令和5年度

テレワーク

推進企業等
厚生労働大臣表彰〜輝くテレワーク賞〜
事例集02

Contents
テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰の募集概要

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優秀賞

厚生労働大臣賞

東洋ハイテック株式会社（五十音順）

特別奨励賞

厚生労働大臣賞

株式会社ＪＳＯＬ

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株式会社ZENKIGEN・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

キャップクラウド株式会社
大鵬薬品工業株式会社

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17

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29「輝くテレワーク賞」を受賞した企業が使用できる認定マークを作成しました(受賞企業以外は使用できません)1テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰～輝くテレワーク賞～
テレワークは、働く時間や場所を柔軟に活用することのできる働き方であり、育児等と仕事との両立などワーク・ライフ・バランスの向上に資するほか、生産性の向上や雇用の創出に繋がるなど、様々なメリットがある働き方です。
テレワークの導入・実施により、ワーク・ライフ・バランスの実現を図るとともに、他社の模範となる取組を行っている企業等を表彰し、その取組を広く周知することにより、使用者が適切に労務管理を行い、労働者が安心して働くことのできる良質なテレワークの一層の推進を図ってまいります。

表彰の対象と種類■ 厚生労働大臣賞「優秀賞」

テレワークの活用によってワーク・ライフ・バランスの実現を図るとともに、他社の模範となる取組を行っている企業・団体のうち、その取組が総合的に優れていると認められる企業・団体を表彰します。

■ 厚生労働大臣賞「特別奨励賞」

テレワークの活用によってワーク・ライフ・バランスの実現を図るとともに、他社の模範となる取組を行っている企業・団体のうち、その取組が優れていると認められる者を表彰します。

〈例〉●テレワーク活用が難しいとされてきた業界において効果的な取組を行っている企業・団体●テレワーク活用が難しいとされてきた職種において効果的な取組を行っている企業・団体●効果的な取組を行っている中小企業・団体●テレワークの普及・推進に貢献して、顕著な成果をあげている企業・団体■ 応募期間

令和5年6月6日（ 火 ）～7月3 1日
（月）

■ 審査

テレワークに関して知見を有する学識者等から構成される審査委員会において審査■ 審査結果の発表・表彰式

11月27日（月）に表 彰 式を開 催

テレワークの導入・実施に関するお役立ち情報◦「テレワーク総合ポータルサイト」では、テレワークに関連する情報を一元化して、テレワーク導入を検討する企業やテレワークに関心のある方に、さまざまな情報を提供しています。
■ https://telework.mhlw.go.jp/
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東洋ハイテック株式会社
テレワークの導入率が比較的低い建設業であるが、勤務形態を出社からリモートを基本に見直し、子育て・介護といった従業員の家庭の事情との両立を図っている。具体的には、子どもの送迎を理由に短時間勤務をしていた社員がフルタイムで勤務可能となった点や、親の介護を理由に退職を考えていた社員が実家での勤務が可能となったことで退職することなく勤務を継続することができた点が挙げられる。また、テレワーク
化によって社内書類を廃止して完全ペーパーレス化を実現したことに加え、オフィスの縮小によりコストカットに成功しているなど、生産性の向上・経営上の成果もあげている。更に、在宅勤務手当を支給して光熱費を補助している他、テレワークに必要なモニ
ターやwebカメラ、マイクイヤホン等を会社で購入し、貸与するなど、従業員のテレワーク環境整備に対する配慮も高く評価された。
会社概要
名称：東洋ハイテック株式会社

組織名

組織代表者

創立：1964年
役職

代表取締役社長

氏名

三谷 陽一郎（みたに よういちろう）

業種

プラント・エンジニアリング

所在地

大阪府
162人（2023年7月時点）

総従業員数

・正社員：130人

・有期雇用労働者：18人

・短時間労働者（パート・アルバイト等）：14人
テレワークの導入形態

終日在宅勤務

部分在宅勤務129人（2023年7月時点）
テレワークの利用者数（過去１年間）

正社員：118人

契約社員：4人

障がい者：1人

パート：6人テレワーク導入の目的及び経緯
2 0 2 0 年 7月よりテレワークを東 京 支 店で試 行し、2 0 2 0 年 1 0月より全 社 実 施の計 画だったが、新 型コロナウイルスの感 染 拡 大により2 0 2 0 年 3月3日より前 倒しして全 社で導 入した。以降、感 染 状 況に関 係なく、全 社でテレワークを基 本とした勤 務 体 系を継 続している。主な目的
は業 務 改 善と効 率 化であり、従 来よりオフィス勤 務にこだわる必 要はなく、業 務 効 率が高ければ 就 業 場 所を問う必 要はないと考えていた。働き方の自由 度を高めることは、女 性の活 躍を促 進させ 、人 材 確 保や人 材 流 出を防ぐことにつながる。テレワークを導 入 することで従 業 員の通 勤 時 間の削 減、疲 労 軽 減による生 産 性の向 上やオフィス、通 勤に掛かるコストの削 減、居 住 地を問わない優 秀な人 材の採用を実現できることも背景にある。
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テレワーク導入の効果● 導 入目的の達 成
テレワーク導 入 前と比 べ、業 務 改 善、効 率 化や生 産 性の向 上、コスト削 減に効 果があるため、現 在では完 全に定 着している。オフィスが不 要となり、本 社、大 阪 支 店、東 京 支 店を以 前の1 / 2 程 度のスペースに縮 小・移 転した。テレワークを主 体とした現 状では十 分なスペースが確 保できている。オフィスの縮 小、移 転を行った結 果、通 勤 費や水 道 光 熱 費、家 賃 等のオフィスコストについて、テレワーク導 入 前と比較して平均38.7％減（2019年比）を達成している。
また、I S O 1 4 0 0 1の目標にて「 在 宅勤務の継続による通勤時発生する環境 負荷の低減」を掲げており、現 業 作 業 が中心となるテストセンター及びリユース事 業 部を除く全 拠 点にて出社 率を1 0 % 以 下にする目標を掲げている。2 0 2 2 年の結 果は出社 率 4 . 4 %であり、目標 達 成できている。その他、項目ごとの成 果は以下の通り。
テレワークの実施事項と結果について
内容



項目

通勤費

行った事

結果
（主に2019年と2022年を比較）

勤務形態を出社ではなく、リモート業務に変更。

結果58.9%のコストダウン

水道光熱費

結果12.3%のコストダウン

業務形態変更に伴い、拠点面積の縮小。

地代家賃

結果44.9%のコストダウン

残業時間

勤務時間把握の為、残業を原則禁止。

結果49.3%の残業時間削減。
（2019年 月残業時間平均：5時間24分
2022年 月残業時間平均：2時間44分）

育休取得率

テレワーク化に伴い育休制度がより利用しやすくなりました。

女性育休取得率…100%
男性育休取得率…35.7%

採用応募人数説明会、面接をリモート化。
採用ページに基本リモートワークの記載。

結果456％のエントリー数増加。
（2019年 新卒エントリー数：27人
2022年 新卒エントリー数：150人）

離職者数

テレワーク化により経費と労働時間を短縮。
それに伴い給与が向上し、離職防止の一助になりました。

結果40%以上の正社員の離職者数減少
2017年3月〜2020年3月 離職者数…17人
2020年3月〜2023年3月 離職者数… 8人

業務改善、効率化

WEB会議ソフトを利用した、リモート会議の活用。

営業部のWEB面談数は0件→707件

在 宅 率と出社率の調査結果
83.8%

90.0%

出社率

在宅率

74.1%

80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%

出社率10% 未満を継続

30.0%
20.0%

2.5%

2.0%

10.0%
0.0%

7~

9月

2020年

10

2
~1

月

3月
1~

2021年

4~

6月

7~

9月

10

2
~1

月

3月
1~

2022年

4~

6月

7~

9月

10

2
~1

月

3月
1~

4~

6月

2023年

※調査実施時期：2020年7月〜2023年6月

4ワーク・ライフ・バランスの向上● 健 康で豊かな生 活 時 間の確 保・生産性の向上と時間外労働の抑制
生 活 時 間の確 保のため、残 業を原 則 禁 止した。その結 果、2 0 1 9 年の月残 業 時 間 平 均 5
時 間 2 4 分から2 0 2 2 年の月残 業 時 間 平 均 2 時 間 4 4 分となり、4 9 . 3％の残 業 時 間 削 減を実現した。就 業 時 間も各 従 業員の都 合に合わせられるように、勤 務 時 間を前 後にずらすスラ
イド勤 務 制 度も導 入している。
また、テレワーク化とともに、育 休 制 度をより利 用しやすくしたことにより、女 性 育 休 取 得
率は1 0 0％、男性 育 休 取 得 率は3 5 .7％を達成した。
● 社員満 足 度
現 在はコロナ禍に行った出社 制 限は撤 廃しているが、出社 する社 員 数が増えていないことからも、テレワークへの社員満足度の高さがうかがえる。
ネガティブな意 見では「 雑 談ができない」「 気 分 転 換しにくい」といった意 見があったが、その後、リアルでの交 流の場を設けたりしたことで徐々に解消されていると考えている。
テレワークの満足度についての社内アンケート結果
満足していない：3（2.1%）
あまり満足していない：11（7.8%）

とても満足している：29（20.6%）

どちらでもない：33（23.4%）

やや満足している：65（46.1%）※調査実施時期：2022年11月● 人 材 確 保 への寄 与 度（ 離 職 防 止や採用時の優位性）
テレワークを主な働き方に変え、訴 求したことにより、新 卒 採 用 時の選 考エントリー数 が約 5 倍と大 幅に増 加した。具 体 的な数値は下記の通り。
・2 0 2 0 年（テレワーク前 ）新 卒 採用エントリー数……27人
・2 0 2 2 年（テレワーク後 ）新 卒 採用エントリー数……150人

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2 0 2 3 年は北 海 道から沖 縄まで幅 広い地 域の学 生からエントリーがあった。2 0 2 3 年の新卒 入 社は１名だったが、2 0 2 4 年は8 名の入 社を予 定している。働く環 境の自由さを魅 力に感じている学 生も多く、優 秀な人 材確保につながっている。
また、配 偶 者が転 勤した場 合など、従 来であれば単身赴 任や退 職するしかなかったが、テレワークになったことでキャリアを継続できている。
テレワーク化で労 働 時 間 が 短 縮したことに加え、経 費の削 減や案 件 数 増 加によって社
員の収 入が向 上したことも、離 職 防 止の一 助となった。2 0 1 7 年 3月～2 0 2 0 年 3月の正 社員の離 職 者 数 1 7 人に対し、2 0 2 0 年 3月～2 0 2 3 年 3月の正 社 員 離 職 者 数は8 人と、4 0％以 上の離 職 者 数 減 少につながっている。

テレワーク導入のプロセス●推進体制
年 度 初めに経 営 層から全 社員向けに掲 示する『 事 業 発 展 計 画 書 ( 経 営 計 画 書 ) 』にて、テレワークが当社における“ 今 後の働き方 ”であると言 及し、テレワークを前 提とした業 務や組 織づくりを行うように指 示されている。
これまでは大 阪や東 京の場 所に基づいた組 織 図だったが、テレワークにより勤 務 地という概 念をなくし、万が一の場 合などに出社 する最 寄りの事 務 所 地を所 属 地として決めることにした。大 阪が所 属 地の社員の上司が東 京にいるということもあり、従 来のような拠 点の垣 根がなくなったことは大きな変 化となっている。拠 点を超えた社員同士の交 流や情 報 交
換も増えている。
2 0 2 3 年 度の事 業 発 展 計 画 書には働きやすい環 境をつくるため、管 理 職 層の意 識 改 革を進めること、そしてテレワークをさらに活 用し、いつでもどこでも仕 事ができるように、柔 軟
性の高い働き方を可 能にする規 定改訂を行うと明言している。
社 内 規 定として「テレワーク勤 務 規 定 」を定め、テレワーク時の注 意 事 項を明 確 化し、情報 通 信 面などの実 施 環 境を定 義した。原則的な勤務形態をテレワークと定めた。
● 環 境 整 備上の工 夫
紙で記 録・回 覧を行っていた社 内 書 類を廃 止して、完 全ペーパーレス化を実 現 するとと
もに、社 内においてw o r dやE x c e lの利 用もできるだけ控え、社 内システムの拡 充を図ることにより、モバイル環 境でも事 務 業 務 が 遂 行できる環 境を構 築した。幹 部による承 認 作 業などはスマートフォンで行えるようになり、より手軽に実施できるようになった。
社 員 間の通 話 時や会 議 時にはw e b 会 議ソフトを使 用しており、資 料を共 有しながら説明できるため、オフィス勤 務と遜 色のないスムーズな業務が可能となっている。
各 社 員にP C 及びスマートフォン、モニターやイヤホンなどの付 帯 備 品を貸 与し、現 業 以
外の業 務についてペーパーレスを徹 底 することにより、基 本 的にP Cで完 結できるようにシステム改 善を行った。
紙ベースで保 存していた資 料はデータ化し、回覧や申請 書 類についてもグループウェア
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システムにて共 有 、申請できるようにしている。最も影 響 があったのは設 備 図 面であり、過去に制 作した機 械の図 面もすべて紙で保 存していたが、クライアントにも確 認をとった上です べてデータ化した。作 業 段 階の図 面は従 来であれば 紙で作 成し、そこに複 数 名で書き込みをして議 論していたところを、図 面 共 有・編 集ソフトを導 入し、
リアルタイムで書き込みや修 正ができるようにした。これによって遠 方のクライアントにもデータで図 面を共 有できる
ようになり、オンラインでの打ち合わせ が 可 能となった。このほか、業 務の見 直しとして、下記のような環 境 整 備を行った。
・クラウドサーバー、V P Nの導 入
・データ共 有、同時 編 集 可 能なP DFソフトの導入
・請 求 書や郵 送 物の電 子 化など

ペーパーレス化に関わる業 務は主に一 部 技 術 社 員と総 務 部 が 担 当したが、請 求 書を
電 子 化 するアウトソーシングサービスを利 用 するなど 部 分 的に外 部に委 託して行った。
データ化したことで精 度の高い検 索が必要になり、検索ソフトを導入して効率化を図った。
● 労 務 管 理上の工 夫〈 人 事 評 価の工 夫 〉
評 価 基 準はあくまで業 務の「 成 果 」や「 達 成 率 」によって判 断しているため、労 働 環 境や就 業 場 所 、働き方の違いは評 価に一 切 、反 映されることはない。基 本 的には評 価 者 、
被 評 価 者ともにテレワークにて業 務を行っているため、テレワークは評価項目に入らない。
〈 人 材 育 成（ 社 内 教 育・研 修 ）の工夫〉
オフィスや 他 社 会 場で行っていた研 修について、動 画 研 修を扱う会 社と契 約し、自己研 鑽のために興 味のある研 修をいつでも受 講できるように環 境を整 備した。
また、社 員の
現 状を把 握するため、最 低でも年 2回、上司とオンラインまたは対 面で個 別 面 談する機 会を設け、業 務に関する不 安 点や将 来 設 計、キャリアプランを確 認している。面 談 終了後には「 話したいことを話 せたか」など部 下から秘 匿 性を持ったアンケートをとることによって、上 司との関 係 性の確 認と認 識の一 致を図っている。アンケートの回 答 内 容は、中立 性を担 保するために上司は見ることができず、社長と幹部のみが確認できるようにしている。
●その他、テレワーク導 入に当たっての課題（障害）やその解決のために工夫したこと
テレワーク導 入当初、雑 談が起こりにくく、上 司の人 柄が伝わりにくいという声が新 入 社
員 から上 がったため、オンラインでの懇 親 会を部 署ごとに設けている。その他 、希 望 者を募ってバーベキューをしたり、部 署ごとに定 期 的にランチ会をしたりといったリアルでのイベントも実施することで、社員同士の交流を図っている。
テレワーク導 入によって業 務に支 障はなく、業 績も保てることが分かったが、今 後、さらなる業 績 向 上につなげるためには社 員の心 理 的 孤 立を避けることが重 要だと考え、ストレスチェックの実 施に合わせマインドケアを年々充 実させている。テレワークにかかわる制 度の7導入は、基本的にはトップダウンで行っているが、随時アンケートをとるなど社員の意見も取り入れながら進めている。
新人研修については、3〜４カ月間のうち２カ月間の座学は完全にテレワークで行う。残りの期 間は研 究 開 発 拠 点で行うことで、実 際に機 械を見て理 解を深められるようにしている。テレワークの研修期間でも、動画をつないで実際のテストの様子を見せるなどの工夫をしている。
オンラインでの懇 親 会の様 子

テレワークに係る制度の整備状況●テレワークの対 象 者・利用者
現 業 職 社員を除く全 社員がテレワークを利 用している。基 本 的にはテレワークを会 社 方
針とし、本 人の申請により出社が可 能だが、出社 人 数の上 限（ 東 京オフィスは８名、大 阪は1 5 名 ）を設けており、それを超えて出社 するには役 員の承 認が必 要となる。働く場 所の選
択は、社 員が前 週 末までに翌 週にどこで仕 事をするか勤 務 地申請システムを使って申請する。機 械に触れながら行う勉 強 会や講 習会の際には出 社 人 数の上 限を超えて出 社申請 がある場 合 があるが、それ 以 外は基 本 的に上 限に達 することはない。通 勤 費はこれまでの定 期代 支 給をやめ、出社日数に基づく実費支給とした。
テレワーク実 施 者の月平 均 実 施日数は1 9日であり、高 齢 者や障がい者、有 期 雇 用 労 働者、短 時 間 労 働 者を問わず実 施している。
営 業 職の社 員は自宅で資 料 作 成やオンラインでの営 業を行い、技 術 職の場 合、設 計 業
務はC A Dを使って自宅で行うが、機 械の組み上げなどはテストセンターや協 力会 社で行う。実 際の据え付けは顧 客 工 場で行うため、技 術 職でも会 社に出社することなくテレワークができている。
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●労働時間管理会 社 支 給の電 子 端 末 以 外ではVPNを使った会社システムにログインできず、ログイン後はグループウェアシステム( M i c r o s oft Teams )を立ち上げた状態にしておくことで、リアル
タイムで出退 勤 時 間や勤 務 状 況を管 理・把 握できるようにしている。残 業については原 則、
全 面 禁 止としているが、万 一、申請なしで業 務 時 間 外に利 用していた場 合、P C 遠 隔 監 視
ツールにて発 見 、監 視できるため、原 則 的として一 切の時 間 外 業 務を規 制 する仕 組 みとなっている。
●中抜けの取り扱い
短 時 間の中抜けについては時 間 単 位 年 休 制 度を設けており、申請があればいつでも利用することができる。理由は不問だが、市役所への申請や子ども・介護にかかわる手続きな
どで利 用されているようだ。申請は上司にのみ行うが、社員の時 間 有 休は、全 社員共 有のスケジュールで確 認できる。
グループウェアシステム( M i c r o s oft Teams )でも、誰が離席中かをステータスの色で確認できるようになっているため、各自、用事がある場合はステータスを見てから話しかけるよ
うにしている。
社員の勤務場所

新潟

愛知
山梨

福岡

静岡
和歌山
※調査実施時期：2023年10月

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● 多 様な働き方の実 現に向けた取組
一 部の現 業 職の社員を除き、テレワーク勤 務を会 社 方 針とすることにより、子どもの送 迎が理 由で短 時 間 勤 務を行っていた社 員が短 時 間 勤 務 不 要になり、1日あたりの勤 務 可 能
時 間 が 増 加した。
また、本 来であれば 実 家にいる親の介 護で退 職を余 儀なくされていた社員が、テレワークにより実 家で勤 務が可能となり、継続して勤務が可能となった。
新 入 社 員にはテレワークの専 門 研 修を用 意し、テレワーク時の業 務の進め方や、コミュ
ニケーションの取り方、時 間の使い方等を学ぶ機会を取り入れている。
テレワーク化によってオフィス周 辺に自宅を構える必 要 がなくなったことで、従 業 員の居住 地の制 限がなくなり、地 元や地 方 都 市に自宅を移す人が増 加した。通 勤 圏 外 居 住 者がテレワーク開 始 前は0 人だったのに対し、開 始 後は8 人となっている。所 属 地を会 社が指 定することはない（ 特に定めていない）ため、自宅にいなくても、スマートフォンさえあれば事 務
業 務は完 結できる。
また、旅 行 先で仕 事をするワーケーションを実 施したり、語 学 留 学をしたりしながら時 短 勤 務する従 業員もいる。
勤 務 地は基 本 的に不 問だが、災 害などの場 合に安 全を確 認できるよう、自宅 以 外で勤務する場合は直属の上司にのみ伝えておくこととしている。
現 在 、社 員の勤 務 地は多 岐にわたっているが、全 国 各 地のクライアントとの打ち合わせに、勤 務 場 所が近い社員が対 応できるなどのメリットも生まれている。
●メンタルヘルス対 策を含む健 康 確保対策
毎月開 催される衛 生 委員会にて、テレワーク環境下における注意点を産業医に確 認し、その情 報を全 社 員が 閲 覧できるグループウェアシステムや社 内 報に掲 示している。メンタ
ルヘルス対 策としては、ストレスチェックとともに、独自に「 仕 事に対 するモチベーション」や「 仕 事に対する充 足 感、
ワーク・ライフ・バランス」など個人の状況を可視化できるアンケートを実 施している。その他、自由に言いたいことが言えるよう、匿 名 性を担 保したチャット相 談
や、産 業 医・メンタル専 門 医との個別相談も受け付けている。
●テレワークを行う際の作 業 環 境 整備・費用負担の取り決め
テレワーク時の光 熱 費や環 境 整 備にかかる費 用 負担を軽 減 する目的で在 宅 勤 務 手当等を設けている。在宅勤務手当はテレワーク導入当初はなかったが、新しく導入された。テ
レワークには光 熱 費やW i - F i 環 境が必要になるためだが、私的利用と明確に分けることができないため、一 律の固 定 給と日割りの２本 立てで支 給している。この他 、テレワークに必要な機 器に関しては、申請によって会 社で購 入し、貸 与 品として個 人に貸 与 することも可能としている。貸 与 品の一 例は以下の通り。
・貸与品 一 例・・・モ ニター、マイクイヤホン、i P a d 、ペンタブレッド、W i - F i 、w e bカメラ、キーボード、マウス等

10株式会社ＪＳＯＬ
ほぼ全ての従業員がテレワークを活用していることにより、男女ともに仕事の合間に子供の看護等で中抜けを活用する社員が多数いるなど、男性社員もテレワークを活用
しライフイベントとの両立をするステージに進んでおり、男性の育児休業取得率も81％、女性の育児休業からのフルタイム復帰率も約30％に高めるなど、女性活躍に成果を上げている。また、柔軟な働き方を実現することによる成果について、様々な指標で検証し経営成果に繋げている点、健康運動やセミナーなど従業員の健康管理の向上を支援している点も評価された。
会社概要
名称：株式会社JSOL

組織名

組織代表者

創立：2006年
役職

代表取締役社長

氏名

永井 健志（ながい けんじ）

業種

情報通信業

所在地

東京都
1,577人（2023年7月時点）

総従業員数

・正社員：1,296人(うち再雇用77人)
・短時間労働者（パート・アルバイト等）：21人
・派遣従業員：260人

テレワークの導入形態
テレワークの利用者数（過去１年間）

終日在宅勤務

部分在宅勤務

モバイル勤務サテライトオフィス勤務
1,582人テレワーク導入の目的及び経緯
テレワーク導 入の目的は①「 働き方の選 択 肢を増やすことで、社 員 一 人ひとりが自身の働き方を見 直 すきっかけとし、生 産 性 向 上とワーク・ライフ・マネジメントの実 現につなげること」②「 有 事における事 業の継 続 性の確 保」の二つに置いている。
2011年以前から、希望者にシンクライアントPCを貸与し、テレワークで業務従事可能な環境を整えていたが、制度としてテレワークを導入するには至っていなかった。2011年6月に、政府の電力総量規制に対応して夏季限定でテレワーク制度を導入。併せて、セキュリティ対策や利用環境のルールを整備した。同年10月から、育児や介護などで働き方に制約のある社員限定でテレワークを可能とする恒久的なテレワーク制度とした。2014年10月には対象を原則全社員に拡大。
さらに2018年10月には、勤務可能な場所を拡大し、会社契約のシェアオフィスや自宅外でもテレワークが可能になった。但し、テレワークの利用者・活用頻度に大きな変化はなかった。
新 型コロナの感 染 拡 大により国から発令された2020年4月の緊急事態宣言の際には全社
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員がテレワークでの勤 務となった。
2 0 2 0 年のオリンピック・パラリンピッ
クに向けたテレワーク利 用 拡 大に向け、テレワークデイズ参 加をはじ
め 環 境 や 制 度 の 整 備を進 めてき

働き方 見 直し活 動の変 遷
2013

2014

コロナ禍を経て、どの社員もテレ
ワークを普 段の働き方に取り入れに 応じ て 働く場 所 を 選 択 す る
ABW(Activity based worki n g )の考え方を導 入した。現 在も

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

・裁量労働適用範囲見直し

働き方見直し ・客観的な勤務記録での勤務管理を開始

・全社員対象のテレワーク制度

働き方の進化・時 間 単 位 年 休 導入・FLコアタイム廃止
・所 定 労 働 時 間 短
縮・シェアオフィス導 入／テレワ ーク場
所の拡大「働く時間」×「働く場所」の柔軟性向上

新型コロナウイルスへの対応

るようになり、ポストコロナの働き方として、2 0 2 2 年 1 0月に、業 務 内 容

2016・長時間勤務対策委員会たこともあり、大きな混 乱もなくテレワークにて業 務を継 続できた。

2015

・九段下オフィス移転
・ABW採用（Activity Based Working）

・災害対策委員会設置と緊急事態宣言下での全社
員テレワーク実施
・国内の感染状況を踏まえた柔軟な出社（テレワーク）コントロール

今後のオフィスの在り方
東京本社移転を機に、ABW（Activity Based Working）の考え方を取り入れ、当社独自の働き方を確立する

ABWの考え方による働き方の整理
チーム主体の活動
複数人での作業／対話を要する仕事● アイディア出し
情報整理や状況共有● 人脈形成等

個人主体の活動

●

●

●

●
●

集中を要する個人作業
Web会議
オンライン研修 等「 働く場 所に関わらず 、生 産 性と
創 造 性を最 大 化 する働き方 」の実 現に向 けた 取り組 みを継 続し▶業務フェーズに合わせてオフィス／リモートワークを実施▶各本部に割り当てた席数を鑑み、各本部で出社人数を適宜コントロール「働く場所に関わらず、生産性と創造性を最大化する働き方」の実現へている。

テレワーク導入の効果● 導 入目的の達 成
テレワーク導 入の目的の一 つ「 働き方の選 択 肢を増や すことで、社 員 一 人ひとりが自身の 働き方を見 直 す
きっかけとし、生 産 性 向 上とワーク・ライフ・マネジメントの
実 現につなげること」についての 確 認として定 期 的にサーベイを行っている。具 体 的なサーベイは外 部 意 識
調 査 機 関であるG P T W（ G r e a t P l a c e t o w o r k ）※を活 用し、その結 果を見ると「ワークライフバランス」の項目で9 0 % 近くの社員が満 足していると回答している。

GPTW調査ワークライフバランスにおける
社員満足度
100%

88%

90%

89%

87%

80%
70%
60%
50%

2019年度 2020年度 2021年度※ G P T W：世 界 約 1 5 0ヶ国で、働きがいに関 する調 査の結 果が一 定 水 準を超えた企 業を「 働きがい認 定 企 業 」、
さらにその上 位
企業を「働きがいのある会 社 」ランキングとして発 表しているグローバル従 業員意 識 調 査 機 関 。

「 有 事における事 業の継 続 性の確 保 」というテレワーク導 入のもう一つの目的について
も、2 0 2 0 年 4月の緊 急 事 態 宣 言によって全 社 員がテレワークを実 施した際に業 務の停 滞が発 生しなかったことから、B C P（ 事 業 継 続 計 画（ B u s i n e s s C o n t i n u i t y P l a n ））対 応の目的も達 成できていると考える。更に、毎 年 実 施しているB C P 訓 練においては、2 0 2 2 年
度はテレワーク環 境 下での訓 練を実 施 するなど、B C Pでのテレワーク活 用を積 極 的にす12すめている。
また、人 材 確 保の点でも、当社の勤 務 制 度は、出社とテレワークのハイブリッド勤 務が可能であることと、コアタイムのないフルフレックスという自由度の高い勤 務 制 度であることから、小 学 生 以 下の子 供がいる候 補 者や障がい者の採用にプラスになっている。
テレワークや勤 務 制 度を活用し、男女 共に育 児とキャリア充 実を両 立する風 土が醸 成されており、2 0 2 2 年 度 の 男 性の育 児 休 業 取 得 率は8 1 %となった。

2019年度
育児休業

取得率

2020年度

2021年度

2022年度

男性

37%

46%

68%

81%

女性

100%

100%

100%

100%

ワーク・ライフ・バランスの向上● 健 康で豊かな生 活 時 間の確 保・生産性の向上と時間外労働の抑制
出 社かテレワークかに関わらず、長 時 間 勤 務を予 防 するため、週 次 及び月次で社 員の勤 務 状 況を人 事よりマネジメントへ 提 供し、注 意 喚 起を実 施している。
また全 社 員 貸 与のスマートフォンには、午 後 1 0 時～午 前 5 時の深 夜 時 間 帯に画 面を開くと、過 重 労 働 防 止についての注 意 喚 起のメッセージが表 示される。
● 社員満 足 度
前述のように、外部サーベイの「ワークライフバランス」に関する社員の満足度は高い。育児中や介護中の社員だけでなく通常の社員も、テレワークや時間単位年休、
フレックス勤務を利用して、通院や地域で活動、家庭の用事や自己研鑽に充てることが当たり前になっている。
また、かつては女 性 社 員が育 児 休 業から復 帰 する際、多くが短時間勤務制度を利用していたが、現在はテレワーク制 度を活 用してフルタイムで 勤 務をする

フルタイム復帰率（フルタイム以外は育児短時間勤務利用）
2015年度

2022年度

約10%

約30%

ケースが増加している。
● 人 材 確 保 への寄 与 度（ 離 職 防 止や採用時の優位性）
当社の働き方が、出社とテレワークとのハイブリッド勤 務ができ、なおかつ勤 務 時 間の自由度が高い（コアタイム無しフルフレックス）点が後 押しとなり、育 児を抱える応 募 者の入 社につながった事例がある。
また、障がい者 雇 用では、テレワーク制 度 有 無は応 募 者にとって前 提 条 件であることが多く、テレワーク有かつ自由度の高い勤務制度により採用につながっている。

テレワーク導入のプロセス●推進体制
テレワーク勤 務の導 入・拡 大にあたっては、勤 務 制 度 面の対 応も必 要だが、O A 環 境 面・
13

セキュリティ面 の 対 応も必 要 であり、本 社 部 門 が 連 携して対 応してきている。
2 0 1 7 年には働く時 間・働く場 所の 柔 軟 性を一 層 高 める施 策を実

働き方の柔軟性の向上
働く時間
所定労働時間を7.5hへ短縮
フレックスタイム制のコアタイム廃止
時間単位年休導入

施し、更なるワーク・ライフ・バラン
ス並びに生 産 性の向 上を図った。
テレワーク推 進としては、2 0 1 1 年にテレワークガイド
ラインを制 定 。2 0 1 4 年より原 則 全 社 員をテレワーク対×

働く場所
シェアオフィスの導入
自宅外でのテレワーク可
出先や移動時も可

時間外労働時間（月間平均）
2012年度

2022年度

25.1h

12.1h

象とした。2 0 1 8 年には自宅に加えて、会 社 契 約のシェ

有給年間平均取得日数

アオフィスや自宅 以 外 の 場 所も可 能とするなど 実 施

2012年度

2022年度可 能な場 所を拡 大し、勤 務 制 度 改 定と併 せ 、働き方

13.8日

16.8日

の柔 軟 性を大 幅に向 上させている。
一 方 、コロナ禍を経て、対 面コミュニケーションの 重 要 性を改 めて認 識し、出 社とテレワークのバランスを取る観 点から、テレワークの活用は原 則月の半 分まで、としている。ただし、上限回数は上司の判 断で多くすることが可能になっている。
時 間 外 労 働の月間 平 均は、2 0 1 2 年 度に2 5 . 1 時 間だったが、2 0 2 2 年 度には1 2 . 1 時 間に半 減した。
また有 休の年 間 平 均 取 得 率は、2 0 1 2 年 度 が 1 3 . 8日だったが、2 0 2 2 年 度には1 6 . 8日に増 加している。現 在では、テレワークの制 度は十 分 浸 透し、社 員自身がより良い働き方の選 択 肢として利用できる風 土が醸成されている。
● 環 境 整 備 上の工 夫
ペーパーレス化の推 進、押 印 廃 止、チャットアプリ（ T e a m s ）の導 入など、テレワークでもコミュニケーションをスムーズに行える環 境を整 備してきた。具 体 的にはT e a m sのステータ
ス機 能が全 社員自動でO Nとなる設定になっており、個別チャットやグループチャットを利用し、コミュニケーションしやすい雰 囲 気・土 壌を醸 成している。
また、会 議はリアルの会 議 室とオンラインを併 用して行う形 が 全 社で定 着し、テレワーク者も会 議 参 加に支 障 がない体制ができている。
全 社 員にテレワークに適したシンクライアント端 末 及び 認 証システムを貸 与している。希
望 者には、自宅のP Cをシンクライアント端 末として利用できるU S B 機 器も貸 与 。
また全 社員に貸 与しているスマートフォンはテザリングを利 用 可 能 。派 遣 社 員やアルバイト社 員には、申請によりテレワーク用の通 信 機 器を貸し出している。
● 労 務 管 理 上の工 夫〈 人 事 評 価の工 夫 〉
評価は発揮された行動・成果に基づき行われるため、テレワークの実施有無で評価に影響することは無い。
テレワークの環境下でも公平な評価が行えるように、マネジメント向けの評
価者研修や資料によって、評価方法を細かく指導し、周知徹底するとともに、メンバーに対し14

ては、評価について納得できるフィードバックが行われたか否かを、全社員対象のアンケートで確認している。なお、社員に配布しているシンクライアントより人事システムへアクセス可能であり、Teamsと組み合わせることでテレワークにおいても出社と同等の面談が可能である。
〈 人 材 育 成 ( 社 内 教 育・研 修 )の工 夫〉
全 社 員 向けに、テレワーク勤 務に際してのガイドブックを公 開 するとともに、セキュリティ
や個人情報に関する知識増強や意識向上を狙いIBT（「Internet Based Testing」）を活用した研 修を実 施 。
またマネジメントに向けては、研 修プラットホームに、「リモートワーク下のマネジメント術 」に関する講座を追加し、受講を促進している。
●その他、テレワーク導 入に当たっての課題（障害）やその解決のために工夫したこと
テレワーク導 入での大きな課 題はセキュリティ（安全性）とコミュニケーションであった。
セキュリティに関しては、堅 牢な仕 様を整えてもそれを利 用する社 員が 徹 底できなければ意 味がない。そのためI T 企 業としてセキュリティを強 化すると同時に社員の利 用し易さも追 求し、利 便 性と安 全 性を両 立 する環 境を提 供している。例えば、会 社スマホに関しては、顔認証でセキュアな社内情報にアクセス可能としつつも、社内情報の保存や参照・アクセスについてコントロールし、端 末に社 内ネットワークからの情 報 保 存を不 可とした上、スマホの盗 難や紛 失が発 生してもリモートで初期化可能としている点等である。
その他 、テレワーク時において、セキュアな環 境で開 発 ができるV D （I Virtual Deskt o p I n f r a s t r u c t u r e ）での開 発 環 境を提 供している。
これにより、テレワーク環 境 へ 持ち出す機 器は、内 部に情 報の保 存できないシンクライアントのみとなり、
シンクライアントから社
内 環 境 へ 安 全に接 続し、社 内同様に業務遂行できる環境を整えている。
コミュニケーションに関しては、テレワーク勤務の割合が高まっていく過渡期においては、
お互いの状 況が見えづらくなることにより、チームの一 体 感が下がり仕 事や相 談をしにくくなる、といった課 題が出た。
そこで、マネジメント向け研 修で、テレワーク下での悩みやチーム運 営の工 夫について
情 報 交 換やディスカッションの機 会を設けた。人 事からは、
これまでも上司部 下 間での密なコミュニケーションの重 要 性を説いており、テレワークが増えた現 在においても引き続き、期初や期 末だけではなく、期中においても定期的なメンバーとの1on1を勧奨している。

テレワークに係る制度の整備状況●テレワークの対 象 者・利用者
対 象は① 全 社員（ 有 期 雇用労 働 者、短 時 間 労 働 者を含む）② 特 定 社員（出向 受 者、役員）③ 派 遣 社員。2 0 2 3 年 7月時 点での①～③の合 計 社員数は1 , 5 5 6 人 。過 去 一 年 間のテレワークの実 施 者は1 , 5 8 2 人 ( 派 遣 社 員の利 用 人 数も含む)であり、利 用 頻 度に差はある
ものの、ほぼ全員が働き方にテレワークを活用している。

15

● 労 働 時 間管 理
一 般 社 員は原 則コアタイム無しのフレックス勤 務であり、テレワーク時も同 様 。勤 務 時 間は原 則 客 観 的な記 録であるP Cのログイン/ログオフ時 間としており、業 務 開 始・終了時 間は原 則 P Cのログイン/ログオフ時 間にあわせ1分単位で行っている。
●中抜けの取り扱い
中抜け時はP Cをログオフする運 用としており、中抜け時 間のP Cのログオフ/ログインのログを取 得することができるため、勤務実態に即した勤務管理を行っている。
● 多 様な働き方の実 現に向けた取組
東京本社に関しては、本社移転を機にABW（Activity based working）の考え方を導入
し、作業内容や業務内容に応じてふさわしい場所を選ぶ働き方を行っている。
育 児・介 護中の社員には、月の半 分という日数の上 限に限らずテレワークを認めている。
病 気やケガでオフィスに出社できない社員についても、仕 事ができる病 状・症 状を前 提としてその期 間のテレワークでの勤 務を認めている。
そのほか 、子どもの 夏 休 み 期 間は月の 半
分 以 上をテレワークにするといったことも、上

ワーケーション先の風 景司の 承 認 があれば 実 施できるなど、柔 軟な
対 応を行っている。
また、テレワークを行う場 所の指 定はない
ため、帰 省 先 の 実 家 や 旅 行 先などでもテレ
ワークが 可 能 。その 延 長 で 、沖 縄 県 、愛 媛
県 、北 海 道などの遠 隔 地で行う研 修の終了後に、そのままワーケーション(テレワークと休暇取得）を推 奨する研 修も実 施している。
●メンタルヘルス対 策を含む健 康 確保対策
人 事 部が定 期 的に「 全 社 健 康 づくりセミナー」を開 催している。内 容は、フィットネスクラ
ブ運 営 会 社が提 供する健 康 体 操や、栄 養 講 座などで、テレワークでも参 加 可 能 。テレワー
クによる運動 不 足に伴う肩こりや腰痛予防や解消のためのプログラムも提供した。
●テレワークを行う際の作 業 環 境 整備・費用負担の取り決め
全 社に提 示している「テレワークガイドライン」にて作 業 環 境の整 備を必 須としている。
具体的には、厚生労働省の指定している作業環境チェックリストにて作業環境を整備する
ことを、テレワーク実 施の条 件としている。前 述の通り、テレワークに適したシンクライアント
端 末や全 社員に貸 与するスマートフォンによる通 信 等、会 社 負担でテレワーク環 境を整 備している上、自宅でのテレワーク実 施による電 気 光 熱 費 等の補 填のため、テレワーク1日の実 施につき2 0 0円を「テレワーク手当」として支給している。

16

株式会社 ZENKIGEN
2017年の会社設立時より、フルフレックス・フルリモート制度を導入。現在では、一都三県以外の地方に在住しながら勤務する従業員がいるなど、多様な人材確保につながっている。また、社内調査において、全社員がテレワークにより生産性が「向上している」と回答しており、テレワークの活用が生産性向上に寄与していることが顕著である。
その他、従業員のコミュニケーション不足解消のための取組や健康確保対策など、様々な施策を実施している。
会社概要
名称：株式会社ZENKIGEN

組織名

組織代表者

創立：2017年
役職

代表取締役CEO

氏名

野澤 比日樹（のざわ ひびき）

業種

情報通信業

所在地

東京都
78人（2023年6月時点）

総従業員数

・正社員：59人

・有期雇用労働者：8人

・短時間労働者（パート・アルバイト等）：6人
・派遣従業員：5人

テレワークの導入形態
テレワークの利用者数（過去１年間）

終日在宅勤務

部分在宅勤務

モバイル勤務サテライトオフィス勤務
94人

テレワーク導入の目的及び経緯
誰もが 活 躍できる一 億 総 活 躍 社 会の実 現に向けた欠 か せない要 素として、女 性の活 躍
推 進と、子 育て世 代・親の介 護 世 代の働く環 境の整 備・改 善をはじめとした、多 様な個 人 が活 躍 するための支 援が必 要だと考えた。テレワークを導 入 することで、ライフとワークを両 立できる環 境をつくり、社 員 一 人ひとりのウェルビーイング（ W e l l - b e i n g ）を実 現 することで、個人・企 業 双 方にとって持 続 可 能な活 動を推 進 することができる。
また、住んでいる場 所にとらわれない業 務 推 進を前 提とすることで、大 都 市 在 住 者のみならず地 方 在 住の人 材が入 社できる環境を整えることも目的としている。
働き方 改 革を通じて、一 人ひとりが生 産 性の高い働き方を実 践する重 要 性を感じた。従 来型のオフィス出社を前 提とした働き方 以 外にも選 択 肢を持つことで、出退 勤の時 間と労 力の削 減が可 能となる。テレワーク導 入によりあらゆる業 務のデジタル化が推 進され、より生 産 性の高い働き方につながる効 果が見 込める。
17

テレワーク導入の効果● 導 入目的の達 成
テレワーク導入目的の達成のため、「多様な人材の活躍と成長」をテーマに、大手企業からのレンタル移籍の受入れを実施し、過去3年間で3名を受け入れた。移籍中は、移籍元企業、他社メンター社員、当社の3方向での協力を要するが、テレワークのおかげでスムーズかつき
め細やかなフォロー体制の構築が可能になった。
これにより、企業の垣根を超えて社会全体でイノベーション人材を育てていくことの重要性を再確認できた。
また、各種研修（新卒研修やマネジメント研修）
を物理的な場所を必要としないオンラインで実施し、全社対象勉強会の開催が容易となったことで、事業部を超えた教育環境を実現した。
その他 、テレワーク導 入により、あらゆる業 務のデジタル化が推 進され、組 織 全 体として生 産 性の高い働き方を実 現できている。具 体 的には、オフィス出 社を必 要とする業 務（ 従来の押 印 作 業 、紙 媒 体による書 類 管 理 ）の電 子 化が該当する。この結 果 、「テレワーク活用により生 産 性は向 上しているかどうか」を調 査した社 内アンケートでは、1 0 0％が「 向 上している」と回答した（ 2 0 2 3 年 7月時点）。

ワーク・ライフ・バランスの向上● 健 康で豊かな生 活 時 間の確 保・生産性の向上と時間外労働の抑制
フレックスタイム制、裁 量 労 働 制を導 入し、柔 軟に家 族やプライベートの時 間を確 保できる労 働 環 境を実 現している。フレックスタイム制についてはコアタイムを設けていないため、私用の中抜けを休 憩として取 得できるようになっている。
また、長 時 間 労 働 対 策として週 次で勤 怠 実 績を人 事と上 長が確 認し、稼 働 状 況を把 握している他、業 務 時 間 外や休日、深夜のメールやSlack（チームコミュニケーションツールでチャットやW E B 会 議が可 能 ）の送 付を控えるよう周 知している。更に、衛 生 委 員 会において長 時 間 労 働の傾 向があるメンバーがいないかを確 認し、状 況に応じて本 人と人 事 担当
者で面 談を実 施する等の対 策を講じている。
● 社員満 足度社 内アンケートより、以 下の結 果を得ている。
○テレワークの活用により、
・1 0 0％の社員が、多 様な働き方に寄与していると回答
・9 2％の社員が、健 康で豊かな生活を送れていると回答
・子 育て世 代 3 8 名のテレワーク満 足度は70％以上● 人 材 確 保 への寄 与 度（ 離 職 防 止や採用時の優位性）
過 去３年 間（ 2 0 2 0 年 7月～2 0 2 3 年 7月）で8 3 名を採 用。コロナ禍でも積 極 的に採 用をすることができた理 由の一つに、自社 開 発している採 用 D Xサービス「 h a r u t a k a 」を活 用し18

たオンライン採 用活 動の実 施が挙げられる。採 用者のうち、遠 方からの勤 務を前 提とする
採用者は３名（ 北 海 道、石川、静岡）。
また、個 人 的な事 情による地 方 移 住に伴う離 職は過 去 5 年 間において一 度も発 生していない（ 沖 縄 県、島 根 県、奈良県、大阪府、静岡県、石川県への移住実績あり）。

テレワーク導入のプロセス●推進体制
多 様な働き方を推 進していくためにN e x t W o r k S t y l e 室を設 置し、持 続 可 能な働く環
境 づくりに注 力。経 営 陣、人 事 部とともに、継 続 的なテレワーク活 用のための取 組を行っている。
● 環 境 整 備 上の工 夫
自律した個 人を支えるための組 織ルールの制 定にも注 力している。就 業 規 則 へのテレ
ワーク勤 務 規 程の策 定、社 内 周 知はもちろん、新 型コロナウイルス流 行に伴う社 会 情 勢の変 化にも柔 軟に対 応し、全 社 員 へのノートP C 貸 与、必 要に応じてW i f i 環 境を提 供 するな
どして、テレワークの実 施により業 務に支 障 が出ないよう努めてきた。
また、社 員は本 社オ
フィス以 外に茅ヶ崎のサテライトオフィスの活用が可能。
また、情 報のデジタル化・一 元 管 理のため、S l a c kのチャンネルを整 備した他 、N o t i o n（ 社 内 知 見 集 約プラットフォーム）導 入による言 語 化、蓄 積、共 有ができる環 境を整 備 するとともに、使い方 研 修を実 施 。
また、W e b 社 内 報「 T h e Z E N 」へのメンバー情 報の掲 載をはじめとした各 種コンテンツの充 実を図ることで、お互いを知る機 会や情 報の流 通を促 進している。
● 労 務 管 理 上の工 夫〈 就 労 形 態の違いによる工 夫 〉
全 就 労 形 態にテレワークを導 入しているため、それぞれの働き方を尊 重し、テレワークを実 施しやすい組 織 運 営を行っている。
（その結 果 、所 定 労 働日数に対して実 際にテレワークをした日数の割 合は、従 業員約80％、短時間従業員約90％となっている。）
具 体 的には、部 活 動や懇 親 会、出社 奨 励日等のコミュニケーション施 策は全 就 労 形 態
を対 象としている他、社 内 情 報 集 約システムや社内報など業務推進、人間関係構築に必要なツールへのアクセス権 限を細やかに設定し、情報格差が起こらない工夫をしている。
その結 果 、社 内アンケートにおいて、「テレワーク実 施 時における就 労 形 態の違い（ 社員、業 務 委 託 、派 遣 社 員、アルバイトなど）によるやりづらさを感じていますか？」との問いに対して「やりづらさは全く感じていない5 3 . 8％、やりづらさはあまり感じていない3 0 . 8％、どちらともいえない1 1 . 5％）の回答結果を得ている。

19

〈 人 事 評価の工 夫 〉
等 級 制 度 、評 価 制 度 、報 酬 制 度 の 整 備を行 いオンラインにて 説 明 会を実 施 。O K R（ O b j e c t i v e s a n d K e y R e s u l t s ）の導 入により、全 社目標の可 視 化と開 示をした。社
員であれば誰でもアクセスできるオンラインホワイトボードサービス「 M i r o 」を活用し、必 要
なときに確 認 ができるよう常に掲 示をしている。O K Rを基に個 人の目標を設 定し、上 司と部 下による定 期 的な1 o n 1 進 捗 確 認を実 施 。これにより、成 果の定 量 的 可 視 化を推 進 。
さらに3 6 0 度フィードバックを導 入（ 2 0 2 1 年～）することで、テレワークにおいて見えなくなりがちな社員一 人ひとりの活 動を多 角的な視点で評価している。

●その他、テレワーク導 入に当たっての課題（障害）やその解決のために工夫したこと
前 述の様々な対 策を講じているなかでも、コミュニケーション不 足、運 動 不 足などの課 題を感じる機 会 があるため、「テレワークだからこそつながりを大 切に」というスローガンの下 、年に1 度の全 社 社 員 総 会の開 催 、四 半 期に1 度の事 業 部ごとのオフサイト合 宿（ 茅ヶ崎や熱 海、高 尾山の麓などで実 施）、家族を招いてのファミリーデー開催、部署やチームごとに週 一回の出社 奨 励日などを通じて、従業員同士のつながり強化にも注力している。

20

テレワークに係る制度の整備状況●テレワークの対 象 者・利用者
創 業 時 から現 在まで就 労 形 態を問わず 全 員（ 正 社 員 、契 約 社 員 、アルバイト、派 遣 社員、業 務 委託 ）が常 時テレワークを活用しながら自律的に活動をしている。
●労働時間管理出退 勤 時 刻、休 憩（中抜け含む）時 間の入 力ができる勤 怠 管 理ツール・f r e e e 人 事 労 務
を導 入 。自己申告による把 握を原 則としているが、退 勤 時 刻 後のS l a c k 上の発 言や上 長・一 緒に働くメンバー等の目視の結 果 、明らかに打 刻 内 容と乖 離 がある場 合は、ヒアリングを実 施し正 確な時 間の打 刻を促している。
また、全 社 員を対 象として定 期 的に勤 怠 勉 強会を実 施し、適 切な労 働 時 間 管 理に基づく法令遵守の重要性を伝えている。
●中抜けの取り扱い
各自が自律 的に生 産 性の高い働き方を実 現 するため、適 正な勤 怠 管 理や労 働 時 間の定 義について社 員に説 明を行った上で、特に制 限を設けず中抜けを認めている。中抜けは休 憩 時 間として扱い、時 間 帯を問わず取 得 可 能で何回・何 時 間でも取 得できる。中抜け時は勤 怠 管 理ツールへの打 刻が必要で上長が承認することとしている。
● 多 様な働き方の実 現に向けた取 組〈 育 児・介護の要のある者 〉
テレワークと合わせてフレックスタイム制を導 入し、子 育て世 代 2 9 名（ 7 3 名中）の子 育てと仕 事の両 立を実 現している。具 体 的 事 例として、経 営 管 理 部 部 長は石 川 県 金 沢 市 在住の1 歳 児の母 親で、子 育てをしながら重 要なポジションで活 躍している。
また、業 務 への負担なく高 齢の親の定 期 通 院 への付き添いをしている従 業 員もいる他 、サポートの必 要
な家 族のために東 京から地 元 へ Uターンし、支 援 団 体の支 援を得つつテレワークで就 業を継 続している事例がある。
〈その他、テレワークを活用した多 様な働き方〉
全 社 員 7 3 名のうち9 名が一 都 三 県 以 外に在 住（ 2 0 2 3 年 6月末 時 点 ）。住む場 所にとらわれずに自身の仕 事に邁 進できる環 境 づくりを実 現している。
また、2 拠 点 生 活を可 能にすることで、
ワーク・ライフ・バランスの充 実につながっている。
更に、副 業を行いやすい環 境となっているため、さまざまなキャリアを経 験でき、従 業 員の成 長の機 会となっている（ 副 業 社員数18名＝全体の24.3％）。
●メンタルヘルス対 策を含む健 康 確 保対策
代 表の野 澤 氏が自らC H O（ C h e i f h e a l t h o f f i c e r ）に就 任し、以 下の健 康 経 営 施 策を実 施している。

21

・
「 部 活 動 支 援 制 度 」として、スポーツ部 、登 山 部 、サウナ部などを設 立 。皆で楽しみな
がら運 動 不 足を解 消 するとともに事 業 部 、役 職 、年 齢を超えた人 間 関 係 構 築にも寄与している。活 動 費用の一 部会社 負担あり。
部 活 動 /スポーツ部

・睡 眠トレーナーを招いて社員ファシリテーターのもと「睡眠セミナー」を実施
・株 式 会 社テックドクターとの連 携により、
ウェアラブルデバイスを、希 望する社員に無 償
で貸 与 。
・緊 急 事 態 宣 言中の在 宅 勤 務 時に社員の健 康を気 遣い、提 携 農 園より循 環 型 農 法の新 鮮な有 機 野 菜を社員の自宅へ届ける福利厚生「ZENKIGEN農園制度」を実施。
上 記の他 、メンタルヘルス対 策として、臨 床 心 理 士による月に1 回のカウンセリングや
産 業 医との面 談をオンラインでも実 施し（ 対 面 実 施と両 立 ）、健 康 把 握やコミュニケー
ションを促 進している。
また、以下の施策を行っている。
・入 社 時にストレスコントロール研修を実施
・毎 週月曜日朝に顔出しでの全社オンライン朝会を実施
・オンボーディングにおいて必 要 情 報を習得するための部 署を超えたオンライン1 o n 1プ
ログラムにて人 間 関 係 構 築、孤立・孤独の防止●テレワークを行う際の作 業 環 境 整 備・費用負担の取り決め
新 型コロナウイルス感 染 拡 大の影 響を考 慮し、社 員 への業 務 効 率 化のための支 援として「 在 宅 勤 務 支 援 制 度 」を実 施 。具 体 的には、
リモートW i F i 手 当として給 与に併 せて
5 , 0 0 0円を支 給（ 全員）、サブモニタの購 入 補 助（ 2 万円まで）、椅 子・デスクなどの購 入（ 各5 , 0 0 0 円まで）。人 事 部は在 宅 勤 務 支 援 制 度に係る費 用、消 耗 品 購 入 費 用を管 理 。情 報
システム部は会 社に帰 属 する備 品 購 入 費 用（ P C 、モニターなど）、通 信 費 用（ W i - f i 貸 与など）を管 理している。

22

キャップクラウド株式会社
2020年夏より「働き方選択制度」
を導入し、働く場所だけでなく働く時間についても選択肢を多く用意している。一日の中で何度でも申請なしで1分単位から業務を中断できるルールとすることにより、育児や介護でこまめに時間を確保する必要がある従業員の仕事と家庭の両立を実現している。また、様々な働き方をする従業員一人ひとりを育成するため、「コミュニケーションの取りやすさ」
を重視し、業務中はオンライン会議ツー
ルを立ち上げ、話しかけやすい環境を整備する等、テレワーク特有の課題に取り組んでいる。
会社概要
名称：キャップクラウド株式会社

組織名

組織代表者

創立：2014年
役職

代表取締役

氏名

萱沼 徹（かやぬま とおる）

業種

情報通信業

所在地

東京都
28人（2023年6月時点）

総従業員数

・正社員：21人
・短時間労働者（パート・アルバイト等）：5人
・派遣従業員：2人

テレワークの導入形態
テレワークの利用者数（過去１年間）

終日在宅勤務

部分在宅勤務サテライトオフィス勤務

モバイル勤務28人

テレワーク導入の目的及び経緯
2 0 1 4 年の設 立当初から、在 宅 勤 務 制 度・リモートワーク制 度・働き方 選 択 制 度と段 階を重ねて働く環 境を整 備してきた。働く場 所を一 つのオフィスに限 定しないことで、2 つの効 果を狙っている。1 つは人 材 獲 得であり、働く場 所・働く時 間の選 択 肢 が 社 員の数だけ存 在 する
体 制をつくることで、国 内 外の人 材を広く募 集 することができる。2つ目は介 護、リスキリング、結 婚、妊 娠 /出産、育 児などのライフステージの変 化による離 職 防 止であり、住 居の移 動や1日の時 間の使い方の変 化に対 応できる仕 組 みを用 意し、個 人の事 情に左 右されることなくキャリアを継 続することができるようにしている。

23

テレワーク導入の効果● 導 入目的の達 成
現 在は社 員 全 員がテレワークを進んで行い、定 着 率 1 0 0％を達 成している。業 務を行う際のトラブルもなく、一 人ひとりが家 庭 都 合・自己 都 合を考 慮しつつ、自分らしく働く環 境が整えられた。2 0 1 4 年から取 組を開 始し、世の中の状 況に応じて常に制 度 内 容をブラッシュアップ
してきたからこそ、新 型コロナウイルス流 行 時にも通 常 通り業 務を行うことができ、業 績の維持と向 上に努めることができたと考えている。次の段 階の目標として「 文 化 醸 成 」ができるよう、社 内イベントの実 施、社 内 報の配信などの取組を進めている。

ワーク・ライフ・バランスの向上● 健 康で豊かな生 活 時 間の確 保・生産性の向上と時間外労働の抑制
働く場 所の選 択 肢を増やしつつ、働く時 間の選 択 肢を増やすための取 組を行い、2つの取 組を合わせて「 働き方 選 択 制 度」という名称をつけている。
働く時 間に関しては、全 社 員が「 朝 5 時〜夜 1 0 時の間に所 定 労 働 時 間 分 働く。中抜け
は1日の中で何 度でも、1 分 単 位 から取 得でき、事 前申請 がいらない」という仕 組みにしている。育 児・介 護などで日常の中でこまめに時 間を確 保 することが 必 要な場 合も、1日のス
ケジュールをパズルのように組み合わせて、トータルで1日8 時 間の勤 務を確 保 することが可能となる。
● 社員満 足 度
定 期 的に働き方に関 する制 度 内 容をブラッシュアップし、社 内の声に耳を傾け、働き方に関して会 社がどのように考えているのかを全 社 員 参 加のミーティングで随 時 発 信をしている。
また、ワーク・ライフ・バランスを向 上させるためには、一 人ひとりの価 値 観を認め合うことが不可 欠だという共 通 認 識を持っている。勤務時間を短くしてプライベートの趣味を楽しみたい人、育 児や介 護の時 間を1日の中で細 切れに確 保したい人、平日は仕 事をする時間を長く取ってキャリアを磨きたい人など、さまざまな価 値 観を持つ社員と一 緒に働いていると認 識することで、理 想の働き方を実現しやすい環境になる。
● 人 材 確 保 への寄 与 度（ 離 職 防 止や採用時の優位性）
多 様な働き方を社 外に広 報した結 果 、求 職 者のエントリーを確 保 するための費 用を削減することができた。
また、働く場 所を限 定しないからこそ、全 国 各 地の優 秀な社員を採用することに成 功した。特に、山 梨 県 富 士 吉 田 市にサテライトオフィスを設けてテレワークができる仕組みを構築した結果、Uターン希望者・移住希望者のエントリーが増え、2018年から2 0 2 3 年 6月までに合 計 2 6 名の採 用につながっている（うちUターン3 名 、移 住 者 6 名 、二拠 点 居 住 者 5 名、現 地 採用1 2 名 ）。

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テレワーク導入のプロセス●推進体制
好きな場 所でさまざまな時 間に勤 務できるようにする「 働き方 選 択 制 度プロジェクト」を発 足させ、マネージャー・人 事 担当・広 報 担当・事 務 担当が中心となり、それぞれの専 門 分
野にて力を発 揮した。制 度 が 定 着 化した後は、プロジェクトを解 散して人 事 担 当・広 報 担
当が必 要に応じてテレワーク推 進 業務に取り組んでいる。
また、就 業 規 則とは別にテレワーク規 定を作 成した。同 規 定は社 員がいつでも確 認できるように社 内 共 有 用のクラウドサービス上で管 理し、働き方に関しての新たなルールを発足する際はボードメンバーにて議 論を深めた後、社員全員が参 加するオンラインミーティン
グにて直 接 説 明する機 会を設けている。
● 環 境 整 備 上の工 夫
業 務 上 必 要な端 末（ P C、スマートフォン、
タブレット等 ）とP C 周 辺 機 器 等に関してはすべて会 社で費 用を負担し、各 社 員に支 給 する。このほか、業 務 上の情 報 共 有を円滑に進める手 段としてチャットツールを導 入している。業 務ごとにグループチャットを用意しており、仕事に関する内 容であれば個 人チャット（ 1 対 1のチャット）を使 用せ ず、グループチャットにて発 信することで、同じ時 間に勤 務をしていないメンバーも、後からチャットを遡ることで経 緯や承 認 内 容を確 認することができる。その他、グループウェアにて各自が「 働き方を宣 言するための場 所 」を用 意しており、基 本 的な勤 務 時 間・勤 務 場 所・周 囲に知ってほしいこと（ 子 育て中のため夜 遅くは働けないことなど）を記 載 することで、お互いを尊 重しながら働くことができるように努めている。
また、業 務 環 境の見 直しとして本 社の在り方を変 化させた。以 前は各自に席を用意していたが、働き方の多 様 化に伴いオフィスを移 転した。現 在は都 内の会員制シェアオフィスを借りており、専 有スペースには数 席しか用 意していない。移 転 後より、本 社は「 業 務を行う
場 所 」としての位 置 づけから、「リアルコミュニケーションを深めるための場 所 」へと変 化している。
● 労 務 管 理 上の工 夫〈 人 事 評 価の工 夫 〉
人 事 評 価に関しては業 務 成 果・業 務 姿 勢を総 合 的に判 断 するために、直 属の上 司が行う。上司は月に1回（ 部 署によっては3カ月に1回）ほど1on1の機会を設けており、現 在の目標・できたこと・できなかったこと・相 談したいこと等を確 認 する。短 期目標に関しては定期 的に確 認を行い、長 期目標に関しては年に1 度 確 認 することにより、目標に取り組む姿勢に関しても評 価に反 映させている。
〈 人 材 育 成（ 社 内 教 育・研 修 ）の工 夫〉
人 材 育 成において必 要なポイントは「 報 連 相のしやすさ」「コミュニケーションの取りやすさ」だと考え、す べての業 務において心 理 的 安 全 性（ 組 織の中で自分の考えや気 持ち
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を誰に対してでも安 心して発上司とのオンライン1 o n 1ミーティング

言できる状 態 ）が 高い状 態を維 持 するために、業 務中は常にオンライン会 議ツールを立
ち上 げ 、「 話しかけや す い 環
境 づくり」に努めている。バーチャル 上 で 机を並 べ て 作 業するイメージで、カメラはO N、
マイクは O F Fにしておき、必要なときにマイクのO N / O F Fを切り替えることで、話しかけたり作 業に集 中したりしている。
●その他、テレワーク導 入に当たっての課題（障害）やその解決のために工夫したこと
社内に制度を浸透させるため、テレワークを「特別な働き方」にしないように心掛けた。テ
レワーク者 が 含まれる会 議では、出 社している全 員が自分のパソコンからオンライン会 議
ツールにログインし、テレワーク者と同じ状 況で会 議に参 加できるようにしている。
また、同じ場 所で働いている場 合でも業 務 上の報 連 相はグループチャットで行うようにし、働く場 所に
よって手に入る情 報 量が変わらないように努めている。

テレワークに係る制度の整備状況●テレワークの対 象 者・利用者
全 社員が毎日テレワークを実 施し、自宅やコワーキングスペース、カフェなどさまざまな場
所で、各自に適した時 間 帯に勤 務している。パート、アルバイトの短 時 間 労 働 者、派 遣 社員においても1 0 0％テレワークを実 施している。
● 労 働 時 間管 理
自身の業 務 時 間 外には、社 内にて業 務 時・コミュニケーション時に使 用しているチャット
ツールを始めとしたすべての社 内ツールを「 確 認しなくていい」というルールにしている。業務のことは業 務 時 間に行うという文 化が醸 成されているため、勤 務 時 間 外にチャットや電話にて仕事のやり取りが発 生することはない。
●中抜けの取り扱い
勤 務 時 間の計 測は「 a n y p l a c e（エニイプレイス）」という自社 開 発したI Tツールを使 用している。a n y p l a c eを使 用すると、場 所と時 間をボタン1つで管 理 することができ、中抜けの時 間を勤 務 時 間の計 測 時 間から外 すことができるので、ストップウォッチのように取り扱
26

うことが 可 能になる。
また、全 社 員の在 席 状 況 がリアルタイムに見えるので、誰 がいつどこで働いているのかがブラックボックス化しないという特長がある。

打 刻ロケーションシステム「 a n y p l a c e 」● 多 様な働き方の実 現に向けた取 組
好きな場 所でさまざまな時 間に勤 務できるようにしたことで、現 在では育 児中・介 護中の社員が複 数 名おり、仕事をしながらオンライ

オンラインで海 外の大 学 院に通う社員

ンで 海 外 の 大 学 院 に
通う社 員も在 籍している。特 別な事 情 がなくても 、各 自 が 最 も パ
フォーマンスを発 揮 できる 時 間 帯（ 朝 早く、
夜 遅くなど ）に勤 務 することができるため、家
庭 都 合・自 己 都 合 の変 化 によって 仕 事 の継 続が困 難になることがなくなった。
●メンタルヘルス対 策を含む健 康 確 保対策
働く場 所・働く時 間に関して多くの選 択 肢を用 意している「 働き方 選 択 制 度 」の社 内 説
明 書 類にて、安 全 衛 生に関して記 載し、社 内 周 知を図っている。同 書 類には、快 適な自宅
環 境を整えるための部 屋の面 積・照明の照度・換気方法・太陽光が入射する場合の対策・27

椅 子 / 机 / P Cの選 定 基 準・室 温と湿 度の適 切な値のほか、心身の負荷を軽 減 するための方 法として目に優しい作 業に関してのレクチャーを加えている。
また、自宅でテレワークを行う際には、必 ず 事 前に仕 事 環 境を撮 影し、直 属の上 司・人事・代 表取 締 役が問 題ないかどうかを確認するフローにしている（初回のみ）。
オンライン会 議ツール常 時 接 続にあたっての社 内ルール資 料●テレワークを行う際の作 業 環 境 整備・費用負担の取り決め
継 続 的に自宅でテレワークを行う場 合には、光 熱 費・通 信 費を負担 するための「 在 宅 勤
務 手当」を最 大で月5 , 0 0 0円支 給（ 勤 務日数、雇用条 件によって金 額の変 動あり）。自宅 近
くのコワーキングスペースなどを月額で契 約して利 用する場 合には、スペース利 用 料 金と交 通 費を会 社で負担する。全 国 2 0 0 箇 所 以 上に提 携 施 設がある「 a n y p l a c eパスポート」のサービスを利 用 することにより、その他さまざまな場 所で勤 務 する際にも同 様に利 用 料
金と交 通 費を合わせて月2 0 , 0 0 0円まで会社 負担としている。

28

大鵬薬品工業株式会社
多様な従業員の成長と活躍のための勤務体系として2016年から週1回の在宅勤務制度を運用し、コロナ禍以降、テレワークの実施回数及び実施部門を拡大させ、推進に努めてきた。テレワークとフレックスタイム制の併用を可能にし、短時間勤務であった社員がフルタイムで勤務することを可能としたり、小学生の子供を持ち、通勤に2時間かかる管理職の採用に繋げるなど、多様な人材の活躍を可能としている。また、作業環
境に関するチェックリストを作成するなど、適切な環境下でテレワークができるよう積
極的に取り組んでいる。
会社概要
名称：大鵬薬品工業株式会社

組織名

組織代表者

創立：1963年
役職

代表取締役社長

氏名

小林 将之（こばやし まさゆき）

業種

製造業

所在地

東京都
2,478人（2023年6月時点）

総従業員数

・正社員：2,088人

・有期雇用労働者：73人

・短時間労働者（パート・アルバイト等）：11人
・派遣従業員：306人

テレワークの導入形態

終日在宅勤務

テレワークの利用者数（過去１年間）

2,042人

部分在宅勤務サテライトオフィス勤務

テレワーク導入の目的及び経緯
新たな経 営 課 題に対 応し、それを柔 軟に乗り切っていくには、多 様な経 験と価 値 観・アイデ
アを持つさまざまな社員が成 長し、活 躍することが必 要である。社員がそのように成 長するために、また、成 長した有 能な人 財が流出してしまう事態を防ぐ意味でも、働きやすい勤務体系の構 築が求められる。その働きやすい勤 務 体 系を実 現 するための、多 様な働き方を実 現 する選 択 肢の一つとしてテレワークを導 入した( 社 内では「リモートワーク」という呼 称を使 用している) 。
2 0 1 6 年より、テレワークの登 録 者は週 1 回の在 宅 勤 務 (当時 )が実 施できる形で運 用してきた。そして、子どもの養育や家族の介護などの課題を抱える社員の仕事と家庭の両立を支援
して多 様な人 財の能 力をより発 揮しやすくし、会 社の持 続 的な成 長につなげていくために制度を拡充。2020年8月に、登録者は最大週4回までのテレワークを実施できる制度に改めた。
その後、
コロナ禍でのテレワーク環 境でコミュニケーションの重 要 性を再 認 識し、所 属 事 業29

場 への出 社 回 数を最 低 週 2 回（ 新 卒 入 社 5 年 未 満の社 員は最 低 週 3 回 ）と改 定した。ただし、健 康 面などで配 慮 す べき事 由がある社 員の場 合は、会 社 が 別 途 定めたテレワークを可能としている。
また、本 社の建 屋は、所 属 者 数よりも定 員が少ないフリーアドレス席とし、出社とテレワークとのハイブリッド勤 務を基 本として運用している。

テレワーク導入の効果● 導 入目的の達 成
テレワークの登録者は、社員数2,478人中2,042人(82.4%)であり、業務の性質上テレワーク
が実 施できない部 門の人 員を除いた対 象 者は、ほぼ 全 員が登 録している。定 期 的な実 施ではなく、必 要な際 のみ 実 施 するために登 録している場 合もあるため、実 際 の 利 用 者は月に1,000人強である。
このなかには育児や介護などに携わる社員が多く含まれており、多様な働き方の選択肢を用意することで、仕事との両立を支援する、という目的に貢献できている。
またテレワーク以 外にも、短 時 間 勤 務、時 間 外 勤 務の制 限、時 間 外 労 働の免 除、
フレックス
タイム制などの施 策を実 施しているが、いずれもテレワークとの併 用が可 能であり、それらの施 策も併 せて多 様な働き方の実 現に役立っている。
従 来からテレワークの制 度を整えていたことで、コロナ禍においても、密を回避して感 染の蔓 延を極 力 抑え、取 引 先も含めて持 続 的な業 務の遂 行を保 つことができた。コロナ禍 以 降
は、出社とテレワークを併用することで、出社 人 数を管 理し、事 務 所 建 屋の縮 小を検 討 。経 費
削 減に寄 与する形となった。

ワーク・ライフ・バランスの向上● 健 康で豊かな生 活 時 間の確 保・生産性の向上と時間外労働の抑制
テレワーク時の時 間 外 労 働は上 司の事 前 承 認を必 須としている。
また、休日のテレワー
クは原 則 禁 止である。やむなく実 施 する際には、必 ず上 司の事 前 承 認を取ることとしている。
また、毎月第 3 週の水 曜日を「セルフケアデ－」として、残 業 せ ずに定 時で仕 事を終える
ことを推 奨しており、テレワークと併 用することでより自由な時 間の確 保 ができるようになっている。社 内では「ワーク・ライフ・ラーニングバランス」としている。
● 社員満 足度社 内のテレワーク担 当のメールアドレスに、社 員が 意 見や要 望を直 接 送れるようになっている。そこに寄 せられたリクエストが、テレワークが可 能な場 所を拡 充する際に反 映されたケースもあり、社員からは満足の声が上がっている。
● 人 材 確 保 への寄 与 度（ 離 職 防 止や採用時の優位性）
病 気の治 療中で通 勤が難しい社員もテレワークであれば就 労が可 能な場 合がある。そうした社 員は、働くことでモチベーションが 上 がり仕 事 が 継 続でき、会 社としても優 秀な人
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財の離 職の防 止につながり、双 方に利点がある。
採 用面 接の際にも、テレワークやフレックス勤 務の規 程について説 明しており、新しい働き方として採用候 補 者に受け入れられている。キャリア採用候 補 者の場 合、持ち家や家 族の都 合で遠 距 離 通 勤（ 概ね1 時 間 半 以 上 ）となってしまうケースもあるが、担当する職 務 内
容にもよるものの、出社とテレワークのハイブリッド勤 務が可 能であるという点は、豊 富な経験を持つ人 財を採用する際の競 争 力につながっている。実 例として、小 学 生の子どもを持
ち、通 勤に片 道 約 2 時 間かかる女 性 管理職を採用した実績がある。

テレワーク導入のプロセス●推進体制
当初は本社の2～3部門でのミニトライアルからスタートし、その後全社でのトライアルを経て制 度 導 入し、「 就 業 規 則 」並びに「リモートワーク規 程 」を整 備した。
さらに「リモートワー
ク実 施マニュアル」
も整 備し、より詳 細な事 例などを含めて記 載して、テレワークを適 切に実施できるよう周知を行っている。
また、
テレワーク者登録時や年1回の登録更新の際には、テ
レワークに関するe-ラーニングの受講を義務づけ、継続的に制度の周知を図っている。
● 環 境 整 備 上の工 夫
従 来から進めていたペーパーレス化、押 印の廃 止とともに、クラウドでの情 報 共 有やテレワーク実 施 者 の 増 加によるアクセスの 急 増に対 応 するため、サーバーの 容 量アップとセ
キュリティ強 化を行った。
またP Cからだけでなく、スマートフォンからもアクセスしやすいネッ
トワーク環境の整 備を行った。
● 労 務 管 理 上の工 夫〈 作 業 環 境 整 備の工 夫 〉
通 常 勤 務 者とフレックス勤 務 者 が混 在 する職 場 が多くあるため、以 前から出 社 ／テレ
ワークに関わらず、出社 ／ 退 社 予 定 時 刻を部 署 内で把 握するように促 進しており、それを継 続している。現 在は主にM i c r o s o f t O u t l o o kやM i c r o s o f t T e a m sで情 報 共 有を行っている。
また、営 業 職などの事 業 場 外みなし勤 務 職では、自宅を事 業 場 外と位 置づけて細かい
時 間 管 理の対 象 外とすることで、顧 客とのオンライン面 談などの営 業 活 動を実 施しやす
いようにしている。
〈 人 事 評 価の工 夫 〉
出社 勤 務と特に変わらず、
目標 達成度と行動評価によって評価を行っている。
〈 人 材 育 成 ( 社 内 教 育・研 修 )の工 夫〉
以 前は、社 内での集 合 研 修が主であり、育 児・介 護などで宿 泊を伴う移 動が難しい社
31

員は、
タイミングによっては参 加が難しい場 合があり、翌 年の参 加に予 定を変 更 する場 合があった。それをオンライン研 修で実 施 することで、そうした出社が難しい社 員もリアルタイムで研 修に参 加できるようになった。現 在は、研 修 会 場に集 合できる社 員はリアル会 場
で参 加し、難しい社 員は遠 隔 地からオンラインで参 加 するハイブリッド型でも研 修を実 施している。
また、大 都 市 圏で実 施される外 部の研 修の参 加 者を選 抜 する際に、これまでは足を運んでの参 加 が 難しかった遠 隔 地の社 員は対 象 から外さざるを得なかったが、オンライン
参 加が可 能になることで、そうした社員も参加させることができるようになった。
●その他、テレワーク導 入に当たっての課題（障害）やその解決のために工夫したこと
テレワーク実 施 者が急 増したために、システム障 害が発 生することがあったが、システム担当部 門を中心に、安 全かつスムーズなネットワークの構築に努めた。
また、テレワーク時には仕 事の状 況や社 員の様 子の把 握や共 有が出社しての仕 事よりも難しい場 合もあるため、チーム内で普 段よりも意 識 的にコミュニケーションを取るように促進している。たとえば、T e a m sのステータス表 示 機 能を活 用し、連 絡をする際は相 手が連
絡を受けられる状 況かを確 認するとともに、自分も連 絡を受けられる状 態かどうかをステー
タスに表 示 するように周 知し、テレワークによってコミュニケーションが取りづらい、といった事 態にならないように工 夫を行っている。

テレワークに係る制度の整備状況●テレワークの対 象 者・利用者
2 0 1 6 年に導 入した当初は、限られた部 門のみがテレワークを利 用していたが、コロナ禍
による取引先 への訪 問 規 制を機に、それまでは利 用不 可としていた営 業 部 門でも積 極 的に利 用が 推 進され、働き方の一つの選 択 肢として定 着した。現 在は、業 務 特 性 上 出 社 が必 須である生 産 部 門の一 部を除いて、利 用の登 録がなされている( 利 用頻 度は各 部 門により異なる) 。
オンラインで育休復職フォーラム／育休復職前面談を実施● 労 働 時 間管 理
内 勤 者は出社 時と変わらないが 、加えて 各 チームでテレワー
クでの 始 業と終 業 時に、メールやチャットなどで始 業・終 業の報告（ あるいは 連 絡 ）を行うことと
している。

32

CONFIDENT

●中抜けの取り扱い
中抜けする場 合は、事 前に直 属 上 長 等に連 絡した上で中抜けし、事 業 場 外みなし勤 務者と管 理 職 以 外は、私 用 外出として勤 怠 管 理システムに記 録 する。フレックス勤 務 者については、コアタイム以 外のフレキシブルタイムで勤 務 外として中抜けできる。
また、時 間 単 位
年 休を利用すれば、年 休としても中抜けできる制度になっている。
● 多 様な働き方の実 現に向けた取 組
多様な働き方として、社員の要望に応じた選択肢を設定している。テレワークの導入により、短 時 間 勤 務から、
フルタイムやフレックスタイム勤 務 へ 切り替えることが可 能になった社
員もおり、より能 力が発 揮しやすい環境を整えている。
また、単身 赴 任 者は家 族 がいる住 所でテレワークの実 施 が 可 能になっている。配 偶 者の単身赴 任 先の住 居や、配 偶 者の出産 時の里 帰りに付き添う場 合には、配 偶 者の実 家もテレワーク場 所として登 録 することができる。看 護・介 護 が 必 要な遠 方の家 族の住 居も登録 可 能である。ほかにも、子どもの学 校の学 級 閉 鎖などにより、実 家 等で保 育 支 援を受けながら就 業することも可 能である。
同時に、仕 事の質の面でも、テレワークにより、通 勤にかかっていた時 間を仕 事に充てることでより納 得できる成 果 物が得られたり、生 産 性の向 上につながったりする場 合があり、プラスの効 果が出ている。
その他テレワークの場所まとめ
該当者

テレワーク場所

実施理由・期間

単身赴任者

家族住所

単身赴任をしている期間

家族の介護

対象家族住所

要介護状態である期間

家族の看護

対象家族住所

看護が必要な期間

保育（休園・休校等措置）

実家等

休園・休校等の期間

保育（配偶者の里帰り出産）

配偶者実家

配偶者の出産後8週間

自身の傷病

家族住所

診断書記載の療養に必要な期間

配偶者の単身赴任

配偶者単身赴任先

配偶者の単身赴任の期間※いずれも改めての申請が必要。申請時に各チェックリスト確認。併せて10日/月まで利用可能●メンタルヘルス対 策を含む健 康 確 保対策
テレワークでは普 段の仕 事 以 上に目に負担をかけてしまう場 合 が 多い。そのため、年 1
回のテレワークの登 録 更 新 時 期に、継 続 教 育としてV D T 症 候 群（ I T 眼 症 ）に関する留 意
点の共 有や、テレワークの環 境 整 備の基 準などについて開 示し、テレワーク実 施 者が目の健 康に留意できるようにしている。
また、経 営 陣から出された対 話 重 視の方 針のもと、実 施 方 法は各 組 織で異なるが、業 務
時 間 内に雑 談 時 間を設けるような積 極 的なコミュニケーション促 進を心がけるようアナウン

33

い
作業
表

スを行っている。さらに、月1 回 程 度で各 所 課の上 長と社 員 が 1 o n 1ミーティングやアン
ケートを実 施している。その際に、普 段とは異なる「 気づき」があった場 合には、上 長からカ
ウンセラーや保 健 師の資 格を有する専 門 相 談員( 社員)に相 談し、早めの対 応が可 能な体制を整えている。

照明にルーバやカバーを取り付ける

風向きを調節し、風が直接身体に当たらないようにする
作業中に
休息をとる

眼は画面から40cm以上
離し、視線の方向は下向きとなるようにする

ブラインドやカーテンで部屋の明るさを調節する

疲れにくい
パソコン作業の早見表

補助照明を用いて明るさを確保する

パソコンの周りには十分なスペースを
確保する

40cm
以上
40cm
以上
手と肘を
机や肘掛けを利用して支える

足元のスペースを確保する

CONFIDENTIAL

椅子に深く腰をかけて、背もたれに背を十分あて、履き物の
足裏全体が
床に接した
姿勢

湿度が低いときは加湿器を使用する椅子に深く腰をかけて、背もたれに背を十分あて、履き物の足裏全体が背もたれのついた床に接した椅子を使用する姿勢

座面の高さを調節する
5本脚、キャスター付きの椅子を使用する

疲れにくいパソコン作 業の早 見 表イメージ

労働安全衛生総合研究所
労働安全衛生総●テレワークを行う際の作 業 環 境 整備・費用負担の取り決め
作 業 環 境については、テレワーク者 登 録 時のチェックリストで、自宅やその他のテレワー
クを実 施 する住 所の作 業 環 境に関 するチェックを行い、適 切な作 業 環 境が整 備できる人
のみテレワーク者として登 録する仕 組みとしている。
また、費用負担については就 業 規 則やリモートワーク規 程で記 載している。テレワーク用に個 人が購 入する機 材などの費用は基 本 的に本 人 負担だが、「リモートワーク補 助 手当」
を制 定し、別 途 定める「 終日リモートワーク条 件 」に合 致 する形でテレワークを実 施した日には、1日毎に手当を支 給している(2021年4月～)。

34厚生労働省 雇用環境・均等局
受託：株式会社東京リーガルマインド

テレワーク月間（11月）
はテレワー
ク月間実行委員会の主唱により行われるテレワークの集中取組期間です。
（詳細は下記URLを参照）
https://teleworkgekkan.go.jp/