マスト少額短期保険の現状 20172016 年度（平成 28 年度）決算
平成 28 年度（平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日）の業務及び財産の状況に関する説明書類を作成いたしましたので、公開いたします。
東京都渋谷区代々木 2-1-1
新宿マインズタワー5Ｆ
マスト少額短期保険株式会社

目
１次

主要な業務に関する事項･･･････････････････････････････････････････････････2（１） 直近の事業年度（2016 年度）における業務の概要･････････････････････････2（２） 財産及び損益の状況の推移･･････････････････････････････････････････････3（３） 支店等及び代理店の状況････････････････････････････････････････････････3（４） 従業員の状況･･････････････････････････････････････････････････････････3（５） 重要な親会社及び子会社等の状況････････････････････････････････････････4（６） 事業の譲渡・譲受け等の状況････････････････････････････････････････････4（７） その他少額短期保険業者の現況に関する重要な事項････････････････････････4
２

会社役員に関する事項･････････････････････････････････････････････････････4

３

株式に関する事項･････････････････････････････････････････････････････････4（１） 株式数････････････････････････････････････････････････････････････････4（２） 株主数（2016 年度末）･････････････････････････････････････････････････4（３） 大株主････････････････････････････････････････････････････････････････5
４

業務の適正を確保するための体制･･･････････････････････････････････････････5

５

反社会的勢力等への対応に関する基本方針･･･････････････････････････････････8６

組織図･･･････････････････････････････････････････････････････････････････9

７

主要な業務の状況を示す指標等･････････････････････････････････････････････9８保険契約に関する指標･････････････････････････････････････････････････････9９経理に関する指標等･･････････････････････････････････････････････････････10

10

資産運用に関する指標等･･････････････････････････････････････････････････1111

責任準備金の残高の内訳･･････････････････････････････････････････････････11

12

保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）････････････12

13

経理の状況･･････････････････････････････････････････････････････････････14（１） 貸借対照表･･･････････････････････････････････････････････････････････14（２） 損益計算書･･･････････････････････････････････････････････････････････17（３） 株主資本等変動計算書･････････････････････････････････････････････････19（４） キャッシュ・フロー計算書･････････････････････････････････････････････20
1

１ 主要な業務に関する事項（１）直近の事業年度（2016 年度）における業務の概要
当社は、少額短期保険事業を開始するための準備会社として少額短期保険業の登録申請
手続きを進め、2016 年 4 月 21 日付にて関東財務局での登録が完了しました（関東財務局長（少額短期保険業）第 71 号）。2016 年 5 月 19 日付で「マスト少額短期保険株式会社」
への商号変更を完了しました。
（事業の概要）
主な事業内容は、積和不動産関係 7 社と積和グランドマスト株式会社のアパート・マン
ションに入居する方を対象にした「MASTGUARD」（賃貸入居者総合保険）の販売、並びに損害保険代理店事業となります。当社の商品である「MASTGUARD」は、2016 年 10 月
より一部地域（東京・神奈川）で販売を行い、2017 年 4 月からの全国販売を開始しております。
（当年度業績）当期の経常収益は 708,350 千円、経常損失額は 9,280 千円、当期純損失額は 8,480 千円となりました。
（対処すべき課題）
事業開始後の事業計画を達成するために、早期の単年度黒字化を目指すとともに、2016
年 5 月の改正保険業法に則った、コンプライアンス重視の事業運営を展開し、高い業務品
質を MAST のお客様にお届けできるように取り組んで参ります。

2

（２）財産及び損益の状況の推移（単位：千円）区

2016年度（2016年4月1日から2017年3月31日まで）
708,35065分

経常収益
うち収入保険料
正味収入保険料

3

利息及び配当金収入－

経常利益（又は経常損失△）△9,280

当期純利益（又は当期純損失△）△8,480

資本金200,000

発行済株式総数（株）

4,000株

純資産

480,463

保険業法上の純資産

480,463
1,338,549

総資産
責任準備金残高1

有価証券残高－12,170.6％

ソルベンシー・マージン比率（％）
配当性向（％）－

従業員数（人）

33人※保険業法上の純資産額とは、保険業法施行規則第 211 条の 8 第 1 項の規定に基づき、貸借対照表の純資産の部の金額に異常危険準備金および価格変動準備金の額を加えたものです。
（３）支店等及び代理店の状況（単位：店）
2016年度末

区

分

支

店

－

代 理

店

421

（４）従業員の状況
2016年度末
33名

2016年度末現在
平均年齢

平均勤続年数

平均給与月額

44.7歳

1.3年

304千円

3

（５）重要な親会社及び子会社等の状況
イ 親会社の状況
該当ありません。
ロ 子会社等の状況
該当ありません。
（６）事業の譲渡・譲受け等の状況
該当ありません。
（７）その他少額短期保険業者の現況に関する重要な事項
該当ありません。
２ 会社役員に関する事項（2017 年 7 月 1 日現在）
氏

名

役職名及び担当

重要な兼職

浅野 光太郎代表取締役社長

山岸 淑夫

代表取締役常務（兼）経営企画部長蒲谷 亮二

取締役

積和不動産関東株式会社
常務取締役

多田 和史

取締役

積和不動産中部株式会社

積和不動産株式会社代表取締役社長
ＭＡＳＴ賃貸センター株式会社代表取締役社長
マストパートナーズ株式会社
代表取締役社長

取締役
斉木 浩一

監査役

積水ハウスフィナンシャルサービス株式会社 代表取締役常務

３ 株式に関する事項（1）株式数
発行可能株式総数

16,000 株

発行済株式の総数

4,000 株

7名

（２）株主数（2016 年度末）

4

その他

（３）大株主
当社への出資状況

株主の氏名又は名称

持株数等

持株比率

積和不動産株式会社

1,000株25.0％

積和不動産中部株式会社

960株

24.0％

積和不動産関東株式会社

640株

16.0％

積和不動産関西株式会社

560株

14.0％

積和不動産東北株式会社

320株

8.0％

積和不動産中国株式会社

320株

8.0％

積和不動産九州株式会社

200株

5.0％

４ 業務の適正を確保するための体制
積水ハウスグループの企業理念及び当社の事業理念を実践し、法令・定款その他企業倫理を遵守した企業経営を実現するため、当社の役員及び従業員が遵守すべき行動基準を定め、以下のとおり内部統制基本方針を定めております。
内部統制基本方針

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 積水ハウスグループの企業理念及び当社の事業理念を実践し、法令、定款その他企業
倫理を遵守した企業経営を実現するため、当社の役員及び従業員が遵守すべき行動基準を定めます。
(2) 当社は、法令等遵守体制として、「コンプライアンス委員会」を設置し、社内規程をはじめ社会一般に求められる倫理やモラル等の遵守を徹底します。
(3) 取締役の職務の執行については、「コンプライアンスに関する基本方針」等の基本方針等を定めるとともに、「コンプライアンス・マニュアル」等の整備・周知を通じて、法令及び定款に適合することを確保します。
(4) 取締役会は、法令、定款、社内規程並びに上記の行動規範に基づいて、経営上の重要事項の決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督します。
(5) 取締役会は法令及び取締役会規則に基づいて原則として 3 カ月に１回以上開催します。
(6) 取締役は、取締役会においてその職務の執行状況を報告します。
(7) 監査役は、法令及び社内規則に定める監査基準に基づいて、取締役の職務執行を監査します。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、その職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。
）を、取締役及び監査役等が必要に応じて閲覧可能な状態で適正に保存及び管理します。
(1) 株主総会、取締役会、その他取締役が出席する重要会議に関する議事録及び関連資料(2) 取締役が職務執行に関して決裁した重要な文書（稟議申請書及び関連資料等）
5

(3) 取締役が職務執行に関して作成した重要な文書（契約書、覚書、報告書等）(4) その他取締役の職務執行に関する重要な文書
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 全社的なリスク管理に関する規則を整備し、定期的に社内に存在するリスクに関する評価と管理を行います。
(2) 自然災害、その他会社に著しい損害を及ぼすおそれのある緊急事態が発生した時の危機管理体制について、規則を整備し、社内への周知徹底をはかります。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
従業員を通じて行う取締役の職務の執行が効率的に行われるよう、職務分掌を規則で定め、権限と責任を明確にします。
５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 積水ハウスグループの企業理念及び当社の事業理念に基づいて使用人がとるべき行動規範を定め、その違反に対しては、就業規則等の社内規則に基づいて適正な処分を行います。
(2) 研修を通じて、業務に必要な法令知識及び上記の行動規範の使用人への周知徹底をはかります。
(3) 内部監査部門による監査を定期的に実施します。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が必要とする場合、監査役の職務を補助する使用人を選任します。また、使用人の人選等については監査役の意向を尊重し、協議の上決定します。
７．６の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務補助者として選任した使用人は、監査役からの要請を受けた業務に関して上長の指揮命令を受けないものとし、当該使用人の異動、評価、懲戒については監査役の意見を尊重して決定します。
８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他監査役への報告に関する体
制(1) 取締役は、監査役が出席する取締役会その他の重要会議において、担当する職務の執行状況を随時報告します。
(2) 取締役 は、当社 に著し い損害を 及ぼすおそれ のある事 実を 発見した 時は、直 ちに監査役に報告します。
(3) 稟議書、取締役会等の重要会議の議事録、内部監査部門が作成する監査報告書、その他監査役の監査業務に関わる重要書類については、監査役に回付します。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役と内部監査部門は意見交換を密にして緊密な連携を保ち、各監査業務が効率的か
つ実効的に行われるよう相互に協力します。
以上
2016 年 8 月 1 日施行

6

○お客様の声の受付窓口について当社では、「お客様から常に信頼される会社であること」を目指し、「お客様の声」を「お客様の重要かつ貴重な生の情報」と捉え、顧客サービスの向上、業務改善に活かしてまいります。お客様の声をお電話とホームページから受け付けております。
お客様の声受付窓口
フリーダイヤル ：０１２０－８８６－０７０
受 付 時 間 ：月～金 9:30～17:00（土日・祝日、12 月 28 日～1 月 4 日を除く）
ホ ー ム ペ ー ジ ：https://www.mastsast.co.jp○指定紛争解決機関について
当社は保険業法に基づく指定紛争解決機関である「一般社団法人 日本少額短期保険協会」との間で、手続実施基本契約を締結しています。少額短期保険全般に関するご相談・
苦情・紛争、当社との間で問題解決出来ない場合には、下記「少額短期ほけん相談室」をご利用いただくことができます。
一般社団法人 日本少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室」
フリーダイヤル ：０１２０－８２－１１４４
受 付 時 間 ：月～金 9:00～12:00、13:00～17:00（土日・祝日、年末年始休業期間を除く）
ホ ー ム ペ ー ジ ：http://www.shougakutanki.jp

7

５ 反社会的勢力等への対応に関する基本方針＜基本方針＞
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力等に対し、毅然とした姿勢で臨む
ため、「反社会的勢力等への対応に関する基本方針」を定め、組織的に対応するように努めます。
＜当社の対応方針＞
反社会的勢力等に対し、基本方針を踏まえて以下の 1 から 5 に基づき対応致します。
１．組織としての対応
反社会的勢力等から不当要求がなされた場合には、担当者や担当部署だけに任せるのではなく、組織として対応します。
２．外部専門機関との連携
反社会的勢力等による不当要求に備えて、平素より警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築します。
３．取引を含めた一切の関係遮断
反社会的勢力等とは一切の関係を持つことのないよう努めます。また、反社会的勢力等であると知らずに関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点で可能な限り速やかに関係を解消します。
４．有事における民事と刑事の法的対応
反社会的勢力等からの不当要求等に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
５．裏取引や資金提供の禁止
反社会的勢力等に対しては、事案を隠蔽するためのいかなる裏取引も絶対に行いません。
また、反社会的勢力等に対する資金の提供は、リベート、利益上乗せ、人の派遣等、いかなる形態であっても絶対に行いません。

8

６ 組織図（2017 年 7 月 1 日現在）

株 主 総 会

取 締 役 会代表取締役社長

監 査 役

代表取締役常務

内部監査部

経営企画部

ＩＴ企画部

営

業

部

業務サービス部

７ 主要な業務の状況を示す指標等○正味収入保険料及び元受正味保険料
区

分

火

災

内

（単位：千円）2016年度訳

365

正味収入保険料
元受正味保険料○支払再保険料区分

火災（単位：千円）内2016年度訳

61

支払再保険料○保険引受利益区分

火災（単位：千円）内2016年度訳

保険引受利益○正味支払保険金及び元受正味保険金
該当ありません。
○回収再保険金該当ありません。
８ 保険契約に関する指標○契約者配当金の額
該当ありません。

9△170,482

○正味損害率、正味事業費率及び正味合算率
区

分

火

災

内
訳
正 味 損 害 率
正味事業費率正 味 合 算 率

2016年度－5,232,793.3%
5,232,793.3%○元受損害率、元受事業費率及び元受合算率
区

分

火

災

内
訳
元 受 損 害 率
元受事業費率元 受 合 算 率

2016年度－
261,549.5%
261,549.5%○出再先保険会社の数と出再保険料の上位 5 社の割合
2016年度
3社

出再先保険会社の数

100.0％

出再保険料の上位5社の割合○支払再保険料の格付区分ごとの割合
格付区

2016年度

分

Ａ＋

72.0％

Ａ－

28.0％

※格付区分は、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社の格付を使用しています。
※各年度 3 月末時点の格付に基づいています。
○未収再保険金の額
該当ありません。
９ 経理に関する指標等○支払備金及び責任準備金
区

分

火

災

（単位：千円）内訳
支 払 備 金責 任 準 備 金2016年度－1○利益準備金及び任意積立金
該当ありません。
○損害率の上昇に対する経常利益又は経常損失の変動
損害率の上昇シナリオ
計算方法
経 常 損 失 の 増 加（単位：千円）

発生損害率が 1%上昇すると仮定します。
正味既経過保険料×1%
2016 年度
0
10

10 資産運用に関する指標等○資産運用の概況（単位：千円）2016年度
金額

構成比

金

696,512

52.0%

金銭信託

－

－

有価証券

－

－

運用資産計

696,51252.0%

1,338,549

100.0%

現 預

総 資

産

○利息配当収入の額及び運用利回り
該当ありません。
○保有有価証券の種類別の残高及び合計に対する構成比
該当ありません。
○保有有価証券利回り
該当ありません。
○有価証券の種類別の残存期間別残高
該当ありません。
11 責任準備金の残高の内訳
区
火

分
災

（単位：千円）内訳
普通責任準備金
異常危険準備金
契約者配当準備金等合計11

2016年度
1
0－
1

12 保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）（単位：千円）2016 年度（2017 年 3 月 31 日）(1) ソルベンシー・マージン総額① 純資産の部の合計額（繰延資産等控除後の額）② 価格変動準備金③ 異常危険準備金④ 一般貸倒引当金⑤ その他有価証券評価差額（税効果控除前）（99％又は 100％）⑥ 土地の含み損益（85％又は 100％）⑦ 契約者配当準備金の一部（除く、翌期配当所要額）⑧ 将来利益⑨ 税効果相当額⑩ 負債性資本調達手段等
告示(第 14 号)第２条第３項第５号イに掲げるもの（⑩(a) )告示(第 14 号)第２条第３項第５号ロに掲げるもの（⑩(b))(2)リスクの合計額√[R12+R22]+R3+R4
保険リスク相当額
R1 一般保険リスク相当額
R4 巨大災害リスク相当額
R2 資産運用リスク相当額
価格変動等リスク相当額
信用リスク相当額
子会社等リスク相当額
再保険リスク相当額
再保険回収リスク相当額
R3 経営管理リスク相当額(3)ソルベンシー・マージン比率 ［(1)/｛(2)×(1/2)｝］×100

480,463
480,463
－
0
－
－
－
－
－
－
－
－
－
7,895
700
0
700
6,965
－
6,965
－
0
－
229
12,170.6%（注）上記の金額および数値は、保険業法施行規則第 211 条の 59 および第 211 条の 60 ならびに平成 18 年金融庁告示第 14 号の規定に基づいて算出しています。

12

＜ソルベンシー・マージン比率とは＞・少額短期保険業者は、保険事故発生の際の保険金支払等に備えて準備金を積み立てています
が、巨大災害の発生や、少額短期保険業者が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」（左記の（2））に対する「少額短期保険業者が保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわちソルベンシー・マー
ジン総額：左記の（1））の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが、「ソルベンシー・マージン比率」（左記の（3））です。
・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
①保険引受上の危険（一般保険リスク） 保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険（巨大災害に係る危険を除く）②資産運用上の危険（資産運用リスク） 保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等③経営管理上の危険（経営管理リスク） 業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～②及び④以外のもの④巨大災害に係る危険（巨大災害リスク） 通常の予測を超える巨大災害（関東大震災や伊勢湾台風相当）により発生し得る危険・「少額短期保険業者が保有している資本金・準備金等の支払余力」（ソルベンシー・マージン
総額）とは、少額短期保険業者の純資産、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、
土地の含み益の一部等の総額です。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が少額短期保険業者を監督する際に活用する客観的な判断指標の 1 つですが、その数値が 200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。

13

13 経理の状況（１）貸借対照表
2016 年度（2017 年 3 月 31 日現在）
（単位：千円）科

目（資産の部）
現金及び預貯金
現金
預貯金
有価証券
国債
地方債
その他の証券
有形固定資産建物
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア
のれん
リース資産
無形固定資産仮勘定
代理店貸
共同保険貸
再保険貸
その他資産
未収金
未収保険料
前払費用
未収収益
仮払金
預託金
その他の資産繰延税金資産
供託金
貸倒引当金

金

額
696,512－696,512－－－－
10,560268－
10,291
420,175－
56,808－363,367－－－
194,200
192,318
－
1,882
－
－
－
－
7,100
10,000－科

目（負債の部）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
代理店借
共同保険借
再保険借
短期社債
社債
新株予約権付社債
その他負債
借入金
未払法人税等
未払金
未払費用
前受収益
預り金
リース債務
資産除去債務仮受金
その他の負債
退職給付引当金
役員賞与引当金
賞与引当金
価格変動準備金繰延税金負債
負債の部 合計（純資産の部）
資本金
新株式申込証拠金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
14

金

額
1
－
1
－
－
4
－
－
－
818,973－
9,891
14,262
44,310－750,508
－
－
－
－
－
4,950
16,956－
17,200858,085

200,000－
330,653－
330,653△50,190－△50,190△50,190－

自己株式申込証拠金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金

資産の部合計－480,463－－－

評価・換算差額等合計

－

新株予約権

－
480,463
1,338,549

純資産の部 合計
負債及び純資産の部合計

1,338,549（注）1. 有形固定資産の減価償却は、建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年 4 月 1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については法人税法の規定に基づく定額法、その他有形固定資産については法人税法の規定に基づく定率法で行っております。
2. 無形固定資産の減価償却は、法人税法の規定に基づく定額法で行っております。
3. 賞与引当金は従業員賞与に充てるため、支給見込額のうち当会計年度に負担すべき額を基準に計上しております。
4. 役員賞与引当金は役員賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
5. のれんの償却は、発生した会計年度より 5 年間で均等償却を行っております。
6. 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は発生会計年度の期間費用としています。
7. 有形固定資産の減価償却累計額は 4,925 千円です。
8. 責任準備金は保険業法施行規則第 211 条の 46 の規定に基づく準備金であり、同第 1
項第 1 号イに規定する未経過保険料の金額は、純保険料等に基づく算出方法により計算しております。
9. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
少額短期保険業者の資産運用は、預貯金（外貨建てを除く）・国債・地方債に限定されているうえ、当社では安全性・流動性の確保のため預貯金による運用を基本方
針としております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成 29 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額（＊1）（1）現金及び預貯金（2）未収金（3）預り金696,512
192,318（750,508）

時価（＊1）
696,512
192,318（750,508）

差額
－
－
－

（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注 1）金融商品の時価の算定方法
当社が保有する金融商品のうち重要性があるものは上記表のとおりでありますが、
15

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
10. 繰延税金資産の総額は 7,100 千円、繰延税金資産から評価性引当として控除した額はありません。繰延税金負債の総額は 17,200 千円、繰延税金負債から評価性引当として控除した額はありません。
11. 当期末における支払備金および責任準備金の内訳は次のとおりであります。
（責任準備金）普通責任準備金（出再責任準備金控除前）

24 千円

同上にかかる出再責任準備金

23 千円

差引（イ）

1 千円

異常危険準備金（ロ）

0 千円

計（イ＋ロ）

1 千円

12. 1 株当たりの純資産額は 120,115 円 92 銭であります。算定上の基礎である純資産額は 480,463 千円であり、その全額が普通株式に係るものであります。また、普通株式の当期末発行済株式数は 4,000 株であります。
13. 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

16

（２）損益計算書

2016 年度（2016 年 4 月 1 日から 2017 年 3 月 31 日まで）
（単位：千円）科目

金額
708,350

経常収益
保険料等収入

111

保険料

65

再保険収入

45

回収再保険金－

再保険手数料

45

再保険返戻金－その他再保険収入－

責任準備金等戻入額－

支払備金戻入額－

責任準備金戻入額－

資産運用収益－

利息及び配当金等収入－

その他運用収益－708,239

その他経常収益717,630

経常費用
保険金等支払金

61

保険金等

－

解約返戻金等－契約者配当金

－

再保険料

61

責任準備金等繰入額

1

責任準備金繰入額

1

資産運用費用

－170,530

事業費

167,265

営業費及び一般管理費
税金

1,310

減価償却費

1,954

退職給付引当金繰入額－
547,037

その他経常費用
経常損失

9,280

特別利益

－

特別損失

－

価格変動準備金繰入額－

その他特別損失－17

契約者配当準備金繰入額－

税引前当期純損失

9,280

法人税及び住民税

11,700

法人税等調整額△12,500

法人税等合計

△800

当期純損失

8,480

（注）1. (1) 正味収入保険料は、3 千円であります。
(2) 責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。

2.

普通責任準備金（イ）1 千円

異常危険準備金繰入額（ロ）

0 千円

計（イ＋ロ）

1 千円

1 株当たりの当期純損失は 2,120 円 05 銭であります。算定上の基礎である当期純損失は 8,480 千円であり、その全額が普通株式に係るものであります。また、普通株式の期中平均株式数は 4,000 株であります。
なお、潜在株式がないため、潜在株式調整後 1 株当たり当期純損失は算出しており
ません。

3.

金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

18

（３）株主資本等変動計算書
2016 年度（2016 年 4 月 1 日から 2017 年 3 月 31 日まで）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

資本
準備金

利益剰余金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益
準備
金

その他
利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己
株式

株主資本
合計

200,000－

330,653

330,653－△41,709△41,709－488,943

新株の発行

－

－

－

－

－

－

－

－

－

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

－

－

－

当期純損失

－

－

－

－

－

△8,480△8,480－△8,480

自己株式の処分

－

－

－

－

－

－

－

－

－

資本剰余金の減少による欠損の填補

－

－

－

－

－

－

－

－

－

株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△8,480△8,480－△8,480200,000－

330,653

330,653－△50,190△50,190－

480,463

当期首残高

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金

土地再評価
差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

－

－

－

－

－

488,943

新株の発行

－

－

－

－

－

－

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

当期純損失

－

－

－

－

－

△8,480

自己株式の処分

－

－

－

－

－

－

資本剰余金の減少による欠損の填補

－

－

－

－

－

－

株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）

－

－

－

－

－

－

当期変動額合計

－

－

－

－

－

△8,480

当期末残高

－

－

－

－

－

480,463

当期首残高（注）発行済株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当期首株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数普通株式

4,000株－株－株

4,000株19

（４）キャッシュ・フロー計算書
2016 年度（2016 年 4 月 1 日から 2017 年 3 月 31 日まで）
（単位：千円）科

目

金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益（△は損失）減価償却費
保険業法第113条繰延資産償却費
支払備金の増加額（△は減少）
責任準備金の増加額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
契約者配当準備金繰入額
価格変動準備金の増加額（△は減少）
利息及び配当金等収入
有価証券関係損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産関係損益（△は益）代理店貸の増加額（△は増加）
共同保険貸の増加額（△は増加）
再保険貸の増加額（△は増加）
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）
代理店借の増加額（△は減少）
共同保険借の増加額（△は減少）
再保険借の増加額（△は減少）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
契約者配当金の支払額
その他
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－△333,016－－－－
22,240△355,257

投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加）
有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
保険業法第113条繰延資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－－－△9,269－－△11,757△21,026

20△9,28037,833
－
－
1
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
378,619－－4
17,044

財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入
借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

現金及び現金同等物の増減額 （△は減少）△376,283

現金及び現金同等物期首残高

1,072,795

現金及び現金同等物期末残高696,512（注）資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預貯金からなっております。

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「マスト少額短期保険の現状 2017」2017 年 7 月発行
発行部：経営企画部
マスト少額短期保険株式会社〒151-0053 東京都渋谷区代々木 2-1-1
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