令和元年度

テレワーク

推進企業等
厚生労働大臣表彰〜輝くテレワーク賞〜
事例集

Contents

テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰の募集概要

厚生労働大臣賞・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

優秀賞

大同生命保険株式会社（五十音順）

厚生労働大臣賞

特別奨励賞
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

株式会社キャスター
東急株式会社

株式会社リコー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

リコーITソリューションズ株式会社

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2430

テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰～輝くテレワーク賞～
テレワークは、仕事と育児等の両立や時間の有効活用などによって、ワーク・
ライフ・バランスの向上に繋がるとともに、介護離職等による人材の流失防止に資するなど様々なメリットがある働き方です。
このテレワークをさらに普及・推進させていくため、厚生労働省では表彰制
度を設けました。テレワークの活用によって労働者のワーク・ライフ・バランスの実現において顕著な成果をあげた企業等を表彰し、先進的な取組を広く社会に周知してまいります。

表彰の対象と種類■ 厚生労働大臣賞「優秀賞」
テレワークの活用によってワーク・ライフ・バランスの実現を図っている企業・団体のうち、特にその取組が優秀と認められる企業・団体を表彰。

■ 厚生労働大臣賞「特別奨励賞」
テレワークの導入に当たって、様々な工夫を凝らす等、他の企業・団体の模範となる取組を行う企業・団体を表彰。

〈例〉●テレワーク活用が難しいとされてきた業界において効果的な取 組を行っている
企業・団体●テレワーク活用が 難しいとされてきた職種において効果的な取 組を行っている
企業・団体●効果的な取組を行っている中小企業・団体●テレワークの普及・推進に貢献して、顕著な成果をあげている企業・団体
2

■ 厚生労働大臣賞「個人賞」［表彰対象者１］
テレワークを積極的に活用し、ワーク・ライフ・バランスを実現している労 働者を表彰。

〈例〉●ロールモデルとなる働き方によってワーク・ライフ・バランスを実 現している
労働者● その 他 、テレワークの積 極 的な活用によってワーク・ライフ・バランスを実 現している労 働 者

［表彰対象者 2］
雇用型のテレワークの普及・推進に貢献した方を表彰。

〈例〉●自らが 所属する企 業・団 体 において、テレワークの導入活 動や 制度 設 計など
環 境 整 備に尽力した労 働 者● 他の 企 業 等が 参 考となるテレワーク実 施 時 の工夫について発 案し 、業 界 や
地 域 、社会 等に広く影 響を与え、活動をリードして行った者●その 他 、テレワークの普及・推 進に貢献した者■ 応募期間
令 和元年 6月17日（月）〜8月2 3日（金）■ 審査
テレワークに関して知見を有する学識者等から構成される審査委員会において審査■ 審査結果の発表・表彰式
11月2 5日に表彰式を開催

3

大同生命保険株式会社
全体的に満遍なく様々な試みを実施して、企業として着実に働き方改革に取り組んでおり、取組内容、ワーク・ライフ・バランスの実現とも極めて優れている。特に労務管理面では、所定の時間にパソコンを自動シャットダウンする仕組みの導入やビル消灯を実施するなど、過重労働抑制に向けた取組を実施し、健康で豊かな生活のための時間の確保を図っている。
会社概要
名称：大同生命保険株式会社

組織名

組織代表者

創立：1947年
役職

代表取締役社長

氏名

工藤 稔（くどう みのる）

業種

生命保険業

所在地

東京都

総従業員数

3,664人（2019年3月時点）

テレワークの導入形態
テレワークの利用者数（過去１年間）

終日在宅勤務

部分在宅勤務

モバイル勤務サテライトオフィス勤務

1,681人（2019年3月時点）

基本的な事項■制度の整備状況
在 宅 勤 務 制 度の導 入に当たっては、2 0 1 3 年に本 社 1 7
部 門（ 2 7 部 門中）を対 象に、約２カ月間で延 べ 6 8 人を対象にトライアルを実 施 。実 施 後のアンケートでは、ほとんどの参 加 者 から「 生 産 性の向 上 」や「ワーク・ライフ・バラン
スの実 現 」に効 果 があるとの回 答 があり、業 務 遂 行や組織 運 営 面でも特 段 の 問 題は発 生しなかったため、就 業
規 則およびシステム面 等を整 備の上、2 0 1 4 年 4月に同 制
度を導 入した。導 入に当たっては就 業 規 則 内に「 在 宅 勤
務 規 程 」を整 備し、利 用 対 象 者は本 社 所 属の事 務 担 当者（ 管 理 職 含む）
として、対 象となる業 務は当初「 個 人 情報を含まない定 型・企 画 業 務 」に限 定した。後の2 0 1 5 年
度には情 報 管 理 専 担 部 門による十 分な検 証・対 策を講4

じた上で、在 宅 勤 務の対 象を「 個 人 情 報を含む全 業 務 」に拡 大し、職 場での業 務と同レベ
ルの業 務 遂 行を可 能にした。ただし、センシティブ情 報を扱う、保 険 契 約の引き受けや保 険
金の支 払いといった査 定 業 務は対 象 外とした。
また『 在 宅 勤 務 制 度マニュアル』を整 備し、従 業 員に在 宅 勤 務に係る制 度・利 用に当たっての個 別の留 意 点 等を周 知している。さらな
る制 度 活 用促 進のため、2 0 1 9 年 度より在 宅 勤 務の利 用回 数 制 限を撤 廃（それまでは週 3 回
を限 度 ）
し、勤 務 場 所も自宅 以 外を許 可している。2 0 1 8 年 度は制 度 対 象 者の1 5％以 上が利用しているが、繰り返し利 用するリピーターが多いのが特 徴であり、今 後は新 規 利 用 者 層の拡 大を課 題としているため、「テレワーク・デイズ」などの機 会を活 用した、在 宅 勤 務のキャン
ペーンにも取り組んでいる。
在 宅 勤 務 制 度 導 入のポイントとしては、①はじめから完 璧を求めず 、できることから始める、② 社 内 資 源を有 効 活 用し、お金をできるだけかけない、③ 利 便 性と情 報 漏えいリスクは基 本 的にトレードオフの関 係であるが、しっかりとリスクを検 討した上で、情 報 漏えい対 策を万 全にすることだと考えている。
さらに大 阪 本 社には、在 宅 勤 務の対 象 外となる保 険 契 約の引き受けや支 払いの査 定を担当する部 門が集中しているが、当該業務担当者の柔軟な働き方を促進するため、2018年10月には神 戸にサテライト・オフィスを開 設した。そこでの勤 務ルールについては、『 サテライト・オ
フィス利用マニュアル』を整 備し、席の予 約 方 法、利用ルール、利用に当たっての留 意 点 等を
従 業員に周 知している。

■経営上の位置付け経 営ビジョンにおいて、ステークホルダーの満 足 度を増 大させる上で、「 す べての従 業 員がやりがいをもって働ける企 業を目指 す 」ことを規 定している。2 0 1 9 年からスタートした中期
経 営 計 画における人 事 戦 略ならびに「 人 材 力 向 上 推 進 計 画 」において、前 期 から引き続き「 働き方 改 革 」を推 進し、人 材 育 成の強 化 、ダイバーシティの推 進 、人 事 制 度の見 直しと合わせて、「 従 業 員が挑 戦・成 長を実 感できる会 社 、長く活 躍できる会 社 」の実 現を目標としている。
また、
これまでは主に生 産 性 向 上を目的としていた『 D A I D O - s t y l e 』を「 働き方 改 革 」の指 針として刷 新した。その目的については、2 0 1 9 年に社 長からのメッセージとして「すべての従 業 員の活 躍を支 援し、従 業 員とその家 族の豊かな生 活を実 現 」することと周 知して、多様で柔 軟な働き方の推 進と生 産 性 向上の両立を目指している。

5

当社における働き方改革『DAIDO-style』
職場環境の整備・充実

多様で柔軟な
働き方の推進目指すキャリアの多様化

業務プロセスの見直し

ダイバーシティの推進

相乗効果

職場風土の醸成

「考え方」
や
「風土」
の改革

生産性向上

健康経営の推進

従業員の能力開発（図 表 1 『 DAIDO-style 』の全体像）■周知・啓発方法社 内 報や社 内 通 知、マニュアル等を通じて、生 産 効 率の向 上、
ワーク・ライフ・バランスの推進を目的として、在 宅 勤 務やサテライト・オフィス勤 務、タブレット端 末の利 用によるモバイル勤務の意 義・メリット等を社員に案 内している。加えて毎月の「ライン部 長 会 」では、年 1回ないしは2 回のペースで各 部 門の所 属 長に意 義・メリット等を定 期 的に案 内し、所 属 長を通じて所属員への周 知を実 施している。
また、サテライト・オフィス周 辺に居 住する従 業員に対し、利用
勧 奨メールを半 年に1回程 度 送 信している。

■人事・労務管理の整備
在 宅 勤 務 者には「 事 業 場 外みなし労 働 時 間 制 」を適 用しており、勤 務中の中抜けも本 人
判 断により認めている。ただし、過 重 労 働を防 止 するため1 9 時にはパソコンが自動シャット
ダウンする仕 組みを導 入した。
また、在 宅 勤 務を利 用する場 合 、前日までに上 司の承 認を受け、在 宅 勤 務の始 業 時および 終 業 時には、上司に業 務の開 始および 終了を電 話かメールで連 絡するルールを定めている。
テレワーク勤務者には、通常勤務者同様の人事評価制度が適用され、通常勤務者と比べて評 価 上 不 利 益とならない旨、マニュアルに明記している。

6

■情報通信環境の整備【在宅勤務】部 門サーバへのアクセスが 可 能なノートパソコンを貸 与 することにより、自宅でも会 社と同 等の業 務 が 可 能となっている。利 用 者は専 用パソコン（シン・クライアント）からインター
ネットを介し、暗 号 化 通 信でサービス提 供 業 者の仮 想 サーバに接 続 するが、仮 想 サーバ
や利 用 者のパソコンにはデータが残らず、印 刷もできない設 定としている。なお、2 0 1 9 年 7
月に在 宅 勤 務 用パソコンを新 機 種に交 換 することでW e b 会 議の利 用を可 能とし、かつ画
面の見やすさ等 利 便 性も向 上させた。
自 宅
（利用者）

シンクライアント機能

社内システムサーバー（TDS浦和ビル）

役割：ディスプレイ、マウス、キーボード

役割：パソコンの本体
（CPU、
メモリ等）

役割：サーバー（データ保管）専用端末、通信カードを会社貸与
社内システムインターネット（暗号化通信）専用
回線

事務ポータル メール、通知等
部門サーバー ファイル共有
ワークフロー 各種申請専用端末の役割は「ディスプレイ」「 マウス」「 キーボード」であり、端末がウィルス感染、紛失等しても情報漏えいはない。
また、デスクトップへの保存、印刷、外部記憶媒体への書き出しは不可。

（図表2

在宅勤務の情報通信環境）【サテライトオフィス勤務】
神 戸のサテライト・オフィスには、契 約 管 理部 門で使用しているデュアルディスプレイ
（複
数 画 面 ）表 示 や 各 種 専 用ソフトも扱える、保険 契 約 や 支 払い査 定 業 務 が 可 能な専 用 端
末を設 置し、本 社と同じシステム環 境にしている。2 0 1 9 年 6月末 時 点 での べ 約 1 0 0 名 が利 用している。利 用 者 からは「 負担になっている満 員 電 車での通 勤 が 楽になっただけでなく、快 適な環 境で効 率 良く業 務 ができた」と極 めて良 好な評 価を得ている。東 京 本 社のサテライト・オフィスについては、開 設を検討中である。

（図表3 サテライト・オフィスのシステム環境（デュアルディスプレイ））7

神戸ビルにサテライト・オフィスを開設
10月1日
（月）
より、大同生命神戸ビルで「サテライト・オフィス」の利用が開始されました。メール送受信や会議資料作成といった共通業務
のみならず、契約管理部門で使用しているデュアルディスプレイや各種専用ソフトも揃えており、大阪本社と同じ業務を行うことが可能です。
10月22日（月）には工藤社長が現地を訪問、当日の利用者に声をかけられました。利用者からは「通勤負担が大きく軽減され、効率的な時間の使い方ができる」など、オフィスの感想を聞かれました。
大阪本社の皆さんは、在宅勤務同様、積極的にご利用ください。

普段、負担になっている満員電車
での通勤が楽になっただけでなく、思った以上に快適な環境で、効率的な業務ができました。今後も継続的に利用します。
サテライト・オフィスを訪問された工藤社長・森中専務（図 表 4い づか ゆき

井塚由紀 契約審査課係長

神 戸ビルのサテライト・オフィス開設記事（2018年12月 社内報））【モバイル勤務】
2 0 1 3 年 度から、
タブレット端 末「エース･ウィズ」を支 社 全 営 業 担 当 者に支 給し、モ
バイル勤 務が可 能な環 境としている。2 0 1 9
年 9月に端 末を新 機 種に交 換し、利 用時における接 続 環 境 の 安 定 等 、さらに利 便 性を向上させた。
タブレット端 末では、お客さまによる書 類の記 入や押 印などを大 幅に削 減し、手 続き（図表5

モバイル勤務のタブレット端 末）の際のお客さま負担を軽 減 、さらに移 動 時
間 等 の 有 効 活 用 や 必 要に応じた 直 帰 等の活用により早 帰りを実 現した。
2 0 1 9 年 4月に、営 業 担当者 全 員に貸 与している携 帯 電 話をスマートフォンに更 改し、社内パソコンと同 様のW e b 閲 覧 機 能や、
ビジネス向けチャット・ツールの利 用を開 始した。営業 活 動の効 率 化 および 上 司と部 下のコミュニケーションのさらなる活 性 化を図っている。
またセキュリティの強 化を図るため、スマートフォンに指紋認証機能を導入している。

8ワーク・ライフ・バランスに関する事項■健康で豊かな生活のための時間の確保【労働時間の工夫】
2018年度累計で214名（延べ480名）が在宅勤務を実施し、前年度より利用者は増加した。一方で、パソコンが自動シャットダウンする仕組みや、ビルの消灯、在宅勤務、サテライト・
オフィス勤務の勤務時間を原則9時から17時までとした効果もあって、全社平均でのパソコ
ンのログオフ時刻は、前年度より5分早くなっている（一昨年からは、年間15分早まった）。
さらに、週 3日までとしていた在 宅 勤 務 の 制 限を2 0 1 9 年 4月より撤 廃 、加えて後 述 する
R P A（ R o b o t i c P r o c e s s A u t o m a t i o n ）の 活 用による業 務自動 化 、ペーパーレスやW e b 会 議などを通じて、労 働 時 間の縮減を図っている。

■就労による経済的自立、多様な働き方・生き方の選択【多様な人材の活躍】
身体に障がいを持つ職員や、再 雇用者に対してもテレワークを推 進し、通 勤の負担を軽減している。
【育児・介護と仕事の両立】
育児・介護休業を取得している職員全員にノートパソコンを貸与して、休職中でも任意で全社通知等の確認程度はできるようにしており、長期の職場離脱による不安を軽減させている。
2018年度内に出産し、育児休業を取得した女性職員は58名、介護休業取得者は5名で、妊娠・育児・介護を理由とした在宅勤務者は前年度より約40名増加した（延べ人数186名）。
男 性 の 育 児 休 業 取 得 率 は 在 宅 勤 務 制 度を導 入した 2 0 1 4 年 度 から2 0 1 8 年 度まで
1 0 0％となっており、2 0 1 5 年にはイクメン企 業アワードのグランプリを受 賞している。
また「 子育てサポート企 業 」として、厚 生 労 働 大 臣の認 定を受けた証である、「プラチナくるみん」の認定も取 得している。
100％

男性の育児休業取得率の変化

80％

将来のイクボス候補

100％
100％
（107名） （102名）

100％
（89名）

100％
（83名）

100％
（83名）

60％
40％

33.3％
（32名）

20％
0％

イクメン企業アワード
2015グランプリ受賞

22.5％
（25名）

2012

プラチナくるみん認定取得

2013

2014

2015

2016

2017

（図表6

男性の育児休業取得率の変化）

2018

9

■社員の満足度
2017年度に実施した従業員意識調査において、執務環境に関する項目で、社内のインフラが充実しているかの設問に対し、前回（2015年度）に比べて充実しているとする割合が上昇した。今年度実施予定の従業員意識調査においても前回同様に効果の測定を予定している。

■スタッフ層の働き方改革に向けた取組
スタッフ層の働き方 改 革に向けた取 組として2 0 1 7 年からR P A 導 入のためのプロジェクトを設置し、品質管理部が全体統括する形で推進。外部専門家によるオンサイトサポートや、
シナ
リオ勉強会・相談会の実施、社内への情報提供を継続的に実施してきた。その結果、2019年3月末時点のRPAによる効果は約500業務、年3万時間（要員にして約18名）の削減に至った。
R P Aの活 用による業 務自動 化などの全 社 的な取 組を通じて、2 0 1 8 年 度は一 人 当たりの
月平 均 残 業 時 間が在 宅 勤 務を本 格 導入した2014年度と比べて減少している。

10

（図表7

R PA本格導入に向けた取組）（図表8

R P A 社内情報 提 供時の社内報）

大同生命保険株式会社■その他
・居 室 内 照明を消 灯することで、長 時間労働の抑制を実施している。
・月２回、遅くとも1 8 時 半までに退 社する「早帰りデー」を実施している。

働き方改革の推進効果■生産性向上の工夫による業績の拡大
在 宅 勤 務 制 度などの「 働き方 改 革 」を推 進してきた結 果 、2 0 1 8 年 度は一 人当たりの月平
均 残 業 時 間を、労 働 時 間 縮 減の取 組を本 格 的に開 始した2 0 0 8 年 度に比 べて半 減させることができた。一 方 、業 績 面では新 契 約 高 、保 有 契 約 高 が 順 調に推 移しており、2 0 1 8 年 度 末
保 有 契 約 高が過 去 最 高の4 8 兆円を達 成するなど、ワーク・ライフ・バランスを充 実させながらも生 産 性を向 上させることができた。
新契約高
（億円）

87,74880,00060,00051,211

52,31440,00052,99520,000

0

（図表9

就業不能・
介護保障商品26,476
10,2382017/3期

2018/3期

2019/3期

制 度 開 始後の会社業績（新契約高））
保有契約高

（億円）

409,922428,035

471,460

40,00030,00020,00010,0000（ 図 表 1032,8882017/3末

56,5292018/3末103,879
就業不能・介護保障商品
2019/3末制 度 開 始後の会社業績（保有契約高））
11

株式会社キャスター
会社のミッションとして「リモートワークを当たり前にする」を掲げ、従業員ほぼ全員が在宅やサテライトオフィスでのリモートワークを実施。
会社概要
名称：株式会社キャスター

組織名

組織代表者

創立：2014年
役職

代表取締役

氏名

中川 祥太（なかがわ しょうた）

業種

サービス業

所在地

宮崎県

総従業員数

318人（2019年8月時点）

テレワークの導入形態
テレワークの利用者数（過去１年間）

終日在宅勤務

部分在宅勤務

モバイル勤務サテライトオフィス勤務

310人（2019年8月時点）

基本的な事項■制度の整備状況
当社ではテレワークのことをリモートワークと称しており、就 業 規 則についても情 報 通 信 機
器の貸 与に係ること、在 宅 勤 務など働く場 所に係ること、情 報セキュリティや文 書 管 理のルー
ルに係ることなどを定めている。ほぼ 全 従 業 員がリモートワークで勤 務しているため、働き方や勤 務 場 所で区 別されない数 値 化された目標を評 価 軸としており、その達 成 度で評 価が決まる制 度を整 備している。全 国 4 1 都 道 府 県にいる3 1 8 人の従 業 員のうち、常 時リモートワー
クを実 施している割 合は9 7％、
リモートワーク実 施 者の月平 均回数は2 0回となっている。
またリモートワークという「 見えない」働き方に対 する不 安などを解 消 するために、「キャスタース
クエア」と称する自社オフィスを開 設している。

12

キャスターでのリモートワーク

札幌「リモ ートワークを 当 たり前にする」をミッションに掲 げ る当 社
で は 、創 業 時 からほ ぼ 全 員 がリモ ートワ ークをして い ます 。現
在 は 全 国 4 1 都 道 府 県に3 1 8 名 の 従 業 員 が 居 住しており、場 所の 概 念 が な い あ まり、半 年 一 緒 に 働 い て から初 め て 相 手 の 居
住 地を知った、なんていう声もあります。

8%・常 時リモートワーク実施率：9 7％・実 施 者 の月平均回数：20回 ／月

8%

拠 点を全国で開設
リモ ートワークという「 見 えな い 」働 き 方 に 対 する不 安・オンラインで完 結する非 現 実 感を解 消するために、実 際に 足 を 運 ぶことが で きる「 キャスタ ー スクエ ア 」の 開 設を、日本 各 地で行なっています。
西都
（本社）

3%
25%

9%

36%

1%

東京

宮崎

（図表1

キャスタースクエア（Caster Squar e））■経営上の位置付け企 業 のビジョンとしては「 労 働 革 命で、人をもっと自由に」を、ミッションとしては「リモートワークを当たり前にする」を掲 げており、行 動 規 範でも柔 軟な働き方の実 施を方 針としている。完 全にリモートで対 応 可 能かを前 提に、事 業 方 針や社 内の業 務 運 営、制 度の運 用 方 法が決定されている。

■周知・啓発方法
フラットな組 織 形 態で、通 常の社 内コミュニケーションはオンラインでチャットを通じて実 施されるため、
日頃 から経 営 層のリモートワークに対 する積 極 的な考え方は、チャットの端々でテキストとして伝 達され、全 社に浸 透している。
組織形態

フ ラット な 組 織経営数値を全て開示

役職は取締役とマネージャー の みで、各々が自主性を持ってすべきことを判 断する上で、他はすべてフラットな「役割」です。

経 営 情 報（ 収 支 、経 営 陣や全 員 の 給 与まで）を知ることができます。全 M GTにも参 加 可 能 。

（図表2

組織形態（ホームページより））

13

■人事・労務管理の整備
労 務 管 理 用の打 刻ソフトウエアを利 用して勤 務 時 間を記 録するとともに、チャットした時 間と照 合した上で、上 長が承 認する仕 組みとなっている。
テレワーク導 入 時に「 従 業 員がサボるのではないか？」という懸 念をされている経 営 者の方が多く見 受けられるが、チャットでコミュニケーションをとりながら業 務を進めているため、返信や発 信の有 無、成 果 物の提出状 況など労 働 者の状 態をリアルタイムに把 握できるため、実質 的にサボることは難しく、勤 務 状 況に係る問題管理に効果がある。

■情報通信環境の整備【在宅勤務】
必 要に応じて、機 器や通 信ネットワーク等は会 社 から貸 与している。入 社に当たっては自宅の通 信 設 備の通 信 速 度を測 定し、業 務に支 障のないレベルとなっているかを確 認し
ている。

（図表3

リモートワークのイメージ）【サテライトオフィス勤務】
対 面でコミュニケーションを取 れる拠 点「キャスタースクエア」の 開 設を日本 各 地で行なっている。
【モバイル勤務】
業 務 上 移 動が発 生する従 業員には、モバイル型無線通信機器を貸与している。
【共通事項】
代表電話をインターネット経由で受け付けるシステムを使っており、営業時間中全国各地（ 宮 崎、埼玉、神 奈川、宮 城 ）在 住の在宅勤務者6名が受電に対応している。
一 次 受 付 後は、チャットでメンバーに通 知され、メンバーが折り返し電 話をかける際もI P
電話サービスを利用する。

14

ワーク・ライフ・バランスに関する事項■健康で豊かな生活のための時間の確保【労働時間の工夫】
創 業 時から採 用と異 動の際に、時 間で働くフルタイム雇 用、パートタイム雇 用、時 間ではなく作 業 単 位で契 約する業 務 委 託など、部 署に応じて異なる働き方の中から自分にあったスタイルを選 べるようにしている。
（ 後述）
勤 務 時 間は基 本 9 : 0 0 ～ 1 8 : 0 0だが、担 当 業 務によりそれ 以 外の勤 務 時 間を認めている。残 業 時 間については、人 事から各 部 署に実 績を通 知するとともに、継 続 的な残 業 傾 向のある従 業 員を特 定し、責 任 者に対し一 人 一 人 個 別の対 策を依 頼している。各 部 署では
従 業員と意 識 改 革のための面 談を行い、具体的に業務 負荷を確認した上で、担当者数の調 整や担当者の変 更などを実 施している。
これにより、月残 業 時 間 4 5 時 間 超が2 0 1 8 年 1 1
月に1 9 名であったものが、2 0 1 9 年7月には3名に削減できている。
また6～1 0月末の5カ月間を夏 季 休 暇 5日間の取 得 期 限として設 定している。月に1日な
ど柔 軟な取 得を可 能としている。
さらにオンラインフィットネス制 度を導 入し、在 宅でも身体を動かす習慣づくりをサポートしている。

（図表4

オンラインフィットネスの利用風景）■就労による経済的自立、多様な働き方・生き方の選択【採用応募・異動時の選択】
採 ⽤応 募・異 動 時に、部 署に応じて異なる働き⽅の中から、下 記のようにフルタイム雇 用や時 短 雇用など自分に合ったワークスタイルを選べるようにしている。
なお、その際、雇用契 約ではなく、業務委託に変更することも可能にしている。
具 体 的には、下 記 ①から③の内 容となっている。
①フルタイム雇用
１日8 時 間 勤 務の雇 ⽤ 契 約で、勤 務 時 間は基 本 9 : 0 0～1 8 : 0 0だが 担 当 業 務によりそれ
以 外の勤 務 時 間を認めている。
15

② 時 短 雇用
週 5日未 満または1日8 時 間 未 満の雇 用 契 約で、勤 務 時 間は部 門と本 ⼈の協 議で決 定する。週 4日勤 務の正 社員、時 短勤務の正社員制度も設けている。
③業務委託
数カ月スパンで働く事もあれば、タスクごとに単発で働くことも可能としている。
【多様な人材の活躍】
総 務 系 業 務について障 がいを有 する方を従 業 員として採 用する前 提で業 務の見 直しを行った。2 0 1 9 年 度は4 名 採用し、全員自宅からのテレワークで勤務している。
【育児・介護と仕事の両立】
病 児 保 育も対 応するベビーシッター制度を運用しており、利用料を半額補助している。
2 0 1 8 年 1 2月に制 度を開 始し、総 利用回数は2019年7月時点、延べ60回となっている。

■社員の満足度
働き方についての満 足 度を1～1 0で回答するアンケートを、2019年7月に実施した。
1（まったく満 足していない）～1 0（とても満 足している）の中からの選 択で6 以 上と回 答した割 合が8 5 . 1％となった。

■自治体との連携
2 0 1 7年に茨 城 県 主 催の、働き方 改 革に取り組む東 京 圏のI T・ベンチャー企 業などとタイアップし、テレワークなどを活 用した従 業 員の移 住をサポートする「 茨 城 県トライアル移 住・二地 域 居 住 推 進プロジェクト」に参 加した。
具 体 的には、
ワーケーションによる従 業員満足度向上、
リモートワークをはじめとした新しい働き方の認 知 拡 大を目的として、1 人の社 員が約 1カ月間 、5 人の社 員が約 1 週 間 、トライアル
移 住を実 施した。
その結 果 、余 暇の時 間 が 充 実 することで満 足 度 が 向 上し、その後もメンバーが自主 的に
ワーケーションを楽しむなど、本 取り組 みがメディアに掲 載されたことで、リモートワークや、
ワーケーションの認 知 拡 大につながっている。

16

株式会社キャスター

徹底したオンライン対応で効率化を実現■オフライン業務以外は徹底したオンライン対応で効率化を実現
オンラインでの対 応が不 可 能な業務（顧客対応で発生する郵送業務など）を集約し、対応
する「オフラインチーム」を宮 崎のオフィスに設 置 することで業 務の効 率 化を図っている。契約 書の捺 印や保 管などは、セキュリティが確保された執務室内で実施している。
自社事業「CASTER BIZ」の仕組みを社内でも活用し、専門的技能を必要としない作業については、作 業 専 任のメンバーに依 頼している。
このような作 業を自身の業 務から切り出す
ことで自身の役 割を棚 卸しでき、効 率化につながっている。
月32時間分の事務作業を切り出して作業専任者に依頼している部署では、その時間分をアイデア検討など核となる業 務に割くことができている。
顧 客との商 談についても、特に事 情 がない限りオンライン商 談を提 案している。初めての企 業にはオンライン商 談の手 順 、操 作などを必 要に応じてサポートしており、顧 客 先 への移
動 時 間を考慮する必 要のないスケジュールを実現している。

17

東急株式会社
自社のサテライトオフィスを中核にしたテレワークを従業員に浸透させ、労働時間の削減や生産性の向上を進めるとともに、ワーケーション等による休暇取得も推進。
会社概要
名称：東急株式会社

組織名

組織代表者

創立：1922年
役職

取締役社長

氏名

髙橋 和夫（たかはし かずお）

業種

不動産業、生活サービス業、鉄軌道事業（※）

所在地

東京都

総従業員数

5,041人（2019年10月1日時点）

テレワークの導入形態
テレワークの利用者数（過去１年間）

終日在宅勤務

部分在宅勤務

モバイル勤務サテライトオフィス勤務

1,327人（2019年8月時点）※「東京急行電鉄株式会社」は鉄軌道事業を分社化し、「東京急行電鉄株式会社」
を「東急株式会社」に社名変更、鉄軌道事業会社は「東急電鉄株式会社」（取締役社長：渡邊功、運輸業）
として2019年
10月1日付けで新設いたしました。

基本的な事項■制度の整備状況
テレワークの社内ガイドラインを整備し、対象者である本社勤務員（本社に勤務する従業員）が誰でも閲覧できる社内向けイントラネットホームページに掲載している。在宅勤務については、本社勤務員のうち①妊娠者（出産休暇に入る前まで）、②育児休職からの早期復職者、③介護休職からの早期復職者を利用対象とし、自宅またはそれに準ずる場所での勤務を認めている。運用ルールについては、後述のサテライトオフィス勤務と同じく、事前に上長へ確認をとる（口頭も可）
こと、
モ
バイル機器と会社貸与の携帯電話を使い業務を行うこととしており、勤務の日数や時間の制限はない。
また、
サテライトオフィス勤務については、本社勤務員の全員を対象とし、サテライトシェアオフィス「NewWork（ニューワーク）」および自社専用サテライトオフィス（4カ所）
での勤務を認めている。
一 般 職（ 管 理 職でない従 業 員 ）においては、2 0 1 6 年 度より人 事 評 価の項目として生 産 性
加 点を加えており、テレワークなどを活 用し生 産 性の高い業 務を実 施することが社 内で評 価18

される制 度を導入している。
さらに、テレワークによるコミュニケーション不 足を招かないよう、上司と部 下が業 務 以 外の相 談もできるコミュニケーション支 援ツール「トークw i t hシート」を導 入している。
これは、半 期の考 課 時において、業 務のみならず今 後のキャリアやプライベートを含め、配 慮してほしい内容などを相 互で確 認できるツールとなっている。福 利 厚 生 制 度を活 用し、社 内の交 流 活 性 化のための昼 食 会など職 場 懇 親 会の補 助「グル☆コミプラン」も実施している。

■経営上の位置付け2 0 1 5 年を始 期とする中期 3か年 経 営 計 画の重 点 施 策の一つとして『ライフスタイル&ワー
クスタイル・イノベーションの推 進 』を掲げ、社 員がいきいきと輝ける環 境 づくりの骨 子として、
在 宅 勤 務 やテレワークの拡 充を明 記した。
また、現 在の中 期３か 年 経 営 計 画「 M a k e t h e
S u s t a i n a bl e G r o w t h 」における重点施策として、働く「時間」と「場所」を柔軟化すること、部 門 横 断の「 働き方 変 革プロジェクト」を展 開すること、生 産 性 重 視 への管 理 職の意 識 改 革と労 働 時 間マネジメントの実 施を掲げている。

■周知・啓発方法
2016年9月1日から、従業員のさらなるワークスタイル・イノベーションの推進に向け、本社勤務員を対象に、自社の会員制サテライトシェアオフィス「NewWork」における勤務を可能とする
ニュースリリースを実施。
また、同月に社長以下の全管理職を集めたフォーラムを開催し、その中でテレワークのメリットや意義、さらには狙いについて、「労働時間の『 長さ』ではなく『質』を意識する。働く時間が『 長い』人が評価される時代ではない」こと、
コミュニケーション不足の解消と生産性向上に向けて「業務の目標」と「求める成果」を明確化することを人事担当役員より発信した。
さらに、「テレワーク・デイズ2019」の期間中にはテレワークや休暇取得を応援するキャンペーンを実施。サテライトオフィス勤務、在宅勤務、モバイル勤務に加え、ワーケーションの実施およびそれと同時に延泊休暇を実施した従業員にはポイントを付与して景品などの特典を提供した。
また、「 N e w W o r k 」の季 刊 誌を本 社 従 業 員に配 布し、利 用できる店 舗 紹 介や事 例 紹 介
を定 期 的に実 施している。

■サテライトオフィス運営によるテレワークの普及促進
会員制サテライトシェアオフィス「 N e w W o r k 」は 全 国に約 1 3 0
カ所 以 上 開 設しており、自社 専用サテライトオフィスの設 置が難しい 会 社を含 めて、全 国レベルでのテレワーク普 及 促 進に寄 与
している。
（図表1

季刊誌『 NewWork 』）
19

■人事・労務管理の整備
労 務 管 理用のソフトウエアを利用し、個 人がシステム入 力した勤 務 時 刻と、パソコンのログ
オンとオフ時 刻との差 分チェックを毎月全 対 象 者 分 実 施することで、客 観 的な労 働 時 間 管 理を行っている。
また、サテライトオフィスの入 退 出 時に個 人のカード認 証を行うことから、入 退室 時 刻のログが記 録され、管 理 監 督 者や労 務 管 理 部 署がログを抽出して確 認 することも可能としている。

■情報通信環境の整備
本 社 勤 務員に対してモバイルパソコンを貸 与し、管 理 職および 営 業 系の部 署ではタブレッ
ト端 末も貸 与している。
さらに、本 社 勤 務 員に対しては社 用 携 帯 電 話を全 員に貸 与し、遠 隔地にいても直 接 会 話 ができるよう、携 行を必 須としている（テレワーク時も同 様 ）。私 用のス
マートフォンやタブレットでも、モバイル端 末 管 理ソフトをインストールすればメールチェックを可能としている。
なお、その場 合は労 働 時 間となるため、勤 怠の入 力を本 人と上 長に指 導し、周 知 徹 底している。
【在宅勤務】
モバイル用のパソコンを所 持していない従 業員には貸 与し、自宅にインターネット環 境が整っていない場 合には無 線 接 続 機 器も貸 与している。テレビ電 話 用のマイクなども希 望 者に貸 与している。
【サテライトオフィス勤務】
サテライトオフィス勤 務に当たっては、会 社のスケジューラーソフトにその旨を登 録 する。
パソコン上の「 S k y p e（ W e b 会 議ソフト）」の起 動を必 須として、テレビ電 話、会 議やチャットの環 境を整えるだけでなく、現 在のパソコンの利 用状 況を明らかにすることで、場 所が離れていてもリアルタイムの労 務 管 理 ができるようにしている。サテライトオフィスでは自社 従
業員用のロッカーを契 約し、アダプタやマウス、社用携 帯 電 話の充 電 器などを配 置 。モバイ
ルパソコンを持ち込めば、通 常のオフィスと同様の環境で業務が行えるよう整備している。
【モバイル勤務】
在 宅 勤 務やサテライトオフィスと同 様、全 社 的にモバイルパソコンの貸 与を進めている。
また、必 要に応じて無 線 接 続 機 器も貸与している。

20

ワーク・ライフ・バランスに関する事項■健康で豊かな生活のための時間の確保【労働時間の適正化】
2 0 0 9 年にスライド勤 務 制 度を導 入しており、7 時 3 0から1 0 時 3 0 分の間は3 0 分 単 位で勤務開始の繰り上げ、繰り下げが可 能。
「スマートチョイス」と題して、自身の職 務・環 境に合わせたスタイル（ 働く場 所や時 間 ）を自らが 考え、選 択 する取り組みを導 入し強 化している。これは、従 来の固 定 的な働き方を変えて、創 造 性 発 揮や業 務の効 率 化を考え、従 業 員が主 体 的に働き方を選 択 することを目的としている。
・サテライトオフィス勤務
・Web会議
・在宅勤務

場

所

時

・分散出社
・アーリーワーク（7：30出社）間

Choice・クールビズ
ウォームビズ・ウォークビズ

服装（ 図 表2

リフレッシュ

・ポジティブワン（部署別計画年休）・ワーケーション
・１日２回の体操

スマートチョイスの概要）

管 理 職を対 象としたフォーラムなどによるマネジメント層 への意 識 改 革や、「スマートチョイス」の概 念を日常 的に浸 透させていくことで、運 用 開 始当初（ 2 0 1 6 年 9月実 績 ）に比 べ、サテライトオフィスでのテレワーク実 施 者 数（ 2 0 1 8 年 度ピーク時 ）が約 6 倍、利 用 時 間は約
2 0 倍に増 加した。
■ 2016年度 ■ 2017年度 ■ 2018年度 ■ 2019年度

700

開始当初より約6倍の利用者数

617
600

563
524

578

573

524

521

522

481

500

477

548

512

509
470

417

453

456

400
300

305
242

309

268

303

282

301

330

314

330
246

200
131

140

157

208

147

94

100
0

4月

5月

6月

（図表3

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

サテライトオフィスの利用数）
21

7000
6000

■ 2016年度 ■ 2017年度 ■ 2018年度 ■ 2019年度

開始当初より約20倍の利用時間

4853
4035

4369

4966

4427
4268

4245

4144

3594

3000

2606
2218

2000

●1人約10時間/月●1回の滞在時間は3.4時間程度

5598

5000
4000

（利用人数で単純に割ると）

6019

2410

2575

2368

2606

2859

3921

2648

4460
4066 3957
3795
3629
2891

1648

1446
775

1000

735

810

1471

913

328
0

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

（ 図 表４ サテライトオフィスの利用時間）
人 事 施 策において「 制 度 」「風土」「マインド」の変 革をバランスよく推 進することが重 要であり、各 部 署 総 括 担当との直 接の意 見 交 換 等をきっかけに、職 場 風 土を変える取り組み
を推 進して「スマートチョイス」を従業員一人ひとりに浸透させた。
在 宅 勤 務においては、原 則 時 間 外 労 働 および 休日労 働を禁 止している。サテライトオ
フィス勤 務では、スライド勤 務も活 用した「 直 行と直 帰 」を推 奨 することで外出時の移 動 時
間を短 縮し、効 率 化による時 間 外 労 働の削 減を推 進 。結 果、会 社 全 体の時 間 外 労 働 時 間がサテライトオフィス勤 務 導 入 前に比べて約３割減少した。
業 務 地 域が特 定されている開 発 事 業 担当は、サテライトオフィス勤 務によって移 動 時 間が 短 縮したのみならず、併 設の会 議 室でチームミーティングを実 施 することで、チームとしてサテライトオフィスでの拠 点 活 動を推 進 。
これによって効 率 的な働き方とコミュニケーショ
ン不 足の解 消を実 現 、開 発 案 件の繁 忙 期においても、時 間 外 労 働 時 間 が3 分の2 程 度に減 少した。
2 0 1 8 年 度には、テレワーク後の午 後を半日休 暇とし、家 族で美 術 館を無 料 鑑 賞できるイ
ベントを実施した。テレワークと休暇を活用することで、就業日でも家族と一緒に過ごす時間を確保できるという理解の醸成を図った。2019年度には7月24日と25日に、
ワーケーション企
画「テレワークd e 伊 豆 」を実 施した。社 内で推 奨しているチームビルディング目的の「 組 織活性化ワーケーション」のトライアルイベントで、チーム単位で参加したメンバーがリゾート地の伊 豆に滞 在し、勤 務 時 間 外には観 光を楽しんだ。このイベントには社 外を含め約 1 0 0 名
が参加（うち社内は20名）
し、社内外のテレワーク促進と休暇取得促進に貢献した。

■就労による経済的自立、多様な働き方・生き方の選択【多様な人材の活躍】
障 がいを有 する労 働 者においては、特に業 務 上の制 限 が無ければ、特 別な制 約もなく

22

東急株式会社

健 常 者 同 様にテレワーク制 度の利 用が 可 能となっている。障 がいを有 する労 働 者のテレワーク対 象 者（ 実 施 可 能 者 ）の中での実施率は、5割弱となっている。
【育児・介護と仕事の両立】
在宅勤務については、妊娠、育児、介護に伴う利用を対象にしている。
また、育児中の従業員のサテライトオフィス活用を推進し、子どもの送り迎えなどの利便性が向上している。
また、育児中の時短勤務者が自宅近くのサテライトオフィスを活用することにより、フルタイム勤務日を設けることができている。通常は2時間の時短勤務であるため、労働力として3割増加している。

■社員の満足度2018年7月に実施したテレワーク利用者向けアンケートでは、「身体的・肉体的負担」については、『減った45.5％』『 やや減った35.6％』『 変わらない15.8％』『 やや増えた2.7％』『 増えた0.5％』との回答となった。8割強（昨年比で2割増）の方にとって負担軽減につながっている。
また、
「テレワー
ク実施場所での生産性」については、『 高まった29.3％』『 やや高まった36.5％』と66％（昨年比1割増）の方が生産性向上を実感しており、生産性が『落ちた』『 やや落ちた』は合計で5.9％であった。
さらに2 0 1 9 年 8月に事 業 部 門 が 独自に実 施したアンケートでは、「 通 勤ストレスがない 」「 作 業に集中できた」などの好 意 的な反 応が多 数を占めた。事 業 部 門が独自にアンケートな
どの振り返りを行うようになるほど、社 内のテレワークへの意 欲が高まってきている。

■鉄道事業者としての課題
鉄 道 事 業者として、通 勤ラッシュの混雑緩和は従業員も含めて推進すべき課題である。特に「テレワーク・デイズ2 0 1 9 」期 間 等においては、オリンピック本 番となる来 年に向けて、混 雑する電 車に乗らないで働くこと、休むことがワーク・ライフ・バランスに寄 与 すると考え、先 述のキャンペーンなどを実 施した。

テレワークによるBCP対策■テレワークを活用した災害対応
鉄 道 事 業 部 門では、災 害 時の対 応が可 能なサテライトオフィスを用意した。駅などの現 場
スタッフにも業 務 用のスマートフォンやタブレットを配 布しており、障 害 発 生 時には、映 像など
ですぐに情 報 共 有ができる体 制を構 築 。本 社 勤 務員はどこからでも状 況が確 認できるようになり、迅 速な判 断・対 応が可 能となった。
これらの取り組みを通じて、有 事の際に公 共 交 通 機関としての役 割を果たせるよう準 備している。
同部門の現場スタッフに対するアンケートでは、「（テレワークが）異常時の情報共有・判断の迅
速化に寄与しているか」という質問に64％が『非常にそう思う』、31％が『ややそう思う』との回答となっており、95％の方がテレワークやそれに付随する情報通信機器の利用を有効と感じている。

23

株式会社リコー
情報通信設備のクラウド化や本社の移転などを契機として、導入済みのテレワークを本格的に拡大し、経営者や管理者が率先して働き方改革とテレワークを推進。また、全社員を対象としたセキュリティ教育の実施やマネージャーに対する意識啓発など、テレワークを実施しやすい環境づくりに取り組み、全社に浸透させている。
会社概要
名称：株式会社リコー

組織名

創立：1936年

組織代表者

役職

代表取締役社長

氏名

山下 良則（やました よしのり）

業種

電気機器製造・販売業

所在地

東京都

総従業員数

10,415人（2019年7月時点）

テレワークの導入形態
テレワークの利用者数（過去１年間）

終日在宅勤務

部分在宅勤務

モバイル勤務サテライトオフィス勤務

3,953人（2019年6月時点）

基本的な事項■制度の整備状況
働く場 所の選 択 肢を増やし、ワークの効 率 化・ライフの充 実を支 援する目的で、入 社１年 以
上の正 社 員、定 年 再 雇 用 社 員、常 勤 嘱 託 社 員を対 象に、在 宅およびサテライトオフィスでのテレワークを可 能とする「リモートワーク制度」を整備している。
顧 客 先や移 動中にパソコン等を使う働き方であるモバイル勤務については、就業ルールの中で定めており、全 社員を対 象として実施可能としている。
項目

在宅勤務制度（2018年3月まで）

リモートワーク制度（2018年4月以降）

対象者

入社3年以上の正社員
終日：育児・介護
部分：外出・テレコン等との組合せ

入社1年以上の正社員・定年再雇用社員・常勤嘱託社員
ただし、対象者の条件を満たすと上司が認めた場合に限る。

利用日数月5日まで（週2日まで かつ 連続2日まで）

月10日まで（週3日まで）※終日在宅、部分在宅、終日サテライトの合計で月10日まで

勤務場所

自宅

自宅・リコー事業所のサテライトオフィス※終日サテライトオフィス勤務を可とします。
（他事業所への外出時の立寄りについては現状通りです）※19年度からは社外サテライトオフィスの利用も可としている。

勤務時間

7時間30分以内

原則7時間30分以内※必要な場合は、8時間30分以内（ただし、他の日で早帰りして相殺すること）（ 図 表1
24

リモートワーク制度）

詳 細については、運 用ルールやマネジメント上の留 意 点 、制 度に関 するＱ＆Ａなどを記 載
した『リモートワーク制 度 運 用ガイド』（ 後 述 ）に定めている。勤 務 時 間や勤 務日数の短 縮 が選 択できる「ショートワーク制 度 」や、1 0 時から1 5 時をコアタイムとするフレックスタイムの「エフェクティブ・ワーキングタイム制 度 」との併 用により、さらに多 様な働き方を支 援 する制 度となっている。
標準勤務時間
0：00

7：00

清算対象外

9：00

10：00

フレキシブルタイム（図表2

12：00 13：00

コアタイム

休憩

15：00

コアタイム

17：30

フレキシブルタイム

20：00

24：00

清算対象外

エフェクティブ・ワーキングタイム制度のイメージ）■経営上の位置付け「 働き方 変 革 」を重 要 経 営 課 題４テーマのうちの一つに位 置 付け、2 0 1 7 年にプロジェクトチームとして組 織 化 。同 時に取 締 役 専 務 執 行 役 員を担当役 員として任 命し、取 組をリードしている。働き方 変 革で実 現したいことの一つとして、「 時 間と場 所にとらわれず、自分らしい働き方を選ぶ」を挙げており、社長からもリモートワークの拡大に係るメッセージを発信している。

■周知・啓発方法
リモ ートワーク推 進 検 討 体 制を整え、人 事 総 務・I T 部 門を交えて周 知 、
啓 発 活 動を随 時 行っている。テレワー
ク・デイズおよび テレワーク月間 の 取
組 に 参 画し、
リモートワーク促 進 キャ
ンペ ーンを実 施 。
「 テレワーク・デイズ
2 0 1 9 」では、開 始 前に人 事 本 部 長 の
ビデオメッセージを配 信した 。さらに
ポータルサイトや通 達 文 書 、W e b 上の
社 内 掲 示 板 等で周 知 するとともに、社
長メッセージ内でも言及している。
職 場レベルでは各 部 門 、関 連 会 社（図表3

マネージメントワークショップの様 子）に働き方 変 革キーパーソンを定めて、それらをメンバーとする働き方 変 革 分 科 会 や、全 マネージャー（ 約 8 5 0 名 ）に対 するワークショップで、
リモートワーク推 進の働き掛け、活 用 への意 識 啓 発を実 施 。
またリモートワーク制度の運用ガイドを作 成し、リモートワークが適正に行われるように啓発している。

25

■人事・労務管理の整備
リモートワーク実 施の際は、前日までに上司に申請を行い、上司は承 認を行う。
リモートワー
ク当日はメール等で始 業・終 業 連 絡を実 施 。始 業 連 絡にて業 務 計 画を、終 業 連 絡にて実 績報 告を実 施 するとともに労 働 時 間を管 理している。過 重 労 働 防 止として、
リモートワークでの
就 業 時 間は原 則 所 定 労 働 時 間（ 7 時 間 3 0 分 ）以 内としている。残 業が必 要な場 合は上司承認の上、8 時間 3 0 分まで可 能としている。

（図表4

リモートワークの運用フロー）【人事評価面での取組】
全 マネージャーに対 するワークショップ
では、
リモートワークの活 用および 同じタイミングで改 訂した人 事 評 価 制 度についての 説 明を実 施した 。あわ せ て、社 員に 対する人 事 評 価は成 果 のみならずチャレン
ジやコラボレーションなどの期 待 行 動 実 践により行うこと、
リモートワーク活 用によりパフォーマンスを最 大 化していただきたいことを説 明し、マネジメントの留 意 事 項なども運用ガイドに記載した。
一 方で、コミュニケーションツールを整 備し、リモートワーク中は常にチャットを起 動
しておくことで、業 務 状 況の把 握と円 滑な
コミュニケーションを実現している。

（図表5 リモートワーク制度運用ガイド（上司のマネジメント上の留意事項））

26

■情報通信環境の整備【在宅勤務】
・会 社 貸 与のノートパソコン、クラウドを活 用したメールやW e b 会 議システムなどのコミュニ
ケーションツールを活用。※ 1・パソコンにはハード・ディスク・ドライブの暗 号 化ソフト、ウィルス対 策ソフトを導 入 することを標 準 化しており、事 前の持ち出し申請なしで社外での利用が可能。※2（ ※ 1、※ 2はサテライトオフィス勤務、モバイル勤務でも同様の環境としている）
・ネットワーク接 続は仮 想 私 設 通 信網（VPN）により社内のネットワークに接続。
・会 社が支 給しているスマートフォンのテザリング機 能でネットワークに接 続 することも認めている。
・リモートワークの利 用 者 増に合わせてネットワーク容 量も拡 大し、
リモートワークが利 用しやすい環 境を整 備 。
【サテライトオフィス勤務】
社 内の各 事 業 所にサテライトオフィスを設 置しており、無 線 L A Nで社 内のネットワークに接 続できる。
ノートパソコン用の電 源 等を整 備した社 内サテライトオフィスの新 設 、増 設を
1 8 年 度に4カ所 実 施し、整 備 前と比 較して電 源がある席を1 0 倍 以 上に増やした。1 9 年 度
からはリモートワークをより推 進 するために、フリーアドレスを導 入した部 署から、外 部サテ
ライトオフィスの利用を開 始 。外 部からはVPNで社内のネットワークに接続する。
【モバイル勤務】
業 務 上 必 要な社 員は、会 社 貸 与のスマートフォン、
タブレットを社 外でも利 用可 能にしている。
また個 人の所 有 するスマートフォンやタブレットにモバイル端 末 管 理システムを導 入
し、社 外 からはV P Nにより社 内ネットワークに接 続できるようにした。さらに2 0 1 9 年 上 期にはスマートフォンを全 社員に貸 与し、全社的にモバイル勤務ができる環境を整備した。

ワーク・ライフ・バランスに関する事項■健康で豊かな生活のための時間の確保【労働時間の工夫】
リモートワーク時においてはフレックスタイム制の利 用を可 能としている。従 来コアタイム
内のみで時 間 年 休を認めていたものを、2 0 1 9 年 4月から標 準 勤 務 時 間 帯での取 得ができるようにした。
「ショートワーク制 度（ 短 時 間 勤 務コース）」利 用 者がリモートワークを行う場
合、通 常の勤 務 時 間よりも長い勤 務や、始業時刻を変更することも認めている。

27

項目

短時間勤務コース

対象者

入社3年以上の正社員・定年再雇用社員※上司が制度利用を認め、業務調整ができる場合に限る。組織職は除く。

事由

自己啓発、ボランティア、セカンドライフ準備、介護、育児、副業※副業となる場合は、現状通り会社に許可を得ることが必要です。

利用期間6ヶ月以上（申請期間は開始日の翌期末まで。その後は更新申請を行う）

利用登録

2ヶ月前までにWAVE申請（第一階層長承認）

勤務場所

所属事業所、リモートワーク可所属事業所、リモートワーク不可

勤務時間

6時間、7時間より選択

7時間30分

勤務日

週5日（こよみ通り）

週4日（出社しない曜日を事前申請）

8時〜10時の15分刻みから選択

事業所の標準始業時刻

始業時刻

短日数勤務コース

例：5月開始の場合、翌年3月まで。 11月開始の場合、翌年9月まで。

※育児・介護短時間勤務は、5時間勤務も可能※19年10月からはフレックスタイム制利用の選択も可能（ 図表6

ショートワーク制度）

このような柔 軟な運 用により、
リモートワーク利 用 登 録 者は約 2 0 0 人（ 2 0 1 8 年 3月末 時点 ）から1 0 倍 の 約 2 , 0 0 0 人（ 2 0 1 8 年 7月末 時 点 ）に増 加 。さらに2 0 1 9 年 6月末 時 点では
3 , 9 5 3 人まで増 加している。
リモートワークによる1日の就 業 時 間は、原 則 所 定 労 働 時 間としており、上 司の承 認 が必 要な残 業も可 能としているが、別の日に早 帰りするなどをして労 働 時 間を削 減している。
また休日出勤日のリモートワークは原 則 禁 止している。これによりリモートワーク実 施 時は、
5 5 . 2％が所 定 労 働 時 間で業 務を終了、26.8％が所定労働時間よりも短い時間で業務を終了している。一 方 、1 3 . 7％は所 定 労 働 時 間を超えて業 務しているが、一日当たりの時 間 外
労 働は１時 間 以 内となっている。
早 朝や深 夜に海 外との会 議がある場合、会社で待機せず在宅勤務とし、必要な時間だ
け勤 務できるようにした（ 部 分 在 宅 勤 務の導 入 ）。半日年 休、時 間 年 休と組み合わせてのリ
モートワークも可 能としたことによって早 朝・深 夜に海 外と電 話 会 議などをする社員は在 宅勤 務で対 応 可 能となり、身 体 的・心 理 的 負担の軽 減につながっている。
また、社 内 平 均で
約 1 4 0 分となっている往 復の通 勤 時 間の削 減と、高 水 準の年 休 取 得 率 維 持（ 2 0 1 8 年 度で8 3 . 8％）につながっている。

■就労による経済的自立、多様な働き方・生き方の選択【多様な人材の活躍】
定 年 再 雇 用 社 員（ 6 0 歳 以 上 ）もリモートワーク制 度の対 象 者とすることで、昨 年 度 1 0 0
名 弱の利用者が、本 年 度は1 8 2 名となっている。障がい者は障がいの状 況 等を確 認し、個別に利用方 法を決 定することで、昨年度数名の利用者が、本年度は47名となっている。
【育児・介護と仕事の両立】
月1 0日（ 週 3日）までリモートワークを可 能とすることで、通 勤 時 間 削 減により、育 児・介 護の時 間を確 保できるようにしている。現 在 約 6 5 0 名の社 員が月1 0日リモートワークを利 用し
28

株式会社リコーており、「エフェクティブ・ワーキングタイム制 度 」と組み合わせることで、通 勤の負荷を軽 減し1日のスケジュールを柔 軟に組んで、育児・介護との両立につなげている。
【その他】
サテライトオフィスでの終日勤 務も可 能とし、個 人のワークとライフの状 況に合わせて、働く場 所を選 択できるようにしている。現 在 1 , 4 6 9 名の社 員 が 在 宅 勤 務とサテライトオフィス
勤 務を併用して、リモートワークを実 施している。
2 0 1 9 年 度から社 外のサテライトオフィスの利用を開 始し、4～7月で延 べ 3 8 0 名が利用している。

■社員の満足度
2 0 1 8 年 度 下 期に実 施した社員意 識 調 査において、会 社 への自発 的な貢 献 意 欲などを示
すエンゲージメントの測 定 結 果は前回（ 2 0 1 7 年 ）の3 . 0 8ポイントから3 . 2 9ポイント（５点 満 点 ）で約７％増 加しており、過 去３回の社 員 意 識 調 査で、低 下 傾 向にあった中で数 年 ぶりの増加となった。
さらに、
リモートワーク実 施 者の７割 近くが移 動 時 間の削 減、時 間の有 効 活 用を
実 感していると回答している。
また育 児や介 護、自身のけがなどで通 勤が困 難なときなどにリモートワークを選 択でき、働きやすくなったという意見も上がっている。

取組の成果
本 社 移 転 時に在 籍 者の9 0％の席 数でフリーアドレス化を実 施 。スペースが効 率 化された
分は、自由に利 用できるミーティングスペースや集中ブース、テレコンスペースなどの共 用ス
ペースとして活 用。
リモートワークを含めて、業 務に応じて働く場 所を自律 的に選ぶ風 土が醸成されてきている。
さらに文 書 保 管用のキャビネット数を8 割 削 減した。その結 果、移 転 前の本 社ビル利用時と比 べて、一人当たりのスペースは1 . 3倍となった（4.89㎡/人→6.45㎡/人）。
ペーパーレス化 、
リモート会 議を促 進しており、特に「テレワーク・デイズ2 0 1 9 」のコア日（7
月2 4日）は、自宅 環 境や家 族の状 況によって在 宅 勤 務ができない社員を除き終日在 宅 勤 務として、会 議や打ち合わせはリモートでの実 施を推 奨した。その結 果 本 社では7月上 旬の実 績と比 べ、事 務 用紙 消 費 量が5 8 . 2％減、会 議 室 利 用時 間が4 0 . 6％減となった。電 力消 費 量は
外 気 条 件が近い日と比 較して、9 0 . 8％の電力消費量となった。

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リコーITソリューションズ株式会社
テレプレゼンスロボットなど、コミュニケーションツールを活用することにより、テレワーク中の社員とも一体感をもって働くことができる環境を整備している。また、定年後再雇用社員の50％がテレワークを活用した勤務を行っている。
会社概要
名称：リコーITソリューションズ株式会社

組織名

組織代表者

創立：1982年
役職

社長執行役員氏名

石野 普之（いしの ひろゆき）

業種

情報・通信業

所在地

神奈川県

総従業員数

947人（2019年4月時点）

テレワークの導入形態
テレワークの利用者数（過去１年間）

終日在宅勤務

部分在宅勤務サテライトオフィス勤務
383人（2019年6月時点）

基本的な事項■制度の整備状況
社員一 人ひとりのワークライフにあった働き方の実 現に向けて、決められた時 間・決められた場 所での従 来 型の働き方から、時 間や場 所をよりフレキシブルに選 択できる制 度 への変 革を継 続 改 善しながら進めている。
テレワークに 関しては 、2 0 1 5 年

フレキシブル

EWT

4 月1日に「 在 宅 勤 務 規 定 」として制 定した。現 在は、「リモートワーク

ショートワーク

規 定 」と名 称を改 訂し、社 員からのフィードバックをベースに、社員が制〔短時間・短日数〕
時間

EWT

度を使いやすくなるよう継 続 改 善し

エフェクティブ・
ワーキングタイム（コア縮小）ている。
さらに 現 在 は 図 表 1 の エフェク
ティブワーキングタイム（EWT）制度（コアタイムを1 0 : 0 0 - 1 5 : 0 0としたフ

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裁量労働

エフェクティブ・
ワーキングタイム（コアなし）

リモートワーク拡大
サテライト
社内拡大

在宅
適用拡大

サテライト
社外拡大

従来型
標準時間
オフィス

場所

（図表 1

制度の概要）

テレワーク

レックスタイム制 度のこと）と、ショートワーク制 度（ 多 様な働き方の実 現のため、育 児・介 護 以
外の事 由においても短い勤 務 時 間の働き方を選 択できるようにしたもの、一日の勤 務 時 間を短くする短時間勤務と、勤務日数を少なくする短日数勤務がある）
を導入している。今後状況を見ながら、
フレックスタイムのコアをなくすなど、制度の拡大を検討する予定。

■経営上の位置付け
社 長がプロジェクトの責 任 者、本 部 長がプロジェクトの管 理 者として全 社 横 断の働き方 変
革プロジェクトを推 進している。2 0 1 7 年 度から毎 年、全 社 方 針の重 点 戦 略の一つに「 働き方変革」を掲げており、その経営方針の下でテレワークの制度変革など個々の取組を進めている。継 続 的に取 組 結 果をモニターし、経営レベルで見直しと改善を繰り返している。

■周知・啓発方法
年 度 初めに実 施している全 社 方 針 発 表 会および 全 国の各 事 業 所に社 長が出向き実 施している会 合で、方 針として繰り返し解 説し、取 組の進 捗を共 有している。社 内 向けW e bサイ
ト上に「 働き方 変 革ポータル」を作り、働き方 変 革の目指す姿や取 組 内 容を周 知、同ポータル
内に目安 箱を設け、社員からの質 問・意 見にも迅 速に対 応している。マネージャー座 談 会、社員 座 談 会を定 期 的に実 施し、テレワークを含めた多 様な働き方の中から最 適な働き方を「自ら考え選 択 する」という理 念の共 有や、議 論を行っている。働き方 変 革プロジェクトに事 業 部からの推 進 委 員を参 画させ 、事 業 部での活 動や課 題の共 有およびプロジェクトの施 策 への提 言を行ってもらっている。テレワーク・デイズ期 間は毎 年 特 別 協 力団 体として登 録し、通 達や社 内 向け働き方 変 革ポータルサイトでプロモーション活動を行っている。

■人事・労務管理の整備
勤 務 管 理システムにて、通 常の勤 務と同様に各自が始 業 時 間と終 業 時 間を記 録して管 理している。記 録には社 内で利 用するクラウド・システムを活 用している。以 前はテレワークを実施するたびに事前申請と上司の承認を必要としていたが、テレワークを特別に扱わないこととしたため廃 止した。パソコンのログを記 録するツールにより、パソコンの起 動とログオフ時 刻を自動 取 得し、客 観 的な記 録も取 得している。
評 価 制 度においても、
目標 管 理 制 度を導 入し、期 初に今 期の目標を上司と決めて、期 末に評価とフィードバック面談を行っている。
また評価基準明確化のために評価者研修を実施。
さらに評 価 者と座 談 会を行い、テレワークなど働き方によって評 価が変わることがないように周
知 徹 底を行っている。

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■情報通信環境の整備
テレワーク時もオフィスと同等の勤 務ができるように、カメラ付きで遠 隔 会 議ができるパソコ
ンと、すべての業 務 情 報にアクセスできる環 境をクラウドと仮 想 私 設 通 信 網（ V P N ）接 続など
で実 現している。
さらに首 都 圏ではスマートフォンを配 布 することで、パソコンがなくても社 外で仕 事ができる環 境を整 備している（地方拠点にも順次配布予定）。
情 報 基 盤の整 備としてはネットワーク、セキュリティの抜本的な強化を実施した。
情 報 共 有 環 境はクラウドに切り替えることで、いつでも、どこでも、どのような端 末 からでも仕 事 ができる環 境を構 築した。情 報セキュリティについては、セキュリティに関 する意 識 向
上と、最 新の知 識を身につけてもらうため、毎 年 eラーニングを実 施し、全 員の受 講と合 格を追 跡し確 保している。情 報 通 信ツールなどの利 用 促 進・活 用 方 法の周 知については、社 内
Web上にポータルを作成して、情報発信を行っている。
また職場での勉強会も定期的に実施している。
【在宅勤務】
新たな働き方の実 現に向けてI T環境を次のように総合的に再構築した。
・セキュリティ対 策が施されたノートパソコンを一人一台貸与。
・セキュリティ対 策が施されたスマートフォンを一人一台貸与。
・仮 想 私 設 通 信 網（ V P N ）による安 全なネットワーク環 境を提 供し、社 内システムをどこからでも利用可 能にしている。
・インターネットの回線を高 速 化し、社 内システムを外 部から利 用する上での遅 延を防いでいる。
・クラウド環 境に仕 事の資 料や情 報を配 置 することで、どこからでも情 報を取り出すことができるようにしている。
・クラウドを利 用したW e b 会 議、チャット、S N S、
メールなどのコミュニケーション・システム
を充 実させている。社 内 会 議はテレビ会議が原則となっている。
・アプリケーションをスマートフォンで利 用 可 能にし、パソコンがなくても仕 事ができるようにしている。
様々な端末から利用可能なシステム

セキュアで高速なネットワーク

環境統合・内線PHSはスマートフォンへ更改
・セキュリティ方針に基づく端末管理・一元的無線LAN認証システム
・端末の検疫システム
・ネットワークの増強・クラウドを活用したコミュニケーション基盤の統合

（ 図表２

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情報 通信環 境の整 備）

【サテライトオフィス勤務】
グループ各 社の事 業 所にサテライトオフィスを設 置し、そのどこでも勤 務を可 能として、外出時にも自オフィスに戻る必 要をなくしている。

ワーク・ライフ・バランスに関する事項■健康で豊かな生活のための時間の確保【労働時間の工夫】
テレワーク時にも始 業・終 業 時 間を柔 軟に設 定できるようにフレックスタイムの利 用を促進した。
またショートワーク制 度 利 用者も、在 宅 勤 務日は通 勤 時 間を削 減できるため、希 望
する者はその 分 、勤 務 時 間を長くすることを可 能とした。これにより早 めに勤 務を開 始して、夕方の時 間を趣 味や自己 学 習の時 間に充てる社 員が増えるとともに、ショートワーク制
度 利用者の業 務 時 間も増やすことができるようになった。
ただし、テレワーク利 用 者 が 長 時 間 労 働にならないよう、テレワーク時 の 時 間 外 労 働・
休日労 働 は 原 則 禁 止としている。このような取 組 の 結 果 、社 全 体 の 時 間 外 労 働 時 間 が
1 6 . 5％削 減し、一 人当たりの時 間 外 勤 務 時 間月平 均は2 0 1 5 年 度が1 3 . 7 5 時 間であったものが、2 0 1 8 年 度では1 1 . 4 8 時 間まで削 減できた。
さらにテレワークの導 入に合わせて、特に時間有給休暇の有効活用を促進し、短時間の用事（子どもの学校行事や通院、各種手続
きなど）には、テレワークと時 間 有 給 休 暇を組み合わせることで、一日休みを取る必 要がなくなった。その分、有 給 休 暇を自身の休 暇や旅 行、家 族と過ごす時 間に充てる社員が増 加した。

■就労による経済的自立、多様な働き方・生き方の選択【多様な人材の活躍】
グループ会 社 事 業 所 内にリモートワーク可 能なスペースを整 備し、視 覚 障がいのため長距 離 通 勤 が 困 難な社 員がフルタイムで勤 務できるようにしている。在 宅 勤 務を活 用し、身体 障 がいを有 する社 員の通 勤 負荷を軽 減し、特に雪や大 雨 等の悪 天 候 時にも安 全に勤務できるようにしている。現在、障がいのある社員の2 6％がテレワークを活用している。
また、テレワーク利 用対 象 者を正 社 員のみからシニア再 雇 用社 員にも広げ、シニア社 員の再 雇用率 拡 大につなげている。シニア再 雇用制 度を利用して、定 年 後も働き続けるシニ
ア社員は増 加 傾 向にあり、シニア社員の50％がテレワークを活用した勤務をしている。

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【育児・介護と仕事の両立】
本 社 移 転に伴い、通 勤 時 間 が 1 時 間 半 以 上となる社 員 が 大 幅に増 加 。特に育 児 や介護の対 応が必 要な社 員には積 極 的にテレワークを活 用するよう促した結 果 、通 勤 時 間の削 減によるワーク・ライフ・マネジメントの実現、人材の継続的就業につながっている。現在、テレワークの利 用 者のうち1 4％が月1 1日以 上 利 用しており、通 勤 手 当の支 給を停 止して（出社 時は交 通 費を実 費 精 算 ）、自宅での勤務を基本としている。

■社員の満足度
2 0 1 8 年 1 2月に実 施した社 員 満 足 度 調 査で、「あなたの職 場では、個 人やチームの状 況
合わせて、最 適な働き方を選 択できるようになっていると思いますか？」という質 問に対して、
5 3％の社員が「そう思う」と肯 定 的な回答をした。

遠隔地マネジメント・分散開発・生産性向上■遠隔地からのマネジメント
本 社 勤 務をしていた財 務 経 理 部 長が、2 0 1 5 年に家 族を介 護 するため自宅のある秋田へ
戻らざるを得ない状 況になった。そのため、業 務の可 視 化と標 準 化 、チームリーダーへの権限 移 譲などの工 夫と、特に紙の多い経 理 部 門ではテレワーク推 進のキーとなるペーパーレス化を本 格 的に実 施 。
さらに、W e b 会 議システムに遠 隔 操 作の機 能を付 加したテレプレゼンス
ロボットを導入し、秋田から遠 隔で本 社に勤務する部下を問題なくマネジメントしている。
いつでも声をかけられる・顔が見えている状 態をつくることで、本 社に部 長が実 際にいなくてもメンバーとつながっているという安 心 感が生まれ、これまで以 上にコミュニケーションが取りやすくなった。

（図表3

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ロボットを活用したテレワーク）

リコーITソリューションズ株式会社■拠点を跨いだ分散開発
働き方 変 革の一 環の施 策である情 報 通 信 環 境の再 構 築（クラウドの導 入 等 ）によって、場所にとらわれず業 務を行えるようになった。それにより、地 方 拠 点から首 都 圏に転 勤して働いていた社員７名が、地 方 拠 点に戻って問題なく業務を継続できている。
そして、全国にそれぞれの技術的得意領域を持った8つの拠点があるが、１つのプロジェク
トに複 数の拠 点メンバーが参 加して開 発を行う分 散 開 発が当たり前に行われている。
クラウドの開 発 環 境とコミュニケーション環境を使い、開発を効率的に実施している。

■生産性向上の工夫
テレワーク本 格 導 入に合わせ、本 社オフィスにフリーアドレスを導 入し、1 0％程 度の席 数を削 減できている。
また、部 門に割り当てるキャビネットは1つのみとし、キャビネット数の8 割を削減、個 人に割り当てるロッカーも段ボール箱サイズの一つのみとし、紙 文 書を大 幅に削 減することができた。これによりオフィスの省スペース化を実 現 するとともに、テレワーク実 施の必 要要件であるペーパーレスを推 進できた。
これら施 策 の 実 施によるテレワークの 導 入により、時 間 外 労 働 時 間を対 2 0 1 5 年 度 比で
2 0 1 8 年 度は1 6 . 5％削 減できた。
また2 0 1 8 年 度は、前 年 比で売 上 高 約 1 2％増 、営 業 利 益 約2 0％増と業 績を向 上させている。

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テレワーク相談センターのご紹介

厚生労働省の委託事業で、テレワーク相談センターが設置されています。
テレワーク相談センターには、テレワークに関する専門の相談員が常駐しており、テレワークの導入に関する様々なご相談に無償で対応しています。
テレワーク導入時の労務管理、テレワーク用ICT機器、テレワーク時の社内ルール、他社の導入事例など多岐にわたって相談に対応します。また、テレワー
クに関する各種資料が豊富にそろっています。
フリーダイヤルおよびURLは以下のとおりです。

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■ TEL

0120-91-6479（フリーダイヤル）■ URL

https://www.tw-sodan.jp/

厚生労働省 雇用環境・均等局
受託：一般社団法人日本テレワーク協会

テレワーク月間（11月）は産学官で構成するテレワーク推進フォー
ラムが主唱している国民運動です。
（詳細は下記URLを参照）
http://teleworkgekkan.org/