● AML（アンチ・マネー・ローンダリング）コンファレンス 2016 講演より金融機関における
マネー・ローンダリング対策の現状と課題
金融庁 検査局総務課
主任統括検査官兼法令遵守等モニタリング長

石川 宗吉 氏リスクベース・アプローチに対応可能な取引モニタリング

はじめにシステムを導入している先も見られましたが、あまり多く金融庁は、昨年 9 月に「平成 27 事務年度金融行政方針」

はありませんでした。

を公表しました。本方針の中で、重点施策として、マネー・

また、抽出基準の有効性検証を実施していない先が散見

ローンダリング及びテロ資金供与（以下「マネロン等」）

されました。共同システム、共同センターを利用している対策について、実施態勢の高度化に係る取組みの検証及びところは特に、シナリオを追加・変更したいと思っても自今年 10 月の改正犯収法施行に向けた態勢整備を促してい分だけではできないため、臨機応変な対応が困難であるとくことの 2 点を挙げています。

いう話がありました。もっとも、そういったシステムであっても、シナリオにおける閾値の変更であれば、個別金融機
関で変更可能なのですが、閾値の妥当性を検証していない

26 事務年度金融モニタリング結果

先が見られました。

27 事務年度金融行政方針の前提となった、昨年のモニ改正犯罪収益移転防止法・政省令のポイント

タリング結果を振り返ってみましょう。

● 3 メガバンクグループやその他の銀行
３メガバンク等には、顧客の属性や取引の種類等のリス
クに応じて抽出基準を設定できる、いわゆるリスクベース・

マネロン等は規制が緩い国で行われる傾向がありますのアプローチが可能な取引モニタリングシステムを導入してで、FATF（Financial Action Task Force on Money

いる先が見られました。また、IP アドレスに注目したシLaundering: 金融活動作業部会）を通じて国際的な対応・

ナリオや薬物密売事犯等の特徴点をもとに作成したシナリ協調が行われています。
わが国は、従来より国際的な要請に応えるべく取り組ん

オなど、非対面取引や不正利用口座の特徴を考慮した多様できていたところですが、FATF の平成 26 年 6 月の声明

な抽出基準を設定している銀行が見られました。
また、抽出基準の有効性検証については、外部コンサルを背景に、26 年 11 月に「犯罪による収益の移転防止にタントを起用して、G-SIFIs とのギャップ分析を行うなど関する法律」（以下「犯収法」）を改正し、今年の 10 月 1

して、多角的な観点から抽出基準の有効性を検証する取組日から施行することになりました。内容については図をごみが見られました。また、設定していた抽出基準では捕捉

参照ください。

できなかった不正取引を特定し、その取引形態等を分析す

27 事務年度金融モニタリング

るなどして、抽出基準の有効性を検証している先もありました。

●地域金融機関（地銀・信金・信組）

26 事務年度の水平的レビュー結果によると、全体としては取引モニタリングシステムの導入・高度化は改善・進一方で、地域金融機関の中には、3 メガバンク等と同様、

2

と閾値の妥当性を定期的に評価する必要があります。

展傾向が見られます。他方で、疑わしい取引の抽出基準の有効性検証に改善の余地が認められました。マネロン等のそこで、27 年度は疑わしい取引の抽出基準の有効性検前提犯罪や資金の流れを隠ぺいするための手口は常に変化証を中心に、業態横断的な水平的レビューを実施していましていますので、各金融機関が自らの規模・特性にあったす。海外 G-SIFIs では、シナリオで検知したもののうち、抽出基準を設定する必要があり、そのためには、シナリオ

疑わしい取引の届出に至った件数の割合が何パーセントか3. 改正犯罪収益移転防止法・政省令のポイント

3. 改正犯罪収益移転防止法・政省令のポイント

政省令のポイント• 敷居値以下に分割された取引に対する取引時確認の実施

改正犯収法の内容• 外国PEPsであることが判明した顧客との特定取引を、厳格な取引時確認の対象に追加① 国家公安委員会による犯罪収益移転危険度調査書の作成・公表（改正法３条３項）• 健康保険証等の顔写真のない本人確認書類に係る本人確認方法② 疑わしい取引の判断方法の明確化（改正法８条２項）• 法人の「実質的支配者」につき、自然人まで遡って確認する旨を規定③ コルレス契約締結時の厳格な確認（改正法９条）• 取引担当者の代理権等の確認方法• 公共料金等の現金納付について、簡素な顧客管理の対象に追加④ 事業者が行う体制整備等の努力義務の拡充（改正法11条）• 疑わしい取引の判断に当たって、「一般的な取引態様との比較」、「顧客の過去取引」、「取引時確認の内容との整合性」に着眼し、疑わしい点の有無を確認すること、また、高リスク取引の場合は、判断に統括管理者の承認を得ること等、判断方法を規定• 顧客管理措置の実施に関する内部規程の策定• 顧客管理措置の統括管理者の選定※

等①については、施行済み。②～④については、平成28年10月1日施行。

• 特定事業者によるリスク評価の実施等の体制整備の努力義務

3. 改正犯罪収益移転
改正犯罪収益移転防止法・政省令のポイント
犯罪収益移転防止法・政省令のポイント
FATF（（Financial Action Task Force：：金融活動作業部会）とは：（参考）犯罪収益移転危険度調査書
評 価

7• マネー・ローンダリング、テロ資金供与対策における国際協力を推進する政府間会合。34の国・地域及び２国際機関が参加。
• 各国が遵守すべき国際標準（FATF勧告）を策定。参加国における勧告の遵守状況を監視するため相互審査を実施。

危険度特に高いなど
8

要 因【国・地域】イラン・北朝鮮【国・地域】FATF声明により対策の欠陥を指摘されている国・地域（イラン・北朝鮮は除く）

危険度が高い【顧客】①反社会的勢力、②非居住者、③外国PEPs、④実質的支配者が不透明な法人、⑤写真付きでない身分証を用いる顧客【取引形態】①非対面取引、②現金取引

２６年６月
ＦＡＴＦが日本に迅速な対処を促す声明を公表
ＦＡＴＦが日本に迅速な対処を促す声明を公表

危険度がある「FATFは、日本が第３次相互審査報告書において指摘された多くの深刻な不備事項をこれまで改善してこなかったことを懸念。FATFは、日本が、必要な法案を成立させることを含め、マネロン及びテロ資金供与対策の不備に迅速に対処することを促
す。」

危険度低い

（声明より一部抜粋）【商品・サービス】預金取扱金融機関【取引形態】外国との取引（悪用が困難）①資金の原資が明らかな取引、②国又は地方公共団体を顧客とする取引、③法令等により顧客が限定されている取引、④取引の過程において､法令により国等の監督が行われている取引、⑤会社等の事業実態を仮装することが困難な取引（悪用には非効率）⑥蓄財性がない又は低い取引、⑦取引金額が規制の敷居値を下回る取引（本人性を確認可能）⑧本人性を確認する手段が法令等により担保されている
取引
9

6

3

●

という SAR レートを出して、そのシステムが有効に機能しているかどうか検証しているところがあり、このようなやり方も有益であると思います。

今後の課題等
1）金融行政の方向性
金融行政方針では、プリンシプルベースを明記しています。すなわち、金融機関が取るべき行動について、仔細に規定するのではなく、その趣旨・精神を示すプリンシプルの形成・共有をすることを金融行政の在り方としています。

ろもあります。

今回の犯収法改正についても、検査マニュアルで細かい手② 3 lines of defense の徹底

続きを定めることは考えておりません。マネロン等態勢整

現場レベルでの認識も重要です。IIA やバーゼルなどの備はそもそも、当局検査対策のためではなく、金融機関が場でよく言われているとおり、3 lines of defense の考

自らとお客様を守るためのものです。各金融機関でリスクえ方が必要だと思います。1st line はフロント部署、2nd

ベースに基づいて考えていただきたいと思っております。

line はミドル部署、3rd line は内部監査を行う部署です。

一方で、法令等最低限守らなければならないミニマムスタ

最近は 2nd line よりも 1st line、つまり一番リスクにさンダードを守らなかった場合は、当然厳正に対処します。

らされている最前線の部署に重点を置き、水際で阻止する

これは従来と変わりません。

ことが重要と考えられています。従って、マネロン等を含2）改正犯収法の施行に向けた態勢整備

めたコンプライアンスリスクをフロント部署自らが所有・管理しなければならないと認識するよう、意識改革をする①経営陣が主体となった規制環境の変化への対応必要があります。2nd line については、営業店がシステ

マネロン等対応の不備によりマネロン等に利用されたこム検知された疑わしい取引の検証を行っている場合、報告とが発覚すれば罰則があり、特に米ドル資金絡みの場合は漏れを防ぐためのモニタリングが重要です。特に営業店巨額な民事制裁金がかけられます。また、個人であるマネが届け出不要だと判断した場合、その判断が正確だった

ロン等責任者にも処分が下る可能性もあります。経営層は、のかを第三者が検証し、届け出漏れ防止につなげるなど、法令違反をしないのは当たり前ですが、能動的にコンプラ

PDCA を回す必要があります。

イアンス・プログラムを構築するために資源を配分し、経市場動向に応じてリスクを早期に発見して迅速に対応す

営層自身が直接的・間接的に関与する必要があります。

るという観点から、1st line がリスクを管理監督する枠組

海外では規制が強化され、とりわけ米国当局を中心に制みをグループ一体として確立することが重要であると思っ裁金も高額化しています。国内でも 10 月から改正犯収法ております。

が施行されますので、態勢整備が必要な状況です。そういう状況をよくご存知の金融機関はしっかり対応していらっ③ PDCA サイクルの徹底しゃいますが、規模が小さくなるほど危機感が乏しいよう

疑わしい取引の届出を適切に行うためには、次の 3 点に感じております。マネロン等対応は、金融機関の本来業が重要になります。①対象となる取引を抽出するための取務であると認識していただきたいと思います。

引モニタリングシステム、②適切に届出を行うための内部経営陣が主体となって取り組むべき態勢整備として、例

管理態勢、③それらを適宜見直すこと。すなわち、刻々とえば、リスクベース・アプローチは、犯罪収益移転危険度

変化する犯罪手口に対応するためには、取引モニタリング

調査書を基にリスク評価していくわけですが、全社的なリシステムの抽出基準が有効に機能しているか否かを検証しスク評価が必要になります。海外では、システムを導入して、PDCA サイクルを機能させることが重要です。

て、リスクをスコアリング化してリスク評価しているとこ

ここで過去の指摘事例を 3 つご紹介します。

4

金融機関におけるマネー・ローンダリング対策の現状と課題

1 つ目は平成 24 年度の金融検査結果事例集にある地銀の例です。当局からの照会を受けて同一業者を対象に何度も疑わしい取引の届出を出していたにもかかわらず、特定業種が疑わしい取引の届出対象となる頻度が高い実態にあることを認識していなかったため、当該業種について、どのように取引の状況を把握し、マネロンの疑いに関わる調査を実施するかを検討していませんでした。
2 つ目もやはり平成 24 年の地銀の事例です。
同行は振り込め詐欺を受けてその口座の特徴を分析し、自行で不正利用口座検知システムを開発し導入しています。これはとても評価できるのですが、同システムの導入以降、不正利用口座の特徴の分析、抽出条件の見直しの要否を検5. 今後の課題等（２） 改正犯罪収益移転防止法の施行に向けた態勢整備
改正犯罪収益移転防止法の施行に向けた態勢整備① 経営陣が主体となった規制環境の変化への対応

討していないという事例です。

 近時の海外規制動向⇒ 規制強化、制裁金高額化
 FATFの指摘を背景とした犯収法改正⇒ 施行に向けた態勢整備の必要性

3 つ目は平成 26 年の地銀の例です。疑わしい取引の届出を行った事例の端緒等を分析しておらず、検知基準が適切かどうか検証していませんでした。
このように、以前から指摘しているように、抽出基準については、定期的に見直し、常に犯

• 国際的
国際的に
にも国内的にも、／CFTは重要課題
は重要課題
国内的にも、AML／
も、• 規制環境の
規制環境の変化を注視し、経営陣が、主体となって態勢整
変化を注視し、経営陣が、主体となって態勢整備に取組む必要

罪手口に合った抽出基準にしていただきたいと

Ex. リスクベース・アプローチ、資源配分、専門家の育成等
5. 今後の課題等

思います。

（２） 改正犯罪収益移転防止法の施行に向けた態勢整備
改正犯罪収益移転防止法の施行に向けた態勢整備

12② ３ lines of defenseの徹底
の徹底

最後に

AML／CFTにおける ３ lines of defenseの重要性

金融犯罪の手口は日々変化し、複雑・巧妙化
しておりますので、対策も、PDCA を回して継続的に改善して頂くことが不可欠かと思います。

 1st line（フロント部署：営業部等）
フロント部署の意識改革→AML／CFTを含むコンプライアンスリスクは自らが所有・管理しなければならない旨を意識すべき

また、FATF の第４次対日相互審査に向けて業
界全体のレベルアップをしていただく必要があり

 2nd line（ミドル部署：コンプライアンス部等）

ます。我々もモニタリングを通じて、各業態のレ 3rd line（バック部署：内部監査部等）

ベルアップを後押ししていきたいと思います。

コンプライアンス担当部署とリスク管理部署の連携

5. 今後の課題等「規程の準拠性の監査」から「規程の妥当性の監査」へ（２） 改正犯罪収益移転防止法の施行に向けた態勢整備
改正犯罪収益移転防止法の施行に向けた態勢整備
13③ PDCAサイクルの徹底
サイクルの徹底石川 宗吉（いしかわむねよし）

昭和 55 年大阪国税局に入局。大蔵省国際金融局において国際開発金融機関を通じた開発途上国支援に従事の後、大蔵省大臣官房金融検査部に異動。金融監督庁、金融庁で検査業務に従事。
平成 23 年より統括検査官、審査企画官、財務
省東海財務局検査監理官を歴任。27 年より検【指摘事例】
指摘事例】• 特定業種が疑わしい取引の届出対象となる頻度が高い実態にあることを認識しておらず、当該業種について、どのように取引の状況を把握し、マネー・ローンダリングの疑いに係る調査を実施するかを検討していない事例（H24)• 不正利用口座検知システムの導入以降、不正利用口座の特徴の分析を行っていないほか、同システムの抽出条件の見直しの要否を検討していない事例（H24）• 疑わしい取引の届出を行った事例の端緒等を把握・分析しておらず、システムの検知基準が適切なものかどうかの検証を行っていない事例（H26）

査局総務課主任統括検査官兼法令遵守等モニタリング長（現職）。公認内部監査人（CIA）。

AML/CFTプログラムの定期的
AML/CFTプログラムの定期的見直しの必要性
プログラムの定期的見直しの必要性
145改正犯罪収益移転防止法および同政省令のポイントとは？
鈴木総合法律事務所

弁護士 鈴木 仁史

犯罪収益移転防止法および同政省令の改正

特定取引に関する規定の整備「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正

改正犯収法においては、取引時確認が必要な特定取引にする法律」（以下「改正犯収法」という）が平成 26 年 11

ついての改正がなされ、「疑わしい取引その他の顧客管理

月 27 日に、また同政省令が平成 27 年 9 月 18 日に、そを行う上で特別の注意を要するもの」および「敷居値以下

れぞれ公布され、平成 28 年 10 月 1 日の施行が予定されで分割された関連する取引」が特定取引に追加されており、ている（番号法施行に伴う本人確認書類の追加・除外のみ

当該改正により、犯罪の解明や資金の流れの追跡に役立つ

平成 28 年 1 月 1 日に施行されている）。

ことが期待される。

平成 25 年 4 月 1 日の犯収法改正によって、顧客管理措「疑わしい取引その他の顧客管理を行う上で特別の注意

置の強化がなされたが、FATF( 金融活動作業部会 ) からは、を要するもの」としては、「疑わしい取引」および「同種顧客管理に関し、FATF 勧告が求める水準との間には依然の取引の態様と著しく異なる態様で行われる取引」がある。

として格差があるとの指摘を受けていたことが、今回の改「同種の取引の態様と著しく異なる態様で行われる取引」

正の背景にある。

とは、「疑わしい取引」に該当するとは直ちに言えないま

今回の改正は、【改正犯収法および政省令の改正項目】

でも、その取引の態様等から類型的に疑わしい取引に該当のとおり、多岐にわたるところであり、以下においてポイする可能性のあるものであり、具体的には、資産や収入にントを検討する。

見合っていると考えられる取引ではあるものの、一般的な同種の取引と比較して高額な【改正犯収法および政省令の改正項目】

取引などがあげられる。
また、敷居値以下で分割さ特定取引に関する規定の整備
1・敷居値以下で分割された取引

れた関連する取引については、・顧客管理を行う上で特別の注意を要する取引金融庁が平成 24 年 10 月に公・簡素な顧客管理を行うことが許容される取引表した「犯罪収益移転防止法

2

取引時に確認する実質的支配者の変更に関する留意事項について」

3

厳格な顧客管理を要するハイリスク取引の規定の整備（外国 PEPs）

において、「特定取引に当たら4

代理権の確認5

本人確認書類についての規定の整備

6

継続的顧客管理、疑わしい取引の届出に関する改正

7

特定事業者の内部管理体制の努力義務の拡充

それがあることを踏まえ、十8

コルレス先との契約締結の際の確認義務に関する規定の整備分に注意を払うこと」などのない取引についても、例えば敷居値を若干下回るなどの取引は、当該取引がマネーロー
ンダリング等に利用されるお6

解釈が示されていたが、FATF からは「解釈による取扱い

た法令の整備として、特定事業者の内部管理体制整備の努では不十分であり、法令により明確化される必要がある」

力義務に関する項目が大幅に拡充されている。
金融機関としては、国家レベルで策定された犯罪収益移との指摘を受けており、立法化されたものである。

転危険度調査書の内容を勘案しつつも、あくまでも取引時取引時に確認する実質的支配者の変更確認等を行う主体は金融機関自身であることから、自らの行う各種取引・サービスに関して特有のリスク要因を加味

法人顧客の実質的支配者は平成 23 年改正で追加された

して独自にマネロン・テロ資金供与のリスク評価・スコア

項目であるが、FATF 対日審査において、現行法令では不リングを行い、その結果に応じた顧客管理措置を行う必要

十分との指摘を受けていた。そこで、実質的支配者についがある。これによって、限られたリソースを効果的に配分て、議決権その他の手段により当該法人を支配する自然人

し、リスクにフォーカスしたリスク管理が可能となる。
そのためには、金融犯罪対策（AML ／ CFT、反社対策（natural person）まで遡って確認するよう、改正がなさ等）の担当部署や営業店が連携し、個々の取引を通じて、れた。
実質的支配者の確認方法については、改正前と同様、当取引態様、顧客の属性（職業等）、資産内容、国・地域、サー

該顧客等の代表者等から申告を受ける方法によるが、一般

ビスなどのリスク要因に応じてマネロン・テロ資金供与のの法人顧客にとって複雑で理解が容易とはいえず、正確なリスクを判断する必要がある。また、たとえば、リスク要申告がなされないおそれもあるため、金融機関としては資因として、取引形態に着目しても、ネット取引（非対面取料等を用いて分かりやすい説明を行う必要がある。ケース

引）の多い場合にはこれに留意が必要であるし、金融機関

によっては、金融機関自らが調査することも求められる。

の規模、業態、業務や海外展開の程度などによりリスクの有無や軽重は異なる。

厳格な顧客管理を要する
ハイリスク取引の規定の整備（外国 PEPs）

また、マネロン等の手口は日々変化していることから、
リスク評価に関しては、PDCA サイクルに基づき見直し

PEPs と呼ばれる、公的に高位の職位にある者は、そのていく必要があり、たとえばシステムを導入している場合

社会的地位から、マネーローンダリングを行っても判明しの検知基準についても、調査書や金融犯罪の手口、不正利

づらく、また名義が悪用されるおそれがあることから、外用口座の特徴などを踏まえ、適宜見直していくことが求め

国 PEPs との特定取引が、厳格な顧客管理を行う必要性がられる。

特に高いと認められる取引として追加された。
各金融機関が、その規模や顧客層を踏まえて合理的と考えられる方法により確認する必要があり、顧客に対して外国 PEPs の範囲を提示し、申込書のチェック欄を示して自己申告を受ける方法を中心としつつ、犯罪組織の多国籍化の動向、個々の金融機関における海外展開や顧客層等を踏まえたリスクに応じて、インターネット等での公知情報を活用して確認する方法、商業用データベースを活用し、自金融機関の顧客情報とシステムで照合する方法を組み合わせることなどが想定される。

◆鈴木 仁史（すずき ひとし）
東京大学法学部卒業 。
平成 10 年 4 月弁護士登録、平成 13 年鈴木総合法律事務所開設。
企業の反社・マネロン対応、危機管理のほか、金融法務、人事・労務などの業務を取り扱うほか、弁護士会の活動として、日本弁護士
連合会民暴委員会副委員長、第一東京弁護士会民暴委員会副委員長を務め、反社・マネロンに関する講演多数。
主な著書として『改正犯収法と金融犯罪対策』（共著 金融財政事情研究会）、『金融機関と反社排除への道（第 1 回〜第 58 回）』（金融法
務事情・連載）などがある。

リスクベース・アプローチによる内部管理体制の整備
FATF からは、我が国の法制度について、FATF 勧告において必要性が明記されているリスクベース・アプローチ
が十分でないとの指摘を受けていた。そこで、今回の改正においては、リスクベース・アプローチの考え方を反映し

7

実践段階に入ったガバナンス改革〜すばやく対応した企業が生き残る〜

日本金融監査協会

リスクガバナンス研究会

碓井 茂樹
坂本龍馬も「攘夷」派だった。「開国」派の勝海舟を斬りはじめに：「攘夷」か「開国」かに行き、反対に諭されて「開国」派に転じた。井伊大老はもし、ペリーが来航し「攘夷」と「開国」に揺れる幕末「開国」という正しい選択をした。そして、「攘夷」という誤っに、サムライの自分がいたとしたら、皆さんはどうしただ

た選択を煽動する志士たちを弾圧した結果、暗殺された。

ろうか。黒船の大砲に屈するのは悔しい。私は「攘夷」を

幕府は「開国」という正しい選択をしたが、効果が直ちに現れたわけではない。
「開国」路線を引き継いだ明治政叫ぶのではないかと思う。
歴史をみれば「攘夷」は誤りで「開国」が正解だ。しか府の下で日本が近代国家として発展していく。
「開国」がし、当時、大多数の日本人は、なぜ「開国」する必要があ

本当に正しい選択であったと実感できたのは、幕末を知らるのか理解できなかったのではないか。
「開国」派は弱腰

ない次世代の日本人だったのではなかろうか。
なお、当時、朝鮮半島では「鎖国攘夷」策をとり続けた。

と批判され、命を狙われた。
知識階級も同じだ。吉田松陰でさえ「攘夷」派だった。

装備の劣勢をはねかえして黒船に反撃。幸運にも「攘夷」

その思想のため、安政の大獄で命を落とした。弟子たちはに成功した。一時的に外圧を押し返したが、近代国家とし下関で「攘夷」を決行して、4 か国連合艦隊に完敗した。

ての発展は遅れた。

コーポレート・ガバナンス「日本独自」か「グローバル・スタンダード」か
スタンダード」という正しい選択をできずにいる企業が少

日本は今、コーポレート・ガバナンスに関して、「日本なくない。

独自」か「グローバル・スタンダード」かで揺れている。
わが国では、昨年 5 月に改正会社法が施行され、6 月に日本企業の経営者、専門家などハイレベルな層が、「日はコーポレートガバナンス・コードの適用が開始されるな

本独自」か「グローバル・スタンダード」かを巡っていま

ど、ガバナンス改革は実践段階に入った。

だに不毛な議論を続けている。
「攘夷」か「開国」かを巡「グローバル・スタンダード」に適合したガバナンス制

る幕末の混乱を彷彿とさせる。

度を目指す企業は増えはじめたが、「日本独自」のガバナ

国際社会では、もうすでに答えはでている。10 年以上ンス制度を取り続ける企業の方がまだ多数派を占めてい

前に、OECD が「コーポレート・ガバナンス原則」(1999る。とくに、グローバルに事業展開している有力企業の動年策定 ) を公表し、2004 年、15 年と逐次改訂を重ねてきが鈍いのが気になるところだ。

いる。国際社会では、ガバナンスの基本的な考え方に関し

日本では、国際社会で進むガバナンス改革の動きや「日ては共通の認識があり、その実効性を高めるためのプラク

本独自」のガバナンスの問題点を直視せず、「グローバル・ティスが反映される段階に入っている。国際社会の共通認

8

ンス制度を採用し続けているのか。その結果、日本企業は識を無視して議論をする余地はまったくない。
欧米先進国だけが「グローバル・スタンダード」を採用

パフォーマンスの長期停滞、重大な不祥事の多発など深刻しているのではない。韓国をはじめ、アジア諸国も 10 年

な問題が生じているではないか。「日本のガバナンスは本以上前から「グローバル・スタンダード」を採用している。

当に大丈夫なのか。
」悔しいけれども、日本独自のガバナ

その証拠に、シンガポールのコーポレートガバナンス・コー

ンスに対して国際社会が疑念を呈するのは、至極当然と言ドが最も先進的だと言われている。グッド・プラクティス

える。
グローバル・スタンダードに従うか、さもなければ、説だからこそ、世界中の国々で採用され、「グローバル・ス

明せよ。日本独自のガバナンスは国際社会から「コンプラタンダード」と呼ばれているのだ。
これまで、日本だけが「グローバル・スタンダード」か

イ・オア・エクスプレイン」を迫られている。国内では「日ら逸脱したガバナンス制度を取り続けてきた。コーポレー

本には日本のやり方がある」と様々な主張がなされている

ト・ガバナンスに関して、日本は「鎖国攘夷」策を取り続が、いずれの主張も国際社会からは有効なエクスプレイン

けてきたといっても過言ではない。

とはみなされていない。

日本企業はなぜ、どの国も採用していない特殊なガバナ

日本企業のガバナンスの問題点を直視する
パフォーマンスは長期停滞している。

日本企業のガバナンスには深刻な問題がある。だからガバナンス改革を急いで進めなければならない。厳しい事実

また、「日本独自のガバナンス」は「守り」の点でも一認識をもってガバナンス改革の出発点に立つ必要がある。

定の限界がある。取締役会を身内で固め、常勤監査役も社

まず、「日本独自のガバナンス」は「攻め」に使いにくい。

長の元部下が務めているケースがほとんどだ。山一證券、

日本企業の取締役会は、経営者とその部下で構成されていオリンパスの不正会計事件では、不正会計に関与していたる。経営者が下した判断に、部下である他の取締役が異を張本人、財務部門の元責任者が常勤監査役を務めており、唱えることはあり得ない。これまで日本企業の取締役会は、その隠蔽に加担していた。
社外監査役には内部監査部門に調査を命じる権限は与え

経営者を監督する「モニタリング・ボード」としては機能られていない。オリンパス事件のときのように不正会計のしてこなかった。
前日本取引所グループ CEO の斉藤惇氏の言葉を借りれ噂が流れても、社外監査役はひとりでは何の調査もできな

ば、「日本企業は、厳しい判断は先延ばしにする、業績がい。東芝では、委員会設置会社にもかかわらず、なぜか内部

悪くても誰も責任を取らない、身内だけの『馴れ合い経監査部門は社長直属となっていた。内部監査部門は不正会営』を続けてきた」。その結果、日本企業の競争力は低下

計の事実を知っていたが、監査報告書に何も記載せず、やはし、「稼ぐ力」をなくしたのだ。日本企業の ROE は、米・り隠蔽に加担していた。日本企業が、不正会計や経営者不英・中の半分程度に過ぎない。この 20 年間で、世界の株

正、組織的な不祥事隠しなどを抑止できないのは、ガバナ

価は 3 倍程度に上昇したが、日本の株価は横ばいだ。国民ンスの構造に問題があるからだ。監査機能の独立性、専門

所得・個人金融資産もほとんど増えていない。日本経済の性を高めるようにガバナンス構造を是正する必要がある。

会社法改正、コーポレートガバナンス・コード策定の趣旨
しやすくするため、監査等委員会設置会社という新しい機

国際社会から大きく逸脱したガバナンスの態勢を取り続関設計を認めた。

けていくことに関して「合理的に説明することが難しく

コーポレートガバナンス・コード策定の狙いは、独立社なってきた」との認識から、会社法の改正が行われた。
社内取締役間の相互監視と監査役監査だけでは不十分な

外取締役の選任と活用によって、グローバル・スタンダー

ので、社外取締役の設置を求め、設置しない場合には説明ドである「モニタリング・ボード」への移行を促すことに責任を課すことにした。また、取締役会の監督機能を発揮ある。

9取締役会が執行役員・社内取締役で構成され、監査役がまた、社外取締役に監督してもらう、となると、経営目取締役会に同席しているときは、取締役会で執行に関する標や、それを実現するための内部統制、リスクマネジメン

事項が次々に決議されていっても何の問題も起きない。違トの枠組みに関して、しっかりと説明責任を果たす必要が法の懸念があることが議案にならない限り、監査役は意見出てくる。さらには、内部統制やリスクマネジメントの枠を述べる義務もない。

組みが有効に機能し目標の達成が出来るのか、結果責任の検証を受ける必要も出てくるのだ。

しかし、社外取締役が選任され、コーポレートガバナン
ス・コードに経営者を監督する責任があると明記されると、モニタリング・ボードに移行する意義は、まさに、こ議案の選定、運営をはじめ、すべて変えざるを得なくなる。

のことにある。独立社外取締役を選任して、経営トップ

毎月の取締役会で、個別取引など執行案件の承認を次々に（CEO）が取締役会にしっかりと説明責任を果たしたり、かけるようなことは許容されない。まともな社外取締役で厳しく、その結果責任の検証を受けるように仕向けて行く。

あれば、個別案件は執行で決めてほしい、私の仕事は執行

それが「攻め」と「守り」の強化につながり、中長期的にではなく監督である、と言うだろう。

企業価値を高めることになる。

着実に進展する金融機関のガバナンス改革
わが国の金融機関では、改正会社法の施行等を受けて、会の過半数を占め、喧々諤々の議論が行われている。独立

独立社外取締役の選任が一気に進んだ。機関設計や委員会

社外取締役の意見をフルに活用し、お客様目線での営業店の設置、取締役会議長と代表取締役の分離、議事運営など

作りなど、りそなグループの改革を進めてきたことは有名の点でも、グローバル・スタンダードを踏まえた改革の動だ。メガバンクや地域銀行でも、社内・社外を半数程度にきが着実に進み始めている。

して、知見を集め、議論を戦わせなければ、経営環境の変化に対応し切れないと考える経営者も現れ始めた。

①独立社外取締役の選任②機関設計の変更

日本銀行のアンケート結果をみると、現時点で上場銀行・証券等の独立社外取締役の平均人数は 2．1 人となった。

機関設計の点では、これまで日本独自の監査役会設置会

2016 年度以降、独立社外取締役を複数名選任すると回答

社を採用する先が主流であった。しかし、今回のガバナン

した先は 8 割を超え、独立社外取締役の人数を 3 分の 1

ス改革を契機にして、グローバル・スタンダードである指以上に引き上げる（予定・検討中を含む）と回答した先は名委員会等設置会社、監査等委員会設置会社への移行を検2 割近くに達している（図表 1）。

討する先が大幅に増えている。

りそなホールディングスでは、独立社外取締役が取締役

アンケート結果をみると、上場銀行・証券等では、すでに指名等委員会設置会社、監査等委員会設置会
社に移行済みの先と、2016 年度以降に移行を予定・検討中と回答した先を合わせると、全体（図表１）社外取締役の選任の 3 割を超えた（図表 2）。今後、移行に向けた取締役㻌㻞㻜㻝㻡年度㻌

うち独立社外取締役㻌

１０．５人㻌

２．１人㻌

検討を始める先も出てくるとみられ、近い将来、
グローバル・スタンダードの機関設計を採用す
る先が過半に達する可能性も出てきた。
フィデア・ホールディングスは、従来から委独立社外取締役が㻌
複数名㻌

独立社外取締役が㻌
全体の㻟分の㻝以上㻌

員会設置会社を採用しているが、昨年、傘下の荘内銀行、北都銀行を監査等委員会設置会社に

㻞㻜㻝㻡年度㻌

７３％㻌

１５％㻌

移行した。機関設計の点では、メガバンクより㻞㻜㻝㻢年度以降㻌
（予定・検討中を含む）㻌

８４％㻌

１８％㻌

も一歩先にグローバル・スタンダードに近づけ10る改革を実現。規制対応ではなく、本気でガバ実践段階に入ったガバナンス改革〜日銀アンケート
ナンスの改革に取り組む姿勢を示したことが海外（図表２）機関設計

投資家に好感され、外国人持ち株比率が大幅に上昇したという。

③委員会の設置状況

委員会の設置状況の点では、法定あるいは任意の形態で監査・指名・報酬の各委員会とも、設置

㻌
㻌㻌

監査役会㻌
設置会社㻌

㻞㻜㻝㻡年度㻌㻞㻜㻝㻢年度以降㻌
（予定・検討中を含む）㻌

小計

監査等委員会㻌 指名委員会等㻌
設置会社
設置会社㻌

８５％㻌 １５％㻌

６％㻌

９％㻌

６８％㻌 ３２％㻌

２４％㻌

８％㻌

が進む見通しだ。
アンケート結果をみると、各委員会について、（図表３）法定・任意の委員会設置

すでに設置済みの先と、2016 年度以降に設置を監査委員会 指名委員会㻌 報酬委員会 リスク委員会㻌
を設置
を設置㻌
を設置㻌
を設置㻌

予定・検討中と回答した先を合わせると、40 ～50％となった（図表 3）。それぞれの委員会のメンバーには独立社外取締役が含まれ、彼らが客観的な立場で監督機能を果たすことが期待されている。

㻞㻜㻝㻡年度㻌㻞㻜㻝㻢年度以降㻌
（予定・検討中を含む）㻌

④取締役会議長と代表取締役の分離

２１％㻌

３１％㻌

３６％㻌

４％㻌

４０％㻌

３９％㻌

４５％㻌

４％㻌

（図表４）取締役会の議長・議案

取締役会議長は、監督者としての象徴的な存在だ。取締役会議長と代表取締役の分離は「モニタ取締役会の議長㻌

リング・ボード」への移行の決意表明と言える。

取締役会の議案㻌

独立社外取締役ある 執行役員に権限委譲
いは非執行取締役に し、監督機能を強化する㻌
するように、上程事項
を見直し㻌

アンケート結果をみると、すでに 14％の先が取締役会議長と代表取締役の分離を実践している。
取締役会議長には、独立社外取締役あるいは代表㻞㻜㻝㻡年度㻌

１４％㻌

３６％㻌

権を返上した会長など非執行取締役が就任してい㻞㻜㻝㻢年度以降㻌
（予定・検討中を含む）㻌

１６％㻌

５４％㻌

る。2016 年度以降も取締役会議長と代表取締役の分離はさらに進む見通しだ ( 図表 4)。

アンケート結果では、すでに議案の見直しを実施済み、⑤取締役会の議案

あるいは 2016 年度以降、見直しを予定・検討中と回答し取締役会の監督機能を強化する目的で、執行役員等に権た先は 54％と過半に達した（図表 4）。この結果を見る限り、限を移譲して、取締役会に上程する議案の絞り込みや見直今回のガバナンス改革の趣旨に関する理解は相応に進みはしを行う動きが広がっている。

じめたと言えよう。

監督と執行が分離していない「マネジメント・ボード」

第三銀行では、改正会社法、コーポレートガバナンス・

では、個別の執行に係る議案が次々に上程される。取締役

コードを熟読し、その趣旨を実現するため、監査等委員会

会には社外監査役が同席しているが、投票権はなく、違法設置会社への移行を決断した。指名、報酬に関する意見をの疑いがなければ発言する必要もないため、何の不都合も監査等委員にもらうため、諮問委員会も設置した。

生じない。

常務会に権限を委譲し、取締役会の議事を絞ったが、議しかし、独立社外取締役が選任され、取締役会で監督者論が活性化し取締役会の時間は伸びた。取締役会とは別にとしての役割を果たすのが仕事となると、個別の執行案件

代表取締役と独立社外取締役会との意見交換会も始めた。

を次々に上程するような取締役会の運営は許容されない。

岩間頭取は「金融機関は経営の大転換期を迎える。社内、独立社外取締役の仕事は、個別の執行案件を承認すること

社外を問わず、同じ土俵で責任を持った議論を戦わせるこではないからだ。

とが重要だ。」と言う。

これまで取締役会に上程された議案をリストアップして、執行に係る案件を除外し、それらの承認権限を執行役⑥リスクアペタイト・フレームワークの導入

員等に移譲するよう規程類を見直さなければならない。

日本でもメガバンク、大手証券、保険会社など先進的な

11

金融機関では、リスクアペタイト・ステートメント（図表５）リスクアペタイト・フレームワークの構築㻌

（RAS）を作成し、それを起点にして各種内部統制の

リスクアペタイト・㻌
ステートメントを㻌
策定している。㻌

枠組み―リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）
を整備し始めた。アンケートをみると、地域銀行にも RAS の作成、RAF の導入を検討する動きは広がっ㻞㻜㻝㻡年度㻌ている（図表 5）。

㻞㻜㻝㻢年度以降㻌
（予定・検討中を含む）㻌

当然のことであるが、地域銀行と大手金融機関ではリスクアペタイトは異なる。同じ地域銀行であっても、経営理念や沿革、顧客基盤、資産・負債構造など

リスクアペタイト・㻌フレームワークを㻌
構築している。㻌

８％㻌

９％㻌

２６％㻌

３３％㻌

（図表６）内部監査のレポーティング・ラインの違いからリスクアペタイトはやはり異なる。また、第一義的な職務上のレポーティング・ライン㻌

リスクアペタイトを起点として構築する内部統制の独立社外取締役㻌

手法・ツールも多種多様であり、どの手法・ツールがよいかは一概にいえない。その点を理解し、独立社
外取締役を含め、関係者で十分に議論して自らに合っ

監査委員会㻌

㻞㻜㻝㻡年度㻌

０％㻌

２％㻌

㻞㻜㻝㻢年度以降㻌
（予定・検討中を含む）㻌

２％㻌

１１％㻌

た RAS の作成、RAF の導入を進めることが重要だ。

（図表７）内部監査の専門職の配置⑦社外取締役の監督下での内部監査改革

独立社外取締役が、本当の意味で「監督責任」を果たすためには、内部監査部門から単に報告を受けるだ
けでなく、常に内部監査部門を直接指揮できなくてはならない。先進的な金融機関では、内部監査部門を独執行ラインから独立した専門職を配置㻌㻞㻜㻝㻡年度㻌㻞㻜㻝㻢年度以降㻌
（予定・検討中を含む）㻌

７％㻌
１４％㻌

立社外取締役の監督下において専門職化を図るなど、
内部監査改革を促す動きもみられはじめている（図表 6、7）。

最後に日本が「攘夷」か「開国」かに揺れている同じ頃、
欧米先進国では、キリスト教の教義に反する進化論が最も強大な種、最も頭の良い種が公表され、物議を醸していた。チャールズ・ダーウィ

生き残ったのではない。

ンによる「種の起源」である。
「種の起源」のなかで、最も環境の変化にすばやく対応した種がチャールズ・ダーウィンは、右のように述べている。

生き残ったのだ。

金融機関を取り巻く環境は激変している。過去の経験や知見だけで、今後の環境変化には適応できない。
今こそ、ガバナンス改革に取り組むときだ。新しいビ
ジネス・モデルを明確にして、そのための経営管理の枠組みを早く整備する必要がある。
※本稿に記載された意見・コメントはすべて個人的な見解に基づくもので、筆者が所属する組織・団体の代表的な見解を示す
ものではない。また、筆者が所属する組織・団体がこれを保証・賛成・推奨等するものではない。

◆碓井 茂樹（うすい しげき）
1961 年愛知県生まれ。83 年京都大経済学部卒。日本銀行入行。06 年
金融高度化センター企画役（現職）。FFR ＋「金融工学とリスクマネジメ
ント高度化」研究会を主宰 ( 兼職 )。同研究会のメンバーを中心に金融界の有識者に呼びかけて、11 年 3 月、日本金融監査協会を設立。京都大、一橋大、埼玉大、千葉商科大、大阪経済大で客員教授、非常勤講師を務める（兼職）。著書に「リスク計量化入門」、「内部監査入門」（共著、金融財政事情研究会）

12

実践段階に入ったガバナンス改革〜フロントランナー• りそな発足以来、社外取締役が過半を占める。社外取締役が入れ替わっても、取締役会やそれ以外の場でも喧々諤々
の議論が行われている。㻌

• ガバナンス改革は経営トップでないとできない。経営トップになって、以前から頭の中で検討していたガバナンス改革を断行した。㻌

• 実際、社外取締役の普通の感覚や徹底した議論が、りそなの様々なサービス改革をリードしてきた。防衛的な発想ではなく、社外取締役から各分野の専門知識や他業界の考え方や知見をいかに学び、経営に活かすかということが重要だ。㻌

• 改革の目的は、継続的な創造力を生むこと、透明性を確保すること、アクセルとブレーキのバランスをとること。㻌

• 故細谷会長が、「りそなの常識は世間の非常識」とよく言っていた。社内だけの論理に陥る危険性をどのように是正するかの仕組みづくりが、コーポレートガバナンスの本質だ。㻌

• 取締役会の議論は、執行サイドの説明が不足すれば、エンドレスに続く。場合によっては、取り下げも起きるなど極めて活発だ。㻌

• 社外取締役の受け入れに関して何らかの㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌
不安を抱いたことは㻝度もない。㻌

㻌㻌㻌

• 取締役会では、自らが議長を務め、社外を含む非執行取締役と執行取締役の数を半々㻌 （㻠人：㻠人）にしている。㻌

㻌

りそなホールディングス㻌 㻌
取締役兼代表執行役㻌 㻌 菅㻌 哲哉㻌㻌氏㻌

㻌㻌山陰合同銀行㻌㻌 特別顧問㻌 古瀬㻌 誠㻌 氏

• 改正会社法、コーポレートガバナンス・コードを熟読し、その趣旨を実現するためには、監査等委員会設置会社への移行しかないと思った。㻌

• 毎週水曜日に銀行に出勤する。経営会議資料等を閲覧するほかに、経営執行の状況を詳細に聞き、意見交換を行う。㻌

• 毎週水曜日は終日、銀行にいるので、必ず経営幹部の誰かと昼食を共にする。このような非公式の場も情報収集、情報共有に役立つ。㻌

• 指名、報酬に関する意見を監査等委員にもらうため、諮問委員会も設置した。㻌
• 常務会に権限を委譲し、取締役会の議事を絞ったが、議論が活性化し取締役会の時間は伸びた。時間が足りないので取締役会とは別に、代表取締役と独立社外取締役会との意
見交換会もはじめた。㻌

• 年２回、頭取との意見交換や、本部各部長のヒアリングに臨ん• 金融機関の経営は大きな転換期を迎える。㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌
これからは社内、社外を問わず、同じ土俵で㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌
責任を持った議論を戦わせることが重要だ。㻌

• 地元のために、真のバンカーを育てたい。㻌

• 毎月の監査委員会では、監査部監査の結果、㻯㻿・苦情対応報
告を受ける。経営の実態を知るための貴重な機会だ。㻌
でいる。頭取の人事構想を聞いて、役員・部長全員の人となり、業績などを把握する。㻌
㻌㻌
第三銀行㻌 取締役頭取㻌 岩間㻌 弘㻌 氏

十八銀行㻌 独立社外取締役㻌 南條㻌 宏㻌 氏㻌
（元三菱重⼯業㈱代表取締役常務（経理担当））㻌 㻌• 従来から、フィデアホールディングスは委員会設置会社を採用してきた。昨年６月、大手行よりも早く、グループ内の子銀行（荘内銀行、北都銀行）を監査等委員会設置会社に移行した。㻌

• 㻞㻜㻝㻠年㻢月、委員会設置会社に移行。取締役会では、主要議案に１時間かけて徹底的に議論することもある。㻌
• 㻾㻭㻲㻌を経営の根幹に位置付けている。経営会議でよくされる
質問は「この議案は㻾㻭㻲㻌とどう関係しているのか、関連付けて説明してくれ」というもの。㻌

• グローバルな時代になり、ガバナンスの形態を整えるのは必要条件だ。海外投資家に評価され、外国持ち株比率は大幅に上昇した。㻌
• ガバナンス改革に本気で取り組むのであれば、経営トップ
こそ、チェック・アンド・バランスを心掛けるべきだ。㻌

• 㻾㻭㻲㻌を構築する際の議論には、当然、社外取締役の方々にも入っていただく。リスク委員会、取締役会など、社外取締役の方々が入ったオフィシャルな議論だけで７回行った。㻌

• 社外取締役との議論を通じ、社内取締役・執行ラインのメンタ
ルモデルは大きく変化。これを役職員全員に㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌
広げ組織風土、企業文化として浸透させていく。㻌

• タイガーウッズだって、キャディの言うことはきく。㻌
㻌
フィデアホールディングス株式会社㻌みずほフィナンシャルグループ㻌 㻌

取締役兼代表執行役社長㻌㻯㻱㻻㻌

取締役執行役常務㻌㻌㻌㻌藤原㻌 弘治㻌㻌氏里村㻌 正治㻌 氏㻌

• 昨年、信用金庫外から理事（弁護士）を選任し、外部の客観的な意見を求めるようにした。㻌
• 今年は、理事長と理事会・議長を分離した。㻌
• 監事会は残したまま、別途、職員外理事（弁護士）を委員長とする監査委員会を設置。㻌
• 監査委員会の指揮下で内部監査の計画を策定、実施して、同委員会がはじめに結果の報告を受ける体制とした。㻌
• また、不祥事件の発生などの際、理事会が内部監査部門に調査を命じることができるようにした。㻌
• 監査部、コンプライアンス統轄部を理事会直轄とし、各部長
は理事会が選任することにした。㻌 㻌 㻌 㻌
㻌 城南信用金庫㻌 㻌 理事長㻌 守田㻌 正夫㻌 氏㻌 㻌 前理事長㻌 吉原㻌 毅㻌 氏㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 大手金融機関よりも独立性の高い㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 グローバル水準の監査機能を実現㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 第三銀行㻌 取締役頭取㻌 岩間㻌 弘㻌 氏
• 内部監査部門は、組織上、取締役会の下に置かれているが、独立社外取締役が委員長を務める監査委員会が実質的に指揮する態勢とした。㻌
• 監査委員会が、監査計画の承認に事前関与し、監査結果の報告もはじめに受ける。㻌
• 社外監査委員への内部通報制度を作り、不祥事が発覚した
ときは監査委員会が内部監査部門を直接指揮する。㻌
• 監査部長の選・解任には、指名諮問委員会の同意を得る。㻌

13

Interview

地域経済を活性化！「創エネ・蓄エネ・省エネ」
株式会社ウエストエネルギーソリューション
代表取締役社長
聞き手：リッキービジネスソリューション株式会社

恩田 英久 氏
代表取締役

澁谷 耕一

株式会社ウエストエネルギーソリューションは、太陽光発電事業の EPC・IPP 事業を堅調に拡大し、産業用太陽
光の「工事請負件数：全国 6,000 件」「メガソーラーの建設・販売件数：180 件以上」の実績があります。全国 50行を超える当社提携先金融機関や大手会計事務所とのビジネスマッチングやお取引にて良好なお付き合いが出来ていることも、ここまで成長してきた大きな要因です。今回は、太陽光発電を取り巻く環境の変化や地方創生との関
わり方について、恩田社長にお話を伺いました。

現時点での発電電力量に占める割合は 12％位で、水力を除太陽光発電事業は今後どうなるのか

くと未だ 3％位です。これまでの売電による安定収益の確保・優遇税制の活用を目的とした導入だけでなく、太陽光マー

澁谷：太陽光の価格においては、国の買取制度が大きく関わっ

ケットのコモディティ化が進み、今後は自家消費を目的としてくると思いますが、現在の太陽光発電を取り巻く環境につた屋根設置型の太陽光の導入が増えていくと思われます。
ここ数年産業用が注目されてきましたが、ネット・ゼロ・

いてお聞かせください。
恩田社長：太陽光の買取価格は、グリッドパリティ に向け

エネルギーハウス（ZEH）をうたった商品投入など、新築・て賦課金という国民負担とのバランスも考慮しながら更に下

既築住宅市場での活動が活発になってきています。

がってきます。ただし、全国の設備認定容量 80GW のうち澁谷：ネット・ゼロ・エネルギーハウスについてもう少し教稼働しているのが未だ 20％弱という状況です。未稼働案件

えていただけますか。

の設備認定の失効に向けた国の対応が更に強化されてくるで

恩田社長：そうですね。国や自治体がエネルギーの自給率をしょう。事業の見通しが立っていない、権利のみ押さえてい高めようとしていると同じように、ご家庭においてエネル

る案件が未だ多数ありますが、そのうち 30GW 位は失効さ

ギーの自給自足をおこなっていく、そうできるようにするたれるのではと見ています。それにより、新たな接続可能容量

めの家といったイメージでしょうか。住宅の断熱性や省エネ※が確保できてくるでしょう。
澁谷：未稼働の設備の認可が失効することで、より多くの太陽光電力が生産可能になるのですね。太陽光電力の買取価格は下がっていると先程おっしゃいましたが、そのあたりはいかがでしょうか。
恩田社長：金融機関から「太陽光はもう終わったのでは」といった質問をよく頂くのですが、決してそんなことはありません。普及の仕方が変わっていくということです。太陽光発電の普及は止まるわけではなく、2030 年のエネルギーミッ
クスで示されている再生可能エネルギーの導入水準 22％か
ら 24％達成に向けて、継続的に普及していくとみています。
日本初 !

※グリッドパリティ：再生可能エネルギーの発電コストが、「普通に電気を買うのと同じ」か、「普通に電気を買うより安い」状態になること。

14

延岡人口スキー場跡地

花柄模様のソーラーシステム

性能をあげて、空調や照明、給湯などで消費されるエネルギーの量を減らす、さらに太陽光発電を使ってエネルギーを創れるようにする。そうすることで、ご家庭で消費されるエネル
ギー量の年間の収支をプラスマイナスゼロにする。そんな家づくりです。この ZEH には補助金が交付されますので、補助金を受けてこの ZEH 仕様の住宅にするお客様も増えていますね。

今までは、節税目的
これからは、純投資目的
澁谷：貴社はメガソーラーを 180 ヵ所以上販売されています
が、お客様は節税対策と投資、どちらの目的が多いのでしょう。
恩田社長：これまでは、メガソーラーを購入いただいたお客様の 9 割以上が節税対策を目的としていました。メガソー
ラーの現物販売以外に、当社のグループ会社で太陽光ファン
ドを 3 回組成しましたが、早期に販売終了となったことからも投資ニーズの高さを実感しています。今後は、太陽光を投資、運用商品といった側面でとらえた事業機会が我々のよう

恩田 英久（おんだ ひでひさ）

な事業者だけでなく、金融機関にも出てくると思われます。

平成 24 年 3 月より代表取締役社長（現職）。
東京大学大学院 新領域創成科学研究科 環境 MOT プログラム
地球温暖化対策 再生可能エネルギー担当講師

金融機関が、太陽光発電事業に投資するファンドに出資した
り、東京証券取引所がインフラファンド市場を開設するなど、太陽光が金融という側面でも改めてクローズアップされてきています。インフラファンドに組み入れるアセットは太陽光

こちらもオークション初日に落札いただきました。中古の発だけではありませんが、投資家が新たな投資先として高い関電所売買の日本でのプラットフォームが整備されていません

心をもつようになるでしょう。太陽光発電事業者や投資家は、ので、このような場を提供していきたいと思っています。

上場市場という新たな出口が出来ますし、不動産 REIT 同様

自治体が電力会社をもつ時代にに、個人投資家にインフラ投資の手段が提供されることにより、投資家の裾野の拡大にもつながっていきます。
太陽光は、終焉に向かっているわけでなく、普及の仕方が澁谷：貴社は、地方自治体との取り組みも積極的ですね。

変わってくるという新たなステージに入ったのだと思いま

恩田社長：そうですね。現在協定を結んでいる 自 治 体 はす。エネルギーの地産地消、再エネを活用した自治体の地方

85 ヵ所を超えました。当社はまず自治体から屋根や公有地

創生といった取り組みもその一例です。

をお借りして太陽光発電事業を実施します。売電収入の一部

澁谷：最近、ヤフーオークションにメガソーラーを出品されを屋根使用料としてお支払することで自治体は新たな税収をたと伺いましたが。

得ることが出来ます。設置する施設には蓄電池を設置する

恩田社長：はい、当社の最近のトピックスの１つです。

ケースもあり、その場合は災害時の電源確保が出来ますので、従来は、提携先金融機関や会計事務所からご紹介いただいた

住民サービスの向上にもつながります。自治体との協定を積

お客様への相対販売が中心でしたが、昨年から、当社主催の極的に行い、各地域におけるエネルギー事業を通じて地域

メガソーラーオークションでも販売しています。入札期間をサービスの一役を担えるようになりたいと思っています。

設けて、期間中最も高い金額をご提示いただいたお客様に販澁谷：地方創生にもつながっていく取り組みですね。

売する方法です。既に 3 回 22 物件合計 11 メガ分のメガソー

恩田社長：おっしゃる通りです。さきほどご家庭におけるエラーをこの方法で販売し、ご購入いただきましたが、更に幅

ネルギー自給自足の話をいたしましたが、これもエネルギー

広く企業様、投資家様に当社メガソーラーをご購入いただき

地産地消の街づくりの一環です。再生可能エネルギーは、地たく、ヤフーオークションに出品させていただきました。メ域におけるエネルギー自給率向上にむけて欠かせない分散型

ガソーラーの出品は日本で初めてとの事でしたが、お陰様で電源ですので、地域のエネルギー資源を活用した地方創生の15

ウエストグループは、「総合エネルギーマネジメント」で地域創生

設備の更新があります。築年数が経過
し、建物設備の老朽化が進み、15 年～
20 年前に設置したや空調や蛍光灯を使用し続けているところも多くあります。
電気代削減のために、省エネ効果のある LED や最新の空調に変えたいと思っても更新の予算が無かったり、景観上の理由により街路灯を水銀灯から LEDに変えたいが、予算が無くて困っている自治体が多いのも事実です。
今回、萩市の市照明都市委員会という と こ ろ と 街 路 灯 を LED に 替 え る 協
定を結びましたが、当社が新たにサービスを開始している「ウエストエスコ」

取り組みは各地域において今後も続いていくと思われます。

というサービスを評価いただき、受託させて頂きました。通

電力自由化によって自治体が「新電力会社を持ち、地域の再

常、LED に交換する費用は自治体等の機器所有者負担となエネでつくられた電気を買取り、地域に販売するといったエ

りますが、機器の交換費用はすべて当社が負担するというネルギーの地産地消をすること」が可能になりました。自治サービスです。お支払完了後は、機器を無償譲渡するという体が電力会社をつくるなど 10 年、20 年前など想像できな

一種のレンタルサービスです。レンタルですので、リースとかったのではないでしょうか。既にいくつかの自治体が取り違い、サービス期間中の機器の保証も入っています。自治体

組み始めています。

は初期費用をかけず、蛍光灯・水銀灯を LED に切り替える

澁谷：具体的にはどんな事例がありますか。

ことで大幅に削減される電気代を原資として、一定期間にわ

恩田社長：先日、宇部市より、宇部市が設立する新電力会社

たって交換費用を当社にお支払いただくため、今まで電力会の設立、運営のアドバイザー業務をグループ会社であるウエ社に払ってきた電気代の中から交換費用を支払うことができスト電力が受託させていただきました。地域電力会社のメます。設備更新はしたいけど、予算がない自治体様から多く

リットは、富が地域内に循環することです。事業者、住民がのひきあいを頂いています。

県外の一般電気事業者に払っていた電気代を地元電力会社に支

電気代ダブル削減プラン

払うことで、お金が地元に落ちることになります。地元新電力
会社は、電気を地元に販売することで収益を得られますので、その収益を住民サービスに活用することが可能になります。

澁谷：このサービスは自治体以外にも広げられるのではない

エネルギーを活用して地元に新たな雇用をつくり出し、おですか。

金が循環し、地域経済を活性化させる。ドイツではシュタッ

恩田社長：「ウエストエスコ」は実は企業様のニーズが非常トベルケという公社のような組織がその役割を担っていまに高く、サービス開始以降多くのご契約をいただいています。

す。発電所を運用し、電力を販売するだけでなく、地域に密多くの新電力会社がこの基本料金引き下げに本業のサービス

着してガスや熱の供給や医療、介護などのサービスまでおこを加えたセットプランでの営業を展開していますが、先ほどなっています。ドイツでは、このシュタットベルケが 900

お話しましたとおり、当社グループはウエスト電力という新社以上あり、ドイツの電力小売りの 2 割を販売しています。

電力会社をもっており「ウエストエスコ」という省エネ機器

当社は、このモデルを参考に日本型シュタットベルケの展開のレンタルサービスを活用した電気代のダブル削減サービス

を自治体様、金融機関様と協力しながら進めています。

を提供しています。①ウエスト電力への切り替えで基本料金を安くし、②省エネ効果の高い照明、空調設備に費用負担な

省エネサービス「ウエストエスコ」

く更新することで、日々使用する電気代を安くする。この２つのダブル削減アプローチで「電気代を 10％近く削減しま

澁谷：自治体との取り組みについて教えてください。

しょう」といった提案をしています。

恩田社長：はい。当社とおつきあいのある自治体の悩みに、

澁谷：省エネ設備へ更新する資金的余裕のない中小企業など

16

地域経済を活性化！「創エネ・蓄エネ・省エネ」

新電力（ウエスト電力）で「基本料金」を削減
省エネ機器設置で「電気使用量」を削減
ウエストグループは、電気のダブル削減を提案します
新電力（ウエスト電力）で「基本料金」を削減
省エネ機器設置で「電気使用量」を削減

ウエストグループは、電気のダブル削減を提案します
ウエストグループは、電気のダブル削減を提案します
ウエストグループは、
発電所を作る・守るをベースに
「総合エネルギーマネジメント」として
新たな領域にチャレンジしています。

NEW
・新電力として 電気の販売を開始
・消費電力を削減する 省エネ機器の設置・ エスコサービスを開始

に喜ばれそうですね。

の事例では年間電気代が 1,000 万前後かかっている企業には

恩田社長：そうなんです。省エネ設備への投資は、更新すれかなりの削減効果が出ています。お陰様で、提携先金融機関

ば電気代削減などのメリットがあることはわかっていても、様から太陽光に加えて、こちらの商品のビジネスマッチング

その更新費用の負担が重く、どうしても優先順位が下がって契約もさせて頂いています。

しまいがちです。資金が潤沢にある会社は自己資金で行いま澁谷：まさにエネルギーソリューションカンパニーですね。

すが、それができない企業が非常に多いのです。また介護施恩田社長：はい、当社は、今まで太陽光を中心に事業を展開

設やホテルなどで省エネ設備への更新によるコスト削減ニー

してきましたが、新電力による電気の販売、「ウエストエスコズはあるが、「金融機関からの与信枠は省エネ設備の更新でサービス」といった省エネ事業を含め、総合エネルギーマネ

使いたくない」「生産設備や出店費用など収益向上につながジメント企業に向けた事業展開を図っています。創エネ、蓄る投資に使いたい」という経営者の方も多くいらっしゃいま

エネ、省エネといったエネルギーのソリューションサービス

す。当社は、リース会社と組まず当社の資金でおこないます

を活用して地域創生のお手伝いをし、その結果として CO ２削

ので、お客様は当社との直接契約で済みます。審査に時間が減による社会貢献を図りたいと思っています。

かかったり、複数業者と契約するといった煩わしさがないと●お問い合わせ：いったこともメリットの１つです。何より、「資金が無くて株式会社ウエストエネルギーソリューション

も最新の省エネ設備に更新でき、電気代が 10％前後削減で事業開発部きるようになる」というのが最大のメリットです。これまで

17

齊藤

TEL：03-5353-6868

18

FIS のプロテジェントはコンプライアンス業務に新たな息吹をお届けしますProtegent PTA
FISのプロテジェントは 特に金融機関の方々のコンプライアン
ス方針とそのプロセスを文書化し実施される際の結果とそのデータの透明性、公平性を確保するために有効活用して戴けます●

各従業員取引の管理●

利益相反取引の監視、管理●

コントロールルームとしての一元管理の徹底●

贈り物、交際接待などの監視、管理●

インサイダー取引リスクの早期発見●

各データの保管、整理、編集などの自動化

www.fisglobal.com
FIS has acquired SunGard. Pushing the pace of financial technology, together we’ll help our clients solve technology
challenges for their business.
©2016 FIS
FIS and the FIS logo are trademarks or registered trademarks of FIS or its subsidiaries in the U.S. and/or other countries.
Other parties’ marks are the property of their respective owners.

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0752

●特集／アンチ・マネー・ローンダリング・コンファレンス 2016
Conference

AML 2016

改正犯収法施行に向けて〜求められるグローバル基準での実務対応〜

AMLに関する日本最大規模のコンファレンス。
開催報告
今年も300名以上が来場！
2016 年 2 月 5 日（金）、株式会社グッドウェイはリッキービジネスソリューション株式会社と共催で、野村コンファレン
スプラザ日本橋において、今回で 8 回目となる「AML コンファレンス 2016 改正犯収法施行に向けて〜求められるグローバ
ル基準での実務対応〜」を開催しました。

「AML コンファレンス 2016」はアンチ・マネー・ローン

テロ対策の強化などを背景に、産業を横断した分野においてダリングに関する日本で最大規模のコンファレンスというこ

アンチ・マネー・ローンダリングは欠かせない重要なテーマともあり、会場には金融機関、官公庁・公的機関、犯収法上となっています。引き続き、ネット社会におけるサイバーセの特定事業者のほか、事業会社のコンプライアンス部門、監キュリティ対策、先進国および新興国におけるスマートフォ

査部、金融犯罪対策部をはじめとする多くの関係者が来場、ンやクラウド環境の利用拡大と新たな送金・決済サービスの定員 300 名の会場は満席となりました。

登場、ブロックチェーンをはじめとする新たな技術基盤を活用

昨今のフィンテック（FinTech）をはじめとする技術革新とした金融インフラの急速な環境変化を捉え、規制・実務・システ

グローバル化、物流と情報伝達手段の高度化、仮想通貨や個人

ムのあるべき姿と最新動向を共有する場として、これからも情報を活用したこれまでにない新しい金融サービスの登場や定期的に「AML コンファレンス」
を開催していく予定です。

当日の講演者／パネリスト■講演
警察庁 刑事局組織犯罪対策部 組織犯罪対策企画課 犯罪収益移転防止対策室長
Accuity

アジア・太平洋地域 (APAC) 統括本部長

トムソン・ロイター・マーケッツ GRC 事業部 事業開発部長

和田 雅憲 氏

金融庁 検査局総務課主任統括検査官 兼 法令遵守等モニタリング長
KPMG コンサルティング

久田 誠 氏Sean Norris 氏
石川 宗吉 氏顧問 喜入 博 氏

三井住友銀行 総務部 AML 企画室長 黒井 功次郎 氏
SAS Institute Japan ソリューションコンサルティング本部 Fraud & Security Intelligence グループ博士（工学）/ 公認 AML スペシャリスト

忍田 伸彦 氏

■パネルディスカッション
鈴木総合法律事務所 弁護士

鈴木 仁史 氏三菱東京 UFJ 銀行 国際市場コンプライアンス部

マネー・ローンダリング防止対策室

りそなホールディングス コンプライアンス統括部 金融犯罪対策室 グループリーダー
北陸銀行

国際業務部

国際事務センター

部長代理

有限責任あずさ監査法人 マネージング・ディレクター

チーフ・アドバイザー

中雄 大輔 氏藤井 尚子 氏山科 輝人 氏山﨑 千春 氏（モデレーター）

AML コンファレンス 2016 の開催レポートはこちらへどうぞ。 http://goodway.co.jp/fip/htdocs/jo44h0b0u-3636/

■協賛企業◆リードスポンサー

有限責任 あずさ監査法人

KPMG ジャパンは、KPMG International の日本におけるメンバーファームの総称であり、監査、税
務、アドバイザリーの 3 つの分野にわたる 8 つのプロフェッショナルファームによって構成されています。また、有限責任 あずさ監査法人は、全国主要都市に人員を擁し、監査や各種証明業務をはじめ、株式上場支援、財務関連アドバイザリーサービスなどを提供しています。

トムソン・ロイター・マーケッツ

トムソン・ロイターが提供しているトムソン・ロイター・アクセラスは、パワフルなテクノロジーと、規制やリスクに関する信頼性の高い情報を組み合わせたプロダクト・スイートです。金融機関や一般事業法人に対して、グローバルな規制に関する情報、金融犯罪防止、贈収賄対策、マネー・ローンダリング対策、制裁や腐敗行為対策に関するプロセス、顧客確認、その他の高度なデュー・デリジェン
スとコンプライアンス管理、内部監査、e ラーニング、リスク管理、取締役会、開示に関するサービスなどの統合的ソリューションを提供しています。

ACCUITY（アキュイティ）世界トップクラスの企業間データ及びコンテンツプロバイダーである Reed Business Informationの子会社で RELX グループの一員である Accuity は Bankers Almanac と共に、175 年もの間世界
各地でデータ、サービス、ソリューションを銀行、金融機関、企業等に提供しており、コンプライア
ンスに基づいた取引、銀行の取引先に対する実態解明、そして AML に貢献してきました。 詳細は、
Accuity のホームページをご参照下さい。

◆講演スポンサー

SAS Institute Japan◆ブーススポンサー

NTT データ ジェトロニクス

SAS は、企業の経営課題解決を支援するビジネス・アナリティクス・ソフトウェアとサービスのリー
ディング・カンパニーです。高度な分析と将来予測を実現するフレームワークにもとづき、顧客企業の 75,000 以上のサイトに革新的なソリューションを提供しています。また、複雑な経営課題を解決するビジネス・ソリューションによって迅速で正確な意思決定を実現することで、顧客のパフォーマンス向上と価値の創出を支援します。
マネー・ローンダリング対策（AML）、SWIFT、日銀ネット接続、外為システムを事業の柱に、コンサルティングからシステム開発、運用保守まで、一貫したソリューションサービスを提供。AML では、国際資格（CAMS）を保有する専門家を擁しており、グローバルな視点で日本市場における現実的なAML を提案。AML 関連ソリューションの提供に加え、運用管理プロセスの改革やリスクベースアプ
ローチに基づく効果的なマネー・ローンダリング対策に向けたコンサルティングも行っています。

ビューロー・ヴァン・ダイク・エレクトロニック・
パブリッシング

弊社は Orbis( 全世界約 1 億 3000 万社の海外企業情報 ) と、LexisNexis-World compliance 提供の 230 万件を超える制裁者・制裁企業・PEPs 情報をリンケージさせたコンプライアンス・チェック・
ソリューションを提供し、既に多数の海外大手金融機関で導入されています。Orbis は出資関係情報( 親子会社 ) をベースとした Beneficialowner の検索も可能としています。

ダウ・ジョーンズ・ジャパン

ダウ・ジョーンズは、グローバルニュースとビジネス情報を、テクノロジーを駆使して提供するメディア企業です。新聞、経済通信、ウェブサイト、アプリケーション、ニュースレター、雑誌、データベー
ス、ラジオ、ビデオ等の情報サービスを提供し、ビジネスにおける重要課題からリスク情報に至るまで、最良の決断を下すためのビジネス戦略をサポートしています。

NICE Actimize

NICE Actimize は、地域金融機関およびグローバル金融機関、政府規制当局向けに金融犯罪・リスク・
規制遵守ソリューションを提供する世界最大規模のプロバイダーです。NICE Actimize の専門家は、
常にナンバーワンの座を確保し、各種機関や消費者、投資家の資産を保護するために、革新的な技術を適用し、金融犯罪を識別し、詐欺を防止し、規制遵守を提供します。

ベイシス・テクノロジー

Basis Technology（www.basistech.jp）が提供する Rosette 名称照合モジュール（RNI) は、金融機関におけるマネー・ローンダリング対策や顧客本人確認に有効なミドルウェアです。 多言語表記や綴りの間違いに左右されることなく、正確に人名を照合します。 日・米をはじめとする、各国の政府機関および主要企業にて利用されています。

◆ランチスポンサー
SCSK◆ネットワーク・ドリンクスポンサー
FIS

SCSK 株式会社は、システム開発から IT インフラ構築、IT マネジメント、BPO（ビジネス・プロセス・
アウトソーシング）、IT ハード・ソフト販売まで、ビジネスに必要な全ての IT サービスをフルラインナッ
プでご提供します。
FIS 社は金融サービス・テクノロジー業界における世界的なリーダー企業で、リテール・バンキング、
ホールセール・バンキング、ペイメント、資産管理、ウェルス・マネジメント、リスク＆コンプライ
アンス、コンサルティングおよびアウトソーシングによる各ソリューションに特化しています。

■その他協賛

公認 AML スぺシャリスト協会

日本金融監査協会■主催
グッドウェイリッキービジネスソリューション

金融・IT・教育における未来の創造・共存共栄・エコシステムを目指すメディア・
プロモーション・カンパニーとして、金融＆ IT 業界 500 社超の最新ニュース、
160 社以上の金融・IT ソリューション検索サービス、公式フェイスブックや金融 IT メルマガを配信中。

『銀行と企業の絆・信頼』を深めることで、新たな価値創造を目指し、銀行員のためのポータルサイト「銀行員 .com」の運営のほか、「研修・セミナー」、「コンサルティ
ング」、「金融マーケティング」、「食品・海外支援事業」、「ビジネスマッチング」などを提供中。

【お問合せ窓口】株式会社グッドウェイ〒 104-0033 東京都中央区新川 2-6-2 石橋ビル 506 号【担当：柴田／村上】Tel : 03-3297-2581 E-mail :event@goodway.co.jp

■ Anti-Money Laundering Conference 2016

国境なき人名照合

米国テロ対策の人名照合技術をマネー・ローンダリング対策に
ベイシス・テクノロジー株式会社
業務統括ディレクター

竹崎 紀子

ベイシス・テクノロジー（Basis Technology Corporation、本社：米国マサチューセッツ州、日本法人：東京都千代田区）は、多言語対応の言語処理ソフトウェアを開発し、米国や日本、シンガポール等の政府機関での各種プロジェ
クトやコンプライアンス対応等に製品を提供しています。中でも、「Rosette® 名称照合モジュール (RNI)」は、米国
国土安全保障省

税関・国境警備局でも採用されている、いわば「水際作戦」としての人名照合ソフトウェアで、その照合精度ならびに多言語対応から、マネー・ローンダリング対策でも利用が急増しています。本寄稿では、この製品について、その開発背景ならびに特長を解説します。

またミドルネームの有無等に留意する必要があるため、その照人名照合の課題

合は自国の人名照合よりはるかに難易度が増し、高度な技術が表記のばらつき（表記ゆれ）

求められます。

米国政府での人名照合に弊社のソフトウェア技術が採用されマネー・ローンダリング対策において必要とされる人名照合たきっかけは、2013 年 4 月に起きたボストンマラソン爆弾テ

技術もテロ対策のものと同様です。各種の監視リスト（当局よロ事件でした。容疑者の一人、チェチェン人の「タメルラン・り提供されたもの、自行・自社で独自入手・作成したもの、なツァルナエフ」の名前が監視リストに入っていながら入国管理

らびに OFAC SDN リストなどの各種国際監視リスト）と顧客の際に見逃されていたことが判明し、入国管理に使用する人名（窓口）リストとの照合が必要ですが、特に今年の 10 月に施行

照合の強化として選ばれたのが弊社製品「Rosette® 名称照合される改正犯罪収益移転防止法（改正犯収法）で照合強化が求モジュール (RNI)」を利用したシステムでした。

められる海外 PEPs リスト等の各種国際監視リスト対応では、「タメルラン・ツァルナエフ」が見落とされた理由は、彼ほとんどの人名がアルファベットで記載されているため、以下のアルファベットによる名前の表記ゆれが原因でした。「タのような課題があります。

メルラン・ツァルナエフ」（アルファベット表記：Tamerlan

課題 1：日本側顧客リストの表記ゆれ

Tsarnaev、ロシア語 : Тамерлан Царнаев ) は、事件の 2 年前にすでにロシア連邦保安庁から米国に警告が出され、米国側の監視リストにそのアルファベット表記が入力さ日本側の顧客リストは、ほとんどがカタカナ、ひらがな、漢れていました。しかし、姓が「Tsarnayev」（y が入っている）

字の入力となるため、日本人以外の外国人の名前もそのオリジとして入力されていたため、入国管理のチェックの際に彼のパナルの母国語による人名表記ではなく、カタカナ化（あるいはスポート記載のアルファベット名「Tsarnaev」に合致しない、

ひらがな化、漢字化）されて入力されています。そのため、顧として見逃されていたのです。

客リストへの本人データの入力でさえ、その表記変換の過程で「外国人の人名照合に強い、精度の高い人名照合ソフトウェ

複数のパターンが生じうる、という表記ゆれの問題がすでに存

ア技術を導入せよ」とのミッションを抱えた米国国土安全保障

在します。

省

たとえば、インド独立の象徴となっている「ガンジー」の人

税関・国境警備局が弊社製品を採用した理由は、先進計算

技術言語を利用した高い照合精度にありました。人工知能の一名も、カタカナ表記では以下のようなばらつきがあります。

種である、この計算言語学技術を活用した弊社の RNI は「表マハトマ・ガンジー

記ゆれに自動的かつ柔軟に対応」「他国の人名表記の照合も可

マハートマー・ガーンディー

能」を最大の特長としています。他国の人名が照合対象に入る

モーハンダース・カラムチャンド・ガーンディー
また、それを監視リストのアルファベット表記と照合する際場合、表記ゆれ（綴りの違い等）や姓と名の記載順序の違い、

22

例えば、前述の「ガンジー」の場合でも、アルファベット表に、顧客リストの人名表記をアルファベットにさらに変換する
場合、その変換方法によっては、さらに二次表記ゆれが生じる

記では以下のものが存在します。

危険性もあります。

Mahatma Gandhi
Mahatoma Gandhiji

課題 2：アルファベット表記の表記ゆれ

Mahathma Gandhiji

監視リスト側にも潜在的な問題があります。監視リストでは

Mohandas Gandhi

Mohandas K. Gandhi

そのほとんどの人名がアルファベット表記となっていますが、

Mohandas Karamchand Gandhi

上述のボストンマラソン爆弾テロ事件の場合と同様に、アル

よって、海外の監視リストを入手しても、それぞれリストに

ファベットを使用しない国の人名をアルファベット変換する場

掲載されている人物名のアルファベット表記が異なる場合があ合、その変換方式が統一されていないことから、複数のアルファります。

ベット表記が存在します。

ベイシス・テクノロジーの人名照合技術：「Rosette® 名称照合モジュール（RNI）」
上記の課題に対応できるのが弊社のソフトウェア「Rosette® 名称照合
モジュール（RNI) 」です。RNI はカタカナ表記等を直接アルファベット表
記と照合できるので、自行・自社の顧客データを、アルファベットに変換せずに海外の監視リストと照合できま
人名を無視・あるいは一致させる等の調整も可能です。

す。RNI は知識ベースを使ったアプローチで、人名の表記が「どう発音されるか」という音韻学 (phonology) や、「どう書かれ照合イメージは上のようになります。このように、監視リス

るか」という綴字法（orthography) を利用しているため、表ト（右）の人名に対し、顧客リスト（左）の人名をそのまま照記する文字によらず、どの国の人名であっても、その表記ゆれ

合でき、かつその「疑わしさ」の可能性が％で表示されます。

パターンを自動的に想定し照合することができるのです。

高精度で、コストを抑えた人名照合

RNI の特長は以下の通りです。
●調査する人名表記が、監視リストの人名表記と異なっても照アルファベット化した外国人名では多くの表記パターンが存

合可能●表記ゆれやスペルミスもキャッチ在しうるため、従来の照合システムでは、大容量のメモリが必●姓・名の順番が入れ替わっても照合可能

要になる等、大がかりなシステムが必要でした。しかし、弊社●名前の要素（ミドルネームなど）やスペルの一部の欠落等での RNI はコンパクトなミドルウェアのため、様々なアプリケーも照合可

ションに柔軟に対応でき、また既存のアプリケーションにも実

また、RNI は機械学習により自動的に 1 つの人名の表記ゆれ装可能です。また、大容量のメモリも必要としないため、高精パターンを複数想定してファジーマッチをおこない、「疑わし度のマネー・ローンダリング対策をコストを抑えて実現できまさ」の確率をスコア（％）で表示します。ユーザー側で調査対す。外国人の人名照合にも柔軟かつ高精度で対応できる本製品

象を限定する・あるいは拡張するために、スコアのしきい値をは、マネー・ローンダリング対策の効果的なソフトウェアとし設定することもできます。また特別なルールを設定し、特定のて、皆様のお役に立つことでしょう。

■会社概要
所 在 地 : 米国マサチューセッツ州ケンブリッジ
設
立 : 1995 年 （日本法人設立：2000 年）
業務内容 : 言語処理ソフトウェアの開発および提供役
員 : Carl Hoffman, CEO 以下 MIT 出身者中心
拠点：米国（ボストン、ワシントン D.C., サンフランシスコ）、日本、英国、イスラエル

23■お問い合わせ先
ベイシス・テクノロジー株式会社
東 京 都 千 代 田 区 二 番 町 9- 6
h ttp :/ / w w w .b a s i s te c h .jp
E m a i l : i n f o @ b a s i s te c h .jp
T e l : 03- 3511- 2947

■ Anti-Money Laundering Conference 2016

日本の金融市場におけるマネー・ローンダリング対策関連法の影響
Micah Willbrand（マイカ・ウィルブランド）

Director – Global AML Product Marketingat NICE Actimize

日本市場にはマネー・ローンダリング対策（AML）にうな不正行為を防止するため、金融庁は 2016 年に仮想通関して、長年にわたる規制の枠組みが存在しています。し貨／デジタル通貨に対する新たな規制を導入する意向を表

かしここ数年、取引のモニタリング、顧客のデューデリジェ

明しました。

ンス、ウォッチリストのスクリーニングのベストプラク

これらの規制は、米国のニューヨーク州が定めた規制に

ティスでは他国が先行しつつあり、日本の規制分野の動き

準ずるものと考えられています。しかし金融庁は概ね、仮は少々鈍くなっています。しかしながら、2015 年に起こっ想通貨を扱う企業を「資金移動業者」と見なし、日本の関た一連の事象 を受け、金融庁が日本市場に対する現行の係当局による認可が必要なだけでなく、顧客との取引にあアプローチの見直しと再評価を行うようになっています。

たって基本的な AML とテロ資金調達対策の協定に従うべ※ 2015 年犯罪収益移転防止法の一部改正がアナウンスされた。

きものとしています。これには、口座開設時および顧客関※係継続期間を通じた顧客リスクの評価に加え、世界的な制

仮想通貨

裁対象リストと PEPs リストのスクリーニングを行い、ハイリスクマネーが顧客企業を通じて送金されないという条件を確保することが含まれています。

ここ数年における、世界的に見て最大の事件の一つがMt. Gox（マウントゴックス）の台頭と崩壊でした。ビットコインと仮想通貨の盛り上がりの最前線にあって、Mt.

外国 PEPs（重要な公的地位を有する者）

Gox は関連サービスの提供でこの新市場のリーダー的存
在となりました。しかし日本に本拠地を置く Mt. Gox が日本の金融システムにおいて、制裁対象となっている犯

起こした一連の事件により、顧客のオンボーディング、ス

罪組織のスクリーニングは常に重要視されてきました。世

クリーニング、モニタリングに関して、日本の規制システ

界的に制裁対象とされている個人や反社会的勢力を金融シ

ムが他国に追いついていない状況が浮き彫りになりましステムから確実に排除することが、規制当局における最た。ご存じのとおり Mt. Gox は破綻し、基本的なマネー・

優先事項となっていました。この次に重要視されている

ローンダリングや所得隠し、薬物関連やその他の不正行為のが「重要な公的地位を有する者（Politically Exposedで得た資金のローンダリングなど、犯罪行為の温床として

Persons ／ PEPs）」のスクリーニングに対するアプロー

取り沙汰されました。

チです。

Mt. Gox が破綻した際、日本の当局は徹底した調査を日本の金融システムにおいて、PEPs が特別に問題視さ行い、その内部で何が起きていたかの特定に着手しました。

れることはほとんどありませんでした。日本にも外国人投

同社は世界的に注目を集める企業であったことから、Mt.

資家が存在し、国際的なマネーが預金／投資されてはいまGox で起きていたことについて迅速かつ徹底的に調査す

すが、個人はより「魅力的な」市場（シンガポールや香港る必要があったのです。この調査を受け、同社で起きたよなど）に資産を預ける傾向がありました。これらの市場は24

「タックスヘイブン」のステータスを持ち、「世界の富裕層

各国の規制当局はこの要請を受け入れ、規制フレームにとっての金融センター」という認識がより強かったためワーク内における正式な導入に着手しました。EU 第 4です。

次マネー・ローンダリング対策指令、シンガポール通貨

よって、日本の金融機関は、外国 PEPs に対するスクリー

監督庁通達第 626 号、米国の金融犯罪取締ネットワーク

ニングをあまり重視してきませんでした。しかし、金融活（FinCEN）ガイダンス、オーストラリアの取引報告分析

動作業部会（FATF）が、基本的な AML を超えた多くのセンター（AUSTRAC）、香港金融管理局などが FATF の理由により PEPs のスクリーニングに関するガイドライン

要請に基づいた施策を実践しており、日本の金融庁も同様を厳密化するよう各国に強く要請していることを受け、日に、2016 年における規制変更の実施を検討しています。

本の従来の姿勢が変化しつつあります。FATF は贈収賄、これが実現すれば、日本の金融機関における顧客企業との貿易金融、仮想通貨（上記に述べたとおり）への対策を新関わり方、デューデリジェンスのあり方に重大な影響が及たに重視するようになり、不正なマネーが金融システムにぶことになるでしょう。

流入する場所を特定するため、PEPs のスクリーニングの積極的な導入、見直し、実践を確保するよう各国に圧力をでは、以上のような新たなガイドラインを遵守するために、かけています。

現時点で日本の金融機関にできることは何でしょうか。

このため金融庁は、PEPs のスクリーニングに関して第一に実行すべきことは、金融庁が定めるガイドライン

日本が他国と足並みをそろえられるよう、PEPs に関すの遵守を可能にするだけでなく、グローバルな規制フレーる厳格なガイドラインの導入を積極的に検討しています。

ムワークを視野に入れた AML テクノロジー・プロバイダー

2016 年は、オンボーディングの時点だけでなく、顧客関との協力体制を確保することです。各国の規制当局は緊密係のライフサイクル全体を通じた PEPs のスクリーニングに連携し、アジア諸国における当分野の規制が欧州・米国をめぐる規制・規則が新たに導入されるようになることでと同水準になるよう努めています。よって、金融機関が選択するテクノロジーは、このようなグローバルな要請のす現すれば、日本の金融機関における顧客企業との関わり方、デューデリジェンスのあり方に重大な影響が及ぶことになるでしょう。
べてに対処できるものでなくてはなりません。

しょう。

では、以上のような新たなガイドラインを遵守するために、現時点で日本の金融機関にでまた、金融機関は、オンボーディングの際の顧客リスク

企業の実質的支配
きることは何でしょうか。

評価だけでなく、顧客ライフサイクル全体を通じた継続的第一に実行すべきことは、金融庁が定めるガイドラインの遵守を可能にするだけでなく、モニタリングを可能にするテクノロジー・プロバイダーを世界的に最も議論の対象となっている規制の一つに、

グローバルな規制フレームワークを視野に入れた AML テクノロジー・プロバイダーとの協活用する必要があります。顧客リスクは時の経過とともに力体制を確保することです。各国の規制当局は緊密に連携し、アジア諸国における当分野の変化しますが、これらの変化を常に把握していることが金関するものがあります。これが重要視されているのは、金規制が欧州・米国と同水準になるよう努めています。よって、金融機関が選択するテクノロ
ジーは、このようなグローバルな要請のすべてに対処できるものでなくてはなりません。
融機関にとって重要です。
融犯罪に関与する個人は、これまで不正な活動とマネーのFATF の 2012 年勧告で言及された「最終的な受益者」に

さらに、AML 規制に関する今日の課題に対応するだけ
移動の多くを匿名の企業支配構造の裏に隠すことができてまた、金融機関は、オンボーディングの際の顧客リスク評価だけでなく、顧客ライフサイ
クル全体を通じた継続的モニタリングを可能にするテクノロジー・プロバイダーを活用する
でなく、未来にも目を向け、まったく新しい AML スキー
いたという事実があるためです。これにより、マネーの送必要があります。顧客リスクは時の経過とともに変化しますが、これらの変化を常に把握しムをプロセス内に設定できるような取引モニタリング・テクていることが金融機関にとって重要です。

り手と受け手の特定が銀行にとって困難になっています。

ノロジーを導入することも必要です。これにより、現時点でこのような事態に対処するため FATF は金融機関に勧告

さらに、AML 規制に関する今日の課題に対応するだけでなく、未来にも目を向け、まっ必要なセキュリティを確保できるだけでなく、将来的な課を出し、25% 以上の持ち分保有レベル（現行の50% レベ
たく新しい AML スキームをプロセス内に設定できるような取引モニタリング・テクノロジ
題に対処する柔軟性を獲得することが可能になるのです。
ルから変更）に当たる顧客企業にデューデリジェンスを行
ーを導入することも必要です。これにより、現時点で必要なセキュリティを確保できるだけでなく、将来的な課題に対処する柔軟性を獲得することが可能になるのです。
い、これらの企業を支配する個人を突き止めるよう要請しました。さらに、企業の「実権を握る」者を個人として特定するよう各国に要求しています。企業の持ち分の 25% を保有していなくとも当該企業の日常的な意思決定をすべて行っている個人（CEOなど）がこれに該当します。

NICE Actimize の AML（マネー・ロンダリング対策）統合ソリューションは、システム、
データ、オペレーション、事業部門に対する一貫したモニタリングと監督の機能を提供
し、金融機関がリスクの軽減、規制要件の遵守を実現できるようお手伝いします。
NICE Actimize マネー・ロンダリング対策ソリューションについて、詳しくは、ウェブサイト： jp.niceactimize.com
E メール： info@niceactimize.com
電話：03-6234-8731
日本オフィス：東京都港区赤坂 2-2-17 ニッセイ溜池山王ビル７F
現地担当者：神田 紀昭

25

■ Anti-Money Laundering Conference 2016

KYCプログラムの新潮流
トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社
GRC 事業部

事業開発部長金融機関を取り巻く法規制の多様化・複雑化

和田 雅憲

KYC プログラムにおける
課題と新潮流

昨今、世界中でビッグデータ、仮想通貨（ビットコイ

AML 規制遵守のための KYC プログラムにおいてもコン）に代表される FinTech といった新しい技術や、それ

ンプライアンスコストは年々増加している。一方で金銭的に関わる新しいビジネスモデルが次々と生み出され、そコストとしての制裁金が規模・件数共に増加しており、最れに伴い新しい法規制が成立する一方、2016 年 10 月の大 95 億ドルが課された例もあった。トムソン・ロイター

犯収法改正施行のように既存の法規制にも変更が行われが毎年実施している「コンプライアンスコスト調査サーベている。また、国内市場の成熟化 / 縮小化による海外進イ」の結果によると、回答企業の 1/3 が「少なくとも週

出 / 提携 /M&A により、各国の法規制についても対応がに一日は規制の変更調査・分析に時間を使っている」とい求められる状況となっている。トムソン・ロイターでは規う調査結果が出ている。次の図表はコンプライアンスコス

制インテリジェンスサービスである「Thomson Reuters

トの多くの比重を占めている KYC プログラムに着目し、Regulatory Intelligence」を利用し、金融業界におけるKYC プログラムにおける 4 つの課題を挙げている（図表 1）。

規制成立や変更状況を調査。それによると、年間の規制変このような課題に対し、各金融機関がそれぞれ顧客と更の件数は 2008 年には年間で 8,704 件であったのに対直接やりとりを行い、各金融機関個別のフォーマットでし、2015 年 に は 43,420 件 と 約
5 倍にまで増加した。この数字は図表 1

2015 年 だ け を 見 る と 12 分 に 1件のペースで何らかの規制イベン
トが発生していることを意味している。このように頻発する規制変更に対し、規制上の義務やリスクと、対応するための予算やリソー
スの間のギャップが年々増加している状況の中で、どのように対応
し、どのようにギャップを埋めるかというのが最も法規制が厳しい分野と言われている金融機関に関わる者としての大きな課題になっているようだ。
KYC プログラムに必要な情報を収集し、検証・判断する

26

判断するのが従来の形式だった。しかし前述のような課題

ングの時間を削減することが出来た」との評価があり、そを克服するため、いわゆる KYC マネージドサービス（KYCの分本来のビジネスに集中することが可能だ。

ユーティリティ）によって KYC プログラムの効率化を目

本来多くのコストを要する KYC プログラムであるが、指す新しい流れが海外を中心に起こっている。具体的な

トムソン・ロイターでは主に 3 つの要素により効率化を実サービス内容としては、【①データ収集 / 検証、②データ現している。①「信頼できる情報」として「World-Check」

メンテナンス、③リスク識別、④ガバナンス & 保証、⑤デーを用いた情報収集により 240 以上の国・領土、400 件をタプライバシーと情報セキュリティ】といった最終的な金超えた制裁、規制、法的強制リスト、PEPs をカバーして融機関によるリスク判断を除く KYC プログラムの多くのいる。② 350 名以上の専門の知識と豊富な経験を持つ専

部分をアウトソース化し、専門機関に依頼することで業務門チームによって 60 以上の言語で調査を行っている。③の効率化を図るといったものとなっている。

「Perm ID（ ※ 1）」「INTELLIGENT TAGGING（ ※2）」という新技術を採用している。トムソン・ロイター

KYC マネージドサービスを導入することで、①クライ
アントオンボーディングを顧客・金融機関の両社にとってでは「Thomson Reuters Regulatory Intelligence」、

簡素化 / 加速化を可能にする、②継続的な最新化と修正の「Thomson Reuters Org ID」、「World-Check」にとど負担を軽減し確実な顧客ビューを可能にする、③金融機関

まらず、① AML コンプライアンス研修：「E-learning」の規制増加の負担を軽減する、④金融機関のビジネスや② FATCA レ ポ ー テ ィ ン グ：「FATCA eFile」、③コ

ポートフォリオの拡大を支援する、といったメリットがあン プ ラ イ ア ン ス 業 務 管 理 ソ フ ト ウ ェ ア：「Complianceる。トムソン・ロイターではこのような世界の状況を踏まManager」など、包括的に金融機関の AML 規制対応のえ、2014 年より KYC マネージドサービスを提供している。

支援が可能。これらトムソン・ロイターの提供するソリュー
ションについては同社ホームページ（tr-j.jp/risk）を是非

トムソン・ロイターの提供する
ソリューション

ご覧頂きたい。

トムソン・ロイターで提供している KYC マネージドサー※ 1：Perm ID（Thomson Reuters Permanent Identifier）

あらゆる種類の個々のデータに対し、コンピュータによる管理を可能に

ビス「Thomson Reuters Org ID」（図表 2）では顧客情する識別子。他の記号システムと異なり、識別子を変更する必要が無く、デー
タ管理やその分析がより低コストにもなる。もともとトムソン・ロイター
が自社データベースの為に開発したものだが、現在は利用を公開しており、世界中でユーザーが広まっている。パブリック・ウェブサイト https://permid.org/ で、API やウェブ・ユーザー・インターフェースが提供されている。

報の収集、リスク関連情報の集約が可能。更には顧客情報の最新化や、法規制の改正に対しても情報収集、影響の評価を行っている。当該サービスの利用者からは従来のプログラムと比較して「80% ほどクライアントオンボーディ※ 2：Intelligent Tagging（Thomson
Reuters Intelligent Tagging）

図表 2

自然言語処理・文章分析・データ解析技術を統合したデータ管理システム。それぞれのデータに速く、簡潔に、最も正確にデータの紐付けし、Perm ID を付加し、自動的にメタデータを組成する。

（本記事はトムソン・ロイター・マーケッツ
和田氏の講演を元に株式会社グッドウェイ
が編集）■お問い合わせ先
トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社〒107-6330 東京都港区赤坂 5-3-1
赤坂 Biz タワー 30 階
お問合せフォーム：tr-j.jp/otoiawase
電話：03-6743-6515

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■ Anti-Money Laundering Conference 2016

トレードファイナンスにおけるマネー・ローンダリング
および テロリストへの資金供与リスクの増加について
Accuity（アキュイティ）トレードファイナンス部長 / イノベーション・マネージャー

Heather Lee ( ヘザー・リー )概要
先日開催された FATF（マネー・ローンダリングに関する金融活動作業部会）では、「マネー・ローンダリングおよびテロリストへ※1の資金供与を導く可能性がある、輸入申告に関する日本の現状」が議論の焦点となりました 。しかし、同部会で議論された輸入申告システムの改善策は、現時点では実現していません。日本では、輸入申告に関わる犯罪は、薬物取引や組織犯罪に比べて、起訴件数も少ないのが現状です。FATF がこの問題に注目している理由の一つとして、輸入貿易が、マネー・ローンダリングの温床になりつつある点が挙げられます。現在、開発途上国から 8,780 億ドル分の資金が送金されていると言われていますが、そのうち 83% の資金※2の流れが違法行為に当たると考えられています。さらに開発途上国においては、意図的な貿易取引の送り状操作 (mis-invoicing) に※3

より、こうした割合が毎年 6.5% 上昇していることから、今後ますます大きな課題となっていくと見られています。 マネー・ローン
ダリング犯罪が増加することで、テロリストへの資金供与の可能性も高まります。そうした理由から、この問題への対応策を講じる必要性があるのです。

図 1：開発途上国からの違法な資金の流れ：2004 年〜 2013 年

はじめに
マネー・ローンダリング犯罪への対策は、各国で長年（単位：10 億米国ドル）取り組まれています。近年、違法な資金を送金する主要な手段の一つとして、犯罪組織やテロリストグループは、
グローバルな貿易システムを利用して、様々な商品を物理的に移動しています。こうしたトレードベース マネー・ローンダリングが、益々増加している傾向が指摘されて※4います。図 1 のグラフは、2004 年から 2013 年に開発途上国で行われた、意図的な貿易取引の送り状操作による、違法な資金の流れの増加を示しています。
日本に対する FATF の評価レポートでは、「違法な海外取引に関わる制裁措置の報告義務を、法人や企業取締※5役、企業の経営陣にも課す」ことが推奨されました。 報告義務を課すことで、この問題の解決が期待されます。そのた

事前に行われる商品の説明や価値が、実際の商品とは異なる内

め日本の金融機関は、貿易に関わるコンプライアンスプロセス

容で報告される点が大きな違いとなります。

を改善し、罰金や会社への評価の失墜を未然に防ぐ方法を、次第

リスクベースアプローチの採用に探し始めています。
トレードベース マネー・ローンダリングは、マネー・ロー

銀行は、リスクベースアプローチを活用することで、マネー・ンダリング犯罪において最も特定が困難な方法の一つと言えま

ローンダリングやテロ資金供与の潜在リスクを特定し、こうしす。トレードベース マネー・ローンダリング件数が増加していた犯罪を未然に防ぐための対策を講じることができます。このる理由の一つは、この犯罪が、合法な銀行ルートを介して、合法アプローチ方法の内容は、企業により異なります。また各リスクな貿易取引の手順を踏んで行われている点にあります。一方で、要因に対するデューデリジェンスに費やす時間や労力も、企業28図 2：トレードベースマネーローンダリングのレッドフラッグ（危険信号）
2：トレードベースマネー・ローンダリングのレッドフラッグ（危険信号）
図KYC（顧客確認のプログラム）

管 轄

物 流

御社・御行の顧客と、その顧御社・御行の顧客が犯罪リス

御社・御行の顧客が利用した客の事業内容を十分に理解し、クの高い国で事業を行ってい輸送ルート、港、船舶、海運

さらに（その顧客の）取引

る場合、その顧客の取引に対業者、輸送業者なども、すべ

目的が理に適っており、貿易するデューデリジェンスの徹て、御社・御行に犯罪リスク

コンプライアンスを順守して底が求められます。

を与える要因になりえます。

商いることを確認します。

取引構造

品

商品の種類や数、価格等を、その顧客の実際の取引行為と比較して相違点がないかを把握します。さらに、商品が軍民両用、
或は軍事目的に使用されるかど
うかを特定することで、テロリストへの資金供与を生み出す可

ペーパーカンパニーを利用

能性や経済制裁の違反を未然にしている会社等には、特に防ぐことができます。

大きな注意が必要です。

信用状または取引に関わる変更が、不必要な程に繰り返し行われている場合は、犯罪リ
スクが高まっている危険信号
もしくはトレードベース詐欺です。取引で使用される（取引先の）銀行を、すべて確認することが推奨されます。

が自分たちの顧客の情報を、どの程度把握しているかによって場合、コンプライアンス順守を確認するための作業時間の増加

変わってきます。

だけでなく、監査担当者が実施する各決定事項の詳細を、詳しく説明するためにも多くの時間を要します。

トレードベース マネー・ローンダリングを特定するレッド取引に関わるリスクの監視は、数週間から数か月に及ぶ可能フラッグ（危険信号）は、図 2 のカテゴリーに分類できます。

性もあります。またグローバル制裁リストの内容も、日々変化

リスクベースアプローチを維持する適用上の課題

しています。その他、開始時にはコンプライアンスを順守してトレードコンプライアンスに対するリスクベースアプロー

いたとしても、取引が進むにつれて犯罪リスクが高まり、そのチを実施する際の課題の一つとして、トレードファイナンス

結果、監視業務を一から行わなければならないケースもあるのの担当部門の業務効率を下げることなく、犯罪リスクを特定・です。つまり、従来のコンプライアンス確認プログラムが既に調査する必要性が挙げられるでしょう。規制当局の要件を満

多くの作業時間を要するものである場合、それを繰り返し実施

たすために、これまで以上にデューデリジェンスを徹底するすることで、より長時間の作業が求められてしまうのです。

Accuity はトレードコンプライアンスにおける、信頼できるパートナーです。
Accuity は、様々な国の大手金融機関に対して、トレードコ

ストップ・ソリューションです。以下が主要な機能となります。

ンプライアンスポリシーの順守プログラムを長年ご提供してまい◆軍民両用の商品や船舶などを含む、貿易に関わるすべてのりました。当社のソリューションの特徴は、「データ」「ソフトウェ

データセットを含むデータ。本データを活用することで、お客様

ア」「コンサルタント」という 3 つに分類できます。これら 3 つは、広範囲にわたってコンプライアンス順守のプロセスを実施の要素は、トレードコンプライアンスソリューションの導入時にできます。

多く見られる課題に対応することを目指して設計されています。

◆より優れたマッチングを実現できる、柔軟なワークフロー『Compliance Link for Trade Finance』 は、 エ ン タ ー プ

ソリューションです。

ライズ向けの統合ソリューションです。お客様は Accuity の◆コンプライアンス順守のプロセスを、紙ベースから、透明性

トレードコンプライアンス向けスクリーニングソリューションをの高い一元化された監査証跡を実現する自動システムに移行

活用することで、すべてのコンプライアンスチェックを、たったできます。

1 つのツールで実施することができます。本ソリューションを活トレードファイナンスのコンプライアンスプログラムに対す用することで、トレードファイナンスのスクリーニングプロセス

る Accuity のサポート内容を、詳しくお知りになりたいお客様の効率を向上させ、さらにトレードベース マネー・ローンダリン

は、当社にお問い合わせください。

グ犯罪からご自身の会社を守ることができます。本製品が提供する効率性の高いプラットフォームや連結性により、総合的な■お問い合わせ窓口

スクリーニング業務や、インタラクティブな監視作業を実現で

Accuity（アキュイティ）きます。また『Compliance Link for Trade Finance』は、トレードコンプライアンスデータを適切に活用し、すべてのTEL：03-5561-5363
E-mail：otoiawase@accuity.com
URL：www.accuity.co.jp

トレードファイナンススクリーニング作業を一括して行えるワン
※1
※2
※3
※4
※5

http://www.fatf-gafi.org/media/fatf/documents/reports/mer/MER%20Japan%20full.pdf
http://www.gfintegrity.org/report/illicit-financial-flows-from-developing-countries-2004-2013/
http://www.gfintegrity.org/report/illicit-financial-flows-from-developing-countries-2004-2013/
http://www.gfintegrity.org/report/illicit-financial-flows-from-developing-countries-2004-2013/
http://www.fatf-gafi.org/media/fatf/documents/reports/mer/MER%20Japan%20full.pdf

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■ Anti-Money Laundering Conference 2016

RISK DATABASE

ダウ・ジョーンズPEPsキャンペーン
リスクデータベース無料トライアルのご案内

2015年6月に犯罪収益移転防止法（犯収法）の改正に関わる政省令案が公布され、PEPs審査の義務化が明記されました。
政省令案では、
PEPsの職種及び親族の範囲が定義されていますが、その対象者の情報を収集し、継続的にアップデートすることは非常に困難と言われています。
ダウ・ジョーンズでは、15年近くに渡りグローバルでPEPsや親族関係者の情報を収集してきました。
また、
全世界の制裁リストや反社会的勢力の情報も網羅したアンチ・マネー・ロンダリング(AML)対策用データベースを提供しています。
現在、国内海外問わず数多くの金融機関にてダウ・ジョーンズの提供するリスクデータベースをご利用いただいており、AML審査におけるデファクト・スタンダードとなっています。
下記リンクよりお申込みいただくと、犯収法に規定されるPEPs関連情報を含むダウ・ジョーンズ・リスクデータベースに1週間無料でアクセスいただけます。
是非、この機会にお試しください。

お申込み方法：http://new.dowjones.com/event-form/riskdata_freetrial/
お申し込み期間：2015年9月1日 (火)～2016年6月30日(木)©2015 Dow Jones & Company., Inc.
All rights reserved.

30

RISK DATABASE

ダウ・ジョーンズ・リスクデータベースとは？
取引先や提携先に関するリスク情報を、検索が可能なインターネットサービス
PEPsや親族関係者、制裁対象者、
反社会的勢力、企業のネガティブ情報など、幅広いリスク情報をカバー
ダウ・ジョーンズ・リスクデータベースの特徴

収録データ

-

- 公的地位を有する人物 PEPｓ 親族関係者 RCA
マネーロンダリングに関与する可能性の高い職種を分析し、情報を収録。
世界中の金融機関で採用されているPEPｓ関係
者情報。

グローバルなデータカバレッジ
毎日更新
情報源が明らかな疎明性の高い情報
豊富な属性情報（別名・生年月日・出生地等）

検索結果の記録保持機能
日本語ユーザーインターフェース- 反社会的勢力
金融犯罪やテロ活動、
汚職、
日本組織犯罪などの重大犯罪において、告発あるいは有罪判決を受けた者としてメディアで報道された人物および組織データ

Know The Name, Know The Connection, Know The Risk
安全保障貿易管理、
海外- 暴力団排除対策や信用リスク管理、
贈賄規制対策など、さまざまな業務に利用可能- 人名・企業名による簡単な検索
取引先チェックにかける- リスク情報を一元的に入手可能で、時間を短縮- 生年月日や日本語の姓名表記等の二次的識別情報によって、同姓同名の確認作業にかける調査時間を短縮

各国政府制裁リストおよび公的リスト
外国ユーザー- 財務省資産凍結リスト、OFAC SDNリスト、リスト、
警察庁重要指名手配リスト等、各国政府の制裁リスト
および公的リスト
企業のネガティブ情報
規制違反、
特許侵害、
リコール問題など企業- 贈賄や金融犯罪、に纏わるネガティブ情報 をメディア情報より収集

ダウ・ジョーンズとは？
ウォール・ストリート・ジャーナルをはじめ、
グローバルニュースや
ビジネス情報を提供する代表的なメディア企業。
取引先のコンプ
ライアンス・チェックに必要な、リスク情報を提供しています。
- 反社会的勢力、
各国政府制裁リスト、
企業ネガティブ情報など- 世界250ヵ国以上の情報を網羅70言語以上に対応- 収録件数は170万件超(2015年8月現在)
36,000に上る情報源から収集情報源の開示- 専門チームにより、
24時間365日情報を更新

ダウ・ジョーンズ・リスクデータベースは、数多くの企業や組織で採用されています。
- 銀行- 証券会社- 生損保会社- クレジットカード会社- リース会社-

メーカー
システム会社
不動産
ベンチャーキャピタル
官公庁

Learn More:ダウ・ジョーンズ・ジャパン株式会社
プロフェッショナル・インフォメーション・ビジネス

Tel 03-6269-2730
Email japan.info@dowjones.com
new.dowjones.com/japanese/risk-compliance/©2015 Dow Jones & Company., Inc.
All rights reserved.

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■ Anti-Money Laundering Conference 2016

PEPs 対応に求められる
AMLソリューション
NTT データ ジェトロニクス株式会社
金融第五開発部 プロジェクトリーダー
公認 AML スペシャリスト（CAMS） 西尾 陽子

本年 10 月に、2014 年に改正された犯罪収益移転防止法（以下、改正犯収法※ 1）が施行されます。同法では、
FATF 第３次審査（※ 2）
での指摘事項を踏まえ、特定事業者における顧客管理について大きな制度変更がなされました。
本稿では、
この制度変更で追加された、“外国における重要な公的地位を有する者（Politically Exposed Persons 以下、
PEPs）”の扱いについて整理し、諸外国の状況を踏まえ、将来的な規制強化の可能性を考察します。また、このような
PEPs をめぐる規制動向に的確に対応するための AML ソリューションを検討します。

より開始され、既にいくつかの国で審査結果が公表されていPEPs をめぐる状況ます。ここでは、PEPs に関する審査結果を抜粋し、将来的な規制強化の可能性について考察します（次ページ表 2）
。

本邦の状況

審査結果を見ると、外国 PEPs の範囲及び、国内・国際機改正犯収法において PEPs は、（ア）外国の元首及び外国

関 PEPs への対応によって各国の評価が分かれています。

の政府、中央銀行等で重要な地位を占める者、（イ）前項の以上より、本邦においても、今後予定されている FATF 第家族、（ウ）法人の場合、前項、前々項にあげる者が実質的

４ 次 審 査 に 向 け て、 国 内・ 国 際 機 関 PEPs へ の 対 応 等 の支配者であるもの、と定められました。また、同法において、

PEPs 定義の見直しが行われる可能性があると言えます。

PEPs に関連して対応が必要となる主な事項は、表 1 の 3 点

AML 対策システムに求められる機能と考えられます。

諸外国の状況及び、将来的な規制強化の可能性

表 1 で掲げた事項に的確に対応する方法の一つとして、マ

本邦では、（ア）～（ウ）が PEPs として定義されていますが、

ネー・ローンダリング対策システム（以下、AML システム）

FATF が 2012 年に改訂した勧告（以下、改定勧告）では、の導入があげられます。

外国だけではなく、国内の公的機関及び、国際機関の重要な■フィルタリングシステム

地位を有する者についても、リスクが高い場合においては、

PEPs を含むウォッチリストと顧客情報を照合し、高リス

外国 PEPs 同様の措置を取ることが求められています。

ク顧客を抽出する。また、抽出した顧客がウォッチリストと

この改定勧告に基づいた FATF の第４次審査は 2014 年

表1
No

同一人物であったかの判断を記録する（表 1 No.1、No.2）。

PEPs に関連して対応が必要となる主な事項
事項

1

PEPs との特定取引において、厳格な顧客管理として取引時確認を実施すること（新令第 12 条）

2

顧客が PEPs であると確認した場合、その確認記録を残すこと及び、取引担当者に統括管理者の承認を受けさせるように努めること（新規則第 20 条、新規則第 32 条）

3

顧客との取引の継続的監視にあたって、その顧客が PEPs である場合、危険度が高いもの（※ 3）として厳格に扱うこと（新法第 8 条）32

表2

PEPs に関する審査結果
対象国

スペイン

オーストラリア

イタリア

ノルウェイ

ベルギー

評価

◎

◯

◯

△

△

FATF 勧告に適合

FATF 勧告に適合

外 国 PEPs の 範 囲 外 国 PEPs の 範 囲
が限定的
が限定的

FATF 勧告に適合

FATF 勧告に概ね適合

国内 PEPs は対象外 国内 PEPs は対象外
国 際 機 関 PEPs は 国 際 機 関 PEPs は
定義が不十分
対象外

近親者の範囲が限定的

FATF 勧告に概ね
適合

近親者の定義が明確でない

外国 PEPs への対応
（Criterion 12.1）

審
査国内、国際機関 PEPs
への対応
（Criterion 12.2）

基準

PEPs の近親者への対応（Criterion 12.3）

全基準においてFATF 勧 告 に 適合生命保険の受益者についての PEPs 確認（Criterion 12.4）

特段の定めなし

特段の定めなし◎：履行特段の定めなし◯：概ね履行近親者の範囲が限定的

特段の定めなし△：一部履行＜出典＞※ 1 犯罪収益移転防止法および、施行令・施行規則
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/
hourei/hotop.htm※ 2 FATF
http://www.fatf-gafi.org/※3

犯罪収益移転危険度調査書

2015 年公表の危険度調査書にて、PEPs との取引は危険度が高いと判断されています。
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/
nenzihokoku/risk/risk270918.pdf

×：不履行

PEPs の商業用データベースを購入した場合、その件数■トランザクション・モニタリングシステム

は数十万件以上になる可能性があります。

顧客との取引の継続的監視を行い、疑わしい取引を抽出する。PEPs を含む高リスク顧客は特に厳格にモニタリングを

このような大量データとの照合を現実的な運用時間内に収行う（表 1 No.3）。

めるためには、非常に高速なフィルタリング性能が求めら

PEPs 対応では特に以下 3 点が重要なポイントとなります。

れます。

①日本語、英語に対応した精度が高いあいまい照合機能③高リスク顧客の自動連携機能

諸外国の PEPs を照合するには、外国人名の表記ゆれをフィルタリングシステムで抽出した高リスク顧客を手動考慮したあいまい照合機能が必須となります。また、今でモニタリングシステムに登録する場合、作業漏れやタイ

後の規制強化により国内 PEPs が追加される可能性を踏まムリーな反映がされない恐れがあります。このため、フィル

え、日本語での照合機能があることが望ましいと言えます。

タリングシステムで抽出した高リスク顧客は自動的にモニ②高速なフィルタリング性能

タリングシステムに反映されることが望ましいと言えます。

当社が提供する AML ソリューション
当社の Oculus シリーズ（右図）は、PEPs 対
応に求められる上記①～③の機能を実現した「国内製パッケージ」であり、都市銀行、地方銀行をはじめ多数のお客さまにご利用頂いています。
■ Oculus-filter（フィルタリングシステム）
世界的に実績のある FircoSoft 社の照合エンジンを採用し、①日本語、英語のあいまい照合、②高速フィルタリング性能を実現。
■ Oculus-monitor（トランザクション・モニタ
リングシステム）疑わしい取引の届出業務を包括的に支援する機■お問い合わせ先能を持ち、Oculus-filter との③高リスク顧客のNTT データ ジェトロニクス株式会社

自動連携機能により、リスクベース・アプローチ〒 100-0011 東京都千代田区内幸町 1-1-7 NBF 日比谷ビル 7 階でのモニタリングを実現。

金融事業本部 第五金融事業部 AML 担当
TEL：03-5157-7813 AML.jp@nttdata-getronics.co.jp

33

■ Anti-Money Laundering Conference 2016

AMLシステムにおける取引モニタリングの有効性検証と最適化のアプローチ
SAS Institute Japan 株式会社

ソリューションコンサルティング本部

Fraud & Security Intelligence グループ
博士（工学）/ 公認 AML スペシャリスト

忍田 伸彦

今 年 40 周 年 を 迎 え る SAS Institute の 日 本 法 人 SAS Institute Japan は、 日 本 独 自 で Security
Intelligence の専門部隊を設置し、日本における金融犯罪対策への貢献をミッションとしている。AML/CDD の分野では規制対応のみならず、その規制が期待する本質に踏み込んだ観点でソリューションを提供し、これまでに 39 ヶ国 150 以上のサイトで導入され、アナリストの評価も高い。

AML システムの利用と課題

有効性検証のフレームワーク

昨今、システム化が当たり前となっている AML の分野

有効性検証のフレームワークとしては、2011 年に示さでは、顧客管理／検知／調査・検証／報告といった一連のれた米国通貨監督庁（OCC : Office of the Comptroller

プロセスが有効に機能しているか、その中身が問われる時of the Currency）と連邦準備制度理事会が共同で発表
した銀行業務におけるモデルのリスク管理指針「OCC

代を迎えている。そのような中、統計的な視点に基づく分

2011-12」がスタンダードになりつつある。本指針では、

析とデータマネジメントの重要性は一層高まっている。まモデルの開発／実装／利用の構築プロセス、有効性の検た、AML 業務をめぐっては、コストの上昇、グローバル

証プロセス、運用ポリシーや内部統制などガバナンスに展開、取引モニタリングの負荷、規制対応の変化、人員の関する内容までが一通り定められている。更に OCC で増加といった課題が顕在化しており、分析に基づく有効性

は AML を含むコンプライアンス業務の担当に統計分析者の高い AML 業務の遂行、柔軟性の高い AML システムのが配置されるなど本分野の有効性検証に力が入れられてい開発、AML 業務／ IT ／分析をカバーする人材の配置とる。

いった点に改善が求められている。本稿では特にこれらのフレームワークは、モデルの前提条件やデータの入力部

取り組みが進んでいる米国の事例を紹介する。
求められるソリュー

分、数式や変換ロジックによる処理部分、表やグラフによション
図表 1 求められるソリューション

 分析

る業務情報の報告部分の 3 段階で定義されてい分析に基づく有効性の高い$0/業務の遂行る。データ分析工程やシステム実装方法の誤り、

精度検証による誤アラートの低減リスクベースド・アプローチの実現新たな手口に対する検知手法の開発

入力データの品質の悪さや新商品の追加・顧客層など前提条件の変化などを「モデルのリスク」と捉え、モデルの設計やテストなど一連の開発

柔軟性の高い$0/システムの開発 システムプロセスの品質評価や、継続的なモニタリング、

有効な検知ロジックに必要なデータの整備
各国の規制対応新たな手口に対する機動的な対応
検知ロジック変更時の運用コストの削減

精度検証などにより「モデルの評価」が行われる。
また、有効性検証の対象となり得る AML シ$0/業務,7分析をカバーする人材の配置

 人材

ステムの主な機能としては、取引モニタリング、

属人的な$0/業務ノウハウを形式知化するスキルシステム要件定義や分析ツール操作に必要な,7スキル数字を基に有効性を検証できるデータ分析スキル

リストマッチング、顧客リスト格付が挙げられる。取引モニタリングでは、AML システムへの

Copyright © 2016, SAS Institute Inc. All rights reserved. 34

3'&$サイクル
図表 3 PDCA サイクル

顧客・口座・取引情報のデータ入力部分、検知シナリオとプロファイリング計算の処理部分、シナリオ別アラート数
推移レポートやピアグループプロファイル統計量レポート

ųůŤűŃなどの報告部分について検証する。リストマッチングでは、

Ń

新規手口の把握
規制要件の追加

顧客・送金に関する内部管理リストと外部リスト情報のデータ入力部分、氏名／住所等のあいまい一致やアラート
抑制処理の部分、マッチング時のアラート情報やアラート
数推移レポートなどの報告部分について検証する。顧客リ

ŤŦŷŃ

ŧŲŃ

シナリオの改善

シナリオの実装
疑わしい取引検出

スク格付では、AML システムへの顧客・口座・取引情報ŦūŨŦŮŃ

のデータ入力部分、顧客リスクの評価の配点ルールや格付検出精度の検証

けを分類する閾値設定の処理部分、リスク評価項目別・リ
スク格付別の顧客分布レポートや合計リスクスコア集計状Copyright © 2016, SAS Institute Inc. All rights reserved. 

況のレポートなどの報告部分について検証する。これらの検証を行うためには、システム構築時に詳細なドキュメン

モニタリングの検出シナリオを定義し、リスクの高い顧客テーションを行うことや、運用時のシステムモニタリング、から多く届出レポートが作成されているかなど、アラート

シナリオのパラメータチューニングや入れ替えなどの見直やリスク分類精度の効果検証が行われている。

しを定期的に実施する必要がある。
有効性の検証

図表 2

このように、PLAN（新規手口の把握／規制要件の追加）、取引モニタリングの例

DO（シナリオの実装／疑わしい取引検出）、CHECK（検有効性の検証（取引モニタリングの例）

初期時

運用時

出精度の検証）、ACT（シナリオの改善）の PDCA サイ• 取引モニタリングのシナリオ、パラメータ作成方法の定義
• シナリオ分析に使用したデータに関する説明、閾値の有効性評価とシミュレーション結果をまとめたレポートの作成
• シナリオの見直し等の運用ポリシーを含めたドキュメン
テーション

クルを継続的にまわしていくことにより、AML システムにおける取引モニタリングの有効性検証と最適化の実現が図られている。

• 各シナリオからのアラート数、届出数をまとめたモニタリ
ングレポートの作成

SAS Institute Japan では、金融犯罪対策、不正検知、• アラート発生状況や届出精度が初期時と乖離がないか、
シナリオが陳腐化していないかを確認

アラート管理、ケース・マネジメント、ワークフローやコ••

半年から年程度でモデル全体の見直しを実施
シナリオのパラメータチューニングによる精度の改善、
新たな手口の分析に基づくシナリオの入れ替え

の検知・防止・管理を強化する金融犯罪対策ソリューショ•

検証結果のドキュメンテーション

ンテンツ管理、高度な分析といった全社レベルで不正取引• 新たなマネロンリスクについての考察

変更時

ンを提供している。詳細はホームページをご覧頂きたい。
URL：sas.com/jp/go/siCopyright © 2016, SAS Institute Inc. All rights reserved. ● SAS Anti-Money Laundering

最適化のアプローチ

リスク・ベースド・アプローチによる疑わしい取引の検知・調査・報告

最適化のアプローチには、有効性の検証を行うための分● SAS Fraud Management

析環境の構築、リスク・ベースド・アプローチ（RBA）に

イ ン タ ー ネ ッ ト バ ン キ ン グ、 ク レ ジ ッ ト・ デ ビ ッ ト・
ATM カードによる不正取引をリアルタイムに検知

基づく分析・ロジックの作成、適切かつ継続的に PDCA
サイクルを回すための人員・体制の整備が必要となる。分

● SAS Social Network Analysis

析環境では、AML システム内の顧客・口座・取引・アラー

顧客間の隠れた関係をネットワーク図に可視化し、疑わしい顧客間ネットワークを検知

ト・届出の各情報など、監査やセキュリティの観点から自由に触れないケースが多いデータベースを分析システムにコピーし、極力見誤りを減らすため、サンプルデータではなく全データをメモリ上に展開した大規模な統計分析デー■お問い合わせ先

タ処理によるシミュレーションとレポーティングが行われ

SAS Institute Japan 株式会社ている。リスク・ベースド・アプローチの実現方法としては、〒 106-6111

東京都港区六本木 6-10-1
六本木ヒルズ森タワー 11 階
マーケティング本部
電話：03-6434-3700 Email: JPNSASInfo@sas.com

当局の調査書やこれまでの知見をベースとしたデータ分析
を通じて各金融機関で管理すべき顧客属性／取引種別におけるマネロンリスクを特定し、リスク度合いに応じた取引

35

■ Anti-Money Laundering Conference 2016

AML/KYCコンプライアンス・
チェック・ソリューション
ビューロー・ヴァン・ダイク・エレクトロニック・パブリッシング株式会社
ビジネスインテリジェンス事業部

小畠 典子

世界最大の企業データベース orbis
弊社は、世界 224 か国、約 2 億社の上場・非上場企業

ら入手した後、本社の専門チームによって分析され、出資

情報データベース orbis を提供しています。orbis は世界関係等に基づく構造化がなされています。オーナーシップ

最大の企業データベースで、世界中の 140 超の信用調査（出資関係）情報は、子会社、孫会社、ひ孫会社と、情報会社・登記当局等から、情報提供を受けて構築していまを詳細に掲載しているため、AML・KYC コンプライアン

す。取引先の与信管理、調達先の発掘・調査、競合分析、ス調査に活用することが可能です。このようなサービスを

M&A 調査、取引先のコンプライアンス調査、AML 調査

提供しているのは、世界中に数ある企業データベースの中など、多様な用途でご利用いただけます。お客様には、グでも弊社の orbis のみです。このサービスを目的に、欧米

ローバル企業、金融機関などが多く、また、日本を含む世のグローバル金融機関や大手企業、弁護士事務所をはじめ、界 50 か国の税務当局も含まれます。税務当局では、移転

日本の大手金融機関様にもご導入頂いております。
では、弊社独自の 2 つのサービス、AML 及び KYC コ

価格調査における利益率ベンチマーク分析ツールとしてごンプライアンス調査の詳細を図で示しながら説明したいと利用頂いております。

思います。

orbis が優れているのは、収録企業数の面だけではありません。orbis に収録されている情報は、様々な情報源か

出資関係を迅速に表示。利便性の高いサービス
裁に関する詳細データの画面に移ります。

図 1 の OFAC 制裁対象「ROSNEFT」社の 50％超出資企業 640 社の一括抽出リストは、OFAC の 50％出資

図 2 は実質的所有者（ベネフィシャルオーナー）までのルールに該当する ROSNEFT 社の出資先一覧の提供です。

ツリー図です。この例では、ノルウェーのバルブ製造会社

ここではロシアの制裁対象企業である同社の出資先 600とその実質的所有者までの経路を示します。この会社は制社を例示しています。リストには、50％超出資先の子会社、裁対象ではありませんが、ロシアの PEPs 対象者に実質的孫会社、ひ孫会社、さらにその先の会社と、可能な限り表に所有されていることが分かります。
現行の国内法では、口座開設時に入手する顧客提出書類

示しています。50％出資ルールに限定せず、様々な比率

で KYC コンプライアンスチェックを行うことになっていを設定して表示することも可能です。
サービスの利便性は、ワンクリック検索で出資先一覧をます。当局提出書類等を含む顧客提出書類があれば、その把握できる点にあります。一覧になった企業のうち、世界企業の存在を公的に証明し、記載内容は信用に足ると見な中の PEPs・制裁対象リストに該当する企業や役員には、しているからです。しかし、顧客の提出書類だけで KYC

オレンジ色の旗マークが付与され、旗をクリックすると制調査を完結するのは、極めてリスクが高くなります。もし、36

不正を意図した顧客が虚偽の書類を提出して(図1) OFAC 制裁対象「ROSNEFT」社の50％超出資先企業640社の一括抽出リストの提供きた場合には、それを見破るのは非常に困難です。顧客提出書類だけでは十分なリスク- OFACの50％出資ルールに対応

回避ができないため、第三者の提供するサービスの購入を検討せざるを得ないのが実情で

出資先企業名

国

す。

直接
出資

- 50％超出資先を子会社、孫会社、ひ孫会社、その先と、可能な限り抽出㻌㻌㻌㻌㻌 㻌 㻌 世界中のPEPS・制裁対象リストに該当する企業をオレンジの旗マークで表示

総合
出資

さらに、出資関係や取締役といった、常時変動する可能性のある情報の把握は、顧客提（例）制裁に関するデータ

出書類からはできません。企業側でも、オーナーシップ（出資）関係を正確に認識していることは稀といってもよいと思われます。直接の株主を把握しているとしても、その上のCopyright © Bureau van Dijk Electric Publishing KK. All right reserved.

1

株主についての情報は極めて把握が難しいで(図2) 実質的所有者（ベネフィッシャルオーナー）までのツリー図㻌 （例）ノルウェイのバルブ製造会社

しょう。さらにその上の株主や実質的所有者となると、検索できる手段もありません。そ実質的所有者はPEPリストに該当有り

もそも、企業が自身でこのような情報を集約したり、継続して管理したりできるはずもあ

PEP該当者の経歴・兼務・持株情報

りません。仮にできたとしても、例えば３階層以上離れて位置する株主が所有比率を変更
したことを、どうやって企業は把握できるでしょうか。弊社の orbis によると、この 2 か
月間に 550 万社の出資関係、比率が変更されております。企業活動がグローバルに変動

検索対象企業は制裁対象リストに該当無し

し続ける現状では、株式所有比率も常に変動すると認識すべきでしょう。

Copyright © Bureau van Dijk Electric Publishing KK. All right reserved.

2

このように、企業、金融機関の活動のグローバル化に伴い、金融機関の AML、KYC コンプライアン

り、一定期間無料でサービスを利用して頂くこともできま

スのチェックはますます困難になっています。当事者であす。日常業務で orbis をどのように活用できるか、まずはる企業も認識していないところで、オーナーシップ（出トライアルから検討してみることも有効と思われます。ま資関係）が変更されていることがあるからです。それらのた、サービスを導入される際には、お客様が十分に機能をチェックを迅速に、簡潔に行うことができるツールが、弊活用できるよう、トレーニング（研修）のサービスも提供

社のｏ rbis なのです。

しております。まずは、お気軽にお問い合わせください。

ここに掲載した２つの図だけではイメージが湧きにくいかもしれません。弊社では、無料トライアルも実施してお
会社概要
■社

名

■住

所

■設

立

ビューロー・ヴァン・ダイク・エレクトロニック・パブリッシング株式会社（略称：BvD）
東京都港区北青山 1 丁目 2 番 7 号 コウヅキキャピタルイースト 3 階1991 年 10 月

日本支社設立，2010 年 4 月

株式会社化

■従業員数

グループ：約 700 名■事業内容

全世界の上場・非上場企業・金融機関の情報を収録したデータベース

日本法人：20 名の開発・販売。インターネット・電子媒体にて金融機関・グローバルメー
カー・商社・官公庁・会計事務所・コンサルティング会社などへご提供しております。
■代表取締役 若月
本社 CEO■拠点

世界 31 拠点：ロンドン・マンチェスター・パリ・フランクフルト・ウィーン・アムステルダム・
ジュネーブ・チューリヒ・ブリュッセル・ミラ
ノ・ローマ・マドリッド・リスボン・モスクワ・
コペンハーゲン・ストックホルム・東京・ソウ
ル・シンガポール・北京・上海・シドニー・ニュー
ヨーク・サンフランシスコ・シカゴ・メキシコ
シティー・ブラティスラバ・ドバイ・ワシント
ン DC・ブエノスアイレス・ヨハネスブルグ上

ドミニク・カーノイ

37

金融機関 .YOM

第 23 号

もくじ● AML（アンチ・マネー・ローンダリング）コンファレンス 2016

講演より

2

金融機関におけるマネー・ローンダリング対策の現状と課題
金融庁 検査局総務課
主任統括検査官兼法令遵守等モニタリング長
石川 宗吉 氏●改正犯罪収益移転防止法および同政省令のポイントとは？
鈴木総合法律事務所

弁護士

6
鈴木 仁史

●実践段階に入ったガバナンス改革〜すばやく対応した企業が生き残る〜
日本金融監査協会

リスクガバナンス研究会

8

碓井 茂樹

●インタビュー

14

地域経済を活性化！「創エネ・蓄エネ・省エネ」
株式会社ウエストエネルギーソリューション
代表取締役社長 恩田 英久 氏●【特集】
アンチ・マネー・ローンダリング・コンファレンス 201620

・国境なき人名照合
米国テロ対策の人名照合技術をマネー・ローンダリング対策に
ベイシス・テクノロジー株式会社

業務統括ディレクター

竹崎 紀子

・日本の金融市場におけるマネー・ローンダリング対策関連法の影響
NICE Actimize

22

24

Director – Global AML Product Marketing
Micah Willbrand

・KYC プログラムの新潮流

26
トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社
GRC 事業部 事業開発部長 和田 雅憲

・トレードファイナンスにおけるマネー・ローンダリング
および テロリストへの資金供与リスクの増加について

28

Accuity トレードファイナンス部長 / イノベーション・マネージャー
Heather Lee
・PEPs 対応に求められる AML ソリューション

32

NTT データ ジェトロニクス株式会社
金融第五開発部 プロジェクトリーダー 西尾 陽子
・AML システムにおける取引モニタリングの有効性検証と最適化のアプローチ

34

SAS Institute Japan 株式会社
ソリューションコンサルティング本部
Fraud & Security Intelligence グループ 忍田 伸彦
・AML/KYC コンプライアンス・チェック・ソリューション

36

ビューロー・ヴァン・ダイク・エレクトロニック・パブリッシング株式会社
ビジネスインテリジェンス事業部 小畠 典子

編

集

後

記

今号では、2 月 5 日に東京日本橋にて開催された「AML コンファレンス
2016」を特集しました。冒頭での金融庁の石川様の講演録や鈴木弁護士の金融機関 .YOM( ドットヨム )：第 23 号

記事を始め、本分野のエキスパートによる改正犯収法実施に向けた実務対◆発行日：平成 28 年 3 月 31 日

応など、アンチ・マネー・ローンダリングの最新情報が満載です。

◆発行人：澁谷 耕一

また、ウエストエネルギーソリューションの恩田社長へのインタビュー
では、太陽光発電や自然エネルギーの現状と今後の動きを伺いました。資
源小国日本にとって永遠の課題であるエネルギー問題。国や企業、自治体の取組みなど、今後も注目していきたいと思います。

◆編集長：梅田 知里◆デザイン・印刷・製本：株式会社情報工場◆発行所：リッキービジネスソリューション株式会社〒 100-0005 東京都千代田区丸の内 2-2-1 岸本ビル 10 階TEL 03-3282-7711

次号も引き続きご愛読のほどよろしくお願いいたします。（Ｕ）

ウェブページ : http://www.rickie-bs.com/《金融機関 .YOM の WEB サイト版 》
銀行員のための総合サイト「銀行員 .com」: http://www.ginkouin.com/

38

金融機関 .YOM（ドットヨム）：第 23 号

◆発行日：平成 28 年 3 月 31 日◆発行人：澁谷 耕一 ◆編集長：梅田 知里◆発 行：リッキービジネスソリューション株式会社 ◆デザイン・印刷・製本：株式会社情報工場