財団 業 務 推 進 方 策 に つ い て― 配管技能者講習会並びに主任技術者研修会について ―最 終 と り ま と め

平成１７年２月

財団業務推進方策検討委員会

目次

１．はじめに１

２．給水装置工事配管技能者講習会

１１）配管技能者講習会のこれまでの経過
２）講習会未開催県の共通的な課題（１）講習会の開催に消極的な水道事業体（２）「適切な技能を有する者」の選任は主任技術者が判断（３）講習会の広報・開催地選定等の配慮不足
３）講習会開催県における受講者の状況と課題（１）講習会受講者の状況と課題
４）講習会実施に向けた今後の対応（１）配管技能者の位置づけの明確化について水道事業体等へ強く PR（２）長期未開催県に対して継続的かつ積極的な働きかけ（３）給水装置の第三者委託による配管技能者の活用及び地位向上対策の推進（４）水道事業体等へ管工事業協同組合の組織強化に向けた協力要請（５）複数県による講習会の合同開催（６）講習会における実技講習内容の検討（７）受講者の募集方法の強化推進
３．給水装置工事主任技術者研修会

５１）主任技術者研修会のこれまでの経過
２）研修会への新たな試み(１）研修会への新たな取り組み(２）アンケート調査結果による希望する研修内容
３）研修会の開催に向けた今後の対応(１）水道事業体等への広報の強化(２）研修会参加者の地位向上対策の推進
４．まとめ
１）配管技能者講習会
２）主任技術者研修会

７

１．はじめに財団の経営状況を改善し、安定させるため「財団企画運営検討委員会」が平成
13 年 6 月に設置され、その報告書が「今後の財団の運営について（提言）」として平成 15 年 2 月にまとめられた。その中で、特に今後の再建方策として、「講習会推進方策検討委員会（仮称）」を設置し充実策を検討すべきとの提言がなされた。
本検討委員会は、この提言に基づき、平成 15 年 10 月に設置され、主として配管技能者講習会及び主任技術者研修会の充実策について検討し、講習会の長期未開催
県の実状調査、問題点の抽出、今後の対応、また、主任技術者研修会についての新方針等についてまとめたものである。
なお、この報告書でいう配管技能者は、給水装置工事配管技能者講習会修了者と給水装置工事配管技能者認定協議会の認定者をいう。

２．給水装置工事配管技能者講習会
１）配管技能者講習会のこれまでの経過
給水装置工事事業者の「事業の運営の基準」（水道法施行規則第 36 条第 2 号）によれば、配水管の取り出しから水道メータまでの工事については「適切に作業を行うことができる技能を有する者」に従事させることとされている。
一方、配水管の取り出しから水道メータまでの工事、いわゆる「給水装置工事」について適切に作業を行うことができる熟練した技能者を養成していくためには、講習会等で継続的に実技の講習・訓練を行い人材の確保を図ることが重要である旨「給水装置配管技能者講習会に関する検討結果（最終とりまとめ 平成 10年 8 月）」にとりまとめられている。
上記「最終とりまとめ」に基づき、給水工事技術振興財団（以下「財団」という。）では、平成 10 年度の試行を経て平成 11 年度から本格的に給水装置工事配管技能者講習会（以下「講習会」という。
）を行ってきている。

２）講習会未開催県の共通的な課題
講習会は、平成 11 年度には 47 都道府県全てで開催されたが、平成 12 年度以降開催を見送る県が一部生じている。このため、平成 12 年度から平成 14 年度までの 3 ヵ年間連続して講習会の未開催県の８都市の水道事業体及び当該地の管工事業協同組合支部を訪問し、未開催の理由等を聞き取り調査した結果,共通する主な内容は、おおむね次の通りである。
（１）講習会の開催に消極的な水道事業体
講習会の未開催県の水道事業体では、配管技能者に関して「適切な技能を有する配管技能者の選任に関しては、給水装置工事主任技術者が行う業務の一環である」との考え方が強く、また「規程等に配管技能者の位置づけ等を明文化

1

することは規制緩和の流れに反するのではないか」ということ等から講習会の開催を行っていないのが実情である。
しかしながら、将来の配管技能者の育成、技術の継承のため、講習会の必要性については、ほとんどの水道事業体は認めている。
(２）「適切な技能を有す者」の選任は主任技術者が判断
前述の水道事業体において、いわゆる「適切な技能を有す者」についてはどのような資格を有する者が該当するか、またどのような講習会修了者がこれに 該当するかは、主任技術者が判断する事柄であり、規程等に盛り込む必要はないとの考え方が支配的であった。
一方、講習会未開催県の管工事業協同組合各支部は、水道事業体が配管技能者の位置づけを明確にして、配管技能者が行う業務内容・施工範囲等規程等に明文化されることを強く要望している。
(３）講習会の広報・開催地選定等の配慮不足①

受講者の募集に対する不十分な広報
現在、講習会の開催については、管工事業協同組合組織を通じチラシ等の配付と財団のホームページとで周知を図り受講者の募集を行っている。
チラシ等の場合は、財団でチラシを作成 → 開催県の県支部連合会 →県支部連合会所属団体 に加入している水道工事店に配付する。このようなルートにより周知を図り受講者を募集している。
しかし、県支部連合会所属団体に未加入の場合には、他からの配管技能者講習会の開催に関する情報の入手は難しく財団のホームページに限られることになる。
このため、受講者各自が積極的に講習会開催の情報を収集しない限り知り得ないのが実状である。
②

開催地選定の配慮不足
講習会は、これまで「日本水道協会地方支部長都市あるいは日本水道協会県支部長都市」において開催してきているのが一般的である。
しかし、県域が東・西あるいは南・北に長い等の地理的特徴がある場合、開催地が一方に片寄ることになり開催地までの時間を要し、講習会への参加が難しくなる面がある。

３）講習会開催県における受講者の状況と課題(１）講習会受講者の状況と課題
毎年講習会が開催されてきている中で、例えば関東地方の茨城、栃木、千葉、群馬各県及び東京都における受講者数は、講習会開催県の過去数年間について見ると受講者数が減少傾向を示している。
このような減少傾向は、一部の地域に限らず全国的な傾向にある。このため

2

これまで、県単位で開催してきた講習会が場合によっては開催が難しくなることも考えられる。このため、継続的な開催に向けた検討を進める必要がある。

４）講習会実施に向けた今後の対応(１）配管技能者の位置づけの明確化について水道事業体等へ強く PR
今回訪問した各水道事業体には配管技能者の位置づけに関し明確な記述等は、見受けられない。
また、一部の水道事業体を除いて、これまで、講習会を実施してきている水道事業体においても配管技能者の位置づけに関しては、明確な記述等がないと考えられる。
このようなことから、長期にわたり熟練した配管技能者の養成の役割を担う財団は、全ての県において受講者が積極的な参加を希望する環境を造りだす基となる「配管技能者の位置づけ」について、全国の水道事業体へ継続的かつ積極的な働きかけを行っていく必要がある。
このことを推進するため、財団は、例えば日本水道協会が主催する、日本水道協会地方支部、県支部単位等で行われる会合等へ出来るだけ出席して、「配管技能者の位置づけ」について規程等への記載を全国の水道事業体へ要請することにより、配管技能者の重要性の理解・浸透を図ることを考えるべきである。
また、配管技能者の位置づけの浸透化に向けて、各水道事業体へ「配管技能者の位置づけの明確化について」文章等で要請することも行うべきである。
更に、給水装置工事における配管技能者の重要性に鑑み、将来的には国家資格となるよう地道に長期に亘って機会あるごとに、水道事業体や全国管工事業協同組合連合会とも連携して要請を行っていくことが重要である。
上記のような働きかけや要請は、日本水道協会の十分な理解と協議を得て進めることが特に必要である。
(２）長期未開催県に対して継続的かつ積極的な働きかけ
今回の講習会未開催県への訪問と同様、講習会の未開催が続く県には、財団から日本水道協会県支部長都市の水道事業体を訪問し「配管技能者の位置づけ」等に関し、直接意見交換する等積極的な働きかけを行うことが配管技能者についての理解を深めるうえで有効であるのでできるだけ行うべきである。
(３）給水装置の第三者委託による配管技能者の活用及び地位向上対策の推進
水道法の改正により、新たに水道の「管理業務の第三者委託制度」が盛り込まれた。この制度を補完するものとして、適正かつ円滑な運用を図ることを目的に、民間企業等における技術力の評価とその向上を図るため「水道施設管理技士資格制度」が民間資格として定められ、具体的に「水道施設管理技士」の認定に向けて大きく動き出している。

3一方、給水装置の管理に関する技術上の業務についても第三者委託が可能であることから、給水装置の管理に関する民間企業等の技術力を評価する資格制度も近々、開始される予定である。
現在、素案の段階であるが財団において「給水装置管理技士制度の枠組み（案）」の検討を進めている。その内容は資料９のとおりである。
この枠組みの中で、配管技能者については、給水装置の第三者委託に関する業務の実施に際して必要な人的要件を構成する一つとして高く位置づけられる予定である。
このようなことにより、配管技能者の地位向上に努める必要がある。
(４）水道事業体等へ管工事業協同組合の組織強化に向けた協力要請
平成８年の水道法の改正により水道指定工事店制度が改正になり全国一律の指定要件となったが、各水道事業体においては指定給水装置工事事業者が急増する一方、管工事業協同組合の加入率は大幅な低下を来たしている。
一方、当該地域の給水装置に関する事故等が発生した場合には、地域住民へのサービス、施工者責任の面から指定を受けた全ての指定給水装置工事事業者が協同して対応することが望ましい。しかし、管工事業協同組合に加入している限られた地元の指定給水装置工事事業者が事故時等の対応を行なわざるを得ない状況があり、管工事業協同組合から改善を求める意見がある。
このことから、管工事業協同組合連合会と協力して、当該地域の給水装置に関する事故時等における工事事業者の施工責任を徹底させる仕組みをつくる
ことについて、各水道事業体に要請することが必要である。
(５）複数県による講習会の合同開催
現在、講習会は、県単位で行ってきているが受講者の減少傾向が見られる。
このことから、県内の講習会受講者に限定せずに、近接する複数県で講習会受講希望者を同時に募集することで受講者の確保が図られ、講習会の実施につながると考えられる。
このような合同による開催が可能となれば、その地域の配管技能者の養成にも大きく寄与することになることから、実施に向けた検討が強く望まれる。
しかし、複数県で合同の講習会を開催するにあたっては、種々の課題があるため、この課題解決に向けた検討を行うことが必要である。
また、講習会の円滑な開催・運営のため、検討にあたっては、全国管工事業協同組合連合会等と十分な調整を図ることが必要である。
(６）講習会における実技講習内容の検討
講習会は、給水装置配管技能者講習会検討委員会でとりまとめた「給水装置配管技能者講習会に関する検討結果（最終とりまとめ 平成 10 年 8 月）」に基づいて平成 11 年度から実施してきている。

4しかし、現在行っている実技の講習課程について、一部の管工事業協同組合支部から水道法改正以前に行っていた程度までの実技の講習内容のレベルアップを図る必要があるとの意見がある。
講習会も開始後 5 年余を経過したことから、このような意見を踏まえ出来るだけ早期に改めて「配管技能者講習会検討委員会」等において実技講習内容等についての検討を行い地域の実状に応じた実技講習内容の改善に努めることが必要である。
(７）受講者の募集方法の強化推進
講習会の開催については、前述の通り管工事業協同組合組織を通じチラシの配付と財団のホームページへの掲載により周知を図り受講者の募集を行っている。
しかし、管工事業協同組合に未加入者であっても、技能を有する者がその技能レベルの確認向上のため講習会を受講する機会はできる限り多く与えられるべきである。
このため講習会の開催については、開催に関するポスター等の作成や業界紙の利用などにより広く周知し、広報の強化に努めるべきである。
また、水道事業体から指定給水装置工事事業者へ講習会の開催について、例えば、日本水道協会を経由した開催連絡方法の可能性についても検討を進めるべきである。

３．給水装置工事主任技術者研修会
１）主任技術者研修会のこれまでの経過
給水装置工事主任技術者は、給水装置工事事業者の核としての役割を果たすため、常に最新の知識の習得・研鑽に努めることが求められている。
このため、当財団では、主任技術者を対象に給水装置工事を取り巻く最新の情報を得る機会を提供するため、新しい技術・工法、事故事例とその対策など今日的な課題並びに開催都市の給水規程などを内容とする研修会を平成13 年度から実施してきた。
また、全国管工事業協同組合連合会の多大な協力を得て、北海道地区から九州地区（９地区で開催）まで実施してきたが、次のような課題を抱えている。
①

北海道地区から九州地区までの９都市で研修会開催を行ってきたが、多くの都市で研修会の受講希望者は少ない。このことは、研修会実施方法、 研修内容に関して多くの受講希望者の要望に応えているとは言い難い面がある。

②

研修会の実施方法についての面からも検討が必要である。
等の課題はあるが、研修会は、主任技術者を対象に給水装置工事を取り巻く最新の情報を得る機会を提供することは、主任技術者の技術力向上に寄与する

5

面から極めて重要であり、また将来的に研修制度を前提とした主任技術者の更新制度の導入についての要望が、日本水道協会総会で採択されるなどの動きがあることから今後も継続して実施していくべきである。
また、研修会を継続するにあたって、これまでの課題についての対応が必要である。
２）研修会への新たな試み(１）研修会への新たな取り組み
これまで実施してきた研修会は、原則、全ての開催都市において財団が計画した同一の研修内容で実施してきた。このため、開催都市における水道事業体及び全国管工事業協同組合連合会の希望する研修内容等についての反映が十分行われていなかった。
このようなことから、「中間とりまとめ」において、開催希望のあった都市の希望する研修課題について少人数（20～30 人）で情報提供、質疑・意見交換に重点を置いた研修会とし、水道事業体及び全国管工事業協同組合連合会から研修内容等の希望・要望を広く収集することとした。また、開催会場の公的な施設の利用や開催の効率的運営についても配慮することとした。
このことを踏まえて、次のようなアンケート調査を行った。
①

調査対象は、給水人口５万人以上の水道事業体及び全国管工事業協同組合連合会所属団体の 315 箇所をとする。

②

希望する研修内容として、「水質基準」「鉛管対策」「事故事例」「認証制度」「IT 技術」「地元水道事業体の給水条例」等、及び研修会の実施年度及び時期③

研修会の開催方式として、財団との共催、または財団主催の選択。

(２）アンケート調査結果による希望する研修内容
アンケート調査結果は、次のとおりである。
①

水道事業体からの回答
262 箇所の水道事業体からの回答結果は、希望する研修内容として事故事例が最も多く、認証制度、給水条例の順であった。

②

管工事業協同組合連合会所属団体からの回答
156 所属団体からの回答結果は、希望する研修内容として水道事業体と同じく事故事例が最も多く、給水条例、IT 技術、認証制度、水質基準などの順であった。
また、平成 16 年度に研修会の開催を希望したところは８所属団体で、多くの所属団体は来年度以降の研修会の開催を希望していることが明らかになった。
来年度以降の研修会の開催を希望している管工事業協同組合連合会所属団体については、できるだけ早い時期に協議・調整を行い計画的に実施す6

る態勢を整えることが必要である。
３）研修会の開催に向けた今後の対応(１）水道事業体等への広報の強化
研修会の開催に当たっては、開催地の水道事業体の担当部署の協力を得るだ
けでなく、周辺の水道事業体にも研修会開催のチラシを使って研修会開催の趣旨、目的などについて周知を図ることなどにより、研修会について浸透を図ることが望ましい。また、当該水道事業体内にも広くチラシの配付の依頼をするなどにより研修会開催の周知を図る必要もある。
また、水道事業体には機会を捉え、第三者委託制度における主任技術者の役割の重要性は高まると考えられることから、研修会についての理解を深めるよう情報の提供に努めることも重要である。
(２）研修会参加者の地位向上対策の推進
配管技能者の項で述べたように、水道法改正により「管理業務の第三者委託制度」が盛り込まれ、それを補完するものとして、民間資格である「水道施設管理技士」の枠組みが決まり、浄水施設及び管路施設の管理に関して既に資格者の認定を開始している。
また、資格取得要件の中で「給水装置工事主任技術者」には「ポイント２」が与えられている。
一方、給水装置の管理に関する民間企業等の技術力を評価するための資格制度についての素案は、資料９のとおりであるが、この枠組みの中にあるように主任技術者も必要な資格として位置づける必要がある。さらに、その資格については、一定の年数ごとに更新することも必要と考えており、認定の更新条件である更新時の講習会として当該研修会を位置づけることも検討することが望ましい。
また、研修会の受講修了者については、その受講者が勤務する会社名を財団のホームページ上に公表し、水道事業体等から主任技術者の育成・技術の向上に力を入れている会社かどうかの判断ができるようにすることも一つの方法である。
なお、公表に当たっては、「個人情報の保護に関する法律」との関連について十分に検討するなど慎重な対応が求められる。(なお、資料９は省略)

４. まとめ以上、これまでに講習会及び研修会の充実策等について検討してきた内容を要約すると次のようになる。
１）配管技能者講習会
配管技能者については、全国の水道事業体において給水装置工事を施行するに7際し、必要不可欠な技能者であることの認知を得ることが重要である。
そこで、各水道事業体には、配管技能者の位置づけについて規程等への明文化を促進するための、積極的な働きかけが必要である。
そのための手段としては、①

各水道事業体へ「配管技能者の位置づけの明確化について」文章等で要請する。

②

日本水道協会の協力を仰ぎ、日水協地方支部・県支部単位の会合等で「配管技能者の位置づけ」について説明し、水道事業体の理解と浸透を図る。

③

災害・事故時等において適切な応急措置や迅速な復旧が行える体制づくりのために、管工事業協同組合の組織強化に向けて水道事業体等へ協力を要請する。

等を推進して行く。
また、給水装置の第三者委託への技術者等の活用方策の中で、第三者委託の資格取得に必要な人的要件を構成する一つとして、配管技能者を高く位置づける。
等により、配管技能者の地位向上を図る。
以上のことを実施することにより、配管技能者の位置づけを明確化すると共に、全国的な地位を確立し、将来的な目標である配管技能者の国家資格移行への足固めを図っていくことが大切である。
２）主任技術者研修会
主任技術者は、給水装置工事の最前線に立ち、安全で安心できる給水環境の確保を図らなければならない。
そのためには、日頃から最新の必要な知識、技術を習得し、日常の業務において日々研鑽につとめることが必要である。
そこで、当研修会は新たな取り組みとして、少人数方式による開催都市ごとの希望課題に対する最新情報の提供、質疑・意見交換等ができる方法で実施することとし、これからの水道界で求められている質の高い主任技術者の育成・技術力の向上を図ることが重要であると考えている。
また、この度の厚生労働省より発表された水道ビジョンでは、主任技術者に関する事項として、主任技術者研修の充実、優良工事店制度の創設等が盛り込まれているが、この他に、今後は研修会受講の義務付け等による主任技術者の更新制度の導入等、制度面に係る事項についての検討が必要である。

8