四半期報告書（第39期第２四半期）
自 2023年４月１日
至 2023年６月30日

株式会社ファインデックス

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

第２

第３

第４

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

10２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19

第二部

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月９日【四半期会計期間】

第39期第２四半期（自【会社名】

株式会社ファインデックス【英訳名】

FINDEX Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目７番２号【電話番号】

03（6271）8958（代表）【事務連絡者氏名】

財務IR担当 執行役員

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目７番２号【電話番号】

03（6271）8958（代表）【事務連絡者氏名】

財務IR担当 執行役員

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2023年４月１日

相原

輝夫

村上

村上

貴史

貴史

至

2023年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期
第２四半期連結
累計期間

回次

自
至

会計期間

第39期
第２四半期連結
累計期間

2022年１月１日
2022年６月30日

自
至

第38期

2023年１月１日
2023年６月30日

自至2022年１月１日
2022年12月31日

売上高

(千円)

2,233,641

2,249,242

4,541,242

経常利益

(千円)

481,236

414,372

1,055,708

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)

319,996

283,881

722,779

四半期包括利益又は包括利益(千円)

321,681

287,092

724,240

純資産額

(千円)

3,706,244

4,177,296

4,042,937

総資産額

(千円)

4,628,045

4,925,523

4,980,780

１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

12.49

11.08

28.21

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(％)

79.9

84.7

81.1

営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)

934,356

828,310

693,848

投資活動によるキャッシュ・フロー (千円)

△177,093△133,089△230,160

財務活動によるキャッシュ・フロー (千円)

△64,369△167,153△142,020

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高2,738,868

2,815,814

2,287,747

(千円)

第38期
第２四半期連結
会計期間

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益

2022年４月１日
2022年６月30日

(円)

2.39

第39期
第２四半期連結
会計期間
自至2023年４月１日
2023年６月30日
3.29（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が保有する当社株式は、四半期連結（連結）財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に当該株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数を含
めております。
３．第38期第２四半期連結累計期間及び第38期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第39期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループが主に事業を展開する国内の医療業界においては、診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の改定を指す「トリプル改定」が2024年４月に予定され、現場の業務改善や情報管理の在り方を見直す動きが活発になっています。また、政府から打ち出された「医療DX令和ビジョン2030」の推進へ向けて、「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化」、「診療報酬改定DX」に関する議論も盛んです。
コロナ禍を経て、当社を取り巻くビジネス環境は大きく変化しました。その変化は、医療業界におけるシステム
投資の考え方にも影響を及ぼしました。大規模医療機関においては院内の業務効率化は勿論、他の医療機関や薬局、介護施設との連携など、地域ぐるみでの医療サービスのアクセシビリティと質の向上を実現するためにも、DX対応は避けられないものとなりつつあります。同時に、医師や医療従事者の働き方を改善するためのソリューショ
ンや、患者と直接電子的にコミュニケーションを取ることができるプラットフォームなど、より高度な運用を可能にする診療支援システムへの投資意欲が高まっています。
このような業界のトレンド・現場のニーズに応えるべく、当社グループは既存製品の拡販に加え、クラウドを利用した新しいサービスの開発・導入に積極的に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年６月30日）の経営成績は、以下のとおりです。
（単位：千円）

売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益2022年12月期
第２四半期
2,233,641
455,696481,2362023年12月期
第２四半期
2,249,242
397,300
414,372

319,996

283,881

15,600△58,396△66,8640.7％△12.8％△13.9％

上期業績予想達成率
104.9％
123.4％
125.9％△36,114△11.3％

124.5％

増減額

増減率

当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年６月30日）における当社グループの売上高は2,249,242千円（前年同期比0.7％増）となりました。また、営業利益は397,300千円（同12.8％減）、経常利益は414,372千円（同13.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は283,881千円（同11.3％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間の減益は第１四半期経営成績の影響を大きく受けたものであり、その主な要因は第１四半期で開示したとおりです。第２四半期のみで見た場合、前年同期比売上高2.9％増、営業利益27.8％増となります。医療ビジネスが好調であったことや、公共ビジネスが増収を牽引したことから、当第２四半期連結累計期間においては、期初予想比で売上高が104.9％、営業利益が123.4％を達成しました。また、通期業績予想に対しての達成率は、売上高が44.4％、営業利益が30.3％、経常利益が31.2％、親会社株主に帰属する四半期純利益が30.8％となりました。当社の業績は順調であり、また売上成長と収益性は確保されており、通期業績予想の達成に向け計画通りに推移しております。
なお、当社グループはプライム市場の上場維持基準の一つである「流通株式時価総額100億円以上」を満たしておりませんが、成長戦略の動向や業績への理解を深めていただくため、当連結会計年度から特に個人投資家の皆様向けに、決算説明資料を毎期作成し提示するなど一層のIR強化に努め、適時適切な情報開示を通じて企業価値の向上を図ってまいります。
同時に、当社グループはサステナビリティに関する取り組みを強化しております。気候関連財務情報開示タスク
フォース(TCFD)への賛同や気候変動イニシアティブ(JCI)への参加に加え、カーボン・ディスクロージャー・プロ
ジェクト（CDP）からの質問書への回答など、気候変動に関する国内外のイニシアティブへの対応を積極的に行っております。また、女性管理職比率の向上を実現するために、女性活躍推進法に基づき策定した当社の行動計画に従い、キャリアパスのヒアリングや研修の導入など様々な施策を取り入れております。2023年４月からは所定労働時間を短縮し、国内遠隔地・海外居住者を対象としたフルリモート勤務制度を設定するなど職場環境の整備を行い、従業員のQOL向上を図っております。他方、法務省が提唱する「Myじんけん宣言」の公表も行うなど、サステ
ナブルな経営を推進するための多角的な取り組みを実施しております。
世の中に求められる画期的なシステムで新しい社会インフラの構築を担い、医療や人々の健康を支える企業として社会的責任を果たしてまいります。

- 2 -当第２四半期連結累計期間のセグメント別（連結）の経営成績は、以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを再編し、医療ビジネス、公共ビジネス、ヘルステックビジネスの３セグメントといたしました。以下セグメント別の経営成績では、2022年12月期第２四半期の実績を新セグメントに組み替えております。
≪医療ビジネス≫（単位：千円）
2022年12月期
第２四半期
売上高
営業利益

2,120,223
597,077

2023年12月期
第２四半期
2,152,769
469,075

増減額
32,545△128,001

増減率
1.5％△21.4％

医療ビジネスセグメントの主力製品には、画像ファイリングシステム「Claio」や診療記事記載システム「CNote」、文書管理システム「DocuMaker」などがあります。これらに代表される当社製品は、高度な医療を提供す
る大規模病院において高い評価と安定したシェアを維持し、病院の中核システムとして診療に欠かせない重要な役割を担っております。
当セグメントの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,152,769千円（前年同期比1.5％増）、営業利
益469,075千円（同21.4％減）となりました。第１四半期の経営成績に大きく影響を受けたことで当第２四半期連結累計期間は減益となりましたが、第２四半期においては増収・増益を達成いたしました。収益・利益のトレンドに大きな変化はなく、堅調に推移していると判断しております。
当連結会計年度は既存・新規を問わず国内の顧客へのパッケージ製品の販売に注力し、当第２四半期連結累計期間において病院案件32件、診療所案件59件の新規導入・追加導入及びシステム更新を実施いたしました。また、2023年５月より診療情報の遠隔共有アプリ「Remotalk-Cloud」の提供を開始いたしました。
クラウドソリューションの提供を主業とする子会社のフィッティングクラウド株式会社は、2023年３月より電子
トレーシングレポートサービス「AAdE-Report」のクラウド基盤の提供を開始いたしました。また、2023年６月に開催された第27回日本医療情報学会春季学術大会にて、ランサムウェア対策サービスである「Valloon」を始め、各種サービスの展示を行いました。
≪公共ビジネス≫（単位：千円）

売上高
営業損失（△）

2022年12月期
第２四半期
51,626△23,961

2023年12月期
第２四半期
57,018△11,458

増減額
5,392
12,503

増減率
10.4％
-

公共ビジネスセグメントは、当連結会計年度より新設されました。
当セグメントでは、公文書管理・電子決裁システム「DocuMaker Office」を中心に、当該製品の強みを生かすことができる省庁・自治体・公社及び医療機関をメインターゲットとして製品販売に取り組んでおります。DX推進に
より、電子決裁や公文書管理システムの導入が加速していることから、省庁自治体向けパッケージ、医療機関向けパッケージ共に問い合わせや商談件数は増加しております。
当セグメントの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高57,018千円（前年同期比10.4％増）、営業損失
11,458千円（前年同期は営業損失23,961千円）となりました。
自治体向けパッケージについては、サービス開始以来のパッケージの導入数は累計25件となりました。当年度及び次年度春稼働案件の商談も複数進行しております。当第２四半期は、当連結会計年度下半期の売上に大きく貢献
する、大規模自治体や国立大学法人への文書管理システム導入案件を受注したと同時に、今後の営業展開を見据えた実績作りとして、案件数よりも案件規模を重視し大規模案件への営業活動に注力しており、着実に受注結果を伸ばしております。加えて、次年度以降、全国自治体で大幅に案件数を増やしていくため、代理店の営業力強化と、新規開拓にも注力しております。「高いコンサル力」と「ユーザー目線に立った使いやすいシステム」が評価されていることから、今後多くの案件で採用いただけるものと考えております。また、当サービスは月額利用のストック型ビジネスを採用しております。ユーザー数の増加に伴い、利用料での積み上げによる利益成長が予測されます。
医療事務部門に向けた医療機関向けパッケージは、当社の既存ユーザーである大規模・中規模病院をメインター
ゲットに、2022年度より本格的に販売拡充を進めており、サービス開始以来の導入数は累計６件となりました。DX
推進の流れを受け、病院機能評価に対応するための院内規程や各種マニュアル類の管理を中心に、文書管理システ
ムの導入を検討している医療機関から数多くの引き合いをいただいております。当製品の導入により、煩雑になりがちな病院文書の管理方法の改善に加え、各施設の運用フローに沿った活用提案と、導入後の手厚いサポートを通じて、院内業務の効率化に寄与しております。

- 3 -≪ヘルステックビジネス≫（単位：千円）

売上高
営業損失（△）

2022年12月期
第２四半期
63,276△117,418

2023年12月期
第２四半期
39,453△60,316

増減額

増減率△23,823
57,101△37.6％-

ヘルステックビジネスセグメントでは、視線分析型視野計「GAP」（注１）の国内での本格販売や、海外出荷へ向けた準備を進めております。GAPは、元来の検査手法とは全く異なるアプローチを用いて視野を測定することで可用性を高めた画期的なウェアラブルデバイスです。初期の自覚症状に乏しい緑内障などの網膜疾患の早期発見率の向上へ貢献します。本製品はこれまで検査の際に必須であった暗所の確保を不要とし、検査時間の短縮や患者の負担軽減を実現しました。更に、人間ドックや健診施設での利用を通じて網膜疾患初期の視野データを取得・分析
し、国内外の研究開発機関と共有することで、製薬や生命保険領域など様々な分野での技術・サービス革新への寄与が期待されます。
当セグメントの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高39,453千円（前年同期比37.6％減）、営業損失
60,316千円（前年同期は営業損失117,418千円）となりました。前年同期と比べ、EMC Healthcare株式会社（本社：東京都）が連結範囲から除外された影響で売上高は減少しました。同様の理由により経費負担が減少し、損失額は縮小しました。
当連結会計年度においては、引き続き国内医療機関へのデモンストレーションや販売を行うとともに、豊田通商株式会社（本社：愛知県）との協業で「GAP-screener」（注２）の販売を健診施設を対象に進めており、これら製品の当第２四半期連結累計期間の国内出荷台数は12台となりました。
海外展開に向けた取り組みも継続しております。販売代理店である株式会社レクザム（本社：大阪府）を通じ、イタリアで開かれたThe 10th World Glaucoma Congress（第10回国際緑内障学会）へ当製品を出展いたしました。
来訪いただいた医療関係者からの評判は良く、今秋のEU地域への出荷開始に向けて最終的な調整を行っております。また、インドでの薬事承認取得への準備も進めております。
加えて、本製品が視野異常のみならずMCI（注３）の発見にも有用であることから、AMEDの令和３年度 医工連
携・人工知能実装研究事業において「視点反応・眼球運動のデジタルフェノタイプを活用した軽度認知機能異常ス
クリーニングプログラムの研究開発」が採択され、京都大学と共に研究開発を進めております。今後数年をかけ新たな医療機器として医療現場に投入される予定です。
（注１） GAP：ゲイズ・アナライジング・ペリメーター、医療機器製造販売届出番号 38B2X10003000002（注２） GAP-screener：ゲイズ・アナライジング・ペリメーター、医療機器製造販売届出番号 38B2X10003000003（注３） MCI：Mild Cognitive Impairmentの略。健常者と認知症の中間の症状であり、認知症までは進行していない段階。軽度認知障害ともいう。
（２）資産、負債及び純資産の状況（単位：千円）
2023年12月期
第２四半期

2022年12月期

増減額

資産合計

4,980,780

4,925,523△55,256

負債合計

937,842748,227△189,615

純資産合計

4,042,937

4,177,296

134,358

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、4,925,523千円となり、前連結会計年度末と比較して55,256千円減少しました。これは主に、現金及び預金の増加528,067千円に対する受取手形、売掛金及び契約資産の減少605,489千円を主な要因とする流動資産の減少65,145千円によるものであります。
負債は、748,227千円となり、前連結会計年度末と比較して189,615千円減少しました。これは主に、買掛金の減
少62,569千円、未払金の減少56,734千円及び未払法人税等の減少97,559千円を主な要因とする流動負債の減少
180,929千円によるものであります。
純資産は、4,177,296千円となり、前連結会計年度末と比較して134,358千円増加しました。これは、主に利益剰余金の増加による株主資本の増加131,147千円によるものであります。

- 4 -（３）キャッシュ・フローの状況（単位：千円）
2022年12月期
第２四半期

2023年12月期
第２四半期

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

934,356

828,310△106,046

投資活動によるキャッシュ・フロー

△177,093△133,089

44,003

財務活動によるキャッシュ・フロー

△64,369△167,153△102,783

現金及び現金同等物の増減額

692,893528,067△164,826

現金及び現金同等物の期首残高

2,045,974

2,287,747

241,772

現金及び現金同等物の期末残高

2,738,868

2,815,814

76,946

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,815,814千円となり、前連結会計年度末に比べて528,067千円増加しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ106,046千円減少し、828,310千円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が411,372千円、売上債権の減額による増加605,489千円に対し、法人税等の支払額211,581千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ44,003千円減少し、133,089千円となりました。これは主として、無形固定資産（主に市場販売目的のソフトウエア）の取得による支出109,348千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ102,783千円増加し、167,153千円となりました。これは、配当金の支払いによる支出167,153千円によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は26,678千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
78,336,000
78,336,000

普通株式
計②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2023年８月９日）

普通株式

26,608,800

26,608,800

計

26,608,800

26,608,800

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
プライム市場
－

単元株式数
100株
－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年４月１日～
2023年６月30日

発行済株式
発行済株式
資本金増減額
総数増減（株） 総数残高（株）（千円）－

26,608,800

－

- 6 -

資本金残高
（千円）
254,259

資本準備金
資本準備金
増減額（千円） 残高（千円）－

224,259

（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

相原 輝夫

東京都港区

7,707,600

29.87

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町2丁目11番3号

2,010,500

7.79

みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託
0700068

東京都千代田区丸の内1丁目3番3号

1,440,000

5.58

みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託
0700067

東京都千代田区丸の内1丁目3番3号

1,440,000

5.58

東京都中央区晴海1丁目8-12
愛媛県松山市勝山町2丁目1973,800
967,200

3.77
3.75

1-3 PLACE VALHUBERT 75013 PARISFRANCE（東京都中央区日本橋3丁目11-1）

743,600

2.88

株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株式会社愛媛銀行
CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB
AC / UCITS CUSTOMERS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）

240 GREENWICH STREET, NEW YORK,NY 10286, U.S.A.
688,4462.67（東京都港区港南2丁目15-1 品川
インターシティA棟）
竹村 敬司
愛媛県松山市
624,100
2.42
大和証券株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目9番1号
268,400
1.04
計－16,863,646
65.35（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
2,010,500株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
972,600株
２．2016年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメン
ト株式会社及びその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社及びジェー・ピー・モルガン・セキュリティー
ズ・ピーエルシー（J.P.Morgan Securities plc）が2016年10月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称
住所
の数（株）
割合（％）
JPモルガン・アセット・マネジメント
東京都千代田区丸の内２丁目
1,063,500
4.08
株式会社
７番３号東京ビルディング
東京都千代田区丸の内２丁目
JPモルガン証券株式会社△26,500△0.10
７番３号東京ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・セキュリテ
英国、ロンドン E14 5JPィーズ・ピーエルシー（J.P.Morgan
カナリー・ウォーフ、
93,9000.36
Securities plc）
バンク・ストリート25
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）

３．2022年３月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパ
ニー（Baillie Gifford & Co）が2022年３月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称
住所
の数（株）
割合（％）
カルトン・スクエア、１グリーン
ベイリー・ギフォード・アンド・カン
サイド・ロウ、エジンバラ EH１
1,293,600
4.86
パニー（Baillie Gifford & Co）
３AN スコットランド- 7 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
807,800－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

25,795,500

単元未満株式

普通株式

5,500

－

－

発行済株式総数

26,608,800－－

総株主の議決権－

257,955

権利内容に何ら限定のない
当社の標準となる株式

257,955－（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式157,400株が含まれております。株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ファインデックス

東京都千代田区大手町
一丁目７番２号

807,800

計－807,800

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)－

807,800

3.04－

807,800

3.04

他人名義所有株式数（株）（注）上記のほか、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式157,400株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日)

2,413,747
1,361,258
165,417
3,975
146,61237,291
4,128,302

2,941,814
755,769
162,122
4,722
146,575
52,152
4,063,156

103,287

100,540

251,005344
251,349
497,839
852,477
4,980,780

255,573344
255,917505,908
862,366
4,925,523

81,209142,630
227,529
202,633
654,002

18,63985,895
129,969
238,569
473,073

186,787
97,052283,839
937,842

184,891
90,261
275,153748,227

254,259
224,259
4,372,694△812,506
4,038,706
4,230
4,042,937
4,980,780

254,259
224,259
4,485,607△794,271
4,169,854
7,441
4,177,296
4,925,523

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

2,233,641
906,677
1,326,964※１ 871,267
455,6962,249,242
968,830
1,280,411※１ 883,111
397,300

10
21,150
2,654
1,390
783
25,98834
12,280
2,814
1,660
281
17,071

448
448
481,236－－
414,372－－

19,00019,000－－481,236
162,030△2,475
159,555
321,681
1,685
319,996※２ 22,000

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
補助金収入
受取ロイヤリティー
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
特別利益合計特別損失
損害賠償金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

22,000411,372
118,263
6,016
124,279
287,092
3,210
283,881【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

321,681
321,681

287,092
287,092

319,996
1,685

283,881
3,210

四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

481,236
35,752
96,521
－
1,297
△10
448
△21,150△2,654－－
731,967
7,625△11,525
8,176△150,078△16,562△13,833△60,771△6,1351,080,304
10
64,220－△448－△209,730
934,356

411,372
22,157103,359
631
958
△34
－
△12,280△2,814△19,000
22,000605,489
2,585△7,2397,850△62,569△49,140△6,899△3,45429,9081,042,879
12－
19,000－△22,000△211,581
828,310△78,000
78,000△62,120△114,177△1,28050
434△177,093△78,000
78,000△23,715△109,348△17
9△17△133,089

100,000△10,000△154,369△64,369
692,8932,045,974※ 2,738,868－－△167,153△167,153
528,067
2,287,747※ 2,815,814

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
ソフトウエア償却費
株式報酬費用株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
補助金収入
受取保険金
損害賠償金
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
補助金の受取額保険金の受取額
利息の支払額
損害賠償金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

【注記事項】（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）（株式給付信託（J-ESOP）における会計処理方法）
当社は、2015年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して市場から購入した自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議しております。
この導入に伴い、2015年11月13日から2015年11月26日の間に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（現：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が当社株式194,200株を取得しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表上に計上する総額法を適用しております。
なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自己株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。前連結会計年度末における計上額は124,277千円、株式数は161,100株、当第２四半期連結会計期間末における計上額は121,423千円、株式数は157,400株であります。
（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日（自 2023年１月１日
至 2022年６月30日）
至 2023年６月30日）
役員報酬52,816千円
49,232千円
給与手当
404,025
425,526
旅費交通費
53,35061,642
減価償却費
18,292
14,074
支払手数料
48,54747,051
研究開発費
20,103
26,678※２

損害賠償金
前第２四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

2022年１月１日

至2022年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
取引先において、弊社システムの不具合に起因した損害が発生したため、損害賠償金を支払いました。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）
2,864,868千円△126,000
2,738,868- 14 -

当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
2,941,814千円△126,000
2,815,814

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

2022年１月１日

配当金の総額
（千円）

至

１株当たり
配当額（円）

2022年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月29日
普通株式154,6946.00
2021年12月31日
2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当
金1,012千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
（千円）
配当額（円）
2022年８月９日
普通株式77,3473.00
2022年６月30日
2022年９月９日 利益剰余金
取締役会（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当
金492千円が含まれております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
（千円）
配当額（円）
2023年３月28日
普通株式167,5856.50
2022年12月31日
2023年３月29日 利益剰余金
定時株主総会（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当
金1,047千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年８月９日
普通株式103,203
4.00
2023年６月30日
2023年９月８日 利益剰余金
取締役会（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当
金629千円が含まれております。

- 15 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）

医療ビジネス

報告セグメント
ヘルステック公共ビジネス
ビジネス

合計

調整額
（注）１

（単位：千円）
四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高
2,118,738
51,626
63,2762,233,641－
セグメント間の内部
1,485
－
－
1,485
△1,485
売上高又は振替高計
2,120,223
51,626
63,2762,235,126△1,485セグメント利益
597,077△23,961△117,418
455,696－又は損失（△）（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第２四半期連結累計期間（自医療ビジネス

2023年１月１日

至2,233,641－
2,233,641
455,6962023年６月30日）

報告セグメント
ヘルステック公共ビジネス
ビジネス

合計

調整額
（注）１

（単位：千円）
四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高
2,152,769
57,01839,4532,249,242－
セグメント間の内部－－－－－売上高又は振替高計
2,152,769
57,01839,4532,249,242－
セグメント利益
469,075△11,458△60,316
397,300－
又は損失（△）（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2,249,242－
2,249,242
397,300

２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「システム開発事業」に含まれていた「オフィスシステム事業」について、今後の量的重要性及び質的重要性を考慮し、報告セグメントとして記載する方法に変更し、報告セグメントを従来の「システム開発事業」及び「ヘルステック事業」の２区分から、「医療ビジネス」、「公共ビジネス」及び「ヘルステックビジネス」の３区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

- 16 -

（収益認識関係）
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識した収益であり、当社グループの報告セグメントを収益認
識の時期別及びサービスの種類別に分解した情報は、以下のとおりであります。
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2022年１月１日

至2022年６月30日)（単位：千円）

報告セグメント
合計

医療ビジネス

公共ビジネス

ヘルステックビジネス

一時点で認識する収益

1,046,975

41,78562,947

1,151,707

一定期間にわたり認識する収益

収益認識の時期
1,071,763

9,840

329

1,081,933

顧客との契約から生じる収益

2,118,738

51,626

63,2762,233,641

外部顧客への売上高

2,118,738

51,626

63,2762,233,641（単位：千円）

報告セグメント
合計

医療ビジネス

公共ビジネス

ヘルステックビジネス

ソフトウエア

1,202,131

51,626-

1,253,757

ハードウエア

124,484--

124,484サポート

679,456--

679,456

その他

112,666-

63,276

175,943

顧客との契約から生じる収益

2,118,738

51,626

63,2762,233,641

外部顧客への売上高

2,118,738

51,626

63,2762,233,641

Ⅱ

2023年１月１日

サービスの種類別

当第２四半期連結累計期間(自至2023年６月30日)（単位：千円）

報告セグメント
合計

医療ビジネス

公共ビジネス

ヘルステックビジネス

936,789

21,144

15,824

973,759

収益認識の時期
一時点で認識する収益

1,215,979

35,874

23,6281,275,482

顧客との契約から生じる収益

一定期間にわたり認識する収益

2,152,769

57,01839,4532,249,242

外部顧客への売上高

2,152,769

57,01839,4532,249,242（単位：千円）

報告セグメント
合計

医療ビジネス

公共ビジネス

ヘルステックビジネス

ソフトウエア

1,202,447

57,018-1,259,466

ハードウエア155,057--

155,057

サポート

742,883--

742,883

その他

52,380-39,453

91,833

顧客との契約から生じる収益

2,152,769

57,01839,4532,249,242

外部顧客への売上高

2,152,769

57,01839,4532,249,242

サービスの種類別- 17 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）
12円49銭当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
11円08銭１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
319,996
283,881（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）－－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
319,996
283,881
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
25,614,852
25,628,570
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
第５回新株予約権は、権利不確
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ定により失効しております。
－
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な（新株予約権の数 2,830個、目変動があったものの概要的となる株式の数283,000株）（注）１．１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式の期中平均株式数を前第２四半期連結累計期間において167,573
株、当第２四半期連結累計期間において159,065株含めております。
２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2023年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額………………………103百万円（ロ）１株当たりの金額……………………………………４円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年９月８日（注）2023年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月8日

株式会社ファインデックス
取

締

役

会

御

中

有 限責任監査法人
高

松

指定有限責任社員

業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員

業 務 執 行 社 員

ト

ー

事

マ
務

ツ
所

公 認 会 計 士

中

原

晃

生

公 認 会 計 士

越

智

慶

太

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファイン
デックスの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファインデックス及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの 基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人 の責任は、「四半期連結財務諸表 の四半期レビューにおける監査人 の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月９日【会社名】

株式会社ファインデックス【英訳名】

FINDEX Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目７番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

相原輝夫

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 相原輝夫は、当社の第39期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）の四半
期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。