健康危機発生に備える
保健活動のあり方
大阪市健康局健康推進部
保健主幹 松本 珠実

本日の内容• 健康危機管理の概念整理• 健康危機発生時に備えた準備(1)体制整備(2)マニュアル作成(3)関係機関との連携・まちづくり(4)災害時要配慮者への支援準備(5)人材育成

健康危機管理とは• 健康危機管理とは、医薬品、食中毒、感染症、飲料水その他何らかの原因により生じる国民の生命、健康の安全を脅かす事態に対して行われる健康被害の発生予防、拡大防止、治療等に関する業務であって、厚生労働省の所管に属するものをいう【厚生労働省健康危機管理基本指針（平成13年）】• 保健所における健康危機管理対応対象分野（12分野）①原因不明健康危機、②感染症、③結核、④災害有事・重大健康危機、⑤医薬品医療機器等安全、⑥医療安全、⑦食品安全、⑧飲料水安全、⑨精神保健医療、⑩介護等安全、⑪児童虐待、⑫生活環境安全

健康危機管理の4つの側面
1. 健康危機発生の未然防止
2. 健康危機発生時に備えた準備
3. 健康危機への対応
4. 健康危機による被害の回復

危機管理のサイクル
訓練

実際の対応計画検証検証＜例＞After Action Review/Improvement Plan
• 災害対応AAR/IPとは、災害対応現場において、起こったこと、対応したことを振り返ることにより、今後の対応のための改善策を作成し、実施に導くもの• AAR：事後の振り返り①正確な事実確認
・何が起きたのか ・どう対応したのか②客観的な成果評価 ・うまくいったこと・改善が必要なこと③合理的な要因分析 ・要因の洗い出し ・要因の構造分析• IP：改善計画④改善計画の作成
・改善方策 ・実施主体 ・実施スケジュール⑤改善の実施・予算措置 ・実施体制
引用：NPO法人 環境防災総合政策研究機構 環境・防災研究所「災害対応のふりかえりと改善計画のすすめ」

災害対応AAR/IP策定プロセス
IPAAR
Step1事実確認• 記録整理Step2成果評価• ヒアリング• うまくいったこと• ワークショップ• 改善の必要なこと

Step3要因分析

Step4改善計画

Step5改善実施• 要因洗出し• 改善項目• 予算措置• 要員の構造分析• 誰が• 体制構築• 優先度• いつまでに• アンケート

論理的追究（客観的・合理的）

マネジメント（経営管理的視点）

引用：NPO法人 環境防災総合政策研究機構 環境・防災研究所「災害対応のふりかえりと改善計画のすすめ」

要因分析＜例＞RCA（Root Cause Analysis)• RCAとは問題解決法の１つの分類• 事例を系統的に分析してその根本原因・寄与因子・背後要因を同定し、対策を立案・実施して、再発の予防、あるいは未然防止を図るプロセス• 医療事故（インシデント・アクシデント）の再発を防止するための方法論として広く普及している• RCAは一般的に「根本原因分析」と称されるが、根本原因は必ずしも1つではなく、複数存在していることが多い

8

参考資料：種田憲一郎医療安全No.４

9

RCAの4つのステップ
再発防止

事故ステップ４

ステップ１

対策立案

出来事流れ図作成

ステップ３
因果関係図作成

根本原因確定ステップ２“なぜ”“なぜ”分析

石川雅彦：RCA実践マニュアル－再発防止と医療安全教育への活用;医学書院200710

ステップ3：因果関係図作成・根本原因確定〇〇が原因で～が起きた
検査できる
医療機関
が少ない
PCR検査数が少ない

医療機関に検査実施を働きかけていない
電話相談が少ない

検査対象者
が少ない

～の原因は〇〇

根本原因

検査が必要な人を洗い出せていない

電話回線が少ない

電話相談の対応が統一
できていない研修が不十分
マニュアルが不十分※ダミーデータ11

ステップ4：対策立案（改善計画の立案）
根本原因

対策の柱
→誰が、いつまでに、どう支援し、医療機関に検査実施を働きかけていない

検査可能医療機関の開拓

電話回線が少ない

電話回線の増研修が不十分

研修の充実→誰が、いつまでに、どう支援し、マニュアルの改訂→誰が、いつまでに、どう支援し、マニュアルが不十分※ダミーデータ

どのように追跡・確認するのか→誰が、いつまでに、どう支援し、どのように追跡・確認するのか

どのように追跡・確認するのか

どのように追跡・確認するのか
12

ロードマップの作成
５月

1週※ダミーデータ

2週１検査場設置(1)場所確保(2)要員確保(3)検査実施(4)関係者説明(5)報道
２電話回線増３研修実施
４マニュアル作成(1)検討班体制構築(2)資料収集
(3)周知
(4)点検

候補地見学

候補地交渉

決定
協力要請

準備契約
契約

下見・調整

開始

リスクコミュニケーション
緊急時の流れ• 緊急事態の発生• トップへの報告・広報部門への連絡• 対策本部の設置• 対策方針の決定・資料作成• 報道発表（記者会見等）• 報道のモニタリング

対策本部における広報活動の例
広報活動項目

実施項目

情報管理

情報収集・整理・分析・記録

社内連絡ｸﾞﾙｰﾌﾟ、対策本部内の情報共有

社外連絡

関係先への連絡メディア対応問い合わせ対応

会見場の設営・運営

ﾚｲｱｳﾄ・備品設置

プレス資料作成

ﾌﾟﾚｽ資料・Q&Aの作成

報道チェック

新聞・ﾃﾚﾋﾞ・ｲﾝﾝﾀｰﾈｯﾄ等の確認

ホームページ

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞによる情報開示

社告手配

広告の差し止め

茂木寿：KPMG Insight Vol.5;2014より一部変更

14

健康危機発生時に備えた準備（災害を例に）（１）体制整備

発災直後に急激に増大する医療ニーズ
需要の増
大□負傷者の増加■病院の倒壊・閉鎖□慢性疾患の悪化■医療従事者の不足□感染症の流行■水・食料の不足■医薬品・資機材不足■アクセスの不良

供給の不足

時間経過と共に増加する福祉ニーズ
需
要の増大□福祉避難所の設置■施設の倒壊・閉鎖□避難所からの移動■介護従事者の不足□生活不活発病の発症■資機材の不足■アクセスの不良

供給の不足

時間経過とともに変化する保健ニーズ
需要の増
大□エコノミークラス症候群■参集できない職員□感染症の流行■アクセスの不良□メンタルヘルスの悪化■資機材の不足□慢性疾患の悪化■各種サービスの不足□生活不活発病の発症■コミュニティの崩壊

供給の不足

災害時の公衆衛生活動の目的
H28年度厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究費）広域大規模災害時における地域保健支援・受援体制構築に関する研究（研究代表者：古屋好美）

目的：防ぎ得る死と二次健康被害の最小化
急性期から復旧期まで切れ目ない医療提供体制構築
医療の必
要量

救
命・
救
助

避難所等における保健予防活動と生活環境衛生確保

生活環境

救
護

仮巡
設回
診診
療療
・

通常診療

医療需要の把握：EMIS入力
医療機関の確保患者の発見・トリアージ・搬送
医薬品の流通救護所設置
仮設診療所設置・巡回診療の確保

時間

予防介入

食料確保と栄養管理
食品衛生（食中毒予防）
飲料水等の確保と衛生
し尿・廃棄物の処理：場所・管理方法の徹底
住宅（居住）衛生：換気・土足禁止・喫煙所設置
ノン・フードアイテム：プライバシー確保
動物愛護、そ族昆虫等

保健行動

外傷
低体温
DVT

感染症
生活不活病

PTSD
慢性疾患の悪化

手洗い・マスク・手指消毒・口腔衛生の徹底
運動・健康管理のための健康教育
メンタルヘルス
19

被災都道府県等による災害時保健医療対策について
発災

３日

１週

救命救急
外傷治療

対策

２週

慢性疾患の治療の継続→

避難所等での保健衛生対策

１か月

３か月通常の保険診療への移行（感染症、深部静脈血栓症、生活不活発病等の二次健康被害の予防等）（保健予防対策＋生活環境衛生対策）

透析等

※1

避難所再編

仮設住宅への移転

在宅被災者への健康支援（医療、保健衛生）
メンタル面の予防とケア（被災者、職員、支援者）

指揮調整

組織立ち上げ
情報伝達共有ライン構築
会議体の設置

フェーズ毎の指揮調整業務簡易自己点検リストに基づく確認

保健師等支援チームの受援調整（受付、担当業務等の割振り、ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ等）と指揮調整

受援調整
情報収集伝達
情報整理
統合指揮調整次ﾌｪｰｽﾞを見通し
た対策企画立案

その他医療等支援チームの受援調整（受付、名簿とシフト管理表の作成、オリエンテーション等）
組織横断的、組織縦断的な情報共有に係るリエゾン業務（連絡調整））収集情報の整理、分析評価と全体を俯瞰した優先課題の抽出と資源最適配分等の企画立案対策会議等による統合指揮調整（会議の企画運営、資料作成、会議運営、会議録作成等）

医療提供体制の再開・復旧に向けたロードマップ
通常保健業務の再開・復旧に向けたロードマップ

後方支援

保健医療調整本部等への報告と不足する人的・物的資源の要請、専門機関への支援要請

広報・渉外
職員健康安全

メディア対応の補助、来訪者等への渉外、現地ニーズと乖離のある支援者への窓口対応
被災都道府県等の職員の安全確保及び健康チェックと休養等に関する助言

20

１．初動体制の構築
CSCA：
C＝ Command & control（指揮命令系統の確立）
S＝ Safety（安全確保）
C＝ Communication（情報収集・情報伝達）
A＝ Assessment（評価）21Command & control 指揮系統の確立
現場指揮者

実行部門

救護所設置
避難所設置
避難所巡回など

企画部門

包括支援部門Incident
CommandSystem

財務・総務部門

インシデントの経過
対応目標と優先順位
現在のプラン
人員・資器材の配備状況
対応組織図
コミュニケーション手段
困難事項、安全配慮事項
インシデントの発展可能性

ICSの原則・スパンオブコントロール：1人が直接命令を下せる人数は３～７人・現場から上がってきた情報を基に対策を立案（ボトムアップ）
22

人員の確保• 自治体内の応援体制
① 動員
② 協定
③ 兼務発令④ 応援派遣
⑤ その他
• 自治体内の増員① 会計年度任用職員② 臨時的任用職員③ 派遣• 都道府県内の応援体制
① 協定
② 派遣
③ その他
• 広域の応援体制① 自治体間相互応援協定② 派遣（DHEAT/保健師等チーム/他）③ 関係団体との協定・契約④ 専門組織活用（DMAT/自衛隊/他）⑤ ボランティア⑥ その他

保健医療活動チームの設立
東日本大震災前のイメージ

東日本大震災後のイメージ
J-MAT等医療チーム

日赤医療チーム

JDA-DAT

DPAT

応援派遣
保健師チーム

DMAT
JRAT
自衛隊
DＣAT

24

災害時健康危機管理支援チームの応援派遣
応援派遣に関する調整の依頼

応援派遣先（受援側）

厚 生 労 働 省

被災都道府県都 道 府 県

応援派遣に関する調整

保 健 医 療 調 整 本 部

都 道 府 県 内 の 保 健 医 療 活 動 を 総 合 調 整
DHEAT本Ａ
県

保健衛生主管課

医務主管課

部

応援派遣元（支援側）

長

災害時健康危機
管理支援チーム※

相互連携

精神保健主管課

薬務主管課

相互連携

A
県

B
県

C
県

連絡窓口
保健医療活動チーム(※)

指揮調整機能等が円滑に実施されるよう応援派遣

１ ２ 3 4 5 6 7 8 9① 保健医療活動チームへの指揮・派遣調整等② 保健医療活動チームと情報連携（様式の統一）③ 保健所での情報分析の取りまとめ

DHEAT

DHEAT

保 健 所

Ｂ
県

Ｃ
県

DHEAT
Ｄ
市

保健所設置市・特別区
本庁・保 健 所

4 5 6 78 9

① 保健医療活動チームの指揮・派遣調整等② 保健医療活動チームと情報連携（様式の統一）③ 収集した情報の整理及び分析

市 町 村

チームを適正配置

避難所

１

(※)

（凡例）

避難所

2

平成30年3月20日付、厚生労働省健康局長通知「災害時健康危機管理支援チーム活動要領について」

市 町 村

避難所3

避難所4

避難所5

避難所6

応班
援又派は遣構へ成参員
画として※災害時健康危機管理支援チーム「DHEAT」（Disaster Health Emergency Assistance Team）

保 健 所

１ 2 3

●都道府県
●指定都市

医療保健ニーズ等の分析結果を把握

十分な情報を収集・分析

D
市●
そ・特の別他
区保健所
設
置
市

避難所

7

避難所

8

避難所

9

： 保健医療活動チーム（DMAT、JMAT、日本赤十字社の救護班、国立病院機構の医療班、歯科医師チーム、薬剤師チーム、看護師チーム、保健師チーム、管理栄養士チーム、ＤＰＡＴ 等）

25

被災都道府県等の職員と災害時健康危機管理支援チーム役割分担
被災都道府県等の職員

地域情報を熟知している職員と一緒に作業
DHEAT構成員

部外者では代行できない
法令に基づ
く権限行使
地域情報の熟知や地元関係者との信頼関係を要する業務

第三者的に俯瞰
情報収集・整理
情報分析・見える化

指揮調整業務点検項目確認

対策の企画

職員健康管理支援

会議資料作成議事録作成

ロードマップの作成

応援元からの後方支援の調達受援調整業務
リエゾン業務職員が顔つなぎをした上で連絡調整業務を担う

第三者的に冷静になれる
ことを活かす・保健師等支援チーム
・医療等支援チーム

部外者のことは部外者でも可

現地ニーズと乖離のある支援者への対応

部外者の方がやりやすい※1平成29年7月5日付、厚生労働省大臣官房厚生科学課長他部局長通知「大規模災害時の保健医療活動に係る体制整備について」

Safety（安全確保）
 Self： 自分自身の安全確保
職員の安否確認・安全確認

 Scene ： 現場の安全確保
庁舎の安全確認（亀裂、窓ガラス、上下水道、ガス、電気、交通経路、等）
避難所等活動場所、経路の安全確認
 Survivor： 被災者の安全確保

27

Communication（情報収集・情報伝達）【６W１H】
いついつまでに集めるのかを指示する
どこで場所
誰がリーダーなど組織化しておく誰に窓口の一本化
何をフェーズや目的によって必要な情報は異なる
なぜ目的どのように メール・LINE・紙・電話 等

28

情報収集、対策立案
災害時には、情報収集から対策立案、対策の実施、評価に至る一連の過程（PDCAサイクル）を回し続ける。

【全体像】

評価

地域

保健所・市町村保健医療班

情報収集

今やるべきことの整理

災害対策本部

A避難所

情報収集

対策方針決定B避難所
情報収集
活動状況の把握
福祉避難所

対策の実施

対策立案

情報収集

在宅者
情報収集

現状把握

データの一元化
分析・見える化Assessment （評価）
情報のインテリジェンス化
需要と供給のバランスを評価する
健康課題を評価する◎令和元年度厚生労働行政推進調査事業費「災害発生時の分野横断的かつ長期的なマネジメント体制構築に資する研究（研究代表者：尾島俊之）
で作成された避難所日報は、避難所状況を正しく評価し、必要な対策を立案するための情報把握ツールとして活用。
30

マネジメント機能とはマネジメントとは、人々と共にあるいは人々を介して効率的に業務活動を調和させ、組織的な業務活動の目的を効率的かつ有効的に達成することである。(Robbins,Coulter:Management.2008)• 計画立案と予算設定：予定された成果を達成するための詳しい具体的な予定表を作り、それらの進行に必要な資源を割り付けていく。
• 組織化と人材配置：計画からの要請を達成していくための組織構造を作る。
そして、適切な人材配置を行い、計画遂行の責任と権限を割り付ける。また、仕事のルールを作り、実効過程をモニターする仕組みを作る。
• コントロールと問題解決：計画に対する実績を詳しくモニターする。計画からの逸脱を発見して、これらの問題を解決するための計画化、組織化を図る。
• 確実性と秩序の構築：各種のステークホルダー（利害関係者）の期待する主要な成果をいつの場合にも実現していく能力を示す。
(Kotter's Leadership Theory;1980)31

災害時のマネジメント機能（１）活動計画の作成及びその推進のための資源（人材・物資・財源）の確保（２）組織づくり（組織の構造化と各業務の設置、適切な人材配置と役割の付与）（３）活動の進捗管理と計画達成に向けての問題解決（報告やミーティング等によって公式、非公式に計画と実績をモニターし、ギャップに対する問題対応の実施）

災害時に求められるマネジメント機能
計画立案と予算設定

組織化と人材配置

コントロールと問題解決

確実性と秩序の構築

明確な目的・目標の設定

初動体制の構築

ニーズに合致した活動体制

確実なロードマップの達成

ロードマップの作成

情報共有体制の整備

モニタリングの仕組みづくり

指揮命令系統の構築

フェーズ毎の活動計画立案

支援チームの適正配置

関係者との連携

適切な判断と妥当な決定

予算の獲得

派遣調整

モチベーション向上

活動の見える化

活動評価

不足する人員の要求

問題の排除

従事者の健康管理

情報33例）明確な目的・目標の設定例）エコノミークラス症候群の発症をゼロにする
他部署との関係協力
体制を作る

避難所

要配慮者

地域住民

・広報周知
・水の確保
・体操の普及・検査体制の構築

・体位交換
・環境整備
・循環器疾患のコントロール

・警察や自治体への協力依頼
・マスコミの活用

配置と役割分担意義と価値を高める

34例）保健予防対策の立案
1)二次健康被害予防(2)低体温症の対策
チェック項目□風水害や津波で衣服が濡れたまま、着替えができない□避難している場所が寒冷で暖が取れない□高齢者や小児□栄養が十分取れない□疲労している□飲料水が不十分（目安：1日1人当たり3L以下）□糖尿病や脳梗塞など神経系の疾患がある□怪我をしている

症状

保健衛生部局・保健所本部
における対策の立案

看護ケア・保健指導

・体内温度35℃以下 ・屋外待避や救助を待つ場合、避難 ・低体温症は個人差があるため、体（一般の体温計では 所や救護所で十分な暖房がなく寒冷 温測定のみに頼らず「震えがあるか」計測不能な状態）環境にいる人々に対し、関係職員が 「意識がしっかりしているか」を常時確
低体温症の適切な対応ができるよう 認する。
・震え、手足の冷え
災害対策本部会議等を通じて周知 ・震えが始まったら、①冷気からの隔する。
離、②カロリーと水分の補給、③保・見当識障害、ふらつ ・保温・加温のための着替えや毛布、 温・加湿（帽子やマフラーや毛布にき、体が温まらないの 敷物、ビニール素材、暖房器具など包まる等）に震えが止まる
必要な資材を災害対策本部に依頼 ・悪化のサイン（呼吸・意識･見当識（悪化のサイン）する。
障害やふらつき）があったら、①医療→重症・飲料水やカロリー補給が不足する場 機関へ搬送、② 不整脈が起こらな合は、災害対策本部に報告し、十分 いようゆっくり臥床させる、③ペットボトなペットボトル水や給水を確保する。 ルに湯を入れた簡易湯たんぽ等で脇の下・股の付け根・首の回りを加温、④むせないようなら、カロリーのある飲み物を飲ませる。

（２）マニュアル作成• 災害時の保健活動の明確化• 地域防災計画への位置づけ• 市町村地域防災計画への保健所役割の明記◎検討班は、協働する他部署・他職種に参画してもらうと、実際場面で連携がスムーズに取れる、保健師の役割を認識してもらえるメリットがある◎マニュアルを生かすためには、組織に根付かせることが重要。各種計画に反映できるよう働きかける◎特に、市町村では保健所の存在価値を十分理解されていない場合もあり、保健所長が首長に働きかけるなど、根回しも必要である• マニュアルの存在を知らないことが一番問題①研修に使用する②訓練に使用する③定期的に更新する ことが大切• 自組織でマニュアルを作るのが大変であれば① 都道府県・保健所単位でマニュアルを作る② 既存のマニュアルを活用する③ 初動アクションカードを作成する こともＯＫ

自組織の活動体制の具体化

豊橋市アクションカードより例）アクションカードの作成• アクションカードとは、緊急時に集合したスタッフの「行動指標カード」であり、限られた人数と限られた資源で、できるだけ効率よく緊急対応を行うことを目的として作られたもの。
• それぞれのアクションカードは、災害対策マニュアルに準じて、個々の役割に対する具体的な指示が書き込まれており、その役割に就いた人がアクションカードを読めば、必要な行動がわかるようになっている。
• アクションカードは一度作成したから「完成」ではなく、訓練やシミュレーションを繰り返して修正を行っていく必要がある。
• アクションカードだけでは全体像を把握し難いことに注意が必要。
38

（３）関係機関との連携・まちづくり○都道府県・保健所・市町村の役割の明確化と信頼関係の構築○協定の締結：自治体間相互応援協定、広域な協定、医薬品・食料品等の供給、炊出し・ボランティアの登録○庁内連携：防災部局、関係部局○他機関との連携：病院、医師会・歯科医師会・薬剤師会・介護サービス事業
所・福祉サービス事業所、学校、保育所、患者会、事業所○他職種との連携：災害医療コーディネーター、周産期リエゾン、医師、薬剤師、看護師、ケアマネジャー、介護福祉関係職員、教育関係者、消防隊、警察官○受援準備：保健医療活動チーム○災害に強いまちづくり：地域住民との連携・協働・調整、減災教育、防災訓練、関係機関への研修◎保健師活動の見える化
・所属内外◎平時の活動の見直し
・災害という切り口で連携を見直す。顔の見える関係性では解決できない。例
えば、避難行動要支援者である医療的ケアを要する人をどのように支援するかなど実質的な議論が必要。都道府県・保健所と市町村の重層的な関係性を災害時にはどのように生かすのかを話し合うことも大切。
◎防災部局との協働
・防災訓練時に感染症対策や深部静脈血栓症予防などの減災教育を行うな
ど防災部局は適切な働きかけを行うことで、協力関係の構築が図れる。

（４）災害時要配慮者への支援準備○避難行動要支援者の名簿作成◎マイタイムライン：誰もが避難行動計画を作成するという考え方。
○避難行動要支援者の名簿の共有◎1例でも作ることができれば他の人の作成の○避難行動計画の作成参考となる。
○避難行動計画の共有○支援者のシミュレーション○医療的ケアを要する人：医療資機材の備蓄、SOSを求められる体制づくり、停電に対する対応確認、本人・家族への減災教育○妊産婦・乳幼児：ミルク・オムツ等の備蓄、母子避難所の設置、安否確認方法の検討、情報伝達方法の確認、減災教育○高齢者・障がい者：医薬品の確保、家具の転倒防止、避難経路の確認、情報収集方法の確認、安否確認方法の検討、減災教育○外国人：情報伝達方法の確認、文化に応じた備蓄

（５）人材育成
1. 災害時のベーシックな保健活動を担うための知識を蓄える（法的な枠組み、厚生労働省防災業務計画、水・食料・埋葬などを含む自治体の地域
防災計画、医療計画、フェーズに応じて発生しやすい健康課題、災害時のメンタルヘルス、サイコロジカルファーストエイド、避難所運営、他）
2. 技術を身に着ける（防災無線を使う、クロノロジーを書く、EMISの入力、環境衛生対策・防疫対策、介護・福祉サービスの理解、他）
3. 体系的な人材育成を図る
・キャリアラダーを踏まえた段階的な力量形成プログラムが必要
4. 関係者・地域住民の人材育成を考える
・自助、共助のためには訓練が重要

体系的な災害訓練

検証

準備
地域レベル

訓練

関係機関合同・地区組織・地域住民との連携と役割確認
・避難行動計画の策定 ・減災教育・医師会・薬剤師会・看護協会との連携と役割確認
・災害時応援協定等の締結 ・保健所・市町村間の連携と役割確認
・情報伝達方法の確認 ・救護所設置・トリアージ等の学習

所属レベル
・資機材の準備 ・アクションカードの作成と活動体制づくり
・クロノロジーやシステム入力などの技術獲得 ・学習・他部局との連携と役割確認

災害訓練の体系（マトリックス表）
目的スキル

市町村内

保健所内

訓練対象となる範囲
保健所・市町村合同

関係機関と合同

地域住民と合同・クロノロ ・HUG ・ケースメ ・DHEAT研修 ・防護服着脱 ・リーダーシップ/統括保健師 ・トリアージ
ソッド ・救命法・トリアージ
・ケースメソッド ・HUG
研修 ・HUG ・ケースメソッド災害訓練を体系化し、先駆的な・応急手当

・保健医療調整本部設置
・地域災害医療本部設置
・災害対策本部設置
・救護所開設 事例を提示
体制 ・初動体制構築/指揮命令系 ・保健所機能復旧訓練
・ICS机上訓練 ・初動体制構・避難所開設・避難所開設統確認 ・救護所設営 ・参集 ・初動体制構築 ・参集訓練 築 ・受援体制研修
・活動マニュアル確認
・活動資機材点検/確認
資機材・備蓄物品・名簿点検/更新
・情報収集様式等帳票準備-・原子力防災資機材取扱

安全 ・事業参加者避難誘導・職員緊急メール伝達訓練

・EMIS入力
情報 ・情報集約・情報伝達訓練

・情報収集 ・EMIS入力 ・記・EMIS入力
録・情報伝達訓練
・被災状況通報・情報伝達訓練
・防災無線等通信訓練
・管轄市町村情報伝達訓練
・アセスメント/対策立案

・保健師等派遣要請訓練
連携 ・災害時相互応援協定自治体支援要請訓練・アクションカード作成
活動 ・防疫対策
・避難所巡回---・DMAT・DHEAT連携・保健師等派遣要請訓練

・アクションカード作成
・低体温症対策・応急救護・シミュレーション ・トリアージ
・クラッシュシンドローム/人工・災害時援護者対応
透析患者対応・健康調査
・急性期～慢性期支援・避難訓練

・人工呼吸器非常用電源動作確認
・シェイクアウト・避難訓練
・避難行動要支援者避難・情報伝達訓練

・医療救護訓練（搬送）・福祉避難所への搬送、受入・救護所運営・避難所/福祉避難所運営
・健康調査
・防疫対策
・災害時要援護者対応

・災害時要援護者安否確認・救護 ・除染・健康調査・健康観察
・エコノミークラス症候群健康教育

いのち輝く未来社会のデザイン
DESIGNING FUTURE SOCIETY FOR OUR LIVES

平時にどこまで準備しておけるかが、迅速な対応と早期の復旧の鍵となります。

•開催期間：2025年4月13日〜10月13日•開催場所：大阪 夢洲（ゆめしま）