公益社団法人全国国民健康保険診療施設協議会委員会設置規程
制定

平成２４年

２月２４日

施行

平成２４年４月１日

一部改正

平成２６年２月２６日

一部改正

平成２８年５月２７日

一部改正

平成２８年８月２６日

一部改正

平成３０年２月２３日

一部改正

令和 ４年 ２月１８日

一部改正

令和 ４年 ６月１７日

（目 的）
第１条

この規程は、公益社団法人全国国民健康保険診療施設協議会（以下「本会」という。
）の会務執行の的確と事業推進を図るために設置する委員会について定めることを目的とする。
（設 置）
第２条

本会に開設者委員会、総務企画委員会、調査研究委員会、広報情報委員会、地域医療・学術委員会、施設経営委員会、診療所委員会及び歯科保健委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
２

開設者委員会は、会長直轄の委員会とし、その他の委員会は執行役員会の指揮監督の下にあって事業を行うほか、執行役員会に意見具申を行う。
３

委員会の事業の一部を専門的に実施するため、次の委員会の下に専門部会を置く。
総務企画委員会 若手の会世話人会
地域医療・学術委員会 地域食支援部会、在宅医療・ケア部会、看護・介護部会及びリハビリテーション部会（委員の選任）第３条 委員会（部会)にそれぞれ委員長（部会長）、副委員長（副部会長）及び委員（以下「委員等」という。
）を置く。
２ 委員等は、原則として本会の会員及び会員施設所属職員の中から会長が指名する。
３ 前項の規定にかかわらず、会長は、学識経験者を委員等に委嘱することができる。
（任 期）
第４条 委員等の任期は２年とし、本会の役員の任期と同じものとする。
２ 補欠委員等の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員会の所管事項）
第５条 委員会の所管事項は、別表第１のとおりとする。
（部会の所管事項）
第６条 部会の所管事項は、別表第２のとおりとする。
（作業部会）
第７条 会長は、委員会及び部会に関わる個別の案件について必要があると認めるときは、委員会及び部会の中に作業部会を設けることができる。
２作業部会の委員の指名又は委嘱については、第３条第２項及び第３項の規定を準用する。
３

作業部会は、その事業目的を達成したときに終了する。

（意見の聴取）
第８条 委員会及び部会において必要と認めたときは、委員等以外の会員、会員施設所属職員又は学識経験者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
（委員会の招集）第９条 委員会、部会及び作業部会は、会長が招集する。
（特別委員会の設置）
第１０条

本会の運営に関する特に重要な事項並びに国等の助成を受けて行う事業等を円滑、的確に遂行するため必要がある場合は、第２条第１項及び第３項の規定にかかわらず、その都度特別委員会を設置することができる。
２

特別委員会の運営については、第３条、第７条、第８条及び第９条の規定を準用する。

３

特別委員会は、その事業目的を達成したときに終了するものとし、委員の任期は、第４条の規定にかかわらず、特別委員会の設置期間とすることができる。
（その他）
第１１条 この規程の施行について必要な事項は、会長が定める。
第１２条 この規程の改正は、理事会の議を経て行う。
附 則
この規程は、本会が公益社団法人の移行登記を行った日(平成２４年４月１日)より施行する。
附 則（平成 26 年 2 月 26 日一部改正）
１

この規程は、平成２６年４月１日から施行する。

２

この改正規定の施行日の前日に在任する委員の任期は、改正前の規程第４条の規定にかかわらず平成２６年３月３１日までとする。
附 則（平成 28 年 5 月 27 日一部改正）
１

この規程は、平成２８年５月２７日から施行する。

２

改正前の規程により選任され、平成２８年３月３１日に在任する委員の任期は、同規程第４条にかかわらず、平成２７年度の事業に係る定時社員総会の終結の時までとする。
附 則（平成 28 年 8 月 26 日一部改正）
この規程は、平成２８年８月２６日から施行する。＜執行役員会設置関連の改正＞
附 則（平成 30 年 2 月 23 日一部改正）
この規程は、平成３０年２月２３日から施行する。
＜診療所部会、歯科保健部会を委員会に変更＞

附 則
この規程は、令和 4 年 2 月 18 日から施行し、若手の会世話人会については、令和 3 年10 月 1 日から適用する。
附 則
この規程は、令和４年６月１７日から施行・適用する。
＜4 部会を地域医療・学術委員会の下に変更し、2 部会の名称を地域食支援部会、在宅医療・ケア部会に変更。地域ケア委員会を廃止＞

別表第１（委員会の所管事項）
委員会の名称開設者委員会

所管事項(1) 地域包括医療・ケアの推進及び会員施設の役割機能の充実強化(2) 開設者相互間又は開設者と施設管理者間の意思の疎通と連携(3) 都道府県の開設者組織との連携(4) 行政の広域化の推進における会員施設のあり方(5) その他会員施設の育成

総務企画委員会 (1) 本会の基本計画及び事業全般にわたる企画立案(2) 委員会の活動に関する総合的な調整(3) 本会の事業の評価(4) 関係機関、関係諸団体との渉外、連絡、協議(5) 規程等の制定、改廃(6) 地方（ブロック）協議会、都道府県協議会との連携と支援(7) 会員施設職員の福利厚生、医師等職員の確保(8) 表彰に関する事項(9) その他、他の委員会の事項に属さない事項
調査研究委員会 (1) 本会の事業推進に必要な調査研究(2) 会員施設の役割機能の向上に資する調査研究(3) 他の委員会及び部会が計画する調査の調整
広報情報委員会 (1) 広報活動、情報の管理運営(2) 情報通信による広報情報の管理運営(3) 機関誌（紙）の編集発行
地域医療・学術 (1) 地域包括医療・ケアの構築・推進委員会(2) 地域包括医療・ケアに関する医学学術に関する事項(3) 全国国保地域医療学会の開催及び地方国保地域医療学会の支援(4) 研修会の開催(5) 国保直診所在地域の食支援対策に関する調査研究及び推進(6) 在宅医療・ケアに関する調査研究及び推進(7) 会員施設及び併設施設の看護及び介護に関する事項(8) リハビリテーションに関する事項

施設経営委員会 (1) 会員施設の経営の改善、安定化の推進に必要な調査研究(2) 診療報酬改定等に関する事項(3) 国保直診の IT 化に関する事項(4) 会員施設の経営改善等の支援
診療所委員会

診療所の運営に関する事項

歯科保健委員会 (1) 地域医療における歯科保健の推進(2) 歯科保健（口腔ケア・口腔機能改善）の推進(3) 歯科医師臨床研修制度の推進別表第２（部会の所管事項）
部会の名称

所

管事

項

若手の会世話人会

会員施設の次世代を担う若手職員の相互支援、交流の推進

地域食支援部会

国保直診所在地域の食支援対策に関する調査研究及び推進

在宅医療・ケア部会

在宅医療、在宅看護、在宅リハビリテーション等に関する調査研究及び推進

看護・介護部会

会員施設及び併設施設の看護及び介護の充実並びに安全対策に関する調査研究及び推進

リハビリテーション部会

リハビリテーションに関する調査研究及び推進参 考

公益社団法人全国国民健康保険診療施設協議会「国診協 若手の会」規約【運用規程】
制定

令和 3 年 10 月 1 日

施行

令和 3 年 10 月 1 日（名称）第１条 本会は定款第４条に基づき、国診協会員施設における若手の会を置く。名称を「国診協 若手の会」（以下「若手の会」という）と称する。
（組織）
第２条

本会は、世話人会を設け、世話人会は、総務企画委員会の下部組織として位置付け、監督・管理を受ける。
（目的）
第３条

本会は、国民健康保険診療施設の次世代を担う若手職員の相互支援、交流を目的とする。
（活動）
第４条 本会の活動は次の通りとする。
（１） 会合「国診協若手の会」の開催（２） メーリングリスト、SNSを用いた意見交換（３） その他本会の目的達成に必要な活動（会員）
第５条 本会の会員は、主たる勤務先が国民健康保険診療施設であるものとする。本会の目的に賛同し、入会した個人であり、参加資格は、「概ね経験年数 25年以下」とする。
（入会）
第６条

入会希望者は、ネットサービス上の登録および世話人会の承認をもって本会会員とみなす。
（退会）
第７条 本会会員が次の各項のいずれかに該当する場合、退会とし、メーリングリストから削除する。
１．本人より退会の申し出があったとき
２．主たる勤務先が国民健康保険診療施設でなくなったとき
３．年度終了時点で経験年数25年を過ぎたとき
第８条 本会に世話人をおく
１．世話人 若干名・・・本会の活動を推進する。
２．世話人代表・・・世話人の代表として、会の運営を総括する
３．オブザーバー・・・総務企画委員長をあてる（役員の任期）第９条 本会役員の任期は次の各項による。
１．世話人の任期は 2 か年とする。但し延長および再任をさまたげない。
附則

当面の若手の会および世話人会の運営は医師のみとし、多職種での参加も今後の検討課題とする。