学生の懲戒手続に関する規程
平成27年３月20日制定
平成27年４月１日施行
平成28年３月４日改正
平成28年４月１日施行
令和５年３月10日改正
令和５年４月１日施行

（趣旨）

第１条

この規程は，日本大学学則第77条及び日本大学短期大学部学則第51条に基づき，本大学の大学院，学部，通信教育部及び短期大学部（以下「学部等」という）の学生の懲戒手続に関する必要事項を定める。
（学生懲戒委員会）
第２条

学部等に当該学部等における学生の懲戒に関する事項を審議するため，学生懲戒委員会（以下「委員会」という）を置く。
２

委員会については，別に定める。

（対象行為の発生）
第３条

懲戒対象となり得る行為（以下「対象行為」という）が発生した場合は，対象となる学生（以下「対象学生」という）が在籍する学部等の長（以下「学部長等」という）は，学長に対象行為の発生を報告するものとする。
（確認・調査）第４条
２

学部長等は，発生した対象行為について，委員会に事実の有無等の確認・調査を命じる。

委員会は，対象行為の確認・調査終了後速やかにその結果を学部長等に報告するものとする。

（教育指導上の必要な措置）
第５条

学部長等は，教育指導上の必要な措置として，対象学生に対し，懲戒が決定されるまでの間，出校停止措置を講じることができる。
２

学部長等は，前項により出校停止措置を講じた場合は，その理由を対象学生又は対象学生の保証人に伝えるものとする。

３

対象学生の懲戒が停学に決定した場合は，当該出校停止期間を停学期間に加えることができる。

４

学部長等は，出校停止措置のほか，懲戒が決定するまでの間，教育指導上の必要な措置を講じることができる。

（弁明の機会）第６条

学部長等は，委員会が第４条に定める確認・調査を行った上で，懲戒を検討すべきと判断した場合は，その懲戒を検討している対象学生（以下「当該学生」という）若しくは当該学生の保証人又は代理人たる弁護人に弁明の機会を与えなければならない。
２

弁明の機会を当該学生自らが拒否した場合であっても，学部長等は公正な判断を行うため，弁明する機会を設けることに努めなければならない。

（懲戒の内申）第７条
２

学部長等は，委員会からの報告を踏まえ，懲戒案を立案し，学長に内申するものとする。

学部長等は，懲戒案の立案に当たり，必要に応じて，教授会，学部学生生活委員会等において意見を聴くことができる。

（当該学生の学籍異動）
第８条

学部長等は，当該学生から，懲戒処分決定前に退学又は休学の申出があった場合には，この申出を受理しないものとする。
（懲戒の決定）第９条

学長は，第７条の内申を踏まえ，当該学生の懲戒を決定する。ただし，決定に当たり，学長は当該学部長等に対し，必要に応じて再度の調査等必要な措置を講じるよう指示することができる。
２

学長は，当該学部長等からの内申がない場合でも当該学生の懲戒を決定することができる。ただし，その場合は，当該学部長等から意見を聴くものとする。

３

当該学生の懲戒処分は，学長の決定日をもって行う。

４

前項にかかわらず，当該学生の休学中に停学の懲戒処分を行う場合，停学開始日は，原則として，当該休学期間終了日の翌日からとする。

（懲戒の実施）第10条
２

学長は，書面をもって当該学部長等に対し懲戒の決定を通知する。

通知を受けた学部長等は，当該学生に対して書面により懲戒を通告するとともに，その保証人に対しても通知する。

３

学部長等は，懲戒の内容を学内に公示する。ただし，懲戒処分を受けた者の氏名，学生証番号及びその他個人を特定できる情報は，公示しない。

４

特段の事情がある場合は，学長の判断により，当該公示内容の一部又は全部を公示しないことができる。

５

懲戒の通告，通知及び公示は，退学については，学長名で行い，停学及び訓告については，学部長等名で行う。

６

期限の定めのない停学の解除については，その解除を学長から委任された場合を除き，学部長等は，学長に内申し，学長がその解除を決定する。

（学籍簿への記載）
第11条

学生を懲戒した場合は，その懲戒内容を学籍簿に記載するものとする。

（懲戒の委任行為）
第12条

学長は，懲戒について，学部長等にその決定を委任することができる。

２

前項により学部長等が懲戒を決定した場合は，速やかに学長に報告しなければならない。

３

前項による報告内容について，学長は当該学部長等に対し，再検討を指示することができる。

４

学長が，学部長等に懲戒の決定を委任する場合は，学長が委任する項目をあらかじめ定めるものとする。

５

学長は，既に委任した項目であっても委任する項目を随時見直すことができる。

（厳重注意）
第13条

学部長等は，懲戒には至らないが，それに準じる行為があったと判断した場合は，再発防止のため，学部長等名をもって厳重注意を行うことができる。
２

前項の場合は，第11条を適用しない。

３

学部長等は，厳重注意の内容を学内に公示することができる。なお，公示方法については，第10条第３項及び第４項に準じて行う。

（複数学部等にわたる場合）
第14条

対象行為が同時期でかつ起因する事由も同一であり，その対象学生が複数学部等にわたる場

合は，その都度，その対応について学長が決定するものとする。
２

前項の場合，学長は，副学長（学生担当）及び対象学生が在籍している学部長等を招集し，対応を協議するものとする。

（刑事処罰等）第15条

対象行為を原因とする刑事処罰等の有無にかかわらず，対象行為が懲戒事由に該当するときは，懲戒の対象とすることができる。
（更生及び再発防止）第16条

学部長等は，懲戒処分を受けた者の更生及び再発防止を図るため，懲戒後も教育的配慮を欠くことなく対応するものとする。
（再審査）
第17条

懲戒処分を受けた者は，懲戒対象行為について事実誤認，新事実の発見又は正当な理由があるときは，その証拠となる書類を添えて，書面により懲戒処分を受けた時点で所属していた学部等の学部長等に再審査を請求することができる。
２

再審査の請求を受けた学部長等は，懲戒対象行為の再確認・再調査を行う学生懲戒再審査委員会（以下「再審査委員会」という）を設置する。再審査委員会は，学部長等に対する最終報告をもって解散する。

３

再審査委員会の委員は学部長等が委嘱し，委員長は委員の互選とする。ただし，当該対象行為の確認・調査を行った者は，再審査委員会の委員になることはできない。

４

学部長等は，再審査委員会からの報告を踏まえ，再審査結果を学長に内申するものとする。学部長等は，必要に応じて，教授会，学部学生生活委員会等において意見を聴くことができる。

５

学長は，学部長等からの再審査結果の内申に基づき，再審査請求の棄却又は懲戒処分の取消若しくは変更を行う。

６

学長は，書面をもって学部長等に対し再審査請求の結果を通知する。

７

学部長等は，再審査請求の結果について第10条第２項，第３項及び第４項に準じて，再審査請求をした者に通知し，学内に公示するものとする。

８

再審査請求をした者は，再審査請求の結果に対して，原則として，改めて審査を請求することはできない。

（所管）

第18条

学生の懲戒手続に関する事務は，本部においては学生部，学部等においては学生課が行う。

（内規等）
第19条

この規程に関するその他の必要事項は，内規等で別に定めることができる。
附則１

この規程は，令和５年４月１日から施行する。

２

学生の懲戒の決定基準については，全学共通の基準を別に定めるものとする。