JPX レポート 2021

JPX レポート 2021

〒103－8224
東京都中央区日本橋兜町2番1号

広報・IR 部TEL : 03-3666-1361（大代表）

Printed in Japan■ 第1章 JPX について
日本取引所グループ（JPX）とは

企業理念

取引所の役割事業環境

JPX の歩み JPX のビジネスモデル JPX の価値創造「持続可能な社会の構築」に向けて～ JPX の成長戦略～ 2020年度財務・非財務ハイライト

第■ 第 1 章 JPX について■ 第 5 章 サステナビリティを支える基盤

1

日本取引所グループ（JPX）とは

53

コーポレート・ガバナンス体制

2

企業理念

58

役員一覧

3

取引所の役割63

特集 市場のレジリエンス向上と JPX の

4

事業環境

6

JPX の歩み

8

JPX のビジネスモデル

10

JPX の価値創造

更なる発展に向けて～システム障害に係る独立社外取締役による調査委員会からのメッセージ

12 「持続可能な社会の構築」に向けて
20

1

日本取引所グループ（JPX）とは

目次

64

リスク管理

69

内部統制システム／コンプライアンス

J
P
X
に
つ
い
て

東京証券取引所グループと大阪証券取引所が経営統合し、2013年1月に誕生しました。
明治維新から間もない1878 年に日本資本市場の父と呼ばれる渋沢栄一らが東京株式取引所を、
商都大阪の発展に尽力した五代友厚らが大阪株式取引所を創設してから、既に140年以上の歴史を刻んでいます。
また、2019年10月には東京商品取引所を子会社化し、新たに商品に係る先物取引等を行うために必要な市場の開設・運営に係る事業も開始しております。
私たち日本取引所グループ（JPX）は、近代日本の資本市場を切り拓いた渋沢栄一、五代友厚の二人の意志を受け継ぎ、日本を代表する取引所として日本経済の持続的な成長に貢献していきます。

～ JPX の成長戦略～■ 第 6 章 財務・会社情報

2020年度財務・非財務ハイライト

70

事業及び財務の概況

76

連結財政状態計算書

77

連結損益計算書／連結包括利益計算書■ 第 2 章 マネジメントメッセージ章

22

CEO メッセージ

78

連結持分変動計算書

26

CIO メッセージ

79

連結キャッシュ・フロー計算書

28

CFO メッセージ80

経済・市場主要データ

83

会社情報

■ 第 3 章 新たな価値創造のためのアプローチ～価値創造の戦略～参考ガイドライン30

上場部門担当役員メッセージ31

売買部門（現物）担当役員メッセージ・ 国際統合報告評議会（IIRC）（2021 年 6月より Value Reporting
Foundation に改組）のフレームワーク

32

売買部門（デリバティブ）担当役員メッセージ・ 価値協創ガイダンス

33

売買部門（コモディティ）担当役員メッセージ34

清算部門担当役員メッセージ35

情報サービス部門担当役員メッセージ36

自主規制部門（売買審査）担当理事メッセージ37

特集 テクノロジー・イノベーションへの対応

東京証券取引所

本資料は、株式会社日本取引所グループ（以下「当社」という）に関する情報提供のみを目的とするものであり、国内外を問わず証券の募集や勧誘を目的とするものではありません。当社証券は1933年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、また豊かな社会の実現を目指して

39

・ 取引参加者とのエンゲージメント

40

・ 上場会社に対する取組み

41

投資者 / 社会との共有価値

編集方針

41

・ 金融経済教育

45

・ 国際協力の推進

46

・ 学術・研究活動の推進

47

株主との共有価値49

社員との共有価値

52

環境・地域・社会

Web

渋沢栄一

見通しに関する注意事項

38～ステークホルダーとつくる価値～

五代友厚

日本取引所グループの構成

は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは許されません。
本資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、本資料作成時点
における入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る仮定を前提としており、かかる記述及び仮定は将来実現する保証はなく、実際の結果と大きく異なる可能性があります。また、事業戦略など、将来の見通しに関する事項はその時点での当社の認識を反映しており、一定のリスクや不確実性が含まれています。そのため、将来の見通しと実際の結果は必ずしも一致するものではありません。当社は、これらの将来の見通しに関する事項を常に改定する訳ではなく、またその責任も有しません。

■ 第 4 章 新たな価値創造のためのアプローチ

大阪取引所

JPX は、市場の持続的な発展を図り、豊かな社会の実現に貢献することを企業理念としています。そして、この理念を実現することこそが、社会的責任を果たしつつ持続的な価値を創造することにつながると考えています。
「JPX レポート2021」は、こうした考えと企業活動における具体的な取組みをご理解いただくことを目的に作成しています。
本レポートでは、はじめに「JPX について」において、企業理念、社会的役割やビジネ
スモデルをご紹介するとともに、市場の持続的な発展に向けた取組みとして、JPX のサ
ステナビリティに関する取組みについて説明しています。さらに「マネジメントメッセー
ジ」に続いて、価値創造に向けた様々な取組みを「新たな価値創造のためのアプローチ」
として2つの章にわたりご紹介しています。そして、JPX の持続的成長と価値創造の土台

日本取引所グループ

現 物 取引東京証券取引所

デリバティブ 取引

大阪取引所

東京商品取引所

自主 規 制

清算

日本取引所

日本証券

自主規制法人

クリアリング機構

を「サステナビリティを支える基盤」で説明しています。また、事業及び財務の概況や会社概要を「財務・会社情報」に掲載しています。
2021年9月■アンケート Web サイトのアンケートページにて JPX レポートへのご意見を募集しています。

https://form.jpx.co.jp/webapp/form/18910_izbb_514/index.do
JPX Report 2021

1

■ 第1章 JPX について
日本取引所グループ（JPX）とは

企業理念

取引所の役割事業環境

JPX の歩み JPX のビジネスモデル JPX の価値創造「持続可能な社会の構築」に向けて～ JPX の成長戦略～ 2020年度財務・非財務ハイライト

日本取引所グループ（JPX）とは

企業理念

取引所の役割事業環境

JPX の歩み JPX のビジネスモデル JPX の価値創造「持続可能な社会の構築」に向けて～ JPX の成長戦略～ 2020年度財務・非財務ハイライト

第

企業理念

1

取引所の役割

章

J
P
X
に
つ
い
て

JPX の開設する市場は、企業等に対しては資金調達機会を、投資家に対しては資産運用機会を、社

市場の持続的な発展を図り、会全体に対しては価格発見機能を提供しています。

豊かな社会の実現に貢献に貢献します。

私たちは、これらの社会的役割を全うすることで、市場の持続的な発展を図り、豊かな社会の実現

私たちは、公共性及び信頼性の確保、利便性、効率性及び透明性の高い市場基盤の構築
並びに創造的かつ魅力的なサービスの提供により、市場の持続的な発展を図り、豊かな社会の実現に貢献します。
私たちは、これらを通じて、投資者を始めとする市場利用者の支持及び信頼の増大が図られ、その結果として、企業に対して投資家に対して社会全体に対して機動的な事業資金調達機会の提供

有効な
資産運用機会の提供

価格発見機能の提供～経済の体温計～

利益がもたらされるものと考えます。

中長期の将来像を見据えた基本方針

市場への責任未来への挑戦Sail to the future. Keep the market secure.

取引所市場

グローバルな環境変化や技術革新の中、ステークホルダーとの一層の協力や新たなパートナーシップを通じ、誰もがあらゆる商品を制度・システムの利便性

安心かつ容易に取引できる取引所〈Total smart exchange〉への進化を目指すとともに、市場の信頼性

責任あるインフラの運営者として「持続可能な社会の構築」に向けて、さらに積極的に貢献していく

公平性・公正性の確立

魅力的な上場商品

幅広い投資家層

2

JPX Report 2021

JPX Report 2021

3

■ 第1章 JPX について
日本取引所グループ（JPX）とは

企業理念

取引所の役割事業環境

JPX の歩み JPX のビジネスモデル JPX の価値創造「持続可能な社会の構築」に向けて～ JPX の成長戦略～ 2020年度財務・非財務ハイライト

第

1

事業環境

章

J
P
X

JPX の運営する市場は、内外の経済情勢や金融政策、地政学リスクの動向など外部環境の変化に

に
つ
い
て

マーケットポジション

よって大きな影響を受けるため、内外の経済動向や市場環境を注視しながら、市場運営を行っていかなければなりません。景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある

上場会社時価総額、株券売買代金ランキング

なか、持ち直しの動きが続いているものの一部に弱さがみられます。各種政策の効果等により、持ちニューヨーク証券取引所

直しの継続が期待される一方で、感染の動向が内外経済に与える影響には今後も十分注意する必要

ナスダック

があります。

東京証券取引所要因の急速な顕在化が懸念されています。また、世界経済においては、米国・欧州における金融政策

香港取引所

や米中の政治・経済に関するリスクの高まりなどが想定されます。JPX としては、環境の不透明性・

ユーロネクスト

不確実性から生じる様々なリスクに的確に対処しながら、常に安定的に利用者の満足度が高い市場

深圳証券取引所

インフラを提供することを最大の経営課題と認識しています。

ロンドン証券取引所グループ

TMX グループインド・ナショナル証券取引所

JPX の収益は、有価証券やデリバティブ商品の流通市場並びに有価証券の発行市場

金融市場動向の影響についての動向、ひいては世界的な金融市場の動向や国内外の経済情勢の影響を大きく受けることとなります。特に、上場会社の大多数は日本企業であることから、日本経済の状況

インド・ナショナル証券取引所

21.7
12.3

63.1

CME グループ
22.1

48.2

インターコンチネンタル取引所

12.8

27.9

ナスダック

26.6

CBOE ホールディングス

26.1

7.0
6.7
6.3

大連商品取引所

22.1

韓国取引所

21.8

6.1

上海先物取引所

21.3

モスクワ取引所

21.2

3.1

ユーレックス

18.6

鄭州商品取引所

17.0

5.4
2.7

イスタンブール取引所

5.2
18.8

JPX

■■
上場会社時価総額（兆ドル）

2.6
1.0

■■
株券売買代金（兆ドル）

2.6
1.8

5

10

15

15.2

ボンベイ証券取引所
マイアミ・インターナショナル
ホールディングス

4.0
2.0

0

88.5

B3（ブラジル）19.1

上海証券取引所

さらに、日本経済においては、少子高齢化や財政赤字、金融緩和の長期化などの中長期的な構造

デリバティブ取引高ランキング

20

9.2
8.3
4.5

香港取引所

4.4

台湾先物取引所

3.4

TMX グループ

3.2

シンガポール取引所

2.5

0

25

（兆ドル）
出所：WFE、Cboe 統計
注 . 時価総額は2020年12月末時点の国内企業の時価総額合計。売買代金は国内株式の2020年年間の立会内・電子取引の売買代金。

30

60

90
（億単位）

出所：FIA 統計
注 . 2020年合計。JPX は、大阪取引所と東京商品取引所の合計。

が JPX の業績に及ぼす影響は大きく、景気の低迷等により、流通市場及び発行市場を取り巻く環境が悪化し、現物市場及びデリバティブ市場における取引量、上場会社の主要商品の競合状況

時価総額、資金調達額等が減少した場合には、JPX の業績に重大な悪影響を及ぼす

OTC

可能性があります。

8.4%

シカゴ ･マーカンタイル
取引所（CME）

8.2%
PTS2

東京証券取引所1

7.1%

大阪取引所

84.5%

2020年度シンガポール
取引所（SGX）

国内の株券等

競合状況について

77.1%

日経平均株価

14.7%

売買代金

現物取引等における競合は激しさを増してきており、市場の流動性、取引の執行に2020年度
先物取引高

かかるスピード・コスト、取引システムの性能、取引参加者や上場会社に提供される商品
やサービスの多様性、規制環境など、様々な分野において、今後も競合が激化していく
ものと認識しております。現状、JPX における株式売買代金は、2020年度における国内上場株券等の売買代金の84.5% 程度を占めており、日本における取引所外取引（PTS

出所：東京証券取引所、PTS 各社、日本証券業協会統計資料
注1. 東証市場第一部・第二部、マザーズ、JASDAQ、TOKYO PRO Market における普通株式及び ETF・ETN/REIT 等の立会内・立会外の売買代金合計。
注2. PTS は、SBI ジャパンネクスト証券とチャイエックス・ジャパンの合計。

出所：各取引所統計資料
注 . 大阪取引所の mini は10分の1、SGX のラージ（米ドル建含む）は2分の1、mini は10分の1、CME は米ドル建、円建共に2分の1に換算。

及び OTC 等）は15.5% 程度となっております。
金デリバティブ出来高ランキング
イスタンブール取引所

156

ニューヨーク商品取引所

2000年代後半以降、主要取引所間での合従連衡の動きが顕著となりました。足元で取引所の合従連衡については欧州において、ユーロネクストによるオスロ取引所、イタリア取引所の買収（2019年、2021年）やスイス取引所によるスペイン取引所の買収（2020年）、アジア太平洋地域においても、Cboe グローバル・マーケッツによるチャイエックス・アジア・パシフィック・
ホールディングスの買収（2021年）などが行われています。また、最近では、クリアリン

94

上海先物取引所

55

モスクワ取引所

33

インドマルチ商品取引所

27

大阪取引所

12

タイ先物取引所

11

パキスタンマーカンタイル取引所

2

グビジネスや情報ビジネス、IT ビジネスなど事業領域の強化を目的とする M&A も行わ

ドバイゴールド＆商品取引所

0.3

れています。

インドナショナル証券取引所

0.3

0

出所： FIA 統計
注 . 2020年の金先物及び金オプションの

20

40

60

80

100

120

140

160

出来高合計。

（百万単位）

4

JPX Report 2021

JPX Report 2021

5

■ 第1章 JPX について
日本取引所グループ（JPX）とは

企業理念

取引所の役割事業環境

JPX の歩み JPX のビジネスモデル JPX の価値創造「持続可能な社会の構築」に向けて～ JPX の成長戦略～ 2020年度財務・非財務ハイライト

第1

JPX の歩み

章

J
P
X
に
つ
い
て

明治維新から間もない1878年の設立以降、東京・大阪の両取引所は140年以上にわたって、時代の要請に応えながら、一貫して日本経済の原動力としての役割を果たしてきました。
私たち JPX は、これからも日本経済、更には世界経済の持続的な成長に貢献していきます。

世
界
・
日
本
経
済
の
歴
史

1700～1940年代

1950～1980年代

1990～2000年代

2010～2020年代

1882 日本銀行開業

1952 IMF に加盟

1991 日経225先物が取引代金ベースで2010 ギリシャ危機が南欧などユーロ1929 世界恐慌

1965 第1回赤字国債発行

1997 アジア通貨危機

2013 日本銀行がインフレ率2% を1944 固定為替相場制発足

1971 ニクソンショック
1973 変動相場制へ移行／
第1次オイルショック
1979 第2次オイルショック

世界一に

圏周辺国に拡大（ユーロ危機）

2016 英国 EU 離脱を決定
日銀がマイナス金利政策の採用を発表目標とし、量的・質的金融緩和を開始（異次元緩和）

1999 日銀ゼロ金利政策

2019 消費税率10% に引き上げ2020 英国 EU 離脱
新型コロナウイルス感染症の拡大2017 iDeCo の対象者拡大

2002 ユーロ流通開始
2018 EU が「第2次金融商品市場
指令（MiFIDⅡ）」を導入

2007 世界金融危機

1988 東証の売買代金・上場会社時価総額が世界一に金禄公債券面

1989 日経平均株価史上最高値
38,915円87銭

日本銀行2014 NISA 開始

1700
1730 大阪堂島に世界最初の証券先物

1950

1990

2013

1951 東京繊維商品取引所設立

1999 東証が「マザーズ」を、2000年、大証が「ナスダック・ジャパン（現在は JASDAQ

2013年1月

取引所設立

1952 東京ゴム取引所設立
1878 日本資本市場の父と呼ばれる
渋沢栄一らが「東京株式取引所」を、商都大阪の発展に尽力した五代友厚
らが「大阪株式取引所」を設立

1969 東証株価指数（TOPIX）の算出を開始

1973 証券市場の国際化に対応し外国株市場を開設に統合）」を新興企業向け市場として創設
東証、大証ともに立会場が閉場。以降
株券等全銘柄の売買がシステム化

2001 東証・大証が株式会社化ETF 市場及び J-REIT 市場を開設

1974 最新の市場情報を伝達する「相場報道システム」を稼働

2003 日本証券クリアリング機構が業務を
開始

2014

2015

2016

2017

明治30年代の東京株式取引所

東証グループと大証が経営統合し、
日本取引所グループ（JPX）を設立

1月「現物市場の機能強化に向けたアク

4月 JPX/S&P 設備・人材投資指数の算出・公表を開始

2月「新市場区分の概要等について」及び「TOPIX（東証株価指数）等の見直し

開始

9月 東京商品取引所へ J-GATE 等の提供を開始

2月 東京工業品取引所が東京商品

東京金取引所設立

J
P
X

日本商品清算機構設立

1984 東京繊維商品取引所、東京ゴム取引所、東京金取引所の統合により東京
工業品取引所設立の歩
み2008 東京工業品取引所が株式会社化

2021

3月 設立支援したヤンゴン証券取引所における取引が7月 デリバティブ売買システム（J-GATE）をリニューアル

2013

2020
2020

ションプログラム」を公表

に関する今後の対応方針について」を公表

3月「ESG 情報開示実践ハンドブック」の取引所に商号変更公表

20177月 大証の現物市場を東証に統合
10月 日本証券クリアリング機構と日本
国債清算機関が合併

1月 S&P/TOPIX 150環境関連指数
シリーズの算出・公表を開始

7月 総合取引所、始動

7月 地域経済の発展を目指した地域金融機関等との基本協定の締結を開始

2004 大証が国内の取引所第1号として大証
ヘラクレス市場へ上場

2019

2016

1982 「市場第二部売買システム」を稼働し、証券市場におけるシステム化を推進

2018

2014
1月 JPX 日経インデックス400の

2021

12月 サステナブル・ストックエクスチェンジ（SSE）イニシアティブに参加

算出・公表を開始

3月 東証のデリバティブ市場を大証に統合

6月 コーポレートガバナンス・
コードの改訂20182月 新上場デリバティブ清算システムを稼働
6月 コーポレートガバナンス・コードの改訂

1985 東証で国債の先物取引が開始

サステナビリティ推進本部の設置
明治時代の大阪株式取引所

1949 会員組織として「東京証券取引所

1988 東証で TOPIX の先物取引が、大証で日経平均株価（日経225）の先物
取引が開始

（東証）
」と「大阪証券取引所（大証）」が設立され、5月より株券の売買を
開始

2015

7月 ロンドン証券取引所グループとサステナビリティ関連分野等における

1月 東京商品取引所、米国商品先物取引委員会（CFTC）から Foreign
Board of Trade（FBOT）登録の承認

4月 インフラファンド市場を開設
6月 コーポレートガバナンス・コードの相互協力の合意

9月 S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数の算出・公表を開始
10月 内国株式の売買単位を100株に統一
上海証券取引所との ETF 上場促進に係る協力合意
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への支持表明

策定

9月 株式売買システム（arrowhead）を
リニューアル

大証で日経平均株価（日経225）の先物取引開始

20193月 東京商品取引所と総合取引所の実現に向けて基本合意
4月 日中 ETF コネクティビティの構築
7月 株式等の決済期間短縮化（T ＋2化）の実施
10月 東京商品取引所を子会社化
11月 株式売買システム（arrowhead）をバージョンアップ

6

JPX Report 2021

JPX Report 2021

7

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日本取引所グループ（JPX）とは

企業理念

取引所の役割事業環境

JPX の歩み JPX のビジネスモデル JPX の価値創造「持続可能な社会の構築」に向けて～ JPX の成長戦略～ 2020年度財務・非財務ハイライト

第1

JPX のビジネスモデル

章

J
P
X

JPX は、現物市場を運営する東京証券取引所、デリバティブ市場を運営する大阪取引所と東京商券会社等の取引参加者、上場会社、情報ベンダーといった市場利用者から各種料金をいただいてい品取引所に加え、市場の品質の維持に必要な審査や管理を行う自主規制法人をグループ内に有するます。具体的には、①取引関連収益（53,171百万円）、②清算関連収益（27,939百万円）、③情報関ほか、清算・決済機能も含む総合的なサービスを提供しています。これらのサービスの対価として、証連収益（21,977百万円）、④上場関連収益（16,660百万円）などを収入源としています。

情報ベンダー

に
つ
い
て

価格情報
（インターネット・新聞など）

●
●

株価情報
指数情報など

情報配信

情報料金

価格情報

上場

売買

清算

決済

現物市場

売買注文

売買注文

東京証券取引所
市場第一部
市場第二部■ マザーズ■ JASDAQ スタンダード■ JASDAQ グロース■■

国内外の投資者
からの投資● 資金調達
●

日
本
取
引
所
グ
ル
ー
プ

上場

上
場
会
社

上場料金

TOKYO PRO Market■ TOKYO PRO ｰ BOND Market■ ETF・ETN■ REIT■■

インフラファンド

2,186社
473社
353社
662社
37社
45社
60本
269銘柄
61銘柄
7銘柄

デリバティブ市場

大阪取引所

2

指数先物取引指数オプション取引■ 国債先物取引■ 国債先物オプション取引■ 有価証券オプション取引■ 商品先物取引・商品先物オプション取引
■

売買の執行

日本証券
クリアリング機構

証券保管振替
機構

清算機能

決済機能

取引参加料金上場に関するルールや規範の適用
売買等の執行
会社情報の適時開示の支援等
相場情報・指数等の配信■

株式等・代金東京商品取引所
■

■

現物取引

■

デリバティブ取引■

店頭取引

商品先物取引（石油・電力）

自主規制機能日本取引所自主規制法人 3

上場審査

上場管理

売買審査

考査

■

有価証券の保管・清算・決済履行

振替等

取
引
参
加
者
（
証
券
会
社
等
）

投
資
者

株式等・代金

清算・決済手数料

注1. 社数・銘柄数は2021年3月末時点。
2. 2014年3月24日、大阪証券取引所の商号を「大阪取引所」に変更。
3. 2014年4月1日、東京証券取引所自主規制法人の名称を「日本取引所自主規制法人」に変更。
4. 東京証券取引所、大阪取引所、東京商品取引所、日本取引所自主規制法人、日本証券クリアリング機構は日本取引所グループの子会社。証券保管振替機構は関連会社。

取引関連

8

JPX Report 2021

清算関連

上場関連

情報関連

JPX Report 2021

9

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日本取引所グループ（JPX）とは

企業理念

取引所の役割事業環境

JPX の歩み JPX のビジネスモデル JPX の価値創造「持続可能な社会の構築」に向けて～ JPX の成長戦略～ 2020年度財務・非財務ハイライト

第1

JPX の価値創造

章

J
P
X

活力のある金融市場の存在は、経済、社会全体の発展に必要不可欠な要素です。また持続的な成JPX は、公共性及び信頼性の確保、利便性、効率性及び透明性の高い市場基盤の構築並びに創造長を実現するためには、市場参加者の裾野の拡大が重要であり、そのためには、強固な金融市場基盤

的かつ魅力的なサービスの提供により、市場の持続的な発展を図り、豊かな社会の実現に貢献します。

に
つ
い
て

と多様な商品・サービスの継続的な提供が必要となります。

インプット

市況動向

製造資本
●

売買・清算・情報系システム、これらをつなぐネットワーク
・ 株式売買システム arrowhead
・デリバティブ売買システム J-GATE

上場

売買

清算

決済

市場インフラを安定的に提供するためのバックアップシステム

人的資本●

広い視野・自由な発想を持つ人材

1,197名日本取引所
グループ

取引所運営のための専門知識
・ 上場制度、売買制度などの制度設計・運営
・ 国際的な規制に準拠した指数運営、マーケット情報配信
・ 自主規制

株券等一日平均売買代金●

金融デリバティブ一日平均取引高
3.63億単位

3.48兆円

商品デリバティブ一日平均取引高
1,951万単位

大阪取引所
日本証券
クリアリング
機構

証券
保管振替
機構

東京商品取引所

上場会社数●

ETF・ETN/REIT 等

330本

●

デリバティブ上場商品

54本

日本取引所自主規制法人

長期にわたり培った市場関係者との良好なネットワーク

信頼性の高い市場運営●

1,950兆円近くの豊富な家計金融資産

年次有給休暇取得率●

育児休業明けの女性社員の復職率

3,756社IT インフラP.26, 37

東京証券取引所

●

大阪取引所

●

東京商品取引所

88社
107社（注1）
61社●

市場構造の見直しの具体化●

TOPIX 等の更なる機能性向上に向けた・ 親会社の所有者に帰属する持分

2,934億円（注1）・ 配当性向60%、2020年度は1株当たり10円の特別配当実施

人材マネジメント

P.49

社外取締役比率64%

コーポレート・ガバナンス体制●「JPX ESG Knowledge Hub」の開設「ESG 情報開示実践ハンドブック」、
UNCTAD より受賞

自然資本

P.12, 23

● 内部統制システム／
コンプライアンス

JPX グループ環境方針の策定
TCFD への賛同

P.69● リスク管理P.64

総合取引所、始動（2020年7月）●

JPX アカデミー 延べ30万人超●

特設サイト「東証マネ部！」
記事配信460超● コーポレート・
ガバナンス体制
P.53

つみたて NISA・iDeCo 利用者
毎年10% 増P.41

東証 IPO 件数
ETF・ETN 新規上場数● 上場会社・REIT による年間資金調達額

99件
26本

●
●

約3.4兆円

日本企業のガバナンス強化（注1）
2名以上の独立社外取締役を選任する上場会社（市場第一部）
97.0%
3分の1以上の独立社外取締役を選任する上場会社（市場第一部）
72.8%

●

●

CO2排出量（Scope 1+2）
14,188（t-CO2）

調査・研究成果の社会への発信
JPX ワーキング・ペーパー発行数（※）数値は2020年度末時点
注1. 先物取引等取引参加者75社、国債先物等取引参加者

23社、商品先物等取引参加者9社の単純合計値

2本

学術・研究活動の推進

P.46

テクノロジー・イノベーションへの対応

P.37

●

設備投資

●

総還元性向

●

ROE

●

営業利益率

●

中長期の将来像

Total smart
exchange
誰もがあらゆる商品を
安心かつ容易に取引できる取引所

約132億円

71.0%
16.6%
55.9%

カーボン・ニュートラルに向けた取組み
JPX のサステナビリティ（※）数値は2020年度末時点
注1. 連結財政状態計算書における「親会社の所有者に帰属する持分合計」から「違約損失積立金」を控除して算出した数値

P.53

金融経済教育●● 中期経営計画

60.0%

●

●

安定的な財務基盤

7.8%
男性16.7年
女性18.7年

100%

取組み

財務資本

●

●

●

●

●

平均勤続年数

取引参加者数●・ 取引参加者・ 上場会社・ グローバルな投資者、取引所、規制当局●

女性管理職比率●●●

社会・関係資本●●上場商品

東京証券取引所

知的資本
●

●

●

・ 各システムと市場利用者の皆さまとをつなぐ
高信頼ネットワーク arrownet
●

アウトカム

アウトプットビジネスモデル

P.13（※）数値は2020年度末時点
注1. 2021年7月14日時点におけるコーポレート・ガバナンスに関する報告書の記載をもとに集計。

「稼ぐ力」の強化

社会的課題

少子高齢化の進展
地域経済の活性化
持続可能な社会の構築

10

JPX Report 2021

社会課題の解決とJPX の成長
JPX Report 2021

11

■ 第1章 JPX について
日本取引所グループ（JPX）とは

企業理念

取引所の役割事業環境

JPX の歩み JPX のビジネスモデル JPX の価値創造「持続可能な社会の構築」に向けて～ JPX の成長戦略～ 2020年度財務・非財務ハイライト

第1「持続可能な社会の構築」に向けて～ JPX の成長戦略～
第三次中期経営計画（2019-2021）基本方針と重点戦略

章

J
P
X
に
つ
い
て

JPX のサステナビリティ
JPX は、事業環境を取り巻く変化に対応し、企業価値の向上につながる取組みを進めるために、重要リスクの一つに「サス中長期の将来像を見据えた基本方針

テナビリティ推進への対応」を掲げるとともに、中期経営計画2021年度アップデートにおいても、重点戦略 IV「事業と社会の市場への責任 未来への挑戦
Sail to the future. Keep the market secure.

未来を支えるための基盤作り」の具体的施策として「更なるサステナビリティ推進」を明示しています。

JPX は、日本の金融・資本市場を支えるインフラの運営者として、市場の持続的な発展のために、上場会社や投資者をはじめとするステークホルダーに継続して利用していただける市場を提供することが重要と考え、以下の3つの軸でサステナビ
リティに関する取組みを進めています。

グローバルな環境変化や技術革新の中、ステークホルダーとの一層の協力や新たなパートナーシップを通じ、誰もがあらゆる商品を安心かつ容易に取引できる取引所〈Total smart exchange〉への進化を目指すとともに、責任あるインフラの運営者として「持続可能な社会の構築」に向けて、さらに積極的に貢献していく

1
上場会社の企業価値向上の後押し
上場会社の持続的な成長を促す市場整備（市場構造見直し、コーポレートガバナンス・コード改訂については、P.30、40を参照）●

4つの重点戦略I●

次世代に向けた「市場のカタチ」の追求

II

次世代に向けた「市場のカタチ」を追求することにより、日本市場の魅力向上に努め、グローバル競争力を強化していく情報発信等を通じた ESG 情報開示・対話の促進

総合取引所の活性化と発展
商品移管や清算機関統合によるシナジーの早期創出を図る中で、日本のデリバティブ市場を活性化し、グローバルに通用する市場へ発展させる

2
投資者に魅力的な商品・仕組みの提供

III

データサービスの多様化の実現と次世代化への挑戦

IV

オープン・イノベーティブなフレームワークの活用に
より利便性の高いサービスを創生し、次世代に向けた新たな取引所像を模索する

事業と社会の未来を支えるための基盤作り
信頼できる IT システムの構築・運営や的確な自主規制機能の発揮など、市場インフラとしての基盤固めを進めながら、サイバーセキュリティ対策や自然災害
リスクへの備えを強化していく

ESG 関連指数の算出、商品（ETF・ETN、インフラファンド、グリーンボンド・ソーシャルボンド）の上場を通じた市場参加促進・投資判断支援●●

ESG 評価を取り入れたテーマ銘柄の選定・公表

3
主要な重要リスク

市場の持続的な発展とステークホルダーによる継続的な利用を可能とする
レジリエンスの構築

JPX では、事業年度ごとに JPX グループにおける重要リスクを特定し、当該リスクに対して必要な対応を予防的に行うこと
でリスクの発現をコントロールするとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的な対応が可能となるような管理を行っています。JPX におけるリスク管理体制等については、P.64～68【第5章 サステナビリティを支える基盤】－リスク管理をご参照
ください。
リスク区分
事業環境・事業戦略リスク●

コーポレートガバナンス・コードの各原則の趣旨を踏まえた体制の構築（JPX のコーポレート・ガバナンス体制については P.53を参照）●

安定的な市場運営と環境変化への対応の両立を可能とする IT システムの変革推進（IT システムの変革推進については P.26、37を参照）●

事業基盤を強化する「人財」の育成や環境整備（社員に対する取組みについては P.49を参照）●

カーボン・ニュートラル目標を含む環境課題への取組み●

日本市場のプレゼンス維持・向上を目指した国際的な議論への参加

主なリスクシナリオ（例）

ESG 課題等をはじめとしたサステナビリティ推進への対応不足により、JPX グループの市場インフラに対する信認・支持が低下するリスク
欧米等の主要経済圏における政治・経済情勢の変化により、中長期的に市況が低迷することによる取引が減少するリスク

システムリスク当社システムのソフトウェア等の障害により、市場運営等が困難になるリスク

これらの分野に関する取組みを深化させるとともに、関連情報の開示充実を通じてステークホルダーとの対話を進め、長期的な企業価値の向上を目指していきます。

国内・国外の経済・政治イベントにより、短期的に為替相場が急変し、マーケットの乱高下が発生し、システムのキャパシティが逼迫することにより、市場運営等が困難になるリスク
事故・災害リスク

広域災害等の発生に伴い、社会インフラが被災し、電力供給等が正常に行われなくなり、事業継続が困難になるリスク
新型ウイルス感染症の感染拡大により、社員の通勤困難、感染者の発生等が生じ、市場運営等に影響を及ぼすリスク

12

JPX Report 2021

JPX Report 2021

13

■ 第1章 JPX について
日本取引所グループ（JPX）とは

企業理念

取引所の役割事業環境

JPX の歩み JPX のビジネスモデル JPX の価値創造「持続可能な社会の構築」に向けて～ JPX の成長戦略～ 2020年度財務・非財務ハイライト

第

1
章

J
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情報発信等を通じた ESG 情報開示・対話の促進

に
つ
い
て

TCFD の普及促進
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）は、G20「JPX ESG Knowledge Hub」による情報発信

JPX ESG Knowledge Hub の特徴

JPX は、上場会社の自主的な ESG 情報開示に関する取組みを支援し、上場会社と投資者との対話を促進するために設置された民間主導のタスクフォースで、2017 年 6月に
特徴 1の取組みとして、「ESG 情報開示実践ハンドブック」を公表しました。2020年11月からは、同ハンドブックの内容を深●掘りする動画セミナーと、ESG 情報開示に関する国内外の「ESG 情報開示実践セミナー」
（動画）
シリーズ
「ESG 情ESG 情報開示を体系的に理解できるよう、
報開示実践ハンドブック」の構成に合わせてテーマを設定

情報を集めたウェブコンテンツを、「JPX ESG Knowledge●

Hub」として、JPX ウェブサイト上で公開しています。

ESG 投資・情報開示に第一線で取り組む機関投資家、関係省庁、上場会社等の外部講師が、各テーマ
を20~30分で資料とともに解説

JPX ESG Knowledge Hub を参考にした上場会社がESG 情報の開示をきっかけに投資者との対話を進め、企業価値の向上に取り組むことが、市場全体の魅力向上につな

財務大臣・中央銀行総裁会議からの要請を受けて2015年
は、個々の金融機関や事業会社が、気候変動がもたらす「リスク」および「機会」の財務的影響を把握し、開示することを狙いとした最終提言を公表しました。現在、世界の2,300を超える企業や団体がこの提言への支持を表明しています。

JPX は、上場会社が TCFD 提言に基づく情報開示を通じた投資者との対話を進め、企業価値の向上に取り組むことで、市場の魅力が向上すると考え、2018年10月に TCFD
提言への支持を表明し、その普及促進に努めています。

特徴 2

がると考えています。今後も、JPX ESG Knowledge Hub

ESG 投資・開示に有用な情報を日本語で集約メンバーである関係省庁・関連団体、機関投資家、上場会●

社、ESG 評価機関等の協力を得ながら、上場会社各社の実務に役立つ情報提供を続けていきます。
●

Web

JPX、金融庁共催セミナー

カーボンニュートラルに向けて－」を共催しました。

具体的には、2019年5月に日本で設立された「TCFD コ

また、2021年に改訂したコーポレートガバナンス・コー

ンソーシアム」のメンバーとして、TCFD 提言に基づく効果

ドでは、プライム市場上場企業において、自社のサステナビ

的な情報開示のあり方や、開示された情報を適切に投資判

リティについての取組みを開示するにあたり、TCFD また

日本語で不足しているグローバルな情報、特に ESG
情報開示基準や評価機関に関する情報を日本語で集約

断に反映させるための方法に係る議論に参加し、2021年4はそれと同等の国際的枠組みに基づく気候変動開示の質

月には金融庁と、機関投資家と上場会社を対象にしたセミと量の充実を進めるべきとしています。

機関投資家、上場会社、ESG 関連機関等の協力のもと、以下5コンテンツを掲載

ナー「TCFD 開示とトランジションファイナンス－2050 年①上場会社の ESG 情報開示事例② ESG 情報開示枠組みの紹介③機関投資家の ESG 投資④ ESG 評価機関の紹介

投資者に魅力的な商品・仕組みの提供⑤国内外の動向

ESG 関連指数の算出、商品の上場を通じた市場参加促進・際協力機構（JICA）発行のソーシャルボンドや地方公共団

投資判断支援体金融機構発行のグリーンボンドが上場していますが、グ

JPX ESG Knowledge Hub
https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/
esgknowledgehub/index.html「ESG 情報開示実践ハンドブック」
https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/esginvestment/handbook/index.html

東京証券取引所は、ESG に関連する指数の算出や商品

リーンボンド、ソーシャルボンドについて、資金使途、充当（ETF・ETN、インフラファンド、グリーンボンド、ソーシャル

状況、第三者評価等に関する情報開示を行うプラットフォー

ボンド）の上場を通じて、多様な投資判断を持つ幅広い投ムを運営し、情報発信を行っています。

資者の市場参加の促進や、投資判断の支援に取り組んでい
Web

ます。

情報の開示を促進するための国際的な取組みを奨励することを目的に設置された表彰制度）において、「 ESG 情報開 示 実 践ハンドブック」が 世 界のベストプラクティスの一つとして表彰されました。

https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/esginvestment/products/index.html

ESG 関連指数は、日本経済新聞社と共同開発し、ガバナ
ンスやディスクロージャーを定性的に加味した JPX 日経イ2020 年 11 月に、国連貿易開発会議（ UNCTAD ）が主催する「 ISAR Honours 」（サステナビリティに関する企業

ESG 関連商品

ESG 評価を取り入れたテーマ銘柄の選定・公表

ンデックス400や JPX 日経中小型指数をはじめとし、設備

東京証券取引所は、経済産業省とともに、中長期的な視投資・人材投資を考慮した JPX/S&P 設備・人材投資指数、点から企業を評価する特定のテーマ・指標を設定し、その環境を考慮した S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数なテーマに関して積極的に取り組む企業を選定・公表していどを算出しています。また、これらの指数に連動する ETF にます。

加え、他社が算出した株価指数等に連動する ETF・ETN も増加しています。

女性が働き続けるための環境整備を含む女性活用を積極的に進める企業を「なでしこ銘柄」、従業員の健康管理を

上場インフラファンド市場には、主たる投資対象をインフ

経営的な視点で考え戦略に取り組む企業を「健康経営銘

ラ資産等とするファンドが取引可能ですが、太陽光発電等柄」として選定、公表することを通じて、中長期に企業価値の再生可能エネルギー発電設備に投資するファンドが上場向上を重視する投資者向けの情報提供を行っています。

しています。また、上場インフラファンド全銘柄を構成銘柄とする東証インフラファンド指数も算出しています。

TOKYO PRO-BOND Market には、独立行政法人国14

JPX Report 2021

Web

テーマ銘柄の選定
https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/esginvestment/support/02.html

JPX Report 2021

15

■ 第1章 JPX について
日本取引所グループ（JPX）とは

企業理念

取引所の役割事業環境

JPX の歩み JPX のビジネスモデル JPX の価値創造「持続可能な社会の構築」に向けて～ JPX の成長戦略～ 2020年度財務・非財務ハイライト

第

1
章

J
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X

環境課題への取組み●

環境方針「経済の発展」と「環境の保全」が両立する持続可能な社会を目指し、環境理
JPX では、資源が有限であることを認識し、念と環境方針を策定しています。

JPX は、気候変動が中長期的に事業に与える影響を

具体的施策として「カーボン・ニュートラルの実現に向けた議論・検討し、その内容を中期経営計画やリスク管理に検討」を含む「更なるサステナビリティ推進」を明示しまし取り込むことで、レジリエンスと持続的な成長性を兼ね備えた。また、JPX は、日本の金融・資本市場を支えるインフラた組織になることを目指しています。

の運営者として、持続可能な社会の構築に向けて積極的に

中期経営計画の2021年度アップデートにおいては、重点
戦略 IV「事業と社会の未来を支えるための基盤作り」の

環境理念

に
つ
い
て

戦略

貢献していくことが重要と考え、TCFD の普及促進を含む

ESG 投資の推進に注力しています。

日本取引所グループは、環境課題に対する明確な行動計画を作成し、環境負荷の低減に継続的に取り組むことにより、気候変動がもたらすリスクと機会として想定される主な事項

環境と共存可能な資本市場の維持・発展に努めます。

リスク

環境方針

●

自然災害が激甚化する傾向が指摘されており、広域災害等の発生に伴って社会インフラが被災し、事業継続が困難になるリスクがある。

●

JPX グループの市場運営やその姿勢または日本企業の経営姿勢において、気候変動対策への取組みが不足していると解されることにより、JPX グループや日本市場全体の社会的評価が低下するリスクがある。

●

温室効果ガス排出削減にかかる政策・規制等が強化され、炭素税の導入や排出削減目標未達への罰金の発生が見込まれる場合、更なる対策と設備投資が必要になる可能性がある。

●

東京商品取引所におけるエネルギー市場は、原油、石油精製品及び電力先物取引を上場しているが、今後の化石燃料に対する規制や再生可能エネルギーに関する技術革新により、取引ニーズが減退し、流動性低下や上場廃止に至る恐れがある。

●

東京証券取引所では、気候変動をはじめとする ESG 要素を考慮した指数を算出・公表し、これに連動する ETF や ETN を上場しているほか、再生可能エネルギーの普及促進に貢献するインフラファンド、気候変動課題に取り組む事業に係るグリーンボンドを上場している。今後こうした商品に対する注目が高まり、新たな商品が上場して取引がより活性化することが期待できる。

●

エネルギー市場を運営する東京商品取引所は、産業界のニーズに応じて原油やガソリンをはじめとする石油関連市場や電力先物市場を開設、運営しているが、気候変動リスクに対応する技術革新等によってエネルギーのシフトが起こった場
合には、新たなエネルギー分野に進出する可能性がある。

1. 脱炭素社会への貢献
温室効果ガスの100% 削減を通じて、脱炭素社会の実現に貢献します。

2. 循環型社会への貢献
資源消費量・廃棄物の削減やグリーン調達の推進により、循環型社会の進展に貢献します。

3. 環境マネジメント
環境問題への取組みを重要な経営課題の一つと認識し、関連法令や規則等を遵守することはもとより、環境関連情報の積極的な開示により、ステークホルダーや社会との対話を図ります。

機会

4. 環境保全活動実践の働きかけ
環境課題に対する意識を醸成するための啓蒙などを通じて、社会全体の環境保全活動を推進します。

脱炭素社会・循環型社会への貢献

環境マネジメント

JPX では、気候変動への対応として、2024 年度までに

JPX は、気候変動が自社の持続的な成長に影響を及ぼ

JPX グループ全体で消費する電力の100% を再生可能エネ

すことを認識し、2018 年 10月に TCFD（気候関連財務情

ルギーに切り替え、同時期までに JPX グループ全体でのカー

報開示タスクフォース）提言に賛同を表明しました。TCFD

JPX は、直面する様々なリスクに対応するため、社外取

JPX のリスク管理体制の詳細については P.64【第5章 サ

ボン・ニュートラル達成を目指しています。目標達成に向け、提言の開示推奨項目について、以下のとおり取り組んでい締役を委員長とする「リスクポリシー委員会」及び CEO を

ステナビリティを支える基盤】－リスク管理をご覧ください。

廃食用油を燃料とするバイオマス発電設備の取得を検討します。

委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、「リスク管理に貢献していきます。

16

リスク管理

推進部が管理しています。

方針」に従って、未然防止の観点からリスクの認識と対応ており、二次資源（リサイクル原料）を燃料に再生可能エネ
ルギーを発電することを通じて、脱炭素社会・循環型社会

●

●

ガバナンス

策の整備・運用を行うとともに、リスクが顕在化あるいはそJPX は、グループ CEO を本部長、グループ COO を副本のおそれが生じた場合には、早期に適正な対応をとる体制

JPX は、温室効果ガス削減にかかる政策・規制の強化に●

指標・目標値部長とするサステナビリティ推進本部を設置し、気候変動を整えています。
「リスク管理方針」では、JPX が抱えるリ備え、主な排出要因である電力の調達方法を見直すことで、

カーボン・ニュートラルに向けた目標を含むサステナビリティ関連課題の事業への影響分析と対スクを特定したうえで分類し、所管部署が管理することと2024 年 度までに JPX グループ全 体で消 費する電力の2021年度秋

東証ビルの使用電力を RE100に対応したメニューに切替え

応の検討を進めています。加えて、サステナビリティ担当役しており、その運用評価・問題点に関する情報は、「リスク100% を再生可能エネルギーに切り替え、同時期までに員を指名して、関連する事項や取組み内容を、適宜、取締

ポリシー委員会（半期毎）」及び「リスク管理委員会（四半JPX グループ全体でのカーボン・ニュートラル（Scope1、2024年度末

自己創出を通じた JPX グループ消費電力の100%
再エネ化
カーボン・ニュートラル（Scope1、2）達成

役会に報告する体制を整えています。気候変動が JPX の事

期毎）」に定期的に集約し、その都度、「取締役会」に報告

2）達成を目指しています。

業にもたらすリスクと機会を把握し、それらに適切に対応でしています。

JPX Report 2021

また、引き続き、適切なシステムリプレース等の実施を通きるよう、サステナビリティ推進部が中心となって気候変動

気候変動を含むサステナビリティ関連のリスクについてじてデータセンターにおける使用電力の低減にも努めるほの影響を分析・モニタリングし、担当役員に報告しています。

は、「リスクポリシー委員会」において「事業環境・事業

1
か、2020年度より、その他の CO2排出量（
Scope3）の算

なお、リスク管理につきましては、後段をご参照ください。

戦略リスク」として重要リスクに特定し、サステナビリティ

出を開始し、バリューチェーン全体の適切な排出量管理を

JPX Report 2021

17

■ 第1章 JPX について
日本取引所グループ（JPX）とは

企業理念

取引所の役割事業環境

JPX の歩み JPX のビジネスモデル JPX の価値創造「持続可能な社会の構築」に向けて～ JPX の成長戦略～ 2020年度財務・非財務ハイライト

第

1
章

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国際的な議論への参加を通じた日本市場のプレゼンス維持・向上のための取組み
行いつつ、温室効果ガスの排出を抑えるべく取り組んでい2021年より、企業の環境情報を収集・公表する CDP へのきます。

回答を開始し、回答内容は JPX ウェブサイトにも掲載して

Scope3の大半を占める資本財は、IT 基盤を支えるソフいます。

トウェア開発にかかるものであり、安定的な市場運営に必Web

要な投資を維持しつつ、排出量管理を通じて逓減させるこ

https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/
index.html

JPX は、日本市場のプレゼンスの維持・向上が JPX のGroup に参加し、TCFD 提言に沿った企業情報の開示をレジリエンス構築につながると考え、国際的な議論への促進するためのアクションプランやモデルガイダンスの作成

参加を通じ、日本国内のサステナビリティ関連の動向等をに貢献しました。

世界に発信しています。

とを目指します。

World Federation of Exchanges（WFE：国際取引所連合）1
JPX グループの CO2排出量（
t-CO2）推移

2018年度
682

Scope1（直接的な CO2排出量）2

13,817

Scope2（間接的な CO2排出量）3
オフィス利用

（3,681）

データセンター等利用（10,136）

合計（Scope1+2）

FTE4当たり CO2排出量（Scope1+2）
電気使用料（kWh）
オフィス利用（kWh）
データセンター等利用（kWh）

に
つ
い
て

14,49912.3
28,583,670（6,642,660）（21,941,010）

2019年度

2020年度

738
13,708（4,082）（9,626）
14,446
11.2
29,487,151（6,718,468）（22,768,683）

688
13,500（3,821）（9,678）14,18810.7
30,504,689（6,128,439）（24,376,250）

Sustainable Stock Exchanges（SSE）イニシアティブ

WFE は、世界の取引所・清算機関等が加盟する連合組

SSE イニシアティブは、証券取引所がサステナブルな織で、資本市場に関する政策提言や調査研究活動、統計社会の構築に向けて、投資者や上場会社などのステーク

データの収集・提供等に取り組んでいます。また、会員間ホルダーと協働しながら、主体的にその取組みを検討しての情報交換や新興取引所に対する技術支援を通じて、、国連グロー
いく活動で、国連貿易開発会議（UNCTAD）

市場インフラの発展をサポートしています。

JPX は、WFE に設置されたサステナビリティに関する

バル・コンパクト、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEPFI）、責任投資原則（PRI）により運営されています。

ワーキング・グループに参加しており、2018年から2020年

JPX は、2017年12月から SSE イニシアティブに参加し、まではその副議長を務め、ESG 開示の推進方法に関する各国の取引所とともにサステナビリティ推進に関する活動

ガイドラインや、取引所向け「サステナビリティ原則」のに積極的に参加しています。2020年は、Climate Advisory

作成に貢献しました。

1
その他の関連する CO2排出量（
Scope3）2020年度排出量（t-CO2）

24,732

Scope3（その他関連する CO2排出量）
資本財（18,531）

燃料及びエネルギー関連活動（2,236）

購入した製品・サービス（2,052）

出張（1,136）

注1. TCFD 提言では GHG（温室効果ガス）排出量の開示が推奨されています。JPX が排出する主な GHG は二酸化炭素であるため、二酸化炭素の排出量のみを開示しています。
注2. 東京証券取引所ビルで使用している都市ガス及び社用車で利用しているガソリンについて、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づき、CO2排出量を算定。
注3. 温対法に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」における電気事業者ごとの CO2排出量を算定。
注4.「常勤換算された社員の数」をいい、常勤の業務支援者、出向者等は含めていません。

Pick Up

今後もステークホルダーの皆様との対話を通じて、どのような ESG

国内外の議論を踏まえた ESG 情報開示

JPX は、ステークホルダーの皆様の意思決定に役立つ ESG 情報の開示を目指しています。その際には、国内外での議論を踏まえて情報が必要とされているのかを理解し、情報開示の充実を図るとともに、JPX の企業価値向上につながる ESG 課題への取組みを充実させていきます。

策定された情報開示の枠組み（特に、JPX が支持を表明している

TCFD 提言（P.16参照）や、投資者の観点を踏まえて業種別に開示項目を設定している SASB スタンダード）を参考にすることが有用と考えています。また、2021年からは、企業の環境情報を収集・公表
する CDP への回答を開始し、回答内容は JPX ウェブサイトにも掲

JPX のサステナビリティに関する取組みや ESG 関連情報について
は、JPX ウェブサイトに掲載しています。
Web

https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/
index.html

載しています。

環境保全活動の実践の働きかけ保全活動と併せて、この活動にご協力をいただいている地

森林保全活動や地域清掃活動などを通じて、社員の環境

元の矢島地域と「金融経済教育」で連携しています。例年、に対する意識向上を図るほか、JPX を支えていただく地域社

由利本荘市立矢島小学校・同矢島中学校・秋田県立矢島高会への還元として、地域活動に積極的に参加しています。

等学校で、株式会社の仕組みに関する出前授業を実施していSASB（サステナビリティ会計基準審議会）スタンダード
SASB が2018年11月に公表した業種別スタンダードにおける「取引所（Security and Commodity Exchanges）」について、JPX は以下のとおり取り組んでいます。

SASB スタンダードが推奨する開示トピック

JPX の関連する取組み例

透明性と効率性の高い資本市場の促進●

企業理念（P.2）●

時間優先、価格優先の原則に基づく売買制度●

マーケット情報の配信や、適時開示情報閲覧サービス（TDnet）の提供

https://www.jpx.co.jp/equities/trading/index.html

ます。また、JPX 起業体験プログラムを自走化する NPO 法「東証上場の森」保全活動

人も創設され、秋田県立大学・秋田県立西目高校など “産学2004 年 6月、秋田県由利本荘市に約5ha の「東証上場の官金” 連携でのプロジェクトも始動。2019年2月には、中小森」を設け、樹木の成長に市場の発展や魅力向上などの願い

企業庁の「創業機運醸成賞」を受賞するなど、地域社会が一を込め、森林保全活動を実施しています。

丸となった金融経済教育が展開されています。

https://www.jpx.co.jp/markets/index.html
https://www.release.tdnet.info/inbs/I_main_00.html●「 ESG 情報開示実践ハンドブック」の作成
https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/esg-investment/
handbook/index.html● JPX ESG Knowledge Hub の作成（P.14）
利益相反のマネジメント●●

事業継続性とテクノロジーリスクのマネジメント

18

JPX Report 2021

日本取引所自主規制法人における自主規制業務

https://www.jpx.co.jp/regulation/index.html
JPX のコーポレート・ガバナンス体制（P.53）●

安心・信頼して利用できる IT システムの構築・運営（P.26）●

バックアップセンタの整備（P.27、68）●

BCP（緊急時事業継続計画）の策定（P.67）●

システム障害に係る再発防止に向けた取組み（P.26、63）

JPX Report 2021

19

■ 第1章 JPX について
日本取引所グループ（JPX）とは

企業理念

取引所の役割事業環境

JPX の歩み JPX のビジネスモデル JPX の価値創造「持続可能な社会の構築」に向けて～ JPX の成長戦略～ 2020年度財務・非財務ハイライト

第1

2020年度財務・非財務ハイライト

章

J
P
X

財務ハイライトについて

非財務ハイライト

営業収益

営業費用

（億円）

（億円）

（%）

（年）

1,500

800

10

30

1,333億円

管理職に占める女性比率

平均勤続年数

7.8%

613億円
1,000

女性

16.9年 18.7年

5

400
500

10

0

0

0
（年度） 2016

男性

20

2017

2018

2019

2020

（年度） 2016

2017

2018

2019

2020

（年/月）2017/4

0

2018/4

2019/42020/42021/4（年度） 2016

2017

2018

2019

2020

■■ 平均勤続年数（男性）■■ 平均勤続年数（女性）

株券等の売買増加による取引及び清算関連収益の増加に加え、上場関連収益や情報関連収益も堅調に推移したことにより、前年度比7.8% 増の1,333億円となりました。

新型コロナウイルス感染症への各種対策を講じたことによる人件費の増加、関西バックアップセンタの整備によるシステム維持・運営費等の増加に加え、東京商品取引所との統合による影響などにより、
前年度比4.9% 増の613億円となりました。

女性社員のより一層の活躍を推進する観点から、女性社員向け
キャリア研修や他社の女性キャリア社員との交流支援など様々な取組みを進めてきました。これらを通じて、JPX は、全管理職に占める女性管理職の比率を2022年度までに8% 以上（2021年4月現
在7.8%）にする数値目標を掲げています。

第三次中期経営計画において、JPX では、事業基盤の強化として、「人財育成と働き方改革の推進」を掲げており、社員一人ひとりがその能力を最大限発揮できるよう、研修プログラムの充実や働きやすい職場環境の確保に努めています。

当期利益（親会社の所有者帰属分）

配当等

年次有給休暇取得率

社外取締役比率

（億円）

（円・%）

（%）

（%）

600

100

100

100

513億円
70.8%
68円
50

300

（年度） 2016

50

0

0

2017

2018

2019

2020

（年度） 2016

50

0

2017

2018

2019

2020

64%

60.0%

（年度） 2016

0

2017

2018

2019

2020

（年度） 2016

2017

2018

2019

2020

■■ 普通株式1株当たり年間配当金
総還元性向

営業費用は増加したものの、株券等の売買の増加を背景とした営
業収益の増加がそれを上回り、当期利益（親会社の所有者帰属分）は前年度比7.9% 増の513億円となりました。

2020年度の1株当たり配当金は、配当性向を60%とする基本方針に基づく普通配当58円に、業績が第三次中期経営計画で定めた経営財務数値を上回ったことや、新型コロナウイルス感染拡大の中での株主の皆様のご支援等を踏まえた特別配当（1 株当たり10円）を加え、68円としました。

「柔軟な働き方を実現するための環境整備」や「業務外JPX は、
時間の創出」に取り組んでおり、各部署の総労働時間の目標や年次有給休暇取得数の目標を定め、全社の取組みとして、働き方改革を進めています。

JPX の取締役会は、女性2名を含む14名で構成しており、経営の透明性確保とアカウンタビリティの向上並びに業務執行の妥当性を監督する機能の強化のため、取締役会議長は業務執行から分離した独立社外取締役が担い、また、独立社外取締役を取締役
会の過半数である9名としています。

賛同しているイニシアティブ

JPX は、日本の金融・資本市場を支えるインフラの運営者として、持続可能な社会の構築に向けて積極的に貢献していくことが重要であり、それが JPX の企業価値の源泉でもあると考えています。そのような考えを踏まえ、JPX は、以下のイニシアティブに賛同しています。

20

JPX Report 2021

JPX Report 2021

21

■ 第2章 マネジメントメッセージ
CEO メッセージ CIO メッセージ CFO メッセージ

CEO メッセージ■ 第三次中期経営計画 2021年度アップデート（2021年4月28日公表）
中長期の将来像を見据えた基本方針
第2

市場への責任

章
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
メ
ッ
セ
ー
ジ

未来への挑戦Sail to the future. Keep the market secure.

グローバルな環境変化や技術革新の中、ステークホルダーとの一層の協力や新たなパートナーシップを通じ、誰もがあらゆる商品を
安心かつ容易に取引できる取引所〈Total smart exchange〉への進化を目指すとともに、責任あるインフラの運営者として「持続可能な社会の構築」に向けて、さらに積極的に貢献していく

4つの重点戦略株式会社日本取引所グループ
取締役兼代表執行役グループ CEO

はじめに

I

2020 年 10月1日に株式売買システム「arrowhead」で月に金融庁から業務改善命令を受けました。これまで「ネ発生した障害により、投資者の方々をはじめとする関係者

バーストップ」をスローガンとして、信頼性を高める施策にの皆様に多大な御迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び取り組んできましたが、今後は、迅速かつ適切な回復策を申し上げます。当該障害及びそれを契機として現物市場の拡充すべく、「レジリエンス（障害回復力）」も同様に重視し全ての売買が終日停止したことを受けて、当社及び株式会て取り組むことで、JPX グループ全体として、市場の信頼回社東京証券取引所は、障害が発生した機器の自動切替え復に努めていきます。

JPX Report 2021

次世代に向けた「市場のカタチ」を追求することにより、日本市場の魅力向上に努め、グローバル競争力を強化していく

II

商品移管や清算機関統合によるシナジーの早期創出を図る中で、日本のデリバティ
ブ市場を活性化し、グローバルに通用する市場へ発展させる機能の設定に不備があったことや、売買再開に係るルールが十分でなかったことなどが認められたとして、2020年1122

総合取引所の活性化と発展

次世代に向けた「市場のカタチ」の追求

2021年9月

事業と社会の未来を支えるための基盤作り

データサービスの多様化の実現と次世代化への挑戦

III

オープン・イノベーティブなフレームワークの活用により利便性の高いサービスを創生し、次世代に向けた新たな取引所像を模索
する

IV

信頼できる IT システムの構築・運営や的確な自主規制機能の発揮など、市場インフラとしての基盤固めを進めながら、サイバー
セキュリティ対策や自然災害リスクへの備えを強化していく

JPX Report 2021

23

■ 第2章 マネジメントメッセージ
CEO メッセージ CIO メッセージ CFO メッセージ

第三次中期経営計画と計画2年目の振り返り
2020年度は、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡がった年となり、日本においても、新規感染者数の増加と資の情報を集約したサイト「JPX ESG Knowledge Hub」
を開設しました。また、2020年3月に公表した「ESG 情報

第一次中期経営計画

第二次中期経営計画

開示実践ハンドブック」は、UNCTAD（国連貿易開発会（2013年度～2015年度）（2016年度～2018年度）

議）が主催する “ISAR Honours” を受賞しました。
アジア地域で最も選ばれる取引所へ

STEP UP TO THE NEXT

JPX グループが直面する経営課題と計画最・アジア市場での総合的な優位性の確保

終年度の取組み・アジア地域の経済成長への貢献

統合の成功を基礎に市場の持続的な発展に向けた
投資を強化

ビジョン・
コンセプト

減少の波を繰り返しながら感染が拡大しました。そのような中でも、JPX グループは社会インフラとしての責務を果た
すため、感染症拡大による市場運営への影響が生じないよ

過去の中期経営計画の振り返り

JPX グループが運営する市場は、国内外の経済情勢やに加え、BCP 対策本部を設置し、社員の健康と業務継続

金融政策、地政学リスクの動向など外部環境の変化によっの確保に向けた必要な取組みを行いました。

て大きな影響を受けますが、どのような環境においても「市重点戦略① 新しい日本株市場の創造

場への責任」を果たし、常に安定的に利用者の満足度が高② デリバティブ市場の拡大

smart exchange」への進化及び「持続可能な社会の構い市場インフラを提供することが最大の経営課題です。

③ 取引所ビジネス領域の拡大

こうした認識のもと、JPX グループは、2020年10月のシ向けた『市場のカタチ』の追求」、「総合取引所の実現・活ステム障害により現物市場の全銘柄が終日売買停止した事

性化とその発展」、「データサービスの多様化の実現と次世態について、市場運営者としての重責を再認識し、市場の代化への挑戦」、「事業と社会の未来を支えるための基盤作

信頼回復や機能強化のための取組みを確実に実施することり」の4つの重点戦略に基づく施策に取り組んできました。

で、市場の安定的運営という本来の使命を果たしていき

1点目の「次世代に向けた『市場のカタチ』の追求」に関

また、中長期的な視点からは、IT 機能・人材のあり方のび移行のプロセスを公表するなど段階的に制度等を整備し検討やデジタル・トランスフォーメーション（DX）の更なるています。また、ETF の更なる流動性向上に向けたマーケッ

推進に取り組むとともに、JPX グループの将来の姿をデザ

トメイク制度の改善や RFQ プラットフォームの整備を行いインするための研究組織として2021年4月に設置した先端ました。

を中心に、利用者
研究開発センター（通称：DigiMa Lab.）

2点目の「総合取引所の実現・活性化とその発展」に関とともに創出する新しいコンセプト市場の構築や、ビジネス

しては、金やゴムといった商品先物などを大阪取引所に一の競争力を維持・向上できるようなシステム設計のグランド元化し、日経225先物などの金融デリバティブとともにワンデザイン検討といった幅広い活動を行っていく予定です。

ストップで取引が可能となりました。また傘下の清算機関

さらに、第三次中期経営計画の最終年度として、重点戦を統合したことで、清算・決済面での利便性も向上しまし略に基づく施策を仕上げていくとともに、中長期の環境変た。今後は、LNG 先物上場などにより総合エネルギー市

化にも引き続き備えていく必要があると考えています。市場の実現を図るとともに、2022年には祝日取引を実施し、場構造の見直しなど重要施策を着実に実施するとともに、わが国の資本市場の競争力強化を目指していきます。

世界各国でカーボンニュートラルに向けた取組みが活発に

成果

営業収益

当期利益（親会社の所有者帰属分）

（百万円）

（百万円）

150,000

60,00050,000や資金調達手段の変化に対応していきます。

90,000

行も実施していきます。

市場の中核インフラとして、市場の持続的発展を通じて経関しては、わが国における上場会社のサステナビリティに関する情報発信をサポートするため、ESG 開示・ESG 投JPX Report 2021

済の活性化に貢献してまいります。

④ 新たな地平の開拓 ブロックチェーン実証実験の進展、売買審査への AI 活用の実現、サステナビリティ
関連商品の上場

業績推移

クラウド配信を活用し、JPX グループ内のデータを活用し般社会の皆様のご理解とご協力の下、わが国の金融・資本、東③ 市場基盤の強化 国債決済期間短縮（T ＋1化）
西相互バックアップ態勢整備、HFT 登録制に基づく監視強化⑤ アジア市場におけるプレゼンス強化 ミャンマーにおける取引所設立支援、台湾との ETF・先物の相互上場、SGX とのコロケーションエリア間接続

120,000

性に加え投資対象としての機能性を備えた TOPIX への移② 上場会社の価値向上 コーポレートガバナンス・コー
ド改訂、安定的な IPO の実現、ETF 品揃え強化④ 統合効果の早期実現 コストシナジー85億円の達成、主要な組織・制度・IT インフラの統合完了の実現のため、ESG 投資の推進をはじめとする投資手法

場会社、証券会社等の市場関係者、更には監督当局や一① 資産形成の活性化 ETF 保有者の増加、ETF マー
ケットメイク制度の導入、グローバル環境指数の開発③ 取引所ビジネス領域の拡大 OTC デリバティブ清算ビジネスの拡大などの挑戦」に関しては、外部パートナーとの連携や API 配信・

きました。今後は、市場区分の見直しを契機に、市場代表① 新しい日本株市場の創造 コーポレートガバナンス・
コードの導入、JPX 日経400指数の算出開始など② デリバティブ市場の拡大 JPX 日経400先物取引の上場、次期デリバティブ売買システム（J-GATE）の開発などなる中で、わが国における「2050年カーボンニュートラル」

JPX グループはこれからも、国内外の多様な投資者、上② 上場会社の価値向上を支える④ 取引所ビジネスの新たな地平を開拓する

3点目の「データサービスの多様化の実現と次世代化へた新たなサービスの提供を開始し、顧客層の拡大を図って① 投資者の多様な投資ニーズを充たすとともに、中長期的な資産形成を活性化する③ 市場基盤の強化により社会の期待に応えるます。

しては、市場区分の見直しに向けて、新市場区分の詳細及4点目の「事業と社会の未来を支えるための基盤作り」に

24

・新たなビジネスへの積極的な進出

そのうえで、JPX グループの中長期の将来像である「Total
築」への積極的な貢献の実現に向けて設定した「次世代に

2

章
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
メ
ッ
セ
ー
ジ

・JPX グループの総合力の発揮

う、政府が示す「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」等に基づく感染症拡大予防のための各種対応

第40,00030,00060,00020,00030,00010,0000（年度） 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

第一次
中計期間

第二次
中計期間

第三次
中計期間

0

（年度） 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

第一次
中計期間

第二次
中計期間

第三次
中計期間

今後とも、皆様のご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

JPX Report 2021

25

■ 第2章 マネジメントメッセージ
CEO メッセージ CIO メッセージ CFO メッセージ

CIO メッセージ
安定したシステム基盤の提供とサイバーセキュリティに対する取組み

く、技術をキーにした新規ビジネスを生み出せます。
新規ビジネスの創造・変革を実現するため、デジタル技術の導入と IT システムの変革を推進する必要があり、経営

JPX グループは、安定性・信頼性・処理能力に重きを置がコミットしたデジタル・トランスフォーメーション（DX）のいた、株式売買システム「arrowhead」やデリバティブ売体制を構築しています。デジタル化に向けた更なる挑戦と買システム「J-GATE」をはじめ、清算・決済業務を担う「清して、迅速なシステム開発を支援するアジャイル開発やテス

第算システム」、取引参加者等との専用ネットワークである

ト自動化の適用、デジタル技術とビジネスに精通したデジ「arrownet」など多岐にわたるシステム及びネットワークをタル人材の育成などにも注力していきます。

章
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
メ
ッ
セ
ー
ジ

利用者に提供しています。

株式会社日本取引所グループ
常務執行役 CIO

横山 隆介

2

また、こうした取組みをさらに加速させ、先端技術の活

また、常に安定的に利用者へのサービス提供を図るた用によるレジリエンス強化、システム開発・サービス開発のめ、事業継続体制の強化として、関西圏に新セカンダリデー

改善を実現するために、本年4月に先端研究開発センター

タセンタ（バックアップセンタ）を構築しており、今年度より（通称：DigiMa Lab.）を立ち上げました。この「DigiMa

各システムが順次バックアップセンタで稼働する予定です。

Lab.」の名称は、デジタル技術を活用した市場開発を意図

昨今の課題の1つであるサイバーセキュリティについては、した Digital Market Laboratory の略称、かつ、既存にと新たな脅威が次々と現れており、リアルタイムでの検知やらわれない挑戦と外部への窓という意味での「出島」のダ

外部専門機関によるセキュリティ診断を実施するなど、継ブルミーニングです。本センターでは、利用者とともに創出

続的な改善に努めています。

する新しいコンセプト市場の構築や、JPX グループビジネ
スの競争力を維持・向上できるようなシステム設計のグラIT を JPX グループの競争力の源泉・武器に、信頼性の高い市場運営と未来へ挑戦していくための取組みを推進
レジリエントなシステムの構築
JPX グループでは、1999年に東京、大阪双方の立会場

デジタル変革の推進

ンドデザイン検討といった幅広い活動を行っていきます。
今後も安定的な市場運営と環境変化への対応の両立に取引所の IT は、市場運営をはじめとしたビジネスを推進

向け、継続的な機能強化や性能改善を実施しつつ、JPX グ

し、新たな価値を創造していくうえでの基盤となっています。

ループのデジタル・トランスフォーメーションを加速させ、取引所に集まらなければ取引ができなかった過去と比べ、更なるレジリエンスの向上に挑戦するとともに、投資者、上用者のニーズを実現し JPX のビジネスの競争力を向上させ

現在はオンラインでどこからでも発注できるようになり、今

場会社、市場関係者をはじめとするステークホルダーの皆ることができるよう、長期的な視点でのシステムの在り方を

後はクラウドや AI などの技術の導入・活用により、今まで様の利用者体験の向上に努めていきます。

検討していきます。

人手をかけていた部分に対して、単なる効率化だけではな

JPX グループの IT 戦略

IT マスタープラン 2021年度アップデート（2021年4月28日公表）が閉鎖されたことに伴い、人手による発注や付け合わせな
どの処理はなくなり、取引・清算・決済・株価情報等の外部伝達まで、全てシステムで行われるようになりました。

JPX グループの IT 戦略として、IT にかかる方向性や戦略

くためには、システムの安定稼働は必須の要件となっていを社内外に明確に発信し、経営が ITと一体となってビジネ

ますが、昨年10月には株式売買システムで発生した障害にスを推進していくことを目的に IT マスタープランを策定してより終日の売買停止を行わざるを得ない事態となりました。

います。

投資者の方々をはじめ、多くの市場関係者の皆様にご迷惑をおかけしたことを、改めて深くお詫び申し上げます。

26

第三次中期経営計画

取引を円滑に行い、市場の安定性・信頼性を維持してい

第三次中期経営計画とあわせ、JPX の IT 部門として、10

I -❶

I -❸

I

次世代に向けた「市場のカタチ」の追求システムリニューアルの完遂による信頼性・利便性の向上

システム障害時におけるレジリエンスの向上

II

総合取引所の活性化と発展機動的な商品・機能追加の実現領域」と「変化にいち早く対応する領域」を設定しています。

III

データサービスの多様化の実現と次世代化への挑戦

スローガンとして、信頼性を高める施策に取り組んできまし「着実な推進を求められる領域」では、安定性・信頼性重たが、今後は、迅速かつ適切な回復策を拡充すべく、レジ視のシステムに対して、システムリニューアルなどの施策のリエンス（障害回復力）の向上も同様に重視して取り組んで確実な実施、「変化にいち早く対応する領域」では、劇的いく考えです。多角的にレジリエンスを強化するべく再発な環境変化に対応するため、新たなプラットフォームの構防止策検討協議会等での議論を踏まえた再発防止策を徹築、蓄積されるデータの利活用や先端技術の積極的な導底するなど、市場の信頼性を堅持するのみならず、市場利入が重要になります。

IV

事業と社会の未来を支えるための基盤作り

変化にいち早く対応する領域

I -❷新たなプラット
フォーム構築によるトップラインの伸長

I -❹中長期的なシステム
グランドデザインの検討

II - ❶

年後の目指すべき姿を踏まえ、「着実な推進を求められる

JPX のシステムにおいては、これまで「ネバーストップ」を

JPX Report 2021

着実な推進を求められる領域

III - ❶

III - ❷

蓄積される情報資源の利活用

柔軟な情報配信を可能とするチャネルの多様化

IV - ❶

IV- ❷IV - ❺IV - ❼

新セカンダリセンタの構築による BCP 対策レベル向上

新たな技術を活用した安定性の向上

先端技術の積極的な導入推進

ニューノーマルに即した業務遂行環境の構築

IV - ❸

IV- ❹IV - ❻

クラウドへの運用適合と自動化による運用の高度化

高度化する
サイバー攻撃への対策強化

技術活用に向けた人材の育成

JPX Report 2021

27

■ 第2章 マネジメントメッセージ
CEO メッセージ CIO メッセージ CFO メッセージ

CFO メッセージに伴い、上場関連収益が増加したほか、相場情報利用料には1株当たり10円（総額53億円）の記念配当を、2018年の増加や株価指数ライセンス収入の増加により、情報関連

度には1株当たり15円（総額80億円）の特別配当を実施し収益が増加したことなどを受けて、営業収益全体では、前ました。

年度比7.8% 増の1,333億円となりました。

2020年度に入ってからも、1株当たり10円（総額53億円）

一方、営業費用は、東京商品取引所との経営統合に伴の特別配当を実施するとともに、2021年4月からは200億

う影響の通期化に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の円を上限とする自己株式の取得を開始するなど、株主還元

第中、安定的な市場運営を継続するための対策費用を計上

方針に沿った機動的、かつ、積極的な株主還元を実施してしたことや、関西バックアップセンタの整備などに伴うシス

います。

章
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
メ
ッ
セ
ー
ジ

2

テム関連費用の増加もあり、前年度比 4.9% 増の613億円

企業価値向上のための株主・投資者との積極的対話となりました。
この結果、営業利益は前年度比8.8% 増の745億円、当期利益（親会社の所有者帰属分）は前年度比 7.9% 増の株式会社日本取引所グループ

513億円となりました。

私は、機関投資家や個人投資家、アナリストをはじめとする多くの皆様と対話をしております。2020年度は、新型執行役 CFO

田端 厚

安定的な市場運営のための財務の健全性と株主還元とのバランスをとりつつ、継続的な投資により、市場の持続的な発展、進化を支えますJPX グループの資本政策

株主還元方針個人投資家向け会社説明会をオンラインで実施したほか、株主還元方針については、配当性向60% 程度とすること

国内外の投資者と、JPX グループの経営戦略や財務戦略を公表しておりますので、これを基本として対応することとに関してオンラインを活用した意見交換を積極的に行いましています。

した。

JPX グループが発足した当初は、配当性向を40% 程度

2020年度には、第三次中期経営計画の経営財務数値をとしていましたが、一定の財務基盤を確保できた2015年度

達成することができましたが、足元では、未だ新型コロナ

からは配当性向の目標を60% 程度に引き上げました。

ウイルス感染症の影響による不透明な事業環境が継続して追加の株主還元については、財務の健全性・安定性と資います。このような状況下においても、皆様に対して、当社

本の効率性のバランスをとりつつ、成長に向けた投資計画のレジリエンスやビジネスモデルの強みについて、適切にごや外部環境の状況などを総合的に勘案したうえで、検討す理解いただくことがより一層重要になってきていると認識しることとしています。

ています。対話の中で、時に厳しい意見が寄せられること

新型コロナウイルス感染症の拡大など外部環境の変化

これまで、2016年7月から2017年5月にかけて、JPXとしもありますが、私自身が先頭に立って、皆様からの提言をや事業の進捗状況等に応じて、柔軟なコストコントロールて初めてとなる合計約 200 億円（2016 年度：約 125 億円、真摯に受けとめ、適切に経営に反映し、JPX グループの企

内外の経済情勢や金融政策、また、地政学リスクの動向を行いながら、さらに収益の多様化を図るための施策を積2017年度：約75億円）の自己株式の取得を行うとともに、業価値向上に資するよう努めていきます。

等に大きく左右されることなく、常に安定的に利用者の満極的に展開していくとともに、資本効率を意識した経営を

当期利益の60% に当たる通常の配当金に加え、2017年度

足度が高い市場を運営していくためには、強固な財務基盤

継続し、市況にかかわらず資本コストを十分に上回る ROEが維持されていることが極めて重要です。こうした観点かを将来的にも維持していきたいと考えています。
総還元性向と株主還元総額の推移

ら、日本株市況に過度に依存しない経営体質への転換を図り、事業ポートフォリオの多様化を進めてまいりました。

2020年度の振返り

（%）
100

具体的には、指数・情報サービスやコロケーション等、いわゆる周辺ビジネスとして位置付けた事業を拡大するとと

28

コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、決算説明会や2020年度は、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡もに、東京商品取引所との経営統合及び大阪取引所への大する中ではありましたが、ワクチン接種や各国での景気

商品移管を通じて総合取引所の誕生を実現しました。

刺激策への期待感などから、TOPIX や日経平均株価が約結果として、2020 年度には、第三次中期経営計画の経30年ぶりの水準まで上昇する中、現物の1日平均売買代金

営財務数値（営業収益 1,300 億円、当期利益 500 億円、が3.48兆円と過去最高を記録するなど活況を呈しました。

ROE15% 以上）を達成しました。

また、上場会社による資金調達額や ETF の純資産の増加

JPX Report 2021

90.4%

（億円）
1,000
85.9%
76.4%

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61.2%

70.8%

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60.7%

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39.6% 39.9%

総還元性向（左軸）■ 自己株取得■ 記念配当等■ 普通配当

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（年度）2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

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■ 第3章 新たな価値創造のためのアプローチ ～価値創造の戦略～
上場部門担当役員メッセージ 売買部門（現物）担当役員メッセージ 売買部門（デリバティブ）担当役員メッセージ 売買部門（コモディティ）担当役員メッセージ

上場部門担当役員メッセージ 売買部門（現物）担当役員メッセージ 売買部門（デリバティブ）担当役員メッセージ 売買部門（コモディティ）担当役員メッセージ

清算部門担当役員メッセージ 情報サービス部門担当役員メッセージ 自主規制部門（売買審査）担当理事メッセージ 特集 テクノロジー・イノベーションへの対応

清算部門担当役員メッセージ 情報サービス部門担当役員メッセージ 自主規制部門（売買審査）担当理事メッセージ 特集 テクノロジー・イノベーションへの対応

上場部門担当役員メッセージ売買部門（現物）担当役員メッセージ

上場

売買

清算

決済

売買

上場

清算

決済

上場企業と投資者を結び付け、双方が的確に資本公正・円滑な価格形成の確保と、より一層の利便市場に向き合うよう働きかけることを通じて、社会性の向上により、すべての市場参加者にとって魅力

全体の資金配分の適正化と円滑な資金循環を実現

ある市場を提供します。

し、経済社会の持続的な発展に貢献することで、豊かな社会の実現を目指します。

株式会社東京証券取引所
執行役員● 主なステークホルダー● 創出価値・ 上場会社、上場を目指す企業

エクイティ性資金の供給を通じて、中長期的な企業価値向上に
寄与

・ 投資者

魅力ある投資機会の提供を通じて、資産形成に寄与

認識している強み■

国内外の多様な投資者が市場参加

成長戦略の調達機会を提供すると同時に、投資者に投資機会を提30

公正かつ円滑に売買できる市場の提供● 社会課題の解決・社会的価値の創出

・ 市場の機能向上に資する各種施策を通じ、市場の利便性・信頼性を向上させる。

認識しているリスク■

上場企業・ベンチャー企業の経済活動の停滞のリスク■供給される投資資金減少のリスク■

資本市場の質の向上が進展しないリスク

価値創造に向けて株式市場（現物市場）は、企業部門にエクイティ性資金・ 証券会社、投資者認識している強み
個人投資家から国内外の機関投資家まで多様な投資者層が参加する世界有数の市場規模■

国内外の景気低迷などにより市場を取り巻く環境が悪化し、取引量が低下することに伴う流動性低下のリスク■

これまで構築してきた市場参加者との信頼・協力関係■

取引所外取引のシェア拡大による流動性低下のリスク■

信頼性・安全性を具備した株式売買システム

成長戦略
場選択のサポートや新市場区分の周知活動に努めているところです。

認識しているリスク■

価値創造に向けて株式部は、株券等の売買制度及び取引参加者制度の企全ての売買の終日停止を受けて、万一障害が発生したと画に加え、不公正取引や異常注文をリアルタイムで監視すしても迅速かつ円滑な売買再開を可能とすべく、「レジリエ供することを通じて、社会全体の資金配分の適正化と円滑

また、2021年6月に、コーポレートガバナンス・コードのる売買監理などを担当しています。市場を取り巻く環境がンス（障害回復力）」の強化も重視していくこととしており、な資金循環を実現し、経済社会の持続的な発展を支える

改訂を行い、上場会社のコーポレート・ガバナンスの向上

目まぐるしく変化する中、市場の持続的発展のためには、中期的な現物市場の機能強化に向けて検討を進めていきという基本機能を担っています。

を目指しています。とりわけ、新しいプライム市場がグロー

多様な投資者の執行ニーズに応える必要があると考えています。さらに、健全で持続的な市場運営を行うために、公JPX グループでは、この機能を存分に発揮するために、バルな投資者との建設的な対話を中心に据えた企業向けます。第三次中期経営計画では、「次世代に向けた『市場正な価格形成を阻害する異常注文や不公正取引の疑いの上場会社の中長期的な企業価値向上を支え、多様な投資の市場であることを踏まえ、ガバナンスコードにプライム市のカタチ』の追求」を掲げ、現物市場の機能強化、個人投ある注文などをリアルタイムで監視・検出するなど売買者から高い支持を得られる魅力的な株式市場に変革する

場特有の原則も設け、上場会社と機関投資家との間の建資家との新たなチャネル拡大、グローバル投資家サポート

監理をより一層徹底します。

ことを目指して、市場区分の見直し及びコーポレート・ガバ

設的な対話を一層推進することにより、コーポレート・ガバ「ToSTNeT 市の推進、ETF 市場活性化などをテーマに、今後も、市場参加者に対して、公正・信頼性・透明性のナンスの更なる向上に注力しています。

ナンスの質の向上を目指してまいります。

」といった場における更なる決済日の柔軟化（2021年5月）確保された質の高い、安心して利用できる市場を提供して市場区分の見直しについては、2021年2月に制度骨子を様々な取組みを進めることで、市場利用者の利便性向上とまいります。

公表したのち、2022年4月に予定している新市場区分への日本市場の魅力向上を目指してまいります。併せて、2020年移行に向けて、順次、制度整備を進め、上場会社による市10月の売買システム障害とそれに伴う現物市場における

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● 創出価値・ 売買監理を通じた市場における公正かつ円滑な価格形成を実現する。

・ 持続的かつ強固な経済社会基盤の構築と、個々人の将来の資産形成に寄与することを通じて、豊かな社会を実現する。

わが国経済を代表する多数の企業の上場、有力なベンチャー企業に対する資金供給機会の提供● 主なステークホルダー

川井 洋毅

・ 市場の整備・運営を通じて国民の資産形成の機会を提供する。

● 社会課題の解決・社会的価値の創出■

株式会社東京証券取引所
執行役員

青 克美

JPX Report 2021

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■ 第3章 新たな価値創造のためのアプローチ ～価値創造の戦略～
上場部門担当役員メッセージ 売買部門（現物）担当役員メッセージ 売買部門（デリバティブ）担当役員メッセージ 売買部門（コモディティ）担当役員メッセージ

上場部門担当役員メッセージ 売買部門（現物）担当役員メッセージ 売買部門（デリバティブ）担当役員メッセージ 売買部門（コモディティ）担当役員メッセージ

清算部門担当役員メッセージ 情報サービス部門担当役員メッセージ 自主規制部門（売買審査）担当理事メッセージ 特集 テクノロジー・イノベーションへの対応

清算部門担当役員メッセージ 情報サービス部門担当役員メッセージ 自主規制部門（売買審査）担当理事メッセージ 特集 テクノロジー・イノベーションへの対応

売買部門（デリバティブ）担当役員メッセージ
売買

上場

清算

売買部門（コモディティ）担当役員メッセージ
決済

デリバティブ市場の追求を通じて、わが国市場の性の高い国内マーケットを確立し、日本やアジアの国際的なプレゼンスの更なる向上に貢献します。

エネルギー市場の安定化に貢献します。

・ 国内外の様々な投資者・当業者（事業法人）、金融商品取引業者● 創出価値
多様な原資産の価格変動リスクに対するヘッジ手段の提供、市場全体あるいは価格指標に対する直接的な投資手段の提供

・ 利便性と透明性を兼ね備える取引所デリバティブ市場を適切に運営することを通じて、国内外市場参加者の効率的・効果的な資産運用機会及び価格変動リスクヘッジ機会を提供する。

認識している強み

日経225先物に代表される、日本株を中心とした幅広い有価証
券関連デリバティブの取扱い■

これまで構築してきた市場参加者との信頼・協力関係

成長戦略● 主なステークホルダー

市本 博康

・当業者（事業法人）

エネルギー関連商品の価格変動リスクに対するヘッジ手段の提供、透明性の高い価格指標の提供

・ 商品先物取引業者、国内外の投資者

日本のエネルギー分野への投資手段の提供● 社会課題の解決・社会的価値の創出
・エネルギー市場の適切かつ健全な運営を通じて、エネルギー関連商品の公正な価格形成を実現し、価格変動リスクヘッジ機会を提供することでエネルギー関連商品の生産・流通の円滑化に資する。

■

国内の景気低迷・産業構造の変化による現物の価格変動へのヘッジ利用の減少等により、取引量が低下することに伴う流動性低下のリスク同種の商品を取り扱う海外取引所との競合による流動性低下のリスク認識している強み■

商品先物取引法のもとで適切に組織され、健全な運営が確保された、国策と密接に関連するコモディティ・デリバティブ市場■

これまで構築してきた市場参加者との信頼・協力関係

成長戦略

認識しているリスク■

顧客の注文の取次ぎや受渡しを行う取引参加者の減少により、ヘッジ機能を必要とする当業者が期待する流動性を提供できな
くなるリスク■同種の商品を取り扱う海外取引所との競合による流動性低下のリスク

価値創造に向けて

大阪取引所は、JPX 傘下で、金融商品取引法に基づき、

また、より広範囲の原資産に対してデリバティブの利便

東京商品取引所は、JPX 傘下で、商品先物取引法に基大しているなかで、将来の電力調達・販売価格の安定性確金融から商品まで多岐にわたる原資産についてのデリバ性をもたらすことも重要であり、こうした代表的商品以外

づき、本邦エネルギー政策と密接に関わるコモディティ市

保のために、ヘッジ目的での電力先物市場に対する需要もティブ市場を運営しています。代表的な商品としては、日でも、例えば新興市場・REIT・個別株式関連のデリバティ場を運営しています。

高まっています。

・オプション、TOPIX 先物といっ
経225先物（ラージ・ミニ）

ブの流動性を向上させ、有効なヘッジ手段として機能し得

日本は原油のほぼ100% を輸入に頼っており、そのうちこのような社会・経済・生活に密接するエネルギー市場

た株価指数関連デリバティブや、長期国債先物などの債券るよう様々な取組みを進めています。さらに、2020 年 7月

80% を占める中東産原油について、東京商品取引所のドバの運営においては、取引の透明性及び流動性確保がポイン

関連デリバティブがあり、これらは原資産の価格変動リスに東京商品取引所から移管した金・白金などの商品関連デ

イ原油先物価格はその実質的なベンチマークとなっており

トとなります。このため、東京商品取引所では制度設計及クへのヘッジ手段として、あるいは市場全体への直接的なリバティブについても、総合取引所として法的にもシステムます。日本におけるエネルギー需要は世界的にも大きく、び不公正取引や異常注文の監視等を通じて、公正で使い投資手段として国内外の市場参加者に広く利用され、世界的にも一体となったプラットフォームを活用し、参加者層の日本企業・日本経済の持続的発展には、JPX の運営する安勝手のよい市場を絶えず追求するとともに、JPX グループ

有数の資本市場であるわが国証券・金融市場を支えていま

一層の拡大に努めてまいります。

定性・健全性の高いエネルギー市場は重要な存在となっての一員となったことによるシナジー効果を発揮し、清算機います。

関も含めた高い信頼性のもと、今後も各種施策を通じて、ス・競争力の更なる向上に向けて、国内外の市場参加者のまた、東京商品取引所では、原油・石油製品のほか電力

ご意見を反映しつつ、利便性の高い制度設計、システム構

先物市場の運営も行っています。日本のエネルギー政策に築を進めてまいります。

おいて、電力の自由化が推進され、電力スポット市場が拡

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● 創出価値

認識しているリスク■

価値創造に向けてす。大阪取引所としては、わが国市場の国際的なプレゼン32

株式会社東京商品取引所
常務執行役員多賀谷 彰● 社会課題の解決・社会的価値の創出■

決済「総合エネルギー市場」として、実需家にとって利便● 主なステークホルダー

金融商品取引法のもとで金融デリバティブから商品デリバティ
ブを幅広く取り扱う総合取引所

清算

国内外市場参加者の声を反映した利便性の高い

株式会社大阪取引所
執行役員

■

売買

上場

あらゆる市場参加者にとって魅力的な市場の提供を目指してまいります。

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■ 第3章 新たな価値創造のためのアプローチ ～価値創造の戦略～
上場部門担当役員メッセージ 売買部門（現物）担当役員メッセージ 売買部門（デリバティブ）担当役員メッセージ 売買部門（コモディティ）担当役員メッセージ

上場部門担当役員メッセージ 売買部門（現物）担当役員メッセージ 売買部門（デリバティブ）担当役員メッセージ 売買部門（コモディティ）担当役員メッセージ

清算部門担当役員メッセージ 情報サービス部門担当役員メッセージ 自主規制部門（売買審査）担当理事メッセージ 特集 テクノロジー・イノベーションへの対応

清算部門担当役員メッセージ 情報サービス部門担当役員メッセージ 自主規制部門（売買審査）担当理事メッセージ 特集 テクノロジー・イノベーションへの対応

清算部門担当役員メッセージ

情報サービス部門担当役員メッセージ

上場

売買

清算

上場

決済

売買

清算

決済

市場参加者の声やグローバル・スタンダードを意識

市場の透明化に資する情報配信コンテンツの提供をして、国内外の市場参加者が安全・安心に取引でき通じたデータビジネスの強化とともに、投資対象としる環境を提供します。

ての機能性をさらに高めた TOPIX への移行に加え指数ビジネスの強化を目指します。

株式会社日本証券クリアリング機構
執行役員● 主なステークホルダー
・ 市場参加者（日本証券クリアリング機構の清算サービスを利用する証券会社、銀行、商品先物取引業者などの清算参加者、投資者）

株式会社東京証券取引所 常務執行役員 /細村 武弘

株式会社大阪取引所● 創出価値市場で行われた取引に係る決済の確実な履行を保証し、安全・安心に取引できる環境を提供● 主なステークホルダー

常務執行役員井阪 喜浩

・ 証券会社、情報ベンダー、機関投資家、資産運用会社

多様化・高度化するニーズを満たす情報サービス及び指数の提供

・スタートアップ企業

証券関連の新規サービス創出機会の提供

・ 個人投資家

証券投資におけるデータの利活用機会の提供● 社会課題の解決・社会的価値の創出● 社会課題の解決・社会的価値の創出

・ 安全・安心に取引できる環境の構築により、市場の流動性を向上させる。

・ 現物、デリバティブ市場における公正な価格形成に必要な相場情報の提供及び適切な市場動向を示す株価指数の開発・提供を通じて、安心・信頼して売買できる機会を提供する。

・ 清算参加者の破綻時においても、もう一方の当事者との決済を履行することで、清算参加者の破綻が連鎖して市場全体に多大な影響が及ぶリスクを防止する。

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● 創出価値・ ESG 指数開発を通じて、ESG 投資の普及に寄与する。
・スタートアップ企業などに対してデータ利活用面での支援を行うことで、個人を含む投資者が証券市場を利用し易くなるようなイノベー
ション創出を促進し、日本市場の更なる活性化に寄与する。

認識している強み■

グローバル・スタンダードを意識したハイレベルなリスク管理■

多種多様な取引への清算機能提供を通じた幅広いリスク削減効
果の提供■

国内外の市場参加者との緊密なコミュニケーションを通じたサービスの継続的改善

認識しているリスク■■

リスク管理制度の不備や不適切な運用により、清算参加者の破綻時に日本証券クリアリング機構やその他の清算参加者が被る損害が拡大するリスク
システムトラブルや災害などにより、業務継続が困難となるリ
スク

認識している強み■

海外主要取引所との比較でも価格優位性のある相場情報料■

TOPIX を中心とする強固な顧客基盤と公正性・透明性・中立性の高い指数運営体制

■

成長戦略

34

価値創造に向けて認識しているリスク■

市況悪化などにより、日本市場の魅力が減退し情報利用者が減
少すること

■

データビジネス分野における国際的な競争の激化

多様化・高度化するステークホルダーのニーズに応える新しい情報サービスの開発力

成長戦略

価値創造に向けて

日本証券クリアリング機構（JSCC）は、市場で行われた入も積極的に続けてまいりました。昨年度も商品デリバ

情報サービス部は、株券などの売買やデリバティブ取引

ンテンツの配信に向けた実証実験プログラムの枠組みの活取引について、当該取引に関する清算参加者間の債権債務

ティブ取引の清算機関である日本商品清算機構と合併をに関する相場情報、株価指数、各種統計情報や上場会社

用や、外部パートナーとの積極的な連携を通じ、2 年強のの相手方となり、決済の履行を保証します。このことによ行ったほか、ETF の設定・交換への清算機能の提供も開始の適時開示情報など、様々なニーズに応じた多様な情報を期間で合計12件の新サービス創出を実現しています。こうり、片方の清算参加者が破綻した場合であっても、もう一したところです。これからも、市場参加者のニーズを伺いな証券会社や情報ベンダーなどのステークホルダーに提供しした新サービスの創出や新たな顧客層拡大に向けた取組

方の清算参加者には、JSCC が金銭や有価証券の受渡し

がら、新しい取組みを検討してまいります。

ています。

みを行い、データビジネスの強化を目指しているところです。

を行います。こうした清算機関としての役割はリーマンショッ

一方で、多種多様な取引の相手方として、リスクを引き

第三次中期経営計画では、「データサービスの多様化の株価指数については、連携・パートナーシップの強化や東クの際にも有効に機能し、清算参加者の連鎖破綻の未然受ける立場にある清算機関としては、高いレベルを満たし実現と次世代化への挑戦」を掲げ、新サービスの創出と新証ブランドを活用した新たな指数の開発を推進しているほ防止にも寄与しました。

たリスク管理制度を構築し、適切に運用することが求めらしい顧客層を開拓しています。データサービスの多様化をか、JPX の主力指数である TOPIX については、今般の新市

このように、JSCC が清算サービスを提供する取引や相れます。グローバル・スタンダードを意識し、常に改善を実現するため、社内で生成される未公開データのサービス

場区分の導入を契機に、これまでの「市場代表性」に加え、手方が多ければ多いほど、市場参加者は安全・安心に取行うことで、国内外の市場参加者から満足して利用しても化及び既存配信情報の改善・付加価値化のほか、情報ベ「投資対象としての機能性」をさらに向上した指数に進化さ引ができ、ひいては流動性の向上にも資することから、JSCC

らえるよう努力してまいります。

ンダーなど既存のステークホルダーや証券関連の多様なせていきます。また、近年の世界的な ESG 投資拡大に鑑は JPX グループの市場だけでなく、PTS 市場や更には店頭サービスを生み出すスタートアップ企業との取組みを強化

み、この潮流を踏まえた社会的意義のある指数の開発を通デリバティブ取引、国債店頭取引など、新しい分野への参しています。具体的には、2019年4月に開始した新たなコ

じて ESG 投資の促進に資するべく、取り組んでまいります。

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■ 第3章 新たな価値創造のためのアプローチ ～価値創造の戦略～
上場部門担当役員メッセージ 売買部門（現物）担当役員メッセージ 売買部門（デリバティブ）担当役員メッセージ 売買部門（コモディティ）担当役員メッセージ

上場部門担当役員メッセージ 売買部門（現物）担当役員メッセージ 売買部門（デリバティブ）担当役員メッセージ 売買部門（コモディティ）担当役員メッセージ

清算部門担当役員メッセージ 情報サービス部門担当役員メッセージ 自主規制部門（売買審査）担当理事メッセージ 特集 テクノロジー・イノベーションへの対応

清算部門担当役員メッセージ 情報サービス部門担当役員メッセージ 自主規制部門（売買審査）担当理事メッセージ 特集 テクノロジー・イノベーションへの対応

自主規制部門（売買審査）担当理事メッセージ
上場

清算

決済

JPX の更なる DX 推進

レジリエンスの向上

取引手法の多様化・高度化に即した売買審査を

市場参加者のニーズや執行市場の多様化などにより、取こうした DX 推進の取組みに加え、2020年11月に公表さ通じ、公正で信頼される市場の構築を目指します。

引所を取り巻くビジネス環境は近年大きく変化しています。

れた、システム障害に係る独立社外取締役による調査委員

JPX ではこれら外部環境の劇的な変化への対応力を上げ、会の調査報告書の中で提言された「独自のシステム開発能

新たなビジネス機会をつかむために2020年度に創設した力、設計監理力、保守運用力をさらに高めるための検討」を

DX 本部（デジタル・トランスフォーメーション本部）におい踏まえた対応の一環として、先端研究開発センター（通称：て、様々な取組みを行っています。

DigiMa Lab.、以下「本センター」という）を設置しました。

DX 推進の取組み例

DigiMa Lab. の概要

日本取引所自主規制法人
常務理事● 主なステークホルダー

売買

特 集 テクノロジー・イノベーションへの対応

福田 一雄● 創出価値

様々な実証実験プログラムを活用し、新たなビジネス機

DigiMa Lab. の名称は、デジタル技術を活用した市場

会をつかむための検討を行っています。2020 年度の主な開発を意図した Digital Market Laboratory の略称かつ、

・ 投資者

安心して取引できる市場を提供

取組みは、適時開示資料等から作成した対訳コーパスおよ

既存にとらわれない挑戦と外部への窓という意味での「出・ 上場会社

インサイダー取引等の未然防止に向けた体制整備への貢献

びモノリンガル・コーパスをサンプル提供し、当該データの島」という2つに由来します。本センターにおける挑戦は下・ 証券会社

相場操縦取引等の未然防止に向けた体制整備への貢献

利活用の可能性を検討しました。また、JPX では DLT（分図のとおり大きく3つに分かれています。①2020年度から● 社会課題の解決・社会的価値の創出

散型台帳技術）の研究を行っており、証券ポストトレード、②システムの内製力を上げ、新取り組んでいる「DX 推進」

・ 売買審査業務を通じて市場の公正性・信頼性を維持し、投資者が安心して取引できる環境を整備することで市場の持続的な発展に寄与する。

領域におけるユースケースの検証を実施し、当該基盤の実しいビジネスに取り組む「コンセプト市場」、③ JPX ビジネ

運用の可否や有益性について確認しました。その他、日本スの競争力を向上させるシステム設計のグランドデザイン

においても様々なデータの活用やデータサイエンティストのを検討する「グランドデザイン」であり、この3つに取り組ん

育成が推進されてきている状況を踏まえ、JPX は API によ

でまいります。

認識している強み

認識しているリスク■

人工知能技術などの最先端技術を活用した売買審査システム■

新たな不公正取引形態の出現■

市場に関する高度な知見を有し、高い専門性を発揮する人材■

取引所外取引を利用した不公正取引■取引所から独立した中立的な立場

るデータの提供や、IT を利用した金融データ分析にかかる

JPX は、本センターでの取組みを通じて、JPX のデジタ

チュートリアル等の学習コンテンツを無償提供し、その利

ル・トランスフォーメーションを加速させ、更なるレジリエ

用可能性に関する実証実験を実施しています。

ンスの向上に挑戦するとともに、投資者、上場会社、市場

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関係者をはじめとするステークホルダーの皆様の利用者体験の向上に努めてまいります。
成長戦略

CEO

価値創造に向けて投資者の皆様が安心して取引できる市場を提供する、そげています。2020年にはホワイトボックス型の人工知能技のためにはインサイダー取引や相場操縦行為などの不公正術を導入し、従来の人工知能技術と並行利用しながら、精取引を監視し、市場の公正性・信頼性を維持する必要があ

度向上に取り組んでいます。

ります。日本取引所自主規制法人では、市場環境の変化や不公正取引未然防止の観点から、市場関係者向け研修

投資手法の高度化が進む中にあっても不正も見逃さない、や上場会社向けセミナー、取引参加者の人材育成支援も、そんな売買審査機能の向上が不変の課題です。

私共が提供する重要な機能の一つです。新型コロナウイル

第三次中期経営計画の重点戦略である「事業と社会のス感染症の状況を踏まえ、2020年にはオンデマンド、オン

未来を支えるための基盤作り」を踏まえ、私共でも新しいライン形式での機能の維持向上を図ってきましたが、今年審査手法を備えた売買審査システムの構築を進めていま

度以降も機会の充実に努めてまいります。

担当役員：CIO、総合企画担当役員

各 IT 部門

こうした環境変化に即応した実効性の高い売買審査機

2018年より人工知能技術を導入し、初期段階の調査を迅

能の提供を通じて、JPX の企業価値向上に資する公正で速に処理することで詳細な調査分析過程に人材を集中す

信頼される市場の構築に貢献したいと考えています。

ることを可能とし、深度ある精緻な売買審査の実現につな

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JPX Report 2021

JPX グループ内の内製チーム 10名程度

各業務部門① DX 推進②コンセプト市場

DX への取組みの継続推進

外部（非金融系）

既存 IT・ビジネスの強化

IT・ビジネスの取り込み

2020年4月より全社横断で取り組んでいる DX 推進● 既存システムのレジリエンス向上技術の検証も推進中●す。具体的には取引手法の高度化・高速化に対応すべく、

DigiMa Lab.

連携

2021
年度中

既存の制約にとらわれないビジネス・シ
ステムに挑戦するため、自動車におけるコンセプトカーのように、利用者が体験できる ‘ コンセプト市場 ’ を構築● 非金融サービスを参考としたレジリエン
スの多様なアプローチに挑戦● 内製化率の向上●③グランドデザイン

2021
年度～

長期的視点での検討①②をインプットとしながら、JPX ビジネ
スの競争力を維持・向上できるような、システム設計のグランドデザインを検討

JPX Report 2021

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■ 第4章 新たな価値創造のためのアプローチ ～ステークホルダーとつくる価値～
豊かな社会の実現を目指して 投資者 / 社会との共有価値 株主との共有価値 社員との共有価値 環境・地域・社会

豊かな社会の実現を目指して 投資者 / 社会との共有価値 株主との共有価値 社員との共有価値 環境・地域・社会
取引参加者とのエンゲージメント
上場会社に対する取組み

取引参加者とのエンゲージメント
上場会社に対する取組み

豊かな社会の実現を目指して
2015年、国連サミットにおいて持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現に向けた経済・社会・環境をめぐる17の国際目標「SDGs（持続可能な開発目標）」が採択されました。
JPX は、市場の持続的な発展を図り、豊かな社会の実現に貢献することを企業理念としています。
これは、SDGs の目指す社会の実現につながるものです。今後もこの企業理念のもと、社会の一員として、上場会社、証券会社等の取引参加者、投資者、関係機関等の多様なステークホルダーと対話を

取引参加者とのエンゲージメント■ 方針
第三次中期経営計画の重点戦略である、『次世代に向けた「市場のカタチ」の追求』を通じて、日本市場の魅力向上及びグローバル競争力の強化に努め、持続的な市場運営を行います。そのためには、取引参加者の皆様との信頼に基づいた協力関係を築くことが不可欠です。JPX は、取引参加者との対話のための様々な機会を設けることで、市場の透明性の確保及続け、豊かな社会の実現に貢献することを目指していきます。

び一層の利便性向上に取り組みます。

JPX のサステナビリティに関する方針・取組みについては、P.13【第1章 JPX について】－「持続可能な社会の構築」に向けて－ JPX のサステナビリティをご参照ください。

■ 取組み

市場運営委員会
株主

上場会社

投資者

証券会社代表者等との意見交換

市場運営会社である東京証券取引所と大阪取引所は、

持続的な市場運営のためには、証券会社各社とのコミュ

取締役会の諮問委員会として学識経験者、証券会社、機ニケーションが不可欠であるため、取引参加者代表者等と関投資家等を委員とする市場運営委員会を設置し、新商の意見交換会を定期的に開催するとともに、証券会社や機品の上場や市場の開設、制度の改正に関する重要事項等

関投資家の実務担当者とも緊密に意見交換しています。

については、外部の意見を求めながら意思決定を行い、よ2020年10月の現物売買システム障害を受けて設置した再り利便性の高い市場の実現に努めています。

発防止策検討協議会においては、システム障害発生に伴う売買停止後の再開ルール等について、証券会社等の多様な対話による相互理解

市場関係者と議論を行い、再発防止策を取りまとめました。
市場運営の実施・改善活動

市場運営に対する
期待・ニーズ

取引参加者

情報ベンダー

継続的な対話機会、市場に関する
情報発信

市場利用者
投資者

上場
会社

取引
参加者

今後は、再発防止策について着実に実施していくことで市場のレジリエンス向上と信頼回復に努めるとともに、わ

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が国の証券市場全体の機能強化に向けて取り組むべき事
項として2020年1月に公表した「現物市場の機能強化に向けたアクションプログラム」に記載している各種施策を実施
していくことで、取引参加者をはじめとする市場利用者に

Web

政府・証券
関連団体

社員

現物市場の機能強化に向けたアクションプログラム
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/
news-releases/0060/20200130-01.html

とって、より一層利便性・透明性が高く、魅力的な市場となることを目指していきます。

担当者の声

ステークホルダーとの共有価値／社会的課題解決への価値

RFQ プラットフォーム “CONNEQTOR” の稼働
国際関係機関ETF は、低コストでの分散投資、高い透明性、機動的な売買が可能などの特徴があり、個人投資

環境・地域社会家・機関投資家のいずれにとっても有用な商品です。取引所は、マーケットメイク制度の導入等を通じて ETF 市場の流動性向上を図ってきました。

2021 年 2月には、立会内市場では執行しにくい大口取引の円滑化を目的として、RFQ プラット

学術研究機関フォーム（主に機関投資家が、売買を希望する銘柄・数量等を多数のマーケットメイカーに一斉に打診し、売買につなげるためのシステム）である “CONNEQTOR” を稼働しました。これにより、
機関投資家・証券会社・マーケットメイカーが緊密につながり、ETF をより早く、より良い価格で取株式会社東京証券取引所
株式部
調査役

引できるようになりました。CONNEQTOR はユーザの皆様のニーズを踏まえて機能改善を繰り返

前川 和俊

しており、サービス開始後も毎月新機能をリリースしています。
今後も利便性の高い ETF の売買環境を提供するため、市場関係者とのコミュニケーションを大切にしながら制度・システムの改善を続けます。

38

JPX Report 2021

JPX Report 2021

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■ 第4章 新たな価値創造のためのアプローチ ～ステークホルダーとつくる価値～
豊かな社会の実現を目指して 投資者 / 社会との共有価値 株主との共有価値 社員との共有価値 環境・地域・社会

豊かな社会の実現を目指して 投資者 / 社会との共有価値 株主との共有価値 社員との共有価値 環境・地域・社会
金融経済教育国際協力の推進
学術・研究活動の推進

取引参加者とのエンゲージメント
上場会社に対する取組み

投資者 / 社会との共有価値
上場会社に対する取組み

金融経済教育■ 方針
JPX が目指す市場の持続的な発展と豊かな社会の実現のためには、国内外の多様な投資者の市場参加及び上場会社の持続的な成長が必要です。JPX は、利便性、効率性及び透明性の高い市場基盤を構築し、上場会社による企業価値向上の金融経済教育の果たす役割

取組みを支える環境整備に努めています。
労働人口の減少や社会保障制度の行き詰まりなどの問題を抱える日本においては、保有する資産をいかに効率的に活用し、次世代の経済成長へと結び付けていけるかが、大きな課題となっています。この■ 取組み

ような課題の解決には、私たち一人ひとりの金融経済リテラシーを向上させ、貯蓄から資産形成への流

市場区分の見直し

コーポレートガバナンス・コード

れを促すことが一助になると考え、様々な取組みを実施しています。
日本には1,950兆円近くの豊富な家計金融資産がありますが、未だ十分に活用されているとはいえま

上場会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を

東京証券取引所では、実効的なコーポレート・ガバナン

せん。日本における家計資産構成をみると、現金・預金の比率が約54% と高い一方で、株式や投資信託

支え、国内外の多様な投資者から高い支持を得られる魅スの実現に資する主要な原則を取りまとめた「コーポレー

等の比率は約13% にとどまります。仮に、この家計金融資産の半数以上を占める現金・預金の一部でも力的な市場を提供するため、2022年4月4日に、東京証券

トガバナンス・コード」を定め、わが国の上場会社における企業に投資されるとしたら、企業はその資金で生産拡大や新たな製品、サービスの提供ができます。事

取引所における4つの市場区分（市場第一部、市場第二部、ガバナンスの向上を推進しています。2021年6月には、新業が拡大すると、雇用の拡大や賃金の上昇につながります。このように投資への流れを促進することは、

マザーズ及び JASDAQ）を、3つの市場区分（プライム市

市場区分への移行を見据え、それぞれの市場区分の特性

日本経済に好循環をもたらします。

場、スタンダード市場及びグロース市場）に見直します。

に応じつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上

また、高齢化が進む「人生100年時代」においては、従来の社会保障制度に頼るのみでは老後の豊か2020年12月には、新市場区分への移行に向けて、新市場を目指してガバナンスの向上に取り組んでいただけるよう、な生活を送るための資金的な裏付けを確保できる保証はありません。私たち一人ひとりが、ライフサイ

区分の上場基準や上場会社の移行プロセスの詳細についコーポレートガバナンス・コードの改訂を行いました。

クルに応じて主体的に資産形成を行っていく必要があります。

て公表しました。そして2021年9月からは、上場会社各社

ESG 関連の情報は、P.14～をご参照ください。

に所属先となる新市場区分を実際にご選択いただく手続きを開始しています。
市場区分見直し

資産活用による経済成長サイクルの促進
現在の市場区分

スタンダードマザーズ

主体的な市場参加に向けた取組み

見直し後の市場区分（2022年4月4日）
プライム市場

スタンダード市場

グロース市場グローバルな投資者との建設的な対話を中心に据えた企業向けの市場公開された市場における投資対象として十分な流動性とガバナンス水準を備えた企業向けの市場

高い成長可能性を有する企業向けの市場

市場第一部

市場第二部

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グロース

担当者の声

ステークホルダーとの共有価値／社会的課題解決への価値

株主として
事業資金を
提供
投資を
考える
きっかけ
配当による
利益還元 ･
株価上昇

経済成長の
サイクル

会社が製品 ･
サービスを
社会に提供

投資の
知識

「貯蓄から
資産形成へ」の流れを促進

金融経済リテラシーの向上

魅力的な現物市場の実現に向けて
JPX は、2013年の東京証券取引所及び大阪証券取引所（当時）の市場統合に当たって、上場会社の負担や投資者の混乱を避けるため、それまでの市場区分を維持することとしました。一方、近年においては、市場関係者の皆様から、各市場区分のコンセプトが曖昧である、上場会社の企業価

利益獲得
事業拡大

投資の意義の訴求・投資知識向上に関する情報提供

値向上の動機付けが不十分であるなどのご指摘をいただいていたところです。
そこで、JPX では2018年より、市場関係者の皆様とも議論を重ね、見直しに係る検討を行ってきました。これまで、移行に向けた制度整備は予定どおりに進捗しており、いよいよ2022年4月に、新株式会社東京証券取引所
上場部

礒貝 周平

40

JPX Report 2021

市場区分への移行を行うことになります。引き続き、円滑な移行の実現、移行後の安定的な制度運用に向けた対応を図っていくとともに、見直しの狙いをしっかりと実現していくために、理解促進や周知・広報にも努めていきます。

JPX Report 2021

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■ 第4章 新たな価値創造のためのアプローチ ～ステークホルダーとつくる価値～
豊かな社会の実現を目指して 投資者 / 社会との共有価値 株主との共有価値 社員との共有価値 環境・地域・社会
金融経済教育国際協力の推進
学術・研究活動の推進■ 方針
小学生から社会人まで幅広い年齢層、また、投資の経験がある方やない方など様々な投資経験の方を対象に効果的なアプローチを模索しつつ、各種の活動を実施しています。これらの活動を通じ、個人投資家層へ投資の魅力を訴求することや、
高齢社会に対応する金融リテラシーを向上させることは、事業と社会の未来を支えるための基盤となるものであると考えています。

2020年度からは新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オンラインでの活動を中心にしています。セミナー動画を LIVEおり、2020 年度は80 回の講義を実施し、延べ約 8,300 名

済や投資に興味がなかった方にも投資の魅力を伝える機の学生が受講しました。

会を提供しています。
写真左：星野光樹（G パンパンダ）
写真中央：
一平（G パンパンダ）
写真右：横山和輝（名古屋市立大学
大学院経済学研究科
准教授）

また、次世代を担う人材育成の観点から、複数の大学で寄付講座や連携講座を開講し、証券市場に関連する法律、経済、経営、会計の最新動向を、上場会社に期待される役
割も交えながら講義でお伝えしています。

配信したり、YouTube の JPX 公式チャンネルでアーカイブ公開したり、テレビ会議システム等を利用したリモート講義を実

ラジオ NIKKEI「渋沢栄一から学ぶ経済」収録風景

施する等の活動を行っています。

証券関係団体との共同プロジェクト
証券関係団体と協働して、長期・継続的に証券知識の普■ 取組み及・啓発に関する事業を共同で実施しています。学校にお児童・生徒・学生の方を対象にため、イベントの開催を中止し、親子で学べる動画を配信

ける金融経済教育に役立つ各種学習教材の提供、社会人しました。

大学生向け講義

向けのセミナーや講演会の開催などの活動をしています。

先生のための経済教室等（教員対象）

社会人の方を対象に上場会社等向け講師派遣サービス（出張マネ部）

授業支援（小学校～高等学校対象）
私たちの日常生活は、経済や株式会社と密接に関係して上場会社をはじめとする企業や団体の皆様が、研修や勉いるにもかかわらず、その内容が学校教育の現場で取り上

学校の休み期間中などに、中学校や高等学校の先生方げられる機会は多くありません。そこで、「政治・経済」「公を対象としたセミナーを開催しています。先生方自身の知JPX アカデミー

強会の一環として証券市場や資産形成に関する講義を受民」等の授業に社員を講師として派遣し、「株式会社の仕識や考え方を深めていただき、生徒への授業に役立ててい「金融経済」や「資産形成」について、学ぶ意欲のある方けられるよう、金融・資本市場を熟知した JPX の社員を講組み」と題してロールプレイングを交えた授業を実施、金融経

ただくことを目的としています。2020 年度はオンラインのに世代を問わず応える機会を提供し、その拡充に取り組ん

師として派遣するサービスです。受講者の皆様が、資産形済に親しんでいただくよう取り組んでいます。2020年度は形で、＜先生のための冬休み経済セミナー＞および＜先生でいます。

成に対する関心や金融リテラシーを高め、最適な資産形成

43回、約2,844名に対してオンライン授業を行いました。

のための春の経済教室＞を開催し、延べ約280名にご参加

JPX アカデミーでは、株式・ETF（上場投資信託）等、現を実現していただくことを目指しています。そのために講義いただきました。また、先生方を対象とした研修会や勉強物からデリバティブ商品に至る金融商品、マクロ経済動向

内容も、「ライフプランにおけるお金の活かし方」や「確定会への社員による講師派遣も実施しています。

や最新の経済理論など、資産形成・資産運用に必要とされ拠出年金制度（DC・iDeCo）や NISA 等を利用する際のる様々な情報を中立的な立場から提供しています。2020

ポイント」など、個々のニーズに合わせてカスタマイズして年度は、オンライン配信でセミナーを実施し延べ30万人（64います。

JPX 起業体験プログラム（中学校・高等学校対象）
学生・生徒を主な対象とした、模擬店ビジネスを行う株

授業支援コマ）を超える方々にご視聴いただきました。

式会社を擬似的に設立・経営する体験等を通じて、自ら学

また、ラジオ NIKKEI と協力し、投資と様々なジャンルのび・考える力などの「生きる力」を育むことを目的とする起内容を組み合わせたラジオ番組を企画する等、これまで経

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2020年度はオンラインでの社内研修や新人研修等の場
でご利用いただき、約30の企業または団体、約1,400名の方に受講いただきました。

業教育プロジェクトです。金融リテラシー向上支援活動の一環として学校や地域とともに実践しており、2020年度は、

親子経済教室等（小中学生対象）
学校の夏休み期間中などに、小 / 中学生およびその保護

全国4拠点で約146名が参加。主にオンラインを活用した担当者の声

ステークホルダーとの共有価値／社会的課題解決への価値プログラムを中心に展開しました。

金融知識を学ぶ機会の提供を絶やさない者の方を対象として、金融経済に親しんでいただくための様々なイベントを例年開催しています。
また、大阪取引所は、大阪府金融広報委員会や日本証

42

場、デリバティブ市場についての理解を一層深めていただ

経済の中核施設を見学し、金融・株式に親しんでいただく、

くため、全国各地の大学からの依頼に基づき、オンライン「子どもと学ぶ夏休み金融・株式スクール」を例年開催して授業を開催しています。また、東京証券取引所施設（東証います。

Arrows）や大阪取引所施設をオンライン中継で紹介するこ

JPX Report 2021

者の方へ向けた金融経済セミナーの企画を担当しています。JPX が金融経済教育に取り組むのは、将来の日本経済を担っていく学生に、金融経済や証券市券業協会等とともに、小学生を対象として、大阪の金融・

なお、2020年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の

私は、大学生や新社会人の方へ向けた東京証券取引所見学ツアーの案内役や、学校の教育関係

大学生向け講義とで、取引所を身近に感じながら受講できる講義も行って資産形成の重要性が増す中、皆様に正しい知識を身につけていただくサポートを少しでも行ってい
きたいと考えるためです。
今後社会で活躍される皆様に、経済の動きに興味を持ち、視野を広げてもらうことを目指し、外出機会が制限される中でも金融知識を学んでいただく場を絶えず提供するため、オンラインセミナー
株式会社東京証券取引所
金融リテラシーサポート部

坂倉 有香の開催等、より多くの方に金融経済の分野に触れていただけるような施策を行っております。
金融経済を学ぶきっかけができたことによって、これから資産形成をされる方をはじめ、皆様一人ひとりが、自ら考えより多くの人生の選択肢を持っていただけるよう、今後も取り組んでまいります。

JPX Report 2021

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■ 第4章 新たな価値創造のためのアプローチ ～ステークホルダーとつくる価値～
豊かな社会の実現を目指して 投資者 / 社会との共有価値 株主との共有価値 社員との共有価値 環境・地域・社会

豊かな社会の実現を目指して 投資者 / 社会との共有価値 株主との共有価値 社員との共有価値 環境・地域・社会

金融経済教育国際協力の推進
学術・研究活動の推進

すべての世代の方を対象に金融経済教育国際協力の推進
学術・研究活動の推進

多様な世代が読みやすいよう、また SNS や著名なニュース

国際協力の推進

アプリを通じて配信することで投資に関心のない層にも情報を届けるよう意識しています。2020 年度は過去最高のテーマ銘柄の公表
個人投資家の皆様に株式投資を考える一つのきっかけ

460を超える記事を配信しました。

JPX では、国際関係機関での活動等を通じて、国際的な規制動向について情報収集や意見表明を行うと同時に、JPX とや関心材料としていただくため、経済産業省と共同で、特定のテーマに着目して優れた取組みを実施している上場会
社を各業種ごとに選定、公表しています。

■ 方針

しての海外ビジネス基盤の強化につながる海外取引所との連携を推進しています。
専用サイト「人生やりなおし体験」

また、JPX では、アジアを中心とした海外資本市場発展のため技術支援を実施しています。こうした支援により、企業とし株式投資による資産形成とはどんなものなのか、気軽にての社会的責任を果たすとともに長期的なビジネス・シナジー創出を目指しています。

楽しくゲーム感覚を通じて、「投資は怖い」という印象を少テーマ
なでしこ銘柄
企業数
45社（27業種）
直近公表日 2021年3月22日
女性が働き続ける
ための環境整備を含め、女性人材の内容
活用を積極的に進めている企業を選定。

健康経営銘柄DX 銘柄
48社（29業種）
28社（24業種）
2021年3月4日
2021年6月7日
従業員等の健康管 デジタルトランス
理に経営的な視点 フォーメーションを推進する取で取り組む企業を （DX）
組みを行い、優れ選定。
たデジタル活用の実績が表れている企業を選定。

しでも和らげ、個人の長期資産形成を後押しできるツール
として専用サイト「人生やりなおし体験」を開設しました。

いくつか試しながら、時間分散、資産分散の意義を体感す

国際関係機関との協力活動
WFE（World Federation of Exchanges：
国際取引所連合）

専用サイト「人生やりなおし体験」
https://jpx-game.com/simulation

特設サイト「東証マネ部！」
個人投資家向けに、資産形成促進を目的とした特設サイ

WFE は、世界の取引所・清算機関が加盟する連合組織であり、資本市場に関する政策提言や調査研究活動、統計

JPX では、取引所を身近に感じていただくために、小学

データ生成における取引所が果たす役割、投資者保護と教の意義を知ってもらうことで、最適な資産形成を実現して生から大学生、一般の方までの幅広い方々を対象に、団体育等を重点テーマとして取り上げており、JPX は、WFE の

いただくことを目指しています。動画や視覚的に分かりやおよび個人の見学を受け付けています。例年、約5万人超

理事会メンバーとして、こうした活動に積極的に参加していすく解説するインフォグラフィック記事、人生100年時代をのお客様にご来場いただいております。

ます。

AOSEF（Asian and Oceanian Stock Exchanges

け入れ、各取引所の整備・発展状況に応じた研修を提供

め、見学者の受け入Federation：アジア・オセアニア証券取引所連合）し、各国証券市場の発展に寄与しています。

見学者の受け入れ

担当者の声

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委託に基づき、各国の証券取引所職員等を研修員として受感 染 拡 大 防 止のたります。

AOSEF は、アジア・オセアニア地域の18取引所が加盟

昨今は、新型コロナウイルス感染症の影響により海外のする地域取引所連合として、会員間の情報交換等の活動を

研修員が来日できないため、オンライン講義の活用などに行っています。JPX は、AOSEF の事務局として調査研究

より研修を継続しています。

活動や総会等の運営を担っています。2021年からは、オン
担当者の声

ステークホルダーとの共有価値／社会的課題解決への価値

ステークホルダーとの共有価値／社会的課題解決への価値

個人投資家の裾野拡大を通して、マーケット価値向上へ資する

JPX の国際的な取組み強化を目指して

金融リテラシーサポート部では、主に一般個人や学生を対象に、人生100年時代を見据えた資産

私が所属するグローバル戦略部では、国際機関や海外取引所との連携、英文書作成支援などの形成の重要性を訴求し、投資「無関心」層が「関心」層に移行できるようアプローチを行っていま

国際的な取組みを推進しています。私は対外的に公開・提供される英文書の作成に携わりながら、す。私は、「東証マネ部！」サイトの運営およびセミナー講師・イベント企画等を担当しておりますが、

海外取引所との関係強化や協力可能性の模索に取り組んでいます。昨年度は、日本と中国の ETF取引所として中立的な立場から正確な情報を伝えるとともに、受け手側の目的意識を喚起し、主体

市場を相互に結び付け両国の ETF の相互上場を促進するスキームである「日中 ETF コネクティビ

的な行動へつなげられるよう工夫して業務に取り組んでいます。

ティ」の拡大に向けて取り組みました。また、国際機関や海外主要国の規制動向と国際情勢を注視

投資者の裾野拡大は、市場における参加者の多様性確保という観点において、取引所として極めしつつ、国内における新たな動向に関して海外の関係者に発信をしています。国際金融・経済の発

株式会社東京証券取引所
金融リテラシーサポート部
調査役て重要なミッションです。さらに、国民一人ひとりの生活を豊かにするという大局的な観点からも、資本市場への理解を促し、資産形成への関心向上を目指す個人向け啓発活動の継続は、市場運営

株式会社日本取引所グループ
グローバル戦略部
調査役

富田 貴之

者としての責務であり、当部の業務に終着点はないと考えています。

ウォン・アンドリュー

JPX Report 2021

海外証券取引所職員の受け入れ（JICA 委託）
JPX では、独立行政法人国際協力機構（JICA）からのなお、現在（2021 年 7 月時点）は新型コロナウイルス

れを一時中止してお

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運営委員会

定的な市場運営のためのレジリエンス向上やマーケット・

見学者の受け入れ入に据え、多くの方々に長期・分散投資を通じた資産形成「東証マネ部！」サイト画面

AOSEF オンライン

データの収集・提供等に取り組んでいます。WFE では、安ト「東証マネ部！」を開設し、日々情報発信をしています。

見据えたリタイア後のお金に関する記事を用意するなど、ラインを活用した議論の場を会員に提供するなど、新たな試みにより更なる活動の活性化を目指しています。

ることができます。
Web

投資未経験者にも馴染みやすいよう身近なお金の話を導■ 取組み

投資を開始する（人生をやりなおす）始期や、投資対象を展への一助となるよう、日々の取組みに邁進していきます。

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■ 第4章 新たな価値創造のためのアプローチ ～ステークホルダーとつくる価値～
豊かな社会の実現を目指して 投資者 / 社会との共有価値 株主との共有価値 社員との共有価値 環境・地域・社会

豊かな社会の実現を目指して 投資者 / 社会との共有価値 株主との共有価値 社員との共有価値 環境・地域・社会

金融経済教育国際協力の推進
学術・研究活動の推進

株主との共有価値
学術・研究活動の推進

■ 方針

■ 方針

JPX では、株主・投資者の皆様との双方向でのコミュニケーションを推進し、相互理解に基づく信頼関係を構築するための活動に注力しています。投資判断に必要な企業情報を積極的に提供するとともに、株主・投資者の皆様からいただくご意

第三次中期経営計画における重点戦略Ⅳ「事業と社会の未来を支えるための基盤作り」の一環として、外部研究者と協見をトップマネジメントにフィードバックし経営に取り入れることで、企業価値の更なる向上に努めます。

力しながら、市場をめぐる様々な環境や法制度、その変化等に関する調査・研究を実施します。これによって得られた成果
は、当社施策の検討に際して活用するとともに、証券会社や投資者をはじめとする市場関係者を含め広く社会に発信してま
いります。

■ 取組み

■ 取組み

株主とのエンゲージメント

様のために株主総会の模様をインターネットでライブ配信
しました。また、JPX のウェブサイトにてオンデマンドでのJPX ワーキング・ペーパー取引市場の運営を行うに当たっての技術や制度設計に係

動画配信も行っています。

株主総会る共同研究として、実際の市場では観測できない状況を仮

株主総会招集通知は、株主の皆様が議決権行使を判断

議決権の行使方法については、書面（郵送）による議決

JPX は、競争力強化に向けて、JPX の役職員及び外部研

想的に作り出す人工市場シミュレーション等の活用によるする時間を十分に確保できるよう、総会日の3週間前を目権行使に加え、インターネット及び議決権行使プラットフォー

究者による市場環境等に関する調査・研究を、JPX ワーキ研究を進めています。本研究の成果は、適宜 JPX ワーキン

途に発送しています。さらに、電子的な情報については4週

ム経由での行使環境も整えています。なお、本定時株主総ング・ペーパーとして取りまとめています。その一環として、

グ・ペーパーとして公表しています。

間前を目途に日本語版と英語版を JPX のウェブサイトに公会の議決権行使率は約92% でした。

表するとともに、株式会社 ICJ が運営する「機関投資家向ブロックチェーン／分散型台帳技術の金融市場インフラへの適用可能性に関する各種検討や取引データを用いた分

日本取引所グループ金融商品取引法研究会

け議決権電子行使プラットフォーム」を通じて、海外の株主の皆様への情報提供も同時に行っています。また、招集析結果についても公表しています。

第 20 回 定時株主総会

招集ご通知
場所

2020年度の JPX ワーキング・ペーパータイトル
2021年1月28日 東証売買内訳データ（信用取引・空売り）の分析
証券ポストトレード領域における DLT 情報共有基盤
2020年12月14日 の実機検証プロジェクト（プロジェクト名：B-POST）

Web

JPX ワーキング・ペーパー
https://www.jpx.co.jp/corporate/research-study/
working-paper/index.html

JPX は、金融商品取引市場に関係する様々な法的課題

通知の作成に当たっては、中期経営計画やコーポレート・についての研究の場を提供し、その成果を内外に広く還元

ガバナンス体制など様々な情報を積極的に掲載するとともすべく、日本取引所グループ金融商品取引法研究会を開催に、イラストや図表を積極的に活用し、より分かりやすい情

しています。

報の提供に努めています。

当研究会は、二十数名の気鋭の研究者により構成され、ではなく、子会社・子法人の役員も出席することとしていま研究会の議事録と報告資料を JPX ウェブサイトに掲載

す。これは株主からの JPX グループ全般にわたる幅広いごするとともに、研究会報告の冊子を定期的に刊行して、研質問に対して、子会社を含めた責任者から適確な回答をで究者や関係諸機関に配布しています。

きるようにという考えによるものです。

JPX と東京大学大学院工学系研究科システム創成学専
攻和泉潔教授の研究室は、安定的かつ効率的な金融商品

日本取引所グループ金融商品取引法研究会
https://www.jpx.co.jp/corporate/research-study/
research-group/index.html

担当者の声

取締役14名選任の件

本招集通知は、パソコン・
スマートフォンでも主要なコンテンツをご覧いただ
けます。
https://p.sokai.jp/8697/

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●株主総会のお土産のご用意はございません。

株主総会招集通知Web

定時株主総会会場

株主総会
https://www.jpx.co.jp/corporate/investor-relations/shareholders/meeting/index.html

催しました。本定時株主総会では、来場されない株主の皆担当者の声

ステークホルダーとの共有価値／社会的課題解決への価値

調査研究から実務への貢献へ

株主の皆様の JPX グループへのご理解を深めていただくために私が所属するフィンテック推進室では、最新技術を調査研究し、JPX の業務や新サービスへの応

JPX は、株主総会を、株主の皆様の JPX へのご理解を深めていただくための建設的な対話の機用に取り組んでいます。また、研究成果を幅広いチャンネルで発信することで、金融業界全体の高会であると考えています。株主総会招集通知がより分かりやすい内容となるよう掲載情報の拡充や度化・効率化へ貢献するとともに、翻って JPX の実務へのポジティブな影響に期待しています。

ビジュアル化推進に取り組み、いち早く株主の皆様にご覧いただけるように招集通知の早期公表・早期発送にも努めることで、対話の充実化を目指しています。

この取組みの一例として、「東証適時開示コーパス」の提供が挙げられます。コーパスとは、自然言語の文章を集積してデータ化したもので、AI 文書処理や機械翻訳の基盤となるものです。フィン

2020年度に係る定時株主総会は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、昨年に引き続

テック推進室では、上場会社の適時開示資料等を対象とした既存の調査研究で得られた成果を活

JPX Report 2021

（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

議案

2020 年度に係る定時株主総会は2021 年 6月16日に開ステークホルダーとの共有価値／社会的課題解決への価値

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東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目1番1号
ロイヤルパークホテル3階 ロイヤルホール

定時株主総会の会場には、JPX の取締役・執行役だけ

原則として毎月1回の頻度で報告と議論を行っています。

Web

土井 惟成

2021年6月16日（水曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）●株主の皆様に限定してご活用いただけるインター
ネットによるライブ配信を予定しております。

東京大学との共同研究

株式会社日本取引所グループ
総合企画部フィンテック推進室

株式会社
日本取引所グループ
証券コード：8697

日時用し、適時開示資料等からテキストを抽出することで本コーパスを作成しました。2020年9月の提供開始以降、機械翻訳ベンダや公的機関など、様々な分野のユーザによって活用されており、そのフィードバックも踏まえ更なる発展を目指しています。

き、書面又はインターネットによる議決権行使の活用を推奨させていただくなど、株主の皆様からの株式会社日本取引所グループ
総務部
調査役

ご協力を賜りながら開催することができました。また、本定時株主総会では、来場されない株主の森 翔平

ス感染症の流行状況等を見極めながら、対話を強化していきたいと思います。

皆様のために株主総会の模様をインターネットでライブ配信しました。今後も、新型コロナウイル

JPX Report 2021

47

■ 第4章 新たな価値創造のためのアプローチ ～ステークホルダーとつくる価値～
豊かな社会の実現を目指して 投資者 / 社会との共有価値 株主との共有価値 社員との共有価値 環境・地域・社会

豊かな社会の実現を目指して 投資者 / 社会との共有価値 株主との共有価値 社員との共有価値 環境・地域・社会

社員との共有価値
機関投資家・アナリストとのエンゲージメント

個人投資家とのエンゲージメント
オンラインでの JPX の会社説明会を計3回、個人投資家

IR ミーティング
JPX では、トップマネジメントによる投資者面談などを通■ 方針「人財」は最も重要な資源の一つとなります。第三次中期経営計画において、
JPX の企業価値の持続的な向上において、「人財育成と働き方改革の推進」を掲げており、社員一人ひとりがその能力を最大限発
JPX では、事業基盤の強化として、に対して実施しました。

じて、国内外の機関投資家・アナリストとのミーティングを

また、個人投資家向けの I R ウェブページでは、会社概行っています。2020 年度は新型コロナウイルス感染症拡要を分かりやすく説明したコンテンツを用意するとともに、大を受けて、国内外の I R コンファレンス参加を含めて、す会社説明会の資料や動画をタイムリーに配信するなど、積べての面談をオンラインで実施し、安全を確保しながら、機極的に情報を発信しています。

揮できるよう、研修プログラムの充実や働きやすい職場環境の確保に努めています。

■ 取組み

人財育成

関投資家・アナリストとの対話の機会を増やすよう努めて取組みを進めています。それに加えて、全社的な働き方改います。このようなミーティングを通じて機関投資家・アナ革のための各種施策を間断なく実施していくことで、「働き

JPX では、社員が積極的に専門的な知識を学び最新のリストから頂戴したご意見については、定期的に経営陣や情報を吸収し、広い視野や自由な発想力を獲得するための社内関連部署に報告し、経営に反映させています。

やすい職場」を実現し、将来に向けたより強固な組織基盤の構築を目指しています。

環境を整備しています。具体的には、在籍年数や職責に応
個人投資家向けオンライン会社説明会

じて、知識や能力を高めることを目的とした「階層別研修」
、

決算説明会

2020 年度は、2回の決算説明会を開催し、投資者の皆語学や専門知識習得に向けた「自己スキル向上研修」、海様とトップマネジメントとの対話の場を設けました。各説明

外での MBA 取得等の「キャリア形成サポート研修」など、会の模様は、当日以降、日本語と英語双方で動画等を配信

様々な研修プログラムを充実させています。

しており、国内外の投資者がタイムリーに情報を取得でき

JPX5つのポイント

2021年度入社式

研修・人財育成全体像るよう努めています。

多様なライフスタイルと仕事の両立支援制度についてWeb

個人投資家の皆様へ
https://www.jpx.co.jp/corporate/investor-relations/individual/index.html

IR メール配信サービス
2020年度通期決算オンライン説明会

https://www.jpx.co.jp/corporate/investor-relations/
ir-mail/index.html

階層別研修
経営幹部養成研修
管理職研修
中堅社員研修 等

社員の能力発揮̶Competency̶
自己スキル向上研修

キャリア形成サポート研修

エキスパート語学研修
語学研修
カフェテリア研修 等

海外大学院留学
国内大学院留学
海外駐在員事務所派遣 等●

出産・育児、介護支援制度の充実

JPX では、育児や介護、病気の治療などにより時間に制限がある社員も能力を最大限活かせるよう、働きやすい環

〜第
ス 4
テ章
ー新
クた
ホな
ル価
ダ
ー値
と創
つ造
くの
るた
価め
値の
ア
〜プ
ロ
ー
チ

境作りに取り組んでいます。特に、育児との両立支援制度
では、男性社員の家事・育児参加を可能にするため、法定の育児休業制度のほか、有給休暇の一つとして「育児休暇制度」を導入し、取得しやすい環境を構築しています。
その他、介護との両立支援制度では、法定以上の介護休業制度、介護休暇制度、時短フレックス（短時間勤務）制度を導入しています。介護休暇については、一日単位、「ダイバーシティ」の推進

半日単位以外に時間単位で取得できるよう対応しているほ
か、仕事と介護の両立の支援として、「介護セミナー」を継担当者の声

ステークホルダーとの共有価値／社会的課題解決への価値

株主・投資家との良好な対話を通じた企業価値向上の実現に向けて
JPX は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主・投資家の皆様との建設的な対話を行っています。
現場では、株主・投資家の皆様と JPX が双方に相手の考えや目指している方向性等についての理解を深めることで、質の高い対話の好循環を図っていくことを目指しています。最近は、新型コロナ
ウイルス感染拡大を受け、対面形式での個別面談が難しくなっていますが、電話・ウェブ会議形式
で引き続き積極的な対話に臨んでいます。

続的に実施しています。介

とりで異なる価値観やライフスタイルをお互いに尊重し合護セミナーでは、今後増えう、すなわち多様性を受容することで、個人がイキイキと活ると予想される介護を担う

躍し、組織全体の成長につながる新たな価値（イノベーショ

社員が継続的に仕事と両ン）を創出することだと考えています。

立し続けられるための情報

このような考えに基づき、JPX では、多様な価値観やラ提供や介護についての理解

イフスタイルを持った働き方を受容しサポートする職場環の促進を行っています。

境の整備を推進し、「働く意欲」を応援する観点から、出対話の中で、時には JPX への厳しい意見をいただくこともありますが、長期的に JPX を応援して産・育児、介護のほか、病気との両立支援制度の導入、女調査役

くださる株主・投資家様を1名でも多く増やすことを目指し、たゆまぬ創意工夫のもと、株主・投資性活躍の推進や多様な就労ニーズに合わせた嘱託再雇用

高橋 弘幸

家の皆様との良好な対話に取り組んでいきたいと思います。

制度の充実化など、様々な社員の活躍を後押しするための株式会社日本取引所グループ
広報・IR 部

48

JPX にとっての「ダイバーシティ推進」とは、社員一人ひ

JPX Report 2021

新くるみんマークWeb

ダイバーシティ・社員育成・働き方改革への取組み
https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/jpxesg/employee/index.html

JPX Report 2021

49

■ 第4章 新たな価値創造のためのアプローチ ～ステークホルダーとつくる価値～
豊かな社会の実現を目指して 投資者 / 社会との共有価値 株主との共有価値 社員との共有価値 環境・地域・社会

女性社員のキャリア向上のため
女性社員のより一層の活躍を推進する観点から、女性社に対して、個々の能力、適性に応じた雇用機会を提供して確保しつつ、安定的な市場運営を維持し、社会インフラとスメント、パワー・ハラスメント、マタニティ（パタニティ）・います。

しての責務を果たしてきました。

ハラスメントのほか、LGBT に関する不当な差別を禁止しています。実際に、社員がハラスメントを受けたり、見たり員向けキャリア研修や他社の女性キャリア社員との交流支

ハラスメントのない明るく働きがいのある
職場環境に向けて援など様々な取組みを進めてきました。これらを通じて、

JPX は、全管理職に占める女性管理職の比率を2022年度
までに8% 以上（2021年4月現在7.8%）にする数値目標を掲げています。また、2020年度は、女性社員2名が部長級できるコンプライアンス・ホットラインを設置し、相談しやすい体制を整えています。このほか、ハラスメントに関する

健康経営優良法人ホワイト500

へ昇格しました。今後も、女性管理職比率の向上を図り、役員へ登用できる能力の高い人財の育成・確保を目指す方

した場合は、人事部に直接相談できる窓口や匿名でも対応

JPX 働き方改革

JPX は、個人の人権と職場における安全に配慮し、一人理解と適切な行動を促すための具体的な研修も行うなど、ひとりがその能力を最大限発揮できるよう、企業行動憲章

不当な差別やハラスメントのない明るく働きがいのある職に「人権尊重および差別禁止」を定め、セクシュアル・ハラ

場環境の確保に努めています。

針です。

JPX では、社内外の環境変化・人的課題に対応し、メリ管理職に占める女性比率

ハリの利いた業務運営や、生産性の改善を図ることで、JPX

(%)
9.0

全体が組織として持続的に成長できるよう、「働き方改革」
2022年度までに8%以上を目標
6.9
6.1
5.5
5.0

8.0
7.0
6.0
5.0

JPX 健康経営宣言を実施しています。
7.8

4.5

現させるものであると考えており、会社としては、「柔軟な

2016/4 2017/4 2018/4 2019/4 2020/4 2021/4

増進に積極的に取り組んでいます。

働き方を実現するための環境整備」や「業務外時間の創出」に取り組んでいます。社員に対しては、「労働時間や生

4.0

JPX グループは、社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮できるように、社員の心身の健康保持・

JPX の「働き方改革」は、会社と社員が協力しながら実健康管理

JPX では、社員とその家族の健康の維持・増進に取り組んでおり、全社員の健康状態の把握や異常の産性に対する意識改革、働き方の変革」や「業務外経験の拡大・業務へのフィードバック」を期待しています。

早期発見に努めています。各種がんに対する早期発見のための検査費用補助もしています。

再雇用制度の多様化

JPX では、定年退職後、パートタイム勤務の選択も可能

コロナ禍における取組み

な嘱託再雇用制度を導入しています。これにより、再雇用された社員の就業を可能にするとともに、有為な人財の確働き方改革の一環として、在宅勤務制度やフレックスタ
イム制度を導入し、柔軟な働き方の実現に努めております。

保に取り組んでいます。

メンタルヘルスケア
神科医の面談を受けられるようにするとともに、メンタル不調予防の情報提供もしています。
安全衛生の取組み

今般、新型コロナウイルス感染症の流行という未曽有の事態が発生する中、これらの制度の積極的な活用により全社

障がい者雇用女性社員や高齢社員の活躍促進以外にも、信条である

員が在宅勤務や時差出勤を実践し、感染対策を徹底して」のもと、障がい者の方「Competency（社員の能力発揮）

まいりました。その結果、社員とその家族の安全・安心をJPX 働き方改革の具体的な取組み
過重労働の防止

多様な休業制度退職者の再雇用制度

〜第
ス 4
テ章
ー新
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ホな
ル価
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チ

社員が心身ともに健康的に働けるよう、社内外に相談窓口を用意しています。また、必要に応じて精安全で健康的な職場環境を提供するため、衛生委員会の毎月開催、産業医による職場巡視、長時間労働・深夜勤務の管理、ストレスチェックの実施等をしています。

担当者の声

ステークホルダーとの共有価値／社会的課題解決への価値

毎月、業務時間のチェックを管理職層も含めて行っています。長時間労働が健康に害を及ぼすことのない
よう、独自の基準で早期に健康状態を把握するようにしています。

様々な価値観を持った社員一人ひとりが能力を発揮できる職場作りのために
人事部では、社会経済を支えるインフラとしての「市場への責任」を適切に果たせるよう、社員の配偶者の海外転勤や、自身の留学などの際に休業を認める「配偶者帯同休業制度」「自己啓発休業制度」
により、社員の様々なライフプランに合わせた柔軟な働き方を可能としています。

活躍を後押しする様々な取組みを行っております。社員の採用にあたっては、オンライン・コミュニケーションツールも活用しながら、それぞれの個性や考えにしっかりと耳を傾けることで、多種多様

育児などの理由で、一度退職した社員を再雇用する仕組みを整備し、意欲や能力のある退職者に再活躍の場を提供しています。

な価値観を持つ人材が集まる組織づくりを意識しております。また、研修においては、自身が興味を持った業務に関連する内容を自由に受講することができるカフェテリア制度や、部署を超えた知

業務外経験拡大のための取組み

企業風土改革のための取組み

50

JPX Report 2021

カフェテリア研修に対する補助の引き上げや、対象講座の拡大を行い、働き方改革により創出された時間
を自己啓発に充てることを支援しています。
働き方改革に関する講演会、e- ラーニング、定期的な情報提供、呼びかけなどを通じて、企業風土を変革し、社員の行動変革を後押ししています。

識交流の場を提供する私塾制度などを通じて、自己研鑽や社内交流による学びの機会を設けており
株式会社日本取引所グループ
人事部

齋藤 十和子ます。社員一人ひとりが最大限に能力を発揮できる職場づくりに取り組むことで、創造的かつ魅力的な市場サービスを市場利用者の皆様に提供していけるよう、引き続き尽力してまいります。

JPX Report 2021

51

■ 第5章 サステナビリティを支える基盤■ 第4章 新たな価値創造のためのアプローチ ～ステークホルダーとつくる価値～
豊かな社会の実現を目指して 投資者 / 社会との共有価値 株主との共有価値 社員との共有価値 環境・地域・社会

コーポレート・ガバナンス体制

役員一覧

特集 市場のレジリエンス向上とJPX の更なる発展に向けて ～システム障害に係る独立社外取締役による調査委員会からのメッセージ

リスク管理 内部統制システム／コンプライアンス

コーポレート・ガバナンス体制
JPX は、わが国市場の中核インフラとしての社会的使命を果たすことを目指し、コーポレート・

従業員

ガバナンスの適切な構築に努めています。
2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度社員の男女構成比（人）
全社員

1,088

1,085

1,093

1,110

1,208

1,197

男性

796 (73.2%)

792 (73.4%)803 (73.4%)805 (72.5%)875 (72.4%)

859 (71.8%)

女性

292 (26.8%)

293 (26.5%)

290 (26.5%)

305 (27.4%)

333 (27.6%)

338 (28.2%)

基本的な考え方

ポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を定めています。JPX は、これらの基本的な考え方に基づき、コーポ

JPX は、企業理念（P.2）に沿った経営を実践するために

平均勤続年数（年）
全社員

16.7

17.0

17.1

17.3

17.0

17.4

は、ステークホルダーの皆様に JPX の企業理念・企業活動

男性

15.5

15.9

15.9

16.1

16.4

16.9

女性

20.2

20.5

20.5

19.9

18.4

18.7

を理解していただくことが重要と考え、4つの観点から、コー

レートガバナンス・コードの各原則の趣旨を踏まえて、コー
ポレート・ガバナンスを適切に構築する方針です。

管理職に占める女性比率2
就任者総人数うち女性就任者数

336

339

345

388

422

436

15 (4.5%)

17 (5.0%)

19 (5.5%)

24 (6.1%)

29 (6.9%)

34 (7.8%)

新卒採用者に占める女性・外国人比率
新卒採用数
うち女性、外国籍
平均残業時間
年次有給休暇取得率
男性社員の育児休暇（育児休業含む）取得者数（人）

12

20

25

26

26

25

3

10

7

12

11

11

27時間54分

25時間3分

24時間15分

23時間7分

23時間52分

27時間35分

53.70%

67.00%

67.00%

71.80%

72.00%

60.00%

10

7

30

35

24

23

24.30%

20.60%

71.30%

77.50%

55.80%

79.30%

育児休業明けの女性社員の復職率

100%

100%

100%

100%

100%

100%

再雇用制度利用者

施行前

1人

̶

1人

̶

̶

男性の育児休暇（育児休業含む）取得率3

企業理念・
社会的使命の観点

企業価値向上の観点

JPX グループが運営する市場は、公共の財産であり、JPX の社会的使命は、その持続的発展を市場運営の図ることにあります。

観点

JPX が、市場の持続的発展を図るに当たっては、株主を始めとする多様なステークホルダーの期待に応え続けることが必要であり、それによって、
JPX の中長期的な企業価値の向上を実現します。

コーポレート・
ガバナンスの
実効性の観点

JPX グループは、その開設する市場に対する支持と信頼こそが、投資家を始めとするすべての市場利用者に共通する利益であり、その維持・向上こそが市場の持続的発展の基礎であるという考え方で市場を運営します。

JPX は、市場の持続的発展を支えるため、そのコーポレート・ガバナンスについて、より実効性が高く適切に機能するものとなるよう、常に改善を図っていきます。

注1. データは原則、JPX グループの人数（外部への出向者、派遣社員等を除く。受入れ出向者、嘱託、育産休者含む）。
2. 管理職に占める女性比率のみ、翌年度4月1日時点の数値。
3.「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100として、計算。

コーポレート・ガバナンス体制

環境・地域・社会

JPX では、経営の監視・監督機能と業務執行機能を制度上明確に分離し、経営監視・監督機能の強化および経営の透明性の向上を図るために、指名委員会等設置会社■ 環境課題への取組み

形態を採用しています。

JPX では、重要リスクの1つにサステナビリティ推進への対応を掲げ、気候変動への対応を含む環境課題に対しても明確な行動計画を作成し、環境負荷低減へ継続的に取り組み、持続可能な資本市場の創造に努めることとしています。
また、森林保全活動や地域清掃活動などを通じて、社員の環境に対する意識向上を図る取組みなども行っています。JPXの環境課題への取組みについては、P.16【第1章 JPX について】－「持続可能な社会の構築」に向けて－環境課題への取組

コーポレート・ガバナンス体制図

株主総会

取締役会

CEO

COO

第

5
章
サ
ス
テ
ナ
ビ
リ
テ
ィ
を
支
え
る
基
盤

みをご参照ください。
指名委員会

報酬委員会

監査委員会

執行役会

内部監査室

■ グループ全体に係る事業戦略・
経営課題、財務に係る重要事項の協議等■ CEO およびCOO 直轄の内部監査室を設置して内部監査を実施

リスクポリシー委員会■ 地域社会とともに52

毎年、JPX が所在する東京都中央区そのものを「ミュー2020年4月及び12月には、ジアム」にみたてたイベント「中央区まるごとミュージアム」

新型コロナウイルス感染症のに協力し、JPX オリジナルグッズをイベントの抽選賞品とし影響が拡大する中にあって、て提供しています。

最前線で尽力している医療従

また、兜町の清掃活動などを通じて地域美化活動に協力

事者に感謝の気持ちを表す取しています（2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大防組みとして、大阪取引所の青止のため未実施）。

色ライトアップを実施しました。

JPX Report 2021

■ 取締役5名、うち社外
取締役4名■ 取締役5名、うち社外
取締役3名■ 取締役5名、うち社外
取締役4名■ 株主総会に提出する
取締役の選解任に関する議案の内容の決定等■ 取締役および執行役の個人別の報酬等の内容を決定■ 執行役および取締役の職務の執行の監査、監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任
および解任並びに会計監査人を再任
しないことに関する議案の内容の決定■ 取締役4名および執行役1名の計5名、取締役のうち3名が社外取締役■ 重要リスクに関する検討・協議を行い、結果をとりまとめ、
包括的リスク管理ステート
メントとして取締役会に提言

監査委員会室
大阪取引所・青色ライトアップ■ 監査委員会室を設け、専任のスタッフを配置し、監査委員を補佐するとともに、監査委員会に関する事務を実施

JPX Report 2021

53

■ 第5章 サステナビリティを支える基盤
コーポレート・ガバナンス体制

役員一覧

特集 市場のレジリエンス向上とJPX の更なる発展に向けて ～システム障害に係る独立社外取締役による調査委員会からのメッセージ

リスク管理 内部統制システム／コンプライアンス

取締役会の構成

独立社外取締役委員会

指名委員会・報酬委員会・監査委員会に、取締役会をさらに活性化させることを目的として、非常取締役会は、女性2名を含む14名で構成しており、経営

JPX は、法定の「指名委員会」および「報酬委員会」をの透明性およびアカウンタビリティの向上および業務執行設置し、役員の人事および報酬に関する透明性・客観性をJPX では、非常勤の独立社外取締役が情報交換・認識の妥当性を監督する機能の強化のため、取締役会議長は確保しています。各委員会はそれぞれ過半数の社外取締共有を図ることで、経営の監督機能をより発揮するととも業務執行から分離した独立社外取締役が担い、また、独立役で構成されており、役員人事は指名委員会で十分な審社外取締役を取締役会の過半数である9名としています。

議を行ったうえで株主総会に付議し、役員報酬については

独立社外取締役9名の内訳は、企業経営者3名、法律専報酬委員会で決定します。また、監査機能を担う法定の「監門家 1 名、公認会計士 1 名、研究者・政府機関出身者 4 名

査委員会」を設置しており、5 名（常勤の監査委員1 名）ので、それぞれの分野で高い見識を認められており、JPX の取締役で構成され、うち法律専門家1名及び公認会計士1

経営に多面的な社外の視点を積極的に取り入れることが名を含む、4 名が社外取締役です。さらに、その補助のたできる充実した体制となっています。

め監査委員会室を設置しています。

勤の独立社外取締役のみによる会議体「独立社外取締役

独立社外取締役委員会
非常勤の独立社外取締役間で、情報交換や認識共有を図る。

目的※委員会からの求めに応じて、取締役会議長や CEO 以下の経営陣が出席することも可能。

原則として年2回以上。

開催頻度※委員長の招集によって適宜開催する。

委員会の議長として、委員会の招集および進行を行う。
委員会が必要と認める場合には、委員会での議論の内容について、委員長が取締役会議長や CEO
以下の経営陣にフィードバックし、円滑なコミュニケーションを図る。

取締役の状況および取締役会などの実施状況
委員長
独立社外取締役の専門性
氏名

役職等

津田 廣喜

独立社外取締役
取締役会議長清田 瞭

取締役兼代表執行役
グループ CEO（株）東京証券取引所取締役
（非常勤）

山道 裕己

COO

企業
経営

会計
監査

法律

研究者・ テクノ
政府機関 ロジー

取締
役会

委員会
指名

報酬

●

●

監査

独立社外 リスク取締役 ポリシー

100%
10回／10回●●

100%
10回／10回●

100%
10回／10回

リスクポリシー委員会

岩永 守幸

取締役兼執行役（株）大阪取引所代表取締役社長（株）東京商品取引所代表取締役
会長兼取締役会議長●※2021年6月より就任

静 正樹

取締役兼執行役（株）日本証券クリアリング機構
代表取締役社長

●

100%
9回／9回

独立社外取締役

荻田 伍

独立社外取締役

幸田 真音

独立社外取締役

小林 栄三

独立社外取締役

竹野 康造

●

●

森 公高

独立社外取締役

米田 壯

独立社外取締役

90%
9回／10回

100%
10回／10回●●

JPX では、リスク管理における外部視点の取り込みを行

JPX では、全ての取締役を対象としてアンケートまたはい、ガバナンスの向上を図ることを目的として、社外取締役

インタビューを実施したうえで、取締役会が自らの実効性を中心に構成された会議体「リスクポリシー委員会」を設について、分析・評価を実施することとしています。実施に置しています。リスクポリシー委員会の活動内容を含めた

際しては、その評価の客観性や透明性を高める観点から、

JPX のリスク管理体制につきましては P.64【第5章 サステ

独立社外取締役委員会を活用しています。

ご参照ください。
●
●

●

Web

5

●
100%
10回／10回

◎

●

●

章
サ
ス
テ
ナ
ビ
リ
テ
ィ
を
支
え
る
基
盤

●

●

●

●
100%
10回／10回●

実効性評価のサイクル

●

100%
100%
10回／10回 5回／5回

100%
10回／10回

コーポレート・ガバナンス報告書
https://www.jpx.co.jp/corporate/governance/
policy/◎100%
10回／10回

100%
10回／10回●

ポレート・ガバナンス報告書をご覧ください。

第

◎

●

評価プロセス、評価結果の概要等につきましては、コー●

80%
8回／10回※2021年6月より就任

●

●

100%
100%
5回／5回 10回／10回

100%
10回／10回

100%
10回／10回

●

●

取締役

●

100%
10回／10回●

独立社外取締役

美濃口 真琴＊ナビリティを支える基盤】－リスク管理－リスク管理体制を

クリスティーナ・
独立社外取締役
アメージャン遠藤 信博

取締役会の実効性評価

●

100%
100%
10回／10回 5回／5回

取締役兼代表執行役グループ（株）東京証券取引所代表取締役
社長

委員会」を設置しています。

全取締役

経営陣

独立社外
取締役委員会

取締役会

独立社外
取締役委員会

アンケートまたはインタビューでの自己評価

改善策等の検討

改善策等の評価

評価、改善策等
を確定

レビュー

＊＊

◎

100%
100%
5回／5回 10回／10回●＊＊＊

取締役会議論時間

54

JPX Report 2021

959分

取締役会における承認案件数

◎

●

100%
10回／10回

25件

注 . ◎は委員長を示します。数値は2020年度の実績値です。
＊ 2021年6月より就任＊＊ 2021年6月より監査委員長＊＊＊ 2021年6月よりリスクポリシー委員長（監査委員長は退任）●

100%
10回／10回●＊＊＊◎

JPX Report 2021

55

■ 第5章 サステナビリティを支える基盤
コーポレート・ガバナンス体制

役員一覧

特集 市場のレジリエンス向上とJPX の更なる発展に向けて ～システム障害に係る独立社外取締役による調査委員会からのメッセージ

リスク管理 内部統制システム／コンプライアンス

社外取締役に対するトレーニング

ブである年次インセンティブ（賞与）の支給は当該事業年

株式報酬制度のイメージ

度に計上した当期利益に基づいて行うことが適当であるこ

JPX の社外取締役は、それぞれの専門分野や経験等にとから、当期利益を指標としています。このほか、各役員のより、経営やコーポレート・ガバナンスに関する知識は十分

事業年度ごとの成果を評価するため、個人別の業績評価に有しています。そのため、社外取締役に対しては、JPXに係る賞与を支給することとしています。

の業務に対する理解を深めることを目的に、規則集等を用

JPX 株式のJPX 株式のJPX 株式の

市場買付け

市場買付け

市場買付け

役位等に応じてポイントを付与

役位等に応じてポイントを付与

役位等に応じてポイントを付与

なお、年次インセンティブ（賞与）は、当期利益の額が固定部分100億円未満となった場合には支給しません。

いた説明や視察会、取引所業務に関する知識や情報をアッ

業績連動部分

株式交付 金銭給付（50%） （50%）× 業績連動係数

プデートしながら議論をするための昼食研修会、外部専門家を交えた意見交換を目的とした JPX 取締役研修会を実（3）中長期インセンティブ（株式報酬・金銭報酬）施しています。

業績連動部分

中長期インセンティブ（株式報酬）は、株主との利害共

役員報酬の内容・決定要因

有の強化や中長期的な企業価値向上に対する動機づけお

固定部分

よび業績と報酬との連動性の強化を目的に、執行役に対し業績連動部分て支給します。当社の株式報酬は、株式交付信託の仕組
当社の役員報酬は、（1）基本報酬、（2）年次インセンティ

1年目

株式交付 金銭給付（50%） （50%）× 業績連動係数
2年目

株式交付 金銭給付（50%） （50%）× 業績連動係数

3年目

4年目

5年目

6年目

みを利用しており、「固定部分」と「業績連動部分」から構ブ（賞与）および（3）中長期インセンティブ（株式報酬・金成されます。

中長期インセンティブ（金銭報酬）は、第三次中期経営

法定の「報酬委員会」を設置しています。当社の報酬委員

銭報酬）で構成されています。なお、執行役を兼務しない「固定部分」は、各役員に対して事業年度ごとに役位等計画において示す連結 ROE の達成度に応じ、執行役に対会は、委員の過半数を独立社外取締役で構成し、独立社取締役に対しては、（1）基本報酬のみを支給することとしに応じてポイントを付与し、付与日から3年経過後に当該ポ、毎期して支給します。 中期経営計画の期間中（3 年間）

外取締役を委員長としています。報酬委員会は、法令に基ています。

イントに相当する株式を交付します。

の連結 ROE が10% 以上であることが支給の条件であり、づき、役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する「業績連動部分」は、各役員に対して事業年度ごとに業

中期経営計画の最終年度の連結 ROE および中期経営計方針を定める権限、および当該方針に基づき役員の個人

績連動基礎ポイントを付与し、付与日から3年経過後に当画期間中（3年間）の平均の連結 ROE のうち、いずれかの別の報酬等の内容を決定する権限を有しています。当事業

該業績連動基礎ポイントに業績条件の達成度に応じた業

連結 ROE が15% 以上となった場合に支給額が最大となり年度における当社の役員の個人別の報酬等の内容は、報績連動係数を乗じることにより業績連動ポイントを算定し、ます。各役員に対する支給額は連結 ROE の数値と役位に

酬委員会において決議された上記方針に基づき、報酬委

基本報酬は、各役員の業務執行や経営への参画の対価

当該業績連動ポイントに相当する株式を交付します。業績応じて決定します。

員会で適切に審議のうえ、決定していることから、上記方として、外部専門機関の調査等に基づく他社の役員報酬の連動係数は、業績連動基礎ポイントの付与日から3年経過

なお、当社は指名委員会等設置会社であり、当社の役員水準を参照したうえで、役位・職務内容に応じた額を決定時点における当社の連結 ROE の水準および当該ポイント

報酬に関する透明性・客観性を確保することを目的としたしています。

の付与日の直前事業年度末から3 年経過後までの期間にそれぞれの報酬ごとの決定に関する方針等は以下のとおりです。

（1）基本報酬

おける当社株式の株主総利回り（TSR）の相対評価（JPX
年次インセンティブ（賞与）は、当期利益（連結損益計算に応じて、以下の表の区分に従い、0% ～ 150% の範囲で書における親会社の所有者に帰属する当期利益をいいま決定します。連結 ROE は資本効率向上の観点から、株主す。以下同じ。
）に比例させた額を、執行役に対して支給し総利回り（TSR）は株主価値向上の観点からそれぞれ指標ます。当期利益は株主への配当原資や企業価値向上に向としています。

けた投資の源泉であること、事業年度ごとのインセンティ

中長期インセンティブ（株式報酬）の業績連動部分に係る業績条件
連結 ROE

株主総利回り（TSR）

VS
JPX 日経400（配当込み）

JPX Report 2021

針に沿うものであると判断しています。

取締役および執行役の報酬等の総額

日経インデックス400（配当込み指数）の成長率との比較）（2）年次インセンティブ（賞与）

56

固定部分

アウトパフォーム
アンダーパフォーム

10% 未満10% 以上14% 未満

14% 以上業績連動係数業績連動係数業績連動係数

50%

100%

150%

業績連動係数業績連動係数業績連動係数

0%

50%

100%

報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額
（百万円）

固定報酬
基本報酬

業績連動報酬
中長期インセンティブ（株式報酬）

年次インセンティブ（賞与）（固定部分）（業績連動部分）

対象となる
役員の員数
（名）

取締役
（社外取締役を除く）

28

28

－

－

－

1

執行役

460

188

162

85

25

6

社外取締役

172

172

－

－

－

9

第

5
章
サ
ス
テ
ナ
ビ
リ
テ
ィ
を
支
え
る
基
盤

注1. 取締役と執行役の兼務者については、取締役としての報酬は支払っておりません。
2. 賞与については、当期利益に比例する額等を支給しており、当期利益が100億円未満となった場合には支給しません。当期における当期利益の実績は51,389百万円です。
3. 株式報酬の業績連動部分に係る指標について、連結 ROE については10% 以上および14% 以上という二段階の目標を設けており、達成状況により業績連動係数が変動します。また、TSR については当社株式の株主総利回りが JPX 日経インデックス400（配当込み指数）の成長率をアウトパフォームすることを目標としています。上記の株式報酬の額は2018年度から2020年度に係る株式報酬のうち、当事業年度に費用計上した額です。このうち、2018年度に付与した株式報酬に係る指標は、連結 ROE が16.6% となり、TSR は当社株式の3年間の株主総利回りが JPX 日経インデックス400（配当込み指数）の同期間における成長率をアウトパフォームしたことから、最も高い業績条件を達成しました。
4. 賞与および株式報酬のうち業績連動部分が会社法施行規則の定める「業績連動報酬等」に、株式報酬が同規則の定める「非金銭報酬等」に、それぞれ該当します。

JPX Report 2021

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コーポレート・ガバナンス体制

役員一覧

特集 市場のレジリエンス向上とJPX の更なる発展に向けて ～システム障害に係る独立社外取締役による調査委員会からのメッセージ

リスク管理 内部統制システム／コンプライアンス

役員一覧
1972年 4月

大蔵省（現財務省）入省

2008年 9月

早稲田大学公共経営大学院教授

1984年 4月

2002年 8月

財務省東京税関長

2015年 6月

当社社外取締役 取締役会議長（現任）

2007年 6月 （株）東京証券取引所経営企画部長

東京証券取引所入所

2003年 1月

同省大臣官房総括審議官【当社株式所有数】2,500株

2004年 7月

同省大臣官房長

2006年 7月

同省主計局長

2008年 6月

2007年 7月

財務事務次官2009年 6月 （株）東京証券取引所

2008年 7月

退官

2018年 4月

専務執行役員

2007年 8月 （株）東京証券取引所グループ
経営企画部長2019年 6月

同社取締役

同社執行役兼経営企画部長

2020年 4月

同社副社長執行役員

2021年 4月

岩永

廣喜

独立社外取締役

取締役会議長守幸

取締役兼執行役

当社執行役（現任）

執行役員兼企画マーケティング部長（株）
大阪取引所代表取締役社長（現任）（株）日本証券クリアリング機構取締役（株）東京商品取引所
代表取締役会長兼取締役会議長（現任）

2012年 6月 （株）東京証券取引所グループ執行役

津田

同社取締役専務執行役員

2019年 4月 （株）日本証券クリアリング機構

2013年 1月

当社執行役

2021年 6月

2013年 6月

当社常務執行役【重要な兼職の状況】（株）東京証券取引所常務執行役員（株）大阪取引所代表取締役社長

2017年 4月 （株）東京証券取引所

当社取締役（現任）（株）東京商品取引所代表取締役会長兼取締役会議長

取締役常務執行役員【当社株式所有数】33,110株

1969年 4月

清田

大和証券（株）（現（株）大和証券
グループ本社）入社

2011年 4月

同社取締役名誉会長

1982年 4月

2011年 6月

同社名誉会長

2004年 6月 （株）東京証券取引所財務部長

1994年 6月

同社取締役東部本部長

2013年 6月

1996年 5月

同社取締役債券・資金本部長

1997年 6月

同社常務取締役債券・資金本部長

1997年 10月

同社代表取締役副社長

1999年 4月

大和証券エスビーキャピタル・
マーケッツ（株）（現大和証券（株））
代表取締役社長

2004年 6月 （株）大和証券グループ本社

瞭

取締役副会長兼執行役

取締役兼代表執行役グループ CEO
指名委員

報酬委員

（株）大和総研理事長

同社経営企画部長

2007年 6月

同社執行役員

当社代表執行役グループ CEO（現任）2007年 8月 （株）東京証券取引所グループ執行役【重要な兼職の状況】（株）東京証券取引所取締役（株）日本証券クリアリング機構代表取締役社長

2011年 6月

同社常務執行役員【当社株式所有数】31,940株

2021年 4月

2013年 6月

同社常務取締役

2014年 6月

同社取締役常務執行役員

2016年 4月

同社取締役専務執行役員

同社取締役（現任）【重要な兼職の状況】（株）東京証券取引所取締役【当社株式所有数】111,686株

静正樹

2017年 4月 （株）日本証券クリアリング機構

取締役兼執行役

副社長執行役員2017年 6月

同社取締役副社長

2013年 6月

当社取締役（現任）1995年 1月

（株）
大阪証券取引所（現（株）
大阪取引所）
代表取締役社長

コロンビア大学ビジネススクール
助教授

2001年 10月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科
助教授

同社取締役インベストメント・
バンキング・プロダクト本部担当

2015年 11月

2000年 6月

同社常務取締役グローバルインベストメ
ントバンキング本部担当

2019年 12月

同社代表取締役会長兼取締役会議長

2020年 6月

当社代表執行役グループ Co-COO

2020年 12月

当社代表執行役グループ COO（現任）

ノムラ・ホールディング・アメリカ Inc.
（ニューヨーク）会長

2007年 4月

野村證券（株）専務執行役
インベストメント・バンキング部門兼企業金融本部担当

当社取締役（現任）2008年 6月 （株）東京証券取引所執行役員

同社人事部長ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズ
PLC（ロンドン）社長

2020年 6月

2020年 12月 （株）東京証券取引所代表取締役社長

1998年 6月

裕己

報酬委員2005年 6月

1997年 6月

2002年 4月

取締役兼代表執行役グループ COO

野村證券（株）（現野村ホール
ディングス（株））入社

当社執行役（現任）（株）日本証券クリアリング機構
代表取締役社長（現任）

当社取締役（現任）取締役会長兼執行役

1977年 4月

2020年 4月

（株）東京証券取引所代表取締役社長

2008年 6月 （株）大和証券グループ本社

リスクポリシー委員

山道2015年 6月

東京証券取引所入所

当社執行役

2019年 10月 （株）東京商品取引所代表執行役

2021年 4月 （株）東京証券取引所代表取締役社長（現任）【重要な兼職の状況】（株）東京証券取引所代表取締役社長

クリスティーナ・アメージャン
監査委員

アサヒグループホールディングス（株）
社外取締役（現任）2021年 6月

日本電気（株）社外取締役（現任）【重要な兼職の状況】

2004年 1月

同大学大学院国際企業戦略研究科教授

一橋大学大学院経営管理研究科教授

2010年 4月

同大学大学院国際企業戦略研究科
研究科長

アサヒグループホールディングス（株）社外取締役

2012年 4月

同大学大学院商学研究科教授

日本電気（株）社外取締役

2014年 6月

当社社外取締役（現任）【当社株式所有数】2,500株

2018年 4月

一橋大学大学院経営管理研究科
教授（現任）

2018年 6月

住友電気工業（株）社外取締役（現任）

独立社外取締役
報酬委員

2019年 3月

住友電気工業（株）社外取締役

第

5
章
サ
ス
テ
ナ
ビ
リ
テ
ィ
を
支
え
る
基
盤

【当社株式所有数】29,394株

遠藤信博

独立社外取締役

1981年 4月

日本電気（株）入社【重要な兼職の状況】

2006年 4月

同社執行役員兼モバイルネットワーク
事業本部長

日本電気（株）取締役会長

2009年 4月

同社執行役員常務

2009年 6月

同社取締役執行役員常務

2010年 4月

同社代表取締役執行役員社長

2016年 4月

同社代表取締役会長

2018年 6月

当社社外取締役（現任）2019年 6月

大日本住友製薬
（株）
社外取締役
（現任）

大日本住友製薬（株）社外取締役
東京海上ホールディングス（株）社外取締役【当社株式所有数】4,000株

日本電気（株）取締役会長（現任）
東京海上ホールディングス（株）
社外取締役（現任）

指名委員

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JPX Report 2021

JPX Report 2021

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■ 第5章 サステナビリティを支える基盤
コーポレート・ガバナンス体制

役員一覧

特集 市場のレジリエンス向上とJPX の更なる発展に向けて ～システム障害に係る独立社外取締役による調査委員会からのメッセージ

リスク管理 内部統制システム／コンプライアンス

1965年 4月

荻田

伍

1997年 3月

アサヒビール（株）（現アサヒグループホー
ルディングス（株））
取締役福岡支社長

2000年 3月

同社常務執行役員九州地区本部長

2002年 3月

同社専務執行役員関信越地区本部長

2002年 9月

アサヒ飲料（株）執行役員副社長

2003年 3月

同社代表取締役社長

2006年 3月

アサヒビール（株）（現アサヒグループホー
ルディングス（株））
代表取締役社長

独立社外取締役
指名委員長

幸田

独立社外取締役委員長

真音

朝日麦酒（株）（後にアサヒビール（株）に商号変更、現アサヒグループホール
ディングス（株））入社

2014年 3月
2016年 6月

アサヒグループホールディングス（株）
相談役（現任）1984年 4月

当社社外取締役（現任）2007年 8月 （株）東京証券取引所グループ総務部長【重要な兼職の状況】

2009年 6月

同社経営企画部長

アサヒグループホールディングス（株）相談役

2010年 10月

東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）
上場審査部長2011年 6月

同法人常任理事【当社株式所有数】5,500株

2017年 6月

当社取締役（現任）（株）東京証券取引所監査役【当社株式所有数】8,200株

2015年 6月 （株）日本証券クリアリング機構取締役
2017年 4月

同社執行役員

1980年 4月

新和監査法人（現有限責任あずさ
監査法人）入社

2017年 6月

2000年 6月

朝日監査法人（現有限責任あずさ
監査法人）代表社員

2017年 7月

2004年 6月

あずさ監査法人（現有限責任あずさ
監査法人）金融本部長【重要な兼職の状況】

2006年 6月

同法人本部理事

2011年 7月

有限責任あずさ監査法人 KPMG
ファイナンシャルサービス・ジャパン
チェアマン

公高

2013年 6月

有限責任あずさ監査法人退社

住友生命保険相互会社社外取締役

独立社外取締役

2013年 7月

森公認会計士事務所設立
日本公認会計士協会会長【当社株式所有数】5,000株

2016年 7月

日本公認会計士協会相談役（現任）

美濃口

真琴

取締役
監査委員

2010年 3月

同社代表取締役会長

1995年 9月

作家として独立、現在に至る【重要な兼職の状況】

2003年 1月

財務省財政制度等審議会委員

作家

2004年 4月

滋賀大学経済学部客員教授

日本たばこ産業（株）社外取締役

2005年 3月

国土交通省交通政策審議会委員

三菱自動車工業（株）社外取締役

2006年 11月

政府税制調査会委員【当社株式所有数】3,700株

2010年 6月

日本放送協会経営委員会委員

2012年 6月

日本たばこ産業（株）社外取締役（現任）2016年 6月

当社社外取締役（現任）2018年 6月

三菱自動車工業
（株）
社外取締役
（現任）

森

独立社外取締役
監査委員

東京証券取引所入所

2007年 6月 （株）東京証券取引所総務部長

リスクポリシー委員

報酬委員

監査委員長

三井物産（株）社外監査役（現任）
東日本旅客鉄道
（株）
社外監査役
（現任）
住友生命保険相互会社社外取締役
（現任）

公認会計士
日本公認会計士協会相談役
三井物産（株）社外監査役
東日本旅客鉄道（株）社外監査役

当社社外取締役（現任）小林栄三

独立社外取締役
指名委員

1972年 4月

伊藤忠商事（株）入社

2018年 4月

同社特別理事1976年 4月

警察庁入庁

【重要な兼職の状況】

2000年 6月

同社執行役員2020年 4月

同社名誉理事（現任）2001年 9月

警視庁刑事部長

丸紅（株）社外監査役

2002年 4月

同社常務執行役員【重要な兼職の状況】

2003年 8月

京都府警察本部長

公益財団法人公共政策調査会理事長

2003年 6月

同社代表取締役常務取締役

伊藤忠商事（株）名誉理事

2007年 9月

警察庁刑事局長【当社株式所有数】5,500株

2004年 4月

同社代表取締役専務取締役

公益財団法人伊藤忠記念財団理事長

2009年 6月

警察庁長官官房長

2004年 6月

同社代表取締役社長

オムロン（株）社外取締役

2011年 10月

警察庁次長

2010年 4月

同社代表取締役会長

日本航空（株）社外取締役

2013年 1月

警察庁長官

2011年 6月

同社取締役会長

日本ベンチャーキャピタル（株）社外取締役

2015年 1月

退官

2013年 6月

オムロン（株）社外取締役（現任）

公益財団法人全国法人会総連合会長

当社社外取締役（現任）2015年 6月

日本航空（株）社外取締役（現任）

公益財団法人東法連特定退職金共済会理事長

米田

2015年 6月
2017年 6月

丸紅（株）社外監査役（現任）2016年 6月

当社社外取締役（現任）

公益財団法人海外子女教育振興財団会長

独立社外取締役

2020年 10月

公益財団法人公共政策調査会理事長（現任）

伊藤忠商事（株）会長

報酬委員長

1987年 4月

竹野

【当社株式所有数】6,600株

弁護士登録【重要な兼職の状況】

濱田松本法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）入所

弁護士

1989年 3月

同事務所ロンドン駐在

1998年 1月

同事務所パートナー

2002年 12月

森・濱田松本法律事務所パートナー（現任）

2007年 1月

同事務所マネジメント・コミティメンバー

2021年 6月

当社取締役（現任）

壯

指名委員

第

リスクポリシー委員長

5
章
サ
ス
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ビ
リ
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を
支
え
る
基
盤

森・濱田松本法律事務所パートナー【当社株式所有数】0株

康造

独立社外取締役
監査委員

60

JPX Report 2021

リスクポリシー委員

JPX Report 2021

61

■ 第5章 サステナビリティを支える基盤
コーポレート・ガバナンス体制

役員一覧

特集 市場のレジリエンス向上とJPX の更なる発展に向けて ～システム障害に係る独立社外取締役による調査委員会からのメッセージ

コーポレート・ガバナンス体制

役員一覧

特集 市場のレジリエンス向上とJPX の更なる発展に向けて ～システム障害に係る独立社外取締役による調査委員会からのメッセージ

リスク管理 内部統制システム／コンプライアンス

リスク管理 内部統制システム／コンプライアンス

特集

市場のレジリエンス向上と JPX の更なる発展に向けて～

日本取引所グループ執行役

清田瞭

代表執行役グループ CEO

山道裕己

代表執行役グループ COO

横山

隆介

長谷川

勲

岩永

守幸

静

常務執行役
CIO、IT 企画担当

常務執行役
総務・人事担当

執行役（株）大阪取引所経営管理統括

井阪

二木

石崎

喜浩

常務執行役
グローバル戦略担当

聡

常務執行役
総合企画・サステナビリティ
推進担当

隆

執行役
（株）東京商品取引所経営
管理統括

正樹

執行役
（株）日本証券クリアリング機構
経営管理統括田端厚

執行役
CFO、財務・広報・IR 担当

裕己

代表取締役社長

小沼泰之

取締役専務執行役員
上場・上場推進・株式・
エクイティ市場営業・金融リテラシーサポート担当

2020年10月に発生したシステム障害を受け、当社は、独立社外取締役による調査委員会を設置しました。本調査委員会の委員長として、独立・中立・公平な立場から、本障害の原因の調査や、再発防止措置等に関する評価・提言をいただきました久保利英明氏より、今後 JPX の更なる発展や企業

東京証券取引所

山道

システム障害に係る独立社外取締役による調査委員会からのメッセージ

横山

隆介

釡

取締役常務執行役員
IT 管理室・IT 開発（トレーディング、情報、清算）・IT サービス担当清田瞭

取締役（非常勤）

松崎

和明 1

長谷川

監査役

山田

川井

常務執行役員
総合管理室担当

治彦1

神木

井阪

執行役員
IT サービス担当・
東京拠点被災時統括

喜浩

青

常勤監査役

洋毅

価値向上に必要なこと、期待することについてメッセージをいただきました。

執行役員
株式・エクイティ市場営業・金融リテラシーサポート担当

監査役

常務執行役員
情報サービス担当

裕之

勲

龍哉

克美

田倉

樋出

執行役員
上場担当

聡史

執行役員
IT 開発（情報）担当

幹雄

執行役員
東京拠点被災時統括

JPX のガバナンスとその発展への期待

大阪取引所

岩永

守幸

代表取締役社長

市本

博康

取締役常務執行役員
市場企画・デリバティブ市場
営業・金融リテラシーサポート・
総合取引所推進担当・大阪拠点
被災時統括

神木

龍哉

松井

取締役執行役員
IT サービス担当

丸山

俊輔1

監査役

横山

雅彦

隆介

常務執行役員・IT 管理室・IT 開発（デリバティブ）
IT サービス担当

常勤監査役

髙田 篤 1

井阪

監査役

長谷川

勲

田倉

聡史

常務執行役員
総合管理室担当

執行役員
IT 開発（デリバティブ）担当

多賀谷

樋出

彰

執行役員
市場企画・総合取引所推進担当

喜浩

和久

執行役員
デリバティブ市場営業・金融リテラシーサポート担当

岩永

守幸

石崎

隆

代表取締役社長

市本

博康

取締役常務執行役員
総合取引所推進・総合管理室・総合業務室担当

大石ピーター L. イェガー
監査役

黒田

克司

1

監査役

悦次

山田

和彦1

監査役

理事長

福田

一雄

常務理事
考査・売買審査担当

正樹

小野里

平野

剛

岡田

常務理事
上場管理・総合管理室担当

理事

鍵和田

川北

広

譲治 2

神田

引を終日売買停止し、投資家たちに多大な影響を与えてしまいました。JPX では法定の3委員会とは別に任意の委員会として設置されていた「リスクポリシー委員会」が翌日には開催され、
「システム

光博

秀樹2

理事

障害に係る独立社外取締役による調査委員会」の設置が提言されました。JPX 取締役会はこれを直ちに承認し、独立社外取締役から、リスクポリシー委員会所属の3名（元警察庁長官・作家・委員

英隆

2

理事

藤縄

菊池

紀一

常任監事

憲一

2

理事

松崎

裕之

公広

3

坂田

秀樹

3

鈴木

淑彦

取締役（非常勤）

常勤監査役

鈴木

伊澤

二木

森下

信彦3

聡

取締役（非常勤）

取締役（非常勤）監査役

大橋

吉原 昌利3弥永

取締役（非常勤）

監査役

和彦3

1

国彦 1
真生 1

細村

5

よび将来提言まで盛り込んだ報告書を提出することが出来ました。この報告書は一般的な第三者

武弘

言えることから、システム設計・開発・監理・研究に投資し、人材確保を含む抜本的な IT 体制改革

執行役員
清算企画・OTC デリバティブ清算・国債店頭取引清算担当を検討すること を付け加えました。

樋出

JPX への遺言とも言える提言でした。

幹雄

執行役員
東京拠点被災時統括
注1. 社外監査役
2. 外部理事
3. 社外取締役

JPX Report 2021

章
サ
ス
テ
ナ
ビ
リ
テ
ィ
を
支
え
る
基
盤

ジリエンス向上策の策定と網羅的なテスト・訓練を行うこと②金融商品取引所は IT の装置産業とも

取締役（非常勤）

62

この調査委員会は、多様なスキルを持つ独立社外取締役が取締役14名中9名を占めていたからことして①システムの障害は不可避である以上、関係者が取引参加者を始め多岐にわたることからレ取締役（非常勤）

取締役常務執行役員
取引所取引清算・総合取引所推進・総合管理室担当

第委員会に比べ比較にならないほど短期間かつ低コストで完成したのです。さらに将来に向けた提言

常任理事
上場審査担当浅井長の私）にシステムに詳しい NEC 会長の遠藤信博氏を加えた体制で調査委員会が発足しました。
そ設置し得たのです。従って第三者委員会は作らずに、翌月には事案の詳細、真因、再発防止策お

監事

代表取締役社長

康史

フラの構築を目指しています。反面、自らが東京証券取引所の上場企業として、株価によって企業価（arrowhead）の障害により立会内取ところが2020年10月1日に発生した現物株式売買システム

日本証券クリアリング機構

静取引所グループとして、公正性・透明性の高い市場を日々安定的に運営し、信頼性の高い社会イン幹雄

日本取引所自主規制法人

清史2

JPX（日本取引所グループ）は、現物、金融デリバティブおよび商品デリバティブを取り扱う総合

執行役員
総合業務室（市場管理）担当

樋出

執行役員
総合業務室
（市場管理を除く）
・
自主規制室担当

常勤監査役

細溝

英明

値を評定されるという収益性と公益性の両方を求められる存在です。

東京商品取引所代表取締役会長兼取締役会議長

久保利

幹雄

執行役員
市場管理担当垣﨑

常務執行役員
情報サービス室担当

前独立社外取締役 弁護士

JPX に金融商品システムのトップランナーを目指してほしいという、次期に退任する予定の私のJPX はこの提言を受け止め、先端研究開発センターを設置するなど具体的な取組みを進めています。JPX の今後の更なる飛躍を期待しています。

JPX Report 2021

63

■ 第5章 サステナビリティを支える基盤
コーポレート・ガバナンス体制

役員一覧

特集 市場のレジリエンス向上とJPX の更なる発展に向けて ～システム障害に係る独立社外取締役による調査委員会からのメッセージ

リスク管理 内部統制システム／コンプライアンス

リスク管理
市場運営者としてその公共的な役割を果たし、企業価値を持続するためには、堅実かつ安定的にリスク分類業務を運営する体制を維持することが必要不可欠です。JPX は、そうした観点からリスク管理に取り組んでいます。

事業環境・事業戦略リスク

景気変動、法規制、人口動態変化、技術革新、投資家動向、論調リスク、事業選択の失敗

事故・災害リスク

大地震、台風、津波、伝染病、テロ、社会インフラの停止、火災・事故

えるリスクを特定したうえで分類し、当該分類ごとに所管

システムリスクハードウェアのキャパシティ不足、アプリケーションエラーのリスク部室を定めて管理することとしていて、その運用評価・問題

法的リスク

業務上の法令違反、取引先の契約不履行、反社会的勢力との関係を持つリスク点に係る情報は「リスクポリシー委員会」および「リスク管財務リスク財務報告の信頼性が損なわれるリスク、資金不足、預金等の資産を毀損するリスク

綻時の補償等リスク、事務過誤のリスクなど、事業上様々な理委員会」に定期的に集約されます。

人的リスク

人員不足、社員の労働災害や健康被害等の発生リスク

リスクを抱えています。これらのリスクに対応するため、社「リスクポリシー委員会」においては、事業年度ごとに当情報セキュリティリスク

情報漏えい、不正アクセス、コンピュータウイルス侵入リスク

外取締役を委員長とする「リスクポリシー委員会」および社グループが重点的に対応すべきリスクを「重要リスク」と「リス
CEO を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、して特定し、その結果を「包括的リスク管理ステートメント」

事務リスク

業務手続ミス・判断ミス等のリスク

ク管理方針」に従って、未然防止の観点からリスクの認識として取りまとめ、取締役会に提言します。当社グループで関係会社リスクグループ会社において発生するリスクと対応策の整備・運用を行うとともに、リスクが顕在化ある

は、策定された「包括的リスク管理ステートメント」をもと

レピュテーションリスク

社員の言動や第三者の言動等による社会的な評価の低下リスク

いはそのおそれが生じた場合には、早期に適正な対応をとに、未然に「重要リスク」等への対応を行うことで、リスクの清算参加者の破綻等により、損失が生じるリスクる体制を整えています。

発現可能性を低減させるとともに、リスクが顕在化した際に債務引受業に係る信用リスク及び資金流動性リスク「リスクポリシー委員会」は、委員5 名以上とし、その過は機動的な対応を行います。また、重大事故発生時には、その他リスク

上記以外のリスク

半数を社外取締役としたメンバーで構成され、委員長につ統括的な状況把握、早期解決に向けた指揮などが「リスクいては、原則として社外取締役が務めることとしています。

管理委員会」によって行われる体制となっていて、経営陣へ「リスク管理委員会」は、コアメンバーと該当するリスクを担と必要な情報が漏れなく、迅速に入る体制が整備されてい（委うプロジェクトメンバーから構成され、コアメンバーをCEOます。なお、「リスクポリシー委員会」においては、
「取締役

員長）
、総務部を担当する執行役および総務部長とし、プロ会の実効性評価」等を踏まえ、リスク発現時の各種対策のJPX では、事業年度ごとに当社グループにおける重要リの結果に基づいて、重要リスクの検討を行っています。検ジェクトメンバーは個別の事案に応じ、委員長が指名します。

実効性を高めるべく、適宜、機能強化を図るなど、JPX のリ

スクを特定し、当該リスクに対して必要な対応を予防的に討段階では数多くのリスクが検出されていますが、当社グ「リスク管理方針」では、未然防止の観点から、JPX が抱

スク管理の高度化に向けた各種取組みを実施しています。

行うことでリスクの発現をコントロールするとともに、リス

ループにて精査を行い、それらのリスクのうちから、発現しクが顕在化した場合にも機動的な対応が可能となるようなた場合の影響度、発現頻度を踏まえて、事業年度ごとに当管理を行っています。

社グループとして最も注意すべきと認識しているリスクを重リスク管理体制
JPX は、システム障害リスク、訴訟リスク、清算参加者破リスク管理体制

び②外部環境に潜在するリスクについて、地政学リスクな
どの幅広な観点から経営陣も交えて議論を実施し、それらリスクについて、当社グループ全社を挙げての洗い出しおよ

指示

報告

報告

指示

リスクポリシー委員会

監査委員会

・包括的リスク管理ステートメントの設定

・リスクポリシー委員会のリスク管理状況についてモニタリングを実施

指示
報告

5

指示

報告

日本取引所
グループ

東京証券
取引所

大阪
取引所

報告

東京商品
取引所

モニタ
リング
日本取引所
自主規制法人自部室のリスク管理を実施
定期報告事項および即時報告事項の分類に基づき、リスク所管部署へ報告

定期的な報告、リスク発現時の報告の流れ

対応指示・助言の流れ

日本証券
クリアリング機構

います。

第

（
監内
査部
委監
員査
会・
含外
む部
）監

当社グループの事業継続・事業
運営等に影響を及ぼすリスク

章
サ
ス
テ
ナ
ビ
リ
テ
ィ
を
支
え
る
基
盤

リスクシナリオ

リスク事象

リスク所管部署
助言

要リスクとして定義し、重点的に予防的な対応を実施して主要な重要リスク

リスク管理委員会
・リスク管理に関わる方針の決定
・リスク管理に関わる協議 等

JPX Report 2021

重要リスク

当社グループのリスク管理では、①内部環境に潜在する
取締役会

64

リスクの例

リスク区分

●

広域災害等の発生に伴い、社会インフラが被災し、電力供給等が正常に行われなくなり、事業継続が困難になるリスク●当社システムがサイバー攻撃を受け、市場運営等に影響を及ぼすリスク●

国内・国外の経済・政治イベントにより、短期的に為替相場が急変し、マーケットの乱高下が発生し、システ
ムのキャパシティが逼迫することにより、市場運営等が困難になるリスク●

新型ウイルス感染症の感染拡大により、社員の通勤困難、感染者の発生等が生じ、市場運営等に影響を及
ぼすリスク

●

当社システムのソフトウェア等の障害により、市場運営等が困難になるリスク●

ESG 課題等を始めとしたサステナビリティ推進への対応不足により、当社グループの市場インフラに対する信認・支持が低下するリスク●

欧米等の主要経済圏における政治・経済情勢の変化により、中長期的に市況が低迷することによる取引が減少するリスク●

清算参加者の破綻により当社グループの財政状態に影響を及ぼすリスク

査
当社グループの業績・財務面等へ影響を及ぼすリスク

JPX Report 2021

65

■ 第5章 サステナビリティを支える基盤
コーポレート・ガバナンス体制

役員一覧

特集 市場のレジリエンス向上とJPX の更なる発展に向けて ～システム障害に係る独立社外取締役による調査委員会からのメッセージ

リスク管理 内部統制システム／コンプライアンス

システム・キャパシティ管理

サイバーセキュリティへの対応

緊急時事業継続体制

現した場合の業務継続について「緊急時事業継続計画」を策定しており、リスクが発現した場合には、この（BCP）システムの高速化やコロケーションサービスの浸透等に当社グループは金融市場インフラの担い手として、サイJPX では、市場利用者が安心して取引できる機会を安定

より、JPX の売買システムが処理する注文件数は増加傾向

バーセキュリティを経営における重要リスクとして位置づ的に提供することが、市場という社会インフラ提供者として

BCP に基づく事業継続にあたっては、提供する事業を可にあります。JPX では、こうした状況を踏まえ、市場動向やけ、主体的にサイバーセキュリティ対策を推進し、投資者の責務の根幹であると考えています。そこで、自然災害や能な限り継続し、止むを得ず中断する場合にも早期の再開システムの利用状況を把握し、将来の傾向を見据えてキャをはじめとする市場利用者に安心・安全なサービスを提供

テロ行為等いかなるリスクが発現した場合であっても、社を目指すことを基本としています。例えば、大規模地震等

パシティに起因する障害を未然防止するべく、グループ全すべく、様々な対策に取り組んでいます。

会的要請がある場合に業務を継続させるため必要十分なの事業継続に甚大な影響を及ぼすリスクが発現し、業務が備えを行うことが重要です。JPX では、様々なリスクが発停止した場合であっても、リスク発現後清算業務は概ね2体のシステム・キャパシティ管理を行っています。

例えば、JPX ウェブサイトへの不正アクセスや標的型攻キャパシティ管理は、IT 部門だけでなく、市場運営に携

撃メールなど、当社グループに対するサイバー攻撃は、多わる業務担当役員・部門を含めた部署横断的な組織として重に構築しているセキュリティ機能により検知・遮断を実施編成された「キャパシティ管理委員会」（委員長：CIO）が（Computer
しています。また、グループ内に設置した CSIRT

行っています。

Security Incident Response Team）を中心に24時間監

具体的には、システム稼働状況の監視や分析・評価、現視・対応する体制を構築するとともに、定期的なセキュリ

行システムの改善、次世代システムの企画・開発へのフィー

ティ診断等の実施により、JPX のセキュリティの脆弱性をドバックなどを行い、より望ましいシステムの実現に向けて、チェックし、対策を改善する仕組みを構築しています。

災害発生（業務停止）時の BCP に基づいた売買業務の復旧手順

事業継続方針PDCA サイクルに基づいた活動を実施しています。また、

さらに、サイバーセキュリティに係る手続きやマニュアル

キャパシティに関する重点課題や緊急性の高い問題に対の策定、年間で複数回にわたる様々なシナリオを想定したし、迅速かつ適切に意思決定を行えるよう、定期的または対応訓練を通じ、グループ全体のサイバーセキュリティ対臨時に経営陣に報告する仕組みを構築しています。

応能力の強化に努め、併せて定期的な e ラーニングによる

災害発生

教育や標的型攻撃メール訓練を行い、役職員全体のセキュ（業務停止）

コンティンジェンシー・プラン

計画に基づいた対応を行います。

可能な限り取引日を空けないよう、被災後概ね 24 時間以内の復旧が目標

売買業務復旧目標 : 24 時間
緊急対応
活動開始

BCP 発動

売買業務
再開

情報系業務
再開

全社業務
再開

リティ意識の向上を図っています。
また、金融庁、内閣サイバーセキュリティセンター、警視

協議会、セキュリティ専門会社等と情報連携を密に行い、あります。そのため、JPX では「コンティンジェンシー・プ

脅威等に関する最新動向の把握・共有体制の構築を実現

ラン」を策定し、JPX または外部関係機関のシステム障害、しています。
サイバー攻撃の手法は年々高度化・巧妙化していることの売買を継続することが困難な場合における基本的な対応から、今後も油断することなく、セキュリティ対策の定期的方針をあらかじめ周知・公表しています。例えば、自然災な検証を行い、必要に応じて見直し・強化を推進していき
ます。

参加者接続
証券会社等
利用者

専用線
VPN 等

の過去の売買代金シェア（全体の売買代金シェアの概ね5割超）、被災・障害発生状況（売買に参加できない取引参

参加者接続加者等の数およびその属性、金融市場全体の状況等）や社

証券会社等

会的要請を総合的に勘案し、売買停止の要否を検討する

利用者

ント
ポイ
アクセス 3

害の場合には、株式等の売買に参加できない取引参加者

イント
スポ
セ
アク 1

利用者

プラ
イ
マ

業務システムンタ
セリ

自然災害、テロ行為、社会インフラ停止等により、市場で

参加者接続
証券会社等

第

基幹リング網

5
章
サ
ス
テ
ナ
ビ
リ
テ
ィ
を
支
え
る
基
盤

arrownet

タ社等取引参加者の体制が一定程度確保されている必要が被災

ン

的機関と適時適切な連携を行うとともに、日本シーサート

アク
セ

セ

格が形成されるためには、取引所市場に発注する証券会

BCP 発動時の対応体制

リ庁サイバーテロ対策協議会、情報処理推進機構などの公

アクセス
ポイ
2 ント

取引機会の確保の必要性がある一方、市場で公正な価

スポ

イ
4 ント

セカ

ン

ダ

業務システムこととしています。

参加者接続

JPX
プライマリセンタ被災時には、センタを切り替え、
セカンダリセンタにて事業継続が可能

66

JPX Report 2021

JPX Report 2021

67

■ 第5章 サステナビリティを支える基盤
コーポレート・ガバナンス体制

役員一覧

特集 市場のレジリエンス向上とJPX の更なる発展に向けて ～システム障害に係る独立社外取締役による調査委員会からのメッセージ

リスク管理 内部統制システム／コンプライアンス

コーポレート・ガバナンス体制

役員一覧

特集 市場のレジリエンス向上とJPX の更なる発展に向けて ～システム障害に係る独立社外取締役による調査委員会からのメッセージ

リスク管理 内部統制システム／コンプライアンス

内部統制システム／コンプライアンス
時間以内、売買業務は概ね24時間以内にそれぞれ再開し、新型コロナウイルス感染症への対応

可能な限り取引日を空けずに売買を再開することを目標との遵守はもちろんのこと、高い倫理観をもって業務に取り組んでいます。
当社グループとしては、市場開設者としての責務を最大しています。
この目標を達成するため、プライマリセンタ（通常システ

限果たすべく、感染症の影響により、安定的な市場運営にムが稼働しているデータセンタ）との同時被災を回避する

影響が生じないよう、政府が示す新型コロナウイルス感染

ことができると考えられる立地に、セカンダリセンタ（バッ症対策の基本的対処方針等に基づく感染症拡大予防のた

クアップのデータセンタ）を構築しています。仮にプライマ

めの各種対応に加え、業務継続の確保に向けた以下の取リセンタが被災し事業継続が不可能となった場合には、速組みを行っています。

やかに売買システムをはじめとする基幹系システムのセンタ●

切り替えを行うことで、可能な限り早期の売買再開を目指します。なお、日本市場の更なる信頼性向上に資するべく、●首都圏における大規模地震等の広域被災発生時にも、同時に社会インフラが被災することによる電力供給不足等の●また、基幹ネットワーク arrownet については、大規模地●しており、この基本方針に基づいた体制整備・運用を行っ

し、求められる企業行動を明示するとともに、社内体制の当社グループにおける BCP（緊急時事業継続計画）に基ています。会社全体の業務の適正性を確保するため、法令整備や継続的な教育・研修活動を通じて役員および社員

づき、CEO を総括本部長とする BCP 対策本部を設置

等遵守体制、情報保存管理体制、損失危険管理体制、効の規範意識を高め、実効性のある内部統制機能発揮に努

部室別に業務特性の精査等を行い、出勤を必要としない

率性確保体制、企業集団内部統制などの体制を整備し適めています。

業務については在宅勤務を実施・励行

切な運用に努めています。本体制が適切に整備・運用され業務特性上、出勤を伴う社員については、フレックスタイているかどうかは、CEO 及び COO 直轄の内部監査室にム制度の活用によるオフピーク出勤を実施

よる独立した立場からの定期的なモニタリングを通じて確出勤が必要な社員については、複数のチームに分け、交認・評価しています。

代での在宅勤務を基本としたうえで、近隣バックアップオ
フィス等を活用し、チームごとに異なる拠点で業務を行うを東西に囲むような形でリング状に設置しています。その「業務遂行体制の複数チャネル化」を構築・推進 等も即座に経路変更を行い、センタまでの接続を確保するこ※ 概ね7割の社員が在宅勤務等を実施（売買監理、清算・決済業務およびシステム運用
等の安定的な資本市場運営を維持するために不可欠な業務に従事する社員（エッセンシャルワーカー）を除く）とが可能になっています。このほか BCP では、現在想定さ当社グループにおいては、引き続き感染拡大状況を注視

針、BCP 対策本部の設置や人員・通信手段の確保等の体しつつ、事業継続体制を整備し、政府方針の変更等に応じ制整備等についても細かく定めています。本 BCP についてて、柔軟に対応を行っていきます。

の変化に合わせて適宜見直しを行っていきます。
Web

緊急時事業継続計画
https://www.jpx.co.jp/corporate/governance/risk/
bcp/index.html

Web

内部統制システム構築の基本方針
https://www.jpx.co.jp/corporate/governance/internal-control/index.html

Web

コンプライアンス・プログラム
https://www.jpx.co.jp/corporate/governance/compliance/index.html

企業行動憲章の制定

JPX は、社会と調和し、開かれた企業として果たすべき社会的責任を明らかにするため、企業行動憲章を制定しています。これは、主に倫理・道徳面から、企業としての行動の基本方針をまとめたものです。投資者重視の姿勢を打ち出し、「開かれた企業」を目指すという決断が込められていれるリスクの種類や、リスクが発現した際の事象別対応方

は、年 1回以上の頻度で定期見直しを行うとともに、環境

コンプライアンス・プログラム
JPX では、倫理・道徳的規範として企業行動憲章を制定

震等の広域災害に備え、光ファイバー網を首都圏と関西圏ため、もし被災によってリング網の一部が断絶した場合で内部統制システム「内部統制システム構築の基本方針」を制定
JPX では、※

おそれがない遠隔地（関西圏）に新たなセカンダリセンタを構築し、2021年度からの順次稼働を予定しています。

適正で安定した業務の運営体制を整備するだけでなく、役員及び社員一人ひとりが、法令やルール

ます。

組織体制の整備
組織体制としては、コンプライアンス責任者に CEO が就任し、コンプライアンス関連業務を統括するとともに、その補佐役としてコンプライアンス担当役員及びコンプライアンス関連事務局を設置しています。また、法令や企業行動憲章をはじめとする社内ルールに違反するまたはそのおそれのある行為等に関する通報・照会ルートとしてコンプライ

第アンス・ホットラインを設置し、役員及び社員の周囲で法令

章
サ
ス
テ
ナ
ビ
リ
テ
ィ
を
支
え
る
基
盤

5

や企業行動憲章に違反するまたはそのおそれのある行為に気付いた場合に、通報を通じて違反行為の存在を会社として早めに察知し、是正するための仕組みを構築しています。

継続的な周知・教育活動
継続的な周知・教育活動として、各部署のコンプライア
ンス担当者との連絡会議の開催や、コンプライアンス・ハン
ドブックの配付、イントラネットを利用したコンプライアンス関連の情報配信、e - ラーニングによる研修を実施しています。

68

JPX Report 2021

JPX Report 2021

69

■ 第6章 財務・会社情報事業及び財務の概況 連結財政状態計算書 連結損益計算書／連結包括利益計算書 連結持分変動計算書 連結キャッシュ・フロー計算書 経済・市場主要データ 会社情報事業及び財務の概況
2020年度連結業績ハイライト（IFRS）

国際会計基準（IFRS）の適用（百万円）

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

営業収益

107,885

120,711

121,134

123,688

133,343

営業費用

50,18550,902

54,11158,532

61,394

営業利益

59,377

71,791

69,53568,53374,565

当期利益（親会社の所有者帰属分）

42,12450,48449,05747,60951,389

EBITDA

71,59582,50582,56885,68391,594

47.0

67.0

70.0

54.0

68.0

16.4%

19.0%

17.6%

16.3%

16.6%

1
1株当たり配当金（円）ROE

注1. 2015年10月1日を効力発生日として実施した株式分割（1株を2株）を考慮した金額。2017年度の1株当たり配当金には記念配当10円を、2018年度の1株当たり配当金には特別配
当15円を、2020年度の1株当たり配当金には特別配当10円を、それぞれ含む。

JPX は、海外取引所との財務情報の比較可能性を高め、投資者の利便性を向上させること等を目的として、国際会計基準（IFRS）を適用しています。

事業の経過及び成果
2020年度の連結業績は、営業収益は1,333億43百万円（前年度比7.8% 増）、営業費用が613億94百万円（同4.9% 増）、税引前利益は747億32百万円（同8.2% 増）となりました。
となったため、営業利益は745億65百万円（同8.8% 増）
また、法人所得税費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する当期利益は513億89百万円（同7.9% 増）となりました。

主要商品の一日平均売買代金・取引高等2016年度

2017年度

2018年度株券等（売買代金）1

2兆9,987億円

3兆4,462億円

TOPIX 先物（取引高）

89,966単位

105,287単位

日経225先物（取引高）

184,250単位2

2020年度

3兆3,068億円

3兆811億円

3兆4,838億円

103,896単位

121,034単位

101,917単位

200,646単位

205,046単位

232,821単位

199,383単位

248億円

270億円

230億円

268億円

265億円

28,569単位

35,978単位

42,087単位

39,640単位

29,090単位

3
日経225オプション（取引金額）

長期国債先物（取引高）

業績全般の概況

2019年度

営業収益
営業収益は、2019年度との比較では7.8% 増の1,333億43百万円となりました。

営業収益の増減内訳
注1. 市場第一部・第二部、マザーズ、JASDAQ、TOKYO PRO Market における普通株式及び ETF・ETN/REIT 等の立会内及び立会外の一日平均売買代金。
2. 日経225mini（10分の1で計算）を含む。
3. Weekly オプションを除く。

（百万円）

取引関連収益+4,581

主要商品の一日平均売買代金・取引高月次推移（立会内外合計）
（兆円）

（万単位）

5.0

5

3

3.1

2.9
2.5

2.5

2.7

2.9

3.3

3.1

3.5

3.0

22.9 21.3
13.5
19.6

16.8
7.0

8.1

6.5

0

4
5
2019

6

7

8.7

8

9

22.5

8.1

7.6

10

11

12

1
2
2020

3

7.2

6.8

4

5

株券等：+5,584
金融デリバティブ：△1,899● 商品デリバティブ：
+896
●

60

●

6

●
●

新規・追加上場料：+1,664
年間上場料：+673

前年度比+9,655（+7.8%）

45

2.8

16.5

16.3

22.5

2019 年度（4月-3月累計）

21.9
16.3 16.5 17.3

14.4

2020 年度（4月-3月累計）

15

17.4
7.9

4.1

3.2

21.2

17.0
10.1

133,343

30

22.1

20.6
17.2 15.8 19.0

4.0

30.1

27.4
15.3

3.0

3.2

2.6
32.3

22.5 22.0

その他
△927

123,688

3.6

2.9

2

1

3.9

57.4
3.6
3.2

情報関連収益+2,15175
4.1

4

清算関連収益+1,511

上場関連収益+2,338

17.5

6.4

6.1

7

8

6.3

5.8

9

17.0

14.7
9.0

10

6.8
0

11

12

1
2
2021

3

2020 年度（2020 年 4 月～2021 年 3 月）
1
■ 株券等 売買代金（左軸）TOPIX 先物 取引高（右軸）第2日経225先物 取引高（右軸）

6
章
財
務
・
会
社
情
報

注1. 市場第一部・第二部、マザーズ、JASDAQ、TOKYO PRO Market における普通株式及び ETF・ETN/REIT 等の立会内及び立会外の一日平均売買代金。

2. 日経225mini（10分の1で計算）を含む。

70

JPX Report 2021

JPX Report 2021

71

■ 第6章 財務・会社情報事業及び財務の概況 連結財政状態計算書 連結損益計算書／連結包括利益計算書 連結持分変動計算書 連結キャッシュ・フロー計算書 経済・市場主要データ 会社情報

営業収益の概要

1. 取引関連収益
取引関連収益は、現物の売買代金並びに金融デリバティ

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）取引関連収益45,70351,766

48,66048,58953,171

取引料

36,52342,43039,248

39,11843,463

現物

26,16830,652

28,08425,75731,056

71%1

金融デリバティブ

10,354

11,777

11,163

12,255

10,393

24%1

TOPIX 先物

1,841

2,106

2,031

2,254

1,933

日経225先物（日経225mini 含む）

4,231

4,691

4,523

5,101

4,380

日経225オプション

2,834

3,149

2,563

2,888

2,555

長期国債先物

1,329

1,672

1,945

1,811

1,353

117

157

99

200

170

—

—

—

1,104

2,014

基本料

1,044

1,043

1,017

1,020

1,018

アクセス料

4,985

4,851

4,800

4,701

5,047

売買システム施設利用料

3,066

3,341

3,499

3,646

3,544

84

98

95

101

96

清算関連収益21,454

23,47324,78826,42727,93921%

上場関連収益12,903

14,547

14,025

14,322

16,66012%

新規・追加上場料

4,317

5,002

3,994

3,965

5,630

年間上場料

8,586

9,544

10,03010,356

11,029

その他
商品デリバティブその他

2020年度ブ及び商品デリバティブの取引高等に応じた「取引料」
、取

構成比

40%

取引関連収益（百万円）

60,00053,171

引参加者の取引資格に応じた「基本料」、注文件数に応じた「アクセス料」、利用する売買システム施設の種類に応じ40,000

た「売買システム施設利用料」等から構成されます。

2020年度の取引関連収益は、現物の売買代金が前年同20,000

期を上回り、取引料が増加したことなどから、前年度比9.4%増の531億71百万円となりました。

0（年度） 2016

2017

2018

2019

2020

5%1

2. 清算関連収益
清算関連収益は、株式会社日本証券クリアリング機構が行う金融商品債務引受業に関する清算手数料等から構成

清算関連収益（百万円）

30,00027,939されます。

2020年度の清算関連収益は、前年度比5.7% 増の279億情報関連収益18,112

19,87821,02921,977

24,128

18%

その他

9,711

11,045

12,63012,371

11,4439%

合計

107,885

120,711

121,134

123,688

133,343100%

20,00039百万円となりました。
10,000

注1. 取引料における構成比。

0（年度） 2016

2017

2018

2019

2020

参考：主要株価指数
各年度末（3月末）

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

1,512.60ポイント

1,716.30ポイント

1,591.64ポイント

1,403.04ポイント

1,954.00ポイント

日経平均株価18,909.26円

21,454.30円

21,205.81円

18,917.01円

29,178.80円

JPX 日経400

13,522.45ポイント

15,180.09ポイント

14,176.82ポイント

TOPIX

12,573.18ポイント 17,622.89ポイント

3. 上場関連収益
上場関連収益は、新規上場や上場会社の新株券発行の際に発行額に応じて受領する料金等から構成される「新規・上場関連収益（百万円）

20,00016,660

追加上場料」及び時価総額に応じて上場会社から受領する

15,000

料金等から構成される「年間上場料」に区分されます。

2020年度の上場関連収益は、新規・追加上場料が増加したことなどから、前年度比16.3% 増の166億60百万円と10,0005,000

なりました。
0（年度） 2016

2017

2018

2019

2020
第

6
章
財
務
・
会
社
情
報

72

JPX Report 2021

JPX Report 2021

73

■ 第6章 財務・会社情報事業及び財務の概況 連結財政状態計算書 連結損益計算書／連結包括利益計算書 連結持分変動計算書 連結キャッシュ・フロー計算書 経済・市場主要データ 会社情報

4. 情報関連収益
情報関連収益は、情報ベンダー等への相場情報の提供

情報関連収益（百万円）に係る収益である相場情報料のほか、指数ビジネスに係る25,000

収益及びコーポレートアクション情報等の各種情報の提供

20,000に係る収益から構成されます。

15,0002020年度の情報関連収益は、相場情報料が増加したこ

営業費用 *1
24,128システム維持・運営費は、現物及びデリバティブの売買システムをはじめとした各種システムの維持及び管理運用に係る費用等から構成されます。システム維持・運営費は、前年度比12.0% 増の135億24百万円となりました。
減価償却費及び償却費は、前年度比2.1% 増の136億32百万円となりました。

10,000となどから、前年度比9.8% 増の241 億 28 百万円となりました。

2020年度の人件費は、前年度比10.0% 増の192億55百万円となりました。

その他の営業費用は、前年度比6.3% 減の106億9百万円となりました。
5,0000（年度） 2016

2017

2018

2019

2020

営業費用の増減内訳（百万円）
システム維持・運営費
人件費

不動産関係費+1,743+97+1,453

減価償却費
及び償却費

その他

+277

△709

61,39458,532

5. その他の営業収益
その他の営業収益は、売買・相場報道等の各種システムと取引参加者・ユーザをつなぐ arrownet に係る利用料、その他の営業収益（百万円）

注文の送信時間等の短縮による売買執行の効率化を目的として、システムセンター内に取引参加者及び情報ベンダー

TOCOMとの経営統合による影響● 新型コロナウイルス対策費
用の増加●

15,00011,443●

関西バックアップセンタ整備に伴う増加TOCOMとの経営統合に
よる影響

前年度比

+2,861（+4.9%）

10,0002019 年度（4月-3月累計）等が機器等を設置するコロケーションサービスに係る利用料及び株式会社東証システムサービスが行うシステム開●2020 年度（4月-3月累計）

5,000

発・運用収益等から構成されます。

2020年度のその他の営業収益は、前年度比7.5% 減の

営業費用の概要

0（年度） 2016

2017

2018

2019

2020

（百万円）

114億43百万円となりました。

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

人件費

15,614

16,32916,584

17,512

19,255システム維持・運営費

10,813

12,10011,89812,071

13,524

減価償却費及び償却費

10,983

9,431

11,69913,354

13,632

不動産関係費

4,062

3,904

3,939

4,275

4,372

その他

8,711

9,136

9,989

11,318

10,609

合計

50,18550,902

54,11158,532

61,394*1. 2019年度から新リース会計基準が IFRS に適用されたことに伴い減価償却費に変更となった不動産関係費の一部について、不動産関係費に組み替えて表示。

利益配分の基本方針
JPX は、金融商品取引所グループとしての財務の健全性、清算機関としてのリスクへの備え、当社市場の競争力強化に向けた投資機会等を踏まえた内部留保の重要性に留意しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本とし、具体的には、配当性向を60% 程度とすることを目標としています。

第

6
章
財
務
・
会
社
情
報

（2021年
上記の方針のもと、2021年度の1株当たり配当については通期で52円（第2四半期末で26円）を想定しています。

4月現在）

74

JPX Report 2021

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75

■ 第6章 財務・会社情報事業及び財務の概況 連結財政状態計算書 連結損益計算書／連結包括利益計算書 連結持分変動計算書 連結キャッシュ・フロー計算書 経済・市場主要データ 会社情報

連結財政状態計算書事業及び財務の概況 連結財政状態計算書 連結損益計算書／連結包括利益計算書 連結持分変動計算書 連結キャッシュ・フロー計算書 経済・市場主要データ 会社情報

連結損益計算書／連結包括利益計算書
（百万円）

（百万円）

2019年度
2020年度（2020年3月31日）（2021年3月31日）

2019年度
2020年度（2020年3月31日）（2021年3月31日）

資産

連結損益計算書（百万円）

負債及び資本流動資産

負債

現金及び現金同等物

71,883

108,209

営業債権及びその他の債権

16,686

14,9362020年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）

123,688

133,343

975

359

124,663

133,70258,532

61,394

収益

流動負債

営業収益

営業債務及びその他の債務

6,643

4,132

その他の収益社債及び借入金

32,50032,500

収益計

1

清算引受資産60,329,672

53,649,780

2

清算参加者預託金特定資産

6,549,099

5,996,1431

清算引受負債

60,329,672

53,649,780

3

信認金特定資産

762

673

2

清算参加者預託金

6,549,099

5,996,143

信認金

762

673

その他の費用取引参加者保証金

8,248

8,161

費用計

費用
営業費用

未収法人所得税

5,922

5,286

3

その他の金融資産

117,400

116,800

4

その他の流動資産

1,837

2,033

未払法人所得税等

10,28915,038

持分法による投資利益

2,457

2,263

67,093,263

59,893,862

その他の流動負債

10,062

8,746

営業利益

68,53374,56566,947,278

59,715,175

金融収益

665

266

金融費用

103

99

流動資産合計流動負債合計非流動負債

非流動資産
有形固定資産14,798のれん

67,374

無形資産

35,045

退職給付に係る資産5

2019年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）

5,642

10,697
67,37435,977

19,953

19,960

税引前利益

69,09574,732

退職給付に係る負債

8,866

9,018

法人所得税費用

20,781

22,714

その他の非流動負債

2,162

2,336

当期利益

48,31452,017

繰延税金負債

2,665

418

非流動負債合計

33,64831,732

66,980,926

59,746,908

持分法で会計処理されている投資

14,703

16,736

違約損失積立金特定資産

27,94827,948

資本金

その他の金融資産

18,156

5,309

資本剰余金

39,716

39,716

その他の非流動資産

6,049

6,181

自己株式

△1,548△1,825

繰延税金資産

3,321

3,385

その他の資本の構成要素

5,602

992

非流動資産合計

193,039

181,815

利益剰余金242,958

271,006

親会社の所有者に帰属する持分合計

298,228

321,391

7,146

7,378

305,375

328,769

資本

6

非支配持分
資本合計
資産合計

67,286,302

60,075,678

561,399

社債及び借入金

負債合計

8,204

54
58,587

負債及び資本合計

11,50067,286,302

当期利益の帰属
親会社の所有者

47,60951,389

非支配持分

705

628

当期利益

48,31452,017

88.91

96.00

—

—

2019年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）

2020年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）

48,31452,017

11,500

1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益（円）
希薄化後1株当たり当期利益（円）

連結包括利益計算書（百万円）

60,075,678
当期利益

1 日本証券クリアリング機構（JSCC）の、期末日におけるデリバティブ取引等に係る引受資産・負債。
2 清算参加者の決済不履行により JSCC が被る損失に備え、同社が清算参加者に預託を求めている担保。
3 取引参加者の債務不履行により有価証券売買等の委託者が被る損失に備え、東京証券取引所（TSE）、大阪取引所（OSE）
及び東京商品取引所（TOCOM）

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

1,930

271

4 取引参加者の債務不履行により TSE、OSE 及び TOCOM が被る損失に備え、TSE、OSE 及び TOCOM が取引参加者に預託を求めている担保。

確定給付制度の再測定

△49

1,813

5 清算業務による損失に備えた積立金。

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分00が取引参加者に預託を求めている担保。

6 清算業務による損失に備えた積立金を含む。

その他の包括利益（税引後）

1,881

2,084

当期包括利益50,195

54,10249,49053,474

当期包括利益の帰属
親会社の所有者

76

JPX Report 2021

第

非支配持分

705

628

当期包括利益50,195

54,102

JPX Report 2021

6
章
財
務
・
会
社
情
報

77

■ 第6章 財務・会社情報事業及び財務の概況 連結財政状態計算書 連結損益計算書／連結包括利益計算書 連結持分変動計算書 連結キャッシュ・フロー計算書 経済・市場主要データ 会社情報

連結持分変動計算書

事業及び財務の概況 連結財政状態計算書 連結損益計算書／連結包括利益計算書 連結持分変動計算書 連結キャッシュ・フロー計算書 経済・市場主要データ 会社情報

連結キャッシュ・フロー計算書（百万円）
親会社の所有者に帰属する持分（百万円）
その他の資本の構成要素

資本金

2019年4月1日時点の残高

資本剰余金

自己株式

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動確定給付制度の再測定

11,50039,716△1,213

7,688

—

当期利益

—

—

—

—

—

その他の包括利益（税引後）2020年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）

税引前利益

69,09574,732

減価償却費及び償却費

16,49916,783

営業活動によるキャッシュ・フロー

—

—

—

1,930

△49

金融収益

△665

△266

当期包括利益合計

—

—

—

1,930

△49

金融費用

96

93

自己株式の取得

—

—

△350

—

—

配当金の支払

—

—

—

—

—

持分法による投資利益△2,457△2,263

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

—

—

—

△4,01649

営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）△5,246

1,750

その他

—

—

15

—

—

営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）

420

△288

—

—

△334

△4,01649

退職給付に係る資産の増減（△は増加）

230△2,562

11,50039,716△1,548

5,602

—

当期利益

退職給付に係る負債の増減（△は減少）

—

—

—

—

—

12

151

その他の包括利益（税引後）

—

—

—

271

1,813

その他

△424

4,010

当期包括利益合計

—

—

—

271

1,813

小計

77,56092,140

自己株式の取得

—

—

△366

—

—

利息及び配当金の受取額

899

498

配当金の支払

—

—

—

—

—

支配喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動

利息の支払額

—

—

—

—

—

△96

△93

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

—

—

—

△4,881△1,813△21,482△20,794

その他

—

—

90

—

—

56,881

71,750

定期預金の預入による支出△117,400△116,300

定期預金の払戻による収入

113,100

117,400

有形固定資産の取得による支出△1,199△2,880

無形資産の取得による支出△12,379△12,558

所有者との取引額合計

2020年3月31日時点の残高

所有者との取引額合計

2021年3月31日時点の残高

—

—

△276

△4,881△1,813

11,50039,716△1,825

992

—
（百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
合計

2019年4月1日時点の残高

利益剰余金

合計

非支配持分

資本合計

支払法人所得税等
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

7,688

227,317

285,009

6,441

291,450

投資有価証券の売却による収入

11,585

12,719—47,60947,609705

48,314

子会社の取得による支出△3,165

—

1,881

—

1,881

—

1,881

当期包括利益合計

1,881

47,60949,490705

50,19523106

自己株式の取得

—

—

△350

—

△350

△9,434△1,5139,000—

借入金の返済による支出△9,000—

当期利益
その他の包括利益（税引後）配当金の支払その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他所有者との取引額合計

2020年3月31日時点の残高
当期利益△35,935△35,935—△35,935

3,966

—

—

—

—

—

15

—

15

△3,966△31,968△36,270—△36,270

5,602

242,958

298,2287,146

305,375

リース負債の返済による支出△3,125△3,133

支払配当金△35,935△30,035

△350

△366

̶

△397

△39,411△33,932

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

8,035

36,305

現金及び現金同等物の期首残高

63,891

71,883△43

1971,883

108,20951,38951,389628

52,017

—

2,084

—

2,084

当期包括利益合計

2,084

51,38953,474628

54,102

自己株式の取得

—

—

△366

—

△366

配当金の支払—△30,035△30,035—△30,035

支配喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動

—

—

—

△396

△396

△6,694

6,694

—

—

—

—

—

90

—

90

△6,694△23,341△30,311△396△30,708

992

271,006

321,391

7,378

328,769

その他
所有者との取引額合計

2021年3月31日時点の残高

JPX Report 2021

投資活動によるキャッシュ・フロー

——その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

その他△3,9662,084

その他の包括利益（税引後）78

2019年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）

財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入

自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の為替変動による影響
現金及び現金同等物の期末残高

JPX Report 2021

第

6
章
財
務
・
会
社
情
報

79

■ 第6章 財務・会社情報事業及び財務の概況 連結財政状態計算書 連結損益計算書／連結包括利益計算書 連結持分変動計算書 連結キャッシュ・フロー計算書 経済・市場主要データ 会社情報

経済・市場主要データ
株式市場の動向（円）（兆円）

40,00035,0004.0

バブルピーク38,915 円（89.12.29）

バブル前後の
一日平均売買代金
1 兆円（86.12 月～91.2 月）2020 年度の一日平均売買代金
2.8 兆円（20.4 月～21.3 月）

郵政選挙～
世界金融危機前の一日平均売買代金
2.7 兆円 （05.9 月～ 08.9 月）

IT バブル前後の一日平均売買代金
0.9 兆円（99.1 月～ 00.11 月）

3.5

30,0003.0
世界金融危機後最安値

25,0002.5

7,054 円
（09.3.10）
IT バ
IT バブルピーク
20,833 20,833 円（00.
（00.4.12）

20,0002.0

15,000

1.5

10,000

1.0

5,000

0.5

0

0

84

85

86

87

88

89

90

91

92

93

94

95

96

97

98

99

00

01

02

03 02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

日経平均株価（左軸） ■■ 東証市場第一部 売買代金（一日平均）（右軸）
注 . 日経平均株価の各最高値・最安値は終値ベースで集計。

デリバティブ取引高及びナイト・セッション比率の推移（百万単位）

（%）

90

60

2011 年 7 月
ナイト・セッション開始（～翌 3：00）

80

2016 年 7 月
時間延長（～翌 5：30）

50

70

2010 年 7 月
602008 年 10 月

50

時間延長
（～20：00）
イブニング・セッション開始（～19：00）

時間延長（～23：30）

40

2007 年 9 月

40

30

2006 年 7 月
日経 225mini 取引開始
20

30

20
10
10
第

0

6

0

2005
■ 月間取引高（左軸）

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

章
財
務
・
会
社
情
報

2021

ナイト・セッション比率（右軸）

注 . 全金融デリバティブ取引高の合算値。

80

JPX Report 2021

JPX Report 2021

81

■ 第6章 財務・会社情報事業及び財務の概況 連結財政状態計算書 連結損益計算書／連結包括利益計算書 連結持分変動計算書 連結キャッシュ・フロー計算書 経済・市場主要データ 会社情報事業及び財務の概況 連結財政状態計算書 連結損益計算書／連結包括利益計算書 連結持分変動計算書 連結キャッシュ・フロー計算書 経済・市場主要データ 会社情報

会社情報

（2021年3月末現在）

国内の IPO 件数推移

上場会社の資金調達額推移

（社）

（兆円）

120

4

会社概要

104
98

100
91

98

99

91
3

85
80

60

54

57

株式会社日本取引所グループ

英文社名

Japan Exchange Group, Inc.

役員数

取締役14名、執行役10名（2021年6月16日現在）

所在地〒103-8224 東京都中央区日本橋兜町2番1号

設立

1949年4月

資本金

115億円

2

37

40

商号

従業員数

1,197名（連結）うち 株式会社日本取引所グループ
206名
株式会社東京証券取引所
429名
株式会社大阪取引所
166名
株式会社東京商品取引所
13名
日本取引所自主規制法人
198名
株式会社日本証券クリアリング機構 95名
その他連結子会社
90名

事業内容

金融商品取引所持株会社グループの経営管理及びこれに附帯する業務

企業集団の状況
1

JPX の企業集団は、子会社6社、持分法適用関連会社3社で構成されており、取引所金融商品市場の開設・運営を主たる20業務としています。具体的には有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、商品先物取引、商品
指数先物取引等を行うための市場施設の提供、相場の公表及び有価証券の売買等の公正の確保に係る業務等、有価証券

002011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020（年度）

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020（年度）

債務引受業等を行っています。

■ 株主割当 ■ 公募（IPO 含む） ■ 第三者割当■ 新株予約権の権利行使 ■ 優先株式等■ 転換社債型新株予約権付社債

株式会社日本取引所グループ
100.0%

注 . 普通債（国内・海外）を除く。

［子会社である取引所及び自主規制法人の経営管理等］

株式会社東京証券取引所［取引所金融商品市場の開設 ･ 運営に係る業務］

100.0%

株式会社東証システムサービス［システムの開発受託及び運用業務等］

50.0%
株式会社 ICJ［機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームの運営］

35.0%

ETF・ETN 売買代金の推移
（兆円）

（銘柄数）

300

80

株式会社東証コンピュータシステム［運用管理業務及びシステム開発受託等］

REIT 売買代金の推移（兆円）

100.0%（銘柄数）20

株式会社大阪取引所［取引所金融商品市場の開設 ･ 運営に係る業務］

70

100.0%
250
60

株式会社東京商品取引所［商品市場の開設・運営に係る業務］

60

100.0%

日本取引所自主規制法人［自主規制業務］

15
50

2

株式会社日本証券クリアリング機構［金融商品債務引受業等］

200

24.6%

40
150

40

株式会社証券保管振替機構［有価証券の振替に係る業務等］

10
子会社
30

持分法適用関連会社

注1. 比率は議決権の所有割合。

2. A 種類株式99.98%、B 種類株式100.0%、C 種類株式60.4%、D 種類株式52.9%。

100
20
20

5
50

0

0

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020（年度）

■ 売買代金（左軸）

銘柄数（右軸）10

ウェブサイト002011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020（年度）

■ 売買代金（左軸）

銘柄数（右軸）第6Web

日本取引所グループ
https://www.jpx.co.jp/（日本語）https://www.jpx.co.jp/english/（英語）82

JPX Report 2021

Web

章
財
務
・
会
社
情
報

株主・投資家情報
https://www.jpx.co.jp/corporate/investor-relations/（日本語）https://www.jpx.co.jp/english/corporate/investor-relations/（英語）JPX Report 2021

83

■ 第6章 財務・会社情報事業及び財務の概況 連結財政状態計算書 連結損益計算書／連結包括利益計算書 連結持分変動計算書 連結キャッシュ・フロー計算書 経済・市場主要データ 会社情報

株式情報
証券コード

8697

上場証券取引所

東京証券取引所 市場第一部

事業年度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

6月中

基準日

定時株主総会
期末配当金
中間配当金

1単元の株式数

100株

株式数

発行可能株式総数
発行済株式総数

株主数

53,327名

2,180,000,000株
536,351,448株

3月31日
3月31日
9月30日

株主構成
所有者別株式保有状況

大株主の状況

個人その他

順位

2.98%

10.81

2（株）日本カストディ銀行（信託口）

29,770,500

5.55

3（株）日本カストディ銀行（信託口7）

14,236,800

2.65

4 NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C NON TREATY

13,485,444

2.51

5 SMBC 日興証券（株）

12,769,500

2.38

6 THE BANK OF NEW YORK 134104

11,269,700

2.10

7（株）日本カストディ銀行（信託口5）8,169,800

1.52

8 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

8,084,336

1.51

9（株）三菱 UFJ 銀行

7,557,000

1.4110（株）日本カストディ銀行（信託口6）7,242,100

1.35

33.93%

38.24%
発行済株式総数
その他の法人

536,351,448株

持株数（株）持株比率（%）

57,976,300

金融機関
外国法人等

株主名

（信託口）
1 日本マスタートラスト信託銀行（株）

金融商品
取引業者

21.28%

3.57%

注 . 持株比率は自己株式（7株）を控除して計算しています。

JPX 株価の推移（2020年4月1日を100とする相対値）
JPX■ JPX 株式売買高（百万株）

TOPIX

160

30

140
25
120
20
100
15

80
60

10
40
5
20
0

0
4

5

6

7

8

2020 年

9

10

11

12

1

2

3

2021年

第

6

コーポレートロゴについて

章
財
務
・
会
社
情
報

このロゴマークは、ダイナミックかつグローバルに発展・成長していく様子を表しています。
右肩上がりに成長する4つのバーはグループの信条である「4つの C」、お客様第一主義（Customer First）、社会からの信頼確保（Credibility）、創造性の追求（Creativity）、社員の能力発揮（Competency）を象徴しています。

84

JPX Report 2021

JPX Report 2021

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