P-A50002

PS22-0010© TOPPAN 2022.9 K l

統合レポート 2022

目次

編集方針
本レポートは、機関投資家をはじめステークホルダーとの対話によって得られた知見をもとに、財務情報に加え、ESG（環境・社会・ガバナンス）など非財務情報も含め

1

2

た統合的な視点でトッパンの活動や成長戦略を報告しています。企業活動を通じてトッパングループについて

社会課題の解決をめざすトッパンへのご理解の一助となりましたら幸いです。
なお、財務状況に関するより詳しい情報は、有価証券報告書をご覧ください。

TOPPAN VISION 21

2

連結財務・非財務ハイライト

4

セグメントハイライト

6

セグメント別製品・サービス概要

8

価値創造のあゆみ

10

多様なソリューションを創出する「印刷テクノロジー」

12

価値創造プロセス14※「連結財務・非財務ハイライト」「セグメントハイライト」ならびに「財務セクション」の記載金額については、米国会計基準に準じ、単位未満を四捨五入しています。

報告対象範囲
対象期間：2021 年 4 月1日〜 2022 年 3 月31日
（一部に当該期間以外の活動内容も含みます。）

対象組織：凸版印刷株式会社および連結子会社（一部に凸版印刷（株）単体の活動内容も含みます。）

将来予測表記に関する特記

価値創造に向けた戦略と取り組み

本レポートの記載内容のうち、将来予測表記は、現在入手可能な情報に基づいた「中期経営計画」と中長期のめざす姿

16

トップインタビュー

24

CFOメッセージ

30

特集

32

SX戦略を牽引するサステナブルパッケージとグローバル展開の加速

3※ 本レポートに掲載されている製品・サービス名称などは、当社および当社グループ、あるいは各社の商標または登録商標です。

将来予測表明です。これらの将来予測表記には、既知・未知のリスクや仮定などが含まれており、それらの可変要因やその他のリスク要因によって、実際の成果や業績などが記載の予測とは大きく異なる可能性があります。

ウェブサイトにおける情報開示
トッパンでは、
ウェブサイトにおいてもIR情報およびサステナビリティ情報を掲載しています。あわせてご覧ください。

IR 情報

価値創造を支える基盤（ ESG 情報）
社外取締役メッセージ38

取締役および監査役一覧

40

取締役および監査役のスキルマトリックス

42

コーポレートガバナンス

44

サステナビリティマネジメント

56

環境への取り組み

60

https://www.toppan.co.jp/ir/

地球環境保全

サステナビリティ情報

気候変動および TCFD への対応

https://www.toppan.co.jp/sustainability/

社会への取り組み

64

人権
サプライチェーンマネジメント
健康と安全／ワーク・ライフ・バランス
ダイバーシティ＆インクルージョン
人財開発・育成

財務セクション

69

会社情報および株式の状況

84

本レポートに関するお問い合わせ
経営企画本部・IRチーム：03-3835-5588

Toppan Integrated Report 2022

1

企業理念
トッパンのあらゆる企業活動の最上位に位置づけられる概念であり、最も大切にしていく価値観・考え方を示したものです。

私たちは
企業理念は、トッパンに働く「私たち」一人ひとりに共通する価値観であるという姿勢を示しています。
トッパンが大切にしてきた、人間尊重の考えをここに表しています。

常にお客さまの 信 頼にこたえ日々の業務を行っていくうえで、お客さまの満足や喜びを第一に考え、お客さまとの強い信頼関係を築いていきます。
「顧客第一主義」として、これまで大切にしてきたこの考えは、今後もすべての事業活動の基盤としていきます。
そして私たちの「お客さま」として、企業だけでなく広く生活者の皆さまとも、信頼関係を築いていきます。

彩りの 知と技をもとに「印刷」の持つ再現性や創造性、精緻さを「彩り」と表しています。
それを引き出す企画力やマーケティング力を「知」、技術力を「技」とし、TOPPAN VISION 21

この二つの強みを組み合わせることでお客さまのさまざまな思いを実現していきます。

こころをこめた作品を創りだし
私たちがお客さまにおくりだすものはすべてすぐれた品質の「作品」です。
「作品」とは、一人ひとりが、責任と情熱と工夫をもって創りあげる製品やサービスであり、私たちの培ったノウハウや知力をそそぎ込んだソフトです。
私たちは、これからも「こころをこめた作品」を創り続けていきます。

「 TOPPAN VISION 21 」は、トッパンで働く一 人ひとりがよりどころとすべき価値観を示し、めざすべき目標を共有するためにあるものです。
基盤となる価 値 観を表した「 企 業 像 」と、「 事 業 領 域 」から構 成されています。
トッパンは、「 TOPPAN VISION 21 」の実現を通して事業領域の拡 大と新たな利 益 の 創 出を図り、「社会的価値創 造 企 業 」をめざして取り組 んでいきます。

2

Toppan Integrated Report 2022

情 報・文 化 の 担 い 手として
私たちは印刷を通して情報・文化の発展に多大なる貢献をしてきたという自負があります。
これからも時代の変化を先取りしたさまざまな技術を展開し、誇りと気概をもってこの役割を果たしていきます。

ふれあ い 豊かなくらしに貢 献します
私たちは、人と人、人と企業、企業と企業をつなぎ、コミュニケーションを活性化していきます。
それにより、こころ豊かで満ち足りたくらしの実現に積極的に貢献していきます。

Toppan Integrated Report 2022

3

1

トッパングループについて

連 結 財 務・非 財 務 ハイライト
凸版印刷株式会社および子会社

経 営 成 績 （ 2022 年 3 月期 ）財政状態 （ 2022 年 3 月末 ）

売上高
前期比

営業利益

1 5,475

5.5% 増兆億円

すべての事業分野で増収となり、特にエレクトロニクス事業
分野では 20.6% の増収に

総資産

735

前期比 25.0% 増

国内外の原材料値上がりの影響を受けたものの、すべての事業分野で増益に

売上高

営業利益および営業利益率

（十億円）

（十億円）

1,600

1,452.8

1,464.8

1,486.0

1,466.9

1,547.5

66.4
60

800

40

400

0

52.3
3.6

4.5

73.5
58.8

2018

2019

2020

2021

0

2022

1 株当たり配当金（ DPS ）

8.0

6.0
4.7

4.0

3.1

2.0

2018

2019

2020

2021

2022

0

営業利益率（右軸）

44 00
円

銭

365 21

前期比 54.0% 増

円

3,000

2,000

1,000

1 株当たり配当金（ DPS ）1 株当たり当期純利益（ EPS ）

（円）

（円）

400

40.0

40.0

銭

44.0

0

2.0

2019

2020

2021

2022

237.16

200

0

0

2018

2019

Toppan Integrated Report 2022

2,143.5
4.0

6.0

5.3

（十億円）

1,453.2

1,500

1,328.9

1,303.7

2,288.2
4.0

3.6

1,310.2

1,200

1,437.2
9.2

7.4

600

2.0

2020

2021

前期比

0

2022

0

5.3

1.7

ポイント増

3.9

3.6

4.0

6.0

ポイント減

2.0

2018

2019

9.2

2.7

ポイント増

19.2

前期比

3.1

ポイント減

2021

2022

0

自己資本比率%

インタレスト・カバレッジ・レシオ

%

2020

自己資本当期純利益率（ROE）（右軸）

純資産（左軸）

前期比

8.0

6.5
6.0

自己資本当期純利益率（ ROE ）

%

（%）

10.0

900

総資産当期純利益率（ROA）（右軸）

取締役会における社外取締役比率（ 2022 年 7 月時点）

127.5520182019（ 9 名中 3 名）

2020

2021

2022

連結従業員数
前期比 1,935 名増

4

億円

前期比

3.7

ポイント増

59.7

%

現金および現金同等物期末残高

16.1

前期比

16.7％
減

4,143

億円

ESG デ ータ

261.06

100

2018

兆

純資産および自己資本当期純利益率（ ROE ）1.9

131.3230

1 4,372

1.1％減

365.21

300

40.0

前期比

300

前期比

60.0

2,194.2

2,147.9

2,363.5

有利子負債比率

中間配当金（ 1 株当たり 20 円 00 銭）とあわせて、1 株当たり年間配当金は 44 円 00 銭

60

億円

（%）

（十億円）

総資産当期純利益率（ ROA ）期末配当金は 1 株当たり 24 円 00 銭

90

兆

総資産の主な減少要因は、現金および預金が 760 億円減、投資有価証券が 1,044 億円減などによるもの
負債の主な減少要因は、長期借入債務が 953 億円減などによるもの
純資産の主な減少要因は、その他有価証券評価差額金が 696 億円減、非支配株主持分が 582 億円減などによるもの

総資産（左軸）1 株当たり当期純利益（ EPS ）4.0 円増2 2,882

3.2％減

4.0

20

営業利益（左軸）

前期比

45.7

前期比

総資産および総資産当期純利益率（ ROA ）
（%）

80

1,200

億円

純資産

33.3

%

（ 2022 年 3 月末時点）

54,336

名

女性管理・監督職者数
前期比

82 名増

（ 2022 年 4 月時点）

672

名

温室効果ガス排出量（ Scope1+2 ）（ 2022 年 3 月末時点）

前期比1.1% 増1,188

千t

障がい者雇用数
前期比

1 名減（ 2022 年 6 月時点）

338

名

温室効果ガス排出量（ Scope3 ）（ 2022 年 3 月末時点）

前期比1.3% 減5,833

千t

Toppan Integrated Report 2022

5

1

トッパングループについて

セグメントハイライト
営業概況
情報コミュニケーション事業分野

生活・産業事業分野

エレクトロニクス事業分野

2022 年 3 月期

2022 年 3 月期

2022 年 3 月期

売上高

売上高

9,035

2.9% 増

億円

営業利益

売上高

4,442

4.3% 増

512

億円

2,215

20.6% 増

億円

営業利益

0.2％増

情報コミュニケーション事業分野

285

億円

300

150.8％増

コンテンツ・マーケティング関連

512 億円となりました。

チラシなどの商業印刷の減少はあったものの、デジタルコンテン
ツ、デジタルマーケティング、SP 関連ツールの増加により、前期を

億円

営業利益

3.0％増

売上高は前期に比べ 2.9% 増の 9,035 億円、営業利益は0.2% 増の億円

セキュア関連

上回りました。DX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組み

ICカード製造は減少しましたが、セキュアソリューションが好調

として、製造現場や販促活動の DX 化支援ソリューションの拡販をに推移し、前期並みを確保しました。海外では、欧州や中国で ID 認推進するとともに、メタバース市場の拡大を見据え、メタバース

証サービスを展開したほか、アフリカを中心とした新興国に顧客基

サービス基盤「 MiraVerse Ⓡ（ミラバース）」を開発しました。電子盤を持つシステムインテグレーターの Face Technologiesを買収

書籍関連では、海外企業との競争が激化するなか、株式会社 Bookしました。また、物流業界の DX 需要を取り込むため、株式会社アLive がクリエイターとファンのコミュニティプラットフォームをリリー

イオイ・システムを買収しました。ビジネスフォームは、金融機関

スするなど、差別化を図りました。

における手続きの非対面化に伴う窓口帳票の減少があったものの、新型コロナワクチン接種関連帳票の取り込みや運輸ラベルのBPO 関連増加により前期並みとなりました。データ・プリント・サービスは、企業や政府・地方自治体などのアウトソーシング需要を取り込

新型コロナワクチン接種関連通知物の取り込みやダイレクトメー

セグメント別外部顧客への売上高およびセグメント別営業利益の推移
情報コミュニケーション事業分野
（十億円）

1,000

生活・産業事業分野
（十億円）

897.0

890.8

865.8

100

800
600

56.3

51.1

51.2

400

0

60

300

2021

2022

外部顧客への売上高（左軸）営業利益（右軸）

411.7
29.0

11.5%
エレクトロニクス
事業分野

16.3%

27.7

0

2021

582 億円

2022

6

Toppan Integrated Report 2022

100

0

0

2020

183.0

30

12.0

10

2021

2022

生活・産業事業分野
売上高は前期に比べ 4.3% 増の 4,442 億円、営業利益は3.0% 増のローバルパッケージメーカーであるInterFlex Group や、インド

285 億円となりました。

の フィル ム メーカーで あ る Max Speciality Films を 買 収し、
サ ステナブ ル パッケージ の 海 外における現 地 供 給 体 制を強 化

20

外部顧客への売上高（左軸）営業利益（右軸）

0パッケージ関連しました。

軟包材は、国内ではトイレタリー・外食向けの需要が回復傾向にあるほか、海外ではインドネシアを中心に販売が拡大し、増収とな

建装材関連りました。環境配慮の機運が高まるなか、SX（サステナブルトラン

国内は、住宅市場の緩やかな回復や高意匠・高機能化粧シートのスフォーメーション）の取り組みとして、サステナブルパッケージの販売拡大により、増収となりました。海外は、インテリア向け化粧拡販に注力するとともに、優れた環境適性を有する透明バリアフィ

シートの販売が好調に推移し、増収となりました。その他の取り組

ルム「GL BARRIER」の新たなラインアップも拡充しました。また、

みとして、建装材とIoT 機器を組み合わせ、住まいの生活動線で個

ライフサイクル全体の CO 2排出量を個別の製品ごとに自動計算す

人の健康情報を収集・蓄積するサービス「 cheercle™
（チアクル）」るシステム「 SmartLCA-CO 2™ 」の運用や環境対応オフセット印

や、環境衛生ニーズに対応した「トッパン抗ウイルス・抗菌クリアシー

刷「エコラスター Ⓡ 」の生産を開始しました。海外では、米国のグト」を開発しました。

設備投資額の推移
情報コミュニケーション
事業分野

41.3%

エレクトロニクス事業分野

（億円）

1,000
800

400

0

30.9%

177.3
12.2

外部顧客への売上高（左軸）営業利益（右軸）200

生活・産業事業分野

30.0
220.6

10

2020

40

300

20

100
0

（十億円）

400

28.5 30600

2022 年 3 月期

（十億円）

40

200

セグメント別設備投資額比率
調整額

436.1

418.1

50

200

20

2020

（十億円）

500

400

40

200

エレクトロニクス事業分野

（十億円）

80

み、好調に推移しました。

ル需要の回復がありましたが、わずかに減収となりました。

864

売上高は前期に比べ 20.6% 増の 2,215 億円、営業利益は150.8%

70

増の 300 億円となりました。

263

609

188

139

67
95

163

180

343
2020

情報コミュニケーション事業分野

生活・産業事業分野
エレクトロニクス事業分野
調整額

61

240

2021

2022

カラーフィルタは、車載向けを中心に需要が回復基調にあるものの、事業譲渡の影響により、前期を下回りました。反射防止フィ

582

245

ディスプレイ関連

半導体関連

ルムは、テレワークや巣ごもり需要により、ノートPCやモニター向

フォトマスクは、
５G・AI などを背景とした需要拡大に加え、デーけ需要が拡大し、増収となりました。中小型 TFT 液晶パネルは、マタセンターや車載向けなど幅広い用途で半導体需要が拡大し、好レーシアにおけるロックダウンの影響を受けたものの、車載や産調に推移しました。FC-BGA 基板は、需要が高まるなか、高付加業機器向けなどの需要回復により、前期を上回りました。また、パ

価値品を取り込み、増収となりました。また、IoT の本格普及に向ネルと平行に空中に映像を出現させる新方式の空中タッチディス

けて、次世代 LPWA 通信規格「 ZETA 」
を活用し、工場やビルの環プレイなど、新たな事業の拡大に取り組みました。

境保全業務の効率化・省人化を可能にするなど、取り組みを強化しました。

Toppan Integrated Report 2022

7

1

トッパングループについて

セグメント別 製 品・サ ービ ス概 要
トッパ ンは、「 情 報コミュニ ケーション 事 業 分 野 」「 生 活・産 業 事 業 分 野 」「 エレクトロ ニクス 事 業 分 野 」の 3 分 野 で事業を展開しています。トッパン独自の「印刷テクノロジー」を強みに、それぞれの事業を発展させ、社会やお客さまの課題解決につながる多様なソリューションを提供しています。

生活・産業事業分野
快適で安心できる生活環境づくりをめざし、さまざまな製品とサービスをグローバルに提供する事業分野

パッケージ関連
軟包材

情報コミュニケーション事業分野

紙器

円滑なコミュニケーションを求めるお客さまに対し、「情報の価値を高める」「 情報を効果的に届ける」ソリューションを提供する
事業分野

液体複合容器
プラスチック成形品
段ボール
コントラクト・受託充填

セキュア関連

など

建装材関連

証券類全般

化粧シート

ビジネスフォーム
データ・プリント・サービス（ DPS ）

床材

ICカード、各種カードおよび店頭即時発行サービス
ギフトカードASP サービス
ICタグ、RFIDソリューション

エクステリア建材

化粧板、化粧パネル
不燃商材など

偽造防止デバイス
決済関連サービスなど

高機能・エネルギー関連
透明バリアフィルム
プリンタ用記録メディア
エレクトロニクス包材
リチウムイオン二次電池外装材
精密加工・外装加飾部品など

コンテンツ・マーケティング関連
書籍、雑誌および付録
教科書

エレクトロニクス事業分野

電子書籍
チラシ、カタログ、パンフレット
プロモーションツール（ POP 、ギフト・プレミアムなど）

微細加工技術をベースに、ディスプレイ関連や半導体関連の製品を提供する事業分野

スペースデザイン、イベントの企画・運営
デジタルコンテンツ
デジタルマーケティングサービス

など

半導体関連
フォトマスク

LSIデザインサービス
FC-BGA 基板
リードフレーム
エッチング応用製品
オンチップカラーフィルタ

BPO 関連バックオフィス業務代行
顧客コンタクト業務（キャンペーン事務局、DM 、
コンタクトセンターなど）
オペレーション支援

ディスプレイ関連
カラーフィルタ
反射防止フィルム
中小型 TFT 液晶パネル
有機 EL 用メタルマスク
銅タッチセンサー
調光フィルム8Toppan Integrated Report 2022などなど

Toppan Integrated Report 2022

9

1

トッパングループについて

価値創造のあゆみ
2020

トッパンは、1900 年に当時の最先端印刷技術「エルヘート凸版法」をもって創業して以来、幅広い分野に印刷の領域を拡大し、常に社会のニーズに応え、事業を展開してきました。これからも時代の変化をいち早く捉え、
ワールドワイドで社会課題を解決する「社会的価値創造企業」の実現に向けて、持続的な成長をめざしていきます。

1900

1950

DX 事業の推進

2000

2015

印刷関連の動向・ニーズ
さまざまな情報の受け渡しの手段として、印刷物の役割が重要に

2016 年
BPOスクエア朝霞の本格稼働開始大量発行・大量生産需要の拡大

ITによる製造効率化、多品種・少ロット対応

多種多様な印刷物へのニーズ増

ペーパーメディアの減少とデジタル化への対応

見える化

製造情報管理ヒト作業効率化

製造監視

創業期・印刷拡大

多角化、総合印刷業へ
1986 年と誕生していました。
トッパンの創業者たちは、「エルヘート凸版
法 」という当 時 最 先 端 の 技 術 を 基 礎 に、

1970 年

ビジネスフォーム

コンピュータ組版の実用化

証券印刷やパッケージ印刷などの 分野に
ビジネスチャンスを見出しました。

1900 年 創業

凸版印刷合資会社創立

輸送ナビゲーション

インターネット活用、
デジタルコンテンツ
事業の拡大

2001 年

グローバル展開の加速

1983 年
ICチップインカードの開発

1961 年

サービスセンター（現トッパンアイデアセンター）設立

地方自治体向け「Hybrid-BPO™」の提供開始
2021 年

Face Technologies 買収
2021 年

総合電子書籍ストア「BookLive!」オープン

2016 年

透明バリアフィルム生産拠点

トッパンフォームズ完全子会社化

DX

TOPPAN USA

1999 年

企画デザイン部門の誕生

2021 年

南アフリカのシステムインテグレーター

2011 年

電子チラシ
ポータルサイト「Shufoo！」開始

トレーサビリティ

2020 年
DXデザイン事業部の設立

情報コミュニケーション事業分野
1955 年

在庫管理（ QR/RFID ）品質保証2000 年「TOPPAN VISION 21」制定

総合研究所竣工

帳票
デジタル管理装置自動化

デジタルビジネスの拡大

産業化が進みつつあった日本では、新技術を用いて新しいニーズに応える企業が続々

DX関連サービスの拡充

多彩なIoTソリューションをつなぎ、付加価値の最大化へと導きます。

デジタルコンテンツ
流通事業「Bitway」開始

ジョージア工場竣工

2013 年2017 年
ASEANの軟包材

トッパングループ・
データセンター稼働

事業強化

新 事 業 の 創出

2019 年

欧州・建装材印刷メーカー

エルヘート凸版法の銅版Interprint GmbH買収

生活・産業事業分野
1956 年
建装材

1900 年

1976 年

多層ラミネート液体紙容器「EP-PAK」開発

1986 年

紙器

透明バリアフィルム「GL FILM」開発

1901 年

商業印刷

環境配慮型製品の開発

1996 年

紙製飲料容器「カートカン®」の販売開始

モノマテリアル材料の2009 年

次世代機能性フィルム生産拠点
深谷工場竣工軟包材生産拠点
群馬センター工場竣工

新市場・新事業の創出
2019 年

証券印刷

出版印刷

グローバル供給体制を拡充

2014 年1902 年1907 年

モノマテリアルバリア
パッケージの開発

エレクトロニクス事業分野
エレクトロニクス事業に進出

1959 年

メサ型トランジスタ製造用マスクの開発1938 年1971 年

撮像管用カラーストライプ
フィルタ
の開発

SX

機能性フィルムおよびパッケージ事業の強化

2004 年

大型カラーフィルタの製造開始

2021 年

米国パッケージメーカー

InterFlex Group 買収

2022 年

インドのフィルムメーカー

社会的価値創造企業をめざしてトッパンのあゆみ2019 年
製造DX支援ソリューション「NAVINECT®」の提供開始

Max Speciality Films

2005 年

連結子会社化

トッパンフォトマスクスインク設立

2019 年
LPWA ZETA通信

軟包材

モジュールの量産開始

サステナビリティ

10

Toppan Integrated Report 2022

1991 年

1992 年

エコロジーセンター 「凸版印刷地球開設
環境宣言」制定

2006 年「国連グローバル・
コンパクト」に参加

2009 年「トッパングループ
地球環境宣言」制定

2015 年「健康経営宣言」
制定

2019 年
2019 年
TCFDへの 「TOPPAN SDGs
賛同
STATEMENT」制定

2021 年「環境ビジョン
2050」制定

2021 年2022 年「人権方針」 「サステナブル調達
制定
ガイドライン」制定

Toppan Integrated Report 2022

11

1

トッパングループについて

多様なソリューションを 創出する「印刷テクノロジー」
長い歴史のなかで、創業の原点である「印刷術」が「印刷技術」に進化し、そこにさまざまな知識・ノウハウと加工技術がトッパンは、これからもこの「印刷テクノロジー」をベースに、お客さま視点（市場ニーズ）や社会的視点（社会課題）を融合し、進化することで、トッパンは独自のリソースとして「印刷テクノロジー」を体系化しました。

掛け合わせ、また、他社との共創やグループシナジーの発揮などによる技術強化も図りながら、「微細加工」「表面加工」「成型加工」および 「マーケティング・ソリューション」「情報加工」

未来に向けた新たなソリューションの創出に取り組んでいきます。

これら 5 つのコアテクノロジーは、それぞれが独自性を持つ技術であると同時に、複合的に組み合わせることで、多様なソリューションを生み出す力を持っています。

他社との共創／新技術の取り組み（大学・協業先とのオープンイノベーション、ベンチャー企業との資本提携等）

印刷テクノロジーが実現した
多様なソリューション

印刷テクノロジー

マーケティング・ソリューション

店頭広告

調査・分析力／戦略策定・プロデュース力／
商品・サービス開発力／表現力（グラフィック、映像、空間、

CG）／IT活用力（設計、開発、運用支援）／

ポスター

マーケティング
電子チラシサービス
臨床美術

事務局プロデュース力／トータルソリューション力

未来に向けた新たなソリューションの創出

デジタルマーケティング

BPOソリューション
決済ソリューション

コンピュータ組版／カラーマネジメント技術／

トッパンの
原点

印刷術

印刷技術

融合
進化

つのコア テ ク ノロ ジ ー

5

デジタルコンテンツ技術／高精細画像デジタル化技術／
表現技術／情報セキュリティ技術／システム構築・

有価証券

運用技術／データ管理技術／通信ネットワーク技術

書籍・雑誌

電子書籍

磁気／ICカード製造

ID・RFID管理

カタログ

文化財アーカイブ

VR・AR・MR

ほか

微細加工

フォトマスク

エッチング技術／フォトリソグラフィ技術／

カラーフィルタ

めっき技術／フォトポリマー技術／光学設計技術／
検査・修正技術／クリーン化技術

製糖用
フィルタ

有機EL用メタルマスク
リードフレーム
ホログラム

表面加工
精密塗工技術／ラミネート技術／乾燥技術／
材料設計・評価技術／コーティング技術／
複合材料・多層化技術／真空成膜技術

煙草
包紙

タッチセンサーFC-BGA基板
TFT液晶パネル
ほか

GL BARRIER

カートカン®

環境配慮型パッケージ

情報記録材

建装材

反射防止フィルム

二次電池外装材

ほか

メタバース／アバター
サービスロボット
スーパーシティ／スマートシティ
教育 ICT
エネルギーマネジメント
ヘルスデータマネジメント
量子コンピューティング
偽造防止デバイス
細胞培養
リキッドバイオプシー
次世代フォトマスク
次世代半導体実装基板
調光フィルム次世代通信

IoT 建材

社会的価値創造企業

クリエイティブ

お 客 さ ま 視 点︵ 市 場 ニ ー ズ ︶・ 社 会 的 視 点︵ 社 会 課 題 ︶情報加工

情報銀行（ VRM ）ほか

マーケティングIT

デジタルツイン

4K8K映像、地方創生

高機能センサー加工技術

二次電池
プラスチックリサイクル

成型加工
表面加飾技術／真空成膜技術／樹脂成型技術／
薄膜形成技術／構造設計技術／充填・包装技術／
環境対応技術

液体容器

紙箱

樹脂ボトル
複合容器

プラスチック成形品

サステナブルパッケージ

詰め替え容器

SNPチップ（遺伝子解析）ほか

コアテクノロジーの強化／グループシナジーの最大化（素材開発、デバイス開発、デジタル技術開発等）

12

Toppan Integrated Report 2022

Toppan Integrated Report 2022

13

1

トッパングループについて

価 値 創 造 プロセス

社会的価値創造企業
をめざして

経営資本
（インプット）

価値創造の源泉・強み

2022 年 3 月末時点

社会課題・ニーズ

財務資本（連結）

約 2 万社の顧客基盤

成長投資（2021年3月期〜2023年3月期の累計計画）
：

約
資本金：
総資産：

2,800 億円

受注型

個別顧客に対するニーズ把握と課題解決

1,049 億円
2 兆 2,881 億円

社会のニーズを先取りした事業・製品開発による社会課題解決顧客および社会の課題・ニーズの把握

ワールドワイドで製造

製造資本

主な製造拠点数：

80 拠点
海外 約 70 拠点

リーディングカンパニーへ

営業

情報
コミュニケーション
事業分野＜重点施策＞
事業ポートフォリオの変革

国内 約

設備投資：

知的資本

創業以来培ってきた

SDGsへの貢献
持続可能な社会の実現

経営基盤の強化582 億円

生活・産業
事業分野

「DX「
」SX」を中心に、
トータルソリューション
提供による社会課題解決社会課題を解決する

54,336 名DX 人財の拡充

Digital &Sustainable
Transformation「ＤＸ」と「ＳＸ」によってトッパンの総合力を活かしたトータルソリューションの提供

人的資本（連結）

従業員数：

創注型

創造・提供する価値（アウトカム）中期経営計画エレクトロニクス
事業分野

ESG への取り組み深化
企画・
マーケティング

研究開発

P.16

独自の「印刷テクノロジー」
他社との共創／オープンイノベーション
研究開発費：

260 億円

社会関係資本約 2 万社の顧客基盤

DX

TOPPAN SDGs STATEMENTTOPPAN Business Action for SDGs

SX

（デジタルトランスフォーメーション） （サステナブルトランスフォーメーション）

マテリアリティ

他社との共創／オープンイノベーション

技術基盤「印刷テクノロジー」

デジタルシフトの加速

サステナビリティマネジメント

世界的な環境意識、サステナブルニーズ

P.56

事業活動
マテリアリティ

エネルギー消費量：

20,602 千 GJ

原材料投入量：

1,803 千 t

Toppan Integrated Report 2022

コーポレートガバナンス

P.44

価値観「 TOPPAN VISION 21 」

環境配慮・持続可能な生産

新型コロナウイルス感染症拡大による影響など

まち（安全安心で豊かなまちづくり）

ひと（心と身体の豊かさと人のエンパワーメント）の高まり
グローバル市場の拡大

自然資本

14

事業環境

P.12

ステークホルダーとの
良好な関係

テーマ

環境（サステナブルな地球環境）

全社活動
マテリアリティ

従業員の健康・働きがい

P.2

Toppan Integrated Report 2022

15

2

価 値 創 造に向けた戦 略と取り組 み「 中 期 経 営 計 画 」と中 長 期 の めざ す 姿
トッパンは、2022 年 3 月期を初年度とした「中期経営計画」（ 2021 年 4 月〜 2023 年 3 月）を将来のさらなる成長に向けた「第 1フェーズ」と位置づけ、事業変革を進めています。また、 Digital & Sustainable Transformation を
キーコンセプトに、「 DX（デジタルトランスフォーメーション）」と「 SX（サステナブルトランスフォーメーション）」に中長期の重点施策
収益力の向上をめざす「 1. 事業ポートフォリオの変革」とともに、新たな成長を創出する「 2. 経営基盤の強化」、持続的な価値向上を支える「 3.ESG への取り組み深化」の 3 つを中長期の重点施策として掲げ、経営目標の達成とめざす姿の実現に向けて取り組んでいきます。

よってワー ルドワイドで社会課題を解決するリーディングカンパニーをめざし、持続可能な社会の実現と企業価値向上に取り組んでいきます。

1. 事業ポートフォリオの変革

トッパンのめざす姿
DX

DX：Digital Transformation

SX（デジタルトランスフォーメーション）

Digital & Sustainable
Transformation

DX 事業の推進

変革展開

P.18-21参照

生活系事業の海外展開

創出（海外生活系事業）

新事業の創出（フロンティアビジネス）社 会やお客さま、および自社 のビジネスをデジタルを起 点として変 革「ＤＸ」と「ＳＸ」によってワールドワイドで社会課題を解決するリーディングカンパニーへすること。

データを基軸とした高付加価値

SX：Sustainable Transformation

ビジネスへの転換（サステナブルトランスフォーメーション）

事業を通じた社会的課題の解決とともに、持続可能性を重視した経営をめざして変革すること。

次世代型 BPO の構築・武器化

欧米サステナブル需要の取り込み

次世代技術を見据えた新たな事業の開発を加速

ASEAN 現地事業の拡大

ベンチャー企業への共創投資

グローバルプラットフォーム構築

全社およびグループの連携加速

2026 年 3 月期 営業利益構成比

30 %をめざす

本中期経営計画の位置づけと経営目標ロードマップ

2026 年 3 月期 営業利益構成比

2026 年 3 月期 営業利益構成比

15 %以上をめざす

10 %以上をめざす

中期経営計画

第 1フェーズ／基盤構築
営業利益

第 3 フェーズ／持続成長

2. 経営基盤の強化

営業利益

735億円

600億円

第 2 フェーズ／成果獲得
740億円

670億円

システム基盤のモダナイゼーション

ROE 9.2%

ROE 8%

スマートファクトリーの推進

経営戦略へのＳＤＧｓ視点の織り込み研究開発機能の強化

ガバナンス向上に向けた取り組み
P.22-23参照

ROE 3.1%
修正計画

実績

当初計画

2022 年 3 月期

修正計画

生活・産業事業分野

P.38-68参照

2026 年 3 月期

（2022 年 5月11日）

2023 年 3 月期

情報コミュニケーション事業分野

環境への取り組み、気候変動への対応

人財の育成・活用

ROE 5%（2021年11月10日）

3. ESG への取り組み深化

財務方針・資本政策

エレクトロニクス事業分野

P.30-31「CFOメッセージ」もあわせてご覧ください。

財務方針
持続可能な社会の実現に向け、すべてのステークホルダーとと2026 年 3 月期にめざす営業利益構成
営業利益構成として、2026 年 3 月期には重点事業で全体の 50% 以上、特にDX 事業で 3 割を占める構成へと事業ポートフォリオの変革

もに社会的価値の創造をめざします。この長期目標達成のため、持続的な成長を支える財務戦略を展開します。

積極投資による収益性の向上
資産の入れ替えによる資産効率の向上
財務規律に基づき、財務健全性を維持をめざします。

2022 年 3 月期

2023 年 3 月期

実績

計画

重点事業

エレクトロ
ニクス

生活・産業

情報コミュニ
ケーション
（従来型）

既存事業

16

Toppan Integrated Report 2022を維持しながら、成長投資と株主還元にバランスよく配分して
重点事業

海外
生活系

DX

既存事業

エレクトロ
ニクス

DX

生活・産業

情報コミュニケーション（従来型）

事業活動により創出したキャッシュは、中長期的な財務健全性

目標

重点事業

海外
生活系

資本政策および株主還元方針

2026 年 3 月期

エレクトロ
ニクス

の向上を図りながら、株主還元の充実に努めます。

市場環境および業績や財務状況等を見極め、追加還元の可能性も検討

海外
生活系

生活・産業

既存事業

いきます。キャッシュ・フローの拡大に注力し、収益性・健全性

連結配当性向 30% 以上をめどに安定的な株主還元を実施

情報コミュニケーション（従来型） フロンティア

政策保有株式の縮減
DX

資産効率向上をめざし、意義の低下した政策保有株式は縮減を加速していきます。

WEB「中期経営計画」の詳細につきましては、当社ウェブサイトもあわせてご覧ください。

https://www.toppan.co.jp/ir/management/policy.html

Toppan Integrated Report 2022

17

2

価 値 創 造に向けた戦 略と取り組 み「中期経営計画」と中長期のめざす姿

事業ポートフォリオの 変 革重点カテゴリ別戦略

中長期の重点施策として「 DX 事業の推進」「 生活系事業の海外展開」「 新事業の創出（フロンティアビジネス）」を掲げ、収益力の向上を図るとともに、事業ポートフォリオの変革に向けて取り組んでいます。

DX

DX 事業の推進

デジタルトランス
フォーメーション

トッパンの DX「 Erhoeht-X

TM（エルヘートクロス）」「Erhoeht-XTM（エルヘートクロス）」は、お客さまや社会のデジ
タル変革を支援するとともに、
トッパンそのもののデジタル変革

お客さまや社会のデジタル変革を支援するビジネスとしての DX 事業を加速させる、
トッパンのDXを表したブランドコンセプトです。
「エルヘート」の名は、創業の原点である「エルヘート凸版法」に由来し、ドイツ語で「高める」を意味する「Erhöhen（エル

経営基盤強化に向けた
自社における DX の推進・変革

ホーヘン）」が語源です。また、「クロス」の語には、最新のデジタル技術と印刷テクノロジーを掛け合わせ、
トッパンならではのハイブリッドDX 事業を展開する決意が込められています。

「マーケティング DX 」では、デジタルマーケティング分野にビジネス」では、国内はセキュリティ、決済、通信インフラ領域

おいて、流通・メーカーが持つ顧客データを活用し、生活者一での事業拡大をめざし、海外ではグループ会社のトッパンリー

人ひとりの属性にあったマーケティング活動を展開します。
「製

フォンを核に事業展開を図ります。
「デジタルコンテンツ」で造・流通 DX」では、製造から消費までのサプライチェーンを横は、電子書籍、高精細映像、VR 、メタバース、教育 ICT などの断したオンリーワンのデータビジネスを提供していきます。
「ハ

各種デジタルコンテンツを提供します。

イブリッドBPO 」では、共同事務センターの構築でBPO 体制

こうした 5 つの重点カテゴリで、2023 年 3 月期には約 3,000を強化するとともに、自治体の行政事務や金融機関の業務プ億円、2026 年 3 月期には約 5,000 億円規模の売上高をめざ

ロセス支援を行う継続型受注モデルを拡大します。
「セキュア

します。

＜カテゴリ別戦略と売上高目標＞
重点カテゴリマーケティング

DX

製造・流通

DX

DX 事業のビジネスモデル

ハイブリッドトッパンにおけるDX 事業のビジネスモデルは、システムやさらに、顧客・業界の現場実態を反映した良質な生の情報や仕組みの設計・開発を行い、顧客の DX 化を伴走支援するフデータを捕捉・分析し、新たな価値を創出する「データ分析」

ロントの「デジタル化」と、印刷事業や BPO 受託で培った運用や、それらに基づき経営支援を行う「コンサルティング」の領ノウハウ、また、高度人財による業務設計力を活かした現場オ

域にまでソリューションの範囲を広げ、「サイクル型ビジネス

ペレーション・運用支援などバックサイドの「 BPO 」を掛け合モデル」の確立をめざしています。このビジネスモデルを軸わせたハイブリッドDX サービス提供が根幹となっています。

に、5 つの重点カテゴリを特定し、事業拡大を図っていきます。

＜ビジネスモデル＞
フロントのデジタル化からコンサルティング領域までの付加価値提供を実現する「サイクル型ビジネスモデル」を確立
デジタル化（システムや仕組みの設計 ･開発）

BPO（現場オペレーション・運用支援）

プラットフォームビジネスやデジタルツールを開発し、顧客の DX 化を伴走支援

印刷事業や BPO 受託で蓄積した運用ノウハウ、
高度人財による業務設計をビジネスに展開

社会・業界・企業の価値向上に対する継続的な貢献
コンサルティング

データ分析

売上高目標

主な戦略
デジタル
マーケティング

CRM*1 とマーケティングテクノロジーの融合で、流 通 ･ メーカー 向けに個 客 中 心 のマーケティング活動を展開

2023 年 3 月期 2026 年 3 月期

店頭
デジタル化

OMO*2 プロモーションによるデータ駆動型店頭 DX の推進

流通 DX

業界標準商品の情報データベースと」*4による「PROMO CORE®（プロモコア）
販促情報の一元管理から各媒体への展開

金融 DX

金融機関の業務プロセスに応じた
DX×BPO サービスの提供

海外セキュア300

億円

サプライチェーンを横断したオンリーワンのデータビジネス提供
製造 DX「NAVINECT®（ナビネクト）」*3 による製造工程デジタル化のトータル支援

共同事務センターの構築による体制強化と継続型モデルの拡大

150

億円
約

BPO

行政 DX

標準化された BPO サービスの提供による自治体行政事務の受託

セキュア
ビジネス

国内セキュアセキュリティ、決済、通信インフラ領域での
事業拡大

デジタル
コンテンツ

電子書籍、高精細映像、VR、メタバース、教育 ICT など各種デジタルコンテンツの供給

1,100 3,000
億円

グ ロ ー バ ルリソー スの 活 用による政 府、
決済、IoT 関連ビジネスの展開

億円

約

5,000
億円

900

億円

500

億円

： 顧客関係管理*1 CRM（ Customer Relationship Management ）： オンライン（ EC サイトなど）とオフライン（実店舗）を融合した顧客体験の向上を目的とするマーケティング手法*2 OMO（ Online Merges with Offline ）*3 トッパンが提供する製造業の DXを支援するサービスの名称です。
*4 トッパンが提供する小売業の営業・販促業務支援システムの名称です。

トッパンフォームズ完全子会社化によるシナジー創出
DX 事業のさらなる加速も視野に、2022 年 3 月期には、セ本プロジェクトは、共同開発による「新規事業創出」や、両

キュアビジネスやBPO 領域に強みを持つトッパン・フォームズ

社の製品・サービスを組み合わせてさらなる高付加価値サー株式会社（以下、
トッパンフォームズ）の完全子会社化を実施

ビスを提供する「アップセル」、また、両社それぞれの強いチャしました。これにより、凸版印刷とトッパンフォームズ、両社のネルを活かして互いの製品・サービスを販売する「クロスセリソースを融合し、DX 事業におけるシナジー創出とその早期

ル」、そして、両社リソースの有効活用と重複排除による「コス実績化に向けてプロジェクトを推進しています。

ト効率化」を切り口に推進しています。

＜シナジー創出に向けたプロジェクト概要＞
データに基づき経営支援・コンサルティングを行う
シンクタンク型事業の確立

顧客や業界の現場実態を反映した
良質な生の情報やデータを捕捉・分析し、価値を創出

新規事業創出

共同開発による新規ビジネスの創出

決済・IoT、オフィス DX、デジタルガバメント、ヘルスケア領域での新サービス創出
研究開発テーマの集約・連携による事業化の加速

アップセル

両社の製品・サービスを組み合わせた
高付加価値サービスの提供

共通手続きプラットフォーム「AIRPOST（エアポスト）」×本人確認アプリ
クラウド型決済プラットフォーム「Thincacloud（シンカクラウド）」×ハウスプリペイド
メッセージ配信サービス「EngagePlus（エンゲージプラス）」×デジタルマーケティング

トッパンフォームズの製品・サービスを
凸版印刷の得意先に販売

トッパンフォームズのデータ・プリント・サービス（DPS）、その他デジタルサービスを
凸版印刷の得意先に販売

5 つの重点カテゴリで DX 事業を拡大
マーケティング DX

顧客ニーズに適した伴走型マーケティング

18

Toppan Integrated Report 2022

製造・流通 DX

顧客の製造 ･流通の総合的デジタル化支援

ハイブリッド BPO

デジタル×オペレーションのハイブリッド BPO サービス

セキュアビジネス

セキュリティ性を武器に多彩なサービス展開

デジタルコンテンツ

各種デジタルコンテンツの提供サービス

クロスセル

コスト効率化

凸版印刷の製品・サービスを
トッパンフォームズの得意先に販売
両社リソースの有効活用と重複排除による効率化

両社のチャネルや製品・サービスを活用し、グローバルでクロスセルを実施
凸版印刷の製造 ･流通 DX、およびセキュア関連サービスをトッパンフォームズの得意先に販売両社で構築しているデータセンターの基盤や運用の集約・統合
BPO 拠点の有効活用による生産キャパシティの拡大
DPS 関連のトッパンフォームズ生産拠点活用による内製化
類似製品・サービスの集約

Toppan Integrated Report 2022

19

2

価 値 創 造に向けた戦 略と取り組 み「中期経営計画」と中長期のめざす姿

SX

生活系事業の海外展開

サステナブルトランス
フォーメーション

パッケージ事業における「 SX 」とグローバル戦略
具体的には、トッパンが開発した世界最高水準のバリア性

よびその海外展開は重要な施策として位置づけています。

能を持つ透明バリアフィルム「 GL BARRIER 」と、M&A で獲パッケージ事業における「 SX 」の基本コンセプトは、材料調得した北米、欧州、アジアのコンバーティング拠点を活用し、達から廃棄までのサプライチェーン全体で CO 2排出量・プラ

優れたバリア性能と環境適性を両立させたモノマテリアルバ

スチック使用量の削減に貢献し、脱炭素・循環型社会を実現

リアパッケージを現地供給することで、パッケージ事業の海することです。これに基づき、国内ではサステナブルパッケー

外展開を加速させる考えです。また、M&A で獲得した企業とジの開発・拡販の加速、また、プラスチックのリサイクルスキーのさらなるシナジー創出を図るとともに、新たな製造拠点のム構築に関する実証実験への参画を進めるとともに、海外で設立やアライアンスも視野にグローバル体制の強化を進めはサステナブルパッケージを軸にワールドワイドでのコンバーていきます。

ティング事業拡大に取り組みます。

あわせてご覧ください。

電子レンジ
対応

材料調達

輸送効率
最適化

パッケージ製造

先進国市場においては、2019 年にM&A で獲得したドイツの建装材印刷メーカーであるInterprint GmbHを核に、順調に事業拡大を進めています。コア事業である厚紙、含浸紙、コート紙の商圏維持・強化に取り組むとともに、各地域のニーズにあわせた地産地消の生産体制強化に取り組んでいます。
一方、新興国市場では、現地企業との協業による地産地消体「 DX 」「 SX 」を軸とした新事業の創出

2

デジタル化の推進とパッケージ生産方式の変革により、持続可能な事業を展開
新生産方式

商品生産

スマート
ファクトリー

製造最適化

商品輸送

3

リサイクルの社会実装に向けて川上領域を強化し、優位性の確立と軟包材の高収益化を実現

モノ
マテリアル化

リサイクル
技術

使用・消費

リサイクル
スキーム

廃棄

国内戦略

海外戦略

サステナブルパッケージ開発・拡販の加速、リサイクルスキーム構築に関する実証実験への参画

サステナブルパッケージを軸としたワールドワイドでのコンバーティング事業拡大

トッパンは、競争優位性を持つテクノロジーやビジネスモ状況を分析する保健医療データ分析ツールも開発しています。

デルを核に、「 DX「」SX 」の観点から、ヘルスケアやセンシン

また、センシング領域では、独自技術によるToFセンサの開発

グ、また、メタバースやエネルギーソリューションなどの有望など、センサソリューション事業を進めています。CMOSイメー

領域における新事業の創出をめざしています。

ジセンサを開発・販売するベンチャー企業の株式会社ブルック

たとえば、ヘルスケア領域では、ヘルスデータ分析事業に取マンテクノロジを子会社化し、XRやゲーム分野、自律自走ロボッ

り組んでいます。日本医師会ORCA管理機構株式会社の子会

ト向けの３Dイメージングセンサ市場に本格参入をめざします。

社であるICI株式会社との協業では、電子カルテデータの匿名

なお、こうした新事業創出に向けては、「事業戦略」「 研究開

加工データベースを構築し、製薬メーカー向けに疾患における発戦略」「 知的財産戦略」が三位一体となった体制を構築する

治療実態の把握や医薬品使用に関する有効性・安全性などを分とともに、ベンチャー企業への出資も含めた戦略的な投資、お析するツールを開発しました。その他、自治体向けには、検診結よび産学連携での競争技術の獲得、さらにはグループ横断で果や医療レセプト情報、地区・行政区ごとの医療費平均や疾病の協創により、新たな領域における事業化を推進しています。

＜新事業創出に向けた取り組み＞
競争優位性を持つテクノロジーやビジネスモデルを核に、「DX」「SX」の観点から、有望領域における新事業の創出をめざす＜M&A による欧米コンバーティング事業参入と海外パッケージ事業の拡大＞
透明バリアフィルム「GL BARRIER」と、M&A で獲得したコンバーティング拠点の活用により、サステナブルパッケージの現地供給を実現し、海外パッケージ事業を拡大
バリアフィルム事業

コンバーティング事業「GL BARRIER」の製造・販売

M&A により欧米コンバーティング事業に参入

体制

エンドユーザー

コンバーティング

透明バリアフィルム
機能性
シーラント

印刷

ラミネーション

米国グローバルパッケージメーカーのInterFlex Group 買収

三位一体となった体制の構築

Toppan Integrated Report 2022

事業例

ヘルスケア

ヘルスデータ分析

ICIとの協業による電子カルテデータ匿名加工
データベースの構築
製薬メーカー、自治体向けデータ分析ツールの
開発

センシング

センサソリューション

独自技術による ToF センサの開発
3D イメージングセンサ市場への参入（XR、ゲーム、自律自走ロボット向け）

事業戦略

研究開発
戦略

後加工

モノマテリアルバリアパッケージ

知的財産
戦略

電磁波制御ソリューション
その他

ベンチャー企業への出資も含めた戦略投資
産学連携による競争技術の獲得
グループ横断での協創による事業拡大

20

有望領域

「事業戦略」「研究開発戦略」「知的財産戦略」が（食品・トイレタリー業界）「GL BARRIER」

Interprint GmbH 本社デザインセンター（ドイツ・アルンスベルク市）

制の構築を進めています。

新事業の創出（フロンティアビジネス）

サプライチェーン全体で CO2 排出量 ･ プラスチック使用量削減に貢献し、脱炭素・循環型社会を実現

脱アルミ

しての地位確立をめざし、事業拡大を図っています。

P.32 特集「SX戦略を牽引するサステナブルパッケージとグローバル展開の加速」も＜パッケージ事業における「 SX 」の基本コンセプト・戦略＞

パッケージを通じて
ライフスタイルの変化を促し、脱炭素社会の実現に貢献

パッケージ事業とともに生活系事業の海外展開を担う建装材事業では、グローバル No.1 の表面化粧材サプライヤーと「 DX 」とともに注力する「 SX 」において、パッケージ事業お1

建装材事業のグローバルプラットフォーム構築

水素エネルギー向け電極部材
ロボティクス・プラットフォーム
メタバース／アバター・プラットフォーム

DX

バイオエタノール

3D 細胞培養情報銀行（VRM）関連など

SX
Toppan Integrated Report 2022

21

2

価 値 創 造に向けた戦 略と取り組 み「中期経営計画」と中長期のめざす姿
サステナビリティレポート2022「研究開発」「知的財産」もあわせてご覧ください。

経営基盤の強化研究開発機能の強化「システム基盤のモダナイゼーション」「 スマートファクトリーの推進」
DX を軸に自社競争力のさらなる強化を図り、「研究開発機能の強化」「 人財の育成・活用」によって、事業変革の基盤を形成します。

システム基盤のモダナイゼーション

スマートファクトリーの推進

新経営管理基盤の構築

モノつくりの革新による製造原価低減

データドリブン経営の実現に向けた新基幹システムは順調に構築中（2023 年 4 月運用開始予定）

次世代 MES（製造実行システム）構築に向けた要件定義完了、主要工場導入へ設計開始

グループシナジー創出に向けたシステム基盤の整備

設備へのエッジ層構築も順調に進捗

DX を軸に
自社競争力をさらに強化研究開発機能の強化

人財の育成・活用

技術起点の新事業創出

トッパン独自の印刷テクノロジーのもと、「中期経営計画」に

開発戦略」「 知的財産戦略」が三位一体となった体制の構築と基づき、事業ポートフォリオの変革を牽引すべく、技術起点の新ともに、知的財産戦略のさらなる強化を図っています。トッ

事業創出や研究開発機能のさらなる強化に取り組んでいます。

パンでは、知的財産を事業競争力の源泉と捉え、知的財産マ

研究開発費については、2021 年 3 月期より重点投資領域

ネジメントの推進による競争優位性確保に努めています。こを定め、それらの領域に優先的に費用を投入し、2022 年 3 月

れらの取り組みは事業ポートフォリオ変革を支えるものとして、期実績は約 260 億円、2023 年 3 月期は 290 億円を計画して「 DX「」SX 」に関する自社特許保有状況の精査や関連特許のいます。また、研究開発機能の強化として、「事業戦略」「 研究拡充も進めています。

＜研究開発費の推移＞＜研究開発費の重点投資領域＞（百万円）

29,00030,00026,081

DX 事業の拡大に向けた DX 人財強化

研究開発の追加予算を投じ、約 200 テーマの案件を創出

DX 人財の拡充に向けた現状整理と育成プランの策定

知的財産戦略の強化に向けて、全社統括部門を設置

高度専門人財の獲得に向けたジョブ型採用、および処遇制度の導入

22,34819,26820,000

フロンティアヘルスケア、エネルギーソリューション、
メタバースなど

サステナブル

リサイクル・アップサイクル技術、
モノマテリアルバリアパッケージなど

DX

デジタルプラットフォーム、BPO、
自治体向けソリューションなど

5G

FC-BGA 次世代基盤、電磁波制御など

基盤技術

コンバーティング技術、材料・分析技術、
微細加工技術、AI・データ解析基盤など

10,0000

システム基盤のモダナイゼーション

2021 年 3 月期

2022 年 3 月期

2023 年 3 月期
計画

DXを軸とした経営基盤強化の一つとして、システム基盤の事業ポートフォリオ変革に向けて、事業別の収益管理を導入

モダナイゼーションを掲げています。営業面、業務面の効率

し、ROICやキャッシュ・フローに基づくKPI 体系の整備なども化・高度化とともに、データドリブン経営を実現し、ビジネス進めています。今後、試行運用・移行準備などを経て、2023

モデル変革や新事業への迅速な対応を可能にする、有機的に

年 4 月に凸版印刷およびグループ 3 社で運用開始を予定してつながったグループシステムの構築をめざしています。

います。以降、製造子会社や各グループ会社にも展開し、そDX 事業の拡大に向けて、DX 人財の強化に取り組んでいま

財育成プログラム」を展開し、研修や OJTを実施しています。

の他各種レガシーシステムの刷新も含め、5 年間で計 200 億す。具体的には、DX 事業の推進において必要とする人財のこれにより、社員のデジタルリテラシーの底上げとハイレベ

取り組みを進めています。販売・購買・会計など全事業で共円規模の資金を投入します。

属性・役割（サイエンティスト、エンジニア、ビジネスデザイ

ルな DX 人財の育成をめざします。加えて、社外の人財・リ通化すべき業務については、「 SAP* 」を導入しました。また、* SAP ：ドイツの SAP 社が開発した基幹システムパッケージ

ナー）やスキルレベル（リテラシーレベル、ベーシックレベル、

ソース獲得も積極的に行い、DX 人財のさらなる拡充・強化を

プロフェッショナルレベル）を定義し、そのうえで「デジタル人

図っていきます。

現在、新たな基幹システムの構築・導入に向けて、着実に＜新基幹システム導入による経営基盤強化＞
現状の問題点導入による施策

基幹システム技術者の高齢化

人財面

外部リソースの調達価格の高騰、老朽化技術の技術者の調達が困難
ソフトウェア、ハードウェアの製品ライフサイクルの時間的制約（インフラの寿命）
老朽化技術の刷新
事業継続リスク
スキルの継承経営面

新 基 幹システムの 導 入

技術面

縦割り管理が構造改革の足かせにToppan Integrated Report 2022

サステナビリティレポート2022「人財」もあわせてご覧ください。

人財の育成・活用＜DX 人財の拡充＞

社内育成によるスキルレベルの引き上げと社外人財・リソース獲得により、DX 人財を拡充

全事業の業務を精査し、共通化すべき部分を新基幹システムに大幅集約
一方、事業独自性を持つ業務は、各事業に最適なシステムに集約

DX 人財

プロフェッショナルレベル（社外人財・リソース獲得含む）

DX 人財の属性・役割
実践

拡充

ベーシックレベル期待できる効果
トレンド技術に対応し、ユーザーエクスペリエンスが向上

リテラシーレベル（DX 人財予備軍）

システム基盤の刷新により、レガシーリスクが最小化

一般層（DX リテラシー未保有）

技術者不足による外部調達コストの高騰
デジタルビジネスへの対応

222020 年 3 月期

知識習得

マインド醸成サイエンティスト

エンジニア

ビジネスデザイナー

データを利活用し、ツール開発や高度技術を実装
高度なシステム開発
検証完了仮説の本格実装
新規ビジネスの企画
アジャイル仮説検証

Toppan Integrated Report 2022

23

2

価 値 創 造に向けた戦 略と取り組 み

トップインタビュー

事 業 ポ ートフォリオ 変 革 を 加 速し、
トッパ ン の 収 益 基 盤 を
さらに 盤 石 な も の にして ま いりま す 。
Q 「中期経営計画」の進捗を含め、2022 年 3 月期の状況をどのように評価していますか？

A

社会・市場の変化がトッパンのめざす方向性を大きく後押しし、成果獲得に向けた基盤構築ができつつあると捉えています。

現「中期経営計画」（以下、中計）は、コロナ禍を受けてス（ 2021年 4 月〜 2023
タートを1年遅らせ、変則的な 2 年計画

当初予想を大きく上回る増収増益となり、すべての経営目標
を1年前倒しで達成しました。

年 3 月）となりました。その初年度にあたる2022 年 3 月期は、2022 年 3 月期の業績概況
2022 年 3 月期は、情報コミュニケーション事業分野においの半導体関連の好況は今後 2〜 3 年持続すると見ています。

て、BPO 関連が政府の経済対策や新型コロナワクチン普及

さらに、生活・産業事業分野は海外展開を加速し、事業を拡策で一定のボリュームを確保したうえ、デジタル化に対応した大しました。

「ハイブリッドBPO 」の推進や対応力強化により、自治体向け

一方、コロナ禍におけるマイナス影響として、デジタル化などの継続型案件も着実に取り込みました。DX 全体の売上の加速に伴うペーパーメディアの減少、セールスプロモー

規模は約 2 割拡大し、高付加価値型のビジネスモデルへの転ション関連ツールの落ち込みなどがありましたが、これらは換を進めました。また、社会のデジタル化を背景とする半導

想定通りの動きでした。

体関連の需要増を取り込み、エレクトロニクス事業分野は全社利益に大きく貢献しました。5G 普及なども加味すると、こ全体としては、新たな市場ニーズにしっかりと対応したことで、当初目標を大きく上回る着地を達成しました。

市場環境が変革を後押し

24

Toppan Integrated Report 2022

原材料価格の高騰やウクライナ情勢など注視すべきリスク向上やビジネスの付加価値について検討する必要があるとはあるものの、全体として、現在の市場環境は事業ポートフォリ

されています。サービス見直しを図る企業や自治体に対し、オ変革に向けたトッパンの取り組みを力強く後押ししています。

トッパンは膨大なデータ・知見に基づく企画提案やコンサル

代表取締役社長

加速する社会のデジタル化は、
トッパンが掲げるDX戦略をティング、VR などデジタルコンテンツの具体的活用まで、一麿 秀晴

進めるうえで格好のチャンスです。デジタルマーケティングの貫した戦略のもと、充実したサポートを提供できます。

分野やメタバース関連など、これまで種をまいてきた技術案

グローバル展開についても、世界的なサステナブルニー

件も立ち上がり、今後はこれを成果獲得につなげていきます。

ズの高まりや、金融・行政におけるデジタル化の進展などを

マーケットにおいては、常に新しいニーズが発現すると見受けて、パッケージや建装材などの生活系事業、セキュア関ており、トッパンはその変化に応じて需要を獲得していきま連の海外展開を着々と進めています。その結果、2022 年 3す。たとえば、訪日外国人の受け入れ再開により、インバウン

月期における全社の海外売上高比率は、前期の 23.9%からド市場の拡大が期待できますが、改めてホスピタリティの質

27.9%に上昇しています。
Toppan Integrated Report 2022

25

2

価 値 創 造に向けた戦 略と取り組 み

トップインタビュー

基盤構築から成果獲得のステージへ
現中計は「基盤構築」をテーマとする中長期ロードマップのテーマである「成果獲得」に移していきます。
2フェーズ）の第 1フェーズです。当初目標として、2023 年 3 月期の営業

なお、現在、基盤構築は計画通り順調に進捗していますが、利益 670 億円を設定していましたが、前期はこの目標を上回

次の成果獲得フェーズにおいても、マーケットの変化に伴っる735 億円を達成しました。マーケット変化に対する施策がて新たな基盤構築が必要になると考えています。特に、DX順調に進捗し、営業利益 700 億円の水準を安定的に達成で関連サービスの基盤となるシステム系の強化やスマートファ

きるベースが整ってきたと捉えています。中計最終年度のクトリーの推進といった分野においては、継続的に投資を行っ

2023 年 3 月期は、経営目標を営業利益 740 億円に再設定すていく方針です。

るとともに、取り組みの軸足を「基盤構築」から次期中計（第本中期経営計画の位置づけと経営目標ロードマップ
中期経営計画

第 1フェーズ／基盤構築
営業利益

第 3 フェーズ／持続成長

営業利益

735億円

600億円

第 2 フェーズ／成果獲得

670億円

740億円

ROE 9.2%

ROE 8%ROE 5%ROE 3.1%
修正計画（2021年11月10日）

実績

当初計画

2022 年 3 月期

情報コミュニケーション事業分野

修正計画（2022 年 5月11日）

2026 年 3 月期

2023 年 3 月期
生活・産業事業分野の事業を改めて整理し、「マーケティング DX「製造」・流通 DX 」

ある企業の事務・システム部門にアプローチしてサービスを」「デジタルコンテンツ」「ハイブリッドBPO「セキュアビジネス」

展開していますが、一方、凸版印刷は営業・販促部門を主とという5つの重点カテゴリを設定しました。各カテゴリで具体しており、従来は同じ得意先でも両社で接点が異なるケース

的なサービスモデルやツールを構築し、全国で連携しながらが多くありました。しかしながら、今後は連携強化とともに、進めることで事業展開を加速していきます。

相互の強みを活かしたより付加価値の高いサービスを一貫加えて、2022 年 3 月に事業再編の一環として国内唯一の
上 場 子 会 社であったトッパン・フォームズ 株 式 会 社（ 以 下、

エレクトロニクス事業分野

トッパンフォームズ）を完全子会社化しました。このトッパン
フォームズとのシナジーをいかに創出していくかが、今後のQ 事業ポートフォリオの変革について、進捗と今後の取り組みの方針を聞かせてください。

A

「 DX「
」SX 」を柱とした事業ポートフォリオ変革を推進し、収益基盤の強化を図り、ROE 向上をめざします。

大きなポイントとなります。
トッパンフォームズは、帳票の電子化や決済サービス、IoT、カードソリューション、および基幹システムの運用管理を中心に競争力の高いサービスを提供しています。主に得意先でして提供できると考えています。
また、海外セキュアにおいては、業績好調なトッパンリーフォンとの連携強化がさらなる成長の鍵を握ると考えています。
これら一連の取り組みにより、2026 年 3 月期にはDX の売
上 高を 5,000 億円規 模、全 社営業 利益に占める構 成 比を

30% 以上に高めていく方針です。
以下のページもあわせてご覧ください。

P.16「中期経営計画」と中長期のめざす姿

P.18-19 事業ポートフォリオの変革「DX事業の推進」

収益基盤のさらなる強化をめざして事業ポートフォリオの変革は概ね想定通り進捗していますの割合を高めていく必要があると認識しています。

が、現状のペースをさらに加速して推進していきます。ROE

一方で、トッパンは非常に幅広くビジネスを展開しており、達成のために、従来型ビジネスモデルの持続性について見

それは今般のコロナ禍における安定的な業績実現にも寄与

極め、外部環境変化に対応した事業ポートフォリオへと変革しました。したがって、こうした強みも活かしながら、今後は各

していきます。2022 年 3 月期の ROEは9.2%でしたが、株式事業がさらに連携を強め、「 点」から「線」、そして「面」の展開売却損益や構造改革費用などの特殊要因を控除した場合はをめざすことにより、市場・顧客ニーズへの対応力をより高3.9%となります。ここから第 2フェーズの ROE 5% 、さらにめていきます。私としては、その結果として業容や事業体を「重点事業
その先の 8%をめざすためには、2026 年 3 月期に変えていくという選択肢もあって良いと考えています。

を目標としていますが、さらにそで営業利益構成比 5 割以上」

DX 事業の各カテゴリ戦略を明確化し、成長を加速

26

重点事業の大きな柱であるDXに関しては、「Erhoeht-X™

年 3 月期売上高は 3,000 億円（情報コミュニケーション事業（エルヘートクロス）」事業として着実に進展しており、2023を計画しています。また、今般、これら分野全体の 3 割以上）

Toppan Integrated Report 2022

Q 「 SX 」とサステナブルパッケージの取り組みについて聞かせてください。

A

サプライチェーンの上流から下流に関与を強めつつ、事業ポートフォリオ変革の一環として海外生活系事業の拡大を加速します。

サプライチェーン全体の環境負荷低減への関与強化
環境に配慮した包装材（サステナブルパッケージ）
や建装セスメント）」に基づくCO 2排出量を定量評価し、環境負荷の材事業はSX 戦略の中核であり、DXと並ぶ中長期戦略の柱

小さい包装材の提案を行うなど、コンサルティング的なアプです。特に気候変動や海洋プラスチックごみ問題などの環

ローチも開始しています。また、小売・流通業界や自治体と境課題を受け、包装材への要求事項は年々厳しさを増して連携した軟包材リサイクルの社会実装に向けた取り組みもいます。この動きをトッパンはビジネスチャンスとして捉え、進めています。これらはサプライチェーンの上流・下流に関国内外で積極的な取り組みを推進しています。

与を強めるものであり、ビジネスの付加価値を一層高めてい（ライフサイクルア
たとえば、包装材の設計段階から「LCA

く取り組みとなります。
Toppan Integrated Report 2022

27

2

価 値 創 造に向けた戦 略と取り組 み

トップインタビュー

海外生活系事業の拡大
世界的な環境意識の高まりを受け、近年は欧州・北米に加え、アジア市場でも一貫したサステナビリティ戦略が求められるようになりました。トッパンのサステナブルパッケージは、こうした状況下、競争力を一段と強化しています。

ていきます。今後は東南アジアやその他地域でもさらなる仕掛けを準備し、グローバル展開を加速させていきます。
パッケージおよび建装材を含む海外生活系事業の売上高
規模は、2023 年 3 月期において、生活・産業事業分野全体の透 明 蒸 着バリアフィルムで世 界トップシェアを誇る「 GL

4 割を超える見通しです。さらなる成長の機会を海外に求め

BARRIER 」は、アルミ代替を可能とし、また、リサイクルに適る際、不可欠となるのがローカルネットワークと販売力です。

した軟包材の単一素材化（モノマテリアル化）を実現します。

従来手薄だったこれらの機能を獲得し、「 地産地消」のビジネ

2021年7月にはコンバーティング拠点として米国のグローバ

スを本格展開するべく、現地企業の買収や提携を積極的にこれ
ルパッケージメーカーであるInterFlex Groupを買収し、進めています。これら一連の取り組みにより、2026 年 3 月期

を活用したにより、欧州・北米市場に対して「 GL BARRIER 」には、全社営業利益に占める海外生活系事業の構成比をリサイクルしやすく環境に優しい軟包材のグローバル供給が15% 以上に高めていく方針です。

可能となります。さらには、連結子会社化したインドのフィル
ムメーカーであるMax Speciality Filmsとのシナジーにより、
モノマテリアル化に対応した製品ラインアップの強化も図っ

以下のページもあわせてご覧ください。

P.32-37 特集「SX戦略を牽引するサステナブルパッケージとグローバル展開の加速」

や外部視点からの素朴な質問、さらには時事問題や社内の上回っています。また、社外取締役の方々は、毎回、積極的にコンプライアンス案件に対しても忌憚のない意見が述べら発言されています。それぞれの専門的知見に基づくコメント

れ、自由闊達な議論が展開されています。

Q トッパンが社会のなかで持続的に成長するためには、何が必要になるのでしょうか？

Q 人財育成の基本的な考え方を聞かせてください。

A

一人当たりの意見・質疑の回数および時間は従来を大きく

デジタル（ DX ）
人財、グローバル人財の育成を中長期の戦略の要と位置づけ、国内外でオールトッパンの取り組みを推進していきます。

A「ワールドワイドな社会課題の解決に貢献する会社」として、ステークホルダーの皆さまに必要とされる会社であり続けます。

トッパンは「企業は人なり」の理念に基づき、人財の開発・む時代ではありません。人財戦略の「地産地消」とは、
ローカル

企業の持続可能性を根底の部分で支えているのは、「ス

シリーズも展開しています。社会にトッパンの企業価値が認知育成に注力してきました。特にDXを担うデジタル人財につい人財による現地事業推進を意味します。これに対応して、国内

テークホルダーに必要とされる会社」であるということです。

され、ご評価いただくとともに、従業員にも自社に対してよりては、フレキシブルな採用、社外人財・リソースの獲得とともの本社、事業（本）部の役割も変化します。かつてのような現地

トッパンは、これまではビジネスモデルが B to Bであり、多く誇りを持ってもらえるよう、企業ブランドの持続的な向上を図っに、社内教育・育成や資格取得制度の拡充にも努めています。

への長期出向はありません。折に触れてオンラインで意見交換は顧客である企業を通して社会課題を解決することで事業ていきます。得意先には重要なビジネスパートナーとして、

また、
トッパンフォームズの完全子会社化に伴い、シナジー創し、四半期ないしは半年に一度、現地に赴く。ローカルの経営幹を発展させてきました。しかしながら、ESGや SDGs などのまた、生活者やステークホルダーの皆さまにも必要とされる出に向けたオールトッパンの人財戦略も進めていきます。

部と本音で話し、さまざまな声の「受け皿」となる。そうした人財観点に立つと、「 消費者＝生活者」の皆さまにも必要とされる会社であれば、おのずと業績もついてくると思っています。

の育成に向けて、社長直轄となる研修プログラムなども立ち上会社であることがより重要となります。こうした視点を持ち社長就任以来の3 年間はあっという間でした。イメージ通り

げながら、私自身が各方面に意識改革を促しています。

ながら、「ワールドワイドな社会課題の解決」を大きなコンセに改革が進んだ分野もあれば、もっとスピードアップできただ

プトとして今後も企業活動を推進していきます。

ろうと思う施策もあります。これからもマーケット変化を踏ま

海外売上高比率が3割に迫るなか、グローバル人財の育成も急務です。もはや現地子会社の経営幹部を日本から送り込

Q さらなるガバナンスの強化に向けて、どのような取り組みをしているのでしょうか？

A

取締役会の構成変更、上程議案の絞り込みなど実効的な議論・意思決定に向けたさまざまな改革を推進しています。

たとえば、直近の例を挙げると、トッパンではBPO事業を通えた新たなソリューションの開発や、グローバル化に対応した

じてコロナ禍における政府の経済対策施策などにも貢献してい体制構築、人財育成などの取り組みをより加速していく必要ます。生活者の個人情報を安全に管理し、通知物の印刷や各があるでしょう。ここで手を緩めず、安定した経営基盤のもと

種申請手続き窓口業務のコーディネート、
また、
コールセンター

進化をめざし、
トッパンのさらなる成長を実現してまいります。

の設置など、必要とされる一連の業務を効率的に実施していま

2022 年 9 月

す。これらは生活者の皆さまの利便性にも直結し、大きく貢献

28

2021年6月、取締役会の構成を大幅に見直しました。社外取

マで時間をかけて議論できるような環境づくりに努めています。

するものです。そして、これだけのことをすべてこなせる会社と締役を3名に据え置き、全体の員数を16名から9名に減員する

こうした取り組みの結果、取締役会での議論は非常に活性いうのは、トッパン以外にそれほど多くないと自負しています。

ことで、独立社外取締役の構成比率は16分の3から3分の1に化しています。監査役へのアンケートでもそうした評価をいこうしたトッパンの価値創造について、生活者の皆さまにも高まりました。あわせて上程議案の数を減らし、絞り込んだテー

ただいたほか、事務局の収集したデータによれば、取締役

幅広くご理解いただきたいという願いから、昨年より、TVCM

Toppan Integrated Report 2022

代表取締役社長

Toppan Integrated Report 2022

29

2

価 値 創 造に向けた戦 略と取り組 み

CFOメッセージ
攻 めと守りの 財 務 戦 略 で安定配当と機動的な追加還元事 業 ポ ートフォリオ の 変 革 を株主還元においては、創業以来の安定配当の歴史を引き継2022年3月期は、200億円を上限とする自己株式の取得を発表

ぎ、連結配当性向 30% 以上をめどに、今後も持続的な配当をしました。前期に続き2年連続での追加還元となります。当期の1株めざす方針です。あわせて、経営戦略の達成状況、市場環境

当たり配当金は、公表値を上回る増益を実現したことから4円増配や財務健全性との兼ね合いを見ながら、機動的な追加還元もの年間44円（中間20円、期末24円）とさせていただきました。2023

検討していきます。

年3月期も同じく、1株当たり年間44円を予定しています。

力 強くサ ポ ートして ま いりま す 。
取締役常務執行役員 財務本部長
およびグローバルガバナンス本部担当

黒部グローバルガバナンスの推進隆

2022 年 3 月期の業績

2022 年 3 月期業績

「中期経営計画」（以下、中計）
初年度の 2022 年 3 月期連結
決算は、売上高が前期比 5.5％増の 1兆 5,475 億円、営業利益が同 25.0％増の 735 億円、親会社株主に帰属する当期純利

営業利益（対前期比増減）

基盤構築
費用▲90 億円「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年

3 月31日）等を適用したため、従来の方法に比べて売上高は229 億円、営業利益は2 億円減少しています。

コスト削減＋105 億円

587億円

益は同 50.2％増の 1,232 億円となりました。なお、当期から

販売数量、受注構成変化 その他＋186 億円 ＋3億円

急務となっています。私は2022 年 4 月からグローバルガバナン

社の現状を調査しています。海外子会社の管理で留意していス担当を兼務し、事業の視点から、海外子会社の①リスク関連

るのは、現地の経営陣との円滑なコミュニケーションです。特

規程の整備・浸透、②報告系統の一元化、③適正な制度運用に新規の買収子会社に対しては、最初の 100日間に集中的にに向けた監査強化といった施策を推進しています。

アプローチするなど、トッパンのガバナンスポリシーの理解促

このうちリスク関連規程の整備・浸透については、当社の求進を図り、各社のガバナンス水準を引き上げていきます。

攻めと守りの財務戦略▲56 億円

2023 年 3 月期は、現中計のテーマ「基盤構築フェーズ」の総ます。金融・資本市場では、
リセッションリスクを織り込み始め

仕上げとなる1 年です。DX の持続的成長、SX の事業強化にており、低格付け企業においては、すでに起債などが困難に陥向けた成長投資とともに、研究開発費やシステム基盤構築費

るところも出ています。ウクライナ情勢の影響など先行き不透も上積みし、次期中計の「成果獲得フェーズ」につなげていき明感が一気に増大しているなかで、引き続き、強い財務基盤をます。

維持することは最重要であると考えています。

※価格転嫁含む

2022 年 3月期

実績

実績

では、DX 事業が人財・システム機能・商材の充実により成長軌

コロナ禍の影響に関しては、イベント中止・外出自粛を背景

道に乗ってきました。生活・産業事業分野については、SX 戦略に販促物や飲料用包材が減少した一方、政府の経済対策や新として、特に海外パッケージ事業が顕著に拡大しています。一型コロナワクチン普及策に伴って関連の BPO が伸長し、また、一方、こうした攻めの財務戦略と並んで、ＥＳＧを含む守りの施

トッパンの事業ポートフォリオは、今、大きく変貌しようとして方で、原材料価格の高騰により一部事業は苦戦し、連結営業

好調な半導体市況によりエレクトロニクス事業分野が利益面策も欠かせません。2020 年、コロナ禍の初期において極めています。さらには中長期発展に向けて、気候変動や TCFD への利益を56 億円押し下げました。エレクトロニクス事業分野は、で大きく貢献しました。幅広い事業分野に正負の影響が分散

短期間に大きな事業継続資金を調達できたのも、
これまで築い積極的対応も重要になっています。攻めと守りの経営を徹底

半導体需要の拡大を受け、好調に推移しました。

した結果、全体的にプラスに働いたと評価しています。

た強固な財務基盤への信頼があったからこそだと思います。

し、財務とグローバルガバナンスの側面から変革を後押しする

現在、各国がインフレ抑制を図り、金融引き締めに転じてい財務戦略は想定通り進捗
中計の財務方針・資本政策 * 1は、多少の上振れはあるもの創出したキャッシュは、収益性と財務健全性のバランスを保の概ね想定通り進捗し、当初計画に変更はありません。営業

ちつつ、成長投資に優先的に配分します。総投資額は 2,800

キャッシュ・フロー *

3,000 億円以上を見込むとともに、億円とし、そのなかで重点分野の比率をさらに高めていきま

政策保有株式の縮減、フォトマスク事業の分割と一部譲渡とす。また、海外展開の加速に向けて、パッケージ事業やセキュいった 資 産 売 却を着 実に実 行しています。なお、
トッパン・

ア事業を中心に、M&Aも引き続き積極的に推進します。

フォームズ株式会社（以下、
トッパンフォームズ）の完全子会社*1 計画スタート前の 2021 年 3 月期を含む 3 年間が対象*2 資産売却に伴う税金支出控除前で算出

2は累計化は、この資産売却を原資としたものです。

投資配分は重点分野（事業投資／導入期・成長領域）への配分が高まる
実績含む 3ヵ年の見通し

構造改革対象事業や、既存事業における設備投資は従前より抑制
投資予算を他の領域に重点配分
注：トッパンフォームズ完全子会社化に係る費用は除く

Toppan Integrated Report 2022

キャッシュ・フロー拡大に注力し、収益性・健全性の伸長、株主還元の充実に努める
3 ヵ年のキャッシュ・アロケーション

約

2,800 億円

実績を踏まえた進捗状況（2021 年 3 月期 〜 2023 年 3 月期）＜キャッシュ・イン＞

営業キャッシュ・フローは当初計画通り、3,000 億円以上を見込む＜キャッシュ・アウト＞

IN
成長投資
約 2,800 億円

事業投資（23%）【当初計画：20% 】
DX や海外事業の展開、フロンティア
領域を中心とした M&A の実行を想定（2021 年 3 月期 〜 2023 年 3 月期）

安定・構造改革領域【当初計画：45% 】
設備投資（37%）

資本政策・株主還元方針

3,000 億円以上

投資金額は当初計画通りで進捗

導入期・成長領域
設備投資（40%）【当初計画：35% 】
重点施策の遂行に向けた設備投資を拡大ことで、企業価値のさらなる向上に貢献していきます。

財務戦略

営業
キャッシュ・フロー

投資戦略

30

めるリスク管理水準を明確にし、チェックリストを用いて全子会

原材料
値上がり

2021 年 3月期

事業分野別に見ていくと、情報コミュニケーション事業分野

735億円

海外展開の加速に伴い、グループ全体のガバナンス強化が政策保有株式の縮減、フォトマスク事業の分割と一部譲渡などを実行
資産売却を原資としてトッパンフォームズの完全子会社化を遂行
投資額は当初計画通りの見通し。重点事業への投資配分比が高まる

資産売却

株主還元

OUT

安定配当に加え、追加的な株主還元を決定（自己株式取得：2 回総額 400 億円）
2022 年 3 月期期末配当金を４円増配（年間配当金 44 円）

財務健全性の堅持
中長期目標達成に向け、積極投資を行いつつも財務健全性を維持する適正な手元資金を確保

注：営業キャッシュ・フローは、資産売却に伴う税金支出控除前で算出

戦略の成果を確認しながら財務健全性とのバランスを図り、成長投資と追加株主還元を実施

Toppan Integrated Report 202231

2

価 値 創 造に向けた戦 略と取り組 み

特集

事 業トップインタビュー

SX 戦略を牽引するサステナブルパッケージとトッパン独自の強みを活かした

グローバル展開の加速「 SX（ サステナブルトランスフォーメーション）」は、「 DX 」と並ぶトッパンの中長期戦略の柱であり、特に生活・産業事業

サステナブルパッケージとグローバル戦略分野における価値創造と不可分な関係にあります。
「中期経営計画」（ 以下、中計）
では、特に「サステナブルパッケージ」を切り口に、海外生活系事業のさらなる拡大をテーマとして掲げています。

常務執行役員

生活・産業事業分野のなかでもパッケージ事業は、かねてより「脱炭素」「 資源循環（リサイクル）「」脱プラスチック」といった社会的要請に応え、環境視点に基づくさまざまなソリューションを開発・提供してきました。これらは持続可能な社会の実現に向けたアクションであると同時に、トッパンの競争力の源となり、ビジネスの高付加価値化に貢献してきました。

生活・産業事業本部 グローバルパッケージ事業部長
兼 トッパンUSA 社長

立脇雅彦

特に近年、世界的な環境ニーズの高まりを受け、欧米のパッケージ市場において新たな潮流が生まれてきました。リサ
イクル適性が厳しく吟味され、パッケージの「モノマテリアル化（単一素材化）」の必要性が叫ばれるようになったのです。
こうした状況は、環境適性が高く、かつ透明蒸着バリアフィルムで世界トップシェアを誇る「 GL BARRIER 」を擁し、また、
海外コンバーティング事業への本格参入でサステナブルパッケージのグローバル展開を加速しているトッパンにとって、トッパンのパッケージ事業の売上高構成の半分近くを占め米を中心としたグローバル市場で地産地消のワンストップ供る軟包材事業で主に使用されている透明バリアフィルム「GL

給体制を構築し、素材からコンバーティングまでサプライ

パッケージ事業におけるサステナビリティのあくなき追求と、そのグローバル拡大が具体的にどのように結びつき、展BARRIER 」は、グローバルで技術優位性を確立しています。

チェーン全体に事業を拡大していきます。2021年 7 月には、開されていくのか。本特集では、「 SX 」を牽引するトッパンのサステナブルパッケージ戦略とともに、本事業を通じて追求「 GL BARRIER 」は1986 年に独自開発した環境適性の高い欧米市場でのビジネスの起点としてInterFlex Groupを買する価値創造ストーリーの一端をお伝えします。

透明蒸着バリアフィルムで、自社で製造する各種パッケージ

収し、北米 3ヵ所、英国 2ヵ所のコンバーティング拠点を獲得

用途に加え、素材としてフィルム原反を他社にも販売しておしました。また、素材では、2022 年 2 月にインドの OPP*フィ

り、今では世界トップシェアの製品に成長しています。

ルムメーカーであるMax Speciality Filmsを連結子会社化（埼玉県深
「GL BARRIER」の生産拠点は、国内は深谷工場しました。PET などとともに有望なモノマテリアル材料であ

谷市）
と福岡工場
（福岡県古賀市）、また、2016年にはグローバ

るOPPフィルム事業を強化することにより、サステナブルパッ

ル 市 場での 供 給 拡 大をめざして北 米に進 出し、TOPPAN

ケージのさらなるラインアップ拡充をめざします。

格好のビジネスチャンスです。

パッケージ事業における海外拠点の拡大と戦略

GL BARRIER × 各地域のコンバーティング拠点により、主要エリアへモノマテリアルバリアパッケージを供給

GL BARRIER 製造拠点

コンバーティング拠点
その他フィルム製造拠点

グローバル市場において「 GL BARRIER 」がトッパンの最を使用した軟包材を製造するコンバーティング拠点はという大の武器であり、その強みを最大限に発揮するためには、フィと、従来は国内中心で、軟包材の海外拠点はインドネシアや中ルム単体販売とともにコンバーティング事業と一体での展開

国といったアジア地域に限っており、環境ニーズ・意識が高いが必要です。今後はフィルムと最終製品の 2 軸をバランスよを軸とするサステナブ
欧米市場においては、「GL BARRIER」

く伸ばし、より収益性の高い事業ポートフォリオを実現していルパッケージの現地生産は行っていませんでした。

く方針です。
*二軸延伸ポリプロピレン

英国：InterFlex Group北米

トッパンの戦略商品「GL BARRIER」

米国：Toppan USA, Inc.
米国：InterFlex Group

コンバー
ティング

モノマテリアルバリアパッケージ「GL BARRIER」のラインアップ拡充とグローバル開発体制の強化獲得したフィルム・コンバーティング事業とのシナジー創出
持続的成長に向けたアライアンス、新たな製造拠点の設立

Toppan Integrated Report 2022

近年、ビン・缶などから各種フィルムでできたパッケージ（軟包材）への移行が世界的アジアに進んでいます。その際、内容物保護や長期保存などの観点から高い酸素・水蒸気バリ

日本：凸版印刷（深谷／福岡）

ア性能が必要となります。最もバリア性に優れているのはアルミ箔ですが、電子レンジ

日本：タマポリの使用不可、パッケージとして別途印刷基材フィルムが必要であることから、CO 2排出量

インドネシア：KKI GroupGLBARRIER「GL BARRIER」
USAジョージア工場を竣工しました。一方で、こうした背景を受け、現中計では、環境ニーズが高まる欧

欧州

32

素材・コンバーティングの 2 軸で収益力を強化

タイ：Majend Makcs

香港：Toppan Leefung

インド：Max Speciality Filmsが多くなるなど、環境適性にも難点がありました。
こうした課 題 の 解 決に最もよく適 合するの が、トッパンの 透 明バリアフィルム「 GLBARRIER 」です。アルミ箔に匹敵する世界最高水準のバリア性能とともに、アルミ箔では難しかった機能性、環境適性の改善を実現します。特に欧米でパッケージを製造する
大手コンバーターでの採用が拡大した 2010 年頃から、急激に出荷量が増加しました。用
途に応じてラインアップも拡充し、今や透明蒸着バリアフィルム市場において世界トップ
シェア製品に成長しています。

透明バリアフィルム「 GL BARRIER 」

Toppan Integrated Report 2022

33

2

価 値 創 造に向けた戦 略と取り組 み

特集：SX 戦略を牽引するサステナブルパッケージとグローバル展開の加速

グローバル 3 極で地産地消を推進

TOPICS 1

パッケージ事業においては、食品やトイレタリー分野など
人々の生活に密着したビジネスが中心となるだけに、現地「 GL BARRIER 」で実現するパッケージのモノマテリアル化

ニーズを捉えた「地産地消」の考え方が基本です。特に現下の原材料費および輸送費高騰も踏まえ、トッパンではグロー

食品・トイレタリー製品などのパッケージ（軟包材）
は、バリア性や強度などの面でそれぞれ固有の役割を持つ複数

バル拠点の獲得とともに、より良いシナジーを期待できる現のフィルムで構成されています。このそれぞれの層に機能・コスト面で最適な素材を選定し、パッケージとして提供す

地企業を対象として積極的なM&Aを実施しています。

るのが、従来の「マルチマテリアル」の考え方でした。ところが、この複合素材によるパッケージは、
リサイクルの際にこのうち、現状で事業規模が最も大きいアジアについて「素材ごとの分別」という困難を伴うことから、環境意識の高い欧州を中心に、近年その弊害が指摘されています。まは、人口急増に伴い市場の急成長が見込まれるインドネシ

た、バリア性能では最も優れたアルミ箔の使用が、リサイクルを一段と難しくしている現状もあります。こうした状況

ア、インドへの取り組みを強化しています。一方で、2022 年

下、アルミ箔を使用せず、優れたバリア性能も担保しながら、かつリサイクルしやすいように単一素材で構成するとい5 月には、タイのパッケージメーカーであるMajend Makcsを買収し、多くのグローバルメーカーによる欧米・アジア向

また、特に環境意識の高い欧州を皮切りにリサイクル適性にけ製品の主要生産地でもある同国に、軟包材拠点としては配慮したパッケージのモノマテリアル化（単一素材化）のニー初めて進出しました。

ズが高まっており、この新たな動きは今後2〜3年で確実に高また、今後は新たなグローバル戦略のもと、アジア・欧州・

まっていくと見ています。トッパンは、モノマテリアル化に対応

北米の 3 極が事業を牽引していくかたちになるでしょう。そののラインアップ拡充を現在急ピッチで進した「GL BARRIER」

鍵を握るのが欧米、特に欧州市場におけるサステナブルパッ

めており、次世代製品を切り口に欧州での採用拡大を図りつ

ケージの拡販です。

つ、
この成果を順次、北米、アジアへと水平展開していきます。

このほどInterFlex Group 買収により欧米におけるコン

地政学的要因も含め、足元にはさまざまな懸念材料もある

バーティング事業に新規参入を果たし、最終製品であるサス

ものの、人々が食品やトイレタリー製品を、すなわちパッケー

テナブルパッケージの地産地消を可能にしましたが、伸びしジを必 要とするという事 実は今 後も変わりません。また、ろが非常に大きい反面、顧客獲得・販路拡大にはまだ課題をビン・缶からの代替、サステナブルパッケージとしての脱アル

抱えています。したがって、InterFlex Group の現地におけ

ミ化、モノマテリアル化の流れもより加速していくでしょう。こる営業力、また、トッパンの持つ素材・技術力によってシナジーのビジネスには中長期的に非常に大きな成長性が見込める創出を図るとともに、必要に応じて追加的なM&Aも実施してと考えており、市場からの引き合いもかなり強いものがありいく考えです。

ます。トッパンの今後の事業展開にどうぞご期待ください。

う、いわゆるパッケージの「モノマテリアル化（単一素材化）」が喫緊の課題となっています。
トッパンの「 GL BARRIER 」は、PETやオレフィン* などの基材に独自開発の蒸着・コーティング層を組み合わせ、
アルミ箔と同等の優れたバリア性能を持つ透明バリアフィルムです。この「 GL BARRIER 」を使用し、強度などの機能性を担保するシーラント層にも同一素材を組み合わせることで、優れたバリア性能とともに、単一素材でリサイクルしやすい「モノマテリアルバリアパッケージ」の開発を実現し、食品向けパッケージを中心に実用化が進んでいます。
といった不飽和炭化水素化合物*PE（ポリエチレン）や PP（ポリプロピレン）

パッケージのモノマテリアル化

マルチマテリアル構成
それぞれ役割を持った複数の素材で構成される＜層構成例＞

従来のパッケージ

PET、OPP、ONY など

印刷層

バリア層

AL、ONY、VMPET など

シーラント層

PE、CPP、VMCPP

モノマテリアル構成
マルチマテリアル構成の機能は維持したまま、単一素材で構成される＜層構成例＞

モノマテリアルバリアパッケージ

ALL PETALL PPALL PE

印刷層＋
バリア層

Barrier PET

Barrier PP

Barrier PE

シーラント層

Sealable PET

Sealable PP

Sealable PE「 GL BARRIER 」を活用したサステナブルパッケージ

34

Toppan Integrated Report 2022

Toppan Integrated Report 2022

35

2

価 値 創 造に向けた戦 略と取り組 み

特集：SX 戦略を牽引するサステナブルパッケージとグローバル展開の加速

推 進リー ダ ーインタビュー

サステナブルパッケージングセンターの取り組み

TOPICS 2
さまざまな環境課題・ニーズに対応するトッパンのサステナブルパッケージ
トッパンは、CO 2排出量やプラスチック使用量の削減などにつながる環境に配慮したパッケージを「サステナブル
パッケージ」と定義し、それらの製品を通じてお客さまや社会全体の抱える環境課題解決に貢献しています。そして、パッケージ事業全体に占めるサステナブルパッケージの売上高比率を、2025 年度に50% 、2030 年度には100%とする目標を掲げています。
サステナブルパッケージのラインアップ

生活・産業事業本部

環境課題

パッケージソリューション事業部
サステナブルパッケージングセンター
センター長

有浦

CO2 排出量の削減

澄アプローチ方法

脱アルミ化
再生材の活用製造方法の最適化
輸送効率の最適化
電子レンジ対応

サステナブルパッケージングセンター設立の経緯
サステナブルパッケージングセンターは、2021年 4 月に新クキャスティング手法により、具体的な開発テーマの立案や設された組織です。昨今の環境課題に対するニーズの高ま販売戦略を策定しています。また、お客さまに対しては環境りを受け、社内に分散していたパッケージの環境対応に関わ配慮型パッケージのご提案のみならず、環境戦略をサポートる部署を統合し、さらに開発・知財部門も補強して、全国横断するとともに、持続可能な事業活動に貢献できるよう、トッの組織として発足させました。

パンならではのソリューションの提案を実施しています。

プラスチック
使用量の削減プラスチックの循環

主なラインアップGL BARRIER

メカニカルリサイクル PET
エコラスター ®
水性フレキソ印刷

EP-PAK
TL-PAK®

リデュース

電子レンジ調理包材
紙バリア
紙パウチ（GL BARRIER 貼り合わせ仕様）
キューブパック ®
レンジで楽チントレー ® ／ピタッと紙トレー ®
カートカン ®
カルテック ®
チューブなパウチ ®

リサイクル適性の向上

モノマテリアルバリアパッケージ

紙化

めざすべき
社会像

持続可能な
社会の実現
脱炭素社会

循環型社会

MAPKA®

【 脱アルミ化 】GL BARRIER
食品分野においては、「 GL BARRIER 」を使用することで高いバリア性による長期保存・賞味期限延長を実現し、フー当センターではパッケージ事業のあるべき姿を描き、バッ

ドロス削減に寄与します。電子レンジ対応も可能で、アルミ箔代替を実現し、CO 2排出量を大幅に削減します。
モノマテリアルバリアパッケージの普及に向けて欧州市場を中心に2018 年頃から「モノマテリアルバリアです。リサイクル材料の利用促進など環境対応には従前よりパッケージ」への取り組みが活発化し、日本国内にもその流もコストがかかることも多くありますが、それを上回る「価値」

れが波及しつつあります。一方で、国内の現状においては、
リを創造・提供し、消費者を含め社会全体に広く訴え、理解しサイクルに対する法的義務やリサイクルスキームの構築もていただけるようにすることこそが、「 社会的価値創造企業」

十分ではなく、コスト面からもモノマテリアルバリアパッケーをめざすトッパンの重要な役割になってくると考えています。

ジの普及には課題も多くあります。

私自身、営業に長く携わった立場から、お客さま企業・業界にモノマテリアルバリアパッケージの普及に向けては、お客対してその先の消費者を見据えた、新商材の提供やサステさま企業への提案とともに、消費者への啓発活動が不可欠

ナビリティに関するさまざまな情報発信を続けていきます。

36

トッパンは、サステナブルパッケージがもたらす「価値」
を数本システムを運用しており、お客さまへのCO 2排出量の改善

字で可視化し、しっかりと伝えることも大切と考えています。

提案活動に使用しています。今後はさらに製品コストとの関サステナブルパッケージングセンターを中心に、LCA 手法を連を把握するなど、システムに一層の改良を加えていく方針

用いてパッケージのライフサイクル全体のCO 2排出量を個別です。

をの製品ごとに自動計算するシステム「SmartLCA-CO 2™」* LCA（ Life Cycle Assessment ）: ライフサイクルアセスメント。原材料（資源採取

Toppan Integrated Report 2022

再生樹脂を 80% 使用し、一般的な PETフィルムに比べ、製造時の CO 2 排出量を約 24%削減します。
「 GL BARRIER 」との組み合わせで、さらなる排出量削減も可能です。

【 製造方法の最適化 】エコラスター ®
油性バイオマスインキと水性パックニスを組み合わせた、紙器向けのオフセット印刷。UVオ
フセット印刷に比べ、インキの原料由来・印刷工程の CO 2排出量を約 34% 削減します。

【 紙化 】キューブパック ®
高い耐水性を備えた、水回りでの使用が可能な紙パックで、従来のプラスチックボトルと比LCA* によるサステナブルパッケージの環境負荷評価

開発しました。群馬センター工場（群馬県邑楽郡）
を皮切りに【 再生材の活用 】メカニカルリサイクル PETから原材料製造）から製品の製造・使用・リサイクル・廃棄など、製品ライフサイクル
全体にわたって投入する資源や排出する環境負荷を定量的に評価する仕組み

較し、プラスチック使用量を約 55％削減します。

【リサイクル適性の向上 】モノマテリアルバリアパッケージ
TOPICS 1 参照
P.35 「GL BARRIER」で実現するパッケージのモノマテリアル化

Toppan Integrated Report 2022

37

3

価 値 創 造を支える基 盤（ ESG 情 報 ）社 外 取 締 役メッセージ

愚直に、スピ ード感 の ある
トッパ ンの 変革に向 けて
社外取締役

遠山

亮子

コーポレートガバナンスへの評価

今後の経営に向けて

私が社外取締役に就任してから6 年が経ちましたが、私減ったことで、取締役会においても以前より活発な議論が今後のトッパンの経営に求められることとして、１つ目はかなり野心的な目標もあり、実現には困難を伴いますが、の役割は、経営学者としてトッパンが現在の事業領域だけ行われるようになり、非常に好意的に受け止めています。今これまで以上にスピード感のある経営です。ここ数年でトッ「実現困難な目標」はイノベーションの種でもあります。ぜでなく、「どのような未来を創りたいか」という視点から今後後の課題としては、将来的にトッパンが持株会社化すること

パンは大きく変わってきましたが、それでも大企業ゆえに

ひイノベーションを起こして着実に実現していってほしいでの戦略を考えているか、という点に着目することです。

を検討するのであれば、取締役会の役割も変わっていく必

変革に時間がかかっているところもあると感じます。環境

す。もう一つは、サステナビリティ経営への取り組みを「や

現在のトッパンのガバナンスへの取り組みとして、情報要があり、決してマイクロマネジメントに陥ることなく、
トッ

変化に取り残されないように、さらなる変革のスピードアッ

らなければならないこと」から「やりたいこと」「やったら楽し共有や情報開示については以前からとても真面目に取りパンの幅広い事業領域をどのように見ていくか、ということプが必要です。

いこと」に変えていくことです。人間は「やらなければなら組んでおり、高く評価しています。また、取締役の人数がになると考えています。

成長に向けた投資とグローバルマネジメント

38

2 つ目は「企業の社会的責任」へのさらなる取り組みでない」と思うことは長続きしません。トッパンの従業員にとっす。現在でもトッパンはサステナビリティ経営に対し、日本てサステナビリティ経営が「やりたいこと」になって初めて、企業のなかでも大変真摯に取り組んでいますが、その姿勢「サステナブル（持続可能）」な活動になるのではないでしょ「気候変動」
カテゴリでが、CDP の 2021年度調査におけるうか。

の最高評価につながったと捉えています。ESG 経営推進

トッパンは何事も真面目に取り組む会社だと感じていま

今後のトッパンの持続的成長に向けては、経営環境が激や地域ごとにさまざまなカントリーリスクがあり、特に現在

会議には私も社外取締役として出席していますが、情報共す。現在、「DXとSXによってワールドワイドで社会課題を解しく変化している現在において、環境変化のスピードに対のように国際政治状況が不安定な場合には、思いもかけな

有と意識合わせの場として非常に重要です。私自身、学び決するリーディングカンパニーへ」というありたい姿に向応するためにも、積極的な M＆A やベンチャー投資は今後いリスクが急に浮上することもあります。その意味でリスクとなったことが沢山ありました。今後は、一層取り組みを強（構造の転換）のただなかかって、文字通りTransformation

ますます必要となっていくでしょう。いずれも「何のためのと機会をどう天秤にかけるかは、大変難しい意思決定だと化していってほしいと思います。

にあります。トッパンらしく愚直に、
しかしスピード感をもっ投資か」という目的を明確化させたうえで、長い目で成長思います。

を見守っていく必要があります。また、M＆Aにおいては、

トッパンの場合、まだまだ国内事業に目が行きがちであ

買収後の統合プロセスも注意深く見ていく必要があるとり、「海外のことは海外担当に」といった考え方が残っている思います。

ことは否定できません。
「グローバル化」とは、そのような

さらにトッパンの今後の成長は、グローバル市場での成「国内」と「海外」の境目をなくしていくことでもあります。今功にかかっていることは間違いなく、グローバル市場での後は単なる「海外事業マネジメント」ではない、「グローバル

成長機会を積極的に取り込む必要があります。もちろん国

マネジメント」が必要になってくるでしょう。

Toppan Integrated Report 2022

また、サステナビリティに関する今後の期待として、一つて、自らを変革していっていただきたいと思います。

は設定された目標や計画を着実に実現していくことです。

Toppan Integrated Report 2022

39

3

価 値 創 造を支える基 盤（ ESG 情 報 ）取 締 役 および 監 査 役 一 覧（ 2022 年 6 月 29 日時点）

取締役

金子

眞吾

監査役

麿

秀晴

大久保

伸一

坂井

和則

隆

真島

宏徳

萩原

正敏

久保薗

到

代表取締役社長

代表取締役副社長執行役員

取締役専務執行役員

取締役常務執行役員

取締役執行役員

常任監査役

監査役

1973 年 当社入社
2003 年 取締役商印事業本部

1979 年 当社入社
2009 年 取締役関西事業本部

1987 年 当社入社
2016 年 執行役員

1982 年 トッパン・ビューロー・オブ・エン2012 年 常務取締役国際事業部長
2016 年 専務取締役経営企画本部長

1985 年 当社入社
2014 年 取締役中部事業部長
2018 年 常務執行役員経営企画本部長
2021 年 取締役専務執行役員

1986 年 当社入社
2017 年 執行役員財務本部

2006 年 常務取締役経営企画本部長

1975 年 当社入社
2005 年 取締役人事労政本部長
2009 年 常務取締役人事労政本部長

1991 年 当社入社
2012 年 財務本部経理部長
2015 年 財務本部資金部長
2018 年 生活・産業事業本部経理部長
2019 年 財務本部部長
2019 年 監査役現任

商印事業部長および経営監査室、
業務改革本部担当
2008 年 専務取締役経営企画本部長
および経営監査室、広報本部、
業務改革本部、法務本部担当
2009 年 代表取締役副社長社長補佐、営業統轄および経営監査室、
広報本部、経営企画本部、
文化事業推進本部、
人事労政本部、国際事業部
担当
2010 年 代表取締役社長
2019 年 代表取締役会長現任

副事業本部長および教育ＩＣＴ事業開発本部担当
2018 年 代表取締役副社長執行役員
経営企画本部、事業開発・研究本部、製造統括本部、ICT 統括本部担当
2019 年 代表取締役社長現任および秘書室、法務本部担当
2014 年 専務取締役人事労政本部長
および秘書室、広報本部、法務本部、文化事業推進本部担当2019 年 取締役副社長執行役員
人事労政本部長および秘書室、
法務・知的財産本部担当
2020 年 代表取締役副社長執行役員
人事労政本部長および秘書室、
法務・知的財産本部担当
2022 年 代表取締役副社長執行役員
秘書室、人事労政本部、法務本部、広報本部担当現任

経営企画本部、
グローバルガバナンス本部、
情報セキュリティ本部、
デジタルイノベーション本部、
教育事業推進本部、
スポーツ事業開発室担当
2022 年 取締役専務執行役員
経営企画本部、グループ経営戦略室、グローバルビジネス本部、
情報セキュリティ本部、
デジタルイノベーション本部、
教育事業推進本部担当現任

社外取締役

野間

省伸

経理部長、連結経理部長、財務企画部長2018 年 取締役執行役員財務本部長
2021 年 取締役常務執行役員
財務本部長
2022 年 取締役常務執行役員
財務本部長および
グローバルガバナンス本部
担当現任

情報コミュニケーション事業本部
情報系製造事業部長
2020 年 執行役員
情報コミュニケーション事業本部
情報メディア事業部副事業部長
兼情報系製造統括本部長
2021 年 取締役執行役員
製造統括本部長現任

グレービング株式会社入社
1985 年 当社入社
2004 年 パッケージ事業本部総務部長
2007 年 トッパン・ヒューマン・インフォメーション・サービス株式会社
常務取締役
2011 年 当社人事労政本部人事部長
2018 年 執行役員人事労政本部
人事部長
2021 年 常務執行役員人事労政本部
人事部長
2022 年 相談役人事労政本部
人事部担当
2022 年 常任監査役現任

社外監査役

遠山

亮子

中林

美恵子

垣内

惠子

笠間

治雄

河戸

光彦

社外取締役

社外取締役

社外取締役

社外監査役

社外監査役

社外監査役

1991 年 株式会社三菱銀行入行
1999 年 株式会社講談社入社

1998 年 北陸先端科学技術大学院大学助手
2001 年 北陸先端科学技術大学院大学助教授
2008 年 北陸先端科学技術大学院大学

1993 年 アメリカ連邦議会上院予算委員会

1998 年 弁護士登録
1998 年 宮原・須田・石川法律事務所入所
2003 年 笠原総合法律事務所入所2012 年 涼和綜合法律事務所開設
2016 年 当社社外監査役現任

1974 年 検事任官
2009 年 広島高等検察庁検事長
2010 年 東京高等検察庁検事長
2010 年 検事総長
2012 年 検察庁退官2018 年 当社社外監査役現任

1976 年 会計検査院事務官
2008 年 会計検査院第三局長
2010 年 会計検査院事務総長
2013 年 会計検査院検査官
2013 年 会計検査院長
2018 年 会計検査院退官2018 年 会計検査院顧問現任
2022 年 当社社外監査役現任

同社取締役

2003 年 同社常務取締役
2004 年 同社代表取締役副社長
2010 年 当社社外取締役現任
2011 年 株式会社講談社
代表取締役社長現任

40

黒部代表取締役会長

Toppan Integrated Report 2022

客員教授現任2008 年 中央大学大学院戦略経営研究科
教授現任

2016 年 当社社外取締役現任補佐官（米国国家公務員／共和党）
2002 年 独立行政法人経済産業研究所（RIETI）
研究員
2006 年 跡見学園女子大学マネジメント学部准教授
2007 年 財務省財政制度等審議会委員
2009 年 衆議院議員
2013 年 早稲田大学留学センター准教授
2015 年 グローバルビジネス学会理事
2017 年 早稲田大学社会科学総合学術院
社会科学部教授
2018 年 米国モーリーン＆マイク・マンス
フィールド財団名誉フェロー現任
2020 年 当社社外取締役現任
2021 年 グローバルビジネス学会会長現任
2022 年 早稲田大学留学センター教授現任

注：社外取締役遠山亮子氏、中林美恵子氏および社外監査役垣内惠子氏、笠間治雄氏、河戸光彦氏は、当社から役員報酬以外の金銭その他の財産を得ておらず、当社の主要取引先の業務執行者および主要株主等にもあたらないことから、当社一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、取締役会からの独立性は十分に担保されていると判断し、独立役員として指定しております。また、社外取締役野間省伸氏は、当社の取引先である（株）
講談社の代表取締役社長に就任しており、当社は同社と印刷加工の受託等の取引がありますが、当社の制定している「凸版印刷株式会社 社外役員の独立性判断基準」および東京証券取引所の定める基準に照らして、同氏を独立役員として指定することに問題がないことを確認しております。なお、直近 3 事業年度における（株）講談社からの売上額は、当社グループ連結売上高の約 0.5% 未満です。

Toppan Integrated Report 2022

41

3

価 値 創 造を支える基 盤（ ESG 情 報 ）取 締 役 および 監 査 役 の スキ ル マトリックス（ 2022 年 6 月 29 日時点）

取締役
氏名

役位

就任
年数

主な経験や専門性所有する
当社株式の数（株）（2022年5月末時点）

企業経営

財務・会計

営業
マーケティング

国際性

人事・労務

環境・社会

法務
リスク管理

デジタル・IT

ものつくり

他企業の
知見

指名・報酬
に関する
諮問委員会
メンバー

独立役員

取締役会への出席状況

監査役会への出席状況

出席回数

出席回数

（2021年度）（2021年度）

開催数

金子

眞吾

代表取締役会長

3

120,286

18

―

麿

秀晴

代表取締役社長

3

68,30918―

2

104,71418

3

26,21918―

414,689

18

―

1

9,664

14

代表取締役

大久保

伸一

坂井

和則

黒部

隆

真島

宏徳

野間

省伸

社外取締役

12

34,543

18

遠山

亮子

社外取締役

6

0

18

中林

美恵子

社外取締役

2

0

18

役位

就任
年数

副社長執行役員
取締役
専務執行役員
取締役
常務執行役員
取締役
執行役員

18

開催数

―

14

（ 2021 年
6 月29日就任）

―

―

―

18

―

―

監査役
氏名

42

主な経験や専門性所有する
当社株式の数（株）（2022年5月末時点）

企業経営

財務・会計

営業
マーケティング

国際性

人事・労務

環境・社会

法務
リスク管理

デジタル・IT

ものつくり

他企業の
知見

指名・報酬
に関する
諮問委員会
メンバー

独立役員

取締役会への出席状況

監査役会への出席状況

出席回数

開催数

出席回数

開催数

（ 2022 年
6 月29日就任）―（ 2022 年
6 月29 日就任）

（2021年度）

萩原

正敏

常任監査役

―

8,755

―

久保薗

到

監査役

3

5,705

16

垣内

惠子

社外監査役

6

0

18

笠間

治雄

社外監査役

4

0

17

河戸

光彦

社外監査役

―

0

―

Toppan Integrated Report 2022

（2021年度）

―

―

15
18

16

16

15
―

（ 2022 年
6 月29日就任）――（ 2022 年
6 月29 日就任）

Toppan Integrated Report 2022

43

3

価 値 創 造を支える基 盤（ ESG 情 報 ）コーポレートガバ ナンス
コーポレートガバナンス体制と考え方
当社は、監査役会設置会社の形態を採用しています。
取締役会は、株主の負託を受けた機関として、会社の持続な企業価値向上を図るためのより良いコーポレートガバ

日開催の取締役会において、この基本方針の一部改訂を

ナンスの実現に向けて、当社が取り組むべきことを明確化行っています。

責任者としての権限・責任を明確化する観点から、執行役する観点から、「 凸版印刷株式会社 コーポレートガバナン

員制度を採用しています。

ス基本方針」
を策定しています。直近では、2021年 12 月9WEB

コーポレートガバナンス基本方針

https://www.toppan.co.jp/ir/governance/governance-policy.html

的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めるとともに、加えて、公正なグループ経営を推進するために策定した経営の重要な意思決定および各取締役の職務執行を監「関係会社管理規程」に基づき、グループ内で互いに連携を督しています。監査役およびその過半数を独立社外監査

とりながら連結経営を実施し、グループ全体の価値最大化

取締役・取締役会・各種会議役で構成する監査役会は、経営から独立した立場から取締をめざしたガバナンスを展開していきます。

当社の取締役は15 名以内とし、選任決議は議決権を行

当社は、原則として月に1 回の定例取締役会を開催し、役の職務執行を監査しています。また、取締役の人事なら

なお、当社は2015 年 11月26日開催の取締役会におい使することができる株主の議決権の 3 分の１以上を有する

取締役会規則に基づいた意思決定を行うとともに、各取締

びに報酬の客観性・透明性の向上のため、「 指名・報酬に関て、コーポレートガバナンス・コードの各原則の趣旨・精神

株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款

役からの報告を受け、その業務執行について監督していまする諮問委員会」を設置しています。さらに、業務執行のを十分に踏まえたうえで、当社の持続的な成長と中長期的で定めています。

す。なお、案件の緊急性を考慮し、必要に応じて定例取締（うち独立社外
取締役会は、2022 年 6 月29日現在、9 名で構成されています。また、2016 年 4 月27日
取締役 3 名）
コーポレートガバナンス体制（ 2022 年 6 月 29 日時点）

株主総会
選任・解任

選任・解任

取締役会
助言

選任・解任

9名（うち独立社外取締役3名）

監査

役会に加え、臨時取締役会を開催しています。2021 年度
においては、計 18 回の取締役会を開催しました。

の取締役会の決議によって、経営環境の変化に迅速かつまた、経営上重要な案件については、代表取締役社長が的確に対応できる機動的な経営体制を構築するとともに、指名した取締役等を構成員とする経営会議で取締役会へ

業務執行の責任者としての権限・責任の一層の明確化を上程する議題の事前審議を実施するとともに、一定の意思図る観点から執行役員制度を導入しています。取締役を決定を行い、経営効率を意識した経営判断を行っていま兼務する執行役員に加え、33 名が取締役を兼務しない執す。2021 年度においては、計 19 回の経営会議を開催しま

行役員に就任しています。

した。

助言・勧告

危機管理委員会

投資・契約検討会
サステナビリティ
推進委員会

監査

担当取締役
担当執行役員
事業部門
グループ会社

経営監査室
コンプライアンス部
監視
指導

監査

報告

5 名︵うち独立社外監査役3 名︶

会計監査人

経営会議

監査役・監査役会

監査役会

代表取締役
執行役員会議

監督

選定・解職

特別委員会

指名・報酬に関する諮問委員会

3 名の独立社外監査役を含む5 名の監査役は、監査役会

2021年度は、現地往査に加え、リモート監査も実施しましが定めた監査役監査基準に則り、取締役会、経営会議、投た。グループガバナンスの状況を把握し、内部統制等の運資検討会などの重要な会議や各事業部が開催する事業部

用状況を確認するため、グループ監査役会を定期的に開催

幹部会等に出席し、また、代表取締役との意見交換を実施

し、情報交換・意見交換を行っています。

するとともに、取締役などからその職務の執行状況の聴取、監査役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応重要な決裁書類などの閲覧、さらには連結子会社から事業じて臨時に開催しています。監査役会は、監査の方針、職務の報告を求めるなどの方法により監査を実施し、経営に対の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結する監視・監査を行っています。

果について報告を受けるほか、取締役、執行役員等、内部さらに、常勤監査役は国内外の事業部門の幹部会議へ

監査部門および会計監査人からその職務の執行状況につの出席や、研究所や工場、営業所等への往査、ヒアリング等

いて報告を受け、必要に応じて説明を求めました。2021 年を実施しており、業務執行状況の把握に努めました。なお、

度においては、監査役会を計 16 回開催しました。

エコロジーセンター

連携

44

Toppan Integrated Report 2022

Toppan Integrated Report 2022

45

3

価 値 創 造を支える基 盤（ ESG 情 報 ）コーポレートガバナンス

内部監査

取締役会の実効性評価

経営の健全性を高めるために、業務部門から独立した経視して検証・評価しています。業務監査では、法令・会社諸営監査室を設置し、経営監査と業務監査を中心に、連結子規則の遵守状況や不正防止の仕組み、効率性・正確性に当社は、取締役会の業務執行の適正性および実効性を会社を含む各事業所や工場への監査を実施しています。

問題がないかを検証・評価し、必要に応じて改善を勧告し担保するため、毎年、取締役会の実効性を分析・評価し、そ2022 年 3 月31日現在、監査に従事する者は22 名在籍してています。また、監査結果については、当社および子会社の結果の概要を公表することを当社のコーポレートガバ

います。経営監査では、経営目標との整合性やリスクコンの代表取締役、担当取締役ならびに監査役に随時報告しトロールが必要十分であるか否かについて、プロセスを重ています。

当社は、取締役会からの独立性が高い社外取締役およ「3 ．取締役会の運営」の 3つの観点か「2 ．取締役会の構成」

び社外監査役を選任することが、当社のガバナンス上重要であると認識しています。そうした観点から、当社から役員
報酬以外の金銭その他の財産を得ておらず、当社の主要ます。本基準の内容は、当社ウェブサイト
（コーポレートガにて公表しています。
バナンス基本方針 別紙参照）

および社外監査役 3 名を選任しています。
当社は、社外取締役および社外監査役の独立性を判断

ら、すべての取締役（ 9 名）
および監査役（ 5 名）
に対して調査を行い、回答を得ました。

2 分析・評価の結果の概要

調査結果より、当社取締役会は概ね適切に機能しており、運営についてさらなる改善の余地があるとの意見があり

取締役会全体の実効性は確保されていることを確認しまました。一方、2021 年に取締役会構成を大きく見直したした。

ことにより、これを評価する回答が多く見られました。

なお、社外取締役野間省伸氏、遠山亮子氏、中林美恵子「 1．取締役の役割」
においては、非財務情報の開示につ「 3 ．取締役会の運営」
においては、取締役会構成の変化

氏および社外監査役垣内惠子氏、笠間治雄氏、河戸光彦

いてさらなる拡充を求める意見がありました。一方、経営により自由闊達な議論ができる場になったなど、評価が大氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。

戦略や経営計画等についての建設的な議論に関して、大幅に改善しました。また、さらなる改善をめざし、継続的な幅な改善が見られました。

見直しを進めることを求める指摘がありました。

WEB

コーポレートガバナンス基本方針

https://www.toppan.co.jp/ir/governance/governance-policy.html

な取引先の業務執行者および主要株主等にあたらない、
取締役会からの独立性が十分担保された社外取締役 3 名施した結果の概要は次の通りです。

1 分析・評価の方法

当社取締役会の実効性に関して、「 1. 取締役会の役割」
社外役員の状況

ナンス基本方針において定めています。2022 年 3 月に実する際の基準を明確にするべく、2015 年 11月26日の取締

社外役員へのサポート体制としては、社外取締役は適宜、役会決議によって、「 凸版印刷株式会社 社外役員の独立

他の取締役との情報交換や意見交換を行うとともに、秘書性判断基準」
を制定しています。社外取締役および社外監

室から社内外の情報を提供することとしています。社外監査

査役の独立性の判断にあたっては、東京証券取引所の基役には適宜、他の監査役や専任の監査役スタッフが社内外

準に加え、本基準の要件を確認のうえ、判断することとなりの情報を伝え、情報共有とともに意見交換を行っています。

「 2 ．取締役会の構成」
においては、任意の諮問委員会の後継者計画
取締役会は、経営理念や経営戦略を踏まえ、これを実現

ループ全体の持続的成長と中長期的な企業価値の向上にするための代表取締役等をはじめとした最高経営責任者お向けた重要な意思決定の一つと捉え、以下の事項を目的とよび経営幹部の選定、またその後継者の育成が、当社グした「後継者育成計画」
を定め、実践しています。

後継者育成計画の目的
主要ポスト（相応の経験と能力を備えた人物が担うべきポスト）に配置する人財を計画的に育成し、組織の競争力を維持・向上させる
幹部候補者をプールすることで、経営環境の変化に対応できる迅速な人財配置を行う
不測の事態により、主要ポストが不在となった際に速やかに後任人事を行う
現任の経営幹部層の後継者育成に対する意識を高める
コーポレートガバナンス・コードが求めるサクセッションプランの策定・運用を具体化し、ガバナンス強化の一環とする
こうした取り組みを通じて、会社の持続的な発展と経営の安定性確保に努めていきます。

46

Toppan Integrated Report 2022

Toppan Integrated Report 2022

47

3

価 値 創 造を支える基 盤（ ESG 情 報 ）コーポレートガバナンス

は、その発行または処分に係る各取締役会決議の日の前

役員の報酬等（業績連動報酬）
業績連動型の賞与につきましては、短期的な業績および営業日における、東京証券取引所における当社の普通株式

取締役の指名・報酬に関する諮問委員会

企業価値向上のために一定の指標を用いて年度ごとの業の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立

当社では、2016 年 5 月26日の取締役会の決議によって、外監査役を加えることができるものとしています。2022 年

績と連動する制度設計としています。主たる評価指標としつ直近取引日の終値）を基礎として、当該普通株式を引き「取締役の指名・報酬に関する諮問委員会」を設置していま6 月29 日現在、社内取締役 2 名、独立社外取締役 3 名、独ては連結営業利益の対前年度伸び率等を採用しています

受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲におす。これにより、取締役の指名・報酬の決定プロセスおよび立社外監査役 1名にて構成されています。

が、さらに取締役個人の業績に対する貢献度を適切に反映

いて、取締役会において決定します。

その内容について、透明性・客観性の一層の向上を図るこ

本諮問委員会では、当社側から提示した取締役の指名するために、その他「 TOPPAN SDGs STATEMENT 」に

また、本制度による当社の普通株式の発行または処分にととしています。なお、本委員会には、当社の独立性判断基（代表取締役を含む）
・報酬に係る原案について審議し、取掲げる目標値の達成度合いや、セグメント別連結営業利益

あたっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予準の要件を充たした社外取締役を含むこととしており、そ締役会または取締役会の一任を受けた者が当該事項を決の目標達成率等を総合的に勘案して個人ごとの業績評価

定の対象取締役との間において、①一定期間、本制度に基の数は社内取締役・社内監査役による委員の数を上回るも定する際の参考にすべき助言を行うことをその役割としてを決定しています。

づき発行または処分を受けた当社の普通株式（以下、本株のとしています。また、これに独立性判断基準を充たした社

います。

式）
に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を（譲渡制限付株式報酬）① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

譲渡制限付株式報酬につきましては、当社の社外取締禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付

社外取締役を除く取締役の各報酬の割合は、固定報酬、役を除く取締役（以下、対象取締役）を対象に、当社の企業

当社の役員報酬は、金銭による固定報酬および業績連

業 績 連 動 型 の 賞 与、譲 渡 制 限 付 株 式 報 酬 の 割 合 を、

価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるととも

なお、本制度においては、対象取締役のほか、当社の取動型の賞与、譲渡制限付株式報酬で構成されており、その「7:2:1」を目安として、役割および責任に応じて他企業の水に、株主との一層の価値共有を進めることを目的として譲締役を兼務しない役付執行役員に対しても、対象取締役に決定方針については、取締役会の決議によって決定してい準等を総合的に勘案して決定しています。なお、監督機能

渡制限付株式を割り当てる制度です。

対するものと同様の譲渡制限付株式報酬を取締役会の決ます。一方、各取締役の個別の報酬等の内容については、を担う社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、固定報酬の代表取締役社長に一任する旨の取締役会決議を行っておみとしています。

（全体像）

対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金
銭報酬債権（役位ごとの固定額）の全部を現物出資財産と株式割当契約が締結されることを条件とします。

議により支給し、当社の普通株式を新たに発行または処分します。

して払い込み、当社の普通株式について発行または処分をり、当該決議を踏まえ、代表取締役社長が個別の報酬等のまた、「 取締役の指名・報酬に関する諮問委員会」では、内容について決定しています。代表取締役社長は、当社の報酬の決定方針や個別の報酬等の内容について審議し、経営全般を監督する立場にあり、各取締役の実績・能力を代表取締役社長に答申する機能を有しており、代表取締役

本制度により、当社が新たに発行または処分する普通株

評価し、各取締役の個人別の報酬等の額を決定することが社長は諮問委員会における答申内容を十分に斟酌したうえ

式の総数は年 30 万株以内とし、その１株当たりの払込金額

最も合理的かつ適切と判断しています。

で、これらの内容を決定しています。

受けることとなります。

取締役の報酬総額は、2021年 6 月29日開催の第 175 回（うち社外
定時株主総会の決議により、「 年額 14 億円以内

（固定報酬）」と定められています。なお、当該決取締役分 1 億円以内）

取締役のグループ経営に対する影響や責任範囲に鑑み、議における取締役の報酬総額には使用人分の給与を含ま

職位別に基準報酬額を設定しており、固定報酬は当該基準ないものとしており、係る決議の時点において、取締役は報酬額を基礎とした年度改定により決定しています。本制（うち社外取締役 3 名）です。また、譲渡制限付株式報9名

度により、同一の職位であっても各取締役個人の前連結会

酬の額は、2019 年 6 月27日開催の第 173 回定時株主総会

計年度における成果や経営に対する貢献度に応じて一定の決議において、本制度により支給される金銭報酬債権のの範囲で改定することを可能としています。

（ただし、使用人兼務取締役の使
総額は「年額 3 億円以内」

監査役の報酬につきましては、株主総会の決議により定用人分給与を除く）と定められています。監査役の報酬総められた報酬総額の範囲内で、監査役の協議によって決定額は、2010 年 6 月29日開催の第 164 回定時株主総会の決しています。

と定められています。
議により、「 年額１億 8,000 万円以内」

48

Toppan Integrated Report 2022

Toppan Integrated Report 2022

49

3

価 値 創 造を支える基 盤（ ESG 情 報 ）コーポレートガバナンス② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
役員区分

取締役
（社外取締役を除く）

固定報酬

707

監査役
（社外監査役を除く）

72

社外役員

80

株式の保有状況

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額（百万円）

業績連動報酬

513

譲渡制限付株式報酬

135

57

―

72

対象となる
役員の員数（名）14

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投けることを目的とするために保有する株式を純投資目的で資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株

ある投資株式、その他を純投資目的以外の目的である投式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受資株式と区分しています。

2―

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
―

80

6

―

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
氏名

投資株式の区分の基準および考え方

連結報酬等
の総額
（百万円）

役員区分

連結報酬等の種類別の額（百万円）

会社区分

固定報酬

業績連動
報酬

譲渡制限付
株式報酬

退職慰労金

取締役

凸版印刷（株）

155

22

12

―

取締役

トッパン・フォームズ（株）

11

2

―

―

取締役

タマポリ（株）

7

2

―

―

取締役

凸版印刷（株）

135

22

12

―

保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別

有に伴う便益やリスクが社内規則に基づく株式保有コスト

銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に見合っているかなど、事業運営面と投資資産としての価

当社は、中長期的な企業価値の向上に資するため、また、

値の両面から総合的に分析し、毎年定期的に取締役会にお取引関係・事業連携の強化など経営戦略の一環として、必要いてその保有の合理性について検証のうえ、継続保有につと判断される会社の株式を政策的に保有することを基本的いての検討を行うこととしています。

な方針としています。

検討の結果、保有目的や意義の薄れた銘柄については

この方針に則り、個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保売却を進めるなど縮減を図っています。

銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数（銘柄）

金子

麿

眞吾

秀晴

214

170

非上場株式

155

20,808

非上場株式以外の株式

145

377,719（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数（銘柄）注：連結報酬等の総額が 1 億円以上である者に限定して記載しています。

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

株式数の増加の理由

非上場株式

14

1,248

取引関係と事業連携の維持強化のため

非上場株式以外の株式

948

取引関係と事業連携の維持強化のため

グループ経営に関する考え方（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

グループ経営に関する考え方および方針
当社では、グループ総合力を発揮し、各社の持つリソー図るとともに、スケールメリットを活かした共同購入や資産

スやコアコンピタンスを軸に新たな価値を創造することで、の有効活用などを推し進め、収益力向上につなげることで、

得意先課題や社会課題解決に貢献します。また、各社が独グループ全体としての企業価値向上を図ります。

自分野で競争力を発揮できるようグループ連携の強化を

50

Toppan Integrated Report 2022

銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

8

671

非上場株式以外の株式

53

112,991

Toppan Integrated Report 2022

51

3

価 値 創 造を支える基 盤（ ESG 情 報 ）コーポレートガバナンス
詳細は「サステナビリティレポート2022」もあわせてご覧ください。

コンプライアンス

情報セキュリティ

基本的な考え方

基本的な考え方

企業が事業活動を進めていくうえで、コンプライアンスの社にその適用範囲を広げました。また、2021年の改訂では、

IT の高度化、急速なデジタル化の進展を背景に、サイバー遵守は最も基本的な社会的責任の一つです。事業のグロー基本原則に「サステナブルな社会の実現」
や「人財の多様性」

攻撃の脅威は高まっており、それは企業の機密情報や個人バル展開が加速し、コンプライアンスに関わるリスクも増大「働きがい」などSDGs 視点を盛り込み、行動指針の徹底を通情報を含む情報資産の漏えいだけでなく、事業そのもののするなか、トッパンで働くすべての従業員がコンプライアン

じた持続可能な社会の実現もめざしています。

継続を脅かすものとなっています。

スの遵守に取り組むことが極めて重要と考えています。
トッパンでは、2000 年に遵法精神と企業理念に基づく行動のあり方を示した「行動指針」を策定し、これがコンプライ
アンスの基本規程となっています。2010 年には「トッパング
ループ行動指針」
として改訂し、国内外を含めたグループ全

トッパンは、グローバルな社会課題を解決するリーディン

ループ全体でコンプライアンスの一層の徹底に取り組んでグカンパニーをめざし、事業に必要な情報を適切かつ安全にいます。

管理することがお客さまの信頼に応え、永続的な事業発展にWEB

つながると考え、情報セキュリティを経営上の重要課題と認識しています。
こうした考えのもと、「トッパングループ情報セキュリティ基本方針」
を策定し、この方針のもとにグループ全体で情報セトッパンは、この「トッパングループ行動指針」に基づき、グキュリティの徹底に取り組んでいます。
WEB

トッパングループ情報セキュリティ基本方針

https://www.toppan.co.jp/about-us/our-corporate-approach/security-information.html

トッパングループ行動指針

https://www.toppan.co.jp/about-us/philosophy/conductguidelines.html

推進体制

推進体制
トッパンでは、最高情報セキュリティ責任者のもとに情報セキュリティ管理を推進しています。

キュリティ本部を設置し、技術面で対応する専門チームを設

なお、各事業（本）部やグループ会社には、情報セキュリティ

トッパンは、コンプライアンスの基本規程として「トッパン

また、各職場における行動指針の浸透を図るべく、凸版印

けています。情報セキュリティ本部は、事業
（本）
部とグルー

管理責任者を配置し、本社による統制のもと、各組織での情グループ行動指針」
を定め、その周知徹底を図ることで従業

刷および子会社において、「 行動指針推進リーダー制度」を

プ会社を統括し、外部機関とも連携を図りながら、情報セ報セキュリティ管理に取り組んでいます。

員の職務執行の適法性を確保しています。

導入しています。行動指針担当役員のもと、各職場の行動

そのため、本社の法務本部内にコンプライアンス部を設置し、グループ会社の法務部門等と連携しながら、グループ全指針推進リーダーが中心となり、日常業務レベルで行動指針

情報セキュリティマネジメントの浸透・徹底に取り組んでいます。

最高情報セキュリティ責任者のもと、情報セキュリティ本部

体の法令遵守と企業倫理の確立に取り組んでいます。

内部通報制度法令違反や不正を発見した場合、上司に報告・相談するこいます。

とを原則とし、それでも解決できない場合は、内部通報制度「内部
なお、より利用しやすい環境整備のため、2019 年に「トッパングループ・ヘルプライン」で通報することができま

通報規程」
を改定しました。通報窓口として「社内窓口」「監査す。この制度は、パート・アルバイト・派遣社員を含めたグ役窓口」、法律事務所の弁護士を窓口とする「社外窓口」の 3

ループ会社（上場会社を除く）のすべての役員と従業員が利つを設置し、2020 年 4 月より運用を開始しています。また、用できます。コンプライアンスの徹底と法令違反や不正行

2022 年 5 月には、同年 6 月施行の「改正公益通報者保護法」

為を早期に検出することで、適切に対処する機能を果たしてに対応した見直しも行っています。

トッパンは、各国・地域の税務関連法令等を遵守し、適正な税務コンプライアンスのさらなる向上に努めるとともに、納税義務を履行することにより、ステークホルダーとの信頼税務に関するコーポレートガバナンスを強化することで、適関係を構築し、社会への貢献と企業価値の向上を実現する

切な納税を通じて企業の社会的責任を果たし、持続的な成という基本的な考え方のもと、2021年 3 月に、税務に関する

長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでいきます。

判断規範として「トッパングループ税務方針」
を制定しました。

Toppan Integrated Report 2022

WEBの状況確認と是正改善を行っています。

が情報セキュリティに関する全体計画の策定や規程の整備・見なお、これらの活動については、最高情報セキュリティ責任直しを行っています。事業（本）部およびグループ会社と定期者に定期的な報告を行います。また、万が一、インシデント

的な会議を行い、情報セキュリティに関する方針や施策の共有が発生した場合も、適宜報告を行い、迅速に対応する体制をを図っています。また、事業（本）部およびグループ会社に対し構築しています。

て定 期 的 な 監 査を実 施し、情 報セキュリティマネジメント

情報セキュリティ推進体制
代表取締役社長
最高情報セキュリティ責任者
情報セキュリティ本部

社内諮問機関
情報セキュリティ推進協議会

税務コンプライアンスへの対応

52

詳細は「サステナビリティレポート2022」もあわせてご覧ください。

TOPPAN-CERT

Toppan Computer Emergency
Response Team

事業（本）部
情報セキュリティ管理責任者

サポートメンバー

SOC

Security Operation Centerグループ会社

外部機関
日本シーサート協議会
内閣サイバーセキュリティセンター
（NISC）JPCERT ／ CC
警視庁サイバー攻撃対策センター
日本サイバー犯罪対策センター（JC3）
日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）
情報処理推進機構（IPA） 等

トッパングループ税務方針

https://www.toppan.co.jp/about-us/our-corporate-approach/taxpolicy.html

Toppan Integrated Report 2022

53

3

価 値 創 造を支える基 盤（ ESG 情 報 ）コーポレートガバナンス
詳細は「サステナビリティレポート2022」もあわせてご覧ください。

重大リスク（ 2022 年度）

リスクマネジメント
基本的な考え方
世界的な政治・経済情勢の変化や気候変動に伴う環境問「 重大リトッパンでは、年 1回のリスクアセスメントを通じ、強制労働等の人権課題など、企業を取り巻くリスクは多様スク」を把握しています。また、リスクが顕在化しないよう対化・複雑化しています。

応策を講じるとともに、万が一、顕在化した場合には、危機管

スクを的確に認識し、適切に管理すること、またそれらを未然

14．外国為替相場の変動

2．気候変動リスク

15．情報の漏えい、情報の不適切な取り扱いなどによるなものと考えています。

題、デジタル化の進展によるサイバー攻撃の巧妙化、加えてグローバルで事業を展開するトッパンにとって、こうしたリ

1．地震、風水害等の自然災害、感染症による人的・物的被害

詳しくは、P.61「気候変動およびTCFDへの対応」をご覧ください。

ブランドイメージの失墜

理体制に基づき、情報収集を迅速に行い、総合的かつ戦略的に対応しています。

3．印刷事業の特性

16．サイバー攻撃による事業への悪影響に防ぐことは、経営戦略や事業を遂行するうえで非常に重要

推進体制

4．戦略的提携、投資および企業買収に関するリスク「重大リスク」は、事業（本）部およびグループ会社のリスクリティ推進体制」参照）

アセスメント結果に加え、社会情勢や中長期視点でのリスク

そのうえで、
リスクマネジメント推進体制としては、本社担顕在化の可能性などを踏まえ、サステナビリティ推進委員会

当部門のなかで主管部門を定め、関係各部門を中心に対応の下部に設置されたコーポレートESGプロジェクトの一つで計画の策定や徹底したリスク管理を実施するとともに、その（ワーキンググループ）
で検討し、あるリスクマネジメント WG

対応状況については、定期的にリスク管理担当取締役から取同委員会の承認を経て、決定しています。
（P.57「サステナビ

締役会に報告しています。

リスクマネジメント推進体制

5．研究開発投資の損失等、製品の研究開発上のリスク（市場変化、投資先・アライアンス先の業績悪化、事業化、上市タイミング遅れ等）

17．ICT インフラ起因の生産ライン・デジタルサービス事業などの停止による社会的信頼の失墜

18．社会問題化する可能性のある品質事故、製品の自主回収事故

6．事業の発展を支える人財の確保

19．原材料調達におけるリスク

7．円滑な資金調達

20．有害物質の漏洩・汚染リスク

8．グループ統制に関するリスク

21．廃棄物に関するリスク

取締役会
リスク管理担当取締役
事務局（法務本部コンプライアンス部）
本社主管部門

9．海外ビジネスに関するリスク（規制法違反、訴訟、
顧客クレーム、紛争、労働争議、国際税務等）

22．人権リスク

10．厳しい市場競争および価格競争

23．火災および労災

11．資産管理の不備による不良棚卸資産発生・長期在庫化等

24．労務問題に関するリスク（労働法規違反、労務トラブル等）

12．債権関連事故（不良債権発生・得意先倒産等）

25．特許権や著作権等の知的財産権の侵害

事業（本）部各部門

13．市場性のある有価証券における時価の変動

・
26．不祥事（重大な不正、不適切な行為等）

コンプライアンス違反（談合、贈賄、その他法的規制違反）

重大リスクに対する対応策は、「2022年3月期 有価証券報告書」（P.14-23）
をご覧ください。

54

Toppan Integrated Report 2022

Toppan Integrated Report 2022

55

3

価 値 創 造を支える基 盤（ ESG 情 報 ）サステナビリティマネジメント
基本的な考え方サステナビリティ推進体制

トッパンは、国連「グローバル・コンパクト」
を活動の原則に、を活
また、組織の社会的責任に関する国際規格「ISO26000」

続的に発展するために、この SDGs が示す課題に積極的に取り組んでいます。

トッパンは、サステナビリティ活動の推進のため、代表取締います。その内容については、サステナビリティ推進委員会

役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しで審議を行い、経営会議を通じて取締役会に報告されます。

（Sustainable Development動の指針として、さらには「SDGs

2019年11月には、SDGsへの取り組み強化と経営への統

なお、2021 年度には、サステナビリティ経営の推進やグ」を活動の目標として取り入れ
Goals：持続可能な開発目標）

合をめざすことを宣言した「TOPPAN SDGs STATEMENT」

サステナビリティ推進委員会は、下部にSDGs 推進プロ

ループ連携強化のため、新たな委員会や会議体の新設、またサステナビリティ活動を展開しています。

を策定し、公表しました。このなかで、SDGs 課題へ取り組む

ジェクトとコーポレートESGプロジェクトおよび各ワーキング

た、ESG 課題に対応するためのプロジェクト編成を行ってい2015 年 9 月の 国 連 サミットにお い て、日 本を含 む 世 界

ことが「社会的価値創造企業」へのさらなる成長エンジンにを設置し、計画の策定や活動の推進を行って
グループ
（ WG）

ます。

193ヵ国で採択されたSDGsは、2030 年までに国際社会がなると明記し、特に注力すべきマテリアリティ（重要課題）
を特解決すべき社会的課題として17 の目標と169 のターゲットが定しました。このマテリアリティへの取り組みをトッパンのサ体系化されており、課題解決には企業の積極的参加が期待

ステナビリティ活動の中心に位置づけ、推進していきます。

ています。

取締役会
報告・監督

経営会議
報告・監督

されています。トッパンも、「 社会的価値創造企業」
として永サステナビリティ推進委員会

トッパングループ ESG 経営推進会議

TOPPAN VISION 21
SDGs 推進プロジェクト
環境 WG

まち WG

コーポレート ESG プロジェクト
ひと WG

人権 WG

連携

SDGs 達成に向けた事業計画の策定・推進

WG

TCFD WG

リスクマネジメント

WG

主要 ESG テーマの推進・開示計画の策定

トッパングループの全従業員

企業理念

活動の指針

経営信条
行動指針

ISO26000

行政・
自治体

お取引先

従業員

サプライチェーン

推進メンバー： 広報本部、経営企画本部、人事労政本部、法務本部、財務本部、知的財産本部、製造統括本部、事業開発本部、情報セキュリティ本部、
グローバルガバナンス本部、事業（本）部などの各部門

企業像

国連グローバル・コンパクト

エグゼクティブ・サステナビリティ
推進委員会

報告・監督

持続可能な社会
社会的価値創造企業

活動の原則

連携

市場・顧客

技術・ノウハウ

4 つの成長領域

5 つの系

株主・
投資家

社会・
地域社会

お客さま

活動の目標

SDGs

（持続可能な開発目標）

トッパンのマテリアリティ（重要課題）
トッパンは、サステナビリティ活動において特に注力すべきマテリアリティ（重要課題）を選定し、それらを事業活動を

技術・ノウハウによる新たな価値創造で SDGsに貢献できる領域を特定し、選定しています。

通じて重点的に取り組む「事業活動マテリアリティ」
と、良き

現在、
トッパンは、各部門において、このマテリアリティを

企業市民として企業活動全体で取り組む「全社活動マテリア

中心としたサステナビリティ活動を戦略的に推進し、ふれあリティ」に整理しました。

い豊かなくらしに貢献する「社会的価値創造企業」の実現をに示されこのマテリアリティは、「 TOPPAN VISION 21 」

めざして取り組んでいます。

た「 企 業 像 」および「 事 業 領 域 」と整 合し、かつトッパンのトッパンのマテリアリティ（重要課題）
テーマ

トッパンのサステナビリティ情報
トッパンのサステナビリティ活動に関する詳細は、サステナビリティ情報ウェブサイト（ https://www.toppan.co.jp/sustainability/ ）、
および以下の各ツールにてご紹介しています。

環境（サステナブルな地球環境）
事業活動マテリアリティ

サステナビリティレポート2022

TOPPAN SDGs STATEMENT

トッパンのサステナビリティについての考え方、体制、取り組み実績などにトッパンが選定したSDGs のマテリアリティ（重ついて網羅的に情報開示しています。

SDGsとの関係（事業活動を通じて重点的に取り組む課題）

要課題）、およびその選定にあたっての考え方

まち（安全安心で豊かなまちづくり）

ひと（心と身体の豊かさと人のエンパワーメント）と実現に向けたストーリーなどをご紹介しています。
全社活動マテリアリティ
https://www.toppan.co.jp/
sustainability/sustainability-report.html

56

Toppan Integrated Report 2022

https://www.toppan.co.jp/assets/pdf/
sustainability/toppan_sdgs_statement.pdf（良き企業市民をめざして
企業活動全体で取り組む課題）

環境配慮・持続可能な生産

従業員の健康・働きがい

Toppan Integrated Report 2022

57

3

価 値 創 造を支える基 盤（ ESG 情 報 ）TOPICS

サステナビリティマネジメント

事業活動を通じた SDGs へ の 貢献

「 TOPPAN Business Action for SDGs 」

マテリアリティの選定プロセス
社内各部門との意見交換を通じて網羅的に企業活動を精査することでマテリアリティを選定し、さらに外部有識者やステークホルダー「TOPPAN SDGs STATEMENT」
で定めた事業活動マテ

ね、事業活動マテリアリティのなかでも特にトッパンが持つ独へのヒアリングによって妥当性の検証を行いました。最終的には経営層との議論および意見交換を経て、取締役会での承認により決定

リアリティへの取り組みをさらに加速させるため、2020 年 11

自の技術・ノウハウ、強みを発揮できる領域を中心に、2030

月に「TOPPAN Business Action for SDGs」を策定し、公年の社会を想定したバックキャスティングの考え方で、9つの表しています。

注力分野を特定しました。今後、この取り組みの進捗報告をしています。

グローバルな

社会の持続性を脅かす課題の抽出抽出した社会的「トッパンのトッパンならではの「社会への貢献度」

課題に対し、貢献ができる事業アイデア出し

リソース活用度」の 2 軸整理により、重要度を判定サステナビリティ推進委員会のプロジェクトである「 SDGs
重要事業アイデア

外部有識者へのと紐づく領域をヒアリングによる

マテリアリティ選定

一部修正

中心に、

妥当性検証、経営層との推進プロジェクト」のなかで、経営層、事業部門が議論を重随時行いながら、「ふれあい豊かでサステナブルなくらし」の実現に向けて取り組んでいきます。

議論を経て、取締役会にて承認

事業活動マテリアリティと全社活動マテリアリティの関係性
トッパンのサステナビリティ活動がめざす姿「ふれあい豊かでサステナブルなくらし」の実現に向けて、各マテリアリティの関係性を整理しています。

「 TOPPAN Business Action for SDGs 」の活動内容と目標
【環境】

【まち】

安全安心で豊かなまちづくり

心と身体の豊かさと人のエンパワーメント

サーキュラーエコノミーの実現 *1

地域に暮らす人々の生活の質向上への貢献

革新的なデジタル技術による健康への貢献

地域に最適化された
住民サービスを展開する自治体数 *2

デジタル技術で健康に貢献する
サービス数 *2

バリア技術を核とした包材のモノマテリアル化比率

事業活動マテリアリティ
サステナブルな地球環境
安全安心で豊かなまちづくり
心と身体の豊かさと人のエンパワーメント

2025 年度

2030 年度（うち海外 40%）

（うち海外 50%）25%2025 年度

包材・販促資材のリサイクルスキーム確立に向けた PoC 件数 *22025 年度

30

702030 年度

2030 年度

100

2025 年度

202030 年度

3035

これら事業活動マテリアリティの 3 つのグループそ全国を網羅するネットワークとデジタル技術により、その地域に最適化された住民サービスを提供し、地方都市の存続に貢献する。

ヘルスケア関連情報やサービスへの国や地域を超えたアクセスを可能にし、全世界の人々の健康寿命の延伸に貢献する。

れぞれが、「ふれあい豊かでサステナブルなくらし」

脱炭素社会の実現 *1

私らしく生きられる安全な社会の創造

食品ロス削減による飢餓撲滅への貢献 *1

温室効果ガス削減に貢献する
サービス数 *2

生活を豊かにするサービス数 *2（VRM プラットフォーム活用）

賞味期限延長に貢献するパッケージの食品総重量

ことで、その活動はさらに広がっていきます。

2025 年度

20

全社活動マテリアリティ
環境配慮・持続可能な生産
従業員の健康・働きがい
全社活動マテリアリティであるこの 2 つのグループ
が、事業活動マテリアリティの基盤として、その活動をしっかりと支えます。

Toppan Integrated Report 202230%

3R に加え､ 製品の長寿命化や素材の開発により､ シェ
アリング、回収からアップサイクルまでの仕組み等を推進し、廃棄による環境の汚染・破壊を阻止する。

に貢献します。また、各グループが相互につながる

58

【ひと】

サステナブルな地球環境

2030 年度

2025 年度

30

52030 年度

10

2025 年度

30 万トン

2030 年度

40 万トン

環境に配慮した素材や仕組みの提供、省エネルギー・
創エネルギー等のソリューションを提案することにより、温室効果ガス排出を削減し、地球温暖化の阻止に貢献する。

セキュリティシステム技術により、一人ひとりが自らの意思で自分のデータを安全に利用できる環境を構築
し、利便性とプライバシー保護を両立させるパーソナ
ルデータ利活用サービスを提供する。

「機能性パッケージ× DX」により、賞味期限延長とともに需要・供給を最適化し、1 次産業から生活者までバ
リューチェーン全体で食品ロスを削減する。

エコプロダクツ・ソリューションの拡大 *1

文化を「魅せる・未来に残す」への貢献

ハードルのない教育環境の創造

文化資料・産業資料のアーカイブ数 *2

学びに貢献した人数

サステナブルパッケージの売上高比率

2025 年度

50％

2030 年度

100％

2025 年度

SX 重点テーマの売上高

2025 年度

2,000 億円

100

2030 年度

3,000 億円

「GL BARRIER」のモノマテリアル化をはじめ、自社開発によるエコプロダクツやソリューションの拡大を図る
とともに、認証制度を創設することにより、環境貢献度
を見える化し、広く社会と共有する。

2030 年度

150

文化・教育分野での経験と先端技術の組み合わせによ
り、有形・無形文化を保護・伝承する技術や枠組みを開発し、世界の多様性の確保に貢献する。

*1 2022 年 5 月に目標値を変更しました。
（その他の目標値は単年度）*2 目標値は過去からの累積数です。

2025 年度（国内）2 千万人

2030 年度（国内）3 千万人
（海外）1 億人

教育関連ソフトや翻訳技術等を組み合わせたプラット
フォームを全世界に提供し、誰でも、いつでも、どこでも学べる社会をつくる。

Toppan Integrated Report 2022

59

3

価 値 創 造を支える基 盤（ ESG 情 報 ）環 境 へ の 取り組 み
詳細は「サステナビリティレポート2022」もあわせてご覧ください。

地球環境保全気候変動および TCFD への対応

基本的な考え方

基本的な考え方1990 年代、地球規模で環境保全への意識が高まり、企業「TOPPAN SDGs STATEMENT」
また、2019年11月には、トッパンは、「トッパングループ地球環境宣言」のもと、環境（気候関連財務情報開金融安定理事会が設立した TCFDの取り組むべき範囲は大幅に拡大しました。トッパンは、それを策定し、環境課題に積極的に取り組むことを改めて表明す

保全に配慮した企業活動を積極的に進めてきました。特に気示タスクフォース）の提言に対しては、2019 年に賛同を表明「エコロジーセン
までの環境保全体制を再構築し、1991年に「トッパングループ環境ビジョ
るとともに、2021 年 1月には、候変動については、グローバルで事業を展開しているトッパンしました。2020 年からは提言に基づいたシナリオ分析を開ター」
を設置し、1992 年には環境保全活動の基本理念として

ン2050 」を策定し、公表しました。こうした基本理念や目標

グループに与える影響の大きさを認識し、トッパンのサステ

始し、TCFD 提言に沿った気候変動に関する財務インパクト「凸版印刷地球環境宣言」を定めました。2009 年 4 月には、のもと、今日に至るまで、
トッパンは環境保全に配慮した企業

ナビリティ経営における重要課題の一つと捉えています。

およびその対応について開示を行っています。

将来にわたってあらゆる生命が存続できる持続可能な社会活動に積極的に取り組んでいます。

の実現をめざし、この宣言をグループ全体の活動の基本理念

WEB「トッパングループ地球環境宣言」へと改めています。

トッパングループ地球環境宣言

https://www.toppan.co.jp/assets/pdf/sustainability/The_
Toppan_Group_Declaration_on_the_Global_Environment.pdf

ガバナンス
気候関連のリスクおよび機会についての取締役会による監視体制

また、四半期に一度、気候関連課題の評価や状況につい（ 1）組織的な取り組みと取締役会の責任

環境目標
トッパングループ環境ビジョン 2050

量目標について報告を受け、承認を行っています。
ての報告を受けるとともに、気候関連の課題を考慮し、経営

トッパンは、「 中期経営計画」
において、中長期の重点施策

戦略の策定などについて総合的な意思決定を行っています。

トッパンは、2021年 1月に、地球環境課題への長期的な取ます深刻化する気候変動や海洋プラスチック問題などの環の一つとして「 ESG への取り組み深化」を掲げ、気候変動を

さらに不定期な報告として、気候関連課題に関する新しい規

り組み方針を定めた「トッパングループ環境ビジョン2050 」

境課題への長期的・継続的な取り組みをめざして、2050 年

含む ESG 課題に関するガバナンスを強化しています。取締制や制度などが公表された場合は、社内関係部門による評を策定し、公表しました。

に向けた長期的な目標を明確にしました。

役会は気候変動を経営戦略における重要課題の一つと認識価と対応策についてサステナビリティ推進委員会を通じて報しており、気候変動リスクと機会は事業成長のための成長投告を受け、対応について議論・決議を行っています。

この「トッパングループ環境ビジョン2050 」では、近年ます資においても考慮されています。

トッパングループ環境ビジョン 2050

トッパングループは、国際社会の一員として、未来を見据えた地球環境の保全に配慮した企業活動を通じ、「脱炭素社会」「資
源循環型社会」および「水の最適利用」に貢献し、「ふれあい豊かでサステナブルなくらし」の実現をめざしていきます。
1

脱炭素社会への貢献

2

資源循環型社会への貢献

3

水の最適利用Scope1+2 温室効果ガス排出の実

廃 棄 物 のゼロエミッションをめざし

水使用量の削減と、水質汚染防止に質ゼロをめざします。

ます。

よる水質改善に貢献します。

ESG 課題についての具体的な取り組み施策については、取締役会がサステナビリティ推進委員会において検討・審議営者の役割された活動内容について経営会議を通じて報告を受けてお取締役会はサステナビリティ推進委員会（委員長：代表取り、取り組みの目標設定および進捗を議論・モニタリング・監

締役社長）に気候関連課題を担当させ、同委員会は下部組督しています。

リスクマネジメント WG 、およ
織として設置したTCFD WG、
び SDGs 推進プロジェクトと連携しながら、気候関連課題の（2）気候関連課題についての取締役会が報告を受けるプロセ

トッパングループ 2030 年度中長期環境目標

気候関連のリスクおよび機会を評価・管理するうえでの経評価と対応策の取りまとめを行います。

スと頻度

取締役会は、サステナビリティ推進委員会より経営会議を「トッパングループ環境ビジョン2050」に基づいて、「トッパン

温室効果ガス排出 Scope1+2 削減目標を上方修正するとと「トッパングループ環境ビジョン中
取締役会は毎年 4 月に通じて気候関連課題の評価や状況、目標管理についての報の見直しも実施しました。
グループ2030年度中長期環境目標」

もに、「 資源循環型社会への貢献」「水の最適利用」それぞれ

排出量の前年
長期環境目標」における温室効果ガス（ GHG ）

告を受けるとともに、気候関連の課題を考慮し、経営戦略の「脱炭素社会への貢献」において、従来設定されていたについては、新たに2030 年度目標を設定しています。

排出度実績および当該年度の単年度温室効果ガス（ GHG ）

策定などについて総合的な意思決定を行っています。

トッパングループ 2030 年度中長期環境目標
1

脱炭素社会への貢献

温室効果ガス排出 Scope1+2： 2017 年度（ 1,373 千 t ）比
温室効果ガス排出 Scope3： 2017 年度（ 6,122 千 t ）比2

取締役会

32.5% 削減（ 446 千 t 減 再エネ比率 6.5% ）20% 削減（ 1,224 千 t 減）

報告・監督

経営会議

資源循環型社会への貢献

廃棄物最終埋立量： 2017 年度（ 7,407t ）比

報告・監督

60% 削減（ 4,444t 減）

廃プラスチックのマテリアルリサイクル率： 2017 年度（ 53% ）比
3気候変動を含む ESG 課題に関するガバナンス体制図

サステナビリティ推進委員会

12% 増（ 65% ）トッパングループ ESG 経営推進会議

水の最適利用エグゼクティブ・サステナビリティ
推進委員会

報告・監督

水使用量の削減、原単位の改善および水質汚染リスクの回避

SDGs 推進プロジェクト（定量目標は今後設定予定）
注：温室効果ガス排出 Scope1, 2, 3について

連携

環境 WG

まち WG

コーポレート ESG プロジェクト
ひと WG

連携

人権 WG

サプライチェーン

WG

TCFD WG

連携

リスクマネジメント WG

Scope1：自社での燃料の使用や工業プロセスによる直接排出
Scope2：自社が購入した電気・熱の使用に伴う間接排出
Scope3: Scope1 および Scope2 以外の間接排出（サプライチェーンを含む事業者の活動におけるその他の排出）60

Toppan Integrated Report 2022

Toppan Integrated Report 2022

61

3

価 値 創 造を支える基 盤（ ESG 情 報 ）環境への取り組み

リスク管理
組織が気候関連リスクを識別・評価するプロセス
気候変動に関連した規制については、国際条約、関連法選別された気候関連課題の事業戦略に与える影響

対応策については、サステナビリティ推進委員会へ報告され、取締役会で承認を得ることとしています。

シナリオ

総合的リスク管理における気候関連リスクを識別・評価・

既存および新たな規制についての定期的なモニタリングを管理するプロセスの位置づけ

実施しています。

セスメント結果や社会情勢、中長期視点での顕在化の可能

トッパンは、想定される気候関連リスクについて、「 中期経性などを踏まえ、年に一度、各年度の重大リスクを定めてい営計画」の重点施策と関連づけて整理し、重要度評価から優ます。気候変動課題も重大リスクとして特定され、総合的リ

先順位づけを行い、対応策を策定しています。

スク管理の枠組みに含まれています。

移行

1.5℃

シナリオ

詳しくは、P.55「重大リスク（2022年度）」をご覧ください。

戦略
組織が識別した、短期・中期・長期の気候関連のリスクおよび

４℃シナリオでは、気温上昇による風水害増加が主要工場

機会の操業停止などのリスクにつながる可能性がありますが、（短期・中期・長期の視野）におけるリスク（ 1）組織の時間軸

BCP 策定などの対応策を進めています。

中期

小〜中

「2030年度中長期環境目標」の GHG 排出量（Scope1+2）削減活動、長期的視点の制度・再生可能エネルギー新技術等のモニタリング

クリーンエネルギーに関連する市場の
拡大

中〜長期

中

EV 向け電池外装材の生産・販売強化、再生可能エネルギー関連事業への参入

デジタル移行に伴う既存ペーパー
メディアの減少

中期中

中期経営計画の重点施策「事業ポートフォリオの変革」の取り組み加速サプライチェーン全体での顧客の GHG
排出量削減ニーズ拡大

短期

大「ハイブリッドBPO」など、DX 事業への「製造・流通 DX」
リソース強化DX

森林保護の強化

間伐材、FSC 認証紙の利用機会拡大

短期

小カートカン®、FSC認証関連製品（紙製品等）の利用促進

SX

化石燃料由来プラスチックの規制強化

包材・資材のプラスチック循環ニーズ
拡大

中〜長期

大

新たなリサイクルスキームの構築、モノマテリアル
バリアパッケージのリサイクル対応商材の開発・販売
強化

SX

原材料価格の上昇

調達コストの増加

中期

大サプライヤーの調査・新規開拓、代替品の調査・検討、
長期的視点の制度、市場のモニタリング

使い捨てプラスチック製品等の炭素排出
製品の需要減少

中期

小〜中

中期経営計画の重点施策「事業ポートフォリオの変革」の取り組み加速低炭素・脱プラスチック製品の需要拡大

短期

大エシカル販促商材、サステナブルパッケージの開発・販売強化

洪水・浸水による工場操業停止の
リスク増

中期

大

長期的想定の代替生産計画の継続検討、浸水防止技術の定期的な情報収集と対応

洪水・浸水による化学物質の外部流出

中期

小

化学物質の流出可能性の検討、流出防止策の計画・実施

リモート・遠隔監視ニーズ拡大による次世代通信市場の拡大

中〜長期

中

長期

小

中〜長期

小〜中

顧客企業の
GHG 排出量削減の強化

顧客志向の変化、
気候変動対応の要望増加

として、トッパンの事業活動計画である年度計画、中期計画、
長期ビジョンの時間軸との整合を図り、気候関連課題におけ気候関連のリスクおよび機会が組織のビジネス・戦略・財務

急性異常気象の激甚化計画に及ぼす影響

物理

詳しくは、P.63 表「選別された気候関連課題の事業戦略に与える影響」をご覧ください。

4℃

シナリオ

るリスクと機会について関係部門による検討を行っています。
複数の気候関連シナリオに基づく検討を踏まえた組織の（ 2 ）組織に重要な財務的影響を与えるリスクおよび機会を特定するプロセス

シナリオ分析で用いたシナリオについて、1.5 ℃シナリオは

リスク

降水・気象
パターンの変化

水使用の制限

気温の上昇

食品ロス・衛生ニーズの拡大

ZETA などの通信関連商材、メタバース関連事業の
創出

SX

DX

水使用制限に対する代替生産計画の検討、長期的な視点
での水利用状況および地域別水ストレス評価の実施
高機能バリアパッケージの販売強化、食品ロス対策
ソリューションの開発強化

SX

機会

トッパンは、シナリオ分析実施に際して、サステナビリティ

によるWorld Energy Outlook
国際エネルギー機関（ IEA ）

推進委員会の下部組織としてTCFD WGを設置し、気候変2021の「 Net Zero Emissions by 2050シナリオ」を、4 ℃動に関する重要リスク・機会の洗い出しと財務面のインパク」な いし は「 APS
シ ナリオ は「 STEPS（ Stated Policies ）ト評価、その評価に基づいた対応策の検討を行いました。

（Announced Pledges）」
を採用しており、対象期間は2030

戦略とリスク管理プロセスに即して、気候関連のリスクおよび（GHG）
Scope1、Scope2および Scope3 の温室効果ガス

2021年度の事業機会の検討については、シナリオ分析の検年から2050 年までとしています。シナリオ分析の結果、移行機会を評価する際に用いる指標

排出量

討を各事業部門の中期計画と連動させ、財務インパクト評価

リスクとして、世界全体におけるカーボンニュートラル実現に

気 候 関 連リスクにお いて、「 Scope1,2,3 温 室 効 果ガス

2021年度におけるトッパングループ全体の Scope1+2 排と対応策の検討を行いました。今回のシナリオ分析として、日向けたカーボンプライシング制度の規制拡大を背景に、運用

排出量」「再生可能エネルギー比率」「廃棄物最終埋（ GHG ）

出量は1,188 千 t 、Scope3 排出量は5,833 千 tでした。当該

本国内のほか単体の海外拠点を加え、研究開発・調達・生産・コスト負担の増加などが考えられます。また、物理的リスク

立量」「廃プラスチックのマテリアルリサイクル比率」「水の最年度の目標排出量に対して、Scope1+2 排出量は目標を達

製品供給までのバリューチェーン全体を、1.5℃シナリオと4℃

では、生産事業所の洪水などの浸水被害による生産停止や適利用」
を指標に設定しています。

成していますが、Scope3 排出量は未達となっています。な

シナリオを用いて、2050年までの長期想定で考察しました。

復旧費用の増加などが挙げられます。一方、その対応策とし

気候関連機会においては、気候変動を含む社会課題へのて再生可能エネルギーの段階的な導入や防災対策を強化す

事業貢献の指標として、「 DX 、SX 、フロンティアビジネスのることに加え、事業機会の創出・拡大をめざしています。具

営業利益構成比率」「 パッケージのモノマテリアル化比率」

1.5 ℃シナリオでは、炭素税導入や購入エネルギー価格上体的には、化石燃料由来のプラスチックごみを削減するリサ「包材・販促資材のリサイクルスキーム確立に向けたPoC 件

昇に伴うコスト増のリスクがある一方、消費者選好の変化にイクル対応商材、サプライチェーンの温室効果ガス（ GHG ）

数」
「温室効果ガス削減に貢献するサービス数」「サステナブよる低炭素排出製品・サービスの売上増や企業価値向上の

排 出 量 削 減に貢 献するDX 支 援 サービスの 開 発を進めてルパッケージの売上高比率」「 SX 重点テーマの売上高」を設機会があることを再確認しています。

いきます。

定しています。

（ 3 ）財務上影響の大きい気候関連課題

62

戦略のレジリエンス「2030 年度中長期環境目標」の GHG 排出量（Scope1+2）
削減活動、長期的視点の制度・再生可能エネルギー新技術等のモニタリング

購入エネルギー価格上昇に伴う運用
コスト増加と機会の検討状況
時間軸を短期 1 年以内、中期 2 〜 3 年、長期 4 〜 30 年以上

中

主な対応策／機会となる事業・サービス

2020 年度比64 億円増

スク」
とし、事業
（本）
部およびグループ会社におけるリスクア
組織が気候関連リスクを管理するプロセス

財務
インパクト

時間軸
中期

再生可能
エネルギー
比率の上昇

経営に与える影響が大きいと考えられるリスクを「重大リ

リスクおよび機会
炭素税課税や排出権取引によるコスト増加

炭素税の導入・引き上げ

令、条例に加えて、コーポレートガバナンス・コードや開示などの ルール、ガイダンスまでを対 象とし、TCFD WGにて

社会動向の変化

Toppan Integrated Report 2022

DX

SX 中期経営計画における重点施策「 DX「」SX 」関連の製品・サービス

指標と目標

お、Scope1,2,3はGHGプロトコルの方法論に従って算定を行っており、第三者保証を受けています。
トッパングループ環境ビジョン2050

P.60参照トッパングループ2030年度中長期環境目標

P.60参照「中期経営計画」と中長期のめざす姿 2026年3月期にめざす営業利益構成

TOPPAN Business Action for SDGs

事業活動マテリアリティ「【環境】
サステナブルな地球環境」

P.16参照P.59参照Toppan Integrated Report 2022

63

3

価 値 創 造を支える基 盤（ ESG 情 報 ）社 会 へ の 取り組 み
詳細は「サステナビリティレポート2022」もあわせてご覧ください。

人権

サプライチェーンマネジメント

基本的な考え方

基本的な考え方

人権は、事業活動やサステナビリティの取り組みを推進す
るうえで、最も重要なテーマと考えています。トッパンは、「人間尊重」の精神を基本に事業活動を行っており、この基本精「トッパングループ人権方針」骨子

1. 人権に対する基本的な考え方

針」
においても、人格と個性の尊重、差別行為やハラスメント

2. 適用範囲
3. 適用法令
4. 人権尊重の責任
5. 人権デューデリジェンス行為の禁止、児童労働・強制労働の禁止、ダイバーシティ&（個別課題への取り組み）を神のもと、2021年 10 月には「トッパングループ人権方針」
策定しました。行動規範を定めた「トッパングループ行動指インクルージョンの推進など、基本的人権の尊重を定めています。また、「トッパングループ地球環境宣言」
や「生物多様性に関する基本方針」に基づき、環境保全活動を行い、事業活動が地域の人々の生活に悪影響を与えることによる人権侵害が発生しないよう配慮した取り組みを推進しています。

6. 対話・協議
7. 救済
8. 教育・研修
9. 責任者
10. 情報開示

児童労働、強制労働、人身取引

団体交渉権および結社の自由

差別およびハラスメント

労働安全衛生ダ イ バーシ ティ& イ ンク ルー
ジョン

プライバシーに対する権利WEB

トッパンは、企業が社会的責任を果たし、持続可能な社会

今後は、本ガイドラインをサプライチェーン全体に周知すの実現に貢献するためには、サプライチェーン全体でサステるとともに、その運用、および監査、是正するサイクルを回す

ナブル調達に取り組むことが重要であると考えています。

ことで、サプライヤーや業務委託先と協力し、サステナブル

これまでもサプライヤーや業務委託先とともに、「トッパン

調達の取り組みをさらに加速していきます。また、こうした取に沿った活動を進めてきまグループ CSR調達ガイドライン」

り組みを通じて、トッパンとサプライヤー・業務委託先の双方したが、近年、人権や労働安全衛生、環境など企業に対する社における企業価値向上をめざします。

会的責任への関心や要求が高まっており、サプライチェーン
マネジメントとしてより具体的かつ幅広い対応が求められていると認識しています。
こうした社会要請や動向をふまえ、2022 年 1月に従来のガイドラインに新たな内容を追加し、「トッパングループ サス

トッパングループ人権方針

https://www.toppan.co.jp/about-us/our-corporate-approach/human-rights-policy.html

テナブル調達ガイドライン」
として改訂しました。
本ガイドラインは、調達を主管とする部署のみならず、事業活動として製品・サービスを取り揃えるすべての部署が守推進体制
人権への取り組みは、代表取締役社長を委員長とするサス

重要な人権テーマについては、取締役会が監督し、人事労政と、サプラるべき基本的な考え方を示した「調達基本方針」

テナビリティ推進委員会の下部に設置された、部門横断でサス本部の担当責任者が実施の責任を担います。日々の人権に対イヤーや業務委託先に遵守を要求する「サステナブル調達

テナビリティ活動を推進する「コーポレートESGプロジェクト」

する取り組みは、人事労政本部、製造統括本部、法務本部が中基準」で構成されています。なお、調達部門では、この「サスが主管となり、グループ全体で推進する体制を構築しています。

心となり、グループ全体の関係部門と連携し、推進しています。

テナブル調達基準」と「トッパングループ人権方針」「トッパン
グループ地球環境宣言」「生物多様性に関する基本方針」も「トッパングループ サステナブル調達ガイドライン」骨子
調達基本方針トッパングループで調達活動に関わるすべての労働者が基本とする方針
サステナブル調達基準

サプライヤー・業務委託先に対する要求事項と推奨事項

1. 法令遵守と国際規範の尊重

2. 人権・労働
3. 安全衛生
4. 環境

WEB

トッパングループ サステナブル調達ガイドライン

https://www.toppan.co.jp/about-us/our-corporate-approach/guideline-policy.html

あわせて、サプライチェーンにおける人権尊重や環境保全活

人権デューデリジェンス

動に取り組んでいます。

トッパンは、「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持する整備を行うため、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャとともに、人権デューデリジェンスの重要性を認識しています。

パンが主催する「人権デューディリジェンス（ HRDD ）分科会」

2021年10月には「トッパングループ人権方針」を策定し、業界に参加し、先進企業にヒアリング等も実施しました。そのうえ

推進体制における人権リスクの洗い出しと、評価および5つの人権リスク

で、2022 年度は、特定した5つの人権リスクを中心に、ステー

トッパンにおけるサステナブル調達の取り組みは、本社製

特定まで完了しています。

クホルダーへの調査・ヒアリングを通じて人権リスクを軽減・造統括本部 購買・コストマネジメントセンターなどの調達部是正するべく取り組む予定です。

門が中心となり、サプライヤーおよび業務委託先と緊密に連

なお、2021年度は、人権デューデリジェンスの運用体制の推進体制図
コーポレート ESG プロジェクト
サプライチェーン WG

携しながら、さまざまな施策を推進しています。

一般的な人権課題とトッパンの人権リスクの特定事業の特性や同業他社の動向、国際的な人権基準をもとに人権リスク重要度評価を行い、人権課題を整理・評価しました。その結果、下表の製造統括本部＝運用事務局

うち「強制労働・人身取引」「 差別」「 非人道的な扱い」「 プライバシーに対する権利」の 4 つのリスク、さらに「グループ全体の人権ガバナンス」を加えた 5 つの人権リスクを特定しました。
人権課題／対象

強制労働・人身取引
児童労働
差別
非人道的な扱い
結社の自由・団体交渉権
労働時間
賃金
プライバシーに対する権利
倫理的／責任あるマーケティング
表現の自由
AI と人権製品の安全・品質
周辺住民の健康
土壌、水などの衛生
先住民の権利64

Toppan Integrated Report 2022

5. 公正取引・倫理
6. 品質・安全性
7. 情報セキュリティ
8. 事業継続計画
9. 管理体制の構築

製造技術センター
従業員

中
低
高
中
低
低
低
高
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

サプライチェーン

高
低
高
高
高
高
高
高
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

顧客

̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
高
低
高
低
低
̶
̶
̶

ユーザー

̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
高
低
中
低
低
̶
̶
̶

周辺コミュニティ

̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
中
中
低

購買・コストマネジメントセンター

エコロジーセンター

国内 各事業所

海外 各事業所

サプライヤー・業務委託先

サプライヤー・業務委託先

Toppan Integrated Report 2022

65

3

価 値 創 造を支える基 盤（ ESG 情 報 ）社会への取り組み

健康と安全／ワーク・ライフ・バランス

ダイバーシティ＆インクルージョン

基本的な考え方

基本的な考え方トッパンでは、従業員を会社の貴重な財産、すなわち「人財」

通じて、世の中すべての人々の健康づくりを支援し、社会にトッパンでは、ダイバーシティ＆インクルージョンを重要なその実現に向けて、互いを尊重し合う感性とたゆまないと捉え、「企業は人なり」という理念のもと、従業員が「やる気」

貢献するという2つの軸を打ち出しています。

経営戦略の一つと位置づけ、「 人間尊重」「企業は人なり」と対話を通じて、一人ひとりの人権が尊重され、安心して発言・を持つことでそれぞれの力を十分「元気」「本気」の3つの「気」「安全衛生・防火基本方針」は、災害ゼロに取り組むために、いう信念のもと、「 人財」を起点としたさまざまな施策を実施行動できる心理的安全性の高い職場づくりに取り組んでいに発揮することが大切だと考えています。こうした考え方の正社員および契約社員をはじめとする職場で働くすべてのしています。多様な人財が個々の属性や価値観の違いを認

ます。

もと、
「健康経営宣言」
や「安全衛生・防火基本方針」
を定める

人々を対象に、「安全は全てに優先する」
を第一義に制定されめ、尊重し合うダイバーシティを推進し、さらに多様な人財とともに、それぞれの取り組みを推進しています。

た方針です。ゼロ災害を目標に取り組んでいきます。

の能力を活かし互いに高め合うことで、違いを変革の原動力「健康経営宣言」は、従業員のさらなる健康の保持・増進に向け、「 健康経営」という視点から、会社と健康保険組合それWEB

ぞれで行われている取り組みや計画を見える化、体系化、整健康経営宣言https://www.toppan.co.jp/about-us/our-corporate-approach/health-manage-declaration.html
安全衛生・防火基本方針

理し、今後の方針として明確化したものです。この「健康経営https://www.toppan.co.jp/about-us/our-corporate-approach/safety-policy.html

宣言」では、ワーク・ライフ・バランスも含め、従業員や家族の健康づくりをより一層推進するとともに、健康関連事業をトッパンのダイバーシティ& インクルージョンがめざすもの
社 会 的 価 値 創造企業に変えるダイバーシティ＆インクルージョンを実現していき

新たな
ニーズ

ます。

新たな
サービス

トッパンのダイバーシティ& インクルージョン推進方針

新たなソリューション

新たな社会課題

イノベ ーションの 創 出

高い心理的安全性のもとで、

意 識や組 織 の 変容

個々の違いを認め合い尊重する感性を育み、「違い」を変革の源に変え、働き方改革／ワーク・ライフ・バランスの推進
柔軟な働き方の実現に向けて、2019 年より労使で協議を重ね、2020 年 10 月には在宅勤務、サテライトオフィス勤

情報とくらしをデザインする「社会的価値創造企業」を実現する。

着に向けた従業員教育の実施など、働き方改革を積極的に推進しています。

務、モバイル 勤 務 の 3 つの 勤 務 形 態を包 括した「リモートワーク・ライフ・バランスの推進に向けては、経営協議会

ワーク制度」を導入しました。また、2018 年に導入した「スや労使委員会のなかでさらなる残業時間短縮施策、また、法

女性活躍／ポジティブアクションの推進

マートワーク勤務制度（フレックス）」におけるコアタイムを改正への対応に関して意見交換および協議を行うとともに、誰もが健康に働き続け、能力に応じて活躍できることを基廃止し、イノベーション創出に向けた裁量労働によるフルリ

残業実態の分析や新たな勤務制度の活用状況・導入の検証

本的な考え方とし、女性活躍の推進に取り組んでいます。さモート勤 務 を 実 現 するなど、アフターコロナを 見 据 えたも行っています。また、さまざまな取り組みを通じて、従業員らに、能力や意欲に基づき、女性の管理職への登用を積極的に関する取り組
その他にも、性の多様性（SOGI、LGBTQ）

ニューノーマルな働き方に対応する勤務制度の導入・改定

およびその家族のワーク・ライフ・バランスの充実を図ってに進めるポジティブアクションを推進しています。2022 年 4

みや障がい者雇用の推進など、積極的に取り組んでいます。

を行いました。

います。

月時点での女性管理・監督職者数は、管理職 151名、監督職

その他、制度面だけでなく、ニューノーマルな働き方の定

女性管理・監督職者数推移（ 4 月時点）（名）

従業員エンゲージメント

女性管理職

トッパンは、従業員の「健康・働きがい」を第一に考え、事握するためのサーベイを導入し、グループ会社を含めた23

業所ごとにさまざまな取り組みを労使や健康保険組合など

社 21,000 名を対象に実施しました。この調査で明らかになっと行い、それらを通じたコミュニケーションの活性化やトッパた従業員の声をもとに、経営と現場が連携し、組織課題の解ングループの一体感醸成に取り組んでいます。

決に向けたアクションを推進していきます。

「健康経営優良法人 2022（ホワイト 500）」に選定
当社は、昨年に引き続き、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人

2022（ホワイト500 ）」に選定されました。
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議

348

200

267

0

81

2017

ました。

2018 年

2019 年

2020 年

2021 年2022 年

人員数

274 名

312 名

325 名

339 名

338 名

雇用率

2.25%

2.29%

2.31%

2.39%

2.43%

女性監督職

600
400

521名となり、女性管理・監督職者数の割合は13.2％になり障がい者雇用状況（ 6 月 1 日時点）

800

また、2021年度より、従業員エンゲージメントの状況を把66

ダ イ バ ー シティ＆インクル ージョン推 進

418
327
91

2018

491

553

590

672

521

442

466

104

111

124

151

2019

2020

2021

2022 （年）387

注：雇用率は、「障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則」第 8 条の規程による「障害者雇用状況報告書」で報告した常用雇用者数（ 6 月 1 日時点）を分母にしています。

「なでしこ銘柄」に選定
当社は、昨年に引き続き、令和 3 年度「なでしこ銘柄」に選定されました。
「なでしこ銘柄」とは、中長期の企業価値向上を重視する投資家に、女性活躍推進に優れた上場企
業を魅力ある銘柄として紹介することで、企業への投資を促進し、各社の取り組みを加速することをが進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中目的として、2012 年度より女性活躍推進に優れた上場企業を経済産業省と東京証券取引所が共同

小企業等の法人を顕彰する制度です。当社は、6 年連続での選定となりました。

で選定・発表するものです。当社は、3 年連続での選定となりました。

Toppan Integrated Report 2022

Toppan Integrated Report 2022

67

3

価 値 創 造を支える基 盤（ ESG 情 報 ）財 務セクション

社会への取り組み

人財開発・育成
連結 11ヵ年財務サマリー

基本的な考え方トッパンでは、「 企業は人なり」の理念のもと、持続的成長を実施しています。

と社会への貢献をめざし、従業員と企業がともに成長できる

特に、トッパンの DX 事業を担うデジタル人財の強化は重環境・風土を整備し、新たな「知」と「技」を創出する人財（組

要な人財戦略と位置づけており、「デジタル人財強化プログ

織）を育てることをめざしています。

ラム」
として展開しています。従業員の能力やスキルの再開

また、「トッパングループ人権方針」にも示した通り、従業員

発（リスキル）
とともに、デジタルリテラシーの底上げとハイレ

一人ひとりの仕事の成果に応じた適正な処遇を行い、個人の「社会的価値創
ベルなDX 人財の育成をめざします。その他、能力が最大限に発揮されるよう努めています。業務やキャリ造企業」の実現に貢献するSX 人財や、グローバル人財の育アにあわせた能力開発をめざし、多彩な人財開発プログラム

成にも積極的に取り組んでいます。

70

経営者による経営成績および財務状態に関する説明
および分析

72

連結貸借対照表

78

連結損益計算書80

連結包括利益計算書／連結株主資本等変動計算書

81

連結キャッシュ・フロー計算書

83

人財育成に関する費用実績
トッパン研修センター稼働率※ 1

社員一人当たりの研修などの費用

川口

湯河原

2017 年度

70,730 円

87.6%

46.2%

2018 年度

67,383 円

85.8%

45.5%

2019 年度

64,654 円

81.1%

42.0%

2020 年度

53,637 円

̶※ 2

̶※ 2

2021 年度

56,070 円

̶※ 2

̶※ 2

※ 1 研修センター稼働日／利用可能日数（休日などを除く）
にて算出※ 2 オンライン実施のため、研修センター稼働実績なし

DX 人財の育成
DX推進を加速させるため、すべての従業員の能力やスキルの再開発（リスキル）をめざし、DXを推進する人財育成プログ
ラムを実施しています。
基礎的な教育を全従業員に行い、DXに関する知識を一定水準に引き上げ、デジタル時代の急速なパラダイムシフトに適応可能な人財、組織の強化を図ります。さらに、顧客を超えるプログラム例
全従業員 DX 基礎教育

DX 専門教育（クラウド活用知識、システム構築知識）
デジタル学習プラットフォームを活用したサブスクリプション教育

AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）資格取得を目標とした認定プログラムなど

知識習得とさらなる自己研鑽が必要との認識を共有し、学び続ける組織文化の醸成にも取り組んでいます。

グローバル人財の育成

68

グローバルでのビジネスが拡大するなか、外国籍従業員

メントを実施しています。これまでに2,570 名が受検し、人事の採用を進めるほか、海外グループ会社との交流を積極的

データベースとも連携することで人員配置などにも活用してに進めています。

います。

また、グローバル人財の育成に注力しており、英語レベル

その他、具体的な育成プログラムとして、海外現地法人での可視化、グローバル人財の人員数とレベルの顕在化、今後実務研修を行う「海外トレーニー制度」、海外駐在員候補者の 成 長に必 要 な 投 資 対 象 の 見 極 め・育 成を目 的として、向けの「グローバル選抜研修」
や海外ビジネススクールへの2020 年度より年次で英語コミュニケーション能力のアセス

派遣など、さまざまな育成プログラムを展開しています。

Toppan Integrated Report 2022

Toppan Integrated Report 202269

連 結 1 1 ヵ年 財 務 サ マリー
凸版印刷株式会社および子会社

3月31日に終了した会計年度

単位：百万円（1株当たりデータ除く）

2012 年2013 年

2014 年2015 年

2016 年2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

2021 年2022 年

売上高¥ 1,510,415¥ 1,502,308¥ 1,532,043¥ 1,526,915¥ 1,474,682¥ 1,431,595¥ 1,452,752¥1,464,756¥1,486,008¥1,466,935¥1,547,534

売上原価

1,263,371

1,253,965

1,280,004

1,272,460

1,209,281

1,162,202

1,178,447

1,189,828

1,185,871

1,165,533

1,212,770

83.6%

83.5%

83.5%

83.3%

82.0％

81.2％

81.1%

81.2%

79.8%

79.5%

78.4%

215,489

216,251

216,317

213,578

216,869

217,792

222,015

229,201

233,723

242,612261,258

14.3%

14.4%

14.1%

14.0%

14.7％

15.2％

15.3%

15.6%

15.7%

16.5%

16.9%

31,55532,09235,72240,87748,53251,601

52,29045,72766,414

58,79073,506

会計年度

対売上高比率
販売費及び一般管理費
対売上高比率
営業利益

2.1%

2.1%

2.3%

2.7%

3.3％

3.6％

3.6%

3.1%

4.5%

4.0%

4.7%

税金等調整前当期純利益

8,807

38,84940,73546,40552,96860,22965,48465,187

134,855

130,020

180,943

親会社株主に帰属する当期純利益

3,068

18,562

20,621

22,86835,24532,53642,26841,04987,04881,998123,182

対売上高比率

0.2%

1.2%

1.3%

1.5%

2.4％

2.3％

2.9%

2.8%

5.9%

5.6%

8.0%

総資産当期純利益率（ROA）

0.2%

1.2%

1.2%

1.2%

1.8％

1.7％

2.0%

1.9%

4.0%

3.6%

5.3%

自己資本当期純利益率（ROE）

0.4%

2.5%

2.7%

2.7%

3.8％

3.3％

3.9%

3.6%

7.4%

6.5%

9.2%

対売上高比率

1株当たりデータ（円）
1株当たり当期純利益

¥

4.77

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり配当金
研究開発費

¥

¥

28.90

¥

32.12

¥

35.67

¥

55.04

¥

50.75

¥

131.32¥

127.55¥261.06¥237.16¥365.21

̶

̶

31.10

31.96

49.34

48.01

124.26

120.67

̶

̶

̶

18.00

18.00

18.00

18.00

18.00

20.00

40.00

40.00

60.00

40.00

44.00

21,496¥

20,689¥19,821¥

19,084¥

17,975¥

19,368¥19,426¥

17,838¥19,268¥22,348¥26,081

設備投資

66,81476,827

72,177

76,13863,20364,99072,01568,581

86,41960,85558,203

減価償却費

80,92367,96562,473

61,176

59,69258,53660,21960,28555,95363,00264,196

902,759¥1,066,995¥1,050,735

会計年度末
流動資産

¥

767,831¥

800,645¥836,681¥924,728¥852,207¥884,928¥

843,084¥

863,768¥

流動負債

407,945453,121420,152

515,536

462,106

431,713409,021467,837

489,985

436,492

496,095

運転資本359,886

347,524

416,529

409,192

390,101

453,215434,063

395,931412,774

630,503554,640

現金及び現金同等物

190,804

256,058

287,690335,911292,676

295,126

273,334

272,990

296,873497,238

414,266

有形固定資産574,506

552,511553,291

566,125

537,977

526,581555,649

553,732

600,528

571,779

580,255

長期有利子負債

232,264

224,041

299,588

254,345

208,340

226,130

243,451

198,397

183,135

283,582

188,310

総資産1,586,823

1,633,066

1,712,351

1,994,642

1,876,575

1,997,909

2,147,932

2,194,216

2,143,455

2,363,504

2,288,189

純資産

866,219

888,422

913,108

1,082,844

1,066,852

1,171,959

1,303,674

1,328,875

1,310,233

1,453,165

1,437,208

自己資本比率

46.1%

46.3%

45.7%

46.8%

49.8％

51.0％

52.9%

53.2%

55.2%

56.0%

59.7%

有利子負債比率

35.4%

38.9%

42.1%

38.3%

30.1％

24.7％

22.6%

23.5%

22.1%

25.2%

19.2%

従業員数（人）47,872

48,87848,751

48,99946,70550,705

51,21051,712

52,59952,401

54,336

発行済株式数（千株）

699,412699,412699,412699,412699,412699,412349,706

349,706

349,706

349,706

349,706

165

167

154

151

146

150

155

162

194

195

207

その他

連結子会社数（社）

注1：当社は2018年10月1日をもって普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っています。2018年3月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益、
潜在株式調整後1株当たり当期純利益および1株当たり配当金を算定しています。

注4：「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を2022年3月期の期首から適用しており、2022年3月期に係る主要な連結経営指標等については、
当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を2019年3月期の期首から適用しており、2018年3月期は当該会計基準等を遡って
注2：
適用した後の数値となっています。
注3：2020年3月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年3月期に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

70

Toppan Integrated Report 2022

Toppan Integrated Report 2022

71

経 営 者による経 営 成 績 および 財 務 状 態に関 する
説 明 および 分 析
凸版印刷株式会社および子会社

3月31日に終了した会計年度

親会社株主に帰属する当期純利益

売上高に対する利益率

ROE & ROA

営業活動によるキャッシュ・フロー
（十億円）

（十億円）

（円）

（%）

（%）

200

400

10.0

10.0

120
9.2

365.21150

300
261.06237.16100
87.0
131.32
50

123.2

42.3

8.0

8.0

6.0

82.0

4.5

4.0

127.55

100

41.0

3.6
2.9

2.0

5.6

92.1

7.4

4.0

4.0

3.9

3.1

3.6

2.8

71.8

5.3

4.7

4.0

80

6.5

6.0

5.9

200

8.0

76.8

76.9
64.7

40

3.6

2.0

2.0

1.9
0

0
18 年

19 年

20 年

21 年

18 年

本セクションに記載されている財務情報
は、本レポートに掲載された連結財務諸表

20 年

21 年

22 年

経営活動の姿勢

テナブルトランスフォーメーション）
」
によ

18 年

19 年

20 年

21 年

22 年

18 年

20 年

21 年

22 年

営業活動によるキャッシュ・フロー

ROE
ROA

情報コミュニケーション事業分野

19 年

新型コロナワクチン接種関連通知物の取籍関連では、株式会社 BookLiveがクリエ

り、
ワールドワイドで持続可能な社会の実

情報コミュニケーション事業分野の売り込みや、金融機関・通信販売等のダイレ

イターとファンに向けたコミュニティプラッに基づいています。また、同財務諸表は、当期の日本経済は、
新型コロナウイルス

現および企業価値向上をめざしています。

上高は、前期比 2.9％増の 9,035 億円、営

クトメール需要の回復があったものの、経トフォームをリリースするなど、差別化を図

日本において一般に公正妥当と認められ

感染症
（以下、
コロナ禍）
に対する政策効果

また、2021 年 5 月に公表した2023 年 3 月

業利益は0.2％増の512億円となりました。

済対策関連の縮小等により、わずかに減収りました。

た会計基準に準じています。
トッパングなどから持ち直しの動きがあるものの、新期までの「中期経営計画」
では、①事業ポー

うちセキュア関連においては、ICカードとなりました。また、グループリソースの最BPO関連においては、企業や政府・地方

ループ（以下、当社グループ）
は、凸版印刷たな変異株の影響等により、一部で弱さもトフォリオの変革、②経営基盤の強化、③製造が減少したものの、セキュアソリュー

大 活 用 、競 争 優 位 性 強 化に向けて、
トッ

自治体等のアウトソーシング需要を取り込

株式会社（以下、当社）を中心に、子会社

見られました。また、足元では、
ウクライナ

ESGへの取り組み深化を中長期の経営課

ションは好調に推移し、前期並みを確保しパン・フォームズ株式会社を完全子会社化

み、好調に推移しました。

207社と持分法適用関連会社29社で構成

情勢や金融資本市場の変動など、依然とし題と位置づけ、事業変革とともに経営基盤ました。主な取り組みとしては、企業の顧しました。

されており、情報コミュニケーション事業て先行き不透明な状況にあります。

強化に取り組んでいます。

客接点構築・サプライチェーン管理を可能

コンテンツ・マーケティング関連におい

なお、収益認識会計基準等の適用により、当事業分野の売上高は89億円減少、営分野、生活・産業事業分野、エレクトロニク

当社グループを取り巻く環境では、
コロ

この結果、当期の連結決算は、売上高 1にするID認証サービスを欧州・中国市場にては、チラシをはじめ商業印刷が減少した

ス事業分野の3事業分野にわたり、幅広いナ禍による個人消費・企業活動の停滞、情兆5,475億円（前期比5.5％増）、営業利益

展開するとともに、
システムインテグレー

一方、ゲームカードなどの出版印刷や、デ事業活動を展開しています。当社では、連報媒体のデジタルシフトによるペーパーメ

735 億円（前期比 25.0％増）、親会社株主

ターとしてアフリカ等の新興国地域に顧ジタル化に対応したコンテンツ・マーケ

結決算に全グループ企業の業績を反映さ

ディアの需要減、原材料供給の制約や価に帰属する当期純利益1,232億円（前期比

客基盤を有するFace Technologiesを買

ティングソリューションの増加、また、
コロ

生活・産業事業分野の売上高は、前期比せるため、子会社はすべて連結対象とし、格高騰など、厳しい経営環境が続きました。

となりました。
50.2％増）収するなど、海外セキュア事業の拡大を図ナ禍に伴い前期急減したSP関連ツールの4.3％増の4,442億円、営業利益は3.0％増

関連会社についてもすべて持分法を適用

その一方、生活様式の変化に伴うデジタ

なお、「収益認識に関する会計基準」（企りました。また、EC需要を中心に拡大する

反動増で、前期を上回りました。主な取りの285億円となりました。

しています。当期（2022年3月期）
におけるル需要増や地球環境への意識の高まりな

業会計基準第29号 2020年3月31日／以

物流業界の DX 需要を取り込むべく、デジ組みとしては、製造DX支援ソリューション

下、収益認識会計基準）等の適用により、タル技術による物流効率化を推進する株「NAVINECT

こうしたなか当社グループは、 Digital

従来の方法に比べ当期の売上高は229億式会社アイオイ・システムを買収しました。

顧客行動をリアルタイムで解析する販促

復傾向に加え、
インドネシアなど海外の販& Sustainable Transformation をキー

円減少、営業利益は3億円減少しています。

ビジネスフォーム関連においては、
ビジ

支援ツール
「未来のチラシ®」の拡販などを売が拡大し、増収となりました。紙器も、海ネスフォームで金融機関等の非対面手続推進したほか、
仮想空間内で商談等のビジ

外売上増により前期を上回りました。

き促進により窓口帳票が減少したものの、ネスコミュニケーションを可能にするメタ

連結範囲の異動状況は、以下の通りです。
連結子会社
新規： 22 社

除外： 10 社

持分法適用関連会社
新規： 2 社72

19 年

売上高営業利益率
売上高当期純利益率

親会社株主に帰属する当期純利益
1株当たり当期純利益

0

0

22 年

Toppan Integrated Report 2022

ど、新たな需要も見込まれています。

コンセプトに、社 会やお客さま、当 社グ
ループのビジネスをデジタル起点で変革

除外： 2 社

売上高

®
（ナビネク
ト）
」
の機能拡充、

業利益は0億円減少しています。
生活・産業事業分野

うちパッケージ関連においては、軟包材で国内のトイレタリー・外食向け需要の回

SX の取り組みとしては、サステナブル

する「 DX（デジタルトランスフォーメー

当期の連結売上高は、前期比5.5％増の新型コロナワクチン接種関連帳票の取りバースサービス基盤「 MiraVerseション）」、事業を通じた社会課題解決と持1兆5,475億円となりました。事業セグメン

込みや運輸ラベルが増加し、前期並みとなバース）」
を開発しました。海外企業の参入

フィルム「GL BARRIER」の新たなライン

続可能性重視の経営に貢献する「SX（サス

ト別の売上動向は、以下の通りです。

りました。データ・プリント・サービスでは、本格化により競争が激しさを増す電子書

アップである遮光グレード「 GL-ME-RC 」®
（ミラ

パッケージの拡販に注力し、透明バリア

Toppan Integrated Report 2022

73

経 営 者 による 経 営 成 績 お よ び 財 務 状 態 に 関 す る 説 明 お よ び 分 析
凸版印刷株式会社および子会社

3月31日に終了した会計年度

設備投資

減価償却費

有利子負債比率

純資産

（十億円）

（十億円）

（%）

（十億円）

100

50

1,500

100

1,303.7

86.4
75

72.0

68.6
60.2

58.2

50

60.3

50

63.0

64.2

56.0

22.6

10

20 年

21 年

22 年

18 年

設備投資

19 年

20 年

21 年

55.2

56.0

59.7

60

40

300

20

0

0
18 年

22 年

19 年

20 年

21 年

18 年

22 年

19 年

20 年

21 年

22 年

純資産
自己資本比率

有利子負債比率

減価償却費を開発しました。
「GL BARRIER」
は世界最

DXの取り組みとしては、建装材とIoT機

機動的な意思決定を行う新会社として、株高水準のバリア性能に加え、その環境適器を組み合わせ、住まいの生活動線で個

式会社トッパンフォトマスクを設立しまし

なお、収益認識会計基準等の適用によ

プでは現在、収益力強化に向けた事業構

当期のその他利益は、前期比 50.8％増

性 が 高く評 価 さ れ 、2 0 2 1 年 3 月 期 は人の健康情報を収集・蓄積するサービス

た 。高 密 度 半 導 体 パッケ ー ジ 基 板 のり、当事業分野の売上高は29億円減少、営造改革を進めており、最適な人員配置によの1,074億円となりました。これは、減損損

アルミ箔パッケージに比べ約 63,000トン「cheercle

TM（チアクル）」
を開発しました。

FC-BGA基板は、通信データ量増大により

業利益は1億円減少しています。

る外部委託費の低減、総労務費圧縮など失の計上など一連の保有資産価値見直しの CO 2 排出削減効果を実現しています。

また、環境衛生ニーズの増大を踏まえ、既需要が高まるなか、業界最高水準の品質・を引き続き推進していく方針です。

施策が一段落したことや、政策保有株式のまた、個別の製品ごとにライフサイクル

存のテーブルやタッチパネルなどに貼付技術を武器に大型・高多層の高付加価値

C O 2 排 出 量 を 自 動 計 算 す るシ ス テ ム

できる「トッパン抗ウイルス・抗菌クリア

品を取り込み、増収となりました。次世代

当期の売上原価は前期比 4.1％増の 1「 SmartLCA-CO 2

TM 」の運用、さらにはシート」
を開発し、第三者認証機関 SIAA

LPWA（低消費電力広域ネットワーク）通兆 2,128 億円、売上原価率は1.1ポイント

当期の研究開発費は、
前期比 16.7％増や投資有価証券売却損が減少したことな

油性バイオマスインキと水性パックニス（抗菌製品技術協議会）の認証を取得しま

信規格「ZETA」
による工場・ビルの環境保低下して78.4％となりました。なお、収益の261億円となりました。対売上高比率はどによるものです。この結果、税金等調整による 環 境 対 応 オフセット印 刷「 エ コした。

全業務の効率化・省人化など、IoT の本格

認識会計基準等の適用により、売上原価

前期の1.5％から0.2ポイント上昇
1.7％で、

前当期純利益は前期比39.2％増の1,809億円となりました。

取り組みました。

から0.4ポイント上昇しました。当社グルー

売上原価
研究開発費

なお、収益認識会計基準等の適用によ普及に向けた取り組みも強化しています。

は226億円減少、売上原価率は1.5ポインしました。
当社グループでは、市場での技術バル市場においては、米国のパッケージり、当事業分野の売上高は112億円減少、

ディスプレイ関連においては、カラート低下しています。この結果、売上総利益

優位性確保、
既存製品の性能向上、次世代メーカーであるInterFlex Group、
インドの営業利益は1億円減少しています。

フィルタが車載向けを中心に回復基調には前期比 11.1％増の 3,348 億円となりま

高付加価値製品の開発に向けて効率的なあるものの、事業譲渡の影響で前期を下した。総合的なコスト削減策が奏功し、売研究開発を続けており、今後も計画的に開回りました。反射防止フィルムは、
テレワー

上原価率は2020年3月期に80％を切った

発投資を進めていく方針です。

エレクトロニクス事業分野の売上高は、

クや巣ごもり需要によりノートPC 、モニ

後、さらに2 期連続で低減しています。引

建装材関連においては、
コマーシャル市

前期比 20.6％増の 2,215 億円、営業利益

ター向け需要が拡大し、好調に推移しましき続き、組織のスリム化や生産の効率化、場がコロナ禍前の水準には届かないもの

は150.8％増の300億円となりました。

た。中小型 TFT 液晶パネルは、マレーシア

原材料調達の見直しなどに取り組んでいきます。

Filmsを買収し、サステナブルパッケージの現地供給体制を強化しました。

エレクトロニクス事業分野の、住宅市場の緩やかな回復、高意匠・高うち半導体関連においては、
フォトマス

でのロックダウンの影響を受けつつも、車機能化粧シートの販売拡大により、国内でクが5G・AI関連の需要に加え、
データセン

載・産業機器向け需要が回復し、前期を上増収となりました。巣ごもり需要が一服しターや車載向けなど幅広い半導体需要の回りました。また、衛生面での非接触ニーつつある海外も、家具等のインテリア向け拡大を受け、好調に推移しました。また、
こズを踏まえ、空中に映像を出現させる新方

化粧シートの販売が好調に推移し、増収とれまで以上の技術開発・設備投資を想定し、なりました。

将来的なIPOも視野に、自ら資金調達して

Toppan Integrated Report 2022

その他利益

売却益を計上したこと、
また、2020年末以ラスター®」の生産も開始しました。グロー

フィルムメーカーであるMax Speciality

74

53.2

600

0

0
19 年

22.1

52.9

25.2

19.2

25

0

23.5

100

80

900

30

20
25

1,328.9 1,310.2

1,200

40

75
60.9

18 年

（ %）

1,453.2 1,437.2

降の株高を受けて、投資有価証券評価損

法人税等
当期の法人税等は、前期の 463 億円から518億円に増加したものの、税効果会計
適用後の法人税等の負担率は、減損損失

営業利益
当期の営業利益は前期比 25.0％増の735 億円で、売上高営業利益率は4.7％とに係る評価性引当額が減少したことなど
により、前期の35.6％から28.6％に低下しました。

前期の4.0％から0.7ポイント上昇しました。

販売費および一般管理費

当社グループは、
本業の収益力を測る指標

親会社株主に帰属する当期純利益

当期の販売費および一般管理費は、前として営業利益を重視し、今後もその拡大

以上の結果、非支配株主に帰属する当式の空中タッチディスプレイをオフィスビ

期比 7.7％増の 2,613 億円となりました。

に向けた施策を積極的に講じる方針です。

期純利益を控除した親会社株主に帰属す

ル向けに提供するなど、新規事業の拡大に

対売上高比率は16.9％で、前期の16.5％

る 当 期 純 利 益 は 、前 期 比 5 0 . 2 ％増 のToppan Integrated Report 202275

経 営 者 による 経 営 成 績 お よ び 財 務 状 態 に 関 す る 説 明 お よ び 分 析
凸版印刷株式会社および子会社

1株当たり純資産は49銭減少しています。

3月31日に終了した会計年度

また、当期における総資産は、前期末比

総資産

1株当たり配当金

（十億円）

（円）

2,500

60

2,000

2,147.9 2,194.2 2,143.5

2,363.5

3.2％減の2兆2,882億円となりました。

配当方針および配当

2,288.2

40.00 40.00

40.00

44.00

1,000
20
500

0
18 年

19 年

20 年

21 年

22 年

18 年

総資産

20 年

21 年

22 年

1株当たり配当金されるものの、
コロナ禍やウクライナ情勢
が内外経済に与える影響、金融資本市場の変動等を引き続き注視する必要があります。

現するため、各期の連結業績、配当性向、

当社グループを取り巻く環境では、
イン

内部留保などを総合的に勘案したうえでターネット広告やデジタルマーケティング

配当を実施しています。具体的には、連結といったデジタル分野や環境分野で市場

配当性向 30％以上をめどに、配当水準の機会の拡大が期待される反面、出版印刷向上に努めています。

などペーパーメディアの需要は減少傾向

内部留保資金については、企業価値向にあります。また、原材料価格の高騰、競争上を目的に、
成長分野の拡大に向けた設備激化による販売単価下落など、引き続き厳投資や研究開発に充てるほか、
既存事業のしい経営環境が予想されます。

効率化・活性化を含め、長期的視点から投こうした状況のもと、当社グループは

1,232 億円となり、1 株当たり当期純利益

資有価証券の売却および償還による収入

1 年以内に返済期限の到来する長期借入

資効率を高める施策に使用する方針です。

「TOPPAN VISION 21」に基づき、Digitalは前期の237円16銭から365円21銭に増があったことなどから、前期比59.6％減の債務が 404 億円、支払手形および買掛金

このような利益配分を行うことが、企業& Sustainable Transformation をキー加しました。なお、収益認識会計基準等の328億円となりました。

が262億円、それぞれ増加したことなどに体質の強化につながり、将来的な利益向コンセプトに、グループ一丸となって業績よるものです。

上に寄与するとともに、株主の皆さまへの拡大に邁進していきます。

適用により、当期の1株当たり当期純利益
は57銭減少しています。

財務活動によるキャッシュ・フローは、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取有 形 固 定 資 産は前 期 末 比 1.5 ％増の利益率は、総資産当期純利益率（ROA）

得や長期借入等の返済、自己株式の取得、5,803億円、また、投資その他の資産は、前が前期の 3.6％から5.3％へ、自己資本当配当金の支払を行ったことから、前期にお期末比9.3％減の6,572億円となりました。

こうした基本方針のもと、当期の中間配益740億円（当期比0.7％増）、親会社株主期純利益率（ ROE ）が前期の 6.5 ％からける422 億円のプラスから1,870 億円の

これは、のれんを含む無形固定資産が353

当金は 1 株当たり20 円、期末配当金は同に帰属する当期純利益 680 億円（当期比9.2％へ、それぞれ上昇しました。

マイナスとなりました。

億円増加した一方、投資有価証券が1,044

24円とさせていただきました。これにより、を見込んでいます。
44.8％減）億円減少したことなどによるものです。

年間配当金は4円増配の1株当たり44円と以上の結果、当期末時点の現金およびキャッシュ・フロー

現 金 同 等 物 は 、前 期 末 比 1 6 . 7 ％減 の

4,143億円となりました。

当社グループでは、円滑な事業運営とともに、将来の戦略的成長に向けた投資活動を適宜行えるよう、健全な財務状態の

財務状態

固定負債は、
前期末比25.1％減の3,549

継続的な利益還元を可能にするものと考えています。

なりました。

将来予測表記に関する特記

953億円、繰延税金負債が238億円、それ

づき、当期と同じく1 株当たり年間44 円を本レポートの記載内容のうち、将来予測

ぞれ減少したことなどによるものです。

計画しています。

純 資 産 は 、前 期 末 比 1 . 1 ％減 の 1 兆に関する表記は、現在想定できる経済情勢、市場動向などを前提にしており、既知・未の1兆507億円となりました。これは、前期

金が1,082億円増加した一方、その他有価

当 期 の 営 業 活 動 から得られたキャッに計上した受取手形および売掛金 3,941

証券評価差額金が 696 億円、非支配株主

当社グループの経営においては、株主

シュ・フローは、税金等調整前当期純利益億円が受取手形、売掛金および契約資産持分が582億円、それぞれ減少したことな価値重視の観点からROEの向上をめざす

1,809億円に減価償却費等の非資金項目、

4,284億円に増加した一方、現金および現どによるものです。

とともに、諸利益のなかでも特に本業の収営業活動に係る債権・債務を加減算して、金同等物が830億円減少したことなどによ

自己資本比率は前期末の 56.0％から益力を表す営業利益の拡大に注力してい前期比15.8％減の647億円となりました。

るものです。また流動負債は、前期末比

59.7％に上昇し、1株当たり純資産は前期ます。資本効率、ひいては企業価値をさら投 資 活 動から得られたキャッシュ・フ

13.7％増の4,961億円となりました。これ

末比5.7％増の4,089円58銭となりました。

に高める経営に邁進し、株主の皆さまの期

ローは、必要な設備投資を行った一方、投は、短期借入金が153億円減少した一方、

なお、収益認識会計基準等の適用により、待に応えていきたいと考えています。

Toppan Integrated Report 2022

6,200億円（当期比4.7％増）、連結営業利

来期の配当金は、上記の基本方針に基4,372億円となりました。これは、利益剰余います。

来期の業績見通しは、連結売上高 1 兆億円となりました。
これは、長期借入債務が当期末の流動資産は、前期末比1.5％減

維持とキャッシュ・フローの創出に努めて

76

19 年

当社では、株主の皆さまへの機動的な利益還元と企業としての持続的成長を実

1,500

0

来期の国内経済は、各種政策の効果や海外経済の改善などから持ち直しが期待

60.00

40

来期の見通し目標とする経営指標

知のリスクや仮定などが含まれています。
今後、さまざまな要因により、実際の成果や業績は記載の予測とは大きく異なる可能性があります。

Toppan Integrated Report 202277

連結貸借対照表
凸版印刷株式会社および子会社

2021年および2022年3月31日現在

単位：百万円

2021年

資産の部

2022年

流動資産
現金及び現金同等物

2021年および2022年3月31日現在

2021年

負債の部

2022年

流動負債

¥

497,238¥

414,266¥ 30,588

短期借入金

営業取引

233,734

257,564

設備

22,15425,85937,686

1 年以内に返済期限の到来する長期借入債務

15,41912,703

支払手形及び買掛金

393,599

̶

関連会社

473

̶

貸倒引当金

(3,740)̶

受取手形、売掛金及び契約資産
営業取引̶

427,824

関連会社

̶

539

貸倒引当金

̶

(4,649)15,30050,46830,735

受取手形及び売掛金¥

10,0753ヵ月超の定期預金
有価証券
営業取引

単位：百万円

8,695

7,314

未払費用

65,52471,813

未払法人税等

26,48728,994

その他

39,23538,783

436,492

496,095

関連会社

流動負債計
固定負債

棚卸資産
製品・商品

46,79452,522

長期借入債務283,582

188,310

半製品・原材料

56,777

71,937

退職給付に係る負債

48,69849,667

29,70037,907

役員退職慰労引当金

1,066,995

1,050,735

その他
流動資産計

繰延税金負債
その他
固定負債計

有形固定資産土地

150,864

153,116

建物及び構築物

604,890

600,337

機械装置

909,634

951,011

建設仮勘定

21,527

21,464

1,686,915

1,725,928(1,115,136)(1,145,673)

571,779

580,255

減価償却累計額
有形固定資産計

1,715

1,652

123,977

100,141

15,875

15,116473,847

354,886

純資産の部
株主資本
資本金
発行可能株式数 2021年および2022年̶1,350,000,000株
発行済株式数

2021年および2022年3月31日現在̶ 349,706,240株

104,986

104,986

資本剰余金

126,794

125,530

利益剰余金832,978

941,170

自己株式

2021年3月31日現在̶7,671,677株 2022年3月31日現在̶15,691,210株

投資その他の資産(26,469)
1,145,217

273,432

203,795

53,86251,513

投資有価証券579,271474,892繰延税金資産25,821

27,561

129

127

繰延ヘッジ損益

(176)

(107)

(5,745)

13,256

2,340

3,820

269,851

220,764

129,443

71,227

長期貸付金

株主資本計
その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る資産

2,842

3,565

為替換算調整勘定

のれん

11,37427,479

退職給付に係る調整累計額

その他の無形固定資産

36,80856,022

その他

14,623

16,040

投資その他の資産計
資産合計

78(10,887)
1,053,871

関連会社に対する投資有価証券及び貸付金

Toppan Integrated Report 2022

724,730

657,199¥ 2,363,504¥ 2,288,189

その他の包括利益累計額計
非支配株主持分
純資産合計

1,453,165

1,437,208

負債、純資産合計¥2,363,504¥2,288,189

Toppan Integrated Report 202279

連結損益計算書

連結包括利益計算書

凸版印刷株式会社および子会社

凸版印刷株式会社および子会社

2021年および2022年3月31日に終了した１年間

単位：百万円

2021年¥1,466,935¥1,547,534

売上原価

1,165,533

1,212,770

売上総利益

301,402334,764

販売費及び一般管理費

242,612261,258

58,79073,506

その他の収益（費用）

2021年
当期純利益

¥129,157

87,848(69,153)

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金51

繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定(1,638)

退職給付に係る調整額

1,244
952

持分法適用会社に対する持分相当額

6,945

6,137

支払利息

(4,055)(3,987)

為替差損益

(788)

3,681

（内訳）

持分法による投資損益

1,728

1,626

親会社株主に係る包括利益

168,652

非支配株主に係る包括利益

3,559

解体撤去費用

(3,328)

新型コロナウイルス関連費用(1,669)(176)

固定資産売却益

4,689

1,653

(1,320)その他の包括利益合計

88,457

包括利益

172,211(3,291)(1,663)

投資有価証券売却損益

102,204

108,285

投資有価証券評価損(11,470)(834)

関係会社株式売却損益(2,427)879

連結株主資本等変動計算書

関係会社整理損益

145

(400)

凸版印刷株式会社および子会社

退職給付信託返還益

2,801

̶

段階取得に係る差益

136

3,320

公開買付関連費用

̶(1,409)(20,191)(5,601)

減損損失

2022年

¥ 83,754

受取利息及び受取配当金

固定資産除売却損

2021年および2022年3月31日に終了した１年間

69

21,3151,383(14)(46,400)
82,75774,0968,661

単位：百万円

株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

¥104,986¥126,785

株主資本合計

環境対策費

̶

(286)

独占禁止法関連損失

̶

(197)

(199)

(2,271)

合計

71,230107,437

税金等調整前当期純利益

130,020

180,943

法人税、住民税及び事業税

53,01851,664

法人税等調整額(6,752)122

合計

46,26651,786

当期の変動額合計̶

961,022

当期純利益

83,754

129,1572021年4月1日残高¥104,986¥126,794¥832,97830

30¥104,986¥126,794¥833,008¥(10,887) ¥1,053,901

その他

法人税等

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益¥(1,756)(5,975)81,998¥ 123,182

単位：円

2021年

1株当たり情報
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり配当金¥237.162022年¥

365.21

̶

̶

40.00

44.00

2020年4月1日残高¥771,956¥ (4,295) ¥ 999,432

剰余金の配当(20,775)(20,775)

親会社株主に帰属する当期純利益

81,998

自己株式の取得

Toppan Integrated Report 2022

(19)

自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替

201

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動(173)

81,998(7,396)(7,396)

804

785

(201)

̶

(173)
̶

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高(6,592)54,439¥(10,887) ¥1,053,871

剰余金の配当(13,548)(13,548)

親会社株主に帰属する当期純利益

123,182

123,182

自己株式の取得

3

自己株式の処分(15,678)(15,678)

96

99(1,267)

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動(1,267)(1,472)

非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等(1,472)
̶

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期の変動額合計

2022年3月31日残高

80

単位：百万円

2022年

売上高

営業利益

2021年および2022年3月31日に終了した１年間

̶(1,264)

108,162(15,582)

91,316¥104,986¥125,530¥941,170¥(26,469) ¥1,145,217

Toppan Integrated Report 2022

81

連 結 キャッシュ・フロ ー 計 算 書
凸版印刷株式会社および子会社

単位：百万円その他の包括的利益累計額
その他有価証券
評価差額金

2020年4月1日残高¥186,079

繰延ヘッジ
損益

¥

(227)

為替換算
調整勘定

¥ (4,211)

退職給付に係る調整累計額¥1,555

その他の包括
利益累計額¥183,196

非支配
株主持分

純資産合計

¥127,605¥1,310,233(20,775)

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

81,998

自己株式の取得(7,396)

自己株式の処分785

利益剰余金から資本剰余金への振替̶

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動(173)

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

87,35351(1,534)785

86,655

1,838

88,493

当期の変動額合計

87,35351(1,534)785

86,655

1,838

142,932

2021年4月1日残高¥273,432(176)¥ (5,745)¥2,340¥269,851¥129,443¥1,453,165¥

会計方針の変更による累積的影響額̶30

会計方針の変更を反映した当期首残高¥273,432¥(176)¥ (5,745)¥2,340¥269,851¥129,443¥1,453,195(13,548)

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

123,182

自己株式の取得(15,678)

自己株式の処分99

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動(1,267)

非支配株主に係る売建プット・オプション
負債の変動等(1,472)

̶

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）(69,637)69

19,001

1,480(49,087)(58,216)(107,303)

当期の変動額合計(69,637)69

19,001

1,480(49,087)(58,216)(15,987)

2022年3月31日残高¥203,795(107)¥13,256¥3,820¥220,764¥ 71,227¥1,437,208¥

2021年および2022年3月31日に終了した１年間

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
営業活動により増加した現金（純額）の税金等調整前当期純利益の調整
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付に係る負債の増減額
退職給付に係る資産の増減額
退職給付信託返還に伴う投資有価証券の増加額
貸倒引当金の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益
投資有価証券売却損益
投資有価証券評価損益
固定資産除売却損益
関係会社株式売却損益
退職給付信託返還益
段階取得に係る差損益
売上債権の増減額
売上債権及び契約資産の増減額
棚卸資産の増減額
仕入債務の増減額
未払又は未収消費税等の増減額
その他
合計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金預入・払戻による支出入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
長期貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

82

Toppan Integrated Report 2022

単位：百万円

2021年

2022年

¥ 130,020¥ 180,943

63,002
20,191
1,882
4,005
61,202(59,879)
1,663(6,945)
4,055(1,728)(102,204)
11,470(1,398)2,427(2,801)
(136)
8,046

64,196
5,601
2,387
3,091
(938)
̶

576
(6,137)
3,987(1,626)(108,285)
834
10
(879)
̶

(3,320)̶̶(23,276)(12,265)
6,362(7,830)
6,702
110,133
7,350(4,013)(48,722)64,74812,380(5,000)17,100(56,607)
8,283(12,193)(2,134)
121,173(3,415)174(5,436)

6,188(15,997)
6,799
13,270143,132
6,451(4,001)(68,724)
76,858

̶
̶

(940)
7,710
(8)
(5,274)
81,249(2,809)
119,878(13,369)(30,000)(7,395)−2,800(42,539)7,427(12,730)(3,871)
115,932(25,969)
̶

(62)
370
(450)
̶

(23)
(2,647)32,802(18,533)
19,124(91,438)
̶

(20,894)(1,380)61(1,877)42,215(15,679)(62,146)(13,619)(1,354)
3(3,313)(186,955)

43
200,365
296,873¥ 497,238

6,433(82,972)
497,238¥ 414,266

̶Toppan Integrated Report 2022

83

会 社 情 報 お よび 株 式 の 状 況（ 2022 年 3 月 31 日時点）

本社事務所

株主名簿管理人・特別口座管理機関

株価の推移（東京証券取引所）〒112-8531

三菱UFJ信託銀行株式会社

当社株価（円）

東京都文京区水道1-3-3

同連絡先

電話：03-3835-5111

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

日経平均株価（円）6,000

30,0005,000

25,000

09

10

11

12

09

10

11

12

20
22

03

08
08

03

07
07

02

06
06

02

05
05

凸版印刷（株）の株価

/0
1

04
04

03
03

3月31日

20
21

/0
4

発行可能株式総数

1,350,000,000株

決算期

日経平均株価発行済株式総数

349,706,240株
上場金融商品取引所

40,000

東京証券取引所（プライム市場）：TOPPY

米国証券コード：890747306

預託銀行：J.P. Morgan Chase Bank, N.A.

20,00010,000383 Madison Avenue, Floor 11
New York, NY 10179, U.S.A.

有限責任 あずさ監査法人

/0

22
20

証券コード

20

20

20

独立監査人

1

0
/0

※なお、やむをえない事由により電子公告によることができない場合には、官報に掲載いたします。

1（https://www.toppan.co.jp/）に掲載いたします。

：米国OTC（店頭取引）/0

電子公告により、当社ホームページ

取引所
シンボル

21

公告掲載

：2ADR= 1株

09※その他必要ある場合は、あらかじめ公告いたします。

比率30,00008：9月30日

米国預託証券（ ADR ）07

定時株主総会・利益配当金 ：3月31日

4株主確定基準日06

毎年6月に開催

出来高の推移（千株）

05

定時株主総会

中間配当を行う場合

20
20

株式の状況

54,336名（連結）

02

0

02

0

従業員数

/0
1

5,000

※住所変更、配当金振込指定、変更に必要な各用紙および株式の相続手続依頼書のご請求を24時間承っております。

12

1,000

104,986,430,314円

1210,000

自動音声応答サービス：0120-244-479

11

2,000

資本金

11

15,00010

3,000

電話：0120-232-711（フリーダイヤル）

10

新東京郵便局私書箱第29号

091900（明治33）年1月17日

08

20,000

07

4,000

06

〒137-8081

05

創業

7911
株式の所有状況

大株主の状況
持株数（千株）

持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

57,15417.01

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

17,193

5.12

日本生命保険相互会社

15,002

4.47

東洋インキＳＣホ−ルディングス株式会社

9,492

2.83

第一生命保険株式会社

9,154

2.73

従業員持株会

6,895

2.05

株式会社講談社

6,710

2.00

凸版印刷取引先持株会

6,002

1.79

ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234

4,545

1.35

エスエスビーティーシー クライアント オムニバス アカウント

4,168

1.24

株主名

※自己株式は、上記大株主から除外しています。
※持株比率は、発行済株式の総数から自己株式数を控除して計算しています。

84

Toppan Integrated Report 2022

所有者別

所有株数別

証券会社

外国法人など85,045,829株
24.32％

5,757,899株
1.65％

100株未満226,914株
0.06%

合計

合計

349,706,240 株

349,706,240 株
その他の法人金融機関

132,097,694株
37.77％

100株以上7,515,450株
2.15%

64,838,018株
18.54％
個人・その他

61,966,800株
17.72％

50万株以上262,750,659株
75.13%

1千株以上
23,180,214株
6.63%
1万株以上
10,380,839株
2.97%
5万株以上
6,432,559株
1.84%
10万株以上39,219,605株
11.22%※自己株式13,782千株は、「所有者別」は ｢個人･その他」に、｢所有株数別」は「50万株以上」に含まれています。

Toppan Integrated Report 2022

85