石川県信用保証協会_平成 21 年度_「年度経営計画」評価

平成 21 年度「年度経営計画」の評価
石川県信用保証協会は、公的な「保証機関」として、中小企業者の資金調達の円滑化を図り、中小企業者の健全な育成と地域経済の発展に貢献して参りました。
平成 21 年度の「年度経営計画」に対する実施評価は以下の通りです。
なお、同評価に対しては、公認会計士池水龍一氏、弁護士西徹夫氏、金沢大学教授澤田幹氏により構成される「外部評価委員会」の意見及び助言を受けております。
同評価及び外部評価委員会の意見をここに公表します。

１．業務環境（１）地域経済及び中小企業の動向
平成 21 年度の石川県内の経済情勢は、北陸新幹線関連工事に係る公共投資や一部製造業の中国・アジア向け輸出による生産の持ち直し傾向など、明るい材料も見られたものの、国内民間需要や雇用・所得環境は厳しい状況で推移した。
また、県内の中小企業は、このような経済状況から、特に小規模・零細企業が前年に引き続き厳しい経営環境となり、企業倒産においては、建設関連業種を中心に高水準で推移した。

（２）中小企業向け融資の動向
地元金融機関の中小企業向け貸出は、平成 20 年 10 月より開始した「緊急保証制度」が一巡したことや、平成 21 年 12 月から実施された「中小企業金融円滑化法」による返済猶予により減少した。

（３）県内中小企業の資金繰り状況
中小企業の資金繰りは前年に引き続き厳しい状況となり、「中小企業金融円滑化法」の影響もあり、返済緩和・期限延長等の条件変更の申込が急増した。

（４）県内中小企業の設備投資動向
非製造業は依然として慎重な投資動向であったが、製造業を中心に下げ止まりの傾向となった。

（５）県内の雇用状況
前年に引き続き厳しい状況であったが、労働需要は緩やかに持ち直す動きが見られた。

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２．業務概況
当協会の平成 21 年度の事業概況については、1 件当たりの承諾金額が小口化したことから、保証承諾は、金額で計画比 11.8％減となり、また、保証債務残高については、返済緩和及び期限延長等の条件変更の承諾が増加したことから、金額で計画比 0.4％増と前年に引き続き過去最高額となった。
一方、代位弁済については、建設関連を中心に企業倒産が高水準で推移した結果、金額で計画比 5.5％増と前年に引き続き過去最高額を更新した。また、回収は、無担保求償権等の増加による厳しい環境の中、不動産処分による回収が下期に好調であったことから、金額で計画比0.6％増となった。
平成 21 年度の主要業務数値は、以下の通り。
項目件

数

金額

計画値（金額）計画比

保 証 承 諾11,043 （96.3%）

1,811 億円（91.9%）

2,053 億円

88.2％

保証債務残高38,536（100.1%）

4,686 億円（104.6%）

4,666 億円

100.4％代 位 弁 済1,361（118.1%）

214 億円（135.0%）

203 億円

105.5％

25 億円（97.2%）

25 億円

100.6％

回

収---※（）内の数値は対前年度比を示す。

３．決算概要平成 21 年度の決算概要（収支計算書）は、以下の通り。
経常収入

5,412 百万円

経常支出

2,963 百万円

経常収支差額2,449 百万円

経常外収入

20,128 百万円

経常外支出

23,248 百万円

経常外収支差額-3,120 百万円

金融安定化特別基金取崩額

149 百万円

制度改革促進基金取崩額

107 百万円

収支差額変動準備金取崩額

416 百万円
0

当期収支差額・経常収入は、県制度融資の増加による保証料補助金収入等の増加を主要因として、前期に比べ 1 億 23 百万円増となった。
・経常支出は、保険料率が低減されている緊急保証増に伴う信用保険料の減少を主要因として、前期に比べ 79 百万円減となった。
・経常外収支差額は、代位弁済の増加、求償権償却の増加を主要因として、マイナス幅が増加した。
・当期収支差額は、経常収支差額と経常外収支差額に金融安定化特別基金取崩額と、部分保証制度に係る損失一部を国が補助する制度改革促進基金取崩額、及び収支差額変動準備金の取り崩しによる欠損の補てんにより 0 円となった。

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４．重点課題への取り組み状況
平成 21 年度の重点課題として掲げた項目への取り組み状況は、以下の通り。

（１）保証部門① 関係機関との連携強化
・各種制度説明会や金融相談会へ積極的に参加した他、金融機関との意見交換会を開催する等連携強化に努めた。
特に「電算システム」移行に伴う事務手続き、「新保証制度」の創設に関して、金融機関への説明会を実施し周知に努めた。

② 利便性の向上
・平成 19 年 10 月より実施した CRD スコアリングによる審査体制に基づき、通常審査においては審査ポイントを明確にし、保証審査の更なる迅速化に努めた。
・業務量に応じて、保証部内で弾力的な協力体制を構築し、保証審査の迅速化に努めた。

③ 審査能力の向上
・（社）全国信用保証協会連合会主催の研修会等に積極的に参加した。
特に平成 20 年度より設けられた「信用調査検定プログラム」について、保証部内で上級者を含め 7 名が合格した。

④ 内部研修会の実施
・（社）全国信用保証協会連合会の研修受講者を講師として、内部の研修会を開催したことにより知識・情報の共有化が図られた。
また、「電算システム」の移行に伴い、内部研修会を実施したことにより、保証事務の円滑化が図られた。

（２）期中管理部門① 経営支援・再生支援体制の充実・強化
・144 企業（前年度 118 企業）からの経営支援・再生支援に関する相談を受け、当協会として対応できる支援策を提案した結果、前年度からの引き継ぎ分も含め、再生関係の保証承諾は 173 件（対前年比 233％）、7,892 百万円（対前年比 262％）となった。

② 金融機関との連携強化による延滞先等の実態把握と適切な対応
・延滞先の実態把握のため、7 月より専任担当者を配置し連携強化に努めた結果、早い段階での取り組みが可能となった。

③ 増加する代位弁済に対し、新電算システムの活用による事務の効率化
・従来の電算システムになかったシステムを有効に活用することにより、増加した代位弁済に円滑に対処することができた。

④ 代位弁済利息の抑制化
・新電算システムを活用し事務の効率化を図り、代位弁済支払利息の抑制に努めた。
・金融機関に対して、代位弁済支払利息の抑制の協力を要請し、平成 22 年度より利息支払期間の短縮等の抑制策を実施した。
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石川県信用保証協会_平成 21 年度_「年度経営計画」評価（３）回収部門① 定期回収の増強
・資産調査を徹底し実態把握に努め、債権内容に応じた弁済交渉を実施した。
・延滞リストを基に、督促を強化した。
・少額弁済者に対して、増額の交渉を行った。
・自動振替の促進を行った。

② 交渉経過後における回収計画等の再構築
・各担当者の交渉した結果について、毎日、担当者と上席者で内容を協議し、必要の都度回収方針の見直しを行った。
・月に 2 回実施している管理部回収会議において、担当者別の事案の進捗状況を確認し管理徹底を行った。

③ 求償権管理の効率化、合理化の促進
・回収不能な債権について、管理事務停止及び求償権整理を行うことにより、求償権管理の効率化、合理化を促進した。
・債権分類により債権を選別し、回収業務の効率化を図った。

④ サービサーを活用した回収促進の強化
・平成 21 年度のサービサーの回収額は 7 億 50 百万円であった。
・県外転出者の回収案件を掘り起こす等、サービサーのネットワークを活用しきれなかった。

（４）その他間接部門① 信用補完制度改革に伴う影響把握と対応
・「協会別残高収支率」等、協会で保有する諸々の数値データを分析のうえ、全国値との比較による課題等を洗い出し、今後の対応策・方針決定を行った。

② 人材の育成と職員の能力向上
・（社）全国信用保証協会連合会主催の研修等について 28 名が受講したことにより、職員個々の能力の向上が図られた。
・平成 20 年度より設けられた「信用調査検定プログラム」について、11 名が受検し上級プログラムを始め全員が合格した。

③ 電算システム活用等による業務の効率化
・平成 21 年 7 月に新電算システムへ完全移行した。
・新電算システムにより各種資料の作成を行い、業務の迅速化及び効率化を行った。

④ 財政基盤の確保
・平成 21 年 12 月に国より無利子で 15 億 19 百万円を借入れ、財政基盤の強化を行った。
・協会の収支改善に向けて、県と合同のプロジェクトチームを発足し、保証料補助等、県の財政支援の在り方について協議した。

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石川県信用保証協会_平成 21 年度_「年度経営計画」評価⑤コンプライアンス体制の更なる充実
・平成 21 年度「コンプライアンス・プログラム」に基づき、具体的な取り組みを次のとおり実施した。
【平成 21 年度コンプライアンス委員会】
第 1 回：平成 21 年度プログラム・第 2 次中期事業計画及び平成 21 年度経営計画・平成
20 年度取組結果報告他
第 2 回：各種報告状況他
第 3 回：第 1 回チェックシート結果・平成 21 年度取組状況他
第 4 回：各種報告状況他
第 5 回：平成 22 年度プログラム案・第 2 回チェックシート結果・平成 21 年度取組状況
他【平成 21 年度コンプライアンス推進担当者会議】
第 1 回：平成 21 年度プログラム・第 2 次中期事業計画及び平成 21 年度経営計画・平成20 年度取組結果報告他
第 2 回：規定改正・組織変更・平成 21 年度取組状況・外部評価委員会評価報告
第 3 回：第 1 回チェックシート結果・平成 21 年度取組状況他
第 4 回：平成 22 年プログラム案・第 2 回チェックシート結果・平成 21 年度取組状況他【研修等の実施】
・啓蒙を目的とした役職員全員に対する「コンプライアンス・チェックシート」による意識調査を実施した。
・コンプライアンス推進専任担当者（県警 OB）による「反社会的勢力等介入排除に向けた研修会」を 3 日間に亘り開催した。
・外部講師としてリコー中部株式会社セキュリティ推進担当者を招き「セキュリティ・個人情報漏えいに関する研修会」を開催した。
【諸規定の見直し】
・公益通報者保護法施行に伴い「公益通報者保護に関する規程」を制定し実施した。
・誤発信・誤発送防止を更に図るため「発信・発送文書取扱要領」を制定し実施した。
・組織改革に伴い「コンプライアンス委員会規程」
・「検査規定」を改正した。
・個人情報保護法関連法令の改正に伴い「公表事項等のご案内」を改正した。
【取り組み状況】
・平成 21 年 7 月 1 日の組織機構改革により「経営企画室」設置のうえコンプライアンス推進等を目的とした専任担当者を配置し、「総務課（総括）」と連携した迅速・的確な処理を実施するためのコンプライアンス態勢の実践的な構築を行った。
・第三者が介在する保証申込の謝絶など、注意喚起文書を広報誌等に常時掲示し、反社会的勢力等の排除に向けた取り組みを行った。
・反社会的勢力等介入排除に向け警察、全国信用保証協会連合会と連携システムを構築した。
・反社会的勢力が関係している可能性がある事案に対して、コンプライアンス推進担当
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石川県信用保証協会_平成 21 年度_「年度経営計画」評価者の指導を受け対処した。
【内部検査の実施】
・各部署における業務の適正処理・改善・合理化に関して、経営企画室による内部検査を以下のとおり実施し、点検、指導等を行った。
【外部委託先の監査】
・電算システムの委託先について、「外部委託管理規程」に基づき、委託先選定条件の適合確認並びに委託契約内容の遵守状況確認を実施した。

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５．外部評価委員会の意見等「外部評価委員会」の意見及び助言については、以下の通り。

【年度経営計画】（１）保証部門
・「利便性の向上」、「審査能力の向上」等については、中小企業者からのニーズも高く、引き続き更なる向上に努められたい。
・「関係機関との連携強化」については、中小企業者からのニーズのみならず、信用補完制度の持続にも結びつくものであり、より一層強化されたい。

（２）期中管理部門
・「経営支援・再生支援体制の充実・強化」、「金融機関との連携強化による延滞先等の実態把握と適切な対応」等については、厳しい中小企業者の状況を勘案し、引き続き適切な対応に取り組まれたい。
・「代位弁済支払利息の抑制化」に関して、具体的な取り組みを実施したことは評価できる。
今後は更に事務の効率化等により、抑制に努められたい。

（３）回収部門・無担保求償権の増加や第三者保証人非徴求の影響等、回収環境は厳しさを増しているが、引き続き債権内容の実態把握、求償権管理の効率化、またサービサーのネットワークの有効活用により、回収の最大化に取り組まれたい。

（４）その他間接部門
・協会の経営環境は非常に厳しい状況にあるが、地域の中小企業者が安心して保証を受けられるよう、収支改善に向けより一層の努力を行い、引き続き協会の「運営基盤の強化」に努められたい。
・国の保険収支が厳しいことも理解できるが、中小企業者の支援のため揺るぎのない確固たる信念を持ち、業務推進に当たられたい。

【コンプライアンス体制及び運営状況】
・「コンプライアンス・チェックシート」については、「啓蒙」という意味から実施している意義はあるが、個々の職員の「責任の所在」を明確化し、それを個々の職員が「把握」し、「意識」を持ち続けることが重要である。今後も質問項目を適宜変更するなど、形骸化しないよう引き続き取り組まれたい。
・保証協会は信用保証業務の適切な業務の遂行のため、大量の個人情報を有している。今後も、情報漏えい等が発生しないよう職員が襟を正し、個人情報管理の重要さについて意識を共有し業務に取り組まれたい。
・「反社会的勢力等介入排除」に対して、専任のコンプライアンス推進担当を設置する等前向きな姿勢が見受けられる。引き続き更なる排除に向けて取り組まれたい。
以
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