42022月号

Vol.385

ズーャ
シッレフ!
!
れ頑張

調査レポート①

鹿児島経済―未来への提言（後編）

本県企業の発展ビジョン

調査レポート②

難易度増す新卒採用

2023年新卒採用計画及び2022年新卒採用結果についてVol.

385 2022/4月号

CONTENTS
コラム

うなぎの寝床 Vol.16 P.N. 船頭
南の風

南大隅町長 石畑 博 氏
調査レポート①

鹿児島経済―未来への提言（後編）

本県企業の発展ビジョン

熱いプレーで観客を盛り上げる選手たち:P40

調査レポート②

難易度増す新卒採用

2023年新卒採用計画及び2022年新卒採用結果について
Monthly Trend

プラスチック資源循環促進法〜企業の「プラ削減」の動き進む〜

経営のヒントビジネスQ&A【法務】
上海だより

TSUNAGARU LIGHT:P42

知っと〜と福岡
経済概況
BOOKs

今月の1冊・3月のBEST10

経済日誌
ビジネスセミナーのご案内
鹿児島から日本一のプロスポーツクラブへ Vol.1

WEB

株式会社鹿児島レブナイズ 上原 泰寛 氏

アートに触れる vol.22 原口 敬子 氏
次号予告・編集者のつぶやき

当 研 究 所
ホームページはこちらからＵＲＬ：https://www.ker.co.jp●

マンスリーデータ「全国・鹿児島県の経済指標、宮崎県・熊本県・福岡県・沖縄県の経済指標」につきましては、当研究所ホームページに掲載しておりますので、ご活用ください。

●

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03 | MONTHLY ECONOMIC MAGAZINE

１0０分/860km

１２０分/1,900km 香港 約747万人

上海市 約2,487万人

1

鹿児島経済 ―
未来への提言︵後編︶

台北市 約260万人

本県企業の発展ビジョン

１２０分/1,130km

前 編では﹁ 県 内 企 業の発 展 ﹂が﹁ 高 齢 化 と人口減 少の急 激 な進 行 ﹂の痛みを和 らげると述べた︵図表１︶︒後編では県内企業の発展のカギとなる産業分野ごとに分析し︑目指すべき方向性を提言したい︒

台湾
約2,360万人

調査

レポート

県内企業の発展が「高齢化と人口減少の急激な進行」の痛みを和らげる
図表1 ロードマップ
県内企業の発展
学生の就職選択肢が広がり、学生が県内に残る
１５〜４９歳女性が県外流出しないため、少母化が抑制される
少子化が改善本県の未来に横たわる問題「高齢化と人口減少の急激な進行」の痛みを和らげる

MONTHLY ECONOMIC MAGAZINE | 04

調査

レポート

2

難易度増す新卒採用
2023年新卒採用計画 及び 2022年新卒採用結果について調査の概要● 2023年新卒採用計画は、全産業ベースで「採用あり」が57％。前年（53％）をやや上回った。一
方採用の難易度は「確保は難しそう」な企業割合が73％で前年（62％）を11㌽上回った。
「確保は難しそう」な理由としては、「全体的な求人数の増加」（53％）が最多で、前年（35％）を大きく上回った。
● 2022年新卒採用結果は、全産業ベースで「採用あり」が54％で前年（51％）をやや上回った。また採用の難易度は「確保できた」企業割合が57％で前年（60％）を3㌽下回った。
「 確保できた」理由としては、「 県内就職志向の高まり」（ 42％）が最も多かった。
● 新型コロナウイルスの影響により、1年前と比べて経営環境が「厳しくなった」と回答した企業割合は51％だった。また、DI（「良くなった」―「厳しくなった」）はマイナス44で、前年（マイナス57）から大きく改善したとはいえ、依然厳しい状況である。

調査要領

図表１

※本調査は、株式会社南日本新聞社と共同で実施した

●

調査時期

2022年1月下旬〜2月下旬

●

●

調査方法

インターネット及び郵送● 回答企業数 343社（回答率 66.3％）

対象企業

県内主要企業 517社

2023 年新規学卒者の採用計画（単位：％）

2022年計画

2023年計画

新規採用計画

採用人員数
（前年比）

製造業

建設業

卸売業

その他
産業

小売業

回答企業数34335294493662102

採用あり57534574506659

採用なし

1921254191522

未定

24263022311919増加33313331353236

み61635761656559

少66108035

DI「増加」「- 減少」

27252323352931前減

年

並MONTHLY ECONOMIC MAGAZINE | 12

MonthlyTrend
本コーナーでは、経済に影響を及ぼす最新のトレンドについて解説します。

プラスチック資源循環促進法〜企業の「プラ削減」の動き進む〜●プラスチックの使用削減を促す「プラスチック資源循環促進法」が4月1日に施行されました。同法では年間5㌧以上の使い捨てプラスチック製品などを使用する事業者に計画的な削減を求めています。削減対象となるのは小売店や飲食店などが提 供するプラ製の使い捨てフォークやスプーン、ナイフ、マドラーのほか、ホテルが提供するヘアブラシや歯ブラシ、クリーニング店で使われるハンガーなど12品目です。

図表
業種●国連環境計画（ＵＮＥＰ）によると、2018年時点での日本の使い捨てプラごみの1人当たり排出量は年約32㌔で、米国に次ぐ世界2位となっています。今回の規制はプラごみによる海洋汚染、プラ製品の生産・廃棄に伴う二酸化炭素の排出を抑えるのが狙いです。

ローソン

主な取り組み・スプーンやフォークの柄に穴をあけ軽量化
・フォークの代 わりに割りばしを提供
・スプーンやフォークの柄に穴をあけ軽量化
・木製スプーンの導入

セブン-イレブン

・植物由来の素材を30%混ぜたスプーンやフォークを導入（夏までに）
・一部店舗で木製食器を導入●多くの企業ではプラ削減を軽量化や素材変更で対応しています（図表）。ただプラスチックから木やバイオマ
ス配合プラなどへの素材切替には多額のコストがかかります。

ワタミ

スターバックス
コーヒー

飲食●また同じく今年4月、東京証券取引所の市場再編が行われました。最上位のプライム市場では気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の基準に基づいた情報開示が義務化されるなど企業の環境問題への対応が重視されます。そのため企業がプラ削減といった環境問題への取り組みを怠ることは、今後の資金調達にも影響することになりかねません。
●今回の脱プラの取り組みは消費者にとってほとんど負担はありません。ただ、環境問題への配慮やコロナ禍などで経営環境が厳しい企業にさらなるコスト負担が生じることなどを考慮すると、不必要なカトラリーやストローなどの受け取り・利用を辞退するといった行動が求められるのではないでしょうか。

企業

ファミリーマート

小売●20年7月には容器包装リサイクル法に基づきプラ削減のためレジ袋が有料化されました。ただ今回は有料化を義務づけるものではなく、ほとんどの企業では客離れによる売り上げへの影響などを懸念し、コストの増加分を自社で負担する動きがみられます。

各社の「プラ削減」の取り組み

・スプーンやフォーク、ナイフを木製に切り替え・ストローを紙ストローに切り替え
・冷たい飲料を提供する際プラ製の蓋をつけずに提供

すかいらーくホールディングス

・持ち帰りスプーンやフォー
クなどを木製に切り替え日本KFC
ホールディングス

・マドラーを木製に切り替え

サイゼリヤ

・持ち帰りフォークなどを植物由来のバイオマス配合プラに変更

ゼンショー
ホールディングス

・持ち帰りスプーンなどをバイオマス配合プラに切り替え

帝国ホテル

・歯ブラシなど10品目を竹や 木 材など 代 替 素 材に置き換え

スーパーホテル・使い捨てアメニティーグッズを希望する宿泊客のみに提供

宿泊注）2022年4月1日現在
資料）新聞記事等から当研究所作成（小薄 俊介）19 | MONTHLY ECONOMIC MAGAZINE