ご契約者の皆さまへ

平成22年10月

この特約集は、弊社の定める型式の車をご契約のお車とする保険契約に対してセットできる特約を記載したものです。
必ず、ご一読いただきますようお願い申し上げます。

自動車保険特約集
個 人 総 合 自 動 車 保 険［ タ フ ・ ク ル マ の 保 険 ］
実 走 行 距 離 連 動 型 自 動 車 保 険［ＰＡＹＤ］［タフシンプル・［タフシンプル・クルマの保険］
クルマの保険］
家 庭 用 総 合 自 動 車 保 険［タフシンプル・クルマの保険］
事 業 用 総 合 自 動 車 保 険［タフビズ事業用自動車総合保険］＜ご注意＞
ご契約のお車について、弊社の定める型式以外のお車に入替をされた場合、セットされている特約を変更または削除させていただ
くことがございます。詳細につきましては、ご契約の代理店・扱者または弊社までお問合わせください。

5Ｅ

本社 〒150-8488 東京都渋谷区恵比寿1-28-1
ＴＥＬ：03-5424-0101（大代表）
http : //www.aioinissaydowa.co.jp/

保険証券の記載内容および適用される特約名
ご契約に適用される特約の掲載ページにつきましては、下記をご参照ください。
保険証券裏面（ご住所・ご氏名の記載がない面）に下記「記載内容」のとおり記載されている場合、当該特約が適用されます。
ご注意１
なお、「× 補償されません」と記載されている場合、当該特約は適用されません。
「新価価額」は保険証券に金額（例：３００万円）として記載されます。
「適用約款」欄に記載されている名称はペットネームの略称のものがございます。

ご注意２

略称
タフクル
PAYD
タフシンプル
タフビズ

ペットネームタフ・クルマの保険
PAYD
タフシンプル・クルマの保険
タフビズ事業用自動車総合保険

約款名称
個人総合自動車保険
実走行距離連動型自動車保険
家庭用総合自動車保険
事業用総合自動車保険

事故によりご契約のお車が壊れた場合の補償記載欄記載内容適用される特約名
適用約款
ページ「車両保険」「新価価額（新車代替車 新車全損時代替自動車提 ・タフクル
3提供）」および「新価価 供特約
・ＰＡＹＤ
9
額」
・タフシンプル 15
・タフビズ
21
事故等に伴って支出された費用の補償記載欄記載内容適用される特約名
適用約款
ページ「事故・故障損害付「○（遠隔地）補償され 事故・故障損害付随費用 ・タフクル
27
随費用特約」
ます」
補償特約（遠隔地）
・ＰＡＹＤ
・タフシンプル 32
・タフビズ
37
その他の特約等
記載欄「その他の特約等」

記載内容適用される特約名
適用約款
ページ「人身傷害の福祉車両提 人身傷害の福祉車両提供 ・タフクル
42供」
特約
・タフシンプル 45
・タフビズ
48「同一代替自動車取得時 同一代替自動車取得時諸 ・タフクル
51
諸費用」
費用補償特約・ＰＡＹＤ
54
・タフシンプル
57
・タフビズ「車両代車提供（延長補 車両損害に関する代車提 ・タフクル
60
償）」供特約（延長補償）
・ＰＡＹＤ
・タフシンプル
63
・タフビズ「 盗 難 時 鍵 交 換 費 用 補 盗難時鍵交換費用補償特 ・タフクル
67
償」
約
・ＰＡＹＤ
・タフシンプル
69
・タフビズ「盗難時防犯設備設置費 盗難時防犯設備設置費用 ・タフクル
71
用補償」
補償特約
・ＰＡＹＤ
73
・タフシンプル
75
・タフビズ

1

記載欄
「その他の特約等」

記載内容適用される特約名
適用約款
ページ「車内外身の回り品再調 車内外身の回り品補償（再 ・タフクル
77
達価額：５０万円（自己 調達価額）特約
・ＰＡＹＤ
負担額５，０００円）」
・タフシンプル 83
・タフビズ
89「リーガルプロテクト」 個人賠償責任保険特約
・タフクル
・ＰＡＹＤ
95
・タフシンプル
受託品賠償責任保険特約 ・タフクル
・ＰＡＹＤ
101
・タフシンプル
日常生活弁護士費用等補 ・タフクル
償特約
・ＰＡＹＤ
108
・タフシンプル

個人賠償責任保険特約、受託品賠償責任保険特約および日常生活弁護士費用等補償特約の「保険金額」は、同封の「保険証券別紙」に記載しておりますので、ご確認ください。

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新車全損時代替自動車提供特約
個人総合自動車保険用＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 全損
ご契約のお車を修理することができない場合または修理費の額が協定保険価額（注）以上となるときをいいます。
（注） 車両価額協定保険特約第７条 [ 協定保険価額が保険価額を著しく超える場合 ] または第８条［価額の評価のための告知］（４）ただし書もしくは（６）の規定を適用する場合においては、保険価額とします。
（２） 修理費
普通保険約款車両条項＜用語のご説明−定義＞（５）に定める修理費をいいます。
（３） 協定保険価額
車両価額協定保険特約＜用語のご説明−定義＞（３）に定める協定保険価額をいいます。
（４） 代替自動車
次の①から④のいずれかに該当する者が、ご契約のお車の代替として新たに取得（所有権留保条項
付売買契約に基づく購入を含みます。
）する自動車をいいます。
① 被保険者② 記名被保険者③ 記名被保険者の配偶者④ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族（５） 自賠責保険料等
自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97 号）に基づく責任保険の保険料または責任共済の共済掛金をいいます。
（６） 購入価格「車両本体価格＋付属品の価格＋それらにかかる消費税」をいい、ローン金利、登録関係の税・手数料等の諸費用を除きます。
第１条［この特約の適用条件］
この特約は、次の①および②の条件をいずれも満たす場合で、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
① この保険契約に普通保険約款車両条項、全損時諸費用条項および車両価額協定保険特約が適用されていること。
② 保険期間の末日の属する月が、ご契約のお車の初度登録または初度検査年月の翌月から起算して 37
か月以内であること。
第２条［この特約の補償内容−代替自動車の提供等］（１） 当会社は、この特約により、普通保険約款車両条項第６条［お支払いする保険金の計算］（１）および車両価額協定保険特約第６条［お支払いする保険金の計算］の規定に代えて、１回の事故につき、次表の補償内容を適用します。
ご契約のお車の損害の状態

この特約の補償内容①

次のア．またはイ．のいずれかに該当し、代替 第９条［代替自動車の提供］の規定に従い、代替自自動車を取得することが必要となった場合で、被 動車を提供します。
保険者（注ⅰ）からの書面による請求があり、当会社がこれを承認したとき。
ア．全損の場合（注ⅱ）イ．全損以外で、修理費が新価価額の 50％以上となる場合（注ⅲ）（注ⅰ） ご契約のお車が所有権留保条項付売買契約に基づき購入された自動車である場合
は、その買主を含みます。
（注ⅱ） ご契約のお車が盗難され発見されなかったことにより全損となった場合は、この特約の対象となりません。
（注ⅲ） 上記イ．においては、ご契約のお車の内外装・外板部品のみの損傷の場合を除きます。

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全損の場合で、代替自動車を取得せず、協定保 車両価額協定保険特約第５条［損害の額の決定］の険価額を超えて本条（２）に定めるご契約のお車 ②に定める損害の額を損害保険金として被保険者に支払います。
の修理が行われたとき。
ただし、新価価額を限度とします。

②③

全損の場合で、上記①および②以外のとき。

協定保険価額を損害保険金として被保険者に支払います。

④

上記①、②、③以外の場合

車両価額協定保険特約第５条の②に定める損害の額から自己負担額を差し引いた額を損害保険金として被保険者に支払います。
ただし、協定保険価額を限度とします。

（２） 本条（１）の②により損害保険金の支払を受ける場合には、被保険者は、ご契約のお車に損害が生じた日の翌日から起算して 90 日以内または当会社があらかじめ承認した猶予期間内に、ご契約のお車の損傷を実際に修理完了しなければなりません。
（３） ご契約者または被保険者は、本条（２）に定める修理を完了した場合は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
（４） 当会社は、本条（１）の①の場合においては、被保険者の指図（ご契約のお車が所有権留保条項付売買契約に基づき購入された自動車である場合は、被保険者の承認）に基づき、＜用語のご説明−定義＞（４）の①から④のいずれかの者に代替自動車を提供します。
第３条［補償の対象となる方−被保険者］
この特約における被保険者は、普通保険約款車両条項の被保険者とします。
第４条［この特約を適用しない場合］
当会社は、次の①または②のいずれかに該当する損害に対しては、この特約を適用しません。
① ご契約のお車が盗難されたことによって生じた損害。ただし、盗難後ご契約のお車が発見された場合で、発見されるまでの間にご契約のお車に生じた損害を除きます。
② ご契約のお車の初度登録または初度検査年月の翌月から起算して 37 か月を経過した後にご契約のお車に生じた事故による損害第５条［新価価額］
当会社とご契約者または被保険者は、保険契約締結の時において、ご契約のお車と同一の用途・車種・
車名・型式・仕様の新車の市場販売価格相当額を、新価価額として定めるものとします。
第６条［新価価額の変更］（１） 保険契約締結の後、ご契約のお車の改造または付属品の装着等によって新価価額が著しく増加した
場合には、ご契約者または被保険者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知し、承認を請求しなければなりません。
（２） 保険契約締結の後、ご契約のお車の改造または付属品の取り外し等によって新価価額が著しく減少
した場合には、ご契約者または被保険者は、当会社に対する通知をもって、新価価額について、減少後の価額に至るまでの減額を請求することができます。
（３） 本条（１）および（２）の場合、当会社とご契約者または被保険者は、将来に向かって、保険証券記載の新価価額に本条（１）の事由によって増加した価額を加えた額または保険証券記載の新価価額から本条（２）の事由によって減少した価額を差し引いた額に、新価価額を変更するものとします。
（４） 本条（３）の場合には、当会社は、変更前の新価価額に対応する保険料と変更後の新価価額に対応する保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還し、または追加保険料を請求できます。
（５） 当会社は、本条（４）の追加保険料を、普通保険約款基本条項第 17 条［保険料の返還または追加保険料の請求−告知・通知事項等の場合］（６）の追加保険料とみなします。この場合において、ご契約者が本条（４）の追加保険料を払い込まなかった場合の取扱いについては、当会社は、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を適用します。
（６） 普通保険約款基本条項第８条［ご契約のお車の入替］（１）の場合において、ご契約者が書面により車両入替の承認の請求を行い、当会社がこれを承認するときは、同条（１）に定める入替自動車の新価価額を第５条［新価価額］の規定により定め、その価額に新価価額を変更するものとします。
（７） 本条（６）の場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還し、または追加保険料を請求できます。
（８） 当会社は、本条（７）の追加保険料を、普通保険約款基本条項第 17 条［保険料の返還または追加保険料の請求−告知・通知事項等の場合］（４）の追加保険料とみなします。この場合において、ご契約者が本条（７）の追加保険料を払い込まなかった場合の取扱いについては、当会社は、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を適用します。
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第７条［保険金額の調整］
この特約が適用されている場合には、当会社は、普通保険約款基本条項第 12 条 [ 保険金額の調整 ] の規定は適用しません。
第８条［新価価額が事故発生時点における新車の価額を著しく超える場合］
事故の発生に際して、当会社がご契約のお車の損害の調査を行った結果、新価価額が事故発生時点における新車の価額（注）を著しく超える場合には、当会社は、第２条［この特約の補償内容−代替自動車の提供等 ]、第９条［代替自動車の提供 ] から第 11 条［代替自動車を提供できない場合の特則］、および第 15 条［代替自動車の提供および保険金のお支払い時期］の規定の適用においては、その事故発生時点における新車の価額を新価価額とします。
（注） ここでいう「事故発生時点における新車の価額」とは、損害が生じた時および場所における、ご契約のお車と同一の用途・車種・車名・型式・仕様の新車の市場販売価格相当額をいいます。
第９条［代替自動車の提供］（１） 当会社は、当会社所定の自動車販売店等において、ご契約のお車と同一の新車（注）を代替自動車として提供します。
ただし、その自動車の製造中止等、当会社がご契約のお車と同一の新車を提供することができない、
やむを得ない事情がある場合には、当会社の定めるところに従い、ご契約のお車と同等クラスの新車を代替自動車として提供することができます。
（注） ご契約のお車と同一の用途・車種・車名・型式の新車をいい、普通保険約款車両条項＜用語のご説明−定義＞の（１）に規定する付属品を含みます。以下この条において同様とします。
（２） 当会社は、代替自動車を当会社所定の自動車販売店等に被保険者に代わって発注し、これを提供するものとします。この場合において、当会社は、代替自動車に関する自動車販売店等が売主として負担すべき法律上の責任については、これを負いません。
（３） 当会社は、本条（２）の自動車販売店等への発注により、当会社の保険責任の範囲内において、代替自動車の代金および第 10 条［当会社が負担する諸費用の範囲−代替自動車を提供する場合］に定める費用の自動車販売会社等への支払責任を承認します。
（４） 当会社が提供する代替自動車の価額は、新価価額を限度とします。ただし、本条（１）の規定に基づき被保険者が選択した代替自動車の価額が新価価額を超える場合において、被保険者が代替自動車の価額と新価価額の差額を負担するときは、当会社は、その代替自動車を提供します。
（５） 代替自動車は、被保険者が指定する日本国内の場所に納車するものとします。
第 10 条［当会社が負担する諸費用の範囲−代替自動車を提供する場合］（１） 第９条［代替自動車の提供］の規定により当会社が代替自動車を提供する場合は、当会社は、次の①から③に掲げる代替自動車の提供時に要する諸費用（以下この特約において「諸費用等」といいます。）の合計額を負担します。

諸費用等の種類①

登録関係の税等

②

法定費用

③

登録手数料等

お支払いする諸費用等の内容
自動車税・軽自動車税、自動車取得税、自動車重量税および自賠責保険料等
検査登録費用、車庫証明費用およびリサイクル費用等法令で定める費用
上記①および②以外で代替自動車の取得等に必要な費用（納車費用、検査登録手続代行費用等をいい、社会通念上妥当なものに限ります。）。ただし、15 万円を限度とします。

（２） 第９条（１）の規定に基づき被保険者が選択した代替自動車の価額が新価価額を超える場合は、これによる諸費用等の増額分を被保険者が負担するときに限り、当会社は諸費用等を負担します。
（３） 本条（１）および（２）の規定によって当会社が負担すべき諸費用等の額と当会社が提供すべき代替自動車の価額との合計額が新価価額を超える場合であっても、当会社は諸費用等を負担します。
（４） この特約により代替自動車を提供するために当会社が諸費用等を負担する場合には、当会社は、普通保険約款全損時諸費用条項に定める全損時諸費用保険金を支払いません。既に全損時諸費用保険金を支払っていたときは、当会社は、被保険者がその金額を自己負担額として当会社へ払い込む場合を除き、代替自動車を提供しないものとします。
第 11 条［代替自動車を提供できない場合の特則］（１） 当会社は、被保険者が第２条［この特約の補償内容−代替自動車の提供等］（１）の①の規定に基づく代替自動車の提供の請求をしない場合または当会社が代替自動車の提供を行うことが困難と判断した場合には、被保険者に損害保険金および諸費用等保険金を支払うことをもって、代替自動車の提供に代えることができます。
（２） 本条（１）の場合において、１回の事故につき当会社が支払う損害保険金の額は、本条（１）の規定により新たに取得された代替自動車の購入価格と新価価額のうち、いずれか低い額とします。
ただし、ご契約のお車に生じた損害が全損の場合には、当会社の支払う損害保険金の額は、協定保険
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価額を下回らないものとします。
（３） 本条（１）の場合において、１回の事故につき当会社が支払う諸費用等保険金の額は、被保険者が代替自動車の購入時に負担した諸費用等の額とします。
ただし、ご契約のお車と同一の用途・車種・車名・型式・仕様の新車を取得するために必要な諸費用等の合計額と 40 万円のいずれか低い額を限度とします。
（４） 当会社は、本条（３）の規定によって支払うべき諸費用等保険金の額と本条（２）に規定する損害保険金の合計額が新価価額を超える場合であっても、諸費用等保険金を支払います。
（５） 本条（１）の規定により諸費用等保険金を支払う場合には、当会社は、普通保険約款全損時諸費用条項に定める全損時諸費用保険金を支払いません。既に全損時諸費用保険金を支払っていたときは、
当会社は、その金額を差し引いて諸費用等保険金を支払います。
（６） 被保険者が本条（１）の規定により損害保険金の支払を受ける場合には、ご契約のお車に損害が生じた日の翌日から起算して 90 日以内または当会社があらかじめ承認した猶予期間内に代替自動車の取得が行われなければなりません。
（７） ご契約者または被保険者は、本条（６）に定める代替自動車の取得をした場合は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
第 12 条［全損時諸費用保険金−代替自動車を取得しない場合］
ご契約のお車に生じた損害が全損の場合で、代替自動車を取得しなかったことにより当会社が損害保険金を支払うとき（注）は、普通保険約款全損時諸費用条項の規定により全損時諸費用保険金を支払います。
（注） 協定保険価額を超えて、ご契約のお車の修理を行う場合を含みます。
第 13 条［価額の評価のための告知］（１） ご契約者または被保険者は、ご契約のお車の新価価額を定めるに際し、当会社がご契約のお車の新価価額を評価するために必要と認めて照会した事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（２） ご契約のお車の新価価額を定めるに際し、ご契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって当会社がご契約のお車の新価価額を評価するために必要と認めて照会した事項について、事実を告げずまたは事実と異なることを告げ、その結果として第５条［新価価額］または第６条［新価価額の変更］の規定により定めるべき額と異なった新価価額が定められた場合には、当会社は、ご契約者に対する書面による通知をもって、この特約を解除することができます。（注ⅰ）（注ⅰ） この特約を解除する場合は、この特約の適用を付帯条件としている他の特約についても、あわせて解除します。
（３） 本条（２）の規定は、次の①から④のいずれかに該当する場合には適用しません。
①②

本条（２）の事実がなくなった場合ご契約のお車の新価価額を定める際、当会社が本条（２）の事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注ⅱ）（注ⅱ） 当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
③ ご契約者または被保険者が、ご契約のお車の新価価額を評価するために必要な事項について、書面をもって訂正を申し出て、当会社がこれを承認した場合。
なお、当会社は、訂正の申出を受けた場合には、その訂正を申し出た事実が、ご契約のお車の新価価額を定める際に当会社に告げられていたとしても、当会社が、この特約を締結していたと認めるときに限り、当会社は、これを承認するものとします。
④ 当会社が本条（２）の規定による解除の原因があることを知った時からその日を含めて 30 日を経過した場合（４） 本条（２）の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、その解除が損害の発生した後になされた場合であって、新価価額が事故発生時点における新車の価額（注ⅲ）を超える場合には、
当会社は、第２条［この特約の補償内容−代替自動車の提供等］、第９条［代替自動車の提供 ] から第11 条［代替自動車を提供できない場合の特則］、および第 15 条［代替自動車の提供および保険金のお支払い時期］の規定の適用においては、その事故発生時点における新車の価額を新価価額とします。
この場合において、既にこの特約の規定を適用して代替自動車の提供を行い、または保険金を支払っていたときは、当会社は、事故発生時点における新車の価額により算出した当会社が負担すべき額または支払うべき保険金との差額の返還を請求することができます。
（注ⅲ） 第８条［新価価額が事故発生時点における新車の価額を著しく超える場合 ] に規定する事故発生時点における新車の価額をいいます。
（５） 本条（１）により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料を変更する必要があるときは、
当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した保険料を返還し、または追加保険料を請求できます。
（６） 本条（５）の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、ご契約者
6

が追加保険料を払い込まなかったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、新価価額の変更がなかったものとして、普通保険約款およびこれに付帯された特約に従い、代替自動車の提供を行い、または保険金を支払います。
（７） 次の①または②のいずれかに該当する場合には、第２条、第 11 条［代替自動車を提供できない場
合の特則］および第 12 条［全損時諸費用保険金−代替自動車を取得しない場合］の規定中「協定保険価額」とあるのを「保険価額」と読み替えて、これらの規定を適用します。
① 車両価額協定保険特約第７条［協定保険価額が保険価額を著しく超える場合］の適用がある場合② 車両価額協定保険特約第８条［価額の評価のための告知］（４）ただし書の規定の適用がある場合であって、かつ、協定保険価額が保険価額を超えるとき。
（注ⅳ） この（７）の規定を適用しないで既に代替自動車の提供を行い、または保険金を支払っていた場合は、当会社は、この（７）の規定を適用して算出した当会社が負担すべき額または支払うべき保険金との差額の返還を請求することができます。
第 14 条［補償が重複する契約がある場合の取扱い］（１） 第２条［この特約の補償内容−代替自動車の提供等］（１）または第 10 条［当会社が負担する諸費用の範囲−代替自動車を提供する場合］（１）と支払責任を同じくする他の保険契約または共済契約（自動車保険または自動車共済に限りません。以下この条において「他の保険契約等」といいます。）がある場合であっても、当会社は、この特約に従い代替自動車の提供を行い、またはこの特約により支払うべき保険金の額を支払います。
（２） 本条（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、次の①から③に掲げる額から差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。
① 第２条（１）の表中①に定める代替自動車の提供に関しては、この保険契約により当会社が代替
自動車の提供にあたって負担すべき費用（諸費用等に係る費用の負担を含みます。）の額② 第２条（１）の表中②から④、または第 11 条［代替自動車を提供できない場合の特則］（１）に定める損害保険金の支払に関しては、新価損害額（注）③ 第 11 条（１）に定める諸費用等保険金の支払に関しては、それぞれの保険契約または共済契約
において、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金のうち最も高い額（注） ｢新価損害額｣ とは、他の保険契約等がないものとして、第２条、第８条 [ 新価価額が事故発生時点における新車の価額を著しく超える場合 ] および第 13 条［価額の評価のための告知］の規定に従い算出した損害保険金の額をいいます。ただし、それぞれの保険契約または共済契約において、損害保険金の額が異なる場合はそのうち最も高い額をいいます。
（３） 本条（２）の新価損害額は、それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合には、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。
（４） 本条（２）の規定は、当会社が負担すべき諸費用等の支払責任とそれ以外の支払責任とに区分して適用します。
（５） 当会社は、他の保険契約等がある場合は、被保険者が代替自動車を取得するために費用（諸費用等を含みます。
）を負担したことによる損害に対して保険金（代替自動車の提供を含みません。以下この（５）において同様とします。）を支払うことをもって、代替自動車の提供に代えることができます。
この場合の保険金の支払額は本条（１）から（４）の規定によります。
第 15 条［代替自動車の提供および保険金のお支払い時期］（１） 当会社は、第９条［代替自動車の提供］の規定により代替自動車を提供する場合には、次の①または②のいずれか遅い日からその日を含めて 30 日以内に、普通保険約款基本条項第 25 条［保険金のお支払い］（１）に掲げる必要な事項の確認を終え、代替自動車を当会社所定の自動車販売店等に発注します。
①②

被保険者が普通保険約款基本条項第 24 条［保険金のご請求］（２）の手続をした日
被保険者が選択する代替自動車の価額が新価価額を超える場合等、代替自動車の提供にあたり被保険者に自己負担が生じる場合は、被保険者が、その自己負担の額を負担した日（２） 当会社は、本条（１）以外の場合には、次の①または②の区分に従い、それぞれに定める日からその日を含めて 30 日以内に、普通保険約款基本条項第 25 条［保険金のお支払い］（１）に掲げる必要な事項の確認を終え、保険金を支払います。
①

ご契約者または被保険者が第２条［この特約の補償内容−代替自動車の提供等］（３）の通知または第 11 条［代替自動車を提供できない場合の特則］（７）の通知をした日② 被保険者が代替自動車を取得しない旨の意思表示を行った場合で、第２条（１）の表中の③または④の規定により当会社が保険金を支払うときは、その旨の申出のあった日（３） 普通保険約款基本条項第 25 条（２）に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、本条（１）または（２）の規定にかかわらず、当会社は、本条（１）または（２）の①もしくは②に定める日から
その日を含めて普通保険約款基本条項第 25 条（２）に定める日数（注）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被7

保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
（注） 複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（４） 本条（１）から（３）以外の保険金のお支払い時期に関する事項は、普通保険約款基本条項第 25 条（３）の規定を準用します。
第 16 条［被害物についての当会社の権利］（１） 当会社が代替自動車の提供を行った場合には、普通保険約款車両条項第８条［被害物についての当会社の権利］（１）の規定にかかわらず、
ご契約のお車について被保険者が有する所有権その他の物権（第10 条［当会社が負担する諸費用の範囲−代替自動車を提供する場合］（１）の①または②の費用について、被保険者が還付または返還を受けられる場合は、その額を含みます。
）が、代替自動車の提供により、当然に当会社に移転するものとします。
（２） 本条（１）の場合において、当会社がその権利を取得しない旨の意思を表示して代替自動車の提供を行ったときは、被保険者が有する所有権その他の物権は当会社に移転しません。
（３） 被保険者は、本条（１）の規定により移転した権利を当会社が行使し、または変更登録等を行うにあたって当会社が必要とする書類等を求めた場合は、これに協力しなければなりません。
第 17 条［代位］（１） 当会社が負担すべき代替自動車の提供（諸費用等の負担を含みます。以下この（１）において同様とします。
）に関する費用等について、損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社が代替自動車の提供等を行ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額に対し代替自動車の提供等を行った場合被保険者が取得した債権の全額② 上記①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、代替自動車の提供等により弁済を受けていない損害の額を差し引いた額（２） 本条（１）の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３） 本条（１）および（２）以外の代位に関する事項については、普通保険約款基本条項第 26 条［代位］（３）の規定を準用します。
第 18 条［入替自動車に対する自動補償特則の不適用］
普通保険約款基本条項第９条［入替自動車に対する自動補償特則］の規定にかかわらず、入替自動車
については、この特約は適用しません。
第 19 条［他車運転補償特約の不適用］
この保険契約に他車運転補償特約が適用されている場合、同特約によって保険金を支払うべき事故により生じた損害に対しては、当会社は、この特約を適用しません。
第 20 条［同一代替自動車取得時諸費用補償特約が適用されている場合の特則］
この保険契約に同一代替自動車取得時諸費用補償特約が適用されている場合であっても、当会社が第10 条［当会社が負担する諸費用の範囲−代替自動車を提供する場合］（１）の諸費用等を負担するとき
または第 11 条［代替自動車を提供できない場合の特則］（１）の諸費用等保険金を支払うときは、当会
社は、同特約の規定を適用しません。既に同特約の規定により、代替自動車取得時諸費用保険金が支払われていた場合には、当会社は、第 10 条（１）の諸費用等の負担または第 11 条（１）の諸費用等保険金の支払を行ったものとしてこの特約の規定を適用します。
第 21 条［準用規定］
この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、普通保険約款車両条項（同条項に適用される他の特約を含みます。）および基本条項の規定を準用します。

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新車全損時代替自動車提供特約
実走行距離連動型自動車保険用＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 全損
ご契約のお車を修理することができない場合または修理費の額が協定保険価額（注）以上となるときをいいます。
（注） 車両価額協定保険特約第７条 [ 協定保険価額が保険価額を著しく超える場合 ] または第８条［価額の評価のための告知］（４）ただし書もしくは（６）の規定を適用する場合においては、保険価額とします。
（２） 修理費
普通保険約款車両条項＜用語のご説明−定義＞（５）に定める修理費をいいます。
（３） 協定保険価額
車両価額協定保険特約＜用語のご説明−定義＞（３）に定める協定保険価額をいいます。
（４） 代替自動車
次の①から④のいずれかに該当する者が、ご契約のお車の代替として新たに取得（所有権留保条項
付売買契約に基づく購入を含みます。）する自動車をいいます。
① 被保険者② 記名被保険者③ 記名被保険者の配偶者④ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族（５） 自賠責保険料等
自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97 号）に基づく責任保険の保険料または責任共済の共済掛金をいいます。
（６） 購入価格「車両本体価格＋付属品の価格＋それらにかかる消費税」をいい、ローン金利、登録関係の税・手数料等の諸費用を除きます。
第１条［この特約の適用条件］
この特約は、次の①および②の条件をいずれも満たす場合で、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
① この保険契約に普通保険約款車両条項、全損時諸費用条項および車両価額協定保険特約が適用されていること。
② 保険期間の末日の属する月が、ご契約のお車の初度登録または初度検査年月の翌月から起算して 37
か月以内であること。
第２条［この特約の補償内容−代替自動車の提供等］（１） 当会社は、この特約により、普通保険約款車両条項第６条［お支払いする保険金の計算］（１）および車両価額協定保険特約第６条［お支払いする保険金の計算］の規定に代えて、１回の事故につき、次表の補償内容を適用します。
ご契約のお車の損害の状態

この特約の補償内容①

次のア．またはイ．のいずれかに該当し、代替 第９条［代替自動車の提供］の規定に従い、代替自自動車を取得することが必要となった場合で、被 動車を提供します。
保険者（注ⅰ）からの書面による請求があり、当会社がこれを承認したとき。
ア．全損の場合（注ⅱ）イ．全損以外で、修理費が新価価額の 50％以上となる場合（注ⅲ）（注ⅰ） ご契約のお車が所有権留保条項付売買契約に基づき購入された自動車である場合
は、その買主を含みます。
（注ⅱ） ご契約のお車が盗難され発見されなかったことにより全損となった場合は、この特約の対象となりません。
（注ⅲ） 上記イ．においては、ご契約のお車の内外装・外板部品のみの損傷の場合を除きま
す。

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②

全損の場合で、代替自動車を取得せず、協定保 車両価額協定保険特約第５条［損害の額の決定］の険価額を超えて本条（２）に定めるご契約のお車 ②に定める損害の額を損害保険金として被保険者にの修理が行われたとき。
支払います。
ただし、新価価額を限度とします。

③

全損の場合で、上記①および②以外のとき。

協定保険価額を損害保険金として被保険者に支払います。

④

上記①、②、③以外の場合

車両価額協定保険特約第５条の②に定める損害の額から自己負担額を差し引いた額を損害保険金として被保険者に支払います。
ただし、協定保険価額を限度とします。

（２） 本条（１）の②により損害保険金の支払を受ける場合には、被保険者は、ご契約のお車に損害が生じた日の翌日から起算して 90 日以内または当会社があらかじめ承認した猶予期間内に、ご契約のお車の損傷を実際に修理完了しなければなりません。
（３） ご契約者または被保険者は、本条（２）に定める修理を完了した場合は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
（４） 当会社は、本条（１）の①の場合においては、被保険者の指図（ご契約のお車が所有権留保条項付売買契約に基づき購入された自動車である場合は、被保険者の承認）に基づき、＜用語のご説明−定義＞（４）の①から④のいずれかの者に代替自動車を提供します。
第３条［補償の対象となる方−被保険者］
この特約における被保険者は、普通保険約款車両条項の被保険者とします。
第４条［この特約を適用しない場合］
当会社は、次の①または②のいずれかに該当する損害に対しては、この特約を適用しません。
① ご契約のお車が盗難されたことによって生じた損害。ただし、盗難後ご契約のお車が発見された場合で、発見されるまでの間にご契約のお車に生じた損害を除きます。
② ご契約のお車の初度登録または初度検査年月の翌月から起算して 37 か月を経過した後にご契約のお車に生じた事故による損害第５条［新価価額］
当会社とご契約者または被保険者は、保険契約締結の時において、ご契約のお車と同一の用途・車種・
車名・型式・仕様の新車の市場販売価格相当額を、新価価額として定めるものとします。
第６条［新価価額の変更］（１） 保険契約締結の後、ご契約のお車の改造または付属品の装着等によって新価価額が著しく増加した
場合には、ご契約者または被保険者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知し、承認を請求しなければなりません。
（２） 保険契約締結の後、ご契約のお車の改造または付属品の取り外し等によって新価価額が著しく減少
した場合には、ご契約者または被保険者は、当会社に対する通知をもって、新価価額について、減少後の価額に至るまでの減額を請求することができます。
（３） 本条（１）および（２）の場合、当会社とご契約者または被保険者は、将来に向かって、保険証券記載の新価価額に本条（１）の事由によって増加した価額を加えた額または保険証券記載の新価価額から本条（２）の事由によって減少した価額を差し引いた額に、新価価額を変更するものとします。
（４） 本条（３）の場合には、当会社は、変更前の新価価額に対応する保険料と変更後の新価価額に対応する保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還し、または追加保険料を請求できます。
（５） 当会社は、本条（４）の追加保険料を、普通保険約款基本条項第 17 条［保険料の返還または追加保険料の請求−告知・通知事項等の場合］（６）の追加保険料とみなします。この場合において、ご契約者が本条（４）の追加保険料を払い込まなかった場合の取扱いについては、当会社は、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を適用します。
第７条［保険金額の調整］
この特約が適用されている場合には、当会社は、普通保険約款基本条項第 12 条 [ 保険金額の調整 ] の規定は適用しません。
第８条［新価価額が事故発生時点における新車の価額を著しく超える場合］
事故の発生に際して、当会社がご契約のお車の損害の調査を行った結果、新価価額が事故発生時点における新車の価額（注）を著しく超える場合には、当会社は、第２条［この特約の補償内容−代替自動車の提供等 ]、第９条［代替自動車の提供 ] から第 11 条［代替自動車を提供できない場合の特則］、および第 15 条［代替自動車の提供および保険金のお支払い時期］の規定の適用においては、その事故発生時点における新車の価額を新価価額とします。
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（注） ここでいう「事故発生時点における新車の価額」とは、損害が生じた時および場所における、ご契約のお車と同一の用途・車種・車名・型式・仕様の新車の市場販売価格相当額をいいます。
第９条［代替自動車の提供］（１） 当会社は、当会社所定の自動車販売店等において、ご契約のお車と同一の新車（注）を代替自動車として提供します。
ただし、その自動車の製造中止等、当会社がご契約のお車と同一の新車を提供することができない、
やむを得ない事情がある場合には、当会社の定めるところに従い、ご契約のお車と同等クラスの新車を代替自動車として提供することができます。
（注） ご契約のお車と同一の用途・車種・車名・型式の新車をいい、普通保険約款車両条項＜用語のご説明−定義＞の（１）に規定する付属品を含みます。以下この条において同様とします。
（２） 当会社は、代替自動車を当会社所定の自動車販売店等に被保険者に代わって発注し、これを提供するものとします。この場合において、当会社は、代替自動車に関する自動車販売店等が売主として負担すべき法律上の責任については、これを負いません。
（３） 当会社は、本条（２）の自動車販売店等への発注により、当会社の保険責任の範囲内において、代替自動車の代金および第 10 条［当会社が負担する諸費用の範囲−代替自動車を提供する場合］に定める費用の自動車販売会社等への支払責任を承認します。
（４） 当会社が提供する代替自動車の価額は、新価価額を限度とします。ただし、本条（１）の規定に基づき被保険者が選択した代替自動車の価額が新価価額を超える場合において、被保険者が代替自動車の価額と新価価額の差額を負担するときは、当会社は、その代替自動車を提供します。
（５） 代替自動車は、被保険者が指定する日本国内の場所に納車するものとします。
第 10 条［当会社が負担する諸費用の範囲−代替自動車を提供する場合］（１） 第９条［代替自動車の提供］の規定により当会社が代替自動車を提供する場合は、当会社は、次の①から③に掲げる代替自動車の提供時に要する諸費用（以下この特約において「諸費用等」といいます。）の合計額を負担します。
諸費用等の種類①

登録関係の税等

②

法定費用

③

登録手数料等

お支払いする諸費用等の内容
自動車税・軽自動車税、自動車取得税、自動車重量税および自賠責保険料等
検査登録費用、車庫証明費用およびリサイクル費用等法令で定める費用
上記①および②以外で代替自動車の取得等に必要な費用（納車費用、検査登録手続代行費用等をいい、社会通念上妥当なものに限ります。
）。ただし、15 万円を限度とします。

（２） 第９条（１）の規定に基づき被保険者が選択した代替自動車の価額が新価価額を超える場合は、これによる諸費用等の増額分を被保険者が負担するときに限り、当会社は諸費用等を負担します。
（３） 本条（１）および（２）の規定によって当会社が負担すべき諸費用等の額と当会社が提供すべき代替自動車の価額との合計額が新価価額を超える場合であっても、当会社は諸費用等を負担します。
（４） この特約により代替自動車を提供するために当会社が諸費用等を負担する場合には、当会社は、普通保険約款全損時諸費用条項に定める全損時諸費用保険金を支払いません。既に全損時諸費用保険金を支払っていたときは、当会社は、被保険者がその金額を自己負担額として当会社へ払い込む場合を除き、代替自動車を提供しないものとします。
第 11 条［代替自動車を提供できない場合の特則］（１） 当会社は、被保険者が第２条［この特約の補償内容−代替自動車の提供等］（１）の①の規定に基づく代替自動車の提供の請求をしない場合または当会社が代替自動車の提供を行うことが困難と判断した場合には、被保険者に損害保険金および諸費用等保険金を支払うことをもって、代替自動車の提供に代えることができます。
（２） 本条（１）の場合において、１回の事故につき当会社が支払う損害保険金の額は、本条（１）の規定により新たに取得された代替自動車の購入価格と新価価額のうち、いずれか低い額とします。
ただし、ご契約のお車に生じた損害が全損の場合には、当会社の支払う損害保険金の額は、協定保険価額を下回らないものとします。
（３） 本条（１）の場合において、１回の事故につき当会社が支払う諸費用等保険金の額は、被保険者が代替自動車の購入時に負担した諸費用等の額とします。
ただし、ご契約のお車と同一の用途・車種・車名・型式・仕様の新車を取得するために必要な諸費用等の合計額と 40 万円のいずれか低い額を限度とします。
（４） 当会社は、本条（３）の規定によって支払うべき諸費用等保険金の額と本条（２）に規定する損害保険金の合計額が新価価額を超える場合であっても、諸費用等保険金を支払います。
（５） 本条（１）の規定により諸費用等保険金を支払う場合には、当会社は、普通保険約款全損時諸費用条項に定める全損時諸費用保険金を支払いません。既に全損時諸費用保険金を支払っていたときは、
当会社は、その金額を差し引いて諸費用等保険金を支払います。
11

（６） 被保険者が本条（１）の規定により損害保険金の支払を受ける場合には、ご契約のお車に損害が生じた日の翌日から起算して 90 日以内または当会社があらかじめ承認した猶予期間内に代替自動車の取得が行われなければなりません。
（７） ご契約者または被保険者は、本条（６）に定める代替自動車の取得をした場合は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
第 12 条［全損時諸費用保険金−代替自動車を取得しない場合］
ご契約のお車に生じた損害が全損の場合で、代替自動車を取得しなかったことにより当会社が損害保険金を支払うとき（注）は、普通保険約款全損時諸費用条項の規定により全損時諸費用保険金を支払います。
（注） 協定保険価額を超えて、ご契約のお車の修理を行う場合を含みます。
第 13 条［価額の評価のための告知］（１） ご契約者または被保険者は、ご契約のお車の新価価額を定めるに際し、当会社がご契約のお車の新価価額を評価するために必要と認めて照会した事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（２） ご契約のお車の新価価額を定めるに際し、ご契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって当会社がご契約のお車の新価価額を評価するために必要と認めて照会した事項について、事実を告げずまたは事実と異なることを告げ、その結果として第５条［新価価額］または第６条［新価価額の変更］の規定により定めるべき額と異なった新価価額が定められた場合には、当会社は、ご契約者に対する書面による通知をもって、この特約を解除することができます。（注ⅰ）（注ⅰ） この特約を解除する場合は、この特約の適用を付帯条件としている他の特約についても、あわせて解除します。
（３） 本条（２）の規定は、次の①から④のいずれかに該当する場合には適用しません。
①②

本条（２）の事実がなくなった場合ご契約のお車の新価価額を定める際、当会社が本条（２）の事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注ⅱ）（注ⅱ） 当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
③ ご契約者または被保険者が、ご契約のお車の新価価額を評価するために必要な事項について、書面をもって訂正を申し出て、当会社がこれを承認した場合。
なお、当会社は、訂正の申出を受けた場合には、その訂正を申し出た事実が、ご契約のお車の新価価額を定める際に当会社に告げられていたとしても、当会社が、この特約を締結していたと認めるときに限り、当会社は、これを承認するものとします。
④ 当会社が本条（２）の規定による解除の原因があることを知った時からその日を含めて 30 日を経過した場合（４） 本条（２）の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、その解除が損害の発生した後になされた場合であって、新価価額が事故発生時点における新車の価額（注ⅲ）を超える場合には、
当会社は、第２条［この特約の補償内容−代替自動車の提供等］、第９条［代替自動車の提供 ] から第11 条［代替自動車を提供できない場合の特則］、および第 15 条［代替自動車の提供および保険金のお支払い時期］の規定の適用においては、その事故発生時点における新車の価額を新価価額とします。
この場合において、既にこの特約の規定を適用して代替自動車の提供を行い、または保険金を支払っていたときは、当会社は、事故発生時点における新車の価額により算出した当会社が負担すべき額または支払うべき保険金との差額の返還を請求することができます。
（注ⅲ） 第８条［新価価額が事故発生時点における新車の価額を著しく超える場合 ] に規定する事故発生時点における新車の価額をいいます。
（５） 本条（１）により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料を変更する必要があるときは、
当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した保険料を返還し、または追加保険料を請求できます。
（６） 本条（５）の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、ご契約者が追加保険料を払い込まなかったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、新価価額の変更がなかったものとして、普通保険約款およびこれに付帯された特約に従い、代替自動車の提供を行い、または保険金を支払います。
（７） 次の①または②のいずれかに該当する場合には、第２条、第 11 条［代替自動車を提供できない場
合の特則］および第 12 条［全損時諸費用保険金−代替自動車を取得しない場合］の規定中「協定保険価額」とあるのを「保険価額」と読み替えて、これらの規定を適用します。
① 車両価額協定保険特約第７条［協定保険価額が保険価額を著しく超える場合］の適用がある場合② 車両価額協定保険特約第８条［価額の評価のための告知］（４）ただし書の規定の適用がある場合であって、かつ、協定保険価額が保険価額を超えるとき。
（注ⅳ） この（７）の規定を適用しないで既に代替自動車の提供を行い、または保険金を支払っていた12

場合は、当会社は、この（７）の規定を適用して算出した当会社が負担すべき額または支払うべき保険金との差額の返還を請求することができます。
第 14 条［補償が重複する契約がある場合の取扱い］（１） 第２条［この特約の補償内容−代替自動車の提供等］（１）または第 10 条［当会社が負担する諸費用の範囲−代替自動車を提供する場合］（１）と支払責任を同じくする他の保険契約または共済契約（自動車保険または自動車共済に限りません。以下この条において「他の保険契約等」といいます。）がある場合であっても、当会社は、この特約に従い代替自動車の提供を行い、またはこの特約により支払うべき保険金の額を支払います。
（２） 本条（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、次の①から③に掲げる額から差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。
① 第２条（１）の表中①に定める代替自動車の提供に関しては、この保険契約により当会社が代替
自動車の提供にあたって負担すべき費用（諸費用等に係る費用の負担を含みます。）の額② 第２条（１）の表中②から④、または第 11 条［代替自動車を提供できない場合の特則］（１）に定める損害保険金の支払に関しては、新価損害額（注）③ 第 11 条（１）に定める諸費用等保険金の支払に関しては、それぞれの保険契約または共済契約
において、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金のうち最も高い額（注） ｢新価損害額｣ とは、他の保険契約等がないものとして、第２条、第８条 [ 新価価額が事故発生時点における新車の価額を著しく超える場合 ] および第 13 条［価額の評価のための告知］の規定に従い算出した損害保険金の額をいいます。ただし、それぞれの保険契約または共済契約において、損害保険金の額が異なる場合はそのうち最も高い額をいいます。
（３） 本条（２）の新価損害額は、それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合には、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。
（４） 本条（２）の規定は、当会社が負担すべき諸費用等の支払責任とそれ以外の支払責任とに区分して適用します。
（５） 当会社は、他の保険契約等がある場合は、被保険者が代替自動車を取得するために費用（諸費用等を含みます。
）を負担したことによる損害に対して保険金（代替自動車の提供を含みません。以下この（５）において同様とします。）を支払うことをもって、代替自動車の提供に代えることができます。
この場合の保険金の支払額は本条（１）から（４）の規定によります。
第 15 条［代替自動車の提供および保険金のお支払い時期］（１） 当会社は、第９条［代替自動車の提供］の規定により代替自動車を提供する場合には、次の①または②のいずれか遅い日からその日を含めて 30 日以内に、普通保険約款基本条項第 25 条［保険金のお支払い］（１）に掲げる必要な事項の確認を終え、代替自動車を当会社所定の自動車販売店等に発注します。
①②

被保険者が普通保険約款基本条項第 24 条［保険金のご請求］（２）の手続をした日
被保険者が選択する代替自動車の価額が新価価額を超える場合等、代替自動車の提供にあたり被保険者に自己負担が生じる場合は、被保険者が、その自己負担の額を負担した日（２） 当会社は、本条（１）以外の場合には、次の①または②の区分に従い、それぞれに定める日からその日を含めて 30 日以内に、普通保険約款基本条項第 25 条［保険金のお支払い］（１）に掲げる必要な事項の確認を終え、保険金を支払います。
①

ご契約者または被保険者が第２条［この特約の補償内容−代替自動車の提供等］（３）の通知または第 11 条［代替自動車を提供できない場合の特則］（７）の通知をした日② 被保険者が代替自動車を取得しない旨の意思表示を行った場合で、第２条（１）の表中の③または④の規定により当会社が保険金を支払うときは、その旨の申出のあった日（３） 普通保険約款基本条項第 25 条（２）に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、本条（１）または（２）の規定にかかわらず、当会社は、本条（１）または（２）の①もしくは②に定める日からその日を含めて普通保険約款基本条項第 25 条（２）に定める日数（注）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
（注） 複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（４） 本条（１）から（３）以外の保険金のお支払い時期に関する事項は、
普通保険約款基本条項第 25 条（３）の規定を準用します。
第 16 条［被害物についての当会社の権利］（１） 当会社が代替自動車の提供を行った場合には、普通保険約款車両条項第８条［被害物についての当会
社の権利］（１）の規定にかかわらず、ご契約のお車について被保険者が有する所有権その他の物権（第10 条［当会社が負担する諸費用の範囲−代替自動車を提供する場合］（１）の①または②の費用について、被保険者が還付または返還を受けられる場合は、その額を含みます。）が、代替自動車の提供により、当13

然に当会社に移転するものとします。
（２） 本条（１）の場合において、当会社がその権利を取得しない旨の意思を表示して代替自動車の提供を行ったときは、被保険者が有する所有権その他の物権は当会社に移転しません。
（３） 被保険者は、本条（１）の規定により移転した権利を当会社が行使し、または変更登録等を行うにあたって当会社が必要とする書類等を求めた場合は、これに協力しなければなりません。
第 17 条［代位］（１） 当会社が負担すべき代替自動車の提供（諸費用等の負担を含みます。以下この（１）において同様とします。
）に関する費用等について、損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社が代替自動車の提供等を行ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額に対し代替自動車の提供等を行った場合被保険者が取得した債権の全額② 上記①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、代替自動車の提供等により弁済を受けていない損害の額を差し引いた額（２） 本条（１）の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３） 本条（１）および（２）以外の代位に関する事項については、普通保険約款基本条項第 26 条［代位］（３）の規定を準用します。
第 18 条［新規取得自動車に対する自動補償の不適用］
普通保険約款基本条項第８条［ご契約のお車の入替］（２）の規定にかかわらず、新規取得自動車については、この特約は適用しません。
第 19 条［他車運転補償特約の不適用］
この保険契約に他車運転補償特約が適用されている場合、同特約によって保険金を支払うべき事故により生じた損害に対しては、当会社は、この特約を適用しません。
第 20 条［同一代替自動車取得時諸費用補償特約が適用されている場合の特則］
この保険契約に同一代替自動車取得時諸費用補償特約が適用されている場合であっても、当会社が第10 条［当会社が負担する諸費用の範囲−代替自動車を提供する場合］（１）の諸費用等を負担するとき
または第 11 条［代替自動車を提供できない場合の特則］（１）の諸費用等保険金を支払うときは、当会
社は、同特約の規定を適用しません。既に同特約の規定により、代替自動車取得時諸費用保険金が支払われていた場合には、当会社は、第 10 条（１）の諸費用等の負担または第 11 条（１）の諸費用等保険金の支払を行ったものとしてこの特約の規定を適用します。
第 21 条［準用規定］
この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、普通保険約款車両条項（同条項に適用される他の特約を含みます。）および基本条項の規定を準用します。

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新車全損時代替自動車提供特約
家庭用総合自動車保険用＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 全損
ご契約のお車を修理することができない場合または修理費の額が協定保険価額（注）以上となるときをいいます。
（注） 車両価額協定保険特約第７条 [ 協定保険価額が保険価額を著しく超える場合 ] または第８条［価額の評価のための告知］（４）ただし書もしくは（６）の規定を適用する場合においては、保険価額とします。
（２） 修理費
普通保険約款車両条項＜用語のご説明−定義＞（５）に定める修理費をいいます。
（３） 協定保険価額
車両価額協定保険特約＜用語のご説明−定義＞（３）に定める協定保険価額をいいます。
（４） 代替自動車
次の①から④のいずれかに該当する者が、ご契約のお車の代替として新たに取得（所有権留保条項
付売買契約に基づく購入を含みます。
）する自動車をいいます。
① 被保険者② 記名被保険者③ 記名被保険者の配偶者④ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族（５） 自賠責保険料等
自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97 号）に基づく責任保険の保険料または責任共済の共済掛金をいいます。
（６） 購入価格「車両本体価格＋付属品の価格＋それらにかかる消費税」をいい、ローン金利、登録関係の税・手数料等の諸費用を除きます。
第１条［この特約の適用条件］
この特約は、次の①から③の条件をいずれも満たす場合で、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
① ご契約のお車の用途および車種が、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨物車、自家用普通貨物車（最大積載量 0.5 トン以下）、自家用普通貨物車（最大積載量 0.5 トン超２トン以下）または特種用途自動車（キャンピング車）であること。
② この保険契約に普通保険約款車両条項、全損時諸費用条項および車両価額協定保険特約が適用されていること。
③ 保険期間の末日の属する月が、ご契約のお車の初度登録または初度検査年月の翌月から起算して 37
か月以内であること。
第２条［この特約の補償内容−代替自動車の提供等］（１） 当会社は、この特約により、普通保険約款車両条項第６条［お支払いする保険金の計算］（１）および車両価額協定保険特約第６条［お支払いする保険金の計算］の規定に代えて、１回の事故につき、次表の補償内容を適用します。
ご契約のお車の損害の状態

この特約の補償内容

次のア．またはイ．のいずれかに該当し、代替自動車を 第９条［代替自動車の提供］の規定に従い、取得することが必要となった場合で、被保険者（注ⅰ）か 代替自動車を提供します。
らの書面による請求があり、当会社がこれを承認したとき。
ア．全損の場合（注ⅱ）イ．全損以外で、修理費が新価価額の 50％以上となる場
合（注ⅲ）（注ⅰ） ご契約のお車が所有権留保条項付売買契約に基づき購入された自動車である場合は、その買主を含みます。
（注ⅱ） ご契約のお車が盗難され発見されなかったことにより全損となった場合は、この特約の対象となりません。
（注ⅲ） 上記イ．においては、ご契約のお車の内外装・外板部品のみの損傷の場合を除きます。

①

15

②

全損の場合で、代替自動車を取得せず、協定保険価額を 車両価額協定保険特約第５条［損害の額超えて本条（２）に定めるご契約のお車の修理が行われた の決定］の②に定める損害の額を損害保とき。
険金として被保険者に支払います。
ただし、新価価額を限度とします。

③

全損の場合で、上記①および②以外のとき。

協定保険価額を損害保険金として被保険者に支払います。

④

上記①、②、③以外の場合

車両価額協定保険特約第５条の②に定める損害の額から自己負担額を差し引いた額を損害保険金として被保険者に支払います。
ただし、協定保険価額を限度とします。

（２） 本条（１）の②により損害保険金の支払を受ける場合には、被保険者は、ご契約のお車に損害が生じた日の翌日から起算して 90 日以内または当会社があらかじめ承認した猶予期間内に、ご契約のお車の損傷を実際に修理完了しなければなりません。
（３） ご契約者または被保険者は、本条（２）に定める修理を完了した場合は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
（４） 当会社は、本条（１）の①の場合においては、被保険者の指図（ご契約のお車が所有権留保条項付売買契約に基づき購入された自動車である場合は、被保険者の承認）に基づき、＜用語のご説明−定義＞（４）の①から④のいずれかの者に代替自動車を提供します。
第３条［補償の対象となる方−被保険者］
この特約における被保険者は、普通保険約款車両条項の被保険者とします。
第４条［この特約を適用しない場合］
当会社は、次の①または②のいずれかに該当する損害に対しては、この特約を適用しません。
① ご契約のお車が盗難されたことによって生じた損害。ただし、盗難後ご契約のお車が発見された場合で、発見されるまでの間にご契約のお車に生じた損害を除きます。
② ご契約のお車の初度登録または初度検査年月の翌月から起算して 37 か月を経過した後にご契約のお車に生じた事故による損害第５条［新価価額］
当会社とご契約者または被保険者は、保険契約締結の時において、ご契約のお車と同一の用途・車種・
車名・型式・仕様の新車の市場販売価格相当額を、新価価額として定めるものとします。
第６条［新価価額の変更］（１） 保険契約締結の後、ご契約のお車の改造または付属品の装着等によって新価価額が著しく増加した
場合には、ご契約者または被保険者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知し、承認を請求しなければなりません。
（２） 保険契約締結の後、ご契約のお車の改造または付属品の取り外し等によって新価価額が著しく減少
した場合には、ご契約者または被保険者は、当会社に対する通知をもって、新価価額について、減少後の価額に至るまでの減額を請求することができます。
（３） 本条（１）および（２）の場合、当会社とご契約者または被保険者は、将来に向かって、保険証券記載の新価価額に本条（１）の事由によって増加した価額を加えた額または保険証券記載の新価価額から本条（２）の事由によって減少した価額を差し引いた額に、新価価額を変更するものとします。
（４） 本条（３）の場合には、当会社は、変更前の新価価額に対応する保険料と変更後の新価価額に対応する保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還し、または追加保険料を請求できます。
（５） 当会社は、本条（４）の追加保険料を、普通保険約款基本条項第 17 条［保険料の返還または追加保険料の請求−告知・通知事項等の場合］（６）の追加保険料とみなします。この場合において、ご契約者が本条（４）の追加保険料を払い込まなかった場合の取扱いについては、当会社は、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を適用します。
（６） 普通保険約款基本条項第８条［ご契約のお車の入替］（１）の場合において、ご契約者が書面により車両入替の承認の請求を行い、当会社がこれを承認するときは、同条（１）に定める入替自動車の新価価額を第５条［新価価額］の規定により定め、その価額に新価価額を変更するものとします。
（７） 本条（６）の場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還し、または追加保険料を請求できます。
（８） 当会社は、本条（７）の追加保険料を、普通保険約款基本条項第 17 条［保険料の返還または追加保険料の請求−告知・通知事項等の場合］（４）の追加保険料とみなします。この場合において、ご契約者が本条（７）の追加保険料を払い込まなかった場合の取扱いについては、当会社は、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を適用します。
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第７条［保険金額の調整］
この特約が適用されている場合には、当会社は、普通保険約款基本条項第 12 条 [ 保険金額の調整 ] の規定は適用しません。
第８条［新価価額が事故発生時点における新車の価額を著しく超える場合］
事故の発生に際して、当会社がご契約のお車の損害の調査を行った結果、新価価額が事故発生時点における新車の価額（注）を著しく超える場合には、当会社は、第２条［この特約の補償内容−代替自動車の提供等 ]、第９条［代替自動車の提供 ] から第 11 条［代替自動車を提供できない場合の特則］、および第 15 条［代替自動車の提供および保険金のお支払い時期］の規定の適用においては、その事故発生時点における新車の価額を新価価額とします。
（注） ここでいう「事故発生時点における新車の価額」とは、損害が生じた時および場所における、ご契約のお車と同一の用途・車種・車名・型式・仕様の新車の市場販売価格相当額をいいます。
第９条［代替自動車の提供］（１） 当会社は、当会社所定の自動車販売店等において、ご契約のお車と同一の新車（注）を代替自動車として提供します。
ただし、その自動車の製造中止等、当会社がご契約のお車と同一の新車を提供することができない、
やむを得ない事情がある場合には、当会社の定めるところに従い、ご契約のお車と同等クラスの新車を代替自動車として提供することができます。
（注） ご契約のお車と同一の用途・車種・車名・型式の新車をいい、普通保険約款車両条項＜用語のご説明−定義＞の（１）に規定する付属品を含みます。以下この条において同様とします。
（２） 当会社は、代替自動車を当会社所定の自動車販売店等に被保険者に代わって発注し、これを提供するものとします。この場合において、当会社は、代替自動車に関する自動車販売店等が売主として負担すべき法律上の責任については、これを負いません。
（３） 当会社は、本条（２）の自動車販売店等への発注により、当会社の保険責任の範囲内において、代替自動車の代金および第 10 条［当会社が負担する諸費用の範囲−代替自動車を提供する場合］に定める費用の自動車販売会社等への支払責任を承認します。
（４） 当会社が提供する代替自動車の価額は、新価価額を限度とします。ただし、本条（１）の規定に基づき被保険者が選択した代替自動車の価額が新価価額を超える場合において、被保険者が代替自動車の価額と新価価額の差額を負担するときは、当会社は、その代替自動車を提供します。
（５） 代替自動車は、被保険者が指定する日本国内の場所に納車するものとします。
第 10 条［当会社が負担する諸費用の範囲−代替自動車を提供する場合］（１） 第９条［代替自動車の提供］の規定により当会社が代替自動車を提供する場合は、当会社は、次の①から③に掲げる代替自動車の提供時に要する諸費用（以下この特約において「諸費用等」といいます。）の合計額を負担します。
諸費用等の種類①

登録関係の税等

②

法定費用

③

登録手数料等

お支払いする諸費用等の内容
自動車税・軽自動車税、自動車取得税、自動車重量税および自賠責保険料等
検査登録費用、車庫証明費用およびリサイクル費用等法令で定める費用
上記①および②以外で代替自動車の取得等に必要な費用（納車費用、検査登録手続代行費用等をいい、社会通念上妥当なものに限ります。
）。ただし、15 万円を限度とします。

（２） 第９条（１）の規定に基づき被保険者が選択した代替自動車の価額が新価価額を超える場合は、これによる諸費用等の増額分を被保険者が負担するときに限り、当会社は諸費用等を負担します。
（３） 本条（１）および（２）の規定によって当会社が負担すべき諸費用等の額と当会社が提供すべき代替自動車の価額との合計額が新価価額を超える場合であっても、当会社は諸費用等を負担します。
（４） この特約により代替自動車を提供するために当会社が諸費用等を負担する場合には、当会社は、普通保険約款全損時諸費用条項に定める全損時諸費用保険金を支払いません。既に全損時諸費用保険金を支払っていたときは、当会社は、被保険者がその金額を自己負担額として当会社へ払い込む場合を除き、代替自動車を提供しないものとします。
第 11 条［代替自動車を提供できない場合の特則］（１） 当会社は、被保険者が第２条［この特約の補償内容−代替自動車の提供等］（１）の①の規定に基づく代替自動車の提供の請求をしない場合または当会社が代替自動車の提供を行うことが困難と判断した場合には、被保険者に損害保険金および諸費用等保険金を支払うことをもって、代替自動車の提供に代えることができます。
（２） 本条（１）の場合において、１回の事故につき当会社が支払う損害保険金の額は、本条（１）の規定により新たに取得された代替自動車の購入価格と新価価額のうち、いずれか低い額とします。
ただし、ご契約のお車に生じた損害が全損の場合には、当会社の支払う損害保険金の額は、協定保険
17

価額を下回らないものとします。
（３） 本条（１）の場合において、１回の事故につき当会社が支払う諸費用等保険金の額は、被保険者が代替自動車の購入時に負担した諸費用等の額とします。
ただし、ご契約のお車と同一の用途・車種・車名・型式・仕様の新車を取得するために必要な諸費用等の合計額と 40 万円のいずれか低い額を限度とします。
（４） 当会社は、本条（３）の規定によって支払うべき諸費用等保険金の額と本条（２）に規定する損害保険金の合計額が新価価額を超える場合であっても、諸費用等保険金を支払います。
（５） 本条（１）の規定により諸費用等保険金を支払う場合には、当会社は、普通保険約款全損時諸費用条項に定める全損時諸費用保険金を支払いません。既に全損時諸費用保険金を支払っていたときは、
当会社は、その金額を差し引いて諸費用等保険金を支払います。
（６） 被保険者が本条（１）の規定により損害保険金の支払を受ける場合には、ご契約のお車に損害が生じた日の翌日から起算して 90 日以内または当会社があらかじめ承認した猶予期間内に代替自動車の取得が行われなければなりません。
（７） ご契約者または被保険者は、本条（６）に定める代替自動車の取得をした場合は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
第 12 条［全損時諸費用保険金−代替自動車を取得しない場合］
ご契約のお車に生じた損害が全損の場合で、代替自動車を取得しなかったことにより当会社が損害保険金を支払うとき（注）は、普通保険約款全損時諸費用条項の規定により全損時諸費用保険金を支払います。
（注） 協定保険価額を超えて、ご契約のお車の修理を行う場合を含みます。
第 13 条［価額の評価のための告知］（１） ご契約者または被保険者は、ご契約のお車の新価価額を定めるに際し、当会社がご契約のお車の新価価額を評価するために必要と認めて照会した事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（２） ご契約のお車の新価価額を定めるに際し、ご契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって当会社がご契約のお車の新価価額を評価するために必要と認めて照会した事項について、事実を告げずまたは事実と異なることを告げ、その結果として第５条［新価価額］または第６条［新価価額の変更］の規定により定めるべき額と異なった新価価額が定められた場合には、当会社は、ご契約者に対する書面による通知をもって、この特約を解除することができます。（注ⅰ）（注ⅰ） この特約を解除する場合は、この特約の適用を付帯条件としている他の特約についても、あわせて解除します。
（３） 本条（２）の規定は、次の①から④のいずれかに該当する場合には適用しません。
①②

本条（２）の事実がなくなった場合ご契約のお車の新価価額を定める際、当会社が本条（２）の事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注ⅱ）（注ⅱ） 当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
③ ご契約者または被保険者が、ご契約のお車の新価価額を評価するために必要な事項について、書面をもって訂正を申し出て、当会社がこれを承認した場合。
なお、当会社は、訂正の申出を受けた場合には、その訂正を申し出た事実が、ご契約のお車の新価価額を定める際に当会社に告げられていたとしても、当会社が、この特約を締結していたと認めるときに限り、当会社は、これを承認するものとします。
④ 当会社が本条（２）の規定による解除の原因があることを知った時からその日を含めて 30 日を経過した場合（４） 本条（２）の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、その解除が損害の発生した後になされた場合であって、新価価額が事故発生時点における新車の価額（注ⅲ）を超える場合には、
当会社は、第２条［この特約の補償内容−代替自動車の提供等］、第９条［代替自動車の提供 ] から第11 条［代替自動車を提供できない場合の特則］、および第 15 条［代替自動車の提供および保険金のお支払い時期］の規定の適用においては、その事故発生時点における新車の価額を新価価額とします。
この場合において、既にこの特約の規定を適用して代替自動車の提供を行い、または保険金を支払っていたときは、当会社は、事故発生時点における新車の価額により算出した当会社が負担すべき額または支払うべき保険金との差額の返還を請求することができます。
（注ⅲ） 第８条［新価価額が事故発生時点における新車の価額を著しく超える場合 ] に規定する事故発生時点における新車の価額をいいます。
（５） 本条（１）により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料を変更する必要があるときは、
当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した保険料を返還し、または追加保険料を請求できます。
（６） 本条（５）の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、ご契約者
18

が追加保険料を払い込まなかったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、新価価額の変更がなかったものとして、普通保険約款およびこれに付帯された特約に従い、代替自動車の提供を行い、または保険金を支払います。
（７） 次の①または②のいずれかに該当する場合には、第２条、第 11 条［代替自動車を提供できない場
合の特則］および第 12 条［全損時諸費用保険金−代替自動車を取得しない場合］の規定中「協定保険価額」とあるのを「保険価額」と読み替えて、これらの規定を適用します。
① 車両価額協定保険特約第７条［協定保険価額が保険価額を著しく超える場合］の適用がある場合② 車両価額協定保険特約第８条［価額の評価のための告知］（４）ただし書の規定の適用がある場合であって、かつ、協定保険価額が保険価額を超えるとき。
（注ⅳ） この（７）の規定を適用しないで既に代替自動車の提供を行い、または保険金を支払っていた場合は、当会社は、この（７）の規定を適用して算出した当会社が負担すべき額または支払うべき保険金との差額の返還を請求することができます。
第 14 条［補償が重複する契約がある場合の取扱い］（１） 第２条［この特約の補償内容−代替自動車の提供等］（１）または第 10 条［当会社が負担する諸費用の範囲−代替自動車を提供する場合］（１）と支払責任を同じくする他の保険契約または共済契約（自動車保険または自動車共済に限りません。以下この条において「他の保険契約等」といいます。）がある場合であっても、当会社は、この特約に従い代替自動車の提供を行い、またはこの特約により支払うべき保険金の額を支払います。
（２） 本条（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、次の①から③に掲げる額から差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。
① 第２条（１）の表中①に定める代替自動車の提供に関しては、この保険契約により当会社が代替
自動車の提供にあたって負担すべき費用（諸費用等に係る費用の負担を含みます。）の額② 第２条（１）の表中②から④、または第 11 条［代替自動車を提供できない場合の特則］（１）に定める損害保険金の支払に関しては、新価損害額（注）③ 第 11 条（１）に定める諸費用等保険金の支払に関しては、それぞれの保険契約または共済契約
において、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金のうち最も高い額（注） ｢新価損害額｣ とは、他の保険契約等がないものとして、第２条、第８条 [ 新価価額が事故発生時点における新車の価額を著しく超える場合 ] および第 13 条［価額の評価のための告知］の規定に従い算出した損害保険金の額をいいます。ただし、それぞれの保険契約または共済契約において、損害保険金の額が異なる場合はそのうち最も高い額をいいます。
（３） 本条（２）の新価損害額は、それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合には、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。
（４） 本条（２）の規定は、当会社が負担すべき諸費用等の支払責任とそれ以外の支払責任とに区分して適用します。
（５） 当会社は、他の保険契約等がある場合は、被保険者が代替自動車を取得するために費用（諸費用等を含みます。
）を負担したことによる損害に対して保険金（代替自動車の提供を含みません。以下この（５）において同様とします。）を支払うことをもって、代替自動車の提供に代えることができます。
この場合の保険金の支払額は本条（１）から（４）の規定によります。
第 15 条［代替自動車の提供および保険金のお支払い時期］（１） 当会社は、第９条［代替自動車の提供］の規定により代替自動車を提供する場合には、次の①または②のいずれか遅い日からその日を含めて 30 日以内に、普通保険約款基本条項第 25 条［保険金のお支払い］（１）に掲げる必要な事項の確認を終え、代替自動車を当会社所定の自動車販売店等に発注します。
①②

被保険者が普通保険約款基本条項第 24 条［保険金のご請求］（２）の手続をした日
被保険者が選択する代替自動車の価額が新価価額を超える場合等、代替自動車の提供にあたり被保険者に自己負担が生じる場合は、被保険者が、その自己負担の額を負担した日（２） 当会社は、本条（１）以外の場合には、次の①または②の区分に従い、それぞれに定める日からその日を含めて 30 日以内に、普通保険約款基本条項第 25 条［保険金のお支払い］（１）に掲げる必要な事項の確認を終え、保険金を支払います。
①

ご契約者または被保険者が第２条［この特約の補償内容−代替自動車の提供等］（３）の通知または第 11 条［代替自動車を提供できない場合の特則］（７）の通知をした日② 被保険者が代替自動車を取得しない旨の意思表示を行った場合で、第２条（１）の表中の③または④の規定により当会社が保険金を支払うときは、その旨の申出のあった日（３） 普通保険約款基本条項第 25 条（２）に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、本条（１）または（２）の規定にかかわらず、当会社は、本条（１）または（２）の①もしくは②に定める日から
その日を含めて普通保険約款基本条項第 25 条（２）に定める日数（注）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被19

保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
（注） 複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（４） 本条（１）から（３）以外の保険金のお支払い時期に関する事項は、普通保険約款基本条項第 25 条（３）の規定を準用します。
第 16 条［被害物についての当会社の権利］（１） 当会社が代替自動車の提供を行った場合には、普通保険約款車両条項第８条［被害物についての当会社の権利］（１）の規定にかかわらず、
ご契約のお車について被保険者が有する所有権その他の物権（第10 条［当会社が負担する諸費用の範囲−代替自動車を提供する場合］（１）の①または②の費用について、被保険者が還付または返還を受けられる場合は、その額を含みます。
）が、代替自動車の提供により、当然に当会社に移転するものとします。
（２） 本条（１）の場合において、当会社がその権利を取得しない旨の意思を表示して代替自動車の提供を行ったときは、被保険者が有する所有権その他の物権は当会社に移転しません。
（３） 被保険者は、本条（１）の規定により移転した権利を当会社が行使し、または変更登録等を行うにあたって当会社が必要とする書類等を求めた場合は、これに協力しなければなりません。
第 17 条［代位］（１） 当会社が負担すべき代替自動車の提供（諸費用等の負担を含みます。以下この（１）において同様とします。
）に関する費用等について、損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社が代替自動車の提供等を行ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額に対し代替自動車の提供等を行った場合被保険者が取得した債権の全額② 上記①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、代替自動車の提供等により弁済を受けていない損害の額を差し引いた額（２） 本条（１）の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３） 本条（１）および（２）以外の代位に関する事項については、普通保険約款基本条項第 26 条［代位］（３）の規定を準用します。
第 18 条［入替自動車に対する自動補償特則の不適用］
普通保険約款基本条項第９条［入替自動車に対する自動補償特則］の規定にかかわらず、入替自動車
については、この特約は適用しません。
第 19 条［他車運転補償特約の不適用］
この保険契約に他車運転補償特約が適用されている場合、同特約によって保険金を支払うべき事故により生じた損害に対しては、当会社は、この特約を適用しません。
第 20 条［同一代替自動車取得時諸費用補償特約が適用されている場合の特則］
この保険契約に同一代替自動車取得時諸費用補償特約が適用されている場合であっても、当会社が第10 条［当会社が負担する諸費用の範囲−代替自動車を提供する場合］（１）の諸費用等を負担するとき
または第 11 条［代替自動車を提供できない場合の特則］（１）の諸費用等保険金を支払うときは、当会
社は、同特約の規定を適用しません。既に同特約の規定により、代替自動車取得時諸費用保険金が支払われていた場合には、当会社は、第 10 条（１）の諸費用等の負担または第 11 条（１）の諸費用等保険金の支払を行ったものとしてこの特約の規定を適用します。
第 21 条［準用規定］
この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、普通保険約款車両条項（同条項に適用される他の特約を含みます。）および基本条項の規定を準用します。

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新車全損時代替自動車提供特約
事業用総合自動車保険用＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 全損
ご契約のお車を修理することができない場合または修理費の額が協定保険価額（注）以上となるときをいいます。
（注） 車両価額協定保険特約第７条 [ 協定保険価額が保険価額を著しく超える場合 ] または第８条［価額の評価のための告知］（４）ただし書もしくは（６）の規定を適用する場合においては、保険価額とします。
（２） 修理費
普通保険約款車両条項＜用語のご説明−定義＞（５）に定める修理費をいいます。
（３） 協定保険価額
車両価額協定保険特約＜用語のご説明−定義＞（３）に定める協定保険価額をいいます。
（４） 代替自動車
次の①から④のいずれかに該当する者が、ご契約のお車の代替として新たに取得（所有権留保条項
付売買契約に基づく購入を含みます。）する自動車をいいます。
① 被保険者② 記名被保険者③ 記名被保険者の配偶者④ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族（５） 自賠責保険料等
自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97 号）に基づく責任保険の保険料または責任共済の共済掛金をいいます。
（６） 購入価格「車両本体価格＋付属品の価格＋それらにかかる消費税」をいい、ローン金利、登録関係の税・手数料等の諸費用を除きます。
第１条［この特約の適用条件］
この特約は、次の①から③の条件をいずれも満たす場合で、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
① ご契約のお車の用途および車種が、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨物車、自家用普通貨物車（最大積載量 0.5 トン以下）、自家用普通貨物車（最大積載量 0.5 トン超２トン以下）または特種用途自動車（キャンピング車）であること。
② この保険契約に普通保険約款車両条項、全損時諸費用条項および車両価額協定保険特約が適用されていること。
③ 保険期間の末日の属する月が、ご契約のお車の初度登録または初度検査年月の翌月から起算して 37
か月以内であること。
第２条［この特約の補償内容−代替自動車の提供等］（１） 当会社は、この特約により、普通保険約款車両条項第６条［お支払いする保険金の計算］（１）および車両価額協定保険特約第６条［お支払いする保険金の計算］の規定に代えて、１回の事故につき、次表の補償内容を適用します。
ご契約のお車の損害の状態

この特約の補償内容

次のア．またはイ．のいずれかに該当し、代替自動車を 第９条［代替自動車の提供］の規定に従い、取得することが必要となった場合で、被保険者（注ⅰ）か 代替自動車を提供します。
らの書面による請求があり、当会社がこれを承認したとき。
ア．全損の場合（注ⅱ）イ．全損以外で、修理費が新価価額の 50％以上となる場
合（注ⅲ）（注ⅰ） ご契約のお車が所有権留保条項付売買契約に基づき購入された自動車である場合は、その買主を含みます。
（注ⅱ） ご契約のお車が盗難され発見されなかったことにより全損となった場合は、この特約の対象となりません。
（注ⅲ） 上記イ．においては、ご契約のお車の内外装・外板部品のみの損傷の場合を除きます。

①

21

②

全損の場合で、代替自動車を取得せず、協定保険価額を 車両価額協定保険特約第５条［損害の額超えて本条（２）に定めるご契約のお車の修理が行われた の決定］の②に定める損害の額を損害保とき。
険金として被保険者に支払います。
ただし、新価価額を限度とします。

③

全損の場合で、上記①および②以外のとき。

協定保険価額を損害保険金として被保険者に支払います。

④

上記①、②、③以外の場合

車両価額協定保険特約第５条の②に定める損害の額から自己負担額を差し引いた額を損害保険金として被保険者に支払います。
ただし、協定保険価額を限度とします。

（２） 本条（１）の②により損害保険金の支払を受ける場合には、被保険者は、ご契約のお車に損害が生じた日の翌日から起算して 90 日以内または当会社があらかじめ承認した猶予期間内に、ご契約のお車の損傷を実際に修理完了しなければなりません。
（３） ご契約者または被保険者は、本条（２）に定める修理を完了した場合は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
（４） 当会社は、本条（１）の①の場合においては、被保険者の指図（ご契約のお車が所有権留保条項付売買契約に基づき購入された自動車である場合は、被保険者の承認）に基づき、＜用語のご説明−定義＞（４）の①から④のいずれかの者に代替自動車を提供します。
第３条［補償の対象となる方−被保険者］
この特約における被保険者は、普通保険約款車両条項の被保険者とします。
第４条［この特約を適用しない場合］
当会社は、次の①または②のいずれかに該当する損害に対しては、この特約を適用しません。
① ご契約のお車が盗難されたことによって生じた損害。ただし、盗難後ご契約のお車が発見された場合で、発見されるまでの間にご契約のお車に生じた損害を除きます。
② ご契約のお車の初度登録または初度検査年月の翌月から起算して 37 か月を経過した後にご契約のお車に生じた事故による損害第５条［新価価額］
当会社とご契約者または被保険者は、保険契約締結の時において、ご契約のお車と同一の用途・車種・
車名・型式・仕様の新車の市場販売価格相当額を、新価価額として定めるものとします。
第６条［新価価額の変更］（１） 保険契約締結の後、ご契約のお車の改造または付属品の装着等によって新価価額が著しく増加した
場合には、ご契約者または被保険者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知し、承認を請求しなければなりません。
（２） 保険契約締結の後、ご契約のお車の改造または付属品の取り外し等によって新価価額が著しく減少
した場合には、ご契約者または被保険者は、当会社に対する通知をもって、新価価額について、減少後の価額に至るまでの減額を請求することができます。
（３） 本条（１）および（２）の場合、当会社とご契約者または被保険者は、将来に向かって、保険証券記載の新価価額に本条（１）の事由によって増加した価額を加えた額または保険証券記載の新価価額から本条（２）の事由によって減少した価額を差し引いた額に、新価価額を変更するものとします。
（４） 本条（３）の場合には、当会社は、変更前の新価価額に対応する保険料と変更後の新価価額に対応する保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還し、または追加保険料を請求できます。
（５） 当会社は、本条（４）の追加保険料を、普通保険約款基本条項第 17 条［保険料の返還または追加保険料の請求−告知・通知事項等の場合］（６）の追加保険料とみなします。この場合において、ご契約者が本条（４）の追加保険料を払い込まなかった場合の取扱いについては、当会社は、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を適用します。
（６） 普通保険約款基本条項第８条［ご契約のお車の入替］（１）の場合において、ご契約者が書面により車両入替の承認の請求を行い、当会社がこれを承認するときは、同条（１）に定める入替自動車の新価価額を第５条［新価価額］の規定により定め、その価額に新価価額を変更するものとします。
（７） 本条（６）の場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還し、または追加保険料を請求できます。
（８） 当会社は、本条（７）の追加保険料を、普通保険約款基本条項第 17 条［保険料の返還または追加保険料の請求−告知・通知事項等の場合］（４）の追加保険料とみなします。この場合において、ご契約者が本条（７）の追加保険料を払い込まなかった場合の取扱いについては、当会社は、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を適用します。
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第７条［保険金額の調整］
この特約が適用されている場合には、当会社は、普通保険約款基本条項第 12 条 [ 保険金額の調整 ] の規定は適用しません。
第８条［新価価額が事故発生時点における新車の価額を著しく超える場合］
事故の発生に際して、当会社がご契約のお車の損害の調査を行った結果、新価価額が事故発生時点における新車の価額（注）を著しく超える場合には、当会社は、第２条［この特約の補償内容−代替自動車の提供等 ]、第９条［代替自動車の提供 ] から第 11 条［代替自動車を提供できない場合の特則］、および第 15 条［代替自動車の提供および保険金のお支払い時期］の規定の適用においては、その事故発生時点における新車の価額を新価価額とします。
（注） ここでいう「事故発生時点における新車の価額」とは、損害が生じた時および場所における、ご契約のお車と同一の用途・車種・車名・型式・仕様の新車の市場販売価格相当額をいいます。
第９条［代替自動車の提供］（１） 当会社は、当会社所定の自動車販売店等において、ご契約のお車と同一の新車（注）を代替自動車として提供します。
ただし、その自動車の製造中止等、当会社がご契約のお車と同一の新車を提供することができない、
やむを得ない事情がある場合には、当会社の定めるところに従い、ご契約のお車と同等クラスの新車を代替自動車として提供することができます。
（注） ご契約のお車と同一の用途・車種・車名・型式の新車をいい、普通保険約款車両条項＜用語のご説明−定義＞の（１）に規定する付属品を含みます。以下この条において同様とします。
（２） 当会社は、代替自動車を当会社所定の自動車販売店等に被保険者に代わって発注し、これを提供するものとします。この場合において、当会社は、代替自動車に関する自動車販売店等が売主として負担すべき法律上の責任については、これを負いません。
（３） 当会社は、本条（２）の自動車販売店等への発注により、当会社の保険責任の範囲内において、代替自動車の代金および第 10 条［当会社が負担する諸費用の範囲−代替自動車を提供する場合］に定める費用の自動車販売会社等への支払責任を承認します。
（４） 当会社が提供する代替自動車の価額は、新価価額を限度とします。ただし、本条（１）の規定に基づき被保険者が選択した代替自動車の価額が新価価額を超える場合において、被保険者が代替自動車の価額と新価価額の差額を負担するときは、当会社は、その代替自動車を提供します。
（５） 代替自動車は、被保険者が指定する日本国内の場所に納車するものとします。
第 10 条［当会社が負担する諸費用の範囲−代替自動車を提供する場合］（１） 第９条［代替自動車の提供］の規定により当会社が代替自動車を提供する場合は、当会社は、次の①から③に掲げる代替自動車の提供時に要する諸費用（以下この特約において「諸費用等」といいます。）の合計額を負担します。
諸費用等の種類①

登録関係の税等

②

法定費用

③

登録手数料等

お支払いする諸費用等の内容
自動車税・軽自動車税、自動車取得税、自動車重量税および自賠責保険料等
検査登録費用、車庫証明費用およびリサイクル費用等法令で定める費用
上記①および②以外で代替自動車の取得等に必要な費用（納車費用、検査登録手続代行費用等をいい、社会通念上妥当なものに限ります。
）。ただし、15 万円を限度とします。

（２） 第９条（１）の規定に基づき被保険者が選択した代替自動車の価額が新価価額を超える場合は、これによる諸費用等の増額分を被保険者が負担するときに限り、当会社は諸費用等を負担します。
（３） 本条（１）および（２）の規定によって当会社が負担すべき諸費用等の額と当会社が提供すべき代替自動車の価額との合計額が新価価額を超える場合であっても、当会社は諸費用等を負担します。
（４） この特約により代替自動車を提供するために当会社が諸費用等を負担する場合には、当会社は、普通保険約款全損時諸費用条項に定める全損時諸費用保険金を支払いません。既に全損時諸費用保険金を支払っていたときは、当会社は、被保険者がその金額を自己負担額として当会社へ払い込む場合を除き、代替自動車を提供しないものとします。
第 11 条［代替自動車を提供できない場合の特則］（１） 当会社は、被保険者が第２条［この特約の補償内容−代替自動車の提供等］（１）の①の規定に基づく代替自動車の提供の請求をしない場合または当会社が代替自動車の提供を行うことが困難と判断した場合には、被保険者に損害保険金および諸費用等保険金を支払うことをもって、代替自動車の提供に代えることができます。
（２） 本条（１）の場合において、１回の事故につき当会社が支払う損害保険金の額は、本条（１）の規定により新たに取得された代替自動車の購入価格と新価価額のうち、いずれか低い額とします。
ただし、ご契約のお車に生じた損害が全損の場合には、当会社の支払う損害保険金の額は、協定保険
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価額を下回らないものとします。
（３） 本条（１）の場合において、１回の事故につき当会社が支払う諸費用等保険金の額は、被保険者が代替自動車の購入時に負担した諸費用等の額とします。
ただし、ご契約のお車と同一の用途・車種・車名・型式・仕様の新車を取得するために必要な諸費用等の合計額と 40 万円のいずれか低い額を限度とします。
（４） 当会社は、本条（３）の規定によって支払うべき諸費用等保険金の額と本条（２）に規定する損害保険金の合計額が新価価額を超える場合であっても、諸費用等保険金を支払います。
（５） 本条（１）の規定により諸費用等保険金を支払う場合には、当会社は、普通保険約款全損時諸費用条項に定める全損時諸費用保険金を支払いません。既に全損時諸費用保険金を支払っていたときは、
当会社は、その金額を差し引いて諸費用等保険金を支払います。
（６） 被保険者が本条（１）の規定により損害保険金の支払を受ける場合には、ご契約のお車に損害が生じた日の翌日から起算して 90 日以内または当会社があらかじめ承認した猶予期間内に代替自動車の取得が行われなければなりません。
（７） ご契約者または被保険者は、本条（６）に定める代替自動車の取得をした場合は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
第 12 条［全損時諸費用保険金−代替自動車を取得しない場合］
ご契約のお車に生じた損害が全損の場合で、代替自動車を取得しなかったことにより当会社が損害保険金を支払うとき（注）は、普通保険約款全損時諸費用条項の規定により全損時諸費用保険金を支払います。
（注） 協定保険価額を超えて、ご契約のお車の修理を行う場合を含みます。
第 13 条［価額の評価のための告知］（１） ご契約者または被保険者は、ご契約のお車の新価価額を定めるに際し、当会社がご契約のお車の新価価額を評価するために必要と認めて照会した事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（２） ご契約のお車の新価価額を定めるに際し、ご契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって当会社がご契約のお車の新価価額を評価するために必要と認めて照会した事項について、事実を告げずまたは事実と異なることを告げ、その結果として第５条［新価価額］または第６条［新価価額の変更］の規定により定めるべき額と異なった新価価額が定められた場合には、当会社は、ご契約者に対する書面による通知をもって、この特約を解除することができます。（注ⅰ）（注ⅰ） この特約を解除する場合は、この特約の適用を付帯条件としている他の特約についても、あわせて解除します。
（３） 本条（２）の規定は、次の①から④のいずれかに該当する場合には適用しません。
①②

本条（２）の事実がなくなった場合ご契約のお車の新価価額を定める際、当会社が本条（２）の事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注ⅱ）（注ⅱ） 当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
③ ご契約者または被保険者が、ご契約のお車の新価価額を評価するために必要な事項について、書面をもって訂正を申し出て、当会社がこれを承認した場合。
なお、当会社は、訂正の申出を受けた場合には、その訂正を申し出た事実が、ご契約のお車の新価価額を定める際に当会社に告げられていたとしても、当会社が、この特約を締結していたと認めるときに限り、当会社は、これを承認するものとします。
④ 当会社が本条（２）の規定による解除の原因があることを知った時からその日を含めて 30 日を経過した場合（４） 本条（２）の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、その解除が損害の発生した後になされた場合であって、新価価額が事故発生時点における新車の価額（注ⅲ）を超える場合には、
当会社は、第２条［この特約の補償内容−代替自動車の提供等］、第９条［代替自動車の提供 ] から第11 条［代替自動車を提供できない場合の特則］、および第 15 条［代替自動車の提供および保険金のお支払い時期］の規定の適用においては、その事故発生時点における新車の価額を新価価額とします。
この場合において、既にこの特約の規定を適用して代替自動車の提供を行い、または保険金を支払っていたときは、当会社は、事故発生時点における新車の価額により算出した当会社が負担すべき額または支払うべき保険金との差額の返還を請求することができます。
（注ⅲ） 第８条［新価価額が事故発生時点における新車の価額を著しく超える場合 ] に規定する事故発生時点における新車の価額をいいます。
（５） 本条（１）により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料を変更する必要があるときは、
当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した保険料を返還し、または追加保険料を請求できます。
（６） 本条（５）の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、ご契約者
24

が追加保険料を払い込まなかったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、新価価額の変更がなかったものとして、普通保険約款およびこれに付帯された特約に従い、代替自動車の提供を行い、または保険金を支払います。
（７） 次の①または②のいずれかに該当する場合には、第２条、第 11 条［代替自動車を提供できない場
合の特則］および第 12 条［全損時諸費用保険金−代替自動車を取得しない場合］の規定中「協定保険価額」とあるのを「保険価額」と読み替えて、これらの規定を適用します。
① 車両価額協定保険特約第７条［協定保険価額が保険価額を著しく超える場合］の適用がある場合② 車両価額協定保険特約第８条［価額の評価のための告知］（４）ただし書の規定の適用がある場合であって、かつ、協定保険価額が保険価額を超えるとき。
（注ⅳ） この（７）の規定を適用しないで既に代替自動車の提供を行い、または保険金を支払っていた場合は、当会社は、この（７）の規定を適用して算出した当会社が負担すべき額または支払うべき保険金との差額の返還を請求することができます。
第 14 条［補償が重複する契約がある場合の取扱い］（１） 第２条［この特約の補償内容−代替自動車の提供等］（１）または第 10 条［当会社が負担する諸費用の範囲−代替自動車を提供する場合］（１）と支払責任を同じくする他の保険契約または共済契約（自動車保険または自動車共済に限りません。以下この条において「他の保険契約等」といいます。）がある場合であっても、当会社は、この特約に従い代替自動車の提供を行い、またはこの特約により支払うべき保険金の額を支払います。
（２） 本条（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、次の①から③に掲げる額から差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。
① 第２条（１）の表中①に定める代替自動車の提供に関しては、この保険契約により当会社が代替
自動車の提供にあたって負担すべき費用（諸費用等に係る費用の負担を含みます。）の額② 第２条（１）の表中②から④、または第 11 条［代替自動車を提供できない場合の特則］（１）に定める損害保険金の支払に関しては、新価損害額（注）③ 第 11 条（１）に定める諸費用等保険金の支払に関しては、それぞれの保険契約または共済契約
において、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金のうち最も高い額（注） ｢新価損害額｣ とは、他の保険契約等がないものとして、第２条、第８条 [ 新価価額が事故発生時点における新車の価額を著しく超える場合 ] および第 13 条［価額の評価のための告知］の規定に従い算出した損害保険金の額をいいます。ただし、それぞれの保険契約または共済契約において、損害保険金の額が異なる場合はそのうち最も高い額をいいます。
（３） 本条（２）の新価損害額は、それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合には、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。
（４） 本条（２）の規定は、当会社が負担すべき諸費用等の支払責任とそれ以外の支払責任とに区分して適用します。
（５） 当会社は、他の保険契約等がある場合は、被保険者が代替自動車を取得するために費用（諸費用等を含みます。
）を負担したことによる損害に対して保険金（代替自動車の提供を含みません。以下この（５）において同様とします。）を支払うことをもって、代替自動車の提供に代えることができます。
この場合の保険金の支払額は本条（１）から（４）の規定によります。
第 15 条［代替自動車の提供および保険金のお支払い時期］（１） 当会社は、第９条［代替自動車の提供］の規定により代替自動車を提供する場合には、次の①または②のいずれか遅い日からその日を含めて 30 日以内に、普通保険約款基本条項第 25 条［保険金のお支払い］（１）に掲げる必要な事項の確認を終え、代替自動車を当会社所定の自動車販売店等に発注します。
①②

被保険者が普通保険約款基本条項第 24 条［保険金のご請求］（２）の手続をした日
被保険者が選択する代替自動車の価額が新価価額を超える場合等、代替自動車の提供にあたり被保険者に自己負担が生じる場合は、被保険者が、その自己負担の額を負担した日（２） 当会社は、本条（１）以外の場合には、次の①または②の区分に従い、それぞれに定める日からその日を含めて 30 日以内に、普通保険約款基本条項第 25 条［保険金のお支払い］（１）に掲げる必要な事項の確認を終え、保険金を支払います。
①

ご契約者または被保険者が第２条［この特約の補償内容−代替自動車の提供等］（３）の通知または第 11 条［代替自動車を提供できない場合の特則］（７）の通知をした日② 被保険者が代替自動車を取得しない旨の意思表示を行った場合で、第２条（１）の表中の③または④の規定により当会社が保険金を支払うときは、その旨の申出のあった日（３） 普通保険約款基本条項第 25 条（２）に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、本条（１）または（２）の規定にかかわらず、当会社は、本条（１）または（２）の①もしくは②に定める日から
その日を含めて普通保険約款基本条項第 25 条（２）に定める日数（注）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被25

保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
（注） 複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（４） 本条（１）から（３）以外の保険金のお支払い時期に関する事項は、普通保険約款基本条項第 25 条（３）の規定を準用します。
第 16 条［被害物についての当会社の権利］（１） 当会社が代替自動車の提供を行った場合には、普通保険約款車両条項第８条［被害物についての当会社の権利］（１）の規定にかかわらず、
ご契約のお車について被保険者が有する所有権その他の物権（第10 条［当会社が負担する諸費用の範囲−代替自動車を提供する場合］（１）の①または②の費用について、被保険者が還付または返還を受けられる場合は、その額を含みます。
）が、代替自動車の提供により、当然に当会社に移転するものとします。
（２） 本条（１）の場合において、当会社がその権利を取得しない旨の意思を表示して代替自動車の提供を行ったときは、被保険者が有する所有権その他の物権は当会社に移転しません。
（３） 被保険者は、本条（１）の規定により移転した権利を当会社が行使し、または変更登録等を行うにあたって当会社が必要とする書類等を求めた場合は、これに協力しなければなりません。
第 17 条［代位］（１） 当会社が負担すべき代替自動車の提供（諸費用等の負担を含みます。以下この（１）において同様とします。
）に関する費用等について、損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社が代替自動車の提供等を行ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額に対し代替自動車の提供等を行った場合被保険者が取得した債権の全額② 上記①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、代替自動車の提供等により弁済を受けていない損害の額を差し引いた額（２） 本条（１）の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３） 本条（１）および（２）以外の代位に関する事項については、普通保険約款基本条項第 26 条［代位］（３）の規定を準用します。
第 18 条［入替自動車に対する自動補償特則の不適用］
普通保険約款基本条項第９条［入替自動車に対する自動補償特則］の規定にかかわらず、入替自動車
については、この特約は適用しません。
第 19 条［他車運転補償特約の不適用］
この保険契約に他車運転補償特約または臨時代替自動車補償特約が適用されている場合、これらの特約によって保険金を支払うべき事故により生じた損害に対しては、当会社は、この特約を適用しません。
第 20 条［同一代替自動車取得時諸費用補償特約が適用されている場合の特則］
この保険契約に同一代替自動車取得時諸費用補償特約が適用されている場合であっても、当会社が第10 条［当会社が負担する諸費用の範囲−代替自動車を提供する場合］（１）の諸費用等を負担するとき
または第 11 条［代替自動車を提供できない場合の特則］（１）の諸費用等保険金を支払うときは、当会
社は、同特約の規定を適用しません。既に同特約の規定により、代替自動車取得時諸費用保険金が支払われていた場合には、当会社は、第 10 条（１）の諸費用等の負担または第 11 条（１）の諸費用等保険金の支払を行ったものとしてこの特約の規定を適用します。
第 21 条［準用規定］
この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、普通保険約款車両条項（同条項に適用される他の特約を含みます。）および基本条項の規定を準用します。

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事故・故障損害付随費用補償特約（遠隔地）
個人総合自動車保険・実走行距離連動型自動車保険用＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 車両事故
衝突、接触、墜落、転覆、物の飛来、物の落下、火災、爆発、盗難、台風、洪水、高潮その他の偶然な事故によってご契約のお車に生じた損害（以下この特約において「車両損害」といいます。）について、その車両損害の原因となった事故をいいます。
（２） 故障ご契約のお車に生じた偶然な外来の事由に直接起因しない損傷をいいます。
（３） ご契約のお車の搭乗者
第２条［保険金をお支払いする場合］（１）に規定する保険金の支払事由が発生したときに、次の①または②のいずれかに該当する者をいいます。
① ご契約のお車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。）に搭乗中の者② 一時的にご契約のお車から離れている者であって、事故発生時または故障によるご契約のお車の走行不能が生じた前後の状況から判断して、ご契約のお車に搭乗していたとみなされる者（４） ご契約のお車の所有者
次の①から③のいずれかに該当する者をいいます。
ご契約のお車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合ご契約のお車が１年以上を期間とする貸借契約により貸②借されている場合③ 上記①および②以外の場合
①

買

主

借

主

ご契約のお車を所有する者（５） 交通機関
鉄道（軌道を含みます。）、バス、タクシー、レンタカー、有償旅客運送を行う船舶または有償旅客運送を行う航空機等をいいます。
（６） 合理的な経路・方法
ご契約のお車に生じた事故・故障の発生の日時、場所、被保険者の数およびご契約のお車の積載物等の状況により、原則として、最短で到達できる経路およびその経路において利用する方法（徒歩を含みます。）とします。
（７） 記名被保険者の居住地保険証券に記載された記名被保険者の住所をいいます。
（８） 回収金
第三者が負担すべき金額で、被保険者のために既に回収されたものをいいます。
第 1 条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条［保険金をお支払いする場合］（１） 当会社は、この特約により、次の①から③のいずれかに該当する事由に伴い被保険者が付随費用（臨時宿泊費用、臨時帰宅・移動費用または修理完了後の搬送・引取費用をいいます。以下この特約において同様とします。
）を負担することによって被る損害に対して、保険金（臨時宿泊費用保険金、臨時
帰宅・移動費用保険金または搬送・引取費用保険金をいいます。以下この特約において同様とします。）
を支払います。
① 車両事故によりご契約のお車が走行不能となること。（注ⅰ）（注ⅰ） ご契約のお車が自力で走行できない状態をいい、盗難により使用不能となった状態および法令により走行が禁じられている状態を含みます。
② 故障によりご契約のお車が走行不能となった場合（注ⅱ）であって、被保険者が、その発生の日時、場所およびその故障の概要を、当会社所定の連絡先に通知し、当会社の事前の確認を得ること。
（注ⅱ） ご契約のお車が自力で走行できない状態をいい、法令により走行が禁じられている状態を含みます。

27

③

被保険者が、次のア . またはイ . のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害を被り、死亡または病院もしくは診療所に入院すること。
ア．ご契約のお車の運行に起因する事故
イ．ご契約のお車の運行中の次の事故（ア）飛来中または落下中の他物との衝突（イ）火災または爆発（ウ）ご契約のお車の落下（２） 本条（１）の表中の③の「傷害」には、ガス中毒を含み、日射、熱射または精神的衝動による障害
および被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含みません。
第３条［補償の対象となる方−被保険者］（１） この特約における被保険者は、保険金の区分ごとに次のとおりとします。
保険金の区分
臨時宿泊費用保険金
臨時帰宅 ･ 移動費用保険金
搬送・引取費用保険金

被

保

険

者

ご契約のお車の搭乗者
次の①から③のいずれかに該当する者① 記名被保険者② ご契約のお車の所有者③ ご契約のお車の搭乗者（２） 本条（１）の規定にかかわらず、次の①から③のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。
① 極めて異常かつ危険な方法でご契約のお車に搭乗中の者② 正当な権利によりご契約のお車を使用または管理していた者の承諾を得ないでご契約のお車に搭乗していた者③ 業務としてご契約のお車を受託している自動車取扱業者
第４条［保険金をお支払いできない場合−共通］（１） 当会社は、次の①から⑨いずれかに該当する事由によって生じた車両事故または故障に伴い被保険者が付随費用を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 次のア．からオ．のいずれかに該当する者の故意または重大な過失
ア．ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）
イ．所有権留保条項付売買契約に基づくご契約のお車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づくご契約のお車の借主（これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）
ウ．上記ア．およびイ．に定める者の法定代理人
エ．上記ア．およびイ．に定める者の業務に従事中の使用人
オ．上記ア．およびイ．に定める者の父母、配偶者または子。ただし、被保険者または保険金を受け取るべき者に保険金を取得させる目的であった場合に限ります。
② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下この④において同様とします。
）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。
）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ 上記④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑥ 上記②から⑤の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合を除きます。
⑧ 詐欺または横領⑨ ご契約のお車を競技、曲技もしくは試験のために、または、それらのいずれかを行うことを目的とする場所で使用すること。ただし、救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用する場合を除きます。
（２） 当会社は、次表に掲げるア . からオ . のいずれかに該当する者が、次の①から③のいずれかに該当する場合に生じた車両事故または故障に伴い被保険者が付随費用を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 法令により定められた運転資格を持たないでご契約のお車を運転している場合② 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状
態でご契約のお車を運転している場合③ 道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）第 1 項に定める酒気帯び運転またはこれに相当する状態でご契約のお車を運転している場合
28

ア．ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）
イ．所有権留保条項付売買契約に基づくご契約のお車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づくご契約のお車の借主（これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）
ウ．上記ア．およびイ．に定める者の法定代理人
エ．上記ア．およびイ．に定める者の業務に従事中の使用人
オ．上記ア．およびイ．に定める者の父母、配偶者または子（３） 当会社は、次の①から④のいずれかに該当する車両損害または故障によってご契約のお車が走行不能となった場合において、被保険者が付随費用を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① ご契約のお車から取り外されて車上にない自動車の部分品または付属品（注）に生じた車両損害
または故障② 付属品のうちご契約のお車に定着されていない物に生じた車両損害または故障。ただし、ご契約のお車の他の部分と同時に車両損害を被った場合もしくは故障が生じた場合または火災によって車両損害を被った場合もしくは故障が生じた場合を除きます。
③ タイヤ（チューブを含みます。）に生じた車両損害または故障。ただし、ご契約のお車の他の部分と同時に車両損害を被った場合もしくは故障が生じた場合または火災もしくは盗難によって車両損
害もしくは故障が生じた場合を除きます。
④ 法令等により禁止されている改造を行った自動車の部分品および付属品に生じた車両損害または故障（注） ここでいう ｢付属品」とは、普通保険約款車両条項＜用語のご説明−定義＞（１）に定める付属品をいいます。以下この（３）において同様とします。
（４） 当会社は、ご契約のお車が日常保管されている車庫、駐車場その他これに準じる場所において発生した車両事故または故障に伴って被保険者が付随費用を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
第５条［保険金をお支払いできない場合−故障の場合］（１） 当会社は、ご契約のお車について有効な自動車検査証の交付を受けていない間に、故障によりご契約のお車が走行不能となった場合には、保険金を支払いません。
（２） 当会社は、ご契約のお車について、法令で定められた点検、検査またはその点検、検査の前後の自動車の整備において発見された故障に関し、被保険者が付随費用を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
（３） 当会社は、故障によるご契約のお車の走行不能の発生原因が次の①または②のいずれかに該当する
場合については、保険金を支払いません。
① 燃料の不足または費消② バッテリーの充電不足および放電（４） 当会社は、ご契約のお車が、競技、曲技、試験のために、またはその他のご契約のお車に過度な負担をかける状態で使用されたことに起因する故障によって、ご契約のお車が走行不能となった場合には、保険金を支払いません。
（５） 当会社は、故障が保険期間内に発生しても、その故障によるご契約のお車の走行不能が保険期間内に発生していない場合は、保険金を支払いません。
第６条［お支払いする保険金の計算］（１） 当会社は、第２条 [ 保険金をお支払いする場合 ]（１）に定める①から③の事由を直接の原因として、被保険者が負担した付随費用に対して、次表に定めるところに従い、同表の額を保険金として支払います。
保険金の区分
支払事由
保険金の額
臨 時 宿 泊 費 用 臨時に宿泊せざるを得なかったために、被保険 被保険者が負担した 1 泊分の客室料
保険金者が、事故 ･ 故障現場最寄りのホテル等有償の （注ⅱ）の実費。
宿泊施設（注ⅰ）に宿泊した場合
ただし、１回の事故または故障につき、被保険者１名あたり３万円を限度とします。
（注ⅰ） 居住施設は対象となりません。
（注ⅱ） 飲食等に要した費用を含まず、客室料に対する税金・サービス料を含みます。

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臨 時 帰 宅 ･ 移 被保険者が、事故 ･ 故障現場から居住地または 被保険者が交通機関の利用により負担
動費用保険金
ご契約のお車の出発地もしくは当面の目的地の した交通費の実費。
いずれかへ移動するにあたって、合理的な経路 ただし、１回の事故または故障につき、･ 方法により、ご契約のお車の代替となる交通 被保険者１名あたり７万円を限度とします。
機関を臨時に利用した場合。
なお、交通機関の利用に際しては次の①から③の条件があり、これらの条件に該当しない費用に対しては、当会社は臨時帰宅・移動費用保険金を支払いません。
① 事故発生時または故障によるご契約のお車の走行不能の発生時以後 24 時間以内に利用が開始されたものに限ります。
② 鉄道 ･ バス以外の交通機関による移動は、
深夜 ･ 遠隔地等の理由により鉄道 ･ バスの利用が困難な場合に限ります。この場合、被保険者は、当会社所定の連絡先に通知し、当会社の事前の確認を得なければなりません。
③ タクシー ･ レンタカーによる移動は、被保険者の人数が乗車定員（注ⅲ）を超える等の理由により当会社の事前の承認がある
場合を除き、１台分の利用とします。
（注ⅲ） タクシーの場合は、タクシーの運転手を除いた人数を乗車定員とみなします。
搬 送 ･ 引 取 費 走行不能となったご契約のお車を、事故 ･ 故障 被保険者が負担した左記費用の実費。
用保険金
現場最寄りの修理工場または当会社の指定する ただし、1 回の事故または故障につき、場所にて修理を終えた後の、次の①または②の 15 万円を限度とします。
いずれかに該当する費用を被保険者が負担した場合（注ⅳ）① 走行不能となったご契約のお車を、合理的な経路 ･ 方法により、記名被保険者の居住地またはご契約のお車の所有者の居住地
その他ご契約のお車の保管場所に最寄りの
当会社の指定する場所まで陸送車等により運搬するために要した費用。なお、修理工場が修理の一環としてサービスで行っている納車（いわゆる「納車サービス」）は対象となりません。
② ご契約のお車の損傷または故障の修理完了後、合理的な経路 ･ 方法により、ご契約のお車を引き取るために要した交通費（注ⅳ） 搬送 ･ 引取費用保険金のお支払いについては、第２条（１）の③の事由は対象となりません。
（２） 付随費用のうち、回収金がある場合は、当会社は、本条（１）に定めるそれぞれの保険金の額から該当する回収金の額を差し引いて保険金を支払います。
第７条［補償が重複する契約がある場合の取扱い］（１） この特約に関しては、第２条［保険金をお支払いする場合］（１）と支払責任を同じくする他の保険契
約または共済契約（自動車保険または自動車共済に限りません。以下この条において「他の保険契約等」といいます。）がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
（２） 本条（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、損害の額から差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。
（３） 本条（２）の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合には、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。
（４） 本条（２）の規定は、臨時宿泊費用保険金と臨時帰宅・移動費用保険金と搬送・引取費用保険金とに区分して適用します。
第８条［保険金のご請求］（１） 当会社に対する保険金請求権は、支払いの対象となる付随費用が被保険者に生じた時から発生し、これを行使することができるものとします。
30

（２） 被保険者がこの特約に基づき保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款基本条項第 24 条［保険金のご請求］（２）に定める書類または証拠のほか、領収書等、被保険者が付随費用を負担した事実
および付随費用の額を証明する客観的書類を当会社に提出しなければなりません。
第９条［現物によるお支払い］
当会社は、被保険者の損害の全部または一部に対して、宿泊施設の提供、修理完了後のご契約のお車の搬送等、保険金の支払と同等のサービスの提供をもって、保険金の支払に代えることができます。
第 10 条［運転者限定に関する特約等の不適用］
この特約の適用においては、当会社は、運転者限定に関する特約、家族運転者等の年齢条件に関する特約、他車運転補償特約およびファミリーバイク特約の規定は適用しません。
第 11 条［準用規定］
この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、普通保険約款基本条項およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

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事故・故障損害付随費用補償特約（遠隔地）
家庭用総合自動車保険用＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 車両事故
衝突、接触、墜落、転覆、物の飛来、物の落下、火災、爆発、盗難、台風、洪水、高潮その他の偶然な事故によってご契約のお車に生じた損害（以下この特約において「車両損害」といいます。）について、その車両損害の原因となった事故をいいます。
（２） 故障ご契約のお車に生じた偶然な外来の事由に直接起因しない損傷をいいます。
（３） ご契約のお車の搭乗者
第２条［保険金をお支払いする場合］（１）に規定する保険金の支払事由が発生したときに、次の①または②のいずれかに該当する者をいいます。
① ご契約のお車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
）に搭乗中の者② 一時的にご契約のお車から離れている者であって、事故発生時または故障によるご契約のお車の走行不能が生じた前後の状況から判断して、ご契約のお車に搭乗していたとみなされる者（４） ご契約のお車の所有者
次の①から③のいずれかに該当する者をいいます。
ご契約のお車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合ご契約のお車が１年以上を期間とする貸借契約により貸②借されている場合③ 上記①および②以外の場合
①

買

主

借

主

ご契約のお車を所有する者（５） 交通機関
鉄道（軌道を含みます。）、バス、タクシー、レンタカー、有償旅客運送を行う船舶または有償旅客運送を行う航空機等をいいます。
（６） 合理的な経路・方法
ご契約のお車に生じた事故・故障の発生の日時、場所、被保険者の数およびご契約のお車の積載物等の状況により、原則として、最短で到達できる経路およびその経路において利用する方法（徒歩を含みます。）とします。
（７） 記名被保険者の居住地保険証券に記載された記名被保険者の住所をいいます。
（８） 回収金
第三者が負担すべき金額で、被保険者のために既に回収されたものをいいます。
第 1 条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条［保険金をお支払いする場合］（１） 当会社は、この特約により、次の①から③のいずれかに該当する事由に伴い被保険者が付随費用（臨時宿泊費用、臨時帰宅・移動費用または修理完了後の搬送・引取費用をいいます。以下この特約において同様とします。
）を負担することによって被る損害に対して、保険金（臨時宿泊費用保険金、臨時
帰宅・移動費用保険金または搬送・引取費用保険金をいいます。以下この特約において同様とします。）
を支払います。
① 車両事故によりご契約のお車が走行不能となること。（注ⅰ）（注ⅰ） ご契約のお車が自力で走行できない状態をいい、盗難により使用不能となった状態および法令により走行が禁じられている状態を含みます。
② 故障によりご契約のお車が走行不能となった場合（注ⅱ）であって、被保険者が、その発生の日時、場所およびその故障の概要を、当会社所定の連絡先に通知し、当会社の事前の確認を得ること。
（注ⅱ） ご契約のお車が自力で走行できない状態をいい、法令により走行が禁じられている状態を含みます。

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③

被保険者が、次のア . またはイ . のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害を被り、死亡または病院もしくは診療所に入院すること。
ア．ご契約のお車の運行に起因する事故
イ．ご契約のお車の運行中の次の事故（ア）飛来中または落下中の他物との衝突（イ）火災または爆発（ウ）ご契約のお車の落下（２） 本条（１）の表中の③の「傷害」には、ガス中毒を含み、日射、熱射または精神的衝動による障害
および被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含みません。
第３条［補償の対象となる方−被保険者］（１） この特約における被保険者は、保険金の区分ごとに次のとおりとします。
保険金の区分
臨時宿泊費用保険金
臨時帰宅 ･ 移動費用保険金
搬送・引取費用保険金

被

保

険

者

ご契約のお車の搭乗者
次の①から③のいずれかに該当する者① 記名被保険者② ご契約のお車の所有者③ ご契約のお車の搭乗者（２） 本条（１）の規定にかかわらず、次の①から③のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。
① 極めて異常かつ危険な方法でご契約のお車に搭乗中の者② 正当な権利によりご契約のお車を使用または管理していた者の承諾を得ないでご契約のお車に搭乗していた者③ 業務としてご契約のお車を受託している自動車取扱業者
第４条［保険金をお支払いできない場合−共通］（１） 当会社は、次の①から⑨のいずれかに該当する事由によって生じた車両事故または故障に伴い被保険者が付随費用を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 次のア．からオ．のいずれかに該当する者の故意または重大な過失
ア．ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）
イ．所有権留保条項付売買契約に基づくご契約のお車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づくご契約のお車の借主（これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）
ウ．上記ア．およびイ．に定める者の法定代理人
エ．上記ア．およびイ．に定める者の業務に従事中の使用人
オ．上記ア．およびイ．に定める者の父母、配偶者または子。ただし、被保険者または保険金を受け取るべき者に保険金を取得させる目的であった場合に限ります。
② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下この④において同様とします。
）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。
）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ 上記④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑥ 上記②から⑤の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合を除きます。
⑧ 詐欺または横領⑨ ご契約のお車を競技、曲技もしくは試験のために、または、それらのいずれかを行うことを目的とする場所で使用すること。ただし、救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用する場合を除きます。
（２） 当会社は、次表に掲げるア . からオ . のいずれかに該当する者が、次の①から③のいずれかに該当する場合に生じた車両事故または故障に伴い被保険者が付随費用を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 法令により定められた運転資格を持たないでご契約のお車を運転している場合② 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状
態でご契約のお車を運転している場合③ 道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）第 1 項に定める酒気帯び運転またはこれに相当する状態でご契約のお車を運転している場合
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ア．ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）
イ．所有権留保条項付売買契約に基づくご契約のお車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づくご契約のお車の借主（これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）
ウ．上記ア．およびイ．に定める者の法定代理人
エ．上記ア．およびイ．に定める者の業務に従事中の使用人
オ．上記ア．およびイ．に定める者の父母、配偶者または子（３） 当会社は、次の①から④のいずれかに該当する車両損害または故障によってご契約のお車が走行不能となった場合において、被保険者が付随費用を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① ご契約のお車から取り外されて車上にない自動車の部分品または付属品（注）に生じた車両損害
または故障② 付属品のうちご契約のお車に定着されていない物に生じた車両損害または故障。ただし、ご契約のお車の他の部分と同時に車両損害を被った場合もしくは故障が生じた場合または火災によって車両損害を被った場合もしくは故障が生じた場合を除きます。
③ タイヤ（チューブを含みます。）に生じた車両損害または故障。ただし、ご契約のお車の他の部分と同時に車両損害を被った場合もしくは故障が生じた場合または火災もしくは盗難によって車両損
害もしくは故障が生じた場合を除きます。
④ 法令等により禁止されている改造を行った自動車の部分品および付属品に生じた車両損害または故障（注） ここでいう ｢付属品」とは、普通保険約款車両条項＜用語のご説明−定義＞（１）に定める付属品をいいます。以下この（３）において同様とします。
（４） 当会社は、ご契約のお車が日常保管されている車庫、駐車場その他これに準じる場所において発生した車両事故または故障に伴って被保険者が付随費用を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
第５条［保険金をお支払いできない場合−故障の場合］（１） 当会社は、ご契約のお車について有効な自動車検査証の交付を受けていない間に、故障によりご契約のお車が走行不能となった場合には、保険金を支払いません。
（２） 当会社は、ご契約のお車について、法令で定められた点検、検査またはその点検、検査の前後の自動車の整備において発見された故障に関し、被保険者が付随費用を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
（３） 当会社は、故障によるご契約のお車の走行不能の発生原因が次の①または②のいずれかに該当する
場合については、保険金を支払いません。
① 燃料の不足または費消② バッテリーの充電不足および放電（４） 当会社は、ご契約のお車が、競技、曲技、試験のために、またはその他のご契約のお車に過度な負担をかける状態で使用されたことに起因する故障によって、ご契約のお車が走行不能となった場合には、保険金を支払いません。
（５） 当会社は、故障が保険期間内に発生しても、その故障によるご契約のお車の走行不能が保険期間内に発生していない場合は、保険金を支払いません。
第６条［お支払いする保険金の計算］（１） 当会社は、第２条 [ 保険金をお支払いする場合 ]（１）に定める①から③の事由を直接の原因として、被保険者が負担した付随費用に対して、次表に定めるところに従い、同表の額を保険金として支払います。
保険金の区分
支払事由
保険金の額
臨 時 宿 泊 費 用 臨時に宿泊せざるを得なかったために、被保険 被保険者が負担した 1 泊分の客室料
保険金者が、事故 ･ 故障現場最寄りのホテル等有償の （注ⅱ）の実費。
宿泊施設（注ⅰ）に宿泊した場合
ただし、１回の事故または故障につき、被保険者１名あたり３万円を限度とします。
（注ⅰ） 居住施設は対象となりません。
（注ⅱ） 飲食等に要した費用を含まず、客室料に対する税金・サービス料を含みます。

34

臨 時 帰 宅 ･ 移 被保険者が、事故 ･ 故障現場から居住地または 被保険者が交通機関の利用により負担
動費用保険金
ご契約のお車の出発地もしくは当面の目的地の した交通費の実費。
いずれかへ移動するにあたって、合理的な経路 ただし、１回の事故または故障につき、･ 方法により、ご契約のお車の代替となる交通 被保険者１名あたり７万円を限度とします。
機関を臨時に利用した場合。
なお、交通機関の利用に際しては次の①から③の条件があり、これらの条件に該当しない費用に対しては、当会社は臨時帰宅・移動費用保険金を支払いません。
① 事故発生時または故障によるご契約のお車の走行不能の発生時以後 24 時間以内に利用が開始されたものに限ります。
② 鉄道 ･ バス以外の交通機関による移動は、
深夜 ･ 遠隔地等の理由により鉄道 ･ バスの利用が困難な場合に限ります。この場合、被保険者は、当会社所定の連絡先に通知し、当会社の事前の確認を得なければなりません。
③ タクシー ･ レンタカーによる移動は、被保険者の人数が乗車定員（注ⅲ）を超える等の理由により当会社の事前の承認がある
場合を除き、１台分の利用とします。
（注ⅲ） タクシーの場合は、タクシーの運転手を除いた人数を乗車定員とみなします。
搬 送 ･ 引 取 費 走行不能となったご契約のお車を、事故 ･ 故障 被保険者が負担した左記費用の実費。
用保険金
現場最寄りの修理工場または当会社の指定する ただし、1 回の事故または故障につき、場所にて修理を終えた後の、次の①または②の 15 万円を限度とします。
いずれかに該当する費用を被保険者が負担した場合（注ⅳ）① 走行不能となったご契約のお車を、合理的な経路 ･ 方法により、記名被保険者の居住地またはご契約のお車の所有者の居住地
その他ご契約のお車の保管場所に最寄りの
当会社の指定する場所まで陸送車等により運搬するために要した費用。なお、修理工場が修理の一環としてサービスで行っている納車（いわゆる「納車サービス」）は対象となりません。
② ご契約のお車の損傷または故障の修理完了後、合理的な経路 ･ 方法により、ご契約のお車を引き取るために要した交通費（注ⅳ） 搬送 ･ 引取費用保険金のお支払いについては、第２条（１）の③の事由は対象となりません。
（２） 付随費用のうち、回収金がある場合は、当会社は、本条（１）に定めるそれぞれの保険金の額から該当する回収金の額を差し引いて保険金を支払います。
第７条［補償が重複する契約がある場合の取扱い］（１） この特約に関しては、第２条［保険金をお支払いする場合］（１）と支払責任を同じくする他の保険契
約または共済契約（自動車保険または自動車共済に限りません。以下この条において「他の保険契約等」といいます。）がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
（２） 本条（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、損害の額から差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。
（３） 本条（２）の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合には、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。
（４） 本条（２）の規定は、臨時宿泊費用保険金と臨時帰宅・移動費用保険金と搬送・引取費用保険金とに区分して適用します。
第８条［保険金のご請求］（１） 当会社に対する保険金請求権は、支払いの対象となる付随費用が被保険者に生じた時から発生し、これを行使することができるものとします。
35

（２） 被保険者がこの特約に基づき保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款基本条項第 24 条［保険金のご請求］（２）に定める書類または証拠のほか、領収書等、被保険者が付随費用を負担した事実
および付随費用の額を証明する客観的書類を当会社に提出しなければなりません。
第９条［現物によるお支払い］
当会社は、被保険者の損害の全部または一部に対して、宿泊施設の提供、修理完了後のご契約のお車の搬送等、保険金の支払と同等のサービスの提供をもって、保険金の支払に代えることができます。
第 10 条［運転者限定に関する特約等の不適用］
この特約の適用においては、当会社は、運転者限定に関する特約、家族運転者等の年齢条件に関する特約、他車運転補償特約、他車運転補償特約（二輪 ･ 原付）およびファミリーバイク特約の規定は適用しません。
第 11 条［準用規定］
この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、普通保険約款基本条項およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

36

事故・故障損害付随費用補償特約（遠隔地）
事業用総合自動車保険用＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 車両事故
衝突、接触、墜落、転覆、物の飛来、物の落下、火災、爆発、盗難、台風、洪水、高潮その他の偶然な事故によってご契約のお車に生じた損害（以下この特約において「車両損害」といいます。）について、その車両損害の原因となった事故をいいます。
（２） 故障ご契約のお車に生じた偶然な外来の事由に直接起因しない損傷をいいます。
（３） ご契約のお車の搭乗者
第２条［保険金をお支払いする場合］（１）に規定する保険金の支払事由が発生したときに、次の①または②のいずれかに該当する者をいいます。
① ご契約のお車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
）に搭乗中の者② 一時的にご契約のお車から離れている者であって、事故発生時または故障によるご契約のお車の走行不能が生じた前後の状況から判断して、ご契約のお車に搭乗していたとみなされる者（４） ご契約のお車の所有者
次の①から③のいずれかに該当する者をいいます。
ご契約のお車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合ご契約のお車が１年以上を期間とする貸借契約により貸②借されている場合③ 上記①および②以外の場合
①

買

主

借

主

ご契約のお車を所有する者（５） 交通機関
鉄道（軌道を含みます。）、バス、タクシー、レンタカー、有償旅客運送を行う船舶または有償旅客運送を行う航空機等をいいます。
（６） 合理的な経路・方法
ご契約のお車に生じた事故・故障の発生の日時、場所、被保険者の数およびご契約のお車の積載物等の状況により、原則として、最短で到達できる経路およびその経路において利用する方法（徒歩を含みます。）とします。
（７） 記名被保険者の居住地保険証券に記載された記名被保険者の住所をいいます。
（８） 回収金
第三者が負担すべき金額で、被保険者のために既に回収されたものをいいます。
第 1 条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条［保険金をお支払いする場合］（１） 当会社は、この特約により、次の①から③のいずれかに該当する事由に伴い被保険者が付随費用（臨時宿泊費用、臨時帰宅・移動費用または修理完了後の搬送・引取費用をいいます。以下この特約において同様とします。
）を負担することによって被る損害に対して、保険金（臨時宿泊費用保険金、臨時
帰宅・移動費用保険金または搬送・引取費用保険金をいいます。以下この特約において同様とします。）
を支払います。
① 車両事故によりご契約のお車が走行不能となること。（注ⅰ）（注ⅰ） ご契約のお車が自力で走行できない状態をいい、盗難により使用不能となった状態および法令により走行が禁じられている状態を含みます。
② 故障によりご契約のお車が走行不能となった場合（注ⅱ）であって、被保険者が、その発生の日時、場所およびその故障の概要を、当会社所定の連絡先に通知し、当会社の事前の確認を得ること。
（注ⅱ） ご契約のお車が自力で走行できない状態をいい、法令により走行が禁じられている状態を含みます。

37

③

被保険者が、次のア . またはイ . のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害を被り、死亡または病院もしくは診療所に入院すること。
ア．ご契約のお車の運行に起因する事故
イ．ご契約のお車の運行中の次の事故（ア）飛来中または落下中の他物との衝突（イ）火災または爆発（ウ）ご契約のお車の落下（２） 本条（１）の表中の③の「傷害」には、ガス中毒を含み、日射、熱射または精神的衝動による障害
および被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含みません。
第３条［補償の対象となる方−被保険者］（１） この特約における被保険者は、保険金の区分ごとに次のとおりとします。
保険金の区分
臨時宿泊費用保険金
臨時帰宅 ･ 移動費用保険金
搬送・引取費用保険金

被

保

険

者

ご契約のお車の搭乗者
次の①から③のいずれかに該当する者① 記名被保険者② ご契約のお車の所有者③ ご契約のお車の搭乗者（２） 本条（１）の規定にかかわらず、次の①から③のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。
① 極めて異常かつ危険な方法でご契約のお車に搭乗中の者② 正当な権利によりご契約のお車を使用または管理していた者の承諾を得ないでご契約のお車に搭乗していた者③ 業務としてご契約のお車を受託している自動車取扱業者
第４条［保険金をお支払いできない場合−共通］（１） 当会社は、次の①から⑨のいずれかに該当する事由によって生じた車両事故または故障に伴い被保険者が付随費用を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 次のア．からオ．のいずれかに該当する者の故意または重大な過失
ア．ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）
イ．所有権留保条項付売買契約に基づくご契約のお車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づくご契約のお車の借主（これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）
ウ．上記ア．およびイ．に定める者の法定代理人
エ．上記ア．およびイ．に定める者の業務に従事中の使用人
オ．上記ア．およびイ．に定める者の父母、配偶者または子。ただし、被保険者または保険金を受け取るべき者に保険金を取得させる目的であった場合に限ります。
② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下この④において同様とします。
）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。
）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ 上記④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑥ 上記②から⑤の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合を除きます。
⑧ 詐欺または横領⑨ ご契約のお車を競技、曲技もしくは試験のために、または、それらのいずれかを行うことを目的とする場所で使用すること。ただし、救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用する場合を除きます。
（２） 当会社は、次表に掲げるア . からオ . のいずれかに該当する者が、次の①から③のいずれかに該当する場合に生じた車両事故または故障に伴い被保険者が付随費用を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 法令により定められた運転資格を持たないでご契約のお車を運転している場合② 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状
態でご契約のお車を運転している場合③ 道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）第 1 項に定める酒気帯び運転またはこれに相当する状態でご契約のお車を運転している場合
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ア．ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）
イ．所有権留保条項付売買契約に基づくご契約のお車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づくご契約のお車の借主（これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）
ウ．上記ア．およびイ．に定める者の法定代理人
エ．上記ア．およびイ．に定める者の業務に従事中の使用人
オ．上記ア．およびイ．に定める者の父母、配偶者または子（３） 当会社は、次の①から④のいずれかに該当する車両損害または故障によってご契約のお車が走行不能となった場合において、被保険者が付随費用を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① ご契約のお車から取り外されて車上にない自動車の部分品または付属品（注）に生じた車両損害
または故障② 付属品のうちご契約のお車に定着されていない物に生じた車両損害または故障。ただし、ご契約のお車の他の部分と同時に車両損害を被った場合もしくは故障が生じた場合または火災によって車両損害を被った場合もしくは故障が生じた場合を除きます。
③ タイヤ（チューブを含みます。）に生じた車両損害または故障。ただし、ご契約のお車の他の部分と同時に車両損害を被った場合もしくは故障が生じた場合または火災もしくは盗難によって車両損
害もしくは故障が生じた場合を除きます。
④ 法令等により禁止されている改造を行った自動車の部分品および付属品に生じた車両損害または故障（注） ここでいう ｢付属品」とは、普通保険約款車両条項＜用語のご説明−定義＞（１）に定める付属品をいいます。以下この（３）において同様とします。
（４） 当会社は、ご契約のお車が日常保管されている車庫、駐車場その他これに準じる場所において発生した車両事故または故障に伴って被保険者が付随費用を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
第５条［保険金をお支払いできない場合−故障の場合］（１） 当会社は、ご契約のお車について有効な自動車検査証の交付を受けていない間に、故障によりご契約のお車が走行不能となった場合には、保険金を支払いません。
（２） 当会社は、ご契約のお車について、法令で定められた点検、検査またはその点検、検査の前後の自動車の整備において発見された故障に関し、被保険者が付随費用を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
（３） 当会社は、故障によるご契約のお車の走行不能の発生原因が次の①または②のいずれかに該当する
場合については、保険金を支払いません。
① 燃料の不足または費消② バッテリーの充電不足および放電（４） 当会社は、ご契約のお車が、競技、曲技、試験のために、またはその他のご契約のお車に過度な負担をかける状態で使用されたことに起因する故障によって、ご契約のお車が走行不能となった場合には、保険金を支払いません。
（５） 当会社は、故障が保険期間内に発生しても、その故障によるご契約のお車の走行不能が保険期間内に発生していない場合は、保険金を支払いません。
第６条［お支払いする保険金の計算］（１） 当会社は、第２条 [ 保険金をお支払いする場合 ]（１）に定める①から③の事由を直接の原因として、被保険者が負担した付随費用に対して、次表に定めるところに従い、同表の額を保険金として支払います。
保険金の区分
支払事由
保険金の額
臨 時 宿 泊 費 用 臨時に宿泊せざるを得なかったために、被保険 被保険者が負担した１泊分の客室料
保険金者が、事故 ･ 故障現場最寄りのホテル等有償の （注ⅱ）の実費。
宿泊施設（注ⅰ）に宿泊した場合
ただし、１回の事故または故障につき、被保険者１名あたり３万円を限度とします。
（注ⅰ） 居住施設は対象となりません。
（注ⅱ） 飲食等に要した費用を含まず、客室料に対する税金・サービス料を含みます。

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臨 時 帰 宅 ･ 移 被保険者が、事故 ･ 故障現場から居住地または 被保険者が交通機関の利用により負担
動費用保険金
ご契約のお車の出発地もしくは当面の目的地の した交通費の実費。
いずれかへ移動するにあたって、合理的な経路 ただし、１回の事故または故障につき、･ 方法により、ご契約のお車の代替となる交通 被保険者１名あたり７万円を限度とし機関を臨時に利用した場合。
ます。
なお、交通機関の利用に際しては次の①から③の条件があり、これらの条件に該当しない費用に対しては、当会社は臨時帰宅・移動費用保険金を支払いません。
① 事故発生時または故障によるご契約のお車の走行不能の発生時以後 24 時間以内に利用が開始されたものに限ります。
② 鉄道 ･ バス以外の交通機関による移動は、
深夜 ･ 遠隔地等の理由により鉄道 ･ バスの利用が困難な場合に限ります。この場合、被保険者は、当会社所定の連絡先に通知し、当会社の事前の確認を得なければなりません。
③ タクシー ･ レンタカーによる移動は、被保険者の人数が乗車定員（注ⅲ）を超える等の理由により当会社の事前の承認がある
場合を除き、１台分の利用とします。
（注ⅲ） タクシーの場合は、タクシーの運転手を除いた人数を乗車定員とみなします。
搬 送 ･ 引 取 費 走行不能となったご契約のお車を、事故 ･ 故障 被保険者が負担した左記費用の実費。
用保険金
現場最寄りの修理工場または当会社の指定する ただし、1 回の事故または故障につき、場所にて修理を終えた後の、次の①または②の 15 万円を限度とします。
いずれかに該当する費用を被保険者が負担した場合（注ⅳ）① 走行不能となったご契約のお車を、合理的な経路 ･ 方法により、記名被保険者の居住地またはご契約のお車の所有者の居住地
その他ご契約のお車の保管場所に最寄りの
当会社の指定する場所まで陸送車等により運搬するために要した費用。なお、修理工場が修理の一環としてサービスで行っている納車（いわゆる「納車サービス」）は対象となりません。
② ご契約のお車の損傷または故障の修理完了後、合理的な経路 ･ 方法により、ご契約のお車を引き取るために要した交通費（注ⅳ） 搬送 ･ 引取費用保険金のお支払いについては、第２条（１）の③の事由は対象となりません。
（２） 付随費用のうち、回収金がある場合は、当会社は、本条（１）に定めるそれぞれの保険金の額から該当する回収金の額を差し引いて保険金を支払います。
第７条［補償が重複する契約がある場合の取扱い］（１） この特約に関しては、第２条［保険金をお支払いする場合］（１）と支払責任を同じくする他の保険契
約または共済契約（自動車保険または自動車共済に限りません。以下この条において「他の保険契約等」といいます。）がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
（２） 本条（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、損害の額から差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。
（３） 本条（２）の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合には、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。
（４） 本条（２）の規定は、臨時宿泊費用保険金と臨時帰宅・移動費用保険金と搬送・引取費用保険金とに区分して適用します。
第８条［保険金のご請求］（１） 当会社に対する保険金請求権は、支払いの対象となる付随費用が被保険者に生じた時から発生し、これを行使することができるものとします。
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（２） 被保険者がこの特約に基づき保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款基本条項第 24 条［保険金のご請求］（２）に定める書類または証拠のほか、領収書等、被保険者が付随費用を負担した事実
および付随費用の額を証明する客観的書類を当会社に提出しなければなりません。
第９条［現物によるお支払い］
当会社は、被保険者の損害の全部または一部に対して、宿泊施設の提供、修理完了後のご契約のお車の搬送等、保険金の支払と同等のサービスの提供をもって、保険金の支払に代えることができます。
第 10 条［運転者限定に関する特約等の不適用］
この特約の適用においては、当会社は、運転者限定に関する特約、運転者年齢条件に関する特約、他車運転補償特約、他車運転補償特約（二輪 ･ 原付）、法人他車運転補償特約（合算特則を含みます。）および臨時代替自動車補償特約（合算特則を含みます。）の規定は適用しません。
第 11 条［準用規定］
この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、普通保険約款基本条項およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

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人身傷害の福祉車両提供特約
個人総合自動車保険用＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 人身傷害事故
普通保険約款人身傷害条項および同条項に付帯される他の特約の規定を適用した場合に、人身傷害条項第１条 [ 保険金をお支払いする場合 ]（１）の保険金が支払いの対象となる事故をいいます。
（２） 後遺障害
医師による治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。ただし、被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを除きます。
（３） 福祉車両
消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）第６条（非課税）、同法別表第１− 10 号および別表第２−６号、消費税法施行令（昭和 63 年政令第 360 号）第 14 条の４（身体障害者用物品の範囲等）ならびに平成３年厚生省告示第 130 号第１項第 37・38 号および第２項に基づき、厚生労働大臣が指定する「身体障害者用物品及びその修理」に該当し非課税対象となる自動車であって、次の①から③のいずれかに該当する者が、新たに取得（所有権留保条項付売買契約に基づく購入を含みます。）する自動車をいいます。
① 被保険者② 被保険者の配偶者③ 被保険者またはその配偶者の同居の親族（４） 自賠責保険料等
自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97 号）に基づく責任保険の保険料または責任共済の共済掛金をいいます。
（５） 所有自動車
次の①から③のいずれかに該当する者が所有する自動車（所有権留保条項付売買契約により購入した自動車を含みます。
）をいいます。
① 被保険者② 被保険者の配偶者③ 被保険者またはその配偶者の同居の親族（６） 運転補助装置
自動車の運転操作に関して、被保険者の後遺障害による支障を補完または軽減するために、自動車に取り付けられる手動運転装置、足動運転装置等の装置をいいます。
（７） 乗車支援装置
後遺障害を被った被保険者が運転者もしくは同乗者として自動車に搭乗するために、その被保険者
またはこれを介助する者が行う動作の軽減を目的として、自動車に取り付けられる回転式座席、車椅
子固定装置、電動リフト等の装置をいいます。
第１条［この特約の適用条件］
この特約は、この保険契約に普通保険約款人身傷害条項の適用がある場合で、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されているときに適用されます。
第２条［この特約の補償内容−福祉車両の提供］
当会社は、被保険者が人身傷害事故によって、その身体に普通保険約款人身傷害条項第１条［保険金をお支払いする場合］（１）の傷害を被り、その直接の結果として、普通保険約款別表Ⅰの１または同表
Ⅰの２の第１級、第２級もしくは第３級の各等級に該当する後遺障害が生じた場合で、被保険者からの書面による請求があり、当会社がこれを承認したときは、この特約に従い、福祉車両を被保険者に提供します。
第３条［補償の対象となる方−被保険者］（１） この特約における被保険者は、普通保険約款人身傷害条項第２条［補償の対象となる方−被保険者］（１）および（２）に定める被保険者とします。ただし、同条（３）の規定により被保険者に含まない者は除きます。
（２） この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、これによって、第４条［福祉車両の提供］（４）に定めるこの特約の限度額が増額されるものではありません。
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第４条［福祉車両の提供］（１） 当会社は、当会社所定の自動車販売店等（以下この特約において「自動車販売店等」といいます。
）
において被保険者が選択する福祉車両を提供します。
（２） 本条（１）の福祉車両は、車両本体（注）および被保険者の後遺障害による支障を補完または軽減するために装着された必要な設備に限るものとします。
（注） 普通保険約款車両条項＜用語のご説明−定義＞の（１）に規定する付属品を含みます。
（３） 本条（１）の規定により当会社が福祉車両を提供する場合は、当会社は、次の①から③に掲げる福祉車両の提供時に要する諸費用の合計額（以下この特約において「諸費用等」といいます。）を負担します。ただし、①の諸費用等のうち自動車税、軽自動車税または自動車取得税については、地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定により減免されるべき額を除きます。
諸費用等の種類①

登録関係の税等

②

法定費用

③

登録手数料等

お支払いする諸費用等の内容
自動車税・軽自動車税、自動車取得税、自動車重量税および自賠責保険料等
検査登録費用、車庫証明費用およびリサイクル費用等法令で定める費用
上記①および②以外で代替自動車の取得等に必要な費用（納車費用、検査登録手続代行費用等をいい、社会通念上妥当なものに限ります。
）。ただし、15 万円を限度とします。

（４） 当会社が提供すべき福祉車両の価額と諸費用等の額との合計額は、いかなる場合においても、被保険者１名あたり 800 万円を限度とします。
（５） 福祉車両は、被保険者が指定する日本国内の場所に納車するものとします。
（６） 当会社が福祉車両を提供するのは、保険期間を通じて１台（注）とします。
（注） 保険期間が１年を超える場合は、保険年度（初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれ保険期間の初日応当日から１年間をいいます。ただし、１年未満の端数がある場合は、１年間とみなして最終年度とします。
）ごとに１台とします。ただし、１回の事故につき１台のみとします。
第５条［既に存在していた身体の障害または疾病の影響等］
被保険者が被った第２条［この特約の補償内容−福祉車両の提供］の傷害が次の①から③のいずれかに該当する影響により重大となった場合には、当会社は、その影響がなかったときに相当する後遺障害
等級に従い、福祉車両を提供します。
① 被保険者が傷害を被った時、既に存在していた身体の障害または疾病の影響② 被保険者が傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害または疾病の影響③ 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったこと、または被保険者の父母、配偶者もしくは子が治療をさせなかったことによる影響
第６条［福祉車両のご請求］（１） 被保険者が福祉車両の提供を受けようとする場合は、普通保険約款基本条項第 24 条［保険金のご請求］（２）に定める書類または証拠のほか、車庫証明等、福祉車両の登録または初度検査に関する法
令上の必要書類を提出しなければなりません。
（２） 被保険者が、正当な理由がなく本条（１）の書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を被保険者に請求します。
第７条［福祉車両の提供時期］（１） 当会社は、被保険者が第６条［福祉車両のご請求］の規定による手続を完了した日（以下この条において「請求完了日」といいます。）からその日を含めて 30 日以内に、普通保険約款基本条項第 25 条 [ 保険金のお支払い ]（１）に掲げる必要な事項の確認を終え、福祉車両を自動車販売店等に発注します。
（２） 本条（１）の確認をするため、普通保険約款基本条項第 25 条（２）に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、本条（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めて普通保険約款基本条項第 25 条（２）に定める日数（注）を経過する日までに、福祉車両を自動車販
売店等に発注します。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
（注） 複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（３） 本条（１）および（２）以外の福祉車両の提供時期に関する事項は、普通保険約款基本条項第 25条（３）の規定を準用します。
第８条［所有自動車の改造に関する特則］
被保険者が福祉車両の提供を受けることができる場合で、被保険者の請求により、当会社が承認する
ときは、当会社は、所有自動車に対し運転補助装置または乗車支援装置を取り付けること（以下この条において「所有自動車の改造」といいます。）をもって、福祉車両の提供に代えることができます。ただし、
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所有自動車の改造について被保険者が事前に当会社に通知し、当会社がこれを承認した場合に限ります。
第９条［補償が重複する契約がある場合の取扱い］（１） 第２条［この特約の補償内容−福祉車両の提供］と責任を同じくする他の保険契約または共済契約（自動車保険または自動車共済に限りません。以下この条において「他の保険契約等」といいます。）がある場合であっても、当会社は、この特約に従い福祉車両の提供を行います。
（２） 本条（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して福祉車両の提供等が行われる場合
または既に福祉車両の提供等が行われている場合には、当会社は、それらの保険契約等が負担すべき
福祉車両提供に関する費用の合計額を、それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約
または共済契約がないものとして算出した負担すべき福祉車両提供に関する費用のうち最も高い額から差し引いた額に対してのみ、福祉車両提供に関する費用を負担します。
（３） 本条（２）の場合において、福祉車両の提供を行うことが困難と当会社が判断したときは、当会社は、当会社が負担すべき福祉車両提供に関する費用の限度内において保険金を支払うことをもって、福祉車両の提供に代えることができます。
第 10 条［代位］（１） 当会社が福祉車両の提供にあたり負担すべき費用について、損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して福祉車両の提供を行ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額に対し福祉車両の提供を行った場合被保険者が取得した債権の全額② 上記①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、福祉車両の提供により弁済を受けていない損害の額を差し引いた額（２） 本条（１）の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
第 11 条［犯罪被害事故傷害特約が適用されている場合の特則］
この保険契約に犯罪被害事故傷害特約が適用されている場合には、同特約によって保険金を支払うべ
き傷害に対しては、当会社は、この特約を適用しません。
第 12 条［準用規定］
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款人身傷害条項（同条項に適用される他の特約を含みます。）および基本条項の規定を準用します。

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人身傷害の福祉車両提供特約
家庭用総合自動車保険用＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 人身傷害事故
普通保険約款人身傷害条項および同条項に付帯される他の特約の規定を適用した場合に、人身傷害条項第１条 [ 保険金をお支払いする場合 ]（１）の保険金が支払いの対象となる事故をいいます。
（２） 後遺障害
医師による治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。ただし、被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを除きます。
（３） 福祉車両
消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）第６条（非課税）、同法別表第１− 10 号および別表第２−６号、消費税法施行令（昭和 63 年政令第 360 号）第 14 条の４（身体障害者用物品の範囲等）ならびに平成３年厚生省告示第 130 号第１項第 37・38 号および第２項に基づき、厚生労働大臣が指定する「身体障害者用物品及びその修理」に該当し非課税対象となる自動車であって、次の①から③のいずれかに該当する者が、新たに取得（所有権留保条項付売買契約に基づく購入を含みます。）する自動車をいいます。
① 被保険者② 被保険者の配偶者③ 被保険者またはその配偶者の同居の親族（４） 自賠責保険料等
自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97 号）に基づく責任保険の保険料または責任共済の共済掛金をいいます。
（５） 所有自動車
次の①から③のいずれかに該当する者が所有する自動車（所有権留保条項付売買契約により購入した自動車を含みます。
）をいいます。
① 被保険者② 被保険者の配偶者③ 被保険者またはその配偶者の同居の親族（６） 運転補助装置
自動車の運転操作に関して、被保険者の後遺障害による支障を補完または軽減するために、自動車に取り付けられる手動運転装置、足動運転装置等の装置をいいます。
（７） 乗車支援装置
後遺障害を被った被保険者が運転者もしくは同乗者として自動車に搭乗するために、その被保険者
またはこれを介助する者が行う動作の軽減を目的として、自動車に取り付けられる回転式座席、車椅
子固定装置、電動リフト等の装置をいいます。
第１条［この特約の適用条件］
この特約は、次の①および②の条件をいずれも満たす場合で、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されているときに適用されます。
① ご契約のお車の用途および車種が、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨物車、自家用普通貨物車（最大積載量 0.5 トン以下）、自家用普通貨物車（最大積載量 0.5 トン超２トン以下）または特種用途自動車（キャンピング車）であること。
② この保険契約に普通保険約款人身傷害条項が適用されていること。
第２条［この特約の補償内容−福祉車両の提供］
当会社は、被保険者が人身傷害事故によって、その身体に普通保険約款人身傷害条項第１条［保険金をお支払いする場合］（１）の傷害を被り、その直接の結果として、普通保険約款別表Ⅰの１または同表
Ⅰの２の第１級、第２級もしくは第３級の各等級に該当する後遺障害が生じた場合で、被保険者からの書面による請求があり、当会社がこれを承認したときは、この特約に従い、福祉車両を被保険者に提供します。
第３条［補償の対象となる方−被保険者］（１） この特約における被保険者は、普通保険約款人身傷害条項第２条［補償の対象となる方−被保険者］
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（１）および（２）に定める被保険者とします。ただし、同条（３）の規定により被保険者に含まない者は除きます。
（２） この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、これによって、第４条［福祉車両の提供］（４）に定めるこの特約の限度額が増額されるものではありません。
第４条［福祉車両の提供］（１） 当会社は、当会社所定の自動車販売店等（以下この特約において「自動車販売店等」といいます。
）
において被保険者が選択する福祉車両を提供します。
（２） 本条（１）の福祉車両は、車両本体（注）および被保険者の後遺障害による支障を補完または軽減するために装着された必要な設備に限るものとします。
（注） 普通保険約款車両条項＜用語のご説明−定義＞の（１）に規定する付属品を含みます。
（３） 本条（１）の規定により当会社が福祉車両を提供する場合は、当会社は、次の①から③に掲げる福祉車両の提供時に要する諸費用の合計額（以下この特約において「諸費用等」といいます。）を負担します。ただし、①の諸費用等のうち自動車税、軽自動車税または自動車取得税については、地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定により減免されるべき額を除きます。
諸費用等の種類①

登録関係の税等

②

法定費用

③

登録手数料等

お支払いする諸費用等の内容
自動車税・軽自動車税、自動車取得税、自動車重量税および自賠責保険料等
検査登録費用、車庫証明費用およびリサイクル費用等法令で定める費用
上記①および②以外で代替自動車の取得等に必要な費用（納車費用、検査登録手続代行費用等をいい、社会通念上妥当なものに限ります。
）。ただし、15 万円を限度とします。

（４） 当会社が提供すべき福祉車両の価額と諸費用等の額との合計額は、いかなる場合においても、被保険者１名あたり 800 万円を限度とします。
（５） 福祉車両は、被保険者が指定する日本国内の場所に納車するものとします。
（６） 当会社が福祉車両を提供するのは、保険期間を通じて１台（注）とします。
（注） 保険期間が１年を超える場合は、保険年度（初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれ保険期間の初日応当日から１年間をいいます。ただし、１年未満の端数がある場合は、１年間とみなして最終年度とします。
）ごとに１台とします。ただし、１回の事故につき１台のみとします。
第５条［既に存在していた身体の障害または疾病の影響等］
被保険者が被った第２条［この特約の補償内容−福祉車両の提供］の傷害が次の①から③のいずれかに該当する影響により重大となった場合には、当会社は、その影響がなかったときに相当する後遺障害
等級に従い、福祉車両を提供します。
① 被保険者が傷害を被った時、既に存在していた身体の障害または疾病の影響② 被保険者が傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害または疾病の影響③ 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったこと、または被保険者の父母、配偶者もしくは子が治療をさせなかったことによる影響
第６条［福祉車両のご請求］（１） 被保険者が福祉車両の提供を受けようとする場合は、普通保険約款基本条項第 24 条［保険金のご請求］（２）に定める書類または証拠のほか、車庫証明等、福祉車両の登録または初度検査に関する法
令上の必要書類を提出しなければなりません。
（２） 被保険者が、正当な理由がなく本条（１）の書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を被保険者に請求します。
第７条［福祉車両の提供時期］（１） 当会社は、被保険者が第６条［福祉車両のご請求］の規定による手続を完了した日（以下この条において「請求完了日」といいます。）からその日を含めて 30 日以内に、普通保険約款基本条項第 25 条 [ 保険金のお支払い ]（１）に掲げる必要な事項の確認を終え、福祉車両を自動車販売店等に発注します。
（２） 本条（１）の確認をするため、普通保険約款基本条項第 25 条（２）に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、本条（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めて普通保険約款基本条項第 25 条（２）に定める日数（注）を経過する日までに、福祉車両を自動車販
売店等に発注します。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
（注） 複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（３） 本条（１）および（２）以外の福祉車両の提供時期に関する事項は、普通保険約款基本条項第 25条（３）の規定を準用します。
46

第８条［所有自動車の改造に関する特則］
被保険者が福祉車両の提供を受けることができる場合で、被保険者の請求により、当会社が承認する
ときは、当会社は、所有自動車に対し運転補助装置または乗車支援装置を取り付けること（以下この条において「所有自動車の改造」といいます。）をもって、福祉車両の提供に代えることができます。ただし、所有自動車の改造について被保険者が事前に当会社に通知し、当会社がこれを承認した場合に限ります。
第９条［補償が重複する契約がある場合の取扱い］（１） 第２条［この特約の補償内容−福祉車両の提供］と責任を同じくする他の保険契約または共済契約（自動車保険または自動車共済に限りません。以下この条において「他の保険契約等」といいます。）がある場合であっても、当会社は、この特約に従い福祉車両の提供を行います。
（２） 本条（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して福祉車両の提供等が行われる場合
または既に福祉車両の提供等が行われている場合には、当会社は、それらの保険契約等が負担すべき
福祉車両提供に関する費用の合計額を、それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約
または共済契約がないものとして算出した負担すべき福祉車両提供に関する費用のうち最も高い額から差し引いた額に対してのみ、福祉車両提供に関する費用を負担します。
（３） 本条（２）の場合において、福祉車両の提供を行うことが困難と当会社が判断したときは、当会社は、当会社が負担すべき福祉車両提供に関する費用の限度内において保険金を支払うことをもって、福祉車両の提供に代えることができます。
第 10 条［代位］（１） 当会社が福祉車両の提供にあたり負担すべき費用について、損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して福祉車両の提供を行ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額に対し福祉車両の提供を行った場合被保険者が取得した債権の全額② 上記①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、福祉車両の提供により弁済を受けていない損害の額を差し引いた額（２） 本条（１）の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
第 11 条［準用規定］
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款人身傷害条項（同条項に適用される他の特約を含みます。）および基本条項の規定を準用します。

47

人身傷害の福祉車両提供特約
事業用総合自動車保険用＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 人身傷害事故
普通保険約款車内人身傷害条項および同条項に付帯される他の特約の規定を適用した場合に、車内人身傷害条項第１条 [ 保険金をお支払いする場合 （] １）の保険金が支払いの対象となる事故をいいます。
（２） 後遺障害
医師による治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。ただし、被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを除きます。
（３） 福祉車両
消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）第６条（非課税）、同法別表第１− 10 号および別表第２−６号、消費税法施行令（昭和 63 年政令第 360 号）第 14 条の４（身体障害者用物品の範囲等）ならびに平成３年厚生省告示第 130 号第１項第 37・38 号および第２項に基づき、厚生労働大臣が指定する「身体障害者用物品及びその修理」に該当し非課税対象となる自動車であって、次の①から③のいずれかに該当する者が、新たに取得（所有権留保条項付売買契約に基づく購入を含みます。）する自動車をいいます。
① 被保険者② 被保険者の配偶者③ 被保険者またはその配偶者の同居の親族（４） 自賠責保険料等
自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97 号）に基づく責任保険の保険料または責任共済の共済掛金をいいます。
（５） 所有自動車
次の①から③のいずれかに該当する者が所有する自動車（所有権留保条項付売買契約により購入した自動車を含みます。
）をいいます。
① 被保険者② 被保険者の配偶者③ 被保険者またはその配偶者の同居の親族（６） 運転補助装置
自動車の運転操作に関して、被保険者の後遺障害による支障を補完または軽減するために、自動車に取り付けられる手動運転装置、足動運転装置等の装置をいいます。
（７） 乗車支援装置
後遺障害を被った被保険者が運転者もしくは同乗者として自動車に搭乗するために、その被保険者
またはこれを介助する者が行う動作の軽減を目的として、自動車に取り付けられる回転式座席、車椅
子固定装置、電動リフト等の装置をいいます。
第１条［この特約の適用条件］
この特約は、次の①および②の条件をいずれも満たす場合で、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されているときに適用されます。
① ご契約のお車の用途および車種が、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨物車、自家用普通貨物車（最大積載量 0.5 トン以下）、自家用普通貨物車（最大積載量 0.5 トン超２トン以下）または特種用途自動車（キャンピング車）であること。
② この保険契約に普通保険約款車内人身傷害条項が適用されていること。
第２条［この特約の補償内容−福祉車両の提供］
当会社は、被保険者が人身傷害事故によって、その身体に普通保険約款車内人身傷害条項第１条［保険金をお支払いする場合］（１）の傷害を被り、その直接の結果として、普通保険約款別表Ⅰの１または同表Ⅰの２の第１級、第２級もしくは第３級の各等級に該当する後遺障害が生じた場合で、被保険者からの書面による請求があり、当会社がこれを承認したときは、この特約に従い、福祉車両を被保険者に提供します。
第３条［補償の対象となる方−被保険者］（１） この特約における被保険者は、普通保険約款車内人身傷害条項第２条［補償の対象となる方−被保48

険者］（１）および（２）に定める被保険者とします。ただし、同条（３）の規定により被保険者に含まない者は除きます。
（２） この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、これによって、第４条［福祉車両の提供］（４）に定めるこの特約の限度額が増額されるものではありません。
第４条［福祉車両の提供］（１） 当会社は、当会社所定の自動車販売店等（以下この特約において「自動車販売店等」といいます。
）
において被保険者が選択する福祉車両を提供します。
（２） 本条（１）の福祉車両は、車両本体（注）および被保険者の後遺障害による支障を補完または軽減するために装着された必要な設備に限るものとします。
（注） 普通保険約款車両条項＜用語のご説明−定義＞の（１）に規定する付属品を含みます。
（３） 本条（１）の規定により当会社が福祉車両を提供する場合は、当会社は、次の①から③に掲げる福祉車両の提供時に要する諸費用の合計額（以下この特約において「諸費用等」といいます。）を負担します。ただし、①の諸費用等のうち自動車税、軽自動車税または自動車取得税については、地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定により減免されるべき額を除きます。
諸費用等の種類①

登録関係の税等

②

法定費用

③

登録手数料等

お支払いする諸費用等の内容
自動車税・軽自動車税、自動車取得税、自動車重量税および自賠責保険料等
検査登録費用、車庫証明費用およびリサイクル費用等法令で定める費用
上記①および②以外で代替自動車の取得等に必要な費用（納車費用、検査登録手続代行費用等をいい、社会通念上妥当なものに限ります。
）。ただし、15 万円を限度とします。

（４） 当会社が提供すべき福祉車両の価額と諸費用等の額との合計額は、いかなる場合においても、被保険者１名あたり 800 万円を限度とします。
（５） 福祉車両は、被保険者が指定する日本国内の場所に納車するものとします。
（６） 当会社が福祉車両を提供するのは、保険期間を通じて１台（注）とします。
（注） 保険期間が１年を超える場合は、保険年度（初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれ保険期間の初日応当日から１年間をいいます。ただし、１年未満の端数がある場合は、１年間とみなして最終年度とします。
）ごとに１台とします。ただし、１回の事故につき１台のみとします。
第５条［既に存在していた身体の障害または疾病の影響等］
被保険者が被った第２条［この特約の補償内容−福祉車両の提供］の傷害が次の①から③のいずれかに該当する影響により重大となった場合には、当会社は、その影響がなかったときに相当する後遺障害
等級に従い、福祉車両を提供します。
① 被保険者が傷害を被った時、既に存在していた身体の障害または疾病の影響② 被保険者が傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害または疾病の影響③ 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったこと、または被保険者の父母、配偶者もしくは子が治療をさせなかったことによる影響
第６条［福祉車両のご請求］（１） 被保険者が福祉車両の提供を受けようとする場合は、普通保険約款基本条項第 24 条［保険金のご請求］（２）に定める書類または証拠のほか、車庫証明等、福祉車両の登録または初度検査に関する法
令上の必要書類を提出しなければなりません。
（２） 被保険者が、正当な理由がなく本条（１）の書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を被保険者に請求します。
第７条［福祉車両の提供時期］（１） 当会社は、被保険者が第６条［福祉車両のご請求］の規定による手続を完了した日（以下この条において「請求完了日」といいます。）からその日を含めて 30 日以内に、普通保険約款基本条項第 25 条 [ 保険金のお支払い ]（１）に掲げる必要な事項の確認を終え、福祉車両を自動車販売店等に発注します。
（２） 本条（１）の確認をするため、普通保険約款基本条項第 25 条（２）に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、本条（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めて普通保険約款基本条項第 25 条（２）に定める日数（注）を経過する日までに、福祉車両を自動車販
売店等に発注します。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
（注） 複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（３） 本条（１）および（２）以外の福祉車両の提供時期に関する事項は、普通保険約款基本条項第 25条（３）の規定を準用します。
49

第８条［所有自動車の改造に関する特則］
被保険者が福祉車両の提供を受けることができる場合で、被保険者の請求により、当会社が承認する
ときは、当会社は、所有自動車に対し運転補助装置または乗車支援装置を取り付けること（以下この条において「所有自動車の改造」といいます。）をもって、福祉車両の提供に代えることができます。ただし、所有自動車の改造について被保険者が事前に当会社に通知し、当会社がこれを承認した場合に限ります。
第９条［補償が重複する契約がある場合の取扱い］（１） 第２条［この特約の補償内容−福祉車両の提供］と責任を同じくする他の保険契約または共済契約（自動車保険または自動車共済に限りません。以下この条において「他の保険契約等」といいます。）がある場合であっても、当会社は、この特約に従い福祉車両の提供を行います。
（２） 本条（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して福祉車両の提供等が行われる場合
または既に福祉車両の提供等が行われている場合には、当会社は、それらの保険契約等が負担すべき
福祉車両提供に関する費用の合計額を、それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約
または共済契約がないものとして算出した負担すべき福祉車両提供に関する費用のうち最も高い額から差し引いた額に対してのみ、福祉車両提供に関する費用を負担します。
（３） 本条（２）の場合において、福祉車両の提供を行うことが困難と当会社が判断したときは、当会社は、当会社が負担すべき福祉車両提供に関する費用の限度内において保険金を支払うことをもって、福祉車両の提供に代えることができます。
第 10 条［代位］（１） 当会社が福祉車両の提供にあたり負担すべき費用について、損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して福祉車両の提供を行ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額に対し福祉車両の提供を行った場合被保険者が取得した債権の全額② 上記①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、福祉車両の提供により弁済を受けていない損害の額を差し引いた額（２） 本条（１）の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
第 11 条［準用規定］
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款車内人身傷害条項（同条項に適用される他の特約を含みます。）および基本条項の規定を準用します。

50

同一代替自動車取得時諸費用補償特約
個人総合自動車保険用＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 車両事故
普通保険約款車両条項および同条項に付帯される他の特約の規定を適用した場合に、車両条項第１条 [ 保険金をお支払いする場合 ]（１）の保険金が支払い対象となる事故をいいます。
（２） 全損
普通保険約款車両条項＜用語のご説明−定義＞（６）に定める全損をいいます。ただし、この保険契約に車両価額協定保険特約が適用されている場合は、同特約＜用語のご説明−定義＞（７）に定める全損をいいます。
（３） 代替自動車
次の①から④のいずれかに該当する者が、ご契約のお車の代替として、新たに使用する自動車であって、ご契約のお車と同一の用途および車種の自動車（注）をいいます。
① 被保険者② 記名被保険者③ 記名被保険者の配偶者④ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族（注） 普通保険約款基本条項別表Ⅲ「車両入替可能用途・車種区分表」に定めた自動車は、同一の用途および車種の自動車とみなします。
（４） 代替自動車の取得等
自動車販売業者等（注）から代替自動車を新たに取得（所有権留保条項付売買契約に基づく購入を含みます。）し、または１年以上を期間とする貸借契約により借り入れることをいいます。
（注） 自動車販売業者およびリース業者をいいます。
（５） 自賠責保険料等
自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97 号）に基づく責任保険の保険料または責任共済の共済掛金をいいます。
（６） 同一代替自動車
ご契約のお車と同一の用途・車種・車名・型式（注）の代替自動車をいいます。
（注） 代替自動車の取得等を行うに際し、ご契約のお車と同一型式の新車が存在しない場合には、代替自動車がご契約のお車と同一の新車に相当すると当会社が認めるときに限り、その自動車を同一代替自動車とみなします。
第１条［この特約の適用条件］
この特約は、この保険契約に普通保険約款車両条項および全損時諸費用条項の適用があり、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条［保険金をお支払いする場合］（１） 当会社は、車両事故によりご契約のお車に次の①または②のいずれかに該当する損害が生じた場合に、被保険者が代替自動車取得時諸費用を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、代替自動車取得時諸費用保険金を被保険者に支払います。
ただし、車両事故発生の時の翌日から 90 日以内または当会社が承認した猶予期間内に代替自動車の取得等が行われた場合であって、被保険者からの書面による請求があり、当会社がこれを承認したときに限ります。
① 全損の場合② 全損以外の場合であって、ご契約のお車の損害の額（普通保険約款車両条項第５条 [ 損害の額の決定 ] の②に定める損害の額または車両価額協定保険特約が適用されている場合には同特約第５条［損害の額の決定］の②に定める損害の額をいいます。）が 50 万円以上となるとき。
（２） この特約において、代替自動車取得時諸費用とは、次の①から③に定める代替自動車の取得等のために必要な諸費用をいいます。ただし、代替自動車の取得等の際に、ご契約のお車が廃車、譲渡または返還されており、①または②の諸費用について返還される額が判明している場合には、その額を除きます。
諸費用の種類①

登録関係の税等②

法定費用お支払いする諸費用の内容
自動車税・軽自動車税、自動車取得税、自動車重量税および自賠責保険料等
検査登録費用、車庫証明費用およびリサイクル費用等法令で定める費用
51

③

登録手数料等

上記①および②以外で代替自動車の取得等に必要な費用（納車費用、検査登録手続代行費用等をいい、社会通念上妥当なものに限ります。
）。ただし、15 万円を限度とします。

第３条［補償の対象となる方−被保険者］
この特約における被保険者は、次の①から③のいずれかに該当する者とします。
①②③

ご契約のお車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合
ご契約のお車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合
上記①および②以外の場合

買主
借主
ご契約のお車を所有する者

第４条［お支払いする保険金の計算］（１） １回の事故につき、当会社が支払う代替自動車取得時諸費用保険金の額は、被保険者が実際に負担した代替自動車取得時諸費用の額の合計額（第２条［保険金をお支払いする場合］（２）の①から③に定める費用の合計額をいいます。以下この条において同様とします。）とし、代替自動車の区分に従い、次表に定める額を限度とします。
ただし、普通保険約款全損時諸費用条項第１条［保険金をお支払いする場合−全損時諸費用保険金］に定める全損時諸費用保険金（以下この条において「全損時諸費用保険金」といいます。
）に相当する
額が、本条に定める額を超過するときは、全損時諸費用保険金に相当する額を代替自動車取得時諸費用保険金の額とします。
①

代替自動車の区分
同一代替自動車である場合②

上記①以外の自動車である場合

限度額
なし（注）
次のア．またはイ．のいずれか低い額
ア．ご契約のお車と同一の用途・車種・車名・型式・仕様の新車を取得するときに必要となる代替自動車
取得時諸費用の額の合計額
イ．40 万円（注） 代替自動車取得時諸費用の額の合計額を支払います。
（２） 当会社が代替自動車取得時諸費用保険金を支払うべき事故は、保険期間において 1 回を限度（注）とします。
（注） 保険期間が 1 年を超える場合は、保険年度（初年度については、保険期間の初日から 1 年間、次年度以降については、それぞれ保険期間の初日応当日から 1 年間をいいます。ただし、1 年未満の端数がある場合は、1 年間とみなして最終年度とします。
）ごとに 1 回を限度とします。
（３） 当会社は、この特約により、代替自動車取得時諸費用保険金を被保険者に支払う場合は、全損時諸費用保険金を支払いません。
第５条［補償が重複する契約がある場合の取扱い］（１） この特約に関しては、第２条［保険金をお支払いする場合］（１）と支払責任を同じくする他の保険契約または共済契約（自動車保険または自動車共済に限りません。以下この条において「他の保険契約等」といいます。）がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき代替自動車取得時諸費用保険金の額を支払います。
（２） 本条（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金のうち最も高い額から差し引いた額に対してのみ代替自動車取得時諸費用保険金を支払います。
第６条［保険金のご請求］（１） 当会社に対する代替自動車取得時諸費用保険金の請求権は、代替自動車の取得等を行った時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２） 被保険者がこの特約に基づき代替自動車取得時諸費用保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款基本条項第 24 条［保険金のご請求］（２）に定める書類または証拠の他に、代替自動車の取得等の時および事実を証明する客観的書類を当会社に提出しなければなりません。
第７条［現物によるお支払い］
当会社は、被保険者と協議し、代替自動車の取得等において、この特約により保険金として支払うべ
き金額の全部または一部に対して、代替自動車の提供等のサービスをもって代替自動車取得時諸費用保険金の支払に代えることができます。
52

ただし、普通保険約款車両条項第 7 条 [ 現物によるお支払い ] の規定により、ご契約のお車の損害の全部または一部に対して、代品を交付する場合に限ります。
第８条［盗難事故におけるご契約者または被保険者の義務］
ご契約者または被保険者は、ご契約のお車の損害が盗難事故による場合で、かつ、盗難事故発生の時の翌日から起算して 60 日以内に盗難にあったご契約のお車を発見した場合または発見されたことを知った場合は、直ちに当会社に通知しなければなりません。
第９条［新車全損時代替自動車提供特約が適用されている場合の特則］
この保険契約に新車全損時代替自動車提供特約が適用されている場合であって、同特約第 10 条［当会社が負担する諸費用の範囲−代替自動車を提供する場合］（１）の諸費用等が同特約により負担されるとき、または同特約第 11 条［代替自動車を提供できない場合の特則］（１）の諸費用等保険金が同特約により支払われるときは、当会社は、この特約の規定を適用しません。
第 10 条［準用規定］
この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、普通保険約款車両条項（同条項に適用される他の特約を含みます。）および基本条項の規定を準用します。

53

同一代替自動車取得時諸費用補償特約
実走行距離連動型自動車保険用＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 車両事故
普通保険約款車両条項および同条項に付帯される他の特約の規定を適用した場合に、車両条項第１条 [ 保険金をお支払いする場合 ]（１）の保険金が支払い対象となる事故をいいます。
（２） 全損
普通保険約款車両条項＜用語のご説明−定義＞（６）に定める全損をいいます。ただし、この保険契約に車両価額協定保険特約が適用されている場合は、同特約＜用語のご説明−定義＞（７）に定める全損をいいます。
（３） 代替自動車
次の①から④のいずれかに該当する者が、ご契約のお車の代替として、新たに使用する自動車であって、ご契約のお車と同一の用途および車種の自動車（注）をいいます。
① 被保険者② 記名被保険者③ 記名被保険者の配偶者④ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族（注） 普通保険約款基本条項別表Ⅲ「車両入替可能用途・車種区分表」に定めた自動車は、同一の用途および車種の自動車とみなします。
（４） 代替自動車の取得等
自動車販売業者等（注）から代替自動車を新たに取得（所有権留保条項付売買契約に基づく購入を含みます。）し、または１年以上を期間とする貸借契約により借り入れることをいいます。
（注） 自動車販売業者およびリース業者をいいます。
（５） 自賠責保険料等
自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97 号）に基づく責任保険の保険料または責任共済の共済掛金をいいます。
（６） 同一代替自動車
ご契約のお車と同一の用途・車種・車名・型式（注）の代替自動車をいいます。
（注） 代替自動車の取得等を行うに際し、ご契約のお車と同一型式の新車が存在しない場合には、代替自動車がご契約のお車と同一の新車に相当すると当会社が認めるときに限り、その自動車を同一代替自動車とみなします。
第１条［この特約の適用条件］
この特約は、この保険契約に普通保険約款車両条項および全損時諸費用条項の適用があり、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条［保険金をお支払いする場合］（１） 当会社は、車両事故によりご契約のお車に次の①または②のいずれかに該当する損害が生じた場合に、被保険者が代替自動車取得時諸費用を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、代替自動車取得時諸費用保険金を被保険者に支払います。
ただし、車両事故発生の時の翌日から 90 日以内または当会社が承認した猶予期間内に代替自動車の取得等が行われた場合であって、被保険者からの書面による請求があり、当会社がこれを承認したときに限ります。
① 全損の場合② 全損以外の場合であって、ご契約のお車の損害の額（普通保険約款車両条項第５条 [ 損害の額の決定 ] の②に定める損害の額または車両価額協定保険特約が適用されている場合には同特約第５条［損害の額の決定］の②に定める損害の額をいいます。）が 50 万円以上となるとき。
（２） この特約において、代替自動車取得時諸費用とは、次の①から③に定める代替自動車の取得等のために必要な諸費用をいいます。ただし、代替自動車の取得等の際に、ご契約のお車が廃車、譲渡または返還されており、①または②の諸費用について返還される額が判明している場合には、その額を除きます。
諸費用の種類54①

登録関係の税等②

法定費用お支払いする諸費用の内容
自動車税・軽自動車税、自動車取得税、自動車重量税および自賠責保険料等
検査登録費用、車庫証明費用およびリサイクル費用等法令で定める費用

③

登録手数料等

上記①および②以外で代替自動車の取得等に必要な費用（納車費用、検査登録手続代行費用等をいい、社会通念上妥当なものに限ります。
）。ただし、15 万円を限度とします。

第３条［補償の対象となる方−被保険者］
この特約における被保険者は、次の①から③のいずれかに該当する者とします。
①②③

ご契約のお車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合
ご契約のお車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合
上記①および②以外の場合

買主
借主
ご契約のお車を所有する者

第４条［お支払いする保険金の計算］（１） １回の事故につき、当会社が支払う代替自動車取得時諸費用保険金の額は、被保険者が実際に負担した代替自動車取得時諸費用の額の合計額（第２条［保険金をお支払いする場合］（２）の①から③に定める費用の合計額をいいます。以下この条において同様とします。）とし、代替自動車の区分に従い、次表に定める額を限度とします。
ただし、普通保険約款全損時諸費用条項第１条［保険金をお支払いする場合−全損時諸費用保険金］に定める全損時諸費用保険金（以下この条において「全損時諸費用保険金」といいます。
）に相当する
額が、本条に定める額を超過するときは、全損時諸費用保険金に相当する額を代替自動車取得時諸費用保険金の額とします。
①

代替自動車の区分
同一代替自動車である場合②

上記①以外の自動車である場合

限度額
なし（注）
次のア．またはイ．のいずれか低い額
ア．ご契約のお車と同一の用途・車種・車名・型式・仕様の新車を取得するときに必要となる代替自動車
取得時諸費用の額の合計額
イ．40 万円（注） 代替自動車取得時諸費用の額の合計額を支払います。
（２） 当会社が代替自動車取得時諸費用保険金を支払うべき事故は、保険期間において 1 回を限度とします。
（３） 当会社は、この特約により、代替自動車取得時諸費用保険金を被保険者に支払う場合は、全損時諸費用保険金を支払いません。
第５条［補償が重複する契約がある場合の取扱い］（１） この特約に関しては、第２条［保険金をお支払いする場合］（１）と支払責任を同じくする他の保険契約または共済契約（自動車保険または自動車共済に限りません。以下この条において「他の保険契約等」といいます。）がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき代替自動車取得時諸費用保険金の額を支払います。
（２） 本条（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金のうち最も高い額から差し引いた額に対してのみ代替自動車取得時諸費用保険金を支払います。
第６条［保険金のご請求］（１） 当会社に対する代替自動車取得時諸費用保険金の請求権は、代替自動車の取得等を行った時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２） 被保険者がこの特約に基づき代替自動車取得時諸費用保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款基本条項第 24 条［保険金のご請求］（２）に定める書類または証拠の他に、代替自動車の取得等の時および事実を証明する客観的書類を当会社に提出しなければなりません。
第７条［現物によるお支払い］
当会社は、被保険者と協議し、代替自動車の取得等において、この特約により保険金として支払うべ
き金額の全部または一部に対して、代替自動車の提供等のサービスをもって代替自動車取得時諸費用保険金の支払に代えることができます。
ただし、普通保険約款車両条項第 7 条 [ 現物によるお支払い ] の規定により、ご契約のお車の損害の全部または一部に対して、代品を交付する場合に限ります。
55

第８条［盗難事故におけるご契約者または被保険者の義務］
ご契約者または被保険者は、ご契約のお車の損害が盗難事故による場合で、かつ、盗難事故発生の時の翌日から起算して 60 日以内に盗難にあったご契約のお車を発見した場合または発見されたことを知った場合は、直ちに当会社に通知しなければなりません。
第９条［新車全損時代替自動車提供特約が適用されている場合の特則］
この保険契約に新車全損時代替自動車提供特約が適用されている場合であって、同特約第 10 条［当会社が負担する諸費用の範囲−代替自動車を提供する場合］（１）の諸費用等が同特約により負担されるとき、または同特約第 11 条［代替自動車を提供できない場合の特則］（１）の諸費用等保険金が同特約により支払われるときは、当会社は、この特約の規定を適用しません。
第 10 条［準用規定］
この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、普通保険約款車両条項（同条項に適用される他の特約を含みます。）および基本条項の規定を準用します。

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同一代替自動車取得時諸費用補償特約
家庭用総合自動車保険・事業用総合自動車保険用＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 車両事故
普通保険約款車両条項および同条項に付帯される他の特約の規定を適用した場合に、車両条項第１条 [ 保険金をお支払いする場合 ]（１）の保険金が支払い対象となる事故をいいます。
（２） 全損
普通保険約款車両条項＜用語のご説明−定義＞（６）に定める全損をいいます。ただし、この保険契約に車両価額協定保険特約が適用されている場合は、同特約＜用語のご説明−定義＞（７）に定める全損をいいます。
（３） 代替自動車
次の①から④のいずれかに該当する者が、ご契約のお車の代替として、新たに使用する自動車であって、ご契約のお車と同一の用途および車種の自動車（注）をいいます。
① 被保険者② 記名被保険者③ 記名被保険者の配偶者④ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族（注） 普通保険約款基本条項別表Ⅲ「車両入替可能用途・車種区分表」に定めた自動車は、同一の用途および車種の自動車とみなします。
（４） 代替自動車の取得等
自動車販売業者等（注）から代替自動車を新たに取得（所有権留保条項付売買契約に基づく購入を含みます。）し、または１年以上を期間とする貸借契約により借り入れることをいいます。
（注） 自動車販売業者およびリース業者をいいます。
（５） 自賠責保険料等
自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97 号）に基づく責任保険の保険料または責任共済の共済掛金をいいます。
（６） 同一代替自動車
ご契約のお車と同一の用途・車種・車名・型式（注）の代替自動車をいいます。
（注） 代替自動車の取得等を行うに際し、ご契約のお車と同一型式の新車が存在しない場合には、代替自動車がご契約のお車と同一の新車に相当すると当会社が認めるときに限り、その自動車を同一代替自動車とみなします。
第１条［この特約の適用条件］
この特約は、次の①および②の条件をいずれも満たす場合で、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されているときに適用されます。
① ご契約のお車の用途および車種が、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨物車、自家用普通貨物車（最大積載量 0.5 トン以下）、自家用普通貨物車（最大積載量 0.5 トン超 2 トン以下）または特種用途自動車（キャンピング車）であること。
② この保険契約に普通保険約款車両条項が適用されていること。
第２条［保険金をお支払いする場合］（１） 当会社は、車両事故によりご契約のお車に次の①または②のいずれかに該当する損害が生じた場合に、被保険者が代替自動車取得時諸費用を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、代替自動車取得時諸費用保険金を被保険者に支払います。
ただし、車両事故発生の時の翌日から 90 日以内または当会社が承認した猶予期間内に代替自動車の取得等が行われた場合であって、被保険者からの書面による請求があり、当会社がこれを承認したときに限ります。
① 全損の場合② 全損以外の場合であって、ご契約のお車の損害の額（普通保険約款車両条項第５条 [ 損害の額の決定 ] の②に定める損害の額または車両価額協定保険特約が適用されている場合には同特約第５条［損害の額の決定］の②に定める損害の額をいいます。
）が 50 万円以上となるとき。
（２） この特約において、代替自動車取得時諸費用とは、次の①から③に定める代替自動車の取得等のために必要な諸費用をいいます。ただし、代替自動車の取得等の際に、ご契約のお車が廃車、譲渡または返還されており、①または②の諸費用について返還される額が判明している場合には、その額を除きます。
57

諸費用の種類①

登録関係の税等

②

法定費用

③

登録手数料等

お支払いする諸費用の内容
自動車税・軽自動車税、自動車取得税、自動車重量税および自賠責保険料等
検査登録費用、車庫証明費用およびリサイクル費用等法令で定める費用
上記①および②以外で代替自動車の取得等に必要な費用（納車費用、検査登録手続代行費用等をいい、社会通念上妥当なものに限ります。
）。ただし、15 万円を限度とします。

第３条［補償の対象となる方−被保険者］
この特約における被保険者は、次の①から③のいずれかに該当する者とします。
①②③

ご契約のお車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合
ご契約のお車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合
上記①および②以外の場合

買主
借主
ご契約のお車を所有する者

第４条［お支払いする保険金の計算］（１） １回の事故につき、当会社が支払う代替自動車取得時諸費用保険金の額は、被保険者が実際に負担した代替自動車取得時諸費用の額の合計額（第２条［保険金をお支払いする場合］（２）の①から③に定める費用の合計額をいいます。以下この条において同様とします。）とし、代替自動車の区分に従い、次表に定める額を限度とします。
ただし、普通保険約款全損時諸費用条項第１条［保険金をお支払いする場合−全損時諸費用保険金］に定める全損時諸費用保険金（以下この条において「全損時諸費用保険金」といいます。
）に相当する
額が、本条に定める額を超過するときは、全損時諸費用保険金に相当する額を代替自動車取得時諸費用保険金の額とします。
①

代替自動車の区分
同一代替自動車である場合②

上記①以外の自動車である場合

限度額
なし（注）
次のア．またはイ．のいずれか低い額
ア．ご契約のお車と同一の用途・車種・車名・型式・仕様の新車を取得するときに必要となる代替自動車
取得時諸費用の額の合計額
イ．40 万円（注） 代替自動車取得時諸費用の額の合計額を支払います。
（２） 当会社が代替自動車取得時諸費用保険金を支払うべき事故は、保険期間において 1 回を限度（注）とします。
（注） 保険期間が 1 年を超える場合は、保険年度（初年度については、保険期間の初日から 1 年間、次年度以降については、それぞれ保険期間の初日応当日から 1 年間をいいます。ただし、1 年未満の端数がある場合は、1 年間とみなして最終年度とします。
）ごとに 1 回を限度とします。
（３） 当会社は、この特約により、代替自動車取得時諸費用保険金を被保険者に支払う場合は、全損時諸費用保険金を支払いません。
第５条［補償が重複する契約がある場合の取扱い］（１） この特約に関しては、第２条［保険金をお支払いする場合］（１）と支払責任を同じくする他の保険契約または共済契約（自動車保険または自動車共済に限りません。以下この条において「他の保険契約等」といいます。）がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき代替自動車取得時諸費用保険金の額を支払います。
（２） 本条（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金のうち最も高い額から差し引いた額に対してのみ代替自動車取得時諸費用保険金を支払います。
第６条［保険金のご請求］（１） 当会社に対する代替自動車取得時諸費用保険金の請求権は、代替自動車の取得等を行った時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２） 被保険者がこの特約に基づき代替自動車取得時諸費用保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款基本条項第 24 条［保険金のご請求］（２）に定める書類または証拠の他に、代替自動車の取得等の時および事実を証明する客観的書類を当会社に提出しなければなりません。
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第７条［現物によるお支払い］
当会社は、被保険者と協議し、代替自動車の取得等において、この特約により保険金として支払うべ
き金額の全部または一部に対して、代替自動車の提供等のサービスをもって代替自動車取得時諸費用保険金の支払に代えることができます。
ただし、普通保険約款車両条項第 7 条 [ 現物によるお支払い ] の規定により、ご契約のお車の損害の全部または一部に対して、代品を交付する場合に限ります。
第８条［盗難事故におけるご契約者または被保険者の義務］
ご契約者または被保険者は、ご契約のお車の損害が盗難事故による場合で、かつ、盗難事故発生の時の翌日から起算して 60 日以内に盗難にあったご契約のお車を発見した場合または発見されたことを知った場合は、直ちに当会社に通知しなければなりません。
第９条［新車全損時代替自動車提供特約が適用されている場合の特則］
この保険契約に新車全損時代替自動車提供特約が適用されている場合であって、同特約第 10 条［当会社が負担する諸費用の範囲−代替自動車を提供する場合］（１）の諸費用等が同特約により負担されるとき、または同特約第 11 条［代替自動車を提供できない場合の特則］（１）の諸費用等保険金が同特約により支払われるときは、当会社は、この特約の規定を適用しません。
第 10 条［準用規定］
この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、普通保険約款車両条項（同条項に適用される他の特約を含みます。）および基本条項の規定を準用します。

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車両損害に関する代車提供特約（延長補償）
個人総合自動車保険・実走行距離連動型自動車保険用＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 車両事故
普通保険約款車両条項および同条項に付帯される他の特約の規定を適用した場合に、車両条項第１条 [ 保険金をお支払いする場合 ]（１）の保険金（以下この特約において「車両保険金」といいます。
）
が支払いの対象となる事故をいいます。
（２） 代車
ご契約のお車の代替交通手段として使用するレンタカーをいいます。
（３） 代替自動車
次の①から④のいずれかに該当する者が、ご契約のお車の代替として新たに取得（所有権留保条項
付売買契約に基づく購入を含みます。）する自動車をいいます。
① 被保険者② 記名被保険者③ 記名被保険者の配偶者④ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族（４） 盗難
ご契約のお車が盗難（付属品等ご契約のお車の一部分のみの盗難を除きます。）にあったことをいいます。
（５） 警察届出日
ご契約者または被保険者が盗難の事実を警察官に届け出た日をいいます。
（６） 代車承認日
当会社が事故の受付を行い、被保険者からの書面による請求に基づき、代車の使用について承認を行った日をいいます。ただし、事故の原因が盗難の場合の代車承認日は警察届出日以降に限ります。
第１条［この特約の適用条件］
この特約は、この保険契約に普通保険約款車両条項および新車全損時代替自動車提供特約の適用がある場合で、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されているときに適用されます。
第２条［この特約の補償内容−代車の提供］
当会社は、車両事故によりご契約のお車の修理または買替えが必要となり、かつ、被保険者が代車を使用することが必要になった場合で、被保険者からの書面による請求があり、当会社が承認したときは、この特約に従い、代車を被保険者に提供します。
第３条［補償の対象となる方−被保険者］
この特約における被保険者は、次の①から③のいずれかに該当する者とします。
①②③

ご契約のお車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合
ご契約のお車が 1 年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合
上記①および②以外の場合

買

主

借

主

ご契約のお車を所有する者

第４条［代車の提供］（１） 当会社とご契約者または被保険者は、保険契約締結の時において、ご契約のお車と同等またはそれ以下のクラスの自動車で代車の範囲を協定するものとします。
（２） 当会社は、当会社の指定するレンタカー業者（以下この特約において「指定レンタカー業者」といいます。
）の営業所等において、保険証券記載の代車クラス（以下この条において「代車クラス」といいます。
）に相当するレンタカーを代車として被保険者に提供します。ただし、代車の車種 ･ 色等については、当会社が決定するものとします。
（３） 本条（２）の規定により貸出されたレンタカーの使用に必要な燃料については、被保険者の負担とします。
（４） 本条（１）から（３）の規定にかかわらず、当会社が代車承認日の翌日までに相当な代車の提供を行うことができない場合は、被保険者は、当会社の承認を得て、代車クラスに相当するレンタカーを代車として選択することができます。
60

第５条［代車の提供期間］（１） 当会社が被保険者に対して代車を提供する期間は、下表に定める対象期間内に限り、かつ、同表の限度日数を限度とします。
盗難以外の場合

区分
①

盗難の場合

②

ご契約のお車の損害の状態
ア．新車全損時代替自動車提供特約第２条［この特約の補償内容−代替自動車の提供等］（１）の①に該当する場合

代車提供の対象となる期間
代車承認日の翌日から代替自動車が納車されるまでの期間。
ただし、ご契約者または被保険者の責めに帰すべき事由により、代替自動車の納車が遅延した
場合は、その遅延した期間を除きます。
代車承認日の翌日から車両保険金支払日までの
イ． 上 記 ア . 以 外 の 場 合 で、 期間。
全損として車両保険金を支 ただし、ご契約者または被保険者の責めに帰すべき事由により車両保険金の支払が遅延した場
払う場合
合は、その遅延した期間を除きます。
代車承認日の翌日から修理完了後、ご契約者または被保険者の手元にご契約のお車が戻った日までの期間。
ただし、これらの者の責めに帰すべき事由によウ．上記ア . およびイ．以外 りご契約のお車が戻るのが遅延した場合は、その場合の遅延によって増加した期間を除きます。
また、被保険者がご契約のお車の損傷の修理を行わないときは、その損傷の修理を行った後に通常ご契約のお車がこれらの者の手元に戻るであろう日までの期間とします。
ア．ご契約のお車が発見され 代車承認日の翌日から車両保険金支払日までのなかったことまたは発見さ 期間。
れたが損傷していたことに ただし、ご契約者または被保険者の責めに帰す
より、全損として車両保険 べき事由により車両保険金の支払が遅延した場金を支払う場合
合は、その遅延した期間を除きます。
代車承認日の翌日からご契約のお車が発見されてご契約者または被保険者の手元に戻った日（発見時における損傷の状態により修理が必要な場
合は、修理完了後手元に戻った日）までの期間。
イ．ご契約のお車が発見され ただし、これらの者の責めに帰すべき事由によた場合であって、上記ア . 以 りご契約のお車の戻るのが遅延した場合は、そ外のとき。
の遅延によって増加した期間を除きます。
また、被保険者がご契約のお車の損傷の修理を行わないときは、その損傷の修理を行った後に通常ご契約のお車がこれらの者の手元に戻るであろう日までの期間とします。

限度日数

90 日

30 日

90 日

（２） 本条（１）の①の規定は、被保険者が次の①または②に定めるいずれか早い日までに、新車全損時
代替自動車提供特約第２条（１）の①に定める請求を行った、または代替自動車を取得する旨当会社に申し出た場合で、当会社がこれを承認したときに限り適用されます。
ただし、ご契約のお車が盗難にあった場合において、やむを得ない事情があるときは、当会社の承認を得て、次の①に定める日について変更することができます。
① 代車承認日の翌日から 30 日を経過した日② 車両保険金支払日。ただし、ご契約者または被保険者の責めに帰すべき事由により車両保険金の支払が遅延した場合は、その遅延した期間を除きます。
（３） 本条（２）の②の場合において、被保険者が本条（２）の申出をしたにもかかわらず代替自動車を取得せず、当会社が 30 日を超えて代車を提供していたときは、当会社は、被保険者に 30 日を超えて代車を提供するために当会社が負担した代車の費用を、被保険者に対し請求することができます。
（４） 代車承認日の当日に代車の提供を開始できる場合で、当会社がこれを承認したときは、本条（１）および（２）の規定中「代車承認日の翌日」とあるのを「代車承認日」と読み替えて、本条（１）および（２）の規定を適用します。

61

第６条［ご契約者または被保険者の義務］（１） ご契約のお車が盗難にあった後、発見された場合の義務① ご契約者または被保険者は、盗難にあったご契約のお車を発見した場合または発見されたことを知った場合は、直ちに当会社に通知しなければなりません。
② ご契約者または被保険者が正当な理由がなく上記①の規定に違反した場合は、ご契約者または被保険者は、それによって当会社が被った損害の額を負担しなければなりません。既に当会社から代車の提供を受けている場合は、ご契約者または被保険者は、直ちに代車をその代車を貸出した指定レンタカー業者へ返還するとともに、当会社が請求する代車費用に相当する額を当会社に支払わなければなりません。
（２） 代車の返還に関する義務① ご契約者または被保険者は、第５条［代車の提供期間］（１）において規定する代車提供期間の最後の日の翌日までに、代車の提供を受けた指定レンタカー業者の営業所等において、代車を返還しなければなりません。
② ご契約者または被保険者が上記①の義務を履行しなかった場合、または代車を損壊させたことにより、代車を借りるために通常支払うべき費用を超えて指定レンタカー業者に対して負担すべき費用が発生した場合、その費用はご契約者または被保険者が負担しなければなりません。
（３） 代車の提供後、第４条［代車の提供］でいう代車提供の条件を満たさないことが判明した場合の義務
当会社が被保険者に代車を提供した後、第４条の代車提供の条件を満たさないことが明らかになった場合は、その代車を借りるために要した費用は、すべてご契約者または被保険者が負担しなければなりません。また、代車を損壊させたことにより、代車を借りるために通常支払うべき費用を超えて指定レンタカー業者に対して負担すべき費用が発生した場合は、その費用はご契約者または被保険者が負担しなければなりません。
第７条［補償が重複する契約がある場合の取扱い］（１） 第２条［この特約の補償内容−代車の提供］と責任を同じくする他の保険契約または共済契約（自動車保険または自動車共済に限りません。以下この条において「他の保険契約等」といいます。）がある場合であっても、当会社は、この特約に従い代車の提供を行います。
（２） 本条（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して代車の提供等が行われる場合または既に代車の提供等が行われている場合には、当会社は、それらの保険契約等が負担すべき代車提供
に関する費用の額の合計額を、それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した負担すべき代車提供に関する費用のうち最も高い額から差し引いた額に対してのみ、代車提供に関する費用を負担します。
（３） 本条（２）の場合において、代車の提供を行うことが困難と当会社が判断したときは、当会社は、当会社が負担すべき代車提供に関する費用の限度内において保険金を支払うことをもって、代車の提供に代えることができます。
第８条［代位］（１） 当会社が負担すべき代車提供に関する費用について、損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社が代車の提供を行ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額に対し代車の提供を行った場合被保険者が取得した債権の全額② 上記①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、代車の提供により弁済を受けていない損害の額を差し引いた額（２） 本条（１）の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３） 本条（１）および（２）以外の代位に関する事項については、普通保険約款基本条項第 26 条［代位］（３）の規定を準用します。
第９条［地震 ･ 噴火 ･ 津波危険「車両損害」補償特約が適用されている場合の特則］
この保険契約に地震・噴火・津波危険「車両損害」補償特約が適用されている場合には、同特約によって保険金を支払うべき損害に対しては、当会社は、この特約を適用しません。
第 10 条［準用規定］
この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、普通保険約款車両条項（同条項に適用される他の特約を含みます。）および基本条項の規定を準用します。この場合において、車両条項による保険金の支払は代車の提供と読み替えるものとし、普通保険約款車両条項第９条［盗難自動車の返還］の「既に受け取った保険金」には、この特約による代車の提供は含めないものとします。

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車両損害に関する代車提供特約（延長補償）
家庭用総合自動車保険・事業用総合自動車保険用＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 車両事故
普通保険約款車両条項および同条項に付帯される他の特約の規定を適用した場合に、車両条項第１条 [ 保険金をお支払いする場合 ]（１）の保険金（以下この特約において「車両保険金」といいます。
）
が支払いの対象となる事故をいいます。
（２） 代車
ご契約のお車の代替交通手段として使用するレンタカーをいいます。
（３） 代替自動車
次の①から④のいずれかに該当する者が、ご契約のお車の代替として新たに取得（所有権留保条項
付売買契約に基づく購入を含みます。
）する自動車をいいます。
① 被保険者② 記名被保険者③ 記名被保険者の配偶者④ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族（４） 盗難
ご契約のお車が盗難（付属品等ご契約のお車の一部分のみの盗難を除きます。）にあったことをいいます。
（５） 警察届出日
ご契約者または被保険者が盗難の事実を警察官に届け出た日をいいます。
（６） 代車承認日
当会社が事故の受付を行い、被保険者からの書面による請求に基づき、代車の使用について承認を行った日をいいます。ただし、事故の原因が盗難の場合の代車承認日は警察届出日以降に限ります。
第１条［この特約の適用条件］
この特約は、次の①および②の条件をいずれも満たす場合で、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されているときに適用されます。
① ご契約のお車の用途および車種が、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨物車、自家用普通貨物車（最大積載量 0.5 トン以下）、自家用普通貨物車（最大積載量 0.5 トン超 2 トン以下）、自家用普通貨物車（最大積載量 2 トン超）または特種用途自動車（キャンピング車）であること。
② この保険契約に普通保険約款車両条項が適用されていること。
第２条［この特約の補償内容−代車の提供］
当会社は、車両事故によりご契約のお車の修理または買替えが必要となり、かつ、被保険者が代車を使用することが必要になった場合で、被保険者からの書面による請求があり、当会社が承認したときは、この特約に従い、代車を被保険者に提供します。
第３条［補償の対象となる方−被保険者］
この特約における被保険者は、次の①から③のいずれかに該当する者とします。
①②③

ご契約のお車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合
ご契約のお車が 1 年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合
上記①および②以外の場合

買

主

借

主

ご契約のお車を所有する者

第４条［代車の提供］（１） 当会社とご契約者または被保険者は、保険契約締結の時において、ご契約のお車と同等またはそれ以下のクラスの自動車で代車の範囲を協定するものとします。
（２） 当会社は、当会社の指定するレンタカー業者（以下この特約において「指定レンタカー業者」といいます。
）の営業所等において、保険証券記載の代車クラス（以下この条において「代車クラス」といいます。
）に相当するレンタカーを代車として被保険者に提供します。ただし、代車の車種 ･ 色等については、当会社が決定するものとします。
63

（３） 本条（２）の規定により貸出されたレンタカーの使用に必要な燃料については、被保険者の負担とします。
（４） 本条（１）から（３）の規定にかかわらず、当会社が代車承認日の翌日までに相当な代車の提供を行うことができない場合は、被保険者は、当会社の承認を得て、代車クラスに相当するレンタカーを代車として選択することができます。
第５条［代車の提供期間］（１） 当会社が被保険者に対して代車を提供する期間は、下表に定める対象期間内に限り、かつ、同表の限度日数を限度とします。
盗難以外の場合

区分
①

盗難の場合

②

ご契約のお車の損害の状態
ア．新車全損時代替自動車提供特約第２条［この特約の補償内容−代替自動車の提供等］（１）の①に該当する場合

代車提供の対象となる期間
代車承認日の翌日から代替自動車が納車されるまでの期間。
ただし、ご契約者または被保険者の責めに帰すべき事由により、代替自動車の納車が遅延した
場合は、その遅延した期間を除きます。
代車承認日の翌日から車両保険金支払日までの
イ． 上 記 ア . 以 外 の 場 合 で、 期間。
全損として車両保険金を支 ただし、ご契約者または被保険者の責めに帰すべき事由により車両保険金の支払が遅延した場
払う場合
合は、その遅延した期間を除きます。
代車承認日の翌日から修理完了後、ご契約者または被保険者の手元にご契約のお車が戻った日までの期間。
ただし、これらの者の責めに帰すべき事由によウ．上記ア . およびイ．以外 りご契約のお車が戻るのが遅延した場合は、その場合の遅延によって増加した期間を除きます。
また、被保険者がご契約のお車の損傷の修理を行わないときは、その損傷の修理を行った後に通常ご契約のお車がこれらの者の手元に戻るであろう日までの期間とします。
ア．ご契約のお車が発見されなかったことまたは発見されたが損傷していたことにより、全損として車両保険金を支払う場合

限度日数

90 日

30 日

代車承認日の翌日から車両保険金支払日までの期間。
ただし、ご契約者または被保険者の責めに帰すべき事由により車両保険金の支払が遅延した場
合は、その遅延した期間を除きます。

代車承認日の翌日からご契約のお車が発見されてご契約者または被保険者の手元に戻った日（発見時における損傷の状態により修理が必要な場
合は、修理完了後手元に戻った日）までの期間。
イ．ご契約のお車が発見され ただし、これらの者の責めに帰すべき事由によた場合であって、上記ア . 以 りご契約のお車の戻るのが遅延した場合は、そ外のとき。
の遅延によって増加した期間を除きます。
また、被保険者がご契約のお車の損傷の修理を行わないときは、その損傷の修理を行った後に通常ご契約のお車がこれらの者の手元に戻るであろう日までの期間とします。

90 日（２） 本条（１）の①の規定は、被保険者が次の①または②に定めるいずれか早い日までに、新車全損時
代替自動車提供特約第２条（１）の①に定める請求を行った、または代替自動車を取得する旨当会社に申し出た場合で、当会社がこれを承認したときに限り適用されます。
ただし、ご契約のお車が盗難にあった場合において、やむを得ない事情があるときは、当会社の承認を得て、次の①に定める日について変更することができます。
① 代車承認日の翌日から 30 日を経過した日② 車両保険金支払日。ただし、ご契約者または被保険者の責めに帰すべき事由により車両保険金の支払が遅延した場合は、その遅延した期間を除きます。
（３） 本条（２）の②の場合において、被保険者が本条（２）の申出をしたにもかかわらず代替自動車を取得せず、当会社が 30 日を超えて代車を提供していたときは、当会社は、被保険者に 30 日を超えて代車を提供するために当会社が負担した代車の費用を、被保険者に対し請求することができます。
（４） 代車承認日の当日に代車の提供を開始できる場合で、当会社がこれを承認したときは、本条（１）および（２）の規定中「代車承認日の翌日」とあるのを「代車承認日」と読み替えて、本条（１）および（２）の規定を適用します。
64

第６条［ご契約者または被保険者の義務］（１） ご契約のお車が盗難にあった後、発見された場合の義務① ご契約者または被保険者は、盗難にあったご契約のお車を発見した場合または発見されたことを知った場合は、直ちに当会社に通知しなければなりません。
② ご契約者または被保険者が正当な理由がなく上記①の規定に違反した場合は、ご契約者または被保険者は、それによって当会社が被った損害の額を負担しなければなりません。既に当会社から代車の提供を受けている場合は、ご契約者または被保険者は、直ちに代車をその代車を貸出した指定レンタカー業者へ返還するとともに、当会社が請求する代車費用に相当する額を当会社に支払わなければなりません。
（２） 代車の返還に関する義務① ご契約者または被保険者は、第５条［代車の提供期間］（１）において規定する代車提供期間の最後の日の翌日までに、代車の提供を受けた指定レンタカー業者の営業所等において、代車を返還しなければなりません。
② ご契約者または被保険者が上記①の義務を履行しなかった場合、または代車を損壊させたことにより、代車を借りるために通常支払うべき費用を超えて指定レンタカー業者に対して負担すべき費用が発生した場合、その費用はご契約者または被保険者が負担しなければなりません。
（３） 代車の提供後、第４条［代車の提供］でいう代車提供の条件を満たさないことが判明した場合の義務
当会社が被保険者に代車を提供した後、第４条の代車提供の条件を満たさないことが明らかになった場合は、その代車を借りるために要した費用は、すべてご契約者または被保険者が負担しなければなりません。また、代車を損壊させたことにより、代車を借りるために通常支払うべき費用を超えて指定レンタカー業者に対して負担すべき費用が発生した場合は、その費用はご契約者または被保険者が負担しなければなりません。
第７条［補償が重複する契約がある場合の取扱い］（１） 第２条［この特約の補償内容−代車の提供］と責任を同じくする他の保険契約または共済契約（自動車保険または自動車共済に限りません。以下この条において「他の保険契約等」といいます。）がある場合であっても、当会社は、この特約に従い代車の提供を行います。
（２） 本条（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して代車の提供等が行われる場合または既に代車の提供等が行われている場合には、当会社は、それらの保険契約等が負担すべき代車提供
に関する費用の額の合計額を、それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した負担すべき代車提供に関する費用のうち最も高い額から差し引いた額に対してのみ、代車提供に関する費用を負担します。
（３） 本条（２）の場合において、代車の提供を行うことが困難と当会社が判断したときは、当会社は、当会社が負担すべき代車提供に関する費用の限度内において保険金を支払うことをもって、代車の提供に代えることができます。
第８条［代位］（１） 当会社が負担すべき代車提供に関する費用について、損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社が代車の提供を行ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額に対し代車の提供を行った場合被保険者が取得した債権の全額② 上記①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、代車の提供により弁済を受けていない損害の額を差し引いた額（２） 本条（１）の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３） 本条（１）および（２）以外の代位に関する事項については、普通保険約款基本条項第 26 条［代位］（３）の規定を準用します。
第９条［地震 ･ 噴火 ･ 津波危険「車両損害」補償特約が適用されている場合の特則］
この保険契約に地震・噴火・津波危険「車両損害」補償特約が適用されている場合には、同特約によって保険金を支払うべき損害に対しては、当会社は、この特約を適用しません。

65

第 10 条［準用規定］
この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、普通保険約款車両条項（同条項に適用される他の特約を含みます。）および基本条項の規定を準用します。この場合において、車両条項による保険金の支払は代車の提供と読み替えるものとし、普通保険約款車両条項第９条［盗難自動車の返還］の「既に受け取った保険金」には、この特約による代車の提供は含めないものとします。

66

盗難時鍵交換費用補償特約
個人総合自動車保険・実走行距離連動型自動車保険用＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 車両盗難事故
ご契約のお車に盗難（付属品等ご契約のお車の一部分のみの盗難を除きます。
）による損害が生じ、普通保険約款車両条項および同条項に付帯される他の特約の規定を適用した場合に、車両条項第１条[ 保険金をお支払いする場合 ]（１）の保険金（以下この特約において「車両保険金」といいます。）が支払いの対象となる事故をいいます。
（注） ご契約者または被保険者が盗難の事実を警察官に届け出たものに限ります。
（２） ご契約のお車の鍵盗難事故
ご契約のお車の鍵本体が盗難（紛失を含みません。
）された事故であって、車両保険金が支払いの対象となる事故をいいます。
ただし、車両保険金が支払いの対象とならない場合であっても、その理由が車両条項第４条［保険金をお支払いできない場合］（２）の③の規定に該当したことによるときには、ご契約のお車の鍵盗難事故として取扱うものとします。
（注） ご契約者または被保険者が盗難の事実を警察官に届け出たものに限ります。
（３） イモビライザー装置
エンジンキーに埋め込まれている通信機のＩＤコードと車両本体内の電子制御装置にあらかじめ登
録されたＩＤコードとが一致しなければ、電気的にエンジンが始動しない仕組みをもつ装置をいいます。
第１条［この特約の適用条件］
この特約は、この保険契約に普通保険約款車両条項の適用がある場合で、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されているときに適用されます。
第２条［保険金をお支払いする場合］（１） 当会社は、車両盗難事故またはご契約のお車の鍵盗難事故に伴って、被保険者が盗難時鍵交換費用を負担することによって被った損害に対して、この特約に従い、被保険者に盗難時鍵交換費用保険金を支払います。
（２） この特約において盗難時鍵交換費用とは、更なる盗難事故の発生を防止する目的で、被保険者が負担した次表の①または②の費用をいいます。
ただし、②の費用については、被保険者が個人である場合に限ります。
費用の種類
お支払いする費用の内容
ご契約のお車の鍵交換
次のア．またはイ．のいずれかに該当する場合に、ご契約のお車のエン等費用
ジン始動装置の鍵本体およびドア等の鍵本体ならびにこれらのキーシリン
ダーを交換するために要した費用（注ⅰ）。
ア．車両盗難事故の後に、ご契約のお車が、ご契約者または被保険者の手元に戻ったとき。
イ．ご契約のお車の鍵盗難事故のとき。
② 自宅ドア（注ⅱ）の鍵
車両盗難事故またはご契約のお車の鍵盗難事故と同時に、自宅ドアの鍵交換等費用が盗難された場合において、自宅ドアの開錠ならびに自宅ドアの鍵およびその錠を交換するために要した費用。
（注ⅰ） ご契約のお車にイモビライザー装置が装備されている場合は、ご契約のお車の鍵本体（キーシリンダーを除く鍵本体をいいます。）の購入および新たなＩＤコードの登録のために要した費用とします。
（注ⅱ） 自宅ドアとは、被保険者が居住する建物のドアであって、建物または戸室の出入りに通常使用するドアをいいます。
①（３） 当会社が保険金を支払うべき盗難時鍵交換費用の全部または一部に対して、車両保険金が支払われる場合には、当会社は、その費用（注ⅲ）に対しては盗難時鍵交換費用保険金を支払いません。
（注ⅲ） エンジン始動装置およびドア等のキーシリンダーに破損が生じたときの修理費等が該当します。
第３条［補償の対象となる方−被保険者］
この特約における被保険者は、次の①から③のいずれかに該当する者とします。
67

①
②
③

ご契約のお車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合
ご契約のお車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合
上記①および②以外の場合

買

主

借

主

ご契約のお車を所有する者

第４条［お支払いする保険金の計算］（１） 1 回の事故につき、当会社が支払う盗難時鍵交換費用保険金の額は、被保険者が負担した盗難時鍵交換費用の額とします。ただし、10 万円を限度とします。
（２） 本条（１）の盗難時鍵交換費用は、次表の区分に従い、同表に定める日からその日を含めて 90 日以内または当会社があらかじめ承認した猶予期間内に、被保険者が負担したものに限ります。
ご契約のお車が発見されてご契約者または被保険者の手元に戻った日（注）①

車両盗難事故による場合②

上記①以外の場合で、ご契約のお車の鍵盗難事故にご契約のお車の鍵盗難事故の発生の日よるとき。

（注） 発見時におけるご契約のお車の損傷により、修理が必要な場合には修理完了後手元に戻った日とします。
第５条［現物によるお支払い］
当会社は、被保険者の損害の全部または一部に対して、代品の交付等をもって盗難時鍵交換費用保険金の支払に代えることができます。
第６条［補償が重複する契約がある場合の取扱い］（１） この特約に関しては、第２条 [ 保険金をお支払いする場合 ] と支払責任を同じくする他の保険契約
または共済契約（自動車保険または自動車共済に限りません。以下この条において「他の保険契約等」といいます。
）がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき盗難時鍵交換費用保険金の額を支払います。
（２） 本条（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、損害の額から差し引いた額に対してのみ盗難時鍵交換費用保険金を支払います。
（３） 本条（２）の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合には、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。
第７条［保険金のご請求］
当会社に対する盗難時鍵交換費用保険金の請求権は、被保険者が負担する盗難時鍵交換費用が確定した時から発生し、これを行使することができます。
第８条［準用規定］
この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、普通保険約款車両条項（同条項に適用される他の特約を含みます。）および基本条項の規定を準用します。

68

盗難時鍵交換費用補償特約
家庭用総合自動車保険・事業用総合自動車保険用＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 車両盗難事故
ご契約のお車に盗難（付属品等ご契約のお車の一部分のみの盗難を除きます。
）による損害が生じ、普通保険約款車両条項および同条項に付帯される他の特約の規定を適用した場合に、車両条項第１条[ 保険金をお支払いする場合 ]（１）の保険金（以下この特約において「車両保険金」といいます。）が支払いの対象となる事故をいいます。
（注） ご契約者または被保険者が盗難の事実を警察官に届け出たものに限ります。
（２） ご契約のお車の鍵盗難事故
ご契約のお車の鍵本体が盗難（紛失を含みません。
）された事故であって、車両保険金が支払いの対象となる事故をいいます。
ただし、車両保険金が支払いの対象とならない場合であっても、その理由が車両条項第４条［保険金をお支払いできない場合］（２）の③の規定に該当したことによるときには、ご契約のお車の鍵盗難事故として取扱うものとします。
（注） ご契約者または被保険者が盗難の事実を警察官に届け出たものに限ります。
（３） イモビライザー装置
エンジンキーに埋め込まれている通信機のＩＤコードと車両本体内の電子制御装置にあらかじめ登
録されたＩＤコードとが一致しなければ、電気的にエンジンが始動しない仕組みをもつ装置をいいます。
第１条［この特約の適用条件］
この特約は、次の①および②の条件をいずれも満たす場合で、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されているときに適用されます。
① ご契約のお車の用途および車種が、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨物車、自家用普通貨物車（最大積載量 0.5 トン以下）、自家用普通貨物
車（最大積載量 0.5 トン超２トン以下）または特種用途自動車（キャンピング車）であること。
② この保険契約に普通保険約款車両条項が適用されていること。
第２条［保険金をお支払いする場合］（１） 当会社は、車両盗難事故またはご契約のお車の鍵盗難事故に伴って、被保険者が盗難時鍵交換費用を負担することによって被った損害に対して、この特約に従い、被保険者に盗難時鍵交換費用保険金を支払います。
（２） この特約において盗難時鍵交換費用とは、更なる盗難事故の発生を防止する目的で、被保険者が負担した次表の①または②の費用をいいます。
ただし、②の費用については、被保険者が個人である場合に限ります。
費用の種類
お支払いする費用の内容
ご契約のお車の鍵交換
次のア．またはイ．のいずれかに該当する場合に、ご契約のお車のエン等費用
ジン始動装置の鍵本体およびドア等の鍵本体ならびにこれらのキーシリン
ダーを交換するために要した費用（注ⅰ）。
ア．車両盗難事故の後に、ご契約のお車が、ご契約者または被保険者の手元に戻ったとき。
イ．ご契約のお車の鍵盗難事故のとき。
② 自宅ドア（注ⅱ）の鍵
車両盗難事故またはご契約のお車の鍵盗難事故と同時に、自宅ドアの鍵交換等費用が盗難された場合において、自宅ドアの開錠ならびに自宅ドアの鍵およびその錠を交換するために要した費用。
（注ⅰ） ご契約のお車にイモビライザー装置が装備されている場合は、ご契約のお車の鍵本体（キーシリンダーを除く鍵本体をいいます。）の購入および新たなＩＤコードの登録のために要した費用とします。
（注ⅱ） 自宅ドアとは、被保険者が居住する建物のドアであって、建物または戸室の出入りに通常使用するドアをいいます。
①（３） 当会社が保険金を支払うべき盗難時鍵交換費用の全部または一部に対して、車両保険金が支払われる場合には、当会社は、その費用（注ⅲ）に対しては盗難時鍵交換費用保険金を支払いません。
（注ⅲ） エンジン始動装置およびドア等のキーシリンダーに破損が生じたときの修理費等が該当します。
69

第３条［補償の対象となる方−被保険者］
この特約における被保険者は、次の①から③のいずれかに該当する者とします。
①②③

ご契約のお車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合
ご契約のお車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合
上記①および②以外の場合

買

主

借

主

ご契約のお車を所有する者

第４条［お支払いする保険金の計算］（１） 1 回の事故につき、当会社が支払う盗難時鍵交換費用保険金の額は、被保険者が負担した盗難時鍵交換費用の額とします。ただし、10 万円を限度とします。
（２） 本条（１）の盗難時鍵交換費用は、次表の区分に従い、同表に定める日からその日を含めて 90 日以内または当会社があらかじめ承認した猶予期間内に、被保険者が負担したものに限ります。
ご契約のお車が発見されてご契約者または被保険者の手元に戻った日（注）①

車両盗難事故による場合②

上記①以外の場合で、ご契約のお車の鍵盗難事故にご契約のお車の鍵盗難事故の発生の日よるとき。

（注） 発見時におけるご契約のお車の損傷により、修理が必要な場合には修理完了後手元に戻った日とします。
第５条［現物によるお支払い］
当会社は、被保険者の損害の全部または一部に対して、代品の交付等をもって盗難時鍵交換費用保険金の支払に代えることができます。
第６条［補償が重複する契約がある場合の取扱い］（１） この特約に関しては、第２条 [ 保険金をお支払いする場合 ] と支払責任を同じくする他の保険契約
または共済契約（自動車保険または自動車共済に限りません。以下この条において「他の保険契約等」といいます。
）がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき盗難時鍵交換費用保険金の額を支払います。
（２） 本条（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、損害の額から差し引いた額に対してのみ盗難時鍵交換費用保険金を支払います。
（３） 本条（２）の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合には、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。
第７条［保険金のご請求］
当会社に対する盗難時鍵交換費用保険金の請求権は、被保険者が負担する盗難時鍵交換費用が確定した時から発生し、これを行使することができます。
第８条［準用規定］
この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、普通保険約款車両条項（同条項に適用される他の特約を含みます。）および基本条項の規定を準用します。

70

盗難時防犯設備設置費用補償特約
個人総合自動車保険用＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 対象駐車場
次の①から④のいずれかに該当する者がご契約のお車または代替自動車を通常保管するための場所であって、自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和 37 年法律第 145 号）第３条（保管場所の確保）の保管場所等をいいます。
① 被保険者② 記名被保険者③ 記名被保険者の配偶者④ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族（２） 代替自動車
次の①から④のいずれかに該当する者が、ご契約のお車の代替として新たに取得（所有権留保条項
付売買契約に基づく購入を含みます。）し、または１年以上を期間とする貸借契約により借入れた自動車をいいます。
① 被保険者② 記名被保険者③ 記名被保険者の配偶者④ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族（３） 盗難・車上狙い事故
次のいずれかに該当する盗難（注）にあったことによりご契約のお車に損害が生じ、普通保険約款
車両条項および同条項に付帯される他の特約の規定を適用した場合に、車両条項第１条 [ 保険金をお支払いする場合 ]（１）の保険金が支払いの対象となる事故をいいます。
① ご契約のお車の全部または一部が盗難にあったこと。
② 上記①以外の場合であって、ご契約のお車の車室内へ不法侵入され、車室内における盗難の形跡が明らかなこと。
③ ご契約のお車の車室・トランク等に収容されている財物等が盗難され、その財物等が車室内およびその周辺で発見されないこと。
（注） ご契約者または被保険者が盗難の事実を警察官に届け出たものに限ります。
第１条［この特約の適用条件］
この特約は、この保険契約に普通保険約款車両条項の適用がある場合で、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されているときに適用されます。
第２条［保険金をお支払いする場合］（１） 当会社は、対象駐車場における盗難・車上狙い事故によりご契約のお車に損害が生じた場合は、被保険者が盗難時防犯設備設置費用を負担したことによって被った損害に対して、この特約に従い、盗難時防犯設備設置費用保険金を支払います。
（２） この特約において盗難時防犯設備設置費用とは、対象駐車場に、主に自動車の盗難を防止することを目的とした防犯設備を設置するために被保険者が負担した次の①および②に掲げる費用であって、盗難・車上狙い事故の発生日からその日を含めて 90 日以内または当会社があらかじめ承認した猶予期間内に被保険者が負担したものとします。
なお、継続的に必要となる装置の使用料等の費用は含まれません。
① 防犯シャッター、門扉その他これらに類する防犯装置の設置費用② センサー付きライト、監視カメラ、不法侵入等の感知による警報・通報装置その他これらに類する防犯装置の設置費用第３条［補償の対象となる方−被保険者］
この特約における被保険者は、次の①から③のいずれかに該当する者とします。
①②③

ご契約のお車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合
ご契約のお車が 1 年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合
上記①および②以外の場合

買

主

借

主

ご契約のお車を所有する者
71

第４条［お支払いする保険金の計算］（１） 1 回の事故につき、当会社が支払う盗難時防犯設備設置費用保険金の額は、被保険者が実際に負担した盗難時防犯設備設置費用の額とします。ただし、50 万円を限度とします。
（２） 当会社が盗難時防犯設備設置費用保険金を支払う盗難・車上狙い事故は、保険期間において１回を限度（注）とします。
（注） 保険期間が１年を超える場合は、保険年度（初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれ保険期間の初日応当日から１年間をいいます。ただし、１年未満の端数がある場合は、１年間とみなして最終年度とします。）ごとに１回を限度とします。
第５条［補償が重複する契約がある場合の取扱い］（１） この特約に関しては、第２条 [ 保険金をお支払いする場合 ] と支払責任を同じくする他の保険契約
または共済契約（自動車保険または自動車共済に限りません。以下この条において「他の保険契約等」といいます。
）がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき盗難時防犯設備設置費用保険金の額を支払います。
（２） 本条（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、損害の額から差し引いた額に対してのみ盗難時防犯設備設置費用保険金を支払います。
（３） 本条（２）の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合には、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。
第６条［保険金のご請求］
当会社に対する盗難時防犯設備設置費用保険金の請求権は、被保険者が負担する盗難時防犯設備設置費用が確定した時から発生し、これを行使することができます。
第７条［準用規定］
この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、普通保険約款車両条項（同条項に適用される他の特約を含みます。）および基本条項の規定を準用します。

72

盗難時防犯設備設置費用補償特約
実走行距離連動型自動車保険用＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 対象駐車場
次の①から④のいずれかに該当する者がご契約のお車または代替自動車を通常保管するための場所であって、自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和 37 年法律第 145 号）第３条（保管場所の確保）の保管場所等をいいます。
① 被保険者② 記名被保険者③ 記名被保険者の配偶者④ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族（２） 代替自動車
次の①から④のいずれかに該当する者が、ご契約のお車の代替として新たに取得（所有権留保条項
付売買契約に基づく購入を含みます。）し、または１年以上を期間とする貸借契約により借入れた自動車をいいます。
① 被保険者② 記名被保険者③ 記名被保険者の配偶者④ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族（３） 盗難・車上狙い事故
次のいずれかに該当する盗難（注）にあったことによりご契約のお車に損害が生じ、普通保険約款
車両条項および同条項に付帯される他の特約の規定を適用した場合に、車両条項第１条 [ 保険金をお支払いする場合 ]（１）の保険金が支払いの対象となる事故をいいます。
① ご契約のお車の全部または一部が盗難にあったこと。
② 上記①以外の場合であって、ご契約のお車の車室内へ不法侵入され、車室内における盗難の形跡が明らかなこと。
③ ご契約のお車の車室・トランク等に収容されている財物等が盗難され、その財物等が車室内およびその周辺で発見されないこと。
（注） ご契約者または被保険者が盗難の事実を警察官に届け出たものに限ります。
第１条［この特約の適用条件］
この特約は、この保険契約に普通保険約款車両条項の適用がある場合で、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されているときに適用されます。
第２条［保険金をお支払いする場合］（１） 当会社は、対象駐車場における盗難・車上狙い事故によりご契約のお車に損害が生じた場合は、被保険者が盗難時防犯設備設置費用を負担したことによって被った損害に対して、この特約に従い、盗難時防犯設備設置費用保険金を支払います。
（２） この特約において盗難時防犯設備設置費用とは、対象駐車場に、主に自動車の盗難を防止することを目的とした防犯設備を設置するために被保険者が負担した次の①および②に掲げる費用であって、盗難・車上狙い事故の発生日からその日を含めて 90 日以内または当会社があらかじめ承認した猶予期間内に被保険者が負担したものとします。
なお、継続的に必要となる装置の使用料等の費用は含まれません。
① 防犯シャッター、門扉その他これらに類する防犯装置の設置費用② センサー付きライト、監視カメラ、不法侵入等の感知による警報・通報装置その他これらに類する防犯装置の設置費用第３条［補償の対象となる方−被保険者］
この特約における被保険者は、次の①から③のいずれかに該当する者とします。
①②③

ご契約のお車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合
ご契約のお車が 1 年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合
上記①および②以外の場合

買

主

借

主

ご契約のお車を所有する者
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第４条［お支払いする保険金の計算］（１） 1 回の事故につき、当会社が支払う盗難時防犯設備設置費用保険金の額は、被保険者が実際に負担した盗難時防犯設備設置費用の額とします。ただし、50 万円を限度とします。
（２） 当会社が盗難時防犯設備設置費用保険金を支払う盗難・車上狙い事故は、保険期間において 1 回を限度とします。
第５条［補償が重複する契約がある場合の取扱い］（１） この特約に関しては、第２条 [ 保険金をお支払いする場合 ] と支払責任を同じくする他の保険契約
または共済契約（自動車保険または自動車共済に限りません。以下この条において「他の保険契約等」といいます。
）がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき盗難時防犯設備設置費用保険金の額を支払います。
（２） 本条（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、損害の額から差し引いた額に対してのみ盗難時防犯設備設置費用保険金を支払います。
（３） 本条（２）の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合には、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。
第６条［保険金のご請求］
当会社に対する盗難時防犯設備設置費用保険金の請求権は、被保険者が負担する盗難時防犯設備設置費用が確定した時から発生し、これを行使することができます。
第７条［準用規定］
この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、普通保険約款車両条項（同条項に適用される他の特約を含みます。）および基本条項の規定を準用します。

74

盗難時防犯設備設置費用補償特約
家庭用総合自動車保険・事業用総合自動車保険用＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 対象駐車場
次の①から④のいずれかに該当する者がご契約のお車または代替自動車を通常保管するための場所であって、自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和 37 年法律第 145 号）第３条（保管場所の確保）の保管場所等をいいます。
① 被保険者② 記名被保険者③ 記名被保険者の配偶者④ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族（２） 代替自動車
次の①から④のいずれかに該当する者が、ご契約のお車の代替として新たに取得（所有権留保条項
付売買契約に基づく購入を含みます。）し、または１年以上を期間とする貸借契約により借入れた自動車をいいます。
① 被保険者② 記名被保険者③ 記名被保険者の配偶者④ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族（３） 盗難・車上狙い事故
次のいずれかに該当する盗難（注）にあったことによりご契約のお車に損害が生じ、普通保険約款
車両条項および同条項に付帯される他の特約の規定を適用した場合に、車両条項第１条 [ 保険金をお支払いする場合 ]（１）の保険金が支払いの対象となる事故をいいます。
① ご契約のお車の全部または一部が盗難にあったこと。
② 上記①以外の場合であって、ご契約のお車の車室内へ不法侵入され、車室内における盗難の形跡が明らかなこと。
③ ご契約のお車の車室・トランク等に収容されている財物等が盗難され、その財物等が車室内およびその周辺で発見されないこと。
（注） ご契約者または被保険者が盗難の事実を警察官に届け出たものに限ります。
第１条［この特約の適用条件］
この特約は、次の①および②の条件をいずれも満たす場合で、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されているときに適用されます。
① ご契約のお車の用途および車種が、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨物車、自家用普通貨物車（最大積載量 0.5 トン以下）、自家用普通貨物車（最大積載量 0.5 トン超２トン以下）または特種用途自動車（キャンピング車）であること。
② この保険契約に普通保険約款車両条項が適用されていること。
第２条［保険金をお支払いする場合］（１） 当会社は、対象駐車場における盗難・車上狙い事故によりご契約のお車に損害が生じた場合は、被保険者が盗難時防犯設備設置費用を負担したことによって被った損害に対して、この特約に従い、盗難時防犯設備設置費用保険金を支払います。
（２） この特約において盗難時防犯設備設置費用とは、対象駐車場に、主に自動車の盗難を防止することを目的とした防犯設備を設置するために被保険者が負担した次の①および②に掲げる費用であって、盗難・車上狙い事故の発生日からその日を含めて 90 日以内または当会社があらかじめ承認した猶予期間内に被保険者が負担したものとします。
なお、継続的に必要となる装置の使用料等の費用は含まれません。
① 防犯シャッター、門扉その他これらに類する防犯装置の設置費用② センサー付きライト、監視カメラ、不法侵入等の感知による警報・通報装置その他これらに類する防犯装置の設置費用第３条［補償の対象となる方−被保険者］
この特約における被保険者は、次の①から③のいずれかに該当する者とします。

75

①
②
③

ご契約のお車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合
ご契約のお車が 1 年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合
上記①および②以外の場合

買

主

借

主

ご契約のお車を所有する者

第４条［お支払いする保険金の計算］（１） 1 回の事故につき、当会社が支払う盗難時防犯設備設置費用保険金の額は、被保険者が実際に負担した盗難時防犯設備設置費用の額とします。ただし、50 万円を限度とします。
（２） 当会社が盗難時防犯設備設置費用保険金を支払う盗難・車上狙い事故は、保険期間において１回を限度（注）とします。
（注） 保険期間が１年を超える場合は、保険年度（初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれ保険期間の初日応当日から１年間をいいます。ただし、１年未満の端数がある場合は、１年間とみなして最終年度とします。）ごとに１回を限度とします。
第５条［補償が重複する契約がある場合の取扱い］（１） この特約に関しては、第２条 [ 保険金をお支払いする場合 ] と支払責任を同じくする他の保険契約
または共済契約（自動車保険または自動車共済に限りません。以下この条において「他の保険契約等」といいます。
）がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき盗難時防犯設備設置費用保険金の額を支払います。
（２） 本条（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、損害の額から差し引いた額に対してのみ盗難時防犯設備設置費用保険金を支払います。
（３） 本条（２）の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合には、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。
第６条［保険金のご請求］
当会社に対する盗難時防犯設備設置費用保険金の請求権は、被保険者が負担する盗難時防犯設備設置費用が確定した時から発生し、これを行使することができます。
第７条［準用規定］
この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、普通保険約款車両条項（同条項に適用される他の特約を含みます。）および基本条項の規定を準用します。

76車内外身の回り品補償（再調達価額）特約
個人総合自動車保険・実走行距離連動型自動車保険用＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 身の回り品
ご契約のお車の車室内、トランク内、または正規の荷台に積載（キャリア等に固定された状態を含みます。）（注ⅰ）（注ⅱ）された日常生活で使用する個人所有の動産をいいます。
ただし、これに該当する場合であっても、別表「身の回り品に含まれない物」に規定するものは、補償の対象となりません。
（注ⅰ） ご契約のお車で外出中に、その自動車の搭乗者によって車外で携行された場合またはご契約のお車から一時的に持ち出された場合を含みます。
（注ⅱ） ご契約のお車に搭乗中の者が携行している状態は、車室内に積載された状態とみなします。
（２） キャリア等
ご契約のお車の屋根、トランク等の車室外に設置された小型 ･ 少量の貨物を積載 ･ 運搬するための装置をいいます。
（注） 二輪自動車または原動機付自転車のキャリア等に設置されたパニアケースは、トランクとして取扱います。
（３） ご契約のお車で外出中
ご契約のお車でその保管場所（注ⅰ）を移動の目的をもって出発してから保管場所に戻ってくるまでの間をいいます。ただし、その行程中に、ご契約のお車を駐車して他の交通機関（注ⅱ）に乗り換えた場合には、その時点からご契約のお車に再度戻るまでの間は補償の対象となりません。
（注ⅰ） 自宅の自家用車庫やご契約のお車の通常の保管場所をいいます。
（注ⅱ） ご契約のお車以外の他の自動車、鉄道（軌道を含みます。）、バス、タクシー、レンタカー、有償旅客運送を行う船舶または有償旅客運送を行う航空機等をいいます。
なお、遊園地内の巡回バス等、移動の目的地に到着した後の、その敷地内の移動のための交通機
関は、ここでいう「他の交通機関」に該当しないものとして取扱います。
（４） 再調達価額
損害が生じた時および場所における、身の回り品と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます｡（５） 修理費損害が生じた時および場所において、損害が生じた身の回り品を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費（注）をいいます。この場合において、身の回り品の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、補修による修理費とします。
（注） 事故発生時点における一般的な修理技法により、外観上、機能上、社会通念に照らし原状回復したと認められる程度に復旧するために必要な修理費用とし、これ以外の格落ち等による損害は含みません。
（６） 保険金額
保険証券に記載されたこの特約の保険金額で、当会社が支払う保険金の限度額をいいます。
（７） 自己負担額
ご契約者または被保険者の自己負担となる金額で、保険証券に記載されたこの特約の自己負担額をいいます。
（８） 回収金
第三者が負担すべき金額で被保険者が既に回収したものをいいます。
（９） 全損第５条［損害の額の決定］（１）による損害の額または修理費が、損害を生じた身の回り品の再調達
価額以上となる場合をいいます。
第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条［保険金をお支払いする場合］（１） 当会社は、日本国内において、次の①または②のいずれかに該当する事故によって身の回り品について生じた損害に対して、この特約に従い、被保険者に保険金を支払います。
① ご契約のお車で外出中に身の回り品について生じた偶然な事故② 上記①以外であって、衝突、接触、墜落、転覆、物の飛来、物の落下、火災、爆発、盗難、台風、洪水、77

高潮その他の偶然な事故によって、ご契約のお車と同時に身の回り品に損害が生じた事故（２） 当会社は、この特約が被保険者の委任を受けないで付帯される場合があることをあらかじめ承認します。この場合、ご契約者はその旨を当会社に告げる必要はありません。
第３条［補償の対象となる方−被保険者］
この特約における被保険者は、身の回り品の所有者とします。ただし、以下の者は被保険者に含みません。
① ご契約のお車の使用について正当な権利を有する者の承諾を得ないで、ご契約のお車に搭乗している者② 業務としてご契約のお車を受託している自動車取扱業者
第４条［保険金をお支払いできない場合］（１） 当会社は、次の①から⑫のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 次のア．からオ．のいずれかに該当する者の故意または重大な過失
ア．ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（これらの者が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）
イ．所有権留保条項付売買契約に基づくご契約のお車の買主または１年以上を期間とする貸借契約に基づくご契約のお車の借主（これらの者が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）
ウ．上記ア．およびイ．に掲げる者の法定代理人
エ．上記ア．およびイ．に掲げる者の業務に従事中の使用人
オ．上記ア．およびイ．に掲げる者の父母、配偶者または子。ただし、被保険者または保険金を受け取るべき者に保険金を取得させる目的であった場合に限ります。
② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震、噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下この④において同様とします。
）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。
）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ 上記④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑥ 上記②から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合を除きます。
⑧ 正規の荷台に積載またはキャリア等に固定されている身の回り品の盗難⑨ 身の回り品の紛失⑩ 身の回り品の置き忘れ（注） ご契約のお車の車室内 ･ トランク内にある身の回り品に対しては、この⑩の規定は適用しません。
⑪ 詐欺または横領⑫ ご契約のお車を競技、曲技もしくは試験のために、または、それらのいずれかを行うことを目的とする場所で使用すること。ただし、救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用する場合を除きます。
（２） 当会社は、次の①から④のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 身の回り品に存在する欠陥、摩滅、腐しょく、さびその他自然の消耗② 身の回り品に発生したすり傷、かき傷、塗料のはがれその他の単なる外観上の損傷であって、身の回り品の機能に直接関係のない損害③ 故障損害（偶然な外来の事故に直接起因しない電気的または機械的損害をいいます。）④ 身の回り品のうち、楽器について生じた音色または音質の変化（３） 当会社は、次表に掲げるア．からオ．のいずれかに該当する者が、次の①から③のいずれかに該当する場合に、その本人の所有する身の回り品に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 法令により定められた運転資格を持たないでご契約のお車を運転している場合② 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状
態でご契約のお車を運転している場合③ 道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）第 1 項に定める酒気帯び運転またはこれに相当する状態でご契約のお車を運転している場合
ア．ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（これらの者が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）
イ．所有権留保条項付売買契約に基づくご契約のお車の買主または１年以上を期間とする貸借契約に基づくご契約のお車の借主（これらの者が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）
78ウ．上記ア．およびイ．に掲げる者の法定代理人
エ．上記ア．およびイ．に掲げる者の業務に従事中の使用人
オ．上記ア．およびイ．に掲げる者の父母、配偶者または子第５条［損害の額の決定］（１） 当会社が保険金を支払うべき損害の額は、再調達価額によって定めます。
（２） 身の回り品の損傷を修理することができる場合には、次の算式により算出される額を損害の額とします。
修理に際し部分品を交換したために修理に伴って損害を生じた身の生じた残存物
第６条 [ 費用 ]− 回り品全体として − が あ る 場 合
損害の額 ＝ 修理費 ＋に定める費用の価額の増加が生は、その残存じた場合は、その物の価額増加額（３） ご契約者または被保険者が、第６条に定める費用のみを負担した場合は、その費用が損害の額となります。
（４） 損害を生じた身の回り品が１組または１対のものからなる場合において、その一部に損害が生じた
ときは、その損害がその身の回り品全体の価額に及ぼす影響を考慮して、損害の額を決定します。
第６条［費用］
第５条［損害の額の決定］にいう費用とは、ご契約者または被保険者が支出した次の①から④の費用をいいます。なお、これらの費用を支出する際の措置 ･ 手続によって得られなかった収入は対象となり
ません。
費用の種類

お支払いする費用の内容
普通保険約款基本条項第 22 条［事故発生時の義務等］（１）の①に規定す① 損害防止費用る損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用
普通保険約款基本条項第 22 条（１）の⑥に規定する権利の保全または行② 求償権保全行使費用
使に必要な手続をするために要した費用③ 盗難身の回り品引取費 盗難にあった身の回り品が発見されたときに、その身の回り品を引き取る用ために必要であった費用
船舶によって輸送されている間に生じた共同海損に対する身の回り品の分④ 共同海損分担額
担額
第７条［お支払いする保険金の計算］（１） １回の事故につき、当会社が支払う保険金の額は、次の算式により算出される額とします。
ただし、保険金額を限度とし、保険金額が再調達価額を超える場合は、再調達価額を限度とします。
第５条 [ 損害の額の決回収金がある場合にお定 ] の規定により決定さいて、回収金の額が自保険金の額 ＝
− 自己負担額 −
れる、すべての身の回り
己負担額を超過すると品の損害の額の合計額
きは、その超過額（２） 被保険者が２名以上いる場合は、次の算式によって、被保険者ごとの保険金の額を決定します。
被保険者ごとの損害の額
本 条（ １） （ただし、回収金を差し引いた残額とします。
）
被保険者ごと＝ の保険金の ×の保険金の額
額
上記「被保険者ごとの損害の額」の合計額

第８条［現物によるお支払い］
当会社は、身の回り品の損害の全部または一部に対して、修理または代品の交付をもって保険金の支払に代えることができます。
第９条［被害物についての当会社の権利］（１） 当会社が損害を生じた身の回り品に対して全損として保険金を支払った場合は、損害を生じた身の回り品について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。ただし、支払った保険金の額が損害を生じた身の回り品の再調達価額に達しない場合には、次の算式によって算出される割合によりその権利を取得します。
79

当会社が被害物の権支払った保険金の額=利を取得する割合
再調達価額（２） 身の回り品の部分品または付属品が盗難にあった場合に、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、当会社は、次の算式によって算出される割合により被保険者が盗難にあった物について有する所有権その他の物権を取得します。
当会社が盗難にあった物支払った保険金の額=の権利を取得する割合
損害の額（３） 本条（１）または（２）の場合において、当会社がその権利を取得しない意思を表示して保険金を支払った場合は、損害を生じた身の回り品について被保険者が有する所有権その他の物権は当会社に移転しません。
第 10 条［盗難事故発生時の義務］
ご契約者または被保険者は、身の回り品の盗難事故が発生したことを知った場合には、普通保険約款
基本条項第 22 条［事故発生時の義務等］（１）に定める義務を履行するほか、身の回り品の盗難について遅滞なく警察官に届け出なければなりません。
第 11 条［補償が重複する契約がある場合の取扱い］（１） この特約に関しては、第２条［保険金をお支払いする場合］（１）と支払責任を同じくする他の保険契
約または共済契約（自動車保険または自動車共済に限りません。以下この条において「他の保険契約等」といいます。）がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
（２） 本条（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、損害の額（注）から差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。
（注） それぞれの保険契約または共済契約において、損害の額が異なる場合はそのうち最も高い額をいいます。
（３） 本条（２）の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合には、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。
第 12 条［保険金のご請求］（１） この特約による当会社に対する保険金請求権は、事故発生の時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２） 被保険者が身の回り品を盗難されたことにより保険金の支払を請求するときは、普通保険約款基本条項第 24 条［保険金のご請求］（２）に定める書類または証拠のほか、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類を当会社に提出しなければなりません。
（３） 被保険者が、正当な理由がなく本条（２）の書類に事実と異なる記載をし、またはその書類を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第 13 条［盗難された身の回り品の返還］
当会社が身の回り品の盗難によって生じた損害に対して保険金を支払った日の翌日から起算して 60
日以内に身の回り品が発見された場合は、被保険者は、既に受け取った保険金を当会社に払い戻して、その返還を受けることができます。
この場合、被保険者は、盗難後発見されるまでの間に身の回り品に生じた損害に対して保険金を請求することができます。
第 14 条［盗難の際の調査］（１） 身の回り品について盗難が発生したときは、当会社は、盗難に関する事実および状況を調査し、かつ、
ご契約者、被保険者、その家族、使用人または監守人に対して詳細な陳述を求めることができます。
（２） ご契約者または被保険者は、当会社が本条（１）の調査をし、もしくは陳述を求めたときはこれに協力しなければなりません。
（３） ご契約者または被保険者が本条（１）の陳述に不正の表示をした場合もしくは事実を告げなかった
場合、または正当な理由がなく本条（２）の協力を拒んだ場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第 15 条［盗難された身の回り品発見後の通知義務］
ご契約者または被保険者は、盗難された身の回り品を発見したときまたは回収したときは、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第 16 条［保険金支払前に盗難された身の回り品が回収された場合の措置］盗難された身の回り品について、当会社が保険金を支払う前にその身の回り品が回収されたときは、80

その回収物について盗難の損害はなかったものとみなします。ただし、身の回り品に破損または汚損があるときは、損害が生じたものとみなします。
第 17 条［代位］（１） 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② 上記①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２） 本条（１）の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３） 本条（１）の規定にかかわらず、当会社は、正当な権利によりご契約のお車を使用または管理していた者（以下この（３）において「正当な権利者」といいます。）に対しては、その権利を行使しません。ただし、次の①から⑤のいずれかに該当する場合に対しては、当会社はその権利を行使することができます。
① 正当な権利者の故意または重大な過失によって生じた事故により身の回り品に損害が生じた場合② 正当な権利者が法令により定められた運転資格を持たないでご契約のお車を運転している間に身の回り品に損害が生じた場合③ 正当な権利者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができない
おそれがある状態でご契約のお車を運転している間に身の回り品に損害が生じた場合④ 正当な権利者が道路交通法第 65 条第１項に定める酒気帯び運転またはこれに相当する状態でご契約のお車を運転している間に身の回り品に損害が生じた場合⑤ 自動車取扱業者が業務として受託したご契約のお車を使用または管理している間に身の回り品に損害が生じた場合
第 18 条［運転者限定に関する特約等の不適用］
この特約の適用においては、当会社は、運転者限定に関する特約、家族運転者等の年齢条件に関する特約、他車運転補償特約およびファミリーバイク特約の規定は適用しません。
第 19 条［普通保険約款の準用］
この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、普通保険約款基本条項の規定を準用します。
＜別表＞身の回り品に含まれない物
①
②
③
④
⑤

⑥
⑦

⑧
⑨

⑩

ご契約のお車に定着または装備されている物であって、通常、自動車の付属品とみなされる物、付属機械装置およびご契約のお車の原動機用燃料タンク内の燃料
商品、見本品、事業用什器・備品・機械装置・道具事業を営む者がその事業に関連して預託を受けている物
通貨、有価証券、印紙、切手その他これらに準ずる物
預金証書または貯金証書（注ⅰ）、クレジットカード、ローンカード、プリペイドカードその他これらに準ずる物（注ⅰ） 通帳および現金自動支払機用カードを含みます。
旅券、運転免許証その他これらに類する物
稿本、設計書、図案、ひな型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿、勲章、き章、免許状その他これらに準ずる物
ただし、印章については、身の回り品として取扱います。
貴金属、宝石、書画、骨董、彫刻、美術品その他これらに準ずる物
船舶（注ⅱ）、航空機、自動車、雪上オートバイ、ゴーカートおよびこれらの付属品（注ⅱ）「船舶」には、ヨット・モーターボートおよび水上オートバイ、ボートならびにカヌーを含みます。
自転車、サーフボード、ウィンドサーフィンのためのボードおよびセイル、ラジオコントロール
模型およびこれらの付属品

81⑪

被保険者が下記に掲げる運動等を行っている間のその運動等のための用具
山岳登はん（注ⅲ）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機操縦（注ⅳ）、スカイダイビング、
ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注ⅴ）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動（注ⅵ）

⑫

⑬

⑭
⑮
⑯

82

（注ⅲ）「山岳登はん」とは、ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用する
ものおよびロッククライミング（フリークライミングを含みます。）をいいます。
（注ⅳ）「航空機」には、グライダーおよび飛行船を含みません。また、職務として航空機を操縦する場合を除きます。
（注ⅴ） ｢超軽量動力機」とは、モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライ
ト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。）を含みません。
（注ⅵ） スキューバダイビングは、ここでいう危険な運動に含みません。
移動電話・携帯電話・ＰＨＳ等の移動体通信端末機器およびこれらの付属品。
ただし、携帯式電子事務機器（ラップトップまたはノート型のパソコン、ワープロ、電子手帳等をいいます。）、携帯式ゲーム機およびこれらの付属品については、身の回り品として取扱います。
テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピューター等の記録媒体に記録されているプログラム、
データその他これらに準じるもの。
ただし、テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピューター等の記録媒体自体については、身の回り品として取扱います。
義歯、義肢、コンタクトレンズその他これらに類するもの。
ただし、眼鏡および補聴器については、身の回り品として取扱います。
動物および植物等の生物
その他保険証券に記載された物

車内外身の回り品補償（再調達価額）特約
家庭用総合自動車保険用＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 身の回り品
ご契約のお車の車室内、トランク内、または正規の荷台に積載（キャリア等に固定された状態を含みます。）（注ⅰ）（注ⅱ）された日常生活で使用する個人所有の動産をいいます。
ただし、これに該当する場合であっても、別表「身の回り品に含まれない物」に規定するものは、補償の対象となりません。
（注ⅰ） ご契約のお車で外出中に、その自動車の搭乗者によって車外で携行された場合またはご契約のお車から一時的に持ち出された場合を含みます。
（注ⅱ） ご契約のお車に搭乗中の者が携行している状態は、車室内に積載された状態とみなします。
（２） キャリア等
ご契約のお車の屋根、トランク等の車室外に設置された小型 ･ 少量の貨物を積載 ･ 運搬するための装置をいいます。
（注） 二輪自動車または原動機付自転車のキャリア等に設置されたパニアケースは、トランクとして取扱います。
（３） ご契約のお車で外出中
ご契約のお車でその保管場所（注ⅰ）を移動の目的をもって出発してから保管場所に戻ってくるまでの間をいいます。ただし、その行程中に、ご契約のお車を駐車して他の交通機関（注ⅱ）に乗り換えた場合には、その時点からご契約のお車に再度戻るまでの間は補償の対象となりません。
（注ⅰ） 自宅の自家用車庫やご契約のお車の通常の保管場所をいいます。
（注ⅱ） ご契約のお車以外の他の自動車、鉄道（軌道を含みます。）、バス、タクシー、レンタカー、有償旅客運送を行う船舶または有償旅客運送を行う航空機等をいいます。
なお、遊園地内の巡回バス等、移動の目的地に到着した後の、その敷地内の移動のための交通機
関は、ここでいう「他の交通機関」に該当しないものとして取扱います。
（４） 再調達価額
損害が生じた時および場所における、身の回り品と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます｡（５） 修理費損害が生じた時および場所において、損害が生じた身の回り品を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費（注）をいいます。この場合において、身の回り品の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、補修による修理費とします。
（注） 事故発生時点における一般的な修理技法により、外観上、機能上、社会通念に照らし原状回復したと認められる程度に復旧するために必要な修理費用とし、これ以外の格落ち等による損害は含みません。
（６） 保険金額
保険証券に記載されたこの特約の保険金額で、当会社が支払う保険金の限度額をいいます。
（７） 自己負担額
ご契約者または被保険者の自己負担となる金額で、保険証券に記載されたこの特約の自己負担額をいいます。
（８） 回収金
第三者が負担すべき金額で被保険者が既に回収したものをいいます。
（９） 全損第５条［損害の額の決定］（１）による損害の額または修理費が、損害を生じた身の回り品の再調達
価額以上となる場合をいいます。
第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条［保険金をお支払いする場合］（１） 当会社は、日本国内において、次の①または②のいずれかに該当する事故によって身の回り品について生じた損害に対して、この特約に従い、被保険者に保険金を支払います。
① ご契約のお車で外出中に身の回り品について生じた偶然な事故② 上記①以外であって、衝突、接触、墜落、転覆、物の飛来、物の落下、火災、爆発、盗難、台風、洪水、83

高潮その他の偶然な事故によって、ご契約のお車と同時に身の回り品に損害が生じた事故（２） 当会社は、この特約が被保険者の委任を受けないで付帯される場合があることをあらかじめ承認します。この場合、ご契約者はその旨を当会社に告げる必要はありません。
第３条［補償の対象となる方−被保険者］
この特約における被保険者は、身の回り品の所有者とします。ただし、以下の者は被保険者に含みません。
① ご契約のお車の使用について正当な権利を有する者の承諾を得ないで、ご契約のお車に搭乗している者② 業務としてご契約のお車を受託している自動車取扱業者
第４条［保険金をお支払いできない場合］（１） 当会社は、次の①から⑫のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 次のア．からオ．のいずれかに該当する者の故意または重大な過失
ア．ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（これらの者が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）
イ．所有権留保条項付売買契約に基づくご契約のお車の買主または１年以上を期間とする貸借契約に基づくご契約のお車の借主（これらの者が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）
ウ．上記ア．およびイ．に掲げる者の法定代理人
エ．上記ア．およびイ．に掲げる者の業務に従事中の使用人
オ．上記ア．およびイ．に掲げる者の父母、配偶者または子。ただし、被保険者または保険金を受け取るべき者に保険金を取得させる目的であった場合に限ります。
② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震、噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下この④において同様とします。
）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。
）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ 上記④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑥ 上記②から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合を除きます。
⑧ 正規の荷台に積載またはキャリア等に固定されている身の回り品の盗難⑨ 身の回り品の紛失⑩ 身の回り品の置き忘れ（注） ご契約のお車の車室内 ･ トランク内にある身の回り品に対しては、この⑩の規定は適用しません。
⑪ 詐欺または横領⑫ ご契約のお車を競技、曲技もしくは試験のために、または、それらのいずれかを行うことを目的とする場所で使用すること。ただし、救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用する場合を除きます。
（２） 当会社は、次の①から④のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 身の回り品に存在する欠陥、摩滅、腐しょく、さびその他自然の消耗② 身の回り品に発生したすり傷、かき傷、塗料のはがれその他の単なる外観上の損傷であって、身の回り品の機能に直接関係のない損害③ 故障損害（偶然な外来の事故に直接起因しない電気的または機械的損害をいいます。）④ 身の回り品のうち、楽器について生じた音色または音質の変化（３） 当会社は、次表に掲げるア．からオ．のいずれかに該当する者が、次の①から③のいずれかに該当する場合に、その本人の所有する身の回り品に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 法令により定められた運転資格を持たないでご契約のお車を運転している場合② 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状
態でご契約のお車を運転している場合③ 道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）第 1 項に定める酒気帯び運転またはこれに相当する状態でご契約のお車を運転している場合
ア．ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（これらの者が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）
イ．所有権留保条項付売買契約に基づくご契約のお車の買主または１年以上を期間とする貸借契約に基づくご契約のお車の借主（これらの者が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）
84ウ．上記ア．およびイ．に掲げる者の法定代理人
エ．上記ア．およびイ．に掲げる者の業務に従事中の使用人
オ．上記ア．およびイ．に掲げる者の父母、配偶者または子第５条［損害の額の決定］（１） 当会社が保険金を支払うべき損害の額は、再調達価額によって定めます。
（２） 身の回り品の損傷を修理することができる場合には、次の算式により算出される額を損害の額とします。
修理に際し部分品を修理に伴って交換したために損害生じた残存物
第６条 [ 費用 ]を生じた身の回り品
損害の額 ＝ 修理費 ＋−− がある場合に定める費用全体としての価額のは、その残存増加が生じた場合
物の価額は、その増加額（３） ご契約者または被保険者が、第６条に定める費用のみを負担した場合は、その費用が損害の額となります。
（４） 損害を生じた身の回り品が１組または１対のものからなる場合において、その一部に損害が生じた
ときは、その損害がその身の回り品全体の価額に及ぼす影響を考慮して、損害の額を決定します。
第６条［費用］
第５条［損害の額の決定］にいう費用とは、ご契約者または被保険者が支出した次の①から④の費用をいいます。なお、これらの費用を支出する際の措置 ･ 手続によって得られなかった収入は対象となり
ません。
費用の種類

お支払いする費用の内容
普通保険約款基本条項第 22 条［事故発生時の義務等］（１）の①に規定す① 損害防止費用る損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用
普通保険約款基本条項第 22 条（１）の⑥に規定する権利の保全または行② 求償権保全行使費用
使に必要な手続をするために要した費用③ 盗難身の回り品引取費 盗難にあった身の回り品が発見されたときに、その身の回り品を引き取る用ために必要であった費用
船舶によって輸送されている間に生じた共同海損に対する身の回り品の分④ 共同海損分担額
担額
第７条［お支払いする保険金の計算］（１） １回の事故につき、当会社が支払う保険金の額は、次の算式により算出される額とします。
ただし、保険金額を限度とし、保険金額が再調達価額を超える場合は、再調達価額を限度とします。
保険金の額 ＝第５条 [ 損害の額の決定 ]回収金がある場合におの規定により決定される、いて、回収金の額が自− 自己負担額 −すべての身の回り品の損害
己負担額を超過するとの額の合計額きは、その超過額（２） 被保険者が２名以上いる場合は、次の算式によって、被保険者ごとの保険金の額を決定します。
被保険者ごとの損害の額
被保険者ごと本条（１）の （ただし、回収金を差し引いた残額とします。）＝
×の保険金の額
保険金の額
上記「被保険者ごとの損害の額」の合計額

第８条［現物によるお支払い］
当会社は、身の回り品の損害の全部または一部に対して、修理または代品の交付をもって保険金の支払に代えることができます。
第９条［被害物についての当会社の権利］（１） 当会社が損害を生じた身の回り品に対して全損として保険金を支払った場合は、損害を生じた身の回り品について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。ただし、支払った保険金の額が損害を生じた身の回り品の再調達価額に達しない場合には、次の算式によって算出される割合によりその権利を取得します。

85

当会社が被害物の権支払った保険金の額＝利を取得する割合
再調達価額（２） 身の回り品の部分品または付属品が盗難にあった場合に、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、当会社は、次の算式によって算出される割合により被保険者が盗難にあった物について有する所有権その他の物権を取得します。
当会社が盗難にあった物支払った保険金の額＝の権利を取得する割合
損害の額（３） 本条（１）または（２）の場合において、当会社がその権利を取得しない意思を表示して保険金を支払った場合は、損害を生じた身の回り品について被保険者が有する所有権その他の物権は当会社に移転しません。
第 10 条［盗難事故発生時の義務］
ご契約者または被保険者は、身の回り品の盗難事故が発生したことを知った場合には、普通保険約款
基本条項第 22 条［事故発生時の義務等］（１）に定める義務を履行するほか、身の回り品の盗難について遅滞なく警察官に届け出なければなりません。
第 11 条［補償が重複する契約がある場合の取扱い］（１） この特約に関しては、第２条［保険金をお支払いする場合］（１）と支払責任を同じくする他の保険契
約または共済契約（自動車保険または自動車共済に限りません。以下この条において「他の保険契約等」といいます。）がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
（２） 本条（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、損害の額（注）から差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。
（注） それぞれの保険契約または共済契約において、損害の額が異なる場合はそのうち最も高い額をいいます。
（３） 本条（２）の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合には、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。
第 12 条［保険金のご請求］（１） この特約による当会社に対する保険金請求権は、事故発生の時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２） 被保険者が身の回り品を盗難されたことにより保険金の支払を請求するときは、普通保険約款基本条項第 24 条［保険金のご請求］（２）に定める書類または証拠のほか、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類を当会社に提出しなければなりません。
（３） 被保険者が、正当な理由がなく本条（２）の書類に事実と異なる記載をし、またはその書類を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第 13 条［盗難された身の回り品の返還］
当会社が身の回り品の盗難によって生じた損害に対して保険金を支払った日の翌日から起算して 60
日以内に身の回り品が発見された場合は、被保険者は、既に受け取った保険金を当会社に払い戻して、その返還を受けることができます。
この場合、被保険者は、盗難後発見されるまでの間に身の回り品に生じた損害に対して保険金を請求することができます。
第 14 条［盗難の際の調査］（１） 身の回り品について盗難が発生したときは、当会社は、盗難に関する事実および状況を調査し、かつ、
ご契約者、被保険者、その家族、使用人または監守人に対して詳細な陳述を求めることができます。
（２） ご契約者または被保険者は、当会社が本条（１）の調査をし、もしくは陳述を求めたときはこれに協力しなければなりません。
（３） ご契約者または被保険者が本条（１）の陳述に不正の表示をした場合もしくは事実を告げなかった
場合、または正当な理由がなく本条（２）の協力を拒んだ場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第 15 条［盗難された身の回り品発見後の通知義務］
ご契約者または被保険者は、盗難された身の回り品を発見したときまたは回収したときは、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第 16 条［保険金支払前に盗難された身の回り品が回収された場合の措置］盗難された身の回り品について、当会社が保険金を支払う前にその身の回り品が回収されたときは、
86

その回収物について盗難の損害はなかったものとみなします。ただし、身の回り品に破損または汚損があるときは、損害が生じたものとみなします。
第 17 条［代位］（１） 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② 上記①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２） 本条（１）の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３） 本条（１）の規定にかかわらず、当会社は、正当な権利によりご契約のお車を使用または管理していた者（以下この（３）において「正当な権利者」といいます。）に対しては、その権利を行使しません。ただし、次の①から⑤のいずれかに該当する場合に対しては、当会社はその権利を行使することができます。
① 正当な権利者の故意または重大な過失によって生じた事故により身の回り品に損害が生じた場合② 正当な権利者が法令により定められた運転資格を持たないでご契約のお車を運転している間に身の回り品に損害が生じた場合③ 正当な権利者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができない
おそれがある状態でご契約のお車を運転している間に身の回り品に損害が生じた場合④ 正当な権利者が道路交通法第 65 条第１項に定める酒気帯び運転またはこれに相当する状態でご契約のお車を運転している間に身の回り品に損害が生じた場合⑤ 自動車取扱業者が業務として受託したご契約のお車を使用または管理している間に身の回り品に損害が生じた場合
第 18 条［運転者限定に関する特約等の不適用］
この特約の適用においては、当会社は、運転者限定に関する特約、家族運転者等の年齢条件に関する特約、他車運転補償特約、他車運転補償特約（二輪 ･ 原付）およびファミリーバイク特約の規定は適用しません。
第 19 条［普通保険約款の準用］
この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、普通保険約款基本条項の規定を準用します。
＜別表＞身の回り品に含まれない物
①
②
③
④
⑤

⑥
⑦

⑧
⑨

⑩

ご契約のお車に定着または装備されている物であって、通常、自動車の付属品とみなされる物、付属機械装置およびご契約のお車の原動機用燃料タンク内の燃料
商品、見本品、事業用什器・備品・機械装置・道具事業を営む者がその事業に関連して預託を受けている物
通貨、有価証券、印紙、切手その他これらに準ずる物
預金証書または貯金証書（注ⅰ）、クレジットカード、ローンカード、プリペイドカードその他これらに準ずる物（注ⅰ） 通帳および現金自動支払機用カードを含みます。
旅券、運転免許証その他これらに類する物
稿本、設計書、図案、ひな型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿、勲章、き章、免許状その他これらに準ずる物
ただし、印章については、身の回り品として取扱います。
貴金属、宝石、書画、骨董、彫刻、美術品その他これらに準ずる物
船舶（注ⅱ）、航空機、自動車、雪上オートバイ、ゴーカートおよびこれらの付属品（注ⅱ）「船舶」には、ヨット・モーターボートおよび水上オートバイ、ボートならびにカヌーを含みます。
自転車、サーフボード、ウィンドサーフィンのためのボードおよびセイル、ラジオコントロール
模型およびこれらの付属品

87⑪

被保険者が下記に掲げる運動等を行っている間のその運動等のための用具
山岳登はん（注ⅲ）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機操縦（注ⅳ）、スカイダイビング、
ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注ⅴ）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動（注ⅵ）

⑫

⑬

⑭
⑮
⑯

88

（注ⅲ）「山岳登はん」とは、ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用する
ものおよびロッククライミング（フリークライミングを含みます。）をいいます。
（注ⅳ）「航空機」には、グライダーおよび飛行船を含みません。また、職務として航空機を操縦する場合を除きます。
（注ⅴ） ｢超軽量動力機」とは、モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライ
ト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。）を含みません。
（注ⅵ） スキューバダイビングは、ここでいう危険な運動に含みません。
移動電話・携帯電話・ＰＨＳ等の移動体通信端末機器およびこれらの付属品。
ただし、携帯式電子事務機器（ラップトップまたはノート型のパソコン、ワープロ、電子手帳等をいいます。）、携帯式ゲーム機およびこれらの付属品については、身の回り品として取扱います。
テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピューター等の記録媒体に記録されているプログラム、
データその他これらに準じるもの。
ただし、テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピューター等の記録媒体自体については、身の回り品として取扱います。
義歯、義肢、コンタクトレンズその他これらに類するもの。
ただし、眼鏡および補聴器については、身の回り品として取扱います。
動物および植物等の生物
その他保険証券に記載された物

車内外身の回り品補償（再調達価額）特約
事業用総合自動車保険用＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 身の回り品
ご契約のお車の車室内、トランク内、または正規の荷台に積載（キャリア等に固定された状態を含みます。）（注ⅰ）（注ⅱ）された日常生活で使用する個人所有の動産をいいます。
ただし、これに該当する場合であっても、別表「身の回り品に含まれない物」に規定するものは、補償の対象となりません。
（注ⅰ） ご契約のお車で外出中に、その自動車の搭乗者によって車外で携行された場合またはご契約のお車から一時的に持ち出された場合を含みます。
（注ⅱ） ご契約のお車に搭乗中の者が携行している状態は、車室内に積載された状態とみなします。
（２） キャリア等
ご契約のお車の屋根、トランク等の車室外に設置された小型 ･ 少量の貨物を積載 ･ 運搬するための装置をいいます。
（注） 二輪自動車または原動機付自転車のキャリア等に設置されたパニアケースは、トランクとして取扱います。
（３） ご契約のお車で外出中
ご契約のお車でその保管場所（注ⅰ）を移動の目的をもって出発してから保管場所に戻ってくるまでの間をいいます。ただし、その行程中に、ご契約のお車を駐車して他の交通機関（注ⅱ）に乗り換えた場合には、その時点からご契約のお車に再度戻るまでの間は補償の対象となりません。
（注ⅰ） 自宅の自家用車庫やご契約のお車の通常の保管場所をいいます。
（注ⅱ） ご契約のお車以外の他の自動車、鉄道（軌道を含みます。）、バス、タクシー、レンタカー、有償旅客運送を行う船舶または有償旅客運送を行う航空機等をいいます。
なお、遊園地内の巡回バス等、移動の目的地に到着した後の、その敷地内の移動のための交通機
関は、ここでいう「他の交通機関」に該当しないものとして取扱います。
（４） 再調達価額
損害が生じた時および場所における、身の回り品と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます｡（５） 修理費損害が生じた時および場所において、損害が生じた身の回り品を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費（注）をいいます。この場合において、身の回り品の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、補修による修理費とします。
（注） 事故発生時点における一般的な修理技法により、外観上、機能上、社会通念に照らし原状回復したと認められる程度に復旧するために必要な修理費用とし、これ以外の格落ち等による損害は含みません。
（６） 保険金額
保険証券に記載されたこの特約の保険金額で、当会社が支払う保険金の限度額をいいます。
（７） 自己負担額
ご契約者または被保険者の自己負担となる金額で、保険証券に記載されたこの特約の自己負担額をいいます。
（８） 回収金
第三者が負担すべき金額で被保険者が既に回収したものをいいます。
（９） 全損第５条［損害の額の決定］（１）による損害の額または修理費が、損害を生じた身の回り品の再調達
価額以上となる場合をいいます。
第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条［保険金をお支払いする場合］（１） 当会社は、日本国内において、次の①または②のいずれかに該当する事故によって身の回り品について生じた損害に対して、この特約に従い、被保険者に保険金を支払います。
① ご契約のお車で外出中に身の回り品について生じた偶然な事故
89

②

上記①以外であって、衝突、接触、墜落、転覆、物の飛来、物の落下、火災、爆発、盗難、台風、
洪水、高潮その他の偶然な事故によって、ご契約のお車と同時に身の回り品に損害が生じた事故（２） 当会社は、この特約が被保険者の委任を受けないで付帯される場合があることをあらかじめ承認します。この場合、ご契約者はその旨を当会社に告げる必要はありません。
第３条［補償の対象となる方−被保険者］
この特約における被保険者は、身の回り品の所有者とします。ただし、以下の者は被保険者に含みません。
① ご契約のお車の使用について正当な権利を有する者の承諾を得ないで、ご契約のお車に搭乗している者② 業務としてご契約のお車を受託している自動車取扱業者
第４条［保険金をお支払いできない場合］（１） 当会社は、次の①から⑫のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 次のア．からオ．のいずれかに該当する者の故意または重大な過失
ア．ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（これらの者が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）
イ．所有権留保条項付売買契約に基づくご契約のお車の買主または１年以上を期間とする貸借契約に基づくご契約のお車の借主（これらの者が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）
ウ．上記ア．およびイ．に掲げる者の法定代理人
エ．上記ア．およびイ．に掲げる者の業務に従事中の使用人
オ．上記ア．およびイ．に掲げる者の父母、配偶者または子。ただし、被保険者または保険金を受け取るべき者に保険金を取得させる目的であった場合に限ります。
② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震、噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下この④において同様とします。
）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。
）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ 上記④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑥ 上記②から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合を除きます。
⑧ 正規の荷台に積載またはキャリア等に固定されている身の回り品の盗難⑨ 身の回り品の紛失⑩ 身の回り品の置き忘れ（注） ご契約のお車の車室内 ･ トランク内にある身の回り品に対しては、この⑩の規定は適用しません。
⑪ 詐欺または横領⑫ ご契約のお車を競技、曲技もしくは試験のために、または、それらのいずれかを行うことを目的とする場所で使用すること。ただし、救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用する場合を除きます。
（２） 当会社は、次の①から④のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 身の回り品に存在する欠陥、摩滅、腐しょく、さびその他自然の消耗② 身の回り品に発生したすり傷、かき傷、塗料のはがれその他の単なる外観上の損傷であって、身の回り品の機能に直接関係のない損害③ 故障損害（偶然な外来の事故に直接起因しない電気的または機械的損害をいいます。）④ 身の回り品のうち、楽器について生じた音色または音質の変化（３） 当会社は、次表に掲げるア．からオ．のいずれかに該当する者が、次の①から③のいずれかに該当する場合に、その本人の所有する身の回り品に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 法令により定められた運転資格を持たないでご契約のお車を運転している場合② 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状
態でご契約のお車を運転している場合③ 道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）第 1 項に定める酒気帯び運転またはこれに相当する状態でご契約のお車を運転している場合
ア．ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（これらの者が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）

90

イ．所有権留保条項付売買契約に基づくご契約のお車の買主または１年以上を期間とする貸借契約に基づくご契約のお車の借主（これらの者が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）
ウ．上記ア．およびイ．に掲げる者の法定代理人
エ．上記ア．およびイ．に掲げる者の業務に従事中の使用人
オ．上記ア．およびイ．に掲げる者の父母、配偶者または子第５条［損害の額の決定］（１） 当会社が保険金を支払うべき損害の額は、再調達価額によって定めます。
（２） 身の回り品の損傷を修理することができる場合には、次の算式により算出される額を損害の額とします。
修理に際し部分品を修理に伴って交換したために損害生じた残存物
第６条 [ 費用 ]を生じた身の回り品
損害の額 ＝ 修理費 ＋−− がある場合に定める費用全体としての価額のは、その残存増加が生じた場合
物の価額は、その増加額（３） ご契約者または被保険者が、第６条に定める費用のみを負担した場合は、その費用が損害の額となります。
（４） 損害を生じた身の回り品が１組または１対のものからなる場合において、その一部に損害が生じた
ときは、その損害がその身の回り品全体の価額に及ぼす影響を考慮して、損害の額を決定します。
第６条［費用］
第５条［損害の額の決定］にいう費用とは、ご契約者または被保険者が支出した次の①から④の費用をいいます。なお、これらの費用を支出する際の措置 ･ 手続によって得られなかった収入は対象となり
ません。
費用の種類

お支払いする費用の内容
普通保険約款基本条項第 22 条［事故発生時の義務等］（１）の①に規定す① 損害防止費用る損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用
普通保険約款基本条項第 22 条（１）の⑥に規定する権利の保全または行② 求償権保全行使費用
使に必要な手続をするために要した費用③ 盗難身の回り品引取費 盗難にあった身の回り品が発見されたときに、その身の回り品を引き取るために必要であった費用
用船舶によって輸送されている間に生じた共同海損に対する身の回り品の分④ 共同海損分担額
担額
第７条［お支払いする保険金の計算］（１） １回の事故につき、当会社が支払う保険金の額は、次の算式により算出される額とします。
ただし、保険金額を限度とし、保険金額が再調達価額を超える場合は、再調達価額を限度とします。
保険金の額 ＝第５条 [ 損害の額の決定 ]回収金がある場合におの規定により決定される、いて、回収金の額が自− 自己負担額 −すべての身の回り品の損害
己負担額を超過するとの額の合計額きは、その超過額（２） 被保険者が２名以上いる場合は、次の算式によって、被保険者ごとの保険金の額を決定します。
被保険者ごとの損害の額
被保険者ごと本条（１）の （ただし、回収金を差し引いた残額とします。）＝
×の保険金の額
保険金の額
上記「被保険者ごとの損害の額」の合計額

第８条［現物によるお支払い］
当会社は、身の回り品の損害の全部または一部に対して、修理または代品の交付をもって保険金の支払に代えることができます。
第９条［被害物についての当会社の権利］（１） 当会社が損害を生じた身の回り品に対して全損として保険金を支払った場合は、損害を生じた身の回り品について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。ただし、支払った保険金の額が損91

害を生じた身の回り品の再調達価額に達しない場合には、次の算式によって算出される割合によりその権利を取得します。
当会社が被害物の権支払った保険金の額＝利を取得する割合
再調達価額（２） 身の回り品の部分品または付属品が盗難にあった場合に、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、当会社は、次の算式によって算出される割合により被保険者が盗難にあった物について有する所有権その他の物権を取得します。
当会社が盗難にあった物支払った保険金の額＝の権利を取得する割合
損害の額（３） 本条（１）または（２）の場合において、当会社がその権利を取得しない意思を表示して保険金を支払った場合は、損害を生じた身の回り品について被保険者が有する所有権その他の物権は当会社に移転しません。
第 10 条［盗難事故発生時の義務］
ご契約者または被保険者は、身の回り品の盗難事故が発生したことを知った場合には、普通保険約款
基本条項第 22 条［事故発生時の義務等］（１）に定める義務を履行するほか、身の回り品の盗難について遅滞なく警察官に届け出なければなりません。
第 11 条［補償が重複する契約がある場合の取扱い］（１） この特約に関しては、第２条［保険金をお支払いする場合］（１）と支払責任を同じくする他の保険契約または共済契約（自動車保険または自動車共済に限りません。以下この条において「他の保険契約等」といいます。）がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
（２） 本条（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、損害の額（注）から差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。
（注） それぞれの保険契約または共済契約において、損害の額が異なる場合はそのうち最も高い額をいいます。
（３） 本条（２）の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合には、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。
第 12 条［保険金のご請求］（１） この特約による当会社に対する保険金請求権は、事故発生の時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２） 被保険者が身の回り品を盗難されたことにより保険金の支払を請求するときは、普通保険約款基本条項第 24 条［保険金のご請求］（２）に定める書類または証拠のほか、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類を当会社に提出しなければなりません。
（３） 被保険者が、正当な理由がなく本条（２）の書類に事実と異なる記載をし、またはその書類を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第 13 条［盗難された身の回り品の返還］
当会社が身の回り品の盗難によって生じた損害に対して保険金を支払った日の翌日から起算して 60
日以内に身の回り品が発見された場合は、被保険者は、既に受け取った保険金を当会社に払い戻して、その返還を受けることができます。
この場合、被保険者は、盗難後発見されるまでの間に身の回り品に生じた損害に対して保険金を請求することができます。
第 14 条［盗難の際の調査］（１） 身の回り品について盗難が発生したときは、当会社は、盗難に関する事実および状況を調査し、かつ、
ご契約者、被保険者、その家族、使用人または監守人に対して詳細な陳述を求めることができます。
（２） ご契約者または被保険者は、当会社が本条（１）の調査をし、もしくは陳述を求めたときはこれに協力しなければなりません。
（３） ご契約者または被保険者が本条（１）の陳述に不正の表示をした場合もしくは事実を告げなかった
場合、または正当な理由がなく本条（２）の協力を拒んだ場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第 15 条［盗難された身の回り品発見後の通知義務］
ご契約者または被保険者は、盗難された身の回り品を発見したときまたは回収したときは、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
92

第 16 条［保険金支払前に盗難された身の回り品が回収された場合の措置］盗難された身の回り品について、当会社が保険金を支払う前にその身の回り品が回収されたときは、
その回収物について盗難の損害はなかったものとみなします。ただし、身の回り品に破損または汚損があるときは、損害が生じたものとみなします。
第 17 条［代位］（１） 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② 上記①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２） 本条（１）の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３） 本条（１）の規定にかかわらず、当会社は、正当な権利によりご契約のお車を使用または管理していた者（以下この（３）において「正当な権利者」といいます。）に対しては、その権利を行使しません。ただし、次の①から⑤のいずれかに該当する場合に対しては、当会社はその権利を行使することができます。
① 正当な権利者の故意または重大な過失によって生じた事故により身の回り品に損害が生じた場合② 正当な権利者が法令により定められた運転資格を持たないでご契約のお車を運転している間に身の回り品に損害が生じた場合③ 正当な権利者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができない
おそれがある状態でご契約のお車を運転している間に身の回り品に損害が生じた場合④ 正当な権利者が道路交通法第 65 条第１項に定める酒気帯び運転またはこれに相当する状態でご契約のお車を運転している間に身の回り品に損害が生じた場合⑤ 自動車取扱業者が業務として受託したご契約のお車を使用または管理している間に身の回り品に損害が生じた場合
第 18 条［運転者限定に関する特約等の不適用］
この特約の適用においては、当会社は、運転者限定に関する特約、運転者年齢条件に関する特約、他車運転補償特約、他車運転補償特約（二輪 ･ 原付）、法人他車運転補償特約（合算特則を含みます。）および臨時代替自動車補償特約（合算特則を含みます。）の規定は適用しません。
第 19 条［普通保険約款の準用］
この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、普通保険約款基本条項の規定を準用します。
＜別表＞身の回り品に含まれない物
①
②
③
④
⑤

⑥
⑦

⑧
⑨

⑩

ご契約のお車に定着または装備されている物であって、通常、自動車の付属品とみなされる物、付属機械装置およびご契約のお車の原動機用燃料タンク内の燃料
商品、見本品、事業用什器・備品・機械装置・道具事業を営む者がその事業に関連して預託を受けている物
通貨、有価証券、印紙、切手その他これらに準ずる物
預金証書または貯金証書（注ⅰ）、クレジットカード、ローンカード、プリペイドカードその他これらに準ずる物（注ⅰ） 通帳および現金自動支払機用カードを含みます。
旅券、運転免許証その他これらに類する物
稿本、設計書、図案、ひな型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿、勲章、き章、免許状その他これらに準ずる物
ただし、印章については、身の回り品として取扱います。
貴金属、宝石、書画、骨董、彫刻、美術品その他これらに準ずる物
船舶（注ⅱ）、航空機、自動車、雪上オートバイ、ゴーカートおよびこれらの付属品（注ⅱ）「船舶」には、ヨット・モーターボートおよび水上オートバイ、ボートならびにカヌーを含みます。
自転車、サーフボード、ウィンドサーフィンのためのボードおよびセイル、ラジオコントロール
模型およびこれらの付属品

93⑪

被保険者が下記に掲げる運動等を行っている間のその運動等のための用具
山岳登はん（注ⅲ）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機操縦（注ⅳ）、スカイダイビング、
ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注ⅴ）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動（注ⅵ）

⑫

⑬

⑭
⑮
⑯

94

（注ⅲ）「山岳登はん」とは、ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用する
ものおよびロッククライミング（フリークライミングを含みます。）をいいます。
（注ⅳ）「航空機」には、グライダーおよび飛行船を含みません。また、職務として航空機を操縦する場合を除きます。
（注ⅴ） ｢超軽量動力機」とは、モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライ
ト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。）を含みません。
（注ⅵ） スキューバダイビングは、ここでいう危険な運動に含みません。
移動電話・携帯電話・ＰＨＳ等の移動体通信端末機器およびこれらの付属品。
ただし、携帯式電子事務機器（ラップトップまたはノート型のパソコン、ワープロ、電子手帳等をいいます。）、携帯式ゲーム機およびこれらの付属品については、身の回り品として取扱います。
テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピューター等の記録媒体に記録されているプログラム、
データその他これらに準じるもの。
ただし、テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピューター等の記録媒体自体については、身の回り品として取扱います。
義歯、義肢、コンタクトレンズその他これらに類するもの。
ただし、眼鏡および補聴器については、身の回り品として取扱います。
動物および植物等の生物
その他保険証券に記載された物

個人賠償責任保険特約
個人総合自動車保険・実走行距離連動型自動車保険・家庭用総合自動車保険＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 他人被保険者以外の者をいいます。
（２） 身体の障害
生命または身体を害することをいいます。
（３） 損壊滅失、破損または汚損をいいます。滅失とは、財物がその物理的存在を失うことをいいます。破損とは、財物が壊れることをいいます。汚損とは、財物が汚れいたむことによりその客観的な経済的価値を減じられることをいいます。
（４） 住宅記名被保険者の居住の用に供される住宅（注）をいい、敷地内の動産および不動産を含みます。
（注）別荘等一時的に居住の用に供される住宅を含みます。
（５） 法律上の損害賠償責任
民法（明治 29 年法律第 89 号）等法律に基づく損害賠償責任をいいます。
（６） 被害者
事故により被害を受けた他人をいいます。
（７） 損害賠償請求権者
第２条［保険金をお支払いする場合］に規定する事故により被保険者に対して損害賠償を請求できる者をいい、次の①または②のいずれかに該当する者をいいます。
① 他人の身体の障害に対する第２条に規定する事故の場合は、その事故の直接の被害者をいい、被害者が死亡したときは被害者の法定相続人等をいいます。
② 他人の財物の損壊に対する第２条に規定する事故の場合は、被害を受けた財物の所有者等をいいます。
第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条［保険金をお支払いする場合］
当会社は、被保険者が、日本国内または国外において発生した次の①または②のいずれかに該当する
偶然な事故（以下この特約において「事故」といいます。）により、他人の身体の障害または他人の財物の損壊について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
① 住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故② 被保険者の日常生活（注）に起因する偶然な事故（注） 住宅以外の不動産および自動車（ゴルフ場敷地内におけるゴルフカートを含みません。）の所有、使用または管理を除きます。
第３条［補償の対象となる方−被保険者］（１） この特約における被保険者は、次の①から④のいずれかに該当する者とします。ただし、責任無能力者は含まないものとします。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子（２） この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、これによって第５条 [ お支払いする保険金の計算 ]（１）および第 19 条 [ 日本国外で生じた事故に関する特則 ]（２）に定める当会社の支払うべき保険金の限度額が増額されるものではありません。
第４条［保険金をお支払いできない場合］（１） 当会社は、次の①から④のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① ご契約者（ご契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）または被保険者の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動
95

③
④

地震もしくは噴火またはこれらによる津波
核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下この④において同様とします。
）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。
）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（２） 当会社は、被保険者が次の①から⑨のいずれかの損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任② 専ら被保険者の職務の用に供される動産または不動産（住宅の一部が専ら被保険者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます。）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任③ 被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任④ 被保険者の使用人（被保険者が家事使用人として使用する者を除きます。）が被保険者の事業または業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任⑤ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑥ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物について正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任⑦ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑧ 被保険者のまたは被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任⑨ 航空機、船舶・車両（原動力が専ら人力であるものおよびゴルフ場敷地内におけるゴルフカート
を除きます。）または銃器（空気銃を除きます。）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任
第５条［お支払いする保険金の計算］（１） １回の事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。ただし、１回の事故につき、保険証券に記載されたこの特約の保険金額（以下この特約において「保険金額」といいます。）を限度とします。
被保険者が損害賠償請第６条［費用］に定める被保険者が損害賠償請求権
求権者に対して損害賠① 損害防止費用
保険金の額 ＝ 者に対して負担する法律上 ＋− 償金を支払ったことに② 求償権保全行使費用の損害賠償責任の額より代位取得するもの③ 緊急措置費用がある場合は、その価額（２） 当会社は、本条（１）に定める保険金の額のほかに、保険金額を超過しても、次の①および②の額の合計額を支払います。
① 第６条［費用］に定める④示談交渉費用、⑤示談協力費用および⑥争訟費用② 第８条［当会社による解決］（１）の規定に基づく訴訟または被保険者が当会社の書面による同意を得て行った訴訟の判決による遅延損害金
第６条［費用］
ご契約者または被保険者が支出した次の①から⑥の費用は、これを損害の一部とみなします。ただし、これらの費用を支出する際の措置・手続によって得られなかった収入は対象となりません。
①

費用の種類
損害防止費用②

求償権保全行使費用③

緊急措置費用④

示談交渉費用

⑤

示談協力費用

⑥

争訟費用

お支払いする費用の内容
普通保険約款基本条項第 22 条［事故発生時の義務等］（１）の①に規定する損害の発生または拡大の防止のために要した必要または有益な費用
普通保険約款基本条項第 22 条（１）の⑥に規定する第三者に対する求償権の保全または行使に要した必要または有益な費用
損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に、法律上の損害賠償責任のないことが判明したときは、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、その他緊急措置に要した費用、およびあらかじめ当会社の同意を得て支出した費用
事故に関して被保険者の行う折衝または示談について、被保険者が当会社の同意を得て支出した費用
第８条［当会社による解決］（２）の規定により被保険者が当会社に協力するために要した費用
損害賠償に関する争訟について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用
またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用第７条［当会社による協力または援助］
被保険者が事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合には、当会社は、被保険者の負担する法律上96

の損害賠償責任の内容を確定するため、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続について協力または援助を行います。
第８条［当会社による解決］（１） 次の①または②のいずれかに該当する場合には、当会社は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、被保険者の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（弁護士の選任を含みます。）を行います。
① 被保険者が事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合② 当会社が損害賠償請求権者から第 12 条［損害賠償請求権者の直接請求権］の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合（２） 本条（１）の場合には、被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
（３） 当会社は、次の①から③のいずれかに該当する場合は、本条（１）の規定は適用しません。
① 1 回の事故につき、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の総額
が、保険金額を明らかに超える場合② 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場合③ 正当な理由がなく被保険者が本条（２）に規定する協力を拒んだ場合
第９条［補償が重複する契約がある場合の取扱い］（１） この特約に関しては、第２条［保険金をお支払いする場合］と支払責任を同じくする他の保険契約
または共済契約（以下この条において「他の保険契約等」といいます。
）がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
（２） 本条（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により、優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われた場合には、当会社は、それらの額の合計額を、損害の額から差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。
第 10 条［保険金のご請求］（１） 当会社に対する保険金請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２） 被保険者または保険金を受け取るべき者がこの特約に基づき保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款基本条項第 24 条［保険金のご請求］（２）のほか、次の①および②に掲げる書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類② 財物の損壊に対し法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被った場合は、被害が発生した物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（注ⅰ）および被害が発生した物の写真（注ⅱ）（注ⅰ） 既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（注ⅱ） 画像データを含みます。
第 11 条［保険金のお支払い］
当会社は、普通保険約款基本条項第 25 条［保険金のお支払い］の規定を準用し、保険金を支払います。
なお、この特約の規定による保険金は、当会社があらかじめ承認した場合を除いては、日本国内において、
日本国通貨をもって支払うものとします。
第 12 条［損害賠償請求権者の直接請求権］（１） 事故によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して本条（３）に定める損害賠
償請求額の支払を請求することができます。
（２） 当会社は、次の①から④のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して本条（３）に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき当会社がこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（同一事故につき既に支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額）を限度とします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合③ 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合④ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のいずれかに該当する事由があっ97

た場合
ア．被保険者（被保険者が死亡した場合は、その法定相続人）の破産または生死不明
イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと（３） 第８条 [ 当会社による解決 ] および本条の損害賠償額とは、次の算式により算出される額をいいます。
被保険者が損害賠償請求権
被保険者が損害賠償請求権
損害賠償額 ＝ 者に対して負担する法律上 − 者に対して既に支払った損の損害賠償責任の額
害賠償金の額（４） 損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場合は、当会社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
（５） 本条（２）または（８）の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
（６） １回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を含みます。）が保険金額を超えると認められる時以後、損害賠償請求権者は本条（１）の規定による請求権を行使することはできず、また当会社は本条（２）の規定にかかわらず損害賠償額を支払いません。
（７） 次の①から③のいずれかに該当する場合には、本条（６）の規定は適用しません。
① 本条（２）の④に規定する事実があった場合② 損害賠償請求権者が被保険者に対して、事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被保険者またはその法定相続人とも折衝することができないと認められる場合③ 当会社への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と被保険者との間で、書面による合意が成立した場合（８） 本条（７）の②または③に該当する場合は、本条（２）の規定にかかわらず、当会社は、損害賠償請求権者に対して、損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき当会社がこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額）を限度とします。
第 13 条［損害賠償額の請求および支払］（１） 損害賠償請求権者が第 12 条 [ 損害賠償請求権者の直接請求権 ] の規定により損害賠償額の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 損害賠償額の請求書② 死亡に関する損害賠償額の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本③ 後遺障害に関する損害賠償額の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類④ 傷害に関する損害賠償額の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損
害の額を示す書類⑤ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書⑥ 被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（注ⅰ）および被害が生じた物の写真（注ⅱ）⑦ その他当会社が本条（６）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注ⅰ） 既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（注ⅱ） 画像データを含みます。
（２） 損害賠償請求権者に損害賠償額を請求できない事情がある場合で、かつ、損害賠償額の支払を受けるべき損害賠償請求権者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、損害賠償請求権者の代理人として損害賠償額を請求することができます。
① 損害賠償請求権者と同居または生計を共にする戸籍上の配偶者（注ⅲ）② 上記①に規定する者がいない場合または上記①に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合には、損害賠償請求権者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ 上記①および②に規定する者がいない場合または上記①および②に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合には、上記①以外の戸籍上の配偶者（注ⅲ）または上記②以外の３親等
内の親族（注ⅲ） この（２）の規定の適用においては、内縁は対象となりません。
（３） 本条（２）の規定による損害賠償請求権者の代理人からの損害賠償額の請求に対して、当会社が損害賠償額を支払った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
（４） 当会社は、事故の内容または損害の程度等に応じ、損害賠償請求権者に対して、本条（１）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
98

（５） 損害賠償請求権者が、正当な理由がなく本条（４）の規定に違反した場合または本条（１）、（２）もしくは（４）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて損害賠償額を支払います。
（６） 当会社は、第 12 条（２）の①から④または同条（７）の①から③のいずれかに該当する場合には、損害賠償請求権者が本条（１）および（２）の規定による手続を完了した日（以下この条において「請求完了日」といいます。
）から起算して 30 日以内に、当会社が損害賠償額を支払うために必要な次の事項の確認（以下この条において「必要な確認」といいます。）を終え、損害賠償額を支払います。
① 損害賠償額の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 損害賠償額が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、損害賠償額が支払われない事
由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 損害賠償額を算出するための確認に必要な事項として、損害の額、事故と損害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ 上記①から④のほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき損害賠償額を確定するために確認が必要な事項（７） 本条（６）の確認をするため、次表の①から⑤に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、本条（６）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めて同表に定める日数（注ⅳ）を経過する日までに、損害賠償額を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を損害賠償請求権者に対して通知するものとします。
特別な照会または調査
本条（６）の①から④の事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査の結果の照会（注ⅴ）② 本条（６）の①から④の事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関
による診断、鑑定等の結果の照会③ 本条（６）の③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会④ 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における本条（６）の①から⑤の事項の確認のための調査⑤ 本条（６）の①から⑤の事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査
①

日数
180 日
90 日
120 日
60 日
180 日

（注ⅳ） 複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注ⅴ） 弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（８） 本条（６）および（７）に掲げる必要な事項の確認に際し、損害賠償請求権者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注ⅵ）には、これにより調査が遅延した期間については、本条（６）または（７）に規定する期間に算入しないものとします。
（注ⅵ） 必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第 14 条［損害賠償額請求権の行使期限］
第 12 条 [ 損害賠償請求権者の直接請求権 ] の規定による請求権は、次の①または②のいずれかに該当する場合には、これを行使することはできません。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日から起算して３年を経過した場合② 損害賠償請求権者の被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合
第 15 条［仮払金および供託金の貸付け等］（１） 第７条 [ 当会社による協力または援助 ]、第８条 [ 当会社による解決 ]（１）の規定により当会社が被保険者のために援助または解決にあたる場合には、当会社は、１回の事故につき、保険金額（同一事故につき既に当会社が支払った保険金または第 12 条 [ 損害賠償請求権者の直接請求権 ] の損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額）の範囲内で、仮処分命令に基づく仮払金を無利息で被保険者に貸し付け、また、仮差押えを免れるための供託金もしくは上訴のときの仮執行を免れるための供託金を当会社の名において供託し、または供託金に付されると同率の利息で被保険者に貸し付けます。
（２） 本条（１）により当会社が供託金を貸し付ける場合には、被保険者は、当会社のために供託金（利息を含みます。以下この条において同様とします。）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
（３） 本条（１）の貸付けまたは当会社の名による供託が行われている間においては、第５条 [ お支払いする保険金の計算 ]（１）ただし書および第 12 条（２）ただし書、同条（８）ただし書の規定は、その貸付金または供託金を既に支払った保険金とみなして適用します。
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（４） 本条（１）の供託金が第三者に還付された場合には、その還付された供託金の限度で、本条（１）の当会社の名による供託金または貸付金（利息を含みます。
）が保険金として支払われたものとみなします。
（５） 第 10 条 [ 保険金のご請求 ] の規定により当会社の保険金支払義務が発生した場合は、本条（１）の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなします。
第 16 条［先取特権］（１） 損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（第６条［費用］の費用に対する保険金の請求を除きます。以下この条において同様とします。）について先取特権を有します。
（２） 当会社は、次の①から④のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が本条（１）の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
（３） 保険金請求権は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲り渡し、質権の目的とし、または本条（２）の③の場合を除いて差し押さえることができません。ただし、本条（２）の①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
第 17 条［損害賠償請求権者の権利と被保険者の権利の調整］
保険金額が、第 16 条［先取特権］（２）の②または③の規定により損害賠償請求権者に対して支払われる保険金と被保険者が第６条［費用］の規定により当会社に対して請求することができる保険金の合計額に不足する場合は、当会社は、被保険者に対する保険金の支払に先立って損害賠償請求権者に対する保険金の支払を行うものとします。
第 18 条［代位］（１） 損害が発生したことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② 上記①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（注） 共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
（２） 本条（１）の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
第 19 条［日本国外で生じた事故に関する特則］（１） 当会社が日本国外で生じた事故により保険金を支払う場合は、第７条 [ 当会社による協力または援助 ]、第８条 [ 当会社による解決 ] および第 12 条 [ 損害賠償請求権者の直接請求権 ] の規定は適用せず、かつ、これらの規定にかかる費用に対しては、保険金を支払いません。
（２） 保険金額が１億円を超えている場合であっても、当会社が日本国外で生じた事故により保険金を支払うときは、第５条 [ お支払いする保険金の計算 ]（１）ただし書の規定にかかわらず、１億円を限度に保険金を支払います。
第 20 条［準用規定］
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款基本条項の規定を準用します。なお、同条項第２条 [ 保険責任のおよぶ地域 ] の規定は適用しません。

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受託品賠償責任保険特約
個人総合自動車保険・実走行距離連動型自動車保険・家庭用総合自動車保険＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 受託品
被保険者が管理する財物で、被保険者が日本国内において第３条 [ 補償の対象となる方−被保険者 ]（１）に掲げる被保険者以外の者から受託した財物をいいます。
ただし、これに該当する場合であっても、別表 ｢受託品に含まれない物｣ に規定するものは、補償の対象となりません。
（２） 住宅被保険者の居住の用に供される住宅（敷地を含みます。
）をいいます。
（３） 受託賠償事故
受託品が、次の①または②に掲げる間に損壊し、または紛失し、もしくは盗取されたことをいいます。
① 受託品が、住宅内に保管されている間② 受託品が、被保険者によって日常生活上の必要に応じて一時的に住宅外で管理されている間（４） 法律上の損害賠償責任
民法（明治 29 年法律第 89 号）等法律に基づく損害賠償責任をいいます。
（５） 損害賠償請求権者
受託賠償事故により被保険者に対して損害賠償請求できる者をいい、被害にあった財物の所有者等をいいます。
第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条［保険金をお支払いする場合］
当会社は、受託賠償事故により、受託品について正当な権利を有する者に対し、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
第３条［補償の対象となる方−被保険者］（１） この特約における被保険者は、次の①から④に掲げる者とします。ただし、責任無能力者は含まないものとします。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子（２） この特約における記名被保険者とそれ以外の被保険者との続柄は、損害の原因となった受託賠償事
故発生時におけるものをいいます。
（３） この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、これによって第６条［お支払いする保険金の計算］①に定める当会社の支払うべき保険金の限度額が増額されるものではありません。
第４条［保険金をお支払いできない場合］（１） 当会社は、次の①から⑮に掲げる事由のいずれかによって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① ご契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人（ご契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）の故意② 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為③ 被保険者が法令に定められた運転資格（運転する地における法令によるものをいいます。）を持たないで自動車を運転している間、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車を運転している間、または道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）第 1 項に定める酒気帯び運転もしくはこれに相当する状態で自動車を運転している間に生じた事故④ 被保険者に引き渡される以前から受託品に存在した欠陥⑤ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑥ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑦ 核燃料物質（使用済核燃料を含みます。以下この⑦において同様とします。）もしくは核燃料物質に
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よって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑧ 上記⑤から⑦の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑨ 上記⑦に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑩ 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合を除きます。
⑪ 受託品に生じた自然発火または自然爆発⑫ 偶然な外来の事故に直接起因しない受託品の電気的事故または機械的事故⑬ 自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれその他これらに類似の事由⑭ ねずみ食い、虫食いその他これらに類似の事由⑮ 屋根、扉、窓、通風筒等から入る雨、雪または雹による受託品の損壊（２） 当会社は、被保険者が次の①から⑨に掲げる損害賠償責任のいずれかを負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任② 専ら被保険者の職務の用に供される動産または不動産（住宅の一部が専ら被保険者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます。）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任③ 被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任④ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑤ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑥ 航空機、船舶（原動力が専ら人力であるものを除きます。
）または銃器（空気銃を除きます。）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任⑦ 受託品が委託者に引き渡された後に発見された受託品の損壊に起因する損害賠償責任⑧ 直接であると間接であるとを問わず、被保険者がその受託品を使用不能にしたことに起因する損
害賠償責任（収益減少に基づく賠償責任を含みます。）⑨ 受託品について、通常必要とされる取扱い上の注意に著しく反したこと、または、本来の用途以外に受託品を使用したことに起因する損害賠償責任
第５条［お支払いする保険金の範囲］
当会社が被保険者に支払う保険金の範囲は、次の①から⑤に掲げるものに限ります。
① 次のア . およびイ . の合計額からウ . の額を差し引いた額
ア．被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額。ただし、受託賠償事故の生じた地および時において、もし受託賠償事故がなければ有していたであろう被害が生じた受託品の価額を超えないものとします。
イ．判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金
ウ．被保険者が損害賠償請求権者に対して損害賠償金を支払ったことにより代位取得した物がある場
合は、その価額② 受託賠償事故が発生した場合において、被保険者が普通保険約款基本条項第 22 条 [ 事故発生時の義務等 ]（１）の①に規定する損害の発生および拡大の防止のために要した費用のうち当会社が必要または有益であったと認めた費用および同条①の（６）の手続のために必要な費用③ 損害賠償責任の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用④ 損害賠償責任の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した示談交渉に要した費用⑤ 第８条［当会社による解決］（１）および（２）に規定する当会社による損害賠償請求の解決に協力するために被保険者が直接要した費用
第６条［お支払いする保険金の計算］
当会社が１回の受託賠償事故につき支払うべき保険金の額は、次の①および②の金額の合計額とします。
① 第５条 [ お支払いする保険金の範囲 ] ①の損害賠償金の額（保険証券に自己負担額の記載がある場
合で、同条①の損害賠償金の額が、保険証券に記載された自己負担額を超過するときには、その超過した額とします。）。ただし、保険期間を通じ、保険証券に記載されたこの特約の保険金額（以下この特約において「保険金額」といいます。）を支払の限度とします。
② 第５条②から⑤までの費用についてはその全額。ただし、同条③および④の費用は、同条①の損害賠償金の額が保険金額を超える場合は、保険金額の同条①の損害賠償金に対する割合によってこれを支払います。
第７条［当会社による協力または援助］
被保険者が受託賠償事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合には、当会社は、被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度におい
102

て、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続について協力または援助を行います。
第８条［当会社による解決］（１） 次の①または②のいずれかに該当する場合には、当会社は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、被保険者の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（弁護士の選任を含みます。）を行います。
① 被保険者が受託賠償事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合② 当会社が損害賠償請求権者から第 12 条 [ 損害賠償請求権者の直接請求権 ] の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合（２） 本条（１）の場合には、被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
（３） 当会社は、次の①から④のいずれかに該当する場合には、本条（１）の規定は適用しません。
① １回の受託賠償事故につき、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の総額が、保険金額を明らかに超える場合② １回の受託賠償事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が保険証券に記載された自己負担額を明らかに下回る場合③ 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場合④ 正当な理由がなく被保険者が本条（２）に規定する協力を拒んだ場合
第９条［事故発生時の義務等］（１） ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、受託賠償事故が発生したことを知った場合は、
普通保険約款基本条項第 22 条 [ 事故発生時の義務等 ]（１）に定める義務のほか、次の①および②に掲げる事項を履行しなければなりません。
① 受託品の損壊または盗取の発生日時および場所、受託品について正当な権利を有する者の住所、氏名、受託品、受託品の損害状況ならびにこれらの事項の証人となる者があるときはその住所および氏名を遅滞なく、当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めた
ときは、これに応じなければなりません。
② 受託品が盗取された場合にあっては、ただちに警察署へ届け出ること。
（２） ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく本条（１）に規定する①または②の義務に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第 10 条［補償が重複する契約がある場合の取扱い］（１） この特約に関しては、第２条［保険金をお支払いする場合］と支払責任を同じくする他の保険契約
または共済契約（以下この特約において「他の保険契約等」といいます。
）がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
（２） 本条（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金または共済金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、損害の額から差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。
（３） 本条（２）の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合には、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。
第 11 条［保険金のご請求］（１） 当会社に対する保険金請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２） 被保険者がこの特約に基づき保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款基本条項第 24 条［保険金のご請求］（２）のほか、次の①および②に掲げる書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類② 被害が生じた受託品の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（注ⅰ）および被害が生じた物の写真（注ⅱ）（注ⅰ） 既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（注ⅱ） 画像データを含みます。
第 12 条［損害賠償請求権者の直接請求権］（１） 受託賠償事故によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して本条（３）に定める損害賠償額の支払を請求することができます。
（２） 当会社は、次の①から④のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して本条（３）に定103

める損害賠償額を支払います。ただし、１回の受託賠償事故につき当会社がこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（同一受託賠償事故につき既に当会社が支払った保険金またはこの条の規定に基づき支払った損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額）を限度とします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合③ 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合④ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のいずれかに該当する事由があった場合
ア．被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明
イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。
（３） 第８条 [ 当会社による解決 ] およびこの条の損害賠償額とは、次の①の額から②の額を差し引いた
額をいいます。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額② 被保険者が損害賠償請求権者に対して既に支払った損害賠償金の額（４） 損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場合は、当会社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
（５） 本条（２）または（８）の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
（６） １回の受託賠償事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（同一受託賠償事故につき既に当会社が支払った保険金またはこの条の規定に基づき支払った損害賠償額がある場合は、その全額を含みます。）が保険金額を超えると認められる時以後、損害賠償請求権者は本条（１）の規定による請求権を行使することはできず、また当会社は本条（２）の規定にかかわらず損害賠償額を支払いません。
（７） 次の①から③のいずれかに該当する場合は、本条（６）の規定は適用しません。
① 本条（２）の④に規定する事実があった場合② 損害賠償請求権者が被保険者に対して、受託賠償事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被保険者またはその法定相続人とも折衝することができないと認められる場合③ 当会社への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と被保険者との間で、書面による合意が成立した場合（８） 本条（７）の②または③に該当する場合は、本条（２）の規定にかかわらず、当会社は、損害賠償請
求権者に対して、損害賠償額を支払います。ただし、１回の受託賠償事故につき当会社がこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（同一受託賠償事故につき既に当会社が支払った保険金またはこの条の規定に基づき支払った損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額）を限度とします。
第 13 条［損害賠償額の請求および支払］（１） 損害賠償請求権者が第 12 条 [ 損害賠償請求権者の直接請求権 ] の規定により損害賠償額の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 損害賠償額の請求書② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書③ 被害が生じた受託品の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（注ⅰ）および被害が生じた物の写真（注ⅱ）④ その他当会社が本条（６）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注ⅰ） 既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（注ⅱ） 画像データを含みます。
（２） 損害賠償請求権者に損害賠償額を請求できない事情がある場合で、かつ、損害賠償額の支払を受けるべき損害賠償請求権者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、損害賠償請求権者の代理人として損害賠償額を請求することができます。
① 損害賠償請求権者と同居または生計を共にする戸籍上の配偶者（注ⅲ）② 上記①に規定する者がいない場合または上記①に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合には、損害賠償請求権者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ 上記①および②に規定する者がいない場合または上記①および②に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合には、上記①以外の戸籍上の配偶者（注ⅲ）または上記②以外の３親等
内の親族（注ⅲ） この（２）の規定の適用においては、内縁は対象となりません。
（３） 本条（２）の規定による損害賠償請求権者の代理人からの損害賠償額の請求に対して、当会社が損104

害賠償額を支払った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
（４） 当会社は、受託賠償事故の内容または損害の程度等に応じ、損害賠償請求権者に対して、本条（１）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。
この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（５） 損害賠償請求権者が、正当な理由がなく本条（４）の規定に違反した場合または本条（１）、（２）もしくは（４）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて損害賠償額を支払います。
（６） 当会社は、第 12 条（２）の①から④または同条（７）の①から③のいずれかに該当する場合には、損害賠償請求権者が本条（１）および（２）の規定による手続を完了した日（以下この条において「請求完了日」といいます。
）から起算して 30 日以内に、当会社が損害賠償額を支払うために必要な次の事項の確認（以下この条において「必要な確認」といいます。）を終え、損害賠償額を支払います。
① 損害賠償額の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 損害賠償額が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、損害賠償額が支払われない事
由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 損害賠償額を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ 上記①から④のほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき損害賠償額を確定するために確認が必要な事項（７） 本条（６）の確認をするため、次表の①から④に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、本条（６）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めて同表に定める日数（注ⅳ）を経過する日までに、損害賠償額を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を損害賠償請求権者に対して通知するものとします。
特別な照会または調査
本条（６）の①から④の事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査の結果の照会（注ⅴ）② 本条（６）の①から④の事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会③ 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における本条（６）の①から⑤の事項の確認のための調査④ 本条（６）の①から⑤の事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査
①

日数
180 日
90 日
60 日
180 日

（注ⅳ） 複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注ⅴ） 弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（８） 本条（６）および（７）に掲げる必要な事項の確認に際し、損害賠償請求権者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注ⅵ）には、これにより調査が遅延した期間については、本条（６）または（７）に規定する期間に算入しないものとします。
（注ⅵ） 必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第 14 条［損害賠償請求権の行使期限］
第 12 条 [ 損害賠償請求権者の直接請求権 ] の規定による請求権は、次の①または②のいずれかに該当する場合には、これを行使することはできません。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日から起算して３年を経過した場合② 損害賠償請求権者の被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合
第 15 条［仮払金および供託金の貸付等］（１） 第７条 [ 当会社による協力または援助 ] および第８条 [ 当会社による解決 ]（１）の規定により当会社が被保険者のために援助または解決にあたる場合には、当会社は、１回の受託賠償事故につき、保険金額（同一受託賠償事故につき既に当会社が支払った保険金または第 12 条 [ 損害賠償請求権者の直接請求権 ] の損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額）の範囲内で、仮処分命令に基づく仮払金を無利息で被保険者に貸し付け、また、仮差押えを免れるための供託金もしくは上訴のときの仮執行を免れるための供託金を当会社の名において供託し、または供託金に付されると同率の利息で被保険者に貸し付けます。
（２） 本条（１）の規定により当会社が供託金を貸し付ける場合には、被保険者は、当会社のために供託金（利息を含みます。以下この条において同様とします。）の取戻請求権の上に質権を設定するものと
します。
105

（３） 本条（１）に規定する貸付または当会社の名による供託が行われている間においては、第６条［お支払いする保険金の計算］、第 12 条（２）ただし書および（８）ただし書の規定は、その貸付金または供託金を既に支払った保険金とみなして適用します。
（４） 本条（１）の供託金が第三者に還付された場合には、本条（１）に規定する当会社の名による供託金または貸付金（利息を含みます。）が保険金として支払われたものとみなします。
（５） 第 11 条［保険金のご請求］の規定により当会社の保険金支払義務が発生した場合は、本条（１）の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなします。
第 16 条［先取特権］（１） 受託賠償事故にかかわる損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（第５条［お支払いする保険金の範囲］②から⑤の費用に対する保険金請求権を除きます。以下この条において同様とします。）について先取特権を有します。
（２） 当会社は、次の①から④のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が本条（１）の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
（３） 保険金請求権は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲り渡し、質権の目的とし、または本条（２）の③の場合を除いて差し押さえることができません。ただし、本条（２）の①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
第 17 条［損害賠償請求権者の権利と被保険者の権利の調整］
保険金額が、第 16 条［先取特権］（２）の②または③の規定により損害賠償請求権者に対して支払われる保険金と被保険者が第５条［お支払いする保険金の範囲］②から⑤の規定により当会社に対して請求することができる保険金の合計額に不足する場合は、当会社は、被保険者に対する保険金の支払に先立って損害賠償請求権者に対する保険金の支払を行うものとします。
第 18 条［代 位］（１） 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② 上記①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（注） 共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
（２） 本条（１）の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
第 19 条［運転者限定に関する特約等の不適用］
この特約の適用においては、当会社は、運転者限定に関する特約および家族運転者等の年齢条件に関する特約の規定は適用しません。
第 20 条［普通保険約款の準用］
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この特約が付帯された普通保険約款基本条項の規定を準用します。
＜別表＞受託品に含まれない物
①
②
③
④

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通貨、預貯金証書、株券、手形その他の有価証券、印紙、切手、稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに準ずる物
貴金属、宝石、書画、骨董、彫刻、美術品その他これらに準ずる物
自動車（被けん引車を含みます。）、船舶（注ⅰ）、航空機およびこれらの付属品（注ⅰ）「船舶」には、ヨット、モーターボートおよびボートを含みます。
銃砲、刀剣その他これらに準ずる物

被保険者が次に掲げる運動等を行っている間のその運動等のための用具
山岳登はん（注ⅱ）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機操縦（注ⅲ）、スカイダイビング、
ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注ⅳ）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動
⑤

⑥

⑦

⑧
⑨
⑩

（注ⅱ）「山岳登はん」とは、ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用する
ものおよびロッククライミング（フリークライミングを含みます。）をいいます。
（注ⅲ）「航空機」には、グライダーおよび飛行船を含みません。また、職務として航空機を操縦する場合を除きます。
（注ⅳ）「超軽量動力機」とは、モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライ
ト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。）を含みません。
動物、植物等の生物
建物（注ⅴ）（注ⅴ） 建物には、以下を含みます。
ア．畳、建具その他これらに類する物
イ．電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの
ウ．浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの
門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物
公序良俗に反する物
その他保険証券に記載された物

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日常生活弁護士費用等補償特約
個人総合自動車保険・実走行距離連動型自動車保険・家庭用総合自動車保険＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 法律相談
弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）第３条（弁護士の職務）に規定する「その他一般の法律事務」で、かつ依頼者に対して行う法律相談をいい、口頭による鑑定、電話による相談を含みます。なお、訴訟
事件、非訴訟事件および審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為、書面による鑑定、法律関係の調査、書類作成、法律事務の執行等を除きます。
（２） 弁護士
弁護士法の規定により日本弁護士連合会に備えた弁護士名簿に登録された弁護士をいいます。
（３） 法律相談費用
法律相談の対価として弁護士に支払われるべき費用をいいます。なお、書面による鑑定料、着手金、報酬金、手数料、顧問料および日当を除きます。
（４） 住宅記名被保険者の居住に供される住宅をいい、敷地内の動産および不動産を含みます。
（５） 賠償義務者
第２条 [ 保険金をお支払いする場合 ]（１）の①または②のいずれかに該当する被害に対して損害賠償責任を負担する者をいいます。
（６） 弁護士費用等
弁護士法第３条に規定する業務のうち「法律相談」を除く業務の対価として弁護士に支払われるべ
き費用、訴訟費用、仲裁、和解もしくは調停に要した費用をいいます。
第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条［保険金をお支払いする場合］（１） 当会社は、日本国内で発生した偶然な事故（注）によって次の①または②のいずれかに該当する被害（以下この特約において「被害」といいます。）が生じた場合において、被保険者がこれらの被害について法律相談を行い、法律相談費用を負担することによって被る損害（以下この特約において「相談損害」といいます。）に対して、この特約により、法律相談費用保険金を支払います。
① 被保険者が被った身体の傷害（傷害に起因する死亡を含みます。）② 住宅または被保険者の日常生活用動産の滅失、損傷もしくは汚損（注） 自動車の所有、使用または管理に起因する事故を除きます。以下この条において「偶然な事故」といいます。
（２） 当会社は、偶然な事故によって本条（１）の①または②のいずれかに該当する被害が生じた場合において、被保険者が法律上の損害賠償請求権を有し、被保険者が賠償義務者に対するこれらの被害に関しての法律上の損害賠償請求を弁護士に委任したことにより生じた弁護士費用等を負担することによって被る損害（以下この特約において「弁護士損害」といいます。）に対して、この特約により、弁護士費用等保険金を支払います。
（３） 当会社は、被害が保険期間中に生じた場合にのみ、保険金（法律相談費用保険金または弁護士費用等保険金をいいます。以下この特約において同様とします。
）を支払います。ただし、本条（１）の①の被害の場合には、その被害に対する法律相談が被害発生日から 1 年以内に開始された場合に限ります。
第３条［補償の対象となる方−被保険者］（１） この特約における被保険者は、次の①から④のいずれかに該当する者とします。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子（２） この特約における記名被保険者とそれ以外の被保険者との続柄は、被害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
（３） 本条（１）の被保険者が死亡した場合には、死亡した被保険者の法定相続人で、法律相談費用および弁護士費用等を負担する者が被保険者の地位を継承することができます。

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第４条［個別適用］
この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
第５条［保険金をお支払いできない場合］（１） 当会社は次の①から⑱のいずれかに該当する事由によって被害が生じた場合には、法律相談費用保険金および弁護士費用等保険金を支払いません。
① ご契約者（ご契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）、被保険者もしくは保険金を受け取るべき者（これらの者の代理人を含みます。
）の故意または重大な過失② 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為③ 被保険者相互間の事故④ 被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤またはシンナー等の影響を受けているおそれがある状
態での事故⑤ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑥ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑦ 核燃料物質（使用済核燃料を含みます。以下この⑦において同様とします。）もしくは核燃料物質
によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用
またはこれらの特性に起因する事故⑧ 上記⑤から⑦の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑨ 上記⑦以外の放射線照射または放射能汚染⑩ 大気汚染、水質汚濁等の環境汚染。ただし、環境汚染の発生が不測かつ突発的な事故による場合を除きます。
⑪ 被保険者の妊娠、出産、早産、流産または外科的手術その他の医療措置⑫ 被保険者に対する刑の執行⑬ 住宅または日常生活用動産の差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合を除きます。
⑭ 住宅または日常生活用動産自体の欠陥。ただし、これにより傷害（傷害に起因する死亡を含みます。）
が発生した場合を除きます。
⑮ 住宅または日常生活用動産自体の自然の消滅または性質によるさび、かび、変色その他類似の事
由またはねずみ食い、虫食い等⑯ 住宅または日常生活用動産の詐取または紛失⑰ 被保険者の職務遂行に直接起因する事故⑱ 専ら被保険者の職務の用に供される動産または不動産（住宅の一部が専ら被保険者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます。）の滅失、損傷もしくは汚損（２） 当会社は、被保険者が損害賠償に関し第三者との間に特別の約定を締結している場合には、その約定によって加重された損害賠償責任に関する弁護士費用等を被保険者が負担することによって被る損
害に対しては、弁護士費用等保険金を支払いません。
（３） 当会社は、被保険者が次の①から⑤のいずれかに該当する事由にかかわる法律相談を行うことによる損害に対しては、法律相談費用保険金を支払いません。
① 婚姻、離婚、親子関係、養子、親権、後見、扶養または相続② 売買、金銭消費貸借契約、賃借権、雇用、請負、委任、寄託、斡旋、仲介、サービス・役務の提供またはその他の契約③ 名誉毀損、肖像権またはプライバシーの侵害等の身体障害を伴わない人格権侵害④ 日照権、騒音、悪臭等、住宅または生活用動産の滅失、損傷もしくは汚損を伴わない事由⑤ 損害保険契約または生命保険契約（これらに類似の共済契約を含みます。）
第６条［お支払いする保険金の計算］（１） 当会社は、被保険者が相談損害を被った場合に支払うべき法律相談費用保険金の額は、当会社の同意を得て支出した法律相談費用とします。ただし、１回の事故につき 10 万円を限度とします。
（２） 当会社は、被保険者が弁護士損害を被った場合に支払うべき弁護士費用等保険金の額は、被保険者が賠償義務者に対する損害賠償請求にあたり、当会社の同意を得て支出した弁護士費用等とします。
ただし、１回の事故につき、被保険者１名あたり 300 万円を限度とします。
（３） 当会社は、相談損害のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）に基づく消費税額に相当する金額については、本条（１）の規定とは別に保険金を支払います。
（４） 本条（１）および（２）における 1 回の事故とは、発生時期または発生場所のいかんにかかわらず、同一の原因から生じた一連の事故をいいます。
（５） 本条（４）の規定により１回の事故となるすべての事故は、最初の事故が発生した時にすべての事
故が発生したものとみなします。
第７条［保険金の削減］（１） 被保険者が法律相談費用保険金の支払を受けようとする場合において、この特約により請求の原因109となる 1 回の法律相談中に当会社が支払責任を負担しない法律相談が含まれるときには、当会社は、第６条 [ お支払いする保険金の計算 ]（１）の額に次の割合を乗じて得た額を支払います。
この特約により支払の対象となる法律相談に要した時間
支払の対象となる法律相談と支払の対象とならない法律相談に要した時間の合計（２） 被保険者が弁護士費用等保険金の支払を受けようとする場合において、この特約により支払の対象となる損害賠償請求と支払の対象とはならない損害賠償請求を同時に行う場合には、当会社は、第６条（２）の額に次の割合を乗じた額を支払います。
この特約により支払の対象となる損害賠償請求額支払の対象となる損害賠償請求と支払の対象とならない損害賠償請求の合計額（３） 本条（１）の規定は、被保険者が 1 回の事故に起因する法律相談を 1 回しか行わなかった場合には適用しません。
第８条［事故発生の場合の義務］（１） ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、事故が発生したことを知った場合は、遅滞なく、事故発生の状況を書面をもって当会社に通知しなければなりません。
（２） ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく本条（１）の義務に違反した場合または本条（１）の書類に事実と異なる記載をした場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第９条［補償が重複する契約がある場合の取扱い］（１） この特約に関しては、第２条［保険金をお支払いする場合］と支払責任を同じくする他の保険契約
または共済契約（以下この条において「他の保険契約等」といいます。
）がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
（２） 本条（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金または共済金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、損害の額から差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。
（３） 本条（２）の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合には、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。
（４） 本条（２）の規定は、法律相談費用と弁護士費用等に区分して適用します。
第 10 条［保険金のご請求］（１） 当会社に対する保険金請求権は、次の①または②のいずれかに該当する時から、それぞれに発生し、これを行使することができるものとします。
① 法律相談費用保険金の請求に関しては、被保険者が法律相談費用を支出した時② 弁護士費用等保険金の請求に関しては、賠償義務者が負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と賠償義務者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時（２） 被保険者または保険金を受け取るべき者がこの特約に基づき保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款基本条項第 24 条［保険金のご請求］（２）のほか、次の①および②に掲げる書類または証拠のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 法律相談費用保険金の請求に関しては、法律相談を行った弁護士による法律相談日時および法律相談内容についての証明書ならびに法律相談費用の領収書② 弁護士費用等保険金の請求に関しては、弁護士に委任したことを証明する書類、示談書その他これに代わる書類および弁護士費用等の領収書
第 11 条［代位］（１） 法律相談費用または弁護士費用等について、損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② 上記①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２） 本条（１）の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３） ご契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する本条（１）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。

110

第 12 条［準用規定］
この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、この特約が付帯された普通保険約款基本条項の規定を準用します。

111

MEMO

112

（101001）（14−315）