自己点検評価報告書
独立行政法人国立高等専門学校機構鈴鹿工業高等専門学校
独立行政法人国立高等専門学校機構鈴鹿工業高等専門学校
第 2 期中期目標期間

評価期間

中期計画 活動経過・結果報告書

平成 21 年 4 月～平成
月～平成 26 年 3 月

独立行政法人国立
独立行政法人国立高等専門学校機構
国立高等専門学校機構

鈴鹿工業高等専門学校
平成 28 年 2 月

はじめに
本報告書は、昭和 37（1962）年に最初の国立高等専門学校の一つとして設置された本校が、平成 16（2004）年に独立行政法人国立高等専門学校機構の設置する国立高等専門学校として再スタートする際に、独立行政法人通則法に基づく国立高等専門学校機構の中期目標・計画（5 年間）の大枠の下に、本校独自に策定した中期目標・計画に基づいて、各般の業務を点検・評価し、取りまとめたものである。なお、取りまとめの対象期間は、第 2 期中期目標期間（平成 21（2009）
年 4 月～平成 26（2014）年 3 月）である。
大学・高等専門学校等の高等教育機関に関しては、平成 3（1991）年の設置基準の改正により自ら点検評価を行うことが努力義務とされて以来、実施及び公表の義務化、学外者による検証の努力義務化を経て、平成 14（2002）年度以降は、自己点検評価及び結果の公表とともに、大学評価・学位授与機構などの認証評価機関による第三者評価を受けることが学校教育法上の義務とされ、平成 5（1993）年に設置した専攻科については、教育の実施状況等の審査を受けることが関係規則により義務づけられている。
また、本校では、平成 15（2003）年に、本科、専攻科併せた 4 年間の教育プログラムが、エンジニア養成の国際スタンダードとなる質を充足しているとして、JABEE（日本技術者教育認定機構）の認定を受けており、認定の継続のために定期的に審査を受ける必要がある。
一方、独立行政法人通則法体系での業務評価は、本校の設置者である国立高等専門学校機構が文部科学大臣の認可を受けて策定した 5 年間の中期評価の達成状況について、文部科学省の評価委員会が行うものであり、各高専が直接の対象ではないが、各高専の業務の総体が機構の主な業務であり、本校はその一部を構成する位置づけになる。
このように、本校は、趣旨・目的・観点、手法、手続等が異なる複数の評価を受けることにな
るため、整合性や一貫性の配慮とともに、可能な限り重複作業を省き負担を少なくする効率的・効果的な対応が必要となっており、平成 20（2008）年度にこうした業務の円滑な遂行を目指して、
自己点検評価・改善委員会内に PDCA 推進会議を設置した。この推進会議や委員会の議を経て今回の自己点検評価報告書は作成されたが、先に述べたとおり、独立行政法人通則法の仕組みに沿った中期計画を、本校の PDCA サイクルの計画（Plan）に位置づけ、その実施（Do）の状況を記載するとともに、自己評価（Check）したものである。
自己点検と外部評価の目的として、計画の達成度等について説明責任を果たすとともに、教育・研究の質の向上や業務運営の改善に役立てるとともに、教職員の能力を高めることが重要であり、各般にわたり現状より、さらに一歩、また一歩と前進したいと思っている。
以上のような趣旨をご理解いただき、本報告書について、忌憚のないご意見を賜れば幸いである。

平成 28 年 2 月

独立行政法人国立高等専門学校機構
鈴鹿工業高等専門学校
校長 新田保次‐1‐

自己点検書作成にあたって

本自己点検評価報告書は，独立行政法人国立高等専門学校機構の設置する国立鈴鹿工業高等専
門学校の第 2 期中期目標，中期計画の実施状況を自己点検・評価したものである。自己評価にあたり，文部科学省独立行政法人評価委員会の項目別評価基準に従い，以下の自己評価標語を用いた。
S：計画をはるかに上回る実績を残した
A：達成度 100%以上
B：達成度 70％～100%
C：達成度 70%未満

‐2‐

目

次

[1] 鈴鹿工業高等専門学校の現況及び特徴

4[2] 基本理念

7[3] 中期目標・中期計画

14[4] 自己点検評価

25

Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
1

26

教育に関する事項

26(1) 入学者の確保

26(2) 教育課程の編成等

31(3) 優れた教員の確保

46(4) 教育の質の向上及び改善のためのシステム

51(5) 学生支援・生活支援等

57(6) 教育環境の整備・活用

65

2

研究に関する事項

73

3

社会との連携、国際交流に関する事項

80

4

管理運営に関する事項

86

5

その他

94

Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置

95

Ⅲ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

961

収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現

2 予算

96
98

※ 自己点検評価の項目は，原則として当該中期計画に沿った内容で構成されている。

‐3‐

[1]

鈴鹿工業高等専門学校の現況及び特徴‐4‐

[I] 鈴鹿工業高等専門学校の現況及び特徴

1．現況(1）所在地 三重県鈴鹿市白子町(2）学科等構成
機械工学科，電気電子工学科，電子情報工学科
生物応用化学科，材料工学科
専攻科課程
電子機械工学専攻，応用物質工学専攻(3）学生数及び教職員数①学生数（平成 26 年 4 月現在）
学科学生 1,061 名，専攻科学生 53 名
総計 1,114 名②教員数 83 名（平成 26 年 5 月現在）
③職員数 43 名（平成 26 年 5 月現在）
2．特徴
鈴鹿工業高等専門学校（以下「本校」と称す）は，昭和 37 年４月に我が国の工業発展を支える
実践的な技術者の育成を目指し，機械工学科，電気工学科，工業化学科の３学科で発足した。昭和 41 年度に金属工学科を増設し，昭和 61 年度に同科を材料工学科に改組した。平成元年には電子情報工学科を増設し，現在の５学科体制を確立した。さらに，平成５年度に２年制の専攻科（電子機械工学専攻，応用物質工学専攻の２専攻）を設置した。その後，平成９年度には工業化学科
を生物応用化学科に改組し，平成 15 年度には電気工学科を電気電子工学科に名称変更した。また，
平成 15 年度には，学科第４学年，第５学年及び専攻科課程で構成される「複合型生産システム工学」教育プログラム（融合複合・新領域分野）が，国際的な同等性を有した工学教育プログラムであるとして日本技術者教育認定機構（JABEE）より認定を受けている。
本校は，「知徳体三育の全人教育」を範とする建学の精神に則り，創設以来，我が国の工業発展を支える創造的な実践的技術者を育成すること，広く地域と社会に貢献することを使命としてきた。この間，地球環境保全の観点に立った科学技術の高度化や国際化の進展，教育改革の動向等
を教育理念，養成すべき人材像，教育方針・目標等に反映させながら，産業界にとどまらず大学・大学院への人材供給も視野に入れた，創造的・実践的技術者を養成するための教養教育及び専門教育を実践している。さらに，地域の小中高生等に対する理科教育・理系進路選択啓蒙活動，企業技術者育成協力事業等の様々な地域・社会貢献活動も推進している。そこで，本校の教育，研究及び社会貢献活動等の方向性を明確にするため，平成 23 年度に「技術者養成に関する地域の中核的教育機関として，国際的に活躍する人づくりと新しい価値の創造により，社会の発展に貢献する」ことを新たな使命として定めた。

‐5‐

学科（準学士課程）及び専攻科（専攻科課程）ごとに，教育理念，養成すべき人材像，教養教育の目標，専門教育の目標などを「学習・教育目標」として統合・周知し，これらに基づく教育を実践するとともに，教育の成果に関する外部評価及び学生自身による達成度評価も実施している。
創造的・実践的技術者を養成するため，ロボットコンテスト，プログラミングコンテスト，ソーラーカー・エコカーレース等の各種大会参加を目指した創造的プロジェクトを推進し，「エキスパートのスキルと感性を導入した創造工学プログラムの構築」，「環境志向・価値創造型エンジニアの育成」等の支援事業を活用した創造教育・環境教育の充実を図っている。また，外国人 TA による少人数英語授業の開講，TOEIC IP 試験の校内実施，海外の高等教育機関との学術交流協定に基づく海外派遣・語学研修事業及び国際的インターンシップ派遣事業等による学生の国際性の涵養に努めている。
クラブ活動等の課外活動も豊かな人間性の涵養のために重視している。近年の体育系・文化系
クラブの活動実績・成果は，「秩序の中の自由を尊ぶ」校風と相俟って，全国にその名を馳せる活躍をするなど目覚ましいものがあり，学生の徳・体を育む体制も十分充実している。
地元企業の会社説明会の開催等の充実した就職・進学支援体制により，就職率及び進学率は常に 100%を維持している。卒業生・修了生の多くは企業の技術者として活躍するほか，企業経営者，研究者や大学・高専教員など幅広い分野に優秀な人材を輩出している。また，これら卒業生・修了生の活躍・実績，オープンカレッジの開催や模擬授業の開講等の広報活動，女性教員の積極的配置や「女性総合サポート室」の設置等に加え，公開講座，出前授業，「女子中高生の理系進路選
択支援事業」等による理科教育・理系進路選択啓蒙活動等の継続的な地域貢献活動を背景に，少子化が進む中にも関わらず，全国有数の志願者数を確保している。
産学官連携活動として，鈴鹿市商工会議所及び市内の高等教育機関と連携する SUZUKA 産学官交流会活動，鈴鹿市及び三重県と連携した構造改革特区事業「燃料電池技術を核とした産学官連携
ものづくり特区」への参画，「高等専門学校等を活用した中小企業人材育成事業」，鳥羽商船高専と連携した産学官連携コーディネータの配置及び「高専間及び地域との連携による技術者人材育成組織と方法論の構築」事業等を積極的に実施し，社会貢献活動の実績を積み重ねている。

‐6‐

[2]

基本理念

‐7‐

[2] 基本理念

鈴鹿工業高等専門学校は，建学の精神を踏まえ，未来を展望し，次のとおり教育理念と養成すべき人材像を定める。

使命
本校は，技術者養成に関する地域の中核的教育機関として，国際的に活躍する人づくりと新しい価値の創造により，社会の発展に貢献する。

教育理念(1) 広い視野から価値判断ができ，技術者精神を備えた豊かな人間性を涵養する。
(2) 科学技術に関する高い専門知識と技術に基づく深い洞察力と実践力を育成する。
(3) 未知の問題に果敢に挑み，新たな価値を創造する力を育てる。
(4) 心身を鍛え，己を確立し，自ら未来を切り拓く力を育てる。

養成すべき人材像(1) 生涯にわたり継続的に学修し，広い視野と豊かな人間性をもった人材(2) 高い専門知識と技術を有し，深い洞察力と実践力を備えた人材(3) 課題探求能力と問題解決能力を身に付けた創造性豊かな人材(4) コミュニケーション能力に優れ，国際性を備えた人材

鈴鹿工業高等専門学校の教育目標○教育に関する目標＜学科教育＞
教育方針
５年一貫の教養教育及び実践的工学教育により，創造性豊かな実践的技術者として将来活躍するための基礎的な知識と技術及び生涯にわたり学習する力を身に付けた人材を育てる。

教養教育の目標
豊かな人間性と社会性を涵養し，広い視野からの問題把握と価値判断ができる力を培う。
また，自然科学及び情報処理の知識を習得させるとともに，英語によるコミュニケーション
能力を育成する。

専門教育の共通目標‐8‐

「複合型生産システム工学」教育プログラム（2003 年度 JABEE 認定）で期待される高い専門知識と豊富な実験技術を養う。

機械工学科の目標
機械工学に関する理論と知識（材料と構造，運動と振動，エネルギーと流れ，情報と計測・制御，設計と生産，機械とシステム等），実験技術を習得させるとともに，応用・展開力，創造性を養う。

電気電子工学科の目標
電気電子工学科の目標
電気電子工学に関する理論と知識(電気磁気学、電気・電子回路、エネルギー・電気機器、
物性・デバイス、計測制御、情報・通信) 並びに全学年にわたって系統的に配置した実験・実習科目により実践的な技術を習得させ、創造性を養う。

電子情報工学科の目標
電子情報工学に関する理論と知識（電気磁気学，電子回路，電子工学，電子制御，ソフト
ウェア工学，計算機工学，情報通信ネットワーク等）及び実験技術並びにそれらの融合化技
術に関する知識を習得させるとともに，創造性を養う。

生物応用化学科の目標
化学に関する理論と知識（無機化学系科目，有機化学系科目，分析化学系科目，生物化学
系科目，物理化学系科目等）及び応用化学あるいは生物工学に関するコース別専門知識（工業化学系科目，化学工学系科目，設計・システム系科目，環境工学系科目，細胞工学系科目，
遺伝子工学系科目，生体材料工学系科目等）並びに豊富な実験技術を習得させるとともに，創造性を養う。

材料工学科の目標
材料工学に関する理論と知識（材料の物理と化学，材料の構造・設計・物性・機能，製造プロセス等）及び豊富な実験技術を習得させるとともに，それらを応用して材料に関連する諸問題を解決できる創造性を養う。

＜専攻科教育＞
教育方針（１）幅広い基礎技術と高度な専門知識を有し、広い視野から社会の変化に的確に対応できる技術者を育成する。
（２）新しい価値を創造する力を備え、研究開発能力、課題探求能力を有し、社会に貢献で‐9‐

きる意欲的な技術者を育成する。
（３）社会に対する責任を自覚でき、優れた倫理観をもった技術者を育成する。
（４）日本語及び英語によるコミュニケーション能力をもった技術者を育成する。

共通教育目標JABEE の認定基準に準拠した複合型生産システム工学に関連する分野で技術革新を担うことができる高度で幅広い専門知識を習得させるとともに，研究開発能力，課題探求・問題解決能力，技術者倫理を含む総合的判断力，英語によるコミュニケーション能力の育成を図り，技術開発の場で新たな価値を創造する力を育てる。

電子機械工学専攻の教育目標
機械工学，電気電子工学，電子情報工学等の学科出身者を対象として，機械・生産システ
ム，メカトロニクス，計測制御技術，エレクトロニクス，情報技術などの分野で技術革新を担うことができる高度な専門知識を習得させるとともに，研究開発能力を養う。

応用物質工学専攻の教育目標
生物応用化学，材料工学等の学科出身者を対象として，ファインケミストリー，バイオテ
クノロジー，材料プロセシング，環境保全・リサイクル技術，及び機能性新素材などの分野
で技術革新を担うことができる高度な専門知識を習得させるとともに，研究開発能力を養う。

＜学習・教育目標＞
教育理念，養成すべき人材像，教養教育の目標，専門教育の目標などを統合し，学生が身に付けるべき姿勢・知識・技術・能力を，学科及び専攻科ごとの「学習・教育目標」として別に定める。

○学生への支援に関する目標
豊かな人間性、健全な心身及び確かな自己実現を図るため、学生の学習活動や課外活動等への参加を促進し、未来を自ら切り拓く力を引き出せるよう修学上及び生活上の支援を行う。

‐10‐

求める入学志願者像－アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）から－○学科
・自然科学に興味をもち、将来の科学技術の発展に夢を抱く人
・自らの向上をめざして継続的に自己学習ができる人
・何事にも積極的に挑戦できる意思と意欲のある人○第４学年編入学
・科学技術に興味をもち、その発展に夢を抱く人
・自らの向上をめざして継続的に自己学習ができる人
・論理的に物事を考えることができる人
・何事にも積極的に挑戦する意思と意欲のある人○留学生
・科学技術に興味をもち、その発展に夢を抱く人
・自らの向上をめざして継続的に自己学習ができる人
・論理的に物事を考えることができる人
・何事にも積極的に挑戦する意思と意欲のある人
・日本語と日本文化に興味と関心を抱く人○専攻科
・科学技術に興味をもち、その発展に夢を抱く人
・自らの向上をめざして継続的に自己学習ができる人
・論理的に物事を考えることができる人
・豊かな想像力と何事にも積極的に挑戦する行動力をもった人
・広い視野をもち、国際社会で活躍できる人（学生に提示している学習・教育目標の概要）
教育理念，養成すべき人材像，教養教育の目標，専門教育の目標を分かりやすく整理し，学生が身に付けるべき姿勢・知識・技術・能力を以下のように提示している。
(A) 技術者としての姿勢＜視野＞ 自己と世界の関係を理解し地球規模で物事を眺める。
＜技術者倫理＞ 生産により生じる環境と社会への影響を認識し責任を自覚する。

‐11‐

＜意欲＞ 習得した知識・技術・能力を超える問題に備えて，継続的・自律的に学習する。
(B) 基礎・専門の知識・技術とその応用力＜基礎＞ 数学，自然科学および情報技術の知識を習得している。
＜専門＞【機械工学科】，【電気電子工学科】，【電子情報工学科】，【生物応用化学科】，【材料工学科】各分野の専門基礎知識，専門知識・技術を習得している。
【専攻科】基礎工学及び主となる専門分野に加えて，生産システムに関する専門工学（生産・素材・計測に関する工学ならびに知識に関する工学）の知識を習得し，それを活用できる。

＜展開＞

習得した知識をもとに創造性を発揮し，限られた時間内で仕事を計画的に進めまとめることができる。
(C) コミュニケーション能力＜発表＞ 自らの取り組む課題に関する成果・問題点等を論理的に記述・伝達・討論できる。
＜英語＞ 英語による基本的なコミュニケーションができる。

［学生への支援に関する目標］（準学士・専攻科課程共通）
豊かな人間性，健全な心身及び確かな自己実現を図るため，学生の学習活動や課外活動等への参加を促進し，未来を自ら切り拓く力を引き出せるよう修学上及び生活上の支援を行う。

「研究活動の状況」に係る目的

本校は，技術者養成に関する地域の中核的教育機関として，国際的に活躍する人づくりと新しい価値の創造により，社会の発展に貢献することを使命とし，以下のような研究目的を中期計画に掲げている。

『教育内容を学術の発展に即応させるため，継続して研究を行う。そのために必要な学術的研究のみならず先進的な研究，学科間を越えた複合・融合領域研究、産学官連携による共同研究・受託研究も推進する。これらの研究成果を発表や知的財産化等で広く社会に提供し，人材育成及び地域・産業界に貢献する。
』

この目的を達成するため，本校の研究活動は以下の点に重きを置いている。
1． 教育内容を学術の発展に応じたものとするため，教員各自の専門的研究を推進する。
2． 競争的研究資金の導入等を通して学内研究活動の一層の活性化を図る。また，研究費補助金の獲得に向けたガイダンスを実施する。
3． 校長裁量経費の活用により学科横断的な共同研究を推進する。その採択に際しては学外有識‐12‐

者の審査を採り入れる。
4． 産学官連携協力を積極的に推進するため，自治体，商工会議所，企業等と連携する共同研究
プロジェクトや地域産業・社会に貢献できる研究テーマを創出し，実施する。
5． 特許取得を奨励・支援するため，学内における知的所有権に関する認識の向上を図る。
6． 研究紀要の質の向上を図るため，査読制度を継続する。
7． 重点研究課題の一つとして地球環境問題を取り上げる。

「正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」に係る目的「正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」に係る目的

本校は，技術者養成に関する地域の中核的教育機関として，国際的に活躍する人づくりと新しい価値の創造により，社会の発展に貢献することを使命とし，以下のような研究目的を中期計画に掲げている。

『地域交流・地域連携・産学官連携等を通じて本校の教育研究の成果を社会に還元し，その連携協力に努める。また，地域の生涯学習機関としての役割を果たす。』

このような目的を達成するため，本校の地域への教育サービス活動は以下の点に重きを置いている。
1． 本校の地域貢献活動を企業や社会に明確に伝達できるよう，多様な媒体を用いた広報活動を展開する。
2． 地域の生涯学習機関としての役割を果たすため，公開講座，授業開放，オープンキャンパス
事業，出前授業，図書館蔵書等を充実する。
3． 小中学校に対する理科教育支援活動を積極的に推進する。

‐13‐

[3]

中期目標・中期計画‐14‐鈴鹿工業高等専門学校における中期目標
鈴鹿工業高等専門学校における中期目標（前文）
鈴鹿工業高等専門学校は、我が国の工業発展を支える技術者の育成をめざし、昭和３７年高専制
度第１期校として工業先進地である東海地区鈴鹿市に創設され、以来、知徳体三育の全人教育を範とする建学の精神にのっとり、優秀な実践的技術者を育成し、広く地域と社会に貢献してきた。
２１世紀を迎えた今、地球環境保全の観点に立った科学技術の高度化や国際化の進展により、技術者教育を担う高等専門学校には新たな展開が求められている。以上を踏まえ、本校の教育理念を定め、養成すべき人材像を掲げる。

教育理念(1) 広い視野から価値判断ができ、技術者精神を備えた豊かな人間性を涵養する。
(2) 科学技術に関する高い専門知識と技術に基づく深い洞察力と実践力を育成する。
(3) 未知の問題に果敢に挑み、新たな価値を創造する力を育てる。
(4) 心身を鍛え、己を確立し、自ら未来を切り拓く力を育てる。

養成すべき人材像(1) 生涯にわたり継続的に学修し、広い視野と豊かな人間性をもった人材を養成する。
(2) 高い専門知識と技術を有し、深い洞察力と実践力を備えた人材を養成する。
(3) 課題探求能力と問題解決能力を身につけた創造性豊かな人材を養成する。
(4) コミュニケーション能力に優れ、国際性を備えた人材を養成する。

Ⅰ

中期目標期間中期目標期間は、平成 21 年４月１日から平成 26 年３月 31 日までの５年間とする。

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務及び国民に対して提供するサービスその他の業務及び質の向上に関する事項

１

教育に関する目標
学科においては、５年一貫の教養教育及び実践的工学教育により、創造性豊かな実践的技術者
として将来活躍するための基礎的な知識と技術及び生涯にわたり学習する力を育てる。
また、専攻科においては、より高度で幅広い専門知識や創造力、判断力を身に付け、科学技術の分野で国際的に活躍できる実践的技術者を育てる。

(1) 入学者の確保
本校の特色や魅力について、中学生や地域に広く広報活動を組織的に行うとともに入試方法の点検と改善を行うことによって、アドミッション・ポリシーに沿った人材を確保する。

‐15‐

(2) 教育課程の編成等
中央教育審議会答申の趣旨や入学志願者の動向を踏まえて本校の将来像を検討・策定し、これに基づき、産業構造の変化、技術の高度化、国際化、社会のニーズ等に対応した教育課程を編成し実施するとともに、その自己点検や改善を継続的に進める体制作りを推進する。
このほか、豊かな人間性や社会性を育むため、全国的な競技会やコンテストへの参加を通して課外活動の充実を図るとともに、社会奉仕体験活動等の機会の充実に努める。

(3) 優れた教員の確保
公募制を実施することにより、優れた学識と豊かな経験を有する教育研究能力の高い人材の確保に努める。
また、ＦＤ活動を組織的に実施し、優秀な教員の表彰を行うとともに、教員研修や研究会等(国外を含む。)に参加する機会を設ける等、教員の教育力の向上に努める。

(4) 教育の質の向上及び改善のためのシステム
高専教育の特色である「くさび型教育」を踏まえた教育方法の改善を進めるとともに、日本技術者教育認定機構(JABEE)の基準を満たす教育プログラム(複合型生産システム工学)を実施し、社会が求める教育内容・水準の維持向上を図るため、継続的な点検・評価・改善を図る。

(5) 学生支援・生活支援等
豊かな人間性、健全な心身及び確かな自己実現を図るため、学生の学習活動や課外活動等への参加を促進し、未来を自ら切り拓く力を引き出せるよう修学上及び生活上の支援を行うとともに、学生の進路指導支援体制の充実を図る。

(6) 教育環境の整備・活用
施設設備は本校の教育研究活動の基盤であるとの観点から、長期的な教育環境整備構想を策定し、整備に当たっては、環境保全等の社会的要請に十分配慮(障害者への配慮も含む。)するとともに、地球環境や都市環境の保全のため、省エネルギー対策を推進する。
また、教職員・学生の健康・安全を確保するため、安全衛生管理体制の整備・充実を図る。

２

研究に関する目標
研究に関する目標
教育内容を学術の発展に即応させるため、継続して研究を行う。そのために必要な学術的研究のみならず先進的な研究、学科間を越えた複合・融合領域研究、産学官連携による共同研究・受託研究も推進する。これらの研究成果を発表や知的財産化等で広く社会に提供し、人材育成及び地域・産業界に貢献する。

‐16‐

３

社会との連携や国際交流に関する目標
地域交流・地域連携・産学官連携等を通じて本校の教育研究の成果を社会に還元し、その連携協力に努める。また、地域の生涯学習機関としての役割を果たす。
さらには、外国の高等教育機関との協定に基づく学生の国際交流を継続発展させ、国際的な視野と知見を備えた技術者の育成を図るとともに、留学生の受入れを積極的に行う。

４

管理運営に関する目標
校長のリーダーシップの下に、運営会議を中心とした施策立案、審議執行及び評価監査のサイクルを確立するとともに、迅速かつ効率的な運営を図るため、運営会議及び各種委員会の位置付
け、機能及び審議・協議事項の明確化を図る。
また、本校における教育研究等の活動全般について自己点検・評価を行うとともに、広く外部からの意見を取り入れ、開かれた学校運営を行う。
さらには、限られた各種資源を戦略的に配分するため、本校の運営方針に基づき、重点的に資源配分する仕組みを整備するとともに、事務組織の機能、編成等を見直し、事務処理の効率化・簡素化並びに事務職員及び技術職員の資質の向上に努める。

Ⅲ 業務運営の効率化に関する事項
運営費交付金の減額による支障が発生しないように業務の効率化を図る。

Ⅳ

財務内容の改善に関する事項

１

自己収入の増加教員の研究活動や産学連携活動等を活性化させることにより、科学研究費補助金、科学技術振興助成金等の外部研究資金の獲得に積極的に取り組み、その他の自己収入の増加を図る。

２

固定的経費の節減
管理業務の合理化に努めるとともに、本校の財務運営を適切に行い、教職員の意識改革を図って、固定的経費の節減に努める。

‐17‐

鈴鹿工業高等専門学校における中期計画

Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１

教育に関する事項(1) 入学者の確保
ア

本校の教育理念を的確に反映したアドミッション・ポリシーを募集要項に明記するとともに、ポリシーに添った学生受入が行われているかどうかを検証し、入試に反映させる。

イ

入試に関する情報収集、入試状況に関する分析と対策、各種広報資料の作成、広報・渉外活動等を総合的に担うための学内組織(入試対策室）を活用し、社会へ向けた体系的で効果的な入試広報活動を行う。

ウ

本校主催の学校説明会・見学会・受験相談等の一層の充実を図り、また中学校主催の説明会等への参加等各種の入試広報活動を積極的に行うとともに、特に女子の志願者増に向けた取り組みを推進する。

エ

ものづくりに関心と適性を有する者等国立工業高等専門学校の教育にふさわしい優れた資質をもった入学者を安定的に確保するため、継続的な入学者選抜方法の点検と改善を図る。

オ

入学後の学力水準の向上に資するため、入試成績と在学中の成績との相関関係の継続的な追跡調査等を行い、その検証結果を入試システムの改善のためにフィードバックする。

カ

本校の教育・研究資源を活用した中学生向け体験プログラム等を実施し、志願者増加対策を推進する。

キ

専攻科の魅力・特色・優位性の広報を図り、入学者確保に努める。

(2) 教育課程の編成等
ア

国立高等専門学校としてふさわしい教育成果の達成すべき内容と水準を以下のように設定して、教育課程を編成し実施する。

①

学科教育［教養教育］
人文・社会科学系科目、外国語、体育並びに専門教育の基礎をなす自然科学、情報系科目の充実により、豊かな人間性と社会性を涵養しつつ、広い視野からの問題提起や多元的な価値判断ができる力を養う教養教育を実施する。特に、地球環境への意識、コミュニケーション能力、技術者倫理、エンジニアリングデザイン能力等の向上に配慮する。

‐18‐

［専門教育］
高い専門知識と豊富な実験技術を身に付けた創造性豊かな実践的技術者を育成する
ため、国立高等教育機関並びに日本技術者教育認定機構（以下「JABEE」という。）の認定教育プログラム(複合型生産システム工学プログラム)に基づく工学教育を、改善を加えつつ実施する。また、全学科にわたってエンジニアリングデザイン能力を育成するために創造教育等を推進する。
各学科における教育課程の編成は次のとおり実施する。
･ 機械工学科
機械工学に関する理論と知識（材料と構造、運動と振動、エネルギーと流れ、
情報と計測・制御、設計と生産、機械とシステム等）、実験技術並びに応用・展開力を身に付けた創造性あふれる機械技術者を育成するための教育を行う。
･ 電気電子工学科
電気電子工学に関する理論と知識（電気磁気学、電気回路、電気機器、電気電
子制御、電子デバイス、情報通信基礎等）及び科目選択に基づく専門知識（電気エネルギー系科目又は情報通信系応用科目）並びに豊富な実験技術を身に付けた創造的な電気電子系技術者を育成するための教育を行う。
･ 電子情報工学科
電子工学及び情報・通信工学に関する理論と知識（電気磁気学、電子回路、電子工学、電子制御、ソフトウェア工学、計算機工学、情報伝送工学等）、実験技
術及びそれらの融合化技術に関する知識を身に付け、創造性に富む電子情報技術者を育成するための教育を行う。
･ 生物応用化学科
化学に関する理論と知識（物理化学系科目、無機化学系科目、有機化学系科目、分析化学系科目、生物化学系科目等）及び応用化学、生物化学いずれかの選択に基づくコース別専門知識（工業化学系科目、化学工学系科目、環境工学系科
目、細胞工学系科目、遺伝子工学系科目等）並びに豊富な実験技術と高いプレ
ゼンテーション能力を身に付けた、創造性に富む応用化学系及び生物化学系技術者を育成するための教育を行う。
･ 材料工学科
材料工学に関する理論と知識（材料の物理と化学、材料の構造・物性・機能、製造
プロセス、材料設計等）及び豊富な実験技術を身に付け、それらを応用して材料に関連する諸問題を解決できる創造性豊かな材料工学系技術者を育成するための教育
を行う。
②

専攻科教育
JABEE の認定教育プログラム(複合型生産システム工学プログラム)に基づく工学教育‐19‐

を、改善を加えつつ実施することにより、技術革新を担うことができ、国際的に活躍できる実践的・創造的技術者を育てるための専攻科教育を行う。
各専攻における教育課程の編成は次のとおり実施する。
･ 電子機械工学専攻
機械工学、電気電子工学、電子情報工学等の学科出身者を対象として、主となる専門分野の知識と技術を発展的・系統的に教授し、機械・生産システム、メカトロニクス、計測制御技術、エレクトロニクス、情報技術等の分野で技術革新を担うことができる高い専門知識と研究開発能力を養うための教育を行う。
･ 応用物質工学専攻
生物応用化学、材料工学等の学科出身者を対象として、主となる専門分野の知識と技術を発展的・系統的に教授し、ファインケミストリー、バイオテクノロジー、材料プロセシング、環境・リサイクル技術、及び機能性新素材等の分野で技術革新を担うことができる高い専門知識と研究開発能力を養うための教育を行う。
イ

今後の産業構造の変化や技術の進展、社会の要望等を踏まえ、学科構成の見直しと改組・再編、専攻科の整備の方向性を検討する。

ウ

外部評価、認証評価、JABEE 審査等の第三者評価に積極的に取り組み、教育研究の質の向上と組織の活性化・効率化を図る。

エ中学校・高校・大学の教育改革の動向を把握し、教育課程の見直し等に反映させる。

オ

学生の学力、実技技能、創造性、学習・教育目標達成度等の適切な評価方法を検討し導入する。

カ卒業生・修了生を含めた学生による適切な授業評価・学校評価の方法を検討し、実施する。

キ

創造教育を推進するため、ソーラーカーレース、ロボットコンテスト、プログラミングコンテスト等の指導と支援に関し、教職員で構成するプロジェクト活動の充実・強化を図る。

ク

学生の豊かな人間性と社会性を涵養するため、高専体育大会等の各種体育大会への参加を促進するとともに、社会奉仕体験活動や自然体験活動を含む課外活動等の充実を図る。

ケ学生の自主的学習を推進するための相談・助言を行う体制を整備し運用する。

コ

人間の素養を涵養するための教育を検討し推進する。

サ

教員間連携の推進により、教科間の授業内容等の整合を図る。

(3) 優れた教員の確保
ア

教員組織の活性化と流動化を図るため、本校以外の教育機関、研究機関、企業等での勤務経験がある多様な背景をもつ教員を計画的に採用し、その比率の向上に努める。また、正規の教員以外の者を客員教授又は客員准教授として、本校の教育又は研究に従事でき‐20‐るようにする。
イ

教員の個々の力量と学校全体の教育力を高めるため、内地及び外地研究員制度の活用、教員研修、国際研究集会への参加、学術交流、他高専との人事交流等を推進する。

ウ

専門科目及び理系一般科目については博士の学位や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者を、理系以外の一般科目については修士以上の学位を持つ者、高度な実務能力を持つ者等優れた教育力を有する者を、それぞれ採用し、その比率の向上に努める。

エ

女性教員の比率向上を図るため、必要な支援策について検討を行い、働きやすい職場環
境の整備に努める。

オ

教員の教育能力の向上を目的として FD 活動を積極的、具体的に促進する。

カ

教員の教育研究活動を客観的に評価するシステムを確立し、独立行政法人国立高等専門学校機構の教員表彰等に活用する。

キ

優れた教育研究成果をあげた教員の顕彰制度を継続実施し、研究・国際学会参加等のための支援を行う。

(4) 教育の質の向上及び改善のためのシステム
ア

新たな教育教材を研究開発するため、他高専の協力を得て、自然科学系科目のe-learning 教材等を開発し、教材として活用しながらその効果等を評価する。

イ

JABEE の認定プログラムを改善を加えつつ実施し、不断に教育の質の向上を図る。

ウ

多様な方法で学校の枠を超えた学生の交流活動を推進する。

エ教育目標を達成するため、とくに英語教育、情報教育、創造教育の評価を行い改善を進める。

オ

外部評価、認証評価、JABEE 審査等の第三者評価に継続的に取り組み、持続的な教育改
善を図る。

カ

教員の教育、研究、社会貢献等の活動に関するデータベースを充実し教育の質の改善に
活用する。

キ

企業の退職技術者等、意欲ある企業人材を活用した教育体制を構築する。

ク

インターンシップの内容と方法を見直し、その一層の充実を図る。

ケ

教育研究フォーラムやシンポジウム等に積極的に参加し、研究成果を発表するとともに他校との教員交流を促進する。

コ

技術者教育等の地域における共通の問題を解決するため、近隣の大学等との連携・協働を推進する。

(5) 学生支援・生活支援等
ア

学生の人間形成支援のため、クラブ活動への学外指導者の登用や複数教員指導体制の推進など課外活動等への支援体制を充実する。

‐21‐

イ

学生支援室相談員や学級担任の資質の向上を図るための研修会、講演会等を実施する。

ウ

学生の適性や希望に応じた進路選択を支援するため、企業情報、就職・進学情報等の提供体
制や専門家による相談体制を充実させる。

エ

図書館における学習情報システムを整備し、学習支援体制を強化する。

オ

教育寮としての学生寮を効果的に運営し、継続的な寮生への学習支援と生活支援を図るとともに、自主・自律と相互扶助の精神を養う。

カ

課外活動等を通し、学生の創造設計力向上の支援を進める。

キ

学生・教職員間のコミュニケーションの円滑化を図る方策を検討し実施する。

ク

各種奨学金制度の積極的な活用を促進し、奨学金を希望する学生の貸与率の向上を図る。

(6) 教育環境の整備・活用
ア

教育の質の向上、健康的な学生生活の保障、地震等災害防止、ユニバーサルデザイン導入等のために必要な施設・設備の整備を図る。

イ

施設設備のきめ細やかなメインテナンス、校内の環境保全等を目的とした施設整備等を行う。

ウ「施設の利用状況及び施設実態の自己点検・評価」、「施設の有効利用計画」を実施策定し、施設の有効利用を促進する。

２エ

労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策を立て、実施する。

オ

職員宿舎及び第 3 青峰寮の有効利用方法を検討する。

研究に関する事項(1) 教育内容を学術の発展に応じたものとするため、教員各自の専門的研究を推進する。
(2) 競争的研究資金の導入等を通して学内研究活動の一層の活性化を図る。また、研究費補助金の獲得に向けたガイダンスを実施する。
(3) 校長裁量経費の活用により学科横断的な共同研究を推進する。その採択に際しては学外有識者の審査を採り入れる。
(4) 産学官連携協力を積極的に推進するため、自治体、商工会議所、企業等と連携する共同研究
プロジェクトや地域産業・社会に貢献できる研究テーマを創出し、実施する。

(5) 特許取得を奨励・支援するため、学内における知的所有権に関する認識の向上を図る。
(6) 研究紀要の質の向上を図るため、査読制度を継続する。
(7) 重点研究課題の一つとして地球環境問題を取り上げる。

３

社会との連携、国際交流等に関する事項(1) SUZUKA 産学官交流会が開催する交流フォーラム、産学官技術サロン等への主体的取り組み等‐22‐

地域における産学官連携協力を積極的に推進する。
(2) 本校の地域貢献活動を企業や社会に明解に伝達できるよう、多様な媒体を用いた広報活動を展開する。
(3) 地域の生涯学習機関としての役割を果たすため、公開講座、授業開放、オープンキャンパス
事業、出前授業、図書館蔵書等を充実する。
(4) 本校を卒業した技術者、研究者、企業家等の動向を把握するとともに、彼らで構成される「鈴鹿高専ヒューマン＆テクノロジーネットワーク」との連携をさらに強化する。
(5) 学生や教職員の国際交流を促進するため、米国・オハイオ州立大学への学生交流派遣を継続実施するとともに、カナダ・ジョージアン技術大学と中国・常州信息技術学院等との国際交流を強化する。
(6) 留学生と地域社会との交流活動を積極的に支援する。
(7) 小中学校に対する理科教育支援活動を積極的に推進する。

４

管理運営に関する事項(1) 校長のリーダーシップのもと迅速かつ効率的な学校運営を図るとともに、学校の管理運営に関する不断の点検評価と継続的な改善を行う。
(2) 各種委員会の位置付け、機能及び審議事項を明確にし、効果的かつ効率的な学校運営を行う
とともに、本校の PDCA サイクルシステムに基づいて委員会活動の成果・効果を評価しつつ改善を図る。
(3) 外部の意見を学校運営に反映させるため、学外有識者から成る参与会を創設する。
(4) 内部監査体制を構築し、また他高専等と連携して、監査の強化を図る。
(5) 教職員の職務状況を客観的に評価するシステムを確立し、その評価活動を全教職員の資質の向上と業務運営の効率化に反映させる。また、学校経営の観点から業務内容と業務量の見直しを行い、適正な人員配置（アウトソーシングを含む。）と業務の合理化・効率化を図る。
(6) 職員の能力開発と専門性の向上のため、民間等で行う研修を含めた研修会に積極的に参加させる。

(7) 職員の採用・人事交流に当たっては、専門的知識や技能を有する人材を確保する。
(8) 再雇用等定年後の雇用について合理的効果的な方法を検討し実施する。
(9) 本校独自の自主的な自己点検評価基準の作成について検討を進める。

５

その他
校長のリーダーシップのもとで近隣高専との連携を考慮しながら、本校の将来像を検討し策定する。

Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置‐23‐

(1) 中長期的な観点に立った適切な人員管理を策定するとともに、本校全体の人事方針に基づく運用・調整を行う。
(2) 管理業務を全般的に見直し、業務の合理化と効率的運用を図る等、運営費交付金の減額による支障の発生しないよう継続的な努力をする 。

Ⅲ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

１

収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現(1) 教員の研究活動や産学連携活動等を活性化させることにより、科学研究費補助金、科学技術振興助成金等外部研究資金の獲得に積極的に取り組むと共に、その他の自己収入についても増加を図る。
(2) 企業との共同研究等を推進し、助成金申請件数の増大を図る。
(3) 運営費交付金である人件費、物件費等の効率的な執行を行うとともに、適切な財務管理を行う。

２ 予算(1) 校長裁量経費を活用して、予算の戦略的重点配分を行う。
(2) 教職員の意識改革を図り、事務費、光熱水料費等固定的経費を節減に努める。
(3) 経費の節減等で発生した余剰金については、次年度の教育研究活動、学生支援並びに公開講座・産学官連携の推進等の充実に充てる。

‐24‐

[4]

自己点検評価‐25‐

I．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

I-1 教育に関する状況

I-1(1) 入学者の確保
本校中期目標本校の特色や魅力について，中学生や地域に広く広報活動を組織的に行うとともに入試
方法の点検と改善を行うことによって，アドミッション・ポリシーに沿った人材を確保する。

1-1(1)ア．エ．オ．アドミッション・ポリシーの状況，入学者選抜方法の点検と改善状況お(1)ア．エ．オ．アドミッション・ポリシーの状況，入学者選抜方法の点検と改善状況および入試成績と在学中の成績との相関関係についての追跡調査
本校中期計画（ア）本校の教育理念を的確に反映したアドミッション・ポリシーを募集要項に明記すると
ともに，ポリシーに添った学生受入が行われているかどうかを検証し，入試に反映させる。
（エ）ものづくりに関心と適性を有する者等国立工業高等専門学校の教育にふさわしい優れた資質をもった入学者を安定的に確保するため，継続的な入学者選抜方法の点検と改善をる。
（オ）入学後の学力水準の向上に資するため，入試成績と在学中の成績との相関関係の継続的な追跡調査等を行い，その検証結果を入試システムの改善のためにフィードバックする。

＜中期計画の達成状況＞
本校では建学の精神を範とした教育理念を定め，その理念に基づき入学者選抜を行っている。
このことは，募集要項中の入学案内に明記して周知している。その上で，教育理念に則ったアドミッション・ポリシーを平成 20 年度以降の入学案内から継続して明記している。
（資料 1-1-1）
なお，ポリシーに沿った学生受け入れに関する検証および入試への反映として，次のような改善が行われた。平成 25 年度入学生の前期中間試験成績では，学科の最低点のグループに属する学生の中に推薦入学者もいたことから，推薦入試に用いる中学での特別活動の記録の配点方法を変更するとともに（資料 1-1-2），面接のやり方を広く浅く質問する方法から一つの話題を掘り下げ- 26 -

て質問していく方法に変更するとともに，「適正」の配点を高くすることにした（資料 1-1-3）。
入学者選抜方法については，入試対策室が中心となり，継続的な点検と改善を実施している。
それと同時に，入試成績と在学中の相関関係の調査に関して，アドミッション・ポリシーに沿った人材の確保とも関係して，推薦入試による入学者の成績について平成 25 年度入学生の前期中間試験との相関を確認の上，面接試験の質問方法の改善を行っている（資料 1-1-2）。今後，学力試験についても同様に追跡調査を行い，入試システムの改善を目的にフィードバックを行う。

資料 1-1-1

入学案内に明記されたアドミッション・ポリシー（平成 26 年度学科学生入学案内）

資料 1-1-2

推薦入試の面接方法および配点に関する入学試験委員会議事要旨

資料 1-1-3

推薦入試の質問の仕方（面接員への説明会資料）＜自己評価とその根拠理由＞
アドミッション・ポリシーは募集要項に明記されている。ポリシーに沿った学生受け入れの検証および入試の反映については，推薦入試による入学者の入学後の成績に基づき，推薦入試の面
接時の質問方法および配点を改善している。しかしながら，入試システムの改善のための調査・検討は一部されているが入試システムへのフィードバックが未実施であることから，中期計画の達成度は B と判断する。

I-1(1)(1)イ．ウ．入試広報
イ．ウ．入試広報および女子の志願者増に向けた取り組み状況
入試広報および女子の志願者増に向けた取り組み状況
本校中期計画（イ）入試に関する情報収集，入試状況に関する分析と対策，各種広報資料の作成，広報・渉外活動等 を総合的に担うための学内組織(入試対策室)を活用し，社会へ向けた体系
的で効果的な入試広報活動を行う。
（ウ）本校主催の学校説明会・見学会・受験相談等の一層の充実を図り，また中学校主催の説明会等への参加等各種の入試広報活動を積極的に行うとともに，特に女子の志願者増に向けた取り組みを推進する。

＜中期計画の達成状況＞
入試広報を受け持つ入試対策室（資料 1-1-4）は，第 1 期中期目標期間から引き続き，入学試
験に関する情報収集や分析などを行うと同時に，広報誌発行部会・ホームページ部会などと連携し，より効果的な広報活動を行っている。
入学試験に関する情報は，入学案内（資料 1-1-1）
・募集要項（資料 1-1-5）・リーフレット（資料 1-1-6）などの印刷物の配布の他，本校ウェブサイト上で公開（資料 1-1-7）し，学外から自由- 27 -

に閲覧可能としている。また，ウェブサイト上では，願書締切日までの出願状況や合格者の受験番号の公開などを行っている（資料 1-1-8）。
主な広報活動として，本校をはじめ三重県及び三重県近郊で，中学校の教員，生徒および保護者を対象とした入学試験説明会を，本校において学習塾を対象としたそれを開催している（資料
1-1-9）。また，5 月から 12 月にかけて三重・滋賀・愛知・岐阜県下の中学校訪問を実施し，学校紹介ならびに入学者選抜方法の説明を行うとともに，各地区校長会，教育委員会，進路担当協議会等主催の説明会に積極的に参加し，本校に対する認知度の向上を図っている（資料 1-1-10）。
本校における入試説明会は年に 2 回，高専祭（2 日間）およびオープンカレッジ（平成 22 年度までは 1 日間，平成 23 年度からは 2 日間）において実施している（資料 1-1-11）。上述の入試方法の公開および広報活動などにより，いわゆる“15 歳人口”が減少し続けている昨今においても 3倍以上の高い入試倍率を維持（資料 1-1-12）し，優れた資質を有する学生を確保している。
第 4 学年編入学試験についても同様に，入学試験広報員の教員が三重県下の工業高等学校を中心に訪問し，説明を行っている。
女子の志願者を増やすために，地域の女子中学生を対象に，理工系学校出身で企業・公官庁，
大学・高専などで働く女性との少人数での懇談会や，本校の女子学生との懇談会などを行うイベ
ントを，平成 20 年度から継続して行っている。なお，平成 20 年度は文部科学省「女子中高生の理系進路選択支援事業」に，平成 21 年度は科学技術振興機構（JST）「女子中高生の理系進路選択支援事業」に採択された。その後，平成 22 年度から平成 25 年度まで継続して同支援事業に継続して採択されている（資料 1−1−13）。
以上に加え，広報の効果を上げるため，オープンカレッジ，高専祭の学校見学会のあり方，時期についての検討や中学生向けリーフレット，広報ビデオ，各科パンフレットの改良等を継続的に行っている。

資料 1-1-4

H25 年度委員会組織

資料 1-1-5

募集要項

資料 1-1-6

リーフレット

資料 1-1-7

入試広報に関するウェブサイト

資料 1-1-8

入試情報のウェブサイト

資料 1-1-9

本校主催入試説明会実績（平成 21 年度から平成 25 年度）

資料 1-1-10

中学校等主催入試説明会参加実績（平成 25 年度）

資料 1-1-11

本校での入試説明会実績（平成 21 年度から平成 25 年度）

資料 1-1-12

入学試験志願者倍率と入学者数（平成 21 年度から平成 25 年度）

資料 1-1-13

女子志願者増を目的としたイベントのポスター＜自己評価とその根拠理由＞- 28 -

入試広報活動の結果，高い入試倍率を維持しており，中期計画の達成度は A と判断する。

I-1(1)(1)カ．志願者増加対策の推進
カ．志願者増加対策の推進
本校中期計画（カ）本校の教育・研究資源を活用した中学生向け体験プログラム等を実施し，志願者増加対策を推進する。

＜中期計画の達成状況＞
平成 21 年度以前から各科主催の小中学生対象「ものづくり体験教室」を毎夏開催してきた（資料 1-1-14）。志願者増を目的として，本校の教育・研究資源を活用した中学生向けの体験講座，
例えば中学生対象のプログラミング体験講座を行っている（資料 1-1-15）。

資料 1-1-14

平成 24 年度ものづくり体験教室の参加者募集ちらし資料 1-1-15

平成 25 年度中学生対象のプログラミング体験講座（ものづくり体験講座）テキスト表紙＜自己評価とその根拠理由＞
中学生対象の講座を例年開催していることから，中期計画の達成度は A と判断する。

I-1(1)
1(1)キ．専攻科の入学者確保
キ．専攻科の入学者確保
本校中期計画（キ）専攻科の魅力・特色・優位性の広報を図り，入学者確保に努める。

＜中期計画の達成状況＞
他高専へ入学案内を送付するなど，広報を通じて専攻科への入学者確保に努めており，本校各学科からの志願者だけでなく社会人の志願者を獲得している（資料 1-1-16）。また，毎年定員を上回る入学者を確保している（資料 1-1-17）。

資料 1-1-16

平成 22 年度推薦選抜・社会人特別選抜による入学者の願書受付状況

資料 1-1-17

専攻科入学状況（平成 21 年度〜平成 25 年度）＜自己評価とその根拠理由＞- 29 -

専攻科に特化した広報が不足していることから，中期計画の達成度は B とする。

- 30 -

Ⅰ-1(2) 教育課程の編成等
本校中期目標
中央教育審議会答申の趣旨や入学志願者の動向を踏まえて本校の将来像を検討・策定し,これに基づき，産業構造の変化，技術の高度化，国際化，社会のニーズ等に対応した教育課
程を編成し実施するとともに，その自己点検や改善を継続的に進める体制作りを推進する。
このほか，豊かな人間性や社会性を育むため，全国的な競技会やコンテストへの参加を通して課外活動の充実を図るとともに，社会奉仕体験活動等の機会の充実に努める。

Ⅰ-1(2)ア．
1(2)ア．教育課程の編成状況
ア．教育課程の編成状況
本校中期計画（ア）国立高等専門学校としてふさわしい教育成果の達成すべき内容と水準を以下のように設定して，教育課程を編成し実施する。
①学科教育［教養教育］
人文・社会科学系科目，外国語，体育並びに専門教育の基礎をなす自然科学，情報系科目の充実により，豊かな人間性と社会性を涵養しつつ，広い視野からの問題提起や多元的な価値判断ができる力を養う教養教育を実施する。特に，地球環境への意識，コミュニケーショ
ン能力，技術者倫理，エンジニアリングデザイン能力等の向上に配慮する。
［専門教育］
高い専門知識と豊富な実験技術を身に付けた創造性豊かな実践的技術者を育成するため，
国立高等教育機関並びに日本技術者教育認定機構（以下「JABEE」という。）の認定教育プ
ログラム(複合型生産システム工学プログラム)に基づく工学教育を，改善を加えつつ実施する。また，全学科にわたってエンジニアリングデザイン能力を育成するために創造教育等を推進する。各学科における教育課程の編成は次のとおり実施する。
（機械工学科）
機械工学に関する理論と知識（材料と構造，運動と振動，エネルギーと流れ，情報と計測・制御，設計と生産，機械とシステム等），実験技術並びに応用・展開力を身に付けた創造性
あふれる機械技術者を育成するための教育を行う。
（電気電子工学科）
電気電子工学に関する理論と知識（電気磁気学，電気回路，電気機器，電気電子制御，電子デバイス，情報通信基礎等）及び科目選択に基づく専門知識（電気エネルギー系科目又は情報通信系応用科目）並びに豊富な実験技術を身に付けた創造的な電気電子系技術者を育成するための教育を行う。
（電子情報工学科）‐31‐

電子工学及び情報・通信工学に関する理論と知識（電気磁気学，電子回路，電子工学，電子制御，ソフトウェア工学，計算機工学，情報伝送工学等），実験技術及びそれらの融合化技術に関する知識を身に付け，創造性に富む電子情報技術者を育成するための教育を行う。
（生物応用化学科）
化学に関する理論と知識（物理化学系科目，無機化学系科目，有機化学系科目，分析化学
系科目，生物化学系科目等）及び応用化学，生物化学いずれかの選択に基づくコース別専門
知識（工業化学系科目，化学工学系科目，環境工学系科目，細胞工学系科目，遺伝子工学系
科目等）並びに豊富な実験技術と高いプレゼンテーション能力を身に付けた，創造性に富む
応用化学系及び生物化学系技術者を育成するための教育を行う。
（材料工学科）
材料工学に関する理論と知識（材料の物理と化学，材料の構造・物性・機能，製造プロセス，材料設計等）及び豊富な実験技術を身に付け，それらを応用して材料に関連する諸問題を解決できる創造性豊かな材料工学系技術者を育成するための教育を行う。

② 専攻科教育
JABEE の認定教育プログラム(複合型生産システム工学プログラム)に基づく工学教育を，改善を加えつつ実施することにより，技術革新を担うことができ，国際的に活躍できる実践
的・創造的技術者を育てるための専攻科教育を行う。各専攻における教育課程の編成は次のとおり実施する。
（電子機械工学専攻）
機械工学，電気電子工学，電子情報工学等の学科出身者を対象として，主となる専門分野の知識と技術を発展的・系統的に教授し，機械・生産システム，メカトロニクス，計測制御技術，エレクトロニクス，情報技術等の分野で技術革新を担うことができる高い専門知識と研究開発能力を養うための教育を行う。
（応用物質工学専攻）
生物応用化学，材料工学等の学科出身者を対象として，主となる専門分野の知識と技術を発展的・系統的に教授し，ファインケミストリー，バイオテクノロジー，材料プロセシング，
環境・リサイクル技術，及び機能性新素材等の分野で技術革新を担うことができる高い専門
知識と研究開発能力を養うための教育を行う。

＜中期計画の達成状況＞
本校の教育目標を分かりやすく整理し，学生が身に付けるべき姿勢・知識・技術・能力を以下の(A)，(B)，(C)3 つのカテゴリーに分け，各科・専攻科の「学習・教育目標」として学生に提示している。
（A）技術者としての姿勢‐32‐

＜視野＞ 自己と世界の関係を理解し地球規模で物事を眺めることができる。
＜技術者倫理＞ 生産により生じる環境と社会への影響を認識し責任を自覚する。
＜意欲＞ 習得した知識・能力を超える問題に備えて，継続的・自律的に学習する。
（B）基礎・専門の知識・技術とその応用力＜基礎＞ 数学、自然科学および情報技術の知識を習得している。
＜専門＞ 【機械工学科】，【電気電子工学科】，【電子情報工学科】，【生物応用化学科】，【材料工学科】各分野の専門基礎知識，専門知識・技術を習得している。
【専攻科】基礎工学及び主となる専門分野に加えて，生産システムに関する専門工学（生産・素材・計測に関する工学ならびに知識に関する工学）の知識を習得し，それを活用できる。
＜展開＞

習得した知識をもとに創造性を発揮し，限られた時間内で仕事を計画的に進めまとめることができる。

（C）コミュニケーション能力＜発表＞ 自らの取り組む課題に関する成果・問題点等を論理的に記述・伝達・討論できる。
＜英語＞ 英語による基本的なコミュニケーションができる。

学科平成 25 年度，専攻科平成 25 年度入学生について，学習・教育目標を達成するために必要な授業科目の流れを教育課程系統図(資料 1-2-1)に示している。
学習・教育目標「(A)技術者としての姿勢」のうち「 ＜視野＞自己と世界の関係を理解し地球規模で物事を眺めることができる。
」を達成させるために，人文・社会科学系科目および外国語科目を配置している。また，「＜技術者倫理＞生産により生じる環境と社会への影響を認識し責任を自覚できる。」を達成させるために，「哲学Ⅰ，Ⅱ」，「技術者倫理入門Ⅰ，Ⅱ」，「技術者倫理」「環
境保全工学」を配置している。一方，「＜意欲＞習得した知識・能力を超える問題に備えて，継続的・自律的に学習できる。
」を達成させるため，「創造工学」，「卒業研究」，「特別研究」を通じて，自律的な学習態度を身に付けさせている。
学習・教育目標「(B)基礎・専門の知識とその応用力」のうち，「＜基礎＞数学，自然科学および情報技術の知識を習得し，それを活用できる。
」を達成させるため，数学・自然科学系科目，情報基礎科目を配置している。また，専攻科「＜専門＞

基礎工学および主となる専門分野に加えて，生産システムに関する専門工学（生産・素材・計測に関する工学ならびに知識に関する工学）の知識を習得し，それを活用できる。」を達成させるため，「基礎工学」に関する科目群として，
・

設計・システム系科目群

・

情報・論理系科目群

・

材料・バイオ系科目群

・

力学系科目群・

社会技術系科目群‐33‐

を配置し，「主となる専門分野の知識（実験技術を含む）」に関する科目群として，
・

機械工学系科目群

・

電気工学・電子工学・情報工学系科目群

・

応用化学・生物化学・生物工学系科目群

・

材料工学系科目群のいずれかを習得させている。さらに，「生産システムに関する専門工学の知識」として，授業要覧（資料 1-2-2）に示した以下の 4 つの科目群を配置している。
・生産に関する工学

・

素材に関する工学

・

計測に関する工学・知識に関する工学「＜展開＞

習得した知識をもとに創造性を発揮し，限られた時間内で仕事を計画的に進めま

とめることができる。」を達成させるため，「創造工学」，「卒業研究」，「特別研究」および実験系
科目群を配置している。
学習・教育目標「(C)コミュニケーション能力」のうち，「＜発表＞自らの取り組む課題に関する成果・問題点等を論理的に記述・伝達・討論できる。
」を達成させるため，「言語表現学Ⅰ，Ⅱ」，「創造工学」，「卒業研究」，「特別研究」を配置している。また，「＜英語＞英語による基本的なコ
ミュニケーションができる。」を達成させるため，「英語ⅣA,B」，「英語Ⅴ」，「実用英語Ⅰ，Ⅱ」，「技術英語Ⅰ，Ⅱ」，「英語総合Ⅰ，Ⅱ」を配置している。

（JABEE プログラムの状況）
本校の 5 学科（機械工学科，電気電子工学科，電子情報工学科，生物応用化学科，材料工学科）の第 4 学年，第 5 学年，専攻科の 2 専攻（電子機械工学専攻，応用物質工学専攻）1，2 年次の 4
年間にわたる「複合型生産システム工学」教育プログラムに対して，平成 15 年度に国際的な同等性を有した工学教育プログラムであるとして日本技術者教育認定機構（JABEE）より認定を受けている(資料 1-2-2)。
「複合型生産システム工学」教育プログラムでは，高専教育の特徴である早期７年一貫教育に
より，主となる専門分野（機械，電気・電子・情報，化学・生物，材料）の知識に加えて，中京地区の伝統的特徴である素材から工業製品に至る“ものづくり”に必要な生産システムに関する
工学基礎知識，豊富な実験技術および新たな価値を創り出すことができる力を身に付け，国際的に活躍できる実践的技術者を育成することを学習・教育の目標としている。(資料 1-2-3)

資料 1-2-1

平成 25 年度教育課程系統図

資料 1-2-2

JABEE 認定書

資料 1-2-3

平成 25 年度専攻科入学生用「複合型生産システム工学」授業要覧‐34‐

（学科の状況）第 2 次中期目標の開始年度である平成 21 年度には，学科においては，平成 16, 19, 20, 21 年
度カリキュラムを運用していた。平成 22 年度カリキュラムでは，電気電子工学科,材料工学科は専門科目内の選択必修科目を整理し選択科目へ変更を行った。また平成 23 年度カリキュラムでは，
電気電子工学科は専門科目の必修科目を増やし,電子情報工学科では専門科目内の必修科目を増やし選択科目を減らした。
（資料 1-2-4，資料 1-2-5）。

資料 1-2-4

平成 19 年度以降入学生教育課程表

資料 1-2-5

平成 23 年度以降入学生教育課程表（専攻科の状況）第 2 次中期目標の開始年度である平成 21 年度には，専攻科では平成 20 年度および平成 21 年度
入学生カリキュラムを運用していた（資料 1-2-6）。平成 20 年度に受審した JABEE の継続審査において、「複合型生産システムに関する専門科目が，生産に関する工学との融合をさらに進めることが望ましい」という指摘を受け（資料 1-2-7），平成 21 年度入学生カリキュラムでは，電子機械工学専攻の専門展開科目の選択科目であった「生産設計工学」を専門共通科目の選択科目に変更した。
平成 21 年度以降の専攻科に関する取組は以下のとおりである。平成 22 年度には，専門共通科
目の選択科目の「情報学基礎論」を廃止し「データ処理システム」を電子機械工学専攻の専門展
開科目の選択科目に変更した。また電子機械工学専攻の専門展開科目の必修科目であった「構造設計学」を選択科目に変更し, 選択科目の「表面工学」「ディジタル通信システム」「新素材工学」を廃止し、「電子材料特論」「力学特論」を新設した。一方応用物質工学専攻の専門展開科目の選
択科目であった「応用電子化学」を廃止し，「コンピュータ特論」を新設した。平成 25 年度には，教養科目の選択科目の「コミュニケーション論」を廃止し「言語表現学特論」を新設した。専門
共通科目の選択科目の「先端技術特論」を廃止した。また電子機械工学専攻の専門展開科目の選
択科目であった「力学特論」を廃止し,応用物質工学専攻の専門展開科目の選択科目であった「分析化学特論」「反応速度論」「コンピュータ特論」を廃止した（資料 1-2-8）。

資料 1-2-6

平成 20 年度専攻科入学生教育課程表

資料 1-2-7

JABEE 技術者教育プログラム認定継続審査結果

資料 1-2-8

平成 25 年度以降専攻科入学生教育課程表（平成 25 年 4 月改訂）

＜自己評価とその根拠理由＞
高専機構認証評価や JABEE の受審の際の助言・提言や，社会的動向やニーズに基づいてカリキ‐35‐ュラムや教育課程表の変更が行われ，その結果高専機構認証評価や JABEE の受審結果において良好な評価が得られた。このような理由により，中期計画の達成度は A と判断する。

Ⅰ-1(2)イ
1(2)イ．エ．教育改革の動向の把握，教育課程の見直し状況
本校中期計画（イ）今後の産業構造の変化や技術の進展，社会の要望等を踏まえ，学科構成の見直しと改組・再編，専攻科の整備の方向性を検討する。
（エ）中学校・高校・大学の教育改革の動向を把握し,教育課程の見直し等に反映させる。

＜中期計画の達成状況＞
教育改革の動向に関する第 1 の情報源は，高専機構召集の校長会議である。ここでの内容は，各主事，各学科長が出席をする月例の運営会議とその後各科で開催されるの学科会議にて報告されたり年 4 回開催される教職員会議にて周知し，情報を共有している。その第 2 は，文部科学省のウェブサイトに公開されている開示情報，特に中央教育審議会の答申である。重要な答申については，上記の運営会議や教職員会議で周知するとともに，共有フォルダに保管し，いつでも閲覧可能な状態にある。
平成 21 年度以降の教育改革の動向および本校の対応の主なものは，以下の通りである。平成
22 年 9 月に開催された機構召集校長・事務部長会議において「高専の高度化に向けて」が議題となり，第 2 回将来計画検討委員会でスーパー学科構想などについて意見交換が行われた（資料
1-2-9）。その後本校における「高専の高度化」について議論するために学内に高度化検討 WG が設置され，委員長のもとに，学科・専攻科の 7 年一貫教育のあり方やコース名称,授業科目などについて議論が行われている（資料 1-2-10）。
平成24年3月に高専機構より，種々の一般教育や各専門科目に対して「モデルコアカリキュラム」が提示された（資料1-2-11）。「モデルコアカリキュラム」とは，必要な教育内容の体系（カリキュラム）編成方針の中核（コア）部分を，モデル（手本･模範）として示したものである。期待される到達レベルに応じた最低限の能力基準（ミニマムスタンダード）を設定し，中核となる「コア」となる具体的修得内容を示すとともに，高度化に資する具体的な取り組みを中心に「モデル」を示す複合的な性格を持つ。「モデルコアカリキュラム」の導入は，①実践的・創造的技術者養成に向けた各国立高専におけるカリキュラム改善に資すること，②教育内容及び到達目標を明示・公表することにより，「教育の質」について社会的説明責任を果たすこと，③学生が自らの学習成果の達成状況について点検・評価する際の基準にもなること，④他高専・他大学との単位互換,大学編入に際しての既修得単位認定の円滑化に資すること，などの効果が期待される。本校においても，この「モデルコアカリキュラム」を満足するように，各学科・専攻科では科目の新設や授業内容の変更などが行われた。

‐36‐

資料 1-2-9

平成 22 年度第 2 回将来計画検討委員会議事要旨

資料 1-2-10

平成 25 年度第 1 回将来計画検討委員会議事要旨

資料 1-2-11モデルコアカリキュラム（試案）＜自己評価とその根拠理由＞
高専機構の提唱する「高専の高度化」を遂行するために，学内に高度化検討 WG を設置し，学科・専攻科 7 年一貫教育のあり方やコース名称，授業科目などについて議論している最中である。一
方，各学科・専攻科とも高専機構の設定した「モデルコアカリキュラム」を満たすように，新たな科目を開設したり授業内容の変更等を行った。以上のことから，中期計画の達成度を A と判断する。

Ⅰ-1(2)ウ
1(2)ウ．第三者評価への積極的な取り組み
第三者評価への積極的な取り組みによる，教育研究の質の向上と組織の活性化
による 教育研究の質の向上と組織の活性化，効率教育研究の質の向上と組織の活性化 効率化
本校中期計画（ウ）外部評価，認証評価，JABEE 審査等の第三者評価に積極的に取り組み，教育研究の質の向
上と組織の活性化・効率化を図る。

＜中期計画の達成状況＞（JABEE 認定継続審査の受審）
平成20年度にJABEE認定継続審査を受審し平成20年度から6年間の認定が得られた（資料1-2-7）。
審査における指摘事項に対応し，①平成21年度より，専攻科の電子機械工学専攻の「生産設計工学」を，応用物質工学専攻との共通授業として，両専攻の融合科目とし，②学生自身が行う学習・教育目標の達成度点検のためのチェックシートとして，自身の強みや弱みが認識できるような形
式のチェックシートを新たに作成し，平成20年度専攻科1年次学生に使用した。また，インターン
シップの成績評価シートを改善し，学習・教育目標（A）の「技術者としての姿勢」に関係した評価項目を新たに加え，外部の実習指導者に評価してもらう方式を試行することとした。

（外部評価の受審）
平成21年度に外部評価委員会によって，第１期中期目標・中期計画についてその達成度を評価した「自己点検評価書」に対して外部評価を受け，以下の3点について提言を受けた（資料1-2-12）。
①本校の学生に対する進路支援体制の充実を図り，地域交流・地域連携・産学官連携等を通じて本校の教育研究の成果を社会に還元するため，鈴鹿市，三重県内の地元企業の状況を学生に情報提供するとともに，地域に密着した進路の開拓に努める。②本校における教育研究活動等の自己‐37‐

点検・評価として，学科卒業生・専攻科修了生の受入企業の上司及び進学先の指導教員に対して「学習・教育目標」の達成度等に関するアンケート調査を実施し，本校の教育の成果についての課題等を把握・改善する。③本校における教育研究活動等の自己点検・評価として，学科卒業生・専攻科修了生に対して「学習・教育目標」の達成度及び本校の教育・学生支援に関する満足度等についてアンケート調査を実施し，本校の教育の成果及び学校評価についての課題等を把握・改善する。
これらの提言に対し、以下のような対策を講じた。
①平成22年度に三重県農水商工部振興室主催の「魅力発見！ものづくり中小企業バスツアーIN三重」に第4学年の学生が参加し,また平成22，23年度に学科第4学年，専攻科第1学年の学生を対象とした三重県内の中小企業を招いた合同説明会を実施した。
②平成22年度に専攻科修了後就職した企業・進学した大学院に,平成23年度に学科卒業後就職した
企業・進学した大学に，「学習・教育目標」の到達度等に関するアンケート調査を行った。
③平成22，23年度に学科卒業予定者，専攻科修了予定者に対し，「学習・教育目標」の達成度自己評価や，教育内容・学生支援の満足度等のアンケート調査を実施した。

（参与会議の受審）
平成23年度に産学官の有識者5名を招いて参与会議を開催した。出席した有識者より本校の将来像についての意見，卒業生の動向や地域との関わり，女性入学者について等，助言が寄せられた（資料1-2-13）。

（高等専門学校機関別認証評価の受審）
平成24年度に大学評価・学位授与機構による高等専門学校機関別認証評価を受け，本校は「大学評価・学位授与機構が定める高等専門学校評価基準を満たしている」との評価結果を得た。また，本校の「優れた点」として，①平成19年度の文部科学省「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム（学生支援ＧＰ）」に採択された「ＣＡＴＶ局と連携した想像設計力発現の支援－ＰＩＣサイクルを指向した創造技
術者育成支援－」は，学生各自の能力の発現機会を設けることで各自の専門を自覚させ，また自信を抱かせるものであり，ケーブルテレビ番組の制作と放映，校内の印刷局を活用した各種印刷物の出版を行い，学生活動の活発化を図る取組となっている，②準学士課程における創造性を育む教育の一つとして，全学科において第４学年前期に「創造工学」の授業を設けており，学生は，外部講師の指導も仰ぎながら，一つのテーマに取り組み，その成果について発表を行っている。また，「創造工学演習」及び創造活動プロジェクトは，学生の所属学科に縛られることなく実施されており，ソーラーカーレース，プログラミングコンテス
ト，ロボットコンテスト，エコマイレッジチャレンジ等の各種コンテストに参加するなど，創造力の増進に効果を上げている，‐38‐

③就職について，準学士課程，専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く，就職先も製造業，情報・通信業，運輸業などの当校が育成する技術者像にふさわしいものとなっている。進学についても，準学士課程，専攻科課程ともに進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く，進学先も学科・専攻の専門分野に関連した工学系の大学や大学院となっている，④学生による授業アンケート結果を活かすシステムとして，ＦＤ部会及び教育改善フォローアッ
プ部会において，授業アンケートの方法及びアンケート結果について検討し，その結果をもとに各教員に目標改善方針を策定させるとともに，改善結果を報告させ，更なる改善につなげるなど，教育の質の向上に成果を上げている，⑤平成19年度の文部科学省「ものづくり技術者育成支援事業」に採択された「エキスパートのス
キルと感性を導入した創造工学プログラムの構築」において,「創造工学」の授業に，熟達した企
業退職技術者（エキスパート）のスキルと感性を投入し，ものづくりの流れと勘所が理解できる
実践的技術者の育成を目指し，技術者としての仕事の進め方，問題解決のための考え方などを直接学生に伝え，効果的なエンジニアリング・デザイン教育を実施し成果を上げている，などが評価された。

資料 1-2-12

外部評価・改善報告書

資料 1-2-13

参与会議報告書＜自己評価とその根拠理由＞
JABEE および参与会議による評価，認証評価に代表される外部評価で本校の教育は高い評価が得られており，中期計画の達成度は，A と判断する。

Ⅰ-1(2)オ
1(2)オ．学力等の評価方法の検討及び導入状況
学力等の評価方法の検討及び導入状況
本校中期計画（オ）学生の学力，実技技能，創造性，学習・教育目標達成度等の適切な評価方法を検討し導入する。

＜中期計画の達成状況＞
基幹的な科目に関する高専機構の学力調査のため，学科第3学年の1月に数学および物理の「学習到達度試験」を実施している。また英語の学力把握のため，学科第4学年後期にTOEIC IP試験を
学生全員に受験させている。学科第4学年前期に，創造性を育成するために「創造工学」の科目を実施している（資料1-2-14）。「創造工学」では，教員が提示したテーマあるいは自ら設定したテーマに取り組み，その実現のために解決すべき課題の発見とその解決法のデザインを体験するす‐39‐

ることを目的としている。この過程を通して，技術者としてのモチベーション（意欲，情熱，チャレンジ精神など）を涵養し，これまで学んできた学問・技術の応用能力，課題設定力，創造力，継続的・自律的に学習できる能力，プレゼンテーション能力および報告書作成能力の育成を行っている。専攻科についてはJABEEプログラムを運用しているため，学習・教育目標の達成度評価基準（資料1-2-15）に従い，学力の総合的評価を行っている。各学科の学科生に対して，毎年年度初めと卒業時に「学習・教育目標の達成度評価アンケート」を実施し，学習・教育目標の達成度の確認を行っている。

資料 1-2-14「創造工学」シラバス

資料 1-2-15

学習・教育目標の達成度評価基準＜自己評価とその根拠理由＞
高専機構の学力調査に参加し，学科第 3 学年の数学および物理の学力を把握するとともに，学科第 4 学年の英語能力を TOEIC IP 試験により把握している。学科第 4 学年に学生の創造性を育成するために「創造工学」の科目を実施している。各科目のシラバスについては，授業が実施される前に教養教育科や各学科の教務主事補が全てチェックを行い，適切な授業が実施されていることを確認している。また，専攻科については JABEE プログラムのための達成度評価法を整備・運用している。以上のことから，中期計画の達成度を A と判断する。

Ⅰ-1(2)カ
1(2)カ．学生・卒業生による学校評価方法の検討及び実施状況
本校中期計画（カ）卒業生・修了生を含めた学生による適切な授業評価・学校評価の方法を検討し，実施する。

＜中期計画の達成状況＞
全ての科目について学生による授業評価アンケートを年に 2 回行っており，授業改善に利用している。また，学科単位で学生(第 1 学年から第 5 学年)との意見交換会を毎年開催し，意見や要望の収集を行っている。平成 16 年度から平成 20 年度の第１期では本校の卒業生に対して独自にアンケートを実施していなかったため，平成 21 年度に卒業予定者を対象としたアンケートを実施
し（資料 1-2-16），その結果，専門科目の講義や実験，実習に関して満足している卒業予定者が多いこと，英語教育に物足りなさを感じている卒業予定者が多いことなどが明らかとなった（資料 1-2-17）。

資料 1-2-16

鈴鹿高専学科生卒業予定者向けアンケート用紙‐40‐

資料 1-2-17

鈴鹿高専学科生卒業予定者向けアンケート結果＜自己評価とその根拠理由＞
年 2 回の授業アンケートおよび毎年学生との意見交換会を実施することにより，専門科目の授業や実験，実習に対する評価が改善されつつある。また卒業予定者を対象としてアンケートを実施し，専門科目の講義や実験，実習に関して満足している卒業生が多いことが明らかになった。
以上のことから，中期計画の達成度を A と判断する。

Ⅰ-1(2)キ
1(2)キ．創造教育の推進状況
本校中期計画（キ）創造教育を推進するため，ソーラーカーレース，ロボットコンテスト，プログラミン
グコンテスト等の指導と支援に関し，教職員で構成するプロジェクト活動の充実・強化を図る。

＜中期計画の達成状況＞
本校は，昭和 63 年に始まった「アイデア対決ロボットコンテスト高専部門（平成 12 年以降は
アイデア対決全国高等専門学校ロボットコンテスト）」，平成 2 年に始まった「全国高等専門学校
プログラミングコンテスト」，平成 4 年に始まった「ソーラーカーレース鈴鹿」,平成 24 年に始まった「小水力発電アイデアコンテスト」，平成 25 年より参加した「全国高等専門学校デザインコ
ンペティション」への取り組みを創造教育の一環と位置づけて積極的に推進している。その成果として，平成 25 年度には「第 24 回全国高等専門学校プログラミングコンテスト」の競技部門にて優勝し（資料 1-2-18），「アイデア対決全国高等専門学校ロボットコンテスト」では平成 24 年度東海北陸地区大会にて優勝を果たした。また，全学科にわたり学科第 4 学年に「創造工学」の授業を実施し，課題設定力，問題解決力の育成を目的とした教育を行っている。
創造教育の推進に関する取組は以下のとおりである。PBL 型授業に供するため「創造工学演習室」に加え，平成 24 年度に実習工場を建て替え改装したクリエーションセンター内に「創造活動実践教育エリア」としてロボコンやエコカープロジェクト等の創造教育を行う場所を設置した（資料 1-2-19）。また平成 25 年度機械工学科棟の改修に伴い，「創造工学演習室」を専攻科棟 4 階へ移動した。知的財産教育に関しては，平成 13 年度より工業所有権情報・研修館(INPIT)の知的財
産教育推進校事業として，課題研究や学内パテントコンテストを実施し，優秀な成果は INPIT 主
催のパテントコンテストに応募し，平成 25 年度には工業所有権情報・研修館理事長賞を受賞した。
また学科第 3 学年を対象として企業の方を講師に招き「知的財産関係講演会」を実施している。
これらの一連の事業は現在も継続中である。平成 24 年度より科学技術振興機構(JST)の科学コミュニケーション事業「ネットワーク形成地域型」に「みえサイエンスネットワーク事業」が採択‐41‐

され，地域企業や自治体などと連携し，鈴鹿サーキット主催の Ene-1 GP への出場やそのための車両の作製（資料 1-2-20）などのイベントを実施した。創造教育を推進するため，教職員及び熟達した企業技術者（エキスパート）が，ソーラーカーレース，ロボットコンテスト，プログラミン
グコンテスト等を指導・支援し，学内プロジェクト活動の充実・強化を図った。さらに，学科第4 学年の創造工学（機械工学科，電気電子工学科，生物応用化学科,材料工学科）において，熟達した企業技術者（エキスパート）の支援による創造教育・ものづくり技術者教育を実施した。

資料 1-2-18

鈴鹿高専ホームページフォト広報(平成 25 年 10 月 23 日)

資料 1-2-19

鈴鹿高専 クリエーションセンター ホームページ

資料 1-2-20

鈴鹿高専ホームページフォト広報(平成 25 年８月 13 日)＜自己評価とその根拠理由＞
創造教育を推進するため，支援体制を整備し運用している。以上のことから，中期計画の達成
度を A と判断する。

Ⅰ-1(2)ク
1(2)ク．体育大会，社会奉仕体験活動等への参加状況
体育大会，社会奉仕体験活動等への参加状況
本校中期計画（ク）学生の豊かな人間性と社会性を涵養するため，高専体育大会等の各種体育大会への参加を促進するとともに，社会奉仕体験活動や自然体験活動を含む課外活動等の充実を図る。

＜中期計画の達成状況＞
すべてのクラブに「クラブ部長」，「クラブ部長補佐」として教員を配置し，学生の課外活動を支援している（資料 1-2-21）。本校は，
「知育」
「徳育」
「体育」の全人教育を建学の精神としており，学科第 1 学年から第 3 学年までは，体育系クラブあるいは文化系クラブのいずれかに所属することを義務付けている。体育系クラブのうち，毎年，複数のクラブが東海地区高専体育大会で優勝し，全国大会へと駒を進めている（資料 1-2-22）。
全学的な清掃活動として，月 1 回の月例大掃除，年 2 回のキャンパスクリーンデーを実施している。その際，学校周辺にある公園の清掃，周辺道路の清掃も行い，奉仕の精神を涵養している。
自然体験活動については，毎年 4 月に行う学科新入生の合宿研修時に，カッター訓練・オリエン
テーリング等を実施している（資料 1-2-23）。
平成 18 年度以降，学生ボランティア委員を各クラスで募り，彼らを核とした社会奉仕活動を支援する体制を整えている。ボランティア委員会では，近鉄白子駅前駐輪場の清掃活動や高専祭時の献血の広報活動などを行っている。

‐42‐

資料 1-2-21

平成 25 年度クラブ指導教員名簿

資料 1-2-22

全国高専体育大会成績一覧（平成 21 年度～平成 25 年度）

資料 1-2-23

鈴鹿高専ホームページフォト広報(平成 23 年 5 月 6 日)

＜自己評価とその根拠理由＞
本校は課外活動を積極的に推進しており，その支援体制も充実している。また，自然体験活動
については，学科第 1 学年入学時の新入生合宿研修の機会をとらえ，実施している。社会奉仕体
験活動についても，学校周辺の清掃活動は定期的に実施している。その他の奉仕活動についても，体制を整えつつある段階である。以上のことから，中期計画の達成度を A と判断する。

Ⅰ-1(2)ケ
1(2)ケ．自主的学習の推進
本校中期計画（ケ）学生の自主的学習を推進するための相談・助言を行う体制を整備し運用する。

＜中期計画の達成状況＞
学生の自主学習を促すために，数学科では第 1～3 学年の成績不振の学生を対象として，水曜日の放課後に成績の優秀な上級生を TA とした補習を実施している。自主学習を行うための環境を提供するために，付属図書館を平日は 22 時まで，土曜日は 17 時まで開館している。さらに各学期の中間・期末試験の 2 週間前より，日曜日も 17 時まで開放している(資料 1-2-24）。第 4・5 学年の学修単位科目に対して学習時間アンケートを実施し，学生の学習状況を把握し，授業内容・方法の改善などに努めている(資料 1-2-25）。

資料 1-2-24

平成２５年度図書館カレンダー

資料 1-2-25

平成２５年度前期自己学習時間アンケート結果＜自己評価とその根拠理由＞
TA 補習を実施することにより，参加学生の数学の成績の向上が見られる。しかし出席を”任意”にしてしまうと出席しない学生がでてしまうため，現在は”半強制”という形になってしまい「自主的学習」の意図からはずれてしまっている。図書館の開放は，定期試験前は夜遅くまで学習している学生がたくさんいるが，それ以外の期間では，利用者は数人程度である。また第 4・5 学年の学修単位科目に対して学習時間アンケートを実施し，学生の学習状況を把握し，授業内容・方法の改善などに努めている。以上のように，学生が自主的な学習を行う環境は整っているが十分には機能していない。以上のことから，中期計画の達成度を B とする。

‐43‐

Ⅰ-1(2)コ
1(2)コ．人間の素養を涵養するための教育
本校中期計画（コ）人間の素養を涵養するための教育を検討し推進する。

＜中期計画の達成状況＞
学生の人間の素養を涵養するために，第 1～3 学年までの低学年では週 1 回，特活の時間が設けられている(資料 1-2-26）。その時間では日々の生活についての指導に加え，第 1 学年を対象とした学生支援講演会(資料 1-2-27)や第 2 学年を対象とした性教育講演会(資料 1-2-28)を実施している。第 1 学年は週 1 回武道の授業を実施し，剣道・柔道のいずれかの競技を選択し，体力の向上に加え心身の鍛錬を行っている(資料 1-2-26）。その成果の発表の場として，毎年 1 月に校内武道大会を実施している(資料 1-2-29)。また第１学年は入学後すぐに新入生合宿研修として若狭少年
自然の家で 2 泊 3 日の合宿研修を行い，人間の素養の涵養に努めている(資料 1-2-30)。

資料 1-2-26

平成 25 年度前期 第 1 学年時間割

資料 1-2-27

平成 22 年度学生支援講演会実施要項

資料 1-2-28

平成 24 年度性を正しく理解するための講演会実施要項

資料 1-2-29

平成 24 年度第 46 回校内武道大会実施要項

資料 1-2-30

平成 25 年度新入生合宿研修実施要項＜自己評価とその根拠理由＞
中学を卒業した学生を受け入れる高等教育機関として，教養を身に付けさせることに加え人間の素養を涵養させることの重要性・必要性について組織および各教員ともに十分理解し，そのためのプログラムが十分に機能しているため，中期計画の達成度を A とする。

Ⅰ-1(2)サ
1(2)サ．教員間の連携
本校中期計画（サ）教員間連携の推進により，教科間の授業内容等の整合を図る。

＜中期計画の達成状況＞
教科間の授業内容等の整合を行うため，毎年 1 回，人文・体育，数学，理科，英語，情報の関
連教科について教養教育科の教員と各学科の専門の教員が集まり，科目間連携会議を実施し，情報交換や要望の提案などが行われている(資料 1-2-31)。また各学科内でも，モデルコアカリキュ
ラムで提示されている教育内容が実施されているか，教科でどのような内容が教えられているか，‐44‐

などの情報を共有し，授業内容の改善を行うために，各学科内での科目間連携会議を実施している。

資料 1-2-31

外国語教室と学科との意見交換会議事要旨＜自己評価とその根拠理由＞
教養教育科の教員と各学科の専門の教員との科目間連携会議では，各教養教育科の教員より教育方針が示され，各学科の専門の教員との間で十分に議論が行われ，それらの結果が授業に反映されている。また学科内の科目間連携会議では，各教員が各科目のシラバスを持ち寄り重複箇所の確認やモデルコアカリキュラムとの過不足について十分に議論されている。以上の理由により，中期計画の達成度を A とする。

‐45‐

Ⅰ-1(3) 優れた教員の確保
本校中期目標
公募制を実施することにより，優れた学識と豊かな経験を有する教育研究能力の高い人材の確保に努める。
また，ＦＤ活動を組織的に実施し，優秀な教員の表彰を行うとともに，教員研修や研究会等(国外を含む)に参加する機会を設ける等，教員の教育力の向上に努める。

Ⅰ-1(3)
1(3) ア.ウ.エ. 優れた教員の確保の状況
本校中期計画(ア) 教員組織の活性化と流動化を図るため，本校以外の教育機関，研究機関，企業等での勤務経験がある多様な背景をもつ教員を計画的に採用し，その比率の向上に努める。
また，正規の教員以外の者を客員教授又は客員准教授として，本校の教育又は研究に従事できるようにする。
(ウ) 専門科目及び理系一般科目については博士の学位や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者を，理系以外の一般科目については修士以上の学位を持つ者，高度な実務能力を持つ者等優れた教育力を有する者を，それぞれ採用し，その比率の向上に努める。
(エ) 女性教員の比率向上を図るため，必要な支援策について検討を行い，働きやすい職場
環境の整備に努める。

<中期計画の達成状況>
中期計画の達成状況>
平成 25 年度の本校全教員の個人データを資料 1-3-1 に示す。79 名の常勤教員全員（うち博士の学位を有する者 62 名）が高等専門学校の設置基準を満たしており，そのうち企業での職歴を有する者（1 年以上）16 名である。新規教員採用にあたっては，教員選考規則（資料 1-3-2）に基づき公募制を堅持し，教員選考委員会を開催し，定められた選考基準に従って優れた資質を有する教員の確保に努めている。加えて，教員の多様化を図るために女性教員の比率を高めることに努めており，女性限定の教員公募なども行っている(資料 1-3-3)。
結果として，平成 21 年度から平成 25 年度までの新規採用教員 21 名のうち，5 名が女性教員である(資料 1-3-4)。
専攻科担当教員については，専攻科設立時より大学評価・学位授与機構が定めた規程に従い担当教員を決定している。この規程は，当然のことながら大学設置基準を満たしている。また，平成 5 年の専攻科設置以来，5 年毎に大学評価・学位授与機構による専攻科教育の実施状況などの審査が実施されている（資料 1-3-5）。平成 25 年度の専攻科と学科 4 年，
5 年における「教員の担当している授業科目」は資料 1-3-1 に示す通りである。
また，平成 19 年 4 月に教育研究支援室が設置され，各学科へ技術職員を派遣する形で学生の教育支援にあたっている。

- 46 -

資料 1-3-1

教員個人データ

資料 1-3-2

教員選考規則資料 1-3-3

女性限定教員公募

資料 1-3-4

新規採用教員名簿（平成 21 年度～平成 25 年度）

資料 1-3-5

専攻科審査に関する細則<自己評価とその根拠理由>
自己評価とその根拠理由>
公募制を堅持し，厳正な審査の下で授業を担当するための十分な背景を有する教員を計
画的に採用している。しかし，正規の教員以外の者を客員教授又は客員准教授として，本校の教育又は研究に従事させることは十分にはできなかった。また，女性教員の働きやす
い環境の整備はまだ十分とはいえない。以上のことから，中期計画の達成度をＢと判断する。

Ⅰ-1(3) イ. 教育の研修・人事交流の推進状況
本校中期計画(イ) 教員の個々の力量と学校全体の教育力を高めるため，在外及び内地研究員制度の活用，教員研修，国際研究集会への参加，学術交流，他高専との人事交流等を推進する。

<中期計画の達成状況>
中期計画の達成状況>
平成 16 年度 4 月の法人化を機に新たに在外研究員と内地研究員制度の実施要項を定め運用している（資料 1-3-6）。
また，新任教員研修会やクラス経営・生活指導研修会，管理職研修など高専機構本部等
外部機関による研修会などに教員を派遣し(資料 1-3-7)，教員の力量を高めている。
平成 24 年度，一関高専より電子情報学科の教員を 1 名受け入れるとともに，平成 24 年度，鳥羽商船高専に本校教養教育科の教員 1 名を派遣し「高専・両技科大間教員交流制度」にも積極的に参画し人事交流を進めている（資料 1-3-8）。

資料 1-3-6

在外研究員・内地研究員決定状況（平成 21 年度～平成 25 年度）

資料 1-3-7

平成 25 年度「高等専門学校教育教員研究集会」等各種研修会への参加

資料 1-3-8

高専・両技科大間教員交流実績<自己評価とその根拠理由>
自己評価とその根拠理由>
在外研究員，内地研究員制度を利用するとともに各種研修会に教員を派遣して，教員の力量を高めている。さらには，高専・両技科大間の教員交流も実施している。以上のこと- 47 -

から，中期計画の達成度を A と判断する。

Ⅰ-1(3) オ. FD 活動の状況
本校中期計画(オ) 教員の教育能力の向上を目的として FD 活動を積極的，具体的に促進する。

<中期計画の達成状況>
中期計画の達成状況>
教務委員会のもとに FD 部会が設けられており，部会主導のもと，FD 講習会や学生による授業評価アンケート，全教員を対象とした公開授業等の FD 活動を実施している（資料 1-3-9～資料 1-3-15）。
大学等外部の識者を講師に招き FD 講習会を毎年実施している（資料 1-3-10）。
学生による授業アンケートは，毎年，前期・後期の中間試験の後，各 1 回ずつ行っている。各教員は，前期のアンケート結果を参考に授業の改善方針を学内ウェブサイトで公開している(http://www-intra.srv.cc.suzuka-ct.ac.jp/jim/gakusei/FD/fd_index.htm)。平
成 18 年度からは，その改善の効果を後期の授業アンケート結果から判断し，それを学内公開（3 月）することにした（資料 1-3-13）。
公開授業も毎年実施している（資料 1-3-11, 資料 1-3-12）。平成 18 年度からは，授業ア
ンケートの各項目の上位 10％の授業が学内で開示されるようになり，各教員はこれを授業
参観の参考にしている（資料 1-3-13, 資料 1-3-14）。また，授業アンケート結果の信頼度を確認し，必要な対策を講じるため，授業評価の低い教員の授業参観を教育改善フォロー
アップ部会が実施している(資料 1-3-15)。しかし，学生との意見交換会において，「授業が改善していない」との指摘も受けることもしばしばである。

資料 1-3-9

平成 25 年度授業アンケート記入用紙

資料 1-3-10

FD 講演会

資料 1-3-11

公開授業の案内資料 1-3-12

公開授業アンケート記入用紙

資料 1-3-13

授業改善の事例資料 1-3-14

授業アンケートの結果 上位 10%の授業一覧

資料 1-3-15

教育改善フォローアップ部会活動実績<自己評価とその根拠理由>
自己評価とその根拠理由>
毎年，定期的に FD 講習会，教員相互の授業参観，学生による授業アンケート等を実施しており，FD 部会に積極的に取り組んでいる。しかし，学生から「授業が改善していない」との指摘も受けることから，中期計画の達成度を B と判断する。

- 48 -

Ⅰ-1(3)
1(3) カ.キ. 教員顕彰の状況
本校中期計画(カ) 教員の教育研究活動を客観的に評価するシステムを確立し，独立行政法人国立高等専
門学校機構の教員表彰等に活用する。
(キ) 優れた教育研究成果をあげた教員の顕彰制度を継続実施し，研究・国際学会参加等のための支援を行う。

<中期計画の達成状況>
中期計画の達成状況>
教員の教育活動に関する定期的な評価として平成 8 年度以降毎年，各教員は校長に(1)教育・研究活動報告書を提出している（資料 1-3-16）。これに加えて平成 14 年度からは，(2)
教員の自己評価，(3)学生による評価，(4)校長による授業聴講および各種委員会での活動
状況を踏まえた総合評価を行っている。平成 15 年度からは (5)教員相互による評価を加えている。平成 15 年度より教育研究奨励賞を設け(資料 1-3-17)，特に優れた業績を挙げている教員 2 名を表彰し，教育研究経費の補助金も支給している。
平成 16 年度の独立行政法人化にともない自己点検評価・改善委員会のもとに，教員表彰選考部会を設置して，本校の教育研究奨励賞 2 名と高専機構の教員顕彰の候補者 1 名の選考を行っている（資料 1-3-18，資料 1-3-19）。
評価結果については，平成 14 年度以降，前述評価項目(2)，(3)及び（5）の上位者（(5)
は平成 15 年度以降）を内部資料として作成している(資料非公開)｡また，選考経過については，部会議事録を作成している(資料非公開)。
教員表彰選考部会では，
1．教員相互の評価点の重みの妥当性
2．学生の教員評価における教養教育科と専門学科でのアンバランス
3．学生の授業評価結果の反映の可能性
4．教員自身の専門の研究業績の考慮について議論を行っており，よりよい評価システムの確立に向けて検討を進める予定である。

資料 1-3-16

教育研究活動報告書

資料 1-3-17

教育研究奨励賞

資料 1-3-18

教員表彰選考部会の設置について（部会規則より抜粋）

資料 1-3-19

教員顕彰推薦者と教育研究奨励賞受賞者リスト＜自己評価とその根拠理由＞- 49 -

平成 15 年度以降，毎年，上記 5 項目による教員評価を行っている。平成 16 年度以降は，教員表彰選考部会が表彰対象者の推薦を行うとともに，上記評価方法に関する議論を進めているが，未だ改善の余地が見られる。以上のことから，中期計画の達成度を B と判断する。

- 50 -

I-1(41(4) 教育の質の向上及び改善のためのシステム
教育の質の向上及び改善のためのシステム
本校中期目標高専教育の特色である「くさび型教育」を踏まえた教育方法の改善を進めるとともに，日本技術者教育認定機構(JABEE)の基準を満たす教育プログラム(複合型生産システム工学)を実施し，社会が求める教育内容・水準の維持向上を図るため，継続的な点検・評価・改善を図る。

I-1(4)
1(4)ア．eア．e-learning 等教材の開発，学習効果等の評価状況
本校中期計画（ア）新たな教育教材を研究開発するため、他高専の協力を得て、自然科学系科目のe-learning 教材等を開発し、教材として活用しながらその効果等を評価する。

＜中期計画の達成状況＞
本校では，e-learning 教材として「実践工業数学Ⅰ」，「実践工業数学Ⅱ」のコンテンツを開発
し，授業に利用している。中期目標期間である平成 21 年度から平成 25 年度まで毎年前期科目として実施した（資料 1-4-1)。平成 25 年度の受講者は，「実践工業数学Ⅰ」では 17 人（鈴鹿高専
15 人，仙台高専 2 人），「実践工業数学Ⅱ」では 16 人（鈴鹿高専 14 人，仙台高専 2 人）であった（資料 1-4-2）。

資料 1-4-1

平成 25 年度実践工業数学Ⅰ，実践工業数学Ⅱのシラバス

資料 1-4-2

平成 21 年度から平成 25 年度実践工業数学の履修者数＜自己評価とその根拠理由＞
e-learning 教材を用いた「実践工業数学Ⅰ」，「実践工業数学Ⅱ」の実施や moodle を活用しているが，e-learning の受講者は十分とは言えず，その効果の検証は行っていないことから，中期計画の達成度を B と判断する。

I-1(4)ウ．
1(4)ウ．学校の枠を超えた学生の交流活動の状況
ウ．学校の枠を超えた学生の交流活動の状況
本校中期計画（ウ）多様な方法で学校の枠を超えた学生の交流活動を推進する。

＜中期計画の達成状況＞
中期目標期間である平成 21 年度から平成 25 年度まで毎年，他高専との指導寮生交流会（4 月）)，- 51 -

東海地区の高専外国人留学生による交流会を実施している（資料 1-4-6, 資料 1-4-8）。
課外活動，各プロジェクトにおいて，他高専，
他大学，他高校などと交流をしている（資料 1-4-5）。

資料 1-4-3

学寮役員研修会および他高専との指導寮生交流研修会実施状況

資料 1-4-4

平成 25 年度東海地区高専の外国人留学生交流会

資料 1-4-5

平成 25 年度課外活動，プロジェクト活動記録＜自己評価とその根拠理由＞
以上のように学生による学外との交流活動を支援しており，中期計画の達成度は，A と判断する。

I-1(4)エ．キ．
1(4)エ．キ．教育方法の工夫・改善状況
エ．キ．教育方法の工夫・改善状況
本校中期計画（エ）教育目標を達成するため、とくに英語教育、情報教育、創造教育の評価を行い改善を進める。
（キ）企業の退職技術者等、意欲ある企業人材を活用した教育体制を構築する。

＜中期計画の達成状況＞（基礎教育の状況）
英語教育については，継続して毎年，ネイティブスピーカーTA による学科第 3 学年において，
少人数英語教育を実施し，英語コミュニケーション能力の向上を図っている(資料 1-4-6)。
そして，毎年継続して年４回 TOEIC-IP の学内実施や，G-TEC を導入している（資料 1-4-7,資料
1-4-8）。
情報教育，創造教育，その他（教育の工夫・改善）についての詳細は後述する。
導入教育は，学科新入生合宿研修において，学習に対する姿勢・方法等を教えている（資料 1-4-9）。

（情報教育の状況）
基礎教育については，第 1 学年，第 2 学年における低学年の情報処理関連科目を整備し，第１
学年では情報リテラシー教育を充実させている（資料 1-4-10）。この実施のために 1 名の専任教員を配置し，情報専門の学科を除いた全学科学生に統一的な教育を行っている。
プログラムコンテスト（プロコン）への取り組みを通じて低学年から継続的に情報教育を行っている（資料 1-4-11）。
研究室・クラブ等の学生向け ネットワークセキュリティ講習会を実施している(資料 1-4-12)。

- 52 -

（創造教育の状況）
創造教育についての基礎教育は，各種プロジェクト（ロボコン，プロコン，エコカー，小水力
発電，デザコン）への取り組みを通じて低学年から継続的に実施している（資料 1-4-11）。
創造工学（学科第 4 学年）
・卒業研究（学科第 5 学年）
・工学実験（専攻科）
・特別研究（専攻科）の授業では養成するエンジニアリングデザイン能力の評価方法を用いて，同教育の充実を図った(資料 1-4-13, 資料 1-4-14, 資料 1-4-15，資料 1-4-16)。
４年生の創造工学，専攻科工学実験において，熟達した企業技術者（エキスパート）を非常勤
技術講師として採用し，とくに創造教育・エンジニアリングデザイン教育の充実を図った（資料
1-4-17）。

（その他）「高等専門学校教育教員研究集会」等への参加（資料 1-4-18）によって教育方法の改善に努め，その成果を日本高専学会誌へ投稿するなど教員の力量を高めている(資料 1-4-19)。

資料 1-4-6

外国人 TA による少人数英語授業のシラバス

資料 1-4-7

平成 25 年度 TOEIC-IP 試験について

資料 1-4-8

鈴鹿高専における英語教育のグランドデザインの構築

資料 1-4-9

平成 25 年度 新入生合宿研修のしおり（抜粋）

資料 1-4-10

平成 25 年度情報処理Ⅰシラバス（機械工学科）

資料 1-4-11

平成 25 年度創造活動プロジェクト校務分担表

資料 1-4-12

平成 25 年度第１回情報教育部会議事録

資料 1-4-13

エンジニアリングデザイン関連能力評価シート（機械工学科）

資料 1-4-14

平成 25 年度卒業研究シラバス（機械工学科）

資料 1-4-15

平成 25 年度創造工学シラバス（機械工学科）

資料 1-4-16

平成 25 年度専攻科１年次後期電子機械工学実験シラバス

資料 1-4-17

非常勤技術講師に関する資料

資料 1-4-18

平成 25 年度「高等専門学校教育教員研究集会」等各種研修会への参加

資料 1-4-19

日本高専学会誌に掲載された教育方法の工夫・改善状況＜自己評価とその根拠理由＞
低学年においての基礎教育の取組みや導入教育の実施とその有効性が検討されていることから，
情報教育では低学年における情報処理関連科目を整備し，統一的な教育を行っている。プロジ
ェクトなどで様々な取り組みがなされている。研究集会への参加や高専教育への投稿を継続して行っており，企業人材を活かしたエンジニアリングデザイン教育を行うなど，中期計画の達成度
は，A と判断する。中期計画の達成度は，A と判断する。

- 53 -

I-1(4)イ．オ．
1(4)イ．オ．第三者評価への取り組み状況
イ．オ．第三者評価への取り組み状況
本校中期計画（イ）JABEE の認定プログラムを改善を加えつつ実施し、不断に教育の質の向上を図る。
（オ）外部評価、認証評価、JABEE 審査等の第三者評価に継続的に取り組み、持続的な教育改善を図る。

＜中期計画の達成状況＞
平成 23 年度に外部評価のために参与会を開催し（資料 1-4-20），その意見を検討し，教育研究上の基本的な計画及び教育研究活動状況，教育方法の改善・教職員の資質向上等に反映した。
平成 24 年度には，認証評価を受審し，基準を満たしていると認定された。
平成 26 年度の JABEE 認定継続審査の受審にあたり，自己点検書を作成し，点検評価・改善活動を行った（資料 1-4-21）。
点検評価活動（PDCA サイクル）の見直し，鈴鹿高専自己点検評価シートの様式・運用方法の見直しを行い，効率的な自己点検・評価の再検討を行った。

資料 1-4-20

平成 23 年度参与会日程

資料 1-4-21

自己点検書の表紙＜自己評価とその根拠理由＞
以上のように，参与会を開催し，継続的に教育改善を取り組んでいる。また，平成 24 年度の認証評価に認定されるなど，中期計画の達成度は，A と判断する。

I-1(4)カ．
1(4)カ．データベースの構築・整備状況
カ．データベースの構築・整備状況
本校中期計画（カ）教員の教育、研究、社会貢献等の活動に関するデータベースを充実し教育の質の改善に活用する。

＜中期計画の達成状況＞（多角的評価に向けて）本校の PDCA サイクルが円滑に機能するよう、本校独自の評価項目に沿った自己点検評価シート
及び多角的評価に向けたファイル管理のシステムを作成し、継続的に自己点検評価システムの充実に努めた（資料 1-4-22）。

- 54 -

各委員会等の活動に関する「年度計画の発表」「中間報告会」「年度末活動報告会」を、簡易的な方法で実施した。
「年度末活動報告会」については各部会長の出席のもと実施することとした（資料 1-4-23）。

（教員の活動に関して）
教員の研究に関しては、researchmap のデータ更新（資料 1-4-24）や、紀要の「教職員の研究活動記載」（資料 1-4-25）を作成することにより、情報を収集している。また、教員の教育・研究活動報告書の提出を 10 月下旬に実施した（資料 1-4-26）。

資料 1-4-22

平成 25 年度 自己点検評価シートの保管フォルダ

資料 1-4-23

平成 25 年度年度末活動報告会 開催案内

資料 1-4-24

researchmap での所属機関（鈴鹿工業高等専門学校）の検索結果

資料 1-4-25

Web 公開している平成 25 年度紀要の講演一覧（抜粋）

資料 1-4-26

教育・研究活動報告書（抜粋）＜自己評価とその根拠理由＞
以上のように，外部評価，認証評価，JABEE 審査等の第三者評価のための自己点検評価シートを作成し，実際に PDCA を行い，年度計画の作成，中間報告会，年度末報告会を実施し，各教員の毎年度の教育・研究・社会貢献等を網羅し全構成員に開示された形で，ほとんどの教員がresearchmap に登録しており，中期計画の達成度は，A と判断する。

I-1(4)ク．
1(4)ク．インターンシップの取組状況
ク．インターンシップの取組状況
本校中期計画（ク）インターンシップの内容と方法を見直し，その一層の充実を図る。

＜中期計画の達成状況＞
産業界等と連携し，インターンシップは，毎年度実施しており，平成 21 年度から平成 25 年度
までは全体で約 80 パーセント程度学生が参加した(資料 1-4-27, 資料 1-4-28)。実働 10 日のイン
ターンシップも含まれる。
海外インターンシップについては，５年間で計１人の学生が，延べ 22 日参加している（資料
1-4-29）。

資料 1-4-27

インターンシップ実施状況表（平成 21 年度から平成 25 年度）

資料 1-4-28

インターンシップ実施状況（平成 25 年度）- 55 -

資料 1-4-29

平成 23 年度海外インターンシップ研修の鈴風記事（抜粋）＜自己評価とその根拠理由＞
インターンシップを実施し，約 80 %と高い参加率を得ている。海外インターンシップも実施している。以上のことから，中期計画の達成度は，A と判断する。

I-1(4)ケ．コ．
1(4)ケ．コ．大学等との教育の連携状況
ケ．コ．大学等との教育の連携状況
本校中期計画（ケ）教育研究フォーラムやシンポジウム等に積極的に参加し、研究成果を発表するとともに他校との教員交流を促進する。
（コ）技術者教育等の地域における共通の問題を解決するため、近隣の大学等との連携・協働を推進する。

＜中期計画の達成状況＞
中期目標期間である平成 21 年度から平成 25 年度まで毎年，「e-learning 高等教育連携（eHELP）」
として，大学及び高専等と連携した e-learning 単位互換の実施状況及び各研究グループの実施報告会が開催されており，担当者が出席している (資料 1-4-30)。平成 25 年度の連携については，
6 大学，20 高専及びメディア教育開発センターで，連携機関数は 26 機関となった。
教育の質の向上を目指した鳥羽商船との連携を推進するため、テレビ会議システムを用いた授業等の配信を実施している（資料 1-4-31）。
平成 23 年度から，毎年継続して，合同大学説明会を実施している（資料 1-4-32）。
平成 24 年度に，大阪大学との間に教育研究交流に関する協定を締結した（資料 1-4-33）。

資料 1-4-30

eHelp 全体会議

資料 1-4-31

平成 21 年度第３回教務委員会議事要旨（抜粋）資料 1-4-32

平成 25 年度 合同大学説明会の実施について（案内）資料 1-4-33

大阪大学との教育研究交流に関する協定の締結＜自己評価とその根拠理由＞
以上のように，「e-learning 高等教育連携」に参画しており，近隣の大学との合同大学説明会
や教育研究交流の締結などを実施していることから，中期計画の達成度は，A と判断する。

- 56 -

I-1(51(5) 学生支援・生活支援等
本校中期目標豊かな人間性，健全な心身及び確かな自己実現を図るため，学生の学習活動や課外活動等への参加を促進し，未来を自ら切り拓く力を引き出せるよう修学上及び生活上の支援を行うとともに，学生の進路指導支援体制の充実を図る。

I-1(51(5)ア．カ． 課外活動等への支援体制の充実状況
本校中期計画（ア） 学生の人間形成支援のため，クラブ活動への学外指導者の登用や複数教員指導体制の推進など
課外活動等への支援体制を充実する。
（カ） 課外活動等を通し，学生の創造設計力向上の支援を進める。

＜中期計画の達成状況＞
本校では，1 年生から 3 年生までの全学生に対しクラブ活動ならびに創造活動プロジェクトに登録するよう指導しているが，全クラブ，プロジェクト，および同好会に指導教員を配置し技術指導や安全管理を支援している。創造活動プロジェクトには，ロボコン，プロコン，エコカー，
小水力発電，デザコンの 5 つがあり，クリエーションセンターや教育支援研究センターといった本校の機関，さらに技術専門職員が協力・指導に当たっている。（資料 1-5-1）。また担任や体育の授業を通して，課外活動への積極的な参加を促すと同時に，課外活動への技術的支援として，
外来コーチを招聘している（資料 1-5-2）。体育系および文科系において実績をあげているクラブも多い（資料 1-5-3）。
さらに，課外活動を通した人間形成のため，各クラブから代表者を集めリーダーシップセミナ
ーを毎年開催している（資料 1-5-4）。課外活動中の負傷事故については，安全衛生委員会が作成した救急法のパンフレットを全学生に配布し，課外活動中の事故防止に努めている（資料 1-5-5）。
平成 20 年度に立ち上げた課外活動部会では，毎年 5 月に部会を開催して年度方針および学内の諸問題について検討している（資料 1-5-6）。

資料 1-5-1

平成 25 年度クラブならびに創造活動プロジェクト指導教員一覧

資料 1-5-2

クラブ活動学外指導者一覧（平成 24 および 25 年度）

資料 1-5-3

全国高専体育大会等の実績（平成 25 年度）

資料 1-5-4

平成 25 年度リーダーシップセミナー要項

資料 1-5-5

救急法の手引き（表紙）

資料 1-5-6

平成 25 年度第 2 回課外活動部会議事要旨＜自己評価とその根拠理由＞
指導教員を中心に，クラブおよび創造活動プロジェクトといった課外活動への積極的支援を行い，学外コーチや技術専門職員等も含めた技術指導を充実させる努力が行われている。また安全- 57 -

面に関する努力も十分行われており，課外活動部会で諸問題の対策を協議することによって，課外活動に対する支援を一層充実させる努力を行っている。以上のことから，中期計画の達成度はA と判断する。

I-1(51(5)イ．学生支援室相談員や学級担任の資質向上に向けた対策状況
イ．学生支援室相談員や学級担任の資質向上に向けた対策状況
本校中期計画（イ）学生支援室相談員や学級担任の資質の向上を図るための研修会，講演会等を実施する。

＜中期計画の達成状況＞（学生支援室相談員の資質向上対策の状況）
本校では学生の悩みや相談に適時の対応をすべく，学生支援室相談員や学級担任の相談員としての資質を向上させるための継続的な取り組みを行ってきた。まず不登校やいじめの予防を目的にクラスの集団内における満足感を調査する「心理テスト Q-U」（資料 1-5-7），および自殺予防のチェックリストを調査する「こころと体の健康調査」を実施している（資料 1-5-8）。「心理テスト Q-U」については，夏季休暇中に学級担任向けに概要説明と利用方法を講義する講習会を実施している（資料 1-5-9）。「こころと体の健康調査」については調査後に教職員が面談を行
い，学生の悩みに対応する体制を取っている。そのほか学生の相談を受ける学生支援室相談員および学級担任の資質・力量の向上を図る目的で，毎年教職員が学外研修会等にも参加している（資料 1-5-10）。
学級担任については，全学生に対する学生支援・生活支援を充実させる仕組みを有している（資料 1-5-11）。学級担任の資質向上を目的として「豊かな人間性を涵養させるための学級担任心得」（資料 1-5-12）を作成し，きめ細かな学生支援に役立てるとともに，支援方法の改善を継続的に行っている。さらに学級担任を経験する前の新任教員を対象に「高等専門学校学生指導力向上研修会」を行い，学級担任としての資質向上のための講義，班別課題討議を行っている（資料 1‐5‐13）。

資料 1-5-7

平成 25 年度心理テスト Q-U の教室掲示

資料 1-5-8

平成 25 年度こころと体の健康調査の用紙と実施報告

資料 1-5-9

平成 25 年度心理テスト Q-U に関する講演会実施要項

資料 1-5-10

学外研修参加状況（平成 23～25 年度）

資料 1-5-11

平成 25 年度学級担任一覧

資料 1-5-12

豊かな人間性を涵養させるための学級担任心得（目次）

資料 1-5-13

平成 25 年度東海北陸地区高専学生指導力向上研修会実施要項（ハラスメント防止対策の状況）
平成 19 年度に制定されたセクシュアル・ハラスメントに対する防止規定を包括的に発展させるものとして，平成 24 年 12 月に「ハラスメント防止等に関する規程」を制定した（資料 1-5-14）。

- 58 -

これに基づいてハラスメント防止対策委員会を設置し，セクシュアル・ハラスメントを含めた問題行為への相談・対策を中心に行い，学内でハラスメント防止の研修会も実施した上で周知・注
意喚起に努めている（資料 1-5-15）。

資料 1-5-14

ハラスメント防止等に関する規程（抜粋）

資料 1-5-15

平成 22 年度セクシュアル・ハラスメント防止研修会開催要項＜自己評価とその根拠理由＞
学生相談室相談員および学級担任の資質向上に向けた努力が十分なされている。またハラスメ
ント防止対策に関しては，規程の制定および研修会の開催など取り組みも十分なされている。以上のことから，中期計画の達成度は，A と判断する。

I-1(5)ウ．
1(5)ウ．就職・進学支援の充実と改善状況
ウ．就職・進学支援の充実と改善状況
本校中期計画（ウ）学生の適性や希望に応じた進路選択を支援するため，企業情報，就職・進学情報等の提供
体制や専門家による相談体制を充実させる。

＜中期計画の達成状況＞
各年度の進路指導計画（資料 1-5-16）に基づき，すべての業務を実施した。学生への個別の進路相談・支援については，外部から派遣されるキャリア・カウンセラーによる相談体制を実施している（資料 1-5-17）。
進学就職の情報取得体制については，図書館において進学就職コーナーを設置し，学生が必要な情報を得られるよう配慮している。平成 21～25 年度の進学就職コーナーでのコンピュータの利
用状況は 22 年度の 185 件から減少傾向にある（資料 1-5-18）。一方，学生向けサービスである就
職および進学（編入学・大学院進学）案内ウェブサイトへのアクセス状況は，就職では平成 21 年
度の月平均 200 件台から 25 年度の 4000 件台へ，進学では 21 年度の 2000 件台から 25 年度の 8000
件台へと増加している（資料 1-5-19）。
進路支援委員会では毎年就職指導会，進路ガイダンス，大学説明会および企業説明会を行っており，学生との意見交換会での意見も踏まえて対応している（資料 1-5-20，1-5-21）。25 年度においては学科および専攻科の就職内定率 100％を達成している（資料 1-5-22）。

資料 1-5-16

平成 25 年度進路指導計画

資料 1-5-17

就職支援業務に関する派遣依頼の実施計画書

資料 1-5-18

学内情報ネットワーク利用状況

資料 1-5-19

就職・進学（編入・大学院進学）案内ウェブサイトへのアクセス状況

資料 1-5-20

平成 25 年度第 3 回進路支援委員会議事要旨（抜粋）資料 1-5-21

平成 25 年度合同大学説明会実施要項- 59 -

資料 1-5-22

平成 25 年度学科及び専攻科進路状況＜自己評価とその根拠理由＞
外部から派遣される専門家による就職相談体制を実施し，さらに学生による情報取得体制が充実しており，学生の就職内定率といった実績から，進路支援プログラムの充実と改善に向けて十分な努力がなされていると評価できる。なお，進路状況の調査票を毎年作成しているが，進路状
況の結果から教育の成果や効果を読み取る方法について，継続的に検討していくこととする。
以上のことから，中期計画の達成度は，A と判断する。

I-1(5) エ． 図書館における学習支援の状況
図書館における学習支援の状況
本校中期計画（エ）図書館における学習情報システムを整備し，学習支援体制を強化する。

＜中期計画の達成状況＞（図書館で利用できる学習情報システムの整備状況）
図書館における学生支援等は，図書館運営部会員および関係する事務職員を中心に適切に実施している（資料 1-5-23）。図書館は，日曜日，祝日，年末年始を除いて，平日 22 時（平成 27 年度から 20 時 30 分までに変更），土曜日と試験期間の日曜日（年 4 回）には 17 時まで開館し，各学科・専攻科の専門分野を中心とした図書資料等の閲覧・貸出に加えて，自主学習スペースを提供している。平成 19 年度以降は，学生の要望により中間・定期試験勉強のため試験期間中の日曜日開館を実施している（資料 1-5—24）。
また学術雑誌等の検索やオンラインジャーナルを図書館ウェブサイトから利用できるよう，継続的に整備してきた。平成 14 年度に国立情報学研究所の提供する学術コンテンツポータル（GeNii）
および目録検索サービス(NACSIS－WEBCAT)が利用可能となった後，長岡技術科学大学の提供する外国雑誌検索サービス（E-Conan OPAC），Elsevier の提供する文献検索サービス(Science Direct)，
数学系の文献検索サービス（MathSciNet），科学技術振興機構の提供する文献検索サービス（J-DreamⅢ），化学・生物系のアメリカ化学会の文献検索サービス（ACS）を導入し（資料 1-5-25），
全学生・教職員が各種資料の迅速な入手に役立てている。
毎年の図書および視聴覚資料の購入には，教職員による選定のほか，学生の購入希望を取り入れている。この学生の希望図書を把握するため，図書館内に購入希望図書の投書箱を設置するとともに，図書館ウェブサイト上に購入希望図書の書込み欄を設けている。また，1 年に 1 回程度，学生から希望者を募り，書店において直接図書資料を選定する「ブックハンティング」を実施するとともに（資料 1-5-26），購入した図書は図書館ウェブサイト上に掲載している（資料 1-5‐27
および資料 1-5-28）。また，資格・検定試験の問題集等を取り揃えた閲覧コーナーや技術士問題集コーナー，英語多読用図書コーナーを設けて，学生の学習を支援している（資料 1-5-29）。平
成 25 年度の受入図書等のうち，学生購入希望図書等は 68 冊，ブックハンティングにおいて 201
冊 を購入した（資料 1-5-30）。

- 60 -

資料 1-5-23

図書館規則（抜粋）

資料 1-5-24

図書館利用規則（抜粋）

資料 1-5-25

外国雑誌や文献検索等のサービス

資料 1-5-26

平成 25 年度ブックハンティング実施要項

資料 1-5-27

図書館ウェブサイト

資料 1-5-28

図書館利用状況（平成 21 年度～平成 25 年度）

資料 1-5-29

図書館英語多読用図書コーナー写真

資料 1-5-30

受け入れ図書の選定状況＜自己評価とその根拠理由＞
文献検索サービスの設置・拡充や，ブックハンティングによる蔵書の充実などから，図書館における学習支援の努力等は十分になされている。以上のことから，中期計画の達成度は A と判断する。

I-1(5)(5)オ．学生寮の状況
オ．学生寮の状況
本校中期計画（オ）教育寮としての学生寮を効果的に運営し，継続的な寮生への学習支援と生活支援を図るとともに，自主・自律と相互扶助の精神を養う。

＜中期計画の達成状況＞
学寮における学生支援等は，寮務主事・寮務主事補および関係する事務職員を中心に全教員（寮監）で実施している（資料 1-5-31）。学寮生活を支援するため，定期的にガイダンス等を実施している（資料 1-5-32）。また，災害時に迅速な対応がとれるよう，学寮防災行動マニュアルに基づいた防災ガイダンスおよび訓練を，毎年 7 月に実施している（資料 1-5-33 および資料 1-5-34）。
学生たちが自ら学寮生活改善に取り組む場として，各学年のガイダンスや月例役員会，班長会
議等を開催している（資料 1-5-35）。また，指導的役割を担う学生の資質向上を目的として，毎年度不定期に他高専の指導寮生との交流会（於：本校または他校）を実施するとともに，11 月には指導寮生の学外宿泊研修を行い，学寮における諸問題について討議する機会を設けている（資料 1-5-36）。
また，校長と学寮役員との間で懇談会を設けており，要望に対して対策を提示している（資料
1-5-37）。

資料 1-5-31

学寮運営規則（抜粋）

資料 1-5-32

平成 25 年度学寮オリエンテーション等実施計画

資料 1-5-33

平成 25 年度学寮防災マニュアル（抜粋）

資料 1-5-34

平成 25 年度学寮防災訓練実施要項- 61 -

資料 1-5-35

平成 25 年度学生寮行事予定（抜粋）

資料 1-5-36

平成 25 年度学寮役員・指導寮生，他高専との指導寮生交流研修会実施要領

資料 1-5-37

平成 25 年度前期・校長と学寮役員との懇談会要望事項（抜粋）＜自己評価とその根拠理由＞
以上のように，教育寮としての学生寮の効果的運営と，継続的な寮生への学習支援および生活支援が十分に行われており，中期計画の達成度は A と判断する。

I-1(5)
1(5)キ．学生
キ．学生・教職員間のコミュニケーション
学生・教職員間のコミュニケーションの状況
・教職員間のコミュニケーションの状況
本校中期計画（キ）学生・教職員間のコミュニケーションの円滑化を図る方策を検討し実施する。

＜中期計画の達成状況＞(学生会と学生主事補等との連携)
本校では「学生委員会」を中心に学生への生活支援を行っており，学生委員会の傘下にある「生活指導部会」等の活動を通して，学生支援・生活支援の充実により学生・教職員間のコミュニケーション向上に努めている。（資料 1-5-38）。

資料 1-5-38

平成 25 年度実施体制組織図

学生とのコミュニケーション充実のために，学生の意見を反映させる仕組みとして学生会がある。学生会を通した学生支援としては，学生主事補を中心に学生会に対して適宜アドバイスを行うとともに，学生からの意見・要望を受け入れている。
また学生会活動活性化のための支援策として，学生会担当の学生主事補を通じ学生会の支援を行うとともに，校長・学生主事および学生主事補と学生会役員との懇談会を毎年開催し，学生との意見交換を行っている（資料 1-5-39）。さらに教員と学科学生や専攻科学生の代表との意見交換会を実施している（資料 1-5-40）。

資料 1-5-39
平成 21 年度後期校長学生会懇談会議事メモ
資料 1-5-40
平成 25 年度「学生との意見交換会」における意見等およびそれらに対する対応（電気電子工学科）（生活指導部会の挨拶運動）
学生委員会の傘下にある「生活指導部会」では，「学生の基本的人権を守りつつ，豊かな人間性，
コミュニケーション能力を身につけさせる」を方針として，挨拶，身だしなみ，環境美化，交通マナー
について日常生活指導を行い，その充実に努めている（資料 1-5-41）。特に挨拶については，当部会主導の「挨拶運動」を推進し，校内で周知・指導に努めている。
資料 1-5-41

平成 25 年度生活指導部会方針- 62 -

（オフィスアワーズ制度の活用状況）
本校では，全教員が週に 2 回（そのうち 1 回は全校一斉に毎週木曜日 16:20～17:00），時間を設定して必ず教員室に在室するオフィスアワーズを設け，学生の支援にあたる時間を毎年度継続的に確保している。
（資料 1-5-42 および資料 1-5-43）。

資料 1-5-42

平成 25 年度オフィスアワーズ一覧（抜粋）

資料 1-5-43

平成 25 年度オフィスアワーズの実績（抜粋）＜自己評価とその根拠理由＞
本校では学生・教員間のコミュニケーションの促進，およびオフィスアワーズを中心とした学習支援を実施している。学生からの要望を学生支援に反映させながら，学生支援の充実を図る仕組みは十分機能しており，学内全体で対策を行っている。以上のことから，中期計画の達成度はA と判断する。

I-1(5)ク．
1(5)ク．各種奨学制度・「木村奨学金」制度の活用状況
ク．各種奨学制度・
本校中期計画（ク）各種奨学金制度の積極的な活用を促進し，奨学金を希望する学生の貸与率の向上を図る。

＜中期計画の達成状況＞
奨学制度および授業料等の免除制度については，学生便覧，教室への掲示，本校ウェブサイト
により，学生および保護者に対して案内および情報提供を行うとともに，学級担任，専攻主任・副主任から連絡している（資料 1-5-44，資料 1-5-45，および資料 1⁻5—46）。奨学金については，
日本学生支援機構等からの貸与型とあしなが育英会等の支給型の 2 つがある。前者に関しては，
平成 21～25 年度において 70 人～100 人程が利用しているが，25 年度については減少している。
後者の利用人数は毎年 10 人程度で推移している（資料 1-5-47）。授業料免除に関しては，半期ごとに申請者を募集し，授業料の全額および半額免除の許可を行っている。平成 23 から 25 年度において，申請者が 30～50 人程度であるのに対し，全額免除許可者が 20～30 人程度，半額免除許
可者が 10 人前後であり，合わせて 9 割前後の申請者が免除を許可されている（資料 1-5-48）。本校初代校長の寄付金を基に設置した「木村奨学基金」（資料 1-5-49），さらに平成 18 年 9 月に設置された本校独自の奨学制度である「鈴鹿高専就学支援基金」は，現在まで継続されている（資料 1-5-50）。

資料 1-5-44

奨学制度の案内（学生便覧）

資料 1-5-45

入学料等の免除ならびに徴収猶予取扱規則（抜粋）

資料 1-5-46

授業料免除選考基準（抜粋）

資料 1-5-47

奨学金貸与・支給状況（平成 21 年度～平成 25 年度）- 63 -

資料 1-5-48

平成 23～25 年度授業料免除利用実績

資料 1-5-49

木村奨学基金の制度

資料 1-5-50

鈴鹿高専就学支援基金取扱要項（抜粋）＜自己評価とその根拠理由＞
以上のように，支援機構等の奨学金に加えて，本校独自の奨学基金が設置されており，奨学金制度の積極的な活用を促進する努力が十分なされている。ただし貸与型の奨学金の利用者が平成
25 年度において減少しているので，その分析を行う必要がある。以上の分析から中期計画の達成
度は，B と判断する。

- 64 -

I-1(6) 教育環境の整備・活用
本校中期目標施設設備は本校の教育研究活動の基盤であるとの観点から、長期的な教育環境整備構想を策定
し、整備に当たっては、環境保全等の社会的要請に十分配慮(障害者への配慮も含む。)するとともに、地球環境や都市環境の保全のため、省エネルギー対策を推進する。
また、教職員・学生の健康・安全を確保するため、安全衛生管理体制の整備・充実を図る 。

I-1(6)
1(6)ア.イ. 教育環境整備状況
本校中期計画（ア） 教育の質の向上、健康的な学生生活の保障、地震等災害防止、ユニバーサルデザイン導入等のために必要な施設・設備の整備を図る。
（イ） 施設設備のきめ細やかなメンテナンス、校内の環境保全等を目的とした施設整備等を行う。

＜中期計画の達成状況＞
将来構想検討委員会が中心となり，環境マネジメントを含んだ施設マネジメントを行う上で，審議決定が行えるように施設整備部会を平成 18 年度に，また，環境方針・環境目的および目標の設定とその推進に関すること，監視・測定の実施に関すること，環境保全活動に関することおよ
びその他環境に配慮した取組に関することを行うための環境マネジメント分科会を平成 20 年度に発足させて以降，全学的施設中長期計画を実行してきた。平成 21 年度～平成 25 年度における中期計画に基づいて実施された教育環境の整備状況は，以下のとおりである。

（教室）
全教室への「教室内・画像掲示装置」，液晶プロジェクター及びスクリーン，大実験室や 50 名近い教室への放送設備等を配備したことにより，講義の多様化や受講する学生の教育環境は向上している。安全対策として，耐震診断値の低い電気電子工学科棟の改修が平成 20 年度第 2 号補
正により認められたあと，改修が遅れている老朽化した校舎（機械工学科棟，材料工学科棟）の整備が，平成 24 年度予備費により材料工学科棟，平成 24 年度補正により機械工学科棟で行われた（資料 1-6-1）。

（マルチメディア棟）
共同利用施設のうち，図書館，情報処理センター，視聴覚室，語学演習室（LL），学生支援室及び保健室をマルチメディア棟内に設置している。図書館の床面積は，718m2 である。現在，閲覧座席 100 席，電子閲覧・検索コーナー7 席を有している。理工学図書を中心に全分野の図書資料を幅広く収集し，ビデオテープ・CD 等も備えている。現在の所蔵図書は約 11 万冊におよんでいる。
また，学内情報ネットワークを利用した学術雑誌等の検索サービスおよびオンラインジャーナル（資料 1-6-2）は，全学生・教職員が利用でき，各種資料の迅速な入手が可能である。

- 65 -

情報処理センターは，各 50 台の教育用コンピュータ（教育するための教員用が各 2 台）が使用できる 2 つの演習室とビデオ編集およびポスター作成などが可能な演習室を有している。
視聴覚室には，高専間連携で使用したビデオシステムやコンピュータを配備している。
LL 教室は 4 つのブースに仕切られており，学生が 10 名程度の少人数で効率的な外国語学習ができる。

（共同研究推進センター，クリエーションセンター（旧，実習センター）および研究室）
共同研究推進センター，クリエーションセンター，各実験室及び研究室には，資料 1-6-3 のような設備を，理工系教育高度化設備費及び高専教育充実設備費等により導入している。また，老朽化が進んでいたクリエーションセンターの改修が平成 23 年度第 3 号補正で認められた（資料
1-6-1）。

（休憩用スペース，身障者用スロープ，身障者用トイレ，福利厚生施設，寄宿舎）
学生の休憩用スペースは，専攻科棟 1 階，生物応用化学科・教室棟 1 階および 2 階中央部，電子情報工学科棟 1 階および 2 階，マルチメディア棟 1 階に設けられている。また，学生から出された要望（資料 1-6-4）でもあった図書館以外の自習スペースの問題に対応するため，学生のためのリフレッシュや自学自習を行うための部屋が機械工学科棟（多目的室），電気電子工学科棟（セミナー室）に設置されている。なお，生物応用化学科・教室棟，電気電子工学科棟（エレベータ有），専攻科棟，図書館には身障者用のスロープとトイレを設置している。
福利厚生施設である「青峰会館」には，軽食堂（鈴蘭）横にオープンテラスが平成 19 年度に増設され，主に通学生用食堂（144 席，テラス 16 席含む）として活用されている（学寮地区には 230
席からなる寮生用食堂がある）。また，平成 25 年度に採択され，改修したイノベーション交流プ
ラザ（旧第 3 青峰寮）は，創造活動に関連する各種教育，サイエンス教育，地域交流，女性総合サポート等の支援活動の場として，今後の活用が期待される。
寄宿舎としての学寮（青峰寮）は，原則自宅通学が困難な学生に提供しており，学科学生・専
攻科生をあわせて 430 人の収容能力がある。

（その他施設・設備の整備状況）
平成 21 年度から 25 年度までの施設設備に関する営繕事業要求事項を資料 1-6-5 に示す．資料に示すように，電気設備中央監視設備（平成 21 年度）や校舎地区受電キュービクル（平成 24 年度）の更新，構内埋設消火管の改修（平成 22 年度）などが行われた。
学寮地区では，鉄骨外部階段塗装塗替え（平成 22 年度），青峰寮Ａ屋上防水改修（平成 24 年度），
エアコン電源設備等取設（平成 25 年度）が行われた。
体育施設として，平成 21 年度に第 2 体育館，平成 22 年度に柔道場の屋根を改修，遮熱塗料を使用することにより夏場の環境改善対策を行った。平成 22 年度には陸上競技場のインフィールドを整備した。また，平成 22，23 年度において，野球場の防球ネット・弓道場の防矢ネットを設置した。さらに，平成 24 年度には，老朽化したソフトボール用バックネット（野球場）の交換を行った。また，耐震および安全対策として，剣道場の改修を行った。

- 66 -

（施設・設備の運用）
平成 22 年度に施設利用状況を調査した。この結果の一部は，材料工学科棟および機械工学科棟の改修時（各部屋の大きさや構成）に役立った。
また，光熱水量節減のため，平成 17 年度以降，光熱水量に関し，前年度より削減するよう学内に周知徹底を図っている（授業中であっても必要に応じ校内放送により節電依頼をした）。その結果，資料 1-6-6 に示すように，平成 22 年度を除き，目標を達成することができた。平成 24 年度
においては，平成 23 年度に比べ電気使用量および水道使用量は減量であったが，LP ガス使用量
は微増となった。

（環境保全対策）
環境保全対策については，環境マネジメントシステム運用体制等を決定（資料 1-6-7）した後，教育・研究を含むすべての学内業務を対象として，環境との調和と環境負荷の低減に努めるための総合的な推進計画を策定し，環境マネジメントの充実を図るための検討を行っている。
平成 21 年度には，安定器等故障した照明器具を省エネ型に交換，教育環境及び CO2 削減を図った。また，第 2 体育館の屋根改修時には夏場の環境改善対策として遮熱塗料を使用し，完成した
電気電子工学科棟および第 1 青峰寮の外部窓ガラスをエコガラスにすることにより環境負荷低減に努めた．平成 22 年度には，外部建具の窓ガラスを単にエコガラスに変更するのではなく、外部
窓はそのままで、エコ二重窓化で冷暖房負荷の低減を図ることを検討し，材料工学科棟および機械工学科棟の改修時に外部窓に適用された。平成 23 年度，専攻科棟空調機の取替えによる空調負荷の削減により専攻科の動力電気使用量前年同月比較（１月）13 % 減となった。また，施設マネジメント計画により電子情報工学科棟廊下の照明を人と環境に優しい省エネ型人感センサー付き
照明に取り替えた。平成 25 年度には，外灯の一部 LED 化や材料工学科棟及び機械工学科棟外廊下の照明を人感センサー付きとして省エネ化を図った。このように，環境保全については，施設面と密接に関連するため，平成 25 年度，環境マネジメント分科会と施設整備分科会が 1 つの委員会
組織（キャンパス整備・マネジメント委員会）に統合された。

資料 1-6-1 施設整備要求事項（平成 21 年度～平成 26 年度）
資料 1-6-2 本校図書館ウェブサイトからアクセス可能な電子ジャーナル・学外データベース
資料 1-6-3 主要機器一覧
資料 1-6-4 教育環境に関する要望・意見一覧（平成 25 年度）
資料 1-6-5 施設設備に関する営繕事業要求事項（平成 20 年度～平成 25 年度）
資料 1-6-6 光熱水量と使用金額
資料 1-6-7 施設・環境マネジメントシステム運用体制（概念図）＜自己評価とその根拠理由＞
教育の質の向上，健康的な学生生活の保障，地震等災害防止のために必要な施設・設備の整備については，概ね計画に従って実行してきた。また，予算化が難しくなかなか計画どおりに進ま- 67 -

なかった耐震診断値が低い老朽化校舎等の整備が，クリエーションセンター，材料工学科棟，機械工学科棟について行われた。残る管理棟の改修については，平成 26 年度採択された。
また，教職員および学生の環境への関心が高まり，全体として省エネ化が浸透してきているが，光熱水量を低減した場合においても，燃料費が高騰することにより，光熱水費が増加する場合があるため，PDCA サイクルに基づき，施設の効率的管理と学内全体について総合的かつ長期的な視点から，環境・施設マネジメントを作っていく必要がある。
このように，本校の中期計画は，概ね計画に従って実行されてきたが，燃料費高騰に対応するための省エネ化をさらに促進していく必要があるため，中期計画の達成度は，B と判断する。

I-1(6)ウ
1(6)ウ.オ. 施設の有効利用の促進状況
本校中期計画（ウ） 「施設の利用状況及び施設実態の自己点検・評価」、「施設の有効利用計画」を実施策定
し、施設の有効利用を促進する。
（オ） 職員宿舎及び第 3 青峰寮の有効利用方法を検討する。

＜中期計画の達成状況＞（教室の利用環境）
全教室への「教室内・画像掲示装置」，液晶プロジェクター及びスクリーン，大実験室や 50 名近い教室への放送設備等を配備したことにより，講義の多様化や受講する学生の教育環境は向上している。また，各教室に配備された「教室内・画像掲示装置」は，事務連絡や担任からの伝達
事項，授業変更の連絡等に役立っている。

（マルチメディア棟の利用環境）
図書館は，平日 22 時，土曜日は 17 時まで利用できる。
毎年の図書および視聴覚資料の購入については，教職員による選定のほか，学生の購入希望を取り入れている。この学生希望については，図書館内に購入希望図書の投書箱を設置するとともに，図書館ウェブサイト上に購入希望図書の書込み欄を設けている（資料 1-6-8）。また，1 年に1 回程度，学生から希望者を募り，書店において直接図書資料を選定するブックハンティングを実施するとともに，購入した図書は図書館ウェブサイト上に掲載している。さらに，資格・検定試験の問題集等を取り揃えた閲覧コーナーや技術士問題集コーナーを設けることにより，学生の資格取得に役立っている（資料 1-6-9）。
なお，図書館の利用案内は，学生便覧，図書館ウェブサイトおよび本校広報誌に「図書館だより」を用いることにより学生および教職員の周知に役立っている（資料 1-6-10）。
情報処理センターは，各 50 台の教育用コンピュータ（教育するための教員用が各 2 台）が使用できる 2 つの演習室とビデオ編集およびポスター作成などが可能な演習室を有している。これらの演習室は，コンピュータリテラシーの修得やプログラミング技術の上達に必要なアプリケー
ションはもとより，CAD システムも備えており，基礎情報処理・専門情報処理の授業だけでなく，- 68 -

教養教育を含む多くの教科，創造工学をはじめとする実験実習および製図などの授業，およびクラス運営，クラブ活動，各種プロジェクト，アンケート調査等にも利用している。また，情報処理センターを平日 20 時まで開館することにより，学生の自主学習スペースとしても利用されるようになった（資料 1-6-11，資料 1-6-12）。これらを実施するために，情報処理センターにおいて，ネットワークセキュリティ講習会等の学生向け講習会を毎年実施することにより，情報リテラシーの向上に役立っている（資料 1-6-13）。
このようにコンピュータの利用環境を整備することにより，研究だけでなく，就職や進学といった学生支援にも役立っている（資料 1-6-14）。
なお，コンピュータを最も多く配備している情報処理センターの利用案内は，利用講習会，学生便覧および情報処理センターのウェブサイト等を用いることにより学生および教職員の周知に役立っている（資料 1-6-15～資料 1-6-17）。

（共同研究推進センター，クリエーションセンターおよび研究室の利用環境）
資料 1-6-3 のような設備が導入されている共同研究推進センター（資料 1-6-18，資料 1-6-19），
クリエーションセンター（資料 1-6-20，資料 1-6-21），各実験室及び研究室は，教員研究だけでなく，本格的な創造（エンジニアリングデザイン）教育を展開するために整備した各施設・設備
は，学科の学生実験，卒業研究，専攻科特別研究，実習・実験，全学科共通科目の創造工学等の授業のみならず，ロボコン，エコカー，小水力発電およびデザコン等の創造活動プロジェクトにおける機器製作にも役立っている（資料 1-6-22，資料 1-6-23）。

（寄宿舎の利用環境）
寄宿舎としての学寮（青峰寮）は，原則自宅通学が困難な学生に提供しており，収容能力が許す限り入寮希望者を受入れている（資料 1-6-24）。女子寮居室の窓外部に設置された赤外線センサーおよび寮門（および正門）に防犯カメラが新設された平成 20 年度以降，22 年度には各寮内玄関への防犯カメラが新設される等，学寮における防犯セキュリティは向上している。
なお，学寮の利用案内や学生に対するガイダンス等の学寮行事予定は，新入学生用パンフレッ
ト，学生便覧および学寮のウェブサイトを用いることにより学生および教職員の周知に役立っている（資料 1-6-25～資料 1-6-27）。
学生との意見交換会の提案（資料 1-6-4）に基づき導入された無線 LAN システムは，全寮生のおよそ半分が利用しており，寮内での情報収集に役立っている（平成 26 年 1 月 31 日での契約者
138 名／寮生数 321 名）。また，平成 22 年度には，全寮の各談話室にエアコンが設置され，平成
25 年度には全居室へのエアコン設置のための電源設備等が設置された。

（その他施設・設備の利用環境）
学生の休憩用スペースの充実を図るために設置したソファーや机は，休憩時間や試験前の放課
後等によく学生に使用されている。
また，安全および環境改善として，平成 21 年度の第 2 体育館と平成 22 年度の柔道場の屋根の改修，剣道場の改修（平成 24 年度）がなされた。さらに，平成 22 年度の陸上競技場（インフィー- 69 -ルド）の整備や平成 24 年度のソフトボール用バックネット（野球場）の取替え等，体育施設の使用環境（資料 1-6-5）が向上し，授業および課外活動だけでなく，外部への貸出も増加した。

（職員宿舎および第 3 青峰寮の有効利用方法の検討に関して）
職員宿舎は，老朽化が進み，耐震性も不十分であるため，平成 17 年度～平成 19 年度において，施設整備要求事項として要求してきたが，採択されていない（資料 1-6-1）。現在のところ，取り壊された老朽化した宿舎の跡地は，駐車場として使用している。
また，平成 15 年度～平成 19 年度に施設整備要求事項としてきたが，採択が困難であった第 3
青峰寮の改修が平成 25 年度に採択された（資料 1-6-1）。このイノベーション交流プラザ（旧第3 青峰寮）は，創造活動に関連する各種教育，サイエンス教育，地域交流，女性総合サポート等の支援活動の場として，今後の活用が期待される（資料 1-6-28）。

資料 1-6-1 施設整備要求事項（平成 21 年度～平成 25 年度）
資料 1-6-3 主要機器一覧
資料 1-6-4 教育環境に関する要望・意見一覧（平成 25 年度）
資料 1-6-5 施設設備に関する営繕事業要求事項（平成 20 年度～平成 25 年度）
資料 1-6-8 本校図書館ウェブサイト上の購入希望図書の書込み欄
資料 1-6-9 資格取得件数一覧
資料 1-6-10 図書館の利用案内（平成 25 年度学生便覧）
資料 1-6-11 情報処理センター規則（抜粋）
資料 1-6-12 情報処理センター利用内規
資料 1-6-13 利用講習会等の実施状況
資料 1-6-14 学内情報ネットワーク利用状況
資料 1-6-15 情報処理センターの利用案内（平成 25 年度学生便覧）
資料 1-6-16 本校ウェブサイト（情報処理センター）
資料 1-6-17 学内向け情報ウェブサイト（情報処理センター）
資料 1-6-18 共同研究推進センター規則（抜粋）
資料 1-6-19 共同研究推進センター利用内規（抜粋）
資料 1-6-20 クリエーションセンター規則
資料 1-6-21 クリエーションセンター利用内規（抜粋）
資料 1-6-22 共同研究推進センター利用状況（平成 24 年度，平成 25 年度）
資料 1-6-23 クリエーションセンター利用状況
資料 1-6-24 学寮部屋割人数（平成 24 年度前期，平成 25 年度前期）
資料 1-6-25 学生寮のしおり（平成 25 年度）
資料 1-6-26 学寮の利用案内（平成 25 年度学生便覧抜粋）
資料 1-6-27 本校ウェブサイト（学寮）
資料 1-6-28

イノベーション交流プラザ平面図- 70 -

＜自己評価とその根拠理由＞
このように，本校の施設の有効利用の促進状況に関する中期計画は，概ね計画に従って実行されてきたが，耐震診断値が低い老朽化している職員宿舎の整備は，予算化が難しくなかなか計画
どおりに進まないという問題があるため，改修だけでなく，別の有効利用方法を引き続き検討する必要がある。また，本校の各施設は有効に利用されてきているが，施設の利用計画を年度当初に立案し，その改善結果を定量的に判断できる施設利用状況の調査が必要である。したがって，
本項目の評価を B とした。

I-1(6)エ1(6)エ. 安全管理の実施状況
本校中期計画（エ）労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策を立て、実施する 。

＜中期計画の達成状況＞
平成 21 年度～平成 25 年度における中期計画に基づいて実施された安全管理の実施状況は，以下のとおりである。
労働安全衛生規則第 23 条第 1 項（資料 1-6-29）の規定に則り毎月 1 回委員会を開催（資料
1-6-30）し，合計で年間 12 回委員会を毎年開催した。また，労働安全衛生法を踏まえた安全管理
や事故防止などを目的に，安全衛生委員会の下部組織である実験安全管理分科会の委員が安全パトロールを行っていたが，平成 25 年度途中に安全教育分科会を発足させ，安全パトロールの充実化を図った（資料 1-6-31）。その調査結果は，現場写真およびコメントを付し翌月の委員会で報告を行い，必要に応じ管理者に改善等を促した。さらに，学科からの要望に基づき，安全対策のために平成 21 年度～平成 25 年度の期間中，資料 1-6-32 に示すように，防犯灯の増設，外部廊下
滑り止め工事，保管庫関連の耐震固定，学生駐車場乗り入れ部分の修繕工事，第 1 体育館天井点
検等の改修工事が行われた。
安全管理に関して，各種マニュアル（資料 1-6-33～資料 1-6-37）等を用いることにより周知し，安全管理に関する認識を深めている。また，防災に対する意識強化のために，本学におけるリス
クマネジメントの手引き，危機管理マニュアル，危機管理広報マニュアル（資料 1-6-38）を作成（平成 24 年度）するとともに，全学生・全教職員による防災訓練や教員・技術職員に対する安全管理のための研修会等を実施している（資料 1-6-39，資料 1-6-40）。また，平成 25 年度には，教職員に対して，AED 講習を含む約 3 時間の応急手当講習会（資料 1-6-31）を実施している。さらに，携帯電話あるいはスマートフォンを用いることにより，学生・教職員の安否確認システム（「すぐメール」）を導入・運用している（資料 1-6-41）。
実験安全管理に関しては，組換え DNA 実験安全管理及び動物実験等の特殊な実験施設（項目）についても，申請された実験計画の審議を毎年行なうとともに，諸規則の見直しを行っている（資料 1-6-42，資料 1-6-43）。資料 1-6-44 は，平成 21 年度～25 年度における組換え DNA 実験および動物実験を許可一覧である。

- 71 -

資料 1-6-29 労働安全衛生規則（抜粋）
資料 1-6-30 安全衛生委員会活動報告書（平成 25 年度）
資料 1-6-31 平成 25 年度 第 2 回安全教育分科会議事要旨
資料 1-6-32 労働安全衛生法適用に対応する改修状況
資料 1-6-33 機構からの安全管理マニュアル
資料 1-6-34 クラブ活動時における安全マニュアル(抜粋)
資料 1-6-35 実験実習安全必携
資料 1-6-36 各科の安全冊子（機械工学科）
資料 1-6-37 救急法の手引き
資料 1-6-38 リスクマネジメントの手引き，危機管理マニュアル，危機管理広報マニュアル
資料 1-6-39 防災訓練実施要領（平成 25 年度）
資料 1-6-40 安全管理のための取り組み
資料 1-6-41 学生・教職員の安否確認システム「すぐメール」の登録について
資料 1-6-42 組換え DNA 実験安全管理規則（抜粋)
資料 1-6-43 動物実験規則（抜粋）
資料 1-6-44 組換え DNA 実験および動物実験実施状況（平成 22 年度～平成 25 年度）＜自己評価とその根拠理由＞
安全管理・事故防止に関する各種マニュアルを整備し，教育に生かすとともに，安全管理のための方策を実施している。また，組換え DNA 実験安全管理規則および動物実験規則に基づく実験
計画の審査と許可が行われている。以上のことから，中期計画の達成度を A と判断した。

- 72 -

I-2 研究に関する事項
研究に関する事項
本校中期目標教育内容を学術の発展に即応させるため，継続して研究を行う。そのために必要な学術的研究のみならず先進的な研究，学科間を越えた複合・融合領域研究，産学官連携による共同
研究・受託研究も推進する。これらの研究成果を発表や知的財産化等で広く社会に提供し，人材育成及び地域・産業界に貢献する。

I-2(1)教員各自の専門的研究の推進状況
2(1)教員各自の専門的研究の推進状況
本校中期計画(1)教育内容を学術の発展に応じたものとするため，教員各自の専門的研究を推進する。

＜中期計画の達成状況＞
本校では，本科の専門科目や卒業研究，専攻科の専門科目，特別研究の授業を充実するために，各教員の専門研究を推進し，学術に寄与することを推進してきている。専門科目の講義内容においては，研究においてより深く学んだ教員からの講義を実施することで学生に与える影響は大きいと考えられる。また，各教員の研究は，卒業研究や特別研究とは直接関係するところであり，学生の教育に重要な役目を果たしている。また，卒業研究や特別研究の進展は，教員研究の進展にも関係し，相互に作用し，卒業研究，特別研究の中間発表，最終発表など教員研究の進展にも寄与している。さらに，本校の紀要には，教員研究の一部が論文と掲載される他，巻末には，教員だけでなく，学生実験や卒業研究および専門研究を支援する技術職員の研究業績も含め，毎年度の研究業績が掲載されている。この巻末の業績は，各教員の業績がただ掲載されるだけでなく，業績の少ない教員は自己改善するのに役立つなど，研究活動の活性化に役立っている。
平成 21 年度～平成 25 年度の各教員の専門的研究は，上述したように紀要の巻末に，研究業績として掲載されている（資料 2-1-1）。教員（技術職員含む）の研究業績は，平成 21 年度 325 件，
平成 22 年度 364 件，平成 23 年度 435 件，平成 24 年度 370 件，平成 25 年度 338 件であり，各教員が専門的研究を推進している。また，教員の研究分野により，研究の進行具合には差があり，各年度に研究業績が無い教員もいるが，この平成 21 年度～平成 25 年度においても継続的に研究が行われている。

資料 2-1-1

平成 25 年度の教員各自の研究業績の例＜自己評価とその根拠理由＞
大部分の教員は，毎年度，教員業績があり，教育内容を学術の発展に応じたものとするために，
教員各自の専門的研究を十分に推進したと考えられる。従って，中期計画の達成度は，A と判断する。

2(22(2)競争的研究資金の導入と学内研究活動の活性化状況- 73 -

本校中期計画(2)競争的研究資金の導入等を通して学内研究活動の一層の活性化を図る。また，研究費補助金の獲得に向けたガイダンスを実施する。

＜中期計画の達成状況＞
本校では，平成 16 年度の法人化以前から第 1 次中期計画では，科学研究費補助金応募のための学内説明会を毎年実施するとともに，各種財団等が実施している競争的外部資金へも積極的に申請してきた。また，共同研究・受託研究・寄附金等の外部資金を積極的に導入してきた。第 2 次中期計画においても，引き続き，継続し，維持，向上を目指している。
科学研究費補助金への申請件数及び採択率の向上を図るため，科学研究費補助金に対する学内説明会を毎年開催している。平成 21 年度～平成 24 年度は，科研費の採択率を向上するために，申請に関して学外講師を迎えて科研費説明会を開催している（平成 21 年度；10 月 2 日，平成 22
年度;10 月 6 日，平成 23 年度；9 月 26 日，平成 24 年度 10 月 3 日）
（資料 2-2-1）。また，平成 25
年度からは，学外講師に加えて科研費説明会(平成 25 年度 9 月 26 日)と申請書の文章チェックを進めている。この科学研究費補助金への継続を含む申請件数(新規申請件数)は，平成 21 年度が43 件(41 件)，平成 22 年度が 44 件(43 件)，平成 23 年度 42 件(41 件)，平成 24 年度が 43 件(42件)，平成 25 年度 41 件(38 件)であり，申請率の改善がまだまだ必要であるが，一定数の申請は定着している（資料 2-2-2）。
一方，共同研究，受託研究，寄付金についても本校は積極的に導入している(資料 2-2-3，2-2-4，
2-2-5)。学外の競争的研究資金の公募情報はメールや学内ウェブサイト等で紹介している（資料
2-2-6）。この情報に基づき，外部資金獲得のために申請を行っている（資料 2-2-7）。
さらに，平成 19 年度から平成 20 年度は，外部資金を獲得した教員への校長裁量経費を活用した研究助成も実施した（資料 2-2-8）。また，平成 20 年度から平成 21 年度には JST のシーズ発掘
試験の説明会を開催し応募件数の増加等を図っていた（資料 2-2-9）。その結果，平成 21 年度 JST
シーズ発掘試験，平成 22 年度からシーズ発掘試験に代わり A-STEP と名称を変え同様の研究助成に対して，現在もその応募数は一定数あり，採択されている(資料 2-2-10）。

資料 2-2-1

平成 25 年度における科研費ガイダンス実施状況

資料 2-2-2

平成 25 年度における科研費応募・採択状況

資料 2-2-3

平成 25 年度における共同研究状況

資料 2-2-4

平成 25 年度における受託研究状況

資料 2-2-5

平成 25 年度における寄付金状況

資料 2-2-6競争的研究資金の公募案内の学内ホームページでの紹介例

資料 2-2-7

各年度の外部資金導入状況

資料 2-2-8

外部資金を獲得した教員への校長裁量経費を活用した研究助成一覧

資料 2-2-9

JST のシーズ発掘試験説明会実施関係資料

資料 2-2-10

JST のシーズ発掘試験および A-STEP の申請および採択状況＜自己評価とその根拠理由＞- 74 -

科学研究費補助金，各種競争的研究資金，共同研究，受託研究，奨学寄付金などの外部研究資金の導入を通して学内研究活動の活性化を十分図っており，中期計画の達成度は，A と判断する。

I-2(32(3) 学科横断的な学内共同研究の推進状況
本校中期計画(3)校長裁量経費の活用により学科横断的な共同研究を推進する。その採択に際しては学外有識者の審査を採り入れる。

＜中期計画の達成状況＞
本校では，平成 11 年 4 月に産学官共同研究推進協議会および同推進委員会を発足させ，教員が連携して共同研究を実施するための基盤を整備した。また，平成 12 年度には校長裁量経費を増額し優れた研究課題に重点的に配分する方策を導入するなど校長裁量経費を活用した学科横断的な共同研究の推進を図ってきた。さらに，校長裁量経費（研究助成）の採択に際しては，平成 16 年度から平成 25 年度まで継続して学外有識者が審査に参画してきた。学科横断的な共同研究を推進するため，平成 14 年に発足した「せれんでクラブ」を継続開催し，学内研究者の交流を図り，共同研究推進センターを中心とする学内プロジェクト研究の登録制度も継続してきている。
学科横断的な共同研究である「校長裁量経費に係るプロジェクト研究」への積極的な申請を毎年呼びかけ，学科横断的な共同研究の推進を図っている（資料 2-3-1）。しかしながら，法人化後の予算配分方式の変更による影響もあり，プロジェクト研究への申請件数は教育プロジェクト研
究を含め，平成 21 年度には 7 件，平成 22 年度には 5 件，平成 23 年度には 7 件，平成 24 年度には 2 件，平成 25 年度には 3 件が申請された。
学内の教員等の講演会を中心とした「せれんでクラブ」を平成 21 年度～平成 25 年度は毎年 1回開催し，特に，新しく採用された教員研究の紹介を兼ねて異分野の研究者達が交流できる場を提供している（資料 2-3-2）。
一方，学内外のプロジェクト研究を開始する際に「プロジェクト研究登録届」を提出してもらい（資料 2-3-3），学内の研究状況を把握している。また，登録されたプロジェクト研究に対し，必要に応じて共同研究推進センター内にある共同研究開発室を研究の場として提供している。また，校長裁量経費による研究助成の採択に際し，平成 16 年度から引き続き，平成 21 年度から三重ティーエルオー代表取締役社長の円城寺英夫氏が学外有識者として審査に参画している。

資料 2-3-1

平成 25 年度におけるプロジェクト研究申請テーマ一覧

資料 2-3-2

せれんでクラブの開催のご案内

資料 2-3-3

平成 25 年度プロジェクト研究登録の例＜自己評価とその根拠理由＞
校長裁量経費を活用したプロジェクト研究の推進，異分野の研究者達が交流する「せれんでクラブ」の開催などを通して学科横断的な学内共同研究の推進を十分図っている。また，校長裁量経費による研究助成の採択には学外有識者が参画している。以上のことから，中期計画の達成度- 75 -

は，A と判断する。

I-2(42(4) 産学官連携協力による研究テーマの創出
産学官連携協力による研究テーマの創出
本校中期計画(4)産学官連携協力を積極的に推進するため，自治体，商工会議所，企業等と連携する共同研
究プロジェクトや地域産業・社会に貢献できる研究テーマを創出し，実施する。

＜中期計画の達成状況＞
平成 14 年に本校で初めて全国高専テクノサミットが開催され，その後を国専協に継承され毎年実施されるようになった全国高専テクノフォーラムには，教職員併せて 2 名以上(平成 21 年度：4名，平成 22 年度：6 名，平成 23 年度：12 名，平成 24 年度：5 名，平成 25 年度：12 名)が参加し，他校の教員との意見交換を行っている（資料 2-4-1）。四日市ドームで開催されているリーディン
グ産業展には，本校からは毎年出展しており企業等に対して本校の技術シーズを発表している（資料 2-4-2）。また，平成 20 年度からは，本校に配置された産学官連携コーディネーター（鳥羽商
船高専の担当を兼務）を中心として，地域企業等のニーズと本校教員のシーズをマッチングするための活動を行っている。また，平成 23 年度には当校教員による環境関連研究テーマをまとめた「環境教育を支える研究シーズ MAP」を作成し，その MAP とともに，本校の教員研究から地域企業に貢献できる研究シーズを鈴鹿工業高等専門学校研究シーズ集として提供するとともに，研究
活動の活性化に成果を上げている（資料 2-4-3）。さらに，平成 18 年度から平成 20 年度に行われた中小企業庁(経済産業省)の「高等専門学校等を活用した中小企業人材育成事業」に代わって，
平成 21 年度は，鈴鹿商工会議所主催の人材育成事業，平成 22 年度は鈴鹿市の組織再編のため一
年あけ，平成 23 年度から現在の鈴鹿市ものづくり産業支援センター主催によるリーダー研修（技術編）として再スタートし，高専活用人材育成事業の制度を利用して平成 25 年度には経済産業省
中部経済産業局の「中部地域の次世代を担う人材育成講座」に対して，人材・場所・設備の提供を実施し，企業技術者向けのセミナーの開催を行った（資料 2-4-4）。鈴鹿商工会議所を中心として，その会議所の会員企業，鈴鹿工業高等専門学校，鈴鹿医療科学大学，鈴鹿大学，鈴鹿大学短期大学部，三重大学の教育機関，中部経済産業局，三重県，三重県産業支援センター，鈴鹿市，鈴鹿市ものづくり産業支援センター，ジェトロ三重の公的機関を組織とした SUZUKA 産学官交流会
を通じて交流を進めるとともに，その交流会において平成 14 年 8 月から本校共同研究推進センタ
ーで実施されている「産学官技術サロン」を継続して行い，本学教員が講演を通じて研究シーズを提供している（資料 2-4-5）。鈴鹿高専技術便りを通じて地域の企業や本校 OB との連携を深めている(資料 2-4-6)。平成 24 年度には，鈴鹿高専テクノプラザの設立を計画し，会則，会費などを決定し，会員企業の募集を行った(資料

2-4-7，2-4-8，2-4-9)。平成 24 年度末(平成 25 年 3月 18 日)に鈴鹿高専テクノプラザが設立された．発足当時(平成 25 年 3 月)の企業会員 27 社，特別会員 2 団体，個人会員 1 名であったが，が，平成 25 年 7 月 26 日に第 1 回企業交流会，平成 25
年 11 月 20 日に第 2 回企業交流会などを実施し，鈴鹿高専テクノプラザでは，会員に向けて企業
会員の企業案内を掲載した企業ガイドブック 2013 の発行し，鈴鹿高専テクノプラザの活性化と鈴鹿高専と企業および企業間の交流を促した結果，平成 26 年 3 月には，企業会員 48 社，特別会員- 76 -

8 団体，個人会員 4 名に増加した（資料 2-4-10）。

資料 2-4-1

平成 25 年度における全国高専テクノフォーラム参加者一覧

資料 2-4-2

リーディング産業展出展一覧

資料 2-4-3

鈴鹿工業高等専門学校研究シーズ集

資料 2-4-4

高専活用人材育成制度を利用した記事

資料 2-4-5

産学官技術サロン

資料 2-4-6

SHTN ホームページと鈴鹿高専技術便り

資料 2-4-7

鈴鹿高専テクノプラザ設立

資料 2-4-8

鈴鹿高専テクノプラザ会則

資料 2-4-9

鈴鹿高専テクノプラザ入会案内

資料 2-4-10

平成 25 年度鈴鹿高専テクノプラザ事業報告書＜自己評価とその根拠理由＞
全国高専テクノフォーラムでの他校との教員間交流の促進，リーディング産業展での出展とシーズ発表，「環境教育を支える研究シーズ MAP」を含めた鈴鹿工業高等専門学校研究シーズ集の提供，SUZUKA 産学官交流会や鈴鹿医療科学大学など近隣大学との連携・協働の推進，産学技術サロンの開催，平成 24 年度末には，鈴鹿高専テクノプラザを設立し，技術相談等による地域貢献，経済産業省中部経済産業局の「中部地域の次世代を担う人材育成講座」などを通して産学官連携協力を十分図っており，中期計画の達成度は，A と判断する。

I-2(52(5) 特許取得の奨励・支援状況
本校中期計画(5)特許取得を奨励・支援するため，学内における知的所有権に関する認識の向上を図る。

＜中期計画の達成状況＞
学内における知的所有権に関する認識の向上を図るため，知的財産権セミナー等を開催し特許取得を奨励・支援している。知的財産権セミナーは平成 16 年度以降，年 3 回～5 回実施されており，平成 19 年度からは知的財産権セミナーの他に特許庁の産業財産権教育実験協力校として，教職員を対象とする知的財産権懇話会及び弁理士による学生向け特許関係講演会（学科第 4 学年創造工学の授業等で実施）を開催している。また，知的財産に関する知識を有する学外専門家を招き，講演会を学科第 4 学年以外に専攻科生と学科第 3 学年にまで広げるとともに教職員にも実施し，さらには，学生にはパテントコンテストやデザインコンテストへの応募などを実施し，学生および教職員の知的所有権に関する認識の向上を図っている（資料 2-5-1）。パテントコンテストの応募件数については，平成 21 年度 6 人の応募であったが平成 25 年度には 1283 人まで増加し，著しい改善ができた。
一方，高専機構本部が開催している「知的財産に関する講習会」等には平成 21 年度からなるべく参加するように努め，高専機構本部が開催している「知的財産に関する講習会」には，平成 21- 77 -

年度：3 名，平成 22 年度：0 名，平成 23 年度：1 名が参加している(資料 2-5-2)。他にも，平成
21 年度には，東海・北陸地区高等専門学校知的財産研修会に 1 名の参加もあり，担当職員が出席することで業務における研鑽を積んでいる（資料 2-5-2）。その結果，本校における平成 21 年度～平成 25 年度に出願・取得した特許は 37 件である。

資料 2-5-1

本校における知的所有権に関する講習会等の開催状況

資料 2-5-2

高専機構開催による「知的財産に関する講習会」への出席状況＜自己評価とその根拠理由＞
知的財産権セミナー，知的財産権懇話会，弁理士による特許関係講演会等の開催を通して学内における知的所有権に関する認識の向上を十分図っており，中期計画の達成度は，A と判断する。

I-2(62(6) 研究紀要の状況
本校中期計画(6)研究紀要の質の向上を図るため，査読制度を継続する。

＜中期計画の達成状況＞
本校では研究紀要の質的向上を図るため，紀要投稿要項，紀要執筆要領，紀要査読要領，紀要
発行規則を設け，外部査読を依頼している（資料 2-6-1）。原則として 2 名以上で査読を行い，査読結果に基づき 12 月末の紀要発行部会において掲載論文を決定している。また，平成 15 年度から継続して，教職員の教育研究に対する意識の高揚を図るため，紀要巻末に「教職員の研究活動記録」を掲載し積極的に公開することにより紀要の質的向上に努めている。

資料 2-6-1

紀要査読要項＜自己評価とその根拠理由＞
査読制度及び「教職員の研究活動記録」の掲載継続し，研究紀要の質を維持，向上しており，中期計画の達成度は，A とする。

I-2(7) 重点研究課題の進捗状況
本校中期計画(7)重点研究課題の一つとして地球環境問題を取り上げる。

＜中期計画の達成状況＞
各教員が専門的研究に取り組んでいる。その中で専門分野を生かし地球環境問題に対する取組を見据えて進めている研究がある。また，校長裁量経費においても，地球環境問題を取り上げた研究テーマの募集も行い，活性化を図っている。また，これまで卒業研究等で環境問題に関する- 78 -

テーマを取り入れてきたが，平成 20 年度から平成 22 年度までは，文部科学省「質の高い大学教育推進プログラム」採択事業として「環境志向・価値創造型エンジニアの育成」を実施し，投稿
教員の作成による導入教育用テキストを用いて環境問題に対する問題意識を育むとともに，実践
エコ・プロジェクトを通じてエンジニアリング・デザイン能力の育成を行ってきた（資料 2-7-1）。
さらに，平成 23 年度には，教員による環境関連テーマをまとめた「鈴鹿高専の環境教育を支える
研究シーズ MAP」を作成研究活動の活性化を図ってきている（資料 2-4-3）。
各教員が専門分野を活かして地球環境問題に対して研究を取り組んだテーマを資料 2-7-2 に赤色で囲み示した。平成 21 年度 28 件，平成 22 年度 37 件，平成 23 年度 51 件，平成 24 年度 26 件，
平成 25 年度 18 件であり，各教員が専門的研究を活かして，地球環境問題に対して研究を取り組んでいる。また，校長裁量経費申請一覧(資料 2-3-1)において採択された地球環境問題に対する研究テーマを赤色で囲み示した。平成 21 年度 2 件，平成 22 年度 0 件，平成 23 年度 2 件，平成
24 年度 1 件，平成 25 年度 2 件が地球環境問題に対する研究テーマである。これらの教員の研究
業績や校長裁量経費に採択された研究テーマの件数の増加から考えて，地球環境問題として取り組んでいることが伺える。

資料 2-7-1「環境志向・価値創造エンジニアの育成」の紹介

資料 2-7-2

平成 25 年度の地球環境問題に対する研究テーマ＜自己評価とその根拠理由＞
地球環境問題に関する研究が取り組まれており，その研究件数も増加していることから，中期計画の達成度は，A とする。

- 79 -

I-3．社会との連携，国際交流等に関する事項．社会との連携，国際交流等に関する事項
本校中期目標地域交流・地域連携・産学官連携等を通じて本校の教育研究の成果を社会に還元し，その連携協力に努める。また，地域の生涯学習機関としての役割を果たす。
さらには，外国の高等教育機関との協定に基づく学生の国際交流を継続発展させ，国際的な視野と知見を備えた技術者の育成を図るとともに，留学生の受入れを積極的に行う。

I-3(1) 産学官連携協力の状況
本校中期計画(1)SUZUKA 産学官交流会が開催する交流フォーラム，産学官技術サロン等への主体的取り組み等
地域における産学官連携協力を積極的に推進する。

＜中期計画の達成状況＞
共同研究推進センターは，平成 14 年 4 月に旧材料科学研究センター及び旧情報処理センターを部分改修して完成した，地域企業等との連携による共同研究を円滑に行うための中核施設である。
本センターを中核として，様々な形で産学官連携協力を積極的に進めている。例えば，SUZUKA 産。
学官交流会には校長初め，研究主事などが参加して広く交流を進めている（資料 3-1-1）（ 資料 3-1-2）
さらにその活動は，同一企業や学校との連携ではなく，連携の幅を広げており積極的に連携を進めている（資料 3-1-3）（資料 3-1-4）。SUZUKA 産学官交流会は平成 21 年に設立 10 周年を迎えた。
また，平成 24 年度に新たに本校のものづくりを支援する目的でテクノプラザが創設された（資料
3-1-5）。さらに，高専機構が主催するテクノフォーラムにも積極的に参加し研究推進にも努めている(資料 3-1-6）（資料 3-1-7）。そして，産学官技術サロンにも主体的に取り組んでいる (資料
3-1-8）。また，企業からの相談にも積極的に受け入れている（資料 3-1-9）。

資料3-1-1

SUZUKA産学官交流会参加者

資料3-1-2SUZUKA産学官交流会の通常総会の案内

資料3-1-3SUZUKA産学官交流会第34回産学官交流フォーラムの案内ちらし

資料3-1-4

第35回合同産学官交流フォーラムの案内ちらし

資料3-1-5

テクノプラザの案内ちらし資料 3-1-6

平成 25 年度における全国高専テクノフォーラム参加者一覧（資料 2-4-1）

資料 3-1-7

第８回全国高専テクノフォーラム案内ちらし資料 3-1-8

第４６回産学官技術サロン

資料 3-1-9

２５年度 企業からの技術相談‐80‐

＜自己評価とその根拠理由＞
本校は，共同研究推進センターを設置以来，平成 24 年度補正予算（平成 25 年度予算執行）により益々その設備は充実し，運用を計画的に行っている。また，SUZUKA 産学官交流会が開催する交流フォーラム，産学官技術サロン，テクノフォーラム等にも積極的に参加しており，中 期計画の達成

度は，A と判断する。

I-3(2) 研究成果の広報状況
本校中期計画(2)本校の地域貢献活動を企業や社会に明解に伝達できるよう，多様な媒体を用いた広報活動を展開する。

＜中期計画の達成状況＞
本校教員の研究成果の広報活動については，まず本校ウェブサイト上における研究者データベースによる各教員の研究分野・研究成果等の情報提供がある。また，「国立高専 研究情報ポータル」には対応可能な技術分野の一覧表もあり，本校の研究情報は企業や社会に明解に伝達されている。
また，平成 11 年 4 月の産学官共同研究推進協議会の発足以来刊行されている，ニュースレター「鈴鹿高専技術便り」において，様々な学内外の研究連携活動を紹介している。
さらに、平成 20 年度には，ReaD（研究開発支援総合ディレクトリ），researchmap の更新及びシーズへの登録を推進して，「研究シーズ集」を発行し，平成 24 年度には第 3 版に至っている（資料 3-2-1）。また，環境系のシーズを集めた「鈴鹿高専の環境教育を支える研究シーズＭＡＰ」も発行した。そして，本校教員によるいくつかの研究成果は新聞記事として掲載されている（資料
3-2-1）（資料 3-2-3）。

資料 3-2-1

研究シーズ集(2013)

資料 3-2-2

新聞記事（H23.7.5 掲載 読売新聞）

資料 3-2-3

新聞記事（H24.2.8 掲載 朝日新聞）＜自己評価とその根拠理由＞
このように，本校の地域貢献活動を企業や社会に明解に伝達できるよう，多様な媒体を用いた広報活動を展開しており，中期計画の達成度は，A と判断する。

I-3(3) 公開講座の実施状況・図書館の状況‐81‐

本校中期計画(3)地域の生涯学習機関としての役割を果たすため、公開講座、授業開放、オープンキャンパス事
業、出前授業、図書館蔵書等を充実する。

＜中期計画の達成状況＞
本校は企画調整部会（平成 19 年度より地域交流分科会と名称変更）を設け、組織的・計画的に公開講座等の企画運営を行っている。それらの講座は各学科の特徴を生かした内容で企画・実施
されている。
小中学校の夏休み期間を中心に，各学科の特徴を生かした講座である「ものづくり体験教室」を実施している（資料 3-3-1）（資料 3-3-2）。また，それ以外の時期でも積極的に活動を進めた公開講座を実施している。例えば，松阪市の三重県立みえこどもの城にて，小学生を対象に工作教室「風邪に向かって進むウインドカー」を開催したり，その他科学教室を開催したりしている。
三重県内の高等教育機関が行う「アカデミックセミナー」（資料 3-3-3）に毎年参加している。
また，平成 25 年度から市内高等教育機関 4 校が連携協力した生涯学習活動すずか市民アカデミー「まなベル」に，本校を会場として提供し，また，本校教員が講師として参加した。
その他，2 日間通して行うオープンカレッジが最大のものであり，模擬授業初め受験相談など，
入試広報を中心に本校を知っていただく機会として重要な意味を持っている（資料 3-3-4）。その参加者は非常に多く（資料 3-3-5），また，来校者の満足度もアンケート結果から非常に高いといえる（資料 3-3-6）。
本校の図書館は一般に公開されており，研究を初め教育や生涯学習活動のために多くの方に利用され，蔵書数も年々充実している（資料 3-3-7）。また，学術雑誌の検索やオンラインジャーナ
ルについても，充実を図っている。

資料 3-3-1

体験教室案内ちらし資料 3-3-2

電気電子工学科公開講座

資料 3-3-3

アカデミックセミナー2013（公開セミナーチラシ）内側

資料 3-3-4

オープンカレッジ案内

資料 3-3-5

オープンカレッジ模擬授業参加数

資料 3-3-6

25 年度オープンカレッジ アンケート結果

資料 3-3-7

図書・視聴覚資料蔵書数＜自己評価とその根拠理由＞
以上のように地域の生涯学習機関としての役割を果たすために公開講座，授業開放,オープンキ
ャンパス，出前授業等を計画的に実施しており，中期計画の達成度は，A と判断する。

‐82‐

I-3(4) 卒業生との連携状況
本校中期計画(4)本校を卒業した技術者, 研究者, 企業家等の動向を把握するとともに,彼らで構成される「鈴鹿高専ヒューマン＆テクノロジーネットワーク」との連携をさらに強化する。

＜中期計画の達成状況＞
鈴鹿高専の OB 組織には，青峰同窓会とは別に，鈴鹿高専ヒューマン＆テクノロジーネットワー
ク(SHTN)がある。この 2 つの OB 組織を介して卒業生との連携に取り組んできた。SHTN は，本校の卒業生が集まり，卒業生同士及び卒業生と本校教職員との人的・技術的な交流によって新たなビジネスチャンスや新規技術の創出を目指すため，平成 12 年 10 月に設立された。会員間のメー
リングリストを構築し，情報交換，研究会, 総会等を開催している。
また, 学校の様子は「同窓会報」として届けられ,卒業生に現在の本校の様子を伝えている。

資料 3-4-1

SHTN ホームページと鈴鹿高専技術だより＜自己評価とその根拠理由＞
研究推進・産官連携部会内に SHTN 担当者を配置し，連携を図っており，中期計画の達成度は，A と判断する。

I-3(5) 国際交流の促進状況
本校中期計画(5)学生や教職員の国際交流を促進するため,米国・オハイオ州立大学への学生交流派遣を継続実施するとともに,カナダ・ジョージアンカレッジと中国・常州信息技術学院等との国際交流を強化する。

＜中期計画の達成状況＞
本校では，平成 2 年にオハイオ州立大学，平成 3 年にカナダ・ジョージアンカレッジとの間に学術文化交流協定を締結した後，両校を中心に様々なかたちで学生・教職員双方の国際交流が行われてきた。特に，平成 14 年度から始まった学科第 4 学年，第 5 学年を対象とした米国・オハイ
オ州立大学への海外派遣プログラムは，現地の学生らと交流することによって国際的視野を広める絶好の機会となっている。また，カナダ・ジョージアンカレッジとは，当初教職員間の学術交流が続いていたが，平成 18 年度より専攻科学生数名を語学研修に派遣する事業が始まり，人的交流がさらに深められることになった（資料 1-5-1 ）。その他，平成 25 年度に本校の特任教授に就‐83‐任した米国クラークソン大学のダナ・バリー博士が来校するなど国際的な人事交流が進められている。
平成 16 年度より学術交流に向けて準備が進められていた中国・常州信息職業技術学院との間には，平成 18 年から学生・教職員が一年毎に行き来している。以上の交流を通じて学生海外派遣も積極的に進められている。そして、このような人事交流を通して学生の海外への興味も増している。
さらに，平成 18 年度から始まった学科第 2 学年の韓国への海外研修旅行は，海外旅行の体験から様々なものを学び，早い段階からの国際性の涵養のために大いに役立っている。平成 23 年度からは行き先をマレーシアに変更した（資料 3-5-2）。

資料 3-5-1

平成 25 年度海外派遣学生プログラムの報告会

資料 3-5-2

平成 25 年度第 2 学年研修旅行実施要項＜自己評価とその根拠理由＞
このように学術交流協定を締結している機関を中心に活発な国際交流が，学生・教職員ともに行われており，中期計画の達成度は，A と判断する。

I-3(6) 留学生の支援状況
本校中期計画(6)留学生と地域社会との交流活動を積極的に支援する。

＜中期計画の達成状況＞
本校にはマレーシアをはじめとする外国からの留学生が在籍（資料 3-6-1）している。
また支援体制としては，進路支援のための懇談会を実施しており（資料 3-6-2），卒業した留学
生の先輩を招き，アドバイスをもらっている。また，我が国の歴史・文化・社会に対する理解を深めるために実地見学旅行を毎年実施し（資料 3-6-3），さらに毎年 11 月に留学生交流会を行う
ことをはじめとして（資料 3-6-4），地域社会との交流を通して日本の生活に慣れるための行事を行っている。また，学校の枠を越えた留学生同士の交流を深めるため，平成 17 年度から新たに，
東海地区 5 高専の外国人留学生研修会（スキー研修）が始まり続いている（資料 3-6-5）。
一方，日本人学生との友好のために研修旅行先を留学生の多い，マレーシアに変更するなどして，交流を深めている。

資料 3-6-1

平成 25 年度留学生名簿‐84‐

資料 3-6-2

平成 25 年度留学生進路支援懇談会実施要領

資料 3-6-3

平成 25 年度留学生実地見学旅行実施要領

資料 3-6-4

平成 25 年度留学生交流会実施要項

資料 3-6-5

平成 25 年度東海地区留学生交流会実施要項＜自己評価とその根拠理由＞
このように，留学生に対しては，地域社会との交流活動を積極的に支援しているが，多様な支
援活動を行っているとは言えないので，中期計画の達成度は，B と判断する。

I-3(7) 理科支援活動の理科支援活動の状況
本校中期計画(7)小中学校に対する理科教育支援活動を積極的に推進する。

＜中期計画の達成状況＞
地域の小中学校にて行う出前授業は，地域交流活動を推進する大きな役割を果たしている（資料 3-7-1）。さらに小中学生の理科教育を支援するために「みえサイエンスネットワーク」として，
三重県全体での取り組みにも年間２，３回程度取り組んでいる（資料 3-7-2）。 また，本校独自の取り組みとしては，「駅前キャンパス」として，多くの小中学生が参加している（資料 3-7-3）。
そして，成果として高専ブランド小中学生向け理科・技術教材の開発と市販が行われている。

資料 3-7-1

出前授業一覧表（Ｈ１６－２３）

資料 3-7-2

みえサイエンスネットワーク

資料 3-7-3

駅前キャンパス＜自己評価とその根拠理由＞
このように，小中学校に対する理科教育支援活動については、地域社会と協力しながら積極的に支援するなど，多様な支援活動を行っており，中期計画の達成度は，A と判断する。

‐85‐I-4 管理運営に関する事項
本校中期目標校長のリーダーシップの下に，運営会議を中心とした施策立案，審議執行及び評価監査のサイクルを確立するとともに，迅速かつ効率的な運営を図るため，運営会議及び各種委員会の位置付け，機能及び審議・協議事項の明確化を図る。
また，本校における教育研究等の活動全般について自己点検・評価を行うとともに，広く外部からの意見を取り入れ，開かれた学校運営を行う。
さらには，限られた各種資源を戦略的に配分するため，本校の運営方針に基づき，重点的に資源配分する仕組みを整備するとともに，事務組織の機能，編成等を見直し，事務処理の効率化・簡素化並びに事務職員及び技術職員の資質の向上に努める。

I-4(1)(2)(1)(2)学校運営におけ(2)学校運営における校長のリーダーシップ
学校運営における校長のリーダーシップ及びる校長のリーダーシップ及び PDCA サイクルに基づいた点検評価・改善
本校中期計画(1) 校長のリーダーシップのもと迅速かつ効率的な学校運営を図るとともに，学校の管理運
営に関する不断の点検評価と継続的な改善を行う。
(2) 各種委員会の位置付け，機能及び審議事項を明確にし，効果的かつ効率的な学校運営を行うとともに，本校の PDCA サイクルシステムに基づいて委員会活動の成果・効果を評価
しつつ改善を図る。

＜中期計画の達成状況＞
本校では，教育，研究，地域貢献，経営等の学校運営に関する重要事項を検討するため，校長のリーダーシップのもとで各主事等が校長を補佐し，各種委員会・分科会・部会において検討，作業した事項等を運営会議で審議・検討し，最終的に校長が意思決定する管理運営体制となっている（資料 4-1～資料 4-5）。校長を補佐する体制としては，教務主事（副校長），学生主事（校長補佐），寮務主事（校長補佐），研究主事（校長補佐），図書館主事（図書館長），渉外担当主事（校長補佐），専攻科長（校長補佐）に加え，平成 25 年度からは校長の命を受け特定事項を遂行する
評価担当主事（校長補佐）を配置して，多様化する役割を分担し校長補佐体制を強化することにした（資料 4-4）。委員会は，その検討する事柄の性質により，校長が直接主宰するものと，校長が指名した者が主宰するものとに分かれ，各委員会のもとには具体的な検討内容を実質的に作業する分科会・部会を置き，機能的に活動している（資料 4-5～資料 4-7）。さらに，必要に応じ合同部会を開催し，部会相互の連携・協力を図る一方で，緊急を要する事項等については，当該委員会の討議を待たず，部会長，委員長，主事および事務部長等からなるワーキンググループにおいて，柔軟かつ迅速に審議・検討する体制もとっている。また，平成 13 年度から教育・研究に関する自己点検評価を中心に外部評価委員会による外部評価を実施してきたが（資料 4-8）
，平成 16- 86 -

年度に，外部有識者の指導・助言を定期的・継続的に管理運営面に反映するため，教育研究分野に精通した大学等教育研究機関の教員，産業界の動向に精通した者，地域の関係者で教育に識見を有する者等で組織する「評議員会」を新たに設置した。平成 20 年度からは「参与会」に改組した。これらの管理運営体制は，校長のリーダーシップのもと，意思決定の迅速化と責任の明確化をより一層発揮できるように，委員会組織等を毎年見直してスリム化ならびに組織化したものである（資料 4-9）。事務組織は，事務部長のもと，総務，学生課の事務および技術職員が教員と緊密な連携・協力体制を築いている（資料 4-3 及び資料 4-4）。
なお，教職員への情報提供等は，平成 24 年度までは月 1 回開催される教職員会議において運営
会議等で審議された事項を説明または報告していたが，平成 25 年度からは，学内 LAN において運営会議等の資料を議事要旨と併せて共有化することにより，教職員が自主的に閲覧できる環境を整えることで，効率的に会議の頻度を減らした。
本校の管理運営に関する諸規則については，独立行政法人への移行（平成 16 年度）に伴い，従来の規則を全て見直し，高専機構の諸規則との整合性を図り，「鈴鹿工業高等専門学校学則」「運営規則」等の諸規則を新たに制定している。また，従来の紙ベースの規則集を廃止し，本校ウェ
ブサイト上に電子ベースの規則集を整備した（資料 4-10）。
本校では，各種委員会の位置付け，機能及び審議事項に関しては運営規則において明確に定められており（資料 4-1），効果的かつ効率的な学校運営が行われている（資料 4-9）。本校の評価の基本方針を検討すると共に，①実施計画に関すること，②点検，評価及び改善に関すること，③
公表に関すること，④その他評価に関し，必要な事項，の各項目における評価の実施に関する事
項を審議する自己点検評価・改善委員会が設置されており（資料 4-1）
，自己点検評価・改善シス
テムの中核を成している（資料 4-11）。
本校の管理運営に関する自己点検・評価改善システムは，以下の①～④の自己点検・評価改善（PDCA）サイクルから構成されており，本システムの大きな特徴は，最高責任者である校長の強力なリーダーシップに基づいているという点である（資料 4-11）。本システムにおいて主に ACTIONの役割を担う自己点検評価・改善委員会の委員長が校長であることに加え，課題を認識した時点
で臨機応変かつ迅速に対応するために，PLAN，DO，CHECK の各セクションと校長が直接協議およびその成果を反映できる仕組みである。
① 各委員会は校長からの諮問・方針等の下において具体策を策定する（PLAN）。
② 策定された計画等に基づいて，各学科，専攻科，各委員会・分科会・部会，事務部において，具体策が実施される（DO）。
③ 実施結果について，自己点検評価・改善委員会が点検評価し（CHECK），その結果を踏まえて改善勧告が各委員会等に出される（ACTION）。
④ 各委員会等から改善策が各学科，専攻科，各委員会・分科会・部会，事務部に対してフィードバックされる（Re-PLAN）。
平成 17 年度より本自己点検評価改善（PDCA）サイクルを年 1 回以上実施し，各委員会等の活動- 87 -

実績，自己評価結果，次年度の検討事項等について，本校独自の評価項目に沿った自己点検評価シート（資料 4-12）を通じて，各担当委員会・分科会・部会長からの中間報告及び最終報告を義務づけている（資料 4-13）。自己点検評価・改善委員会は，当該年度の第１回委員会において中間報告を，第２回委員会において最終報告を点検評価し，必要に応じて改善を勧告している（資料 4-14）。さらに，自己点検評価・改善委員会に PDCA 推進会議を設置・運営し，自己点検評価改
善（PDCA）サイクルの年間計画を策定している（資料 4-15）。

資料 4-1

運営規則（一部）

資料 4-2

教員組織規則（一部）

資料 4-3

鈴鹿工業高等専門学校事務組織及び事務分掌規則（一部）

資料 4-4

運営組織図

資料 4-5平成 25 年度実施体制組織図

資料 4-6

平成 25 年度委員会等委員名簿（一部）

資料 4-7平成 25 年度組織表（校務分担）（一部）

資料 4-8

外部評価委員会規則（一部）

資料 4-9

委員会等の変遷

資料 4-10鈴鹿工業高等専門学校規則集（電子ベース）

資料 4-11

自己点検評価・改善システムの図

資料 4-12

自己点検評価シートおよびデータベース（一部）

資料 4-13

自己点検評価・改善委員会委員長からの活動報告督促のメール文

資料 4-14平成 25 年度自己点検評価・改善委員会議事要旨

資料 4-15

自己点検評価改善（PDCA）サイクルの年間計画＜自己評価とその根拠理由＞
資料 4-1～資料 4-4 に示すように，十分な管理運営体制及び事務組織が整備され，校長が全体を把握しリーダーシップがとれる体制になっている。また，資料 4-5～9 に示すとおり各種委員会
等が学校運営上の役割を明確に分担し，機能的な活動を行っている。資料 4-1，4-9～15 に示すように，各種委員会の位置付け，機能及び審議事項を明確にし，効果的かつ効率的な学校運営が行われているとともに，本校の PDCA サイクルシステムに基づいた委員会活動の成果・効果を評価しつつ改善が図られていることから，中期計画の達成度は，A と判断する。

I-4(3)
4(3) 外部評価状況
外部評価状況
本校中期計画(3)外部の意見を学校運営に反映させるため，学外有識者から成る参与会を創設する。

- 88 -

＜中期計画の達成状況＞
本校では，平成 12 年度に外部評価資料としての自己点検・評価・改善報告書に着手して以来，度々，外部評価委員会及び参与会を開催してきた（資料 4-16）。参与会は 50 周年の節目の年を迎えるにあたり今後の検討事項を整理することを目的に設置されたものであり，平成 24 年 3 月 16日の開催をもってその役割を終えたため，平成 26 年 3 月 19 日に廃止された。

資料 4-16

外部評価委員会等の開催実績＜自己評価とその根拠理由＞
資料 4-16 に示すように，JABEE や認証評価とは別に，たびたび外部評価委員会及び参与会を開催しており，学外有識者の意見を通した外部の意見を学校運営に反映させるための十分な機会を得ることができたが，参与会そのものは設置期間が短かったので，中期計画の達成度は，B と判断する。

I-4(4)
4(4) 内部監査体制等の状況
本校中期計画(4)内部監査体制を構築し，また他高専等と連携して，監査の強化を図る。

＜中期計画の達成状況＞（内部監査）
毎年，高専機構物品管理規則第 35 条第 1 項に基づき，監査員を発令し，本校の物品検査要項により，8 月から 9 月にかけて 1 品 10 万円以上の物品を対象に物品検査を実施している（資料 4-17）。
また，検査完了後は，物品調査票・検査報告書により，改善を必要とする点などは検討を行い，物品の適正な管理を実施している（資料 4-18）。
科学研究費補助金の内部監査では，預金通帳等の収支簿の証拠書類の確認を行うと共に，購入物品の使用状況・稼働状況も併せて確認する等，購入物品の有効利用の状況の把握も行っている。

（高専間監査）高専間監査の実施にあっては，従来から東海・北陸地区の高専間で相互監査を行っていたが，平成 20 年度から機構本部で全国的レベルの高専間の相互監査を実施することとなり，監査事項も多岐に亘る本格的なものとなった（資料 4-19）。
また，その監査結果を分析することにより，高専全体の事務手続きの問題点や業務の改善・効率化のための検討に生かされている。

- 89 -

以上のように，内部監査体制を強化するとともに，他高専と連携して監査の強化を図った。

資料 4-17内部監査規則（一部）

資料 4-18

監査報告書（平成 25 年度）（一部）

資料 4-19

平成 25 年度高専相互会計内部監査の実施について（通知）＜自己評価とその根拠理由＞
以上のように内部監査体制を構築し，また他高専等と連携して監査の強化を図ったが，平成 24
年度の会計検査院監査によって指摘されたように，不備な点が多々みられたので，中期計画の達成度は，C と判断する。

I-4(5)
4(5) 教職員評価の状況
本校中期計画(5)教職員の職務状況を客観的に評価するシステムを確立し，その評価活動を全教職員の資質の向上と業務運営の効率化に反映させる。また，学校経営の観点から業務内容と業務量の見直しを行い，適正な人員配置（アウトソーシングを含む。）と業務の合理化・効率化を図る。

＜中期計画の達成状況＞（教育業績等評価）
教員の業績評価（教育業績・研究業績・学生の生活指導等）を定量的に行うものであり，評価
内容は，以下のとおりである（資料 4-20，資料 1-5-51，資料 4-21）。
1.教員の自己評価
授業等の担当，FD 活動・地域貢献，学生生活指導，経歴関係
2.教員による相互評価
上記，自己評価項目の相互評価
3.学生による教員の評価
教育に熱心な先生，人生に夢を抱かせてくれる先生等のアンケートを全学生が行ない，その結果を点数化し評価を毎年行っている。また，この結果をもとに，機構本部の教員顕彰に申請を行うとともに，本校の教育研究奨励賞の選考にも反映させている。
4.総合的評価
毎年，一年間の諸活動の実績を取りまとめた教育・研究活動報告書を校長に提出し，総合的評価を受けている。

- 90 -

（勤務成績評価）事務職員は，仕事の計画性・質，創意工夫，服務態度等について評価を年 2 回行っている（資料 4-22）。また，平成２４年度秋以降は機構本部が業務改善目標等評価の定めを制定したため，その要項に従った評価を試行している（資料 4-23）。

これらの評価結果は，勤勉手当及び昇級等に反映させている。

（適正な人員配置と業務の合理化・効率化）
一時期に業務が集中する年度当初の学生窓口（証明書発行手続き等）や学生アンケート集計などを人材派遣により対応している。また，就職活動を行う学生に対し面接や履歴書の書き方など指導するため，平成２２年度から就職支援カウンセラーを外部委託し，学科長や就職担当教員の負担を軽減している。

資料 4-20

教員の教育業績等に関する評価の取扱いについて

資料 1-5-51

木村奨学基金の制度

資料 4-21

教育・研究活動報告書の提出について

資料 4-22

勤務成績評価票（職員）資料 4-23

職員の業務改善目標等評価実施要領（一部）＜自己評価とその根拠理由＞
以上のように教職員の職務状況を客観的に評価するシステムを確立し，その評価活動を全教職員の資質の向上と業務運営の効率化に反映させている。また，学校経営の観点から業務内容と業
務量の見直しを行い，適正な人員配置（アウトソーシングを含む）と業務の合理化・効率化を図っており，中期計画の達成度は，A と判断する。

I-4(6)
4(6) 職員の能力開発状況
本校中期計画(6)職員の能力開発と専門性の向上のため，民間等で行う研修を含めた研修会に積極的に参加させる。

＜中期計画の達成状況＞
事務職員及び技術職員の能力向上のため，階層別研修，目的別研修，技術職員研修等，積極的に参加させた（資料 4-24）。

- 91 -

資料 4-24

事務系職員研修一覧＜自己評価とその根拠理由＞
以上のように職員の能力開発と専門性の向上のため，民間等で行う研修を含めた研修会に積極的に参加させており，中期計画の達成度は，A と判断する。

I-4(7)
4(7) 職員の採用・人事交流状況
本校中期計画(7)職員の採用・人事交流に当たっては，専門的知識や技能を有する人材を確保する。

＜中期計画の達成状況＞
事務職員等の採用・人事交流に当たっては，近隣の国立大学法人等との計画的な交流を実施するとともに，一定規模のプロパ－職員を確保するようにしている。
事務職員の人事交流では三重大学との間において，平成 21 年には総務課に主任 1 名，学生課に係員 1 名受け入れており，平成 23 年には総務課に課長補佐 1 名，学生課に課長補佐 1 名を，平成
24 年には総務課に主任 1 名，学生課に主任 1 名を受け入れる等の人事交流を実施している。
平成 24 年度，平成 25 年度には，専門的知識や技能を有する技術職員を確保するため，専門試
験及び小論文による筆記試験に加え，汎用工作機械（旋盤，フライス盤等）による機械加工の実
技試験を実施した。

＜自己評価とその根拠理由＞＜自己評価とその根拠理由＞
以上のように職員の採用・人事交流に当たっては，専門的知識や技能を有する人材を確保するとともに，人事交流も積極的に行っており，中期計画の達成度は，A と判断する。

I-4(8)
4(8) 再雇用等定年後の雇用方法の検討・実施
本校中期計画(8)再雇用等定年後の雇用について合理的効果的な方法を検討し実施する。

＜中期計画の達成状況＞
平成 21 年度に本校の教職員再雇用実施要項を策定した。重要な課題や取り組みに再雇用者を効果的に活用するため、教育・研究業務に加え、入試広報や実験安全・防災など特定の業務を担当
いただき校務の充実を図っている。

- 92 -

資料 4-25

教職員再雇用実施要項（一部）＜自己評価とその根拠理由＞
以上のように教職員再雇用実施要項を平成 21 年度に策定し，再雇用等定年後の雇用について合理的効果的な方法を都度検討しており，中期計画の達成度は，A と判断する。

I-4(9)
4(9) 自己点検評価基準の作成
本校中期計画(9)本校独自の自主的な自己点検評価基準の作成について検討を進める。

＜中期計画の達成状況＞
本校では，５年ごとに中期目標・中期計画が設定され，期間終了後に毎回その実施状況に関して自己点検及び報告が行われている。設定された中期目標・中期計画に基づいた年度計画も毎年度設定されており，
計画的に中期目標・中期計画が達成されるべく指針が示されている（資料 4-26）。
平成 28 年度以降は，この年度計画の実施状況に関する自己点検及び報告が，翌年度に実施される予定である。

資料 4-26

年度計画（平成 25 年度版）（一部）＜自己評価とその根拠理由＞
自己点検評価の基準として，中期目標・中期計画が採用され，かつその内容に基づいた年度計
画も毎年度設定されているが，その評価基準については検討中であるので，中期計画の達成度はB と判断する。

- 93 -

I-5 その他
本校中期計画校長のリーダーシップのもとで近隣高専との連携を考慮しながら，本校の将来像を検討し策定する。

＜中期計画の達成状況＞
鳥羽商船高等専門学校（以下，鳥羽商船）との統合再編を念頭に入れた「鳥羽商船高等専門学校と鈴鹿工業高等専門学校との統合再編検討委員会」が平成 18 年度に発足し，平成 22 年 8 月までに第 12 回に渡る会合が催されたが（資料 5-1），国立高等専門学校機構の新方針として，統合再編だけでなく，企業や地域，学生のニーズに即した教育を展開するための「高度化」路線が打ち出されたことに伴い（資料 5-2），平成 22 年 10 月からは，高専間の連携を強化することに主眼を置いた「鳥羽商船高等専門学校と鈴鹿工業高等専門学校との連携強化推進委員会」として再スタートを切った（資料 5-3）。連携強化推進委員会において話し合われたことを基に，両校共同での入試会場設定など，各種連携が進んだ（資料 5-4）。

資料 5-1

鳥羽商船高等専門学校と鈴鹿工業高等専門学校との統合再編検討委員会の開催
実績

資料 5-2

文教速報の記事（平成 22 年 9 月 17 日）

資料 5-3

鳥羽商船高等専門学校と鈴鹿工業高等専門学校との連携強化推進委員会の開催
実績

資料 5-4

第７回鳥羽商船高等専門学校と鈴鹿工業高等専門学校との連携強化推進委員会
議事要旨＜自己評価とその根拠理由＞
近隣高専である鳥羽商船高等専門学校との統合をも視野に入れた密な連携が実施され，本校の将来像について大いに検討・策定されており，中期計画の達成度は，A と判断する。

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Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置

本校中期目標運営費交付金の減額による支障が発生しないように業務の効率化を図る。

本校中期計画(1) 中長期的な観点に立った適切な人員管理を策定するとともに，本校全体の人事方針に基づく運用・調整を行う。
(2) 管理業務を全般的に見直し，業務の合理化と効率的運用を図る等，運営費交付金の減額による支障の発生しないよう継続的な努力をする 。

＜中期計画の達成状況＞「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）を受けた取り組みとして，中期目標
期間に 2 名の定員削減を実施した（資料 6-1）。また，非常勤講師の担当授業及び非常勤職員の業務見直し等，運営費交付金の減額による支障がないよう,管理業務を全般的に見直し,業務の合理化と効率的運用を図っている。
事務組織の業務効率の向上を図るため，毎年，事務職員・技術職員の人事ヒアリングを行い業
務内容と業務量の見直し，適正な人員配置を常に行っている。
平成 23 年度からの機構本部による WEB 給与支給明細システムの導入により，業務の効率及び教職員の利便性が向上した（資料 6-2）。 また,各種委員会の再編による効率的運用や事務組織との緊密な連携により学校運営を推進している。

資料 6-1

標準人員枠の状況等

資料 6-2

WEB 給与支給明細システム＜自己評価とその根拠理由＞
以上のように適切な人員管理を策定するとともに，管理業務を全般的に見直し，本校全体の人事方針に基づく運用・調整を行い，業務の合理化と効率的運用を図っている。中期計画における人件費 5％削減計画（機構全体）を達成しており，中期計画の達成度は，A と判断する。

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Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画

Ⅲ-1 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現
本校中期目標教員の研究活動や産学連携活動等を活性化させることにより，科学研究費補助金，科学技術振興助成金等の外部研究資金の獲得に積極的に取り組み，その他の自己収入の増加を図る。
管理業務の合理化に努めるとともに，本校の財務運営を適切に行い，教職員の意識改革を図って，固定的経費の節減に努める。

Ⅲ-1(1)(2)(1)(2) 外部資金の状況
本校中期計画(1) 教員の研究活動や産学連携活動等を活性化させることにより，科学研究費補助金，科学技術振興助成金等外部資金の獲得に積極的に取り組むと共に，その他の自己収入についても増加を図る。
(2) 企業との共同研究等を推進し，助成金申請件数の増大を図る。

＜中期計画の達成状況＞
教員の研究活動や産学連携活動等を活性化のために，研究活動推進委員会を中心に，自己収入の増加をめざした方策の検討を行い，申請件数・採択件数の増加を図った（資料 7-1～資料 7-5）。
たとえば，科学研究費の増加対策として，外部有識者による，｢科学研究費獲得のための申請書の書き方｣等の説明会，文部科学省等の補助金・委託事業等に関する計画的申請の検討会等を開催した。
また,企業との共同研究を推進するため，本校の共同研究推進センターを学内外の共同研究の場として提供，企業の新規技術の開発に関する技術相談等を行い積極的な推進を図った。
さらに,平成 24 年には鈴鹿高専テクノプラザを立ち上げ,本校の人的・知的技術資源を活用し,企業の技術活性化を図り,地域産業界との連携・交流を深めるとともに,引き続き SUZUKA 産学官交流会への積極的な参加を行い，より一層企業との共同研究の推進を行った。

資料 7-1

各年度における科研費応募・採択状況（資料 2―2―2）

資料 7-2

補助金事業・受託事業等採択実績

資料 7-3

各年度における共同研究状況（資料 2―2―3）

資料 7-4

受託研究契約状況

資料 7-5

奨学寄付金受入状況- 96 -

＜自己評価とその根拠理由＞
教員の外部資金の受入れ状況は，科学研究費補助金の申請・採択,大学改革推進経費の獲得及び共同研究・受託研究においては増加傾向にある。よって，中期計画の達成度は，A と判断する。

Ⅲ-1(3) 財務管理状況
本校中期計画(1) 運営費交付金である人件費，物件費等の効率的な執行を行うとともに，適切な財務管理を行う。

＜中期計画の達成状況＞
運営費交付金である人件費，物件費等の執行については，5 月の教職員会議において，本年度の予算の配分状況の説明を行い，年度途中には教職員に執行状況を通知し、7 月の教職員会議で決算報告書（財務諸表等）を教職員に明示する等，効率的･計画的な財務管理を行った（資料 7-6）。
また，前年度 1 月に予算基本方針を策定し，その基本方針に基づき効率的な予算配分（案）の作成を行い，より効率的な予算配分の決定確保を行った。決算報告書（財務諸表等）を作成し，教職員会議で教職員に明示した。
適切な執行・財務管理を行うため，内部監査等を実施してきたが、平成 25 年 1 月に受検した会
計検査院実地検査の結果，不適正な会計処理及び物品管理の事案について指摘があった。高専機
構からの指導及び助言をもとに，再発防止に向けた取り組みを行っている。

資料 7-6

平成 25 年度当初予算配分の基本方針等＜自己評価とその根拠理由＞
以上のように会計検査院実地検査の結果から,運営費交付金である人件費，物件費等の効率的な執行及び適切な財務管理が行われているとは言い難く,中期計画の達成度は，C と判断する。

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Ⅲ-2 予算

Ⅲ-2(1) 校長裁量経費の拡充状況
本校中期計画(1)校長裁量経費を活用して，予算の戦略的重点配分を行う。

＜中期計画の達成状況＞
予算の戦略的重点配分を推進するため，校長裁量経費（教育研究・教育研究支援・一般管理）を実施している。教育研究では，プロジェクト研究・個人研究・学科要望等経費があり，申請による公募制を行っている。その審査は，研究活動推進委員会において第一次審査（書類審査）を行い，第二次審査（公開ヒアリング）にあっては，外部の有識者を審査員として発令するなどして厳正な審査を行い，先端的研究に対する予算の重点的な配分を行っている（資料 7-7～資料 7-9）。
教育研究支援では，産学官交流・国際交流等の経費に対する重点的な配分を行っている。
また，一般管理では，熱効率の悪いエアコンを計画的に取替えるとともに，教室等の窓ガラスに遮光フイルムを貼る等のエネルギー削減対策を実施するため，環境面に配慮した予算配分も行っている。

資料 7-7平成 25 年度校長裁量経費申請書の提出について

資料 7-8平成 25 年度校長裁量経費に係る研究申請の審査について

資料 7-9平成 25 年度校長裁量経費

決定金額＜自己評価とその根拠理由＞
以上のように校長裁量経費の拡充を図り，予算の戦略的重点配分を行っており，中期計画の達成度は，A と判断する。

Ⅲ-2(2) 固定的経費の縮減状況
本校中期計画(2)教職員の意識改革を図り，事務費，光熱水料費等固定的経費の節減に努める。

＜中期計画の達成状況＞
コピー用紙の裏面の有効活用，電子ファイルを利用した事務連絡，情報処理センターにおける紙の使用限度枚数の見直しにより，紙の消費を節約するとともに事務費の削減に取り組んでいる。

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光熱水料費節減については，エコ・温暖化防止の観点から，教職員会議での周知徹底やポスターの掲示等により，教職員や学生の意識改革を行うとともに，電気・ガス・水道料の削減目標の設定，夏季の冷房節電時間帯の設定及び省エネ推進マニュアルの徹底等により，学内全体で省エ
ネ活動に取り組んでいる（資料 7-10）。

資料 7-10

夏季の節電等について（平成 25 年度）

資料 7-11

光熱水料使用状況一覧＜自己評価とその根拠理由＞
以上のように教職員の意識改革を図り，事務費，光熱水料費等固定的節減の取り組みが行われているが，使用料は微減傾向であり，中期計画の達成度は，B と判断する。

Ⅲ-2(3) 配分予算の剰余金の状況
本校中期計画(3)経費の節約等で発生した剰余金については，次年度の教育研究活動，学生支援並びに公開
講座･産学官連携の推進等の充実に充てる。

＜中期計画の達成状況＞
節約等により生じた配分予算の剰余金については，予算配分において措置できなかった教育研
究環境の充実，学生の福利厚生の充実，産学連携の推進等の予算として優先順位をつけ，計画的な執行を行っている。
また，緊急を要する施設関連の修理・修繕，災害に備えた計画的な物品購入等のための経費としても有効的に利用されている。

＜自己評価とその根拠理由＞
以上のように経費の節約等で発生した剰余金については，教育研究活動，学生支援並びに公開
講座･産学官連携の推進等の充実に充てており，中期計画の達成度は，A と判断する。

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