燃料電池自動車用水素供給設備整備事業実施要綱（制定）令和３年６月２日付３環地次第 138 号（改正）令和４年６月 30 日付４環地次第 224 号（改正）令和５年４月１日付４産労産新第 347 号（改正）令和６年３月 29 日付５産労産新第 490 号（目的）
第１条 この要綱は、東京都（以下「都」という。）が、燃料電池自動車の普及促進に向けて、東京都内（以下「都内」という。
）における水素供給設備の導入を促進するために行う「燃料電池自動車用水素供給設備整備事業」（以下「本事業」という。）の実施に関する基本的な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱における用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 燃料電池自動車等

燃料電池を搭載し、水素を燃料電池の燃料として用いるものであって、自動車登録番号標（道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第 11 条第１項に規定するものをいう。
）若しくは車両番号標（同法第 73 条第１項に規定するものをいう。）を表示している自動車又は特別区若しくは市町村の条例で付すべき旨を定められている標識を取り付けている小型特殊自動車若しくは原動機付自転車（以下「燃料電池自動車」という。）、及びこのほかに水素を燃料電池の燃料として用いるその他車両、船舶等（以下「その他燃料電池モビリティ」という。
）を含めたもの
二 燃料電池バス 搭載された燃料電池によって駆動される電動機を原動機とし、内燃機関を併用しない検査済自動車（道路運送車両法(昭和 26 年法律第 185 号)第 60 条第１項の規定による自動車検査証の交付を受けた自動車をいう。）であって、乗車定員 11 人以上のもの
三 燃料電池トラック搭載された燃料電池によって駆動される電動機を原動機とし、内燃機関を併用しない検査済自動車（道路運送車両法(昭和 26 年法律第 185 号)第 60 条第１項の規定による自動車検査証の交付を受けた自動車をいう。）であって、乗車定員が 11 人未満かつ、専ら貨物等の収集又は運搬の用に供するもの（ただし、小型貨物自動車を除く。）
四 水素供給設備等

燃料電池自動車等にその燃料として水素を供給する定置式の設備（当該設備に次号のオプション設備を併設する場合、それを含む。以下「水素供給設備」という。）、水素供給設備に併設される障壁及び建築物等並びに水素供給設備から水素ステーション敷地外の水素の需要地へ水素を供給するための水素パイプラインを含めたものをいう。
五 オプション設備

水素供給設備に併設する、第３条第二号から第五号までに掲げる経費の助成対象となる設備及び別に定める設備
六 大規模事業者 次号に掲げる中小事業者を除く法人
七 中小事業者 中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項に規定する中小企業者（以下この号において「中小企業者」という。）のうち、次の要件に該当するものを除いたも

のア 当該中小企業者が持株会社(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号)第九条第四項第一号の持株会社をいう。以下この号において同じ。)であって、かつ、その子会社(同法第九条第五項の子会社をいう。以下この号において同じ。)が大企業(中小企業者以外の会社をいう。以下この号において同じ。)であるときその他当該中小企業者が大企業の経営を実質的に支配することが可能となる関係にあるものとして知事が認めるもの(以下この号において「特定中小企業」という。)である場合
イ 一の大企業若しくは特定中小企業又はその役員が、当該中小企業者の発行済株式の総数又は出資価額の総額の二分の一以上を所有している場合
ウ 複数の大企業若しくは特定中小企業又はその役員が、当該中小企業者の発行済株式の総数又は出資価額の総額の三分の二以上を所有している場合
エ 一の大企業又は特定中小企業の役員又は職員が、当該中小企業者の役員総数の二分の一以上を兼務している場合
オ

イからエまでに掲げるもののほか、中小企業者(アからエまでの要件に該当するものを除く。)及び次の（ア）から（オ）までに該当するもの以外のものが当該中小企業者の経営を実質的に支配することが可能となる関係にあると知事が認める場合（ア） 中小企業団体の組織に関する法律(昭和三十二年法律第百八十五号)第三条第一項第七号に規定する協業組合、同項第八号に規定する商工組合又は同項第九号に規定する商工組合連合会（イ） 中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)第三条第一号に規定する事業協同組合、同条第一号の二に規定する事業協同小組合、同条第二号に規定する信用協同組合、同条第三号に規定する協同組合連合会又は同条第四号に規定する企業組合（ウ） 商店街振興組合法(昭和三十七年法律第百四十一号)第二条第一項に規定する商店街振興組合又は商店街振興組合連合会（エ）

生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律(昭和三十二年法律第百六十四号)第三条に規定する生活衛生同業組合、同法第五十二条の四第一項に規定する生活衛生同業小組合又は同法第五十三条第一項に規定する生活衛生同業組合連合会（オ） 個人八 増設 既存の水素供給設備に加え、新たに水素供給設備を設置すること。
九 改修 既存の水素供給設備に新たな機能を付加し、又は改良等を施すことにより、当該水素供給設備の水素供給能力（燃料電池自動車への平均的な水素充填能力をいう。以下同じ。）の向上を図ること。
十 オンサイト方式

水素供給設備を設置する敷地内で製造された水素を当該水素供給設備により燃料電池自動車等に供給する方式
十一 オフサイト方式

水素供給設備を設置する敷地以外の場所で製造された水素を当該水素供給設備の敷地内まで運搬し、当該水素供給設備により燃料電池自動車等に供給する方式
十二 液化水素対応設備
十三 障壁

オフサイト方式において、液体水素の受入れ及び供給に要する設備

水素供給設備で発生した事故の影響が敷地境界外等に及ぶことを防止するために設置する壁十四 キャノピー

給油計量機や水素ディスペンサーの上部を覆う屋根と柱でできた構造物

十五 大規模水素供給設備

水素供給設備のうち、水素供給能力が 500 Nm3/ｈ以上であり、かつ、ピーク時に 500 Nm3/ｈ以上の水素を充填できる能力を有するもの
十六 中規模水素供給設備

水素供給能力が 50 Nm3/ｈ以上である水素供給設備のうち、大規模水素供給設備以外のもの
十七 オンサイト水素製造装置

オンサイト方式において、水蒸気改質（ＳМＲ）や水電解により水素を製造する装置
十八 ２レーン化又はレーン増設

新設・既設ステーションを問わず２基目以上のディスペンサーを設置すること。
なお、設置されたディスペンサー全てにおいて燃料電池自動車への同時充填が可能とすること。
十九 遠隔監視設備

水素ステーション敷地内に設置される被監視側の設備

二十 水素パイプライン

水素を輸送するための管路及び付帯施設（本事業の内容）
第３条 本事業は、都内に水素供給設備等を設置する者に対し、次の経費の一部又は全部を助成する。ただし、次の第二号から第五号までの設備にあっては、大規模水素供給設備又は中規模水素供給設備に併設する場合に限る。
一 水素供給設備の設置費（増設費及び改修費を含む。第二号から第五号までに掲げる経費を除く。
）
二 オンサイト水素製造装置（SMR 又は水電解）の設置費（増設費及び改修費を含む。）
三 液化水素対応設備の設置費(増設費及び改修費を含む。)
四 ２レーン化又はレーン増設（水素ディスペンサー増加分及び付帯設備増強分を含む。）に係る費用
五 遠隔監視設備の設置費(増設費及び改修費を含む。)
六 燃料電池バス又は燃料電池トラックの受入れに必要となる水素供給設備の増設費又は改修費（第一号から第五号までに掲げる経費を除く。）
七 障壁の設置費
八 キャノピーの設置費
九 既存の設備、建築物又は土木構造物（以下「既存設備等」という。）の撤去費又は移設費
十 土地の造成費
十一 水素供給設備の設置、増設又は改修に伴う損失経費
十二 建築物等の設置費（第七号及び第八号に掲げる経費を除く。）
十三 その他燃料電池モビリティに対する水素供給設備の設置費（第一号から第六号までに掲げる経費を除く。
）
十四 水素パイプラインの敷設費

（助成対象者の要件）
第４条 本事業に係る助成金（以下「本助成金」という。）の交付対象とする者（以下「助成対象者」という。
）は、次の第一号から第三号までの全ての要件又は第四号の要件を満たす大規模事業者、中小事業者又は地方公共団体（ただし、第６条第七号又は同条第十三号の経費を助成する場合に限る。
）とする。
一 第６条第一号から第五号までの経費の助成を受けようとする場合は、経済産業省が実施する燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金（以下「国整備費補助金」という。
）の交付決定の通知を受けていること。
二 水素供給設備等を都内に設置すること。
三 バス営業所等にキャノピーを設置しようとし、前条第八号の経費の助成を受けようとする場
合は、当該バス営業所等に属さない事業者の燃料電池バスに対しても燃料として水素を供給すること。
四 水素供給設備等を設置する者に用地を提供する者であること。
（助成対象水素供給設備等の要件）
第５条 助成対象水素供給設備（本助成金の交付対象となる水素供給設備（オプション設備を除く。
）をいう。以下本条において同じ。
）は、都内に設置され、及び次の各号の全ての要件を満たすものとする。ただし、既設の水素供給設備（オプション設備を除く。）にオプション設備を併設する場
合にあっては、当該既設の水素供給設備について、都内に設置され、及び次の各号の全ての要件を満たすものであることとする。
一 高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）第 20 条に基づく完成検査を受け、同法第８条第一号又は第 16 条第２項の技術上の基準に適合していると認められたものであること。
二 完成日（水素供給設備が完成した日（増設、改修の場合はその完了した日）として別に定める日をいう。
）が令和３年４月１日以降のものであること。
三 第６条第一号から第六号までの経費の助成を受けようとする場合は、水素供給能力に応じ、次の能力を有するものであること。
ア 水素供給能力が 50 Nm3/ｈ以上の設備
70ＭＰａの燃料電池自動車に適正な方法で５ｋｇの水素を３分程度で充填可能な能力を有するものであること。ただし、大規模水素供給設備にあっては、70ＭＰａの燃料電池バスに適正な方法で 15ｋｇの水素を 10 分程度で充填可能な能力を併せて有するものであること。
イ 水素供給能力が 50 Nm3/ｈ未満の設備
70ＭＰａの燃料電池自動車に適正な方法で３ｋｇの水素を 10 分程度で充填可能な能力を有し、かつ、連続した毎日において１日３台以上の燃料電池自動車に供給可能な能力を有すること。
四 第６条第一号から第五号までの経費の助成を受けようとする場合は、国整備費補助金の交付対象となる水素供給設備として決定されたものであること。
五 第６条第六号の経費の助成を受けようとする場合は、次の要件のいずれかを満たしていること。

ア 燃料電池バス又は燃料電池トラックの受入れを新たに開始するために要する水素供給設備であること。
イ 燃料電池バス又は燃料電池トラックに対する水素供給能力を向上させるために要する水素供給設備であること。
２

第６条第七号の経費の助成対象となる障壁は、一般高圧ガス保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 53 号）に規定する技術上の基準に適合するものとする。

３

第６条第八号の経費の助成対象となるキャノピーは、第３条第一号に掲げる水素供給設備に併設されるものであり、かつ、屋根上に水素供給設備の主要設備（水素製造装置、圧縮機、液化水素ポンプ、蓄圧器、冷凍機等をいう。以下同じ。）のいずれかを設置可能な構造であること。

４

第６条第九号の経費の助成対象となる既存設備等は、第３条第一号から第五号までに掲げる助成対象水素供給設備の設置（増設又は改修については、燃料電池バス又は燃料電池トラックの受入れに必要となるものに限る。）及び第３条第六号に掲げる助成対象水素供給設備等の増設又は改修に当たって支障となると認められるものとする。

５

第６条第十号の経費の助成対象となる土地の造成（土地の切土又は盛土とそれに伴う機能補償並びに擁壁及び排水施設の設置をいう。以下同じ。）は、区部においては既存の水素供給設備を中心に半径 2.5km の範囲外、市部においては既存の水素供給設備を中心に半径 3.3km の範囲外にあって、第３条第一号から第八号までに掲げる助成対象水素供給設備等の設置のために必要と認められるものとする。

６第６条第十一号の経費の助成対象となる損失経費は、第３条第一号から第五号までに掲げる助成対象水素供給設備の設置（増設又は改修については、燃料電池バス又は燃料電池トラックの受入れに必要となるものに限る。）及び第３条第六号に掲げる助成対象水素供給設備等の増設又は改修に伴い生じるものであること。

７第６条第十二号の経費の助成対象となる建築物等は、次の各号の全ての要件を満たすものとする。
一 区部においては既存の水素供給設備を中心に半径 2.5km の範囲外、市部においては既存の水素供給設備を中心に半径 3.3km の範囲外に新たに設置する第３条第一号に掲げる助成対象水素供給設備に必要と認められるものであること。
ニ 設置する建築物は、専ら第３条第一号に掲げる助成対象水素供給設備に係るものであること。

８

第６条第十三号の経費の助成対象となるその他燃料電池モビリティに対する水素供給設備は、その他燃料電池モビリティに燃料として水素を供給するために必要なものであり、かつ、別に定める要件を満たすものとする。

９

第６条第十四号の経費の助成対象となる水素パイプラインは、第３条第一号に掲げる水素供給設備から水素ステーション敷地外の水素の需要地へ水素を供給するために必要なものであること。

（助成対象経費）
第６条 本助成金の交付対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）は、次の各号のとおりとする。ただし、消費税及び地方消費税は除く。
一 助成対象水素供給設備（本助成金の交付対象となる水素供給設備をいう。国整備費補助金の交付対象となる設備として決定された第二号から第五号までに掲げる経費を除く。）の設置に要する次の経費（増設及び改修費を含む。）
ア 水素供給設備機器費（水素供給設備を構成するために必要な設備及び機器に要する経費をいう。以下同じ。
）
イ 設計費（水素供給設備の設計に要する経費（官公庁への申請に要する経費を含む。）をいう。
以下同じ。
）
ウ 設備工事費（水素供給設備の設置に必要な工事に要する経費をいう。以下同じ。）
エ 工事負担金（給電、給水等の工事に要する経費をいう。以下同じ。）
オ 諸経費・管理費
二 国整備費補助金の交付対象となる設備として決定された助成対象水素供給設備のうち、オンサイト水素製造装置（SMR 又は水電解）の設置に要する次の経費（増設及び改修費を含む。）
ア 水素供給設備機器費
イ 設計費
ウ 設備工事費エ 工事負担金
オ 諸経費・管理費
三 国整備費補助金の交付対象となる設備として決定された助成対象水素供給設備のうち、液化水素対応設備の設置に要する次の経費（増設及び改修費を含む。）
ア 水素供給設備機器費
イ 設計費
ウ 設備工事費エ 工事負担金
オ 諸経費・管理費
四 国整備費補助金の交付対象となる設備として決定された助成対象水素供給設備のうち、２レーン化又はレーン増設（水素ディスペンサー増加分及び付帯設備増強分を含む。）に要する次の経費
ア 水素供給設備機器費
イ 設計費
ウ 設備工事費エ 工事負担金
オ 諸経費・管理費
五 国整備費補助金の交付対象となる設備として決定された助成対象水素供給設備のうち、遠隔監視設備の設置に要する次の経費（増設費及び改修費を含む。）
ア 水素供給設備機器費
イ 設計費
ウ 設備工事費エ 工事負担金
オ 諸経費・管理費

六 燃料電池バス又は燃料電池トラックの受入れに必要となる助成対象水素供給設備の増設及び改修に要する次の経費のうち、国整備費補助金の交付対象とならないもの
ア 水素供給設備機器費
イ 設計費
ウ 設備工事費エ 工事負担金
オ 諸経費・管理費
七 障壁の設置に要する次の経費（増設費及び改修費を含む。）
ア 設計費（障壁の設置に必要な設計に要する経費（官公庁への申請に要する経費を含む。）をいう。
）
イ 工事費（障壁の設置に必要な工事に要する経費をいう。）
ウ 諸経費・管理費
八 キャノピーの設置に要する次の経費（増設費及び改修費を含む。）
ア 設計費（キャノピーの設置に必要な設計に要する経費（官公庁への申請に要する経費を含む。
）をいう。
）
イ 工事費（キャノピーの設置に必要な工事に要する経費をいう。）
ウ 諸経費・管理費
九 既存設備等の撤去（地下構造物の撤去及び当該撤去に伴う土壌改良を含む。）又は移設（助成対象水素供給設備を設置、増設又は改修しようとしている用地の範囲内で移設する場合に限る。）に要する次の経費
ア 設計費（既存設備等の撤去及び移設に必要な設計に要する経費をいう。）
イ 工事費（既存設備等の撤去及び移設に必要な工事に要する経費をいう。）
ウ 諸経費・管理費
十 土地の造成に要する次の経費
ア 設計費（土地の造成に必要な設計に要する経費（官公庁への申請に要する経費を含む。）をいう。
））
イ 工事費（土地の造成に必要な工事に要する経費をいう。）
ウ 諸経費・管理費
十一 助成対象水素供給設備を設置しようとする営業所において、水素供給設備の設置、増設又は改修に伴う営業休止期間の属する会計年度を除いた直近の３か年度分の会計年度における平均日当たり純利益に当該営業休止期間の日数を乗じた額から当該営業休止期間の純利益を差し引いて得た水素供給設備の設置、増設又は改修に伴う損失経費
十二 建築物等の設置に要する次の経費
ア 設計費（建築物等の設置に必要な設計に要する経費（官公庁への申請に要する経費を含む。
）をいう。
）
イ 工事費（建築物等の設置に必要な工事に要する経費をいう。）
ウ 工事負担金エ 諸経費・管理費

十三 その他燃料電池モビリティに対する水素供給設備（第一号から第六号までに掲げる経費を除く。
）の設置に要する次の経費
ア 水素供給設備機器費
イ 設計費
ウ 設備工事費エ 工事負担金
オ 諸経費・管理費
十四 水素パイプラインの敷設に要する次の経費
ア 設計費（水素パイプラインの敷設に必要な設計に要する経費（官公庁への申請に要する経費を含む。
）をいう。
）
イ 工事費（水素パイプラインの敷設に必要な工事に要する経費をいう。）
ウ 工事負担金エ 諸経費・管理費（助成金額）
第７条 本助成金の交付額（以下「助成金額」という。）のうち、前条第一号に係る助成金額は、次に掲げる金額とする。
ア 大規模水素供給設備
助成対象経費の合計金額（水素供給設備の水素供給能力等に応じ、別表第１の上限額の欄に掲げる額を上限とする。）から国整備費補助金の確定額（以下「国補助額」という。）を差し引いた額
イ ア以外の水素供給設備① 大規模事業者

助成対象経費の合計金額（水素供給設備の水素供給能力等に応じ、別表第１の上限額の欄に掲げる額を上限とする。）に４／５を乗じた金額から国補助額を差し引いた金額② 中小事業者
２①における助成対象経費の合計金額から国補助額を差し引いた金額

前条第二号から第五号までに係る助成金額は、当該設備を併設する次の各号の水素供給設備の区分に応じて、当該各号に掲げる金額とする。
ア 大規模水素供給設備助成対象経費の合計金額（別表第２に掲げる額を上限とする。）から国整備費補助金の確定額（以下「国補助額」という。）を差し引いた額。ただし、前項アについても助成を受ける場合にあっては、同項アの助成対象経費と本号による助成対象経費の合計金額（別表第１の上限額の欄に掲げる額を上限とする。）から国補助額を差し引いた額
イ 中規模水素供給設備① 大規模事業者

助成対象経費の合計金額（別表第２に掲げる額を上限とする。）に４／５を乗じた金額から国補助額を差し引いた金額② 中小事業者
３①における助成対象経費の合計金額から国補助額を差し引いた金額

前条第六号に係る助成金額は、事業者の区分に応じ、次の各号に定める金額とする。

一 大規模事業者 助成対象経費の合計金額に４／５を乗じた金額又は 400,000,000 円のいずれか低い金額
二 中小事業者 助成対象経費の合計金額又は 400,000,000 円のいずれか低い金額
４

前条第七号及び第九号に係る助成金額は、事業者の区分に応じ、次の各号に定める金額とする。
一 大規模事業者 助成対象経費の合計金額に４／５を乗じた金額又は 30,000,000 円のいずれか低い金額
二 中小事業者 助成対象経費の合計金額又は 30,000,000 円のいずれか低い金額

５

前条第八号に係る助成金額は、事業者の区分に応じ、次の各号に定める金額とする。
一 大規模事業者 助成対象経費の合計金額に４／５を乗じた金額又は 100,000,000 円のいずれか低い金額
二 中小事業者 助成対象経費の合計金額又は 100,000,000 円のいずれか低い金額

６

前条第十号に係る助成金額は、事業者の区分に応じ、次の各号に定める金額とする。
一 大規模事業者 助成対象経費の合計金額に４／５を乗じた金額又は 200,000,000 円のいずれか低い金額
二 中小事業者 助成対象経費の合計金額又は 200,000,000 円のいずれか低い金額

７

前条第十一号に係る助成金額は、助成対象経費の合計金額又は 5,000,000 円のいずれか低い金額とする。

８前条第十二号に係る助成金額は、事業者の区分に応じ、次の各号に定める金額とする。
一 大規模事業者 助成対象経費の合計金額に４／５を乗じた金額又は 100,000,000 円のいずれか低い金額
二 中小事業者 助成対象経費の合計金額又は 100,000,000 円のいずれか低い金額

９前条第十三号に係る助成金額は、事業者の区分に応じ、次の各号に定める金額とする。
一 大規模事業者 助成対象経費の合計金額に４／５を乗じた金額又は 300,000,000 円のいずれか低い金額
二 中小事業者 助成対象経費の合計金額又は 300,000,000 円のいずれか低い金額

10 前条第十四号に係る助成金額は、事業者の区分に応じ、次の各号に定める金額とする。
一 大規模事業者 助成対象経費の合計金額に４／５を乗じた金額又は 1,000,000,000 円のいずれか低い金額
二 中小事業者 助成対象経費の合計金額又は 1,000,000,000 円のいずれか低い金額（実施体制）
第８条 都は、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）に対し、本助成金の原資として出えんを行うものとする。
２

公社は、前項の出えん金を基に基金を造成し、都と公社とで別途締結する出えん契約に基づき、基金を適正に管理するものとする。

３

都は、第１項の出えん金のほか、公社に対し、次の各号を条件として、都の定める予算の範囲内において、本事業を実施するために必要な業務に係る経費の補助を行う。
一 前項の基金を原資として、第７条に定める助成金の交付を行うこと。

二 助成金の交付対象となる事業者に対する指導及び助言を行うこと。
４

公社は、前項第一号の実施に当たっては、あらかじめ都の承認を受けることとする。

（実施期間）
第９条 本事業の助成金の交付申請の募集及び申請期間は、令和３年度から令和７年度までとする。
２

本事業の助成金の交付は、令和８年度までに行うものとする。

（その他）
第１０条 この要綱に定めるもののほか、本事業の実施について必要な事項は、別に定める。
附 則（令和３年６月２日付３環地次第 138 号）
この要綱は、令和３年６月２日から施行する。
附 則（令和４年６月 30 日付４環地次第 224 号）
この要綱は、令和４年６月 30 日から施行する。
附 則（令和５年４月１日付４産労産新第 347 号）
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和６年３月 29 日付５産労産新第 490 号）
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
別表第１（第７条関係）
助成対象経費の合計金額の上限額
水素供給能力※上限額

3（百万円）（Nm /h）
500 以上（大規模水素供給設備）
300 以上 500 未満（中規模水素供給設備）
50 以上 300 未満（中規模水素供給設備）
50 未満1,000500
360150別表第２（第７条関係）オプション設備（複数の項目に該当する場合は、上限額は合算するものとする。）
供給方式等

上限額
（百万円）

オンサイト水素製造装置（SMR 又は水電解）

120

液化水素対応設備

80

２レーン化又はレーン増設（水素ディスペンサー増加分及び付帯設備増強分を含む。）
遠隔監視設備300（大規模水素供給設備）
200（中規模水素供給設備）

15