C S R 報 告 書 2017

C S R 報 告 書 2017
■ 編集方針目次

古河機械金属グループでは、これまで発行してまいりました「環境・社会報告書」を、企業に対する社会の要請が多様

23化してきている状況を踏まえ、2013 年より「CSR 報告書」

会社概要
トップメッセージ
2025 年ビジョン「FURUKAWA Power &Passion 150」

5

6

財務データ

に名称変更し、「お客さま」「取引先」「株主・投資家」「従業員」「地域社会」「地球環境」などさまざまなステークホルダーの皆さまに対する社会的な取り組みや環境面での取り組みなど、CSR 推進に関する活動について報告しています。

■ 報告対象期間2016年度（2016年 4月1日～2017 年3月31日）の実績が中心ですが、過去の取り組みに加え、2017 年度の取り組みを一部含みます。なお、組織および役職名は2017年3月末現在にて記

古河機械金属グループの CSR

載しています。

古河機械金属グループの事業とCSR の位置付け■ 報告対象範囲

7

9

CSR マネジメント【環境データ、環境会計】
古河産機システムズ㈱小山栃木工場、古河ロックドリル㈱高崎吉井工場、古河ユニック㈱佐倉工場、古河電子㈱いわき工場、同半導体素材製造課（半導体素材分工場）、

特集

古河ケミカルズ㈱大阪工場、古河機械金属㈱足尾事業所、
11 STEP1

事業プロセスで貢献

13 STEP2

製品・サービスを通じて貢献

15 STEP3

ステークホルダーと連携して貢献

同つくば総合開発センター、同ナイトライド事業室、古河
キャステック㈱、足尾さく岩機㈱【環境データ、環境会計以外】
古河機械金属㈱、連結子会社■ 参考にしたガイドライン

活動報告
18 ガバナンスとマネジメント
21 お客さまとの関わり
23 環境への取り組み
29 従業員との関わり
33 取引先との関わり

GRI（Global Reporting Initiative）「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第4版（G4）」
環境省「環境報告ガイドライン 2012 年版」
環境省「環境会計ガイドライン 2005 年版」（一財）日本規格協会「JIS Z26000：2012 社会的責任に関する手引（ISO26000：2010）」■ 社名表示古河機械金属㈱：分社化した中核事業会社の事業持株会社
古河機械金属グループ：連結子会社 37 社、持分法適用会社5 社
中核事業会社：古河産機システムズ㈱、古河ロックドリル㈱、古河ユニック㈱、古河メタルリソース㈱、35 株主・投資家との関わり
36 地域社会との関わり

古河電子㈱、古河ケミカルズ㈱■ 報告書発行日
2017 年 9月（前回：2016 年 9月、次回：2018 年 9月予定）

1

古河機械金属グループ CSR報告書 2017

■ 会社概要（2017 年 3月31日現在）
社■ 事業領域

名： 古河機械金属株式会社 FURUKAWA CO.,LTD.

本社所在地： 〒 100-8370

東京都千代田区丸の内二丁目2 番 3 号

産業機械部門古河産機システムズ㈱ロックドリル部門

古河ロックドリル㈱ユニック部門

古河ユニック㈱金属部門

古河メタルリソース㈱

電子部門

古河電子㈱

化成品部門

古河ケミカルズ㈱不動産部門他

古河機械金属㈱（丸の内仲通りビル）
創

業： 1875 年（明治 8 年）8 月

設

立： 1918 年（大正 7 年）4 月

機械事業

代 表 者： 代表取締役社長 宮川尚久

事業内容： 機 械事業
（産業機械部門、ロックドリル部門、ユニック部門）素材事業（金属部門、電子部門、化成品部門）

その他事業（不動産部門 他）
資 本 金： 282 億 818 万円
決 算 期： 3 月 31 日
従 業 員： 2,616 人
（連結）

素材事業

■ 部門別売上高比率

3.5%
3.9%

2.7%
9.4%

産業機械部門ロックドリル部門

売上高

18.0%

（2017 年 3 月期）

45.3%

17.2%

金属部門
電子部門
化成品部門
不動産・
その他部門

その他事業

1,498億円

ユニック部門■ インターネットによる情報提供
トップページ
http://www.furukawakk.co.jp/

古河機械金属の取り組み
http://www.furukawakk.co.jp/csr/

CSR 活動（CSR 報告書）
http://www.furukawakk.co.jp/csr/environment/csr.html

古河機械金属グループ CSR報告書 20172

ト ッ プ メッセ ー ジ

社 会 に 必 要 とさ れる
企 業 で あり 続 ける た め に■ 古河機械金属グループの成り立ちとCSR
社会課題に真摯に向き合い、社会とともに成長してきた歴史

た課題に真正面から向き合い、解決に向けて取り組みました。そ
の過程で開発された公害防止や副産物回収技術などが当社グループの事業の礎として今に受け継がれていることは言うまでもありません。そして、何よりも社会課 題に真 摯に向き合い、銅山経営を生業に創業した古河機械金属㈱の歴史の幕開け

しっかりと社会的責任を果たすことが企業存続の基盤であるとは、日本の近代化を支え続け社会とともに成長を果たした歴史

いう、先達の事業姿勢や教えこそが、何物にも代えがたい当社であり、一方では社会課題と真摯に向き合ってきた歴史でもあグループのCSRの考え方の根幹であり、これからも普遍的に変りました。

わることのないDNAであると考えています。

当社が創業した1875年当時の日本は、産業の発展途上にあり、銅山事業は日本の成長を左右する基幹産業と言える存在で■ 社会課題の認識と対応した。そうした中、当社は海外から導入したさく岩機をはじめとステークホルダーと連携・協働し、する鉱山機械によって技術革新を起こし、足尾銅山を産出量で国内一の銅山へと躍進させ、日本の成長を支え続けました。しか持続可能な社会の発展に貢献する

し一方では、国策として銅山開発が優先される中、公害問題が情報技術のめざましい進歩や企業のグローバル化とともに、顕在化し、操業停止の危機を迎えました。当社の先達は、そうし経済のボーダーレス化が進み、世界中の多くの人々がその恩恵を

ププCSR報告書
20173 古河機械金属グルー
古河機械金属グルー
CSR報告書2017

TOP MESSAGE
享受することができるようになりました。しかし一方では、気候

進め、あらたな成長の礎を築いていきます。さらに、人材基盤の変動や資源の枯渇、貧困・格差などの社会課題が複雑さを増し拡充・強化や企業価値向上に資する投資等の積極的推進などにながら深刻化し、我々の生活のみならず、グローバルに事業を展も意欲的に取り組みます。この計画には、「連結営業利益85億開する当社グループの事業基盤を脅かしています。こうした中、円程度」および「ROE6～7%程度」という具体的な経営指標を2015年にSDGs（Sustainable Development Goals：

盛り込んでいますが、見据えるのはその先にある2025年ビジョ

持続可能な開発目標）とパリ協定が採択され、持続可能な社会ンの達成であり、経営理念にある「社会に必要とされる企業であの実現に向けて、国際社会が連携して取り組んでいくことが世り続ける」の実現です。

界で合意され、企業にも事業特性や強みを活かした活動が一層強く求められています。
当社グループは、これまでも開発・設計から調達、製造、販売・サービス、廃棄にいたるバリューチェーンの中で、環境負荷低減
や品質向上、職場環境の整備などに配慮した事業運営を実践し■ ありたい姿の実現に向けて経営理念の実現に向けて、
マーケティング経営を全従業員一丸で実践するてきました。
そして、その事業プロセスから生み出したプロダクト

2025年ビジョン達成のための方針で中心に据えているのにおいては、社会やお客さまが抱えるさまざまな課題の解決にが、『マーケティング経営』による古河ブランドの価値向上です。

つながる製品やサービスを数多く世に送り出すことで社会やお当社グループが定義するマーケティングとは、お客さまの視点に客さまの発展に貢献してきました。今後はこうしたCSR活動の立ち、真にお客さまが求める製品やサービス、お客さまの成功

成果を最大化し、活動の課題については「見える化」することで、につながる価値を提供するためのあらゆる活動、つまり「お客さ着実に改善を図るPDCAサイクルを形成してさらなる深化を目

まの問題を解決すること」です。

指します。しかし、複雑に連関した社会課題の解決には、個社のポイントは、我々が掲げるお客さまの定義とスピードです。

みで対応できることは限界があります。よってこれまで以上に、

まず、ここで言うお客さまとは、あらゆるステークホルダーを銅山開発を起点に培ったコア技術などを最大限に活かしなが指しており、従業員が各現場で向き合う相手、さらにはその先ら、ステークホルダーの皆さまと積極的に連携・協力することのお客さまや社会を指しています。例えば、営業や開発の現場

で、社会やお客さまに最適な価値を提供し、持続可能な社会のでは、もちろんお客さまや社会が相手。社内においては、仕事実現に貢献していきます。

をともにする個人や部署などが相手になるでしょう。常に相手■ 事業計画とありたい姿
ありたい姿の実現を目指し、2025年ビジョンの達成を目指す
当社グループは、創業140周年を迎えた2015年8月に、社会に必要とされる企業であり続けることを、我々のありたい姿として明確に示すために経営理念を刷新しました。

の視 点で物事を捉え、抱えている課 題、見えていない課 題やニーズを敏感に察知し、自社や自分の強みを活かして最大の価値を提供する。これこそが我々が実践すべき『マーケティン
グ 経営』の神髄です。そして、もう一つの重要なポイントがス
ピードです。変化の激しい現在の事 業環境の中では、従 来の価値基 準ではお客さまの満足を得ることはできず、スピード感を持って対応することが何よりも重要になります。
この2つのポイントを全従業員がしっかりと認識し、実践する

そして現在、創 業150周年を迎える2025年度に向けて、ことができれば、自ずと社会やお客さまに提供する価値が最大

2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」の化し、さらに社内においても生産性の向上などにつながります。

もと、「“カテゴリートップ・オンリーワン”を基軸として成長する

今後は、この我々が掲げる『マーケティング経営』を、Power

企業グループの実現」を目指し、2016年度から全社一丸となっ（力強さ・スピード）とPassion（情熱・熱意）をもって、全従業員て取り組み始めました。

一丸で着実に実践し、経営理念で示された当社グループのあり2017年度からは、長期ビジョン達成年度である2025年までの9年間を3つのフェーズに分けて推進していきます。まず、そのたい姿、「社会に必要とされる企業であり続ける」ことの実現を目指します。

第1フェーズ（2017～2019年度）の『中期経営計画2019～新たな成長の礎を構築～』では、機械事業をコア事業と位置づけ、今後見込まれている建設関連の国内需要を確実に取り込むだけ
でなく、あらたなビジネスモデルの構築や海外展開なども推し

代表取締役社長

古河機械金属グルー
CSR報告書2017 4古河機械金属グルー
ププ
CSR報告書2017

2025 年ビジョン「FURUK AWA Power &Passion 150」

古河機械金属グループは、これまでに培った経験・技術を活かし、「Power」（力強さ・スピード）と「Passion」（熱意・情熱）をもって、下記の 2025 年
ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」の達成に邁進し、すべてのステークホルダーの皆さまの期待に応え、一層の信頼を獲得してまいります。

2025 年ビジョン「FURUKAWA Power&Passion 150」
『カテゴリートップ・オンリーワンを基軸として成長する企業グループの実現』－創業 150 周年を迎える 2025 年度に向けて、連結営業利益 150 億円超の常態化を目指します－2025 年ビジョン達成のための方針（1）『マーケティング経営』※ による古河ブランドの価値向上①市場ニーズに合致した製品・技術の開発②顧客ニーズを捉えた技術営業力（提案型・ソリューション型）の強化③強みを活かせるニッチ製品への集中と差別化戦略によるカテゴリートップ化の推進④あらたな市場・カテゴリーの開拓・創造とあらたなビジネスモデルの構築（2）機械事業の持続的拡大①インフラ関連・資源開発等を中心に拡大する海外市場における収益基盤の強化②ストックビジネスの拡充・強化③グループ総合力の発揮、エンジニアリング力の強化によるビジネスチャンスの拡大（3）人材基盤の拡充・強化①新しい古河の活力あふれる人づくり・風土づくり②国内外の多様な人材の確保・活用・育成③営業・サービス人材の重点強化（4）企業価値向上に資する投資等の積極的推進①成長に必要な設備投資の積極的実施②戦略的な M&A、アライアンスによる事業拡大（5）経営基盤の整備①二桁台の ROE を意識した収益性・資本効率の改善による企業価値の向上②堅固な財務基盤の確立③成長投資と株主還元へのバランスのとれた配分※『マーケティング経営』とは、マーケティングを経営の根幹に据え、激変する市場の中で価値を認められる製品やサービスを提供し、顧客との絆を深めることにより、持続的に成長し企業価値を高めていきたいとの意を込めています。

5

古河機械金属グループ CSR報告書 2017

財務データ■ 2016 年度の業績
当連結会計年度（2016 年 4 月1日から2017 年 3 月31日

売上高は、主として産業機械、ロックドリル、ユニックの機械３まで）の我が国経済は、景気は緩やかな回復が続きましたが、一部門と金属部門で減収となり、営業利益は、産業機械部門、ロッ部に改善の遅れもみられました。企業収益は、回復に向かいつ

クドリル部門の減収により減益となりました。経常利益は、ヌつありますが、海外経済の動向などに注意を要する状況でした。

サ・テンガラ・マイニング株式会社からの受取配当金17 億 56

このような経済環境のもと、当社グループは、『マーケティン

百万円を営業外収益に計上し、72 億 2 百万円（対前期比９億グ経営』による古河ブランドの価値向上を目指し、顧客の立場

74 百万円増）となりました。特別損失に固定資産除売却損１億に立って、市場で価値を認められる製品やサービスの提供に努

24 百万円、減損損失１億１百万円、堆積場安定化工事引当金繰

めました。

入額（鉱山の採掘残渣等の最終処分施設である堆積場の耐震性

当社グループの2016 年度の連結業績は、売上高は、1,498

強化のための費用）2 億 76 百万円他を計上した結果、親会社

億 29 百万円（対前期比 119 億 69 百万円減）、営業利益は、株主に帰属する当期純利益は、42 億 54 百万円（対前期比 8 億

65 億 45 百万円（対前期比14 億 43 百万円減）となりました。

2 百万円減）となりました。

■ 財務データ
●売上高
（連結）

●営業利益
（連結）

●経常利益
（連結）

（億円）

（億円）

（億円）

2,000

1,655 1,630

1,725

100

1,617

1,500

1,498

89

80

68

80

79
65

66

61

60

72
62

60
1,000
40
500

0

2012

2013

2014

2015

2016（年度）

0

2012

2014

2015

2016（年度）

●総資産
（連結）

2,000

60

29

2012

50

39

2013

2014

2015

（年度）
2016

1,860

1,994 2,073 1,956 2,080

1,000

0

2013

800

600

400

42

2012

2014

2015

（億円）

97
90

0

705 682
515

2013

2014

2015

2016（年度）

0

563

33.2
26.9

2012

自己資本比率20132014

795 （%）
40

37.3

35

34.0

27.4

200

2012

（年度）
2016

●純資産
（連結）

3,000

120

0

2013

（億円）

（億円）

27

20

20

●親会社株主に帰属する当期純利益
（連結）

30

40

33

30

25

2015

20
2016（年度）

古河機械金属グループ CSR報告書 20176

古 河 機 械 金 属 グ ル ー プ

の

C

S

R

古河機械金属グループの事業とCSRの位置付け

C SR

2017

C S R 中 期 目 標（2017〜2019年度）
3つのステップで社会課題の解決にアプローチ
STEP

1 事 業プロセスで貢 献STEP2 製品・サービスを通じて貢 献

STEPCorporate Social
Responsibility

3 ステークホルダーと連 携して貢 献

経営理 念Management
Philosophy

経営計画

2025年ビジョン

ManagementPlan

中期経営計画2019（2017〜2019年度）

新たな成長の礎を構築

経 営 理 念（2015年 8 月 8 日 制定）
古河機械 金 属グループは、鉱山開発に始まり社会基盤を支えてきた技 術を進化させ、常に挑 戦する気概をもって社会に必 要とされる企 業であり続けます。

行 動 指 針（2015年 8 月 8 日 制定）
私たちは、経営理念を実現するために、「 運・鈍・根」の創業 者 精神を心に刻み、「変革・創造・共 存」を行動指針として実 践します。

「 変 革 」 未 来 に向 け た 意 識 改 革 により絶 えざる自己 革 新を行う 。
「 創 造 」 市 場 ニーズに 対 応し 、信 頼され 、魅 力あるモノづくりを目指 す 。
「 共 存 」 経 営の 透 明 性を高 め 、環 境と調 和した社 会 の 発 展 に 貢 献 する 。

ププCSR報告書
20177 古河機械金属グルー
古河機械金属グルー
CSR報告書
2017

2025

2030

持 続 可能な社 会の発展

CSR2025年のあるべき姿

古河機械金属グループにおいて、危機管理体制のみならず、
リスクマネジメント体制の構築、整備も実現する全ての従業員が、国際社会に通用する高いコンプライア

ンス意識を備え持つこと

生 産 量の増加に伴 わず 環 境 負荷を低 減させる生 産システムの構築環 境 データ活 用による環 境 負荷 傾 向 の 分 析・評 価

および予防対策システムの確立
安全・快適職場の持続的な構築

ＦＵＲＵＫＡＷＡ製品のブランド力向上
カテゴリートップを目指す

多様な人材を活用し、多様な働き方を推進することにより、
一人ひとりが能力を最大限に発揮してあらたな価値を創造することができ得る、
働きやすい環境を実現する

顧客に信頼される製品を持続的に生産、販売するため［ 持続可能な開発目標 ］にＣＳＲ調達を基盤としたＱＣＤの追求■ 古河機械金属グループの事業とCSR

SDGs■ 世界共通の課題解決への貢献

当社グループのCSR は、「経営理念」を実現するための実践そ

2015年9月に国連 総会で持 続 可能な開発目標（SDGs：のものと考えています。1875年（明治8年）の銅鉱山事業の創

Sustainable Development Goals）が採択され、人間、業以来、未来に向けた永続的な意識改革により、絶えざる自己

地 球および繁栄のための行動計画が示されました。SDGsは、改革を実践するとともに、常に時代の要請に応えるべく、信頼さ2030年に向けて持続可能な開発に関する地 球規模の優先

れ、魅力あるモノづくりを追求し、さまざまな事業を展開する中課 題や世界 のあるべき姿を明らかにし、17の目標と169ので、わが国産業界の発展に少なからず貢献してきました。

ターゲットを軸に、地球規模の取り組みを推進しようとするもの

今後も、社会から必要とされる企業であり続けるために、経営です。

の透明化を図り、未来に向けたモノづくりをさらに強化し、さまざ

当社グループは、事業活動や企業の社会的責任を果たすため

まなステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを深めなの取り組みを通じて、国際社会が協調して定めたSDGsへのがら、
環境と調和した持続的な社会の発展に貢献していきます。

貢献を目指しています。

古河機械金属グルー
CSR報告書2017 8古河機械金属グルー
ププ
CSR報告書
2017

古

河

機

械

金

属

グ

ル

ー

プ

の

C

S

R

C S R マ ネ ジ メント
古河機械金属グループは、これまで進めてきた、本格的モノづくり、仕組みづくりを通じた事業活動、環境保全活動、社会貢献活動、人材育成活動などのさまざまな活動を、ガバナンス体制とコンプライアンスの強化を図りながら、「企業の社会的責任」（以下、CSR）として推進してまいります。

■ CSR 推進体制
当社グループでは、CSR 活動を強力に推進するために「CSR推進会議」を設置し、ステークホルダーの皆さまに対する責任を明確にし、取り組むべき重点課題を特定したうえで、積極的評価、重点施策の立案など、CSR におけるさまざまな課題を審議します。
また、「危機管理委員会」「コンプライアンス委員会」「環境管にCSR 活動に取り組んでいます。

理委員会」「製品安全委員会」の４つの委員会と「人事総務部」「資「 CSR 推進会議」は、代表取締役社長を議長とし、「 CSR 推材部」の２つの部署を「CSR 推進会議」の構成組織とし、CSR 活進室」
が事務局となり開催します。主な役割としては、CSR 活

動の執行部門である、各事業会社や本部組織との連携を図り、動の基本方針・推進体制・活動計画の策定、活動状況の検証・

計画、実行、評価、改善のPDCA サイクルを展開していきます。

● CSR の推進体制図

CSR 推進室（事務局）

危機管理委員会
コンプライアンス委員会

人事総務部

環境管理委員会

資材部

製品安全委員会

指針・指示

執行部門
ＰＤＣＡ各段階での報告

答申・報告

連携

グループ各社・各部門

CSR推進会議代表取締役社長

委員会および主管部署

指針・指示

Plan 活動計画の策定
Do 活動の実行
Check 活動実績のチェック
Action 必要な対策の実行

報告■ ステークホルダーとの関わり
当社グループでは、CSR 活動の強化と経営理念の実現にあ

ステークホルダー

ステークホルダーに対する責任たり、当社グループが考えるステークホルダーを、「お客さま」

お客さま

安全で高品質な製品とサービスを提供し、お客さま満足度の向上を目指します。

「取引先」「株主・投資家」「従業員」「地域社会」「地球環境」

取引先

公正かつ公平、経済合理性に基づく安定的な調達を実践し、共存共栄ができる互恵関係の維持と構築に努めます。

株主・投資家

適時かつ適切な情報開示と IR 活動を通じたコミュニケーショ
ンにより、企業価値の増大を目指します。

従業員

安全で健康な、かつ多様な人材が活躍できる働きやすい職場環境を実現し、適正な評価基準と公平な処遇を実施します。

地域社会

地域社会との共生を目指した社会貢献活動を通じて、良好な信頼関係の維持と構築に努めます。

地球環境

環境配慮型の技術と製品の開発を進め、省エネ、省資源、廃棄物削減など地球への負荷軽減に努め、生物多様性の保全に取り組みます。

と定めました。そのうえで、それぞれのステークホルダーに対する責任を明確にし、適切なコミュニケーション活動を通じ、信頼関係を構築し、企業価値の最大化を目指します。
［重点課題の特定については、P17 を参照］

9古河機械金属グループ CSR報告書 2017■ 3 つのステップで取り組む課題解決へのアプローチ
当社グループは、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献することで、持続可能な社会の発展に貢献することを目指しています。
社会課題の解決に向けては、「事業プロセスで貢献」「製品・サービスを通じて貢献」「ステークホルダーと連携して貢献」
といった3つのステップでアプローチしていきます。

古河機械金属
グループが取り組む
主な社会課題

STEP

国土強靭化
の推進

東日本大震災からの復興

健全な水循環の構築に向けた
取り組みの推進

大気汚染
対策

持続可能な
森林経営の
推進

生物多様性
の保全

1 ▶︎P.11 〜12

事業プロセスで
貢献

STEP

開発・
設計

調達

製造

販売・
サービス

廃棄

2 ▶︎P.13 〜14

製品・サービスを
通じて貢献

STEP

3 ▶︎P.15 〜16

ステークホルダーと連携して貢献

従業員
地域社会

行政

お客さま・
業界団体

NPO/
NGO

取引先

株主・
投資家

持 続 可 能 な 社 会 の 発 展 に 貢 献 する

古河機械金属グループ CSR報告書 2017

10

特

集

STEP

1

事 業 プ ロセスで 貢 献
古河機械金属グループの事業活動は、バリューチェーンのそれぞれで社会や環境に影響を与え、活動の進展に伴いその影響の範囲も拡大しています。
そうした影響を考慮しつつ、社会課題の解決に貢献するため、各プロセスのCSR課題に取り組んでいます。

事業プロセス

1

開 発・設 計2

調達

主な活動内容環境・安全・品質に配慮した製品の開発・設計

CSRに配慮した調達活動の推進

DR（デザインレビュー）実施状況の確認

取引先への技術指導

FMEA 指導者の育成

CSR調達を基盤としたQCD ※2 の追求※1 FMEA：Failure Mode and Effects Analysis（故障モードと影響解析）※2 QCD：Quality（品質）、Cost（コスト）、Delivery（納期）※1■ 数字で見る古河機械金属グループの特徴
特徴 1

柔軟かつ多様な働き方をサポート

特徴 2

取引先を含めたCSR活動の推進

時間外労働時間（組合員平均）

23時間48分 20 時間39分（2015年度）（2016年度）

3時間9分減 13.2%減

CSR調達推進者の育成勉強会
参加者

24

名

当社グループでは、労働力人口が減少する将 来においても2016年度は、取引先に対するアンケート結果を基に今後の取安定的に人材を確保するため、労働環境の整備、制度・勤務形

引先に対するCSR調達の重要性の認識を共有すべく、主に工場態の見直し、意 識改革の３つの領域から従来の慣習にとらわの調達部員を対象として勉強会を実施しました。今後、取引先とれない柔軟かつ多様な働き方の導入を進めています。また、多のさらなる相互理解を深めるため、当社グループ 調達部門が様な人材が健 康で働きやすく、一人ひとりの能力を最大限に一体となって活動を進めていきます。

発揮してあらたな価値を創造することができるよう、業務効率改善を通じた長時間労働の是正や年次有給休暇取得率の向上に取り組んでいます。

11 古河機械金属グループ CSR報告書 2017

主な
活動内容

▶ 調達部品の管理（QCD＋CSR）システムの確立▶ 取引先へのCSR活動▶ 取引先評価制度の確立

特集

3

製造

4

販 売・サービ ス

品質・安全性の確保

アフターフォローの強化

製品の安定供給

お客さま満足の追求

事業活動に伴う温暖化対策、省エネルギー対策の推進

品質保証ガイドラインの作成

化学物質の安全管理体制の強化

環境配慮型製品の情報発信

設備・環境事故および労働災害低減に向けた活動

効率的な輸送システムの推進

STEP

1 2

3

廃棄

5

廃棄物等総排出量の削減
および有価物化の推進

お客さまの安全を確保するための製品リスクアセスメント活動

特徴 3

お客さま満足の実現に向けた活動

特徴 4

製品の市場クレームゼロ

0

環境に配慮した事業活動
太陽光発電による年間CO 2削減量

447t-CO

（予定）

575 t-CO（実績）

2

対予定比 約2

30%アップ

素材系分科会は、電子機器などに幅広く使用される素材を製

太陽光発電所を管理している古河機械金属㈱足尾事業所では、所品としており、お客さま重視の考えに基づき「市場クレームゼ

内各所において太陽光発電所の稼働状況について、リアルタイムでモロ」を目標に海外調達品を含めた品質保証体制の改善に取り組

ニタリング（発電量などのチェック）を行っており、瞬停などが生じた際んでいます。また、変更点管理を重視したFMEAの運用による信に迅速に対応できるよう、日常管理に細心の注意を払っています。

頼性の高い設計および検査の自動化の推進により、不良品の流出防止を推進しています。
当分科会では、これらの情報を共有し、各社のスキルアップを図る活動に取り組んでいます。

2016 年 度の 発 電 量 実 績は当 初 の 予定より約30％多い
117万kWhとなり、年間排出削減量は予定よりも128t-CO 2
多い575t-CO2となりました。
※当社は、旧足尾製錬所硫酸工場跡地（栃木県日光市足尾町）に太陽光発電所（正式名称：
古河機械金属㈱足 尾事 業 所太陽光発電 所）を建 設し、2013年12月から発送電を開始。発電総出力は1,008kW、東京電力エナジーパートナー㈱に全量売電しています。

古河機械金属グループ
プ CSR報告書
CSR報告書2017
2017 12古河機械金属グルー

特

集

STEP

2

製 品・サ ー ビ ス を 通 じ て 貢 献
毎日の暮らしをよく眺めてみると、本当に身近なところで古河機械金属グループの製品や技 術が活躍しています。便利で豊かな生活を実現し、安心・安 全な社 会を守るために、■ ユニッククレーン

トラックに搭載されたクレーン。
建設現場などで活躍しています。

当社グループの製品や技術が暮らしのすみずみで活かされています。

■ ミニ・クローラクレーン

海外では高層ビルなどの建設現場で活躍しています。

■ 油圧ブレーカ

岩石の小割りやコンクリートの破砕に使用されています。

■ 高純度金属ヒ素

信号機やリモコンのLEDの原料などに使用されています。

■ 亜酸化銅

環境配慮型素材として船底塗料に使用されています。

13 古河機械金属グループ CSR報告書 2017

■ 橋梁・鋼構造物

歩道橋や自動車道などを建設しています。

特集

■ 電気銅

家電・通信・自動車関連の電線や銅管などに使用されています。

■ 電気集じん装置

工場などで大気汚染を防止する
設備です。

STEP

1

2 3

■ 生活排水膜処理ユニット

生活排水の処理に活躍しています。

■ 油圧クローラドリル

砕石場や石灰石鉱山で発破用の孔を掘る機械です。

■ トンネルドリルジャンボ

リニア中央新幹線などの工事で活躍しています。

■ トンネル工事用電気集じん器
トンネルの工事現場で空気中の粉じんを捕集する装置です。

■ ユニックキャリア

新車や故障車などを運ぶ
キャリアカーです。

■ コア・コイル

電子制御装置や電源などに使用されるノイズ対策用フィルターコイルです。

■ オーシャンクレーン

カキの養殖や魚の陸揚げに使用されています。

古河機械金属グループ
プ CSR報告書
CSR報告書2017
2017 14古河機械金属グルー

特
Ⅰ

集

STEP

3

ステ ークホ ル ダーと連 携して 貢 献

医 療 廃 棄 物 の 処 理 問 題 の 解 決 に 貢 献 する群 馬 環 境リサイクルセンター ㈱ による医 療 廃 棄 物 の中 間 処 理■ 医療廃棄物の処理問題とは？

■ 環境への配慮

人の健康を支える医療現場では、病原菌による感染を予防す

医療廃棄物の焼却時に、低温焼却ではダイオキシンが発生するるために医療器具などを紫外線による滅菌処理や加熱滅菌処

とともに、医療廃棄物が完全に燃焼されないと滅菌が不十分にな理をしていました。
しかし、急速な医療の発達に伴い、
多様な衛生

ります。
このことに配慮し、2段燃焼方式の焼却炉では、
ロータリー

材料や医療器具が使われるようになりディスポーザブル製品※

キルン炉で乾燥・前燃焼させ、ストーカ炉に送り完全燃焼させます。

が増加し、病院内での廃棄処理が困難になっています。環境省

この時に発生したダイオキシンを含む有毒なガスは、
二次燃焼炉での調べでは、医療廃棄物が占める割合は、産業廃棄物総量の完全燃焼させることによりダイオキシンや臭気を完全分解します。

0.1％に満たないものの、2012年度は309千トン、2013年度はまた、ダイオキシンの再合成を防ぐため高温になったガスを冷却塔

433千トンが排出されており、医療廃棄物を適切かつ安全に処で急速冷却します。
その後、消石灰で硫黄酸化物を除去し、バグフィ

理することが必要不可欠となっています。

ルターでダストを除去し排出されます。
さらに、
触媒反応塔で残って※ディスポーザブル製品：樹脂などでつくられた使い捨ての医療器具のこと。

いるダイオキシンを分解し、煙突から放出します。
（SDGs目標12.4）
また、
同社では万全を期して、感染性医療廃棄物でなくとも飛散・■ 医療廃棄物を適切かつ安全に処理する

拡散させることなく、
感染性医療廃棄物と同様に容器のままで焼却炉に投入しています。

古河機械金属グループの群馬環境リサイクルセンター㈱は、医

このように、
同社では感染予防のための完療廃棄物に特化した中間処理を事業としています。同社は、この全滅菌処理とダイオキシン汚染防止を考慮し医療廃棄物を適切かつ安全に処理するために、自動搬送設備と2た医療廃棄物の中間処理を適切に、そして段燃焼方式により完全燃焼する焼却設備を整えています。

安全に行っています。

ロータリーキルン炉とストーカ炉

医療廃棄物の中には、特別管理産業廃棄物に該当する血液の付着したものや使用済の注射針など感染性廃棄物が含まれま

保管庫（保冷設備）
3F

棄物に従業員が触れることなく、密閉さ850℃以上200℃以下飛灰

主灰
水封コンベア

医療廃棄物の処理は、医療機関、収集業者、中間処理業者、そ焼却灰バンカ

して最終処分業者が連携して行っています。特に医療機関と中

煙突

ストーカ

■ 医療施設との連携

バグフィルター

触媒反応塔

自動搬送設備冷却水
ガス冷却塔

ロータリーキルン

二次燃焼炉

れた容器状態で焼却炉に投入することができる安全性を重視した設備です。

焼却システム概念図
活性炭

2F

消石灰

す。
自動搬送設備は、搬入された医療廃添加水
ダスト混練機キレートダストバンカ

間処理業者の間の信頼関係は重要です。医療廃棄物は1年365日休むことなく排出されます。また、処理に当たっては中間処理が終了するまでの期間が法令で定められており、処分されるまでの間も保冷などの措置が必要になります。このことから、当社では収集された廃棄物を定められた期間に適切に処理できるs
Topic
同社設備は、日量60トンを処理できる国内有数の規模です。また、国内クレジット制度の排出削減事業に承認されているだけでなく、医療廃棄物を保管する保冷倉庫

ようシステム管理のみならず、人の目による日常点検を毎日欠か

も国内最大級で、屋根には太陽光発電（出力250kW/h）

さず実行し、操業の安定性を図っています。

のパネルを設置し、直射日光を避けることによる省エネ

また、医療に携わる方々に、医療廃棄物がどのように処分されてだけでなく、再生エネル

いるかを理解していただくために、契約している医療機関に同社をギーの利用（SDGs目標

訪問していただき処理内容をご確認いただいています。
その他、
看7）による省エネ、省資源

護学生などの見学を受け入れて医療廃棄物の処理方法を理解しにも配慮しています。

ていただくなど、
より良い連携が保てるように活動しています。

15 古河機械金属グループ CSR報告書 2017

特集

Ⅱ

STEP

1

2

3

未 来 の 光 を 創 造 し 、お 客 さ ま の 課 題 を 解 決 す る
古 河 電子 ㈱ のD O E（Dif fr ac tive Optic al Element : 回 折 光 学 素 子 ）■ DOEとは？

■ 古河電子㈱のDOEの特徴

古河電子㈱では、光の回折現象（障害物の背後など、幾何学

同社のDOEの特徴は、同社独自の構造であるマルチレベル構

的には到達できない領域に光が回り込んで伝わる現象）を利用造を採用し、設計から製造まで一貫して行うことで設計値どおしてレーザー光をさまざまな形状に変えられる回折光学素子

りの構造形成が可能なことから、高い回折効率（ノイズが非常に（DOE）
を開発しました。
（SDGs目標9.5）少ない）と高い精度を実現しています。

DOEは、素子上の凹凸をデザインすることで、さまざまなパ

0次光の抑制を実現したことで、加工したいところだけを加工

ターンや形状を作り出せるため、これまで複数の光源が必要でできるDOEになっています。さらに、設計値どおりの構造によりあったパターンや形状もひとつの光源で作り出すことが可能で位置精度が高く、光の強度比や分布も自由に設計できることかす。現在、この技術は表示光源やセンサー光源、そしてレーザー

ら、お客さまのさまざまな要求にお応えすることが可能です。

加工などに応用され、計測メーカーや機械加工メーカーの製品（SDGs目標17）をはじめとした多様なシーンで活躍しています。

■ ワンストップ体制で多種多様なニーズに応え、お客さまの課題解決に貢献
同社では、まずお客さまの設計仕様（波長・入射径、焦点距

DOE レンズ

DOE 凹凸構造

離、パターンなど）をお伺いし、自社で設計します。シミュレー
VOICE

ションを作成し、お客さまにご確認いただいた後、DOEの製作を行います。完成したDOEの社内評価を行い、問題がないことを確認した後、満足いただければDOEにコーティングを行い、完成検査後、お客さまにお届けします。
設計からお客さまへお渡しするまで、すべて自社内で行う同社のワンストップ体制は、お客さまへの負担も軽減されます。また、このDOEは、お客さまごとに異なる要求を直接お客さまからお伺いしながら設計することで、お客さまごとに違う課題の解決に貢献します。

「お客さまとの対話を大切にし、お客さまとともに作り上げる」
古河電子株式会社
営業部営業課・課長 兼つくば出張所長

手塚 宏茂

古河電子㈱では高純度金属ヒ素をはじめ、窒化アルミや車載搭載用コイルなどの事業を行っており、現在は新規開発品であ

同社のDOEは紫外線から赤外光まで、幅広い波長領域に対るDOEの本格的な事業化に取り組んでいます。私は営業活動を応することができます。今後もお客さまとの対話を通じて要求行いつつ、つくば出張所にも駐在し、製造から販売まで一貫して事項を把握するとともに、DOEの特徴を活かすことで、これまで担当しています。

どうしても解決できなかったお客さまの課題解決に貢献していきます。
（SDGs目標8.2）

DOEはお客さまごとに用途・仕様が異なるため、設計段階からお客さまと打ち合わせを重ね、その結果を現場の設計担当者にフィードバックし、お客さまと一緒になってより良い仕様を考
えていきます。また、ご要望によってはDOEを取り付けるレーザー加工機メーカーを含め、当社とお客さまと3者で機械を作り上げることもあります。
DOEの使用方法にはさまざまな可能性があり、現在も新しい設計に取り組んでいます。今後は、品質保証体制の確立に力を入れ、お客さまに一層満足していただける製品を提供するとともに、産業技術の発展に寄与していきます。

古河機械金属グループ
プ CSR報告書
CSR報告書2017
2017 16古河機械金属グルー

活動報告
CSR 重点課題

P.18

ガバナンスとマネジメント

グループガバナンス体制の徹底
コンプライアンスの強化

P.21

お客さまとの関わり

お客さまから満足を得られる製品・サービス
の提供

P.23

環境への取り組み

環境保全活動の推進

P.29

従業員との関わり

従業員にとって働きやすい職場環境の実現と公正な評価と待遇

P.33

取引先との関わり取引先との公正かつ公平な取引関係と互恵的信頼関係の構築

P.35

株主・投資家との関わり

株主・投資家とのコミュニケーション

P.36

地域社会との関わり

社会貢献活動の推進

重点課題の特定古河機械金属グループでは、事業活動を通じて広く社会に貢献することを実現するために、重点課題を特定し、CSR 活動への取り組みを強化しています。
CSR の重点課題特定においては、ステークホルダーと当社グループの双方の視点から CSR に関連する重要な課題を抽出し、その課題の重要性の分析・評価を行い、当社グループの CSR 重点課題を特定しました。
活動報告ページは、当社グループの CSR 重点課題に沿ってご報告しています。

17 古河機械金属グループ CSR報告書 2017

重点課題特定までのステップ
課題抽出
ステークホルダーおよび当社グループにとっての重要性を評価
課題の重要性を分析
重点課題の決定 ・承認

グループガバナンス体制の強化
ガバナンスとマネジメント
コーポレート・ガバナンス

コンプライアンスの強化■ 基本的な考え方などの業務執行を監査しています。監査役会は、監査役 4名（うちお客さまとの関わり
当社グループは、経営の透明性を高めること、企業構造の変革を継続して効率的な経営体制を構築すること、安定した利益を創出して企業価値を高めることおよび株主をはじめとす社外監査役2名）
により構成され、適時開催されます。
内部監査体制および会計監査人の状況
当社の内部監査機関として監査室を設置し、経営活動全般

環境への取り組み
るステークホルダーに貢献することをコーポレート・ガバナ

にわたる管理の状況および業務執行に関する監査を実施してンスの基本方針としています。

います。また、当社グループの会計監査人には、新日本有限責

古河機械金属㈱は、2015 年に東京証券取引所が定めた従業員との関わり「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨を尊重し、すべてコンプライしています。

■ コーポレート・ガバナンス体制

取引先との関わり

当社グループの事業持株会社である古河機械金属㈱は、取任監査法人を選任しています。
監査役、監査室、会計監査人の三者で連携を図り、当社グ
ループ全体のガバナンス強化に努めています。
コーポレート・ガバナンス体制図

株主総会

選任

選任

監査役会

代表取締役
経営会議

離し、意思決定の迅速化と責任の明確化を図るため、執行役員

年6月29日現在の当社の取締役は、
9名（うち社外取締役3名）です。
執行役員制度

執行役員

内部統制部門

業務執行

監査室

経理部他

意見・情報交換

指示報告
監査

当社グループ全体の業務執行に関し監督を行っています。2017

監督

経営役員会

地域社会との関わり

取締役会は、毎月1回の定時に加え、必要に応じて臨時に開催し、指示

監督

株主・投資家との関わりを行っています。また、経営の監督機能と業務執行機能を分

取締役・取締役会

会計監査人

取締役会

締役会および監査役会を設置して業務執行の監督および監査制度を採用しています。

選任

CSR 推進会議

当社各部門、グループ会社
社外取締役および社外監査役

執行役員は、取締役会において決定された経営計画のもと

当社は、社外取締役および社外監査役から、客観的な視点にに業務を執行し、取締役会、経営役員会において適宜執行状

立ち、各々の専門知識や経験などを活かした助言、チェックを

況を報告しています。2017 年 6 月 29 日現在の執行役員は、受けており、経営の客観性・透明性と意思決定の妥当性の確保

16 名（うち取締役兼任 3 名）です。

を図っています。2017 年 6 月 29 日現在の当社の社外取締役は 3 名、社外監査役は 2 名です。なお、東京証券取引所の定経営会議・経営役員会

めに基づく独立役員は 3 名です。

経営会議は、当社グループの経営の基本方針、戦略立案および重要事項についての決定を行っています。また、経営役員会■ 内部統制システム

は、毎月、当社および中核事業会社の業務執行の報告とそれに対する検討、指示などを行っています。経営会議に付された事

当社グループでは、コーポレート・ガバナンス、リスクマネ項のうち、経営上重要な事項は取締役会にも付議されます。

ジメント、コンプライアンス、内部監査に関する「内部統制シ
ステムの整備に関する基本方針」を、効率的で適正な業務の執監査役・監査役会

行を確保するためだけではなく、CSR 推進の観点からも内部監査役は、監査役会が定めた監査の方針に従い、取締役会、経営統制の運用が行われるよう定めています。また、常に見直し

会議、経営役員会などの重要な会議に出席するほか、取締役などを実施し、業務の適正を確保するための有効かつ効率的な内から営業の報告を聴取し、また、事業所、子会社を調査し、取締役

部統制システムの構築に努めています。
［コーポレート・ガバナンスについては、Web サイトを参照］
http://www.furukawakk.co.jp/ir/policy/governance.html

古河機械金属グループ CSR報告書 201718

リスクマネジメント

２

０

２

５ 年 の あ る べ き 姿

古河機械金属グループにおいて、危機管理体制のみならず、リスクマネジメント体制の構築、整備も実現する

2016 年 度 の 目 標 ＆ 評 価

達成状況❶ 事業継続計画（BCP）の策定および運用❷ グループ全体の潜在リスクの抽出❸ ドライブレコーダー設置推進2017 年 度 の 目 標❶ 初動対応マニュアル・ＢＣＰの運用❷ 事業リスクの抽出と対応策の検討★★★目標達成、★★やや未達成、★目標未達成■ 推進体制■ グループ全体の潜在リスクの抽出

当社グループでは、事故や自然災害、伝染病の蔓延など、当主要拠点における地震・洪水・土砂崩れなどの潜在リスク社グループの事業活動に支障をきたすおそれのある事業リスについて洗い出しを行い、事業に与える影響が高いリスクにクが顕在化した際における生命・財産の保全、被害・損失の極

ついて BCP の策定を進めています。

小化を図るべく、危機管理委員会が中心となって推進体制の整備・強化に取り組んでいます。

■ 事業継続計画（BCP）の策定と運用■ ドライブレコーダー設置推進
当社グループでは社有車にドライブレコーダーを設置し、安全運転の推進を図るとともに、事故発生時においては、ドラBCP にかかる事前対策の整備
有事において、通常の通信手段が使用できないことに備え、イブレコーダーの記録を基に迅速かつ適切な対応をとることとしています。

トランシーバーを各主要拠点に設置している他、食料・飲料な
どの備蓄品の内容、管理方法の見直しを図っています。
安否確認・災害報告訓練の実施
有事の際、迅速に従業員の安全と各所の被災状況の確認を迅速に実行できるよう、安否確認システムを利用した安否報
告訓練およびトランシーバーを使用した災害報告訓練を定期的に実施しています。
BCP 策定支援と推進
中核事業会社における BCP の策定にあたっては、危機管理委員会が策定支援を行い、有事の際にはグループ全体が連携して対応する体制づくりを進めています。

19 古河機械金属グループ CSR報告書 2017

責任者メッセージ ー 2016 年度の総括 ー2016 年度は、中核事業会社の BCP を策定し、安否確認訓練・災害報告訓練を実施しましたが、安否報告の応答率が目標に達しなかったため、2017 年度においては、応答率の向上に努めるとともに、全社横断的リス
クに関する課題解決に取り組みます。
人事総務部長髙野 厚

コンプライアンス

２０

２

５ 年 の あ る べ き 姿

すべての従業員が、国際社会に通用する高いコンプライアンス意識を備え持つこと

2016 年 度 の 目 標 ＆ 評 価

達成状況❶ コンプライアンスニュースの発行と、各種研修を通してコンプライアンス意識の向上を図る。
❷ 企業行動憲章の国際版（英語、各国語）を作成する。
❸ コンプライアンス・マニュアルの浸透を図り、マニュアルを拡充するための情報収集を行う。

2017 年 度 の 目 標（継続）❶ コンプライアンスニュースの発行と、各種研修を通してコンプライアンス意識の向上を図る。

❷ 企業行動憲章の各国語版を作成する。役職員行動基準の英語版を作成する。
（継続）❸ コンプライアンス・マニュアルの浸透を図り、マニュアルを拡充するための情報収集を行う。
★★★目標達成、★★やや未達成、★目標未達成■ コンプライアンスの推進■ 内部通報制度

当社グループでは、単に法令を守るだけでなく、社会的、倫理

当社グループでは、コンプライアンス違反の早期発見および是的な面においても真摯にして、かつ責任ある行動をとることが企

正を図ることなどを目的として、
内部通報制度を導入しています。
通報・相談の窓口を社内および外部( 法律事務所 )に設けるこ業の責務であると考えています。
この責務を果たすための組織として、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する重要事項の審議を行っています。同委員会で討議された内容は、適宜、CSR 推進会議にも報告し、全社的なコンプライアンスに関する情報の共有化を図ってとにより、広く通報・相談可能な体制を構築しています。なお、通報者の秘密や個人情報は厳守しています。
通報・相談を受けた場合、コンプライアンス委員会が調査を行い、その後、必要な措置をとります。

います。2016年度は、当社グループ海外子会社の役職員向けに

内部通報制度については、その内容を社内ポータルサイトに掲「古河機械金属グループ企業行動憲章」の英語版を作成しました。

示するとともに、当社グループの役職員に小冊子を配付して、周知を図っています。

■ コンプライアンス教育の実施責任者メッセージ ー 2016 年度の総括 ー

グループ全役職員を対象に、コンプライアンスについての情報提供として「コンプライアンスニュース」
を発行し、また、経営トップが折に触れてコンプライアンスの重要性、優先性を説くなど、
コンプライアンスを重視する企業風土の醸成に努めています。
2016年度は、新入社員、中堅社員、新任管理職などが受講す
る階層別研修においてコンプライアンス研修を実施した他、役員を含めた経営幹部に対してもコンプライアンス研修を実施しました。また、
下請代金支払遅延等防止法（下請法）
や機密管理など、項目別の研修も実施しました。
● 2016 年度の実施研修

研修
コンプライアンス研修
下請法に関する研修
機密情報の管理に関する研修
輸出管理規制に関する研修2016 年度は、コンプライアンス研修の実施回数を増やし、特に若手の従業員層にコンプライアンスの重要性を認識させることに注力した他、海外子会社役職
員のコンプライアンス意識醸成に向けて一歩を踏み出しました。すべての役職員が国際社会に通用する高いコンプライア
ンス意識を備え持つことを目標に、今後も活動を推進し

受講者数
（回数）
約170名
（12回）
8名
（2回）
約120名
（3回）
9名
（1回）

ます。
法務部長

宮嶋 健

古河機械金属グループ CSR報告書 201720

お客さまとの関わり
お客さまとの関わり２０

２

５ 年 の あ る べ き 姿

環境への取り組み

FURUKAWA 製品のブランド力向上・カテゴリートップを目指す

評価2016 年 度 の 目 標 ＆従業員との関わり達成状況❶ リスクアセスメント（製品開発）･ 設計 FMEA ※の実行推進（継続）❷ 教育資料の充実化推進（継続）

取引先との関わり❸ 海外調達部品の品質確保システムの確立（継続）❹ 塗装品質・外観品質向上推進❺ 品質に関するガイドラインの検討

2017 年 度 の 目 標

株主・投資家との関わり❶ リスクアセスメント（製品開発）･ 設計 FMEA の実行推進（継続）

地域社会との関わり❷ 品質向上へ向けたシステムの構築（機械各社）❸ 品質保証体制へ向けた取り組み（素材各社）※ FMEA:Failure Mode and Effects Analysis の略。
設計や工程の計画段階で、品質問題の原因を事前に予測して問題を予防する体系的な分析方法。

■ 基本的な考え方★★★目標達成、★★やや未達成、★目標未達成

開催し、「製品安全基本方針」「製品安全行動指針」に基づき、製造、品質保証、製品安全に関する法令遵守およびお客さまが古河機械金属グループでは、安全で高品質な製品とサービ

安全かつ安心して使用できる製品づくりを推進しています。

スを常にお客さまに提供するために、開発・設計段階から購買、製造、販売、サービス、そして廃棄までを製品品質管理のプロ■ 製品安全会議

セスの対象と捉え、製品の安全性と信頼性に十分に配慮したモノづくりに努め、お客さまの満足度の向上を目指します。

全社的な製品安全レベルの向上と製品安全に関する活動の評価を行うことを目的として、製品安全会議を開催しています。

■ 製品安全マネジメント体制

古河機械金属㈱同会議では、製品安全レベルを向上するためには、まずはお客さまからの製品に対するクレーム数削減に取り組むべきとの考

製品安全委員会
製品安全会議

開発企画部
（事務局）

古河産機システムズ㈱古河ロックドリル㈱古河ユニック㈱から継続して、未然防止の観点からリスクアセスメントの取り組み状況の確認を、機械系製品を対象として実施しました。

中核事業会社
機械系分科会えで活動しています。それに加え、2016 年度は、2015 年度

また、2016 年度は、過去の重大クレームや直近のクレーム

素材系分科会

古河メタルリソース㈱古河電子㈱古河ケミカルズ㈱が、変更点・変化点との相関が高いことから、そこに焦点をあて、効果的な仕組みづくりに必要な内容を検討しました。変
更点、変化点の注意喚起を促すために、ガイドラインの検討を行い、各社の規程と紐付けすることで、抜け漏れを抑える仕組
みを検討しました。同会議で得た成果のグループ各社への展■ 製品安全委員会

開やリスクアセスメントに継続して取り組むことでさらなるレベル向上を図ります。

古河機械金属㈱本社内に設置した製品安全委員会が中心と

なお、同会議、分科会活動を通じて製品安全レベルの向上をなり、中核事業会社の製品安全責任者を集めた会議（製品安全図り、2016 年度のクレーム件数は対前年比で 18.9％減少

会議）およびその工場単位での活動である製品安全分科会をしています。

21 古河機械金属グループ CSR報告書 2017

責 任 者 メ ッ セージ ー 2 0 16 年度の総括ー

製品品質のさらなる向上を目指して
製品安全委員会では、製品の本質的安全のレベルアップを通して、社会からの信頼とお客さまの満足を得るべく活動しています。製品安全はまさにお客さまとの接点であり、製品の最重要な品質要素でもあると認識し、私が事業会社にいた時から、常に安全・品質・コストの順を忘れないことを方針として事業活動を指導していました。
2016 年度は、事前に危険の芽を摘み取る製品リスクアセスメントを 2015 年度から継続して実施し、2017 年
度以降のモデルチェンジに合わせて実施する製品と一部進捗が遅れている製品を除けば、主要製品のリスクアセスメントは完了しました。また、委員会を通して「各事業会社でのクレーム発生などの問題点」
や「共通テーマとしての塗装品質での課題」を共有し分析することで、活動の横展開を図りました。分析
結果からは変更点管理の重要性を再確認することができました。
今後も DR（デザインレビュー）や FMEA の充実により、さらなる品質向上につなげていきます。
執行役員 開発本部長 久野 佳成■ 分科会活動
機械系分科会

素材系分科会

機械系分科会は、製品開発プロセスおよび生産工程管理の

素材系分科会は、電子機器などに幅広く使用される素材をレベルアップによるクレーム削減を目指して活動しています。

製品としており、お客さま重視の考えに基づき「市場クレーム

2016 年度は、製品リスクアセスメント・設計 FMEA の実ゼロ」を目標に海外調達品を含めた品質保証体制の改善に取行推進、品質教育資料の充実化推進、海外調達部品の品質確保

り組んでいます。

システムの確立、塗装品質・外観品質向上推進を活動方針とし

素材系のリスクアセスメントは、安全データシート（ SDS:て活動しました。機械各社の共通の課題として塗装品質向上

Safety Data Sheet）などでリスク情報を提供しています。

を取り上げ、改善策を検討するために各社工場における課題

また、不良品の流出も大きなリスクと捉えており、変更点管理を抽出し、対策状況を確認しました。

を重視した FMEA の運用による信頼性の高い設計および検査

また、あらたに品質維持・向上のための重要項目として、変の自動化の推進により、不良品の流出防止を推進してきました。

化点・変更点管理を挙げました。確実かつ効率的に運用する当分科会では、これらの情報を共有し、各社のスキルアップをシステムの策定にあたり、まず現状調査を実施しました。

図る活動に取り組んでいます。

2017 年度は、2016 年度の活動方針の継続に加えて、工程
FMEA 実行推進、変化点・変更点管理の共通ガイドライン策定な
ど、品質向上へ向けたシステム構築を目指して活動していきます。

また、製品安全会議を通して、車載向け電子機器の品質管理手法を展開してきました。
これらの取り組みによって、2016 年度は「市場クレームゼロ」を達成しました。2017 年度も「市場クレームゼロ」を目標に、信頼性の高い設計、不良品の流出防止、海外調達品を含めた品質保証体制の改善に取り組みます。

塗装外観の検討（吉井工場）

古河機械金属グループ CSR報告書 201722

環境への取り組み
環
境への取り組み■ 基本的な考え方

従業員との関わり

古河機械金属グループは「企業行動憲章」および「環境管理環境保全活動を続けていくうえで、想定されるすべてのリス

基本理念」に基づき、環境に配慮した企業活動を通じて、持続

クの洗い出しや、予防的措置を実施し、リスクに対する対応の可能な社会の実現に貢献していきたいと考えています。

充実・強化に取り組んでいます。

取引先との関わり
地球温暖化対策については、2014 年度から 2018 年度ままた、社会や生態系に及ぼす影響を可能な限り低減するたでの第三期中期削減目標を設定し、目標達成に向けて取り組

めに、各種法令遵守、環境に配慮した製品開発、技術開発の推んでいます。

進など、事業活動を今後も継続していきます。

株主・投資家との関わり［環境管理基本理念、環境保全行動方針については、Web サイトを参照］

2016 年 度 の 目 標 ＆ 評 価2016 年度重点目標
地域社会との関わり

2016 年度実績

達成状況❶当 社グループ各社の特徴を活かした全社的環境管理システムの効果的運用の推進●環境目標達成に向けた継続的な改善の推進●環 境・安全監査の実施による環境管理システムの継続的な改善の推進●｢環境・安全推進会議｣ 開催によるグループ全体の情報の水平展開・共有化の促進●従業員一人ひとりの環境保全に対する自覚教育の推進●中期削減目標を踏まえた中核事業会社各社の環境目標に向けた活動を実施●環境・安全監査において中核事業会社各社における著しい環境側面への対応を確認●佐倉工場で開催した環境・安全推進会議において、各工場における課題などの情報を共有し展開を実施●中核事業会社各社他における ISO14001およびエコアクション21の要求事項に従い教育を実施❷事 業活動に伴う温暖化対策、省エネルギー対策の推進●省 電力機器の導入・製造工程の見直しなどによる温暖化
ガス排出量の削減●環境に配慮した合理的な輸送システムの推進●生産現場などにおけるより効率的なエネルギー使用量の把握・管理●環 境技術の積極的な創出による環境に配慮した新製品、改良製品の開発推進●温 暖化対策、省エネルギー対策に関するトップランナー
情報の水平展開の促進●省電力機器の導入推進、工程見直しなどによる節電を実施●効率的な物流システムを進める輸送会社の選定を推進●中核事業会社各社他における電気使用量などのデータを適時把握し管理を実施●高性能熱電変換材料の開発、自動車部品向け高効率コイル製品の開発を推進●温暖化対策等の情報を収集し、水平展開を実施❸環 境保全管理体制の強化●従業員への環境保全教育の推進●事業活動に伴う環境影響評価システムの管理強化●環境法令などの新規・改正に伴う的確な対応●設備事故、環境事故件数の削減、目標は発生「ゼロ」●環境データの管理・活用の推進●中核事業会社各社他における ISO14001およびエコアクション21の要求事項に従い教育を実施●環境・安全監査において、著しい環境側面への対応強化を実施●環境・安全推進会議などの協議体において、環境法令の改正情報などの水平展開を実施●環境事故はゼロ件（前年度1件）であったが、設備事故は10件（前年度7件）発生●環境データ収集の精度向上および傾向分析を推進❹廃 棄物等総排出量の削減●3
 R（リデュース、リユース、リサイクル）、廃棄物のさらなる細分化の促進●事業活動における廃棄物の発生抑制および有価物化の推進●中核事業会社各社他における最終処分埋立量の把握を推進●品質向上による不良品の削減など、あらゆる観点から廃棄物発生の抑制を推進❺ 化学物質の安全管理体制の強化および使用量の削減●化学物質の使用量削減および安全な代替物質への転換の推進●新規採用（予定）物質に対する事前評価の徹底●リスクアセスメントの確実な実施および化学物質取扱者への教育の徹底●作業工程の見直しなどの工夫による化学物質使用量の削減を推進●新規採用する化学物質に対する SDS（安全データシート）の活用を推進●使用する化学物質に対するリスクアセスメントを実施し、教育への展開を推進❻ 各ステークホルダーとのコミュニケーションの推進●環境配慮型製品などに関する情報発信および評価分析●地域社会との交流促進（工場・事業所見学の受入れなど）●清掃活動、植樹、施設の公開などの社会奉仕活動、地域活
動への参加●高性能熱電変換材料の開発などの情報を日本鉱業協会へ提供●足尾にて事業所見学など、受入れを実施●施設の公開など、社会奉仕活動を実施●従業員への安全衛生教育の推進●安全衛生法令などの新規・改正に伴う的確な対応●労働災害発生件数の削減、目標は発生「ゼロ」●環境・安全監査において、中核事業会社各工場における安全管理体制などの確認を実施●環境・安全推進会議などの協議体において、安全衛生法令の改正情報などの水平展開を実施●労働災害は 29 件（前年度 31 件）❼ 安全衛生管理体制の強化❽ 生物多様性保全活動の推進●生物多様性に配慮した事業活動の推進●緑化活動、山林管理などを促進●社有地への植樹（足尾さくら植樹会、古河の森植樹会など）、保安林の整備などを実施★★★目標達成、★★やや未達成、★目標未達成

23 古河機械金属グループ CSR報告書 2017

2017 年 度 の 目 標❶当 社グループ各社の効果的な環境管理システムの運用と推進●環境・安全監査の実施による環境管理体制および継続的改善の確認●当社グループ全体の情報の水平展開・共有化の推進●従業員一人ひとりの環境保全に対する自覚教育の推進●環境法令などの新規・改正に伴う的確な対応●環境データの管理・活用の推進❷環 境負荷低減に向けた継続的な改善の推進●省電力機器の導入・製造工程の見直しなどによる温暖化ガス排出量の削減 ●水資源使用量の低減の推進（水環境への負荷低減の推進を含む）●廃棄物の発生量抑制、さらなる細分化の推進および有価物化の推進●化学物質の使用量削減の推進❸生 物多様性保全活動の推進●生物多様性に与える影響についての調査を推進●継続的な緑化活動、山林管理などの推進❹事
 故災害の未然防止強化●環境・安全監査の実施による環境・安全事故災害防止体制の確認と継続的改善の推進●従業員への環境・安全衛生教育の推進 ●設備事故、環境事故件数の削減、目標は発生「ゼロ」 ●休業災害件数の削減、目標は発生「ゼロ」
2017 年度の環境・安全重点活動目標は、各課題の進捗状況を定期的に確認（数値化）の上、成果の向上を目指す観点から前年度の 8 項目から 4 項目に減らしております
が、各項目の内容を充実させることにより、前年度の活動目標との整合性を図っています。

写真：虹に映える旧足尾製錬所跡

責 任 者 メ ッ セージ ー 2 0 16 年度の総括ー

事業活動全体を通じて環境保全活動を推進
当社グループでは「持続可能な社会の構築」に貢献するため、生産設備の改善や操業の効率化に努め、製品の企画・開発段階から使用、消費、廃棄に至るまで、事業活動全体を通じて地球環境や生物多様性への影響を踏まえた環境保全活動を推進しています。2016 年度はLCA（ライフサイクルアセスメント）、マテリアルバランスなどの手法を用いて CO2 削減や省エネ活動の推進、生産工程における化学物質・廃棄物などの削減を図るために「見える化」を推進してきました。2017 年度以降も創業 150 周年に向けた「2025 年ビジョン」達成に向けて、環境保全活動により一層取り組みます。
環境保安管理部長 池部 清彦

s
Topic

日本政策投資銀行の環境格付評価で 3 年連続「最高ランク」
を取得
当社は、日本政策投資銀行（以下「DBJ」）の「DBJ 環境格付」に基づく融資を受けた際に DBJ 規定の最高ランクの格付を 2016 年 11 月 30 日付けで取得しました。今回の格付では、環境側面のみならず広範な社会課題の中から 8 つの重点課題を特定し、中長期経営計画である 2025 年ビジョン「FURUKAWA
Power & Passion 150」を踏まえ、各課題に対応した委員会が PDCA を通じて「 CSR 活動のあるべき姿」の実現に取り組んでいる点、地域住民や学識経験者などの専門家をはじめとしたステークホル
ダーと主体的に対話しながら、休廃止鉱山の緑化や森林復元活動などの生態系保全活動を真摯に実践している点などが高く評価され、「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的」という最高ランクの格付を 3 年連続で取得しました。

古河機械金属グループ CSR報告書 201724

■ 環境マネジメント■ 第三期中期削減目標と 3 年目の結果
当社グループでは 2014 年度から 2018 年度までの第三環境管理委員会
古河機械金属グループの環境管理に関する重要事項につい期中期削減目標を設定し、目標達成に向けて取り組んでいまては、各生産拠点のトップなどで構成される「環境管理委員

す。3 年目に当たる 2016 年度の活動内容および削減実績は会」で立案・審議しています。2017 年 4 月開催の委員会では、次の通りです。

2016 年度の環境・安全重点活動の評価結果などの報告・審2018 年度
削減率目標

2016 年度
削減率実績

CO2 排出量3%-9%

水資源使用量2%-6%

廃棄物等総排出量5%16%

議を行いました。また、2017 年度の環境・安全重点活動目標
について事務局より報告があり、承認されました。

※本目標と実績は 2013 年度の実績値を基準年としています。
※環境要因が著しく変化した場合は、計画を見直すことにしています。

s
Topic

環境管理委員会［ISO14001 認証取得状況については、Web サイトを参照］

水環境保全に貢献

環境・安全監査当社グループの 2016 年度における水使用量の約 4 割を

毎年定期的に「環境・安全監査」を実施しています。本監査の占めているのが古河ケミカルズ㈱大阪工場です。同工場

目的は、発生した事故災害に対する「是正対策」
ではなく、「予防

ではその水を利用して水処理剤（液体硫酸アルミニウム対策」に注力することです。2017 年度の環境・安全監査では（以下、硫酸バンド）、ポリ硫酸第二鉄水溶液（以下、ポリテ

従来の現場監査に加え、工場を操業していくうえで重要な機械ツ））を製造しています。

設備における法定点検遵守状況の確認を行いました。これは同工場の硫酸バンドは主に上水道用凝集剤として使用さ2025年ビジョンの実現に向けた当社グループ各社が取り組む

れ、年間約 50 億 t ※ 1 の利用可能な上水の生産に寄与して事業戦略プロセスの運用における弱みを発見・認識し、それらいます。

を補強して機会を勝ち取る施策、弱みに起因する最悪のリスク

また、同 工 場 のポリテツを避けるための施策に寄与することを目的に実施しています。

は主に下水道用凝集剤とまた、重大な事故災害および連続して災害が発生した際は、事して活用され、年間約 98

故発生原因について現地担当者と十億 t ※2 の水質浄化に貢献

分協議したうえで再発防止策の策定
揮発油
揮発油（ガソリン）（ガソリン）

に際し指導するなど、職場環境の安全が継続して確保されるための活動を推進しています。

揮発油
揮発油（ガソリン）（ガソリン）

灯油
灯油

OI L
OI L

ガソリン
ガソリン

上水道
上水道

環境・安全監査

CO 2軽油CO 2軽油しています。

CO 2
CO 2

OI L
L
OI

上水道
上水道

OI L
L
OI
灯油

工業用水
工業用水

排水量
排水量

OI
L
OI
L
軽油

地下水
地下水

廃棄物等
廃棄物等
総排出量
総排出量

※1：東京ドーム約400杯分

ガソリン
ガソリン

※2：東京ドーム約720杯分

灯油

軽油

OI L
OI L
■ 古河機械金属グループのマテリアルフロー（2016 年度）
灯油
灯油

総エネルギー投入量

揮発油
揮発油（ガソリン）
揮発油（ガソリン）（ガソリン）

灯油
灯油
灯油

軽油
軽油
軽油

灯油

OIL

ガソリン

OIL

水資源
投入量

揮発油
（ガソリン）

Ａ重油
Ａ重油
Ａ重油
上水道

液化石油
液化石油
ガス
（LPG）
液化石油
ガス
（LPG）
工業用水
ガス
（LPG）

種別

使用量

  揮発油

灯油

Ａ重油
2
CO
Ａ重油
2
CO
CO 2

OI L
OI
軽油L
OI
軽油L
軽油

液化石油
排水量
液化石油
排水量
ガス
（LPG）
排水量
ガス
（LPG）

工業用水
工業用水
工業用水

  灯油

地下水
地下水
地下水
揮発油
（ガソリン）

  軽油

316kℓ

都市ガス
廃棄物等
都市ガス
廃棄物等
総排出量
廃棄物等
総排出量
上水道
総排出量

OI163kℓ
L

OIL
軽油

Ａ重油

電気
電気
電気

  上水道

OI L

工業用水

軽油
排水量

OI L

地下水

灯油
CO 2

121
千ｍ3
灯油

廃棄物等
液化石油
液化石油
廃棄物等
総排出量
ガス
（LPG）
ガス
（LPG）

地下水
地下水

種別

  Ａ重油

総排出量
使用量

261kℓ

都市ガス
都市ガス

液化石油
306t
ガス（LPG） OI L
揮発油
（ガソリン）

CO 2

灯油

電気
電気
上水道

ガソリン

OI L

排水量

  都市 427
千ｍ3
OI L
ガス ガソリン

揮発油（ガソリン）

上水道

CO 2

揮発油
（ガソリン）

上水道

CO 2

OI L

軽油

廃棄物等
Ａ重油
総排出量

液化石油
ガス
（LPG）

都市ガス

地下水

CO 2

ガソリン

OI L
灯油

工業用水
上水道

排水量
廃棄物等
排水量
総排出量

OI L
排水量

地下水
工業用水

軽油

OI L

地下水

廃棄物等
総排出量

OI L

地下水

廃棄物等
総排出量

軽油
灯油
軽油

  地下水軽油 2 千ｍ 3
Ａ重油

廃棄物等
総排出量

液化石油
Ａ重油
ガス
（LPG）
液化石油
ガス
（LPG）
都市ガス
液化石油
ガス
（LPG）
都市ガス

電気
電気

  CO2
排出量25 千t-CO2  排水量465 千ｍ 3

  廃棄物等
総排出量5,347t

排水量
CO 2

工業用水

軽油
灯油

電気
都市ガス

電気

40,386
千kWh

ガソリン

L
  電気 OI
灯油

灯油
揮発油（ガソリン）

工業用水

L
  工業用水 OI
548
千ｍ3
軽油

OUTPUT

使用量

Ａ重油
軽油

液化石油
ガス
（LPG）

都市ガス

種別

灯油

灯油

Ａ重油
廃棄物等
総排出量

25 古河機械金属グループ CSR報告書 2017
液化石油

INPUT

電気
電気

灯油

軽油

排水量
Ａ重油
Ａ重油
排水量

工業用水
工業用水

ガソリン

軽油

都市ガス
都市ガス
都市ガス
地下水

OI L
OI
軽油L
軽油

38kℓ

上水道

上水道
OI L
OI L
上水道
OI L （ガソリン）

ガソリン
ガソリン
ガソリン

OI L
OI
灯油L
OI
灯油L

軽油
軽油

灯油
灯油

■ 環境データ／環境効率性指標●エネルギー

●廃棄物

（千GJ）

（t）

600

6,000

800

400

461

454

474

458

429

6,389

2,000
2012

2013

2014

2015

0

2016（年度）

7,746

有価物

3,822

4,743

2012

2013

6,832

6,266

3,003

2,567

4,000

200
0

廃棄物

8,000

5,347

3,168

3,374

3,098

3,458

2,858

2014

2015

2016（年度）

2,489

省エネ機器・設備の導入などにより使用量の節減に努めま

前年度の一部部門における不用品などを処分したことによしたが、一部部門の生産増、足尾地区における渇水期の水力発る排出量増の影響がなくなったため、対前年度比 22％減とな電所の発電量減により電力会社からの購入電力量が増加した

りました。

ため、対前年度比 7％の増となりました。
●環境効率性指標
●水資源

売上高

（千m3）

800
600

廃棄物等
総排出量

水資源使用量（百万円）（千t-CO2） 指標 ※ 1 （千m3) 指標 ※ 2

641

633

671

666

651

400
200
0

CO2 排出量

2012

2013

2014

2015

指標 ※ 3

2015
161,799
年度

24

6,741.63

666

242.94 6,832 23.68

2016
149,829
年度

25

5,993.16

671

223.29 5,347 28.02

対 2015
年度比2016（年度）

(t)

-7%

-11%

-8％

18%

環境効率性指標：※ 1 売上高 ÷ CO2 排出量※ 2 売上高 ÷ 水資源使用量※ 3 売上高 ÷ 廃棄物等総排出量

一部部門の生産増、渇水期の沢水不足による上水道使用量増などのため、対前年度比 1％増となりました。

■ 化学物質の管理2016 年度の PRTR ※届出対象物質は前年度より 1 物質増加し 15 物質となりました。有機溶剤の使用量の削減を図った結果、キシレン・トルエン・エチルベンゼンの大気への排出量が減少しました。
● PRTR 届出対象物質の排出量・移動量
物
質
化学物質
番
号
53 エチルベンゼン

75 カドミウム及びその化合物
80 キシレン87 クロム及び 3 価クロム化合物

243 ダイオキシン類

青数字：前年度より減少

大気

2015

公共用水域

2016

40,745 37,202

0062,055 57,240
5
3
4.60

12.3

296 1,2,4 －トリメチルベンゼン

3,828

4,753

300 トルエン

58,918 54,857

272 銅水溶性塩

297 1,3,5 －トリメチルベンゼン

308 ニッケル

332 ヒ素及びその無機化合物

374 ふっ化水素及びその水溶性塩
412 マンガン及びその化合物

438 メチルナフタレン

453 モリブデン及びその化合物

0

773
0

0

1,074

2

2015

0

0
0
0

0

0

0

0

0

0

0

0

41

39

0

0

0

0

0

17

0

16

0

排出量

2016

0

0
0
0

0

0

0

0

0

0

0

8

12

0

0

0

0

土壌

2015

0

0
0
0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2016

赤数字：前年度より増加（単位 :kg ／年、
ダイオキシン類のみ :mg-TEQ ／年）

事業所における埋立
0

0
0
0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2015

0

0
0
0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2016

0

0
0
0

0

移動量

下水道への移動

2015

0

0
0
0

0

0

7

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2016

0

0
0
0

0

5

事業所の外

2015

2016

5
4,579
2

2,515
4,087
0

2,703

0.11
0

2,310

0.12
0

0

0

292

252

0

0

3,199

2,840

0

2,161

1,361

0

310

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

14

0

0

0

1,113

1,424

0

0

1

63
0

※ PRTR（Pollutant Release and Transfer Register）：環境汚染物質排出・移動登録制度

古河機械金属グループ CSR報告書 201726

■ 環境会計
めています。特に有害物質の地下浸透、大気への放出を防ぐ

古河機械金属グループでは、2002 年度より環境省の「環境ための施設の改善・改修などに投資を行っています。

会計ガイドライン」を参考として環境保全に要するコストを

費用額は合計で 1,084 百万円となりました。内訳は公害防把握し、環境保全と環境効率の向上に努めています。

止設備の維持・管理の徹底、森林の保全など、環境保全活動を2016 年度の投資額は合計で 277 百万円となりました。当推進する費用です。

社グループでは環境保全の推進を図るため、「予防対策」を強化しています。そのため公害防止コストの割合が 67％を占●環境保全コスト（事業活動に応じた分類）			
分類（１）事業エリア内コスト
内訳

公害防止コスト

大気汚染、
水質汚濁防止のためのコスト

地球環境保全コスト 省エネルギーのためのコスト、
自社有地山林維持管理
資源循環コスト

投資額

費用額

277

712

186

573

91

49

リサイクル、
廃棄物処理、
水の有効利用のためのコスト

090（２）上・下流コスト市場に出た製品のリサイクル・回収・再商品化のためのコスト

0110（３）管理活動コスト

ISO14001の運用、環境教育、事業所内美化・緑化などのためのコスト055（４）研究開発コスト

環境保全に資する製品などの研究開発のためのコスト

0205（５）社会活動コスト

地域清掃、
地域緑化などのためのコスト

02（６）環境損傷対応コスト 事業活動が環境に与える損傷に対応するためのコスト
合  計●環境保全効果

環境保全効果の分類

環境パフォーマンス指標（単位） 2015年度 2016年度

事業活動に投入する資源に関する
環境保全効果総エネルギー投入量（千ＧＪ）

429

458

水資源投入量（千ｍ３）

666

671

事業活動から排出する環境負荷および廃棄物に関する環境保全効果

温室効果ガス排出量（千t-CO２）

24

25

6,832

5,347

廃棄物等総排出量（t）●環境保全に伴う経済効果（実質的効果）（単位:百万円）

主な取り組みの内容

0

0

277

1,084

（単位 : 百万円）

効果の内容
ステンレス、鉄
資源循環
（有価物売却収益等） などの売却益

121

蒸気タービン発電
省エネルギー効果 機稼働による購入
電力費用削減44

合 計   

165

●環境保全コスト投資額内訳

前年度との差2016年度
29 千 GJ 増加

環境保全コスト
5 千ｍ３増加 投資額（百万円）
1 千ｔ- CO2 増加277

1,485ｔ減少

金額

2016年度
環境保全コスト
投資額277（百万円）

公害防止コスト
2016年度67.1%

環境保全コスト
地球環境保全コスト
32.9%
投資額

277（百万円）■ 生物多様性保全活動の推進「第 8 回足尾さくら植樹会」（2017 年 3 月）
を開催

「第 3 回古河の森植樹会」（2017 年 4 月）を開催

当社グループ独自の緑化活動として足尾地区の社有地に桜

栃木県日光市足尾町松木地区の古河機械金属㈱社有地約の苗木 1,000 本植樹を目指す「足尾さくら植樹会」を結成し、

15,200m2 のエリアを古河グループの環境保全活動の場とす2009 年 3 月に第１回の植樹会を開催しました。以降、毎年るために、「古河の森植樹会」を結成し、2015 年 5 月に第 1 回

開催しており、8 回目の「足尾さくら植樹会」を 2017 年 3 月の植樹会を開催しました。以降、毎年開催しており、2017 年に開催し、当社グループの従業員とその家族を含む 73 名が参4 月 21 日には第 3 回「古河の森植樹会」が開催され、栃木古河

加しました。当日は熟練者の指導のもと、植え方の指導を受

会の会員26社65名が参加し、40本の大山桜を植樹しました。

け、初参加の人も上手に植えることができました。

当日は天候にも恵まれ、植樹活動を通して懇親を深めるとともに、古河グループの結束力を一層高めることができました。今後も引き続き「古河の森植樹会」を開催していきます。

［古河機械金属グループ生物多様性行動指針については、Webサイトを参照］

27 古河機械金属グループ CSR報告書 2017

s
Topic

足尾さくら植樹会参加者へのインタビュー
当植樹会も 8 回目の開催となり、当社グループの春の恒例行事となりました。今回は古河ユニック㈱の齋藤文博氏、古河ロック
ドリル㈱の山田直史氏のお二人とそのご家族に植樹会場でインタビューしました。
齋藤文博 氏（古河ユニック㈱）とご息女山田直史 氏（古河ロックドリル㈱）とご家族

Q：ど の 位 の 頻 度 で

Q：ど の位の頻度で参加

参 加 さ れ ていま

されていますか？

すか？

A：6 年前の植樹会に初め

A：こ こ 4 年 は 毎 年て参加し、ここ 4 年は参加しています。

毎年参加しています。

Q：誰 と参加されてQ：誰 と参加されていまいますか？
A：いつもは妻と娘の 3 人で参加していますが、今回は娘と 2 人です。

すか？
A：初参加の際は 1人でしたが、ここ 4 年は妻と娘 2 人の 4 人で参加
しています。

Q：どのような思いで参加されていますか？

Q：どのような思いで参加されていますか？

A：植樹会は普段交流する機会のない他の事業所の方とA：植樹では黒土や水など重たいものを材料保管場所から植樹場所

話ができることが楽しみです。子育てに追われる日々に運ばなくてはならず、特に子供たちにとっては大変です。それですが、植樹会の際に毎年参加される方から、娘に「背でも、数年前に植えた桜の苗木が成長した様子を見た時は、我がが高くなったね」などと声を掛けられると、1年は早い子の成長と重ね合わせて、その苦労が報われたようで感慨深い

なあ、と感じますし、普段は気が付かない子供の成長

ものがあります。

を実感させられます。

Q：家族で参加される方も増えてきましたね。

Q：植樹会に何か要望したいことはありますか？

A：お互いに顔見知りになり、この植樹会で年 1 回顔を合わせるだけ

A：古河ユニック㈱からの参加者が少ないのが残念でですが、子供たちも友達が増えたといって喜んでいます。家族同

す。足尾は古河のルーツの地ですが、古河ユニッ士の交流もあって、それも楽しみの一つです。子供たちも毎年心ク㈱の従業員で足尾に来たことがない人も多いは待ちにするイベントですず。足尾の歴史と自然に触れる良い機会なので、が、小学生の子は習い事

事務局の方にはもっとPRして欲しい。

を休ませたりして参加しています。中学生になって部活動が始まると土曜
日も練習があるので、植樹会にも行けなくなってしまいそうで残念です。

植樹風景

第 2 回（2010 年 3 月）の植樹会で植えた桜（事務局）
当社グループは事業所が地域で分散しており、事業所間の交流を図るさまざまな施策がありますが、当植樹会は毎年必ず開催される会として当社グループの中に浸透してきていると思います。インタビューで要望のあった PR については、次回に向けて見直します。また、子供たちは高学年になるにつれ部活動などで参加できなくなりますが、このような機会に子供たちが足尾の地に直接触れてもらうことは大変重要だと考えています。当植樹会は今後も末永く継続していきますので、参加できる時には是非ご参加いただきたいと思います。
何十年か先の足尾の地が春になると桜で満開になる日を願いつつ、引き続きのご参加をお待ちしております。

古河機械金属グループ CSR報告書 201728

従業員との関わり
従
業員との関わり２０

２

５ 年 の あ る べ き 姿

取引先との関わり多様な人材を活用し、多様な働き方を推進することにより、一人ひとりが能力を最大限に発揮してあらたな価値を創造することができ得る、働きやすい環境を実現する価2016 年 度 の 目 標 ＆ 評株主・投資家との関わり❶ ダイバーシティの推進

達成状況･ 女子学生限定セミナーの開催･ 時間外労働（組合員平均）10％削減

地域社会との関わり❷ ワーク・ライフ・バランスの推進･ 年次有給休暇取得率 50％超の実現･ 男性の育児休業取得率 60％超の実現･ 介護休業セミナーの企画❸ 人材育成･ 営業担当者を対象とする研修の企画支援

2017 年 度 の 目 標･ 女子学生限定セミナーの開催❶ ダイバーシティの推進･ 外国人留学生限定セミナーの開催❷ ワーク・ライフ・バランスの推進 ･ 幅広い勤務体系の導入検討および試行❸ 人材育成･ 経営人材育成制度に基づく従業員研修の実施★★★目標達成、★★やや未達成、★目標未達成■ 古河機械金属グループの働き方改革

従業員の健康とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた活動を行っています。

従業員一人ひとりが成長することで労働生産性と創造性を向上させるため、また、時間外労働の削減や年次有給休暇取得率の増加を図り、多様な人材が健康で働きやすい環境を実現させるため、当社グループでは働き方改革に取り組んでいます。

・時間外労働の事前申請・事前承認など、

労働時間管理の厳格運用
・年次有給休暇の取得奨励日の設定
・フレックスタイム制適用対象部署の拡大（試験導入）●働き方改革の 3 つの領域と検討項目
自動化・システム化、レイアウトの見直し、人員配
労働環境の整備
置の見直し、会議時間の短縮、効率的な会議運営
制度・勤務形態 フレックスタイム制適用部署の拡大、テレワーの見直し
ク、裁量労働制等の導入、ノー残業デーの活用
意識改革2016 年度の活動内容

業務効率向上の意識付け

・ノー残業デー適用部署の拡大●超過労働時間（月平均）の状況
（時間）

30
20

●働き方改革における数値目標
所定労働時間（a）

2015年度実績

2019年度目標

286 時間186 時間

時間外労働時間 ※ 1（b）

年次有給休暇取得時間 ※ 2（c）

総実労働時間（a）+（b）-（ c）※1※2

1,891 時間
66 時間

2,111 時間

1,891 時間
78 時間

1,999 時間

23.8 時間／月⇒ 15.5 時間／月
8.5日／年⇒10日／年■ ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組み
働きやすい職場環境づくり
時間外労働の削減や年次有給休暇取得率の向上を通じて、

29 古河機械金属グループ CSR報告書 2017

10

19.00
2012

25.50

26.27

2013

2014

23.80
2015

20.65
2016 （年度）●年次有給休暇取得状況（%）

古河機械金属（株）有給休暇取得率
全国平均※

50

47.1

55

45
40
35

44.5
2013

48.8
44.3
2014

47.6
45.5
2015

48.7
47.4
2016 （年度）※厚生労働省「就労条件総合調査」
より

責 任 者 メ ッ セージ ー 2 0 16 年度の総括ー

あらたな価値を創造しやすい職場環境を実現し、従業員の成長をサポートする
私たちは、2025 年ビジョンを達成するための方針のひとつとして「人材基盤の拡充・強化」を掲げ、「ダイバーシティの推進」「ワーク・ライフ・バランスの推進」「人材育成」に重点的に取り組んでいます。将来にわたり社会に必要とされる企業であり続けるた
めには、時代の変化に合わせて、またその一歩先に、従業員自身がスピーディーに変化し成長を遂げていかなければなりません。多様化する個性、価値観、生活環境を受けとめるあらたな仕組みを柔軟に取り入れ、また、あらたな価値を創造しやすい職場環境を実現させることで、従業員の成長をサポートしていきます。

人事総務部長 髙野 厚

外国籍従業員の雇用■ ダイバーシティの推進

積極的な海外展開を進める当社グループでは、国籍にとら
女性従業員の活躍支援／育児を行う従業員への支援

われない採用活動を行っています。外国籍の従業員とは、お互

積極的な女性採用と活用に力を入れる古河機械金属㈱でいのアイデンティティーを尊重しつつ、国籍を超えたパート

は、2016 年 4 月 1 日付けで女性活躍推進行動計画を策定し、ナーシップを深めています。
（外国人従業員数 527 名（2017女性の活躍を支援するための諸制度を拡充しています。

年 3 月 31 日現在））

2015 年 4 月以降、育児休業の一部を有給休暇に変更し、育児を行う従業員へのサポートを充実化させています。また、男性の育児参加の機会が増加するきっかけとなるよう、男性

定年退職後の高年齢者雇用
60 歳定年を迎える従業員が継続して就業を希望する場合、従業員が育児休業を取得するよう推奨しています。

継続雇用規程に基づき再雇用を行っています。定年後に再雇用●女性活躍推進行動計画となった従業員は、永年にわたって習得した技術を後輩に伝承（計画期間：2016 年 4 月１日～ 2021 年 3 月 31 日）

目標 1

学卒新卒採用に占める女性割合

目標 2

女性管理職数

目標 3

ジョブリターン制度（退職者の再雇用制度）の創設

目標 4

年次有給休暇取得促進

目標 5

男性従業員の育児休業取得促進

育児休業取得率するとともに、中堅・若手従業員の育成などで活躍しています。

20％以上

なお、継続雇用により 60 歳定年後に活躍している従業員

10 名以上は、2017 年 3 月 31 日現在 102 名となっています。

1 人当たり平均年間 12 日
年間 10 人以上

s
Topic

100.0％

男性 取得者数 36 名、取得率 100.0％、平均取得日数     3.5 日
女性 取得者数   6 名、取得率 100.0％、平均取得日数 387.7 日

さまざまな職場・職種において障がい者を雇用し、障がい者の自立と社会参加の促進に努めています。

3.0
2.0
1.0
0

障がい者雇用率

ので、取得した休日を利用し、妻の退院などのサポートや役所妻とともに娘達の育児を楽しみながら、私自身、父として夫として日々成長させてもらっています。家

法定雇用率

族が増えたことで一家の主としての責
2.55

2.13

2.33

2.19

1.8

2.0

2.0

2.0

2.0

2013

2014

2015

2016（年度）

2012

すが、二人目となる今回はやるべきことを理解していました
への手続きなどを行うことができ、大変助かりました。現在は、●障がい者雇用率の推移（古河機械金属㈱）4.0

次女の誕生の際、育児休業を取得しました。
長女が産まれた時は、妻を手伝うことしかできなかった私で障がい者雇用

（%）

育児休業取得者の声

3.35

任を感じる毎日ですが、今後も仕事と育児を両立させていきたいと思います。
古河ユニック㈱ 佐倉工場 開発設計部 髙橋 洋憲

古河機械金属グループ CSR報告書 201730

■ 人権の尊重

部下育成のためのコミュニケーション
当社グループでは、年2回、直属の上司と部下との面接を行っ古河機械金属グループの「企業行動憲章」では、「個人の多様なています。面接では、人事考課の評定結果等をフィードバック

価値観を認め、人権侵害や差別がなく、また公正な評価が受けらするとともに、自己申告の内容を確認したうえで助言を与え、れる働きがいのある企業風土づくりに努める」と規定し、あらゆる設定した目標の確認と共有化を図っています。同時に自己分析

ハラスメントや差別を禁止しています。ハラスメントや差別行為に対する上司としての評価も与えます。従業員が上司から明確には、社内規程に基づき毅然とした対応をとることとしています。

な評価を受けることで、一定期間ごとに自己を見つめ直すこと

基本的人権を尊重し、差別的言動を行わないことを従業員の行動基準とする当社グループでは、新入社員全員が入社時の人権研修を受講し、管理職は職場におけるハラスメントにが、自己啓発へのモチベーションにつながっています。

s
Topic

関する社内研修に参加するなど、働きやすい職場環境の創出

研修受講者の声や人権侵害につながる具体的な事例について学んでいます。

製造部門のリーダーを対象とした現場監理者研修を受講

2017 年には、厚生労働省の「働きやすしました。2nd ステージとなる今回は、会社のビジョン

い職場環境形成事業」において発行されたを達成するために、現状と将来の姿とのギャップを意識「職場のパワーハラスメント対策取組好事

し、課題解決のための具体的な行動にいかに結びつけるか

例集」に当社の活動内容が掲載されました。

といった内容が主なテーマでした。

この事例集は、各都道府県労働局、全国のチームメンバーに成功期待感を抱

労働基準監督署などで配布されています。

■ 人材育成人材開発

かせることやリーダーの役割の重要性を学ぶことができましたので、自部門の技術力向上と業務改善につなげていきたいと思います。
古河電子㈱ いわき工場 第一製造課 リーダー 加藤 敬

当社グループは、プロフェッショナル人材の開発と、能力を発揮できる職場環境づくりを通じて、グループ事業体制の最■ 従業員の健康管理

適化、そして企業価値の最大化を目指しています。
階層別研修では、豊富な研修プログラムを用意し、それぞれ当社グループの健康管理部門では、定期健康診断や特定有に必要な基礎知識の体得に加え、社会環境変化への対応力を害業務従事者に対する特殊健康診断などを通じて従業員の健養成しています。

康状態を管理するとともに、健康診断の結果に基づく健康指専門・職能別研修では、従業員の専門分野や職能資格に応じ導を実施し、従業員の健康づくりを支援しています。また、「健

た研修を実施し、各分野に関する幅広い知識や専門スキルの康増進法」の趣旨に基づき社内の分煙化を図り、受動喫煙の防習得を図っています。また、社外で実施される専門知識講座へ止に努めています。

の参加、公的資格の取得も積極的に奨励するとともに、外部教

メンタルヘルスケアについては、「古河機械金属グループ 心育研究機関や学会への派遣をバックアップして、先端技術やの健康づくり計画」において心の健康を保持しながら安全で働

社会環境の動向に造詣が深い人材の育成を目指しています。

きやすい企業を実現するための具体的な目標を定め、予防策を講じるとともに、不調者に対しては産業医、人事・労務担当

人事考課制度
職務遂行能力により従業員一人ひとりに職能資格等級を設定しています。この職能資格等級を基礎とした人事考課制度に者および上司が協力し、外部の専門機関および専門医と連携しながら職場復職支援を行っています。
古河機械金属㈱は、経済産業省が実施する健康経営優良法人

基づき、勤務成績や意欲、能力などを考課することによって、従認定制度に基づき、従業員の健康管理を経営

業員の指導・育成や能力開発、適正配置に努めるとともに、賃的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企

金、賞与、退職金や職能資格等級の昇格の公平・適正化を図り、業として、健康経営優良法人 2017「大規模意欲のある従業員が安心して活躍できる環境を整えています。

法人部門（ホワイト500）」に認定されました。

31 古河機械金属グループ CSR報告書 2017

■ 労働安全衛生

トロールを定期的に実施するとともに、従業員への教育・訓練
を計画的に実施するなど、労働災害防止に向けて活動してい基本的な考え方ます。年度ごとの安全衛生管理計画については、定期的な設当社グループでは「労働安全衛生基本理念」および「労働安

備点検、作業環境の確認、従業員への教育などの実施を盛り込

全衛生方針」に基づき、さまざまな労働安全衛生活動を展開

んでいます。また、熱中症などの季節的な要因が強い労働災

し、安全衛生パフォーマンスの向上に努めています。特に快害については、事前に各工場・各所への注意喚起を行うことで適な職場環境の形成を促進させるため、従業員や構内協力会

周知徹底を図っています。

社に対する安全衛生教育・研修を推進しています。また、作業2016 年度は、労働災害の発生頻度が前年度に比べ大幅に

前ミーティングの徹底、KYT（危険予知訓練）の充実、ヒヤリ・減少しましたが、労働災害の重篤度は若干上昇しました。現

ハット、改善提案などの基本的な活動を繰り返すことが重要地担当者と発生に至る根本原因などを追究し、再発防止に努と考えています。関係法令については、法令遵守・法令改正へ

めていきます。

の対応について周知徹底を図っています。

●当社グループの度数率および強度率

安全対策・教育（度数率）

当社グループでは、全従業員に対して、作業を安全かつ効率的に遂行するために作業方法などの原理原則および安全の重要性、さらに専門知識習得のために階層別、職能別研修を計画的に実施しています。

1.8
1.6

1.4
1.2

1.14

0.8

0.08

1.0

0.6

労働安全衛生法に基づく雇入時教育、作業内容変更時教育、

0

2012

特別教育、安全衛生
能力向上教育はもと

（強度率）

1.07

0.07

0.07

2013

2014

1.08

0.09

0.10
0.09

0.08

0.08

0.07

0.65
2015

0.12
0.11

0.06

0
2016（年度）

注 2：
「強度率」とは1,000延べ実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表します。

より、労働災害の防注 3：休 業 4 日以上の労働災害を対象としています。

止に役立つ教育については法定外のもの●2016 年度安全活動結果

においても積極的に
社員教育

項

目

取り組みの内容

評価

1. 業務上事故の撲滅 ・飛来、落下の危険源の低減

○

・挟まれ、
巻き込まれの危険源の低減

労働安全衛生活動
当社グループでは、各工場・各所の業務内容に応じた労働安
全衛生活動に取り組んでいます。2016 年度は、各事業会社

2.作業環境の改善

簡易的に測定する検取り扱いなどの実地訓練を実施し、作業

4. 教育・啓蒙の向上

環境測定に対する能実地訓練（検知管式気体測定器）

労働災害防止活動
当社グループでは、各工場・各所で安全衛生委員会、安全パ

・第Ⅱ・第Ⅲ管理区分※職場の低減

・安全標識・標示類の強化

○
○
○
△
○

・健康管理意識の向上○

・生活習慣の改善に向けたサポート○

・メンタルヘルスケアの充実○

・安全衛生教育の推進○

・安全衛生パトロールの資質向上○

・リスクアセスメントの推進

3. 健康の増進

知管式気体測定器の△・ヒヤリ・ハット活動の推進

中の有害物質濃度を△・通勤途上における交通事故の低減

・衛生保護具の着用徹底の環境・安全担当者が集まる環境・安全推進会議の際に、気体力向上を図りました。

強度率

1.79

注 1：
「度数率」
とは100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表します。

業務従事者に対する取り入れています。

度数率○：達成、△：やや未達成、×：未達成※第Ⅰ管理区分：作業環境管理が適切であると判断される状態
第Ⅱ管理区分：作業環境管理になお改善の余地があると判断される状態
第Ⅲ管理区分：作業環境管理が適切ではないと判断される状態

古河機械金属グループ CSR報告書 201732

取引先との関わり
取引先との関わり２０

２

５ 年 の あ る べ き 姿

株主・投資家との関わり

顧客に信頼される製品を持続的に生産、販売するために CSR 調達を基盤とした QCD の追求

価2016 年 度 の 目 標 ＆ 評地域社会との関わり

達成状況❶ 取引先への具体的な CSR 活動の開始（1）
取引先への CSR 調査開始（継続）
年間取引額の多い取引先に対する CSR アンケートの実施および結果分析（2）CSR 調達に関する社内教育の展開❷ 品質、コスト、納期に CSR への取り組み度を加えた取引先評価制度の確立

2017 年 度 の 目 標❶ 主要取引先の CSR アンケート調査の精度向上❷ 取引先への CSR 活動の指導方法検討❸ CSR 調査対象取引先を他事業会社の主要取引先へ展開❹ 主要取引先の管理（QCD ※ ＋ CSR）強化の検討❺ 全社的な CSR 調達推進活動の継続※ QCD:Quality（品質）、Cost（コスト）、Delivery（納期）■ 基本的な考え方★★★目標達成、★★やや未達成、★目標未達成

どの事項を含んだアンケートを実施（年間取引額の多い 130社の取引先を対象）しました。調査の結果、各調査項目で人権

古河機械金属グループは、「古河機械金属グループ調達基本などの基本的なリスクはありませんでした。

方針」に基づき、公正かつ公平の原則と総合的な経済合理性、

今後は必要に応じて、追加のアンケートの実施、現場訪問を法令遵守と機密保持の精神に則り、取引先との情報交換など通してのヒアリングなども進めていきます。また、他事業会のコミュニケーションを通じて、共存共栄・互恵的な信頼関係

社の取引先に対する調査の展開を検討し、サプライチェーンの維持、構築を目指すとともに、取引先の協力のもと、CSR に

全体で CSR 活動の強化を推進していきます。

配慮をした調達活動を推進します。
また、海外鉱山からの銅鉱石の調達については、環境への影■ CSR 調達勉強会の実施

響や労働問題などに配慮した調達に努めています。
[ 古河機械金属グループ調達基本方針については、Web サイトを参照。]

2016 年度は、取引先に対するアンケート結果を基に今後の取引先に対する CSR 調達の重要性の認識を共有すべく、主■ サプライチェーンを含めた CSR 活動の推進
当社グループ調達部門は、2025 年のあるべき姿として、「顧客に信頼される製品を持続的に生産、販売するために CSR
調達を基盤とした QCD の追求」を目標としています。この取り組みは、当社グループのみならず、取引先の皆さまをはじめとするサプライチェーン全体での協力関係が不可欠です。
この協力関係を築くために、2016 年度は CSR 推進ガイド
ラインを作成しました。また、「人権、労働、安全衛生、環境」な

33 古河機械金属グループ CSR報告書 2017に工場の調達部員を対象として勉強会を実施しました。
実施日

対象事業所

対象部員

対象者

2016年11月18日

古河機械金属㈱本社
機械系中核事業会社部長、課長他

11 名

2016年12月16日

古河機械金属㈱本社
資材部員

中堅資材部員6名

2017年 3月23日

古河ケミカルズ㈱大阪工場

工場長、管理部長、調達関係者

7名

合計 24 名責 任 者 メ ッ セージ ー 2 0 16 年度の総括ー

着実な CSR 調達の前進を目指して
古河機械金属グループは、鉱山開発に始まり、取引先の皆さまのご協力を得ながら、社会基盤を支えるための数々の製品を世に送り出してきました。社会環境の変化が激しい中、今以上に社会貢献を果たしていくには、
サプライチェーン全体での取り組みが必要であり、CSR 調達のさらなる前進を目指していきたいと考えています。
2016 年度は、中核事業会社の年間取引額の多い取引先を対象として CSR 推進ガイドラインの周知、アン
ケートの実施および結果分析を行いました。
その分析結果により、さらに詳細を確認する必要のある取引先に対して追加
アンケートを作成し、2017 年度に配布する予定としています。
また、CSR 推進ガイドラインの周知およびアンケート調査の対象事業所の拡大も検討し、CSR 調達の強化を図っていきます。

資材部長 池田 直樹■ 取引先への技術指導

2017 年度の中期計画に基づくコストダウン戦略、③ＣＳＲ
アンケート結果の検証、フォローアップ方法についての検討

当社グループ製品の品質を保ち続けるためには、社内はもを行いました。

ちろん、調達品の品質も保たなければなりません。そのためまた、資材戦略会議の方針に則った取り組みをより具体的には、パートナーである各取引先の品質を管理することがに検討する場として、月に１回、事業会社ごとに個別定例会議

必要になります。古河機械金属㈱資材部では、機械系中核事を実施し、よりきめの細かい活動を行っています。

業会社と協力し、必要に応じて取引先への指導、提案などを■ 銅鉱石調達での取り組み

行っています。
2016 年度の活動の一例として、国内の製缶部品加工会社
を 訪 問 し、加 工 工

古河メタルリソース㈱では、同社の主要製品である銅地金

程ごとの部材管理や副産品の金、銀製品の原料として銅鉱石を世界各国の鉱山や 品 質 検 査 体 制、から調達していますが、基本的に、鉱山経営には直接関与しな環境および安全対い調達活動が主となります。同社は、調達先である鉱山での環策などの確認およ

境保全、人権、雇用労働問題などを実態把握し、持続可能な開び技術指導を行い発や適切な鉱山運営がなされているかについて留意すること

ました。

で、
地球的規模の環境への影響の軽減に貢献しています。また、協力業者への技術指導

人権侵害および紛争地区から産出される鉱物については、武装勢力の資金調達に加担することのないように、調達活動を■ 資材戦略会議

進めています。

当社資材部では、機械系中核事業会社（古河産機システムズ㈱、古河ロックドリル㈱、古河ユニック㈱）の資材部門責任者
で構成する「資材部戦略会議」
を年 2 回、開催しています。
「古河機械金属グループ調達基本方針」に基づいた調達活動推進のため、この会議では、年度目標に対する各事業会社の進捗確認、問題点の洗い出し、対策などについての協議を行っています。
2016 年度は、① 2025 年に向けての調達部門のビジョン
および中期計画の再確認、② 2016 年度コストダウン結果とジブラルタル鉱山（カナダ）

古河機械金属グループ CSR報告書 201734

株主・投資家との関わり
株
主･投資家との関わり■ 基本的な考え方

地域社会との関わり

古河機械金属グループの IR 活動の目的は、株主・投資家の皆さまとの信頼関係を構築し、事業内容の理解促進と、証券市場から企業価値の適正な評価を得ることです。また、IR 活動を通じて得た意見を経営層にフィードバックするなど、経営に活かしています。

■ 主な IR 活動
機関投資家、アナリストとのコミュニケーション

個人投資家とのコミュニケーション

機関投資家、アナリスト向けの定期的な IR 活動として、①

個人投資家向けには、①ホームページの充実（個人投資家向社長が直接説明する「決算説明会」（年 2 回 : 年度決算、第 2

けページ、経営方針、IR 資料室などの各種ページ、ブランディ

四半期決算）、②個別 IR ミーティング、③アニュアルレポート

ングサイトや「5 分でわかる ! 古河機械金属」などのスペシャの送付・発信などを着実に実施しています。

ルコンテンツ）、②株主の皆さまに送る報告書（年 2 回）の内容の充実、③電話問い合わせ対応などを通じコミュニケーショ
ン を 図 っ て い ま す。詳 し く は http://www.furukawakk.
co.jp/ir/index.html をご参照ください。

アナリスト向け決算説明会

s
Topic

ブランディングサイトをリニューアル
ブランディングサイトは、電車内のユニークな広告で話題となっている「古河気合筋肉」をモチーフに、「 Power & Passion」
をスローガンに走り続ける「古河機械金属」と、広告で広がり続ける「古河気合筋肉」のにぎやかな世界観を、動画などのスペシャ
ルコンテンツで紹介するエンタメサイトとして 2017 年 3 月に公開しました。
電車広告の効果から、「古河気合筋肉」でネット検索されるケースが多く、「古河機械金属」の社名認知だけでなく、扱っている製品なども知ってもらえるサイトとして運用しています。
■ 古河機械金属 VS 古河気合筋肉コンテンツ■ FKK ラブストーリー動画

古河機械金属の製品との対決コンテンツの第 1 弾では、FKK ラブストーリーと題したエンタメ動画では、一般に「資材を運ぶ」をミッションとして、建設現場で使用されるなじみのない古河機械金属の製品（第 1 弾のユニック編でユニッククレーンの仕事量を、古河気合筋肉のマッチョたはユニッククレーンやミニ・クローラクレーン、第 2 弾のちと対決することで数値化しました。動画では作業内容

ロックドリル編では油圧クローラドリル）に女子高生が恋を面白おかしく伝えつつ、同サイトでは製品の優位性や動をするというもので、製品のカッコよさや力強さを恋目線

画の裏話を掲載しています。第 2 弾、3 弾としてトンネル

で映像化しています。製品に恋をした女子高生が取った

ドリルジャンボやベルトコンベヤとの対決も公開中です。

思いがけない行動もぜひご確認ください。

ブランディングサイト
http://www.furukawakk.co.jp/
kiaikinniku/

35 古河機械金属グループ CSR報告書 2017

地域社会との関わり
地域社会との関わり■ 日光市内の先生を対象とした現地見学会を開催

くの市民が親しめる広瀬川とするために開催されてい古河機械金属㈱足尾事業所では、地元の中学校の生徒や先生に同事業所の業務内容や足尾の歴史などについて理解を深めてもらうための勉強会を定期的に開催しています。
2016 年は、8 月10 日に総合的な学習の時間を担当しています。
当社グループ社員 26 名
は、大橋会場（右岸）に参加しました。

る足尾小学校の先生 10 名を対象に、本山製錬所跡や通洞選鉱所を見学してもらい、産業遺産としての施設の重要性を理解し■「第 5 回ツール・ド・三陸」に参加ていただきました。同事業所では、今後も継続して勉強会を開
催し、地元の人たちとのコミュニケーションを図っていきます。

古河産機システムズ㈱は、2016 年 9 月 25 日に三陸エリ
アの復興まちづくりを応援し、エールをずっと送りつづけたいという願いを込めて開催された「第 5 回ツール・ド・三陸～
サイクリングチャレンジ～ in りくぜんたかた・おおふなと」に参加しました。今年は、同社が関わった陸前高田市の震災復旧工事も「希望のかけ橋」の撤去を最後に終了することとなり、同社にとってしめくくりの参加となりました。当日は、当社グループ社員 25 名がピンクのＴシャツを着て、陸前高田の早期復興を祈りつつ、全員で完走しました。コースの途中では、懸命の応援や aid station での食事の振る舞いなど、■ 第 22 回広瀬川流域一斉清掃に参加

地元の方々の温かさをじかに感じることができました。

古河産機システムズ㈱は、2016 年 9 月 24 日に開催された第 22 回広瀬川流域一斉清掃に参加しました。このイベント
は、市民・企業・行政などで実行委員会をつくり活動を展開し、100 万都市仙台の 1% である 1 万人の参加をキーワードとして、杜の都仙台のシンボルである広瀬川の自然環境を守り多のコメント
ステークホルダーから

陸前高田市の復興と活性化に向けて
一般社団法人マルゴト陸前高田（旧団体名 陸前高田市観震災から時間がたつにつれ、陸前高田への関心が薄れ、訪光物産協会まるごとりくぜんたかた協議会）ではかさ上げ

れてくださる方が少なくなってきています。民泊を通し工事のために土砂を運搬するベルトコンベヤ（「希望のかて次の来訪や移住の希望につなげられたらと思っておりけ橋」）の見学ツアーを行っていました。
「希望のかけ橋」

ます。また、これから再出発する陸前高田には多くの可能が撤去され、さびしい気持ちがする一方で復興の前進を実性が眠っていると思感しております。

いますので、企業の現在は、社会人や学生を対象とした各種研修プログラムを皆さまには復興事

企画し、交流人口増加による地域の継続的な活性化を目指業とは違う形でもぜしています。同プログラムのひとつとして民泊にも力をひ陸前高田に戻って入れています。豊かな景色や海の幸はもちろんのこと、一きてもらえたらうれ緒に生活してもらうことで陸前高田の地元の人の魅力でしいです。

ある温かさや面白さを肌で感じてほしいです。

一般社団法人マルゴト陸前高田 永田 園佳氏

古河機械金属グループ CSR報告書 201736

CSR推進室〒100-8370 東京都千代田区丸の内二丁目2番3号（丸の内仲通りビル）
TEL 03-3212-6571 FAX 03-5220-9766
URL http://www.furukawa kk.co.j p
2017年 9月発行

当社は、2016年11月日本政策投資銀行（ＤＢＪ）
より環境格付融資を受け、格付結果は「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的」と評価されました。