貸借対照表

令和6(2024)年 3月31日
（単位資科
固有目

定資形

固産部

本 年 度 末

前 年 度 末増減（16,506,938,369 ） （16,666,603,678 ） （△ 159,665,309 ）（△ 228,385,702 ）

15,694,574,149 ） （15,922,959,851 ） （地9,298,687,190

9,298,687,190

0

建物

5,875,860,230

6,086,762,225△ 210,901,995

物

38,615,287

46,698,840△ 8,083,553

教 育 研 究 用 機 器 備 品

築121,843,400

126,805,511△ 4,962,111

品

8,626,775

12,351,538△ 3,724,763

図書350,941,266

351,654,537△ 713,271

車

両

110△ 9

管

理

特用機

定器

備

資産

183,000,000 ） （183,000,000 ） （0）第３号基本金引当特定資産

63,000,000

63,000,000

0

退 職 給 与 引 当 特 定 資 産

120,000,000

120,000,000

0629,364,220 ） （560,643,827 ） （399,299,000

399,299,000

権

1,508,836

1,508,836

0

券

18,500,000

1,000,000

17,500,000の他の借
電
収

固定

資

地
話

有
益

入
証

業

入

0

金

206,000,000

156,000,000

50,000,000

前

払金

3,716,384

2,495,991

1,220,393

差

入

保証

金340,000

340,0000資元68,720,393 ）

期

動事

（権加価

産

（長流

資

資の土
構

そ産
定産円）

産

1,724,840,024 ） （1,716,316,096 ） （8,523,928 ）

現

金

預金

（

1,660,818,454

1,625,107,071

35,711,383

未収

入

金

48,408,120

37,956,579

10,451,541

前

払

金

15,613,450

16,602,416△ 988,966

立替

金036,650,030△ 36,650,030

計

18,231,778,393

18,382,919,774△ 151,141,381

産の部

合

負科
固目

定負

長退流

期
職

給動

（払与引負

当の部

本 年 度 末債未債

前 年 度 末236,943,238 ) （増243,363,442 ) （減△ 6,420,204 )金6,440,280

9,540,960△ 3,100,680

金

230,502,958

233,822,482△ 3,319,524

債

401,579,520 ) （470,134,559 ) （△ 68,555,039 )

未

払

金

67,205,065

100,437,135△ 33,232,070

前

受

金

300,263,500

337,291,285△ 37,027,785

預

り

金

34,110,955

32,406,139

1,704,816

計638,522,758

713,498,001△ 74,975,243

負

債の部

（合純科
基目

本第１

金号

基（本金資産の部

本 年 度 末

前 年 度 末増減14,902,268,717 ) （25,454,465,127 ) （ △ 10,552,196,410 )

14,710,268,717

25,262,465,127△ 10,552,196,410

第３号

基

本

金

63,000,000

63,000,000

0

第４号

基

本

金

129,000,000

129,000,000

0

収

支繰

越差額

2,690,986,918 ) （△ 7,785,043,354 ) （10,476,030,272 )翌 年 度 繰 越 収 支 差 額

2,690,986,918△ 7,785,043,354

10,476,030,272

純

計

17,593,255,635

17,669,421,773△ 76,166,138

負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

18,231,778,393

18,382,919,774△ 151,141,381

資産の部

（合注記
１.

重要な会計方針(１)

引当金の計上方針

徴収不能引当金…未収入金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。
退職給与引当金…退職金の支給に備えるため、期末要支給額 169,703,302 円を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累計額と交付金の累計額との繰入調整額を加減した金額の 100％を計上している。
(２)

その他の重要な会計方針

預り金その他経過項目に係る収支の表示方法…預り金に係る収入と支出は総額表示している。
２.

重要な会計方針の変更等なし

３.

減価償却額の累計額の合計額

４.

徴収不能引当金の合計額５.

担保に供されている資産の種類及び額

６.

翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額

9,303,777,839 円
288,324 円
なし

13,083,875 円
７.

当該会計年度の末日において、第 4 号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策
第 4 号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。

８.

その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項(１)関連当事者との取引関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。
（単位：円）
役員、法人等の名称

住所

有限会社
ジェットグラフィクス(注1)

東京都新宿区

中村悟(注3)

-

資本金
又は出資金

事業内容
又は職業ゲーム企画・3,000,000 クリエーター
育成教育支援等-

弁護士

議決権の所有割合-

関係内容
役員の事実上兼任等の関係
兼任
1名

施設・設備の使用貸借(注2)

-

-

取引の内容
維持管理費の受取
顧問料の支払(注１)

本学教員が取締役の過半数を占めている。

(注２)

ジェットグラフィクスと工房の共同運用の為、事務所の使用貸借契約を締結し、維持管理費を徴収している。

(注３)

弁護士法人御堂筋法律事務所と顧問弁護士契約を締結しており、中村悟氏は担当弁護士である。

(２)学校法人の出資による会社に係る事項
当学校法人の出資割合が総出資額の 2 分の 1 以上である会社の状況は次の通りである。
①名称及び事業内容
株式会社 宝塚ウェルネスアカデミー
健康講座など参加型の健康コミュニティ対面運営事業、個人及び介護施設等の施設向けに展開する e-learning 事業②資本金の額35,000,000 円③学校法人の出資金額及び当該会社の総株式等に占める割合並びに当該株式の入手日
令和 5 年 11 月 1 日、17,500,000 円、350 株
総出資金額に占める割合 50％④当期中に学校法人が当該会社から受け入れた配当及び寄付の金額並びにその他の取引の額当該会社への出資金17,500,000 円⑤当該会社の債務に係る保証債務
学校法人は当該会社について債務保証を行っていない。

収益事業会計
貸借対照表

令和6(2024)年 3月31日現在（単位科資産流目の動額部資産

収科負預
未金

入債
流の動金

34,938,516

前金

5,267,646

契計40,206,162

目

定資産円）
額

部
負

債
受

1,670,777

金
債

130,828

金

4,450,800

金5,557,438

未 払 消費税等

332,500

約

預

負り

未固金

敷
払

有形固定資産建物 付属 設備

82,711,640

機

10,008,112

器

備

品

計

負

債

投資その他の資産証

金206,000,000

繰越利益剰余金△ 66,447,229

18,769,200
計

139,552,771

負債及び純資産合計

151,695,114

純産

入18,769,200

計資12,142,343

計
金

元
保

合

92,719,752 純 資 産 の 部

合計151,695,114

損

益

計

資算

産合書

令和5(2023)年 4月 1日から
令和6(2024)年 3月31日まで（単位Ⅰ.営業損益
50,820,095(1) 売 上 高リース

収益35,150,003

その他

収益

15,670,092
75,812,924(2) 売 上 原 価売

上総利益(3) 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営業利益△ 24,992,829
25,542,950△ 50,535,779

Ⅱ.営業外損益(1) 営 業 外 収 益
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、住 民 税 及 び 事 業 税

9,221,282△ 41,314,4970

当 期 純 利 益

△ 41,314,497

前 期 繰 越 利 益 剰 余 金△ 25,132,732

当 期 繰 越 利 益 剰 余 金△ 66,447,229円）

注記

１.

重要な会計方針（１）有形固定資産の減価償却の方法定率法によっております。
ただし、建物付属設備は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物付属設備

10～15 年

機器備品

5～15 年（２）収益及び費用の計上基準
当法人は顧客に対して、賃貸借契約に基づき賃貸物件の維持管理サービスを提供する履行義務を負っております。
また、顧客に対して、受講申込書に基づき、講座を開催するサービスを提供する履行義務を負っております。
これらのサービスは、日常反復的な業務であり時の経過に応じて充足されると判断されることから、契約期間にわたり毎月均等で収益を認識しております。
２.

有形固定資産の減価償却累計額の合計額 15,718,924 円

３.

収益認識の注記
重要な会計方針の収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。

４.貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
未収入金

4,549 千円

未払金

1,320 千円

５.損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上4,549 千円

売上原価1,320 千円