国住事防第７号
令和６年７月 31 日
各都道府県知事

殿
国土交通省住宅局長（ 公 印 省 略 ）建築物防災週間における防災対策の推進について（令和６年度秋季）
建築物防災週間につきましては、火災、地震、がけ崩れ等による建築物の被害や人的被害を防止し、安心して生活できる空間を確保するために、広く一般の方々を対象として、建築物に関連する防災知識の普及や、防災関係法令・制度の周知徹底を図り、建築物の防災対策の推進に寄与することを目的として、昭和 35 年以来毎年２回実施しているところです。
この度、令和６年度秋季における建築物防災週間の実施につきまして、下記のとおり定めました。貴職におかれても、本週間の趣旨をご理解いただくとともに、特に令和６年能登半島地震における建築物の被害状況等に鑑み、防災意識の一層の高揚のため、従来にも増して建築物の防災対策の一層の推進に取り組まれますようお願いします。
なお、貴管内特定行政庁に対しても、この旨周知方お願いします。
記
１．実施期間
令和６年８月 30 日(金)から９月５日(木)まで
２．建築物防災週間における取組について（１）住宅・建築物の耐震化の促進
わが国では、これまでも、阪神・淡路大震災や東日本大震災をはじめ、多数の大地震が発生しており、また、発生の切迫性が指摘されている南海トラフ地震や首都直下地震等に備えるため、住宅・建築物の耐震化は喫緊の課題となっています。令和６年
能登半島地震では多数の住宅・建築物に倒壊等の被害が発生し、耐震化の必要性が再認識され、耐震化についての社会的関心が高まっているところです。
各特定行政庁におかれては、この機会をとらえ、地域の実情に即した対策を実施できているか再点検いただき、耐震診断・改修の実施につながるよう、さらなる普及啓発、補助制度の充実、税制・融資も含めた支援制度の積極的な周知をお願いします。
また、耐震性が不十分である住宅・建築物の所有者に対し、基本方針及び「耐震改修に関する指導及び助言について」（令和２年５月 29 日付け国住指第 563 号）を踏まえ、積極的な指導及び助言をお願いします。

（２）建築物が密集する地域における防災対策の推進
令和６年能登半島地震において石川県輪島市で発生した火災では、老朽化した木造住宅等が密集している市街地において大規模に延焼し、甚大な被害が生じました。

防災・居住環境上の課題を抱えている密集市街地の早急な改善整備は喫緊の課題であり、避難路や延焼遮断帯となる道路の整備、公園等のまとまった空地の確保、共同建替や個々の住宅の建替え等による建築物の不燃化、耐震化を進めることが必要です。
このため、各特定行政庁におかれては、さらなる普及啓発や積極的な周知を行い、地域住民等の理解を得ながら、密集市街地の整備改善の取組の促進をお願いします。
また、「密集市街地の改善について」（令和６年７月 12 日付け国都安第 42 号・国住市第 26 号）を踏まえ、老朽木造住宅が密集している、地形的な特性等により過去に大火が起きたことがあるなど、大規模な延焼火災が発生する危険性が高い市街地がないか、改めて確認をお願いします。
上記のための調査や、密集市街地の整備改善のためのハード及びソフト対策を行う
場合、防災・安全交付金等の支援制度を活用することが可能です。
（３）エスカレーターの安全な利用の周知
エスカレーターにおける歩行やカートなどを使用した利用には、利用者自身がバランスを崩して転倒する、カートのひっかかりにより転倒する、他の利用者と接触をして転倒させてしまうといったリスクが考えられます。エスカレーターの利用にあたっては、立ち止まって利用する、手すりを持つ、ベビーカーやシルバーカーなどを使用して乗らないということが必要です。そのため、国土交通省では、関係機関等と連携し、全ての方が安心してエスカレーターを利用できるよう、安全な利用を促す周知活動に努めています。平成 28 年２月に公表した「昇降機の適切な維持管理に関する指針」においても、利用者に安全な利用を促すことを所有者・管理者の責任として明記しております。
また、エスカレーターにおける利用者の転倒などの事故発生時の初動対応として、エスカレーターを速やかに停止させることも必要です。
各特定行政庁におかれては、これらの内容をご理解の上、積極的な周知をお願いします。
（４）防災査察の実施
適正な維持保全による建築物の安全性を確保するため、定期報告書が提出されていない建築物等を中心に、特定行政庁の職員により、現地において建築物等の状況を調査し必要な指導を実施するなどの取組の推進をお願いします。
（５）住宅・建築物の所有者・管理者に対する広報活動
所有者・管理者の方への建築物防災週間の理解を深めるため、パンフレットの作成・配布、地方公共団体の広報紙や新聞、テレビ、ラジオ、インターネット、ＳＮＳ等を利用して、広報活動を展開し、各事項及び耐震診断、耐震改修等に係る各種補助事業等について、積極的な普及啓発をお願いします。
（６）関係部局及び関係団体との連携
建築物防災週間の実施に当たっては、消防や警察、環境、福祉等の関係部局及び建築関係団体等と連携・協調し十分な効果を上げるようお願いします。
３．その他防災・安全確保に関する取組について２．に示す取組のほか、建築物の防災対策に関する取組を【別添】に記載していますので、建築物防災週間における取組の参考としてください。
また、特定行政庁から国土交通省に報告のあった建築物や昇降機等の事故の概要については国土交通省ホームページで公表するとともに、事故の事例や対策について国
土技術政策総合研究所で整理のうえで公開していますので、これらも必要に応じ、取組の参考としてください。
・建築物等の事故の概要（国交省）：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000037.html
・建物事故予防ナレッジベース（国総研）：https://www.tatemonojikoyobo.nilim.go.jp/kjkb/

４．建築物防災週間の実施結果等の報告
各特定行政庁において防災週間中に独自に実施された取組みで、建築物所有者等の行動変容につながったと考えられる取組事例などがございましたら、様式を問わずご報告ください。有効な取組について横展開を図るとともに今後の取組の参考としたいと考えています。
５．問い合わせ先
国土交通省 住宅局 建築指導課 建築物事故調査・防災対策室
電話 03－5253－8111（内線 39569）

小林【別添】（参考）建築物の防災対策に関する取組(１)住宅・建築物の耐震化○住宅・建築物の耐震診断・耐震改修の促進
住宅・建築物安全ストック形成事業については、令和６年度予算において耐震改修の対象となる建築物の規模要件の緩和を令和７年度まで延長したほか、「住宅・建築物耐震改修事業を活用した旧耐震基準の木造住宅の除却における耐震診断について（技術的助言）」（令和６年１月 30 日付け国住市第 40 号）の発出などを行っています。また、耐震診断義務付け対象建築物については、地域防災拠点建築物整備緊急促進事業により引き続き重点的に支援を行うとともに、耐震改修促進税制により取組の促進を図ることとしています。これらの制度の積極的な活用及び周知をお願いします。
○天井の耐震対策の推進
地震時の天井脱落による重大な危害を防止するため、住宅・建築物安全ストック形成事業の積極的な活用及び周知をお願いします。
また、吊り材により吊り下げる構造ではない天井についても、構造耐力上主要な部分等への緊結等の対策が必要ですので、設計図書に記載される天井脱落対策の確認及び設計図書に従った施工が適切になされるよう、周知徹底をお願いします。
○建築物に係る機能継続の確保
大地震時に防災拠点等となる建築物については、「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン」及び事例集等を国土交通省ホームページ※で公開していますので、ご活用いた
だくとともに積極的な周知をお願いします。
※（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000088.html）○長周期地震動対策の推進「超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動対策について（技術的助言）」（平成 28 年６月 24 日付け国住指第 1111 号）の３.(１)のとおり、長周期地震動の影響が比較的大きいと考えられる区域内（関東地方、静岡地方、中京地方及び大阪地方）の既存の超高層建築物等が管内に存在する場合には、当該通知の対策周知及びフォローアップをお願いしているところです。対策が必要な建築物については、建築物耐震対策緊急促進事業により支援を行っていますので、パンフレットやインターネット※を利用し、積極的な周知をお願いします。
※（https://www.taishin-shien.jp/）〇建築物に附属するブロック塀等の安全対策の推進
地震による塀の倒壊は、死傷者を生じさせるおそれがあるばかりでなく、地震後の避難や救助・消火活動にも支障をきたすおそれがあり、その安全対策は極めて重要です。
各特定行政庁におかれては、防災査察などにより、通学路をはじめとした避難路等の沿道にあるブロック塀等の実態を把握し、住民の避難等の妨げとなるおそれの高いものについては、所有者等への啓発をお願いします。また、地域の実情に応じた耐震診断義務付け、ブロック塀等の耐震診断、改修、撤去等に係る補助制度の充実及び積極的な周知などを通じ、ブロック塀等の安全性確保の取組の推進をお願いします。
(２)防火対策の徹底〇既存不適格建築物等の安全性確保に向けた対応
令和３年 12 月 17 日に大阪市北区で発生したビル火災では、唯一の避難経路である階段付近から出火し、多くの在館者が逃げ遅れたことで、多数の人的被害が生じました。火災建物は昭和 44 年に着工しており、建築時において２以上の直通階段の設置等が求められていなかったと考えられること等を踏まえ、国土交通省では、「直通階段が一つの建築物等向けの火災安全改修ガイドライン」（令和４年 12 月 16 日付け国住指第 349 号別紙）を策定しています。
各特定行政庁におかれては、同ガイドラインに基づき、直通階段が一つの建築物等の安全性確保について取組の推進をお願いします。
なお、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」（令和４年法律第 69 号）において、建築基準法（昭和 25 年法律第201 号）第 86 条の７第１項に規定する既存不適格建築物の増築時等における遡及緩和の対象

に、避難関係規定が追加されています。本改正は令和６年４月１日に施行しており、２以上の直通階段に係る既存不適格建築物において小規模な増改築等を行う場合には、現行基準に適合するため直通階段を増設する措置等のほか、避難の安全上支障とならないものとして同ガイドラインに記載するこれに準じた措置（退避区画の設置）を講じることが許容されています。
また、既存建築物の防火上・避難上の安全性確保を図るため、令和５年度予算において創設した建築物火災安全改修事業により支援を行っていますので、積極的な活用及び周知をお願いします。
○用途変更等に係る建築確認手続き違反への対応
平成 30 年１月に北海道札幌市の寄宿舎において発生した火災により、死者 11 人、負傷者３人の犠牲が生じました。当該寄宿舎は建築基準法に基づく建築確認申請を行うことなく用途変更等を行った疑いがあること等に鑑み、建築、大規模の修繕・模様替え、用途変更等を行った
ことにより建築基準法令違反となっている建築物について、指導の徹底を図るようお願いします。
また、類似の火災の発生を防止するため、「生計困難者等の住まいにおける防火安全対策の助言等について」（平成 30 年３月 20 日付け社援保発 0320 第１号、老高発 0320 第１号、消防予第 86 号、国住指発第 4678 号）に基づき、消防部局及び福祉部局と情報共有を図るとともに、連携して指導の徹底を図るようお願いします。
なお、同通知においては、福祉部局による訪問調査時の防火点検事項（同通知別紙２）を示したところですが、助言等の対象となる施設の選定の適切な実施について福祉部局との連携を図りつつ、効果的な指導を行うようお願いします。
〇引火性溶剤を用いるドライクリーニング工場に係る用途規制違反の是正促進
引火性溶剤は、特に火災危険性が高いことから、引火性溶剤を用いるドライクリーニング工場については原則、準工業地域等の一部の地域を除き、建築できないこととされています。
一方で、当該工場に係る用途規制違反が生じているとの実態が判明しても、解消されていない事案もあることから、各特定行政庁におかれては、引き続き、「引火性溶剤を用いるドライクリーニングを営む向上に係る建築基準法用途規制違反への対応及び同法第 48 条の規定に基づく許可の運用について」（平成 22 年９月 10 日付け国住指第 2263 号国住街第 78 号）を参考に是正指導を行っていただき、その解消を促進していただきますようお願いします。
(３)建築物の風水害対策の促進関係〇建築物の水災害対策の推進
近年、全国各地で水災害が激甚化・頻発化していることに対応し、各水系で重点的に実施する治水対策の全体像をとりまとめた「流域治水プロジェクト」が、全国 109 の一級水系、約 500の二級水系で策定・公表されています。
被害対象を減少させるための対策として、よりリスクの低い区域への居住、都市機能の誘導や住まい方の工夫等による居住地の安全対策に取組むことが有効です。各水系流域自治体の住宅・建築部局におかれては、「流域治水協議会」へ参画するなど、都市・まちづくり部局や河川部局等との協働による施策の具体化・実践を図るとともに、地域の住民等への「流域治水プロジェクト」の情報提供や普及啓発をお願いします。
また、特定都市河川浸水被害対策法（平成 15 年法律第 77 号）に基づく浸水被害防止区域の指定により開発規制、建築規制を措置することも可能です。災害危険区域や浸水被害防止区域の指定により既存不適格等となった住宅・建築物の改修については「災害危険区域等建築物防災改修等事業」が、また、上記の区域等から安全な区域への移転については「がけ地近接等危険住宅移転事業」が活用可能ですので、積極的な活用及び住民等への周知をお願いします。
さらに、建築物における電気設備の浸水対策については、「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」を活用いただき、積極的な周知をお願いします。
〇建築物の強風対策の推進
近年の台風被害を踏まえ、瓦の緊結方法に関する告示(昭和 46 年建設省告示第 109 号)を改正し、令和４年１月１日に施行しています。既存の住宅等で屋根の耐風性能が十分でないものは強風時に周囲の建築物に被害を及ぼすおそれがあるため、同告示に基づく強風対策について周知いただきますようお願いします。
その際、住宅・建築物安全ストック形成事業等により屋根の改修工事を補助対象とすることが可能ですので、積極的な活用及び周知をお願いします。なお、同対策を講じることで、地震時の屋根瓦の飛散防止としても寄与するものとなりますので、併せて周知いただきますようお願いします。
〇建築物の耐雪対策の推進
平成 26 年２月の豪雪被害を踏まえて、緩勾配屋根を有する建築物の構造計算に関する告示（平成 19 年国土交通省告示第 594 号）を改正し、平成 31 年１月１日に施行しています。これ
により多雪区域以外の区域にある建築物についても、大スパン、緩勾配等の屋根を有する場合には、積雪後の降雨を見込んで割り増した積雪荷重により構造計算を行う必要があります。
雪の少ないとされている地域(多雪区域以外)も含め、既存建築物の耐雪改修工事については住宅・建築物安全ストック形成事業が活用可能ですので、積極的な活用及び周知をお願いします。
〇土砂災害防止対策の推進
近年の豪雨災害では、土砂災害による多数の死者を伴う甚大な被害が発生しています。建築基準法施行令第 80 条の３においては、土砂災害特別警戒区域において、居室を有する建築物の外壁及び構造耐力上主要な部分については、土砂災害により想定される衝撃が作用した場合においても破壊を生じないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いること等が規定されていますので、同区域の指定により既存不適格となっている建築物の所有者等に対し、改修等の必要性の周知をお願いします。
その際、同区域の指定により既存不適格となる建築物の改修については「住宅・建築物安全ストック形成事業」が、また、同区域から安全な区域への移転については「がけ地近接等危険住宅移転事業」が活用可能ですので、積極的な活用及び住民等への周知をお願いします。
(４)エレベーター等の安全対策の推進〇戸開走行保護装置の設置等の促進
最新の調査結果※によると、令和４年度に定期報告のあったエレベーター約 76 万台のうち、35％に当たる約 26 万台で戸開走行保護装置が設置されていますが、依然として、約７割のエレベーターは戸開走行保護装置が設置されていない状況です。
各特定行政庁におかれては、他の模範となるよう、所有する建築物のエレベーターには率先して戸開走行保護装置を設置いただくとともに、戸開走行保護装置が設置されていない民間建築物のエレベーターの所有者等に対しては、保守・点検、定期検査・報告等のあらゆる機会を捉え、設置の必要性について啓発を行っていただくようお願いします。
戸開走行保護装置の設置については、住宅・建築物安全ストック形成事業が活用可能ですので、積極的な活用及び周知をお願いします。
また、対応する戸開走行保護装置の開発が遅れている等のやむを得ない事情により、戸開走行保護装置を当面設置することが難しいエレベーターの所有者等に対しては、設置までの措置として、ブレーキスイッチや温度ヒューズ等の設置を検討するよう働きかけをお願いします。
なお、これらの装置は戸開走行事故の防止には一定の効果がありますが、戸開走行保護装置と比較して十分な対策とは言えないため、ブレーキスイッチ等を設置するのはあくまで戸開走行保護装置を当面設置することが難しい事情がある場合に限るとともに、ブレーキスイッチ等が設置された場合であっても、引き続き戸開走行保護装置の早期設置を働きかけていただくようお願いします。
※令和６年１月９日報道発表「エレベーターへの戸開走行保護装置の設置率は 35％」
(https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000989.html）〇地震時における閉じ込め防止
平成 30 年の大阪府北部地震においては、346 台の閉じ込めが発生し、729 件の故障・損傷が確認されるなど大きな被害が発生しました。この度の令和６年能登半島地震においても、閉じ込めが発生しています。地震時における閉じ込めや故障・損傷等への対策として、既設エレベーターの防災対策改修に対する支援については、住宅・建築物安全ストック形成事業等による支援が可能です。
各特定行政庁におかれては、公共建築物における対策を進めていただくとともに、民間建築物に対する補助制度の整備により、エレベーターの防災対策を積極的に推進するようお願いします。
また、「公共建築物におけるエレベーターの地震対策の実施について（依頼）」（平成 31 年４月２日付け国住指第 4294 号）等において通知しているとおり、エレベーターのかご内への防災キャビネットの設置推進に取り組んでいただくようお願いします。
〇定期報告の的確な実施等
令和元年 12 月２日に京都府京都市内で発生したエレベーターの戸開走行事故においては、事故原因となった部品に関して保守点検で把握した異常や、その対応結果を所有者に報告していなかったことから、異常の原因を確認するまでに至らず、事故発生につながった可能性が考えられます。
各特定行政庁におかれては、保守点検で確認した不具合やその対応結果に係る情報を所有者・管理者が漏れなく認識するためにも、定期報告においては、定期検査報告書（別記第 36 号の４様式）第三面「昇降機に係る不具合の状況」欄に、保守点検で把握した事象や部品の交換履歴を含めた詳細な対応記録を記載することを徹底するよう、所有者・管理者及び検査者への周知をお願いします。
〇エレベーター等の適切な維持管理
所有者・管理者が昇降機の適切な維持管理のためになすべき事項、保守点検業者の選定に当たって留意すべき事項等を取りまとめ、「昇降機の適切な維持管理に関する指針」及び「エレベーター保守・点検業務標準契約書」を策定し、平成 28 年２月 19 日に公表しています。
各特定行政庁におかれては、所有者・管理者に対し、これらの積極的な活用を呼びかけていただきますようお願いします。
〇遊戯施設の適切な維持保全
遊戯施設の維持保全の重要性に鑑み、「遊戯施設の維持保全に関する準則又は計画の作成に関し必要な指針」（令和４年国土交通省告示第 412 号）を令和４年３月 31 日に公布・施行しております。
各特定行政庁におかれては、遊戯施設の所有者・管理者に対し、当該指針に基づき維持保全に関する準則又は計画を作成し適切な維持保全を実施するよう指導等をお願いします。
(５)建築物の適切な維持保全の徹底〇建築物等に対する定期報告の徹底
定期報告が実施されていない建築物における事故や、告示に定める調査・検査方法によらずに実施されたおそれのある調査・検査が散見された事態を踏まえ、「建築物・建築設備等に係る定期調査･検査の適切な実施について」（令和元年 12 月 26 日付け国住防第７号）にて通知したとおり、定期調査・検査の留意事項や防火設備の定期検査報告の検査及び報告の概要をまとめた所有者等向けのリーフレットを作成し、一層の報告率の向上に努めているところです。
各特定行政庁におかれては、建築物の所有者等に対し、定期報告制度の重要性について広く周知し、適正な定期調査・検査が実施されるよう指導等をお願いします。特に、定期報告がなされていない建築物の所有者等に対しては、法令遵守の必要性、報告期限等について具体的に説明した書面などにより報告の督促、指導等をお願いします。
○建築物等の適切な維持保全等
昨今、老朽化や劣化が一要因となり木造共同住宅の屋外階段や煙突、木造のあずまやが倒壊する事故が起こり死傷者が発生しているほか、外壁や庇の落下事故も毎年一定程度発生しています。
各特定行政庁におかれては、管内の建築物の建物の動向やその他の事業を勘案しつつ、共同住宅等を定期報告調査対象にすることについて検討いただくとともに、所有者・管理者に対しては、経年劣化による老朽化や損傷が著しい建築物等の適切な維持保全を促し、必要に応じて専門家等に相談いただくよう、広く働きかけをお願いします。
また、不具合等について報告があった建築物等や維持保全に関する準則又は計画が未作成の建築物等の所有者等に対し、再発防止策の検討や維持保全計画の作成等の指導等をお願いします。
〇小規模な雑居ビル等の適切な維持保全
令和３年 12 月 17 日に大阪市北区で発生したビル火災を契機に行った緊急立入検査では、比較的小規模な雑居ビル等においても竪穴区画や直通階段等の建築基準法令違反や不十分な維持管理状態のものが一定数存在することが明らかとなり、「大阪市北区ビル火災を踏まえた今後の防火・避難対策等に関する検討会報告書」（令和４年６月）において、「定期調査報告制度の指定可能対象範囲を拡大するとともに、特定行政庁による指定を促し、継続的に違反等の確認及び是正指導に取り組むことが望ましい。」との提言があったところです。

当該提言を踏まえ、建築基準法施行令の一部を改正する政令（令和５年政令第 34 号）により、特定行政庁が指定できる定期調査報告の対象を、事務所その他これに類する用途に供する建築物にあっては、「階数５以上で延べ面積が 1,000 ㎡を超えるもの」から「階数３以上で延べ面積が 200 ㎡を超えるもの」に見直しています。
各特定行政庁におかれては、管内の建築物の建築の動向やその他の事情を勘案しつつ、事務所その他これに類する用途に供する建築物を定期調査報告対象に指定することや、既に指定している場合には指定範囲の拡大についてご検討いただくとともに、継続的な違反等の確認及び是正指導に取り組んでいただきますようお願いします。
(６)吹付けアスベストの飛散防止対策に関する使用実態把握の徹底等〇使用実態把握の徹底
吹付けアスベストの飛散防止対策については、対策状況について未報告の建築物や対策未実施の建築物が一定数残っていることから、所有者等が不明の建築物について所有者等の特定に努めるとともに、未報告の建築物の所有者等に対する報告の督促、問題がある建築物の所有者等に対する建築基準法第９条及び第 10 条に基づく是正指導を徹底してください。また、既存建築物が空き家となった場合は当該建築物等の所有者に対し適正な維持保全を求めるほか、危険性が高い建築物については当該施設の使用を停止させてください。特に、災害時の避難所として指定されている公共建築物については、重点的な点検の実施、同法第 18 条の通知・要請等により、対策の徹底を図るようお願いします。
また、民間建築物に係るアスベスト調査台帳（以下「調査台帳」という。）の整備については、小規模建築物を含めた調査台帳の整備に未着手の特定行政庁や、使用実態の把握まで至っていない特定行政庁が一定数残っていることから、小規模建築物を含めた調査台帳の整備を積極的に進めていただくとともに、使用実態の調査・除去等の対策の推進をお願いします。なお、調査台帳の整備及び情報の更新にあたっては、確認台帳、定期報告台帳、登記簿情報等を活用するほか、適宜、環境部局その他の関係部局とも情報共有を図るようお願いします。
〇補助・融資等を活用した積極的な支援の実施
吹付けアスベストの除去等については、住宅・建築物アスベスト改修事業が活用可能です。
当該事業におけるアスベスト含有調査及び除去等にかかる着手期限については令和７年度までとなっています。
各特定行政庁におかれては、補助や融資等による支援に積極的に取り組むとともに、民間建築物の所有者等に対して当該補助制度を周知し早期の対応を促すようお願いします。
（７）小児のベランダ等からの転落防止
近年、共同住宅の窓やベランダ等から子供が転落し死亡する事故が多く発生しています。これらの転落事故については、ベランダや窓の近くに子どもがよじ登れる物や家具を置かないことや、子どもの手が届かないところに補助錠を付けるなどにより防げる場合があります。令和５年８月には、地方公共団体及びマンション関連団体、民間賃貸関連団体等へ、子どもの転落事故防止について注意喚起を行っております。
各特定行政庁におかれては、以下のホームページを参考に、窓やベランダからの子どもの転落事故防止の観点から、関係団体とも連携するなどして、当該内容を広く周知・啓発していただきますようお願いします。
（参考）消費者庁ホームページ「子どもの転落事故に注意! - 落ちるまではあっという間です。事前の対策で事故防止を-」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/caution/caution_061/（８）工事現場の危害の防止の徹底
建築物の解体工事現場等における危害防止に関しては、「建築物の除却工事における危害防止対策の徹底について」（平成 22 年 10 月 20 日付け国住指第 2669 号）及び「建築物の除却工事における危害防止対策の徹底について」（平成 26 年 4 月 4 日付け国住指第 22 号）により、周知徹底を図っているところです。
このため、建築物及び工作物の解体工事現場等における危害防止に関しては、建築基準法第15 条第１項の規定による届出の機会等をとらえ、同法第 90 条等の法令遵守及び「建築物の解体工事における外壁の崩落等による公衆災害防止対策に関するガイドラインについて」（平成15 年７月３日付け国総建第 103 号、国住防第３号）等に基づく危害防止対策の徹底等を指導するとともに、以下に示すこれまでに周知した「建築物防災週間における防災対策（工事現場の危害防止）の推進について」（平成 23 年 8 月 24 日付け国住防第４号）等における危害防止策
等の例について工事施工者等に広く周知するなど必要な対策を講じるようお願いします。
工事現場における事故を踏まえた危害防止策の例○除却工事における外壁等の倒壊を防止するため、・外壁は１枚壁（屏風状）にならないよう、Ｌ字又はコの字形に各辺偏りなく構造的に不安定にならないように残すこと。
・外壁が構造的に不安定となる場合は、あらかじめ外壁の固定に適した複数の重機でつかんで押さえる場合であっても、十分な安全係数の逆転防止用ワイヤーロープを複数張るなどして外側への倒壊防止を徹底すること。
・残っている壁は大割とせず、小割にて破砕すること。
○杭抜き重機の解体作業においてケーシングが倒れないようにするため、適正な耐荷重のワイヤーを十分点検した上で使用するとともに、ワイヤーを傷めないようにケーシングの適正な位置にかけること。
○クレーンの腕（ブーム）の後方への倒壊を防止するため、過巻停止装置が正常に作動することをこまめに点検すること。
○工作物についても、解体作業において敷地外への倒壊を防止するため、工事の各段階において構造的な安定性を保つよう、工法の選択、施工計画の作成及び工事の実施を適切に行うこと。
○工事における危険箇所や作業方法等を作業員全員が共有するよう徹底するとともに、作業員等への安全教育の実施及び安全確認の徹底を図ること。
○足場解体時の荷下ろし作業における公衆災害を防止するため、足場材の落下防止措置を講ずるとともに、防護ネット内にて荷下ろしができる計画を優先する等の措置を講ずること。
○アース・オーガー等の基礎工事用機械の転倒を防止するため、直近の天候も考慮して地盤の状況及び安全性の確認を徹底するとともに、適切な敷板、敷角等の敷設や地盤改良等の措置を講ずること。
○解体工事において敷地外への外壁等の倒壊を防止するため、解体工事の各段階において構造的な安定性を保つよう、工法の選択、施工計画の作成及び工事の実施を適切に行うこと。
○落下物に対する防護ネットの固定具が落下又は飛散しないよう適切に設置すること。
○除却工事におけるパラペット等の倒壊を防止するため、あらかじめパラペット等の固定に適した複数の重機で押さえる
場合であっても、十分な安全係数の逆転防止用ワイヤーロープを複数張るなどして外側への倒壊防止を徹底すること。