これからの国・地方を通じての課題について
平 成 26 年 ６ 月 11 日
地 方 六 団 体

○東日本大震災からの復旧・復興の加速化について
・ 復興交付金について、被災地域の実情に照らした事業期間の延長を図るとともに、被災地における工事の人材不足及び資材不足による入札不調が相次いでいることから、国は、その適切な対応策を早急に講じられたい。

○少子化対策について
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従来から、住民と身近に接している地方は、人口減少･少子化を切実なものとして受け止めてきており、人口減少・少子化のための各種施策を国に先駆けて取り組んできている。

・ 昨年度の補正予算においては、地域人づくり事業として雇用対策や女性の活躍推進に一定の配慮がされた一方、地域の少子化対策に関する国の支援は非常に乏しく、人口減少に対する地方の危機感はこれまで以上に高まっている。
・ 人口減少は、地方の問題にとどまらず国家の存亡にも関わる事態になっている。
少子化対策を国家的課題と位置付け、国と地方があらゆる政策を総動員して効果的な対策を強力に展開していく必要がある。
・ 少子化対策は、結婚から子育てまでのライフステージに応じた総合的な対策として講じられることが必要である。
その際には、若年層の未婚化・晩婚化の顕著な傾向の背景にある厳しい経済・雇用環境の改善をも視野に入れ、子育てに伴う経済的負担の軽減はもとより、若者や女性の雇用環境の改善や、地域で安定した収入を得られる産業振興策などを含めたトータルプランとして取り組む必要がある。
・ 少子化の要因や課題は地方ごとに大きく異なり、抜本的な対策の強化に向けては、地域の実情に応じた取り組みが何よりも重要である。
我が国の明るい未来への投資として、地域少子化対策強化交付金を発展的に拡充し地方が主体的に取り組む少子化対策に必要となる自由度の高い安定した恒久財源を大幅に充実・確保すべきである。
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・ また、「子ども・子育て支援新制度」を実現するためには、１兆円超の財源が必要とされていることから、国は既に確保されている 0.7 兆円に加え、0.3 兆円超の財源を確保すべきである。

○地方分権改革について
・ 先月、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第４次一括法）が成立した。安倍内閣において、二度にわたる一括法が成立し、着実に地方分権改革が推進されていることを評価する。
・ 今後、第４次一括法による事務・権限の移譲等を円滑に進めるため、地方の意見を十分に反映して、財源措置、移譲等のスケジュール、研修の実施・マニュアルの整備等について、具体的な検討と調整を早期に進めるべきである。
・ また、地域が直面する課題について、地域自らが自主的・自立的な取り組みを行うことができるよう、地方からの要望の強い分野を中心に、地方への事務権限の更なる移譲、「従うべき基準」の参酌すべき基準化を含めた義務付け・枠付けの更なる見直しなどを進めるべきである。
・ 特に、農地転用を含む土地利用に関する事務・権限については、地方が主体的かつ総合的なまちづくりを行うことができるよう、早期に移譲するとともに、あわせて国の関与を廃止するべきである。
・ 現在、募集が開始されている地方分権改革に関する「提案募集方式」については、個々の地方公共団体からの意見を広く取り上げ、改革を着実に推進するシステムとして評価するものであり、政府全体として、個々の提案をできる限り実現する方向で積極的に検討を行うべきである。

○地域経済の再生について・ デフレ脱却と経済再生に向けた取組により、日本経済は明るさを取り戻しつつある一方で、地域の中小企業や農林水産業には予断を許さない状況が続いている。東京一極集中による地域間格差の存在が、こうした傾向に拍車をかけていると言っても過言ではない。
・ 地方から大都市圏への人口移動を食い止め、地域社会を持続可能なものとしていくことが、喫緊の課題であり、そのためにも、地域経済の再生には一刻の猶予も許されない。
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・ 国においては、新たな国土構造の構築など国が担うべき地域間格差の是正のための施策をしっかりと講じるべきである。その上で、地域を絞り込んで選別するとの発想ではなく、地域が自ら主体的かつ責任ある取組を行うことができるよ
う、大胆な規制緩和や税制の優遇措置、国家戦略特区制度の充実・改善等を通じ、地方への伴走支援を行うことが必要である。
・ また、依然として厳しい経営状況にある中小企業の実態を踏まえ、中小企業の資金繰りに支障を来さないよう対策を講じるとともに、農林水産業を成長産業へと飛躍させるための対策を強力に推進すべきである。

○農林漁業対策について・ 我が国の農林漁業は、食料生産やエネルギーの供給のみならず、国土の保全や水源のかん養等、多面的な機能を有しており、その再生は重要である。
・ 「農林水産業・地域の活力創造プラン」にかかる施策を着実に推進するとともに、「食料・農業・農村基本計画」の見直しにあたっては、多様な地域の実態を重視し、食の安全・安心に対する関心を踏まえ、農業・農村の再生に向けて安定した政策を確立すること。

○国土強靱化について
・ 近年、我が国においては、南海トラフ巨大地震等の大規模地震の発生が懸念されるとともに、震度５以上の地震や土砂災害、いわゆるゲリラ豪雨などの異常気象により災害が続発しており、住民の安全・安心が脅かされる事態が顕著になっている。
・ 国土強靱化対策は、一刻の猶予もなく直ちに取りかかる必要があるが、国、都道府県、市町村の適切な役割分担が求められる。その推進に当たっては、地方の意見を十分に聞くとともに、医療救護体制の整備や重要な産業施設の防災対策、国土軸の複線化など、広域かつ重要性が高い国家的課題に対しては、現場人材の育成・確保を含め国が必要な対策を早急に検討し実施する必要がある。
・ 国土強靱化対策を着実に進めるため、十分な予算を安定的に確保するとともに、地方がスピード感をもって対策に取り組めるよう、緊急防災・減災事業債の恒久化・拡充、緊急性の高い対策へ集中投資し地域の強靱化を加速する新たな交付金を含め新規の予算枠を創設すべきである。

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○社会保障改革について
・ 国において、地方が担う医療、介護、少子化対策等の基礎となる各社会保障システムの基盤充実を図ることがまずは必要である。さらに、各社会保障システムの制度設計に当たっては、全国一律の制度とするのではなく、地域の実情に応じて選択できる自由度の確保も重要である。
・ 介護分野における有効求人倍率は、依然として全産業を大きく上回る状態が続いており、このまま介護分野の人材不足が恒常化すれば、介護サービスの提供に重大な支障が生じる。
・ 地域包括ケアの担い手である介護人材の確保については、介護職員の処遇改善による新規参入・定着の促進、潜在的な介護人材の再就業など従来の対策を強力に推進するとともに、今後必要となる介護人材を着実に確保するため抜本的な対策を早急に打ち出し、計画的に実行すべきである。
・ 国民健康保険については、財政基盤の強化策として社会保障と税の一体改革による保険者支援制度の 1,700 億円は早急かつ確実に実行すべきであるが、構造的な問題を解決するためには不十分である。
・ 昨年の社会保障制度改革国民会議報告書にあるとおり、後期高齢者支援金に全面総報酬割を導入することにより生じる 2,400 億円の国費を国保に優先的に投入すべきことはもとより、増嵩する医療費の対応など、将来にわたり赤字を生み出さずに安定的に運営できるよう、国の責任において財政基盤の強化を図り、持続可能な国保制度を構築する必要がある。
・ 国民健康保険については、現在「プログラム法」の規定に基づいて、国と地方で協議を行っているところだが、国は抜本的な財政基盤強化の具体策を示すとともに、都道府県と市町村の適切な役割分担などの協議事項について、十分かつ丁寧な協議を行い地方の理解と納得を得る必要がある。

○地方税財政について【地方一般財源・地方交付税の総額確保】
・ 国と地方の連携・協力なくして日本の再生は実現できない。地方が責任を持って地域経済を支えるためには、その基盤となる地方税財政の安定が必要である。
平成 27 年度においてアベノミクスの効果を地域の隅々にまで行きわたらせるためにも、安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額を確保することが必要である。特に人口減少・少子高齢化に伴う社会保障経費の自然増や少子化対策への対応、地域経済・雇用対策に係る歳出を特別枠で実質的に確保してきたこと、4

国土強靭化のための安全・安心対策等を踏まえ、歳出特別枠及びそれに伴う国の別枠加算も含め地方財政計画に必要な歳出を確実に計上するべきである。
・ 既往債の償還等により今後も累増することが懸念される臨時財政対策債について、その発行額を極力抑制するとともに、地方交付税の法定率の引上げを含めた抜本的な見直し等を行うことを求める。
【法人実効税率の見直しを行う場合の代替財源の確保】
・ 現在、法人実効税率のあり方が検討されているが、地方交付税原資分を含め約６割が地方団体の財源となっている法人課税の見直しは、地方財政に深刻な影響を与えるため、法人実効税率の引下げを行う場合は、地方の歳入に影響を与えることのないよう、恒久減税には恒久財源を確保するべきである。
・ 代替税財源については、消費税及び地方消費税率の引上げが予定されている状況を踏まえると、個人住民税や固定資産税の税率引上げは住民の理解を得ることが困難であり、現実的な措置でないため、「法人課税の中での税収中立」を前提とすべきである。
・ 法人事業税の外形標準課税は、応益性の原則からも拡大していく方向で検討することが望ましいが、その際は、既に導入されている資本金１億円超の法人の検討を優先し、中小法人への拡大については慎重に検討するべきである。
【地方税源の確保等】
・ その他地方税等に関し、以下の事項に留意が必要である。
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増大する社会保障費に対応するため、引き続き経済状況の好転を図り、消費税及び地方消費税率の 10％への引上げを行うとともに、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を構築すること。

○ 消費税及び地方消費税率 10％への引上げ時における自動車取得税の廃止の際は、自動車税の環境性能課税の制度設計等により、安定的な代替税財源の確保を同時に図ること。
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償却資産に対する固定資産税については、固定資産税が市町村財政を支える安定した基幹税であることに鑑み、制度の根幹を揺るがす見直しは断じて行うべきではなく、現行制度を堅持すること。

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地球温暖化対策のための税について、使途を森林吸収源対策にも拡大するとともに、その一部を地方の役割等に応じた税財源として確保することなど、地球温暖化対策及び森林吸収源対策に関して地方団体が果たす役割を適切に反映した地方税財源の充実・強化のための制度を速やかに構築すること。
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