別紙

2023年度J4CE官民対話における発表事例

2024年3月

本資料の位置づけ／掲載事例一覧
 本資料は、2023年度のJ4CE官民対話に登壇された企業の取組事例を取りまとめもの。
 本資料への掲載事例（20事例）を以下に示す。
分類
プラスチックに係る動静脈連携の取組

ビジネス交流会におけるピッチ

デジタルを活用した異業種間での動静脈連携の取組

事業者名事例タイトル

仙台市

官民連携によるプラスチック資源循環の取組

大栄環境株式会社

プラ新法に基づく「再資源化事業計画認定」

花王株式会社

リサイクリエーション：つめかえパックの水平リサイクルと他社との協働

株式会社chaintope

秘匿化トレーサビリティ（DPP対応）

株式会社JEMS

ポリエステル製漁網リサイクルトレーサビリティ

リファインバース株式会社

タイルカーペットや漁網、エアバッグのリサイクル事業

株式会社TBM

プラスチックや紙の代替素材「LIMEX」とプラスチックの資源循環事業

大成建設株式会社

建設再生資源の巡回回収システム

日榮新化株式会社

ラベル台紙の水平リサイクル

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社

複合機およびトナーカートリッジ等のリユース・リサイクル株式会社エンビプロ・ホールディングス

豊田合成のゴム端材を再利用したクッションマット製造

PwCアドバイザリー合同会社

サーキュラリティを向上させるためのM＆A戦略

エレファンテック株式会社

金属インクジェット印刷による電子回路基板の量産技術

WOTA株式会社

小規模分散型水循環システム

BioPhenolics株式会社

バイオマスを原料とした芳香族化成品の製造

株式会社イーアイアイ

AI自動配車システム

株式会社ファーメンステーション

未利用バイオマス資源を用いた化粧品原料などの製造

AC Biode株式会社

空気中からCO2を吸着、固定化し、ガラス原料にリサイクル

三菱電機株式会社

小型家電由来の廃プラスチックの大規模回収ルート確立

株式会社電通循環プラットフォーム 「で、おわらせないPLATFORM」

官民対話
第10回

第11回

第12回

1

仙台市：
官民連携によるプラスチック資源循環の取組 プラスチック資源循環法に基づき、家庭から排出される製品プラスチック・プラスチック製容器包装の再商品化を推進。
取組のポイント

取組の概要•

2023年4月より取組開始。なお、本計画の策定にあたっては、 再商品化実施者と連携し、処理方法（例：選別・リサイクルなど）について検証を実施。

本スキームの成立要件の1つとして、雑多でリサイクルに向けた課題が多い「プラスチックごみ」の処理に関して、再商品化実施者の協力（例：選別方法の検討など）を得られたことが挙げられる。

•本取組では、家庭から排出されるプラスチックを対象に、J&T環境㈱の市内施設において、選別からリサイクルまでの工程を一体的に実施。

本制度を活用することで、選別からリサイクルまでの工程を一体・合理化することにより、コスト低減を図ることが可能となる。

•

また、リサイクルの方法を本市が決定できるため、再商品化実施者とともに、市民に身近な製品へのリサイクルなど地域の実情に応じた創意・工夫を行うことが可能となる。

•2022年9月30日、 全国で初めてプラスチック資源循環促進法に基づく再商品化計画（※1）の大臣認定を取得。

•

•

連携先

J＆T環境㈱（再商品化実施者）

対象製品・素材

家庭から排出される製品プラスチック・プラスチック製容器包装

取り組み（※プラスチック素材100％に限る）

製品プラスチック・プラスチック製容器包
装のマテリアルリサイクル
PE・PP混合フラフ、PE・PP混合減容品の製造※1 第33条に基づき、市区町村が単独または共同して再商品化計画を作成し、主務大臣が認定することにより、これまで容器包装リサイクル法において、市区町村と再商品化実施者のそれぞれで行っていた選別、圧縮等の中間処理工程の一体化・合理化が可能になる制度を活用するもの。
ホームページ：https://www.city.sendai.jp/

製品プラスチック・プラスチック製容器包装の排出方法

2

大栄環境：
プラ新法に基づく「再資源化事業計画認定」
 プラスチック資源循環法に基づき、複数の事業者から排出される廃プラスチックの回収・リサイクルを合理化。
取組のポイント

取組の概要•

2023年4月、大栄環境グループの三重中央開発およびDINS関西がそれぞれ「再資源化事業計画」の認定取得※。

•本計画に基づき、複数の排出事業者から廃プラスチックを広域で回収・リサイクルを実施。

•光学選別→破砕→洗浄を行うことでペレット化。また、グループ会社であるプラファクトリーにおいて、再生パレットへリサイクル。

グループ企業
対象製品・素材

取り組み

三重中央開発食品包装資材
工場端材
マテリアルリサイクル（ペレット化）
パレット製造等•

三重中央開発は国内で初めて再資源化事業計画の認定を取得。

•

これまでは焼却処理やサーマルリサイクル処理対象だった廃プラスチックを、光学選別→破砕→洗浄を行うことでペレット化することで、廃棄物処理におけるGHG削減に貢献。

DINS関西廃棄ペットボトル
マテリアルリサイクル（ペットボトル圧縮梱包物）「再資源化事業計画（法第48条1項2号）」の認定取得

飲料用PETボトル製造

企業概要：1979年に設立。廃棄物処理・資源循環や土壌浄化等の環境関連事業や有価資源のリサイクル事業等を展開。
ホームページ：https://www.dinsgr.co.jp/※ プラスチック資源循環法第48条に基づき、①排出事業者または、②複数の排出事業者から委託を受けた再資源化事業者が計画を作成し、主務大臣が認定することにより、廃棄物処理法に基づく業の許可が不要となる制度。

3

花王：リサイクリエーション
つめかえパックの水平リサイクルと他社との協働
 フィルム容器リサイクルの社会実装に向けて、業界の垣根を超えたフィルム容器の回収スキームの構築およびリサイクル技術の開発を推進。
取組の概要

取組のポイント• 容器包装の減量化などの取組を推進する一方で、水平リサイクルに向けた取組も強化。
• 2020年9月からフィルム容器（つめかえパック）のリサイクルで同業他社であるライオンと協働。
• 2020年10月には小売のイトーヨーカドー（曳舟店）における店頭回収を開始。2021年11月には、ウエルシア
薬局の東京と埼玉の30箇所（本社を含む）で店頭回収および配送帰り便を活用した回収・運搬を開始。
• 2021年6月には、フィルム容器リサイクルのパイロットプラ
ントを花王の和歌山研究所に導入し、2023年5月にリサイクル材を一部使用したつめかえパックを製品化•

スーパーやドラックストアなどの小売店における分別回収や、配送帰り便を活用した回収・運搬により、リサイクルを推進する上で課題の分別回収・収集運搬の合理化を図る。

•リサイクル技術の開発により、リサイクル材を一部使用したつめかえパックの製品化も実現。2023年5月時点では、リサイクル材の含有率は約10％。

連携先

同業他社：ライオン
小売：イトーヨーカ堂、ウエルシア薬局
物流：ハマキョウレックス

対象製品・素材

使用済みつめかえパック

取り組み

マテリアルリサイクル
リサイクル材を活用したフィルム容器、ブロックの生産企業概要：1887年に創業した消費財化学メーカー。
ホームページ： https://www.kao.com/jp/

4chaintope：
秘匿化トレーサビリティ（DPP対応）
 独自ブロックチェーンTapyrus（タピルス）を活用し、CO2削減量等を可視化、証明することで新たな価値の創出を目指す。
取組のポイント

取組の概要•

佐賀市清掃工場等で発電実績や公共施設による再エネ利用実績についてブロックチェーンを活用したトレーサビリティ・可視化を実施（2021年～）。

•九州工業大学内で電力消費者の可視化（2022年12月～）。また、施設利用者（職員、学生等）による節電行動を促す実証事業も実施。

連携先

自治体、大学、民間企業など（例：佐賀県佐賀市、九州工業大学、福岡県飯塚市、イワタニ）

対象製品・素材ー取り組み

廃棄物由来の発電実績や再エネ利用実績、節電に関する行動変容などの環境負荷削減に関する行動をデジタル技術を活用して可視化・証明•

独自のブロックチェーン技術を用いることで、製品の成分情報等を秘匿化した状態で発電実績や再エネ利用実績を流通させることができる。資源循環分野に関しては、廃棄物由来の発電実績の証明に活用できる。

•

節電行動など、環境負荷削減に資する個人の行動を証明することができ、行動変容に繋げることが可能。
地域での再エネ地産地消の可視化のイメージ

企業概要：2016年に設立。ブロックチェーン技術を有するベンチャー企業。
ホームページ： https://www.chaintope.com/

5

JEMS：ポリエステル製漁網リサイクルトレーサビリティ
 資源循環の価値証明サービス「Circular Navi」を開発・運用し、民間企業各社の資源循環におけるトレーサビリティ・可視化を実現。
取組のポイント

取組の概要•

サプライチェーン内における製品・素材等のトレーサビリティを担保することができるデジタルプラットフォーム。

•

本プラットフォームを用いて民間企業と資源循環のトレーサビリティに関する実証事業を多数実施。

•帝人㈱らチームRE:ism26社と協働で、漁網由来の再生ポリエステル樹脂製品を開発、Circular Naviによるトレーサビリティデータの公開等を実施。

連携先

化学メーカー、静脈産業企業、自動車メーカー、ハウスメーカー、ゼネコン、自動車メーカー、自治体など

対象製品・素材

漁網、プラスチック素材など取り組み

デジタルプラットフォームを活用したトレー
サビリティ・環境価値の提供

企業概要：1994年に設立。廃棄物処理業を中心とした販売管理基幹システムの構築などを手掛けるIT企業。
ホームページ： https://www.j-ems.jp/•

漁網から再資源化製品の製造に至る各段階の資源循
環に関する情報をトレースし情報開示することで、利用企業、消費者に対して環境効果を訴求できる。

•

今後は、取扱情報項目や開示先のプレイヤーを増やすことで、サプライチェーン参加企業のメリット（例：再生材成分等の情報共有による他社製品との差別化、など）を推進する方針。

6

リファインバース：
カーペットタイルや漁網、エアバッグのリサイクル事業
 廃棄物を起点とした多様なサーキュラービジネスを展開。廃棄物を原料として様々な素材を製造。
取組のポイント

取組の概要•

資源回収から素材製造の一貫したバリューチェーンをグループに内包。

•独自技術により、高品質で生産性の高い再資源化素材を実現。

•

産業廃棄物処理やケミカルリサイクル用原料の調達・供給といった資源ビジネス、タイルカーペット・漁網・エアバグのリサイクルといった素材ビジネスなどを展開。

•

資源開発、素材化で得た技術・知見・ネットワークを活用することで、新たなビジネスを検討。

•

廃棄物の資源化・素材化のニーズにより柔軟に対応するため、自社技術やノウハウ等を活用したソリューションビ
ジネスも展開。

カーペットタイルの水平リサイクルの流れ

連携先

生産材・消費材メーカー：繊維、建材、船舶、自動車メーカー等

対象製品・素材

使用済カーペットタイル、使用済漁網、エアーバッグ

取り組み

未利用廃材の資源化(リサイクル)（カーペットタイル、遮音シート、建材・床材、自動車部品等の製造に利用）

企業概要：2003年、再生樹脂製造事業を開始。廃プラスチック由来の再生素材製造に加え、廃棄物を新たな価値へと作り変えるスキームづくりを支援する事業も展開。
ホームページ：https://r-inverse.com/

ナイロンの地産地消モデルによる事業拡大

7

TBM：プラスチックや紙の代替素材「LIMEX」とプラスチックの資源循環事業
G20やCOPなどの国際会議で紹介され、日本発の独自技術により国内・海外で特許が登録されている環境配慮
新素材LIMEXの開発に加え、LIMEXとプラスチックの回収・再生等を通じた資源循環モデルの構築に取り組む。
取組のポイント

取組の概要•

環境に配慮した炭酸カルシウム（石灰石など）を主原料とした新素材 LIMEXを開発。プラスチックや紙の代替素材として企業や自治体で約10,000社以上で導入。

•使用済みのLIMEXやプラスチックを回収・再生する資源循環事業も展開。複数の企業とのクローズドループや自治体とのリサイクルモデル構築を推進。

•排ガス由来のCO2を回収、工場の副産物に含まれるカルシウムと化学合成した炭酸カルシウムが主原料のカー
ボンリサイクル技術を活用した次世代LIMEXも開発。

連携先

自治体、小売店、メーカー等

対象製品・素材

LIMEX、プラスチック取り組み

素材製造、販売、製品販売（ごみ袋、レジ袋、食品容器、包装、ラベル、玩具、文具、クリアファイル、建築資材等、資材、販促・印刷物等に利用)※再生素材の製品も含む。

企業概要：2011年設立。環境配慮型の素材開発及び製品の製造・販売、資源循環を促進する事業等を展開。
ホームページ：https://tb-m.com/•

LIMEXの主原料の石灰石は世界中に豊富に存在し、供給安定に優れ、価格変動リスクが小さい。プラスチックや紙の代替素材として、プラスチック使用量、GHG排出量、水や森林資源の使用量の削減等が可能。

•

容器包装プラスチックおよび製品プラスチックの再生事業者として、横須賀市と共にプラスチックの再商品化計画を策定。環境大臣および経済産業大臣認定を取得。

LIMEXとプラスチックを対象とするリサイクルプラント

8大成建設：
建設再生資源の巡回回収システム
 従来、産廃処理業者に埋立処分されてきた建材端材について、広域認定制度の利用や複数の建材メーカーの運搬ルールの共通化を通じて、効率的な回収・リサイクルシステムを構築。
取組のポイント

取組の概要
•

•

通常、建設現場から発生した建材端材については、産廃処理業者によって大半が埋立処理されてしまうが、広域認定制度の利用により、メーカーの製造工場で建材の原料等に再資源化を可能に。
建設現場で発生する建材端材を効率的に回収し、建材製造工場へ運搬。

•

建材端材の再資源化による建材資源循環の促進。

•第三者による包括的物流管理を実施。建材メーカー各社の端材運搬ルールを共通化。

•

中間処理場へ運搬する通常の処理と比較して、車両運搬にかかるCO2排出量や処分費用が削減可能。

巡回回収システムの概要

連携先

日本通運
各種建材メーカー

対象製品・素材

建材端材

取り組み

回収、リサイクル（リサイクル材は建材に利用）

企業概要：1873年創業。建築工事、土木工事、機器装置の設置工事、その他建設工事全般に関する企画、測量、設計、監理、施工、エンジニアリング、マネジメント及びコンサルティング等の事業を展開。
ホームページ：https://www.taisei.co.jp/

9日榮新化：
ラベル台紙の水平リサイクル
詳細はこちら 動脈産業と静脈産業の連携により、ラベル台紙の循環型リサイクルスキームを構築。
取組のポイント

取組の概要•••

ラベルの製造・使用に必要不可欠な台紙である剥離紙は、リサイクルされず、廃棄・焼却されてきており、その量は国内の製造業全体で年間13.9億㎡に上るとの課題がある。
剥離紙をリサイクル可能な素材で設計されたリサイクル専用台紙に置換することで、使用済み台紙を有価物（資源）として、ラベルユーザーから有価回収。
回収材料をマテリアルリサイクルし、再びリサイクル専用台紙の原料に使用することで、ラベル台紙の水平リサイクルスキームを確立。

連携先•••••

対象製品・素材

ラベル台紙

取り組み

回収・リサイクル（リサイクル材はラベル台紙に利用）•

従来の動脈産業に加え、静脈産業の機能を確立する
事で、循環型リサイクルスキームを実現。

•国内全域を対象とした貸切輸送を実施。また、輸送効率の向上により、人材不足に対応しつつ、CO2排出量の削減に貢献。

•リサイクル専用台紙の製造では、水平リサイクル原料の使用に加え、東洋紡の独自技術により、低コスト化や省資源化にも貢献。

ラベル台紙の循環型リサイクルスキーム

東洋紡
シオノギファーマ
トッパンインフォメディア
三井物産ケミカル
ヤマトボックスチャーター

企業概要：1957年創業。開発・製造・販売など「粘着フィルム」に関する事業を展開。
ホームページ：https://www.neion.co.jp/

10富士フイルムビジネスイノベーション：
複合機およびトナーカートリッジ等のリユース・リサイクル
 「限りなく『廃棄ゼロ』を目指し、資源の再活用を推進する」という全社リサイクル方針のもと、資源循環の取組を促進。複合機トナーカートリッジ等の部品・容器のリユース・リサイクルを通じて、新規資源投入量を削減している。
取組の概要
•

•

「限りなく『廃棄ゼロ』を目指し、 資源の再活用を推進する」という全社リサイクル方針のもと、商品の企画・開発・製造段階から廃棄に至る商品のライフサイクル全体の循環型生産システム、クローズド・ループ・システムを構築。
日本の業界初の廃棄ゼロ（再資源化率99.5％以上）を2000年に達成し以降継続中。
(2022年度実績、再資源化率99.97%)
クローズド・ループ・システム

取組のポイント•

お客様から回収した使用済み複合機より、再生型機を製造。リユース部品を使用することで、新造機と比較して重量比最大84%の新規資源投入を抑制。
 リユース部品の使用により、製品ライフサイクル全体(原材料調達・製造・輸送・使用・廃棄)におけるCO2排出量を、新造機の製造と比較し最大56%削減。

•1990年代から、使用済みトナーカートリッジ・トナー回収ボトル等の部品・容器のリユースに取組み、新規資源投入量を累計35K-ton抑制。

連携先

再資源化協力会社

対象製品・素材

複合機・トナーカートリッジ・トナー回収ボトル

取り組み

回収、リユース、リサイクル、再生型機の製造（リユース材・リサイクル材は、複合機、トナーカートリッジ、トナー回収ボトルに利用）

企業概要：1962年創立、2021年より富士ゼロックス株式会社より富士フイルムビジネスイノベーション株式会社に社名変更。
富士フィルムグループが展開する事業のうち、ビジネスイノベーションやグラフィックコミュニケーションといった事業を展開。
ホームページ：https://www.fujifilm.com/fb/

11

エンビプロ・ホールディングス：豊田合成のゴム端材を再利用したクッションマット製造
 リサイクルが難しく、再生利用率の停滞が課題となっているゴムの工程端材を、クッションマットにリサイクル。
取組のポイント

取組の概要
•

•

ゴム製の廃棄物は、熱回収や再生ゴム等へのリサイクルによって、再利用されるものもあるが、これらの用途に適さないゴム屑は焼却処理や埋立処理されるため、ゴム屑の低減と再生利用率を向上する資源循環の取組みが求められている。
豊田合成の自動車用ゴム部品（ウェザストリップ等）の生産工程で発生した端材をクッションマットとして再利用することで廃棄物の低減と資源循環を実現。

連携先

•
•

対象製品・素材

自動車用ゴム部品の端材

取り組み

リサイクル（ゴム端材を再利用したクッションマットの製造）(株)東洋ゴムチップ
豊田合成(株)

企業概要：2010年設立。エンビプログループでは「サーキュラーエコノミー(CE)をリードする」をコンセプトに、モノづくりを支えるCEと地域を支えるCEの2つのアプローチで、リサイクルや企業のCEビジネスモデル転換の支援等の事業を展開。
ホームページ：https://www.envipro.jp/•

ゴムは配合が多種多様で選別して回収することが難しく、さらにリサイクル可能なゴム種が限られるため、現在の処理方法としては焼却(熱回収)、埋立が主流。

•

これまで焼却(熱回収)されていた自動車用ゴム部品の端材を原料に、豊田合成が設計・販売を行い、エンビプロのグループ企業である東洋ゴムチップで製造。

•

工場や店舗での立ち作業による疲労軽減や、ゴルフ場やスポーツジムでの器具落下時の衝撃緩和といった様々な場面で役立つクッションマットに再製品化。

ゴム端材を再利用したクッションマットと使用イメージ

1212

PwCアドバイザリー：
サーキュラリティを向上させるためのM＆A戦略
 企業のサーキュラリティ向上の手段として、M&Aによる外部リソースの活用を提案。
取組のポイント

取組の概要•

企業のサーキュラー経営への移行には、大胆なトラスフォーメーションが求められるとし、企業のサーキュラリティ向上に向けた自社にないリソースの活用、自社変革の機運の創出などには、M&Aが有効との考え。

•

注力すべきサーキュラーエコノミー（CE）領域を抽出し、CE強化に向けたM&Aの意義を検討。

•M&Aで強化すべきCE領域を優先付けし、4類型から最適なM&Aスキームを選択。

連携先

民間企業

対象製品・素材全般（事業戦略、経営戦略）

取り組み

M&Aによる企業サーキュラリティの向上•「CE領域×M&A意義」のマトリックスを通して、強化すべき戦略領域の候補を俯瞰。

•

M&Aで強化すべきCE領域の優先付けでは、「資源効率インパクト×時間」の軸での優先付けに加え、収益性・GHG排出の観点からの評価も実施の上で選定。

M&Aスキームの「4類型」

企業概要：1999年設立。「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」というPwCのPurpose（存在意義）に基づき、経営支援などのサービスを提供。
ホームページ：https://www.pwc.com/jp/ja/about-us/member/deal-advisory.html

13

エレファンテック：
金属インクジェット印刷による電子回路基板の量産技術
 電子回路基板の製造において、環境負荷の大幅削減・コストパフォーマンスの向上を実現する独自製法を開発し、世界初*の量産化に成功。
取組のポイント

取組の概要•

電子回路基板における従来製法は大量の廃液や排水による大きな環境負荷が課題。

•

不要部分を廃棄する既存製法とは異なり、必要な箇所のみに配線形成をし、環境負荷を低減。

•

金属をナノ化してインク状態にし、インクジェットで基材に印刷した後、無電解銅めっきにてさらに金属層を形成することで回路を形成する工法を開発。

•シンプルな製造プロセスによるリードタイムの短縮とコストパフォーマンスの向上。

エレファンテック製法による環境改善効果

連携先ー

対象製品・素材

電子回路基板取り組み

省資源化

企業概要：2014年設立。プリンテッド・エレクトロニクス製造技術の開発、製造サービス提供といった事業を展開。
ホームページ：https://www.elephantech.co.jp/

1：片面フレキシブル基板(銅厚 18μm、銅被覆率 30%)における試算
2：両面フレキシブル基板(ポリイミドフィルム 25μm、銅厚 6.6μm、銅被覆率 30%、金厚 0.1μm、金被覆率 10%）における試算。
異なる基板設計においても、カーボンフットプリント削減率は70-80%の範囲に収まる。
製造コスト：大規模量産販売時における想定コスト比較
14
*当社調べ

WOTA：
小規模分散型水循環システム■ 世界の水問題を構造的にとらえ、小規模分散型の水循環システムを開発。
取組のポイント

取組の概要•

水道のない場所での水利用を実現する、ポータブル水再生システム「WOTA BOX」、水循環手洗いスタンド「WOSH」を展開。

•

住宅単位で、生活排水の98%を再生循環利用する「小規模分散型水循環システム」の実証を実施中。人口減少率40%以上の「愛媛県」複数自治体、給水原価が高い「東京都利島村」にて23年から導入開始。
また、カリブ海の島国において最も水不足に悩む「アンティグア・バーブーダ」と水問題解決に関して基本合意を締結。公共住宅において導入予定。

連携先

自治体（過疎地域、島しょ部等）、災
害時の避難所、企業（手洗いスタンド利用の飲食店や商業施設など）

対象製品・素材

水取り組み「小規模分散型水循環システム」の実現

企業概要：2014年設立。地球上の水資源の偏在・枯渇・汚染によって生じる諸問題の解決のため、生活排水を再生し最大限有効活用する「小規模分散型水循環システム」及びそれを実現する「水処理自律制御技術」を開発。
ホームページ： https://wota.co.jp/•「WOTA BOX」「WOSH」は、災害時の個室シャワーや手洗い場として活用。断水エリアにおける衛生環境の構築や、精神面のサポートを実施。飲食店や商業施設など民間企業での導入実績もある。

•

生活排水を再生循環できる「小規模分散型水循環システム」は、既存の大規模集中型システムと比べ上下水道・処理施設の建設工事が不要となるため、過疎地域を中心にコストメリットが期待できる。飲用水・生活用水・トイレ用水の3系統に分けられ、生物処理、膜処理、殺菌処理などを経て、安全な水を高効率で再生する

WOTA BOXWOSH

住宅向け小規模分散型水循環システムのイメージ図

15BioPhenolics：
バイオマスを原料とした芳香族化成品の製造
 非可食バイオマスから芳香族バイオ化学品の生産技術開発に取り組む。
取組のポイント

取組の概要•

バイオ化学品（合成生物学）は量産性や経済性が課題。

•

この課題を解決するため、スマートセル（改良型微生物）技術に加え、精製技術、量産化技術を一貫して開発できる体制を確立し、2030年には石油化学品の代替として安価大量にバイオ化学品の供給を目指す。

••

微生物の芳香族代謝研究と社会実装に向けた研究を20年以上続けている筑波大学の研究者と大手化学メーカーやバイオスタートアップでの量産化の成功経験があるメンバーが設立。

•バイオ化学品を長寿命用途で用いることで、バイオマスによる炭素固定によるCO2削減効果もあるとする。

今後、東南アジア（タイ、ベトナムなど）を中心に生産拠点を拡大していく予定。

連携先

想定顧客は全ての化学品ユーザ

対象製品・素材

キャッサバや廃糖蜜などの非可食バイオマスから芳香族バイオ化学品を生産

取り組み

リサイクル（リサイクル材は、自動車や電子機器などを含めた耐久消費財向けのバイオマスプラスチック原料を想定）

企業概要：バイオ化学品の生産技術開発を行う、筑波大学発ベンチャー。 2023年設立。
ホームページ：https://bio-phenolics.com/

16イーアイアイ：
AI自動配車システム
 物流分野における複雑な制約条件や数多くの回収拠点等に対し、最新のAIアルゴリズムを実装した最適配車の自動化で、ヒトの配車計画を代替する自動配車システムを構築。
取組のポイント

取組の概要•

社会的に多頻度小口輸送の効率化、2024年問題への対処、物流業界におけるCO2削減といった課題。

•

運送業は、配車表の作成等に大きな負担、配車業務の属人性とアナログな管理体制といった課題に直面。

•AI自動配車アルゴリズムを開発し、すべての集配送物流業向けに、簡易に、かつ低廉な利用が可能となるSaaS型のAI自動配車システムをサービス提供。

連携先すべての集配送物流業が対象
例； 物流センター、食品製造、スー
パー小売、アパレル、廃棄物収集運搬

対象製品・素材物品、廃棄物 等取り組み

運搬の効率化、配車計画負担の軽減

企業概要：研究開発型スタートアップとして2018年に創業。AI/IoT、ロボティクス、ビックデータ等の先端技術を用いて、環境・エネルギー分野における現場ニーズを解決するシステムソリューションの企画、設計、開発を行う。
ホームページ： https://eii-net.co.jp/•

AI自動配車システム（SaaS）を開発し、以下を実現。
• 安価で利用しやすい自動配車システム• ルート方式の自動配車アルゴリズムの標準化• GPTによる利用サポート• ドライバー携帯でナビ機能搭載• 2024年問題対応（休憩ルール、拘束時間）• CO2排出量の見える化•

輸送効率化によるコスト削減やCO2削減、運転拘束時間の公平化、新入社員でもベテランと同等の配車（属人化の脱却）が可能に。

走行時間削減率 15.1%
配車時間削減率 99%

17ファーメンステーション：
未利用バイオマス資源を用いた化粧品原料などの製造
 微生物を生かした発酵アップサイクル技術により、未利用バイオマスから高付加価値バイオ素材を生成し商品化。
取組のポイント

取組の概要•

独自の発酵・蒸留技術でエタノールなどのバイオ素材を製造。大手食品・飲料メーカーとの新規素材の共同研究事例も多数。

•100％天然由来かつトレーサブルな原料で、化粧品や雑貨の原料として大手化粧品メーカーに販売するほか、自社ブランド商品の企画・販売も。

未利用資源を専門にした研究開発について、10年以上のノウハウ。
• バイオマス資源提供者（一次産業、飲料、食品）
連携先• 商品販売者（化粧品、ライフスタ
イル、小売など）•対象製品・素材

規格外の穀物・野菜・果物、ジュースやワインの搾り粕など、未利用バイオマス

取り組み

リサイクル（バイオ素材の用途は化粧品、食品・飲料、サプリ、ホームケア、化成品など）

企業概要：独自の発酵技術で未利用資源を再生・循環させる社会を構築する研究開発型スタートアップ。2009年設立。
ホームページ：https://fermenstation.co.jp/•

大企業（食品、飲料工場）、JA、一次産業の現場、地域自治体などとの強いパイプで未利用バイオマス資源を活用。多様な素材へのアクセスと活用実績あり。社
内では未利用資源データベースも整備。

•

新規性の高いアップサイクル原料を軸に、パートナーシッ
プ型で４事業を展開；発酵原料販売、R&D事業共創、OEM、自社ブランド（BtoC）

18

AC Biode：
空気中からCO2を吸着、固定化し、ガラス原料にリサイクル
 直接空気回収（DAC：Direct Air Capture）技術を用いたフィルターでCO2を空気中から吸着、固定化し、ガラス原料やセメント原料にリサイクル。
取組のポイント

取組の概要••

DAC付き空気清浄機やDAC機器によってCO2吸着、可視化。将来、空調、ダクト、広告等に応用予定。
CO2吸着済の吸着剤（エアフィルター）をガラス等にリサイクル。

•

他のDACと違い、CO2分離、洗浄、液化が不要。

•DAC付空気清浄機やDAC機器を既に販売済。日本、欧州、韓国等で契約の実績有り。

•CO2吸着量はアプリでトラッキング・可視化。

•DACの追加電力消費はほぼなく、身近にDACが実施でき、人々の行動変容にも効果有り。

Reco Glass Carbon Capture + 空気清浄機・DAC機器（㈱レブセルとの協働事業）

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000084759.html

連携先••

対象製品・素材

従来品のガラスと化学的に同じ成分であり、同様のガラス製造・加工も可能

取り組み

リサイクルしたガラスは、香水、化粧水等容器、アルコール等の瓶、お土産、クリスタル、グラス、窓等に利用。著名人イベン
ト等のCO2からガラス土産物にすることも可）

空気清浄機メーカー
ガラスメーカー

企業概要：2019年4月創業の化学をベースにしたスタートアップ。日本、ルクセンブルグ、英国ケンブリッジに法人・拠点があり、日欧で研究開発、事業展開。
ホームページ：https://acbiode.com/

ケーススタディ19

三菱電機：
小型家電由来の廃プラスチックの大規模回収ルート確立
 小型家電において、金属類に比べ再資源化が遅れているプラスチックの資源循環を促進させる仕組みの構築を目指し、調査分析を実施。
取組のポイント

取組の概要•小型家電由来の廃プラスチックは、家電リサイ
クル法が定める4品目（冷蔵庫、エアコン、洗濯機、テレビ）由来の廃プラスチックと比較して、資源としてのリサイクル率が低いことが課題。

•小型家電の回収、解体から再製品化に至るまでの一連の資源循環プロセスを確立させ、再資源化を促進させる仕組みの構築・社会実装を目指し、炊飯器をターゲットに、実証をスモールスタート。

•

現在は、回収した使用済み炊飯器の解体まで完了。

連携先

•••
•
•

対象製品・素材

炊飯器、家電由来の廃プラスチック

取り組み

リサイクル（リサイクル材は家電等に利用を検討）•

連携が成立した要件として、東京都の公募事業を通じて、資源循環に積極的な動脈企業と静脈企業が集まった。

•

デジタル技術の活用により、回収量を可視化。資源循
環に取り組むプロジェクトメンバーに回収量をリアルタイムで共有できる他、回収量増加に向けた広報施策等の効果検証が可能なシステムの構築を予定。

活動体制

東京都
ビックカメラフューチャー・エコロジー
ヴェオリアグループ
digglue

企業概要：1921年設立。重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器などの製造・販売に関する事業を展開。
ホームページ：https://www.mitsubishielectric.co.jp/

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電通：
循環プラットフォーム 「で、おわらせないPLATFORM」
 動静脈産業と⽣活者をデジタルで繋ぎ、マーケティング的視点で回収・リサイクル活動を促進するデジタルプラット
フォームを展開。
取組の概要

取組のポイント

2023年11月、「回収」と「販促」を組み合わせた循環プラットフォームの実証実験を開始。
• 循環経済の社会実装に向けて、電通グループが開発した循
環プラットフォームを活⽤し、回収・リサイクルにおける⽣活者の意識・⾏動変容、販促効果の確認・課題抽出を目的とするもの。
• 明治：製品の製造販売・割引クーポン提供• ローソン：販売・資源循環ボックス設置• ナカダイホールディングス：回収物の循環シス
連携先
テム、ネットワーク構築• 電通：企画設計・実験結果の検証• 電通PMP：システム開発・実施••

対象製品・素材「明治おいしい⽜乳」の紙パック及びローソン取扱商品の紙パック、キャップ取り組み

回収（インセンティブ付与あり/割引クーポン）
リサイクル（オープンループで新製品に活用）

利用方法

紙パック製品を購入し、使用後に製品のJANコードをスマホから登録、店舗で回収ボックスへ投函、割引クーポンの付与。回収、リサイクルへ。

企業概要：1901年に設立。日本の広告代理店。
ホームページ：https://www.dentsu.co.jp/••••「モノと情報」をつなぐDXで動静脈産業と⽣活者を連携し、回収物の種別/量の集計、情報のトラッキング
クーポン等のインセンティブ付与により回収を起点とした販促導線の創出による収益化
生活者への回収物、回収履歴に応じた個別インセンティブ付与による、意識・行動変容の促進
複数社乗合型の回収プラットフォームの運⽤によるコスト削減、合理化、素材別分別回収による、リサイクルの効率化
継続的に購買と回収に参加する次世代顧客群サステナブ
ルカスタマーの育成、コミニティの構築、販促活⽤

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（参考）2023年度J4CE官民対話 全発表事例
 本資料は、2023年度のJ4CE官民対話に登壇された企業の取組事例を取りまとめもの。
 事例一覧を以下に示す。
官民対話

第10回

第11回

第12回

事業者名

事例タイトル

仙台市

官民連携によるプラスチック資源循環の取組

大栄環境株式会社

プラ新法に基づく「再資源化事業計画認定」

花王株式会社

リサイクリエーション：つめかえパックの水平リサイクルと他社との協働

サントリーホールディングス株式会社

持続可能な社会の実現に向けたペットボトルリサイクルの取り組み

株式会社chaintope

秘匿化トレーサビリティ（DPP対応）

株式会社JEMS

ポリエステル製漁網リサイクルトレーサビリティ

リファインバース株式会社

タイルカーペットや漁網、エアバッグのリサイクル事業

株式会社TBM

プラスチックや紙の代替素材「LIMEX」とプラスチックの資源循環事業

大成建設株式会社

建設再生資源の巡回回収システム

日榮新化株式会社

ラベル台紙の水平リサイクル

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社

複合機およびトナーカートリッジ等のリユース・リサイクル株式会社エンビプロ・ホールディングス

豊田合成のゴム端材を再利用したクッションマット製造

PwCアドバイザリー合同会社

サーキュラリティを向上させるためのM＆A戦略

エレファンテック株式会社

金属インクジェット印刷による電子回路基板の量産技術

WOTA株式会社

小規模分散型水循環システム

BioPhenolics株式会社

バイオマスを原料とした芳香族化成品の製造

株式会社イーアイアイ

AI自動配車システム

株式会社ファーメンステーション

未利用バイオマス資源を用いた化粧品原料などの製造

AC Biode株式会社

空気中からCO2を吸着、固定化し、ガラス原料にリサイクル

三菱電機株式会社

小型家電由来の廃プラスチックの大規模回収ルート確立

株式会社電通循環プラットフォーム 「で、おわらせないPLATFORM」

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