自

己

点

検

評

価

書

［日本高等教育評価機構・評価基準準拠］

平成 30(2018)年 6 月

平成国際大学目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 2

学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

基準 3

教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

基準 4

教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52

平成国際大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．建学の精神平成国際大学の設置者である学校法人佐藤栄学園の創立者佐藤栄太郎（初代理事長）
は、建学の精神を次のように定めている。
「本学園は、日本国民としての常道にしたがい、人は生きた資本資産なりの理想にもとづき、建学の精神を人間是宝と定め、若人の未来を考え、内在する可能性を拓き、常に創造する心と知性を育て、人間性豊かな徳操を養い、広く世界文化経済発展の先覚者としての自覚をもち、平和社会の奉仕に励み、これを実践することを使命とする」（昭和45（1970）年 1 月 27 日制定「建学の精神教育使命」）。さらに「今日学べ」を学訓として、日々教育研究に努めるとしている。
２．大学の使命・目的
本学は、建学の精神である「人間是宝」を旨として、その目的を「幅広い教養を授けるとともに、深く専門の技芸を教授研究し、もって我国及び国際社会の発展と人類の福祉に寄与しうる人材を育成すること」（学則第 1 条）と定めるとともに、法学部の教育目
的については大学等設置の趣旨（平成 7 年 12 月大学設置認可、平成 11（1999）年 12月学科増設認可、平成 18（2006）年 9 月学部改組届出）において、①国際化・情報化時代に貢献し、②法分野の実務に強く、政治行政分野、現代社会の複雑な課題に対する問題解決能力を有する人材の養成を目指すこととしている。また、スポーツ健康学部については、同学部設置の趣旨（平成 27（2016）年 8 月設置認可）において、スポーツ及び健康に関する体系的な教育を通じて、社会のニーズに対応しうる知見と技能の修得及びその実践的な応用力の涵養を図り、スポーツの発展と人々の健康の維持・増進に寄与できる人材の養成を教育上の目的としている。
大学院は、その目的を「知識を基盤とする社会の各分野における高度な専門知識を授け、情報化及び国際化の進展に対処し得る人材の育成を図り、もって学術文化の向上と地域社会・国際社会に貢献すること」としている（大学院学則第 1 条）。
３．本学の個性・特色等（１）進路に応じたクラス制を採用していること。
法学部法学科には、国家公務員の総合職や一般職及び市役所や県庁などの公務員を目指す学生のための県庁市役所クラス（Ｐクラス）、警察官、消防官、自衛官など国家・社会や市民生活の安全にかかわる公務員を目指す学生のための警察消防クラス（Ｓクラス）と、一般企業への就職を目指したり、将来、自分で事業を起こしたい学生のためのクラス（Ｅクラス）、そして大学においてスポーツで活躍し、スポーツに関わる職業に就きたいと考えている学生のためのクラス（Ａクラス）を設置している。スポーツ健康学部ス
ポーツ健康学科では、中学校および高等学校の保健体育教諭を目指す学生のためのクラス（Ｔクラス）と、地域のスポーツ指導者や一般企業への就職を目指す学生のためのク
ラス（Ｅクラス）を設け、全ての学生がいずれかのクラスに所属することとしている。
これによって、入学時から進路意識を明確化させるよう努めるとともに、進路に適した1

平成国際大学履修指導を徹底できるようにしている。また、志を同じくする学生が切磋琢磨すること
で、授業や課外活動により積極的に取り組めるように支援している。
（２）全学生が４年間にわたってホームルーム的な少人数の演習に所属すること。
１年次には、上記のクラス制に従って、全学生が初年次教育と進路支援を兼ねた少人数の基礎演習Ⅰのクラスに所属し、２年次には同じく基礎演習Ⅱを履修して、３年次と４年次には原則として２年間継続で同一の指導教員の下で専門研究を進める研究会（ゼミナール）に全員が所属することとしている。これによって、大学が個々の学生の学修と学生生活について把握し、担当の指導教員を中心として学生に対して適宜必要な支援を行えるようにしている。
（３）正規カリキュラムにキャリア教育を組み込んでいること。
平成 23 年の中央教育審議会答申において、大学など高等教育機関におけるキャリア
教育の重要性が指摘されて以来、「各大学・短期大学の機能別分化と養成する人材像の明確化とともに、専門分野と職業とのかかわりを踏まえた職業教育の質の確保」が求められている。本学では、両学部を通じて、1 年次からクラス分け授業を通じて将来のキャリアへの意識を高めるとともに、正規カリキュラムにおいてキャリア関連科目を系統的に配置している。1 年次の「キャリア形成と進路」でキャリア形成の基礎知識を身に付け、2 年次からの「産業・企業分析」で各業界について学び、「就職実践演習Ⅰ・Ⅱ」では、事例研究や就職活動の年間スケジュールの進行とともに必要となる知識や技能を演
習授業で身につけられるよう工夫している。法学部では、公務員志望者向けに現職の公務員を招いた「地方公務員論」や「警察・消防概論」を設置しているほか、「公務員試験
合格支援プログラム」を設けている。一方、スポーツ健康学部では、「インターンシップ
実習」を必修科目としている。また、教員希望者には、「教職支援センター」を設置して、「公務員試験合格支援室」と合わせて、それぞれの進路に就けるよう様々な学習支援・相談体制等を整えている。
（４）充実したスポーツ施設を整えていること。
本学は小規模な大学ではあるが、充実したスポーツ施設を有している。社会で活躍す
るために必要な資質の形成にとって、大学の正課教育のみならず、課外活動が重要な役割を果たしている。社会人・職業人としての人間関係能力やコミュニケーション能力を育むうえでも、本学では所属の学部学科を問わずスポーツを奨励し、そのための施設を充実させるとともに、スポーツ経験のある学生を積極的に受け容れている。現状では、大学学生の過半数がスポーツ系の課外活動に加わっている。
（５）教育・研究を核とした地域連携を積極的に推進していること。
本学は「設置の趣旨」において、「地元における生涯学習の推進や公開講座の実施、大学施設の解放を通じて地域に開かれた市民の高等教育機会の充実」を謳っている。
（平成27 年作成の自己点検評価書 p84「大学が使命・目的に基いて独自に設定した基準による自己評価」基準 A 参照）とりわけ近年では、大学所在地および近隣の加須市、久喜市と2平成国際大学

包括連携協定を締結し、生涯学習に協力している。このほか、地域の各種のイベントへの協力を積極的に推進している。「特殊演習」「研究会」などの正規の授業で、地域のまちおこし事業に取り組んだほか、市議会議員とのワークショップを開催するなど、地方創生につながる地域連携活動を積極的に進めている。
また、隣接する羽生市の埼玉純真短期大学、行田市のものつくり大学と連携協定を結んで、北埼地区における教育・研究上の連携を深めようとしている。
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
本学は、学校法人佐藤栄学園（以下、法人という）によって、平成８（1996）年 4 月に設置された。法人は、昭和 46（1971）年創設以来、創立者佐藤栄太郎（初代理事長）
が掲げた「人間是宝」の建学の精神を理想として、初等中等教育から高等教育までの各段階で、かかる精神の具現化をはかろうと諸学校を設置してきた。本学はその一翼を担う高等教育機関として、誕生したものである。以下に、本学及び法人の沿革を示す。
平成国際大学の沿革
平成 7 年 12 月

法学部法政学科設置認可

平成 8 年 4 月

開学（初代学長中村勝範）

平成 9 年 10 月

体育館（アリーナ、トレーニングルーム、柔道･剣道場）及び学生ホール
増改築（総合体育館となる）

平成 10 年 8 月

台湾、中国文化大学との交流協定締結

平成 11 年 12 月

大学院法学研究科（法律学、政治･行政各専攻、修士課程）設置認可。法学部に法ビジネス学科設置認可（いずれも、翌年 4 月開設）

平成 13 年 10 月

台湾、淡江大学との交流協定締結

平成 14 年 3 月

教職課程認定（法学部、大学院）

平成 14 年 10 月

総合グラウンド（野球場、室内練習場、公認陸上競技場、サッカー場、テニスコート）完成

平成 16 年 7 月

第二代学長遠山耕平就任

平成 17 年 4 月

本館棟増築（研究室等）。大学院大宮サテライトキャンパス開設（平成 26
年 4 月に移転、現在に至る）

平成 18 年 12 月

台湾、国立高雄第一科技大学との交流協定締結

平成 19 年 3 月

教職課程認定（法学部）※学部改組による

平成 19 年 4 月

法学部法政学科、法ビジネス学科を改組して、法学部法学科（政治行政コース、法律一般コース、経営法務コース）とし、夜間主コースを廃止する

平成 19 年 11 月

台湾、中華大学との交流協定締結

平成 20 年 4 月

法学部法学科にスポーツ福祉政策コース開設

平成 20 年 7 月

第三代学長佐藤孝司就任

平成 21 年 7 月

台湾、国立高雄第一科技大学大学院相互学位認定に関する協定締結

平成 21 年 9 月

本館棟増築（正面玄関等）

3

平成国際大学

平成 24 年 1 月

加須市との包括連携協定締結

平成 24 年 7 月

第四代学長堂ノ本眞就任

平成 24 年 12 月

台湾、呉鳳科技大学との交流協定締結

平成 26 年 2 月

星槎大学と通信制課程科目等履修に関する協定締結

平成 26 年 3 月

加須市との災害時における相互応援に関する協定締結

平成 26 年 3 月

法学部法政学科、法ビジネス学科廃止

平成 26 年 4 月

法学部法学科開設

平成 27 年 1 月

平成 27 年度教員免許状更新講習認可（8 月開設）以後毎年度実施

平成 27 年 5 月

台湾、大仁科技大学との交流協定締結

平成 28 年 3 月

久喜市との包括連携協定締結

平成 28 年８月

スポーツ健康学部スポーツ健康学科設置認可

平成 29 年 3 月

教職課程認定（スポーツ健康学部）

平成 30 年 5 月

加須市議会との連携協力協定締結

平成 30 年 11 月

ものつくり大学、埼玉純真短期大学と三大学連携協力協定締結

学校法人佐藤栄学園の沿革
昭和 34 年 1 月

埼玉自動車整備技術学校、開校(全国 2 番目)

昭和 46 年 1 月

学校法人佐藤栄学園設立、認可(初代理事長佐藤栄太郎)

昭和 47 年 2 月

埼玉栄高等学校設置認可(同年 4 月開校、現在に至る)

昭和 51 年 4 月

埼玉自動車整備技術学校、専門学校に昇格し、埼玉工業専門学校に校名変更。平成 20 年 4 月、専門学校埼玉自動車大学校に校名変更(現在に至る)

昭和 53 年 3 月

埼玉栄東高等学校設置認可（同年 4 月開校。平成 4 年 4 月、栄東高等学校に校名変更、現在に至る）

昭和 57 年 3 月

花咲徳栄高等学校設置認可（同年 4 月開校、現在に至る）

昭和 63 年 12 月

埼玉短期大学設置認可（翌年 4 月開学。平成 20 年 7 月廃止）

平成 4 年 3 月

栄東中学校、設置認可（同年 4 月開校、現在に至る）

平成 6 年 3 月

専門学校日本美術学校、設置認可（同年 4 月開校、平成 11 年 4 月、日本
美術専門学校に校名変更、平成 30 年 6 月廃止）

平成 6 年 12 月

埼玉栄北高等専修学校設置認可（翌年 4 月開校。平成 14 年 3 月廃止）

平成 12 年 3 月

栄北高等学校、埼玉栄中学校、設置認可（いずれも同年 4 月開校、現在に至る）

平成 15 年 3 月

さとえ学園小学校、設置認可（同年 4 月開校、現在に至る）

平成 15 年 11 月

大宮法科大学院大学(法務研究科法務専攻専門職学位課程)設置認可（翌年4 月開学、平成 25 年 4 月募集停止、平成 28 年 1 月廃止）

平成 20 年 11 月

第二代理事長佐藤孝司就任

平成 22 年 3 月

北海道佐藤栄学園との法人合併

平成 24 年 4 月

第三代理事長森山憲一就任

平成 26 年 3 月

栄東高等学校平成 26 年 4 月

花咲徳栄高等学校食物科を食育実践科に名称変更

新校舎竣工

4

平成国際大学

平成 27 年 5 月

埼玉栄高等学校

総合グラウンド改修工事竣工

平成 28 年 4 月

北海道栄高等学校

学校法人京都育英館に移管

平成 28 年 6 月

栄東高等学校平成 28 年 8 月

埼玉栄中学・高等学校

新校舎（第６校舎）竣工
新校舎落成式

2．本学の現況
・大学名
平成国際大学
・所在地
校

地

所

在

地

加須キャンパス埼玉県加須市水深大立野 2000

スポーツ健康学部学生ホー

埼玉県加須市花崎 519

ル棟・体育館大学院サテライトキャンパ

埼玉県さいたま市大宮区北袋町 1 丁目 103-1

ス（大宮）
・学部構成
学部の構成（大学及び大学院）
学
大

学

部

名

学

科

名

法学部

法学科

スポーツ健康学部

スポーツ健康学科（学士課程）

大学

研院（修士課程）

究

科

名

専

攻

名

法律学専攻

法学研究科

政治・行政専攻・学生数、教員数、職員数
学部及び大学院の学生数（平成 30 年 5 月 1 日現在）
学

部

学部学科名

（人）
入学定員

編入定員

―
法学部法学科

収容定員

在籍者数

600

200

スポーツ健康学科

100

年

2

年

3

年

4

―

200

5

221

年

次

次

次

次

―

―

212

277

216

206

―

―

121

100

―

―

911
400

スポーツ健康学部1

平成国際大学

大学院法学研究科（修士課程）

（人）

専攻名

入学定員

収容定員

在籍者数

1 年次

2 年次

法律学

10

20

15

7

8

政治・行政

5

10

1

0

1

教員数（平成 30 年 5 月 1 日現在）
学

部

（人）
法学部

スポーツ健康学部

総合計

男

女

計

男

女

計

教授

16※

1

17

4

4

8

25

准教授

5

2（1）

7（1）

4

1

5

12

講師

3

1

4

1

0

1

5

助教

0

0

0

1

0

1

1

専任教員合計

24

4（1）

28（1）

10

5

15

43

特任教授

3

0

3

1

0

1

4

注）
※

（

）内は、外国人教員数

学長を含む

大学院法学研究科（修士課程）
法学研究科（兼担）
男

女

計

教授

15

3

18

准教授

1

1

2

講師

2

0

2

助教

0

0

0

専任教員合計18422

職員数（平成 30 年 5 月 1 日現在）
区

男

女

計

専 任 職 員

21(1)

11(1)

32（2）

非常勤職員

8

5

13

注）

（

分

）内の数は、法人本部の職員として発令されているが、大学の業務を行っている者の数。

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の設定

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化6平成国際大学

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学の使命・目的は、設置者である法人の建学の精神「人間是宝」と学訓「今日学べ」
を泉源としている。法人の「建学の精神教育使命」（昭和 45（1970）年１月 27 日制定）には、
「本学園は、日本国民としての常道にしたがい、人は生きた資本資産なりの理想にもとづき、建学の精神を人間是宝と定め、若人の未来を考え、内在する可能性を拓き、常に創造する心と知性を育て、人間性豊かな徳操を養い、広く世界文化経済発展の先覚者としての自覚をもち、平和社会の奉仕に励み、これを実践することを使命とする」と定められている。【資料 1-1-1】
こうした建学の精神を旨として、本学はその目的を「幅広い教養を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、もって我が国及び国際社会の発展と人類の福祉に寄与しうる人材を育成すること」（学則第 1 条）と定めるとともに、法学部の教育目的について
は、第 3 条第 3 項に「科学技術の発展と社会構造の変化に対応しうる知見と総合的視野を持ち、社会に生起する問題の解決に向けた法学的素養をもった人材の養成を目的とする」と明確に定めている。【資料 1-1-2】
また、スポーツ健康学部については、第 3 条第 4 項に「スポーツ及び健康に関する体系的な教育を通じて、社会のニーズに対応しうる知見と技能の修得及びその実践的な応用力の涵養を図り、スポーツの発展と人々の健康の維持・増進に寄与できる人材の養成を目的とする」としている。【資料 1-1-3】
大学院については大学院学則第 1 条にその目的を、「知識を基盤とする社会の各分野における高度な専門的知識を授け、情報化及び国際化の進展に対処し得る人材の育成を図り、もって学術文化の向上と地域社会・国際社会に貢献すること」としている。さらに法学研究科の目的を第 3 条第 2 項において「法律、政治、行政及び関連分野の教育研究を通じて専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な卓越した能力を養うこと」と定めている。【資料 1-1-4】
以上のように、学則で規定されている法学部、スポーツ健康学部及び法学研究科の目
的は、建学の精神と本学園の使命を高等教育機関として実践するために設定されたものであり、上記の通りその目的は明確に示されている。
1-1-②

簡潔な文章化本学の使命・目的及び教育目的は、上記のとおり学則において明示されているが、両学部の履修案内では「建学の精神」を「学校法人佐藤栄学園は、日本国民としての常道にしたがい人は生きた資本資産なりの理想にもとづき、建学の精神を人間是宝と定め、若人の未来を考え、内在する可能性を拓き、常に創造する心と知性を育て、人間性豊か7

平成国際大学な徳操を養い、広く世界文化経済発展の先覚者としての自覚をもち、平和社会の奉仕に励み、これを実践することを使命としています」と示し、また「大学の使命・目的」については、「平成国際大学は、教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、学校法人佐藤栄学園の建学の精神である「人間是宝」を旨として、幅広い教養を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、もって我が国及び国際社会の発展と人類の福祉に寄与できる人材を育成することを目的としています」と示している。また、大学院の履修案内では、「建学の精神」は同様であるが、「大学院の使命・目的」として、「平成国際大学大学院は、教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、知識を基盤とする社会の各分野における高度な専門的知識を授け、情報化及び国際化の進展に対処し得る人材の育成を図り、もって学術文化の向上と地域社会・国際社会に貢献することを目的としています」と記載している。【資料 1-1-5】
さらに教育目的については、法学部では、大学公式ウェブサイトの「法学部紹介」において、「（1）国際化・情報化時代に貢献し、（2）法分野の実務に強く、政治行政分野、現代社会の複雑な課題に対する問題解決能力を有する人材の養成」として、スポーツ健康学部では、同じく「スポーツ健康学部紹介」において「高いコミュニケーション能力を有し、地域社会に貢献するスポーツ指導者の養成」「高いコミュニケーション能力を有し、子供の発育発達段階に応じた適切な指導ができる保健体育科教諭の養成」として簡潔に表現している。【資料 1-1-6】
大学院については、同じく公式ウェブサイトの「大学院法学研究科」において、「地域
社会、産業社会及び国際社会の諸課題に高度で専門的な知識、能力をもって対応できる人材を養成し、また有識者、社会人の意欲に応えて人々に再学習の機会を提供するとともに、これらの分野における研究の進展と高度な専門職業能力の育成を図ります」と示している。【資料 1-1-7】
以上のように、使命・目的及び教育目的については、大学および大学院と各学部については学則に、それぞれの教育目的については、ウェブサイトに簡潔に示している。
1-1-③

個性・特色の明示

本学の個性・特色は、（1）進路に応じたクラス制を採用していること、（2）全学生が４年間にわたってホームルーム的な少人数の演習に所属すること、（3）正規カリキュラ
ムにキャリア教育を組み込んでいること、（4）充実したスポーツ施設を整えていること、（5）教育・研究を核とした地域連携の積極的な推進、の 5 点にまとめることができる。
これらのうち（1）から（3）については、今日、高等教育において学生個々の状況に配慮した全学的な体系的・総合的キャリア教育の実践が求められる状況に対応するものであり、（5）については、大学に求められている地方創生への貢献に、積極的に対応しようとするものでもある。
（1）進路に応じたクラス制を採用していること
法学部法学科には、国家公務員の総合職や一般職及び市役所や県庁などの公務員を目指す学生のための県庁市役所クラス（Ｐクラス）、警察官、消防官自衛官など国家・社会や市民生活の安全にかかわる公務員を目指す学生のための警察消防クラス（Ｓクラス）と、一般企業への就職を目指したり、将来、自分で事業を起こしたい学生のためのクラ8平成国際大学ス（Ｅクラス）、そして大学においてスポーツで活躍し、スポーツに関わる職業に就きたいと考えている学生のためのクラス（Ａクラス）を設置し、スポーツ健康学部スポーツ健康学科には、中学校および高等学校の保健体育教諭を目指す学生のためのクラス（Ｔクラス）と、地域のスポーツ指導者や一般企業への就職を目指す学生のためのクラス（Ｅクラス）を設け、全ての学生がいずれかのクラスに所属することとしている。これによって、入学時から進路意識を明確化させるよう努めるとともに、進路に適した履修指導を徹底できるようにしている。また、志を同じくする学生が切磋琢磨することで、授業や課外活動により積極的に取り組めるように支援している。
（2）全学生が４年間にわたってホームルーム的な少人数の演習に所属すること。
１年次には、上記のクラス制に従って、全学生が初年次教育と進路支援を兼ねた少人数の基礎演習Ⅰのクラスに所属し、２年次には同じく基礎演習Ⅱを履修して、３年次と４年次には原則として２年間継続で同一の指導教授の下で専門研究を進める研究会（ゼミナール）に全員が所属することとしている。これによって、大学が個々の学生の学修と学生生活について把握し、担当の指導教員を中心として学生に対して適宜必要な支援を行えるようにしている。
（3）正規カリキュラムにキャリア教育を組み込んでいること。
平成 23 年の中央教育審議会答申において、大学など高等教育機関におけるキャリア
教育の重要性が指摘されて以来、「各大学・短期大学の機能別分化と養成する人材像の明確化とともに、専門分野と職業とのかかわりを踏まえた職業教育の質の確保」が求められている。本学では、両学部を通じて、1 年次からクラス分け授業を通じて将来のキャリアへの意識を高めるとともに、正規カリキュラムにおいてキャリア関連科目を系統的に配置している。1 年次の「キャリア形成と進路」でキャリア形成の基礎知識を身に付け、2 年次からの「産業・企業分析」で各業界について学び、「就職実践演習Ⅰ・Ⅱ」では、事例研究や就職活動の年間スケジュールの進行とともに必要となる知識や技能を演
習授業で身につけられるよう工夫している。また、法学部では、公務員志望者向けに現職の公務員を招いた「地方公務員論」や「警察・消防概論」を設置しているほか、「公務員試験合格支援プログラム」を設けている。一方、スポーツ健康学部では、「インターン
シップ実習」を必修科目としている。教員希望者には、「教職支援センター」を設置して、「公務員試験合格支援室」と合わせて、それぞれの進路に就けるよう様々な学習支援・相談体制等を整えている。
（4）充実したスポーツ施設を整えていること。
本学は小規模な大学ではなるスポーツをが、充実したスポーツ施設を有している。社会で活躍するために必要な資質の形成のためには、大学の正課教育のみならず、課外活動が重要な役割を果たしている。社会人・職業人としての人間関係能力やコミュニケー
ション能力を育むうえでも、本学では所属の学部学科を問わずスポーツを奨励し、そのための施設を充実させるとともに、スポーツ経験のある学生を積極的に受け容れている。
現状では、大学学生の過半数がスポーツ系の課外活動に参加している。
（５）教育・研究を核とした地域連携を積極的に推進していること。
本学は「設置の趣旨」において、「地元における生涯学習の推進や公開講座の実施、大学施設の解放を通じて地域に開かれた市民の高等教育機会の充実」を謳っている。
（平成9

平成国際大学

27 年作成の自己点検評価書 p84「大学が使命・目的に基いて独自に設定した基準による自己評価」基準 A 参照）とりわけ近年では、大学所在地および近隣の加須市、久喜市と包括連携協定を締結し、生涯学習に協力している。このほか、地域の各種のイベントへの協力を積極的に推進している。「特殊演習」「研究会」などの正規の授業で、地域のまちおこし事業に取り組んだほか、市議会議員とのワークショップを開催するなど、地方創生につながる地域連携活動を積極的に進めている。
また、隣接する羽生市の埼玉純真短期大学、行田市のものつくり大学と連携協定を結んで、北埼地区における教育・研究上の連携を深めようとしている。
以上のような個性や特色は、「教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、学校
法人佐藤栄学園の建学の精神である『人間是宝』を旨として、幅広い教養を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、もって我が国及び国際社会の発展と仁対の福祉に寄与しうる人材を育成することを目的とする」（学則第 1 条）と謳う本学の使命に沿うものであり、学部、研究科の設置の目的を具現化するものとなっている。
1-1-④

変化への対応平成 8 年の開学以来、平成 28 年度に至るまで、本学では本学園ならびに本学の使命・目的及び教育目的について、法学部単科でその具現化を図ってきた。しかしながら、国民のスポーツに対する期待や関心が高まり、日本のスポーツを取り巻く環境が大きく変化していること、世界に前例のない高齢化が進む日本では、ライフステージに応じて安全で楽しくスポーツを行うことのできる環境づくりが求められていること、子どもの体力が低い水準にとどまっていること、および運動習慣が身についていない子どもに対する支援が課題となっていること、さらにはこれまで学校生活において大きな役割を担ってきた課外活動が、地域と連携してより発展的に改善していくためのあり方が模索されていること、などの社会変化への対応として、平成 29 年 4 月にスポーツ健康学部スポーツ健康学科を開設することとした。【資料 1-1-7】
これはまた、本学が法学部の中に法学部としてはユニークな、「スポーツ福祉政策コース」を設置していたこととあいまって、従来からスポーツに積極的に取り組む学生が多数であり、学生から要望があった、スポーツ科学の専門的な学修と、保健体育の教員免許取得が可能な大学へと発展を遂げるものでもあった。【資料 1-1-8】
これに伴って、大学の使命・目的及び教育目的としては、新学部の部分が加わり、学則その他に反映された。
以上の変化は、社会の変化に応じた大学の発展に伴うものである。
【自己評価】
使命・目的は見学の精神に則って定められ、各学部および大学院の教育目的について
は学則に明確かつ具体的に定め、簡潔文章をもって示されている。しかしながら、ウェ
ブページでの表現と、大学案内「GUIDE BOOK 」の表現には多少ずれがみられるところもあり、各学部の教育目的を明快に伝える点で好ましくない。
大学の個性・特色については、大学案内、履修案内及びウェブサイトで明示しているが、必ずしも十分整理されていないところも散見される。

10平成国際大学

本学が法学部とスポーツ健康学部の２学部体制への変化に対応して、改めて大学の個性・特色については、実際の変化に適合するかたちで検討し、明示することが望まれる。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的及び教育目的は、学則等に明確に示されており、簡潔な文章化も図られ、個性・特色が示され、変化にも対応が進められてきた。しかしながら、二学部体制への移行と、高等教育への新たな要請に適応するために、本学の個性・特色をより明確に反映するかたちで、改めて各学部の教育目的を表現し、学内外に周知を図る。
1－2

使命・目的及び教育目的の反映

1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

本学の使命・目的及び教育目的は、設置申請時において法人理事会において支持され承認されたものである。それ以降の学科の変更や大学院設置、学部増設等に際しては、法人理事でもある学長（平成 24（2012）年 4 月より常務理事）から、本学学則改正等の当該教育目的を含む議題の理事会審議に際し、役員に対して必要な説明を行い、理解と支持を得ている。
また、本学教職員については、カリキュラム検討作業や学則等に関する教授会・関係会議体での審議等、節目の機会において、当該教育目的は確認され、理解されている。
平成 29 年 4 月のスポーツ健康学部開設のための学則変更等についても、平成 27 年 10月 14 日の教授会において説明され、了承されている。【資料 1-2-1】
1-2-②

学内外への周知

大学の使命・目的及び教育目的の学内外への周知については、学生、教職員はもとより、志願者・保護者及び社会一般に対し「GUIDE BOOK」「履修案内」等の文書に記載するとともにウェブサイトに明示し周知を図ってきた。また、志願者・保護者を対象に、オープンキャンパス、進学説明会等の場で、本学責任者から直接説明をしている。
1-2-③

中長期的な計画への反映

平成 24（2012）年 7 月に現学長が就任して以来、学長をトップとする「改革推進実行本部」を設け、その下に 3 つの分科会を設置している。分科会は改組しつつ組織改革、

11平成国際大学

学生生活充実、広報体制等の検討事項を柱として「平成国際大学・改革プロジェクト」
を推進している。同プロジェクトにおいては、学則第 1 条の本学の使命・目的および第3 条第 3 項、第 4 項の法学部、スポーツ健康学部の教育目的の達成を改革の理念としている。
なお、平成 27（2015）年に作成された平成 32（2020）年度までの中期計画は、平成
29（2017）年のスポーツ健康学部の設置によって修正を加えた後、毎年度、その執行状況を報告し、新たな「課題・見直し」を策定するため、学長の指名により中長期計画検討会が設置され、教職員がメンバーとなって検討している。計画の検討にあたっては、本学および学部、研究科の使命・目的および教育目的を反映すべく審議を進めている。
その結果は法人本部に提出され、承認を得ている。【資料 1-2-2】
1-2-④

三つのポリシーへの反映

スポーツ健康学部スポーツ健康学科の三つのポリシーは、設置申請書の作成に伴って検討されたもので、教職員によって構成された新学部設置準備会議において大学の使命・目的及教育目的に基づいて作成され、法人本部に提出して承認を得た。上記の三つのポ
リシーは、新学部設置に際しての学則の変更等と一体のものとして策定された。
法学部の三つのポリシーは、スポーツ健康学部の新設に伴い 4 コース制が 3 コース制に改められたこと、従来の三つのポリシーがやや曖昧でわかりにくく、またスポーツ健康学部の三つのポリシーと文言に違いがあったことから、平成 28（2016）年 9 月に改革推進実行本部が設置する分科会「法とスポーツのシナジープロジェクト検討会議」において見直しを進めた。その検討結果は、改革推進実行本部への報告を経て平成 29 年 2
月の定例教授会に報告され、承認を得た。さらに法学部のディプロマ・ポリシーについては、両学部の整合性の点から見直しを行い、平成 30（2018）年 2 月の教授会において修正が認められた。これらの三つのポリシーの検討に際しては、学則及び設置の趣旨にある法学部の使命・目的及び教育目的を反映させている。【資料 1-2-3】
大学院法学研究科の三つのポリシーも、学部と同様に学則及び設置の趣旨にある使命・目的及び教育目的を反映させている。【資料 1-2-4】
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学の教育研究組織は、法学部、スポーツ健康学部、法学研究科、社会・情報科学研究所及びスポーツ科学研究所等から構成されており、そのスタッフは、法学部及びスポ
ーツ健康学部の専任教員が兼任している。また、法学部、スポーツ健康学部及び法学部を基礎として設置された法学研究科は、既に学則及び大学院学則で示した通り、本学の使命・目的及び教育目的と整合した教育組織である。また、社会・情報科学研究所は、社会科学、情報科学等の多角的視点から、社会に内包される問題を解明するとともに、その活動により本学の教育研究の活性化に資することを目的としている点で、学部教育との関連性が深い。スポーツ科学研究所は、スポーツ健康科学に関する研究を行うこと
を通じて、学生のスポーツ健康教育を担うとともに、スポーツ健康学部と有機的な関係が強い組織である。両研究所は、地域社会に研究成果を還元する機会も設けている。以
上により、学部、研究科はもとより両研究所とも、本学の使命・目的及び教育目的と整

12

平成国際大学

合性が取れている。【資料 1-2-5】【自己評価】
使命・目的及び教育目的は、法人理事会および教授会において承認されており、法人
役員、教職員の理解と支持を得られている。また、大学案内、履修案内やウェブサイト
を通じて学内外に周知している。
中期計画および三つのポリシーの策定にあたっては、その検討会において、使命・目的及び教育目的に基づいて審議を進めている。しかしながら、媒体によって表現に差異が見られるため、簡潔な文章での表記をとりまとめるとともに、表現の統一性について
さらに配慮することが望ましい。
法学部、スポーツ健康学部および法学研究科はもとより、社会・情報科学研究所とス
ポーツ科学研究所の組織は、学則に依拠して構成されており、本学の使命・目的及び教育目的と整合性がとれている。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
平成 32 年度のスポーツ健康学部の完成年度までの中長期計画が立案され、毎年の実施状況評価と見直しを行っているが、完成年度以後の計画については、検討作業中であるので、18 歳人口の推移や地域の実情と、本学の使命・目的及び教育目的に沿う形で、中長期計画を策定していく。
また、本学の使命・目的及び教育目的については、本学の個性・特色を具体的に反映させるとともに、各種媒体を通じて一貫性をもって表現し、学内外に周知するよう一層の配慮を行う。
［基準 1 の自己評価］
本学は、「建学の精神」に則り、学校教育法、大学設置基準等の法令に従い、その使命・目的及び教育目的を学則等に明確に定めるとともに、個性･特色を簡潔な文章で明確に示しており、適切である。本学の使命･目的、教育目的は、法人役員、本学教職員の理解と支持を得たうえ、学内外へ周知されている。中長期的な計画の策定は、使命･目的等が反映されるように取り進めている。また、3 つの方針にもこれらが反映されている。本
学の教育研究組織の構成は、使命・目的及び教育目的との整合性が図られている。以上のことから、基準 1 については、適切であると評価している。
基準 2．学生
2－1

学生の受入れ2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

13平成国際大学【事実の説明】
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知かねてより本学では法学部のアドミッション・ポリシーを明定し、「GUIDE BOOK(大学案内)」や「学生募集要項」等の冊子及びウェブサイトで公表してきたが、平成 29(2017)
年 4 月より新たにスポーツ健康学部を設置して、同学部のアドミッション・ポリシーを定め、公表した。併せて、法学部のアドミッション・ポリシーも平成 29(2017)年 2 月に改訂した。これにより両学部の教育理念・方針により良く適合させ、かつ、本学が求める学生像を学部別により明確に示している。【資料 2-1-1】
現行の法学部のアドミッション・ポリシーは次の通りである。【資料 2-1-2】
法学部
法学部は科学技術の発展と社会構造の変化に対応できる、知識や判断力及び総合的な視野をもち、現代社会の複雑な問題に対処できる人材の育成を目的としています。これを実現するため、法学部は法律、政治・行政、経済・経営の幅広い分野で専門教育を行うとともに、文武両道を奨励しています。
法学部は、これらの理念・目標に共感し、かつ、以下に示すような目的意識を持った学生を入学させたいと考えます。
① 国際社会、日本及び地域社会の発展に役立ちたいと考えている者② 中央省庁・地方自治体で中核となって活躍する意欲のある者③ 警察官、消防官または自衛官となり、国や地域の治安・安全確保に貢献したいと考えている者④ 中学・高等学校等の教員となり、学校教育に従事したいと考えている者⑤ ビジネスの世界で活躍し、社会経済の発展に貢献したいと考えている者⑥ 学業とともにスポーツでも活躍し、スポーツに関わる職業に就きたいと考えている者⑦ 法律、政治・行政、経済・経営の分野の専門知識を身につけ、種々の資格を取得したいと考えている者
法学部で学ぶには、高等学校卒業までに幅広い教科の基礎知識を修得しておくことが望まれます。特に、以下の学修が重要です。①国語、特に現代文の読解力と語彙力②社会科の基礎的知識③外国語（英語）
スポーツ健康学部のアドミッション・ポリシーは次の通りである。【資料 2-1-3】
スポーツ健康学部
スポーツ健康学部はスポーツ及び健康に関する体系的な教育を通じて、社会のニーズに対応しうる知見と技能の修得及びその実践的な応用力の涵養を図り、スポーツの発展と人々の健康の維持・増進に寄与できる人材の養成を目指しています。ス
ポーツ健康学部は、これらの理念・目標に共感し、かつ、以下に示す目的意識を持

14

平成国際大学った学生を求めます。
① スポーツ・健康について専門的に学びたいという興味・関心を有する者② 高いコミュニケーション能力をもったスポーツ指導者になりたいという意
志・意欲を有する者③ 高いコミュニケーション能力をもった保健体育科教諭になりたいという意
志・意欲を有する者④ スポーツを通じて地域社会に貢献したいという意志・意欲を有する者
スポーツ健康学部において必要な能力を身につけるためには、高等学校卒業までに学ぶ幅広い教科の基礎知識を修得することが望まれます。特に専門用語の理解や解釈、運用には一定の国語力が必要です。また、スポーツ及び健康に関する科学的な理解のために理数系の科目、及び英語等の外国語科目に積極的に取り組んでおくことが重要です。
大学院法学研究科では、アドミッション・ポリシーを「日本および国際社会の発展と、人類の福祉のために役立ちたいと考えている人」で「本学で修得した法律あるいは政治・行政分野の高度な専門知識を生かして、実社会の中核となって活躍する資質や意欲のある人を歓迎する」と定め、学内進学者の推薦入試、科目試験を課す一般入試と、小論文と面接で選抜する社会人入試および外国人留学生入試を実施している。この入学者受入れの方針は、大学ウェブサイト及び募集要項に明示し周知を図っている。【資料 2-1-4】
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証（ア）アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れ
本学では、上述したアドミッション・ポリシーに照らし、入学試験を実施している。
同試験の種別・態様は多岐にわたるが、それらは(1)受験者の学力を重視する一般入学試
験とセンター試験利用入試、(2)学科試験では評価しがたい受験者の能力や将来性を重視する推薦入学試験と AO 入試、(3)その他の特別入試（社会人入試、留学生入試と編入学試験）に分けられる。各試験の詳細は以下の通りである。【資料 2-1-5】(a) 一般入学試験とセンター試験利用入試
本学の目指す教育に適った学力を有するかどうかを判定して入学者を選抜するため、一般入学試験とセンター試験利用入試を実施している。
一般入試の問題は、本学の出題基準に照らし本学が独自に作成している。同基準では、「高等学校学習指導要領」に合致していること、基礎学力の修得度を測る問題であること、単なる暗記力ではなく考える力を測る問題を入れること、時期を異にして複数回行われる試験間で差が出ないようにすることなどが挙げられている。
法学部では英語、国語、地歴のうち 2 科目で判定する方式と国語（現代文）のみで判定する方式を設けている。このことは現代社会の複雑な問題に対処するため、幅広い教科の基礎知識を修得することが望まれるとしたアドミッション・ポリシーと合致している。スポーツ健康学部では英語、数学、国語、地歴から 2 科目を選択、ただし英語か数
学は 1 科目以上必ず選択することとして実施している。このことはスポーツ及び健康に関する科学的理解のための理数系科目及び英語等に積極的に取り組んでおくことが重要

15平成国際大学としたアドミッション・ポリシーと合致している。
センター試験利用入試では、センター試験の成績のみで合否を判定することとし、本学独自の個別試験を課していない。なお、判定に用いる教科・科目は以下の通りである。
法学部は英語、国語、地理歴史、公民、数学のうち、英語または国語を含む最も高い
得点の２科目で、スポーツ健康学部は英語または数学を含む最も高い得点の 2 科目である。【資料 2-1-6】(ｂ) 推薦入学試験と AO 入試
一般入試やセンター試験利用入試では評価しがたい受験者の将来性や可能性、また、
学習意欲の強さを評価し、アドミッション・ポリシーの趣旨に合致した入学者を選抜するため、推薦入学試験と AO 入試を実施している。
推薦入学試験には指定校制と公募制があるが、指定校制では、高等学校より提出された調査書と面接の成績を総合して入学者を選抜している。他方、公募制推薦入試では、それらに小論文の成績を加え入学者を選抜している。小論文では、主として、漢字力・読解力・文章表現力の修得度を測る問題を出している。
AO 入試は学科試験では評価することが難しい受験者の能力や将来性、文武両道や勉学に対する意欲を評価して入学者を選抜する試験であり、上述したアドミッション・ポ
リシーを反映させた試験にあたる。志願者は事前に「面接シート」の提出を求めているが、同「面接シート」には志望理由や受験者のアピールポイントを詳しく記載することが求められる。提出された「面接シート」は選抜時の面接に活用される。入学者の選抜
は、調査書、面接と小論文の成績を総合して行っている。小論文では、主として、漢字力・読解力・文章表現力の修得度を測る基礎的な問題を出している。
(c)社会人入試、留学生入試、編入学試験
その他、多様な学生を受入れるため、社会人入試や留学生入試等の特別入試と編入学試験を実施している。
社会人入試では、受験者の社会人としての特性に考慮した上で、面接と小論文の結果を総合的に評価して入学者を選抜している。
留学生入試は日本学生支援機構による日本留学試験の成績と面接の結果を総合的に評価して入学者を選抜している。
さらに、2 年次あるいは 3 年次からの入学を志願する者を対象に編入学試験を実施している。同試験は本学が指定した短期大学や専門学校等に在籍する者を対象にした特別試験と、それ以外の者を対象にした一般試験に分かれる。
(d)大学院入試
一般入試では、専門科目二科目の論述試験を課すが、社会人および留学生入試では、大学院での学修に適応できる文章理解、表現能力を知るための小論文を課している。また、全ての受験者に対して十分な時間をとった面接試験を実施して、アドミッション・
ポリシーに適う学生の選抜に努めている。
（イ）実施とその検証
これらの入学試験を公正かつ適正に実施するため、入学試験は、学長のもとで入試委員会によって管理・運営されている。本学には入試・広報課が設けられており、入試委
員会は同課とともに入試業務を行っている。

16平成国際大学

入試委員会は、入試委員長を責任者とし、募集要項や各種書式の作成、入学試験の種別、内容及び日程等の検討、入学試験の実施、入学試験の問題作成・採点、合格者の選考及び合格発表にかかる業務を行っている。【資料 2-1-7】
また、入試委員会は、教授会やその他の機会に、全教職員に入試制度とアドミッショ
ン・ポリシーについて説明し、全教職員が認識を共有できるようにしている。さらに、各入学試験の実施にあたっては、当該試験に関わる全教職員に試験について説明し、試験の円滑な運営を図るとともに、公平性の確保と機密の保持、事故の防止に努めている。
法学研究科では、学内で毎年二回の進学説明会を実施し、入学希望者には入学者選抜
について理解を求めているほか、大宮サテライトキャンパスで数次にわたる社会人向け説明会を開催している。同説明会では、担当教員が個別に対応して、入学者受入れ方針
および大学院での学修について詳細にわたる説明を行っている。
受験生の合否は、入試委員会が作成した資料に基づき、教授会（法学研究科は研究科
委員会）の意見を聴いた後に学長が決定している。
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
募集定員は、前掲の試験区分ごとに定めている。同定員は、前年度までの志願者数等を踏まえ、入試委員会が案を作成し、教授会の意見を聴いた上で、学長が決定している。
【資料 2-1-4】
学生受入れ数は年度ごとに異なるが、下表で示すように、入学定員に沿った学生受入れがほぼ実現されている。
表 2-1-1

入学定員充足率（過去 5 年間）

法学部
平成 26

平成 27

平成 28

平成 29

平成 30

(2014)年度(2015)年度(2016)年度(2017)年度(2018)年度

入学定員

300

300

300

200

200

入学者数

260

318

248

209

215

充足率

86.7

106.0

82.7

104.5

107.5

年度

（単位：%）

スポーツ健康学部
平成 26

平成 27

平成 28

平成 29

平成 30

(2014)年度(2015)年度(2016)年度(2017)年度(2018)年度

入学定員

－

－

－

100

100

入学者数

－

－

－

100

121

充足率

－

－

－

100.0

121.0

年度

（単位：%）

なお、法学研究科では、法律学専攻においては社会人からの出願が多く、入学定員に近い学生数を受け入れている。政治・行政専攻の入学者は定員に達していない。

17平成国際大学

各学部の入学定員を充足するため、平成 28(2016)年度から特に以下の点を強化して取り組み、入学定員を満たすことができた。
(a)広報活動をインターネット中心へシフト
近年のインターネット利用による情報収集の一般化傾向に合わせて、本学では雑誌媒体への出稿を減らし、インターネット上の進学情報サイトへの掲載を増加させている。
掲載情報は高校生の興味に合わせた内容を目指している。
(b) 高校生視点を重視
広報活動を高校生視点からスタートする方針を徹底し、高校訪問、GUIDE BOOK(大学案内)、オープンキャンパスの運営改善に努めている。
【自己評価】
学生の受け入れ状況は両学部とも定員を確保することができているが、要因として受
験生及び高等学校において、本学のアドミッション・ポリシーへの共感と本学卒業生の就職実績が認知され、高い評価を得ているとためと評価している。
(3) 2－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も「GUIDE BOOK(大学案内)」、ウェブサイト、オープンキャンパス等を利用し、アドミッション・ポリシーをより広く学外に告知する。
入学定員を安定して満たすには、大学のブランド価値の向上に継続的に努め、学内の各部署及び教職員が一体となり積極的に活動を進める。さらに、高等教育機関としての魅力を高めることに加えて、高大連携を強化し、高等学校との信頼関係を深めることを
継続する。
2－2

学修支援

2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

学修支援については、教員と職員で構成される教務委員会及び教職課程運営委員会において授業支援の基本方針、指導計画を策定し、履修指導や修学指導などを実施している。【資料 2－2－1】教務委員会規程、教職課程運営委員会規程
また、学生に関する情報を教職員間で共有するため、イントラネットを活用した「絆システム」（学生総合情報システム）を運用している。これにより、部活動などに参加している学生についても授業担当者と部活動などの指導者との間での情報の共有が容易になっている。

18平成国際大学

学生の状況把握については、１、2 年次の「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」、選択必修外国語、3 年
次の「研究会」（ゼミナール）の担当教員は出席状況を「絆システム」に入力することが求められ、2 週間続けて欠席した学生がいた場合、当該学生の指導教員にメールで注意
喚起がなされる。出席に問題がある学生には「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」又は「研究会」を担当する指導教員が学生とコンタクトをとって、早期に対応策を講じるよう努めている。
【資料 2－2－2】
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

SA（Student Asistant）について、実施要領等に基づき運用しており、スポーツ健康学部の「スポーツ実習」を中心に活用している。SA となる学生は当該科目において評価が A 以上の者に限定し、授業の開始前に事前研修を行い SA の質を保つようにしている。
SA 制度を活用することにより、より効率的で安全な授業の実施が可能となっている。
【資料 2－2－3】
全専任教員は、原則として週 2 回、オフィスアワーを設け、各自の研究室で、学生の相談に応じるとともに、学修指導に当たっている。非常勤教員は、担当授業の前後の時
間やメールを利用して授業に関する質問に答えるなど学修指導を行える体制を整えている。【資料 2－2－4】
中途退学希望者、休学者及び留年者への対応については、当該学生を担当している指導教員が面談することを原則としている。指導教員が授業などで対応できない場合は、教務委員が面談を実施する。いずれの場合も、教務課員も同席し、適宜、アドバイスを行う。特に留年者については、学年末に保護者も交えた成績不振者面談を実施し、以後の学修について支援をしている。
【資料 2－2－5】
障がいのある学生に対しては、学生の障がい状態を把握するために指導教員、教務課、学生相談室など関連する部署で連絡を取り合い、必要な対応をするようにしている。
【自己評価】
以上のことから、教員と職員による学生への学修支援に関する方針、計画及び実施体制を適切に整備し運営していると評価する。また、オフィスアワー制度を全学的に実施し、教員の教育活動を支援するために SA を活用しているほか、中途退学者、休学者及び留年者への対応策も十分に行っている。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、運動部に所属している学生も多いため、授業担当者と部活指導者との間の情報共有は「絆システム」などを利用して一層密にし、学修と課外活動との両立を支援していく。
スポーツ健康学部は平成 30（2018）年度において 2 年次生までしかおらず、SA の資格を有する学生数はまだ十分ではない。今後、学年が進行するにつれてこの問題は解消する予定である。

19平成国際大学

2－3
2-3-①

キャリア支援教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

法学部、スポーツ健康学部ともに、1 年生の初年次教育とホームルーム機能を備えた必修の「基礎演習Ⅰ」のクラス分けを、学生の将来の志望に沿って行っている。これによって、入学時から進路意識を明確化させるよう努めるとともに、進路に適した履修を徹底できるようにしている。【資料 2-3-1】
また、学生のキャリアに対する意識を早期から持たせ、確固たる職業観を涵養するため、入学時からキャリアに関する教育を実施している。キャリアガイダンスを入学時オリエンテーションの中で全入学生に対して行うほか、1 年次からキャリアに関する科目
をカリキュラム上の正規科目として配当して、履修を推奨している。
志望別のクラス編成による 1 年次の「基礎演習Ⅰ」で培われたキャリアに対する意識
は、同じく志望別クラス編成の 2 年次の「基礎演習Ⅱ」でさらに深められる。
さらに法学部では、3 年次に、これも志望別クラス編成による「論文指導」を置いて、論理的な文章作成のためのスキルを身につけられるようにしている。また、「地方公務員論」「警察・消防概論」が設置され、現職の市役所職員、警察官、消防官を講師として招いた授業を実施しており、公務員を目指す学生に現場についての知識を伝えるとともに、公務員への志望を強固にする場としている。また、キャリア支援のために、「特殊演習」
科目を多数開設し、学生のニーズに対応している。「特殊演習（インターンシップ）」および「特殊演習（ＰＢＬ）」も置かれ、企業や行政機関へのインターンシップを事前事後指導するとともに体験させることで単位化している。【資料 2-3-2】
スポーツ健康学部では、3 年次に専門科目として「インターンシップ実習を必修化している。これは学生の将来の志望に沿うように、各種の学校や企業を選択させて、一定期間のインターンシップを、大学とインターンシップ先との協議に沿う形で実施させることとしている。【資料 2-3-3】
本学では、カリキュラム内で学生に対するキャリア教育を実施するほか、学生の職業意識の啓発と就職に関する支援・指導を担当する機関としてキャリアセンターを設置し、組織的かつ強力な就職支援体制を整えている。運営に当たっては、キャリアセンター長の下、意思決定機関としてキャリアセンター運営委員会を設け、さらに担当職員を配置
して、教職協働で様々な支援活動を行っている。キャリアセンター運営委員会では、関連情報の収集と就職指導、キャリア教育全般についての審議、改善方策の検討、企画の立案等を毎月の会議で行っているが、同委員会の委員は、担当職員とともに学生に対する個別の就職相談や指導の中核も担っている。【資料 2-3-4】
公務員プログラム委員会は、キャリアセンター委員会のメンバーが委員を兼ねており、
各種公務員採用試験の情報収集、情報の提供や説明会の実施、学習会の開催、課外授業

20

平成国際大学としての面接やグループ討論対策などの開催、あるいは短期の合宿講座を実施している。
また、「公務員受験支援センター」を設置して、関連情報を提供するほか、公務員採用試
験を目指す学生の学習室に充てるとともに、公務員プログラム委員会の委員が定期的に待機して学生の相談に応じている。【資料 2-3-5】
就職・進学に関する相談・助言は、主としてキャリアセンターが対応しているが、その具体的な活動には以下のようなものがある。
就職活動時期を前にした 3 年生に対しては、5 月に就職ガイダンスを実施するほか、就職活動への事前準備のため就職に関する様々な情報を記載した「 CAREER SUPPORTBOOK（就職ガイドブック）」を全員に配布するとともに、平成 30（2018）年度から学内イ
ントラネットでの就職登録を義務付けている。キャリアセンターでは、これを指導カル
テとして活用している。また、同じく 5 月から 12 月まで「就職支援プログラム」を実施
して、就職活動の基本的ノウハウから、作文のほか履歴書・エントリーシートの書き方等の教授、面接対策のための指導を実施している。
3・4 年生の就職指導に当たっては、「研究会」の担当教員とキャリアセンターが連携を密にしながら、学生が自分の能力や適性を活かした進路選択ができるよう支援している。
就職活動中の学生に対する説明会として、業界セミナー（個別企業による未内定学生に対する随時の学内説明会）、学内合同企業説明会（4 月中）を行っているほか、保護者向けにも就職活動説明会を年に 1 回開催している。【資料 2-3-6】
キャリアセンターには、例年 1 か月平均 300 人ほどの学生が来室している。そのうち8 割程度が個別相談である。キャリアセンターでは、各種関連情報、資料を用意して、学生への情報提供に努めている。
また、求人情報については、学内イントラネットで検索ができるようにしている。さらに、埼玉県内のハローワークと提携して、学生の地元への就職支援を密に行える体制を構築している。
授業外のインターンシップについては、「埼玉県大学生インターンシップ推進事業」に加盟しており、毎年県内各自治体に学生を派遣している。
キャリアセンターでは、宅地建物取引主任、秘書検定等の資格取得を支援するために
Ｃ.Ｅ.Ｃ（Career

Education

Center）も設置されている。【資料 2-3-7】

このほか教員を志望する学生を支援するため、「教職支援センター」を設けて、教職課
程運営委員会がこれを運営している。年間を通じて適宜に情報提供をするほか毎週定期
的に教職経験の豊富な特任教授が待機して、学生の相談に応じている。また同センター
において、課外授業として TTC アワー（Teacher Training Course Hour）を設け、採用試験対策の指導も行っている。【資料 2-3-8】
以上のように、進路志望によるクラス編成を行うほか、各種キャリア関連の科目を設置して、学生のキャリア教育・支援を 1 年次から 4 年次まで継続的に実施し、学生の職業に対する意識を啓発し、キャリアに対する理解を促進し、職業選択と就職活動が行えるようにしている。キャリアセンターは学外の専門家の招聘や就職関連企業、公共の職業斡旋機関との連携も含め、学生の就職に必要な多種多様な支援を用意している。また、保護者のための説明会も実施して、学生のキャリア形成を進められる体制を構築してい21

平成国際大学る。
【自己評価】
教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導は、1 年次から 4 年次までを通した体制として十分に整備されているといえる。また、就職・進学に対する相談・助言は教職協働を通じて行う体制として整えられ、適切に運営されている。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、法学部の授業、あるいは授業外でのインターンシップ参加学生の数が多いとはいえないため、ガイダンスを通じて呼びかけを強化するとともに、キャリアセンターとしてもインターンシップへの参加を求めていく。また、次年度に、スポーツ健康学
部の一期生が 3 年生になるため、同学部生の公務員や一般企業への就職準備の支援を充実させるべく準備を進める。
2－4

学生サービス

2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】（ア）学生サービス及び厚生補導の組織
学生サービス、厚生補導のための学内の組織としては、学生委員会、学生課、運動部
委員会、運動部支援センター、国際交流委員会、学生相談室、医務室がある。これらの各学内組織は、以下のように、相互に連携して学生サービスと厚生補導の任務にあたっている。
学生委員会は、定期的に開催されており、①学生の課外活動に関する事項、②学生の福利・厚生に関する事項、③学生の補導に関する事項、④学生の賞罰に関する事項、⑤
学生相談に関する事項などを担っている。具体的には、FOC(Freshman OrientationCamp)、大学祭、学友会運営等について、きめの細かい学生サービスと厚生補導の向上に努めている。【資料 2-4-1】
学生課は、平日は午前 9 時から午後 6 時 30 分まで、土曜日は午前 9 時から午後 1 時まで、窓口で学生に対応しており、①学生の身上及び生活相談等、厚生補導に関すること、②社会人及び帰国子女学生の生活相談に関すること、③学生の福利厚生及び厚生施設の管理運営に関すること、④特待生及びに奨学生に関すること、⑤学生の宿舎の斡旋に関すること、⑥学生団体及び学生の課外活動に関すること、⑦課外活動施設の利用及び管理運営に関すること、⑧学生の保健衛生及び健康管理に関すること、⑨学生課に係わる証明書の発行に関すること、⑩学生の賞罰に関すること、⑪国際交流に関することなどを担っている。
運動部委員会は、①強化指定運動部に所属する奨学生等の募集に関する事項、②強化

22

平成国際大学

指定運動部の運営に関する事項、③強化指定運動部の施設、備品等に関する事項などを担っている。【資料 2-4-2】
運動部支援センターは、運動部委員会の実働組織として、①募集活動の調整と情報の共有、②運動部所属学生への支援・相談、③運動部の管理運営に関する支援、④運動施設の使用に関する調整、⑤その他運動部の支援に関することなどを担っている。【資料2-4-3】
国際交流委員会は、定期的に開催されており、①学生の海外留学、海外研修に関すること、②教職員の海外留学、在外研究及び研究発表に関すること、③海外からの学生、研究者等の受け入れに関することなどを担っている。留学生に対しては、学修上、生活上の問題解決や相談に応じている。具体的には、留学生が大学近辺の住居を確保する際の支援をするほか、多文化交流会やクリスマスパーティーなどの国際交流イベントを企
画し、留学生と一般学生の親睦交流を図っている。【資料 2-4-4】
学生相談室は、専門のカウンセラー3 名により、それぞれ週 3 日開室し、学生相談を実施している。また、毎年 4 月に新入学生を対象とした UPI (University Personality
Inventory)調査を行っている。【資料 2-4-5】
医務室は、看護師が常駐し、学生の健康面を援助するために、健康診断、健康指導、応急処置を行っている。また、大学祭等の行事においては、大学祭実行委員会等へ、食品管理指導や検便の実施等による衛生管理及び指導を行っている。【資料 2-4-6】
以上のように、学生サービス及び厚生補導の組織は整備され、全体として適切に機能している。
（イ）奨学金等学生に対する経済支援
学生に対する経済的な支援としては、学内外の奨学金等、外国人留学生に対する経済的支援、アルバイト先の紹介等様々な選択肢を用意し、予め学生へ周知徹底しており適切に支援を行っている。
(a)学外の奨学金等
学外の奨学金等としては、日本学生支援機構奨学金、クレジット会社による学費サポ
ートプランがある。そのほか、日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）、地方公共団体や民間の奨学事業団体など各種の融資・奨学金制度等を紹介している。
① 日本学生支援機構奨学金
日本学生支援機構奨学金については、例年、4 月に定期募集を行い、その枠で採用されない場合にも、2 次募集、さらには、緊急採用・応急採用で希望するほぼ全員が採用されている状況である。最近は高校からの予約採用奨学生も増加している。因みに、平成 30(2018)年度の第 1 種奨学生は 170 人、第 2 種奨学生は 473 人（うち第 1 種と併用
53 人）、給付奨学生は 8 人で、奨学生総数は 598 人であり、学生総数に対する奨学生の割合は 52.8%であった。
② クレジット会社によるサポートプラン
株式会社オリエントコーポレーションと提携し「学費サポートプラン」を導入している。このサポートプランは、低金利で、インターネット申込による 24 時間対応や最短で1 日審査等の利便性がある。
(b)学内の奨学金等

23平成国際大学

学内の奨学金等としては、特待生制度、東日本大震災及びその他の災害により罹災した学生への授業料等減免制度がある。
特待生制度は、建学の精神、教育指針に共鳴し、人物及び学業またはスポーツ、もしくは文化活動において優秀と認められる学生に入学時より学費の一部を免除し、その活動を援助する制度である（特待生規程第 2 条）。スポーツ系の部活動所属学生で特待生としての条件に該当する学生が、特待生審議会の審査を経て、平成 29(2017)年度は 39
人、平成 30(2018)年度は 46 人が採用されている。さらに、学業成績優秀者を対象にした特待生制度があり、平成 29(2017)年度は 13 人、平成 30(2018)年度は 9 人が採用されている。毎年、年度末に特待生の継続審査が行われるが、基準を満たさない特待生は資格を失うことがある。【資料 2-4-7】
東日本大震災被災学生授業料等減免制度は、東日本大震災及びその他の災害で罹災した学生に対し、入学金及び授業料を免除する制度である。平成 29(2017)年度は新入学生
3 人、平成 30(2018)年度は新入学生 1 人に適用した。【資料 2-4-8】(c)アルバイト先の紹介
アルバイト支援としては、アルバイト求人票をファイルにまとめて学生課窓口に置き、学生が自由に閲覧できるようにしている。アルバイト紹介の求人情報件数は、例年約 40～50 件である（スマートフォンなどの普及により、以前と比べ大幅に減少している）。
企業からの求人の受付に関しては、仕事の内容、勤務時間、仕事の危険度、労災に加入しているかどうか、健康上の問題はないか、学業に支障はないか等を学生課で確認した上で、紹介している。
（ウ）学業表彰制度
学業成績優秀者表彰制度があり、前年度の学業成績（GPA による）を基に学生委員会
が成績優秀者を選考し、学長から記念品または奨励金を授与し表彰している。
【資料 2-4-9】（エ）学生の課外活動支援(a)学友会の活動に対する支援
学友会とは、学生が充実した大学生活を送るために設けられた、本学の学生全員を構成員とする自主活動組織である。学友会の活動は、学生より選出された会長、副会長をはじめとする役員によって構成される学友会本部が、学生委員会の助言を受けながら行っている。【資料 2-4-10】
本学は、学友会の活動に関し、以下の支援を行っている。
①スポーツイベント
学友会主催でスポーツイベントを年 1 回実施している。学生委員と学生課職員は、その運営実施にあたり学友会役員に助言するなど大会の運営を支援している。
② 大学祭
大学祭実行委員会が中心になり、毎年 10 月下旬、「研究会」
（ゼミナール）や学生団体（部、クラブ、同好会等）の活動の成果を発表する場として、H.I.U. FESTA（大学祭）
が開催される。学生課は、駐車場の確保、機材・機器の準備と貸出しの支援、さらに、会計処理業務及び保健衛生管理の支援を行っている。
(b)学生団体への支援

24平成国際大学

公認・非公認を合わせたスポーツ系学生団体に所属する学生は、平成 30(2018)年 5 月
1 日現在 637 人であり、学生総数に対する割合は 56.3％である。学生の課外活動への支援として、大学は実績のある指導者を招聘し、監督・コーチとして学生の指導にあたらせている。また、硬式野球場、陸上競技場、サッカー場、体育館（アリーナ、柔道場、剣道場、トレーニングルーム、ウエイトリフティング場）、テニスコートなどの施設を提供している。さらに、国際試合及び全国大会に出場した場合、費用の一部を補助している。【資料 2-4-11】
公認・非公認を合わせた文化系団体に所属する学生は、平成 30(2018)年 5 月 1 日現在
105 人である。茶道部に茶室を提供しているほか、学生の利便性を考慮し、各学生団体に部室を提供している。【資料 2-4-12】(c) 一般学生へのスポーツ施設・用具の貸し出し
一般学生には、バレーボールやバスケットボールなどの球技に使用できるアリーナ、
トレーニングルーム、テニスコートなどの施設やバレーボール、バスケットボール、テニス用ラケットなどの用具を貸し出している。施設や用具の貸し出し時間は、午前 9 時
00 分から午後 8 時 00 分まで（土曜日は午後 2 時 30 分まで）である。
(d)留学生との交流の支援
多文化交流会、クリスマスパーティーなどの留学生との交流行事には、大学の国際交流委員会がこれを支援している。
以上のように、学生の課外活動への支援は、人的支援、物的支援、経済的支援等、様々な方面にわたり、適切に行われている。
（オ）学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等(a)健康相談
健康相談は、学生が相談しやすいように看護師が医務室で、平日は午前 9 時から午後5 時まで、隔週土曜日は午前 9 時から正午まで対応している。相談内容で多いのは、医療機関・診療科の選定、治療中の疾患、検査、食生活に関するものである。また、軽度の怪我に対しては応急措置を行った上で、医師の診断を必要とする者には医療機関への搬送や受診の手配を迅速に行っている。
学生の健康管理については、4 月のガイダンス期間中に、学校保健法に基づく定期健康診断を実施し、健康管理に努めるほか、インフルエンザを始めとする感染症への対応を学生ハンドブック、学生イントラネットなどで周知し、インフルエンザの予防接種については、校医などによる集団接種を実施している。
(b)心的支援
学業や課外活動、対人関係、身体、将来などに関わることやトラブルなどに悩む学生のために、学生相談室を設置し、相談に応じている。学生相談室には、臨床心理士の資格を有する専任教員と非常勤職員の 3 人がカウンセラーとして配置されている。学生相
談室は、学生が利用・相談しやすい環境を整えている。学生の心的支援をより適切に行
うため、本館 1 階に医務室、学生相談室、心の休憩室（学生休憩室のこと。カウンセラ
ー、看護師管理の下、学生が、静かに昼食を食べたい時、少しの間居場所が欲しい時、落着いて勉強や読書がしたい時などに利用できる部屋で、本学では「心の休憩室」と呼んでいる）を含む学生相談エリアを設けている。相談の申し込みは、メール、予約票の25平成国際大学

提出、直通電話、直接訪問などいずれの方法でも可能になっており、相談者のプライバ
シーにも充分配慮している。現在、学生相談室を訪れる学生は 1 日数人で、1 人あたりの相談時間は 1 時間程度である。平成 30(2018)年度に学生相談室を利用した学生は、延べ 322 人であった。
また、心の問題を抱えている学生の早期発見・早期治療のために UPI 調査を実施しており、問題のある学生にはカウンセラーが面接指導を行っている。
(c)生活相談
生活相談に関しては、学生課窓口において、平日は午前 9 時から午後 6 時 30 分まで、
土曜日は午前 9 時から午後 1 時まで対応している。相談内容は、学生間のトラブル、アパート隣人とのトラブル、アルバイト先でのトラブル、架空請求、交通事故など、学内外で発生する問題であり、内容は多岐にわたっている。事件性のある事案については、
地元警察署に相談している。また、事案によっては学生課職員が学外へ赴き、対処している。
学生の悩みや生活相談は、専任教員が設けるオフィスアワーでも受け付けている。
(d)学生総合情報システム（「絆システム」）
学生の個々の情報を把握するカルテとして、「絆システム」を導入している。同システ
ムは、学内イントラネット上に設けられ、学生の基本情報、履修科目、授業出欠状況、
部活動、奨学金貸与状況などが登録されている。教職員は、学内イントラネット上の同システムにアクセスすることによって、迅速かつ容易に、学生に関する情報を得ることが可能になり、長期欠席学生の把握、学生相談、心的支援などに活用している。なお、絆システムの運用については、「学校法人佐藤栄学園個人情報保護及び取扱に関する規程」、「平成国際大学における個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）」に基づき、個人情報が漏洩しないよう厳格に運用している。
【資料 2-4-13】【資料 2-4-14】【自己評価】
学生サービス及び厚生補導の組織として、学生委員会等を設置しており、奨学金等学生に対する経済支援として、日本学生支援機構奨学金ほかを周知・紹介し、適切に対応している。また、学生の課外活動支援として、学友会活動や学生団体へ行っている。
学生に対する健康相談、心的支援、生活相談は、学生課の看護師及びカウンセラーが中心となって運営しており、学生課職員の補助を得て、適切に行っている。
以上のことから、学生生活の安定のための支援は十分に実施されていると評価している。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生のキャンパスライフの質と学生サービスの向上を目的に、現在設けられている「学生生活充実プロジェクト」を推進していく。本学独自の「絆システム」を有効活用する
ことにより、きめ細かいサービスを行っていく。

26

平成国際大学

2－5

学修環境の整備

2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

本学は、東京都心から 50km 圏にある埼玉県東北部に位置する加須市水深に設置されており、ＪＲ宇都宮線・東武伊勢崎線久喜駅よりスクールバス利用約 15 分、東武伊勢崎線花崎駅より徒歩約 20 分で、周辺を田園に囲まれた教育環境にある。なお、大学院学生に対する授業は、本学キャンパスのほか、大学院サテライトキャンパス（さいたま市大宮区）でも実施している。【資料 2-5-1】
本学の校地面積は、表 2-5-1 で示されているように、147,276 ㎡であり、大学設置基準（第 37 条）の約 10 倍以上である。
図 2-5-1 に示すように、校地には本館棟、研究棟（1）（2）、講義棟、図書館、学生ホール、研究棟（3）及び体育施設が中央広場を囲む形で機能的に配置されている。
本学は自動車、バイク及び自転車での通学を認めており、駐車・駐輪スペースも十分に確保されている。学生用駐車場は 229 台の駐車が可能である。駐輪場は 400 台の駐輪が可能であり、照明を付け、夜間の利用にも対応している。【資料 2-5-2】
校舎面積は 23,859 ㎡（借用 71.34 ㎡含む）であり、大学設置基準（第 37 条の 2）上必要な校舎面積の約 4 倍である。
校舎等は表 2-5-2 で示す通り、本館棟（学長室、会議室、事務室など）、研究棟（1）（2）、講義棟、図書館、学生ホール（食堂、売店等）、研究棟（3）（講義室、演習室等）があり、本館棟、研究棟、講義棟、図書館、学生ホールは教職員及び学生の動線を配慮し、それぞれの 2 階部分が渡り廊下でつながっている。講義棟の主な設備は、表 2-5-3に示すとおりである。
教員研究室は、1 室あたりの面積 29.7 ㎡ 5 室、32.1 ㎡ 36 室、42.9 ㎡ 1 室の合計 42室を有し、全教員について確保している。
体育施設としては、体育館棟、陸上競技場、サッカー場、テニスコート（3 面）、野球
場、野球室内練習場、クロスカントリーコースがある。体育館棟は、アリーナ、トレー
ニング室、ウエイトリフティングルーム、柔道場、剣道場、測定室、多目的ホール、シャワールームなどを備えている。
情報ネットワーク・IT 環境は、教員の各研究室、情報処理学習室、主な講義室、学術
情報センター（図書館）、事務室はイントラネットで接続されており、情報の共有化を図っている。また、情報処理学習室は、授業使用時以外の時間をレポート作成などのため学生に開放している。

27

平成国際大学

講義棟に無線 LAN を設置し、全教室でインターネット、イントラネットを利用した授業が可能となっている。
開学以来、本学は、ネットワーク環境の基本的機能を整えるとともに、教育研究に必要なネットワーク環境を構築し、逐次、更新・整備に努めている。【資料 2-5-3】
ネットワークの基本構成は、（ア）情報発信・情報収集のためのインターネットとの接続、（イ）教務関連データベース・ネットワーク、（ウ）図書館を中心とするライブラリ
ー・ネットワーク、（エ）主として大学内の情報の共有化・有効利用を図るためのイント
ラネットである。それらの設備・運用の概要は、以下の通りである。
（ア）情報発信・情報収集のためのインターネットとの接続
ネットワーク環境は、アンチウィルス機器、ファイアウォール機器の導入により、外部からのウイルスやアクセスから内部ネットワークのセキュリティを確保し、安全に情報収集を行える構成となっている。また、ウェブサイト、メール、蔵書検索、学修支援システムの合計 4 種類のサーバーを運用し、情報を発信している。
（イ）教務関連データベース・ネットワーク
学生個人の情報等にかかる重要なデータベースであるため、インターネットとは接続しない物理的に独立したネットワークとなっている。
（ウ）ライブラリー・ネットワーク
ライブラリー・ネットワークは、インターネットと接続し、国内外の主要機関とリア
ルタイム接続可能な環境にあり、図書館内には蔵書検索用端末 10 台を設置している。
（エ）大学内の情報の共有化
電子掲示板を本館棟、研究棟、講義棟及び学生ホールに設置しているほか、学生用、
教職員用イントラネットを活用し、学生や教職員に学内情報を知らせている。
施設設備の安全性については、全ての校舎等が昭和 56(1981)年 6 月改正の建築基準法
施行令による耐震基準に適合しており、耐震性は確保されている。
施設設備の日常管理に関しては、総務課が各施設の担当課と連携して、毎月、自主点検を行っている。また、電気設備、消防用設備、昇降設備、給排水設備などについては、法令に基づく点検・検査を行っており、学生や教職員、来訪者の施設使用に関する安全性を確保している。
警備体制については、正門前横の守衛室に警備員が平日は午前 8 時 30 分から午後 10時まで常駐し、夜間（午後 10 時から翌朝 8 時 30 分）は警備会社の機械警備システムを利用し、管理している。校舎などの巡回施錠は、午後 8 時 30 分に担当職員が行っている。
また、平成 30（2018）年 1 月に本学の構内における事故及び事件などを未然に防止することにより、構成員の安全及び安心を図るとともに、本学の施設設備を保全することを目的として、防犯カメラを設置した。【資料 2-5-4】
心肺停止状態に陥った者が AED（自動体外式除細動器）により救命されるという事例が数多くあることから、AED を導入し、本館棟（事務室内）、講義棟、体育館、武道館、野球場、陸上競技場、学生ホールの 7 ヶ所に設置している。

28

平成国際大学

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用＜実験実習施設＞
スポーツ健康学部の実験実習施設として、スポーツ医学演習室、スポーツ科学共同研究室を整備し、等速性筋力測定器、トレッドミル、動作分析システム、体成分分析装
置の測定器具を設置している。測定器具を用いて、人体の各種データを取り運動やリハ
ビリに活かす研究に活用している。【資料 2-5-5】＜図書館＞
学術情報センターとしての機能を持つ図書館は、講義棟と研究棟（3）の中間にあり、学生にとって利用しやすい環境にある。面積は 1,626 ㎡であり、閲覧室は 234 席を有する。蔵書は平成 30(2018)年 5 月 1 日現在で 105,575 冊、受入れ雑誌類は 304 タイトル、
所蔵視聴覚資料は 472 点である。基本的に開架システムを採用しており、教員・学生の研究に資するため、学術情報の IT 化に対応すべく、インターネットでの情報検索のほか、各種データベースへの学内端末からのアクセス、図書館ウェブサイト経由でのオン
ラインジャーナル利用などを提供している。
学生の勉学に資するために、図書や雑誌のほか、CD、DVD、ビデオの視聴ニーズにも十分対応できるようにしているほか、教員指定図書コーナーを設けて、各教員の専門分
野に関わる必読文献を配架し、学生の自習に役立つよう配慮している。資格取得などを目指す学生のためには資格・就職コーナーを設け、そこに各種資格・就職試験問題集をそろえ、学生に自習の場を提供している。学外機関との連携による相互貸借や文献複写なども行っている。【資料 2-5-6】
平成 29(2017)年度の図書館利用状況は、入館者数 25,399 人、貸出人数 819 人、貸出
冊数 1,477 冊である。授業時間は平日午前 9 時 10 分から午後 6 時 10 分までであるが、図書館の開館時間は平日午前 9 時から午後 8 時まで、土曜日は午前 9 時から午後 2 時
30 分までとなっており、学生の利便性に十分配慮している。【資料 2-5-7】29平成国際大学

図 2-5-1 学内案内図

30

平成国際大学

図 2-5-2 スポーツ健康学部学生ホール棟・体育館棟

体育館棟

31

学生ホール棟

平成国際大学

図 2-5-3 大学院サテライトキャンパス

講義室

表 2-5-1

自習室

校地・校舎面積
設置基準上

校 地 面 積
校
運

舎
動

そ

敷
場

用

の
合

必要な面積

地

108,978 ㎡

地

38,298 ㎡

他

7,416 ㎡

12,000 ㎡

154,692 ㎡

計

設置基準上

校 舎 面 積

必要な面積

本

館

棟

4,336 ㎡

研究棟

1,480 ㎡

棟

1,470 ㎡

棟

739 ㎡

棟

4,848 ㎡

学術情報センター（図書館）1,626 ㎡

（1）
研

究
（2）

研

究
（3）

講

義

ル

1,879 ㎡

棟

4,865 ㎡

そ の ほ か の 校 舎

95.25 ㎡

スポーツ健康学部学生ホール棟

722 ㎡

スポーツ健康学部体育館棟

1,728 ㎡

大学院サテライトキャンパス

71.34 ㎡

学
体

生
育

合

ホ

ー
館

23,859 ㎡

計

32

6,280 ㎡

平成国際大学

表 2-5-2

校舎等の概要
種

本
研

類

研

4 階建

学長室、会議室、事務室、応接室等

棟（1）（2）3 階建

研究室、非常勤講師控室、学生用ラウンジ等

棟（3）

4 階建

講義室、演習室、社会・情報科学研究所等

棟

3 階建

講義室、語学教室、情報処理教室、演習室等

2 階建

書庫、閲覧室等

ル

2 階建

食堂、厨房、売店、女子学生談話室等

棟

3 階建

アリーナ、柔・剣道場、スポーツ科学研究所等

舎

-

究

講

義

学術情報センター（図書
館）
学
体
そ

生

ホ

育
の

ー
館

他

況

棟

館
究

現

校

守衛室、ゲストハウス（茶室）、ポンプ室

スポーツ健康学部学生ホール棟

3 階建

学生ホール

スポーツ健康学部体育館棟

2 階建

体育館

大学院サテライトキャンパス-

講義室として借用

33

平成国際大学

表 2-5-3

講義棟設備概要
収容人数

教室
階

番号

種別

授業時

使用可能教材

試験時

プロジェクタ
ＣＤ
ＤＶＤ
PC
101
講義室
340
180
○
○
○
○
102
講義室
320
160
○
○
103
講義室
108
72
○
○
○
○
1
104
PC室
60
○
○
○
階
105
PC室
60
○
○
○
107
演習室
40
○
○
108
演習室
24
201
演習室
108
72
○
○
○
202
講義室
108
72
203
演習室
24
204
演習室
24
2
205
講義室
108
72
階
206
講義室
108
72
207
演習室
24
208
講義室
108
72
○
○
○
○
209
演習室
24
301
講義室
108
72
○
○
○
302
演習室
24
303
演習室
24
304
演習室
50
○
305
講義室
40
40
○
○
○
○
306
講義室
40
40
○
○
○
○
307
講義室
40
40
○
○
○
○
308
講義室
40
40
○
○
○
○
309
演習室
24
3
310
講義室
40
40
○
○
○
○
階
311
講義室
40
40
○
○
○
○
312
演習室
24
313
講義室
108
72
○
○
○
○
314
演習室
40
40
○
○
○
315
演習室
24
24
316
演習室
24
24
317
演習室
24
24
318
演習室
24
24
319
講義室
323
190
○
○
○
○
※講義棟内は学生WiFiの他、教員用（MACアドレス登録制）のWiFiが全教室で利用可能となっております。
利用ご希望の方は事務局までお申し出ください。

2-5-③

学生WiFi○○○

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性については、各校舎の出入り口にはスロープを設けている。また、構内の要所には手摺、誘導用ブロック、障害者用トイレを設置している。
学生ホール 2 階に女子学生専用の「女子学生ルーム」を設置している。また、就職試
験対策などの学習室として、「公務員受験支援センター」を設け、教職志望学生のために
は「教職支援センター」を置いている。キャンパス生活の利便性を図るため、コンビニ
エンスストアを置いている。本館棟北・南ラウンジを学生の憩いの場として提供している。【資料 2-5-8】34

平成国際大学

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

両学部ともに、1・2 年次の語学科目（英語）については、入学時にプレスメントテストを実施し、習熟度別クラス編成を行い、1 クラス約 20 名前後になるようクラス分けを行っている。
「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」「論文指導」についても 1 クラス約 15 名前後の編成としており、教員と学生との活発なコミュニケーション、きめ細かい指導ができる体制となっている。情報処理科目については、1 人 1 台のパソコンを使用した演習が可能なクラス編成を行い、1 クラス約 50 名前後になるようクラス分けを行っている。その他選択科目についても授業の方法、教育上の諸条件及び施設設備の状況を考慮して学生数を適切に管理している。
法学部においては、必修科目である「法学」
「憲法Ⅰ」
「憲法Ⅱ」
「民法Ⅰ」
「政治学Ⅰ」「経済学Ⅰ」について、同一科目について 2 クラス設け履修者を振り分けており、講義科目としては適切な規模のクラス編成をとっている。スポーツ健康学部においては、選択必修科目である「スポーツ実習」について、履修者数の上限を設けている。例えば、「スポーツ実習（体つくり運動）」については、教育課程の充実を図るため、原則として
1 クラス 50 名のクラス編成とし、特に安全上の配慮が必要な「スポーツ実習（器械体
操、柔道、水泳）」については、1 クラス 30 名のクラス編成をとっている。
【資料 2-5-9】【自己評価】
校地、運動場、校舎、体育施設等の学修環境を整備し、活用している。また、実験実
習施設は、スポーツ医学演習室、スポーツ科学共同研究室を整備し、測定機器を設置している。図書館も整備し、有効に活用している。ただ、これらの施設の中で、学生が自
主的に文献研究、データ分析をもとに卒業論文を執筆するためのスペースが十分に確保されているとはいえないところがある。
各校舎の出入り口にはスロープを設けている。また、構内の要所には手摺、誘導用ブ
ロック、障害者用トイレを設置しているなどバリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性については、配慮をしている。しかしながら、講義棟にエレベーターが設置されていない点は、改善が必要である。授業を行う学生数については、適切に管理している。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
講義棟設備について、インターネット等の利用のため無線 LAN を設置したが、教室によっては必ずしも受信環境が良好とは言えないことから、より安定した無線環境を整えることを検討している。講義棟の教室について、設置済みの AV 器機についてはその更新及び利用可能な教室を増やすことも継続的に行っていく。学生が卒業論文を執筆するためのスペースを設けることも検討する予定である。
懸案となっている講義棟のエレベーター設備の設置については、中長期計画において2021 年に設置を予定している。

35

平成国際大学

2－6

学生の意見・要望への対応

2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生への学修支援に対する学生の意見・要望を把握する仕組みとして、学生生活総合
アンケートの中で自由記述欄を設けており、学生全員に対して意見・要望を把握する機会を設けている。学期開始後 1 週間の間、教務課窓口において履修相談を行い、教務委
員及び教務課員が学生の意見・要望を把握し学修支援に努めている。また、学生はオフィスアワー、学生相談室、教職支援センターにおいて学修に関する相談をすることができ、これにより学生から学修支援に関する意見・要望を把握することが可能となっている。成績不振者については、学期末に面談を行い学修支援についての要望を聞くこととしている。これらの機会を通じて学生の意見・要望を把握し、教務委員会で検討し、改善すべき点については改善策を教授会に提案し実行している。【資料 2-6-1】
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望をくみ上げる仕組みとしては、オフィスアワー制度、アンケート及び「思うカード箱」などがある。
（ア）オフィスアワー制度
2-3-①で説明したように、オフィスアワーは、学生が自由に研究室を訪問し、学生生
活全般にわたって相談できる時間帯である。オフィスアワーの時間帯をシラバスに記載
し学生に周知している。【資料 2-6-2】（イ）学生へのアンケート
全学生を対象に、学生生活全般に関する「学生生活総合アンケート」を年 1 回実施し、集計結果を学内イントラネット上に公開している。【資料 2-6-3】
また、学生食堂に関する意見や要望を把握するために、適宜アンケート調査を実施している。さらに、前述の FOC（(Freshman Orientation Camp：新入生研修合宿）につ
いては、終了後に参加者を対象にアンケート調査を実施し、初年次教育の把握と分析・検討、結果の活用に努め、次年度に活かしている。
これらを通じて学生の意見をくみあげ、学生委員会で検討の上、改善が必要と判断される場合には、適宜対処（コンビニ設置、スクールバス増便、手摺設置等）している。
（ウ）「思うカード箱」

36

平成国際大学

学生からの率直な意見をくみ上げるため、学生自らがカードに意見や相談内容を記載し提出できる「思うカード箱」を学内 2 ヶ所（学生課窓口、学生ホール）に設置している。
【資料 2-6-4】投じられたカードの内容については学生委員会が検討し、希望する学生には必ず回答をしている。
以上のように、本学は、学生の意見及び要望の把握に積極的に取り組んでおり、その結果を的確に分析した上で、有効に活用している。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生への学修環境に関する学生の意見・要望を把握する仕組みとして、学生生活総合
アンケートの中で自由記述欄を設けており、学生全員に対して意見・要望を把握する機会を設けている。また、学生はオフィスアワー、学生相談室、教職支援センターにおいて学修に関する相談をすることができ、これにより学生から学修環境に関する意見・要望を把握することが可能となっている。また、学生課、教務課において学生の学修環境等についても相談を受け付けており、意見・要望の把握に努めている。これらの機会を通じて学生の意見・要望を把握・分析し、教務員会・学生委員会・総務課など関連部署と連携し対応することとしている【資料 2-6-5】【自己評価】
学修支援及び心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見及び要望をそれぞれの担当する委員会及び担当の課において把握・分析し、検討結果の活用に努めている。また、学修環境に関する学生の意見及び要望についても関連する委員会及び担当の課において把握・分析し、検討結果を活用するようにしている。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学修支援に関する学生の意見・要望を把握することに特化したアンケートを実施して
いるとはいえないため、学期末に行う授業アンケートの項目欄にその点を追加するなど必要な改善をおこなうこととする。
「三つのポリシー」を点検評価する機会などに、学生の代表者から意見を聞く場を設け、学生のニーズの的確な把握に努める。以上のように学生のニーズにより機動的・継続的に対応すべく、本学の現状と課題にみあった全学的な体制の整備を進めていく。
心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望をくみ上げる仕組みの一つとして、学生と教員との意見や要望を交換する学生懇談会を定期的に実施し、学生の質の向上を図っていく。
［基準 2 の自己評価］
学生の受入れについて、教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを策定・周知
し、このポリシーに沿った入学者の受入れを実施しかつ、その検証も行っている。
学修支援について、教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制を整備し、またSA を活用するなど学修支援の充実に努めている。
キャリア支援について、教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体37

平成国際大学制を整備し、運営している。学生サービスについても同様に、学生生活の安定のための支援を行っている。
学修環境の整備について、校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理を行い、授業を行う学生数についても適切に管理している。
学生の意見・要望への対応について、学修支援及び学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析をし、その検討結果を活用している。また、心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関しても同様に学生の意見・要望を把握・分析し、その検討結果を活用している。
以上のことから、基準 2 については、適切であると評価している。
基準 3．教育課程
3－1

単位認定、卒業認定、修了認定

3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学は建学の精神及び使命・目的に基づき、法学部及びスポーツ健康学部を設置し、各学部の設置の趣旨にかなった人材の養成を教育上の目的としている。これらをもとに、各学部のディプロマ・ポリシーを策定し、「履修案内」及び本学ウェブサイトなどに明示し、広く周知している。学生には学期始めの教務ガイダンスで「履修案内」を利用し、周知している。【資料3-1-1】
法学部は、平成 30（2018）年度にこれまで定められていたディプロマ・ポリシーをより具体化するべく改正を行った。法学部のディプロマ・ポリシーは以下のとおりである。
【資料 3-1-2】
法学部法学科は、法的素養を持った社会人として社会に貢献できる人材の養成を目的としており、以下の知識や技能、姿勢を身につけた者に学位を授与します。
① 法律に関する基礎的な知識及び法的思考力を身につけている。
② 政治学の基礎的な知識及びその知識を実社会に役立てようという姿勢を身につけている。
③ 経済学の基礎的な知識及びその知識を実社会に役立てようという姿勢を身につけている。
④ 現代社会で活躍するために十分な情報収集力及び論理的思考力を身につけている。

38

平成国際大学⑤ 社会人として求められる問題解決力及びコミュニケーション力を身につけている。
⑥ 自ら研究テーマを定め、主体的に思考する姿勢を身につけている。
スポーツ健康学部のディプロマ・ポリシーは以下のとおりである。【資料 3-1-3】
スポーツ健康学部スポーツ健康学科は、スポーツ及び健康に関する体系的な教育を通じて、社会のニーズに対応しうる知見と技能の習得及びその実践的な応用力の涵養を図り、スポーツの発展と人々の健康の維持・増進に寄与できる人材の養成を目的としており、以下の知識や技能、姿勢を身につけた者に学位を授与します。
① スポーツ及び健康の維持・増進に関する基礎的な知識や技能を身につけている。
② 多様な対象者と良好な人間関係を築ける高いコミュニケーション能力や対人スキルを身につけている。
③ スポーツ指導に関する理論に裏づけられた柔軟な実践力・対応力を身につけている。
④ スポーツを通じて地域社会に貢献しようとする姿勢を身につけている。
⑤ 自ら研究テーマを定め、主体的に思考する姿勢を身につけている。
大学院のディプロマ・ポリシーは、平成 27 年度に見直し、以下のように定めている。
【資料 3-1-4】
本学大学院法学研究科修士課程にあっては、所定の年限在学し、本研究科が教育の理念と目的に沿って設定した授業科目を履修し、基準となる単位数を修得することが、学位授与の要件となる。 さらに、修士論文は、広い視野に立って精深な学識を修め、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度な能力を示すものでなければならない。 課題研究は、広く該博な学識を修め、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度な能力を示すものでなければならない。その成果の審査及び最終試験に合格することが必須となる。

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
各学部のディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準及び修了認定基準は、学則及び各学部履修規程に定め、「履修案内」に記載し、学生には学期始めの教務ガイダンスで説明し、広く周知している。各科目のシラバスでは、ディプ
ロマ・ポリシーとの関連を明記し、単位認定のための評価基準（定期試験、レポート、
小テストなどの割合）を示し、各科目担当者が初回の授業で学生に説明し周知している。
【資料 3-1-5】
大学院法学研究科についても、単位認定基準、修了認定基準は、ディプロマ・ポリシ
ーを踏まえて、学則及び履修規程に定め、「履修案内」に記載し、学生には学期始めの教務ガイダンスで説明するとともに、ホーページに記載して周知を図っている。【資料 3-39平成国際大学

1-6】
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

単位の認定、進級及び卒業・修了の要件を以下のように定め、適用している。
（ア）単位の認定
単位の認定は、学則第 28 条，各学部履修規程第 7 条に定めており、成績評価は履修
科目の授業内容に応じて、筆記試験、口頭試験、実技試験、レポート試験、受講態度などを組み合わせて多面的に評価している。また、複数の教員がクラス別で同一科目を担当する場合は、教員間で一定の基準を設けて評価を行っている。例えば、基礎演習Ⅰ、基礎演習Ⅱ及び論文指導では、授業の担当者会議を開き担当者間の共通認識を図っている。評価方法については、それらの割合が明確に分かるようにシラバスに記載している【資料 3-1-7】
履修科目の成績は、S（100～90 点）、A（89～80 点）、B（79～70 点）、C（69～60 点）、
D(59～0 点)の 5 評語を用いて判定し、S、A、B、C を合格、D は不合格とする。合格の評価を得た科目は、所定の単位を認定する。単位制の趣旨を学生が理解した上で授業に臨むようにするため、「履修案内」に記載するだけではなく、教務ガイダンスにおいても単位について説明している。【資料 3-1-8】
なお、学生が成績評価に疑問を持つ場合、教務課又は担当教員に問い合わすことができる旨を「履修案内」に明記している。【資料 3-1-9】
また、編入学生が、本学に編入学する前に他大学又は短期大学などで既に修得した単位については、学則第 30 条~32 条及び「平成国際大学編入学生の既修得単位の認定等に関する取扱基準」に従い教務委員会が審査し、学長が教授会の意見を聴いて 60 単位を超えない範囲で認定している。【資料 3-1-9】
大学院法学研究科における単位認定は、大学院学則第 12 条において、筆記試験、口述試験または研究報告等、適当な方法によって行うことが定められている。また、履修科
目の成績は、大学院履修規程第 5 条に、S、A、B、C、D の 5 評語を用いて判定することが定められ、S、A、B、C を合格、D を不合格としている。
なお、研究科委員会が教育研究上有益と認めた場合、本大学院に入学する前に大学院において修得した授業科目の単位を、10 単位を超えない範囲で認定することとしており、その制度についても履修案内に紹介している。この場合、成績評価は認定単位を示す N としている。【資料 3-1-10】（イ）進級の要件
本学では、3 年次進級に際して基準を設け、1、2 年次の必修科目、選択必修科目の最低修得要件を定めるとともに 54 単位を修得することを条件としている。

40

平成国際大学＜法学部＞
表 3-1-1

進級に必要な単位数一覧表

科 目 区 分

必要単位数

言語系科目

選択必修

2 単位

専門科目

必修 10 単位

演習科目

必修

合

3 単位
54 単位

計

＜スポーツ健康学部＞
表 3-1-2

進級に必要な単位数一覧表

科 目 区 分

必要単位数

言語系科目

選択必修 2 単位以上
必修 6 単位以上

専門科目

選択必修 3 単位以上
必修 3 単位以上

演習科目
合54 単位以上

計

なお、法学部は選考進級制度を設けており、2 年次終了までに進級要件の 54 単位を修得していない場合に、選考により 3 年次への進級を認めることがある。この制度が適用されるためには、以下の（1）（2）の要件のいずれかを満たしていることが必要である。
（1）2 年次終了までに合計 44 単位（ただし、自由科目を除く）以上を修得していること。
(a) 言語系科目の選択必修科目を 2 単位以上修得していること。
(b) 専門科目（基礎科目）の必修科目を 8 単位以上修得していること。
(c) 演習の必修科目を 2 単位以上修得していること。
（2）合計修得単位が 54 単位以上であり、専門科目の必修 10 単位以上を修得していること。
スポーツ健康学部については、平成 30（2018）年度入学生より選考進級制度を廃止した。【資料 3-1-11】（ウ）卒業要件
卒業要件は、本学に 4 年以上在学し、各学部が定める各科目区分の単位修得要件を満たした上で、合計 124 単位以上修得することである。本要件は、学則第 41 条、各学部履修規程第 3 条に定められ、「履修案内」に記載されている。卒業認定は、以上の基準に従って、学長が教授会の意見を聴いて行う。【資料 3-1-12】41平成国際大学＜法学部＞
表 3-1-3 卒業に必要な単位数一覧表
科目区分

必要単位数

言語系科目

4 単位以上共通科目

20 単位以上

専

考選択必修 4 単位を含む。（選択している１つの語
学で 4 単位以上）

基礎科目

16 単位以上

必修 14 単位を含む。

コース科目

48 単位以上所属するコースから 20 単位以上を含む。

門
科
目

備

12 単位以上

演習科目

必修の「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」と「研究会」計 12 単位を含む。
上記の科目区分ごとの卒業要件単位を満たした

合計124 単位以上

上で、法学部授業科目の全体から自由に選択して合計 124 単位以上を修得する。

＜スポーツ健康学部＞
表 3-1-4 卒業に必要な単位数一覧表

専
門
科
目

科目区分

必要単位数

言語系科目

4 単位以上共通科目

20 単位以上

必修 2 単位を含む。

専門基礎科目16 単位以上

必修 4 単位、選択必修 5 単位を含む。

48 単位以上

必修 10 単位、選択必修 5 単位を含む。

12 単位以上

必修 12 単位を含む。

応用・展開科
目
演習科目

備

考

選択必修 4 単位を含む。（選択している１つの語学で 4 単位以上）

上記の科目区分ごとの卒業要件単位を満たし
合計124 単位以上た上で、スポーツ健康学部授業科目の全体から自由に選択して合計 124 単位以上を修得して
いること。

42

平成国際大学（エ）GPA を活用した修学指導
学業成績は、学生ポータルサイト（学生イントラネットの Campus-J）を通して学期ごとに通知するとともに、卒業予定学期の学生に成績通知書を郵送している。2 セメス
ター連続で GPA が基準値（1.0）を下回った学生及び留年学生に対しても成績通知書を保護者に郵送しており、その学生の修学状況を保護者と共有することで修学指導の面談をスムーズに行えるようにしている。平成 30（2018）年度より、学生が自身の修学状況を把握し、学修意欲を向上させるようにセメスターごとの学期 GPA を算出し、指導教員による学修指導の資料として活用している。また、３セメスター連続で GPA が基準
値（1.0）を下回った場合には、学部長が退学勧告できることとしている。
【資料 3-1-13】（オ）大学院法学研究科の修了認定基準
大学院法学研究科の修了は、大学院学則に、修士論文を提出する場合と課題研究を提出する場合に分けて、それぞれ下記の通りに必要修得単位が定められている。修了にあたっては、所定の期日までに修士論文もしくは課題研究を提出し、その書面審査に合格すれば、口頭試問による最終試験を行うこととしている。所定の単位を修得し、最終審査に合格した者について、修了認定は、学長が研究科委員会の意見を聴いて行うこととしている。【資料 3-1-14】
表 3－1－5修了に必要な単位数一覧表【法律学専攻】
修士論文を提出する場合
自 専

主たる専門分野

指導教員の特殊演習 4 単位を

攻 の

含め

科目

16 単位以上
主たる専門分野以総計
30 単位以上

4 単位以上外※他専攻に設置された科目を履修した場合、10 単位まで修了単位に含めることができる。
課題研究を提出する場合
自 専

主たる専門分野

指導教員の特殊演習 4 単位を

攻 の

含め

科目

20 単位以上
主たる専門分野以

6 単位以上外※他専攻に設置された科目を履修した場合、10 単位まで修了単位に含めることができる。

43

総計36 単位以上

平成国際大学【政治・行政専攻】
修士論文を提出する場合
指導教員の特殊演習 4 単位を含め

自専攻科目

16 単位以上※他専攻に設置された科目を履修した場合、総計30 単位以上

14 単位まで修了単位に含めることができる。
課題研究を提出する場合
指導教員の特殊演習 4 単位を含め

自専攻科目

20 単位以上※他専攻に設置された科目を履修した場合、総計36 単位以上

16 単位まで修了単位に含めることができる。
【自己評価】
以上のことから、教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを策定し、ディプロマ・
ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準を定め、これらを周知している。また、単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準を厳正に適用しており、いずれも適切と評価している。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
平成 30（2018）年度より GPA を導入し、修学指導、奨学生の認定や退学勧告などへの活用を開始した。今後も指導に当たる教員と教務課職員が連携してよりきめ細かな修学指導を行っていく。
3－2

教育課程及び教授方法

3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

法学部及びスポーツ健康学部は、それぞれのディプロマ・ポリシーに基づき、教授会の議を経て、カリキュラム・ポリシーを定めている。各学部は、カリキュラム・ポリシーを「履修案内」及び大学のウェブサイトに明示し、広く周知している。また、学生には学期始めの教務ガイダンスで「履修案内」などを利用して周知を図っている。
【資料 3-

44

平成国際大学

2-1】
法学部のカリキュラム・ポリシーは以下のとおりである。
＜法学部＞カリキュラム・ポリシー
法学部は、科学技術の発展と社会構造の変化に対応できる、知識や判断力および総合的な視野をもち、現代社会の複雑な問題に対処できる人材を育成するため、学生に、法律、政治・行政、経済・経営の基礎的知識を身に着けさせるとともに、それぞれの所属コースに応じて体系的に専門科目を履修させることとしています。
また、情報収集力・論理的思考力と問題解決力・コミュニケーション力を身につけられるよう、多様な専門科目と演習科目を設置することにしています。
法学部では、学生各自の進路に配慮し、将来の目標達成を支援するため、コース
制をとり、キャリア教育および採用試験に対応した授業を設置し、4 年間で段階的に履修できるようにカリキュラムを編成します。また、目標を共有する学生同士が切磋琢磨することで意欲と学力を向上させられるよう、進路別クラスを編成します。
さらに、文武両道の学生生活実現に配慮し、課外活動で活躍しようとする学生が、各自の関心に応じた履修ができるよう、必修科目、選択必修科目、選択科目のバランスに配慮します。
スポーツ健康学部のカリキュラム・ポリシーは以下のとおりである。
＜スポーツ健康学部＞カリキュラム・ポリシー① 言語系科目の履修により、外国語の運用能力を伸ばし、異文化理解の姿勢を身につけるとともに、共通科目の履修により、多様な学問領域にわたる幅広い教養を身につける。
② 専門基礎科目の履修により、スポーツ・健康に関する基礎的な知識や技能を身につけるとともに、専門科目の応用・展開科目の履修により、当該分野の専門的な知識や技能を体系的に身につける。特に、多様な対象者と良好な人間関係を築ける高いコミュニケーション能力や対人スキル、及びスポーツ指導に関する理論に裏づけられた柔軟な実践力・対応力を身につけることを重視する。③ 少人数・双方向の演習科目を 1 年次から 4 年次まで必修科目として配置し、4 年間を通じて、主体的に思考する姿勢や学問研究の方法を身につける。
大学院法学研究科では、ディプロマ・ポリシーに基づき、カリキュラム・ポリシーを
以下のように定めている。カリキュラム・ポリシーは、「履修案内」及びウェブサイトに明示して周知を図っている。【資料 3-2-2】

45

平成国際大学〈大学院法学研究科〉カリキュラム・ポリシー
大学院法学研究科修士課程のカリキュラムは、研究者養成にとどまらず、法律、政治、行政の各分野にわたる高度な専門知識及び問題解決能力をもった高度専門職業人を養成することを目標に構成されています。アカデミズムと昨今の実学志向の調和という見地から、学理と実務とのバランスにも配慮して構成されています。
大学院法学研究科は、法律学専攻と政治・行政専攻の 2 専攻から成っています。各
専攻の科目は、法律学専攻では専門分野「公法」と「私法」の 2 科目群から、また、
政治・行政専攻では専門分野「政治・行政」からそれぞれ構成されています。授業形
態は、講義を主とする研究科目、事例研究ないし研究報告を主とする演習科目で編成されています。
法律学専攻では、実定法の研究に主眼を置いて設置された科目のうち、「公法」と「私法」の科目群のいずれかを、主たる専門分野として選択して学習します。
政治・行政専攻では、国内外の政治と地域研究をカバーする専門分野、または、現
代社会において切実に解決を求められるさまざまな行政課題を取り扱う科目群を、主たる専門分野として学習します。
いずれの専攻においても、自専攻の設置科目の学習に加えて、指導教員の指導により他専攻の設置科目も選択履修することで、公職・法職等に必要な高度な知見の修得と問題解決能力を養成し、もしくは企業活動等、経済社会の中で求められる高度な実務能力の養成を図ります。

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

法学部及びスポーツ健康学部はそれぞれのディプロマ・ポリシーに基づき、そのポリシーに沿った学生を育てるためにカリキュラム・ポリシーを定めており、カリキュラム・
ポリシーは、3-1-①、②に示したごとくディプロマ・ポリシーとの一貫性のある教育課
程、教育内容となっている。【資料 3-2-3】
大学院法学研究科でも、学部と同様にディプロマ・ポリシーに基づいてカリキュラ
ム・ポリシーを定めることで、２つのポリシーの一貫性のある教育課程、教育内容としている。【資料 3-2-4】
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

本学の科目は、各学部ともにカリキュラム・ポリシーに沿って①言語系科目、②共通
科目、③専門科目、④演習科目で構成されている。①言語系科目、②共通科目は、教養系科目と位置付けられている。③専門科目は、法学部では「基礎科目」「コース科目」、
スポーツ健康学部では「専門基礎科目」「応用・展開科目」に区分されている。これらの科目群は、各学部において「履修案内」の開講科目一覧で明示されている。
シラバスでは、授業の到達目標、成績評価の基準・方法などを明示している。このシラバスの記載内容がカリキュラム方針に基づき適正であるかについて、教務委員が第三者としてシラバス・チェックリストに基づきチェックを行い、妥当でない場合にはその修正を求めている。【資料 3-2-5】46

平成国際大学＜教養系科目＞
言語系科目は、後述の基準項目 3-2-④に示すように英語を含む複数の外国語科目の中から、一つを選択させて、2 年間にわたって同一の外国語を選択必修として履修させている。なお、英語については、選択必修の授業のほかに、学生のニーズに応じた選択英語科目を複数設置して、学生が自由に履修できるようにしている。
共通科目は、後述の基準項目 3-2-④に示すように、広く、豊かな教養を修得できるよ
うに幅広い分野（社会科学・人文科学・自然科学・情報科学・キャリア）の科目を設置した。これらの科目の多くは、1 年次から 4 年次まで、学生の関心の変化に応じて自由に履修できるようにしている。また、学生の進路意識を高め、各種職業への理解を深めるためのキャリア関係の科目も共通科目として配置し、学年進行に応じて順次履修できるように配慮している。
＜法学部（専門科目・演習科目）＞
法学部は「法律一般コース」「政治行政コース」「経営法務コース」の 3 コースに分けており、そのコース別に履修モデルを「履修案内」に明示し、科目分野、学修すべき科目について順序性のある体系的な教育課程を構築している。また、カリキュラム・ツ
リーを明示し、学生が卒業までに各分野で修得すべき科目の関連性が可視化されている。【資料 3-2-6】
専門科目は基礎科目とコース科目に分類される。基礎科目は、
「法学」
「憲法Ⅰ」
「民法
Ⅰ」などの法学系科目、「政治学Ⅰ」「日本政治史」などの政治学系科目、「経済学Ⅰ」「経営学」などの経済・経営系科目、そして「社会学」「現代社会論」などの社会学系科目の基礎的な科目を配当している。
学生は 2 年次から上記 3 コースのうち 1 コースを選択するが、学生の要望に柔軟に対応できるようにするため、3 年次進級時にコースの変更を可能としている。コース科目
は、基礎科目を土台として、体系的に学修できるように科目を配置した。
「法律一般コー
ス」は、
「民法Ⅲ」
「刑法Ⅱ」
「商法Ⅰ」
「国際法」などの法律科目 29 科目を配置し法律学を専門とする。
「政治行政コース」は、「政治学Ⅱ」「国際政治」「行政学」「地域研究」な
どの政治・行政科目 27 科目を配置し政治学及び行政学を専門とする。
「経営法務コース」
は、「経済学Ⅱ」「マーケティング論」「金融論」「経済法」などの経済・経営科目 31 科目を配置し経営法務を専門とする。
演習科目は、「個に応じた指導」に重点を置き、1 年次、2 年次は通年で同一の教員の「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」を履修させることとしている。1 年生を対象にした必修の「基礎演習Ⅰ」を初年次教育の要とし、クラス編成を 15 人前後とすることで、基礎学力の向上や大学における学習方法の習熟を目指した指導を行っている。春学期と秋学期に学生は同一クラスに所属し、同一の教員の担当の下、大学での学習の意義や、文章読解、レポート・小論文の書き方、図書館の利用方法など、大学生活に必要な知識と技能を学ぶ。同クラスはホームルーム的な役割も兼ねており、各種行事には「基礎演習
Ⅰ」のクラス単位で参加している。
また、3・4 年次の「研究会」は必修とした上で、2 年間継続することを原則にする。
3、4 年次には様々な論文の書き方を学ぶことを目的として「論文指導Ⅰ」「論文指導Ⅱ」47

平成国際大学を設置している。以上により、全ての学生が、1 年次から 4 年次まで、少人数の演習科
目の授業を継続して履修する仕組みとなっている。社会人としての基礎力の養成や卒業後の進路を考えるために、「特殊演習（スタートアップインターンシップ）」「特殊演習（PBL）」などのキャリア科目を配置している。
＜スポーツ健康学部（専門科目・演習科目）＞
カリキュラム・ツリーを「履修案内」に明示し、科目分野、学修すべき科目について
順序性のある体系的な教育課程を構築している。カリキュラム・ツリーでは、学生が卒業までに各分野で修得すべき科目がどのように関連しているのかが可視化されている。
【資料 3-2-7】
専門科目は、「専門基礎科目」と「応用・展開科目」に区分し、前者を専門教育の基
礎編、後者を専門教育の応用編として位置づけている。専門基礎科目は、「スポーツ健康科学論」「対人関係論」を必修科目として配置し、「解剖学・機能解剖学」「生涯スポーツ論」「スポーツ文化政策論」などの選択科目を配置する。また、実技科目である「スポーツ実習」を 12 種目 13 科目配置する。応用・展開科目は、2 年次では「運動生理学」「コーチング論Ⅰ」「身体表現論」「運動学」の 4 科目を必修とし、他に 10 科目
を選択科目として配置している。3・4 年次には「発育発達論Ⅰ」を必修とし、その他
31 科目を選択科目として配置している。
演習科目は、「個に応じた指導」に重点を置き、1 年次、2 年次は通年で同一の教員の「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」を履修させることとしている。1 年生を対象にした必修の「基礎演習Ⅰ」を初年次教育の要とし、クラス編成を 15 人前後とすることで、基礎学力の向上や大学における学習方法の習熟を目指した指導を行っている。春学期と秋学期に学生は同一クラスに所属し、同一の教員の担当の下、大学での学習の意義や、文章読解、レポート・小論文の書き方、図書館の利用方法など、大学生活に必要な知識と技能を学ぶ。同クラスはホームルーム的な役割も兼ねており、各種行事には「基礎演習
Ⅰ」のクラス単位で参加している。
また、3・4 年次に 2 年間継続する「研究会」を必修とし、担当の指導教員のもと４年間の学修成果の集大成である「卒業論文」を作成することとしている。以上により、すべての学生が 4 年間を通じて、少人数クラスにより、担当教員の指導を受ける体制が構築されている。【資料 3-2-8】
3-2-④

教養教育の実施

法学部及びスポーツ健康学部は教養教育科目として、①言語系科目及び②共通科目を設置している。
①言語系科目については、選択必修として、英語もしくはドイツ語、フランス語、中国語、韓国語及びロシア語の中から１つを選んで、1 年次と 2 年次の 2 年間にわたって履修することを義務づけ、実践的な外国語の運用能力を養成している。なお、英語については、会話や資格試験・採用試験対策など多様な形態の授業を選択科目として用意し、1 年次から 4 年次まで、学生の関心とニーズに応じて履修できるようにしている。
②共通科目については、多様な領域にわたる教養と実務能力、総合的判断力、健康で48

平成国際大学

豊かな人間性を養うことを目的に開講している。これらの科目の多くは、1 年次から 4年次まで、学生の関心の変化に応じて自由に履修できることにしている。
具体的には、「文学」「芸術」「哲学概論」「思想史」「歴史」などの人文・社会科学系、「自然科学概論」「情報科学概論」「心理学」などの自然科学系科目が置かれている。
また、学生の進路意識を高め、各種職業への理解を深めるための両学部共通のキャリ
ア関係の科目として「キャリア形成と進路」「産業・企業分析」も共通科目として配置し、学年進行に応じて順次履修できるように配慮している。
共通科目として設けている科目の中で、法学部のみに設置している科目として、法学部のキャリア教育のために設けている「地方公務員論」「警察・消防概論」、及び学生の生涯を通じた健康と体力の維持・増進のために設けている「スポーツ科学概論」「スポー
ツ実習Ⅰ～Ⅲ」「健康教育学」がある。スポーツ健康学部のみに設置している科目として、社会科学の基礎となる「日本国憲法」「民法入門」「経済学」「政治学」「比較政治」がある。
上記科目の実施に当たっては、教務委員会がその計画運営を担っており、本学の目的に沿って行われるように、英語系、情報処理系など専任者がいる部門については、それ
ぞれとの調整を図りながら行っている。【資料 3-2-9】
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

本学では、従来から各教員が AV 機器の活用により資料や映像を提示し、あるいはレジュメや資料を配布するなど、学生の理解を促すための授業方法の工夫に努めてきた。
この授業改善を組織的に行うために本学では、学長が委員長となって FD・SD 推進委員会を組織し、同委員会主催の FD 研修会を基準項目 4-2-②で示す通り年 4 回程度開催している。同会議には、全教員が出席するのを原則としており、教員全員が共通理
解をもって、授業改善を行う体制となっている。
授業を効果的に実施するために、本学では多くの授業で少人数制を取り入れている。
1 年生の必修科目である「基礎演習Ⅰ」では、すべての担当教員が同一内容の授業を展開できるように、幹事を決めて学期開始以前及び学期終了後に担当者会議を開催するほか、平成 26(2014)年度より共通テキストを作成して授業に用いている。【資料 3-2-10】
2 年次では「基礎演習Ⅱ」が必修であり、将来の希望進路に応じたクラス分けを行っている。3・4 年次の「研究会」も必修科目であり、入学から卒業まで、すべての学生が。ホームルーム的な役割も兼ねている少人数クラスに所属することとなっている。
また、FD・SD 推進委員会では、教務委員会との密接な連携のもと、授業アンケート
を各学期半ばに実施することとしている。教員は、アンケートを速やかに集計した後、授業において、学生の授業評価について説明することにより、授業を受講中の学生の声に対応すべき点については迅速に対応することが可能となっている。学期終了時にも学期末アンケートを行い、その結果を踏まえた報告書を作成し、次年度以降の授業改善に役立てている。
本学では参加者中心型の学修であるアクティブラーニングを導入している。アクティ
ブラーニングは、学生に単に知識を獲得することだけではなく、主体的に学修する姿勢を身につけることを目標としている。アクティブラーニングを実施する授業については、

49平成国際大学

シラバスにその旨を記載することとしており、全ての講義科目のうち、53.4％の割合で取り入れている。
さらに、平成 30（2018）年度より 1 年間で登録できる履修単位は 48 単位に制限し、CAP 制の運用を厳格に行うこととし、シラバスにおいて事前・事後学修の内容を記述す
るように求めており、単位制度の実質を保つことを図っている。【資料 3-2-11】【自己評価】
以上のことから、カリキュラム・ポリシーを策定し周知し、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性も確保されている。さらに、カリキュラム・ポリシ
ーに沿った教育課程を体系的に編成し、教養教育も適切に実施している。教授方法の改善を進めるための組織体制を十分に整備し、運用しており、各項目とも適切と評価している。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
平成 30（2018）年度に各学部ともカリキュラム・ツリーを作成したが、個々の科目の履修順序を適正化するために、各科目のナンバリングを行うことを検討している。
スポーツ健康学部については、現在 1 年次に配当されている科目の中で 2 年次から履修したほうが望ましい科目、あるいは現在 3 年次に配当されているが 2 年次に履修したほうが望ましい科目などがあることから、科目の学年配当の見直しを同学部の完成年度
をめどに行うこととしている。
3－3

学修成果の点検・評価

3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

本学では、三つのポリシーを踏まえた学修成果を点検・評価する体制を整えるために、IR（Institutional Research）委員会でアセスメント・ポリシーを策定し、平成 30（2018）年度第 5 回合同教授会（平成 30（2018）年 9 月 12 日）の議を経て決定した。【資料 33-1】
アセスメント・ポリシーは以下の通りである。第 1 に、大学全体のアセスメント・ポ
リシーは、学生の志望進路（就職率、就職満足度等）等から入学した学生の学修成果の達成状況を検証し、検証結果は、大学の現状把握、全学的な教育改革・改善、学生・学習支援の改善等に活用する。第 2 に、学部・研究科のアセスメント・ポリシーは、各学部・研究科における卒業要件達成状況、単位取得状況、GPA、外部テスト等から教育課

50

平成国際大学

程全体を通した学修成果の達成状況を検証する。第 3 に、科目ごとのアセスメント・ポ
リシーは、シラバスで提示された授業等科目の学修目標に対する評価や学生授業評価等の結果から、科目ごとの学修成果の達成状況を検証することとしている。
上記のアセスメント・ポリシーに則り、以下のような学習成果の点検・評価方法を確立している。第 1 のアセスメント・ポリシーについては、学生の就職率及び就職先をキャリア委員会で把握し、卒業生アンケートを行ったうえで、キャリア委員会でその成果を点検・評価している。学生が取得した資格については、教員免許など大学の授業を受講することが資格取得の要件となっている授業については、その資格取得状況を、履修者名簿をもとに把握している。特に教員免許の取得については、教職運営委員会及び教職支援センターが教職課程に在籍している全ての学生について把握している。大学の授業が資格取得の要件となっていない資格、例えば法学検定や宅地建物取引主任者等についても、3 年生の就職活動をキャリアセンターが支援するなかで把握するように努めている。【資料 3-3-2】
第 2 のアセスメント・ポリシーについては、卒業要件達成状況、単位取得状況、GPA、
外部テスト等から教育課程全体を通した学修成果の達成状況を把握し、その成果を点検・評価している。具体的には、教員は在籍するすべての学生の修得単位数及びこれまでの履修科目等の情報を「絆システム」で随時、確認できるようになっており、全教員が学修成果の達成状況を把握できる。2018 年度は、1 年生及び 3 年生に対し外部テストのアセスメントテストを実施した。これらのデータに基づき、FD・SD 推進委員会を中心に学修成果を点検・評価している。【資料 3-3-3】
第 3 のアセスメント・ポリシーについては、シラバスで提示された授業等科目の学修目標に対する評価や学生授業評価等の結果から、科目ごとの学修成果の達成状況を把握し、点検・評価することとされており、2018 年度は、各授業について学生対象のアンケート（中間アンケート、期末アンケート）及び学生生活総合アンケートを実施した。これらのデータに基づき、教務委員会及び FD・SD 推進委員会を中心に科目ごとの学修成果を点検・評価している。【資料 3-3-4】
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

上記のアセスメント・ポリシーに基づいて学修成果を把握し、その成果を点検・評価を行っている。これらの点検・評価を踏まえて、次のフィードバックを行っている。各授業についての学生対象のアンケートについては、中間アンケート実施後、速やかにその授業を履修している学生にその結果を周知し、必要な改善に努めている。学期末アン
ケートについては、授業改善報告書を作成し、イントラネットで学内に公表している。
さらに、授業アンケート結果について FD 研究集会を開催するなどして、十分にフィードバックしている。アセスメントテストの結果について、合同教授会において学部ごとの比較、全国との比較をしてフィードバックを行っている。【資料 3-3-5】【自己評価】
以上のように、3 つのポリシーを踏まえた学修成果の点検と評価方法は確立され運用

51

平成国際大学している。教育内容・方法及び学習指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果についても、十分にフィードバックを行っており、各項目とも適切と評価している。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
学修成果の点検・評価について在学中の点検・評価については十分に行っているが、就職先の企業アンケート等は、個別に卒業生の様子を確認する以外には行っていないた
め、来年度以降、実施することにする。外部テストであるアセスメントテストについて
も、2018 年度は 1 年生及び 3 年生のみ実施したが、経年変化を見る必要があることか
ら来年度は全ての学年での実施を計画している。
［基準 3 の自己評価］
単位認定、卒業認定、修了認定について、建学の精神、大学の使命、教育理念、人材養成の目的などに基づき、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを定め、大学案内やウェブサイトなどで学内外に周知している。
教育課程及び教授方法について、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性を図るよう両学部ともカリキュラム・ツリーを作成し、また個々の学生を支援するために「絆システム」を利用するなどして、組織的に学修と教育改善を進めている。
単位認定、進級基準、卒業認定などについては、「履修案内」などで明確に記載し学生に基準を明示している。
学修成果の点検・評価について、3 つのポリシーの点検・評価を行い、学部ごとのアセスメント・ポリシーを策定し、その運用を行っている。また、教育内容・方法及び学
修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価のフィードバックを行っている。
以上のことから、基準 3 については、適切であると評価している。
基準 4
4－1

教員・職員
教学マネジメントの機能性

4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

本学の教育研究組織及び運営機構は、図 4-1-1 に示す通りである。学長は、「校務をつかさどり、所属職員を統督」（学則第 8 条）する本学の最高意思決定者である。学長を補佐する機関である副学長は、「学長を助け、命を受けて校務をつかさどる」（同第9 条）役割を担い、学長から個別に命を受けた業務に関する権限と責任を有している。

52

平成国際大学

例えば、大学改革に係る提案を審議する改革推進本部会の運営は副学長を中心に行われており、同会議においては多種多様な改革提案が活発に行われている。【資料 4-1-1～資料 4-1-2】
学部については、各学部長が「学長の命を受けて、学部の校務をつかさどり、所属の教職員を指揮監督して教育及び研究の責に任ずる」（同第 10 条）ものとされ、大学院については、研究科長が「学長の命を受けて、研究科の校務をつかさどり、教育及び研究の責」（大学院学則第 4 条の 2）に任じており、各々課せられた教育研究面での任務の遂行を通じて学長を支えている。【資料 4-1-3】
なお、学長及びこれを直近で補佐する副学長、各学部長、事務局長は、毎月２回程度
打ち合わせの会合を設けて緊密な意見交換を行っており、大学運営全般に関する学長のリーダーシップを支える連携体制を整えている。【資料 4-1-4】
教学マネジメントに関する学長のリーダーシップを組織的に支えているのが大学協議会、各種委員会等の会議体である。各種委員会等としては、学長、副学長、学部長、研究科長のほか、本学の運営上重要な職務を分掌する図書館長、教務部長、学生部長、キャリアセンター長、入試委員長、広報委員長などから構成される運営委員会を毎月定例で開催し、大学の重要事項（教授会に提出する議案、教授会を開催できない場合の緊急案件、学則及び諸規定の制定・改廃に関する事項、募集・広報に関する事項、事務局各課・各委員会間の調整に関する事項、その他本学運営に関する事項）を審議して、学長の意思決定を補佐している。【資料 4-1-5】
まず、大学全体の教育研究に係る重要事項（学則及び諸規程の制定、改廃に関する事
項、教員人事に関する事項、学長が必要と認める教学に関する事項、 学部その他組織間の調整に関する事項、理事長の諮問に関する事項、その他、本学全般の運営に関する事
項）を学長が決定するに際して、学長に意見を述べる機関として大学協議会が置かれている。大学協議会の構成員は本学の専任教授全員であり、議長は学長が務める。【資料4-1-6】
各学部や研究科の教育研究に係る重要事項（学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与、学生の履修、試験、単位認定などに関する事項、学生の賞罰等に関する事項）
を学長が決定するに際して、学長に意見を述べる機関として、各学部（法学部及びスポ
ーツ健康学部）には各々の教授会が、大学院法学研究科には研究科委員会が置かれている。また、教授会は、学長が定めた事項により、教育課程の編成に関する事項、学生の退学、休学、復学、転学、留学、除籍などに関する事項、学生の厚生補導等に関する事
項、教員の研究に関する事項、教育研究に係る学内諸規程の制定、改廃に関する事項、その他教育研究に必要な事項についても、学長に対して意見を述べている。教授会は専任教員全員、研究科委員会は本学の専任教員の中から選任された大学院担当の委員によって構成され、各学部長、研究科長が議長を務める。なお、本学は学長のリーダーシッ
プの下で大学としての一体性に留意して運営することを重視しているため、教授会は２学部合同で開催するのを基本としている。【資料 4-1-7】
教育研究に係る個別の分野については、「教育、研究、校務等の円滑な運営を図るた
め、学長に意見を述べ、及び諮問に応じて審議する」（学則第 14 条）ための会議体として各種委員会等が置かれている。各種委員会等は、関係規程に則り運営され、それぞれ

53

平成国際大学の所管について本学の教育目的の達成や学生の求めに対応できるよう機能を果たしている。なお、各種委員会等のうち、運営委員会、人事委員会、FD・SD 推進委員会、防災対策委員会等は学長が委員長となって主宰する機関であり、また、その他の各種委員会等の委員長は、学長が指名することとされており、学長のリーダーシップが担保されている。ＩＲ室は、教育、研究、地域貢献、及び大学の管理運営に関する情報の収集・分析を担い、学内諸機関への報告をおこなうとしている。【資料 4-1-8】54

平成国際大学

図 4-1-1

教育研究組織・運営機構・会議体
教 授 会
法 学 部 （学部長）
副
学
長

平

教 授 会
スポーツ健康学部 （学部長）

成研究科委員会国学

大学院法学研究科（研究科長）

際
長

大
学
運
営
委
員
会

図書館委員会

大学
協議
会

図 書 館（館長）
運営委員会
公務員プログラム委員会

キャリアセンター（センター長）
運営委員会
社会・情報科学研究所（所長）
運営委員会
スポーツ科学研究所（所長）
教職支援センター（センター長）

総務課
教務課
学生課
キャリアセンター

教員免許状更新講習センター

入試・広報課

事務局 (局長）

図書館事務課

自己点検・評価本部 （本部長）

自己点検・評価委員会
自己点検・評価会議

教務委員会(教務部長）
教職課程運営委員会

運動部委員会

情報システム委員会

運動部支援センター

学生委員会（ 学生部長）

倫理審査委員会

国際交流委員会

防災対策委員会

入試委員会

衛生委員会

広報委員会

規程等整備委員会

人事委員会

研究支援・ＩＲ室

特待生審議会

ハラスメント防止委員会

FD・SD推進委員会

地域連携室
研究ﾌﾞﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ推進本部

注1： 二重括弧は、教育組織等を示す。
注2： 学則に当該名称を規定するものは実線で囲み、それ以外の会議体は点線で示す。

55

平成国際大学

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

本学では、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントを構築する
べく、大学の運営において「グループ制」を採っている。グループ制とは、大学の主要業務を、➀学生の履修・単位認定、教育課程の編成などに係る業務（教務グループ）②
学生サービス・学生の補導に係る業務（学生グループ）、③学生の就職指導に係る業務（キャリアグループ）、④アドミッション、広報に係る業務（入試・広報グループ）、⑤教員・学生の研究環境に係る業務（研究グループ）の５つに分け、それぞれにグループ長を置
いて、一定の権限と責任のもとで、適切なマネジメントが図られるよう努めている。各グループに所属する学内組織は次の通り（括弧内はグループ長）。
・教務グループ（教務部長）：教務委員会、教職課程運営委員会、情報システム委員会、教務課
・学生グループ（学生部長）：学生委員会、国際交流委員会等、学生課
・キャリアグループ（キャリアセンター長）：キャリアセンター運営委員会、公務員プ
ログラム委員会、キャリアセンター
・入試・広報グループ（入試委員長、広報委員長）：入試委員会、広報委員会、入試・広報課
・研究グループ（図書館長）：図書館委員会、社会・情報科学研究所運営委員会、スポーツ科学研究所運営委員会、図書館事務課【資料 4-1-9】
なお、各グループの日常業務は一定の範囲でグループ長に委ねられているが、学長が長を務め、グループ長が学長、副学長、各学部長とともに構成員となっている運営委員会において教育研究に関する重要事項を審議・報告することを通じて、学長のリーダー
シップのもとで、各グループ間の調整等が円滑に図られるよう努めている。【資料 4-110】
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

事務職員は、学長及び事務局長の管理のもと、総務課、教務課、学生課、キャリアセ
ンター、入試・広報課、図書館事務課に配置されている。大学全体の後方支援機能を担う総務課を除くと、事務局は、上記の委員会組織（グループ組織）に対応するかたちで編成されており、教員、職員ともに、自らに課せられた教学マネジメント上の役割が何であるかが明確になるように留意されている。また、各種委員会等には各課の課長クラスを中心に、事務職員が正規の構成員として配置されており、組織面での教職協働を徹底させている。
【自己評価】
大学の意思決定と教学マネジメントについては、学長のリーダーシップのもと大学協議会、各種委員会等において、教育研究に係る重要事項について意思統一を図りつつ体制は整っていると評価している。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）

56

平成国際大学

学内において学長のリーダーシップが適切に発揮できる環境は整っているが、法人本部との連携のもと、学長の意思決定を補佐する調査・企画部門の拡充に努めていく。
4－2

教員の配置・職能開発等

4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

教員の採用は、「学校法人佐藤栄学園の建学の精神を体し、人格、経歴、教育及び研究
業績などにおいて優れ、本学教員たるに適する者であること」（平成国際大学教員の採用及び昇任規程第 2 条）という方針に基づき行っている。本学の教育目的及び教育課程に即した教員の質と数を確保するため、必修科目などの主要科目には専任教員を充てることとし、大学設置基準に準拠し本学が定めた要件を満たす者を採用している。不足する
ポストは本学の要件を満たす兼任教員で補っている。【資料 4-2-1】
教員の採用は、学科の改組、教育課程の変更、辞職・定年退職等により必要が生じた際に、適宜行っている。採用は、「平成国際大学教員の採用及び昇任規程」に従い、学長が委員長を務める人事委員会の選考に基づき実施している。専任教員の採用方法は、原則として公募制としている。人事委員会は選考委員会を設け、応募者（候補者）の研究
業績、担当予定科目に関する教育業績、経歴等を同規程の基準に照らし審査して、本学の教授、准教授、講師、助教または助手の資格に該当するかを判定している。また、兼任教員については、原則として専任者に準じた基準で選考している。人事委員会で選考された採用候補者は、学長が大学協議会に報告し、その意見を聴いた上で、理事長に上申し、採用が決定される。【資料 4-2-2～資料 4-2-4】
専任教員の昇任については、「平成国際大学教員の昇任に関する人事委員会申合せ」が定める昇任資格基準を学内に明示した上で、本人からの申請に基づき、人事委員会において審査を行い、適格と判定された者について学長が大学協議会に報告し、その意見を聴いた上で、理事長に上申し、決定している。【資料 4-2-5】
法学研究科担当教員は、研究科の教育目的の実現に必要な教員の質と数を確保するため、主要科目には専任教員をあて、大学院設置基準と研究科委員会が定めた審査内規に従い、学部専任教員の中から資格審査を実施した上、研究指導教員（研究指導及び授業担当適格者）または研究指導補助教員（研究指導の補助及び授業担当適格者）として決定される。【資料 4-2-6】
上記のような方針のもとで教員の採用・昇任を行っており、現在、表に示す通り、教員は適切に確保、配置されている。

57

平成国際大学

表 4-2-1

設置基準と教員現在数の比較表
平成 30 年 5 月 1 日現在

学部
専任教員
学部学科

法学部法学科

教授

准教授

講師

17

7

4

8

5

1

25

12

5

助教

基準数（うち教授

計

数）

28

16（8）

1

15

12（6）

1

43

28（14）

スポーツ健康学
部
スポーツ健康学科

計大学院法学研究科（修士課程）
専攻名

設置基準

設置基準

研究指導教員数

研究指導補助教員数

上必要研

上必要研究

教

准

講

助

助

教

准

講

助

助

究

指導教員数

授

教

師

教

手

授

教

師

教

手

指導教員

及び研究指

数

導補助教員

授

授

法律学

5

10

7

0

0

0

0

1

1

2

0

0

政治・行政

3

6

7

0

0

0

0

3

1

0

0

0

計

8

16

14

0

0

0

0

4

2

2

0

0

合計

8

16

14

8

大学院担当教員は学部との兼担教員である。
教員評価は、毎年度、全専任教員に提出が義務づけられている「教育研究活動報告書」
及び「個人研究費にかかる研究報告書」について、確認が必要な場合に、学長の命を受けて所属学部の学部長が該当教員と面談等を行い適切に対応している。
また、昇任を申請する教員については、審査時において、研究業績、本学における教育業績に加え、学生指導、学内運営及び社会的活動等も加味した評価を実施している。
【資料 4-2-7】58

平成国際大学

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

FD（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施については、ファカルティ・ディベロップメント及びスタッフ・ディベロップメント推進委員会（FD・SD 推進委員会）が担当している。同委員会は、学長を委員長とし、副学長、学部長、研究科長、教務部長、学長が指名する委員（若干名）で構成され、FD・SD 活動の企画・実施計画の立案、FD・SD 活動の評価及び FD・SD 活動に関する情報の収集と提供などについて審議するとともに、関係組織との連絡調整を行い、FD・SD 活動が継続的に推進されるよう努めている。また、同委員会は、授業アン
ケート結果の分析と教授会での報告、FD・SD 研修会の開催等を実施している。例えば、
授業アンケートで高い評価を得た授業を他の教員が聴講することや、研修会において先駆的な授業方法を紹介することなどを通じて、教育内容・方法等の改善が図られるよう努めている。【資料 4-2-8】委員会規程、研修会実施計画の議事録
表 4-2-2

FD に関する研修会実施状況

日付
平成 29 年 3 月 8 日

テーマ

講師

考えさせる、眠らせないための事例

溝呂木健一副学長

講義ノートシステムについて

伊藤正弘准教授

クリッカーシステムを用いた授業方法について

佐々木孝夫准教授

平成 28 年度後期授業アンケート結果概要
平成 29 年 7 月 12 日

ｱｸﾃｨﾌﾞ･ﾗｰﾆﾝｸﾞ「7 つの原則」に基づくアンケート
課題解決型

平成 29 年 11 月 22 日
平成 30 年 2 月 14 日

平成 30 年 3 月 30 日

佐々木孝夫准教授

授業ルーブリック

高等学校教育の現状と課題

花咲徳栄高等学校

田中一夫校長PBL 課題解決型授業とキャリア教育

外部講師（ベネッセ i-career）

PBL 授業の方法と効果について

溝呂木健一副学長

大学支援事業タイプⅠ「教育の質的転換」
伊藤正弘准教授採択に伴う機材に関する説明他

平成 30 年 6 月 20 日

AL アンケート結果 2017
授業改革プロジェクト～AL を活用した指導と評価に向けて～

平成 30 年 9 月 18 日
平成 31 年 1 月 16 日
平成 31 年 3 月 6 日

授業評価に関する打ち合わせ（学生代表者参加）
学士課程教育の充実と本学における諸課題について

加藤佳宏教務課員

シラバス作成に関する FD2019

伊藤正弘准教授

玉川大学における AP と FD

玉川大学

教務部長

稲葉興己

【自己評価】
教員については、本学の教育及び教育課程に即して各学部及び法学研究科ともに教員数を確保し適切に配置している。ＦＤは FD・SD 推進委員会で企画立案をして実施するなど、適切と評価している。

59

平成国際大学（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員の教育活動を活性化するため、FD・SD 推進委員会を十分に機能させ、内向きになりがちな学内の研修会に外部講師を招く機会を増やすほか、外部の FD・SD 関連の研修会に教員を派遣するなどして、他大学の実例に触れて幅広く研修させるよう積極的に取り組み、本学の教育力向上につなげるシステムを整備するなど、大学院を含めて教育活動の充実に努める。
4－3
4-3-①

職員の研修
SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
SD（Staff Development）をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上については、前出の FD・SD 推進委員会の活動を中心に、FD への取組みと一体的に実施している。他方で、法人本部において、本学を含む、学園全体の事務職員に向けた資質・能力向上への取組みを実施しているところである。
職員研修の計画及び実施については、採用時に法人幹部が講師となって、建学の精神・教育理念の講話をはじめ、学園の現状と課題、コンプライアンス、職員としての心構え
や就業規則上の義務等を内容とする新任職員研修を実施している。なお、業務の複雑化、多様化に対応するため、法人職員に対して毎年定期的に、表 4-3-1 の通り、意識改革や資質向上に資する SD 研修等を実施している。さらに、本学においても、独自に SD 研
修を適宜実施している。これらに加えて、表 4-3-3 で示すように、文部科学省や日本私立大学協会及び日本学生支援機構等が主催する外部の研修会等に、事務職員を積極的に参加させている。【資料 4-3-1～資料 4-3-3】
表 4-3-1

法人本部で開催している SD 研修会一覧
日

付

名

称

テーマ

講師
損害保険ジャパ

平成 29 年 6 月 29 日

ン日本興亜
安全運転講習会

安全運転の心得について（株）

平成 29 年 7 月 13 日

コンプライアンス研

18 歳選挙権

山田

博智氏

内野

令四郎弁

主権者教育について

修会

護士
法律知識を踏まえた生徒・児童及び保護

平成 29 年 7 月 28 日

櫻井
事務職員研修会者への対応について
護士
各校の事務業務について

60

喜久司弁

平成国際大学

損害保険ジャパ
平成 30 年 6 月 29 日

ン日本興亜
安全運転講習会

交通安全について（株）

平成 30 年 7 月 13 日

コンプライアンス研

山田

博智氏

内野

令四郎弁

部活動における諸問題について
修会

護士
元文部科学大臣

平成 30 年 7 月 17 日

高大接続改革導入の背景とこれからの大
教育研修会

衆議院議員
学入学選抜者の方向性
下村博文氏

佐藤栄学園法人
平成 30 年 9 月 3 日

佐藤栄学園の教育理念と方針について
管理職研修会

本部
管理職として身につけておきたいこと
山本末一参与表 4-3-2

本学で開催している SD 研修会一覧
日付

平成 27 年 4 月 28 日

テーマ

講師

仕事に対する姿勢～企業勤務 36 年の経験から～

溝呂木健一教授

広報戦略としての応対について

野澤基恭教授三つのポリシーについて

浅野和生教授大学認証評価について

酒井正文教授平成 28 年 12 月 22 日

職務遂行の心構えについて

堂ノ本眞学長平成 29 年 6 月 20 日

心と身体のリフレッシュについて

村田芳子教授大学改革とカリキュラムについて

石上泰州教授平成 29 年 9 月 28 日

究極の私との出会いを求めて

坂本保富教授平成 29 年 10 月 5 日―成らぬは我の成さぬ故なり―

平成 30 年 7 月 10 日

３つのポリシーに基づく大学の取組の自己点検・評

平成 27 年 5 月 12 日
平成 28 年 6 月 3 日
平成 28 年 6 月 10 日
平成 28 年 9 月 9 日
平成 28 年 9 月 16 日
平成 28 年 12 月 16 日
平成 28 年 12 月 23 日

平成 29 年 6 月 27 日
平成 29 年 7 月 14 日
平成 29 年 7 月 21 日

石上泰州教授価と内部質保証について
平成 30 年 7 月 10 日

大学改革について

浅野和生教授平成 30 年 7 月 13 日

教学マネジメントに関わる専門的教職員の育成につ伊藤正弘准教授いて平成 30 年 7 月 13 日

学生の厚生補導について

三宅仁准教授平成 30 年 9 月 12 日

本学ストレスチェックの現状報告

林孝宗講師

平成国際大学の防災体制と大規模地震対策

和田修一防災対策副委員長

研究の適正かつ円滑な遂行のために

藤井康子総務課長

平成 30 年 11 月 13 日

61

平成国際大学

表 4-3-3

外部組織が行っている主な研修会参加一覧

日付

平成 29 年 6 月 9 日

主催団体

研修会名称

日本私立学校振興・共催事業団

経常費補助金事務担当者研修会

日本私立大学協会

学生生活指導主務者研修会

日本私立大学協会

大学教務部課長相当者研修会

日本私立学校振興・共催事業団

経常費補助金事務担当者研修会

日本私立大学協会

学生生活指導主務者研修会

関東地区学生生活連絡協議会

留学生担当者研修会

日本私立大学協会

大学教務部課長相当者研修会

平成 29 年 7 月 5 日～7 月 7 日
平成 29 年 10 月 18 日
～10 月 20 日
平成 30 年 6 月 8 日
平成 29 年 7 月 4 日～7 月 6 日
平成 30 年 7 月 13 日
平成 30 年 10 月 9 日～10 月 11 日
平成 30 年 10 月 9 日

日本学生支援機構奨学金業務研
日本学生支援機構
修会

平成 31 年 3 月 8 日

日本学生支援機構奨学金採用・
日本学生支援機構
返還誓約書業務等研修会【自己評価】
採用時の研修や定期的な SD の実施、外部の研修に積極的に参加させるなど、職員の資質・能力向上の機会が提供されており、適切と評価している。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学全入時代の到来、社会情勢の変容など、私学を取り巻く環境が一層厳しくなる中、時代のニーズに対応して大学運営を行う上で高度な知識と対応力を持った人材育成は不可欠である。法人本部と各設置校また各部署間の情報共有や業務連携等をスムーズに行うため、職員の資質向上を図り、今後とも SD 等を継続的に実施し充実させていく。
また、文部科学省や日本私立大学協会及び日本学生支援機構等が主催する外部組織の研修会等や学内での SD への積極的な参加により、職員の能力向上に繋げていく。
4－4

研究支援

4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分

基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

62

平成国際大学(ア)

研究所設置及び学会の活動について

本学では、大学学則第 5 条規定に基づき、平成国際大学社会・情報科学研究所、及び平成国際大学スポーツ科学研究所を設置している。それぞれの研究所では、教員の教育研究活動の活性化に資するため、各研究所規程を整備し、支援に努めている【資料 4-41】。
社会・情報科学研究所では、学内の研究議論の活性化のために社会・情報科学研究所
主催の研究報告会や他大学からの講演者を招いた講演会や開催している。スポーツ科学研究所では、毎年他大学の教員、大学院生を招き、本学教員、学生との論文発表会を合同で開催し、互いの研究教育効果を高めている。
また、法学部教員を中心に構成される平成国際大学法学部法政学会、及びスポーツ健康学部教員を中心に構成される平成国際大学スポーツ健康学部スポーツ健康学会の活動を通して、学術や専門分野に関する研究会等を開催し、相互に研鑽が図れるようにしている。
表 4-4-1

平成国際大学社会・情報科学研究所講演会一覧（平成 27～30 年）

開催日

講演者

テーマ

場所

平成 27（2015）

荒木 和博

なぜ拉致問題平成国際

年 1 月 22 日

（拓殖大学教授）は進展しない大学

備考のか
平成 28（2016)

新保 史生

マイナンバー

平成国際年（慶應義塾大学教授）

制度と個人情大学

1 月 22 日報

平成 28（2016）加藤 秀治郎選挙制度をど平成国際年 12 月 22 日

（東洋大学名誉教授）

うすればいい大学のか？－日本の選挙制度の課題－
平成 29（2017）

高乗 正臣

今、憲法９条平成国際年 12 月 1 日（平成国際大学名誉教

を考える

大学

授）
表 4-4-2 平成国際大学スポーツ科学研究所合同研究研究発表会一覧（平成 29～30 年度）
開催年月日

内容

場所

備考

平成 30(2018)年

平成国際大学と上越教育大学による合

平成国際

合同研

2 月 13 日

同研究発表会

大学究発表会

平成 31(2019)年

平成国際大学と順天堂大学による合同

平成国際

合同研

2 月 18 日

研究発表会

大学

究発表
会

63

平成国際大学

表 4-4-3

平成法政学会研究会等一覧（平成 27～30 年）

開催年月日

報告者

テーマ

場所

備考

平成 27(2015)年

田原 総一朗

「若者に告

平成国際

講演会

11 月 3 日（評論家）

ぐ！」田原総一

大学

朗 政治の森羅万
象を語る
平成 29(2017)年

長谷部 恭男「立憲主義を考

平成国際

平 成 国

1 月 19 日（早稲田大学教授）

える」

大学

際 大 学
開 学 20
周 年 記
念 講 演
会

平成 29(2017)年

幅田 彩加

コンテンポラリ

平成国際

学 術 研

11 月 15 日（平成国際大学

ーダンスの作品

大学

究会

専任講師）

創造について平成 30(2018)年

加藤 浩治

ICT の進展と注

平成国際

学 術 研

2 月 21 日（平成国際大学

意すべき諸般の

大学

究会

専任講師）

事情

(イ)

研究室等についてすべての専任教員には、十分なスペース（32.10 ㎡）を確保した個室の研究室が割り当てられている。研究室内は備付書架、机等の他、大テーブルが整備されており、ゼミや研究会、論文指導等に活用されている。原則として 24 時間利用可能である。
個室のほか、平成 29(2017)年 4 月のスポーツ健康学部の設置にともない、スポーツ・
健康関連の研究に必要な実験実習施設として、「スポーツ医学演習室」「スポーツ情報演習室」等を整備し、施設内には、映像・力学分析関連機器、運動機能系計測機器、呼吸循環系計測機器、身体資源系計測機器類を配備しているほか、三次元動作解析システム、
呼吸代謝測定装置（専用トレッドミル含む）、多用途筋機能評価運動装置（バイオデック
スシステム４）、体成分分析装置（インボディ）等の機器を配備している。
【資料 4-4-2】
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

研究倫理の確立と厳正な運用については、法人全体として、「学校法人佐藤栄学園コン
プライアンス管理規程」を定め、第４条（行動指針）において、「学園の役員及び職員は、
法令、学園の規則等を遵守するとともに、社会倫理を全うする。」ことを求めている。
【資料 4-4-3】
文部科学省より「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実準）」（平成 19 年 2 月 15 日文部科学大臣決定、平成 26 年 2 月 18 日改正）「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26 年 8 月 26 日文部科学大臣決定）」が策定されたことにより、法人においては「学校法人佐藤栄学園内部監査規程」
「学校法

64

平成国際大学

人佐藤栄学園公的研究費に係る内部監査要領」等を定めている。【資料 4-4-4】
大学においては、公的研究費の管理・監査体制を明確化するために「平成国際大学における公的研究費の管理・監査のガイドライン（平成 27 年 3 月）」を、公的研究費の不正使用を防ぐために「平成国際大学における公的研究費の不正使用防止に関する基本方
針（平成 27 年 8 月）」を、研究における不正行為を防止するために「平成国際大学における公的研究費の不正行為等に係る調査等に関する規則」等を定め、研究費の不正使用、研究活動における不正行為防止のための責任体制を構築し、研究倫理教育の実施に取り組んでいる。さらに学長指針として「研究の適正かつ円滑な遂行のために」（平成 27 年
4 月）を整備し、研究費の適正な管理・運営および研究者が安心して研究を遂行できる環境整備を推進することを示している。【資料 4-4-5】
研究についての倫理観の醸成に向けての対応として、科学研究費申請教員に対しては、毎年研究倫理教育を実施しているほか、平成 30 年度以降は、全教員参加の SD において研究倫理教育研修「研究の適正かつ円滑な遂行のために」（平成 30 年 11 月 14 日）を実施している。
また、ヒトを対象とした実験研究についても、学則第 14 条の規程に基づき、教授会規
程第 8 条第１項の委員会としてヒトを直接の対象とする実験研究に関する倫理審査委員
会（以下「委員会」という。）を設置し、「平成国際大学におけるヒトを対象とする実験研究に関する倫理審査規程」を設けている。この規程により、本学教員は、倫理的な問題が生じる可能性のある実験・研究の実施または結果の公表にあたり、委員会に対して、
あらかじめ当該実験研究計画又は当該公表に関して申請しなくてはならず、申請を受理した委員会は規程に定められた審査基準をもとに審査し、承認の可否を判断する仕組みを整えている。【資料 4-4-6】
4-4-③

研究活動への資源の配分

本学は、教員が自己の専門分野に関する調査・研究を遂行するために必要な研究費として、個人研究費を配分しているほか、同じ研究テーマのもと複数の教員によるプロジェ
クトの助成のために共同研究費を各プロジェクトに配分している。また、教員の研究成果を出版物として社会に還元できるよう出版助成制度も整備している。
（1）個人研究費
個人研究費は個人研究費規程において、研究活動に必要な図書費や物品購入費、学会費、旅費等の研究費の使途を定めている。個人研究費は、旅費を含めて原則 43 万円、大学院兼担者 50 万円である。専任教員は、毎年度研究計画書を提出し、計画的に研究が進められるよう支出している。年度終了後には、研究報告書を学長に提出し、研究費の適切な運用を行っている。【資料 4-4-7】（2）共同研究費
共同研究は、学内における競争的資金であり、共同研究実施要項において、共同研究に関連する諸手続きを定めている。共同研究の研究期間は 1 年として年度当初に募集し、申請グループは、研究種別（A 学術研究、B 教育改革に関する研究

C その他（研究所））を明記し、４月末までに研究計画書を学長宛に提出している。プロジェクトごとの予算配分については、共同研究評価委員会（以下評価委員会）で審議の上、学長が決定して65

平成国際大学

いる。共同研究終了後は、終了後一ヵ月以内に、研究代表者が研究成果報告書及び必要書類を添付した経理報告書を学長宛に提出している。学長は、毎年 3 月末までに「平成国際大学共同研究の評価に関する取扱い要領」の評価基準に基づき、プロジェクト別に評価を行うなど、研究費の適切な運用を行っている。【資料 4-4-8～資料 4-4-10】（3）出版助成費
出版助成は、出版をとおして教員の研究活動の促進を図ることを目的とした「出版助成に関する規程」において、助成の対象や申請手続き等を定め、教員の研究支援をしている。【資料 4-4-11】【自己評価】
全専任教員に十分なスペースを確保した個室が割り当てられ、研究に必要な機器や設備が整備されているほか、活発な研究活動を促進するために各研究所規程に基づき研究所を設置するなど、研究環境の整備については、適切に運営管理されている。
文部科学省による「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 26 年 2 月 18 日改正）を受けて、法人、大学ともに公的資金の不正防止に向けて上述した各種規程、ガイドライン等を整備し、厳正に運用している。
倫理的な問題が生じる可能性のある実験・研究の実施または結果を公表するに際しては、規程を整備・運用し、人間の生命、健康、プライバシー及び尊厳を守るという見地からの配慮が十分に行われ、かつ一般社会の理解が得られる倫理的な適正さを確保している。
研究活動への資源配分に関しても個人研究費、共同研究費、出版助成費等についての規程等を整備し、研究に必要な図書・物品等を購入できるよう支援している。また、科学研究費助成事業等の外部資金獲得のために、各学部長から全教員が申請するよう奨励している。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学は開設から約四半世紀を迎え、研究施設の一部に老朽化が見られるため、研究環境の維持・改善を図るとともに、教員等の安全・安心な環境を確保するため、施設の修繕・更新等への予算措置等、適切な対応を進めていく。また、教員の教育研究能力の向上を図り、もって本学の教育研究の発展に寄与するため、一定期間、研究活動に専従させる（在外を含む）長期研修制度の整備に取り組んでいく。
研究活動への資金の配分については、大学と法人本部とが緊密に連携しつつ、外部資金の獲得を推進する体制を整備しなくてはならない。また、学内における競争的資金である共同研究費の拡充を実現させ、研究資金配分のプロジェクトごとの重点化を早急に検討し、進めていくこととする。
［基準 4 の自己評価］
本学は、使命・目的の達成ため、学長のリーダーシップの下で運営できるよう大学協議会、各種委員会等が組織的に支え補佐体制を整えている。また、学長が教授会で教育研究に関する重要な事項について意見を聴くことを規程で定めている。権限の適切な分

66

平成国際大学

散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築については、グループ制を採って対応している。
教員は、大学設置基準に基づき適切に配置し、採用については、採用及び昇任規程に基づき実施している。職員は、各種委員会等へ参画し教職協働で取り組んでいる。
ＦＤについては、教育内容及び教育方法等の改善を図るため各種研修を実施している。
ＳＤについても、各種研修を実施し、職員の資質・能力向上を図っている。
全専任教員に十分なスペースを確保した研究室が割り当てられ、学生の論文指導や研究会等に有効に活用されている。
研究倫理に関する規則やガイドラインを整備し、定期的な研修と監査が実施され、厳正に運用している。
研究活動への資源配分に関しては、各種研究費についての規則等を整備し、研究に必要な物的支援が適正に行われている。
以上のことから、基準４については、適切であると評価している。

67

平成国際大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明状況

基準項目

第 83 条○

第 85 条○

第 87 条

〇

第 88 条〇

第 89 条－

該当しない。

3-１

第 90 条〇

学則第 21 条（入学資格）に規定している。

2-1

第 92 条

第 93 条〇○

学則第 1 条（目的）に明記している。

該当

学則第 3 条（学部）に、法学部とスポーツ健康学部を置くことと定めている。
学則第 18 条（修業年限）に規定している。
学則第 25 条（編入学、転入学）、法学部履修規程第 10 条及びス
ポーツ健康学部履修規程第 10 条に規定している。

学則第 7 条（職員組織）に学校教育法（以下、法と略す。）の定めに基づいた内容を明記している。
学則第 13 条の 2 及び教授会規程第 3 条に明記している。

1-1
1-2
3-１
3-１

3-2
4-1
4-2
4-1

学則第 42 条（卒業）及び同第 43 条（学位）、大学院学則第第 14
第 104 条〇条（課程修了の認定）及び同第 15 条（学位の授与）、並びに学位

3-1

規程第 2 条、第 3 条、第４条に、それぞれ明記している。
第 105 条－

該当しない。

3-1

第 108 条－

該当しない。

2-1

学則第 2 条（自己評価）に自己点検及び自己評価の実施を定め
第 109 条○るとともに、自己点検・評価委員会規程を設け、恒常的な自己点

6-2

検及び評価を実施し、その結果を公表することとしている。
第 113 条〇第 114 条〇

第 122 条
第 132 条本学ウェブサイトで公表している。

3-2

学則第 7 条（事務職員）に法の定めに基づいた内容を明記して

4-1

いる。

4-3

〇

学則第 25 条（編入学）第 1 項第 3 号に明記している。

2-1〇

学則第 25 条（編入学）第 1 項第 4 号に明記している。

2-1

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況
第4 条

〇

第 24 条○

第 26 条〇

該当
基準項目

学則に学校教育法施行規則（以下、施行規則と略す。）が定める

3-1

内容を記載している。

3-2

指導要録は、学籍簿として学修等及び健康の状況を記録し、教務システムで管理している。
学則第 45 条（懲戒）及び学生懲戒規程に手続き等を明記してい

73

3-2
4-1

平成国際大学

第5 項る。

第 28 条〇

文書取扱規程に施行規則の定める事項を明記している。

3-2

第 143 条〇

学則第 13 条の 2（教授会）及び教授会規程に明記している。

4-1

学則第 19 条（在学年限）及び科目等履修生規程第 8 条（単位の第 146 条〇

授与等）において、科目等履修生の当該期間に修得した単位を既3-1

修得単位として認定する旨を規定している。
第 147 条－

該当しない。

3-1

第 148 条－

該当しない。

3-1

第 149 条－

該当しない。

3-1

第 150 条〇

学則第 21 条（入学資格）に規定し、募集要項に明示している。

2-1

第 151 条－

該当しない。

2-1

第 152 条－

該当しない。

2-1

第 153 条－

該当しない。

2-1

第 154 条－

該当しない。

2-1

第 161 条〇

第 162 条－

該当しない。

2-1

第 163 条〇

学則第 15 条（学年）及び第 16 条（学期）に規定している。

3-2

第 164 条－

該当しない。

3-1

学則第 25 条（編入学、転入学）第 1 項第 2 号に規定し、募集要項に明示している。

2-1

1-2

第 165 条の 2〇

平成国際大学及び平成国際大学大学院の教育目的を踏まえた教2-1

育方針である三つのポリシーは、「履修案内」及び本学ウェブサ

3-1

イトで公表している。

3-2
6-3

自己点検・評価委員会規程（第 6 条）において評価すべき基本項
第 166 条○目を規定するとともに、自己点検・評価の実施及び認証評価機関
による外部評価の受審に関する規程を設け、自己評価の体制に6-2

ついても明示している。
1-2

第 172 条の 2〇

施行規則及び学校法人佐藤栄学園情報公開規程により、本学ウ

2-1ェブサイトで公表している。

3-1
3-2
5-1

第 173 条〇第 178 条〇

第 186 条〇

学則第 42 条（卒業）第 2 項に規定し、学長が学位記（卒業証書）を授与している。
学則第 25 条（編入学、転入学）に規定し、募集要項に明示している。
学則第 25 条（編入学、転入学）に規定し、募集要項に明示して
いる。

74

3-1

2-1

2-1

平成国際大学

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

自己点検及び自己評価の結果に基づき、大学設置基準より低下
第1条○

した状態にならないようにすることはもとより、その水準の向6-2上を図るための、改善策の検討と実施は、運営委員会および改革

6-3

プロジェクト本部会議等で行われている。
第2条〇

学則第 3 条（学部）において、学部ごとに、人材の養成に関する

1-1

目的その他の教育研究上の目的を定めている。

1-2

入試委員会及び入試広報課を中心として、適切な体制をもって第 2 条の 2〇

実施している。入学者の合否判定は教授会の意見を聞き、学長が2-1決定している。
学則第７条（職員組織）、大学組織及び校務分掌規程、各種委員
第 2 条の 3〇

会規程等に則り、教員と職員の協働により、その職務を実施して

2-2

いる。
第3 条

○

第4 条

○

第5 条

－

学則第 3 条（学部）において、学部ごとの組織について規定している。
学則第 3 条（学部）において、学部にはそれぞれ学科の設置を規定している。

1-2

1-2
1-2

該当しない。

1-2
第6 条

－

3-2

該当しない。

4-2
第7 条

〇

学則第 7 条～第 10 条に教育研究組織について定め、その規模、 3-2
内容については、本学ウェブサイトで明示している。

4-2

学則第 26 条（別表を含む）と本学ウェブサイト（研究「教員紹第 10 条〇介」及び教育「法学部」「スポーツ健康学部」のシラバス）によ

3-2

り、主要科目の担当が専任の教授又は准教授であること、その他

4-2の科目が講師又は助教となっていることを明示している。
3-2

第 11 条－

該当しない。

第 12 条〇全ての専任教員が基準を満たしている。

第 13 条〇

学部及び学科の基準教員数を満たしている。

第 13 条の 2〇

学長選考規程に基づき学長を選考している。

4-1

第 14 条〇教員の採用及び昇任規程第 2 条 2 項に教授の資格を明記してい

3-2

る。

4-2

第 15 条〇教員の採用及び昇任規程第 2 条 3 項に准教授の資格を明記して

3-2

4-2

75

3-2
4-2
3-2
4-2

平成国際大学

第 16 条〇

第 16 条の 2〇

第 17 条〇第 18 条〇

第 19 条〇

第 20 条〇

第 21 条〇

第 22 条〇

第 23 条〇

第 24 条〇

第 25 条

〇

いる。

4-2

教員の採用及び昇任規程第 2 条 4 項に講師の資格を明記してい

3-2

る。

4-2

教員の採用及び昇任規程第 2 条 5 項に助教の資格を明記してい

3-2

る。

4-2

教員の採用及び昇任規程第 2 条 6 項に助教の資格を明記してい

3-2

る。

4-2

学則第 3 条に定めている。

2-1

学則第 26 条（教育課程）及び別表第 1 により教育目的を達成す
る授業科目が明示されている。
学則第 26 条（教育課程）及び別表第 3 に各学部の教育課程により必修科目、選択科目及び自由科目が明示されている。
学則第 27 条（単位の計算方法）及び同第 28 条（単位の授与）に規程している。
学則第 16 条（学期）及び同 17 条（休業日）により、35 週を確保している。
各授業科目の授業は、試験を除き授業を 15 週にわたる期間を単位としており、各科目のシラバスに明示している。
授業を行う学生数については、履修登録者数一覧に示す通り、適切なクラスサイズで授業を実施している。

3-2

3-2

3-1

3-2

3-2

2-5

学則第 26 条（別表を含む）により、講義、演習、実験、実習、

2-2

実技等の授業の方法を規定している。

3-2

学 則 第 33 条 及 び 各 学 部 履 修 規 程 に お い て 、 成 績 評 価 基 準
第 25 条の 2〇等を定め、本学ウェブサイト（教育「法学部」「スポーツ健康学

3-1

部」のシラバス）に明示している。
ファカルティ・ディベロップメント及びスタッフ・ディベロップ
第 25 条の 3〇

メント推進委員会規程（以下、FD 及び SD 推進委員会規程と略す。）に教育内容等の改善のために組織的な研修等を明記し、実施している。

3-2
3-3
4-2

第 26 条－

該当しない。

3-2

第 27 条〇

学則第 28 条（単位の授与）に、規定している。

3-1

第 27 条の 2〇

各部履修規程に履修登録の上限を規定し、本学ウェブサイト等

3-2で周知している。
学則第 30 条（他の大学又は短期大学における授業科目の履修

第 28 条〇3-1

等）に規定し、各学部履修規程で当該科目の認定について定めている。

第 29 条〇

第 30 条〇

学則第 31 条（大学以外の教育施設等における学修）に規定し、

3-1

各学部履修規程で当該既修得単位の認定について定めている。
学則第 32 条（入学前の既修得単位等の認定）に規定し、各学部

76

3-1

平成国際大学履修規程で当該入学前の既修得単位等の認定について定めている。
第 30 条の 2－

該当しない。

第 31 条〇

学則第 47 条（科目等履修生）で規定している。

第 32 条〇

学則第 41 条（卒業資格）で規定している。

3-1

第 33 条－

該当しない。

3-1【共通基礎データ】様式１に示すとおり、校地は、設置基準を満

2-5

第 34 条

〇

3-2
3-1
3-2

たす面積を持ち、教育にふさわしい環境をもち、学生が休息その他に利用するのに適当な空地をもっている。

第 35 条〇

第 36 条〇

第 37 条〇

第 37 条の 2〇【共通基礎データ】様式１に示すとおり、運動場は、校舎と同一

2-5

敷地内に設けられている。
【共通基礎データ】様式１に示すとおり、校舎等施設は、設置基2-5

準に掲げる施設をすべて備えている。
【共通基礎データ】様式１に示すとおり、校地面積は、設置基準

2-5に規定する必要な面積を充分上回っている。
【共通基礎データ】様式１に示すとおり、校舎面積は、設置基準

2-5に規定する必要な面積を充分上回っている。
【共通基礎データ】様式１に示すとおり、設置基準第 38 条に定

2-5

第 38 条〇

第 39 条○付属施設として、体育館を設けている。

2-5

第 39 条の 2－

該当しない。

2-5

第 40 条－

該当しない。

2-5

第 40 条の 2○【共通基礎データ】様式１に示すとおり、大学院サテライト校舎

2-5

第 40 条の 3〇

める図書館の資料等及び必要な人員については満たしている。

を設けて、必要な施設及び設備を備えている。
学校法人佐藤栄学園寄附行為（以下、寄付行為と略す。）第 3 条

2-5（目的）、第 30 条第 1 項及び第 2 項に則り、大学の教育研究上

4-4の目的を達成するため、必要な経費を確保し、教育研究にふさわしい環境の整備に努めている。
大学、学部及び学科の名称は、大学等として適当であるととも

第 40 条の 4○に、当該大学等の教育研究上の目的にふさわしいものとしてい1-1る。
第 41 条〇

第 42 条○

第 42 条の 2○

第 42 条の 3〇

学則第 7 条（職員組織）、組織及校務分掌規程により、事務組織

4-1

について必要な事項を規定している。

4-3

学生の厚生補導については、組織及び校務分掌規程第 17 条によ2-4り定められ、学生課職員を専任として配置している。

4-1

学則第 5 条の 2 によりキャリアセンターを設置し、キャリアセンター規程を定めて対応している。
FD 及び SD 推進委員会規程を定め、職員に対して必要な研修を

77

2-3
4-3

平成国際大学

実施している。
第 43 条－

該当しない。

3-2

第 44 条－

該当しない。

3-1

第 45 条－

該当しない。

3-1

第 46 条－

該当しない。

第 47 条－

該当しない。

2-5

第 48 条－

該当しない。

2-5

第 49 条－

該当しない。

2-5

第 49 条の 2－

該当しない。

3-2

第 49 条の 3－

該当しない。

4-2

第 49 条の 4－

該当しない。

4-2

第 57 条－

該当しない。

1-2

第 58 条－

該当しない。

2-5

3-2
4-2

2-5
第 60 条－3-2

該当しない。

4-2

学位規則
遵守
状況

遵守状況の説明

該当
基準項目

第2 条

〇

学則第 42 条、第 43 条、及び学位規程第 3 条に規定している。

3-1

第 10 条〇

学位規程第 2 条に規定している。

3-1

第 13 条○

学則第 43 条及び学位規程に学位に関する必要な事項を定めており、学則を改正した場合は、文部科学省に報告している。

3-1

私立学校法
遵守
状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
5-2

第 35 条○

寄附行為第 6 条（役員）に規定している。

第 36 条○

寄附行為第 17 条（理事会）に規定している。

第 37 条○

第 38 条○

第 39 条○

寄附行為第 8 条（監事の選任）に規定している。

5-2

第 40 条○

寄附行為第 10 条（役員の補充）に規定している。

5-2

第 41 条○

寄附行為第 22 条（評議員会）に規定している。

5-3

5-3
5-2

寄附行為第 12 条（理事長の職務）、第 13 条（常務理事の職務）、 5-2
第 16 条（監事の職務）に規定している。
寄附行為第 7 条（理事の選任）、第 8 条（監事の選任）、第 10 条
（役員の補充）に規定している。

78

5-3
5-2

平成国際大学

第 42 条○

寄附行為第 24 条（諮問事項）に規定している。

5-3

第 43 条○

寄附行為第 25 条（評議員会の意見具申等）に規定している。

5-3

第 44 条○

寄附行為第 26 条（評議員の選任）に規定している。

5-3

第 45 条○

寄附行為第 44 条（寄付行為の変更）に規定している。

5-1

第 46 条○

寄附行為第 37 条（決算及び実績報告）に規定している。

5-3

第 47 条○

寄附行為第 38 条（財産目録等の備付及び閲覧）に規定している。 5-1

第 48 条○

寄附行為第 40 条（会計年度）に規定している。

5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 99 条○

大学院学則第 1 条（目的）に規定している。

1-1

第 100 条○

大学院学則第 3 条（組織及び学生定員）に規定している。

1-2

第 102 条〇

大学院学則第 18 条（入学資格）に定め、募集要項に明示している。

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況
第 155 条○第 156 条〇第 157 条〇第 158 条

大学院学則第 18 条（入学資格）に規定し、施行規則第 155 条に則り、志願者個別の入学資格審査で対応している。
大学院学則第 18 条（入学資格）に規定し、施行規則第 156 条に

該当
基準項目
2-1
2-1

則り、志願者個別の入学資格審査で対応している。
大学ウェブサイトで公表している。

2-1

大学院学則第 2 条（自己点検・評価）、自己点検・評価委員会規2-1

程第 6 条（自己点検・評価項目）及び自己点検・評価の実施及び〇認証評価機関による外部評価の受審に関する規程を設けて、入試制度の運用について、自己点検・評価を実施し、その結果を公表している。

第 159 条○第 160 条〇

大学院学則第 18 条（入学資格）に規定している。

2-1

大学院学則第 18 条（入学資格）に規定し、施行規則第 160 条に

2-1

則り、対応している。

大学院設置基準
遵守状況

遵守状況の説明

第1条○

大学院学則第 1 条（目的）に規定している。

第 1 条の 2○

大学院学則第 3 条（組織及び学生定員）に規定している。

79

該当
基準項目
6-2
6-3
1-1

平成国際大学

1-2
大学院学則第 19 条（入学の出願、入学者の選考等）に基づき、
第 1 条の 3○

入試要項を定め、入学者の選抜は公正かつ妥当な方法で実施し

2-1

ている。
大学院学則第７条（事務組織）、大学組織及び校務分掌規程、各第 1 条の 4〇

種委員会規程等に則り、教員と職員の協働により、その職務を実2-2施している。
第2条

大学院学則第 3 条（組織及び学生定員）に規定している。

1-2

該当しない。

1-2

大学院学則第 3 条（組織及び学生定員）及び第 13 条（課程の修1-2

第 2 条の 2

—

第3条

〇

第4条

—

該当しない。

1-2

第5条

〇

大学院学則第 3 条（組織及び学生定員）に明示している。

1-2

第6条

〇

大学院学則第 3 条（組織及び学生定員）に規定している。

1-2

第7条

〇

学則第 3 条、第 3 条の 2 及び第 5 条、社会・情報科学研究所規1-2了）に規定している。

程により、研究科設置の目的にふさわしい組織としている。
1-2

第 7 条の 2－

3-2

該当しない。

4-2
1-2
第 7 条の 3－

3-2

該当しない。

4-2
大学院学則第 4 条（教員）に規定し、【共通基礎データ】様式１

3-2に示す通り、必要な要件を満たしている。

4-2【共通基礎データ】様式１に示す通り、必要な要件数を満たして

3-2

いる。

4-2

大学院学則第 3 条（組織及び学生定員）に定めている。

2-1

大学院のカリキュラム・ポリシーを策定し、これに従って運用し

3-2

第8条

〇

第9条

〇

第 10 条〇

第 11 条〇

第 12 条〇

大学院学則第 8 条（教育方法）に定めている。

第 13 条〇

大学院学則第 4 条（教員）に明示されている。

第 14 条○社会人学生の需要に応じて 7 時限まで授業を開設している。

3-2

大学院法学研究科履修規程第 5 条（成績評価）に基づき、履修案

3-1

第 14 条の 2

○

ている。
2-2
3-2
2-2
3-2

内（シラバス）において、授業及び研究指導の方法、計画および成績評価について明示している。

第 14 条の 3〇

FD 及び SD 推進委員会規程第 3 条（任務）に基づき、研修を企

3-3

画し、実施している。

4-2

80

平成国際大学

第 15 条○

大学設置基準第 21 条から第 25 条まで、第 27 条、第 28 条第 12-2項、第 30 条第 1 項及び第 3 項、第 30 条の２、第 31 条を準用

2-5

している。

3-1
3-2

第 16 条〇

第 17 条－

第 19 条〇

第 20 条－

第 21 条

大学院学則第 10 条（履修方法）、第 12 条（単位の認定）及び第3-1

13 条（課程の修了）に規定し、履修要項に明示している。
該当しない。

3-1

大学院講義棟に必要な講義室等を設けるほか、サテライトキャ

2-5

ンパスを設置している。
2-5

該当しない。

学術情報センター（大学図書館）及びサテライトキャンパスに、 2-5〇

教育研究状必要な資料を系統的に整理し備えている。
【共通基礎データ】様式１参照。

第 22 条
第 22 条の 2

第 22 条の 3〇〇〇

学術情報センター（図書館）は、学部と大学院が共用している。 2-5
大学院サテライトキャンパスには教育研究に必要な機器、資料

2-5を備えている。
大学院担当教員の研究費および共同研究費が整えられている。

2-5
4-4

大学院研究科及び専攻の名称は、研究科の設置目的に照らして
第 22 条の 4〇

適当であるとともに、当該研究科の教育研究上の目的にふさわ

1-1

しいものである。
1-1

第 23 条－

該当しない。

第 24 条—

該当しない。

2-5

第 25 条—

該当しない。

3-2

第 26 条—

該当しない。

3-2

第 27 条—

該当しない。

1-2

3-2
4-2
2-2

第 28 条—3-1

該当しない。

3-2
第 29 条－

該当しない。

第 30 条—

該当しない。

第 31 条—

該当しない。

3-2

第 32 条—

該当しない。

3-1

該当しない。

3-1

第 33 条

2-5
2-2
3-2

第 34 条－

該当しない。

2-5

第 34 条の 2－

該当しない。

3-2

81平成国際大学

第 34 条の 3－

該当しない。

第 42 条〇組織及び校務分掌規程第 16 条に事務組織を明記している。

第 43 条〇

第 45 条－

該当しない。

第 46 条－

該当しない。

4-2

FD 及び SD 推進委員会規程第 3 条（任務）に研修の企画立案を明記し、実施している。

4-1
4-3
4-3
1-2
2-5
4-2

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第3条

〇

学位規程第 2 条（学位の種類）に規定している。

3-1

第4条

－

該当しない。

3-1

第5条

〇

学位規程第 8 条（審査委員）に明示している。

3-1

第 12 条—

該当しない。

3-1※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。

82平成国際大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】
【表 2－
10】
【表 2－
11】
【表 2－
12】
【表 3－1】

学生相談室、医務室等の状況【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－4】

消費収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－5】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－6】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

備考

附属施設の概要（図書館除く）
図書館の開館状況
情報センター等の状況
授業科目の概要※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為○○○○○○
大学案内○○○○○○
大学学則、大学院学則○○○○○○

83

備考平成国際大学【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

学生募集要項、入学者選抜要綱○○○○○○
学生便覧○○○○○○
事業計画書○○○○○○
事業報告書○○○○○○
アクセスマップ、キャンパスマップなど○○○○○○
法人及び大学の規定一覧（規定集目次など）○○○○○○
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度
開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料○○○○○○
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）○○○○○○
履修要項、シラバス（電子データ）○○○○○○
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）○○○○○○
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）○○○○○○
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）○○○○○○

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

法人ウェブサイト（両面印刷）【資料 1-1-2】

平成国際大学学則（抜粋）【資料 1-1-3】

平成国際大学学則（抜粋）【資料 1-1-4】

平成国際大学大学院学則（抜粋）【資料 1-1-5】

2018 履修案内【資料 1-1-6】

平成国際大学ウェブサイト（両面印刷）【資料 1-1-7】

平成国際大学ウェブサイト（両面印刷）【資料 1-1-8】

スポーツ健康学部設置認可申請書【資料 1-1-9】

スポーツ健康学部設置認可申請書

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

教授会議事録（平成 27 年（2015）年 11 月 14 日開催）

【資料 1-2-2】

中長期計画（平成 27 年（2015）年作成）【資料 1-2-3】

教授会議事録（平成 30 年（2018）年 2 月 14 日開催）

【資料 1-2-4】

平成国際大学ウェブサイト（両面印刷）【資料 1-2-5】

研究所規程基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

84

備考平成国際大学

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

教授会議事録（平成【資料 2-1-2】

平成国際大学ウェブサイト（両面印刷）

年（

）年

月

【資料 2-1-3】

平成国際大学ウェブサイト（両面印刷）【資料 2-1-4】

平成国際大学ウェブサイト（両面印刷）【資料 2-1-5】

学生募集要項【資料 2-1-6】

平成国際大学入試大綱【資料 2-1-7】

平成国際大学入試委員会規程【資料 2-1-8】

ＧＵＩＤＥ

日開催）

ＢＯＯＫ2018

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

教務委員会規程、教職課程委員会規程【資料 2-2-2】

絆システム【資料 2-2-3】

教育支援者採用基準、実施マニュアル【資料 2-2-4】

オフィスアワーの一覧表
学業成績不振学生に対する注意喚起等及び修学指導実施要【資料 2-2-5】
項、面談リスト
2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

履修案内（法学部、スポーツ健康学部）【資料 2-3-2】

履修案内（法学部、スポーツ健康学部）【資料 2-3-3】

設置科目一覧表、シラバス【資料 2-3-4】

キャリアセンター委員会規程、議事録【資料 2-3-5】

公務員プログラム委員会規程【資料 2-3-6】

保護者説明会プログラム【資料 2-3-7】

キャリアセンター規程【資料 2-3-8】

教職支援センター規程、ＴＴＣアワーの紹介

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

平成国際大学学生委員会規程【資料 2-4-2】

平成国際大学運動部委員会規程【資料 2-4-3】

平成国際大学運動部支援センター規程【資料 2-4-4】

平成国際大学国際交流委員会規程【資料 2-4-5】

学生相談室利用状況（平成 29～30 年度）【資料 2-4-6】

医務室利用状況（平成 27～29 年度）【資料 2-4-7】

平成国際大学特待生規程【資料 2-4-8】

東日本大震災及びその他の災害により罹災した平成国際大学【資料 2-4-9】の学生に係る入学金及び授業料の減免の取扱いに関する規程
平成国際大学学業成績優秀者表彰取扱要領【資料 2-4-10】

学友会組織図【資料 2-4-11】

平成 29 年度大会申請届出一覧【資料 2-4-12】

平成 30 年度学生団体一覧【資料 2-4-13】

学校法人佐藤栄学園個人情報保護及び取扱に関する規程
平成国際大学における個人情報保護に関する基本方針（プラ【資料 2-4-14】
イバシーポリシー）
2-5．学修環境の整備
平成国際大学ウェブサイト（両面印刷）、ＧＵＩＤＥ ＢＯ【資料 2-5-1】
ＯＫ2018（73 頁）
ＧＵＩＤＥ ＢＯＯＫ2019（56 頁）、学生ハンドブック（8【資料 2-5-2】
頁）【資料 2-5-3】 情報システム委員会規程【資料 2-5-4】

平成国際大学防犯カメラ運用に関わる取り扱い要領

85平成国際大学【資料 2-5-5】

ＧＵＩＤＥ【資料 2-5-6】

図書購入状況一覧合計表【資料 2-5-7】

図書館業務集計表【資料 2-5-8】

学生ハンドブック 2018

【資料 2-5-9】

ＢＯＯＫ2019（28 頁）

履修登録名簿、クラス発表一覧表

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

学生生活総合アンケート、面談リスト【資料 2-6-2】

オフィスアワー一覧表【資料 2-6-3】

学生生活総合アンケート【資料 2-6-4】

思うカード【資料 2-6-5】

学生生活総合アンケート、面談リスト

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定
履修案内（法学部、スポーツ健康学部）、平成国際大学ウェ【資料 3-1-1】
ブサイト（両面印刷）
教授会議事録（平成 30 年（2018）年 2 月 8 日開催）、平成国【資料 3-1-2】
際大学ウェブサイト【資料 3-1-3】 教授会議事録（平成 30 年（2018）年 2 月 8 日開催）
【資料 3-1-4】【資料 3-1-5】【資料 3-1-6】【資料 3-1-7】【資料 3-1-8】

スポーツ健康学部設置申請書研究会委員会議事録（平成 27 年（2015）年 月 日）、平成
国際大学ウェブサイト
シラバス（シラバス集はＣＤに収納）
平成国際大学学則（抜粋）、法学部履修規程、スポーツ健康
学部履修規程成績評価問い合わせ調書【資料 3-1-9】

編入学生の既修得単位の認定等に関する取扱基準
平成国際大学大学院学則、大学院法学科履修規程、大学院履【資料 3-1-10】
修案内【資料 3-1-11】 法学部履修規程、スポーツ健康学部履修規程
平成国際大学学則、法学部履修規程、スポーツ健康学部履修【資料 3-1-12】 規程、2018 履修案内（法学部）、2018 履修案内（スポーツ健
康学部）
法学部履修規程、スポーツ健康学部履修規程、2018 履修案内
【資料 3-1-13】（法学部）、2018 履修案内（スポーツ健康学部）
平成国際大学大学院学則、大学院履修規程、2018 履修案内（大【資料 3-1-14】
学院）
3-2．教育課程及び教授方法
教授会議事録（平成 年（
）
月
日開催）、
【資料 3-2-1】
スポーツ健康学部設置認可申請書（平成（20 ）年 月）【資料 3-2-2】 平成国際大学ウェブサイト（両面印刷）、履修案内（大学院）
平成国際大学ウェブサイト（両面印刷）、履修案内（法学部、【資料 3-2-3】
スポーツ健康学部）【資料 3-2-4】 平成国際大学ウェブサイト（両面印刷）、履修案内（大学院）【資料 3-2-5】

シラバス・チェックリスト【資料 3-2-6】

カリキュラムツリー【資料 3-2-7】

カリキュラムツリー【資料 3-2-8】

カリキュラムツリー【資料 3-2-9】「履修案内」の開講科目一覧表

86

備考

平成国際大学

教務委員会規程、教務委員会議事録（平成 30（2018）年 月日開催）【資料 3-2-11】 基礎演習テキスト（2018 年度版初年次教育教科書）
授業アンケート、授業アンケート報告書（サンプル）、シラ バス（サ
【資料 3-2-12】
ンプル）
3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-2-10】【資料 3-3-1】【資料 3-3-4】

教授会議事録（平成 30（2018）年 9 月 12 日開催）
卒業生アンケート結果、キャリアセンター議事録（平成 30（2018）年 月 日開催）
絆システム、アセスメントテスト結果、ＦＤ及びＳＤ推進委
員会議事録（平成 30（2018）年 月 日開催）
授業アンケート結果、学生総合アンケート結果【資料 3-3-5】

教授会議事録（平成 30（2018）年 11 月 14 日開催）

【資料 3-3-2】【資料 3-3-3】

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

平成国際大学学則（抜粋）【資料 4-1-2】

改革推進本部議事録（平成 30（2018）年【資料 4-1-3】

平成国際大学学則、平成国際大学大学院学則【資料 4-1-4】

打ち合わせ会の実施状況【資料 4-1-5】

平成国際大学運営委員会規程【資料 4-1-6】

平成国際大学大学協議会規程【資料 4-1-7】

平成国際大学合同教授会規程【資料 4-1-8】

平成国際大学各委員会規程【資料 4-1-9】

平成 30 年度各種委員会委員一覧【資料 4-1-10】

平成国際大学運営委員会規程

月

日開催）

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

平成国際大学教員の採用及び昇任規程【資料 4-2-2】

平成国際大学教員の採用及び昇任規程【資料 4-2-3】

平成国際大学人事委員会規程
平成国際大学教員の採用及び昇任の手続きに関する人事委員
会申し合わせ平成国際大学教員の採用及び昇任の手続きに関する人事委員
会申し合わせ大学院資格審査基準申し合わせ【資料 4-2-4】【資料 4-2-5】【資料 4-2-6】【資料 4-2-7】【資料 4-2-8】

改善報告書
平成国際大学ＦＤ及びＳＤ推進委員会規程、平成国際大学Ｆ
Ｄ及びＳＤ推進委員会議事録（平成 30 年（2018）年〇月〇日
開催）

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

佐藤栄学園事務研修会次第（過去 3 カ年）【資料 4-3-2】

佐藤栄学園安全運転講習会次第（過去 2 カ年）【資料 4-3-3】

学内のＳＤ研修会

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

社会・情報科学研究所規程、スポーツ科学研究所規程【資料 4-4-2】

学生ハンドブック 2018

【資料 4-4-3】

学校法人佐藤栄学園コンプライアンス管理規程
学校法人佐藤栄学園内部監査規程、学校法人佐藤栄学園公的研究費に係る内部監査要領【資料 4-4-4】87

平成国際大学【資料 4-4-5】【資料 4-4-6】

平成国際大学における公的研究費の管理・監査のガイドライ
ン、平成国際大学における公的研究費の管理・運営に係る責
任体系、平成国際大学における公的研究費の不正行為等係る調査等に関する規則、平成国際大学公的研究費不正防止計画、
平成国際大学における公的研究費の使用に関する行動規範、
平成国際大学における競争的資金に係る間接経費の使用に関する基本方針、研究の適正かつ円滑な遂行のために
平成国際大学におけるヒトを対象とする実験研究に関する倫理審査規程88