JTPA REPORTISSN 0289-0232 Toshi to Ko- tsu-

Vol.2 No.3

Viewpoint …………………………………………… 1
Fundamentals 街づくり路づくりの新展開
1. 都市・地域整備、街路事業関係予算概要 …………… 2
2. まちづくり交付金の創設 ……………………………… 3
3. 地方道路整備臨時交付金の運用改善 ………………… 7
4. 街路事業関係のその他新規施策 ……………………… 8Topics
景観法案について ………………………………………… 10
景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 ……………………… 11
都市緑地保全法等の一部を改正する法律案 …………… 13

Information
特別企画 新時代セミナー「変貌する街路事業」……… 14

社団法人 日本交通計画協会
編集協力

国土交通省都市・地域整備局街路課
モンペリエ〜フランス

Viewpoint
国土交通省大臣官房技術審議官
都市・地域整備局担当

小前 繁

昭和40年は我国のモータリゼーション元年と言われていきしながら店を冷やかす。沿道のお店もこの日は屋台に来たる。それ以降、街路事業も、渋滞対策など混雑対応に重点客のオコボレを拾うべくいつもより遅くまで営業している。

がおかれ、街路と沿道市街地の関係は不幸な状況におかれいつもは車であふれている街路も土曜日の夜だけは、別てきた。道路交通による騒音、振動、大気汚染など沿道のの顔になる。

環境問題が生じ、一方、沿道には見苦しい立て看板が林立

がわとあんこ幹線街路に面した沿道には、近代的なビルが建っていても、一皮中に入ると古い街割りや土地利用が残されている場合が多い。そこには、路地尊があったり、木賃アパートがあったり、お寺があったりして過去の文脈が残っている。幹線街路に面した「がわ」の一皮が近代的な街の機能を受け持
ち、「がわ」に囲まれた「あんこ」の部分は古くて懐かしい何かほっとする癒しの役割を果たしている。硬い「がわ」の部
分が柔らかい「あんこ」の部分を守っているような気がする。
背割り線
名探偵シャーロックホームズは幹線街路に面した建物の表口から入り、裏口の扉から出て行った。このようにイギ
リスの街並みでは、宅地の両面が道路に面しているのが一般的である。
ところが我国では、背割り線を入れるので、裏口が無く宅地の一面からしか道路に出入りできない。結果、折角広幅員の歩道を設けても、建物に出入りする車と歩行者が交わることになる。歩行者が多く、街の顔となるようなメインストリートでは、沿道の街区に背割り線を入れずに、裏通りから車でアクセスできるようにしてはどうか。荷物の搬入車や駐車場に入る車は裏口からの利用とすると、表通りは晴れの空間となり、美しい街並みができあがり、表通りを歩く人はのんびりウインドウショッピングを楽しめるのではなかろうか。
沿道の土地利用更新に合わせた街路拡幅
中心市街地において、都市計画道路の計画線が、現道の両側に入っている場合が多い。ガリガリと街路事業で削って整備することになるが、財源の制約により事業化されない大部分の都市計画道路は、数十年間手付かずとなる。一方地権者は、まるでアンコウのように、古い建物をそのまま残して、いつかくるであろう街路事業の移転補償費を待っている。これでは、中心市街地はますます衰退する。
沿道で土地利用の更新の動きがあれば、これに呼応して街路事業も参加し、セットバックした部分の用地を買取る（移転補償費はいらない）仕掛けを作ってはどうか。道路の部分整備であっても、生まれた空間は、歩行者のたまり場やポケットパークとして、公共の支出に見合う公的効用を発揮しよう。また沿道のビル開発により固定資産税収入が増えたり、街の活性化が図れる。
柔軟な街路事業の実施により、地方都市においても、民間開発を喚起し、中心市街地の活性化を図りたい。

し道路景観を阻害してきた。
しかしながら、街路と沿道市街地の関係は本来、友好的なものである。街路があることにより、これを軸として市街地が形成される。また街路空間は、風の通り道にもなり市街地の環境が保たれる。街角には、しゃれたランドマークとなる建造物があったり、さらに街路と沿道の建物が一体となって街の景観が形成される。街路の地下には、各種のライフラインが埋設され街の活動を支えている。
ところで全国の自動車保有台数は、平成10年が7056万台、平成13年は7306万台と微増にとどまり、モータリゼーションもそろそろ飽和点に達しつつある。このような中、街路と沿道市街地の関係を見直して見たいと思う。
私を含め街路事業に従事してきた人たちは、どちらかというと、今まで街路本体のみを見つづけ、沿道市街地との関係についてはおざなりにしてきたように思う。街路と沿道市街地がもっとうまく連携し、かっての友好的な関係が再び訪れてほしいと思う。いくつか思い当たることを記してみたい。
オープンカフェ都市を訪れた人、住んでいる人の為に、また街の活性化の為に、街路空間を多様に利用したい。フランスへの外国人旅行者数は年間約8000万人で、日本の524万人の15倍であるが、パリの街角にあるオープンカフェは旅行者にとって、魅力の一つである。街路沿いのお店が使用料を払って店内空間の延長として歩道部分を使うことができる。その使用料の水準はお店の一階部分の賃料と同じと言うから結構高い。高い賃料に見合う売上を上げる、つまり良い顧客をつかめる店しか借り受ける事ができない。また自分の店の前だけでなく隣の店の前も利用することができる。このように、歩道の競争的な私的利用により、魅力的な都市空間が生まれる。
プアサマラム今から20年位前に国際協力の仕事でマレーシアに滞在していた。マレー語でプアサはマーケット、マラムは夜である。暑い国では、そぞろ歩きを楽しむのは、日が暮れてからである。
土曜日の夜になると道路のある区間から車を排除して夜店が立ち並ぶ。食べ物を売る店もあるし、衣類や小物を売る店もある。それぞれの屋台は、アヒルのローストを売る屋台、麺を売る屋台、亀のスープを売る屋台、大根餅を売る屋台など、スペシャリティを持っていて、特定の品目しか無いが、他の誰にも負けない魅力を持っている。客は、夕食がてらに食べ歩

1● Viewpoint

Fundamentals

街づくり路づくりの新展開

1都市・地域整備、街路事業関係予算概要
平成16年度国土交通省都市・地域整備局関係予算概要から・下水道と河川との連携による水質浄化対策の推進

1. 都市・地域整備局の基本方針

・合流式下水道の改善等
３）活力ある地域の実現（1）基本的考え方
都市再生等を進めるに当たっては、各まちや地域を、●地域の資源や創意工夫を生かした自立的振興の確保後世に引き継ぐに相応しい景観や環境を備えたものとし・奄美群島・小笠原諸島の振興ていくことが必要であり、また、政府の重要施策である・離島地域の振興等観光振興を強力に進めていく上からも重要です。このた●観光・交流等による地域振興の推進

め、関連法制の整備と合わせ、緑・水豊かなまちづくり

・都市と農山漁村等の交流の推進等

や電線類の地中化等に向けた予算措置の充実を図ってい●大都市圏の整備の推進

きます。

・広域都市再生プロジェクトの推進等

さらに、各地域の資源や個性を活かした自立的発展を推進するため、奄美、小笠原等の特別な地域に関する支②事業の重点化・効率化

援の充実を図るとともに、都市・農山漁村交流の拡大等

１）政策評価による事業の推進に取り組んでいきます。

・密集市街地の緊急整備等
２）時間管理概念の徹底（2）ポイント

・完了期間宣言路線の推進等①重点事項

・「街びらき先行実施地区」制度の導入等

１）都市再生の新たな展開●個性あふれる全国都市再生の推進③国庫補助負担金の見直し

・まちづくり交付金の創設

１）まちづくりに係る支援制度の見直し

・駅・まち一体改善事業の推進等

２）統合補助制度の創設・拡充等●民間による都市再生のより一層の推進
・都市再生総合整備事業の拡充④政策群の取組み

・民間都市開発推進機構による支援の充実等

１）緑豊かで安全・快適な都市の再生●安全・安心な生活の実現

２）都市と農山漁村の共生・対流の推進

・密集法改正等を踏まえた危険市街地の解消
・防災公園等の整備のより一層の推進

http://www.mlit.go.jp/crd/16yosan.pdf

・特定都市河川浸水被害対策法制定等を踏まえた雨水対策の推進等
２）美しく潤いのある都市環境の実現

2. 社会資本整備重点計画●美しい景観の形成
・景観緑三法に基づく総合的な施策展開「社会資本整備重点計画（計画期間：Ｈ15からＨ19まで●電線類地中化の推進の５箇年間）は、国土交通」省の９本の事業分野別長期●緑豊かな都市環境の形成

計画を統合し、コスト縮減、事業間連携の強化等を図る

・「緑の回廊構想」の推進と緑地環境整備総合支援とともに、計画策定の重点を従来の「事業量」から「達事業の創設成される成果」に変更する等、社会資本整備の重点化・・立体公園・借地公園整備の推進

効率化を一層推進するために策定されました（平成15年●潤いある水環境の実現

10月10日閣議決定）。

街づくり路づくりの新展開 ● 2

することが重要です。我が国においても、平成14年度よ社会資本整備重点計画
前文
第１章

社会資本整備の重点的、効果的かつ効率的な実施

第２章

第３章

社会資本整備事業の実施に関する重点目

り「行政機関の行う政策の評価に関する法律」が施行される等現在行政の成果指向への転換が推進されています
その一環として、道路行政においては、平成15年度より、より効果的、効率的かつ透明性の高い道路行政を目

標及びその達成のため効果的かつ効率的指して、道路行政の成果を表す指標（アウトカム指標）に実施すべき社会資本整備事業の概要を用いて事前に目標を設定し、その達成度を事後に評価「暮らし・安全・環境・活力」の４分野にする「成果主義」の道路行政マネジメントのしくみを取沿って、15の重点目標、35の指標を設定り入れています。さらに、平成16年度からは、見込まれ事業分野別の取り組みる成果に対して予算を配分する「成果買取型」の予算制

道路整備事業／交通安全施設等整備事度を導入し、予算の要求段階からアウトカム指標による業／他成果目標を示し、事後の評価結果を翌年以降の予算に反映させる仕組みを取り入れます。

平成15年度以降５箇年間の道路整備は「社会資本整備重点計画」に基づき、社会・経済の活性化と暮らしの豊かさの向上を図るため「成果主義」に基づく行政マネジ4.（目）の再編

メントを導入することなどにより、従来にも増して透明性を高めながら、効果的かつ効率的に進めていきます。

従来の道路種別に基づく予算科目構成を以下のとおり再編しました。

3. 成果主義に基づく
道路行政マネジメント

http://www.mlit.go.jp/crd/gairo/h16kettei.html

国民本位の、効率的で質の高い行政運営を実現するには、国民にとっての成果を重視する観点に立ち、限られた資源を適切に配分するための行政運営の枠組みを構築

2 まちづくり交付金の創設
地域経済・社会の活性化を図ることを目的として平成16

1. 目的

年度に創設された。平成15年度までは、街路事業としては、「まちづくり総合支援事業」を補助制度としていた。

地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と

3 ● 街づくり路づくりの新展開

の特性に応じて決まる面積と公共公益施設整備に要する

2．特徴費用の標準的な単価から得られる額の1／2」と「実際の事業の実施に必要な費用の積み上げの2／5」のいずれか

まちづくり交付金事業は以下の特徴がある。

少ない額を交付限度額とする。

①市町村の自主性・裁量性の大幅な向上（オーダーメイド型のまちづくり）

5．事業の流れ・従来の個別施設ごとの補助金（補助率）、使途の制約から、福祉、文化、商業等の幅広い施設についても支援対象可能。

市町村が作成した都市再生整備計画に基づき実施される事業の費用に充当するために交付する交付金である。

・交付金を何にどれだけ充当するかを市町村が自由に選択することができる。

①都市再生整備計画の作成
市町村は地域の特性を踏まえ、まちづくりの目標と目②使い勝手の大幅な向上（手続きの簡素化）

標を実現するために実施（注１）する各種事業を記載し・事業間の流用を自由にし、変更交付申請手続きを実質た都市再生整備計画を作成する。

的に不要とする。
・事業の進捗に応じて年度間で、国・地方の負担割合を調整可能。

②交付金の交付
国は、市町村が作成した都市再生整備計画が都市再生基本方針に適合している場合、年度ごとに交付金を交付。

③事前の具体的目標設定と事後評価の重視
・市町村は住民活動を含む総合的取り組みで達成する目標、指標を設定。
・事前に設定した目標・指標に関する事後評価の実施・公表。

③事後評価
計画期間終了時、市町村に目標の達成状況等に関する事後評価を求めること（注２）とし、その結果等についてチェックし公表。
（注１）まちづくりの目標の設定：まちづくりの目標とその達成状況を評価する指標を設定。

3．交付対象（注１）例）目標：駅周辺の賑わいを再生する。
（注１）

都市再生整備計画に位置付けられたまちづくりに必要な幅広い施設等を対象。
・道路、公園、下水道、河川、多目的広場、修景施設、地域交流センター、土地区画整理事業、市街地再開発

指標：来街者数、居住者数（可能な限り数値化・指標化を図る）等。

（注２）公共公益施設等を活かした公共団体、住民等の活動等を含めた総合的な取組みによって達成される指標を評価。

事業等
・まちづくり交付金の交付対象事業のうち街路事業につ

http://www.mlit.go.jp/crd/machi/koufukinpanfu.pdf

いては、地域高規格道路以外の全ての道路が対象である。
・高齢者向け優良賃貸住宅、特定優良賃貸住宅、公営住※詳細については、「都市再生特別措置法施行規則」、「まちづくり交付金交付要綱」を参照してください。

宅、住宅地区改良事業等
・市町村の提案に基づく事業（一定の範囲内）
・各種調査や社会実験等のソフト事業（一定の範囲内）

4．交付金の額の算定
交付額の算定にあたっては、一定の算出方法により算定する。
算定は、概ね以下の考えに基づき算出する。
「事業地区街づくり路づくりの新展開 ● 4

5 ● 街づくり路づくりの新展開

街づくり路づくりの新展開 ● 6

3 地方道路整備臨時交付金の運用改善●地域の課題とは

1．今回の制度改革

地域の総合病院へのアクセス改善、市町村合併に伴い必要となる道路、学校統廃合に伴う安全な通学路など、地方道路整備臨時交付金は、一定の地域において、地地域が普段抱えている身近な課題を設定できます。

域の課題に対して、一体として行われるべき事業に対して交付金を交付することにより、地方の創意・工夫を活かした個性的な地域づくりを推進することを目的として、●複数とは２つ以上の事業が一体的に行われる必要があります。

昭和60年に創設されました。
これまでに、地域の総合病院へのアクセス道路の整備、市町村合併にともない必要となる道路の整備、学校統廃合に伴う安全な通学路整備を行うなど、地域の課題に臨●事業とは改築系の事業だけではなく、道路の舗装や修繕も可能です。

機に対応した使いやすい制度のもと、地方道の整備の一端を担ってきました。
今般、より重点的に、より効果的に、より効率的に地方道の整備を行うため、地方の裁量を拡大する制度改革を進めています。

地方道の整備の大半は、地方単独事業で行われています。通常補助事業は、国家的な視点から必要な事業に厳しく限定して実施しています。
交付金事業は、国と地方の限りある財源を有効に活用①事業規模要件から目標達成型へする観点から、成果の事後評価と地方の自由裁量をセッ②関係者の協議による国費の配分トにした制度となっています。

③手続きの簡素化

3．交付金事業で可能な事業
2．交付金事業とは交付金事業には、通常補助事業のような採択基準はあ交付の対象となる事業は、地域の課題に対応して、一定の地域で一体的に行われる必要のある複数の事業（パッケージ）です。

りません。たとえば、1.5車線的道路整備、道路の附属物の整備などにも活用できます。
街路事業について、都市計画道路の整備に加え、都市計画道路を整備する際にあわせ行うことが必要な交差点改良など、都市計画道路に関連する道路の整備等も交付金事業として行うことができる。

4．パッケージの設定パッケージは自由に設定できます。道路事業と街路事業をまとめて１つのパッケージとすることも可能です。
なおパッケージは、地域の課題にあわせて、関係する道路管理者が協議して設定します。その設定範囲等に制約はありません。１つのエリアに複数のパッケージを重ねて設定できることも可能である。
①県の事業＋１つまたは複数の市町村の事業②複数の市町村の事業③県の事業のみ④１つの市町村の事業のみ

7 ● 街づくり路づくりの新展開

5．目標達成型の導入

7．手続きの簡素化

事業規模要件を満たす個別事業に対して配分する従来通常補助事業と比べると、交付申請の変更手続きが簡の方法から、目標達成に要する費用をパッケージに対して配分して事後に評価する方法「目標達成型」に移行します。
目標達成型では、個別事業の全体事業費の下限値１億円等の事業規模要件はありませんが、パッケージごとに素化されており、柔軟な予算執行が可能です。
さらに、平成16年度から、個別事業ごとの経費の配分については、工事費、用地費等から工事費へ費目を統合することにより記述を簡素化し、工事費内の流用の場合は交付申請の変更手続きが不要となった。

アウトカム目標を設定するとともに、パッケージ全体のＢ／Ｃを算出し、地方公共団体において公表します。

8．計画等の提出
6．国費の割合の決定

交付金の交付を受けて対象事業を実施しようとする場
合、概ね５箇年で行う整備の方針「整備方針」を取りま

平成15年７月の運用改善により、都道府県内のパッケとめる必要があり、特に目標達成型対象事業として事業ージごと、地方公共団体ごと、個別事業ごとの国費の割を実施する場合は、成果目標及び対象事業の費用便益比合については、関係する道路管理者が協議により定めるを記載することとしている。

ことができるようになりました。
工夫次第では、特定政策目的の早期実現や自治体の財源事情に応じた事業展開が可能です。

また、実施に関する計画を作成して、国土交通大臣に提出することとされており、これに基づいて各地方公共団体に交付する交付金の額が決定されることとなる。

4 街路事業関係のその他新規施策
1．防災環境軸整備事業の創設（都市・居住環境整備推進出資金）

2．駅・まち一体改善事業の推進

都市再生を緊急に図るべき密集市街地において、都市交通結節点を中心とした都市の再生やバリアフリー化

計画道路用地及びその周辺の土地を都市基盤整備公団がを更に推進するため、道路・都市事業と鉄道事業を同時機動的に先行取得し、土地の整形・集約化をすることに採択し、連携して鉄道駅及び駅周辺の効率的な整備を図より、幹線街路とその沿道区域が一体となって避難路及ります。

び延焼遮断帯として機能する防災環境軸を整備します。

街づくり路づくりの新展開 ● 8

・浅くコンパクトに埋設する方式を標準化し、東京都環3．電線類地中化の推進状７号線など歩道が狭い道路、あるいは無い道路においても地中化を推進

平成16年度から始まる「無電柱化推進計画」を策定し、・これにより、6.8億円/km a 5.6億円/kmへコスト縮減電線共同溝等による電線類地中化を推進します。その際（▲17％）

コスト縮減の手段として、街路事業等と併せ電線共同溝・従来型との変更点は、等を原則同時施工するとともに、これまでのまちなかの①アクセス系電線の浅層化

幹線道路に加え主要な非幹線道路の地中化も推進してい②通信管の共用収容きます。

③分岐桝等の小型化（1）バリアフリー化事業、街路事業等と原則同時施行
コスト縮減の手段として、・バリアフリー化事業、都市部のバイパス事業、街路事業等に併せて、電線共同溝等を原則同時施行
・バリアフリー化事業との同時施行で、再舗装費用減（▲1.6億円/h）（2）浅層埋設方式を標準化・地中化するためには、これまで2.5m以上の歩道が必要

9● 街づくり路づくりの新展開

http://www.mlit.go.jp/crd/gairo/h16kettei.html

●TOPICS ●Ⅰ．趣旨
都市、農山漁村等における良好な景観の形成を図るため、良好な景観の形成に関する基本理念及び国等の責務を定めるとと

Ⅱ．概要
１．景観計画制度の創設①景観計画の策定

もに、景観計画の策定、景観計画区域、景観地区等における良景観行政団体（都道府県、指定都市等又は都道府県知事と協好な景観の形成のための規制、景観整備機構による支援等所要議して景観行政をつかさどる市町村をいう。
）が策定するものとの措置を講ずる我が国で初めての景観についての総合的な法律する。また、住民等は景観計画の提案をすることができることである。とする。

TOPICS ● 10

②景観計画区域における行為の規制

２．景観地区制度の創設

景観計画区域内の建築物等の建築等に関して届出・勧告によ

市町村は、市街地の良好な景観を形成するため、都市計画に、る規制を行うとともに、景観行政団体の長は、必要な場合に建建築物の形態意匠の制限等を定める景観地区を定めることがで築物等の形態又は色彩その他の意匠（形態意匠）に関する変更命きることとする。

令を出すことができることとする。
③景観重要建造物
景観計画区域内の景観上重要な建造物を景観重要建造物として指定するとともに、その現状変更には景観行政団体の長の許可を必要とするよう措置する。また、景観整備機構が管理協定を締結し、景観重要建造物の管理をすることができるよう措置する。
④景観重要公共施設の整備等
景観計画に定められた道路、河川等の景観重要公共施設につ景観地区内で建築物の建築等をしようとする者は、当該建築物の形態意匠が景観地区の都市計画で定める建築物の形態意匠の制限に適合することについて市町村長の認定を受けなければならないこととする。
市町村の条例で、工作物の建設、開発行為等について必要な制限を定めることができるよう措置する。
市町村は、都市計画区域及び準都市計画区域外の景観計画区域において準景観地区を定めて、条例で、景観地区に準ずる制限を定めることができるよう措置する。

いては、景観計画に即して整備することとし、景観計画に定める基準を景観重要公共施設の許可の基準に追加できることとする。また、電線共同溝の整備等に関する特別措置法の特例を設けることとする。

３．景観協定の締結
景観計画区域内の土地の所有者等は、景観協定（承継効あり）を締結することができることとする。

⑤景観協議会景観計画区域内における良好な景観の形成を図るための協議

４．景観整備機構の指定を行うため、景観行政団体等は景観協議会を組織することがで景観行政団体は、良好な景観の形成のための業務を適切に行きることとし、景観協議会で協議が整った事項については尊重う公益法人やＮＰＯ法人を景観整備機構として指定することがしなければならないこととする。

できることとする。

Ⅰ．趣旨ことができることとする。

景観法の施行に伴い、都市計画法、屋外広告物法その他の関係法律の整備等を行う。

②景観重要建造物である建築物に関する制限の緩和
市町村は、景観重要建造物である建築物について、国土交通大臣の承認を得て条例で、外観に影響を及ぼす建ぺい率や斜線

Ⅱ．概要制限等の制限を緩和することができることとする。

１．都市計画法の一部改正
景観行政団体は、条例で、開発許可基準に景観計画に定める基準を追加することができることとする。
都市計画の地域地区について、美観地区を廃止し、景観地区を追加することとする。

３．屋外広告物法の一部改正①景観計画との適合景観計画に屋外広告物（以下「広告物」という。
）の表示等の事
項が定められた場合には、景観行政団体の広告物の規制に関する条例（屋外広告業の規制に関する条例を除く。②において同２．建築基準法の一部改正じ。
）は、当該景観計画に即したものでなければならないことと①景観地区等の創設に伴う規定の整備する。

景観地区内における建築物の高さの最高限度、敷地面積の最②市町村の役割の強化

低限度等に関する建築規制を定めるとともに、準景観地区にお都道府県は、広告物の規制に関する条例の制定に関する事務

いては、市町村の条例で、景観地区に準じた建築規制を定めるの全部又は一部を、条例で定めるところにより、景観行政団体

11 ● TOPICS

である市町村が処理することができることとする。
③表示等禁止物件の追加
広告物の表示等を禁止することができる物件に、景観重要建造物等を追加する。
④表示等制限地域の拡大
条例で広告物の表示等について許可制等の制限をすることができる区域を、全国に拡大する。
⑤違反に対する措置の拡充
Ⅰ）除却等の命令違反があった場合における代執行の要件について、行政代執行法の特例を設ける。
Ⅱ）簡易除却制度について、その対象にはり札に類する広告物等を追加するとともに、表示されてからの期間の経過の要件を廃止する。
Ⅲ）略式代執行又は簡易除却を行った広告物等に係る保管、売却等の手続を整備する。
⑥屋外広告業の登録制度の創設
都道府県は、条例で定めるところにより、屋外広告業を営もうとする者の登録制度を設けることができることとする。

屋外広告物法の一部改正

TOPICS ● 12

都市における緑地の保全及び緑化並びに都市公園の整備を一層推進し、良好な都市環境の形成を図るため、緑地の保全のための規制を行う緑化保全地域制度、建築物について緑化率規制を行う緑化地域制度、立体都市公園制度の創設等所要の措置を講ずる。

13 ● TOPICS※立体都市公園制度の創設
都市公園の区域を立体的に定めることができる制度を導入する。
都市公園の区域を立体的区域とすることにより、地下空間等の利用形態にかかわらず都市公園を設置することができる。

information
社団法人日本交通計画協会〜 盛況のうち終わる 〜
社会経済活動の「核」であり国民の大多数が暮らす都市は、90年代以降の長引く経済の低迷、社会資本整備の立遅れ、急激な高齢化社会化等によって、「都市化社会」から「都市型社会」へ移行するなか、都市生活の真の快適さ、活力などが失われつつあります。
これまで例年開催しておりました「街路事業講習会」を今回よりリニューアルし、特別企画とした本セミナーでは、地方分権の進展と補助金削減のなかで、都市の骨格である街路の整備はどのように展開すべきかを講演していただくプログラムとしました。関係自治体をはじめ250名を超える方々のご参加を頂き、盛況のうちに終えることが出来ました。

○開催日時：平成16年２月26日（木）10：35〜16：45○場

所：タイム24ビル（東京都江東区有明）○プログラム１． 10：35〜10：45

開会挨拶

社団法人日本交通計画協会

２． 10：45〜10：55 「街路事業の新たな展開」
国土交通省都市・地域整備局街路課課長

斉藤親

３． 10：55〜11：45 「変貌する街路事業」〜「量」から「質」へ、「標準化」から「個性尊重」へ

日本大学理工学部教授

岸井 隆幸

４． 11：45〜12：30 「まちづくりに関する新たな制度について」
国土交通省都市・地域整備局まちづくり推進課
12：30〜13：30

都市総合事業推進室長

松井 直人

〜休憩〜

５． 13：30〜14：15 「街路事業関係予算の基本方針・ポイント」〜時間管理概念の徹底、快適な街路空間の形成

国土交通省都市・地域整備局街路課

街路事業調整官西植博

６． 14：15〜15：00 「成果主義に基づく道路行政マネジメント」〜生まれ変わった地方道路整備臨時交付金制度

国土交通省都市・地域整備局街路課
15：00〜15：15

都市交通企画係長

加古 裕二郎〜休憩〜

７． 15：15〜16：00 「街路事業の進め方」
国土交通省都市・地域整備局街路課

企画専門官

鹿瀬 隆正

８． 16：00〜16：45 「道からのまちづくり」〜松代の歴みち事業

長野市都市整備部都市計画課

建設係長

小松彰

「都市と交通」編集メンバー名簿（順不同・敬称略）
斉藤

親〈国土交通省〉

西植博〈国土交通省〉

佐藤哲也〈国土交通省〉

山川修〈国土交通省〉

伊藤節治〈都市基盤整備公団〉

石井鈴木昭利〈東京都〉

西尾信隆〈首都高速道路公団〉誠〈大阪市〉

浦野義晴〈国土交通省〉

古木岳美〈地域振興整備公団〉

田川尚人〈（社）日本交通計画協会〉

information ● 14

刊行図書のご案内

只今好評受付中！
監修：国土交通省都市・地域整備局街路課（A5判 約800頁 定価4,900円 消費税込）
発平
行成
人 16
兼年
編４
集月
人 30／日
田発
川行
尚
人第２
発巻
行第所３／号
社通団巻
法 59
人号
日
本
交通
計
画
協会

○目 次
第１章

街路事業の基本的事項

第５章

他予算による街路事業

１．１

街路とその現況

５．１

他予算による街路整備の概要

１．２

街路整備の方針と予算制度

５．２

地方特定道路整備事業

１．３

街路事業の進め方

第２章

第６章

都市計画事業認可

街路交通調査６．１

街路交通調査の体系

６．２

街路課所管調査

２．１

事業認可の意義

２．２

事業認可手続きの流れ

２．３

認可申請と留意点７．１

道路開発資金２．４

変更認可申請と留意点

７．２

都市開発資金（用地先行取得資金）

２．５

地方整備局等への事務の委任

７．３

NTT無利子貸付金

第３章

街路事業の執行

第７章

第８章

道路開発資金等一般会計予算事業

３．１

街路事業費補助等の交付手続き等

８．１

都市再生交通拠点整備事業

３．２

地方道路整備臨時交付金の交付手続き

８．２

先導的都市整備事業

３．３

起債制度

８．３

都市防災推進事業（地区公共施設整備）

３．４

用地の取得等

３．５

街路事業の実施

第４章

第９章

９．１

街路事業と各種施策

４．１

都市の骨格の形成に資する主要な幹線道路等の整備

４．２

駐車場法等関係業務
駐車場法の概要

駐車場整備促進地区の都市計画決定及び駐車９．２
場整備促進計画の策定
９．３

路外駐車場の整備

交通結節点整備の推進

９．４

附置義務駐車施設の整備

４．３

連続立体交差事業等

９．５

民間駐車場整備促進に係る税制・融資制度

４．４

公共交通の支援９．６

自転車駐車場関連業務

４．５

特色ある街づくりの推進

４．６

電線類地中化等の推進

４．７

沿道環境対策４．８

歩行空間の整備

４．９

駐車場対策

４．10

ITSの推進４．11

沿道地域との一体的整備の推進

在地

１クロ
セビア
本郷
申込日：平成年月日〒

団体/会社名部課

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TEL：03-3816-1791

電話
０３︵３８１６︶
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