広報部〒104-0032 東京都中央区八丁堀二丁目8番5号
TEL.（03）3535-2235

当社は、2023 年 3月、健康
経営優良法人 2023「大規模法人部門」に認定されました。

当 社 の CO 2 排 出 削 減目標
値が、SBT認定を取得しています。

当 社 は 2016 年 10 月 に、Japan-CLPメンバー企業に加盟しました。今後も引き続き持 続 可 能な社 会 の 実
現に向けて、積極的に取り組んでまいります。

戸 田 建 設 コーポレートレポート2 0 2 3

https://www.toda.co.jp/

当 社 は、環 境 先 進 企 業として、環境省と環境保全の約束をしています。

当社は、グリーン購入ネット
ワークの会員です。

コーポレートレポート

この冊子を作成した際にかかわったCO2 2,974㎏は、カーボン
コンサルティングを通じてオフセットされ、東日本大震災の被災地から創出された国内クレジットを活用し、被災地を支援しています。

廃液の出ない「水なし印刷」
を採用しています。

この印刷物はFSC®認証紙を使用しています。

VOC（揮発性有機化合物）
成分ゼロの環境に配慮したインキを使用しています。

統合報告書

CORPORATEREPORT 2023

グローバルビジョン／戸田建設グループの企業理念

喜び を実現する企業グループ

グローバル
ビジョン

Contents
グローバルビジョン／戸田建設グループの企業理念

お客様の満足のために誇りある仕事のために人と地球の未来のために

私たちは、社員をはじめ現場に携わる

私たちは、時代の変化と社会の課題に一人ひとりが、強い責任感と情熱をもって真摯に向き合い、環境に配慮した安心・をつくります。

仕事に取り組める職場をつくります。

安全な社会をつくります。

価値創造
ストーリー

2

企業活動を通じて社会の信用を基として堅実かつ進取の経営で社業の持続的成長を実現する

ステークホルダー価値の向上を図る

07

09

2022年度サステナビリティ活動の計画と結果

21

11

価値創造の歴史23

サステナビリティビジョン実現への取り組み

17

事業環境認識25

マテリアリティに基づく取り組みテーマ

19

財務・非財務ハイライト

27

財務戦略

29

土木事業

43

人財戦略

33

戦略事業

45

事業別概況

39

イノベーション・研究開発

47

建築事業

41

海外事業

49

豊かな暮らしを支える街づくり

51

コーポレート・ガバナンス

63

環境と共生したインフラ整備

52

ステークホルダーとのコミュニケーション

69

脱炭素社会の実現

53

リスクマネジメント

70

技術革新と提供価値の向上

58

役員紹介

71

働く喜びを感じる職場づくり

59

社外役員メッセージ73

マテリアリティに基づく取り組み戸田建設グループ 企業行動憲章
私たち戸田建設グループは「社長現場訓」の精神を基盤とした企業行動を実践し、ビジョンの実現を目指します。

社長現場訓一、今日一日無駄をはぶき親切を旨としよい仕事を致しましょう
一、今日一日期限には絶対遅れない様心掛けましょう
一、今日一日誓って事故を起さ無い様注意致しましょう
以上遂行の為常に研鑽怠らず吾人の技術を最高度に導く様
努力致しましょう

1 安心で良質な建設物およびサービスの提供

6 地球環境への配慮

外部評価／ESGインデックスへの組み入れ状況75

会社概要／主な情報開示／株式の状況

76

7 法令の遵守等

2 顧客・社会との信頼関係

8 公正かつ適正な取引

3 職場環境の充実

9 危機管理の徹底

4 社会への貢献

10 率先垂範

ブランドロゴ・スローガンについて「Build the Culture.」は、建物や構造物をつくるだけでなく未来のさまざまな営みを支える力になりたいという想いを示し、「人がつくる。人でつくる。」
はその想いを支える強い
使命感とステークホルダーに真摯に向き合う姿勢を表す言葉です。
ロゴには
「人」
と
「トラス
構造」を表現するモチーフを添え、多様な人財の強固なつながりを基盤とした、新たな5 情報の開示、

未来創造への想いを表しています。

本報告書の作成プロセスと掲載内容について

編集方針「戸田建設コーポレートレポート」
は、
当社グループの理念、経営戦略、参考にしたガイドライン

発行時期

本報告書の作成にあたっては、左記のとおり、IFRS 財団の「国際

サステナビリティ活動の実績、
当社グループが創造する具体的な価値に

IFRS財団「国際統合報告フレームワーク」

2023年9月

統合報告フレームワーク」や、経済産業省の「価値協創ガイダンス」な

経済産業省「価値協創ガイダンス」

分かりやすくかつ簡潔な編集に配慮して発行しています。本レポートを、

日本規格協会「ISO26000：2010
社会的責任に関する手引」

当社オフィシャルサイトに掲載しているサステナビリティ情報（サステナビとの重要なコミュニケーションツールのひとつとして位置づけ、さらなるGRI「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」
環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」

充実に努めてまいります。

対象期間

リティサイト）、財務情報（IRサイト）
とともに、
ステークホルダーの皆さま

2022年度（2022年4月1日〜2023年3月31日）

将来に関する予測・予想・計画について
本レポートには、戸田建設グループの過去と現在の事実だけでなく、発行日時点における計画や見通し、
経営方針・経営戦略にもとづいた将来予測が含まれています。
この将来予測は、
記述した時点で入手できた情報にもとづいた仮定ないし判断であり、諸与件の変化によって、将来の事業活動の結果や事象が予測とは異なったものとなる可能性があります。
読者の皆さまには、以上をご了承いただきますようお願いいたします。

※一部対象期間以前・以降の情報を含んでいます。

表紙について

対象範囲

中長期的な企業価値向上に向けブランドスローガンを軸に展開する新たなコミュニケーションを示すキービジュアル。

戸田建設の活動を中心に、グループ会社や海外の取り組みを含んでマテリアリティに基づく取り組み

ステークホルダーとの対話

ついて、すべてのステークホルダーの皆さまに理解していただけるよう、

価値創造のための戦略

価値創造プロセス
トップメッセージ

3

社会の発展に貢献する

3 浮体式洋上風力発電の未来へ

2 小さな角形トンネルを組み合わせて大規模地下空間を構築 05

価値創造の
ための戦略

戸田建設グループ 経営方針

03

価値創造ストーリー

戸田建設グループの企業理念

1 最高水準の耐震建築の実現へ

特集

特集

私たちは、確かな技術力と多彩な人財
力で、お客様との最良のパートナーシップ

101

ども参照しながら、全社横断で各部署が協力をして編集を行っています。私はその作成プロセスおよび掲載内容が正当であることを確認いたしました。
当社は財務情報と非財務情報をまとめた統合報告書にあたる「戸
田建設コーポレートレポート」
を作成し、ステークホルダーの皆さまに
当社の推し進めるESG・SDGs 経営をご理解いただくとともに、対話のツールとして活用することで、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。
代表取締役社長

報告しています。

01

戸田建設 コーポレートレポート 2023

TODA CORPORATE REPORT 2023

02

特集

特集

関連する
主なSDGs

最高水準の耐震建築を目指して

ダブルH形
コアウォール

上部構造に揺れと変形を大幅に低減するコアウォール免震構造を採用すると工法による免震層を設けています。国内

せん断降伏型制振梁

外周部
S造細柱
屋上緑化
マスダンパー
ベルトトラス

トップレベルの耐震性能を実現するため、高強度Super-CFT柱

建設業において先例の少ない最先端の取り組みに挑戦しています。

特集

ともに、
1階床下に次世代型戸田式免震アウトリガー
架構

次世代型
戸田式免震工法

コアウォール免震構造

骨造の免震構造に比べ格段に性能向上を図ることができます。
当社として初めての取り組み事例となりますが、今までの技術研究開発成果を活用しながら、次世代の価値創造ストーリー

建物中央に配置された連層耐震壁（コアウォール）
が心棒となって、
アウトリガー梁・制震梁と連結することで、上層階まで揺れと変形を大幅に低減し、一般的な鉄耐震構造の実現を目指しています。
現在、
設計部門、
技術開発部門、工事部門をはじめとする社内関連部門が密に連携し、さまざまな課題を解決しながら工事をす
すめています。

コアウォール全景（2023年4月現在）

当社では従来より、
弾性すべり支承と天然ゴム系積層ゴムとオイルダンパーを組み合わせた「戸田式免震工法」
で実績を積み上げてきました。
この経験を活かし、
今
回は、2種類の高性能ダンパーを併用し、中小地震から巨大地震まで幅広く対応できる「次世代型戸田式免震工法」を開発しました。
地震の規模に応じて減衰性能を瞬時に切り替えられるセミアクティブオイルダンパーと巨大地震対応オイルダンパー

工事概要
TODA BUILDING 新築工事

所在地

東京都中央区京橋1-7-1

1

TODA BUILDING新築工事

最高水準の耐震建築の実現へ
世界有数の地震国である我が国日本では、建設物の耐震性能を確保・向上することが強く求められます。
現在建替中の当社新本社ビル（TODA BUILDING）では、今後建設に求められるさまざまな課題への取り組みのひとつとして、超高層ビルにおける日本最高レベルの耐震性能の確保に挑戦しています。

規模

地上: コアウォール免震構造（鉄筋コンクリート造・鉄骨造）
地下:鉄筋コンクリート造、
鉄骨鉄筋コンクリート造
地下3階・地上28階・塔屋1階

建物高さ

約165m

延床面積

約94,813㎡（28,680坪）

建築主

戸田建設株式会社

設計・監理

戸田建設株式会社
一級建築士事務所

施工

戸田建設株式会社

竣工

2024年9月（予定）

巨大地震対応オイルダンパー

セミアクティブオイルダンパー

新本社ビルを活用した価値創造
当社は、新本社ビルの建設という言わば百年に一度の機会を活かして最先端の耐震性能の確保にとどまらず、
未来の建設産業が注力すべきさまざまな領域に取り組み、時代の要請に応えながら、収益基盤を構築していきます。

成長投資
街づくり
建設

エリア
マネジメントデジタル

TODA BUILDING

建設
スマートビル、
働き方改革提案

防災・減災

エネルギー

建設

建設
環境性能

耐震化、

BCP提案
戸田建設 コーポレートレポート 2023

スマート化

再開発、
都市活性化提案

耐震性能

03

マテリアリティに基づく取り組み

特集を併用した新工法を、今回の新本社ビルでは採用しています。

建物名称

構造

価値創造のための戦略

次世代型戸田式免震工法

収益基盤

環境提案、
ZEB建設

TODA CORPORATE REPORT 2023

04

特集

特集

路線図
新宿

渋谷

JR山手線
東急東横線

二俣川

羽沢横浜国大新綱島駅のホームとなる箇所には、
JR

東海道貨物線

西谷

横浜

相鉄本線
湘南台

特殊な形の大断面地下空間

築しました。地上部のビルや病院への影響が少ない工法を検討し、当社保有発注者に提案し、採用されました。

工事概要
相鉄・東急直通線

工事場所

神奈川県横浜市港北区網島東1丁目

綱島トンネル他工事

角形
エレメント

（シールド工法）

14m
新綱島駅ホーム（さくさくJAWS工法®）

当社保有技術 「さくさくJAWS工法®」
シールド工法や山岳トンネル工法では地山を掘削してからトンネルの壁部分

発注者

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構である本体構造物を構築しますが、「さくさくJAWS工法®」の場合は掘削前に本設計

パシフィックコンサルタンツ株式会社
戸田建設株式会社

角形エレメントを順次接続しながら所定のトンネル形状に構築します。
角形エレ

戸田建設株式会社
岩田地崎建設株式会社
りんかい日産建設株式会社
奈良建設株式会社

メント内にコンクリート充填して内部の土砂を掘削すれば、トンネルが完成します。

施工者

2015年11月24日〜2023年1月25日

大深度でも安全に施工できます。

工期

今回の工事では馬蹄形のトンネルでしたが、任意の形状に対応可能です。地
下水がトンネル内部に入らないように角形エレメント接続部を工夫しているため、
1 角形エレメント掘削および接続

4 外殻構築完了
価値創造のための戦略

工事内容

泥土圧シールド工法（セグメント外径6,800mm、
延長1,065m 2本）
駅非開削部構築工 延長34.5m
角形エレメント推進工（□1,000mm 1,000mm 42本）
継手部推進工（Φ600 84本）
妻壁コンクリート 389m3体構造物を構築します。本体構造物は、推進工法にて1m四方の小さなトンネル、

価値創造ストーリー

工事名称

鉄道トンネル

幅19m）の馬蹄形大断面トンネルを構技術である「さくさくJAWS工法®」を

相鉄いずみ野線

19m

2
延長34.5m、
内空224m（高さ
14m、

特集

海老名

横須賀線

新綱島

新横浜

相鉄・JR直通線

JR

日吉

相鉄・東急直通線

関連する
主なSDGs

東急
目黒線

田園調布

当工事箇所

大崎

目黒

推進掘削

2 角形エレメント間掘削
人力掘削

5 内部土砂掘削
3 エレメント内コンクリート充填

シールド工

機械掘削
（トンネル内部）

特集

2

相鉄・東急直通線 綱島トンネル他工事

小さな角形トンネルを組み合わせて
大規模地下空間を構築

角形エレメント推進工（さくさくJAWS工法®の一部）

非開削トンネル構造イメージ図

2

当社と角形トンネルの歩み

1

昭和63年以降、地下空間活用や大断面トンネルの需要が高まる中、当社は3「さくさくJAWS工法®」
は、時代とともに社会のニーズが変化する中、当社が先駆けて開発した角形トンネル技術を現場適用することで発展させてきた技術

新綱島駅のホームとなるトンネルおよび日吉側に延びる約1kmの鉄道トンネルを新設しました。

戸田建設 コーポレートレポート 2023

機で外殻トンネルを構築する工法を次々と開発しました。以降現在まで、課題
まざまな現場に適応するべく常に新技術を生み出してきました。

約10kmの連絡線を整備する相鉄・東急直通線事業の一環として、

05角形トンネルの合理性に着目し、ボックスシールド工法およびボックスシールドを解決する新たな工法の開発、現場適用、生じた課題への対応を繰り返し、さ

相鉄・JR直通線羽沢横浜国大駅から東急東横線日吉駅にアクセスする

2023年3月18日に開業し、毎日多くの方々にご利用いただいています。

TOPICS「さくさくJAWS 工法 ®」のJAWSとはJoint All Water Shuttingの頭文字をとった言葉で、エレメント接続部の止水性をアピールした名前であるとともに、食欲旺盛なジョーズ（サメ）と掛けて、どんどん掘り進む様子をイメージした名前でもあります。
このようなチャーミングな
ネーミングも本技術の特徴のひとつです。

マテリアリティに基づく取り組み

コンクリート充填

非開削トンネル 工事手順
1 角形エレメント推進
2 コンクリート充填
3 内部掘削であり、当社のいち推し技術のひとつです。社会的評価も高く、土木学会賞技術賞を受賞しています。

TODA CORPORATE REPORT 2023

06

特集

特集

2007

1/100スケール
二次元水槽実験（京都大学）

2008

1/20スケール
深海水槽実験
（海上技術安全研究所）

2009

1/10スケール
実海域実験（長崎県佐世保市）

2010

環境省
実証事業受託（五島市椛島沖）
小規模試験機設置（1/2スケール・100kW）

カーボンニュートラル実現に向けた浮体式洋上風力への期待
我が国ではグリーンエネルギーの一層の拡大が求められる中、日本で大きな
ポテンシャルを持つとされる風資源活用の主役として沖合に設置可能な浮体式
洋上風力への期待が高まっています。

特集

2012

関連する
主なSDGs

また、近年の少子高齢化の進展もあり、低コストで生産性の高い大型機の開発などが課題となっています。

2013

実証機設置（2MW）
はえんかぜ2010年〜2015年度の環境省浮体式洋上風力発電実証事業において国内初の2MW級浮体式洋上風力発電設備となった「はえんかぜ」は、地元の皆さ
ま等のご理解・ご協力のもと、運転時にCO2を排出しない施設として建設されました。
その後、五島市と当社子会社が共同で発電所の管理を開始し、国内初の価値創造ストーリー

はえんかぜ（崎山沖2MW浮体式洋上風力発電所）〜国内初の商用運転を2013年10月に開始〜

浮体式洋上風力発電設備による、商用運転を継続しています。

撮影：西山芳一

設備概要

長崎県五島市福江島（2015年同市椛島沖より移設）

形状寸法

全長172m、浮体直径最大7.8m、ローター直径80m

重量/約3,400t/2MW
最大出力 （2,000kW）

2016

環境省事業終了
五島市へ譲渡国内で初めて実用化

2018

半潜水型スパッド台船（フロートレイザー）完成

3

浮体式洋上風力発電の未来へ
我が国ではグリーンエネルギーの一層の拡大が求められる中、日本で大きなポテンシャルを持つとされる風資源活用の主役として沖合に設置可能な浮体式洋上風力への期待が高まっています。
当社は、少子高齢化の時代にも適合する生産性向上や低コスト化を実現する大型機の開発などに取り組み、これからも、カーボンニュートラルの実現や地域社会の発展に貢献していきます。

07

実証機
崎山沖へ移動戸田建設 コーポレートレポート 2023

づく国内初の選定事業者となりました。
その後、本コンソーシアムは、当社を代表社員とし、上記6社で構成する五島フローティングウィンドファーム合同会社を設置し、浮体式洋上ウィンドファームとして国内初の商用運転開始に向け、発電所の建設をすすめています。
設備概要
設置場所
出力

長崎県五島市沖

16.8MW（2.1MW機8基）

洋上風力発電への今後の取り組み〜NEDO「洋上風力発電の低コスト化プロジェクト」に採択〜
今後につきましては、
日本の再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札である洋上風力発電への期待が高まる中、
これまで10年以上の間、行政や地元の方々のご協力のもと積み上げてきた五島市沖での実績を活かして、洋上用
大型風車の導入技術や水素関連技術との連携、エネルギー地産地消モデルの

2021

2022

促進区域
ウィンドファーム
（16.8MW）事業者決定
海上工事着手
洋上風力発電の低コスト化プロジェクト
中間報告
NEDOグリーン
イノベーション基金事業

マテリアリティに基づく取り組み

特集

2015

当社を含む計6社で構成するコンソーシアムは、2021年6月に「長崎県五島市沖 海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域公募占用指針」に基

価値創造のための戦略設置場所

五島市沖洋上風力発電事業〜国内初の商用浮体式洋上ウィンドファーム（建設中）〜

実践など次世代につながる持続可能な取り組みにも挑戦し、浮体式洋上風力発電のトップランナーとして、普及拡大に貢献していきます。
その一環として、当社は、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「洋上風力発電の低コスト化プロジェクト」（グリーンイノベーション基
金事業）
において、
以下の2つの事業が採択され、2022年に中間報告を行っています。
1

2

浮体式基礎製造・設置低コスト化技術開発事業
15MW級大型風車に対応した低コスト型ハイブリッドスパー浮体量産システムの開発
洋上風力運転保守高度化事業

Digital Twin・AI 技術による生産予防保全技術などの開発

TODA CORPORATE REPORT 202308

価値創造プロセス

価値創造プロセス

価値創造プロセス

OUTCOME

当社グループは価値創造プロセスを通じてESG・SDGs 経営を推進し、ステークホルダーの皆さまと企業価値の持続的成長を達成することで「 喜び を実現する企業グループ」を目指します。
※

財務資本※SDGs（Sustainable Development Goals）：2015年9月の国連サミットで採択した持続可能な開発のための2030アジェンダに盛り込まれた17の目標

27

： . %
DOE（自己資本配当率）

75.8%

配当性向：

MISSION

取り組みの方向性

OUTPUT

社会価値と経済価値を重視した経営の実践

技術革新と提供価値の向上

建設産業・地球環境への貢献

グローバルビジョン
豊かな暮らしを支える
街づくり

社会に対する良い影響

喜び を実現する企業グループ（ポジティブ・インパクト）の特定

働く喜びを
感じる職場
づくり

サステナビリティビジョン2050

2022年度実績
スコープ1＋2削減率（2020年度比）： 14.5%

中期経営計画事業活動

価値のゲートキーパーとして、協創社会を実現する

2024

ローリングプランスコープ3削減率（2020年度比）： 0.8%
全度数率：4.22

時間当たり労働生産性：5,567円

2022年度グッドデザイン賞

施主に寄り添い、ニーズに柔軟に粘り強く向き合う姿勢

施主のニーズを把握し具体的な形へ変換する能力

経済価値指標（財務指標）
企業活動の付加価値力

ローリングプランの基本方針
未来ビジョンCX150の実現を通じて全てのステーク

社会課題の解決を事業に組み込むことによる収益向上
市場における競争力の強化と財務的リターンの
獲得

TODA BUILDING（2024年 竣 工 予 定 ）、浮 体 式

連結売上高：5,471億円
営業利益：141億円
営業利益率：2.6%
当期純利益：109億円

潜在ニーズの実現

施工ノウハウなどの経済的競争力の向上

ROE：3.5%

人的資本
世界に通用する組織、マネジメント体制の確立
多様な専門知識やノウハウを持った人財の育成・輩出
働き甲斐の向上

3.7%
100%
外国人従業員比率：0.9%
女性の管理職比率：

2022年度実績

洋 上風力発電事業等の成長投資を推進し、事業
ポートフォリオを強化する。

技術開発力の向上

男性育児休業取得率：

社会関係資本
顧客満足度の向上
ステークホルダーとの信頼関係の強化
戸田建設グループブランドの形成
建設業の魅力向上

INPUT

マテリアリティに基づく取り組み

ソーシャルキャピタルの創造

ホルダーに対して真に認められる価値を提供する。

脱炭素社会や循環型社会の形成に貢献する

109

相乗効果

さまざまな関係者を束ね、統合する
プロジェクトマネジメント能力

知的資本イノベーション推進体制の強化

特許出願件数：

ゼネコンの潜在的強み

体験価値の
向上

筑波技術研究所「グリーンオフィス棟」：

革新的資産や情報化資産の増加

度数率：0.40

TODAグループ独自の強み

業界新規性が高い取り組みに挑戦する姿勢

安全性と生産性の高い施工現場

価値創造のための戦略培ってきた強み

脱炭素経済を支える環境ビジネス

非財務指標によるコミットメントと評価の実施

より良い未来をつくる企業グループ

未来ビジョンCX 150

製造資本
高度な建設物提供

価値創造ストーリー

社会価値指標（非財務指標）

発行体格付等:

特集

環境と共生した
インフラ整備

105.1%- R&I）A（：
TSR（株主総利回り）

脱炭素社会の実現

レジリエントな社会インフラ

財務資本
総資産：8,155億円
自己資本：3,172億円
自己資本比率：38.9%

知的資本

ステークホルダーとの強い信頼関係

M&A等による特許技術の獲得
研究開発費：32億円

多様な関係者との共創

製造資本
支店（国内）：12ヵ所

社会関係資本

安全で快適な社会基盤づくりのもとになる知的財産、ノウハウ、関連技術など

重大な法令違反：なし

建設ライフサイクルにおけるグループ総合力

自然資本

人的資本

自然資本

連結従業員数：6,551人

化石燃料消費量（作業所＋オフィス）：22,658万kWh

主要海外拠点：1ヵ所

DX人財

電力消費量（作業所＋オフィス）：7,927万kWh

主要グループ会社（国内15社、海外7社）

グローバル人財

再エネ電力利用率：61.7%

収益基盤構築のための投資※
不動産開発：1,600億円
環境・エネルギー等：300億円

各研修管轄組織別専門研修（合計）
研修総時間 132,047時間 受講者数 1,746人

取水量（作業所＋オフィス）：63.5万m3※2022〜2024年度累計

77.0%

建設キャリアアップ登録率：

創造した価値を資本へ

温室効果ガス排出や建設廃棄物排出などの環境負荷の低減
生物多様性の保全

4.1%

建設廃棄物最終処分率：

生コンクリート：104万m3
セメント：9万t
鋼材：31万t※ 本頁の記載数値は、2022年度を対象にしています。

09

戸田建設 コーポレートレポート 2023

TODA CORPORATE REPORT 2023

10

トップメッセージ

トップメッセージ

社会課題を見据え、特集

未来を創造する

価値創造ストーリー

企業グループへの取り組みを徹底的に追求していきます代表取締役社長

価値創造のための戦略

価値のゲートキーパーとして、
協創社会を実現する「未来ビジョンCX150」
社会を実現し得る「価値のゲートキーパー」となることを目

当 社 グ ル ープ で は、2020 年 5月 に「中期経営計画の実現に向けた戦略を明らかにするため、2024 年までの2024 」を公 表し、2024 年までの5ヵ年を新たな収 益 基

界的な金融引き締めや地政学リスクに注視が必要な状況

真に迅速に行動する機動性を持って、未来を創造し社盤構築のための「変革フェーズ」と位置づけ、取り組みを3ヵ年を対 象とする「中期 経 営 計 画 2024 ローリングプ
ラン」（ 以下「ローリングプラン」）を2022 年に策定し、グが続きました。建設業界におきましても、急激な物価上昇

会課題を解決する企業グループとして、今後もその方向性

進めてまいりましたが、その後の急速な環境変化に対応

ループをあげて、取り組みをすすめております。

を伴いながら社 会 経 済 活 動の正 常 化が進む一 方で、世指しています。

が業績に影響を及ぼすなど、厳しい経営環境となりました。 を徹底的に追求していきます。
このような状況の中、今後ますます加速する社会・経済の「未来ビジョンCX 150 」
し、また150周年に向け策定したローリングプラン策定の背景変化に対し、ステークホルダーやマーケットの状況を適確

環境変化を踏まえて戦略を強化、企業価値の向上を目指すに捉え、機動的に対応することがより強く企業に求められ

新TODAビル竣工

ています。

2020

2031 年の150 周年を見据え、当社グループが目指す（ 2021 年べき姿として策定した「未来ビジョンCX 150 」
7月）では、ステークホルダーが抱える課題が今後ますます多様化し、これまで以上に解決のスピードが求められる状況が加速していく中で、未来に実現したい社会像を「協創社会」と定義し、当社グループが最も効果的にそのような

11

戸田建設 コーポレートレポート 2023

マテリアリティに基づく取り組み

2022 年度におきましては、ウイズコロナにおける変化「中期経営計画2024 ローリングプラン」の策定（2022年5月公表）

創業150周年

2022年度〜2024年度...

中期経営計画2024 ローリングプラン

価値観の変化産業構造の変化
テクノロジーの進化

2021

2031

中期経営計画2024

コロナ禍の長期化
物価の高騰
建設投資の停滞

当社オフィシャルサイト「未来ビジョンCX150」

https://www.toda.co.jp/pickups/vision.html

現状の戦略・施策を加速
建設における生産性向上
事業領域の拡大・発展

企業価値の
向上

未来ビジョンCX150の実現を加速
価値のゲートキーパーとして、協創社会を実現
提供価値の進化 体験価値・潜在ニーズ・ソーシャルキャピタル

TODA CORPORATE REPORT 2023

12

トップメッセージ

トップメッセージ「ローリングプラン」の基本方針／グループ業績目標「ローリングプラン」の基本戦略
未来ビジョンCX150と連動する「バリューユニット」を基に顧客価値を創出

基本方針
未来ビジョン

CX150の実現

投資活動強化。原資として資産入替、政策保有株売却加速
10年後（2031年）の戸田建設グループの目指すべき姿を示す未来ビジョンCX150の実現を通じて、 事業ポートフォリオの強化

すべてのステークホルダーに対し、真に認められる価値を提供。

新TODAビル、浮体式洋上風力発電事業等の成長投資を推進することで、建設事業等の基幹事業を含む事業ポートフォリオ全体を強化。

脱炭素化に向けCO2排出削減目標を上方修正
新たに「時間当たり労働生産性」を採用し、働き甲斐改革を推進

グループ業績目標と実績

2022年度における国内景気は、ウィズコロナの下で社会

業績目標の達成に向け、基幹事業および新たに特定した
業績目標・実績

重点管理事業の付加価値向上により、両輪での成長を目

経済活動の正常化が進み、持ち直しの動きが進んだものの、2022

建設業界においては、官公庁工事および民間工事が堅調

収益性

1.Smart Innovationの推進（基幹事業）

す体験価値（顧客エクスペリエンス）
を視野に入れることで、

330 億円「技術を売る企業」
としての価値向上を目指し、機械化

収益成長を目指します。

5.5 %施工、新技術・ICT利活用を通じた安全性・生産性の 向上

その 展 開 領 域となるのが、CX150で 示されたSmartを図るとともに、BIM/CIM、i-Construction 等 を活 用しInnovation以外の3つの領域です。それぞれの領域で、当たDXによる新たなビジネスモデル創造を目指し、2022 〜

社グループが提供する具体的な体験価値（バリューユニッ

2024の3ヵ年で技術研究開発投資約200億円（年約66ト）を設定し、社内外連携、オープンイノベーション等により億円）を計画しています。

バリューユニットを基軸として技術・ソリューション開発を

予測

目標
（中計）

連結売上高

5, 200

5,471

5,400

6,000 億円

営業利益

205

141

160

営業利益率

3.9

2 .6

3 .0

に推移したことから受注高は前年度を上回りましたが、収益

当期純利益

188

109

195

260 億円

ROE

6 .0

3.5

6.1

8 .0 %

面については資材価格の高騰などにより厳しい経営環境と生産性

労働生産性 （個別）

なりました。

株主還元

業績は以下の通りとなりました。
どにより、前期比9.1%増の5,471億円となりました。
営業利益につきましては、海外投資開発事業の売上総利

1,350

1,171

1, 2501,500 万円

DOE※

2. 6

2 .7

2 .7

2 .5 %

総還元性向※

44.1

76.5

44.3

40.0 %※ 労働生産性＝付加価値額（営業利益＋総額人件費） 社員数（期中平均、
派遣社員等
を含む）
※ DOE
（自己資本配当率）＝配当総額 自己資本
※ 総還元性向＝総株主還元額（配当総額＋自社株式取得総額） 親会社株主に帰属す
る当期純利益セグメント別業績

る鉄骨などの資材価格上昇に伴い複数の工事で工事損失症に伴う行動制限の緩和による各経費の増加により、前期比

予測

目標
（中計）

5,200

5,471

5,400

6,000 億円

建築事業

3, 2203,438

2 ,900

3,500

土木事業

1,300

1,416

1,300

1,450

国内投資開発／環境・エネルギー

207

210

220

320

グループ会社

540

523

550

550

が増加しましたが、前期比32.3%減の190億円となりました。
当期純利益につきましては、投資有価証券売却益などに

25

264

520

280

205

141

160

330 億円

建築事業

51

▲20

16

98

土木事業

111

117

94

142

国内投資開発／環境・エネルギー

10

33

16

0

グループ会社

22

19

15

35

海外投資開発（グローバル）

10

17

30

55

※ 連結消去を含むため各セグメント別の売上高・営業利益と合計値は合致しない。

より特別利益が増加しましたが、環境・エネルギー事業にお建築の民間工事受注が減少したため、全体では5.7%減の

いて固定資産の減損損失が発生したため、前期比40.8%

4,267億円となりました。

減の109億円となりました。

今後につきましては、
経済情勢は緩やかに持ち直していく傾この結果、ROEは3.5%（前期5.9%）、労働生産性（個向であるものの、世界的な金融引き締め等が続く中で物価上昇（前期1,458万円）と低下しました。
しか別）は1,171万円

および地政学リスクについては、
依然として不透明な状況の継しながら、2022年度配当金につきましては、1株あたり27円

続が予想されます。
建設業においては、
受注環境は堅調に推移と増加したため、配当金総額は84億円（年間：前期26円）

していくものと見込まれますが、資材価格の動向と労務価格のとなり、昨年見直した新たな還元目標であ（前期80億円）

上昇については引き続き注視していく必要があります。
当社グるDOE（自己資本配当率）は2.7%（前期2.6%）、総還元

ループでは、
今後、物価上昇等による業績低迷の再発を防止すと前期を上回る水準となって性向は76.5%（前期43.2%）

るとともに、
環境変化に対する機敏性と組織対応力を強化し業います。なお、建設受注高（個別）につきましては、主に国内

績回復に努め、2023年度予測の達成を目指してまいります。

戸田建設 コーポレートレポート 2023

（億円）

営業利益
585

5,015
150

330
45

243
▲7

285

262

24年度 25年度以降［実績］ ［目標］ ［目標］

体験価値（顧客エクスペリエンス）の向上

体験価値［市場・顧客ニーズ］［関連市場］

拡大驚き
感動（管理者・利用者）

新技術
外部連携

機能価値
（発注者）

［建設投資］

現状維持
中長期的に縮小

設計
施工技術
資材・機材

新TODAビル
海外事業

基幹事業 ※ 数値は重点管理事業を除いたもの
バリューユニットを基に顧客価値を創出
社内・外連携による技術開発を強化

21年度 24年度 25年度以降［実績］ ［目標］ ［目標］
※ 合計には連結消去を含む

中長期的な成長を目指す事業
トップマネジメントによる積極的な関与

再エネ事業（洋上風力）

5,515

5,071

21年度

重点管理事業

6,000［CX150 事業展開領域］
安心
快適

建築事業
土木事業
戦略事業：投資開発／環境・エネルギー／グループ会社

CX150 事業展開領域
CX150 事業展開領域

ビジネス&
ライフサポート領域
ビジネス&ライフサポート領域
都市・社会インフラ領域
環境・エネルギー領域

Smart Innovation領域

都市・社会
インフラ領域

環境・エネルギー領域

バリューユニット

注力分野（用途）

知的生産性

事務所、学校

効率性向上

生産施設、物流施設

ウェルネス

病院、宿泊・娯楽施設

都市活性化

再開発

地方創生

土地造成（区画開発）

交通ネットワーク

道路、鉄道（トンネル・シ
ールド）

エネルギー

再生可能エネルギー

マテリアリティに基づく取り組み

つきましても、受取配当金や為替差益などにより営業外収益

海外投資開発（グローバル）

営業利益

戦略事業

12.8%増の431億円となりました。この結果、営業利益は前
このため、
経常利益に
期比42.0%減の141億円となりました。

戦略事業費および減価償却費などの増加や新型コロナウイルス感染

2024

実績

引当金を計上したことなどにより、売上総利益は8.5%減少
し、573億円となりました。販売費及び一般管理費は、人件

2023

期初予測

連結売上高

基幹事業・重点管理事業の両輪で成長を実現
連結売上高

2022

益は増加しましたが、建築事業における市場環境の変化によ推進します。
価値創造のための戦略

連結売上高につきましては、海外投資開発事業の増加な

13

来の機能価値の提供を超える新たな顧客価値をつくり出

2024

実績

資本
効率性

このような状況の中、2022年度における当社グループの顧客が建設物を利用するまでの「体験」
をデザインし、従指していきます。

2023

期初予測

※

2.体験価値の向上（基幹事業）

価値創造ストーリー

世界的な金融引き締め政策、地政学リスクによる為替変動や物価動向等に注視が必要な状況が続きました。

特集❶付加価値の向上※ バリューユニット：各事業展開領域において提供するべき顧客価値（体験価値）の区分

TODA CORPORATE REPORT 2023

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トップメッセージ

3.重点管理事業

トップメッセージ

事業統轄部」を新設しました。インドネシアTATA社の子会❸ESG経営の浸透（新本社ビル）」「海
重点管理事業として「新 TODAビル

社化により、厚みの増した東南アジアを基軸として、経営リ

サステナビリティ基本方針を踏まえ、
ローリングプランで環境・エネルギー事業、脱炭素化への取り組みなどを通じ外事業」「 再エネ事業」
を特定し、トップマネジメントの積極

ソースの集中により、さらなる海外事業の推進を図ってまいは、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）それぞれの領域にて環境先進企業としてのブランドの確立を目指していきます。

的関与のもと、中長期的成長による事業ポートフォリオの強ります。
（P.49海外事業参照）

おいて、非財務目標の重要管理指標を再設定し、取り組み

また、Sにつきましては、2023 年度より人事制度を刷新す化を目指してまいります。

また、浮体式洋上風力発電事業につきましては、建設中

目標値をスコープ1+2、 るなど、一人ひとりが成長を実感できる“働き甲斐改革”をさを浸透させております。Eに関しては、の五島におけるプロジェクトで不具合による減損処理を

スコープ3と区分し明確化するとともに、原単位の目標値をらに推し進めるとともに、環境、労働安全衛生、投資、コンプ

価値創造（P.4 特集 1 参照）を通じた新たな収益基盤の構行っておりますが、当事業の完遂とともに、
これまでの経験設定して、各事業部・支店・作業所などの組織単位ごとに目ライアンス等のさまざまなリスクマネジメントを強化してまい築を加速しており、2024年度の竣工に向け、2023年度はを活かし、浮体式洋上風力のトップランナーとして、大型標を定めやすくしました。Sについては、安全性ナンバーワン

引き続き経営上の組織・仕組みのります。Gにつきましても、投資が本格化してまいります。

化やコストダウンといった課題にも取り組んでまいります。

を目指す企業として、他社と比較可能な度数率を指標とし整備などを通じて、
その実効性を高めてまいります。

海外事業につきましては、2023年3月に組織改編により、 （P.7特集3参照）
海外における現地法人を一元的に管理する「グローバル

当社グループのさまざまな社 会 課 題への取り組みは、いう指標を採用し、社員が働く意欲を高め得る目標として

CDPをはじめ外部の評価機関などから高い評価を得てい設定しています。

ます。
（P.75外部評価参照）

価値創造ストーリーています。Gに関しては、新たに時間当たりの労働生産性と各 領 域における取り組みとしては、E につきましては、❷投資計画と資本アロケーション（適正配分）
投資計画としては、成長・無形資産投資を通じた事業
ポートフォリオの強化とともに、目標であるROE（自己資本分類・目的利益率）8%を中長期的に確保するため、事業別ROIC（投下資本利益率）の採用や投資審査室の設置などにより資成長投資

保有株式の売却（100億円以上/年、時価ベース）、有利子

1,600億円（650億円）

環境・エネルギー等（売却による回収）

300億円（20億円）

小計

1,900億円
30億円
200億円
90億円
320億円
30億円
2,250億円［1,580億］

人財（採用・教育等）
技術研究開発デジタル化
小計

機械・備品等

負債の活用、（D/Eレシオ0.8倍以下）を推進しております。
（P.29財務戦略参照）

不動産開発（売却による回収）

経営基盤の強化
非財務資本の
充実

無形資産
投資

合計
［ネット投資額］※ 無形資産投資は一般管理費計上分と資産計上分の合計

投資計画の進捗状況
2022

投資計画の進捗状況

2022 年度におきましては、ローリングプランの実現に
成、ゼネコンとしての技術力向上のための研究開発投資な
どの無形資産投資を推進し、実績としては、全体で489 億
円でした。
●成長投資
成長投資につきましては、2023年度は1,030億円を予定しています。その内訳は、新 TODAビルへの投資が本格化する不動産開発770億円（うち新TODAビル 300億円）

成長投資

不動産開発

420

環境・エネルギー

120
40
10
40
35
10
675

M&A等
人財

無形資産

技術開発
デジタル

機械・備品等
合計

無形資産投資につきましては、技術研究開発（ 135 億

います。

15

戸田建設 コーポレートレポート 2023

273

770

1,600億円

106
39
5
31
29
6
489

260
0
10
135
35
10
1,220

300億円
0億円
30億円
200億円
90億円
30億円
2,250億円（うち新TODA 92）（うち新TODA 300）

成長投資
投資・回収額（年度別）（2022-2024）

無形資産投資投資額（年度別）

不動産開発
環境・エネルギー等
M&A等

1,030

（億円）

260

NET投資額
860

418

770

106

39

152
（投資）

▲153

（回収）

22年度［実績］

65（内、新TODA 300）

（内、新TODA 92）

人財技術研究開発
デジタル化

170

▲1
（投資）

▲170

（回収）

23年度［予定］※ NET投資額＝投資額−回収額

（/億円）

E
CO2排出量
スコープ3

S

23年度

中計目標
（24年度）

実績

目標

▲8.4

▲14.5

▲12.6

▲16.8%

14.1

13.6

13.0

11. 2 t-CO2

削減率（20年度比）▲ 5 .0▲0.8▲7.5▲10.0%

カテゴリ1原単位
（/億円）

651.6

700.4

609.2

540.7 t-CO2

カテゴリ11原単位
（/m2）

3.9

3.5 t-CO2

4. 2

2. 9

全度数率

2.50

4. 22

2.50

1.0

度数率

0.30

0.40

0. 20

0.10

6,621

5,567

6,150

7,500円G 時間当たり労働生産性※ スコープ1：軽油等の使用により直接排出されるCO2排出量
スコープ2：購入した電気・熱の使用により発電所で間接的に排出されるCO2排出量
スコープ3：スコープ1・2以外の間接排出量
カテゴリ1：建設資材製造時の排出量、
カテゴリ11：施工した建物運用期間中の排出量※ 原単位 スコープ1＋2：売上高1億円当たりの排出量
カテゴリ1：取引金額1億円当たり排出量、
カテゴリ11：竣工延床面積1m²
当たり排出量※ 全度数率＝全労働災害件数 延労働時間（100万時間）
度数率＝休業4日以上の労働災害件数 延労働時間（100万時間）※ 時間当たり労働生産性＝付加価値額（営業利益＋総額人件費） 社員数 平均総実
労働時間

喜び を実現する企業グループへ
すべてのステークホルダーの“喜び”の実現を目指すグ180

ローバルビジョンの使 命を果たすために、150 周年を見35据えて、多様な変化の時代にステークホルダーの真の満
足を追 求する姿 が、未 来ビジョンCX 150です。当 社グNET投資額266273円）に積極的な投資を行うほか、デジタル化（ 35 億円）や人財（ 10 億円）への投資を進め、計 180 億円を予定して

中計目標

予定

※ 数値は一般管理費分と資産計上分の合計

および環境・エネルギーなど260億円となっています。
●無形資産への投資

2023
実績

削減率

CO2排出量 （20年度比）
スコープ1+2 原単位

22年度
目標

マテリアリティに基づく取り組み

向け、将来の収益基盤構築のための成長投資や人財育期初予定

定量評価指標投資額（3ヵ年累計）

価値創造のための戦略

億円以上）をベースに、保有資産の売却（670億円）、政策

投資分野

事業領域の
拡大
保有資産の
バリューアップ

本効率の向上を図ります。
また、投資原資として、営業利益の確保（3ヵ年累計800

非財務目標と実績

投資計画と資本アロケーション

特集

これを活用したさまざまな
新TODAビルにつきましては、

135

29

重視した持続的な企業活動のあり方を踏まえつつ、価値のゲートキーパーとして、協創社会の実現を目指してまい

31
5

10

22年度

23年度

［実績］

ループは、サステナビリティ基本方針のもとESG 経営を

ります。

［予定］

※ 数値は一般管理費分と資産計上分の合計

TODA CORPORATE REPORT 2023

16

サステナビリティビジョン実現への取り組み

サステナビリティビジョン実現への取り組み

サステナビリティビジョン
実現への取り組み

サステナビリティの推進方針／推進体制
戸田建設グループは、持続可能な社会の実現に向けた取り組みのあり方を「サステナビリティの推進方針」
として定めました。

サステナビリティを巡る課題解決への取り組み、それら課

ティ委員会」
を取締役会の諮問機関として設置しており、執題にともなうリスクおよび収益機会を本レポートや当社オ

行側に「サステナビリティ戦略委員会」
を設置し、「ESG+B

フィシャルサイト（サステナビリティページ）などを通じて適TCFDへの賛同を表明し、その提言に則した分析・開示を（E：環境エネルギー、S：社会活動、G：ガバナンス、B：ベネ

切にステークホルダーへ開示します。

への貢献」「 社業の持続的成長」「ステークホルダー価値の行っています。

フィット）」の4つの観点から取り組むテーマを定め、経営資

私たち戸田建設グループは、2015年に策定したグロー

源の適切な配分のもと事業戦略への反映について議論を深員、協力会社、地域社会、株主・投資家や地球環境に与え

バルビジョンのもと、すべてのステークホルダーにとって「“喜び”

めています。
サステナビリティ戦略委員会が特定した課題のる影響に十分に配慮して行動するとともに、対話を通じた信を実現する」
存在であり続けたいと考えて事業を営んでいます。

解決へ向けた取り組みは、本部・事業部など執行部門が優マテリアリティ（重要課題）
頼関係構築に努めるなど、常にステークホルダーを意識して、 持続可能な社会の実現のため、サステナビリティの考え方に沿った経営を行ってきました。

「サスを改めて特定し、2050年に向けて目指す経営の姿を

また、気候変動から地球環境を守る取り組みの一環として、として定めています。
テナビリティビジョン2050」

先順位を決めて実行しています。

監督

取締役会
報告

サステナビリティビジョン2050

ひと活き活きとした
職場を

E

S

G

B

環境エネルギー

社会活動

ガバナンス

ベネフィット

基本姿勢

基本姿勢

基本姿勢

基本姿勢

環境課題解決のトップランナーを目指す

持続可能な社会の構築を目指し、さらなる社会活動を促進し社会への有形無形の貢献を果たしていくTODAグループの持続的成長の基盤となる
コーポレートガバナンスの充実を図り、
お客様、株主様、社会からの信頼向上に努める

TODAグループの持続的成長を追求し、顧客・社会に価値を提供し続ける

取扱テーマ

取扱テーマ

取扱テーマ

取扱テーマ

コーポレートガバナンス基本方針の更新

持続可能な事業ポートフォリオの構築

上場会社として適切なSR（株主対応）活動促進

事業変革と新しいビジネスモ
デルの推進

投 資 家との 建 設 的 対 話（IR）
活動の促進

CX150 実 現に向けた経 営 資
源の強化

未来を切り拓く
提供価値を

生物多様性の保全と森林整備・有効活用

人権方針策定サプライチェーンを含む温室効果ガスの削減

地域貢献と地域創生

ZEB・省エネ建物の提供
高度なエネルギーマネジメントの提供
再エネ電源拡大への貢献
資源の有効活用と廃棄物削減・リサイクル推進戸田建設 コーポレートレポート 2023

人権と労働基準
健康とダイバーシティ尊重
社会貢献と外部コミュニケー
ション

マテリアリティに基づく取り組み

価値

2050年とその先に向けて、

戸田建設グループは事業活動を通じてステークホルダーと共により良い未来の社会づくりに貢献していきます。

17

サステナビリティ戦略委員会（戦略会議）

いつまでも安心・
安全なインフラを

より良い未来をつくる
企業グループ

街

指導・監督

社会基盤

脱炭素

暮らしを彩る街を

サステナビリティ委員会

価値創造のための戦略

執行

カーボンニュートラル
な社会を価値創造ストーリー向上」を掲げています。従前より、事業活動がお客さま、社

特集

サステナビリティ推進の監督・指導を行う「サステナビリ

戸田建設グループは事業活動を通じてステークホルダーと共により良い未来の社会づくりに貢献していきます。

戸田建設グループでは、経営方針において「社会の発展

社会への情報発信

サステナビリティ推進体制の構築と運用

2050年とその先に向けて、

適 切 な 情 報 開 示と透 明 性 の確保
取締役会実効性向上支援

TODA CORPORATE REPORT 2023

18

マテリアリティに基づく取り組みテーマ

マテリアリティに基づく取り組みテーマ

マテリアリティに基づく取り組みテーマ

各テーマヘの主な取り組み
マテリアリティ

01

戸田建設グループのマテリアリティ（重要課題）
当社グループでは、2050年を見据えたさまざまな社会課題や事業に関連した課題を「事業への影響度」と「ステークホル豊かな暮らしを支える街づくり街
暮らしを彩る街をす。強みである病院・福祉施設分野では、単に建設

05

豊かな暮らしを支える街づくり

脱炭素社会の実現

働く喜びを感じる
職場づくり

04

技術革新と
提供価値の向上脱炭素

課題を項目別に整理して重要度を議論

STEP

STEP

STEP

3
4
5

各種方針や中期経営計画等との関連を確認

社外取締役を含むサステナビリティ委員会で多様な意見を受け、適宜意見を反映※

サステナビリティ戦略委員会にて決定、取締役会による承認

マテリアリティ特定後の動き
サステナビリティビジョン2050として定めた2050 年に向けての経営の姿を目指し、「 未来ビジョンCX150」の展
開やESG経営を推進していきます。

STEP

6

技術革新と
提供価値の向上
価値
未来を切り拓く
提供価値を

次世代を見据えた災害復興

戸田建設グループは、2050年カーボンニュートラル
を目指し、サプライチェーンを含む事業活動における温室効果ガスの排出削減、ZEB・省エネ建物の建設、

サプライチェーンを含む温室効果ガスの削減

高度なエネルギーマネジメントの提供を進めます。他
社に先駆けて取り組んできた浮体式洋上風力発電所
を中心とした、再生可能エネルギー発電施設の建設・運営にも取り組みます。また、事業全体での資源の有効活用により、循環型社会への移行に貢献します。
戸田建設グループは、建物・インフラ・サービスの品
質確保はもちろんのこと、建物の計画から運用段階までのデータを蓄積し、活用することで、より高い付加価値のある建物づくりに取り組みます。あらゆる業務のデジタル化を推進し、事業全体の効率化を図るとともに提供価値の向上を目指します。これらイノベーションの達成に向けて、さまざまな事業パート
ナーとの価値共創に取り組みます。

生物多様性の保全と森林整備・有効活用

ZEB・省エネ建物の提供
高度なエネルギーマネジメントの提供
再エネ電源拡大への貢献
資源の有効活用と廃棄物削減・リサイクル推進

提供する製品・サービスの品質確保
建設業のデジタル化推進
建物のスマート化
施工の効率化・自動化
オープンイノベーションの活用

サステナビリティビジョン2050

より良い未来をつくる
企業グループ05 働く喜びを感じる
職場づくり
ひと活き活きとした
職場を

戸田建設グループは、建設工事における安全確保
はもとより、調達資材を含めた事業活動のサプライチェーンにかかわるすべての「ひと」の人権を尊重します。また、協力会社とのパートナーシップを通じ、建設現場の働き方改革や担い手確保の推進に努めるとともに、多様な人財が働く喜びを感じることができる職場づくりを進めます。

建設施工の安全の追求
建設業の就労者不足への対応
サプライチェーンマネジメントの推進
人権の尊重
多様性の尊重従業員のQOL向上と働き甲斐・働きやすさの追求

マテリアリティ（重要課題）
マテリアリティ

CX150で対応（目標数値・戦略）

非財務目標で対応

豊かな暮らしを支える
街づくり

持続的成長のための基盤

環境と共生した
インフラ整備
技術革新と提供価値の向上

定期的なレビューにより、社会変化にともなう変更を反映

04

インフラの維持・更新および長寿命化

対応する技術開発を推進するとともに、次世代を見据えた防災・減災力の強化や災害復旧・復興支援に資する活動に取り組みます。また、建設工事が大きな影響を及ぼす生物多様性への配慮、森林の保全を積極的に行います。

脱炭素社会の実現
働く喜びを感じる
職場づくり

マテリアリティに基づく取り組み

2

脱炭素社会の実現

戸田建設グループは、建物・インフラの長寿命化に

価値創造のための戦略

STEP

いつまでも安心・
安全なインフラを

カーボンニュートラルな社会を持続的成長のための基盤

1

環境と共生した
インフラ整備
社会基盤

03

高

STEP

地域社会の活性化と賑わいの創出

価値創造ストーリー

03

社内横断的なメンバーにより、多様な視点で社会課題や当社事業に関連する課題を洗い出し

医療サービスのさらなる価値向上への貢献
特集

ステークホルダーへの影響度

01

マテリアリティの特定と見直しのプロセス

スマート・エネルギー・コンプレックス・シティの構築

通して安心して暮らせる社会づくりを目指します。

02

事業への影響度

都市・建物のレジリエンス向上

するにとどまらず、医療・福祉経営のトータルサポー

マテリアリティ

低

くりのため、保有する経験と技術を駆使して建設事関連するSDGs

ターとして価値あるサービスを提供します。これらを高環境と共生した
インフラ整備人口減少・高齢化社会への対応

業を推進するとともに、そこで生活する人々に寄り添い、文化・芸術振興等、地域の活性化に取り組みま「戸田建設グループのマテリアリティ」
として特定しました。
ダーへの影響度」の2軸で評価し、

02

取り組みテーマ

戸田建設グループは、レジリエンスの高い建物・街づ基盤事業推進のいしずえを

戸田建設グループは、持続的成長のための基盤として、コーポレートガバナンスの充実、ブランド価値の向上、グローバリゼーションを推進するとともにス
テークホルダーへの発信と対話を強化し、お客さま、
株主さま、社会からの信頼向上に努めます。

コーポレートガバナンスの充実
ステークホルダーへの情報発信と対話の推進
ブランド価値資産の形成
グローバリゼーションへの対応

持続的成長のための基盤※今後の見直しでは、外部有識者等のステークホルダーとの意見交換を実施予定

19

戸田建設 コーポレートレポート 2023

TODA CORPORATE REPORT 2023

20

2022年度サステナビリティ活動の計画と結果

2022年度サステナビリティ活動の計画と結果

2022年度サステナビリティ活動の計画と結果

マテリアリティ04

技術革新と提供価値の向上

重点活動項目／2022年度計画（目標）
PLAN

2024年度計画（目標）
環境等関連技術の研究・開発、プロジェクトの推進と展開

2022年度 結果
DO

研究・開発部門における環境関連プロジェクトを推進
異業種との協働による技術開発の推進

29件の環境関連プロジェクトを推進
10件の異業種との協働による技術開発を検討
ISO9001の再認証審査を受審、認証登録の承認

QMSによる品質保証活動を継続、改善

※凡例

01

2022年度計画（目標）
PLAN
本支店での地域貢献活動を継続
地域防災活動への参加・支援
地域イベントへの参加・支援

地域社会の活性化

BCPへの取り組みを強化・充実（担当役職員の訓練参加率100%）

都市・建物のレジリエンス
向上
随時、追加機能の搭載を検討

重点活動項目／

本支店での地域貢献活動を継続
地域防災活動への参加・支援
地域イベントへの参加・支援

京橋地域総合防災訓練の実施
地域清掃活動の継続実施
箱根駅伝での京橋付近警備等、町会活動への参画

EUジャパンフェストへの協賛

日本フィルハーモニー交響楽団への協賛
各種大学活動への協賛

2022年度計画（目標）
PLAN

お客様満足の追求

全社一斉総合災害訓練を実施（担当役職員の訓練参加率100%）
富士山噴火、
サイバー攻撃を想定した訓練を実施
CSIRTの立ち上げ、サイバー攻撃の予防から復旧対応、ス
テークホルダーへの説明等、一連の対応をマニュアル化
衛星電話、
ハザードトーク、
チャットを使用した情報共有訓練
を実施、ICT機能使用困難下における複数の通信手段を確認
徒歩帰宅訓練の実施
安 否 確 認 訓 練 年2回 実 施（ 総 合 災 害 訓 練 での 報 告 率
100%）
建物モニタリングシステム「ユレかんち」と本社のサイネージを連携させ、発災時に現場の定点カメラ映像をサイネージで確認できる仕組みを構築
建物モニタリングシステム「ユレかんち」を活用して、総合震災
訓練時に施設管理者へのメールを820件発信、対応状況の確認を実施

2022年度 結果
DO

BCPへの取り組みを強化・充実（担当役職員の訓練参加
率100%）
マルチハザードへの対応強化
協力会社との連携範囲の拡張
徒歩帰宅訓練への参加人数拡大
マップ機能の協力会社への利用範囲拡大
地震発生時のメール配信、定期的な配信訓練の実施

品質向上技術の開発と提案26件の品 質 向 上に資する技 術 開 発プロジェクトを実 施
例）
山岳トンネルに関する自動化施工関連の技術開発、コン
クリートのひび割れ対策関連の技術開発

品質向上技術の開発と提案

安心・安全を提供する技術開発の推進
お客さまにとって価値のある開発技術提案の積極的な発信
開発技術の社内水平展開徹底

建災防方式新ヒヤリハット報告に対応したアプリケーション『ヒヤリポ』の開発と展開33件の安全・安心に資する技術開発プロジェクトを実施
社外ホームページ（技術）の更新
開発技術総合パンフレットの更新
12支店技術説明会、プロジェクト報告会などによる開発技術の社内水平展開を徹底
保有技術一覧
（建築・土木）の更新、検索システムの更新
技術紹介動画の制作
さまざまな展示会への出展

開発技術の社内水平展開徹底
安心・安全を提供する技術開発の推進
お客さまにとって価値のある開発技術提案の積極的な発信

当社独自の安心・安全技術の提案

多様な地震の揺れを抑制し、建物の安全性を向上させる「セ
ミアクティブオイルダンパー」の提案
地中埋設物の破損事故を未然に防ぐ「AIを用いた地中埋設探査システム」の提案

当社独自の安心・安全技術の提案

24時間・365日問い合わせをキャッチし、夜間・休日にこそ担
当者へ確実に情報を伝達し、初期対応を行う安心を継続してお届けする（対応率100%）

営業日・夜間、
休日問い合わせ対応100%

24時間・365日、問い合わせをキャッチし、夜間・休日にこそ担当者へ確実に情報を伝達し、初期対応を行う安心を
継続してお届けする（対応率100%）

評価

CHECK

2023年度計画（目標）
ACTION

生物多様性への対応

生物多様性に配慮した技術等を提案した
営業案件数：20件

環境配慮設計の推進

環境保全計画の提案の推進（設計）35項目以上/1物件

環境保全計画の提案の推進（設計）（平均）38.3項目/1物件当たり

環境保全計画の提案の推進（設計）35項目以上/1物件

次世代を見据えた災害復興

震災復興関連事業への協力を継続

飯舘村仮置場復旧等工事

震災復興関連事業への協力を継続

2022年度計画（目標）
PLAN

2022年度 結果
DO

評価

CHECK

2023年度計画（目標）
ACTION

重点目標（KPI）

EMSによる環境保全活動を継続、改善
環境管理システムの運用による、作業所の環境関連活動の支援強化と効率化
作業所におけるCO2排出量削減の推進・支援強化
ジョブローテーション、階層教育等による社員に対する環
境法規制等の理解を支援

建設廃棄物の最終処分率の低減（2050年の循環型社会の形成に向け5.0%以下を長期目標に設定）

建設廃棄物の最終処分率4.1%

建設副産物の最終処分率の低減（循環型社会の形成に向け建設副産物の最終処分率を2030年に3.0%以下／
2050年にゼロを長期目標に設定）

一般廃棄物の分別の徹底、
オフィス内分別6品目以上

オフィス内分別6品目以上達成（オフィス平均10品目）

一般廃棄物の分別の徹底、
オフィス内分別6品目以上

汚染土壌処理法令違反ゼロ
有害物質の適正管理の徹底

計画変更の届出が遅れる事例発生、事例の展開による管理の徹底
作業所における石綿関係法令の遵守の徹底

汚染土壌処理法令違反ゼロ
有害物質の適正管理の徹底

スコープ1,2計（連結）85,718t-CO2以下
スコープ1,2計 原単位（連結：作業所）13.9t-CO2億円以下
再エネ電力利用率：45%以上

スコープ1,2計（連結）79,971t-CO2
スコープ1,2計 原単位（連結：作業所）13.6t-CO2億円
再エネ電力利用率：61.7%

スコープ1,2計（連結）81,787t-CO2以下
スコープ1,2計 原単位（連結：作業所）
12.5t-CO2億円以下再エネ電力利用率：53%以上

環境配慮型燃料による温室効果ガス削減効果
約870t-CO2

環境配慮型燃料による温室効果ガス削減効果
約1,100t-CO2

環境配慮型燃料による温室効果ガス削減効果
約1,800t-CO2

グリーン調達の推進

建築：15品目、土木：15品目
設計部門：8.0項目以上/1物件
事務用品購入金額の80%以上

建築：16.3品目、土木：15品目
設計部門：9.8項目/1物件当たり（平均）
事務用品グリーン購入率：81%

建築：15品目、土木：17品目
設計部門：8項目以上/1物件
事務用品購入金額の80%以上

環境配慮設計の推進

CASBEEへの対応 BEE値平均1.50以上
一次エネルギー消費量の低減
BEI値 0.79以下（平均）
床面積が10,000㎡以上の事務所等・学校等・工場等は0.83以下（平均）
床面積が10,000㎡以上のホテル等・病院等・百貨店等・飲食店等・集会所等は0.85以下（平均）CASBEEへの対応 BEE値平均1.504
一次エネルギー消費量の低減
BEI値 0.73（平均）
床面積が10,000㎡以上の事務所等・学校等・工場等は0.60（平均）
床面積が10,000㎡以上のホテル等・病院等・百貨店等・飲食店等・集会所等は0.77（平均）CASBEEへの対応 BEE値平均1.50以上
一次エネルギー消費量の低減
BEI値 0.75以下（平均）
床面積が10,000㎡以上の事務所等・学校等・工場等は0.80以下（平均）
床面積が10,000㎡以上のホテル等・病院等・百貨店等・飲食店等・集会所等は0.85以下（平均）

環境リスク管理

建設副産物・一般廃棄物の削減

有害物質リスク管理の徹底
温室効果ガスの発生抑制
スコープ1,2計（連結）77,857tCO2以下
スコープ1,2計 原単位
（連結：
作業所）
11.2t-CO2億円以下
再エネ電力利用率 60%以上
環境配慮型燃料使用量による温室効果ガス削減効果
約2,500t-CO2

環境管理システムの運用による、作業所の環境関連活動の支
援強化と効率化
作業所におけるCO2排出量削減の推進・支援強化
e-ラーニングによる若年社員に対する環境法規制の理解を支援

戸田建設 コーポレートレポート 2023

重点活動項目／2022年度計画（目標）
PLAN

2022年度 結果
DO

障がい者法定雇用率改定（2.5%）に向けた新規採用
女性経営者育成支援研修の開催と学習継続
アンコンシャス・バイアスに関する研修を開催

障がい者法定雇用率の達成（2.47%）
女性経営者育成支援研修と派遣研修の実施
アンコンシャス・バイアスを主要テーマにした研修を開催（次長
職223名が参加）

障がい者法定雇用率改定（2.5%）に向けた
新規採用
女性経営者育成支援研修と派遣研修
外勤女性社員の交流会の実施
アンコンシャス・バイアスに関する研修を開催

厚生労働省「えるぼし認定」
維持
改正育児・介護休業法に対応した社
内制度の整備男性の育児休業取得率の100%維持と長期取得推進
LGBTQに関する取り組みの継続・範
囲拡大

厚生労働省
「えるぼし認定」
維持
社内制度として、2022年10月1日より産後パパ育休（28日間を有給で利用可能）および産後パパ特休（特別休暇）
を新設
男性の育児休業取得率100%達成（143名）と長期取得推進（12名）
LGBTQを正しく理解し、コミュニケーションのあり方を考える
ためのe-ラーニングを実施

厚生労働省「えるぼし認定」維持
男性の育児休業取得率の100%維持と長期取得推進
LGBTQに関する取り組みの継続・範囲拡大

働き方改革、働き甲斐改革への各施
策実施
健康経営の推進
健康経営優良法人（ホワイト500）認定維持

働き方改革、
働き甲斐改革への各施策実施

2024年度計画（目標）

安全衛生管理TODA-OHSMSによる安 全 衛 生 管理を継続的に実施・改善
安全衛生管理実施計画に基づいた管理を徹底
死亡・重大災害：ゼロ／度数率：0.30
以下／全度数率：2.50以下

協力会社との協働「労務費見積り尊重宣言」
国交省モデル加点条件の民間への波及
建設キャリアアップシステム
・二次以下協力会社の事業者登録・技能者登録率：100%
・作業所カードタッチ率：100%
2015年から毎年各支店にて優良技能者研修会を開催している。戸
田建設作業所で就労した優良技能者には、優良技能者手当を支給している。
優良職長のさらなるモチベーションアップと、
当社・協力会社・職長との力強いパートナーシップにつながる制度とする「労務費見積り尊重宣言」国交省モ
デル加点条件への対応
建設キャリアアップシステムについて
2022年3月末までに、

TODA-OHSMSによる安全衛生管理を継続的に改善・推進
安全衛生管理実施計画に基づいた安全衛生管理の徹底／死亡・重大災害：ゼロ／度数率：0.10以下／全度数率1.0以下／
高所からの墜落災害：ゼロ／建設機械と人との接触災害：ゼロ

ISO14001の再認証審査を受審、認証登録の承認
環境管理システムの運用による、作業所における環境関連活動の支援強化・高度化
RE100電力導入をはじめとする、作業所におけるCO2排出量削減活動の推進・強化
ジョブローテーション、階層教育等による社員の環境法規制等の理解推進、支援
資源有効利用促進法政省令の改正に伴う作業所対応の変更に関する教育、支援

EMSによる環境保全活動を継続、改善

働く喜びを感じる職場づくり

・二次以下協力会社の事業者登録率・技能者登録率：100%
・作業所カードタッチ率：原則100%

優良技能者研修会を6・7月に全支店にて開催予定評価

CHECK

・新人事制度の導入、勤務管理システムの更新、現場勤務手当の新設

健康経営の推進・健康経営宣言・健康経営体制の強化・KPI設定（詳細はオフィシャルサ
イト参照）、健康管理システムの導入

2023年度計画（目標）
ACTION

重点目標（KPI）

働き方改革、働き甲斐改革への各施策実施
健康経営の推進
健康経営優良法人（ホワイト500）の認定維持

健康経営優良法人5年連続認定

TODA-OHSMSによる安全衛生管理を継続的に実施・改善
安全衛生管理実施計画に基づいた管理を徹底
死亡・重大災害：ゼロ／度数率：0.40／全度数率：4.22

TODA-OHSMSによる安全衛生管理を継続的に実施・改善
安全衛生管理実施計画に基づいた管理を徹
底
死亡・重大災害：ゼロ／度数率：0.20以下／
全度数率：2.50以下「労務費見積り尊重宣言」
国交省モデル加点条件への対応
建設キャリアアップシステムについて2023年3月末時点で、・事業者登録率（二次以下協力会社含む）：77.0%
・技能者登録率（二次以下協力会社含む）：81.2%
・作業所カードタッチ率：77.9%
優良技能者研修会を2022年6・7月に全支店にて開催済み
・2022年度研修会終了時、799名の優良技能者を確認（A手当対象：643名、B手当対象：35名、C手当対象：121名）「労務費見積り尊重宣言」国交省モデル加点条件への対応
建設キャリアアップシステムについて2024年3月末までに、・事業者登録率（二次以下協力会社含む）：100%
・技能者登録率（二次以下協力会社含む）：100%
・作業所カードタッチ率：100%
優良技能者研修会を2023年6・7月に全支店にて開催

持続的成長のための基盤
重点活動項目／

2024年度計画（目標）
ステークホルダーへの情報発
信と対話の推進コーポレート・ガバナンス／
内部統制

リスク管理（投資 / 情報）
投資委員会によるリスク評価実施率100%
随時、追加機能の搭載を検討
情 報セキュリティ教 育e-ラー
ニング実施（グループ会社含め
年2回）
標的型攻撃メール訓練実施（グループ会社含め年2回）
グループ会社メールシステム
リプレース

コンプライアンス
階層別研修にてコンプライアン
ス研修実施

2022年度計画（目標）
PLAN

2022年度 結果
DO

評価

CHECK

2023年度計画（目標）
ACTION

重点目標（KPI）

IR・広報活動の充実
アナリスト説明会（2回）
スモールミーティング（四半期ごと10社程度）
個人投資家向け説明会（1回）

英文開示の充実
アナリスト説明会2回実施（5月、11月）
個別、
スモールミーティング（51回）
個人投資家向け説明会（1回）

IR・広報活動の充実
アナリスト説明会（2回）
個別、
スモールミーティング（四半期ごと10社程度）

ガバナンスを主題とした投資家との対話（年10回）

機関投資家との対話（11回）

資本政策に関する機関投資家との対話（年10回）

メディアによる情報の発信

オフィシャルサイトの定期的更新

メディアによる情報の発信

コーポレートガバナンス基本方針に基づく各対応（取締役・取締役会への自己評価等の実施、前年度評価結果を受けた
取り組み実施）グループ全体の健全な発展に向けた、グループ会社の経営基盤強化
グループ会社のガバナンス・内部統制の仕組みを継続強化

取締役会実効性評価を実施（年1回：その中で取締役自己評
価・取締役会全体評価・前年度課題対応評価も実施）
グループ会社へ当社役職員を取締役・監査役として派遣、
グ
ループ会社取締役会において重要事項の審議・決定
グループ会社全体会議を年3回開催、グループ会社社長から
年度計画・事業状況の報告
グループ会社取締役・監査役研修を実施

コーポレートガバナンス基本方針に基づく各対応（取締役
会実効性評価の実施、前年度評価結果を受けた取り組み
実施など）
グループ全体の健全な発展に向けた、グループ会社の経営基盤強化
グループ会社のガバナンス・内部統制の仕組みを継続強化

内部統制システムを整備・運用

内部統制の運用状況の評価、不備への対応、改善を実施（本グループ会社4社）
社、13支店、内部統制システムを整備、運用

全社によるリスク管理活動の継続と活動の改善

952部署・作業所において延べ6,498件のリスクを抽出、結果をもとに本社業務主管部門によるリスク低減措置検討

全社によるリスク管理活動の継続と活動の改善

投資審査室によるリスク管理、
モニタリング実施

投資委員会を10回開催、投資案件のモニタリングを2回実施

投資審査室によるリスク評価、
モニタリング実施

情報セキュリティ教育e-ラーニング実施（年2回）
標的型攻撃メール訓練実施（グループ会社含め年2回）

情報セキュリティ教育e-ラーニング実施（2回実施）
標的型攻撃メール訓練実施（グループ会社含め1回実施）※一斉送信ではなく期間を分けて少人数ずつ送信する方法
で実施

情報セキュリティ教育e-ラーニング実施（年2回）
標的型攻撃メール訓練実施（グループ会社含め年2回）

本社コンプライアンス委員会開催（年2回）
本支店コンプライアンス会議開催（年2回）
全店コンプライアンス委員会事務局会議開催（年2回）

本社コンプライアンス委員会開催（年2回）
本支店コンプライアンス会議開催（年2回）
全店コンプライアンス委員会事務局会議開催（年2回）

本社コンプライアンス委員会開催（年2回）
本支店コンプライアンス会議開催（年2回）
全店コンプライアンス委員会事務局会議開催（年2回）

全支店およびグループ会社での研修実施
人事階層別研修、
個別部門研修実施

全支店およびグループ会社での研修実施
人事階層別研修（3階層 計34回）、
個別部門研修（3回）

全支店およびグループ会社での研修実施
人事階層別研修、個別部門研修実施

e-ラーニング研修実施（当社2回）

e-ラーニング研修実施（当社2回）

e-ラーニング研修実施（当社2回）
コンプライアンス意識調査の実施（戸田建設）

コンプライアンス意識調査アンケートの実施（戸田建設）

コンプライアンス意識調査の実施（戸田建設）

マテリアリティに基づく取り組み

重点活動項目／

05

重点目標
（KPI）

脱炭素社会の実現

2024年度計画（目標）

マテリアリティ

人事面での取り組み
女性の採用比率30%
女性の管理職人数を50%増（2020年3月1日起点）
障がい者法定雇用率2.5%
働き方改革、
働き甲斐改革への各施策実施
健康経営の推進
健康経営銘柄の選定

生物多様性に配慮した技術等を提案した
営業案件数：23件

03

安心・安全への取り組み（技術とソリューション）

メセナ・文化活動を支援

生物多様性に配慮した技術等を提案した
営業案件数：21件

マテリアリティ

重点目標
（KPI）

環境と共生したインフラ整備

2024年度計画（目標）

21

CHECK

2023年度計画（目標）
ACTIONQMSによる品質保証活動を継続、改善
構造躯体（杭、鉄筋、
コンクリート）の施工管理徹底を継続
品質不具合事例のDB化と全店展開、システム運用構造躯体の施工管理徹底を継続（杭、鉄筋、
コンクリート）
品質不具合事例のDB化および水平展開の実施、
システム構
築促進

価値創造のための戦略

02

あらゆるケースを想定した災害への対応強化
協力会社との連携範囲の拡張
ICT機能が使用困難下の代替手段整備
訓練メニューの充実（徒歩帰宅訓練の実施等）
マップ機能を用いて既存の災害情報システムとの連携、利用拡大
継続した地震発生時のメール配信の実施

評価

研究・開発部門における環境関連プロジェクトを推進

価値創造ストーリー

メセナ・文化活動を支援

2022年度 結果
DO

重点目標
（KPI）

構造躯体
（杭、
鉄筋、
コンクリート）の施工管理徹底を継続
品質不具合事例のDB化と全店展開

豊かな暮らしを支える街づくり

重点活動項目／
2024年度計画（目標）

マテリアリティ

品質確保

2023年度計画（目標）
ACTION

特集

マテリアリティ＜自己評価＞ ◎ 目標を達成（計画を上回る） ○ 目標を達成（計画通り） △ 目標を未達成 ＜重点目標（KPI）
＞ ☆

評価

CHECK

TODA CORPORATE REPORT 2023

22

価値創造の歴史

価値創造の歴史

価値創造の歴史

創業150 周年

当社グループが社会に提供する価値である建物やインフラは、何十年にもわたって、その地域で暮らす人々の生活の一部となります。私たちはこれからも、お客さまのニーズはもちろん、未来ビジョン

時代の要請、さらには次世代の要請をもくみ取りながら安全で快適な社会基盤づくりに貢献し続けます。

1881

関東大震災

終戦

1910

オイルショック

1940

1970

阪神・淡路大震災

1980

東日本大震災新型コロナウイルス
感染症の流行

2000

2031

2020

1900年〜1920年代

1930年〜1970年代

1980年〜2000年代

2010年代〜

関東大震災からの復興に貢献

戦後復興と高度経済成長に寄与「環境先進企業」を目指して

喜び を実現する企業グループ

1923年（大正12年）の関東大震災においては、被災者のための2015年に戸田建設グループグローバルビジョン「“喜び”を実現

ダムの建設や電鉄の新線工事など社会基盤づくりに貢献してきまも環境を重視し、2000年にゼネコンで初のゼロ・エミッションを達する企業グループ」を策定。
また2021年の創業140周年を機に、した。復興工事では学校・病院が大きなシェアを占め、この時期からした。

成するなど、「 地球の明日を考える」会社として、地球環境の保全・

2031 年の150周 年に目指す姿として「 未 来ビジョンCX150」、2022年には「サステナビリティビジョン2050」を策定しました。

戦前には、日本各地の官公庁庁舎の建設に数多く携わるとともに、「学校・病院の戸田」と評される当社の伝統が確立されました。
また、

戦後の復興では、日本経済が立ち直っていくにつれ、マンション

再生に取り組んできました。
また、品質日本一を掲げ幅広い社会の取り組みが始まったばかりの鉄骨・鉄筋コンクリート構造の建物（東や商業施設などの建設を通じて、
日本の産業発展や人々の安心でニーズに応える優れた建設物を提供し、安全で快適な社会の実現

京海上ビル：1918年竣工、当時国内最大級の建物）を手掛け評判豊かな暮らしの実現に寄与してきました。

に貢献してきました。

戸田建設グループは、
これからも建設業にかかわるすべての人の「想い」「 温もり」を大事にし、すべてのステークホルダーが喜びを分かち合える未来づくりを目指していきます。

になるなど、先進的な技術に果敢に挑戦し社会に貢献してきました。

1923年

1961年

1964年

1970年

2004年

2004年

2005年

2016年

2017年

2018年

大井ダム

箱根バイパス天狗橋

駒沢陸上競技場

大阪万博 スイス館

みなとみらい線
馬車道駅

丸の内オアゾ
丸の内北口ビルディング

Wコンフォートタワーズ

宮崎国富
メガソーラー発電所

東洋大学
赤羽台キャンパス

釜石市北ブロック
復興整備事業

1933年

1933年

2016年

1958年

1983年

1988年

1991年

2014年

2016年

龍ヶ崎カントリー倶楽部

対馬空港

老ノ坂亀岡バイパス橋

ヨコハマ グランド インターコンチネンタル ホテル

額田トンネル

崎山沖浮体式洋上大手町フィナンシャル
風力発電所（撮影：西山 芳一） シティ グランキューブ

2020年

2021年

2021年

横浜市立市民病院

ケラニ河新橋建設工事

常盤橋タワー

Governance

ガバナンス面

責任ある企業としての先進的な取り組み（ESGの取り組み）

History 沿革
1999年 オフィシャルサイト開設

1994年 戸田建設地球環境憲章制定

1908年 社名を戸田組と改称

2010年 ブランドスローガン

1998年 環境保全活動報告書第一号

福岡・仙台に営業拠点開設

1936年 株式会社戸田組に組織変更
1949年 建設業法上の建設業登録
1958年 技術研究室開設（現・技術研究所）

1963年 社名を戸田建設株式会社へ改称

1969年 株式公開
1972年 本格的に海外進出開始（ブラジル戸田建設、
アメリカ戸田建設設立）

戸田建設 コーポレートレポート 2023

「人がつくる。人でつくる。」発表

2015年 戸田建設グループグローバルビジョン「“喜び”を実現する
企業グループ」発表

2019年 戸田建設グループ
ロゴマーク制定

ビル建て替えにともない本社を
中央区八丁堀に仮移転

2021年 創業140周年「未来ビジョンCX150」策定

2022年 ブランドスローガン「Build the Culture.

人がつくる。人でつくる。」発表

Social 社会面

環境面

1881年 戸田方として請負業を開始
1924年 横浜・名古屋・大阪・

23

Environment（コーポレートレポートの前身）
発行

1999年 ISO14001認証取得
2000年 国内初、建設業界初

ゼロエミッション達成

2002年 グリーン調達ガイドライン制定
2010年 エコ・ファースト企業認定
2017年 ZEB化の実現に向けた環境技術実証棟竣工

当社のCO2排出削減目標がSBT認定（建設業界初）
国内初自社事業向け
グリーンボンド発行

2019年 RE100イニシアチブ加盟
TCFD提言への賛同を表明
エコ・ファースト推進協議会
議長就任

2020年 環境コミュニケーション大賞
気候変動報告優秀賞受賞

2022年 気候非常事態宣言を表明
温室効果ガス排出削減目標をに更新「1.5℃水準」
サステナビリティ・リンクボンド発行

CDPよりA List企業認定（2016,18~21年に続き5年連続6回目）

2023年 ESGファイナンス･アワード･
ジャパンで環境サステナブル
企業に選定

1965年 戸田建設災害防止協力会発足
1989年 人事制度に職能を反映
1990年 戸田建設全国利友会発足
1991年 完全週休2日制導入
1995年 建設業界初
ISO9001認証取得
2001年 人事制度に成果主義評価導入
2006年 BCP（事業継続計画）策定
2008年 戸田建設東京職長会発足
2009年 人事制度に成果と行動評価導入
2012年 ISO27001認証取得
2013年 お客様センター設置

2014年 価値創造推進室（現・イノベーション本部）設置

2016年 イクボス企業同盟加盟（一財）戸田みらい基金設立

2017年 戦略事業推進室（現・戦略事業本部）設置
フレックスタイム制導入

2018年 「えるぼし」認定取得
2021年 LGBTQに関するPRIDE指標 シルバー認定
2022年 「FTSE Blossom Japan
Index」の構成銘柄に選定
2023年 健康経営優良法人2023（大規模法人部門）認定取得（5年連続）

1967年 経営方針制定
1994年 行動規範制定
2002年 企業倫理委員会（現・コンプライアンス委員会）、
監査部（現・監査室）設置

2003年 企業行動憲章制定
2005年 執行役員制度導入
2014年 リスクマネジメント室（現・法務・リスク管理部）設置

2015年 調達方針制定
コーポレートガバナンス
基本方針制定2017年 企業理念改定

2018年 企業行動憲章改定
コーポレートガバナンス
基本方針改定マテリアリティに基づく取り組み

1927年
早稲田大学 大隈講堂

価値創造のための戦略

1912年
慶應義塾 創立50周年
記念図書館

朝香宮邸
帝都電鉄線
（現・東京都庭園美術館） （京王井の頭線神泉駅）

価値創造ストーリー

1990年代頃から世界的に環境保全への関心が高まる中、当社

応急住宅12万戸のうち、1万戸の工事を受注し、復興に寄与しま特集

社会に貢献してきた価値と代表作

CX150

行動規範改定2021年 コーポレートガバナンス
基本方針改定サステナビリティ
基本方針制定2022年 取 締 役 数 減 員（7 名、社 外 過
半数）「国連グローバル・コンパクト」に加盟
人権方針制定2023年 調達方針改定

TODA CORPORATE REPORT 2023

24

事業環境認識

事業環境認識事業環境認識戸田建設グループの目指す方向性：未来ビジョンCX150の概要

当社グループは、事業活動に影響を与える可能性がある事業環境・社会変化の分析を通じ、当社グループにとってのリスクと機会を認識・評価した上で、目指す方向性と対応方針を導き出しています。

人口構造の変化／
労働力

市場環境の変化機会

将来の建設産業の担い手不足

業務効率化の促進

労働力不足

安全性向上への意識の醸成

将来の需要低迷
重大事故の発生

ICTを活用した生産性の向上

Visionを実現する価値のゲートキーー実現したい社会像ー

協創社会

パー」と捉えています。

人々が協調・協働し、新しい価値が創出される好循環が生まれ、幸福感やサステナビリティが実現された社会
Value
ー大切にしたい考えと行動ー

価値のゲートキーパー

より魅力的な職場環境の整備による建設産業
の魅力向上

人材の流出

喜び を実現する企業グループ

150周年に向けた当社グルー
プのあるべき姿を「協創社会

需要側と供給側の間に入り、情報や機能のこれまでにない組合せを実現し、新たな価値を創造する
体験価値

リスク

機会

オフィス需要の減少

物流施設やデータセンターの需要増加

建設投資の減少

学校・病院の改修・改築の需要増加

建設資材の仕入価格の高騰
労務の圧迫・サプライチェーン機能の低下にともなう資材供給停滞

工 場・物 流・病 院・オフィスビル のスマート化
ニーズの高まり不動産市況の低迷

工事の進捗の遅れ

海外市場の拡大

収益性の低下情報漏洩

地域創生による市場の拡大

価値観の多様化
体験価値の重視
すべてのステークホルダーへの長期的な価値の重視

供給サイド

需 要 側と供 給 側 の 間 に 入り、パートナーとのアグリゲーな価値を創造する存在です。

で新しい価値に挑戦してきま工業化工法やモジュール化の進展
建設物のコモディティ化
請負ビジネスモデルの価値の低下

ゼネコンへの期待の高まり（公共物が社会課
題解決に果たす役割の高まりなど）

した。

地域社会
取引先

潜在ニーズの実現
ソーシャルキャピタルの創造

事業領域

再生可能エネルギー市場の拡大
グリーンインフラ市場の拡大
建設施工におけるカーボンニュートラル実現に向けた技術開発の促進

トキ ー パ ーとし て、これらのZEB・カーボンマイナス建築物へのニーズの

ます。

為替リスク
新規分野の市場変化

高まり

領域を軸に付加価値を創出し、協創社会の実現に挑んでいき

機能価値

リスク

機会

気温上昇による作業効率低下および対策費用の増加

洋上風力発電所建設の需要の増加
再エネ発電所建設の需要の増加
売電等の事業機会の増加

労働法制の変化
炭素価格増による資材･燃料調達費の増加
災害による建設物の損傷にともなうコスト増
大規模災害の発生による事業継続への影響

再エネ発電所のO&M※ニーズの増加
ZEB建築の普及による売上の増加
防災･減災工事の需要の増加

Smart Energy Complex City
エネルギーマネジメント
浮体式洋上ウィンドファーム

環境・エネルギー領域
持続可能なエネルギーの開発・施工・供給等
によってカーボンニュートラルに貢献

インフラ・オペレーション

都市・社会インフラ領域
安心・安全（レジリエント）を基盤に、多様かつ多彩で、魅力ある都市機能を創造

スマートオフィス

施工自動化

トダイノベーションサイト

Smart Innovation領域
建設作業所・事業所のDXを通じて、生産性と働き甲斐を追求（新TODAビル）

IoTオペレーションマネジメント

ビジネス&ライフサポート領域
施設利用者にとって、より生産性が高く、快適で心身の健康を促進する環境を整備※
建設産業中心（SECC）

マテリアリティに基づく取り組み

当社グループは、価値のゲー

保有資産の時価下落・収益性悪化
金利の上昇
政治・経済情勢の急激な変動・規制強化

＋体験価値

機会

提供価値

リスク

＋潜在ニーズ

気候変動
地球温暖化の進展
環境問題の深刻化
大規模自然災害の発生

社会の好循環（協創社会）

多様なステークホルダーとの協創促進による
新たな価値の創出＋ソーシャルキャピタル

地球環境

新価値

情報や価値のこれまでにない組合せを実現し、新たな価値を創造

ヘルスケア

業の方向性を導き出しました。

政治・経済情勢の急激な変化
為替変動
金利政策
ESG投資の活発化
2050年カーボンニュートラル

利用者
生活者

エネルギー

体式洋上風力発電などの領域
機会

ゲートキーパー

アグリゲーション（協業）

ICT

当 社グル ープは、これまでも

リスク

需要サイド

モビリティ

ション（ 協 業 ）を通じて、新た展 開 領 域として、4 つ の 事

法規制・政策ソーシャルキャピタル

価値のゲートキーパー

培ってきた強みを活かして、浮人々の価値観の変化

潜在ニーズ

価値創造のための戦略

建設資材価格の高騰
都市・コミュニティの変化
国土強靭化／地域創生
グローバリゼーション
情報社会／デジタル技術の進展

リスク

ー使 命ー

価値創造ストーリー

少子高齢化社会の進展
労働人口の減少
ダイバーシティの推進
外国人労働者の増加

戸田建設グループへの影響

Mission未来ビジョンCX 150では、

特集

事業環境・社会変化

概念体系

は各領域で取り組む事業の一例

他産業・企業との幅広い協業

アグリゲーションの範囲実現に向けた戦略「中期経営計画2024 ローリングプラン」（P.12-16参照）※O&M：Operation & Maintenanceの略。施設のオーナーに代わって運転管理業務、維持管理業務を行う事業のこと。

25

戸田建設 コーポレートレポート 2023

TODA CORPORATE REPORT 202326

財務・非財務ハイライト

財務・非財務ハイライト

財務・非財務ハイライト
受注高（個別）と売上高

売上高（事業別）と売上高比率（百万円）

受注高（個別）549,233

510,436
518,683
507,134
501,509
480,475
473,082445,591
428,916

売上高

547,155

従業員数（連結）S

労働生産性（個別）

（万円）

（名）

投資開発事業他 982 億円

1,711

6,551

（16.8%）

5,463

5,296

1,707
1,528

5,751

5,568

1,458
1,171
特集

建築事業

3,438億円（58.9%）

土木事業

2018

2019

2020

2022（年度）

2021※連結消去を含まない

2018
事業別売上高は、
従来より建築事業が中心であり、今後も大きな変動は予想しておりま
せんが、中長期的な事業戦略として、
投資開発事業などの増強を図っており、
前期は海外投資開発事業の増加などにより「投資開発事業他」の売上高（前期512億円）
は982億円となりました。

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

（百万円）

35,24334,518

2019

S

2021

2022 （年度）

労働災害発生度数率／休業4日以上の労働災害件数

25,84525
4.29

27,697

19,73524,385

18,5602021

建設廃棄物総排出量

86.5

85.1
72.1

69.1

69.1

12
4.9

4.7
0.74

0.51

0.35

2018

2019

2020

2022 （年度）

2021

2020

2022 （年度）

2021キャッシュフロー（営業・投資・財務）
純資産額

（百万円）

総資産額

（百万円）

投資CF

31,279273,496

312,533

319,042

2019

2020

2021

2022（年度）

当年度末の純資産額は、配当金の支払いにより利益剰余金は91億円減少しましたが、
PT Tatamulia Nusantara Indahを連結子会社としたことなどにより非支配株主持分が35億円増加し、当期純利益を109億円計上したことにより、前期比1.3%増の3,232億円となり、
自己資本比率は38.9%となりました。
総資産につきましては、現金預金が236億円、有価証券が95億円、投資有価証券が75億円減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が739億円、販売用不動産が73億円、建物・構築物が63億円、建設仮勘定104億円が増加したことなどにより、前期比543億円増加の8,155億円（7.1%増）となりました。

27

戸田建設 コーポレートレポート 2023

2021

スコープ1,2計／原単位（連結）（t-CO2）

2018-21,762-26,685 -30,852-21,139

2019

2020

2022 （年度）

14.2

95,201

17.3

16.5

2024年度目標

16.8%

2030年度目標

13.6

42%

11.2

2022 （年度）当年度末における現金及び現金同等物
（以下
「資金」
という）
は、前期比334億円減少
し、958億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益178億円などの資金が増加しましたが、売上債権増加573億円による資金の減少などにより308億円の減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還120億円の資金が増加しましたが、有形固定資産の取得358億円の資金の減少などにより、261億円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローはコマーシャル・ペーパーの償還200億円などの資金が減少しましたが、短期借入金231億円、長期借入金336億円の資金増加などにより225億円の増加となりました。

2018

2019

2020

（基準年）

2021

2022

2024 2030（年度）

2022年度のスコープ1,2は、環境配慮型燃料（バイオディーゼル燃料、燃焼促進剤
K-S1、GTL燃料）、再エネ電力利用等により、総量、原単位ともに減少しました。
その削減効果は約25,000t-CO2であり、再エネ電力利用率（RE率）
が前年の35.7%から61.7%と大幅に増加したことが大きく寄与しました。
中期経営計画2024ローリングプランで掲げる温室効果ガス削減目標達成に向け、さらなる削減活動に取り組んでいきます。

第三者保証

2019

2020

2021

2022 （年度）

メガソーラーをはじめとする大規模な開発工事が減少したことが主な要因です。
廃棄物排出量および最終処分率は、
当該年度の工事の種類や工事量・規模に大きな影響を受けますが、引き続き廃棄物削減策の実施、廃棄物発生抑制工法の採用、3R活動の推進等により、排出量および最終処分量の低減に努めていきます。
※ 最終処分率は第三者保証の対象外

E-20,433-26,102-30,845

2021

2018

これは
2022年度は、前年度に比べて廃棄物排出量、最終処分率ともに低減しました。

環境パフォーマンスデータ（連結）土木 オフィス・工作所等
合計（原単位）（t-CO2/億円）

79,971

76,945
14.9

第三者保証

建築

323,261-28,384 -24,475

2018

22,5342020て、
労働環境整備のフロントローディングを推進するとともに、安全性ナンバーワン企業を目指します。
※ 度数率：延べ100万労働時間当たりの休業4日以上の労働災害の発生頻度を示す指数※ 全度数率：延べ100万労働時間当たりの事業主・一人親方等を含む全災害の発生頻度を示す指数75,561

27,27418,306269,193

財務CF

2019

93,57849,047

634,5572018

2022年度の度数率は、0.40となりました。また、3年度連続で「死亡・重大災害ゼロ」を達成しました。
2023年度は、目標達成（0.20以下）に向けて、すべての事業活動におい

E

営業CF

77,271

815,556

761,199735,789

667,722

2019

3.9

第三者保証

（年度）
単位

2018

2019

2020

2021

2022

スコープ1

t-CO2

50,926

52,79869,816

69,52162,872

スコープ2※1t-CO2

24,63524,147

23,76325,68017,099スコープ1,2計

t-CO2

75,561

76,94593,57895,201

79,971

内、作業所

t-CO2

72,76774,542

83,46985,624

71,330

内、オフィス・
工作所等

t-CO2

2,794

2,404

10,109

9,578

8,641

スコープ3※2

t-CO2e 6,897,759 7,678,706 6,243,548 6,011,192 6,196,349

再エネ電力利用率
（RE率）

%

-

5.1

25.2

35.7

マテリアリティに基づく取り組み

純資産額／総資産額

2018

保有する投資有価証券の受取配当金および為替差益などにより、営業外収益が前期に比べ増加しましたが、経常損益は190億円の減少となりました。
また、段階取得に係る差益および投資有価証券売却益などにより特別利益が前期比増となりましたが、環境エネルギー事業において固定資産の減損損失が発生したため、
当期純利益は109億円と前期比40.8%の減少となりました。

4.1

0.40

1
建築事業において市場環境の変化による鉄骨などの資材価格上昇に伴い複数件の工事にて工事損失引当金を計上したことなどにより、売上総利益は前期比8.5%の減、また人件費や減価償却費の増加並びに、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和
により各経費が増加したため、営業利益は141億円と前期比42.0%の減少となりました。

第三者保証

最終処分率（%）

8.4

10

0.40

2022 （年度）

価値創造のための戦略

10,995

14,1352020

建設廃棄物総排出量／最終処分率（個別）

2.88

17

13

2019

（万t）

4.22

3.60

3.30

2018

労働生産性は、2022年度につきましては、主に建築工事部門における完成工事利益率の減少などにより、
1,171万円となりました（中期経営計画2024年度目標は1,500万円）。社員一人ひとりの生産性向上への努力をより直接的に反映できる「時間当たり労働
生産性」
による管理を導入し、目標達成に向け取り組みを推進します。
※ 労働生産性＝付加価値額（営業利益＋総額人件費） 社員数（期中平均、
派遣社員な
どを含む）
E

労働災害発生度数率（度数率） 全度数率
休業4日以上の労働災害件数 うち死亡災害件数（件）

25,5952020

連結従業員数は、前期比800名増加。主な理由としては持分法適用会社であるPT
Tatamulia Nusantara Indahの株式追加取得に伴い、同社およびその子会社を連結子会社としたことによります。
セグメント別の従業員数は、建築3,014名（個別2,661名）、土木1,010名（同1,010名）、国内グループ会社1,215名（同9名）、海外投資開発779名（同7名）などとなっています。
当社単独の従業員数は4,215名で、前期比40名増加しました。

価値創造ストーリー

建設事業の受注環境は、官公庁工事および民間工事が堅調に推移しました。
当社の受注高（個別）については主に国内建築の民間工事受注が減少したため建築事業が前年度比11.3%減、土木事業が8.4%増となったものの、受注高全体では5.8%
減の4,455億円となりました。
売上高（連結）につきましては、建築事業が13.5%増、土木事業が14.3%減となりましたが、海外投資開発事業の増加（241億円）などにより、全体
としては9.1%増の5,471億円となりました。

1,416億円（24.3%）

61.7

2022年度は、2023年3月期時点の連結子会社である全39社を対象に算出を行いました。
2022年10月にインドネシア 共 和 国 にて 建 設 事 業 を 手 掛 けるPT Tatamulia
Nusantara Indah（TATA社）を連結子会社化したことに伴い、2020年度以降の環境パ

フォーマンスデータを改めて算定しました。
マーケットベース（各小売電気事業者の調整後排出係数およびメニュー※1 スコープ2は、別の排出係数を使用）
により算出。
ロケーションベース（全国平均係数を使用）の排出量はオフィシャルサイトに掲載※2 カテゴリ1,2,3,4,5,6,7,11,12,13の合計を示す。
カテゴリ別の温室効果ガス排出量はオフィシャルサイトに掲載

環境パフォーマンスデータは、（株）
サステナビリティ会計事務所による第三者保証を受けています。

TODA CORPORATE REPORT 2023

28

財務戦略

財務戦略

財務戦略

これを検証することも財務戦略のひリングを実施し、投資利回りや出口戦略を確認しています。 結びついていくのか、
また、撤退・事業規模の見直し等の必要性を判断し、資産

人財・資本のアロケーションとステークホルダーとの対話を通じて企業価値の向上を目指す

気候変動対策や生物多様性等の環境への投資や健康の有効活用につなげています。

執行役員副社長
コーポレート本部長

山嵜 俊博

とつとしてあげています。

一方、不確実性が高まる経営環境のもと、企業価値の管理・地域社会への貢献等のESG 価値への投資と合わ向上を目指すためには、技術・DX・人財等の各基盤戦略

せて、無形資産への投資効果をモニタリングしていきます。

でのブランド力の強化が重要となります。

社会・経済情勢の不確実性が高まる中、経営環境に即しテムの構築等への投資を行い、無形資産の形成を行ってて事業や組織のあり方を機動的に変革していかなければな

中の動きを加速します。

いきます。
それぞれの投資がどのように企業価値の向上にりません。足元の業績を改善させつつ、中期経営計画の最「明確な目標設定」とステークホルダーに対する「説明責

終年度（2024年度）のKPI達成と中長期的な成長に向け任」を果たしていくこと、具体的には、当社グループとして目た全社戦略を推し進めていきます。
コーポレート本部は、3指す姿、それに向けた施策と効果について、根拠のあるス

事業本部とイノベーション本部との連携を強化し、業績改善

トーリーとして開示・発信することが肝要であると認識し、おや中長期戦略の実現に向けた課題の確認とその解消に向客さま、社員、協力会社、株主・投資家、社会といった各ス

けた企画・調整機能を発揮するとともに、人財・資本のアロ

テークホルダーとの建設的な対話を強化していきます。

財務戦略の全体像

個別案件のハードルレート（調達コスト）

株主資本コスト

個別案件の
リスク割合

「中期経営計画2024ローリングプラン」との関係「中期経営計当社グループでは、2020年5月に発表した

成長投資・無形資産投資を通じて事業ポートフォリオを強画2024」について、現下の経済情勢の変化および2021

化し、資本の適正配分を推進していきます。投資原資は、毎年7月に発表した「未来ビジョンCX150」
をもとに見直しを期の営業利益に加えて、政策保有株式・保有資産の売却、

（以下、
「ロー
行い、
「中期経営計画2024ローリングプラン」

有利子負債の活用（但し、D/Eレシオ0.8倍以下）で確保しリングプラン」という）を策定し2022年5月に発表しました。

ていきます。
保有資産売却の施策としては、私募リート事業への取り当社グループの基幹事業である建設事業や成長投資と今後は、事業別ROICを算出し、ROICツリーによる要素化とともに事業領域の拡大が必要と考えています。その中組みを開始しました。
これは、当社で不動産を開発後、私募に係る事業戦略の遂行のしての重点管理事業（P.14参照）

分解とKPI 設定による業績管理を行っていくことで、セグで、特に全社的に推進すべき事業を重点管理事業と位置

リートに売却、早期に投資資金を回収し、次の投資へ活用

ためには、それを支える技術・DX・人財・財務といった基盤

メントごとの戦略を踏まえた最適なアロケーションを構築しづけていますが、
そのひとつである新TODAビル建設についすることで、バランスシート上の不動産の拡大や有利子負となる戦略が重要です。当社グループの財務戦略は、財務ます。そ の 上 で、資 本 コ ストを 上 回 るように、全 社 でては、2022年度は92億円の投資を実施、2023年度には債の増加を抑えつつ、資本効率の改善を目指すものです。

の基本である「貸借対照表」をイメージして、借方サイドであROIC5%以上を達成し、持続的な企業価値向上を目指しる事業資産（資金の運用）と貸方サイドである有利子負債・ていきます。

300億円を計画しています。
また、目標としているROE8%以上を確保していくため、2023年1月には組み入れ物件確保のための私募ファンド
第1号を設立しています。

株主資本（資金の調達）のあるべき姿を追求し、健全な財

財務戦略の全体像

務体質の維持と企業価値向上を実現するための戦略と考資金の運用を意識しながら、資産の有効活用・政策保有株式の削減・
無形資産の形成を進めていきます。資金の調達面において資金調達
コスト（WACC）

有利子負債
投資利回り
（ROIC）

株主還元

株主資本

また、資本コストを意識した経営を推進するにあたり、現
在は投資判断における一定の基準に基づいたハードルレー
トの活用を実施しています。

営業利益ベース確保（800億円以上）

資金
運用面の
課題

1 資産の有効活用
2 政策保有株式の削減
3 無形資産の形成

競争優位のポートフォリオ構築

キャッシュ配分

継続的にROE8%以上の確保を目指す

事業資産と株主還元を意識し、収益性は、資金調達コスト（WACC）の目標であるROE8%以上の確保を目指します。

キャッシュ創出

資金
調達面の
課題

1 収益性の向上
2 時価総額の向上

保有資産売却（670億円）

政策保有株式売却（300億円以上）

健全な財務体質の維持・企業価値の向上

事業シナジー効果創出（収益基盤の拡大、非財務価値）

循環型投資モデル確立（不動産私募ファンド・私募リート）

投資モニタリング評価（投資審査、事業別ROIC）

成長投資 1,900億円（不動産開発・環境エネルギー・M&A等）

無形資産投資 320億円（人財投資・技術研究開発・デジタル）

機械・備品 等 30億円

マテリアリティに基づく取り組み

えています。資金の運用面においては、投資利回り（ROIC）

資金の調達

価値創造のための戦略

中長期的な企業価値の向上のためには、基幹事業の強価値創造ストーリー

ケーション（適正配分）を推進することで全社的な選択と集

特集

ブランド力強化の方策として、新技術の開発や最新シス

有利子負債の活用
D/Eレシオ 0.8倍以下

事業資産の審査・管理と無形資産の形成

株主還元

貸借対照表の借方サイドにある「事業資産」については、 （ ROIC ）の評価と気候変動を含む環境への影響評価等
中長期的な事業資産残高を資金調達サイドとの整合性を含めた定性的評価とを掛け合わせた評価に加え、出口の観点から定期的に確認しています。

戦略・個別リスクの検討等、総合的な審査を行い、取締役

新規投資案件については、投資審査室において、事業リによる投資利回り
スクを加味した資金調達コスト（WACC）

29

戸田建設 コーポレートレポート 2023

会等での機関決定を行っています。
事業中案件については、投資分野別に定期的なモニタ

継続的にROE8%以上の確保を目指していくため、戦略的なキャッシュ配分により競争優位のポートフォリオを構築する。
投資結果として、事業シナジー効果を創出するほか、保有不動産の私募ファンド・私募リート活用などの循環型投資モデ
ルを確立する。

継続的な安定配当

DOE 2.5%以上
総還元性向 40%以上

また、投資活動のモニタリング機能として、投資審査や事業別ROICによる評価を行うことで、競争優位のポートフォリオを構築し、新たなキャッシュ創出と配分の良好なサイクルにより持続的企業価値向上を目指す。

TODA CORPORATE REPORT 2023

30

財務戦略

財務戦略

サステナブルファイナンスの導入

2024年度までの3ヵ年で300億円（時価ベース）以上売却す方式でのサステナビリティ・リンク・ローン（ローン＝金融いステークホルダーの皆さまに、より一層認知していただく

機関借入）による300 億円の資金調達を行いました。いず2022年度は、10銘柄115億円の売却を実施しており、引きとともに、その取り組みをより強化すべく、資金調達時におに二酸化炭素排出量、SPT
れもKPI（重要業績評価指標）

続き取引先企業との対話を通じた丁寧な交渉を進めていきます。

けるサステナブルファイナンス※の活用を推進しています。

（ KPIに関して達成すべき目標）に同削減率を採用してい政策保有株式売却額の推移（個別）

当社は、2017 年 12月に、自社 事 業を対 象とする日本ます。その他 2 件、合計 50 億円の調達と合わせ、2022 年

国内初のグリーンボンド（ボンド＝社 債 ）100 億円を、長度末における、当社がサステナブルファイナンスにより調達

崎県五島市沖の洋上風力発電施設の建設資金調達を目（調した有利子負債の残高は、600 億円となっています。

的として発 行しました（ 2022 年 12月に償 還 済 ）。その後

達累計額は700 億円）

も、2020 年度までにさらに2 件、合計 250 億円のグリーン※ サステナブルファイナンス：「持続可能な社会を実現するための金融」と解釈されており、
環境
（E）
・社会
（S）
、
ガバナンス
（G）
課題の解決や、それらへの配慮を目指すさまざまな配慮を織り込んだ金融サービスの総称

けのリテール債として発行しています。また、事業活動のあらゆる段 階において、当社のマテリアリティである「脱炭素社会の実現」へのコミットメントをより強化するため、2022 年 6月に、サステナビリティ・リンク・ボンド100 億円を発行するとともに、2022 年 10月には、幅広い投資家からの融資を募ることができるジェネラルシンジケーション

サステナブルファイナンスにより調達した
有利子負債残高の推移

来キャッシュフローを予測した上で、有利子負債の返済能

5,770

4,520

11,584

売却銘柄数

13銘柄

21銘柄

12銘柄

10銘柄

3年間で30,000百万円以上売却

619

593

595

565

2019

2020

2021

2022

2023

2024 （年度）（億円）

当社の株主還元については、株主への継続的な安定配

自己株式の取得については、投資ニーズ、財務体質、業績、

調達

100

50

-

100

-

450

当の実施と、競争力および財務体質の強化に不可欠な内株価等を総合的に勘案したうえで、適切な時期・規模にて、

返済

-

-

-

-

-

100

部留保の確保を勘案の上、業績および経営環境に応じた配当を補完して機動的に実施していきます。

残高

100

150

150

250

250

600

今後も、社会的責任を果たしつつ、持続的な成長と企業価値向上につながる資金調達に取り組んでいきます。

利益還元を行うことを基本方針としています。

2022年2月に、直 接 的な利 益 還 元と中長 期 的な株 価上昇による株主還元を目指し、新たな還元目標を「DOE（自己資本配当率）2.0% 程度・配当性向 30% 程度」から「DOE2.5% 以 上（ただし、総 還 元 性 向 40% 以 上 ）」に変更しました。ROE8%を確保することで、健全な財務体質の

DOEとROE・総還元性向の推移（%）
DOE

総還元性向

ROE

76.5

9.6

30.8

維持と安定した配当の継続を両立させていきます。
内部留保資金を、企業価値向上のための成長投資に充当

3.0

していくとともに、追加的な株主還元も常に検討しています。

2019

44.3

8.0

6.8

43.2

31.1

5.9

3.5

2.1

2.6

2.7

2.7

2.5

2020

2021

2022

2023

2024 （年度）

40.0

6.1

有利子負債とD/Eレシオの推移
有利子負債（億円）

D/Eレシオ（倍）株主総利回り

2,450
2,115

配当と株価変動を加味した当社の株主総利回り
（TSR）

1,794
1,510
1,118
0.41

0.49

0.57

0.67

は以下のとおりです。過去5 年間では、東証株価指数を下

0.73

2019

2020

2021

2022

2023

（予測）

先企業との十分な対話を経た上で、売却を進めています。

取引関係の強化、
中長期的な企業価値向上に資することを

経済合理性の検証については、設定した指標に基づき年

株式保有リスクの抑制や資本の効率性の観点から、残高

1回、取締役会で保有適否の検証を実施しています。
「中期経営計画2024ローリン
なお、
当社は2022年5月に縮減を基本方針としており、保有意義および経済合理性をグプラン」
を公表し、資本の効率性や財務健全性を維持した

検証し、保有継続の妥当性が認められない場合には、取引上での成長投資の原資確保の観点から、政策保有株式を

2017

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

680

629

811

741

691

回る収益率となっています。財務戦略について現状分析や株価検討を行っており、資本コストや株価を意識した経営を推

配当

-

20

26

20

26

27

進し、株主価値向上に努めていきます。

配当累計

-

20

46

66

92

119

株価＋配当累計

-

700

675

877

833

810

株主総利回り-90.8%

87.5% 113.7% 108.0%

105.1%TOPIX （配当込み）

95.0%

85.9% 122.1% 124.6%

131.8%

株主総利回り（TSR）の推移（%）

95.0

当社では、事業戦略を推進する上での重要な協業および過去5年実績
771（年度）

政策保有株式の削減

戸田建設 コーポレートレポート 2023

1,029

2022（年度）

TOPIX
122.1

31

1,045

株主還元

TSR

目的に政策保有株式を保有しています。

2024（年度）

2021

調達を実施する一方、調達にあたっては、ESGに関連付けた資金調達を積極的に行っています。

2,882

1,134

739

90.8

2018

87.5

113.7

124.6

108.0

131.8

2024年度までのシミュレーション
105.1

85.9

2019

2020

2021

マテリアリティに基づく取り組み

準に基づいて適切に評価し、財務規律の範囲内での資金

売却額

1,595

2020

金効率、長短借入金のバランスを考慮した上で、適時適切
また、持続可能な成長に必要な投資については、投資基

2023

1,640

1,358

2019

力や金利変動リスクを評価し、適切なリスク対策を講じ、資なタイミングでの資金調達を実施しています。

2022

1,727

2018

下に設定しています。
有利子負債については、長期事業収支計画を作成し、将2021

28,041

27,821

価値創造のための戦略（有利子負債 /自己資本）を0.8 倍以
規律としてD/Eレシオ

2020

日経平均株価（円）29,17818,917

（百万円）

2019

評価差額（億円）

2017

財務健全性の確保
当社グループは、財務の健全性を確保するために、財務

簿価（億円）

価値創造ストーリー

ボンドの発行を行っており、うち1 件（ 50 億円）は、個人向る方針としています。

特集

当社グループは、サステナビリティへの取り組みを、幅広

政策保有株式残高の推移（個別）2022 （年度）

2019

2020

2021

2022

2023

2024（年度）

株価

629

811

741

691

774

774

配当

-

20

26

27

28

28

配当累計

-

20

46

73

101

129

株価＋配当累計

-

649

787

764

875

903

株主総利回り-103.2% 125.1% 121.5% 139.1%

143.6%※ 2023年度、2024年度の株価、配当（予想）は、2023年7月10日時点の数値を使用
しています。

TODA CORPORATE REPORT 2023

32

人財戦略

人財戦略

人財戦略

人事制度の刷新
当社では、若手からシニア層に至る従業員一人ひとりが、働き甲斐を実感でき、前向きに自己実現を図り、エンゲージ

人財への投資拡大による人財価値の向上

コーポレート本部
常務執行役員（人事担当）

大井 清司

外部専門人財の獲得など、中長期的な企業競争力の強化を企図しています。

メントが向上することにより経営戦略の実現や企業価値の

また、より納得性・公平性の高い新たな評価制度への移向上に資するよう、2023 年度より新人事制度を導入しま行や、65 歳までの選択定年（定年延長）制度の導入や70した。

歳までの再雇用制度の拡充、人財流動化を促進する役職

当社グループは、「“喜び”を実現する企業グループ」
をミッ

（従業員）
」
に他なりません。
ゆえに人財戦略=投資と位置づけ、実力主義により役割や貢献度に応じた役職付与や報酬へ「未来ビションとし、次代=150周年に向けた経営戦略として

対象領域として人財開発・人事制度の刷新・働き甲斐改革・と移行するものです。市場競争力のある報酬水準とするこ

今後、新人事制度を基盤として組織開発や人財ポートフォを策定しました。
その中で、当社グループが目
ジョンCX150」

ダイバーシティ&インクルージョン・グローバリゼーションの5とにより、優秀人財の定着・成果発揮や戦略・重点領域のリオの策定など人財戦略の各取り組みを推進していきます。

指すべき姿を「顧客に寄り添い、情報や機能のこれまでにないつの領域を定めました。今後、各領域が連動して施策を展開

組み合わせを実現し、新たな価値を創造する“価値のゲートすることにより、経営ビジョンを実現できる価値の高い人財他社との差別化を図り、企業価値の向上を目指しています。
これらのミッションや経営戦略を実現させる主体は「人財向上の基盤となる新たな人事制度へと刷新しました。

企業価値向上を促進する新たな人事制度へ刷新
役割・貢献度による評価・処遇

優秀人財への適切な処遇

また、組織開発や人財のアロケーションにより、施策の実効性

役割の再定義とメリハリある処遇の実現

若 手・女 性 の 重 要 ポスト登 用、外 部
人財獲得と定着を確保し、組織力と人財価値の最大化に取り組みます。

年功的要素の排除（仕事・役割・貢献度による評価・処遇）

貢献度・期待度に対する「投資」的な配置・処遇の実現

価値創造ストーリーを継続的により多く輩出することを目指し、キーパー”」と定め、新たな“体験価値”を提供することを通じて、 （次世代経営人財）特集

新たな等級・報酬制度は、従来の年功的要素を排除して、 定年制度の導入など、将来に向けて持続的な企業価値の賃金体系のオープン化
透明性の確保 /自身の立ち位置の確認

新たな人事制度へ刷新

人財戦略の全体像

2023年度より経営ビジョン・戦略の実現

新規・戦略事業や新たな職務・役割への対応

同業他社・他業種他社との対比による適正水準の確保

ダイバーシティ（人財・働き方・価値観等）への対応

ライフプランに応じたモデル年収の構築

機構改編やポストの多寡への柔軟な対応

次世代経営人財働き甲斐改革の輩出

自己発働型人財の育成（人的資本投資）エンゲージメント・
組織力の向上人財の量・質の充足・
戦略的配置

働きやすさ・やりがい・健康経営の推進

5 つの重点領域
人事制度の刷新
プラットフォームの刷新

人財開発
人財戦略のコア持ちをひとつにチャレンジ精神を持っていきいきと仕事に臨の結果、2019 年度以降、継続して健康経営優良法人に選むことができる環境を構築することで、新しい価値が生み出定され、うち2019 年度から2022 年度はホワイト500の認されます。

定を受けています。

当社では、従業員一人ひとりが思い描く理想の「ライフ

さらに、経営者目線で事業案を考え、これまでの業務ではチャレンジできなかった領域に踏み出すことができるなど、

考え、家族や趣味、学びなどの手段とともに、より自分らしく、 従業員がより大きなやりがいや成長を実感できる機会を提多様な個･知･経験の活用の連動による
人財価値・組織力の向上

また、健康経営の実現に向けた取り組みに注力しており、
そ（人生）」を実現する手段のひとつとして
「ワーク
（仕事）」
を

ダイバーシティ&
インクルージョン

働き甲斐改革従業員一人ひとりが日々の仕事に働き甲斐を感じて、気グローバリゼーション

充実した働き方を選択するWork in Lifeの考え方を重視

供することを目的として、2023 年度より社内ベンチャー制

しています。

度を導入しました。
（ P. 61働き甲斐改革の取り組み参照）

2024 年度から時間外労働の上限規制が建設業にも適日々
今後も引き続き、従業員がWork in Lifeを追求して、用されることからも、近年、総実労働時間の短縮や、休暇の業務に働き甲斐を実感できるような環境づくりを進めて

取得日数の増など働き方改革を全社的に推進しています。

いきます。

過去3年実績

労働生産性の実績・目標

マテリアリティに基づく取り組み

人財のアロケーション

人財戦略

組織開発

導入

処遇の市場競争力

価値創造のための戦略

ミッション

社内外環境・就労観変化への対応

事業領域への適応

2022年度（実績）

2024年度（目標）

1人当たり労働生産性（万円）

1,171

1,500以上

23.3

時間当たり労働生産性（円）

5,567

7,500

※ 算式や詳細はP.13,16に記載

2020年度

2021年度

2022年度総実労働時間（時間）

2,115

2,119

2,103

平均残業時間（時間）

23.1

23.8

平均有給休暇取得日数（日）

11.2

10.7

11.7

平均有給休暇取得率（%）

60.5

57.9

63.3

※ 総実労働時間は派遣社員を含む。
※ 平均残業時間は管理監督者を除く。
その他は従業員全員を対象とする。

33

戸田建設 コーポレートレポート 2023

TODA CORPORATE REPORT 2023

34

人財戦略

人財戦略

次世代経営人財育成／サクセッションプラン

人財開発

ミッションの実現に向けて当社を牽引する「次世代経営および人事統轄部の関与により、大枠のプロセスをロード

基本的な考え方研修体系（Off-JT）の刷新

人財」を継続的に輩出することが、技術革新等を通じた提マップに反映する等、具体化に向けた検討を進めてまいり「中期経営計画 2024ローリングプラン」の一環として、

当社は、人財開発・育成の基本方針を、「 多様・多彩な人

供価値の向上、ひいては当社の企業価値の向上につながます。

人 財の育成・開発を強化する方針を定め、来る150周年

財を育成・確保し、事業基盤を強化する」と定めています。
そに向けて、2024 年度までの3ヵ年で累計 30 億円の人財による育成を主の観点より、OJT（On the Job Training）

当社では、次 世 代 経 営 人 財 候 補 者が常 時 50 人 程 度

よる次世代経営人財育成の仕組みを接合、発展させるも投資を行う計画としています。
また、従業員の成長実感を体に、若いうちから仕事を任せて幅広い責任のある業務をプールされている状態を3 〜 5 年（ 2023 〜 2025 年度）でのであり、各事業本部長や統轄部長等のエグゼクティブ層

促し、自律性を育むほか、将来の戸田建設を担う次世代

担当させることで、業務上の課題を自ら解決する経験を積ん実現するために、全社横断的な取り組みを実施しています。

を含めた総合的な育成計画の構築を図ります。

経営人財を計画的に育成・創出すべく、2022 年度より研で、一人ひとりの能力向上が促進されると考えています。

具体的には、毎年度、各事業本部において選抜された

なお、後継者計画は、現行の伴走型コーチング支援にると考えています。

ポテンシャル人財 50 名を、伴走型コーチングを中心に効間も年々増加しています。
また、職種別専門研修について主目的とする研修プログラムと、一人ひとりのキャリアアップの果的な育成施策を展開することにより経営人財にドライも見直しを行い、各事業領域において人財投資を積極化

志向に合わせて選択できる開発プログラムを整備し、目先のブすることを企図するものであり、伴走型コーチングにおしています。

業務だけにとらわれず中長期的な個人の成長を促しています。

いては、人事統轄部に所属する社内のキャリアコーチによすべての年代・職種に対して自律的なキャリア構築意識

また、
「 学び」
を習慣化し、
より高度な専門知識・能力の習る1 on 1の定期的・継続的なコーチングを実施しています。

を醸成し、学習への気づきを誘発するためのキャリアコンサ

得を促すことにより、人財価値や競争力の強化を図ることをまた、ステークホルダーの目線に立ったコーポレートガ

ルティング制度やリスキリング制度もその一環であり、継目的として、公的資格や免許、博士号の取得補助制度を拡

バナンス体制の確立に向けて、社長の後継者計画（サク続的な改善による個々の能力・価値の向上を図ります。

充し、その対象は現在200種以上となっています。特に、一セッション・プラン）の策 定に着 手しました。次の社 長 選

級建築士など重要な資格については入社前の取得費用も任に向けて、社長を中心に、取締役会、人事・報酬委員会

伴走型コーチング支援

次世代
経営人財へ

伴走型コーチング支援（社内キャリアコーチによる1on1の定期的・継続的なコーチング）

価値創造ストーリー

Off-JTでの人財育成では、現行職務におけるスキルアップを特集

修体系（ Off-JT ）を大幅に刷新しており、研修受講者や時ポテンシャル
人財

補助対象とするなど、キャリア全体において個人の成長を支

1on1ミーティングの導入

人財の育成・開発に関する実績
2020年度リーダーシップ開発関連研修：1人当たり研修時間（時間）

18.8

19.0

（336）

117.0

建築技術系

当社では、2023 年度より新人事制度を導入しましたが、 的な部下育成面談」へと目的を再定義して、人事統轄部

2022年度

18.9

（230）

（下段：受講者数（人））

（523）

88.3

103.6

新人事考課制度においては、公平性や納得性の向上と

15.8
（510）

35.2
（588）

評価の適正化、公正な処遇への反映のほか、人財育成の

事務系

10.6
（179）

9.6
（416）

28.2
（114）

促進と組織コミュニケーションの活性化を重要なコンセプ

1 on 1ミーティングの 導 入により、上司による部 下 のトとしており、その実現に向けて“ 1 on 1ミーティング”を導

挑戦意欲の引き出しや成果発揮に向けたフィードバック、入しました。

キャリアプラン実現に向けたアドバイスなど、中長期視点

eチームワーキング研修

OL

課長代理級スキル習得研修e

主任級スキル習得研修

6 年次研修OL

3 年次研修対面

OJT 制度
新入社員研修35

戸田建設 コーポレートレポート 2023e

職種別専門教育課長級スキル習得研修

対面OL

旧制度においては上司・部下間の対話の場は評価プロ

にて部下の成長に向けた双方向の対話が高頻度に実施

セスとして期初・期中・期末の年 3 回としていましたが、新される風土が醸成され、上司と部下の信頼関係の構築の制度においては最低年 6 回の1 on 1ミーティングの実施を

ほか、コンセプトである人 財 育 成の促 進や組 織コミュニ

義務化しました。
「 人事考課のための評価面談」から「日常

ケーションの活性化の実現に繋がることを企図しています。

1on1ミーティングの実施イメージ
人事考課のための「評価面談」から 日常的な「部下育成面談」へのシフト
4月
前年度
フィード
バック
ミーティング

1on1

OL

着を推進しています。

マテリアリティに基づく取り組みOLe

キャリアコン サルティング 面 談

対面

リ スキ リ ン グ

部門経営者研修e-ラーニング:OL部 門 別 研 修︵コン プラ・ダ イバー シ ティ等 ︶OL

ジョブロー テー ション︵ グローバル事 業・イノベー ション・グルー プ会 社 ︶対面オンライン:
キャリア研修︵中途入社︶

次世代経営人財育成〜伴走型コーチング〜＜凡例＞ 対面: 対面
女性経営者育成支援研修

係員級て意識付けし、
また、1 on 1ミーティングの確実な実施と定

13.3
（333）

2022年度から研修体系を刷新（気づきと学びの場で自律的なキャリア育成を支援）

主任級をサポートすることにより、部下育成を全社的な課題とし

土木技術系

階層別研修全体像

課長代理級

います。

（1,044）※ 近年は新型コロナウイルス感染症対策による人数・時間の影響あり。

課長級が年間を通して考課者研修などにより上司・部下の双方（1,071）（下段：受講者数（人））部長・次長級以上

その一環として人事考課制度も刷新して運用を開始して（754）

各研修管轄組織別専門研修：

1人当たり研修時間（時間）2021年度

価値創造のための戦略

え、
キャリア自律を促す仕組みを整備しています。

目標設定

5月

6月

7月

8月

日常的なフィードバック

9月

10月

中間
フィード
バック

11月

12月

日常的な
フィードバック

1月

2月

期末
フィード
バック

3月

日常的な
フィードバック

対面

メンター制度
対面

対面

OL

e

TODA CORPORATE REPORT 2023

36

人財戦略

人財戦略

キャリアコンサルティング／リスキリング

コンサルティングを導入、実施しています。

ダイバーシティ&インクルージョン／グローバリゼーション

当社においても2023年度よ人生100年時代を迎える中、また、デジタル化の進展やVUCAの時代への対応にともなり65歳迄の選択定年制度を導入し、再雇用制度を70歳迄

い、価値提供のプロセスが大きく変わり、求められるスキルや基本的な考え方拡充するほか、役職定年制度を導入しました。就業期間の長能力が変化しています。
当社は、従業員が変化に対応して現顧客や社会の多様化したパーソナルなニーズを幅広く的確に把握し、社会で必要な価値やサービスを目利きし提供するためには、多期化を背景として、従業員個々が会社における役割や貢献の行業務で求められるスキルを獲得して、それにより価値創造

様な価値観を持つ従業員の集合体こそ当社が目指すべき姿と考えます。
それには、性別や国籍、
人種、宗教、スキルなどが多様な人財の仕方を適切に認識したうえで自律的なキャリア構築意識をが続けられるよう、
キャリアコンサルティングの受講者のうち（性的マイノリティ）が働きやすい環境の整備など、各種取り組みを推進しています。
活躍が必要不可欠であり、人権方針の策定やLGBTQ

醸成し、また学習への気づきを誘発することを目的として、節

希望者について、いつでも自発的に学び直しができるリスキ

目の年齢における社外のキャリアコンサルタントによる1on1のを導入しました。
リングのプログラム（e-ラーニング）グローバル人財の育成

当社は、従業員の多様なあり方・価値観を尊重し、その中当社は海外事業のさらなる拡大を目指しており、その担い手でも、特に重要な課題と位置づけている「女性活躍推進」にとなる外国人従業員について、2024年度末までに従業員比

キャリアコンサルティングの導入（リスキリング推進）

ついては「キャリア形成」と「就業環境」の両面より取り組みを

率1.5%以上に高めることを中期経営計画で目標としています。

30歳

強化してきました。女性がいきいきと活躍して新しい角度・目

そのために、外国人留学生のほか、海外事業の知見の高い優

50歳

キャリア形成中期

55歳
キャリア再構築期

キャリア形成後期

専門領域を見極め
キャリアの方向性を
再探索

キャリア自律意識の醸成

65歳

70歳

定年

再雇用年限

社内外キャリア選択の決定期
役割変化の受容キャリア選択の準備
後進への技能伝承

専門領域の確立
プロフェッショナル化
人生後半戦に向けて
キャリアデザインを開始

60歳
役職定年

新たな生活へのソフトランディング
継続雇用・社外転進に向けてのマインドセット

セカンドキャリアに向けて準備

セカンドライフ（定年・再雇用終了後）に向けての準備

内人財に対する英語教育や海外法人へのローテーション異動

は、優秀な人財の登用を推進し、女性のキャリア形成の実現と戦略的配置により、
グローバル人財の育成・確保に取り組むに向けた育成を強化した結果、2022年度には3.7%まで上

ほか、多様な人財・文化を通じた知と経験の組み合わせによる昇しました。
また、女性役員比率は16.7%にまで上昇してお個と組織の活性化を目指しています。

り、
女性活躍推進を促進しています。

外国人従業員の状況

女性従業員の登用状況
女性従業員比率（%）

節目の年齢でのキャリアコンサルティング面談

リスキリング（e-ラーニング）

ベテラン層

マインドセット

55歳

外部のキャリア
コンサルタントとの1on1

モチベーション維持

スキルや経験を活かす仕事だけではなく、職 場 の 必 要とする役
割・仕事に合わせて新しい技術を習得するなど、自ら役割や会社・職場への貢献の仕方を考える

非管理職

ストレッチ期待

30歳

継続期待

若手層

戸田建設 コーポレートレポート 2023

14.8

15.4

16.1

1on1コーチング、
プレゼンテーション、
リーダーシップ、
マネジメント、
マーケティング など

スキマ時間を使って、いつでもどこでも学び直しが可能

0.9

2.6

3.1

3.7

LGBTQ+に関する取り組み

11.8

16.7

当社では
「性的指向」「 性自認」
に関する差別の禁止を職員就業規則に明示し、関連する一切のハラスメント行為を仕事と育児の両立

また、育児は男性女性に共通するライフイベントであるため、
男
仕事と育児を両立できるよう、
当社では出生の届出の都度、人

統計、財務会計、契約、2022年度0.6

11.8

性従業員へのサポート体制も強化しています。
男性女性ともに

英語、IT基礎、DX、

2021年度0.6

女性役員比率（%）

e-ラーニングを活用して学び直しの場を提供

2020年度外国人従業員比率（%）

女性管理職比率（%）

みならず会社も積極的にサポートすべきと当社は考えています。

40歳

今後の会社の中心を担う存在として、今後の強い組織における、強い管理職としてのロールモデ
ルとなるようキャリアデ ザ インする

2022年度

希望者を対象に、管理職

今 後、管 理 職を目指して いくた
めに、現時点で何が足りていな
い の か ギャップを 明らか にし、具体的な取り組みを促す

37

50歳

2021年度女性が長く安心して仕事と育児を両立するには、家庭内の主なプログラム
自律的キャリア構築
意識の醸成
学習への気づきの誘発

2020年度禁止するべく、社長声明を発出しています。
また、2021年度には、
同性パートナーシップ制度を導入するなど、先進的な取り組みを推進しを受賞
た結果、PRIDE指標「シルバー」
しました。

事統轄部から本人とその上長に制度を案内し、正しい理解の障がい者雇用の促進

もと相互に安心して育児休業を取得できるようサポートしてお

当社では障がい者個々が職場に適応・定着できるよう、障がり、その結果として、育児休業の取得者数は増加し、男性の取いの状態に配慮した雇用条件、職場環境を用意し、また個々の得率は2020年度から3年連続で100%を達成しています。

能力を考慮した仕事・職場の提供に努めるなど、継続的に障がまた、2022年10月より、法定の「出生時育児休業（産後パい者雇用の促進に向けて取り組んでいます。
また、
軽度知的障

パ育休）
」
に当社独自の「産後パパ特休」の制度を加えた、新がいがある子どもの企業就労を目標とした特別支援学校を中

たな育児休業取得推進の制度を導入しました。
（P.61ダイ

心に、
職場体験実習の受け入れを開始し、近年では毎年知的バーシティ&インクルージョンの取り組み参照）

障がい者の新たな雇い入れを行い、事務作業・清掃等を行う

育児休業制度・育児短時間勤務制度の利用者数

ビジネスサポートセン 障がい者雇用率の推移：個別（%）（各年6月1日時点）
ターを設置するなど、（年度）育児休業制度
利用者数（人）

2017

2018

2019

2020

2021

2022

71
93
96
142
143
161
（52） （68） （74） （120） （122） （141）

職域拡大や雇用定着

育児短時間勤務制度
利用者数（人）

48
（1）

56
（1）

51
（1）

60
（1）

66
（0）

60
（0）

に努め、真のノーマラ

男性育児休業
取得実績（%）

48.6

57.1

66.7

100

100

100

※ （

）内は男性の利用者数

イゼーション社会の実

2.36

法定雇用率

2.2%
2.02

マテリアリティに基づく取り組み

就業期間が長期化する中で役割変化も迎える。改めて、自身の今後のキャリアや仕事の意味づけを再確認し、今後の働き方や貢献の仕方を考える

秀な人財を日本以外からも積極的に採用しています。
また、国

女性管理職比率（課長代理級以上に占める女性の割合）

価値創造のための戦略

モチベーション維持（働き甲斐・生き甲斐）

線から活動しやすい環境・施策の整備を進めています。

価値創造ストーリー

40歳
キャリア分水嶺

特集

女性活躍推進

2.47

2.3%
2.16

1.63

現を目指しています。
2018

2019

2020

2021

2022（年度）

TODA CORPORATE REPORT 2023

38

事業別概況

事業別概況

事業別概況
市場環境
建築事業に関しては、
コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、民間設備投資は堅調に推移す

資源の効率的な投下を図っていきます。

（億円）

またお客さまに対して想像以上の価値を提供すべく、提や物流施設、手控えられていた生産施設や、インバウンド

案力の強 化と合わせ、建 築 DX の実 現に向けた BIM 化に対応する宿泊施設についても設備投資意欲が高まってにより、事業全体のデジタル化と生産性向上を推進しまいます。また大都市圏都心部での再開発計画や、大阪・す。
これは将来予測される建設技能者の高齢化・不足へ

関西万博の影響もあって資材価格・労務賃金の高止まり・の対応と、建設産業の魅力化のためにも必須と考えていま

設備サブコンの逼迫傾向はしばらく続くものと考えられす。合わせて働く喜びを感じる職場を目指し、4週8閉所や労務賃金のアップにも取り組みます。

工事規模の大型化と地域間の発注量偏在が顕在化しそして環境ゼネコントップランナーとして脱炭素社会にており、早期からの受注戦略が必須となります。環境変化

向けたイノベーションを達成することにより社会貢献し、に対して迅 速に対 応するため、部 門 横 断で情 報 共 有が3,228

営業利益・営業利益率
受注高

3,438
3,046

売上高

3,500

営業利益（億円）

2.8

2.6

2,863

営業利益率（%）
98

78
明治大学
和泉ラーニングスクエア

（- ）

△20

2021

2022

2024（年度）（中計目標）

2021

2022

2024（年度）（中計目標）

2022年度の営業利益は、資材価格上昇に伴う工事損失引当金の計上などにより完成工事利益率（個となり、△20億
別）が6.3%（前期比4.3ポイント減）
円となりました。

土木事業に関しては、老朽化したインフラの再生、防災・いった事業へ注力していきます。
また、請負工事中心のビジネ

受注高（個別）・売上高

営業利益・営業利益率

減災、国土強靭化関連工事に加え、再エネ施設、強まる地

スモデルに加えて、PPP（Public Private Partnership）事（億円）

政学的リスクを背景とした安全保障意識の高まりなど、市場業への取り組みを強化し、新たな収益源の確立を目指します。

環境は堅調に推移しています。
その一方で、喫緊の課題とし労働人口が減少していく中、時間外労働上限規制も念て、少子高齢化の影響による建設業の担い手不足と高齢化、頭に従来から進めてきたBPO※をさらに深化させるとともに、2024年4月から適用される時間外労働上限規制への対応

ICT、デジタル技術を大胆に取り入れ、諸課題の解決に取りが求められています。

組みます。

このような情勢と課題を踏まえ、土木事業本部は新分野

今までの慣例にとらわれず、
お客さまのニーズを的確に掴への展開を含めた受注戦略を策定し、併せて生産性向上とみさまざまな価値を提供していくことで、社会とともに成長し

時間外労働上限規制にも積極的に対応していきます。

ていきます。

受注高
1,479

1,294

2021

1,403 1,416

2022

売上高

営業利益（億円）

営業利益率（%）
9.8

1,450

2024（年度）（中計目標）

8.1

8.3

119

117

2021

2022

142
道路橋りょう整備（再復）工事（トンネル）［（仮称）博士トンネル］

2024（年度）（中計目標）

2022年度の売上高は、1,416億円（前期比4.3%減）となりましたが、受注高（個別）は、主に官庁工事の（前期比8.4%増）となりました。
増加により1,403億円

2022年度の営業利益は、完成工事利益率（個別）となり、117 億円
が16.4%（前期比2.8ポイント増）となりました。
（同1.0%減）

国 内 経 済は、コロナ渦 からの 経 済 社 会 活 動 の 正 常

わっています。本社建替え事業では、高い耐震・環境性能

売上高

営業利益・営業利益率（億円）

発電等の再エネ、老朽化インフラ再生、海外インフラ整備と化が進み、景気の持ち直しが期待されています。一方で、の実現に加えて、芸術文化拠点の形成で競合ビルとの差

当本部では資材高騰のあおりを受け、開発案件では、事別化を図り、2024 年秋の竣工に向けてリーシング活動

業 費 増 加 等の懸 念が払しょくされない状 況が継 続してを強化していきます。浮体式洋上風力事業に関しては、建います。

設中の五島プロジェクトで予期せぬ不具合により減損処

このような状況のもと、創設以来 6 年連続の増収増益理を行いました。
しかしながら浮体式洋上風力発電は将となりました。
で、売上高は約 1 , 000 億円（連結消去前）

来的に再生可能エネルギーの主役と期待されていますの

今後さらに価値創造・脱炭素社会の実現・地域創生に取で、五島プロジェクトを無事に完成させ、風車大型への対り組み、2030 年には売上高 1 , 800 億円、営業利益 150

応と低コスト化に、全社事業の一員として注力しています。

億円を目指すことで、連結業績を安定・向上させます。

海外事業については、インドネシアのTATA 社の連結子会

当本部は、当社の重点管理事業である、「 本社建替え事業」「 浮体式洋上風力事業」「 海外事業」に大きくかか社化を完了、
アジア・オセアニアを主軸とする事業基盤の強化を進めていきます。

売上高
1,150
998

営業利益（億円）
8.3
6.9

697

2021

営業利益率（%）
7.8
90

58

2022

2024（年度）（中計目標）

2022年度の売上高は、主に海外投資開発事業の増加により998億円と約300億円の増となりました。
その内訳は国内投資開発および環境・エネルギー事
業210億円、国内グループ事業523億円、海外投資開発事業264億円となっています。

2021

69

2022

湯浅御坊道路 水尻高架橋他1橋（PC上部工）工事

マテリアリティに基づく取り組み※ BPO：ビジネス・プロセス・アウトソーシング
企業が業務プロセスの一部を一括して外部委託すること

具体的には大型工事・難工事への継続的挑戦、洋上風力横浜地方合同庁舎（仮称）
整備等事業

価値創造のための戦略

より良い未来を築き上げていきます。

2022年度の売上高は3,438億円（前期比12.9%
増）となりましたが、受注高（個別）は、民間工事の減 少などにより2 , 863 億 円（ 11 . 3 % 減 ）となりました。

価値創造ストーリー

戦略
事業

受注高（個別）
・売上高

特集

土木
事業

可能になる仕組みを構築して「選択と集中」を実現し、経営るものと考えられます。半導体製造施設・データセンター

ます。

建築
事業

受注高・売上高／営業利益・営業利益率

愛知豊田物流プロジェクト
土地建物売却

2024（年度）（中計目標）

2022年度は、減損処理の影響もあり営業利益率
は6.9%となりましたが、営業利益額全体は増加し69億円となりました。その内訳は、国内投資開発および環境・エネルギー事業33億円、国内グループ事業
19億円、海外投資開発事業17億円となっています。

マリッサリゾートサザンセト周防大島
リニューアルオープン※ 連結ベースの数値は連結消去を含む。

39

戸田建設 コーポレートレポート 2023

TODA CORPORATE REPORT 2023

40

事業戦略 建築事業

事業戦略 建築事業

建築事業
みんなの喜ぶ顔を見るため、真の課題を解決し、共により良い未来を築き上げる。
建築事業

執行役員副社長
建築事業本部長

曽根原 努

プロジェクト紹介
聖マリアンナ医科大学菅生キャンパス リニューアル計画
計画概要

施工における主な取り組み
ICT技術を用いた施工管理

現状認識を用いた点群撮影を実施し、それをもとに新たな建物のデジタル社会（5Gなど通信技術の高度化）と「新しい生活様式」の到来

機会

ZEB※1建築物など環境配慮型建築に対するゼネコンへの期待
工場・学校・病院・オフィスビルのスマート化の需要増加

少子高齢化による担い手不足および私傷病リスクの増加

企画計画段階より設計･施工･施設運営･FMを一気通貫するシステムをBIMを軸に構築

関係者へのご理解・ご周知に役立てました。

地域開発、再開発の実績と省エネ建物の設計力・施工力
得意分野の建設ノウハウ・技術とエネルギーマネジメント力
情報共有による顧客対応力およびグループ会社、協力会社との強い信頼関係によるスピーディーな行動力

リスクへの
対策

レーション動画を作成し、各工事ステップの検討や病院共通仕様化による購買力強化、施工の省人化・PC化・自動化
作業者安全モニタリングシステムの導入促進
外国人労働者の受入れ、採用の推進

また、前述の作成したデータを動画としてまとめ、病院
本工事は、聖マリアンナ医科大学菅生キャンパス内にあ内でも放映していただくことで、病院関係者はもちろん、来る複数の病院施設を順次新築・改修していくものです。工院される方々に事期間中も病院機能を維持させるため、工事エリアを変えも建設業の魅力：建物で使うエネルギーを限りなくゼロにする考え方やそのような建物のこと。
※1 Zero Energy Building（ゼロ・エネルギー・ビル）※2 IPD（Integrated Project Delivery）：発注者・設計者・施工者等の建設関係者が協業してフロントローディングを実現するプロジェクト運営手法。

ながら約7年間半かけて完成させるプロジェクトです。

を見て感じても中長期的な戦略物が近接して建っており、それらは多くの重要インフラが供約 17mの高低差があるキャンパス敷地内には、既存建らえるようにしました。

は薄れるものの、
ウクライナ侵攻の長期化による不透明感やサイクルコンサルティングの実現を目指します。

管の盛替え工事を進めることが、大きな課題となりました。

BIMモデルを用いたインフラ配管の盛替え検討

合わせて営業の変革にも着手します。属人化しやすい営業

物価高騰等、外部的なリスク要因は残ると考えられる一方で、 スタイルから脱し、デジタルの力も借りながら、組織営業力の
国内民間設備投資については着実な回復が予想されます。
新強化を図ります。
これらの取り組みが今後の建築事業におけしい生活様式の定着からは物流施設やデータセンター、冷るDXの実現につながっていくと考えています。

凍冷蔵倉庫の市場拡大が見込まれ、当社が得意としている学校・病院などは感染症対策への要請もあり中長期的に建替計画概要のとしていきます。

施工における主な取り組み
BIMモデルを用いたフロントローディング（有）におけるBIMモデルの作成や他社
ベトナムのTOBIC

大 型アリーナ施 設とオフィス棟を施 工するにあたり、

要拡大で自動車関連の投資が活発化することは確実です。

設計案件への対応体制を強化しました。
同時に鉄骨製作図

BIMモデルを用いて施工計画上の課題解決を先行して実このような状況の中、お客さまに当社を選んでいただくための内製化も進めています。国内では、建物の維持運営管理か施するフロントローディングを徹底しました。

には、お客さまの潜在ニーズに迫り、想像以上の価値を提供

らリニューアルを行う戸田ビルパートナーズ（株）、設備工事の大型アリーナ施設の鉄骨工事においては、安全性と高することが必要です。提案力強化のための人財育成を図ると（株）
アペックエンジニアリング、地域に根差した建設事業を

い品質を確保することを第一に、特に屋根鉄骨の建方計

ともに、
マーケット状況と経営資源の正しい情報を迅速に共展開している佐藤工業
（株）
や昭和建設
（株）
といったグルー画を慎重に検討しました。
また、生産性を向上するために有し、全社最適を実現させる必要があります。意思決定の質

プ会社との連携を強化することで、お客さまの幅広いご要望

本工事は、
ジャパネットグループがサッカースタジアムを中と速度を向上させるためのデータ活用基盤の構築を推進しまに応じたサービスを提供することができると考えています。

心にアリーナ・ホテル・商業施設・オフィスなどの周辺施設をさまざまな取り組みを進めており、現場での労務不足に対応しています。

す。関係する部署の垣根を越えた正しい情報共有を行い、機はエネルギー関連においては建物の省エネ対応（ZEB等）

民間主導で開発するプロジェクトです。
当社はアリーナ施設と本プロジェクトは現在、工区隣接部分等において他社ために敏にチームを組んで実践する（アジャイル&スクラム）

もちろんのこと、
マイクログリッド等エネルギーマネジメントのオフィス棟の実施設計および施工を担当しています。
アリーナ

施工エリアとの調整を密にしながら、2024 年秋頃の開業

は、社内の仕組みを変えていかなければなりません。
BIM活用

実施、異業種と連携した蓄電池やバイオマス事業などさまざ施設は約6,000席の客席を完備し、音楽コンサートやイベンに向けて順調にの取り組みを加速させ、建築生産プロセスの変革を進めます。 まな取り組みを行い、環境ゼネコンとしてトップランナーの地

ト会場としての機能も兼ね備えた多機能・可変型のアリーナ工事を進めていモデルに関連付けられたさまざ
設計段階からBIMで設計し、です。
オフィス棟は長崎県内最大級で、
1フロア660坪超の無ます。

位を固めていきます。

まな情報
（データ）
を活用することで、お客さまへの提供価値

創業以来当社のコア事業であった建築事業は、
お客さまと

を向上し、
また、
ノウハウのデジタル化や積算・購買も含めたともに歩み、
ブランド価値を積み上げてきました。今後もすべ

他社施工のスタジアムをはじめとする複数の大型建物が同生産性の向上につなげることが重要です。

てのステークホルダーの「喜ぶ顔」を実現するため、真の課題

一敷地内に計画されており、これらが同時期に施工されるため、を解決し、より良い未来を築き上げていきます。

綿密な工事計画と円滑な工程調整がとても重要となっています。

戸田建設 コーポレートレポート 2023

マテリアリティに基づく取り組みの世界的な需え需要が見込まれます。
また電気自動車（EV）

竣工後の維持管理やリニューアル等も含め、建物のライフ

41

また、
グループ・協力会社とのパートナーシップも強固なも長崎スタジアムシティプロジェクト

価値創造のための戦略給されていました。限られた敷地面積で安全にインフラ配

2023年度以降の市場は、新型コロナウイルスによる影響

価値創造ストーリー

建築事業
の強み

の高まり

資材の高騰と労務の逼迫

BIMモデルを作成しました。時間軸も考慮した4 Dシミュ

BIMを中心としたIPD※2的プロジェクト遂行ノウハウの蓄積

BCP、サステナブル（維持管理、リニューアル等）需要の高まり
省エネ、CO2削減に対する世界的な要請
リスク特集

複 雑な敷 地 形 状を正 確に把 握するため、3 Dスキャナ

柱空間を備えます。

大型アリーナ施設の鉄骨工事の様子

TODA CORPORATE REPORT 2023

42

事業戦略 土木事業

事業戦略 土木事業

土木事業
土木部門の「利益と成長」の実現に向けて、持続的な発展を遂げる。
量的質的な成長と安定した高利益を生み出す基盤をつくり上げていく。

土木事業

執行役員副社長
土木事業本部長

藤田 謙

機会

請負工事中心のビジネスモデル
成長率を上回る脱炭素コストの増加
時間外労働上限規制への対応
地震・異常気象等による施工中工事の安全・工期
国際情勢の激変・為替変動による物価上昇

土木事業
の強み

数多くの再エネ発電建設で培った幅広い対応力
山岳トンネル工事における実績と技術力
新技術を生み出す企業風土と成長性
社内外のあらゆる組織との連携・協働体制
生物多様性の保全と再生に関する技術・ノウハウ

PPP事業への積極的な取り組み

リスクへの
対策

重機・ダンプの排ガス大幅削減に向けた技術研究開発やメーカーとの連携
DX技術の活用、BPO導入の促進
作業所災害対策の全国展開と契約時のリスク管理
コーポレート本部との連携による通貨管理

城北中央公園調節池

計画概要
東京都では、台風や集中豪雨による水害から都民の生命有効に活用します。今回、新たに城北中央公園の計画地のと財産を守るため、河川の護岸や調節池などの整備による

地下に「城北中央公園調節池」を整備することになりました。
調節池は地下箱式でニューマチックケーソン工法により治水対策を進めています。
石神井川では、
これまで1時間当たり50mmの降雨に対応築造します。2基のケーソンの大きさは共に長さ80.3m、幅する整備を進めていましたが、現在は75mmに引き上げて整備

33.4m、高さ35.3mと国内最大級の大きさで、離隔距離は2.0mと近接しています。

を進めています。
1時間あたり50mmの降雨までは河川で対応し、これを超える降雨については調節池などにより対応します。
調節池の整備にあたっては道路や公園等の公共空間を価値創造ストーリー

リスク

洋上風力発電市場の拡大
国による防災・減災、国土強靭化の推進
社会資本ストック維持に不可欠なリニューアル工事
安全保障、非常時のサプライチェーン維持への対応
脱炭素、生態系維持へのさらなる関心の高まり

国内最大級の大型ニューマチックケーソンの近接同時施工

特集

現状認識

プロジェクト紹介

中長期的な戦略
土木事業に関しては、老朽化や頻発する自然災害による

3 【脱炭素社会への貢献】重機・ダンプのCO2排出量大幅が着実に実施されています。
また、環境問題、
エネルギー問題削減に向けて、
ソフト開発会社や重機メーカーとの協働と、こ解決に向けた再生可能エネルギー市場の拡大や、強まる地

れまでに環境分野で培った知見を活かして成果を上げたいと

政学的リスクを背景とした安全保障意識の高まりを受けて、考えています。
再エネ分野にいち早く取り組んできたことで、
土

当面は堅調な受注環境が継続するものと想定しています。
そ木の請負とは違った領域の企業・団体との接点が増えており、の一方で、少子高齢化の影響により、建設業の担い手不足と我々が提供する価値をさらに深化する契機となっています。

高齢化、2024年4月から適用される時間外労働上限規制へ

4 【技術開発】将来を見据えて戦略的に取り組むとともに、の対応が喫緊の課題です。

海外を含む社外との協業と、それによる人財育成を目指しま

施工上の工夫

近隣対策

す。

狭隘な作業ヤード

施工場所は都立城北中央公園や高校に隣接しているこれるよう、将来につながる分野へのチャレンジと戦略的技術

5 【生産性向上と労働時間の削減への取り組み】DX技術

工事用道路上に荷受構台を設置し、資材仮置場と車両とから近隣への工事理解を深めるため、
インフォメーション

営業の推進によって価値提案力を磨き、お客さまに選んでいその効果を検証しなの活用、BPO導入の促進をさらに進め、動線を確保することにより2函同時施工を可能としました。

センターを開設し、コミュニケーションロボットによる解説

ただける企業を目指します。具体的には大型工事・難工事へ

がら作業所支援体制の構築を完成させていきます。

離隔距離2.0mでの同時施工の挑戦を継続するとともに、主なターゲットとして洋上風力6 【組織整備と人財育成】外国人技術者をはじめとした多ケーソンの離隔が2.0mと近接していることから、相互影

現在、ケーソンは2函とも無事沈設を完了し、今後は、石（Public
発電等の再生可能エネルギー、
インフラ再生、PPP様・多彩な人財を育成・確保し、事業基盤の強化に取り組ん

響と共下がりが懸念されました。影響を事前に検討し、沈下

神井川との接続工事に着手予定です。大型ケーソンの2函

Private Partnership）、海外展開といった事業を想定していでいきます。
また、最前線で働く社員のエンゲージメントを高深度差を制限する計画を立て、
リアルタイムに計測管理を同時施工というノウハウを今後のケーソン工事に活かしてます。土木事業本部は差別化できる技術開発や積極的な投め続けることが最重要課題と捉え、施策のひとつとして真に実施しながら施工しました。

いきたいと考えています。

資によって、現在および未来の社会に貢献していきたいと考

ジェンダーフリー な現場づくりとその水平展開を実施していえています。

きます。

1 【PPP事業】地方創生への貢献と新たな収益源の確立※ すべての社員が仕事だけでなく家事や育児、地域活動などを男女の分け隔てなく行え
る環境づくりと意識改革をすること、そして、それらを通して生き方・働き方を変えていくことを示しています。

2 【海外】HIT&AWAYのODA（政府開発援助）
工事請負だ※

今年度、土木事業本部では「利益と成長の実現に向けて、けでなく、PPPを含む多角的な事業展開を目指す市場と捉え、持続的な発展を遂げる」
をスローガンとして、事業を推進してま

外部人財を招聘するなど、体制を整えさまざまな案件を探しいります。量的質的な成長と安定した高利益を生み出す基盤

計画的に進めていきます。
また、
成長国・成長企業への人的物をつくるために、足元をしっかり見つめながら変化を恐れず、む

的投資と協業により事業を発展させながら、そのエネルギーとしろそれを追い風として社会の期待に応える挑戦を続けます。

戸田建設 コーポレートレポート 2023

や動画上映を行っています。

マテリアリティに基づく取り組み

を目指し、
PFIやコンセッション事業にチャレンジしていきます。

価値創造のための戦略

インフラ損傷への対応が求められる中で、国土強靱化対策

このような社会情勢の中で、中長期的に持続的成長を図

43

知見を日本の地方創生に活用していきたいと考えます。

現場全景

調節池内部

TODA CORPORATE REPORT 2023

44

事業戦略 戦略事業

事業戦略 戦略事業

戦略事業
一人ひとりの「挑戦と創造」
そして建築・土木との共創によりコア事業を確立する。
戦略事業

執行役員副社長
戦略事業本部長

植草 弘

2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロ、2030年度に46%

機会

国内外不動産市況の低迷
保有資産の時価下落・収益性悪化・為替変動、調達金利の上昇
保有不動産の含み益拡大
資材価格・労務費の上昇による建築費の高騰
生活様式の変化によるアセットの劣化
投資先国の政治・経済情勢の急激な変動・規制強化
国内M&A、海外企業との提携に伴うガバナンス体制整備の遅延
社員の退職

戦略事業
の強み

リスクへの
対策

浮体式洋上風力発電のトップランナー、日本近海は浮体式向けの高い
ポテンシャルを持ち、大きなビジネスチャンスが潜在
業界実績トップを誇る土地区画整理事業との連携による優良開発案件の確保
茨城県常総市における農業6次産業化を軸とした地域創生による新たな事業モデルの構築
投資家にはできない不動産開発や物件の目利き投資諮問会議、外部有識者、コンサル等を活用したリスク調査・分析の実施
リスク・リターンの特徴が異なる多様な資産への投資によるポートフォリオの分散
中長期的な開発案件による優良資産の確保と投資効果の発揮
含み益解消に向けた有効活用強化、資産の入れ替え
本社・グループ会社が取得した事業データの共有・活用による安全性・生産性の向上国内外グループ会社のガバナンス維持、向上
個の成長が成果に結びつく組織の構築

2025年私募リート組成へ向けた取り組み

戦略事業本部では、2022 年夏リリースした2025 年の私募リート組成へ向けた取り組みを着実に進めています。

アセットマネジメント（ AM ）事業

2023年1月には、当社がスポンサーとなる私募ファンド1号を組成し、私募ファンド事業をスタートしました。同年6月

リーシング・テナント入居には、投資助言・代理業に登録し、本格的にアセットマネジ

新築・
改修・造成

メント事業への参入が可能となりました。
今後は、2号ファンドの組成と、私募リートの資産運用を

物件売却

投資資金の回収
用地取得
建物取得

不動産付帯収益の享受担当するAM会社の設立に向けて、業務に必要な人材の採用・育成と組織体制の整備を行い、許認可の取得手続きを進めてまいります。私募ファンド・私募リート事業を通じて、不動産事業の成長と、建築・土木・投資開発による三位一

私募リート
私募ファンド（戸田非連結）築古物件の購入

AM, PM, BM

資金調達

物件運営（管理・運用）

AM：アセットマネジメント PM：プロパティマネジメント BM：ビルマネジメント

体ビジネスモデルのさらなる拡大を目指します。

投資家による出資

私募リートを活用した回転型ビジネスモデル

タートした売上高は連結消去前の数値としては、
1,000億円を海外建設事業の強化

超えるまでに成長しました。

建築・土木本部との連携を強化し、国内外で切れ目のない顧客

今年度からは、国内投資開発事業、
グローバル事業、GX対応を実施して日系顧客の海外におけるロイヤルティの獲得を目（Green Transformation）
事業、
国内グループ事業の4事業を指すとともに、M&Aの活用による収益体制構築を図っていきます。

「アグリサイエンスバレー常総」
農業6次産業化を軸とした新たな地域創生拠点の創出

2017 年 2月に開通した圏央道・常総インターチェンジ
周辺の約 45 haに及ぶエリアを対象とした、1 次、2 次、3 次産業が一体となった農業の6 次産業化を目指したまちづく

管轄する新たな組織体制でこれまでの挑戦の成就と将来に向海外投資事業の強化

けた仕込みに継続的に取り組んでいきます。

外部組織も活用した調査・分析を恒常的に実施し、事業・資

アグリサイエンスバレー常総は、約14haの農地エリアと産のポートフォリオの最適化を図りながら、収益の向上、安定約31haの都市エリアで構成されており、農地エリアにおい化を目的とした投資を行っていきます。

ては、収益性の高い大規模施設園芸や観光農園が展開さGX事業

れています。
（1/3の面積で約30倍の生産高）

建築・土木事業との共創
土地区画整理事業・再開発等を中心とした収益性の高い開発案件で、プロジェクト内容に即した建築・土木共創型モデルを計画し、取り組んでいきます。
特に茨城県常総市で実施して浮体式洋上風力発電事業
土木・イノベーション本部と協働し、五島PF事業を通じて将来事業のストラクチャーを検討します。

行う企業の産業拠点が整備されるとともに、販売の場となる道の駅が2023年4月に開業し、同年5月には当社グルー

新本社ビル（TODA BUILDING）
建替えプロジェクトの推進

建築本部との連携によるエネマネの推進、自社による再エネ

インターチェンジがオープンしました。年間100万人の来訪

ART POWER KYOBASHIの推進や日本一の耐震性能に、
ブラジル陸上風力発電2期プロジェク
電源確保・利用（PPA）者を想定していましたが、ゴールデンウイーク中の来訪者数

よる差別化を図り、来年度の竣工に向け、着実なリーシング活トの推進など新たな収益体制構築に向けたあらゆる取り組み

目標を大きく上回る勢が県内観光施設で第4位となるなど、動を展開します。

へ挑戦していきます。

いとなっています。現在建設中の天然温泉を活用した温浴

国内グループ事業

施設が2024年度に完成すると集客力はさらに向上する見

事業投資のさらなる拡張と、賃貸と売却のみにとらわれない

強固なクローズドループの構築

アグリサイエンスバレー常総鳥瞰図込みです。

新たな事業創出を目指して、
私募リートの立ち上げプロジェク

当社に不足する分野（企画・設計、運営・管理、
建設商社、
設

当社グループとして、建設関連事業のみならず、不動産事トが進行中です。
金融庁より投資助言代理業の登録が認めら備等）を強化すべく、
M&Aの活用やグループ会社運営の見直し

業、施設運営を行うことで一気通貫の事業を実現しました。

れ、これを活用した私募ファンドへの資産転用などにより、私募を図っていきます。
また、
収益性、
実績、
将来性などを熟慮し、選この事業による雇用の創出、税収増加、地域農業の再生・リート立ち上げに向け、準備を進めています。

択と集中を進めます。

戸田建設 コーポレートレポート 2023

デル事業となっています。

一方、都市エリアにおいては、農業生産物の加工・流通をプがFCとなって運営するTSUTAYA BOOKSTORE常総

私募リート立ち上げに向けた準備もたらされ、全国の自治体からも注目される地域創生のモり―「アグリサイエンスバレー常総」―に参画しています。

その他再エネ事業の強化

いる地域創生モデルの全国展開を目指していきます。

発展、関係人口の増加など、地域にさまざまな波及効果がマテリアリティに基づく取り組み

国内投資開発事業

45

グローバル事業

価値創造のための戦略

中長期的な戦略
戦略事業推進室が創設されて6年が経過、400億円からス

価値創造ストーリー

リスク削減するという政府目標達成に向けた再生可能エネルギー・
洋上風力発電への期待（政府GX基本方針）
土地の仕込みから建設、
リーシング、運駅・管理、売却（私募リートの活用）まで含めた一気通貫型開発事業の展開
M&Aや企業とのアライアンス等による新規市場への参入
農業6次産業化（地域創生）モデルの全国展開

私募ファンド・アセットマネジメント事業

特集

現状認識

プロジェクト紹介

アグリサイエンスバレー常総まちびらき TSUTAYA BOOKSTORE
常総インターチェンジ

TODA CORPORATE REPORT 2023

46

イノベーション・研究開発

イノベーション・研究開発

イノベーション・研究開発

イノベーション・研究開発

社会変化を見越したイノベーションと研究開発を行い、戸田建設グループの「新たな可能性」を広げるとともに、お客さまに新時代を切り拓く「顧客価値」の提供を目指す。
執行役員副社長
イノベーション本部長

戸田 守道

当社は、
建築事業本部、土木事業本部、戦略事業本部などする「知財・技術最適部」の2部門で構成されています。

当社の研究開発部門では、
中期経営計画2024の重点目標
である「高付加価値競争」
を通じた事業活動の進化と企業価

屋上緑化や省エネルギー技術などさまざまな先端技術の検証に取り組んでいます。

値の向上を加味して、技術研究開発の戦略を決め、開発を推当社の強みである「医療・福祉」
分野においては、
本社医療福進しています。
限りある経営資源を有効活用するという全社最祉部や設計部門などとともに統合的な研究を進め、最適な医療適の観点から、技術開発においても効率性を重視しています。

空間や設備、
新型感染症対策技術への取り組みを行っています。

建設産業の基本となる技術は「協調領域」
として他社と共同開「生産性向上」
や昨今の建設系技能労働者不足への対応、作発等を進める一方で、差別化すべき技術は「競争領域」
として業員を事故から守るための機械化・自動化技術、ICTを活用した独自技術を開発しています。

生産管理の合理化技術の開発にも注力しています。
さらに、
大型

また、浮体式洋上風力発電事業の大型化技術の開発支援

ひとつには、脱炭素社会の実現に向けて、さらに関心が高の「構造・施工実験棟」
を活用し、近年の頻発する地震や台風に月に「イノベーション本部」
を新設しました。
イノベーション本部を行うとともに、着床式洋上風力発電事業を含めた包括的なまっている環境・省エネルギー・CO2削減に関する研究開発

よる災害を防ぐ「安心・安全」の技術力を高めるほか、
トンネルや

の使命は、
日々変化する社会情勢を踏まえ、顧客課題へ丁寧に

洋上風力発電の事業戦略を構築していきます。

を強化しています。筑波技術研究所において省エネルギー技

高速道路の床版取替などの「社会インフラ」の維持・整備に関す

対応していくことにより、「社会＝顧客」に適切なソリューション

組織構成（2023年5月1日時点）

術の開発・検証をしていた「環境技術実証棟」
を、
2021年5月

る技術開発も進めています。

「グリーンオフィス棟」に改修し、にカーボンマイナス を目指す

当社の競争力を高めるたを提供していきます。
そのために、
戦略策定および技術の研究・開発、および自社開発技術の事業化を実践していきます。

イノベーション本部
イノベーション推進統轄部

イノベーション本部の機構は、大きく分けて「イノベーション出す機能、当社の環境活動を推進しその状況を社外へ発信す「グリーンオフィス棟」
は、 め、技術開発分野において
同年8月より本格運用を開始しました。

環境ソリューション部

研究スタッフが勤務するオフィスとして利用しながら、次世代型も戦略的に経営資源の傾オフィスの技術開発にも活用しています。
同時に、壁面緑化・

斜配分を行っていきます。

管理企画部
技術開発統轄部

知財・技術最適部
技術研究所

技術開発企画部
構造技術部

る機能、および新技術の事業化を担う機能を備えています。

グリーンオフィス棟（2021年5月竣工）

五島プロジェクト技術監理室※ カーボンマイナス：施設ライフサイクルにおいて、CO2排出量（プラス要因）に比べて、削減効果（マイナス要因）
が大きく、収支としてマイナスとする考え方。

知的財産戦略

環境創造部

技術開発統轄部は、「技術研究所」
において建築・土木に関

社会基盤構築部
社会基盤再生部

する技術研究開発を行うほか、技術開発情報の一元化を強化

施工革新部

し、
知財や限りある経営資源を有効に使い全社最適化を推進

トダミュージアム準備室

当社では、事業戦略、研究開発戦略、知的財産戦略を三位一体と考え、社内に「知的財産委員会」を設置し、質の高い知的財産の創出と維持に取り組んでいます。

建築

特許出願件数
（件）

土木
54

64

41

45

開発技術に関する特許取得をさらに推し進めるために、2022年3月に「技術開発

30

35

43

30

35

23

統轄部」
内に
「知財・技術最適部」
を新設し、知財の戦略的活用を図っています。

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

価値創造のための戦略

スタートアップ企業に投資する機能、社内からビジネスを生みイノベーション戦略部
新技術・事業化推進部

推進統轄部」「技術開発統轄部」の2つの機能で構成されています。
イノベーション推進統轄部は、将来の成長が期待される※

価値創造ストーリーのプロフィットセンターに技術で横串を通すために、2022年3

特集

イノベーション本部体制

技術研究開発の動向と中長期戦略

差別化価値の創造・お客さまへの技術の見える化に向けた取り組みに向けた研究開発への投資を増やしています。
2023年度は、

51.6億円の研究開発投資を予定しています。
社外の技術的リソースやアイデアを活用する、
オープンイノベーション・異業種コラボレーションにも取り組んでおり、
2020

その他、
北海道下川町とは包括連携協定を締結し、下川町の魅力づくりに向けたさまざまな取り組みを連携して実施し、地方創生PJのモデル事業として進めていきます。
さらに、当社の開発技術を発展的に活用して、ヒトとロボットが共生できるロボットフレンドリーな環境の実現も目指しています。

ベンチャーキャピタル）の運用を開始しています。建築・土木とまた筑 波 技 術 研 究 所では、研 究 開 発の拠 点として「グ

スタートアップ企業も投資の対象としています。
ベンチャー企業との協働により、研究開発のスピードアップや、
これまでにない
革新的な価値の創造が期待されます。

47

き合い、事業化を目指しています。

年度から3年間で最大30億円を上限にCVC（コーポレート
いった領域だけではなく、今後の成長が見込める種々の領域のリーンオフィス棟」などで先端技術の検証を進めています。
当社の技術を、より多くのお客さまに理解を深めていただくた
めに、技術の見える化、地域に根差した希少な夏イチゴの栽培に挑戦「北海道下川町との包括連携協定」

道路橋の大規模更新工事の工期短縮を実現「すいすいC&T工法®」

当社は2023年7月に、
北海道下川

本工法は、道路橋の老朽化

町と地方創生に関する包括連携協に伴う床版取替における新た定を締結しました。
これまでにTODA

な床版接合技術を用いた工法

農房で培ってきたノウハウを活かし、です。先 行 床 版に埋 設されて希少な甘い夏イチゴの栽培に挑戦しいるC 型金具に後行床版のTています。
また、農福連携や林業、再型金具を挿入し、接合部に専生可能エネルギー分野においても取用のモルタルを充填することでり組みを始めており、地域一体となっ一体化します。本工法の適用てまちの活性化を目指します。

夏イチゴの栽培状況（北海道下川町）

るとともに、
2024年度にが起業を目指す、伴走型の社内ベンチャープログラムを、完成予定の新本社ビル

2023年に立ち上げました。63件の応募案件から選抜した10チームが、建設業界の課題解決や顧客の課題解決に向に向けた先端技術の開発・実現に注力しています。

により、標準工法と比較して工期を約 20% 短 縮できます。ま東日本道路 夕張川橋の施工状況

後行床版

た、エンジニアリング産業の発「魅せる技術」
を意識す

新たな取り組みとして、ビジネスアイデアから社員自ら

戸田建設 コーポレートレポート 2023

マテリアリティに基づく取り組み

開発技術のご紹介

当社では収益の安定化、差別化価値の創造のため、将来

T型金具
挿入
C型金具

展に貢献したグループを表彰する「エンジニアリング功労者

IoTとAIによるかん水

施肥の自動化システム（ルートレック・ネット
ワーク社）

賞」
を受賞しました。

コンクリ
ート幅

先行床版

新本社ビル建替え工事の施工状況（2023年6月30日）

TODA CORPORATE REPORT 2023

48

TOPICS 海外事業

TOPICS 海外事業

プロジェクト紹介
インドネシアでのさらなる事業拡大
インドネシア有力ゼネコンの株式追加取得による子会社化

海外事業

経営資源やノウハウを相互活用し、成長市場である同国でとし、2022年9月に既存株主から株式を追加取得することの当社のプレゼンス向上を図ります。
また、建設事業のみないたしまで同社を子会社化（追加取得後の出資比率67%）

らず、投資開発事業においても早期に成長・収益の拡大をした。

促進することを目的としています。
会社概要

グローバル事業統轄部を新設
社内リソースを集中させることで、一元的な管理によるガ

旧国際支店が管轄していた建設系現地法人が戦略事業本

バナンスの強化、ベクトルを一にした施策の展開が可能な部に編入され、従来より戦略事業本部が管轄していた投資体制となりました。当事業部が現地法人および投資先等の系現地法人と統合するかたちで、2023年3月、戦略事業本成長・収益向上を推進することで、海外事業のさらなる拡部に新たに「グローバル事業統轄部」が発足しました。

大を実現していきます。

戦略事業本部

ベトナム戸田建設（建設事業）
タイ戸田建設（建設事業）

TOBIC（BIM事業）

投資開発事業

建設事業

編入

グローバル事業統轄部

MONUMEN PATUNG GARUDA
GAMA TOWERWISNU KENCANA（インドネシア・バリ）（インドネシア・ジャカルタ）PT Tatamulia Nusantara Indah

所在地

Sapta Mulia Center; JI.Rawa Gelam V Kav.OR-3B;
Jakarta 13930 Indonesia

設立年月

1984年12月

事業内容

総合建設業、鉄骨制作・加工業、不動産業、ホテル業

価値創造のための戦略

2022年に策定された海外基本方針に基づき、これまで

会社名

米国アリゾナ州での物流施設事業へ参入

新設

戸田アメリカ（不動産事業）
戸田グループインドネシア（不動産事業）

PT Tatamulia Nusantara Indah※（建設事業）※PT Tatamulia Nusantara Indah：以下「TATA社」と表記

価値創造ストーリー

MTL-NEW LAND PROJECT（タイ）旧国際支店

インドネシアの有力企業を子会社化することで、両社の特集

TOPICS

2020年10月にインドネシア共和国にて建設事業を手掛けるTATA社を持分法適用関連会社（出資比率約40%）

2023年3月に米国アリゾナ州フェニックス市にてマル
チテナント型物流倉庫（貸床面積6,825㎡、RC造平屋建、2022年12月竣工）を取得いたしました。半導体ファウンドリ最大手 TSMC 社の工場建設に伴い、多くの企業進出に沸く一方で、物流施設の供給不足が続く当地において、本事業への参入を通じ、地域社会への貢献と当社の事業拡大を共に実現していきます。

インドネシアのTATA社を子会社化したことで経営資源

2453 West Parkside（米国アリゾナ州）

一方、保有不動産の売却によりキャッシュを創出し、他エリの厚みが増した東南アジアを海外事業展開の基軸と捉え、アに対する資金拠出の役割を担います。
また、子会社の地脈・人脈の活用や、戦略的M&Aを用い、日系企業の海外進出支援を継続するとともに、現地法人間のシナジーやローカル化により、建築・土木事業、投資開発

事業の多角化、既存現地法人の経営資源の補完や経営の事業の拡大に取り組みます。

安定化を図っていきます。

2022年度の主な施工実績

マテリアリティに基づく取り組み

海外事業における成長戦略

不動産事業を営むアメリカにおいては、業容拡大を図る
成長戦略の基盤（東南アジア／北米・南米）

キャッシュの安定的創出

北米

今後の海外事業の基軸

オセアニア
伸びしろを持った「先進国」での事業基盤確保

Toda Asia PacificPte. Ltd.（仮）TATA社のガバナンス対応
人財等経営資源の最適化
当 該 国 に 合 致 するガバ
ナンス体制の構築

49

東南アジア
日系 企 業 の海 外 進 出の支援
パートナー企業とのシナ
ジーによる、建設事業、開発事業の拡大（土木工事への取り組み）タイ、ベトナムの 経 営 のローカル化促進戸田建設 コーポレートレポート 2023

グローバル事業のHeadquarters
日本
実効性のある戦略の策定、展開
国内リソースの海外への適
正配分、
人財育成
必要十分なガバナンスの設備と実施
各事業本部との連携、
先端技術・ノウハウの発信

投資事業によるインカムゲインの拡大
他エリアに対する事業資金拠出の可能性
景気動向等を勘案してフレキ
シブルな対応新ビジネスモデルへシフト

南米
エリアのポテンシャル（自然資源）を活かした新領域の事業展開

ONE GALAXY MIXED USED DEVELOPMENTSURABAYA PHASE 1［インドネシア］

AN NAM MATSUOKA GARMENT FACTORY
PHASE3A, 3B［ベトナム］

構造：RC造一部S造
規模：（住宅部）地上33階 （商業施設）地上5階、地下2階
延床：（全体）397,500m2（住宅部）
約148,500m2（商業施設）130,000m2（駐車場）105,000m2
2（機械室他）13,500m
用途：複合施設（住宅・商業施設）

構造：RC造一部S造
規模：地上1階
延床：23,486m2
用途：工場（縫製工場）※設計施工

The Project for the Development of the
University Hospital Center of Cocody for the
Improvement of Maternal and Child Health Care
Services in Greater Abidjan［コートジボワール］
構造：RC造規模：地上4階、地下なし
延床：10,375.09m2
用途：病院（136床）

TODA CORPORATE REPORT 2023

50

豊かな暮らしを支える街づくり

マテリアリティ

環境と共生したインフラ整備01

豊かな暮らしを支える街づくり

マテリアリティ02

環境と共生したインフラ整備

街
暮らしを彩る街を

社会基盤
いつまでも安心・
安全なインフラを

当社グループは、レジリエンスの高い建物・街づくりに向け、保有する経験と技術を駆使して当社グループは、インフラなどの長寿命化に対応する技術開発を推進するとともに、建築事業を推進するとともに、そこで生活する人々に寄り添い、文化・芸術振興等、地域の活性化に取り組んでいます。

次世代を見据えた防災・減災力の強化や災害復旧・復興支援に資する活動に取り組んでいます。

強みである病院・福祉施設分野では、単に建設するにとどまらず、医療・福祉経営のトータルサポーターとして

また、生物多様性への配慮、森林の保全を積極的に行っています。

価値あるサービスを提供しています。これらを通じ、安心して暮らせる社会づくりを目指しています。

特集

インフラの耐震性向上
高松自動車道高瀬高架橋他 5 橋耐震補強工事

スマート・エネルギー・コンプレックス・シティの構築

本工事は、昭和62年の開通から約36年経過した高松自
課題解決アイデア

動車道三豊鳥坂IC〜さぬき豊中IC間に位置する全6橋梁

2024年春に開業予定の北陸新幹線「越前たけふ駅」周共創コンテスト」をの耐震性向上を目的としています。南海トラフ地震をはじめ辺にて、越前市の歴史や伝統、豊かな自然環境や文化を活2022年に実施し、とする震度6弱以上の大規模地震が発生した場合、速やかかし、さまざまなイノベーションを生み出す機能や仕組みに受賞企業と今後のに機能回復できるよう、橋梁ごとにさまざまな耐震補強工法

より一人ひとりが快適に働き、暮らし続けられる、社会の変実証や協業を継続を選定し工事を進めています。

化に対応できる持続可能なまちづくりに取り組んでいます。

的に検討しています。

その一環として、
スタートアップ企業と連携した「地域・社会

寝屋川北部地下河川

年に製造し、多くのお客さまの施設に設置しています。
「ユレ

城北立坑築造工事

大阪府寝屋川流域では、急激な都市化により雨水の流しています。設置に当たりそのコ出形態が激変した一方で、河川の拡幅等の改修工事が都ストも抑えることで、広く活用い

市化の進展のために事実上不可能であることから、河川整

ただけます。

備計画に寝屋川北部地下河川を位置づけ、地下空間を排

かんち」
は建物に設置することにより、地震発生時にその加水路や地下調節池とすることにより浸水被害等の軽減を図

速度を計測し、インターネットの回線を利用してクラウドにるものです。本工事は、大深度地下使用法を適用した地下

データを送ります。
クラウドのサーバー内では、地震の震度

河川を整備するための立坑築造工事となります。

価値創造のための戦略

当社はオリジナルのセンサーとして「ユレかんち」を2016

施工後

次世代を見据えた防災・減災力の強化

都市・建物のレジリエンス向上
地震モニタリングシステム「ユレかんち」施工前

価値創造ストーリー「越前市版スマートシティ」に向けた官民連携（PPP）
プロジェクトを算出し、過去の被災度データとの比較で建物の健全性を判定します。判定の結果はパソコンやスマートフォンで簡単

地域性在来植物ビオトープ「つくば再生の里」の創出「ユレかんち」は全国100以上の施設で24時間地震を観測

系統図

生物多様性のための 30 by 30 アライアンス・

筑波技術研究所（茨城県つくば市）の敷地内に約500m の2

TNFD 情報開示に向けて

地域性在来植物ビオトープ「つくば再生の里」
を造成し、
地域性

当社が参画する30by30アライアンス※1の活動として、筑

在来植物のみを用いた緑地の整備とその維持管理のノウハウを波技術研究所では「つくば再生の里」
を中心とした当社保有

蓄積するとともに、
社内外の方々への環境教育の場として活用しまた、地の「自然共生サイト※2」登録の準備を進めています。

地震などの自然災害による病院の事業継続危機に対して、

ています。
水辺、
草地、
樹林など、
設えた生物生息空間ではキイト「自然資本関連の2023年9月発行予定のTNFD※3に基づくインフラや施設への被害状況・ELV運行制限などの情報を、

トンボ、
ショウリョウバッタモドキ、
タマムシなどの茨城県の準絶

情報開示」
に向けて、
リスク・機会の評価・分析に着手し、事院内スタッフが保有するスマートフォンにて共有可能にする

滅危惧種の昆虫を確認でき、水辺にはカルガモの飛来、草地・業活動とネイチャーポジティブ両立を目指し、継続して生物システムを（株）バニーホップと共同開発しました。地震モニ

樹林にはヤマガラやエナガなど16種類の鳥類を観察しています。

医療サービスのさらなる価値向上への貢献
病院BCPサポートシステム『ききみエール』

タリングシステム「ユレかんち」と連携するとともに緊急時に本ビオトープは「生物

おけるインフラ状況を見える化し、病院機能継続の運用をの生息・生育環境をつなサポートします。
また発熱監視（新型コロナ対応）情報提供

ぐ機能」「 地域景観と調により、感染拡大防止にも寄与します。

和するエコロジカル・ネッ

今後、病院に限らず、BCP対応が重要な教育施設や公共施設など他用途の建物に対しても導入を検討していきます。

マテリアリティに基づく取り組み

ネイチャーポジティブと生物多様性保全に確認することができます。

多様性の保全活動を推進していきます。
※1 2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させるというゴールに向け、陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全する目標に賛同する有志※2 「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」
を国が認定する区域のこと※3 自然資本等に関する企業のリスク管理と開示枠組みを構築するために設立された国際的組織「自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Naturerelated Financial Disclosures：TNFD）」

トワークを形 成する機
平常時モード

BCPモード（大地震）

能」
を維持していきます。
上空から見た「つくば再生の里」とグリーンオフィス棟

51

戸田建設 コーポレートレポート 2023

TODA CORPORATE REPORT 2023

52

脱炭素社会の実現

脱炭素社会の実現

マテリアリティ03

脱炭素

脱炭素社会の実現

カーボン
ニュートラルな社会を当社グループは、マテリアリティ（重要課題）のひとつに「脱炭素社会の実現」を掲げ、事業活動における温室効果ガスの削減に取り組んでいます。当社は2019年にRE100イニシアチブに加盟し、事業活動で使用する電力を2040年までに50%、2050年までに100%再エネ電力とする目標の達成にもチャレンジしています。2022年度は再エネ電力の使用実績が61.7%となり、2040年までの目標を前倒しで達成することができました。
貢献していきます。
※1 新しい再エネ発電設備の設置を促す効果が期待できる手法での調達状況の監督を行っています。

戦略や財務計画は、当社の「中期経営計画 2024 ローリングプ

戦略ラン」
を含む事業戦略に適切に組み込まれています。

当社では、気候変動関連のリスクと機会を短期（3年以下）、

当社では、事業活動と温室効果ガス削減目標達成の両立を

中期（3〜10年）、長期（10年以上）の時間軸により、特定、「カーボンニュートラル実現に向け目指し、
2022年に策定した分析、評価しています。

た行動計画」に則った活動を推進しています。

、
長期（2050年度）という視点で実施
短期、中期（2030年度）

当社は、2030年度を目標年とした温室効果ガス削減目標

特定し、財務的影響を評価しています。
特に当社への影響が大

この目標はスコープを設定し、SBT※1認定を取得しています。

きい項目として、リスクでは「気温上昇による建設作業所での作
リスク」
、
機会では
「浮体式洋上風力発電所建設事業」
やそのほ

1+2が「1.5℃水準」、スコープ3が「WB2℃水準※2」に整合しています。
そして当社は、「中期経営計画2024 ローリングプ
ラン」
において、
このSBTをもとに2024年度を目標年とした削

かの「再エネ発電所建設事業」があげられました。
シナリオ分析

また、当社
減目標※3を設定し、削減活動に取り組んでいます。

切に把握、対処して企業としてのレジリエンスを高めていく一

当社は気候変動に関連するリスクと機会の特定・評価・管「2℃未満」
さらには「1.5℃」の結果から、
NZEシナリオに基づく

はRE100イニシアチブに加盟し、事業活動で使用する電力を方、取り組むべき事業機会を特定し、計画的・戦略的に取り理体制を「気候変動リスクマネジメント規程」に定めています。

の社会を目指すことが当社の事業においても有益であることを100%再生可能エネルギーとする取り組みも推進しています。

※5

および
「財務的影
これらのリスクと機会は「戦略的影響度 」

組んでいきます。
※2

当社は2019年5月にTCFD への賛同を表明し、TCFD
提言に基づく気候変動に関連する財務情報開示を積極的から評価され、
その重要度（優先順位）
は前述の2つ響度※6」

温室効果ガス削減目標の影響度から設定しています。

対象単位

当社の重要リスクは、
これらのリスクと機会の中から、環行って以来、毎年シナリオ分析の見直しを実施し、1.5 ℃目

境エネルギー委員会での議論を経て特定され、サステナビリスコープ1+2

標の達成に向けた社会変化が、当社の事業運営に統合さティ戦略委員会に報告されます。
そしてこれらの重要リスクは、れるよう努めています。
なお、
シナリオ分析には、4℃シナリオ

リスク管理部門、財務部門、経営企画部門、広報部門と連携

スコープ1+2
原単位（建設工事のみ対象）、2 ℃未満（1.5 ℃）シナリオ（NZE（RCP8.5シナリオ※3等）

され、当社の経営戦略等に統合されます。

統合しています。

気候変動によるリスクと機会の管理プロセス

報告

指導･監督

サステナビリティ戦略委員会（戦略会議）

執行

リスク候補を特定
外部動向調査全社的リスク管理活動におけるリスク抽出リスト

サステナビリティ委員会

報告

機会候補を特定外部動向調査当社が将来目指す姿からのバックキャスティング

指示環境エネルギー委員会

リスク･機会の分析･評価
各リスク･機会を戦略的影響度、財務的影響度より分析･評価

スコープ3

総排出量

カテゴリ1

原単位

カテゴリ11
スコープ1+2

SBT/

総排出量

エコ･ファーストの約束 スコープ3

t-CO2

93.6千

t-CO2/億円※5

16.5
6.24百万t-CO2e

報告

指示

事業本部
報告

指示

支店

53

戸田建設 コーポレートレポート 2023

戦略事業本部
報告

指示グループ会社連携※2 金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース※3 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が示す代表濃度経路シナリオで、2100年までに2.6〜4.8℃の気温上昇が起こる望まれない世界※4 Net Zero Emissions by 2050（NZE）
シナリオの略。
国際エネルギー機関（IEA）
が示す移行シナリオで、2050年までにCO2排出ネットゼロが達成され、気温上昇が1.5℃に抑制される望まれる世界※5 リスクと機会の「影響度（5段階での評価に加え、ステークホルダーへの影響も併せて評価）」と「発生可能性（4段階）」
より評価※6 リスクと機会の「収益、費用、資産と負債、その他」
においてそれぞれ設定した金額の閾値より評価−13.6

11.2以下−6.20百万10%−

t-CO2e/億円

※6

702.8

−

700.4

540.7以下−

2※7

t-CO2e/m

4.9

−

2.9

3.5以下

−

t-CO2

93.6千

14.5%

80.0千

−

42%

t-CO2e6.24百万0.8%

6.20百万

−

25%

目標年度

単位

報告年 実績
（2022年度）

2040年度

2050年度

再エネ電力利用率

%

61.7

50

100

シナリオ分析結果
想定した将来社会像の概略

2℃未満（1.5℃）シナリオ（NZEシナリオ等）
決裁会議

2030年度

16.8%

−

0.8%

2024年度

80.0千

14.5%

対象

重要リスクの決定
環境エネルギー委員会での議論を経て特定重要リスクの対応･管理
リスクは対応策、対応部門を決定後、全社的リスク管理活動に統合し管理
機会は関連部門と連携し、事業推進および事業化
上記をモニタリングの上、追加の対応が必要な場合は環境エネル
ギー委員会にて議論･実行

排出量

再エネ電力利用目標

RE100
連携

総排出量

進捗率

目標年

洋上風力発電を含む再エネ発電への建設投資のさらなる増加

4℃シナリオ（RCP8.5シナリオ等）
夏季の労働生産性の低下により工期が長期化し利益率が低下、また作業者の健康リスクが増加

ZEBの普及にともない、ZEB技術力、設計・施工実績に

異常気象の激甚化の進行により不動産事業における物理的リスクが増加

炭素価格増が建設投資の縮小に影響

物理的リスクの顕在化や対策意識の高まりにより、防災・減災工事へのインフラ投資が増加

よる受注競争が激化※1 Science Based Targetsの略。
パリ協定が求める水準と整合した、企業の温室効果ガス削減目標のこと。
※2 2℃を十分に下回る目標（Well below 2℃）
であり、2℃水準と1.5℃水準の間に位置する目標。
※3 当社では、温室効果ガス削減目標の達成状況が役員報酬に連動する仕組みを取り入れています。
（P.66〜67参照）

マテリアリティに基づく取り組み

取締役会

監督

中期経営計画2024
ローリングプラン

取締役会はサステナビリティ戦略委員会から気候変動関連の事項について報告を受け、必要に応じてサステナビリティ

気候変動に関連する課題への取り組み体制

排出量

報告年 実績
（2022年度）

価値創造のための戦略に進めています。当社では2020年に初めてシナリオ分析をシナリオ※4等）
を使用し、その結果を当社の事業、財務計画に

基準年 実績※4（2020年度）

価値創造ストーリー

ガバナンス／リスク管理指標と目標したシナリオ分析により、気候変動関連の当社のリスクと機会を業効率の低下」や「異常気象の激甚化による保有不動産の被災

TCFD提言に基づく気候変動に関する情報開示
当社は気候変動に関連する物理的リスク、移行リスクを適確認しています。
これらのリスクへの対応、機会の実現に向けた特集

今後も100%の達成を目指すとともに、追加性のある再エネ電力の調達 に取り組むことで、再エネ発電設備の拡大に※1

委員会にて議論を行い、気候変動関連の課題への取り組み※4 2022年度のM&A実施による算定バウンダリの変更に伴い、2022年度実績の算出時に基準年（2020年度）以降の排出量の再算定を実施※5 完工高1億円当たりの排出量※6 建設資材の取引金額当たりの排出量※7 竣工延床面積1m2当たりの排出量

TODA CORPORATE REPORT 2023

54

脱炭素社会の実現

脱炭素社会の実現

シナリオ分析に使用した主要なパラメータ

炭素価格
施工条件
悪化

再エネ
電源拡大
異常気象
の激甚化

4℃の世界

備考･出所

2℃未満（1.5℃）の世界

289円/t-CO₂

45ドル

140ドル

IEA WEO 2022（現状政策シナリオの平均と2050年排出ゼロシナリオの先進国の値）

熱ストレスによる労働生産性低下率

0.4%＞0.99%

0.99%

熱中症搬送者数

1倍

1.4倍

1.26倍

ZEB目標

−

新 築 建 築 物 はZEB 水 準の省エネ性能が必須

新 築 建 築 物 はZEB 水 準の省エネ性能が必須

3.9 EJ

3.5 EJ

3.2 EJ

炭素税

建物のエネルギー需要量
太陽光･風力発電（屋根置き除く）

45.5GW

76.6GW

111.2GW

洋上風力発電

−

＜10GW

10GW

2,000億円

2,600億円

2,200億円

洪水による都市への被害

行動計画の概要

SBTイニシアチブのネットゼロ新 基 準（ The Net-Zero

当社は2050 年度に事業活動におけるカーボンニュート

Standard）に則り、10% 未 満 の残 余 排 出 量はバリュー

ILO Working on a warmer planet

ラルの達成を目指し、下記ロードマップおよび4つの活動をチェーンの外での中和（森林由来吸収や炭素除去技術等を

気候変動適応情報プラットフォーム

柱に、温 室 効 果ガスの削 減 活 動に取り組みます。なお、

活用）を図ります。

脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会（国交省、経産省、環境省）

1 建設機械での軽油使用にともなう排出の削減（スコープ1）
2 再エネ電力の調達・使用の推進（スコープ2）3 低炭素資材の調達推進（スコープ3 カテゴリ1）
4 ZEB･省エネ建物の拡大（スコープ3 カテゴリ11）

2030年度 温室効果ガス削減目標（SBT）

IEA WEO 2022

スコープ1+2: 42%（2020年度比）
スコープ3: 25%（2020年度比）（万t-CO2e）

2030年度におけるエネルギー需給の見通し

特集

建物の
省エネ

カーボンニュートラル実現に向けた行動計画

2030年

現在

700

（資源エネルギー庁）

既存技術の最大限の導入と新技術の試行

洋上風力産業ビジョン（第1次）
2040年 30〜45GW

600

国土技術政策総合研究所資料より推定

500

低炭素技術・脱炭素エネルギーの普及･導入拡大

2050年カーボンニュートラルの達成

再エネ電力100%の事業運営
革新的建設機械の普及と導入拡大
新築建物は全てZEB水準
カーボンプライシングによる低炭素建材の調達加速
建物のライフサイクル全体でのCO2削減の加速
上記の推進とカーボンリサイクルに寄与する技術開発

再エネ電力100%の事業運営
革新的建設機械の使用が標準化
ストック平均でZEB水準達成
カーボンリサイクル技術により残余排出を中和
上記の推進とカーボンリサイクルに寄与する技術開発

スコープ3 カテゴリ1,11以外

当社の2030年度の営業利益への影響評価では、4℃シナ

営業利益への影響評価（2030年2℃未満シナリオの場合）

300（1.5 ℃）
シナリオでは再エネ関連の利リオに比べ、2 ℃未満

スコープ3 カテゴリ11
施工した建物の運用期間中の排出

200

した。
当社はこの2030年を対象とした営業利益への影響評
その後、毎年シナリオ分
価を2020年に初めて実施しました。

炭素税
炭素税

異常
異常
気象
気象

省エネ 災害災害 2030年度
リスク 再エネ
2030年度リスク
再エネ 再エネ再エネ 省エネ
営業利益
対策 営業利益対応
対応 発電所
発電所 関連関連 建築等
建築等 対策
事業
工事等（保険）（保険） 建設
建設
事業
工事等

2019年度 気温
営業利益 上昇

炭素税

異常
気象

スコープ3 カテゴリ1

建設資材の生産に関連した排出リスク 再エネ再エネ 省エネ 災害 2030年度
対応 発電所 関連 建築等 対策 営業利益（保険） 建設
事業
工事等

2020

営業利益への影響評価（2030年4℃シナリオの場合）

2025

2030

2035

2040

2050 （年度）2045※ 動力源を抜本的に見直した建設機械（電動・水素・バイオ等）

響の評価において大きな変化は生じていないため、右のスラグリート®70がエコリーフを取得

ウォーターフォール図は据え置きとしています。
なお、
シナリオ
分析および財務的影響評価の結果は当社の「中期経営計画
2019年度 気温
営業利益 上昇

炭素税

異常
気象

リスク 再エネ 再エネ 省エネ 災害 2030年度
対応 発電所 関連 建築等 対策 営業利益（保険） 建設
事業
工事等

2024ローリングプラン」を含む事業戦略に統合されています。

年度 気温
2019年度
気温 炭素税
炭素税
2019
営業利益
営業利益 上昇
上昇

異常
異常
気象
気象

リスク 再エネ年度
リスク
再エネ 再エネ再エネ 省エネ省エネ 災害災害 2030
2030年度対応
対応 発電所
発電所 関連関連 建築等
建築等 対策対策 営業利益
営業利益
事業
工事等
（保険）
（保険） 建設
建設
事業
工事等

気候関連の重要リスクと対応策

当社と西松建設（株）で共同開発したスラグリート®は、

建物・構築物およびインフラの用途・部位に応じて、製造時

末をセメントの代替として用いることで、コンクリート製造のCO 2発生が少ない建材採用が可能となり、スコープ 3カ時におけるCO 2の排出量を抑制したコンクリートです。

テゴリ1の削減に貢献します。
スラグリート®は脱炭素社会の実現に貢献するほか、副産（一社）サステナブル経営推進機構（ SuMPO ）が認証する物を有効利用することでセメント原料となる石灰石資源の投

気温上昇
物理

中/長

リスク・機会に対する対応策

戦略への影響分野

気温上昇による労働生産性の低下および作業者の健康リスク

施工の省力化･無人化の推進
作業者の健康管理デバイスの導入

サプライチェーン/バリューチェーン
研究開発関連投資

慢性水害等リスク

短/中/長

保有不動産の水害等による被災

発注者ニーズの変化

短/中/長

低炭素設計・施工の技術提案力不足にともなう受注機会逸失リスク

炭素価格

中/長

炭素価格増による建設コスト増加と建設投資の縮小

省エネ建築

短/中/長

リスク

移行

新たな
規制

製品/サービス

短/中/長
機会
市場

エネルギー
ミックス変化

水害対策工事55

戸田建設 コーポレートレポート 2023

※2

リスク・機会の考察

時間軸

ZEBの普及にともなう売上高の増加

太陽光･陸上風力発電所等への建設投資の増加中/長洋上風力発電所の拡大

中/長

水害対策に関連したインフラ投資の増加

保有不動産および不動産取得時の水害等のリスク評価
水害対策と適切な保険加入

適応と緩和活動

サプライチェーン/バリューチェーン
研究開発関連投資技術開発の推進と施工実績の蓄
積
カーボンマイナス建築実現に向けた研究開発製品/サービス
適応と緩和活動
研究開発関連投資

再エネ発電所建設および再エネ事業への資源集中

防災･減災工事への資源集中「エコリーフ」 を取得しました。

入量削減にもつながり、
循環型社会の実現にも寄与します。

当プログラムにおいて、生コンクリートによる取得は国内初となります。
また、エコリーフ認証建材の採用は建築物の※3

低炭素製品の特定と調達の推進
低炭素建材の研究開発と適用拡大
TO-MINICAによる低炭素施工の推進

浮体式洋上風力による発電実績の蓄積と商用化
洋上風力発電への資源集中と施
工技術開発

※1

スラグリート 70（ 呼 び 強 度 40 ）は、2023 年 4月に®

製品/サービス
適応と緩和活動

製品/サービス
適応と緩和活動

LEED 認証 における加点対象となることから、付加価値

区分

TODA BUILDING

耐圧スラブのスラグ
リート®70適用状況

建物の上部構造全般

21%

スラグリート®BC（高炉セメントC種相当）

杭62%

コンクリート製造時におけるCO2排出量の削減効果の例
CO2排出量（kg/m3）の略。建築物の環境性能を第三者が認証する任意の制度で、米国グリーンビルディング協会（U.S.Green
Building Council）が運営

357.5
CO2削減率65.3%

CO2削減率
66.5%

123.9

90.0

label.jp/
Leadership in Energy & Environmental Design

ポルトランドセメント

エコリーフ宣言書

削減目安

スラグリート®BA（高炉セメントA種相当）

268.3

JIS A 5308に規定するコンクリートの強度の区分
SuMPOが運営する認証プログラムで、製品のライフサ
イクルにおける定量的環境情報をLCA（ライフサイクル

CO2排出量の65%

70

アセスメント）手法を用いて見える化するもの
SuMPO 環 境ラベルプログラム https://ecoleaf※3

主な適用部位
パラペット、基礎梁、耐圧スラブ、擁壁

スラグリート®

として不動産価値を高めることができます。

※1※2

スラグリート®のラインナップ

マテリアリティに基づく取り組み

重要項目

現在、
スラグリート®は以下のラインナップで提供が可能で、製鉄所の高炉から発生する副産物である高炉スラグ微粉

当社は特定した重要リスクについて、対応策を検討し取り組んでいます。

リスクと機会の分類

スラグリート®によるコンクリート構造物の低炭素化

価値創造のための戦略

析結果を見直していますが、当社のリスクと機会の財務的影100

2019年度 気温
2019年度気温
営業利益 上昇
営業利益
上昇

残余排出量10%未満

スコープ1+2

益増加額が大きく、営業利益が増大するという結果となりま

価値創造ストーリー

400

2030 年の財務的影響評価

低炭素型燃料の使用
再エネ由来の電力へシフト
革新的建設機械※の積極的な導入
カーボンフットプリントの低い建設資材調達
ZEBの積極的な提案と実績の蓄積
上記の推進とカーボンリサイクルに寄与する
技術開発

スラグ
リート®70

呼び強度 30

ポルトランドセメント

スラグ
リート®70

呼び強度 45

TODA CORPORATE REPORT 2023

56

脱炭素社会の実現

技術革新と提供価値の向上

マテリアリティ

技術革新と提供価値の向上

建設廃棄物の削減
廃プラスチック問題への取り組み
建設現場では、建設資材や梱包材などにプラスチックが多く使われ、廃プラスチック類が排出されています。建設業と蓄電池を搭載したスマゴが、投入された軟質プラスチッ
クを自動で約 1 / 5に圧縮・減容し、効率的に回収することで運搬に係るCO 2排出量の削減にも寄与しました。
今後、他現場においてもさまざまな取り組みにより廃プラス

排出量の削減、再資源化の推進が課題となっています。

チック類の排出量の削減、再資源化の推進に努めていきます。

当社では、高度な分別の実施、有価売却等の取り組みを

さらに、これらイノベーションの達成に向けて、さまざまな事業パートナーとの価値共創に取り組んでいます。

建設業のデジタル化推進 AI Transform Shield®

廃プラスチック類の高度分別の実施例

スマゴの活用た過去現場の掘進管理データを参考にAIが最適なシール
ド管理値を導き出し、シールドマシンの姿勢を自動制御し掘進していきます。

環境配慮技術の開発
バイオディーゼル燃料活用に向けて

建物のスマート化

T-BuSS

オフィスのスマート化を実現するアプリを開発しています。

オディーゼル燃 料を軽 油に30 % 混 合した燃 料（ B 30 燃

スマートフォンでIoTプラットフォームとつながることができ、料）
を建設機械に利用する実証実験を行いました。

それによりビル内の機器やセンサー、サービスと連携され、PCやスマートフォンでさまざまな事象の見える化や遠隔操パルプモールド材は環境負荷の小さいエコ素材ですが、油を原 料としているため、バイオディーゼル燃 料 100 %作が可能になり、利用者に便利で快適なオフィス環境を提可燃性が高いため、内装材等の建材として使用するには難（ B 100 燃料）を利用すれば排出するCO 2はゼロとカウント供します。オフィスのあり方が多様化している中、社員の個しい状況でした。
そこで、原材料の古紙に添加材を配合し、されます。

性やアイデアを活かし、多様なコラボレーションが活性化す

難燃処理を施すことにより実現しました。
これにより、化石燃料由来の材料の使用を削減した環境配慮型の建材とならず、その結果 B 100 燃料は普及が進んでいません。
今回は熊本県から混合の許可をいただき、（ 一社）高純

また、 度バイオディーゼル燃料事業者連合会、（ 株）未来樹およびれるCO 2を削減でき、かつ、施工の省力化が図れます。

る「人の活きるオフィス」の実現に向けて取り組んでおり、その一環としてオフィスのスマート化を目指しています。

タワークレーン3次元自動誘導システム

型材を使用して成形するため、自由な形状とすることが可（株）
アクティオと協力してバイオディーゼル燃料を軽油に

タワークレーン3 次元自動誘導システムは、従来オペレー

能です。
さらに、凹凸の大きい形状とすることで、高い吸音

30 % 混合したB 30 燃料を建設機械にて利用する実証実

ターが手動で行っていたさまざまな操作を、モニターの画性能を発揮します。

験を行いました。稼働は問題なく作業を終えることができ、面をタッチするだけで自動で行うことができるシステムです。

今後 B 30 燃料の普及促進を目指します。

タワークレーンで吊り上げた吊荷の状態をセンシング・制

現在建設中の新本社ビル「TODA BUILDING」への適用をはじめとして、さまざまな物件で活用を進めてまいります。

御することで、操作スキルにかかわらず安全かつ効率的な方法で、吊荷を指定の位置に自動的に誘導します。

タワークレーン

タワークレーンコックピット内のイメージ

旋回制御
ジャイロ機構
位置制御
衛星測位、高感度カメラ、3D-LiDAR
荷振れ制御 ダクテッドファン

マテリアリティに基づく取り組みります。軽量で、重ねることが可能なため、運搬時に排出さしかし、建設機械ではB 100 燃料の利用が想定されてお価値創造のための戦略

当社は九州支店の作業所にて、初めての試みとしてバイバイオディーゼル燃料は、天ぷら油などの植物性廃食用を取得しました。
定番号：NM- 5548 ）

価値創造ストーリー

勢や掘削中の土質などの情報から、クラウド上に保管されの向上を図りました。なお、
この分別回収には、IoT 技術をしたパルプモールド材に改良を加え、不燃材料の認定（認また、あらゆる業務のデジタル化を推進し、事業全体の効率化と提供価値の向上を目指しています。

から得られる掘進管理データ、現在のシールドマシンの姿

ラスチックを建設現場で分別して排出することで再資源化

当社は日本モウルド工業（株）と共同で、古紙を原材料と蓄積・活用することで、より高い付加価値のある建物づくりに取り組んでいます。

制御をAIプログラムが担うシステムです。掘進管理システム

設現場では、中間処理後に有価売却できる特定の軟質プ

定を取得

戸田建設グループは、建物・インフラ・サービスの品質確保はもちろんのこと、建物の計画から運用段階までのデータをシールド工事におけるシールドマシンの掘進管理や姿勢

積極的に展開しています。関東地方の大型物流施設の建古紙を原材料としたパルプモールド材が不燃材料の認

価値
未来を切り拓く
提供価値を特集

においても、多量に排出される廃プラスチック類の発生量・活用したスマートゴミ箱（スマゴ）を活用し、太陽光パネル

04

旋回制御画面のイメージ

施工の安全性・生産性向上 Optiss®
山岳トンネル工事で労働災害の多い切羽近傍作業となる鋼製支保工の建込みを遠隔操作するシステムです。エレ
クタ一体型吹付け機に改良を加え、オペレータ1名で鋼製支保工の建込みから継手接合、位置決めに至る一連の作業が可能です。作業員の切羽立ち入り作業が不要となり、安全性・生産性が向上します。
天井材の設置イメージ

57

戸田建設 コーポレートレポート 2023

B30実証実験で利用した発電機

TODA CORPORATE REPORT 2023

58

働く喜びを感じる職場づくり

マテリアリティ

働く喜びを感じる職場づくり05

働く喜びを感じる職場づくり

建設業の魅力化

ひと活き活きとした
職場を当社グループは、建設工事における安全確保はもとより、建設産業の担い手確保への取り組み

調達資材を含めた事業活動のサプライチェーンにかかわるすべての「ひと」の人権を尊重しています。
また、協力会社とのパートナーシップを通じ、建設現場の働き方改革や担い手確保の推進に努めるとともに、多様な人財が働く喜びを感じることができる職場づくりを推進しています。

来の担い手不足という懸念が生じています。
当社は、
この解

盤をつくる重要な役割を担っています。
ところが、高齢化が消のため生産性の向上や労働環境の整備などを通じた建（（一
進む建設技能者は、2025年までに120万人減少する

設業の魅力化とともに、若手建設技能者の育成・採用支援とされており、将社）
日本建設業連合会が2015年に試算）や外国人技能実習生等への支援を積極的に行っています。

建設キャリアアップシステムへの取り組み

安全衛生方針存続と発展にとっての絶対条件と捉えています。人命尊重の

全災害件数（件）

誇りを持って働ける職場環境の形成に努めています。

休業4日以上の災害件数（件）

度数率

0.74

原点に立ち、安全をすべての企業行動における「中心的価値」
であると捉えて安全衛生を確保し、働き方改革にも留意し、「キャリアアップサポートセン
当社は、2019 年 6月から

安全成績（国内建設事業）

0.48
114

0.51
0.40

139
119

108

14

13

2017

2018

0.40

83
24

17

10

2019

2020

2021

12

2022（年度）※ 度数率＝延べ100万労働時間当たりの休業4日以上の労働災害の発生頻度を示す指数の連携強化に引き続き努めていきます。

録を支援しています。2022年7月末時点での事業者登録・

建設キャリアアップシステム登録率（登録を希望しない者を除く）

取締役会による安全衛生の監督体制

当社グループは、Safety is not just a priority but a

当社では、社長の委嘱を受けた取締役（または安全管理

CORE VALUE（安全は単なる優先順位ではなく中心とな

統轄部長）
が、全社的な安全衛生管理の推進を担当している価値である）という考え方に基づき、より川上にあたる営業

ます。
また、執行役員、労働者代表等から組織される本社中や設計活動といった初期段階から、安全を中心に据えた取央安全委員会を設置し、全社における労働安全衛生に関す

り組みを実践することにより、労働環境整備のフロントロー

る基本方針を審議・決定しています。

2021年
3月時点

2022年
3月時点

2023年
3月時点

2024年
3月時点目標からは新たに「厚労省助成金事業」を活用し、協力会社の

事業者登録

28%

58%

73%

77%

100%

技能者登録の代行登録を行うこととなりました。

技能者登録

33%

58%

77%

81%

100%

2023年3月末時点で、当社において「CCUS事業者登録となっており、2023年度末
77%、CCUS技能者登録81%」※ 建設キャリアアップシステム（Construction Career Up System、
略称CCUS）：技能
者が能力や経験に応じた処遇を受けられる環境を整備し、将来にわたって建設業の担い手を確保することを目的とした、技能者の資格、社会保険加入状況、現場の就業履歴等を業界横断的に登録・蓄積する仕組みで、国交省が利用促進を推進している。

リクルート活動支援
当社の協力会社組織である「利友会」と連携し、協力会社の新卒採用活動を、全国で積極的に支援しています。具体
的な支援活動としては、学生・保護者・先生方を対象に現場見学会・出前授業・学校訪問の支援、利友会オフィシャル
サイト・リーフレットの作成支援を行っています。
また「戸田みらい基金」の「教育振興助成事業」
にて、建設に関する教育振興活動を行っている高校に対しての助成も行っています。

利友会オフィシャルサイト

安全ポータルの運用

ヒヤリポの運用
当社は、安全性ナンバーワン企業を目指す活動の一環と「災害・事故情報共有システム」
当社では、2018年からして、現場でのヒヤリハット事例に着目しています。
これまで（安全ポータル）を運用しています。
このシステムは、
これま

ヒヤリハットの報告および集計は、KY記録表（紙）に記入・

で電話やメールで報告していた、作業所で発生した災害等（一財）戸田みらい基金を設立し当社は2016年10月に報告する方式を採用しており、報告の確認やその後の集計の報告を、
ウェブ画面から所定の項目を入力し、事前登録しました。
当財団は、協力会社・団体の若手技能者の採用・育

1〜13回にも時間を要すること、記入するタイミングが遅れてしまうこた関係者へ瞬時にメールで情報伝達しています。災害情報

成などへの助成事業を通じて、将来の担い手不足という課

2.若手技能者の採用や育成に資する活動に対するステップアップ助成事業とから、正確性が落ちてしまう状況が見受けられました。
そこのデータベース化により災害分析が可能になり、類似災害

題に取り組み、建設産業全体の発展に寄与することを目的

で、報告手段を作業員のスマートフォンから実施できるよう防止対策の立案、年度計画の立案等に役立っています。

としてさまざまな取り組みを行っています。

にすることで、よりタイムリーで正確な情報収集を実現した
アプリケーション「ヒヤリポ」
を開発し、運用しています。

戸田みらい基金での取り組み

報告書作成等にかかる時間を大幅に短縮することが可

15件（5団体・10企業）

1 〜 5回

2019年5月〜2023年5月

142件（助成A：15団体

助成B：127校）

2017年5月〜2020年5月

39名（7職種）

5.外国人技能実習生の受け入れに係る助成事業

全衛生管理計画書」関連の帳票類が安全ポータルで連携

1 〜 3回され、画面上で共有できるようになりました。

戸田建設 コーポレートレポート 2023

2020年2月〜2023年2月

97件（42団体・55企業）

3.建設に関する教育振興に係る助成事業

1・2回

「安
ます。2022年度からは、本社・支店・作業所が作成する管理画面のイメージ

1 〜 4回

2017年2月〜2023年3月

4.女性技能者の就労促進に係る事業能で、作業所・安全管理部門の働き方改革につながってい

なお、本ソフトはライセンス販売しています。

1.若手技能者の採用や育成に資する活動に対する助成事業

マテリアリティに基づく取り組み

ディングを推進し、労働災害の撲滅に取り組んでいます。

59

2020年
3月時点

価値創造のための戦略

安全性向上に向けた取り組み
安全文化の定着

ターTODA」を開設し、協力会社の事業者登録・技能者登また2022年7月
技能者登録の支援総数は5,736件です。

124
0.35

までにCCUS登録率100%を達成できるよう、協力会社と価値創造ストーリー

当社は労働災害・事故および公衆災害の防止は、
当社のヒヤリハット報告の例

特集

安全性ナンバーワン企業への取り組み

建設業は、安心・安全な暮らしや企業の活動に必要な基2018年2月〜2020年2月

26社・50名

6.建設業の外国人技能実習生による日本語スピーチコンテスト（予選：作文一次審査）
第3回日本語スピーチコンテスト

教育振興に係る助成事業（神社楼門模型製作）

1 〜 3回

2020年12月、2021年11月、 予選参加者計：199名
本選出場者計：30名
2022年12月

TODA CORPORATE REPORT 2023

60

働く喜びを感じる職場づくり

働く喜びを感じる職場づくり

従業員のQOL向上と働き甲斐・働きやすさの追求

人権尊重への取り組み
人権尊重はすべての企業に求められるグローバルな行動基準と捉え、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国際的な人権規範を支持、尊重するとともに、「国連グローバル・コンパクト」署名企業として人権をはじめ働き甲斐改革の取り組みとする10の原則を遵守し、ESGに配慮した経営の推進のため、人権尊重への取り組みを進めていきます。

を導入しました。
内ベンチャー制度（プログラム名称“GATE”）

プ型であり、会社が伴走支援することにより、従業員の新たなGATEは、従業員が新規事業を会社に提案し認められた領域へのチャレンジを促して、いきいきと活気ある社風の形

場合に、そのプロジェクトに対するバックアップや予算、施設

成や、経営者目線を備えた人財の育成などを企図しています。

の提供など、会社が一定の援助を行い、事業化あるいは会

今後も、従業員にとって、大きなやりがいや達成感、成長社設立を目指すプログラムです。参加した従業員はプログを実感できる機会を創出して、働き甲斐の向上に向けた取ラムの参加を通して、新規事業に明るい外部パートナーにり組みを推進していきます。

よる研修やメンタリングのサポートを受けることができます。
新規事業への情熱を持ち続けられるように会社が伴走支援する点が特徴です。
導入初年度となる今年度は、2023年1月に応募受付を

人権方針
私たち戸田建設グループは、
グローバルビジョン「“喜び”

人がつくる。人でつくる。」
を策定し「人」
を中心に据えた企業を実現する企業グループ」
を掲げ、お客様、社員、協力会社、姿勢を大切にしようとの想いを共有しています。
これら当社ひいては社会全体の“喜び”をつくり出し、それを自信と誇りグループの企業理念のもと、人権尊重は、すべての企業に求に変えて成長を続けていく企業を目指しています。
さらにそめられるグローバル行動基準と捉え、本方針にその考え方の実現に向けてブランドスローガン「Build the Culture.

や責任を明確に定めるものです。

1 人権尊重に関連した国際規範や法令の遵守
4 人権に関するガバナンスおよび推進体制

2 適用範囲
5 人権デュー・ディリジェンスの継続的な実施

3 事業活動全体を通じた人権尊重の責任
6 是正・救済

7 ステークホルダーとの対話・協議

8 教育・研修

9 情報開示開始し、2023年8月に実施した二次審査に10チームが臨

人権方針

み、
うち5チームが年末の最終審査に向けて新たなステー
ジに進んでいます。

キックオフ会議

二次審査

応募前研修
キックオフ兼説明会
新規事業全体プロセス
俯瞰研修
新規事業企画立案研修
アイデア創出壁打会

最大5件

通過者向け研修通過者キックオフ
プロトタイプ研修
事業計画研修

メンタリング伴走支援※
週に1回程度のメンタリング・ベースメイク※ 社外のパートナーが各事業案を伴走しながら成功に導くための支援。

メンタリング伴走支援※（必要に応じて）の活用によるサポートを行を有給の扱いで「出生時育児休業（産後パパ育休）」の取うことにより、男性の育児休得を可能としました。

業 の 取 得 100 %の 継 続 をことにより、法定を上回る制度としました。
これにより、複数回の分割取得も可能となり、業務の状況と産後の肥立ち・
お子さまの状況などを鑑みて、急な場合でも育児のための休暇を取得できるよう環境が改善されました。

61

戸田建設 コーポレートレポート 2023なプロセスです。
この一連のプロセスをサイクルとして回していき、人権の尊重と持続可能な事業の実現に向けて取り組んでいきます。
ビジネスパートナー、サプライヤーへの周知対応

2022年度の活動としては、12月から翌年1月にかけてグ

グループ 会 社および取引先 企 業と共に、サステナビリ

ループ会社を含む全役員および従業員（出向・派遣社員等をティ活動を推進し、サプライチェーン全体で社会課題を解含む）を対象に、企業活動が影響を及ぼす人権を理解するた決、実践するための調達方針を2022 年度末に改訂し、新「ビジネスと人権」
研修を実施しています。
めにe-ラーニングにてたに調達ガイドラインを制定しています。

この研修は約5,400名が受講しており、企業活動におけ2023 年 4月1日より調 達 方 針 の改 訂 版を当社オフィ

る人権侵害に関する項目について、受講者からのアンケー

シャルサイトにて公開しており、パンフレットのデータ版とト回答では「各種ハラスメント」「長時間労働」への注目が高合わせてダウンロードできる環境を整備しています。

まっていることが分かっており、これらの結果をもとに継続的

2022 年 10月より、従来の育児休業制度に加えて、開始
2 週間前までの申し出により、出生後 8 週間以内に28日間

後パパ育休と合計で28日までを有給にて取得可能とする

アーリーステージ

役職員向けの人権研修の実施

ダイバーシティ&インクルージョンの取り組み

それに加え、当社独自の「産後パパ特休」を新設して、産に基づき、当社グループのバリューチェーンにおける人権課
みを進めていきます。
これは、
戸田建設グループ人権方針（2022年7月策定）
題の特定から、是正取り組みの計画と実行、
モニタリング、
情報開示を経て、
外部ステークホルダーとのコミュニケーションに至る継続的〜1件

通過者向け研修通過者キックオフ
顧客ヒアリング研修

シードステージ

戸田建設グループは国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、
人権デュー・ディリジェンスのプロセス構築を行いその取り組

引き続き、ガイドブック等目指します。

な人権教育を行っていきます。
その他
児童労働・強制労働
賃金の不足・未払い

ステナビリティに関する取り組みについて説明を行い、調達方針改訂の趣旨の周知を行うとともに、利友会会員以外

0.9%の協力会社にはパンフレットを配布し、当社の取り組みに

4.7%

7.7%

ついて周知を図っています。
各種ハラスメント

外国人技能実習生の雇用元における労働条件職場環境

10. 2%

36.5%

企業活動における
人権侵害の中で12.9%

なお、社内およびグループ会社への周知は、各支店にて開催される作業所長会議等で周知を行い、方針およびガイドラインの実施を徹底しています。

特に何について差別

利友会会員に対しては、全国利友会総会等で当社のサマテリアリティに基づく取り組み

実施
施作

最大10件

ソリューション検証
ステージ

最終審査

〜100件

顧客・課題検証
ステージ

二次審査

公募期間

2024年
1月〜（最大1年）

8月〜

一次 審 査

件数
イメージ

告知

全体
進行

4月〜

エクステンション

価値創造のための戦略

2023年
1月〜

https://www.toda.co.jp/sustainability/social/human-rights.html

人権デュー・ディリジェンスの仕組みと構築と実施

プログラムの全体イメージ
社内ベンチャープログラム GATE

価値創造ストーリー

従業員の思い入れの強いアイデアをもとにしたボトムアッ
特集

当社では、
主に新規事業の創出を目的として、2023年に社関心がありましたか？

今後、協力会社を中心とした取引先事業者に対する取り組み状況等を確認するため、アンケートを実施する予定

長時間労働

です。

27.1%

TODA CORPORATE REPORT 2023

62

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス（IRR）による評価をもって投資の是非を判断しています。
な投資効率を上げるために、事業セグメントごとの投下資

効率的な業務執行および監督体制の構築、経営の透明性・健全性の確保、コンプライアンスの強化に向けて、経営上の組織・仕組みを整備し、その実効性を高めるために必要な施策を実施しています。

の要諦であると考え、その充実に取り組みます。
このような考え方を含め、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方、枠組みおよび運営方針を「コーポレートガバ
そナンス基本方針」
として2015年8月に制定いたしました。
の後2021年6月のコーポレートガバナンス・コード改訂を契機に見直しを行い、2021年12月に改定しています。

氏名

出席回数

出席率

担当委員会

取締役会長
（代表取締役）

今井 雅則

17/17

100%

人事・報酬委員会
サステナビリティ委員会委員長

取締役執行役員社長（代表取締役）

大谷 清介

17/17

100%

取締役執行役員副社長

山嵜 俊博

13/13

100%

社外取締役

網谷 駿介

17/17

100%

人事・報酬委員会委員長
サステナビリティ委員会

社外取締役

伊丹 俊彦

17/17

100%

人事・報酬委員会
サステナビリティ委員会

社外取締役

荒金 久美

17/17

100%

人事・報酬委員会
サステナビリティ委員会

社外取締役

室井 雅博

13/13

100%

人事・報酬委員会
サステナビリティ委員会

取締役会では、当社グループの経営上の重要事項の意
思決定と、執行役員らによる業務執行状況の監督を行ってを採用し、取締役会にて経営上の重要事項の意思決定といます。
2022年度は、経営上の重要事項の意思決定とし執行役員らによる業務執行状況の監督を行い、監査役およて、通常的な会社法上の取締役会専決事項のほか、
中長

び監査役会により取締役等の職務執行の監査を実施して期の経営計画、サステナビリティに係る方針、主として投資います。
また、取締役会で選任する執行役員に法律上許容開発事業における一定規模以上の投資や資産の譲渡、子される範囲での意思決定を適切に委譲することにより、経会社の再編等につき審議の上、決議いたしました。

4 取締役会における実効性評価結果の報告と議論

当社では、重要な役職（取締役、監査役、執行役員、支店長等）候補者に関する適格性の審査、および役員等報酬額の妥当性を審査し、その結果を取締役会に報告する目的で、アンケート結果全体

社外取締役4名を含む取締役5名で構成された人事・報酬

達成度を5 段階評価する質問全 47 項目のうち、39 項

委員会を設置しています。当委員会ではそのほかに経営者「実
目で平均が4 点以上の高評価となりました。特に、後継者育成計画を執行役員社長より聴取し、必要に応じて効性全般」「 取締役会の経営貢献」「 取締役会開催回

取締役会に答申する役割を担っています。

数」「 投資家との対話フィードバック」の4項目は最高の2022年度は6回開催し、役員の業績連動型株式報酬制「 次世代経営者育
4.8点。一方、3.5点以下は1項目、度の更新、役員の基本報酬、業績連動報酬等の妥当性、執成計画の監督」
でした。

行役員および支店長候補者の適格性、次世代経営人財育全体として前年比評価が上がりました。特に「実効性全成計画等について議論、審議等を行いました。

般」「 取締役会の権限機能の認識統一」「 監督から執行への権限移譲」「取締役構成（人数、比率、バランス）」

員し、2023年7月1日現在、7名（社内取締役3名、独立社外

PT Tatamulia Nusantara Indah社の株式追加取得によで構成され、過半数が社外取締役となっています。
取締役4名）

る子会社化、7月に人権方針の制定、8月には私募リートおよびアセットマネジメント事業への取り組み、12月に国内の2つの子会社の完全子会社化、2月に調達方針の改定等に

当社では「コーポレートガバナンス基本方針」に基づき、

た、
前事業年度の取締役会実効性評価結果も踏まえ、
当社

当社取締役会は、原則、月1回と四半期決算ごとに開催

取締役会として重点管理事業として特定した新TODAビル

し、経営の重要事項の決定および業務執行状況の監督を

および機関投資家との
事業、
海外事業、
再エネ事業の3つ、行っています。2022 年度は17回開催し、いずれの取締役

対話については、
頻度高く取締役会で進捗状況の報告を受も100%出席しています。

け、社外取締役を中心に有意義な意見を述べています。
なお、取締役会に付議する重要な投資案件については、
事前に執行側で投資審査を行うこととしています。
その審査においては、資本コストや資本収益性を重視した経営を推進すべく、
リスクを加味したハードルレートと内部収益率の相互理解」の項目のみ若干低下しました。

毎 年 取 締 役の自己評 価に基づいた取 締 役 会の実 効 性
コーポレート・ガバナンス体制（2023年9月1日付）
株主総会
選任・解任（任期1年）

選任・解任（任期4年）
監査

取締役会
報告
サステナビリティ委員会
監督・
指導
（・承認）

報告

監督・
助言

諮問

選任
監督

報告

連携

サステナビリティ
戦略委員会（戦略会議）
報告

指示
連携

各部門

監査役室

会計監査

会計監査人

連携

連携
連携

報告
各種委員会

内部
監査

監査室

報告・連携

連携

指示

報告

グループ事業推進部

コンプライアンス委員会

内部監査
支店長会議
報告

連携

報告

決裁会議

執行役員
連携

補佐
報告

経営会議

管理・監督

指示

人事・報酬委員会

選任
連携

監査役会

報告

執行役員社長（代表取締役）
指示

監督・助言

執行役員会

答申

付議

参加

代表取締役会長
報告

承認・
選任

選任
監督

参加（議長）

ついて活発な議論による審議を経て、承認いたしました。
ま開催状況および出席状況

以上大きく向上しましたが、一方、「 各取締役と執行とマテリアリティに基づく取り組み

リングプラン」、
6月にインドネシアの総合建設会社である「社外取締役への情報提供」の項目では、0.5ポイント

取締役会の実効性評価

具体的な案件としては、「中期経営計画2024ロー
5月に取締役会を構成する取締役は、
2022年の株主総会以降減取締役会の活動状況

3 第三者（弁護士）
レビュー

取締役会での主な審議事項

当社は、会社法上の機関設計のうち監査役会設置会社

営の意思決定の迅速化と効率化を図っています。

2 社外取締役全員のヒアリング

人事・報酬委員会

価値創造のための戦略

取締役会および業務執行体制

2.実施内容：価値創造ストーリー

り経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンス

り組みへの反映

み意義についても厳格に議論した上で決議しています。

特集する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定によ

1.目的：取締役会全体の実効性の分析・評価および次年度の取いるかの検証や全体の事業ポートフォリオの中での取り組

1 アンケート（取締役全7名、監査役全5名対象）

取締役会への出席状況
役職

実効性評価は以下の要領で実施しました。

が資金調達コスト（WACC）
を上回って
本利益率（ROIC）

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を果たすことが経営上の重要課題であると認識し、当社は、経営の透明性・公正性を確保するとともに、保有

2022 年 度（ 2022 年 4 月 ― 2023 年 3 月 ）取 締 役 会

取締役会では投資審査の結果を報告するとともに、全社的当社グループは、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みを通じて、「コーポレートガバナンス基本方針」の制定

分析・評価を実施してきました。

リスク管理課啓発

連携

報告（内部通報）監視支援

コンプライアンス課
啓発

報告

報告
（内部通報）
関係会社「コーポレートガバナンス基本方針」
および「社外取締役の独立性に関する判断基準」
はオフィシャルサイトに掲載しています。

63

戸田建設 コーポレートレポート 2023

TODA CORPORATE REPORT 2023

64

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

前年度実効性評価結果による課題への取り組み〔

方の継続議論」「後継者育成計画の監督の実質化」の4点があげられました。
中でも「執行役員とのコミュニケーション補〕は対応状況

1 新構成取締役会（社外過半数）の運営の工夫〔新構成（社内取締役3・社外取締役4）の趣旨を共有した上で、取締役会の役割と実効性を高めるための運営方法について議論した。執行案件の説
明・報告における執行役員の適宜参加など柔軟な運営方法を試行した。
また、新設の取締役会室による事務局運営を充実させた。〕

2 ガバナンス体制見直しに向けた知識習得と議論による講演を実施した。〕

完」
については、社内取締役の減少による社外取締役と執行

プライム市場上場企業としてコーポレート・ガバナンスの側とのコミュニケーション不足の懸念があり、執行役員との充実が求められる中、2022年6月から社外取締役が過半数

意見交換の場面が必要であるとの意見をいただき、また「ガの構成となった取締役会の運営を支えるため、2022年10

バナンス体制の在り方の継続議論」
については社内取締役

月に新たに取締役会室を設置しました。専任の室員により取の人数や機関設計の見直しの必要性につきさまざまな意見

締役会事務局業務を担い、取締役会の実効性向上に資すがあり、継続議論が必要であるという意見をいただきました。

る施策を主体的に推進しています。社外取締役に対しては、

3 次世代経営者育成の監督〔次世代経営者育成計画を社長より定期的（年 1 回以上）に人事・報酬委
員会に報告することを目標とし、2022 年度は11 月に1 回実施した。〕

4 重要議題の議論の充実

結果総括

イムリーな情報提供を行っています。加えて、前述の取締役

当社取締役会は、2022 年度にその構成を大きく変え懇談会の計画的運営や、人事・報酬委員会の事務局業務もそれを踏まえた取締役会運営の工夫や議論の拡充等担っています。

を課題として取り組みました。
その結果、2022 年度取締役会実効性全般は大きく

アンケート結果

討議内容（重要度と議論量）

2022年度の取締役会運営方針において重点アジェンダ
その重要度と実際の議論量にと定めた下記8項目について、ついて10段階での評価を求めました。
1 中長期の成長戦略（海外戦略含む）

向上したとの評価（取締役、監査役全員）となりました。

監査体制の充実

一方、後継者計画に関する取り組み、取締役会での議論

当社では監査役制度を採用しており、5 名の監査役（うの充実（懇談会の運営含む）、執行側とのコミュニケー

ち社外監査役 4 名）は取締役会への出席や現業部門へのションについての改善が必要との声が複数ありました。

往 査などを通して、取 締 役の職 務の執 行 状 況の監 査を行っています。
また、代表取締役・会計監査人との定期的

今後の課題

な経営情報の共有や各種会議への出席機会を設け、監3 技術戦略

当社が持続的成長と中長期的な企業価値向上を実現

査の実効性を確保しています。

4 財務戦略（中長期事業投資、資金調達）
5 サステナビリティの取り組み（ESG+B）

する上で、その監督を担う取締役会の実効性向上は、極なお、監査役の職務を補助する部門である監査役室の6 サプライチェーン

めて重要であり、これらを踏まえ以下 4つの課題への対応

人事、組織変更については、あらかじめ監査役会または監が必要と結論づけました。

査役会が指名する監査役の意見を求めることを規定しており、

7 中長期投資を促す経営（株主還元、政策保有株式、投資家との対話、買収防衛策）
8 ガバナンス体制見直し

その結果、討議内容8項目につき、重要度はいずれも8.5-

9.9と高い一方、議論量については、5.6〜7.3となっていま

1 重要アジェンダの議論の充実

取締役および執行部門からの独立性を確保しています。

2 社外取締役と執行役員とのコミュニケーション補完（ 2022 年 度の人 事・報 酬 委員会の出席 状 況、各 取 締 役

3 機関設計の在り方の継続議論の取締役会出席状況、各監査役の監査役会出席状況の4 人事・報酬委員会における後継者育成計画の監督の実質化

取締役および執行役員の報酬に関しては、社外取締役を中心に構成される人事・報酬委員会における審査を経た上で、取締役会において決定しています。
（参考）取締役および監査役の報酬額の総額（2022年度実績）
役員区分

報酬額の総額取締役（14名）

286百万円（うち社外5名 48百万円）

監査役（5名）71百万円（うち社外4名 50百万円）（注）上記には、取締役（社外取締役を除く）
に対する株式報酬の費用計上限57百万円が含まれています。

2022年度より、役員の責務や期待される役割等を踏まえ、報酬水準・構成割合を見直すとともに、
年次賞与および株式報酬において適切なインセンティブを付与することを中心とした改定を行うこととしました。
制度改定の全体像は以下の通りです。
制度改定の全体像
基本的な考え方戸田建設グループ・グローバルビジョン「 喜び を実現する企業グループ」のもと、さまざまなステークホルダーと向き合い、中長期にわたる持続的成長に資する報酬制度とする。
会社全体の価値を最大化させるため、全体最適の視点を持ち、各事業の適切な成長を牽引する意欲を高める報酬体系とする。
透明性の高い決定プロセスを確保し、合理性を備えた報酬設計とする。

内部統制の充実

上記実効性評価結果を踏まえた4つの課題に対応するこ

当社では全社のリスクに対する意識・風土改革、管理の高のある水準に設定します。報酬は、基本報酬、年次賞与、株

第三者レビュー

ことを、2023年度の取締役会運営方針に盛り込みました。

度化を目的として2014年3月に設立したリスクマネジメント

式報酬で構成し、構成割合は、役位に応じたものとし、うち今回は第三者評価として、当社が行ったアンケートとヒアのうち1つ目の課題にある重要アジェンダとしては、以下7つ担当部門により、
内部統制および危機管理体制の再整備など

株式報酬は、3分の2を業績連動分、3分の1を非業績連動

リングの結果をコーポレート・ガバナンスに詳しい外部の弁を取り上げることとし、取締役会や取締役懇談会（正式なを推進しています。
また、内部監査部門として監査室を設置し、分とします。

護士に提示し、実効性評価の方法および評価結果から導か

取締役会後に行うフリーディスカッション）の場で計画的に

定期的に社内各部門の業務状況の監査を実施しています。

報酬構成一覧

れる課題についてレビューをしていただきました。

議論を深めていくこととしました。

監査結果は取締役会および社長へ報告するほか、監査役会

取締役会実効性評価の方法として、書面によるアンケートのみを行う企業が多い中、社外取締役に対するヒアリング等、より適切・有効な手法が採用され、実際に、各取締役・監査役から忌憚のないコメントがなされており、その手法自体の実効性が確保されているという評価をいただきました。
本年度の課題としては、「重点アジェンダの議論充実」「執行役員とのコミュニケーション補完」「ガバナンス体制の在り

戸田建設 コーポレートレポート 2023

重点アジェンダ
1 サステナビリティ

なお、
グループ会社に対する内部監査についても関係会社管理規程に基づき、適宜実施しています。

6 ガバナンス体制見直し
7 後継者育成計画（人事・報酬委員会にて）

基本
報酬

定期的に意見交換を実施するなど、相互連携を図っています。

3 人財戦略
5 財務・投資戦略

改定後（2022年度以降）にも報告し、会計監査人とも内部監査のあり方などについて

2 中長期成長戦略
4 技術戦略

日本における同規模の上場企業との比較において競争力「内部統制システム構
また、
2006年3月に会社法における築の基本方針」
について取締役会決議を行い、これに基づき経営基盤のさらなる強化に取り組んでいます。
2010年度にはマテリアリティに基づく取り組み

報酬水準・構成割合
取締役会運営方針への反映

論量について社外取締役の評価が厳しい結果となりました。

65

役員報酬

詳細は「役員紹介」P. 71 〜 72を参照）

す。特にギャップが大きいのは、「中長期の成長戦略」「 人財「人財戦略」については議
戦略」「 技術戦略」の3項目、特に改定し、当社グループ全体の内部統制の充実を図りました。

価値創造のための戦略

2 人財戦略り組み、2015年5月および2023年5月には上記基本方針を

価値創造ストーリー〔中長期戦略につき、多様・柔軟な議論の場を設定するために非公式な場（取締役懇談会）を提供し、オープンな議論を年間通してタイムリーに行った。〕

取締役会会議資料の事前配布・説明の機会を充実させ、タ

海外現地法人を含むグループ会社における整備・改善にも取特集〔取締役としての基本知識やガバナンス動向について共通理解をもった上で、取締役会のあるべき姿について議論するために、外部弁護士

取締役会サポート体制

社内
取締役

年次
賞与

株式報酬
業績
連動

非業績
連動

執行役員を兼務
執行役員を非兼務

ー

ー

社外取締役

ー

ー

監査役

ー

ー

ー

TODA CORPORATE REPORT 2023

66

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

報酬構成割合：代表取締役社長報酬の例
改定前
（2021
年度）

改定後
（2022
年度）

個人業績評価は、担当業務の財務業績を中心に評価する担
年次賞与（0.38）

基本報酬
（1.0）

70%

株式報酬
（0.05）

27%

年次賞与（0.45）

基本報酬
（1.0）

53%

24%

3%

24%

8%

報酬構成割合：年次賞与および株式報酬（業績連動）の支給率が100%（標準額）の場合

上記以外

体制

店、
グループ会社を対象とした対面研修、部門からの依頼にで構成します。
価する定性評価（ESGに関する取り組みを含む）

当社グループの不正腐敗防止の取り組みはコーポレート・ガ

よる各種研修の中で、不正腐敗防止を含むコンプライアンス

バナンス体制およびコンプライアンス体制の中でマネジメントをに関する最近の課題、
コンプライアンス体制についての周知

実施しており、
2015年にコンプライアンスを念頭に置いた業務を実施しました。

株式報酬（業績連動/非業績連動）

1.0

0.45

0.45
（0.3/0.15）

1.0

0.35〜
0.35〜0.4（0.23〜0.27/0.12〜0.13）
0.4

株式報酬

遂行および監視体制を構築するとともに、啓蒙・教育の推進を

また、e-ラーニングシステムを活用し、全役員・社員を対象

2016年度から、中長期的な業績向上や企業価値の増

図るため、
本社に
「企業倫理委員会」
を改称した「本社コンプラとした不正腐敗防止（贈収賄、入札談合、優越的地位の濫用

大、株主重視の経営意識を高めることを目的に、業績連動型

イアンス委員会」
を、全支店に「支店コンプライアンス委員会」
を等）
を含むコンプライアンスに関する研修を年2回、新たに採株式報酬制度を導入しました。
また、付与する当社株式数を設置し、本支店間の緊密な連携を取りつつ現在に至っています。

用した社員（派遣含む）を対象とした研修を実施しています。

算定する基準として、業績連動係数に加え、2019年度より社長を委員長とする「本社コンプライアンス委員会」
は毎年、グループ会社役職員を対象としたeまた、2016年度からは、

CO2の排出量の前年度実績からの改善度合いに応じた非財

不正腐敗防止を含むコンプライアンス徹底への活動や違反事

務連動係数を新たに取り入れました。

例等を取締役会に報告し、監督を受けています。
当社グループ

2022年度より、中期の業績向上に向けた意識を高めるこ

では社外取締役を含む取締役会への報告を行うことで、社外のとを目的とした業績連動分に加え、長期的な企業価値向上

視点を踏まえた実効的な監督を受けられる体制にしています。

コンプライアンスの徹底
社長を委員長とするコンプライアンス委員会が主導し、「戸に向けた意識を高めることを目的とした非業績連動分の2種田建設グループ行動規範」
をはじめとした関連規程の整備、

業績連動分は、毎年一定の時期にポイントを付与し、ポイン

当社グループでは受注活動プロセスにおけるコンプライ

報告・相談窓口（企業倫理ヘルプライン）の設置・運用、教育

ト付与から3年間の業績達成状況に応じて交付株式数が0〜

アンス違反を重要なリスク事象と捉えています。
コンプライ

を継続的に
啓発活動
（e-ラーニング研修、各集合研修など）

165%（目標達成時の交付率を100%とした場合）の範囲で変動する仕組みとし、ポイント付与から3年後に株式が交付されます。
業績評価は全社業績評価およびESG評価とします。

アンス事項の確認およびその可視化を図るため「コンプライ

実施しています。

業績評価は、代表取締役社長は全社業績評価のみとし、全社業績指標は、中期の事業計画において重視している連

およ代表取締役社長以外は全社業績評価（ウエイト70%）、
結営業利益（ウエイト50%）
ROE（同30%）、連結売上高（同とします。
び個人業績評価（同30%）とします。
ポイント付与時（各業績評価期間の開始時）
に設
20%）
（目
定した目標値の達成状況に応じて、交付株式数は0〜150%の範囲で変動します。
標達成時の交付率を100%とした場合）
ESG評価は、企業価値向上に向けたESG経営の実践において重視している、
CO2排出量スコープ1+2（ウエイト33%）、CO2排出量スコープ3（同33%）および度数率（同とします。
ポイント付与時（各業績評価期間の開始時）
33%）

年次賞与
毎事業年度の業績向上への意識を高めるために支給します。業績評価期間は1年間とし、毎年一定の時期に支給
します。

、
労働生産性
（同
全社業績指標は、
営業利益（ウエイト50%）とします。
これら指標の目標達成状況
30%）、売上高（同20%）に応じて、支給額は標準額の0〜200%の範囲で変動します。

0〜200%で変動に設定した目標値の達成状況に応じて、上記の全社業績に

全社業績評価
連結売上高（20%）

連結営業利益（50%）

非業績連動分は、毎年一定の時期にポイントを付与し、退株式報酬（業績連動）における全社業績評価および ESG 評価

0〜150%で変動±10%で変動

全社業績評価

ESG評価

連結営業利益（50%）

正腐敗に関する事項をチェックし、
コンプライアンス委員会を客観的に確認しさらなる改善を図るためにグループ会社全事務局へ提出させることで、法令・社内規程を遵守しながら社に対してコンプライアンス意識調査アンケートを実施する

営業活動を実施する仕組みを取っています。

など、各社および協力会社から意見を聴取し、理解度を確認

リスク管理体制の見直しを行い、期また2023年度より、

CO2排出量
スコープ1・2
（33%）

ROE
（30%）

CO2排出量
スコープ3
（33%）

する
「リスク管理活動」両面のリスク情報から、会社として積極的に管理すべきと特定したリスクについて組織全体で共戸田建設 コーポレートレポート 2023

株主との建設的な対話の促進

有する体制に改めました。不正腐敗にかかわるリスクもその

当社は、株主との建設的な対話を促進するため基本方針を中で抽出・対策実施・点検評価されるとともに、本社主管部

定め、これに基づき、体制を整備して取り組んでいます。
IR活動

門や経営層にフィードバックして、コンプライアンスにつなげで得られた株主・投資家からの意見や質疑応答内容などにつていくことにしています。

いては、
当社経営に資すると判断されるものはすべて取締役
会や経営幹部が参加する定例会議において、フィードバックを

高リスク地域における対応

適切に実施しています。

当社グループが進出している束南アジア地区や西アフリカ地

個別面談以外の対話の手段として、投資家・アナリスト向け

区は世界的に見ても不正腐敗リスクが高い国、地域と捉えておに年2回決算説明会を実施するほか、必要に応じて個人向け

り、
通常の不正腐敗防止マネジメント、
リスク評価に加えて、
海の説明会を開催しています。
また年1回、株主アンケートを実外赴任をする前の駐在員に対して贈収賄を含む不正腐敗リス

施して、主に個人株主の意見の把握に努めています。

クに関する説明等を海外赴任時研修の一環として行っています。

IR活動実績
2022年度

度数率（33%）

全役職員への教育
本社コンプライアンス担当部門では、不正腐敗防止（贈

0〜165%で変動しました。

初に全社的観点でのリスクを抽出、各部門・作業所が実施より算出された交付株式数を 10%の範囲で変動させます。

労働生産性
（30%）

任時に付与ポイント分の株式が交付されます。

連結売上高
（20%）

また、
コンプライアンスの諸施策・活動に関して、その効果

マテリアリティに基づく取り組み

年次賞与における全社業績評価

アンス確認書」を制定し、個別営業案件単位で担当者が不価値創造のための戦略

リスク評価と管理類としています。

67

ラーニングを実施しています。

価値創造ストーリー代表取締役社長

年次
賞与を目的とした各種教育を実施しています。2022年度も、全支

特集

16%

非業績
連動
（0.15）

アンス意識の向上や業務にかかわる法令などの知識の向上

ないものの持続的な成長に向けた重要な取り組みを中心に評

株式報酬（0.45）

業績連動（0.3 ）

基本報酬

当業績評価、
および当期の財務業績には直接的には反映され

不正腐敗防止のマネジメント

収賄、入札談合、優越的地位の濫用等）を含むコンプライ

決算説明会

2回

会社説明会（個人投資家向け）

1回

個別ミーティングその他

51回

TODA CORPORATE REPORT 2023

68

ステークホルダーとのコミュニケーション

リスクマネジメント

ステークホルダーとのコミュニケーション

リスクマネジメント

気候変動をはじめ、社会が直面する課題はますます難しくなっています。さまざまな課題解決に当社グループでは、業務の安全性と効率性を高めるために、事業に関連する社内外のリスクを適切に抽出・評価し、事業を通じて貢献することで、戸田建設グループは社員一人ひとりが社会やステークホルダーからの期待や要請をリスク管理を行う体制を取っています。大規模自然災害や感染症パンデミックに対応したBCP（事業継続計画）の

しっかりと理解し、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に努めていきます。

整備・運用、気候変動リスクマネジメント体制の整備など今後も適切なリスクマネジメントを継続的に実施していきます。

お客さまの想いに応える建物を提供を最高責任者とし、全社各部門において経営目標の達成とお客さまの想いに応える建物の提供にし、お客さまの視点で考え、お客「お客様センター」受付・対応

タイムリーな情報、公平な情報開示

さまの声に応えていきます。

お客様満足度調査（2022年度
実施）

事業活動に重大な悪影響を及ぼすリスクを把握し、リスク低減策を策定、実行し、万が一リスクが顕在化した場合の被害・損害を小さくするために必要な備えを部門横断的にリスク管理と危機管理の体系取ることにしています。
コンプライアンス委員会が法務・リス

リスク管理（事前予防活動）

期待に応えていきます。

個別ミーティング

日常業務の中で実施（PDCAを回す）

被害が甚大なとき（緊急事態）
危機発生時に実施

BCP（事業継続計画）への取り組み
社員

基本的な考え方従 業員一 人ひとりの持つ資 質や

社内報/オフィシャルサイト

個性を尊重し、能力向上に努め、労使協議

働き甲斐のある職場環境

相手の個性を尊重し、お互いを配研修、セミナーの実施

能力開発・適正配置

従業員満足度調査（2021年度
実施）

各種制度の改善・充実

慮した働き甲斐のある職場環境をつくっていきます。

誠実な対応、法令遵守、公正・公平

戸田建設利友会

な取引を通じて、取引先との信頼

パートナーシップ委員会

関係を構築するとともに、社会的取引先満足度調査（2023年度
予定）

責任を果たしていきます。

公正な取引関係・共創関係
若手技能者育成
生産性向上

不確実性が増している現代において、震災・風水害・火山

全社一斉総合災害訓練の継続実施

噴火等の自然災害のほか、感染症の世界的拡大等、社会に

第18回目となる2022年度の甚大な影響を与える災害がいつ発生してもおかしくありま

訓練では、平日早朝5時に各地せん。
自社事業への影響を最小にとどめ、事業を継続し、社で想定される最大震度の大規模地震が発生した中での過酷会インフラの復旧を支援していくために、当社は事業継続計

事象を想定した訓練を実施しました。
役員を対象とした災害対画を定めています。毎年訓練を継続し、災害対応力の実効策統括本部訓練では、富士山噴火が発生した際に起こり得る性を検証、改善を図る仕組みづくりと、担い手となる社員一被害を詳細に検証しながら、対策統括本部としての意思決定

人ひとりが自律して対応できるように育成を図っています。

プロセスの検証・強化を図りました。
今後も定期的に訓練を実

人命を最優先に対応する
施工中作業所の安全確保・2次災害防止、お客さま施設の復旧を支援する
社会インフラの復旧を支援する
地域住民の支援と地域共助に貢献する

施し、
事業継続能力の継続的な維持・改善を図っていきます。
レジリエンス認証の取得

本制度は、政府の国土強靱化の趣旨に賛同し、事業継続に積極的に取り組んでいる事

マテリアリティに基づく取り組み

サプライヤー

具体的な取り組み事項

価値創造のための戦略

タイムリーな情報、公平な情報開示

見直し、再検討

対策本部

通常時復帰

決算説明会

※ リスクマネジメント体制の全体像については、「コーポレート・ガバナンス」P.64参照、
気候変動リスクマネジメント体制については、「TCFD提言に基づく気候変動に関する情報開示」P.53参照

通常組織

復旧対応

果たし、株 主・投 資 家の皆さまの期的に取締役会に行っています。

初期対応

毎年6月に実施/
業績に応じた利益還元

危機管理（事後処理活動）
危機発生

ケーションを重視し、責任説明を

コーポレートレポート/
オフィシャルサイト

監視

株主総会

対策実施

企業情報の公正・公平な開示をはじめ、透明性の高い経営とコミュニ

対応方針

リスク点検活動報告、内部監査を踏まえた総括報告を定

要因分析・評価

株主・投資家洗い出し

ク管理担当部門と連携して、その整備・運用・推進を担当し、A

価値創造ストーリー

するためコミュニケーションを大切

コーポレートレポート/
オフィシャルサイト

C

対策実施

として
「危機管理基本マニュアル」を制定しています。社長

営業活動実行計画策定当社ではリスク・危機管理における全社共有の行動指針

お客さま

D

特集

P

課題/説明

総括・取締役会報告

主な活動や対話の機会

重点管理リスク選定

考え方

リスク抽出リスト作成

ステークホルダー

全社的リスク管理活動

点検活動

リスクマネジメント体制

業者を「国土強靭化貢献団体」
として認証し地域社会・外部団体

事 業 活 動 を 通じて 地 域 社 会 の本社機能が停止する恐れがある、首都直下型地震等の社会貢献活動献します。建設産業にとどまらず、

現場見学会、現場説明会

地域のイベント、
ボランティア活動への参加

NPO・NGOなどとのパートナー

企業訪問受け入れ

情報発信火など）、火災等の設備事故、テロ等の人災、世界的な感染2016年2月にスタートした制度です。当社は2017年11月に認証を取得、2021年11月に2回目の更新取得を行いました。改善を重ねてきた当社のBCPへの取り

NPO・NGOとの協働活動

関係官庁・自治体との協働症の発生など社会活動に大きな影響を及ぼすリスクを想定

組み姿勢や社会貢献活動が高く評価され、現在はゴールド

しています。

ロゴを取得しています。

を推進していきます。

戸田建設 コーポレートレポート 2023て、その取り組みの普及を図ることを目的に、

発 展、豊かな地 域 社 会 創 造に貢

シップによって環境への取り組み

69

リスクの特定と被災想定
大規模地震やそのほかの自然災害（大規模風水害、火山噴TODA CORPORATE REPORT 2023

70

100%（17/17回）

経歴
2013年6月 当社代表取締役社長
当社執行役員社長

100%（17/17回）

経歴
2020年6月 当社取締役
2021年4月 当社代表取締役社長（現任）
当社執行役員社長（現任）

共同代表

取締役会出席状況

荒金 久美

独立役員

独立役員

独立役員

取締役会出席状況

100%（17/17回）

室井 雅博

100%（17/17回）

社外取締役（監査等委員）
（現任）

百井 俊次

社外監査役（常勤）

独立役員

独立役員

取締役会出席状況

100%（17/17回）

経歴（株）社外取締役（現任）
2020年3月 カゴメ
2020年6月 当社取締役（現任）
2021年3月 （株）クボタ 社外取締役（現任）

員
酬

委

ギ
事
・
報

人

境
・
エ
ネ
ル

X

環

/リ

略

計

戦

T・
D

術

総務・経理部門における責任者、および事務統括室長として業務の効率化など豊富な実績を有し、客観的かつ公正な立場で取締役の職務執行を監査していただけるものと判断。

技

若林 英実

グ
ロ
ー

百井 俊次

公認会計士としての専門的な知識と企業監査における豊富な経験を有しており、その知見を活かし、客観的かつ公正な立場
で取締役の職務執行を監査していただけるものと判断。

務大手民間シンクタンクの代表取締役を務め、企業経営に関する豊富な経験と見識、
またIT分野に関する高度な専門的知見を有していることから、経営全般を監督、業務効率向上への助言をいただけると期待。

法

室井 雅博

財

薬学博士として企業の研究開発、商品開発、品質保証の責任者や取締役として経営に携わるなど、豊富な見識を有しており、客観的な立場で的確な提言をいただけると期待。

人

荒金 久美

財

大阪高等検察庁検事長などの要職を歴任後、弁護士として企業統治の分野に携わり、豊富な経験と知見を有していることから、客観的な立場で助言を提言いただけると期待。

営

伊丹 俊彦

経

網谷 駿介

企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、当社取締役会において的確な助言を提言いただけると期待。2022年6月より人事・報酬委員会の委員長として、その職責を果たしている。

企

山嵜 俊博

長年にわたり財務部門の責任者を務め、企業経営における財務業務全般に関する豊富な経験と実績に加え、コーポレート本
部長として人事・管理・安全・ICT部門等を所管するとともに、投資審査室長として多くの投資開発、戦略事業の推進に取り組み、
戸田建設グループのさらなる成長投資と財務戦略強化に期待。

社外取締役

経歴
2018年6月 （株）セブン銀行 社外取締役
2018年6月 当社取締役（現任）
2020年6月 （株）JPホールディングス

社外取締役

長年にわたり建築工事部門の責任者を務め、建築分野における豊富な経験と実績に加え、これまで建築の大規模プロジェクトを統括し企業価値向上に貢献。将来に向けた中長期的な成長戦
略および企業価値向上への貢献に期待。

※上記●は委員長

若林 英実
常勤監査役

価値創造のための戦略

経歴
2008年6月 日本電信電話（株）常勤監査役
2012年6月 （一社）情報通信設備協会 会長
2014年6月 当社取締役（現任）

取締役会出席状況

大谷 清介

投資審査室長（現任）

2022年4月 当社専務執行役員
2022年6月 当社取締役（現任）
2023年4月 当社執行役員副社長（現任）

伊丹 俊彦
社外取締役

100%（13/13回）

経歴
2021年3月 当社管理統轄部副統轄部長
2022年3月 当社コーポレート本部長、

網谷 駿介
社外取締役

今井 雅則

戸田建設グループの企業価値の向上に向け陣頭に立ち、環境問
題を含む社会問題の解決に貢献するべく社外活動も行っており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、すべてのステークホルダーを意識した経営の監督、取締役会における意思決定機能の強化を通じて、当社グループの持続的成長への貢献に期待。

価値創造ストーリー

2020年6月 建設業労働災害防止協会会長
2021年4月 当社代表取締役会長（現任）
2021年10月 日本気候リーダーズ・パートナーシップ

取締役会出席状況

取締役
執行役員副社長
コーポレート本部長

ス
ク
管

ー

代表取締役社長
執行役員社長特集

取締役会出席状況

選任理由

務
・
会

略

/マ
代表取締役会長

氏名

山嵜 俊博

戦

営

大谷 清介

業

経

今井 雅則

理

ケ

取締役／監査役 ※取締役会／監査役会出席状況は2022年度実績

IC

テ
ィ
ン
グ

取締役・監査役に期待される知識・経験および能力バ

役員紹介（2023年7月1日現在）

ー

役員紹介

ル
ビ
ジ
ネ
開
ス
発

役員紹介

弁護士として企業法務をはじめ法務全般に関する専門的な知務執行を監査していただけるものと判断。

取締役会出席状況

100%（13/13回）

経歴
2017年6月 （株）丸井グループ社外取締役
2020年6月 農林中央金庫 監事（現任）
2022年6月 当社取締役（現任）丸山 恵一郎監査役会出席状況

94%（17/18回）

経歴
2005年5月 EY新日本有限責任監査法人

シニアパートナー
2019年6月 当社監査役（現任）
2022年6月 SBI地銀ホールディングス（株）監査役
（非常勤）
（現任）

佐藤 文夫

社外監査役

92%（12/13回）

経歴
2019年9月 当社管理本部事務統括室長
2021年4月 当社常勤顧問
2022年6月 当社監査役（現任）

社外監査役

独立役員

佐藤 文夫

大手金融機関の法人部門の業務執行責任者、
および複数の企業の経営責任者を長く務めた経験・実績を有し、客観的かつ公正な立場で取締役の職務執行を監査していただけるものと判断。

西山 潤子

大手ヘルスケア企業の研究開発、環境推進などの責任者を務め、常勤監査役として監査にも携わるなど豊富な経験を有しており、取締役の職務執行を監査していただけるものと判断。

人事・報酬委員会出席状況（2022年10月1日現在）
西山 潤子

社外監査役

独立役員

監査役会出席状況

独立役員

社外役員構成比率

網谷 駿介

委員長

100%（6回/6回） 今井 雅則

委 員

100%（6回/6回）

伊丹 俊彦

委 員

100%（6回/6回） 荒金 久美

委 員

100%（6回/6回）

室井 雅博

委 員

100%（4回/4回）（2023年7月1日現在）
社内役員

4名
34%

社外役員 8 名

マテリアリティに基づく取り組み

丸山 恵一郎 見を有していることから、客観的かつ公正な立場で取締役の職

66%

執行役員（2023年3月31日現在）

監査役会出席状況

94%（17/18回）

経歴
2001年1月 名川・岡村法律事務所 副所長（現任）2016年6月 当社監査役（現任）
2021年4月 （学）東京音楽大学理事長（現任）71

戸田建設 コーポレートレポート 2023

監査役会出席状況

100%（18/18回）

経歴
2016年5月 千歳興産（株）代表取締役社長
2020年6月 当社監査役（現任）

監査役会出席状況

94%（17/18回）

経歴
2019年3月 （株）荏原製作所 社外取締役（現任）2019年6月 （株）ジャックス 社外取締役（現任）
2020年6月 当社監査役（現任）

執行役員社長

執行役員副社長

大谷 清介

山嵜 俊博

専務執行役員戸田 守道

藤田 謙

常務執行役員

曽根原 努

植草 弘

浅野 均

執行役員

神尾 哲也

舘野 孝信

河野 利幸

中山 悟

永井 睦博

𠮷岡 耕一郎

町田 佳則

永島 潮

木村 幸宏

嶋 義郎

白石 一尚

大井 清司

中原 理揮

菅原 秀一

樋口 正一郎

中井 智巳

工藤 真人

佐久間 昭男

畑中 靖博

細川 幸哉

和久田 吉朗

請川 誠

菅原 千秋

福島 博夫

清原 啓太

三輪 要

高島 俊典

愛宕 和美

矢吹 清一

小林 修

TODA CORPORATE REPORT 2023

72

社外役員メッセージ社外役員メッセージ

社外役員メッセージ

当社の企業価値百井 俊次 社外監査役

丸山 恵一郎 社外監査役

我が国の社会経済は国家債務の膨張、
超高齢化、
人口減、

建設資材の高騰や人手不足等、建設業を取り巻く環境

6月の定時株主総会で再任され新たな任期がスタートし戸田建設の監査役をしていて日々感じるのは社員の真

労働力不足、
市場の減退など多くの難問に直面しています。
そのは依然として厳しい状況にあります。
こうした厳しい事業環ました。建設業界を取り巻く環境は依然として物価の高騰、面目さです。計算書類等の数字上には直ちには浮かび上中にあって戸田建設は持続的社会の構築という使命を果たすべ

境の中にあっても持続的成長と企業価値の向上のためには、

建設投資の停滞等あり、当社を取り巻く環境も大変厳し

がってきませんが、仕事を真面目に行うことはとても大切なく懸命な努力を続けており、その原動力であるお客さまや株主とお客さまのニーズを的確に把握し、ご満足いただける120

い状況にあります。そのような中でも戸田建設は、SDGs・ことであり、そのことが当社を持続的に成長させ、当社を取の信頼関係、
先進技術、
従業員の努力は他社に引けを取らない

パーセントのアイデアの提案とそれを支える優れた技術がESG経営を着実に実践しております。さらには、さまざまなり巻くステークホルダーの期待に応えることになると考えてものと自負しております。
コアとなる建築、土木両事業については不可欠と思います。
当社は、特許申請件数が伸びており、若社会のニーズを的確にくみ取る価値のゲートキーパーとしいます。

堅実な成長を期待できるとともに、未来を創造する再生エネル

手デザイナー・エンジニアには「ジョージ島本賞」を贈呈すて、グループ一丸となって協創社会を実現していかなければ監査役として、弁護士としての経験を踏まえ、取締役会等

ギー事業や地域創生事業、海外事業の展開は成果を収めつつるなどしてその功績を称えています。
これからも、技術力のさなりません。そのためには、構成員である我々一人ひとりがにおいてステークホルダーの期待に反するような意思決定あります。
社外取締役の役割は、
新しい価値を創造する経営戦

らなる向上のための研究や優れた人財の確保と育成を通

課題を自覚し、自己改革する必要があります。
これからも、常がなされないようコーポレート・ガバナンスを確立し、業務

略や事業運営について、客観的立場から必要に応じ修正を行じ、ともに喜びを分かち合える戸田建設ならではの作品をつ

勤監査役として企業価値の向上に貢献できればと思ってお執行を監視・監督し、戸田建設が持続成長を遂げられるよ

い磨きをかけることにあると思います。
今後とも自らが持つ知見、くり上げていきたいと思います。私は、これまでの経験を活ります。

う努めてまいります。

経験を活かし戸田建設の発展成長に尽力してまいります。

かしこれらの実現に尽力してまいります。

戸田建設の持続的成長と企業価値向上に向けて

真の企業価値向上を推進するために

荒金 久美 社外取締役

室井 雅博 社外取締役

佐藤 文夫 社外監査役

西山 潤子 社外監査役

2022年度からの新取締役会体制のもと、当社のさらな社外取締役に就任して1年が経過しました。当社の取締

この間戸田建設グ
社外監査役に就任して3 年が経過、どの2022年はウクライナ情勢など不透明な先行きの中、る発展と目指す未来の実現に向けた議論が深まりつつある役会では、資本コストを踏まえた事業評価のあり方、投資

ループでは2050 年とその先を見据えた社会課題や事業分野においてもモノの値段が上がり、企業にとっても苦しい

ことを大変頼もしく思っています。一方、大きな世界情勢の戦略と事業ポートフォリオ、株主還元のあり方などについて、課題を「事業活動への影響度」と「ステークホルダーへの影1年でした。そんな中、社外監査役として全国にうかがい、お変化を踏まえた経営資源の戦略的配分、事業ポートフォリ

徹底した議論がなされております。

「 戸田建設グループのマテリアリティ
響度」の2軸で評価し、会いした皆さんが自ら変わることを恐れずにチャレンジされている姿をたくさん拝見することができました。

オ戦略等への柔軟な対応も必要ですが、当社の強みをどう

資材高騰、技能労働者の不足、需要の減衰など、厳しい（重要課題）」
として5つの課題を特定。事業活動を通じて活かして社会の課題解決に貢献していくべきかを改めて深

経営環境の中で企業価値を向上させていくためには、
コア

ステークホルダーとともにより良い未来の社会づくりへの貢

苦しい環境の時こそ、その企業の持つブランド価値や技く考えるチャンスでもあります。

ビジネスのさらなる強化に加えて、中長期の新事業構想力

献を目指したサステナブル経営にチャレジしております。

術力が活きます。社会の変化に迅速に行動する機動性を発持続的に成長できる企業になるためには、資本効率とと果敢なチャレンジが不可欠です。

私は、取締役会や本部・支店往査・グループ会社往査な揮し、すべての方々が真の企業価値向上に向けて活動してESGを別々にではなく両立しながらどのような価値を提供

経営コンサルティング・IT企業の経営者として顧客の事

どを通じてそれぞれの立場での皆さまの真摯な取り組み姿

いくことを期待しています。社外役員としてその後押しをするできるかを示すことが大変重要と考えます。取締役会におい業革新を支援してきた経験、複数のプライム市場企業で社勢に接し、感銘を受けるとともにその実効性について引き続とともに、監査役としてコーポレート・ガバナンスの高度化とて建設的かつ実質的な審議を深め、成長戦略への効果的

外取締役として改革を実践してきた経験を活かして、戸田き注視してまいります。金融・保険・不動産業界で培ってき取締役会の実効性向上に貢献していく所存です。

な後押しができるよう、社外取締役として尽力したいと思い

建設の未来に向けた価値創造の実現に尽力してまいります。

た経験を踏まえ、戸田建設の持続的成長と企業価値向上ます。

戸田建設 コーポレートレポート 2023

マテリアリティに基づく取り組み

未来に向けた
価値創造のために

価値創造のための戦略

伊丹 俊彦 社外取締役

価値創造ストーリー

網谷 駿介 社外取締役

資本効率とESGを両立しながら価値を提供

73

お客様の満足のために、誇りある仕事のために、人と地球の未来のために優れた技術と人財育成

特集

持続的社会の構築発展に貢献してまいる所存です。

TODA CORPORATE REPORT 2023

74

外部評価/ESGインデックスへの組み入れ状況

会社概要/主な情報開示/株式の状況

外部評価 /ESGインデックスへの組み入れ状況

会社概要/主な情報開示/株式の状況

主な社外表彰等一覧（2022年度）※一部、2023年度のものを含みます。

会社概要（2023年3月31日現在）

名 称

主 催

会社名

戸田建設株式会社（英訳名：TODA CORPORATION）

一般財団法人 住宅・建築SDGs推進センター

新TODAビル

本社

福利厚生表彰・認証制度実行委員会

当社

創業

1881年（明治14年）1月5日

医療福祉建築賞

一般社団法人 日本医療福祉建築協会

横浜市立市民病院設立

1936年（昭和11年）7月10日

令和3年度土木学会賞「田中賞」

公益社団法人 土木学会

ケラニ河新橋

資本金

230億円

従業員数

6,551名（連結）事業内容

1 建築一式工事、土木一式工事等に関する調査、企画、設計、監理、施工、
その総合的エンジニアリングおよびコンサルティング業務
2 地域開発、都市開発等に関する調査、企画、設計、監理、施工、その総合的エンジニアリングおよびコンサルティング業務
3 不動産の売買、賃貸、仲介、管理および鑑定4 再生可能エネルギー等による発電事業等

公益社団法人 全国市街地再開発協会

金町六丁目駅前地区、
瀬谷駅南口第1地区再開発

令和4年度「第1回まちづくりアワード」国土交通大臣表彰

国土交通省

瀬谷駅南口第1地区再開発、
羽衣駅前地区

2022年度厚生労働大臣表彰 優良賞

厚生労働省（株）村田製作所みなとみらいイノベーション
センター建設工事

2022年度神奈川労働局長表彰 優良賞

神奈川労働局

瀬谷駅南口第1地区再開発

2022年度CFT構造賞

一般社団法人 新都市ハウジング協会

TOKYO TORCH 常盤橋タワー

2022年 日本コンクリート工学会 作品賞

公益社団法人 日本コンクリート工学会

早稲田大学本庄高等学院体育館

2022年度国土交通行政功労者表彰

東北地方整備局

当社社員

2022年度優良工事等表彰

国土交通省

憲政記念館代替施設新築

令和3年度優良工事等表彰

関東地方整備局

R1国道51号神宮橋架替潮来側橋梁下部他

工事

第3回土木賞（特別賞） PICK UP 2

一般社団法人 日本建設業連合会

史跡鳥取城跡擬宝珠橋復元工事

第70回 日建設計優良工事

日建設計

東京かつしか赤十字母子医療センター、
宮益坂ビルディング「SEGESそだてる緑Excellent Stage2」認定取得

公益財団法人 都市緑化機構

筑波技術研究所

2022年度グッドデザイン賞

公益財団法人 日本デザイン振興会

筑波技術研究所「グリーンオフィス棟」

建設業労働災害防止協会

都立豊島高等学校（31）改築工事、
京成千葉中央西口ビル新築工事、DPL三郷Ⅱ新築工事、
有田海南道路5号トンネル工事

第59回全国建設業労働災害防止大会

安全衛生表彰日刊工業新聞当社

CDP 2022 気候変動Aリスト 選定 PICK UP 3

非営利団体CDP（本部：ロンドン）

当社

第1回 SDGs建築賞 国土交通大臣賞

住宅・建築SDGs推進センター

筑波技術研究所「グリーンオフィス棟」

第4回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」「環境サステナブル企業」選定 PICK UP 4

環境省

当社

CDP「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」選定

非営利団体CDP（本部：ロンドン）

当社

第20回安全表彰

独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構

当社

PICK UP 2

PICK UP 3

PICK UP 4

FTSE Blossom Japan Index構成銘柄に選定

第3回土木賞（特別賞）受賞

CDP 2022気候変動Aリスト 選定

FTSE Russell（FTSE International LimitedとFrank
Russell Companyの登録商標）はここに戸田建設が第三 者 調 査の結 果、FTSE Blossom Japan Index組み

史跡鳥取城跡擬宝珠橋復元工 事が（ 社 ）日本 建 設 業 連 合会 主 催 の 日 建 連 表 彰 2022
第 3 回土木賞（特別賞）を受賞しました。

2022年は世界で283社、日本では74社が気候変動Aリストに選定されました。
当社は2018年以降、ゼネ
コンでは唯一の5年連続で選定されています。CDP「サプライヤー・エン
ゲージメント・リーダー」にも2年連

第4回「ESGファイナン ス・ア ワ ード・ジャパン」「環境サステナブル企業」選定

戸田建設 コーポレートレポート 2023

戸田ファイナンス株式会社（グループ内
金融・OA機器リース等）
東 和 観 光 開 発 株 式 会 社（マリッサリ
ゾート サザンセト周防 大 島およびリ
ヴェルト京 都 鴨川の経 営、TSUTAYABOOKSTORE 常総インターチェンジの運営）
戸田スタッフサービス株式会社（人材派遣）
五島フローティングウィンドパワー合同
会社（発電および売電に関する事業）
五島フローティングウィンドファーム合同
会社（発電および売電に関する事業）
TODA農房合同会社（農産物の生産および農業関連事業・地域開発・地方創生事業）
戸田ソーラーエナジー深谷合同会社（太陽光発電による電気の供給業）

https://www.toda.co.jp/sustainability/

技術・環境に関するオフィシャルサイトのご紹介

技術とソリューション

https://www.toda.co.jp/solution/

環境ソリューション

https://www.toda.co.jp/solution/
ecology_arch/

CM等を活用した新たなコミュニケーションの開始

主要海外拠点
ヤンゴン営業所（ミャンマー）主要海外グループ会社
タイ戸田建設株式会社（建築工事等）
TOBIC有限会社（BIM等）
戸 田グループインドネシア株 式 会 社（不動産業）
ベトナム戸田建設有限会社（建築工事等）

当社グループは、
中長期的な
「企業価値
向上」
に向け、
ブランドスローガンを軸に、2023年9月より新たなコミュニケーション
をマルチメディアで展開していきます。

戸田アメリカ株式会社（不動産業）
戸田インベストメント・ブラジル有限会社（事業持株会社）
タタムリア・ヌサンタラ・インダ株式会社（建設事業）

Build the Culture特設ページ
https://www.toda.co.jp/company/library/buildtheculture/

株式の状況（2023年3月31日現在）

PICK UP 1

続 選 定 されています。

戸田ビルパートナーズ株式会社（総合ビ
ル管理業・建設業・不動産業・保険代理業等）
戸田道路株式会社（道路舗装工事・土
木工事等）
千代田建工株式会社（建設資材販売）
株式会社アペックエンジニアリング（空調・衛生設備工事等）
オフショアウィンドファームコンストラク
ション株式会社（洋上風力発電施設等に関する洋上施工）
佐藤工業株式会社（総合建設業）
ミサワ環境技術株式会社（地中熱利用施設工事業）
昭和建設株式会社（土木・建築・舗装・
アスファルト合材等）

サステナビリティ情報

環 境 省 主 催 第 4回
「ESGファイナス・ア
ワード・ジャパン」において「環境サステナ
ブル企業」に選定されました。今後も当社
グループはESG経営への取り組みを強化、さらに重要課題（マテリアリティ）の解決に
向 けて、積 極
的に取り組んでいきます。

株主名

所有株式数

持株比率（%）

大一殖産株式会社

42,876,953

13.72

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

34,231,900

10.95

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE SILCHESTER INTERNATIONALINVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST

13,667,100

4.37

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

10,897,600

3.48

一般社団法人アリー

8,977,916

2.87

株式会社三菱UFJ銀行

8,048,561

2.57

戸田 博子

6,611,595

2.11

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（リテール信託口620090811）

6,002,000

1.92

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS

5,821,200

1.86

戸田建設取引先持株会

5,776,684

1.84

発行可能株式数

マテリアリティに基づく取り組み

第57回 日本産業広告賞 新聞部門「第2部第1席」

入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE Blossom Japan Indexはグロー
バルインデックスプロバイダーであるFTSE Russellが作成し、環 境、社 会、ガバナンス（ESG）
について優れた対 応を行っている日
本 企 業のパフォーマンスを測 定するために 設 計 され たもので す。FTSE
Blossom Japan Indexはサステナ
ブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。

IR情報
https://www.toda.co.jp/ir/

価値創造のための戦略

当社

その他の事業

開発技術紹介

当社オフィシャルサイト

支店（国内）
東京支店（東京都港区）、首都圏土木支店（東京都中央区）、千葉支店、関東支店（さいたま市）、横浜支店、大阪支店、名古屋支店、札幌支店、東北支店（仙台市）、広島支店、四国支店（高松市）、
九州支店（福岡市）、筑波技術研究所（つくば市）

建設事業・不動産事業

会社概要

https://www.toda.co.jp/

主要国内グループ会社

FTSE Russell（ロンドン）

PICK UP 1

会社案内

価値創造ストーリー

令和4年市街地再開発等功労者表彰

主なコミュニケーションツールのご紹介

特集

CASBEE Sランク取得
ハタラクエール2022認証取得〒104-0032
東京都中央区八丁堀二丁目8番5号

FTSE Blossom Japan Index構成銘柄に選定

75

受賞作品等

主な情報開示759 , 000 , 000 株
発行済株式の総数

322 , 656 , 796 株
株主数

13 , 671 名（注）
1.上記のほか当社所有の自己株式10,109千株があります。

2.持株比率は、自己株式を控除して計算しています。

TODA CORPORATE REPORT 2023

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