高崎経済大学
自己点検・評価報告書

2010 年 3 月

目次序章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
序・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

本章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
第 １ 節

理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

第１

大学の理念・目的・教育目標等・・・・・・・・・・・・・・・７

第２

学部の理念・目的・教育目標等・・・・・・・・・・・・・・１０（１）経済学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（２）地域政策学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
第３

大学院研究科の理念・目的・教育目標等・・・・・・・・・・１５（１）経済・経営研究科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（２）地域政策研究科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
第 ２ 節

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

第 ３ 節

教育内容・方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

第１

学士課程の教育内容・方法・・・・・・・・・・・・・・・・２３（１）経済学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３（２）地域政策学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７
第２博士前期課程・博士後期課程の教育内容・方法・・・・・・・８４（１）経済・経営研究科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８４（２）地域政策研究科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９８
第 ４ 節

学生の受け入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１１

第１

大学・学部における学生の受け入れ・・・・・・・・・・・１１１（１）経済学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１１（２）地域政策学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２０

第２大学院研究科における学生の受け入れ・・・・・・・・・・１３４（１）経済・経営研究科・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３４（２）地域政策研究科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４３
第 ５ 節

学生生活・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５１

第 ６ 節

研究活動と研究環境・・・・・・・・・・・・・・・・・１６３

第１

大学の研究環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６３

第２

経済学部／経済・経営研究科の研究活動と研究環境・・・・１７２

第３

地域政策学部／地域政策研究科の研究活動と研究環境・・・１７５

第４附属産業研究所の研究活動と研究環境・・・・・・・・・・１７８

第５附属地域政策研究センターの研究活動と研究環境・・・・・１８２

第 ７ 節

社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８７

第１

全学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８７

第２

経済学部／経済・経営研究科・・・・・・・・・・・・・・１９５

第３

地域政策学部／地域政策研究科・・・・・・・・・・・・・１９７

第４附属産業研究所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０２

第５附属地域政策研究センター・・・・・・・・・・・・・・・２０５

第６高崎経済大学経済学会／高崎経済大学地域政策学会・・・・２０７

第 ８ 節

教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０９

第１

学部の教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０９（１）経済学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０９（２）地域政策学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１６
第２

大学院研究科の教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・２２３（１）経済・経営研究科・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２３（２）地域政策研究科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２７
第 ９ 節

事務組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３１

第１０節

施設・設備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４１

第１

大学・学部における施設・設備等・・・・・・・・・・・・２４１

第２

大学院研究科における施設・設備等・・・・・・・・・・・２４９

第１１節

図書・電子媒体等・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５１

第１

附属図書館・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５１

第２

附属産業研究所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５８

第３附属地域政策研究センター・・・・・・・・・・・・・・・２５９

第１２節

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６１

第１

全学の管理運営体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６１

第２

学部の管理運営体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６８（１）経済学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６８（２）地域政策学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７２
第３

大学院研究科の管理運営体制・・・・・・・・・・・・・・２７５（１）経済・経営研究科・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７５（２）地域政策研究科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７７
第１３節

財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７９

第１４節

点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８３

第１

大学の自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・２８３

第２

学部の自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・２８６（１）経済学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８６（２）地域政策学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８９
第３

大学院の自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・２９１（１）経済・経営研究科・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９１（２）地域政策研究科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９３
第１５節

情報公開・説明責任・・・・・・・・・・・・・・・・・２９５

終章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９９
第 １ 節

理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０１

第 ２ 節

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０１

第 ３ 節

教育内容・方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０２

第 ４ 節

学生の受け入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０２

第 ５ 節

学生生活・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０３

第 ６ 節研究活動と研究環境・・・・・・・・・・・・・・・・・３０３

第 ７ 節

社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０４

第 ８ 節

教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０４

第 ９ 節

事務組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０５

第１０節

施設・設備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０５

第１１節

図書・電子媒体等・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０６

第１２節

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０６

第１３節

財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０７

第１４節

点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０７

第１５節

情報公開・説明責任・・・・・・・・・・・・・・・・・３０８

序

章

序

自己点検・評価報告書は、2002 年に「高崎経済大学の現状と課題」を発行して以来、7年ぶりである。この間、高崎経済大学は地方の社会科学系大学として、規模の面でも、研究・教育内容の面でも順調に発展してきた。規模の面では、以下のように大学院と学科を増設してきた。2002 年 4 月には大学院地域政策研究科博士後期課程、大学院経済・経営研
究科、2003 年 4 月には地域政策学部地域づくり学科、2004 年 4 月には大学院経済・経営研
究科博士後期課程、2006 年 4 月には地域政策学部観光政策学科が開設された。また、優れた教育取り組みに対する支援である文部科学省の各種 GP も毎年のように採択されている。
以上は、この 7 年の間、大学の役割である教育と研究及び社会・地域貢献を着実に向上させてきた成果である。とくに、開学以来、本学は地域に根ざし、地域に学び、地域と連携し、貢献する大学を目指し、着実に成果をあげてきた。さらに、教育の面ではシラバスの充実や授業評価に基づく改善を実施するとともに、学生の自主性と自立を育成する大学を目指してきた。また、グローバル化と情報化にも積極的に対応し、英語教育等も充実してきた。
今日、18 歳人口の減少とグローバル化時代を迎えて、日本の大学は大きな変革期にあり、本学も例外ではない。しかし、新たな時代に対応した大学においても、教育と研究及び社会・地域貢献という大学の 3 つの役割は変化するものではない。それらを有機的に連動させ、一層、向上させることが大学に求められている。その実現と達成には、個々の教員の努力とともに大学の組織的な対応が必要となる。
今回、作成した自己点検・自己評価の報告書は、新たな変革の時代に向けた基礎的な資料である。この報告書に基づく大学内や第三者の評価により、新しい大学の教育力、研究力の充実と地域貢献を推進したい。

高崎経済大学学長
吉田俊幸

3

高崎経済大学の沿革

1957 年

経済学部経済学科開設

1964 年

経済学部経営学科開設

1996 年

地域政策学部地域政策学科開設

2000 年

大学院地域政策研究科修士課程開設

2002 年

大学院地域政策研究科博士後期課程開設

2002 年

大学院経済・経営研究科修士課程開設

2003 年

地域政策学部地域づくり学科開設

2004 年

大学院経済・経営研究科博士後期課程開設

2006 年

地域政策学部観光政策学科開設

4

本

章

第１節
第１

Ａ

大学の理念・目的・教育目標等

理念・目標等

Ａ１
ア

理念・目的

理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性
現状

高崎経済大学は、地方公立大学としての 52 年の歩みにおいて、大学の目的を「高崎経済大学学則（以下、学則）」の第 1 条に示しており、単学部時代に見直しが行われ、2 学部となった時にも再度見直されている。現在は、「高崎経済大学は、学術研究の中心として、
広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、真理と平和を希求する人間の育成を図り、学理とその応用を攻究し、国の内外と地域の向上発展に貢献することを目的とする」とし、この目的に沿って、人材養成等を行っている。
ただし、単学部時代が長かったこともあり、最近まで学部・学科の目的等が「学則」に示されておらず、『大学案内』等には学部長・学科長の考えとして目的等が述べられている状況であった。
そこで、2007 年度より各学部・各学科／各大学院研究科の理念・目的等を明確に「学則」
及び「高崎経済大学大学院学則（以下、大学院学則）」に謳い、これらに基づいてカリキ
ュラム・教育内容を充実させ、学生のニーズ、また社会的要請に応える人材養成等を行っ
ている。

イ

点検・評価
大学の目的に加えて、各学部・各学科／各大学院研究科の理念・目的等を明確にしたことにより、人材養成が行いやすくなった。その理念・目的等は、地方公立大学を念頭に置いたものであり、適切であると考えられる。

ウ

改善方策
現時点において、理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等に関しては、特段の問題はない。今後は、社会の要請を念頭に置きながら、各学部・各研究科において毎年行われる次年度のカリキュラム検討時に、社会科学系の地方公立大学としての理念・目的・教育目標と人材養成等の目的を検証することを慣習化する。

7

Ａ２
ア

理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性
現状

大 学 の 目 的 及 び 学 部 ・ 学 科 の 目 的 等 が 明 示 さ れ て い る 「学則」及び、大学院研究科の理念・目的等が 明 示 さ れ て い る 「大学院学則」は、『高崎経済大学規程集 2009 年度版（以下、規程集）』（3-14 頁、16-23 頁）、大学のホームページ（以下、大学 HP）及び『学生ハンドブック』（111-123 頁、124-133 頁）に掲載され、広く周知されている。
更に、毎年度の『大学案内』や『大学院案内』に大 学 の 目 的 及 び 学 部 ・ 学 科 ／ 大 学 院
研 究 科 の 目 的 等 が わ か り や す い 形 で 整 理・掲載され、受験生・保護者・学校関係者・企業等、社会全般に周知されている。
新入生に対しては、『学生ハンドブック』や学部／大学院研究科ごとの諸資料を用いて、入学時のガイダンスで周知徹底を図っている。

イ

点検・評価
各種媒体と多様な周知機会の組み合わせにより、理念・目的・教育目標等の周知は、満足すべき一定の水準に達しており、現在の周知方法は有効であると判断できる。

ウ

改善方策
外部の方々、特に受験生や保護者、高校の進路指導の先生方が目にする大学 HP や『大学案内』、『大学院案内』などについては、理念・目的・教育目標等と教育内容の関係等が一目で分かるような、ビジュアル表現等の工夫を行う。

Ｂ

理念・目標等の検証

ア

現状「高崎経済大学自己点検・評価委員会規程」（『規程集』42-43 頁）において、教育理

念・目標等は同委員会の自己点検及び評価の対象となっている。また、各学部、各大学院研究科にも自己点検・評価を行う委員会が設けられている。

イ

点検・評価
検証の場は設けられているが、現時点まで各委員会において理念・目標等を特別に取り上げて検証してはいない。それは、理念・目標等が改定及び制定されてから日が浅いためであり、今後は理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の関係の適切性を定期的に検証していくことになる。なお、先に述べたとおり、これまでに大学の理念・目的等は複数回の見直しが行われており、検証を遂行する組織風土は十分に整っている。

8

ウ

改善方策
検証するに当たっての評価項目等、具体的方法論を詳細に整理する。

9

第２

学部の理念・目的・教育目標等（１）経済学部

Ａ

理念・目標等Ａ１
ア

理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性
現状

経済学部の理念・目的・教育目標等は、「学則」第 3 条の 2 のとおり、「商都高崎の伝統を踏まえて、実学の精神で学生を教育」し、「広い教養と基礎的学力を養い、教員の高水準の研究成果を適切に伝えることにより、経済学・経営学全般に通じ、国際・国内・地域の諸分野で自力を持って活動しうる人材を育成すること」にある。
経済学部は、経済学科・経営学科の 2 学科からなる。経済学科は、「理論・歴史・現状分
析・政策等及び経済学の諸分野に関する専門的知識を系統的に習得するとともに、将来の高度職業人として必須な実践的応用力を培い、内外の経済社会において第一線で活動できる人材を育成すること」、経営学科は、「経営学、マーケティング、会計学、情報処理、法律等のビジネスに必要な広範囲の知識を有し、さらに特定の分野を深く研鑽した上で、これらの知識を基盤に、様々な組織において自律的に問題解決を行える人材を育成すること」
を目的としている（『規程集』3 頁）。

イ

点検・評価
本学は 1995 年度まで長きにわたり単学部の大学であったことから、理念等は大学全体のもののみであったが、2007 年度より学部ごとの理念・目的等を明確にした。後述のように、これらに基づいてカリキュラム・教育内容を充実させ、学生のニーズ、また社会的要請に応えている。
現在のところ、経済学部の理念・目的・教育目標等は適切に設定されていると考えられ
る。

ウ

改善方策
現状では、特に改善の必要はない。

Ａ２
ア

理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性
現状

理念・目的・教育目標等は、毎年度の『大学案内』や大学 HP に掲載し、受験生・保護者・
学校関係者・企業等、社会全般に周知しているほか、新入生に配布する『経済学・経営学の学習・履修の手引き』や『学生ハンドブック』にも記載している。

10

イ

点検・評価
経済学部の理念等は、上述のとおり、様々な媒体・機会を通じ、社会全体および在学生に周知されている。たとえば『大学案内』は、模擬授業や大学説明会で高校等を訪問する
際、あるいは高校生による大学見学会、オープンキャンパスでも配布しており、就職情報収集事業で教員が企業訪問をする際にも持参し、説明している。学部理念への理解は、年々深まっていると言える。
理念等は、年度初めのガイダンスで配布される資料や説明をとおし、学内でも目にはつ
きやすく、また認識されやすくなっているものの、入学後一定の時間が経過した在学生に対してあらためて周知する方法には、いまだ改善の余地がある。また講義等を担当する専
任教員、非常勤講師や、学生に日々向き合う職員の認識にも多少のばらつきがあると思われる。
自らが在籍する学部の教育理念や目標等を理解することは、積極的・自覚的に学習・研
究に取り組むための第一歩である。理念等を教員と在学生が共有し、本学における学習・研究の実をあげるためには、理念・目的・教育目標等を今以上に周知していく必要がある。

ウ

改善方策
具体的方策としては、『シラバス』のトップページをはじめ、あらゆる配布物に理念等を明記していくことなどが挙げられる。教職員に対しては、定期的に行われている FD / SD
研修会を活用し、さらなる周知徹底をはかる。

11

（２）地域政策学部

Ａ１
ア

理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性
現状

地域政策学部は、「研究・教育・地域貢献を通じて、多面的に地域を考え、かつ、内発的な地域づくりに参画し地方分権時代を担う官民諸分野の人材育成すること」（「学則」第3 条の 3）を目的として、1996 年にわが国ではじめて設置された学部である。
本学部は地域政策学科のみでスタートしたが、2003 年に地域づくり学科を増設し、2006
年には観光政策学科を増設した。
2007 年より、「学則」に地域政策学部の理念・目的および各学科の教育目的を明確に謳っている。地域政策学部の理念・目的を達成するため、各学科の教育目的を、① 地域政策学科は、国内外の地方分権や地域政策に関する高い知識と政策立案を有し、都市と農村等の地域振興を中心的に担う人材の育成② 地域づくり学科は、国内外の地方分権や地域づくりに関する高い専門的知識を有し、地域社会における文化を活用することにより、住民参加に基づく地域づくりに寄与する人材の育成③ 観光政策学科は、国内外の観光に関する高い専門知識を有し、地域社会における観光資源を活用することにより、地域開発及び観光経営を中心的に担う企画・立案能力に優れた人材の育成とした。
次に教育目標であるが、具体的に次のような人材育成を目指している。

表 1-1

地域政策学部各学科の人材育成目標

地域政策学科

地域づくり学科

観光政策学科◎地域づくりを政策的に企 画・立 案・評 価 で き る 地域リーダー
・ 高い政策立案能力を有する人材
・ 地方自治に関心を有す
る人材
・ 企業の地域戦略に強い
人材
・ 都市農村開発プランナー・ 国際関係に強い人材◎地域づくりを実践的に
創 造・運 営・推 進 す る 地 域
リーダー
・ 地域ビジネスを創出する人材・ 循環共生型社会を推進する人材
・ 地域福祉を推進する人材
・ 地域文化を継承発展する人材・ 地域施設を効果的に運営する人材◎ 観 光・交 流 を 通 し て 地 域づくりを運営する地域リーダー
・ 観光に関する政策立案能力を有する人材・ 観光産業の中核となる
人材・ 国際観光を推進する人材
・ 地域資源・地域文化を開発・活用する人材

12

イ

点検・評価
地域政策学部の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的は、官民一体の地

域づ くりの必 要 性 が 増 大 し て い る 現 代社会 に貢献する に十分に相 応しいも のであり 、目
的・教育目標を達成すべく、段階に応じた幅広いカリキュラムときめ細かい演習（ゼミナール）を設定することによって、学生の向学心を満たしている（『履修要綱』5-6 頁）。ゆえに、適切な目的・目標を設定していると判断する。
本学部では、国・県・市町村、警察関係の公務員をはじめ、金融、各種サービス等多様な民間諸分野に人材を送りだしており、教育理念等に沿った教育実践が行われている。

ウ

改善方策
現時点において、学部の理念・目的・教育目標の設定に関しては、特段大きな問題はな

いと考えている。観光政策学科の第一期生の就職 1 年後の 2011 年に、本学部の卒業生の就職先を対象に「卒業生に関するアンケート」を実施し、その分析をとおして教育目標の適切性を検証する。
加えて、学部自己点検・評価実施委員会や学部教授会において、継続的に検討・検証していくこととする。

Ａ２
ア

理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性
現状「学則」に明示されている地域政策学部の理念・目的・教育目標は、毎年度発行される『学生募集要項』、『大学案内』、『学生ハンドブック』、『履修要綱』、そして大学 HP にも掲載して、受験生、保護者、新入生、在学生、社会全般に周知している。たとえば、『大学案内』については、県内高校を中心に実施している模擬授業や、全国各地の高校を対象に本学部全教員が実施する高校訪問の際に配布するとともに、オープンキャンパスや個別の大学見学会や高校・短大関係者のための大学説明会時にも配布し、学校関係者への周知に努めている。企業関係者には、就職情報収集事業で教職員が企業訪問する際に持参し、説明している。また、ガイダンス等の機会を活用して学生への周知を図っている。地域貢献のための市民講座やゼミナールのフィールドワークにおいて、地域住民にも今日における地域政策学部の役割を説明している。
さらに、1 年次の学生 には、 専任教員のリレー講座として総合科目「地域政策を学ぶ」「地域づくりを学ぶ」「観光政策を学ぶ」を開設しており、そこで、理念や目標が理解されるしくみを作っている。これをきっかけに、すべての講義やゼミ活動を通じて理解を深めていくことを実践している。

13

イ

点検・評価
学生には入学の時点でのガイダンスにて地域政策学部の理念・目的・教育目標を丁寧に説明し、かつ 2 年次以上の学生に対しても学年始めのガイダンスにおいて繰り返し説明を行っている。また、総合科目での理解など、工夫をしている。現在のように、すべての講義やゼミ活動を通じて理解を深めていくことが大事であり、今後とも実践していくことになる。
模擬授業や高校訪問、企業訪問、地域貢献のための市民講座等やゼミナールのフィールドワークで、地域主権を担う人材育成を目的とする地域政策学部への社会的要請の高さを知ることができ、周知の重要性を再認識している。
現時点の課題は、非常勤講師の一部に教育目標が十分共有されていないことである。

ウ

改善方策
ガイダンスでは、学生の目線にたった説明を行うよう工夫する。また、非常勤講師も含めた教職員への周知では、定期的に行われている FD/SD 研修会を活用する。
また、受験生、保護者や高校教諭が手に取る『大学案内』などは、学部の理念・目的・
教育目標や教育内容が一目瞭然となるような視覚に訴える工夫をする。

14

第３

大学院研究科の理念・目的・教育目標等（１）経済・経営研究科

Ａ

理念・目標等Ａ１
ア

理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性
現状

本学大学院の目的は、「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与すること」とし、それを「大学院学則」の第 1 条に明記している（『規程集』16頁）。
この大学院の目的を受け、学術研究の進展と高度化、社会人再教育ならびに生涯教育という課題、研究成果の地域社会への還元、国内・国際社会への貢献などに十分対応できる研究科として、経済・経営研究科を 2002 年に開設しており、次の 4 つを経済・経営研究科の目的としている。
① 知識基盤社会をリードする経済・経営分野における高度専門職業人の育成② 実学志向を可能とする研究水準の確保と質の高い研究者の育成③ 社会人のリフレッシュ教育・生涯教育時代への貢献④ 高度情報化・国際化への対応と地域社会への貢献
これらの目的を主柱として、博士前期課程に「現代社会経済システム専攻」と「現代経営ビジネス専攻」を、博士後期課程に「現代経済経営研究専攻」を設けているが、専攻ごとに教育目標を設定しており、それぞれは次のとおりである。
「現代社会経済システ ム専攻 」は、狭義の経済学に関する高度な専門知識だけでなく、
広く社会経済に関する深い知識を備えることによって、社会経済システムの理論構築と実証分析のできる人材を育成すること、「現代経営ビジネス専攻」は、経営学・会計学の高度な専門知識と、企業と産業との相互作用を念頭に置いた領域横断的な知識を基に、調査分
析と問題解決の図れる人材を育成することである。さらに、博士後期課程「現代経済経営研究専攻」は、専門分野における高度な知識と広い視野にたった分析能力を持ち、２１世
紀グローバル時代における社会的要請に対応して、アジアの時代づくりに貢献できるような創造性豊かで高度な研究能力を持つ優れた研究者の養成、ビジネスをはじめとする国際社会の多方面で期待される専門的知識・能力を有する人材の養成に資するよう、総合的に「現代経済経営」を捉え、基盤となる創造的な研究の推進をすることである。（『大学院案内』21 頁、33 頁）

イ

点検・評価
本研究科の目的を達成するために、博士前期課程においては、別の専攻の科目の履修を15

修了単位に位置付けることで専門的な知識を高めることと同時に、教育目標として定めている横断的な知識の習得を目指すカリキュラム体系になっている。博士後期課程においては、そうした知識を踏まえたうえで、専門分野における高度な知識と分析能力を習得できるようカリキュラムを定めており、人材養成目的の達成に向けて取り組んでいる。
また、昼夜開講制を採用していることで、社会人であっても、仕事後に研究に取り組む
こともでき、社会人のリフレッシュ教育・生涯教育への貢献も果たしている。
よって、理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的は適切である。

ウ

改善方策
現時点においては、理念・目標等について特段の改善の必要性は見出せない。

Ａ２
ア

理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性
現状

理念・目的・教育目標等は大学 HP に掲載して、一般に広く周知を行っているが、在学生に対しては、毎年必ず配布する『履修要綱兼シラバス』に記載し、年度当初に行うガイダ
ンスにおいて履修方法等とあわせて説明を行っている。
一方で、進学を希望する学生に対しては、理念・目的・教育目標を記載した『大学院案内』を『募集要項』とあわせて配布して、本研究科の理念等を周知している。この『大学院案内』と『募集要項』は進学希望者だけではなく、社会科学系の大学、都道府県および県内すべての市町村と近隣都県の自治体に送付している。また、大学院学生募集説明会を学内において実施し、『大学院案内』を基に研究科長及び事務局職員が説明を行う中で周知を行うとともに、進学を希望する学生からの個別の相談にも応じている。

イ

点検・評価
本研究科の目的や教育目標を、『大学院案内』や『履修要綱兼シラバス』、大学 HP 等に記載していることで、学生はガイダンスの際に、進学希望者は情報収集の過程で必ず目にする機会があるため、周知方法としては適切である。

ウ

改善方策
より効果的に周知するために、ガイダンス等の直接説明できる機会において、カリキュ

ラムとあわせて一体的に説明し、理解が深まる努力を続けていく。

16

（２）地域政策研究科

Ａ

理念・目標等Ａ１
ア

理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性
現状

地域政策研究科は、地方分権時代をリードして地域が直面する諸課題を解決できる地域
リーダーを育成するとともに、地域の諸課題を調査・研究して理論的に解明し得る研究者を育成するために、2000 年に開設された。
「大学院学則」の第 1 条にある大学院の目的を受け、本研究科の目的を① 地方分権時代を担う地域政策に関連する分野の高度専門職業人の育成② 地域政策学の確立と質の高い研究者の養成③ 地方自治体などを含めた社会人のリフレッシュ教育と生涯学習の場の提供④ 地域連携による研究・教育の推進と地域貢献としている。
以上の目的を受け、本 研究科 の教育目標を以下のように設定している（『大学院案内』
4-5 頁、15 頁）。
博士前期課程では、① 政策立案能力を有する高度専門職業人の育成② 社会人のリフレッシュ教育・生涯学習の場の提供③ 地域貢献度の高い開かれた大学④ 地域政策学を確立し、質の高い研究者を養成としている。
さらに、博士後期課程では、① 地域政策学を確立し、質の高い研究者を養成② 政策立案能力を有する高度専門職業人を育成③ 地域貢献度の高い開かれた大学としている。

イ

点検・評価
地域政策研究科は我が国最初の地域政策の大学院であり、その理念・目的、教育目標及び人材養成の目的は時代のニーズに見合ったものであり、適切である。

ウ

改善方策
現時点においては、理念・目標等について特段の改善の必要性は見出せない。

17

Ａ２
ア

理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性
現状

理念・目的・教育目標は、その全容を大学 HP に掲載して、一般に広く周知を行っている。在学生に対しては、毎年必ず配布する『履修要綱兼シラバス』に記載し、年度当初に行うガイダンスにおいて履修方法等とあわせて説明を行っているので、理念等の周知の機会は十分に設けられている。
進学を希望する学生に対しては、理念・目的・教育目標を記載した『大学院案内』を『募集要項』とあわせて配布し、本研究科の理念等を周知している。この『大学院案内』と『募集要項』は進学希望者だけではなく、社会科学系の大学、都道府県および県内すべての市
町村と近隣都県の自治体に送付している。また、学内外の受験希望者を対象に大学院学生
募集説明会を実施し、『 大学院案内』を基に研究科長が説明を行って周知している。さらに、進学を希望する学生の個別の相談にも応じることで、周知を徹底している。

イ

点検・評価
本研究科の目的や教育目標を、『大学院案内』や『履修要綱兼シラバス』、大学 HP 等に記載していることで、進学希望者は情報収集の過程で必ず目にする機会があり、在学生は学
年始めのガイダンスの際に説明を受けるので、周知方法としては適切である。

ウ

改善方策
より効果的に周知するために、ガイダンス等においては、学生との個別相談の中で直接説明するとともに、学生の理解の程度についても把握する努力を続けたい。

18

第２節

教育研究組織

Ａ 教育研究組織ア現状ａ

学部／大学院研究科
本学は現在、大学の目的及び社会的使命を達成するため、商都高崎の伝統を踏まえて、実学の精神で学生を教育する経済学部と地方分権時代を担う官民諸分野の人材を育成する
地域政策学部の 2 学部を設置している。
ａ１

経済学部／地域政策学部

経済学部には経済学科と経営学科があり、それぞれの学科の教育目的の達成に向けて、人材育成のための教育研究を行っている。また、地域政策学部には地域政策学科、地域づくり学科に加え、2006 年度に観光政策学科を開設し、それぞれの学科の教育目的の達成に向けて、人材育成のための教育研究を行っている。
ａ２

地域政策研究科／経済・経営研究科

大学院研究科は、大学開設以来の念願であり、創立 40 周年を経た 2000 年度に地域政策研究科修士課程が開設となり、その後、2002 年度に地域政策研究科博士後期課程と経済・経営研究科修士課程が開設され、2004 年度の経済・経営研究科博士後期課程の開設をもって完成をみた。
経済学部を基礎とする経済・経営研究科博士前期課程の現代社会経済システム専攻と現代経営ビジネス専攻、同博士後期課程の現代経済経営研究専攻、及び地域政策学部を基礎とする地域政策研究科博士前期課程、同博士後期課程の地域政策専攻は、それぞれの研究
科の教育目的を達成すべく教育研究を行っている。
ｂ

附属機関
教育研究を支援する附属機関として、附属図書館と附属情報センターが置かれている。

また、附属研究所として、附属産業研究所と附属地域政策研究センターが置かれている。
ｂ１

附属図書館

附属図書館は、大学の所蔵する図書、情報等の管理及び運用を行い、本学の学生、大学
院生、教職員及び群馬県民等の学習・教育研究を支援している。
ｂ２

附属情報センター

附属情報センターは、①高崎経済大学における情報ネットワークシステム（高経ネット）の構築・運用・管理に関すること、②学術情報についての収集、研究及び応用についての技術支援に関すること、③情報ネットワークシステムを活用した研究・教育形態の構築とその成果の本学及び地域社会への還元に関すること、④学外情報ネットワークとの連携及びその利用に関すること、⑤情報ネットワークシステムを活用した本学広報活動の支援に19

関すること、⑥その他、附属情報センターの目的を達成するために必要な事業をとおして、情報基盤の整備推進を図り、学術研究及び教育の向上に努めている。
ｂ３

附属産業研究所

附属産業研究所は、経済、経営及び地域に関する基礎研究を行い、あわせて高崎市を中心とする地域社会の発展に貢献するため、①経済、経営及び地域並びにこれらに関連する諸問題に関する研究、調査並びに指導、②図書及び資料の収集、整理、③研究成果の発表
及び調査報告書の作成、④研究会、講演会、講習会等の開催、⑤官公庁、団体、会社等の依頼による調査、研究の受託等を行っている。
ｂ４

附属地域政策研究センター

附属地域政策研究センターは、地域政策に関する諸課題につき学際的な学術研究を行い、あわせて高崎市及び全国における地方自治体の振興に寄与するため、①地域政策に関する学術調査・研究及び成果の公表、②国、地方公共団体等の依頼による調査・研究の受託及びその調査報告書の作成、③図書及び資料の収集、整理、④研究会、講演会等の開催、⑤研修講座の開設等を行っている。

イ

点検・評価
経済学部経済学科としてスタートして以来、教育・研究・社会貢献を念頭に置いた継続的な将来構想の結果、学科増設、学部増設、大学院研究科の開設と、附属の研究機関等により、順調に質・量共に拡大充実している。
入試状況や就職状況及び研究成果の現状から、研究教育組織としては一定以上の評価を得ていると判断でき、十分に目標を達成している。

ウ

改善方策
現状からは、特に改善の必要性は認められない。しかし、今日の社会的評価に甘んじることなく、研究教育組織のグランドデザインとそれに向かっての弛まぬ努力を継続したい。

Ｂ

教育研究組織の検証

ア

現状
評議会、教授会、大学院研究科委員会、附属機関の運営委員会が大学全体及び各教育研究組織に設置されており、継続的かつ適宜に教育研究組織の検証を行っている。また、組織の大幅な見直しを行う場合には、更に専門委員会等を設置し、調査・研究・検討が行わ
れる。

イ

点検・評価
評議会、教授会、大学院研究科委員会、附属機関の運営委員会における検証により、今20

日の教育研究組織の拡大・充実が図られてきた。

ウ

改善方策
現時点においては、特に改善を必要としないが、公立大学法人化に向けた検討の中で、更なる充実の方策が検討されることになる。

図 2-1

大学における教育研究組織（太字が教育研究組織）
経済学科
経済学部
教授会
学

経営学科

部

地域政策学科
地域政策学部

地域づくり学科

教授会

観光政策学科

地域政策研究科

地域政策専攻博士課程（前・後期）

学

長

大学院研究科委員会
大学院

現代社会経済システム専攻
経済・経営研究科

副学長

現代経営ビジネス専攻

博士課程（前・後期）

大学院研究科委員会
現代経済経営研究専攻
評議会
附

属

図

書

館

運営委員会
附 属 情 報 セ ン タ ー
運営委員会
附 属 産 業 研 究 所
所員会議

運営委員会

附属地域政策研究センター
所員会議

21

運営委員会

22

第３節
第１

教育内容・方法

学士課程の教育内容・方法（１）経済学部《到達目標》
学部の理念・目的・教育目標等に則り、教養教育を重視するため、人文・社会・自然科
学の伝統的分野の科目を充実させるほか、実践的・学際的な「新時代の教養科目」を提供すべく、教養科目に「総合分野」を設ける。また、語学教育環境を整えるため、正課において少人数教育を継続するとともに、自主学習用のシステムを学生全員に整える。
同じく、理念に則った専門教育を進めるため、段階的・系統的な履修制度を構築する。
また、少人数教育の場である、必修の演習（ゼミナール）を維持・発展させ、学生の専門的能力、コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力、アカデミック・リテラシーを高める。
学部の教育内容・方法は、ガイダンスを充実させることによって学生に周知するとともに、初年次生に関しては、専任教員との接点を増やす。
教育効果については、統一的な授業評価アンケートを実施するほか、卒業後の進路等を調査することによって確認する。

①教育課程等Ａ

学部・学科等の教育課程

Ａ１
ア

教育目標を実現するための学士課程としての教育課程の体系性
現状「学部の理念・目的・教育目標等」の項目で述べたように、経済学部は、「広い教養と基礎的学力」を養い、「実学の精神」で学生を教育する。本学部で学んだ学生には、経済学・経営学全般に通じ、国内外各地域において自主・自立の精神で活動できる人間となることが求められている。こうした人材を輩出すべく、経済学部では教授会、各学科会議、教養
教育委員会などで議論を重ね、現在の教育課程・教育方法に至った。その特長をひと言で表せば、『大学案内』にもあるとおり「骨太な柱を維持しながら、時代の要請に応えるユニ
ークなカリキュラム」となる。
本学部は経済学科・経営学科の 2 学科からなるが、学生の所属学科が決まるのは 2 年進級時である。学生は、入試段階では経済学部生として一括選抜され、1 年次においては学23

科が分かれないまま幅広く「教養教育科目」「専門教育科目」を学ぶ。また、学部の教育理念等に基づいた体系的・段階的履修を促すべく、2 学年次への進級に条件が定められている（『規程集』139-140 頁、『履修要綱』8 頁）。
卒業に必要な単位数および内訳は、「高崎経済大学経済学部規程」第 6 条（『規程集』138頁）、経済学部『履修要綱』1 頁のとおりである。卒業には、教養教育科目 42 単位、専門教育科目 94 単位、合計 136 単位の修得が必要である。

イ

点検・評価
経済学部の教育目的に照らして、また以下何カ所かで述べるような理由からも、1 年次

では学科に分かれることなく各教養教育科目・専門教育科目を履修し、2 年次以降、経済学科・経営学科に分かれるという教育課程は、概ね有効だと判断できる。

ウ

改善方策
到達目標の実現に向けた、数年来の制度改革によって、経済学部の教育課程は著しく改善し、学生の学習環境も大いに整えられた。しかし、残された課題に対しては現実的な改善方法が模索されなければならない（詳しくは項目別に以下で述べる）。そこで、これまでどおり教授会、各学科会議、教養教育委員会等で議論を積み上げ、妥当な答えを導き出し
て行く。

Ａ２
ア

教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ
現状

本学部では、教養教育科目 42 単位の修得が卒業要件となっている。内訳は、教養科目
20 単位、英語（留学生は日本語）8 単位、「外国語（ドイツ語、フランス語、スペイン語、
中国語、ハングル、英語＜英語を選択できるのは留学生のみ＞）または基礎科目（経済・経営のための数学、論文の読み方・書き方）」6 単位、保健体育科目 2 単位、その他教養関連選択科目 6 単位である（『規程集』138 頁、『履修要綱』1 頁）。
1 年次にはクラス指定で、教養教育の必修科目として「英語」「外国語または基礎科目」「健康スポーツ概論」を、また専門教育の必修科目として「市場と経済」「企業と会計」（各2 単位）を履修する。進級要件を満たせない場合、2 年次に進級できない。2 年進級時に、学生の希望によって経済学科・経営学科の所属が決まるが、2 年次も必修の「英語」「外国語または基礎科目」の履修を続ける。教養科目は全学年で履修可能である。
「倫理性」そのものにターゲットを絞った科目は必修にはなっていないが、「哲学」「倫理学」を含め、幅広い教養科目が開設され、総合的な判断力、豊かな人間性の涵養が目指されている。

24

イ

点検・評価
一般教養的授業科目の編成について詳しくは後述するが、本学部の教育課程において、基礎教育、倫理性を培う教育は適切に位置づけられている。

ウ

改善方策
今のところ大きな変更・改善は要さないと認識している。基礎教育、教養教育は今後ますます重要になると考えられるので、現状に甘んずることなく、自己点検・評価に努めた
い。

Ａ３
ア

専門教育的授業科目と学部・学科等の理念・目的、学問の体系性
現状

専門教育的授業科目は、経済学科・経営学科とも、各専門科目がテーマ・内容別に大きく 8 つの「群」に分かれており、それぞれの学科で卒業に必要な 94 単位を群別に、どのよ
うに取ればよいか定められている。両学科とも、学生自らの問題関心によって、群にこだ
わらず、また他学科・他学部設置科目も含めて履修できる科目が 94 単位中 16 単位分認められている。
各専門科目は、講義のレベル・内容等に応じて、1 年次から履修できるもの、2 年次以上で履修できるもの、3 年次以上で履修できるものに分けられている（専門教育の開設科目名については『規程集』164-173 頁）。
2 年次の後期から「基礎演習」（ゼミナール）が必修となっており、学生は前期のうちに所属ゼミナールを決める。3 年次には「演習Ⅰ」、4 年次には「演習Ⅱ」が必修である。
「卒業論文」「卒業研究」はカリキュラムとして設定されておらず、独立した「単位」となっていないが、ほとんどの学生が所属ゼミナールにおいて卒業論文を作成している（詳しくは「②教育方法 Ｅ1 授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効性」の項目で述べる）。
「情報」関連科目に関しては、経済学科では「インターネットと経済」、経営学科では「コンピュータ・リテラシー」等が 1 年次から履修可能である。

イ

点検・評価
専門科目については、1・2 年科目（全学年の学生が履修可）、3・4 年科目（3・4 年次の学生が履修可）という従来の 2 区分が見直され、2008 年度からは講義のレベル・内容等に応じ、より細かな 3 区分を設けた。1 年次から履修できるもの、2 年次以上で履修できるもの、3 年次以上で履修できるものに分け、また履修の便宜を図るべく、各群・各配当年次
で開講科目数も工夫されている。こうしたことから、以前に比べ段階的・系統的履修が可能になったと評価できる。

25

かつて演習は 3 年次・4 年次の必修であったが、少人数教育の重要性、就職活動の早期化等に鑑み、演習開始学年を早め、2004 年度から 2 年後期に「基礎演習」を開設し必修とした。現行制度下では、経済学科の学生が経営学科所属教員の演習を選ぶこともできるし、逆もまた可能である。演習担当はすべて専任教員である（停年退職後、暫時、特任教授として担当する教員もいる）。ゼミナールの規模は、現在、平均で 1 学年約 13 人であり、「少人数精鋭教育」を標榜する本学部の教育課程において、ゼミナールはきわめて重要な役割を担っている。
ゼミナールは今後とも経済学部の教育の根幹をなす。ただし、「少人数精鋭教育」の内実をこれまで以上に高めようとするならば、教員増など改善すべき点がある。
専門科目「市場と経済」「企業と会計」は、高校と大学の学習を橋渡しする入門的科目として位置づけられ、1 年次必修となっている。その他の専門科目は各学科の履修に関する規定に則り、段階的に履修することが学生に期待されている。従来、本学部では 3 年次の進級要件が定められていたが、2008 年度新入生からは、3 年次に代わり、2 年次に進級要件を課すことになった。
専門の情報関連科目は選択科目であるが、受講希望者が多いため「インターネットと経済」「コンピュータ・リテラシー」とも、各セメスター4 クラスずつ開設し、学生のニーズに応えているほか、附属情報センターの提供する正課外プログラムも充実しているため、今のところ大きな改善点は見いだせない。
専門教育科目の群別・学年別配当及び進級年次の変更は、見直し実施後、日も浅く、しばらくは推移を見守り、その後点検・評価を実施したい。

ウ

改善方策
本学部は『大学案内』や各種配布物において「少人数精鋭教育」を標榜してきた。2 年

次後期から始まり、3 年次、4 年次と持ち上がる演習（ゼミナール）において、それは一定程度実現していると考えられる。しかしながら少人数教育に関しては、どの大学でも充実を図っている。少人数教育の内実を高め、それを本学部の特色として訴え続けるには、1
年次の（語学以外の）少人数教育も充実していかなくてはならない。
（専門に限定されない）「入門ゼミ」「教養ゼミ」等を「必修」とすることが具体的改善策の一例である（詳しくは、「Ｂ カリキュラムにおける高・大の接続」の項目で述べる）。

Ａ４
ア

一般教養的授業科目の編成の適切性
現状

理念・目的等に鑑み、経済学部ではこれまで一般教養的授業科目を重視してきた。学部の教養教育科目は、「教養科目（人文・社会・自然・総合）」「英語（または日本語）」「外国語または基礎科目」「保健体育科目」に分かれている（『規程集』164-165 頁、『履修要綱』

261 頁）。卒業要件 42 単位中、それぞれの分野で取得すべき単位数が定められているが、分
野にこだわらず、学生自らの問題関心によって履修できる科目が 6 単位分認められている。

イ

点検・評価
いわゆる「大綱化」以降、日本の大学教育では、教養教育を軽視し「専門化」に走る風

潮が広がった。その後はまた「教養重視」が叫ばれるなど、大学教育も時代に翻弄されている感は否めない。しかしながら本学部では、卒業要件単位数等、若干の変更はあったものの、学部理念に照らし合わせ、一貫して一般教養的授業科目を重視してきた。
「骨太な柱を維持」と表現する所以である。それは学部の新任人事にも反映されており、2007 年度から 2009 年度にかけ、英語、中国語、哲学、数学、政治学、社会学など 6 人の教養教育担当
教員を新たに採用している。
ただし、旧態依然たる内容をただ墨守してきたわけではなく、「時代の要請に応えるユニ
ークなカリキュラム」を模索し、制度化してきた。その一例が「教養科目」のなかに、2008年度から従来の人文・社会・自然科学分野に加え「総合分野」を設けたことである。初年
度にはそのカテゴリーのなかに、「ファイナンシャル・リテラシー」「キャリア・デザイン」「キャリア・イングリッシュ」「アカデミック・イングリッシュ」を開設した。
「ファイナンシャル・リテラシー」や「キャリア・デザイン」が教養科目として新設されたのは、一市民、一消費者として、あるいはどのような分野で働くにせよ必要な現代的教養科目を提供するためである。日々刹那的に生きるのではなく、「人生」というスパンで物事を考える、すなわち、生きていくうえで必要なお金の意味、働くことの意味や意義を考えるきっかけの提供を主たる目的として開設された。もちろん、この背景にはニート／
フリーター問題に対する社会的関心の高まりがあり、専門教育科目への関心を引き出すというねらいもある。
「キャリア・イングリッシュ」「アカデミック・イングリッシュ」は、ビジネスやアカデ
ミズムの世界における英語のコミュニケーション能力を高めることを狙い、必修の英語に加えて開設された。
2009 年度からは、TOEIC のスコアアップを狙った「ビジネス・コミュニケーション・ス
キルズ」、大学における研究・学習の基礎、初歩的なアカデミック・リテラシーを身につけるための科目として「学問研究入門」も開講されている（これらは後述の「Ａ５ 外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と適切性」「Ｂ カリキュラムにおける高・大の接続」とも関連する）。
以上のように、経済学部では、一般教養的授業科目の編成は概ね適切であると判断でき
る。

27

ウ

改善方策
一般教養的授業科目に関して言えば、今後も、人文・社会・自然科学各分野の科目について充実を図りつつ、「総合分野」において学際的科目や時代の要請する新たな科目の開設を継続的に検討する。
「高・大接続教育」との関係で、必修科目の見直しが生じる可能性も出てくるが、これまでどおり、教授会、学科会議、教養教育委員会等で議論を積み上げ、妥当な答えを導き出して行く。

Ａ５ア

外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と適切性
現状本学部においては、幅広い教養と基礎的学力をもとに国内外で活躍できる人材の育成を目指し、語学教育を重視し、「英語」「外国語または基礎科目」が 1 年次・2 年次必修となっている。加えて、語学に関する選択科目も用意されている。
必修の英語は、学生全員（留学生を除く）が約 20 人の少人数クラスで学んでいる。1 年
次では、共通のテキストを作成し、インターネットも利用しながら、実践的な英語能力の涵養に努めている。現在のところ成績評価には直接的な形で利用していないが、1 年次、2年次の 9 月には TOEIC の受験を義務づけている（受験に向けた自主学習を進められるように、24 時間いつでも英語を学べる e-Learning の環境を学生全員に整え、コンピュータを援用した英語能力判定テスト CASEC をいつでも使えるようにしてある）。
また英語の選択科目として「キャリア・イングリッシュ」「アカデミック・イングリッシ
ュ」「ビジネス・コミュニケーション・スキルズ」などを開設し、意欲ある学生に応えている。
「外国語または基礎科目」も 1 年次・2 年次必修であり、ドイツ語、フランス語、スペ
イン語、中国語、ハングル、経済・経営のための数学、論文の読み方・書き方から 1 科目を選択する。英語同様、少人数のクラス編成で授業が行われている。
外国語に関して、「ラテンアメリカの企業入門」「日中文化比較」「韓国社会経済論」等、発展的な選択科目が開設されている。

イ

点検・評価
「②教育方法等」の項目でも言及するが、ここ数年来の改革によって、経済学部の英語教育はより体系化され、学習環境も向上した。必修の授業のみならず、多様な選択科目が用意され、24 時間対応の e-Learning や CASEC のシステムも導入された。学生の評判もよ
く、改革は概ね成功と言える。
「外国語または基礎科目」とは、第二外国語科目の本学部における発展型である。新入
学生は、入学前にドイツ語、フランス語、スペイン語、中国語、ハングル、経済・経営のための数学、論文の読み方・書き方から 1 科目を選択し、届け出る。全員、希望どおりの28

科目を受講できる。
学生の中には、英語以外に、さらに外国語を勉強するのを忌避したり、それよりはむしろ、専門科目の勉強にも必要な数学の知識を得たり、アカデミック・リテラシーを学びた
いという者もいた。これを受け、2004 年度から第二外国語に加え、経済・経営のための数学、論文の読み方・書き方が選択肢に入る現在のような形になり、制度としても定着してきた。2009 年度の受講生の内訳は、ドイツ語 2 クラス 51 人、フランス語 2 クラス 50 人、
スペイン語 1 クラス 29 人、中国語 5 クラス 126 人、ハングル 1 クラス 15 人、経済・経営のための数学 4 クラス 178 人、論文の読み方・書き方 4 クラス 76 人となっており、学生のニーズに合った改革であったと評価している。
外国語科目については、「ドイツ歴史文化探索」や「ラテンアメリカの企業入門」などを開設し、講義の中で、対象地域の言語を活かした講義形式の発展クラスとした。必修として習った外国語を歴史や文化を含め、より深く理解してもらうための措置である。評判は良いものの、当該外国語科目の履修を受講の前提としており、しかも選択科目のため、履修者はごく少人数にとどまっており、履修者増の方策を検討する必要がある。

ウ

改善方策
本学部における外国語科目の編成は、教育理念・目標等の実現に資するものとなっており、短期的には大規模な改善は必要ない。
英語以外の外国語の発展クラスについては、上述のように、履修者数が非常に少ないが、外国の文化、生活を理解するための教養科目として非常に重要である。これに類する科目があまり設置されていないからである。したがって、現在の履修条件を若干緩和し、履修者数を増やしたい。具体的には、当該外国語の既習を絶対条件とするのではなく、努力目
標とすることなど実現可能な案を教養教育委員会で検討する。

Ａ６

教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門・教養・外国語等の科目の量的配分とその適切性、妥当性

ア

現状
卒業に必要な単位数は、教養教育科目 42 単位（うち英語・外国語 14 単位）、専門教育

科目 94 単位の計 136 単位である。「②教育方法等」の項目でも触れるが、1 年間の最高履
修単位数は各学年 48 単位である。
経済学部では、中学校社会科、高等学校地理歴史科、高等学校公民科、高等学校商業科の 4 種類の一種免許状が取得可能な教職課程を開設している（『規程集』141-142 頁、『履修要綱』23-25 頁）。教職課程の授業科目等は、『規程集』187-189 頁にあるとおりである。
カリキュラムの作成・変更等、教職課程の運営は、「教職課程運営委員会」によって行われている（『規程集』64 頁）。教職課程の「教職に関する科目」「教科に関する科目」につい29

ては、卒業に必要な科目と兼ねて履修することができる科目を除き、最高履修単位数には含まれない（『規程集』139 頁）。

イ

点検・評価
経済学部のカリキュラムとして、卒業に必要な単位数に占める専門・教養・外国語等の科目のバランスは妥当であると判断している。また、開設科目数に占める専門・教養・外国語等の科目を単位数で見ると、表 3-1 のとおり十分な数の科目が開設されている。
卒業要件単位数は 136 単位であるが、各年次最高修得単位まで履修すれば、自らの問題関心に応じ最高 56 単位まで履修単位を増やすことが可能である。
教職課程については、教育学部ではない本学部で教育職員免許状が取得できることは、個々の学生にとっても、また社会的にも有意義だと考えられる。50 年以上にわたる歴史のなか、経済学・経営学を修めた本学部の卒業生は、実業界のみならず、学校教育の現場も支えてきた。この面でも経済学部の教育目的が果たされていると言える。

表 3-1

開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門・教養科目の単位数
教養教育科目

卒業

専門教育科目

必修

選択必修

選択

小計

学科

必修

選択

小計

合計

22

6

14

42

経済

38

56

94

136

経営

42

52

94

136

経済

38

280

318

604

経営

42

242

284

566

単位
開設

22

104

198

324

単位

ウ

改善方策
専門教育科目、教養教育科目、教職課程とも、科目の量的配分そのものに大きな改善は必要ない。今後とも、教育内容の更なる充実を図りたい。

Ａ７
ア

基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況
現状

経済学部には、基礎教育、教養教育の実施・運営の組織として「教養教育委員会」が存在している。基礎教育、教養教育に関しては、カリキュラム、人事等、教養教育委員会が「高崎経済大学経済学部教養教育委員会規程」に則り、原案を作成し、教授会で審議している（『規程集』63 頁）。

イ

点検・評価
本学部は経済学科・経営学科からなり、専任教員はどちらかの学科の所属となっている

30

が、それぞれの学科会議とは別に、教養教育科目を担当する専任教員によって「教養教育委員会」が組織され、カリキュラムや担当教員の配置を検討している。また専任教員の新任人事案も策定している（教養教育委員会は教養科目を担当する教員のほか、経済学科長、経営学科長、教務委員長、教職課程運営委員長が加わり、組織されている）。教養教育重視の姿勢は、こうした組織体制にも如実に表れており、時代に応じたカリキュラム作りを可能にしている。

ウ

改善方策
教養教育科目を担当する専任教員のほか、経済学科長、経営学科長、教務委員長、教職課程運営委員長によって構成される教養教育委員会が十分に機能しており、基礎教育・教養教育の実施・運営のための責任体制が確立している。今のところ、大きな改善は必要な
い。

Ａ８
ア

カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分の適切性、妥当性
現状

卒業要件 136 単位中、必修は、英語 8 単位、外国語または基礎科目 6 単位、保健体育科
目 2 単位、専門教育科目 14 単位（市場と経済、企業と会計、基礎演習、演習Ⅰ、演習Ⅱ）の計 30 単位である。残り 106 単位も完全に自由選択というわけではなく、教養教育科目の各分野、専門教育科目の各群で取得すべき単位数が定められている（『規程集』164-173 頁、『履修要綱』1 頁）。

イ

点検・評価
本学部では、開学以来、語学を中心に教養教育を重視し、演習を専門教育の中核に据えてきた。現在、演習は 2 年次の後期から始まり、原則として同じゼミナールで 2 年半にわたり学習・研究を続ける。また、1 年次に幅広く経済学・経営学に接し、基礎的知識・概念を修得すべく、2008 年度の新入生から、「市場と経済」「企業と会計」がクラス指定の必修科目となっている。
学部の理念や目標を実現すべく、これら必修科目が設定されているほか、『規程集』に定められているとおり、教養・専門とも履修方法は細かく定められている。しかしながら教養教育科目には自由選択部分もあり、また専門科目は「群」という緩やかな選択必修の形を取っているので、今のところ、必修・選択のバランスはうまく取れていると考えられる。

ウ

改善方策
必修科目やその配当年次は、学部の教育目標や理念を具体的に体現するものであり、必修科目をむやみに増やすのではなく、学生が自らの問題意識、将来設計に応じて「学ぶ自31

由」を尊重している。本学部は長年、「学ぶ自由」を標榜しており、現在の必修科目数が妥当と考えており、特に改善すべき点は見出せない。

Ｂ

カリキュラムにおける高・大接続

ア現状
入学者に一律の学修歴を求めることが困難なこと、また高大の連携・接続を重視する視点から、「リメディアル教育」や「導入教育」の重要性が語られるようになっている。
本学部では、リメディアル教育については教育課程として制度化されていないが、推薦入試の合格者のうち、英語能力が一定基準に達していないと判断される者に対しては、学長名で入学前の計画的学習を指導している。入学後の英語学習に支障を来さないようにするためである。
導入教育についても、それと銘打って制度的に行われている教育課程はない。しかしながら大学での学習にスムーズに入ってもらうため、「市場と経済」「企業と会計」をはじめ、１年次にクラス指定の必修科目を用意している。英語の各クラスに、専任教員がフレッシュマン・アドバイザーとして配置され、新入生の相談にのっている。また附属図書館や附
属情報センターなどが主催する様々なプログラムが、基礎的なアカデミック・リテラシーの提供という意味で、実質的には導入教育の一部として位置づけられる。
附属図書館では、毎年 5 月に新入生を対象とした図書館利用ガイダンスを実施している。
具体的内容は、OPAC（Online Public Access Catalog）図書編・雑誌編の利用ガイダンス
および論文検索（国立情報学研究所 CiNii）の利用ガイダンスである。2009 年度においては、1 コマ 90 分のガイダンスが 12 回行われている。
附属情報センターでは、「高経ネット利用許可講習会」を開催している。学内のコンピュータを授業中あるいは個人的に利用するためには必ず受講しなければならない。1 コマ 45
分のこの講習会において、学生は『コンピュータ・ネットワーク利用の手引き』を配布され、基本的なマナーを含めて学ぶほか、メールアドレスやパスワードを取得する。また新入生対象のパソコン基本操作講習会も実施されている。内容としては、ワープロの基本講
座、ウェブ検索・ウェブメールの基本講座、大学構内無線 LAN 利用講座（いずれも 1 コマ90 分）となっている。
このように、実質的な導入教育、高・大接続教育を各部局が様々な形で担っている。2008
年度から選択科目として開設された「学問研究入門」が、導入教育の新たな場となる可能
性がある。

イ

点検・評価
本学部ではリメディアル教育は制度化されていない。
「導入教育」と銘は打っていなくても、制度的・組織的には整っている部分も多い。

32

たとえば、附属図書館の行う利用ガイダンスをうまく活用することによって、導入教育としての機能を高めることができる。
附属情報センターのプログラムは、利用者数から見ても、導入教育の機能を立派に果たしている。その 1 つである高経ネット利用許可講習会は、2008 年度、2009 年度とも経済学
部新入生全員が受講しており、ID、パスワード、メールアドレスを取得し、コンピュータ
利用 の基本的 マ ナ ー に つ い て も 学 ん でいる 。また情報 センターの 管理する 英語学習 教材（e-Learning、CASEC）の ID、パスワードについても、新入生全員に配布されている。
他方、附属情報センターの実施するパソコンの基本操作講習会については、1 年次生の参加者数は少ない。導入教育の機能を強化するには、図書館利用ガイダンス同様、既存のプログラムをうまく活用することが望まれる。
各部局が様々な形で担う導入教育であるが、新入生の多様なバックグラウンドを考慮す
れば、導入教育はさらに充実させるべきである。特に、1 年次からの（語学以外の）少人
数教育制度を整えていく必要がある。

ウ

改善方策
やがて本学部においてもリメディアル教育は必要となろう。リメディアル教育について

は、たとえば、高校の退職教員の協力をあおぎ、地域の人材を活用することが考えられる。
高校の教育現場に詳しい人々の協力が得られれば、高大接続・高大連携にも資することになると思われる。
導入教育と銘打っていない、学部カリキュラム、附属図書館、附属情報センター等においてすでに実現・運営されている様々な試みを高・大接続のための「導入教育」としてひとつに束ね、その重要性を教職員、また学生自身に認識させる必要がある。その組織的担
い手は、経済学部の場合、教養教育委員会となるであろう。
初年次からの少人数教育としては、選択科目として開講している「学問研究入門」の必修化などがその具体的方法のひとつであると考えられる。時間割や教室の制約を考慮すれば、1 年次の必修科目の内容を見直す必要も出てくる。今後の議論のなかで総合的に検討したい。

Ｃ

カリキュラムと国家試験
国家試験につながりがあるカリキュラムはないため、該当しない。

Ｄ

医・歯・薬学系のカリキュラムにおける臨床実習
医・歯・薬学系の学部ではないため、該当しない。

33

Ｅ

授業形態と単位の関係

ア

現状
単位の計算方法は、「講義」「演習及び外書講読」「実験及び実技」「統合科目及び実習」に分けて定められている（『規程集』138 頁、『履修要綱』2-3 頁）。
「講義」については、「外国語科目以外の科目」は「15 時間の講義をもって 1 単位」、
「外
国語科目」は「30 時間の講義をもって 1 単位」としている。「演習及び外書講読」については、「15 時間の講義をもって 1 単位」、
「実験及び実技」については、「45 時間の実験及び実技をもって 1 単位」とし、「統合科目及び実習」については、「30 時間の実技及び実習と講義をもって 1 単位」としている。
2004 年度より「セメスター制」に移行し、通年登録の「演習Ⅰ」「演習Ⅱ」を除き、ほとんどの授業は半期完結となっている。

イ

点検・評価
1994 年入学生以前は、「演習及び外書講読」は「30 時間の講義をもって 1 単位」とされていたが、履修生の学習量・学習の密度を考慮し、現行の単位計算方法となった。妥当な変更であったと判断できる。

ウ

改善方策
現状においては、各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、各々の科目の単位計算方法は妥当である。あえて考慮するとすれば、演習Ⅰ、演習Ⅱの単位を通年 4 単位ではなく、半期 2 単位ずつ認定するかどうかである。今後議論を深めたい。

Ｆ

単位互換、単位認定

ア現状
経済学部生は、本学地域政策学部および単位互換協定を結んでいる前橋工科大学、群馬県立女子大学において、指定された科目を履修することにより本学部での卒業に必要な単位に含めることができる（『規程集』7-8 頁、『履修要綱』6-7 頁）。
現在、経済学部では、日商簿記検定や英検、TOEIC をはじめ、外部資格・外部試験の単位認定は行っていない。また、いわゆる「インターンシップ」も単位化されていない。
海外姉妹校への短期・長期留学において履修・取得した科目の単位認定制度は存在して
いる。

イ

点検・評価
本学地域政策学部の科目を 2008 年度前期には 17 人がのべ 26 科目を、後期には 60 人がのべ 88 科目を履修している。単位互換協定を結んでいる群馬県立女子大学、前橋工科大学

34

とも、経済学部生による単位互換の実績はほとんどなく、2005 年度～2008 年度はゼロである。2009 年度に関しては、群馬県立女子大学において 1 人が 1 科目履修している。
このように、本学部生が単位互換を選択する事例は、今のところ他学部、他大学ともそれほど多くはない。制度は整えられているものの実績が伴っていないという状況である。
他大学との単位互換に関しては、地理的な問題とともに、遠隔授業の環境が整っていない
こともその一因であろう。
大学教育の多様化・活性化を図るべく、単位互換を積極的に進めるという考え方も理解できるが、単位互換が主目的となるのは本末転倒であろう。
姉妹校への留学に関しては、2008 年度の短期留学では、ラトローブ大学（オーストラリア）について 2 人、テネシー大学マーティン校（アメリカ）について 5 人の単位認定を行い、長期留学では、ラインラント・ファルツ州立ルートヴィヒスハーフェン経済大学（ドイツ）、国立ダブリン・シティ大学（アイルランド）それぞれについて各 1 人の単位認定を行った。本学部の規模からすると、姉妹校への留学者数は少ないように思われる。
日商簿記や TOEIC 等、社会的に認知された資格・スコアの取得に学生を向かわせるイン
センティブをカリキュラムのなかでどのように制度化すべきか、制度化の是非を含め、検討項目のひとつになりうる。
本学部ではインターンシップを単位化していないが、本学キャリア支援室を窓口として、受入れ先企業と覚書を交わしたうえ、インターンシップに出向く経済学部生は、2007 年度
2 人、2008 年度 3 人、2009 年度 1 人となっている。学生が個人的に申し込んで実行しているインターンシップに関しては、実数を把握していないが、時代状況を反映し、かなりの数になると思われる。

ウ

改善方策
姉妹校への留学生はもう少し増えるのが望ましい。そのため大学として留学を助成する制度を整えなければならないが、一部についてはすでに実現している。予算を増額し、助成制度をさらに拡大すべきである（詳しくは、「③国内外との教育研究交流」の項目で述べる）。
外部資格・外部試験の単位化については、経済学部教育との関連性を重視すべきであり、対象を絞り込み、単位数も限定せねばならない。そもそも大学教育の本旨から考えれば、外部資格・外部試験の単位化もさることながら、それらを基礎とし、より上級の科目を開設することによる大学教育の質的向上と学生の探究心の向上を目指すべきである。
他の履修科目との関係もあり、授業期間中のインターンシップを経済学部として認めるのは難しいが、企業研究、就職活動においてインターンシップの重要性が高まっていることを考慮すれば、これも単位化を検討する必要がある。ただし、卒業に必要な単位に含めるかどうか、どのような企業における、どのようなインターンシップを単位化するかなど、

35

詳細は慎重に詰めていかなくてはならない。

Ｇ

開設授業科目における専・兼比率等

Ｇ１ア

全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合
現状

2008 年度の開講科目数について、前期は、教養教育科目 72 科目、専門教育科目 108 科
目（経済 58 科目、経営 50 科目）、後期は、教養 72 科目、専門 84 科目（経済 46 科目、経営 38 科目）であるが、専任教員の担当比率を確認すると、以下のようになる（『大学基礎データ』表 3）。
前期についてみると、経済学科専門教育科目は、専任教員の担当科目数が 36、兼任教員の担当科目数が 22 であり、専任比率は 62.1％、経営学科は、専任 39、兼任 11 で 78.0％、
教養教育科目は、専任 13、兼任 59 で 18.1％となっている。後期についてみると、経済学
科は、専任 24、兼任 22 で 52.2％、経営学科は、専任 27、兼任 11 で 71.1％、教養教育は、専任 12.6、兼任 59.4 で 17.5％となっている。
必修科目には、何らかの形で専任教員が関わっている。経済学部教育の根幹をなす演習（ゼミナール）はすべて専任が担当している（一部は専任を停年退職した特任教授担当）。
「英語」「外国語または基礎科目」「保健体育」「市場と経済」「企業と会計」については、
非常勤講師が担当しているクラスもあるが、専任教員が同じ科目を担当したり、非常勤講師の手配、連絡調整、教科書や評価の統一等を行っている。また、主要な専門教育科目は専任が担当している。

イ

点検・評価
開設授業科目の専・兼比率に関し、現状について指摘しうる事柄は、まず第 1 に、教養

教育科目における専任教員担当比率の低さである。教養教育重視とはいうものの、語学、体育をはじめとして専任教員の数が少ないことが一因である。しかしそれは、少人数クラスによる教育効果を優先している結果でもある。前期は 18.1％、後期は 17.5％となっている（専門科目については、それぞれ 69.4％、60.7％）。
必修科目には何らかの形で専任教員が関わっているが、「外国語または基礎科目」のうち「外国語」に関しては専任教員が少なく、関わり方が浅い。中国語の専任教員が１人いるのみであり、他の言語担当者とは十分な打ち合わせを行って対応している。
第 2 に、経済学科と経営学科を比べた場合、経済学科の専任担当比率が低い。この原因としては、専門科目担当の専任教員数がほぼ同数であるにもかかわらず、経済学科の開講
科目数がやや多いということがあげられる。
第 3 に、後期の専門教育の開講科目数が前期より少なく、非常勤担当比率が高いという点である。これは専門科目担当の専任教員が後期には基礎演習を担当するためである。持36

ちコマ数の関係から、基礎演習 1 コマ分、後期には各専任教員の担当講義が減っている。
開講科目数は十分に足りているが、前・後期の開設科目数のバランスに若干の問題がある。

ウ

改善方策
必修・選択を含め、開設授業科目における専任担当比率を高めるために、まず第 1 に考えられることは、専任教員の増員である。本学部における「専任教員 1 人当たりの在籍学
生数」は 41.77 であり、他の国公立大学より圧倒的に多く、私立大学に比べても、けっして少ないとは言えない。大学設置基準に定められる専任教員数はあくまでも「必要最小限の人数」である。今後の大学経営を考えれば、財政面への配慮は重要だが、本学経済学部
における教育の質向上のためには、専任教員の増員が急務であると思われる。
第 2 に、後期の専門教育の開講科目数が前期よりも少ない点については、時間割の工夫で対処したい。従来の各科目配当年次の二大区分から、1 年次から履修可能なもの、2 年次以上で履修可能なもの、3 年次以上で履修可能なものに三分したことにより、開設科目数
もうまく配分でき、かなり改善したことが前例となる。

Ｇ２
ア

兼任教員等の教育課程への関与の状況
現状

兼任教員が教育課程に関与する度合いは少ない。
専任教員が少なく、兼任教員（非常勤講師）に頼らざるを得ない部分が多いにもかかわらず、英語や一部基礎科目を除き教務連絡会議のような会合はなく、教育課程の変更点や留意点についての説明は文書や事務局窓口での説明以外なされていない。
兼任教員は、採用時に担当科目と業績との関連性等が審査対象となるが、就任後において、教育・研究活動業績を定期的に検証する制度がない。
しかし、FD 研修時には、必ず専任、非常勤に関わらず、全教員に案内をしており、兼任教員も参加するようになってきている。

イ

点検・評価
カリキュラムにおける変更の狙いや留意点、諸注意の伝達を文書等ですませるのではな

く、大学・学部としての方針を直接伝える機会、意見交換の機会を年に 1 度でも設けるべきであろう。
授業のバックボーンとなる教育・研究活動業績は、専任教員はもちろん、兼任教員についても定期的に検証すべきである。

ウ

改善方策
少人数教育を実施するために兼任教員に頼っている現状では、年度初めの教務連絡会議

37

の開催は必要である。全体会合と、担当科目・分野別の会議や質疑応答の場を設け、学部としての教育理念、制度変更の狙い等を、兼任教員にも共有してもらい、また必要に応じて意見聴取も行われるべきである。
また、兼任・専任含め、全教員の教育・研究活動業績を定期的に検証・公表する制度を早急に導入すべきである。
さらに、FD 研修を活発にし、学習効果を上げるための情報交換会を全教員参加で行いたい。

②教育方法等Ａ

教育効果の測定Ａ１
ア

教育上の効果を測定するための方法の有効性
現状

卒業後の進路が国家資格に結びついているわけではなく、現在のところ、教育上の効果を数値的に直接測定する方法は持ち合わせていないが、統一的な授業評価アンケートを実施し、その結果を担当教員に知らせているほか、教務課および附属図書館窓口で公開している。さらに、集計結果をもとに FD や教授会で授業改善に向けて議論も行っている。2008
年 9 月 17 日の FD「前期の振り返りと後期に向けて」では、「前期学生授業評価の結果と授業改善」と「講義、論文指導やゼミ指導の工夫」を行った。
英語に関していえば、2009 年の入学生から、1 年次 9 月、2 年次 9 月の TOEIC 受験を義務づけているため、そのスコア、伸び率などがひとつの指標になる可能性がある。

イ

点検・評価
各教員が任意で、しかも自己流のフォーマットで実施していた授業評価アンケートを統一的に行うようになったことは評価できるが、アンケート結果を教育効果の測定・評価に結びつける共通的方法論は開発されていない。
英語は、専門分野、研究テーマにかかわらず必要とされる基礎的な学力であり、TOEICの受験を全員に義務づけ、そのスコアをひとつの目安にしている点は一定程度評価できる。
ただし、現在のところ、2 年次 9 月以降の受験は学生に任されており、学部として個々の成績は把握できない。本学における正課・課外の英語学習の成果を見るのであれば、4 年
次 9 月の受験も必須とすべきかもしれない。

ウ

改善方策
アンケート結果を大学 HP 等で広く公表するほか、FD 活動の中で、教育効果の測定・評価に結びつける共通的方法論の開発を検討していきたい。アンケートにおいて評価の高い

38

教員による公開研究授業の実施も有効かもしれない。
また、2010 年度には、卒業生アンケート調査を実施する予定である。その結果も参考に、教育上の効果を測定し、授業改善に役立てたい。
2 年次 9 月以降の TOEIC 受験を促すため、成績優秀者表彰制度などを導入することも考
えられる。

Ａ２
ア

卒業生の進路状況
現状

学生の卒業後の進路・就職率は教育効果を計る基準のひとつである。
2006 年度は卒業者 546 人中、就職者 455 人（民間 439 人、官公庁 16 人）、大学院進学者
16 人、2007 年度は卒業者 494 人中、就職者 423 人（民間 409 人、官公庁 14 人）、大学院進学者 10 人、2008 年度は、卒業者 490 人中、就職者 416 人（民間 393 人、官公庁 20 人、教員 3 人）、大学院進学者 16 人となっている。進路未定のまま卒業している者は、2006 年度
62 人、2007 年度 56 人、2008 年度 50 人である。したがって進路決定率は、それぞれの年度で、88.6％、88.7％、88.2％となる（『大学基礎データ』表 8）。
民間企業への就職先としては、銀行・証券・保険等、広く「金融」と括れる業種への就職者が、2006 年度は全就職者の 33.8％、2007 年度は 36.9％、2008 年度は 38.5％となっている。経済学部では、例年、金融業界への就職者が多い（『就職状況』各年版）。

イ

点検・評価
経済学部には学生の就職支援組織として「就職委員会」があり、教員や職員が長年にわたり、企業訪問を行ってきた。就職希望者に占める実際の就職者の比率は、2006 年度 98.9％、
2007 年度 98.4％、2008 年度 97.9％となっている。教職員が東京のみならず、地方にまで足を伸ばす企業訪問が功を奏していると評価できる。
ただし上述のとおり、卒業者のうち約 1 割が進路未定である。内容を精査しながらではあるが、進路未定のままの卒業者を減らす必要がある。
2008 年度から、教養教育科目として「キャリア・デザイン」を開設した。学生の進路選択に資することも開設の目的のひとつであった。

ウ

改善方策
就職状況に鑑み、進路選択やキャリア形成の基盤となりうるキャリア関連科目の増設の必要性に関し、学部として議論を進める必要がある。
制度としてすでに定着している模擬面接やキャリア・カウンセリング、就職ガイダンス、
教職員による企業訪問は今後も続け、学生の就職活動、キャリア・デザインをサポートしていきたい。

39

Ｂ

成績評価法

Ｂ１
ア

厳格な成績評価を行う仕組みと成績評価法、成績評価基準の適切性
現状

成績の評価は、優[A]（80 点～100 点）、良[B]（70 点～79 点）、可[C]（60 点～69 点）、
不可[D]（59 点以下）の 4 種とし、優、良または可をもって合格としている（『規程集』7頁、『履修要綱』3 頁）。
成績評価は各科目の担当教員に任されており、また絶対評価なので、成績分布・合格率
は教科によって様々である。ただし、1 年次・2 年次の必修科目に関しては担当教員間で評
価基準の統一がある程度まで図られている。兼任教員を含め、担当教員同士の情報交換の場も設けられている。
成績に関し、学生側が納得できない場合、成績の問い合わせが可能である。受験したにもかかわらず「不可」あるいは「未受験[E]」という評価の場合、成績表配布後、一定期間の間、教務課を窓口として担当教員に問い合わせることができる（問い合わせの書式は決まっている）。問い合わせの結果は、後日、学生個人に連絡される。学生からの問い合わせを受け、成績が訂正されることもある。

イ

点検・評価
成績評価は各科目の担当教員に任されているが、シラバスの「評価方法」において、評価方法や基準が明確に学生に提示されている。
学生の勉学意欲を高めるためには、何らかの形で成績優秀者を評価する制度が必要であり、そのための評価基準も必要となる。成績評価は現行制度では 4 種であるが、最優秀の学生を正当に評価するため、最高ランクを設けることも考えられる。
成績問い合わせの制度は学生の間に定着してきた。

ウ

改善方策
成績評価については、最優秀の学生を正当に評価するため、現行の優（80 点～100 点）を二分し、たとえば、秀（90 点～100 点）・優（80 点～89 点）とすることが考えられる。
その際、「秀」に関しては、粗製濫造を防ぎ、真に優秀な者を評価するための基準を設けることも必要であろう。
後述するように成績不良者の個別指導のためにも、本学部でも GPA 制度導入を検討すべき時期が来ている。運用の細則は慎重に議論を重ねるべきだが、基準は明確にしたい。
いわゆる「飛び級」制度の導入に関しては、本学部の緊急課題であるという認識はない
が、GPA 導入後、テーマとなるかもしれない。
シラバスあるいは口頭による評価基準・採点基準の事前説明を現在以上に徹底させたい。

40

Ｂ２
ア

履修科目登録の上限設定等、単位の実質化を図るための措置とその運用の適切性
現状

経済学部では、教育の質を保証すべく、各学年で履修できる単位数の上限を 48 単位と定め（『規程集』139 頁、『履修要綱』6 頁）、ガイダンスでもこれを周知している。

イ

点検・評価
各学年で履修できる単位数に上限を定め、またそのなかに「再履修科目」を含めている。

講義その他、大学での単位取得には、学生自身による一定時間以上の学習が想定されていることや段階的・系統的学習が重要であることなどを勘案すれば、本学部において、各学年で最高履修単位数に制限を設けているのは合理的である。
今後、もし改善が議論されるとすれば、最終学年次における履修上限を若干緩和することに関してであろう。現在は、年間最高履修単位は 48 単位であり、前期は 28 単位まで、後期は、「48 単位から前期の修得済み単位と前期に履修登録した通年科目の単位を引いた単位数まで」となっており、特に問題があるとの認識はない。

ウ

改善方策
4 年次の年間最高履修単位、もしくは後期の最高履修単位の上限に関しては、現行制度下でも年間 48 単位の履修を認めているので、就職活動等、諸状況を勘案したとしても、緩和が必要かどうかを含め、慎重な議論が必要である。

Ｂ３
ア

各年次及び卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性
現状

経済学部においては、学部の教育理念・目標等に基づいた段階的・体系的な履修を学生に促すべく、2 年次進級に一定の条件を設けている。1 年次総取得単位数が 20 単位未満である場合、英語の単位取得が取得可能単位数 4 単位のうち 2 単位に満たない場合、外国語
または基礎科目の単位取得が取得可能単位数 4 単位のうち 2 単位に満たない場合、1 年次
必修専門科目（市場と経済、企業と会計）の単位取得が総単位数 4 単位のうち 2 単位に満たない場合、このいずれかの場合には、2 年に進級できない（『規程集』139-140 頁）。
卒業見込証明書発行のためには、3 年次終了時点で、基礎演習・演習Ⅰを含め、88 単位以上の取得が必要であり（『規程集』198 頁、『履修要綱』15 頁）、これがこの時点での学生の質を検証するための目安となっている。
以前は、卒業年次の学生に対しては再試験制度が存在した。卒業判定によって、いった
ん不可となった場合でも、不可の科目が 3 科目以内で、再試験に合格すれば、追加で卒業が認められるという制度であるが、数カ年の周知期間の後、2008 年度から廃止されている。

41

イ

点検・評価
2 年次に進級要件が設けられているが、総単位数では「20 単位以上」である。また、どちらかの単位取得が必須である「市場と経済」「企業と会計」は、当該年度内に再履修クラスも設けられている。進級要件は留年生を大量に出すほど厳しいものではなく（2008 年度の留年生は 534 人中 16 人にすぎない。このうち 5 人は進路変更等を理由に退学している）、
学部の教育目的に沿って段階的・系統的に学んでいくための制度として、今のところ十分に機能していると判断できる。
2008 年度の 4 年次生で、5 月現在、卒業見込証明書を発行できない学生の数は 48 人であり、同じく、2009 年度については 52 人であった。いずれも少なくない数字であり、別の項目でも述べたとおり、個別指導が必要と思われる。
経済学部の 2008 年度の卒業予定者 596 人に占める留年者は 106 人であり、留年率は17.8％であった。留年者の中には、再試験制度があれば、救済された学生がいたかもしれないが、教育上の観点から、単に試験を 2 度行うという再試験制度を廃止したのは誤りではないと考えている（留年者に対する教育上の措置については後述する）。

ウ

改善方策
2 年次進級要件は 2008 年度入学生からの措置であり、しばらく推移を見守りたい。
卒業見込証明書の発行基準も必要である。今後も継続するが、同時に、各セメスター末の個別指導の実現を図りたい。
救済措置としての再試 験制度 については、慎重な議論の末、廃止されたばかりであり、
今のところ再導入の予定はない。

Ｃ

履修指導

Ｃ１
ア

学生に対する履修指導の適切性
現状【総合ガイダンス】
全般的な履修指導に関しては、年度初めに、学年別の総合ガイダンスを開催し、『シラバス』『時間割表』『履修登録用紙』『履修要綱別冊（各年度の行事予定・授業科目表掲載。本
編は入学時にのみ配付）』『学生ハンドブック（学生の義務や権利、困ったときの相談窓口などについてまとめた冊子）』などの資料を配って、各学年の履修上の留意点等を学生に周知している。
新入生に対する総合ガイダンスは他の学年よりも細かな説明を施している。資料に関しても、上で示したもののほか、『履修要綱（進級・卒業要件や各学年の履修方法、試験の方法などについてまとめた冊子）』『経済学・経営学の履修の手引き』『Intro-学びへのいざない（新入生に対する教員のメッセージをまとめた、高崎経済大学経済学会発行の冊子）』を42

配り、4 年間の学習プロセスを具体的にイメージしてもらえるように、また履修計画を立てやすくなるようにしている。
【時間割の準固定化】
学生の受講の便宜を図るため、毎年の時間割はほぼ固定されている。1 時限目の科目と 2
時限目の科目、4 時限目の科目と 5 時限目の科目の開講時限を、今年 1 限であれば来年 2限であるというように、隔年で固定し、3 時限目は毎年固定している。当然、開講曜日は毎年同じである。ガイダンスにおいて、これを学生に周知し、履修計画を立てやすくしている。
【セメスター制度と段階履修】
セメスター制度を導入しているので、一部の科目を除き、前期・後期の 2 回、履修登録の機会がある。また、一部の科目に関しては段階履修を条件（Ⅰの単位を取らないとⅡを履修できない）とし、履修指導の留意点としている。
【教職ガイダンス】
教職課程を受講しようとする学生に対しては「教職ガイダンス」を実施し、専用資料を配付して履修上の注意を与えるとともに、経済学部で教職を目指すということの意味を自覚させるようにしている。
【「外国語または基礎科目」の選択】「外国語または基礎科目」は 1 年次・2 年次の必修科目であるが、新入生は、入学前にドイツ語、フランス語、スペイン語、中国語、ハングル、経済・経営のための数学、論文の読み方・書き方から 1 科目を選択し、届け出る。これによって「外国語または基礎科目」
を決定している。
【1 年次のクラス指定とフレッシュマン・アドバイザー】
1 年次は 1 クラス約 20 人の規模で英語を学ぶ。各クラスには専任教員が 1 人ずつ「フレッシュマン・アドバイザー」として就いて、履修その他の各種相談に応じている。
「クラス
担任」のような役割である。新入生ガイダンスの翌日、クラスごとにフレッシュマン・ア
ドバイザーとの顔合わせの機会を設けている。これは、全国各地から集まる各クラスの学生同士が初めて顔を合わせる機会でもある。
1 年次必修の「英語」「健康スポーツ概論」「市場と経済」「企業と会計」「外国語または基礎科目」はクラス指定の科目であり、英語のクラスがその他科目のクラス分けの基礎となっている。こうして 1 年次においては、同じクラスのメンバーと最低でも週 4 コマ、「外
国語または基礎科目」の選択が同じならば、週 6 コマ、顔を合わせることになる。
【学科の選択】
経済学部では、2 年進級時に経済学科と経営学科に分かれるので、1 年次の 12 月に学科選択に向けたガイダンスを実施している。手続上の注意のほか、両学科長が各学科の特徴等を説明している。

43

なお現在、「学則」に「転学部」の規定はあるが（『規程集』7 頁）、「転学科」の規定はない。
【ゼミナールの選択】
本学部では、演習（ゼミナール）が 2 年次後期、3 年次、4 年次と必修になっている。狭義の経済学・経営学以外にも幅広い内容のゼミナールが開設され、学生の多様な関心に応えようとしている。経済学科の学生が経営学科所属の教員のゼミナールを選択することもできるし、逆もまた可能である。
ゼミナールは経済学部教育の根幹をなし、学生にとって、専門的研究を深め、プレゼン
テーション能力、コミュニケーション能力を高める場である。ゼミナール単位で就職指導が行われる場合もある。したがってゼミナール選択は、それだけ重要であり、2 年次生に対しては、総合ガイダンスとは別に、ゼミナールの選択に的を絞った「演習生募集ガイダンス」を前期（5 月中旬）に開催している。
ガイダンス時には、シラバスの別冊となる『経済学部ゼミナール案内（「担当教員の最近の研究テーマ」「ゼミに入ると、どんなことが、どのように学べるのか」「ゼミで学んだことは、将来どのように生かせるのか」「学生へのメッセージ」、担当教員の「専門分野」「所属学会」「プロフィール」、卒業生の「就職先一覧」「その他」「メールアドレス／ホームページ」などをまとめた冊子）』を配付し、ゼミナール選択に関わる情報提供を行っている。
教員自らが 3 年次、4 年次のゼミナールを公開したり、個別の説明会を開催する場合もある。また学生団体である「ゼミナール協議会」が教務課職員の行うガイダンスに合わせ、各ゼミナールの説明会を企画し、情報を提供するとともに相談にも応じている。
2 年次生は、こうした様々な機会・媒体を通じて情報を集め、前期中に所属ゼミナール
を決める。

イ

点検・評価

【総合ガイダンス】
経済学部としては、総合ガイダンスや各種の掲示物を通じ、履修上の注意等は学生に周知されているものと考えているが、それでも、まれに履修登録の不備・不具合が発生し、
当該学生、事務局とも対応に苦慮することがある。ガイダンスへの出席率が必ずしも 100％
ではないことがこうした状況の一因である。1 年生はほとんどがガイダンスに出席するが、学年が上がるごとに欠席者が見られるようになり、特に 4 年生は、就職活動の関係上、その数がかなり多くなっている。ガイダンス欠席者に対しては、後日教務課の窓口で配付資料を手渡しているが、まずはガイダンスへの出席を促していく必要がある。
また、紙媒体での履修登録作業はもはや限界を迎えていると言わざるを得ない。正確性・迅速性・効率性の点からも、電子登録が必要な段階に来ている。

44

【時間割の準固定化】
履修上の便宜という点では、本来は完全固定化が望ましい。
【セメスター制度と段階履修】
導入後 5 年が経過し、セメスター制も本学部で定着してきた。ただし一部の講義が半期
集中 4 単位授業（週 2 コマ）であり、時間割編成上、学生の受講のしやすさの配慮が求められる。一方で、簿記論等、集中して受講できるので理解しやすいとの声もある。これらの声を踏まえつつ、半期集中 4 単位授業のあり方を検討する必要がある。
科目の内容・目的等によって、段階履修が求められるのは当然である。基礎的な土台ができていないのに、いきなり応用的な内容を理解することはできない。ただし現行制度には改善方策で述べるような点で、若干の改善が必要である。
【教職ガイダンス】
教職ガイダンスでは、教職課程が本気で教員になろうとする学生のためのものであること、学年が上がるごとに、ゼミナールをはじめ専門的な研究が忙しくなり、また就職活動も早期化しているので、教職課程の受講は大変になることなどを周知徹底している。専門の勉強、早期化する就職活動と両立できなくなり、途中で放り出す学生もいる。ガイダンス等をこれまで以上に徹底させる必要があるであろう。
【「外国語または基礎科目」の選択】「外国語または基礎科目」の選択については、内容も十分理解できていない入学前の新入生に、簡単な説明書のみを送付し「必修だから、どれかを選択してください」という履修指導で良いのかどうかについては、検討の余地がある。
【１年次のクラス指定とフレッシュマン・アドバイザー】
経済学部においては、英語のクラスがひとつの単位であり、顔を合わせる機会も多く、学生にとっての「居場所」となりえる。フレッシュマン・アドバイザーが制度化され、開講前に、自己紹介などを通じクラスの状況を少しでも把握できる機会が増え、また、フレッシュマン・アドバイザーという、とりあえずの相談窓口の所在を認識する機会ができた
ことは評価できる。
年度初めの履修相談以降は、フレッシュマン・アドバイザーに対する学生からの個別相談は減る傾向にある。このこと自体をどう評価するのかはなかなか難しいが、フレッシュ
マン・アドバイザー制度は今後もうまく活用したい。
【学科の選択】
学科選択のガイダンスを終えたのち、学生は学科を選ぶが、近年、希望に偏りが見られ、経営学科を選択希望する学生が経済学科よりもはるかに多いという状況が続いている。学科定員はそれぞれ 240 人となっているので、成績によって振り分けているが、多数の学生の希望がかなわない年度もあり、一部の学生からは不満の声が上がっている。できるかぎりの改善策を講じる必要がある。

45

学科の決定が入学時ではなく 1 年次末であること、学科を変えると選択必修科目にも変化が生じ、学生に余分な負担となることから、転学科を想定していなかったのであろうが、制度化を検討する必要がある。
【ゼミナールの選択】
学生は、ガイダンスや公開ゼミナール、個別説明会等を通じ、志望するゼミナールをひとつに定め、希望届けを提出する。年度によって若干異なるが、ゼミナールについては定員が定められている（2008 年度は 14 人、2009 年度は 15 人）。希望者が定員をオーバーした場合は、面接等によって選抜される。選抜されなかった学生は、定員に満たなかったゼ
ミナールに第二次募集で応募する。二次募集までで、ほとんどの学生は所属ゼミナールが決定する。決まらなかった学生については、一堂に集め、その時点での希望を聞きながら、定員に達していないゼミナールに振り分ける。
必修科目であり、少人数を貫くためにはこうしたやり方で所属ゼミナールを決める以外に方法はないと考える。

ウ

改善方策

【総合ガイダンス】
ガイダンスへの出席は、これまでどおり掲示等で促すしかない。また重要事項は適宜、大学 HP に掲載していく。
履修登録に関しては、早急に電子化することが必要である。幸い、大学全体で情報化・電子化のプロセスが進行中であり、履修登録に関しても電子化が実現する予定である。
【時間割の準固定化】
教員ごとに開講曜日は固定し、時間割は準固定化されているものの、1 限と 2 限、4 限と5 限を隔年固定しているのは、教員側の都合にすぎない。責任と自覚を持って、時間割の原則固定化に向けた議論を進めるべきである。
【セメスター制度と段階履修】
2 単位科目（週 1 コマ）を主とするセメスター制の中で、半期集中 4 単位（週 2 コマ）
科目を残していることには功罪両面がある。ほとんどが 2 単位科目になっている状況下、半期集中 4 単位という科目が経済学科で 4 科目、経営学科で 2 科目ある。週 2 コマという開講形態の必然性については、再度、十分に議論を尽くす必要がある。基本的には、週 1コマの形態とすべきである。
科目によって段階履修が求められるのは当然であるが、現行カリキュラムでは、科目名を見ただけでは、段階履修か否かを区別しにくい。たとえば、「基礎ミクロ経済学Ⅰ」と「基礎ミクロ経済学Ⅱ」は段階履修だが、「世界経済論Ⅰ」と「世界経済論Ⅱ」は段階履修ではない。たとえば、Ⅰ、Ⅱという符号は段階履修科目に限定するなど、科目名によって、段階履修科目か否かが分かるようにする工夫が必要となる。もちろん、どの科目を段階履修

46

とするかは、これも十分に議論し、学部スタッフ全員で認識を共有する必要がある。
【教職ガイダンス】
教職課程は、本気で教員を目指す学生のみ受講すべきものである。ガイダンスを通じ、この点を再度徹底したい。
【「外国語または基礎科目」の選択】
入学から開講までの時間的制約などから、選択の方法に関する抜本的な改善策はないが、それぞれの科目の内容や履修状況について、もう少し詳しく説明した資料を配付し、選択する際の情報を増やす必要がある。
【1 年次のクラス指定とフレッシュマン・アドバイザー】「Ｂ カリキュラムにおける高・大接続」とも絡むが、各クラスの学生とフレッシュマン・
アドバイザーが接する機会を増やしていきたい。そうすることで、フレッシュマン・アドバイザーへの信頼がさらに高まり、履修指導等もやりやすくなることが期待される。
【学科の選択】
近年、経済学科よりも経営学科を希望する学生が多くなっている。情報収集と分析に務めているが、その原因は必ずしも判然としない。学問体系の性格上、経済学科には段階履修を求められるものもあるが、就職状況に差があるわけではない。学生側のイメージが影響している場合も多いと思われる。
少なくともイメージでの選択がなくなるよう、まずは学科選択ガイダンスでの説明を徹底することが今後も必要である。それでも長期的にこうした傾向が続くようであれば、学科の再編ということも視野に入れなければならない。
いずれにせよ、所属ゼミナール決定後、専門が見定まり、学科変更を希望する学生が出てくる可能性もあるので、転学科の制度を検討する必要もあるが、学科定員の制約があり制度化の是非を含め、議論を始めたい。
【ゼミナールの選択】
経済学部において、ゼミナールは少人数教育の重要な場であり、したがって定員を定めている。今後も定員は設けるが、2009 年度同様、定員に若干の上乗せを認め、希望どおりのゼミナールに入れる学生が少しでも増えるような措置を継続したい。

Ｃ２
ア

留年者に対する教育上の措置の適切性
現状

経済学部では進級条件を設定してきたので、「留年」には進級不可による現学年への留年と卒業不可による留年が存在している。
2007 年度入学生までは、3 年次進級要件を設けていた。2008 年度入学生からは 2 年進級時の要件を設定し、それが満たされなければ第 1 学年留年としている。2008 年度の留年生
は、534 人中 16 人となっており、留年率は 3.0％である。

47

2006 年度は経済学部卒業予定者 615 人中、卒業者 546 人、2007 年度は 580 人中 494 人、2008 年度は 599 人中 490 人であり、卒業時の「留年率」は、それぞれ、11.6％、14.8％、18.2％となっている。学科間で留年率を比べると、2006 年度は経済学科 17.3％、経営学科
4.5％、2007 年度は経済 21.0％、経営 8.7％、2008 年度は経済 24.7％、経営 11.5％となっており、顕著な差がある（『大学基礎データ』表 6）。
なお現状では、各セメスター・学年末において成績不良者を特定し、個別に指導するということは行われていない。

イ

点検・評価
経済学部の教育理念・目標に基づき体系的に学ぶため、2 年次進級要件を設けているが、要件そのものは厳しくはなく、したがって留年率もそれほど高くはない。学生にとって学ぶための「指針」になっており、2 年次進級要件の設定は合理的であると判断される。
ここ数年、卒業時の留年率が上がっているが、2008 年度に関しては、再試験制度の廃止が一部影響していると考えられる。再試験制度が存続していたとすれば、その対象となり得た学生が 27 人（経済学科 22 人、経営学科 5 人）いた。すべて再試験に合格したとすれば、卒業者は 517 人となり、留年率は 13.4％となる計算である。
留年者には、もちろん成績不良者も含まれるが、新卒者として就職活動を継続するため、あえて留年を選択する者もいる。現在の就職状況では、新卒者と既卒者とでは条件が非常に異なっており、経済的負担が増えるとはいえ、学生の選択が必ずしも非合理的とは言えない。
経済学科に公務員を希望する留年者が多いのは確かだが、留年率に学科間で差がある現状には真剣に対処する必要がある。学科選択時に希望届けを出さなかった者は、希望者の少ない学科（最近では経済学科）に自動的に所属し、希望者の多い学科（最近では経営学科）は成績で選抜される。現状では、学科に振り分けられた時点で、学生のモチベーショ
ンに差があるのかもしれない。
現在、問題なのは、成績不良者に対する個別指導が制度として行われていないことであると考える。各セメスター・学年末において適切な指導が施されていれば、進級・卒業に必要な単位取得に向け、がんばれた学生もいたかもしれない。
成績不良者に対する個別指導のためには、明確な基準が必要であるが、現在のところ、取得単位数や優・良・可・不可の内訳だけである。客観的基準として GPA 制度を活用しな
がら、学生の個別指導に踏み込む時期に来ていると思われる。

ウ

改善方策
留年率を下げ、進路未定の卒業者数を減らすためには、各セメスター・各学年終了時点

での個別指導を実施する必要がある。上述のように、履修指導の基準を明確にする方法の48

ひとつとして、GPA の導入が真剣に検討されねばならないであろう。
個別の履修指導が実施されれば、留年者数は減り、おそらくは学科間の留年率も平準化
していくものと思われる。

Ｄ

教育改善への組織的な取り組み

Ｄ１
ア

ファカルティ・ディベロップメント（FD）及びその適切性
現状

経済学部では、定例の教授会、学科会議等で活発な意見交換、議論を重ねるとともに、様々な FD 活動を導入し、教育内容の組織的改善を図っている。
2008 年度から全学的に FD が制度化され、新任教員へのオリエンテーション、普通救命講習会、授業評価アンケート結果の分析、青年期にある学生の悩みにどう応えるかといったことをテーマとした研修会が開かれている。2008 年度は、計 6 回実施された。

イ

点検・評価
FD は制度化され、ほとんどの教員が活動に参加しているが、全員参加にまでは至っていない。また、授業評価アンケート結果の概要が報告される機会はあったものの、授業の改善に焦点を絞った FD は、全学的にはほとんど開催されていないというのが実状である。
経済学部では、2008 年度、「ゼミナール運営に関する情報交換会」を実施した。学部教育において重要な位置づけがなされながら、運営の細目に関しては各担当教員に任されがちなゼミナールについて、12 月 17 日に、基調報告後、意見や情報の交換を行った。任意参加だったが、こうした機会があまりなかったことから、活発な意見交換が行われた。参加した教員にとっては有意義だったと思われる。
FD 研修会は緒についたばかりだが、幸いなことに、日常的な教授会等における議論を通じ、カリキュラム改革など様々な改革が実現している。

ウ

改善方策
教育の質の向上、授業の改善に個々の教員が取り組むだけではなく、組織的に行うため、それを主目的とした FD を定期的に開催する必要がある。なお、授業改善を目的とした FDは、互いの悩みを共有したり、互いに学び合うために行うべきものである。授業評価アン
ケート結果をこれまで以上に活用しながら、学部を挙げて、教育の質向上に取り組んでいかねばならない。
経済学部では、これまでのところ定例の教授会が活発な意見交換の場、意思決定の場となっている。FD と銘打った活動は今後も充実させていくが、教授会や学科会議などにおける議論の伝統を守ることもまた、教育内容の組織的改善にとって重要である。

49

Ｄ２
ア

シラバスの作成と活用状況
現状

現在、全授業科目について、統一的な様式で『シラバス』を作成している。シラバスの内容は、「科目名」「配当年次」「分野・群別等」「開講学期」「担当教員」「担当教員との連絡方法」「授業目的および達成目標」「講義計画」「教科書」「参考書」「評価方法」「留意事項」となっており、授業内容を知らせるべき項目が網羅されている。
『シラバス』は、学生に対し、電話帳、時刻表のような「ぶ厚い冊子体」で提供されているが、大学 HP 上で閲覧できるようにはなっていないし、CD 化もなされていない。
「基礎演習」については、その重要性に鑑み、演習生募集時期（2 年前期）に別冊子を作成し配布している。
授業回数については、曜日によって規定どおり確保されない場合もあった。

イ

点検・評価
『シラバス』が、履修登録時期以外でどれだけ活用されているかの把握は行われていな

い。学生による『シラバス』閲覧が、もしも履修登録時期だけのことであるのなら、内容や提供媒体をより効果的にしなければならない。
基礎演習用の『シラバス別冊』は、ゼミナール情報満載であり、学生によって十二分に活用されている。

ウ改善方策『シラバス』は、今後、大学 HP 上に公開し、学生のみならず、受験生や高校の先生、保護者らの目に触れるようにすべきである。また、学生にあえて配布するのであれば、その媒体としては、予算等を考慮し、CD 等が適切であると思われる。
評価方法を含め、授業の情報を学生にきちんと伝えるためには、全教員がすべての項目を、適切な分量で記載せねばならない。教授会や FD 講習会などで、この点を徹底する必要がある。
授業回数については、可能な限り、前後期 15 コマを、全曜日、全時限でも確保するような学事日程を作成する必要があるが、2010 年度からは実現される。

Ｄ３
ア

学生による授業評価の活用状況
現状

経済学部において「授業評価アンケート」は従来、一部の教員が独自のフォーマット・
方法で行ってきたが、2008 年度より全学・全授業、同じフォーマット・方法で行われるようになった（演習科目等、若干フォーマットの異なるものがある）。アンケート結果は、自由記述欄を含め、各教員に伝えられているほか、全教員・全科目のアンケート結果が、自50

由記述欄を除き、教務課、附属図書館の窓口で閲覧可能となっている。

イ

点検・評価
前期と後期、全学で統一的に授業評価アンケートが実施されるようになったこと自体は評価できるが、実施方法やアンケート結果の公開・利用に関しては改善の余地がある。
アンケート結果に学生の声をより正確に反映させるため、実施にあたっては、アンケー
トの趣旨、フィードバックの方法を今まで以上に学生にきちんと説明する必要がある。
アンケート結果は、教務課や附属図書館の窓口で閲覧可能だが、より幅広く公開されなければならない。学生、教員、職員、さらには一般市民、受験生等が必要なときに、より簡単にアンケート結果を閲覧できるような措置が必要である。たとえば、学生が履修登録の参考にしようとすれば、履修登録前に、いつでも閲覧できなければならない。
アンケート結果は、全授業の質の改善に向けて、組織的に活用しなければ意味がない。
経済学部に限らず、本学では、アンケート結果に基づく本格的な授業改善活動は実施され
ていない。

ウ

改善方策
アンケートの目的、結果の公開、フィードバックのしかたは、総合ガイダンスや各種掲

示・配布物、大学 HP 等を活用し、アンケート主体である学生に周知すべきである。アンケ
ート結果の質を高めるにも事前説明をさらに充実させる。
アンケートの趣旨からして、従来型の冊子形態の結果報告書は、教務課や附属図書館の窓口だけではなく、講師控室やキャリア支援室などでも閲覧できるようにし、新たに大学
HP でも公開してより多くの学生、教職員、市民の目に触れるようにすべきである。
また、アンケート結果に基づき、評価の高い教員の表彰や、そうした教員の講義を研究授業とすることも考えたい。
将来的な課題として、授業履修者へのアンケートのほかに、大学への評価を卒業生、父
兄に問うことによって、教育効果を確認することもひとつの方法である。また、たとえば、卒業生が 10 人以上働いている企業にアンケートを行い、卒業生に対する評価を尋ねるという方法もある。なお、2010 年度には卒業生に対するアンケートが実施される予定である。

Ｅ

授業形態と授業方法の関係

Ｅ１
ア

授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効性
現状

外国語科目や演習は少人数の授業形態となっているが、講義科目の中には一部履修者が非常に多いものもある。
ここでは他の項目で十分触れられなかった 2 つの事例を提示しておく。

51

【卒業論文指導】
経済学部の教育理念・目標を実現するうえで、2 年半にわたるゼミナール（2 年次後期の基礎演習、3 年次の演習Ⅰ、4 年次の演習Ⅱ）は非常に重要である。輪読や発表、他ゼミナール・他大学とのディベートや合同ゼミナール、調査や見学等、ゼミナールではいろいろと学ぶきっかけがあるが、研究の集大成が卒業論文である。
本学部では、「卒業論文」「卒業研究」は個別に単位化されてはいないが、4 年の演習Ⅱ
では卒業論文の執筆が奨励され、ほとんどのゼミナールで学生が卒業論文を書いている。
学生の仕上げた卒業論文はゼミナール単位で論文集として印刷・製本しているところも多く、費用の一部は「高崎経済大学経済学会」が負担している（通常は上限 2 万円）。補助を受けて作成された各ゼミナールの卒業論文集は、附属図書館 2 階で自由に閲覧でき、学生にとって、論文作成の重要な参考資料となっている。図書館で開架してあるので、大学見学に訪れる高校生、PTA 関係者も閲覧可能である。
【特別講義と実践的教育】
経済学部では、教科書的知識にとどまらない、経済・経営の最前線の臨場感を学部学生に伝えるため、政策担当者や企業人、NGO 関係者らを講師として招く「特別講義」を 1993
年度から開講している（各セメスターで統一テーマのもと、数多くの講師陣が代わるがわる講義をすることから「リレー講義」とも呼ばれている）。専門科目の開講が比較的少ない
水曜日の 4 時限目が講義時間に当てられており、学生の履修を促している。経済学部の正規授業だが、開講以来、一般市民にも無料で開放されている。
1993 年度、通商産業研究所（当時）のスタッフによって行われた「産業政策」を皮切りに、様々なテーマで特別講義が開催された。これまでに、海外経済協力基金開発研究所（当時）、関東財務局、東京証券取引所、日通総合研究所などのスタッフや地元の中小企業経営者などを講師として招いてきた。
特別講義等、実践的教育に関する長年の取組みが評価されたこともあり、2005-2007 年
度の 3 カ年にわたり「新地場産業の創出と参加型学生教育」という試みが文部科学省の補助金事業「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」（現代 GP）に採択された。地元企業の協力も得ながら実践的教育が積み上げられたが、証券会社と協力しながら立ち上げられた「資産運用塾」は現在も続き、学生にとって、プレゼンテーションの絶好の機会となって
いる。

イ

点検・評価
授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育上の有効性は、概ね確保されている。

しかし、一部講義科目においては受講者が多く、対応が必要である。
【卒業論文指導】
個別の単位とはならないものの、学部での研究の集大成として、多くのゼミナールで卒

52

業論文が執筆されていることは評価できる。論文の内容・レベルは担当教員の判断による。
単位化するとなれば、学部として一定の評価基準を設ける必要がある。
【特別講義と実践的教育】
15 年以上続いている特別講義は、学生にも市民にも定着し、一定の評価を得ている。
社長、会長といったトップを含め、様々な業種の第一線で活躍している方々（卒業生を含む）の話は、在学生にとってより身近に感じられ、自らの進路を考える際にも参考になる。これがヒントとなり 2008 年度からの「キャリア・デザイン」開講につながった。
現代 GP は 2007 年度で終了したが、一般市民向けの「資産運用塾」は「公開ワークショップ」として現在も続いており、講習を担当する学生、聴講する市民にも好評である。教養教育科目のひとつとして 2008 年度から「ファイナンシャル・リテラシー」が開講されているのも、キャリア・デザイン同様、こうした実践的教育の積み重ねがあってのことであ
る。

ウ

改善方策
履修者の多い講義科目については、同一科目を複数開講するなどの対応策を考えたい。

【卒業論文指導】
学生が注ぎ込むエネルギー・時間、できあがった成果を考慮すれば、演習Ⅱの単位とは別に、卒業論文を個別に単位化することもひとつの方法である。しかしながら多様な分野のゼミナールが開設されているので、統一的な評価基準を設けることは難しく、卒業論文の単位化は、たとえ進めるにしても慎重に議論を重ねたい。これまでどおり、各ゼミナー
ルの評価方法・方針を尊重する方が、自由な研究が進められるとも考えられる。
【特別講義と実践的教育】
特別講義は学生の間に定着し、一定の評価も得ているので、このまま継続したい。特別講義の意義をより高め、学生の主体的参画を促すため、今後は、聴講したいテーマを学生から募り、専任教員と学生が協力しながら、講師陣、講義タイトルをコーディネートすることなども考えられる。

Ｅ２
ア

多様なメディアを活用した授業の導入状況とその運用の適切性
現状

通常のいわゆる「講義」以外に、担当教員によっては、講義内容をより具体的に理解させるべく、ビデオ、DVD やパソコンのプレゼンテーションツールを用いている場合がある。
ほとんどの教室がマルチメディア対応となっている。
英語の授業では、インターネットも利用している。また、英語の授業や自学自習のために、24 時間いつでも英語を学べる e-Learning の環境を学生全員に整え、コンピュータを援用した英語能力判定テスト（CASEC）をいつでも使えるようにしてある。新入生は、自分

53

の能力・レベルに応じたところから英語の学習を始め、1 年次 9 月に必ず受けねばならな
い TOEIC に備えている。

イ

点検・評価
授業評価アンケートを見るかぎり、本学部の授業において行われるビデオや DVD 活用の講義は概ね評判がよい。
授業中以外にも、授業の合間や自宅、長期休業中の実家でも英語学習が可能な
e-Learning や CASEC の導入は画期的であり、学生の評判も良い。今のところ、e-Learningのシステムを利用できるのは、英語が必修となっている 1 年次・2 年次だけである。その後も利用できる環境を整えることが必要だろう（CASEC は全学生利用可能）。
また e-Learning を活用した自主的な学習へのインセンティブを高める制度も整えていく必要がある。

ウ

改善方策
いろいろと便利なメディアがあるが、通常講義ではその活用は教員が個人的に対応している段階である。授業内容によって利用の仕方や頻度は異なるであろうが、今後さらに多様なメディアを活用した授業が行えるよう、組織的なバックアップ体制を整備する必要があろう。
e-Learning に関しては、現在 1・2 年次にとどまっている学習環境を少なくとも 3 年次生に対しては早急に拡大したい。また、英語にとどまらず、他の科目における e-Learningの活用を検討したい。

Ｅ３「遠隔授業」による授業科目の単位認定の適切性

遠隔授業は実施していないため、該当しない。

③国内外との教育研究交流

Ａ

国内外との教育研究交流

ア

現状
学生による姉妹校への留学については、「Ｆ 単位互換、単位認定」の項目でも述べたとおり、実数としては少ないが、着実に実績を重ねている。姉妹校からの学生の受け入れは、
年間 3、4 人程度である。
なお、姉妹校として、アメリカでは、西テキサス州立 A&M 大学、テネシー大学マーティン校、オーストラリアではラトローブ大学、アイルランドでは国立ダブリン・シティ大学、
ドイツではルートヴィヒスハーフェン経済大学、中国の中央財経大学、モンゴル国立大学

54

の 7 校と提携を結んで、留学生の交換や教員の交流を行っている。
専任教員による海外公務出張（学会発表や調査等を目的とするもの）は、2007 年度はのべ 22 件、2008 年度はのべ 29 件実施されている。このほか、海外の姉妹校に定期的に教員を派遣している。また、専任教員の長期海外研修がようやく制度化され、2009 年度は 1 人
が 1 年間、ニュージーランドにおいて研修を積んでいる。
専任教員の国内研修（いわゆる内地留学）は制度化され、予算措置もなされているものの、2008 年度、2009 年度とも実績はない。
経済学部の場合、国内の大学・研究機関との研究交流の事例は少ないが、「②教育方法等」の項目で述べたとおり、特別講義においては、1993 年以来 15 年以上にわたり、様々な研究機関・シンクタンクの研究者・実務家を招き、学生・市民らに経済の最前線の状況を伝
えてきた。

イ

点検・評価
学生の留学に関しては、在学生の数を考えれば、必ずしも活発とは言えない。姉妹校への留学を躊躇させているのは、経済的負担であり、学生の留学を大学が今以上にバックアップする必要がある。これまでも、国立ダブリン・シティ大学（アイルランド）、ラインラ
ント・ファルツ州立ルートヴィヒスハーフェン経済大学（ドイツ）への長期留学者（2 人ずつ）には 20 万円の補助金を支給してきたが、人数に制約があり、個人の持ち出し部分がなお大きい。
国内外との研究交流は重要であるが、近年、専任教員の職務は激増しており、短期の海
外出張もままならない状況である。研究交流の実績を高め、その成果を学生・市民に還元するには、毎年、一定人数の教員が研究以外の職務から解放される必要がある。国内研修
はすでに予算措置がなされているし、長期海外研修制度も整えられた。

ウ

改善方策
学生による姉妹校への長期留学を促進するには、留学資金の補助制度をさらに拡充する必要がある。成績優秀者の留学を予算面で支援する制度を拡大すれば、学生の勉学意欲を喚起することにもつながるであろう。
2009 年度から、TOEIC のハイスコア獲得者がアイルランド、ドイツの姉妹校に長期留学する場合、これまでの補助金に加え、さらに 20 万円支給する制度が発足した。改善に向けた第一歩である。こうした予算をさらに充実させれば、姉妹校への長期留学希望が増えていくであろう。
専任教員による国内外の大学・研究機関との研究交流を促進するには、まずは、現行制
度を最大限活用することである。そのためには、対象教員の決定方法、研修中の教員の職
務の代行方法等、具体的な運用手続を根付かせるとともに、研究交流に関する教職員の意

55

識改革が必要である。また、学部内において毎年 2～3 人がサバティカルに出向くのを常態とするには、実際上、専任教員の増員も必要になると思われる。

④通信制大学等

Ａ

通信制大学等
通信制を採用していないため、該当しない。

56

（２）地域政策学部《到達目標》
学部の理念・目的・教育目標等を実現するために、高校から大学への教育の橋渡しと論理性も培えるような新入生を対象とした入門ゼミ的な授業を設ける。また、人文・社会・
自然科学の伝統的分野の科目を充実したものとし、国際化に対応して、外国語教育を充実させる。英語教育に関しては TOEIC 等の試験に対応した科目の設置や e-Learning を利用した学習体制を整えるとともに、英語以外の外国語の充実を図る。
さらに、学部の理念・目的・教育目標等を実現するために、段階的・系統的な履修制度を構築する。ゼミナールにおけるフィールドワークを充実し、学生の調査分析力や地域課
題解決力を伸ばすとともに、卒業論文作成をとおして論理力や政策立案能力を磨く。
ガイダンスを充実することによって学部の教育内容・方法を学生に周知させるとともに、初年次生に関しては、入門ゼミ的な授業により、専任教員との接点を増やす。
教育効果については、統一的な授業評価アンケートを実施するほか、卒業後の進路等を調査することによって確認する。

①

教育課程等

Ａ

学部・学科等の教育課程

Ａ１
ア

教育目標を実現するための学士課程としての教育課程の体系性
現状

地域政策学部の教育課程は、教養科目、総合科目、専門基礎科目、専門応用科目、体験実習、演習、卒業論文で構成されている。1、2 年次では、教養科目と総合科目、専門基礎科目、一部の専門応用科目を履修し、地域政策学における学士力の基礎づくりと幅広い教
養を身につける。3 年次からは専門的に研究するテーマを中心として専門応用科目、ゼミ
ナール、体験実習を履修し、4 年次には学部教育の集大成として卒業論文に取り組み、学士教育を完成させる（『履修要綱』6 頁の基本図を参照）。
特に専門領域に関しては、1、2 年次の総合科目「地域政策を学ぶ」「地域づくりを学ぶ」「観光政策を学ぶ」（専任教員リレー講座）で、「地域政策」「地域づくり」「観光政策」に関する興味・関心を養い、かつこれらの学問の総合体系に触れる。2 年次以降で履修する専門基礎科目において 3 つの領域の専門基礎的な理論や概念などを学び、無理なく専門応用科目や演習（ゼミナール）が学べるよう工夫されている。専門応用科目では、3 つの領域をさらに分野分けし（「地域政策」5 分野、「地域づくり」5 分野、「観光政策」4 分野）、
より高度な専門知識を習得できるよう体系化している。さらに、体験実習により実践力も補う。

57

地域政策学部の各学科 は、「多面的に地域を考え、内発的な地域づくりに参画していく
地域における官民諸分野の人材育成」という教育目的を共有しているため、カリキュラム
上の各学科間の垣根は低くしてある。所属学科の決定は、所属するゼミナールによる。ゼミナールは 1 年間の学習を踏まえて、2 年次前期に決定し、2 年次後期以降は所属する学科の専門応用科目を中心に履修するが、他学科の専門応用科目の履修ができるよう配慮しており、体系的で幅広い学びを保障している。
3 年次と 4 年次はゼミナールを中心に地域政策・地域づくり・観光政策に関する文献研
究、フィールドワークを行うことにより地域課題を把握し、その教育研究活動を通じて、調査分析力、コミュニケーション能力、課題解決力、論理力、政策立案力などの能力を磨き、卒業論文として集大成させ、合同の卒業論文発表会を 2 月に行い、教育課程を修了す
る。

イ

点検・評価
教育目標を実現するための学士課程としての教育課程の体系性は、全体として、保持され、多くの成果を挙げていると考えている。
教養科目は、幅広い教養を身に付けさせるともに、教養科目が専門科目に関連付けられるように科目の設定をしている。
専門領域 に お い て は 、 多 様 で 多 数 の 科目を配置し ているも のの、現 状で示 したとおり
個々の学生が 1 年次から 4 年次にかけてゆっくり専門科目を積み重ねられるようになっている。
1 年次の全専任教員によるリレー講座で専門領域や演習（ゼミナール）の概要を把握し、所属ゼミナールが決定した 2 年次後期以降の専門応用科目で研究するテーマを絞り込み、
3・4 年次のゼミナールで知識を深め、卒業論文という形で集大成する。
ゆえに、地域政策学部の教育課程は、学部の理念・目的・目標及び学校教育法第 52 条と大学設置基準第 19 条が掲げる大学の目的、幅広い授業科目、体系的な教育課程の編成を十分満たしていると考えられる。
但し、専門応用科目の開講数が 166 科目と多く、所属学科の科目群だけでなく学科を超えての履修が可能なため、研究テーマに沿った科目履修ではなく、曜日や単位取得の難易度を理由として履修科目を選択する学生も若干見られる。

ウ

改善方策
現状は基本的には問題ない。しかし、本学部のカリキュラムの特徴である体系的で自由度が高い学部教育を実現するために、今後さらに体系的な履修が保障される時間割の工夫、学年に応じた履修システムの改善、学科やゼミナールに対応する具体的でわかりやすい履
修モデルの提示に取り組む。また、学習成果を正しく評価するための GPA 制導入の検討を58

すすめる。

Ａ２
ア

教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ
現状

本学部では、「教養科目」34 単位の修得が卒業要件となっている。内訳は、「基礎教養科目」18 単位、「外国語・情報リテラシー科目」が 16 単位である（『規程集』199 頁、『履修要綱』8 頁）。基礎教養科目では、人文科学科目群、社会科学科目群、自然科学科目群の各科目群から 2 科目 4 単位以上、合計で 18 単位を履修することになっている（『履修要綱』
40 頁）。「外国語・情報リテラシー科目」では、英語 8 単位と「日本語論文指導」2 単位が必修で、残りの 8 単位は、外国語（ドイツ語、フランス語、スペイン語、イタリア語、中国語、ハングル）、コンピューティング、TOEIC、ケンブリッジ英検からの選択である。
（『履修要綱』13-14 頁）
なお、留学生の場合、「教養科目」の必要単位は日本人学生と同様であるが、「外国語・情報リテラシー科目」は日本人学生と若干異なる。日本語の習得を重要視し、日本語 8 単位と「日本語論文指導」2 単位が必修で、外国語としては母国語以外の外国語（英語を含む）が選択科目として履修できる。さらに、「日本の言語と文化」や「日本の生活と文化」
が留学生対象科目として選択科目に加わっている。（『履修要綱』14 頁、46 頁）
本学部の教育課程にお ける基 礎教育と倫理性を培う教育として、「外国語・情報リテラ
シー科目」に「日本語論文指導」を 2008 年度から開講している。これは一般的に初年次教育に該当し、①学問や大学教育への動機づけ、②コミュニケーション能力の向上、③資料検索能力・情報リテラシー能力、④論理的思考能力、⑤文書作成能力の向上、⑥プレゼンテーションスキルの向上、⑦ディスカッション能力の向上など、学問に触れる入口として、基礎的な導入教育を行っている。1 年次前期に必修科目として開講し、専任教員全員が担当している。共通にガイドラインを作り、効果的な教育方法や内容などの共有化を図り、本科目の教育目的が確実に実現している。
1 クラス 10 人のゼミナール形式のため、新しい環境における新入生の「居場所づくり」ともなっている。また、これまでに適切な社会的マナーや倫理教育がなされずに入学してくる学生も見受けられるため、少人数クラスを利用して、マナーや倫理面での指導も行っている。教務委員会では、授業内容などの情報交換を行い、授業改善に向けての議論を重ねている。
「日本語論文指導」の単位を取得できなかった学生には、後期に再履修のクラスを設定している。2008 年度は、前期に 98.2%の学生が単位取得し、後期の再履修により 99％の学生が単位を取得している。
さらに、「外 国語・情報リテラシー科目」に少人数・能力別の英語を中心とした外国語教育や情報教育に関わる科目を配置し、総合的視野から物事を見ることができる能力、豊かな人間性の涵養や倫理観の育成に努めている。なお、この領域については、「Ａ４ 一般

59

教養的授業科目の編成の適切性」と「Ａ５ 外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と適切性」で詳細に説明する。

イ

点検・評価
「日本語論文指導」については、入学者の資質が変化してきているなか、専任教員が新入生を一人一人丁寧に指導していくという、時代に即した学部教育のあり方として十分意義があると考えている。少人数の学生を相手に、専任教員が丁寧な指導に当たり、学習相
談、生活相談なども含め、大きな成果を挙げている。
留学生に対しては、彼らを対象とした科目設定をして学部の理念に基づいた教育を行っ
ている。

ウ

改善方策
「日本語論文指導」については、講義内容において教員の自主性を尊重するとともに一定の到達水準を確保するために、全教員参加の FD をとおして教育内容に関する合意形成を図る。
「日本語論文指導」を全専任教員で担当することに伴い、教員の担当講義数に不公平が生じているため、担当教員の配置を再検討する。また、留学生も母国の教育内容の変化
により英語等の能力に変化が見られる。それらの変化を踏まえた留学生教育のあり方を考
える。

Ａ３
ア

専門教育的授業科目と学部・学科等の理念・目的、学問の体系性
現状

地域政策学部の専門教育体系では、まず総合科目において学部・学科等の理念と目的、
学部学科を構成する専門領域、現場が抱える現実の諸問題を幅広く学ぶ。次に、専門基礎科目においては、各学科の専門基礎科目を学び、さらに専門応用科目で専門的知識を広げる。3 年次以降はゼミナール（演習）で現実の地域問題を踏まえたより具体的な専門的知識を深め、卒業研究（卒業論文）として集大成させ、合同の卒業論文発表会を 2 月に行い、完成させる体系となっている（以下、『履修要綱』13-17 頁、40-64 頁）。
（１）総合科目
1 年次を対象とした総 合科目 では、まず、各学科の専任教員による「地域政策を学ぶ」「地域づくりを学ぶ」「観光政策を学ぶ」という 3 つの科目（リレー講義）を開講しており、
1 年次の段階で、すべての専任教員の専門領域と各学科の特色、地域政策学部の全体像が理解できるように設定してある。さらに、1，2 年次を対象とした総合科目では、「現代の地域づくり」という科目を設け、今日の地域づくりをリードする内閣府メンバー、官公庁の政策担当者、地域づくり専門家、首長、NPO 活動家、企業経営者などを講師として招き、リレー講義形式で地域活性化の理念と実践、今後の方向性を学ぶこととしている。なお、

60

この「現代の地域づくり」は内閣府が主導して全国の約 30 大学が参加している「地域活性化システム論」の講座としても位置づけて開講している。
（２）専門基礎科目
専門基礎科目は、地域政策専門基礎科目群、地域づくり専門基礎科目群、観光政策専門
基礎科目群の 3 つの科目群が設定されている。
「多面的に地域を考え、内発的な地域づくりに参画していく地域における官民諸分野の人材育成」という学部の教育目標を達成するた
めに、1，2 年次配当の専門基礎科目では、所属学科の専門基礎科目 6 科目（12 単位）以上の履修を義務づけるとともに、他学科の専門基礎科目をそれぞれ 4 科目（8 単位）以上、合計 14 科目（28 単位）以上履修するよう義務づけている。
（３）専門応用科目
2 年次以降配当の専門応用科目には、各領域に対応した関連科目群を設定しており、幅広い視野で多様な地域問題を理解し、問題意識を深め、問題解決能力の養成に結びつけることを目指している。設定されている専門応用科目群は 14 群である。地域政策学科の専門
応用科目群は「都市地域」「農村地域」「地域産業・地域経済」「国際関係」「地方政治・地域行政」の 5 分野、地域づくり学科の専門応用科目群は「地域開発・地域ビジネス」「地域福祉」「地域環境」「地域文化」「コミュニティ振興」の 5 分野、観光政策学科の専門
応用科目群は「観光政策」「観光経営」「国際観光」「地域開発」の 4 分野である。所属
学科の科目群から 7 科目（14 単位）以上、所属学科以外の科目群からも 1 科目（2 単位）以上を履修することを義務付けている。
（４）体験実習とホスピタリティ実習
学部教育と現場を結びつけ、学生の学習を現場で実証するための必修科目として、体験実習（1 単位）がある。自治体体験実習、企業体験実習、施設等体験実習の中からどれか一つを選ぶ。体験実習は、事前指導と 5 日間の体験実習、そして事後指導によって構成されている。さらに、観光政策学科では、学生に観光関連施設での実践的教育を提供することを目的に、選択科目としてホスピタリティ実習（2 単位）を設けている。
（５）演習科目と卒業論文
3 年次の演習Ⅰ（2 単位）では、幅広く学んできた地域政策学の上に専門的な問題意識を高める少人数教育を実施し、文献研究とフィールドワークを積極的に行い、地域課題の分析力と問題解決能力の獲得を指導する。そして、4 年次には演習Ⅱ（2 単位）で文献研究とフィールドワークをさらに進め、4 年間の教育研究の集大成として卒業論文を作成する。
この卒業論文は、地域政策学部の学士力の達成度を評価する最重要科目であり、必修 4 単位としている。卒業論文は、毎年 2 月に複数のゼミナールからなる「卒論合同発表会」で発表し、共通の評価指標に基づいて指導教員以外の教員を含む複数の教員によって評価される。2009 年度の評価の例として「2009 年度地域政策学部卒業論文研究発表会日程」を参照されたい。また、演習生全員の卒論要旨が学内学会誌『地域政策研究・卒業論文要旨集』

61

に掲載される。さらに、ゼミナール単位に卒業論文集が作成され、図書館に配架されている。本学部では、専任教員 48 人全員が演習を担当し、1 ゼミナールあたり 11 人前後のきめ細かい指導を行っている。

図 3-1

期日

2009 年度地域政策学部卒業論文研究発表会日程

時間

9:00～

9:30～
２／９
（火）

10:00～

10:30～
9:00～
２／１０
（水）

10:00～
10:30～
13:00～

イ分科会

教室

戸所ゼミ・津川ゼミ

152

今井ゼミ・友岡ゼミ

622

片岡ゼミ・村山ゼミ

623

河藤ゼミ・長谷川ゼミ

132

細井ゼミ・熊澤ゼミ

142

吉原ゼミ・櫻井ゼミ

144

和泉ゼミ・三瓶ゼミ・千葉ゼミ
坪井ゼミ・高橋（美佐）ゼミ・高橋（伸）ゼミ
新田ゼミ・八木ゼミ

145

大宮ゼミ・伊藤ゼミ

214

津久井ゼミ・小牧ゼミ

621

佐藤（徹）ゼミ・斉藤ゼミ

633

吉田ゼミ・西野ゼミ634

高橋（美穂）ゼミ・土肥ゼミ

636

大河原ゼミ・吉武ゼミ

133

塩田ゼミ・佐藤（公）ゼミ

143

松藤ゼミ・増田ゼミ

151

河辺ゼミ・清水ゼミ

621

中村ゼミ・伊佐ゼミ

622

原田ゼミ・味水ゼミ

623

黒川ゼミ・吾郷ゼミ

152

寺前ゼミ・白井ゼミ

636

151
134

点検・評価
「多面的に地域を考え、内発的な地域づくりに参画していく地域における官民諸分野の人材育成」という学部の理念の実現のため、学科間の障壁を少なくし、多様な専門科目を履修できるようにしている。総合科目から、専門基礎科目、専門応用科目、演習（ゼミナール）、実習、卒業論文に至るまで、連続性を考慮しながら、各領域に必要な科目配置を行っており、学生は自ら体系的で実践的に学問を積み重ねることができる。学部・学科等の理念・目的に適した専門教育科目が配置され、かつ体系的なカリキュラムであると判断で
きる。

62

ウ

改善方策
学生にとって、さらに分かりやすく体系的・具体的な履修モデルを提供するとともに、講義の配当年次をより限定した年次にすることの是非を検討したい。また、時代のニーズに合わせた専門応用科目の整理等も検討しながら、学生の履修の方向付けをより明確にしていきたい。

Ａ４
ア

一般教養的授業科目の編成の適切性
現状

教養科目は、基礎教養科目（人文科学科目・社会科学科目・自然科学科目）と外国語・情報リテラシー科目（英語、ドイツ語、フランス語、スペイン語、イタリア語、ハングル、
中国語、コンピューティング、日本語論文指導、留学生対象の日本語と日本文化関連科目）から構成されていて、その多くの科目の配当年次を 1 年次に設定して、学士教育の基本となる基礎力を養成している。
「Ａ２ 教育 課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ」の現状でも書いたように、本学部では、「教養科目」34 単位の修得が卒業要件となっている。内訳は、「基礎教養科目」（18 単位）、「外国語・情報リテラシー科目」（16 単位）である（『規程集』199頁、『履修要綱』8 頁）。
基礎教養科目では、人文科学科目群（15 科目）、社会科学科目群（15 科目）、自然科学
科目群（18 科目）の各科目群から 2 科目 4 単位以上、合計で 18 単位を履修することになっている（『履修要綱』40 頁）。この履修により、地域政策を学ぶための幅広い教養の獲得が可能となる。なお、地理学、ミクロ経済学、経営学、法学、政治学、社会学、現代の都市問題、現代の農村問題など、専門基礎的科目となる教養科目に関しては可能な限り、専任教員が担当することにより、教養科目と専門科目の連携を深めている。
「外国語・情報リテラシー科目」では、英語 8 単位と「日本語論文指導」2 単位が必修で、残りの 8 単位は、外国語（ドイツ語、フランス語、スペイン語、イタリア語、中国語、
ハングル）、コンピューティング、TOEIC、ケンブリッジ英検からの選択である（『履修要綱』
13-14 頁）。初年次教育に当たる日本語論文指導を 10 人以下の少人数で開始し、英語を徹底的に学ばせ、コンピュータ科目と外国語を学ぶことにより、グローバル時代に対応する基礎力を身につけていく編成となっている。

イ

点検・評価
全学年で多分野に亘る教養教育や情報教育が履修できるようにし、学生に総合的視野か

ら物事を見ることができる能力、豊かな人間性の涵養や倫理観を与えられるよう、適正に科目を配置していると判断できる。英語教育などの外国語教育も充実しており、また、専門分野との連関に考慮し、専任教員と非常勤教員をバランスよく配置している。但し、外63

国語・情報リテラシーにおける外国語科目が半期 1 単位であるのに対し、コンピューティ
ング科目が自宅学習を課すことを前提に 2 単位という単位を設定しているため、英語以外の外国語よりコンピューティングの履修が優先されるという傾向が見受けられる。

ウ

改善方策
コンピューティング科目の配置の再検討を行う。国際的視野をもった人材育成の観点からも、英語以外の外国語科目の履修を促進するような方策を検討する。

Ａ５
ア

外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と適切性
現状「多面的に地域を考え、内発的な地域づくりに参画していく地域における官民諸分野の人材育成」という学部の理念を実現するために、併せて、「国内外」の地域政策、地域づく
り、観光政策に関する高い知識を持った人材育成を目指し、先進的な外国語教育の充実を図ってきた。英語は勿論のこと、フランス語とドイツ語に加えて、中国語とハングル、さらにイタリア語やスペイン語も設けて国際化に対応している。
特に、2003 年度には、「インターネット・イングリッシュ」を設けて、インターネット
による生の英語のやり取りを授業に組み込んできた。当時は、インターネットを利用したことがない新入生も多く、イングリッシュよりもインターネットに時間をかけることも多かった。
現在の本学部の英語教育は、1 年次から 3 年次にわたる必修 8 単位の能力別の授業に加え、自宅での日常的な英語学習を支援するために、インターネット利用による TOEIC 対策の e-Learning 教材を導入したセルフラーニング・システム（24 時間の自主学習を可能とする英語能力判定テスト CASEC）を導入・活用している。このため、2006 年度から入学時にパソコンの購入を義務づけている。さらに、正課英語授業と課外の e-Learning 学習を連動させるために、「インターネット・イングリッシュ」及び「プラクティカル・イングリッ
シュ」の全クラスでは、年間予定表に基づいて、e-Learning 教材を利用している。TOEIC
に関しては、2005 年度からキャンパスを TOEIC 公開テスト会場として開放し、必修英語の1 年次から 3 年次までは毎年 9 月の受験を学生全員に義務付けている。TOEIC 公開テストの成績は、1 年次から 2 年次にかけて平均でおよそ 40 点上昇している。さらに、2007 年には、『インターネット・イングリッシュ』（津久井良充本学部教授、高木亜希子本学部非常勤講師、高橋栄作本学部非常勤講師編著、鷹書房弓プレス）を出版し、学部の教育内容に対応した英語教育を進めている。必修の英語以外にも、選択で、「TOEIC500 点」、「TOEIC600 点」、「TOEIC700 点」、「ケンブリッジ英検」等の受験対策コースの授業も設け、意欲のある学生の英語能力の向上を支援している。これらの 4 科目は「外国語・情報リテラシー」群（合計 16 単位履修要）の科目なので、英語力向上に強い意欲のある学生の場合、必修英語４科

64

目（8 単位）、選択の上記 4 科目（4 単位）と全体の四分の三まで英語学習にあてることが可能になっている。
なお、TOEIC650 点以上の者が長期の交換留学（国立ダブリン・シティ大学、ラインライ
ト・ファルツ州立ルートヴィヒスハーフェン大学）を申請した場合は、20 万円を補助する制度も設けている。また、TOEIC730 点以上の学生には、英語の 1 単位として認定している。

イ

点検・評価
地域政策学部の理念を実現するために、外国語科目は適正に科目を配置していると判断できる。英語は少人数の能力別クラスで、1 年次から 3 年次まで必修として設定している。
また、選択科目でも 4 種類の英語科目を開講しており、自宅での学習を促進する e-Learningも実施している。学生のニーズにも応えることができ、また、その効果も現れていると判断している。さらに、グローバル時代に対応して英語以外の外国語科目も充分に開設されている。
ただ、英語以外の欧州言語は、上級クラスになるほど履修者数が減っている。また、留学生のための英語クラスを開講しているが、留学生の英語力はかなり向上してきているた
め、留学生英語クラスの段階別の必要性については検討する。

ウ

改善方策
e-Learning によって伸びてきた学生の英語力の向上を、さらに伸ばしていくよう、学生の TOEIC の成績を検証しながら取り組みを継続していきたい。
また、自己申告による留学生英語の履修ではなく、日本人学生のように英語能力を検定して履修させる方法をとることを検討する。一定レベル以上の学生は、日本人の英語クラスを履修させることも可能であろう。

Ａ６

教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門・教養・外国語等の科目の量的配分とその適切性、妥当性

ア

現状
本学部の卒業所要単位数は、129 単位以上である。この内、教養科目が 34 単位以上、専門科目が 85 単位以上、自由選択が 10 単位である。
開設科目単位数に占める卒業所要単位数の比率を科目区分別に算出すると、基礎教養科
目 20.5％、外国語・情報科目 21.1％、専門科目 15.1％であり、必要にして十分な科目を開講している。

65

表 3-2

開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門・教養科目の単位数

教養教育科目卒 業

専門教育科目必修

選択小計

10[10]

24

34

単 位

学科

必修

選択必修

選択

小計

8

1

76

85

合計

129

10（自由選択）開 設

10[10]

115

125

地域政策・地域づくり

8

3

419

430

555

単 位

10[10]

115

125

観光政策

8

3

421

432

557

[ ]は留学生用

イ

点検・評価
開設科目単位数に占める卒業所要単位数の専門科目は、15.1％となっており、適切な比率であると判断している。専門科目のなかで、専門基礎科目が 38 科目、専門応用科目数が169 科目と、専門応用科目の開講数がやや多く、履修者数が数人という専門応用科目もあ
る。

ウ

改善方策

専門応用科目の開講数がやや多いため、開設科目について吟味・調整を検討したい。

Ａ７
ア

基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況
現状

基礎教育と教養教育の実施・運営は、教務委員会が中心となって行っている。教務委員
は、地域政策学科長、地域づくり学科長、観光政策学科長に加え、専門応用科目群から選
出の委員（14 領域から 1 人ずつの教員 14 人）、外国語や情報科目の代表として学部長が指名する若干名によって構成されている。委員の任期は 2 年で、委員長は、学科長の中から選出している（『規程集』69 頁）。教務委員会は月 1 回の定例会議のほかに、必要に応じて開催されている。
「日本語論文指導」の教材開発のような基礎教育の支援対策は、教務委員会にワーキン
ググループを設置・検討し、それを教務委員会で審議し、教授会に諮る体制となっている。
また、「地域政策を学ぶ」「地域づくりを学ぶ」「観光政策を学ぶ」のリレー講座は、各学科長が中心となって、スケジュール等の調整を行っている。

イ

点検・評価
基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制は確立され、実践状況も問題ないと判断している。各専門基礎領域から 1 人が教務委員会に入り、教養教員の担当教員も学部長指名で委員になることによって、全領域の教員の意見が反映されている。教務委員会は66

適宜開催され、教務全般に渡って時間をかけて審議している。各領域の教務委員の選出は、領域に所属する教員の推薦により決めており、全教員の意見が反映される仕組みとなって
いる。

ウ

改善方策
特に問題はないが、全講義担当教員からの情報を積極的に収集し、日常的に問題を把握する体制を一層強化する。なお、教務委員は、領域のみならず勤務年数も配慮した構成を検討していきたい。

Ａ８
ア

カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分の適切性、妥当性
現状

各学科ともに卒業要件 129 単位における必修・選択は、下記のとおりである（詳細は、『履修要綱』8 頁）。
◆必修：25 単位（19.4％） ◆選択必修：94 単位（72.9％） ◆自由選択：10 単位（7.7％）
必修 25 単位の内訳は、16 単位（64％）が英語を始めとする教養科目と地域政策学部の専門基礎科目で、残りの 9 単位（36％）は地域政策学部としての完成科目である演習と卒業論文等である。

イ

点検・評価
カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分は、概ね適切であると判断している。

必修が 2 割程度で、選択必修と自由選択で残りの 8 割を占め、適切な量的配分となっている。8 割程度の選択必修と自由選択という自由度の高い履修形態、演習と卒業論文をそれぞれ 4 単位の必修科目として課すことによって、地域政策学部の教育の多様性を実現すると共に、学生は選択科目をとおして、各自の研究テーマの完成を目指すこととなる。

ウ

改善方策
必修科目やその配当年次は、学部の理念や教育目的の体現化であるが、本学部の学際性に鑑みて、各専門領域の基礎理論を教育する教養科目において、必修科目の増加や配当年次の限定をもう少し厳格にすることを検討したい。

Ｂ

カリキュラムにおける高・大の接続

ア現状
カリキュラムにおける高・大の接続として、「導入教育」と｢リメディアル教育｣が一般的に取り上げられている。
「導入教育」については、1 年前期の必修科目「日本語論文指導」が、その役割を中心

67

的に担っている。ゼミナール形式の少人数授業で専任教員が担当し、大学の案内のみならず、プレゼンテーションの方法やノートの取り方等のアカデミックスキルズの養成を行っている。教育内容も教務委員会で検討し学部教員が共有できるようにしている。再履修科
目を後期に設けて、1 年次での履修を徹底させている。この「日本語論文指導」には、毎
年前期に行われている新入生を対象とした図書館利用ガイダンス（1 コマ 90 分）も組み込
んで、OPAC（Online Public Access Catalog)の図書編・雑誌編の利用と論文検索（国立情報学研究所 CiNii）の利用ができるよう支援している。（「日本語論文指導」の詳細については、「Ａ２ 教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ」を参照）。
「日本語論文指導」以外には、情報センターが実施している新入生を対象とした「高経ネット利用許可講習会」（1 コマ 45 分）がある。学生は、この講習会に参加することにより、メールアドレスやパスワードを取得し、学内のコンピュータが利用できる。さらに、ワープロの基本操作やウェブ検索・ウェブメールの基本操作や大学構内無線 LAN 利用のためのパソコンの基本操作講習会（1 コマ 90 分）も実施されている。
「リメディアル教育」という名目での教育は、特に行っていない。しかし、能力別クラス編成による英語教育が 1 年次から行われており、英語力の低い学生は、実質的に「リメディアル教育」を受けている。

イ

点検・評価
全専任教員による少人数の必修科目「日本語論文指導」（2 単位）によって、高・大の接続を図っており、目的意識が不明確な学生が増えてきているなか、専任教員が新入生を一人一人丁寧に指導していくことは、高校から大学への円滑な移行のために不可欠な科目であると判断している。

ウ

改善方策「日本語論文指導」については、新入生に適切に対応できるよう、教務委員会で検討を重ねていきたい。また、全教員参加の FD をとおして教育内容に関する合意形成も図りたい。
さらに、新入生が大学生活に適応できるよう、一層の配慮を行いたい。ただ、「日本語論文指導」を、全専任教員で担当することによる科目増に伴う各教員の担当講義数に不公平が生じているため、担当教員の配置を再検討したい。

Ｃ

カリキュラムと国家試験
国家試験につながりがあるカリキュラムはないため、該当しない。

Ｄ

医・歯・薬学系のカリキュラムにおける臨床実習
医・歯・薬学系の学部ではないため、該当しない。

68

Ｅ

授業形態と単位の関係

ア

現状
単位の計算方法は、「講義」「演習」「実習」「総合科目」に分けて定められている（『規程集』138 頁、『履修要綱』7 頁）。
「講義」については、「外国語科目以外の科目」は「15 時間の講義をもって 1 単位」、
「外
国語科目」は「30 時間の講義をもって 1 単位」となっている。「演習」については、「30時間の講義をもって 1 単位」、「実習」については、「30 時間の実技及び実習と講義をもって 1 単位」とされ、「総合科目」については「30 時間の実技と講義をもって 1 単位」となっている。
開設時から「セメスター制」であり、通年登録の「演習Ⅰ」「演習Ⅱ」を除き、半期完結となっている。
「実習」科目は、30 時間の実習をもって 1 単位だが、具体的には、5 日間の研修が含まれる「体験実習」は 1 単位、8 回程度の事前・事後指導と 1 週間の実習からなる「社会教育実習」は 2 単位、2 週間程度の宿泊を伴う「ホスピタリティ実習」は 2 単位、事前・事後指導と 2 週間程度の実習からなる通年の「博物館実習」は 3 単位である。
「卒業論文」については、卒業論文を作成、提出、審査を受け、合同卒論発表会で発表
し、認定されると 4 単位が与えられる。

イ

点検・評価
それぞれの授業形態に応じて適切な単位数が振り当てられていると判断している。

ウ

改善方策
学生の要望にも留意しながら、また、特定の教員に負担が集中しないように配慮しながら、実習の今後のあり方について考えていきたい。

Ｆ

単位互換、単位認定

ア現状
国内では、本学経済学部、前橋工科大学、群馬県立女子大学との間で、単位互換制度がある。経済学部の科目については、10 単位（5 科目）まで、前橋工科大学と群馬県立女子大学の科目については 6 単位（3 科目）まで、卒業要件単位に含めることができる。ただし、単位互換の上限は 10 単位（5 科目）までである。卒業に必要な単位数の内訳は、経済学部の教養科目については基礎教養科目又は自由選択単位、他大学については自由選択単位として認定している。（『履修要綱』37 頁）
国外では、姉妹校との間で、単位互換・単位認定制度がある。国立ダブリン・シティ大学（アイルランド）での取得単位について、6 単位（3 科目）まで卒業要件単位に含めるこ

69

とができる。テネシー大学マーティン校（アメリカ）とラトローブ大学（オーストラリア）
における語学留学の単位を英語 2 単位として認定している。

表 3-3
年

地域政策学部の学生の他学部、他大学の単位互換・単位認定状況

度

本学経済学

前橋工科大学部（科目数） (人数)

群馬県立女子国立ダブリン・シ

大学(人数)

ティ大学 （人数）2006 年

20

0

0

1

2007 年

25

0

0

0

2008 年

51

1

0

1

2009 年

76

0

0

2

表 3-4
年

度

語学留学単位認定の実績

テネシー大学マーティン校

ラトローブ大学

2006 年

0人

3人

2007 年

0人

5人

2008 年

6人

4人

2009 年

0人

4人

表 3-5
年

TOEIC 点数による単位認定の実績
度

人数

2006 年

2人

2007 年

4人

2008 年

2人

2009 年

3人

その他、英語の検定試験による単位認定制度もある。TOEIC で 730 点以上取得した場合
は、英語の 1 単位として認定を行っている。
学生が個人的に申し込んで実行しているインターンシップも、その内容を精査して実習
運営委員会で実習 1 単位として認定することもある。

イ

点検・評価
単位互換、単位認定に関しては、県内の公立大学と連携し、制度としては整備している。

しかし、地域政策学部では、他大学のキャンパスとの距離や、専任教員の専門領域が社会科学を中心に人文科学や自然科学と多岐にわたり、開講科目も多彩のため、学生の他大学

70における単位取得数は少ない。
それに対して、英語圏に滞在しての語学学習の単位認定の方が、他学部や他大学における単位取得より、学生の関心を集めている。姉妹校の語学研修の単位認定は、内容や環境から意義のあることと考えている。国立ダブリン・シティ大学の単位取得に関しては、外国人向けの授業でなく英語の壁を乗り越えて現地の学生と共に履修しているため、本学部の学生が単位取得した場合は、6 単位の枠を超えて認定すべきという意見もある。
TOEIC のスコアやインターンシップについても、点数や内容に応じて単位認定することによって、学生の意欲や就職活動に有利に働いていると判断している。

ウ

改善方策
学生のニーズと意欲に配慮した多様な単位認定を今後も続けていきたい。国際的視野を備えた地域づくりの人材育成は、地域政策学部の教育理念の一つの柱であり、特に、国外の大学における履修科目について、より多く単位認定する方向で検討したい。

Ｇ

開設授業科目における専・兼比率等

Ｇ１ア

全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合
現状

必修の主要科目は専任教員が担当し、兼任教員に依存していない。教養科目は、必修も
選択必修も兼任教員への依存度が高くなっている。特に、外国語科目とコンピュータ科目
は少人数（外国語は 30 人以内）を実現するために兼任教員の割合が高くなっている。開設
授業科目における専兼比率は『大学基礎データ』表 3 のとおりである。
専任教員が担当している科目は、専門基礎科目 38 科目中 38 科目、専門応用科目 168 科
目中 108 科目で、全専門科目 206 科目中の 70.9％にあたる 146 科目である。総合科目、実習科目、演習科目、卒業論文は、すべて専任教員（停年退職した特任教授を含む）が担当している。教職関連科目に関しては、教職の専門性のため、専任教員が担当しているのは、
21 科目中 4 科目である。

イ

点検・評価
教養科目、特に、外国語やコンピュータ科目は、効果的な少人数授業を行うために、兼任比率が高いことは否めない。また、専門教育に関連して、学芸員のような資格関連科目において兼任比率が高くなっている。
しかし、高大接続の役割を果たす「日本語論文指導」と「専門基礎科目」「演習」「卒業論文」のような学部教育の主幹科目は、専任教員全員で担当している。
専門基礎科目のような主要科目は、専任教員が担当する体制とするため、新任人事においても、主要な授業科目を担当できることを教員の採用要件として、適切な教員を採用し

71

ている。

ウ

改善方策
教養科目や資格関連科目を中心に、専任比率を高めるよう取り組んでいきたい。

Ｇ２
ア

兼任教員等の教育課程への関与の状況
現状

兼任教員が教育課程に関与する度合いは少ない。兼任教員（非常勤講師）に頼らざるを得ない部分が多いにもかかわらず、英語科目が毎年、兼任教員も含めた担当者の打合せを開催しているほかに、教務連絡会議のような会合はない。必要に応じて、たとえば、コン
ピュータ科目同士や教職科目同士で打ち合わせているにすぎない。
兼任教員は、採用時に担当科目と業績との関連性等が審査対象となるが、就任後において、教育・研究活動業績を定期的に検証していない。
しかし、FD 研修時には、必ず専任、非常勤に関わらず、全教員に案内をしており、兼任教員も参加するようになってきている。

イ

点検・評価
カリキュラムにおける変更の狙いや留意点、諸注意の伝達を文書等ですませるのではな

く、大学・学部としての方針を直接伝える機会、意見交換の機会を年に 1 度でも設けるべきであろう。
授業のバックボーンとなる教育・研究活動業績は、専任教員はもちろん、兼任教員についても定期的に検証すべきである。

ウ

改善方策
短期的には兼任教員に頼らざるを得ない状況が続く以上、年度初めの教務連絡会議の開催は必須である。全体会合と、担当科目・分野別の会議や質疑応答の場を設け、学部としての教育理念、制度変更の狙い等を、兼任教員にも共有してもらい、また必要に応じて意見聴取も行われるべきである。
また、兼任・専任含め、全教員の教育・研究活動業績を定期的に検証・公表する制度を早急に導入すべきである。
さらに、FD 研修を活発にし、学習効果を上げるための情報交換会を全教員参加で行いたい。

72

②教育方法等

Ａ

教育効果の測定Ａ１
ア

教育上の効果を測定するための方法の有効性
現状

教育効果を測定する方法として、学生による授業評価と学生の就職状況を活用している。
2003 年度から学生による「授業評価アンケート」を、インターネットや e-Learning を導入した英語科目、そして専門基礎科目も加えて、行ってきた。2008 年度からは、全学・全授業において、自由記述欄もあるほぼ同一の様式（演習科目等で若干の異なりがある）と実施方法で行っている。各教員の集計結果は当該教員に公開し、全員・全科目の集計結果
は、教務課や図書館窓口に配架して、学生にも公開している。さらに、集計結果をもとにFD や教授会で授業改善に向けて議論も行っている。2008 年 9 月 17 日の FD「前期の振り返りと後期に向けて」では、「前期学生授業評価の結果と授業改善」と「講義、論文指導やゼ
ミ指導の工夫」を行った。

イ

点検・評価
全開講科目で学生による授業評価を統一した形で行っていることは評価できると考えている。しかしながら、学生による授業評価の結果をもとに、授業改善をしていく仕組みは十分とはいえない。FD 研修で取り上げているものの、評価の高い授業の技法が個々の教員に十分に伝わるまでには至っていない。また、公開自体も十分とも言えない。

ウ

改善方策
FD の一環として授業評価の高い教員の授業公開等をして、授業の改善の参考としていきたい。集計結果を大学 HP 等に掲載して周知をはかり、学生の履修の判断に役立たせる等の工夫も課題である。
また、2010 年度には、卒業生アンケート調査を実施する予定である。その結果も参考に、教育上の効果を測定し、授業改善に役立てたい。

Ａ２
ア

卒業生の進路状況
現状

卒業生の進路状況として、2006 年は卒業生 356 人中、就職者が 304 人（民間 282 人、官公庁 22 人）、進学者が 20 人、未決定者 32 人で、2007 年は卒業生 335 人中、就職者が 281人（民間 264 人、官公庁 17 人）、進学者が 23 人、未決定者 31 人、2008 年は卒業生 343 人
中、就職者が 297 人（民間 272 人、官公庁 24 人、教員 1 人）、大学院進学者が 13 人、未決定者 23 人である。進路決定者の割合は、2006 年が 90.4%、2007 年が 90.7%、2008 年が 90.4%

73

で、9 割は維持している（『大学基礎データ』表 8）。
学生の就職状況は、概ね良好である。2006 年から 2008 年までの就職状況の内訳では、
金融が 3 割、サービスも 2 割程度である。卸・小売は 2 割を割り、製造は 1 割程度である。
公務員は 2008 年には 6％を超えている。運輸・通信は 4％前後である。全体として多様な
就職先であるが、 金融業とサービス業が多い。2008 年度の地域別就職率でみると、東京
29.3％、高崎以外の群馬が 22.6％、その他の関東が 15.8％、高崎が 7.1％、甲信越が 6.7％、東海が 6.4％、東北 4.0％と、ほとんどが関東地方に就職している。

イ

点検・評価
就職状況として、就職を希望して就職活動に取り組んでいる学生はほぼ就職に至っている。約 1 割の学生が公務員試験や教職試験に失敗して未決定者となっている。昨今の厳しい就職状況において、全体としては、本学部の就職状況は概ね良好といえる。
ただ、学部の性格上、 公務員 志望者は多いが、実績はやや不十分と言わざるをえない。
市町村合併で公務員の新規採用者数が減っていることや、採用活動が早期に始まる民間企業に内定すると公務員試験を受験しない学生が多いことにもよると考えている。

ウ

改善方策
公務員の就職率をあげることが課題である。公務員養成専門学校の講師を招いて、夏期

や春期や週末に「公務員セミナー」として、90 分の講義を約 150 回開講している。この公務員養成セミナーの内容やあり方の再検討が必要である。

Ｂ

成績評価法

Ｂ１
ア

厳格な成績評価を行う仕組みと成績評価法、成績評価基準の適切性
現状

成績の評価は、定期試験（期末試験）、追試験、再試験及び日常授業その他による平常点評価により決定している。評価は、優[A]は 100～80 点、良[B]は 79～70 点、可[C]は 69～
60 点、不可[D]は 59～0 点の 4 段階で、試験未受験等により評価できない成績として E 評
価がある。A、B、C の 3 段階が合格で、D と E は不合格である。（『規程集』7 頁、『履修要綱』8 頁）
成績評価は担当教員の絶対評価であるため、科目間においてバラツキがあることは否めない。学生が成績評価について疑問がある場合は、次の履修登録日前日までに教務課に問い合わせることが出来る。問い合わせを受けた担当教員は、成績評価の確認及び回答をするが、成績評価が訂正されることもある。

74

イ

点検・評価
学内の成績優秀者の特定により海外留学支援や学内表彰を行うために、学内の成績優秀者を特定する成績評価制度が必要であろう。科目間の評価の難易度を一定化すべきであろ
うし、また、100～80 点と 20 点の幅のある A 評価を細分化して、真に優秀な成績を特定す
る区分の設定も必要である。

ウ

改善方策
成績評価においては、GPA 制度の導入が検討課題である。現行の A（100～80 点）を(100～90 点)（89～80 点）に分けることを検討したい。

Ｂ２
ア

履修科目登録の上限設定等、単位の実質化を図るための措置とその運用の適切性
現状

地域政策学部では、履修科目登録の上限を 1・2 年次は 44 単位、3 年次は 43 単位と設定しているが、最終学年の 4 年次には設定していない（『規程集』200 頁、『履修要綱』18 頁）。
教職課程に関する科目の場合、卒業に必要な科目と兼ねて履修しない場合は、最高履修単位に含めていない。

イ

点検・評価
1 年次から 3 年次まで履修科目登録の制限はあっても、最終学年や教職関係で制限を設けていない。1 年次から 3 年次までの制限によって、学習時間の確保や計画的な履修を保障している。最終学年に履修科目登録制限を設けていない理由は、本学部が 3 年次の編・転入学者を 25 人受け入れており、多様な入学者の卒業を適切に支援するためである。本学部の編・転入生の単位認定は、単純に 62 単位を一括認定する方式をとっていない。上限を62 単位とし、まず、教養科目の 34 単位を一括認定し、その後の専門科目については、既に取得したシラバスと本学部のシラバスを一つ一つ照合して、その単位を認定するという積み上げ方式を採用している。その結果、短大や高等専門学校出身の 3 年次編入学者にとっては、取得単位の認定が少ない場合があり、4 年次の履修科目登録数の制限をしないことによって、努力次第では 2 年間での卒業が可能となっている。

ウ

改善方策
3 年次編・転入学の学生にとっては、最終年次で履修科目数の上限を設けないことは、

適切な年数で卒業を可能としている制度である。さまざまな学生を受け入れている地域政策学部では、学生のタイプを見極めながら履修科目登録を考えていきたい。

75

Ｂ３
ア

各年次及び卒業時の学生の質の検証・確保するための方途との適切性
現状

各年次の進級時に最低取得単位数を課していない。しかしながら、卒業見込証明書発行には、3 年次終了までに 91 単位以上の単位取得を求めているため、実質的に 4 年次進級のための最低単位数の目安となっている。（『規程集』285 頁、『履修要綱』17 頁）
学生の学びの質を確保するために、1 年次は「日本語論文指導」（9 人前後の人数）、2 年次の前期には「演習」（10 人前後の人数）が決定する。3 年次、4 年次は「演習」を全専任教員が担当することで学生の学習状況を的確に把握し、適宜指導を加えるという指導体制をとっている。
3 年次の演習Ⅰの単位を取得しなければ、4 年次の演習Ⅱは履修出来ない。ゼミ担当の専任教員が学生の学びを指導しており、最終年次の「卒業論文」作成、合同発表会で評価することにより、学生の質の検証と確保を行っている。

イ

点検・評価
各年次の進級時に最低取得単位数を課してはいないが、演習科目などで、学習指導を徹底する体制をとっている。また、3 年次編・転入学の学生で、入学前に在学した大学で履修した単位の認定の結果、卒業見込証明書発行のために必要な単位数 91 単位に満たない場合がある。そのことについて、『履修要綱』に記載されている内容をガイダンスで周知して
いる。

ウ

改善方策
各学年次終了時の成績優秀者を表彰する制度を設けて、優秀な学生をロールモデルのように周知させることを検討してもよいのではないか。

Ｃ

履修指導

Ｃ１
ア

学生に対する履修指導の適切性
現状【総合ガイダンス】
全般的な履修指導に関 しては 、年度初めに、学年別の総合ガイダンスを開催し、『シラバス』『時間割表』『履修登録用紙』『履修要綱別冊（各年度の行事予定・授業科目表掲載。
本編は入学時にのみ配付）』『学生ハンドブック（学生の義務や権利、困ったときの相談窓
口などについてまとめた冊子）』などの資料を配って、学年ごとの履修上の留意点等を学生に周知している。
2009 年度の場合は、4 月 9 日の午前中が 1 年次、同日午後が 2 年次、4 月 10 日の午前中が 3 年次、午後が 4 年次である。全学年とも、『履修要綱』を配布し、学部長、学科長、教76

務課職員、その他関連の教職員が説明を行っている。１年次には、英語の e-Learning の説明も加わる。編・転入の入学者の場合は、上記の対象年次のガイダンスのほかに、編・転入生のみを対象とした単位認定申請等の説明会等も設けている。
1 年次生の場合は、専任教員が担当している「日本語論文指導」でも履修指導を行っている。多くのゼミナールでは、2 年次から「演習」の活動が実質的には始まるので、2 年次
以降は各ゼミナールで担当教員を中心に個別相談を行っている。
【教職ガイダンス】
地域政策学部では、教職免許状取得に関心のある学生が多い。学部では、入学時に「教職ガイダンス」を行い、介護等体験、教育実習に関するガイダンス等を適宜に行っている。
履修のスケジュールと説明については、『履修要綱』（32-34 頁）にも記載してある。
【実習ガイダンス】
地域政策学部では、資格関連の実習（教育実習、介護体験実習、社会教育実習、博物館
実習）に加えて学部の必修科目としての実習（自治体・企業・施設体験実習）や観光政策
学科対象の実習（ホスピタリティ実習）がある。派遣時期や期間等が異なるため、実習運
営委員会で適宜整理して、総合ガイダンス、掲示、演習で周知に努めている。

イ

評価・点検
学生に対する履修指導は、適切に行われていると判断している。ただ、授業科目の曜日や時間帯に偏りも見られ、教職課程や資格関連の科目が重なることもある。また、学生は前期に多く、後期には少なく履修する傾向もある。
地域政策学部では実習の種類が多い。期間や時期に関しては受け入れ先の状況が優先されるため、年度初めにすべての実習の時期や期間を確定した上でのガイダンスが困難であるため、掲示等による情報を見落さないよう指導している。

ウ

改善方策
授業科目の開講曜日や時間帯は、担当教員の協力を得ながら、教職や資格関連科目との調整を図り、学生の履修がしやすい時間割を作成する努力を今後とも行っていく。また、後期に必修科目等の主幹科目を配置して、学生の履修登録を平準化する。
種類や時期等の異なるさまざまな実習のよりわかりやすい周知のあり方についてさらに検討していきたい。

Ｃ２
ア

留年者に対する教育上の措置の適切性
現状

地域政策学部では、取得単位数を進級の要件としていないため、4 年次生を除き留年は
基本的にないと言える。しいて言えば、演習Ⅰが 3 年次、演習Ⅱが 4 年次のため、演習Ⅰ

77

の単位が取得できなければ、形式的に 3 年次に留年する形になる。卒業に関わる 4 年次生の留年は、演習の担当教員が注意深く対応している。
卒業時の「留年率」は、2006 年度は 10.6%、2007 年度は 13.7%、2008 年度は 14.5%となっている。この留年には、就職の内定がとれない 4 年次生が次年度も新卒という枠で就職活動を継続するため留年を希望するケースが増えてきている。実質的に卒業単位を修得している場合が多く、演習Ⅱや卒業論文の単位未修得ということで、留年になっている。演習担当者が留年者の指導を行っている場合は、比較的問題がないが、演習科目の単位を取得して留年している学生の指導が難しい。

イ

点検・評価
演習担当者を中心に留年者の指導を行っており、概ね問題はない。

ウ

改善方策
特に改善の必要はない。

Ｄ

教育改善への組織的な取り組み

Ｄ１
ア

ファカルティ・ディベロップメント（FD）及びその適切性
現状2008 年度から、4 月に FD/SD 研修会の年次計画が提案され、1 年をとおして実施されている。年 6 回程度の FD が導入され、ほとんどの教員が積極的に参加している。内容としては、新規採用教員研修、授業評価アンケート、シラバスの作成方法、傾聴訓練、普通救命講習会、大学経営と法人化、科研費補助金についての講習会、カウンセリングからの学生像とその対応等である。非常勤の教員や事務局にも案内を出し、参加を促している。

イ

点検・評価
年間を通じて計画的に FD が実施されており、また、テーマもその時に必要な内容を盛り込んであり、概ね適切に機能していると判断している。今後ともさらに研修内容の充実に
努めたい。

ウ

改善方策
教育の質の向上を個々の教員ではなく組織的に取り組む機会なので、例えば、初年次教育科目の「日本語論文指導」の指導研修や、学生授業評価で高い評価を受けた教員の授業を公開するなどして、より効果的な FD 研修を模索したい。

78

Ｄ２
ア

シラバスの作成と活用状況
現状『講義計画書(シラバス)』は以前から作成していたが、内容について統一されていなかった。2008 年からは、全科目について統一したシラバスを作成している。シラバスには、全学共通の項目や基準を設定している。
「講義の概要・目的」、「到達目標」「スケジュール」「教科書・参考文献」「評価方法」「履修上の注意」の項目を設けて、学生の履修や学習に役立てている。このシラバスに沿って、1 回目の講義で学生に丁寧に説明し、講義の狙い、評価方法を明確に伝えている。さらに、科目によっては、これに合わせて、第一週目の授業で詳細な文献リストなどを配布している。
共通項目から構成されているシラバスであるが、最初提出される原稿には、教員間には記載の分量や内容において若干のばらつきがある。このため、教務委員会では、9 月までにシラバスの提出を依頼し、提出されたシラバス原稿を検証して、記載量が少ないシラバ
スや適当でない箇所のあるシラバスに関しては、担当教員に再提出を求めている。

イ

点検・評価
本学のシラバスは、全科目について統一した全学共通の項目や基準を設定しており、概ね良好であると判断している。

ウ

改善方策
今後もシラバスの内容や活用方法を、学生の授業評価も参考にしながら教務委員会で検討を行っていきたい。

Ｄ３
ア

学生による授業評価の活用状況
現状

地域政策学部では、学生による授業評価は、インターネットや e-Learning を導入していた英語教育における学生の評価の把握のためにすべての英語科目、そして専門基礎科目も加えて、2003 年度から行っていた。2008 年度からは、全学・全授業において、自由記述欄もあるほぼ同一の様式（演習科目等で若干の異なりがある）と実施方法で行っている。
各教員の集計結果は当該教員に公開し、全員・全科目の集計結果は、教務課や図書館窓口に配架して、学生にも公開している。個々の教員がその結果を受けて授業改善に活用していることはもちろんだが、さらに、集計結果をもとに FD や教授会で授業改善に向けて議論も行っている。例えば、2008 年 9 月 17 日の FD 研修「前期の振り返りと後期に向けて」
では、「前期学生授業評価の結果と授業改善」と「講義、論文指導やゼミ指導の工夫」を行
っている。

79

イ

点検・評価
全開講科目で学生による授業評価を統一した形で行っており、その結果を教員個々人のレベル、学部全体のレベルで活用する工夫をしていることは評価できると考えている。しかし、さらに踏み込んで、評価の高い授業の技法を個々の教員に伝える工夫は十分とは言えない。また、評価結果の公開や活用の在り方も工夫していきたい。

ウ

改善方策
FD の一環として授業評価の高い教員の授業公開をして、授業の改善の参考としていきたい。集計結果を大学 HP 等に掲載して周知をはかり、学生の履修の判断に役立たせる等の工夫も課題である。
将来的な課題として、授業履修者へのアンケートのほかに、就職先の「企業アンケート」
や「卒業生アンケート」を実施したい。なお、2010 年度には卒業生に対するアンケートが実施される予定である。

Ｅ

授業形態と授業方法の関係

Ｅ１
ア

授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効性
現状

外国語科目、コンピュータ科目や演習科目の授業形態は少人数の形態をとっており、また、授業方法も工夫を行っている。特に、英語では全員受験を義務付けている TOEIC の結
果な どをもと に 能 力 別 の 少 人 数 ク ラ スを実 施しており 、インター ネットを 使った授 業や
e-Learning による学外学習等、英語教育上、効果的な授業形態や方法がとられている。
また、演習Ⅰや演習Ⅱは、全員必修で 10 人前後のゼミ人数となっており、文献研究やフィールドワークが徹底的に行われている。その活動を中心に、各種の GP（教育 GP、現代
GP）や内閣府の「地方の元気再生事業」などに採択され、ゼミ活動が地域調査や地域貢献活動として結実している。また、それらが卒業論文に集大成されている。卒業論文の多く
は、先行研究を踏まえ、フィールド調査も実施しており、教育指導が有効に発揮されている。合同発表会もパワーポイントを使って発表しているケースが多く、プレゼンテーショ
ン能力の向上にも役立っている。
講義科目は、セメスター制で、半期ごとの授業形態をとっており、資料、映像、パワーポイント等を駆使しながら講義を行う教員が増えている。また、「総合科目」はリレー講座
として実施しており、多くの学生が履修し、地域政策や地域づくり、観光政策の基礎的な視点を学んでいる。しかし、「総合科目」の他にも一部の講義科目には履修者の多い科目もある。
実習科目を 3 年次必修として行ってきたが、500 人前後の学生全員が実習を行う事には、実習先の確保、実習指導体制などに課題が生じている。

80

イ

点検・評価
授業形態と授業方法の適切性や妥当性、その教育指導上の有効性は、概ね確保されている。しかし、リレー講座のような総合科目において履修者数が多くなるのは、科目の特色
上やむをえないとしても、専門基礎科目で履修者数の多い科目は、学生の教育効果や教員の負担を考えると望ましくない。実習科目の在り方も検討を要する。

ウ

改善方策
履修者の多い専門基礎科目の受講者数を減らすことが課題である。専門基礎科目であれば、前期と後期に同一科目を開講する等を検討してもよい。また、実習科目の在り方を実習運営委員会で検討を始める。

Ｅ２
ア

多様なメディアを活用した授業の導入状況とその運用の適切性
現状

通常のいわゆる「講義」以外に、担当教員によっては、講義内容をより具体的に理解させるべく、ビデオを用いている場合が増えている。また、英語の授業では、インターネッ
トも利用している。さらに、英語の授業や自学自習のために、24 時間いつでも英語を学べ
る e-Learning の 環 境 を 学 生 全 員 に 整 え、 コ ンピュー タを援 用し た 英語能力 判定テ ス ト（CASEC）をいつでも使えるようにしてある。新入生は、自分の能力・レベルに応じたとこ
ろから英語の学習を始め、TOEIC の受験に備えている。
授業評価アンケートを見るかぎり、ビデオ教材等を活用した講義は、理論と映像を組み合わせた内容となっており、学生の評判が良い。また、シラバスや教室利用希望などを見ると、パワーポイントを活用した講義も増えている。

イ

点検・評価
多様なメディアを活用した授業が工夫されて行われており、その運用の適切性には問題がない。ほとんどの教室はマルチメディア対応が可能であり、運用が適切に行われていると言える。授業中の利用以外に、授業のない時間、アパートや長期休業中の実家でも英語学習が可能な e-Learning や CASEC の導入は画期的であり、学生の評判も良い。さらに、
e-Learning を活用 した自 主的な学習へのインセンティブを高める制度も整えていく必要がある。
また、学生の評判が良い、ビデオ教材等を活用した講義などを今後とも増やしていくよ
う努めたい。

ウ

改善方策
学生に評判が良い、メディア教材を活用した講義が、一層できるように工夫したい。授81

業内容によって利用の仕方や頻度は異なるであろうが、今後とも多様なメディアを活用した授業を工夫する必要があろう。例えば、英語にとどまらず、他の科目でも e-Learningを活用できないか、検討したい。

Ｅ３「遠隔授業」による授業科目の単位認定の適切性

遠隔授業は実施していないため、該当しない。

③国内外との教育研究交流

Ａ

国内外との教育研究交流

ア

現状
地域政策学部では、「学則」第 3 条の 3 において、各学科の教育目的に、国内外の地方分権や地域政策や観光に関する高い専門知識の育成を掲げている（『規程集』3 頁）。姉妹校として、アメリカでは、西テキサス州立 A&M 大学、テネシー大学マーティン校、オースト
ラリアではラトローブ大学、アイルランドでは国立ダブリン・シティ大学、ドイツではルートヴィヒスハーフェン経済大学、中国の中央財経大学、モンゴル国立大学の 7 校と提携を結んで、留学生の交換や教員の交流を行っている。
テネシー大学マーティン校とラトローブ大学とは、夏休みや春休みを利用した語学留学
を、学生一人に 2 万円の補助金を給付して実施している。取得単位は、英語の単位として認定している。1 年近くの長期の留学としては、国立ダブリン・シティ大学、ルートヴィ
ヒスハーフェン経済大学があり、学生 1 人に 20 万円の補助金を給付して実施し、取得単位
も卒業単位として認定している。前述のように TOEIC 成績優秀者にはさらに 20 万円補助して、40 万円となっている。これらの留学については、『学生ハンドブック』に記載し、募集にあたっては、説明会を設けている。ここ 4 年間の実績は表 3-6 のとおりである。

表 3-6
年度

イ

姉妹校留学の実績

国立ダブリン

ルートヴィッ

テネシー大学

シティ大学

ヒ大学

マーティン校ラトローブ大学

2006 年

1人

1人

－

5人

2007 年

－

－

－

4人

2008 年

1人

－

8人

6人

2009 年

2人

－

－

未定

点検・評価
20 代前後の海外留学は、外国語の学習意欲の向上のみならず国際感覚の養成においても82きわめて有効である。しかしながら、昨今の経済事情から、海外留学希望者が減少しているのが実情である。海外留学の経費は、為替相場の変動の影響を直接的に受けるので、20万円や 40 万円の補助金が学生の負担軽減において、心理的な面で十分な効果をあげないことがある。小額補助金の一律支給より、少人数であっても、全額支給の方が、学生にとっては、目に見える形の支援として実感できる。今後は、成績優秀者に限定した全額支給の検討をしたい。

ウ

改善方策
成績優秀者には、海外留学費用を全額支援するようなメリハリのある制度を検討すべきである。

④通信制大学等

Ａ

通信制大学等
通信制を採用していないため、該当しない。

83

第２

博士前期課程・博士後期課程の教育内容・方法（１）経済・経営研究科《到達目標》
大学院経済・経営研究科は、広く国内外における教育界および経済界などの要請に応えるべく、学術研究の進展と高度化、社会人再教育ならびに生涯教育という課題、研究成果の地域社会への還元、国内・国際社会への貢献などに充分対応できる人材創りを目指して
いる。

①

教育課程等

Ａ

大学院研究科の教育課程

Ａ１
ア

教育課程と大学院研究科の理念・目的との関連
現状

本研究科では、博士課 程（前 期課程・後期課程）が置かれており、博士前期課程では、(1)知識基盤社会をリードする経済・経営分野における高度専門職業人の育成、(2)実学志向を可能とする研究水準の確保と質の高い研究者の養成、(3)社会人のリフレッシュ教育・
生涯教育時代の貢献、(4)高度情報化・国際化への対応と地域社会への貢献、を目的としており、また、博士後期課程では、前期課程の研究を前提にして、より新時代をリードするに相応しい理論的に深い知識と分析能力を有し、実践的な問題解決に取り組めるプロフェッショナルや研究者等を育成することにある。
それゆえ、本研究科の教育課程は、以上の目的、目標を踏まえ組み立てられており、前期課程では、講義科目（研究科目および特論科目）の授業と、学位論文の作成等に対する演習指導の区分を採り、後期課程においてもまた同様である。なお、両課程には、共通のワークショップ（プロジェクト研究）（外部講師による実践的科目）が配置されており、実践を重視する本研究科の教育の特徴となっている

イ

点検・評価
本研究科の教育目標と教育課程は、2 専攻のいずれもが「大学院学則」に掲げた目的、目標に基づくもので、大学院設置基準および学校教育法の規定に照らして適正な内容である。学位規程に従って行われている大学院入学時から学位授与までの教育システム、プロセスについては、2 専攻のいずれもが、履修モデルをはじめ、学位論文の形式、学位論文
審査のスケジュール等を明確に提示、公表しており、現在のところ適正な運用が実施されている。また、博士前期課程における中学校及び高等学校教諭の専修免許状取得の教育課

84

程は、本研究科の教育研究内容と合致するものであり、本学の目指す実学・実践の教育目
標に照らして適正な人材育成の一環が完備されているといえる。

ウ

改善方策
本研究科の教育課程、教育内容は、本学の「大学院学則」を踏まえ着実に実効化が図られており、現行の状況を維持継続していくことが重要であると考える。

Ａ２
ア

博士前期課程の目的への適合性
現状

本研究科が目指すものは、(1)知識基盤社会をリードする経済・経営分野における高度専
門職業人の育成、(2)実学志向を可能とする研究水準の確保と質の高い研究者の養成、(3)
社会人のリフレッシュ教育・生涯教育時代の貢献、(4)高度情報化・国際化への対応と地域社会への貢献、である。
それを達成すべく博士前期課程では、主柱として 2 つの専攻が設けられている。
「現代社
会経済システム専攻」は、財政、金融、労働、生活、国際経済などの諸サブシステムとそのミックスした諸政策によって構成・変化・発展する現代社会の経済システムを、特にその持続可能性を意識しながら広く社会システムのなかでそれを検証し、その歴史的経過と特徴をふまえて現代化への構造を把握して、将来の理想像を構想していく。そこでは、狭義の経済学に関する専門知識だけでなく、広く社会経済に関する知識を備えた社会経済シ
ステム全般についての理論構築と実証分析のできる人材を育成する。
「 現代経営ビジネス専
攻」は、市場における相対的に自由な競争を媒体とした場合、持続可能な 21 世紀社会における個々の経営主体が求める付加価値の増大、生産性の向上、市場への柔軟で動態的な対応ができる組織体づくりに資する人材の育成を目的としている。

イ

点検・評価
本研究科における両専攻とも、その目的を達成するために必要不可欠な科目群を擁している。特にカリキュラムの特徴は、修了に必要な単位数 30 単位のうち、演習 8 単位と演習
担当教員の講義科目 2 単位は必修。この他に、共通科目から 4 単位以上、院生が所属する専攻における講義科目から合わせて 8 単位以上、他の専攻における講義科目から合わせて4 単位以上の取得が求められている。これにより、自分の専攻をより明確にするとともに、他専攻からも 4 単位を取得させることによって、博士前期課程のうちはいずれの専攻の一方に偏向しない配慮が工夫されていることがわかる。

ウ

改善方策
もう少し多めに他専攻内の科目を履修させることにより、時代の変革期に応じた多様性

85

にあふれた能力を得られる機会を醸成するという研究科の特徴を伸ばしたいが、院生の研究の自由性を阻害するおそれも懸念される。

Ａ３
ア

博士後期課程の目的への適合性
現状

博士後期課程では、前期課程の研究を前提にして、より新時代をリードするに相応しい
理論的に深い知識と分析能力を有し、実践的な問題解決に取り組めるプロフェッショナル
や研究者等を育成することにある。

イ

点検・評価
博士後期課程修了者には、博士論文の審査を経て博士の学位が授与されるため、特に厳格な審査が実施されている。なかでも、博士論文作成資格の審査には、厳正な基準が求められている。同審査は、原則として 2 年次末までに 12 単位を修得し、されに 3 論文（うち2 点はレフリー付論文）を完成させた者で、かつ学会発表を 3 回以上行った者との条件がある。この者からの申請により、口述試験の実施並びに学位論文作成のための学識及び研究能力等の総合的審査が行われる。その後のスケジュールは「④学位授与・課程修了の認定」に譲るが、極めて厳正・厳格な審査を経て学位の授与が決定される。

ウ

改善方策
現在のところ、博士後期課程の目的を達成するために考慮される十分な仕組みが用意されており、かつそれが適切に運用されていると思われる。

Ａ４

学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と、学部の学士課程における教育
内容との関係ア

現状
本研究科は、変革期の時代的な要請に応えるため、専門的な知識と総合的な知識を習得するとともに問題を発見し、解決するための判断力と思考力を取得できることを目指し、特に学部との連続性を確保した体系的なカリキュラムを基本としている。したがって、本大学院教員は全員学部と兼担である。学部生の多くは、学部時代の履修科目およびその担当教員を継続して選択している。学部では、2 年次の後期からゼミナール授業が開始されるが、大学院においてもそれを連続することによって、より深い研究が可能となる。

イ

点検・評価
深い知識を得るには、周辺の領域を幅広く渉猟しておかなければその目的は達成されないというジレンマがある。一方において、学部時代の早い段階で自らの専門を決めること

86

の優先性・優越性は、その狭量性や硬直性との狭間で両刃の剣となるおそれがある。タテ
割りの縦断的な研究のみならず、専門を横断するようなインターディシプリナリーな研究の仕組み造りが必要である。制度として、研究テーマを改善できるような仕組みが欲しい。

ウ

改善方策
具体的には、少なくとも博士前期課程の間は、研究テーマを広く捉えられるような研究活動を援助する工夫が必要ではないだろうか。2、3 のゼミに同時に所属して幅の広いテー
マの修士論文を目指すことなどは考えられるが、研究の深化を求める意識とは相反するため、議論を深めたい。

Ａ５

博士前期課程における教育内容と、博士後期課程における教育内容の適切性及び両
者の関係

ア

現状
その連続性が意識されている。そのために、博士前期課程における教育内容と博士後期課程における教育内容には体系的な連関があり、特に、特論科目（講義）およびワークシ
ョップ（プロジェクト研究）（外部講師による実践的科目）においては、前期課程または後期課程のいずれもが履修することができるように工夫されており、その連続性が保証され
ている。

イ

点検・評価
1 つの研究室における院生が少ないことから、演習の授業は前期課程、後期課程の院生が相互に自主的に参加することも多いようである。それにより、院生間の縦断的な往来が可能となり、自然発生的に研究姿勢が磨かれていくようである。つまりは、演習科目においても連続性が図られていることとなる。

ウ

改善方策
昨今の大学院生の研究職への就職状況が不振であることから、博士前期課程のみで研究を断念して一般企業に就職することが多いようである。これは学外の事情によるものであるからして致し方ないことではあるが、一考の余地がある。

Ａ６

博士課程（一貫制）の教育課程における教育内容の適切性

博士課程 5 年間の一貫制コースは敷いていないため、該当しない。

87

Ａ７
ア

博士課程における、入学から学位授与までの教育システム・プロセスの適切性
現状

研究の成就に必要な内外の文献研究や最先端の研究状況についてサーベイを進めさせ、高水準の研究が行えるようにするため、入学時から 2 年間における「特別演習」の履修を義務付けるとともに、学位論文作成を中心とする「研究指導」を 2～3 年次に配当している。
また、学位授与までは、後述「④学位授与・課程修了の認定」の項にて記すように、その手続きは極めて厳正であり、かつまたその透明性、客観性、公開性に優れている。

イ

点検・評価
現状どおりで十分であると思われるが、他大学の例を比較研究するなどして、本研究科

にとってより範となるものを探していきたい。

ウ

改善方策
場合によっては、院生の研究進捗度を測る何らかの発表会を頻繁に催すことも考えられるが、一方においてその発表の拘束が院生の研究計画において自由な研究を妨げるものになる可能性も捨てきれない。

Ａ８

専門職学位課程の教育課程と、専門職学位課程制度の目的並びに専門職大学院固有の教育目標との適合性

専門職学位課程は設置していないため、該当しない。

Ｂ

授業形態と単位の関係

ア

現状
本研究科の教育は、研究指導によって行っている。
授業科目の単位の計算方法は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、「高崎経済大学大学院経済・経営研究科履修規程」（『規程集』
307-322 頁）に則り、次の基準によるものとしている。
(1) 講義については、15 時間の講義をもって 1 単位とする。
(2) 演習については、15 時間の演習をもって 1 単位とする。
(3) 実験、実習及び実技については、30 時間の授業をもって 1 単位とする。
博士前期課程における修了要件は、30 単位以上の修得と修士論文の審査に合格することである。内容は、演習担当教員の講義科目（研究科目または特論科目）2 単位、演習科目 8
単位は必修であり、この他に共通科目から 4 単位以上、自分が属する専攻における研究科
目または特論科目から合わせて 8 単位以上、他の専攻における研究科目または特論科目か88

ら合わせて 4 単位以上修得する。
博士後期課程における修了要件は 12 単位以上の修得と博士論文の審査に合格することである。内容は、プロジェクト研究（ワークショップ）から 2 単位、特別演習（計 8 単位）および研究指導は必修であり、この他にプロジェクト研究（ワークショップ）または特論から 2 単位以上修得する。

イ

点検・評価
単位数の計算方法は、大学院設置基準および本学の実情に沿ったものであり適切である。
授業形態および単位計算についても、『規程集』、『履修要綱』、『シラバス』等で学生に明示しており、問題なく運営されている。

ウ

改善方策
本研究科の特徴として、プロジェクト研究（ワークショップ）の設置があるが、これは、理論と実践を統合した特色ある大学院を創り上げるため、本学の専任教員が理論面の教育研究指導に当たる一方、実務界における第一線級の専門家を非常勤講師に迎え行われる実践重視の教育講座である。本研究科の教育目標に照らし、この講座の充実をより図っていくことが重要である。

Ｃ

単位互換、単位認定等

ア

現状
本研究科は、本学大学 院地域 政策研究科（博士前期課程）、前橋工科大学大学院工学研

究科（博士前期課程）、群馬県立女子大学大学院（修士課程）と単位互換を実施している。
本学研究科においては、他の研究科における単位のうち 8 単位まで履修でき、習得した単位のうち合計 10 単位まで修了単位として認定している。一方、他大学院からの受け入れについては、演習科目の履修は認めていない。

イ

点検・評価
本研究科においての実績は、2005 年度：受け入れ 7 人（前橋工科大 1 人、群馬女子大 6人）、派遣 0 人、2006 年度：受け入れ 2 人（群馬女子大 2 人）、派遣 0 人、2007 年度受け入れ 3 人（群馬女子大 3 人）、派遣 0 人、2008 年度：受け入れ 0 人、派遣 0 人、2009 年度受
け入れ 1 人（前橋工科大 1 人）、派遣 2 人（前橋工科大 1 人、群馬女子大 1 人）、といずれの年度も低調であるが、各研究科におけるカリキュラムの構成からすれば相互に補完しあえる内容の科目に乏しく、やむを得ない結果と思われる。

89

ウ

改善方策
本研究科から他大学院への派遣が少ないことに鑑みて、今後は、国公私立を問わず同じ

社会科学系の大学院との単位互換制度の構築が望まれる。そのためには、近隣の大学の教員との交流や情報交換の機会の創設が図られなければならないが、地理的に同じ系統の大学との交流が可能かどうか今後の検討が必要である。

Ｄ

社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮

ア

現状
入試以外において、社会人学生および外国人留学生への教育上の特段の配慮は行われていない。ただし、教育内容以外において、例えば授業時間を平日の夜間や土曜日に配置するなどの配慮は行っている。また、本研究科においては、他の大学院（外国の大学院を含む）との協定に基づく特別聴講生制度や科目等履修生制度、研究生制度、聴講生制度が構築されており、入学後または入学前の事前準備に資する制度が設けられている。

イ

点検・評価
入学後の授業においては英語や他言語を用いることもあり、担当教員の工夫によって授業が実施されている。

ウ

改善方策
アに述べた各種制度以外においては、教員・院生間の自主的な交流によって語学能力の不足を埋めていることもあり、今後は新たな制度として語学補習のカリキュラムの創設や社会人学生への教育訓練給付のような資金援助が可能であるかどうかを検討したい。

Ｅ

連合大学院の教育課程
連合大学院を設置していないため、該当しない。

Ｆ「連携大学院」の教育課程
連携大学院を展開していないため、該当しない。

②教育方法等Ａ

教育効果の測定ア

現状
教育・指導上の効果の測定方法は、結局のところ、学位論文の水準と公開される諸論文の水準および院生の進路とくに就職実績ということに帰結されよう。

90

イ

点検・評価
現在のところ適切と思われる。ただし、外国人留学生においては、若干日本語論文の水準に難があることが散見される。

ウ

改善方策
散見される日本語能力の不足している外国人留学生においては、日本語の補習等の必要がある。論文の中間発表会の回数を増やし、早期にその不足の水準を発見し、改善できる
機会を増やしたい。

Ｂ

成績評価法

Ｂ１
ア

学生の資質向上を検証する成績評価法の適切性
現状学生に対する成績評価の方法は、以下のとおりである。
(1) 学期末試験
学期末試験は、筆記試験あるいはレポート等の方法で実施されている。ただし、その履修単位認定は教員各自の方法に任せられている。
(2)修士論文・博士論文中間発表会
修士論文または博士論文を提出しようとする者は、それぞれ中間発表会における発表が義務付けられている。
(3)最終試験
論文審査および口頭試問の形式により、厳正に行われている。

イ

点検・評価
アの(1)、 (2)、(3)ともに、慎重にその成績は判定されている。とくに(1)については、

教員 1 人の判定によるものであるが、(2)および(3)については、主査 1 人、副査 2 人の計
3 人によって行われており、論文の水準、本研究科の目指す学位の水準については、客観的に院生の資質向上の状況を検証する適切な成績評価法となっている。

ウ

改善方策
本研究科が与える課程博士の学位の水準には、特に慎重を期している。院生の論文提出の資格審査から始まり最終判定に至るまで、時間を掛け厳正なる判定を心掛けているが、反面、論文博士の学位申請が学外から求められた時、特に実務家からのそれに応えられるかどうかについては、再考の余地があろう。実務家用の基準を用意すべきか否かについて
は、本研究科に配置された教員体制等の諸事情を勘案すると意見の分かれるところではあ
る。

91

Ｂ２

専門職学位課程における履修科目登録の上限設定とその運用の適切性

専門職学位課程を設置していないため、該当しない。

Ｃ

研究指導等

Ｃ１
ア

教育課程の展開並びに学位論文の作成等を通じた教育・研究指導の適切性
現状原則として、指導教員の個別的指導に委ねられているが、その専攻に近い他の教員の授業や示唆を聞くなどして有効な教育効果が現出している。

イ

点検・評価
指導教員による研究指導の内容は、修士論文や博士論文の審査時に主査のみならず、複数の副査によっても評価され、さらに指導が加えられる。作成過程上の論文発表会は教員および院生に対して公開で行われ、出席者からの自由闊達な質疑応答を通じて、大学院生の研究内容がより充実したものとなるように工夫している。

ウ

改善方策
年に何回か、院生のみの簡易なペーパーを発刊し、他の院生や教員の目にとまり有効な

助言、指導が仰げるようにしていきたい。

Ｃ２
ア

学生に対する履修指導の適切性
現状

毎年度授業の開講前に、研究科長と事務局教務課職員による『履修要綱』や『シラバス』を用いたガイダンスが行われている。さらに、院生は自身の目指す論文の内容に応じ指導教員から履修に関わる個別的指導を受けることができる。

イ

点検・評価
履修指導は適切に実施されている。

ウ

改善方策
院生同士、特に上級生からの示唆が受けられやすくするような配慮、たとえばチューター制などを考えたい。

Ｃ３
ア

指導教員による個別的な研究指導の充実度
現状

博士前期課程においては、指導教員による演習科目「研究演習Ⅰ・Ⅱ」（各 4 単位）を通92

じて指導が行われている。
博士後期課程においては、指導教員による演習科目「特別演習」（1・2 年次、各 4 単位）、「研究指導」（2・3 年次、単位なし）を通じて指導が行われている。
いずれの課程においても、正規の時間割以外にも研究室において個別指導 をしている。

イ

点検・評価
指導教員による個別的な研究指導は、質・量ともに十分な充実度を完備していると思わ

れる。

ウ

改善方策
現在のところ、改善の必要は特に認められない。

Ｄ

医学系大学院の教育・研究指導
医学系大学院ではないため、該当しない。

Ｅ

教育・研究指導の改善への組織的な取り組み

Ｅ１
ア

ファカルティ・ディベロップメント（FD）及びその有効性
現状

教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組みとして、FD/SD 研
修会（学部と共通）が年間 6 回行われている。

イ

点検・評価
研修回数が増し、出席率が上昇するにつれて、徐々にではあれ効果が出てくることが期

待される。

ウ

改善方策
現状でも時間的、内容的に十分であると考えるが、FD の外部委託などを試みて、時宜に応じた有効な方策をとりたい。

Ｅ２
ア

シラバスの作成と活用状況
現状

シラバス の 作 成 に つ い て は 改 善 の 方 向が具体的に 提示され るなどし ており 、全ての講義・演習について、1 科目 A4 版 1 ページの分量のスペースが確保され、作成が義務化され実行されている。

93

イ

点検・評価
シラバスの内容には、授業目的、達成目標、講義計画、教科書、参考書、評価方法はもとより、担当教員との連絡方法が明示されており、授業以外にも担当教員との質疑が滞りなく実施されるように工夫されている。

ウ

改善方策
実際の授業とシラバスの連関を直接的に確認はしていないが、学生による授業評価アン

ケートが実施されており、それにより間接的にはシラバスの内容の達成度が検証されており、シラバスの内容や活用状況は改善を要さない。

Ｅ３
ア

学生による授業評価の活用状況
現状

院生による授業評価は、前期授業、後期授業の全ての講義・演習について、半期に 1 度義務化され実行されている。また、その結果は全教員に配布され、個々の教員と全体との比較がなされ、各自の問題点がクローズアップされる。

イ

点検・評価
アンケート項目は多岐に亘っており、その集計によって学生からの要求が解明されるよ

うになっている。

ウ

改善方策
授業評価の方法としては、現状のアンケートの内容で十分だと思われる。一方、教員側において、その結果を授業にフィードバックして活用しているかを検証していく必要があろう。

③国内外との教育研究交流

Ａ

国内外との教育研究交流ア

現状
国際化への対応と国際交流の推進は、本研究科の理念の一つであり、入試等において特別の配慮を行っている。
出願資格の事前審査や入試科目における外国語試験への配慮、または特別聴講生制度、科目等履修生制度、研究生制度、聴講生制度などの諸施策が施されている。
教員の研究交流は学部を参照されたい。

94

イ

点検・評価
本研究科では、広く各国の留学生に門戸を開いているが、現実には中国からの留学生が多い。これは、我が国全体の傾向でもあろうが、特に地方都市である本学の立地にも大いに関係があろう。

ウ

改善方策
入試科目にさらなる工夫を加えるなど、多少の調整が必要になると思われるが、入学してからの授業に対応可能な水準を持つ留学生を受け入れるという最低線は維持されるべきである。

④

学位授与・課程修了の認定

Ａ

学位授与

Ａ１
ア

学位の授与状況と学位の授与方針・基準の適切性
現状

本研究科が目指すものは、(1)知識基盤社会をリードする経済・経営分野における高度専
門職業人の育成、(2)実学志向を可能とする研究水準の確保と質の高い研究者の養成、(3)
社会人のリフレッシュ教育・生涯教育時代の貢献、(4)高度情報化・国際化への対応と地域社会への貢献、である。また、博士後期課程では、前期課程の研究を前提にして、より新時代をリードするに相応しい理論的に深い知識と分析能力を有し、実践的な問題解決に取り組めるプロフェッショナル等を育成することにある。
授与方針・基準は、大学院履修規程及び博士学位授与取扱要綱に明記されており、その適切性に関しては「Ａ２ 学位審査の透明性・客観性を高めるための措置の導入状況とその適切性」に記述する。
本研究科では、まだ完成間もない事情もあるが、その創設以来、上述の本研究科の目指す方針を理解し、その水準を凌駕した者として、修士の学位を得た者 103 人（設立 2002
年～2008 年）、博士の学位を得た者 2 人（設立 2004 年～2008 年）を輩出してきた。

イ

点検・評価
博士前期課程、博士後期課程ともに、その目的を達成するに十分なカリキュラムを有しており、かつ社会的な評価にも耐えうる人材(修士、博士)を輩出してきている。またそれは大学院設置基準に照らしても認可されたとおりの水準を維持しているものと考える。

ウ

改善方策
特に問題は認められない。一方、博士の輩出が少ないとの指摘もある場合があるが、本95

研究科が認める水準に叶った者だけに与えられる最高ランクの称号としての博士学位であるだけに、その厳正さは維持していきたい。

Ａ２
ア

学位審査の透明性・客観性を高めるための措置の導入状況とその適切性
現状「高崎経済大学学位規程」及び「高崎経済大学大学院経済・経営研究科課程博士学位授
与取扱要綱」（『規程集』124-137 頁、327-332 頁）に基づき、学位審査が行われる。
学位審査の手順は、次のとおりである。
(1) 博士前期課程① 修業年限・・2 年② 修了要件・・修了必要単位 30 単位以上
③ 学期末試験・・60 点以上合格④ 修士論文中間報告・・主査 1 人、副査 2 人計 3 人⑤ 修士論文最終試験（論文提出および口頭試問）・・主査 1 人、副査 2 人計 3 人(2) 博士後期課程① 修業年限・・3 年② 修了要件・・修了必要単位 12 単位以上
③ 学期末試験・・60 点以上合格④ 博士論文中間報告・・主査 1 人、副査 2 人計 3 人⑤ 博士論文提出資格等
ⅰ

論文作成資格申請

ⅱ

論文作成資格の審査・・研究科長および後期課程指導教員のすべて

ⅲ

論文作成資格の判定

ⅳ

学位論文予備審査申請

ⅴ

学位論文予備審査・・本研究科教員 2 人を含む 3 人の審査委員

ⅵ

学位論文予備審査の判定

ⅶ

学位論文審査申請

ⅷ

学位論文審査の開始

ⅸ

最終試験（口頭試問）の実施・・ⅴに同じ、主査 1 人、副査 2 人計 3 人

ⅹ

学位審査公開論文発表会

ⅹⅰイ

学位授与の議決・・研究科委員会による議決

点検・評価
上記の流れは、審査委員の複数性が保たれることによりその透明性、客観性、公開性が確保されており、かつ論文作成者の便宜をも考慮したものとなっており、学位授与審査は96

適切、かつ妥当なものと考える。なお、学位論文の要旨及び審査結果の要旨は『高崎経済大学論集』に掲載し、公表している。また論文は本学附属図書館で閲覧できる。

ウ

改善方策
現在のところ、特にない。

Ｂ

専門職大学院の修了要件等
専門職大学院を設置していないため、該当しない。

Ｃ

課程修了の認定
標準修業年限未満での修了を認めていないため、該当しない。

⑤通信制大学院

Ａ

通信制大学院
通信制大学院を設置していないため、該当しない。

97

（２）地域政策研究科《到達目標》
地 域政策研究 科 の 理 念・ 目 的 で あ る ①地方分 権時代を 担う高度 職業人の育 成、②地域
政策 学の確立 と 質 の 高 い 研 究 者 の 育 成、③社会人 のリフレ ッシュ教 育をより 一層充実させる ことであ る 。そ の た め に 、地 域 政 策に関連 する諸分 野での体 系的な教育 に加え、これまでの成果を踏まえ各演習単位での産官学共同と地域連携による理論と実践との融合を 充実・強 化 さ せ る 。さ ら に 、専 門 科目の拡大 と充実に より、専門 性と総合 性を一層追求 する。ま た 、地 域 社 会 へ の 貢 献 や 研究成果 の還元を 通じ、大学 院生のニ ーズや社会的な 要請に対 応 し た カ リ キ ュ ラ ム と 教育体 系をさらに 推進する。

①

教育課程等

Ａ

大学院研究科の教育課程

Ａ１
ア

教育課程と大学院研究科の理念・目的との関連
現状

本研究科は、前期課程と後期課程が置かれている。博士前期課程では人材育成の目標・目的を実現するために、専門性と総合性及び理論と実践の融合を目指すカリキュラムになっている。また、講義科目は学部の専門科目との連続性を重視し、14 の専門分野を 5 つの研究分野に統合したものである。①都市・農村地域、②産業・経営、③行政・政治、④環
境・人間・福祉、⑤文化の 5 研究領域を設定し、地域政策関連諸分野について専門性と総合性とに配慮している。とくに博士前期課程においては、5 研究領域のそれぞれに、専門性と総合性とに配慮したカリキュラム体系になっている。さらに、地域政策学に関連する
重要な課題について、非常勤講師の科目も適切に配置している。
博士後期課程においては、前期課程の成果を踏まえたうえで、専門分野における高度な知識と分析能力を修得し、博士論文の完成に至るようカリキュラムを定めている。具体的には、指導教員による演習と研究指導を中心に、専門性と総合性を高めるため、講義科目と演習科目を履修できる。
昼夜開講制を採用し、一般学生と同様に社会人に対しも、夜間や土曜日にも研究に取り組むことができるようなカリキュラムを定めている。

イ

点検・評価
教育課程については、本学大学院の目的および本研究科の目的との関連、さらには学部の専門科目との連続性を重視して科目が多様に設定されている。担当教員の指導の下、講義科目の中から研究に適したものを選択する上で、十分な内容となっている。

98

演習科目については、地域政策学という総合性と専門性さらには理論と実践の融合を実現するうえで、適切な内容であると判断できる。

ウ

改善方策2007 年度の 文 部 科 学 省「 大 学 院 教 育改革支 援プログラ ム」に採択 された「地 域政策の実践 的な体系 化 に よ る 高 度 人 材 育 成 」に基づ いて改善 に取りかか っている。まず、大学院担 当教員を 拡 大 し 、大 学 間 連 携 に よ り専門科目 の拡大と 充実によ り専門性 と総合性をより 深化させ る 。さ ら に 演 習 と フ ィ ー ルドワー クをとお して、理論と 実践をよ り融合させる 。また、専 門 性 と 総 合 性 及 び 理 論 と実践を 融合させ るため、複 数の指導 教員及び演習の 履修も検 討 す る 。 さ ら に 、 英 語 教育の 実施につい ても検討す る。

Ａ２
ア

博士前期課程の目的への適合性
現状

本研究科の講義科目は、学部の専門科目との連続性を重視し、14 の専門分野を 5 研究分
野、①都市・農村地域、②産業・経営、③行政・政治、④環境・人間・福祉、⑤文化、に統合している。5 研究領域のそれぞれで、地域政策関連諸分野についての専門性と総合性を身につけるような配慮をしている。
前期課 程の 修 了 要 件 30 単 位 の う ち 、指導 教員の演 習Ⅰ、Ⅱ 及び特論 の 10 単位が必修
であ り、残り の 20 単 位 は 講 義 科 目 を 自 由に選択 させるシス テムとなっ ている。 さらに、
経済 学研究科 、 前 橋 工 科 大 学 、 群 馬 県立女 子大学、政 策研究大学 院大学と の単位互 換を認め ている。 さ ら に 、 学 部 と の 連 続 性を確 保するため 、指導教員 の指導を もとに、 修了
単位 ではない が 、 学 部 の 専 門 科 目 を 履修で きるように している。 修士論文 の審査は 副査の審 査と公開 の 発 表 会 の 結 果 に 基 づ いてい る。さらに 、社会人の 履修に配 慮するた め、
昼夜 と土曜日 に 開 講 し て い る 。

イ

点検・評価
前 期課程の 理 念 ・ 目 的 に 沿 っ た 人 材育成に 適合した カリキュラ ムとなって いる。社 会

人教 育におい て も 、 昼 夜 開 講 も あ り 、社会 人の入学者 を確実に確 保してい る。今後 専門
性と 総合性の 確 保 及 び 、理 論 と 実 践 と の融合をよ り充実さ せること が課題と なっている。

ウ

改善方策
専 門性と総 合 性 を よ り 充 実 さ せ る ために、 担当教員 を増員すると ともに複 数指導体 制

及び 複数の演習 履 修 を 検 討 す る 必 要 がある 。さらに、 履修指導を専 門性に 合わせて 充実
させ ることも検 討 す る 。 ま た 、 フ ィ ールド ワークに関 する指導体制 を強化 すること も必要と なっている 。

99

Ａ３
ア

博士後期課程の目的への適合性
現状

博士後期課程においては、指導教員の「特別演習Ⅰ・Ⅱ」「研究指導」が柱になっている。
研究指導は、学位取得のための論文指導を主としている。さらに、研究テーマに応じて「特論演習」や講義を履修できるようになっている。

イ

点検・評価
博士後期課程の目的に対して、適切な研究指導が行われている。その成果として、博士（地域政策学および学術）の学位取得者は 19 人（2005 年から 2009 年）となった。また、博士課程の院生の学会報告と論文発表数も多く、カリキュラムとして適切である。

ウ

改善方策
大学院研究科の理念・目的に対して、教育課程は適切であるが、副査のアドバイスを早期に行うとともに、より充実させることも課題である。

Ａ４

学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と、学部の学士課程における教育
内容との関係

ア

現状
本研究科の講義科目は、学部の専門科目との連続性を重視し、14 の専門分野を 5 研究分

野に統合したものであり、地域政策関連諸分野について専門性と総合性とに配慮し、適切なカリキュラムを設定している。大学院教員は全員学部と兼担であり、本研究科の教員が担当する演習科目は、学部の科目名とも共通している。したがって、大学院に進学する学生は学部時代の履修科目およびその担当教員を継続して選択できる。なお、学部では、3年次から演習（ゼミナール）が開始され、大学院においてもそれを継続することによって、研究を深化させることができる。

イ

点検・評価
学部の学士課程における教育内容を発展させたカリキュラムであり、おおむね適切であると判断できる。とくに地域政策学の根幹をなす研究領域においては、学部から大学院博士前期課程を経て、博士後期課程へと進学することで、本研究科独自の地域政策学を深化させることができることは、高く評価できる。

ウ

改善方策
特に改善の必要は見出せないが、学部に基礎を置く大学院研究科として、学部との連続性及び結合性を確保しながら、学部と兼担でない教員も積極的に雇用していく。

100

Ａ５

博士前期課程における教育内容と、博士後期課程における教育内容の適切性及び両
者の関係

ア

現状
博 士後期課 程 は 特 別 演 習 、 専 門 演 習、講義 科目で構 成されている 。担当教 員は博士 前期課 程の担当教 員 で あ り 、 博 士 前 期 課程と の連続性が 担保されてい る。博 士後期課 程は
博士 論文の完成 を め ざ す こ と が 第 一 であり 、指導 教員の特別演 習Ⅰ、Ⅱが 必修であ るが、指導 教員以外の 専 門 演 習 、 講 義 科 目 も自由 に履修でき 、地域政策学 を総合 的に取得 でき
るよ うに配慮し て い る 。 ま た 、 学 位 取得と 専門的な論 文作成能力を 育成す るために 、研究指 導Ⅰ、Ⅱを 特 別 演 習 と は 別 に カ リキュ ラム化して いる。

イ

点検・評価
博士前期課程における教育内容と、博士後期課程における教育内容は適切であり、また両者は高い関連性をもっている。

ウ

改善方策
博 士前期課 程 と 後 期 課 程 と の 連 続 性を確保 するため 、博士 後期課程 の担当教 員を拡充する 。また、 複 数 指 導 及 び 複 数 履 修 につい て、研究指 導体制と合 わせて検 討する。

Ａ６

博士課程（一貫制）の教育課程における教育内容の適切性

博士課程 5 年間の一貫制コースは敷いていないため、該当しない。

Ａ７
ア

博士課程における、入学から学位授与までの教育システム・プロセスの適切性
現状

博 士前期課 程 で は 、 指 導 教 員 の 演 習Ⅰ、 Ⅱ及び特論 を履修するこ とによ って、専 門性を身 につけると と も に 論 文 執 筆 の 基 本的な 知識を身に つける。さら に、他 の教員の 特論を履 修し、地域 政 策 学 の 総 合 的 な 知 識を身 につける。 演習単位での フィー ルドワー クにより 理論と実践 の 融 合 を 図 っ て い る 。また、修士論文は 副査の審査と 公開発 表会によ り、
合否 を決定して い る 。
博 士後期課 程 で は 、博 士 論 文 の 提 出 、審査は「 ④学位授与・ 課程修了 の認定」のと おりで あり極め て 厳 正 で あ る 。指 導 教 員 の特別演習 と研究指 導を中心 に専門的 な知識の修得と論文執筆、学会発表を着実に行うシステムとなっている。学会発表、学術論文は、指導 教員の指 導 の も と に 日 本 地 域 政 策学会 を積極的に 活用してい る。さらに 、若手研究者一 覧を毎年 発 行 し 、 学 会 発 表 と 論 文発表 状況を大学 院全体の共 通認識と している 。

101

イ

点検・評価
博士課程における、入学から学位授与までの教育システム・プロセスは適切であり、その成果として、博士（地域政策学および学術）の学位取得者は 19 人となった。

ウ

改善方策
複 数教員に よ る 指 導 体 制 等 を 通 じ たより組 織的な教 育システムの 確立が今 後の課題 となっ ている。

Ａ８

専門職学位課程の教育課程と、専門職学位課程制度の目的並びに専門職大学院固有の教育目標との適合性

専門職学位課程は設置していないため、該当しない。

Ｂ

授業形態と単位の関係

ア

現状
本研究科の教育は、研究指導によって行っている。
授業科目の単位の計算方法は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を 考慮して、「高崎経 済大学大学院地域政策研究科履修規程」（『規程集』
286-292 頁）に則り、次の基準によるものとしている。
(1)講義については、15 時間の講義をもって 1 単位とする。
(2)演習については、15 時間の演習をもって 1 単位とする。
(3)実験、実習及び実技については、30 時間の授業をもって 1 単位とする。
博士前期課程における修了要件は、30 単位以上の修得と修士論文又はフィールドリサー
チペーパーの審査に合格することである。内容は、基幹科目から 2 単位、演習科目 8 単位
は必修であり、この他に共通科目から 20 単位以上選択必修としている。
博士後期課程における修了要件は特別演習（計 8 単位）を含む 12 単位以上の修得と博士論文の審査に合格することである。

イ

点検・評価
単位数の計算方法は、大学院設置基準および本学の実情に沿ったものであり適切である。
授業形態および単位計算についても、『規程集』、『履修要綱』、『シラバス』等で学生に明示しており、問題なく運営されている。

ウ

改善方策
特に改善の必要性を認めない。

102

Ｃ

単位互換、単位認定等

ア現状
単位互換、単位認定等については、国内外の他の大学院で修得した単位について、本学の開設科目と同様の内容であると認められた場合、10 単位を超えない範囲で単位認定される。とくに、前期課程については、前橋工科大学大学院工学研究科、群馬県立女子大学大学院文学研究科とは協定にもとづいて単位交換を行うことができる。さらに、政策研究大
学院大学とも単位互換を開始した。

イ

点検・評価
前期課程については、前橋工科大学大学院工学研究科、群馬県立女子大学大学院文学研

究科とは協定にもとづいて単位交換を行うことができ、政策研究大学院大学とも単位互換を開始している。このように、単位互換を積極的に推進している点は、高く評価できると考えている。

ウ

改善方策
今後も、単位互換を積極的に推進していくための履修指導と援助（交通費）が課題とな

っている。

Ｄ

社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮

ア

現状
社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮については、大学院入試において、社会人に対して受験科目の軽減や免除を行っている。外国人留学生に対しては、一般の日本人受験生とは別に募集人員を設定している。昼夜開講制を採用していることで、社会人であっても、夜間や土曜日には研究に取り組むことができ、社会人のリフレッシュ教育や生涯教育への貢献を果たしている。外国人留学生の日本語による論文執筆に関しては、指導教員の努力と工夫が充分になされており、日本語による修士論文や発表では、ほとんどすべての外国人留学生が、研究科の要求水準に到達している。

イ

点検・評価
社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮は適切に行われていると判 断して良い。

ウ

改善方策
今後も、社会人学生および外国人留学生等に対しては、教育上の配慮が充分なされるよ

うに配慮を続ける。

103

Ｅ

連合大学院の教育課程
連合大学院を設置していないため、該当しない。

Ｆ「連携大学院」の教育課程
連携大学院を展開していないため、該当しない。

②教育方法等Ａ

教育効果の測定

ア

現状
教育効果を測定する方 法とし て、学生による授業評価を活用している。「学生による授業評価」は、2008 年度の場合、専任教員と兼任教員の全員が開講する全科目において、統一した項目の学生による授業評価を実施し、報告書は、教務課に配架して公開している。
さらに、教育・指導上の効果は、学位論文およびその発表会によって公開されている成果を検証することによっても可能である。学位論文の内容は、高崎経済大学地域政策学会の機関誌「地域政策研究」（年 4 回刊行、全文ホームページ公開）、あるいは日本地域政策学会の発行する「日本地域政策研究」などにおいて公表している。
また、博士後期課程在学者を対象として、「若手研究者一覧」を発行し、後期課程在学者の研究業績を公開している。

イ

点検・評価
教育効果を測定する方法として、学生による授業評価及び業績の公開を併用しており概ね適切である。専任教員と兼任教員の全員が開講する全科目において、統一した項目の学生による授業評価を実施し、その集計結果を教員に公開し、それをもとに各教員が改善に努めている。また、学位論文およびその発表会によって、教育・指導上の効果が検証されている。なお、学位論文の内容は、高崎経済大学地域政策学会の機関誌などにおいて公表している。
「若手研究者一覧」では、年 1 回以上の学会発表、論文の発表を全院生の共通目標とし
ている。

ウ

改善方策
院生による授業評価や院生の研究業績を今後も活用し、各教員の研究指導の向上に役立

てる。

104

Ｂ

成績評価法

Ｂ１
ア

学生の資質向上を検証する成績評価法の適切性
現状

地域政策という分野の特性つまり専門分野が多岐にわたることを配慮して、講義科目と演習について履修単位認定は個々の教員に任せられている。修士論文と博士論文について、発表会を公開で行い、副査を含めて合否を判定している。

イ

点検・評価
地域政策 の 専 門 分 野 が 多 岐 に わ た る ことを配慮し て履修単 位認定は 個々の 教員に任せられているが、学生の資質向上の状況を検証する上で、客観的な評価法の導入を検討し、シラバスで成績評価の基準を明示することになった。

ウ

改善方策
客観的な成績評価法の導入に向け、具体的な検討を始める。

Ｂ２

専門職学位課程における履修科目登録の上限設定とその運用の適切性

専門職学位課程を設置していないため、該当しない。

Ｃ

研究指導等

Ｃ１
ア

教育課程の展開並びに学位論文の作成等を通じた教育・研究指導の適切性
現状

学位論文の作成に関わる教育・研究指導を通じて、指導教員は大学院生に対する個別的指導を行っている。地域政策という研究分野は、特定の地域を対象として研究するという点では明確で具体的な研究であるが、基盤となる専門分野が多岐にわたるという特徴がある。指導教員による研究指導の内容は、修士論文や博士論文の審査時に副査によって評価され、さらに指導が加えられる。論文発表会は公開で行われ、質疑応答を通じて、大学院生の研究がより充実したものとなるように工夫している。

イ

点検・評価
指導教員による研究指導の内容は、修士論文や博士論文の審査時に副査によって評価され、さらに指導が加えられる。論文発表会は公開で行われており、概ね適切である。質疑応答を通じて、大学院生の研究がより充実したものとなるように工夫している。

ウ

改善方策
指導教員による研究指導、修士論文や博士論文の審査時に副査による評価の質を高める

105

よう副査の指導時期を早めることや複数指導制が課題となっている。公開で行われる論文発表会では、質疑応答が論文に生かされるようにするため発表方法や時期を工夫する。

Ｃ２
ア

学生に対する履修指導の適切性
現状

前期の開講前に、研究科長と事務局教務課職員による『履修要綱』や『シラバス』を用いたガイダンスが行われている。更に、学生は指導教員の個別的指導を受ける。

イ

点検・評価
履修指導は適切に実施されている。

ウ

改善方策
指導教員の適切な個別的指導を継続したい。

Ｃ３
ア

指導教員による個別的な研究指導の充実度
現状

指 導 教 員 に よ る 個 別 的 な 研 究 指 導 に つ い て は 、 特 論 演 習 Ⅰ 、 Ⅱ （ 前 期 課 程 ）、 博 士 後期課 程特別演 習 Ⅰ 、Ⅱ に 加 え 、単 位 化 されてい ないが、修 士論文指 導と博士 後期課程の研究 指導がカ リ キ ュ ラ ム 化 さ れ て い る。また、地域政策学は フィール ドワーク や自治体との 連携によ る 研 究 が 多 く 、実 践 的 な 研究におい て個別的 な研究指 導も実施 されている。

イ

点検・評価
地 域政策学 に 適 し た フ ィ ー ル ド ワ ーク、地域連 携につい て評価・認定 する仕組 みを検討し 、理論と 実 践 の さ ら な る 融 合 を めざす。さ らに、複数 指導、演習 履修の仕 組みを構
築し 、専門性 と 総 合 性 と を よ り 充 実 させる 。

ウ

改善方策
個別的研究指導をさらに深めることにより、地域政策学会にとどまらず、他の学会への参加・発表を増加させる。

Ｄ

医学系大学院の教育・研究指導
医学系大学院ではないため、該当しない。

106

Ｅ

教育・研究指導の改善への組織的な取り組み

Ｅ１
ア

ファカルティ・ディベロップメント（FD）及びその有効性
現状

教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組みとして、FD/SD 研
修会（学部と共通）が年間 6 回行われている。

イ

点検・評価
FD/SD 研修会への教員の積極的参加が進み、出席率は上昇しており、教育・研究指導の改善がさらに進むことが期待できる。

ウ

改善方策
今後も、このような取り組みを継続し、教員の教育・研究指導方法の改善 を促進する。

Ｅ２
ア

シラバスの作成と活用状況
現状

博士前期課程および後期課程の講義科目、演習科目のすべてについて、シラバスを作成している。シラバスには、授業目的、達成目標、講義計画、教科書、参考書、評価方法な
どの内容が示されている。ガイダンスなどで利用され、学生は履修科目の選定に活用して
いる。

イ

点検・評価
博士前期課程および後期課程の講義科目、演習科目のすべてについて、シラバスが作成されており、学生にとって履修科目の選定のための有効情報となっている。

ウ

改善方策
シラバスを毎年更新して、内容がより実態に適合するように留意する。

Ｅ３
ア

学生による授業評価の活用状況
現状

学生による授業評価は、前期・後期の全ての講義・演習について、半期に 1 度統一した項目で学生による授業評価を実施している。その結果は、全教員に公開するとともに、個々の教員と全体との比較がなされ、各自の問題点がクローズアップされので、それをもとに各教員が改善に努めている。

107

イ

点検・評価
学生による授業評価は活用されている。

ウ

改善方策
各教員が個別に改善に努めているが、授業評価の結果をさらに有効に活用するよう研究

科全体で検討する。

③国内外との教育研究交流

Ａ

国内外との教育研究交流ア

現状
国際化への対応と国際交流の推進は、外国人留学生とくに中国人留学生を積極的に受け入れているという点に加えて、本研究科が主催してアジア地域政策国際シンポジウムを毎年開催することによっても、推進している。このシンポジウムは、2009 年が第 5 回となり、2007 年度の文部科学省「大学院教育改革支援プログラム」に採択されたプログラム「地域政策の実践的体系化による高度人材育成」の中で、国際化に対応した大学院教育・研究体
制の確立・強化を目的とするものでもある。

イ

点検・評価
国際化への対応と国際交流は、外国人留学生とくに中国人留学生を積極的に受け入れているという点に加えて、本研究科が主催してアジア地域政策国際シンポジウムを毎年開催することによって大きく推進されている。

ウ

改善方策
2009 年が第 5 回となったアジア地域政策国際シンポジウムを今後も継続する。2007 年

度の文部科学省「大学院教育改革支援プログラム」に採択されたプログラム「地域政策の実践的体系化による高度人材育成」の中の、国際化に対応した大学院教育・研究体制の確立・強化をさらに促進させる。併せて、海外に研究拠点を設置する。

④

学位授与・課程修了の認定

Ａ

学位授与

Ａ１
ア

学位の授与状況と学位の授与方針・基準の適切性
現状

学位の授与状況については、博士前期課程を終了した者の総数は 200 人を超えており、

108

博士後期課程を終了した者も 50 人に近づき、博士（地域政策学および学術）の学位取得者
は 15 人となった。修士論文や博士論文発表会が公開で行われており、学位の授与方針・基準については、適切に開示している。授与された博士論文の内容は、要旨を地域政策研究において公表し、全文は本学の図書館で閲覧できる。

イ

点検・評価
修士論文や博士論文発 表会が 公開で行われており、学位の授与方針・基準については、適切であると判断される。博士論文の要旨や全文が公開され、地域政策学会などで高い評価を得ている。

ウ

改善方策
修士論文や博士論文のレベルを向上させるため、副査をより積極的に活用する。

Ａ２
ア

学位審査の透明性・客観性を高めるための措置の導入状況とその適切性
現状「高崎経済大学学位規程」及び「高崎経済大学大学院地域政策研究課程博士学位授与取扱要綱」（『規程集』124～137 頁、297～332 頁）に基づき、学位審査が行われる。
博士前期課程では主査 1 人、副査 1 人により評価され、さらに修士論文発表会が公開で行われる。審査結果は地域政策研究科委員会の承認を得て、課程修了の認定がなされる。
博士後期課程については、まず、博士論文提出の要件を満たしたものに対し、博士後期課
程の特別演習の担当教員による資格審査を受ける。合格した者は、主査 1 人、副査 2 人により、博士論文の予備審査および本審査を受ける。さらに博士論文発表会が公開で行われ、特別演習担当教員による審査を経た後、博士後期課程の担当教員全員の投票により可否を決し、審査結果を地域政策研究科委員会で承認する。

イ

点検・評価
学位授与・課程修了の認定については、透明性・客観性が充分に高いと判断できる。

ウ

改善方策
学位授与・課程修了の認定については、透明性・客観性を高く維持する。

Ｂ

専門職大学院の修了要件等
専門職大学院を設置していないため、該当しない。

109

Ｃ

課程修了の認定
標準修業年限未満での修了を認めていないため、該当しない。

⑤通信制大学院

Ａ

通信制大学院
通信制大学院を設置していないため、該当しない。

110

第４節
第１

学生の受け入れ

学部等における学生の受け入れ（１）経済学部《到達目標》
定員化されている前期日程入試、公立大学中期日程入試、推薦入学 A・B のいずれにおいても、基礎学力を重視した入試を行う。また前期日程入試、公立大学中期日程入試については実質倍率 3 倍以上、推薦入学 A・B においては同じく 2 倍以上を維持する。
入試における出題ミス、運営上のミスを根絶するべく具体策を講ずる。

Ａ

学生募集方法、入学者選抜方法

ア

現状
経済学部の定員は 480 人であり、一般入試による選抜が 380 人（前期日程入試 140 人、

公立大学中期日程入試 240 人）、推薦入試が 100 人（A 方式 70 人、B 方式 30 人）となっている。社会人入試、私費外国人留学生入試、帰国生徒入試、編入・転入入試は定員外となっており、募集人員は「若干人」である。いわゆる AO 入試は実施していない（『大学基礎データ』表 15 参照）。
入試科目等について詳しくは、『学生募集要項』『大学案内』のとおりだが、概略を述べれば、以下のようになる。
一般入試前期日程については、大学入試センター試験は外国語を含む 4 教科 4 科目、2次試験は 2 教科 2 科目の選択解答方式である。配点は、大学入試センター試験 400 点、2
次試験 400 点の 800 点満点である。公立大学中期日程入試については、大学入試センター
試験は外国語を含む 3 教科 3 科目、2 次試験は 2 教科 2 科目の選択解答方式である。配点
は、大学入試センター試験 300 点、2 次試験 400 点の 700 点満点である。前期日程入試、公立大学中期日程入試とも 2 次試験の科目選択は当日行える。また、前期日程入試、公立大学中期日程入試とも、試験会場を全国に設けており、高崎のほか、札幌、仙台、東京、
金沢、名古屋、大阪、岡山、福岡の各地で受験できる。
推薦入学 A は例年 11 月に行われ、「小論文、英語、面接、調査書」あるいは「簿記・会計、英語、面接、調査書」により総合的に合否判定を行う。定員は、小論文選択 55 人（高崎市内者に対する地域推薦 15 人、全国推薦 40 人）、簿記・会計選択 15 人である。学校長の推薦が必要で、1 つの高校から応募できるのは、それぞれのカテゴリーで 2 人までとなっている。推薦入学 B は大学入試センター試験後に行われ、大学入試センター試験（外国111

語を含む 4 教科 4 科目）の成績、面接、自己推薦書、調査書により総合的に合否判定を行う。学校長の推薦は必要なく、また浪人生も応募できる自己推薦方式である。推薦入学 A
も B も、配点は決まっているが、公表していない。試験会場はいずれも高崎のみである。
社会人入試は英語、小論文、面接、私費外国人留学生入試は日本語による筆記試験、面接、日本留学試験、帰国生徒入試は小論文、面接、編入・転入入試は英語、経済学・経営学基礎問題、口頭試問によって選抜される。配点は決まっているが、公表していない。試験会場は、私費外国人留学生入試を除き、高崎のみである（私費外国人留学生入試はこれに東京が加わる）。
一般入試、推薦入試、社会人入試、私費外国人留学生入試、帰国生徒入試における志願者・合格者・入学者数の推移は『大学基礎データ』表 13 のとおりである。

イ

点検・評価
豊かな高校生活を送り志望動機も明確な生徒の獲得を目指し、推薦入試が行われている。

期待どおりの成果をあげてきたが、現在では、意欲や志望動機に加え、学力面をさらに重視すべく、推薦入学 B を導入し、30 人の定員を充てている。推薦入学 A と合わせ、100 人の定員は、今のところ適正であると判断される。
経済学部においては、一般入試はもちろん、推薦入試においても、一定以上の基礎学力を求めている。英語は、定員化されていない私費外国人留学生入試、社会人入試、帰国生
徒入試を除き、編入・転入入試を含め、どの入学者選抜方法においても試験科目となっている。一般入試倍率も一定以上を保ち、今のところ、学力による選抜機能が保持できている。
経済学部一般入試では全国各地に受験会場を設けていることから、学生を全国から集めており、伝統的に「全国型の公立大学」となっている。

ウ

改善方策
入試倍率を保ち、優秀な学生を確保するため、これまでどおり「全国型の公立大学」としての選抜方法を状況に応じて工夫し続ける必要がある。入試実務の負担もあり、一般入試と同数とはいかないが、今後は推薦入試における地方会場の設営を検討したい。
留年者数・退学者数が少なくない現状（「第 3 節 ② Ｂ３ 各年次及び卒業時の学生の質を検証・確保するための方途と適切性」及び「本節 Ｉ 編入学者、退学者」参照）では、本学を第一志望とする学生を増やすことが重要である。そのためにもアドミッション・ポ
リシーの明文化は必要であり、さらに、中長期的には入学定員の配分を若干変更することも考えられる。
たとえば、公立大学中期日程入試の定員枠の一部を推薦入試に回すことなども一案である。推薦入学 A の全国枠は、小論文選択も、簿記・会計選択も志願倍率が高く、この定員

112

枠を拡大することが対策のひとつとして考えられる。早い時期に入学が決定する推薦入試
合格者に対し、適切な入学前指導が行われることによって、入学後の教育効果、さらには学生の帰属意識を高めることも期待できる。
ただし公立大学中期日程入試は、定員から見ても、志願者数から見ても、経済学部のみ
ならず高崎経済大学全体にとって重要な入試であり、定員枠の変更は慎重に議論されなければならない。入試科目や定員枠の変更等、入試制度改革については、入試情勢の詳細な分析、入学者選抜方法ごとの入学後成績調査などを踏まえたうえ、議論を積み重ねる必要がある。

Ｂ

入学者受け入れ方針等

Ｂ１
ア

入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係
現状「入学者受け入れ方針と学部の理念・目的・教育目標との関係」とはまさに「アドミッ
ション・ポリシー」に他ならない。昨今、その重要性が様々な形で謳われているが、経済学部には、明文化されたアドミッション・ポリシーは存在していない。

イ

点検・評価
それぞれの入学者選抜方法の科目設定・配点などに、本学部の受け入れ方針が暗に示されているとも考えられるが、受験生には伝わりにくい。受け入れ方針等を明示しなければ
ならない。

ウ

改善方策
学部の理念・目的・教育目標と関連づけたアドミッション・ポリシーを早急に明文化する必要がある。

Ｂ２
ア

入学者受け入れ方針と入学者選抜方法、カリキュラムとの関係
現状

学部の教育理念や目標に応じたアドミッション・ポリシーを明文化することが求められている現在、それがなされていないのは問題である。ただし、本学部が求める学生像、受け入れ方針の一端は、科目設定を含めた現在の入試制度に体現されている。
たとえば経済学部では、定員化されている一般入試、推薦入試はもちろん、編入・転入
入試でも英語は必須としている。また本学部では、税理士や公認会計士を目指す学生も多いことから、商学系の科目を多く開設したカリキュラムとなっており、伝統的に商業高校出身者に配慮して、推薦入学 A では、簿記・会計選択 15 人を定員化し、また公立大学中期
日程入試 2 次試験では、2 教科 2 科目の選択科目に簿記・会計を含めている。

113

留学生には英語の試験を課していない。

イ

点検・評価
経済学部では、一般入試、推薦入試とも、英語が必須である。このことは、必修・選択、

正課・正課外を含め、本学部の教育において、伝統的に英語が重視されていることを如実に表わしている。推薦入試といえども、書類や面接だけでなく、受験生に対し、一貫して一定以上の基礎学力を求めてきた。幅広い教養と基礎的学力を養い、教員の研究成果を伝えることによって、経済学・経営学全般に通じ、国内外で自立的に活動できる人材を育成するのが経済学部の教育目標であり、どの入学者選抜方法においても、基礎学力を求めるのは当然のことである。
留学生は、入学後のカリキュラムにおいて英語を必修としていないため、入試においても英語を課していない。

ウ

改善方策
アドミッション・ポリシーの明文化がまずは必要だが、基礎学力重視の入試は今後とも続けていく必要がある。
留学生も英語が必修となれば、入試においても英語を課すことになるであろう。

Ｃ

入学者選抜の仕組み

Ｃ１
ア

入学者選抜試験実施体制の適切性
現状

毎年の入試実務に関しては、学部長を委員長とする「入学試験運営委員会」が担当している（『規程集』61 頁）。具体的には、入試日程、業務日程、出題者・地方会場出張者、合否判定等の原案を当委員会が作成し、教授会に提出する。出題に関しては、毎年度、出題者会議が定期的に開催され、入試問題の作成・チェックを行っている。制度改革について
は、必要に応じ、入試制度検討委員会等を設置し議論してきた。
試験当日は、学長、学部長が本部に詰め、学内の試験会場、全国の試験会場との連絡を密にしている。
また、問題等を収納している金庫管理、印刷局・データ入力会社への出張等も、学部長が責任者となっている。

イ

点検・評価
入学者選抜試験実施体制は、上記のように整えられているが、近年、出題に関するミスが相次いだ。これを受け、ミスの発生防止等、入試実務に関わる様々な課題について洗い直すため、両学部合同の「入試課題検討委員会」が組織された。入試課題検討委員会での114

議論を経て、現在では、様々なミス防止策が講じられ、試験実施体制は、より強固なものになったと判断される。
現在、学部長が行っている様々な業務は、セキュリティの面から簡単には分担できないが、中身を精査し、ある程度の分業を図る必要がある。

ウ

改善方策
出題に関して、二重三重のチェック体制を構築したが、今後も試験実施体制をたえず検証していく。
学部長の入試業務については、入学試験運営委員会の規定どおり、副委員長である経済学科長、経営学科長と適切に分担を図る方向で議論していきたい。

Ｃ２
ア

入学者選抜基準の透明性
現状

入学者選抜試験はすべて、得点上位の者からの選抜であり、選抜基準は透明である。

イ

点検・評価
特に問題はない。

ウ

改善方策
特に改善を要さないが、アドミッション・ポリシーを明確化したうえで、選抜基準の透明性を維持していきたい。

Ｃ３
ア

入学者選抜基準とその結果の公平性・妥当性を確保するためのシステムの導入状況
現状

一般入試 2 次試験では、2 教科 2 科目を、当日の試験会場で選択して解答する。科目間で平均点に開きがないように出題されている。
推薦入試ほか特別入試では、配点は公表されていないが、配点および採点基準は明確に定められている。
一般入試、推薦入試、社会人入試、留学生入試、帰国生徒入試における志願者・合格者・入学者数の推移は『大学基礎データ』表 13 のとおりであり、一般入試における合格最高点・最低点とともに、大学 HP 上で公開している。不合格者に関しては、問い合わせに応じ、得点を開示している（入試関連情報の開示については、『規程集』52-56 頁、『学生募集要項』
30 頁参照）。

115

イ

点検・評価
科目間で平均点に開きがないように出題している。結果的に顕著な差が生じた場合、調整を行っているので、選択した科目による不公平はない。
推薦入試ほか特別入試では、入試の特性、入試業務の関係上、配点は公表していないが、学部内では事前に配点や採点基準は明確に定められているので、受験生の間で不公平が生じることはない。
志願者数・合格者数・入学者数の推移を、最高点・最低点とともに公開し、問い合わせに応じて、不合格者に得点を知らせているので、入試データも十分開示されていると判断
できる。

ウ

改善方策
現状で特に大きな改善を要さないと考えられるが、推薦入試の配点を事前に公表すべきかどうかという点は今後検討すべきかもしれない。

Ｄ

入学者選抜方法の検証

ア

現状
現在、個々の入試問題を組織的に細かく検証する仕組みはない。これまでの歴史のなかで、学外有識者の意見を聴取したこともないが、大学を訪れる高校関係者と意見交換をする機会はある。

イ

点検・評価
各科目の入試問題を組織的に細かく検証する仕組みはないが、各科目担当者が出題の範

囲、指導要領との関係、問題の適切性、平均点、出題の仕方・文章表現などを、出題者委
員会開催のたびに議論している。
学外関係者からの意見聴取は、もちろん有益な面もあるが、入試業務全般に求められる
機密性の観点からすると、実施に踏み込みにくい課題である。

ウ

改善方策
大きな改善は要さないが、入試結果の統計的検証をふまえたうえ、選抜方法を見直すことがあるかもしれない。学外有識者との意見交換は将来的な課題としたい。

Ｅ

社会人の受け入れア

現状
社会人入試は、英語、小論文、面接によって行われる。
『大学基礎データ』（表 13）にあるとおり、社会人入試に関しては、定員外であり、志願者・合格者・入学者とも、ごくわ

116

ずかである。
ただし、近年、中高年者が一般入試のカテゴリーで合格・入学する事例も見られるよう
になった。

イ

点検・評価
社会人入試選抜者であれ、学部教育が一般入試選抜者と同等ということからすると、入試科目から、英語、小論文を外すことは考えにくい。
本学部は夜間・昼夜開講のシステムとはなっておらず、企業・組織に在籍のまま、学部学生となることは実質的に難しい。このことから社会人の入学者が少なくなっているものと判断される。

ウ

改善方策
学部教育において、夜間・昼夜開講システムを導入するのは現状では無理であり、在職者の学部入学は困難であろう。社会人入試の志願者・合格者が急増することは考えにくい
が、定員外ということもあり、現状のままで特に問題はないと考えられる。

Ｆ

科目等履修生・聴講生等

ア現状
定員外であるが、経済学部における科目等履修生・聴講生の受け入れは、毎年 1～2 人であり、2005 年度から 2009 年度まで累計で志願者・合格者・入学者とも 8 人となっている。
教職関連科目取得のため科目等履修生になる場合がほとんどだが、社会人として関心のある科目の履修をする者もいる。

イ

点検・評価
数は少ないものの、科目等履修生を受け入れ、ニーズに対応している。特に問題は生じ

ていない。

ウ

改善方策
今後とも社会のニーズに応えていきたい。

Ｇ

外国人留学生の受け入れ

ア

現状
外国人留学生も定員外であり、募集人員は若干人となっている。過去の志願者・合格者・入学者の推移は『大学基礎データ』（表 13）のとおりであり、倍率はかなり高くなっている。

117

留学生の場合、出願資格として当該年度の日本留学試験の受験を必須としており、また、
日本留学試験の日本語において 400 点満点中 200 点以上得点した者を選抜の対象としている。そのうえで、日本語の筆記試験、面接をもって合否判定している。入試会場は、高崎
だけではなく、留学生の便宜を図るため東京にも設けてある。
イ

点検・評価
入試段階で一定水準以上の学力を要求しているので、入学後、まったく授業についていけないような学生はいない。入学後は英語が必須ではなく、日本語を必須とし、留学生の場合、英語は「外国語または基礎科目」の選択肢に入っている。

ウ

改善方策
大きな改善は要さないと考えているが、今以上に優秀な留学生を集めるため、広報活動を充実させるほか、日本留学試験の科目・最低基準の見直しを検討すべき時期が来るかもしれない。今後議論を深めたい。

Ｈ

定員管理

ア

現状
入学定員に対する実入学者数の推移は『大学基礎データ』表 13 のとおりであり、過去 5年間の平均は 109.1％となっている。
学部・学科の収容定員及び在籍学生数は『大学基礎データ』表 14 のとおりであり、定員に対する在籍学生の比率は、現在、1.13 となっている。

イ

点検・評価
専任教員 1 人あたりの学生数は、他の国公立大学と比べ多く、41.77 となっているが、収容定員に対する在籍学生数が著しく多いという状況にはない。定員管理は概ね良好であ
る。

ウ

改善方策
今のところ、大きな改善を要さない。

Ｉ

編入学者、退学者

ア現状
編入学生は定員化されていない。2005 年度から 2009 年度まで、志願者数はそれぞれ、

16 人、11 人、20 人、15 人、22 人、同じく合格者数は、1 人、2 人、4 人、9 人、6 人となっている。
退学者数について、2007 年度から 2009 年度を見ると、49 人、35 人、43 人となってい118

る（『大学基礎データ』表 17）。経済学科と経営学科を比べると、退学者数は経済学科の方がかなり多い。
表 4-1
年

イ

度

進路変更

除

籍

一身上

退学の理由
就

職

経済事情

その他

合

計

2006

8

15

16

3

1

6

49

2007

15

5

8

6

1

0

35

2008

16

14

6

2

1

4

43

点検・評価
編・転入学生はさほど多くはない。学部理念に合致し、一定程度の学力・能力を有する者のみを選抜しての結果であり、現状に特に問題はない。在籍学生数から判断すれば、現時点では、編・転入学生数を積極的に拡大する必要性はない。
退学者数は少なくない。退学理由としては、近年、他大学への編入を含む進路変更が一番大きく、次いで授業料未納による除籍である。人数以上に問題なのは、学科によって偏りがあることである。

ウ

改善方策
編・転入学生に対しては、全新入生対象に加え、編・転入学生のみを対象としたガイダ

ンスを行って、個別の事情に対応している。入試に関しても特に問題はない。
上述のとおり、退学理由の中で最近多いのが他大学への編入である。編・転入制度が各大学で拡大している以上、また中期日程入試での入学者がかなり多くいる以上、退学者が一定数出てくるのは致し方ない面もある。しかしながら、「第 3 節②教育方法等」の項目で述べたように、経済学部として、各セメスター・学年末における個別指導を含め、退学者や留年者を減らす努力を厭ってはならない。本格的なカリキュラム改革、制度変更は 2008
年度入学生からであり、今後の推移を見守りつつ、改革・改善のさらなる方向性を模索したいが、1 年次教育への専任教員の関わりを強めることが必要と考える。

119

（２）地域政策学部《到達目標》
定員化されている前期日程入試、後期日程入試、推薦入学Ⅰ・Ⅱ、私費外国人留学生入試、編入・転入入試のいずれにおいても、基本的には基礎学力を重視した入試を行う。ただ、面接を課す入試においては、基礎学力のみならず地域政策学部の理念や目標を充分に理解している学生が選抜できる面接技法などを検討していく。
また、前期日程入試、後期日程入試については実質倍率 3 倍以上、推薦入学Ⅰ・Ⅱにおいては同じく 2 倍以上を維持する。
さらに、入試情報管理に十分留意し、出題ミス防止チェック体制を強化し、入試のミスを根絶するための具体策を講じていく。

Ａ

学生募集方法、入学者選抜方法

ア

現状
地域政策学部の入学試験制度は、420 人定員枠の入学試験、それとは別枠の編入・転入

学試験と科目履修生・聴講生試験から構成されている。
420 人の定員枠については、前期日程入試、後期日程入試、推薦入学Ⅰ、推薦入学Ⅱや私費外国人留学生入試を実施しており、募集人員は前期日程入試 200 人、後期日程入試 100
人、推薦入学Ⅰ50 人、推薦入学Ⅱ45 人、私費外国人留学生入試 25 人および定員外の帰国生徒入試と社会人入試が若干人となっている（『大学基礎データ』表 15）。
別枠の 2 年次編入・転入入試（入学定員 10 人）および 3 年次編入・転入入試（入学定
員 25 人）もある（『大学基礎データ』表 14）。また、若干人の科目履修生・聴講生入試がある。入学者選抜方法の詳細は「Ｂ２－１ 入学受け入れ方針と入学選抜方法」を参照して頂きたいが、概略を述べれば、以下のとおりである。
前期日程入試については、大学入試センター試験は外国語を含む 3 教科 3 科目（7 割）と 5 教科 5 科目（3 割）、2 次試験は 2 教科 2 科目の選択解答方式である。後期日程入試については、大学入試センター試験は外国語を含む 3 教科 3 科目、2 次試験は小論文方式である。
推薦入学Ⅰは例年 11 月に行われ、「自己推薦書、活動実績報告書、小論文、面接」により総合的に合否判定を行う。調査書は、課外活動や生徒会活動、難易度の高い資格取得、ボランティア活動など、高校 3 年間で意欲的に活動してきた実績を活動実績点として点数化している。推薦入学Ⅰの定員は 50 人（附属高校推薦 5 人、全国推薦 45 人）である。推薦入学Ⅱは大学入試センター試験後に行われ、大学入試センター試験（外国語を含む 3 教科 3 科目）の成績、学校長推薦書、調査書、出願時に提出する自己推薦書により総合的に判定する。推薦入学Ⅱの定員は 45 人である。

120

私費外国人留学生入試、2 年次編入・転入入試、3 年次編入・転入入試、社会人入試、帰国生徒入試については、「Ｂ２－１ 入学受け入れ方針と入学選抜方法」で詳細に説明しているので参照いただきたい。

イ

点検・評価
学生募集方法、入学者選抜方法は適性に行われており、それぞれの入試において、志願者・合格者・入学者・入学定員において特に問題はない。選抜方式の違いによる入学者構成もとくに問題はない。
入学者の構成は、一般入試が 74.0％、公募推薦入試が 20.4％、留学生入試が 5.6％である（『大学基礎データ』表 15 参照）。留学生入試の 5.6％は、「留学生 30 万人計画」にも合致しながら、且つ、日本の大学としての基盤を揺るがすことのない適正な数値と考えてい
る。

ウ

改善方策
特に問題はない。なお、入学後の学生の状況を精査して選抜方式ごとの募集定員等について検討していきたい。

Ｂ

入学者の受け入れ方針等

Ｂ１
ア

入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係
現状

地域政策学部の教育目的は、『大学案内』と『学生募集要項』に明記して周知している。
本学は公立大学であり 、「地域社会への貢献を使命としている一方で、開かれた大学の具体的実践が社会的に求められている現状を勘案して、地域政策学部では、地元周辺地域
だけでなく、全国、自治体、企業等に大学を開放して、社会的貢献を果たすべき」（「認可申請書」の一部抜粋）との認識に基づき、幅広く人材を集める入学試験を実施している。
また、地域社会への貢献という公立大学の役割や、開かれた大学という社会的要請に応えるため、地域政策学部の設置理念、公立大学の役割を踏まえ、多様な入試を実施している。特に、推薦入学Ⅰでは、高校 3 年間の活動実績を実績点として評価し、面接においても、地域で元気に活動する意欲的な生徒の獲得に向けた選抜を行っている（詳細は「Ｂ２－１ 入学受け入れ方針と入学選抜方法」）。ただ、アドミッション・ポリシーとして明文化されていない。

イ

点検・評価
地域政策学部の設置目的の特殊性と公立大学として、地域社会への貢献と開かれた大学の具体的実践という目的を踏まえたうえで、入学方針を設定している。ゆえに、入学者受

121

け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係には十分整合性があると判断できる。
ただし、受験生等に対し、アドミッション・ポリシーが明示されていない点は解決すべき課題である。

ウ

改善方策
公立大学としての使命に基づいて多様な学生を受け入れているが、引き続きこの方策を進めるとともに、アドミッション・ポリシーは早急に作成したい。

Ｂ２

入学者受け入れ方針と入学者選抜方法、カリキュラムとの関係

Ｂ２－１
ア

入学受け入れ方針と入学選抜方法

現状
入学者受け入れ方針と入学者選抜方法について、一般選抜（前期日程入試と後期日程入試）、特別選抜（推薦入学Ⅰ、推薦入学Ⅱ、私費外国人留学生入試、社会人入試と帰国生徒
入試）と 2・3 年次の編入・転入入試及び科目等履修生・聴講生入試の順で解説する。
（ⅰ）一般選抜
一般選抜として前期日程入試と後期日程入試とがある。両試験とも、「大学入試センター
試験」による第 1 次学力試験と、本学が実施する第 2 次学力試験（個別学力検査）及び調査書によって総合的に判定する。なお、入学手続期間終了後、入学定員に欠員が生じた場
合には、3 月 28 日に全国の国公立大学が一斉に追加合格者を決定することになっている。
＜前期日程入試＞
前期日程入試においては、大学入試センター試験を、5 教科 5 科目で受験する方法と 3
教科 3 科目で受験する方法の二つがある（『2010 年度入学者選抜要項』の 16 頁の表を参照）。
第 2 次学力試験においては、国語、地理歴史・公民、数学、外国語のうちから、2 教科
2 科目を選択解答することになっている（『2010 年度入学者選抜要項』の 17 頁の（2）第 2次学力試験の表を参照）。
大学入試センター試験と第 2 次学力試験の配点は、5 教科 5 科目を受験する場合は、大学入試センター試験の 5 科目を各 150 点、第 2 次学力試験の 2 科目を各 200 点とし、合計1,150 点とする。3 教科 3 科目を受験する場合は、大学入試センター試験の 3 科目を各 100
点で、第 2 次学力試験の 2 科目を各 200 点とし、合計 700 点とする（『2010 年度入学者選抜要項』の 17 頁の（3）大学入試センター試験と第 2 次学力試験の配点の表を参照）。
5 教科 5 科目以上の受験者は、5 教科 5 科目の配点と 3 教科 3 科目の配点の両方で計算する。3 教科 3 科目の受験者と 4 教科 4 科目の受験者は、3 教科 3 科目のみの配点となる。
定員の概ね 30％を 5 教科 5 科目で選抜し、定員の概ね 70％を 3 教科 3 科目で選抜する。5
教科 5 科目で選抜される場合は、合計点の成績の上位者から 30％を合格とする。一方、3122

教科 3 科目で選抜される場合は、5 教科 5 科目の合格者を除いて、合計点の成績上位者から 70％を合格とする。
なお、前期日程入試の実施会場は、高崎、札幌、仙台、東京、金沢、名古屋、大阪、岡山、福岡である。
＜後期日程入試＞
後期日程入試においては、大学入試センター試験については、前期日程入試の 3 教科 3
科目と同様で、外国語を必修とする。第 2 次学力試験は、小論文のみである。小論文においては、課題文を提示し設問にそった論述を行う形式をとり、課題の分析能力、および自分の主張を筋道立てて分かりやく述べる文章表現力・論理的表現力を判定する。配点は、大学入試センター試験 300 点（100 点×3）、第 2 次学力試験 150 点の合計 450 点である（『2010年度入学者選抜要項』の 20 頁の（3）大学入試センター試験と第 2 次学力試験の配点の表を参照）。
なお、後期日程入試の実施会場は、高崎、札幌、仙台、東京、金沢、名古屋、大阪、岡山である。
（ⅱ）特別選抜＜推薦入学Ⅰと推薦入学Ⅱ＞
推薦入学Ⅰは、熱意ある入学希望者への門戸開放、学生の多様化・活性化、入学試験の多様化、価値尺度の多元化・多層化等々の時代背景のもとで、地域社会の向上に貢献することについて意欲・情熱・関心をもつ人材の教育を基本としつつ、スポーツやボランティ
アの面で顕著な活動がみられる人材や、人物・学力ともに優秀でかつ勉学意欲旺盛で本学入学への目的意識が明確な受験生を迎え入れることを旨として制度化された。
入学者選抜は、大学入試センター試験を免除し、学校長の推薦書、調査書の提出を条件として、出願時に提出する自己推薦書、活動実績報告書、小論文（英語に関する問題を含む）、および面接により総合的に判定する。推薦基準としては、下記の要件を満たす者が望ましい。
（１） 課外活動などで顕著な実績を持つ者
・ 地域づくりやボランティア活動で継続的な活動実績を持つ者
・ 生徒会会長など校内活動で顕著な実績を持つ者
・ 国際交流活動で顕著な実績を持つ者
・ 全国大会出場、都道府県大会上位入賞などスポーツや文化活動で顕著な実績を持つ者
・ その他、特筆すべき活動実績を持つ者（２） 学業成績が特に優秀な者（３） 難度が高い資格を取得している者
小論文においては、課題文を提示し設問にそった論述を行うという形式をとり、課題の123

分析能力、および自分の主張を筋道立てて分かりやく述べる文章表現力・論理的表現力を判定する。また、面接においては、自己推薦書（志望理由と自己アピール）や調査書を参考に質問し、志望意欲や応答をもとに表現力を評価する。なお、試験実施会場は、高崎と仙台である。
推薦入学Ⅰは全国の高等学校を対象として 45 人としていたが、2006 年からは全国の高等学校を 45 人とし、高崎経済大学附属高校の 5 人を対象として加え、計 50 人となっている。全国の高等学校 45 人のうち、高崎市内者及び高崎市内の高等学校通学者の募集人員を
最低 10 人としている。附属高校 5 人の場合は、推薦基準に「評点平均 4.3 以上」を課して、小論文を免除し、学校長推薦書、調査書、出願時に提出する自己推薦書と面接により総合的に判定する。
推薦入学Ⅱでは、大学入試センター試験の受験が出願要件となっている。選抜方法としては、学校長推薦書、調査書、出願時に提出する自己推薦書、大学入試センター試験の成績（外国語を含む 3 教科 3 科目）により総合的に判定する。
＜私費外国人留学生入試＞
私費外国人留学生入学試験制度の意義は、ボーダレス化が一層進展するなかで国際的にも開かれた大学が求められていることに応え、留学生を通じて国際交流を推進するとともに、一般学生にもインセティブを与え、国際的な地域研究に対する勉学意欲を高めることにある。
入学者の選抜は、日本留学試験（日本語・総合科目）または本学独自の問題である日本
語Ⅰ、日本語Ⅱ、面接により総合的に判定する。日本語Ⅰは、日本留学試験を受験しなかった者に便宜をはかるために課している。私費外国人留学生試験は、1998 年度入試より 1
次及び 2 次の 2 回にわたって実施している。12 月に実施する 2 次の留学生試験では、日本留学試験（日本語・総合科目）と日本語Ⅱと面接により選抜している。
本学部においては 1983 年の「留学生受け入れ 10 万人計画」に対応して積極的に留学生を受け入れるため、25 人の定員枠を設定している。受験生の出身は中国、台湾、マレーシ
ア、韓国、トンガ、香港等である。
2007 年度入試から高崎経済大学附属高校の韓国の姉妹校の高尺高校に対しては出願、受験及び入学手続きを附属高校を介して行うことを条件に登録原票記載事項証明書がなくても受験を認めている。
海外、とりわけアジア地域における都市・農村問題は、その背景にある社会・経済条件
こそ異なるものの、わが国の地域問題と類似している点が多々あることから、本学部での地域問題研究や地域政策研究の成果は、留学生の出身地である祖国の発展に寄与するものと考えられる。
＜編入・転入入試＞
本学部では、2 年次編入・転入入試と 3 年次編入・転入入試が定員化されている。選抜124

方法は、2 年次編入・転入入試（定員 10 人）も 3 年次編入・転入入試（定員 25 人）も、小論文と面接により総合的に判定する。小論文では英語を含む総合問題に近い方式により、問題発見力等の能力を、面接では質疑応答により地域課題に関する関心度や地域政策への意欲等を判定する。
また、2004 年から群馬県内の短期大学または高等専門学校に限り、下記の要件をみたす
場合、2 年次編入学及び 3 年次編入学において各 1 人を基本として、推薦書、活動実績報
告書と面接により総合的に判定する県内推薦を導入している。
県内推薦の出願要件は、①成績上位者：既習得単位の 3 分の 2 以上が優の者、②地域政
策、地域づくり、観光政策に関して顕著な実績がある者であり、この要件を満たす者に関して小論文を免除している。
なお、県内の推薦対象校の人数は入学実績に応じて 1 人を加え、合計 3 人とすることも
出来る。
表 4-2
年

度

県内推薦による編入学者数
2 年次編入

3 年次編入2004 年

5人

2人

2005 年

4人

3人

2006 年

3人

2人

2007 年

5人

5人

2008 年

6人

5人＜社会人入試＞
社会人の受け入れは、さまざまな年齢層の勉学意欲をかきたて、勤労青年に勉学の道を開くとともに、社会で現在活躍している人々の問題発見や解決能力のさらなる向上意識が一般学生にとって新たな刺激となり、多面的教育効果をもたらすという意義を有する。
高等学校若しくは中等教育学校の卒業を要件とし、社会人経験を 5 年以上有する者で 23
歳以上を対象とした社会人入学者の選抜は、大学入試センター試験を免除して行い、出願時に提出させる志望論文、小論文、面接（口述試験）で総合的に判定する。
＜帰国生徒入試＞
帰国生徒の受け入れは、国際的視野を持ちつつ、地域の課題に取り組む人材の養成の重要性と海外生活体験者が他の学生に対して国内における初等教育や中等教育では体得できないような多様な刺激を与え、本学部が目指す国際的な視野を持って地域で活躍できる人
材の養成に少なからず寄与する側面があると期待されている。
その選抜は、本学の定める出願条件を充たしている者に対して、大学入学センター試験を免除して行う。海外生活の体験を見るために出願時に提出させる志望論文、小論文、面接（口述試験）により総合的に判定する。

125

＜科目等履修生・聴講生入試＞
聴講生入学試験制度を 1997 年度入試より、科目等履修制度を 1997 年度後期より導入し、本学で定めた学科目のうち、1 科目または数科目を選んで履修を希望する者について、学部の授業に支障のない限り、科目の履修生として入学を許可している（ただし、演習、実習科目を除く）。
その選抜は、本学の定める出願条件を充たしている者に対して、大学入試センター試験を免除して行うことになっている。面接による口述試験のみで、前期及び後期の開講前、
年 2 回入学試験を行っている。

イ

点検・評価
入学受け入れ方針と入学選抜方法に関しては、地域政策学部の長所である多様な受験生（一般学生、私費外国人留学生、2・3 年次編入・転入、帰国生徒、社会人）に対して多様な受験機会を提供して、社会的ニーズに応えていると判断している。一般学生においても、科目重視の前期日程入試、小論文による論理力重視の後期日程入試、個性や意欲重視の推薦入学Ⅰ、学力重視の推薦入学Ⅱと、多様な方法で選抜している。
この結果、前期日程入試、後期日程入試、推薦入学Ⅰ、推薦入学Ⅱ、私費外国人留学生
入試、編入・転入入試とも、実質倍率でも 4 倍程度の水準を維持しており、群馬県を核として、関東、甲信越、東北、東海を中心に全国からの受験生、入学者を確保している。この成果は、前期日程入試 9 ヶ所、後期日程入試 8 ヶ所、推薦入学Ⅰ2 ヶ所で受験会場を開設し、受験生の便宜を図ると同時に、学部の教育目的や教育研究内容、進路等が高校や受験生から一定の評価を得ていると思われる。同時に、学部創設以来、実施している学部教員全員での高校訪問等による広報活動、高校へ出向いての模擬授業、高校教諭を対象とした大学説明会、年 2 回実施しているオープンキャンパスの効果の反映であると評価している。
推薦入学Ⅰに関しては、高等学校等から評定平均値を含めたアドミッション・ポリシーの詳細な提示についての要望がある。推薦入学Ⅰは、スポーツやボランティアの面で顕著な活動がみられる人材や、人物・学力ともに優秀でかつ勉学意欲旺盛で本学入学への目的意識が明確な受験生を迎え入れることを旨として制度化されたものである。高校間格差もあるため、評点平均値の下限を設けずに、調査書、自己推薦書、活動実績報告書、小論文、面接により、総合的に判定している。推薦入学Ⅰと大学入試センター試験の受験が出願要件となっている推薦入学Ⅱの棲み分けの効果が現れていると判断している。推薦入試入学者は、本学部入学に対して強い意欲のある学生が多く、入学後も勉学や大学生活に対する積極性が高いため、これまで以上に説明責任を果たし、有意義な制度として維持していきたい。
本学部の入試選抜方法は多様であるが、基礎学力の把握はされていると判断している。

126

大学入試センター試験や教科の試験を課さない入試には、英語の問題を含む小論文と面接を行って、基礎学力を判定している。編入・転入入試の県内推薦や推薦入学Ⅰの附属高校枠の場合は、面接だけで判定しているが、短大学長や高校長が特に選抜した成績優秀者であり、基礎学力は保証されている。

ウ

改善方策
推薦入学Ⅰに関しては、本学部が求めている入学者像（能力、資質）が高等学校等により明確に伝わるような基準の公表に向けて検討している。
基礎学力のみならず社会性の適切な把握が実施できるような面接技法なども、面接を課
す入試においては、さらに検討を重ねていく必要があると思われる。

Ｂ２－２
ア

カリキュラムとの関係

現状
推薦入学Ⅰ、編入・転入試験、社会人入試と帰国生徒入試では、大学入試センター試験を免除し、小論文を課して、基礎学力の判定を行っている。面接においては必ず、本学部のカリキュラムの特徴について質問を行うとともに、小論文の問題はカリキュラムの専門基礎の内容から出題している。3 年次編入・転入学者に関しては、入学後すぐに所属演習を決定しなければならないが、各ゼミナールは編入・転入生が希望すれば最低１人は受け入れ、編入・転入学者の演習選択に配慮している。
留学生については、日 本語の 母語話者でないことに配慮している。「日本語」ⅠからⅧまで開講して留学生の日本語能力を高め、日本への理解を深めるために「日本の言語と文化」「日本の生活と文化」を開講している。また、従来、中国人留学生の中には英語が得意でない者が多かったため「留学生英語クラス」をⅠからⅧまで別途開講してきた。ただし、通常の「英語」の受講を希望する留学生がいれば、日本人と同じ英語クラスの受講ができる。さらに、定員 25 人の留学生の受け入れにあたり、群馬県の理解を深めるために、1 年次生を対象とした「留学生サービスプログラム」を年に 2 度、異なった内容で行っている。
バスで県内の各所を訪れて地域の紹介を行い、車中では引率教員が地域政策、地域づくり
や観光政策に関する講義を行っている。留学生は、参加報告書を提出する。毎回、留学生からは高い評価を得ている。

イ

点検・評価
入試とカリキュラムの関係に関して、特段問題はないと判断している。ただ、私費外国人留学生の英語能力は向上しているので、別途「留学生英語クラス」を設ける必要性は減じているようである。

127

ウ

改善方策
「留学生英語クラス」を廃止することも念頭において、留学生の向上しつつある英語能力に即した英語教育のありかたを考えていく。

Ｃ

入学者選抜の仕組み

Ｃ１
ア

入学者選抜試験実施体制の適切性
現状

地域政策学部の入学者選抜実施体制は、学部長を委員長とし、入試運営委員会が当年度
内の全ての選抜試験の出題や試験の実施に関わる人的配置案と入試の合否判定の原案を作成し、教授会を経て決定するという二段構えで行っている。
出題に関しては、毎年度、出題者会議が定期的に開催され、入試問題の作成・チェックを行っている。試験当日は、学長、学部長が本部に詰め、学内の試験会場、全国の試験会場との連絡を密にしている。また、問題等を収納している金庫管理、印刷局・データ入力
会社への出張等も、学部長が責任者となっている。
選抜試験実施体制については、十分な人員等を配置して受験生に公正な環境を提供している。しかし、試験の実施と採点は学部教員全員で取り組んでいるため公平性が保てるが、出題は専門性が必要なため、特定の教員に相当な負担がかかっている。

イ

点検・評価
入学者選抜試験実施体制の適切性は概ね問題はないと判断している。出題に関しては、

出題委員の負担の軽減化を図りながら、出題ミスが出ないチェック体制の検討を重ねている。実施に関しては、2006 年の観光政策学科の増設により、専任教員の人数が増加し、対応がしやすい環境が整ってきている。

ウ

改善方策
入試情報管理にも十分に留意した出題ミス防止チェック体制の整備が求められる。また、新型インフルエンザや天変地異などの不測の事態に対応できるような万全の実施体制の綿密な検討が急務となっている。

Ｃ２
ア

入学者選抜基準の透明性
現状

全ての入試において選抜基準が透明化している。推薦入学Ⅰに関しては、高等学校等から評定平均値を含め、活動実績報告書、小論文、面接の配点について問い合わされることがある。2010 年度推薦入学Ⅰに関しては、調査書・活動実績報告書の採点基準を入学試験
運営委員会で今まで以上に詳細に作成して実施している。

128

イ

点検・評価
入学者選抜の透明性に関しては概ね問題はない。ただ、推薦入学Ⅰに関しては、高校側から、なお一層の透明性の要望があるので、活動実績報告書と小論文と面接の配点は公表するという方向で検討している。評定平均値の取扱いについては、慎重な検討が求められ
る。

ウ

改善方策
今後も選抜基準の透明性の維持に努める。

Ｃ３
ア

入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を確保するシステムの導入状況
現状

選抜方法の公正性の確保策として、採点過程と合否判定の場において、受験生の氏名等が明らかにならないようにしている。入学試験運営委員会で合否判定の原案を作成し、教授会で結論を得る。また、入学選抜の透明性については、全ての入試の志願者数、受験者
数、合格者数、入学者数を大学 HP で公表している。一般入試については合格者の最高得点と平均得点と最低得点も大学 HP で公開している。

イ

点検・評価
入学者の選抜はすべて公平に行われており、受験生の個人情報が全く分からない状態での合否判定になっている。合格判定基準、合格最高点や合格最低点を特別選抜も含めて公開することも考えられるが、面接を課している多くの特別入試と筆記試験のみの一般選抜とでは異なるため、公開には慎重な検討を要する。

ウ

改善方策
現状での問題点はないが、引き続き、入試選抜の公正な選抜や妥当性について検討を重ねていきたい。

Ｄ

入学者選抜方法の検証

ア

現状
入試運営委員会では、入試問題、受験生の入試成績、入学後の学修状況を総合的に判断しながら、入試問題の改善に取り組んでいる。県内の高校や短大関係者を別途に招いて、入試の説明会を行い、高校や短大関係者との忌憚のない意見交換も行っている。また、大学を訪れる全国の高校の進路指導や担任の教諭とも意見交換を行っている。さらに、学部の専任教員が行っている全国 450 校程度の高校訪問においても、各校の進路指導の教諭と意見交換を行っている。

129

イ

点検・評価
入学者選抜方法の検証について、得点の平均値、分散などの統計的検証は行っていない。

ウ

改善方策
入学者選抜に関する科学的な検証を行う必要がある。

Ｅ

社会人の受け入れア

現状
社会人入試は、志望論文、小論文と面接（口述試験）により総合的に判定している。2005

年度入試では、2 人が志願し合格して入学している。2006 年度では、1 人が志願し合格し入学している。2007 年度 4 人が志願し 2 人が合格し入学している。2008 年度では 2 人が志願し合格し入学している。2009 年度は、2 人が志願し 2 人とも不合格になっている（『大学基礎データ』表 13）。

イ

点検・評価
社会人の受け入れに関しては、毎年希望者があり、志願者は決して多いとは言えないが、適切に判定している。

ウ

改善方策
社会人入試合格者の入学後の成績なども調査しながら、引き続き選抜方法の適切さについて検討していきたい。

Ｆ

科目等履修生・聴講生等

ア現状
科目等履修生は、教職関連の単位取得のために履修している卒業生や、本学部の教員の講義を受けるために継続的に履修している自治体職員、企業人、市民などの社会人がいる。
前期、後期ともに、書類審査と面接を行い総合的に選抜している。毎年複数の希望者がおり、ほぼ希望どおりの結果となっている。

イ

点検・評価
学芸員や教職の資格を得ようとする者にとって、科目履修制度は不可欠なものとなっている。また、本学の講義を地域に開放することによって、地域貢献を果たしていると判断している。
科目ごとの出願となるので、一人の人が数科目を数年に亘って履修又は聴講を希望する
場合でも、その都度選抜を実施している。

130

ウ

改善方策
一人の人が数科目を数年に亘って連続して履修を希望する場合、その都度選抜するのではなく、簡素化した選抜方法を検討してもよいかもしれない。

Ｇ

外国人留学生の受け入れ

ア

現状
私費留学生に関しては、「私費外国人留学生入試」を 1 次（11 月第 3 週）と 2 次（12 月

第 3 週）の 2 回行っている。1 次の留学生試験においては、当該年度の日本留学試験（日本語・総合科目）を受験した者は、日本留学試験（日本語・総合科目）と日本語Ⅱと面接で選抜し、日本留学試験を受験しなかった者は、日本語Ⅰと日本語Ⅱと面接によって判定している。日本留学試験は第 1 回の 6 月と第 2 回の 11 月に実施されるため、第 1 回日本留学試験実施後に来日した志願者を念頭においての対策である。12 月第 3 週実施の私費留学
生試験 2 次では第 2 回の日本留学試験の結果が 12 月半ばに出ているため、日本留学試験を課している。
2007 年度入試は志願者 56 人、合格者 34 人、2008 年度は志願者 76 人、合格者 29 人、2009
年度は志願者 56 人、合格者 30 人となっている。

イ

点検・評価
私費外国人留学生に関しては、入学希望者も多く、概ね問題はない。入学後も、良く勉強して、成績もよい。ただ、中国からの留学生が 9 割を超えている現状なので、出来るだ
け多くの国からの留学生を迎え入れたい。

ウ

改善方策
出願は国内に住所があることを前提としている点についても検討していかなければならない。留学生入試についてグローバルスタンダードで考えていかなければ、「留学生 30 万人計画」は現実味のないものになってしまう。

Ｈ

定員管理

ア

現状
一般入試および公募推薦における入学者の入学定員における割合は、2005 年度から 2009年度まで 114％程度、公募推薦は 2005 年、2007 年以降は 100%、留学生は 105.6％であり、入学者数は入学定員に対して適切であると判断している（『大学基礎データ』表 13）。

イ

点検・評価
多数の志願者がいるが、定員管理に関しては、概ね問題はない。実際の入学者数は若干131

定員を越えているが、大幅に超過しているわけではない。

ウ

改善方策
今のところ大きな改善の必要は無いと判断している。

Ｉ

編入学者、退学者

ア

現状
まず、地域政策学部の編入・転入入試は、志願者が順調に増加し、実質倍率は 3 倍とな

り、優秀な学生を受け入れている。

表 4-3
年

度

2005 年

2006 年

2007 年2008 年2009 年

地域政策学部の 2005 年度以降の編入・転入入試の実施状況
年次

志願者

受験者

合格者

入学者

2 年次

16

16

9

9

3 年次

55

55

28

19

2 年次

21

21

12

9

3 年次

46

45

27

24

2 年次

32

32

13

13

3 年次

52

49

26

22

2 年次

13

13

11

11

3 年次

66

60

28

25

2 年次

19

19

10

10

3 年次

84

84

27

22

次に、退学者に関する対策として、1 年次生に対しては、前期に「日本語論文指導」という専任教員が全員で担当する入門ゼミを設け、学生の相談や居場所づくりを行い、学修意欲の低下や不登校による退学防止に努めている。2 年生からは所属ゼミナールが決定するので、ゼミナールを中心に気がかりな学生を早期に発見し、各種の相談業務を行っている。表 4-4 のとおり、2006 年から 2008 年の退学者の平均は 19 人強である。

表 4-4
年

度

進路変更

除

籍

一身上

退学の理由
就

職

経済事情

その他

合

計

2006

4

4

7

2

1

1

19

2007

4

3

6

6

0

0

15

2008

11

10

2

0

0

2

25

132

イ

点検・評価
編入学者に関しては、志願者が増加しているため優秀な学生を選抜でき、目的意識が高い入学者も多く、各演習でも積極的に勉学に励んでおり、問題はない。
また、退学者の数も 1～2%で、多いとは言えない。しかしながら、学生の気質が年々変化しているので、今後は、1 年次前期の「日本語論文指導」と 2 年次のサブゼミや 3・4 年
次の演習担当専任教員の指導では、十分に対応できないことが予想される。

ウ

改善方策
現行の編入・転入学制度は特に問題がない。退学者への対応としては、現状は問題がな

いが、今後、学生の気質の変化に対応して、1 年次後期と 2 年次前期にも、学生とのコミュニケーションがはかれ、また、学生の動向が把握できるような制度を検討すべきである。

133

第２

大学院研究科における学生の受け入れ（１）経済・経営研究科《到達目標》
博士前期、後期ともに定員を充足すること。そのためには、広報の工夫や試験制度（回数や試験科目の多様化）の工夫が必要になる。
但し、入試の合格水準を引下げることは考えるべきではないことは論を俟たない。

Ａ

学生募集方法、入学者選抜方法

ア

現状
博士前期課程の現代社会経済システム専攻と現代経営ビジネス専攻の両専攻では、一般

学生、社会人学生、外国人留学生にわけて、それぞれ年 2 回（第 1 期（9 月）と第 2 期（2月））募集を行っている。各専攻の募集人員は、第 1 期試験が、一般学生 5 人、社会人学生
5 人、外国人留学生若干人であり、第 2 期試験が、一般学生、社会人学生、外国人留学生
すべて若干人である。博士後期課程・現代経済経営研究専攻は、年 1 回（2 月）募集を行
い、募集人員は 4 人である。
2005 年度および 2006 年度の博士前期課程両専攻の選抜方法としては、一般学生の場合は、語学（英語、フランス語、ドイツ語のいずれか 1 科目。辞書持込可）と専門科目（志望する専門科目、研究指導分野に対応）に関する筆記試験、研究計画書、最終学歴の成績証明書および面接試験により総合的に行った。社会人学生の場合は、語学（一般学生と同じ）または専門科目（一般学生と同じ）の内いずれか 1 科目に関する筆記試験、研究計画
書、最終学歴の成績証明書および面接試験により総合的に行った。外国人留学生の場合は、語学（英語、日本語のいずれか 1 科目。辞書持込可）と専門科目（一般学生と同じ）に関する筆記試験、研究計画書、最終学歴の成績証明書、健康診断書（本学からの出願者は不要）および面接試験により総合的に行った。
2007 年度入試より、選抜方法を若干変更した。変更点は 3 点である。
第 1 に、一般学生と社会人学生の語学試験科目は英語のみとした。変更の事情としては、
アカデミックな世界において英語が従来よりもさらに影響力を持つようになっていること、
英語以外の語学科目で受験する学生がいないこと、などがある。
第 2 に、従来の試験科目である「専門科目」を、「専門科目 1」（志望する専攻の共通基礎科目）と「専門科目 2」（従来の「専門科目」と同じ）に分け、一般学生と外国人留学生には両方とも受験させ、社会人学生には外国語または「専門科目 1」の内いずれか 1 科目と「専門科目 2」に関する筆記試験を受験させることとなった。この変更の事情は以下のとおりである。2006 年度入試までは受験生の専門性を生かすために、志望する研究指導分

134

野に関する受験生の学力を重視していた。一方、実学志向的・問題志向的でホリスティッ
クな履修の指導を特徴とする本学大学院のカリキュラムにおいて課程を修了するためには、当然のことながら、自分の志望する研究指導分野以外の科目をも履修することが必要とされる。しかしながら、志望研究指導分野以外の科目における指導の困難が顕著になってきたため、2007 年度入試以降、専攻ごとに共通の専門科目を「専門科目 1」として設定し、入学者の基礎学力を担保することを試みたのである。
第 3 に、一般学生の選抜において、本学経済学部卒業見込みで、受験する前年度末までの成績が優秀な者は、筆記試験を免除することとした。この変更の背景には、一般学生選抜の受験生の減少という事情があり、受験生の学力を担保しながら、門戸を広げる方法として採用された。
博士後期課程の選抜方法としては、修士論文、英語（辞書 1 冊持ち込み可）と専門科目（志望する専門科目で、研究指導分野に相当）に関する筆記試験、研究計画書、成績証明書、健康診断書（外国人留学生のうち、本学博士前期課程以外からの出願者のみ必要）および口述試験により総合して行っている。なお、この 5 年間で、博士後期課程の選抜方法に変更はない。
なお、募集に際しては、大学院説明会をはじめとして、学生確保のために受験生への広報活動を積極的に行ってきた。

イ

点検・評価
博士前期課程における学生の受け入れについては、一般学生だけでなく、社会人と留学生に対しても門戸が開かれ、また門戸開放に対応するために多様な選抜方法が設定されている点は評価できる。また、受験生のポテンシャルの豊かさを見極めるための試験科目の設定も、2007 年度入試以降の選抜方法の変更によって、受験生のポテンシャルの豊かさをさらに正確に把握できるようになったと思われる。ただし、自分が志望する研究分野の勉強に特化している受験生にとっては、入学試験の難易度が高くなり、志願者数・合格者数の減少の一因になったと思われる。
学生確保のための広報活動の充実という点については、大学院受験説明会の充実によって若干の効果が得られた。

ウ

改善方策
志願者の学力を担保しながらも、その志願者が受験しやすいような、そしてより多くの志願者数を確保していくような新たな方策が求められている。そのためには以下の 2 つの改善方策が考えられる。
第 1 に、博士前期課程の入試科目である「専門科目 1」の出題に際しては、受験前に経済学・経営学の基礎に関するテキストを指定し、その指定されたテキストから出題するこ135

ととする。こうすることによって、志願者にとっては入学試験対策をしやすくなり、受け入れる大学院側としても、受験生の基礎学力を担保しながら志願者数の増加を期待できるだけでなく、入学後の指導がしやすくなることも期待されている。こうした改善は、2010年度入試から実施する。
第 2 に、大学院の広報活動を一層充実させる。具体的には、大学院説明会の回数を増やし、学内だけでなく学外でも開催する。本大学院は最寄り駅から離れていて地理的にアクセスしにくい状況や、また、社会人学生や外国人留学生のアクセスのしやすさを考えて、学外では、高崎駅前の会議室などを使用して説明会を行うこととする。また、大学院説明会の内容については、カリキュラムの具体的なイメージを伝えるだけでなく、開設 10 年に満たないとはいえ、一定の年数を経過して多くの修了者を出してきたのであるから、修了者の研究テーマや課程修了後の進路などに関するデータを整理し、志願者が入学後の研究のあり方や課程修了後の進路についてより具体的なイメージを描けるような資料を作成する。

Ｂ

学内推薦制度ア

現状
すでに触れたように、2007 年度入試から、博士前期課程の一般学生の入学選抜においては、本学経済学部卒業見込みで、受験する前年度末までの成績が優秀な者は、筆記試験を免除することとした。導入の事情については、先ほど触れたとおりである。

イ

点検・評価
2007 年度入試より、一般学生選抜において本学経済学部卒業見込みで、受験する前年度末までの成績が優秀な者に、筆記試験を免除する制度の効果は、それほど顕著ではないが一定程度現れており、学内からの成績優秀者の受験が見られた。
この制度は、受験生の学力をしっかり担保しつつ門戸を広げることができるだけでなく、本研究科の専任教員は学部の専任教員でもあるので、学部教育と大学院教育のスムーズな連携が可能となっている。

ウ

改善方策
学内からの受験者を増やしていくためには、本学大学院の教育に関するより多くの情報を学部生に提供するとともに、学部教育と大学院教育の連携を強化していく必要がある。
その方策としては、大学院説明会への参加を促すだけでなく、学部の必修科目である演習
科目（2 年次の基礎演習、3 年次の演習Ⅰ、4 年次の演習Ⅱ）などを通じて、学部学生の研究への関心を高め、学部における教育を大学院で発展させることが考えられる。

136

Ｃ

門戸開放

ア

現状
表 4-5
年度

博士前期課程現代社会経済システム専攻・現代経営ビジネス専攻
出身大学

2005

志願者

受験者

合格者

入学者

数

数

数

数

本学

29

29

19

17

他大学(A)

11

11

3

3

計(B)

40

40

22

20

27.5

27.5

13.6

15.0

本学

13

12

9

9

他大学(A)

11

10

8

7

計(B)

24

22

17

16

45.8

45.5

47.1

43.8

本学

7

7

6

5

他大学(A)

5

5

4

4

計(B)

12

12

10

9

41.7

41.7

40.0

44.4

本学

6

6

3

3

他大学(A)

6

6

4

4

計(B)

12

12

7

7

50.0

50.0

57.1

57.1

本学

12

11

7

7

他大学(A)

6

5

0

0

計(B)

18

16

7

7

33.3

31.3

0.0

0.0

本学

67

65

44

41

他大学(A)

39

37

19

18

計(B)

106

102

63

59

他大学出身者の比率 A/B*100

36.8

36.3

30.2

30.5

他大学出身者の比率 A/B*100

2006

他大学出身者の比率 A/B*100

2007

他大学出身者の比率 A/B*100

2008

他大学出身者の比率 A/B*100

2009

他大学出身者の比率 A/B*100
2005
2009
計

～

表 4-6

博士後期課程現代経済経営研究専攻

出身大学院
2005

本学大学院

志願者

受験者

合格者

入学者

数

数

数

数

1

137

1

1

1

他大学院(A)

0

0

0

0

計(B)

1

1

1

1

0.0

0.0

0.0

0.0

本学大学院

0

0

0

0

他大学院(A)

1

1

1

1

計(B)

1

1

1

1

100.0

100.0

100.0

100.0

本学大学院

2

2

1

1

他大学院(A)

1

1

1

1

計(B)

3

3

2

2

33.3

33.3

33.3

33.3

本学大学院

1

1

0

0

他大学院(A)

0

0

0

0

計(B)

1

1

0

0

0.0

0.0

0.0

0.0

本学大学院

0

0

0

0

他大学院(A)

1

1

0

0

計(B)

1

1

0

0

100.0

100.0

0.0

0.0

本学大学院

4

4

2

2

他大学院(A)

3

3

2

2

2009

計(B)

7

7

4

4

計

他 大 学 院 出 身 者 の 比 率

42.9

42.9

50.0

50.0

他 大 学 院 出 身 者 の 比 率
A/B*100

2006

他 大 学 院 出 身 者 の 比 率
A/B*100

2007

他 大 学 院 出 身 者 の 比 率
A/B*100

2008

他 大 学 院 出 身 者 の 比 率
A/B*1002009

他 大 学 院 出 身 者 の 比 率
A/B*100

2005～

A/B*100

表 4-7

経済・経営研究科計本学（大学院）

71

69

46

43

2009

他大学（院）(A)

42

40

21

20

研究科計

計(B)

113

109

67

63

2005

～

138

他大学（院）出身者の比率
A/B*100

37.2

36.7

31.3

31.7

他大学（大学院）出身者の志願者数・受験者数・合格者数・入学者数は上記の表のとおりであり、年度によりばらつきはあるものの、5 年間の平均は 30％台である。2007 年度より、一般学生の選抜において、本学経済学部卒業見込みで、受験する前年度末までの成績が優秀な者に、筆記試験を免除することとしたが、このことによって門戸開放の程度が大きく変化したことはないようである。

イ

点検・評価
他大学出身者を一定の割合で継続的に確保してきたことは評価できる。ただし、現状よりも多くの他大学出身者を確保していくことが望まれる。

ウ

改善方策

「Ａ 学生募集方法、入学者選抜方法」ウで述べたような、選抜方法と広報活動の改善を行う。

Ｄ「飛び入学」
飛び入学制度を採用していないため、該当しない。

Ｅ

社会人の受け入れア

現状
博士前期課程の社会人学生の受け入れ状況の詳細については『大学基礎データ』表 18-3に示してあるとおりであるが、社会人学生選抜のこの 5 年間の志願者数累計は 13 人（全志
願者 106 人中 12％）、合格者数累計は 10 人（全合格者 63 人中 15.9%）、入学者数累計は 10人（全入学者数 59 人 16.9％）である。

イ

点検・評価
社会人を一定の割合で継続的に確保してきたことは評価できる。ただし、社会人学生の占める比率が低いことは明らかであり、現状よりも多くの社会人を確保していくことが望
まれる。

ウ

改善方策
社会人学生の占める比率が低めである原因は、社会人学生の選抜方法それ自体以外のところにあるように思われる。広報活動の充実と、本学大学院でのカリキュラム内容の改善

139

（夜間や休日に履修できる科目の増加など）によって、社会人にとって魅力のある大学院にしていく。

Ｆ

科目等履修生・聴講生等

ア現状
科目等履修生の出願資格は、博士前期課程の出願資格と同様である。出願する者は、科目等履修生志願票、科目等履修生願、履歴書、最終学校の卒業（見込）証明書又は修了（見込）証明書、健康診断書を提出し（外国籍の者は登録原票記載事項証明書も提出）、学生の授業に支障のない場合に限り、選考の上、研究科委員会の議を経て学長が許可することとなっている。履修期間（履修できる単位数）は 1 学期（8 単位以内）または 1 年度（16 単位以内）で、ただし、演習及び当該学期に開講しない科目の履修は認めていない。履修した科目の試験に合格した場合には、単位を与えている。
聴講生の出願資格も、博士前期課程の出願資格と同様である。出願する者は、聴講生志
願票、聴講生願、履歴書、最終学校の卒業（見込）証明書又は修了（見込）証明書、健康診断書を提出し（外国籍の者は登録原票記載事項証明書も提出）、学生の授業に支障のない場合に限り、選考の上、研究科委員会の議を経て学長が許可することとなっている。聴講
期間（聴講できる単位数）は 1 学期（8 単位以内）または 1 年度（16 単位以内）で、ただし、演習及び当該学期に開講しない科目の聴講は認めていない。なお、聴講生には単位を与えていない。
特別聴講生は、所属大学院において所定の手続きを経た者が希望でき、特別聴講生志願
票、特別聴講生願を提出し、学生の授業に支障のない場合に限り、選考の上、研究科委員
会の議を経て学長が許可することとなっている。履修期間は 1 学期または 1 年度で、履修できる単位数は 8 単位以内である。ただし、演習及び当該学期に開講しない科目の聴講は認めていない。履修した科目の試験に合格した場合には、単位を与えている。
研究生となることができる者は、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 52 条に定める大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力を有するものと認められる者である。出願者は、研究すべき事項及び指導教授を定め出願するものとし、その他出願については、研究科委員会が特に定めない限り、研究科の入学手続きに準ずる。指導教授が必要と認めたときには、研究科長は、研究科委員会の議を経て研究生に対し、講義及び演習等に出席することを許可すする。なお、研究生は、研究期間終了時に指導教授を経て研究科長に研究報告書を提出することになっている。研究期間は 1 年以内で、引き続き研究を願い出たときには、1 年ごとにこれを許可することがある。
以上のように、科目等履修生、研究生、聴講生などの受け入れ方針・要件は適切で明確
である。

140

イ

点検・評価
現状では特に大きな問題点はない。

ウ

改善方策
特に改善する必要はないと思われる。

Ｇ

外国人留学生の受け入れ

ア

現状
博士前期 課 程 の 外 国 人 留 学 生 の 受 け 入れ状況の詳 細につい ては『大 学基礎 データ』表18-3 に示してあるが、外国人留学生選抜のこの 5 年間の志願者数累計は 59 人（全志願者の 55.7％）、合格者数累計は 33 人（全合格者数の 52.4％）、入学者累計は 31 人（全入学者数の 52.5％）である。いずれにしても、外国人留学生の占める比率が高くなっている。
なお、外国人留学生の出願資格は、外国の国籍を有するもので、次の(1)～(3)の各号のいずれかに該当する者に認めている。(1)外国において学校教育における 16 年の課程を修了し、学士号を取得した者および受験した年度の 3 月末日までに取得見込みの者、(2)留学
生として日本の大学を卒業し、学士号を取得した者および受験した年度の 3 月末日までに取得見込みの者、(3)大学卒業までに 16 年を要しない国からの外国人留学生であって、次の 2 つの条件を満たし、かつ本研究科が日本国内の大学を卒業した者と同等の学力があると認めた者（2 つの条件とは、a．大学教育修了後日本国内または国外の大学、国立大学共同研究機関ならびにこれに準ずる研究機関等において、研究生、研究員として 1 年以上研究に従事した者及び受験した年度の 3 月末日までに 1 年以上研究に従事する見込みの者、b．
受験する年度の 3 月末日までに 22 歳に達する者、である。）。(3)の出願資格に基づいて出願を希望する者に対しては、出願資格を認定するために、事前審査を行っている。事前審査に際しては、志願理由書、研究業績報告書、研究歴証明書、最終学歴の成績証明書、学士と同等以上の学力を証明するものを提出させ、これらを審査材料としている。
以上のように、外国人留学生の出願資格を明確に定め、適切に審査した上で受験をさせ
ている。

イ

点検・評価
博士前期課程において定員化されていないものの、比較的多くの外国人留学生を確保してきたことは評価できる。

ウ

改善方策
受け入れ方針のあり方自体に大きな改善の必要はないと思われる。

141

Ｈ

定員管理

ア

現状
『大学基礎データ』表 18-3 に示してあるように、入学定員に対する入学者数の比率の2005～2009 年度平均は、博士前期課程現代社会経済システム専攻が 40.0％、博士前期課程
現代経営ビジネス専攻が 78.0％、博士後期課程現代経済経営研究専攻が 20.0％である。そして、その比率は、この 5 年間で低下してきている。選抜方法ごとに見てみると、博士前期課程の場合は、一般学生と社会人学生の欠員が顕著である一方、定員化されていない外国人留学生が比較的多く入学している。専攻別にみると、博士前期課程の場合は、現代経
営ビジネス専攻よりも現代社会経済システム専攻のほうが、欠員が目立っている。
このように欠員が生じている状況への対応策として、大学院受験説明会を質・量ともに充実させること、一般学生の受験を、特に本学出身者からの受験を促すために、2007 年度
より、一般学生の選抜において、本学経済学部卒業見込みで、受験する前年度末までの成績が優秀な者に、筆記試験を免除することとした。その効果は、それほど顕著ではないが一定程度現れており、学内からの成績優秀者の受験が見られたほか、2009 年度には志願者数が若干持ち直した。

イ

点検・評価
志願者数が減少の傾向にあり、また入学定員に対する入学者数の比率が低下傾向にある

ので、今後も大きな改善方策を模索していかなければならない。ただし、すでに述べたよ
うに、広報活動の充実と、2007 年度よりの入試制度の変更によって、2009 年度には志願者数が若干持ち直したことは評価される。

ウ

改善方策
すでに「Ａ 学生募集方法、入学者選抜方法」ウで述べたような、選抜方法と広報活動の改善を行う。

142

（２）地域政策研究科《到達目標》
博士前期課程では、毎年合格者数だけではなく入学者数においても、定員を充足させるとともに、地域政策研究科の理解を深め、研究、学習意欲の高い院生を確保する。博士後期課程では定員を充足するとともに学位を取得出来、地域政策学の発展に寄与する人材を確保する。さらに、大学院の目標を達成するため、一般学生、社会人、留学生をバランスよく確保する。そのために、地域政策学に対する理解を高め、地域政策研究科の教育内容に関する広報活動を強化、大学院生への経済的支援を充実させるなど、研究に注力できる
環境を充実させる。

Ａ

学生募集方法、入学者選抜方法

ア

現状
博士前期課程では、一般学生、社会人学生、外国人留学生にわけて、それぞれ年 2 回、秋季（9 月）と春期（2 月）に募集を行っている。募集人員は、秋期試験が、一般学生 7人、社会人学生 10 人、外国人留学生 3 人であり、春期試験が、一般学生、社会人学生、外国人留学生はいずれも若干人である。博士後期課程は、春期（2 月）に募集を行い、募集人員は 5 人である。
博士前期課程の選抜方法は、一般学生、社会人学生、外国人留学生で異なる。
一般学生の場合、入学者の選抜は、英語と専門科目（地域政策の共通科目と希望する専門分野）に関する筆記試験、研究計画書、成績証明書及び面接試験により総合的に行う。
面接試験は「研究計画書」を中心に、研究への意欲と学力を審査する。
社会人学生の場合、入学者の選抜は、専門科目に関する筆記試験、研究計画書、成績証
明書及び面接試験により総合的に行う。派遣社会人（官公庁及び企業、研究所等に勤務する者で、所属機関の派遣研修制度に基づく推薦を得て、在職のまま派遣される者）の出願
資格に基づき出願する者は、書類審査と面接試験により判定する。面接試験は「研究計画書」を中心に行う。
外国人留学生の場合、入学者の選抜は、日本語と専門科目（専門科目及び英語）に関する筆記試験、研究計画書、成績証明書、健康診断書および面接試験により総合的に行う。
日本語試験は国語辞典、ネイティブ語と日本語の対訳辞典、和英辞典の持ち込みを可とする（電子辞書は不可）。面接試験は「研究計画書」を中心に行う。
博士後期課程の選抜方法としては、修士論文、英語と専門科目に関する筆記試験、研究
計画書、成績証明書、健康診断書（外国人留学生のうち本学博士前期課程以外からの出願者のみ必要）および口述試験により総合的に行う。専門分野に関連する分野の英語を実施
し、口述試験は、修士論文及び研究計画書を中心に行う。

143

なお、募集に際しては、大学院説明会をはじめとして、学生確保のために受験生への広報活動を積極的に行ってきた。

イ

点検・評価
博士前期課程の学生募集方法や入学者選抜方法に問題はなく、本研究科における学生の受け入れは適切に行われていると判断できる。
博士後期課程の学生募集方法や入学者選抜方法に問題はなく、本研究科における学生の受け入れは適切に行われていると判断できる。ただし、定員を満たしていないので、今後、対策が必要である。

ウ

改善方策
博士前期課程については、学生募集方法や入学者選抜方法を今後も継続し、募集定員の20 人を満たすように、本研究科における学生の受け入れを適切に行う。大学院の広報活動の一層の充実をはかる。具体的には、大学院説明会を学内だけでなく高崎駅前の会議室などを使用して学外でも説明会を行う。
博士後期課程については、学生募集方法や入学者選抜方法の改善を検討し、募集定員の5 人に達するように努力する。

Ｂ

学内推薦制度本研究科では学内推薦制度は実施していないため、該当しない。

Ｃ

門戸開放

ア

現状

表 4-8
年度

2005

博士前期課程地域政策研究専攻

出身大学

受験者

合格者

入学者

数

数

数

数

本学

15

15

14

14

他大学(A)

12

12

8

8

計(B)

27

27

22

22

44.4

44.4

36.4

36.4

本学

21

19

17

15

他大学(A)

13

12

6

6

計(B)

34

31

23

21

38.2

38.7

26.1

28.6

他大学出身者の比率 A/B*100

2006

志願者

他大学出身者の比率 A/B*100

144

2007

本学

18

15

15

15

他大学(A)

14

14

11

9

計(B)

32

29

26

24

43.8

48.3

42.3

37.5

本学

17

15

15

13

他大学(A)

7

7

5

5

計(B)

24

22

20

18

29.2

31.8

25.0

27.8

本学

11

10

8

7

他大学(A)

12

12

12

11

計(B)

23

22

20

18

52.2

54.5

60.0

61.1

本学

82

74

69

64

他大学(A)

58

57

42

39

計(B)

140

131

111

103

他大学出身者の比率 A/B*100

41.4

43.5

37.8

37.9

他大学出身者の比率 A/B*100

2008

他大学出身者の比率 A/B*100

2009

他大学出身者の比率 A/B*100
2005～
2009
計

表 4-9
年度

2005

博士後期課程地域政策研究専攻

出身大学院

入学者

数

数

数

数

3

3

3

他大学院(A)

1

1

1

1

計(B)

5

4

4

4

20.0

25.0

25.0

25.0

本学大学院

4

4

4

4

他大学院(A)

3

3

3

3

計(B)

7

7

7

7

42.9

42.9

42.9

42.9

本学大学院

3

3

3

3

他大学院(A)

1

1

1

1

計(B)

4

4

4

4

25.0

25.0

25.0

25.0

本学大学院

2

2

2

2

他大学院(A)

2

0

0

0

計(B)

4

2

2

2

他大学院出身者の比率 A/B*100

2008

合格者

4

他大学院出身者の比率 A/B*100

2007

受験者

本学大学院

他大学院出身者の比率 A/B*100

2006

志願者

145

他大学院出身者の比率 A/B*100

2009

2005～
2009
計

50.0

0.0

0.0

0.0

本学大学院

3

3

2

2

他大学院(A)

0

0

0

0

計(B)

3

3

2

2

他大学院出身者の比率 A/B*100

0.0

0.0

0.0

0.0

本学大学院

16

15

14

14

他大学院(A)

7

5

5

5

計(B)

23

20

19

19

30.4

25.0

26.3

26.3

他大学院出身者の比率 A/B*100

博士前期課程も後期課程でも他大学出身者、社会人、留学生に門戸を解放している。この点は、一般学生、留学生、社会人の比率にも反映している。
博士前期課程における他大学（大学院）出身者の志願者数・受験者数・合格者数・入学者数は上記の表のとおりであり、年度によりばらつきはあるものの、入学者の 5 年間の平均は 38％に達している。志願者の比率が 41%なので、他大学（大学院）出身者に対して充分に門戸開放を行っている。

イ

点検・評価
博士前期課程も後期課程でも制度的にも実質的にも、他大学（大学院）出身者に対しても、社会人も留学生も門戸開放がなされていると判断できる。

ウ

改善方策
博士前期課程における他大学（大学院）出身者について、充分な門戸開放を今後も継続する。

Ｄ「飛び入学」
飛び入学制度を採用していないため、該当しない。

Ｅ

社会人の受け入れア

現状
社会人の受け入れについては、社会人の派遣制度と一般入試の二つの受け入れがある。

過去 5 年間、社会人学生 10 人の定員を満たしている。社会人派遣の現状は、自治体だけではなく、企業、大学等多様である。また、県内を中心に埼玉、長野、栃木、新潟等の複数
県にわたっている。

146

イ

点検・評価
社会人の受け入れについては、適切であると判断できる。

ウ

改善方策
社会人の受け入れについては、自治体や企業との派遣制度の提携を拡充するよう努力する。

Ｆ

科目等履修生・聴講生等

ア現状
科目等履修生の出願資格は、博士前期課程の出願資格と同様である。出願する者は、科目等履修生志願票、科目等履修生願、履歴書、最終学校の卒業（見込）証明書又は修了（見込）証明書、健康診断書を提出し（外国籍の者は登録原票記載事項証明書も提出）、学生の授業に支障のない場合に限り、選考の上、研究科委員会の議を経て学長が許可することとなっている。履修期間（履修できる単位数）は 1 学期（8 単位以内）または 1 年度（16 単位以内）で、ただし、演習及び当該学期に開講しない科目の履修は認めていない。履修した科目の試験に合格した場合には、単位を与えている。
聴講生の出願資格も、博士前期課程の出願資格と同様である。出願する者は、聴講生志
願票、聴講生願、履歴書、最終学校の卒業（見込）証明書又は修了（見込）証明書、健康診断書を提出し（外国籍の者は登録原票記載事項証明書も提出）、学生の授業に支障のない場合に限り、選考の上、研究科委員会の議を経て学長が許可することとなっている。聴講
期間（聴講できる単位数）は 1 学期（8 単位以内）または 1 年度（16 単位以内）で、ただし、演習及び当該学期に開講しない科目の聴講は認めていない。なお、聴講生には単位を与えていない。
特別聴講生は、所属大学院において所定の手続きを経た者が希望でき、特別聴講生志願
票、特別聴講生願、を提出し、学生の授業に支障のない場合に限り、選考の上、研究科委
員会の議を経て学長が許可することとなっている。履修期間は 1 学期または 1 年度で、履修できる単位数は 8 単位以内である。ただし、演習及び当該学期に開講しない科目の聴講は認めていない。履修した科目の試験に合格した場合には、単位を与えている。
研究生となることができる者は、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 52 条に定める大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力を有するものと認められる者である。出願者は、研究すべき事項及び指導教授を定め出願するものとし、その他出願については、研究科委員会が特に定めない限り、研究科の入学手続きに準ずる。研究生は指導教授の指導に従い、研究科の施設を利用して研究に従事し、指導教授が必要と認めたときには、研究科長は、研究科委員会の議を経て研究生に対し、講義及び演習等に出席することを許可すする。なお、研究生は、研究期間終了時に指導教授を経て研究科長に研究報告書を提出す

147

ることになっている。研究期間は 1 年以内で、引き続き研究を願い出たときには、1 年ごとにこれを許可することがある。

イ

点検・評価
科目等履修生、研究生、聴講生などの受け入れ方針・要件は適切で明確である。

ウ

改善方策
科目等履修生、研究生、聴講生などの受け入れ方針・要件は今後も適切に行う。

Ｇ

外国人留学生の受け入れ

ア

現状
外国人留学生の受け入れについては、外国人留学生の枠として 3 人分設けており、過去

5 年間定員を満たしている。

イ

点検・評価
外国人留学生の受け入れについては、適切であると判断できる。

ウ

改善方策
外国人留学生の受け入れについては、外国人留学生の枠として 3 人を設けており、今後も適切に実施する。

Ｈ

定員管理

ア

現状
博士前期課程の募集定員は 20 人であり、過去 5 年間を合計すると、合格者数が 111 人、入学者数が 103 人となっているので、定員を満たしている。なお、年度によっては、入学者数が定員を満たさない場合があるが、合格者数はすべて定員の 20 人以上となっている。
博士後期課程の募集定員は 5 人であり、過去 5 年間を合計すると、合格者数が 19 人、入学者数が 19 人となっているので、平均は約 4 人となり、定員をやや下回っている。

イ

点検・評価
博士前期課程は適切に管理されているが、博士後期課程の募集定員は 5 人に対して約 4人となり、定員をやや下回っている。博士後期課程については、対策を検討する必要がある。
大学院生の経済的状況は悪化しており、経済的支援が必要である。また、受験料や授業料も博士前期課程への進学をためらわせる要因となっている。

148

ウ

改善方策
授業料の減免や TA･RA 制度の活用、奨学金の獲得支援などを通じて経済的支援を拡充する必要があると思われる。また、就職に関して、今後も適切な支援を続ける必要がある。

149

150

第５節

学生生活

《到達目標》
学生が健康で有意義な学生生活を送ることができるように、ソフト・ハードの環境整備を進める。精神的に不安定な学生、ひきこもりがちな学生等が増加しないように、きめ細かで的確、適切な対応策を図るための組織・制度改革を行う。さらに、就学継続困難な学生に対して、奨学金の充実や授業料減免を拡充する等の経済的負担の軽減を図る。加えて、学生への福利厚生の拡充や、学生の人生設計を含む幅広いキャリア支援の充実を図る。

Ａ

組織・体制
本学の学生生活に関する事項は学生部が所管している。そのもとに両学部の学生委員会が置かれ、事務局は学生課（学生担当、キャリア支援担当）が窓口となっている。
なお、学生生活に関する諸事項に対応するため、学生環境検討委員会（月 1 回）、学生相談連絡会議（月 1 回）、六者会議（月 1 回）を開催している。学生環境検討委員会は学生生
活全般に対するソフト・ハードの整備や改善策を話し合う場であり、学生相談連絡会議は学生相談室に寄せられる個別相談や気がかりな学生への対応の場であり、学外カウンセラ
ーを交えつつ情報交換・対応策の検討を行っている。六者会議は大学側と学生諸団体との情報交換や相互の協力を確認する場である。

学生部－経済学部学生委員会
地域政策学部学生委員会

学生課－学生担当（保健室、学生相談室）
キャリア支援担当

・学生環境検討委員会…学生生活全般に及ぶ学生支援策、施設整備、課題解決の場である（委員構成：学生部長、両学部学生委員、職員）。
・学生相談連絡会議…気がかりな学生に対する情報共有、支援策等の検討の場である（委員構成：学生部長、学生相談室長、両学部学生委員、職員、保健師、学外カウンセラー）。
・六者会議…学生部長、学生課職員、体育会、応援団、文化サークル協議会、ゼミナー
ル協議会(経済)、地域政策学部ゼミナール協議会、三扇祭実行委員会、留学生交流会が原則月 1 回集まり、大学側からの事務連絡や団体への依頼、学生側からの活動報告や大学への要望等を確認する会議である。

151

・学生健康保険組合…学生の健康保持及び疾病負傷につき、相互に救済することを目的に組織されており、全学生が加入している。会費は年額３,０００円で、入学時に一括納入する。ちなみに、「学生教育研究災害傷害保険」に全学生が加入している。

Ｂ

学生への経済的支援

ア

現状
本学は学部と研究科を一体的に運営しており、本節においては全学のほか、学部・研究科を一体的に記述する。
本学における学生への経済的支援は、次のとおりであり、『学生ハンドブック』への記載
や学部・大学院の掲示、大学 HP 等により、随時周知を図っている。

表 5-1

学生への経済的支援制度

項目

区分

名称

奨学金

本学独自で給付しているも同窓会奨学金給付(30 万円)の留学生奨学金給付(月額 1 万円)

他 団 体の も の (大 学 で 取 次ぎ
するもの)
授業料

免除するもの備考

日本学生支援機構奨学金

貸与

その他団体(自治体等)

貸与

授業料免除

全額、2 分の 1、3 分の 1 免除がある

納付期限を変えるもの

分割納付

減 免 申 請 者 (非 認 定
者)の選択

その他

アルバイト

アルバイトの紹介

キャ リ ア支 援室 に掲
示

奨 学金につい て は 、 独 立 行 政 法 人 日本学 生支援機構 からの貸与 が最も多 い。学部 では2008 年度において 1,696 人の学生が貸与を受けており、在学生の 42.2％に達している。大学院においては、2008 年度 15 人の学生が貸与を受けており、在学生の 12.9％となっている。無利子の貸与である第 1 種奨学金は、希望者が多いものの採用枠の関係から採用に至らない学生もいる。有利子の貸与である第 2 種奨学金については、一部所得等の基準を超える学生を除き、希望する学生のほとんどが採用されている。入学時に必要な資金や教育・生活資金の融資制度なども随時紹介している。
なお、2009 年 7 月から同窓会の支援により、高崎経済大学同窓会奨学金の制度が設けられた。これは、保 護 者 を 取 り 巻 く 経 済環境の 激変で、 突発 的 に修学 困難 に陥った 学生に対し て、同窓 会 と し て学 生 の 生 活 の 目途が立つ まで援助 する緊急 で一時的な 支援（給付152

奨学金 30 万円） を 1 事 由 1 回給付するもので ある。制度発足後、2 人の給付が認められた。
外国人留学生については、独立行政法人日本学生支援機構や各種団体から奨学金の給付を受けている。
表 5-2

外国人留学生に対する奨学金（2008 年度）
種類

金額（月額）

日本学生支援機構学習奨励費

人

数50,000 円

21 人（財）ロータリー米山記念奨学金

100,000 円

0人

高崎北ロータリークラブ

20,000 円

2人（財）高崎経済大学後援会

10,000 円

8人

花みずきスカラーシップ

10,000 円

1人（年度途中の追加を含む）

また、高崎市の借り上げ住宅（98 戸）を留学生用に利用し、安価な家賃で提供しており、留学生全体の 57％が入居している。また、留学生住宅に入居できなかった学生等に対し、財団法人高崎経済大学後援会留学生奨学金（月額 1 万円、10 人以内、原資…高崎市 48 万円、後援会 48 万円、計 96 万円）を給付している。
本学では、経済的事由により授業料の納付が困難で成績優秀な学生に対し、授業料の 3分の 1 減免を行っている。2009 年度の前期において 119 人、金額にして 10,329 千円の授業料を免除した。大学院では 6 人、520 千円の授業料を免除した。なお、授業料の全額及び 2 分の 1 免除は、自家または店舗の全壊、全焼、流出した場合等において認めている。

表 5-3

授業料免除の状況（2009 年度前期）学部分

全額減免

1/2 減免
0

表 5-4

0

分割
119

1/2 減免0

表 5-5

1/3 減免0

不許可
22

授業料免除の状況（2008 年度前・後期）学部分

全額減免

1/2 減免分割
250

01/3 減免0

不許可
31

1/2 減免分割
60

1/3 減免
0

不許可
0

153

2
申請者数 29 人

分割
29

16
申請者数 8 人

授業料免除の状況（2008 年度前・後期）大学院分

全額減免

5

申請者数 297 人

授業料免除の状況（2009 年度前期）大学院分

全額減免

表 5-6

1/3 減免申請者数 146 人

不許可
0

0

なお、授業料を分割納付する制度があり、学部において前期は 22 人、大学院においては0 人が承認されている。
本学は私費外国人留学生が多く、志望動機も比較的安価な学費、留学生住宅や生活支援策の存在等が挙げられている。大半の学部生・大学院生は授業料減免を受けつつ就学しているが、入学後に各種アルバイトに従事する学生も多い。
大学院生に対しては、学会発表や論文の投稿を奨励するとともに、TA・RA として採用し、経済的支援を行っている。

イ

点検・評価
奨学金については、独立行政法人日本学生支援機構からの貸与が最も多く、その制度は新入生ガイダンス、各種掲示、大学 HP 等で周知している。新入生の中には、高等学校在学時に奨学金貸与の予約を行う者も多く、本学学生にとって重要度の極めて高い制度であり、今後も奨学金制度の中核に位置付けることになる。
授業料の減免制度は授業料徴収予定額の 1.5％以内（「高崎経済大学授業料の分割徴収又は減免及び入学料の減免に係る取扱内規」）を原資に実施しており、成績優秀者のみならず、
母子家庭等の経済的に困窮している学生への救済措置として効果的に機能している。
なお、大学院生に対する授業料等免除等の支援は学部に準ずる形で実施しているが、年齢構成等を考慮すると、大学院生を対象とした新たなる経済的支援策を考える必要がある。
まずは、設置者と制度化について協議し、さらにその原資の提供先を開拓することが急務となっている。

ウ

改善方策
本学の学生の大半が群馬県外・自宅外通学生であり、経済状況の急変に影響され易い。

2009 年 7 月から施行された本学独自の同窓会による給付型奨学金は、家計の急変に対応するべく設けられた制度であるが、よりきめ細かで機動的な奨学金制度の確立を図りたい。
また、学業優秀者や課外活動で大きな貢献を果たした学生に対する報償制度も学生支援の一環として制度化を図りたい。
授業料の減免制度の原資の 1.5％は、現状では低い水準であり、今後、拡充する必要がある。
留学生が民間住宅に入居する際、保証人を求められることがあり、本学教員への依頼も後をたたない。今後は教員個人ではなく、保証人制度の確立を図るなどの総合的な留学生対策を講じたい。

154

Ｃ

学生の研究活動への支援

ア

現状
本学は実学重視の経済学部から発足し、その後フィールドワークや地域貢献を模索する

地域政策学部の開設に至り、学生の課外活動がゼミナール単位や各種公認・非公認団体等
によって行われている。活動の成果は報告書、資料、パンフレットやマップ、シンポジウ
ム開催といった形で公表・実施されるため、各種 GP の予算、後援会・同窓会の支援、高崎市の補助金等で賄われている。なお、（財）高崎経済大学後援会は、ゼミナール活動・ゼミ
ナール合宿・研究会等で目的地までの送迎を行うためのバス（中型・マイクロ）を所有している。
学生に対する研究活動支援の一環として、経済学会では『高崎経済大学論集』、地域政策
学会では『地域政策研究』を配布している。また、新入生の研究への動機づけを図るために、経済学会では『Intro-学びへのいざない』、地域政策学会では『APPROACH』という冊子を配布している。
また、学生の研究生活を支える設備・スペースとして、個人研究室(図書館)、グループ
研究室(図書館)や学生ラウンジ(1 号館、6 号館、7 号館、学生会館:三扇会館)を用意している。
なお、両学部の学生が TOEIC（Test Of English for International Communication）を受験するに当たって、協会への年会費を（財）高崎経済大学後援会が負担し、一括受験の機会を整えている。
学生のパソコン使用の利便性を高めるため、情報センターは無線ＬＡＮ利用可能エリアの拡大に努め、学生ラウンジや食堂、談話室等でのパソコン使用を可能にしている。なお、
英語学習に関して、インターネットを利用した全学部共通の英語教育 教材を配備している。
この 英語教育 教 材 は 、 自 学 自 習 シ ス テムと しての「e-Learning」と 英語能力 評価テストと し て の 「 CASEC」 か ら 構 成 さ れ て い る 。 学 生 は 、「 e-Learning」 を 用 い て 英 語 を 学 び 、「CASEC」で事前に TOEIC の得点を予 測することができる。これらの英語教育教材は、授業時 間はもち ろ ん の こと 自 宅 か ら で もインター ネットを 利用して 活用できる ため、自分のペースで英語学習 を 進める ことができるシステムとなっている 。
大学院の研究棟（4 号館）への入室はカード・キーを使用し、セキュリティの確保と研究室使用のフレキシビリティを高めている。

イ 点検・評価
きめ細かな情報処理教育およびインターネット等を活用した ICT 利用教育がなされてきており、ハード・ソフトともに充実してきた。なお、個々の学生に対する研究支援とともに、研究活動の場や機会の提供がゼミナールやグループ単位で求められることが多いため、大学からの支援策もこれに沿った形で実行され効果を上げている。

155

ウ

改善方策
ゼミナール単位、グループ単位の活動支援に加えて、個々の学生の研究活動の支援も行いたい。具体的には、TOEIC 高得点者の海外留学支援や留学資金の援助、学生の研究意欲向上に結び付く表彰制度の充実を図る。また、経済学会および地域政策学会において開催される講演会等に学生の積極的参加を促すため、講演テーマや講演者の選定等に学生の意見が反映されるシステムを構築する。

Ｄ

生活相談等

Ｄ１
ア

学生の心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮の適切性
現状

学生課の学生担当が窓口となり、保健室（看護職 2 人）及び学生相談室との連携のもと、学生の心身の一体的な健康管理を行っている。
保健室では、全学生を対象に定期健康診断を実施しており、2009 年 4 月現在で学部 63％、大学院 26％の受診率となっている。保健室は学生相談室に隣接し、保健室から学生相談室へ入室可能な構造とし、心の悩み等を抱える学生の負担軽減を図っている。保健室では食生活や生活状況などの調査も健康診断時に併せて行い、学生の健康について総合的に支援できるような体制を整えている。また、校医（内科・眼科・歯科）と学生課との定期健康診断報告会を年 2 回開催している。
学生の健康や心の悩みについては、保健師が随時相談にのっており、その他、学長指名による教員（12 人、月～金）による相談、カウンセラー（2 人、年間 56 回）、インターネ
ットからのメール相談（学生相談室、学生部長室の 2 アドレス）等、さまざまな相談内容に対応可能な体制を整えている。2008 年には教職員向けに『こころのケアハンドブック』
を作成し、気がかりな学生への共通理解を深めるとともに、学内情報伝達（共有）経路や学外の相談窓口等の情報提供を行った。さらに、FD/SD 研修会においても適宜、学生と教職員の良好な関係構築に向けての講演・実習を組み込んでいる。
なお、本学においては、学生健康保険組合を組織し、新入生から 12,000 円（4 年間）、編・転入生（2 年次…9,000 円、3 年次…6,000 円）、大学院生 6,000 円（2 年間）を徴収し、診療費の一部負担と学生の健康保持に関わる備品の購入等を行っている。組合員 1 人の年間給付最高限度は 4 万円であり、その他、弔慰金および見舞金等を贈っている。2008 年度
は約 860 万円の医療費補助を行った。また、AED（自動体外式除細動器）を 3 台購入した。
AED は、これまでに設置した 4 台と併せて 7 台を教室棟、体育館、図書館、保健室等に配備することができ、キャンパス内の安全・安心に寄与することができた。
学内の禁煙化については、健康増進法・受動喫煙防止の観点から、2009 年 4 月より建物
内全面禁煙、キャンパス内 4 カ所の喫煙所設置の分煙を実施した。健康診断時に喫煙習慣の有無についての調査も始めた。

156

2007 年度は全国的に麻疹（はしか）が流行したことから、教育実習を前にした教職志望
学生への予防接種を義務づけた。
2009 年度は新型インフルエンザの流行に対応するため、学内に新型インフルエンザ緊急対策会議（議長：本学学長）を設置し、厚生労働省、文部科学省、県からの情報の一元管理や学内掲示板及び大学 HP への緊急情報の周知を迅速に行った。また、2 度のオープンキ
ャンパス開催時には学内各所にアルコール消毒液を用意し、高校生等への感染防止を図った。

イ 点検・評価
学生相談は相談窓口及び相談チャンネルの充実化が図られ、増加傾向にある気がかりな学生に対する迅速かつきめ細かな対応が可能になった。そして、原則月 1 回開催の学生相談連絡会議において、教職員、学外カウンセラー間の情報共有および対応策の検討が円滑に行われている。
2008 年度には、全学生に対する「学生生活実態調査」を実施した。これにより生活相談
等では見えてこない学生生活の全学的な実態や意識、学生生活への要望等を把握することができ、その対応策の立案と実施が順次進められている。
なお、この調査で学生からの要望が多かった「駐輪場所の設置」「コンビニ・ATM の設置」
等については、駐輪対策検討委員会や学生環境検討委員会の議論を経て実現した。

ウ

改善方策
学生の心身にかかわる諸問題に適切に対応するため、現在の対策を継続するとともに、大麻等の薬物使用に関する危険性の周知、新型インフルエンザ等の情報収集・対応策の検討など、迅速かつ効果的な組織体制の見直しを行う。
禁煙対策は 2009 年 4 月より建物内禁煙、キャンパス内分煙を実施しているが、キャンパス内全面禁煙と禁煙サポート体制について学内合意形成を図りつつ早急に整えたい。
2008 年度に実施した「学生生活実態調査」は、調査項目の見直し等を行い、継続的に実
施する。

Ｄ２
ア

ハラスメント防止のための措置の適切性
現状

各種ハラスメント（セクシャル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント）に対しては、2007 年 4 月に「高崎経済大学ハラスメント防止等に関する規程」を定めた。そして、ハラスメント相談室、ハラスメント防止対策委員会、ハラスメント調査委員会を設け規程に沿った対応をとっている。ハラスメントの相談・審査のフローは図のようになっている。
学生にはガイダンスで繰り返し説明を行うと共に、啓発ポスターの作成、大学 HP 上での周157

知を実施している。また、教職員に対しては、FD/SD 研修会において各種ハラスメントの防止を徹底している。

図 5-1

ハラスメントの相談・審査のフロー
相談者

口頭

電

話

受

付

票

電子メール

師

受付ボックス

相談
教員・事務職員

保

健

大学 HP

指
導

相談受付

相談受付
ハ

ラ

ス

メ

ン

ト

相

談

室

助
言

報告
ハ

ラ

ス

報告

メ
会

ン

ト

相

談

員

回答

議
相談室長
回答･報告

（必要に応じ)報告

防止対策委員長(必要に応じ)
学外専門家
必要に

開催

ハラスメント防止対策委員会(臨時)

応じ参加
必要

調

査

不必要

回
答

設置
調査委員会(調査)報告
防止対策委員会(審議)
処分･改善要求
評議会(検討)

改善・処分

158

イ 点検・評価
ハラスメントについては、「ハラスメント防止等に関する規程」「ハラスメント相談室規程」「ハラスメント調査委員会規程」（『規程集』98-103 頁）に沿って適切に対応している。

ウ

改善方策「ハラスメント防止等に関する規程」「ハラスメント相談室規程」「ハラスメント調査委

員会規程」を定めて以降、学生からのハラスメント相談はなく、現時点では改善の必要性は認められない。今後も、FD/SD 研修会や学生への周知を徹底し、ハラスメントの起こらないキャンパス作りを継続する。

Ｅ

就職指導

Ｅ１
ア

学生の進路選択に関わる指導の適切性
現状

学生の進路相談は、キャリア支援担当の職員と経済学部及び地域政策学部の就職委員会
委員が連携しながら対応している。
本学では資格取得の機会を多く設けており、教育職員免許状、社会福祉主事（任用資格）、
社会教育主事（任用資格）、学芸員、児童指導員（任用資格）等が取得可能である。
両学部の教員によって構成される就職委員会は、これまで企業訪問・情報収集事業を展開し、学生の進路選択の指導に役立てるとともに、就職先の獲得や継続的採用に関して実績をあげている。

イ

点検・評価
キャリア支援担当の職員とゼミナール担当教員は進路状況調査、進路未決定者の把握を行い、適切な指導を行っている。
本学は実学重視の校風があり、地元はもとより全国各地の企業や自治体で活躍する卒業
生に支えられている。そのため、就職率も比較的良好に推移してきた。しかし、近年の経済状況の急変などの影響は避けられず、より強固な就職支援体制を構築する必要がある。

ウ

改善方策
学生の職業・勤労意識が変化・多様化するなかで、進路指導の一環として職業指導（キャリアガイダンス）の講義を導入するなどの具体策を模索していきたい。さらに、キャリア支援担当を中心として社会人として必要な資質や能力の向上を図ることや、学生本人の適性を考える機会及び場を積極的に設けたい。

159

Ｅ２
ア

就職担当部署の活動の有効性
現状2009 年 4 月より新教室棟（7 号館）完成を機に、従来の就職担当をキャリア支援担当に
名称変更し、その 2 階全フロアに事務室（オープン）、資料室、会議室等を配置し、テーブ
ルと椅子を配したラウンジ部分を広くとることにより、利用学生の利便性向上を図っている。
キャリア支援担当の業務は、アルバイトの斡旋、卒業後の進路相談、就職情報の提供を中心に行っており 、就職ガイダンス、職務適正テスト、公務員養成セミナー、TOIEC・IP
テストの実施、旅行業務取扱管理者養成セミナー、エントリーシート添削、学内企業説明会、模擬面接、キャリアカウンセリング、ビジネスマナー研修、専門家による講演会、公務員模擬試験の大学での実施、教職員による企業訪問・情報収集事業等を行っている。
なかでも、公務員養成セミナーは 1997 年度から開設され、基礎コース、応用コース、完成コースの 3 コースに分かれ、政治学、行政学、経済学、憲法、民法、文章理解、数的処
理、政治行政などの科目を開講している。講座は有料で、基礎コース（60 コマ）1 万 5000
円、応用コース（84 コマ）2 万円、完成コース（30 コマ）1 万円となっている。
旅行業務取扱管理者養成セミナーは、国内業務に関して行われた 2008 年度前期セミナーが 35 コマ、受講料 1 万円、国内業務に国際業務を加え総合的に行われた後期セミナーが60 コマ、受講料 1 万 5000 円となっている。
両セミナーとも正課外教育ではあるが、実施のための予算が毎年ついている。2009 年度
に関しては、講師謝金分として 439 万 2000 円、テキストの印刷・製本費として 137 万 8000
円など、合計 608 万 8000 円が計上されている。こうしたことが安価な受講料の設定を可能としている。
また、模擬面接は本学同窓生の協力により実施され、学生にとって貴重な経験・体験が得られている。学内企業説明会は毎年 12 月に開催されており、群馬県内の企業が参集している。なお、個別企業説明会は随時開催されている。
さらに、東京（東京ビックサイト）での合同企業説明会へ参加する学生を支援するため、2009 年度に本学同窓会の援助によりバスを運行した。

イ

点検・評価
これまで比較的好調に推移してきた本学の就職実績のため、就職支援に際し、学生の自主的活動に委ねる部分が多かったことは否めない。それは、公立大学としての信頼度や安心感の高さが背景にあったものと考えられる。今後は、専門的スタッフや学外カウンセラ
ーによる指導体制を確立し、社会や学生の資質・気質の変化に柔軟に対応し、相談体制のさらなる充実を図る必要がる。
公務員養成セミナーは、本学近隣に専門学校がないため、また受講料が安いため、こう160した点においては学生の評判もよい。ただし、基礎コースから応用コース、完成コースとなるにしたがい、受講生が少なくなっていく傾向にある。コースレベルが上がるにしたがって、公務員に対する志望動機の強い学生が残るということなのか、基礎コースで学んだ
あとは自習とする学生が多いのか、あるいはその他に別の理由があるのか、見定めなければならない。
旅行業務取扱主任者セミナーは、地域政策学部観光政策学科開設に伴い、2008 年度から実施されている。成果を見定めるには今少し時間が必要である。

ウ

改善方策
本学は学内の情報化の一環として「大学事務運営システム」を構築中であり、就職情報の一元管理や卒業生の進路先等のデータ・ベース化を図ることで、よりきめ細かな就職支援を可能とする。
また、大学の使命として、単に就職支援に止まらない人生設計を含むキャリア支援も必要である。そのために、社会との幅広い接点を模索し、人的ネットワークの構築や協力体制の確立を図りたい。
正課外教育として提供している公務員養成セミナー、旅行業務取扱管理者養成セミナー
に関しては、今のところ、授業評価アンケートは制度化されていない。これを早急に実施する必要がある。たとえば、公務員養成セミナーについて、コースレベルが上がるにしたがい受講者数が減少するということは先に確認したが、それが志望動機の強い学生のみが残っていくということではなく、授業に対する不満の表れだとするなら、改善策が図られねばならない。この点を見定めるにも、授業評価制度を導入したい。
現在、正課外教育の実施・運営は学生課キャリア支援室に委ねられているが、その関わり方は、教室の手配、受講申込みやテキスト配布の窓口といった程度である。セミナーの内容を評価し、中身を改善するためには、上のアンケート結果を精査し、開設科目の内容、担当講師の配置等を管轄する組織・制度が必要である。専任教員をメンバーとする就職委
員会がその機能を担わねばならないが、すでに組織は存在しているので、早急に対応した
い。

Ｆ

課外活動

ア

現状
本学には、体育会、応 援団、 文化サークル協議会、ゼミナール協議会（経済）、地域政策学部ゼミナール協議会、三扇祭実行委員会、留学生交流会の 7 つの独立した学生団体があり、学生団体連絡協議会として結束している。大学側は学生部が窓口となり、ほぼ月 1
回、両者による会議が開催され、諸連絡、活動報告、行事等の協力依頼などが行われている。学生団体には高崎市、（財）高崎経済大学後援会、同窓会等より助成が行われている。

161

本学の体 育 会 は 山 梨 県 の 都 留 文 科 大 学と総合体育 対抗戦（ 鶴鷹祭… かくよ うさい）を1973 年以来開催している。隔年で相互の大学を会場に開催されるこの大会は、学生のみならず教職員の交流の場にもなっている。
毎年 10 月末から 11 月にかけて 4 日間行われる大学祭（三扇祭）は、三扇祭実行委員会
が運営・実施するイベントであり、クラブ活動のステージ発表や講演会、多くの模擬店が出店し、多くの企業の協賛も得られている。
学生諸団体はボランティア活動も活発に行っており、高崎市や群馬県において開催されるイベントや献血活動、まちづくり支援などで活躍している。公立大学の使命の一つである地域貢献が、学生の積極的な参加によって支えられている。
なお、学生として表彰に値する行為があった場合、「学則」第 47 条に基づいて学長が表彰している（『規程集』10 頁）。また、同窓会もスポーツや文化および学術等の振興に努め、大学の発展に寄与した者に対する表彰事業を行っている(三扇賞)。
大学公認のクラブ活動は 55 団体に及び、非公認の団体も多い。そのため、体育施設の利用調整や予算配分が難しくなっている。その他各クラブ活動とも練習場所の確保に苦労しており、水泳部は学外の公営・民営のスイミングプールでの練習を余儀なくされているなど、施設整備及び充実が求められる。

イ

点検・評価
4 千人を超える学生数の大半がクラブ活動やサークル活動を行っており、本学にとって、学生生活の実態把握や意見を集約する場としても重要なものとなっている。なお、公認団
体には活動費の一部や全国大会出場に際して、高崎市および(財)高崎経済大学後援会より費用補助を行っている。活動補助金は学生団体連絡協議会において各団体への配分が決定されている。

ウ

改善方策
学生数の増加により、クラブハウスの改築・増設や、校地拡大によるグランドの整備等、学生支援策の一環として取り組む必要がある。学生は部費や遠征費の捻出のため、アルバ
イトに頼ることも多く、大学や関係団体からの経済的支援の充実が必要になっている。また、学外の関係者がクラブ活動の指導者として係る例も多く、大学としていかに対応すべきか模索している。

162

第６節
第１

研究活動と研究環境

大学の研究環境《到達目標》
大学における教育と社会貢献の基盤は研究活動である。そこで、研究成果を上げるための研究活動とそのための環境の整備が重要課題となる。よって、研究環境の改善と、それにも増した研究成果を挙げるための研究活動の継続が求められる。そのために、研究費や研修機会を十分に確保し、その上で研究活動実績の向上の実現を目指す。

Ａ

研究活動

ア

現状
論文等研究成果の発表状況は『大学基礎データ』表 24 のとおりであり、本節の第 2 から第 5 において詳細に述べる。
ここではまず、国内外の学会での活動状況として、学会の役員について整理すると、
表 6-1 となる。

表 6-1
経

済

学

22 人

部

学会役員の延べ数

地域政策学部
30 人

合

計

52 人

次に、各種の競争的教育プログラム（GP）に関しては、
2003 年度

地域政策学部「学部理念に基づいた地域・社会との連携」（特色 GP）

2004 年度

地域政策学部「地域づくりへの学生参加教育プロジェクト」（現代 GP）

2005 年度

経済学部「新地場産業の創出と参加型学生教育」（現代 GP）

2007 年度

地域政策研究科「地域政策の実践的体系化による高度人材育成」（大学院 GP）

2008 年度

全学「戦略的大学連携支援事業」（戦略 GP）

が採択されている。

イ

点検・評価
本学教員の年齢構成と学会における役員の一般的年齢構成を考慮すると、本学教員は学会活動において役員として一定の役割を担っていると考えられる。
また、GP の採択に関しては、6 年間に 5 件と順調に推移しており、研究を基礎とした本学の優れた教育的取組が高く評価されている。

163

ウ

改善方策
研究活動と教育内容の効果的なマッチングを図り、GP の継続的採択を目指す。

Ｂ

教育研究組織単位間の研究上の連携

ア

現状
本学の主な研究教育組織としては、経済学部、地域政策学部、さらに学部を基礎として立ち上げている大学院経済・経営研究科、地域政策研究科、附属産業研究所、附属地域政策研究センター、学内学会としての経済学会、地域政策学会、そして地域政策学部の教員を中心に立ち上げられた日本地域政策学会（学会事務局は附属地域政策研究センター）等がある。
大学の附 属 研 究 機 関 と し て 附 属 産 業 研究所ならび に附属地 域政策研 究セン ターが設置され、経済、経営及び地域に関する基礎的研究等や地域政策に関する諸課題につき学際研究を行い、高崎市及び地域社会の発展や地方自治体の振興に貢献すべく事業を行っている。
いずれの研究機関においても、両学部の専任教員本人の申請に基づき、所長が選考し、評議会の同意を得て、学長の任命により所員となる。このことにより、これらの研究教育組
織間の研究上の連携はスムーズに行われ、学部横断的研究が積極的に推進されている。

イ

点検・評価
附属産業研究所ならびに附属地域政策研究センターにおける活発な共同研究等をとおして、学部横断的な研究が進められており、その成果は研究紀要や書籍、学会運営などをとおして広く社会に発信され、一定の評価を得ている。

ウ

改善方策
学部横断的研究を推進し、広く社会に貢献するためには、環境整備として更なる組織基盤の強化や研究費の増額が望まれるが、昨今の状況下では実現可能性は低い。よって、附属産業研究所と附属地域政策研究センターによる共同プロジェクトなど、これまでにない取組の可能性を追求する。

Ｃ

経常的な研究条件の整備

Ｃ１
ア

個人研究費、研究旅費の額の適切性
現状

高崎経済大学では、全教員を対象とした研究用備品費、教育研究旅費、消耗品購入費、後援会からの研究補助金がある。研究用備品費は、個人の教育研究用の図書購入費である
が、IT 化の進展に伴いパソコン等の備品購入も可となっている。教育研究旅費は、学会参加等に使用できる旅費である。後援会からの研究補助金は、学会の年会費、研究旅費やゼ

164

ミナール活動などに使用できる。なお、研究費等教員 1 人あたりの金額は表 6-2 のとおり
である。
表 6-2

研究費等一覧

名称

金額

研究用備品費370,000 円

教育研究旅費128,000 円

消耗品購入費20,000 円

後援会からの研究補助金

40,000 円
合計

558,000 円

専任教員の学内の研究 費、研究 旅費の総額については（『大学基礎データ』表 29、表30）のとおりである。

イ

点検・評価
全教員一律の金額はある面では平等といえるが、研究実績等とは無関係であり、逆に不平等ともいえる。
また、費用は使用目的が限定されているため、柔軟性に欠け、必ずしも有効に利用されないケースも出てくる。
さらに、研究用備品費で購入した図書や備品は、退職の際、大学に返却することになっている。しかし、返却された図書や備品は必ずしも有効活用されていない。

ウ

改善方策
予算額全体を一律に分配するのではなく、固定部分と業績等に比例する変動部分に分ける方法を検討する時期に来ている。
また、使用目的を細かく限定せず、柔軟性を持たせた運用により、費用対効果の向上を図りたい。
さらに、研究用備品費で購入した図書や備品等の有効活用を図るため、そのリストの作成と公開に努める。

Ｃ２
ア

教員個室等の教員研究室の整備状況
現状

専任教員全員に同一の面積の研究室（24 ㎡）（『大学基礎データ』表 35）が用意され、部屋には研究用デスク、応接セット、書棚が準備され、電話、コンピュータ、プリンター等が配備されており、インターネット・学内 LAN の利用環境も整っている。

165

イ

点検・評価
研究室の環境は、一定の水準にあるものと考えられる。日曜・祭日における研究室の使用においては、冷暖房の設備が稼動しないという状況である。

ウ

改善方策
夜間の利用時間の延長や日曜・祭日における冷暖房の稼動を実現し、研究環境の一層の向上を図る。

Ｃ３
ア

教員の研究時間を確保させるための方途の適切性
現状

通常、学部における教員の責任授業時間数は週 4 コマ（8.0 授業時間）であり（『大学基礎データ』表 22 参照）、他大学と比べても、それほど過重なものではない。ただし、大学院研究科の担当教員は、学部に加えて責任授業時間数を限定しない兼担形態となっている。
近年、専任教員にとって、教育・研究以外での業務が拡大し、人によってはかなりの負担になっている。

イ

点検・評価
責任授業時間数及び学外研修制度などから判断して、研究時間は確保されていると判断できる。しかし、一部の管理職にとっては、研究時間を捻出するのが困難な状況が見受け
られる。

ウ

改善方策
管理職の責任授業時間数等については、縮小の方向が確認され一部実施されているが、その実現には管理職決定の時期と時間割確定の時期など、解決しなければならない課題があり、現状では改善策を見出すのが難しい。

Ｃ４
ア

研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性
現状

教員による研修の機会は、「高崎経済大学教員の国外研修に関する規則」（『規程集』
117-120 頁）、「高崎経済大学教員の国内研修に関する規則」（『規程集』113-116 頁）により、2008 年度から長期海外研修（半年以上 1 年以内）が制度化され、1980 年より実施されていた市費による海外研修を短期海外研修（10 日以上 31 以内）として、2009 年度から制度を改正した。更に、国内研修（6 箇月）も制度化されており、2009 年度からの短期海外研修を除き、毎年度予算措置もなされている。

166

研修期間中の講義や演習は非常勤講師で対応し、研修者に負担がかからないよう配慮されている。
市費による海外研修の実績は表 6-3 のとおりであり、2009 年度には、経済学部の教員 1
人が長期海外研修としてニュージーランドに 1 年の研修に出かけている。

イ

点検・評価
念願の長期海外研修が制度化され、予算措置もとられている。この制度の成果が現れるまでには多少の時間を要するであろうが、次年度も対象者が 1 人出ており、着実に実施に移されている。一方、市費による海外研修を短期海外研修制度と改めたが、残念ながら 2009年度は予算措置されていない。次年度に期待したい。
国内研修制度の対象者は近年現れていない。これまでは、非常勤講師での対応の制度がなかったため、研修期間中の講義や演習を集中で行わなければならなかったためと考えられるが、2009 年度からはこの問題も解消され環境は整備された。

表 6-3

ウ

市費による海外研修の実績

年度

経済学部

地域政策学部

合計

2004

2人

2人

4人

2,920,640 円

2005

2人

2人

4人

2,386,680 円

2006

1人

5人

6人

1,937,010 円

2007

4人

1人

5人

1,506,970 円

2008

1人

3人

4人

1,158,500 円

改善方策
長期海外研修、短期海外研修、国内研修のいずれに対しても、研修期間中の講義や演習

は非常勤講師で対応するという改善がなされた。このことにより、研修環境が良くなった。
よって、財政状況が厳しいとはいえ、継続的に予算措置が行われることが求められる。

Ｃ５
ア

共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性
現状「高崎経済大学特別研究助成金に関する規程」（『規程集』357 頁）に基づき、研究助
成金制度を設けている。本研究助成金は、文部科学省及び日本学術振興会科学研究費補助金を申請して不採択となった研究に対し、助成金を支給することにより、研究の継続を保障し、次回の科学研究費補助金の採択へ向けての支援をするものである。申請内容については高崎経済大学特別研究助成金審査委員会が審査し、交付対象研究を決定している。なお、交付額は、個人研究は 1 研究課題 500,000 円、共同研究（本学専任との研究）1 研究167

課題 1,000,000 円を上限としている。

イ

点検・評価
高崎経済大学特別研究助成金審査委員会で、申請研究の予算項目の精査、研究題目と予算との整合性なども検討・審査している。しかし、専門領域が多岐に亘り、研究内容に踏み込んでの審査が困難なことは否めない。採択した研究内容及び教員名は、大学 HP で公表
していることは評価できると判断している。

ウ

改善方策
申請者の教育研究業績など総合的判断基準による審査方法の見直しを図る。

Ｄ

競争的な研究環境創出のための措置

ア

現状
科学研究費補助金及び研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択状況は、『 大学

基礎データ』表 33 及び表 34 のとおりである。
文部科学 省 及 び 日 本 学 術 振 興 会 科 学 研究費補助金 を申請し て不採択 となっ た研究に対し、助成金を支給することにより、研究の継続を保障し、次回の科学研究費補助金の採択へ向けての支援を実施しており、その件数と交付金額は表 6-4 のとおりである。

表 6-4
年度

イ

特別研究助成金の交付実績

経済学部
採択件数

金額

地域政策学部
採択件数

金額

合計
採択件数

金額

2004

12

5,000,000

11

5,000,000

23

10,000,000

2005

10

5,000,000

10

4,500,000

20

9,500,000

2006

13

5,920,000

8

3,560,000

21

9,480,000

2007

10

5,190,000

13

5,809,320

23

10,999,320

2008

8

3,900,000

14

6,595,768

22

10,495,768

点検・評価
文部科学省及び日本学術振興会科学研究費補助金の申請を多くの教員が行うべく、説明会を実施している。しかし、申請者数の実績は全教員の 3・4 割にとどまっている。その中での採択率は、10％台から 20％台の水準にある。申請者数、採択率とも満足すべき水準には達していない。

168

ウ

改善方策
申請者の拡大と採択率の向上を目指し、全学的な研究会等の開催と採択経験者による協力体制の整備を更に充実させる。

Ｅ

研究上の成果の公表、発信・受信等

ア

現状
学術研究図書の刊行経費を助成する制度を設け、研究成果の公表を支援している。助成の対象となる図書は単著とし、当該年度内に刊行されるものを対象とする。なお、学術図書の出版に関しては、「高崎経済大学学術図書刊行助成金に関する規程」（『規程集』368-371
頁）に従って申請し、高崎経済大学自己点検・評価委員会の審査を経て、助成対象が決定される。
学術図書刊行助成金は大学及び後援会の 2 種類がある。
①高崎経済大学学術研究図書刊行助成金
助成金は概ね 800,000 円を限度とし、直接出版費の 2 分の 1 以内とする。
②高崎経済大学後援会学術研究図書刊行助成金
助成金は 800,000 円を限度とし、直接出版費の 2 分の 1 以内とする。
学術図書刊行助成金の交付実績は表 6-5 のとおりである。

表 6-5

採
択
件
数

金

2004 年度

2005 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度

費

0

1

1

0

1

後援会

0

0

1

0

1

市

費

3

2

1

2

1

部

後援会

0

0

0

1

0

合

計

3

3

3

3

3

費

0

800,000

800,0000

800,000

後援会

0

0

800,0000

800,000

費2,400,000

1,600,000

800,000

1,600,000

800,000

部

後援会

0

0

0

800,0000合計2,400,000

2,400,000

2,400,000

2,400,000

2,400,000

経済学部
地域政策学

経済学部
地域政策学

額

学術図書刊行助成金の交付実績

市

市

市

また、高崎経済大学経済学会が年間 4 号発刊する『高崎経済大学論集』、高崎経済大学地
域政策学会が年間 4 号発刊する『地域政策研究』及び附属産業研究所が年間 2 号発刊する『産業研究』（掲載実績は本節の第 4 参照）が、教員の研究成果を公表・発信する媒体とな169っている。
『高崎経済大学論集』と『地域政策研究』の掲載実績は、表 6-6 のとおりである。
その他、附属産業研究所や附属地域政策センターにおける研究成果の出版もある（本節の第 4、第 5 参照）。

イ

点検・評価
研究上の成果の公表の機会は十分すぎるということはない。学術研究図書の刊行経費を助成する制度とその活用状況及びその効果は一定の水準にあると考えられる。また、『高崎
経済大学論集』と『地域政策研究』も年間 4 号が確実に発刊され、掲載実績件数も予定どおりである。
その他、附属産業研究所や附属地域政策センターにおける研究成果の出版も後述のごとく、コンスタントに行われ、学外において高く評価されている。
研究上の成果を公表するための学内の媒体は、一定の水準にある。表 6-7 と表 6-8 にある研究成果のうち、かなりの部分はこの学内の媒体に依存している。

表 6-6
年度

高

崎

論

文

『高崎経済大学論集』と『地域政策研究』の掲載実績
経

済

大

学

論

集

研究ノート

そ の 他

地
論

文

域

政

策

研

究

研究ノート

そ の 他

2004

26

5

7

21

4

1

2005

37

5

4

54

4

2

2006

26

3

9

37

0

3

2007

26

3

6

21

6

1

2008

25

6

6

18

3

0

140

22

32

151

17

7

合

計

ウ

改善方策
情報発信力という視点に立てば、学内の媒体だけでなく、国内外の学会誌等の学術雑誌への投稿を増やすよう努力する。

Ｆ

倫理面からの研究条件の整備

ア

現状「高崎経済大学における競争的資金等の管理・運営に関する規程」、「高崎経済大学競争的資金等不正防止推進委員会規程」、「高崎経済大学における競争的資金等の不正使用に係る調査手続き等に関する取扱規程」、「高崎経済大学競争的資金等内部監査規程」という規170

程を整備し、「高崎経済大学における競争的資金等の運営・管理体系図」に従って、競争的資金等の管理・運営を行うと共に、競争的資金等の不正使用をチェック・防止している（『規程集』372-385 頁）。
これら規程の整備を受け、競争的資金等に関する説明会を毎年実施し、研究倫理について徹底を図っている。

イ

点検・評価
競争的資金等の管理・運営は規程に従って、適切に行われている。また、教員に対する説明会の実施により、その徹底を図っている。

ウ

改善方策
研究倫理への取組の現状は、競争的資金等の管理・運営が中心であるが、その他の研究

倫理に関しても説明会で取り上げていく。

171

第２

経済学部／経済・経営研究科の研究活動と研究環境《到達目標》
経常的な研究費、特別研究助成金、出版助成金等、学内予算を充実させて研究環境を整え、各教員の研究を後押しする。あわせて、科研費、外部研究資金の申請・獲得件数を増やす。
また、本学附属研究機関、高崎経済大学経済学会やその他研究機関等、内外の研究組織と連携・協力しながら、研究を進め、成果を公表する。

Ａ

研究活動

ア

現状
「経常的な研究条件」を含め、大学全体の研究環境については上述のとおりである。
こうした環境下における専任教員の研究業績は、『大学基礎データ』表 24 のとおりである。
経済学部／経済・経営研究科所属の教員における研究成果（著書・論文等全ての業績）の年度別発刊数は表 6-7 のとおりである。2004 年度から 2008 年度の年間平均数は約 125である。論文等、研究成果の発表状況には教員間で差があり、ほとんど研究業績のない教
員もいる。
表 6-7
年度

合

イ

経済学部／経済・経営研究科所属教員の研究成果

著

書

単著

論

共著

単著

文

その他

共著

合計

2004

2

9

33

14

34

92

2005

6

15

51

28

36

136

2006

3

18

47

16

53

137

2007

4

22

47

14

56

143

2008

3

20

44

13

38

118

計

18

84

222

85

217

626

点検・評価
専任教員の研究成果はおおむね良好といえる。ただし個人間で研究成果の量にばらつきもみられる。学内研究費・研究旅費が毎年一定額支給され、研究体制も整えられているな
か、数は少ないとはいえ、何年にもわたり研究業績のほとんどない教員が存在するのは問題である。研究分野・テーマによって、単年度で成果が出ないことがあるのは理解できる。
このような状況に鑑み、学部・研究科単位で教員の研究業績一覧を作成・公表し、また研172

究成果をデータベース化する等の作業は早急に進めるべきであろう。
また現在のところ、研究は教員個々人の主体的営為と見なされることが多く、附属産業研究所や附属地域政策研究センターのプロジェクト研究を除き、大学として戦略的に研究活動を展開してきたとは言いがたい。今後は、学部・研究科の理念に基づいた組織的な研究を進めることも必要になるであろう。

ウ

改善方策
上述のとおり、研究に対し、様々な予算措置が施されているにもかかわらず、専任教員の研究成果を定期的に公表するシステムは、経済学部としても、大学全体でも存在していない。研究成果一覧の公表は、何らかの形で速やかに制度化するべきである。具体的方法
は、いろいろと考えられるので、教授会での議論を急ぎたい。また、今後、より組織的な研究を促進すべく、学内の競争的な研究環境を創出し、外部資金などを活用しつつ、戦略的な研究拠点を形成していきたい。

Ｂ

教育研究組織単位間の研究上の連携

ア

現状
研究上連携する主な研究教育組織としては、附属産業研究所、附属地域政策研究センタ

ー、そして学内学会として経済学会等がある。
現在、附属産業研究所、附属地域政策研究センターには専任研究員は存在しない。経済学部・地域政策学部の専任教員が任意で兼任所員となり、両機関の研究を担っている。
経済学部専任教員を正会員とする高崎経済大学経済学会が他の機関と紀要の交換を進め、また他の研究機関から講師を招き、学術講演会を開催している。

イ

点検・評価
研究教育組織内の研究上の連携はスムーズに行われていると判断している。
多くの専 任 教 員 が 附 属 産 業 研 究 所 な らびに附属地 域政策研 究センタ ーの所 員を併任している。例えばプロジェクト研究などを通じて、経済学部と地域政策学部といった異なる組織に属する教員間で研究上の連携が促進されているのは評価すべき点である。ただし、各学部や大学院、研究所など組織単位ごとの研究上の役割が明確でなく、また異なる組織
で一部重複する内容の研究活動が進められるなど、研究上の非効率が生じる場合がある。
経済学会は、年に 4 回の紀要発行、3 回の学術講演会開催を進め、研究連携の重要組織となっている。

ウ

改善方策
各組織単位が組織的研究の指針を明確化し、他の組織との差別化をはかりつつ、研究デ173

ータや知識の共有が期待される分野については、より積極的に連携を進めていきたい。

Ｃ

競争的な研究環境創出のための措置

ア

現状
専任教員の科研費ほか学外からの研究費については、『大学基礎データ』表 33、表 34のとおりである。
学外からの研究費獲得については金額・件数とも少なく、科研費の採択率も低い。

イ

点検・評価
現在のところ、学内において「競争的な研究環境創出のための措置」はほとんどなされていない。学内研究費・研究旅費は長年、均等割である。
特別研究助成金も、現在は、科研費応募者のうち、「非採択」者に支給するものである。
科研費応募者を増やすという意味では一定の意義はあったが、競争的な研究環境創出には至っていない。
学内研究費の大幅拡大が望めない以上、研究費は効率よく支出されるべきであるし、また学外からの競争的資金獲得を目指す必要がある。

ウ

改善方策
専任教員全員平等に学内研究費を割り振ることには一定の意義がある。研究テーマによっては、学外資金が容易に獲得できないものもあり、教授・准教授・講師の順に研究費に差をつけては若手の萌芽的な研究は進めにくい。
ただし、今後は教授会をはじめ各方面で議論を重ね、均等割部分を維持しつつ、研究テ
ーマ、研究成果等に応じ、学内研究費の支給額に差をつける（均等割分に上乗せする）ことも必要になると考える。また、現在は、科研費の「非採択」者に支給している特別助成金を、非採択のランクに応じて、支給額や支給の可否を検討したり、場合によっては、「採択」者の科研費に上乗せするような仕組みも必要となるであろう。
科研費を含め、外部資金を獲得しようとすれば、それに向けたノウハウを組織的に研究していかなくてはならない。外部講師を招いての、教員に対するレクチャーが 2009 年度から行われているが、今後こうした取組みをさらに拡大したい。
また科研費以外でも、外部資金を獲得した研究テーマに関しては、学内資金をカウンタ
ーパートとして支給する（たとえば外部資金 50 万円に学内資金 25 万円を上乗せする）制
度を作り、競争的な研究環境創出を図ることも考えられる。

174

第３

地域政策学部／地域政策研究科の研究活動と研究環境《到達目標》
学内の競争的な研究環境を戦略的に創出すると共に、外部資金を獲得することを目指し、
フィールドワークによる地域研究を進展させる。さらに、我が国で最初に設立された学部として、地域政策学の独自性と必要性が理解されるように、学内学会の地域政策学会や地域政策学部の教員を中心に立ち上げられ附属地域政策研究センターに学会事務局がある日
本地域政策学会などの学会活動を促進し、教育機関や研究機関との連携を強め、着実に成果を上げる。

Ａ

研究活動

ア

現状
地域政策学部／地域政策研究科所属の教員における研究成果（著書・論文等全ての業績）の年度別発刊数は表 6-8 のとおりである。2004 年度から 2008 年度の年間平均数は約 121
である。
表 6-8
年度

合

イ

著

地域政策学部／地域政策研究科所属の研究成果
書

単著

論

共著

単著

文

その他

共著

合計

2004

4

25

36

12

33

110

2005

2

24

48

8

37

119

2006

3

25

37

17

35

117

2007

7

29

29

22

52

139

2008

3

29

30

9

49

120

計

19

132

180

68

206

605

点検・評価
地域政策学部 48 人の教員の研究成果としては十分でないが、しかし少ない研究成果ではないと判断している。ただ、教員間に多寡のバラツキも見られる。
国内外の学会報告も決して多いとは言えない。夏期・春期休暇にも学内業務が入ってい
るなか、海外出張の日程調整が困難なことが少なくない。
学部開設以来、2000 年（地域政策研究科修士課程）、2002 年（地域政策研究科博士後期課程）、2003 年（地域づくり学科）、2006 年（観光政策学科）と立て続けに設立が続き、その都度、研究業績一覧を作成し、申請作業に当たってきた。また、競争的資金獲得の為に、毎年研究業績を作成してきた。しかし、教員の研究成果に関するデータベース化などは行175

われていない。
地域政策学部の多くの教員は、地域づくり関連の研究活動を積極的に行っている。これに関しては、附属地域政策センターや附属産業研究所での協働や支援が多いので、両研究所の報告箇所を参照されたい。

ウ

改善方策
今後は、研究業績一覧のデータベース化を行い、学部の教員が研究成果の情報を共有し、自己の研鑽に励めるようにしたい。また、教員の国際的な活動を保障・支援するような体制を整備しなければならない。

Ｂ

教育研究組織単位間の研究上の連携

ア

現状
地域政策学部の主な研究教育組織としては、附属産業研究所、附属地域政策研究センタ

ー、学内学会としての地域政策学会、そして地域政策学部の教員を中心に立ち上げられた
日本地域政策学会（学会事務局は附属地域政策研究センター）等がある。先に述べたように、これらの研究教育組織間の研究上の連携はスムーズに行われ、学部横断的研究が積極的に推進されている。
しかし、現在、附属産業研究所、附属地域政策研究センターには専任研究員は存在しな
い。

イ

点検・評価
研究教育組織間の研究上の連携はスムーズに行われていると判断している。例えば、多くの専任教員が附属産業研究所ならびに附属地域政策研究センターの所員を併任している。
プロジェクト研究などを通じて、経済学部と地域政策学部といった異なる組織に属する教員間で研究上の連携が促進されているのは評価すべき点である。ただし、各学部や大学院、研究所など組織単位ごとの研究上の役割が明確でなく、また異なる組織で一部重複する内容の研究活動が進められるなど、研究上の非効率が生じる場合がある。
附属産業研究所、附属地域政策研究センターに専任研究員を置くことは、予算上難しい
ので、研究上の連携としては、現状のようなものが妥当なところであると判断される。

ウ

改善方策
各組織単位が組織的研究の指針を明確化し、他の組織との差別化をはかりつつ、研究データや知識の共有が期待される分野については、より積極的に連携を進めていきたい。

176

Ｃ

競争的な研究環境創出のための措置

ア

現状
専任教員の科研費ほか学外からの研究費については、『大学基礎データ』表 33、表 34のとおりである。科研費を始めとする学外研究費の合計は、全研究費の四分の一程度で推移している。科研費への採択率を高めるために、「高崎経済大学特別研究助成金」を設置
し、科研費に採択されない研究に関する研究の継続支援を行っている。

イ

点検・評価
学外研究費は決して多いとは言えない状況である。
「高崎経済大学特別研究助成金」と科研費採択と連動していない状況がある。

ウ

改善方策「高崎経済大学特別研究助成金」を学内の競争的な研究環境の戦略的創出となるよう工夫していくことを検討する。また、外部資金などを活用しつつ、戦略的な研究拠点を形成していきたい。

177

第４附属産業研究所の研究活動と研究環境《到達目標》
附属産業研究所は、研究所所員の社会科学、人文科学等の研究成果を刊行物、講演会等
をとおして、広く地域社会に普及させ、これからの地域づくりに寄与することにある。毎年刊行される研究プロジェクト研究成果報告書と年 2 回発行する研究所紀要「産業研究」
を順調に公刊し、講演会、シンポジウムについても、時々の話題をテーマとして適時開催
する。

ア

現状
附属産業研究所は、高崎経済大学設立と同時に設置された 52 年の歴史を有する附置研究機関である。その歴史は、2001 年度に受けた大学基準協会加盟判定審査報告書に記載したので省略するが、1957 年に地方都市・高崎市が大学を設立した背景には、商都・高崎の歴史性の上に、経済人の育成機関、経済学研究、経営学研究をとおした地域振興のためのシンクタンク機能を大学に持たせる狙いがあったといえ、大学設立と同時に設置された附属
産業研究所は、地方都市の振興のための研究拠点として期待された。研究条件が整わない
中、熱心な多くの所員によって業績が積み重ねられてきたことは、本学の歴史の中で特質すべき点である。1996 年度から開設された地域政策学部は、附属産業研究所における長年の研究実績が評価され、設立が認可されたものであった。
附属産業研究所には 1996 年度以降、専任教員の配属はなく、所員は専任教員の申し出によって学長が任命している。2009 年度における所員数は、経済学部 52 人中 33 人、地域政策学部 48 人中 30 人となっており、経済学、経営学、地域政策分野の教員が研究所の運営に参加している。学部別所員率は経済学部 63.4％、地域政策学部 62.5％、大学全体では63％となっている。なお、2002 年度～2009 年度の 8 年度間における大学全体の所員率は65.9％となっている。なお、職員は 2 人の配置となっている。
所長は両学部教授会において選出された候補者から学長が任命している。そして、副所長は、任命された所長が所属していない学部の専任教員の中から所長が依頼し、評議会で承認を得ることとなっている。附属産業研究所の運営は、所員会議を議決機関として位置
づけ、運営委員会に総務企画委員会、図書編集委員会、研究委員会を設けて、シンポジウ
ムや講演会の開催に関すること、研究紀要「産業研究」の編集・刊行に関すること、研究
プロジェクトの編成や成果報告書に関することなどを検討している。また、行政、経済団体等からの委託研究も受け入れ、その受託実績は表 6-9 のとおりである。

178

表 6-9
受託年度

受

託

受託研究一覧（2004 年度～2008 年度）
事

業名(担当責任者)「化学物質 安全管 理 技 術の 開発に 関する研究」

2004（地域政策学部講師

2005

柘植隆宏）

先

産業技術総合研究所
独立行政法人 農畜産業振興機る検討」（経済学部講師

構

内藤まゆみ）

礎調査（附属産業研究所副所長西野寿章）「ぐんま山村集落機能実態調査」

2008

託

「砂糖摂取による情報処理能力の向上に関す「奥利根の 畑美人 全 国 展開プロジェクト」基

2007

委

（附属産業研究所長㈱ふるさとサービス

群馬県企画部地域政策課西野寿章）

附属産業研究所の研究活動の成果は、紀要とプロジェクト研究報告書として公刊されている。紀要は年 2 回発行することになっており、所員の投稿によって、順調に発行されている。一方、プロジェクト研究報告書は、その成果を広く知らせるために市場へ流通させている。プロジェクト研究は、毎年、所員が研究代表者となって公募し、4 年間を研究期間とし、最終年に報告書を作成している。1987 年以降、毎年、公刊され、その成果と継続性が多くの大学から注目されている。ただし、プロジェクト研究に対して出版費用以外の特別な研究費が用意されているわけではなく、いわば「手弁当主義」によってプロジェク
ト研究が継続されてきたことは特筆される。2004 年度～2008 年度に発行された紀要の掲載件数とプロジェクト研究報告書のタイトルは、表 6-10、表 6-11 のとおりである。

表 6-10
年度

紀要「産業研究」一覧（2004 年度～2008 年度）

単著論文

共著論文

研究ノート

書評・資料

その他

2004-1 号

5

0

0

0

1

2004-2 号

5

0

0

0

0

2005-1 号

4

1

0

0

1

2005-2 号

5

1

0

0

0

2006-1 号

4

0

0

0

1

2006-2 号

3

1

0

1

0

2007-1,2 号

6

0

0

2

7

2008-1 号

1

2

1

0

1

2008-2 号

2

2

1

0

0

179

表 6-11年

イ

プロジェクト研究報告書一覧（2004 年度～2008 年度）

度

タイトル

発行所

2004

循環共生社会と地域づくり

日本経済評論社

2005

事業創造論の構築

日本経済評論社

2006

新地場産業と産業環境の現在

日本経済評論社

2007

サスティナブル社会とアメニティ

日本経済評論社

2008

群馬・産業遺産の諸相

日本経済評論社

点検・評価
2008-2009 年度において、これまで明確な基準が示されていなかった公開講演会やプロ

ジェクト研究会の講師選定基準の設定、附属産業研究所において事務的処理を行い所員が研究を行う行政機関等からの受託研究費の間接経費の徴収割合の決定なども所員会議において行い、一定のルールの中で研究所が運営できるように改めた。
一方、2005 年度より、プロジェクト研究の成果について、その評価を得るために、学外者に研究報告書の書評を依頼し、評者を講師として合評会を開催するようにした。また、2008 年度には、プロジェクト研究への学外者の参加割合や報告書執筆者の要件などを所員会議で決定した。これは、研究から報告書作成に至るまでプロジェクトチームに委ねていたものの、何ら基準が無かったために、プロジェクト研究会において研究発表を行わないで執筆だけを行う参加者が増加する傾向にあったため、プロジェクト研究としての意義を再確認する意味もあった。さらに、紀要については、所員の研究分野が多様であるため、体裁の統一がなかなか難しい状況にあるが、2009 年度より、ゆるやかな査読制度を導入して体裁の統一を図りつつある。
附属産業研究所の長年の研究活動、社会貢献活動は、学内外から高い評価を受けている
ものの、在学生との関わりがほとんどなく、その結果、ほとんどの在学生は研究所の存在を知らない。研究所は、群馬県諸地域の歴史研究や地域研究、地域経済学分野や経営史関係の研究には最適な資料整備等を続けてきた。これらは、卒業論文研究、修士論文や博士論文の執筆にも多いに役立つものと思われる。

ウ

改善方策
これまでも、希望する学生に研究所会員資格を与え、図書の閲覧や貸し出し、研究紀要

や研究プロジェクト本を受領できるシステムを構築することが検討されたことがあったが、現行の研究所図書の管理体制下では、実現が難しかった。今後は、公立大学法人化を契機として、在学生にも産業研究所に関わりを持たせるシステムを構築したい。また、公立大学法人化後の受託による研究資金の獲得も課題で、委託研究の受け皿としての体制整備を

180

進める。
また、プロジェクト研究は、所員の「手弁当主義」によって継続されてきたが、所員がセメスター制導入による教育に関わる業務の増加、会議の増加、入試の多様化等、学内の諸業務が増加したことによって、以前に比べると時間的余裕が少なくなり、研究時間の減少を余儀なくされている。本研究所の伝統として受け継がれてきたプロジェクト研究報告
書の公刊は、今後も継続させることが望ましい。そのためには教員の研究環境が大きく変化した現在、研究環境の整備や研究費の手当などを検討する必要もあるように思われる。

181

第５

附属地域政策研究センターの研究活動と研究環境《到達目標》
附属地域政策研究センターは、地域政策に関する諸課題につき学術的な研究を行い、あわせて大学設立母体の高崎市をはじめ全国の地方自治体の振興ならびに地域の産業や市民
生活の向上に寄与することを目標としている。その目標達成に向け、共同研究の出版を通じた研究成果の公表及び地域政策に関わる知見を基にした地域社会への多角的な提言（セミナーやシンポジウムの開催）を行う。

ア現状
高崎市という地方公共団体を設置母体とする本学の地域政策学部は、人材の育成においても地域政策の研究においても「地域づくり」の実務と密着して、現実の「地域づくり」に貢献することが求められており、この要請に大学として応えるべく 1998 年 7 月に附属機関として「附属地域政策研究センター」が設置された。
同センターの設置目的は「地域政策に関する諸問題につき学際的な学術研究を行い、あわせて高崎市及び全国の地方自治の振興に寄与する」こととされており、そのために行う事業は、次の諸事業とされている。
ａ

地域政策に関する学術調査・研究及び成果の公表

ｂ

国、地方公共団体の依頼による調査・研究の受託及びその調査報告書の作成

ｃ

図書及び資料の収集、整理

ｄ研究会、講演会等の開催

ｅ

研修講座の開設ｆ

その他研究センターの目的を達成するために必要な事業

研究所の組織構成は、所長（地域政策学部もしくは経済学部教授）、副所長（経済学部も
しくは地域政策学部教授）、運営委員 4 人、所員 53 人（地域政策学部教員 36 人及び経済学部教員 17 人）、研究員 6 人（大学院生ならびに大学院博士後期課程満期退学者）から成り立っている。所長、副所長、所員の各任期は 2 年となっていて、本学の専任教員である所
員は担当する研究テーマに従い研究員を指導しつつ、調査研究事業の推進にあたっている。
本研究センター運営には、全所員からなる所員会議が置かれるとともに、所長、副所長及び所員の中から選出された 4 人の運営委員からなる運営委員会が設置されている。
さらに、プロジェクト研究においては、編集長のリーダーシップの下で、編集委員会（5-6人程度の所員から構成）が設置され、1-2 ヶ月に一回の割合で、研究会あるいは編集委員会を開催している。
附属地域政策研究センターの行った事業活動は下記のとおりである。

182

１．自治体政策研究事業ａ

市町村合併研究の開催（全 6 回研究会開催）（2003 年度）ｂ「市民会議と地域創造」出版（2004 年度）

ｃ「市町村合併研究報告書」出版（2004 年度）

ｄ「地域政策と市民参加」出版（2005 年度）

ｅ「大学と連携した地域再生戦略」出版（2006 年度）

ｆ「観光政策へのアプローチ」出版（2007 年度）

ｇ「創造型政策評価」出版（2007 年度）

ｈ「地域政策を考える－2030 年へのシナリオ－」出版（2008 年度）

ｉ「総合計画の策定・運用の実態に関する調査分析」（2008 年度）

２．地域づくり戦略事業
市民及び自治体職員向けの地域づくり研修講座、セミナーの開催ならびに多様な地域への貢献事業。
ａ

高崎市役所職員労働組合と共催「地域政策セミナー」（第 1 回～9 回）の開催（2004年度～2008 年度）ｂ

榛名町長寿社会づくりソフト事業支援（2004 年度）

ｃ

安曇野市出資法人のあり方検討委員会への協力（2007 年度、2008 年度）

ｄ

附属地域政策研究センター10 周年記念シンポジウム「地域政策を考える－2030 年
へのシナリオ－」（大学と連携した高崎の元気再生）の開催（2008 年度）

ｅ

プロジェクト研究会「社会的排除と向き合う地域：The Big Issue の取り組みから考える」（2008 年度）

３．地域づくり支援事業ａ

たかさき活性剤本舗（1999 年度～2009 年度）ｂ

ラジオ高崎からラジオゼミナールの講師派遣依頼（年間 25 人の講師陣を派遣）（ 1999年度～2009 年度）

４．受託調査研究事業ａ

住民参加型遊水池管理システム受託調査研究（2004 年度、2005 年度）ｂ群馬県農業・農村多面的機能評価受託調査研究（2004 年度）

ｃ

パーク・アンド・ライドのあり方に関する研究（2005 年度）ｄ

渋川市中心市街地活性化のための調査（2008 年度、2009 年度）

183

イ

点検・評価
附属地域政策研究センターの事業はようやく 10 周年を過ぎたところで、いまだ研究活動遂行のための組織・運営体制が十分に整備確立されているとはいえない。現状は初期の理念・目的に添って、全国的視点から地域づくりと地域政策研究の拠点となるべく、実務と研究の融合を図るための試行を繰り返している。ただし、これまでの自主的事業、受託事業の実施により、新たなユニークな発想に基づく地域づくりへの提案、自治体の計画策定への参画と連携、政策形成のテキスト開発や研修セミナーによる人材養成等、具体的な形
で地域社会と地方自治体への寄与が図られ、現在着々とその基盤づくりが進展しつつあるといえる。
また、2008 年度より、プロジェクト研究に携わる期間を延長化する取り組みをスタートさせた。これにより、毎回 1 年間という時間的制約の下で行われてきたプロジェクト研究を 2～3 年間へと延長化させることができるようになり、かつまた、同時並行的に 2 つのプ
ロジェクト研究が進行することにより、従来にも増して研究者間でのコミュニケーションが活発化している。
本研究センターには地域政策の広範囲にわたる各分野の専門の所員が揃っており、しかも政策の企画立案、自治行政あるいはマスコミ等の実務にも詳しい人材が研究事業の遂行に参加していることに加え、2006 年度より観光政策学科が立ち上がったことにより、さらに研究者の層に厚みが増したことが、上記の事業活動を可能とした大きな要因といえる。
特に、プロジェクト研究においては、編集長のリーダーシップの下で、編集委員会が設置され、定期的に（1-2 ヶ月に 1 回の割合）研究会あるいは編集委員会を開催することができるようになったことで、大学への出講日にばらつきのある教員間でのコミュニケーシ
ョンも円滑なものとなりつつある。
しかし、依然として、責任のある大きな事業になればなるほど担当する特定の教員や研究員の負担が重くなり、組織的な対応が困難になるという問題点が明らかになっている。
また、実務を重視しすぎると本来の目的である学術的な調査・研究が不十分になる傾向が生じ、委託相手方との関係において下請業者のような立場に立たされるきらいがある。
研究所の施設としては、所長室、事務室兼会議室からなっており、2000 年度に大学院棟の中に設置されたが、2009 年度より、研究棟内に移設された。その結果、所員の交流が活発になり、隣接の研究推進支援室とも連携を取りながら、より開かれた研究センターを目指してコミュニケーションを積極化している。
研究所独自の文献・資料等の整備としては、2000 年度より地方自治体が発行している政策研究関連の定期刊行物の収集を開始している。これらは各自治体が取り込む政策課題とその政策研究活動の実態を把握する上での有効な資料になると思われる。
研究成果の発表媒体としての研究所紀要等は、2010 年度からの刊行に向けて、関係各機関と折衝中である。また、自治体職員研修のテキスト開発事業では、その成果を「自治体184

職員のための政策形成ゼミナール」（加除式）および「自治体政策評価演習」（単行本）としていずれも(株)ぎょうせいより刊行し、一般に公開している。また、たかさき活性剤本
舗事業ではその活動内容を、「活性剤だより」（不定期）により広く社会に向け情報発信を行っている。
さらに、活動実績については、毎年発行のアニュアル・レポートにおいて公開している。

ウ

改善方策
特定のスタッフに偏りがちな負担を分散するには、補助者として研究員を充実する必要がある。そのためには 2000 年度に設置した大学院地域政策研究科の大学院生や博士後期課程満期退学者を研究員とするなどといった対策が必要である。したがって今後は、今まで以上に大学院との連携を密にする。さらに政策形成研修テキストの開発事業については、
将来その成果が自治体に広く活用され、その収益で次の開発事業が行われるような循環を実現化していく必要がある。
なお、上述したように本研究センターの研究内容が外部委託研究に偏ることを避けるた
めには、高崎市の研究課題への要望に応えながら、独自のテーマによる自主的な政策研究事業にも取り組む必要がある。それによって学内外の幅広い参加による学際的な学術調査
研究の充実と蓄積が図られるものと思われる。
本研究センターの知名度はいまだ低いので、その存在を広く地域社会及び全国自治体へ
ピーアールする方法・手段を講ずることも考える必要がある。
プロジェクト研究が活発に行われるようになりつつあるが、本研究に要する研究経費の獲得が困難を極めており、競争的資金の獲得など、外部からの資金調達を目指す必要があ
る。

185

第７節

社会貢献

《到達目標》
本学は高崎市が設立した地方公立大学であり、研究と教育を基礎として、社会に貢献することを目標に掲げ、実践してきた。52 年の歴史を持つ経済学部や附属産業研究所、新たに設置された地域政策学部や附属地域政策研究センター、そして両大学院は、国際的なネットワークを広げるとともに、地域に根ざし、地域とともに歩み、地域の向上発展に貢献することを目的に、社会との連携や交流を精力的に推進している。
本学の社会貢献は、これまでの実績を踏まえ、経済学部と地域政策学部、両研究科、附属機関が一体となって、常に、継続的、先駆的に取り組むことを目標とする。

第１

全学

Ａ

社会への貢献Ａ１
ア

社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実度

現状
本 学 は 1957 年 の 開 学 以 来 、経 済 学 部 と 附 属 産 業 研 究 所 を 土 台 に 、社 会 貢 献 事 業 を積 極 的 に 行 っ て き た 。1983 年 か ら 公 開 講 座 を 実 施 し 、1996 年 に 日 本 で 最 初 の 地 域 政
策 学 部 、1998 年 に 附 属 地 域 政 策 研 究 セ ン タ ー 、2000 年 に 大 学 院 地 域 政 策 研 究 科（ 修
士 課 程 ）、2002 年 に は 地 域 政 策 研 究 科 博 士 後 期 課 程 、大 学 院 経 済 ･経 営 研 究 科（ 修 士課 程 ）、2004 年 に 経 済 ･経 営 研 究 科 博 士 後 期 課 程 を 開 設 す る な ど 、両 学 部 、両 研 究 科 、両附属研究機関が一体となって、基盤整備を行うとともに、意欲的に社会貢献に取組んできた。
そ の 結 果 、社 会 貢 献 や 地 域 貢 献 分 野 に お い て 、各 種 の GP や 競 争 的 支 援 事 業 が 採 択され、文部科学省、内閣府などの国の施策との連携、都道府県や市町村自治体との連 携 が 意 欲 的 に 取 組 ま れ て い る 。 本 学 の 社 会 貢 献 事 業 は 、 表 7-1 の と お り 多 種 多 様である。研究を基礎にした地域産業振興、地域政策や地域づくりに関する政策提言やコンサルティング事業、講演会やセミナー、シンポジウムや公開講座、学生や大学院生による調査提言活動やまちづくり活動などが、学部、大学院、附属研究機関
を拠点に行われている。

187

表 7-1

本学の主な社会貢献事業

担当

事業名

年度

経済学部

・新地場産業の創出と参加型学生教育（現代 GP）

2005-2007（1957 年）・特別講義（リレー講座）（年間 30 回：市民開放講 座）

毎年・高大連携事業

毎年

・国、県、市町村等への政策形成寄与

毎年

地域政策学部

・体験実習（インターンシップ）

1999-（1996 年）

・地域連携講座としての寄附講座（野村證券）

2001-

・学部理念に基づいた地域・社会との連携（特色 GP）

2003-2006

・地域づくりへの学生参加教育プロジェクト（現代 GP）

2004-2006

・地域活性化システム論（内閣府連携、年間 15 回：市民開放

2007-

講座）
・高大連携事業

毎年

・国、県、市町村等への政策形成寄与

毎年

大学院

・地域政策の実践的体系化による高度人材育成（大学院 GP）

2007-2009

地 域 政 策 研 究 科

・特定地域政策課題演習、地域政策国際シンポジウムなど（2000 年）

・戦略的大学連携支援事業（政策研究大学院大学との連携事業

経済・経営研究科であり、全学ではあるが、特に、両大学院が中心の事業。知（2002 年）

財とまちづくりに関する事業を展開）

大学全体

・公開講座：広報委員会、毎年、約年間 20 回の講座

2008-

1983-

（講義方式 10 回、ゼミナール方式 10 回）
・地方の元気再生事業（内閣府）

2008-2009

・地産地消（中心市街地の昼市）事業の展開
・高崎食品リサイクル事業の展開（約 20 の団体参加 ）・学生によるまちなか活性化事業
・群馬ダイヤモンドペガサスとの連携

2008-

・サンデン環境みらい財団との提携

2009-

附 属 産 業 研 究 所

・受託研究（随時）毎年（1957 年）・紀要「産業研究」（年 2 回）
・プロジェクト研究報告書（年 1 冊）
・産業研究所公開講演会（年 2 回）
・市民公開シンポジウム（年 1 回）

附属地域政策研究セ

・自治体政策研究事業

ンター（1998 年）

・出版、調査分析

毎年

188

・地域づくり戦略事業
・セミナー、研修、シンポジウム、プロジェクト研究・地域づくり支援事業
・ラジオゼミナール、たかさき活性剤本舗
・受託調査事業（随時）
附属図書館（1957 年） ・図書館利用に関する市民開放

イ

毎年

点検・評価
本学の社会貢献事業は質・量とも充実し、地方公立大学としての役割と期待に応えている。特に地域政策学部や地域政策研究科は、その学部や大学院の設立理念から、地域貢献、社会貢献、地域連携、地域交流が当たり前の研究教育課題となっている。そのために、国内外の社会貢献に関する研究、教育、事業が積極的に展開され て お り 、そ の 結 果 、各 種 の GP 事 業 や そ の 他 の 地 域 連 携 活 動 が 精 力 的 に 行 わ れ て お
り、そのことは充分に評価できる。
しかし、地域社会からのニーズに応えてはいるものの、地域からの要望は日増しに高まっており、地域課題を真に解決するための継続的で効果的な地域連携事業を推進するためには、一層の整備が必要となろう。単年度で終わる調査提言活動を超えて、その要望に応えるだけの組織体制、人員配置、資金調達を実現することが課
題となる。

ウ

改善方策
基本的には、現段階で可能なかぎりの社会貢献事業を展開している。この方向性を維持・発展していきたい。

Ａ２
ア

公開講座の開設状況とこれへの市民の参加状況

現状
公開講座は、地域社会に対し広く学習の機会を提供し、地域文化の向上と生涯学

習 の 一 助 と な る こ と を 目 的 に 1983 年 度 か ら 実 施 さ れ て い る 。最 近 3 年 間 の 開 設 講 座
数・募 集 人 員・参 加 者 は 、『 大 学 基 礎 デ ー タ 』表 10 の と お り で あ る 。1996 年 度 よ り 、
講 義 形 式 （ 定 員 100 人 ） と ゼ ミ ナ ー ル 方 式 （ 定 員 25 人 ） の 2 方 式 を と っ て お り 、 最
近 5 年間のテーマは、
2004 年 度 「 21 世 紀

新学問のすすめ－経済・経営・地域政策の窓辺より－」2005 年 度 「 循 環 共 生 社 会 へ の 展 望 」
2006 年 度 「 観 光 と ま ち づ く り 」
2007 年 度 「 経 済 学 ・ 経 営 学 の 50 年 」

1892008 年 度 「 私 た ち の 暮 ら し と 地 域 社 会 を 考 え る 」
である。

イ

点検・評価
公 開 講 座 は 広 報 委 員 会 が 企 画 し 、両 学 部 の 教 員 が 講 師 と な り 実 施 し て い る 。企 画 ・

運 営 を 担 当 す る 広 報 委 員 会 及 び 事 務 局 は 参 加 者 へ の ア ン ケ ー ト を 毎 年 実 施・分 析 し 、
次年度の企画に反映させている。ゼミナール方式が開始されたのも参加者の要望に応えたものである。ただし、近年は各種機関が公開講座を開催すると共に、商業ベースの各種講座も多数開催されており、参加者が伸び悩んでいる。特に、講義形式の受講者は定員の半数前後となっている。

表 7-2
年度

講義回数

受講者数

述べ受講者数

2004

10

81(男 66、 女 15)

576

2005

10

59(男 38、 女 21)392

154(男 43、 女 11)

54

記念講演

1

38(男 32、 女 6)38

パネルディスカッション

5

48(男 41、 女 7)

181

経済学コース550(男 41、 女 9)192

経営学コース1050(男 40、 女 10)

328

2006

2007
2008

表 7-3

ウ

講義方式の受講者数
備考ゼミナール方式の受講者数

年度

講義回数

受講者数

述べ受講者数

2004

10

29(男 27、 女 2)

190

2005

10

22(男 18、 女 4)

143

2006

10

25(男 22、 女 3)

156

2007

10

17(男 15、 女 2)

107

2008

8

22(男 20、 女 2)

100

改善方策
講義形式の受講者が定員の半数近くであるのに対し、ゼミナール方式の受講者は定員に近い数となっていることから、ゼミナール方式による魅力あるテーマを開講
すべきである。そのためには、参加者だけではなく、広く市民の声を聞くことが求
められる。

190

Ａ３
ア

教育研究の成果の社会への還元状況

現状
教 育 研 究 の 成 果 を ど の よ う に 地 域 社 会 に 還 元 し て い る の か は 、 表 7-1 の と お り 、

これまで述べてきたことで明らかである。研究出版、研究報告書、講演会、セミナ
ー、公開講座、シンポジウム、政策提言など、社会への還元は多種多様な形で行われている。
例 え ば 、両 学 部 の GP 事 業 で は 、地 域 連 携 事 業 の 中 間 報 告 や 成 果 報 告 会 が 必 ず 実 施されており、報告書も出版されている。また、附属産業研究所や附属地域政策研究センターでは毎年、研究成果が、研究図書、紀要などの形で出版されており、市民のためのシンポジウムや講演会、セミナーなどが数多く開かれている。それはすでに述べたとおりである。さらには、文部科学省、内閣府、地方自治体などとの連携事業の成果も必ず、報告書としてまとめられ、多くが出版されている。
今日の社会貢献事業は、出版事業や講演会だけでは満足しない。現実的に地域活性化が何らかの具体的な形で実現しないと事業成果が上がったとはいえない。その意味でも、通常の附属産業研究所や附属地域政策研究センターによる事業展開はもとより、内閣府の地方の元気再生事業の受託、サンデン環境みらい財団との連携などは、今後の展開が楽しみな事業といえる。

イ

点検・評価
全 般 的 に 、教 育 研 究 の 成 果 の 社 会 へ の 還 元 状 況 は 充 分 に 行 わ れ て い る 。出 版 事 業 、

シンポジウム、セミナー、政策提言など、いずれをとっても質量とも充分に行われているといえよう。
しかし、実践すればするほど、地域社会の期待は高まり、よりレベルの高い還元を求められるようになる。現状に満足せず、より高いレベルでの社会貢献事業が展開できる組織体制、人員配置が必要となる。

ウ

改善方策
現状を維持しつつ、公立大学法人化を機に、より高いレベルでの組織体制の整備に取り掛かることが求められている。

Ａ４
ア

国や地方自治体等の政策形成への寄与の状況

現状
国や地方自治体等の委員として、政策決定等に携わっている状況は、『大学基礎デ ー タ 』表 24 の と お り で あ る 。委 員 に 就 任 し て い る 年 数 を 考 慮 せ ず 、単 純 に 集 計 す
る と 、最 近 5 年 間 の 国 や 地 方 自 治 体 等 の 政 策 形 成 へ の 寄 与 の 状 況 は 、表 7-4 と な る 。

191

また、例えば、設置団体である高崎市との連携についてみれば、委員会の座長、
調 査 提 言 活 動 な ど が 多 様 に 展 開 さ れ て お り 、 表 7-5 の よ う に 職 員 研 修 の レ ベ ル で も本学の教員が講師を勤めるなど実質的な連携が継続して行われている。

表 7-4

最近 5 年間の国や地方自治体等の政策形成への寄与の状況
国

都道府県

市町村

経済学部

12

15

10

地域政策学部

24

49

87

36

64

97

合

計

表 7-5
項

高崎市職員に関する高崎経済大学との連携（2007 年度～）

目

研修の目的

内

容

分権時代に際し、高崎市の職員に求められる能力の中で、政策形成能力の向上が重要であることを踏まえ、高崎市の知的財産である高崎経済大学地域政策学部との連携を強化し、より実践的な政策形成能力向上研修を実施し、政策集団としての自治体の力量を高めることを目的とする。また、これまでの研修という概念から、より実践的な研究という領域への転換へと職員の意識改革を図り、高崎市の独自性を持った政策研修を継続
的に取り組むことを目指す。

研修の視点①政策形成能力向上のためのより実践的な研究②合併後の地域政策課題の研究③職員のキャリア意識の向上

研修の科目①政策事例研究（対象：新任係長）②地域政策課題研究（対象：新任係長）③政策分析・評価演習（対象：現任課長補佐）④キャリアデザイン研修（対象：採用 12 年目職員）⑤行政法基礎研修（対象：現任係長、主査）⑥市民との協働に関する研修（対象：採用 6 年目）⑦所属長 OJT 研修（対象：所属長）⑧その他

イ

大学の公開講座、公開ゼミ等との連携研修、大学院派遣等

点検・評価
国や地方自治体等の政策形成への寄与の状況は良好であり、地方の公立大学としては、全国的な水準と比較しても高いレベルにある。学部の性格上、地域政策学部の教員の寄与が顕著であるが、経済学部の教員の寄与も一定の水準にあると判断で

192

きる。

ウ

改善方策
現状を維持し、更なる貢献に努めたい。

Ａ５
ア

大学の施設・設備の社会への開放や社会との共同利用の状況とその有効性

現状
高崎市民･群 馬県民は自由に図書館を利用することができ、図書貸出サービスも受けられ、地域住民の「生涯教育の場」となっている。また、図書館ホール（収容定員 120 人）
では、学術講演会が年間 10 回程度行われ「専門的研修の場」として地域市民に提供されている。
かつて近隣高校の授業に図書館を提供し、「図書検索」をテーマに実習を行ったことがあった。本年度より試験的に、附属高校の一年生全員に高大連携および国語の授業の一環として、知識の取得方法としてのデータベースやネットワーク等についての研修に本学の図書館が利用されている。
図書館以外の諸施設については、本学の教員や学生が関わる事業、群馬県や高崎市が関係している公的行事や本学学生の教育に深く関わる全国規模の試験の会場として開放している。具体的には 2009 年度は、例えば、公開講座や特別講義（リレー講座）、地域活性化
システム論（内閣府）、公開講演会や自治体政策評価演習、全国的な規模の学会、TOEIC 試
験、簿記などの各種検定試験、地方の元気再生事業会議（内閣府）、働くことを考えるシンポジウム（群馬県･厚生労働省）、高崎市公民館指導者研修、教育免許状更新講座（文部科学省）、秋田県湯沢市連携事業、東アジア地域政策国際シンポジウム、就職説明会、企業セ
ミナーなど、多数の地域連携事業が年間をとおして展開されており、市民等社会人が日常的にキャンパスに出入りしている。

イ

点検・評価
市民等社会人に対する図書館の開放や利用サービスについては、同規模の公立大学図書

館と比較して遜色ない状況にある。また、「生涯学習の場」「専門研修の場」としての図書館ホールの積極的な利用は意味がある。さらに、高校側との連携協力により約 280 人の生
徒を 3 回に分け、「知のナヴィゲーション」授業が大学の図書館で行われており、高大連携の体制確立に寄与している。
そのほかの大学の施設･設備も、教員や学生が関与する事業以外は原則的には開放を行っていないにもかかわらず、教員や学生の社会貢献活動が活発なために、日々、社会との連携が実現され、市民等社会人に対する開放がなされている状態が続いている。

193

ウ

改善方策
生涯教育や専門的研修の場としての公開講座や学術講演会等は順調に開催され大いに評価できるが、図書館ホールの使い方の多様化、利用頻度を高める工夫をする必要がある。
また、高大連携としての図書館学習は、学習効果等を再検討し、適切な内容と実習方法を検討し、来年度以降も実施したいと考えている。
ほかの施設･設備に関しては、現状のまま、教職員や学生が関わる社会貢献事業を中心として開放し、責任体制と内実が伴った市民開放を継続したい。

Ｂ

企業等との連携ア現状
企 業 と の 連 携 は 、表 7-1 に あ る 、経 済 学 部 の 特別講義（リ レ ー 講 座 ）や 地 域 政 策 学部の野村證券地域連携講座などに象徴されるように、まずは、企業等の人材を活用した講義・講演等による、学生の教育や社会人への知的情報提供という形での連携が基礎となっている。
そのうえで、高崎商工会議所や高崎青年会議所、その開設に向けて本学の教員が調査提言した高崎産業創造館などにおいて、本学教員がプログラムを企画し、講師となって企業人を対象にしたセミナー、金融や環境関連セミナーなどを実施している。
さ ら に は 、 （ 株 ） 群 馬 ダ イ ヤ モ ン ド ペ ガ サ ス （ 2008 年 ） 、 （ 財 ） サ ン デ ン 環 境 み
ら い 財 団 と の 連 携 （ 2009 年 ） な ど 、 新 た な 展 開 も 始 ま っ て い る 。

イ

点検・評価
本 節 の 第 1 か ら 第 5 に記述されているような形で、企業等との連携が行われている。
現有の状況下では、充分な連携が取られてはいるが、企業等からの要望も高く、今後とも充実するための方策を考えたい。

ウ

改善方策
公立大学法人化に向け、企業等との連携のあり方を十分に検討する必要がある。

194

第２

ア

経済学部／経済・経営研究科

現状
開学以来 50 年以上の歴史を踏まえながら、社会に貢献できる人材を今後も育成し続ける

ため、近年、経済学部では、カリキュラムや制度の改革を進めてきた。この点に関しては、
これまで述べてきたとおりである。
「社会貢献」という点では、全学を挙げて様々な取組みが行われているが、経済学部では、毎年行われる「公開講座」の講師を担当してきた（公開講座の開設状況については、『大学基礎データ』表 10）。
また「第 3 節 教育内容・方法」の項目で述べたとおり、正課として 1993 年度以来開設されている「特別講義」（リレー講義）を当初から無料で市民に開放し、経済・経営の最先端の情報に触れる機会を提供してきた。現代 GP での取組みを継承し、ゼミを主体として「公開ワークショップ」も開催されており、当該ゼミナールの学生が、指導教員・企業と協力しながら、資産運用や金融商品について一般学生・市民向けのプレゼンテーションを行っている。
近年では、県内や近隣都県を中心に、高校側の求めに応じて学問分野の説明会や模擬授業などに専任教員を講師として派遣し、次世代の若者の進路・職業選択を手助けしている。
開学以来、経済学部専任教員は、要請があれば、教育・研究という本務に支障をきたさない範囲内で中央省庁・地元自治体の各種委員等を務め、専門的知識・研究成果を社会に還元している。

イ

点検・評価
厳しい環境のなか、北関東の地方都市において 50 年以上存続し、全国各地から学生を集めるとともに、知の拠点としてあり続けてきたこと自体が、まずは大きな社会貢献であると考えられる。そ のうえ、教育・研究の成果を公開講座において市民に還元し、また 15
年以上にわたり「特別講義」（リレー講義）を企画してきたことで、学部として社会貢献の責務を十分果たせていると評価してよい。
教員個々人も、できる範囲内で地元の各種委員、シンポジウム・講演会の講師・コーディネーター等を務め、地域社会に貢献している。

ウ

改善方策
今後とも自己点検・自己評価を怠らず、カリキュラムや制度を検証し続けることが、広い意味での社会貢献につながるであろう。
予算・スタッフが限られているなか、経済学部としては、高校での模擬授業や学問分野説明会も精力的に行っている。狭義の社会貢献を独力でこれ以上果たすのは無理であろう。

195

附属図書館、附属情報センター、附属産業研究所、附属地域政策研究センター等、他の部局が今後さらに拡充していくであろう社会貢献プロジェクトにスタッフを派遣するなどして、大学全体の社会貢献をサポートしたい。

196

第３

ア

地域政策学部／地域政策研究科

現状（１）地域政策学部
地域政策学部は、日本で最初に、地方分権時代の人材育成を目標に開設された学部であり、開設以来、大学と連携した地域再生戦略を実施してきた。それは、地方の公立大学として可能な限りの教育実践と地域貢献である。表 7-1 のとおり、「特色ある大学教育支援プ
ログラム」及び「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」の採択校として、地域再生への学生参加プロジェクトを実施してきた。事業終了後も、継続してゼミナール活動などで、教員・学生・市民による地域活性化事業を展開している。
図 7-1 は特色 GP の取り組みであるが、地域政策学部の理念に基づいた地域貢献事業の展開が行われている。
図 7-1

特色 GP 申請プログラム

また、図 7-2 は現代 GP の取組である。

197

これは、「た かさき活性剤本舗」や「ラジオゼミナール・ラジコム」事業を通じて、永続的な地域活性化に取り組むと同時に、地域政策学部の多くのゼミナールが社会との連携を視野に入れて社会活動、地域調査を実施し、その成果発表のためにワークショップやシ
ンポジウムを行ってきた事業である。これらの活動の一部は『大学と連携した地域再生戦
略―地域が大学を育て、大学が地域を育てる』（大宮登・増田正・高崎経済大学附属地域政策研究センター編、ぎょうせい、2007）に紹介してある。
社会貢献の新たな展開も行われている。例えば、表 7-6 のように、新生上田地域政策実践研修のような社会貢献も行われた。これは、NPO 法人環境システム研究会がコーディネートした、高崎経済大学地域政策学部と上田市の連携事業である。2005 年から 2007 年までの 3 年間、前期、後期の計 6 回にわたって行われた新しい形の研修である。合併後の若手自治体職員を対象に 30 人ずつ、6 回、延べにして 180 人の職員の人材育成を目的として実施された。NPO、大学、行政が連携していること、3 年間継続的に実施すること、若手の人材育成に焦点を絞っていることなどが新機軸である。

図 7-2

表 7-6

「地域づくりへの学生参加教育プロジェクト」「新生上田」地域政策実践研修（2005 年～2007 年）
テーマ

担当者

①

開講記念講座「新しい地方自治」

上田市長、学長②

分権時代の政策立案

生沼裕③

公務員のキャリア形成と能力開発（演習形式）

大宮登

④

環境実践論

清水武明

⑤

景観政策とランドマーク

津川康雄

⑥

地域福祉と介護の現場（演習形式）

熊澤利和

198

⑦

観光対策とホスピタリティー

横島庄治

⑧

農村地域の経営対策（演習形式）

村山元展

今日の地域貢献のプログラムは、一人の研究者で解決する次元を超えている。専門を異にする複数の教員がプロジェクトを組んで対応しないと課題解決にはなかなか至らない。
事務局の協力のもと、研究者、大学院生、学生が一丸となって、地域特性を調査し、課題を発見し、課題解決に向けた提言を地域住民や行政とともに行うという、参加と協働の仕組みづくりが求められている。
例えば、「榛名周辺観光振興計画策定」プロジェクト（表 7-7）がそうである。このプ
ロジェクトの目的は、高崎市との合併を 2006 年 10 月に控え、1 年間の調査の後、観光資源が多い榛名周辺の観光振興計画策定を行うことにある。2006 年に新設された観光政策学科に期待しての連携事業でもあり、観光創出、農業・観光振興、文化政策、観光人材育成などの 4 つの柱を持った調査研究提言活動に、地域政策学部教員 15 人と学生や大学院生が
関わった。
表 7-7

榛名周辺観光振興計画策定プロジェクト

No

テーマ

1

観光（ホスピタリテ

・町民アンケート、小学校アンケート、旅館等利用者アンケート調査ィ）創出計画・観光マーケティング調査、ブランド化戦略、観光プランニング

農業・観光振興（エコ・観光資源としての農産物調査、農業祭、収穫祭、食の祭典の企画

ツーリズム）

・新高崎市全域での地産池消の仕組みづくり

文化政策と観光振興

・文化資源の調査、映画によるまちづくりの試み

2

3

内

（2006 年～）
容（国際観光基盤整備） ・国際観光基盤整備；英語や中国語による観光案内プレゼンテーション
4

市民参加による観光

・人材マップの作成

人材育成

・社会教育、学校教育での観光人材育成講座の実施

次に、表 7-8 のような、

表 7-8

湯沢市「参加・協働のまちづくり派遣型研修」

秋田県湯沢市との連携事業「参加・協働のまちづくり」

テーマ
1日

派遣型職員研修も今後の社会貢献事業を先取りした取①開校式（櫻井）②環境問題への取り組み（清水）

2日③産業の地域優位性を活かした湯沢市の地域戦略（河藤）組 で あ ろ う 。 初 回 は 2006

④協働で取り組む地域の安全（伊藤）年 8 月 22 日～25 日（3 泊 4⑤市民協働の制度設計（佐藤）日）の日程で実施されたこ

3日の事業も、全国的に珍しい⑥住民自治組織の人材養成（大宮）⑦フィールドワーク（櫻井）4日⑧自治体の地域農業構造政策と住民参加（村山）199地域連携事業といえる。遠隔地の秋田県湯沢市職員 15 人が、高崎経済大学に派遣され、企
画＆コーディネーター役の櫻井常矢准教授の他、本学 7 人の教員による特別研修セミナー
を合宿形式で集中的に受講している。参加・協働のまちづくりに向けた意欲的な研修である。その後、大学院 GP 事業として発展し、2009 年の現在まで継続して、取組実践が行われている。

（２）地域政策研究科
大学院地 域 政 策 研 究 科 に お け る 社 会 との文化交流 を目的と した教育 システ ムで特記すべきは、入学者の受け入れ方針に関するもので、地域政策の本来の意義と強く関連する。
博士前期課程は、その教育目標にあるように、①政策立案能力を有する高度専門職業人の育成、②社会人のリフレッシュ教育・生涯学習の場の提供、③地域貢献度の高い開かれた大学、④地域政策学を確立し、質の高い研究者を養成、を目指している。さらに、博士後期課程では、その教育目標にあるように、①地域政策学を確立し、質の高い研究者を養成、②政策立案能力を有する高度専門職業人を育成、③地域貢献度の高い開かれた大学、を目指している。このように、地域政策教育システムの充実をはかることで、地域貢献を推進
して、社会との文化交流を推進している。
大学院生だけではなく、社会人等に対する生涯教育・リカレント教育の視点から、科目等履修生や聴講生の制度を設置している。前者では受講したい科目を受講して単位を取得でき、後者では聴講したい科目を受講することができる。
また、大学院 GP が 2007～2009 年の 3 年間、採択された。「地域政策の実践的体系化による高度人材育成」がテーマであり、高崎市環境基本計画策定、高崎市観光基本計画策定、湯沢市参加・協働のまちづくりなどの社会貢献事業に、大学院教員と大学院生が「特定地域政策課題演習」として関与する事業を推進した。その成果をもとに、地域政策国際シンポジウムなども開催された。
さらに、戦略的大学連携支援事業として、2008 年から政策研究大学院大学との連携事業が開始された。実施規模は全学ではあるが、特に、両大学院が中心の事業として、知財とまちづくりに関する事業を展開している。

イ

点検・評価
地域政策学部と地域政策研究科はその研究領域の特質から、フィールド活動を大切にし、

社会貢献事業が盛んに展開されている。その結果、GP などに採択されてきた。し か し 、
実践すればするほど、地域社会の期待は高まり、よりレベルの高い還元を求められるようになる。現状に満足せず、より高いレベルでの社会貢献事業が展開できる組
織体制、人員配置が必要となる。

200

ウ

改善方策
公立大学法人化に伴って、より効果的な組織整備、人員の配置、予算配分などを、再度検討すべきであろう。

201

第４

ア

附属産業研究所

現状
附属産業研究所は、本学の社会貢献の拠点として、1957 年の開学とともに開設されてきている。すでに「第 6 節 研究活動と研究環境」のところで詳述したように、毎年出版されている紀要とプロジェクト研究報告書をはじめとし、附属産業研究所の活動の全てが社会貢献事業ではあるが、ここでは、より直接的な社会貢献事業として、年 2 回開催される公開講演会と年１回開催されるシンポジウムを取り上げる。公開講演会は、所員の推薦によって所員会議で講師を決定している。またシンポジウムについては、所員から企画を公募
し、所員会議で企画を決定している。2004 年度以降の公開講演会とシンポジウムの開催状
況は、表 7-9、表 7-10 のとおりである。

表 7-9
回

開催年月日

会

公開講演会一 覧（2004 年度～2008 年度）
場

演

題

講

師

数
61

62

2004.6.7

2004.10.25

商工会議所ホアートと生活版画家ール－転機に考えたこと－

高部

図書館ホール

市場の失敗・政府の早稲 田 大学 大 学院 公 共経 営 研究 科 教

失敗

授

岸本
63

2005.7.13

65

2005.10.28

2006.7.4

哲也氏

商工会議所ホ“シリコンバレー”

ジェトロ 産業技術・農水産部

ール～ビジネス・インキュベー

産業交流課

ターとしての魅力～

64

多恵子氏

図書館ホール

課長代理

荏原

昌氏

「 コ ー ポ レ ー ト ・コ ミ ュ ニ

社団法人日本在外企業協会前広ケ ー シ ョ ン の 世 界－ 企 業 経

報 部 長 ・『 月 刊グ ロ ーバ ル経 営』

営 の 安 定 成 長 を 支え る も の

編集主幹

－」

横舘

商工会議所ホ地 方 中 小 企 業 集 積地 域 の 元

明治大学文学部ール

気 な 企 業 群 ― そ れを 支 え る

松橋

久宣氏
教授

公治氏

ソ フ ト な イ ン フ ラと し て のネットワークと「学習」－

66

2006.11.6

図書館ホール魅力ある都市のサービス空間

67

2007.6.8

2 号館 214 教室

名古屋大学大学院
環境学研究科教授

林上氏

モンゴル･日本の経

駐日モンゴル国特命全権大使

済・産業関係を問う

レンツ ェ ンド ー ・ジ グジ ッ ド
氏

202

68

2007.11.20

5 号館 511 教室

DREAM 夢 が あ る か ら

財団法人日本サッカー協会

強くなる

キャプテン

川淵

三郎

氏

「産業研究所公開講演会」に名称変更
69

2008.7.10

１ 号 館 142 教

黄金期に突入する世

ロイヤ ル ＆ス タ ーフ ィナ ン シ

室界経済ャルサ ー ビス ㈱ 代表 取締 役 社
長
ロイヤ ル ＆ス タ ーア セッ ト マ
ネジメント㈱代表取締役会長

黒田70

2008.11.14

表 7-10回

開催年月日

1 号館 111 教室

寛泰氏

協働と競争のまちづ

国際基督教大学教養学部教授

くり

西尾

隆氏

市民公開シ ン ポジウム一覧（2004 年 度～2008 年度）
会

場

テーマ

基調講演者

高崎経済大学

近代産業の発達と産東京学芸大学名誉教授

附属図書館ホール

業遺産のあり方を考

青木

数

27

2004.11.26

栄一氏

える

28

2005.11.18

高崎経済大学

新高崎市における新国際基督教大学教授

2 号館 221 番教室

産業を考える

日本自治学会会長
西尾29

2006.11.17

勝氏

高崎経済大学

近代群馬のあけぼの

前橋国際大学名誉教授

附属図書館ホール－近代群馬の地域特石原征明氏

性を考える－

30

2007.9.22

高崎経済大学

大学・研究所と私たち

一橋大学大学院

1 号館 142 教室の産業・暮らし

商学研究科教授
関

高崎市総合福祉センター
31

2008.12.3

イ

点検・評価

新高崎市の商工業振興を考える

たまごホール

満博氏（基調講演なし）
パネリスト（高崎商工会議所会頭並びに高崎
市箕郷・榛名・倉渕・新町・群馬の各商工会長）

公開講演会、シンポジウムは、景気や地方都市の低迷が続く中、地域の振興に寄与する

203ことが求められている。そのためには、タイムリーな話題の提供や地域振興のヒントとなり得るような議論の展開が必要である。これまでの講演会やシンポジウムは、そのような主旨に基づいて実施されてきたが、来場者の減少が目立つようになってきた。

ウ

改善方策
講演会、シンポジウム共に、来場者の減少が目立つようになってきたことから、市民、学生のニーズに基づいてテーマの選定を検討する必要がある。また、シンポジウムについては、フォーラム的な要素を強めるなど、議論の中身の充実を図る。

204

第５

ア

附属地域政策研究センター

現状
附属地域政策研究センターは、附属産業研究所とともに、その事業のすべてが社会貢献に寄与する事業である。同センターにおける社会貢献の取り組みとしては、すでに「第 6節 研究活動と研究環境」で詳述したように、市民及び自治体職員向けの地域づくり研修講
座、セミナーの開催ならびに多様な地域への貢献事業をあげることができる。
１．講演会・シンポジウム①附属地域政策研究センター10 周年記念シンポジウム「地域政策を考える－2030 年へのシナリオ－」（大学と連携した高崎の元気再生）の開催（2008 年度）
２．セミナー・演習・講座①ラジオ高崎からラジオゼミナールの講師派遣依頼（年間 25 人の講師陣を派遣）（1999年度～2009 年度）②「自治体政策形成基礎ゼミナール」の開催（2001 年度～2009 年度）③「自治体政策評価演習」の開催（2001 年度～2009 年度）④高崎市役所職員労働組合との共催事業「地域政策セミナー」（ 第 1 回～3 回）の開催（2004年度～2008 年度）⑤プロジェクト研究会「社会的排除と向き合う地域：The Big Issue の取り組みから考える」（2008 年度）
３．地域づくり支援①たかさき活性剤本舗（1999 年度～2009 年度）②榛名町長寿社会づくりソフト事業支援（2004 年度）③安曇野市出資法人のあり方検討委員会への協力（2007 年度、2008 年度）

この中から、ラジオゼミナールとたかさき活性剤本舗事業について取り上げる。附属地
域政策研究センターの事業として、1999 年に「高崎市中心市街地活性化基本計画策定事業」が始まり、教員が共同して基本計画を策定するとともに、学生主体の「たかさき活性剤本舗」も開店した。この事業は、空き店舗を活用した学生による活性化事業として全国のモデルとなった。また、同年から、コミュニティ放送局のラジオ高崎と連携したまちづくり事業として、教員のまちづくりなどに関する専門的な話を提供する「ラジオゼミナール」（毎週 15 分）と学生の視点からまちづくりに関しての情報を提供する学生自主企画番組「ラジコム」（毎週 30 分）が始まった。この事業は現在まで継続している。

イ

点検・評価
附属地域政策研究センターにおける社会貢献の取り組みとして、ここでは、市民及び自205

治体職員向けの地域づくり研修講座、セミナーの開催ならびに多様な地域への貢献事業を取り上げた。
附属地域政策研究センター10 周年記念シンポジウム「地域政策を考える－2030 年へのシ
ナリオ－」
（大学と連携した高崎の元気再生）の開催においては、市民や学生から 250 人に及ぶ参加が見られ、附属地域政策研究センターの社会貢献への期待が大いに高まっている
と言える。

ウ

改善方策
上記のように、附属地域政策研究センターへの期待が高まる中、プロジェクト研究で得られた知見を出版という形で公表しているが、今後は、こうした研究を机上のもので終わらせるのではなく、広く自治体の職員研修や市民のニーズに応えることのできる研修プロ
グラムを作成する。

206

第６

ア

高崎経済大学経済学会／高崎経済大学地域政策学会

現状
学術研究並びにその発表を通じ社会に寄与することを目的に活動しているのが、高崎経済大学経済学会及び高崎経済大学地域政策学会である。論集の発行の他に、学術講演会・
学術文化講演会・研究会等を開催している。
2008 年度高崎経済大学経済学会主催の学術講演会は 4 回であり、論題は次のとおりである。
第1回「企業の社会的責任の課題－過去・現在・将来－」

第2回「貿易自由化の再検討－経済学的視点から－」

第3回「市民生活と法－役務（サービス）提供契約の多様化と消費者被害の救済－」

第4回「企業と国際貢献」

2008 年度高崎経済大学地域政策学会主催の学術文化講演会は 2 回であり、論題は次のとおりである。
第1回「日本の食と農」

第2回「緑地環境の評価と可能性－日本再生の鍵は、みどり産業の再生－」

イ

点検・評価
外部の研究者や実務家による学生を主対象とした学術講演・学術文化講演と専任教員による研究会等であるが、広く地域住民に開放しており、大学 HP だけでなく、高崎市の広報等で情報提供しており、市民の期待も大きく、毎回一定の参加者を集めている。

ウ

改善方策
開催時期は学内の行事日程や講師の事情により、固定的ではない。時には開催間隔が極端に短くなることがある。可能な限り、毎年同時期に、間隔をあけて開催できるように努めることが望まれる。

207

208

第６

ア

高崎経済大学経済学会／高崎経済大学地域政策学会

現状
学術研究並びにその発表を通じ社会に寄与することを目的に活動しているのが、高崎経済大学経済学会及び高崎経済大学地域政策学会である。論集の発行の他に、学術講演会・
学術文化講演会・研究会等を開催している。
2008 年度高崎経済大学経済学会主催の学術講演会は 4 回であり、論題は次のとおりである。
第1回「企業の社会的責任の課題－過去・現在・将来－」

第2回「貿易自由化の再検討－経済学的視点から－」

第3回「市民生活と法－役務（サービス）提供契約の多様化と消費者被害の救済－」

第4回「企業と国際貢献」

2008 年度高崎経済大学地域政策学会主催の学術文化講演会は 2 回であり、論題は次のとおりである。
第1回「日本の食と農」

第2回「緑地環境の評価と可能性－日本再生の鍵は、みどり産業の再生－」

イ

点検・評価
外部の研究者や実務家による学生を主対象とした学術講演・学術文化講演と専任教員による研究会等であるが、広く地域住民に開放しており、大学 HP だけでなく、高崎市の広報等で情報提供しており、市民の期待も大きく、毎回一定の参加者を集めている。

ウ

改善方策
開催時期は学内の行事日程や講師の事情により、固定的ではない。時には開催間隔が極端に短くなることがある。可能な限り、毎年同時期に、間隔をあけて開催できるように努めることが望まれる。

207

第８節
第１

教員組織

学部の教員組織（１）経済学部《到達目標》
新任人事に関しては、専任教員増を目指すとともに、学生とのコミュニケーション拡大、
伸び盛りの研究者獲得による学内研究活動の活性化を目指し、若手教員の採用を進める。
必修の演習を含め、主要科目の専任教員担当を維持する。
教育研究活動評価の第一歩として、統一的な授業評価アンケートを実施する。

Ａ

教員組織

Ａ１

学部・学科等の理念・目的並びに教育課程の種類・性格、学生数との関係における当該学部の教員組織の適切性

ア

現状
経済学部の理念・目的、教育課程の特徴、収容定員等は、ほかの項目で述べたとおりであるが、それらとの関係で教員組織は適切である。

イ

点検・評価
経済学部の組織運営規程に関しては、『規程集』59-65 頁のとおりである。教務関連規程

も『規程集』138-198 頁に定められている。これら明文化された規程のもと、教員組織は適切に運営されている。

ウ

改善方策
特に大きな改善は要さない。規程に則り、教員が主体的に組織を運営していく。

Ａ２
ア

大学設置基準第 12 条との関係における専任教員の位置づけの適切性
現状本学部における「専任教員 1 人当たりの在籍学生数」は 41.77 であり、他の国公立大学
より圧倒的に多く、私立大学に比べても、けっして少ないとは言えないが、設置基準は満たしている。
本学部専任教員に他大学の専任教員、企業・その他の正規職員を兼ねている者はない。

209

イ

点検・評価
少ないとはいえ、専任教員数は設置基準を満たしており、一応問題はない。

ウ

改善方策
この項目で特に大きな改善点はないと判断できる。

Ａ３
ア

主要な授業科目への専任教員の配置状況
現状

開設授業科目における専・兼比率については、「第 3 節 教育内容・方法」で述べたとおりである。
必修科目には、何らかの形で専任教員が関わっている。経済学部教育の根幹をなす演習（ゼミナール）はすべて専任が担当している（一部は専任を停年退職した特任教授担当）。
「英語」「外国語または基礎科目」「健康スポーツ概論」「市場と経済」「企業と会計」については、非常勤講師が担当しているクラスもあるが、専任教員が同じ科目を担当したり、非常勤講師の手配、連絡調整、教科書や評価の統一等を行っている。
専門教育科目に関し、主要なものは専任が担当している。

イ

点検・評価
少人数教育を標榜し、ゼミナールを 2 年次後期から必修としているが、基礎演習、演習

Ⅰ、演習Ⅱとも、すべて専任教員が担当しており、論文やプレゼンテーションの指導など、
きめ細かな教育を行っている。ゼミナールは平均 13 人の規模で行われているが、もう少し少ない人数であれば、少人数教育の中身がより充実したものになる。
必修科目の中でも非常勤講師が担当しているものもあるが、上述のような形で対応しており、特に大きな問題とはなっていない。
専門科目のうち主要な原論・理論系科目は、両学科とも 1 群に配置されているが、ほぼ全科目、専任教員（ないし特任教授）が担当している。

ウ

改善方策
現状で特に大きな問題は発生していない。今後の大学経営を考えれば、財政面への配慮は重要だが、本学経済学部における教育の質向上のためには、専任教員の増員が求められ
る。

Ａ４
ア

教員組織の年齢構成の適切性
現状

専任教員（教授・准教授・講師）の数、専任教員の年齢構成については『大学基礎デー

210

タ』表 19-2、表 21 のとおりである。

イ

点検・評価
専任教員 52 人の年齢構成を見ると、61 歳以上が 5 人（構成比 9.6％）、51～60 歳が 9 人（17.3％）、41～50 歳が 16 人（30.8％）、31～40 歳が 21 人（40.4％）、30 歳未満が 1 人（1.9％）である（ちなみに、女性は 10 人で 19.2％を占めている）。
5 歳刻みで人数・割合を見ると、61～65 歳 5 人（構成比 9.6％）、56～60 歳 3 人（5.8％）、
51～55 歳 6 人（11.5％）、46～50 歳 9 人（17.3％）、41～45 歳 7 人（13.5％）、36～40
歳 13 人（25.0％）、31～35 歳 8 人（15.4％）、26～30 歳 1 人（1.9％）となっている。
10 歳刻みで見ると、ある年齢層がやや多いが、5 歳刻みでは、より平準化しているし、若手が若干多いのは、学生とのコミュニケーション拡大、伸び盛りの研究者獲得による学
内研究活動の活性化を目指した結果でもある。年齢構成に偏りがあることは問題だが、教育研究活動の活性化という利点が勝っていると考えている。

ウ

改善方策
経済学部では、年度初めに専任教員の担当科目、退職までの年数等の一覧表を配付し、年齢構成を専任教員全員に周知している。新任人事の際も、一覧表の内容は考慮されているので、これ以上年齢構成が著しく偏ることは、ないと考えられる。

Ａ５

教育課程 編 成 の 目 的 を 具 体 的 に実現 するための 教員間にお ける連絡 調整の状 況と
その妥当性

ア

現状
専任教員間の連絡調整の場としては、教授会、経済学科会議、経営学科会議、教養教育

委員会、教職課程運営委員会、教務委員会等があり、教育課程編成の目的実現を図っている。
兼任講師（非常勤講師）との連絡調整の場は少ない。

イ

点検・評価
専任教員間の連絡調整の場は十分確保され、調整は行き届いている。
専任教員が少なく、非常勤講師に頼らざるを得ない部分が多いにもかかわらず、連絡は文書やメール等が主であり、非常勤講師との連絡調整は必ずしも十分ではない。
しかしながら、必修の英語、（英語以外の）外国語、基礎科目（論文の読み方・書き方、経済・経営のための数学）、健康スポーツ概論などは、非常勤講師が担当しているクラスと、同じ科目を専任教員も担当したり、連絡調整、教科書や評価の統一等を行っている。英語、
論文の読み方・書き方、経済・経営のための数学に関しては、担当の専任教員主催による

211

連絡調整会議が定例化している。ほかの科目に関しても、制度変更の狙いや留意点、大学・学部としての方針を直接伝え、意見聴取をする機会を設けるべきであろう。

ウ

改善方策
専任教員間の連絡調整については、現状のままで特に大きな改善は要さないと思われる。
一定数の非常勤講師に頼らざるを得ない状況が続く以上、年度初めの教務連絡会議の開催は必須であると思われる。一部の科目について行われていることを全学的に拡大する必要がある。全体会合ののち、担当科目・分野別の会議や質疑応答の場を設け、非常勤講師との連絡調整を密にすべきである。

Ｂ

教育研究支援職員

Ｂ１

実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育等を実施するための人的補
助体制の整備状況と人員配置の適切性

ア

現状
1 号館、3 号館、6 号館、7 号館の OA 事務室やサポート室に臨時職員を配置し、コンピュータや AV 機器を利用する授業環境における教員のサポート体制をとっている。授業は適切な規模のため教員のみで行われているが、受講者数が多くなれば、ティーチング・アシス
タント（TA）を活用することも出来る。また、6 号館、7 号館には AV 教材作成室があり、教材作成のサポートも受けることが出来る。また、3 号館の附属情報センター事務室では、
その他情報処理関連教育や AV 教材等に関する教員の相談に対応する体制が整えられている。
3 号館では学生が自由にコンピュータを利用できる環境が整えられており、各種相談にもサポート室の臨時職員が対応している。
外国語教育は少人数クラス編成となっているため、特に教育支援職員は配置していないが、上記の情報センターの支援体制の下で、インターネットを活用した英語教育が行われ
ている。

イ

点検・評価
附属情報センターによる教育支援職員は、授業の後方支援として配置されている。しかし、機器活用が十分でない教員の中には、授業そのものに関わる支援を求めることもある。
授業は教員の本務であり、教育支援職員の役割は現状どおりでよい。

ウ

改善方策
臨時職員による教育支援をより充実させるためには、研修機会の充実や資格取得のバッ

クアップによるモチベーション・アップを図りたい。しかし、最終的には専任職員による212

体制が望ましい。

Ｂ２
ア

教員と教育研究支援職員との間の連携・協力の適切性
現状

教育支援職員は限られた人数ではあるが、教員の要求に対応できる体制は整えられており、教員が積極的に活用していけば連携・協力は十分に図れる。

イ

点検・評価
情報処理関連教育の教育支援職員は限られた人数ではあるが、教員の要求に対応できる体制は整えられており、連携・協力に関しては現状で問題はない。

ウ

改善方策
支援を求める教員・授業が増えた場合、職員の増員の必要が出てくるが、その時には臨時職員だけでは連携・協力体制に課題が出ることも考えられ、専任職員の配置が求められる。

Ｃ

教員の募集・任免・昇格に関する基準・手順

ア

現状
専任教員の募集は、完全公募であり、情報は大学 HP やインターネットの公募サイトに掲載され、また大学・関係機関に募集要項が郵送されている。
新任人事原案は、各学科会議および教養教育委員会が作成し、教授会での審議・決議後、人事委員会が公募作業に入る。
専任教員の任免・昇任等に関しては「高崎経済大学教員の採用並びに昇任選考基準」「経済学部人事委員会及び業績審査委員会に関する規程」「新任・昇任内規」において、非常勤講師については「非常勤講師任免手続規程」で明文化されている（『規程集』60 頁、94-97頁）。
非常勤講師の募集に関しては、一部科目については、公募が行われている。
現在、専任教員は教育公務員としての身分保障がなされており、停年は決まっているものの、任期については定められていない。規定によって任期が定められている外国人専任
教員は、勤務していない（『規程集』97 頁、104 頁）。

イ

点検・評価
専任教員の募集・任免・昇任手続の内容や基準等は、諸規程において明文化され、明確である。非常勤講師についても採用基準や任免手続きは明確である。採用に関して、特に大きな問題はない。

213

ウ

改善方策
教員の募集・任免・昇格に関する基準・手順は明文化されており、今のところ、特に大きな改善は要さない。

Ｄ

教育研究活動の評価

Ｄ１
ア

教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性
現状

研究業績を含め、活動の具体的内容を定期的に公表する制度は存在しない。
教員の教育研究活動についての有効な評価方法は今のところ確立していない。

イ

点検・評価
専任教員の教育研究活動を評価するシステムは存在しておらず、組織として、活動内容・

成果を定期的に調査することもあまりなかった。
「第 14 節 自己点検・評価」の項目とも関連するが、学部増や大学院設置にあわせて、教育研究活動の報告書を作成したことがあるだけである。
また各セメスターにおいて、全学的に統一フォーマットで授業評価アンケートを行うよ
うになったことは評価できるが、現在のところ教員の教育研究活動評価には用いていない。
教員の教育研究活動の評価は、大学改革における重要なテーマとされているが、教育・研究の発展に資する、真の意味で有効な評価方法の確立は、かなり困難な作業である。

ウ

改善方策
教員の教育研究活動を適切に評価・公表する仕組みを模索する必要がある。評価方法を制度化する場合、その具体的中身は教授会等で議論を重ねながら慎重に詰めていくべきで
ある。

Ｄ２
ア

教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性
現状

教員の選考に関しては、「高崎経済大学教員の採用並びに昇任選考基準」が明文化されており、その第 2 条において「教員の選考は、人格、学歴、職歴、著書、論文、学会並びに社会における活動等について行わなければならない」と定められている。以下、第 3 条、第 4 条、第 5 条、第 6 条において、それぞれ、教授、准教授、講師、助手の選考基準が明確に規定されている。
また細目については、「経済学部人事委員会及び業績審査委員会に関する規程」「新任・昇任内規」で定められている。非常勤講師についても、専任教員に準ずる基準が設けられており、「非常勤講師任免手続規程」で明文化されている（『規程集』60 頁、94-96 頁）。

214

イ

点検・評価
選考基準や規定は明文化されており、その内容は教育研究能力・実績を十分に配慮しており、現状で特に大きな問題は生じていない。

ウ

改善方策
特に改善を要さない。明文化された基準に従い、今後とも教授会が責任を持って教員の選考にあたるべきである。

Ｅ

大学と併設短期大学（部）との関係
短期大学（部）は併設していないため、該当しない。

215

（２）地域政策学部《到達目標》
2003 年 に 11 人 の 専 任 教 員 を 迎 え 、地 域 づ く り 学 科 を 増 設 し た が 、さ ら に 、時 代 の
ニ ー ズ に 合 う 学 科 を 増 設 す る こ と を 目 指 し た 。そ の 結 果 、観 光 政 策 学 科 の 新 設 が 2006
年 に 実 現 し た 。こ こ で も 11 人 の 専 任 教 員 を 増 や す こ と と な っ た 。こ れ で 1 学 部 3 学科体制の地域政策学部が完成したと思われるので、学部の理念・目的を現実化するための教員組織の一層の充実が求められる。研究、教育、地域貢献を十分に担える
教員組織、それを支援するための事務局組織の整備、充実に努めたい。

Ａ

教員組織

Ａ１

学部・学科等の理念・目的並びに教育課程の種類・性格、学生数との関係における当該学部の教員組織の適切性

ア

現状
地域政策学部は、地域政策学科、地域づくり学科、観光政策学科の 3 学科より構成されている。地域政策学科の教員は 17 人、地域づくり学科も 17 人、観光政策学科も 14 人である。入学定員 420 人、収容定員 1,760 人に対して、専任教員は 48 人で、専任教員一人当たりの在籍学生数は 41.48 人である。専任教員 48 人の中で、教授 26 人、准教授 18 人、講師
4 人である。地域政策学科と地域づくり学科の教授が各々11 人いるのに対して、観光政策学科の教授は 4 人である（『大学基礎データ』表 19、表 19-2）。
地域政策という学際的な分野を研究教育するために、幅広い研究領域の教員を組織している。経済学、経営学、会計学、地理学、社会学、法学、政治学、行政学、教育学、歴史学、民俗学、人類生態学、文学など、多様な学問を基礎とする教員が、3 つの学科に配属
され、地域政策、地域づくり、観光政策の研究教育に当たっている。

イ

点検・評価
地域政策学科の教員は 17 人で、設置基準上必要専任教員数 11 人を上回り、地域づくり

学科も 17 人で設置基準数 11 人を上回り、観光政策学科も 14 人で設置基準数 10 人を上回っている。専任教員数が 48 人というのは、決して十分な人数ではない。また、観光政策学科を増設するにあたり、新領域科目が多かったため、11 人増加した教員すべてを公募したが、教授の数を確保できなかった。

ウ

改善方策
専任教員の増員を検討しなければならない。特に観光政策学科にあっては、教授クラスの人材の新規採用が急務であるが、2009 年度も「観光政策」の公募を教授で行ったが、こ216

の領域で教授の業績を持つ研究者は少なく、なかなか確保することが難しい。今後の対策を練りたい。

Ａ２
ア

大学設置基準第 12 条との関係における専任教員の位置づけの適切性
現状

専任教員一人あたりの学生数は 41.48 人である。よって、専任教員の人数が 48 人というのは、十分な人数ではなく、必要最小限の人数ということになる。
本学部の教育・研究に従事している専任教員で、他大学の専任教員、企業、その他の正規職員を兼ねている者はいない。

イ

点検・評価
専任教員一人あたりの学生数が 40 人を超えており、卒業論文を必修として課している

ため、専任教員数が不足している。

ウ

改善方策
専任教員の人数を増やさなければならない。

Ａ３
ア

主要な授業科目への専任教員の配置状況
現状

開設授業科目における専兼比率は、「第 3 節 教育内容・方法」で述べたとおり であ る。
開講している専門科目のうち専任教員が担当している科目は、専門基礎科目 38 科目中 37
科目（兼任教員担当の学長の本来担当科目外す）、総合科目 4 科目全科目、専門応用科目
168 科目中 105 科目（兼任教員担当の学長の本来担当 3 科目外す）、実習科目 3 科目全科目、演習 2 科目全科目、卒業論文 1 科目、教職関連科目 21 科目中 4 科目であり、全科目 216
科目の 70.4％にあたる 152 科目である。
専門基礎科目のような主要科目は、専任教員が担当することにしているので、新任人事においても、主要な授業科目を担当できることを教員募集の採用要件として、適切に教員を採用している。

イ

点検・評価
開設授業科目に おける専兼比率のうち、専門教育については、前期で 63.0％、後期で68.3％となっている。専門基礎科目は必修も選択も含めて、さらに、演習や卒業論文も、全て専任教員が担当することになっている。これらの科目で兼任が担当するのは、専任教員の国外研修や育児休暇や学長職の業務等の事情による場合のみであり、主要な授業科目
は専 任教員が 担 当 す る こ と が 体 制 と して確 立されてい る。教養教 育におい ては、前 期で217

27.8％、後期で 30.6％となっている。これは、文科系と理科系にまたがる幅広い教養領域をカバーするためであり、さらには、語学やコンピュータの科目を少人数で行うために、兼任の依存度が高くなっている。

ウ

改善方策
主要科目は専任教員が担当する体制は確立されてはいるが、教養科目においても専任教員の比率を高めることも検討すべきである。

Ａ４ア

教員組織の年齢構成の適切性
現状

専任教員は教授 26 人、准教授 18 人、講師 4 人の 48 人である。年齢構成は、61～65 歳
は 5 人（10.4％）、56～60 歳は 8 人（16.7％）、51～55 歳は 7 人（14.6％）、46～50 歳は 5人（10.4％）、41～45 歳は 4 人（8.3％）、36～40 歳は 8 人（16.7％）、31～35 歳は 9 人（18.7％）、
30 歳以下 2 人（4.2％）である（『大学基礎データ』表 21）。年代別にみると、61 歳以上 5人（10.4％）、51～60 歳 15 人（31.3％）、41～50 歳 9 人（18.7％）、31～40 歳 17 人（35.4％）、
30 歳以下 2 人（4.2％）となる。

イ

点検・評価
30 歳代の教員が 35.4％のため、教員構成に若干の偏りがある。観光政策学科増設にあたり、研究者の手薄な領域もあり、若い教員の採用になったことによる。ただ、30 歳代の隣接年代が少ないため（30 歳以下 2 人で 4.2％、41～45 歳は 4 人で 8.3％）、学部全体として見るならば問題がないと判断している。

ウ

改善方策
今後の教員の新規採用においては、年齢構成の偏りが解消されるよう配慮することも望まれるが、それを最優先すべきではない。

Ａ５

教育課程 編 成 の 目 的 を 具 体 的 に実現 するための 教員間にお ける連絡 調整の状 況と
その妥当性

ア

現状
カリキュラムや時間割編成等の教務上の事項を検討するために、教務委員会を設けている。教務委員会の構成は、学科長 3 人、各専門応用科目群から選出された 14 人の教員、学部長が指名した 2 人の教員（外国語科目やコンピューティングの教員）により構成されており、教務委員長は学部長が指名した学科長である。英語の非常勤講師に関しては、前述のように専任教員が前期と後期の初めに英語担当者を集め、英語教育の方針を確認してい

218

る。

イ

点検・評価
教務委員会は各専門応用科目群の教員が 1 人は入り、外国語やコンピュータなどの教養

科目の教員も加わっており、また、教務委員長経験者も 2 人いるために、教育課程編成の実現に有効な体制となっている。
英語以外の科目の非常勤講師との連絡調整は、学部長と教務委員長などが直接行い、教務係が連絡を担当している。

ウ

改善方策
引き続いて、現状の連絡調整を行っていくが、英語以外の科目の非常勤担当者との連絡調整のあり方を検討したい。

Ｂ

教育研究支援職員

Ｂ１

実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育等を実施するための人的補
助体制の整備状況と人員配置の適切性

ア

現状
本学部には実験を伴う授業はない。実習は必修で行っているが、実習運営委員会を組織して専任教員で対応しており、特に人的な補助体制はとっていない。教務事務が事務的な支援を行っているだけである。
外国語教育は少人数クラスにしており、1 クラス 30 人以内を原則としている。専任、非常勤も含めて、少人数を実現しているので、特に補助体制はとっていない。情報処理教育
に関しても少人数体制をとっており、原則的には人的補助体制はとっていない。
大学としては、ティー チング ・アシスタント（TA）、リサーチ・アシスタント（RA）の制度があるが、150 人以上の講義や演習が対象となっている。
＜実習＞
実習には、学部必修科目の自治体・企業・施設の体験実習、観光政策学科の選択科目のホスピタリティ実習、資格取得のための実習（博物館実習、社会教育実習、教育実習、介護体験実習）がある。実習運営委員会を組織して専任教員で対応しており、教務課の職員
1 人が事務的に補助している。
＜語学教育＞
外国語教育においては、少人数クラス（30 人）のため、授業を教育支援する補助人員はいない。
＜情報教育＞
情報処理関連教育においては、原則的には少人数クラスで行っており、受講生の多いク219

ラスには TA を配属している。

イ

点検・評価
実習は、種類が多く期間や時期や目的も異なるため、現状の実習委員会を組織した専任

教員と教務課 1 人の職員の対応だけでは、十分とはいえない。実習先の手配や連絡、学生のトラブル発生の対応等、仕事内容は増える一方である。また、語学教育の多くは非常勤
講師に依存しているので、その連絡・調整を専門とする職員のサポートが求められる。

ウ

改善方策
実習担当の助手の採用をし、本学部の多様な実習の運営支援をすることが課題である。

外国語教育においても、非常勤講師との連絡・調整を務めるスタッフが必要である。

Ｂ２
ア

教員と教育研究支援職員との間の連携・協力の適切性
現状

教務関係の事務は、教務課の担当者が行っている。競争的資金関係の事務は、庶務課の職員が担当している。情報関係は附属情報センターの職員が、図書館には学術担当の職員が配置されており、学内学会の経済学会、地域政策学会の運営を支援している。また、附属産業研究所と附属地域政策研究センターにも職員が配置されており、所長等の指示に従って、業務を遂行している。さらには、採択された各種 GP の推進のために、研究推進支援室の研究補助職員を 4 人採用しており、GP プログラム推進の支援を行っている。
各種委員会のもと教育研究支援職員は、教員と連携・協力して支援業務を行っている。
しかし、「Ｂ１ 実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育等を実施するための人的補助体制の整備状況と人員配置の適切性」でも書いたように、本学には助教や教育補助の人的配置はない。

イ

点検・評価
教員と教育研究支援職員は、連携・協力して支援業務を行っている。そのことに問題はない。しかし、1996 年定員 180 人でスタートした学部が、2003 年には 300 人、2006 年には 420 人となり、定員数が 3 倍近く増加している。専任教員はその都度増加させたが、補助職員や事務職員はあまり増えてはおらず、実習や教務を扱う教務課職員の負担は大きいものとなっており、また学習支援の人的配置も検討する時期に来ている。

ウ

改善方策
教員と教育研究支援職員の連携・協力はこれまでとおりの関係を維持する。教務課の職員や教育研究支援職員の補充を検討することが課題である。

220

Ｃ

教員の募集・任免・昇格に関する基準・手順

ア

現状
専任教員の募集は、完全公募であり、情報は大学 HP やインターネットの公募サイトに掲載され、また大学・関係機関に募集要項が郵送されている。
専任教員の任免・昇任等に関しては「高崎経済大学教員の採用並びに昇任選考基準」「地
域政策学部人事委員会及び業績審査委員会に関する規程」「新任・昇任内規」において明文化されている。また、非常勤講師については「非常勤講師任免手続規程」で明文化されている（『規程集』67 頁、94-97 頁参照）。
教員の募集・任免・昇格については、上記諸規程に従い、評議会の議を経て、さらに学部長の諮問に応じて、人事委員会が、①採用候補者の公募、②昇任適格者の提示等を行う。
その後、教授会で業績審査委員 3 人が投票で選ばれ、業績を審査し、その結果を教授会に報告・提案する。業績審査委員から提案された審査結果を教授会メンバー全員で投票し、採用や昇任が決定する。
なお、地域政策学部地域政策学科における地域行政・地方政治領域科目の「地方自治論」「地方分権論」「地域行政論」の担当教員に関しては総務省と人事交流を行っている。

イ

点検・評価
教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続は、原則公募と業績審査に基づくものであり、発足以来その原則を維持してきた。その全学共通の基準づくりや公正な手順についての問題はない。ただ、募集・任免・昇格に関する基準については、地域政策学部ではフィールドワークを重視し、地域課題解決に当たることが多いために、実務経験を重視する専門領域もある。それらの実績を評価するためには、経済学部との共通の尺度では対応しきれない部分もある。その点の調整は若干行ってはいるものの、今後の検討課題となってい
る。

ウ

改善方策
教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続については、現状を基本的には変更する必要がないが、教員の業績評価において社会的な経験と学術論文との調整が引き続いての課
題である。

Ｄ

教育研究活動の評価

Ｄ１
ア

教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性
現状

2008 年度より学部におけるすべての科目について、授業評価アンケートを実施している。
評価結果は各教員にフィードバックされ、FD でも活用されている。研究活動の評価は定期

221

的に行われていない。しかしながら、多くの教員の研究活動は、2003 年と 2006 年における学科増、それに伴う新任教員採用や昇任人事として、教授会で審査してきた。審査は前述したとおり、教授会で業績審査委員 3 人が投票で選ばれ、業績を審査し、その結果を教授会で報告・提案・審査している。その際、当然ではあるが、すべての業績が公開され審査される。
また、毎年行われる各種 GP への申請などにより、相当数の教員の研究活動は常に審査されている。

イ

点検・評価
学科増に伴った新任教員採用や昇任人事審査、また大学院科目担当の審査や各種 GP への申請等があり、多くの教員の研究活動は、教授会で審査してきた。だが、全教員の研究
活動の定期的な評価体制が築かれていない。

ウ

改善方策
教育活動も研究活動も年次報告書を作成し、定期的に全教員を対象に行うことを検討すべきである。

Ｄ２
ア

教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性
現状

新任人事においては、研究業績（研究実績、教育実績、社会活動実績等）を基準に選考し、それ以外に主に、教育能力を図るために、募集講義科目のシラバスの提出を求め、最終候補者には面接と模擬授業を課している。

イ

点検・評価
研究業績（研究実績、教育実績、社会活動実績等）は、業績審査委員 3 人を中心に、慎重かつ厳正に評価している。研究能力に関しては、論文審査で確認し、教育能力や実績に関しては、模擬授業を含んだ面接を行い、業績審査委員 3 人が審査している。教員選考基
準における教育研究能力・実績への配慮の適切性は確保されていると判断している。

ウ

改善方策
模擬授業に関しては、より多くの学部教員の前で行うことを検討することも考えられる。

Ｅ

大学と併設短期大学（部）との関係
短期大学（部）は併設していないため、該当しない。

222

第２

大学院研究科の教員組織（１）経済・経営研究科《到達目標》
専門分野は多岐にわたるので、個々の教員の研究を深化させるだけではなく、教員間での協力関係を構築して共同研究の成果が上がるように配慮する。
また、研究指導に問題が生じないよう、教員の補充を間断なく行い、質・量ともに優れた教員を確保する。

Ａ

教員組織

Ａ１

大学院研究科の理念・目的並びに教育課程の種類、性格、学生数、法令上の基準との関係における当該大学院研究科の教員組織の適切性、妥当性

ア

現状
専任教員の専門分野は、経済系の幅広い分野にわたっており、教員の年齢構成もいびつではない。設置基準も十分満たす教員数を確保できており、学生数が少ないことも考慮す
ると、質・量ともに十分な教員を確保している。

イ

点検・評価
学部の准教授以上の教員の多くが大学院の授業（講義）も担当しているので、経済系の幅広い分野にわたって、理論研究・実証研究に精通した教員を確保することができている。
また、質・量ともに設置基準で求められる以上の教員を確保している。
ただし、やむを得ない面もあるが、経済・経営研究科博士後期課程における特別演習・研究指導担当教員の年齢構成が、若干高めであることは、徐々に改善していくべきであろ
う。

ウ

改善方策
学部の准教授以上の教員の多くが大学院の授業も担当しているが、担当していない教員

もまだ若干おり、担当を働きかける。
経済・経営研究科博士後期課程における特別演習・研究指導担当教員の年齢構成については、すぐに問題になることは考えられない。内部から担当可能になる教員が現れる可能性が高い。緊急時には、経済・経営研究科博士後期課程における特別演習・研究指導を担
当可能な教員を公募し、採用する。

223

Ａ２

大学院研究科における組織的な教育を実施するための、教員の適切な役割分担および連携体制確保の状況

ア

現状
演習科目、講義課目は、専任教員が担当し、ワークショップについては、実務家の講師にも担当してもらう体制になっている。関連分野の教員は、学生の論文の主査、副査になることなどによって、連携が図れている。

イ

点検・評価
学部の教員の多くが、大学院も担当しているため、連携が図れている。
実務家の講師については、純粋に実務家といえる担当者が、全ワークショップの担当者に占める割合が、半数以下になっている。この数が、理論と実践を統合した特色ある大学
院を作り上げるために十分であるかは検討の必要性が残る。

ウ

改善方策
教員同士の連携をさらに増進するため、定期的に研究会などを開くことが望まれる。
また、実務家の講師については、純粋に実務家といえる講師を探し、依頼する。

Ｂ

教育研究支援職員

Ｂ１
ア

大学院研究科における研究支援職員の充実度
現状

本学は社会科学系の大学であり、特に実験を行うことなどもないため、研究支援職員は
特にいない。競争的資金関係の事務は、やはり学部と同じ庶務課の職員が担当している。

イ

点検・評価
プロジェクト研究、地域連携、国際化の推進や競争的資金を確保するためには、研究支援職員が存在しないことが支障となっている。

ウ

改善方策
全学的な視点からの研究推進体制の整備が必要となっている。

Ｂ２
ア

大学院研究科における教員と研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性
現状

教務関係及び競争的資金関係の事務職員は、学部と同じであるため、専任教員にとっては、連携・協力関係を築きやすい状況であるが、研究支援の組織的な体制となっていない。

224

イ

点検・評価
教務関係及び競争的資金関係の事務職員は、学部と同じであるため、専任教員にとっては、連携・協力関係を築きやすい状況であるが、大学院独自の課題への対応が不十分であ
る。

ウ

改善方策
教務関係及び競争的資金関係の事務職員は、学部と同じであることを継続し、専任教員

にとって連携・協力関係を築きやすい状況を保持する。

Ｃ

教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続

ア

現状
大学院で演習を担当する教員については、申し合わせ（「経済・経営研究科博士後期課程

における特別演習・研究指導担当教員に関する申し合わせ」、「経済・経営研究科博士前期課程における演習担当教員に関する申し合わせ」）があり、適切に運用されている。

イ

点検・評価
大学院で演習を担当する教員に関しては、申し合わせに基づいて適切に運用されている。

ウ

改善方策
現時点では、申し合わせが有効に機能している。

Ｄ

教育・研究活動の評価

ア

現状
2008 年度より、大学院研究科におけるすべての科目について、セメスター毎に授業評価

アンケートを実施している。評価結果は、教員にフィードバックされており、有効に活用されている。研究活動については、自己点検などを行う機会に、他の教員の業績も確認できるようになっている。

イ

点検・評価
授業評価アンケートについては、結果を利用して、教員各自で授業改善のための工夫をしており、目標を達成していると思われる。研究活動の評価については、その方法に困難が伴うが、十分とは言えず検討が必要である。

ウ

改善方策
授業評価アンケートについて、さらなる効果を期待し教員同士で話し合う機会を設ける。

225

また、お互いの研究について話し合う機会を設ける。

Ｅ

大学院と他の教育研究組織・機関等との関係

ア現状
大学院担当の専任教員は、すべて経済学部の教員である。また、本学には、附属産業研究所と附属地域政策研究センターという 2 つの研究組織があり、多くの教員が参加している。研究組織におけるプロジェクト研究の成果は、出版というかたちで実を結んでいる。

イ

点検・評価
本学の 2 つの研究組織に多くの専任教員が所属し、プロジェクト研究に参加しており、専任教員の資質向上が図れている。また、研究組織では、外部講師による講演会やシンポジウムも企画されており、学内外の人的交流の状況は良い。
専任教員に対して実施される外部講師による FD/SD 研修会も、専任教員の資質向上に役立っている。

ウ

改善方策
プロジェクト研究に多くの教員が参加するように働きかけるとともに、そのための研究時間や組織を整える。さらに、教員の自発的な研究成果の公表の機会の創出も求められる。

226

（２）地域政策研究科《到達目標》
地域政策学の特性として、専門分野は多岐にわたるので、個々の教員の研究を深化させるだけではなく、教員間での協力関係を構築して共同研究の成果が上がるように配慮する。
教員の年齢構成に問題が生じないように、教員の補充を間断なく行う。地域政策学という独自性の強い学問分野を確立させるため、質・量ともに優れた教員を確保する。

Ａ

教員組織

Ａ１

大学院研究科の理念・目的並びに教育課程の種類、性格、学生数、法令上の基準との関係における当該大学院研究科の教員組織の適切性、妥当性

ア

現状
専任教員の専門分野は、地域政策の幅広い分野にわたっており、教員の年齢構成は問題がない。設置基準を十分に満たす教員数を確保できており、質・量ともに優れた教員を確保している。

イ

点検・評価
大学院研究科における教育研究のための人的体制については、本研究科の理念・目的ならびに教育課程の種類、性格、学生数、法令上の基準に対して、適切で妥当なものであると判断できる。専任教員の数が少ないため、退職等により継続性に課題を残している。

ウ

改善方策
本研究科の理念・目的ならびに教育課程の種類、性格、学生数、法令上の基準を満たす

ように、今後も教員組織は適切なものとする。専任教員が少ないため退職などによって、専門分野に欠如や偏りが生じないように配慮して、人的体制を維持する。

Ａ２

大学院研究科における組織的な教育を実施するための、教員の適切な役割分担および連携体制確保の状況

ア

現状
博士前期課程の演習や特論の大部分は専任教員が担当し、不足する分野は非常勤講師で補っている。修士論文の指導や審査においては、関連分野の教員が互いに修士論文の主査や副査になることによって、連携がはかられている。
博士後期課程では、より高度な専門性が要求されるので、博士前期課程の教員の中から博士論文の指導に適した教員が選ばれて担当する。博士論文の副査には地域政策研究科の教員全員が加わり、博士論文のレベル向上に寄与している。

227

イ

点検・評価
本研究科における組織的な教育を実施するための、教員の適切な役割分担および連携体

制確保の状況については、適切であると判断できる。

ウ

改善方策
本研究科における組織的な教育を実施するため、教員の適切な役割分担および連携体制確保を今後も継続する。

Ｂ

教育研究支援職員

Ｂ１
ア

大学院研究科における研究支援職員の充実度
現状

本学は社会科学系の大学であり、特に実験を行うことなどもないため、研究支援職員は
特にいない。競争的資金関係の事務は、やはり学部と同じ庶務課の職員が担当している。

イ

点検・評価
プロジェクト研究、地域連携、国際化の推進や競争的資金を確保するためには、研究支援職員が存在しないことが支障となっている。

ウ

改善方策
全学的な視点からの研究推進体制の整備が必要となっている。

Ｂ２
ア

大学院研究科における教員と研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性
現状

教務関係及び競争的資金関係の事務職員は、学部と同じであるため、専任教員にとっては、連携・協力関係を築きやすい状況であるが、研究支援の組織的な体制となっていない。

イ

点検・評価
教務関係及び競争的資金関係の事務職員は、学部と同じであるため、専任教員にとっては、連携・協力関係を築きやすい状況であるが、大学院独自の課題への対応が不十分であ
る。

ウ

改善方策
教務関係及び競争的資金関係の事務職員は、学部と同じであることを継続し、専任教員

にとって連携・協力関係を築きやすい状況を保持する。

228

Ｃ

教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続

ア

現状
大学院担当の専任教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続については、規程（「高崎経済大学大学院地域政策研究科担当教員規程」）に従って行われている。

イ

点検・評価
大学院担当の専任教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続については、規程に従って、適切に運用されて有効に機能している。

ウ

改善方策
特に問題はない。

Ｄ

教育・研究活動の評価

ア

現状
教育効果を測定する方 法とし て、学生による授業評価を活用している。「学生による授業評価」は、2008 年度の場合、専任教員と兼任教員の全員が開講する全科目において、統一した項目の学生による授業評価を実施し、その集計結果を教員に公開し、それをもとに各教員が改善に努めている。なお、「学生による授業評価」の報告書は、教務課に配架して公開している。

イ

点検・評価
教育・研究活動の評価は適切に実施されていると判断できる。

ウ

改善方策
教育効果を測定する方法として、学生による授業評価を実施し、その集計結果を教員に公開し、それをもとに各教員が改善に努める。研究活動については、研究計画、成果を提出するシステムを検討する。

Ｅ

大学院と他の教育研究組織・機関等との関係

ア現状
大学院担当の専任教員は、すべて地域政策学部の教員である。また、本学には、附属地

域政策研究センターと附属産業研究所という 2 つの研究組織があり、多くの教員が参加している。単位互換を実施している政策研究大学院大学と教育･研究の両面で協力関係を強くしており、非常勤講師の派遣も依頼している。

229

イ

点検・評価
大学院と他の教育研究組織・機関等との関係については、附属地域政策研究センターと附属産業研究所という 2 つの研究組織に多くの教員が参加し、連携した活動を行っている。
他大学院についても、活発に連携している。

ウ

改善方策
大学院と他の教育研究組織・機関等との関係については、附属地域政策研究センターと附属産業研究所との連携した活動を継続し、他大学院についても、連携をさらに強めてい
く。

230

第９節

事務組織

《到達目標》
大学を取り巻く環境の大きな変化の中、本学の理念や目的を達成するため、教員組織と緊密な連携を図り、教育研究活動の支援や広報活動などをより効率的、効果的に行うための事務組織体制を構築することにより、より一層の教育研究環境の整備を推進する。また、大学事務職員としての資質の向上を図り、それぞれの分野における事務職員の専門性を高める。

Ａ

事務組織の構成

ア

現状
事務組織については、「高崎経済大学事務分掌規則」（『規程集』435-438 頁）に定められており、事務局長のもと、庶務課（附属情報センターを含む）、教務課、入試課、学生課及び附属図書館事務室（附属産業研究所及び附属地域政策研究センターを含む）が配置され、それぞれ事務を分掌している。
事務執行に当たっては、高崎市の例規にのっとり適正な執行を行っている。また、大学の所管する事項についての専決については、「高崎市事務専決規程別表第 3」（『規程集』443頁）の定めに従い処理している。
人員配置は、正規職員 56 人、常勤嘱託職員 12 人、兼務職員 21 人となっている。

イ

点検・評価
現在は、公立大学法人化に向けての組織体制となっているが、基本的に組織に大きな変更はなく、それぞれの部署において分担して適切な事務執行が行われており、それぞれの部署の役割を、事務組織だけでなく教員組織も十分に理解しており、円滑な事務執行が行われている。
しかし、今後益々求められる競争的研究資金の獲得や地域連携のための支援などについては、十分な事務組織体制とまではいえない状況であり、効率的に支援できる体制づくりが必要である。

ウ

改善方策
全事務職員が大学の一員であることを十分に認識し、それぞれの役割をきちんと果たすとともに、それぞれの役割を踏まえた上で連携をより一層進め、事務組織全体の一体性を確保する。
競争的研究資金の獲得のための体制整備や事務職員の資質向上については、現在、公立231

大学法人化に向けて検討しているところであり、こうしたことを踏まえながら検討していきたい。また、法人化に伴いプロパー職員の採用によりノウハウの蓄積も進むと考えられるが、事務マニュアルの作成などノウハウの蓄積が進むような取組みを行っていく。

図 9-1

事

務

局

大学の事務組織庶務（2009 年 4 月 1 日現在）

課

庶

務

担

当

企画法人化担当
情

報

担

当

会

計

担

当

施

設

担

当

教

務

課

教

務

担

当

入

試

課

入

試

担

当

学

生

課

学

生

担

当

キャリア支援担当
高等学校課

管

理

担

当

附属図書館事務室

図

書

担

当

学 術 研 究 担 当Ｂ

事務組織と教員組織との関係

Ｂ１
ア

事務組織と教員組織との間の連携協力関係の確立状況
現状

学長、副学長（2 人）、事務局長、庶務課長及び庶務課担当係長で構成する三役会議を基本的に毎週行い、情報共有をするとともに、必要事項について協議・調整を行っている。
また、必要に応じて、三役会議の構成員に事務局の各課（室）長を加えた部課長会議を行い、全体的な情報共有を図っている。
大学の最高意思決定機関である評議会は、学長をはじめとし、副学長、学部長、研究科長などにより構成されるが、事務局長も正式な構成員として会議に参画しており、事務局
各課（室）長も出席をして、必要に応じて説明を行ったり、直接決定事項を確認することなどにより、重要事項の情報共有を図っている。
学部教授会や研究科委員会においても、それぞれ事務局各課（室）の事務職員が出席をし、会議における協議内容を的確に捉え、教員組織との情報共有を図っている。

232

イ

点検・評価
教員組織と事務組織との連携については、評議会をはじめ、各種委員会に事務職員が参画しており、一定程度の連携は図られている。
教員組織における協議・検討の過程に事務組織が構成員又は事務局として参画すること
により、事業実施に当たっての事業の理解が深まり、連携は保たれているが、ややもすると形式的になる場合がある。

ウ

改善方策
大学を取り巻く環境が大きく変化する中、教員組織と事務組織の緊密な連携は大学運営にとって不可欠なものであり、両組織は車の両輪である。教員組織における委員会等に、事務職員が自覚と責任を持ち、基本的なデータの収集、情報提供など積極的に参画し、教員組織と事務組織がそれぞれの役割を果たしながら、率直に意見交換等を行うことにより、より効率的、効果的な大学運営に努める。
また、事務職員の意識改革を進め、事務組織としての役割が十分に果たせるように、資質の向上を目指して、SD 等研修の充実を図る。

Ｂ２

大学運営における、事務組織と教員組織との有機的一体性を確保させる方途の適切性

ア

現状
評議会に正式な構成員として、事務局長が参画をしている。また、全学的な各種委員会には、教員だけでなく事務局長のほか関係課（室）長が構成員となっている。例えば、学則に基づき研究教育活動等の自己点検及び評価を行う自己点検・評価委員会には事務局長と庶務課長が、大学における国際交流の基本方針を検討等するための国際交流委員会には事務局長及び学生課長が、学生環境の改善を図るための学生環境検討委員会には事務局長、庶務課長、教務課長及び学生課長が委員となっている。また、事務組織は、各委員会において事務局として資料の作成や議事録の調製などを行っている。
このように、教員組織と事務組織が情報共有し、連絡を密にとりながら、連携して各種の事務事業に当たっている。

イ

点検・評価
多くの会議において、 事務組 織が構成員として又は事務局として参画することにより、教員組織と事務組織がそれぞれの役割を果たしつつ、大学の構成員の一員として、大学運営に一体的に取り組んでいる。
各種委員会等の協議・検討の過程に事務組織が構成員又は事務局として参画することにより、教員組織と事務組織の相互の理解が進み、一体性の醸成に効果を発揮している。

233

しかしながら、各種委員会の協議・検討の過程に事務組織が参画してはいるが、ややもすると事務局だけの機能になってしまい、委員会の構成員としての役割が発揮されず、事務組織の役割が十分に発揮できない状況が見られる。
また、新規事業への取り組みなどに際しては、特に事務組織と教員組織の有機的一体性が重要であるが、こうした場合に、両組織がそれぞれの役割を果たしながら事業を共同して推進できるような体制づくりが不十分である。

ウ

改善方策
各種委員会等に事務職員が、構成員、事務局として基本的なデータの収集、情報提供など積極的に参画し、教員組織と事務組織がそれぞれの役割を果たしながら、率直に意見交換等を行うことにより、より一層の有機的一体性の醸成を促進する。
各種委員会等に参画する事務職員は大学の構成員であるという自覚と責任を持ち、会議に積極的に参加し、その役割を十分に発揮できるよう資質の向上のための研修を積極的に行う。
また、公立大学法人化に向けて事務組織全体の組織機構、事務分担の見直しを行い、より一層有機的一体性が確保されるように努める。

Ｃ

事務組織の役割

Ｃ１
ア

教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制の適切性
現状教学に関わる企画・立案については、評議会における協議・検討のほか、企画等担当の副学長を置き、学部教授会、研究科委員会及び各種委員会において、それぞれの所管事項について、協議・検討している。
これらの会議においては、事務組織から職員が構成員となり、企画・立案に参画しているものもある。また、会議の開催に当たっては、議題の調整、資料準備、議事録の調製などの事務処理を、各担当課（室）が事務局としてそれぞれ担当している。

イ

点検・評価
各種委員会等にそれぞれ担当部署の事務職員が参画し、また事務局としても出席をして、会議資料の準備や議事録の調製などを行い、会議が円滑に運営できるような支援をしている。
教員組織との連携により事務組織が情報収集し、会議資料を作成するなど補佐機能はその役割を果たしている。
しかし、教育研究支援については、企画・立案機能や今後益々求められる競争的研究資金の獲得や地域連携のための支援などについては、十分な組織体制とまではいえない状況

234

であり、効率的に支援できる体制づくりが必要である。

ウ

改善方策
的確な情報収集とそれを活用した資料づくりは、会議を円滑に運営するためには重要なことであり、今後も教員組織と緊密に連携・情報共有することにより、補佐機能を充実していく。
企画・立案機能を強化していくためには、事務職員の資質向上が欠かせない。責任と自覚を持って、大学運営に積極的に関わっていけるよう、事務職員個々の質的向上と公立大学法人化に向けての組織体制の整備に努める。

Ｃ２
ア

学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割とその活動の適切性
現状

本学における意思決定の最高機関は、学長、副学長、学部長、研究科長などで構成される評議会である。このほか、学部には教授会、研究科には研究科委員会、その他の委員会等においては、それぞれ会議があり、その所管事項について意思決定を行っている。
評議会において決定された事項の教員組織における伝達については、学部選出の評議員
が学部教授会において報告をしている。学部教授会や研究科委員会などについては学部長や研究科長などが評議会において報告をしている。
評議会については、事務組織から事務局長が構成員として参画するほか事務局各課（室）長が出席している。学部教授会や研究科委員会においては、事務局として事務局長、各課（室）長や事務担当者などが出席し、各種委員会においては、事務局長、担当課（室）長や事務担当者が参画し、又は出席している。それぞれの会議において決定された事項等については、議事録等を作成し、事務組織全体に伝達している。
事務局内においては、毎週本庁で行われる庁議の内容を事務局長が各課（室）長に当日に報告をしており、その際全学的に必要な連絡調整・協議検討についても行っている。各課（室）の事務職員に対しては、各課（室）長から翌日に報告をしている。

イ

点検・評価
教員組織と事務組織との連携については、評議会をはじめ、各種委員会に事務職員が参画し意思決定に関与するとともに、事務局として出席をしており、決定事項について確認・情報共有をしている。また、事務組織内における連携も週に 1 回は事務局長をはじめ、事務局各課（室）長が一堂に会して連絡・調整を行い、効率的な大学運営のための組織体制となっている。
また、教員組織における協議・検討の過程に事務組織が構成員又は事務局として参画することにより、事業実施に当たっての事業についての理解が深まっている。

235しかし、教員組織における協議・検討の過程に参画してはいるが、意思決定への事務組
織の関与は、実質的に限定的なものとなっている。また、事務組織内における連絡・調整も行われているが、ややもすると形式的になり、連携不足になる場合がある。

ウ

改善方策
教員組織と事務組織の連携や事務組織内の連携は、一定程度保たれているので、より一層の連携が図れるよう、日常的に情報共有できるような機会の創出に努める。
大学の意思決定に対して事務組織が関与することは、その決定事項を円滑に実施するために必要なことである。例えば事業を円滑に運営していく場合、事業の構想段階から教員組織と事務組織が連携しながら情報を共有していくことが求められる。現在、公立大学法
人化に向けての検討を開始しており、その中で意思決定の手続きについても検討していき
たい。

Ｃ３
ア

国際交流等の専門業務への事務組織の関与の状況
現状

国際交流については、国際交流の基本方針を検討し、その円滑な実施を図るために、国際交流委員会を設置している。委員は、学部教授会において選出された教員などであるが、その会議の資料の作成などの庶務的な事務は事務局学生課において行っている。
また、留学生や交換留学生の住宅の確保などについても事務局学生課で担当しており、その他留学生からの相談の窓口となっている。

イ

点検・評価
大学の国際交流に関する事項を所管する国際交流委員会に係る庶務的な事務を担当部署で行うとともに、留学生や交換留学生への対応も行っているが、外国の大学などとの学術、情報等の交流に関することなどについての関与はほとんどない。
国際交流委員会の会議の円滑な運営や留学生に対する支援については、住宅の斡旋等を含めて事務組織としての役割を果たしている。
外国の大学などとの学術、情報等の交流を促進するような人員配置をはじめとした体制の整備が必要である。

ウ

改善方策
教員組織と事務組織の連携がより一層緊密なものとするとともに、留学生等への相談等に的確に対応できるように事務局職員が制度の理解をより深めるなど資質の向上に努める。
外国の大学などとの学術、情報等の交流などについても、例えば外国語により情報交換ができる職員の配置など事務組織としての役割を果たせるような体制の整備に努める。

236

Ｃ４
ア

大学運営を経営面から支えうるような事務機能の確立状況
現状

そもそも、公立大学であるという性格上、経営面から支えるといった観点からの組織体制とはなっていない。科学研究費補助金などの競争的研究資金の申請や研究費の支出の管理などについては、事務局庶務課において行っており、研究費の不正使用防止に関する諸規程を整備するなど、適正使用の徹底に努めている。

イ

点検・評価
市の規程等に従い、事務の効率化を図りながら、適切な大学運営がなされている。競争的研究資金の申請に当たっての書類の整理等、その獲得に向けての支援を行うとともに、研究費の不正使用防止に関する諸規程に基づく内部監査等を実施するなど、事務組織としての役割を果たしている。
事務組織による研究費の管理により、研究費の適正な支出が行われている。また、内部監査などにより、教員組織の研究費の使途に関する意識が高まり、自律的な適正支出につながっている。
大学間競争が激しくなる中、経営の視点を持った大学運営が求められていることに違いはなく、広報などを統括する部門や学生の就職活動などへの支援を行うキャリア支援体制の充実が求められている。また、競争的研究資金の獲得についても組織体制としては不十分であり、体制の整備が必要である。

ウ

改善方策
日常的な業務が適切に執行されるように、より一層の制度の理解を深め、適正執行に努める。
競争的研究資金の獲得のための体制整備や学生のキャリア支援の充実、広報活動など大学運営を経営面で支える体制の整備については、現在、公立大学法人化に向けて検討しているところであり、こうしたことを踏まえながら事務組織全体の事務分担の見直しなどを検討していきたい。

Ｄ

大学院の事務組織ア

現状
大学院研究科の事務組織は、大学学部の事務組織と同一である。大学院に関する事項については、基本的には評議会及び研究科委員会において協議・検討を行っており、事務組
織はそれぞれ事務局各課（室）の課（室）長又は担当係長などが会議に事務局として出席
している。

237

イ

点検・評価
経済学部と地域政策学部に関連する形で、経済・経営研究科と地域政策研究科が置かれているため、教務・学生・入試をはじめとして、全ての事務組織は学部と同様に研究科に係る事務についても同一の事務組織において行い、その役割を果たしている。
事務組織は、事務局として両研究科委員会の会議資料の作成、議事録の調製等を行い、会議の円滑な運営に寄与している。また、教員と事務組織が学部と共通ということもあり、教員組織と事務組織の連携や学部との調整も円滑に行われている。
教員組織と事務組織が、ともに学部と研究科を共通して担当する体制になっているため、事務組織のみを学部と研究科に区分する必要性が乏しく、現時点では特段改善すべき事項は見当たらない。

ウ

改善方策
学部と研究科を担当する教員が共通であり、教員と調整する機会が多いため、連携しやすい環境にある。こうした機会を捉えて、教員組織とのより一層の連携の強化を図る。

Ｅ

スタッフ・ディベロップメント（SD）

ア

現状
SD 研修については、FD/SD 研修として、ハラスメントへの対応、傾聴訓練、大学改革の現状と本学の課題についての講演会や普通救命講習会などを実施している。また、公立大学であるため、事務職員は設置者が実施する階層別研修など市職員としての資質向上のための研修を受講している。そのほか、公立大学協会、関係機関などが主催する研修会に参加することや OJT により、大学事務職員としての資質向上に努めている。

イ

点検・評価
SD 研修として大学を取り巻く諸課題についての講演会などを行っているほか、大学事務職員として資質向上のための外部研修などにも参加している。また、事務組織は、公立大学であるため市の職員で構成されており、市の研修体系の中に組み込まれ、市職員としての資質向上には取り組んでいる。
SD 研修については、FD 研修と一体で実施しているため、教員と同一の事項について共通認識が持てるため、大学全体での統一性が保たれやすい。また、市の研修体系の中で、職位や経験年数などに応じた研修も受けられており、事務職員としての資質の向上につながっている。
反面、SD 研修単独での実施はされておらず、FD/SD 研修として一体で開催されるため、開催される時間帯も執務時間中であるということもあり、事務職員の参加がなかなか進み
づらい。

238

ウ

改善方策
FD 研修と SD 研修を一体で実施するべき事項も数多くあり、教員と事務職員が一緒に同一内容の講演会や講習会などに参加することは有意義なことであり、内容を十分に検討しながら、今後もこの形態での開催を継続していく。
また、教育研究活動の支援などについて大学事務職員としての資質の向上を図るための事務組織全体としての SD 研修の積極的な実施や開催時間帯を工夫するなど事務職員が参加しやすい環境の整備を図っていく。

239

240

第１０節

施設・設備

《到達目標》
大学・学部・大学院研究科の理念・目的を達成するための教育・研究環境の整備として、施設・設備の質的・量的充実を図ると共に、学生のための生活の場造りに配慮し、日々、
施設・設備を適切に管理・運用するよう努める。

第１

Ａ

大学・学部における施設・設備等

施設・設備等の整備

Ａ１ア

教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性
現状

本学は、高崎市上並榎町 1300 番地に建物敷地 69,659 ㎡（設置基準は 36,800 ㎡）と屋外
運動場 63,416 ㎡の総面積 133,075 ㎡を有している。建物は、1 号館から 7 号館までの教室
棟、図書館、研究棟、事務棟、総合体育館の他、食堂等のある三扇会館や学生部室等がある。校舎面積は 43,002 ㎡（設置基準は 15,767 ㎡）で、講義室・演習室・学生自習室の総面積は、10,230 ㎡である（各建物の詳細は『大学基礎データ』表 36-2、表 37、表 38）。

イ

点検・評価
経済学部と地域政策学部は学部専用の建物を持たず、施設・設備を共用している。大学

院の両研究科は主に大学院棟（4 号館）を利用している。
規模別講義室・演習室使用状況は、1～100 人収容の教室の使用率が、経済学部で 70.7%、
地域政策学部で 77.1%、大学院両研究科では 100%であり、学生数から見て社会科学系学部
としては、満足すべき状況にあると考えられる（『大学基礎データ』表 40）。
ゆとりあるキャンパスとするためには、現状の敷地面積や建物面積では十分とはいえない。しかし、物理的空間の制約から、拡大には限界がある。

ウ

改善方策
公立大学法人化を控え、更なる充実を図るためには、市の総合計画に基づきキャンパスの拡大を図るための人員配置が行われ、戦略的対応が開始されている。

Ａ２
ア

教育の用に供する情報処理機器などの配備状況
現状

2009 年 5 月 1 日現在、附属情報センターが管理するパソコン台数は 775 台で、パソコン

241

1 台当たりの学生数は 5.6 人である。附属情報センター設立時の 2000 年当時はパソコン 1台当たりの学生数が 16.9 人であり、着実に基本設備の配備を進行させてきた。併せて、1997
年群馬県内で最初に高速回線 OCN に接続したことを皮切りに、毎年、インターネットとの接続を拡張し、現在の配備パソコンはすべて高速回線に接続され、既存の附属情報センタ
ー配備のソフトウェアを活用すると共にネット上の資源も有効に活用している。
本学は英語教育に於いて、インターネットを活用した教育を提起し、実践してきており、
2009 年に竣工した 7 号館 6 階コンピュータ教室は、これに対応した設計になっている。本
学の英語教育はインターネットを活用し、授業時間外にいつでもどこでも学習できる
e-Learning も指向し、附属情報センターはこれに対して実現可能な環境を整備した。学生
は、利用のための ID・パスワードを取得することで、学内外からこのサービスを利用することができる。
最近 5 年間の設備の充実は、次のとおりである。
2004 年：6 号館新設に伴い、教育用コンピュータ教室をマルチメディア型シンクライア
ント方式により構築。一部に、映像・音声を活用した新しい語学教育のためのCALL 機能を配備。JGN 回線を利用した遠隔講義の実証実験実施。インターネッ
トを利用する英語教育の開始。
2005 年：基幹システムの入替。システム全体の高速化をはかるためギガビットファイア
ウォールおよび 1 号館、図書館、研究棟に棟スイッチを導入。図書館コンピュータ室システムにマルチメディア型シンクラアントシステムを配備。
2006 年：基幹ネットワークに光ケーブル増設、高速かつ認証機能を持つ高性能スイッチを導入。ネットワークの負荷状況・利用状況を解析するシステムを構築。
2007 年： 1 号 館 と 3 号 館 及 び 大 学院棟 情 報 コ ンピュータ 教室 に、 語学教 育のため のCALL 機能を備えたマルチメディア型シンクライアントシステムを配備。附属情報センター中・長期計画に基づく 3 号館の改修（第 1 期分）。
2008 年：新築される 7 号館情報コンピュータ教室に CALL 機能を備えたマルチメディア型シンクライアント方式を配備。3 号館の改修（第 2 期分）。その中で、一部情報コンピュータ教室に CALL 機能を備えたマルチメディア型シンクライアント方式を配備。

現在、無線 LAN が利用できる施設は、
1 号館が 3 階の 132、133、134 教室と 6 階の学生ラウンジ
3 号館が 3 階の 333 教室
6 号館が 1 階の学生ラウンジと 611、612、613、614、615 教室及び 3 階の 631、632 教室
7 号館が 1 階の食堂、2 階のラウンジ、3 階の 731 教室
及び 5 階の 751、752、753、754、755、756、75A、75B、75C、75D、75E 教室

242

附属図書館が 1 階の談話室と 4 階のグループ研究室 1・2・3であり、附属情報センター運営委員会が発行する、高経ネット利用のためのユーザーID とパスワードを持っていれば、誰でも利用することができるようになっている。

表 10-1

教育用コンピュータ設置状況

2009 年 5 月 1 日現在

教室

学 生 用 パ ソ コ ン

教 員 用 パ ソ コ ン

１号館 3 階 131 教室

40 台

1台

１号館 3 階 135 教室

40 台

1台

3 号館 2 階 321 教室

32 台

1台

3 号館 2 階 322 教室

24 台

1台

3 号館 2 階 323 教室

32 台

1台

3 号館 2 階 325 教室

32 台

1台

3 号館 3 階 331 教室

100 台

1台

6 号館 4 階 641 教室

60 台

1台

6 号館 4 階 642 教室

40 台

1台

6 号館 4 階 643 教室

40 台

1台

6 号館 4 階 644 教室

60 台

1台

7 号館 6 階 761 教室

44 台

1台

7 号館 6 階 762 教室

24 台

1台

7 号館 6 階 763 教室

40 台

1台

7 号館 6 階 764 教室

44 台

1台

7 号館 6 階 765 教室

40 台

1台

附属図書館 4 階コンピュータ室

28 台

－

イ

名

大学院棟

院生室

31 台

－

大学院棟

OA ルーム

6台

－

大学院棟

421 教室

2台

－

合

計

759 台

16 台

点検・評価
情報及び語学関連の授業を行う上では、教育用コンピュータの設置台数は、特に問題は無い。
学生のコンピュータの自由利用については、3 号館コンピュータ教室（331,322,323,325
教室）が月曜日から金曜日まで 9：00～17：00 で利用可能である（ただし、授業で一部利用できない時間帯がある）。なお現在、課題提出前など、学生の必要に応じて臨時的に時間243

延長を行っている。さらに、図書館コンピュータ室は開館されている日は 9：00～21：30
で利用可能である。
また、学生が自分のパソコンを持参すれば、上述したように、無線 LAN が利用できる。

ウ

改善方策
3 号館コンピュータ教室の自由利用の時間制限が 17：00 までとなっている。これを図書館コンピュータ室と同じく 21：30 とすることが望ましい。2010 年度に実現すべく、予算化を図っている。

Ｂ

キャンパス・アメニティ等

Ｂ１
アキャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況
現状

学生の諸問題を情報収集し、学生に合った対応策を検討し、学生環境の改善を図るために、「高崎経済大学学生環境検討委員会」が設置されている。所掌事項は学生生活全般の支援に関することであり、その中にキャンパス・アメニティの形成・支援も含まれている。
学生部長が委員長となり、毎月 1 回定期的に委員会を開催している。2008 年度には「学生生活実態調査」の実施、「駐輪実態の調査と対策」など、次々と学生環境の把握と対応策が検討・実施された。

イ

点検・評価「高崎経済大学学生環境検討委員会」の定期的開催により、学生のキャンパス・ライフの課題が把握され、次の「Ｂ２ 「学生のための生活の場」の整備状況」、「Ｂ３ 大学周辺の「環境」への配慮の状況」に示すような対応が順次実現している。

ウ

改善方策「高崎経済大学学生環境検討委員会」の活動は着実に形となって示されている。委員会の更なる充実と、課題への積極的な取り組みを継続することが望まれる。

Ｂ２
ア「学生のための生活の場」の整備状況
現状

学生環境検討委員会の提案を受け、2008 年度には「学生生活実態調査」が実施された。
調査の中には、大学の設備に対する要望を聞く項目もあり、回答結果では、食堂、駐車場、駐輪場、ATM、コンビニエンスストア、居場所の順で要望があった。
食堂に関しては、学生数の増加に伴い三扇会館 2 階の生協食堂（400 座席）だけでは手狭になっていたが、2009 年 3 月より 7 号館 1 階の生協食堂（448 座席）がオープンし、要244

望に応えることができた。
駐車場と駐輪場についても、2008 年度と 2009 年度で拡張整備を行うと共に、学生の利用マナーの徹底を図り、改善されている。
ATM とコンビニエンスストアの要望に対しても、2009 年 9 月に学内にオープンすることができた。学内には、ハンバーガーショップも開店している。
1 号館 6 階や 6 号館 1 階の学生ラウンジ、2 号館 1 階ホールや 5 号館 1 階のロビー、図書館 1 階の談話室や 4 階の 3 つのグループ研究室に加え、文化サークル棟、音楽サークル
棟、体育会クラブハウスにある部室が学生の居場所となっていたが、2009 年度からは、7号館 2 階の学生ラウンジと三扇会館 3 階の学生ラウンジも加わり、学生にとっての居場所は増加した。
学外ではあるが、厚生施設として白馬セミナーハウス(長野県白馬村、収容人員 51 人)、
軽井沢山荘(長野県軽井沢町、収容人員 16 人)、高経会館(群馬県高崎市、収容人員 16 人)がある。それぞれの施設は、ゼミナール合宿やクラブ合宿、教職員・学生・同窓会員の宿泊・研修施設として利用されている。利用料金は 2 千円(1 人 1 泊)であり、白馬セミナー
ハウスは群馬県内 2 大学にも共同利用の便を図っている。その他、3 か所の保養施設(榛名湖…2 か所、倉渕町)と利用協定を結び、保養所利用助成券として 1 枚 3 千円を補助している。

イ 点検・評価
学内の学生のための生活の場は、「学生生活実態調査」などにより、着実に整備されている。
学外の各施設は夏季休暇や冬季休暇中、ゼミナール合宿やクラブ合宿等に利用されている。とくに、白馬セミナーハウスは遠方に位置するため、後援会のバスを利用する場合、2万円の高速代・ガソリン代の補助を行っている。各施設の維持・管理には多額の費用が必要となるため、本学の学生数に対応した適正な施設管理・運営が行われている。

ウ

改善方策
厚生施設は学生気質の変化やライフスタイルの変化に対応した見直しや充実が求められる。今後も学内合意を図りながら改善を加えたい。
なお、本学に近接する高経会館は教員の宿泊施設として利用されることが多い。今後は海外の姉妹校からの交換留学生や教員の交流に必要な研修・宿泊施設の設置が望まれる。

Ｂ３
ア

大学周辺の「環境」への配慮の状況
現状

通学に自転車・オートバイ・自動車を利用している学生は、公共交通機関を利用してい245

る学生をはるかに超えている。大学周辺の「環境」への配慮として、交通マナーを守ることを指導すると共に、駐輪場・オートバイ置場・駐車場を整備し、大学周辺への放置がないよう努めている。

イ

点検・評価
学内にある建物内の音声が、大学周辺の環境に対し問題となることはない。また、駐輪場・オートバイ置場・駐車場を整備したことにより、周辺住民に迷惑をかける事態は発生していない。

ウ

改善方策
現状の施設・設備面で問題はない。
校地を拡大するという将来構想の実現においては、大学周辺の環境への一層の配慮と共に、地域全体の環境整備の視点をも持ったキャンパス計画を立案したい。

Ｃ

利用上の配慮

Ｃ１
ア

施設・整備面における障害者への配慮の状況
現状

施設・設備面における障害者への配慮としては、施設のバリアフリー化が表 10-2 のように行われている。
一部古い施設の対応が遅れているが、対応が必要な学生がいる場合、対応のなされている教室で授業が行われるよう、時間割作成時に配慮している。

イ

点検・評価
現在は車椅子を使用する学生はいない。かつて、そのような学生がいた時においても、

時間割作成時に配慮しており、特に問題は発生しなかった。
聴覚障害者や視覚障害者に対する教室の設備や学内の環境整備は、現在のところ行われ
ていない。

ウ

改善方策
聴覚障害者や視覚障害者に対する教室の設備や学内の環境整備に向け、資料の収集と基礎的研究を行う。

246

表 10-2

施設のバリアフリー化

建物名称

構造

階数

自動ドア

エレベーター

トイレ

スロープ

事務棟

RC 造

3F

○

○

○

○

1 号館

SRC 造

7F

○

○

○

○

2 号館

SRC 造

2F

○

○

○

3 号館

RC 造

3F

○

○

○

4 号館

RC 造・S 造

2F

5 号館

RC 造

2F

6 号館

RC 造

4F

○

○

○

段差なし

7 号館

S造

6F

○

○

○

段差なし

図書館

RC 造

5F

○

○

○

○

研究棟

RC 造・S 造

4F

○

○

三扇会館

RC 造

3F

体育館

RC 造

2F

Ｃ２

○

○
○

○

キャンパス間の移動を円滑にするための交通導線・交通手段の整備状況

キャンパスは 1 つであるため、該当しない。

Ｄ

組織・管理体制

Ｄ１
ア

施設・設備等を維持・管理するための責任体制の確立状況
現状

事務局庶務課内に施設担当を置き、事務局長、庶務課長管理の下、庶務課施設担当が直接施設の管理に当たっている。
各部署からの施設・設備等の不具合についての報告は、庶務課施設担当でこれを受け、状況確認の後、緊急度を判断し、補修工事・修繕などを適切に対処又は専門業者に発注している。また、防水工事、老朽化した設備の入替工事などは、単独予算計上し、計画的に実施している。

イ

点検・評価
責任体制は確立されており、施設・設備等の維持・管理は適切に行われている。

ウ

改善方策
現状における責任体制は確立されているが、公立大学法人化後の施設・設備等のあり方

247

と、その維持・管理の責任体制については検討の必要がある。

Ｄ２
ア

施設・設備等の衛生・安全の確保を図るためのシステムの整備状況
現状

各種法令に基づき必要な定期点検等は業者委託し、適切に点検整備している。また、設備の性格上必要と思われるものについては、法令の如何を問わず定期点検等を実施している。その上で、以下のシステムを設置している。
火災警報システム、非常放送システム、対雷防止システム、エレベーター遠隔監視シス
テム、大学院棟の入退出管理システム、出退勤管理システム

イ

点検・評価
施設・設備等の衛生・安全を確保するための最低限のシステムは整備されている。しかし、技術進歩に伴い、より安全で効率的なシステムが新たに開発されている。よって、現状のシステムに満足することなく、システム開発の動向を日常的にチェックするよう努める必要がある。

ウ

改善方策
一度導入したシステムは長期間活用されることが多い。しかし、施設・設備等の衛生・安全の確保は大切であることから、システムそのものの見直しも、定期的に行いたい。

248

第２

Ａ

大学院研究科における施設・設備等

施設・設備等の整備

Ａ１ア

教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性
現状

本学では 4 号館が大学院棟となっている。ここを本学大学院地域政策研究科と経済・経営研究科（以下、両研究科）で使用している。大学院専用の教室が 8 室ある。これらの教室が同時に全て埋まる事はなく、十分な教室数が確保されている。大学院生用研究室が両研究科で 5 室、そのうち前期課程用に 40 人の研究用デスクが配置された部屋が両研究科に1 部屋ずつ準備され、後期課程用には 11 人の研究用デスクが配置されている部屋が 3 部屋
準備されており、現在は大学院生数の関係から、地域政策研究科が 2 部屋、経済・経営研
究科が 1 部屋使用している。よって、大学院生数に対して座席数は十分に確保されている。
大学院生用研究室の各座席に配備されている机の面積は広く、縦 70cm×横 120cm で、面積は 8400 cm 2 もある。
大学院棟の教室および大学院生用研究室は、空調を完備しており、一年中快適に過ごす
ことができる。

イ

点検・評価
大学院研究科における施設・設備等の整備状況は、概ね満足すべき水準にある。ただし、大学院生用研究室の利用状況は、必ずしも適切ではない。これは施設・設備等の問題ではなく、大学院生のマナーの問題である。このような状況から、研究室の 24 時間利用や休日利用に制限が加えられている。

ウ

改善方策
施設・設備等は整備されていることから、利用方法のマナー教育に力を注がなければな

らない。

Ａ２

教育の用に供する情報処理機器などの配備状況

大学院棟の中には両研究科で使用する「OA ルーム」が設置されており、パソコンが 6 台、プリンターが 2 台、コピー機が 1 台、A3 対応のフラットベッド・スキャナが 1 台配置されている。また本研究科の大学院生用研究室内にもパソコンが 11 台、プリンターが 4 台、配置されており、すこぶる使い勝手がいい。大学院生数に比べても十分な台数が確保されている。これらのパソコンは学内ネットワークに接続されており、インターネットにアクセスできるようになっている。これらの情報処理機器を大学院生は自由に利用することがで
きる。

249

さらに大学院生研究室の各座席にはインターネット接続のためのコードが配線されており、大学院生各自の持ち込みパソコンを接続する事も可能である。
これらの情報処理機器等の配備状況については、大学 HP において一般に公開されている。
http://www.tcue.ac.jp/itc/lecture-room/guraduate.htm

イ

点検・評価
学部学生の利用できるコンピュータは、大学院生にも開放されており、それに加えて大学院棟の機器が利用可能であることから、情報処理機器の利用環境は整っているといえる。

ウ

改善方策
情報処理機器の利用環境は整っているが、利用実態が必ずしも研究目的とはいえないこともあるように思われる。情報処理機器の有効活用の指導の徹底が求められている。

250

第１１節

図書･電子媒体等《到達目標》
先ず、図書、学術雑誌、マルティメディア資料などを、質的量的かつ体系的に整備することによって、本学の教育･研究の高度化･活性化に寄与貢献することを基本的使命（目標）とし、教員･学部大学院学生･地域住民の「知と学び」の創造的場となることを目指す。
さらに、「学 則」に「地域の向上発展に貢献することを目的とする」と公立大学としての使命が謳われており、高崎市民や群馬県民および自治体等の「生涯学習の場」として、また「専門的研修の場」としても、地域社会に開かれたものでなければならない。
また、学内情報システ ムの整 備も進み、これらのメリットを教育･研究に積極的に導入するため、附属情報センターと緊密に連携し、「電子図書館」あるいは「マルティメディア
図書館」への進化発展の可能性を検討する。
そして、「知と学び」の場、「知的交流と研究創造」の場を目指して、魅力ある図書館創出のため、より快適な環境、よりゆとりのある空間の確保を物理面・心理面からの実現を
目指す。

第１

Ａ

図書、図書館の整備

Ａ１
ア

附属図書館

図書、学術雑誌、視聴覚資料等の体系的整備とその量的整備の適切性
現状

附属図書館は、1957 年 4 月本学創立と同時期に開館された。1991 年 4 月に、キャンパス
中央に位置する現在の図書館（4 階建、延床面積 4,950 ㎡）が完成した（『大学基礎データ』
表 41）。
図書・資料の所蔵体系は、学部、学科、専攻等に対応した専門書を中心に整備している。
現在所蔵する図書は、開架図書 295,851 冊、研究室等長期貸出図書 124,414 冊、合計 420,265
冊となっている。なお、過去 3 年間に受け入れた図書は、44,468 冊であった。
購読新聞（和 22 タイトル、洋 7 タイトル）、定期刊行物･雑誌（和 2,983 種、洋 345 種）、視聴覚資料 4,473 点（マイクロフィルム、マイクロフィッシュ、VTR、CD・DVD・LD、映画
Film など）、電子ジャーナル 7,264 種類を体系的に整備している。
図書選定は、原則として各学部から選出される図書委員と館長･副館長および事務局長で構成される「図書館運営委員会」の協議下で計画的に行われている。具体的には、①教員の購入希望が最大限尊重（教員 1 人につき年 14 万円を目安）されている。②一般図書は、学習・研究用の基本図書を中心にバランスのとれた選定を旨とし、図書館運営委員会が教251

員と学生の要望をとりまとめている。③教員の研究用図書購入は、各教員の自由裁量に任されている。④大学院用図書は、「大学院図書選定小委員会」で行われている。⑤視聴覚コーナーでサービスされる各種の資料や電子ジャーナルなどの選定購入は、教員･学生の希望を聴取し図書館運営委員会で協議調整している。
また、群馬県内の「郷土資料」（4,788 冊）、「全国郷土」関連資料（18,635 冊）、「地方史」
研究関連資料（5,621 冊）を蔵書している。

イ

点検・評価
限られた予算の中で、教育や研究の要望・必要性等のニーズに応じた図書選定やバランスのとれた蔵書構成を維持していくことは難しい課題である。特に学術洋雑誌については、
毎年度、異常な値上がりと要望多様化の状況にあり、基本的にはスクラップアンドビルド方式による総種類数抑制をしており、現状では適切な対応と考える。とくに、図書選択等での公正な運営ルールの確立と種々の工夫により到達目標は達成されたものと考える。
教員や大学院生からの要望の多い電子ジャーナル関係は価格も相当高いため、企画・選定等を附属情報センターと連携協議し、計画的に導入している。
郷土資料や地方史関連の資料が約 30,000 冊と、この領域における全国的な大型コレクシ
ョンであると研究者から非常に高く評価され、資料提供や複写サービス等の要求も増加している。なお、これらの収集は、2000 年に学内に発足した「郷土資料文庫設立小委員会」が担当しており、その活動は高く評価されている。

ウ

改善方策
体系的にバランスの取れた蔵書構成を意識しているが、限られた予算での整備は困難であるため、近隣の前橋工科大学・群馬県立女子大学と連携し、図書館の相互利用･貸出体制を整備した。また、近く新設される高崎市立中央図書館とも同様な関係を持つことによって、図書の質量的問題もある程度解決できる。また、電子ジャーナル等についても同様な体制を組みたい。

Ａ２

図書館の規模、開館時間、閲覧室の座席数、情報検索設備や視聴覚機器の配備等、利用環境の整備状況とその適切性

ア

現状
学生の閲覧座席数は 426 席であり、開館時間等については、原則として次のとおりであ

る。
開館時間

（平

日）

9:00 ～ 21:30（土曜）

9:00 ～ 21:30（長期休暇中）9:00 ～ 17:00

252

図書館の年間利用者は、2008 年度 12,687 人であったが、2007 年度は 15,221 人、2006
年度は 16,388 人と、「図書館離れ」が近年顕著に現れている。また同様に、図書年間貸出
冊数も 2008 年度 28,279 冊、2007 年度 31,329 冊、2006 年度 33,766 冊と減少傾向にある（『大学基礎データ』表 42、表 43）。
図書館離れへの対応策として、図書館の「効果的利用方法」の講習を行っている。主に新入生を対象に 2008 年度より図書館主催で、レポートや卒業論文作成過程での情報検索方
法、また、国立情報学研究所（NII）と接続しているネットワークを利用した電子図書館の利用方法等について、ネットワークと接続しているパソコン教室（20 席）を使い 1 回 90分の講習を 20 回行っている。
今期の目標として、入館者数と貸出冊数の減少傾向に歯止めをかけ、増加に転じるよう数々の方策により、2009 年 12 月 31 日現在、貸出冊数が大きく伸び、ある程度の歯止めをかけられたと考えている。

図 11-1

利用者数と貸出冊数の推移

17000

35000
16000

33000

15000

利 14000
用
者
13000
数

貸
31000 出

29000

冊
数

利用者数
貸出冊数

12000

27000

11000

25000

10000

06

07

08

09

年度

また、地域貢献の一環 として 、高崎市民･群馬県民は自由に図書館を利用し、図書貸出サービスも受けることができ、地域住民の「生涯教育の場」ともなっている。
職員体制は、事務室長を含め専任スタッフは 7 人であり、内 2 人が司書の資格を有している。非常勤スタッフ（市の正規職員でない者）は 6 人であり、内 3 人が司書の資格を有
する。

253

イ

点検・評価
閲覧座席数 426 席に対し、学生収容定員は 3,787 人（学部生 3,680 人、大学院生 107 人）、収容定員に対する閲覧座席数割合は、辛うじて 11.2％となっている。
開館日数と時間については、従前に比べ大幅に増加させ、学生が利用し易くした。学部の授業は 17:30 で終了することから、その後 4 時間の図書館利用時間が確保されている。
大学院の授業は 21:05 までであり、終了後の図書館利用時間は十分とはいえないが、履修状況を考えると開館時間内に利用の機会は十分にあると考えられる。
図書館離れは深刻な問題であると認識しており、図書館の「効果的利用方法」の講習等により一定の成果を上げ図 11-1 のような結果が現れている。
市民等社会人に対する図書館の開放や利用サービスについては、同規模の公立大学図書
館と比較して遜色ない状況にある。
職員体制は、人事所管が高崎市役所にあり、人事の異動、専任スタッフ数、非常勤数等についての図書館からの要望が満たされないこともあり、現有体制での業務遂行は限界に近い。また、短期間（2～3 年）のローテションでは、図書館ノウハウの蓄積も危うい状況
である。

ウ

改善方策
閲覧座席数は学生収容定員の 11.2％と低い状況にあり、現在の建物が 1991 年、学生収容定員が現在の半数程度の時期のものである。建物の老朽化も目立ち始め、増築ないし新設しなければ解決できない問題であるが、建設場所の不足等、図書館だけの問題でなく大学全体の問題として総合的に解決しなければならない。
開館日数や開館時間の検討、より効果的な図書館利用方法の講習、親しみやすい図書館のあり方等の検討を今後も継続する。
その中で、図書館の「効果的利用方法」の講習は 2010 年度、より必要性の高い学部 3･4 年生や大学院生を対象としたものも開催する計画を立てていたが、急遽、2009 年度後期に 90 分×4 クラス、160 人を対象に、パソコンを使った OPAC やネットによる資料検索を内容とした講習を繰り上げ実施することとした。
市民等に対する図書館サービスの拡大について、本学が主催した教員免許更新講習に高崎及び近隣の小中高教員が 200 人参加した。期間中の図書館利用の要望が強く、多くの教員の利用をみた。教員の利用を歓迎し、今後、門戸を大きく開き積極的に受け入れる方針
を決めた。

254

Ｂ

情報インフラＢ１
ア

学術情報の処理・提供システムの整備状況、国内外の他大学との協力状況
現状

図書館内の主な情報機器として、学生用のパソコン 28 台（パソコン室）、ネット検索用
端末 6 台、OPAC 用パソコン 8 台が整備されている。また、学内情報システムの整備に伴い、ネットワーク･セキュリティの強化、事務情報システムの導入が図られている段階である。
他大学図書館とのネットワークについては、現在 NII を介して、GeNii のコンテンツポータル内の一部である CiNii の定額許諾機関を利用した文献検索や閲覧を行っている。
また、NII の ILL（インターライブラリーローン）システムに加盟し、ネットワークを介した他大学との相互貸借・文献複写サービスを実施している。

イ

点検・評価
図書館の情報化は、①目録の OPAC、②CD-ROM 購入・使用、③独自資料の電子化、④商用

データベースへのアクセス･オンライン契約利用、⑤全ての資料の電子化、全部で 5 段階に分かれているが、本図書館は①、②の導入および④の一部利用までの段階にあり、現状は発展途上である。情報機器･備品の充実と共に「図書館の電子化」への進展が望まれる。

ウ

改善方策
市の財政状況が芳しくなく、学内情報システムの整備も附属情報センターが優先され、附属図書館としては厳しい状況に置かれている。しかし、附属図書館としては、情報シス
テムのメリットを教員･学生が十分に享受でき、研究や学習が活性化されるならばそれで良し、と考える。将来的には附属情報センターとの協議の下「学術情報センター(仮称)」の設立に向けて努力すべきだと考える。

Ｂ２
ア

学術資料の記録・保管のための配慮の適切性
現状

学術資料の記録についての現状は、学内の＜経済･地域政策＞両学会で作成された論文が電子化されている。
（経済学会は一部電子化されていたが、残りを電子化すべく現在作業に取りかかっている。）そして、学会のホームページから内容にアクセスできるようになって
いる。

イ

点検・評価
学術資料（研究機関の知的生産物）として、全てが電子化されているわけではなく、電子化の究極である＜機関リポジトリ＞ではない。また、ホームページからのアクセスについても、見出し（タイトル）検索に関して、表示されている情報では直接的に内容の把握

255

が出来るとは限らない。

ウ

改善方策
電子論文データをアーカイブ化し、＜公開･集積保存＞出来るようにシステム（機関リポジトリ）を導入する計画を持っている。

Ｃ

快適でゆとりある空間の確保

ア

現状「知と学び」の場、「知的交流と研究創造」の場として快適でゆとりある空間の確保をめざしているが、予算的・スペース的な制約と学生の「図書館離れ」という現実は厳しいものがある。早急な解決が望まれ、要因を検討しても決定的な要素を特定することは出来なかった。有力な要因として、図書館に対する心理的問題と中学高校段階での図書館の利用法などの教育が不十分であったのではないかと仮定し、対策に取り組んでいる。
心理的に図書館を敬遠しないように、親しみやすい身近な図書館に衣替えしつつある。1階のロビー部分を文科系サークル活動、NPO 等の活動、個人的な趣味等の発表場所として提供した。一般新聞や雑誌等の閲覧、自由な雰囲気に談話室のレアウトなどを変え、入館し易い親しみ易い図書館へと努力している。
図書館利用教育については、中学高校段階で利用法を十分に学習していない学生が非常に多いのではない かと考え、本図 書館で教育することにした。内容は「Ａ２ 図書館の規模、開館時間、閲覧室の座席数、情報検索設備や視聴覚機器の配備等、利用環境の整備状
況とその適切性」アの中で述べたとおりである。
また、2009 年度より本学学生の体験実習生を受け入れ図書館業務を体験理解すると同時に、学生の視点から見た図書館の在り方の提案制度を設置した。この試みは地域政策学部
3 年の「自治体体験実習」授業と協力して行ったもので、学生は 5 日間連続して図書館に関する理解や業務を体験する。毎週 3～4 人、12 回にわたり実習するので、相当数の学生が図書館をより身近な存在として理解してくれるものと考えている。

イ

点検･評価
図書館ロビーの活用であるが、日増しにロビーで活動する学生数は増加している。これが真の意味での図書館利用者となり、図書館離れに歯止めがかかるかの判断は、未だ難しい所である。
図書館利用法の教育であるが、2008 年度と 2009 年度の前期は新入生を中心に行ってきた。しかし、新入生にとってレポート作成くらいで必要性を十分に感じていないのではな
いかとの反省が出た。この反省の上に立ち、後期に急遽 2 年生以上の講習を計画している。
内容は、パソコンを使い OPAC やネットによる資料論文検索であり、1 コマ 90 分で 4 クラ

256

ス、対象人数は 160 人程度である。
自治体体験実習生の受け入れは、職員にとって過重負担となっているが、同時に良い刺激となっている部分もある。体験した学生は、経験した事柄や感想更に改善提言等を日誌に記載する。体験前には図書館に対して批判的であった学生の多くは、体験後には図書館の立場を理解した提案を多くするようになった。
上記のように、快適でゆとりのある空間の確保の第 1 段階の目標は、十分に達成されたものと考える。

ウ

改善方策
教員と多くの学生たちが本図書館を真の「知と学び」の場と感じることは容易ではない。

近年の図書館離れに対処し、解決するプロセスの中から、「知と学び」の方法や形態が生まれればよいと考えている。図書館職員一丸となって、今後も一歩ずつ着実に改善して行こうと考えている。

257

第２

ア

附属産業研究所

現状
附属産業研究所が所蔵する図書、雑誌等の蔵書数、種類は表 11-1 のとおりである。研究所の図書・資料整備は、限られた予算内で整備するため、図書費は 1989 年度以降、群馬県内と隣接した埼玉県、長野県、新潟県、栃木県の市町村史、地域経済に関する年次統計、
関東甲信越地方の国勢調査結果、工業統計、商業統計等の購入に絞って、コンパクトながらも充実させてきた。また、1,000 冊を超える『社史』は、企業の好意によって寄贈いた
だいてきた産業研究所の貴重なコレクションとなっている。

イ

点検・評価
限られた予算ではあるが、附属図書館とは異なった附属産業研究所らしい図書・資料整備が行われてきた。群馬県内の地域研究を行うために必要な資料の充実が図られ、充実度
は県内大学の中で最も高いと思われる。
おおよそ、上記のような図書・資料収集方針に基づいて、限られた予算の中で、研究所としてふさわしい図書・資料整備を行ってきた。しかしながら、購入 1 年以内の雑誌を除
いて、図書はすべて閉架式によって保存・管理されている。そのため、学生、市民への閲覧を制限せざるを得ない状態となっており、見直しの必要がある。

ウ

改善方策
図書・資料の管理体制を見直し、学生、市民への閲覧を可能とするような研究所内の閲

覧、貸し出しシステムを構築する。

表 11-1

産業研究所

蔵書数・社史蔵書数

産業研究所蔵書 数

9,448 冊うち社史蔵書数

1,167 冊

258

第３

ア

附属地域政策研究センター

現状
附属地域政策研究センターでは、予算の制約もあり、地域政策に関する和雑誌を 3 冊、図書を 79 冊、購入・所蔵している。その他、寄贈による和雑誌 168 冊，図書 5 冊を所蔵している。また、論集・紀要は 6 誌揃えている。

イ

点検・評価
2008 年度より、所員による研究プロジェクトの期間が延長されるようになり（従来は、年に 1 回の出版プロジェクトの取り組みだったものを 2 年間、3 年間と 1 プロジェクトごとに 1 年ずつ研究期間を延長し、現在は、3 年プロジェクトに取り組んでいる）、より内容の充実が求められている。

ウ

改善方策
研究プロジェクトの拡充を目指し、微増であっても予算の増額に努力したい。また、附属図書館や附属産業研究所、さらには、外部機関との連携により、不足する情報資源の補完に努める。

259

第１２節

管理運営

《到達目標》
学部教授会・大学院研究科委員会と評議会が相互に連携し、意思決定の迅速化と効率化を図り、民主的な大学運営を行い、大学を取り巻く諸課題に取組む。
また、そのための諸規程の整備・点検を継続的に行う。

第１

全学の管理運営体制

Ａ

学部教授会と評議会との間の連携及び役割分担の適切性

ア

現状
評議会の報告事項と議 事は、 教授会で報告事項として全教員に周知されている。また、教授会や大学院研究科委員会における報告事項と議事、更には全ての部局に関わる事項が評議会において報告されている。これら双方向の情報提供は、単なる報告ではなく、質問や意見をフィードバックすることができる仕組みになっており、全学的な情報共有と意見交換が可能である。
「学則」第 7 条に評議会、第 8 条に教授会の審議事項が明記されており、役割分担が明確化している。ここに示された役割分担は適切なものであり、民主的に大学運営が行われている（『規程集』4-5 頁）。

イ

点検・評価
評議会の構成員は、「学則」第 7 条 2 項にあるように、部局長だけではなく、学部から選出される教授が各学部 2 人ずつの計 4 人いる。このことにより、学部教授会と評議会との間の連携が円滑かつ適切に行われている。

ウ

改善方策
現状の学部教授会と評議会との間の連携及び役割分担は適切である。公立大学法人化の後も、この関係が維持されるような組織作りと管理運営がなされなければならない。

Ｂ

学長の権限と選任手続き

Ｂ１
ア

学長の選任手続きの適切性、妥当性
現状

学長の選任は「高崎経済大学学長選考規程」並びに「同施行細則」に則り、公正かつ民主的に実施されている（『規程集』82-83 頁、84-88 頁）。なお、学長候補者は、本学の内外261

を問わず、人格が高潔で学識がすぐれ、かつ、教育行政に関し、識見を有する者の内から選考すると「高崎経済大学学長選考規程」の第 3 条に謳われている。

イ

点検・評価
「高崎経済大学学長選考規程」並びに「同施行細則」で明確な基準と手続きが示されており、その内容は適切かつ妥当である。これに従い選挙管理委員会によって公正かつ民主的に学長が選任されている。

ウ

改善方策
これまでの選任手続きは適切かつ妥当であるが、公立大学法人化を目前とし、改めて学長選任手続きが検討されることになる。これまでの民主的手続きを継続させる。

Ｂ２
ア

学長権限の内容とその行使の適切性
現状「高崎経済大学評議会規程」第 3 条により、学長は評議会の議長となり、「学則」第 7
条 4 項の審議事項を審議する（『規程集』39 頁）。その際、『規程集』にある諸規程を遵守し、大学の発展のために全力を尽くしている。

イ

点検・評価
学長提案事項は評議会の審議を経ていることから、学長の権限に関わる内容は常に適切にチェックされ、承認のプロセスを通過したものが実行に移されている。学長の専権事項
も評議会や他の委員会等における報告事項となり、チェックを受け、訂正を求めることも可能であることから、民主的手続きがとられている。

ウ

改善方策
公立大学法人化を目前とし、改めて学長権限の議論がなされることとなる。ここでも、従来の長所が継続されなければならない。

Ｂ３
ア

学長補佐体制の構成と活動の適切性
現状

学長補佐体制として、2008 年度より副学長職が設けられた。「高崎経済大学副学長の職務を定める規程」（『規程集』93 頁）に則り、企画等担当と学術等担当の 2 人の副学長が学長を補佐し、大学運営業務を分担執行している。職務分担は、企画等担当が大学の広報・
情報・企画等に関すること、学術等担当が研究教育・地域貢献・国際交流等に関することとなっている。なお、副学長の選考は、「高崎経済大学管理職選考規程」（『規程集』89 頁）

262

の第 6 条により、評議会の議に諮り、学長が行うことになっている。

イ

点検・評価
副学長職ができて間もないが、多忙を極める学長の補佐としての役割を十分に果たしている。特に、毎週行われている学長、副学長、事務局長等による三役会議は規程等で義務付けられた常設の会議ではないが、有効に機能しており、学内運営が円滑に進められてい
る。

ウ

改善方策
副学長の職務はかなりの負荷であり、それをバックアップする体制の整備が急務である。

Ｃ

意思決定

ア

現状
大学の組織は、図 12-1 大学の機構図のようになっており、ボトムアップの意思決定とトップダウンの意思決定がうまく融合している。すなわち、学部においては学科会議と教授会が連携をとり役割分担し、原案の作成や権限の委譲によって、円滑な意思決定と業務の執行が図られている。
附属図書館と附属情報センターでは運営委員会が、附属産業研究所と附属地域政策研究センターでは所員会議と運営委員会が規程に則り、役割を担い、必要な意思決定を行っている。
各学部の学生委員会や就職委員会、全学的な広報委員会や国際交流委員会においても規程に則って、役割を担い、必要な意思決定を行っている。
さらに、機構図にはないが『規程集』に示されている各委員会が規程に則って、役割を担い、必要な意思決定やそのための原案作りを行っている。各委員会等で結論を得た事柄
は、各規程に従って委員会で議決されるものと、評議会や教授会／大学院研究科委員会等の上位機関で議決されるものがある。いずれの意思決定も、各種規程の中に明確に規定されているため、混乱を招くことはない。

イ

点検・評価
各種規程に則り、ボトムアップの意思決定とトップダウンの意思決定がうまく融合しており、非常に円滑な意思決定と決定の実施が行われている。
また、必要に応じて、全教員による集会を開催し、より多くの教員の生の声を反映した意思決定に繋げている。

263

ウ

改善方策
公立大学法人化の後も、現在と同程度、あるいはそれ以上に円滑な意思決定が行われる

よう努力し、マイナス面が出ないよう十分な組織作りと管理運営が求められる。

図 12-1

大学の機構図
経済学科

経済学部
教授会
学

経営学科

部

地域政策学科
地域政策学部

地域づくり学科

教授会

観光政策学科

地域政策研究科

地域政策専攻博士課程（前・後期）

大学院研究科委員会
大学院

現代社会経済システム専攻
経済・経営研究科
現代経営ビジネス専攻

博士課程（前・後期）

大学院研究科委員会
現代経済経営研究専攻

学

長

附

属

図

書

館

運営委員会
副学長

附 属 情 報 セ ン タ ー
運営委員会
評議会

附 属 産 業 研 究 所
所員会議

運営委員会

附属地域政策研究センター
所員会議

運営委員会

学 生 部
各学部学生委員会
各学部就職委員会
国際交流委員会
広 報 委 員 会
事務局

264

Ｄ

全学的審議機関ア

現状
全学的審議機関としての評議会は、「学則」第 7 条に従って設置されており、同条 2 項に構成員が規定されている。同条 4 項には審議事項が明記されている。組織及び運営については、学則の他「高崎経済大学評議会規程」（『規程集』39 頁）が定められている。

イ

点検・評価
評議会は学長である議長の下、「学則」、「大学院学則」及び「高崎経済大学評議会規程」に則り、『規程集』にある諸規程や内規・申合せ事項を遵守した民主的審議機関となっている。また、評議会の報告事項と議事は、教授会の報告事項として、全教員に報告・周知さ
れている。

ウ

改善方策
現状の評議会に関し、改善すべき点は認められない。
公立大学法人化を目前とし、評議会に代わる全学的審議機関が検討されるが、現在の研究・教育を柱とした民主的運営の継続を実現させることが肝要である。

Ｅ

教学組織と学校法人理事会との関係
公立大学のため、該当しない。

Ｆ

法令遵守等

Ｆ１
ア

関連法令等及び学内規程の遵守
現状

毎年『規程集』が作成され、諸規程を遵守した学内運営が行われ、全教職員も諸規程を遵守している。また、学内規程は関連法令を前提として作成されており、関連法令の確認が必要な時は、庶務課を中心に、その点に十分な配慮がなされている。

イ

点検・評価
会議等に出席する場合、『規程集』を携帯し、諸規程を確認しながら議論が進められている。規程遵守の基本姿勢は教職員に浸透している。

ウ

改善方策
時代に対応して、電子ファイルによる『規程集』が作成されるが、会議等への携帯を考慮すると冊子による『規程集』を毎年全教職員に配布する現在の方法は、これを継続すべ
きである。

265

Ｆ２
ア

個人情報保護や不正行為の防止等に関する取り組みや制度、審議体制の整備状況
現状

学生の個人情報を保護するため、学外からの学生個人に対する私的電話の呼び出しについては、緊急連絡の場合を除き応じていない。また、学外からの個人情報の問い合わせにも、本人の承諾がない限り応じていない。このことは、学生を通じて家族にも周知している。更に、学生証の管理やコンピュータに関わる個人情報の管理の徹底も指導している（『学生ハンドブック』39 頁）。
学生の成績や個人情報についても、学部長や学生部長の承認を得なければ演習指導担当
教員であろうと見ることはできない。また、試験の答案や提出されたレポートの管理も徹底するよう指導している。
学生の成績票について、従来は保護者のみに郵送されていたが、個人情報保護の観点から、学生本人に直接手渡しする方法に変更した。ただし、学生の承諾が得られた場合には、
従来同様、保護者にも送付している。
学部教員連絡網、研究室電話番号一覧、メールアドレス一覧の作成・配布を除いて、教員個人に関する情報も公開していない。新任・昇任人事等における履歴書等の個人情報の取り扱いについても、会議終了後に回収し、個人情報の保護に留意している。
さらに、「不正アクセス行為の禁止に関する法律」、「著作権法」、「個人情報の保護に関する法律」など関連する法令を踏まえ、高崎市の「情報セキュリティーポリシー」に準拠して「高崎経済大学情報セキュリティーポリシー」を制定している（『規程集』追加分）。
また、研究費の使用に関し、「高崎経済大学における競争的資金等の管理・運営に関する規程」、「高崎経済大学競争的資金等不正防止推進委員会規程」、「高崎経済大学における競争的資金等の不正使用に係る調査手続き等に関する取扱規程」、「高崎経済大学競争的資金等内部監査規程」という規程を整備し、「高崎経済大学における競争的資金等の運営・管理体系図」に従って、競争的資金等の管理・運営を行うと共に、競争的資金等の不正使用をチェック・防止している（『規程集』372-382 頁）。

イ

点検・評価
個人情報保護に関する学内規程は特に定めていないが、個人情報の保護に関する法律に則った対応がとられている。
また、情報化の進展に対応するため「高崎経済大学情報セキュリティーポリシー」を制定し、情報セキュリティーに関し全学的・総合的に対応している。
さらに、競争的資金等の不正使用をチェック・防止する規程も整えられており、体制も整っている。

266

ウ

改善方策
情報化の進展により、個人情報保護の対応はより複雑化しており、個人情報管理の徹底指導だけではなく、システムの高度化による対応を常に心がけなければならない。

267

第２

学部の管理運営体制（１）経済学部《到達目標》
学校教育法において、重要事項を審議する機関として設置が義務づけられている教授会の機能をこれまでどおり維持し、学部理念の実現を目指す。明文化された規定に基づき、学部教授会、学科会議、各種委員会で機能を分担し、それぞれの役割を果たす。

Ａ

教授会

Ａ１
ア

学部教授会の役割とその活動の適切性
現状

経済学部の管理運営主体は教授会である。高崎経済大学では、「学則」第 8 条に「教授会」の構成・役割が規定され、必要事項を「高崎経済大学教授会規程」において定めている（『規程集』5 頁、40 頁）。

イ

点検・評価
学部教授会は、明文化された規程に則って民主的かつ効果的な意思決定がなされており、「学問の自由」という原則や学部理念に照らし、適切な活動が行われている。
規程上、「教授会は、原則として隔週 1 回開催する」とあるが、通常は月に 1 度の開催となっている。規程とは若干異なるが、教授会は適切に機能しており、開催頻度に問題はな
い。

ウ

改善方策
特に大きな改善点は見いだせない。今後、大学の設置形態が変わることがあったとしても、重要事項を審議する機関として学校教育法第 59 条において設置の義務づけられている教授会が、従来どおり学部の管理運営を民主的かつ効果的に行っていく必要がある。

Ａ２
ア

学部教授会と学部長の間の連携協力関係及び機能分担の適切性
現状

教授会のもとには、学部の理念・目的等を実現するため、自己評価等実施委員会、人事委員会、業績審査委員会、入学試験運営委員会、教務委員会、教養教育委員会、教職課程運営委員会、将来構想委員会が置かれ、それぞれの規程において目的・任務・任期・委員の構成等が明文化されている（『規程集』59-72 頁）。委員会の性格上、自己評価等実施委
員会、入学試験運営委員会の委員長は学部長と定められている。

268

専門科目に関わる人事、カリキュラム等の重要項目は、学科ごとの会議を開き、教授会に提出する原案を作成している。

イ

点検・評価
上記各種委員会、学科会議の活動を通じ、学部長、学部教授会の連携協力関係が維持され、機能分担が適切に行われている。
慣例上、学科長を議長として教務・人事に関する重要事項を審議し、教授会に提出する
原案作成を担う経済学科会議、経営学科会議について明確な規程は存在しないが、これまで、このことによって、ほかの委員会との間で大きな齟齬は発生していない。教授会構成メンバーである専任教員は、どちらかの学科会議に出席して審議に加わっており、審議事
項が各学科専門教育科目に関連するものに限られているからである。規程として明文化せずとも、学部教授会の中で慣習的に担ってきた機能・役割を、教授会の構成メンバーがこれまでどおり尊重すればよいだろう。

ウ

改善方策
特に改善点はない。大学界では FD に関する議論が喧しいが、学部長が中心となって学部教授会を運営し、各種委員会がそれぞれの責任を果たせば、これまでどおり、学部理念に基づいた教育・研究活動が推進できる。

Ａ３
ア

学部教授会と評議会との間の連携及び役割分担の適切性
現状

学内の最高意思決定機関である評議会には学部選出の評議員が 2 人出席しているほか、学部長等、評議会メンバーの約半分は経済学部教員である。
通常、評議会の翌週に学部教授会が開催され、評議会報告が行われる。教授会では、議事録を含め、評議会で配付された資料がそのまま配られる。
評議会、教授会については、それぞれ「学則」「評議会規程」「教授会規程」で役割が定められ、両者の連携、機能分担が明文化されている。規程上また機構上、評議会は学部教授会の上位に位置するが、学科課程や教員の担当科目等、カリキュラムや人事に関わることは、もちろん学部教授会の専権事項であり、そのほかの項目でも、慣例上、学部教授会の決定が尊重されている。

イ

点検・評価
現在は、経済学部から 7 人が評議会のメンバー（副学長、経済・経営研究科長、経済学部長、附属情報センター長、附属地域政策研究センター長、学部選出評議員 2 人）になっており、教授会と意思疎通を図るうえでも、連携するうえでも十分な人数である。

269

教授会における評議会報告にて、専任教員は、配付資料の内容を含め、評議会での審議過程を知りうる。
以上のとおり、学部教授会と評議会の連携、役割分担は適切である。

ウ

改善方策
特に大きな改善は要さない。今後、設置形態が変更され評議会がなくなることがあったとしても、それに代わる大学の最高意思決定機関との連携、役割分担がこれまでどおり維
持されなければならない。

Ｂ

学部長の権限と選任手続

Ｂ１
ア

学部長の選任手続の適切性、妥当性
現状

学部長は高崎経済大学の管理職であり、その選任手続は、「管理職選考規程」「学部長選考規程」で定められている（『規程集』89-91 頁）。

イ

点検・評価
選任手続は、規程により明文化され、適切に運用されており、問題は発生していない。

ウ

改善方策
選任手続は明文化されており、特に問題はない。今後もし大学の設置形態が変わったとしても、教授会構成員の選挙による学部長の選出という制度は維持されなければならない。

Ｂ２
ア

学部長の権限内容とその行使の適切性
現状

学部長の「権限」を明文化したものとしては、「教授会規程」第 2 条に「学部長は、教授会を招集し、その議長となる」という条項がある。学部長は、教授会において｢学則｣第 8条にある審議事項を提案･審議し、円滑な学部運営を遂行する。その際、『 規程集』の 138-198
頁にある経済学部に関わる諸規程に従っている。

イ

点検・評価
学部長の権限とは、「教授会を招集し、その議長となる」ことだけである。あえて付け加えれば、「教授会規程」第 5 条「教授会の議事は、出席者の過半数でこれを可決し、可否同数のときは議長の決するところによる」という条項があるぐらいである。
リーダーシップを発揮しにくいという面はあるかもしれないが、学部長の権限が幅広く、また強く明文化されていないがゆえに、民主的な学部運営が可能となってきたとも言える。

270

ウ

改善方策
時代状況の変化に応じ、教授会における学部長の権限をより具体的に明文化しなければならない時期が来るかもしれないが、今のところ大きな改善点は見いだせない。

271

（２）地域政策学部《到達目標》
教授会の構成員としての権利と義務を学部教員が全員で共有して、健全な学部運営のために、学部長や学科長がリーダーシップを発揮する。
また、学部構成員の学科配属の見直しなどを検討して、各学科の特長をさらに伸ばして
いく。

Ａ

教授会

Ａ１
ア

学部教授会の役割とその活動の適切性
現状「高崎経済大学教授会規程」に基づいて、学部教授会を設けている。教授会は、月に 1回以上開催し、必要に応じて臨時教授会を開催している。構成員は、教授、准教授、講師である。
教授会では、入学試験管理運営、教務、実習、規程の制定・改廃や学生の入学・卒業等に関することを審議している。教授会は、評議会報告、副学長や学部長報告から始まり、教務委員会、入試委員会、実習運営委員会、学生委員会、広報委員会等の各種委員会や、附属産業研究所、附属地域政策研究センター、附属情報センターなど各部局から報告があり、その後、審議事項に移っている。それぞれの委員会の提案を教授会メンバー全体で共有し、審議している。

イ

点検・評価
地域政策学部教授会では、構成員の活発な意見交換が行われており、民主的かつ効果的な意思決定がなされている。

ウ

改善方策
特に大きな問題点はないが、教授会の構成員としての権利と義務を学部教員が全員で共有し、健全な学部運営のために、学部長や学科長は今まで以上にリーダーシップを発揮し
たい。

Ａ２
ア

学部教授会と学部長との間の連携協力関係及び機能分担の適切性
現状

学部運営は、学部長と 3 学科長が執行部となって実施している。3 学科長は、学科をまとめるとともに、学部全体の教務委員長、実習運営委員長、入学試験管理運営委員会副委
員長を兼ねている。よって、教授会開催前に執行部で十分に検討した案件を議事として教272

授会に提案できるため、教授会は効率的に、かつ効果的に運営されている。
学部長は、必要に応じて、3 学科長以外の本学部所属の管理職をも招集して、委員長会議を開催し、協議を行っている。

イ

点検・評価
学部長と学科長による事前打ち合わせにより、教授会は効率的に運営されている。学部

教授会と学部長との間の連携協力関係及び機能分担は適切であると判断している。ただ、本学部は、入学時は学科を決めず、1 年間学習したのち、学科と所属ゼミナールを決める
ために、学科単位の運営より、学部全体の運営を重視している。そのため、学科長が学科会議を開催することは稀であり、各学科間の利害の衝突が避けられる反面、学科の特色が生かされなくなる怖れもある。

ウ

改善方策
学科会議の定期的な開催も考えられるが、現時点ではその必要性は認められない。
また、構成員の学科配属の見直しなどを検討して、学科の特長をさらに伸ばしていくこ

とも課題であろう。

Ａ３
ア

学部教授会と評議会との間の連携及び役割分担の適切性
現状

評議会 14 人の構成員の中に、各学部選出の評議員がそれぞれ 2 人いる。この 2 人の評議員が教授会で評議会報告を、配布された評議会資料に基づいて行っている。評議会と学部教授会との間の連携の役割を担っている。
上記 2 人の学部選出評議員以外に、学部所属者としては、副学長、学部長、地域政策研
究科長がいる。さらに、全学の役職である学生部長、附属図書館長、附属情報センター長、
附属産業研究所長と附属地域政策センター長が学部の構成員である場合にはこれらの部局長も評議員である。よって、評議会報告の当該役職者担当報告部分は、当該役職者が、配布された評議会資料に基づいて行っている。

イ

点検・評価
2008-2009 年度の地域政策学部からの評議会構成員は、副学長、学部長、地域政策研究科長、学生部長、附属図書館長、附属産業研究所長、学部選出の評議員 2 人である。学部との連携という点では、十分で適切な人数であると判断している。

ウ

改善方策
適切に機能しているので、特に問題はない。公立大学法人化により評議会の設置形態が273

変更した場合でも、現行の学部との連携について十分に配慮した変更が求められる。

Ｂ

学部長の権限と選任手続き

Ｂ１
ア

学部長の選任手続きの適切性、妥当性
現状

学部長の選考は、「高崎経済大学管理職選考規程」、「学部長選考規程」に基づき、学部教授会において投票により選出した者を学部長予定者とし、学長が任命権者に学部長任用の申し出をする（『規程集』89-91 頁）。

イ

点検・評価
学部教授会が学部長を選出しているので、学部の意向が反映される仕組みとなっている。
学部長に限らず管理職の選任手続き時期が隔年の 3 月後半のため、公務繁多の学部長を想定したカリキュラムが組めないことがある。

ウ

改善方策
学部長を始めとする管理職の選任手続きの時期の変更を全学的に議論するよう提案した

い。

Ｂ２
ア

学部長の権限内容とその行使の適切性
現状

学部長の権限は、学部教授会の開催及び議事運営、入学試験の管理運営等の学部運営である。学部長は学科長と執行部を形成し、必要に応じて委員長会議を開催し、学部長が独断専行になることはない。各委員会等で十分に検討された提案を学部長が、全体的にまとめるという構図になっている。

イ

点検・評価
健全な学部運営は、学部長の権限もさることながら、実質的には各種委員会や個々の教員の良識に委ねられており、学部長の権限行使が特に問題となっている点はない。

ウ

改善方策
特に問題はないが、必要に応じて、学部長のリーダーシップが一層発揮しやすい体制を

構築する。

274

第３

大学院研究科の管理運営体制（１）経済・経営研究科《到達目標》
本研究科の管理運営体制の完成を目指すこと。そのためには、大学院研究科委員会の役
割とその活動の適切性に常に注視し、当委員会の総意による意思決定を行う。

Ａ

研究科委員会Ａ１
ア

大学院研究科委員会の役割とその活動の適切性
現状「大学院学則」により、大学院を管理運営する組織として、研究科委員会が設置されている。
研究科委員会は、「大学院学則」第 7 条にある研究科委員会の審議事項を審議し処理している。また、必要に応じ、各種委員会が設置される（『規程集』17 頁）。

イ

点検・評価
大学院の管理運営組織の活動内容と、活動上の適切性は良好である。

ウ

改善方策
大学院の生き残りをかけ、より魅力的なカリキュラム編成にするなど、具体的な対策が求められる。将来の大学院の発展を目指し、教育内容および教育体制をさらに充実させて行くことに、今後は組織的かつ総合的な取り組みが求められる。

Ａ２
ア

大学院研究科委員会と学部教授会との相互関係の適切性
現状

大学院経済・経営研究科は、「現代社会経済システム専攻」と「現代経営ビジネス専攻」の 2 つの専攻からなる。これら 2 つの専攻は、経済学部が経済学科と経営学科の 2 学科から成ることを受けたものである。すなわち、大学院経済・経営研究科は、経済学部の土台の上に成り立つものである。
なお、高崎経済大学に所属する教員の任用・昇任は、全て学部教授会に委ねられている。
学部の意見は大学院で尊重され、大学院の意見もまた学部運営に充分反映されている。

イ

点検・評価
大学院研究科委員会と学部教授会との相互関係は極めて良好であると言える。

275

ウ

改善方策
教員の任用・昇任が、全て学部教授会に委ねられていることからも分かるとおり、大学

院経済・経営研究科は、経済学部の経済・経営両学科の土台の上に成り立つものである。
大学院研究科委員会には、引き続き学部教授会との円滑な相互関係を築いて行くことが求
められる。

Ｂ

研究科長の権限と選任手続き

Ｂ１
ア

研究科長の選任手続きの適切性・妥当性
現状

研究科長は、「高崎経済大学大学院研究科長選考規程」に則り、研究科委員会の構成員による単記無記名投票により、民主的かつ効果的に選任されている（『規程集』91 頁）。

イ

点検・評価
研究科長の選任手続きについて特に問題は見出されない。

ウ

改善方策
研究科長の選任にあたっては、選任の効果と民主性を今後とも継続したい。

Ｂ２
ア

研究科長の権限内容とその行使の適切性
現状「高崎経済大学大学院研究科委員会規程」第 2 条により、研究科長は研究科委員会を招集し、議長となる。研究科長は、研究科委員会において「大学院学則」第 7 条にある研究科委員会の審議事項を提案・審議し、円滑な研究科運営を遂行する。その際、『規程集』の307-356 頁にある大学院経済・経営研究科に関わる諸規程に従っている。

イ

点検・評価
研究科長の権限の内容とその行使は適切である。

ウ

改善方策
研究科長には、大学院経済・経営研究科に関わる諸規程に則り、引き続き円滑な研究科

運営の遂行を望む。

276

（２）地域政策研究科《到達目標》
地域政策研究科の管理運営体制については、より一層の充実を目指す。大学院研究科委
員会の役割を維持し、さらにその活動が迅速かつ適切になされるように、各種委員会を発
展させる。

Ａ

研究科委員会Ａ１
ア

大学院研究科委員会の役割とその活動の適切性
現状「大学院学則」により、大学院を管理運営する組織として研究科委員会が設置されている。
研究科委員会は、「大学院学則」第 7 条にある研究科委員会の審議事項を審議処理している。また、必要に応じ、各種委員会が設置される（『規程集』17 頁）。

イ

点検・評価
大学院の管理運営組織の活動内容と活動上の適切性は良好である。

ウ

改善方策
研究科委員会の各教員は、それぞれの教育研究の進展を目指して活動しており、その改善・改革は自発的努力に頼っている。今後、より魅力的なカリキュラム編成にするなど、具体的な対策が求められる。将来の大学院の発展を目指しさらに充実させて行くことに、
今後は組織的かつ総合的な取り組みが求められる。

Ａ２
ア

大学院研究科委員会と学部教授会との間の相互関係の適切性
現状

本学に所属する教員の任用・昇任の権限は全て学部教授会に委ねられている。地域政策
研究科は、地域政策学部の上につくりあげられている。学部の決定は大学院で尊重され、大学院の意見もまた学部運営に充分反映されている。

イ

点検・評価
大学院研究科委員会と学部教授会との相互関係は極めて良好である。

ウ

改善方策
大学院研究科委員会と学部教授会との極めて良好な相互関係を今後も継続する。

277

Ｂ

研究科長の権限と選任手続き

Ｂ１
ア

研究科長の選任手続きの適切性、妥当性
現状

研究科長は、「高崎経済大学大学院研究科長専攻規程」に則り、研究科委員会の構成員による短期無記名投票により、民主的かつ効果的に選任されている（『規程集』91 頁）。

イ

点検・評価
研究科長の権限と専任手続きについては、特に問題は見出されない。

ウ

改善方策
研究科長の権限と選任手続きについて、今後も現状を維持する。

Ｂ２
ア

研究科長の権限内容とその行使の適切性
現状「高崎経済大学大学院研究科委員会規程」第 2 条により、研究科長は研究科委員会を招集し、議長となる。そこにおいて、「高崎経済大学大学院学則」第 7 条にある研究科委員会の審議事項を提案・審議し、円滑な研究科運営を遂行する。その際、『規程集』の 286-306
頁及び 338-354 頁にある大学院地域政策研究科に関わる諸規程に従っている。

イ

点検・評価
研究科長の権限の内容とその行使は適切である。

ウ

改善方策
研究科長の権限の内容とその行使については、今後も適切性を維持する。

278

第１３節

財務

《到達目標》
本学の理念や目的を達成するため、外部の競争的研究資金の獲得など財政基盤の整備と公正かつ効率的で適切な予算の執行を行い、大学の安定的な運営環境を確保する。

Ａ

中・長期的な財務計画の策定およびその内容

ア

現状
現在、本学は高崎市が直接設置する公立大学であり、財務については市の一機関である。

したがって、地方公共団体としての単年度の予算が措置されており、中・長期的な財務計画は策定していない。
しかし、市の 2008 年度からの第 5 次総合計画において、高度化する教育環境に対応した
情報通信網の整備や事務運営システムの再構築を図る高度情報化推進事業や在籍学生の増加に伴うグラウンド等の整備のために校地を拡張するグラウンド等土地取得整備事業建物等整備事業が主要な事業とされており、これらに伴う複数年にわたる予算措置はされるこ
とになる。

イ

点検・評価
市が直接設置する公立大学としては、中・長期的な財務計画を策定することは、単年度主義の地方自治制度の中では困難なことであり、総合計画等における事業として取組むことで、中・長期的な視点にたっての大学全体の運営方針等を定めている。

ウ

改善方策
現在、公立大学法人化に向けて準備を進めているが、中期計画等の策定に当たっては、大学の安定的な運営を確保できるような中・長期的な財務計画を策定する。

Ｂ

教育研究と財政ア

現状
本学の予算は、高崎市の一般会計として処理されており、授業料、入学料、検定料等の収入については歳入として計上され、経費については（款）教育費（項）経済大学費として計上されている。
2009 年度の当初予算の概要については、次のとおりである。

279

表 13-1

高崎経済大学 2009 年度当初予算（単位：千円）

歳

入

歳

出

特定 目的借上公共 賃貸 住宅事

教育使用料

2,142,830

教育手数料

399,677

学校管理費

2,276,369

教育費国庫補助金

18,360

教育振興費

123,243

教育費県補助金

6,985

附属図書館費90,243

諸収入

81,661

附属情報センター費

353,011

附属産業研究所費7,482

附属地域政策研究センター費

4,562

合
（注）1

計

業

2,649,513

合計

43,0972,898,007

教育使用料には授業料、教育手数料には入学料や検定料等の収入が含まれる。

2

諸収入には、科研費等の競争的研究資金等の収入が含まれる。

3

学校管理費には、人件費や設備の保守点検委託料等の経費が含まれる。

4

教育振興費には、競争的研究資金等の経費が含まれる。

歳出の財源の内訳は、特定財源として国・県補助金が 18,360 千円、その他授業料等が2,629,682 千円、一般財源が 206,868 千円となっており、経常的経費における自己財源比率は、91.4％となっている。

イ

点検・評価
自主財源比率は公立大学の中で最も高い状況であり、市の財政状況は他の地方自治体と同様に厳しいものとなってはいるが、大学の運営経費については運営に支障のない範囲で措置されている。

ウ

改善方策
公立大学法人化にあたって、大学経費以外において措置されていた経費や新たに発生する経費等が増加することが予想され、それへの手当ては行われると判断されるが、より効率的な運営・管理や外部の競争的研究資金等の獲得体制の整備により、安定的な財源の確
保を図る。

280

Ｃ

外部資金等

ア

現状
本学における 2008 年度の競争的研究資金の獲得状況の概要は、次のとおりである。

表 13-2

2008 年度競争的研究資金獲得状況（単位：千円）学

イ

部

その他の学外研究

科学研究費補助金

費

合

計

経済学部

6,300

400

6,700

地域政策学部

8,700

200

8,900

合

15,000600

15,600

計

点検・評価
外部の競争的研究資金のほとんどは、科学研究費補助金である。2008 年度における科学研究費補助金の申請状況は専任教員 94 人で 36 件、このうち採択されたのは 4 件であり、採択率は 11.1％と低くなっている。これは、2007 年度の 22.5％と比べると極端に低い状
況となっている。

ウ

改善方策
科学研究費補助金の申請件数自体を増やし、また採択率を上げるための競争的研究資金の応募にあたっての技術的な FD 研修などを行うとともに、本学において獲得可能性の高い競争的研究資金補助事業に係る積極的な情報収集等のための体制整備を行う。

Ｄ

予算編成と執行

ア

現状
予算の編成に当たっては、各部局から要望のあった備品購入に係る経費等を事務局において取りまとめ、原案を作成し、評議会に諮って大学における予算要求案としている。この予算案について、市の財政部門の査定を受け、他の一般会計の予算とともに市議会において議決され、大学予算となる。
予算の執行については、市の財務規則や契約規則等の財務会計関連規程に基づき執行している。また、科学研究費補助金については、事務局庶務課において管理し、『高崎経済大学科学研究費補助金事務取扱規程』（『規程集』383-385 頁）に基づくとともに、市の規程に準拠した取扱を行っている。

281

イ

点検・評価
地方自治 体 の 一 機 関 と し て 予 算 編 成 を行うため、 大学にお ける経費 の計上 に当たっては、科目等なじみづらいものもある。
執行については、市の財務会計制度に基づき適切に執行しているが、科学研究費補助金については、その執行に係わる本学独自のルールの一部に未整備の部分がある。

ウ

改善方策
公立大学法人化に伴い、市の財務会計制度から離れ、公立大学法人会計制度になる。大学の予算執行により適した財務会計制度の構築を進めるとともに、科学研究費補助金をはじめとする競争的研究資金の取扱に関するルールの整備を図る。

Ｅ

財務監査

ア

現状
市の予算の一部であるため、毎年度他の予算とともに決算し、監査委員による監査を受け、市議会の認定を得ている。また、科学研究費補助金等については、『高崎経済大学競争
的資金内部監査規程』（『規程集』381-382 頁）を制定し、年に 1 回内部監査を実施してい
る。

イ

点検・評価
基本的には、市の一機関として市における監査を定期的に受けており、大きな問題はない。また、競争的研究資金に係る内部監査も定例的に実施している。

ウ

改善方策
公立大学法人化に当たり、大学の運営の透明性を確保するためにも監査機能の充実は欠

かせないことである。より適正な予算執行となるよう監査機能が十分に発揮されるような組織体制の整備を行う。

Ｆ

私立大学財政の財務比率
公立大学のため、該当しない。

282

第１４節

点検・評価

《到達目標》
自己点検・評価を実施するための規程の整備と委員会の設置は既に行われている。そこで、点検・評価を恒常的に実施し、教育・研究水準の維持・向上に結びつけるための実践が求められる。

第１

Ａ

自己点検・評価Ａ１
ア

大学の自己点検・評価

自己点検・評価を恒常的に行うためのシステムの内容とその活動上の有効性
現状

全学的には自己点検・評価委員会が学長を委員長とする 14 人で構成され、「高崎経済大
学自己点検・評価委員会規程」（『規程集』42-43 頁）の第 2 条に掲げる事項について自己点検及び評価を行う。2008 年度からは、FD/SD 研修会も全学で制度化され、自己点検・評価に向けた教職員の意識も高まっている。
学部では「高崎経済大学経済学部自己評価等実施委員会規程」（『規程集』59 頁）、「高崎
経済大学地域政策学部自己点検・評価実施委員会規程」（『規程集』66 頁）、大学院研究科
では「高崎経済大学大学院地域政策研究科自己点検・評価実施委員会規程」（『規程集』73頁）、「高崎経済大学大学院経済・経営研究科自己点検・評価実施委員会規程」（『規程集』
76 頁）に則り委員会が構成され、自己点検・評価を行う。

イ

点検・評価
自己点検・評価は従来から評議会・教授会・研究科委員会や各種委員会において恒常的・個別的に実施され、有効かつ実質的に機能してきた。
このような経緯から、自己点検・評価の委員会が、それぞれの対象範囲に関し、改めて体系的に点検・評価をし、その結果を整理するということをして来なかった。今回、大学基準協会の審査を受けるに際し、各委員会は規程と協会の基準に従い点検・評価を実施している。
このようなことから、自己点検・評価を報告書等にまとめ、定期的に公表するシステム
は未整備である。全学的な報告書は大学基準協会加盟を契機とした 2002 年 3 月の『高崎経済大学の現状と課題』が作られ、そして今回に至っている。

283

ウ

改善方策
今回の自己点検・評価を契機として、自己点検・評価の各委員会は、毎年継続的に行うべき自己点検・評価項目と、それ以外の項目とに分類・整理し、毎年・組織ごとに整理した点検・評価の結果を大学 HP などで公表すると共に、全学的には数年毎に報告書を作成・公表するシステムを構築すべきである。

Ａ２

自己点検・評価の結果を基礎に、将来の充実に向けた改善・改革を行うための制度システムの内容とその活動上の有効性

ア

現状
自己点検・評価の結果を基礎に、将来の充実に向けた改善・改革を行うための制度シス

テムは「Ａ１ 自己点検・評価を恒常的に行うためのシステムの内容とその活動上の有効性」
アのように存在する。しかし、「Ａ１ 自己点検・評価を恒常的に行うためのシステムの内容とその活動上の有効性」イで示したように個別的に自己点検・評価がなされ、改善・改革が行われており、全学的な視点にたてば、現実的には制度システムは未整備の状況にあるといわざるを得ない。
授業評価アンケートの結果の活用についても、全般的な説明が FD 研修で行われ、それに伴う研修が若干行われている程度で、授業等の改善は各教員に任されているのが現状で
ある。

イ

点検・評価
個別的に自己点検・評価がなされ、改善・改革が行われてきたことは評価したい。しかし、総合的かつ体系的に自己点検・評価結果を整理し、その上で改善・改革を実行すべきである。
授業評価アンケートの結果の活用についても、よりよい改善に向けた研修システムの構築が求まられる。何らかの方向性なり、具体的対応策が示されるべきであろう。

ウ

改善方策
これまで、個別的に自己点検・評価がなされ、改善・改革が行われてきた。この活動は尊重されるべきである。自己点検・評価委員会は年度毎に、自己点検・評価を実施し、個別に実施された点検・評価をも含めて、総合的かつ体系的に結果を整理し、大学全体の視点から改善・改革が行われるよう、システムを整備する必要がある。
授業評価アンケートの結果の活用方法についても、事例等を整理した授業改善マニュア
ルの作成等が求められる。

284

Ｂ

自己点検・評価に対する学外者による検証

ア

現状
研究教育に係る活動実績・活動状況・環境整備状況等について客観的評価を加え、活動内容に問題点・改善点があるときは、これを指摘する外部評価委員会に関し、「高崎経済大学外部評価委員会規程」（『規程集』44 頁）が制定された。
外部評価における意見は、その概要を評価報告書、大学 HP 等で公表することになってい
る。

イ

点検・評価
規程は 2009 年 4 月に施行されたが、実際の活動はまだ行われておらず、今回の自己点検・評価報告書の完成を待って、評価が実施される予定である。

ウ

改善方策
外部評価委員会による評価はこれから実施されるため、その結果を受けてから問題点の検討が始まることになる。よって、改善の議論は今後の課題となる。

Ｃ

大学に対する指摘事項及び勧告などに対する対応

ア

現状
2001 年度の大学基準協会の大学評価において、問題点の指摘に関する助言として 7 項目、勧告として 1 項目の改善が求められた。これを受け、改善に努力し、2005 年 7 月に「改善報告書」を提出し、「貴学が、これらの助言・勧告を真摯に受け止め、意欲的に改善に取り組んでいることを確認できる」との改善報告検討結果を受けている。

イ

点検・評価
本学は、常に大学の質的向上を目指して努力をしており、文部科学省からの指摘事項及び大学基準協会からの勧告などに対して、全学一丸となって真摯に取り組んできた。

ウ

改善方策
大学に対する指摘事項及び勧告などへの対応について、特に問題となる事柄はない。しかし、指摘事項及び勧告などに取り組むことよりも、それらの指摘を受けることのない大学となるべく、自己点検・評価を促進することに積極的に努めていきたい。

285

第２

学部の自己点検・評価（１）経済学部《到達目標》
学部長のリーダーシップのもと、組織的に自己点検・評価を行い、FD 研修会を定例化する。

Ａ

自己点検・評価Ａ１
ア

自己点検・評価を恒常的に行うためのシステムの内容とその活動上の有効性
現状

自己点検・自己評価に特化した組織としては、大学全体の「自己点検・評価委員会」があり、また経済学部には「自己評価等実施委員会」が存在している。それぞれの目的や委員構成等については、規程で明文化されている（『規程集』42-43 頁および 59 頁）。
経済学部の自己評価等実施委員会は、学部長を委員長とし、両学科長、教養教育委員長、学科選出教員各 1 人で構成されている（必要に応じ、その他若干人が委員に加わることがある）。
自己点検・評価に関しては、当然ながら、経済学部教授会や学部内の各種委員会でも活発な議論がなされ、そうした議論が、「第 3 節 教育内容・方法等」などの項目でも述べたとおり、近年の様々な経済学部改革に結びついている。

イ

点検・評価
時代の流れを受け、近年、自己点検・評価に向けた議論が活発となり、多くの教職員の意識は高まっている。自己評価等実施委員会が単独で、いわば形式的に活動しているというよりは、教授会、各種委員会が有効かつ実質的に機能しており、そうしたことが様々な制度改革に結びついていることは評価できる。

ウ

改善方策
定例の教授会、学科会議、各種委員会での活発な議論が実質的な自己点検・評価につながっている。上からの押しつけではなく、対等な立場での議論の文化を維持することが重
要である。

286

Ａ２

自己点検・評価の結果を基礎に、将来の充実に向けた改善・方策を行うための制度システムの内容とその活動上の有効性

ア現状
2008 年度からは、FD/SD 研修会が全学で制度化され、自己点検・評価に向けた教職員の意識も高まっている。上述のとおり、経済学部では、教授会、各種委員会での議論に基づき、様々な改革が実現している。
しかしながら、自己点検・評価をまとめた報告書等を定期的に公表するシステムは存在していない。

イ

点検・評価
自己点検・評価は、大学が存在するかぎり行われる永続的な活動である。1 回限りの大改革ではなく、不断の自己点検・評価によって、常に現在の教育・研究システムのあり方を問い直さなくてはならない。
自己点検・評価の結果を継続的な改善につなげるには、結果をまとめた報告書等を定期的に公表するシステムが必要である。定期的な第三者評価が義務づけられている今、外部評価に向けた報告書をその都度作成するのは当然であるが、自己点検・評価の内容を毎年公表する必要がある。

ウ

改善方策
経済学部の自己 点検・評価の内容を「自己評価等実施委員会」がとりまとめ、大学 HPなどで毎年公表するシステムを構築すべきである。自己点検・評価報告書の作成そのもの
が自己目的化するのは無意味だが、点検・評価の内容を毎年公表することが教職員個々人の意識向上につながると期待できる。報告の内容としては、授業評価アンケートの結果や専任教員の研究成果などが中心になる。

Ｂ

自己点検・評価に対する学外者による検証

ア

現状
大学全体としても、外部評価は緒についたばかりで、自己点検・評価に対する学外者による検証は不十分である。

イ

点検・評価
自己点検・評価に対する学外者による検証は不十分であり、今後の課題である。

ウ

改善方策
今後、大学の外部評価委員会による検証が本格的に行われるので、それに十分耐えうる287

ような自己点検・評価システムの構築に向けて、学部を挙げて取り組む。

288

（２）地域政策学部《到達目標》
学外者による検証も含めた自己点検を毎年行うシステムの実効化を図り、点検評価の結果を大学 HP などに掲載して、公表する。

Ａ

自己点検・評価Ａ１
ア

自己点検・評価を恒常的に行うためのシステムの内容とその活動上の有効性
現状

地域政策学部では、学部の教育研究水準の向上を図り、教育研究活動の点検評価を行う
ために、学部自己点検・評価実施委員会を設置している（『規程集』66 頁）。委員会は、学部長を委員長として管理職を中心とした計 16 人のメンバーで構成されている。
2007 年度に、学部自己点検・評価実施委員会では、学部及び学科の目的について点検した。その結果が、「地域政策学部の目的」（『規程集』3 頁）である。
さらに、同委員会は 2008 年度に、新任人事の検討に資するため、学部の構成員の年齢や研究領域を点検した。

イ

点検・評価
自己点検・評価実施委員会は必要に応じて点検評価しており、教員間でも意識は高まってきているが、定期的に開催してその結果を公表するまでに至っていない。

ウ

改善方策
自己点検・評価を毎年行って、その結果を大学 HP 等で社会にも公開していくことを検討する。2009 年度からは外部評価も実施されるので、毎年自己点検・評価報告書を作成することになる。

Ａ２

自己点検・評価の結果を基礎に、将来の充実に向けた改善・改革を行うための制度システムの内容とその活動上の有効性

ア

現状
自己点検・評価は、その都度、必要に応じて行ってきており、毎年実施しては来なかった。また、その点検・評価結果をもとに行う改善・改革も同じ状況である。むしろ、学科増設や GP の申請や遂行などで、毎年報告書を出しており、そのことが改善・改革を推進してきた。
また、2006 年後期、2007 年前期、2007 年後期に一部科目の「授業評価アンケート」結
果を大学 HP で公開した。対象科目は、1,2 年次を中心とした科目の「専門基礎科目」「日289本語論文指導」「インターネットイングリッシュ」「プラクティカルイングリッシュ」「プレ
ゼンテーションイングリッシュ」「コンピューティング」である。

イ

点検・評価
地域政策学部では、自己点検・評価を毎年実施し、年次報告としてまとめてはこなかった。また、2 年前に一部科目とはいえ「授業評価アンケート」の集計結果を大学 HP で公開した。現在全学的に実施している「授業評価アンケート」結果については公開がなされていない。
しかしながら、2008 年度から FD 研修も制度化され、全科目にわたる学生による「授業評価アンケート」も行われており、教員が研究のみならず授業をも点検する意識は十分に高まってきている。

ウ

改善方策
自己点検・評価委員会の専門委員会が中心となって、教員の教育・研究・社会的活動を定期的に公表するシステムの構築を検討すべきである。2009 年度から外部評価が行われることとなったので、必ず、自己点検・評価が行われ、年次報告書も作成され、それを受けた改善・改革のシステムも動き出す。
また、「授業評価アンケート」の結果の大学 HP 掲載のみならず、毎年の自己点検・評価委員会の報告の掲載も検討していきたい。

Ｂ

自己点検・評価に対する学外者による検証

ア

現状
大学全体としても、外部評価は緒についたばかりで、自己点検・評価に対する学外者による検証は不十分である。2009 年度から制度化して実施することになっている。

イ

点検・評価
自己点検・評価に対する学外者による検証は不十分であり、今後の課題である。

ウ

改善方策
今後、2009 年度から制度化して、大学の外部評価委員会による検証が本格的に行われるので、それに十分耐えうるような自己点検・評価システムの構築に向けて、学部を挙げて
取り組む。

290

第３

大学院の自己点検・評価（１）経済・経営研究科《到達目標》
タイムリーな自己点検・評価が実施できるような体制作りが必要であるが、本研究科においては「自己点検・評価実施委員会」がそれを担っているため、当該委員会の適正な運用が求められる。

Ａ

自己点検・評価Ａ１
ア

自己点検・評価を恒常的に行うためのシステムの内容とその活動上の有効性
現状

大学院経済・経営研究科（以下、本研究科）は、2002 年の開設後、同年 6 月に本研究科の「自己点検・評価実施委員会」を設置した。本研究科の「自己点検・評価実施委員会」
は、研究科長を委員長とし、現在社会経済システム専攻、現代経営ビジネス専攻（以下、両専攻）から各 4 人、研究科長が指名した教員若干名、事務局長により構成されている。
その点検項目は、「高崎経済大学自己点検・評価委員会規程」第 2 条（『規程集』76 頁）に基づいているため、学内的な統一性を確保しうるほか、他大学とも対比しうる適切な内容となっている。

イ

点検・評価
構成員の選定や点検項目については適切であるといえる。しかし規程では点検・評価を行う頻度等には触れておらず、研究科内での申し合わせ事項等も存在しない。

ウ

改善方策
自己点検・評価は研究科に所属する全教員により行われなければならないものであるので、全教員で共通的な認識を持てるよう意識改革を進めるなど、恒常的に行うシステムを確立する必要がある。

Ａ２

自己点検・評価の結果を基礎に、将来の充実に向けた改善・改革を行うための制度システムの内容とその活動上の有効性

ア

現状
本研究科の「自己点検・評価実施委員会規程」では、自己評価に関する具体的事項の検討をする専門委員会を置くことができるようになっており、改善・改革のために積極的に取り組める体制となっている。

291

イ

点検・評価
専門委員会を置くことで改善・改革に積極的に取り組める体制になっていることは評価できるが、専門委員会が検討する事項や検討した結果の反映方法について、明文化されたシステムはない。

ウ

改善方策
専門委員会の持つ役割等を明確に定め、検討結果を具体化するための手順を、規程等に明示する必要がある。

Ｂ

自己点検・評価に対する学外者による検証

ア

現状
現在のところ、学外の有識者からの客観的な評価及び提言等は受けていない。

イ

点検・評価
本研究科での自己点検・評価の検討結果は、研究科内での検討に終わらず、全学の自己点検・評価委員会で他の部局と比較した検討ができるため、一定の客観性を持っているといえる。しかし、学外有識者による評価結果の客観性・妥当性を確保する仕組みは、本研
究科には存在しない。

ウ

改善方策
学外者による検証は、いまのところその必要性を感じないが、必要であるならば、大学の外部評価委員会に委ねる。

292

（２）地域政策研究科《到達目標》
地域政策研究科の委員会には「自己点検・評価実施委員会」があり、自己点検・評価を中心的に実施する体制をとっている。実行力のある委員会として充実させ、教員の教育研究活動業績をまとめて公表する。

Ａ

自己点検・評価Ａ１
ア

自己点検・評価を恒常的に行うためのシステムの内容とその活動上の有効性
現状

大学院地域政策研究科では、自己点検・評価実施委員会を設置して自己点検・評価を実施している。自己点検・評価実施委員会は、研究科長を委員長とし、研究科長が指名して、研究科委員会で承認された教員若干名の委員および事務局長により構成されている。
その点検項目は、「高崎経済大学自己点検・評価委員会規程」第 2 条（『規程集』73 頁）に基づいているため、学内的な統一性を確保しうるほか、他大学とも対比しうる適切な内容となっている。

イ

点検・評価
自己点検・評価実施委員会の構成員の選定や点検項目については適切に行われている。

ただし、規程では点検・評価の具体的な詳細項目は定めておらず、研究科内での申し合わ
せ事項等もまだできていない。

ウ

改善方策
自己点検・評価は研究科に所属する全教員により行う必要があり、全教員で共通的な認識を持つよう意識改革を進め、恒常的に自己点検・評価を行うシステムを確立する必要がある。

Ａ２

自己点検・評価の結果を基礎に、将来の充実に向けた改善・改革を行うための制度システムの内容とその活動上の有効性

ア

現状
本研究科の「自己点検・評価実施委員会規程」では、自己評価に関する具体的事項の検討をする専門委員会を置くことができるようになっており、改善・改革のために積極的に取り組める体制となっている。

293

イ

点検・評価
専門委員会を置くことで改善・改革に積極的に取り組める体制になっているが、専門委員会が検討する事項や検討した結果の反映方法については、具体的に決まっていない。今後の検討すべき事項である。

ウ

改善方策
自己評価に関する具体的事項の検討をする専門委員会の持つ役割等を明確に定め、検討結果を具体化するための手順を定める必要がある。

Ｂ

自己点検・評価に対する学外者による検証

ア

現状
現在のところ、学外の有識者からの客観的な評価及び提言等は受けていない。

イ

点検・評価
本研究科での自己点検・評価の検討結果は、研究科内での検討に終わらず、全学の自己点検・評価委員会で他の部局と比較した検討ができるため、一定の客観性を持っているといえる。しかし、学外有識者による評価結果の客観性・妥当性を確保する仕組みは、本研
究科には存在してない。

ウ

改善方策
学外者による検証は、いまのところその必要性を感じないが、必要であるならば、大学の外部評価委員会に委ねる。

294

第１５節

情報公開・説明責任《到達目標》
大学の現状について、自らが広く社会に情報発信すると共に、大学関係者からの情報公開請求に真摯に対応し、もって透明性を高めていく。

Ａ

財政公開

ア

現状
大学の予算は、あくまでも高崎市の一般会計予算の一部である。決算については、大学の予算を含めた市の全体の予算について監査委員の監査を受け、市議会における認定に付されており、決算の概要について市の広報誌に掲載して公表している。また、市議会における審議の概要等については、議会だよりに掲載され公表されている。

イ

点検・評価
市全体の予算の一部としての予算・決算であり、大学単独の財政状況を示すものを公表しているわけではないが、市としての財政状況の公表は適切に行われていると考えている。

ウ

改善方策
現在、公立大学法人化に向けて準備をしている。透明性を高めていくことは法人化の趣旨であることを踏まえ、財務状況についても積極的に情報を公表していくための仕組みを
構築する。

Ｂ

情報公開請求への対応

ア

現状
学部及び大学院研究科の入学者の選考に係る情報の公開及び入試情報の簡易開示は、「高

崎経済大学入試情報開示等に関する規程」（『規程集』52 頁）に則り、同規程の付表第 1（『規程集』53 頁）に示されている項目について、一般公開している。
また、大学が保有する 入学者 の選考に係る個人情報については、「高崎市個人情報保護条例」の規定に基づき、「高崎経済大学入学者選抜に係る簡易開示実施要綱」（『規程集』54頁）に従って、学部における一般選抜試験で不合格となった選考について、本人の申請に限り、大学入試センター試験のうち合否判定に利用した科目の本学の配点に換算した得点、第 2 次学力試験の科目別得点及び総合得点の開示が行われている。
2008 年度入試と 2009 年度入試に関する入学試験情報開示実績は、表 15-1 のとおりである。

295

表 15-1
学部

経前

入学試験情報開示実績

済

期

地域政策

中

期

前

期

後

合

期

計

2008 年度

15

36

17

13

81

2009 年度

4

25

19

15

63

学生の成績評価に関する問合せも学部ごとに制度化されている。
経済学部では成績通知表の内容に疑義がある場合、D 評価（0 点～59 点）と E 評価（試験未受験）に限り、学部長宛に「成績問合せ申請書」を提出し、当該科目担当教員からの回答書を受領する。
地域政策学部では成績評価について不明な科目がある場合、成績通知書を持参して教務課に問合せをし、学部長を経由して当該科目担当教員からの回答書を受領する。
2007 年度と 2008 年度における経済学部と地域政策学部の成績問合せの実績と、問合せにより成績訂正された件数は、表 15-2 のとおりである。
各大学院研究科も学部と同様の制度を設けているが、問合せの実績はない。

表 15-2
学

部

経
申

請

成績問合せの実績

済

数

地域政策
訂正件数

申

請

数

訂正件数

2007 年度前期

70

13

46

16

2007 年度後期

55

6

24

10

2008 年度前期

53

12

42

12

2008 年度後期

48

10

11

7

その他の情報公開請求への対応は、「高崎市情報公開条例」及び「高崎市情報公開条例施行規則」に従って開示が行われている。
2007 年度及び 2008 年度に学外の第三者から情報公開請求がなされているが、上記条例及び規則に従って対応している。

イ

点検・評価
情報公開請求への対応は各種規程に則り、適切に処理されている。

ウ

改善方策
情報公開請求への対応については、特に改善をしなければならない点はないと判断して

いる。

296

Ｃ

点検・評価結果の発信

Ｃ１ア

自己点検・評価結果の学内外への発信状況とその適切性
現状

学内外に発信された全学的な自己点検・評価報告書としては、大学基準協会加盟を契機とした 2002 年 3 月の『高崎経済大学の現状と課題』が直近のものである。
自己点検・評価の 1 つである学生の授業評価アンケートの集計結果は、個別授業の結果と全体の平均値ならびに自由記述欄の内容を、各担当教員にフィードバックしている。また、全教員・全科目の自由記述欄を除いた結果をファイルし、教務課と附属図書館の窓口で閲覧できるようにしている。

イ

点検・評価
2002 年 3 月時点での発信媒体としては、報告書が最も適切なものであった。
しかし、それ以降個別には自己点検・評価がなされているが、それらを集約した報告書は作成されておらず、よって学内外への発信は行われていない。

ウ

改善方策
今回の大学基準協会による大学評価のための自己点検・評価報告書は、評価終了次第、報告書として学内外へ発信すると共に、大学 HP でも発信する。
また、「第 14 節 第 1 Ａ１ 自己点検・評価を恒常的に行うためのシステムの内容とその活動上の有効性」ウで述べたように、自己点検・評価の各委員会は、毎年継続的に行うべき自己点検・評価項目と、それ以外の項目とに分類・整理し、毎年・組織ごとに整理した
点検・評価の結果を大学 HP などで公表すると共に、全学的には数年毎に報告書を作成・公表するよう努力する。
自己点検・評価の 1 つである学生の授業評価アンケートの集計結果についても、大学 HP等で発信することとし、発信内容の検討を始める。

Ｃ２
ア

外部評価結果の学内外への発信状況とその適切性
現状

外部評価結果の学内外への発信としては、2002 年 3 月の『高崎経済大学の現状と課題』に記載されている大学基準協会による大学評価結果が直近のものである。
2009 年 4 月に、研究教育に係る活動実績・活動状況・環境整備状況等について客観的評価を加え、活動内容に問題点・改善点があるときは、これを指摘する外部評価委員会に関し、「高崎経済大学外部評価委員会規程」（『規程集』44 頁）が制定された。この高崎経済
大学外部評価委員会による意見は、その概要を評価報告書、大学 HP 等で公表することにな
っている。

297

イ

点検・評価
2002 年 3 月時点での発信媒体としては、報告書が最も適切なものであった。
高崎経済大学外部評価委員会による意見は、その概要を評価報告書、大学 HP 等で公表することになっているが、現時点ではまだ、評価が実施されていない。

ウ

改善方策
今回の大学基準協会による大学評価の結果は、自己点検・評価報告書に掲載し、学内外へ発信すると共に、大学 HP でも発信する。併せて、外部評価委員会による評価結果についても、評価報告書、大学 HP 等で公表する。

298

終

章

結び

これまで本章で 15 節にわたって、本学の教育、研究、社会貢献その他の活動について、
自己点検・評価をしてきた。結びとして、本章各節ごとに概括する。

第1節

理念・目的

大学の目的は「学則」の第 1 条に、「学術研究の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、真理と平和を希求する人間の育成を図り、学理とその応用を攻究し、国の内外と地域の向上発展に貢献すること」と明記され、経済学部の目的と経済学科・経営学科の教育目的、及び地域政策学部の目的と地域政策学科・地域づくり学科・観光政策学科の教育目的が「学則」の第 3 条に示され、各種媒体により、広く周知されていると共に、それらに伴う人材養成が実践されている。
大学院の目的は「大学院学則」の第 1 条に「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与すること」と明記され、続けて地域政策研究科の目的と経済・経営研究科の目的が示され、各種媒体により、広く周知されていると共に、それらに伴う人材養成が実践されている。
それぞれの目的と人材養成は適切であり、現時点で特に改善を要する点は見出せないが、周知方法の更なる工夫と社会科学系の地方公立大学としての理念・目的・教育目標と人材養成等を継続的に検証することを慣習化する。

第2節

教育研究組織本学は現在、大学の目的及び社会的使命を達成するため、商都高崎の伝統を踏まえて、実学の精神で学生を教育する経済学部と地方分権時代を担う官民諸分野の人材を育成する
地域政策学部の 2 学部を設置している。
経済学部には経済学科と経営学科があり、地域政策学部には地域政策学科、地域づくり
学科、観光政策学科があり、それぞれの学科の教育目的の達成に向けて、人材育成のための教育研究を行っている。
経済学部を基礎とする経済・経営研究科博士前期課程には現代社会経済システム専攻と現代経営ビジネス専攻、同博士後期課程には現代経済経営研究専攻があり、地域政策学部を基礎とする地域政策研究科博士前期課程、同博士後期課程には地域政策専攻があり、それぞれの研究科の教育目的を達成すべく教育研究を行っている。
さらに、教育研究を支援する附属機関として附属図書館と附属情報センターが置かれ、また、研究所として附属産業研究所と附属地域政策研究センターが置かれている。

301

本学は、52 年の歴史において、順調に質・量共に拡大充実してきていると評価できる。

第3節

教育内容・方法

学士課程における本学の特徴は、2 年半（経済学部）又は 2 年（地域政策学部）間の演習（ゼミナール）を必修とし、専門教育の深化を図る点にある。また、そこに至る基礎教育として、語学教育をはじめとする教養教育の充実と導入教育的観点からの 1 年次必修科目の開設である。開設授業科目数や卒業所要単位数において、教養教育と専門教育は適切に配分されており、教育の成果は学生の就職状況として結実している。
今後の課題としては、
1 成績評価に関する基準や評価方法はシラバスに明示されているが、GPA 制度の導入などを含めた統一的で、より適切な成績評価方法の検討
2 教育効果は満足すべき一定の水準に達していると判断できるが、大学全体としての評価
指標の作成とその測定方法の確立
3 教育の質の向上、授業の改善等は個々の教員の努力に委ねられてきたが、FD 研修をとおしての全学的な取組の促進などが挙げられる。
博士前期課程・博士後期課程の特徴は、各学部の教育を基礎とし、「大学院学則」に掲げた目的・目標に基づいた教育課程編成にある。入学から修了に至る教育システム・プロセ
スは履修モデル、学位論文の形式・審査スケジュール等を明示し、適切に教育・研究指導が行われている。

第4節

学生の受け入れ

学部では一般選抜、推薦入試をはじめ、私費外国人・社会人・帰国生徒及び編・転入試
験など多様な入学者選抜方法が実施されている。公立大学という性格上、選抜基準とその結果の公平性・妥当性は常に確保しており、また適格な定員管理が行われている。
一般選抜では、早くから全国各地に試験会場を設け、全国から多くの受験生を集め、高い競争倍率を維持してきた。このことから、大学・学部等の理念・目的・教育目標の情報
提供はしてきたが、それに繋がる入学者受け入れ方針を示してはいなかった。よって、早急に、アドミッション・ポリシーを明文化し、受験生に示す必要がある。
博士前期課程・博士後期課程における入学者選抜は、一般学生、社会人学生、外国人留学生に対応した多様な選抜方法を実施している。定員管理という面では、経済・経営研究科において受験者数に課題がある。これへの対応として、両研究科合同の大学院受験説明会の開催や経済・経営研究科独自の推薦制度や指定テキストによる出題などの取組が始め

302

られており、その成果を見守る段階にある。

第5節

学生生活

本学は地方公立大学としては数少ない全国型大学であり、全都道府県からの学生を迎え、更に 100 人を超える留学生がいる。このようなことから、学生が健康で有意義な学生生活を送ることができるよう、ソフト・ハードの環境整備に力を入れている。
学生相談に関しては、相談窓口やチャネルの充実を図ると共に学生相談連絡会議により、教職員、学外カウンセラーの情報共有を図り、適切な対応がとられている。また、ハラス
メント防止に関しても、各種規程を定め組織的に対応する体制が確立している。
就職指導についてはキャリア支援担当を中心に、各種支援を行っているが、公務員養成セミナーや旅行業務取扱管理者養成セミナーなど、正課外授業にも力を入れている。課外活動に対しては、一定の物理的・経済的支援を行ってはいるが、さらなる支援が望まれている。
学生への経済的支援は、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金が中心ではあるが、授業料の減免や免除の制度を設けており、さらに今日の経済状況に鑑み、高崎経済大学同窓会奨学金の制度を設けた。
以上のような学生生活の支援を行っているが、更なる充実を図るため、学生環境検討委
員会を設置し、学生生活全般に及ぶ学生支援策、施設整備、課題解決に当たっている。

第6節

研究活動と研究環境

本学の研究環境は、個人研究費・研究旅費及び研究室・研究設備について平等主義が貫かれ、責任授業時間数も基本的に等しく、いずれもが一定の水準にある。その上で、特別研究助成金や学術図書刊行助成金の制度、及び長期海外研修・短期海外研修・国内研修の制度もあり、研究環境は十分とはいえないまでも整いつつある。
このような研究環境の下、専任教員の研究成果はおおむね良好といえる。しかし、科学研究費補助金や研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択状況は必ずしも満足できる水準には至っていない。よって、全学的な研究会等の開催と採択経験者による協力体
制を整え、申請者の拡大と採択率の向上を目指さなければならない。
本学には、附属の研究機関が 2 つあり、プロジェクト研究等の学部横断的共同研究が行われ、その成果の出版や個人研究論文の発信等が盛んに行われ、学外からも大きな関心を寄せられている。

303

第7節

社会貢献

本学は地方公立大学として、1957 年の開学以来、経済学部と附属産業研究所を土台に、研究と教育を基礎に社会貢献事業を積極的に推進してきた。その後、地域政策学部、附属
地域政策研究センター、更には大学院の 2 研究科が開設され、一体となって基盤整備を行うと共に、意欲的に社会貢献に取り組んでいる。
公開講座はもとより、学部授業の一部を市民へ開放したり、研究成果の出版や講演会・セミナーによる社会への還元、各種公共団体との連携事業、国や地方自治体等の政策決定への寄与等々である。
社会貢献事業が学部・大学院の授業として結実し、2003 年度

地域政策学部「学部理念に基づいた地域・社会との連携」（特色 GP）

2004 年度

地域政策学部「地域づくりへの学生参加教育プロジェクト」（現代 GP）

2005 年度

経済学部「新地場産業の創出と参加型学生教育」（現代 GP）

2007 年度

地域政策研究科「地域政策の実践的体系化による高度人材育成」（大学院 GP）

2008 年度

全学「戦略的大学連携支援事業」（戦略 GP）という形で、各種 GP として採択された。
大 学 の 施 設 ・ 設 備 の 社 会 へ の 開 放 と し て 、 高崎市民･群馬県民が自由に図書館を利用できるようにし、図書貸出サービスも行い、地域住民の「生涯教育の場」としている。また、図書館ホール（収容定員 120 人）では、学術講演会が年間 10 回程度行われ「専門的研修の場」として地域市民に提供されている。

第8節

教員組織

学部・学科及び大学院研究科の理念・目的・教育目標を実現するための専任教員組織は、
適切なものであり、専任・兼任教員間の連絡調整も特に問題は出ていない。専任教員 1 人
当たりの学生数は、経済学部が 41.77、地域政策学部が 41.48 であり、設置基準を満たす
教員数とはいえ、決して満足すべき水準ではない。特に、卒業論文を必修としている地域政策学部では、40 を超えていることから、早急に改善しなければならない。
主要な授業科目への専任教員の配置は専門科目においては、満足すべき水準にあるが、外国語などの教養科目においては、非常勤講師に依存する割合が大きくなっている。ただし、それらの科目においても、専任教員が連絡調整に当たると共に、一部担当もしており、特に問題とはなっていない。
学部の教員が大学院の授業を担当しており、担当教員の決定は申合せや規程に従い研究科委員会で公平に行われているが、昇格等の人事は全て学部教授会で行われる。

304

教員の募集は完全公募制であり、任免や昇格に関する基準や手順は規程や内規で明確に定められており、民主的に運用されている。
課題としては、教育研究活動の評価システムが確立されておらず、研究業績等の定期的公表などを制度化しなければならない。

第9節

事務組織

大学を取り巻く環境の大きな変化の中、本学の理念や目的を達成するため、教員組織と緊密な連携を図り、教育研究活動支援や学生生活支援の活動などをより効率的、効果的に行うため、事務局の各部署は事務分掌規程に従って、適切に事務執行を行っている。
また、公立大学法人化を目前にし、事務組織体制の見直しと、より一層の教育研究環境の整備に努めている。このようなことから、大学運営における、事務組織と教員組織は有機的一体性を確保していると判断できる。
今後は、大学事務職員としての資質の向上を図り、それぞれの分野における事務職員の専門性を高めるため、SD 研修の更なる充実が求められる。

第 10 節施設・設備

経済学部と地域政策学部は学部専用の建物を持たず、施設・設備を共用している。大学
院の両研究科は主に大学院棟を利用している。
規模別講義室・演習室使用状況は、1～100 人収容の教室の使用率が、経済学部で 70.7%、
地域政策学部で 77.1%、大学院両研究科では 100%であり、学生数から見て社会科学系学部
としては、満足すべき状況にあると考えられる。
しかし、ゆとりあるキャンパスとするためには、現状の敷地面積や建物面積では十分とはいえず、校地拡大のための戦略的対応が求められる。
情 報及び語学 関 連 の 授 業 で 使 用 さ れる教 育用コンピ ュータは十 分な水準 にあり、 無線
LAN が利用できる学内空間も拡大しているが、コンピュータの自由利用の面では、閉室時間の延長が課題となっている。
キャンパス・アメニティの形成・支援に対しては、学生環境検討委員会が精力的に調査・対応しており、学生のための生活の場や大学周辺の環境への配慮は年毎に充実している。
施設・設備等の維持・管理体制は確立されており、衛生・安全確保のシステムも整備され、施設のバリアフリー化もほとんどの施設でなされている。
大学院研究科の施設・設備は大学院生一人ひとりに研究用デスクが割り当てられ、研究環境は充実している。

305

第 11 節図書・電子媒体等

附属図書館は、図書・資料の所蔵体系を学部、学科、専攻等に対応した専門書を中心としており、限られた予算の中で、教育や研究の要望・必要性等のニーズに応じた図書選定
やバランスのとれた蔵書構成を維持していくため、図書選定を原則として各学部から選出される図書委員と館長･副館長および事務局長で構成される「図書館運営委員会」の協議下で計画的に行っている。
現在の閲覧座席数は収容定員に対し、辛うじて 10％を超えて 11.2％となっている。
図書館ネットワークについては、現在 NII を介して、GeNii のコンテンツポータル内の一部である CiNii の定額許諾機関を利用した文献検索や閲覧を行っている。
また、NII の ILL システムに加盟し、ネットワークを介した他大学との相互貸借・文献
複写サービスを実施している。
「知と学び」の場、「知的交流と研究創造」の場として快適でゆとりある空間の確保をめざしているが、予算的・スペース的な制約と学生の「図書館離れ」という現実がある。
情報検索方法やネットワークを利用した電子図書館の利用方法等について、主に新入生を対象に図書館主催で実施している。
親しみやすい図書館として、全館禁煙とし健康に留意し、また、容易に気安く入館できるように、1 階ロビーでの学生の活動を自由化し、サークル活動や自主的活動等の発表の場の提供、新聞や雑誌等の自由閲覧などの改善を積極的に行っている。
図書館の開放は、「第 7 節 社会貢献」で述べたとおりに、実施されている。

第 12 節

管理運営

学長・学部長・研究科長の選任手続きはそれぞれ規程に則り公正かつ民主的に行われており、評議会規程、教授会規程、研究科委員会規程に従って権限が行使され、評議会、教授会、研究科委員会はそれぞれ有効に機能している。
また、評議会と教授会・研究科委員会は、双方向の情報提供とフィードバックの仕組み
により、全学的な情報共有と意見交換がなされている。
各委員会等で結論を得た事柄は、各規程に従って委員会で議決されるもの、評議会や教授会／大学院研究科委員会等の上位機関で議決されるものがある。いずれの意思決定も、各種規程の中に明確に規定されているため、混乱を招くことはなく、ボトムアップの意思決定とトップダウンの意思決定がうまく融合している。以上のように諸規程を遵守した学内運営が行われている。また、個人情報保護や不正行為の防止等も規程の制定や関連法令の遵守により、確実に実践されている。

306

第 13 節財務

本学は高崎市が直接設置する公立大学であり、財務については市の一機関である。したがって、地方公共団体としての単年度の予算が措置されており、中・長期的な財務計画は策定していない。本学の予算は、高崎市の一般会計として処理されており、授業料、入学料、検定料等の収入については歳入として計上され、経費については（款）教育費（項）
経済大学費として計上されている。ただし、市の 2008 年度からの第 5 次総合計画において、主要事業に関しては、複数年にわたる予算措置はされることになる。
外部の競争的研究資金については、ほとんどが科学研究費補助金であり、その申請状況
も採択率も十分とはいえない状況である。
現在、公立大学法人化に向けて準備を進めており、大学経費以外において措置されていた経費や新たに発生する経費等が増加することが予想され、それへの手当ては行われると判断されるが、より効率的な運営・管理や外部の競争的研究資金等の獲得体制の整備により、安定的な財源の確保を図るとともに、中期計画等の策定に当たっては、大学の安定的な運営を確保できるような中・長期的な財務計画を策定する。

第 14 節点検・評価

自己点検・評価は従来から評議会・教授会・研究科委員会や各種委員会において恒常的・個別的に実施され、有効かつ実質的に機能してきた。
このような経緯から、自己点検・評価の委員会が、それぞれの対象範囲に関し、改めて体系的に点検・評価をし、その結果を整理するということをして来なかった。今回、大学基準協会の審査を受けるに際し、各委員会は規程と協会の基準に従い点検・評価を実施している。このようなことから、自己点検・評価を報告書等にまとめ、定期的に公表するシステムは未整備である。
今回の自己点検・評価を契機として、自己点検・評価の各委員会は、毎年継続的に行うべき自己点検・評価項目と、それ以外の項目とに分類・整理し、毎年・組織ごとに整理した点検・評価の結果を大学 HP などで公表すると共に、全学的には数年毎に報告書を作成・公表するシステムを構築すべきである。
研究教育に係る活動実績・活動状況・環境整備状況等について客観的評価を加え、活動内容に問題点・改善点があるときは、これを指摘する外部評価委員会の規程が制定され、外部評価における意見は、その概要を評価報告書、大学 HP 等で公表することになっており、今回の自己点検・評価報告書の完成を待って、評価が実施される予定である。

307

第 15 節情報公開・説明責任

本学は市立の公立大学として、教育研究活動の実績状況や社会貢献の実績など、多くの項目について全国、特に地域社会から注目されている。
入学者の選考に係る情 報の公 開及び入試情報の簡易開示は、「高崎経済大学入試情報開示等に関する規程」に則り、一般公開している。また、大学が保有する入学者の選考に係る個人情報については、「高崎経済大学入学者選抜に係る簡易開示実施要綱」に従って、学部における一般選抜試験で不合格となった選考について、本人の申請に限り、大学入試センター試験のうち合否判定に利用した科目の本学の配点に換算した得点、第 2 次学力試験の科目別得点及び総合得点の開示が行われている。
学生の成績評価に関する問合せも学部・大学院研究科ごとに制度化されている。
その他の情報公開請求 への対 応は、「高崎市情報公開条例」及び「高崎市情報公開条例
施行規則」に従って開示が行われている。
今回の大学基準協会による大学評価のための自己点検・評価報告書は、評価終了次第、報告書として学内外へ発信すると共に、大学 HP でも発信することにしている。また、高崎
経済大学外部評価委員会による意見は、その概要を評価報告書、大学 HP 等で公表することになっている。

308