⽇本政策⾦融公庫の新事業・スタートアップ支援の取組み

⽇本政策⾦融公庫の概要
平成20年10⽉、４つの政策⾦融機関が統合し⽇本政策⾦融公庫が発⾜
⽇本政策⾦融公庫の誕⽣
平成20年10月１⽇、４つの政策⾦融機関が統合し、株式会社⽇本政策⾦融公庫が発⾜。
平成24年４月１⽇に国際協⼒銀⾏が分離。
［平成20年９月３０⽇以前］［現在］

国⺠⽣活⾦融公庫
農林漁業⾦融公庫

株式会社
⽇本政策⾦融公庫（略称「⽇本公庫」）

中⼩企業⾦融公庫

国際協⼒銀⾏株式会社国際協⼒銀⾏（平成24年４月１⽇分離）○名称

株式会社⽇本政策⾦融公庫（略称︓⽇本公庫）○設⽴

平成20年10月１⽇○ 基本理念「政策⾦融の的確な実施」「ガバナンスの重視」○業

務

国⺠⽣活事業、農林⽔産事業、中⼩企業事業、危機対応等円滑化業務

○総裁

田中一穂

○ 支店等

国内152支店
海外駐在員事務所２ヵ所（上海、バンコク）○ 総融資残高

２９兆１，５１５億円（国際⾦融等業務）（海外経済協⼒業務）

国際協⼒機構（JICA）に統合（令和４年３月31⽇ 現在）

1

⽇本政策⾦融公庫の主な業務
それぞれの業務の垣根を越えて連携した取組みを実施し、幅広いサービスを提供します。

2

国⺠⽣活事業と中⼩企業事業のプロフィール
国⺠⽣活事業

中⼩企業事業○

主な融資制度の限度額は7,200万円○

主な融資制度の限度額は7億2,000万円○

利⽤先数（直接貸付）・・・・・・119万先
融資先の平均像
１社あたりの平均融資⾦額・・・980万円
従業数・・・融資先の約９割が９人以下○

利⽤先数（直接貸付）・・・・・6.2万先
融資先の平均像
１社あたりの平均融資⾦額・・106百万円
平均従業員数・・・・・・・・79人○

⽣活に密着した⼩売業から先端の技術を駆使した事業まで幅広い業種をカバー○

製造業を中⼼（令和３年度末融資残高の約38%）に幅広い業種をカバー

創業企業、個人事業主、⼩規模企業の方
⼩〜

資⾦ニーズ中⼩企業の方〜

大3⽇本政策⾦融公庫の新事業・スタートアップ支援のイメージ
シード段階から「死の谷」「ダーウィンの海」を超えるスタートアップの育成を幅広く支援

キ ャ ッシ ュフ ロー

ＶＣからの出資

⺠間⾦融機関からの融資← 国⺠⽣活事業
⽇本政策⾦融公庫の新事業・スタートアップ⽀援
中⼩企業事業 →ダーウィンの海The Darwinian Sea

魔の川Devil River

死の谷

The Valley of Death

シード

アーリー

「魔の川」︓基礎研究と製品開発の境界障壁「死の谷」︓事業化ステージの障壁「ダーウィンの海」︓⽣存競争下での障壁

ミドルレイター4⽇本政策⾦融公庫の新事業・スタートアップ支援態勢
専門部署である創業支援部（国⺠⽣活事業本部）及び新事業・スタートアップ支援室（中⼩企業事業本部）並
びに全国の支店及び創業支援センター（全国15ヵ所）等が、外部連携機関と連携しながらスタートアップを支援

創業⽀援部

新事業・ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ⽀援室（国⺠⽣活事業本部）【融資手続】○ 成⻑性の高い新事業・スタートアップに対する融資を実施⇒スタートアップ支援資⾦、新事業型
資本性ローンなどを活⽤した政策性の高い融資の実施
情報共有【支店等サポート】○ スタートアップ支援に知⾒を持つ人材の育成○ 都内や地方で開催されるスタートアップ支援関連イベントの情報展開 他【支店サポート】○ 全国の支店が⾏う新事業・スタートアップ支援に関するサポート及び推進 他

全国の⽀店、創業⽀援センター（全国15ヵ所）等

スタート ア ップ の皆さま

【創業支援策の企画】○ ＨＰでのＰＲ、スタートアップ
ピッチイベント等の企画、運営○ 融資制度等の企画（資本性ローン等の導入を企画）（中⼩企業事業本部）

外部連携機関5

国⺠⽣活事業の新事業・スタートアップ向け資⾦の概要
⾼い成⻑性が⾒込まれる新たな事業を⾏う創業・スタートアップ○ スタートアップ型の企業には特別利率の他に、資本性ローン制度の適⽤も可能︕

新たに事業を始める方または事業開始後おおむね７年以内の方で、⻑期・固定⾦利で資⾦を調達したい。

︕

新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方で、無担保・無保証人で資⾦を調達したい。

新規開業資⾦

新創業融資制度【融資限度額】【融資限度額】
7,200万円（うち運転資⾦4,800万円）

3,000万円（うち運転資⾦1,500万円）【融資利率】
基準利率、特別利率Ａ、Ｂ、Ｃ、D【融資期間】
設備資⾦

20年以内（うち据置期間２年以内）

運転資⾦（原則）７年以内（うち据置期間２年以内）【担保・保証人】
お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

【融資期間】
各融資制度に定めるご返済期間以内【担保・保証人】
原則不要

上記は令和５年４月1⽇ 現在の制度の概要です。詳しくは、各支店の国⺠⽣活事業にお問い合わせください。

6資本性ローン制度の概要（国⺠⽣活事業）
次の１および２を満たす法人または個人企業の方
１ 次のいずれかに該当する方
・事業に新規性および成⻑性がみられる方
ご利⽤いただける方
・経営多角化・事業転換を図る方
・事業承継を図る方 など

融資限度額

7,200万円（別枠）

融資期間５年１ヵ月以上20 年以内 （期限一括償還）

２次のいずれの要件も満たす方
・地域経済の活性化にかかる事業を⾏うこと
・税務申告を1期以上⾏っている場合、原則として所得税等を完納していること

ご融資後１年ごとに、直近決算の業績に応じて、ご返済期間ごとに次の２区分の利率が適⽤されます。
区分方法

融資利率

適⽤利率
5年1ヵ月

5年1ヵ月超
7年以内

7年超
10年以内

10年超
15年以内

15年超
20年以内

税引後当期純利益額０円以上

3.60％

3.90％

4.15％

4.40％

4.65％

同０円未満

0.50％

0.50％

0.50％

0.50％

0.50％

（※）⺠間⾦融機関からの支援を受けて事業計画書を策定し、事業計画書の策定支援を実施した⺠間⾦融機関が、事業計画上必要となる資⾦から自己資⾦による調達額を控除した額のうち原則として２分の１超を融資する等、一定の要件を満たす場合は、当初３年間、上表の0.5％の利率が適⽤となります。

担保・保証人無担保・無保証人

⾦融検査上の取扱い ⾦融機関の債務者区分判定において自己資本とみなすことができます。
その他

○
○
○

ご利⽤の際には公庫に事業計画書をご提出いただきます。
完済まで、四半期ごとの経営状況の報告等を含む特約を結んでいただきます。
本制度による債務については、法的倒産手続きの開始決定が裁判所によってなされた場合、すべての債務（償還順位が同等以下とされているものを除く）に償還順位が劣後します。

上記は令和５年４月１⽇ 現在の制度の概要です。詳しくは、各支店の国⺠⽣活事業にお問い合わせください。

7

中⼩企業事業の新事業支援に係る主な融資制度
⾼い成⻑性が⾒込まれる新たな事業を⾏う中⼩企業者⃝事業化後おおむね７年以内である事業⃝成⻑新事業育成審査会の認定を得た事業〔知財権を活⽤している場合等審査会省略要件有り〕
︕新事業に取り組むための資⾦を、⻑期・固定⾦利で調達したい。

︕新事業等に取り組むため、財務体質を強化し、当面の返済負担を軽減したい。

新事業育成資⾦

挑戦⽀援資本強化特別貸付（資本性ローン制度）【融資限度額】
７億2千万円【融資利率】
特別利率①・②・③（上限2.5％）※ なお、適⽤要件、信⽤リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適⽤されます。
【融資期間】
設備資⾦20年以内（うち据置期間５年以内）
運転資⾦７年以内（うち据置期間２年以内）【担保条件など】
ご相談のうえ決めさせていただきます。

【融資限度額】
10億円【融資利率】
原則としてご融資後１年ごとに直近決算の業績に応じて、4.65％〜0.50％の区分の利率が適⽤されます。
【融資期間】
5年1ヵ月または6年から20年までの各年(いずれの期間も期限一括償還)【担保条件など】
無担保・無保証人※ 本制度による債務は⾦融検査上自己資本とみなすことができます。

上記は制度の概要です。詳しくは、⽇本公庫新事業・スタートアップ支援室または中⼩企業事業の各支店にお問い合わせください。

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中⼩企業事業のスタートアップ支援に係る主な融資制度
⽇本の経済成⻑及び社会の課題解決を先導することが⾒込まれるスタートアップ
次の全てに当てはまる方（１）事業計画書を策定し、事業の成⻑を図ること（２）次のいずれかに該当すること
イ 一般社団法人⽇本ベンチャーキャピタル協会の会員（賛助会員を除く。）等⼜は独⽴⾏政法人中⼩企業基盤整備機構若しくは株式会社産業革新投資機構が出資する投資事業有限責任組合から出資（転換社債、新株引受権付社債、新株予約権及び新株予約権付社債等の取得を含む。）を受けている方
ロ J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方︕資⾦を⻑期・固定⾦利で調達したい。

︕株式公開を目指しているため、新株予約権を発⾏し無担保で資⾦調達したい。

︕財務体質を強化し、当面の返済負担を軽減したい。

スタートアップ⽀援資⾦

新株予約権付融資

挑戦⽀援資本強化特別貸付（資本性ローン制度）【融資限度額】
14億４千万円【融資利率】（２）イの方 特別利率②（上限2.5％）（２）ロの方 特別利率②（上限2.5％）
基準利率（上限2.5％）※ なお、適⽤要件、信⽤リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適⽤されます。
【融資期間】
設備資⾦20年以内（うち据置期間10年以内）
運転資⾦20年以内（うち据置期間10年以内）
【その他】
無保証人

【融資限度額】
14億４千万円【融資利率】
基準利率（上限2.5％）【融資期間】
10年以内（うち据置期間10年以内）【担保条件など】
無担保・無保証人※ 融資時に申込企業が新たに発⾏する新株予約権を公庫が取得し、株式公開を果たした場合などに、経営責任者の方などに新株予約権を売却します。

【融資限度額】
10億円【融資利率】
原則としてご融資後１年ごとに直近決算の業績に応じて、4.65％〜0.50％の区分の利率が適⽤されます。
【融資期間】
5年1ヵ月または6年から20年までの各年(いずれの期間も期限一括償還)【担保条件など】
無担保・無保証人※ 本制度による債務は⾦融検査上自己資本とみなすことができます。

上記は制度の概要です。詳しくは、⽇本公庫新事業・スタートアップ支援室または中⼩企業事業の各支店にお問い合わせください。

9資本性ローン制度の概要（中⼩企業事業）
ご利⽤いただける方

新規事業に取り組む方（注）であって、地域経済の活性化のために、一定の雇⽤効果が認められる事業、地域社会にとって不可⽋な事業、技術⼒の高い事業などに取り組む方ご利⽤いただける資⾦

新たな事業を⾏うために必要となる設備資⾦および⻑期運転資⾦（注）新事業育成資⾦またはスタートアップ支援資⾦の適⽤要件を満たす方

融資限度額

１社あたり10億円

融資期間５年１ヵ月または６年から20年までの各年（期限一括償還）
ご融資後１年ごとに、直近決算の業況に応じて、当面１年間適⽤する利率の⾒直しを⾏います。
融資利率は、業況に応じた「劣後ローン利率Ｂ」とします。
劣後ローン利率Ｂ
成功判定区分

区分方法

ＡＢ

融資利率

適⽤利率
5年1ヵ月

6〜7年

8〜10年

11〜15年

16〜20年

税引後当期純利益額０円以上

3.60％

3.90％

4.15％

4.40％

4.65％

同０円未満

0.50％

0.50％

0.50％

0.50％

0.50％

※適⽤利率の判定は、原則として決算書における税引後当期純利益額で判定します。
※⺠間⾦融機関からの支援を受けて事業計画書を策定し、事業計画書の策定支援を実施した⺠間⾦融機
関が、事業計画上必要となる資⾦から自己資⾦による調達額を控除した額のうち原則として２分の１超を融資する等、一定の要件を満たす場合は、当初３年間、上表の0.5％の利率が適⽤となります。

担保・保証人
⾦融検査上の取扱い

その他

無担保・無保証人
⾦融機関の債務者区分判定において自己資本とみなすことができます。
○○

公庫が適切と認める事業計画書をご提出していただきます。
四半期毎の事業状況の報告、業績悪化時※の当公庫からの経営指導受け入れ等を盛り込んだ特約を締結していただきます。
（※ 成功判定区分が２期連続で「Ｂ」となった場合及び３期連続で「Ｂ」となった場合）

上記は制度の概要です。詳しくは、⽇本公庫新事業・スタートアップ支援室または中⼩企業事業の各支店にお問い合わせください。

10資本性ローン制度（国⺠⽣活事業、中⼩企業事業）の⽐較
創業予定、⼩規模事業者の方（国⺠⽣活事業）

新事業に取り組む中⼩企業の方（中⼩企業事業）融資限度額

7,200万円

10億円

融資期間

５年１ヵ月以上20年以内（期限一括償還）

5年1ヵ月または6年から20年までの各年（期限一括償還）原則としてご融資後１年ごとに、直近決算の業況に応じて、適⽤する利率を⾒直します。

融資利率

担保・保証人

適⽤利率

区分方法︓
税引後
当期純利益額

5年1ヵ月

6〜7年

8〜10年

11〜15年

16〜20年

0円以上

3.60％

3.90％

4.15％

4.40％

4.65％

0円未満

0.50％

0.50％

0.50％

0.50％

0.50％

無担保・無保証人

⾦融検査上の取扱い

⾦融機関の債務者区分判定において自己資本とみなすことができます。

償還順位

法的倒産手続において、他のすべての債務（償還順位が同等以下のものを除く）に⽐べ償還順位が劣後します。

【対象】〜アーリー、ミドル〜【融資額】10億円まで【対象】シード、アーリー〜【融資額】7,200万円まで
⼩〜

資⾦ニーズ

〜

大11

資本性ローン制度の特徴・留意点
特徴○

キャッシュフローが不⾜する新規事業の⽴ち上げ時や⼤規模な設備投資時において、元本の償還負担がない超⻑期での安定的な資⾦調達が可能です。

○

無担保・無保証かつ返済の劣後化（期限一括償還）および⾦融検査上の自己資本化により、⺠間⾦融機関からの協調支援体制が得られやすくなります。

○

業績悪化時には利息負担が軽減されるとともに、好業績時でも、資本性資⾦でありながら、配当ではなく利息支払（損⾦）のため、キャッシュアウトの負担が軽減されます。

主な留意点
○

ご契約後、期限前弁済手数料計算基準⽇までは、原則として期限前弁済はできません。

○

⾦融検査において自己資本とみなせる範囲は、償還期限の５年前までは債務残高の100％。以後は、１年毎に20％ずつみなせる額が減少します。

12

新株予約権付融資の概要（中⼩企業事業）○

新株予約権付融資（株式公開基準）は、高い成⻑性が⾒込まれる新たな事業に取組み、株式公開を目指すスタートアップに対して、融資と同時に公庫が新株予約権を取得することにより、無担保で資⾦を供給する制度です。

○

新株予約権付融資（株式公開基準）は平成19年４月にスタートし、これまで362社※のスタートアップに対して約165億円の融資を⾏っています。

※ H19/4〜R４/3の累計○ 新株予約権付融資（株式公開基準）のスキーム○ スタートアップに対するシームレスな資⾦供給（イメージ）⾼い成⻑性が⾒込まれるスタートアップ（株式公開計画有り）

融資返

済

⽇本政策⾦融公庫（中⼩企業事業）

新株予約権

キ ャ ッシ ュフ ロー

新株予約権

ＶＣからの出資

⺠間⾦融機関からの融資

新株予約権付融資

The VaIIey of Death

融資期間内に株式公開を果たした場合新株予約権を経営者等に売却
融資期間内に株式公開を果たせない場合新株予約権は失効

シード

アーリー

ミドルレイター○ 新株予約権付融資（株式公開基準）先の特徴（融資先362社※の実績による）〔業歴〕
会社設⽴後10年以内の企業が約８割（会社設⽴後５年以内の企業は約5割）〔業績〕
融資時の直近決算赤字企業が約8割（ただし、今後の⿊字転換が⾒込まれる）※ H19/4〜 R４/3の累計

13⾷農関係スタートアップへの出資●－ 農林漁業法人等投資育成制度 －◆ 「農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法」（以下、投資円滑化法）に基づき、下図「出資スキーム」の①〜⑤に掲げる法人の株式等を取得、保有し、当該法人の自己資本の充実等を促進することで、農林漁業・⾷品産業の持続的発展を目指す制度です。
◆ 投資円滑化法に基づき、農林⽔産⼤⾂の事業計画承認を受けた投資主体（ＬＰＳ等）は、公庫の出資を受けることができます（出資総額の1/2未満を上限）。
◆ 従来の農業に加え、林業・漁業・⾷品関連産業など、国内外のフードバリューチェーンに携わる事業者全体が投資対象となりました（令和３年度改正法施⾏）。

出資スキーム

投資対象のイメージ
投資対象法人
農業法人

Ｒ３年８月拡充①農業法人（国内は認定農業者に限る）
②林業法人
③漁業法人

林業法人
漁業法人
⾷品産業法人投 資 対 象（農林漁業法人等）④食品産業法人（食品を製造・加工・流通・販売・輸出・飲食させる法人）⑤支援法人（①～④の事業の合理化・高度化等を支援する事業を営む法人）担当部局 ⽇本政策⾦融公庫 農林⽔産事業本部 出資・証券化支援室

⽀援法人

投資対象事例
養豚農家が糞尿処理施設導入で⼤規模投資をする際の財務基盤強化
自社⽣産の木材の付加価値向上のためCLT製造設
備を導入
労働⼒不⾜に資するICT活⽤した養殖施設を導入
⾷肉加工業者が輸出促進目的で輸出先国の規制に対応した加工場を設置
果物卸業者が輸出先国の物流システム整備や販路確保のため現地法人を設⽴
別分野の技術を活⽤し、収穫した果実の運搬を⽀援するロボットを開発
畜産業における繁殖・肥育成績や畜舎環境をIoTセンサーにより把握するシステムを開発
制御技術に強みを持つ機械製造業者が漁業者向けの水上ドローンを開発

14

（参考資料）創業期に受けた価値ある融資
創業期に受けた価値ある融資
京セラ株式会社（東証一部上場）名誉会⻑ 稲盛

和夫

京セラ創業3年目の頃、当時専務だった私は、銀⾏に設備投資の資⾦を借りに⾏きましたが、担保もなく結局お⾦を借りることはできませんでした。最後に中⼩企業⾦融公庫を紹介され、是非にとお願いして支店⻑に会わせていただき、「我々は創業間もない零細なベンチャー企業です。私どもは創業初年度から10数％の利益を出しています。私の過去3年間の努⼒と実績を信⽤して何とか貸していただけないでしょうか」と、とつとつとお願いをいたしました。暫くして支店⻑は、私の誠意が通じたのか、「わかりました。あなたがこれから融資を受けようとする設備を担保にお⾦を貸しましょう」と⾔ってくださいました。これまでの⾦融機関の常識では、⼤変リスクのある決断ですが、私を信じて持ち込み担保という方法での融資を決断された支店⻑の勇気に対し⼤変感激したことを覚えています。
40年ほど前、どの⾦融機関も相手にしてくれなかった私どもに人物本位で資⾦の貸付をしていただいた当時の支店⻑のご決断によって、今⽇の京セラが存在しています。
（出典）2003年12月中⼩企業⾦融公庫発⾏「中⼩企業⾦融公庫50年史」コラムより抜粋（寄稿者の役職名は寄稿当時のものです。）

15

「中⼩企業事業のご案内 2022」から抜粋