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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月24日【事業年度】

第110期(自【会社名】

山陽特殊製鋼株式会社【英訳名】

Sanyo Special Steel Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県姫路市飾磨区中島字一文字3007番地【電話番号】

079(235)6004【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区木場一丁目５番25号

2021年４月１日

至2022年３月31日)

宮 本 勝 弘柳 本

豊
深川ギャザリアタワーＳ棟

山陽特殊製鋼株式会社東京支社【電話番号】

03(6800)4700【事務連絡者氏名】

営業企画管理部長【縦覧に供する場所】

山陽特殊製鋼株式会社東京支社

見 崎 博 哉

(東京都江東区木場一丁目５番25号

深川ギャザリアタワーＳ棟)

山陽特殊製鋼株式会社大阪支店(大阪市中央区南久宝寺町三丁目６番６号
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/115

御堂筋センタービル)

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第106期

第107期

第108期

第109期

第110期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

157,485

185,818

262,452

210,721363,278

10,96910,123△1,417△5,493

21,416

10,6599,437△1,521△4,762

21,664

7,034

7,721

△3,717△6,87015,267

売上高(百万円)

営業利益又は(百万円)
営業損失(△)
経常利益又は(百万円)
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
包括利益

(百万円)

7,567

3,087

△13,280△2,30921,421

純資産額

(百万円)

128,959

200,200

182,202179,887

198,845

総資産額

(百万円)

209,146374,246

327,963319,360

377,911(円)

3,960.99

3,480.62

3,273.07

3,273.84

3,615.39(円)

218.34237.75△67.14△126.07280.19

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

61.0

52.3

54.4

55.9

52.1

自己資本利益率

(％)

5.6

4.8

△2.0

△3.9

8.1

株価収益率

(倍)

12.2

9.5

−

−

7.6

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動による(百万円)△5,566
10,792
39,42522,313
7,086
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△8,354△69,046△12,463△19,412△13,298
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)
14,70565,929△21,093△5,473
2,286
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(百万円)
14,297
21,792
27,21924,881
21,857
の期末残高
従業員数
2,666
6,835
6,726
6,441
6,402
(名)
（外、平均臨時雇用者数）(−)(1,999)(1,810)(1,631)(1,652)(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2017年10月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施したため、第106期の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合の、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益又は当期純損失を記載しております。
３ 第106期の平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第110期の期首から適用しており、第110期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

2/115

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第106期

第107期

第108期

第109期

第110期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

148,544

162,804

134,624

103,644

168,826

営業利益

(百万円)

9,776

9,757

3,618

1,710

9,167

経常利益

(百万円)

9,922

10,164

3,978

2,206

9,948

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

6,841

7,162

△954

△1,670

6,223

資本金

(百万円)

20,18253,80053,80053,80053,80033,424,807

57,437,307

54,507,307

54,507,307

54,507,307

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

115,975

186,781

179,514

178,924

182,414

総資産額

(百万円)

199,726

274,911

250,908

242,838

268,204(円)

3,600.15

3,322.03

3,294.20

3,283.60

3,347.80

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

31.70

69.00

15.50

−

90.00

(6.70)(45.00)(15.50)(−)(45.00)(円)

212.35220.54△17.24△30.66114.22

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

58.1

67.9

71.5

73.7

68.0

自己資本利益率

(％)

6.0

4.7

△0.5

△0.9

3.4

株価収益率

(倍)

12.6

10.3

−

−

18.6

配当性向

(％)

27.5

31.3

−

−

78.8

(名)

1,277
(−)

1,334
(174)

1,366
(150)

1,602
(181)

1,611
(158)

(％)

92.3

81.1

37.6

60.1

79.7

(％)

(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(円)

686
2,985
2,443
1,813
2,330
(3,125)
541
最低株価
(円)
2,130
774
750
1,505
(2,242)(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2017年10月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施したため、第106期の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合の、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益又は当期純損失を記載しております。
３ 第106期の１株当たり配当額31.70円は、(注) ２に記載の株式併合前の中間配当額6.70円と株式併合後の期末配当額25.00円の合計であります。なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は33.50円となり、期末配当額25.00円を加えた１株当たり配当額は58.50円となります。
４ 第106期の平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
５ 最高・最低株価については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６ (注) ２に記載の株式併合に伴い、第106期の株価については、当該株式併合前の最高・最低株価を記載し、( )内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第110期の期首から適用しており、第110期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
最高株価

(円)

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２ 【沿革】
年月概要

1935年１月

1933年創業の山陽製鋼所の事業を承継し、山陽製鋼㈱を設立

1939年９月

大阪証券取引所に株式上場

1954年１月

東京証券取引所に株式上場

1959年１月

商号を山陽特殊製鋼㈱に変更

1959年７月

継目無鋼管製造設備(2,000トン熱間押出プレス)完成

1960年10月

分塊圧延機および大形圧延機完成

1963年４月

大阪特殊製鋼㈱を吸収合併

1965年３月

会社更生法適用を申請

1965年６月

株式の上場廃止

1970年４月

継目無鋼管製造設備(アッセル・ミル)完成

1973年10月

60トン２号電気炉完成

1973年12月

会社更生手続終結

1974年４月

陽鋼物産㈱を設立

1980年11月

大阪証券取引所に株式再上場

1982年５月

山特工業㈱を設立

1982年10月

第２製鋼工場完成

1983年４月

3,000トン高速鍛造プレス機完成

1985年11月

東京証券取引所に株式再上場

1986年４月

第２棒線工場完成

1987年４月

サントク加工㈱を設立

1987年７月

サントク運輸㈱を設立

1988年11月

金属粉末製造工場および金属粉末加工工場完成

1990年７月

サントクコンピュータサービス㈱およびSKJ Metal Industries Co., Ltd.(タイ)を設立

1992年12月

1,500トン高速鍛造プレス機完成

1995年10月

P.T. SANYO SPECIAL STEEL INDONESIA(インドネシア)を設立

1996年１月

SANYO SPECIAL STEEL U.S.A., INC.(米国)を設立

1998年３月

第44回大河内賞「大河内記念生産賞」を川崎重工業㈱と共同で受賞(受賞業績「遊星型傾斜ロール圧延機の大型化と特殊鋼鋼片製造技術の高度化」)

2000年８月

サントク精研㈱を設立

2001年６月

サントク運輸㈱を山特精鍛㈱に商号変更

2001年８月

寧波山陽特殊鋼製品有限公司(中国)を設立

2002年10月

Advanced Green Components, LLC(米国)を設立

2004年10月

サントク加工㈱を山特精鍛㈱に吸収合併し、サントクテック㈱に商号変更

2006年２月

新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)と業務提携の実施について合意

2006年６月

新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)の持分法適用関連会社となる

2009年６月

大阪証券取引所における株式の上場廃止

2011年２月

山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司(中国)を設立

2011年９月

山特テクノス㈱およびサントク保障サービス㈱を設立

2011年11月

5,000トン自由鍛造プレス機完成

2012年１月

Sanyo Special Steel India Pvt. Ltd.(インド)を設立

2012年７月

60トン連続鋳造設備完成

2012年９月

Mahindra Sanyo Special Steel Private Limited(インド)に出資

2014年９月

Siam Sanyo Special Steel Product Co., Ltd.(タイ)を設立

2015年11月

Sanyo Special Steel Manufacturing de México, S.A. de C.V.(メキシコ)を設立

2017年３月

第63回大河内賞「大河内記念生産賞」を受賞(注)(受賞業績「超高清浄度軸受鋼の高生産性プロセスの開発」)
2017年８月

第２粉末工場完成

2018年４月

山特テクノス㈱を山特工業㈱に吸収合併

2018年６月

Mahindra Sanyo Special Steel Private Limited(インド)を連結子会社化
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2019年３月

新日鐵住金㈱(現日本製鉄㈱)の連結子会社となる

Triako Holdco AB(現2021年４月

Ovako Group AB)(スウェーデン)およびその子会社25社を連結子会社化

サントク保障サービス㈱を山特工業㈱に吸収合併

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社、連結子会社40社、持分法適用関連会社２社）は、親会社である日本製鉄㈱と共通の事業方針の下、緊密に連携して事業活動を展開しており、鋼材事業、粉末事業、素形材事業などを営んでおります。
当社グループにおけるセグメントごとの各社の位置づけは、次のとおりであります。
(鋼材事業)
軸受鋼、機械構造用鋼、ステンレス鋼、耐熱鋼、工具鋼などの各種特殊鋼製品の製造および販売などを行っております。
<主な関係会社>(連結子会社)
事業内容

該当会社

特殊鋼製品の製造・販売

Mahindra Sanyo Special Steel Private Limited
Ovako Group ABおよびその子会社25社

特殊鋼製品の販売、製鋼原料・諸資材などの売買

陽鋼物産㈱

特殊鋼製品の加工・販売

サントク精研㈱P.T. SANYO SPECIAL STEEL INDONESIA
SKJ Metal Industries Co., Ltd.

特殊鋼の加工、機械設備のメンテナンス

山特工業㈱特殊鋼製品の販売等に関わる業務

Sanyo Special Steel India Pvt. Ltd.
山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司(注)

Mahindra Sanyo Special Steel Private Limitedは、2022年６月23日付でSanyo Special Steel Manufacturing
India Private Limitedに商号変更しております。

(粉末事業)
金属粉末製品の製造および販売を行っております。
<主な関係会社>(連結子会社)
事業内容
粉末製品の販売

該当会社
陽鋼物産㈱

(素形材事業)
特殊鋼棒鋼・鋼管を素材とする素形材製品の製造および販売を行っております。
<主な関係会社>(連結子会社)
事業内容
素形材製品の製造該当会社
サントクテック㈱素形材製品の販売

素形材製品の製造・販売

陽鋼物産㈱SANYO SPECIAL STEEL U.S.A., INC.
Sanyo Special Steel Manufacturing de México, S.A.
de C.V.
寧波山陽特殊鋼製品有限公司
Siam Sanyo Special Steel Product Co., Ltd.

(その他)
鋼材事業、粉末事業および素形材事業の補助・支援事業として、情報処理サービスの提供を行っております。
<主な関係会社>(連結子会社)
事業内容
情報処理サービスの提供

該当会社
サントクコンピュータサービス㈱5/115

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事業活動に係る系統図は次のとおりであります。
事業系統図

(注)

Mahindra Sanyo Special Steel Private Limitedは、2022年６月23日付でSanyo Special Steel Manufacturing
India Private Limitedに商号変更しております。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有また
は被所有
割合
(％)

関係内容

(親会社)
日本製鉄㈱

東京都千代田区(注)3,4

419,524 鉄鋼製品の 被所有①役員の兼任等製造・販売
53.17
同社執行役員１名が当社の役員を兼任しており
等(0.10)
ます。
②営業上の取引
鋼材生産の受委託③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等
同社に対し資金の預け入れを行っております。

(連結子会社)
陽鋼物産㈱大阪市中央区80

鋼材事業

100.00

山特工業㈱兵庫県姫路市80

鋼材事業

100.00

サントクテック㈱兵庫県姫路市80 素形材事業

100.00

サントク精研㈱千葉県市原市

50

鋼材事業

55.00

サントクコンピュータ 兵庫県姫路市
サービス㈱

20

その他

100.00Sanyo Special Steel
メキシコ合衆国
Manufacturing de
グアナファト州
México, S.A. de C.V.
(注)５

千 素形材事業
メキシコペソ

91.49

1,052,480

7/115①役員の兼任等
当社役員１名・従業員１名が同社の役員を兼任
しております。
②営業上の取引
当社製品の販売、製鋼原料、諸資材などの供給③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等
同社に対し建物の一部を賃貸しております。
①役員の兼任等
当社役員１名・従業員４名が同社の役員を兼任
しております。
②営業上の取引
当社構内作業の請負③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等
同社に対し土地・建物の一部を賃貸しております。
①役員の兼任等
当社役員１名・執行役員２名が同社の役員を兼任しております。
②営業上の取引
当社製品の加工③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等
同社に対し資金の貸付けを行っております。また、同社に対し土地・建物の一部を賃貸しております。
①役員の兼任等
当社役員１名・従業員１名が同社の役員を兼任
しております。
②営業上の取引
当社製品の加工・販売③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等
同社に対し資金の貸付けを行っております。
①役員の兼任等
当社役員１名・従業員１名が同社の役員を兼任
しております。
②営業上の取引
当社コンピュータソフトウェアの開発・運用③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等
同社に対し建物の一部を賃貸しております。
①役員の兼任等
当社役員１名・執行役員１名が同社の役員を兼任し、当社従業員１名を同社役員として派遣しております。
②営業上の取引
当社製品の加工・販売③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等記載すべき事項はありません。

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名称

住所

主要な
事業の内容

議決権の
所有また
は被所有
割合
(％)

千中国元 素形材事業

88.96

資本金
(百万円)

関係内容

(連結子会社)
寧波山陽特殊鋼製品
中華人民共和国
有限公司
浙江省
(注)６

Siam Sanyo Special
Steel Product Co.,
Ltd.

タイ王国
サムットプラカーン県

SANYO SPECIAL STEEL
U.S.A., INC.

アメリカ合衆国
ニューヨーク州

321,510

千タイバーツ 素形材事業
418,000

千米ドル 素形材事業
6,800

P.T. SANYO SPECIALSTEEL INDONESIA

インドネシア共和
国
西ジャワ州

百万
インドネシアルピア
21,168

鋼材事業

SKJ Metal Industries
Co., Ltd.

タイ王国
サムットプラカーン県

千タイバーツ

鋼材事業

Mahindra Sanyo
インド共和国Special Steel
マハラシュトラ州
Private Limited(注)７

千インドルピーSanyo Special Steel
インド共和国India Pvt. Ltd.
ハリヤナ州
(注)４

千
インドルピー

145,001

152,341

鋼材事業

20,000山陽特殊鋼貿易
中華人民共和国（上海）有限公司
上海市
(注)６

千中国元

Ovako Group AB

千ユーロ

スウェーデン王国
ストックホルム市

鋼材事業

鋼材事業

1,586

16

鋼材事業

①役員の兼任等
当社役員１名・執行役員１名、従業員１名が同社の役員を兼任し、当社従業員１名を同社役員として派遣しております。
②営業上の取引
当社製品の加工・販売③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等記載すべき事項はありません。
100.00 ①役員の兼任等
当社執行役員１名・従業員１名が同社の役員を兼任し、当社従業員２名を同社役員として派遣しております。
②営業上の取引
当社製品の加工・販売③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等記載すべき事項はありません。
100.00 ①役員の兼任等
当社役員１名が同社の役員を兼任し、当社従業員１名を同社役員として派遣しております。
②営業上の取引
当社製品の販売③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等記載すべき事項はありません。
100.00 ①役員の兼任等
当社従業員２名が同社の役員を兼任し、当社従業員１名を同社役員として派遣しております。
②営業上の取引
当社製品の加工・販売③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等
同社の債務の一部を保証しております。
83.07 ①役員の兼任等
当社役員１名が同社の役員を兼任し、当社従業員２名を同社役員として派遣しております。
②営業上の取引
当社製品の加工・販売③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等記載すべき事項はありません。
57.19 ①役員の兼任等
当社執行役員２名が同社の役員を兼任しております。
②営業上の取引
記載すべき事項はありません。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等
同社の債務の一部を保証しております。
100.00 ①役員の兼任等(1.00)
当社従業員１名を同社役員として派遣しております。
②営業上の取引
当社製品の販売等に関する情報収集③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等記載すべき事項はありません。
100.00 ①役員の兼任等
当社従業員３名が同社の役員を兼任し、当社従業員１名を同社役員として派遣しております。
②営業上の取引
当社製品の販売等に関する情報収集③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等記載すべき事項はありません。
100.00 ①役員の兼任等
当社役員３名・執行役員１名が同社の役員を兼任しております。
②営業上の取引
記載すべき事項はありません。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等記載すべき事項はありません。

8/115

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名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有また
は被所有
割合
(％)

関係内容

(持分法適用関連会社)
Advanced Green
アメリカ合衆国
Components, LLC
ケンタッキー州
(注)４

(注) １
２
３
４
５
６
７

千米ドル 素形材事業
28,81520.91 ①役員の兼任等(20.91)
当社従業員１名を同社の役員として派遣しております。
②営業上の取引
当社製品の加工・販売③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等記載すべき事項はありません。

「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載した名称を記載しております。
上記以外の連結子会社数は25社、持分法適用関連会社数は１社であります。
有価証券報告書の提出会社であります。
「議決権の所有または被所有割合」の( )内は、間接所有または間接被所有割合を内数で記載しております。
特定子会社に該当しております。
寧波山陽特殊鋼製品有限公司および山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司の「議決権の所有または被所有割合」
は、出資比率を記載しております。
Mahindra Sanyo Special Steel Private Limitedは、2022年６月23日付でSanyo Special Steel
Manufacturing India Private Limitedに商号変更しております。

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)5,370（1,609）
65
（4）
803
（24）
76
（3）
88
（12）
6,402
（1,652）

鋼材事業
粉末事業
素形材事業
その他
全社(共通)
合計(注) １
２「従業員数」は、就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

1,611

39.9

平均勤続年数(年)16.8セグメントの名称

6,540
従業員数(名)
1,427
（141）
65
（4）
31
（1）
88
（12）
1,611
（158）

鋼材事業
粉末事業
素形材事業
全社(共通)
合計
(注) １
２
３

平均年間給与(千円)「従業員数」は、就業人員であります。
「平均年間給与」は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、山陽特殊製鋼労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記述のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）の判断に基づくものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
(1) 経営方針
当社グループは、社会からの信頼、

お客様からの信頼、

人と人の信頼を確立することを目指す「信頼の経営」を経営理念としております。
この経営理念のもと、当社グループは、特殊鋼製品の製造・販売を通じた「高信頼性鋼の山陽」のブランド力の更なる強化とともに、地球環境対策の確実な実行や企業倫理の徹底など、社会を構成する一員として求められる責任を果たすことにより経済性と社会性の両立を図ります。これらの取組みを通じて企業価値を高め、株主の皆様、需要家、従業員、社会など、全てのステークホルダーからの一層の信頼を得られる企業を目指してまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
特殊鋼は、鋼にクロムやニッケルなどの元素を添加することで、硬度、強度、粘り強さ、耐磨耗性、耐熱性、耐食性等、用途に応じた特殊な性能を持たせた鋼であり、自動車、鉄道、建設機械、エレクトロニクス製品や情報通信機器など、様々な工業製品の重要部品・基幹部品として使用されるため、高い品質と信頼性が求められる素材であります。
特殊鋼に求められるニーズは、最終製品の機能向上や環境負荷の低減などを背景に多様化・高度化の一途をたどっております。当社グループは、長年にわたって培ってきた「高清浄度鋼製造技術」をベースに、それらのニーズに的確に応える高品質の特殊鋼製品を提供してきました。
当社グループは、電気炉による製鋼から最終製品までの一貫生産を行う事業拠点を日本、欧州、インドに有しております。当社の直接輸出比率は約２割ですが、当社製品の間接輸出等や海外事業拠点における製造・販売分を含めますと、当社グループ製品の多くは海外で使用されております。
当社グループの主力製品は、ベアリングの素材となる軸受用鋼であります。軸受用鋼は機械の回転運動を支えるため、特に厳しい品質が求められます。ベアリングの寿命を左右するのは鋼の清浄度の高さとされており、ここに当社が強みとする「高清浄度鋼製造技術」が生かされております。
当社グループの主要な最終需要先は、自動車、産業機械、建設機械業界等であり、当社グループの製品には、自動車メーカー等に直接販売されるものとベアリングメーカーや部品メーカー等へ販売され、各サプライチェーンにおいて各種の部品に加工された後、最終的に自動車メーカー等へ納入されるものがあります。
近年、競合他社の生産能力の増強や品質・技術力の向上等により、特殊鋼業界における国際競争は激しさを増しつつ、足元では、新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナへの軍事侵攻などの影響による、鉄スク
ラップや合金鉄、エネルギー等の価格の大幅な上昇や円安の進行によって、未曽有のコストアップ影響が生じるとみられます。特殊鋼需要に関しましても、半導体不足等による自動車減産やそれに伴うサプライチェーンにおける在庫調整の影響を引き続き注視していく必要があります。
このように今後の原燃料価格や特殊鋼需要の動向が不透明な状況であるなかで、当社グループといたしまして
は、原燃料価格上昇に伴うコストアップに対し「マージンの維持・拡大」を基本方針として、販売価格の改善など
必要な対策を講じるとともに、引き続き経営理念「信頼の経営」の実践を通じて、大きく変化する経営環境下においても、人・技術・利益の持続的成長を図るとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
なお、当社グループは、2021年度から2025年度を実行期間とする経営計画（25年中期）を策定しております。
その内容は以下のとおりであります。
①中長期の環境想定と策定の骨子
日本国内の特殊鋼需要は、人口減少や高齢化等の社会構造の変化に伴い、今後減少が見込まれる。また、特殊鋼の直接輸出、あるいは特殊鋼を使用した製品等による間接輸出についても、海外需要家の地産地消化ニーズの高まりや、グローバルサプライチェーンの見直しにより、中長期的には減少が見込まれる。
一方、グローバルでは、中国やインドを中心に特殊鋼需要は増加が見込まれるものの、将来的なＥＶ化の進展
等、社会・産業構造の変化を踏まえた、国内外の特殊鋼メーカーとの競争激化や、2050年カーボンニュートラル

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有価証券報告書に向けた鉄スクラップを中心とした調達面での競争激化なども想定される。
こうした中長期的な特殊鋼の需要構造の変化や、国際的な競争の激化を見据え、次期経営計画（25年中期)では、事業基盤の強化を通じ、安定的な収益を確保できる盤石な企業体質を確立し、グローバルな特殊鋼マーケッ
トでの企業価値の更なる向上を図ることを基本的な考え方とする。主な取り組みとして、欧州のOvako Group AB
およびその子会社25社（以下、「Ovako」）、インドのMahindra Sanyo Special Steel Private Limited等の海外事業の収益力強化、2050年カーボンニュートラル実現も見据えた新たな顧客要求や環境課題にグローバルで応える技術先進性の更なる拡大、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進による生産プロセス・業務プ
ロセス等の改革と効率化、東京証券取引所プライム市場への移行（2022年春）に向けたガバナンス体制の強化、
ダイバーシティ経営・健康経営等を推進する。以下に、その基本方針を示す。
②経営計画（25年中期）の基本方針（ⅰ）グローバルな特殊鋼マーケットでの企業価値の更なる向上
固定費・変動費の削減を通じた、グループ全体のコスト競争力の強化を図る。また、適正マージンの確保と販売構成の高度化を図り、グローバル需要を確実に捕捉する。
（ⅱ）海外事業の収益力強化
Ovakoは、コスト競争力の強化を通じ、盤石な収益体質を構築する。Mahindra Sanyo Special SteelPrivate Limitedは、コスト競争力・営業力の強化を通じ、インド市場でのポジションを更に高める。
（ⅲ）日本製鉄㈱・Ovakoとの３社シナジーのフル発揮
営業・生産・調達等の連携施策の積上げと早期実行に注力し、予定通り2024年度までにシナジー効果をフル発揮する。
（ⅳ）技術先進性の更なる拡大強みである高清浄度鋼を軸に、社会・産業構造の変化に伴う新たな顧客要求や環境課題等に的確に対応する。特に、グローバルな成長が見込まれる「ＥＶ」「風力発電」「鉄道」「水素社会」等の分野での更なる高信頼性ニーズに応える技術の深化に注力する。
（ⅴ）2050年カーボンニュートラルの実現を目指す「エコプロセス（省エネ・高効率）」「グリーンエネルギー活用」「エコプロダクト（長寿命軸受鋼：
自動車・風力発電・鉄道、３Ｄ粉末）」「エコソリューション（Ovako・Mahindra Sanyo Special SteelPrivate Limited：省エネ技術・生産性向上の展開）」の推進を通じ、社会のあらゆる段階でのＣＯ２排出削減に取り組み、2050年カーボンニュートラル実現を目指す。また、社長を委員長とした「カーボンニュートラル（ＣＮ）推進委員会」を設置し、実行・推進する。
（ⅵ）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進
最新のデジタル技術を活用し、最適操業（操業効率化・予防保全：AI、IoT）、品質向上（探傷判別精度：AI）、作業効率化（事務自動化：RPA）、安全教育（VR）等を推進する。
（ⅶ）ガバナンス体制の強化、ダイバーシティ経営・健康経営の推進
プライム市場への移行（2022年春）に向けたコーポレートガバナンス体制の強化を図るとともに、全ての社員が性別・年齢等に関わらず活躍できることを目指して、ダイバーシティ経営（65歳定年延長、女性活躍推進、グローバル人材育成）および健康経営を推進する。
（ⅷ）「素形材事業」と「粉末事業」の収益力強化
素形材事業については、鍛造〜旋削の一貫製造プロセスの強みを活かし、鋼材を含めた一貫収益力を強化する。 また、粉末事業については、５Ｇ・脱炭素化等に対応した戦略アイテムの開発・拡販を通じ、収益力を強化する。
（ⅸ）グループ会社の選択と集中
グループ会社の統廃合・再編等を通じ、グループ全体の体質強化を図る。

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有価証券報告書③財務目標（ⅰ）2025年度損益計画
・連結売上高：2,800億円程度

・連結経常利益：140億円程度（163億円程度 *のれん償却費を除く）

・ＲＯＳ：５％程度（６％程度 *）・ＲＯＥ：５％程度（６％程度 *）(主要前提) 鉄スクラップ(購入) 40千円/t(姫路地区H2市況)、原油(ドバイ) 60$/BL、
為替 100円/$、112円/€（ⅱ）2025年度財務指標
・自己資本比率：60％程度 （2019年度実績： 54％）

・Ｄ／Ｅレシオ（ネット）：0.2倍程度（2019年度実績： 0.27倍）

・Ｄ／ＥＢＩＴＤＡ（ネット）：１倍程度 （2019年度実績： 2.9倍）（ⅲ）株主還元
のれん償却費を除く当期純利益に対し、配当性向30％程度を目安とする。
（ⅳ）前中期（2017〜2019年度）との比較
前中期（2017年度〜2019年度）では、Ovako（2019年３月）、Mahindra Sanyo Special Steel Private
Limited（2018年６月）の子会社化等の事業再編を通じ、売上規模を大幅に拡大するも、利益面では米中対立等による景気後退などにより、2019年度は赤字となった。これに対し、次期経営計画（25年中期）では、海外子会社の収益力強化により、連結ベースの利益拡大を図り、企業価値の更なる向上を目指す。
④経営資源投入（ⅰ）設備投資連結：600億円程度/５年・減価償却費以下に抑制。
・原価低減、省力、カーボンニュートラル対応(省エネ)、ＤＸ推進、老朽更新等。
（ⅱ）研究開発費
連結：125億円程度/５年※前中期同水準

・カーボンニュートラル対応を踏まえた「エコプロセス・エコプロダクトの創出」等に注力。
（ⅲ）人員計画
連結：6,726人（2019年度末）→

6,400人程度（2025年度末）

・単独は2021年度から65歳定年延長を実施済。
・グループ全体で５％程度の削減。

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２ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、次のとおりであります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、以下の記述のうち、将来に関する事項
は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在における当社グループの判断に基づくものであります。
(1) 景気や主要需要業界の動向
当社グループが製造する特殊鋼製品の多くは、直接的あるいは間接的に自動車・産業機械・建設機械業界に納入されております。世界経済の動向や、半導体不足等による自動車減産、新型コロナウイルス感染拡大等によるサプ
ライチェーンの混乱などによって、主要需要業界の生産活動が影響を受けた場合には、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。
(2) 事業拠点およびその周辺地域における災害・事故・紛争・テロ・感染症などの発生
当社グループの事業拠点ならびにその周辺地域において、地震・火災などの大規模な災害や設備事故、紛争、テ
ロ行為、新型コロナウイルス等による感染症の流行などに伴う社会・経済的混乱が生じ、当該拠点の事業活動を制限もしくは停止せざるを得ない事態が起きた場合、その復旧費用も含め、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。
なお、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻につきましては、事業活動への影響は現時点で軽微ではございます
が、今後の状況によって欧州に立地する事業拠点が生産活動において影響を受ける可能性があります。
(3) 原燃料・諸資材などの仕入価格上昇
当社グループでは、鉄スクラップ、ニッケル・クロム・モリブデン等の合金鉄、電力・ＬＮＧのエネルギー、電極・レンガ等の諸資材を購入しております。鉄スクラップおよび合金鉄につきましては、多くの需要家との間で、仕入価格の変動にあわせて製品の販売価格を算出するサーチャージ制を導入しておりますが、それ以外の原燃料・諸資材につきましては、それらの仕入価格が上昇した場合、当社グループの経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。
(4) 特定供給業者等への依存
当社グループは、電力、ＬＮＧなどを特定の供給業者から調達しておりますが、災害・事故またはウイルス等による感染症の流行などにより、当該供給業者からの供給が部分的あるいは全面的に停止した場合、当社グループの生産活動に悪影響が生じる可能性があります。
また、合金鉄につきましては、調達先が一部の地域に偏在しており、災害・事故・テロ・ウイルス等による感染症の流行などに伴う社会・経済的混乱などにより、当該調達先からの供給が部分的あるいは全面的に停止した場合、当社グループの生産活動に悪影響が生じる可能性があります。
(5) 外注加工受託業者の生産活動の停止
当社グループは、一部の生産工程を外注加工受託業者に委託しておりますが、災害・事故またはウイルス等による感染症の流行などにより、当該外注加工受託業者の生産活動が部分的もしくは全面的に停止した場合、当社グ
ループの生産活動に悪影響が生じる可能性があります。
(6) 為替相場の変動
当社グループは、製品の輸出や原料の輸入等において外貨建取引を行っており、また、外貨建の資産・負債を保有していることから、為替相場の変動により経営成績等に影響が生じる可能性があります。
また、自動車業界など当社グループの主要需要業界が、為替相場の変動により国際競争力や事業展開力に影響を受けた場合には、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。

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有価証券報告書(7) 保有株式等の時価の下落
当社グループが保有する株式の時価が下落した場合、当該株式の減損処理が必要となる可能性があります。
また、従業員の退職給付に関して拠出している株式の時価が下落した場合、退職給付費用が増加する可能性があります。
(8) 有形固定資産、無形固定資産の減損損失のリスク
当連結会計年度末における当社グループの連結貸借対照表には、有形固定資産(111,974百万円)、無形固定資産(37,386百万円)が計上されております。当該固定資産について、減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。
(9) 気候変動に関するリスク
当社は、2021年10月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、気候変動に関するリスクと機会を分析・開示するとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、気候変動への対応を図っておりますが、気温の上昇や異常気象、自然災害等によって原材料の調達不全やコスト増、生産停止など事業活動に影響が生じる可能性があります。また、脱炭素への対応が不足および遅延することで、生産コストの上昇や新たな税負担、事業活動の制限等の影響が生じる可能性があります。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記述のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在における当社グループの判断に基づくものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成に際し、固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能性などにつきまして、過去の実績や他の合理的な方法による、会計上の見積りを行っております。当社グループは、これらの見積りの妥当性に対し継続して評価を行っております
が、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、感染対策の徹底やワクチン接種の進行、各種政策の効果など
により、行動制限が徐々に緩和されておりますが、感染再拡大の懸念もあるため、未だ感染終息時期が見通せない状況にあります。当連結会計年度の連結財務諸表作成に際しましては、感染終息時期が未だ見通せない状況にある
ものの、今後も特殊鋼需要は大きく低下しないと想定し、固定資産の評価や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
(2) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況から、感染対策の徹底やワクチン接種の進行、各種政策の効果などにより、行動制限が徐々に緩和される中で持ち直しの動きで推移しました。景気の先行きにつきましては、感染再拡大への懸念やロシアによるウクライナへの軍事侵攻、原材料やエ
ネルギー価格の高騰、円安の進行、半導体不足等による自動車減産影響を注視する必要があり、不透明な状況にあります。
特殊鋼業界におきましては、自動車、産業機械、建設機械などの主要需要業界の回復により、熱間圧延鋼材の生産量は、前連結会計年度を上回る水準となりました。
当社グループの売上高は、鉄スクラップサーチャージの適用に伴う販売価格の上昇、売上数量の増加やスウェー
デンの連結子会社Ovakoの決算期変更影響などにより、前連結会計年度比1,525億56百万円増の3,632億78百万円となりました。利益面では、鉄スクラップや合金鉄等の原材料価格が大幅に上昇しましたが、売上数量の増加や鉄ス
クラップサーチャージの適用に伴う販売価格の上昇、Ovakoをはじめとするグループ会社の収益改善などにより、経常利益は前連結会計年度比264億26百万円増の216億64百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年
度比221億37百万円増の152億67百万円となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
（鋼材事業）
当連結会計年度の売上高は、自動車、産業機械等の主要需要分野向け売上数量の増加や鉄スクラップサー
チャージの適用による販売価格の上昇、Ovakoの決算期変更影響により、前連結会計年度比1,506億17百万円増の3,502億80百万円となりました。営業利益は、鉄スクラップや合金鉄の価格上昇等はありましたが、売上数量の増加や鉄スクラップサーチャージの適用に伴う販売価格の上昇などにより、前連結会計年度比253億85百万円増の201億44百万円となりました。
（粉末事業）
当連結会計年度の売上高は、自動車・産業機械分野の需要回復と電子材分野向けが堅調に推移したことにより、前連結会計年度比10億98百万円増の45億54百万円となりました。営業利益は、売上数量の増加などにより、前連結会計年度比５億54百万円増の８億17百万円となりました。

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有価証券報告書（素形材事業）
当連結会計年度の売上高は、自動車、産業機械等の主要需要分野向け売上数量の増加などにより、前連結会計
年度比42億25百万円増の179億60百万円となりました。営業利益は、売上数量の増加などにより、前連結会計年度比９億74百万円増の３億59百万円となりました。
（その他）
子会社を通じて情報処理サービスを行っており、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比４億28百万円減の11億45百万円、営業利益は前連結会計年度比17百万円減の27百万円となりました。
(3) 生産、受注および販売の実績① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(％)

鋼材事業

351,272

85.0

粉末事業

4,559

33.9

素形材事業

18,27735.6

374,109

80.9

合計
(注) １
２
３

セグメント間の取引については、相殺消去しております。
金額は販売価格によっております。
「その他」については、その事業内容がサービスの提供であるため、記載しておりません。

② 受注実績
当社グループでは、国内外の需要家への最近の納入実績、各需要家の予測情報などに基づいた生産を行っており、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(％)

鋼材事業

340,691

76.2

粉末事業

4,554

31.8

素形材事業

17,960

30.8

71

△44.0

363,278

72.4

その他
合計
(注) １
２

セグメント間の取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高(百万円)
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱割合(％)

22,76410.8

販売高(百万円)

割合(％)

29,7088.2

当連結会計年度の鋼材事業の生産実績および販売実績は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況からの持ち直しやOvakoの決算期変更影響により、前連結会計年度比で著しく増加しております。

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有価証券報告書(4) 財政状態
当社グループの当連結会計年度末の総資産残高は、売上数量の増加や原燃料価格の上昇に伴う売上債権や棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末比585億50百万円増の3,779億11百万円となりました。
負債残高は、仕入債務やコマーシャル・ペーパーの増加などにより、前連結会計年度末比395億93百万円増の1,790億66百万円となりました。
純資産残高は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末比189億57百万円増の1,988億45百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末におけるＤ／Ｅレシオ（純資産残高に対する有利子負債残高（現預金および関係会
社預け金残高控除後）の割合）は0.30（前連結会計年度末は0.26）となりました。
(5) キャッシュ・フロー
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動で70億86百万円の収入、投資活動で132億98百万円の支出、財務活動で22億86百万円の収入となりました。
これらにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、218億57百万円（前連結会計年度末比
30億24百万円減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益（209億73百万円）、減価償却費（159億３百万円）、のれん償却費（33億74百万円）などに対し、売上債権の増加（△236億20百万円）、棚卸資産の増加（△369億69百万円）、仕入債務の増加（252億16百万円）などにより、70億86百万円の収入（前連結会計年度比152億27百万円の収入減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出（△138億32百万円）などにより、132億98百万円の支出（前連結会計年度比61
億14百万円の支出減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の減少（△20億98百万円）、コマーシャル・ペーパーの増加(120億１百万円)、長期借入金の借入（110億円）、長期借入金の返済（△151億10百万円）、配当金の支払（△24億48百万円）などにより、22億86百万円の収入（前連結会計年度は54億73百万円の支出）となりました。
(6) 資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社グループの資本政策は、企業価値の持続的な向上を目的として、「財務健全性の確保」「戦略的投資」「株主還元」の３つのバランスを取りながら行うことを基本方針としております。
運転資金などの短期資金は、主に自己資金、コマーシャル・ペーパー、金融機関からの借入金を財源とし、設備投資や事業投資などの長期資金は、主に自己資金、社債、金融機関からの借入金を財源としております。また、金融市場の混乱等により必要な資金の確保が困難になる場合に備え、金融機関５社と総額133億68百万円の特定融資枠契約を締結しております。
戦略的投資につきましては、当連結会計年度において、原価低減、省エネや省力、生産設備の健全化のための老朽更新など117億20百万円の設備投資を実施し、また、研究開発費は総額22億19百万円を計上いたしました。2022年３月期以降の重要な設備の新設等の計画については、「第３

設備の状況

３

設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
株主還元につきましては、経営における重要課題の一つと考えており、連結配当性向30%程度を基準とし、これを「のれん償却費を除く親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益」に乗じた金額により、剰余金の配当を実施することとしております。当社の配当政策については、「第４い。

18/115

提出会社の状況

３

配当政策」をご参照くださEDINET提出書類
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４ 【経営上の重要な契約等】(1) 合弁事業等
契約会社名

山陽特殊製鋼㈱(当社)

山陽特殊製鋼㈱(当社)

SANYO SPECIALSTEEL U.S.A., INC.
(連結子会社)

山陽特殊製鋼㈱(当社)

山陽特殊製鋼㈱(当社)(注)

相手方当事者

国名

契約内容

中国における特殊鋼素形材部品の製造・販売を行う合弁事
三井物産㈱
日本
業
㈱メタルワン
日本(事業主体 寧波山陽特殊鋼製品有限公司)インドにおける特殊鋼の製造・販売を行う合弁事業
Mahindra andインド(事業主体 Mahindra Sanyo
Mahindra Limited
日本
Special Steel Private
三井物産㈱Limited)米国における特殊鋼素形材部品の製造・販売を行う合弁事
Machinery
Tec Masters
米国 業(事業主体 Advanced Green
Corporation
Components, LLC)

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱㈱メタルワン

新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)㈱神戸製鋼所

契約日

契約期限

2001年８月24日―(注)2011年11月11日―

2013年１月１日 2022年12月31日

日本
日本

メキシコにおける特殊鋼素形
材部品の製造・販売を行う合弁事業(事業主体 Sanyo Special
Steel Manufacturing deMéxico, S.A. de C.V.)

2016年６月24日 2026年６月24日

日本
日本

国内向け軸受用小径シームレ
ス鋼管に関して当社が所有する圧延設備に係る持分および新日鐵住金㈱および当社の商権の㈱神戸製鋼所への一部譲渡および操業生産受託

2018年12月12日―

2021年７月に、契約期限を2021年８月23日から無期限に変更しております。

(2) 特定融資枠契約
当社グループは資金の機動的な調達を行うため、金融機関５社と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の総額
借入実行残高

13,368百万円―

差引額

13,368

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５ 【研究開発活動】
当社グループでは、グローバルな特殊鋼マーケットでの企業価値の更なる向上に向け、研究開発・品質競争力の強化による技術先進性の更なる拡大を推進しております。このため、商品開発、プロセス開発および基盤研究の機能を明確化するとともに、中長期の研究開発企画機能を強化することで、グローバル展開を見据えた高信頼性商品と新技術の迅速かつ継続的な創出を図ってまいります。また、2050年カーボンニュートラルに向けた「エコプロセス」「エコプロダクト」の創出を念頭に、特にグローバルな成長が見込まれる「ＥＶ」「風力発電」「鉄道」「水素社会」等の分野での更なる高信頼性ニーズに応える技術の深化を追求しております。さらに、グループ会社間の連携による相乗効果の早期発現にも注力しております。
当社グループの研究開発は、当社「研究・開発センター」を中心に推進しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,219百万円であります。
セグメントごとの主要な研究課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。
(鋼材事業)
当事業に係る研究開発費は1,679百万円であります。
当事業では、自動車、鉄道、環境・エネルギーなど、成長が期待される分野に投入する高機能商品の開発や、軸受用鋼、構造用鋼、ステンレス鋼および工具鋼など、主力製品の製造プロセスの改善による品質・コスト競争力の強化を推進しております。当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。
ⓇⓇ

・当社は、独自の高強度肌焼鋼「ECOMAX シリーズ」の新たなラインナップとして「ECOMAX ５」を開発しましⓇ

た。ECOMAX シリーズは、鋼の本来の性能を最大限に引き出す高清浄度鋼製造技術をベースに、クロムやシリコン等の合金バランスと鋼材製造時の操業条件を最適化することで、ニッケル・モリブデンフリーの省合金設Ⓡ計でありながら大幅に強度を向上した開発鋼であります。ECOMAX ５はその優れた強度が部品の小型・軽量化に貢献することに加え、新たな合金組成によって、お客様における熱処理や加工等の部品製造工程の省略や簡略化を可能とし、昨今のライフサイクルアセスメントの観点から益々強く望まれているＣＯ2排出削減への貢献が期待されます。
・当社は、熱間ハンマー鍛造の過酷な使用環境における型寿命と製品品質の安定に貢献するプリハードン（焼入Ⓡれ・焼戻し熱処理済の納入状態）金型用鋼「QTP-HARMOTEX 」を開発しました。この開発鋼は、JIS SKT４に比べて高温強度（軟化抵抗特性）と靭性（耐衝撃性）を大幅に向上しており、自動車や建設機械の足回り部品をはじめとする複雑形状部品の鍛造工程において、部品の小型化・軽量化を目指した被加工材（ワーク）の高強度化や、部品製造工程の簡略化に繋がるニアネットシェイプ成形といった、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた部品製造・加工業界のニーズに対応することができます。
(粉末事業)
当事業に係る研究開発費は501百万円であります。
当事業では、今後成長が期待できる分野として、情報記録・処理関連製品、３Ｄプリンティング用粉末等を中心に新規製品開発を推進しております。当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。
・当社は、磁性扁平粉末のラインナップ拡充を行いました。当粉末を用いた磁性シートは、パソコン、携帯電話
等の電子機器から発生する不要なノイズの消去、ICカードでの情報読み取り性能の向上等を目的に使用されます。当社では成分及び粉末形状の最適化により、MHz〜GHz帯域まで周波数に応じた製品を取り揃えており、顧客要求に沿った製品の提供が可能となりました。デジタル革命が加速する昨今、ビッグデータを効率的に処理する部品として需要が期待されます。なお、本製品は第34回EMC・ノイズ対策技術展で発表しており多くの反響をいただいております。
(素形材事業)
当事業に係る研究開発費は38百万円であります。
当事業では、素形材における技術およびコスト競争力の強化を目的とし、最適金型の迅速設計技術やリングロー
リングの解析技術の確立、省人化に向けた製造技術の開発等を行っております。当連結会計年度の主な成果は、Ｃ
ＡＥ解析技術を駆使した型鍛造品製造技術の確立やリングローリング品の品質改善、ならびに旋削工程における数値制御設備の開発（作業負荷の軽減）等であります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、事業基盤の強化を目的とし、投資効率を重視した設備投資を実施しております。
当連結会計年度は、原価低減、省エネや省力、生産設備の健全化のための老朽更新など、グループ会社投資を合わ
せ総額11,720百万円の設備投資を実施いたしました。
所要資金につきましては、自己資金および借入金等を充当いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

帳簿価額(百万円)
設備の内容

建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

その他

合計

従業員数
(名)

鋼材製造設備鋼材事業
7,044
粉末製造設備粉末事業
11,733
41,246
3,111 63,137(兵庫県姫路市)(810)
素形材製造設備
素形材事業(注) １ 帳簿価額のうち、「その他」は建設仮勘定および有形固定資産の「その他」の合計であります。
２ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
３ 上記のほか、賃借している土地(59千㎡)があります。
４ 現在、休止中の主要な設備はありません。

本社工場

1,491

(2) 在外子会社
2022年３月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの設備の内容
名称

帳簿価額(百万円)
建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

その他

合計

1,805
(7,085)

3,848

37,275

従業員数(名)

ホーフォーシュ工場

Ovako(スウェーデン王国
ホーフォーシュ市)

鋼材事業

鋼材
製造設備

5,889

25,731

2,714

等

(注) １
２
３

帳簿価額のうち、「その他」は建設仮勘定および有形固定資産の「その他」の合計であります。
土地には、賃貸している土地(66千㎡)を含めております。
現在、休止中の主要な設備はありません。
2021年12月31日現在

会社名
Mahindra
SanyoSpecialSteel
PrivateLimited

事業所名
(所在地)

セグメントの
設備の内容
名称

本社工場
(インド共和国

帳簿価額(百万円)
建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

その他

合計

従業員数
(名)

鋼材事業

鋼材
製造設備

135

177

3,360
(369)

317

3,991

895

素形材事業

素形材
製造設備

1,581

1,942

391
(105)

15

3,930

169

マハラシュトラ州)

Sanyo Special
Steel

本社工場

Manufacturing(メキシコ合衆国

de México,

グアナファト州)

S.A. de C.V.

(注) １
２
３

帳簿価額のうち、「その他」は建設仮勘定および有形固定資産の「その他」の合計であります。
帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
現在、休止中の主要な設備はありません。

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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末（2022年３月31日）現在における重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
重要な設備の新設等

会社名

提出会社

(注)

事業所名
(所在地)

本社工場
(兵庫県姫路市)

セグメントの
設備の内容
名称

鋼材事業
粉末事業

投資予定額

資金調達
方法

着手
年月

完成予定
年月

62

自己資金
および借入金等

2020年
５月

2024年
１月

4,720

123

自己資金
および借入金等

2020年
５月

2023年
12月

鋼管設備

634

14

自己資金
および借入金等

2021年
５月

2023年
10月

安全・環境
設備

867

287

自己資金
および借入金等

2018年
５月

2024年
１月

その他

1,006

10

自己資金
および借入金等

2021年
５月

2023年
５月

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

製鋼設備

1,650

条鋼設備

上記の設備投資計画は、主に原価低減(省エネ)、環境改善、安全対策、既存設備の更新などを目的としたものであります。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

94,878,400

計

94,878,400② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2022年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2022年６月24日)

普通株式54,507,307

54,507,307

計

54,507,307

54,507,307

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
プライム市場（提出日現在）

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金
増減額
(百万円)

資本金
残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2017年10月１日(注)１△133,699

33,424―

20,182―

17,5932019年３月28日(注)２24,01257,43733,61753,80033,61751,2112019年12月27日(注)３△2,93054,507―53,800―51,211（注）１
２

株式の併合（５株を１株に併合）によるものであります。
第三者割当増資によるものであります。
発行価格：2,800円、資本組入額：1,400円
割当先：新日鐵住金株式会社（現３日本製鉄株式会社）

自己株式の消却によるものであります。

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
33
23
174
134
6
5,646
6,016
―
(人)
所有株式数
―
107,366
1,953
316,252
51,38814
67,134544,10796,607
(単元)
所有株式数
―
19.73
0.35
58.12
9.44
0.00
12.36
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式19,566株は、「個人その他」に195単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。
２ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2022年３月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

日本製鉄株式会社

東京都千代田区丸の内２−６−１

28,863

52.97

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海１−８−12

3,399

6.23

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２−11−３

3,398

6.23

山陽特殊製鋼共栄会

兵庫県姫路市飾磨区中島字一文字3007
山陽特殊製鋼株式会社内

2,597

4.76

山陽特殊製鋼従業員持株会

兵庫県姫路市飾磨区中島字一文字3007

805

1.47

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１−１−２

639

1.17

伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社

東京都中央区日本橋１−４−１

621

1.14

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２−７−１

569

1.04

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１−４−１

566

1.03

J.P.MORGAN SECURETIES PLC FOR
AND ON BEHALF OF ITS CLIENTSJPMSP RE CLIENT ASSETS-SETT ACCT25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON
E14 5JP UK

492

0.90

計

−

41,95476.99

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１

2022年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者が、2022年１月31日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況では考慮しておりません。
氏名又は名称

東京都中央区日本橋１−13−１
東京都江東区豊洲２−２−１

野村證券株式会社
野村アセットマネジメント
株式会社
計
２

所有株式数 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(千株)

住所

―

55

0.10

2,704

4.96

2,759

5.06

「所有株式数」は、個々に千株未満を切り捨てております。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式───

議決権制限株式(自己株式等)

─

─

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

─

─

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

54,391,200

単元未満株式普通株式

96,607──

54,507,307

──

発行済株式総数
総株主の議決権(注) １
２

19,500543,912──

543,912─「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。
「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
山陽特殊製鋼株式会社
計

2022年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

兵庫県姫路市飾磨区中島字一文字3007

19,500―19,5000.03―

19,500―19,5000.03

所有者の住所

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式
(注)

2,913

5,087,741

4

8,240

「当期間における取得自己株式」には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式――――その他(単元未満株式の買増請求)

121

212,042――

保有自己株式数(注)

19,566―

19,570―

当期間における「単元未満株式の買増請求」および「保有自己株式数」には、2022年６月１日から有価証券報
告書提出日までの取引は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、経営基盤の強化に努めるとともに配当可能利益を拡大することにより、株主の皆様への利益還元を行うことを基本方針としております。配当につきましては、期間業績に応じた利益配分を基本としつつ、配当性向および「企業価値向上」のための投資等への所要資金などを勘案して、株主の皆様のご期待に応えたいと考えております。
連結業績に応じた利益配分の指標としては、連結配当性向30％程度を基準とし、これを「のれん償却費を除く親会社
株主に帰属する当期(四半期)純利益」に乗じた金額により、第２四半期末および期末の剰余金の配当を実施すること
といたします。
当社は、会社法第459条第１項および第460条第１項の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。
また、配当の回数につきましては、定款に中間配当および期末配当の基準日を定めており、年２回を基本としております。決定機関はいずれも取締役会であります。
当事業年度の年間配当につきましては、基本方針に則り１株当たり90円（中間45円、期末45円）とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応するための経営基盤の強化に活用する方針であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2021年10月29日

2,451

45.00

2022年５月19日

2,451

45.00

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、需要家、地域社会をはじめとする、関係各方面の皆様からの信頼をより確かなものにするため、当社グループの事業に適したコーポレート・ガバナンスの仕組みを整え、経営の効率性・健全性・透明性等の向上に向け、コーポレート・ガバナンスの強化に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、これまで、当社事業に精通した業務執行取締役と独立した立場の社外取締役を含む取締役会が、的確に重要な業務の執行決定と取締役による職務執行の監督を行うとともに、社外監査役が半数以上を占める監査役
会において、会計・法務等各分野での専門性を持つ監査役が公正かつ独立の立場から監査・監督する体制がコー
ポレート・ガバナンスの充実を図り、意思決定の適正化と経営の透明性・公正性を確保するために有効であると判断し、監査役会設置会社を採用してまいりました。
今般、当社は、本年６月24日開催の第110回定時株主総会において、株主からの承認を得て、監査等委員会設
置会社に移行いたしました。これは、意思決定の迅速化を図り、取締役会における経営方針等の議論をより充実させるとともに、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有すること、監査等委員会が取締役（監
査等委員である取締役を除く。）の選任や報酬等について株主総会において意見を述べる権限を有すること等により、従前の監査役会設置会社に比して、取締役の経営に対する監督機能を強化しコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ること等を目的とするものであります。
現在、当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名（内、独立社外取締役２名）と監査等委員である取締役３名（内、独立社外取締役２名）の計11名で構成され、代表取締役社長が議長を務めており、原則月１回開催しております。なお、取締役会における独立社外取締役の割合は３分の１超（11名中４名）となっております。
当社は、取締役会における審議事項を重点化し、経営方針の策定などの議論をより充実させることを目的として、定款において、重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に定める事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる旨を定めております。これにより、業務執行につきましては、所定の決裁権限ルールに基づき、業務を担当する執行役員以下に執行権限を委譲し、意思決定の迅速化に努めております。なお、重要な業務執行につきましては、代表取締役社長および国内在勤の執行役員で構成され、代表取締役
社長が議長を務める経営会議にて協議しております。同会議は、原則月２回開催しており、経営の基本方針、重要課題の確認を行うこととしております。
当社は、役員人事・報酬の決定手続きの健全性を確保するため、取締役候補の指名および代表取締役の選定については、透明性・客観性の向上の観点から代表取締役社長および独立社外取締役で構成される「役員人事・報酬会議」での審議を経て、取締役会で決議することとしており、また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬についても、「役員人事・報酬会議」での検討を経て、取締役会で決議することとしております。
さらに、親会社グループとの取引に際しては、当社の社内規程に基づき、他社との一般的な取引条件と同様の適切な条件による取引を基本とすることを取締役会で決議しておりますが、親会社と少数株主との利益が相反す
る重要な取引が発生する場合は、その都度、独立社外取締役全員で構成される「利益相反監督委員会」を設置
し、審議・検討を行い、その結果を踏まえ取締役会にて決定することとしております。
また、当社は、独立社外取締役を含む全取締役および各分野のリスク管理を担当する機能部署担当役員で構成され、代表取締役社長が委員長を務めるリスクマネジメント委員会を原則年４回開催しております。同委員会では、内部統制システムの整備・運用状況ならびに内部通報制度の運用状況等について議論・意見交換が行われております。

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取締役会の構成
氏名

役職

宮本

勝弘

代表取締役社長

髙橋

幸三

取締役常務執行役員

大井茂博

取締役常務執行役員

大前浩三

取締役常務執行役員

柳本勝

取締役常務執行役員

臼杵

政治

取締役（非常勤）

社外取締役

独立役員

藤原

佳代

取締役（非常勤）

社外取締役

独立役員

園田

裕人

取締役（非常勤）永野和彦

監査等委員である取締役

要木洋

監査等委員である取締役

社外取締役

独立役員

戸出

巌

監査等委員である取締役（非常勤）

社外取締役

独立役員

監査等委員会の構成
氏名

役職

永野

和彦

常任監査等委員

要木

洋

監査等委員

社外取締役

独立役員

戸出

巌

監査等委員（非常勤）

社外取締役

独立役員

③ 内部統制システムの整備・運用状況
当社は、取締役会において、以下のとおり内部統制システムの基本方針を定め、これに沿った運用をいたします。
「内部統制システムの基本方針」
当社は、山陽特殊製鋼グループ経営理念「信頼の経営」に基づくコンプライアンスを前提とした誠実、公正、透明な企業経営の実現のため、「企業行動指針」に則り法令・定款および規程の順守・徹底を図り、業務上の法令違反行為の未然防止に努める。これに必要となる適正な業務遂行のための管理体制として、自律的な活動を全社的に展開することを原則とした内部統制システムを構築・運用するとともに、その継続的改善に努める。
Ⅰ．監査等委員会の職務の執行のために必要な事項① 監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助しその円滑な職務遂行を支援するため、監査等委員会事務局を設置して専任の使用人（以下、本事務局員）を置く。なお、監査等委員会の職務を補助する取締役は置かない。
② 本事務局員の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項および監査等委
員会の本事務局員に対する指示の実効性の確保に関する事項
本事務局員は、監査等委員会の指示の下で業務を行う。また、本事務局員の人事異動・評価等について、人事・労政部長は監査等委員会と事前に協議することとし、本事務局員の業務を執行する取締役（以下、業務執行取締役）およびその指揮命令系統からの独立性と本事務局員に対する監査等委員会の指示の実効性を確保する。

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書③ 当社および子会社の取締役・使用人等が監査等委員会に報告をするための体制
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員、部署長およびその他の使用人は、法令
または当社の規程に定めるところに従い適時・適切に、職務執行の状況、内部統制システムの整備・運用状況（内部通報制度の運用状況を含む。以下、同じ。）、重大な事故・事件その他リスクマネジメントに関する事項を直接または内部統制推進部等の当社関係部署を通じて監査等委員会に報告するとともに、その他経営上の重要事項についても、取締役会、リスクマネジメント委員会等において報告し、監査等委員
会と情報を共有する。
また、当社のグループ会社の取締役、監査役、使用人等は、法令または当社の規程等に定めるところに従い適時・適切に、各グループ会社における職務執行の状況、内部統制システムの整備・運用状況、重大な事故・事件その他リスクマネジメントに関する事項を直接または内部統制推進部等の当社関係部署を通じて監査等委員会に報告する。
④ 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、前項の報告をした者に対し、当該報告を行ったことを理由に不利な取扱いを行わない旨を内部通報に関する規程等に定め、その旨を周知し適切に運用する。
⑤ 監査等委員の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員の職務の執行上必要と認める費用について、監査等委員からその費用の請求があった場合には、会社法の定めに基づき適切に処理する。
⑥ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
内部統制推進部長は、監査等委員会と定期的にまたは必要の都度、内部統制システムの運用状況等に関する意見交換を行う等、緊密な連携を図る。また、当社は、同委員会が組織的かつ効率的に監査を実施することができるよう環境の整備に努める。
Ⅱ．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社および当社の子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制① 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、取締役会規則その他の規程に基づき、経営上の重要事項について決定を行い、または報告を受ける。
業務執行取締役は、取締役会における決定に基づき、各々の業務分担に応じて職務執行を行い、使用人の職務執行を監督するとともに、その状況を取締役会に報告する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役会議事録をはじめとする職務執行上の各種情報について、社内規程に基づき、管理責任者の明確化、守秘区分の設定等を行った上で、適正に保存・管理する。
また、経営計画、財務情報等の重要な企業情報について、法令等に定める方法のほか、適時・的確な開示に努める。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各部署長は、自部署における事業上のリスクの把握・評価を行い、各々のリスク特性に応じたリスクコ
ントロールを行うとともに、規程・標準等で業務ルールを定め、業務を遂行する。内部統制推進部および機能部署は、規程・標準等の遵守状況をモニタリングすることで、各部署のリスクマネジメント状況を把握・評価し、助言・指導を行う。
経営に重大な影響を与える事故・災害・コンプライアンス問題等が発生した場合、業務執行取締役は、
損害・影響等を最小限にとどめるために必要な対応を行う。

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、取締役会規則に従い、経営計画・事業戦略や設備投資・投融資等の重要な執行事項について、社内規程に定める委員会・会議体および経営会議の審議を経て、執行決定を行う。
取締役会等での決定に基づく業務執行は、各業務執行取締役、各執行役員、各部署長等が遂行する。
⑤ 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備する。
各部署長は、各部署の自律的内部統制システムを整備するとともに、法令および規程の遵守・徹底を図り、業務上の法令違反行為の未然防止に努める。また、法令および規程遵守のための定期的な講習会の実施や標準の作成・配付等、社員に対する教育体制を整備・充実し、法令違反のおそれのある行為・事実を認知した場合、すみやかに内部統制推進部長に報告する。
内部統制推進部長は、社全体の内部統制システムの整備・運用状況を確認し、各部署における法令および規程遵守状況を把握・評価するとともに、法令・規程違反の防止策等の必要な措置を講じる。さらに、これらの内容については、リスクマネジメント委員会に報告するとともに、重要事項については取締役会に報告する。また、業務遂行上のリスクに関する相談・通報を受け付ける内部通報制度を設置・運用する。
社員は、法令および規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負う。法令違反行為等を行った社員については、就業規則に基づき厳正な処分を行う。
⑥ 当社並びにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社および各グループ会社は、山陽特殊製鋼グループ経営理念「信頼の経営」に基づき、各社の事業特性を踏まえつつ、事業戦略を共有し、グループ一体となった経営を行うとともに、業務運営方針等を社員に対し周知・徹底する。当社は、グループ会社の管理に関して関係会社管理規程において基本的なルール
を定め、その適切な運用を図る。
グループ会社は、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備するとともに、当社との情報の共有化等を行い、内部統制に関する施策の充実を図る。内部統制推進部長は、各機能部署と連携し、当社グループ全体の内部統制の状況を把握・評価するとともに、各主管部署および各グループ会社に対し、指導・助言を行う。
各主管部署は、各グループ会社における法令遵守および内部統制の整備・運用状況につき、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、必要な支援・助言等を行う。また、各グループ会社における法令違反のおそれのある行為・事実について、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、すみやかに内部統制推進部長および機能部署長に報告する。
当社業務の適正性を確保するために、当社は日本製鉄グループの一員として、当該グループ企業理念を共有するとともに、上場会社として経営活動の独立性を確保し、適正な業務の運営を行う。なお、当社の親会社との契約・取引条件等は法令に従い、合理的に決定する。

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有価証券報告書＜当社におけるコーポレート・ガバナンスおよび内部統制の仕組み＞(※１) 監査法人による子会社および関連会社の監査は、連結決算の監査を通じて行っております。
(※２) 子会社および関連会社ごとに監督部署を設定しております。
(※３) 他にも、カーボンニュートラル（ＣＮ）推進委員会、安全衛生管理委員会等の委員会・会議体を設置しております。なお、コンプライアンス違反の未然防止と再発防止のため、内部通報制度「コンプライアンス相談窓口」を設置しております。
(※４) 監査等委員である取締役は、必要に応じて子会社における業務および財産の状況について調査を行っております。
(※５) 親会社と少数株主との利益が相反する重要な取引が発生する場合は、その都度、独立社外取締役全員で構成される「利益相反監督委員会」を設置し、審議・検討を行い、その結果を踏まえ取締役会にて決定することとしております。

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書④ コンプライアンス体制およびリスク管理体制の整備の状況
当社は、企業としてとるべき行動規範を定めた「企業行動指針」を策定するとともに、「企業行動指針」に基
づき事業活動の中で順守すべき行動の手引きとして「行動基準」を定め、役員および従業員に対してその周知徹底を図っております。
また、コンプライアンス相談窓口の設置、リスクマネジメント委員会の定期開催などを社則で定め、コンプラ
イアンス推進体制を整備しております。
当社は、今後も企業経営上の種々の法令・ルールを順守する必要性や意義について定期的に社員教育を実施することで、より高い倫理観の涵養に努め、当社のみならず当社グループ全体の経営の健全性の維持・向上を図る
とともに、高い倫理観に根ざした事業活動を推進することにより、「事業を通じて社会貢献を果たす」という企業の使命を実践してまいります。
そこで、当社は、当社グループにおける内部統制システムの運用体制として、内部統制企画および内部監査を担当する内部統制推進部ならびに各分野のリスク管理を担当する機能部署を設置しております。また、当社各部
署・グループ会社における自律的内部統制活動の企画・推進を担当するリスクマネジメント責任者を各部署・グループ会社に配置しております。
⑤ 責任限定契約の概要
当社は、定款に基づき、非業務執行取締役との間で責任限定契約を締結し、当該取締役がその任務を怠ったことにより当社に損害が発生した場合において、当該取締役が善意でかつ重大な過失のないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、当社に対する損害賠償責任を負い、当該限度額を超える部分については、免責されることとしております。
⑥ 補償契約の概要
当社は、各取締役との間で、会社法第430条の２第１項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において補償する旨の契約を締結しております。当該契約においては、当社が各取締役に対して責任の追及に係る請求をする場合（株主代表訴訟による場合を除く。）の各取締役の費用や、各取締役がその職務を行うにつき悪意または重大な過失があった場合の費用については、当社が補償義務を負わないこと等を定める等により、各取締役の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、執行役員、参与、国内子会社役員および当社派遣の海外子会社役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用および損害賠償金等が填補されることとなります。なお、当該保険契約では、填補する額について限度額や免責額を設けたり、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等については填補されない等の免責事由を設けること等により、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
⑧ 取締役の定数
当社は、取締役の定数について、18名以内（内、監査等委員である取締役は５名以内）とする旨定款に定めております。
⑨ 取締役選任等の決議要件
当社は、取締役選任議案の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって取締役の選任を行うこと、取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して行うこと、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする
旨定款に定めております。

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有価証券報告書⑩ 剰余金の配当等の決議機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策および配当政策を実施するためのものであります。
⑪ 取締役の責任免除
取締役が職務の遂行にあたり、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、当該決議を機動的に行えるようにするためのものであります。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性10名

女性1名（役員のうち女性の比率9％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
2018年６月
2019年４月

代表取締役
社長

宮

本

勝

弘

1956年10月22日生

2021年４月
2021年６月

新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)代表
取締役副社長日本製鉄㈱代表取締役副社長グローバル事業推進本部長
同社取締役
当社顧問
当社代表取締役社長(現任)Ovako Group AB BOARD MEMBER,

任期

所有株式数
(株)

(注)１

3,300

(注)１

17,800(注)１29,300(注)１

12,600(注)１

19,000CHAIR OF THE BOARD(現任)2012年10月

取締役
常務執行役員

取締役
常務執行役員

取締役
常務執行役員
東京支社長

髙

大

大

橋

井

前

幸

茂

浩

三

博

三

2014年４月
2014年６月

幹
当社顧問
当社取締役

2015年４月
2016年４月
2016年６月
2017年６月

サントクコンピュータサービス㈱代
表取締役社長
当社取締役経営企画部長
当社取締役
当社常務取締役
当社取締役常務執行役員(現任）1986年４月
2010年４月
2011年４月
2011年６月
2015年１月
2017年４月
2017年６月

当社入社
当社生産管理部長
当社生産企画管理部長
当社取締役生産企画管理部長
当社取締役製鋼部長
当社取締役
当社取締役常務執行役員(現任）2012年10月

新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)欧州事務所長
同社経営企画部部長
当社参与東京支社副支社長
当社取締役東京支社副支社長
当社取締役大阪支店長
当社取締役

1959年３月６日生

1961年８月28日生

1961年３月29日生

2013年４月
2015年４月
2015年６月
2016年４月
2017年４月

2017年６月
2018年４月

取締役
常務執行役員柳本勝

1961年７月26日生

新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)内部
統制・監査部部長 兼 財務部上席主

1984年４月
2010年10月
2011年10月
2012年６月
2017年６月
2018年４月
2018年６月

寧波山陽特殊鋼製品有限公司董事長(現任)
当社取締役常務執行役員
当社取締役常務執行役員東京支社長
(現任)
当社入社
当社研究・開発センター長
当社技術企画管理部長
当社取締役技術企画管理部長
当社取締役執行役員技術企画管理部長
当社取締役執行役員インド事業管理室長
当社取締役常務執行役員(現任)35/115EDINET提出書類
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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1981年４月

2020年６月
1985年４月
1987年４月

三井物産㈱入社
ICI Australia Ltd入社

1989年４月

日本石油㈱(現 ENEOS㈱)入社

2006年７月

新日本石油㈱(現 ENEOS㈱)海外調達

2012年７月

部副部長
JX日鉱日石エネルギー㈱(現 ENEOS

2014年４月㈱)システムインテグレート事業部
システムインテグレート部部長
JX Nippon Oil ＆ Energy Asia

2003年４月

臼

杵

政

治

1958年１月４日生

2003年10月
2005年４月
2011年４月
2011年12月

取締役

藤

原

佳

代

1962年５月27日生

所有株式数
(株)

(注)１

400

(注)１

―

(注)１

―

(注)２

17,900㈱新生銀行)入行㈱長銀総合研究所出向㈱ニッセイ基礎研究所入社
国際大学大学院国際経営学研究科
非常勤講師
中央大学専門職大学院国際会計研究科客員教授
専修大学大学院経済学研究科客員教授
早稲田大学大学院ファイナンス研究科非常勤講師
公立大学法人名古屋市立大学大学院
経済学研究科教授(現任)
日本リテールファンド投資法人(現日本都市ファンド投資法人)監督役
員(現任)
当社取締役(現任)1994年７月
1998年10月
2000年10月

取締役㈱日本長期信用銀行(現

任期Pte.Ltd. Managing Director

取締役

取締役
常任監査等委員

園

永

田

野

裕

和

人

彦

1967年４月５日生

2018年４月

JXTGエネルギー㈱(現 ENEOS㈱)執行2021年４月

役員原油外航部長
ENEOSオーシャン㈱取締役常務執行
役員 (現任)2022年６月

当社取締役(現任)2019年４月

2021年６月
2021年６月
2022年６月

日本製鉄㈱棒線事業部棒線営業部長
日鉄ＳＧワイヤ㈱取締役
日鉄溶接工業㈱取締役
宮崎精鋼㈱監査役㈱ＮＳＢＣ代表取締役社長
東海特殊鋼㈱取締役
当社監査役
当社監査役退任
日本製鉄㈱執行役員棒線事業部長
(現任)
当社監査役
日亜鋼業㈱社外監査役(現任)
当社取締役(現任)1982年４月
2010年４月
2012年４月
2013年６月
2015年４月
2016年４月

当社入社
当社調達部長
当社総務部長
当社取締役総務部長
当社取締役人事・労政部長
当社取締役

2016年６月
2017年６月
2019年４月
2019年６月
2022年６月

サントク保障サービス㈱(現 山特工業㈱)代表取締役社長
当社常務取締役
当社取締役常務執行役員
当社取締役
当社常任監査役(常勤)
当社取締役常任監査等委員(現任)2019年６月
2020年６月
2021年４月

1957年10月２日生

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
2011年５月

2019年５月
2019年６月

三井住友銀行(中国)有限公司取締役
副社長㈱三井住友銀行東アジア本部副本部長(上海)三井住友銀行(中国)有限公司取締役
副社長
同行理事東アジア統括部部長(上海)三井住友銀行(中国)有限公司取締役
副社長㈱三井住友フィナンシャルグループ
東アジア企画部部長(上海)
同行理事東アジア本部副本部長(東京)㈱三井住友フィナンシャルグループ
東アジア本部副本部長(東京)
同行理事本店上席調査役
当社監査役(常勤)2022年６月

当社取締役監査等委員(現任)1981年４月
2011年４月

三菱商事㈱入社
同社執行役員鉄鋼原料本部長

2012年４月

同社執行役員鉄鋼製品本部長

2013年４月

同社執行役員金属グループCEOオ
フィス室長㈱メタルワン代表取締役社長執行役
員兼CEO
三菱商事㈱常務執行役員コーポレー
ト担当役員
同社取締役常務執行役員コーポレー
ト担当役員
同社取締役常務執行役員自動車・モ
ビリティグループCEO
同社常務執行役員自動車・モビリ
ティグループCEO
同社顧問（現任）
当社取締役監査等委員(現任)2016年４月

2017年４月
取締役
監査等委員

要

木

洋

1963年６月13日生

2018年４月

2014年４月
2017年４月

取締役
監査等委員

戸

出

巌

1958年10月18日生
2017年６月
2019年４月
2019年６月
2022年４月
2022年６月
計

(注) １
２
３
４

任期

所有株式数
(株)

(注)２

4,400

(注)２

―

104,700

2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。
2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。
臼杵政治、藤原佳代、要木洋および戸出巌の各氏は、独立社外取締役であります。
当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
1999年４月
2009年11月
2010年４月
2013年３月

小 林

章 博

1970年12月19日

2014年４月
2016年３月
2017年４月
2019年３月
2019年６月

所有株式数(株)

大阪弁護士会登録
中央総合法律事務所弁護士
弁護士法人中央総合法律事務所京都事務所代表(現任)
京都大学法科大学院非常勤講師㈱船井総合研究所(現 ㈱船井総研ホールディングス)社外監査役
同志社大学法科大学院兼任教員㈱船井総研ホールディングス社外
取締役(監査等委員)(現任)
京都大学法科大学院特別教授(現任）
当社監査役
当社監査役退任

37/115─EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書(執行役員の状況)
当社では、「方針決定・経営監督機能」と「業務執行機能」の責任区分を明確にし、また、多様化する経営環境の変化に対し迅速な意思決定を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員14名のうち、取締役を兼務していない執行役員は下記10名であります。
役職名

氏名

常務執行役員研究・開発センター長

平

岡

和

彦

常務執行役員経営企画部長

八

並

敬

之

執行役員

雲丹亀

泰

和

執行役員

國

貞

雅

永

執行役員生産企画管理部長

森

下

紀

彦

執行役員大阪支店長、広島支店長、九州営業所長

青

田

英

敏

執行役員本社工場長、安全防災部長

清

水

克

久

執行役員技術企画管理部長

尾

内

浩

明

執行役員人事・労政部長

立

花

義

隆

執行役員内部統制推進部長

須

多

敦

子

② 社外役員の状況
提出日現在、当社の社外取締役は４名であり、その企業統治において果たす機能および役割、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係（以下、利害関係等）は下表のとおりとなっております。
当社は、社外取締役の独立性については、㈱東京証券取引所が定める独立性基準に従い、当社との利害関係等を勘案し、その有無を判断しております。
氏名

臼

藤

要

戸

杵

原

木

出

政

佳

機能および役割

利害関係等

銀行、シンクタンクおよび大学での勤務、ならびに投資法人における執行役員の職務執行に対する監督業務、
CFA協会認定証券アナリストとしての活動等により得た豊富な経験と幅広い識見を活かし、業務を執行する経営陣から独立した立場で当社の経営に対し監督・提言をしております。

現在、大学教授の職にあり、日本都市ファンド投資法人の監督役員を兼職しておりますが、いずれも当社との間に顧問契約、その他の取引関係はなく、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。
また、「４(2) ①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には特段の利害関係はありません。

代

ENEOSオーシャン㈱等で経営に携わった豊富な経験と幅広い識見に基づき、業務を執行する経営陣から独立した立場で当社の経営に対し監督・提言いただき、また、海外営業や海外駐在の経験から当社業務のグローバル展開にも的確な助言をいただけるものと期待しております。

現在、ENEOSオーシャン㈱の取締役常務執行役員を兼職しておりますが、当社との間に重要な取引関係その他の関係はなく、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。

洋㈱三井住友銀行で培われた豊富な経験と幅広い識見に基づき、2019年6月に監査役に選任されて以降、当社において社外監査役として適切な監査業務を遂行していただ
いたことから、業務を執行する経営陣から独立した立場
で当社の経営に対し監督・提言をしております。今後も当社監査体制をより充実していただけるものと期待しております。

2019年６月まで、当社の主要な取引先である㈱三井住友銀行に在籍しておりましたが、退職後３年経過しており、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。
また、「４(2) ①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には特段の利害関係はありません。

巌

三菱商事㈱等で経営に携わった豊富な経験と幅広い識見を有するとともに、当社の顧客が多い自動車業界に精通しております。また、海外営業や海外駐在の経験を有しております。これらのことから、業務を執行する経営陣から独立した立場から、有益な助言をいただき、また当社はもとより当社の海外子会社の監査体制をより充実していただけるものと期待しております。

2017年３月まで、当社の主要な取引先である㈱メタルワンの業務執行者を務めておりましたが、退職後５年以上経過しており、また、現在、三菱商事㈱の顧問を兼職しておりますが、当社との間に重要な取引関係その他の関係はなく、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。

治

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有価証券報告書③ 社外取締役、監査等委員会および会計監査人との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、自身の経験および識見に基づき、業務を執行する経営陣から独立した立場で、取締役会等の場において当社の経営に対し監督・提言をしております。
監査等委員会は、内部統制推進部から定期的に内部統制活動状況に関する報告を受け、意見交換を行う等、両者は緊密な連携を図ってまいります。
内部統制推進部および機能部署が実施する当社の内部監査の結果につきましては、社外取締役および監査等委員も構成員となっている四半期毎に開催されるリスクマネジメント委員会にて報告し、意見交換を行っております。
内部統制推進部と会計監査人との間では、リスクマネジメント委員会の運用状況や財務報告に係る内部統制の評
価結果等について定期的に報告および意見交換を行っております。
(3) 【監査の状況】① 監査等委員会の状況（イ）組織・人員
当社は、2022年６月24日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
当社の監査等委員会は、以下の組織・人員であります。
１． 当社の監査等委員は３名であり、常勤の監査等委員２名（内、独立社外取締役１名）、非常勤の監査等委員（独立社外取締役）１名で構成されております。
２． 常勤の監査等委員２名は、その業務経験を通じて、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
３． 監査等委員会の職務遂行をサポートするため、監査等委員会事務局を設置し、専任の事務局員を１名配置
しております。
（ロ）監査等委員会の活動
監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、内部監査部門と緊密な連携を図りながら、内部統制システムの整備・運用状況について、監査を進めてまいります。また、取締役会、リスクマネジメント委員会および経営会議などの重要な会議に出席するとともに、稟議書などの重要な決裁書類を閲覧すること等により、業務執行取締役および使用人等の職務の執行状況について、監視および検証してまいります。
加えて、会計監査人に対しても、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めていくこと
等により、独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視および検証してまいります。
（ハ）監査役および監査役会の活動状況
当社は、2022年６月24日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。本項については機関設計移行前の「監査役および監査役会の活動状況」について記載しております。
当事業年度においては、監査役会設置会社として監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりとなっております。
氏

名

役

職

出席状況（出席率）

永野 和彦

常任監査役（常勤）９回／９回（100％）大江 克明

監査役（常勤・社外）

８回／

９回（ 88％）要木

監査役（常勤・社外）

９回／

９回（100％）監査役（非常勤）

７回／７回（100％）洋

園田 裕人（注）園田裕人氏の出席状況は、2021年６月25日の就任日以降に開催された監査役会を対象としております。
監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定・解職、監査の方針・業務および財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定を主に検討し、また、会計監査人の選任・解任または不再任
に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意など、監査役会の決議による事項について、検討を行なっております。
加えて、常勤監査役が行なった監査の結果を、監査役会で報告し、他の常勤監査役や非常勤監査役との情報共有や意見交換を行なっております。
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有価証券報告書監査の実施にあたって、監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従うこととしております。
監査役は、取締役会およびリスクマネジメント委員会に出席し、取締役および使用人等から、その職務の執行状
況について報告を受け、監査役各々の立場から、必要に応じて説明を求めております。
また、監査役は、社外取締役と、監査上の課題などについて、意見交換を行なうとともに、情報や認識の共有を図るようにしております。
さらに、常勤監査役は、分担して重要な会議に出席するとともに、稟議書などの重要な決裁書類を閲覧しております。同様に、取締役の職務執行だけでなく、コンプライアンス体制、情報保存管理体制、損失危険管理体制、業
務執行の効率性を確保する体制、および企業集団における業務の適正性を確保する体制などを対象に、監査を行なっております。
監査役は、これらの結果を踏まえて、代表取締役および必要に応じて業務執行部門に対し、監査意見を表明しております。
加えて、監査役は、会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見交換を行なっております。
なお、監査役は、金融商品取引法にもとづく監査人の監査報告に記載する「監査上の主要な検討事項」について、監査人を兼ねている会計監査人と協議を行なうとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、年度毎に作成する内部統制計画に基づき、内部統制チェックリスト等の書面による
内部統制状況の確認のほか、当社各部署・グループ会社へのモニタリング等を内部統制推進部（専任６名）および各機能部署が実施しております。内部監査の結果につきましては、社外取締役および監査等委員も構成員となっている四半期毎に開催されるリスクマネジメント委員会にて報告し、意見交換を行っております。
また、監査等委員会は内部統制推進部から定期的に内部統制活動状況に関する報告を受け、意見交換を行う
等、両者は緊密な連携を図ってまいります。
内部統制推進部と会計監査人との間では、リスクマネジメント委員会の運用状況や財務報告に係る内部統制の評価結果等について定期的に報告および意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況（イ）監査法人の名称
有限責任

あずさ監査法人（ロ）継続監査期間
2007年３月期以降の16年間（ハ）業務を執行した公認会計士
杉田

直樹

河野

祐

古澤

達也

（ニ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士９名、その他11名（ホ）監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性および専門性を有していることならびに監査の実施
体制に問題がないことを総合的に勘案し、監査法人を選定しております。
（へ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査品質、監査業務の状況、監査報酬の水準、監査報告の相当性などを対象とした評価項目に基づいて、監査法人に対する評価を行っております。なお、当社の会計監査人である

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有価証券報告書

有限責任あずさ監査法人につきましては、独立性、専門性および監査の実施体制に問題はないと認識しております。
④ 監査報酬の内容等（イ）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

67

0

68

0

連結子会社

―

―

―

―

計

67

0

68

0

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、電気事業者による再生可能エネル
ギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（経済産業省令第46号）第29条第２項第３号に規定される書類の作成に係る業務であります。
（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対する報酬（監査公認会計士等に対する報酬を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

―

―

―

―

連結子会社

132

29

139

25

計

132

29

139

25

当社の連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対して報酬を支払った非監査業務の内容は、スウェーデンの一時レイオフ助成金の申請に関する助言業務などであります。
（ハ）監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査法人から提示を受けた監査計画や報酬見積の算出根拠などにもとづき、監査法人と協議の上、監査報酬を決定しております。なお、決定にあたっては、監査役会の同意を得ております。
（ニ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積の算出根拠などが適切であるかどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬の額に同意しております。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（イ）監査等委員会設置会社移行前
ａ．方針の内容
当社の取締役および監査役の報酬等の額の決定に関する方針は以下の（ａ）および（ｂ）のとおりです。
（ａ）取締役求められる能力と責任および常勤・非常勤の別に応じた職務の内容を勘案し役位別に基準額を定めております。業務執行取締役については、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のためのインセ
ンティブを付与すべく全額業績連動報酬とし、基準額を当社の連結の業績に応じて一定の範囲で変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る月次報酬の額を決定いたします。
また、非業務執行取締役についてはその職務に鑑み全額固定報酬とし、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る月次報酬の額を決定いたします。
なお、業績連動報酬については下記をご参照ください。
（ｂ）監査役
役位および常勤・非常勤の別に応じた職務の内容を勘案し、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各監査役に係る月次報酬の額を決定いたします。
（業績連動報酬について）
業績連動報酬に係る指標は、短期および中長期業績インセンティブ（中期経営計画における収益目標
等を勘案）の観点から「連結経常利益」を、また、株主への貢献の観点から「自己資本利益率（ＲＯＥ）」を用いております。当社の業績連動報酬は、これらの指標の実績に基づいて定められた変動率を役位別に定めた基準額に乗じたもので算定いたします。この変動率を±20％の範囲で変動させ、短期業
績インセンティブ、中長期業績インセンティブおよび株主貢献の３つの要素をほぼ均等に反映できるよ
うにしております。
ｂ．方針の決定方法
取締役については代表取締役社長および独立社外取締役からなる「役員人事・報酬会議」での検討を経て取締役会決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。
ｃ．報酬等の額の決定方法
各取締役の具体的な報酬額については、「役員人事・報酬会議」での検討を経て、取締役会決議により決定することとしております。
各監査役の具体的な報酬額については、監査役の協議により決定することとしております。
ｄ．取締役の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、代表取締役社長および独立社外取締役からなる「役員人事・報酬会議」での検討を経た上で取締役会に付議されております。同会議は、取締役会等の他の機関から独立しており、同会議の議論の内容や構成員の意見について、必要に応じて議長から取締役会に対し具申することとしており、取締役会も当該報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
役員の月次報酬に関する株主総会決議で、監査等委員会設置会社移行前で有効なものは以下のとおりであります。
取締役：月額40百万円以内（うち社外取締役分は月額３百万円以内）。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない（2017年６月28日開催の第105回定時株主総会において決議）。
監査役：月額10百万円以内（2007年６月28日開催の第95回定時株主総会において決議）。
なお、当社は2007年５月８日開催の第537回取締役会にて、取締役および監査役に対する退職慰労金制度の廃止を決議しております。
また、当社は2020年５月27日開催の第770回取締役会にて、役員報酬決定方針の変更を決議し、役員賞与を廃止しております。
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有価証券報告書（ロ）監査等委員会設置会社移行後
ａ．方針の内容
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役の報酬等の額の決定に関する方針は以下の（ａ）および（ｂ）のとおりです。
（ａ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）
求められる能力と責任および常勤・非常勤の別に応じた職務の内容を勘案し役位別に基準額を定めております。業務執行取締役については、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のためのインセ
ンティブを付与すべく全額業績連動報酬とし、基準額を当社の連結の業績に応じて一定の範囲で変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る月次報酬の額を決定いたします。
また、非業務執行取締役についてはその職務に鑑み全額固定報酬とし、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る月次報酬の額を決定いたします。
なお、業績連動報酬については下記をご参照ください。
（ｂ）監査等委員である取締役
役位および常勤・非常勤の別に応じた職務の内容を勘案し、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各監査等委員である取締役に係る月次報酬の額を決定いたします。
（業績連動報酬について）
業績連動報酬に係る指標は、短期および中長期業績インセンティブ（中期経営計画における収益目標
等を勘案）の観点から「連結経常利益」を、また、株主への貢献の観点から「自己資本利益率（ＲＯＥ）」を用いております。当社の業績連動報酬は、これらの指標の実績に基づいて定められた変動率を役位別に定めた基準額に乗じたもので算定いたします。この変動率を±20％の範囲で変動させ、短期業
績インセンティブ、中長期業績インセンティブおよび株主貢献の３つの要素をほぼ均等に反映できるよ
うにしております。
ｂ．方針の決定方法
取締役（監査等委員である取締役を除く。）については代表取締役社長および独立社外取締役からなる「役員人事・報酬会議」での検討を経て取締役会決議により、監査等委員である取締役については監査等委
員会の協議により決定しております。
ｃ．報酬等の額の決定方法
各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の具体的な報酬額については、「役員人事・報酬会議」での検討を経て、取締役会決議により決定することとしております。
各監査等委員である取締役の具体的な報酬額については、監査等委員会の協議により決定することとしております。
ｄ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、代表取締役社
長および独立社外取締役からなる「役員人事・報酬会議」での検討を経た上で取締役会に付議されております。同会議は、取締役会等の他の機関から独立しており、同会議の議論の内容や構成員の意見について、必要に応じて議長から取締役会に対し具申することとしており、取締役会も当該報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
役員の月次報酬に関する株主総会決議で、現時点で有効なものは以下のとおりであります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）：
月額40百万円以内（うち社外取締役分は月額５百万円以内）（2022年６月24日開催の第110回定時株
主総会において決議）。
監査等委員である取締役：
月額10百万円以内（2022年６月24日開催の第110回定時株主総会において決議）。
なお、当社は2007年５月８日開催の第537回取締役会にて、取締役および監査役に対する退職慰労金制度
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有価証券報告書の廃止を決議しております。
また、当社は2020年５月27日開催の第770回取締役会にて、役員報酬決定方針の変更を決議し、役員賞与を廃止しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

取締役
（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員
(注)

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

左記のうち、
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

179

−

179

−

−

6

30

30

−

−

−

1

79

79

−

−

−

6

2021年度の業績連動報酬の算定に用いた指標の前年度実績は、「連結経常利益」が4,762百万円の赤字、「親会社株主に帰属する当期純利益」が6,870百万円の赤字でありました。
なお、2021年６月25日開催の第787回定時取締役会において、「親会社株主に帰属する当期純利益」を「自己資本利益率（ＲＯＥ）」へ変更しております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、営業上の取引関係の維持・強化、提携関係の維持・発展、事業活動の円滑な推進等を通じた当社の中長期的な企業価値の向上を目的に、政策保有株式（当社関係会社株式以外のすべての株式）を保有しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
個別の政策保有株式について、毎年取締役会で、保有の目的、取引状況等を踏まえて保有の合理性を検証し、保有の妥当性が認められないと判断する株式については、取引先との対話・交渉を実施しながら縮減の方向で進めます。なお、当事業年度は取締役会における検証を踏まえ、２銘柄の特定投資株式を５億円で売却しました。
（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額(百万円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

11

271

非上場株式以外の株式

18

3,959

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

―

―

―

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

2550

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有価証券報告書（ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄

佐藤商事㈱㈱ジェイテクトＮＴＮ㈱いすゞ自動車㈱㈱三井住友フィナンシャル
グループ（注）２㈱不二越
日本トムソン㈱㈱ 三 菱 UFJ フ ィ ナ ン シ ャ
ル・グループ（注）３
大東港運㈱
㈱伊予銀行
日鍛バルブ㈱三井住友トラスト・ホール
ディングス㈱（注）４㈱ＵＥＸ㈱百十四銀行住友重機械工業㈱日鉄物産㈱京都機械工具㈱第一生命ホールディングス㈱（注）５㈱みずほフィナンシャルグ
ループ

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
499,282499,282575
542
501,217501,217483
566
2,062,000
2,062,000
441
703
275,000
275,000
436
326
108,820
193,920425
777
100,000
100,000
419
481
655,000
655,000
354
433
187,620
187,620142
111
200,000
200,000
140
120
198,000
198,000
118
131
314,656
314,656
89
69
17,057
17,05768
65
96,00096,000624436,20036,20060
61
20,80020,800
58
63
7,700
7,700
40
31
11,44011,440
22
21
8,100
8,100
20
15
―
144,790―231

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保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

営業上の取引関係の維持・強化

有

営業上の取引関係の維持・強化

有

営業上の取引関係の維持・強化

有

営業上の取引関係の維持・強化

無取引金融機関との関係維持・強化

無

営業上の取引関係の維持・強化

有

営業上の取引関係の維持・強化

有

取引金融機関との関係維持・強化

無仕入先との取引関係の維持・強化

有

取引金融機関との関係維持・強化

有

営業上の取引関係の維持・強化

無取引金融機関との関係維持・強化

無

営業上の取引関係の維持・強化

有

取引金融機関との関係維持・強化

有

営業上の取引関係の維持・強化

有

営業上の取引関係の維持・強化

無

営業上の取引関係の維持・強化

有

取引金融機関との関係維持・強化

無取引金融機関との関係維持・強化

無EDINET提出書類
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みなし保有株式

銘柄

日本精工㈱
スズキ㈱
㈱小松製作所ＮＴＮ㈱日本トムソン㈱
（注）１

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
1,859,600
2,955,000
1,368
3,353
436,000
436,000
1,836
2,190
535,000
535,000
1,574
1,829
1,770,000
1,770,000
378
603
345,000
345,000186
228

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

営業上の取引関係の維持・強化（注）６

無営業上の取引関係の維持・強化（注）６

有

営業上の取引関係の維持・強化（注）６

無営業上の取引関係の維持・強化（注）６

有

営業上の取引関係の維持・強化
（注）６

有

２

「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
㈱三井住友フィナンシャルグループについては、同社の子会社である㈱三井住友銀行が当社の株式を保有
しております。

３㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループについては、同社の子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行が当社の株式を保有しております。

４

三井住友トラスト・ホールディングス㈱については、同社の子会社である三井住友信託銀行㈱が当社の株式を保有しております。

５

第一生命ホールディングス㈱については、同社の子会社である第一生命保険㈱が当社の株式を保有しております。

６

みなし保有株式については、当社が取引先との関係維持・強化のために保有していた株式を退職給付信託として拠出したものであり、議決権行使権限を有しております。

７

特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

８

定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有の目的、取引状況等を踏まえて検証しております。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

48/115EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
関係会社預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10,92347,197※2−
5,131
18,48332,32722,311

※2
※2
※2

※2，※3

※2
※2
※2

14,483−69,0198,706
26,761
58,08828,661

226
14,415
7,151
△260

17
7,924
7,196
△356

157,908

220,503

73,152△52,11675,041△54,680※2
20,361

21,036273,285△206,473
66,812
12,825※2

9,554
13,962△10,366
3,595
113,824※1

49/115

当連結会計年度(2022年３月31日)

286,723△215,806※2
70,916※2

13,2583,407
14,952△10,922※2
4,029
111,974

34,176
4,046

33,284
4,102

38,22237,386

5,990

※1

4,996

2
638
1,835
1,140
△203

2
2,054
300
901
△207

9,404
161,452
319,360

8,046
157,407377,911

EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
未払金
未払費用
賞与引当金
環境対策引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※2

27,84647,873−649
12,079
6,501
1,482
160
3,046

当連結会計年度(2022年３月31日)※2※4

99,640※2

50/115

10,00012,42849,42537,673
12,001
5,475
10,262
10,517
2,167
3
2,710
130,237※2

10,00019,324

2,729
65
2
309
12,851
1,443

4,743
68
1
206
12,1652,320

39,832
139,472

48,828179,066

53,80051,48672,923△23

53,80051,48685,732△28

178,186

190,991

1,661
885
△649
△1,689

1,382
2,134
4,119
△1,633

206
1,494
179,887
319,360

6,003
1,850
198,845377,911

EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取賃貸料
消滅時効の完成に伴う預り金振替益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
土地売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社整理損
投資有価証券評価損
固定資産除売却損
減損損失
特別退職金
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
210,721※2，※3，※4
187,949(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※1
363,278※2，※3，※4
303,394

22,772

59,883※2，※4

13,295
14,970※2，※4

19,91918,546※5

28,265※5

38,466△5,493

21,416

97
97
539
538
99
175

127
134
163
441
−
243

1,547

1,112

640
176

615
249

817
△4,762864
21,664

84
−
169

92
43

※6

−

253
−
30
※7
625
※9
3,929

51/115

135
※8

414

※7

219
192

425

−
−

5,009

826

△9,51920,973673△1,230

5,252
223

△556
△8,962

5,475
15,497△2,092230△6,87015,267

EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△8,962(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
15,497

1,098
530
1,907
3,152
△36
6,652

△278
1,249
4,827
55
69
5,923

※

52/115※△2,30921,42134△2,34321,063357

EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高53,800

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

51,486

79,793

株主資本合計△19

185,060−

53,80051,486

79,793△19

185,060

当期変動額
剰余金の配当−親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△6,870△6,870

自己株式の取得
自己株式の処分

△0

△3

△3

0

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−
−

△0

△6,870△3△6,87353,80051,48672,923△23

178,186

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高562

354

退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分
調整累計額 利益累計額合計

為替換算
調整勘定
△2,772△4,842△6,697

3,839

−
562

354

△2,772△4,842△6,697

純資産合計
182,202−

3,839

182,202

当期変動額
剰余金の配当−−親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純
損失（△）

−

△6,870

自己株式の取得−△3

自己株式の処分−0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,098

530

2,122

3,152

6,904

△2,3454,558

当期変動額合計

1,098

530

2,122

3,152

6,904

△2,345△2,314

当期末残高

1,661

885

△649

△1,689206

1,494

179,887

53/115EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高53,800

資本剰余金

利益剰余金

51,48672,923

自己株式

株主資本合計△23△553,80051,486

178,186△5

72,917△23

178,180

当期変動額
剰余金の配当△2,451△2,451

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

15,267

15,267

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△5

△5

0

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−
−

0

12,815△4

12,81053,80051,48685,732△28

190,991

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,661

885

退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分
調整累計額 利益累計額合計

為替換算
調整勘定
△649

△1,689

206

1,494

−
1,661

885

△649

△1,689206

純資産合計
179,887△5

1,494

179,882

当期変動額
剰余金の配当−△2,451

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純
損失（△）

−

15,267

自己株式の取得−△5

自己株式の処分−0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△278

1,249

4,769

55

5,796

当期変動額合計

△278

1,249

当期末残高

1,382

2,134

4,769

55

5,796

356

18,963

4,119△1,633

6,003

1,850

198,845

54/115356

6,152

EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）消滅時効の完成に伴う預り金振替益
固定資産除売却損益（△は益）関係会社整理損特別退職金
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の条件付取得対価の払戻による収入
長期貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
長期貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

55/115(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△9,51920,973

14,187
3,929
2,620
94
△148
365
936
△3
156
0
△195
640
△84
30
△99
456
−
425
△1,333
6,364
4,628△1,967

15,903
−
3,374
69
684
96
204
2
△273
△1
△262
615
△92
219
−
149
414
−
△23,620△36,969
25,216
1,160

21,483

7,864

198
△646
1,277

263
△617
△424

22,313

7,086△19,175
265
△970
△1
308
116
202
△702
776
△2
△230

△13,832
105
△710
△2
553
−
202
△1,022931△2478△19,412△13,298

EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コ マ ー シ ャ ル ・ ペ ー パ ー の 純 増 減 額 （△ は 減
少）長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※156/115963△2,098−12,001−△5,576
△831
△3
0
△0
△1
△23

11,000△15,110△1,034△5
0△2,448△1△17△5,473234△2,33827,21924,881

2,286
901△3,02424,881
21,857※1

EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

40社

主要な連結子会社の名称
陽鋼物産㈱
山特工業㈱
サントクテック㈱サントク精研㈱サントクコンピュータサービス㈱Sanyo Special Steel Manufacturing de México, S.A. de C.V.
寧波山陽特殊鋼製品有限公司
Siam Sanyo Special Steel Product Co., Ltd.
SANYO SPECIAL STEEL U.S.A., INC.
P.T. SANYO SPECIAL STEEL INDONESIA
SKJ Metal Industries Co., Ltd.
Mahindra Sanyo Special Steel Private Limited
Sanyo Special Steel India Pvt. Ltd.
山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司
Ovako Group ABおよびその子会社25社（以下、「Ovako」）
当連結会計年度より、当社の連結子会社であったサントク保障サービス㈱は、2021年４月１日付で当社の連結子会社である山特工業㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社数

0社(2) 持分法を適用した関連会社数

2社

持分法適用関連会社の名称
Advanced Green Components, LLC
AB Järnbruksförnödenheter３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、Sanyo Special Steel Manufacturing de México, S.A. de C.V.、寧波山陽特殊鋼製品有限公司、Siam Sanyo Special Steel Product Co., Ltd.、SANYO SPECIAL STEEL U.S.A., INC.、P.T. SANYOSPECIAL STEEL INDONESIA、SKJ Metal Industries Co., Ltd.および山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司の決算日（12月31日）を除き、すべて３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、上記７社とも12月31日現在の財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
当連結会計年度より、連結子会社のOvakoは決算日を12月31日から３月31日に変更しております。この決算期の変更にともない、当連結会計年度においては、2021年１月１日から2022年３月31日までの15ヶ月間を連結しております。
決算期を変更したOvakoの2021年１月１日から2021年３月31日までの売上高は30,383百万円、営業利益は2,747百万円、経常利益および税引前当期純利益は2,529百万円であり、同期間ののれん償却額は672百万円であります。

57/115EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、国内会社においては、2007年３月31日以前に取得したものについて、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、各会社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社については、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 債務保証損失引当金
債務保証の履行による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出および海外製鋼工場の土壌汚染の除去に必要な支出に備えるため、その所要見込額を計上しております。

58/115EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１： 顧客との契約を識別する。
ステップ２： 契約における履行義務を識別する。
ステップ３： 取引価格を算定する。
ステップ４： 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５： 履行義務を充足した時又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループの収益は、主に特殊鋼製品等の販売によるものであり、顧客との販売契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。
製品等の販売については、製品等を引渡す時点で顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務を充足することから当該製品等の引渡し時点において収益を認識しております。ただし、国内販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。
取引価格は、顧客との契約による取引価格により認識し、契約に変動対価が含まれる場合は、対価額を見積り、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めています。
通常、おおむね短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年および17年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
③ その他の事項
執行役員等(取締役である者を除く)の退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を退職給付に係る負債に計上しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場、収益および費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

商品先物
為替予約

電力購入取引外貨建営業取引および外貨建借入金③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクおよび電力価格の変動リスクをヘッジしております。
なお、投機目的の取引は行っておりません。

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有価証券報告書④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産、負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却
のれんの償却については、個別案件ごとに合理的に判定した償却期間で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金、取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資および関係会社預け金からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)（有形固定資産、無形固定資産）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

前連結会計年度(2021年３月31日)
有形固定資産113,824

111,974

無形固定資産38,22237,386(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産および無形固定資産につきましては、資産または資産グループに減損の兆候がある場合に、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とそれらの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。
当社グループは、経営管理上の区分等を考慮して資産のグルーピングを行っており、原則として当社は事業区分、連結子会社は各会社をひとつの資産グループとしております。当連結会計年度に減損損失を計上した資産グ
ループ以外に、減損の兆候があると認められた資産グループ(Sanyo Special Steel Manufacturing de México,
S.A. de C.V.)については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額 (有形固定資産3,930百万円、無形固定資産115百万円) を上回ったため、減損損失の計上は行っておりません。
当連結会計年度末における連結貸借対照表に計上されている、有形固定資産および無形固定資産につきまして
は、将来の経済状況の著しい変動等により、当社グループの事業環境が影響を受け、業績が大幅に悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(会計方針の変更等)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これにともなう主な変更点は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識するようにしたことであります。ただし、国内販売については「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当連結会計年度の損益、期首利益剰余金および１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2019年７月４日）第７−４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(在外子会社等の収益および費用の本邦通貨への換算方法の変更)
在外子会社等の収益および費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計
年度より期中平均為替相場による方法に変更しております。この変更は、在外子会社等の重要性が増してきたため、一時的な為替相場の変動による損益等への影響を緩和し、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させることを目的とするものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症につきましては、感染対策の徹底やワクチン接種の進行、各種政策の効果などにより、行動制限が徐々に緩和されておりますが、感染再拡大の懸念もあるため、未だ感染終息時期が見通せない状況にあります。
当連結会計年度の連結財務諸表作成に際しましては、感染終息時期が未だ見通せない状況にあるものの、今後も特殊鋼需要は大きく低下しないと想定し、固定資産の評価や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
636百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
705百万円前連結会計年度(2021年３月31日)
3,382百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)−百万円

受取手形、売掛金及び契約資産

−

4,914

商品及び製品

345

590

仕掛品

1,249

1,276

原材料及び貯蔵品

1,017

1,999

−

135

投資有価証券(株式)※２

担保に供している資産

受取手形及び売掛金

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地

−

177

3,057

3,360

−

317

9,052

12,772

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

556百万円

487百万円

780

587

1,336

1,075

その他の有形固定資産計
上記に対応する債務

短期借入金(１年内返済予定の長期借入金を
含む)
長期借入金
計

(注)なお、上記債務の他、銀行保証等の担保として上記資産を差入れております。
※３

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

受取手形

当連結会計年度(2022年３月31日)
3,511百万円

売掛金

65,508

契約資産※４−

その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(2022年３月31日)
111百万円

契約負債
５

保証債務
下記会社の借入金に対し、保証を行っております。

UCHIDA-SATO TECH (THAILAND)
CO., LTD.

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

1百万円

2百万円

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有価証券報告書６

特定融資枠契約
当社グループは資金の機動的な調達を行うため、金融機関と特定融資枠契約を締結しております。

特定融資枠契約の総額

前連結会計年度(2021年３月31日)
13,269百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
13,368百万円

借入実行残高−−差引額

13,26913,368

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、全て顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １※２

顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

(自
至

2,110百万円※３

2,219百万円

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下げ額
期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

(自
至

△252百万円※４

136百万円

当期製造費用または一般管理費に計上した当社および連結子会社(Ovako他)の雇用調整助成金等の総額
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

(自
至

△2,153百万円※５△126百万円

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

※６

荷造発送費

9,895百万円

14,891百万円

給与手当

7,732

9,730

貸倒引当金繰入額

37

1

賞与引当金繰入額341

517

退職給付費用577

618

役員退職慰労引当金繰入額

1514

固定資産売却益の内容
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

※７

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至

建物及び構築物

−百万円

36百万円

機械装置及び運搬具

−

6

計

−

43

固定資産除売却損の内容
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至
建物及び構築物

0百万円

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

23百万円

機械装置及び運搬具

254

その他

369

83

625

192

計

64/11585

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有価証券報告書※８

関係会社整理損
当社は、当連結会計年度において、連結子会社であるP.T. SANYO SPECIAL STEEL INDONESIAを清算することを決定いたしました。これにともない、当該清算により発生する特別退職金等の見込額（55百万円）を関係会社整理損として計上しております。
また、当連結会計年度において、当社は、連結子会社であるSiam Sanyo Special Steel Product Co., Ltd.の一部事業の譲渡を決定いたしました。これにともない、以下の資産グループについて減損損失を関係会社整理損として計上しており、その内容は次のとおりであります。
(単位：百万円)
セグメントの
名称

素形材事業

会社名

Siam SanyoSpecial Steel
Product Co.,
Ltd.

場所

タイ王国
サムットプラカー
ン県

用途

事業用資産

種類

減損損失

建物及び構築物

307

機械装置及び運搬具

44

建設仮勘定

1

有形固定資産のその他

1

無形固定資産のその他

5

計

359

当社グループは、経営管理上の区分等を考慮して資産のグルーピングを行っており、原則として当社は事業区分、連結子会社は各会社をひとつの資産グループとしております。
上記資産グループについては、一部事業の譲渡を決定したことにより、使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（359百万円）を関係会社整理損として計上しております。
なお、回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、譲渡予定価額に基づき算定しておりま
す。
※９

減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(単位：百万円)
セグメントの
会社名
場所
用途
種類
減損損失
名称
建物及び構築物
1,027

鋼材事業

Mahindra
Sanyo Special
Steel
PrivateLimited

機械装置及び運搬具
土地
インド共和国マハラシュトラ州

1,970
150

事業用資産 建設仮勘定
有形固定資産のその他
無形固定資産のその他
計

765
14
0
3,929

当社グループは、経営管理上の区分等を考慮して資産のグルーピングを行っており、原則として当社は事業区分、連結子会社は各会社をひとつの資産グループとしております。
上記資産グループについては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり減損の兆候が認められたことから、将来キャッシュ・フローを算定した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,929百万円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.0％で割り引いて算定しております。

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当期発生額

1,525百万円△297百万円

組替調整額

△41

△92

税効果調整前

1,483

△389

税効果額

△384

111

その他有価証券評価差額金

1,098

△278

当期発生額

890

2,407

組替調整額

△226

△833

663

1,573

△133

△324

530

1,249

1,907

4,827

当期発生額

4,006

△278

組替調整額

460

181

4,466

△97

△1,314

153

3,152

55

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計

△36

69

6,652

5,923

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
１ 発行済株式に関する事項

至

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

54,507２

2021年３月31日)
増加

減少
−

当連結会計年度末−

54,507

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

13

増加

減少
3

当連結会計年度末0(変動事由の概要)
増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
減少の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少

16

3千株
0千株

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年４月１日
１ 発行済株式に関する事項

至

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

54,507２

2022年３月31日)
増加

減少
−

当連結会計年度末−

54,507

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

16

増加

減少
2

当連結会計年度末0(変動事由の概要)
増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
減少の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少

19

2千株
0千株

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2021年10月29日
取締役会

普通株式

2,451

45.00

基準日

効力発生日

2021年９月30日

2021年11月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年５月19日
普通株式 利益剰余金
2,451
45.00 2022年３月31日
2022年６月３日
取締役会

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

10,923百万円

14,483百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金

△457

△550

関係会社預け金

14,4157,924

現金及び現金同等物

24,881

21,857

現金及び預金勘定

２

重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2020年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2021年３月31日)

至2022年３月31日)(リース取引関係)
１

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

前連結会計年度(2021年３月31日)
１年内

264

218

１年超

1,191

1,021

合計

1,456

1,240

２

国際財務報告基準によるリース取引（借主側）(1)リース資産の内容
有形固定資産一部の海外連結子会社では、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しており、車両運搬具や不動産等の賃借料を使用権資産として計上しております。なお、当該使用権資産は、連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他」に含めております。
(2)リース資産の減価償却の方法
見積耐用年数またはリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しております。

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有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に基づき必要資金を調達し、一時的な余資は安全性を考慮して短期的な預金等で運用しております。デリバティブは、主に外貨建営業取引および電力価格の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売規程等に基づき、取引先ごとに期日および残高の管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、売上・仕入の両面での外貨決済やデリバティブ取引(為替予約取引)を実施すること等により、リスクの軽減を図っております。
関係会社預け金は、日本製鉄㈱への預け金であり、預入および払出が随時可能なものであります。
投資有価証券は、主に取引先企業の株式であります。当該株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりま
すが、定期的に時価を把握するとともに、定期的に取引先企業との関係等を勘案して保有状況を見直しております。
営業債務である支払手形および買掛金の決済期間は１年以内であります。また、外貨建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、売上・仕入の両面での外貨決済やデリバティブ取引(為替予約取引)を実施すること等により、リスクの軽減を図っております。
一部の海外連結子会社は、購入電力価格の変動リスクに対するデリバティブ取引(商品先物取引)を実施しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた内部規程に従って行っております。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針およびヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
借入金、社債およびコマーシャル・ペーパーは、主に営業取引および設備投資に係る資金調達であります。
資金調達に係る流動性リスクにつきましては、資金計画を適時作成・更新し、手元流動性を維持することにより管理しております。また、不測の事態に備えて、金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券
その他有価証券

4,859

4,859

―

(2) 社債(10,000)(9,981)19(3) 長期借入金(１年内返済予定を含む)(26,156)(26,267)△110① ヘッジ会計が適用されていないもの

(5)

(5)

―

② ヘッジ会計が適用されているもの

1,086

1,086

―

(4) デリバティブ取引

(注) １
２

負債で計上されているものについては、()で表示しております。

「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「関係会社預け金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」および「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

３

以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

1,131

当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券
その他有価証券

4,011

4,011

―

(2) 社債(10,000)(9,974)26(3) 長期借入金(１年内返済予定を含む)(22,630)(22,604)

25

1

1

―

2,821

2,821

―

(4) デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの② ヘッジ会計が適用されているもの(注) １
２

負債で計上されているものについては、()で表示しております。

「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「関係会社預け金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」および「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

３

市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

984

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有価証券報告書３

金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金10,923―――

受取手形及び売掛金

47,197―――

電子記録債権

5,131

―

―

―

関係会社預け金

14,415

―

―

―

合計

77,668―――１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内(百万円)

当連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内
(百万円)

４

10年超
(百万円)

現金及び預金

14,483―――

受取手形及び売掛金

69,019―――電子記録債権

8,706

―

―

―

関係会社預け金

7,924

―

―

―

合計

100,133―――

社債、長期借入金およびその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内
(百万円)
短期借入金

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内(百万円)

34,146――――

10,000――13,727

12,428――47,87322,428――１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内
(百万円)

社債
長期借入金
(１年内返済予定を含む)
合計

10年超
(百万円)

当連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内
(百万円)
短期借入金

34,367―――

コマーシャル・ペーパー

12,001――――

10,000

―

―

3,306

19,324――

49,67429,324

―

―

社債
長期借入金
(１年内返済予定を含む)
合計

５

10年超
(百万円)

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価71/115EDINET提出書類
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有価証券報告書

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
区分

時価(百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

4,011

―

―

4,011

通貨関連

―

9

―

9

商品関連

―

2,937

―

2,937

4,011

2,946

通貨関連

―

124

―

124

商品関連

―

―

―

―

―

124

―

124

デリバティブ取引

資産計

6,957

デリバティブ取引

負債計(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
区分

時価(百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債

―

9,974

―

9,974

長期借入金

―

22,604―22,604―32,578―32,578(１年内返済予定を含む)
負債計(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨関連の為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
また、商品関連の購入電力価格の変動リスクに対するデリバティブ取引の時価は、相場価格等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社が発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しておりますが、活発な市場における相場価額とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに算定する割引現在価値法、すなわち同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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有価証券報告書(有価証券関係)
１

満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。

２

その他有価証券前連結会計年度(2021年３月31日)
種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

4,657

2,458

2,199

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

201

213

△11

4,859

2,671

2,188

合計
当連結会計年度(2022年３月31日)
種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

3,803

1,999

1,803

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

207

213

△5

4,011

2,212

1,798

合計
３

取得原価
(百万円)

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

売却額
(百万円)

区分
株式

308

当連結会計年度(自2021年４月１日

区分
株式

４

売却益の合計額(百万円)

至

売却損の合計額
(百万円)
84

―

2022年３月31日)

売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)
553

売却損の合計額
(百万円)
92

―

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式30百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式219百万円の減損処理を行っております。
なお、当社グループでは、その他有価証券で時価のあるものについては、原則として帳簿価額に対する時価の下落率が30％以上の銘柄について回復可能性を検討した上で、減損処理を行っております。また、時価のないものについては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し、かつその回復が見込めない場合、減損処理を行っております。

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有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引買建
市場取引以外の取引

米ドル

45

―

△4

△4

日本円

12

―

△0

△0

米ドル

1

―

0

0

ユーロ

2

―

△2

△2

61

―

△5

△5

売建

合計

当連結会計年度(2022年３月31日)
区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引買建
市場取引以外の取引

米ドル

114

―

△7

△7

日本円

58

―

0

0

米ドル

1

―

1

1

ユーロ

1

―

6

6

177

―

1

1

売建

合計

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)通貨関連
前連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超(百万円)

時価(百万円)

為替予約取引原則的処理方法

売建

買掛金等

ユーロ

17,331

4,570

1,164

当連結会計年度(2022年３月31日)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超(百万円)

時価(百万円)

為替予約取引原則的処理方法

売建

買掛金等

ユーロ

28,04674/115

11,970△116

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有価証券報告書(2)金利関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
(3)その他
前連結会計年度(2021年３月31日)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

原則的処理方法

商品先物取引

電力

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超(百万円)

2,124

時価
(百万円)

794

△78

当連結会計年度(2022年３月31日)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

原則的処理方法

商品先物取引

電力

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超(百万円)

1,372

時価
(百万円)

148

2,937

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として退職一時金制度および確定拠出年金制度を採用しております。その他国内連結子会社については、これらのいずれかを採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出年金制度を採用しております。
当社と連結子会社が有する一部の確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至退職給付債務の期首残高

20,210百万円

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至21,092百万円

勤務費用

868

926

利息費用

178

170

数理計算上の差異の発生額△331△1,248

退職給付の支払額

△578

△731

過去勤務費用の当期発生額

―

△261

その他

744

678

21,092

20,626

退職給付債務の期末残高

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有価証券報告書(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至
年金資産の期首残高

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至8,422百万円

期待運用収益195

3,701△1,757

28

265

△170

△157

△1,073

─

数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
企業年金制度終了に伴う減少額
その他
年金資産の期末残高

11,029百万円

156

△34

160

11,0299,735(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至
退職給付に係る負債の期首残高

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至902百万円

953百万円

退職給付費用162134

退職給付の支払額

△97

△113

その他

△14

─

953

974

退職給付に係る負債の期末残高(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)
前連結会計年度(2021年３月31日)
21,092百万円△11,029

当連結会計年度(2022年３月31日)
20,626百万円△9,735

10,062

10,890953

974

11,016

11,865

退職給付に係る負債

12,851

12,165

退職給付に係る資産△1,835△300

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

11,016

11,865

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

勤務費用

868百万円

926百万円

利息費用

178

170

△156

△195

466

189

過去勤務費用の費用処理額―△4

簡便法で計算した退職給付費用

162

134

確定給付制度に係る退職給付費用

1,519

1,222

7

―

425

25

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

企業年金制度終了損
特別退職金（注）企業年金制度終了損は、営業外費用に計上しております。

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有価証券報告書(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至
過去勤務費用(自至―百万円

257百万円

数理計算上の差異

4,466

△354

合計

4,466

△97

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)―百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)△257百万円

未認識数理計算上の差異

2,059

2,414

合計

2,059

2,157

過去勤務費用(8) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式
現金及び預金その他

前連結会計年度(2021年３月31日)
81％
16
3

合計

当連結会計年度(2022年３月31日)
62％
33
5

100

100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
主として0.1、1.1％

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
主として0.4、2.6％

長期期待運用収益率

主として1.3、1.9

主として1.7、2.5

2.5

3.7

予想昇給率

（注）予想昇給率は主として一部の海外連結子会社に係るものであります。
なお、当社はポイント制を採用しており、数理計算上、退職給付債務に与える影響が軽微であるため、当社
およびその他の連結子会社の予想昇給率の記載は省略しております。
３

確定拠出制度当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,307百万円、当連結会計年度1,638百万円
であります。

77/115EDINET提出書類
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有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

繰延税金資産税務上の繰越欠損金(注)２3,249百万円

2,978百万円

退職給付に係る負債

1,802

1,540

退職給付信託認定損

1,306

1,043

退職給付信託運用益

501

886

減損損失

1,006

863

賞与引当金

463

675

未実現利益

267

414

未払事業税等

106308

減価償却超過額

200

230

有価証券評価損

224

176

棚卸資産評価損

134

169

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２

660

933

9,923
△2,694

10,219△2,877

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,540△1,424

評価性引当額(注)１△4,234△4,301

繰延税金資産合計

5,688

5,918

繰延税金負債
在外連結子会社の減価償却費等△2,593△3,778

連結子会社の時価評価差額△1,466△1,249固定資産圧縮積立金

△860

△841

退職給付信託設定益

△682

△546

その他有価証券評価差額金

△527

△415

退職給付に係る資産

△560

△91

△1,087△1,683

繰延税金負債合計△7,778△8,606

繰延税金資産の純額△2,090△2,688

その他(注)１

評価性引当額が66百万円増加しております。この増加の主な内容は、固定資産の減損損失や税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したこと等によるものです。
(注)２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)

62

173

400

180

151

2,280

評価性引当額

△55

△173

△400

△180

△138

△1,745△2,694

繰延税金資産

6

―

―

―

13

535

555

５年超

合計

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(b)3,249百万円

153

237

186

145

105

2,150

評価性引当額

△153

△237

△179

△145

△105

△2,055△2,877

繰延税金資産

―

―

6

―

―

95

101

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

78/1152,978百万円

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(2022年３月31日)

―

30.6％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目―

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

―

△0.1

住民税均等割―

0.1

評価性引当額の増減―△2.4

法人税額の特別控除額
連結子会社との適用税率差異
のれん償却額

―
―
―

△0.6
△5.7
4.9

その他

―

△0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

―

26.1

(注)

前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載しておりません。

(収益認識関係)
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、鋼材事業、粉末事業、素形材事業およびその他の事業を営んでおります。各事業の主な製品は、鋼材事業は軸受鋼、機械構造用鋼、ステンレス鋼、耐熱鋼および工具鋼などの各種特殊鋼製品、粉末事業は金属粉末製品、素形材事業は特殊鋼棒鋼・鋼管を母材とする素形材製品であります。各事業は日本、欧州、アジアなど向けに販売を展開しており、各地域別の売上高は以下の通りです。
(単位：百万円)
報告セグメント
鋼材

粉末

素形材

計

その他

合計

外部顧客への売上高の
向先別内訳
日本

120,202

3,471

10,395134,06971

134,141

欧州

161,199

4

10

161,214−161,214

アジア

50,554900

4,753

56,208−56,208

北米

7,844

178

1,834

9,856

−

9,856

その他
合計
(注) １
２
２

889

−

966

1,856

−

1,856

340,691

4,554

17,960363,20671

363,278

外部顧客への売上高は、全て顧客との契約から生じる収益であり、顧客の所在地を基礎とした国または地域に分類しております。
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない情報処理サービス事業であります。

収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

４

会計方針に関する事項(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
連結貸借対照表に計上されている契約資産および契約負債については、残高に重要性が乏しく、記載を省略しております。
また、当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

79/115EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別の事業部等を置き、各事業部等は、取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部等を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「鋼材」事業、「粉末」事業
および「素形材」事業を報告セグメントとしております。
「鋼材」事業は、軸受鋼、機械構造用鋼、ステンレス鋼、耐熱鋼、工具鋼などの各種特殊鋼製品の製造および販売などを行っております。「粉末」事業は、金属粉末製品の製造および販売を行っております。「素形材」事業は、特殊鋼棒鋼・鋼管を素材とする素形材製品の製造および販売を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、業績評価のための原価を用いて棚卸資産を評価していることを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価
格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額
(注)３

鋼材

粉末

素形材

計

外部顧客への売上高

193,402

3,455

13,734

210,593

128

210,721−210,721セグメント間の内部売上高又は振替高

6,259

−

0

6,260

1,445

7,705

△7,705−

計

199,662

3,455

13,735

216,853

1,573

218,426△7,705

210,721△5,240263△614△5,59245△5,54653△5,493

減価償却費

13,211

252

687

14,1508

14,159△29

14,129のれん償却額

2,620

−

−

2,620

−

2,620

−

2,620

減損損失

3,929

−

−

3,929

−

3,929

−

3,929

売上高

セグメント利益又は損失(△)
その他の項目

(注) １
２
３
４

「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業等であります。
セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
資産および負債については、事業セグメントごとの情報が経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。

80/115EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額
(注)３

鋼材

粉末

素形材

計

外部顧客への売上高

340,691

4,554

17,960363,20671

363,278−

363,278

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,588

−

0

9,589

1,073

10,662△10,662−

計

350,280

4,554

17,960372,795

1,145

373,940△10,662

363,278

20,144817

359

21,322

27

21,34967

21,416

減価償却費

14,894270

710

15,875

7

15,883△20

15,863

のれん償却額

3,374

−

−

3,374

−

3,374

−

3,374

−

−

359

359

−

359

−

359

売上高

セグメント利益
その他の項目

減損損失(注)４
(注) １
２
３
４
５

「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業であります。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
減損損失は、連結財務諸表の関係会社整理損(特別損失)に含まれております。
資産および負債については、事業セグメントごとの情報が経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。

【関連情報】
前連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
欧州
日本

83,835
(注)

内、
スウェー
デン
84,29521,854

内、
ドイツ

アジア

20,716

北米

35,744

5,713

その他

合計

1,132

210,721

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
欧州
日本

67,821

内、スウェーデン
37,02729,982

アジア

5,202

81/115

北米

その他

23

3,749

合計

113,824

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書３

主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称または氏名

売上高

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱当連結会計年度(自１

関連するセグメント名

22,7642021年４月１日

至

鋼材

2022年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
欧州日本

134,141
(注)

内、
スウェー
デン
161,214

アジア

内、
ドイツ

41,25640,562

北米

56,208

その他

9,856

合計

1,856

363,278

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
欧州
日本

65,118３

アジア

内、
スウェーデン
37,25230,270

北米

5,690

その他

11

合計

3,902

111,974

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
鋼材
当期末残高
(注)

34,176

粉末

素形材
−

−

合計

調整額

連結財務諸
表計上額

−

34,176

計
34,176−34,176

のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

82/115EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
鋼材
当期末残高
(注)

33,284

粉末

素形材
−

−

合計

調整額

連結財務諸
表計上額

−

33,284

計
33,284−33,284

のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

83/115EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

親会社

日本製鉄㈱

東京都
千代田区

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
(被所有)
鉄鋼製品等の直接53.07419,524
製造、販売等
間接 0.10

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(百万円)

関連当事者
との関係

取引の内容

資金の
預け入れ

資金の預け入れ

取引金額
(百万円)

17,972

科目

関係会社
預け金

期末残高
(百万円)

14,415(注) 資金の預け入れについては、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、取引金額は、期中の平均残高を記載しております。
当連結会計年度(自種類

会社等の名称
又は氏名

親会社

日本製鉄㈱

2021年４月１日

至2022年３月31日)

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
所在地 は出資金
又は職業
(被所有)
(百万円)
割合(％)
(被所有)
東京都
鉄鋼製品等の直接53.07419,524
製造、販売等
千代田区
間接 0.10

関連当事者
との関係

取引の内容

資金の
預け入れ

資金の預け入れ

取引金額
(百万円)

9,577

科目

関係会社
預け金

期末残高
(百万円)

7,924

(注) 資金の預け入れについては、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、取引金額は、期中の平均残高を記載しております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自種類

会社等の名称
又は氏名

同一の
親会社
をもつ
会社

日鉄ファイナ 東京都
ンス㈱
千代田区

所在地

2020年４月１日

至

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(百万円)

1,000

2021年３月31日)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

金銭債権買取等グループ
ファイナンス
業務の請負

なし

関連当事者
との関係

取引の内容

営業債権の
営業債権の譲渡
譲渡

取引金額
(百万円)

9,259

科目

未収入金

期末残高
(百万円)

6,090

(注) 当社の売掛債権に関し、日鉄ファイナンス㈱との間で「売掛債権売買契約書」を締結し、債権の譲渡を行っております。
当連結会計年度(自種類

会社等の名称
又は氏名

同一の
親会社
をもつ
会社

日鉄ファイナ 東京都
ンス㈱
千代田区

所在地

2021年４月１日

至

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(百万円)

1,000

2022年３月31日)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

金銭債権買取等グループ
ファイナンス
業務の請負

なし

関連当事者
との関係

取引の内容

営業債権の
営業債権の譲渡
譲渡

取引金額
(百万円)

41,532

科目

未収入金

期末残高
(百万円)

10,129(注) 当社の売掛債権に関し、日鉄ファイナンス㈱との間で「売掛債権売買契約書」を締結し、債権の譲渡を行っております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日)

84/115EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1)親会社情報
日本製鉄㈱（上場証券取引所：東京、名古屋、福岡、札幌）(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

85/115EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

3,273.84円

3,615.39円

１株当たり当期純利益又は△126.07円
当期純損失(△)(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

普通株式の期中平均株式数(株)３

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△6,87015,267−−△6,87015,26754,492,194

54,489,054

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) (百万円)

280.19円

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(2022年３月31日)

179,887

198,845

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

1,494

1,850

(うち非支配株主持分(百万円))(1,494)(1,850)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

178,393

196,994

54,490,533

54,487,741

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)(重要な後発事象)2022年４月20日、当社はインドの連結子会社Mahindra Sanyo Special Steel Private Limited (以下、「MSSS」)の少数株主であるMahindra and Mahindra Limited (以下、「M&M」)から、株主間協定に基づくプットオプションを行使するとの通知を受けました。同行使により、当社は、M&Mが保有するMSSSの全株式(3,475,260株)を同社から購入することとなります。
なお、譲渡価格につきましては、株主間協定の定めに従って決定されますが、現時点における財務上の影響は不明であります。

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
当期首残高
(百万円)

会社名

銘柄

発行年月日

山陽特殊製鋼㈱第２回無担保社債

2017年
12月７日

10,000

合計――

10,000

(注)

当期末残高
(百万円)

連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内
１年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
―

―

利率
(％)

担保

償還期限

10,000

0.30

なし

2024年
12月６日

10,000―――３年超４年以内(百万円)

10,000４年超５年以内
(百万円)

―

―

【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

34,14634,3670.73―

１年以内に返済予定の長期借入金

13,727

3,306

1.12

―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

12,42819,3240.40

2023年〜2027年

―

―

―

―

コマーシャル・ペーパー
(１年内)

―

12,001△0.08―

リース負債(１年内)

704

675

1.50

―

リース負債(１年超)

1,251

1,440

1.50

2023年〜2028年

62,257

71,115

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債

計
(注) １
２

─

―

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金およびその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における
１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

8,061

262

―

11,000

その他有利子負債

540

382

260

172

計

8,602

644

260

11,172

長期借入金【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

87/115EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書(2) 【その他】
１

当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
１株当たり
四半期(当期)純利益

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(百万円)

110,605

183,294

269,337

363,278

(百万円)

8,586

10,517

14,457

20,973

(百万円)

6,081

7,290

10,156

15,267(円)

111.61133.79186.40280.19(会計期間)
１株当たり四半期純利益

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

111.61

22.18

88/115

第３四半期
52.61

第４四半期
93.79

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
未収還付法人税等
関係会社預け金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

※1
※1

※2

当事業年度
(2022年３月31日)

1,431
1,034
1,838
30,714※1

6,055
17,73012,425
47
1,114
7,253

8,146
35,384
15,49570※1884※111,53590
14,415
※1
14

−
7,924
※1
33

94,166

123,311

10,342
2,104
39,577
137
1,536
7,283
5,492

10,1602,042
41,117
131
1,819
7,284
1,325

66,47463,881

943
316

863
323

1,259

1,186

5,070
72,425
※1

1,492
121

72
331
1,012
※1
567

89/115

※2

2,672
1,329
2,140
37,694

4,230
71,420
1,492
61

※1

59
1,421
807
※1
486

△155

△155

80,938
148,672
242,838

79,824
144,893268,204

EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
退職給付引当金
債務保証損失引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

※1

※1

3,300
11,000
−
6,802
4,260

※1

570
436
4
5,938

※1

90/115

153
14,479

当事業年度(2022年３月31日)※132
22,711

※1

3,250
300
12,001
4,326
4,794

※1

3,849
18
81
6,225

※1

1,225
92

1,865
−

48,26459,457

10,000
5,300
−
121
2
188
35

10,00016,000
66
147
1
82
34

15,64963,914

26,33285,79053,80053,80051,211
593

51,211593

51,80451,804

2,698

2,698

1,951
24,60042,447

1,908
24,60046,256

71,697△23
177,279

75,464△28
181,040

1,645

1,373

1,645
178,924
242,838

1,373
182,414
268,204

EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
土地売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※1103,644※1
91,643※1，※2

91/11512,00010,289(単位：百万円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※1
168,826※1
145,927※1，※2

22,89913,731

1,710

9,167

※1

274
375
649

※1

365
563
929

※1

102
50
153

※1

96
51
148

2,206

9,948

169
84

−
91

253

91

3,060
626
30

1,005
207
0

3,716
△1,256

1,213
8,826

366
47

3,584
△982

413
△1,670

2,602
6,223

EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高その他資本剰余金 資本剰余金合計

53,80051,211593

51,80453,80051,211593

51,804

当期変動額
特別償却準備金の取崩−

固定資産圧縮積立金の取崩−剰余金の配当−当期純利益又は当期純
損失（△）

−

自己株式の取得−

自己株式の処分△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）−

当期変動額合計
当期末残高

−

−

△0

△0

53,80051,211593

51,804

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高利益剰余金合計

特別償却準備金

固定資産圧縮
積立金

2,698

−

1,995

24,60044,07473,368

2,698

−

1,995

24,60044,07473,368

別途積立金繰越利益剰余金

当期変動額
特別償却準備金の取崩−

固定資産圧縮積立金の
取崩

△43

43

剰余金の配当−−当期純利益又は当期純損失（△）△1,670△1,670

自己株式の取得−

自己株式の処分−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）−

当期変動額合計
当期末残高

−

−

△43

−

△1,626△1,670

2,698

−

1,951

24,60042,447

71,697

92/115EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書(単位：百万円)
株主資本

自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△19

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

178,953

560

純資産合計

評価・換算
差額等合計
560

−
△19

178,953

179,514
−

560

560

179,514

−

−

−

−

−

−

−

−

−

△1,670−△1,670

当期変動額
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得

△3

△3

−

△3

自己株式の処分

0

0

−

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

−

1,084

1,084

1,084

当期変動額合計△3△1,674

1,084

1,084

△589

当期末残高

△23

177,279

1,645

1,645

178,924

93/115EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書

当事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高その他資本剰余金 資本剰余金合計

53,80051,211593

51,80453,80051,211593

51,804

当期変動額
特別償却準備金の取崩−

固定資産圧縮積立金の取崩−剰余金の配当−当期純利益又は当期純
損失（△）

−

自己株式の取得−

自己株式の処分

00

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）−

当期変動額合計
当期末残高

−

−

0

0

53,80051,211593

51,804

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

2,698

2,698

特別償却準備金

固定資産圧縮
積立金

−

1,951

−

1,951

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

24,60024,60042,447

71,697△5△542,441

71,692

当期変動額
特別償却準備金の取崩−

固定資産圧縮積立金の取崩△43

剰余金の配当当期純利益又は当期純
損失（△）

43

−

△2,451△2,451

6,223

6,223

自己株式の取得−

自己株式の処分−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）−

当期変動額合計
当期末残高

−

−

△43

−

3,814

3,771

2,698

−

1,908

24,60046,25675,464

94/115EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書(単位：百万円)
株主資本

自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△23

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

177,279

1,645

純資産合計

評価・換算
差額等合計
1,645

△5
△23

177,274

178,924
△5

1,645

1,645

178,919

−

−

−

−

−

−

△2,451−△2,451

6,223

−

6,223

当期変動額
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得

△5

△5

−

△5

自己株式の処分

0

0

−

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

−

△271

△271

△271

当期変動額合計

△4

3,766

△271

△271

3,494

当期末残高

△28

181,040

1,373

1,373

182,414

95/115EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
また、執行役員等（取締役である者を除く）の退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

96/115EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書(4) 債務保証損失引当金
債務保証の履行による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(5) 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、その所要見込額を計上しております。
４

収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１： 顧客との契約を識別する。
ステップ２： 契約における履行義務を識別する。
ステップ３： 取引価格を算定する。
ステップ４： 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５： 履行義務を充足した時又は充足するにつれて収益を認識する。
当社の収益は、主に特殊鋼製品の販売によるものであり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。
製品の販売については、製品を引渡す時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務を充足することか
ら当該製品の引渡し時点において収益を認識しております。ただし、国内販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。
取引価格は、顧客との契約による取引価格により認識し、契約に変動対価が含まれる場合は、対価額を見積り、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めています。
通常、おおむね短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会
計処理の方法と異なっております。

97/115EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)(有形固定資産、無形固定資産)(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円)
当事業年度(2022年３月31日)

前事業年度(2021年３月31日)
有形固定資産66,47463,881

無形固定資産

1,259

1,186

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産および無形固定資産につきましては、資産または資産グループに減損の兆候がある場合に、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とそれらの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。
当社は、経営管理上の区分等を考慮して資産のグルーピングを行っており、事業区分を資産グループとしております。当事業年度におきまして、減損の兆候が認められた資産または資産グループはありません。
当事業年度末における貸借対照表に計上されている、有形固定資産および無形固定資産につきましては、将来の経済状況の著しい変動等により、当社の事業環境が影響を受け、業績が大幅に悪化した場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(関係会社株式)(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円)
当事業年度(2022年３月31日)

前事業年度(2021年３月31日)
関係会社株式

72,42571,420(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、当該会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理が必要となります。当事業年度末に減損処理をした関係会社株式(Siam
Sanyo Special Steel Product Co., Ltd.)を除き、実質価額が著しく低下した関係会社株式はありません。
当事業年度末における貸借対照表に計上されている、関係会社株式につきましては、将来の経済状況の著しい変動等により、当該会社の事業環境が影響を受け、業績が大幅に悪化した場合、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更等)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当事業年度の期首から適用しております。これにともなう主な変更点は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識するようにしたことであります。ただし、国内販売については「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当事業年度の損益、期首の繰越利益
剰余金および１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

98/115EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号

2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症につきましては、感染対策の徹底やワクチン接種の進行、各種政策の効果などにより、行動制限が徐々に緩和されておりますが、感染再拡大の懸念もあるため、未だ感染終息時期が見通せない状況にあります。
当事業年度の財務諸表作成に際しましては、感染終息時期が未だ見通せない状況にあるものの、今後も特殊鋼需要は大きく低下しないと想定し、固定資産の評価、関係会社株式の評価や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

99/115EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１※２

関係会社に対する金銭債権および金銭債務

短期金銭債権

前事業年度(2021年３月31日)
19,240百万円

当事業年度(2022年３月31日)
15,819百万円

長期金銭債権218

159

短期金銭債務9,885

12,107

関係会社株式前事業年度(2021年３月31日)
63,012百万円

当事業年度(2022年３月31日)
63,012百万円

その他

9,413

8,408

72,42571,420(注)

Ovako Group AB株式の貸借対照表計上額と取得価額63,442百万円(取得対価62,840百万円、取得関連費用
602百万円)との差額は、2018年８月２日に、新日鐵住金㈱（現 日本製鉄㈱)と締結した「新日鐵住金㈱による山陽特殊製鋼㈱の子会社化等に関する契約」に基づく株式取得価額の調整によるものであります。

Ovako Group AB
計

３

保証債務
下記会社の借入金等に対し、保証を行っております。
前事業年度(2021年３月31日)
3,616百万円

当事業年度(2022年３月31日)
4,239百万円

2,612

3,867

1,407

1,634

P.T. SANYO SPECIAL STEEL INDONESIA

22

12UCHIDA-SATO TECH (THAILAND) CO., LTD.

1

2

7,661

9,757

Ovako Sweden AB
Mahindra Sanyo Special Steel Private
LimitedOvako Bar AB

計４

特定融資枠契約
資金の機動的な調達を行うため、金融機関と特定融資枠契約を締結しております。

特定融資枠契約の総額

前事業年度(2021年３月31日)
12,000百万円

当事業年度(2022年３月31日)
12,000百万円−−

12,00012,000

借入実行残高差引額100/115

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

売上高20,582百万円

20,646百万円

仕入高

11,49021,626

1,183

1,180

営業取引による取引高

営業取引以外の取引による取引高※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
荷造発送費
代理人手数料
給与手当

4,445百万円

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
6,019百万円

−

1,397

1,917

1,993

賞与引当金繰入額286445

退職給付引当金繰入額

159

87

減価償却費

238

288

販売費

44.6％

55.0％

一般管理費

55.4

45.0

おおよその割合(有価証券関係)
前事業年度(2021年３月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額72,425百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2022年３月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額71,420百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

繰延税金資産
有価証券評価損

2,596百万円

2,856百万円

退職給付信託設定損

1,306

1,043

退職給付信託運用益

501

886

関係会社出資金評価損

808

808

賞与引当金

375

570

未払事業税等

104272

棚卸資産評価損

85

119

その他

580

502

繰延税金資産小計

6,358

7,060

評価性引当額△3,514△3,592

繰延税金資産合計

2,844

3,467

固定資産圧縮積立金

△860

△841

退職給付信託設定益

△682

△546

その他有価証券評価差額金

△518

△410

前払年金費用△309△247

繰延税金負債

その他
繰延税金負債合計△141-△2,513△2,046331

1,421

繰延税金資産の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)
税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
当事業年度(2022年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）

４

収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)2022年４月20日、当社はインドの連結子会社Mahindra Sanyo Special Steel Private Limited (以下、「MSSS」)の少数株主であるMahindra and Mahindra Limited (以下、「M&M」)から、株主間協定に基づくプットオプションを行使するとの通知を受けました。同行使により、当社は、M&Mが保有するMSSSの全株式(3,475,260株)を同社から購入することとなります。
なお、譲渡価格につきましては、株主間協定の定めに従って決定されますが、現時点における財務上の影響は不明であります。

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

10,342

507

21

668

有形固定資産 建物（単位：百万円）
減価償却
当期末残高
累計額
10,16028,592

構築物

2,104

124

0

187

2,042

9,075

機械及び装置

39,577

7,775

128

6,107

41,117

174,602

137

59

0

65

131

1,777

工具、器具及び備品

1,536

905

15

606

1,819

8,234

土地

7,283

1

―

―

7,284

―

建設仮勘定

5,492

5,326

9,493

―

1,325

―

66,474

14,701

9,659

7,634

63,881

222,281

943

302

―

382

863

―

316

311

303

―

323

―

1,259

614

303

382

1,186

―

車両運搬具

計
無形固定資産 ソフトウエア
その他
計

投資その他
長期前払費用
72
42
25
31
59
―
の資産
（注）「機械及び装置」の当期増加額は主に第２棒線工場のボトルネック解消投資(4,534百万円)によるものであります。
【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

155

―

―

155

賞与引当金

1,225

1,865

1,225

1,865

2

―

1

1

188

―

106

82

債務保証損失引当金
環境対策引当金(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し (注)1,2
取扱場所
株主名簿管理人

大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

当社の公告は電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行うことといたします。なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレ
公告掲載方法スは次のとおりです。
https://www.sanyo-steel.co.jp/(1) ９月末時点で100株以上保有の株主に対し、当社カレンダーを送付(希望者のみ)(2) ９月末時点で500株以上かつ１年以上継続保有の株主に対し、会社説明会・工場
株主に対する特典
見学会を実施(3) ３月末時点で1,000株以上かつ１年以上継続保有の株主に対し、地域特産品を進呈(注) １ 定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 単元未満株式の買増しの請求をする権利
２

株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(2004年
６月９日 法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取り・買増しを含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録されている
株式については、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社が直接取り扱います。

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類、確認書

事業年度(第109期)自至2020年４月１日
2021年３月31日

2021年６月25日
関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書

事業年度(第109期)自至2020年４月１日
2021年３月31日

2021年６月25日
関東財務局長に提出(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
(4) 発行登録書(普通社債)及びその添付書類(5) 四半期報告書
及び確認書

2021年６月28日
関東財務局長に提出
2022年２月18日
関東財務局長に提出

第110期第１四半期

自至2021年４月１日
2021年６月30日

2021年８月13日
関東財務局長に提出

第110期第２四半期

自至2021年７月１日
2021年９月30日

2021年11月10日
関東財務局長に提出

第110期第３四半期

自至2021年10月１日
2021年12月31日

2022年２月14日
関東財務局長に提出

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
山陽特殊製鋼株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河

野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古

澤

直

樹

祐

達

也

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている山陽特殊製鋼株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山陽特殊製鋼株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書

Sanyo Special Steel Manufacturing de México, S.A. de C.V.の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応山陽特殊製鋼株式会社の2022年３月31日に終了する連

当監査法人は、SMMの固定資産の減損損失の認識の要否

結会計年度の連結貸借対照表において、2015年11月に設に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査立したSanyo Special Steel Manufacturing de México,手続を実施した。

S.A. de C.V.（以下「SMM」という。）に係る有形固定資産3,930百万円及び無形固定資産115百万円が計上されている。
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損(1) 内部統制の評価
固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判(2) 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要

割引前将来キャッシュ・フローの見積りにあたって採と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額用された主要な仮定の適切性を評価するため、当該見積し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。

りの基礎とされたSMMの事業計画及び割引前将来キャッSMMは、当初の事業計画と比較して黒字化の時期が遅延

シュ・フローに織り込まれた将来の不確実性（販売数量しており、減損の兆候が認められるため、当連結会計年の増加）に関して計画策定部署に対して質問するととも度において減損損失の認識の要否の判定が行われていに、主に以下の手続を実施した。

る。当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フ
ローは、経営者が作成したSMMの事業計画を基礎として、・事業計画における販売数量について、北米の自動車販

新規受注見込みを含む販売数量の増加を織り込んでお売台数の予測に関する利用可能な外部のデータと比較

り、その見積りには不確実性を伴うため、経営者によるした。

判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。

・新規受注による販売数量の増加予測について、最新の受注状況や顧客との交渉状況との整合性を検証した。

以上から、当監査法人は、SMMの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、山陽特殊製鋼株式会社の2022
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、山陽特殊製鋼株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
山陽特殊製鋼株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河

野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古

澤

直

樹

祐

達

也

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている山陽特殊製鋼株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第110期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山陽特殊製鋼株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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関係会社株式（Ovako Group ABに対する投資持分）の評価損計上の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応山陽特殊製鋼株式会社の2022年３月31日に終了する事

当監査法人は、Ovakoに対する投資持分の評価損計上

業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下

71,420百万円には、非上場の子会社であるOvako Group

の監査手続を実施した。

AB（以下「Ovako」という。）に対する投資63,012百万円が含まれており、総資産の23.5％を占めている。
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質(1) 内部統制の評価
関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価(2) 実質価額に加味される超過収益力の評価

損の認識が必要となる。山陽特殊製鋼株式会社において

Ovakoに対する投資の実質価額に加味される超過収は、Ovakoに対する投資の実質価額が著しく低下してい益力の評価の基礎となる事業計画について、経営者がるかどうかの判断にあたり、Ovakoが営む事業から将来採用した主要な仮定が適切かどうかを評価するため、獲得する収益に係る超過収益力を加味している。

その根拠について経営者及び担当部門の責任者に質問

超過収益力の評価は、Ovakoの事業計画を基礎として行われるが、その前提となる欧州における今後の特殊鋼したほか、その信頼性を会計基準の定めに照らして評価するため、主に以下の手続を実施した。

需要に基づく販売数量の予測には不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、Ovakoに対する投資持分の・Ovakoの業績と取得当初の事業計画との比較分析を行

評価損計上の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度

い、事業計画の達成状況の確認及び差異の要因を検討の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主した。

要な検討事項」に該当すると判断した。

・将来事業計画における販売数量について、欧州の自動車販売台数の予測に関する利用可能な外部のデータと比較した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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