新たな 100年へ、さらなる「変革」を
日本精 化 株 式 会 社 1 0 0 周 年 記 念 誌

CONTENTS

ごあいさつ............................................................................................................... 3
100 Years of Our History............................................................................... 4
トップインタビュー

代表取締役社長 矢野 進.................................................. 8

日本精化100年の歩みを知る8のTopics
Topics1 「日本樟脳」の創立............................................................................ 10
Topics2

戦時下の発展と暗転........................................................................ 14

Topics3

戦後の再建と復興............................................................................ 15

Topics4 「日本精化」へ〜ファインケミカルメーカーの誕生と成長.......... 18
Topics5

事業の成長と発展（1）・・・工業用製品事業

香粧品分野............. 24

Topics6

事業の成長と発展（2）・・・工業用製品事業

精密化学品分野...... 28

Topics7

事業の成長と発展（3）・・・家庭用製品事業.................................... 32

Topics8

生産拠点の成り立ちと現況............................................................. 35

グループ会社........................................................................................................ 37
会社概要・組織図・経営数値................................................................................. 38

編集・制作／株式会社

出版文化社

ごあいさつ日本精化は、2018 年 2 月12 日をもちまして、創立 100 周年を迎えることができました。
これもひとえに、お取引先様ならびに関係各位の皆様のご支援の賜物であると心より感謝申し上げます。
当社は、国内樟脳事業の統一を目的に 1918（大正 7）年に日本樟脳株式会社として設立されました。後に、脂肪酸その他油脂関連製品の製造を開始し、独自の化学分野を切り開くことによって業容を拡大、1971（昭和 46）年には社名を日本精化株式会社と改め、ファインケミカルメーカーとして時代のニーズを先取りする製品開発・事業展開に努めてまいりました。
現在、当社はスキンケア、メイクアップ、ヘアケア等の各種製品で使用されている、人にやさしく環境にも配慮した化粧品原料をはじめ、皆さまの生活環境を清潔で安全・快適なものにする衛生管理製品や、健康と利便性の向上を図る医薬品原料、身近な生活用品だけでなく電子材料や高機能樹脂などにも使用される工業用原料といった幅広い分
野で事業を展開しております。
当社の製品の特徴は、地球にやさしい天然原料を主原料として、独自の技術力を活用することによって高品質な製品を安定供給し、国内はもとより海外でも高い評価を得ております。
日本精化グループは、「化学を通じて社会に貢献する」、「我々をとりまく全ての人に貢献する」、「社員の自己実現に貢献する」の経営理念の下、時代の変化に積極的に対応し、絶えず変革することで、社会に価値を届け続けることができる
企業、新たな 100 年へ持続的に成長する企業を目指してまいります。
今後とも変わらぬご理解とご支援を賜りますよう、
心よりお願い申し上げます。

日本精化株式会社代表取締役社長

矢野 進

3

社会と化学の明日を見つめて

100 Years of Our History
1918

1940

1950

1918 神戸市に日本樟脳株式会
社を設立

1940 中国上海市に中華樟脳株
式会社を設立1954 日本樟脳化学工業株式会
社の業務を継承し油脂事

資本金 600 万円

台湾に台北支店および台北工場を設置1919 クスノキの植林を開始

1921 中国福建省に樟脳精製工
場を設置
1931

当社の動き

1933

1941 神戸市東灘区本庄町に日本樟脳化学工業株式会社
を設立

1945

日本樟脳油販売株式会社を設立（旧・日精産業株
式会社で現在の日精バイ
リス株式会社）
局方カンフルの製造を開始
兵庫県武庫郡本庄村に工場敷地を取得（本山工場、現在の神戸工場）

20 周年記念式典
1938 創立
伏見稲荷の分霊による樟
脳稲荷大明神を建立

1918 年 2 月
代表取締役専務
1939 年 4 月
代表取締役専務

渡辺武良
吉岡荒造

1918 第一次世界大戦の終結
1923 関東大震災の発生

社会の出来事4

東京都千代田区に東京出張所を開設

1939 第二次世界大戦の勃発

神戸空襲により本社および工場が全焼中国における全資産が中国政府により接収

業を開始（単体脂肪酸等）

1956 脂肪酸クロライドの製造を開始
1957 ブチルステアレート、Ｉ
ＰＭ、ＩＰＰ等脂肪酸エ
ステルの製造を開始

1958 ポリオレフィンフィルム
用滑剤「ニュートロン」の製造を開始台湾における全資産が中華民国政府により接収

1946 ＧＨＱより「制限会社」
等に指定
1947

復興創立記念式典を開催

1959 アルキルクロライドの製造を開始

30 周年記念式典を開1948 創立
催、樟脳工場の復旧完了
大和樟脳株式会社を設立
1949 （現・日精興産株式会社）

1945 年 4 月
代表取締役専務
1947 年 4 月
代表取締役社長

佐治孝徳
佐治孝徳

1945 第二次世界大戦の終結

1953 年 5 月
代表取締役社長

山本錬造

1950 朝鮮戦争勃発

1960

1970

1980

「エ
1966 特殊高級化粧品基材
セラン」
シリーズの製造を

1970 高砂工場を新設、化粧品
基材「ラメート」シリー

1980 衣料用防虫剤「和服しょうのう」の製造を開始

神戸市葺合区（現・中央区）に本社新社屋を竣工

1971 社名を日本精化株式会社に変更

50 周年記念式典を1968 創立
開催

1972 大和樟脳株式会社が社名
を日精興産株式会社に変開始

ズの製造を開始

更し不動産、保険代理店
業を開始

1976 本社の所在地を大阪市へ移転

酸クロライドの製造を開
始

蚊の忌避剤「ディート（ＤＥＥＴ）」の本格製造を開始

1982 「ニューピコレット」の製造を開始
プラスチックの表面硬化剤「NSC」の製造を開始

当社の動き

1969 加古川工場（現在の加古川西工場）を新設、脂肪イ レ 用 芳 香 剤「 ピ コ1977 ト
レット」の製造を開始

1981 高砂工場内に研究所を新設

機 高 分 子 材 料「PNC1978 無390」の製造を開始、翌年に米国向けに販売

1979 大阪証券取引所市場第二部に上場

1984 絵になる香り「ピコレットパステル」、森林浴のビン詰め「森林の不思議」の製造を開始加古川工場、高砂工場でアルキルケテンダイマー「オーペル」の生産設備を建設し、本格製造を開始1968 年 7 月
代表取締役社長

和井田統一郎1962 樟脳専売制の廃止
1963 名神高速道路が開業（日本初の高速自動車国道）

東京オリンピック開催

1968 国民総生産（GNP）1428 億ドルで、西独を抜いて世界
第 2 位に1969 政府、初の『公害白書』発表

宮永悠紀雄

1970 日本万国博覧会が大阪・千里丘陵で開幕

1971 環境庁が発足
ニクソン米大統領が金とドルの交換一時停止など、ドル 防 衛 策 を 発 表（ ド ル・ショック）

1984 日本人の平均寿命が男女とも世界一になる

社会の出来事1964 東海道新幹線開業

1978 年 6 月
代表取締役社長

1973 第 1 次石油危機
1975 山陽新幹線開業。東京－博
多間が全通

5

1985

1990

錠剤タイプの薬用入浴剤
1985 「アルバス」の製造を開「アルブ
1990 美白化粧品原料
チン」の本格製造を開始「スクワラン」
1986 ＬＤオイルの製造を開始アルボース薬粧株式会社
を買収（現・株式会社アルボース）

神戸市に日精ビルを建設

1991 高純度リン脂質の生産設備を新設し本格製造を開始

能登へ社員旅行

1995 吉川製油株式会社と合併
吉川製油株式会社との合併記念式典を開催

始

粉末タイプの薬用入浴剤「湯らり」の製造を開始
液体芳香消臭剤「花咲くピコレ」の製造を開始

当社の動き

医薬品の治験薬中間体製造に適したパイロットプ
ラントを設置1992 大阪証券取引所市場第一部に指定
台湾へ社員旅行

1996 加古川東工場に精密化学品生産設備「FHP」プラン
トを新設

中国に合弁会社四川日普精化有限公司を設立（脂肪酸アミドの製造販売）「ピコレッ
1988 香りはじける
トカプセル」の製造を開始

創 立 70 周 年 記 念 式 典 を開催
株式会社環境保健生物研究センターが社名を株式
会社環境バイリス研究所に変更

ISO9002 認 証 取 得「 脂 肪酸モノアミドの製造」
粧品原料「Presome Ｃ
1997 化シリーズ」（化粧用リン脂質）の製造を開始東京証券取引所市場第一部に上場

1989 株式会社環境保健生物研究センターを買収

認 証 取 得「 コ レ1998 ISO9002
ステロールの製造」の製1999 「医薬用プレソーム」
造プラントを新設し、本格製造を開始1992 年 6 月
代表取締役社長

社会の出来事6

宿本哲三

1985 プラザ合意

1990 東西ドイツが統一

1986 男女雇用機会均等法施行

1993 世界最大の単一市場 EC 発足

1987 ニューヨーク株式市場大暴1994 関西国際空港開港、落、翌日に東京株式市場も暴落。
「ブラックマンデー」

1989 消費税導入

24 時間空港に1995 阪神・淡路大震災
PL 法（製造物責任法）施行

1997 消費税 5% に引き上げ実施
1999 欧州連合（EU）の単一通貨・ユーロ導入

2000 〜
認証取得「加古2000 ISO14001
川東工場」

2002 高砂工場に臨床治験薬製
造プラントを新設

2006 シンガポール・マレーシ
アへ社員旅行「Plandool」 シ リ ー ズ の製 造 を 開 始（ 高 抱 水 性
ペースト状機能性油剤）「医薬用プレソーム」がＦＤＡ，ＥＭＥＡよりＧ
ＭＰ適合承認
タイへ社員旅行加 古 川 東 工 場 に「WJP」
プラントを建設

2003 中国に合弁会社太倉日夏
精化有限公司を設立（皮革油剤の製造販売）

2007 株式会社カスタムサーブ
を買収「Neosolue」シリーズの製造を開始（水にも油にも溶ける化粧品油剤）

ク株式会社に変更

シンガポールに駐在員事務所を開設

オ レ オ ト レ ー ド・ イ ン
ターナショナル株式会社を設立「高砂
2001 ISO14001認証取得
工場」

2005 日精産業株式会社と株式
会社環境バイリス研究所「LUSPLAN」シリーズの製造を開始（高つや高粘度液状機能性油剤）が合併し、社名を日精バ
イリス株式会社に変更

2009 台湾に合弁会社日隆精化
國際股份有限公司を設

当社の動き

2008 株式会社カスタムサーブ
が社名を日精プラステッ

立（プラスチック用コー
ティング剤の販売）

古 川 東 工 場 に「FPC」
2012 加プラントを新設

2015 鹿児島へ社員旅行

中国（上海、蘇州、杭州）へ社員旅行

2017 高砂工場に医薬品製造プ
ラントを新設2000 年 6 月
代表取締役社長

2006 年 6 月
代表取締役社長

岩倉徹

2001 アメリカ同時多発テロ発生

矢野進

2004 九州新幹線開業

2006 神戸空港開港2005 中部国際空港開港

2008 リーマン・ショック

2012 労働安全衛生規則改正
2014 消費税率が 8％に引き上げ

社会の出来事2011 東日本大震災

7

新たな100年へ、さらなる「変革」を代表取締役社長

矢野 進―1 世紀の歩みの中で、特に大きな転換点となった出来事は何でしょうか？
▪ 創立 100 周年を支えた 5 つのターニングポイント
当社は樟脳事業を行う会社として創業しましたが、特に戦後、時代の変化を捉える中で 5 つの大きなターニングポイントがありました。まず一つ目は 1950 ～ 1960 年代に、油脂事業への転換を図ったことです。樟脳を原料とするセルロイドが石油系プラスチックの台頭により需要が激減しました。また 1962（昭和 37）年、樟脳専売制も廃止となる動きを捉えて、当社は活路を求めていち早く油脂事業を開拓しました。
二つ目は 1970 ～ 1980 年代に、ファインケミカル分野への本格的な進出を果たしたことです。戦後の高度経済成長に伴い化粧品需要が増加し、当社が開発した特殊化粧品基材も大きく販売を伸ばしました。こうした化粧品原料に加えて工業用原料の需要増加を背景に加古川工場と高砂工場を相次いで新設し、生産能力を大幅に増強しました。
そこで 1971（昭和 46）年、社名を現在の「日本精化株式会社」とし、ファインケミカ
ルメーカーとして新たなスタートを切りました。1980 年代には研究開発を更に強化し、表面硬化剤、美白化粧品原料、リン脂質等の本格的な展開を進め、医薬品原料市場へも参入を図りました。ちょうど私が入社したこの頃、開発された製品の多くが、現在も主力製品として当社を支えています。
そして 1990 年代以降、独自技術を活かして、高付加価値製品へのシフトを進めました。これが三つ目です。各工場にプラントを新設するとともに新鋭の生産設備を導入し、医薬品原料のメーカーとしての立場を確立する一方、化粧品原料では生理活性物質・機能性油剤・ナノ素材の 3 分野の開発を推進し高付加価値化を進め、また工業用原料では電子材料や高機能樹脂などに使用される高付加価値素材の開発を推進しています。
四つ目は 1995（平成 7）年に吉川製油株式会社と合併したことで、当社の主要事業の一つとなっているラノリン・コレステロールなどの誘導体事業を獲得し、ファインケミ
カルメーカーとしての幅を広げました。
五つ目は 1990 年代から現在に至るグローバル展開の進展です。単にコストダウン目
的で生産拠点を海外シフトするだけではなく、特に東アジアのグローバル市場をにらんだ製造・販売両面の拡大戦略を積極的に展開し、現在、中国に生産・販売会社を 2 社、台湾にも販売会社を有しています。

―長年の歴史で積み重ねられた大切な基盤となる「強み」は何でしょうか？
■ 経営環境の変化に応じた「変革」を行う DNA
やはり戦後の復興期以降、タイムリーに先手を打って経営環境の変化に応じた「変革」を行ってきたことです。長年にわたり業績が堅実に推移してきたことで、当社は「堅実」

8

な会社との印象を持たれがちですが、これは目まぐるしい時代の変化に対応し、大きな「変革」をつねに続けてきた結果です。樟脳事業
から油脂事業への転換後、ファインケミカル分野への本格的な進出を果たした当社は、生産・研究設備の先行投資や新しい技術力を磨き続け、たゆまぬ研究開発で獲得した独自技
術を活かした製品を幅広い分野で展開してきました。また、時代の流れに伴い変化する顧客の要望に真摯に向き合い、その要望を満たしてきたことで強い信頼関係を築いてきました。その結果、それぞれの分野のマーケット
サイズは決して大きくはありませんが、その中で高いシェアを確保することができ、安定した事業基盤を構築できたのだと考えています。
私は「変革」こそが、当社グループの成長の原動力であり、DNA だと思っています。

―これからの日本精化グループはどのような会社を目指すのでしょうか？
■ 変革し続け、全ての人々にとって無くてはならない存在を目指す
当社グループは、化学を通じて、社会の豊かな繁栄と、幸福な生活に貢献することを経営理念としています。今後も、高機能で付加価値の高い化粧品原料、医薬品原料、工業用原料を社会に提供することで、人々の美と健康そして豊かな生活、笑顔に満ちた未来の実現にお役に立てる企業でありたいと考えています。そのためには、市場の動向
や顧客ニーズの本質を洞察し、加速する変化のスピードに対して、私たちも常に変わり続けていくことが重要です。
私たちは、「顧客の真の課題を解決することが出来る」、「市場に魅力ある製品を提供し続ける」ことで当社グループを取り巻く全ての人々にとって、無くてはならない存在でありたいと考えています。
新たな 100 年に向けて、社員一丸となって変革・挑戦を続けながらグローバル化を促進し、持続的に成長する企業グループを目指します。

9日本精化 100 年の歩みを知る 8 の Topics「日本樟脳」の創立
日本の近代化明治維新以降、わが国は「殖産興業」「富国強兵」を合言葉に急速な産業近代化を推し進めた。これにより紡績、製鉄、造船などの産業基盤が確立された。
1914（大正 3）年に第 1 次世界大戦が勃発すると、参戦したヨーロッパの主要国は不足する物資の供給を日本に求めた。日本の輸出貿易は急速に増加し、空前の好景気をもたらした。この輸出貿易の発展を基礎に国内産業も活況を呈し、とくに工業部門の増加は著しく、日本は本格的な工業国となっていった。
日本樟脳の工場で働く工員たち「樟脳」と専売制
クスノキを原料とする樟脳は、特有の香気をもつ半透明、昇華性の粒状結晶である。江戸時代から欧州や中国へも輸出されており、金・銀に次ぐ日本の重要な輸出産品であった。
鎮痛・消炎・鎮痒作用などがあり、外用医薬品の成分として使用されるとともに、かつては強心剤（カンフル）にも使われていた。
また、衣服などの防虫剤や害虫の忌避剤などに

精製樟脳製

安芸・宮島の鳥居模型も使用された。近代になると樟脳はセルロイドの原料として大量に使用されるようになった。
セルロイドはニトロセルロースと樟脳を合成することで作られた世界最初の人工プラスチック
である。樟脳の主産地である台湾が 1895（明治28）年に日本の領有となった当時、セルロイドの需要増加に伴い原料となる樟脳需要はにわかに増大し、価格も著しく高騰する状況にあった。
一方で、樟脳の商権はイギリスやドイツなどの外商に握られており投機の対象になっていた。
また、樟脳の密造が横行し、過剰生産がもたらす原料クスノキの濫伐や樟脳相場の乱高下といっ樟脳を焼燻した状態
10

た問題も生じていた。

1914
1937

これらの問題を解決し、台湾での財源確保と樟
脳産業の育成を安定的にするため、1899（明治32）年「台湾樟脳及び樟脳油専売規則」が発令され、いわゆる専売制が導入された。
台湾での専売制導入は目論見通りの結果をもたらし、樟脳市況は活況を呈した。日本国内でも元々原料となるクスノキは豊富にあり、台湾での専売制導入後に大きく生産量を伸ばした。日本国
内で生産された樟脳の予想外の増加は、品質で劣る台湾産樟脳の販売を圧迫するところとなった。
台湾の財源保護と日本国全体としての樟脳事業の安定化を目的に、1903（明治 36）年に日本国内に対しても専売制が導入された。
この樟脳専売制の導入により、60 年後の専売制廃止に至るまで、政府の庇護のもと樟脳事業は発展していくのである。

日本樟脳株式会社の設立
台湾の樟脳原料の近代産業化を推進したのが、

日本樟脳株式会社

神戸に本拠を置く「鈴木商店」である。同商店は1899（明治 32）年に台湾の樟脳油販売権を獲得し、翌年からは神戸で樟脳の製造を開始した。
第 1 次世界大戦が終結する 1918（大正 7）年、樟脳の製造から販売を一元化する国策に呼応するかたちで、同商店を中心に樟脳製造 7 社（P13・別表参照）と海外販売を担う三井物産株式会社が合同して設立されたのが「日本樟脳株式会社」すなわち当社であり、国内での無用の競争を排除するため、

日本専売公社

樟脳試験場坂元苗圃

大局的な観点から樟脳事業の統一化が図られた。

事業の拡大と発展
当社は本社・工場を神戸に置き、樟脳事業を発展させていく。その一環として 1919（大正 8）年から
樟脳原料の増産を精力的に推進した。高知県および鹿児島県の山林を買収しクスノキの造林事業を展開
し、1937（昭和 12）年には両県の当社造林面積は約 2,300 万㎡にまで規模を拡大した。さらに台湾

セルロイドの製品
11「日本樟脳」の創立においても約 600 万㎡の造林を実施した。
一方、中国大陸の樟脳事業についても国内と同様の一元化が図られた。1921（大正 10）年に当社は台湾精製樟脳株式会社（台湾の樟脳業者の合同企業）と提携し、福州（福建省省都）の既存業者の工場経営を継承することとなった。
樟脳は当時わが国の重要な輸出品であり、当社の設立によって、その品質が向上したことから日本製樟脳の評価は世界的に高まっていた。そこで、この市場評価をさらに安定させるため当社は1931（昭和 6）年、国内既存の樟脳圧搾油業者すべてを買収し、「日本樟脳油販売株式会社」
（旧・日
鹿児島県

蒲生の大クス

精産業株式会社で、現在の日精バイリス株式会社の前身）を設立し、当社の販売会社とした。当社製品は「ニッポン樟脳」のブランド名で神戸港から輸出された。このためいずれの製品にもパッケージに「KOBE JAPAN」の表示がされている。
1938（昭和 13）年、当社はわが国の樟脳産業を代表する企業として創立 20 周年を迎えた。これを記念し、伏見稲荷の分霊による「樟脳稲荷大明神」を神戸市葺合区南本町の分工場に建立した。
また、「精製樟脳史」の刊行など多彩な行事を行

南本町工場

い、さらなる飛躍を目指した。
現在、「樟脳稲荷大明神」は兵庫県高砂市梅井に位置する当社高砂工場内に祀られており、毎年 4月に稲荷大祭として社員の安全と当社の繁栄を祈念している。

神戸市

12

雲井通工場

1921
1938

KOBE JAPAN の表示

樟脳稲荷大明神

祠遷座式

クスノキ純林（別表）日本樟脳株式会社設立時の樟脳製造 7 社（順不同）
合同会社名

所在地

概要

神戸樟脳精製合資会社

神戸市

1902 年住友樟脳製造場に勤務していた落合牛太郎らが設立。

藤沢友吉商店

大阪市

1894 年樟脳販売を開始。1899 年に精製業を開始。
「藤沢樟脳」「鍾馗印」製品は有名。1943 年に藤沢薬品工業株式会社に改称。

株式会社日本商業会社

大阪市

1888 年創業、前身は住友樟脳製造場（日本樟脳の工場となった）。
実質は鈴木商店の経営。

合資会社葺合樟脳精製所

神戸市

1891 年頃創業のエッチ・ルカス精製所を前身とし、1911 年、畠山作四郎らが設立。

朝日樟脳精製合資会社

神戸市

1907 年竹田文吉らが設立。

大日本塩業株式会社

台湾

1914 年に台北市で営業を開始。

台湾精製樟脳株式会社

台湾

1917 年に、鈴木商店および三井物産株式会社を中心として設立。
同社は 1918 年に日本樟脳台北支店となる。

13

戦時下の発展と暗転■合成樟脳の事業展開
1930 年代、セルロイド工業の発展に伴い原料の天然樟脳が不足したため、1920 年代にドイツで開発された合成樟脳が次第に大量生産されるようになった。これにより天然樟脳は厳しい競合状
況にさらされることとなった。
そこで政府（専売局）は、1937（昭和 12）年に当社および業界数社に対し合成樟脳の製造研究を命じた。
その結果、当社の研究成果が認められ、年間 1万トンの生産能力で半工業的試験を実施することとなり、翌年には試験工場を完成させた。さらに1940（昭和 15）年には専売局の指示により年間10 万トンの製造計画を立て、翌年には合成樟脳の製造を目的とする子会社「日本樟脳化学工業株式会社」を設立した。
合成樟脳の製造研究

なお、1940（昭和 15）年には東京出張所を開設し営業基盤の拡大を図った。

■海外への展開拡大
1939（昭和 14）年に第 2 次世界大戦が始まり、ドイツ産合成樟脳の供給途絶が予想され、世界各国で日本の天然樟脳への需要が高まり、当社は活況を呈した。
しかし、翌年には日本への経済封鎖が強化され、わが国からの輸出はほぼ全面的に停止する状態となった。当社においても輸出契約の解約が続出し、その対策に追われることとなった。
一方、中国大陸の豊富なクスノキ資源の活用の促進とわが国の利権保護を図るため、1940（昭和15）年、専売局が主導し、当社を含む樟脳関係企業 6 社（国内 4 社・外地 2 社）の合弁による「中華樟脳株式会社」が設立された。

■戦災～終戦への暗転
1945（昭和 20）年 6 月の大空襲で焼け野原と化した東神戸一帯 (c) 神戸新聞社

14

太平洋戦争の局面は次第に悪化し、1945（昭和 20）年には東京、大阪をはじめ大都市への空襲

1937
1948
が本格化した。神戸市は 3 月、5 月、6 月の大空
襲により市域はほぼ壊滅状態となった。戦災家屋
約 14 万戸、戦災者約 53 万人という大きな惨禍であった。
当社は、神戸市の西半分が壊滅した 3 月の空襲により本社・樟脳工場が全焼し、従業員が負傷した。
また、5 月の東灘区の空爆により日本樟脳化学
工業株式会社の建物等が損壊し、従業員が犠牲となった。
さらに追い打ちをかけるように、6 月の空襲ではそれまで残っていた神戸市の東半分が焦土と化し、当社分工場も全焼し、製造作業はついに全面的に不能となった。

1945（昭和 20）年 3 月の大空襲でがれきと化した
神戸の市街地 (c) 毎日新聞社

当社は営々と築き上げてきた工場設備をはじめ、多数の資産と帳簿等の重要書類までも焼失した。
1945（昭和 20）年 8 月、終戦となり上海の中華樟脳株式会社は事業の一切を中国政府に接収された。
また、台北支店および同工場は同年 11 月に在外資産として中華民国政府に接収された。

戦後の再建と復興■復興、事業再建の進行
戦後、日本の民主化を推進するため、種々の改革政策が行われた。1946（昭和 21）年、当社は三井財閥との関係で「制限会社」に指定され各種の厳しい制約を受けることとなった。同年に、「特別経理会社」、さらに 1947（昭和 22）年には「過度経済力集中会社」の指定を受け、戦後の復興は多難を極めるものになった。当社の復興は 1946（昭和 21）年に樟脳工場の一部を復旧して製造作業を精製樟脳タブレット圧縮機再開し、翌年に分工場の精製設備が完成、1948（昭和 23）年にようやく一応の復旧が完了した。
1946（昭和 21）年に旧日本軍が航空燃料用として保有していた樟脳原料の払い下げを受けた。

15

戦後の再建と復興

当時は戦後の復興途上で樟脳も枯渇しており、復興期に貴重な原料として活用することができた。
また、製品は米国向け輸出に充当され、同年 9 月には神戸港から米国に輸出が再開された。
1947（昭和 22）年には復興創立記念式典が行われた。
また、同年 6 月の昭和天皇の神戸巡幸の際には「藤澤樟腦」がお買い上げ品となった。
輸出向け製品1948（昭和 23）年に復旧が完了した樟脳工場
において、創立 30 周年記念式典が開催された。
1949（昭和 24）年に「日本専売公社法」の制定により当社の樟脳事業は安定し、業績も上昇をた
どり同年には 900 万円を増資、資本金を 1,500万円として増産体制を確立するに至った。同年 9月、当社と再製樟脳株式会社（現・日本テルペン
化学株式会社）との出資により型物樟脳製造会社の「大和樟脳株式会社」（ 現・日精興産株式会社）が設立された。また、1950（昭和 25）年に朝鮮戦争が勃発したことで軍需物資の受注による特需が起
こり、日本の産業界は活況を呈した。このことが経済復興の端緒となり、1960 年代の高度経済成
長期へつながることとなった。

■樟脳専売制度の廃止と油脂事業への転換
戦後、時代は大きく変わり、焦土の中から復興に
日本専売公社クスノキ造林まで漕ぎつけた当社は再び存亡の危機に直面する。
樟脳の最大の需要先であったセルロイドは、戦後
石油系プラスチックに押され需要が激減した。加えて、海外の合成樟脳の躍進により市場が奪われる状況となった。これにより、樟脳の専売制を維持する
必要性が薄れてきたことから政府内で専売制の存廃がたびたび討議された。樟脳事業を取り巻く急激な環境変化を受け、このままでは到底将来の発展が望めないことに危機感を持った当社は、新規事業開発の必要性を痛感し油脂事業への転換を図った。
1953（昭和 28）年、単体脂肪酸の工業化に目途を立てた当社は、1954（昭和 29）年に日本樟
脳化学工業株式会社の業務を継承し、油脂事業を

国内向け製品

16

開始した。

1947
1968
1956（昭和 31）年に脂肪酸クロライドの製造を開始した。
1957（昭和 32）年にはブチルステアレート、IPM（ミリスチン酸イソプロピル）、IPP（パルミチン酸イソプロピル）等の脂肪酸エステル、1958（昭和 33）年にはポリオレフィンフィルム用滑剤となる脂肪酸アミド「ニュートロン」の製造を開始した。
これらの製品は、国内需要をほぼ独占することとなり、油脂事業発展の原動力となった。
1961（ 昭 和 36）年 に は 油 脂 事 業 の 売 上 高 が樟脳事業を逆転するまで成長を果たした。一方、1962（昭和 37）年、ついに樟脳専売法の廃止法案が国会で可決された。創業以来、樟脳事業を主軸に発展してきた当社の歴史における大転換期となった。
1960 年代前半には油脂工場（神戸工場）の生産

脂肪酸精留塔全景

設備を相次いで増強した。
1964（昭和39）年には資本金3,000 万円を増資し9,000万円となる。一方、新分野として化粧品基材の研究開発と製品化を推し進めた。1966（昭
和41）
年に特殊高級化粧品基材「エセラン」
シリーズの製造を開始し、香粧品分野へ進出した。また、同年には神戸市葺合区（現・中央区）
八幡通に本社新社屋を竣工した。創業商品であった樟脳は、用途を防虫用として家庭用品に活路を求め、藤沢薬品工業株
式会社が販売元となり市場へ浸透し、大きな成果を分子蒸留装置上げた。
1968（昭和 43）年、当社は創立 50 周年を迎えた。増資により資本金を 1 億 3,500 万円とした。
大阪市東区（現・中央区）に本社営業部を移転した。
また、東京出張所は東京営業所に改称した。

加古川工場正門（現・加古川西工場）

旧本社ビル（神戸市）
17

「日本精化」へ 〜ファインケミカルメーカーの誕生と成長■日本精化株式会社として、新たなスタート「東洋の奇跡」とさえ言われた 1960 年代の高度経済成長は、1970（昭和 45）年を境に安定成長期へと入る。
順調に拡大を続けてきた当社は、1971（昭和46）年、半世紀を超える信頼と実績を基盤に、将来へのさらなる飛躍を期し、社名を「日本精化株式
高砂工場 全景

会社」と改め、ファインケミカルメーカーであることを表明し、新たなスタートを切ったのである。
1969（昭和 44）年に加古川工場（現・加古川西工場）を新設、神戸工場の脂肪酸クロライド部門の操業を開始した。
また、1970（昭和 45）
年には高砂工場を新設し、油脂部門の移設を順次行い 1976（昭和 51）年にアマイド製造設備

油脂部門の移転が完了した。
当社は創業以来、神戸に本社を構え、1966（昭
和 41）
年に葺合区
（現・中央区）
八幡通に本社社屋を新築していたが、将来の事業発展の拠点として、大阪を新天地と定め、1976（昭和 51）年 7 月に大阪
市東区
（現・中央区）
備後町に本社ビルを購入し、本社を移転した。
1972（昭和 47）年に大和樟脳株式会社から日精興産株式会社に社名を変更し、不動産ならびに保険代理店業を開始した。
新設した加古川工場および高砂工場では、脂肪酸クロライドの技術を生かし難燃性エラストマーのモノマー原料となるホスホニトリルクロライド（ホスファゼン）「PNC-390」の開発に成功した。

本社ビル

1979（昭和 54）年には、米国ユーザーに対し当社のみの供給を開始した。
1981（昭和 56）年には蚊の忌避剤「ディート（DEET）」の本格生産を開始した。また、1984（昭和 59）年には紙用中性サイズ剤原料アルキルケテ
ンダイマー「オーペル」の生産設備を加古川工場および高砂工場に建設し、本格生産を開始した。
1979（昭和 54）年には補酵素 Q10 の原料「ソラネソール」の製造を開始、1986（昭和 61）年には加古川工場にサメの肝油より精製された LD オ

化学工業日報18

1979.2.8

イル「スクワラン」の精製設備を建設し、本格生産

1970
1991
に入った。
神戸工場では、1977（昭和 52）年にはトイレ用芳香剤「ピコレット」の製造を開始した。
シリーズ化されロングセラー商品となった「ピコレット」は、防虫用樟脳とともに 1990 年代まで
家庭用製品事業の主力として一時代を築いた。
また、1985（昭和 60）年には入浴剤の生産を開始し、業績に大きく貢献した。
このような中、1981（昭和 56）年に高砂工場
内に研究所を新設し、神戸工場内の一部研究部門を

日本工業新聞1979.6.25

移設した。
化学品の研究部門の強化を図り、新たにプラス
チックの表面硬化剤「NSC」、アルブチン等の配糖体、リン脂質等の本格研究が開始された。
資本金は、1975（昭和 50）年に 2 億 5,750 万円に増資、翌 1976（昭和 51）年に 3 億 900 万円に増資、さらに当社 60 周年にあたる 1978（昭和53）
年に 3 億 7,080 万円とした。
売上高・利益も順調な伸びを示し、この業容拡大を背景に翌 1979（昭和 54）
年に当社は大阪証券取引所市場第二部に上場した。

ピコレット■ファインケミカルメーカーとして業容拡大
1970 年代後半から日本経済は恒常的な財政赤字となった。しかし、1980 年代後半、政府が低金利政策に踏み切ったことで、いわゆる「バブル景気」となり好況に沸いた。
当 社 も 順 調 に 成 長 し、 創 立 70 周 年 を 迎 え る
1988（昭和 63）年に向け「チャレンジ 70」運動を推進し、業務の合理化と新たな取り組みを推進し、社員への意識づけに取り組んだ。それらの相乗効
果により売上高 70 億円を超える企業に成長し、その後の事業拡大に繋がっていった。
1989（平成元）年、表面処理された化粧品粉末原料の生産を開始した。
同年、高付加価値の美白化粧品原料「アルブチン」の工業化プロセスを確立し、1990（平成 2）年には専用設備が完成し、本格生産に入った。
1991（平成 3）年には高純度リン脂質の生産設

研究所

北西面 外観19

「日本精化」へ～ファインケミカルメーカーの誕生と成長

備を新設し、本格研究に入った。
1989（平成元）年に事業拡大の一環として、東京支店の拡販体制の強化を図るとともに、医薬品・食品等の安全性などに係る受託業務を行っている株式会社環境保健生物研究センターを子会社化した。なお、同社は 1992（平成 4）年に株式会
社環境バイリス研究所に社名変更した。
1990（平成 2）
年には薬用石けん液の製造販売を
日精バイリス株式会社 滋賀研究所（旧・株式会社環境バイリス研究所）行っているアルボース薬粧株式会社の株式を取得するとともにアルボース中部販売株式会社を吸収合併
し社名を「株式会社アルボース」と改めた。
しかし、この頃よりバブル経済が破たんし始め、化学業界も需要不振に陥った。
当社は 1992（平成 4）年、従来の事業本部制を改め、体制の立て直しを図ったが、1993（平成 5）
年は減収・減益の決算となった。
この頃、家庭用製品事業では大きな節目を迎える。
生活様式の変化により防虫用樟脳の需要が減少

旧・アルボース薬粧株式会社の製品

し、ロングセラー商品であったトイレ用芳香剤も競合先にシェアを奪われる中、当社は化学品事業
分野に経営資源を集中することを決断する。

■新規分野開拓への布石～新たな経営資源の獲得
こうした状況の中、化粧品・医薬品原料用ラノリンの大手メーカー吉川製油株式会社（本社大阪市・年商約 39 億円）が経営不振により会社更生法の適用を受けた。
かねてより化学品事業分野の規模の拡大と新規分野への進出を計画していた当社は、1994（平成6）年に同社の再建計画へ参画し、100% 子会社化
吉川製油株式会社

正門（現・加古川東工場）

し、事業の継続と全従業員を受け入れた。
吉川製油株式会社から端を発したラノリン、コレステロール、およびその他誘導体の事業は、ノ
ウハウの継承と共に進化を遂げ、その後の当社の事業展開に大きな影響を与え、現在では当社の主要事業の一つにまで成長した。

20

1989
1995

■吉川製油株式会社の歴史
吉川製油株式会社は、1897（明治 30）年創業の化粧品や医薬品原料のラノリンおよびその誘導体におけるトップメーカーで、世界 71 カ国への輸出実績を誇った。本社を大阪市天王寺区に構え、現在の当社加古川東工場に国内製造拠点と研究施設を有していた。

ラノリンアルコール・脂肪酸

連続生産プラント

創業当時の吉川製油株式会社は、繊維油剤等の製造販売を商いとし、その後、皮革油剤、金属油剤などを相次いで国産化し、界面活性剤工業の先駆者としての役割を果たした。
1943（昭和 18）年に吉川化学工業所、1944（昭和 19）年にフタバ油脂工業株式会社、牧油化工業所を吸収合併し資本金を 100 万円に増資したが、第二次世界大戦終戦前の大阪空襲により大阪市西区の本社工場を消失した。戦後は焼け残った
名古屋支店の倉庫を皮革油剤の生産工場として再起を図った。

吉川製油株式会社

全景（現・加古川東工場）

1960（昭和 35）年に名古屋近郊の小牧市に工業用地（10,200㎡）の誘致を受け、小牧工場を建設したが、主力製品転換による業容の変化と事業拡大への利便性を考慮し、創業 75 周年に当たる
1972（昭和 47）年に兵庫県加古川市の加古川工業団地（現在の加古川東工場）に工業用地（31,868㎡）を取得し、1974（昭和 49）年に小牧工場からの移転を完了した。
吉川製油株式会社がラノリン分野に進出したのは、1968（昭和 43）年と、当時ラノリンの製造を行う企業では最後発であったが、加古川市に建設した当時世界最大級のラノリン製造プラントとラノリンは羊毛脂を原料とする

同工場に建設したコレステロール製造プラントの稼働により売上高は急増した。

■天災からの復旧と次への躍進
1995（平成 7）年 1 月、阪神・淡路大震災が発
生し、激震地にあった神戸工場が被災したが、全社をあげて復旧に取り組み約 2 カ月後には生産を
21

「日本精化」へ～ファインケミカルメーカーの誕生と成長再開した。
また、同年には吉川製油株式会社と合併し新たに皮革油剤、ラノリン、コレステロール等の製品が加わったことなどで、売上高は 100 億円を突
破 す る に 至 っ た。1996（ 平 成 8）年 に は 生 産 量の拡大、国際価格に対抗できるコスト低減や品
質保証システムの整備の一環として、国際規格「ISO9002」
を認証取得した。
また、海外戦略を強化し、中国に合弁会社「四川
日普精化有限公司」を設立し、1998（平成 10）年には現地で脂肪酸アミドの本格生産を開始した。
バブル崩壊後、“失われた 10 年”と呼ばれる経済停滞の中でも、当社は着実に事業を拡大し、創立 80 周年を目前に控えた 1997（平成 9）年 11 月には、東京証券取引所市場第一部に上場し、一流

ISO 9002 認証書

企業の仲間入りを果たした。

■デフレ、リーマンショックの逆境を越えて2001（平成 13）年、日本の実質経済成長率はマイナスに転じ、さらに、9 月には米国で同時多発テロが発生したことから、経済活動が停滞し先行きについての不安感が広まった。
四川日普精化有限公司

正門

こうした中、当社はグループ一丸となって、グ
ローバル化の推進による収益力の回復と強固な経営基盤固めを進めた。
海外展開では東南アジア地域での事業拡大をに
らみ、シンガポールに駐在員事務所を開設した。
また、地球環境保全の一環として、加古川東工
場の「ISO14001」認証取得に続いて、高砂工場および、株式会社アルボース滋賀工場でも取得活動を推進した。
2003（平成 15）年から「新製品開発のスピードアップと収益力の向上」をテーマに一層の活動強化を図った。
2003（平成 15）年、皮革油剤の製造・販売を目的に中国（江蘇省）沿岸部に「太倉日夏精化有限公司」を設立した。中国の生産拠点は四川日普精化有限公司に続き、2 拠点目となった。

ISO 14001 認証書
22

また、同年に植物性油脂輸入販売を行う「オレ

1996
2014
オトレード・インターナショナル株式会社」を設立した。
2005（平成 17）年に子会社の日精産業株式会
社と株式会社環境バイリス研究所を合併し、「日精
バイリス株式会社」とした。
さらに、2007（平成 19）年に合成樹脂製品・
住宅資材販売会社の株式会社カスタムサーブ（現在の日精プラステック株式会社）の株式を取得し子会社とした。

太倉日夏精化有限公司

事務所棟

太倉日夏精化有限公司

正門

2008（平成 20）年に創立 90 周年を迎え、当社
は 10 年後の 2018（平成 30）年を見据えたグルー
プ経営ビジョンとして、①地球に優しい天然原料を加工して付加価値を創生する。②特異技術の深耕によるニッチ分野でより存在感のある企業集団へ。③研究、生産、販売の三位一体の活動による着実な成長―の未来へのテーマを掲げ、更なる成長を目指した。
しかし、同年後半に入り世界的な金融危機「リーマンショック」が発生し、翌年にかけて景気の停滞による大きな影響を受けた。
そのような中、着実にシェアを広げていたプラスチック用コーティング剤の販売会社として2009（平成 21）
年に「日隆精化國際股份有限公司」
を台湾に設立し、中国、台湾での拡販を推進した。

■ 100 周年へ向けての新たなチャレンジ
2011（平成 23）年 3 月に東日本大震災が発生
し、産業界はサプライチェーンの混乱や電力危機など未曽有の混乱に陥った。
しかし、翌 2012（平成 24）年には震災復興関
連需要に加え、第 2 次安倍政権による、いわゆる「アベノミクス」の経済対策、金融政策の効果など

第 12 次中期経営計画「Change100」をスタート

を背景に経済は徐々に回復基調へ転じた。
2014（ 平 成 26）年、 当 社 は 創 立 100 周 年 に向け、新中期経営計画「Change100」をスタート
し、持続的成長と収益力の向上を経営戦略および対処すべき課題とした。
具体的には、①持続的な収益拡大に貢献する製品開発。特に天然原料からの化粧用機能原料の拡
23

「日本精化」へ～ファインケミカルメーカーの誕生と成長

充、医薬品中間体、機能性樹脂製品の新規分野開発、感染予防対策製品、メディカル分野での拡大。
②グローバル展開の加速。特に中国・東アジア地域への化粧品原料の拡販強化、医薬用リン脂質の海外市場拡大。③持続的成長を実現するための戦略的投資の実行。④経営基盤の強化と整備―を掲げた。
2016（ 平 成 28）年 か ら 翌 2017（ 平 成 29）年にかけての経済状況は緩やかな景気回復傾向で推移しているが、海外の政策動向の不安もあり、先行きは依然不透明である。
そのような状況においても、当社はグループ一丸となって、「新たな 100 年」も成長を続け、輝く
未来を築き上げる決意である。
現在の鹿児島県

蒲生の大クス

事業の成長と発展（1） …工業用製品事業 香粧品分野■事業の由来、成長の過程
当社の香粧品分野のスタートは、1954（昭和29）年、新規事業開発の一環として油脂部門を開設したことに始まる。当時子会社であった日本樟
脳化学工業株式会社を母体に化粧品基材の基礎研究を続け、1957（昭和 32）年にはブチルステア
レート、IPM（ミリスチン酸イソプロピル）、IPP（パルミチン酸イソプロピル）など油性基材となる脂肪酸エステルの合成研究を完了し生産体制を整えた。
1960（昭和 35）年には特殊化粧品基材「カメリ本山工場全景（旧・油脂工場）

アン」を開発し、油脂工場（神戸工場）内に製造装置を完成した。翌 1961（昭和 36）年には同じく特殊化粧品基材「コーラン」を開発し、1966（昭和41）年には特殊高級化粧品基材「エセラン」シリー
ズを、1970（昭和 45）年には化粧品基材「ラメート」シリーズの製造を開始した。戦後の経済成長に伴い、生活に豊かな潤いをもたらす化粧品業界の成長に支えられ、香粧品の生産は拡大の一途をた24

どり、当社は 1970（昭和 45）年に兵庫県高砂市に高砂工場を新設した。1976（昭和 51）年、高砂工場の第 3 次拡充によって、神戸工場の油脂部
門をすべて高砂工場へ移転した。
その後 1980 年代も事業は新たな基礎化粧品原料の開発などにより順調に推移し、1989（平成元）年には化粧品粉末原料の製造を開始、1990（平成2）年には美白化粧品原料「アルブチン」の本格製造を開始した。さらに 1995（平成 7）年に吉川製油株式会社と合併したことで、新たな製品として「ラ高砂工場・研究所（1981 年移転当時）

ノリン」「コレステロール」が加わった。
1997（ 平 成 9）年 に は“ 素 肌 を 保 護 し 活 性 化
を 促 す ”新 た な 機 能 を 付 加 し た 化 粧 用 リ ン 脂 質「Presome C シリーズ」を発売した。

■現在への発展2001（平成 13）年、BSE（牛海綿状脳症）の国
内発生が確認されたことで、化粧品原料は社会的な風評の影響を受け、動物由来成分から植物由来
成分へのシフトが進行した。
当社でも植物由来の化粧品原料の開発を加速し、2001（平成 13）年には高つや高粘度液状機能性

PlandoolTM -MAS のラメラ液晶

油剤「LUSPLAN（ラスプラン）」シリーズ、2002（平成 14）年には高抱水性ペースト状機能性油剤「Plandool（プランドゥール）」シリーズの製造を開始した。
また、「美白」への関心の高まりにより美白化
粧品原料等の高付加価値製品の売上が拡大した。
2004（平成 16）年から翌年にかけては保湿効果
で潤いのある肌の感触を保つ高機能基材「化粧用リン脂質」（リポソーム原料）が脚光を浴び大幅に伸長した。
さらに 2005（平成 17）年以降、“水にも油にも溶ける”等の特徴的な溶解特性と多彩な機能を持
つ化粧品油剤「Neosolue（ネオソリュー）」シリー
ズ、毛髪ダメージ補修機能を持つ「NanoRepair（ナノリペア）」シリーズ、再生可能な天然原料から誘導される生理機能を有する化粧用機能原料「Tremoist（トレモイスト）」（シロキクラゲ多糖体）

日本精化製品はさまざまな化粧品に使用されています

25

事業の成長と発展（1）…工業用製品事業

香粧品分野等の製品を開発し、上市した。
処理前（損傷毛）処理後→

また、毛髪内部の補修・抗加齢成分「エルカラク
トン（γ - ドコサラクトン）」によりヘアケア領域を強化するなど新たな市場づくりへの活動を積極的に展開している。
海外市場では「ラノリン」、「コレステロール」が着実に需要を獲得した。また、機能性油剤が海外

エルカラクトンメイクアップ化粧品用途採用で伸長した。
2003（平成 15）年から化粧品原料展示会「CITE
Japan」に毎回出展し、2017（平成 29）年は過去最大規模であった。海外でも、2013（平成 25）
年以降、タイ・バンコクで開催される国際展示会「in-cosmetics Asia」等に毎年出展し、国内外で需要者ニーズの収集と製品 PR に努めている。

化粧品原料展示会「CITE Japan」■香粧品事業の方針
香粧品事業分野においては、「全てのお客様満足のために、自ら変化し続け、環境に配慮した新しい価値を創造することで社会に貢献します」をミッション（使命）に掲げている。さらに「スピード」「安
全・安心」「自ら変化し続ける」「チャレンジ」の 4 つのバリュー（価値観）で、技術にこだわり、人の暮らしを豊かにするために、人にやさしく環境にも国際展示会「in-cosmetics Asia」

配慮した化粧品原料の開発を積極的に進めている。
また、香粧品営業部門では、顧客に信頼される
グローバルパートナーを目指し、化粧品やトイレ
タリーメーカーに対し、幅広い原料ラインナップの安定供給と提案によるサポートを展開している。

■主な生産品目
当社は脂肪酸エステル、リン脂質、ラノリン、
コレステロール、界面活性剤などの化粧品原料分
野において幅広い展開と実績を有しており、スキンケア、メイクアップ、ヘアケア等の各種製品に使用されている。
化粧品原料事業では、「生理活性物質」・「機能性油剤」・「ナノ素材」の 3 素材の開発を積極的に推進シロキクラゲ（Tremoist-TP 原料植物）

26

している。

ま た、 ラ ノ リ ン・ コ レ ス テ ロ ー ル 事 業 で は、リーディングカンパニーとしての責任を果たすとともに、高付加価値製品の開発にも注力している。
＜生理活性物質＞
美しく、健やかな肌に導く生理活性物質として、

HO
HO

O

HO

O

OH

OH

アルブチン

ビタミン C 誘導体や配糖体等の美白素材などを提供、人々の健康で豊かな生活をサポートしている。
主要製品；美白剤「アルブチン」、「VC エチル」、「トラネキサム酸」＜機能性油剤＞

HO
O
HO
O

的確な提案力により、幅広い機能を有する新規エステルの開発と提供に努めている。

OOH

VC エチル

主 要 製 品； 化 粧 品 油 剤「Neosolue（ ネ オ ソ
リ ュ ー）」シ リ ー ズ、 高 粘 度 液 状 機 能 性 油 剤「LUSPLAN（ラスプラン）」シリーズ、ペースト状
機能性油剤「Plandool（プランドゥール）」シリーズ＜ナノ素材＞
医薬分野で培った技術を応用し、化粧品原料としてリン脂質複合体、リポソーム、天然乳化剤を開発、主にスキンケアの分野で種々の製品を提供している。

LUSPLAN 外観 液状油剤

Plandool 外観 ペースト油剤

また、毛髪用に特化したナノ素材も開発している。
主要製品；スキンケア用「Presome（プレソーム）」・「Phytopresome（フィトプレソーム）
」
シリー
ズ、毛髪用
「NanoRepair（ナノリペア）」
シリーズ＜ラノリン、コレステロール＞
ラノリンは羊毛脂を精製したもので、高級脂肪リポソーム電子顕微鏡写
真酸と高級アルコールのエステルである。非常に優れた保湿性・乳化性を持ち、化粧品や医薬品の基剤として使用されている。

リポソーム化粧水

ラノリンから抽出・製造されるコレステロール
は化粧品や医薬品の他、エビ飼料原料、ビタミン原料に使用される。
また、ラノリン・コレステロールの誘導体は、化粧品、防錆剤、潤滑剤、繊維油剤、塗料・インキ、離型剤など、さまざまな形で利用されている。
当社はラノリンを環境対応型製品の基幹材料として製品開発を行っており、ラノリンの新製品「Ecolano（エコラーノ）」ブランドとして展開している。

エコラちゃん、ラノちゃん（日本精化ラノリンイメージキャラクター）

27

事業の成長と発展（2） ・・・工業用製品事業 精密化学品分野■事業の由来、成長の過程
当社は前身の社名（日本樟脳株式会社）にあるよ
うに、樟脳の精製技術を基に製品の開発を進めた。
戦前の 1933（昭和 8）年には樟脳の鎮痛・消炎作用などを利用し、医薬用の「局方カンフル」を製造し、戦後まもない 1950（昭和 25）年には消炎鎮痛剤「メンチール日樟」を開発し製造を開始した。
カンフル・メンチール

1954（昭和 29）年に油脂部門を開設し、基礎研究および新製品開発の強化を図り、1956（昭和31）年、動植物油脂から誘導される各種脂肪酸を原料に、医薬品や各種合成原料となる脂肪酸クロ
ライドの製造を開始した。
さらに 1958（昭和 33）
年には、ポリオレフィン
フィルム用滑剤や印刷インキ用添加剤となる脂肪酸アミド「ニュートロン」を開発した。これは、当時飛躍的に普及してきた石油化学製品のポリエチレンに対応し、粘着性と帯電を防止する滑剤として研究を進めていたもので、発売以来当社主力製

ニュートロン

品のひとつとなった。この「ニュートロン」は、ポリオレフィンフィルム用滑剤分野で一時期世界一の生産量を誇り、現在も市場に供給を続けている。
また、1996（平成 8）年に、海外戦略の一環として、中国に「ニュートロン」の生産販売を目的とした合弁会社「四川日普精化有限公司」を設立し、1998（平成 10）
年に操業を開始した。
1959（昭和 34）年に医薬中間体の出発原料となるアルキルクロライドの製造を開始し、1961（昭和 36）年には油脂工場（神戸工場）内に研究所が加古川工場（現・加古川西工場）新設され、同年脂肪酸モノグリセライド（乳化剤）を製品化した。
1969（昭和 44）年、生産増強を図るため加古川工場（現・加古川西工場）を新設し、各種脂肪酸
クロライドの製造を開始した。当工場は、多量の酸性ガスを処理する反応設備と強酸性物質に対応できる蒸留精製設備を備えた。
1984（昭和 59）年には紙の劣化防止等の中性
サイズ剤原料となるアルキルケテンダイマー「オーペル」を製造する生産設備を高砂工場と加古川工場

塩素化剤貯蔵タンク28に建設し、本格生産を開始した。

1988（昭和 63）年には、蚊などの忌避剤（虫よけ剤）として用いられる化合物「ディート（DEET）」の生産量が伸びた。これらの製品は 1980 年代の当社を支える製品となった。

■化学合成技術の深耕
医薬品、農薬、写真薬中間体の市場に参入する
ため、段階的に技術革新および設備投資を実行し虫キック（ディート配合）てきた。
1986（昭和 61）年に医薬品の治験薬中間体製造に適したパイロットプラントを設置し、医薬品会社と治験薬中間体製造の契約を結び、合成技術を習得すると共に、これらの業界に参入するときに必要な知識を得た。
1993（平成 5）年には大型反応設備を加古川工場（現・加古川西工場）へ設置し、医薬品中間体の受託ができるようにした。
1996（平成 8）年には加古川東工場「FHP」プラ
ントの建設を終え、医薬品中間体の製造ができる環境を整えた。
2012（平成 24）年には更に大型の反応設備とよりクリーンな製造環境を整えた「FPC」プラントを設置した。
これらの設備投資を行うとともに、より高度な各種反応技術および精製技術を蓄積してきた。

「FPC」プラント外観

現在は、樹脂や電子材料分野などの新規領域への参入および当社の得意とする臭素化などの反応技術による医薬品原料等への展開により事業の拡大を図っている。
また、次世代の新製品群の芽となる研究開発も進めており、太陽電池素材やモバイルフォン向けのフィルム材料などの開発を行っている。
「FPC」プラント内部

製造室 ･ 遠心分離機■リピッド事業の進展
脂肪酸関係の高付加価値製品開発の一環として高純度リン脂質の研究開発を進めた。
1986（昭和 61）年にはリン脂質製品の第一号となる「DPPC」（1,2- ジパルミトイルホスファチ
29

事業の成長と発展（2）…工業用製品事業

精密化学品分野

ジルコリン）を独自商品として市場への供給を開始した。「DPPC」は、新生児の呼吸困難症改善薬の原料として、多くの未熟児を失明の危険から守っている。
この技術開発は、「高純度リン脂質の製造法とその高度利用」として日本油化学会より工業技術賞を受賞している。原料製造の研究だけでなく、高純度リン脂質を用いたリポソームの研究も行い、こ
工業技術賞

表彰盾

の研究の過程で簡単にリポソームが構築できる独自基材「Presome（プレソーム）」を開発し国際特許を取得した。
こ の 技 術 に よ り、 カ ナ ダ QLT 社 か ら 発 売 された世界初のリポソーム医薬品の製造が可能となった。この製剤は、加齢性黄斑変性症治療薬（Visudyne）であり、最終的には約 60 カ国に承認・販売が拡大し、一時期当社の主力製品として利益に貢献した。
バイオ医薬品で世界的に事業展開を行っている
QLT 社への参入が、このリピッド事業を本格的に「医薬用プレソーム」プラント外観

グローバル展開させるきっかけとなった。
また、本剤は注射薬として用いられており、製造環境や品質保証もそれに合わせた対応を行った。
この「医薬用プレソーム」を製造するために完成させたプラントは、2000（平成 12）年に FDA（米国食品医薬品局）ならびに EMEA（欧州医薬品庁）
により、GMP（医薬品等の製造管理および品質に関する基準）適合の承認を受けた。
「医薬用プレソーム」の生産ノウハウと GMP 対「医薬用プレソーム」プラント設備

応の臨床治験薬製造プラントのソフト・ハード両面での基盤充実を強みに、新規受託生産活動を積極的に展開した。
この GMP に対応できる体制および知見により、リピッド事業だけでなく他の事業製品の品質保証も高度化させることができた。
現在は高純度リン脂質の販売と共に、更に高機能な脂質の合成あるいはリポソームの市場への供給などを進めている。

リン脂質模式図30

■コーティング剤分野への参入
1982（昭和 57）年に、プラスチックの表面硬化剤「NSC」の製造を開始した。これは主にレンズなどのハードコーティングに使用されている。
中国市場のさらなる拡大に向け、この製品群も2009（平成 21）年から四川日普精化有限公司でも製造を行っている。
2009（平成 21）年、このコーティング剤の台湾および中国での販売を強化するため、台湾に合弁で子会社「日隆精化國際股份有限公司」を設立し、販売を開始した。現在は新製品の開発を進め、電子材料向けのコーティング剤や防曇などの機能性

NSC 展示会

コーティング剤の開発と供給を行っている。

■皮革油剤
1995（平成 7）年、吉川製油株式会社との合併により、新たに皮革油剤が製品群として加わり、
加古川東工場での製造を継続してきた。
皮革油剤は、東南アジア向けの輸出が主体であるため、国際価格競争力強化と需要増が期待される中国市場への拡販を図るため 2003（平成 15）
年に「太倉日夏精化有限公司」を設立し、皮革油剤

皮革油剤製品の製造・販売を行っている。

■精密化学品事業の方針
精密化学品事業分野においては、以下を重点目標と定め、一層の事業展開の拡充を推進している。
①固 有技術を活かした医薬品中間体の新規テーマ
獲得と新分野の開拓を目指した機能性樹脂製品の開発。
②当 社独自技術の「医薬用リン脂質」の海外市場への販売拡大に向けた、生産能力増強と研究開発「NSC」でコーティングされたレンズ・バイザー

強化。
③
「NSC」
の用途の拡販強化。

31

事業の成長と発展（2）…工業用製品事業

OOO

H2C O C R1

R2 C O C H

O■主な生産品目H2C O C R1

R2 C O C HOCH3H2C O P O CH2 CH2 N CH3
CH3
O_

O

H2C O P O X
ONaPCPG : X CH CH CH OH
22

当社は高い有機合成技術力を背景に、ファイン
ケミカル製品の展開を行っている。医薬品分野では DDS（ドラッグ・デリバリー・システム）に使用

OH

PA : X H

精密化学品分野する製品を供給しており、各種医薬品の製造に適用されている。

高純度リン脂質シリーズ

各種工業用原料の開発にも取り組み、多彩な産業分野に原料や中間体を供給している。
O＜高純度リン脂質シリーズ＞
リン脂質はリポソーム医薬品、肺表面活性剤医薬品、医薬品修飾剤などの分野で使用されている。

d- カンフル＜ディート（DEET）、カンフル＞

O

dl- カンフル「ディート（DEET）」は代表的な蚊の忌避剤に使用されている。「カンフル」は局方品に指定されて

O
N

ディート

おり、消炎鎮痛用パップ剤に使用されている。
＜ハロゲン化誘導体＞
医薬中間体、電子材料の原料などに使用されている。
＜脂肪酸アミド「ニュートロン」＞
ポリオレフィンフィルム用滑剤、印刷インキ用添加剤等に使用されている。
＜機能性コーティング剤「NSC」＞
熱硬化型および紫外線硬化型のハードコート剤
は、防曇、帯電防止、撥水・撥油性に優れ、レンズ、
フィルム・シート、ヘルメットバイザー、ディスプ
レイ・タッチパネルなどの分野で使用されている。
＜皮革油剤＞

機能性コーティング剤「NSC」

合成鞣剤「ベルコタン」シリーズ、加脂剤「シンコリン」「ニューコリン」「ベルポール」は、皮革加工で使用されている。

事業の成長と発展（3） ・・・家庭用製品事業■樟脳の用途拡大と錠剤化技術
戦後、石油系プラスチックの台頭でセルロイドは急激に存在価値が縮小し、その原料である樟脳
も需要が大きく衰退した。
32

こうした中で、当社は藤沢薬品工業株式会社との協力関係を強化し、家庭用の防虫剤に樟脳の活路を求めた。
1959（昭和 34）年、防虫用樟脳の新製品「ニッポン樟脳」を投入し、タバコ小売店で取り扱うこと

日本樟脳三ノ宮工場の「藤沢樟脳」の看板とした。
また、従来からの「藤澤樟腦」は薬店に加え、化粧品店に販路を拡大した。さらに、スチロール製
容器入りで吊り下げて使用できる「洋服箪笥用新型
樟脳」を開発した。
1960（昭和 35）年には大々的に広告宣伝を行い、「特賞 50 万円相当の電気器具またはダイヤ指輪」の懸賞付き販促策も実施するなど、市場への浸透を果たした。防虫用樟脳は底堅い需要があり、1980（昭和 55）年には衣料用防虫剤「和服しょうのう」を発売し成熟化市場の活性化を図った。
こうした樟脳製品の製造で培われたのが製剤化の技術であり、当社は錠剤化の他にも用途に応じ、顆粒化、ゲル化、粉末充填等の製剤ノウハウを確立した。

雑誌「女性自身」掲載の広告

1985（昭和 60）年、錠剤タイプの薬用入浴剤「アルバス」を、1991（平成 3）年には粉末タイプの薬用入浴剤「湯らり」の製造を開始し家庭用品の幅を広げた。
この「粉末加工～充填」「ゲル化～充填」「粉末加工～錠剤化」などの製剤化技術は家庭用品に留まらず工業用品の生産にも応用でき、とりわけ錠剤化については、顧客の課題に応えた錠剤製品を提供することで、肥料や農薬、洗浄剤などの分野に用途が広がっている。

■芳香消臭剤の開発、ロングセラー商品の誕生へ

和服しょうのう1970 年代、日本の家屋はエアコンの普及などに伴い、徐々に密閉性が高まってきた。
しかし、下水道の普及率は 1975（昭和 50）年
度末でわずか 23％（国土交通省）にすぎなかった。
こうした状況が消臭・芳香剤の市場拡大を促した。
当社は、1977（昭和 52）年、ゲル化技術を活かし、藤沢薬品工業株式会社を販売元にトイレ用

ファイト・アップ33

事業の成長と発展（3）…家庭用製品事業

芳香剤「ピコレット」の製造を開始し、まず関西地
区で限定販売を行った。同年の芳香消臭剤市場は
約 550 億円の規模に成長しており、直ちに新鋭設備を増設し、翌 1978（昭和 53）年に全国販売をスタートした。
プラスチック容器入りの他社製品に対し、初めて紙容器タイプで登場し、“花のトイレはピコレット♪”というCMソングとともに、瞬く間に大ヒットした。
その後、1980年代には「ニューピコレット」など

アルボース製品シリーズ化を進め、ロングセラー商品へと成長した。
この「ピコレット」をはじめ、当社が蓄積してきた樟脳製造技術から派生したさまざまな技術は、衣料用防虫剤、薬用入浴剤、芳香消臭剤などの家
庭用品を通じ、日本の暮らしに香りを楽しむ習慣を根付かせることにもなった。

■環境衛生の向上に貢献

アルボース製品

当社の家庭用製品事業の中で、業務用洗剤、薬用石けん液などの製造販売を担っているのが、株
式会社アルボースである。
同社は、1951（昭和 26）年にわが国で初めて
手洗い用消毒石けん液を開発した。
以来一貫して環境衛生の向上に貢献し、社会の様々なニーズに応え総合衛生関連企業として食品、医療、福祉、アメニティなどの分野で幅広い製品
群と衛生管理システムを提供している。
株式会社アルボース

滋賀工場

1990（平成 2）年からは当社グループとなり、2003（平成 15）年からは本社を日本精化ビルに置き、4 支店（東京・名古屋・大阪・西日本）、その他 7 営業所を展開している。
各種業務用洗剤（手洗い石けん・手指消毒剤・
厨房用洗剤・食器洗浄剤・自動食器洗浄機用洗浄剤・漂白・除菌洗浄剤）や医薬品・医薬部外品・化粧品などの製造販売を行っており、特に近年は新型インフルエンザなど公衆衛生上の懸案となる新
たな感染症の発生に対処する企業として、より清株式会社アルボース 「トイレ産業展」

潔で安全・快適な環境の実現に努めており、それら活動の一環として、例年、衛生に関する講習会を全国 4 ヶ所で開催している。

34

生産拠点の成り立ちと現況■神戸工場
神戸市東灘区本山南町 5 丁目（5,386㎡）
当工場の歴史は 1933（昭和 8）年、当時の武庫郡本庄村（現・神戸市東灘区）に工場敷地を買収したことに始まる。戦時下の 1941（昭和 16）年、合成樟脳製造のために整備拡充を進めたが、本格稼働目前の 1945（昭和 20）年、空襲により工場
設備はすべて焼失した。

神戸工場

正面

神戸工場

打錠機

1954（昭和 29）年に油脂工場として運営が開始され、単体脂肪酸や脂肪酸アミドなど当社新事業の開発製造拠点となった。1968（昭和 43）年には本山工場に名称を変更し、その後、神戸工場となり 1976（昭和 51）年には油脂部門を高砂工場へ全面移転した。
1980 年代は、トイレ用芳香剤「ピコレット」の生産拠点として設備を増設し活況を呈した。
1995（平成 7）年、阪神・淡路大震災により大きな被害を受けたが、2 カ月後には平常生産へと回復した。当工場は衣料用防虫剤や薬用入浴剤、芳香剤など、当社の新時代を拓く数々の製品を生み出してきた。さらに、これまで培った打錠技術を基に、肥料、農薬、洗浄剤等の錠剤化に取り組んでいる。

■加古川西工場
兵庫県加古川市野口町（7,503㎡）
1969（ 昭 和 44）年、 加 古 川 工 場 と し て 新 設、脂肪酸クロライドの製造を開始した。1995（平成7）年に吉川製油株式会社との合併に伴い、名称を加古川工場（現・加古川西工場）

加古川西工場に変更した。2007（平成 19）年に
加古川東工場（旧・吉川製油株式会社）への製造拠点の移設を完了させ、生産活動を休止した。

■高砂工場
兵庫県高砂市梅井 5 丁目（36,231㎡）
1970（昭和 45）年、兵庫県高砂市の臨海工業地区に高砂工場を新設し、化粧品基材「エセラン」、

高砂工場全景（1981 年当時）
35

生産拠点の成り立ちと現況「ラメート」シリーズの製造を開始した。
1974（昭和 49）年から神戸工場の油脂部門の移転を進めるため、段階的に施設拡張を進めた。
1975（昭和 50）年には第 2 次建設計画が完了し、翌年には第 3 次建設計画完了とともに神戸工場の油脂部門をすべて高砂工場へ移転した。
高砂工場

1981（昭和 56）年には鉄筋 4 階建の研究所を新設し、その後も生産設備の増強を推進した。
1997（平成 9）年には医薬品原料生産工場の増設に着手し、2002（平成 14）年に臨床治験薬製
造プラントを新設した。
当工場では、医薬品原料の各種高純度リン脂質
や、化粧品・工業用原料の脂肪酸エステルをはじめ、脂肪酸誘導体など当社の主力製品を生産している。2017（平成 29）年には医薬品製造プラン

臨床治験薬製造プラント

トを新設し、当社の主力製造拠点となっている。

■加古川東工場
兵庫県加古川市野口町・加古川工業団地内（34,780㎡）
1897（明治 30）年創業の化粧品・医薬品原料
用ラノリンの大手メーカーであった吉川製油株式
会社との合併に伴い、1995（平成 7）年に同社工場を加古川東工場とした。
同年、精密化学品生産設備「FHP」プラントの建加古川東工場全景設を開始し、翌年に生産を開始した。
2007（平成 19）年、加古川西工場の蒸留設備
および高砂工場の一部精製設備を移設し、脂肪酸
クロライド等の生産を開始した。
当工場ではラノリン、コレステロールをはじめ
その他誘導体の一貫生産、化粧用リン脂質、およびハロゲン誘導体を生産している。
また、GMP 準拠の管理システムに基づいた医薬・農薬原料等の製造も行っている。
2012（平成 24）年には高付加価値・高機能材料の生産プラント「FPC」プラントを新設し、医薬中間体製品、機能性樹脂原料、高機能化粧品原料等の製造を行っており、高砂工場と共に主力製造「FPC」プラント、「FHP」プラント

36

拠点として一翼を担っている。

グル ープ会 社

日精興産株式会社
大阪市中央区備後町 2丁目4番9号（日本精化ビル）

TEL:06-6227-1500

事業内容：不動産の賃貸および保険代理業

日精バイリス株式会社
大阪市中央区備後町 2丁目4番9号（日本精化ビル）

TEL:06-6202-6338

事業内容：化学品の販売および薬理・安全性試験の受託

株式会社アルボース
大阪市中央区備後町 2丁目4番9号（日本精化ビル）

TEL:06-6204-6767

事業内容：業務用石けん・洗剤の製造販売

日精プラステック株式会社
東京都中央区日本橋大伝馬町2番7号 日本橋第一ビル5階

TEL:03-5695-7811

事業内容：合成樹脂製品および住宅資材販売

オレオトレード・インターナショナル株式会社
東京都中央区日本橋小伝馬町4番9号

TEL:03-3664-3751

事業内容：植物性油脂輸入販売

四川日普精化有限公司（中国）
四川省綿陽市経済技術開発区綿州大道南段349号

TEL:+ 86-816-2536-104

事業内容：脂肪酸アミドおよびプラスチック用コーティング剤の製造販売

太倉日夏精化有限公司（中国）
江蘇省太倉市太倉港港口開発区濱洲路21号

TEL:+ 86-512-5364-0076

事業内容：皮革油剤の製造販売

日隆精化國際股份有限公司（台湾）
新北市五股區成泰路二段 143號2樓

TEL:+ 886-2-8295-0735

事業内容：プラスチック用コーティング剤等の化学品の販売

37

会社 概 要名称

（2018 年 2 月 12 日現在）

本社
大阪市中央区備後町 2 丁目 4 番 9 号（日本精化ビル）
TEL:06（6231）4781 FAX:06（6231）4787

日本精化株式会社
NIPPON FINE CHEMICAL CO., LTD.

東京支店
東京都中央区日本橋小伝馬町 4 番 9 号
TEL:03（3664）7781 FAX:03（3664）7866

設立

1918
（大正 7）年

資本金

59 億 3322 万円

従業員数

276 名（グループ全体 594 名） （2017 年 3 月末）

ホームページ2月

http://www.nipponseika.co.jp/
代表取締役執行役員社長
取締役常務執行役員

役員

高砂工場
兵庫県高砂市梅井 5 丁目 1 番 1 号
TEL:079（447）3642 FAX:079（448）4515

矢野 進

川林 正信

取締役執行役員

大橋 幸浩

取締役執行役員

深瀬 真一

取締役執行役員

矢野 浩史

取締役

木野村 圭右

取締役

鈴木 一誠

取締役

村瀬 千弘

常勤監査役

堀江 清

常勤監査役

三築 正典

監査役

小野 浩昭

監査役

益田 哲生

執行役員

尾﨑 宏明

執行役員

上野 敏哉

事業所

研究所
兵庫県高砂市梅井 5 丁目 1 番 1 号
TEL:079（448）7061 FAX:079（448）4867□香粧品研究開発部
TEL:079（448）7062 FAX:079（448）4867□精密化学品研究開発部
TEL:079（448）7066 FAX:079（448）4867□リピッド事業部
TEL:079（448）7071 FAX:079（448）4867

精密化学品の製造販売
工業用化学品の製造販売

組織 図

加古川西工場兵庫県加古川市野口町水足 671 の 4
TEL:079（423）1771 FAX:079（423）1037
神戸工場
神戸市東灘区本山南町 5 丁目 4 番 55 号
TEL:078（411）2961 FAX:078（452）4377

香粧品の製造販売

事業内容

加古川東工場兵庫県加古川市野口町北野（加古川工業団地）
TEL:079（423）1771 FAX:079（423）1037□ NSC 事業部
TEL:079（421）9381 FAX:079（424）4426（2018 年 2 月 12 日現在）

経 営 企 画 室
購

買部

香粧品事業本部

常社

香 粧 品 営 業 第2部
香粧品研究開発部
家 庭 品 営 業 部

会

環境安全・品質保証部

監 査 役 会
取 締 役 会務

香 粧 品 営 業 第1部

精密化学品営業部
精密化学品事業本部長

精密化学品研究開発部
リ ピ ッ ド 事 業 部
N S C
高

砂

業

部

工

場

リ ン 脂 質 製 造 部

内 部 監 査 室
生 産 技 術 本 部

加 古 川 東 工 場
加 古 川 西 工 場
神
品

管

理

研
東

38

事

本
究

京

支

戸
質

工
管

理

場
部

経

理

部

部

人

事

部

所

総

務

部

店

経営数値
営業利益・連結営業利益0（年・3 月期）

10

20

（億円）

30

40

営業利益 （万円）

0

100

200

200

400

600

連結売上高

営業利益

（年・3 月期）

1918

300

1920

1945

1925

1950

1930

1955

1935
1960
1940
1965
1945

0

1970

売上高

1975

800

売上高 （万円）（億円）

連結営業利益

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015
2017

0

100

200

300

400

（億円）

売上高・連結売上高

39

日本精化株式会社100周年記念誌（2018年2月12日発行）
発行

NIPPON FINE CHEMICAL CO., LTD.

〒541-0051 大阪市中央区備後町2-4-9
TEL 06-6231-4781