四半期報告書(第１００期第３四半期)
自 ２０１８年１０月 １日
至 ２０１８年１２月３１日

株式会社京都ホテル
Ｅ０４５５０目次頁【表紙】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・ 3
３ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
１ 【四半期財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
２ 【その他】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

四半期レビュー報告書

確認書

14

株式会社京都ホテル【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2019年２月14日【四半期会計期間】

第100期第３四半期(自【会社名】

株式会社京都ホテル【英訳名】

THE KYOTO HOTEL, LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都府京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の４【電話番号】

京都０７５(２１１)５１１１(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

京都府京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の４【電話番号】

京都０７５(２１１)５１１１(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

福永

2018年10月１日

西川西川

2018年12月31日)

法弘

治彦

治彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

株式会社京都ホテル

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期
第３四半期
累計期間
自 2017年１月１日
至 2017年９月30日

回次
会計期間

自至

第100期
第３四半期
累計期間
2018年４月１日
2018年12月31日

第99期
自至

2017年１月１日
2018年３月31日

売上高(千円)

7,282,812

8,014,245

12,715,019

経常利益

(千円)

182,782

432,420

323,829四半期(当期)純利益(千円)

146,328

254,385

269,234

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

1,268,924

1,268,924

1,268,924

発行済株式総数(株)

11,091,400

11,091,400

11,091,400

純資産額

(千円)

2,201,059

2,522,851

2,323,922

総資産額

(千円)

18,280,773

17,886,051

18,280,003

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

13.21

22.94

24.29

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

5.00

自己資本比率

(％)

12.0

14.1

12.7

第99期
第３四半期会計期間
自 2017年７月１日
至 2017年９月30日

第100期
第３四半期
会計期間
2018年10月１日
2018年12月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

(円)

△5.82

自至

16.91

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第99期は決算期変更により、2017年１月１日から2018年３月31日までの15ヶ月間となります。そのため第３四半期累計期間は、第99期(2017年１月１日から2017年９月30日)と第100期(2018年４月１日から2018年12月31日)で対象期間が異なっております。
５．第99期の１株当たり配当額５円には、創業130周年記念配当２円を含んでおります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―株式会社京都ホテル

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社の前事業年度は決算期の変更により、2017年１月１日から2018年３月31日までの15ヶ月間となっております。これにより、当第３四半期累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日）は比較対象となる前第３四半期累計期間（2017年１月１日から2017年９月30日）と対象期間が異なるため、前年同四半期との比較は行っておりません。ただし、当第３四半期累計期間の実績をよりわかり易く表現するために、参考数値として2017年４月から12月の９ヶ月間合計の実績との比較を「前年同期間比」として一部記載しております。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られ、緩やかな景気回復基調が継続しておりますが、米国の通商政策に伴う貿易摩擦リスク等の懸念から、景気は先行き不透明な状況となっております。
京都のホテル業界におきましては、夏場に大型自然災害が続いたものの、その後は訪日外国人観光客が増勢維持で下支えしており、好調を継続する一方、新規参入ホテルの増加傾向は変わらず競争環境は一段と激しさを増してきております。
このような状況の中、当社におきましては2016年12月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画の最終年度として、創業130周年の記念事業の展開など中期経営計画の諸施策を着実に実行してまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は8,014百万円（前年同期間比176百万円増）となりました。また、収益面におきましては、前年同様に原価管理の強化や徹底した経費削減に取り組みましたが、働き方見直しの実施に伴う人員増加等により、利益は前年同期間比減少し、営業利益562百万円（前年同期間比41百万円減）、経常利益432百万円（前年同期間比27百万円減）となりました。
ホテル事業の部門別の営業概況は次のとおりです。
（宿泊部門）
京都ホテルオークラの宿泊部門は、９月までは自然災害などの影響で伸び悩んでいましたが、10、11月は団体受注が好調で底支えとなり、７月に統合した会員制度もスムーズに移行出来たことなどから個人も堅調だったため、売上高は前年同期間比で16百万円増となりました。
からすま京都ホテルにおきましても、修学旅行をはじめとした国内団体、外国人旅行が好調に推移し、また客室単価の上昇もあいまって、売上高は前年同期間比４百万円増となりました。
これらの結果、宿泊部門全体の売上高は2,964百万円(前年同期間比0.7%増)となりました。
（宴会部門）
京都ホテルオークラの婚礼宴会は、件数の大幅増加、一般宴会においても、件数の増加や大型案件開催による平均人数増もあり、また前年はメイン宴会場「暁雲」改装による休業であったため売上高では前年同期間比172百万円増となりました。
からすま京都ホテルでは、一般宴会や会議利用が増え、売上高は前年同期間比31百万円増となりました。
この結果、宴会部門全体の売上高は2,522百万円（前年同期間比8.8%増）となりました。

― 3 ―株式会社京都ホテル（レストラン部門）
京都ホテルオークラでは、館内店舗におきましてトップラウンジ「オリゾンテ」と京料理「入舟」、カフェ「レックコート」が順調に推移しましたが、鉄板焼「ときわ」、スカイレストラン「ピトレスク」、中国料理「桃李」で売上が減少し、売上高は前年同期間比11百万円減となりした。また、館外店舗では、京料理「粟田山荘」において、定休日の導入及び、大屋根の改修工事による休業が影響し、売上高は前年同期間比18百万円減となりました。
からすま京都ホテルでは、猛暑も影響し中国料理「桃李」の昼食の入客減、お食事処「入舟」で、夜の個室利用減が影響し、売上高は前年同期間比３百万円減となりました。
この結果、レストラン部門全体の売上高は2,147百万円(前年同期間比1.6%減)となりました。
（その他部門）その他部門の売上高は379百万円(前年同期間比3.7%減)となりました。
主な減少要因は会員制度変更による会費収入の減少によるものです。
部門別の売上高及び構成比等は、以下のとおりです。

区分

当第３四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
金額(千円)

前年同期間比(％)

構成比(％)

宿泊部門

2,964,729

37.0

0.7

宴会部門

2,522,724

31.5

8.8

レストラン部門

2,147,595

26.8

△1.6

379,197

4.7△3.7

8,014,245

100.0

2.2その他部門
合計(2) 財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ393百万円減少し、17,886百万円となりました。
負債につきましては、前事業年度末に比べ592百万円減少し、15,363百万円となりました。また、純資産は前事業年度末に比べ198百万円増加し、2,522百万円となり、自己資本比率は14.1％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―株式会社京都ホテル

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

15,000,000

計

15,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2018年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2019年２月14日)

普通株式

11,091,400

11,091,400

計

11,091,400

11,091,400

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第二部)

内容

単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2018年12月31日―

11,091,400―

1,268,924―

450,229(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―株式会社京都ホテル(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)――

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,087,300

110,873

同上

単元未満株式

普通株式

4,100

―

―

発行済株式総数

11,091,400――

総株主の議決権―

110,873―② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―――

――

―

―

―

―

所有者の氏名又は名称所有者の住所―
計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―株式会社京都ホテル

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 7 ―株式会社京都ホテル

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）
器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
電話加入権
商標権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第３四半期会計期間(2018年12月31日)

1,363,222
512,849
67,791
38,24423,961△432
2,005,636

1,408,639
546,182
101,793
26,766
18,885△100
2,102,168

10,335,379
40,461
53,902
317,152
5,071,341
130,808
1,600
15,950,646

9,965,204
34,137
67,206
272,838
5,071,341
111,543
15,522,271

6,239
109,877
4,429
304
120,850

8,479
116,219
4,429
266
129,395

10,0008,525
54,365
118,694
11,545△262
202,869
16,274,366
18,280,003

10,3005,531
54,31551,03911,030132,216
15,783,883
17,886,051

株式会社京都ホテル(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
退職給付引当金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第３四半期会計期間(2018年12月31日)

202,751
758,453
68,191
866,899
95,715
7,686
134,150
43,15437,894
106,890
7,915
25,4332,355,135

242,726
642,000
85,751
693,239
160,352
69,94865,84375,89052,748
1,714
24,8282,115,043

12,132,000
199,522430,529
2,063
836,829
13,600,944
15,956,080

11,792,500215,621
393,301
11,973
834,759
13,248,156
15,363,199

1,268,924

1,268,924

450,229
80,265
530,494450,229
80,265
530,494

524,545524,545△422,323,922
2,323,922
18,280,003

723,474
723,474△422,522,851
2,522,851
17,886,051

株式会社京都ホテル(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】
前第３四半期累計期間(自 2017年１月１日
至 2017年９月30日)
売上高
室料売上
料理売上
飲料売上
雑貨売上
その他売上
売上高合計
売上原価
料理原料
飲料原料
雑貨原価
その他原価
原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
補助金収入
受取精算金
受取手数料
基地局設置手数料
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益― 10 ―(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

2,512,004
2,673,865
546,238
351,821
1,198,883
7,282,812

2,874,492
2,814,166
588,168
407,497
1,329,920
8,014,245

790,355
120,325
276,435
163,477
1,350,593
5,932,218
5,603,404
328,814836,098
126,223
319,271
206,077
1,487,670
6,526,574
5,964,460
562,114

743
3,119
1,897
3,704
9,465

348
4,992
3,286
1,478
2,926
3,994
17,027

153,914750
832
155,497
182,782

145,623750
348
146,722432,42085,47785,477-98,5672,564
101,131
167,128
35,449△14,648
20,800146,328

59,5163,360
62,876
369,544
47,50367,654
115,158
254,385

株式会社京都ホテル【注記事項】(追加情報)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年２月16日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2017年１月１日
至 2017年９月30日)
減価償却費

当第３四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

623,633千円

641,233千円(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自2017年１月１日

至 2017年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2017年３月24日
定時株主総会

普通株式

33,0903.00

基準日

効力発生日配当の原資

2016年12月31日

2017年３月27日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自2018年４月１日

至 2018年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2018年６月13日
定時株主総会

普通株式55,456

5.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月14日

利益剰余金(注) 第99期の１株当たり配当額５円には、創業130周年記念配当２円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自2017年１月１日 至2017年９月30日)

当社は、内外顧客の宿泊・料理飲食・宴会等を中心とするホテル経営及びホテル付随業務を事業内容としております。経営資源の配分の決定及び業績評価は当社全体で行っていること等から判断して、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自2018年４月１日 至2018年12月31日)

当社は、内外顧客の宿泊・料理飲食・宴会等を中心とするホテル経営及びホテル付随業務を事業内容としております。経営資源の配分の決定及び業績評価は当社全体で行っていること等から判断して、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

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株式会社京都ホテル(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期累計期間(自 2017年１月１日至 2017年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

13円21銭22円94銭146,328千円

254,385千円

―千円

―千円

普通株式に係る四半期純利益

146,328千円

254,385千円

普通株式の期中平均株式数

11,079,121株

11,091,346株(算定上の基礎)
四半期純利益普通株主に帰属しない金額(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社京都ホテル

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社京都ホテル

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月８日
株式会社京都ホテル
取締役会

御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山口弘志

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩淵貴史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京都ホテルの2018年４月１日から2019年３月31日までの第100期事業年度の第３四半期会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京都ホテルの2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2019年２月14日【会社名】

株式会社京都ホテル【英訳名】

THE KYOTO HOTEL, LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当なし【本店の所在の場所】

京都府京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の４【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

福永

法弘（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長福永法弘は、当社の第100期第３四半期（自2018年10月１日至2018年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。