事務連絡

令 和 ６ 年 １ 月 19 日
各

都道府県介護保険主管部（局） 御中

厚生労働省老健局介 護 保 険 計 画 課
高 齢 者 支 援 課
認知症施策・地域介護推進課
老人保健課

被災高齢者の要介護認定事務の取扱い及び避難先における介護保険サービスの確保のための取扱いについて

介護保険行政の円滑な運営につきましては、日頃から御尽力賜り厚く御礼申し上げます。
令和６年能登半島地震により被災した市町村及び被災した市町村から避難者を受け入れていただいている市町村における要介護認定（要支援認定を含む。以下同じ。）等の事務の取扱いについて、地震による影響がなくなり、通常どおり要介護認定の事務が可能となるまでの間、下記第１の対応を可能としますので、被災者への適切な要介護認定が行われるよう、管内市町村等に周知いただきますようお願いします。
併せて、令和６年能登半島地震により被災した高齢者について、避難先における介護保険サービス確保のための取扱いに関し、市町村の事務及び高齢者に対する必要な支援の内容等について、下記第２のとおり取りまとめましたので、管内市町村に対し、事務を行う際の参考としていただくよう周知願います。

記
第１

要介護認定事務の取扱いについて

１．要介護認定等の事務の代行について
被災等により他の市町村に避難した者について、新たに介護サービスが必要となった場合（心身の状態が変化し、要介護認定の区分変更が必要な場合や、避難前に受けていた要介護度が不明の場合を含む。)の対応として、被災した市町村から避難者を受け入れていただいている市町村（以下「避難先市町村」という。）においても、避難前（住所地)の市町村（以下「避難元市町村」という。）から要介護認定等の事務の委託を受けることにより、要介護認定等の事務を代行することが可能であるので、積極的に活用していただきた1

い。
その際の取扱いとしては、以下の事務連絡（参考１）においてお示ししたとおり、避難先市町村において要介護認定等の事務を代行した上で、事後的に避難元市町村に報告する等の柔軟な取扱いとしても差し支えないこととするが、認定の重複等を避けるため、可能な範囲内であらかじめ被災市町村と連絡を取る等、適切な対応を図られたい。また、避難元市町村から避難先市町村への事務委託等の手続についても、地震による影響が落ち着いた後に行うこととしても差し支えないこととする。
なお、市町村を越えて避難してきた方であっても、既に要介護認定を受けている方については、避難前の要介護度で介護サービスを受けることができることを申し添える。
（参考１）令和６年能登半島地震による災害に係る介護報酬等の取扱いについて（令和６年１月２日事務連絡）（抄）
１．各サービス共通事項(1) 新たに介護が必要になった場合の要介護認定の取扱い
被災等により他の市町村に避難した者について、新たに介護が必要となった場合は、避難先の市町村において要介護認定の事務を代行し、事後的に避難元の市町村に報告する等の柔軟な取扱いとしても差し支えない。
その際、認定の重複を避けるため、可能な範囲であらかじめ避難前の市町村と連絡をとる等、適切な対応を図られたい。

２．要介護認定等の申請について（１）新規申請、区分変更申請について以下の事務連絡（参考２）においてお示ししたとおり、要介護認定等の申請に当たり、氏名・住所・生年月日の申し立てを受けることで、被保険者証の提示ができない場合においても、当該申請を受理して差し支えない。
また、避難した高齢者に係る要介護認定等の事務処理に相当程度(申請日から起算して30 日より長期)の期間を要する場合、介護保険法第 27 条第 11 項の通知に代えて、電話等により 30 日以内に要介護認定が行えないことを申請者に伝えることも差し支えない。
（参考２）令和６年能登半島地震にかかる災害により被災した者に係る被保険者証の提示等について（令和６年１月１日事務連絡）（抄）
標記について、令和６年能登半島地震により、新潟県、富山県、石川県及び福井県の一部地域において災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用されました。当該地域の被保険者については、被保険者証及び負担割合証（以下「被保険者証等」という。）を消失あるいは家屋に残したまま避難していることにより、指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者及び介護保険施設等に提示できない場合等も考えられることから、この場合においては、氏名・住所・生年月日・負担割合を申し立てることにより、被保険者証等を提示したときと同様のサービスを受けられる取扱いとします。
すなわち、被保険者証等の提示がなくとも、市町村が保険給付費相当額を指定居宅サービス事業2

者等へ直接支払うこと（代理受領方式による現物給付化）ができることとなります。
また要介護認定（要支援認定を含む。以下同じ。
）については、下記の取扱いとします。
・ 新規の要介護認定申請前にサービスを受けた被保険者に対しても、市町村の判断により特例居宅介護サービス費等を支給することができます。
・ 要介護認定及び要介護認定の更新等の申請を行う者が、上記の事情〔＝被保険者証等を消失あるいは家屋に残したまま避難していることにより提示できない場合〕により、被保険者証の提示ができない場合においても、当該申請を受理することができる取扱いとします。
・ 既に要介護認定申請を行っている方に対して、認定審査会を開催できない等の事情により通常の要介護認定を行えない場合も、暫定ケアプランを用いたサービス提供を行うことができる取扱いとします。
・ 要介護認定の更新申請をすることができる方が要介護認定の有効期間の満了前に申請をすることができない場合についても、要介護認定の更新申請があったものと見なし引き続きサービス提供を行うことができる取扱いとします。

（２）更新申請について被災により、要介護認定の更新時期に達した方が更新申請を行えない場合は、従前の要介護度で介護サービスの提供を継続し、地震による影響が落ち着いた後に更新申請して差し支えない。
（３）要介護認定の有効期間の特例的な延長について① 令和六年能登半島地震による災害に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令について
令和６年能登半島地震による災害が特定非常災害に指定されたことに伴い、災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された市町村の区域内に住所を有する被保険者に係る要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間を、市町村が定める期間まで最大12 か月間延長できることとする措置を講じているので、以下の通知（参考３）を参照いただきたい。
（参考３）令和六年能登半島地震による災害に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令等の施行等について（通知）（老発 0116 第 3 号厚生労働省老健局長
通知）（抄）
第１ 特例省令について
１ 制定の趣旨
令和６年能登半島地震による災害により市町村が要介護認定及び要支援認定（以下「要介護認定等」という。
）の更新に係る事務を行うことが困難である状況に鑑み、要介護認定等に係る有効期間を延長するための措置を講ずる。
２ 特例省令の概要① 要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間について（第１項関係）
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令和６年能登半島地震による災害に際し、災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された市町村の区域（以下「特定被災区域」という。
）内に住所を有する被保険者に係る要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間については、従来の期間に新たに 12 月間までの範囲内で市町村が定める期間を合算できること。
② 特例の対象について（第２項関係）①の特例は、令和６年１月１日から同年 12 月 31 日までの間に、①の特例の適用がないとしたならば満了する要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間について適用すること。
３ 施行期日
令和６年１月 16 日

② 新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の有効期間の取扱いについて
令和６年能登半島地震に被災された要介護及び要支援認定者であって、以下の事務連絡（参考４）にて有効期間の延長を行われた者については、上記①の取扱いを踏まえ、新型コロナウイルス感染症に係る臨時的取扱いとして市町村が定めた有効期間に加えて、12 月の範囲内で市町村が定める期間を更に合算して差し支えないものとする。
（参考４）新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の有効期間の取扱いについて（令和４年 10月 14 日事務連絡）「新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月 18日付け厚生労働省老健局老人保健課事務連絡）及び「新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取扱いについて（その４）」（令和２年４月７日付け厚生労働省老健局老人保健課事務連絡）により、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図る観点から認定調査が困難な場合においては、要介護認定の有効期間について、従来の期間に新たに 12 ヶ月までの範囲内で市町村が定める期間を合算できる取扱い（以下「臨時的な取扱い」という。
）となっています。
一方で、認定調査等により現在の被保険者の心身の状況等を勘案して適切に認定を行うことは重要であり、臨時的な取扱いを複数回適用することで、長期間にわたって被保険者の心身の状況等を適正に把握・評価することができない事態が懸念されます。
また、臨時的な取扱いが終了した直後の１年間は処理すべき更新申請の件数が増大し、市町村における事務量も集中的に増大することが予想されることから、可能な限り通常の取扱いに基づき更新認定を実施していくことが必要です。
このため、臨時的な取扱いについては、原則として、有効期間満了日が令和５年３月 31 日までの被保険者に限り、適用できることとします。令和５年４月１日以降に有効期間満了日を迎える被保険者については、通常どおり更新認定を実施していただくようお願いいたします。
ただし、各市町村の判断により、令和５年４月１日から令和６年３月 31 日までに有効期間満了日を迎える被保険者について、臨時的な取扱いを適用することは差し支えありません。
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３．認定審査事務について（１）介護認定審査会について
避難元市町村及び避難先市町村において、避難元市町村の被保険者に対する要介護認定を実施するにあたっては、以下の取扱いをして差し支えない。
なお、都道府県においても、市町村から事務の委託を受け、介護認定審査会を設置して審査判定業務を行うことが可能であるので、市町村におかれては、必要に応じて、都道府県に相談されたい。
① 介護認定審査会の委員について以下の通知（参考５）において、委員の確保が困難な場合には、保健、医療又は福祉の学識経験者であり、認定調査等の介護保険事務に直接従事していない市町村の職員に委員を委嘱して差し支えないこととしている。
したがって、今般の地震により、委員の確保が困難な市町村については、当該市町村の嘱託医、保健師及び社会福祉主事資格を有している者等に委員を委嘱することが可能である。
また、委員の確保が特に困難な場合には、認定調査等の介護保険事務に従事している者等に委員を委嘱することについても、例外的に可能とする。
② 合議体の構成について以下の通知（参考５）において、委員の確保が困難な場合などは、委員の定数を３人とすることが可能であることとしている。
今般、さらに、被災者への円滑な審査判定を行えるよう委員の定数を２人とすることを可能とする。
また、同一の委員を複数の合議体に所属させることや、委員が所属していない合議体における審査判定に加わることも必要に応じて可能とする。
（参考５）介護認定審査会の運営について（通知）（老発 0930 第 6 号厚生労働省老健局長通知）（抄）
介護認定審査会運営要綱
1 目的
介護保険法(平成 9 年法律第 123 号)第 14 条に規定する介護認定審査会(以下「認定審査会」という。)の適切な運営に資することを目的とする。
２ 認定審査会の構成
1) 委員
委員は、保健、医療又は福祉に関する学識経験を有する者であり、各分野の均衡に配慮した構成とし、市町村長(特別区にあっては区長。以下同じ。)が任命する。その際、以下の点について留意する。
（1）～（2） （略）5(3) 保険者との関係について認定審査会における審査判定の公平性を確保するため、原則として保険者である市町村の職員を委員として委嘱することができない。ただし、委員確保が困難な場合、保健、医療又は福祉の学識経験者であり、認定調査等の介護保険事務に直接従事していない市町村の職員を委員に委嘱することができる。
（4）～（5） （略）2) 合議体(1) (略)(2) 合議体の構成
合議体の委員の定数は、5 人を標準として市町村が定める数とする。なお、以下の場合などにおいて、5 人より少ない定数によっても認定審査会の審査判定の質が維持されるものと市町村が判断した場合、5 人より少ない人数を定めることができる。ただし、この場合であっても、3 人を下回ることはできない。

③ 介護認定審査会の開催方法について審査会の開催形式について、合議形式ではなく資料の持ち回りなど市町村の状況に応じた形式とすることも可能とする。
（２）主治医意見書の取扱いについて
今般の地震により、主治医に意見を求めることが困難な状況もあると考えられることから、主治医に代わり、市町村から委嘱を受けた嘱託医等や避難所を巡回している医師等が主治医意見書に記載を行っても差し支えない。
その場合、主治医意見書の様式に定められた項目について、傷病名、一次判定に必要な項目（認知症高齢者の日常生活自立度、短期記憶、日常の意思決定を行うための認知能力、自分の意思の伝達能力及び食事行為）及び特記すべき事項等に限定した記載でもよいこととする。
４．受給資格証明書が提示できない場合の取扱いについて被災市町村が受給資格証明書を発行できない等の場合については、氏名・住所・生年月日・従前の要介護度の申し立てを受けることで、受給資格証明書及び被保険者証の提示ができない場合においても、他の市町村へ避難された要介護高齢者については、介護保険法第 36 条の規定と同様に要介護認定を引き継ぐことができる。
その際、従前の要介護度については可能な範囲で避難元市町村に確かめる等した上で、避難元市町村から事後的に受給資格証明書の共有を受ける等、適切な対応を図られたい。
５．介護が必要な被災者に対する周知及び適切な要介護認定等の実施について各市町村におかれては、
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・ 要介護認定を受けていない者であって、介護保険サービスが必要な者に対する要介護認定の申請についての周知
・ 地域の指定居宅介護支援事業者や地域包括支援センター、避難所のボランティア等の紹介を行う等、要介護認定の申請代行についての周知等を行い、高齢であって介護が必要な被災者に対する適切な介護保険サービスの提供に努められたい。
６．指定介護老人福祉施設等への特例入所の取扱いについて
指定介護老人福祉施設及び指定地域密着型介護老人福祉施設（第１の６において「施設」という。）への入所は原則要介護３以上の方に限定されているところ、居宅において日常生活を営むことが困難なことについてやむを得ない事由があることによる要介護１又は２の方の特例的な施設への入所（以下「特例入所」という。）が認められている。特例入所については、関係自治体と関係団体が共同で策定した具体的な指針に基づいて行うこととしているところ、令和６年能登半島地震の被災者について、施設と市町村が協議を行った上で、居宅において日常生活を営むことが困難なことについてやむを得ない事由があると判断した場合、特例入所させる取扱いとして差し支えない。
なお、入所時に要介護認定の申請中であっても、認定の効力は申請のあった日に遡及することから、入所時から施設サービス費の支給が可能である。また、やむを得ない事情により、被災高齢者が要介護認定又は区分変更申請を行うことができない場合において、被災による影響で状態が変化した等により要介護状態にあると見込まれるときは、要介護認定又は区分変更申請前にサービスを受けた被保険者に対し、市町村の判断により特例施設介護サービス費を支給することとして差し支えない。
第２

避難先で提供されたサービスに対する保険給付等について

１．避難先で提供されたサービスに対する保険給付について
避難所及び二次避難先等を含む避難先でのサービスに対する保険給付については、下記のとおりお示しするので、被災された高齢者に対しても必要な介護保険サービスが提供されるよう、適切な対応に努められたい。
（１）避難先の市町村は、避難所等に避難している高齢者に対し、居宅介護支援事業者や介護サービス事業者等の協力を得ながら、相談支援、課題の把握等を行うとともに、避難所等で介護サービスを受けようとする高齢者に対し、指定居宅介護支援事業者の紹介等を行うこと。
（２）（１）において、要介護認定申請中の者について、指定居宅介護支援事業者にいわゆる暫定ケアプランの作成していただくよう協力を求めるとともに、暫定ケアプラン作成の際の参考として、可能な限り速やかな認定調査の実施や一次判定ソフト等の活用を行う等の支援を行うこと。なお、当該指定居宅介護支援事業者を介護保険法第 24 条の２7に規定する指定市町村事務受託法人とすることは可能であること。
（３）要介護認定の申請日以降、指定居宅介護支援事業者の作成する暫定ケアプランに基づき提供された介護サービスは、保険給付の対象となること。また、当該暫定ケアプランに係る費用も居宅介護支援費の対象となること。なお、「令和６年能登半島地震に伴う要援護者等への適切な支援及びケアマネジメント等の取扱いについて」（令和６年１月５日付け厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課事務連絡事務連絡）で示したとおり、被災地等おいて、介護支援専門員が、やむを得ず一時的に 40 件（居宅介護支援費（Ⅱ）の場合は 45 件）以上の利用者を担当することになった場合においては、居宅介護支援費の減額を行わないことを可能とすること。
（４）なお、やむを得ない事由により、避難所等の高齢者に対して、指定居宅介護支援事業者によるケアプランが作成されない場合において、当該高齢者自身が、市町村や避難所のボランティア（介護支援専門員等）等の支援を得て、サービス利用に係る計画（いわゆるセルフケアプラン）を作成し、避難元（住所地）の市町村に届け出た場合、上記と同様の取り扱いができること。この場合、当該届出に当たっては避難先と避難元（住所地）の市町村の間で、適宜連携を図ること。
（５）避難先の市町村は、セルフケアプランの作成に当たっては、区分支給限度額等に配慮するよう促すとともに、可能な限り速やかに指定居宅介護支援事業者の紹介等を行い、通常のケアプランによるサービス提供がなされるよう配慮を行うこと。
（６）暫定ケアプランに基づき、要介護認定の申請日（要介護認定の効力発生日）前に提供された介護サービスについては、通常は特例居宅サービス費の給付が利用者に対する償還払いにより行われるところ、避難所等の高齢者の窓口での支払額を現物給付の場合と同じ負担額に抑えられるようにするため、特例居宅サービス費を介護サービス事業者に直接支払うことができること。
その際、避難元（住所地）の市町村において受給者情報の登録を行った上で、介護サービス事業者が利用者より「代理受領」の委任を受け、避難元（住所地）の市町村に届け出ること等の手続きを行うこと。
ただし、認定審査の結果として、要介護度が「自立」（非該当）と認定された場合は、特例居宅サービス費を含む介護保険給付の対象とならないため、そのような場合、既に支払われた介護給付費について、市町村は介護サービス事業者から特例居宅サービス費の返還徴収を行うこと。
（７）やむを得ない事由により、要介護認定に相当の期間を要することが見込まれる場合、事業者の経営の安定を確保する観点から、要介護認定の前に、暫定ケアプランに基づき提供された介護サービスについて、介護報酬を介護サービス事業者に支払うことも差し
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支えないこと。なお、国保連を通じて給付を行う際には、避難元（住所地）の市町村において受給者情報を登録する必要があるため、避難先の市町村は、受給者情報の登録を依頼するなど、避難元（住所地）の市町村と連携を図ること。
ただし、認定審査の結果として、要介護度が「自立」（非該当）と認定された方は、居宅介護サービス費等の介護保険給付の対象とならないため、そのような場合、既に支払われた介護給付費について、市町村は介護サービス事業者から居宅介護サービス費等の返還徴収を行うこと。
２．老人福祉法による措置について
上記１（６）及び（７）のとおり、避難所等の高齢者に対し、暫定ケアプランに基づき介護保険サービスの提供を行い、かつ、認定審査の結果として、当該高齢者の要介護度が「自立」（非該当）と認定された場合は、利用者の全額自己負担が生じることがないよう、市町村において、老人福祉法による措置を含め、必要な対応を行うこと。
また、認定された要介護度が暫定ケアプランで想定したものよりも低かったため、保険給付の対象とならない介護保険サービスの提供があった場合（支給限度額を超えるサービス計画となっていた場合を含む。）にも、必要に応じて老人福祉法に基づく措置の対象とすることを検討すること。留意点は下記のとおり。
（１）当該高齢者が利用していたサービス種別に応じて、市町村の判断により、老人福祉法第 10 条の４の第１項各号に定めるやむを得ない事由により介護保険法に規定するサービスを利用することが著しく困難である場合の措置等を実施して差し支えない。
（２）（１）のやむを得ない事由による措置の実施に当たっては、当該サービスの利用を開始した期間に遡って措置を適用して差し支えない。
（３）老人福祉法による措置に係る者が、介護保険法の規定により当該措置に該当するサービスに係る保険給付等を受けることができる者であるときは、市町村は、その限度において、費用の支弁を要しないこととされていることに留意されたい（老人福祉法第 21条の２）。具体的には、提供されたサービスに係る費用が認定後の要介護度による支給限度額を超える場合に、当該支給限度額を超える部分について措置費を支弁することなどが想定される。
（４）老人福祉法第 21 条に基づく当該措置の費用の支弁については、利用者が被災前に居住していた市町村が支弁することを基本とし、被災前に居住地を有しないか明らかでない場合には、避難先の市町村において支弁されたい。また、必要な情報の共有や施設への調整等、支弁に際しては、避難元市町村と避難先市町村が協力を図られたい。

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