四半期報告書（第41期第３四半期）
自 2021年７月１日
至 2021年９月30日

神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号

目

次頁

表紙

第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

１

事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

3

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

4

第２

第３
１

株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

4(1) 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

4(2) 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

4(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………

4(4) 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

4(5) 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

4(6) 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

5

２

5経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

7(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………

7(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………

9

第４

役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………

10

その他 …………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

14

２
第二部

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月12日【四半期会計期間】

第41期第３四半期（自【会社名】

株式会社アルプス技研【英訳名】

Altech Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号【電話番号】

０４５－６４０－３７００（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役経営企画部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県相模原市緑区西橋本五丁目４番12号【電話番号】

０４２－７７４－３３３３（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

今村

2021年７月１日

至2021年９月30日）

篤

渡邉

渡邉

信之

信之

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第40期
第３四半期連結累計期間
自 2020年１月１日
至 2020年９月30日

第41期第３四半期連結
累計期間
自 2021年１月１日
至 2021年９月30日

自 2020年１月１日
至 2020年12月31日

第40期

売上高

（千円）

25,976,572

28,243,076

35,753,733

経常利益

（千円）

3,314,423

3,397,531

4,595,762

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

2,218,443

2,274,746

3,057,628

四半期包括利益又は包括利益（千円）

2,254,572

2,446,390

3,110,244

純資産額

（千円）

11,863,390

13,728,620

12,771,158

総資産額

（千円）

20,623,381

22,671,130

20,996,970（円）

108.16110.99149.13

（円）

－－－

（％）

57.4

60.4

60.7

第40期
第３四半期連結会計期間
自 2020年７月１日至 2020年９月30日

第41期
第３四半期連結会計期間
自 2021年７月１日
至 2021年９月30日

38.69

35.25

１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率回次
会計期間１株当たり四半期純利益（円）（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（アウトソーシングサービス事業）
当社が、㈱アルプスケアハートを設立したことにより、同社が2021年７月１日付で当社の連結子会社となりました。

― 1 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、今後の経過を注視してまいりますが、状況によっては、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況（経営成績）
当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により度重なる緊急事態宣言が発令され、経済活動の抑制が余儀なくされたものの、ワクチン接種の促進や海外経済の回復を受け、持ち直しの動きが期待されます。
当社グループの主要顧客である大手製造業各社において、多くの主要企業は研究開発投資を維持しており、特に５Ｇ、ネットワーク関連の需要拡大を受けた半導体や、先端技術関連のソフト開発、感染症対策に伴う医療系分野の需要が堅調に推移いたしました。一方、自動車関連分野では、半導体不足や東南アジアでの感染症拡大による部品供給の停滞を受け、回復のスピードは鈍化いたしました。
このような環境の下、当社は「チームアルプス」というビジョンを掲げ、より結束力の高い技術者集団となることを目指しています。また、当社グループの中核である技術者派遣事業では、採用施策の強化、優秀な技術者の確保に努めました。さらに全社を挙げて、高稼働率の維持及び契約単価の向上、チーム派遣等の営業施策に取組みました。以上のような施策の結果、稼働率はコロナ禍以前の高水準に近付きつつあります。また、稼働人数、稼働工数はともに上昇いたしました。一方で、感染症の影響により、引き続き一部技術者に対して製造研修を実施したことから、契約単価は僅かに減少いたしました。これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当第３四半期連結累計期間の売上高は282億43百万円（前年同期比8.7%増）、営業利益は25億32百万円（同2.3%減）となりました。経常利益は、一部技術者の休業に伴う雇用調整助成金収入も加わったことから、33億97百万円（同2.5%増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億74百万円（同2.5%増）となりました。
なお、当社は次世代に向けた強みを創出すべく、アウトソーシングサービス事業の強化はもとより、農業・介護を始めとする新たな事業分野の開拓と、ものづくり事業の拡大に向けた施策を推進しております。
その一環として、2021年７月１日に更なる介護事業の拡大を見据え、当社の強みである人材の採用・育成ノウハウと急速に進歩するIT技術を活かし、充実した介護環境を実現すべく、新たに「株式会社アルプスケアハート」を設立し、2021年10月１日に事業を開始いたしました。
当社グループは、創業以来培ってきた高度な技術力と人材育成のノウハウを活かし、人材サービスのみならず、ものづくりを融合した幅広い価値を提供いたします。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①

アウトソーシングサービス事業
主要事業であるアウトソーシングサービス事業では、技術者派遣を中心に、技術プロジェクトの受託、事務派遣、職業紹介等も行っております。
アウトソーシングサービス事業におきましては、優秀な人材の確保、契約単価の改善を柱とした、採用及び営業施策に注力した結果、稼働率はコロナ禍以前の高水準に近付きつつあり、稼働人数、稼働工数はともに上昇いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は275億97百万円（同8.7%増）、営業利益は24億30百万円（同1.1%増）となりました。

― 2 ―

②

グローバル事業
グローバル事業では、海外におけるプラント設備、機械・設備機器等の据付及びメンテナンス並びに人材サービスを行っております。
グローバル事業におきましては、一部工程案件の検収が延期されたことにより、当第３四半期連結累計期間における売上高は６億46百万円（同8.5%増）、営業利益は99百万円（同46.3%減）となりました。

（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は226億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億74百万円増加いたしました。これは、主に繰延税金資産の増加によるものであります。負債合計は89億42百万円となり前連結会計年度末に比べ７億16百万円増加いたしました。これは、主に賞与引当金の増加によるものであります。この結果、純資産の部は137億28百万円となり前連結会計年度末に比べ９億57百万円増加いたしました。
これらの結果、自己資本比率は60.4%となりました。
（２） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
（５） 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基
本方針について、重要な変更はありません。
（６） 研究開発活動該当事項はありません。
（７） 経営成績に重要な影響を与える要因該当事項はありません。
（８） 資本の財源及び資金の流動性①

資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、法人税等の支払並びに配当金の支払であります。運転資金のうち主なものは、従業員給与手当等の人件費であります。

②

財務政策
当社グループの資金需要につきましては、原則として営業活動の結果得られたキャッシュ・フローなどの自己資金で賄っております。なお、一部の子会社につきましては、独自に金融機関からの借入を行っております。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 3 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式42,900,000
計42,900,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
提出日現在
発行数（株）
発行数（株）（2021年９月30日）（2021年11月12日）

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

24,746,675

24,746,675

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

計24,746,675

24,746,675――（２）【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

24,746,675―

2,347,163―2,784,651

2021年７月１日～
2021年９月30日（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 4 ―（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,251,600――

完全議決権株式（その他）

普通株式

20,357,800

203,578―

単元未満株式

普通株式

137,275――

発行済株式総数

24,746,675――

総株主の議決権―

203,578―（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が6,700株（議決権67個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

株式会社アルプス技研

神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号

4,251,600－

4,251,600

17.18

計

―

4,251,600－

4,251,600

17.18

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 5 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 6 ―１ 【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
減価償却累計額
その他（純額）
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 7 ―

当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日)

8,619,755
5,227,621
267,586
50,781
495,567△3,84814,657,463

8,975,160
5,319,231
521,093
46,198927,044△3,53915,785,189

3,284,234△1,538,931
1,745,303
1,529,761－510,708△425,533
85,1743,360,239

3,288,522△1,615,009
1,673,512
1,529,365100
530,838△441,758
89,0793,292,057

411,143
146,838
557,982

348,135
155,112503,248975,273
129,718
669,693
691,127△44,528
646,599
2,421,284
6,339,506
20,996,970

1,068,315
129,718
1,240,801
696,669△44,870
651,7993,090,6346,885,941
22,671,130(単位：千円)
前連結会計年度(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 8 ―

当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日)

182,107
1,058,716
1,630,863
978,830
1,326,338
26,0752,565,216
7,768,147

262,465
761,226
868,036
958,561
3,090,322
24,1952,489,189
8,453,997

2,137
198,160
257,365457,663
8,225,811

2,328
194,205
291,978
488,512
8,942,509

2,347,163
3,086,165
11,971,018△4,981,321
12,423,026

2,347,163
3,124,180
12,668,048△4,930,965
13,208,427

300,176
22,840323,017
25,115
12,771,158
20,996,970

392,354
97,880490,234
29,95813,728,620
22,671,130

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
受取賃貸料
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価投資事業組合運用損
為替差損
株式報酬費用消滅損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
寄附金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)
25,976,572
19,871,801
6,104,770
3,512,667
2,592,103(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
28,243,076
22,037,081
6,205,994
3,673,546
2,532,447

2,513
14,305666,507
2,680
51,79734,307772,1123,570
15,559808,342
3,991
7,672
62,815
901,952

1,370
18,947
10,404
6,289
8,446
4,334
49,792
3,314,423

3,805
5,849
12,728
2,144
9,290
3,050
36,8683,397,531

183
100,000
100,183

144
－
144

0－
91,051
91,051
3,323,555
1,674,281△570,739
1,103,541
2,220,014
1,570
2,218,443

210
3,606
－
3,817
3,393,858
1,713,158△596,866
1,116,291
2,277,566
2,820
2,274,746― 9 ―【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)
2,220,014(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
2,277,566

35,218△660
34,5572,254,572

91,761
77,062
168,823
2,446,390

2,253,162
1,409

2,441,547
4,842― 10 ―

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、㈱アルプスケアハートを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日至 2020年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）

減価償却費

137,974千円

142,832千円

のれんの償却額

43,787千円

63,008千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日

至2020年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

2020年３月26日
定時株主総会

普通株式

決議

株式の種類

2020年８月６日
取締役会

普通株式

Ⅱ

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
796,053

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月31日

2020年３月27日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

35

2020年６月30日

2020年９月18日

利益剰余金至2021年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月31日

2021年３月26日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月30日

2021年９月17日

利益剰余金

38

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
716,066

当第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日

配当金支払額決議

株式の種類

2021年３月25日
定時株主総会

普通株式

決議

株式の種類

2021年８月10日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
819,39940

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
758,31637― 11 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日

至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）アウトソーシング
サービス事業グローバル事業合計

売上高
外部顧客への売上高

25,381,131

595,440

25,976,572－268,477

268,477

計

25,381,131

863,918

26,245,049

セグメント利益

2,404,691

185,5102,590,202

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

2,590,202

セグメント間取引消去

1,901

四半期連結損益計算書の営業利益

2,592,103

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「アウトソーシングサービス事業」セグメントにおいて、㈱デジタル・スパイスの全株式を取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において205,019千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

― 12 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日

至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
アウトソーシング
サービス事業グローバル事業合計

売上高
外部顧客への売上高

27,597,003

646,072

28,243,076－

381,022

381,022

計

27,597,003

1,027,095

28,624,098

セグメント利益

2,430,896

99,5982,530,495

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

2,530,495

セグメント間取引消去

1,951

四半期連結損益計算書の営業利益

2,532,447（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日（自 2021年１月１日
至 2020年９月30日）
至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益

108円16銭

110円99銭

2,218,443

2,274,746－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

2,218,443

2,274,746

普通株式の期中平均株式数（株）

20,511,437

20,494,501（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
2021年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１） 配当金の総額…………………………………… 758,316千円（２） １株当たりの金額………………………………

（３） 支払請求の効力発生日及び支払開始日（注）37円00銭………2021年９月17日

2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

― 13 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 14 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社アルプス技研
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

東務

京事所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水野博嗣

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大井秀樹

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルプス
技研の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルプス技研及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ

ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。