことをやっています」というのでは

小林

る「対話」のツールです。投資家の立場から言えば、今で件のクラスターや重症者を出すことなく乗り切ることがでなくて、「よし」を測定する方法を考えてみるのも一案だと

2022年度から、有価証券報告書における人的資本に関きていることよりも、今はできていないけれども目指す姿きました。関係者に対しては、先日、社員表彰の特別賞を思います。
「売り手」としての価値はある程度可視化されする開示が義務化されましたが、その一方で任意開示のに向かってチャレンジしていることを定量的に示す、すなわ

お贈りしました。

ていると思いますが、「買い手」や「世間」にとって、どの部分における自由度も高まっています。2021年度に実施

ち目標に向けた意志と具体的な道筋は今後の企業価値したエンゲージメントサーベイのスコアは、日本企業の平創造の好材料になります。私は、終身雇用、年功序列、新渋澤「インパクト」を示すことが可能です。まさに世界に二つと均からすると高い水準でしたが、2018年度比では多少低卒一括採用という「昭和型」の雇用形態には限界があると社員が健康に働いて初めて価値を生み出すことができるない「共通言語」になり得ると思います。

下する結果となりました。特に、若手社員にスコアの低下

考えています。大企業は、離職率を低下させることに目をというのは、
その通りだと思います。人件費や福利厚生費傾向が見られ、その要因を分析した結果、より柔軟な働き向けがちですが、必ずしもそれが正しいとは思いません。

等は、長期的な「投資」の側面があると思いますが、現在

小林方に対する社員の希求や、組織の「縦割り」の弊害、
またそ日本政府の掲げる「新しい資本主義」の中では「労働移動の財務会計では、あくまで「コスト」として認識され、企業

当社は、コロナ禍でのワクチン職域接種の際に、後続するれに伴う教育の限界といった課題が徐々に見えてきましの円滑化」と表現されていますが、企業間で人材がシーム

価値を下げる要素となっています。別の捉え方をすれば、他の接種会場のためにと日々の接種運営状況を毎日公開た。これらの内容は社内外にも開示しています。開示したレスに移動できる状態を目指すことで、日本の労働市場は「人」は数値化された財務的価値ではなく、「 見えないし続けました。当社独自の取組みや人事施策もすべて内からには、具体的な解決策を示さなくてはなりません。課

大きく成長できると思います。例えば、伊藤忠商事の DNA

容は開示しています。これらは時として、日本社会全体にも題に対処し、
より柔軟な働き方を叶えるために、お客様のを持つ社員が社外に羽ばたいていき、社外で得た新たな大きな影響を与えることとなり、
これはまさに当社特有のいる現場に最大限の配慮をしつつ、当社の特徴である朝

スキルやノウハウを持ち帰って復職すること、あるいは復「インパクト」と呼べるかもしれません。対談を通じて多くの型勤務制度とフレックスタイム制度を掛け合わせた「朝型

職せずとも伊藤忠商事の出身者として社会で活躍するこ

ヒントを頂戴しました。
「商いを通じて世の中を豊かにする」

フレックスタイム制度」を導入し、在宅勤務制度の対象も全とが、伊藤忠商事の更なる企業価値向上をもたらすということを改めて意識しながら、不変の価値観である「三方よ社員へ拡大しました。更に、総合商社の宿命とも言える組

好循環を生み出すかもしれません。そういった意味で、し」を実践し、当社の持続性を更に高めていきたいと考え

織の「縦割り」についても、より柔軟に部署間を異動できる

将来的には離職率だけではなく復職率を指標とするのもています。本日はお時間をいただき、有難うございました。

38

01「三方よし」を世界へ、未来へような影響があるのかを可視化できれば、世界に通じる

39

持続的な価値創造の原動力「見えない価値」としての人的資本最も高いという点も、その証左の一つであると思います。

伊藤忠商事株式会社 統合レポート202302

短期目標の達成

このセクションで説明するポイント

このセクションでご理解いただきたい企業価値算定式の項目「Brand-new Deal」戦略（経営計画）による着実な企業価値向上の軌跡

創出価値

2年連続、連結純利益8,000億円超を達成した「2022年度 決算実績」
中期経営計画「Brand-new Deal 2023」の最終年度となる「2023年度 短期経営計画」と

企業価値
資本コスト

成長率

その達成に向けた事業等のリスクへの対応方針

CONTENTS

40

CSO インタビュー

42

2023年度 短期経営計画

48

企業価値向上の軌跡

44

2022年度 決算実績

46

事業等のリスクへの対応（CDO・CIO コメント含む）

50

41

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2023

偏重型である点を考慮すれば、非常に順調な滑り出しをあるものの、引続き政府の国有企業強化方針が示されて見せています。引続き、経営環境の急激な変化を注視しついることから、CITIC 自体の経営基盤は底堅いと判断し

つ、CSOとして先手先手の戦略と対応策を講じることで、ており、2023年度も2022年度と同様の堅調な業績を想まずは期初計画の確実な達成を図り、財務・非財務を両輪定しています。

とする持続的な企業価値の向上に努めていく所存です。

成長投資を行う際の留意点とCITIC 業績の2023年度見通しについて教えてください。

代表取締役 執行役員 CSO（兼）グループ CEO オフィス長

中 宏之

経営環境の変化を新たな成長機会と捉え、「攻め」と「守り」が両立する戦略を武器に、ステークホルダーの期待値の最大化に繋げていきます。

教えてください。
既存の枠組みにとらわれず、経営環境の変化に対応すべく、組織のアップグレードを図りました。

CITIC 業績は堅調な推移を想定しています。
今年4月より発足したグループ CEO オフィスは会長 CEO「8,000億円の収益ステージ」の次の収益
2023年度は、の直轄組織になりますが、私、CSO を組織長とするバー

ステージを見据え、成長投資に舵を切る年と位置付けてチャルな組織として、業務部長、人事・総務部長、統合います。当社のエクスポージャーは、非資源分野が約8

RM 部長、再開発プロジェクト室長が本組織を兼務した〜9割を占めており、現時点では今後もこの割合を維持

上で、案件毎に必要な役員・社員を招集することにしてする考えです。ステークホルダー、特に投資家の皆様かいます。グループ CEO オフィスは、グループ経営を従来

らは、「選択と集中」を行って、強みである非資源分野に以上に強化させるべく、経営人材の育成や選定、当社グ特化すべきといったご意見をいただくこともありますが、ループ内における資産・経費・人員等の適正配分を立

上述の経営環境下においては、分散されたポートフォリ

案し、グループ全体の合理化策を推進すると共に、評価

現在の伊藤忠商事を取り巻く経営環境と発展途上国の堅調な推移というシナリオが示されました。

オはエクスポージャー全体のリスク低減に繋がると考えや表彰を通したグループエンゲージメントの強化といっ2023年度の期初計画について教えてください。

（▶ Page 74 PEST 分析（2030年までのマクロ環境要因））ており、資源分野のビジネスを直接行うことで得られるた実務を担う組織になります。当社が連結経営を推進す

また、日本経済の2023年見通しは、新型コロナウイルス

知見が非資源分野のビジネスに活かされているのも事る上で、グループ会社は非常に重要な存在ですが、グ

不透明かつ不確実な経営環境下、景気変動耐性のによる行動制限の解除に伴い、本格的なリベンジ消費が実です。総合商社の「総合力」は、「コングロマリット・プ

ループ会社の社長は当社で実績を上げた、いわば「大高い安定的な収益力を示す計画としています。

期待されることに加え、インバウンド需要の下支え、金融

レミアム」の要因になっていると判断しています。

物」であることが多く、当社のカンパニープレジデントよ

緩和策の継続が企業の資金調達や設備投資拡大を後押

成長投資の実行に際しては、昨年のこの場で詳細に説りも年齢が上で、元上司にあたるケースも少なくありま

この数年間の経営環境を振り返りますと、新型コロナウ

しする等、賃金上昇や政府のインフレ抑止策とも相まって、明しました「投資の4つの教訓」、すなわち① 高値掴み、せん。カンパニープレジデントからすれば、時に遠慮がイルスの感染拡大に端を発した世界経済の混乱は、ロシ

緩やかに景気回復力を強めていく見通しとなっています。

② 取 込 利 益 狙 い、③ パートナーへ の 依 存・過 信、生じ、グループ会社の社長からすれば元部下に相談しづ

アによるウクライナへの軍事侵攻とその長期化により、極

このような経営環境下、2023年度の期初計画につい④ ハンズオン不足の4点を防止すべく、当社内での徹底らい、そのような状況が生じ得ないように、会長 CEO のめて不透明かつ不確実な状況が継続しています。それらては、資源価格と為替水準は徐々に平準化に向かう保を図っています。特に、投資実行前における事業計画の直接的な指導に基づき、グループ CEO オフィスがカンパに付随する形で、サプライチェーンの分断や資源価格等

守的な前提を用いた上で、当社の強みである非資源分精査とデューデリジェンスの徹底による高買い防止、実ニーとグループ会社の双方を側面支援していく方針です。

の高騰が深刻化、この資源価格等の高騰が招いた原材

野の利益伸長と成長投資の実行に伴う一定程度のリ効性のある EXIT 策の確保、更には経営体制の確認とまた、今般の組織改編に伴い、2019年7月に設立した

料高はインフレへと発展し、更にインフレを抑制するためターンを織り込み、「稼ぐ」力を表す基礎収益の期初計画

いった基本動作を徹底すると共に、投資実行後において第８カンパニーをグループ CEO オフィスの管下に配置しの利上げが極端な為替の円安を誘導するといった、複数は、3年連続で過去最高を更新する8,000億円としましも一律の対応でなく、責任者が自ら現場に赴き、実情にました。第８カンパニーの役割自体に変更はありませんの可変要因が複雑に連鎖している状況です。また、実質た。この基礎収益に一過性利益（300億円）と例年以上即した課題解決策を早期に実施することが、重要である

が、こちらも従来以上に会長 CEO がグループ会社へのGDP 成長率は、世界中がコロナ禍にあった2020年のマに保守的に設定したバッファー（▲500億円）
をネットしと考えています。
（▶ Page 60 投資の4つの教訓）

指導や統轄を直接的に担うことで、グループ会社間の関イナス成長から2021年は大幅に反転し、2022年についた連結純利益の期初計画は、7,800億円としています。

また、CITIC 業績は、2015年の当社の出資以降、8年

係強化と利害調整、待遇の不平等の解消を図ることを目ても先進国、新興国・発展途上国共に一定の成長率を資源価格が徐々に落ち着きを取り戻しつつある中で、連続で過去最高益を更新する等、極めて順調に推移して的としています。コンビニエンスストア事業は巨大なサプ維持していましたが、2023年度計画の公表直前となった

当社の景気変動耐性の高い安定的な収益力を示す、

おり、2023年度につきましても傘下の CITIC Bank と共ライチェーンを有効に機能させることが極めて重要ですの見通しでは、2023年は4月時点の国際通貨基金（IMF）「8,000億円の収益ステージ」にふさわしい計画としていまに堅調な出だしとなっています。米中貿易摩擦や台湾情が、グループ会社がより一層ファミリーマートを支え、当経済の回復は二極化し、米国とユーロ圏を中心とする先す。
（▶ Page 48 2023年度 短期経営計画）

勢、中国国内の景気下振れ圧力や米国発の金融不安、社グループ全体がより早く同じ方向を向くことで、総合商

低バリュエーションの株価等といった注視すべき要因は社の「総合力」を更に発揮していく考えです。

進国の大幅な減速と、中国とインドを中心とする新興国・
42

2023年度業績につきましては、当社ビジネスが下期

4302
短期目標の達成CSO INTERVIEW

成長投資は「投資の4つの教訓」を意識すること、グループ CEO オフィス新設の背景について

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2023

企業価値向上の軌跡
当社は、「Brand-new Deal 2012」からスタートした一連の「Brand-new Deal」戦略（経営計画）の下、商いの基本である「稼ぐ、削る、防ぐ」を常に意識してビジネス活動に取組むと共に、急激な外部環境の変化や経営における課題等を踏まえた施策を迅速かつ機動的に講じることで、景気変動耐性の高さを伴う成果を着実に積み上げてきました。

Brand-new Deal 2023
（2021〜2023年度）「8,000億円の収益ステージ」の確立

2020年度 経営計画

ブレることなく「成果」を積み上げ続ける

新型コロナウイルス感染拡大を＋財務・非財務資本のバランスの取れた拡充踏まえた単年度計画

Brand-new Deal 2020（2018〜2019年度）

Brand-new Deal 2017（2015〜2017年度）

期末時価総額 *1

攻めの徹底

期末時価総額 *1

1.8• 積極的な新規投資による収益拡大

年度目標の確実な達成
年度

目標の確実な達成

2012年度 2,800億円 2,803億円
2011年度 2,400億円 3,005億円

外部環境・経営課題等

44

目標の確実な達成• 朝型勤務制度導入による働き方改革 他• コーポレート・ガバナンス等の経営基盤強化 他

連結純利益
期初計画

実績

2014年度 3,000億円 3,006億円
達成✓✓

2013年度 2,900億円 3,103億円

連結純利益
期初計画

実績

2017年度 4,000億円 4,003億円
達成✓✓

2016年度 3,500億円 3,522億円
2015年度 3,300億円 2,404億円

先行き不透明感

連結純利益
期初計画

実績

2019年度 5,000億円 5,013億円
達成✓✓

2018年度 4,500億円 5,005億円

連結純利益
期初計画

実績

2020年度 4,000億円 4,014億円
達成

✓
✓

達成

実績

2023年度 7,800億円

進行中

2021年度 5,500億円 8,203億円
達成

✓
✓

✓
コロナ後を見据えた成長戦略の提示新型コロナウイルス感染拡大による先行き不透明感
第4次産業革命による既存ビジネスの陳腐化懸念

CITIC 投資実行による一時的な財務指標悪化

資源価格の低迷による目標の確実な達成
年度

資本提携•「稼ぐ、削る、防ぐ」の施策化と実行

目標の確実な達成• グループ企業理念改訂 他

以上の達成 他

連結純利益
期初計画

2022年度 7,000億円 8,005億円

年度• CITIC ／ CP グループとの戦略的業務・

成果

年度

全投資インデックスへの組み入れ 他

設立• 働き方改革の深化と社外取締役比率3分の1• 非資源 No. 1商社の地位固め

兆円

目標の確実な達成• 商社初の GPIF が採用するESG 関連の• 約20年ぶりの Moodyʼs の A 格取得

成果「働き方改革」施策の進化 他• ファミリーマート子会社化と第８カンパニー• 連結純利益4,000億円の収益基盤構築

兆円

5.7

• 女性活躍推進委員会の設置と独自の• ファミリーマート非公開化• 連結純利益5,000億円の足場固め

成果

2.2

規模の拡大

• Moody's 等の格上げ• 総合商社「三冠 *2」の達成

成果

兆円

期末時価総額 *1

成果

兆円

3.4

財務規律遵守と低重心経営

現場力強化

2022年度までの成果

兆円

1

3.6

期末時価総額 *1

バランスの取れた成長

基本方針

期末時価総額 *02
短期目標の達成

収益拡大

実績

健康経営 No.1企業

連結純利益4,000億円に向けた収益基盤構築

基本方針

期初計画

スマート経営

財務体質強化「SDGs」への貢献・取組強化『三方よし資本主義』• 2年連続の連結純利益8,000億円の達成

商いの次世代化

基本方針『稼ぐ！削る！防ぐ！』

年度

基本方針

原点回帰
「稼ぐ、削る、防ぐ」の再徹底『進化する使命、成長 その先へ』（2011〜2012年度）

連結純利益

基本方針

（2018年10月）」

全社員総活躍企業』『非資源 No.1商社を目指して』「マーケットイン」による事業変革『利は川下にあり』＋「中長期的な株主還元方針『商社新時代をリードする（2013〜2014年度）

Brand-new Deal 2012

『次世代型成長モデルへの進化』『挑戦』

Brand-new Deal 2014

基本方針

『いざ、次世代商人へ』

変化と課題に柔軟に対応し続ける*1 自己株式を含む *2 時価総額、株価、連結純利益45伊藤忠商事株式会社 統合レポート2023

2022年度 決算実績
■ 2022年度 経営総括レビュー
（定量）

経営成績
単位：億円

■

2年連続で8,000億円超の連結純利益を達成し、コミットメント経営を継続■

増配、機動的な自己株式取得による株主還元拡充と、過去最高水準の財務体質を堅持

7,000億円

定量

NET DER

0.7〜0.8倍程度

0.50倍（過去最良）ROE

13〜16% 程度

17.8%

資源

その他

130円下限140円

機動的・継続的に実施

600億円

非資源比率 *1

すべての

期初目標を

・累進配当

超過達成

（増配）
・総還元性向33%■ 2022年度 経営総括レビュー（定性）■

中計の基本方針である「マーケットインによる事業変革」、「SDGs への貢献・取組強化」の下、市場・社会ニーズを捉えて、ビジネスモデルの進化や成長機会を創出する取組みを推進■

人材戦略等の収益基盤を支える取組みを進化させ、事業の継続性と安定性を強化

新規投資

既存事業の
磨き

事業会社損益黒字会社比率

6,103
2,216
▲116
73%

5,878
2,156
▲28
73%

7,089
90.9%

6,937
88.6%

552.86円

EPS

255

806

約＋975
( 約＋725)

1,074

＊

2,474

＊

1,158

＊

2,269

△225
△60

921

+87

652

ほぼ横ばい

951
1,046

2.3pt 低下△6.76円

ついては、第８カンパニーと主管カンパニーとの株式持合いが解消した前提で表示しています。
＊ 過去最高

202

1,056

△151

546.10円

382

646
166

820

1,081

2021年度
実績 *22022 年度
実績 *2

繊維
機械
金属
エネルギー・化学品
食料
住生活
情報・金融
第８
その他及び修正消去

実質フリー・キャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー

単位：億円

キャッシュ・フロー
単位：億円

2021年度実績

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

（フリー・キャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フロー

• 主要子会社である㈱ヤナセ・ほけんの窓口グループ㈱の資本再編を通じた更なる連携強化• Amazon 社等への再生可能エネルギー電力の販売等、蓄電池を核に再生可能エネルギービジネスの*1「営業キャッシュ・フロー」−「運転資金等の増減」＋「リース負債の返済等」*2 実質的な出資及び設備投資に係る支出及び回収。

8,710

7,900 8,370

2022年度実績

8,012 ＊
386
(8,398)▲8,467

実質フリー・キャッシュ・フロー

• 新たなコンビニエンスストア像確立に向け、ファミリーマート店舗や顧客基盤を活用した広告・メディア

8,005

251

△1,170*1 構成比は、合計から「その他」を除いた値を100% として算出しています。
「第８カンパニー」
を新設し、第８カンパニーと主管カンパニーとの間での株式持合いを*2 2019年7月1日より、開始しましたが、2022年10月1日より、当該株式持合いを解消しています。従い、2021〜2022年度実績に• 日立建機㈱への投資実行と北米事業立ち上げを通じた建設機械ビジネスの拡大加速• 北米建材事業のロールアップ（住宅用構造材事業の取得）による業容拡大• 鉄鋼業界のグリーン化に貢献する高品位のカナダ鉄鉱石事業への投資•「アンダーアーマー」の日本事業取得により、成長市場であるスポーツ関連ビジネスを拡大

拡大加速

8,203

△198

1,300
130
約6,900 ＊ 約7,875( 約7,270)( 約7,995)

非資源

単位：億円

増減

9,381
▲4,538(4,843)▲5,001

4,780

470

単位：億円

2021年度実績

実質営業キャッシュ・フロー *1

7,900
470
8,370

実質投資キャッシュ・フロー
（▲ネット投資）*2
実質フリー・キャッシュ・フロー

2022年度実績＊

8,710▲3,930▲3,9302021 年度

4,780

実績

2022 年度
実績

実質フリー・キャッシュ・フロー
実質営業キャッシュ・フロー *1
実質投資キャッシュ・フロー
（▲ネット投資）*2「投資キャッシュ・フロー」＋「非支配持分との資本取引」−「貸付金の増減」等＊ 過去最高

事業拡大

定性
格付

• Moodyʼs の長期格付で A2取得の他、R&I（格付投資情報センター）及び JCR（日本格付研究所）においても格上げを実現し、主要格付機関のすべてから総合商社最上位の評価を獲得

財政状態
単位：億円

総資産

ネット有利子負債
株主資本

人材戦略

•「朝型フレックスタイム制度」等の定着を通じた効率的な働き方を推進「働きがい」を高める人事制度改訂• 職務・職責に基づく若手抜擢・女性活躍支援等、

株主資本比率NET DER
ROE

その他• 当社グループのサイバーセキュリティ対策強化のため、セキュリティ会社を新設し体制を整備• FTSE Russell 社の ESG 評価にて全業種最高スコア獲得。GPIF の ESG 投資額総合商社 No.1を
堅持

財政状態
2023年
3月末実績

2022年
3月末実績

121,537
22,83041,993
34.6%
0.54倍
21.8%

＊
＊
＊

＊

単位：億円

増減

＋9,580131,117
23,912
48,19536.8%
0.50倍

2.2pt 上昇0.05改善17.8%

4.1pt 低下

＊ 過去最大（NET DER は過去最良、総資産・株主資本は、年度末として過去最大）

131,117
121,537＋1,082

0.54＋6,2020.50

22,83023,9122022 年
3 月末実績

総資産

ネット有利子負債NET DER（倍）46

48,19541,9932023 年
3 月末実績

株主資本

47

02
短期目標の達成

自己株式取得8,005（基礎収益〔除くコロナ影響〕）

2,130億円の黒字

キャッシュ・フローの黒字前提

配当金

8,203

一過性損益

8,005億円

株主還元後実質フリー・

1株当たり2022年度実績

連結純利益

2022年度実績

期初目標

キャッシュ・フロー2021年度実績

基礎収益

2022年度
連結純利益

セグメント別連結純利益

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2023

2023年度 短期経営計画「Brand-new Deal 2023」の最終年度となる2023年度は、日本では、低金利の継続、賃金上昇や個人消費の拡大、
インバウンド需要の高まり等から、一定の景気回復が見込まれます。一方、海外では、欧米を中心とした主要中央銀行

セグメント別連結純利益
単位：億円

8,203

による金融引締めに伴う金利の高止まりやインフレの進行等による景気減速懸念、輸出の伸び悩み等による中国経済

8,005

251
806

の緩慢な景気回復ペース、未だ収束が見えないロシア・ウクライナ情勢を含む地政学リスクの不確実性等、世界経済

255
1,074

2,269

の下押し懸念により、極めて不透明な経営環境が続くことが想定されます。このような経営環境下、当社は、基本方針

2,474

330
1,050

2,370

921

である「マーケットインによる事業変革」と「SDGs への貢献・取組強化」の更なる推進等を図ることで、持続的な企業

652

1,158
202
951

1,056

価値向上を実現します。

1,046■ 定量・定性計画

382
820

646
166
1,081

2021年度
実績 *12022 年度
実績 *1

880
610
900
780
210 2
670*
2023 年度

2023年度利益計画：連結純利益7,800億円

非資源分野での伸長により、2023年度の基礎収益は3年連続過去最高を更新する約8,000億円を見込む「Brand-new Deal 2023」基本方針 定性計画

■ 繊維
■ 機械
■ 金属
■ エネルギー・化学品
■ 食料
■ 住生活
■ 情報・金融■ 第８■ その他及び修正消去

計画

7,900

『三方よし資本主義』

持続可能な社会を目指し、すべてのステークホルダーに貢献する資本主義へ
本業を通じ、生活基盤の維持・環境改善等「SDGs」実現に貢献■「Brand-new Deal 2023」利益成長イメージ

300

連結純利益

6,103

5,878

6,200

基礎収益

約1,990

約2,165

約2,100

225

▲10

0

連結純利益

2,216

2,156

2,100

連結純利益

▲116

▲28

▲500*2

72%

73%

74%

一過性損益
その他

非資源比率 *3 基礎収益

2023年度計画

8,710

株主還元後実質フリー・キャッシュ・フローの黒字を前提としたキャッシュ・アロケーション

株主還元後
実質フリー・キャッシュ・フロー
（億円）

6,140

2,130

NET DER（倍）

0.54

0.50

株主資本（兆円）

4.2

4.8

ROE（%）

21.8

17.8

タイミングを捉えた戦略的投資と業態変革による資産入替の加速

A 格にふさわしい B/S マネジメント【NET DER 0.7〜0.8倍程度】
高効率経営の継続【ROE 13〜16% 程度】

配当金

7,875

基礎収益
連結純利益
1株当たり配当金（円）バッファー▲500

6,900
足場固め

収益基盤の構築

と配当性向30% を達成• 1株当たり配当金は前期比20円増額の160円。累進配当（連続増配）
自己株式取得• 市場環境、キャッシュ・アロケーションの状況を踏まえ、機動的・継続的に実行し、総還元性向33% 以上を実現

5,000億円の4,000億円に向けた

140

160

保守的な期初利益計画を踏まえ、期中上方修正時には、総還元性向40% を目途とした追加還元を実施

110

収益ステージ

前提条件

2,000

0
15

16

17

Brand-new Deal 2017

自己株式取得額（億円）

162

18

19

Brand-new Deal 2020

279

680

620

20
2020年度経営計画

135

8年連続、継続的に自己株式取得を実行

48

約5,900135■ 株主還元方針

単位：億円

Brand-new Deal 2014

約5,7451,100

028,000億円の収益ステージ14

資源470 ▲3,930

実質投資キャッシュ・フロー（億円）「SDGs」への貢献・取組強化

13

約5,000

短期目標の達成

実質営業キャッシュ・フロー
（億円）

ビジネスモデルの進化と新たな成長機会創出を推進

（年度）

基礎収益
一過性損益

2021年度 2022年度

利益の源泉は川上から川下へシフトしており、「商品縦割り」による弊害打破が急務

3,000億円の非資源計画

Brand-new Deal 2023

『利は川下にあり』

4,000

2023年度実績

財政状態、キャッシュ・フロー、経営指標「マーケットイン」による事業変革

6,000

2022年度実績「第８カンパニー」
を新設し、第８カンパニーと主管カンパニーとの間での株式持合いを開始しましたが、2022年10月1日より、当該株式持合いを*1 2019年7月1日より、解消しています。従い、2021〜2022年度実績については、第８カンパニーと主管カンパニーとの株式持合いが解消した前提で表示しています。
*2 バッファー▲500億円を含む*3 構成比は、合計から「その他」を除いた値を100% として算出しています。

定量計画

8,000

2021年度

単位：億円

7,800

21

22

Brand-new Deal 2023

600

600

250

2022年度実績

111.54134.48130

約▲33億円（1円の円高）

為替（円 /US$ 期末レート）

122.39133.53125―（円）
金利（%）TIBOR 3M

0.06%

0.07%

0.1%

（ドル）*1金利（%）LIBOR 3M

0.24%

3.52%

―

（ドル）
金利（%）SOFR 3M
*1

23

機動的・
継続的な
自己株式取得

2023年度計画 （参考）市況変動が連結純利益に与えるインパクト

2021年度実績

為替（円 /US$ 期中平均レート）

約▲4億円（0.1% の金利上昇）
―

―

3.29%

5.0%

原油（ブレント）価格（US$/BBL）

79.92

95.07

75

±2.7億円 *4

約▲3億円（0.1% の金利上昇）

鉄鉱石（中国着）価格（US$/トン）

154*2

117*2

N.A.*3±15.4億円 *4*1 2023年6月に LIBOR の公表が停止されたため、米ドル指標金利をターム物 SOFR に変更しています。
*2 2021年度実績、2022年度実績の鉄鉱石価格は、市場情報に基づく一般的な取引価格として当社が認識している価格を記載しています。
*3 2023年度計画の鉄鉱石価格は、市場情報に基づく一般的な取引価格等を勘案した価格を前提としていますが、実際の価格は鉱種及び顧客毎の個別交渉事項となるため、開示を控えています。

*4 インパクトは、販売数量、為替、生産コスト等により変動します。

49

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2023

事業等のリスクへの対応
当社グループは、その広範にわたる事業の性質上、市場における複合的なリスク、信用リスクや投資リスクをはじめ、

RISK 14

様々なリスクに晒されています。これらのリスクは、予測不可能な不確実性を含んでおり、将来の当社グループの財政

情報システム及び情報セキュリティに関するリスク

状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、リスク管理を経営の重要課題と認識し、当社グループにおけるリスクマネジメントの基本方針を定めると共に、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、これらのリスクに対応しています。
リスク項目
（1）
マクロ経済環境及びビジネスモデルに関するリスク

リスク項目▶ Page 74（7）資金調達に関するリスク▶ Page 54（8）税務に関するリスク（2）市場リスク①為替リスク（9）重要な訴訟等に関するリスク②金利リスク（10）法令・規制に関するリスク③商品価格リスク（11）人材に関するリスク▶ Page 30④株価リスク（12）環境・社会に関するリスク▶ Page 76（3）投資リスク▶ Page 58（6）
カントリーリスク

すべきルールである「伊藤忠グループ情報セキュリティ

セキュリティの運用を支援するために、2023 年 2月にミニマムスタンダード」を展開すると共に、上級サイバー伊藤忠サイバー &インテリジェンス㈱を設立し、ITCCERT のセキュリティ分析官を中心としたメンバーにより構成された機能を移管・拡大しました。同社は、高度な専門性を有した

サイバーセキュリティ対策チーム（ITCCERT：ITOCHU

セキュリティチームを擁しており、最新の脅威情報の収集

Computer Emergency Readiness, Response &やリスクの分析、セキュリティの監視、自社システムにを社内に常設し、当社グループにおけるRecovery Team）

対する疑似攻撃を伴う演習等、多種多様かつ高い専門性

情報セキュリティ体制を構築してきました。

が求められる業務をパッケージ化し、既に、当社グループの中で重要性が高い海外現地法人7拠点、グループ会社強化を図るため、当社グループ各社の業種・業態、会社

約 50 社に提供しています。2025 年度までにその対象の規模等からそれぞれのサイバーセキュリティリスクを範囲を約200社に拡大することを予定しており、継続的な

詳しくは有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照ください。

判定し、その結果に応じて最適な対策や運用体制等について

当社グループの情報セキュリティ対策の強化に取組んでhttps://www.itochu.co.jp/ja/ir/doc/annual_security_report/

定めるフレームワークを導入しました。更に、同フレーム

います。

RISK 6
カントリーリスク
当社グループは、商品取引や事業活動を行う海外各国・については、筆頭株主である日本政府や他パートナーを

地域の政治・経済・社会情勢等に起因して生じる予期

含む関係者と引続き緊密に連携し、協議していきます。

CDO・CIO COMMENT

せぬ事態、各種法令・規制の変更等による投資先の保有
資産等の国家収用や送金停止等のカントリーリスクを有して②中国関連ビジネスについています。そのため、個別案件毎に適切なリスク回避策

2023年3月末時点の中国向けエクスポージャーは1兆を講じると共に、当社グループ全体として社内の国格付

3,301億円です。足元の中国経済は、ゼロコロナ政策のに基づく国別の国枠を設定し、国別の総エクスポージャー

解除による消費活動の正常化はあるものの、雇用・所得を当社グループの経営体力に見合った総枠で管理する環境の改善の遅れや不動産市場の低迷の継続等から、こと等により、
リスクのコントロールに努めています。

個人消費や不動産投資等の回復は想定を下回り、欧米
景気の減速による輸出の停滞も見込まれています。

①ロシア関連ビジネスについて

当社の中国関連ビジネスは、CITIC 関連、中国向け専門人材を活用した経営基盤の強化

このたび CDO・CIO に就任した髙田知幸でございます。
私は、当社グループにおける情報セキュリティ対策やデジタル化戦略を担うIT・
デジタル戦略部と海外政策の立案や海外要人の対応等を担う開発・調査部を管下に置き、当社のビジネスを支える専門性の高い2つの領域を総括しています。長年、広報関連の職務に従事してきたことから、当社ビジネス全般に加え、政治・経済・社会情勢
CDO･CIO*（兼）広報部管掌

髙田 知幸* Chief Digital & Information Officerやテクノロジーの動向等、当社経営に関連する幅広い領域に携わってきました 。

CDO・CIO に就任し、情報セキュリティ対策、デジタル化戦略や海外政策の立案等を統轄する上で、当社ビジネス全般の幅広い知見のみならず、刻一刻と変化する経済
動向、政治情勢、テクノロジー等に関する豊富な知見を持つ専門人材の重要性を実感しています。これらの専門人材については、各専門分野に特化した事業会社毎に、2023年3月末時点のロシア向けエクスポージャーは350

鉄鉱石取引、その他のトレード・事業投資の3つで構成億円です。当社は現在のロシア・ウクライナ情勢を受けて、されています。政府系コングロマリットである CITIC の

ロシアにおける保有資産の見直し等、早めの対応策を

業績は、従前からの中国政府の国有企業強化の方針も受け、サイバー & インテリジェンス㈱では、当社グループの多様な事業領域を理解する

講じることで、将来リスクの軽減を図る「防ぐ」を徹底して引続き順調に推移すると考えています。中国向け鉄鉱石

セキュリティチームが、当社と当社グループ会社のサイバーセキュリティの運用を支援しています。当社の関連会社は、
ロシアにおける航空機リース

取引は、現時点では、大幅な需要の減少は想定され

います。
また、
開発・調査部の傘下にある㈱伊藤忠総研では、当社グループのインハウス・

ビジネス等に取組んでいましたが、直近の情勢を踏まえ、ませんが、中国政府の景気刺激策の動向等を踏まえた

関連する損失はすべて2022年度に認識済みです。また、需給バランスにも留意しながら、適切なタイミングでの当社は日本のエネルギー資源安定確保の観点等から、
日本

価格ヘッジ等、リスク低減に努めています。また、その他

政府主導の合弁事業を通じてロシア原油権益 Sakhalin-1のトレード・事業投資は、中国国内での生活消費分野をの一部を保有していますが、直近の情勢を踏まえ、将来中心に取組んでおり、米中貿易摩擦の影響が懸念される懸念に対して保守的な処理を実施済みです。今後の対応策

先端技術等に関連するビジネスには取組んでいません。

50

その業界に適した勤務体制や給与体系等、当社と異なる雇用形態を採用することで、優秀な人材確保を実現しています。例えば、IT・デジタル戦略部の傘下にある伊藤忠

シンクタンクとして、特定の地域・産業等を専門とするエコノミストが、国内外のマクロ
経済・政治情勢、産業動向の調査分析、ビジネストレンド等の情報発信を通じて、当社グループを支援しています。今後も、専門人材に対するニーズの高まりが想定されていることから、次世代の専門人材の育成にも積極的に取組んでいます。
不透明な経営環境下、専門人材と共に、目まぐるしく変容する社会情勢を的確に捉え、CDO・CIOとして当社グループの経営基盤を更に強化していきます。

51

02
短期目標の達成（5）信用リスクワークに 基 づ い た 持 続 的 か つ 実 効 性 の 高 い 情 報

更に、2022年度には、情報セキュリティ体制の一層の（13）
自然災害に関するリスク（14）情報システム及び情報セキュリティに関するリスク（4）固定資産に関する減損リスク

これまで当社は、セキュリティ基盤の拡充や最低限遵守伊藤忠商事株式会社 統合レポート2023

03

中長期的な価値創造への布石
このセクションでご理解いただきたい企業価値算定式の項目

このセクションで説明するポイント

財務・資本戦略
事業投資プロセスと投資実行後のモニタリング
当社のビジネスモデルと事業展開の概要

創出価値

特集2：
「既存の事業の磨き」と「新たな布石」をキーワードとした

企業価値
資本コスト

付加価値創造に繋がる取組事例

成長率

CONTENTS

52

CFOインタビュー

54

事業投資

58

事業展開で見るビジネスモデル

62

特集2：
「既存事業の磨き」と「新たな布石」
・ファミリーマートを起点とするバリュー
チェーンの磨きと更なる成長に向けた布石・「ハンズオン経営」
による北米建材事業の磨きと更なる収益基盤の拡大
・CTC とデジタル事業群の連携によるバリューチェーンの進化

6553

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2023

持続的な価値創造の原動力ます。ここで言う自己株式取得における「機動的・継続

3つのバランスを意識し高 ROE を実現的」とは、累進配当を基本とする配当金に見劣り等が生株主還元じた場合、その時々の余資の状況を見極め、継続的に自己株式取得を実施することで、株主還元の拡充を図るこ
とです。

株主資本の
拡充

株主還元後
実質 FCF＞0

2022年10月初旬に公表した「2022年度見通しの上
方修正及び追加株主還元」では、2022年度の連結純利益見通しを8,000億円に上方修正した上で、前期比30

NET DER

円増配の1株当たり配当金（DPS）140円と自己株式取得350億円を公表しましたが、配当性向は25.6% にとど代表取締役 副社長執行役員 CFO

鉢村 剛

CFO INTERVIEW
経営環境の激変に対する警戒心を緩めることなく、「良質の経営」の蓋然性を高めていきます。

有利子負債
コントロール

まり、当社が2023年度に配当性向30% を目指す中、市場には若干物足りない印象が残りました。そうした状況
下、市場のご期待に応えるべく、2023年2月に追加の自価値の向上をもたらすとの強い信念を持って、首尾一貫

己株式取得250億円（累計600億円）を公表し、総還元した財務・資本戦略を立案し、実践してきました。高効率

性向を33% まで高めることで、中計最終年度となるの収益基盤とキャッシュ創出力に磨きをかけ、更に財務

2023年度の配当性向30% を遵守する当社の姿勢を市

指標の向上とリスク耐性を高める株主資本の拡充に場にお示ししました。

繋がる好循環をもたらす当社の財務・資本戦略の実践

こうした流れを踏まえ、2023年度の期初計画では、連が、各格付機関の高いご評価という形で結実し、今後の結純利益7,800億円に対し配当性向30%、前期比20円

柔軟かつ多種多様な資金調達を睨み、例えば債券の増配の160円の DPS を公表しましたが、同時に総還元

発行等、その選択肢の幅が更に広がったことは、先行きの性向は2022年度の33% を決して下回ることはないと述べました。

2022年度の財務・資本戦略の総評を後押しはあったものの、8,000億円のステージに引上がっ不透明感が解消しない状況下、当社が成長投資の検討をお聞かせください。

た利益水準に加え、後述する連続性を伴う株主還元方

継続する上で、有利な材料となることは間違いありません。

今年8月に公表した自己株式取得は、勿論、まず250

針をベースに、上場来高値を実に43回も更新（2023年8また、これらを下支える IR 活動についても、上述の格億円を「可能な限り迅速に実施」することで、期初にお示

これまで財務・資本戦略を貫いてきたことの月末時点）
しています。この着実な株価の向上は、投資家付対応に加え、最もフェアなディスクロージャーツールとししたコミットメントを果たす意図があります。加えて、自確かな成果を見た年となりました。

や株主の皆様の当社経営に対する高い期待の表れであして当社が注力する統合レポートが、史上初となる主要

己株式取得の実績を8年連続まで伸ばすことで、これまり、継続的にご評価いただいている証であると受け止めな3つのアウォードのすべてにおいて最高評価を獲得すでの自己株式取得に係る方針の継続性を明確にし、常にております。

る等、確かな成果をお示しする1年となりました。こうした「機動的・継続的」の言葉にこだわり、2023年度も株主還元を拡充してまいります。

私が CFO に就任した2015年度以降、その時々の経営
環境を適切に見極めた上で、「3つのバランス（株主還

また、クレジットサイドでは、当社格付に関し、海外の着実な非財務資本の強化が、上述の財務資本の拡充と元、成長投資、有利子負債コントロール）」を図ることが主要な格付機関である Moodyʼs、更に日本の主要な格相まって、企業価値全体の向上を導くと考えており、引続極めて重要であることを繰り返し申し上げ、高 ROE の実付機関である R&I（格付投資情報センター）
とJCR
（日本

き、積極的に IR 活動を推進してまいります。

現や株主還元後実質フリー・キャッシュ・フローの黒字

格付研究所）の格上げを2022年度に達成しました。特に化、ハンズオン経営の徹底等に注力してきました。特にこMoodyʼs については、2019年度以降、既に A 格を取得

2023年度の株主還元方針の考え方について、

こ数年間の変化の激しい経営環境下においては、時にしている日本企業で類例を見ない格上げとなり、これに教えてください。

利害が相反するエクイティサイドとクレジットサイドの双より、すべての格付機関で総合商社最上位の評価を獲方に目を配る必要があり、その何れかに過度に傾注する

得するに至っています。前回格上げとなった2017年度以

従来通り、景気の変動に左右されない着実なことなく、バランスを伴う財務・資本戦略をブレずに実践

降、特にアフターコロナへの期待が高まった2021年度

株主還元の向上を「お約束」
しています。

し続けることが、高効率な「良質の経営」、ひいては企業

以降は、総合商社に対する株主還元期待が相当に高ま

価値向上の持続性をもたらすと考えています。

り、当社もそうしたご期待に応えるべく、着実に株主還元

まず、「Brand-new Deal 2023」期間における株主還元

このような信念の下、エクイティサイドで言えば、中期を強化してきました。一方で、極めて不透明な経営環境の基本方針のポイントは、「ステップアップ下限配当を

経 営 計 画「Brand-new Deal 2023（2021 〜 2023 年

下においては、株主資本の拡充と財務指標の向上が必実施し、2023 年度までに配当性向 30% を達成」及び度）」期間中の当社の株価は、円安やバフェット効果等の須であり、それが最終的に企業経営の安定性と企業「機動的・継続的な自己株式取得の実施」の2点になり

54

対話と企業価値向上のポジティブサイクル
企業価値の
持続的向上

対話

経営施策に反映課題

55

03
中長期的な価値創造への布石「攻め」と「守り」、そして「備え」が併存する財務・資本戦略を堅持し、成長投資

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2023

CFO インタビュー

期初計画では、期中上方修正時には、「総還元性向この2つの中計6年間では、CITIC への投資やファミリー

投資に対するキャッシュ・アロケーションの増加を想定し面談のご対応をさせていただき、格付機関との協議の場

40% を目途」とした追加株主還元を実施することを公表

マートの非公開化等、現在の成長基盤となる大型案件をています。勿論、投資のパイプラインがすべて実行できるでも当社を代表してご説明をさせていただくことの意味しています。
「8,000億円のステージ」にある中計最終年

実行したものの、株主還元後実質フリー・キャッシュ・フとは考えていませんが、最大限の成長投資を実行し、将合いを十分に認識した上で、CFO の責務を全うすると共度に対する市場のご期待にお応えするため、まず第2四ローの黒字を維持しています。また、連結純利益はこの6

来的に8,000億円から一段上の収益ステージを目指すとに、6年目の投融資協議委員会の委員長として、現在の半期決算を固め、今後の進捗と更なる成長を見極めて、年間で、4,000億円台から8,000億円台まで伸長し、ほ共に、利益伸長により高 ROE 維持を実現していく、「備

経済情勢やサステナビリティ重視の潮流、過去の投資の上方修正を検討していきます。

ぼ倍増しています。

え」を実践する考えです。

教訓等も全知を傾けて総合的に判断した上で、すべての2023年度の成長投資の考え方について、最後に「Brand-new Deal 2023」の過去2年間（2021

私が9年目の CFO として、今年4月に来日したバーク〜2022年度）の実績は、順調な営業キャッシュ・フロー

シャー・ハサウェイ社を含む、投資家や株主の皆様との教えてください。

の積み上げ等もあり、実質営業キャッシュ・フローが1兆6,610億円のキャッシュインに対し、ネット投資は資産入すべてのステークホルダーの利益に資する

替や EXIT の先行等もあり▲ 3,460 億円。株主還元▲

成長投資を検討・推進していきます。

4,880 億円を除いた過去 2 年間の株主還元後実質フリー・キャッシュ・フローは、8,270億円の黒字を確保して私の CFO 就任以降に公表された中計は3回になります

います。2023年度の実質営業キャッシュ・フロー見通し

が、まず「Brand-new Deal 2017（2015〜2017年度）」

は開示していませんが、過去2年間と同水準と仮定した場は、3年間の実質営業キャッシュ・フロー 1兆2,550億円

合、配当性向30%、総還元性向33% を既にコミットしていることから、株主還元は約▲2,600億円となり、株主還もあり▲9,700億円。株主還元▲3,180億円を除いた株

元後実質フリー・キャッシュ・フローは、5,000〜6,000億

主還元後実質フリー・キャッシュ・フローは、ほぼゼロと円となります。過去2回の中計と同様、現中計3年間の株なっています。この中計3年間の投資と株主還元の配分

主還元後実質フリー・キャッシュ・フローをゼロ、もしくはは概ね「3：1」でした。次に「Brand-new Deal 2020 &ゼロに近い黒字にすると仮定すれば、過去2年間の株主

2020年度 短期経営計画（2018〜2020年度）」は、3年還元後実質フリー・キャッシュ・フロー8,270億円に2023間の実質営業キャッシュ・フロー 1兆6,910億円のキャッ

年度の株主還元後実質フリー・キャッシュ・フロー5,000

シュインに対し、ネット投資はファミリーマートの非公開〜6,000億円を加え、恒常的に発生する CAPEX と追加化もあり▲1兆650億円。株主還元▲5,290億円を除い株主還元を除いた合計が、2023年度に投資実行可能なた株主還元後実質フリー・キャッシュ・フローは、約1,000

金額となります。

億円の黒字となっています。この中計3年間の投資と株2023年度は、先般8月に公表した CTC 及び大建工業㈱主還元の配分は概ね「2：1」となり、「Brand-new Dealの TOB（株式公開買付）
を含め、既に各分野において、2017」と比較すると株主還元の比率は高まっています。

確度の高い投資のパイプラインが積み上がっており、成長

連結純利益（平均）基礎収益（平均）

実質営業キャッシュ・フロー
（累計）

ネット投資（累計）総還元額（累計）*3

株主還元後実質フリー・キャッシュ・フロー（累計）

EPS（平均）
ROE（平均）
を含む*1 CITIC 投資（約6,000億円）
を含む*2 ファミリーマート非公開化（約5,200億円）*3 各年度の中間配当・期末配当及び自己株式取得の合計額

56

株価・PER・PBR・TSR の推移
株価：日次年平均（株価×自己株式除く発行済株式数÷連結純利益の当社公表予想）
の日次平均
PER：
（株価×自己株式除く発行済株式数÷直近株主資本実績）
の日次平均
PBR：

2010年度
株価

PER
PBR
単位：倍

9.0
8.5
8.0
7.5
7.0
6.5
6.0
5.5
5.0
4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0

2022年度

784円
7.9倍
1.1倍

格付機関

株価

2010年3月末（安定的）A＋
A（安定的）
Baa1（安定的）
（安定的）
A−

JCR
R&I
Moodyʼs
S&P

すべて格上げ3ノッチ UP
3ノッチ UP
2ノッチ UP
1ノッチ UPPER
PBR
2023年3月末（安定的）
AA＋
AA（安定的）A2（安定的）
A（安定的）

3,954円
7.6倍
1.3倍
単位：倍

伊藤忠商事
TOPIX
大手総合商社他4社平均
Bloomberg データより当社作成

9.0
8.5
8.0
7.5
7.0
6.5
6.0
5.5
5.0
4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0

トータル・シェアホルダー・リターン（配当込株価推移）*（年度）

2010年3月31日の終値を1とした配当込株価（配当再投資）の相対値の月末値を表示

10

11

2023年3月31日現在の TSR*

12

保有期間

過去1年

TOPIX

7.5%
5.6%
18.6%

伊藤忠商事
大手総合商社他4社平均

13

14

15

過去2年

16

17

過去3年

18

19

過去4年

20

21

過去5年

22
過去10年

27.9% （13.1%） 110.4% （28.1%） 144.5% （25.0%） 146.6% （19.8%） 440.4% （18.4%）
7.7% （3.8%） 53.3% （15.3%） 38.7% （8.5%） 31.6% （5.7%） 141.7% （9.2%）
79.0% （33.8%） 166.3% （38.6%） 120.7% （21.9%） 124.3% （17.5%） 294.2% （14.7%）：配当を再投資した場合の投資収益率。グラフは2010年3月末の終値を1とした配当込株価（配当再投資）の相対値* TSR（トータル・シェアホルダー・リターン）の月末値を表示。表は2023 年 3月末の終値を終点に遡った保有期間の収益率を記載（括弧内は1 年平均の収益率を幾何平均により年換算して表示）

中期経営計画の業績推移
単位：億円

していくことをお約束します。

Brand-new Deal 2017（2015〜2017年度）

約3,310
約3,670
約12,550

約▲9,700*1

約▲3,180

約▲330*1

211.3円13.8%

Brand-new Deal 2020
& 2020年度 短期経営計画（2018〜2020年度）

約4,680
約4,700
約16,910

約▲10,650*2
約▲5,290

約970*2309.8円
15.9%

Brand-new Deal 2023
3ヶ年計画のうち2ヶ年実績（2021〜2022年度）

約8,100
約7,390
約16,610

約▲3,460
約▲4,880
約8,270549.5円19.8%

ROE 及び株主資本の推移
単位：兆円

単位：%

5.0

50

4.5

45

4.0

40

3.5

35

3.0

30

2.5

25

2.0

20

1.5

15

1.0

10

0.5

5

0

（年度）

0

10

株主資本（左軸）

11

12

13

伊藤忠商事 ROE
（右軸）

14

15

16

17

18

19

20

21

22

大手総合商社他4社平均 ROE
（右軸）

57

03
中長期的な価値創造への布石のキャッシュインに対し、ネット投資は CITIC への投資等

ステークホルダーの利益に資する成長投資を検討・推進

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2023

事業投資■ 事業投資プロセス
当社がビジネスを創造・拡大する際に、業務提携と並び重要な手段となるのが事業投資です。強みのある分野での「ハンズオン経営」を行い、投資先の企業価値の最大化を図ると共に、トレード収益や配当等の収益を拡大しています。

タイミングを捉えた戦略的投資の実行を目的として、当社単独で行う子会社の設立、パートナーとの共同出資、企業

また、事業収益の向上や低効率資産等の早期 EXIT を図るため、EXIT 条件の厳格化、事業会社定期レビューの徹底を

買収による経営参画・子会社化等の多様な手段の中から最適な形態を選択します。近年の投資の大型化や成長投資の中心にモニタリングも一層強化しています。更に、カンパニーを横断した社内研修等を通じて、投資の失敗事例から積み上げ等を踏まえ、職能組織は高度な専門性と蓄積されたノウハウを活かして、各種リスクの洗い出しや事業計画・得た反省と教訓を共有することにより、今後の投資成功率の向上に努めています。

買収価格の妥当性精査を徹底する等、一段と厳格な審査を行っています。投資実行後は、当社の機能をフル活用して投資判断

反省と教訓の共有

資産入替「記憶に残る」投資失敗事例研修

意思決定プロセス

各カンパニーに裁量権を委譲し迅速な意思決定を実現する一方で、投資リターンの追求、投資リスクの抑制も図る重層的な意思決定プロセスを構築しています。
カンパニー

事業 EXIT 選定基準に抵触した低効率の資産や戦略的に保有意義の薄れた事業の入替を推進しています。
（▶ Page 64 経営環境の変化を捉えた資産入替）

過去の失敗事例を分析の上、得られた反省と教訓を社内で共有することで、不測の減損損失の発生を回避する等の「防ぐ」を強化・徹底しています。2022年度は、5つの具体的な事例を研修で取り上げ、営業・職能組織から非常に多くの社員が参加しました。
（▶ Page 60 投資の4つの教訓）

キャッシュ・コントロール：株主還元後実質フリー・キャッシュ・
フローの「黒字」を重視する方針を継続

申請部署

事業 EXIT 選定基準に抵触後の対応
職能組織…リスク分析を踏まえた審査意見

DMC（Division Company Management Committee） 審議

カンパニープレジデント

決裁

追 加 的 に検 討・精 査 すべき点 が あると判 断される場 合 は、投融資協議委員会で審議します。

投融資協議委員会 *HMC（Headquarters Management Committee）

カンパニープレジデントの権限を越える案件は、HMC での承認が必要となります。

HMC で承認された案件のうち、定性・定量的に重要性がある

取締役会

EXIT 方針の事業会社

継続方針の事業会社

EXIT の進捗状況をモニタリングし、月次で各カンパニーから CFOに進捗状況を報告しています。

改善策を推進し、翌年度の事業会社定期レビューで改善計画の進捗状況を確認の上、改めて保有方針を精査します。

意思決定プロセス（ 委 員 長 ）CFO 、（ 副 委 員 長 ）CSO 、（コア* 投 融 資 協 議 委 員 会：メンバー）CAO 、CDO ･ CIO 、業務部長、法務部長、経理部長、財務部長、統合 RM 部長で構成。常勤監査役 1 名が出席。

進捗フォロー

HMC での承認が必要な案件のうち、収益性・戦略性等の面で各事業会社の状況や業界特性等を総合的に勘案の上、保有意義をきめ細かく確認し、低効率事業の資産入替や投資時計画からの大幅な下方乖離事業の早期 EXIT、赤字会社の削減 ･ 整理統合等、毎年定期的に事業会社の保有方針の見直しを行っています。
保有方針の見直し後は、定期的に職能組織が EXIT・改善策の進捗状況をモニタリングし、方針通りの対応が確実に実行されるようにサポートしています。

案件は、取締役会での承認が必要となります。

03
中長期的な価値創造への布石申請部署が申請した案件を、関係職能組織（管理部署）
が各々の専門的観点からの審査意見を付した上で、DMC での審議を経てカンパニープレジデントが決裁します。

事業 EXIT 選定基準に抵触している事業会社のうち、カンパニーが継続方針とする場合は、HMC の承認が必要となります。なお、HMC 付議にあたっては、カンパニーの保有方針の妥当性とEXIT の実行可能性について
事前に ALM 委員会 * にて審議しています。

HMC

（委員長）
（コアメンバー）
業務部長、経理部長、財務部長、統合 RM* Asset Liability Management 委員会：
CFO、部長で構成。常勤監査役1名が出席。
事業 EXIT 選定基準に抵触した低効率事業の改善計画の妥当性を検証した上で、カンパニーの戦略における各事業会社の保有意義を精査し、保有方針をカンパニープレジデントが決裁します。

DMC

検討項目
投資意義・
成長戦略の策定

事業計画の
妥当性検証

投資基準への
適合状況

リスク分析

内部統制の
整備状況の検証

EXIT 条件の設定

事業 EXIT 選定基準に抵触▶ Page 60

定期的なモニタリング（含む、事業会社定期レビュー）
事業計画の妥当性検証の徹底• 新規投資時における事業計画の精査（感度分析含む）• 計画比下方乖離への対応策の 事 前 準 備（EXIT 策 設 定 を
含む）

投資基準
• 投資先のフリー・キャッシュ・
フローをベ ースとした NPV（Net Present Value）に基づく
投資効率：NPV を算出する際には、当社の株主資本コストも意識し、約70の業種別（8%）に 設 定した ハ ードル レート（国別）
を使用• 受取配当金やトレード収益等の単体へのキャッシュイン• 投資先の利益規模

ESGリスク評価• 環境・社会等に与える影響や投資対象のガバナンス状況を28項目からなる ESG チェック
リストを用いて事前に評価• 投資実行後もグループ会社における環境汚染等の未然防止を目的として、
実地訪問調査等によるESG 評価を多面的に実施

EXIT 条件の設定• 投資時の明確かつ実行可能な
EXIT 策設定の徹底
明確な EXIT 条件：

抵触した場合に当該事業から原則 EXIT する条件を定量的に設定実行可能な EXIT 策：
EXIT 条件に関するパートナーとの事前合意等

営業

職能

投資実行
営業と職能の連携による▶ Page 60 事業 EXIT 選定基準

58

投資1年後レビューの実施に加え、毎年、全事業投資先を対象に事業会社定期レビューを実施し、定性（戦略的意義等）、定量（収益規模・投資効率等）の観点から取組方針を見直しています。更に、赤字、配当キャッシュインに課題のある事業会社の改善策を策定し、年間を通して進捗をフォローしています。

ハンズオン経営
事業投資の実施後、投資先の主要ポジションや現場に経営者人材や営業・職能
人材を派遣しています。
「個の力」を活かし、「ハンズオン経営」での投資先の企業価値向上とシナジー創出による「総合力」の強化を推進しています。
（▶ Page 68「ハンズオン経営」による北米建材事業の磨きと更なる収益基盤の拡大）

持続的な企業価値向上

59伊藤忠商事株式会社 統合レポート2023

事業投資■ 事業会社の企業価値向上

事業 EXIT 選定基準

当社は、「稼ぐ、削る、防ぐ」の徹底を図ると共に、各種レビュー等を通じたモニタリング強化を実践することで、事業会社の企業価値向上に繋げています。例えば、シナジーを含む事業投資の戦略的意義や収益規模、投資効率等の定性・① 3期累計赤字

定量両面からの検証に加え、与信管理や各資産における回収可能性の評価を常に保守的な前提を用いて実施する等、② リターンの投資時計画比下方乖離③ 付加価値［連結貢献 *1ー（連結投資簿価 × 資本コスト*2）］の3期累計赤字*1 連結貢献：取込損益とトレードメリットの合計
・国別に設定*2 資本コスト：業種別（約70）

将来の損失懸念に対する早めの手当を実践することで、着実に優良資産を積み上げています。非資源分野を中心に、分野分散の効いた景気変動耐性の高い強固な収益基盤の構築を実現しており、不透明な経営環境下においても、黒字
会社比率は約90%と高い水準を維持しています。
「稼ぐ、削る、防ぐ」による継続的な事業会社損益の積み上げ

付加価値がプラス

単位：億円

付加価値がマイナス8,000

連結貢献はプラスだが、資本コストを下回る＝低効率な投資となっており、黒字でもEXIT 検討対象となる

取込損益等
連結貢献

左軸：
右軸：

黒字会社利益黒字会社比率

赤字会社損失黒字会社比率88.6%

事業会社損益

単位：%

7,716

6,000

75

78.1%
4,000

連結投資簿価
×
資本コスト

取込損益等
連結貢献
付加価値（＋）

100

50

2,267

連結投資簿価
×
資本コスト

2,000

25

優良資産の着実な積み上げ00

赤字会社の「止血」

03
中長期的な価値創造への布石

付加価値（−）▲2,000

（年度）

10

11

12

Brand-new Deal 2012

13

14

Brand-new Deal 2014

15

16

17

Brand-new Deal 201718

19

Brand-new Deal 202020
2020年度
経営計画

21

22

Brand-new Deal 2023

■ 投資の4つの教訓
当社は、過去の失敗事例の反省から得られた教訓を「投資の4つの教訓」としてまとめ、投資失敗事例研修や全社の経営会議等で何度も繰り返し共有し、現場における投資案件の検討段階から留意するよう徹底しています。
「投資の4つの教訓」は、以下の通りです。

事業会社表彰制度
当社は、グループ経営活性化の促進を目的として「事業会社表彰制度」を導入しています。事業会社表彰制度における各賞の概要は、以下の通りです。

投資の4つの教訓（以下の防止を徹底）① 高値掴み• 将来の減損リスクを最小化するため、投資額を抑制② 取込利益狙い• 足元の利益貢献のみを目的とした知見のない分野・地域への投資は行わない③ パートナーへの依存・過信• パートナーに頼らざるを得ない案件や特定客先に依存している案件には取組まない④ ハンズオン不足• 当社が経営権やイニシアチブを握れない案件には取組まない

投資失敗事例研修は、過去の投資失敗と同じ轍を踏まないために、失敗事例の本質的な理解を目的として実施する研修です。統合 RM 部は、投資時の意思決定プロセスや DMC*1・HMC*2等での議論の内容等を関係者にヒアリングした上で研修のコンテンツを作り込んでいます。2022年度は、ファンドからの買取り案件や投資銀行からの紹介案件に関する留意点に加え、海外事業投資における失敗事例等、5つの事例を研修で取り上げました。従来、受講対象は、中堅社員のみでしたが、2022年度からすべての社員に対象範囲を拡大し、非常に多くの社員が受講しました。今後も投資失敗事例研修を通じて、過去からの教訓を投資判断やモニタリングに活かすことで、不測の減損損失の発生を回避する等の「防ぐ」を強化・徹底し、投資の成功率を高めていきます。

総合経営賞

優秀な経営実績を上げ、当社の連結決算と当社グループの価値向上に貢献した事業会社（取込利益10億円以上）

経営努力賞

マーケット開拓、商品・技術の開発、合理化等の経営体質強化等により、経営改善に努めた
事業会社（取込利益2億円以上）

会長 CEO 特別賞

定性面を考慮して特筆すべき功績を上げた事業会社

表彰対象の選定基準は、「稼ぐ」の観点から「予算達成」や「取込利益の増加
（前期比）
」等、
「削る」の観点
から「売上総利益経費率の改善（前期比）」等を設定しており、複数の項目を達成する必要があります。
各カンパニーが、定性・定量の基準を満たした事業会社を推薦した上で、HMC で最終的な受賞企業を決定しています。表彰式では、受賞企業に対し、受賞企業の役員と社員が喜びを分かち合うための賞金等も授与

第37回 事業会社表彰 表彰式

され、モチベーションを高めることにも寄与しています。

*1 Division Company Management Committee*2 Headquarters Management Committee

60

61伊藤忠商事株式会社 統合レポート2023

事業展開で見るビジネスモデル
当社は、財務・非財務資本を活用し、「強み」を発揮できる領域を中心に面的・連鎖的

経営環境の変化への対応にビジネスを創造することで、トレードと事業投資における収益力の拡大を目指しています。培ってきたビジネスノウハウや顧客・パートナー資産を駆使することで、付加

POINT

三方よし

価値の創出によるトレードの拡大や知見があるリスクコントロール可能な領域への

環境・社会価値の
拡大

企業価値の

POINT

■ 資産入替の実行による強固な収益基盤の構築
経営環境の変化を的確に捉え、戦略的保有意義が薄れた資産は、資産効率やリスク管理の観点から事業再編や EXIT

積み上げてきた「強み」

事業投資等に繋げています。また、急激な経営環境の変化の中、タイミングを捉えた
戦略投資とピークアウト・低効率事業の資産入替を着実に実行し収益基盤を強化

経済価値の
拡大

積み上げ

を行い、資金の回収を図ると共に、回収した資金を新たな戦略領域に再投資することで、より強固な収益基盤を構築
しています。

しています。今後は、「稼ぐ、削る、防ぐ」の徹底と共に、川下を起点とする「マーケット

資金回収

イン」の発想に立脚した事業変革等を通じ、シナジーの最大化やビジネスのバージョン

時機を捉えた EXIT

アップを図ることで、持続的な価値創造を実現していきます。

基本動作• 資産効率の向上• 自己変革による経営環境の■ トレードと事業投資を通じた「面」の組成・拡大
積み上げてきた財務・非財務資本を活用し、トレードと事業投資を両輪としてビジネスを展開しています。新規トレード

変化への対応の獲得やシナジーの創出等により、面的・連鎖的にビジネスを創造すると共に、「稼ぐ、削る、防ぐ」の徹底や「ハンズ

新たな成長への布石となる投資オン経営」の実践等により、事業経営の高度化を図ることで、トレードと事業投資における収益力の拡大に取組んで

事業投資

取引先

シナジー

事業投資先

事業再編

03
中長期的な価値創造への布石います。

既存事業とのシナジー

既存ビジネスにおける「面」の拡大
事業投資

消費者ニーズ・社会要請への対応＋■「マーケットイン」の発想によるビジネスモデルのバージョンアップ

ハンズオン経営

経営人材や営業・職能人材の派遣

川下起点の「マーケットイン」の発想に転換し、「商品縦割り」を打破したカンパニー間の連携強化を加速することで、消費者ニーズや社会要請に対応可能なビジネスモデルを構築します。更に、リアル・デジタルの顧客接点と新技術・データを最大限活用することで、バリューチェーンの最適化等を図り、収益力の拡大と資産効率の向上を目指します。

• トレードと事業投資に

DX を活用したバリューチェーンの進化

おける収益力の拡大

トレード

取引先

事業投資

事業投資先

シナジー

事業経営の高度化「商品縦割り」の打破

シナジーの創出「稼ぐ、削る、防ぐ」の徹底
川上

トレード

事業投資

• 顧客・パートナーとのネットワーク構築• 商品の売買・仲介• 知見がある分野・地域に資本を

トレード

事業投資

• 物流・金融機能の提供（原材料・製品等）の確保• モノ• 消費者接点の獲得▶ Page 64 ビジネスモデルに関するよくあるご質問

62

集中投下

川下における
顧客接点の活用

取引先
事業投資先

データ

川下

マーケットイン（川下を起点とするビジネスの創造）
63伊藤忠商事株式会社 統合レポート2023

特集2

事業展開で見るビジネスモデル■ ビジネスモデルに関するよくあるご質問

当社は、
「強み」
を発揮できる領域を中心に面的・連鎖的にビジネスを創造・拡大することで、持続的な価値創造を実現

投資家や株主の皆様をはじめとするステークホルダーからよくご質問をいただく、当社のビジネスモデルに関するポイントや事例を説明します。

（PE ファンド）における事業投資との違いを教えてください。
Q1. 一般的なプライベート・エクイティ・ファンド
主体的に経営に関与する点や投資先の企業価値最大化を図る等の点で共通点はあるものの、当社の事業投資は、当社の人材を派遣し、既存ビジネスとのシナジー創出に注力する点やトレード利益や配当を中心にリターンを享受する等の点で、違いがあると認識しています。

投資先の流動性「既存事業の磨き」と「新たな布石」

一般的な PEファンド

当社

原則、非上場

上場／非上場を問わない

投資先の保有比率

原則、過半数〜100%

業態・市場環境等に応じて個別に決定

投資先の保有期間

EXIT を前提に比較的長期継続保有を前提に期間は定めていない

投資先への人材派遣

外部から経営者を派遣

当社の人材を経営者や現場担当者として派遣

シナジー

原則なし

既存ビジネスとのシナジーを創出

リターン

キャピタルゲイン及び配当

原則、
トレード利益及び配当

してきました。本特集では、既存事業を徹底的に「磨く」
と共に、強みを発揮できる分野に着実に「布石」を打つことで、新たな付加価値の創造に取組んでいる具体的な事例について説明します。

■ファミリーマートを起点とするバリューチェーンの磨きと更なる成長に向けた布石
既存事業の磨き

新たな布石

リアル店舗

広告・メディア事業

ファミリーマートを起点とする
バリューチェーン

データ活用▶ Page 66

Q2. 一般的なコモディティ商社におけるトレードビジネスとの違いを教えてください。
総合商社にとってトレードは、伝統的かつ基本的なビジネスです。商品の売買・仲介を通じて顧客やパートナーと関係性を構築し、あらゆる商品の販売チャネルと情報ネットワークをグローバルに張り巡らせています。一般的なコモディティ商社が取組む原油・鉄鉱石等の資源や穀物等のトレードと当社のトレードでは、グローバルネットワークを通じた商品の売買や■「ハンズオン経営」による北米建材事業の磨きと更なる収益基盤の拡大

仲介を行うという共通点はあるものの、取扱商品や取引内容、ボラティリティ等の点で、違いがあると認識しています。
一般的なコモディティ商社

当社

取扱商品

原則、川上の市況商品

川上から川下までのあらゆる商品

取引内容

投機目的の取引及び実需に基づいた取引

原則、実需に基づいた取引

リターンのボラティリティ

高い

低い

携わる人材の特徴

原則、単一商品に精通

単一商品の知識に加え、周辺ビジネスの知見を持つ

シナジー

原則なし

幅広いバリューチェーンでシナジーを創出

既存事業の磨き

新たな布石

フェンス事業

住宅関連事業Q3. 経営環境の変化を捉えた資産入替の具体的な事例について教えてください。
2022年度における資産入替の事例としては、コネクシオ㈱の売却があります。

▶ Page 68

コネクシオ㈱は、元々当社が取組んでいた携帯電話の代理店事業をスピンオフした事業会社であり、長きに亘り当社グループへ収益貢献してきました。しかしながら、■ CTC とデジタル事業群の連携によるバリューチェーンの進化

新規携帯端末の販売台数の減少傾向等、事業環境が厳しさを増す中、2022年度に公表されたコネクシオ㈱の TOB（株式公開買付）に応じることが、コネクシオ㈱と当社双方の更なる企業価値向上に資すると判断し、戦略的な資産入替の実行に至りました。
（▶ Page 95 個別案件に関わる取締役会での議論）㈱ Belong のオペレーションセンター

一方で、当社は、新規携帯端末の高額化や SDGs の潮流を背景にした中古携帯端末流通市場の成長を取込むべく、新たな既存事業の磨き

新たな布石

CTC

デジタル事業群

収益基盤構築の布石として、2019年2月に㈱ Belong を設立しました。㈱ Belong は、自社で点検・修理・保管・配送を行う
オペレーションセンターを構え、中古携帯・タブレット端末の買取り・販売を行っていますが、これまで携帯端末トレードで蓄積した知見や携帯電話の代理店事業で培ったノウハウ・サプライヤー網等が、活かされています。更に、新規端末の高額化等に伴う法人の中古携帯・タブレット端末の利用ニーズを捉えた法人向けレンタル及び買取事業に加え、タブレット端末の回収・再利用事業で協業する Uber Eats Japan（同）と共に、フードデリバリー事業におけるサステナビリティ推進の取組みを開始
する等、事業の多角化も進めています。

64▶ Page 7065

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2023

特集2：「既存事業の磨き」と「新たな布石」

ファミリーマートを起点とするバリューチェーンの磨きと更なる成長に向けた布石
ファミリーマートを起点とするコンビニエンスストア事業においては、当社グループ各社が連携することで、川下から川上に食料品及び食料品の周辺ビジネス

至るバリューチェーンの構築・強化を図っています。付加価値の高い食料品やその原料の調達に限らず、新プライベート

食料品

ブランド
（PB）
である「ファミマル」の日用品やデザインにこだわった衣料品である「コンビニエンスウェア」の展開等、幅広い商品力の向上にも寄与しています。また、効率的で安定した物流機能の強化、システム構築や建築資材の提供等、あらゆる分野でカンパニーの垣根を越えて当社のビジネス基盤を活用し、バリューチェーン全体に磨きをかけています。更に、持続的な成長に向けた新たな「布石」として、第８カンパニーと共に、広告・メディア・金融事業といった新たな収益源の創出に積極的に取組んでいます。

中食（おむすび、弁当等）
ファミチキ（フライドチキン）●伊藤忠商事卵■伊藤忠飼料㈱ルイボスティー

■伊藤忠食糧㈱2021年3月の発売開始以来
累計 1,400 万足を販売した

食料品の周辺ビジネス

非食料品

ファスト・フード包材（コーヒーカップ等）

ファミマル日用品
コンビニエンスウェア（衣料品・生活雑貨等）

システム構築中間流通■伊藤忠メタルズ㈱■伊藤忠建材㈱▲㈱ベルシステム２４▲日本カーソリューションズ㈱サービス■伊藤忠エネクス㈱ターゲティング広告

ファミマ T カード■ポケットカード㈱バイク自賠責保険、1日自動車保険、●伊藤忠商事ファミリーマートクーポン

ファミペイ（決済、翌月払い、ローン） ■㈱ファミマデジタルワン■㈱データ・ワン

デジタルサイネージ

03
中長期的な価値創造への布石

配送車▲東京センチュリー㈱* Reduce, Reuse, Recycle ＋ Waste Management■伊藤忠ロジスティクス㈱広告・メディア
運営支援

3R ＋ W* サービス
什器リース

中間流通

広告・メディア

■ CTC■伊藤忠プランテック㈱コンタクトセンター■㈱日本アクセス●伊藤忠商事

電力関連
建築資材

卸売・物流

■伊藤忠リーテイルリンク㈱■日本サニパック㈱運営支援■伊藤忠リーテイルリンク㈱ 他

配送車向け燃料（リニューアブルディーゼル）2023 年 に10,000 店 の 導 入を目指すデジタルサイネージ「FamilyMartVision」■伊藤忠リーテイルリンク㈱ 他●伊藤忠商事日用品▲不二製油㈱総合物流

販売代理

レジロール、コピー用紙、ATM 用紙■伊藤忠プラスチックス㈱

原料・素材
製造・加工

■伊藤忠リーテイルリンク㈱包材、パッケージ等

ファミマソックス

商品企画

箸、おしぼり、レジ袋、清掃道具

ユニフォームFAMIMA CAFÉ（カウンターコーヒー） ■ UNEX (GUATEMALA) 社 他
バナナ■ Dole

おむすび用フィルム／
再生 PET 利用弁当容器等

食料品及び用度品：店舗オペレーションを支える店舗資材等■ジャパンフードサプライ㈱■伊藤忠食糧㈱■伊藤忠飼料㈱◆ CP グループ 他

大豆ミート・菓子原料全般等

既存事業の「磨き」

非食料品■㈱ゲート・ワン※ 例示している商品・サービス等は、すべて当社グループ（当社、子会社、関連会社）及び当社の事業パートナーが提供しています。
■ 子会社

サービス

▲ 関連会社◆ 事業パートナー ● 伊藤忠商事

ファミリーマート既存店の日商推移（前年同月比）営業・商品開発・マーケティングが緊密に連携して、一貫性のある施策を継続して実行

2020年度の非公開化により、従来以上にスピーディーに実行した商品開発やマーケティング施策が奏功し、日商は23ヶ月連続で前年同月を上回って推移しています。

2023年3月に1,500万ダウン
ロードを達成したファミペイ

ファミマル1周年
感謝セール

単位：%

120

更なる成長に向けた「布石」
基盤を活用した新規ビジネス拡大

ファミペイサービス開始

110

ファミペイ1,000万
ダウンロードCVS 事業の基盤強化

デジタルサイネージの設置による店舗の

新 PB である「ファミマル」の育成、更なる看板

メディア化、リアルを活用したデジタル広告

商品の開発、定番商品の強化を含むブランド事業の創出、「ファミペイ」を活用した金融

価値の向上、「ファミペイ」や顧客データ分析

関連事業の強化等により、新規ビジネスのに基づくアプローチの強化を通じた顧客

収益化を加速しています。サイネージ、
アプリ、

基盤の拡大等により、優良な顧客体験価値

デジタル広告等のデジタルメディアの組みを提供し、店舗の収益力向上を実現します。

合わせやデジタルとリアルの融合により、
顧客

また、AI 等の新技術を用いた省人化に伴うへの更なる価値提供を目指します。

店舗運営コストの低減により、店舗基盤の拡充を目指します。

66

コンビニエンスウェア
全国展開開始100

デジタルサイネージ
3,000店舗設置

90

0

（年月）

ファミリーマート創立40周年「40のいいこと」
キャンペーン

非公開化

80

18/3

18/9

19/3

19/9

20/3

20/9

21/3

21/9

22/3

ファミペイ1,500万
ダウンロード

22/9

23/3

23/7

67

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2023

特集2：「既存事業の磨き」と「新たな布石」「ハンズオン経営」による北米建材事業の磨きと更なる収益基盤の拡大
当社が実践する「ハンズオン経営」では、投資先の主要ポジションや現場に経営者人材や営業・職能人材を派遣し、一つひとつの事業に丁寧に「磨き」をかけます。海外でも、当社の社員が「ハンズオン経営」で現地に深く入り込み、各国の文化・商慣習を理解した上で、現地社員と共に事業を拡大させることで、持続的な企業価値向上に繋げます。

米国最大の木製フェンス製造会社 「Alta Forest Products 社（ALTA 社）」の買収

2017年度、当社と伊藤忠インターナショナル会社は、木製フェンス製造会社の ALTA 社を買収しました。MH 社の主力商品

は、商業施設向けの金網フェンスでしたが、人口増加に伴い底堅い成長が見込まれる住宅用フェンス市場に着目し、富裕層から高い人気を誇り、希少価値の高い高級木材（Western Red Cedar 製）住宅用フェンスの圧倒的な生産シェアを占める

ALTA 社を買収することで、新たな収益の柱を構築に成功しました。また、ALTA 社の買収後、データ経営に基づく収益率の改善に加え、MH 社の持つマーケット情報を活かした商品開発と商品のブランド化を進めた結果、重要顧客である大手ホーム

北米建材事業のこれまで（2010年代前半）「ハンズオン経営」による事業の磨きセンター等との関係性が更に強化され、収益基盤を拡大しました。

金網フェンスの製造・卸に取組む MASTER-HALCO 社（2010年代後半以降）

米国フェンス製造・卸会社 「Jamieson Manufacturing 社（Jamieson 社）」の買収（MH 社）は、自社の製造設備と北米全土をカバーする

MH 社の経営改革

支店・流通網等を持ち、大手ホームセンター等の優良顧客

まずは、赤字からの脱却が急務であったため、当社は2019年度、MH 社は、同業であるJamieson 社を買収し、販路拡大や新たな客先の開拓を行うと共に、2020年度には販売戦略を融合させるため、Jamieson 社をMH 社に統合し、収益基盤を拡大しました。また、顧客網の拡大に伴い、大手ホームセンター等を抱えているにもかかわらず、リーマンショック以降の「削る、防ぐ」の実践に長けた人材を、経営者から現場担当

赤字体質から脱却できない状態が継続していました。

に至るまで幅広いポジションに派遣しました。それまで同事業からの撤退も検討しましたが、引続き高い成長が恒常的な赤字の要因となっていた不採算工場や支店の見込まれた北米市場への期待値が高かったこと等から、閉鎖等に加え、約 20 年間改修されていなかった基幹

北米に精通した人材を派遣し、当社の強みである
「ハンズ

システム
（ERP）
を刷新し、精度の高い需要予測に基づくオン経営」を「てこ」に同社の立て直しに着手しました。

高度な経営管理体制を構築しました。これらの取組みが奏功し、2016年度に黒字化を達成しましたが、より強固な収益基盤を構築すべく、その後も更なる改革を推進しました。

Director,
President & CEO,
Scott Suh

Director,
President & CEO,山本 広太郎CIPA Lumber 社
Pacific Woodtech 社
Alta Forest Products 社

Business Analysis
and Sales Strategy
Manager,
小川 亜楠

等のノウハウを活かし、より精緻な値付け戦略、厳密な在庫管理の仕組み、売上高ではなく利益に連動させた

米国金網フェンス用パイプ製造会社 「US Premier Tube Mills 社（USPTM 社）」の買収

2020年度、MH 社は、金網フェンス用パイプの仕入先であった USPTM 社を買収しました。高齢を理由に事業譲渡を検討していた USPTM 社の当時のオーナーは、Jamieson 社を買収して金網フェンス業界で確固たる地位を確立していた MH 社に直接売却を打診してきました。USPTM 社の買収により、金網フェンスの主要部品の内製化が可能となり、サプライチェーンを拡大しました。

トレード

03

事業投資

中長期的な価値創造への布石

具体的には、当社が蓄積してきた事業会社経営やトレードを介した消費者接点が増えたことで、消費者ニーズを的確に捉えた製品開発の強化にも繋がりました。

シナジー
当社人材

USPTM 社

取引先
事業投資先

報酬制度等を導入しました。それらの施策等に基づき、

ITOCHU Building
Products Holdings 社 *北米の商慣習をより深く理解する現地社員を中心に販売・営業活動を行った結果、着実に利益率が向上し、強固なALTA 社

収益基盤を構築しました。

川上

US Premier Tube Mills 社

既存ビジネスの「面」の拡大
ITOCHU Building Products Holdings 社
MASTER-HALCO 社

更なる利益伸長と顧客サービスの拡充を図るため、MH 社
を中心にシナジーが見込まれる複数の事業投資を実行

川下しました。買収候補先は、外部からの紹介ではなく、顧客・競合・サプライヤー等、現場のオペレーションから得られた情報を最大限に活用することで、能動的に選定しました。
その結果、投資の「高値掴み」を避けると共に、MH 社のDirector of New
Senior Vice President of
Business Development, Sales and Operations,
中川 揮
Glenn Shenk

Distribution Resource
Planning Specialist,
松井 彩季

従業員数
出向者数
連結純利益（単位：億円）

68

改善を図り、シナジーを早期に実現しました。
北米建材事業は、複数の戦略的な買収を重ねると共に、

北米建材事業の変遷
拠点数

経営改革で得たノウハウを活用して、買収先の業績の2015年度

2022年度

63
886
11
14

93
2,160
26
217

「ハンズオン経営」を徹底し現場に入り込むことで、市場動向や消費者ニーズをいち早く掴みました。そして、そこから得た情報を事業会社間で共有し、各社の経営に迅速に反映する「マーケットイン」の発想に立脚した事業変革を* 2022年4月に設立した ITOCHU Building Products Holdings 社の傘下に、MH 社／ Jamieson 社、ALTA 社、USPTM 社（IBP 社）

MH 社／ Jamieson 社を移管し、経営基盤を一元化。

新たな付加価値の創出に向けた「布石」

事業経営ノウハウを組み合わせることで、内装材事業等へのことに注力すべく、経理、人事、IT 等の管理機能や ERP 等

チェーンの拡充と収益基盤の強化を推進する方針です。

2022年4月に IBP 社を設立し、傘下の事業会社が「稼ぐ」のインフラ機能を集約し、経営基盤を一元化しました。更に、事業会社の現場から得られる情報もIBP 社に集約することで、経営判断や M&A の意思決定等を適時に行える体制も構築しました。
今後は、既存のフェンス事業とのシナジーが期待できるデッキ等、屋外の住宅関連事業への投資に加え、住宅用構造材事 業（CIPA Lumber 社、Pacific Woodtech 社 ）の 事 業
パートナーである大建工業㈱（2023年8月、当社は同社に遂げ、商流全体を通してイニシアチブを発揮できる事業

対する TOB（株式公開買付）を公表）の商品開発力及び基盤を確立しました。

工場運営ノウハウと、当社の顧客・流通ネットワーク及び進 出も視 野 に入 れており、更なる取 扱 商 品・バリュー（▶ Page 111 北米住宅用構造材（柱・梁材）事業の取得）
同時に、事業拡大と共に必要となる「ハンズオン経営」を担う国際感覚を持った経営者の育成にも注力しています。
北米建材事業では、若手社員を現場に派遣し、業界慣行や事業の本質を学び、現場での経験を積んだ上で、事業会社のマネジメントに登用するといった計画的な人材育成を行ってきました。今後は、現地社員についても当社ならではの「ハンズオン経営」を担える人材として育成する等、最適な形を模索し、北米建材事業の収益基盤を支える強固な経営体制を構築していきます。
69

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2023

特集2：「既存事業の磨き」と「新たな布石」

CTC とデジタル事業群の連携によるバリューチェーンの進化

デジタルバリューチェーンの深化と進化

また、今年5月、㈱ブレインパッド、㈱シグマクシス、CTCの3社が共同で、ChatGPT 等の生成 AI を用いた企業の当社が強みを持つ生活消費分野では、顧客の潜在的な業務変革や新規ビジネス開発支援を行うプロジェクト

ニーズを掘り起こし、高付加価値の商品やサービスを「生成 AI 研究ラボ」を立ち上げました。7月には、情報の提供するために、消費者接点から得られる膨大なデータ

機密性を確保した上で、ChatGPT を活用できる環境をの分析を行った上で、提案力の強化を図ることが急務と当社の社員向けに提供し、既に1,000名を超えるユーザー

なっています。当社グループとして、
このような顧客のニーズ等が利用しています。今後は、当社業務システムとの連携やに迅速かつ的確に対応すべく、今年8月に CTC の TOB

当社グループへの展開に加え、生活消費分野における（株式公開買付）
を公表しました。今後、CTC とデジタル

顧客属性にマッチした最適な商品・サービスの提案等、事業群は、当社グループ内で得た生活消費分野の DX に

生成 AI を活用した新たな施策にも取組んでいきます。

関する知見やノウハウを活用し、すべての顧客に対するデジタルバリューチェーンの構築

ティング、顧客のデータ分析に基づいた解決策の提案等

このように、当社の強みである生活消費分野の事業会社

応用・展開を加速することで、更なる収益拡大を図るを行い、その内容を踏まえてシステム開発に着手します。

の現場における DX 推進や当社グループへの導入を方針です。更に、生活消費分野に限らず、当社の国内外

情報・金融カンパニーは、当社の特徴的かつ大きな強みと当社は、CTC のこれまでの強みを活かしつつ、今後、顧客目的とした DX ツールの開発は、デジタル事業群にとってもの幅広いネットワークを活用し、多様な顧客が抱えるなっているセグメントですが、中でも国内大手システムのニーズに一気通貫で対応していくために、
デジタル事業群

豊富な実証の現場になっており、知見・ノウハウの蓄積

潜在的な DX ニーズに応えることで、CTC とデジタルインテグレーター（SI）であるCTC は、
その中核を担う当社との資本業務提携等を通じて、川上から川下までの幅広いや CTC との連携強化に繋がっています。更に、当社、事業群の強固な事業基盤の確立を目指していきます。

のグループ企業です。これまで CTC は、当社がシリコン機能を提供できる体制の強化を進めています。

CTC 及びデジタル事業群は、総勢50名程度の双方向の新型コロナウイルスの流行等で加速した社会環境の変化に対応するため、デジタルテクノロジーを活用して、企業のビジネスモデルを変革するニーズが高まっています。ビジネスモデルの変革に主眼を置いた DX を推進するためには、従来の顧客の要望に従ったシステム開発に加え、顧客に寄り添って現場の課題を整理するためのコンサルティングやデータ分析等、「マーケットイン」の発想に基づく、
バリューチェーン全体を通した高付加価値の提案力が不可欠となります。
当社は、DX 関連の幅広い機能を持つ、複数の企業（デジタル事業群）と資本業務提携等を行っていますが、CTCと当該デジタル事業群との連携強化を加速することにより、デジタル分野のバリューチェーンの拡大を図ると同時に、社会の DX ニーズを捉えて、収益基盤の更なる拡充を図っていきます。

CTC の磨きとバレー等のベンチャーキャピタルファンドへの投資を通じて発掘した最先端技術・ソリューションを自身のシステム

CTC とデジタル事業群の連携による付加価値の創造

磨いてきました。その結果、通信キャリア等、大手企業をCTC とデジタル事業群は、当社及び当社グループ会社

中心とした10,000社を超える強固な顧客基盤を武器に、が抱える課題の解決からシステム導入等に至るまでの顧客に対する高度な ITインフラやシステム設計・構築、DX プロジェクトに取組むことで、連携を深めています。

更に IT 製品の販売・保守といった幅広いサービスを提供

その具体的な事例の一つが、㈱日本アクセスにおける AI

しており、競合他社と一線を画した安定的な収益基盤を

自動発注の取組みです。この AI 自動発注システムは、構築しています。

ファミリーマート向け商材1,500品目を対象に、ファミリー

近年、従来の社内システムの枠を超えたビジネス戦略

マートや㈱日本アクセスの業務データ等をもとにした発注

領域での DX 需要の高まり、あるいはクラウドを活用した

推奨値を AI で自動算出するシステムですが、データ分析にシステム導入等の構造変化に伴い、顧客から求められる強みを持つ㈱ブレインパッドとCTC との連携により、機能は単なるシステム設計・構築にとどまらず、多様化・構築されました。この AI 自動発注システムの運用により、複雑化しています。
ビジネスモデルの変革に主眼を置いた㈱日本アクセスの物流センターにおける受発注等の業務

まず顧客が抱えている課題の掘り
DX の推進に際しては、効率化や在庫水準の適正化の効果に加え、フードロス

起こしや DX 化による費用対効果の検証等のコンサル削減等も期待されています。

体制を強化しています。

03
中長期的な価値創造への布石構築に活用することで、高い技術知見を蓄積し、事業を出向といった人材面での連携も進めており、DX 推進

SI 起点

従来

戦略

コンサルティング

業務・IT

顧客体験

デジタル

（CX* ）（UI ／ UX* ）

顧客体験

デジタル

（CX*1）（UI ／ UX*2）

デザイン
1

デザイン

コンサルティング／

PMO*

3

2

アプリ開発

システム開発

運用保守

BPO*4

データ分析

DX 起点

現在

戦略

コンサルティング

デザイン

デザイン

業務・IT

コンサルティング／

PMO*3

アプリ開発

システム開発

運用保守

BPO*4

データ分析

CTC の強み（2023年4月時点）

シリコンバレーで40年以上の R&D 実績

70

デジタル事業群

グローバルパートナー

顧客数

顧客満足度

エンジニア数300社超

10,000社

89%

7,234名約経営・

IT コンサルティング

デジタル
コンサルティング

GCP

インテグレーション *5

帳票・

BIソリューション *6

BPO*4

データ分析

*1 Customer Experience：顧客体験価値*2 User Interface：ユーザー接点／ User Experience：ユーザー体験*3 Project Management Office：プロジェクト管理・運営部署*4 Business Process Outsourcing : 業務プロセスの一部について、業務の企画・設計から運用までを一括して外部委託すること*5 Google Cloud を基盤とするシステム構築から運用・保守まで一気通貫したサービス提供
ツールの活用による課題解決*6 BI（Business Intelligence）

71伊藤忠商事株式会社 統合レポート2023

04

持続的な成長を支える取組み・体制
このセクションでご理解いただきたい企業価値算定式の項目

マクロ環境要因に関する PEST 分析
気候変動に関する考え方・取組み（TCFD 提言に基づく1.5℃シナリオの分析等）

創出価値

人権デューデリジェンス等のサステナビリティマネジメントの取組み

企業価値

資本コスト

このセクションで説明するポイント

成長率

価値創造の基盤となるコーポレート・ガバナンス体制や方針

CONTENTS

72

PEST 分析（2030年までのマクロ環境要因）

74

サステナビリティマネジメント

82

サステナビリティ推進の取組み

76

コーポレート・ガバナンス

84

気候変動に関する考え方・取組み

7873

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2023

PEST 分析（2030年までのマクロ環境要因）

E

リスク

機会

世界経済の停滞 ̶ 関連する非財務資本： ビジネスノウハウ

事業ポートフォリオ

顧客・パートナー資産

ビジネス機会・取引量の縮小

P

E

Political/LegalS

Economical

新興国経済の成長格差拡大 ̶ 関連する非財務資本： 人的・組織資産

T

Social/Cultural

Technological

外貨建資産の価値上昇、
円安メリットを享受するビジネスの拡大

資産（株式・不動産）
・資源相場のボラティリティ ̶ 関連する非財務資本： 事業ポートフォリオ

顧客・パートナー資産

投資環境の変化 ̶ 関連する非財務資本： ビジネスノウハウ

各マクロ環境要因について、当社が考える2030年までのリスクと機会の影響度のバランスを上段で、影響度の高まりのイメージを下段で図示しています。また、関連する非財務資本を特定しています。

中期

長期事業ポートフォリオ

天然資源

成長回復による期待リターン改善、強みを持つ分野・地域での投資機会増加

案件価格の過度な高騰・下落

例：投資環境の変化

投資環境の変化

リスクよりも機会の方に影響があり、その影響度（投資機会）
は、不透明感はあるものの、足元から中期的に上昇が見込まれ、長期的には見通しが困難であることを示しています。

先進国経済は人口頭打ちで成長鈍化、新興国経済は成長力格差が拡大する中、成長分野とピークアウトする分野のバランスを見極め

S

リスク

機会

気候変動（脱炭素化）対応 ̶ 関連する非財務資本： ビジネスノウハウ

事業ポートフォリオ

顧客・パートナー資産

SDGs 意識の高まりに伴う化石燃料需要の減少、リスク

政治動向 ̶ 関連する非財務資本： 事業ポートフォリオ

天然資源

職場環境の整備 ̶ 関連する非財務資本： 人的・組織資産

生活消費関連ビジネスの商機拡大

世界経済悪化、貿易量減少、輸出・投資規制強化

異なる政治体制間での対立激化（民主主義 vs 権威主義）

サプライチェーンの見直し、
食糧・エネルギー・鉱物資源調達の困難化

テロ・軍事衝突による経済停滞、金融市場の混乱

地政学リスク（ロシア・東シナ海・南シナ海・中東・北朝鮮等）

生産量・供給量の減少に伴う関連品目の価格上昇

経済政策動向 ̶ 関連する非財務資本： ビジネスノウハウ

事業ポートフォリオ

ビジネスノウハウ

少子化に伴う労働力不足、人材の流出、ハラスメント・メンタルヘルス・長時間労働、
健康関連費用の増加

人権の尊重・配慮 ̶ 関連する非財務資本： 顧客・パートナー資産

金利上昇、税負担の増加

税制・規制の変化 ̶ 関連する非財務資本： ビジネスノウハウ

既存取引の消滅
化石燃料市場の縮小（石炭、原油）

安定した経済成長

財政金融政策の正常化

経済成長における民間部門への期待、
規制緩和の加速天然資源

ガバナンス強化への対応 ̶ 関連する非財務資本： 人的・組織資産

地域社会との共生による事業安定化・人材確保、倫理的調達の推進による企業イメージの向上
ビジネスノウハウ

GHG 排出抑制の規制（パリ協定等）

既存取引の縮小、税負担の増加

国際的な租税の潮流（BEPS 対策、環境税、法人税率引上げ）

新税導入による新たな商流の発生規制対応コスト上昇
レピュテーションの低下・毀損

デジタル分野での規制強化（競争環境・情報管理・パーソナルデータ取扱い等）

既存プラットフォーマーによるデータ独占状態の終焉、利活用可能なオープンデータの拡大

顧客・パートナー資産

社会との関係性

顧客・パートナー資産

天然資源

レアメタル・レアアース等の鉱物資源需要の増加、
環境負荷や経済安全保障に配慮した
安定調達・供給体制の構築による差別化
事業ポートフォリオ

社会との関係性

投資家による企業価値評価の上昇、投資資金の流入、投資対象への追加、
株価の上昇

企業理念
「三方よし」の下、
顧客ニーズに合った商品・サービスの提供や新規ビジネスの創出、資産入替等を通じて、社会課題の解決を推進

貿易量増加、新たな商流の発生
再生可能エネルギー市場の拡大（風力、太陽光、水素・アンモニア等）

事業ポートフォリオ

生産性・ブランドイメージの向上や医療費負担の削減、非接触社会に対応する商材・サービスの需要増加、食の安全・安心の可視化や健康増進の需要増加

投資家による企業価値評価の低下、
投資資金の引揚げ、投資対象からの除外、株価の下落

通商協議・協定・デリスキング（TPP・RCEP・IPEF 等、経済安全保障）

04

社会との関係性

食糧・エネルギー・鉱物資源等の安定調達・安定供給を確保するための追加コスト増加

社会との関係性

地政学リスクの顕在化等に伴い、政策は継続的な国際協調と国民生活の安定を重視。企業の適切な対応が問われる中でのビジネス展開

74

天然資源

安全や健康問題発生時の信用力低下、労働生産性の低下、離職率の上昇、医療費負担の増加

成長重視から持続可能性重視へ

事業ポートフォリオ

労働生産性の向上、勤務体制の柔軟化、
健康力・モチベーションの向上、優秀な人材の確保

健康志向、クオリティ・オブ・ライフ意識の高まり ̶ 関連する非財務資本： 人的・組織資産

安定的な調達・供給 ̶ 関連する非財務資本： 事業ポートフォリオ
経済成長ペースの鈍化

IT ツール等の活用やダイバーシティの推進による人権問題による事業遅延・継続リスク（企業イメージの低下、訴訟・契約解除、不買運動、ストライキ等）

天然資源

社会との関係性

T

リスク

技術革新によるビジネスモデルの変化 ̶ 関連する非財務資本： 人的・組織資産
新技術の普及・浸透に伴う既存ビジネスモデルの陳腐化・消滅、サイバー攻撃による社内データの外部流出、
虚偽情報による混乱、DX 関連費用の増加等

機会
ビジネスノウハウ

事業ポートフォリオ

顧客・パートナー資産

社会との関係性

革新的サービスや新たなビジネスモデルの創出・提供、
新技術の活用による生産性向上・サプライチェーン全体の最適化

急激な技術革新と消費者の行動変化に対し、「マーケットイン」の発想で取組むことにより、ビジネスモデルの自己変革を推進・加速

75

持続的な成長を支える取組み・体制

予測困難な政策の変更、利益拡大への逆風

自由主義・民主主義の後退（政情不安定化・格差問題等）

天然資源

エネルギーサプライチェーンにおける事業機会増加、
既存の商品・サービスの高付加価値化やブランド価値向上による新たな顧客獲得の可能性

脱炭素化に伴う投資コスト負担の増加、電力価格の上昇、企業の競争力低下

機会
顧客・パートナー資産

天然資源

トレード収益の拡大、タイミングを捉えた資産売却益の増加

特定分野・商品における資産バブルの発生と崩壊

本ページの見方

P

事業ポートフォリオ

新興国通貨の下落、海外投資コストの上昇

経営環境や時間的な変化に応じた柔軟な対応や自己変革を進めることで、更なる競争優位を構築していきます。

短期

顧客・パートナー資産

グローバル・サウスにおける生活水準の向上に伴う消費拡大、人口増加を背景とするインフラ・食糧需要の増加

為替相場のドル高 ̶ 関連する非財務資本： ビジネスノウハウ

後退リスクや地政学リスク、SDGs への対応等のマクロ環境要因の影響を踏まえた「リスク」と「機会」を十分に把握し、2030年までの長期トレンド

事業ポートフォリオ

経済・社会情勢の悪化による不良資産の発生

当社グループを取り巻く経営環境は、更に不透明感を増しながら日々刻々と変化しています。PEST 分析を通じて、景気リスクと機会のバランス

消費者・企業行動の変化に伴う新規需要の発生

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2023

サステナビリティ推進の取組み■ サステナビリティ推進の流れ■ マテリアリティの特定プロセスとアクションプランへの落とし込み

当社は、企業理念や外部環境の変化を踏まえて定めた「サステナビリティ推進基本方針」の下、組織的・体系的に当社は、2013年度にマテリアリティを特定して以降、国際社会の動向やステークホルダーからのご期待等を踏まえ、サステナビリティの取組みを推進しています。特に、当社が優先的に解決すべき重要課題として定めたマテリアリティを継続的に見直しを実施しています。2018年度には、ESG の視点を取り入れ、当社の強みである健康経営や生活消費

各カンパニーや職能組織が「サステナビリティアクションプラン」に落とし込んでいることが特徴です。収益力の維持・分野の要素を組み込むといった見直しを行い、本業を通してマテリアリティに取組むことにより、パリ協定や国連で向上を担保しつつ、トレードや事業投資といった事業活動を通じて、持続的な企業価値向上と社会課題の解決の採択された SDGs 達成にも寄与する内容に改訂しました。更に、特定したマテリアリティに資する具体的な取組みとして、両立を実現していきます。

各カンパニーや職能組織が事業分野毎の「サステナビリティアクションプラン」に落とし込みを行っています。最初に各組織において事業分野毎の「リスクと機会」、「社会に与えるインパクト」を抽出し、次に中長期的な目標、達成に向けた

企業行動指針
企業理念
ひとりの商人、無数の使命

人権方針
サプライチェーン・
サステナビリティ
行動指針

Plan

働きがいのある
職場環境の整備

環境方針

人権の尊重･配慮
健康で豊かな生活への貢献

社会貢献活動基本方針

安定的な調達･供給
確固たる
ガバナンス体制の堅持

第
８

総本社

売り手

情報・金融

気候変動への取組み（脱炭素社会への寄与）

住生活

サステナビリティ推進基本方針食料

三方よしエネルギー・化学品

世間

金属

企業行動倫理規範

技術革新による
商いの進化

対応や成果指標をアクションプランとして定め、その進捗に関するレビューを実施し、最後にサステナビリティ委員会に

事業活動
機械

マテリアリティ（重要課題）
繊維

企業理念

買い手

ポリシー

Do

Act
Check

サステナビリティアクションプラン

経営資源
財務資本／人的・組織資産／ビジネスノウハウ／
事業ポートフォリオ／信頼・信用力／
顧客・パートナー資産／天然資源／社会との関係性

事業活動を通じたサステナビリティ課題の解決

企業理念
企業行動指針中期経営計画報告するというPDCA サイクルを回すことにより、確実な推進を目指しています。
国際ガイドライン等を踏まえた課題の抽出

マテリアリティの特定プロセス

全社でリスクと機会を踏まえた重要度の判定
外部有識者を含むサステナビリティアドバイザリーボードでのレビュー
サステナビリティ委員会で審議、HMC*・取締役会にてマテリアリティを決定

マテリアリティマテリアリティの見直しを適宜実施
社会・事業環境の大きな変化を捕捉関連する SDGs

技術革新による商いの進化
新技術へ積極的に取組み、産業構造の変化に既存ビジネスの枠組みを超えて挑戦することにより、新たな価値創造を行います。
気候変動への取組み（脱炭素社会への寄与）
気候変動による事業影響への適応に努めると共に、脱炭素社会へ寄与する事業活動の推進や、GHG 排出量削減に取組みます。

04「ITOCHU SDGs STUDIO」に新たな施設を開設
当社が運営する「ITOCHU SDGs STUDIO」は、2022年7月に、未来を担う子どもたちが「遊び」を通じて、SDGs の考え方を体験できる親子向け施設「ITOCHU SDGs STUDIOKIDS PARK」を開設しました。子どもたちが、安全・安心に遊べる無料の施設として注目され、1日300名の予約枠が常時満枠となっており、2023年3月時点で約5万名の来場者が利用しました。
「おいしく、楽しく、サステナブル」な食体験を提供するレストラン
更に、今年7月には、を開設しました。Dole や不二製油㈱「ITOCHU SDGs STUDIO RESTAURANT 星のキッチン」
等、当社のグループ会社が取扱う食材等を使った「子どもから大人までみんなが好きな定番
メニュー」を提供し、サステナブルな「食」の取組みを気軽に体感できるレストランとなって持続的な成長を支える取組み・体制

働きがいのある職場環境の整備
社員一人ひとりが誇りとやりがいを持ち、多様性を活かして、能力を最大限発揮
できる環境を整備します。
人権の尊重・配慮
事業活動を通じた人権の尊重と配慮に取組み、事業の安定化を実現すると共に、地域社会の発展に寄与します。
健康で豊かな生活への貢献
すべての人のクオリティ・オブ・ライフの向上を目指し、健康で豊かな生活の実現に貢献します。
安定的な調達・供給
生物多様性等、環境に配慮し、各国の需要に合わせた資源の有効利用と安定的な調達・供給に取組むことで、循環型社会を目指します。
確固たるガバナンス体制の堅持
取締役会は独立した客観的な立場から経営に対する実効性の高い監督を行うと共に、意思決定の透明性を高めることにより、適正かつ効率的な業務執行を確保します。

います。
今後も、
「ITOCHU SDGs STUDIO」では、子どもや消費者との接点を拡大し、SDGs と出会う、そして学ぶきっかけを提供していきます。

詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。
「ITOCHU SDGs STUDIO KIDS PARK」

https://www.itochu.co.jp/ja/kidspark/「ITOCHU SDGs STUDIO RESTAURANT 星のキッチン」

https://www.itochu.co.jp/ja/hoshinokitchen/76①リスクと機会

事業分野毎の②社会に与えるインパクトを抽出

アクションプランのPDCA サイクル
年次レビュー（各組織にて進捗レビューの上、サステナビリティ委員会で報告、承認）

各組織にて
アクションプランを設定
アクションプランの実行* Headquarters Management Committee

77伊藤忠商事株式会社 統合レポート2023

気候変動に関する考え方・取組み
当社は、自社が関与するすべての「化石燃料事業・権益」の GHG 排出量を開示すると共に、現中計期間中の一般炭権益からの完全撤退方針を公表しています。GHG 排出量そのものの削減と排出量削減に貢献するビジネスの積極推進を通じ、日本政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」の実現に貢献します。
また、当社は、気候関連財務情報開示の重要性を認識し、2019年5月に TCFD* 提言への賛同を表明して以降、TCFD 提言に基づく情報開示に努めています。

シナリオ分析
移行リスクが主な課題となる事業
事業内容

鉄鉱石事業

タイムフレーム〜2050年〜2030年

温度帯シナリオ

1.5℃シナリオ

4℃シナリオ機会• 低炭素製鉄原料の安定供給

機会* Task Force on Climate-related Financial Disclosures：金融安定理事会（FSB）により設立された気候関連財務情報開示タスクフォース

移行■ 気候変動ガバナンス
当社における気候変動に関わるリスクと機会への対応方針や取組み等については、サステナビリティ推進部が企画・立案し、サステナビリティ委員会で審議・決定しています。代表取締役かつ気候変動に関する担当役員である CAO が

物理的リスクが主な課題となる事業
飼料・穀物トレード事業• GHG 排出量削減に貢献する飼料等、低炭素関連製品の需要獲得• 新規の低炭素製鉄原料ビジネスの拡充
リスク• 炭素税導入による燃料・資材等のコストの増加
リスク• 暴風雨増加、水不足悪化による調達コストの増加

主なリスクと機会• 気象災害多発による鉄鉱石サプライチェーンの寸断

サステナビリティ委員会の委員長を務めており、サステナビリティ委員会での審議・決定事項は、議題に応じて CAO

物理

より取締役会に付議・報告されています。これにより、取締役会がサステナビリティ委員会での審議・決定事項も考慮した上で、環境・社会リスクと機会に対応する事業戦略の推進を適切に監督できる体制としています。なお、GHG

機会• 輸入元国の多角化による供給体制の維持、穀物需要の取込みリスク• 輸入元国における大型ハリケーンや干ばつ等の異常気象による物流混乱・収穫量減少• 気温上昇による輸入元国における収穫量減少、取引価格の上昇

排出量削減の目標・取組みを踏まえた経営計画等の重要事項は、取締役会で審議・決定しています。

■ 気候変動戦略

炭素税導入による燃料・資材等のコスト増加の可能性 気象災害や気温上昇による収穫量の減少は、供給不安・が あるが、事 業 パートナーとの 関 係 性 強 化 や 操 業 価格上昇を招く可能性があるが、輸入元国の多角化に
効率化等により、収益への影響は限定的。鉄鋼業界の より、供給体制を維持し、更に低炭素関連製品の需要低・脱炭素化の加速により、需要拡大が見込まれる 増加に伴うビジネス機会の獲得が可能となる
高品位鉄鉱石の生産に注力すると共に、低炭素製鉄原料関連ビジネスの拡充等、鉄鉱石及びその周辺分野におけるビジネス機会も着実に捉えることで、更なる収益拡大が見込まれる

当社は、「GHG 排出量削減・オフセットに関する目標」（▶ Page 80）を策定すると共に、TCFD 提言のシナリオ分析を

連結純利益による分析（%）

また、気候変動の方針・取組み・体制等については、定期的にサステナビリティアドバイザリーボード等、社外のステークホルダーとも対話を図ることにより、当社に対する社会の期待や要請等を把握し、それらを気候変動対策推進に活かしています。

行い、継続的に事業戦略や資産入替を検討しています。TCFD 提言のシナリオ分析を行った結果、顧客が求める環境事業」の分析・開示を行っています。
移行リスクが主な課題となる「鉄鉱石事業」と物理的リスクが主な課題となる「飼料・穀物トレード事業」のシナリオ

100

120

低炭素製鉄
原料の
安定供給
炭素税の導入によるコストの増加
事業パートナーとの関係性強化
新規の低炭素
製鉄原料ビジネスの拡充
対策後

分析結果は、次のページの通りです。

https://www.itochu.co.jp/ja/csr/environment/climate_change/80

適応／緩和策・方針
事業機会

0

20

40

60

80

100

EBITDA 指数による分析
120

現状

04

気象災害による
物流混乱・
収穫量減少

持続的な成長を支える取組み・体制「自動車事業」、「化学品事業」、「飼料・穀物トレード
2022年度は、新たに1.5℃シナリオを加味した「鉄鉱石事業」、

60

対策と効果

対策と効果

リスクの両面で、「発電事業」、「エネルギー事業」、「石炭事業」、「Dole 事業」、
「パルプ事業」の分析・開示を行ってきました。

40

移行リスクが主な課題となる事業

売上総利益による分析（%）

リスク・機会

2019年度以降、2℃未満シナリオでの政策・法的リスク等の移行リスク、4℃シナリオでの自然災害等の物理的20

EBITDA 指数による分析

現状

事業インパクト評価

確認しています。

「鉄鉱石事業」、「飼料・穀物トレード事業」も含めたすべてのシナリオ分析等、詳細な開示は当社ウェブサイトをご参照ください。

0

事業環境認識とリスク・機会配慮型商品・サービスへの転換や事業ポートフォリオの見直しを進めることで、強固な事業基盤を維持できることを移行リスクが主な課題となる事業

気温上昇による
収穫量減少・
取引価格上昇輸入元多角化による供給体制の維持
低炭素関連製品の需要獲得

対策後• 低炭素製鉄技術の動向を注視し、低炭素製鉄原料の• 気候変動による急性影響・慢性影響に備えた輸入元国• 事業パートナーとの関係性強化により、GHG 排出量• メタン排出量抑制に繋がる飼料等の新たな環境関連

安定供給に向けた取組みを推進
削減の取組みを推進の多角化

ビジネスの取組みを推進■ 気候変動リスクマネジメント
グローバルに事業を展開する当社は、各国の気候変動対策や世界各地の異常気象の状況、平均気温の変化等が様々な事業に与えるリスクを常に注視しています。当社グループ全体にわたるリスク分析において、気候変動対応に関する規制・異常気象等の情報から特定された気候変動リスクは、主要リスクの一つ「環境・社会リスク」として管理対象となっています。また、特定された気候変動リスクは、投資判断プロセス時に検討・評価を実施すると共に、各リスク管理責任部署において連結ベースでのリスクの特定・評価・情報管理・モニタリング体制を構築しています。
BHP 社提供7879

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2023

気候変動に関する考え方・取組み■ 気候変動指標と目標■ GHG 排出量削減に貢献するビジネスの取組み

GHG 排出量削減・オフセットに関する目標

クリーンテックビジネスの指標と目標• 日本政府目標を遵守し、2050年までに GHG 排出量「実質ゼロ」を実現。更に、排出量削減に貢献するビジネスの

当社は、「GHG 排出量削減・オフセットに関する目標」を策定すると共に、クリーンテックビジネスに関する個別目標を設定し、「スピード」と「実行力」を伴った気候変動への対応を着実に進めています。

積極推進を通じ、2040年までに「オフセットゼロ * 」を目指す
1• 2030年までに2018年比40% 削減を実現し、日本政府が掲げる中間目標 *2を遵守「社会的要請への対応と事業拡大の両立」を前提に、• GHG 排出量削減は継続的な取組みが重要との認識の下、「削減への道筋」は対面業界の特性等を注視し、柔軟かつ機動的に対応• 対面業界の変化に応じた取扱商品の見直しや物流網での燃費改善等、強みを持つ非資源分野を中心にサプライチェーンへの主導的働きかけを通じて中長期視点での削減を着実に推進

クリーンテックビジネスにおける個別目標と取組み
クリーンテックビジネス

再生可能エネルギー事業

約1,600MW の再生可能エネルギー事業に参画中• アンモニア燃料船の開発と保有・運航、燃料供給拠点の整備、燃料アンモニア調達を統合的に実施することで、
アンモニア燃料関連事業

削減貢献

GHG 排出量

再生可能エネルギー・蓄電池・EV
水素・アンモニア等事業拡大

化石燃料・関連商品の取扱減少
仕入先・販売先等への主導的働きかけ

2018年
2030年

▲40%

2040年

→「オフセットゼロ」、米国 Prairie Switch（風力）やインドネシア Sarulla Operations
（地熱）
等、合計
• 米国 Cotton Plains（風力・太陽光）• 再生可能エネルギー比率20% 超達成に向け、現在、約2,000MW の再生可能エネルギー事業を新規に開発中*1 削減貢献量が当社 GHG 排出量を上回る状態*2 2030年までの日本政府目標2013年比「46% 削減」は、2018年を基準にすると「39% 削減」

削減貢献＞GHG 排出量

個別目標と取組み• 当社持分容量に占める再生可能エネルギー比率を2030年度までに20% 超に引上げる蓄電池関連事業

アンモニア燃料を中心としたバリューチェーンを構築する• 2026年以降、アンモニア燃料船の普及促進・社会実装を進めることで、国際海運の脱炭素化に貢献する• 2030年度までに蓄電システム販売累計容量5GWh を超える規模を目指す

水インフラ関連事業• 欧州・豪州等における実績を踏まえて、他地域に展開し、引続き優良資産の積み上げを行う

廃棄物処理発電事業• 欧州における実績を踏まえ、中東をはじめアジア他地域に展開し、引続き優良資産の積み上げを行う

クリーンテックビジネスの詳細については当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.itochu.co.jp/ja/business/cleantech/▲75%※1 GHG 排出量の算出対象：Scope1・2・3＋化石燃料事業・権益（関連会社・一般投資）※2 GHG 排出量等の環境データは「▶ Page 116 ESG 情報」をご参照ください。

鉄鋼業界のグリーン化に貢献する低炭素還元鉄のサプライチェーン構築

鉄鋼は、幅広い産業で利用される社会インフラを支える代替不能な素材ですが、製造過程で発生する CO2排出量の削減が鉄鋼業界における喫緊の課題となっています。その中でも「直接還元法」は、高品位の鉄鉱石を原料とし、その当社は、現中計期間中の一般炭権益からの完全撤退方針を公表後、コロンビア Drummond 一般炭権益に続き、豪州「直接還元法」に必要不可欠な原料である高品位鉄鉱石の安定供給に向け、当社は、2022年12月に ITOCHU

Ravensworth North 一般炭権益の売却を断行し、化石燃料事業・権益 * からの GHG 排出量の「2018年度比50% 削減」
を前倒しで達成しました。資源エネルギーの安定供給責任を果たしつつ、環境負荷軽減の取組みを引続き積極推進
していきます。
2018年度

37百万トン

2019年度

2020年度

2021年度化石燃料事業・権益からの GHG 排出量
約1年後

約1年半後

Minerals & Energy of Australia 社を通じて、カナダで操業中の AMMC 鉄鉱石事業の一部権益を取得しました。これに先立ち、当社は、長年の事業パートナーであるJFE スチール㈱と共に、UAE の鉄鋼最大手 Emirates Steel Arkan 社と低炭素還元鉄のサプライチェーン構築に関する詳細な事業化調査を共同で推進することに合意しています。同事業では、
価格競争力のある天然ガスを用いた「直接還元法」は、従来の「高炉法」に比べ、粗鋼1トンを生産する過程で発生する

2022年度「2018年度比50% 削減」を前倒しで達成2022年3月
豪州 Ravensworth North 一般炭権益を売却

2021年4月
コロンビア Drummond 一般炭権益を売却

2050年：実質ゼロ
2040年：オフセットゼロ
2030年：2018年比40% 削減

2021年5月「GHG 排出量削減・オフセットに関する目標」公表

2021年1月

一般炭権益からの完全撤退方針を公表

約1年後

環境省の支援を受けた TCFD 提言に基づく「シナリオ分析」を実施した上で TCFD 提言へ賛同「TCFDコンソーシアム」に参画

2019年2月「石炭関連ビジネス取組方針」公表
豪州 Rolleston 一般炭権益を売却
改定マテリアリティとして「気候変動への取組み」を特定

約2トンの CO2排出量を約1〜1.5トンまで削減する効果があります。また、還元プロセスで発生した CO2を油田へ圧入するCCUS（CO2回収・有効利用・貯留）で処理することで、CO2排出量の一層の削減が可能となり、更に将来的には水素による還元を実現することで、CO2排出量のネットゼロを目指していきます。
今後は、詳細な事業化調査を実施した後、2026年以降に低炭素還元鉄の生産を開始し、アジア市場に供給するサプライチェーンの構築を進めていく計画です。引続き当社は、様々な産業界の課題解決に向け、新たな素材の提供や有力企業を含む顧客・パートナーとの協業を通じて、一層の脱炭素社会の構築に貢献していきます。
粗鋼1トンを生産する過程での CO2排出量比較
高炉法

2019年5月

2018年4月

04

当社の出資先であるブラジル鉄鉱石事業 CSN Mineração 社で生産される高品位鉄鉱石も使用する予定です。UAE の

3ヶ月後

10ヶ月後

還元に天然ガスを使用することで、従来の「高炉法」に比べ、製鉄過程におけるCO2排出量を大幅に削減します。

GHG 排出量の算定方法：Scope1・2に加え、以下のカテゴリを前提とする
Scope3も含めたバリューチェーン上の全排出量を開示
カテゴリ1. 購入した物品と役務
例： 権益持分の資源を購入したと仮定して算出
カテゴリ4. 上流側の輸送と配送
例： 港湾までの輸送等の排出の持分相当を算出
カテゴリ11. 販売された製品の使用
例： 権益持分の資源を販売し、販売先で燃焼したと仮定して算出

CO2排出量約2トン

直接還元法＜天然ガスで還元＞
CO2排出量
約1〜1.5トン＜将来的には水素で還元＞

CO2排出量
ネットゼロ

低炭素還元鉄UAE 経済ミッションでの MOU 交換式：①石炭権益（一般炭・原料炭）、②石炭火力発電、③石油・ガス権益* 化石燃料事業・権益（連結子会社・関連会社・一般投資）

8081

持続的な成長を支える取組み・体制■ 化石燃料事業・権益の GHG 排出量削減への取組み

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2023

サステナビリティマネジメント
当社は、様々な事業活動に合わせたサステナビリティマネジメントを通じて、サプライチェーンや事業投資先における人権・労働及び環境等への配慮に努めています。

■ 人権デューデリジェンス
当社グループは、2019年4月に策定した伊藤忠グループ「人権方針」に基づき、人権尊重を促進する責任を果たすため、
当社グループの企業活動が社会に与え得る人権へのマイナス影響の特定と評価を行い、適切な手段を通じてその■ サプライチェーン・サステナビリティ調査

防止や軽減を図っています。当社は、外部専門家の協力の下、SA8000等の国際的なガイドラインや指標等を参考に、

当社は、取引の開始前に「サプライチェーン・サステナビリティ行動指針」をすべてのサプライヤーに通知し、当社の各カンパニーの事業領域において重点的に人権リスク発生の防止に取組むべきテーマを特定し、リスクマッピングを

サステナビリティ方針に関するコミュニケーションを深めた上で、取引の開始後は、アンケート形式のサステナビリティ

実施しました。

調査を毎年実施しています。
このアンケートは、ISO26000の7つの中核主題 * を必須調査項目とする設問で構成されています。高リスク国・取扱

事業領域別リスクマッピング：各事業領域において配慮すべき人権項目の特定を目的とした机上調査

商品・取扱金額等の一定のガイドラインに基づき重要サプライヤーを選定しており、当該サプライヤーからのアンケート

テーマ

回答の入手後、各カンパニーの営業担当者や海外現地法人・グループ会社の営業担当者がサプライヤーと面談を行い、

児童労働

繊維

機械

金属

エネルギー・
化学品

食料

住生活

情報・金融

第８

2022年度

2024年度

2021年度

2024年度

2020年度

2023年度

2024年度

2024年度

強制労働

アンケートの回答に基づくヒアリング（毎年約300社）
を実施しています。
ヒアリングの結果、「サプライチェーン・サステナビリティ行動指針」の趣旨に違反する事例が確認された場合には、安全と健康結社の自由と団体交渉権対象となるサプライヤーに是正措置を求めると同時に、必要に応じて現地調査を行い、指導や改善支援を行っています。

差別

このような調査・レビュー等の取組みを通じて、サプライチェーンにおける実態把握と問題発生の未然防止に努めて

労働時間

懲罰
報酬

いく方針です。

移民労働者* 組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題、コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

人身売買

先住民族の人権

2022年度 調査対象社数の地域別内訳

地域社会・住民への影響

欧州・CIS

アフリカ

中東

中国

アジア
（除く中国）

大洋州

中南米

日本

8社

8社

6社

78社

170社

3社

23社

24社

サプライチェーン・サステナビリティ調査の詳細な開示は当社ウェブサイトをご参照ください。

土地取得・再定住

人権デューデリジェンス
実施状況

実施済み

以降実施

実施済み

当社は、事業領域別リスクマッピングをもとに、人権デュー

https://www.itochu.co.jp/ja/csr/society/value_chain/system/の秘匿性を確保した上で、サプライチェーン上のあらゆるステークホルダーから寄せられる国際行動規範や各国の行動規範等に違反する案件、あるいは違反が疑われる案件に関する通報を常時受け付けています。第三者窓口を介して苦情を受け付けることで、苦情処理の公平性・透明性を確保すると共に、従来以上に対話・救済の促進に繋げており、人権における本質的な課題解決に取組んでいます。

を調査対象として特定し、人権デューデリジェンスの結果等
人権課題として特定された事項はありませんでしたが、共に、今後の対応方針に関する協議や是正依頼を行い、において、進捗をフォローしています。2023年度は、住生活基づき、持続可能な原材料・商品の調達に努めています。また、責任ある調達を行うために、以下の個別調達方針を策定し、各方針に基づき取組みを実施しています。

https://www.itochu.co.jp/ja/csr/society/value_chain/activity/

82

サプライチェーン・サステナビリティ調査等での進捗フォロー

毎年実施しているサプライチェーン・サステナビリティ調査等でも実施する方針です。

商品毎の個別調達方針の詳細な開示は当社ウェブサイトをご参照ください。

人権課題の把握・今後の対応方針協議・是正依頼

調査等のサプライヤーエンゲージメントを実施すると当社は、「サステナビリティ推進基本方針」及びサプライヤーへの「サプライチェーン・サステナビリティ行動指針」に

原料鰹鮪類調達方針04

インタビューや追加アンケート調査等のサプライヤーエンゲージメント実施確認された課題については、
インタビューや追加アンケート

カンパニーを対象に実施しており、今後その他の事業領域

コーヒー豆調達方針

以降実施

リスク分析結果に基づき、優先調査対象ビジネス・対象国のサプライヤー（間接取引先を含む）にアンケート調査を実施を開示しています。既に発生・顕在化が直ちに懸念される■ 商品毎の個別調達方針の策定

天然ゴム調達方針

以降実施

https://www.itochu.co.jp/ja/csr/society/human_rights/

繊維カンパニーにおける人権デューデリジェンスの概要（2022年度）
対象

持続可能なパーム油の調達方針

Canopy とのセルロースファイバー（MMCF）の調達方針

カカオ豆調達方針

人権デューデリジェンスの詳細な開示は当社ウェブサイトをご参照ください。

調査対象としたテーマ

内容

課題

児童労働、強制労働、安全と健康、結社の自由と団体交渉権、差別、懲罰、
労働時間、報酬、移民労働者、地域社会・住民への影響

安全と健康、方針・マニュアルの未整備、差別について、今後
金額基準
仕入金額1億円以上（海外）／仕入金額3億円以上（国内）
人権課題となる可能性のある発見
事項があったことから、
サプライ
調査実施先（第1スクリーニング）調査対象国に所在する1次または2次取引先アンケート調査先
112社（仕入金額ベースで繊維カンパニーの全サプライヤーの約70% をカバー） チェーン・サステナビリティ調査等により継続フォロー
追加調査先（第2スクリーニング） 21社
対象国・地域

現地訪問先・ヒアリング先インド・タイ・パキスタン・バングラディシュ・中国等、22の国と地域

12社

83

持続的な成長を支える取組み・体制

一般社団法人「ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）」に加盟しています。JaCER は、通報者の匿名性や通報内容

実施中事業の網羅的な人権リスクアセスメント、各種文献調査、営業部署へのインタビュー調査における「衣類、織物、履物、綿、カーペット、糸、カバン等」

当社は、2022年より、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠して「対話救済プラットフォーム」を提供する

実施済み

人権デューデリジェンスの実施フロー

デリジェンスに取組んでおり、2022年度は繊維カンパニー■ グリーバンスメカニズム

自然林と森林資源保護に関する調達方針以降実施

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2023

コーポレート・ガバナンス■ 当社ガバナンス体制の更なる充実に向けて■ 取締役会の実効性評価

当社は、
コーポレートガバナンス・コードへの対応やモニタリング重視型取締役会への移行、多様性のある社外役員を

当社は、2022年度の全取締役
（10名）
と全監査役
（5名）
を対象として、取締役会の実効性に関する評価を実施しました。

中心とした取締役会の任意諮問委員会の設置等、ガバナンス体制の絶え間ない見直しと強化を実施してきました。2023年

この評価の結果、取締役会の構成、任意諮問委員会の構成、取締役会の役割・責務、取締役会の運営状況、取締役・6月開催の株主総会後より、従来の「ガバナンス・報酬委員会」及び「指名委員会」について、委員長と委員の過半数を監査役に対する情報提供、
トレーニング等の面において、当社の取締役会の実効性は、引続き確保されていることを社外取締役とする「ガバナンス・指名・報酬委員会」
として改組しました。本改組は、関連することも多い指名と報酬及び確認しました。2021年度に比べ、アンケートの回答結果は良化しており、評価テーマのすべてにおいて高いレベルで機能

その制度面を担うガバナンスを含め、同じ委員の下、一体して審議する体制とすることにより、更なる議論の活性化を狙うしていることが示されました。また、更なる発展に向けた示唆・指摘と共に、肯定的意見が多数得られました。中長期的ものです。また、ガバナンス・指名・報酬委員会における重要な審議項目の一つである後継者計画について、CEO の選任に取組む優先事項としては「グループ・ガバナンス」が挙げられる等、「グループ CEO オフィス」の設置に対するグループ

プロセスと育成方針を開示しました。引続き、ガバナンス体制の更なる充実に向け、
コーポレートガバナンス・コードの経営強化の期待が評価に表れる結果となりました。

動向や市場の声を踏まえ、より実質面にこだわった体制強化や開示の拡充に継続的に取組んでいきます。
取締役会の構成等：男性

取締役
社内取締役 *

6名

CEO

COO

監査役

社外取締役

4名

社内監査役

2名

社外監査役

3名

取締役会における 取締役会における女性割合
社外役員割合

27%

47%

：女性

取締役会評価の実施要領* P：機械カンパニープレジデント① コネクシオ㈱に対する公開買付けに係る応募契約締結▶ Page 95 個別案件に関わる取締役会での議論③ サイバーセキュリティ対応状況報告

CFO

P

（4名）

CSO

（7名）

④ 企業ブランディング戦略進捗について

選任・解任
選任・解任

選定・監督

Step 4： 取締役会において分析・評価を実施
・取締役会の構成
・任意諮問委員会の構成等
質問内容

・取締役会の役割・責務
・取締役会の運営状況
・その他の重要テーマ

2022年度における取締役会の評価結果

会計監査人

会長 CEO*1
社長 COO*1

CSO*1

内部統制委員会 *3

CAO*

開示委員会 *3

ALM*1委員会 *3

CDO・CIO*1

コンプライアンス委員会 *3
グループ
CEO オフィス

新本社ビル開発委員会 *3
機械

金属

エネルギー・化学品

食料

住生活

情報・金融

• 会長 CEO による当社グループへの指導・統轄の強化を目的とした「グループ CEO オフィス」の 設 置 に関 する登用に向けた育成の加速」、「柔軟な働き方への進化」の取組方針を打ち出し、マネジメント主導による具体的な施策を展開• 女性役員比率の上昇に伴い、多様性が高まり、取締役会
における議論が深化

今後の方向性活躍推進委員会や取締役会によるモニタリングを継続• 重点課題である中核人材の多様性確保のため、女性活躍に加え、若手社員の潜在能力の発揮等に資する方針や施策について、議論を深めていく

議論、第８カンパニーによる横串機能や新規ビジネス開拓の強化に向けた議論を実施• 更なる企業価値向上を図るため、ステークホルダーの期待も踏まえ、財務だけでなく、非財務の中長期戦略の議論を実施

を通じて、事業会社間のコンフリクト•「グループ CEO オフィス」
解消や新規ビジネス開拓のための調整を図る• 不透明な経営環境下においても、持続的な価値を創造するため、「防ぐ」の徹底に加え、機会を捉えた投資やSDGs への貢献に関する議論を継続

第８*1 CEO＝Chief Executive Officer COO＝Chief Operating Officer CSO＝Chief Strategy Officer CAO＝Chief Administrative Officer CFO＝Chief Financial Officer
CDO・CIO＝Chief Digital & Information Officer HMC＝Headquarters Management Committee ALM＝Asset Liability Management*2 取締役の監督機能を強化し、意思決定プロセスの透明性を高めるため、取締役会下に任意諮問委員会を設置。
（CSO）：内部統制システムの整備に関する事項の審議 開示委員会*3 括弧内は委員長を記載。但し、投融資協議委員会のみ副委員長も記載。内部統制委員会：企業内容等の開示及び財務報告に係る内部統制の整備・運用に関する事項の審議 ALM 委員会（CFO）：リスクマネジメント体制・制度及び（CFO）：コンプライアンスに関する事項の審議 サステナビリティ委員会（CAO）：SDGs・ESG 対応
B/S 管理に関する事項の審議 コンプライアンス委員会（CAO）：投融資案件に関する事項（環境・社会関連。但し、ガバナンス関連は除く）
に関するサステナビリティ推進事項の審議 投融資協議委員会（CFO・副 CSO）
：東京新本社ビルに関する事項の審議の審議 新本社ビル開発委員会（CAO）*4 コンプライアンス統括役員は CAO。また、各ディビジョンカンパニーにはカンパニープレジデントを設置。
*5 内部統制システムは社内のあらゆる階層に組み込まれており、そのすべてを表記することができないため、主要な組織及び委員会のみ記載。

84

04

「役職
• 女性活躍推進委員会において活発な議論を行い、• 女性活躍推進のための施策の進捗・効果について、女性

サステナビリティ委員会 *3
投融資協議委員会 *3

繊維

2022年度の取組み・進捗

HMC*1

CFO*1
監査部

課題2
• 経営基盤の強化に向けた継続的な議論

会計監査

女性活躍推進委員会 *2

1

課題1• 更なる人材多様性の確保

取締役会が、これまで以上の機能を発揮すべき課題として、
右記を特定

監査役室

ガバナンス・指名・報酬委員会 *2

Step 3： 外部コンサルタントの分析・取りまとめを参考にして、ガバナンス・報酬委員会において検討を実施

2022年度に特定された課題• 2021年度に特定された「更なる人材多様性の確保」及び「経営基盤の強化に向けた継続的な議論」は、着実な進捗が見られたが、何れも中長期的な課題であり、取組みを継続
取締役会が、これまで以上の • グループ全体の経営者層の後継者計画に関する継続的な議論機能を発揮すべき課題として、 • 外部環境の変化を踏まえた監視・監督体制の継続的な強化
右記を新たに特定

85

持続的な成長を支える取組み・体制

監視・監査

Step 2： 対象者の回答内容について、外部コンサルタントが分析・取りまとめを実施

2021年度に特定された課題

監査役会
監査役

監視・監査

諮問

（2023年7月1日現在）

株主総会

取締役会
取締役

▶ Page 94
取締役会における
議論の活性化実施／評価
方法

・取締役・監査役に対する情報提供、
トレーニング■ コーポレート・ガバナンス体制及び内部統制システムの概要図
選任・解任

2022年度の全取締役（10名）及び全監査役（5名）
Step 1： 外部コンサルタントを起用し、対象者に対するアンケート及び個別インタビューを実施（回答は匿名ベース）

2022年度の主な検討事項② サステナビリティに関する取組み

CAO

対象者

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2023

コーポレート・ガバナンス

取締役、監査役及び執行役員 2023年7月1日現在

左から 小林 久美、藤田 勉、伊藤 明子、小林 文彦、川名 正敏、岡藤 正広、石井 敬太

左から 鉢村 剛、中 宏之、中森 真紀子、都梅 博之、石塚 邦雄、瓜生 健太郎、的場 佳子、京田 誠■ 取締役■ 執行役員

代表取締役会長

代表取締役社長

岡藤 正広

会長執行役員

代表取締役

石井 敬太

小林 文彦

岡藤 正広

COO

CAO

CEO

1974年 当社入社
2018年 当社取締役会長 CEO
所有株式数 389,728株（217,833株 *1）

1983年 当社入社
2021年 当社取締役社長 COO
所有株式数 177,963株（111,060株 *1）

1980年 当社入社
2021年 当社取締役 副社長執行役員
所有株式数 181,137株（95,957株 *1）

社長執行役員

石井 敬太
COO

代表取締役

代表取締役

鉢村 剛

代表取締役

都梅 博之

副社長執行役員

中 宏之

CFO

機械カンパニー プレジデント

1991年 当社入社
2021年 当社取締役 副社長執行役員
所有株式数 181,924株（93,224株 *1）

1982年 当社入社
2023年 当社取締役 副社長執行役員
所有株式数 88,828株（47,973株 *1）

1987年 当社入社
2022年 当社取締役 執行役員
所有株式数 42,630株（20,901株 *1）

取締役 *2取締役 *2取締役 *2

川名 正敏

2018年 当社取締役
所有株式数 11,000株

小林 文彦

グループ CEO オフィス長
CSO（兼）

中森 真紀子

鉢村 剛
CFO

都梅 博之

取締役 *2石塚 邦雄

2019年 当社取締役
所有株式数 12,400株

CAO

伊藤 明子 *

3

2021年 当社取締役
所有株式数 3,500株

2023年 当社取締役
所有株式数 0株

機械カンパニー プレジデント

常務執行役員茅野 みつる *6

広報部長
所有株式数 33,104株

■ 監査役

貝塚 寛雪

常勤監査役

常勤監査役

監査役 *4

監査役 *4

監査役 *4

1987年 当社入社
2020年 当社常勤監査役
所有株式数 27,110株

1986年 当社入社
2023年 当社常勤監査役
所有株式数 48,745株

2015年 当社監査役
所有株式数 8,500株

2023年 当社監査役
所有株式数 0株

2023年 当社監査役
所有株式数 0株

京田 誠

的場 佳子

瓜生 健太郎

藤田 勉

小林 久美 *5

所有株式数は伊藤忠商事㈱の所有株式数。
*1 株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式の数（業績連動型株式報酬制度（信託型）における権利確定済みポイント相当数）。なお、所有株式数は当該株式数を含めて表示しています。 *2 会社法第2条第15号に定める社外取締役。 *3 伊藤 明子の戸籍上の氏名は、野田 明子です。 *4 会社法第2条第16号に定める社外監査役。 *5 小林 久美の戸籍上の氏名は、野尻 久美です。 *6 茅野 みつるの戸籍上の氏名は、池 みつるです。

取締役及び監査役の略歴は当社ウェブサイト 役員紹介をご参照ください。

https://www.itochu.co.jp/ja/about/officer/

86

田中 正哉

エネルギー・化学品カンパニー プレジデント
所有株式数 61,968株（31,968株 *1）

瀬戸 憲治

金属カンパニー プレジデント
所有株式数 74,837株（39,487株 *1）

中 宏之
CSO

（兼）
グループ CEO オフィス長

加藤 修一

欧州・CIS 総支配人
（兼）伊藤忠欧州会社社長
所有株式数 38,655株

真木 正寿

住生活カンパニー プレジデント
所有株式数 45,117株（15,594株 *1）

山口 忠宜

金融・保険部門長
所有株式数 11,212株

伊藤忠インターナショナル会社社長（CEO）（兼）Dole Asia Holdings Pte. Ltd.
武内 秀人
（Chairman, Director）
繊維カンパニー プレジデント
所有株式数 64,097株（兼）大阪本社管掌
所有株式数 27,375株（5,614株 *1）

髙田 知幸
CDO・CIO（兼）広報部管掌
所有株式数 73,417株（27,117株 *1）

梶原 浩

阿部 邦明

齊藤 晃

宮本 秀一

北島 義典

猪股 淳

西口 知邦

山内 務

情報・通信部門長
所有株式数 26,222株（3,219株 *1）

東アジア総代表
所有株式数 21,499株㈱ドーム 代表取締役 CEO
所有株式数 23,630株（1,395株 *1）

秘書部長
所有株式数 25,348株（1,395株 *1）

山口 和昭

生鮮食品部門長所有株式数 22,785株（1,395株 *1）

金属資源部門長所有株式数 22,836株

生活資材・物流部門長
所有株式数 19,810株

福垣 学

財務部長
所有株式数 25,098株（1,395株 *1）

ブランドマーケティング部門長
所有株式数 21,209株

田畑 信幸

垣見 俊之

吉川 直彦

石橋 忠

化学品部門長
所有株式数 24,989株（1,395株 *1）

プラント・船舶・航空機部門長
所有株式数 22,419株（1,395株 *1）

山本 広太郎ITOCHU Building Products（Director, President & CEO）
Holdings Inc.
所有株式数 10,587株

04

食料カンパニー プレジデント
所有株式数 23,551株（2,395株 *1）

持続的な成長を支える取組み・体制

CEO

執行役員

人事・総務部長
所有株式数 20,079株

東アジア総代表補佐（華東担当）（兼）上海伊藤忠商事有限公司董事長（兼）上海伊藤忠商事有限公司総経理
所有株式数 20,747株

牛島 浩

自動車・建機・産機部門長
所有株式数 22,762株

新宮 達史

情報・金融カンパニー プレジデント
所有株式数 91,874株（54,274株 *1）※ 当社は2012年度より、株主の皆様と同じ目線に立ち、役員の株価上昇への意識を高めるため、「自社株数保有ガイドライン」
を設定しています。
「自社株数保有ガイドライン」：執行役員が保有すべき当社株式数のガイドラインを役位毎に設定
会長・社長（10万株）、副社長執行役員（5万株）、専務執行役員（4万株）、常務執行役員
（3万株）
、執行役員
（2万株）

87

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2023

コーポレート・ガバナンス■ 役員のスキル・マトリックスと任意諮問委員会の構成
当社役員は、社内・社外役員を問わず、各分野における知見・経験や高い見識を以て経営にあたっています。社内
取締役については、知見・経験を有する分野に○を付し、社外役員及び常勤監査役については、各役員の有する専門的*1 女性活躍推進委員会の委員には、以下の他、人事・総務部長を含みます。
*2 当社の元社外取締役である望月晴文氏、村木厚子氏及び元社外監査役である大野恒太郎氏、また、谷内正太郎氏については、幅広い経験・知見を当社の経営に活かすべく、Advisory
Board のメンバーとして、当社経営に関する助言をいただいています。

な視点・高い見識を最大限活用すべく、特に当社経営において貢献することが期待される分野に、各役員とも協議の上で、●を付しています。
主な専門的経験分野／特に貢献が期待される分野
氏名

役位

性別

経営全般

グローバル

マーケティング／
営業

自己変革／ DX

SDGs・ESG

健康・医療

財務・経理・
リスクマネジメント

人材戦略

ガバナンス・
指名・報酬委員会

内部統制・法務／
コンプライアンス

女性活躍推進委員会 *1

主な役割・経歴・資格等

岡藤 正広

代表取締役会長 CEO

繊維カンパニープレジデント
社長

石井 敬太

代表取締役社長 COO

エネルギー・化学品カンパニープレジデント

小林 文彦

代表取締役

鉢村 剛

代表取締役

都梅 博之

代表取締役

中 宏之

代表取締役

川名 正敏

社外取締役

東京女子医科大学病院副院長
医学博士

中森 真紀子

社外取締役

公認会計士

石塚 邦雄

社外取締役

㈱三越伊勢丹ホールディングス社長・会長

伊藤 明子

社外取締役

消費者庁長官

京田 誠

常勤監査役

食料カンパニー CFO

的場 佳子

常勤監査役

瓜生 健太郎

社外監査役

藤田 勉

社外監査役

シティグループ証券㈱取締役副会長

小林 久美

社外監査役

公認会計士
税理士

人事・総務部長

CAO

財務部長

CFO

アフリカ総支配人 欧州総支配人
機械カンパニープレジデント
業務部長
CDO・CIO

CSO

調査・情報部長
人事・総務部長
瓜生・糸賀法律事務所代表弁護士・
マネージングパートナー
弁護士

※

□委員

持続的な成長を支える取組み・体制

■委員長

04

※オブザーバー

主な専門的経験分野／特に貢献が期待される分野の選定理由

88

分野

選定理由

経営全般

当社は、総合商社として広範な分野で事業を展開しています。全体を俯瞰した上で、「三方よし」の理念の下、企業価値の向上を図るための経営計画・経営戦略等を議論すべく、本分野の知見が重要と考えています。

社外役員の機能発揮グローバル

当社は、総合商社としてグローバルな事業展開を行っているため、異文化や地政学への理解をベースとした、本分野の知見が重要と考えています。

当社の社外役員は、弁護士、公認会計士に加え、企業経営経験者や医師等、幅広い経験

マーケティング／営業

当社は、「マーケットイン」の発想での「商人」としての営業力を発揮し、「稼ぐ」を推進することを、当社経営における重要な要素
として認識しているため、本分野の知見が重要と考えています。

自己変革／ DX

当社は、外部環境の変化に応じて柔軟に自己変革を遂げることで、総合商社としての総合力を発揮し、持続的な成長を実現しています。DX についても、これ自体を目的化することなく、既存の事業基盤を活かしながら、自己変革により、サプライチェーンの効率化等の早期の収益貢献が見込める個別案件を積み重ねています。以上を踏まえた取組推進のため、本分野の知見が重要と考えています。

SDGs・ESG

当社は、持続可能な成長を目指し、すべてのステークホルダーに貢献する資本主義、すなわち「三方よし資本主義」を標榜して「持続可能な開発目標（SDGs）」達成におり、気候変動への取組み等、特定した7つのマテリアリティに本業を通じて取組み、貢献するため、本分野の知見が重要と考えています。

健康・医療

当社にとって「人」は最大の財産であり、従業員の能力開発と共に、「健康力」増強こそが企業行動指針である「ひとりの商人、無数の使命」を果たす人材力強化の礎であるため、本分野の知見が重要と考えています。

財務・経理・
リスクマネジメント

当社は、持続的な成長実現のため、強固な財務基盤構築、正確な財務報告作成、M&A 等の案件審査におけるリスク分析を行うと共に、定量的な見地から職能が営業現場を支援する体制を構築しています。これらにより継続的に「稼ぐ、削る、防ぐ」を推進するため、本分野の知見が重要と考えています。

人材戦略

当社は、人材戦略を経営戦略の一つとして明確に打ち出しており、働き方改革の進化を通じた企業価値の向上等、当社の取組みをより効果的に推進するため、本分野の知見が重要と考えています。

内部統制・法務／
コンプライアンス

当社は、適正かつ効率的な業務執行を確保できるよう、経営の監視・牽制機能が適切に組み込まれた体制を構築しており、継続的に体制の改善を図り「防ぐ」を推進すべく、本分野の知見が重要と考えています。

に基づき、経営戦略を推進する上で実効性のある提言が可能な多様な人材で構成されています。社外役員は、「世間の目」、「一般株主の目」による監視・監督機能の発揮に加え、それぞれの経験から得た強みを活かし、健康経営や女性活躍推進委員会の設置等、経営戦略に直結する独自性の高い施策に有益な提言等を行っています。
社外取締役

伊藤 明子
国土交通省初の女性局長として住宅
局 長を務 め、内 閣 官 房 内 閣 審 議 官
まち・ひと・しごと創 生 本 部 事 務 局
総括官補等の要職を歴任後、消費者庁長官に就任。消費者視点の課題全般について豊富な知見を持つ。2023年
6 月 に 当 社 取 締 役 就 任。2023 年度
ガバナンス・指名・報酬委員会委員。

私は、消費者庁長官をはじめ人々の暮らしに密着した住宅行政や地域に根差した地方
創成等、暮らしや生活の分野を中心に、消費者を「守る」ことに重点を置いて、行政の立場からルールづくり等に取組んできました。更に、日本の GDP の約50% は個人消費に支えられていることから、質の良い個人消費を伸ばすことが日本経済の先行きに直結すると考え、消費者を「守る」行政の立場から一歩進み、消費者と企業が互いに「共創・協働」
して社会価値を向上させる取組みも推進してきました。特に、企業において、消費者の声を聞き、活かすことを大切にする消費者志向経営を支援してきましたが、これは、当社の掲げる「三方よし」にも相通じる考え方です。今後は、消費者行政等を通じて得た知見や経験を活かし、有益な提言を行うことで、当社の持続的な発展に貢献していきたいと考えています。
89伊藤忠商事株式会社 統合レポート2023

コーポレート・ガバナンス

取締役会の絶え間ないバージョンアップ

• ガバナンス・指名・報酬委員会へ改組• 同委員会の委員長と委員の過半数を社外取締役に■ 後継者計画
2023年度当社は、経営の持続性を高め、中長期的な企業価値向上を図るため、後継者計画を経営の重要課題の一つとして位置付けています。総合商社である当社を率いる CEO として、最も重要なスキルである「商人としての営業力」とビジネス• 女性活躍推進委員会の設置• 企業経営経験者2名を社外役員として招聘• 社外取締役比率を常時3分の1以上に *• 上場子会社ガバナンス方針策定•「モニタリング重視型」取締役会への移行• 相談役・顧問制度の廃止• 指名委員会、ガバナンス・報酬委員会の設置• 社外取締役の増員（2名→3名）

2021〜
2022年度

センスを持ち合わせ、「三方よし」を実践できることを前提とする、CEO の選任プロセス及び CEO 候補者の育成方針は、

2019〜
2020年度CEO の選任プロセス

2017〜
2018年度以下の通りです。

会長 CEO による立案• 中長期的な企業価値向上の実現に向け、全社の事業内容に関する知識だけでなく、候補者の業務経歴・経験・人柄等についての深い理解が必須であることから、執行側による立案を前提とし、会長 CEO がガバナンス・
指名・報酬委員会に候補者を推薦

2015〜
2016年度* 2017年度の「モニタリング重視型」取締役会への移行後、維持していた社外取締役比率3分の1以上を方針として継続。

ガバナンス・指名・報酬委員会での審議「世間の目」、「一般株主• 社外取締役を委員長かつ委員の過半数とするガバナンス・指名・報酬委員会において、の目」を併せ持つ社外役員の視点を反映させて審議■ 取締役会の任意諮問委員会の活動（うち、2回は書面開催）
し、全委員が出席しました。取締役会
2022年度は、合計4回開催の実効性評価、会社補償契約の締結、ガバナンス・報酬委員会と指名委員会の改組、株価連動型賞与の算定期間を2023〜2024年度の2事業年度として継続すること等が議題となり、各委員がそれぞれの議題について、活発な議論を行いました。ガバナンス・
報酬委員会と指名委員会の改組に関する審議では、委員会の統合により議論の更なる活性化が期待できる、取締役と監査役の役割の違いを踏まえた委員構成とすることで、それぞれに求められている役割を果たせるようになる等の意見が示されました。

• ガバナンス・指名・報酬委員会は、取締役会に審議結果を答申し、取締役会で議論の上で CEO を決定

CEO 候補者の育成方針「商人としての営業力」のある役員が活躍し、経験を積み重ねることができるよう、役員を配置しています。複数名の候補者に対して、リーダーシップの育成やお客様との向き合い方を学ばせるため、本社・事業会社・国内外を問わず、常日頃から現場における難易度の高い業務経験を積ませています。

し、実開催のうち1回は、会長 CEO
2022年度は、合計4回開催（うち、1回は書面開催）

実質面にこだわったマネジメントの選定に関する議論

及び社外役員である委員のみが出席、他2回は、全委員が出席しました。2023年度役員
指名委員会

私は、ガバナンス・指名・報酬委員会の委員長として、マネジメントの選定にあたっては、

人事、後継者計画等に関する審議を行い、CAO・CFO の継続登用、取締役・監査役・

実質面を何よりも重視しています。CEO の任期や定年を形式的に定めることは、ステーク

執行役員等の選任等の重要な人事について、活発な議論を行いました。また、後継者

ホルダーの皆様にとって理解しやすい側面もありますが、不透明な経営環境が続く中、一定計画についても、将来を見据えた議論を継続していきます。

のルールのみに従って世代交代を進めることは、必ずしも持続的な成長と企業価値の向上に繋がらないと考えています。企業経営は、CEO 一人で行うものではなく、CEO を支える

2022年度は、合計2回開催し、全委員が出席しました。女性の新規役職登用者・役職
候補者の現状と登用に向けた取組みや有価証券報告書における人的資本開示の対応状況等が議題となり、各委員がそれぞれの議題について、活発な議論を行いました。
女性活躍推進委員会

女性の新規役職登用者については、これまでの取組みの効果もあって、初の女性海外
現地法人社長、国内事業会社社長等、重要なポジションへの登用が着実に進んでいる
ことが報告されました。また、更なる成果を得るためには、実際に登用を行う現場の理解や支援が必要であり、重要ポジションに就いている女性総合職の成功事例等の共有が重要である等の意見が示されました。

90

社外取締役

石塚 邦雄
㈱三越伊勢丹ホールディングス社長・会長、日本経済団体連合会の副会長を歴任、企業経営・小売業界について豊富な知見を持つ。2021年6月に当社取締役就任。
2023年度ガバナンス・指名・報酬委員会委員長。

強力なマネジメントチームの存在が不可欠であり、ガバナンス・指名・報酬委員会では、

CEO を支えるマネジメント等、多くの重要な人事についても議論しています。マネジメントの選定においては、
これまでの実績や日々のやり取りから垣間見える「人柄」に加え、「不屈の精神力」、更にはその時代の潮流に合わせた「資質」を見抜くことが重要です。特に、外部環境の変化と共に事業構造を変化させ、事業を拡大してきた総合商社においては、
時代毎に求められる会社としての役割に応じた柔軟な発想に加え、「商人」
としてのブレない軸を持ち、力強いリーダーシップを発揮できるかを見極める必要があります。当社には、商売に対する優れた才覚を持つ人材が多数います。ガバナンス・指名・報酬委員会の委員長として、社外役員や小売業界の経営者の視点に加え、時代の潮流を見極めながら、執行側が立案した CEO やマネジメント等の重要な人事について、議論を先導していきます。
91

04
持続的な成長を支える取組み・体制

ガバナンス・
報酬委員会

取締役会で審議伊藤忠商事株式会社 統合レポート2023

コーポレート・ガバナンス■ 役員報酬

②業績連動型賞与及び④業績連動型株式報酬の算定式

当社の取締役報酬制度は、「業績拡大のインセンティブ」の目的で設計されており、報酬総額のうち変動報酬が占める割合は、他社との比較においても非常に高い水準となっています。業績が上がれば報酬が増額する一方、業績が悪化した場合には各取締役の報酬は大幅に減少し、経営責任を明確に負担する仕組みとなっていることに加え、従来より総支給額

総支給額算定ベース

総支給額は、A、B 及び C の合計額に、対象となる取締役の員数増減・役位＝（A ＋ B ＋ C）
×対象となる取締役の役位ポイントの総和÷55

変更等に伴う一定の調整を加えた額です（賞与及び株式報酬それぞれに

2023年度連結純利益のうち、つき報酬限度額による制限があります）。

A ＝ 2,000億円に達するまでの部分×0.35%

算定式を含めて本報酬制度を対外的に開示しており、その透明性が高いことが特徴です。具体的には、固定報酬である

B ＝ 2,000億円を超え3,000億円に達するまでの部分×0.525%「①月例報酬」、並びに変動報酬である「②業績連動型賞与」、「③株価連動型賞与」及び「④業績連動型株式報酬」

C ＝ 3,000億円を超える部分×0.525%（うち、株式報酬として0.175%）により構成されており、業績連動型賞与は短期業績を意識するための報酬、株価連動型賞与及び業績連動型株式報酬は個別支給額

中長期的な企業価値の増大を意識するための報酬とそれぞれ位置付けています。
月例報酬は、各役員の役位毎の基準額をベースに気候変動及び SDGs・ESG 対応を含む会社への貢献度等に応じて、評価・決定されています。
純利益を採用し、万が一、連結純利益が赤字に陥る場合には、当該賞与・報酬が一切支給されない厳しい仕組みとしています。
また、
株価連動型賞与については、
当社株価を連動指標とし、連続する2事業年度における当社株価の上昇額に、当社株価成長率と東証株価指数（TOPIX）の成長率との相対評価を加味して算定しています。

概要

固定報酬

役位毎の基準額をベースに気候変動及び SDGs・

報酬限度額① 月例報酬

ESG 対応を含む会社への貢献度等に応じて決定

株主総会決議に定められた下記ポイントに応じて按分した金額です。
取締役
会長

取締役
社長

取締役
副社長
執行役員

10

7.5

5

*1 個別支給額（現金部分）80% の算定式：

取締役
専務
執行役員

取締役
常務
執行役員

取締役
執行役員

4

3

2.2

（総支給額×役位ポイント÷対象となる取締役の役位ポイントの総和）
×80%
×（担当組織連結純利益の計画達成率により決定する乗率 *2）*2 担当組織連結純利益の計画達成率により決定する乗率：（担当組織連結純利益の計画達成率−100%）
×2
100%＋

役位ポイント等に応じて個別支給額が決定

2022年6月24日

へのインセンティブとするため、業績評価の基準額を1,100億円とします。

*4 担当組織の業績評価ができない取締役の計画達成率は100% とします。

1
個別支給額 *（＝
（2023年度の日々の当社株価終値の単純平均値 –2021〜2022年度の日々の当社株価終値の単純平均値）
2023年度）

×1,300,000×2023年度の役位ポイント*2÷108.8ポイント×相対株価成長率 *3×2分の1
1
個別支給額 *（＝
（2023〜2024年度の日々の当社株価終値の単純平均値 –2021〜2022年度の日々の当社株価終値の単純平均値）
2024年度）

賞与総額として年額30億円

04
持続的な成長を支える取組み・体制

×1,300,000×（2023年度と2024年度の役位ポイント*2の合計）÷（108.8ポイント×2）※ 社外取締役は不支給

×相対株価成長率 * −2023年度の株価連動型賞与
4

当社株価成長率と東証株価指数（TOPIX）の成長率との相対評価を加味して算定*1 株価連動型賞与は、取締役退任後（取締役退任後において執行役員の地位に就く場合には執行役員退任後）に支給額を確定し支払います。
なお、算定式に基づき算出された金額が負数となる場合には、当該年度の個別支給額は０となります。

以下は2事業年度分かつ取締役及び執行役員を対象④ 業績連動型株式報酬（非金銭報酬）とした限度額

連結純利益に基づき総支給額が決定し、業績連動型• 当社から信託への拠出上限額：15億円

賞与の個別支給額の算出にあたり使用する取締役• 対象者に付与するポイントの総数：130 万ポイントの役位ポイントに応じて個別支給額が決定（1ポイント＝1株として換算）*2 役位ポイントは、②業績連動型賞与の算定に用いられるものと同一です。

2016年6月24日（百万円未満四捨五入）

内訳（百万円）
人員

6名

2,964

÷
（2023年度の日々の TOPIX の単純平均値÷2021〜2022年度の日々の TOPIX の単純平均値）
÷（2023〜2024年度の日々の TOPIX の単純平均値÷2021〜2022年度の日々の TOPIX の単純平均値）

2022年度の当社取締役及び監査役に対する報酬等の内容
報酬等の総額（百万円）（2023年度の日々の当社株価終値の単純平均値÷2021〜2022年度の日々の当社株価終値の単純平均値）*3 相対株価成長率＝（2023〜2024年度の日々の当社株価終値の単純平均値÷2021〜2022年度の日々の当社株価終値の単純平均値）*4 相対株価成長率＝※ 社外取締役は不支給

取締役（社内）の担当は機械カンパニーであり、同カンパニーの2023年度の連結純利益の計画値は1,050億円（2023年5月9日に公表）ですが、更なる業績拡大

支払われます。なお、現金で支払われる部分の80%*1は、担当組織の計画（うち、社外取締役分は年額1億円）

連結純利益に基づき総支給額が決定し、取締役の

役員区分*3 2023年度の当社取締役のうち、担当組織の業績評価を反映する取締役

C に係る部分については、0.175% 分を株式報酬で支給し、残額は現金で③株価連動型賞与の算定式

連続する2事業年度における当社株価の上昇額に、92各取締役への個別支給額は上記に基づき計算された総支給額を、役位毎達成率との比較により決定される乗率に応じて増減する仕組みとして

月例報酬総額として年額10億円② 業績連動型賞与③ 株価連動型賞与

監査役

よりまとめて支給することとしています。なお、信託より支給する株式は個別支給額のうち、A 及び B に係る部分は全額現金で支払われます。

固定／変動

取締役

の総和

（乗率が負数の場合は0% とします。上限は200% とします。）

報酬制度の概要及び報酬限度額

変動報酬
（中長期）

います。また、株式報酬については、在任中は毎年ポイント（1ポイント＝を付与し、退任後に累積したポイント分に相当する株式報酬を信託
1株）
すべて株式市場から調達予定ですので、希薄化は生じません。

業績連動型賞与／株式報酬の連動指標として、成長投資や株主還元の原資でもあり株式市場の関心も高い連結

変動報酬
（単年度）

個別支給額

＝総支給額算定ベース×役位ポイント÷対象となる取締役の役位ポイント

業績連動報酬

月例報酬

業績連動型
賞与

581

1,825

株価連動型
株式報酬
賞与
（非金銭報酬）

168

390

社外取締役

4名

81

81

̶

̶

̶

合計

10名

3,045

662

1,825

168

390

監査役（社内）

3名

111

111

̶

̶

̶

社外監査役

3名

60

60

̶

̶

̶

合計

6名

172

172

̶

̶

̶

取締役（社外取締役を除く）
報酬構成比率イメージ（2022年度）

取締役（社外取締役を除く）報酬イメージ
年収④業績連動型株式報酬③株価連動型賞与※ ③株価連動型賞与を除く

固定報酬
約20%

④業績連動型
株式報酬①月例報酬②業績連動型賞与

変動報酬
約80%

②業績連動型賞与

①月例報酬
0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

連結純利益

6,000

7,000

8,000
単位：億円

93

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2023

コーポレート・ガバナンス■ 取締役会における議論の活性化■ 個別案件に関わる取締役会での議論

取締役会の実効性を高めるため、2022年度においても取締役会への報告議題の付議・報告を継続しています。主な

当社は、取締役会規程に基づき、一定金額以上の投融資

報告議題として「サステナビリティに関する取組み」、「サイバーセキュリティ対応状況報告」、「企業ブランディング戦略

案件を実行する場合、HMC* での承認後、取締役会承認が進捗について」等が取締役会に付議・報告され、それぞれ以下のような議論を行いました。

必要となります。

2022年度においては、複数の案件が取締役会に付議議論の内容されましたが、情報・金融カンパニーにおける「コネクシオ㈱サステナビリティ推進部より、同部の業務概要、有価証券報告書における非財務情報開示への対応状況、気候変動対応、に対する公開買付けに係る応募契約締結」
もその一つです。

議題

サステナビリティに関する取組みESG 評価の獲得状況等について説明し、議論を行いました。社外取締役より、GHG 排出量を2030年までに2018年比
40% 削減するという目標に向けた達成の目途について質問がなされ、同部より、各カンパニーの実際のビジネスの状況や将来的な技術革新等の影響も加味したロードマップの準備を継続しているという回答がなされる等、当社の足元の2020年度まで9期連続増益を誇る優良事業会社でしたが、気候変動対応の状況に関して、様々な議論が行われました。

携帯電話販売業界の事業環境の変化に伴い収益性がIT・デジタル戦略部より、当社グループのサイバーセキュリティに関する取組みや社内体制等について説明し、議論を行い低下傾向にありました。そのような中、当社及びコネクシオ㈱は、更なるグループシナジーの模索と同時に、あらゆるました。社外取締役より、当社グループのサイバーセキュリティの対応状況について質問がなされました。また、社外監査役
サイバー
セキュリティ対応状況
報告

より、なりすましによる誤送金事案は、サイバー攻撃の技術と通常の詐欺を組み合わせた大変巧妙な手口で行われることから、ケーススタディを行った上で当社及び当社グループの役員・社員に教育を実施することが重要である旨の意見が示されました。社内取締役からはサイバーセキュリティに関する高度な専門人材の確保を目的とした別会社設立等の検討状況について説明がなされ、今後の取組みに向けた有益な議論を行いました。
▶ Page 51 情報システム及び情報セキュリティに関するリスク

企業ブランディング
戦略進捗についてコネクシオ㈱は携帯電話の代理店運営を主要事業とし、選択肢の検討を進めた結果、公開買付けへの応募が両社の企業価値向上の実現に最適であると判断し、売却に至ったものです。
まず、取締役会では、本案件に関する説明が行われた上で、売却価格及びプレミアムの妥当性、交渉状況、買い手が想定するシナジーや買い手によるコネクシオ㈱の企業価値向上の蓋然性に加え、関係職能組織の意見等、執行側のCorporate Brand Initiative* より、社会環境を踏まえた当社の企業ブランディング戦略の変遷、当社の企業イメージの投融資協議委員会や HMC の議論内容が報告されました。また、これまでのコネクシオ㈱の事業展開に関する反省点

考察、ITOCHU SDGs STUDIO KIDS PARK の開設等について説明し、議論を行いました。社外取締役より、東京都内

として、同社は代理店ビジネスに加え、自らがイニシアチブを取ることのできる事業への多角化も進めるべきであったにおいて無料で子どもを安心して遊ばせることができる、ITOCHU SDGs STUDIO KIDS PARK に対する世間のニーズは高いことから、社会や時代の流れに対応した取組みとして継続して欲しい旨の意見が示されると共に、競合他社の企業
ブランディング戦略を分析すべきとの意見が示される等、活発な議論を行いました。
* 2020年1月に設置されたコーポレート・ブランディングを推進するCAO 直轄組織。

こと、携帯電話販売業界の事業環境の変化を捉え、次に起こり得る状況を想定しながら事業に取組むべきであった等、
今後のビジネスに繋がる意見が述べられました。
取締役会での議論の結果、本売却による通信キャリアとの関係性への配慮等は必要であるものの、コネクシオ㈱と当社グループの更なるシナジー創出が困難な状況等を踏まえれば、今回の売却価格は好条件であると判断し、売却価格

機能を最大限強化することが、不可欠であると考えています。社外役員が当社の理解を深める場として、
中長期的な視座にの最終交渉については気を緩めることなく実施すること、情報・金融カンパニーの新たな収益基盤の早期確立に注力立った取締役会での議論やオフサイトディスカッション等の諸施策を実施し、取締役会の更なる活性化に努めていきます。

することを確認した上で、TOB（株式公開買付）
による売却方針は承認されました。
* Headquarters Management Committee

社外役員に対する情報提供・支援体制

聖域なき資産の入替

当社は、社外役員が「総合商社」の多岐にわたるビジネスの全体像や課題等について理解

コネクシオ㈱に対するTOB（株式公開買付）
への応募は、
大型の資産入替というビジネス上を深めるため、取締役会の事前ブリーフィングや現地視察等の機会を充実させています。

の論点に加え、親子上場の解消というガバナンスの論点も含まれる重要な案件でした。

「中長期的な企業価値向上に資する議題」
2021年度より、社外役員の意見も踏まえ、当社は、上場・非上場を問わずに各事業会社の置かれている経営環境をきめ細かくとしてサステナビリティや企業ブランディング等、非財務に関連するテーマを中心に取締役会

モニタリングした上で、低効率資産や戦略的に保有意義の薄れた事業の入替を推進してで議論を重ねており、当社が目指す姿の理解が一層深まっています。2022年度は、
社外取締役

川名 正敏
東京女子医科大学病院副院長等としての 病 院 経 営 の 経 験と医 療 に関 する
高度な知識を持つ。2018年6月に当社取締役就任。健康経営やコロナ禍における社内防疫体制について、専門知識を活かした数多くの有益な提言等を行っている。2023年度ガバナンス・
指名・報酬委員会委員。

各カンパニーの強みを踏まえた成長戦略、今後の具体的なビジネス展開に加え、成長戦略実現に資する財務・資本戦略や人材戦略等、
当社の中長期的な企業価値向上に繋がる戦略に関する社内報告会が実施され、社外役員も参加しました。社内報告会の前に、各カンパニー及び職能部署は、日頃の業務から離れて戦略合宿を開催し、集中的な議論を実施したことから、報告会では各部署の重点施策について成熟度の高い説明がなされ、社外役員としても理解を深めることができました。今後は戦略を実行に移し、更なる収益基盤の拡大を図るステージとなりますが、その進捗を取締役会等でモニタリングし、各社外役員と共に、貢献が期待される分野を中心に積極的な提言を行うことで、グループ全体の業績拡大や企業価値向上に貢献したいと考えています。

94

います。また、親子上場は少数株主との利益相反リスクの観点から、コーポレート・社外取締役

中森 真紀子
主に公認会計士としての財務及び会計に関する高度な専門知識と企業経営者としての豊富な経験を持つ。2019 年6月に当社取締役就任。内部統制・
コンプライアンスや DX の分野において、専門知識・経験を活かした数多くの有益な提言等を行っている。2023年度
女性活躍推進委員会委員長及びガバナンス・指名・報酬委員会委員。

04
持続的な成長を支える取組み・体制

当社は、取締役会の活性化に向けて、「世間の目」、「一般株主の目」を持つ社外役員による経営への監視・監督のガバナンスにおける課題の一つとして投資家等の関心も高く、当社は「上場子会社のガバナンスに関する当社方針」を公表すると共に、コーポレート・ガバナンス報告書等を通じて、利益相反が生じない体制が維持されていることを説明しています。コネクシオ㈱は、
元々当社が取組んでいた携帯電話の代理店事業をスピンオフし、長きに亘り収益貢献があった事業であり、社内関係者の思い入れの強さもありましたが、戦略的保有意義を見直し、親子上場解消の観点も考慮した結果、資産入替の対象となりました。引続き、親子上場の観点も踏まえて、資産入替が聖域なく進められているか、社外取締役としての牽制・監督機能を発揮して、モニタリングを行っていきます。

95

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2023

コーポレート・ガバナンス■ 上場子会社のガバナンスに関する当社方針
当社は、2019年10月に公表した「上場子会社のガバナンスに関する当社方針等について」等に示す通り、各上場子会社の独立性を尊重し、かつ株主平等の原則に反するような行為は行わないことを明確にしています。各上場子会社と当社は、それぞれ事業パートナーとして相互に企業価値向上に資する関係にあり、また、各上場子会社の一般株主と当社との間に生じ得る利益相反リスク等を踏まえ、各上場子会社に対して独立社外取締役を有効に活用した実効的なガバナンス
体制の構築を促進することで、各上場子会社における独立した意思決定の担保を図っています。なお、当社は何れの上場子会社ともガバナンスに関する契約を締結していません。
当社は、経営戦略における位置付け等を踏まえ、定期的に上場子会社の保有意義を見直した上で、必要に応じて買増しや売却等を実施しています。2020年度はファミリーマートの非公開化、2022年度にはコネクシオ㈱の株式売却を実行しました。今後も、定期的に上場子会社の保有意義を見直すと共に、「コーポレートガバナンス・コード」
も踏まえた
更なるグループ・ガバナンス体制の向上を図っていきます。また、当社は複数の上場関連会社へ出資しており、事業ポートフォリオ
このセクションで説明するポイント

事業ポートフォリオを構成する各カンパニーの戦略
各事業領域における「強み」や「リスクと機会」とマテリアリティとの関連性

当該関連会社との取引においても利益相反が発生しないように配慮すると共に、資本関係・取引状況等、各社の実態に鑑み、必要に応じ上場子会社に準じた対応を行っています。

CONTENTS

当社の経営戦略における位置付け等からの各上場子会社の保有意義は、以下の通りです。
（2023年7月1日現在）

会社名

保有意義
国内の幅広い顧客基盤を活かし、既存エネルギー事業、電力事業に加え、新燃料販売、物流効率化事業、次世代ビジネス等を展開しており、同事業に

独立社外
取締役割合

取締役会諮問委員会設置状況38%

おいて当社グループが国内外で安定収益基盤を構築していく上で、重要かつ

独立社外
監査役割合

50%
・ガバナンス委員会
・特別委員会

不可欠な存在です。また、同社は当社グループの幅広い国内外ネットワークを

業績推移

98

2023年度における各カンパニー業績に影響を与えるマクロ環境要因

99

繊維カンパニー

100

機械カンパニー

102

金属カンパニー

104

エネルギー・化学品カンパニー

106

食料カンパニー

108

住生活カンパニー

110

情報・金融カンパニー

112

第８カンパニー

114

活かし、SDGs 達成に向けた新エネルギー分野での取組みや当社グループ
企業への燃料供給事業等を推進しています。

高度な技術力と大規模な生産キャパシティを有し、当社グループの合成樹脂（3名／8名）（ 2名／4名）

43%

50%

事業における中核を担う企業です。同社は、同社の機能フィルム事業等に・指名・報酬委員会
・ガバナンス委員会

おける海外展開や競争力ある原材料の安定調達、更に、多岐にわたる同社製品の拡販において、当社グループが持つ幅広いネットワークを活用しています。

酒類・加工食品の販売を主要事業としており、同社の存在により、当社は国内の多様な小売業との安定的な顧客接点を有するに至っており、この販売（3名／7名）（2名／4名）33%

50%

チャネルを活用し、食品流通分野における当社収益を最大化しています。また、・ガバナンス委員会「販売先に対する DX 等を活用した売り場づくりへの貢献等」、同社の成長戦略の実践において当社グループの有する様々な顧客基盤・知見を活用し、当社は同社が提供するサービスの拡充・進化に貢献しています。

食肉販売及び畜産加工品の製造販売を主要事業としており、当社グループの（3名／9名）（2名／4名）60%50%

畜産バリューチェーンの中で最終製品の販売という重要な役割を担います。

・経営諮問委員会
・サステナビリティ委員会

同社主力商品に係る高品質な輸入原料の安定供給の確保や当社海外出資先との豚肉ブランドの共同開発等において、同社は当社グループ の幅広い
国内外のネットワークを活用しています。

当社グループの出資先・取引先等の有する最先端技術製品・サービスの販売*（3名／5名）57%

チャネルとしての機能等を担うと共に、当社グループの幅広いネットワークを活用しています。また、同社は新たな事業領域における有望な出資先への共同出資や共同提案等を行う等、当社との協業を通じ、業容を拡大しています。
（4名／7名）（2名／4名）・指名委員会
・報酬委員会・ガバナンス委員会
・ダイバーシティ・
コミッティ

50%

（2名／4名）を公表しています。
* 2023年8月、当社は、同社の非公開化を目的とするTOB（株式公開買付）

96

97

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2023

業績推移
セグメント概要

過去3ヶ年平均ROA* *

1 2

繊維カンパニー

全社の各重要数値に占めるカンパニー比率（過去3ヶ年平均）
基礎収益 *

総資産

実質営業キャッシュ・フロー

2.7%

3.6%

2.8%

2

セグメント別連結純利益／連結純利益（非資源）※ 2013年度以前は米国会計基準、2014年度以降は国際会計基準（IFRS）

単位：億円
8,203
251

連結従業員数

806
1,074

5.5%

3.9%
11.4

11.2

11.4

2,803
312
321

9.5
10.5

金属カンパニー

825
231
457 1,913

17.2%

29.4

28.4

521
136

11.9

3,103
325

3,006
320

434

546
112
24

741
167
2,468
575
763
98

1,144

4,003
125
562

3,522
252
464
2,404
145
484
555

3,172

484

790
70

820

705

3,137

783

392
▲167

（年度）

30.9

16.3

食料カンパニー
16.1

13.2

9.3

住生活カンパニー
5.9%

7.3
11.2

1,668

581
213

261

2,927

1,111

690

1,046

646
166

382

1,081

820

15

16

17

18

19

20

21

22

※1 2016年4月より、「住生活・情報カンパニー」を「住生活カンパニー」と「情報・金融カンパニー」に改編しました。
「第８カンパニー」を新設し、第８カンパニーと主管カンパニーとの間での株式持合いを開始しましたが、2022 年 10月1日より、※2 2019 年 7月1日より、当該株式持合いを解消しています。従い、2017〜2020年度実績については、当該株式持合いの前提で表示する一方、2021〜2022年度実績については、
当該株式持合いが解消した前提で表示しています。
単位：億円

（年度）

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

連結純利益

2,803

3,103

3,006

2,404

3,522

4,003

5,005

5,013

4,014

8,203

8,005

非資源

1,913

2,468

3,172

2,373

3,137

3,310

3,780

3,783

2,927

6,103

5,878

資源

755

536

▲236

18

306

823

1,155

1,268

1,079

2,216

2,156

基礎収益

2,803

3,103

3,056

3,154

3,702

4,168

4,720

4,853

4,524

6,903

7,875

0

0

▲50

▲750

▲180

▲165

285

160

▲510

1,300

130

一過性損益

感応度
為替

16.5

16.5
11.6

2.1

11.1

9.8

7.8

機械カンパニー

US$

金属カンパニー

US$・AU$

▲0.5
72.4%
27.6%

90.2%
9.8%

69.2%
30.8%

94.7%
5.3%

*1 平均 ROA は基礎収益に対するROA を表示しています。
「第８カンパニー」
を新設し、第８カンパニーと主管カンパニーとの間での株式持合いを開始しましたが、2022年10月1日より、当該株式持合いを*2 2019年7月1日より、解消しています。従い、2021〜2022年度実績については、第８カンパニーと主管カンパニーとの株式持合いが解消した前提で算出しています。

市況商品

US$

鉄鉱石価格・
石炭価格等
原油価格・
LNG 価格等
豚肉価格・
飼料価格等

US$

パルプ価格等

US$

豚肉価格等

食料カンパニー
住生活カンパニー

2.3

各国のマクロ経済
中国

北米

日本

新型コロナ
ウイルスの反動

繊維カンパニー

エネルギー・化学品カンパニー

13.9

事業ポートフォリオ

0.7%

98

625

951

2023年度における各カンパニー業績に影響を与えるマクロ環境要因

9.6
9.8

第８カンパニー

非資源
資源

14

550 3,783

202 5,878

10.2
4.9%

その他及び修正消去

14.7

10.7

情報・金融カンパニー

13

668 3,780

1,056

361
250
213

■ 繊維カンパニー ■ 機械カンパニー ■ 金属カンパニー ■ エネルギー・化学品カンパニー ■ 食料カンパニー■ 住生活・情報カンパニー（2014年度以前） ■ 住生活カンパニー（2015年度以降） ■ 情報・金融カンパニー（2015年度以降）■ 第８カンパニー（2017年度以降） ■ その他及び修正消去 ■連結純利益（非資源）

6.0%

2.5%

12

499

1,158
6,103

▲760

BHP 社提供

エネルギー・化学品カンパニー

652

617

554
507
214
242

921

4,014
228
1,041

627

634 3,310

16

1,114

463

345

276
401

255 2,373
256

784

452
189

2,474

5,013
91
567

787

0.4

5.6%

2,269

5,005
298
471

11.0

機械カンパニー

8,005
255

情報・金融カンパニー

影響度高い

第８カンパニー
その他及び修正消去低い

99

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2023

繊維カンパニー「マーケットイン」による事業変革の具体例「Reebok（リーボック）」の日本における販売権及びライセンス権の取得

事業分野■

繊維カンパニー プレジデント

武内 秀人

当社は、優れたデザイン性と高い機能性の両立により世界中で抜群の知名度と人気を誇る、「リーボック」の日本におけるブランドビジネス（衣料品・服飾雑貨・ライフスタイルブランドのインポート・ライセンス等）■

アパレル（繊維原料、テキスタイル、服飾資材、アパレル製品等）■

繊維資材（産業用・工業用繊維資材、ライフスタイル関連商品等）

販売権及びライセンス権を取得しました。ブランドビジネスに関する幅広い知見やネットワークを擁する当社と、EC を主軸とした小売ノウハウを有するジェイドグループ㈱が共同で、国内事業の運営会社 RBKJ ㈱を設立し、2022年10月より事業展開を開始しています。幅広い商品展開やプロモーションの強化を通じ、日本における「リーボック」ブランドの更なる価値向上に取組んでいきます。
「マーケットイン」の発想を通じて市場や消費者ニーズに応えることで、重点分野と位置付けるシューズ関連ビジネスの更なる収益基盤の強化を図ります。

カンパニーの強み■

繊維事業において総合商社で圧倒的 No.1の事業規模■

繊維業界の川上から川下までのバリューチェーン■

各事業分野における国内外の優良パートナーとの強固な関係

ブランドマーケティング第一部
ブランドマーケティング第五課
左から

三次 めぐみ（受入出向）、森 梨絵、

左からファッションアパレル部門長

村岡 敬介（右端）中西 英雄

ブランドマーケティング部門長

福垣 学

繊維カンパニー CFO

足立 勝司

繊維経営企画部長

大室 良磨

RBKJ ㈱左から3番目西川 裕也（出向）「リーボック」を代表するシューズ「インスタポンプフューリー」

創出価値

2022年度レビュー（確実な成果）

事業展開 ※定量データは、▶ Page 126〜133をご参照ください。

70%

国内事業損益割合（イメージ）

アパレル

繊維資材

取扱商品：繊維原料、テキスタイル、服飾資材、アパレル製品等
欧州市場向け企画・販売拠点

北米市場向け企画・販売拠点• ITOCHU Europe• ITOCHU Prominent U.S.A.

取扱商品：衛生材料、自動車内装解体、エレクトロニクス電材、建材・土木等に使用される産業用・工業用繊維資材及びライフスタイル関連商品等
顧客のニーズや拠点に合わせた現地サプライ
チェーンの構築（重点地域：中国・アジア）

●青島
●上海

中国・アジア市場向け企画・生産・販売拠点
日欧米等のグローバル市場向け生産拠点• 伊藤忠繊維貿易（中国）• ITOCHU Textile Prominent（ASIA）

タイ●

日本・中国・アジア・グローバル市場向け
企画・生産・販売拠点• 単体• エドウイン• 三景• デサント• ドーム • ユニコ• ロイネ

スポーツ関連分野に注力●ベトナム●インドネシア

成長率「リーボック」の日本における販売権及びライセンス権を取得し、ジェイドグループ㈱と共同で国内事業の運営
会社 RBKJ ㈱を設立
繊維製品回収サービスを展開する㈱ ecommit への出資、回収したポリエステルのケミカルリサイクル技術を国内外へライセンス展開する㈱ RePEaT への出資を通じたサステナブル分野の取組みを加速
米国ファッションカジュアルブランド「FOREVER 21」の日本における販売権及びマスターライセンス権の取得、
英国ライフスタイルブランド「Barbour（バブアー）」の独占輸入販売権の取得等、ブランドビジネスの収益基盤を拡大
創出価値

成長機会の取込み（持続的な成長）

企業価値
成長率

資本コスト

当社のスポーツ関連ビジネスの中核と位置付ける㈱デサントのハンズオン経営の深化に加え、スポーツブランド「ルコックスポルティフ」の中国事業等を通じた協業強化
米国スポーツブランド「アンダーアーマー」の日本総代理店である㈱ドームの子会社化を通じ、成長市場である
スポーツ関連ビジネスを拡大
複数の有力ブランドを取扱うシューズ分野の生産・販売に関する横断的な取組みの強化
長年に亘り培ったブランドビジネスのノウハウを活かし、コスメやライフスタイル等の新たな商材の取扱いを拡大
再生ポリエステル「レニュー（RENU）」等の展開による繊維業界のサステナビリティに寄与する取組みの推進
優良パートナーとの協働による繊維資材分野の海外事業基盤の拡大

日本、中国・アジア地域で確立したビジネスモデルを世界各地へと拡大

創出価値

リスクへの対応（資本コストの低減）

企業価値
資本コスト

成長率

IT やデータ活用、RFID の普及等による生産・販売等のバリューチェーンの可視化及び最適化の実行

ブランドビジネス
経営参画／商標権
ブランドオーナー

広州●

インド●

資本コスト

独占輸入販売権／
マスターライセンス権

主な取扱ブランド

CONVERSE、HUNTING WORLD、Leilian、
LeSportsac、OUTDOOR PRODUCTS､ Paul Smith
主な取扱ブランド

FILA、LANVIN、Reebok、Vivienne Westwood

サプライチェーン全体における人権の尊重及び環境経営に取組む企業との取引を推進
事業会社の基幹システム（ERP）刷新等による安定的な業務インフラの整備
サステナビリティアクションプランに対応する項目に、該当するマテリアリティのマークを付しています。
アクションプランの詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.itochu.co.jp/ja/csr/itochu/actionplan/
技術革新による商いの進化
人権の尊重・配慮

気候変動への取組み（脱炭素社会への寄与）

健康で豊かな生活への貢献

安定的な調達・供給

働きがいのある職場環境の整備
確固たるガバナンス体制の堅持

主要子会社・関連会社の一覧は当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.itochu.co.jp/ja/files/ar2023J_12.pdf

100

101

事業ポートフォリオ

中国・アジアに広がる
製造拠点

企業価値

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2023

機械カンパニー「SDGs」への貢献・取組強化の具体例

事業分野

当社が英国 I-ENVIRONMENT INVESTMENTS 社を通じて出資する、Beo Čista Energija 社は、セルビア共和国の首都■■

機械カンパニー プレジデント

都梅 博之

環境・脱炭素化×廃棄物管理×エネルギー転換の複合的な問題をビジネスを通じて解決へ

都市環境・電力インフラ（水・環境、IPP、インフラ、化学プラント、再生可能エネルギー等）
船舶・航空（新造船・中古船仲介、船舶保有、航空機販売、航空機
リース、衛星情報サービス、ドローン等）■

自動車（乗用車・商用車の国内外販売 、ファイナンス等）■

建設機械・産業機械（国内外販売 、ファイナンス等）

ベオグラード市で廃棄物処理発電事業に取組んでいます。既に、管理埋立場の運営や建設廃棄物リサイクル等の一部のサービス提供を開始しており、2023年には廃棄物処理発電施設の完工に伴い、同国首都圏の最大10％の家庭向けにクリーン電力・熱供給を開始する予定です。本事業は、セルビア共和国の長年の課題であった環境・廃棄物問題の解決に加え、エネルギー転換・脱炭素化・EU 加盟という同国における優先度の高い政策の実現を後押しし、様々な観点から SDGsの達成に寄与しています。当社は、これまで培ってきた事業の開発・設計・建築・運営における知見やノウハウを活かし、付加価値の高いインフラ事業を通じ、社会課題の解決に貢献していきます。

左写真
都市環境・電力インフラ部
プロジェクト開発第三課
左からカンパニーの強み■

左からプラント・船舶・航空機部門長

吉川 直彦

自動車・建機・産機部門長

牛島 浩

機械カンパニー CFO

桜木 正人

機械経営企画部長

奥寺 俊夫

■

■

先進国における多彩な事業及び新興国におけるカントリーリスクを抑えたビジネス展開

日比野 常治、久野 泰盛

廃棄物処理・再生可能エネルギー分野における優良パートナーとの強固なビジネス関係と高い事業開発力

Beo Čista Energija 社

自動車・建機分野をはじめとするトレードビジネスと卸売・小売・
ファイナンス事業の両輪からなる国内外における幅広い事業ポート
フォリオ

右写真

左から

Vladimir Milovanović、原田光亮（出向）Lea Markštajn Stojanović

セルビア共和国初の最新廃棄物処理発電事業

創出価値

2022年度レビュー（確実な成果）

事業展開 ※定量データは、▶ Page 126〜133をご参照ください。

国内事業損益割合（イメージ）

プラント・船舶・航空機

Bay4

アジア航測㈱提供

Cotton Plains（太陽光発電所運転・保守）（風力・太陽光発電事業）

Prairie Switch（風力発電事業）

NAES

Beo Čista Energija（廃棄物処理発電事業）（発電所運転・保守）

日本エアロスペース（航空機・関連機器販売）

50%

Aspenall（風力発電事業）伊藤忠プランテック（プラント・機器輸出入）（ガス火力発電事業）（地熱発電事業）
アイメックス（船舶保有・運航・用船）

AquaSure

船舶・航空

日立建機㈱への出資に加え、協業第一弾として、日立建機㈱、東京センチュリー㈱及び当社の3社による北米
建設機械ファイナンス会社を設立
セルビア共和国で取組む廃棄物処理発電事業において、スイスの国際認証機関であるゴールド・スタンダードより
カーボンクレジットの認証を取得
米国テキサス州の新設風力発電所（Prairie Switch）
への出資に合意、北米再生可能エネルギー事業を加速
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構のグリーンイノベーション基金事業に共同採択されたパートナー企業と共に、アンモニア燃料船の基本設計承認を一般財団法人日本海事協会より取得
いすゞ自動車㈱の EVトラックユーザー向けトータルソリューションプログラム「EVision」のパートナーとして、
充電ソリューションやバッテリーの劣化予想を反映したリースサービス提供等の仕組みを構築（海水淡水化事業）

Tyr Energy（再生可能エネルギーを含む発電事業開発）

創出価値

成長機会の取込み（持続的な成長）

企業価値
資本コスト

成長率

再生可能エネルギー分野の事業開発能力の強化に加え、プラント設備の運転・保守や需給調整サービス等の周辺機能を拡充海上 GHG 排出量削減を目指した、アンモニアを船舶燃料とするゼロエミッション船の開発・保有、燃料供給事業の推進
高付加価値な水・環境関連事業の地域展開、機能拡充を通じた社会要請及び循環型社会促進への寄与

自動車・建機・産機

自動車・建機分野におけるリース・レンタル・アフターサービス・中古車販売等へのバリューチェーン拡大と電動化の推進伊藤忠マシンテクノス（産業機械全般の販売）

ヤナセ（ディーラー）

日立建機㈱との資本提携を通じた建設機械ビジネスのバリューチェーン拡大

MULTIQUIP（建設機械ディストリビューター）Auto Investment（ディーラー）
東京センチュリー
（金融サービス等）

ZAXIS Financial
Services Americas

VEHICLES MIDDLE EAST

（建設機械の販売金融）（トレードファイナンス）

創出価値

リスクへの対応（資本コストの低減）

企業価値
資本コスト

成長率

国・地域毎のエネルギー事情を考慮した再生可能エネルギー発電事業の取組み及び石炭火力発電事業に関する取組方針の遵守

EV、自動走行、航空機の電動化等の取組みとモビリティ・サービスの充実による環境負荷の低減
Hexindo Adiperkasa（建設機械の販売・サービス）
HEXA FINANCE INDONESIA（建設機械の販売金融）
自動車

建機・産機

単体トレード

日立建機（建設機械の製造・販売）

RICARDO PÉREZ（ディストリビューター）サステナビリティアクションプランに対応する項目に、該当するマテリアリティのマークを付しています。
アクションプランの詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.itochu.co.jp/ja/csr/itochu/actionplan/
技術革新による商いの進化
人権の尊重・配慮

気候変動への取組み（脱炭素社会への寄与）

健康で豊かな生活への貢献

安定的な調達・供給

働きがいのある職場環境の整備
確固たるガバナンス体制の堅持

主要子会社・関連会社の一覧は当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.itochu.co.jp/ja/files/ar2023J_12.pdf

102

103

事業ポートフォリオ

プラント・電力投資

成長率

Hickory Run

Sallura Operations（廃棄物処理発電事業）

資本コスト㈱ヤナセの取込比率上昇に伴うハンズオン経営の更なる深化による収益基盤の強化

ジャムコ（航空機内装品製造）
東京センチュリー
（金融サービス等）

Dubai Waste
Management Company

企業価値伊藤忠商事株式会社 統合レポート2023

金属カンパニー「SDGs」への貢献・取組強化の具体例

事業分野

当社は、ITOCHU Minerals & Energy of Australia 社を通じて、鉄鋼大手の欧州 ArcelorMittal 社、韓国 POSCO 社、台湾■■

金属カンパニー プレジデント

瀬戸 憲治

■

■

カナダ鉄鉱石事業（AMMC）権益を取得

金属・鉱物資源開発（鉄鉱石、石炭、非鉄金属・レアメタル等）
原料・燃料・製品トレード（鉄鉱石、製鉄資源、石炭、ウラン、アルミ
ニウム、非鉄原料・製品等）、リサイクルビジネス（金属スクラップ・
廃棄物処理等）
脱炭素関連ビジネス（水素・アンモニア、CCUS（CO2回収・有効利用・貯留）、排出権取引等）

China Steel 社がカナダで操業中の AMMC 鉄鉱石事業の一部権益を取得しました。
AMMC は、カナダケベック州東部に鉱山、鉄道、港湾、ペレット生産設備等を自社保有する一貫操業体制を有し、年間2,500
万トンの鉄鉱石とペレットを安定的に生産しています。AMMC が生産する高品位の鉄鉱石は、鉄鋼業界の低炭素化に資する
還元鉄の生産に不可欠な原料です。
気候変動への対応が求められる中、当社は既存の鉄鉱石事業に加え、本権益を取得することで、世界的に需要が高まる
高品位鉄鉱石の安定供給体制を強化し、パートナー企業と共に鉄鋼業界の低炭素化に貢献していきます。

鉄鋼関連ビジネス（鉄鋼製品の輸出入、三国間取引、加工等）

IMEA CANADA 社
前列左カンパニーの強み
左から金属資源部門長

猪股 淳

金属カンパニー CFO

佐藤 一嘉

金属経営企画部長

田野 治

鉄鋼製品事業室長

村山 正克

秋葉 浩（出向）■

各事業分野における優良パートナーとの強固な関係■

鉄鉱石、原料炭を中心とした優良資源資産の保有■

鉄鉱石・製鉄資源部
鉄鉱石第二課

上流（金属・鉱物資源、金属原料）から下流（鉄鋼・非鉄製品）にわたる幅広いトレードフロー

国内事業損益割合（イメージ）

10%

AMMC
ArcelorMittal
Allegheny
AMCI

創出価値

2022年度レビュー（確実な成果）

企業価値
資本コスト

鉄鋼業界の低炭素化に貢献する高品位鉄鉱石の安定供給に向け、カナダで操業中の AMMC 鉄鉱石事業の一部権益を取得

日本初となる太陽光由来の電力を用いて製造された環境配慮型アルミニウム原料の調達・販売を実現
ブラジル CSN Mineração 社の鉄鉱山にて、デジタル化推進に寄与する、米国 GE Digital 社の操業・資産管理効率化システムを本格稼働
創出価値
企業価値
資本コスト

AlbrasNorsk Hydro

製鉄、電力会社等との強固な関係を活かし、脱炭素社会の実現に資する還元鉄等の低炭素原料、CCUS（CO2
回収・有効利用・貯留）、排出権、水素・アンモニア案件等への取組みを強化
リサイクル及び廃棄物適正処理等、循環型社会の構築に寄与する静脈産業への取組みを着実に推進

EV ／ FCV、蓄電池、軽量化によるエネルギー効率の向上等、社会構造の変化に応じたビジネスの展開

Oaky Creek
Glencore

創出価値

リスクへの対応（資本コストの低減）

企業価値
資本コスト

石炭
パートナー／オペレーター

BHP 社提供

Maules Creek
Whitehaven（1）伊藤忠丸紅鉄鋼（2）伊藤忠メタルズ• 世 界 全 域 にビジネス基 盤を有 する• 原 料 供 給 から 資 源 の 再 利 用まで、

• 鉄 鋼 製 品 等 の 輸 出 入 及 び 販 売、リサイクル専門商社

鉄鋼流通ビジネス専門商社

CSN Mineração
CSN

世界的ネットワークを有する非鉄金属・加工、サプライチェーンマネジメント、• 原料供給、製品流通及び循環型社会

価値サービスを提供を積極的に推進

鉄鋼関連業界への投資等 、高付加成長率

経済活動の基盤を支え、脱炭素社会への移行に不可欠となる金属資源の権益拡充及び安定供給の実現
Fitzroy
AMCI

白金族金属／ニッケル

トレード

成長率

の構築に寄与する総合リサイクル事業

成長率

一般炭権益からの完全撤退に向けた取組み及び GHG 排出量削減に寄与する技術開発の推進
自動車軽量化・EV 化に関連するビジネス（アルミニウム・レアメタル等）の取組強化
原料・燃料の安定供給の基盤となる優良資産の拡充

EHS（環境・衛生・労働安全）ガイドラインの運用及び社員教育の徹底、並びに地域社会に対する医療・教育・寄付の提供及び地域インフラ整備等への貢献

DX を活用した鉱山操業・設備管理や鉱山機材の自動運転化等を通じた効率化の推進
サステナビリティアクションプランに対応する項目に、該当するマテリアリティのマークを付しています。
アクションプランの詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.itochu.co.jp/ja/csr/itochu/actionplan/
技術革新による商いの進化
人権の尊重・配慮

気候変動への取組み（脱炭素社会への寄与）

健康で豊かな生活への貢献

安定的な調達・供給

働きがいのある職場環境の整備
確固たるガバナンス体制の堅持

主要子会社・関連会社の一覧は当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.itochu.co.jp/ja/files/ar2023J_12.pdf

104

105

事業ポートフォリオ

鉄鉱石
アルミニウム

國貞 桃子、山西 鉄、渡邊 浩平

成長機会の取込み（持続的な成長）

SMM
PAMA

Mt. Goldsworthy
Yandi
Mt. Newman
Jimblebar
BHP

後列左から

AMMC が操業するカナダ最大級の露天掘り鉄鉱山

次世代に繋がる事業基盤拡充に向け、米国 Allegheny 原料炭炭鉱の開発を着実に推進すると共に、豪州では
Fitzroy 原料炭事業の一部権益取得に関する契約を締結

伊藤忠丸紅鉄鋼（- 1）
伊藤忠メタルズ（- 2）
相馬エネルギーサポート

Platreef（開発中）大石 真

出典：https://northamerica.arcelormittal.com/our-operations/arcelormittal-mines-and-infrastructure-canada

事業展開 ※定量データは、▶ Page 126〜133をご参照ください。

CIPTA Coal Trading

前列右伊藤忠商事株式会社 統合レポート2023

エネルギー・化学品カンパニー「SDGs」への貢献・取組強化の具体例

事業分野

当社は、2021年11月の㈱クリーンエナジーコネクト（CEC 社）
への資本参画以降、同社が2025年度までに計画する、固定価格■■

エネルギー・化学品カンパニー プレジデント

田中 正哉

■

エネルギー開発・トレード（原油、石油製品、LPG、LNG、天然ガス、
水素・アンモニア、リニューアブル燃料等）
化学品事業・トレード（石化基礎製品、合成樹脂、生活関連雑貨、精密
化学品、医薬品・機能性食品素材、電子材料、環境配慮型素材等）
電力・環境ソリューション事業・トレード（再生可能エネルギー発電、電力、熱供給、太陽光パネル、蓄電池、固形バイオマス燃料、その他関連部材）

再生可能エネルギー由来の電力供給事業の拡大

買取制度
（FIT）
に頼らない太陽光発電所（国内約5,000ヵ所、累計500MW）の新規導入に向けた支援を行うことで、再生可能
エネルギー由来の電力供給事業の迅速な推進・拡大を図っています。その取組みの一環として、CEC 社を通じ、2025年までに自社事業を100％再生可能エネルギーで運営する目標を掲げるAmazon 社等に対し、国内で長期に亘り再生可能エネルギーを（産業向け供給する売電契約を締結しました。当社は、CEC 社との取組みを通じ、国内で最大規模のオフサイトコーポレートPPA
電力販売契約）
運営事業者となることを目指し、再生可能エネルギーの更なる導入促進に貢献していきます。

カンパニーの強み■

左からエネルギー部門長

山田 哲也

化学品部門長

田畑 信幸

電力・環境ソリューション部門長

安部 泰宏

エネルギー・化学品カンパニー CFO

金富 正道

エネルギー・化学品経営企画部長

坂梨 元

■

■

次世代エネルギービジネス部
再生可能エネルギービジネス課

優良なパートナーとの協業を軸とした、環境に配慮したエネルギー
開発・トレード
強力な事業会社群と海外拠点を活用した化学品分野における事業
展開力
次世代電力分野における事業投資とトレードビジネスの両輪からなる
網羅的なバリューチェーン

左から

田中 健斗、美野 孝至、村上 洋一、
椿 裕加、新井 慎司

遊休地を活用したオフサイトでの太陽光発電

創出価値

2022年度レビュー（確実な成果）

企業価値
資本コスト

成長率

フィンランドNeste 社製の再生航空燃料（SAF）
を日本航空㈱及び ETIHAD 航空向けに供給を開始

事業展開 ※定量データは、▶ Page 126〜133をご参照ください。
エネルギー

国内事業損益割合（イメージ）

化学品

石油・ガスプロジェクト• ACG Project（ BP ／アゼルバイジャン）• BTC Project（ BP ／アゼルバイジャン）

製造（合成樹脂）• タキロンシーアイ（生活用品）• 日本サニパック• West Qurna-1 Project（ ExxonMobil ／イラク）• Eastern Siberia Project（ INK-Zapad ／ロシア）• Sakhalin-1 Project*（ロシア）• Ras Laffan LNG Project*（カタール）• Oman LNG Project*（オマーン）• Qalhat LNG Project*（オマーン）• BRUNEI METHANOL

石油／ LPG 卸・小売
• 伊藤忠エネクス（卸・小売・電力・熱供給）

電力・環境ソリューション
再生可能エネルギー事業• 青山ソーラー（再生可能エネルギー開発）• アイ・グリッド・ソリューションズ（分散型再生可能エネルギー事業）• クリーンエナジーコネクト*（法人向けグリーン電力供給事業）（基礎化学品／ブルネイ）

リテール・トレード• 伊藤忠ケミカルフロンティア（機能化学品）• 伊藤忠プラスチックス（合成樹脂）• MGI International（合成樹脂／米国）（商業用資材）• 伊藤忠リーテイルリンク（医薬品／中国）• 日美健薬品（中国）

蓄電池 ･ 次世代ビジネス• グリッドシェアジャパン（蓄電池最適制御 AI）• ＮＦブロッサムテクノロジーズ（次世代型蓄電池製造）• 24M Technologies*（半固体リチウムイオン
電池開発・製造／米国）（エネルギートレード／シンガポール）* 一般投資先優良パートナーとの環境配慮型素材の用途開発・製品展開を実施

小売電気事業者と連携し、グリッドシェアジャパン㈱の蓄電池 AI サービスを活用した、電力の需給バランス調整に関する実証実験を開始（屋根置き）
・オフサイト（野立て）双方のコーポレートPPA 事業を拡大、CEC 社等の事業会社を通じたオンサイト
Amazon 社等の大手企業向けの電力販売を開始
創出価値
企業価値
資本コスト

成長率

水素・アンモニア等の次世代燃料バリューチェーン構築を推進• Isla Petroleum & Gas（LPG 卸・小売／

リニューアブル燃料事業• Raven*（都市ごみ原料リニューアブル燃料
製造／米国）• Chomp*（ バイオ
ガス 製 造 装 置 の製造・販売／米国）

100% 自然由来の生分解性樹脂を使用した包材や海洋プラスチックごみ由来の再生材料を使用した文房具等、成長機会の取込み（持続的な成長）• ITOCHU PETROLEUM

フィリピン）

合成樹脂ビジネスの更なる事業基盤強化に資する成長投資の実行、事業ネットワークの拡大

サステナブル事業（リサイクルナイロン／イタリア）• Aquafil*（リサイクル／米国）• TerraCycle*

石油・ガス上流開発の知見活用及び優良パートナーとの協業による CCUS（CO2回収・有効利用・貯留）への取組強化
ヘルスケア分野における医療用包材や医療関連雑貨、ジェネリック医薬品等の取扱いの強化・拡大に加え、フードサイエンス分野におけるサプリメント開発及び原材料の取扱いを拡充
自動車部品のグローバルサプライヤー企業と共同し、車載電池のライフサイクル・エコシステムの確立やエネルギー
マネジメントへの活用に関する事業化を推進
太陽光発電の大規模導入が先行する欧州で開発された、先進的かつ経済性の高いリサイクル技術を活用し、太陽光パネルのリサイクルチェーン確立を推進
創出価値

リスクへの対応（資本コストの低減）
スマートシティ・エネルギーソリューション
• TRENDE（P2P 電力取引）

企業価値
資本コスト

成長率

脱炭素社会実現に向けた次世代燃料、化学品リサイクル事業、再生可能エネルギー等、環境ビジネスへの取組強化
既存ポートフォリオの更なる環境負荷低減に向けた取組推進
サステナビリティアクションプランに対応する項目に、該当するマテリアリティのマークを付しています。
アクションプランの詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.itochu.co.jp/ja/csr/itochu/actionplan/
技術革新による商いの進化
人権の尊重・配慮

気候変動への取組み（脱炭素社会への寄与）

健康で豊かな生活への貢献

安定的な調達・供給

働きがいのある職場環境の整備
確固たるガバナンス体制の堅持

主要子会社・関連会社の一覧は当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.itochu.co.jp/ja/files/ar2023J_12.pdf

106

107

事業ポートフォリオ

オペレーター70%

国土交通省航空局が進める実証事業に参画し、GHG 排出量削減効果の高い SAF の原料（ニートSAF）
を日本で初めて輸入すると共に、国内においてジェット燃料と混合し、国内外の民間航空会社向けに供給を開始

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2023

食料カンパニー「マーケットイン」による事業変革の具体例

事業分野

当社は、健康や美容への関心の高まり等を背景に、ノンカフェイン飲料として注目されているルイボスティーの原料輸入・■■食料カンパニー プレジデント

宮本 秀一

■

ルイボスティーのバリューチェーン構築

食品原料・素材（植物油、大豆、穀物、コーヒー、青果物、畜産物、水産物等）
食品製造・加工（飼料、砂糖、農産加工品、畜産加工品、水産加工品、業務用チョコレート、大豆加工素材等）
中間流通（食品原料の輸入・販売、食品卸等）

加工・ブランディングを行い、飲料メーカー、コンビニエンスストア等に販売しています。ルイボスは、南アフリカ共和国でしか栽培されていない希少な植物で、日本向けの輸出は過去10年で約7倍に急拡大しています。当社は、伊藤忠食糧㈱と共同で、バリューチェーン全体を構築するオーガナイザー機能を発揮し、国内大手飲料メーカー向けに約50% の圧倒的なシェアを有しています。
今後も、「マーケットイン」の発想を通じて、消費者ニーズに沿った付加価値の高い原材料開発、商品提案を展開していきます。

カンパニーの強み
■
■

左から

■

食糧部門長

立川 義大

生鮮食品部門長阿部 邦明

食品流通部門長中村 洋幸

食料カンパニー CFO

豊田 雄一

食料経営企画部長

上垣内 義博業界トップクラスの中間流通・リテールネットワーク
世界に広がる生鮮3品（農産品、畜産品、水産品）の生産・流通・販売
バリューチェーン

伊藤忠食糧㈱食料第二本部
乳製品・飲料原料部
飲料原料課

食糧資源のグローバルサプライチェーン

廣瀬 詳、蓼沼 理紗、荘司 恵理、

国内事業損益割合（イメージ）80%◆ 不二製油• 業務用チョコレート
国内シェア 第1位
世界シェア 第3位

国内における人口動態や砂糖需要の多様化等に対応すべく、伊藤忠製糖㈱と日新製糖㈱の経営統合を実施し、新たに持株会社ウェルネオシュガー㈱を設立「マーケットイン」の発想とフードテックを組み合わせ、環境負荷の低い豆類を原料とした、「おいしさ」、「素材」、「健康」、「環境」に訴求するプラントベース食品ブランド「wellbeans」を立ち上げ

創出価値
企業価値
資本コスト

成長率

食の安全・安心を担保する生産拠点の拡充と安定的な供給網の整備• 大豆たん白（大豆ミート素材）
国内シェア 第1位

◆ 伊藤忠飼料（飼料・鶏卵の製造販売）

食品原料・素材領域での地場産業の育成を通じた雇用拡大・生活環境向上を企図した産地開拓◆ 伊藤忠食品（食品等の卸売・販売）

食品流通分野の機能拡充によるバリューチェーンの強化と物流オペレーションの合理化• CVS、GMS 向けの総合卸企業
国内食品卸売業界 売上第1位
配送拠点 525ヵ所• ハム・ソーセージ国内シェア 第3位

企業価値
資本コスト

成長率

天候・疫病リスクを踏まえた産地の多角化による安定した生鮮食品の供給
小売◆ プリマハム（加工食品・食肉事業）

創出価値

リスクへの対応（資本コストの低減）◆ 日本アクセス• パイン缶詰・ジュース
米国シェア 第1位

事業ポートフォリオ◆ ウェルネオシュガー（砂糖の製造・加工・販売）• 国内シェア 第2位

消費者ニーズを捉えた高付加価値原料・製品を中心とした海外事業基盤の再整備・拡大

消費者■ 上海中金（食品卸・販売）*■ 北京必愛喜食品（食品卸・販売）*

環境保護や人権を尊重した持続可能な食糧資源の調達体制を強化
加工食品事業におけるクリーンエネルギーの活用を通じた環境負荷の低減

FSMS（食品安全管理システム）の審査に関する国際認証資格保有者の能力向上
第三者機関の認証や取引先独自の行動規範に準拠した調達体制の整備
サステナビリティアクションプランに対応する項目に、該当するマテリアリティのマークを付しています。
アクションプランの詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.itochu.co.jp/ja/csr/itochu/actionplan/
技術革新による商いの進化
人権の尊重・配慮

気候変動への取組み（脱炭素社会への寄与）

健康で豊かな生活への貢献

安定的な調達・供給

働きがいのある職場環境の整備
確固たるガバナンス体制の堅持■ 煙台龍栄食品（食肉加工品製造・販売）■ ANEKA TUNA INDONESIA（ツナ缶詰の製造・販売）• 豚肉の一貫生産

畜肉バリューチェーン

■ 北米

成長率

グループの幅広い商品群・機能・ノウハウと新技術を活用し、食料分野における提供価値の多様化を推進■■ Dole（アジア青果事業／
加工食品事業）

地域区分：◆ 国内

資本コスト

成長機会の取込み（持続的な成長）◆ 伊藤忠食糧（食品原料の輸入・販売）

生鮮食品■ HYLIFE GROUP HOLDINGS

企業価値

Dole における「もったいないバナナプロジェクト」を通じた廃棄バナナの有効活用、フードロス削減の推進

中間流通

食糧資源

■ Quality Technology International（機能性飼料添加物販売）■ UNEX (GUATEMALA)（コーヒー精製・輸出）

創出価値

2022年度レビュー（確実な成果）

食品製造・加工■ PROVENCE HUILES（植物油製造）■ Fuji Oil International（植物油製造・販売）• 機能性植物油のバリューチェーン（穀物集荷・搾油・物流）■ CGB

山中 健盟（出向）、髙井 和浩、

澤田 薫、平栗 加奈子、太田 洋輔

南アフリカ共和国産ルイボス茶葉を100% 使用事業展開 ※定量データは、▶ Page 126〜133をご参照ください。
食品原料・素材

左から■ 欧州■ 中国・アジア ■ その他海外* 一般投資先
主要子会社・関連会社の一覧は当社ウェブサイトをご参照ください。

108

https://www.itochu.co.jp/ja/files/ar2023J_12.pdf

109伊藤忠商事株式会社 統合レポート2023

住生活カンパニー プレジデント

真木 正寿

住生活カンパニー「マーケットイン」による事業変革の具体例

事業分野

Pacific Woodtech 社は、北米における住宅用構造材（柱・梁材）の製造事業を取得しました。同事業の取得に伴い、新たに

北米住宅用構造材（柱・梁材）事業の取得■

紙・パルプ（パルプ、紙製品、衛材、木質系新素材、木材チップ等）■

物資・資材（天然ゴム、タイヤ、セメント、スラグ、セラミックス等）

■

木材・建材
（原木、製材、フェンス、木質構造材・部材、木質繊維板等）■

物流（3PL、国内物流、国際物流、物流システム等）■

不動産（住宅・物流施設・商業等）開発・運営

米国カリフォルニア州・ノースカロライナ州、カナダブリティッシュコロンビア州の3工場が加わったことで、北米全体をカバーする住宅用構造材の製造体制が整いました。整備された製造体制の下、更なる成長が見込めるデッキ市場に着目し、既存の住宅用構造材向け用途に加え、デッキ用構造材の開発・販売を開始しています。今後はフェンス事業に続き、住宅用構造材事業においてもバリューチェーンの強靭化を実現し、北米建材事業の更なる収益基盤の強化を目指していきます。

カンパニーの強み
■
■

左から
山内 務

生活資材・物流部門長
建設・不動産部門長

高坂 勇介

住生活カンパニー CFO

瀬部 哲也

住生活経営企画部長

高橋 康弘

■

■

Pacific Woodtech 社

北米において優良なバリューチェーンを構成する建材関連事業会社群
競争力のあるパルプ製造事業と世界に張り巡らされたパルプ販売
組織網
英国 No.1のタイヤ小売店舗網とブランド力、卸から廃タイヤ回収まで垂直統合された物流網
総合商社ならではの多様なネットワークを活用した安定的な不動産
開発

左から

寺下 泰弘（出向）、

山本 広太郎（出向）、

Jim Enright、Heather Dillard、Dan Milfred、河野 秀平（出向）

Pacific Woodtech 社製単板積層材を使用した住宅用構造材創出価値

2022年度レビュー（確実な成果）

企業価値
成長率

資本コスト

北米住宅用構造材（柱・梁材）事業の取得による北米建材事業のバリューチェーンを強化
フィンランドMETSA FIBRE 社における針葉樹パルプの増産に向けた設備投資実行及び販売体制整備

事業展開 ※定量データは、▶ Page 126〜133をご参照ください。
紙・パルプ・衛材

国内事業損益割合（イメージ）

天然ゴム・タイヤ・窯業■ METSA FIBRE（フィンランド）■ European Tyre Enterprise• 世界最大級の市販針葉樹パルプメーカー• パルプ生産能力：約320万トン／年• 英国タイヤ小売最大手の Kwik-Fit を展開◆ 伊藤忠紙パルプ（紙・板紙・紙加工品の卸）

30%

木材・建材
北米建材事業• 強靭なバリューチェーンを展開■ ITOCHU Building Products Holdings■ MASTER-HALCO（フェンス製造・卸）（木製フェンス製造）■ Alta Forest Products■ US Premier Tube Mills（フェンス用パイプ製造）■ CIPA Lumber（単板の製造）（単板積層材の製造）■ Pacific Woodtech■ Aneka Bumi Pratama（天然ゴム加工／インドネシア）◆ 伊藤忠セラテック（セラミックス原料・製品の製造）◆ 伊藤忠アーバンコミュニティ（オフィスビル・マンション管理）（不動産の販売代理・仲介）◆ 伊藤忠ハウジング（REIT・ファンド運用）◆ 伊藤忠リート・マネジメント◆ センチュリー21・ジャパン（不動産フランチャイズ運営）（戸建住宅の設計・施工）◆ イトーピアホーム（工場・物流施設等の設計・施工）◆ 中設エンジ◆ 伊豆大仁開発（ゴルフ場運営）◆ パラカ（駐車場の運営及び管理業務）** 一般投資先
地域区分：◆ 国内

110

■ 北米

■ 英国・欧州

企業価値
資本コスト

成長率

北米建材事業での M&A 推進により、デッキ材等の新規事業領域における収益力を強化
既存商材の再利用促進や持続可能な森林資源を利用した環境商品の取扱拡大により、SDGs への貢献と収益力を強化
顧客の物流業務の最適化に関する提案や物流機能強化を目的とした M&A 推進による収益基盤の確立

米国大手不動産会社との戦略的提携と共同投資実行を通じた北米不動産事業の拡大

物流

不動産関連事業等）◆ 西松建設（建設事業、*◆ オリエンタル白石（橋梁等の維持補修工事）*

創出価値

成長機会の取込み（持続的な成長）

事業ポートフォリオ◆ 伊藤忠都市開発• 分譲マンション開発（クレヴィアシリーズ）• 収益不動産開発

西松建設㈱、パラカ㈱と不動産開発案件等で着実にシナジーを創出
官民連携事業として災害時の避難所機能を備えた総合体育館の整備を推進

西松建設㈱やオリエンタル白石㈱との資本業務提携等、建設・建材周辺事業におけるアライアンスの強化・拡大及び道路インフラ等の社会課題対応の推進◆ 伊藤忠建材（建設・住宅関連資材販売）◆ 大建工業（住宅関連資材等の製造・販売）

不動産開発・運営

北米建材事業及び中国物流事業における資本再編による経営の一元化を実行◆ 伊藤忠ロジスティクス

創出価値

リスクへの対応（資本コストの低減）

企業価値
資本コスト

成長率

セメント代替材である持続可能な副産物（スラグ）の有効活用促進と継続的・安定的な商流構築
当社開発のトレーサビリティ・システムの活用により、違法伐採で生産された原料を排除した持続可能な天然ゴムの生産・普及を推進
事業会社の基幹システム（ERP）の見直しにより、分析業務効率化等の「削る」とセキュリティリスク低減等の「防ぐ」を推進• 総合物流業（海上・航空貨物取扱、倉庫、
海外事業■ Saigon Sky Garden（サービスアパートメント／べトナム）■ カラワン工業団地（インドネシア）■ リゾートホテル運営事業（インドネシア）■ 賃貸マンション事業（米国）■ 中国・アジア

運送取扱、配送センター）■ 伊藤忠物流（中国）（中国国内の総合物流業）■ 大藤物流（上海）（中国国内の総合物流業）

サステナビリティアクションプランに対応する項目に、該当するマテリアリティのマークを付しています。
アクションプランの詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.itochu.co.jp/ja/csr/itochu/actionplan/
技術革新による商いの進化
人権の尊重・配慮

気候変動への取組み（脱炭素社会への寄与）

健康で豊かな生活への貢献

安定的な調達・供給

働きがいのある職場環境の整備
確固たるガバナンス体制の堅持

主要子会社・関連会社の一覧は当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.itochu.co.jp/ja/files/ar2023J_12.pdf

111伊藤忠商事株式会社 統合レポート2023

情報・金融カンパニー「マーケットイン」による事業変革の具体例

事業分野

当社は、2022年9月に外国為替証拠金取引（FX）大手の㈱外為どっとコムを関連会社化しました。FX 市場は2022年に過去

情報・金融カンパニー プレジデント

新宮 達史

最高となる取引額を記録する等、安定した成長を続けています。同社は、「お客様第一主義」を掲げ、業界最低水準の手数料情報（IT ソリューション、BPO、デジタルマーケティング、ベンチャー
キャピタル、ヘルスケア等）

や長期的な運用ができる積立サービス、質の高い FX 関連情報の発信等、徹底的に顧客の立場に立ったサービスの提供を通信（モバイル端末・関連機器・サービス、宇宙・衛星、メディア・
コンテンツ等）

当社は、リテールファイナンス事業の「融資・決済」分野と連携し、同社の更なる顧客基盤の拡大を支援しつつ、消費者■■

外国為替証拠金取引（FX）大手、㈱外為どっとコムの関連会社化

金融（リテールファイナンス、法人向けファイナンス等）■

強みに口座数を2023年3月に約59万件まで拡大し、利用者数を伸ばしています。
ニーズを捉えた「資産運用」分野の展開を目指していきます。

保険（保険ショップ、リテール保険、法人向け保険仲介、再保険、信用保証等）■

カンパニーの強み
情報・通信分野における国内有数の規模を誇る事業会社群の収益基盤と各事業間のシナジー創出■

左から情報・通信部門長

梶原 浩

金融・保険部門長

山口 忠宜

情報・金融カンパニー CFO

相馬 謙一郎情報・金融経営企画部長

橋本 敦

■

金融ビジネス部
金融ビジネス第二課
左から

福満 拓真、吉原 峻之介、

質の高い FX 関連情報を発信佐藤 麻有、原田 圭、鈴木 彰浩、

金融・保険分野における国内外のマーケットを牽引する中核事業会社と共に推進するリテール事業展開■

管 恋人（受入出向）、臼井 祐子、
佐藤 英明

北米や欧州等のトップティアベンチャーキャピタルを通じた国内外のベンチャー企業・最先端企業とのネットワーク

創出価値

2022年度レビュー（確実な成果）

事業展開 ※定量データは、▶ Page 126〜133をご参照ください。

国内事業損益割合（イメージ）80%◆ 伊藤忠テクノソリューションズ（機器販売、
システム開発、保守・運用サービス）

通信・モバイル事業（携帯補償）◆ アシュリオン・ジャパン（携帯端末のオンライン流通事業）◆ Belong■ ITC Auto Multi Finance（インドネシア・デバイスファイナンス）◆ ベルシステム２４（CRM*・コンタクトセンター事業）

ヘルスケア事業◆ エイツーヘルスケア（臨床開発受託事業）■ DOCQUITY HOLDINGS（医師向けオンラインプラットフォーム）（医療データプラットフォーム）◆ TXP Medical

宇宙・衛星・メディア関連事業（衛星通信事業、メディア事業）◆ スカパー JSAT
（放送・通信システムインテグレーター）◆ 伊藤忠ケーブルシステム（アジア・キャラクターライセンス）■ RIGHTS & BRANDS ASIA
（放送・ネットワーク関連機器販売）■ Advanced Media Technologies
イノベーションの原動力となる最先端技術・サービスベンチャーキャピタル事業（日本及び北米や欧州等のトップティアベンチャーキャピタルへの投資）◆ 伊藤忠テクノロジーベンチャーズ ■ ITC VENTURES XI

金融・保険

国内
個人向けの多彩な金融サービス事業◆ ポケットカード（クレジットカード業）

海外
業界を牽引する
海外金融事業◆ 外為どっとコム（外国為替証拠金取引）◆ オリエントコーポレーション（信販業）
地域区分：◆ 国内■ 北米■ United Asia Finance（香港・中国消費者金融業）■ EASY BUY（タイ消費者金融業）■ First Response Finance（英国中古車金融業）■ 英国・欧州■ 中国・アジア* Customer Relationship Management：顧客関係管理

112

世界最大手の広告代理店である英国 WPP グループと顧客体験に特化したコンサルティング事業を展開する合弁会社 AKQA UKA ㈱を設立
東南アジアで医師向けプラットフォームを展開するシンガポール DOCQUITY HOLDINGS 社の関連会社化
ほけんの窓口グループ㈱の株式併合による資本再編の実行
創出価値

成長機会の取込み（持続的な成長）

企業価値
資本コスト

保険ショップ・リテール
保険事業
国内約800店舗を擁する
来店型保険ショップ事業◆ ほけんの窓口（来店型保険ショップ）

モバイル・ICT 分野における日本で培ったビジネスモデルの海外展開
デジタル事業群の活用によりデジタルバリューチェーンを構築し、「マーケットイン」の発想に基づく革新的かつ利便性の高い DX 事業の収益基盤を確立、CTC や㈱ベルシステム２４等の既存事業とのシナジー獲得を強化
中古携帯端末の流通事業を展開する㈱ Belong とUber Eats Japan（同）との間で包括的業務提携契約を締結し、フードデリバリー事業におけるサステナビリティ推進に向けた取組みを展開
新たなリテールファイナンスを活用した国内外の事業基盤拡大
リテール分野における保険のバリューチェーン構築
創出価値
企業価値
資本コスト

法人向け保険保険仲介事業
再保険事業・信用保証事業

中古携帯端末の仕入・販売を通じた高頻度の端末買替に起因する環境負荷の軽減

総合商社の強みを活かした
リスクソリューション事業

国内外におけるリテールファイナンス事業を通じた人々のクオリティ・オブ・ライフ向上への貢献◆ 伊藤忠オリコ保険サービス（保険代理店業）◆ I&Tリスクソリューションズ（保険ブローカー）■ COSMOS SERVICES（香港保険ブローカー）

成長率

ベンチャー企業の発掘・提携、新技術活用を通じた次世代型ビジネスの創出・推進

リスクへの対応（資本コストの低減）

リテール金融・保険
リテールファイナンス事業

成長率

成長率

医薬品の開発支援、高度医療機器の普及・販売による健康リスクの低減
利便性の高い ICT・通信インフラ環境の実現によるビジネス停止リスクの低減
サステナビリティアクションプランに対応する項目に、該当するマテリアリティのマークを付しています。
アクションプランの詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.itochu.co.jp/ja/csr/itochu/actionplan/
技術革新による商いの進化
人権の尊重・配慮

気候変動への取組み（脱炭素社会への寄与）

健康で豊かな生活への貢献

安定的な調達・供給

働きがいのある職場環境の整備
確固たるガバナンス体制の堅持

主要子会社・関連会社の一覧は当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.itochu.co.jp/ja/files/ar2023J_12.pdf

113

事業ポートフォリオ（デジタルマーケティング）◆ 伊藤忠インタラクティブ（デジタルコンサルティング）◆ AKQA UKA（ソフトウェア開発・販売）◆ ウイングアーク1ｓｔ

資本コスト

外国為替証拠金取引（FX）大手、㈱外為どっとコムの関連会社化

情報・通信
IT サービス &BPO 事業

企業価値伊藤忠商事株式会社 統合レポート2023

第８カンパニー「マーケットイン」による事業変革の具体例

事業分野

当社は、2020年10月にファミリーマート、㈱ NTTドコモ、㈱サイバーエージェントと共同で、㈱データ・ワンを設立しました。

デジタル広告配信事業の展開拡大「マーケットイン」の発想による新規ビジネスの創出と他7カンパニー
との協働

■

■

第８カンパニー プレジデント

■

小谷 建夫

ファミリーマートが保有する消費者接点を活用したビジネスの推進

当社グループの消費関連データを結合した情報プラットフォームの構築

同社は、ファミリーマートの購買データ、国内最大規模である約2,900万の広告 ID を強みにデジタル広告配信から効果検証
まで一気通貫で行うユニークな広告事業を展開しています。
例えば、2023年4月の㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの提携を皮切りに、小売事業者等とのリテールメディア領域におけるデータ連携の拡大を図ると共に、2023年中にファミリーマート10,000店舗に設置予定のデジタルサイネージとデジタル広告を組み合わせることで、リアルとデジタルが融合した広告事業の更なる進化を目指します。
「お客様が望む時に望む情報を届ける」を実現し、顧客体験の向上及び広告事業の成長を加速させていきます。

カンパニーの強み■■

左から第８カンパニー CFO

菅 伸浩

第８経営企画室長

向畑 哲也

■

■

ファミリーマートの店舗ネットワークとリアル・デジタルにおける顧客接点
多様なバックグラウンドを持つ人材構成と機動性の高いアメーバ的
組織体制

広告・メディア提携推進
プロジェクトチーム
左から

商品基軸に縛られず「マーケットイン」の発想で柔軟にビジネス創出を行う組織風土カンパニーの垣根を越えたシナジー創出・連携強化のための組織
横断的な人材交流

金子 仁美、牟田 尚礼、久保 雄麻、
塩谷 秋子、光本 愛理、大山 賀己

購買データに基づく広告配信を通じた顧客体験の向上

創出価値

2022年度レビュー（確実な成果）

事業展開 ※定量データは、▶ Page 126〜133をご参照ください。

国内事業損益割合（イメージ）

100%

企業価値
成長率

資本コスト

ファミリーマートにおける商品力強化や「ファミマル 1周年感謝セール」等の各種施策が奏功し、年間を通して
前期比で日商が向上
ファミリーマート店舗の運営力向上と省人化に向けた人型 AI アシスタントの本格導入を開始

コロナ禍の前後で大きく変容した消費者ニーズの変化への対応が必要となっています。第８カンパニーは「マーケットイン」の発想に基づき、特に生活消費分野に強みを持つ当社の様々なビジネス基盤を最大限活用しながら、デジタルや AI を活用した

新たなサービスやビジネスモデルを開拓します。

ファミリーマートの店舗ネットワーク・集客力・データを活用しながら、顧客ニーズに合わせた新たなビジネスモデルを創造・実証し、全国に広がるファミリーマート各店舗へ展開拡大。実証済みのサービス・技術をその他小売業・他業態へ横展開。

■

外部連携や金融事業等を通じて、顧客接点を拡大しデータ量を拡充することで、広告・メディア・金融事業の収益を最大化。
新規収益をコンビニエンスストア事業へ再投資することで、店舗集客力をより一層向上。

顧客接点・
データ基盤
の拡充

全国に広がる各店舗へ展開拡大
国内約16,500店

評価・
検証

実装

多店舗展開

仮説・
計画

AI
データ活用

共同開発

サイネージ
ヘルスケア

他小売業・他業種・他業態（例）

スーパーマーケット

ホームセンタードラッグストア

ディスカウントストア

パートナー

リテールテック

収益の再投資外部連携・横展開

外部連携・横展開を通じた顧客接点の拡大

企業価値
成長率

資本コスト

コンビニエンスストア事業（物販・サービス）の強化、サプライチェーン全体の高度化によるファミリーマートの収益基盤拡充ファミリーマート店舗のメディア化等による顧客接点・事業収益の拡大
データ基盤の拡充とデータを活用した広告・メディア・金融事業等、新規事業の展開
高い技術力を持った企業と連携したリテールソリューションの開発
他小売業・他業種・他業態との連携によるビジネス領域の拡大
創出価値

リスクへの対応（資本コストの低減）

企業価値
資本コスト

成長率

原料価格変動等に対するサプライチェーン・リスクマネジメントの強化
デジタルを活用した人手不足への対応
サステナビリティアクションプランに対応する項目に、該当するマテリアリティのマークを付しています。
アクションプランの詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.itochu.co.jp/ja/csr/itochu/activity/actionplan/

データの獲得技術革新による商いの進化

広告・メディア・金融事業の展開
データ活用
による
収益化

創出価値

成長機会の取込み（持続的な成長）

事業ポートフォリオ

ファミリーマートの事業基盤強化／新規事業の展開
新たなビジネスモデルの実証㈱データ・ワンによる購買情報を活用したデジタル広告配信プラットフォームの提供
安価なデバイス上で高度な AI 解析を実行するソフトウェアを開発する等、高い技術力を持つスタートアップ企業の Idein ㈱との資本業務提携

具体的な取組方針■㈱ゲート・ワンを通じたデジタルサイネージ「FamilyMartVision」の3,000店舗への設置

人権の尊重・配慮
当社
グループ

気候変動への取組み（脱炭素社会への寄与）

健康で豊かな生活への貢献

安定的な調達・供給

働きがいのある職場環境の整備
確固たるガバナンス体制の堅持

パートナー

主要子会社・関連会社の一覧は当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.itochu.co.jp/ja/files/ar2023J_12.pdf

114

115

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2023

ESG 情報環境E

S

GHG 排出量（連結）

再生可能エネルギー発電量（持分容量ベース）及び再生可能エネルギー比率推移

単位：千 t-CO2e

単位：MW

800

1,522

単位：MWh

蓄電システム
販売累計容量5GWh 超を目指す

21■ Scope1 ■ Scope2

22

16.4%

年次有給休暇取得率

約 539

9.9%
（年度） 1822（年度） 1830

22

男性育児休業平均取得日数（日）
健康診断再検査受診率

人材育成投資総額（億円）

単体 *2

2021年度

従業員1人当たりの人材育成投資額（万円）

連結 *3

2022年度

2020年度

2021年度

2022年度GHG 排出量（千 t-CO2e）
Scope1
Scope2
Scope3*1

資本財

Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー活動
輸送、配送（上流）
廃棄物
出張
通勤

フランチャイズ

電力使用量（千 MWh）
取水量（千 m3）

廃棄物排出量（千 t）
廃棄物リサイクル率

0
6

0
6

0
6

1,522
800

1,485
716

1,166
600

̶

̶

̶

660
310
12
369
21
25
1,089
1,699
73,140
754

621
389
10
350
25
23
1,048
1,639
58,120
649

598
342
12
298
44
18
1,025
1,526
45,121
640

̶

̶
̶
̶
̶

̶

̶
̶
̶
̶

̶

̶
̶
̶
̶

̶

̶

̶

10
90
0
93.4%

10
115
0
93.7%

9
41
0
90.9%

̶

̶

̶

*1 Scope3については、適切な排出管理・開示に関する国際的な議論の状況も踏まえ、一部カテゴリに限定して開示しています。
各カテゴリの排出量算定方法の前提については、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.itochu.co.jp/ja/csr/data/*2 GHG 排出量・電力使用量・取水量は国内拠点合計、廃棄物排出量・廃棄物リサイクル率は東京本社を集計対象としています。
*3 単体、国内事業会社、海外現地法人及び海外事業会社の合計。2022年度は538社を集計対象としています。

従業員1人当たりの研修時間（時間）平均年収（万円）
管理職数（人）

女性管理職数（人）（比率）

ESG 関連インデックスへの組み入れ状況*1 当社の MSCI ESG Research LLCまたはその関連会社（MSCI）のデータの使用や、MSCI のロゴ、商標、サービスマークやインデックス名の使用は、MSCI による当社の後援、宣伝、販売促進を行うものではありません。MSCI のサービスとデータは、MSCI またはその情報プロバイダーの資産であり、現状を提示するものであり、保証するものではありません。MSCI の名称とロゴは、MSCI の商標またはトレードマークです。
（FTSE International Limited と Frank Russell Company の登録商標）はここに当社が第三者調査の結果、*2 FTSE Russell
FTSE4Good Index Series、
FTSE Blossom Japan Index、及び FTSE Blossom Japan Sector Relative Index 組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。これらはグローバルなインデックスプロバイダー
であるFTSE Russell が作成し、環境、社会、
ガバナンス
（ESG）
について優れた対応を行っている企業のパフォーマンスを測定するために設計されたもので、サステナブル投資の

116

34%

10
100%
11.0
26.0
21.9

8
100%
11.2
26.9
27.0

17.9

18.2

1.5%
1,628
2,588
（8.1%）
209

1.6%
1,580
2,569
（8.2%）
210

5

5
99.4％
100％
720

労働災害の罹災者数（人）

グループコンプライアンス意識調査の回答率 *3

̶

̶

100％
617

全グループ社員向けサステナビリティ一般教育受講率

サステナビリティ個別研修参加者数（人）110,6984,112
3,331
375（11.3%）
33.3％
24.3％
2.48％
23.0
62.2%
100%
52%
36
100%
16.3
39.6
21.4
18.3
1.8%
1,730
2,541
（8.6%）
219
59.1%
3
̶

100％
685

*1 新卒採用、キャリア採用を含んでいます。
*2 1日の法定労働時間8時間を超える部分を集計しています。
（但し、独自で調査を実施している上場子会社を除く）の役員・従業員*3 グループコンプライアンス意識調査は2年に一度実施しています。なお、当社及び子会社
53,163名を対象としています。

G

ガバナンス

取締役数・監査役数
単位：名

2020年7月

女性取締役数（比率）

取締役の平均海外勤務経験年数

監査役数

社外監査役数（比率）2022年7月

2021年7月

2023年7月

10

11

10

10

4（40.0%）2（20.0%）5.7年
53（60.0%）4（36.4%）2（18.2%）
6.3年
53（60.0%）4（40.0%）2（20.0%）5.6年
53（60.0%）4（40.0%）2（20.0%）5.6年
53（60.0%）

取締役会出席率
取締役出席率

役員全体出席率

社内役員出席率
社外役員出席率

2020年度

2021年度

100.0%
100.0%
100.0%
100.0%

2022年度

100.0%
99.5%
100.0%
99.0%

99.2%
99.5%
100.0%
99.0%

E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）に関する詳細なデータ及び第三者保証は当社ウェブサイトをご参照ください。
ESG データ
https://www.itochu.co.jp/ja/csr/data/

第三者保証

https://www.itochu.co.jp/ja/csr/pdf/independent_assurance_report_j.pdf

117

データセクション• MSCI ジャパン ESG セレクト･リーダーズ指数★ *1• MSCI 日本株女性活躍指数 (WIN) ★ *1
• FTSE4Good Index Series*2• FTSE Blossom Japan Index ★ *2
• FTSE Blossom Japan Sector Relative Index ★ *2
• Dow Jones Sustainability Indices (World / Asia Pacific Index)• S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数★
• SOMPO サステナビリティ・インデックス• Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index ★

ファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。

104%

34%

̶

男女間賃金格差社外取締役数（比率）

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）
が選定した ESG 指数87%

平均勤続年数（年）

自己都合退職率

取締役数★

115,124
4,170
3,395
359（10.6%）
31.9％
23.7％
2.43％
25.2
58.8%

男性育児休業取得率30

2022年度

2021年度

125,9444,215
3,435
346（10.1%）
29.9％
23.4％
2.32％
25.2
52.6%

女性育児休業取得率■ 再生可能エネルギー発電量（持分容量ベース）
再生可能エネルギー比率

2020年度

採用における女性割合 *1

月平均残業時間（時間／月）*2

約 100（年度） 20

女性総合職数（人）（比率）

障がい者雇用率318
1,166

総合職数（人）

従業員に占める女性割合

436

1,485

2020年度

連結従業員数（人）
単体従業員数（人）再生可能エネルギー比率
20% 超を目指す

716
600

蓄電システム販売累計容量社会伊藤忠商事株式会社 統合レポート2023

主要財務データ

2009年度からのデータは、当社ウェブサイトをご参照ください。
https://www.itochu.co.jp/ja/ir/finance/financial_data/※ 2022年度については、円貨額を2023年3月末の米ドルへの換算レート
133円53銭により換算し、米ドル金額を参考表示しています。

（年度）

米国会計基準IFRS

単位：百万円

単位：百万円

IFRS

2012

2013

2013

2014

2015

2016

¥4,579,763
915,879
280,297475,819¥5,530,895
1,028,273
310,267
446,214¥5,587,526
1,045,022
245,312391,901¥5,591,435
1,089,064
300,569
465,605¥5,083,536
1,069,711
240,376▲144,777¥4,838,464
1,093,462
352,221303,063

177.3540.0
1,117.01

196.3146.0
1,358.42

155.2146.0
1,293.35

189.1346.0
1,539.55

152.1450.0
1,388.66

223.6755.0
1,532.56¥7,117,446
482,5442,279,915
2,762,459
2,185,623
2,447,868¥7,848,440
464,992
2,420,272
2,885,264
2,224,279
2,628,937¥7,784,851
472,6672,420,713
2,893,380
2,231,988
2,523,992¥8,560,701
543,660
2,548,504
3,092,164
2,380,504
2,652,323¥8,036,395
426,820
2,769,345
3,196,165
2,555,644
2,875,067

1,765,435

2,146,963

2,044,120

2,433,202¥ 335,604
245,661▲199,990▲11,323569,716¥ 389,413
418,396▲266,692▲71,707653,332¥ 393,692
428,101▲270,377▲77,855
653,739

レシオ：
ROA（%）
ROE（%）
株主資本比率（%）
ネット有利子負債対株主資本倍率（NET DER）
（倍）
インタレストカバレッジ
（倍）*3

4.1
17.9
24.8
1.2
12.4

4.1
15.9
27.4
1.0
13.1

リスクアセットに対するリターン：
4（%）
RORA*（非資源）
連結純利益（非資源）
（億円）
4
（％）
RORA*（資源）連結純利益（資源）
（億円）

19.8
1,913
21.5
755

：
P/L（会計年度）

収益
売上総利益
当社株主に帰属する当期純利益
当社株主に帰属する当期包括利益米ドル）：
1株当たり（円、当社株主に帰属する当期純利益*1
配当金
株主資本 *1：
B/S（会計年度末）

総資産短期有利子負債
長期有利子負債
有利子負債
ネット有利子負債
長期債務（1年以内に期限が到来するものを除く、
長期有利子負債及びリース負債（長期）を含む）
株主資本
キャッシュ・フロー（会計年度）：
実質営業キャッシュ・フロー *2
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物期末残高

対ドル為替レート（ニューヨーク連邦準備銀行）：
会計年度末
会計年度平均
値幅：
安値
高値
連結対象会社数（会計年度末）
連結従業員数（会計年度末）

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2022

¥10,982,968
1,797,788
501,322
279,832¥10,362,628
1,780,747
401,433
655,259¥12,293,348
1,937,165
820,269
1,086,431¥13,945,633
2,129,903
800,519876,260$104,438
15,951
5,995
6,562

324.0783.0
1,930.47

335.5885.0
2,010.33

269.8388.0
2,232.84

552.86110.0
2,857.50

546.10140.0
3,311.78

4.09
1.05
24.80

¥8,122,032
563,033
2,381,620
2,944,653
2,330,683
2,489,953¥8,663,937 ¥10,098,703
526,867
650,9092,252,606
2,332,928
2,779,473
2,983,837
2,320,418
2,406,756
2,367,233
2,548,537¥10,919,598
684,406
2,192,557
2,876,963
2,256,882
3,198,802¥11,178,432
710,2132,445,099
3,155,312
2,601,358
3,323,752¥12,153,658
522,448
2,383,455
2,905,903
2,283,003
3,216,852¥13,111,652
659,710
2,346,928
3,006,638
2,391,169
3,169,749$ 98,193
4,941
17,576
22,517
17,90823,7382,193,677

2,401,893

2,669,483

2,936,908

2,995,951

3,316,281

4,199,325

4,819,511

36,093¥ 385,881
403,629▲276,103▲97,896
700,292¥ 374,176
419,404▲557,260
81,770632,871¥ 419,735
389,693▲81,306▲335,396
605,589¥ 461,054
388,212▲256,350▲296,136
432,140¥ 514,289
476,551
201,149▲538,318
572,030¥ 601,812
878,133▲248,766▲575,482
611,223¥ 574,319 ¥ 790,159
895,900
801,163▲207,296
38,637▲728,767▲846,706
544,009611,715871,375
938,058▲453,806▲500,081
606,002$ 6,526
7,025▲3,399▲3,745
4,538

3.3
13.0
26.3
1.09
12.5

3.7
13.4
28.4
0.98
12.7

2.9
10.4
27.3
1.17
10.1

4.4
15.3
29.6
0.97
11.1

4.8
15.8
30.8
0.87
9.3

5.3
17.9
29.1
0.82
8.3

4.5
17.0
27.4
0.75
8.7

3.6
12.7
29.7
0.78
13.2

7.0
21.8
34.6
0.54
23.6

6.3
17.8
36.8
0.50
12.3

—
—
—
—
—

22.3
2,468
13.9
536

—
—
—
—

26.4
3,172
▲5.9
▲236

17.4
2,373
0.5
18

21.6
3,137
9.5
306

21.2
3,310
27.4
823

20.9
3,780
41.1
1,155

17.9
3,783
44.6
1,268

12.3
2,927
37.6
1,079

23.2
6,103
73.4
2,216

20.7
5,878
64.5
2,156

—
—
—
—

¥ 925.0
1,241.0755.0
1,131.0
1,788
1,783
1,584,889¥1,125.0
1,568.0
1,033.0
1,206.0
1,906
1,782
1,584,889¥1,125.0
1,568.0
1,033.0
1,206.0
1,906
1,782
1,584,889¥1,222.0
1,429.0
1,118.0
1,301.5
2,057
1,782
1,662,889¥1,282.0
1,756.0
1,170.0
1,386.0
2,189
1,886
1,662,889¥1,380.0
1,674.5
1,135.5
1,580.0
2,476
1,604
1,662,889¥1,577.0
2,254.0
1,478.0
2,066.5
3,203
1,240
1,662,889¥2,063.0
2,302.5
1,740.0
2,002.5
3,046
1,155
1,584,889¥2,018.5
2,695.5
1,873.5
2,242.5
3,342
1,129
1,584,889¥2,220.0
3,653.0
2,000.0
3,587.0
5,328
957
1,584,889¥3,656.0
4,249.0
3,104.0
4,144.0
6,090
819
1,584,889¥4,143.0
4,414.0
3,478.0
4,301.0
6,259
775
1,584,889$31.03
33.06
26.05
32.21
46.87

¥94.1683.26¥102.98
100.46¥102.98
100.46¥119.96109.75¥112.42120.04¥111.41108.25¥106.20110.80¥110.68
110.88¥107.53108.72¥110.61
106.09¥121.44112.33¥132.75
135.45

—
—

96.16
77.41

105.2592.96

105.2592.96

121.50101.26125.58111.30118.32100.07114.25104.83114.19105.99112.00102.52110.61102.70123.25107.94149.82
122.60——356
77,513354
102,376—

104,310342
110,487326
105,800

308
95,944300
102,086291
119,796289
128,146279
125,944274
115,124271
110,698——¥5,510,059 ¥11,600,485
1,210,440
1,563,772
400,333
500,523
390,022464,785257.9470.0
1,722.06¥——*1「1 株当たり当社株主に帰属する当期純利益」及び「1 株当たり株主資本」は、発行済株式数から自己株式数を控除して計算しています。
*2「営業活動によるキャッシュ・フロー」−「運転資金等の増減」＋「リース負債の返済等」
売上総利益 + 販売費及び一般管理費 + 貸倒損失 + 受取利息 + 受取配当金*3 インタレストカバレッジ ＝支払利息*4 RORA= 連結純利益÷リスクアセット*5 自己株式を除いて計算しています。

118

119

データセクション

株式情報：
株価（円、
米ドル）
：
始値
高値
安値
終値
時価総額（会計年度末：十億円、十億米ドル）*5
出来高（年間：百万株）
発行済株式数（会計年度末：千株）

単位：
百万米ドル

単位：百万円伊藤忠商事株式会社 統合レポート2023

連結財務諸表連結財政状態計算書
単位：百万円

資産の部 （年度末）

2018

2019

2020

2021

2022

単位：
百万米ドル

2022

定期預金
営業債権

¥

572,030
5,051¥

611,2238,858¥

544,009
9,945¥

611,715
11,185¥606,002$ 4,5389,467

71

2,397,608

2,113,746

2,122,815

2,458,991

2,533,297

18,972

営業債権以外の短期債権

168,968

176,691

166,282

236,864

243,043

1,820

その他の短期金融資産

43,13245,31544,930101,932

73,336549

棚卸資産

937,183

952,029

898,692

1,077,160

1,304,942

前渡金

98,081

2018

2019

2020

2021

2022

2022

89,42580,521

123,382

142,862

社債及び借入金（短期）リース負債（短期）営業債務¥650,909¥684,406¥

710,213¥522,448

659,710$ 4,941—

242,076

238,446

235,791¥

238,289

1,785

1,942,037

1,707,472

1,628,766

1,967,117

2,042,608

15,297

営業債務以外の短期債務

234,518

215,175

199,757

210,857

190,0141,423

その他の短期金融負債

27,07335,69940,172

83,724

71,642537

未払法人所得税

48,014

67,07457,37074,026

118,109884

前受金

88,48081,79984,699132,513

162,409

1,216

9,773

その他の流動負債

350,343

368,163374,489

424,071462,044

3,460

1,070

売却目的保有資産に直接関連する負債

その他の流動資産

185,767

135,774

161,256

188,727

208,4191,561

売却目的保有資産——

248,861———

4,407,820

4,133,061

4,277,311

4,809,956

5,121,368

38,354

流動資産合計負債及び資本の部 （年度末）

単位：
百万米ドル

流動負債：

流動資産：
現金及び現金同等物

単位：百万円

流動負債合計—220,722———3,401,864

3,554,634

3,650,547

3,944,825

29,5432,332,928

2,192,557

2,445,099

2,383,455

2,346,928

17,576

非流動負債：
社債及び借入金（長期）リース負債（長期）

非流動資産：—

3,341,374—

937,345825,170775,180

766,2785,739

その他の長期金融負債

215,609

68,90053,48358,21756,543423

退職給付に係る負債

124,418

133,138

116,631103,975

96,942726

繰延税金負債

251,489

200,912150,275

250,999

273,123

2,045

その他の非流動負債

142,769

144,273

162,900

167,585

163,386

1,224

1,559,280

1,640,286

1,867,777

2,288,762

2,825,102

21,157

非流動負債合計

3,067,213

3,677,125

3,753,558

3,739,411

3,703,200

27,733

その他の投資857,261

816,518

952,374

958,218

943,270

7,064

負債合計

6,408,587

7,078,989

7,308,192

7,389,958

7,648,025

57,276

長期債権

618,762

660,578

658,658

728,965

805,159

6,030

投資・債権以外の長期金融資産

270,116

172,417

166,611

172,191

162,768

1,219

資本金

253,448

253,448

253,448

253,448

253,448

1,898

資本剰余金

49,58450,677▲155,210▲161,917▲169,322▲1,268

利益剰余金2,608,243

2,948,135

3,238,948

3,811,991

4,427,244

33,155

為替換算調整額

81,037▲37,836

131,612383,215

458,560

3,434

FVTOCI 金融資産

49,764▲31,972

38,740146,638

120,681904

433▲19,163▲9,897

7,154

30,840231

持分法で会計処理されている投資

有形固定資産1,077,874

2,137,474

1,939,791

1,936,044

1,998,485

14,967

投資不動産

32,52458,59550,66547,74244,050330

のれん

391,560

403,940

396,869

368,989

366,659

2,746

無形資産

736,200

759,167

728,967

712,618

712,5945,336

繰延税金資産65,60961,05160,44654,63954,478408

その他の非流動資産

81,69776,511

78,96375,53477,719582

非流動資産合計

5,690,883

6,786,537

6,901,121

7,343,702

7,990,284

59,839資本：

その他の資本の構成要素

キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の資本の構成要素合計

131,234▲88,971

160,455

537,007610,081

4,569

自己株式

▲105,601▲167,338▲181,360▲241,204▲301,940▲2,261

株主資本合計

2,936,908

2,995,951

3,316,281

4,199,325

4,819,511

36,093

非支配持分

資産合計

120

¥10,098,703¥10,919,598¥11,178,432¥12,153,658¥13,111,652$98,193

負債及び資本合計

753,208

844,658

553,959564,375

644,116

4,824

3,690,116

3,840,609

3,870,240

4,763,700

5,463,627

40,917¥10,098,703¥10,919,598¥11,178,432¥12,153,658¥13,111,652$98,193121

データセクション

資本合計

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2023

連結財務諸表連結包括利益計算書

連結持分変動計算書
単位：百万円

（年度）

2018

2019

2020

2021

2022

単位：
百万米ドル

2022

収益：

商品販売等に係る収益役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益
収益合計
原価：

¥ 10,570,925 ¥ 9,738,983 ¥ 9,156,193 ¥ 11,011,816
1,029,560
1,243,985
1,206,435
1,281,532
11,600,485 10,982,968 10,362,628 12,293,348¥ 12,605,631 $
1,340,002
13,945,633

94,403
10,035
104,438▲8,575,102▲7,989,246▲9,696,532▲11,092,435▲83,071

原価合計▲10,036,713▲9,185,180▲8,581,881 ▲10,356,183▲11,815,730▲88,487

1,563,772

1,797,788

2,129,903

15,951

その他の収益及び費用：
販売費及び一般管理費

貸倒損失▲608,832▲1,193,301▲8,979

固定資産に係る損益その他の収益及び費用合計▲610,078▲592,635

1,780,747▲659,651▲723,295

1,937,165▲5,416▲1,380,944▲17,406▲1,366,489▲10,844▲1,346,720▲1,419,121▲7,923▲8,869▲10,628▲66

203,034

57,801

4,105

211,851

67,157503▲12,041▲4,396▲157,524▲17,601▲50,118▲376

15,071▲1,395,880

113▲10,454

39,37079,667▲66,865
52,172

295
597
▲501
391

▲1,414▲6,197

10,734▲1,000,553▲1,346,359▲1,536,949

9,645▲1,150,748

40,12848,372▲54,388
34,11235,267
66,474▲57,600
44,141

23,114
53,145▲36,218
40,041

20,41280,741▲28,976
72,177

金融収益及び金融費用：
受取配当金
支払利息

金融収益及び金融費用合計
持分法による投資損益
税引前利益

法人所得税費用
当期純利益¥

非支配持分に帰属する当期純利益

98,052
695,383

205,860
701,430

228,636
512,475

291,435
1,150,029

320,666
1,106,861

2,401
8,289

▲149,694▲142,221▲71,592▲271,056▲262,180▲1,963440,883
401,433 ¥
39,450878,973820,269
58,704545,689
500,523 ¥45,1662022¥ 253,448¥ 253,448¥ 253,448¥ 253,448$ 1,898

—

—

—

—

—

253,448

253,448

253,448

253,448

253,448

1,898

期首残高

160,271

49,58450,677▲155,210▲161,917▲1,213

子会社持分の取得及び売却による増減等▲6,624

1,093▲205,887▲6,707▲7,405▲55

期末残高

自己株式の消却▲104,063

—

—

—

—

—

49,58450,677▲155,210▲161,917▲169,322▲1,268

期首残高

2,324,766

2,608,243

2,948,135

3,238,948

3,811,991

28,548

新会計基準適用による累積的影響額▲14,097▲26,501

—

—

—

—

当社株主に帰属する当期純利益

500,523

501,322401,433

820,269

800,519

5,995

期末残高

その他の資本の構成要素からの振替▲86,512▲1,392

18,388▲111,870

3,106

23

当社株主への支払配当金▲116,437▲133,537▲129,008▲135,356▲188,372▲1,411

2,608,243

2,948,135

3,238,948

3,811,991

4,427,244

33,1554,022

期末残高
その他の資本の構成要素：

559,209501,322 ¥
57,887

当社株主に帰属するその他の包括利益
利益剰余金への振替
子会社持分の取得及び売却による増減¥

844,681
800,519 $
44,162

6,326
5,995
331

20,040

確定給付再測定額▲3,174

持分法で会計処理されている
投資におけるその他の包括利益

9,143

純損益に振替えられる可能性のある項目▲8,803

持分法で会計処理されている
投資におけるその他の包括利益▲47,668▲3,641

その他の包括利益（税効果控除後）合計▲34,103

当期包括利益¥511,586
464,785 ¥46,801▲3,83580,764
12,449▲7,761

13,474▲8,927▲830

3,897▲4,932▲6▲1,666▲12▲21,868▲164▲92,645

114,879
3,470

170,109
4,519

111,639▲1,145836▲9▲43,307

63,660105,500
288,696
270,166
729,579
1,149,139
655,259 ¥ 1,086,431
74,32062,708▲7,878▲59

78,252922,933
876,260 $
46,673

586
6,912
6,562
350

▲6,074▲221,265

337,944279,832 ¥58,112¥

131,234▲88,971

160,455

537,007▲221,490

253,826

266,162

75,741567

86,512

1,392▲18,388

111,870▲3,106

▲23

▲746

▲107

13,988▲1,480439

3▲88,971

160,455

537,007610,081

4,569

期首残高

▲150,208▲105,601▲167,338▲181,360▲241,204▲1,806

自己株式の取得及び処分▲59,456▲61,737▲14,022▲59,844▲60,736▲455

自己株式の消却104,063

—

—

—

—

—

期末残高

▲105,601▲167,338▲181,360▲241,204▲301,940▲2,261

株主資本合計

2,936,908

2,995,951

3,316,281

4,199,325

4,819,511

36,093314,868

753,208

844,658

553,959564,375

4,226

5▲5,295————

非支配持分に帰属する当期純利益

45,16657,88739,45058,704

44,162331

非支配持分に帰属するその他の包括利益

1,635

225

34,870

4,004

2,511

19

非支配持分への支払配当金▲20,829▲27,295▲27,832▲20,897▲28,437▲213

子会社持分の取得及び売却による増減等

412,363

65,928▲337,187▲31,395

61,505461

自己株式：

非支配持分：

期末残高

753,208

844,658

553,959564,375

644,116

4,824

資本合計

¥3,690,116¥3,840,609¥3,870,240¥4,763,700¥5,463,627$40,917123

データセクション

為替換算調整額キャッシュ・フロー・ヘッジ▲67,643

81,206▲35,738

131,234

期首残高

FVTOCI 金融資産

122

2022

—

新会計基準適用による累積的影響額

純損益に振替えられることのない項目

非支配持分に帰属する当期包括利益

2021¥ 253,448

新株の発行

期末残高

その他の包括利益（税効果控除後）当社株主に帰属する当期包括利益

期首残高

期首残高

受取利息

当社株主に帰属する当期純利益

2020

利益剰余金：

有価証券損益その他の損益2019

資本剰余金：▲9,427,881

売上総利益

2018

単位：
百万米ドル

資本金：

商品販売等に係る原価役務提供及びロイヤルティ取引に係る原価（年度）

単位：百万円伊藤忠商事株式会社 統合レポート2023

連結財務諸表主要な指標

連結キャッシュ・フロー計算書

販売費及び一般管理費、貸倒損失、経費率（年度）

単位：百万円

2018

2019

2020

2021

2022

単位：
百万米ドル

2022

¥ 545,689¥ 559,209¥ 440,883¥ 878,973¥ 844,681

（年度）

人件費

営業活動によるキャッシュ・フロー：
当期純利益$ 6,326

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整：

その他経費

販売費及び一般管理費（A）

貸倒損失

減価償却費等

154,944422,624

有価証券損益424,297404,184

409,9623,070

販売費及び一般管理費、貸倒損失合計▲203,034▲57,801▲4,105▲211,851▲67,157

▲503

売上総利益

固定資産に係る損益12,041

4,396

157,524

17,601

50,118376

金融収益及び金融費用▲34,112▲44,141▲40,041▲72,177▲52,172

▲391

受取配当金

持分法による投資損益▲98,052▲205,860▲228,636▲291,435▲320,666▲2,401

法人所得税費用

149,694

142,22171,592271,056

262,180

1,963

貸倒損失・引当金等

1,394

22,15430,504▲2,836▲3,338▲25

資産・負債の変動他▲37,738

23,57458,976▲241,650▲183,718▲1,376

利息の受取額37,52534,46024,142

19,70635,029262

配当金の受取額

140,146

152,862

144,732

201,532

233,884

1,751

利息の支払額▲56,365▲62,775▲39,412▲29,807▲57,855▲433

法人所得税の支払額▲135,581▲112,790▲144,556▲142,133▲212,890▲1,594

476,551

878,133

895,900

801,163

938,058

7,025▲106,112▲50,915▲20,694

67,043▲294,890▲2,209

投資等の取得及び売却

353,023▲69,382▲50,913

83,34422,937172

貸付による支出及び回収による収入

27,723

21,411

23,30015,672▲20,035▲150

有形固定資産等の取得及び売却▲95,672▲147,688▲152,583▲124,883▲165,721▲1,241

22,187▲2,192▲6,406▲2,5393,903

29201,149▲248,766▲207,296

38,637▲453,806▲3,399

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー：
持分法で会計処理されている投資の取得及び売却

定期預金の増減– 純額
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー：
社債及び借入金による調達及び返済
リース負債の返済額*
非支配持分との資本取引▲345,047▲79,726

251,606▲349,350▲16,476▲123—▲267,193▲277,493▲266,974▲261,271▲1,956

18,947▲5,774▲531,774▲14,093

54,766410

当社株主への配当金の支払額▲116,437▲133,537▲129,008▲135,356▲188,372▲1,411

非支配持分への配当金の支払額▲27,081▲27,236▲27,832▲20,897▲28,547▲214

自己株式の増減▲68,700▲62,016▲14,266▲60,036▲60,181▲451

財務活動によるキャッシュ・フロー

▲538,318▲575,482▲728,767▲846,706▲500,081▲3,745

現金及び現金同等物の増減額

139,382

53,885▲40,163▲6,906▲15,829▲119

現金及び現金同等物の期首残高（連結財政状態計算書計上額）

611,223

544,009611,715

4,581

—

—

—

44,331——

現金及び現金同等物の期首残高

432,140

572,030

611,223

588,340

611,7154,581

為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額

508▲14,692

17,28030,281

10,11676

現金及び現金同等物の期末残高——▲44,331———¥ 572,030¥ 611,223¥ 544,009¥ 611,715¥ 606,002$ 4,538「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース負債の返済額」を独立掲記しています。
* 2019 年度より、IFRS 第 16 号「リース」の適用に伴い、
なお、2018 年度については、組替えを行っていません。

124

合計（B）

経費率（A）（
（%）*
/ B）

単位：
百万米ドル

2018

2019

2020

2021

2022

2022

¥ 5,384
6,549
11,93390
12,023
15,638▲143
484
15,97974.7¥ 5,869
7,940
13,809174
13,984
17,978▲223
665
18,41975.0¥ 5,889
7,775
13,665108
13,77317,807▲131531
18,20875.0¥ 5,855
7,612
13,46779
13,546
19,372▲86807
20,09367.0¥ 6,158
8,033
14,19189
14,28021,299▲275
797
21,821
65.0$ 4,612
6,016
10,62866
10,694
15,951▲206
597
16,342—* 経費率は売上総利益、金利収支、受取配当金の合計額に対する販売費及び一般管理費の割合です。

有利子負債、株主資本及びネット有利子負債対株主資本倍率
単位：億円

（年度末）

短期借入金

コマーシャル・ペーパー

1年以内に期限の到来する長期借入金
1年以内に償還期限の到来する社債
短期小計

長期借入金
社債

長期小計

有利子負債合計（A）
現預金（B）

ネット有利子負債（A）–（B）
株主資本ネット有利子負債対株主資本倍率（倍）** ネット有利子負債対株主資本倍率 ＝

単位：
百万米ドル

2018

2019

2020

2021

2022

2022

¥ 2,350
305
3,136
717
6,509
20,234
3,095
23,32929,838
5,771
24,06829,3690.82¥ 2,864
320
2,877
783
6,844
19,5362,390
21,926
28,7706,201
22,56929,9600.75¥ 2,828
150
3,020
1,103
7,102
22,526
1,925
24,451
31,553
5,540
26,01433,1630.78¥ 2,059
300
2,303
563
5,224
22,353
1,482
23,83529,0596,229
22,83041,9930.54¥ 3,528
280
2,488
301
6,597
22,257
1,213
23,46930,066
6,155
23,912
48,195
0.50$ 2,643
210
1,863
225
4,941
16,668908
17,576
22,517
4,609
17,90836,093—

ネット有利子負債
株主資本

黒字・赤字会社別損益及び黒字会社比率（年度）

黒字会社利益事業会社損益合計

黒字会社比率（%）

単位：億円

単位：
百万米ドル

2018

2019

2020

2021

2022

2022

¥5,453▲1,074
4,379
90.0¥4,711
▲259
4,452
88.6

¥4,638▲1,042
3,596
82.4¥7,195
▲106
7,089
90.9

¥7,716
▲779
6,937
88.6

$5,778
▲583
5,195
—

リスクバッファー及びリスクアセット
単位：億円

（年度末）

2018

2019

2020

2021

リスクアセット¥36,901
22,677¥38,406
25,884¥38,702
28,153¥47,637
30,880

リスクバッファー

単位：
百万米ドル

2022

2022

33,377$40,917
24,996￥54,636125

データセクション

572,030

売却目的保有資産に含まれる現金及び
現金同等物

金利収支

赤字会社損失432,140

売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額

単位：億円伊藤忠商事株式会社 統合レポート2023

セグメント別業績推移
繊維カンパニー

機械カンパニー

金属カンパニー

連結純利益と基礎収益
単位：億円

1,074
1,074
1,069
1,069
806 806

298 298
255 255
251 251
196 196288 288
230 230
106
106
91 91
181 18116 16

567 567
536 536408 408557 557
471 471731 731

2,474
2,474
2,269
2,269
1,181
1,181
2,464
2,464
2,034
1,114
1,114 2,034
1,041
1,041
1,084
1,084
787 787742 742

連結純利益
基礎収益

住生活カンパニー

情報・金融カンパニー

761 761896 896

876 876652 652499 499478 478425 425
382 382
607 607463 463449 449
250 250
202 202637 637
550 550627 627
303 303470 470
213 213

1,046
1,046

736 736
668 668
646 646625 625
581 581580 580
576 576553 553576 576

連結純利益
基礎収益

連結純利益
基礎収益

単位：億円

14,893
14,893

12,077
12,077
13,027
13,027
11,803
11,803
11,24911,249

5,272
5,272
4,511
4,511

4,368
4,368
4,577
4,187
4,187 4,577

11,177
11,177
7,536
6,837
6,837 7,536
8,738
8,738
7,360
7,360

2,590
2,544
2,544 2,590
2,597
2,762
2,762 2,478
2,478 2,597

12,853
12,853
12,74812,748
9,136
9,136
8,444
8,444
8,000
8,000 7,334
7,334
5,946
5,946
8,344
8,344
6,539
6,539
5,809
5,809

18 1819 19
20 20
21 21
22 22（年度）
18 18
19 19
20 20
21 21
22 22（年度）
18 18
19 19
20 20
21 21
22 22
（年度）
（年度）
（年度）
（年度）
総資産
非流動資産

総資産
非流動資産

総資産
非流動資産

実質営業キャッシュ・フロー *15,526
12,792
12,792 15,526
12,887
12,887

5,769
5,571
5,571 5,769
5,917
5,917

5,525
4,989
4,989 5,525

連結純利益
基礎収益

連結純利益
基礎収益

連結純利益
基礎収益

1,097
1,097
867 867

801 801

16,404
16,4048,847
8,221
8,221 8,847
9,489
8,335
8,335 9,489
6,715
6,715

総資産
非流動資産

10,933
10,933総資産
非流動資産

918 918907 907866 866

1,018
1,018

952 952877 877
851 851779 779783 783

772 772958 958
922 922895 895
791 791
720 720

18 18
19 19
20 20
21 21
22 22（年度）
18 18
19 19
20 20
21 21
22 22（年度）
18 18
19 19
20 20
21 21
22 22（年度）
18 18
19 19
20 20
21 21
22 22（年度）
18 18
19 19
20 20
21 21
22 22
（年度）
（年度）
（年度）
（年度）
（年度）
（年度）

13.213.2
12.112.1

1.8 1.8 0.4 0.4

18 1819 19
20 20
21 21
22 22（年度）
18 18
19 19
20 20
21 21
22 22（年度）
18 18
19 19
20 20
21 21
22 22
（年度）
（年度）
（年度）
（年度）
連結純利益に対する ROA
基礎収益に対する ROA

連結純利益に対する ROA
基礎収益に対する ROA

7.2 7.6
6.7 6.7
5.9 5.9
7.6
4.7 4.7 6.3 7.2
4.7 4.7
6.3
4.2 4.2
4.2 4.2
2.9 2.9

2.0 2.0

連結純利益に対する ROA
基礎収益に対する ROA

データセクション

16.616.6

9.8 9.8
8.1 8.1

9.3 9.3
5.9 5.95.9 5.9
5.7 5.7
4.2 4.2
4.0
4.0
5.7 5.7
5.1 5.1
2.4 2.4

809 809 795 795
713 713 678 678
505 505

410 410348 348

8.8 8.8

16,662
16,662
16,250
16,250総資産
非流動資産

20.620.6
19.319.3
13.813.8
13.513.5 18.518.519.219.2

7.2 7.2
6.6 6.6
7.2 7.2
6.0 6.0
4.6 4.6
4.5 4.5
3.5 3.5
4.5 4.5
3.9 3.9

12,16012,160

5,996
5,996
5,254
5,254
5,848
5,347
5,347 5,848
4,404
4,404

総資産
非流動資産

630 63018 18
19 1920 20
21 21
22 22（年度）
18 18
19 19
20 20
21 21
22 22（年度）
18 18
19 19
20 20
21 21
22 22
（年度）
（年度）
（年度）
（年度）

17,504
16,916
16,916 17,504

1,176
1,176

289 289
230 230
139 139
111 111

単位：%

13,504
13,50413,081
12,36812,36813,081
12,08312,083

1,558
1,558

324 324

ROA

5,841
5,317
5,317 5,841
6,532
5,649
5,649 6,532

4,646
4,646

604 604
604 604
503 503「* 営業キャッシュ・フロー」−「運転資金等の増減」＋「リース負債の返済等」

11,262
11,262
10,367
10,36712,233
12,233
10,075
10,0759,806
9,806

22,80522,80522,93622,936
19,067
19,067
18,13818,13819,081
19,081

18 18
19 19
20 20
21 21
22 22（年度）
18 18
19 19
20 20
21 21
22 22（年度）
18 18
19 19
20 20
21 21
22 22（年度）
18 18
19 19
20 20
21 21
22 22（年度）
18 18
19 19
20 20
21 21
22 22
（年度）
（年度）
（年度）
（年度）
（年度）
（年度）
総資産
非流動資産

1,355
1,355
1,192
1,192

19,795
19,795
21,46817,993
17,99321,468
17,653
17,653

12,372
12,372

2,686
2,686
2,302
2,302

単位：億円

382 382
263 263261 261
213 213 181 181
122 122
246 246
166 166
103 103

18 18
19 19
20 20
21 21
22 22（年度）
18 18
19 19
20 20
21 21
22 22（年度）
18 18
19 19
20 20
21 21
22 22（年度）
18 18
19 19
20 20
21 21
22 22（年度）
18 18
19 19
20 20
21 21
22 22
（年度）
（年度）
（年度）
（年度）
（年度）
（年度）

総資産

16,646
16,646

第８８カンパニー

1,668
1,668
1,056
1,056
951 951

1,088
1,088
921 921784 784

228 228

連結純利益
基礎収益

食料カンパニー

1,158
1,158

617 617586 586549 549552 552
361 36118 18
19 1920 20
21 21
22 22（年度）
18 18
19 19
20 20
21 21
22 22（年度）
18 18
19 19
20 20
21 21
22 22
（年度）
（年度）
（年度）
（年度）
連結純利益
基礎収益

エネルギー・
化学品カンパニー

3.5 3.5
2.9 2.92.9 2.9
2.4 2.4
1.9 1.9
2.8 2.8
2.6 2.6 3.2 3.2
1.0 1.0
1.4 1.4

7.6 7.6
6.5 6.5
7.0 7.0
5.3 5.3
6.4 6.4
3.0 3.0
4.5 4.5

7.2 7.2

8.1 8.1

4.9 4.9
5.3 5.3
4.8 4.8
6.0 6.0
5.7 5.7
4.9 4.9
4.7 4.7
4.3 4.3

2.1 2.1

0.9 0.9
1.1 1.1 1.9 1.92.6 2.6
1.0 1.0
0.9 0.9
0.4 0.4 0.6 0.6
1.1 1.1

18 18
19 19
20 20
21 21
22 22（年度）
18 18
19 19
20 20
21 21
22 22（年度）
18 18
19 19
20 20
21 21
22 22（年度）
18 18
19 19
20 20
21 21
22 22（年度）
18 18
19 19
20 20
21 21
22 22
（年度）
（年度）
（年度）
（年度）
（年度）
（年度）
連結純利益に対する ROA
基礎収益に対する ROA

連結純利益に対する ROA
基礎収益に対する ROA

連結純利益に対する ROA
基礎収益に対する ROA

連結純利益に対する ROA
基礎収益に対する ROA

連結純利益に対する ROA
基礎収益に対する ROA※ 2019年7月1日より、「第８カンパニー」を新設し、第８カンパニーと主管カンパニーとの間での株式持合いを開始しましたが、2022年10月1日より、当該株式持合いを解消しています。従い、2018〜2020年度実績については、当該株式持合いの前提で表示する一方、2021〜2022年度実績については、当該株式持合いが解消した
前提で表示しています。

126

127

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2023

セグメント別業績推移

事業セグメント情報 *1
（年度）

単位：億円

単位：
百万米ドル

繊維
外部顧客からの収益
売上総利益
持分法による投資損益
当社株主に帰属する当期純利益
基礎収益
実質営業キャッシュ・フロー
セグメント別資産
ROA（%）

2018

2019

2020

2021

2022

2022

¥ 5,936
1,189
84
298
288
324
5,272
5.9

¥ 5,374
1,075
37
91
196
139
4,511
1.8

¥ 4,350
895
20
16
106
111
4,187
0.4

¥ 4,448
968
45
251
181
230
4,368
5.9

¥ 5,301
1,165
54
255
230
289
4,577
5.7

$ 3,970
873
40
191
172
217
3,427

機械
外部顧客からの収益
売上総利益
持分法による投資損益
当社株主に帰属する当期純利益
基礎収益
実質営業キャッシュ・フロー
セグメント別資産
ROA（%）

12,228
1,938
301
471
536
604
11,803
3.9

12,125
1,949
307
567
557
604
12,077
4.6

10,534
1,736
256
228
408
503
11,2492.0

11,940
2,058
424
806
731
867
13,027
6.6

13,935
2,348
447
1,074
1,069
1,097
16,646
7.2

10,436
1,758
335
804
800
821
12,467

金属
外部顧客からの収益
売上総利益
持分法による投資損益
当社株主に帰属する当期純利益
基礎収益
実質営業キャッシュ・フロー
セグメント別資産
ROA（%）

6,661
828
201
787
742
801
8,444
9.3

6,439
1,052
223
1,114
1,084
1,192
8,000
13.5

6,572
1,104
226
1,041
1,181
1,355
9,136
12.1

10,431
1,790
472
2,269
2,034
2,302
12,853
20.6

12,681
2,220
620
2,474
2,464
2,686
12,748
19.3

9,496
1,663
464
1,853
1,845
2,012
9,547

—

—

—

31,244
2,166
134
784
549
907
12,887
5.9

26,032
2,179
111
617
552
918
12,372
4.7

21,804
2,282
110
361
586
866
12,7922.9

28,641
2,531
124
921
876
1,176
14,893
6.7

33,890
3,154
86
1,158
1,088
1,558
15,526
7.6

25,380
2,362
65
867
815
1,167
11,628

食料
外部顧客からの収益
売上総利益
持分法による投資損益
当社株主に帰属する当期純利益
基礎収益
実質営業キャッシュ・フロー
セグメント別資産
ROA（%）

37,703
2,786
175
463
478
952
16,4042.8

38,283
3,040
156
499
449
779
17,6532.9

39,753
3,312
123
250
425
851
17,993
1.4

42,935
3,204
167
652
607
877
19,795
3.5

46,263
3,309
44
202
382
783
21,4681.0

34,646
2,478
33
151
286
586
16,077

住生活
外部顧客からの収益
売上総利益
持分法による投資損益
当社株主に帰属する当期純利益
基礎収益
実質営業キャッシュ・フロー
セグメント別資産

8,901
1,641
309
627
637
630
9,806

8,081
1,570
51
550
470
410
10,075

7,554
1,474
52
213
303
348
10,367

10,370
1,903
303
1,056
761
772
11,262

12,635
2,250
385
951
896
1,018
12,233

9,462
1,685
288
712
671
762
9,161

6.4

5.3

2.1

9.8

8.1

—

7,280
2,078
421
668
553
791
10,933

7,511
2,497
407
625
580
895
12,083

7,512
2,806
391
581
576
922
12,368

8,640
2,959
435
1,046
736
958
13,504

8,751
2,861
405
646
576
720
13,081

6,554
2,143
303
483
431
539
9,796

7.2

5.3

4.8

8.1

4.9

—

ROA（%）
情報・金融
外部顧客からの収益
売上総利益
持分法による投資損益
当社株主に帰属する当期純利益
基礎収益
実質営業キャッシュ・フロー
セグメント別資産

ROA（%）

128

—

—

第８
外部顧客からの収益
売上総利益
持分法による投資損益
当社株主に帰属する当期純利益
基礎収益
実質営業キャッシュ・フロー
セグメント別資産
ROA（%）

その他及び修正消去*2
外部顧客からの収益
売上総利益
持分法による投資損益
当社株主に帰属する当期純利益
基礎収益
実質営業キャッシュ・フロー
セグメント別資産
ROA（%）
合計
外部顧客からの収益
売上総利益
持分法による投資損益
当社株主に帰属する当期純利益
基礎収益
実質営業キャッシュ・フロー
セグメント別資産
ROA（%）

2018

¥

4,965
3,051
134
1,668
263
505
16,916
16.6

1,087
▲40
▲778
▲760
675
▲372
8,522

2019

¥

5,169
4,599
15
261
246
809
22,936
1.1

2020

¥

4,788
4,188
▲4
213
103
713
22,805
0.9

2021

¥

4,579
3,876
8
382
122
795
18,138
1.9

¥

単位：
百万米ドル

2022

2022

4,671
3,838
3
166
181
678
19,067
0.9

$

3,498
2,875
2
124
136
508
14,279
—

760
10
1,112
1,111
836
76
10,888
10.9

950
83
937
820
855
▲76
13,698
6.7

1,330
153
1,163
1,081
991
▲115
15,770
7.3

996
114
871
810
742
▲86
11,811

—

815
17
752
690
720
271
9,489
7.6

116,005
15,638
981
5,005
4,720
5,143
100,987
5.3

109,830
17,978
2,059
5,013
4,853
6,018
109,196
4.5

103,626
17,807
2,286
4,014
4,524
5,743
111,784
3.6

122,933
19,372
2,914
8,203
6,903
7,902
121,537
7.0

139,456
21,299
3,207
8,005
7,875
8,714
131,1176.3

104,438
15,951
2,401
5,995
5,898
6,526
98,193——「第８カンパニー」を新設し、第８カンパニーと主管カンパニーとの間での株式持合いを開始しましたが、2022年10月1日より、当該株式*1 2019年7月1日より、持合いを解消しています。従い、2018〜2020年度実績については、当該株式持合いの前提で表示する一方、2021〜2022年度実績については、当該株式持合いが解消した前提で表示しています。

*2「その他及び修正消去」は、各事業セグメントに帰属しない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれています。CITIC Limited 及び C.P. Pokphand Co. Ltd.
に対する投資及び損益は当該セグメントに含まれています。

地域別セグメント情報 *1
（年度）

収益
日本
シンガポール米国
オーストラリア
中国
その他
連結

（年度末）

非流動資産*2
日本
米国
オーストラリア英国
シンガポール
その他
連結

単位：億円

単位：
百万米ドル

2018

2019

2020

2021

2022

2022

¥ 89,969
6,681
7,126
1,964
3,278
6,987
¥116,005¥ 86,860
5,342
5,886
2,224
2,870
6,648
¥109,830¥ 83,517
4,907
4,630
2,623
2,927
5,021
¥103,626¥ 97,747
6,586
5,584
3,785
3,396
5,835
¥122,933¥107,853
8,548
8,202
3,855
3,510
7,488
¥139,456$ 80,771
6,401
6,142
2,887
2,629
5,608
$104,438

単位：億円

単位：
百万米ドル

2018

2019

2020

2021

2022

2022

¥16,514
902
1,631
1,016
1,277
1,806
¥23,146¥27,001
1,046
1,475
1,405
1,401
1,955
¥34,283¥24,325
1,148
1,786
1,520
1,390
1,672
¥31,840¥23,284
1,241
1,844
1,646
1,480
1,791
¥31,286¥23,220
1,904
1,832
1,730
1,429
1,781
¥31,896$17,389
1,426
1,372
1,296
1,070
1,334
$23,887*1 上記の地域別セグメント情報は、当社グループの各々の事業の取引実態及び経営資源・機能の配置状況等を勘案し、分類しています。
*2 金融商品、繰延税金資産、退職後給付資産及び保険契約から生じる権利を除きます。

129

データセクション

エネルギー・化学品
外部顧客からの収益
売上総利益
持分法による投資損益
当社株主に帰属する当期純利益
基礎収益
実質営業キャッシュ・フロー
セグメント別資産
ROA（%）

（年度）

単位：億円

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2023

四半期情報
四半期財務情報
単位：億円

（年度）
収益：

商品販売等に係る収益役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益
収益合計

売上総利益

販売費及び一般管理費
貸倒損失

有価証券損益固定資産に係る損益

その他の損益その他の収益及び費用合計
受取利息

受取配当金
支払利息

金融収益及び金融費用合計
持分法による投資損益
税引前利益

法人所得税費用
当期純利益

当社株主に帰属する当期純利益

非支配持分に帰属する当期純利益

第1四半期

2018

2019

¥ 24,194
1,937
26,131
3,004▲2,275▲1228
0
32▲2,226
90
70
▲116
44
590
1,412
▲245
1,167
¥ 1,134
34¥ 24,280
2,987
27,267
4,333▲3,287
▲22
307
18
14
▲2,970
89
160
▲162
88
527
1,978
▲340
1,638
¥ 1,473
165

2020

第2四半期

2021

¥ 21,046 ¥ 25,959
3,209
2,836
29,16823,882
4,909
4,015▲3,366▲3,262
▲11
▲32
1,336
199
▲39
16
30
24
▲1,995▲3,111
49
65
159
88
▲77
▲101
131
52
774
433
3,820
1,389
▲973
▲236
2,847
1,153
¥ 1,048 ¥ 2,675
172
106

第2四半期

2022

2018

2019

¥ 30,497
3,283
33,7805,250▲3,397
▲23
87
▲19
▲19
▲3,371
59
239
▲86
211
957
3,047
▲639
2,408
¥ 2,306101¥ 26,443
2,036
28,4783,193▲2,251
▲13
1,894
1
22
▲347
107
46
▲145
9
▲687
2,168
▲556
1,612
¥ 1,446165¥ 24,507
3,123
27,6304,497▲3,254▲41
43
4
55▲3,193
100
112
▲155
56
650
2,010
▲405
1,606
¥ 1,418
188

2020

2021

¥ 22,284 ¥ 26,416
3,163
3,011
29,58025,295
4,770
4,515▲3,247▲3,305
▲15
▲22
571
63
▲26
▲371
39
76
▲2,678▲3,559
49
60
198
84
▲72
▲85
175
59
911
501
3,179
1,517
▲683
31
2,496
1,548
¥ 1,477 ¥ 2,331
164
70

第3四半期

2022

2018

2019

¥ 32,665
3,476
36,141
5,594▲3,522
▲17
416
▲53
19
▲3,156
79
102
▲149
32
900
3,369
▲730
2,639
¥ 2,524115¥ 28,489
3,170
31,6594,885▲3,789▲32
235
5▲4▲3,585
107
68
▲139
37
584
1,921
▲385
1,536
¥ 1,395
141¥ 24,630
3,079
27,7094,542▲3,536
▲22
261
138
▲2
▲3,161
86
85
▲136
34
496
1,911
▲371
1,540
¥ 1,376
164

2020

第4四半期

2021

¥ 23,628 ¥ 28,986
3,203
3,107
32,18926,734
4,953
4,568▲3,320▲3,416
▲27
▲12
140
32
▲300
16
39
53
▲3,153▲3,642
57
58
152
124
▲71
▲97
137
85
637
584
2,574
1,596
▲614
▲366
1,960
1,230
¥ 1,118 ¥ 1,783
178
112

2022

2018

2019

¥ 32,078
3,442
35,521
5,500▲3,618▲23▲32
1
90▲3,582
162
195
▲233
124
788
2,830
▲680
2,150
¥ 1,992
158¥ 26,584
3,153
29,737
4,556▲3,619
▲33
▲127
▲127
57
▲3,848
96
299
▲144
251
494
1,453
▲311
1,142
¥ 1,030112¥ 23,974
3,250
27,224
4,606▲3,732
▲89
▲33
▲204
▲82
▲4,139
78
308
▲122
263
385
1,115
▲306
809
¥
746
62

2020

2021

¥ 24,605 ¥ 28,758
3,239
3,110
31,997
27,715
4,739
4,709▲3,534▲3,682
▲27
▲43
▲253
72
▲182
▲865
▲12
▲215
▲3,683▲5,058
49
48
298
236
▲69
▲80
278
204
592
769
1,927
623
▲440
▲146
1,487
477
¥
371 ¥ 1,414
73
106

2022

¥30,816
3,198
34,014
4,955▲3,654
▲26
200
▲430
61
▲3,849
94
261
▲201
155
562
1,823
▲573
1,250
¥ 1,183
67

四半期事業セグメント情報 *1
（年度）
繊維
売上総利益
当社株主に帰属する当期純利益

第1四半期

2018

2019

2020

第2四半期

2021

2022

2018

第2四半期

2019

2020

293
79

¥ 299
80

¥ 264
75

2021

第3四半期

2022

2018

2019

2020

¥223
47

¥ 295
75

¥ 321
87

¥ 302
65

¥ 251
75

単位：億円

第4四半期

2021

2022

2018

2019

2020

2021

2022

¥271
66

¥317
80

¥ 303
55

¥ 197
▲124

¥ 183
▲142

¥ 252
85

¥ 314
59

¥272
77

¥ 277
70

¥198
9

¥ 221
53

¥239
41

機械
売上総利益
当社株主に帰属する当期純利益

436
116

467
135

319
53

506
264

524
188

481
153

501
153

432
114

501
195

573
529

520
201

478
153

485
161

524
205

614
257

502
1

503
126

▲99

500

527
142

637
100

金属
売上総利益
当社株主に帰属する当期純利益

246
223

310
338

260
228

535
781

699
756

194
168

257
275

246
250

505
576

575
595

205
191

220
232

274
259

367
453

568
632

184
205

265
269

325
304

382
459

378
490

エネルギー・化学品
売上総利益
当社株主に帰属する当期純利益

527
102

542
105

504
112

569
157

700
227

568
123

575
115

575
123

547
156

827
273

557
323

527
174

548
108

835
355

867
313

514
236

535
223

654
18

580
253

760
344

食料
売上総利益
当社株主に帰属する当期純利益

692
140

672
99

780
88

799
174

825
187

715
57

710
97

861
150

816
176

881
127

730
148

925
213

886
189

818
148

875
91

648
117

732
90

▲177

785

771
154

▲203

住生活
売上総利益
当社株主に帰属する当期純利益

409
165

413
328

360
84

479
519

541
267

473
224

380
129

376
96

468
207

613
365

351
127

367
123

361
83

485
196

585
233

408
111

▲29

▲51

376

471
133

511
86

情報・金融
売上総利益
当社株主に帰属する当期純利益

392
123

508
164

601
224

680
186

655
107

442
247

573
156

662
146

717
482

734
149

548
123

588
157

698
143

711
220

726
130

697
175

827
147

845
67

851
157

747
260

第８
売上総利益
当社株主に帰属する当期純利益

—

1,144
107

996
52

1,103
376

940
43

—

74

1,509

1,193
107

1,103
248

980
69

1,006
87

1,703
62

1,124
48

1,065
▲69

915
24

976
68

1,348
23

1,138
▲1

1,024
▲19

▲87

▲33

その他及び修正消去*2
売上総利益
当社株主に帰属する当期純利益

30
113

▲1
126

▲4
197

16
163

127
490

▲1,113

8
307

▲3
275

13
424

90
323

▲49

10
212

▲1
170

26
116

▲29

▲48

▲0

106

46

17
469

28
117

▲35

189

¥

134

877

916

80

「第８カンパニー」を新設し、第８カンパニーと主管カンパニーとの間での株式持合いを開始しましたが、2022年10月1日より、当該株式持合いを解消*1 2019年7月1日より、しています。従い、2018〜2020年度実績については、当該株式持合いの前提で表示する一方、2021〜2022年度実績については、当該株式持合いが解消した前提で表示しています。

*2「その他及び修正消去」は、各事業セグメントに帰属しない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれています。CITIC Limited 及び C.P. Pokphand Co. Ltd. に対する投資及び損益は当該セグメントに含まれています。

130

131

データセクション

27

410

728

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2023

主要連結対象会社からの取込損益
繊維カンパニー

単位：億円

住生活カンパニー

単位：億円
取込比率 *1

2020年度

2021年度

2022年度（計画）
2023年度*2

取込比率 *1

2020年度

2021年度

2022年度

100.0%

▲8

7

11

14

㈱レリアン

▲28

European Tyre Enterprise Limited

100.0%

▲36

35

44

100.0%

17

7

10

㈱デサント

ITOCHU FIBRE LIMITED (METSA FIBRE)

100.0%

▲12

178

217

—

41.0%

16

27

41

44

伊藤忠紙パルプ㈱ *3

90.0% / 100.0%

10

18

21

19

主要連結対象会社からの取込損益内訳㈱ジョイックスコーポレーション（計画）
2023年度*2

主要連結対象会社からの取込損益内訳

㈱ドーム

69.7%

—

—

5

8

㈱エドウイン▲17

伊藤忠セラテック㈱100.0%

16

6

7

㈱三景

100.0%▲82

伊藤忠ロジスティクス㈱ *3

5

11

11

北米建材関連事業 *6

ITOCHU Textile Prominent (ASIA) Ltd.

100.0%

9

20

22

20

伊藤忠繊維貿易（中国）有限公司

伊藤忠建材㈱100.0%

11

17

21

20

機械カンパニー
主要連結対象会社からの取込損益内訳

単位：億円
取込比率 *

1

2020年度

2021年度

2022年度（計画）
2023年度*2

65

100.0%

579895.2% / 100.0%

28

46

63

56

—

98

226

217

215

大建工業㈱

100.0%
36.3%

27
20

60
27

53
43

40
22

伊藤忠都市開発㈱100.0%

31

30

38

43

伊藤忠アーバンコミュニティ㈱100.0%

14

14

15

16

2020年度

2021年度

2022年度情報・金融カンパニー

単位：億円

東京センチュリー㈱

30.0%

135

160

41

210

I-Power Investment Inc.

100.0%

25

41

43

80

I-ENVIRONMENT INVESTMENTS LIMITED

100.0%

6

75

36

33

伊藤忠テクノソリューションズ㈱

61.2%

178

207

209

60.0% / 100.0%

8

14

19

14

㈱ベルシステム２４ホールディングス

40.7%

19

26

28

36

100.0%

11

42

33

40

携帯関連事業 *7
伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱

—

167

179

148

120

63.0%

19

20

22

25
20

伊藤忠プランテック㈱ *3㈱アイメックス
㈱ジャムコ

33.4%

▲50

▲14

7

8

日本エアロスペース㈱100.0%

15

16

17

18

㈱ヤナセ

82.8%

46

97

127

118

Auto Investment Inc.

100.0%

12

27

30

20

シトラスインベストメント合同会社 *4

100.0%

—

—

36

87

伊藤忠マシンテクノス㈱ *5

100.0%

5

10

14

15

MULTIQUIP INC.

100.0%

24

37

63

47

金属カンパニー

単位：億円

取込比率 *1（計画）
2023年度*2

主要連結対象会社からの取込損益内訳

245（㈱スカパー JSAT ホールディングス）エイツーヘルスケア㈱100.0%

6

16

20

ほけんの窓口グループ㈱

92.0%

34

22

28

—

40.2% / 78.2%

13

40

42

42

㈱オリエントコーポレーション

16.5%

▲95

19

30

—

㈱外為どっとコム

40.2%

—

—

5

—

First Response Finance Ltd.

100.0%

15

25

31

23

ITOCHU FINANCE (ASIA) LTD.

100.0%

40

48

38

22

GCT MANAGEMENT (THAILAND) LTD.

100.0%

43

40

41

—

2020年度

2021年度

2022年度

ポケットカード㈱ *3*8

2020年度

2021年度

2022年度（計画）
2023年度*2

100.0%

906

1,587

1,763

1,668

77.3%

55

37

89

—

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱

50.0%

87

313

478

—

㈱ファミリーマート*9

94.7%

▲167

447

237

260

伊藤忠メタルズ㈱ *3

70.0% / 100.0%

10

31

30

30

㈱日本アクセス *3

40.0% / 0.0%

27

—

—

ポケットカード㈱ *3*8

̶38.0% / 0.0%

13—

伊藤忠プラスチックス㈱ *3

40.0% / 0.0%

17—

伊藤忠プランテック㈱ *3

40.0% / 0.0%

5—伊藤忠メタルズ㈱ *3

30.0% / 0.0%

4—

伊藤忠ロジスティクス㈱ *3

4.8% / 0.0%

1—

伊藤忠紙パルプ㈱ *3

10.0% / 0.0%

1

—

̶

取込比率 *1

2020年度

2021年度

2022年度（計画）
2023年度*2

1,033

主要連結対象会社からの取込損益内訳

ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty LtdJAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES
LTDA. (CSN Mineração)取込比率 *1

エネルギー・化学品カンパニー
主要連結対象会社からの取込損益内訳

単位：億円
取込比率 *1

2020年度

2021年度

2022年度（計画）
2023年度*2

ITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc. (ACG project)100.0%

18

89

71

48

ITOCHU PETROLEUM Co., (SINGAPORE) PTE. LTD.

100.0%

11

14

17

16

伊藤忠エネクス㈱

54.0%

66

71

75

73

日本南サハ石油㈱ (Eastern Siberia Project)

25.0%

48

41

27

—

—

34

54

102

75

LNG 配当（税後）伊藤忠プラスチックス㈱ *3タキロンシーアイ㈱食料カンパニー74

主要連結対象会社からの取込損益内訳

54

Orchid Alliance Holdings Limited

100.0%

725

964

1,172

55.7%

28

35

14

28

C.P. Pokphand Co. Ltd.

23.8%

402

▲26

Chia Tai Enterprises International Limited

23.8%

▲2

▲5

▲43

単位：億円

2021年度

2022年度（計画）
2023年度
*2

84

▲364

25

175

180

不二製油グループ本社㈱

43.9%

24

45

31

70

ウェルネオシュガー㈱37.8%
100.0%
47.9%
52.2%
49.9%

—

—

14
56
20
45

22
40
27
11

0
9
14
33
▲131

19
11
36
27

132

—

—
—
単位：億円

53

171

HYLIFE GROUP HOLDINGS LTD.

—

76

44

伊藤忠食品㈱̶

47▲33

プリマハム㈱—̶

64

2020年度—̶26

取込比率 *1—̶

47100.0%

伊藤忠飼料㈱その他及び修正消去（計画）
2023年度*2̶

100.0%

60.0% / 100.0%㈱日本アクセス *3

主要連結対象会社からの取込損益内訳

60.0% / 100.0%

主要連結対象会社からの取込損益内訳

Dole International Holdings ㈱単位：億円
取込比率 *1▲24

データセクション

伊藤忠ケミカルフロンティア㈱第８カンパニー——*1 2023年6月30日時点の取込比率を記載しています。
*2「2023年度（計画）」は、2023年5月9日に当社が公表した期初計画を記載しています。
「第８カンパニー」
を新設し、第８カンパニーと主管カンパニーとの間での株式持合いを開始しましたが、2022年10月1日より、当該株式持合い*3 2019年7月1日より、を解消しています。従い、2021 〜 2022 年度実績については、第８カンパニーと主管カンパニーとの株式持合いが解消した前提で表示しています。
取込比率は、左を持合い解消前、右を持合い解消後の比率としています。

*4 傘下の日立建機㈱からの取込損益を含んでいます。当社の融資に対するパートナーからの受取利息等は含んでいません。
*5 伊藤忠マシンテクノス㈱と伊藤忠システック㈱は2022年4月1日に経営統合しており、2021年度実績は両社の取込損益を合算して表示しています。
2020年度実績は伊藤忠マシンテクノス㈱の取込損益のみ表示しています。
*6 北米建材関連事業の損益を合算して表示しています。
*7 携帯関連事業の損益を合算して表示しています。
*8 ㈱ファミリーマート経由の取込損益を含んでいます。
*9 ポケットカード㈱の取込損益を含んでいます。

133

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2023

IR 活動
株式・株主情報（2023年3月31日現在）

当社は、アナリスト、機関投資家、個人投資家等のステークホルダーの皆様との対話において当社の考えを説明すると共に、いただいた貴重なご意見を経営陣へ積極的にフィードバックし、企業価値向上に繋げています。

株式基本情報主な IR 活動実績

上場証券取引所

東京

業種

商業（卸売業）

証券コード

8001

2020年度実績

2021年度実績

2022年度実績

単元株式数

100株

305回

337回

333回

営業年度

4月1日から翌年3月31日まで

アナリスト・機関投資家向け決算説明会

4回

4回

4回

アナリスト・機関投資家向け分野別説明会／サステナビリティ説明会／施設見学会

1回

1回

1回

活動

機関投資家向け個別ミーティング

海外ロードショー

0回 *

0回 *

5回

証券会社主催コンファレンス

6回

7回

6回

個人投資家向け説明会

2回

3回

3回

* 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、2020年度及び2021年度は海外渡航を中止し、オンライン個別ミーティングを実施しました。

総株主数

2021年度実績

2022年度実績

193,948人

207,790人

248,736人

97人 *

267人

420人

—

762人

660人

株主総会（ライブ配信）
へのご参加者数

より幅広い IR 関連情報を入手したい方は
当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.itochu.co.jp/ja/ir/• 決算公表資料（決算短信等）

2020年度実績

株主総会へのご来場者数（中間配当9月30日）
利益配当金支払株主確定日 3月31日• 適時開示情報• 個人投資家の皆様へ• 株主・株式関連情報• 業績・財務関連グラフ・ESG データ等

* 2020年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、規模を縮小して開催しました。

発行済株式数

1,584,889,504株

株主数248,736人

株主名簿管理人

三井住友信託銀行㈱インデックスへの採用（ESG 関連を除く）• JPX 日経インデックス400 • JPX プライム150指数• TOPIX Core 30／ TOPIX 100／ TOPIX 500／ TOPIX 1000
• 日経平均株価（日経225）• 日経株価指数300／日経500種平均株価• MSCI Japan Index* • MSCI Japan 高配当利回り** 当社の MSCI 指数への組み入れ、及び当統合レポートにおける MSCI のロゴ、商標、
サービスマークまたは指数名称の使用は、MSCI またはその関連会社による当社への後援、保証、販促には該当しません。MSCI 指数は MSCI の独占的財産です。MSCI 指数の名称及びロゴは MSCIまたはその関係会社の商標またはサービスマークです。

所有者別分布状況
自己株式：8.08%
その他国内法人：

2.29%
証券会社：

アナリスト・機関投資家向け決算説明会

当社の IR 活動に対する外部評価

株主総会「優れた統合報告書」
WICI ジャパン

統合リポート・アウォード2022

格付機関名

長期（見通し）「グランプリ」

（安定的）
AA＋

J-1＋

AA（安定的）

a-1＋

A2（安定的）

P-1

A（安定的）A-1

サービス

S&P グローバル・レーティング

ESG 格付状況（2023年7月現在）• MSCI ESG 格付：AAA

IR サイト大和インベスター・リレーションズ㈱2022年インターネットIR 表彰「最優秀賞（総合1位）」「総合・最優秀サイト」㈱ブロードバンドセキュリティ
Gomez IR サイトランキング2022「優秀企業：金賞」

134

大株主の状況 *1
株主名

持株比率（%）

236,671

16.25

IR 部からのメッセージ

EUROCLEAR BANK S.A. / N.V.

109,510

7.52㈱日本カストディ銀行（信託口）

85,717

5.88

統合レポート2023をお読みいただき、有難うございます。

CP WORLDWIDE INVESTMENTCOMPANY LIMITED*2

63,5004.36

日本生命保険相互会社

34,0562.34㈱みずほ銀行

31,200

2.14

STATE STREET BANK WEST
CLIENT - TREATY 505234

23,941

1.64

朝日生命保険相互会社

23,4001.61への対応状況や 当社経営の方向性等を体系的かつSSBTC CLIENT OMNIBUS
ACCOUNT

20,3301.40

制作しています。IR 部は、統合レポート制作の責任部署

JP MORGAN CHASE BANK
385781

17,762

1.22

いかなる経営環境においても「個の力」を発揮し、足場を固める「備え」を徹底すると共に、将来に向けた「布石」を着実に打つことが、企業価値向上に繋がっていることをご理解いただく一助となりましたら幸いです。
• S&P Global ESG Score 2022：Top 1%

持株数（千株）日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

本統合レポートは、日々の対話を通じて認識した課題

網羅的に説明・解説すべく、IR 部が中心となって編集・として、マネジメント・関係部署等へのインタビューや社内における議論等を含む制作プロセス及び記載内容は適当であると判断しています。引続き、皆様との積極的な対話や適時適切な情報開示等を心掛け、更なる企業

価値向上に向けて、IR 活動に真摯に取組んでいきます。

*1 当社は、自己株式128,019千株（発行済株式数の8.08%）を所有していますが、上記大株主から除外しています。また、持株比率は自己株式を除いた発行済株式数に対する持株数の割合を表示しています。
（CP*2 CP WORLDWIDE INVESTMENT COMPANY LIMITED は、上記の他に別名義で当社株式を保有しWORLDWIDE INVESTMENT COMPANY LIMITED 1008520）ていることを当社として確認できており、これを合算した同社の実質所有株式数は、（自己株式を除く発行済株式数の5.35%）
です。
78,000千株

135

IR 活動

日興アイ・アール㈱2022年度全上場企業ホームページ充実度ランキング

短期

格付投資情報センター（R&I）

「ゴールド・アウォード（優秀企業賞）」
日経統合報告書アワード2022

12.33%
外国人：36.71%

日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・

金融機関：36.87%

個人・その他：

格付情報（2023年7月現在）

統合レポート
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）

3.72%

サステナビリティ説明会（働き方の進化を通じた企業価値の向上）