全法労協だより（№108）

全法労協だより2017 年
12 月 12 日№108

全国法律関連労組連絡協議会
東京都千代田区鍛冶町 2-9-1 協和ビル 4 階
法律会計特許一般労組気付（〒101-0044）
TEL 03－3255－9280 FAX 03－3255－9281

http://www.hou-kan.com/

目次

こんにちは、和法労です---------------------- 1
九州ブロック交流会が行われました ------------ 1
東海法労第 28 回定期大会を開催しました ------- 2
全法労協第 31 回定期総会を開催 --------------- 32018 年要求アンケートの取り組みを大きく成功させよう ----------------------------------- 6

こんにちは、和法労(和歌山法律関連労働組合）です
私たち和法労は、昭和６３年に設立し、１１月２２日に３０回目の定期大会を行うことができました。現在、６つの法律事務所に在籍する１１名( 内８名が女性）の仲間でこじんまりと頑張っています。専門部は、教育部、宣伝部、文化厚生部があり、各部員が平均３，４人と少ないながらも、学習会やレクリエーション、ニュースの発行を定期的に行っています。アンケート活動も全組合員協力のもと続けています。依頼と結果報告の配布は、できるだけ顔が見えるようにとご近所さんの事務所には訪問するようにし、訪問できない市外の事務所には郵送しています。アンケートが浸透されつつあり、最近では、いつものアレですね。という反応をしてくれる事務員さんが増えてきてくれて、続けてきてよかったなと思っています。
昨年には、解雇問題が発生し、和法労初めての団交を行いました。通常業務をこなしつつ、この件の会議などを行い、精神的体力的にもつらかったですが、（もちろん小さい組合なので上部団体や全法労協にも力を借りながら）和法労全体でこの件に向き合うことができ、そして、解決できたことは大きな収穫となりました。また、今年の弁護士会との懇談会では、長年アンケートで訴えられていたセクハラ・パワハラのことについても他組合の意見を参考にさせていただき、弁護士会との懇談会で問題提起しました。
業界のいろいろなしわ寄せにより通常業務に忙殺される中、組合活動を継続し活発化するのは本当に難しいことですが、事務員さんの声を拾い上げ寄り添い、この仕事を楽しく続けていける手助けをしていけたらいいなと思っています。これからも和法労をよろしくお願いします。

九州ブロック交流会が行われました
９月９、１０日、さわやかな秋晴れの中、法全連部企画の九州ブロック交流会が北九州市で行われました。
今年のテーマは｢もっと仕事の役に立つ のぞいてみよう みんなの事務所～仕事のしかた交流～｣
一言で法律事務所といっても、１対１の事務所、共同事務所、全国に支店を持つ弁護士法人事務所など、規模も違えば、仕事の内容、やり方、事務員さんの悩みも様々です。
地元北九州のほか、福岡、筑後、筑豊、そして熊本から２２名が集い、和気あいあいと活発な意見交流が行われました。
経営状況の悪化から給料やボーナスの引き下げや人員削減など、法律事務所を取り巻く環境は年々厳しさを増していますが、そんな中でも｢仕事に誇りをもって働き続けたい！｣｢私たち事務員にできることもあるのでは？｣と真剣に考え、知恵を出し合い、頑張っている各地の仲間の存在に元気をもらいました。
交流会後には鍋を囲んでの懇親会。そして翌日の門司港レトロ散策では地ビールに焼きカレーと盛りだくさんの内容で、とても楽しい交流会となりました。
今回の交流会で初めてお話できた方もいて、人とのつながりはやっぱりいいな！と思えた時間で

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全法労協だより（№108）した。次回の開催地はどこかな～。みなさんも参加してみませんか？
（福岡法律関連労組 森本直子）

東海法労第２８回定期大会を開催しました
東海法労は去る１０月２１日（土）、第２８回定期大会を労働会館にて開催しました。
大会時点の組合員現勢４６人のうち１９名の組合員が出席し、活発な議論が行われました。事前に提出された委任状１９通と合わせ、組合員総数の過半数の参加となり、大会は成立。次期の運動方針を満場一致で採択しました。役員選挙を行い、信任投票の結果、新しい体制を確立しました。
討論で出た意見、議論をいくつか紹介します。
・職場では、職種の違う職員の間で不団結が生じている。職種間で労働条件も異なり、組合の存在価値も見えにくくなっているのではないか。
・分会メンバーでときどき交流会を開いて親睦を深めたり、加入対象者を呼んで組合に誘ったりしている。
・分会の間で交流（経験交流など）をするとよいのではないか。自分の職場で「しょうがないよね」と思っていることでも、実はそうではないと気付かされる機会になったりするかも。
・分会間の交流はよいかもしれないが、カッチリしたものを企画すると、逆に参加しづらくなるかも。
・未組織の組織化のために、組合員の顔や人物像を知ってもらうことが必要では。そのことをねらったレク企画をやってはどうか。例会やおなやみサロンがオープンな企画だと言っても、いきなりそこに参加できる人はごくわずかではないだろうか。
・組織化を分会まかせでやっていてよいのか。組合全体で考え、取り組むべきでは。
・もっとさんがつ会と組合とで交流したり親睦を深めたりできるように、役員どうしでそのような場を持ってはどうか。共通課題で学習会を開くとか（最近で言えばマイナンバー学習会の経験もある）。
・公証役場や法務局（乙号業務の部署）によく行くので、そういうところでも声をかけていきたいとは思う。
・愛労連の青年協議会に参加した経験から、（夜の会議が多くて大変だったが）横のつながりができて良かった。これも組合の良さだと思う。今後も大事にしてほしい。
・退職後、また法律事務所で働きたかったが、なかなか条件に合うところが見つからなかったので、別の分野で就職した（組合に籍を残している）。今の仕事と比較して見ると、法律事務所の仕事は、よりやりがいを感じられる仕事だと思う。厳しい職場環境にあって、共通していると思うのは、労働者一人ひとりを機械の一部であるかのように扱ってしまっている点。労働者の人権（権利）をわかってもらえていない。組合に入って組合員のみんなと交流する中で、労働者の権利（それを守る取り組み）が大事だと改めて思う。
・（法律関係職場の話ではないが）障害者支援の関係のＮＰＯに関わってきて、はじめは一つの流れだったのが、途中から「専門性（職能）を高める機能」を強く追求する人たちが「運動」から分化していくことが起こった。悩ましい。どういう分野でも起こり得るのだろうと思う。それらは、大局に立って見れば同じ方を向いているとは思うので、何とか協力してやっていきたい。
・組合費が高い、負担が大きいという不満があるようだが、仮に現行１．５％を１％へとダウンした場合、「高い」と感じている既存の組合員の脱退を押しとどめる効果はあるのかもしれないが、他方、新規加入が促進されるということではないと思う。
・組合費の問題は、運動の内容、質と関わるので、慎重に議論してほしい。単純に下げようという方向での議論は避けてほしい。
・組合事務所の移転先候補に挙がっている愛知国公は、利用頻度が上がったら家賃負担も増えるのか。もう少し折衝すべき。

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全法労協だより（№108）
・「たまり場（の機能）」を重視するのであれば、他の組合の事務所を間借りするというのは逆効果だと思う。
・いや、「たまり場」と言うが、今の組合事務所の運用は、常に鍵を開けている（誰かが常駐している）ものではないから、「たまり場」としての機能を有していると言えるのだろうか。
・かけそば分会は組合事務所を使って分会会議を開いてきたが、組合事務所が無くなったとしても、どこか他の場所で会議を開くだろう。ファミレスとかでも。
討論を受け、書記長が「討論で出された意見を大事にして、今後１年間、組合全体で議論を続けながら活動を作っていこう」とまとめました。提案内容は採択され、予算案も承認されました。

全法労協第３１回定期総会を開催
結成３０周年を迎えた全法労協は９月２３～２４日、日本教育会館（東京都千代田区）で第３１回定期総会を開催
し、１０都府県７４名が参加しました。総会では、長年取り組んできたアンケート対話運動や日弁連や日税連など関係業種団体・省庁に対する要請・申入れ活動の成果を確認するとともに、いま、各地の職場で経営悪化や先行き不安を理由に賃金抑制、一時金カットや労働条件の切り下げなどの動きが顕在化しているもとで、安心して働き続けることができる職場・業種を作っていくために、労働組合が存在意義をかけて、力強く魅力あふれる全法労協の活動を展開していく決意を固めあいました。また、憲法９条や労働法制の改悪を許さず、安倍政権を退場に追い込むために全力を尽くすことを決議しました。
なお、全労連・橋口紀塩事務局長代行を招いた記念講演で、全国一律最賃制と最低生計費調査の意義について学習するとともに、２３日夜には記念レセプションを開催しました。
２日目に行われた全体討論では、１６名が発言しました。その要旨を紹介します。
前屋敷 幸子さん（福岡法律関連労組）「本気のアンケート」
全法労協３０周年なのでアンケート１０００枚目標に取り組んだ。
集計結果を弁護士会要請。弁護士会との懇談会を行った。弁護士会の会報に要請報告が例年よりページを割いて紹介された。
２０１５年には弁護士会のホームページに事務員用のページができた。
労働相談は、パワハラ・退職勧奨を受けた方が弁護士へ相談し、弁護士から福法労を紹介されて加入。団交３回行い、その最中にロックアウト解雇。仮処分を申し立て、和解（解決金で退職）。初めての争議で組合が団結する大変さを実感。組織内、上部団体の協力があって闘えた。
八尾 新之介さん（東海地域法律関連労組）「みんなで取り組んだ 2017 アンケート」
アンケート活動、訪問活動に力を入れた（6 名参加）
。休日に名古屋駅付近で 150 部ポスティング。
特許事務所にも発送し、回収数が増えたが、組織内の回収率が下がったことが今後の課題。次は２００部目標、曽木機内は９割は回収したい。
浅野 洋輔さん（法律会計特許一般労働組合）「最低生計費は説得力ある」
春闘は最低生計費に基づく統一要求。
これまでのモデル賃金はハードルが高いと感じる人が多く、最低生計費の方が要求しやすいという声多い。ただ、組織内には最低生計費に届いてない人も結構いる。今年は「能力」を理由に昇給額に格差をつける事務所が複数あり、今後は賃下げをしてくる可能性もあるので注視している。
労働相談件数も増えており、会計事務所も増えている。
本部役員で分担して担当できるよう強化。
埼玉では即日解雇も発生しており、さいたま地裁に係属中。組織化をより強化していきたい。

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荒川 拓朗さん（大阪法律関連労組）「小さな組合同士助け合っていきたい」
兵庫の昇給差別など民主的な法律事務所での労働条件悪化をきっかけに、近畿圏関連労組で交流会を３回開催。
一時金の現物支給、組織減少、弁護士会でのハラスメント学習など互いの活動状況報告など有意義な会となった。
京都の弁護士会懇談後の啓発ビラがよかったので大阪の弁護士会懇談でも紹介。小さな組合同士がお互いに助け合っていくことが重要だと感じた。
丸山 賢太郎さん（神奈川地本・法律合同分会）「成功例を積み上げていくことが大切」
春闘、一時金交渉と厳しい状況が続いている。一時金は暫定支給を拒否された所もある。
一つの組合だけでは対応が難しいと感じており、関東ブロック交流会や法会労の力も借りながら地域的なつながりを大切に頑張りたい。モチベーションの低下がアンケート回収数にも影響しているので、成功例の蓄積・共有が大切。
弁護士会とは５回の懇談会を実施し、弁護士会要請ではパワハラも含めたハラスメント規定ができた。母性保護にも力を入れている。メンタルヘルス学習会の共同開催を弁護士会に働きかけも。
前進はしているが、各職場に影響与えられるようにしていきたい。
藤吉 明さん（京都法律関連労組）「労使のコミュニケーション不足の改善を」労働相談。弁護士から一時金減額の提案があり、不同意を理由に退職勧奨を受けたことで１名が組合加入し団交を実施。
弁護士は自分の言うことを事務局は聞いてくれるものと勘違いをしている。
経営も厳しいというわけではなかったので、改善の余地がある。今回は退職勧奨を撤回され、働き続けられることになった。
小島 秀也さん（千葉法律関連労組）「組合にアクセスしやすい工夫を」アンケート活動はできるだけ訪問し依頼・回収を実施している。直接お願いすることで切実な声を寄せてくれている。弁護士会にも「声」を届け、両性の平等委員会でもセクハラについて懇談。
更に積極的につながりを強めていくことが組合にとっても大切なので、組合にアクセスしやすい工夫が必要。賃下げもやむを得ない職場もあり、組合員同士コミュニケーションをとって頑張っていきたい。
平山 沙織さん（旭川地方法律関連労組）「労組の活動は要求から出発するもの」
組合員数は４名で、全員違う職場。月１回学習会を開催しており、毎回１０名程度参加あり、１５５回を迎える。学習会をきっかけに組合に加入してくれた人も。個人的にはこれまで認定試験には疑問を持っていたが、組合員とのやり取りの中で「組合は要求によって立つ」ことを改めて実感。
他の仲間の要求に呼応し、受験した。
アンケート活動で、北海道の回答者６名となっているので、組合員以外の２名とつながりを持ちたい。春闘では賃上げの団交実施。２回目で経営改善を提起し、要求を勝ち取った。
吉広 裕子さん（福岡法律関連労組）「嘱託職員の待遇改善を目指して」
正規職員の賃金が頭打ちとなり、退職勧奨もあった中、頭打ちとなった額の６割での再雇用となった。交渉の結果、時短・当番の免除を勝ち取った。これから３年、毎年定年を迎える人が出るので、弁護士や非組合員にも気を配りつつ対応していきたい。

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久保 麻里子さん（東海地域法律関連労組）「官庁街見学ツアー」
弁局１：１の事務所はトイレの問題や昼休みが取れない、弁護士の機嫌にびくびくするなど固有の問題が多く、自分も何度辞めたいと思ったかわからないが、東海法労のおかげで続けてこられた。
この経験をもとに一人事務員飲み会を不定期に開催。つながりのできた事務員さんに定期的に近況報告のメールをしている。中には、「愛知・ひとり・事務員」の頭文字をとって「ＡＨＪ４８」と名前を付けたらどうかと提案してくれた人もいた。お盆休みには、外回りをしたことがない事務員さんと一緒に官庁街ツアーを行った。来年もやってみたい。
佐瀬 桂さん（法律会計特許一般労働組合）「楽しみながら組織化活動を」
組織化について。各分会に担当者を置き、月１回程度会議。ここ数年はなんでも相談会を開催していたが未組織の参加が少なかったため、今年は２夜連続の「ストレス発散会」を企画。両日とも未組織から４～５名の参加。
話がしやすいようにお題のクジを作った。
一巡すると話も盛り上がり、つながりができて組合加入を考えている人もいる。
組織化活動はなかなか成果が出ず疲れてしまうこともあるが、業界の中でまだまだ組合の存在が知られていないので、自分たちも楽しみながら組織化を継続していきたい。
女性部では国際女性デーに宣伝と要請。女性の多い業界で、何年働いても２０万程度の賃金であったり、シングルマザーも多いので貧困問題にも取り組んでいきたい。
亀井 清夏さん（奈良法律事務員労組）「アンケート活動を交流の場に」組合員は１４名で、全員が１～２年で執行委員を持ち回りで担当し仕事を共有している。
これまでは執行委員長が一人でアンケートを発送していたが、大変なので組合員全員で作業することにした。作業だけではなかなか人が集まらないので、かき氷や焼き肉を食べに行く企画と合わせて呼びかけたことで交流の場となった。行事の一つとして続けていきたい。
吉田 真平さん（京都法律関連労組）「長年かけて培った信頼の成果」
毎年、弁護士会理事者懇談会を行ってきたが、今年は懇談会後に出てきた労働条件に関する要請
文が「事務員確保のために労働条件の向上と研修を」「社会保険加入の呼びかけ」「優秀な人材の安定雇用のため正規化を」「セクハラパワハラ研修への参加呼びかけ」など踏み込んだものとなった。
長年の懇談会の地道な積み重ねが信頼関係を生み、前進している。
大畠 仁さん（大阪法律関連労組）「春闘・一時金の格差が広がっている」
春闘と一時金の成果は昨年を下回っている。特に一時金については、大型事件のある事務所とそうでない事務所で格差が大きい。また、４月に労働相談が５件重なり、１２名で分担して対応。そこから５名が加入。交渉では、当該が「要求がのめないなら組合が来ます」と言ったところ解決。
弁護士会との関係は良好。
原 知秀さん（神奈川・法律合同分会）「職の確立を求めて」
執行委員会の報告を組合員にメール配信している。アンケートについては、弁護士会でメール配信されるかもしれない。春闘・一時金で０回答だった職場があり、９月の回答の場に立ち会った。
事務局それぞれの生活実態や思いを話し、職の確立を求めてスキル向上に取り組んでいることも伝えた。弁護士側は「回答できない」という回答に終始。外では人権活動に熱心でも、事務所の労働者に対しては違う対応。来年は良い報告ができるよう頑張りたい。
藤井 玲佳さん（兵庫法律関連労組）「労使がパートナーとして力を合わせていくことが重要」
年１００万円以上の一時金カット、組合員への不当差別、定期昇給の減額、小さなミスを挙げ連5全法労協だより（№108）
ねての攻撃を受けている。他の仲間も退職勧奨を受け、辞めていく人も。人員削減の結果、労働者は疲弊している。民主的事務所でも労使の関係悪化が見られる。弁護士と事務局がパートナーとして力を合わせていくことが重要。また、弁護士が無視できないように組合員の数を増やし力をつけていきたい。組合としては５周年を迎える。全国の組合の支援勇気づけられた。

全法労協第３１回定期総会に参加して今回は全法労協設立３０周年の記念すべき年であり、そのため例年と違い記念講演も取り組まれたので、いつもある分散会はなく議論する場が少なかったのはある程度仕方のないことだったかも知れません。
１日目は来賓の挨拶に引き続き、議案提案、休憩を挟んで「最低生計費調査とその意義」というテーマで、全労連事務局長代行の橋口紀塩さんより記念講演をしていただきました。
（この後に記念レセプションがあったのは、いうまでもありません）
２日目は、全体討論のみ行い、役員選挙や総会決議案等の採択で全日程を終えました。
１日目の記念講演は、最低生計費の算出の仕方を教わりました。
目から鱗が落ちる思いでした。私達が組合として賃金増額の根拠にもなる最低生計費を算出するためには、その地域の様々な指標（例えば家賃や交通費、食費、水光熱費等）となる最低の物価を調査し、足し算をして出しますが、現在これらを合計すると全国どこでも約金２３万円が必要になるとのこと。
全労連が、「最低賃金を全国一律にせよ」と主張している根拠にもなってます。
私達の掲げているモデル賃金も「この世代なら大体このくらい必要。
」みたいな雑駁な算出をしているのではないでしょうか？今一度見直す時期に来ているのかも知れません。
２日目の全体討論には、我が東海からの発言のうち、特に久保さんの発言は、個人事務所の難しく、微妙な問題をさりげなく 解決に導く一つのあり方を紹介してくれたと思います。この点で彼女に発言していただいて良かったです。
それにしても全国にはなんと様々な労働争議が多いのでしょう。
アベノミクスのような まやかしの経済政策ではなく、本当に景気が良くなる政策を取らない限
り、争議は増えていく一方かも知れません。
この会議に参加すると全国は一つという気構えが沸いてきます。事情が許せば来年も参加させていただこうと思います。ありがとうございました。
（東海地域法律関連労組 鵜飼哲美）

私たち全法労協が毎年取り組むアンケートに寄せられる声は、年々その切実さを増しています。そして、毎年５月に実施する日弁連をはじめとする統一行動や各地で取り組む弁護士会交渉等において、「これは見過ごせない」ということで、各職場に対し、事務局労働者が働きやすい職場環境整備を求める具体的な働きかけへとつながっています。
それは、未組織職場を含めた全国の仲間の声を集め、それを力に職場環境改善のための働きかけを毎年継続させてきたことの大きな成果です。
こうした全法労協結成３０周年の積み重ねに確信を持ち、引き続き法律関連職場の労働者の願いを実現させるため、私たち自身の要求を見つめ直し、未組織労働者の実態に心を寄せるアンケート対話運動に取り組みましょう。そして、全国２０００名を超える仲間の声とともに、２０１８年春闘へ立ち上がりましょう。

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