平成２５年度 年度計画
鈴鹿工業高等専門学校
１．目的・目標（１）目的・目標の策定・公開状況①

本校の使命及び各学科・専攻科の目的と教育目標等を再確認し、構成員及び社会に公表するとともに、構成員に対してアンケート形式による周知度の調査を行う。

２．教育に関する事項
２－１ 入学者の確保（１）入試制度見直しの検討① 入試結果と在学中の成績との関係等の調査を行い、この結果を入試方法等にフィードバックすること
で、常に入学者の学力水準を把握するとともに、その維持に努める。
② 入試方法（推薦入試と学力入試）の違いと入学後の成績の相関性を調べ、入試方法の改善が必要かどうかを検討する。
（２）志願者確保のための取組、入試広報の実施計画① 引き続きホームページ、地元マスコミ等を通じて広く本校のＰＲ活動を行う。
② 入試説明会、オープンキャンパス、学習塾対象説明会の実施方法、中学校主催の進路指導説明会への参加を実施するとともに、より効果的な方法について検討する。
③ 入試広報のためのパンフレット、ビデオ、ホームページ等の利活用を行うとともに改善・充実を図る。
④ 周辺の中学校や塾を訪問し、学生募集のための、さらなる広報活動の強化を図る。
⑤ 鳥羽商船と連携し、引き続き双方の学校を入学試験会場としての最寄地受験を実施する。
⑥ 本校主催の中学生向けコンテスト（柔道・剣道・英語）を継続実施する。
⑦ 駅前キャンパス（鈴鹿高専みんなの理科教室）を広報活動に活用する。
⑧ JST 科学コミュニケーション推進事業「ネットワーク形成地域型」の「みえサイエンスネットワーク」の取組を通して高専の魅力を小中学生にアピールする。
（３）女子学生志願者の確保への取組計画① 機構制作の女子中学生向けのパンフレットの利活用を図る。
② 今年度も採択された、（独）科学技術振興機構の平成２５年度女子中高生の理系進路選択支援プログラム「続け、理系の卵たち！描け、貴女の未来予想図！２０１３」を活用し、本校への進学を中学生にアピールする。
２－２ 教育課程の編成（１）教育課程の改善を促すための取組計画① 各学科の教育目標により適合する教育課程の検討及び、技術革新を担うことができる高い専門知識を養うため、教育課程の見直しを引き続き行う。提示されるモデルコアカリキュラムに基づき教育内容の改善を継続する。
（２）モデルコアカリキュラム（試案）への対応状況① 平成２６年度よりモデルコアカリキュラムに沿う教育ができるよう、シラバスを整備する。
（３）学習到達度試験の活用計画① 引き続き、学習到達度試験を実施し、数学・物理の教授法向上に反映させる。
（４）高専の将来構想の検討（学科の大括り化やコース制の導入、地域や学生のニーズに応じた学科編成や混合学級の導入など）① 将来計画検討委員会・高度化検討ワーキングを中心に、教育内容、学科・専攻科の再編を含む高度化計画を策定する。
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② 技術者養成に関する地域の中核的教育機関としてあるべき姿について検討を進める。
（５）専攻科の充実を図る計画① 国際的に活躍できる実践的技術者を育成するため、専攻科１年次の少人数英語教育とカナダでの語学研修を継続的に実施する。
② エンジニアリングデザイン科目としての工学実験の内容をより一層充実させる。
③ 学習・教育目標とその達成度評価方法の妥当性について、専攻科修了生の上司を対象としたアンケー
ト調査の内容を検討し実施する。
④ 海外インターンシップを積極的に支援する。
（６）社会奉仕体験活動や自然体験活動等の参加・取組計画①「豊かな人間性と社会性」の涵養を図るべく、新入生合宿研修等の自然体験活動を推進する。
②「キャンパス・クリーンデー」等により、高専周辺の道路及び公園等の美化に努める。
③ ボランティア委員を中心として、鈴鹿市周辺のボランティア活動への参加、及び自主的活動の立案・実施を通して、全学生の地域貢献意識の向上を図る。
２－３ 優れた教員の確保（１）企業や技術士会等を利用した教員を対象とする能力向上に資する研修への参加・実施計画① メンタルヘルス研究協議会等、外部機関による研修会等にも積極的に参加する。
② 鈴鹿市教育委員会、高等学校等関係機関と連携し、鈴鹿市青少年健全育成連絡協議会、中勢地区高等学校生徒指導連絡協議会、中学、高等学校合同指導会等に参加、活動することを通じて、学生生活の質及び教員の指導力の向上を図る。
（２）優れた教員の確保や教員のキャリアパス形成のための取組計画① 本校以外の教育機関、研究機関、企業等で勤務経験がある等、多様な背景を持つ人材の採用に努める。
② 公募性を堅持し、優れた教員の確保に努める。
③ 専門科目については博士の学位や技術士等の職業上の高度な資格をもつ者、理系以外の一般科目については修士以上の学位をもつ者あるいは高度な実務能力をもつ者等、優れた教育力を有する者の採用に努める。
④ 本校の教員が国内外の教育研究機関に長期にわたって勤務（研修）できる制度を活用し、派遣を計画する。
⑤ 女性総合サポート室を活用し、女性教員の就業を支援する。
⑥ 昨年度開設した English サロンを活用し、教員の英会話力の向上を図る。
（３）女性教員採用についての具体的な取組計画（施設整備を含む）① 引き続き女性教員の積極的な採用に努め、平成３０年４月までに女性教員を１５名以上にする。
② 女性教職員のための就業環境整備について、引き続き問題点の洗い出しと改善を図る。
（４）他機関との教員交流① 引き続き、高専・両技科大間教員の交流を図っていく。
② 大阪大学大学院工学研究科の教員との交流を図っていく。
２－４ 教育の質の向上・改善（１）自己点検評価への取組計画① 学科教育の質の改善及び「複合型生産システム工学」教育プログラムに適合した教育効果の高い教育課程の確立をめざして、引き続き点検評価・改善活動を実施する。
② 本校のＰＤＣＡサイクルが円滑に機能するよう、本校独自の評価項目に沿った自己点検評価シート及び多角的評価に向けたファイル管理のシステムを作成し、継続的に自己点検評価システムの充実を図る。
③ 引き続き、各委員会等の活動に関する「年度計画の発表」、「年度末活動報告会」を実施する。
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（２）JABEE 認定、機関別認証評価への取組計画① 引き続き認定が得られるよう、平成２６年の JABEE 受審に向け、その準備を行う。
（３）インターンシップの実施計画① 産業界等と連携し、技術者として必要な実践的技術感覚を、現場で実際に体得することを目的として、引き続きインターンシップを実施する。
② インターンシップ重視に向けて、企業との対応を引き続き教務主事補が行うこととする。
③ インターンシップ評定書に設けた「技術者としての姿勢」に関して、派遣企業からの評価を引き続き実施し、学生の意識向上に活用する。
④ 本校ならびに機構の海外インターンシップへの参加を推進する。
（４）企業人材を活用した教育の取組計画① 熟達した企業技術者を非常勤技術講師として採用し、とくに創造教育・エンジニアリングデザイン教育の充実を図る。
（５）共同教育の実施計画① 教育の質の向上を目指した鳥羽商船との連携を推進する。
（６）高専の特性を活かした教材や教育方法の開発、利活用① 英語コミュニケーション能力を高めるため、TOEIC 受験への支援、少人数英語教育(ネイティブスピーカーTA を用いた英語コミュニケーション授業)等を継続する。
② 教育方法の改善を目的として、「高専教育」への投稿、「全国高専教育フォーラム」等への参加を積極的に進める。
③ 各国立高等専門学校の優れた教育実践例や取組事例を、総合データベース「ＫＯＡＬＡ」を活用して収集し、教育方法の改善に活用する。
④ ４年生の創造工学及び専攻科工学実験において、熟達した企業技術者（エキスパート）の支援による創造教育・ものづくり技術者教育を実施する。
⑤ 創造工学授業において、環境をテーマとする内容（ソーラーカー、低燃費自動車、電気自動車、風力発電、太陽光発電、バイオ燃料、小水力発電）を実施する。
⑥ 平成 24 年度の特別教育研究経費に選定された事業である「高専ブランド小中学生向け理科・技術教材の開発と市販 ―教材開発コンテストによる作品収集―」を今年度も引き続き推進する。
（７）e－ラーニング及び ICT 活用教育の取組計画① 実践工業数学の e－ラーニング教材による講義を引き続き実施する。
② moodle、携帯端末などを用いた新しい情報処理教育の充実を図る。
２－５ 学生支援・生活支援（１）メンタルヘルスについての取組計画① メンタルヘルスに関する講習会等に教員を派遣する等、支援のための知識の獲得に努める。
② 日常における学生とのコミュニケーションスキルアップを図るとともに、「学生支援室」と協力して、本校における「特別支援教育」を必要とする学生の実態の把握に努め、「発達障害（学習障害(LD)・注意欠陥多動性障害(ADHD)・高機能自閉症）」などに対する問題点のあり方を探る。
（２）就学支援・生活支援の取組計画① 就学困難な学生に対して各種奨学金等の周知をし、授業料免除制度及び就学支援金等について学生だけでなく保護者に対しても周知を図る。
② 「女性総合サポート室」を活用し、女子学生の教育・生活・進路支援を行う。
（３）キャリア教育についての取組計画① 進路支援委員会を中心に進路支援を充実する。
② 地元企業説明会を本校で開催する等、地元企業への就職支援を行う。
③ 学生の就職、進学支援に関する進路支援プログラムを強化し、学生支援の充実を図る。
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④ 学生支援係を窓口とし、学生向けの企業説明会の情報を継続して全学科に通知する。
⑤ 進路状況の調査票を継続して作成し、進路状況の結果に基づいて教育の成果や効果について検討する。
⑥ インターンシップを就職と密接に関連する取組と考え、その業務を教務主事補が行うこととして、その業務の充実を図る。
⑦ 進学支援として学内ホームページに各大学の編入学生募集の案内を載せるとともに、受験勉強のポイントを示した進学ガイドブックを発行し、進学率の向上を図る。
（４）図書館及び寄宿舎の整備計画（女子寄宿舎など女子学生のための整備等を含む）① 図書・学術雑誌等教育研究上必要な資料・電子ジャーナルを系統的に整備し、活用を図る。
② 学生の希望図書の購入、ブックハンティングを継続的に実施する。
③ 図書館内及び図書館ホームページ上に希望図書コーナーを継続して設置する。
④ 学生支援の一環として、試験期間中の日曜日の開館を引き続き検討する。
⑤ 英語多読図書コーナーの図書充実を図る。
⑥ 寮の共用部分へ導入したエアコンの効果的な利用方法を検討すると共に、居住部分への整備に向け準備を進める。
⑦ 寮生の学習支援を図るため、コンピュータが利用できる環境をさらに充実する。
２－６ 教育環境の整備・活用（１）施設マネジメントの取組状況（コスト縮減の取組を含む）① リスク管理室を中心に学内の安全管理を図る。学内火災発生防止対策とともに地震・火事に対応する避難訓練の実施を重点課題として取組む。
② 職員宿舎跡地の有効利用計画を策定し、可能な部分から実施する。
③ 光熱水量の削減対策について検討し可能な対策から実施する。
（２）施設整備計画（耐震化、老朽化対策、キャンパスマスタープラン・バリアフリー計画の見直し等）① 材料工学科、機械工学科、第３青峰寮の耐震改修を行う。
② ワーキングを設置し、第３青峰寮（学生支援センター（仮称））の整備計画を策定する。
（３）環境配慮への取組計画① 組換え DNA 実験安全管理規則の運用を進める。
３．研究に関する事項（１）外部資金獲得への取組計画① 外部資金導入推進部会を立ち上げ、外部資金獲得強化を図る。
② 引き続き、科学研究費補助金等外部資金への応募のための学内ガイダンスを実施する。
③ 校長裁量経費、教員顕彰制度等の活用により共同研究・受託研究・寄附金等の外部資金の導入を促進する。
（２）産学連携についての取組計画① 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が進める「新エネルギーベンチャー技術革新事業」のフェーズ B（基盤研究）に採択されたテーマに対し、フェーズ C（実用化研究開発）に向けて株式会社光機械製作所及び三重大学と連携する。
② 全国高専テクノフォーラム、全国高専教育フォーラム、高専シンポジウム等に積極的に参加し、他校の教員との意見交換を行う。
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研究成果を発表する各種機会を活用し、研究成果について広く社会に公表するとともに、鈴鹿高専テクノプラザや産学官連携コーディネータ等を活用し、産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進するとともに、その実施を通して地域貢献を図る。

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鈴鹿高専テクノプラザの充実・発展、SUZUKA 産学官交流会や鈴鹿高専ヒューマン＆テクノロジーネ
ットワ－ク（SHTN）との連携の強化により、産学官連携活動をさらに推し進める。
4⑤ 鈴鹿市との学官連携協議会を継続開催する。
⑥ 各種イベントへの研究シーズの情報発信や既存の連携組織を活用して、引き続き産学官連携を図る。
（３）知財管理についての取組計画① 特許取得を奨励・支援するため学内における知的所有権に関する認識の向上を図る。
② 特許庁の創造力・実践力開発推進校の採択を受け、学生及び教職員に対する知財教育を推進する。
③ 高専機構本部の実施する「知的財産に関する講習会」に積極的に参加する。
④ 長岡・豊橋両技科大との連携のもとで設置された「スーパー地域産学官連携本部」の活用により、研究成果の円滑な知的資産化を促進し、有効な活用を推進する。
⑤ 創造工学等で発想されたアイデアの知財化、パテントコンテストへの応募を推進する。
４．社会との連携、国際交流等に関する事項（１）地域技術者育成への貢献（社会人の学び直し等）① 共同研究推進センターを中心に、地元企業との連携教育・研究の活発化を図る。
② 鈴鹿高専テクノプラザによる技術講習会の開催。
（２）小中学校と連携した理科教育支援への取組計画① 科学技術コミュニケーション推進事業「ネットワーク形成地域型」（企画名称：地域産業が育てる未来の科学者「みえサイエンスネットワーク」）（JST）を推進する。
② 教育委員会や小・中学校と連携した事業、オープンキャンパス、公開授業、出前授業、ものづくり体
験教室等を通して理科教育の支援を行う。
（３）地域共同テクノセンター等の活用計画① 第 3 青峰寮（改修後：学生支援センター（仮称））内に、地域児童生徒の理科教育、地域企業と教員との技術情報交換の場の創設を図る。
② 地域交流・広報のあり方（ショッピングモールの活用やサテライトキャンパス等）について検討する。
駅前キャンパス（鈴鹿高専みんなの理科教室）の活動を活性化する。
（４）卒業生ネットワークの構築並びに活用計画① 本校卒業生技術者等から成る鈴鹿高専ヒューマン＆テクノロジーネットワーク（SHTN）との連携を強化する。
② 同窓会の HP を充実し、学校との連携を強化する。
（５）国際交流協定の締結① ３校（アメリカ・オハイオ州立大学、カナダ・ジョージアンカレッジ、中国・常州信息職業技術学院）との交流協定の下、その交流を推進する。
② ドイツの高等教育機関との新規交流を目指す。
（６）学生の海外派遣計画① 引き続き、アメリカ・オハイオ州立大学へ教員・学生を派遣する。
② 引き続き、専攻科学生を語学研修のため、カナダ・ジョージアンカレッジに派遣する。
③ 引き続き、中国・常州信息職業技術学院へ教員・学生を派遣する。
④ 機構の海外インターンシップへの参加を推進する。
⑤ テマセク・ポリテクニック技術英語研修への参加を支援する。
（７）留学生の受入体制の強化計画（留学生用の居室整備またはこれに類するものを含む）① 全国国立高専による私費外国人留学生対象の３年次編入学試験の実施に協力する。
（８）外国人留学生に対する研修の実施計画① 東海地区５高専に在学する外国人留学生に対する研修会に留学生を参加させる。
② 留学生関連行事として、実地研修旅行、校長との懇談会、進路支援相談会、留学生交流会、ホームステイ、小学校との交流を引き続き実施する。
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５．管理運営に関する事項（１）危機管理への対応① リスク管理室を中心に学内の安全管理、特に火災発生の防止を重点課題として取組む。昨年制作した危機管理マニュアルによる危機管理の対応を徹底するとともに、マニュアルの改善にも努力する。
② 学内ネットワークの円滑かつ安全な利用を目的とした学生・教職員向けの講習会（セキュリティー講習会等）を継続する。
③ 学生・教職員の安否確認システム（「すぐメール」）の導入を図る。
（２）校内の監査体制、監事監査・内部監査及び高専相互会計内部監査の指摘・改善等への対応① 引き続き、内部監査体制を強化し、また他高専等と連携して、監査の強化を図る。
（３）公的研究費のガイドラインに対する取組措置状況について① 教職員へ周知徹底している。また、配分を受けた競争的資金について内部監査を実施している。
（４）教職員の服務監督・健康管理①メンタルヘルス講習会を開催する。
② 定期健康診断の受診率１００％を目指す。
（５）職員に対する研修の実施・参加計画① 事務職員及び技術職員の能力の向上を図るため、各種研修会に積極的に参加する。
② 幅広い知識を習得させるため、放送大学を活用したキャリアアップ研修等を継続的に実施する。
（６）人事交流計画① 事務職員等の採用・人事交流に当たっては、近隣の国立大学法人等との計画的な交流を実施するとともに、一定規模のプロパ－職員を確保する。
② 再雇用制度の実施に伴い、その運用方法を決定し、これに基づいて運用する。
（７）資産の有効活用方策、IT 資産の管理① 機構の提供する IT 資産管理システムにより、ソフトウェア管理を適正かつ効率的に行う。
６． 業務運営の効率化に関する事項（１） 一般管理費の縮減取組計画① 管理業務を全般的に見直し、業務の合理化と効率的運用を図る等、運営費交付金の減額による支障が出ないように努力する。
② 事務組織の業務効率の向上を図るため、業務内容と業務量の見直しを行い、適正な人員配置を行う。
③ 管理運営に関する各種委員会の再編による効率的運用や事務組織との緊密な連携により、学校運営をすすめる。
④ 新規事業の開拓や既存事業の新たな発展に向け、教職員の業務運営の合理化効率化を図る。
（２）随意契約の見直し状況① 随意契約で契約をしている案件を見直し、順次入札に移行する。
（３）施設マネジメント、整備計画（ランニングコスト低減への取組、省エネに関する取組・目標等）① 一部のサッシを単板ガラスから複層ガラスに取り換え、空調負荷の削減を目指す。
光熱水量の使用量を平成２３年度から５年間で１０％削減を目標とする。
② 耐震改修を計画通りに進めるとともに、快適な教育研究環境の整備を図る。
７．財務内容の改善に関する事項（１）外部資金に関する事項① 教員の研究活動や産学連携活動等を活性化させることにより、寄附金、科学研究費補助金等の外部資金及びその他の自己収入の増加を図る。
② 企業との共同研究を推進するとともに、財団や企業からの助成金申請件数の増大を図る。
③ 授業料収入・運営費交付金以外の教育研究財源の確保について検討する。
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（２）財務管理に関する事項① 人件費、物件費等の効率的な執行を行うとともに、適切な財務管理を行う。
② 平成２４年度決算報告書（損益計算書）を作成し、公表する。
（３）予算に関する事項① 平成２５年度当初予算配分の基本方針及び平成２５年度当初予算配分を策定し、教職員に明示する。
② 平成２６年度予算配分の基本方針を検討する。
（４）校長裁量経費の拡充に関する事項① 研究成果の知的財産化を推進するため、プロジェクト研究・個人研究等経費、教育研究活動に必要な設備整備費、産学官交流及び国際交流のための経費に予算を配分する。
② 環境対策のためＣＯ２対策経費に予算を配分する。
（５）固定的経費の縮減に関する事項① 引き続き、事務費、光熱水料費等固定的経費の縮減に努める。
（６）配分予算余剰金に関する事項① 引き続き、配分予算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進等の充実に充てる。

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