⽇興リサーチレビュー

Research Report

ガバナンス体制からみた社⻑交代の動向について〜GR スコア対象企業 109 社からの⽰唆〜

2024 年 2 ⽉

社会システム研究所
主任研究員
中澤 安弘

要

約

社⻑や最⾼経営責任者(CEO)など経営トップの選解任は企業経営における最重要な戦略的意思決定と捉えられる。2023 年も社⻑交代のニュースが相次いだが、その中でも⽇本を代表する企業である、トヨタ⾃動⾞とソニーグループの社⻑交代が発表されたことが象徴的であった。欧⽶先進国においてガバナンス改⾰が推進され、⽇本においても 2015 年からコーポレートガバナンス・コード（以下「CG コード」）が策定されるなか、こうしたガバナンス改⾰の進展が社⻑交代に影響を与えていることが考えられる。そこで時価総額が上位にある GR ス
コア対象企業 109 社 （業種バランスを考慮）を対象として、過去 20 年間の社⻑交代の傾向（社⻑在任年数等）について分析を⾏った。
業種や取締役会の組織形態、CG コードへの取り組み状況（社⻑の後継者計画や解任ルールの有無）の違いが、社⻑交代サイクルに影響を与えるかを確認した。CG コード強化が進むなか、社⻑交代サイクルが短くなる可能性を探ったが、過去 20 年間の各年に退任した社⻑の在任年数の推移をみると、各年の中央値は 4-6 年の範囲で推移していた。その年その年の経済環境や市場環境・業界環境の変化に伴う業績動向に依存するケースもあり、ガバナンス強化で社⻑在任年数が短くなるという傾向は確認できなかった。⼀⽅、取締役会形態が指名委員会等設置会社である企業や、CG コード原則で求められている、社⻑の後継者計画や解任ルールを定め、それらの内容を開⽰している企業において、社⻑在任年数が短くなる傾向が確認された。

⽬次
1. はじめに
2. 過去 20 年間の社⻑交代の推移
3. 社⻑交代の状況
4. 組織形態別、業種別にみた社⻑在任年数
5. 社⻑交代とガバナンス
6．まとめ

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

1⽇興リサーチレビュー

１．はじめに社⻑や最⾼経営責任者(CEO)など経営トップの選解任は企業経営における最重要な戦略的意思決定と捉えられる。2023 年も社⻑交代のニュースが相次いだが、その中でも⽇本を代表する企業である、トヨタ⾃動⾞とソニーグループの社⻑交代が発表されたことが象徴的であった。欧⽶先進国においてガバナンス改⾰が推進され、⽇本においても 2015 年からコーポレートガバナンス・コード（以下「CG コード」）が策定されるなか、こうしたガバナンス改⾰の進展が社⻑交代に影響を与えていることが考えられる。そこで時価総額が上位にある GR スコア対象企業 109 社1を対象として、過去 20 年間の社⻑交代の状況について調べた結果を紹介する。次章では各年に退任した社⻑の平均在任年数、３章では社⻑交代の理由や新社⻑のバックグラウンド、4 章では取締役会形態別、業種別でみた在任年数の差異、5 章
では後継者計画や解任ルールの有無による差異を確認している。

2.

過去 20 年間の社⻑交代の推移

GR スコア対象企業 109 社に対して、2004 年 1 ⽉〜2023 年 6 ⽉の各年毎の社⻑交代件数を調査した。図表 1 は社⻑交代社数の推移である。2023 年は、6 ⽉末までの半年で 109 社中 20 社の社⻑交代が⾏われている。過去 20 年間でみると、2008 年 9 ⽉のリーマンショック以降の 2012 年の 26 社や2010 年の 24 社、1 回⽬の CG コード改訂があった 2018 年は 23 社と⾼⽔準であり、2023 年は 4 番⽬（2021 年と同⽔準）に⾼い⽔準である。
図表 1 2004〜2023 年の各年において社⻑が交代となった企業数（GR スコア 109 社）
30社
26社
24社

25社

20社

23社

19社

18社
16社

16社
14社

15社
12社

20社

19社

11社 11社

14社

13社

20社

16社 16社
14社
12社

10社

5社

0社

注︓GR スコア対象企業 109 社を集計、1 企業で年に 2 回交代があった場合は 1 企業としてカウント(出所)各社有価証券報告書や東洋経済新報社データなどを基に⽇興リサーチセンター作成
1

2016 年の平均時価総額から 100 社を抽出し、業種バランスも考慮しつつ、2018 年に 8 社、2019 年に 3 社追加し、111 社を対象とした。その後、2 社上場廃⽌となり現在に⾄る。評価対象企業⼀覧は、杉浦（2023）Appendix A を参照されたい。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

2

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図表 2 2004〜2023 年の各年に退任した社⻑の在任年数平均値・中央値（GR スコア 109 社）
10.0年
9.0年

8.8年

8.0年
7.0年

6.5年
6.0年

6.0年

5.7年

6.0年
5.1年 5.0年 5.0年 5.0年

5.0年

5.0年
4.0年
4.0年

6.5年
6.0年

6.0年

5.7年

7.7年

7.4年 7.5年

7.3年
6.3年

7.2年
6.3年

6.0年 6.0年

5.0年

6.0年

5.7年
5.0年

4.7年

4.2年

4.2年 4.4年

4.0年

4.0年 4.0年

4.8年

4.0年

4.5年

4.0年

4.0年

3.0年
2.0年
1.0年

社⻑在任年数の平均値

社⻑在任年数の中央値

0.0年

注︓GR スコア対象企業 109 社を集計、1 企業で年に 2 回交代があった場合は 1 企業としてカウント(出所)各社有価証券報告書や東洋経済新報社データなどを基に⽇興リサーチセンター作成

⼀⽅、図表 2 は、過去 20 年間における各年に退任した社⻑の在任年数について、各年の平均値と中央値の推移を⽰している。年によっては在任年数 20 年を超える社⻑の退任もあるため、社⻑在任年数の実態（平均像）を把握する上では中央値をみた⽅が掴みやすいだろう。過去 20 年をみた場合、各年の中央値は 4-6 年の範囲で推移していることが確認された。

3. 社⻑交代の状況
3.1 社⻑の在任年数
ここでは、2023 年における社⻑交代の状況について確認する。前述の図表 2 からも把握できるように、2023 年に退任した社⻑の平均在任年数は 7.7 年である。これは、シスメックスの前社⻑が 27 年と⻑いことが影響しており、同社を除いた 19 社の平均では 6.6 年となった。
ここで、2023 年の全社⻑ 109 名（新任、交代したすべての社⻑）の社⻑在任年数別の分布状況を確認した(図表 3)。図表中の横軸の在任年数 0 年の社数は、2023 年に社⻑交代があった企業数であり、20 社と最も多い。次いで、社⻑在任年数 2 年が 19 社あり、社⻑在任年数が 7 年以内の企業が 109 社
中 83 社と約 76％を占めた。⼀⽅、社⻑在任年数が 20 年を超える企業も 5 社ある。ソフトバンクグループ（42 年）、ファーストリテイリング(36 年、累計年数）、エーザイ（35 年）、楽天グループ（26 年）、ユニ・チャーム（22 年）など、創業者ないし創業者⼀族が並んでいる。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

3⽇興リサーチレビュー

図表 3 GR スコア 109 社の社⻑在任年数の分布状況（2023 年 6 ⽉末時点）
25社
20社

19社

20社

15社

13社

12社
10社

9社

10社

6社
4社

5社

2社 2社

1社

2社

3社
1社 1社 1社 1社 1社 1社

0社

0社
0年 1年 2年 3年 4年 5年 6年 7年 8年 9年 10年 11年 12年 15年 18年 22年 26年 35年 36年 42年

注︓2023 年に社⻑交代した企業は在任年数０年に属する(出所)各社の有価証券報告書に基づき⽇興リサーチセンター作成

3.2 社⻑退任の事由と退任後のポスト
図表 4 では、GR スコア対象 109 社各社において、⼀番最近に退任した社⻑のその後の役職がどうなったかについて調べた結果を⽰す。
図表 4 ＧＲスコア 109 社各社で最近退任した社⻑のその直後のポジション
社⻑を退任した後の処遇

取締役を退任
うち相談役、特別顧問、顧問などに就任

企業数

構成⽐％

企業名23社

21.1%

⼤東建託、サントリー⾷品インターナショナル、電通グループ、⽇本郵政、⽇産⾃動⾞、本⽥技研⼯業、ファーストリテイリングなど

16社

14.7%

ヤクルト本社、味の素、⽇本たばこ産業、セブン＆アイ・ホールディングス、信越化学⼯業、三菱ケミカルグループ、三菱電機、任天堂など

代表権のある取締役会⻑

55社

50.5%

INPEX、⼤和ハウス⼯業、積⽔ハウス、明治ホールディングス、東レ、旭化成、武⽥薬品⼯業、アステラス製薬、塩野義製薬、中外製薬、エーザイ、⼩野薬品⼯業、第⼀三共、富⼠フイルムホールディングス、クボタ、⼩松製作所、⽇本製鉄、ソニーグループ、トヨタ⾃動⾞、三井不動産など

代表権のない取締役会⻑/取締役副会⻑/取締役/グループ会
社取締役29社

26.6%

アサヒグループホールディングス、キリンホールディングス、花王、富⼠通、パナソニックホールディングス、キーエンス、三菱重⼯業、第⼀⽣命ホールディングス、HOYA、三菱商事、三菱地所、東⽇本旅客鉄道、東京ガスなど

社⻑交代がない(創業者が継続)2社

1.8%

楽天グループ、ソフトバンクグループ(出所)各社の有価証券報告書、CG 報告書に基づき⽇興リサーチセンター作成

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

4⽇興リサーチレビュー

図表 4 の集計結果から以下のことが明らかとなった。
社⻑退任後、「代表権のある取締役会⻑」に就任したケースは、109 社中 55 社（50.5％）と過半数に及んだ。また、「代表権のない取締役会⻑、取締役副会⻑、取締役もしくはグループ会社の取締役」に就任したケースが 109 社中 29 社（26.6％）と 4 分の 1 以上に及んだ。実に退任した社⻑の４分の 3 以上が本体もしくは⼦会社のボードに残ったことになる。しかも、「取締役を退任」したケースが 109 社
中 23 社（21.1％）あるなかで、少なくとも 16 社（約 70％）は「相談役、特別顧問、顧問」などの役職に就き会社に残っていた。上記の合計は 100 社と、社⻑を退任した後も、ほとんどの社⻑が何らかの形で会社もしくはグループ会社に残っていることが明らかになった。
グローバル基準の CG コードである、ICGN グローバルガバナンス原則（以下 GGP）によれば、原則2 の指導⼒（リーダーシップ）と独⽴性のなかで、「退任する最⾼経営責任者（CEO）が取締役会に残留するという慣⾏は、冷却期間の有無に関係なく推奨されない。」（原則 2.5 の⼀部抜粋）とされている。
⽇本基準の CG コードには、このような原則はないものの、グローバル基準でみた場合には課題や議論の余地が残る内容と⾔えよう。
次に 2023 年に社⻑交代した企業 20 社（GR スコア 109 社中）の交代理由と背景について確認した。
交代理由を以下のように A-F の６つに分類、複数の事由がある企業はすべてをカウントした。
A︓グローバル化の推進
B︓主⼒・中核事業の強化
C︓ガバナンス強化や経営刷新（含む不祥事対応）
D︓事業ポートフォリオ⾒直し、新規事業育成・強化
E︓創業年度、中期経営計画年度、社⻑の年齢など節⽬の年
F︓前社⻑が会⻑兼 CEO として残りツートップ体制への移⾏
図表 5 2023 年に社⻑交代した 20 社(GR スコア 109 社中)の交代背景や新社⻑の選任理由
社⻑交代や新社⻑を選任した主な理由

該当企業数※

20社に対する割合

該当延企業数(49社)に占める割合

A

グローバル化の推進

8社

40.0%

16.3%

B

主⼒・中核事業の強化

12社

60.0%

24.5%

C

ガバナンス強化、経営刷新（含む不祥事対応）

7社

35.0%

14.3%

D

事業ポートフォリオ⾒直し、新規事業育成・強化

12社

60.0%

24.5%

E

創業年度・中期経営計画年度・社⻑の年齢などの節⽬の年

12社

60.0%

24.5%

F

前社⻑が会⻑兼CEOとして残りツートップ体制への移⾏

6社

30.0%

12.2%

注︓1 社につき複数の理由が考えられる企業あり(出所)各社の有価証券報告書と各社 HP 情報をもとに⽇興リサーチセンター作成

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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⽇興リサーチレビュー

20 社の社⻑交代の理由として、⼀つの企業で複数の事由があった企業が多かったため、延べ 49 件が上がった。図表 5 のように、新社⻑選任の主な理由として、「主⼒・中核事業の強化」、「事業ポートフォリオ⾒直し・新規事業強化」、「創業年度、中期経営計画年度などの節⽬」が 20 社中 12 社（60％）から挙げられている。そこで、新社⻑の選任理由と実際の実務経験がマッチしているかをみるため、2023 年に新社⻑に就任した 20 名の過去のバックグラウンド（経歴や直近の担当部⾨など）を確認した（図表 6）。
20 名のうち 19 名は⽣え抜き社⻑である。主⼒・中核事業の強化、ポートフォリオ⾒直し、新規事業育成など、経営戦略を推進する上で必要なバックグラウンドが新社⻑に求められていることが図表 6 からも窺い知ることが出来よう。
図表 62023 年に就任した新社⻑ 20 名のバックグラウンド(GR スコア 109 社)
新社⻑のバックグラウンド分類

⼈数⽐率

⽣え抜き社⻑（主⼒事業/営業/経営企画/財務等）

420%

⽣え抜き社⻑（海外⼦会社社⻑等海外事業経験）420%

⽣え抜き社⻑（新規事業/R&D/技術/製品戦略等）

840%

⽣え抜き社⻑（ESG・ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨ/⼈事・ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ等)

315%

その他＊

15%

注︓複数該当するケースでは、経験の⻑さなど主なバックグラウンドに分類
直近の担当部⾨からバックグラウンドを分類「その他＊」の 1 社であるかんぽ⽣命保険は、ゆうちょ銀⾏副社⻑を経て社⻑に就任している(出所)各社の有価証券報告書と各社リリース情報をもとに⽇興リサーチセンター作成4．組織形態別、業種別でみた社⻑在任年数
4.1 組織形態でみた社⻑在任年数
図表 7 では、取締役会の３つの組織形態別（監査役設置会社、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社）に CG コード策定後の 2015 年以降 2023 年 6 ⽉末での社⻑交代サイクル（平均交代回数と平均在任年数）を集計した結果を⽰した。図表 7 の上表から明らかなように、監査役設置会社、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社の順番で交代回数が少なく在任年数が⻑いことが分かる。
指名委員会等設置会社の中には銀⾏など⾦融機関が多いため、社⻑交代サイクルが早いのでは、という⾒⽅もあるため、銀⾏等⾦融機関を除いた場合についても確認した（図表 7 下表）。だが、指名委員会等設置会社では、⾦融機関を除いても社⻑交代サイクルは、平均交代回数 1.85 回、平均在任年数 4.6年と早いことがわかる。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

6⽇興リサーチレビュー

図表 7 2023 年に社⻑交代がなかった 89 社の組織形態別の社⻑交代サイクル(GR スコア 109 社)
企業数

CGコード策定後の2015年以降における社⻑交代平均回数

現社⻑平均在任年数(2023/3時点)

監査役設置会社

53社

1.13回

6.8年

監査等委員会設置会社

15社

1.53回

5.4年

指名委員会等設置会社

21社

1.71回

4.4年

109社全社での平均値

89社

1.34回

6.0年

指名委員会等設置会社(再掲）

21社

1.71回

4.4年

うち銀⾏

5社

2.00回

3.4年

銀⾏除く

16社

1.63回

4.8年

銀⾏・その他⾦融除く

13社

1.85回

4.6年

取締役会の組織形態（2022年12⽉末時点）

注︓2022 年 12 ⽉時点の取締役会の組織形態で分類、下表で⾦融機関を除いたベースで集計
2023 年 6 ⽉末までに社⻑交代がなかった 89 社を集計
(出所)各社の有価証券報告書と東洋経済新報社のデータなどをもとに⽇興リサーチセンター作成

4.2 業種別にみた社⻑在任年数
次に、2015 年以降の CG コード導⼊後の業種別(東証 17 業種)の平均社⻑在任年数を確認した(図表8)。⽔⾊の網掛けは社⻑在任年数が⽐較的短い業種を⽰す。エネルギー資源、電⼒・ガスなど公益性が⾼い業種、銀⾏セクター（調査した銀⾏５⾏全てが指名委員会等設置会社）などにおいて、社⻑在任年数が短い傾向にある。⼀⽅、⾃動⾞・輸送機、機械、⼩売、不動産などは社⻑交代サイクルが⽐較的⻑いことが分かる（緑⾊の網掛け）。特に⼩売においては、イオン、ニトリ、セブン＆アイ、ファーストリテイリングなどカリスマ性のある創業者社⻑が⻑年経営に携わってきていることが背景にあろう。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

7⽇興リサーチレビュー

図表 8

業種別（東証 17 業種分類）社⻑在任年数と年齢(GR スコア 109 社）
直近の社⻑の平均在任年数(2023/3時点)

直近の社⻑の平均年齢(2023/6末時点)

5.5年

3.9年

65.3歳

2.50回

3.6年

3.0年

63.0歳

3社

1.33回

6.5年

5.0年

61.3歳

9社

1.11回

6.8年

7.4年

65.4歳

医薬品

8社

0.63回

6.6年

12.9年

65.3歳

6

⾃動⾞・輸送機

10社

1.60回

8.1年

5.8年

63.1歳

7

鉄鋼・⾮鉄

3社

1.33回

6.8年

4.7年

69.0歳

8

機械

5社

0.80回

8.8年

5.0年

66.4歳

9

電機・精密

19社

1.74回

7.1年

5.6年

60.4歳

10

情報通信・サービスその他

13社

1.46回

6.6年

7.7年

59.8歳

11

電⼒・ガス

2社

2.50回

4.2年

3.0年

64.0歳

12

運輸・物流

5社

1.60回

5.1年

4.0年

65.4歳

13

商社・卸売

4社

1.75回

5.9年

2.5年

62.3歳

14

⼩売

4社

0.75回

23.7年

13.3年

67.3歳

15

銀⾏

5社

2.00回

4.2年

3.4年

63.8歳

16

⾦融（除く銀⾏）

7社

1.29回

6.0年

4.6年

62.6歳

17

不動産

3社

1.00回

8.0年

9.3年

65.0歳

-

合計

109社

1.43回

6.7年

6.3年63.3歳

GRスコア対象
企業数

CGコード策定後
CGコード策定後2015年以降の社⻑ 2015年以降の社⻑
交代平均回数の平均在任年数

No,業種

1

⾷品

7社

1.57回

2

エネルギー資源

2社

3

建設・資材

4

素材・化学

5

注︓東証 17 業種で分類、年齢は 2023 年 6 ⽉末時点
社⻑在任年数が⽐較的短い業種には⽔⾊の網掛け、⽐較的⻑い業種には緑⾊の網掛けでハイライト(出所)各社の有価証券報告書と東洋経済新報社データなどをもとに⽇興リサーチセンター作成

5．社⻑交代とガバナンス
社⻑交代は、企業経営上の最重要な戦略的意思決定のひとつである。CG コードでも、社⻑や CEO など経営トップの選解任に係る取り組みに対する透明性が求められている。ここでは、社⻑交代に対して透明性を⾼めている企業とそうでない企業とを⽐較して、社⻑交代サイクルなどに差異があるのかを確認する。
CG コードにおいて、経営者の交代に関連する原則は、第 4 章「取締役会等の責務」の中の補充原則
4-1③、補充原則 4-3③が該当する。補充原則 4-1③では、「取締役会は、会社の⽬指すところ（経営理念等）や具体的な経営戦略を踏まえ、最⾼経営責任者(CEO)等の後継者計画（プランニング）の策定・運⽤に主体的に関与するとともに、後継者候補の育成が⼗分な時間と資源をかけて計画的に⾏われていくよう、適切に監督を⾏うべきである。
」とある。この点を踏まえ、以下の 2 つの視点から調査を⾏った。第⼀に、「取締役会（または独⽴した委員会）が CEO（または社⻑）の後継者計画の策定・計画を監督または関与している」(後継者計画への監督等)ことを開⽰しているかどうかである。第⼆に、後継者計画への監督等に加え、「その育成計画について詳細に記載している」かどうかである。このことにつ

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

8⽇興リサーチレビュー

いて GR スコア対象企業が統合報告書、有価証券報告書、CG 報告書などから、開⽰の有無を確認した。
補充原則 4-3③では、「取締役会は、会社の業績等の適切な評価を踏まえ、CEO がその機能を⼗分発揮していないと認められる場合に、CEO を解任するための客観性・適時性・透明性ある⼿続を確⽴すべきである。」とある。同原則を踏まえ、「CEO に関する解任について⽅針がある」（以下、「CEO 解任⽅針」）かどうか、「CEO に関する解任について⽅針があり、その⽅針内容を開⽰している」かどうかを確認した。
まず、図表 9 で、CEO の後継者計画や解任⽅針の開⽰状況の推移（2019-2023 年）を確認する。過去 5 年間では、「後継者計画への監督等」を実施する企業は徐々に増加する傾向にあり、2023 年では 70社が開⽰している。CEO 解任⽅針についても、42 社が開⽰しているが、他⽅で、具体的な育成計画やCEO 解任⽅針を開⽰する企業は少ない。
図表 9GR スコア 2019-2023 の 5 年間の後継者計画と解任⽅針の開⽰状況の推移
評価項⽬

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

取締役会（または独⽴した委員会）がCEOの後継者計画の策定・計画を監督または関与をしている

62社

65社

68社

66社

70社

取締役会（または独⽴した委員会）がCEOの後継者計画の策定・運⽤を監督し、その育成計画について詳細に記載している

3社

4社

8社

6社

8社

CEOに関する解任⽅針がある

35社

42社

40社

44社

42社

CEOに関する解任について⽅針があり、その⽅針内容を開⽰している

13社

18社

19社

22社

28社

注︓過去 5 年間で時系列評価可能な 106 社を調査
(出所)GR スコア集計データ(2019〜2023 年)をもとに⽇興リサーチセンター作成

次に、コード導⼊後、社⻑交代のあった 96 社について、「後継者計画への監督等」を開⽰する企業や「CEO 解任⽅針」のある企業とそれぞれ開⽰のない企業とを⽐較し、社⻑交代の回数と平均在任年数に違いがあるのかを確認した(図表 10)。
その結果、「後継者計画への監督等」を開⽰する企業は、社⻑交代回数が 1.67 回、社⻑の平均在任年数が 6.1 年と、そうでない企業に⽐べ、わずかに社⻑交代頻度が多く社⻑在任年数が短い傾向がみられた。
「CEO 解任⽅針」のある企業は、社⻑交代回数が 1.48 回、社⻑の平均在任年数が 6.0 年と、そうでない企業に⽐べ、わずかに社⻑交代頻度が少なく社⻑在任年数が短い傾向がみられた。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

9⽇興リサーチレビュー

図表 10 GR スコア 109 社のうち 2015〜2023 年に社⻑交代があった 96 社における社⻑交代サイクル
GRスコア評価項⽬

企業数社⻑交代
平均回数社⻑の平均在任年数

取締役会（または独⽴した委員会）がCEOの後継者計画の策定・計画を監督または関与をしている企業

63社

1.67回

6.1年

上記に該当しない企業

33社

1.55回

8.0年

CEOに関する解任について⽅針があり、その⽅針内容を開⽰している企業

27社

1.48回

6.0年

上記に該当しない企業

69社

1.68回

7.0年

GRスコア109社のうち2015-2023年に社⻑交代があった96社における平均値

96社

1.63回

6.7年

注︓⽇興リサーチセンター「GR スコア 2022」をもとに分類(出所)各社の有価証券報告書と「GR スコア 2022」などをもとに⽇興リサーチセンター作成

6. まとめCG コード強化が進むなか、社⻑交代サイクルが短くなる可能性を探ったが、GR スコア対象企業 109社を対象として、過去 20 年間の各年に退任した社⻑の在任年数の推移をみると、各年の中央値は 4-6年の範囲で推移していた。その年その年の経済環境や市場環境・業界環境の変化に伴う業績動向に依存するケースもあり、ガバナンス強化で社⻑在任年数が短くなるという傾向は確認できなかった。⼀⽅、取締役会形態が指名委員会等設置会社である企業や、CG コード原則で求められている、社⻑の後継者計画や解任ルールを明⽰している企業において、社⻑在任年数が短くなる可能性が確認された。ただし、この結果は、業種や企業の財務的な状況などによる影響を考慮していない点には留意する必要がある。
また、業種毎で特徴がみられること、創業者・創業者⼀族の経営者の企業かそうでない企業かで社⻑在任年数の差異が⼤きくみられることなどから、それらの影響を考慮した分析や、今後も⽇本企業のガバナンス強化が進展していくなか、後継者計画や解任ルールの内容が形式から実質化していく中での社⻑交代サイクルの動向を確認していくことを今後の課題としたい。
参考⽂献
杉浦康之（2023）「GR スコア 2023 の状況」
、⽇興リサーチレビュー2023 年 11 ⽉号（END）

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