D X アドバイザー概要資料©
一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会

2022年7月現在

目次
1「中小企業個人情報セキュリティー推進協会」概要

2 -1 「 DXアドバイザー」概要
2 -2 「 DXアドバイザー」人材像
3「認定 DX アドバイザー制度」概要

4-1

認定DXアドバイザーになるには

4-2

DXアドバイザー検定：詳細

4-3

DXアドバイザー検定：試験内容

4-4

認定申請について

5

認定DXアドバイザー の活動について

6

認定DXアドバイザーのメリット

7

補足資料
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1 「中小企業 個人情報セキュリティー推進協会」概要
概要

名称： 一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会（略称：SP２）

活動内容

当法人は、業務システム、情報システムのマネジメント技術を用いて、安全安心かつ継続的な個人情報保護の構築支援することを目的とし、その目的達成のため次の事業を行っています。

成立年月日： 平成２８年９月１５日 所在地：東京都新宿区市谷田町1-19-２ ECS第１９ビル５F
事務局電話番号： 03‐4405‐5180 事務局メールアドレス：info@sp2.or.jp 代表理事：田中勇一

1. 個人情報保護に係わる各種情報収集、情報処理、情報提供、コンサルティングおよびマーケティング
2. 人材育成のための職員教育
3. 認定制度、資格検定制度等の企画、開催、運営
4. 事業者の職員に必要とされる技能（スキル）要件、知識・経験のレベル定義とその標準化の推進、ならびにその普及啓発活動
5. 雑誌・書籍の企画、出版、販売、およびeラーニング商品（音声データ、動画データ、その他各種メディア等）の企画、製造、販売
6. 各種物品の企画、販売、輸出入およびこれらの仲介業
7. 著作権、著作隣接権、産業財産権その他の無体財産権およびノウハウの取得、利用、管理、利用、管理、譲渡、使用許諾およびこれらの仲介業
8. 展覧会・イベント等の企画・運営事業
9. その他この法人の目的を達成するために必要な事業

中小企業のＤＸ推進のための市場調査とレポートを随時リリースしています。

事例. 大手企業の8割超が自社で「DXに取り組んでいる」と回答。7割以上が、DXへの取組を全く行わない企業との取引を「躊躇」の事実〜
約9割の大手企業が「中小企業もDXを進めるべき」と回答（2021年10月11日）
当協会は認定個人情報保護団体です。個人情報保護法では、事業者の個人情報保護に対する指導、啓発活動を行うために、認定個人情報保護団体（以下「認定団体」という。）の制度を設けており、当団体は個人情報保護委員会から認定された団体でございます。認定個人情報保護団体は、事業者に対し、業界の特性に応じた個人情報の適切な取扱いを促し、業界全体における個人情報の保護の水準を高める役割を担っています。
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2-1 「DXアドバイザー」概要
意義

経済産業省では、2018年頃から社会に対し、DXの必要性と既存のシステム老朽化・肥大化による運用・保守等の費用高騰および運営管理者の高齢化とＩＴ人材の不足が引き起こす諸問題を整理・提起しています。

欧米をはじめとする先進国は、10年以上前から各企業がデジタル化を本格的に加速させＤＸ化に取り組んでいることから、ＧＤＰ成長率においても日本が世界から大きく出遅れている原因の一つとして認識されており、国策としてデジタル化を進めるため 2021年 9月にデジタル庁を開設し、国・地方自治を中心として、デジタル化・ＤＸ化を推進する舵取りがなされています。

国が掲げる政策は、いわゆるハード的な支援に偏りがありますが、中小企業のデジタル化、ＤＸを進めるためには、ソフト的な支援が必須と当協会では考えています。当協会ではその課題を解決するため、ＤＸ化推進をアドバイスできる人材の育成と拡大が必要と考えています。
当協会が定義するＤＸアドバイザーは、ＩＴやデジタルなどの技術的な知見にとどまらず、中小企業の経営的視点、組織体制、法律に準拠した運営と管理をアドバイスできる人材とし、IT・DX分野、ビジネスアナリシス、情報マネジメントといった幅広い分野の知識を有するとしています。今まさに、社会はこれらの知識を持ったＤＸアドバイザー人材が必要だと考えています。

使命

事業者がDX化を進める上において「何を・どこから・どうやって」 というような悩みに対して、DXアドバイザーは事業者に寄り添いながら現場分析を行い、目標に向けた計画を共に推進します。

DXアドバイザーは、豊富な知識と多様な経験を生かして適切なアドバイス・サポートを行い、事業者のDX化推進の組織・運営にかかる基盤構築のアドバイス役を担うことが主な使命です。

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2-2 「DXアドバイザー」人材像
企業が実践的にDX化を進めていくためには、IT及びデジタルの技術や知識に合わせた業務分析や各種データ資産の洗い出し、経営方針や組織体制の構築が必要となります。また、コンプライアンス上からもデータや情報を適切に取り扱う義務が生じるた
め個人情報保護法や情報処理促進法などを順守することが求められます。
上記の観点から、私たちが定義するＤＸ人材は 次の3分野においてバランスよく理解し伴走型でアドバイスができる人材としています。

ITやデジタル・DXの知識やスキル

中小企業の経営資源、ビジネスの管理・推進等の経営ノウハウ

経営のデジタル化によって順守する必要のある法令等に関する知識及び情報の管理能力

知識やスキル以外に、以下の能力等も求められます。

社会動向の変化に敏感になり、日々進化するデジタル分野を常に学ぶ姿勢や俯瞰的に物事を観ることができるマインド

DX化に関わる社内外のステークホルダーに対して適切な指導と管理ができる力、各種の経営情報を分析する力、立案した計画のPDCAを実践し柔軟に対応していく力

私たちはこのようなDX人材を「DXアドバイザー」と名付け、独自に検定及び認定を行っています。
日本社会のＤＸ化を加速するためには、全国各地に気軽に相談できるＤＸアドバイザーの存在が鍵になると考えています。
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3 「認定DXアドバイザー制度」概要
事業者がDXマーク認証を申請する際、自社が単独で申請手続きを行う場合は問題ありませんが、申請書類の作成や申請にかかる社内体制の整備・情報資産の整理など、初めての事業者にとりましては言葉の意味や法律的な解釈など戸惑うことが多くあります。そのような事業者においてもアドバイスを受けながら申請いただけるように、当協会では 認定ＤＸアドバイザー として認定している方々に 事業者の支援をいただくスキームを構築しています。また、認定ＤＸアドバイザーによるDXマーク認証の拡大と事業者のDX化を支援するためのクオリティを維持・向上させるという目的も持ち合わせています。
（個人を対象としています）
概要

資格試験の受験DX化を推進する事業者の支援を行うために多岐にわたる知見と専門性が要求されるため、アドバイザーのスキルレベルを検定試験により確認し、対応能力も考慮したうえで3段階に分けたアドバイザーランクを設定しています。
スペシャリスト (2021年４月開始)
エキスパート（2022年12月開始予定 ）プロフェッショナル ( 2023年9月開始予定)
資格申請の手続き
資格試験合格後、当協会に認定ＤＸアドバイザーとなるための資格申請を手続きいただきます。
認定を受けるためのには、試験合格番号、免許証等の顔写真入り証明書、誓約書等に申請料を添えてお手続きいただきます。
１年毎の更新
個人情報保護法や各種法制の改定、日進月歩のデジタル環境 ・IT情報、多様化したDX化事例情報を正しい知識として保持し、適切なアドバイスができるスキルを担保するため、資格供与後は1年毎に資格維持のための更新申請手続きをいただき、更新学習と更新試験を実施し合格することで資格期間の更新が可能となります。
ロゴマークの使用認定DXアドバイザーは、認定後に「ＤＸアドバイザー」のロゴマーク使用規程に従い、「ＤＸアドバイザー」マークを使用することが可能です。
協会ホームページに掲載
認定DXアドバイザーは、当協会のホームページ上に、氏名・所属等の情報が掲載されます。
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4-1

認定DXアドバイザーになるには認定ＤＸアドバイザーになるためには、当協会の「DXアドバイザー検定」を受験いただき合格された後、当協会に認定を受けるための申請手続きをしていただく必要があります。

STEP

1

検定試験受験

個人検定受験
合格者

合格通知

合格者

DXアドバイザーの認定を受けるための申請 (有料)

STEP

2

認定申請
認定DX
アドバイザーSAMPLE

合格日から1年以内

一般社団法人
中小企業個人情報セキュリティー推進協会

DXアドバイザー事務局

書類審査後認定※1 認定DXアドバイザーは、個人で活動される場合と別途当協会が定める「認証支援事業者」の従業者として活動される場合があります。
※2 認証支援事業者は「DXマーク認証制度」を中心に中小企業のDX化を啓発・推進する事業者を当協会が事業者の申請に基づき審査を行った上で認定しています。
（認証支援事業者一覧はこちらから https://www.sp2.or.jp/dxmark/guide06.html )一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会 07©

4-2

DXアドバイザー検定：詳細

認定アドバイザーになるためには、ＤＸアドバイザー検定を受験し合格することが必要です。
（認定を受ける予定がない方でも検定受験は可能です。合格すると自社のＤＸマーク取得に役立てることができます。）
詳細

申込先、検定料
CBTS社

https://cbt-s.com/examinee/examination/sp2.html

検定料10,000円（税込）

対象者
国籍、年齢、性別にかかわらず検定試験の受験申込が可能

試験概要
試験時間90分間、試験問題80問、合格基準 正答率70％以上
試験会場、日程CBTSの会場全国300ヶ所以上で随時受験が可能

出題分野

1. ITリテラシー

経営戦略やシステム戦略に関する知識、ネットワークやセキュリティーなどのテクノロジーに関する知識

2. DXリテラシー

DXの基礎知識、データを活用する上で必要なデータサイエンスの知識AI（人口知能）やあらゆるものがネットにつながるIoTの知識

3. ビジネスアナリシス

DX化の実現に向けた現状の整理および課題を解決するために必要な手順や方法に関する知識

4. 情報マネジメント
検定の合格書はCBTSのマイページからダウンロードが可能となります

DX化の実現に向けて活用するデータや企業情報を守るための法律などに関する知識

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4-3

DX アドバイザー検定：試験内 容試験対象となる領域

試験構成

以下の 4 つの領 域 から出題。I Tパスポート試 験 などの分野から抜粋しリテラシーとして再構成したもの。

（個人情報保護など）

BABOK®

個人情報保護法

情報マネ ジメ ント

情報マネジメント

ビジネスアナリシス

ビ ジネ スアナ リシスITパスポート試験(スペシャリスト)

Ｄ Ｘ リ テラシー

ITリテラシーDX
アドバイザーＩ Ｔ リ テ ラ シー

DXリテラシー

G検定
データサイエンティスト検定（リテラシーレベル）など

カテゴリ

分野

大分類

中分類（一部抜粋）

企業と法務

企業活動、関連法規

経営戦略、システム戦略

経営戦略、システム戦略と企画、IT活用事例

開発技術

システム開発、開発管理技術

ITマネジメント

プロジェクトマネジメント、サービスマネジメン

コンピュータシステム

コンピュータ構成要素、ソフトウェア、システム構成要素

ITの技術要素

データベース、ネットワーク、セキュリティ、情報デザインと情報メディア

DXの基礎

DXの概念、関連用語

DXの基盤と手法

クラウド、アジャイル

データサイエンスの基礎

データサイエンス力

基礎数学、データ分析の基礎、データ可視化の基礎

ビジネス力

データを活用したビジネス推進の基礎

AIの基礎

AI・ML・DLの基礎

AIの概念、機械学習の基礎、深層学習の基礎

ビジネスアナリシスの基礎

概念、知識・コンピテンシー

戦略アナリシス、要求の引き出しと優先順位付け

戦略アナリシスと計画

個人情報保護の理解

個人情報の定義・分類、個人情報取扱事業者の義務や目的、マイナンバー法の理解

情報セキュリティ

組織的安全管理措置、人的安全管理措置、オフィスセキュリティ

ストラテジ分野
マネジメント分野
テクノロジー分野
DXの基礎知識ビジネスアナリシス

情報マネジメント（個人情報保護関連）

要求引き出しのプロセス

問題数

24

24

8

要求の分析・分類、優先順位付け24※1 2022年7月現在、受験者に対する合格率は６２％程度となっております。 ※2 検定案内ホームページに掲載しております学習教材・参考図書もご利用ください。
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4-4

認定申請についてＤＸアドバイザー検定に合格された後、合格日から1年以内に当協会へ認定を受けるための申請手続きをしていただきます。
認定申請対象者

審査

認定登録完了

STEP

STEP

STEP

345

認定証発行

マイ ペー ジロ グ イ ン

認定番号確認

マイページログイン

認 定 料 支 払い方 法 選 択
認 定 料 支 払い

審査期間は︑３週間を目処に実施します
審 査 後 合 否 連 絡 を メ ール で 連 絡 さ せ ていただきます

申 請 ア カ ウント 作 成 ページ ログイン

認定証
（SAMPLE）

21

申請情報登録検定合格証番号登録
本 人 確 認 デ ー タ アップロー ド
各 種 規 定・規 約 に 同 意
登録情報を確認して申請認定の申請手続きは、当協会のＷＥＢサイト「ＤＸマークＷＥＢ申請ポータル」から手続きが可能です。
（申請方法マニュアルをご用意しております）

STEP

アカ ウント 作 成 ボ タン 押 下

認定申請時の提出書類
検定試験合格番号・顔写真入りの証明書（免許書等）・誓約書等。

STEPメール ア ド レス 登 録
自 動 メール 受 信
ア カ ウ ント 登 録 画 面 に 誘 導認定申請料11,000円（税込）。認定ＤＸアドバイザーとなるための申請料となります。更新にかかる手続きも同様です。

申請手続き

認定登録料
支払い手続き

合格通知メール取得

国籍、年齢、性別にかかわらず検定試験の受験はできますが、認定申請は検定試験合格日から１年以内に行うことが必要です。
（認定の申請時に満20歳以上であること。）

メールアドレス
登録※1 認定料のお支払い方法はクレジットカード払いと当協会指定口座へのお振り込みの2種類となります。 ※2 認定申請を当協会が受理後、1ヶ月以内に認定の可否を通知いたします。
※3 認定申請料はＤＸアドバイザー検定にかかる受験料とは別になります。 ※4 認定されますと、当協会のサーバー内に設置するマイページに認定証が掲載され、外部から確認が可能となります。

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5 認定 DX アドバイザーの活動について認定DXアドバイザーは、当協会の「DXマーク認証」の取得を希望する事業者へ、事業者との個別契約により認定ＤＸアドバイザーとしてサポート活動を行うことが可能となります。
事業者が「ＤＸマーク」の認証を受けようとする場合、数多くの審査要件を通過する必要があります
申請書作成においては 11 種 類の申請書を作成する必要があり、事業者の支援についての個別契約（事業者と認定DXアドバイザー間における契約）についてのガイドラインが記載されておりますが、事業者と向き合いながらサンプルなどは配布しておりません。

現状把握と法律に準拠した対応と計画作成が必要です。各申請書類には作成一つ一つ確認、対策を講じ、申請書を完成させる支援をしていただきます。
申請者の審査要件の一つに「社内にDX推進人材を置くこと」という項目があります。これは申請事業者内に専門家をおくことを意図しており、社内から任命された担当者は、審査用ＷＥＢ試験を受験していただき合格する必要があります。

しかし普段の業務で専門的な知見を活かしている担当者は少ないため、認定は当事者同士で内容を確認して取り決めてください。当協会では個別契約の当協会が契約について介入することはいたしませんが、認定ＤＸアドバイザーとなる時に確認いただく「ＤＸアドバイザー規程」に示す活動から逸脱している場合には 認定ＤＸアドバイザーとしての認定資格を取り消すことがございますので、ご自分で対応が可能な範囲での取り決めをいただけますようお願いしております。

DXアドバイザーが事業者と「事業者のＤＸ化を推進するための支援を行う」

支援は 申請書を作成する初期段階のみならず、申請書類の一つである「ＤＸに認定ＤＸアドバイザーの氏名と認定番号を記載することで、この審査項目をで、事業者のＤＸ化を進めるために継続的な支援をすることも視野に置いという個別契約がある場合には、ＤＸ推進人材がいなくても代替として申請時クリアすることが可能です。

推進計画」
や各種計画を計画通りに事業者が進めることが必要となりますのていただけますようお願いしております。

※1 ＤＸマーク認証を希望する事業者を紹介することをお約束するものではありませんのでご了承ください。 ※2 今後、認定ＤＸアドバイザー向けの研修等も計画しております。
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6 認定 DX アドバイザーのメリット
SAMPLEメリット

1. 認定DXアドバイザーとして、ＤＸアドバイザーロゴの使用が可能 となります。
2. 認定ＤＸアドバイザーとして、ＤＸマーク認証の取得を希望する事業者を（個別契約で）支援することができます。※依頼した事業者は、申請時の推進人材向けのWEB試験が免除となります。

3. DXの推進をアドバイスできる人材という証明になるため、本業や新規事業に活かすことができます。
4. 当協会ホームページ内において、認定DXアドバイザー用のマイページの閲覧・編集ができるようになります。

（マイページには認定ＤＸアドバイザーの認定証が掲載されます）

5. 認定DXアドバイザーを探している事業者等が、インターネット検索を通じて認定ＤＸアドバイザーの各自マイページの閲覧・連絡（仕事の依頼等）が可能となります。

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7 補足資料
ＤＸアドバイザー検定合格後、認定の申請をする場合としない場合

ＤＸアドバイザー検定

受験

ＤＸアドバイザー検定

合格
認 定の申請手続きをする場合認定の申請手続きをしない場合認定の申請手続き
審 査

01

02

試験合格についての表記が可能（プロフィールや名刺等）「DXアドバイザー検定スペシャリスト（20XX年合格）」
合格者が所属する事業者が「ＤＸマーク認証」を申請する場合、合格者が「ＤＸ推進人材」として申請登録された場合、審査要件の一つであるＤＸ推進人材ＷＥＢ試験の項目が免除されます。
（合格後1年以内に申請した場合）

認定ＤＸアドバイザー
03

左記の 01 と 02 の対応が可能

04

認定ＤＸアドバイザーとしてロゴ使用が可能

05

ＤＸマーク認証の取得を希望する事業者のアドバイスが可能

06

当協会ホームぺージでプロフィール情報を公開

SAMPLE

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