【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年５月15日【四半期会計期間】

第29期第２四半期(自【会社名】

株式会社エムティーアイ【英訳名】

MTI Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号【電話番号】

03(5333)6323【事務連絡者氏名】

上席執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号【電話番号】

03(5333)6838【事務連絡者氏名】

上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

前

2024年１月１日

多俊至

2024年３月31日)

水

智

雄

水

智

雄

宏

財経法務本部長

財経法務本部長

清清（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期
第２四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

第29期
第２四半期
連結累計期間2022年10月１日
2023年３月31日

自至

2023年10月１日
2024年３月31日

第28期
自
至

2022年10月１日
2023年９月30日

売上高

(千円)

13,631,385

13,517,857

26,798,991

経常利益

(千円)

187,134

1,518,201

458,451

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△326,160

1,558,786

753,220

四半期包括利益又は包括利益(千円)△391,062

1,650,335

778,992

純資産額

(千円)

17,052,300

18,680,537

17,583,824

総資産額

(千円)

28,879,249

29,150,244

29,155,439

(円)

△5.95

28.41

13.73

(円)

－

28.41

－

自己資本比率

(％)

46.2

51.4

47.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,105,948

1,241,557

4,764,266

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△616,364△609,226△1,349,438

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△798,208△928,263△1,784,804

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(千円)

12,763,647

13,426,899

13,720,915

１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益

第28期
第２四半期
連結会計期間

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益(注) １
２

2023年１月１日
2023年３月31日

(円)

4.82

第29期
第２四半期
連結会計期間自至2024年１月１日
2024年３月31日

16.92

当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
第28期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載していません。また、第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はあり
ません。

― 2 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものです。
① 経営成績の状況
当社グループは、中長期的な企業価値の向上を図るべく、今後の業績拡大が期待できるヘルスケア事業および学校DX事業に積極的に取り組んでいます。
売上高については、前年同期に連結子会社の株式会社ビデオマーケットにおいてスポット計上した動画販売の反動がありましたが、ヘルスケア事業や大手法人向けDX支援事業における売上伸長があり、13,517百万円(前年同
期比0.8％減)となりました。
売上総利益については、前年同期に同社においてスポット計上した動画仕入の反動があるとともに、法人向けDX支援事業の赤字案件が収束したことにより売上原価が大幅に減少した結果、9,905百万円(同8.3％増)と大幅に増益となりました。
営業利益については、売上総利益の増益に加えて、人件費や外注費の減少を主因とする販売費及び一般管理費の抑制により、1,052百万円(前年同期は18百万円の損失)と大幅に増益となりました。
経常利益については、営業利益の増益に加えて、持分法適用関連会社の株式会社昭文社ホールディングスにおいて特別利益（固定資産売却益）を計上したことを主因に持分法による投資利益510百万円（前年同期は持分法投資利益174百万円）を計上したことにより、1,518百万円(前年同期比711.3％増)と大幅増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益の増益に加えて、特別利益が還付消費税等により前年同期に比べて大幅に増加したこと等により、1,558百万円（前年同期は326百万円の損失）と大幅増益となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
（コンテンツ事業）
コンテンツ事業には、BtoC型の月額課金サービス（女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』と医師相談サービス『カラダメディカ』は除く）のほか、BtoB型のコミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供するオリジナルコミック事業等が属しています。
同 事 業 の 有 料 会 員 数 は 310 万 人 （ 2023 年 ９ 月 末 比 ３ 万 人 減 ） と な り ま し た 。 セ キ ュ リ テ ィ 関 連 ア プ リ『AdGuard』の有料会員数拡大が続いているため、有料会員数はほぼ横ばいで推移しています。
売上高については、前年同期に連結子会社の株式会社ビデオマーケットにおいてスポット計上した動画販売の反動があり、8,427百万円（前年同期比11.3％減）となりました。
営業利益については、『AdGuard』の入会促進に伴う広告宣伝費が増加したことにより、2,261百万円（同19.1％減）となりました。

― 3 ―（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業には、『ルナルナ』および『カラダメディカ』のBtoC型の月額課金サービスのほか、各医療機関や自治体向けに展開しているBtoB型およびBtoBtoC型のヘルスケアサービス（クラウド薬歴、母子手帳アプ
リ、子育てDX等）が属しています。
同事業の月額有料会員数は53万人（2023年９月末比２万人減）となりました。また、調剤薬局での導入意欲が高いクラウド薬歴の導入店舗数の拡大に注力した結果、2024年３月末の同店舗数は2,090（2023年９月末比
297増）となりました。
売上高は、クラウド薬歴および子育てDX等の売上高が伸長したことにより2,615百万円（前年同期比19.1％増）となりました。営業利益については、増収効果と費用抑制効果により、217百万円（前年同期は219百万円の損失）と大幅増益となりました。
（学校DX事業）
学校DX事業には、連結子会社のモチベーションワークス株式会社が学校法人向けに展開する学校DX事業が属しています。
売上高は、2023年４月からのクラウド型校務支援システム『BLEND』の導入学校数は541校（2022年４月比201
校増）となり、月額利用料収入が増加したことにより521百万円（前年同期比68.6％増）となりました。営業損失については、売上高の大幅増加とともに、開発費の抑制効果による外注費の削減により、161百万円の損失（前年同期は461百万円の損失）と赤字額が大幅に縮小しました。
（その他事業）
その他事業には、BtoB型の連結子会社のAutomagi株式会社で展開するAI事業、当社における法人向けDX支援
事業やソリューション事業等が属しています。
売上高は、AI事業および法人向けDX支援事業の受注が拡大したことにより2,756百万円（前年同期比14.0％増）となりました。営業損失については、法人向けDX支援事業の赤字案件が収束したことによる売上原価の減少等により、31百万円の損失（前年同期は807百万円の損失）と赤字額が大幅に縮小しました。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は29,150百万円となり、2023年９月末対比5百万円減少しました。
資産の部については、流動資産では現金及び預金の減少を主因に145百万円減少し、固定資産ではのれん、顧客関連資産が減少しましたが、投資有価証券が増加したことを主因に140百万円増加しました。
負債の部については、流動負債では主に未払法人税等および契約負債が減少したことを主因に798百万円減少
し、固定負債では主に長期借入金が減少したことにより303百万円減少しました。
純資産の部については、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益として1,558百万円を計上したことにより1,096百万円増加しました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は13,426百万円となり、2023年９月末対比294百万円の減少となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上等により1,241百万円の資金流入（前年同期は2,105百万円の資金流入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産（主にソフトウエア）の取得による支出等により609百万円の資金流出（前年同期は616百万円の資金流出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや長期借入金の返済による支出等により928百万円の資金流出（前年同期は798百万円の資金流出）となりました。

― 4 ―(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は78百万円です。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

179,040,000

計

179,040,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又は提出日現在発行数(株)現在発行数(株)
登録認可金融商品(2024年５月15日)(2024年３月31日)
取引業協会名

種類

内容

普通株式

61,269,900

61,269,900

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株です計

61,269,900

61,269,900

―

―

(注)

提出日現在発行数には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 6 ―(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2024年２月22日 (注)１

47,70061,312,300

14,4295,247,106

14,4295,052,175

2024年２月22日 (注)２

△47,700

61,264,600－

5,247,106－

5,052,175

5,249,088

1,982

5,054,158

年月日

2024年１月１日～
5,300
61,269,900
1,982
2024年３月31日 (注)３
(注) １ 譲渡制限付株式付与のための新株発行
発行価額
１株につき 605円
資本組入額
１株につき 302.5円
割当先
取締役（社外取締役を除く）４名
執行役員 23名
２ 2024年１月23日開催の取締役会決議による自己株式の消却
３ 新株予約権の権利行使による増加(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

前

多

俊

宏

住所

2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数 く。)の総数に(株)対する所有株
式数の割合(％)

東京都世田谷区

11,882,600

21.56

株式会社ケイ・エム・シー

東京都新宿区西新宿３丁目20番２号

10,096,000

18.32

株式会社UH Partners２

東京都豊島区南池袋２丁目９番９号

5,358,800

9.72

株式会社エスアイエル

東京都豊島区南池袋２丁目９番９号

4,356,100

7.90

株式会社UH Partners３

東京都豊島区南池袋２丁目９番９号

4,127,000

7.49

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋１丁目４番１０号

4,062,200

7.37

東京都中央区京橋３丁目１番１号

3,150,000

5.72

東京都港区赤坂１丁目８番１号

1,590,200

2.89

株式会社デジマース

東京都品川区東五反田３丁目20番14号

1,000,000

1.81

株式会社昭文社ホールディングス

東京都千代田区麹町３丁目１番地

672,000

1.22

46,294,900

84.00

株式会社メディパル
ホールディングス
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

計
(注) １
２

―

上記のほか、自己株式6,159,034株があります。
信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名
簿上の名義での所有株式数を記載しています。

― 7 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－―

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

―

議決権制限株式(その他)

－

－

―

－

―

－

―

（自己保有株式）
普通株式
6,159,000（相互保有株式）
普通株式
672,000
普通株式
54,434,000
普通株式
4,900

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

61,269,900

総株主の議決権

－

(注) １
２

544,340

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

－

―

－

―

544,340―

完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式の2,000株(議決権20個)が含まれています。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

新宿区西新宿３丁目20番２号

6,159,000－

6,159,000

10.05

千代田区麹町３丁目１番地

672,000－

672,000

1.10

6,831,000－

6,831,000

11.15

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社エムティーアイ

2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)(相互保有株式)株式会社昭文社
ホールディングス計―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年
３月31日まで)および第２四半期連結累計期間(2023年10月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエアのれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(2024年３月31日)

13,720,915
4,197,136
1,056,294△33,941
18,940,404

13,426,899
4,518,781
883,585△34,158
18,795,108

213,711

203,876

1,894,135
240,012491,400
230,6142,856,162

1,956,812
105,898
280,800
258,834
2,602,344

4,081,380
305,268
2,658,854
110,361△10,704
7,145,160
10,215,035
29,155,439

4,593,511
297,9142,599,244
68,949△10,704
7,548,914
10,355,136
29,150,244(単位：千円)
前連結会計年度(2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
契約負債
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(2024年３月31日)

1,023,077
747,600
1,279,759
637,6192,567,914
1,074,790
7,330,762

1,018,497
740,460
1,406,298
362,921
2,137,353
867,106
6,532,637

2,431,250
1,786,153
23,4494,240,853
11,571,615

2,062,500
1,837,060
37,5093,937,069
10,469,706

5,232,677
6,485,816
5,143,458△3,230,813
13,631,139

5,249,088
6,315,644
6,261,782△3,207,144
14,619,371

165,132
97,84859,594
322,575
59,1473,570,962
17,583,824
29,155,439

197,293
100,151
56,325353,770
57,2253,650,171
18,680,537
29,150,244

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
持分法による投資利益
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他の投資損失
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
持分変動利益還付消費税等特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)
13,631,385
4,481,114
9,150,271
9,168,836△18,565(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日)
13,517,857
3,612,580
9,905,277
8,852,839
1,052,437

52－
174,973
34,75925,625
235,40950
11,556510,833－
9,613
532,054

6,135
7,734
－
7,903
7,936
29,710187,134

4,628－
48,395－
13,266
66,2901,518,201－
139,531－
139,531278－
786,107786,386

4,105
10,546
13,4507,148
35,251
291,414703,393△10,956
692,436△401,022

8,049
39,446－
31,672
79,1692,225,418
545,836
60,441
606,277
1,619,140△74,862

60,354△326,160

1,558,786― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)△401,022(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日)
1,619,140△1,857△24,879
1,348
35,3489,960△391,062

1,321
1,964
△3,26831,17731,194
1,650,335△316,199△74,862

1,589,981
60,354― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日)

291,414672,354
10,546
136,177△1,282
74,142△52
6,135△174,973△139,531
－
4,105
7,148
13,450△222,549
48,174△51,997
1,057,174△74,319
1,656,119
52△6,135455,9112,105,948

2,225,418
732,11139,446
98,532
216
50,906△50
4,628△510,833
－
△278
8,049
31,672－△321,209△4,946123,672△100,597△333,997
2,042,742
50△4,628△796,606
1,241,557△36,079－△583,419
1,504
1,629
△616,364△25,066278△586,157－
1,718△609,226

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 14 ―

前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日)

60,000△50,975△375,890
27,132△2,940△440,095△2,940－－△375,890
32,149△980△440,462△980△12,500△142,100△798,208△25,385
665,988
12,097,658
12,763,647△928,263
1,916△294,016
13,720,915
13,426,899

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
非支配株主への払戻による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※１― 15 ―※１

【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

広告宣伝費
給料及び手当支払手数料
外注費

前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)
1,016,659千円
3,039,964千円
1,491,871千円
1,059,056千円

当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日)
1,301,031千円
2,724,493千円
1,416,086千円
909,053千円

591,107千円

652,712千円

減価償却費（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

現金及び預金勘定

前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)
12,763,647千円

当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日)
13,426,899千円

－千円

－千円

12,763,647千円

13,426,899千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自１2022年10月１日

至2023年３月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年12月24日
定時株主総会

普通株式

440,095

8

２

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年９月30日

2022年12月26日

利益剰余金基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年５月11日
取締役会

普通株式

440,4988３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 16 ―

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月16日

利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自１2023年10月１日

至2024年３月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年12月23日
定時株主総会

普通株式

440,462

8

２

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年９月30日

2023年12月25日

利益剰余金基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2024年５月９日
取締役会

普通株式

440,8868３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 17 ―

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年３月31日

2024年６月14日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
コンテンツ ヘルスケア
事業
事業

学校DX
事業

その他
事業

9,371,278

2,165,938

309,264

1,368,068 13,214,550

42,424

24,212－

9,413,703

2,190,151

外部顧客への売上高

9,413,703

セグメント間の内部売上高又は振替高

計

調整額
(注)１

(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
一時点で移転される
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から
生じる収益

計

－

13,214,550

416,834－

416,834

309,264

1,718,266 13,631,385－

13,631,385

2,190,151

309,264

1,718,266 13,631,385－

13,631,385

88,987

5,431－

793,330△793,330－

9,502,690

2,195,582

309,264

2,417,178 14,424,715△793,330

13,631,385

350,197

698,911セグメント利益
2,794,644 △219,897 △461,465 △807,100 1,306,180 △1,324,745△18,565又は損失(△)(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,324,745千円には、セグメント間取引消去9,178千円および各報告
セグメントに配分していない全社費用△1,333,924千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っています。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）(単位：千円)
報告セグメント
コンテンツ ヘルスケア
事業
事業

減損損失

－

1,992

学校DX
事業
－

― 18 ―

その他
事業
8,554

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額
計
10,546－

10,546

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

１

報告セグメント

調整額(注)１

コンテンツ ヘルスケア
事業
事業

学校DX
事業

その他
事業

8,314,600

2,585,798

475,666

1,819,084 13,195,150

36,36324,99945,7608,350,964

2,610,798

外部顧客への売上高

8,350,964

セグメント間の内部売上高又は振替高計(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
一時点で移転される
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から
生じる収益

計

－

13,195,150

322,707－322,707521,426

2,034,668 13,517,857－

13,517,857

2,610,798

521,426

2,034,668 13,517,857－

13,517,857

76,492

4,481－

802,714△802,714－

8,427,456

2,615,279

521,426

2,756,408 14,320,571△802,714

13,517,857

215,583

721,740セグメント利益
2,261,485
217,397 △161,508△31,865 2,285,508 △1,233,071
1,052,437
又は損失(△)(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,233,071千円には、セグメント間取引消去3,826千円および各報告
セグメントに配分していない全社費用△1,236,897千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っています。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）(単位：千円)
報告セグメント
コンテンツ ヘルスケア
事業
事業

減損損失

39,446

－

学校DX
事業
－

その他
事業
－

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額
計
－

－

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」記載のとおりです。

― 19 ―

39,446

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日)△5円95銭28円41銭△326,160

1,558,786－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△326,160

1,558,786

普通株式の期中平均株式数(株)54,820,844

54,869,083－

28円41銭親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額(千円)－－

普通株式増加数(株)

－

7,088

項目
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、－－前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していません。

― 20 ―

２ 【その他】
第29期(2023年10月１日から2024年９月30日まで)中間配当について、2024年５月９日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

440,886千円
8円 00銭2024年６月14日― 21 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 22 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年５月15日
株式会社エムティーアイ
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

此

木

雅

博

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

江

村

羊

奈

子

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム
ティーアイの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムティーアイ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報
告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以
(注)１
２

上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年５月15日【会社名】

株式会社エムティーアイ【英訳名】

MTI Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

前

多

俊

宏

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長前多俊宏は、当社の第29期第２四半期（自2024年１月１日

至2024年３月31日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。