平成３１年３月

２０２０年度税制改正に関するエンジニアリング業界の要望

一般財団法人エンジニアリング協会
理事長 大下 元わが国は、消費税率の引き上げ、一部輸出の減速等も加わり、今後、成長率はやや伸び悩みするものの、引き続き緩やかな回復基調が継続するものと考えられます。これまで世界経済を牽引してきたアメリカや中国の景気減速懸念が表面化するなど世界経済は踊場に直面しております。
このような状況の中、２０１４年後半より急激に低下した原油価格は２０１６年２月に底を打
ち、エネルギー価格の回復に伴い、世界的に当該分野に於ける設備投資計画は活性化しつつあり、エンジニアリング産業を取り巻く環境は改善に向かっております。また、日本政府が２０１５年５月に「質の高いインフラアパートナーシップ」を発表し、２０２０年目標で３０兆円のインフラ輸出を達成すべく各種施策を遂行しており、海外での受注高は高いレベルで推移しておりますが、他国企業との厳しい競争に曝され、状況は依然として厳しいものがあります。
世界情勢は朝鮮半島や中東の地政学リスクや米国の保守主義的な動き、英国 EU 離脱問
題の帰趨、テロ等や政治情勢の不安定化などから、長期・大型プロジェクトにおけるビジネスリスクはこれまで以上に高いものとなっております。
こうしたなか、法人実効税率は平成２８年度より２０％台へ引き下げられたものの、外形標準課税が拡大されたことなどから、多くの企業でそのメリットが受けられていない状況となっております。
また、各種引当金制度の廃止等をはじめとする企業財務会計と税務会計の乖離は拡大する傾向にあり、申告手続き等は従来以上に煩雑となっております。こうした傾向は結果として企業活動に負担と制約をもたらし、国際競争力低下にも影響しかねないことから、税制の簡素化，企業財務会計との乖離の縮小は早急に解決すべき課題となっております。
我が国政府に喫緊に求められることは、税制面においては、法人実効税率を国際水準並みへとさらに引下げる事により、我が国企業の国際競争力を強化することであり、財政面においては支出の抜本的、効果的削減による財政健全化、および課税の公平、中立性担保のさらなる向上を図ることであり、さらには企業利益の賃金への還流等による内需拡大を含めて、成長戦略を実効あらしめて経済成長を確保することです。
つきましては、これらを達成するために、エンジニアリング業界は次に掲げる改正案の実現を切に要望する次第です。

要望項目

１． 外国税額控除制度の見直し (法人税)
２． 受取配当等の益金不算入制度の見直し (法人税)
３． 消費税の見直し （消費税・法人税）
４． 地方法人課税の見直し （法人課税への一本化など）
５． 試験研究費税額控除制度等の拡充 (法人税) 及び特別試験研究費控除制度の使用要件の緩和
６． 貸倒引当金の繰入れ、及び、貸倒損失の計上に関する見直し (法人税)
７． 租税条約の改定、及び、条約優先主義の見直し
８． タックスヘイブン税制の見直し (法人税)
９． 欠損金の繰越控除の見直し （法人税）
１０． 減価償却費の見直し （法人税・地方税）
１１． 会社負担となる海外個人所得税の見直し (個人所得税)
１２． 印紙税の廃止 （印紙税）
１３． 組織再編税制 （法人税）
１４． 中小企業の特例の適用 （法人税）
１５．給与所得者の特定支出控除の適用要件の見直し (個人所得税)

１．外国税額控除制度の見直し （法人税）
わが国の外国税額にかかる二重課税防止制度（法 69）は、控除限度超過額及び控除余裕額の繰越期間（3 年）の点において、米国（10 年）、カナダ（7 年）、英国（無期限）に比べて著しく短く、内国法人に過大な負担を与えている。国際競争力の向上、国際的租税公平性の確保などの観点から、以下の通り見直しを要望する。
① 限度超過額及び控除余裕額の繰越期間の延長（10 年以上）。
② 繰越期間経過後における控除限度超過額の損金算入制度の導入。
③ 地方税部分における、控除余裕額の使用による外国税額の還付制度の新設。

④ 連結納税制度において、個別法人毎ではなく、連結納税グループでの外国税額控除を認める制度の導入。
現行制度では、同一グループ内法人に生じた限度超過額が他法人の控除余裕額に充当できない。連結納税制度充実のため、以下を選択できる制度の導入を要望する。
㋑ 各連結法人で生じた限度超過額と控除余裕枠の通算、及び、通算後の限度超過額もしくは控除余裕枠の連結納税グループとして繰越せる方式。
㋺ 個別連結法人の繰越期間経過後における控除限度超過額を、他の個別連結法人の繰越期間経過後における控除余裕枠へ充当できる方式。
⑤ 控除限度額の計算の見直し（非課税国外源泉所得および 90％シーリング）
控除限度額の計算上、外国で課税されない所得の全額が国外所得から除外される。
これは、実質的に国内所得扱いであり、低率で課税される国外所得とは均衡を失する措置であり、見直しを要望する。
また，国外所得を全世界所得の 90％を限度とする取扱いは，国外所得割合が90％を超える企業に国際的な二重課税を強いるものであり，撤廃を要望する。
⑥ 帰属主義採用に伴う対応
日本における国外帰属所得の算定においては、帰属主義により行っていますが、現地課税ベースの考え方と大きく異なる場合、特に海外プロジェクトでの現地 PE の課税では、内部取引の対価を独立企業間価格に基づいて当該国において損金に算入することが認められない場合、国外事業所等帰属所得の計算において内部取引の対価を独立企業間価格としないことを認めるなどの一定の配慮を要望する。

２．受取配当等の益金不算入制度の見直し (法人税)受取配当等は、全額益金不算入とされるのは国内完全子法人からのもののみとなっている。二重課税の排除という法人税の本来の趣旨から、受取配当等について国内法人分は完全子法人のみならず全額を益金不算入とするよう要望する。

３．消費税の見直し （消費税・法人税）わが国の消費税制度では、課税売上割合が 95%以上の場合に課税仕入れ等の税額の全額を仕入税額控除できるのは、その課税期間の課税売上高が 5 億円以下の事業者に限られている。
このため、付加価値税として本来事業者に帰属させるべき控除対象税額につき、控除対象外消費税として損金処理をさせ、その大部分を国庫に充当させている。これは最終消費税者でない事業者に根拠のない負担を強いるものである。また、取引規模の大きい事業者のみを対象とした課税の公平性を欠くものでもある。
さらに、国際的に見ても課税売上割合を計算し付加価値税を納税する制度は複雑で例がない。したがって本項目の即時撤廃を求め、より簡単で分かりやすい納税方法の構築を要望する。少なくとも 95%ルールを全ての法人が適用する規定の復活を要望する。
また、法人税法において資産にかかる控除対象外消費税等のうち、一時に損金算入が認められるもの（課税売上割合 80%以上など）について、その他の控除対象外消費税等や減価償却費と同様、申告調整によって損金算入ができるよう要望する。

４．地方法人課税の見直し （法人課税の一本化など）
法人事業税の外形標準のうち資本割相当分と法人住民税均等割、外形標準の付加価値割のうち報酬給与額相当分と事業所税従業員割、また、事業所税資産割と一部の固定資産税は、何れも税としての性格がほぼ同一であり、歳入団体が異なる部分もあるが、納税者にとっては二重課税の問題が生じている。
さらに、現在の各種地方税の申告・納税は、（有期の工事現場等を含む）自治体ごとかつ税目ごとに行うため、全国各地に工事現場を有するエンジニアリング業界・建設業界にとって、事務作業やシステム維持変更等は極めて煩雑である。これに要する企業の負担（納税協力費用＝Tax Compliance Cost）は日本企業全体で 1 兆円を超えるとの試算もあり、また歳入団体も税目ごとに部署、人員を有し、重複費用が生じているといえる。よって、地方法人課税の一本化による経費節減は、企業の収益力・競争力向上はもちろん、地方団体の財政健全化に資することは明白である。
以上から、法人課税の一本化、あるいは、国税・地方税の統一徴税機関の設置、もしくは、本店所在地での一括納付等による簡素化など、法人課税全体の抜本的な整理・統合を要望する。
また、法人事業税（外形標準）資本割で、無償減資等による欠損填補の充当額に対する課税標準額の減額措置（地 72 の 21）は、資本剰余金への振替後１年以内の欠損填補充当額に制限されている（地規 3 の 16③）。会社法がその他の資本剰余金の配当性向を緩和しているとはいえ、欠損填補した額は配当されず、株主にとっては投下資本が毀損した状況であり、過大な税負担を発生させないよう、同規則の早急な撤廃を要望する。

５．試験研究費税額控除制度等の拡充 (法人税)及び特別試験研究費控除制度の使用要件の緩和
わが国企業がより高度な技術開発によって国際競争力を強化していくための税制面からの支援策として、試験研究費税額控除制度に対し、以下の通り拡充を要望する。
① 繰越控除制度の復活 （繰越期間は少なくとも 5 年以上）。
② ①に際して控除限度超過額の繰越要件（当期の試験研究費の増加）の撤廃。
また、研究開発用資産や自社利用ソフトウエア開発費の即時償却の適用及び下記のとおり特別試験研究費控除制度の緩和を要望する。
① 特別試験研究機関等との共同試験研究・契約要件を撤廃し、特別試験研究機関等に要件が充足している旨の認定書を発行してもらい、それを添付する方式とする。（措令 27 の 4⑭一、措規 20⑱）
② 大学等との共同試験研究・契約要件を撤廃し、大学等に要件が充足している旨の確認書を発行してもらいそれを添付する方式とする。（財務省令第２０条第１項第１～６号、措令 27 の 4⑭
二、措規 20⑲）③

特別試験研究費の額の監査要件の撤廃。
（措規 20⑲）

６．貸倒引当金の繰入れ、及び、貸倒損失の計上に関する見直し (法人税)
現行の法人税における貸倒引当金制度は、銀行、保険会社等一部事業の法人及び中小法人等に限定されている。貸倒れの発生は企業側の事由によるものではない。特に個別評価金銭債権について、この税制は本来業種や会社の規模に関係なく発生する偶発債務に対し、金融機関等しか手当てを認めないことで課税公平性が失われ、担税力のないものを補正すべき同制度の適用がない特定企業に過大な税負担を強いている。
企業会計において「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従った」ものは、税務会計と一致すべきである。確定決算における貸倒引当金の繰入処理は個別評価金銭債権の引当金計上を含めて、税務上でも同様に認めることを要望する。
併せて、現下の企業の状況を勘案し、回収不能の判定などの事実認定基準（緩和・簡素化）や部分貸倒損失制度の導入など貸倒損失の計上要件の抜本的見直しを要望する。

７．租税条約の改定、及び、条約優先主義の見直し
エンジニアリング業務の対価は、わが国では所得税や法人税の通達で使用料等に該当しないことが明らかであるが、他国では使用料等と同等視する場合が少なくない。米･英・仏など各国は、租税条約改定により使用料は免税のため、仮に当該対価が使用料と看做されても源泉課税問題は生じないが、その他の国々についてはこの問題を包含している。
よって、当該各国に対し租税条約で使用料が免税とするなど、改定協議を積極的に推進することを要望する。
また、日印租税条約及び日パ租税条約では、技術上の役務提供に対して、債務者主義により課税できる旨規定。このため、当該国での技術役務提供が源泉対象となるばかりか、第三国での技術役務提供に対しても、本邦からのインド・パキスタン居住者への支払いには源泉課税が発生するという、極めて不合理な現象が生じている。国内法において技術役務、即ち、人的役務の提供事業は役務提供地に所得源泉があるとする明確な取扱いと比較すると、この日印・日パ租税条約に基づく源泉課税は特異なものといわざるを得ない。条約の相互主義という観点を考慮しても、このような過度の条約優先主義は、国際競争力を減殺する一因である。
よって、租税条約上のかかる項目の即時改定、もしくは国内法とのバランスにおいて不合理な取扱いとなる租税条約の「できる」規定については、適用しない旨の措置を講じることを要望する。

８．タックスヘイブン税制の見直し (法人税)
タックスヘイブン税制については、平成２９年度税制改正において合算対象となる外国法人の判定方法の変更（トリガー税率の廃止）、合算課税制度における適用除外基準の見直し等の大幅な改正がなされるも、下記事項については、触れられていないため、以下の通り見直しを要望する。
① 留保所得のある特定外国子会社等に加え、欠損金のある特定外国子会社等も合算の対象に加えること。
② 合算課税された後に赤字が生じ、親会社に当分の間配当できない場合もあることから、課税済み留保金額（特定課税対象金額）の、配当時益金不算入の期間制限の撤廃。
③ 合算課税では階層制限が無いのと同様に、課税済み配当金の益金不算入における階層制限及び期間制限の完全撤廃。
④ 適用対象事業年度以前に発生した欠損金の繰越控除制度の設置。
⑤ 平成 29 年度税制改正において、ペーパーカンパニーの会社単位合算課税制度が導入された。平成 30 年度税制改正では、米国の税制改正を意識したペーパーカンパニーの緩和措置が提案されているが、租税負担割合が高率（30%超）である場合の除外

規定に関し、今般の米国税制改正等により世界的に税率が 30%超となる国がもはやほとんどなくなるため、当該除外規定の税率を 8 割程度の 24%に引き下げるなどの対応措置を導入することを要望する。

９．欠損金の繰越控除の見直し （法人税）
わが国における欠損金の繰越期間は、米国、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア（いずれも無制限）に比べて短く、また損金算入額についても繰越控除前の所得金額に限度額を設ける取扱い（中小法人等を除く。）はあまり例がない。これらは国際水準に比して納税者に非常に不利な制度であり、繰越期間の延長及び限度額の撤廃を要望する。
少なくとも、繰越欠損金の損金算入額の制約により将来欠損金額の控除不能額が発生した場合には、納税者が不利益を受けないよう、当該金額を最終年度に発生した欠損金としてさらに１０年間繰越すなど、担税力を考慮した制度手当ての拡充を要望する。また、青色法人の書類保存期間については、当該欠損金の控除期限によらず、7 年とすることを要望する。

１０．減価償却費の見直し （法人税・地方税）
国際会計基準の適用が進むなか、減価償却制度に対する会計と税務の乖離が進行している。これによる不公平な課税の発生を防止するため、損金経理要件（法 31）の全面的な撤廃を要望する。少なくとも、「償却費としての」損金算入制限については、即時撤廃を要望する。また、即時償却を含む特別償却制度についても、損金経理や準備金方式によらず申告調整によってこれが適用されることを要望する。
加えて、償却資産に対する固定資産税は、「法人税法等において減価償却費が損金算入される資産（地 341）」が課税対象と規定されているにもかかわらず、課税標準の計算はこれと相違するため、企業に複数の計算方法による帳簿等の管理による負荷を強いており、その合理性は理解されない。少なくとも課税標準の国税との同一化を求め、最終的には、事業者のみに負担を求める償却資産税の廃止を要望する。

１１．会社負担となる海外個人所得税の見直し (個人所得税)
海外赴任者の日本帰任後、海外赴任期間に対応する海外個人所得税を会社が負担して納付した場合や、日本の居住者が長期出張し現地法令により海外個人所得税を課され会社が負担した場合には、たとえ本人が外国税額控除を求めない場合であっても、個人所得税を課す取扱いとなっている。
これにより、二重課税が発生しており、企業は（個人を経由した還付）権利を放棄する控除対象外国税額を下回る国内源泉所得税の徴収のために多大な事務負担となっている。

したがって、これら海外個人所得税額が会社負担で個人所得税での外国税額控除を求めないことを企業が明らかにする場合は、非課税所得であること又は経済的利益に該当しないことを法令又は通達で明確にすることを要望する。

１２．印紙税の廃止 （印紙税）
印紙税は一定の文書類に担税力を求める文書課税制度であり、特に建設業やエンジニアリング産業は、時限措置としての軽減税率適用が継続されているが、その重層下請構造や手形等決済手段の特性により多重課税が発生し、業界全体に多大な負担となっている。
また、課税対象外である電子取引の普及により、同一内容の契約等に対し、文書による取引のみに課税が生ずるという、課税の公平性及び中立性を著しく欠く状況も看過できない。
本税は、課税根拠も極めて乏しく、先進諸国における課税例は、英国とオーストラリアの一部の州で土地の売買のそれを除けば、ほぼ皆無である。したがって、印紙税の全廃を要望する。

１３．組織再編税制 （法人税）
組織再編税制については、平成２９年度税制改正大綱においてスピンオフ、スクイーズアウト、共同事業を行うための合併等に係る適格用件のうち株式継続保有要件の見直し等大幅な改正がなされるも、下記事項については、触れられてないため、制度の緩和を要望する。
① 同族株主（上位 3 グループで 50％を超える支配権を有する場合の上位 3 グループに属する法人）が行う組織再編については、持分比率に係わらず、共同事業を営むための組織再編の要件（法 2-12⑧、令 4 の３④ほか）ではなく、50％超支配間組織再編を適用することを要望する。例えば、2 法人が共同事業を行うために組織再編を行なった場合に、51：49 もしくは 50：50 の持分比率の違いで、2 社の適格要件に著しい差異が生じる現行制度の見直しを求める。
② 完全支配間の組織再編を無対価で行う場合には、税制適格要件が直接の完全保有関係に限定されている（法人税法施行令第 4 条の 3 第 2 項ほか）が、例えば、持株会社制の孫会社間における無対価組織再編は完全支配間の税制適格要件を充足しないことになるため、同一者による間接的な完全保有関係にも適用範囲を拡大されるよう見直しを求める。

１４．中小企業の特例の適用 （法人税）
親会社の資本金が 5 億円以上の場合、その 100％子会社の資本金が１億円以下であっても、法人税の軽減税率、特定同族会社の特別税率の不適用、貸倒引当金（法定繰入率の選択を含む）、交際費の損金算入枠、欠損金の繰戻しによる還付制度等といった中小企業の特例を受けることができない。
親会社の資本金規模で法人を区分するのは実態に合っておらず、また 5 億円という基準も理解できない。現実は、親会社の資本金により中小企業の経営が有利にはならず、各社独立経営に拠っている。法人税制の原則は個別企業が納税主体である。したがってその規模に応じて特例措置を適用するよう要望する。

１５．給与所得者の特定支出控除の適用要件の見直し(個人所得税)
平成３０年度税制改正では、給与所得控除の見直しがされ、控除額計算や特定支出の範囲などの見直し等の大幅な改正がなされるも、下記事項については、触れられていないため、以下の通り見直しを要望する。
エンジニアリング業界では、勤務地を離れ各地の現場へエンジニアを派遣しており、その際には生計を一とする配偶者等とは別居を常況となるケースが多くあり、特定支出控除の対象となる、帰宅旅費等の確定申告における添付書類等の要件を見直し、適用上の公平性を向上させたい。
給与所得者が単身赴任等により帰省を行なう際、①帰宅旅費等の項目により、給与等に加算して支給をうけ、当該給与所得者が交通手段等の手当をし、支払等を行なう場合と②当該給与の支払者が交通手段等の手配をし、もしくは当該給与所得者が実費を立替え、当該給与の支払者が当該旅費を実費負担する場合の２つの実務処理が行われる。
当該帰宅旅費（手当）は①の場合、給与支払者からの支給額として、②の場合給与支払者からの経済的利益の供与としていずれの場合も当該給与所得者の給与所得となり、同一実態につき、所得税の負担は同一になる。
現状の所得税法 第五十七条の二、所得税施行令第百六十七条の四等の規定では、この旅費等につき、確定申告時において、鉄道事業者等が作成した支出の事実および金額を証する書類の添付又は提示が適用要件となっている。しかし①は当該給与所得者が保有するもの ②は当該給与支払者が保有するもの であり、②については給与支払者の（法人の場合は法人税）損金算入の直接の証憑となるものであり、個人の確定申告書への添付は不可能であり、現物を貸し出して提示するとした場合、給与支払者の事務負担が膨大となることから、②については確定申告書への提出は実質不可能であり、帰宅旅費の実費を給与支払者が負担するという同一の経済実態に対する所得税法の取り扱いの適用に不公平が生じることとなっていることから、こうした不公平を是正し、また確定申告の簡素化への寄与を目的として、「現物給与として給与課税した帰宅交通費について、本規定の適用をうける場合には、当該給与支払者が発行する、「特定支出（帰宅旅費）に関する証明書の依頼書」を現行規定が求める書類に加える取り扱い、もしくは当該書類とみなす取り扱いへ改正を要望する。
以上の１５項目が、当協会の２０２０年度税制改正に関する要望となります。
これらはいずれも、エンジニアリング業に携わる協会会員が世界のあらゆるところで競争力を高め、活躍していくために必要欠くべからざるものであります。こうした企業の発展は日本の国力のさらなる向上にもつながるものであり、是非ともその実現を希望いたします。

以上