TSUBAKI REPORT

2022
つばきグループ統合報告書

アイデアと技術で動きに進化を

動力伝動・搬送技術、すり合わせ技術、量産技術などのつばきのコア技術

つばきが実現してきたこと

革新的価値創造で未来社会に貢献を

先端技術の積極活用

IoT、AI、5G、センシング

つばきのありたい姿「チェーン」
2022年に創業105周年を迎えたつばきグループ。

つばきグループは自らのコア技術を、IoT、AI、5G、センシン「モーションコントロール」「モビリティ」
「マテハン
（マテリア

グなどの先端技術とマッチングすることで、高機能化や高度ルハンドリング）」の4事業を柱に、「動かす」に不可欠な機

オートメーションに不可欠な“Linked Automation”テクノ械部品、ユニット、モジュール、システムを提供する世界のロジーの領域を確立。これら技術を礎に、顧客のその先にトップランナーとして社会の発展に貢献してきました。

ある社会課題を見据えて、革新的な商品開発や次世代ビジ

創業当時から「よいものを作る」を信条に、動力伝動・搬ネスの創出を加速していきます。

送技術、すり合わせ技術、量産技術などのコア技術を磨き、つばきグループは、「人にやさしい社会の実現」「安心・安

産業用スチールチェーン、自動車エンジン用タイミング

全な生活基盤の構築」「地球にやさしい社会の創造」というチェーンシステムのグローバルトップ商品や数多くのニッチ

3つの社会課題の解決に貢献できる企業グループを目指しトップ商品を創出。社会課題の解決に寄与してきました。

ています。これら成長戦略とESG戦略を一体化させながら、つばきグループが大切にしているのは、商品・サービスの経済価値と社会価値双方の拡大に努めていきます 。

付加価値だけではありません。モノづくり企業として、「人「動かす」ことに進化をもたらし、社会の期待を超えていづくり」や「技術・技能伝承」活動を積極的に展開。また環く。つばきグループはその社会的使命を着実に果たしてい

境負荷を低減させ効率的に高付加価値商品を作る「生産きます。

コア技術を発展させた“Linked Automation”テクノロジー

企業理念

創業者
椿本 説三
「よいものを作る」「 他に追従しな
い、自らの道は自ら切り拓く」の精神で、技術を磨き、発想力を鍛え、新しいチェーンを開発。次々と事業を拡大しました。創業者の「モノづくりへのこだわり」と「チャレンジ精神」は現在も脈々と受け継がれています。

革新」にも邁進してきました。

TSUBAKI REPORT 2022

1

世界を、
未来を、
動かせ。
持続可能な社会の実現に貢献する企業へ

編集方針「 TSUBAKI REPORT」は、ステークホルダーの皆さまに、つばきグ
ループの持続的な成長への取り組みや中長期的な価値創造プロセ
スをわかりやすくお伝えすることを目指し、財務情報と非財務情報（企業理念、事業概要、経営戦略、技術力、ガバナンス、環境、社会貢献など）を統合的にまとめたものです。
さらに詳細な情報および数値にCONTENTS
プロローグ

つばきのESG経営

中長期成長ストーリー38

社外取締役メッセージ40

サステナビリティ重要課題と進捗状況

42

環境マネジメント46

人材マネジメント療養中であった当社前代表取48

安全・健康マネジメント

締役会長兼CEOの大原靖が逝

49

品質マネジメント

去いたしました。

50

サプライチェーンマネジメント

51

研究開発と知的財産

表取締役社長兼 COO 、2021
年 6月からは代表取締役会長

4

CEOメッセージ

せてご参照ください。

10

COOインタビュー

https://www.tsubakimoto.jp/

12 「長期ビジョン2030」および「中期経営計画2025」のついては、つばきグループＷebサイトでもご覧いただけますので併概要

将来予測に関するデータ
本レポートでご提供している情報およびデータには、当社による予測と見通しが含まれている場合があります。
また、統計数値などの外部データについては、
その正確性を保証するものではありません。
なお、原則として、記載金額については、単位未満を切り捨てにしています。
また、本レポートに記載の業績および財政状態の数値は、特別な言及がない限り、すべて連結ベースのものとなっています。

環境・社会活動への取り組みに関するデータ
本レポートは、環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」、環境省「環境会計ガイドライン（2005年版）」
およびGRI「サステナビリティ・

14

つばきの価値創造

18

価値創造のあゆみ

52

コーポレート・ガバナンス

20

幅広い分野で社会を支えるつばき商品

55

コンプライアンス・リスク管理22

価値創造の実績（財務・非財務ハイライト）

56

役員一覧

24

つばきの価値創造プロセス

26

外部環境変化による「リスクと機会」、

補足情報（財務・非財務データ、会社情報）

対応するESG課題

レポーティング・スタンダード」
を参考に作成しました。
報告対象期間： 2021年4月～2022年3月（一部当該期間以降の活動を含みます）

つばきの事業

パフォーマンスデータ集計範囲：椿本チエイン京田辺工場、埼玉工

28

つばきの事業ドメイン

30

パワトラ事業（チェーン&モーションコントロール）

メイフラン、
椿本鋳工、
ツバキ山久チエイン、U.S. Tsubaki Holdings,

32

モビリティ事業

Inc.、Tsubakimoto Europe B.V.他）

34

マテハン事業36

価値創造の源泉 つばきの強み

場、長岡京工場、兵庫工場、岡山工場、
および国内外主要グループ会社（椿本カスタムチエン、椿本スプロケット、椿本バルクシステム、椿本

2

特集：社会と未来を動かす取り組み

TSUBAKI REPORT 2022

58

11ヵ年主要財務データ

60

セグメント別／地域別データ
（連結）

62

主要グループ会社一覧

63

会社情報および株式情報

前代表取締役会長兼CEO 大原靖の逝去と、新経営体制について
本年 4 月 12 日、かねてより

大原は、2015 年 6月より代大原

靖

兼 CEO として、当社グループ
社業の発展をけん引してきました。この間の皆さまからのご厚誼に深く感謝申し上げますと共に、謹んでお知らせいたします。
なお、6月29日開催の第113回定時株主総会および同総会終了後の取締役会の決議を経て、古世憲二が代表取締役会長兼CEOに、木村隆利が代表取締役社長兼COOに就任いたしました。
当社グループは新体制の下、社会課題の解決と自らの成長の両立を目指してまいりますので、よりいっそうのご支援とご鞭撻をお願い申し上げます。

TSUBAKI REPORT 2022

3

中長期成長ストーリー

CEOメッセージ挑む。

つばきグループは従来の商品開発と一線を画した「イノベーションの創出」により、中長期成長ストーリー

大変革に

Kenji Kose

古世憲二

代表取締役会長 兼 CEO

社会課題の解決に貢献する企業グループを目指しています。
つばきの価値創造「長期ビジョン2030」に掲げた「ありたい姿」の実現に向けて、推進体制の整備と共に、人的基盤・技術基盤強化への先行投資を実施。
同時に外部環境におけるリスク要因への対応を着実に進めています。
持続可能な社会の実現と事業拡大の両立に向け、
つばきグループは「聖域なき改革」に挑戦していきます。

つばきの事業ハードルの高い長期ビジョン策定の真意「長期ビジョン2030」
つばきグループは、“Linked Automation”テクノ

椿本チエインは、1917 年に自転車用チェーンメーきました。
しかし、近年のすさまじい外部環境変化・技

カーとして創 業しました。現 在では、チェーン、モー術進化への対応、環境問題、少子高齢化、食糧問題に代

外部環境の不透明要因・リスク要因が増大する中る企業グループを目指します。

ションコントロール、モビリティ、マテハンの 4 事業体

表される社会問題の早期解決の重要性を考えた時、こで、この長期ビジョン達成は容易ではありません。
し制の下、パーツからシステムまでを取り扱う総合メー

れまでの延長線上での商品開発、技術開発では企業とかしハードルを高くすることで、「 変革とチャレンジ」

人にやさしい社会の実現

カーとして、世界 26 の国・地域に 81 社のグローバル

しての成長は見込めません。動かす領域のプロフェッが促進され、つばきグループの DNA は活性化するとネットワークを構築。売上高 2,158 億円（ 2021 年度実

ショナルとして、挑戦的な目標を掲げることが「 New考えます。

績）、従業員数約 8,600 名のグローバル企業へと成長

Tsubaki」への変革のチャンスにつながると考えました。

外部環境の著しい変化を「New Tsubaki」への変革

このような考え方の下で作り上げたのが「長期ビのトリガーにしなければなりません。私はそれを強く4

ジョン2030」です。

ピタンスとは何か。それは「お客様・社会の期待に応え「 長 期ビジョン 2030 」では、当社 独自の“ Linked

続ける技術力、
モノづくり力」
だと考えます。

「人にやさしい社
Automation”テクノロジーによって、企業理念に掲げる5つの行動原則「変革とチャレンジ」

会の実現」「安心・安全な生活基盤の構築」「地球にやさ「スピード」「社内外との共創」「独自の創意工夫」「安全・しい社会の創造」という3つの社会課題の解決に直結す

品質第一」により、新商品開発や新市場開拓を推進してるイノベーションの創出により、売上5,000億円規模のTSUBAKI REPORT 2022

安心・安全な
生活基盤の構築

地球にやさしい社会の創造

補足情報︵財務・非財務データ︑会社情報︶

つばきグループのこれまでの成長を支えたコアコン

ロジーにより、次の3つの社会課題の解決に貢献す
つばきのESG 経営

しています。

企業グループとなることを目指しています。

信じます。
社会課題の解決

Linked Automation（高機能化と高度オートメーション化された技術領域）

TSUBAKI REPORT 2022

5

中長期成長ストーリー

CEOインタビュー

社会課題の解決にスピーディに取り組みます

れるべく、以下の取り組みを行っています。

2つ目は、イノベーションを創出する技術基盤強化や推進体制への先行投資です。

「内なる課題」
への早期対応が重要ることです。
つばきグループは動かす領域に必要不可欠

トーリーを組み立てられません。大切なのは「ありたい

なパーツ、
ユニット、
モジュールからシステムまでを幅広

姿」
と
「現状」
とのギャップをしっかりと認識し、「内なるく取り扱う世界でも稀な企業グループでありながら、事課題」にメスを入れていくことです。

業部制による縦割り組織の壁が「イノベーションの創「ありたい姿」の実現に向けて、早期変革が必要な課出」を阻害していた側面があります。お客様・社会は、

題は大きく2つあります。

「この商品が欲しい」というより、「 動かす領域でのソリューション」を求めているのです。その潜在ニーズに「長期ビジョン2030 」の実現は既存成長だけで果た• チェーン事業とモーションコントロール事業のシナせるものではありません。革新的な技術開発による成ジー創出およびマーケティング改革推進をねらいに、長、BtoCへの進出を含む新たな市場開拓による成長と両事業を統括する「パワトラ事業統括」
を設置。

いう2 つの「変革成長」と、この 2 つを組み合わせた「新規成長」が求められます（左図参照）。
革新的な技術開発による変革成長の取り組み事例と• マテハン事業のメンテナンスビジネス拡大とパワトラ
事業とのシナジー創出をねらいに、
マテハン事業統括
内に「メンテ改革プロジェクト」
を新設。

しては、マテハン事業の「再生医療関連事業への挑戦」
やモビリティ事業の「 EV（電気自動車）向けの新技術・変革成長の推進体制強化

新商品の開発」などが挙げられます。また、新たな市場• モビリティ事業部を「タイミングシステム統括（既存開拓による変革成長の取り組み事例としては、モー事業）」と「eモビリティ統括（新規事業）」に分割。
「eモ

ションコントロール事業での「ヒューマンアシスト機器

ビリティ統括」に大規模な人員を投入。

的財産を活用した複数の新規事業の種が出てきました。

• マテハン事業部内に「再生医療プロジェクト」を新設。

つばきの事業の開発」などがあります。一方、新規成長では、
当社の知つばきの中長期成長の方向性

横串機能の強化

つばきの価値創造「ありたい姿」の設定だけでは、中長期的な成長ス「事業部制による縦割り組織の壁」
を打ち破
1つ目は、

能」
が必要不可欠です。

つばきグループでは、2つの「内なる問題」にメスを入中長期成長ストーリー

外部環境の著しい変化を「New Tsubaki」への変革のトリガーに、応えるには、事業間のシナジー創出につながる「横串機

先端技術者の採用を積極化。

今後は、これらの種を事業化レベルにまで引き上げることを目指していきます。
新規成長は従来の事業の延長線上に存在するわけで新規成長の推進体制強化• 本社部門に「新事業開発室」を新設。専任5名を配置。

はありません。当社グループにおける既存の事業基盤

新規成長

革新的な技術開発による成長

革新的技術開発と新市場開拓の双方による成長（人的基盤・組織基盤・技術基盤）の活用だけでは実現

研究開発機能の大幅強化が難しいと考えます。それを担う人材獲得、研究開発機• 先端技術者の中途採用を加速、研究開発センターの能強化、推進体制の整備・強化に対して思い切った先行

陣容を大幅に増強すると共に、研究開発効率の向上

投資が必要です。

に向けた取り組みを開始。

つばきのESG 経営

技術開発の革新性

変革成長（従来の事業エリア）

補足情報︵財務・非財務データ︑会社情報︶

既存成長
変革成長
新たな市場開拓による成長

長期ビジョン達成に向け、縦割り組織の壁を打ち破ると共に、イノベーションの創出へ思い切った先行投資を実行

市場開拓の加速度合い

6

TSUBAKI REPORT 2022

TSUBAKI REPORT 2022

7

中長期成長ストーリー

CEO インタビュー

新事業創出への新たな取り組み

存の人材についても活性化とエンゲージメント向上が必要です。
こうした考え方の下、2022年度より、新事業提案チャ
レンジ「 T-Startup 」と名付けた新たな取り組みを開始て事業化にチャレンジする機会が与えられます。
これが中長期成長ストーリー

先端技術分野を中心に人材補強を進める一方で、既モノづくり改革の推進とサプライチェーンの強化により、外部環境変化への対応力を高めます

これまでの提案制度と大きく異なる点です。
新しいテーマに取り組む情熱、チャレンジ精神を鼓舞し、従業員のモチベーションアップ、経営者マインド醸
成につなげていきます。

ループの全従業員が応募できる新事業提案制度です。
提案内容は、
当社グループが取り組む3つの社会課題の解決につながることが条件です。一次審査を通過した
従業員
（チーム）
は、
その後事業計画作成へと進み、二次審査では、役員へのプレゼンテーションを実施します。
事業化が決定すれば、提案者自らが「社内起業家」とし

サプライチェーンの強化

つばきグループは事業ごとに様々な生産改革活動を

2021 年度はチェーン事業が過去最高の営業利益率

展開し、生産性向上に大きな成果を上げてきました。今を達成しました。コロナ禍で競合他社の生産が混乱す

後のモノづくり改革の重要課題は、「 生産現場の自動る中、つばきの「安定供給力」の強さが見直されて、特に化」と、見積り、設計から生産、出荷まで、間接部門を含北米市場での新規顧客獲得が進みました。

めた「DX（デジタルトランスフォーメーション）」
です。
こ

今後は、
グループ全体でサプライチェーンのさらなるれらの活動を加速させることにより、エネルギー・原材

強化を推進します。調達部門では、内製化も含めて調達料価格高騰の影響を軽減します。また、
自動化による製先の多様化に向けた取り組みを始めています。また、供品の歩留まり向上、品質向上、さらに仕事の高付加価値

給不足となった電子部品などに対しては、製品設計を化による人の活性化につなげていきます。

抜本的に見直し、特注品から汎用品に切り替えるなど、

つばきの価値創造

しました。
「 T-Startup 」は役職や年齢を問わず当社グ

モノづくり改革の推進

つばきの事業

汎用品比率を高める取り組みを行っています。

ESG経営のいっそうの推進
つばきグループでは、
これまでご説明してきた3つの2021年度以降、推進体制の強化やイニシアチブへの社 会 課 題 の 解 決 につ ながる商 品・事 業 の 創 出 育 成

参加など着実に進めてきました。詳細については、特集（ SDGs 配慮商品の開発・提供）に加え、サステナビリ「社会と未来を動かす取り組み」に記載しています。

ステークホルダーの皆様へ
ステークホルダーの皆さまへ
2021 年度は、チェーン、モーションコントロール、モすことに進化をもたらし社会の期待を超える」という社

つばきグループのESG 経営は、社会的責任の履行にビリティ、マテハンの4事業すべてが増収増益となり、売ど13項目のマテリアリティを選定、それぞれKPIを設定

加えて、持続可能な社会の実現と当社グループの拡大

上高が前年度比11.6%増、営業利益が前年度比で倍増

また、成長機会を捉えた基盤強化に加え、外部の様々

してこれらの課題に対処するESG経営を推進中です。

成長を両立するための原動力です。

（100.5%増）
しました。
コロナ禍からの落ち込みから回なリスクや不透明要因への耐性強化にも着実に対応し復しつつありますが、この状況に安堵することなく、「中ていきます。
これらの取り組みによって事業成長の持続期経営計画2025」の達成を目指していきます。

力を高めながら、社会課題の解決に貢献していきます。

外部環境の不透明要因・リスク要因への着実な対応
スク」です。私たちはこの2つの要因に対して、①モノづ

スク要因に対しても着実に対応していきます。増大するくり改革の推進、②サプライチェーンの強化により対応

不透明要因・リスク要因の中で特に注視しているのは、

していきます。

変革とチャレンジを」の実践により成長してきた企業グ

ステークホルダーの皆さまには引き続きのご支援・
ご鞭撻をお願い申し上げます。
補足情報︵財務・非財務データ︑会社情報︶

つばきグループは、外部環境における不透明要因・リ

つばきグループは、「リスクを恐れず一歩踏み出し、会的使命を果たしていきます。
つばきのESG 経営

ティ重要課題として、気候変動への対応や人材育成な

ループです。私たちはこのDNAを今一度喚起し、「 動か「エネルギーや原材料価格の高騰」と「原材料の供給リ

8

TSUBAKI REPORT 2022

TSUBAKI REPORT 2022

9

中長期成長ストーリー

COOインタビュー

木村隆利

代表取締役社長 兼 COO

中長期成長ストーリー

動かす。

Takatoshi Kimura

現場を

略歴
当社入社
チェーン事業部営業統括海外部長
椿本鏈条貿易（上海）有限公司董事長
執行役員 椿本鏈条（上海）有限公司董事長
執行役員 経営企画センター長
執行役員
マテハン事業統括マテハン事業部長

2018年 6月

上席執行役員マテハン事業統括マテハン事業部長

2020年 4月
2021年 6月
2022年 6月

つばきの価値創造

1983年 4月
2006年10月
2012年 1月
2015年 6月
2016年 6月
2018年 4月

つばきグループの総合力や従業員1人ひとりの潜在能力を最大限に発揮するには、事業基盤強化が不可欠です。私は COOとして、
まず「人と組織の強化」に取り組み、社会課題の解決に貢献する
企業を目指していきます。

常務執行役員 マテハン事業統括
取締役
代表取締役社長 兼 COO
つばきの事業「すぐにやる、最後までやる」
をモットーに、つばきの強みを生かした経営をシナジー創出に向けた優先課題

ただ現状は、イノベーションの創出にその強みを十分生

私が最も重視しているのは「現場」です。技術、製造、していますが、果敢に挑戦して失敗したとしてもそのプ

後海外営業、中国統括会社の董事長（会長）を経て、経かせていません。
これは縦割り組織の弊害の1つであり、営業から間接部門に至るまで様々な現場がありますが、ロセスが評価されるような制度改革、風土改革が必要

営企画（本社部門）、
マテハン事業を担当し、今日に至っ

私たち経営側の責任です。2021 年度以降、組織改編にその現場に足を運んで初めて気づく課題もあります。
そです。

ています。パワトラ、マテハン両商品群を担当し、経営企より事業部間の横串機能を強化してきましたが、今後の最前線の課題、現場の声を確実に吸収して経営に反

また、世界中から、人材、技術、商品を積極的に取り入画ではグループの経営戦略策定にも加わりました。モ

もこの課題に継続して取り組んでいきます。

映することが重要です。
トップダウンで戦略を伝えるだ

れていきたいと考えています。
これは次世代ビジネスを

けでは組織は動かず、結果として戦略が円滑に実行さ担う人材や技術を社外から補強するという単純な目的

れないことになります。

ではありません。新しい技術に触れ、異分野の人との交

外部環境の変化が激しい中、つばきグループがこれ広い経験とそこで培ったバランス感覚をうまく生かしからも持続的に発展していくためには、従来の枠を超えてCOOの責務を果たしていきます。

たイノベーションの創出が必要不可欠です。新しい価値

2 番目に重視しているのは「人を生かす経営」です。

流を通じて、人と組織も活性化します。全従業員が目をを生み出すため、まず組織、人材育成面から変えていきつばきグループは今後、変革成長や新規事業の創出に

輝かせ、やりがいを感じながらイキイキと働き、潜在能ます。

果敢に挑戦していきます。新しい挑戦にはリスクがつき力を最大限に発揮できる体制づくりをグローバルに展開していきます。

私がこれまでの経験から得た最大の教訓は、事業間や本社機能との間に壁があっては決してよい仕事ができないということです。
当社グループのように、パーツか私のモットーは、「 すぐにやる、最後までやる」であものであり、従業員が「リスクを恐れずチャレンジできらユニット、モジュール、システムまでの幅広い事業をり、COOとしてこれらの課題に優先的に取り組んでいる環境づくり」が不可欠です。それにはまず、失敗しても展開している企業は世界でも珍しく、大きな強みです。

きます。

次のチャレンジができる組織を整えていかなければい

補足情報︵財務・非財務データ︑会社情報︶

ビリティ事業の経験だけはありませんが、これまでの幅つばきのESG 経営

私は入社以来、パワトラ商品の国内営業が長く、そのつばきグループは「ONE TSUBAKI」
で総力を結集し、「中期経営計画2025」達成を目指します。

けません。当社は従業員の評価制度に成果主義を導入

10

TSUBAKI REPORT 2022

TSUBAKI REPORT 202211

中長期成長ストーリー「長期ビジョン2030」
および「中期経営計画2025」の概要「長期ビジョン2030」～2030年度に向け目指す姿（ありたい姿）～

つばきグループは、オープンイノベーションによりコア技術の深化と次世代新技術の探索を図り、つばきグループは、“Linked Automation”テクノロジー

次世代ビジネスの領域へと事業を拡大することで、人・社会・地球の持続的成長に貢献できる企業グルー

により、次の 3 つの社会課題の解決に貢献する企業グプを目指します。

ループを目指します。

人にやさしい

中期経営計画2025

社会の実現〜「長期ビジョン2030」実現のアクションプラン 第1ステージ〜

2030年度売上規模

既存事業の収益力強化と共に長期ビジョン実現に向け、5,000億円企業

新規成長のための種まき期間と位置付ける

生活基盤の• 社会課題に対応する新事業分野への進出

構築• 社会課題解決に向けた新商品・新技術の創出と育成

2. 既存事業のさらなる市場地位確立と収益力の強化

新技術開発、M&A、• ニッチトップ商品： 価格競争力の向上による販売の拡大

3. モノづくり改革および人づくり強化による事業基盤の強化

Linked Automation

事業領域を拡大（高機能化と高度オートメーション化された技術領域）

S： 商品を通した社会価値（CSV）の向上

変革成長

G：ガバナンス強化と事業基盤強化

営業利益率

9〜11%

資本効率性

ROE

8%以上

株主還元

配当性向

30%を基準とする

CO2総排出量

国内 30%削減（2013年度比）

数値目標

ヒューマンアシスト
一般消費者向け自動化、サポート機器ビジネスへの

革新的な手法（M&A

参入含む）
により従来のメンテナンス

事業規模を拡大システム（動くもの）へのメンテナンスサービス体制
を強化し、顧客設備の安定稼働に貢献

アグリ“Linked Automation”テクノロジーによる農業分野でのビジネス拡大

既存成長

海外 20%以上削減（2018年度比）

ライフサイエンス

従来の取り組みからエネルギーインフラ

新規成長のための種まき期間

12TSUBAKI REPORT 2022

補足情報︵財務・非財務データ︑会社情報︶

再生医療分野への参入期待できる成長領域

2021年度つばきのESG 経営

3,000〜3,200億円

つばきの事業

持続的成長が可能となる次世代ビジネス

E： CO2総排出量削減

売上高

社会の創造

アライアンス等により

4. ESGへの取り組み強化

収益性

地球にやさしい新規成長• グローバルトップ商品： 競争優位性の維持・強化

主要

社会課題の
解決

つばきの価値創造

安心・安全な

1. 持続的成長が可能となる次世代ビジネスの創出
基本方針

中長期成長ストーリー“ Linked Automation ”テクノロジーへと技術領域を発展させます。
これにより、既存事業領域に加え、カーボンニュートラル関連市場への進出

2025年度

2030年度

（計画）

（計画）

モビリティ
内燃機関部品からモビリティパーツへの転換

TSUBAKI REPORT 2022

13

中長期成長ストーリー

特集：社会と未来を動かす取り組み

次世代ビジネスの創出

ESG経営の推進

つばきグループは、「3つの社会課題の解決」につながる次世代ビジネスの創出を通じて、つばきグループは、持続的成長と経営の透明性向上を目指して、ESG（環境・社会・ガバナ

変革成長・新規成長を目指しています。
そのための推進体制の整備、技術基盤強化をねら

リスクと機会の両面からマテリアリティンス）経営を推進しています。ESG課題について、

いに、先行投資を開始しました。次世代ビジネスの早期創出により、社会的価値と経済的（重要課題）を設定し、グループ全体で体系立てた取り組みを実施。KPIによって継続監

価値の拡大を図ります。

視しながら、積み残し課題への改善活動を加速しています。

中長期成長ストーリー

Yasuhiro Akesaka

社会と共に成長する企業グループを目指して

Nobuaki Haga

明坂 泰宏

垪和 伸光

執行役員

執行役員

財務・経営企画・情報システム・新事業開発担当

品質・安全衛生・サステナビリティ担当

部を置きました。最先端技術を担う技術者の採用を含「長期ビジョン2030」の実現に向けて、次世代ビジネ

心・安全な生活基盤の構築」「 地球にやさしい社会の創め、50名体制から100名体制へと人員を強化。大学とのスの創出と並んで重要な課題として、「 ESG 経営の推取締役会は、このサステナビリティ委員会での審議造」の 3つの社会課題の解決への貢献により、2030 年

オープンイノベーションを含め、コア技術の進化、新技進」に取り組んでいます。2021 年度は推進体制を整備

事項や結果系指標（KPI推移）などについて定期的な報度には売上高5,000億円規模の企業グループを目指し術の獲得を図り、事業部からの委託開発テーマにスし、いっそうの活動強化を図りました。

告を受け、気候変動を含む ESG 課題の監督とマネジています。
この「長期ビジョン2030」実現の重要な鍵とピーディに対応します。

メントレビューを行っています。

ガバナンスの整備なるのが、次世代ビジネスの創出です。その進捗につい「新規成長（新事業開発）」
は本社主導で推進てご紹介します。

基づきPDCAを着実に回しています。

このような 推 進 体 制 の 下 、グ ロ ー バ ル・サプライチェーン視点での活動を強化すると共に、社内外のス

2021年度には、つばきグループが保有する知的財産活動を強化・加速させるため、2022 年 1月にCOOを委

テークホルダーとの良好なコミュニケーションに努め

事業部門の「変革成長」
を強力に推進（特許）を分析・再評価し、外部の先端技術導入も視野

員長とする「サステナビリティ委員会」
を新設しました。

ています。

各事業部門では、従来の延長線ではない、新たな技に新規事業の探索に当たりました。この活動から生ま

サステナビリティ委員会は環境、品質、安全など各委員

術開発、新たな市場進出による「変革成長」への種まきれた事業コンセプトを、専任組織に格上げした「新事業会やサステナビリティ推進実務者会議からの情報をもイニシアチブへの参加が始まっています。
これら事業レベルの挑戦をグループ開発室」にて事業化に向けた事前調査（ FS ）を行い、事とに、グループ全体の活動を統括、推進しています。各委

当社グループは、以下のイニシアチブに参加し、サスレベルで強力に後押しするのがCEO／COO直下の研究業化計画の策定を進めています。今後は毎年 2 件程度員会および人事部は、個々のESG課題について、KPIにテナビリティ活動の強化と情報公開を進めています。

開発センターです。2022 年 4月、技術・研究開発部門をの事業化計画策定を目標に活動を開始しています。

①国連グローバル・コンパクト（UNGC）：国連が提唱す
るUNGCに署名。
「人権、労働、環境、腐敗防止」の4分■ サステナビリティ推進体制

野10原則を支持、ESG経営の向上に努めています。

取締役会（議長：CEO）■ 3つの社会課題に対応した次世代ビジネス創出の事例②気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）：同提戦略会議（議長：CEO）

監督
マネジメントレビュー

報告“Linked Automation”テクノロジーに

カーボンニュートラル関連市場

ビジネスヘの参入

よる農業分野でのビジネス拡大

への進出

メンテナンスライフサイエンス

モビリティ

システム
（動くもの）
へのメンテナンス

再生医療分野への参入

内燃機関部品からモビリティ

技術強化委員会
SDGs配慮商品拡大WG 連携

サステナビリティ推進実務者会議

パーツへの転換た企業を選定する国際NGO。
当社グループは2020年

補足情報︵財務・非財務データ︑会社情報︶

一般消費者向け自動化、サポート機器③CDP：気候変動に関する取り組み・情報開示に優れ

倫理委員会

エネルギーインフラ

コンプライアンス・
危機管理委員会

アグリ

情報化委員会

ヒューマンアシスト

言に賛同し、その提言に基づく情報開示を推進しています（詳細は44ページ参照）。

サステナビリティ委員会（委員長：COO）

安全衛生委員会

地球にやさしい社会の創造

品質委員会

安心・安全な生活基盤の構築

経営会議（議長：COO)

環境委員会

人にやさしい社会の実現

つばきのESG 経営

改編して研究開発センターとし、先端技術部、基盤技術

つばきの事業「サステナビリティ基本方針」の下、サステナビリティ

サービス体制を強化し、つばきの価値創造

つばきグループは、「 人にやさしい社会の実現」「安から回答を開始し、2021 年度の気候変動スコアは「B-」の評価でした。

顧客設備の安定稼働に貢献
実務執行部門・グループ会社

14

TSUBAKI REPORT 2022

TSUBAKI REPORT 2022

15

中長期成長ストーリー
特集：社会と未来を動かす取り組み

社会と共に成長する企業グループを目指して

現場最前線 〜「長期ビジョン2030」実現に向けて「長期ビジョン2030」のありたい姿の実現に向けて、それぞれの現場で、様々な取り組みがスタートしています。

モビリティの新規ビジネス開発へ、
グローバルに本格始動
モビリティ事業部 マーケティング部

岩田 知也

4月の機構改革により、モビリティ事業部はタイミングシステム統括（内燃機関系）とeモビリティ統括（内燃機関以外）の2統括編成となりました。タイミングシステム統括は、世界シェアNo.1の揺るぎない地位確立に向け商品の磨き上げを徹底。
eモビリティ統括では、変革が進むモビリティ分野でカムクラッチ、エネドライブチェーンの拡販に加えて、新ユニット商品、新規ビジネスの開発を担当します。各国の顧客とのコミュニケーション、国内

つばきの価値創造外の展示会出展などを通じて、潜在ユーザーに当社の商品、技術を訴求し18 価値創造のあゆみています。
今年度から、人とくるまのテクノロジー展などリアル展示会が復活し、さ

20 幅広い分野で社会を支えるつばき商品

らに欧州、韓国など海外の展示会にも出展。海外子会社との連携を強化し、モビリティ事業のタイミングチェーンシステムに続く新たな柱商品、新ビジネス開発を本格スタートさせました。

22 価値創造の実績（財務・非財務ハイライト）
欧州子会社と連携し、欧州最大の自転車展示会「EUROBIKE2022」
（ドイツ）
に初出展。
e-Bike向けカムクラッチをアピールしました

生産改革活動「LinK2025」
で得た知見・ノウハウを他事業部と共有
チェーン事業部 モノづくり改革部

24 つばきの価値創造プロセス
26 外部環境変化による「リスクと機会」、対応するESG課題

廣瀬 弘和

祖業であるチェーン事業のモノづくりでは、高品質、高効率を目指した活動が連綿と受け継がれています。チェーンの中核工場である京田辺工場では、さらなる自動化に向け、生産改革活動「LinK2025」を展開中。DX情報、ロボット活用により、人の負荷軽減、
ロス・ムダのない革新的なモノづくりを目指しています。
これらの知見・ノウハウを、他の事業部、子会社と共有・活用するため、4 事業部の製造部門の部長クラスによるプロジェクトをスタート。縦割り
組織の中、「 横のつながり」を強化することでシナジーを生み出し、個々のビジネスで競争力を高めていきます。
こうした活動を国内外の子会社に展開し、中期経営計画2025の基本方針である「モノづくり改革および人づく
り強化による事業基盤の強化」の実現につなげていきます。

DXを推進中の京田辺工場。この成果を他事業部と共有し、さらなるシナジー創出をねらいます

ピンチをチャンスに、新たなマーケティング手法で躍進
椿本ヨーロッパ（TEU）パワトラ部門

山本 宏児

2020年春、コロナ禍で欧州各国が完全ロックダウンの状況下、TEUでは既存ユーザーとの関係性強化、新規顧客開拓に加え、従業員間のコミュニケーションが課題となりました。
そこで、ウエビナーやバーチャル見学会など、従来の顧客訪問型営業
からオンラインを活用したハイブリッド型営業への転換を前倒しで実施。
その結果、従来難しかったターゲットユーザーのキーパーソンへの直接アプ

世界を、未来を、動かせ。

ローチの実現、すべてオンラインで新規受注を獲得するなど、お客様との距
離が縮まったうえに、営業効率向上にもつなげることができました。
今後はこの成功体験を進化させ、マーケティングオートメーションツー
ル 活 用 や 顧 客 ごとに 最 適 なト ー タル 技 術 サ ー ビ ス の 提 供（ T E U 版

ProService）により、新規顧客の開拓と売上拡大に注力していきます。

16

TSUBAKI REPORT 2022

欧州パワトラ代理店協会のデジタルカンファレンス（ＭD-ＩDEX）に参加。社内特設スタジオから様々なコンテンツを発信しました

TSUBAKI REPORT 202217

つばきの価値創造

価値創造のあゆみ
1917 年の創業以来、100 年以上にわたり時代のニーズを先取りしながら、当社の強みである独自の「技術力・商品開発力」を構築し、事業を展開してきました。

日本の近代化と共に機械メーカーとしての礎を築く
1917 年に自転車用チェーンで創業。日本でも機械化が進むことを予見し、1928 年に機械用チェー

1990年代〜
グローバル生産体制を構築
バブル崩壊により国内経済が低迷する中、生産性向上と固定費削減に取り組む一方で、グローバル製創業の地、大阪・南浜工場でのチェーン製造（1930 年ごろ）

石炭増産に貢献した、炭坑用切羽C-60
級チェーン（1930 年ごろ）

造・販売拠点を拡充。中でも自動車部品事業は、グローバルエンジンに対応するため、世界最適地生産と品種を拡大し、顧客ニーズに応えました。1937 年

体 制を構 築し、世 界シェア拡 大につなげました。

にはセメント工場向けに大規模な「コンベヤプラン

2008 年にはチェーンの常識を覆す新開発のジップト一式」を納入し、マテハン領域へと事業の裾野をチェーンを採用したジップチェーンリフタを発売し水門用チェーンの組立（1930 年ごろ）ました。

初納入した大規模コンベヤプラントの一部（1937 年）

2010年〜

1940年〜

1940年代半ば〜
日本の戦後復興と高度経済成長を支える
インフラ整備などの公共投資向けのチェーンや、国の重点産業となった石炭・肥料の搬送コンベヤを開高速、高頻度運転、高精度停止を実現したジップチェーンリフタ（2008 年）

クリーンルーム内での使用に最適な低発塵のクリーンベヤ（2013 年）

EV に蓄えた電力をビル等に供給できる
V2X 対応充放電装置 eLINK（2013 年）

バイオマス発電所向けバケットエレ
ベータ（2016 年）

電力、温度、振動センサを搭載した IoT
対応小形ギヤモータ（2019 年）

世界初 –150℃超低温対応の創薬用小型
冷凍保管庫ラボストッカ 150（2016 年）

小型 AGV による搬送仕分けシステム
T-Carry system（2020 年）

PCR 検査前工程自動化装置
Labo-ALIS（2021 年）

植物工場でレタスを自動搬送するオー
トランバンガード（2021 年）

2010年代〜
社会ニーズの多様化に応える

CSVに基づいた商品開発を推進
つばきの事業量産を開始した自動車エンジン用タイ
ミングチェーン（1957 年）

配慮商品）の開発を加速。
さらに人手不足や人為ミス削減に着目した通販向けの物流システム、創薬や日本のモータリゼーションに呼応し、1957年に自動DNAなどの研究機関向けのサンプル自動保管庫など

車エンジン用タイミングチェーンの量産を開始し、自の商品が高い評価を得ました。

動車部品事業（現モビリティ事業）に進出。1958年に一方、アグリビジネスやV2X 対応充放電装置など
大形チェーン減速機に続き、チェーン
モートルを開発（1958 年）

次 世 代 を 担う新 規 ビ ジ ネスにも 挑 戦 。カ ー ボン

自動車工場納入の天井走行コンベヤ・
ノーマンカーブ（1961 年）

ニュートラルに向けて四輪車の技術革新が進む中、つばきのESG 経営

ションコントロール事業）へと事業拡大しました。

自動車部品の新商品・4 輪駆動車用パ
ワードライブチェーン（1997 年）

負荷低減と経済性向上につながるエコ商品（ SDGs
性能面で高評価を得た化学肥料工場
向け搬送コンベヤ（1940 年代後半）

次々と開発し、
日本の産業発展に貢献しました。

は、大形チェーン減速機を開発し、精機事業（現モー

新聞巻取紙搬送の自動化、作業改善に貢献する給紙 AGV（1996 年）

社会・環境問題の解決への意識が高まる中、環境

発し、日本の戦後復興に貢献。高度経済成長時代には世界品質レベルの各種チェーンや搬送コンベヤを

リニアモータ駆動の自動仕分け装置・リニソート（1992 年）

つばきの価値創造

ンに全面シフト。動力伝動用から搬送用チェーンへ広げました。

中長期成長ストーリー

1990年〜

1917年

1910年代〜

EVを含むモビリティ全般へと事業領域を広げるべく、

1970年〜

1970年代〜

高機能部品の開発体制を強化しました。

産業構造の急激な変化に対応した商品を開発

2020年代〜

日本の産 業 構 造の変 化に対 応し、高 機 能・精 密ンからベルトへとシフトする中、当社はベルトも生産す

梱包ラインの省人化に貢献したコイル
自動梱包システム（1976 年）

フリーフローコンベヤ用に開発したプ
ラサイドローラ付チェーン（1981 年）

る一方で、
小形・軽量化を図ったタイミングチェーンの2021 年度にスタートした「中期経営計画 2025 」
では、「 社会課題解決への貢献」を目指し、新商品開発、新事業開発を加速。“Linked Automation”テク開発に注力。チェーンの耐久性、環境性能が再評価さノロジーを発揮し、お客様の多様化するニーズを先れ、国内外の新型エンジンへの採用が広がりました。

取りしたソリューション提供により、持続可能な社

1980年代後半、北米では機械用チェーン、タイミン
グチェーンの現地生産を開始しました。

18

社会課題解決への貢献を加速

TSUBAKI REPORT 2022

補足情報︵財務・非財務データ︑会社情報︶

入ると、自動車エンジンのタイミングシステムがチェー

年〜
年
2020
2022

チェーン、FA関連システムを次々に開発。1980年代に会の実現につなげていきます。
国内外の家電メーカーで採用されたブ
ラウン管塗布工程システム（1982 年）

メンテナンスフリー・長寿命化を実現した無給油ラムダチェーン（1988 年）

TSUBAKI REPORT 202219

つばきの価値創造

幅広い分野で社会を支えるつばき商品

一般産業

自動車

資源・素材

食品・医療

機械部品製造装置

自動車のパワースライドドア

海上油田プラットフォーム

リンゴ加工工場の選別マシン

自動車組み立て工場

石炭採掘現場の搬送設備

マイニング用チェーン

プラトップチェーン

介護用車輌

鉄鉱石陸揚げ用アンローダ

アンローダ用チェーン

CT（コンピュータ断層撮影装置）
パワーシリンダ、減速機など

コイルストックヤード

植物工場自動搬送システム

オートランバンガード

バケットエレベータ、コンベヤチェーン

セメント工場

再生医療・新薬研究
PCR 検査超低温自動保管庫・ラボストッカ PCR 検査自動化装置

PB ピボットベヤ、NAB エプロベータ

植物工場

製造業 DX ソリューション

V2X 対応充放電装置

FabriKonect

eLINK

インフラ・環境

生活・アミューズメント
中長期成長ストーリー

チェーン
事業
モーション
コントロール事業

ケーブルベヤローラチェーン、ジップチェーンアクチュエータ、減速機ほか

大形コンベヤチェーン

工作機械

ATC チェーン

ロボット

ケーブルベヤ

4 軸ジップチェーンリフタ

減速機、チェーン、カップリング、ケーブルベヤ

小形コンベヤチェーン

飲料工場

空港のボーディングブリッジ

パワーシリンダ、ケーブルベヤなど

地下鉄・防災用防水扉

ジップチェーンユニット

クレーンゲーム

駅ホームの可動柵

ブラシレスモータ、タイミングベルトなど

防潮水門

回転寿司のレーン

ケーブルベヤプラトップチェーン

つばきの価値創造

医療用ゴム手袋製造ライン

ケーブルベヤスタジアム屋根開閉装置

スチールケーブルベヤシステム

舞台の昇降装置

ジップチェーンリフタ

バイオマス発電所

通販物流システム

脱硫脱硝設備（製鉄所）

新聞印刷工場

エスカレータステップチェーン
つばきの事業

ケーブルベヤ

マテハン
事業

自動車整備工場のパーツ搬送設備

金属加工・食品工場

自動車塗装ライン

チップコンベヤ

シャッフルコンベヤ

オートラン バンガード

SYMTRACK

コイルロボシステム

バケットエレベータ

クイックソート

給紙 AGV

債券書類管理システム

セキュリティストッカ

つばきのESG 経営

工作機械の金属屑搬送

通販物流システム

小型 AGV 出荷システム

補足情報︵財務・非財務データ︑会社情報︶

モビリティ
事業
車載用ワンウエイクラッチ

自動車エンジン用
タイミングチェーンシステム

四輪駆動ユニット用
パワードライブチェーン

パワートレイン用（EV ／ HV 車）

Enedrive Chain

優良苗選別自動化システム

新規
ビジネス

20

TSUBAKI REPORT 2022

TSUBAKI REPORT 202221

つばきの価値創造

価値創造の実績（財務・非財務ハイライト）*1 2018 年 10 月 1日付で普通株式 5 株につき 1 株の割合で株式併合を実施しています。
2018 年度の配当金は、株式併合後の基準で換算した額を記載しています。
*2 電力のCO2排出係数は下記のとおりです。
国内：環境省公表の「電気事業者別排出係数」の「代替値」
海外：「IAE CO2 EMISSIONS FACTORS 2020」に示す2018年度係数*3 海外は「2018年度基準」のため、データは2018年度以降となります。
*4 労働災害による死傷者数÷延べ実労働時間数×1,000,000

つばきグループは、環境負荷の低減、良好な労働環境の構築などの非財務活動を積極的に推進しながら技術革新による提供商品の高付加価値化を進めることで、財務価値と非財務的価値の同時拡大を実現していきます。
売上高／海外売上高比率

営業利益／営業利益率

CO2総排出量*2

（%）

（億円）

（%）

（t-CO2／年）

2,800

100

250

15

80,000

2,100

2,385

2,157

2,264
1,933

2,158

75

200
150

1,400

59.4

55.5

57.4

56.7

50

59.0

25

0

0
2018

2019

2020

2021

178

161
9.6

12

7.1

88

8.3

60,0003

048,574

2019

2020

2021

58,58145,2072,000

61,37220,000500

2017*3

2018

1,943

1,934

1,203

1,209

1,176

1,179

810

860

838

767

755

2017

2018

2019

2020

2021 （年度）

1,132

2019

2020

2021（年度）

海外（主要製造拠点14事業所）

国内

海外

経済活動の回復を受けて事業別では4事業のすべて、所在地別でも原材料等のコストアップを、増収効果・原価低減・一部製品の値上げ

国内では、前年度比15.3%の生産増に対し、CO2総排出量は4.8%

知財部門と関係部門協業で特許申請活動を促進。勉強会やガイド

全所在地が増収。
海外売上高比率は2.3ポイント上昇し59.0%へ

等でカバーし営業利益率が上昇増に抑制。海外事業所では目標値設定により活動を強化

ライン発行など、知財意識向上と定着活動を継続的に実施

自己資本比率／ROE

純有利子負債残高／ネットD/Eレシオ

（%）

（%）

（億円）

80

16

100

59.2

60

59.3

56.8

60.5

62.5

12

76
0.04

20

4

4.8

0

0
2017

2018

自己資本比率（左軸）

2019

2020

2021

-0.03

-50

7.4

6.7

40

0.06

-0.10

-0.07

-150

-150

-0.15

2021

（年度）

純有利子負債残高（左軸）

2019

2020

31.0

31.8

35.0

21
17

2.0

30

1.5

20

1.0

10

0.5

0

0
2017

2018

2019

エコ商品（SDGs配慮商品）新発売件数（左軸）

1.02

1.20

1.20

1.31

1.21

15

10

（右軸）
ネットD/Eレシオ

40

25

-0.05

-49

2018

31.3

23

20

-100

2017

30.0

30

0

-0.03

-51

（年度）

ROE（右軸）0.10

労働災害発生状況（国内）（%）

つばきの事業

8.1

（件）

0.05

8

9.2

101

50
0

40

エコ商品（SDGs配慮商品）新発売件数／売上高比率
（倍）

2020

2021

0.69

0.66

2017

2018

0

（年度）

0.27
労働災害度数率*4

売上高比率（右軸）

0.65

0.53
2019

2020

2021

（年度）

国内製造業平均（度数率）

有利子負債の減少、手元流動資金増加により純有利子負債残高は前年度より新商品発売件数が増加し、エコ商品比率、売上高比率

重篤災害未然防止活動を最重要課題に活動展開したが、休業災害

は当期純利益の増加を背景に2.6ポイント上昇して7.4%へ

マイナス幅が拡大。
ネットD/Eレシオは–0.07倍へが上昇

が前年度比3件増の5件発生により度数率が上昇

キャッシュ・フロー

1株当たり配当金*1／配当性向

300

276

241

200
100

102

119

-100

-300

-78
-142

-173

2017

2018

営業活動によるキャッシュ・フロー

（人）

（%）

（%）

150

50

25

5

100

40

20

120.0

120

31.0

120.0
38.9

33.0

120.0

75.0

-90

30

30.5

24.0 *1

30

15

20

10

10

5

0

0

0
2019

2020

2021

（年度）

投資活動によるキャッシュ・フロー

2017

2018

1株当たり配当金（左軸）

2019

2020

4.1
3.3

31.9

60

-320

-400

（%）

90

-95

有給休暇取得率（単体）

（円）

2021

（年度）

配当性向（右軸）

9

3.2
10

3.5

4.0

4

9

10

10

女性幹部職人数（左軸）

67

2017

2018

72
60

2019

2020

2021

66

50
2

0
2018

65

3

1

2017

75

補足情報︵財務・非財務データ︑会社情報︶

60

0

-200

278
183 210202

女性幹部職人数／役付従業員女性比率（国内）

つばきのESG 経営

有利子負債の減少を背景に自己資本比率は2.0ポイント上昇。
ROE

（億円）

つばきの価値創造

国内（主要製造拠点11事業所）

営業利益率（右軸）

2,047

0

0

（年度）

2,063

1,942

1,500

46,54042,8141,000

0

営業利益（左軸）

66,934

6

4.6
2018

2,500

72,970

9

9.1

2017

（件）

77,09940,00050（年度）

海外売上高比率（右軸）売上高（左軸）

206

100

700

2017

217

中長期成長ストーリー（億円）

特許保有件数

（年度）

25
0
2019

2020

2021

（年度）

役付従業員女性比率（右軸）フリー・キャッシュ・フロー

22

2019年度以降安定したフリーキャッシュ・フロー創出が続いてい2021年度の1株当たり配当金は前年度比45円増の120円。2019

グループ内での啓発活動により、2021年度の役付女性従業員数が有給休暇取得率向上に向けて、働き方改革による諸施策の実施、る。2021年度のフリーキャッシュ・フローは11,925百万円

年度以降、配当性向は基準としている30%を超える水準を維持増加したものの、全体比率からは大きな変化には至らず

労使委員会協働での取得率向上への取り組みを強化

TSUBAKI REPORT 2022

TSUBAKI REPORT 202223

つばきの価値創造

つばきの価値創造プロセス
つばきグループは動かす領域における自社のコア技術に、AI やIoT 関連の次世代技術を組み合わせた“ Linked

リスクと機会の観点から注視している外部環境
気候変動

循環型社会

人権・ジェンダー問題

安心・安全への意識向上

少子高齢化・労働力不足

詳細はワークスタイルの多様化

ガバナンス・コンプライアンスの厳格化

INPUT ー資本の現状と今後の方向性

Automation”テクノロジーを進化させていきます。これにより高機能化と高度オートメーション化された技術領域
で付加価値を高めた商品開発や次世代ビジネスの創出を加速させます。同時に環境保全などの各種リスクへの対応にも注力し、経済価値の拡大と社会価値の向上の両立を図っていきます。

SPIRIT

財務・非財務活動戦略

OUTPUT/OUTCOME「強固な財務基盤」と「中期経営計画2025」「サステナビリティ重要課題」

アウトプット「配当性向30%（基準）」を基本戦略への取り組み付加価値をさらに高めた商品

ネットD/Eレシオ-0.07倍（実質無借金）
製造資本

以下に重点的に投下• オープンイノベーションによ

特許保有件数

1,934件

グローバル拠点

競争優位性の維持・強化

製造基盤&人的基盤の強化

CO2総排出量削減率

国内19.8%、海外4.2%（削減率は日本が2013年度比、海外は2018年度比）

TSUBAKI REPORT 2022

• ニッチトップ商品：
価格競争力の向上による販売の拡大• ロス、ムダのないモノづくりによる生産性・安全性の向• 働き方改革等による人・組（自動化、省人化、非接触化など）

KPIによる進捗管理と取締役会への報告
連携

事業基盤の強化
残課題への取り組み強化• モノづくり改革と人づくり強化• 新事業への積極投資

ESGへの取り組み強化• 気候変動への対応（CO2総排出量の削減）
リスク対応の強化• グリーン電力の購入• CO 2総排出量削減の加速な• 健全、公正かつ透明な事業• 商品を通した社会価値（CSV）の向上• ガバナンス強化と事業基盤の強化

上記重要課題に対応したKPIの達成へ

運営を目的とした、
ガバナン

営業利益率

ス基盤の強化ROE
配当性向

3,000〜3,200億円
9〜11%
8%以上
30%を基準とする

経済価値の創出• ヒューマンアシスト• メンテナンス• アグリ• ライフサイエンス• エネルギーインフラ• モビリティ• 事業規模の拡大• 収益性&資本効率の向上• 株主還元の拡大

社会価値の創出• 気候変動、循環型社会への対応• 少子高齢化・労働力不足、ワー

2025年度の数値目標
売上高

3つの社会課題の解決に貢献•「人にやさしい社会の実現」•「安心・安全な生活基盤の構築」•「地球にやさしい社会の創造」

次世代ビジネスの創出

織基盤の強化

ど環境への取り組み強化

自然資本• 高度オートメーション化の実現商品

補足情報︵財務・非財務データ︑会社情報︶

26の国・地域に81社（マテリアリティ）の設定

社会課題の解決密化、超高精度化など）

既存事業の収益力強化• グローバルトップ商品：

8,566名（海外比率52%）
社会・関係資本13項目の重要課題• ハイエンド商品（超小形化、超精

つばきのESG 経営

従業員数

技術の創出と育成

技術の融合

上と人の活性化

人的資本• 社会課題解決に向けた新商品・新P40-41

る当社コア技術と外部先端

国内10社、海外36社
知的資本• 社会課題に対応する新事業分野への進出

技術基盤の強化

詳細は次世代ビジネスの創出

つばきの事業

製造会社数維持しつつ、余剰資金をアウトカム

つばきの価値創造

投入資本（2021年度末）

財務資本

中長期成長ストーリー

TSUBAKI

企業理念

24

P26-27

クスタイルの多様化、
人権・ジェ

CO2総排出量
国内 30%削減（2013年度比）
海外 20%以上削減（2018年度比）

ンダー問題、安心・安全への意
識向上など、
社会課題への対応• 経営の透明性の追求

TSUBAKI REPORT 202225

つばきの価値創造

外部環境変化による「リスクと機会」、対応するESG課題
外部環境が急激に変化し不透明要素が増える中、つばきグループは「派生リスクの軽減」と「成長機会の的確・迅速な把握」に向けて様々な取り組みを推進しています。

*1 CDP（Carbon Disclosure Project）は、投資家・企業・国家・地域・都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営。
*2 SBT（Science Based Targets）は、パリ協定の「2℃目標（1.5℃目標）」が求める水準と整合した温室効果ガス排出量の削減目標。
*3 TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は、気候変動が企業の財務に与える影響をリスクと事業機会の両面から分析し、企業が取るべき戦略とリスク管理の計画を策定した気候関連財務のディスクロージャー。

E

環境関連

「リスクと機会」
に対するつばきの認識• 地球環境問題は、全世界共通の喫緊の課題であり、重大リスクです。
この問題は、
当社グループの事業存続に関わると同時に、様々

気候変動

みにより、
これらリスクの軽減につなげると同時に、社会の一員と• CO2総排出量削減以外では、廃棄物、水使用量、有害物質の削減と再資源化および工場緑化等を推進しての責務として取り組んでいきます。

• 上記取り組みを海外グループ会社に拡大• 省エネやCO2排出量削減に寄与するSDGs配慮商品（エコ商品）

人権・ジェンダー問題

環境貢献度の数値化に有効なKPIを検討• 労働力不足はつばきの事業継続上の重大リスク要因です。人権尊• ダイバーシティ推進の一環として、女性従業員比率の引き上げと役職登用を促進

重、
ジェンダー問題、安心・安全で働きやすい職場づくりなどに積• 65歳定年制導入により、中核人材としてシニアが活躍できる環境整備を実施

極的に取り組むことにより、必要な人材を確保し、労働力不足を• 働き方改革の一環として、有給休暇取得の促進、リモートワーク・時差出勤等多様な働き方に対応。今後、DXを駆へと転換していく方針です。

• 労働力不足や健康、安心・安全意識への高まりは、つばきが得意とする省人化・自動化商品へのニーズの増加につながる大きな
成長機会になります。

使した業務効率向上の推進に取り組む• 独自プログラムの「つばきテクノスクール」等を活用し、技術・技能の伝承と強化を図ると共に、全社教育体系に基づく人材育成プログラムを全職種に展開。
また、
グローバル人材の早期育成をねらいに、海外トレーニー制度や新入社員の語学海外研修を実施• 省人化・自動化や安心・安全な生活基盤の構築につながるSDGs配慮商品（エコ商品）の開発・販売拡大を推進し、つばきのESG 経営

安心・安全への意識向上• 環境性能で付加価値を高めた商品開発・販売の拡大に向けて、その進捗をフォローすると共に、• 社員の経営者マインドの醸成およびエンゲージメント向上につながる諸活動の展開

克服すると共に、持続的成長基盤として強化。
リスクを成長機会

ワークスタイルの多様化• 従来対応しているCDP*1に加えて、SBT*2やTCFD*3などの国際的開示要求事項への対応を推進

つばきの事業

少子高齢化・労働力不足（2025年度削減目標： 国内は2013年度比30%、海外は2018年度比20%以上）• 省エネ生産方式への転換、太陽光発電など省エネ設備の導入拡大、再生可能エネルギーの購入等を推進

により、社会貢献と経済価値の同時拡大を目指していきます。

S• 環境中長期目標として、CO2総排出量の削減目標を設定

な点でコストアップ要因にもなります。地球環境保全への取り組

は、つばきの競争力の源泉です。
これら付加価値商品の開発加速

社会課題関連つばきの取り組みと課題

つばきの価値創造

循環型社会

中長期成長ストーリー

つばきが留意すべき外部環境の変化

その進捗をKPIでフォロー

G ガバナンス関連• 事業環境が激変し不透明要因も増加する中で、持続的成長を果
たすには、「スピーディな戦略立案と業務執行」「厳格なリスク管

急速な外部環境変化と不透明要因の増加
ガバナンス・コンプライアンス
の厳格化

26

TSUBAKI REPORT 2022

事は企業の事業継続性・存続性に大きな悪影響を及ぼす要因であり、その要因排除とリスク軽減への取り組み推進は極めて重要であると認識しています。

• 経営の見える化は社会的信頼の獲得につながり、外部知見の経営への活用はつばきの成長力強化の原動力になります。

• 社外取締役を議長とする指名・報酬委員会を設置• 社内取締役を対象とした株式報酬制度導入など、企業価値向上への取締役の責任明確化とモチベーション向上を推進

補足情報︵財務・非財務データ︑会社情報︶

理」の仕組みの整備が必要です。
また、コンプライアンス上の不祥• 取締役会による戦略策定・監督と執行役員による業務執行を分離すると共に、取締役の少数精鋭化を実施• 社外取締役比率は2022年6月末現在50%であり、コーポレートガバナンス・コードが求める水準を確保• ガバナンス体制強化の実効性を向上させると共に、グローバルなリスク管理体制を強化• リスクの未然防止とリスク発生時の損失極小化への取り組みを継続的に強化• 法令遵守の徹底に向け従業員の啓発活動を継続的に実施。また、社内・社外（顧問弁護士）に「倫理ヘルプライン」を設置

TSUBAKI REPORT 202227

つばきの事業

つばきの事業ドメイン
製品情報の詳細は当社Ｗ eb サイトをご参照ください

つばきグループは、チェーン、モーションコントロール、モビリティ、マテハン（マテリアルハンドリング）の4つを

https://www.tsubakimoto.jp/products/

主力事業としています。機械部品から自動化システムまで、「 動かす」技術を進化させ、社会課題の解決につながる
ソリューション提供を目指しています。

産業用スチールチェーン

世界シェア No.1*

3

2021年度売上高

2,158

16%

億円

新たな付加価値創造

チェーン、
プラスチックチェーンなど約2万種のチェーンをラインアップ。

への挑戦

生産性向上、省エネ、環境改善につながる最適なチェーンを、最高の品質でお届けしています。
スチールチェーンで世界シェアNo.1がその信頼の

741億円

(33%)

マテハン

557億円

セグメント別
売上高*1

(26%)

モーションコントロール事業（旧精機事業）
パワーシリンダ（電動シリンダ）

モビリティ

モーション
コントロール

660億円

199億円

(31%)

(9%)

国内シェア No.1*376%

つばきの価値創造

証です。

チェーン

(1%)

新規ビジネスモノが動くところに「チェーン」あり。動力伝動用チェーン、搬送用
工作機械、自動車、鉄鋼、液晶・半導体、食品といった様々な業界向けに、

その他

30億円

あらゆる
「動かす」を支える

中長期成長ストーリー

チェーン事業

植物工場向けシステム

豊富なラインアップで最適な「Motion & Control」を提案「 Motion & Control 」の分野で、減速機や直線作動機、クラッチ、制御機器など豊富な商品をラインアップ。独自の複合化技術を生かし、産または振替高」を含みます。

業機械の複雑な動きを精密にコントロールします。自動車、液晶・半導V2X対応充放電

DX

体、食品、医療機器、工作機械など、幅広い業界で「動かす」ニーズに的

システム

ソリューション

つばきの事業「セグメント間の内部売上高*1 セグメント売上高の数値には、確にお応えしています。

モビリティ事業（旧自動車部品事業）
海外売上高比率タイミングチェーンシステム

%

韓国・台湾

38%

4.5%

長年培った動力伝動技術、量産技術を生かし、車載用カムクラッチや「 DX ソリューション」といった新領域

Enedrive Chainシリーズを開発。EVやe-Bikeなど次世代モビリティのの商品を開発しています。

共に、「次世代技術」を駆使して新事業
領 域 へ の 挑 戦 を 加 速 。“ L i n k e d

マテハン事業
チルトトレイ式ソータ

10.9%

国内シェア No.1*

3

米州

27.1%

当社独自のコア技術を磨き上げると70%

強モノと情報の動きを的確にコントロール
搬送、仕分け、保管など「モノと情報の流れ」を的確・スムーズにコントロール。物流業界向け自動仕分け装置やライフサイエンス分野向け
自動保管庫をはじめ、自動車・食品などの製造ライン、バイオマス発電や工作機械向けコンベヤなど、お客様の生産性向上、環境負荷低減に

Automation”をキーワードに、高機能化、高度オートメーション化（自動化・補足情報︵財務・非財務データ︑会社情報︶

地域別
売上高*2

技術、量産技術）」をベースに、「アグリ」「 PCS（ V2X 対応充放電システム）* 4 」

41.0%

環インド洋

術（動力伝動・搬送技術、すり合わせ

つばきは、
この分野で
ステムは、世界シェアＮo.1のグローバル商品です。

日本

8.9%
欧州

自動車エンジンの高性能化やエコ化に貢献するタイミングチェーンシ

分野でも、エネルギーロス・CO2排出量削減への貢献を目指しています。

中国

7.6%

より快適で環境にやさしいモビリティに貢献

つばきのESG 経営

59.0

世界シェア No.1*3

当社がこれまで培ってきた「コア技省人化・非接触化）により、社会課題の解決への貢献を目指しています。
*4 電気自動車（EV、PHEV）と電力網をつなぎ、電力を相互供給できる充放電装置のこと寄与するソリューションを提供しています。

*2 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類
しています。

*3 シェアは当社調べ

28

TSUBAKI REPORT 2022

TSUBAKI REPORT 202229

つばきの事業

パワトラ事業（チェーン&モーションコントロール）

復しました。増 収 効 果により、営 業 利 益は前 年 度比

51.1% 増の11 億 29 百万円、営業利益率は5.7%（前年度比1.6ポイント上昇）となりました。

成長戦略のポイント

マーケティング、モノづくりの在り方を変革し、動かす領域での革新的価値創造を

Yasushi Nagai

永井

加速していきます。

康詞

常務執行役員パワトラ事業統括

SWOT分析

W

弱み

チェーン：グローバルに最適な供給体制が未完
パワトラ全般：チェーン事業、モーションコントロール
事業の2つの事業間のシナジー創出が不十分

O

T

機会

・ 生産性向上、環境対応、省人化・自動化などのニーズの増大
・ 製造業におけるDX投資の活発化

営業利益率（右軸）

800～850

1,000
750

673

720

500

12.6

14.3

675

613

12.4

12.8

741
14.8

億円

計を見直すなどの対策を開始し、供給制約問題は徐々リー実現に向けて、「可視化」「ボトルネック予測」「工程に軽減されつつあります。

間の情報連携」などの取り組みがスタートしています。

部品・機構・ユニットの開発を進めています。

20

600
450

0

営業利益率（右軸）で、2021年4月にチェーン事業とモーションコントロー

例えば、チェーン領域では、ロボット、医療用機器、監ル事業を統括するパワトラ事業統括を設置。ここが推視 カメラ、ウエラブル 端 末 など、従 来 のアプリケ ー

進母体となって、顧客視点での「オペレーションモデル

ションとは一線を画した精密・超小形チェーンを開発。

変革（マーケティング変革とモノづくり変革）」と「商品

モーションコントロール領域では、産学連携も含めた開発の変革と新ビジネス開発」を進めています。

オープンイノベーションにより、電動シリンダに物体認
識や自律制御機能を付加したスモールモーションユ

（ %）

20
12.7
241

320～350

13.1
255

億円

9.2
238

180
4.1

2017

2018

2019

2020

199

12%以上

5.7
2021

2025

15
10
5
0

（年度）

（計画）

オペレーションモデル変革

1. マーケティング変革索」では、パワーアシストを含めた「人の動きのサポー対応などの潜在ニーズを積極的かつ効率的に拾い上げ、ト」領域へ挑戦します。基盤技術に新技術を組み合わせ製品のライフサイクル全体をカバーする新たなマーケ

ることで、様々な場面で人が不便を感じる「動き」を解

ティング活動を展開していきます。

決する商品を開発。
「 人にやさしい社会の実現」に向け国内営業拠点ではインサイドセールス部門を設置。

チェーン事業分を値上げによって相殺できたこと、物流や人件費など

お客様の問い合わせ・要望にリモートを含めタイムリーのコストアップ要因と生産性向上に伴う原価低減で吸に対応し、必要に応じてサービスエンジニアを派遣しま収できたことが営業利益率向上の要因です。

す。今後すべての情報はつばきグローバルデータセン
ターに集約。お客様に納入した商品のモニタリングをであったことに加え、北米市場では一部大手代理店のモーションコントロール事業ました。他社のサプライチェーン網に問題が発生する

2021年度の売上高は前年度比10.4%増の199億06中で、当社の安定供給力が高く評価された結果と考え

百万円となりました。
日本において工作機械、半導体業ています。

界向けの需要が堅調であったことに加え、海外におい営業利益率は前年度比 2.0ポイント上昇の14.8%とTSUBAKI REPORT 2022て、着実に事業戦略を実行していきます。

補足情報︵財務・非財務データ︑会社情報︶

過去最高に達しました。売上高増に加え、材料価格上昇

取り扱い商品が他社商品からつばき商品に切り替わり

また新商品に新市場を組み合わせた「新規事業探

従来の営業活動に加え、お客様の生産性改善や環境事業ハイライト74百万円となりました。世界全域において需要が旺盛

ニットの開発を進めています。

つばきのESG 経営

02021 年度の売上高は前年度比 21.0% 増の 741 億

商品開発の変革と新ビジネス開発ス）」への転換がスムーズに進んでいませんでした。そこ

（計画）

30

モーションコントロール事業部でも、スマートファクト

・ 景気悪化による設備投資意欲の減退
・ 部品供給不足の長期化と資材・エネルギー価格の
高騰

（億円）

（年度）

容易な汎用品の使用比率を高めるべく、装置自体の設ベーションにより、快適で効率的な解決策を実現する

0

2025

通貫とすることで間接業務の合理化を推進します。

たために、「 コト売りビジネス（ソリューションビジネ

150

2021

下半期から、調達先を多様化すると共に、調達が比較的

脅威

5
2020

また生産工程に加え、見積りから出荷までの情報を一気困りごとなどを想定。産学連携を含めたオープンイノ

250
2019

がるという問題が起きました。
これに対して2021 年度

事業・商品ごとの縦割りでのオペレーションを行ってき

300

2018

視化
（見える化）
によって生産ロスを徹底的に排除します。

商品開発では、バックキャスティングで市場の不便さや

10

2017

事業においても、この影響を受けて受注残高が積み上すべてをカバーしうる基幹技術・商品群を持ちながら、

（ %）

15

15%以上

荷軽減と活人化を図ると共にIoT、AIを駆使した工程の可変革成長と新規成長に向けた取り組みを積極化。新

売上高（左軸）（億円）の調達問題が深刻化しました。
モーションコントロール

パワトラ部門では、直線運動・回転運動という動きのモーションコントロール事業

売上高（左軸）中です。生産ラインではロボット活用による人の作業負

つばきの事業

チェーン事業2021年度においては世界的に半導体・電子部品など

中長期的な成長戦略

チェーン：性能・品質面での圧倒的優位性と豊富な品揃え
モーションコントロール：クラッチ、電動シリンダの競争
優位性と複合化技術

化工場」
をコンセプトに生産改革活動LinK2025を展開

つばきの価値創造S

強み

京田辺工場では、「情報とモノづくりがリンクする自動

中長期成長ストーリー「モノ売りからコト売りへ」。

2. モノづくり変革ても、環インド洋を除くすべての地域において需要が回徹底し、商品のライフサイクルを含めた、息の長いマー
ケティング活動を推進していきます。

エアシリンダからの置き換えをねらう、ジップシリンダ
精密・超小形
ローラチェーン

TSUBAKI REPORT 202231

つばきの事業

モビリティ事業成長戦略のポイントとなる「 e モビリティ」の早期立ち上げに向けて、技術開発と人と組織の強化への先行投資を積極的に進めていきます。

功

上席執行役員
モビリティ事業統括

強み

W

弱み

O

T

機会

安を抱く従業員も増えています。若手プロジェクト等にく、e-Bikeの設計自由度の制約となっています。
コンパ

より人材活性化を図ると同時に、先端技術を担う技術

クトかつ高機能という当社のワンウエイクラッチの特者の採用を積極化し、新規ビジネス創出へのシナジー

長を生かし、e-Bike 用に機能向上を図ることで、ハイ効果をねらっています。

エンド市場への攻略を進めています。

中長期的な成長戦略
非内燃機関向け新商品開発の加速

売上高（左軸）950～1,000

1,000

億円

789

594

500

8.2

660
9.9

ジングに向けて、EV にもトランスミッション（変速機脅威

・ EV、FCVなど様々な選択肢が試行される中、部品・シ
ステムメーカーの技術開発対応も多様化し、費用・時間面での負担が増大構）を採用する動きがあります。この機構にもカムク

モノづくり改革

ラッチを採用いただける可能性があります。

モビリティ事業では、タイミングチェーンシステムの

当社は産業用クラッチで培ったワンウエイクラッチ

モノづくり改革を継続的に推進し、海外製造拠点へとやカムのコア技術とタイミングチェーンで培った量産水平展開することで品質向上、生産性向上に大きな成技術を生かしながら、非内燃機関向けのクラッチ事業

果を上げてきました。さらに、自動化とデジタル化を2の早期立ち上げに全力で取り組んでいきます。

大テーマとしたモノづくり改革を進めることで、材料・価格や北米を中心に人件費の高騰がコストアップ要因

収していきます。

20となったものの、生産性向上による原価低減と鋼材価自動化・デジタル化を進める対象は特に検査工程、

15

格上昇分を一部価格転嫁できたことが営業利益率上物流などの製造間接部門です。その生産性を高めるこ昇の背景です。

とでいっそうの原価低減を図ると共に、歩留まりや品10

質の向上につなげていきます。

世界的にEV比率の上昇が続いていますが、2021 年

6.4

2020

2021

2025

ドイツの展示会に出展した e-Bike 向けクラッチ

（ %）

5

2019

エネ化に貢献する商品です。また、モータのダウンサイ

エネルギー費用や人件費などのコストアップ要因を吸

11%以上

250

2018

パクトを特長に、お客様装置の小型化、低コスト化、省

0

（年度）

（計画）

度 は H V 、P H V などの新 型エンジン向けタイミング

EV 向けカムクラッチ

チェーンシステムの新規案件が比較的活況でした。この新規案件においても当社システムの採用が決まり、

2. エネドライブチェーン
後輪の回転を前輪に伝えるトランスファーケースで同様の傾向が続いています。
しかし当社はこれに満足

は、駆動部品を従来のギヤからチェーンに変えること

世界の自動車生産台数の回復を受けて、2021 年度

することなく、既存事業であるタイミングチェーンシス

で設計の自由度が広がる、伝動効率が向上するなどのの売上高は前年度比 11.1% 増の660 億 27 百万円となテムのさらなる市場シェア向上と並行して、非内燃機

メリットがあります。当社は、四輪駆動車向けにパワーりました。世界のタイミングチェーンシステム搭載車で関向けの部品・ユニット商品の早期立ち上げを推進しドライブチェーンを納入する世界有数のメーカーでもの当社シェア（世界シェア）は 38%と、2020 年度からます。

あります。その実績・技術力を生かして、EV 向けのエネ

1ポイント上昇しました。
営業利益は前年度比 73.6% 増加の65 億 68 百万円、

2022 年 4月には、日本のモビリティ事業部を内燃機

ドライブチェーンを開発・試作しました。自動車メー

関向けを統括するタイミングシステム統括と新規ビジ

カー、
トランスファーケースの装置メーカーへのキャラ

補足情報︵財務・非財務データ︑会社情報︶

新規顧客の獲得も進みました。2022 年度に入っても事業ハイライト

つばきのESG 経営

709

11.1

かかわらず、他社製品にはない高機能・高トルク、コン

営業利益率は9.9%と前年度比 3.5ポイント上昇。鋼材

営業利益率（右軸）（億円）

カーへの提案活動を展開中です。シンプルな構造にもつばきの事業・ 次世代のエコカー開発に貢献できる革新的な部品・システムへの需要の増大
・ 乗り心 地・環 境 性 の 点で 付 加 価 値 をつけた 高 級
e-Bikeへの需要の増大

2017

ニットに、大形サイズの規格品が採用されることが多EV 向けに各種カムクラッチを開発し、自動車メー・ 内燃機関向け商品への依存度が高い

0

近年の急速なEV化の下、モビリティ事業の成長性に不つばきの価値創造S

12.9

既存のe-Bikeでは、ペダル周辺に設けるドライブユ

1. EV向けカムクラッチ

・ 内燃機関向け商品における、環境性能面での競争優
位性を発揮
・ EV、e-Bikeなどを含めたモビリティ全般の領域における技術開発力・提案力

750e モビリティ統括に60 名以上の人員を配置しました。

Isao Sato佐藤

SWOT分析

795

e-Bike向けクラッチ

中長期成長ストーリー

モノづくり改革による原価低減と次の柱ネスを推進する e モビリティ統括の 2 統括体制とし、

小型 AGV 導入により無人化を進める新テンショナ工場

バン活動を展開しています。

32

TSUBAKI REPORT 2022

TSUBAKI REPORT 202233

つばきの事業

マテハン事業

中長期的な成長戦略

成長戦略のポイント

ながら、次世代事業創出への種まきを着Masafumi Okamoto

岡本実に行っていきます。

雅文

上席執行役員マテハン事業統括対応できる体制も整えていきます。将来的には、パワト

け装置において、機能性や品揃え面で高い顧客満足をラ部門とのシナジー創出を図り、メンテナンスビジネ

獲得しています。今後は複合機能（一時保管、画像認識、スのさらなる拡大を目指します。

たインテグレーションビジネスを拡大。時代の最先端

スマートファクトリー・ソリューションへの挑戦

を行く物流システム構築により、物流業界の自動化や当社グループはこれまでもファクトリーオートメー

効率化への期待に応えていきます。

強み

W

弱み

・ 独創的な商品開発により他社が参入しにくい事業領
域を構築
・ コト売りやソリューション視点での活動展開

・ アジアでの事業展開の遅れ
・ 事業会社別の収益性のばらつき

O

T

機会

きましたが、近年増え続ける生産の自動化ニーズにス・ 人手不足を背景とした省人化・自動化ニーズの高まり
・ 社会の安全・健康への意識の高まり

900～950

1,000

億円

750
618

642

0.7

2017

2018

「T-AstroX」を開発しました。

性向上に役立つ保管関連商品、センシング機能など多機

従来の高速自動仕分け装置に加え、
この「T-AstroX」

能型搬送装置、オンライン監視装置などを組み合わせた
トータル・ソリューションを展開していきます。

拡大を推進していきます。

再生医療分野への挑戦

2. 先端システム開発の実験実証の場となるラボ施設

当社は低～高分子医薬品の研究開発部門向け超低温自動保管庫の納入において、国内トップの実績を持

当社グループは、株式会社流通サービスと共同で、物ちます。同分野で培った高度な保管・搬送技術を生か流向けの先端システム開発や実証実験の場となるラボ

し、近年は DNAなど生体試料の自動プロセッシング分

2020年度は22億円の営業赤字でしたが、2021年度

施設「KISAI BASE」
を開設しました。
同ラボではMR（複野でも事業を展開してきました。

（ %）の営業利益は 7 億 99 百万円となりました。米国の子会

合現実）技術を活用して、様々なマテハン機器を組み合次世代医療として世界的に注目されている再生・細15

社Central Conveyor社（以下CCC）が受注した大型案

わせた物流システムのシミュレーションが行えます。同胞治療は、高額な製造コストがその普及のボトルネッ

10

件において、工期長期化などに伴い、予想を上回るコス

ラボは、様々な企業とのコラボレーションを実現するた

クと言われています。再生医療関連商品の製造や流通

トアップが発生。
これによりCCCで多額の損失計上となめのアイデア創出や商品開発推進の共創プラットフォー

における自動化・省人化を促進することで、再生医療をりましたが、2021 年度は同社の損失額が大幅に縮小

ムとしての機能も有しています。

身近な選択肢とし、より多くの人の救命・QOL（生活の

6%以上
5

1.4

1.0
0.9

557

スの高付加価値化を推進していきます。具体的には生産0-4.1

質）向上に貢献できると考えています。

しました。
これに加えて、日本国内を中心にコロナ禍でこのような考えの下、マテハン事業ではバイオ分野

メンテナンスビジネスの拡大

下がったこと、高付加価値商品の売上が伸びたことな

メンテナンスビジネスの比率を高めていくことは、景の専門技術者採用を拡大すると共に、ビジネス推進組

気変動への耐性を強化し持続的成長力向上に大きな織を設置・強化するなど、積極的な先行投資を行っていしかし、2021年度の営業利益率は1.4%と依然として効果が期待できます。近年、メンテナンスビジネスは順ます。

2021 年度の連結売上高は前年度比 3.9% 増の 557

低い水準です。
CCCでは業績低迷の要因となった不採算

調な成長ぶりを見せてはいますが、さらなる成長に向億 28 百万円となりました。日本国内では、当社が機能案件が2021年度にて完工となり、ようやく経営資源をけて、DXを活用したマーケティング効率向上が不可欠

面の優位性を発揮している自動仕分け装置や、ニッチ

受注獲得に振り向けられるようになりました。CCCを通です。そこで、お客様のトラブル対応を主業務としてきトップのライフサイエンス向け自動保管システムの販

常の成長軌道に戻すよう万全の支援を行っていきます。

た24 時間オンコールサービスを、メンテナンスビジネ

売が好調でした。これに加えて、メンテナンスビジネス

さらに、以下の中長期的な成長戦略を着実に実行する

スのマネジメントセンターとして機能を拡張。
フィールの売上が過去最高を更新。粉粒体搬送設備を取り扱う

ことで2025年度の数値目標である売上高900～950億

ドサービスマネジメントツール（ FSM ）を活用し、オン

椿本バルクシステムも売上を伸ばしました。

円、営業利益率6%以上の達成を目指します。

コールセンターにあらゆる顧客情報を集中させること

2019

2020

2021

2025

-5

（年度）

（計画）

どが2021年度の利益改善の要因です。

事業ハイライトTSUBAKI REPORT 2022

補足情報︵財務・非財務データ︑会社情報︶の業務効率改善と販売経費抑制もあり販管費比率が0

つばきのESG 経営

536

441

け 新 商 品 と して 、保 管 機 能 付 き ピッ キ ン グ 装 置を開設

営業利益率（右軸）（億円）

インアップを活用。
ソリューション拡大によるFAビジネ

つばきの事業

売上高（左軸）・ 技術革新による既存商品のコモディティ化
・ 調達部品の納期遅れによる据付工事の長期化

ピーディに対応すべく、当社グループの豊富な商品ラ当社グループは、Eコマースを支える物流センター向を武器に、当社システムインテグレーションビジネスの脅威

ション（以下、FA）に寄与するソリューションを提供してつばきの価値創造S

34

物流業界向けシステムのうち、当社は高速自動仕分

1．次世代新商品の開発・販売

SWOT分析

250

センターを設置し、メンテナンスニーズにスピーディに把持）を備えた商品や、他社の技術・商品を組み合わせ

進とメンテナンスビジネスの拡大を図り

500

システムインテグレーションビジネスの拡大

中長期成長ストーリー

物流向け・工場向けのソリューション推で、効率よくメンテナンス人員を派遣。併せて、パーツ

自社開発の 3D 走行台車「T-AstroX」

TSUBAKI REPORT 202235

つばきの事業

価値創造の源泉 つばきの強み
つばきグループは、実質無借金という強固な財務基盤の上に「ソリューション提案力」「商品開発力」「モノづくり力」「グローバル対応力」という4つの強みを発揮して、世界の産業発展を支えてきました。
「長期ビジョン2030 」および「中期経営計画 2025 」では、動かす領域におけるイノベーションをいっそう加速し、期待を超える革新的な新商品やソリューションを創出することで、お客様のその先にある社会の課題解決に貢献していきます。

世界の産業を支えるつばきグループ

中国

12社

（うち製造会社10社）

韓国・台湾

5社

つばきのESG 経営（うち製造会社3社）

38 社外取締役メッセージ
欧州

18社

米州

（うち製造会社6社）

17社（うち製造会社12社）

40 サステナビリティ重要課題と進捗状況
42 環境マネジメント
46 人材マネジメント
48 安全・健康マネジメント
49 品質マネジメント

環インド洋

14社

（うち製造会社6社）

日本

50 サプライチェーンマネジメント

15社

51 研究開発と知的財産（うち製造会社10社）

52 コーポレート・ガバナンス
55 コンプライアンス・リスク管理
56 役員一覧

ソリューション
提案力

商品開発力

モノづくり力グローバル対応力• 顧客ニーズに対応した• 世 界トップ シェア の• 1 0 0 年 を 超えるモノ• 26 の国・地域に 81 社

豊富なソリューション
事例• 世界トップメーカーへ
の納入実績

商品

• エコ商品（ SDGs 配慮
商品）の提供

づくりで培った技能、のグ ロ ー バ ル ネット

ノウハウの伝承

ワークを構築世界を、未来を、動かせ。

• 安心・安全で高品質な商品の提供

強固な財務基盤36

TSUBAKI REPORT 2022

TSUBAKI REPORT 202237

つばきの ESG 経営

社外取締役メッセージ
経営環境の急激な変化の中で競争力を高め、遵法性、効率性、透明性のある経営を目指して、その実現に必要な経験・専門知識・知見を持つ社外取締役を選任しています。

つばきグループの強みと課題

新CEOの古世憲二氏はモノづくりの肝とも言える製造・技術に精通した経

つばきグループは、「 動かすことの進化」に向けた変革とチャレンジを真摯営者です。一方、新COOの木村隆利氏は営業・マーケティングでの知見が深く、に続け、顧客・マーケットのニーズに応える商品を生み出してきました。今後

顧客起点のビジネスへの転換を主導できる経営者であり、バランスのよいは、事業基盤のさらなる強化に取り組むと共に、モノづくりの枠を超えたソ

CEO・COO体制となっています。

リューションの提供により、社会全体の課題解決に貢献するような新製品開革新的イノベーションを起こしていく上で最も大切なのは、人的基盤です。

発・新ビジネス創出を図り、社会の期待を超える革新的な価値創造を推進しお二人には、つばきグループの最優先課題として、「 人的基盤の強化」に取り

阿部 修司
社外取締役

組んでいただきたいと思っています。

「長期ビジョン2030」実現に必要な変革ポイントていただきたいと思っています。スピーディかつ果敢な変革とチャレンジによHisae Kitayama

つばきの価値創造

Shuji Abe

中長期成長ストーリー

新経営体制に期待すること

り、経済的価値と社会的価値の双方を創出し、持続可能な社会に貢献すると

北山 久恵

共に、つばきグループの持続的な成長を実現することを期待しています。

社外取締役

ESG経営へのシフトに期待すること

つばきグループは「動かす」領域におけるプロフェッショナル企業ですが、
これまではハードウェアの技術革新中心の成長に頼り過ぎていたように思い

環境問題は、全世界共通の喫緊の課題であり、重大リスクです。サステナビ

ます。商品の磨き上げ、高付加価値化は大切ですが、今後は自社の持つコア

リティ課題への対応は、リスク減少のみならず、収益機会にもつながる重要な技術、ノウハウを組み合わせることで画期的な動きを提案していくこと、つま経営課題です。
この2つの課題に、スピーディかつ積極的に挑戦していただきり「コト売り」への転換が必要でしょう。
「コト売り」
ビジネスを強化すべく、大たいと思います。
つばきの事業

胆な組織改編と技術・人を中心とした先行投資の成果を着実に出していくこ

また、多様な人材がイキイキと働ける環境整備も重要です。変化の激しいとを期待しています。

不透明な環境に対応し、イノベーションを起こすことのできる人材、また、これからの事業を支える人材の育成に取り組んでいただきたいです。
さらに、グ
ローバルなリスク管理体制を強化し、ガバナンス体制の向上を図ることが、持続成長を果たす上での課題

持続的な成長へつながると考えています。

「長期ビジョン2030」
で示した新規成長、変革成長、既存成長をバランスよ地球環境保護への対応、AI/IoT技術の活用、先進医療ニーズの増大などがつ取締役のスキル・マトリックス

ばきグループにとっての大きな成長機会となります。これらの成長機会を着実に捉え、研究開発・技術開発力を自前の基盤だけに頼るのではなく、外部とKeiichi Ando

代表取締役会長

ことで、次世代ビジネスの創出につなげていただきたいと考えています。

木村 隆利

代表取締役社長

社外取締役

企業価値のさらなるの拡大に向けて

宮地 正樹

取締役

阿部 修司

社外取締役

安藤 圭一

社外取締役

北山 久恵

社外取締役

つばきグループは実質無借金の強固な財務基盤を有しています。またフリー・キャッシュ・フローの創出力も強く、戦略的投資への余力が十分ある企業だと言えます。
この優位性を生かし、「グローバルな生産・販売拠点の拡大」「M&A・パートナリングも含めた新規事業分野への進出」「先端技術の獲得とそれに関わる人材」などへの投資を、的確なタイミングを捉えつつも積極果敢

企業経営

国際性

技術・開発・
製造

営業・マーケティング

財務・会計

法務・コンプ
ライアンス

リスク管理

補足情報︵財務・非財務データ︑会社情報︶

安藤 圭一

地位および担当

古世 憲二の連携も含めたオープンイノベーションの推進も併用しながら強化していく

つばきのESG 経営

く実現させていく必要がありますが、特に次世代ビジネスの創出は急務です。

* 上記は各人の有するすべてのスキルを表すものではなく、各人の有するスキルのうち主なもの最大 3 つを表示しています。

に行っていくことが、成長性を高める鍵になると考えています。

38

TSUBAKI REPORT 2022

TSUBAKI REPORT 202239

つばきの ESG 経営

サステナビリティ重要課題と進捗状況

つばきグループは、「サステナビリティ基本方針」の下、ESGの項目別に当社のマテリアリティ（重要課題）とKPI（指標）

サステナビリティ基本方針他の詳細は、当社 Web サイトをご参照ください。

を設定しています。2021年度の当社の活動は以下のとおり進捗しました。
また、2022年3月に「気候関連財務情報開示タhttps://www.tsubakimoto.jp/sustainability/plan/

スクフォース（TCFD）」
への賛同表明と、「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」
への署名を行いました。

SDGs

KPI（指標）貢献項目

CO2総排出量削減（2013年度基準）

E

気候変動

環境

目標と実績
対象範囲
国内

目標値

達成年度

30%

2025年度46%

2030年度
2025年度
2030年度
2025年度

進捗状況

2021年度

中長期成長ストーリー

マテリアリティ（重要課題）

残課題と今後の取り組み

実績値

19.8%

• これまで実施してきた工場内での様々な省エネ活動等に加え、モデル工場におい• モデル工場での省エネ活動を他の事業所へ水平展開するて、エネルギーのJIT活動を開始。また、2022年度からのグリーン電力購入を決定• グリーン電力購入計画に従い、各事業所において購入を開始する

4.2％• 海外事業所のCO2排出削減目標を設定し、対象事業所に周知

1.6%• 2021年度に2022年度の再生可能エネルギー購入方針（国内事業所分）を策定した • 方針に従った計画的な再生可能エネルギーの購入と海外事業所での購入を検討する• 2020 年度までの 3 年間は、回答バウンダリーの拡大と、国内事業所における• シナリオ分析内容や低炭素商品の説明、Scope3排出量削減に向けた取り組みな
Scope1+2のCO2排出量削減活動に注力
ど、回答内容を充実させて着実なスコアアップを図るに加え、推奨開示項目を検討、策定し、への賛同を正式表明した
• CDP
TCFD
TCFD
• SBT認定取得を見据えたScope3排出量の把握と、削減目標設定のための準備を• 環境ガバナンス強化のためグループ内委員会体制を見直し、環境委員会の上位委行う（特にCategory1、11の排出量に重点を置く）

CO2総排出量削減（2018年度基準）

海外

再生可能エネルギー使用率

国内

20%以上
30%以上
30%以上

CDP気候変動スコア

グローバル

A-

2023年度B-

廃棄物リサイクル率

国内

99%以上

2030年度96.8%

PRTR物質排出量

国内130.9t以下

2030年度

121.8t

環境法令抵触件数

グローバル

0件

毎年

0件

倫理教育実施社数

国内

毎年

2022年度
2025年度
2025年度

11社
5社
2.35%
44.4%

した

• 海外事業所が所在する各国の状況を調査して、国ごとのCO2削減計画を策定する員会として、
サステナビリティ委員会を設置し、取締役会の監督下に置いた

単体
国内

外国人社員数単体

85人

2030年度

26人

役付従業員女性比率

国内

10%

2030年度

4.0%

教育計画の実施率

単体

100%

毎年

97.9%

有給休暇取得率単体

85%

2025年度

66%

産休・育休後の復帰率

単体

高ストレス者比率

単体

人権デュー・デリジェンスの実施社数

人権の尊重／
ダイバーシティの推進

人材育成／働き方改革

S
社会

安全衛生

休業災害発生件数

品質保証

重要品質問題発生件数

地域社会への貢献—

オンラインセミナー配信社数

持続可能な調達100%
5.0%

2025年度

6.5%

国内

0件

毎年

5件

グローバル

0件

毎年

2件

—

国内

—

200社以上CO2排出削減現状調査社数率

国内

95%以上

サステナビリティガイドライン発行件数

国内900件以上—2021年度のみ実施

3年ごとに実施（予定）
毎年

—

237社
90.3%
941件

• 海外事業所にも「エコ・ファクトリー認定制度」を導入し、適切な情報開示を推進•「企業倫理強化月間」を定め、国内外でコンプライアンス意識の向上活動を実施• 海外主要グループ会社に人権侵害に関する予備的調査を実施。大きな問題なし• これまでの取り組みを継続し、計画的に改善していく• 海外主要グループ会社に人権デュー・デリジェンスを実施する

する• 2020年度には特例子会社を設置し、障がい者雇用を促進。2025年度のKPI目標• 国内グループ会社の法定雇用率達成に向け、支援する（障がい者雇用率2.5%）達成に向け、職場環境整備、職域開発を進めた• グループ内での啓発活動推進により2021年度の役付女性従業員が1名増加• 外国人社員の採用を活発化しているが、コロナ禍により成果には至らず• 産休・育児休職制度に関する総合リーフレットの作成、それらを用いた社内啓発を行い、性別・生活環境に関わりなく活躍できる職場づくりを進めていく• 外国人社員についても雇用形態を多様化し、増員に向け取り組んでいく• リモート研修への転換を推し進め、実施率の維持に努めた。強化テーマについては • 当社独自の3つのスクールによる全社教育や部門別教育、海外トレーニー派遣を含
外部派遣、外部講師による研修等を実施し、内容の充実を図った

むグローバル人材育成など、継続して人材教育に積極的に取り組んでいく• 働き方改革の一環としてリモートワーク、時差出勤などの推進と、それに応じた業

務フロー、
オフィスレイアウトの見直しを推進• 引き続き、多様な働き方に向けた制度設計と業務フローの見直しを継続する• 新型コロナウイルスのワクチン接種や罹患による特別有給休暇付与の影響はあっ • 有給休暇の計画的取得を促進する
たが、 2021年度の取得率は前年度より向上した• ラインケア、セルフケアを充実させ、長期欠勤者、高ストレス者の削減に継続して取• メンタルヘルス教育を定期的に実施、また社内専任担当による相談窓口を設置
り組む「リスクアセスメント実施要領」「機械設備安全ガ •「安全人間マニュアル」「機械設備安全ガイドライン」
によるソフト・ハードでの安全•「安全人間マニュアル」が完成し、イドライン」と併せた、つばきグループ安全衛生活動3本柱の文書化が完了
衛生活動を推進。
また、重篤災害情報のグローバル拠点への水平展開に取り組む• 2020年度発生の重要品質問題について、国内外全製造拠点に水平展開（総点検と • 各部門での品質保証活動と並行し、第三者視点での内部監査を継続。さらに2022対策実施）を行い再発防止策とした• 2020、2021年度にかけて、各工場にて計画した桜祭りや夏休み親子工場見学会等のイベントは、新型コロナウイルスの感染拡大防止のためすべて中止• 2021年4月、埼玉県飯能市役所の防災体制強化の一助としてeLINK1台を寄贈

年度は品質問題のボトルネックである「変更点管理」に着目し強化していく• 新型コロナウイルスの感染状況に応じて可能な限りイベントを実施すると共に、社会環境変化を見据え、バーチャルイベントの開催を検討する• 国内グループ会社の社会貢献活動の実施状況を確認し、共同イベントの開催を検討する• 2019年度にグリーン調達ガイドラインを全面改定し、環境関連基礎調査を実施した • 主要サプライヤーへのCO2排出削減活動の現状調査結果を踏まえ、活動レベルに• 2021年度に、国内主要サプライヤーに対して、カーボンニュートラルへの取り組み 応じた教育支援を実施し、各サプライヤーの活動改善につなげる
当社のScope3 Category1に相当する排出量実に関するウェビナーを実施。また、各サプライヤーのCO2排出削減活動の現状を調 • 最重要サプライヤーに対しては、の定期報告制度を策定する査した測値（当社への供給製品製造時のCO2排出量）• サプライヤー向けサステナビリティガイドラインを制定。国内主要サプライヤーお • 各海外グループ会社で、サプライヤー向けのサステナビリティガイドラインの作
よび海外グループ会社に配信した

つばきのESG 経営

CO2排出削減関連

グローバル

ファクトリー」認定を目指す• リサイクル率の低い事業所で、さらなるリサイクル方策を検討し、改善計画を作成• 事業所ごとにISO14001システム中の法令遵守プロセスを強化

つばきの事業

障がい者雇用率
障がい者法定雇用率達成社数率

12社
31社
2.5%
100%

所ごとの廃棄物量やリサイクル率の「見える化」
による意識向上活動を継続

つばきの価値創造

循環型社会• 2018年度に国内事業所を対象に「エコ・ファクトリー認定制度」を導入、以後、事業 • 国内においては、リサイクル率向上の具体的改善計画を策定し、全事業所の「エコ・成、発行を進める• 新型コロナウイルスの世界的流行やウクライナ情勢の悪化に伴い顕在化したサプ—

防災／BCP／危機管理

G
ガバナンス

情報セキュリティ
情報開示
知的財産管理40

TSUBAKI REPORT 2022

—

—

—

0件
51社
100%

毎年
毎年

0件
32社
100%

重大会社規定違反件数

グローバル「企業倫理強化月間」参加社数

グローバル

防災・避難訓練実施事業所数率

国内

毎年

2022年度BCP再構築完了事業所数

国内

17事業所

2023年度重大システムインシデント発生件数

国内

0件

毎年

0件

グローバル

0件

毎年

1件

—

—

—

—

情報セキュリティ事故発生件数—
他社権利侵害による有効な警告受領件数

グローバル

0件

毎年

より実施

0件

•「調達基本方針」を制定し、公正な取引を推進。年度ごとの調達方針説明会や化学物質調査等を実施し持続可能な調達の実現に向けて活動した•「企業倫理強化月間」や各種研修を通して、従業員のコンプライアンス意識の向上と倫理綱領の周知徹底を実施

ライチェーンリスク低減のため、代替できない材料・部品等の併注化やグループ間でのサプライヤー情報の共有による供給先の多様化を推進• エネルギーや原材料コスト削減のため、エネルギーのJIT、VA活動を強化。また、サプライヤー・顧客双方と交渉し、時勢に応じた仕入・販売価格の実現に努める
補足情報︵財務・非財務データ︑会社情報︶

コンプライアンス—• これまでの活動を継続し改善を積み重ねることで、コンプライアンスの徹底を図る•「つばきグループBCP基本方針」の下、①防災訓練、②安否確認システムを活用した • 各部門、各社でBCPを作成すると共に、経営層への危機対応訓練を実施する
訓練、③防災備品の備蓄など、様々な防災活動を展開• 国内グループ会社で「防火・防災・防犯監査」を実施していく「損害保険ガイドライン」• 2021年度は特に、大規模災害発生時の初動対応の基本ルールと国内主要事業所 • 海外グループ会社の損害保険付保状況の調査を実施し、での初動3時間のBCP活動フローを作成したを制定・周知する• 電子情報セキュリティポリシーを改定し、国内外グループ会社に周知徹底• メールセキュリティ対策の強化を推進し、標的型メール訓練やセキュリティ教育を• マルウエア（不正プログラム）侵入時にいち早く検知し脅威を除去するセキュリティ
継続的に実施することでメール受信者の対応力を高める（Endpoint Detection and Response）」の導入を完了対策ツール「EDR• 東証の適時開示基準ガイドラインに準拠し、案件ごとに関連部署と連携して対応• サステナビリティ情報開示を強化し、つばきグループの情報として共有する（任意開示案件も積極的に発信）• 知財意識の定着活動を継続。①継続的な勉強会の開催（技術者向け階層別 /各知 • 商標棚卸を継続（コーポレート・プロダクト）。また、知財活動活性化策として、①財制度など）、②各種ガイドライン発行（補償金・報奨金ガイドライン、商標ガイド
ライン）

知財研修継続、②特許調査の解説文書作成、③商標ガイドラインの周知を実施していく

TSUBAKI REPORT 202241

つばきの ESG 経営

E 環境マネジメント

つばきグループは、「持続可能な社会の発展」に貢献すべく、「 環境理念」「 環境方針」を定め、中長期視点から環境負荷の低減に取り組むと共に、エコ（ SDGs ）市場向けの新商品の開発・提供を積極的に進めています。特に気候変環境マネジメントの詳細は、当社Webサイトをご参照ください。

https://www.tsubakimoto.jp/sustainability/environment/

当社グループでは廃棄物の低減、再資源化を積極的調査し、生産工程で取り扱うPRTR 対象化学物質の削に進めています。2021年度の産業廃棄物と一般廃棄物

減に取り組んでおり、有害性の少ない物質への代替をを合わせた廃棄物等排出量は 5,120tで、前年度比で図っています。2021 年度、同法関連の届出対象事業所

10.2%増となりました。また、再資源化率は年度平均では4 社、7 工場が該当しました。なお、当社グループでは、

96.8%と、引き続き高い数値を維持しています。

PRTR 管理を「エコ・ファクトリー認定制度」の管理指

また、つばきグループでは、化学物質排出把握管理

環境活動への取り組み促進法（ PRTR 法）の指定する化学物質の排出実態を当社グループの環境マネジメントは、COOが委員長を務める「サステナビリティ委員会」の下、「 環境委員会」を中心に推進しています。同委員会は、椿本チエ

取締役会（議長：CEO）
監督
マネジメントレビュー

報告

サステナビリティ委員会（委員長：COO）

SDGs配慮商品の創出（CSV）
連携

技術強化委員会（SDGs配慮商品
拡大WG）

サステナビリティ推進実務者会議長、国内製造グループ会社代表で構成。中長期的視点

環境委員会（委員長：環境担当役員）ています。また海外事業所においては、環境担当者を選

サステナビリティ
推進部

関係会社

国内工場

つばきグループでは、長寿命化、省エネ化、
コンパ「長期ビジョン2030 」では、サステナビリティ（環

クト化など、地球環境に配慮した数多くのオンリー

境・社会・経済性）の側面からこの活動を強化し、従ワン商品を数多く創出してきました。2011 年には、来の「エコ商品」から「 SDGs 配慮商品」へと範囲をお客様の環境負荷低減と経済性向上につながる商

拡大しました。
「つばきが取り組むべき3つの社会課

品開発強化をねらいに「エコ商品」制度をスタート

題」それぞれにターゲットを定めてSDGs 配慮商品

させています。

の創出（CSV）に取り組んでいます。

海外事業所

3つの社会課題に対応するSDGs配慮商品

環境管理委員会①地球にやさしい社会の創造「中期経営計画2025」と環境活動
気候変動が進む中、当社グループは CO 2総排出量削2025 」では、カーボンニュートラルへの取り組みを重地球環境への領域や資源・エネルギーへの領域に

CO2総排出量削減目標
2025 年度

2030 年度貢献するエコ商品の提供

国内事業所（2013 年度比）

30%

46%

②人にやさしい社会の実現

海外事業所（2018 年度比）

20%以上

30%以上

点事項に掲げ、国内においては、環境長期目標「 2030
年度までに、CO 2 総排出量を 46% 削減する（基準年度2013 年度）」の下、環境自主行動計画に基づく具体的

CO2総排出量削減への取り組み①生産方式の変革によるCO2排出量の低減• 省エネ生産方式への転換や設備投資によるエネル

地球にやさしい社会の創造［エコ商品］

医療・健康・高齢化への領域に貢献する装置の提供③安心・安全な生活基盤の構築
インフラ構築・防災・都市開発への領域に貢献する商品の提供
SDGs配慮商品の詳細は当社Ｗebサイトをご参照ください。
https://www.tsubakimoto.jp/sustainability/eco-products/

人にやさしい社会の実現

安心・安全な
生活基盤の構築

補足情報︵財務・非財務データ︑会社情報︶

取り組みを推進しています。

「中期経営計画2025」

3つの社会課題とSDGsの関係

つばきのESG 経営減を重要な社会課題と認識しています。
「中期経営計画

つばきの事業

環境担当者会議

任し、椿本チエイン・サステナビリティ推進部（グループ
環境事務局）とのコミュニケーションを図っています。

て、厳しく管理物質の削減を展開しています。

つばきグループ環境推進体制

イン環境担当役員を委員長に、椿本チエイン各事業部

から気候変動対応を含むグループの環境問題に対応し標に掲げて、届出対象以外の工場も同制度の対象としつばきの価値創造

環境マネジメント体制

中長期成長ストーリー

動は、喫緊の最重要課題と位置付け、国際基準や市場・顧客動向を注視して、対応していきます。

循環型社会への取り組み

ギー高効率化• 太陽光発電の拡大• 最適量の再生可能エネルギー購入• 主要工場における断熱塗装やLNGへの燃料転換②環境負荷低減商品の開発・推進• ライフサイクルでの環境負荷低減に貢献する新商品の開発·拡販

SDGs 配慮商品の区分
環境以外のSDGs貢献型商品
環境配慮商品（エコ商品）

KPI
年間新規登録件数
事業部門全販売高に占めるSDGs貢献型商品の比率
年間新規登録件数
環境貢献度（CO2排出削減量：t-CO2）

新工場棟では太陽光発電、省エネ生産方式を積極的に採用中

42

TSUBAKI REPORT 2022

TSUBAKI REPORT 202243

つばきの ESG 経営
環境マネジメント

TCFDへの対応
同」を表明しました。TCFDが推奨する「気候変動が与えいった、大きな物理的リスクです。
また事業面からは、脱るリスクと機会」などの情報開示の枠組みを活用して、炭素への移行がグループの事業運営、事業領域や製品

自社のリスクや機会の抽出、評価を行い、その対応策をコンセプトに大きな影響を与えるリスクとなる一方で、事業戦略に反映させていきます。
さらにその取り組みに適切な対応策の実施により、企業体質強化や競争力のついて、積極的に情報開示を推進していきます。

向上、さらには新市場、新事業創出の機会になると認識

このような認識の下、当社グループは 2022 年 3月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛：
TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）
G20 財務大臣・中央銀行総裁会議の要請を受けて、金融安定理事会（FSB）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォースの略

気候変動の影響を「移行リスク」と「物理的リスク」に

サステナビリティ委員会において、定期的にESG 関

区分し、想定されるリスクと機会の内容ごとに、影響度

連課題のマテリアリティ重要度評価の検証・見直しをの大きさと期間の両面から重要度を評価しました。

実施します。また、各課題に対する取り組み（ PDCA ）は

また、気温上昇を 1.5 ℃以内に抑えて脱炭素社会へ

各委員会組織の中で実行しています。

移行するシナリオ、気候上昇が4℃に達するシナリオの加えて、2021 年 3月に「環境基本方針」を改定。気候

2つのシナリオで2030 年の社会を想定し、当社グルー

変動課題への対応として、パリ協定の指針に従い CO 2

プの財務指標に与える影響も検討しています。

削減目標を引き上げ、削減活動を推進することをコ

どちらのシナリオでも、気候変動による多くのリスク

ミットメントしました。今後も、環境委員会において、と機会が存在し、売上高・利益の両面に正負のインパク

ステークホルダーからの要求と自社の取り組みの進捗

トを与えます。いかにリスクを最小化して、機会を最大を検証し、定期的に気候変動を含む環境問題の重要度化するかが最重要課題となります。
このため、当社は下評価を実施。重要事項はサステナビリティ委員会に上表のとおりリスクと機会への対応策を策定しています。

程・検討する体制としています。

つばきの価値創造

しています。

リスク管理
中長期成長ストーリー

気候変動問題は、気温上昇や自然災害の激甚化と戦略（シナリオ分析）

気候変動関連ガバナンス体制
気候変動を含む環境問題は、サステナビリティ委員

報告を受け、活動全体を監督しています。

会においてリスク評価とマテリアリティ重要度評価を

目標を設定し、その進捗を統括的に管理しています。
取締役会は、活動状況やKPI などについて定期的な

また、具体的な活動は、「カーボンニュートラルに向種類けた中期経営計画」「CO2排出削減ロードマップ」に従い実行計画を策定。環境委員会を中心に、グループ全体で活動のPDCAを回しています。

指標

Scope1＋2

定量目標

定性目標

排出総量削減率
Scope3排出量削減率A–
再生可能エネルギー
導入比率
CDP気候変動スコア

範囲
国内
海外
グローバル

2013年度
2018年度

基準年度

国内

2013年度

グローバルー

中期目標（2025年度）

長期目標（2030年度）
30%
46%
20%以上
30%以上
SBT申請準備中（*SBT申請後に開示予定）
次期中期経営計画2030
使用電力量の30%以上
策定時に設定A–A

2050年度目標
ネットゼロ

つばきの事業

行い、当社グループの重要なリスクと機会を抽出、KPI・

指標と目標

使用電力量の100%ー* SBT：Science Based Targets（企業が設定する「温室効果ガス排出削減目標」の指標となる国際的なイニシアチブ）
SBT イニシアチブに加盟する企業は、SBT が定める認定基準を満たすように Scope1,2,3 の温室効果ガス削減目標を設定し、これが認められれば、SBT の認定を受けることができる。

リスクと機会への対応策
シナリオ分析で抽出したリスクと機会について、そのリスクの大きさと対応策をまとめています。特に機会については、「 長期ビジョン

機会への対応と取り組み

2030」に基づき、既存事業の収益性向上、変革成長による事業拡大、新規成長（新事業）の3要素で要因を抽出し、対応策を検討しています。

対応策

項目

政策・
法規制

炭素価格の上昇
炭素排出量目標
省エネ政策
再生可能エネル
ギー補助金

会社経営体制・パリ協定に準じたCO2排出量削減目標設定と削減活動
・SBTへの準拠、Scope3目標設定・削減の取り組み
・国内、海外各国のカーボンニュートラル政策の情報収集、対応
・インターナルカーボンプライシングシステム検討

リスクの大きさ事業（工場）運営

1.5℃

4℃

大

中・小

市場
動向

・新エネルギー技術（水素・蓄電池など）の注視、導入の検討
エネルギーミックス ・カーボンニュートラルに向けた改良、新商品開発のた ・トランジション技術としてのHEV、PHEV向け既存商品めの先行投資変化のシェアアップ
カーボンフリー電力購・再生可能エネルギー（自家発電、・CO2を排出しない熱処理技術（非炭化水素系ガス使用）の確立
脱炭素社会移行入）の計画的導入・熱処理を必要としない材料を使用したチェーンの開発、販売

大

中・小

技術
開発

省エネ・脱炭素技術 ・省エネ・脱炭素技術開発の促進（組織力強化、先行投資） ・エネルギー業界注視による脱炭素新技術や新素材の研究

大

小

中

小

・顧客ごとのLCA視点での取り組み強化による顧客満足度向上
・顧客とのコミュニケーション強化によるニーズの迅速な把握
・工場・オフィスの空調による熱中症対策の充実
・職場や働き方改革に対する積極的先行投資

評価
評判

ステークホルダーからの評判変化

慢性
被害

気温上昇

・サマータイム導入検討

海面上昇

・新規事業所の立地条件評価への海面上昇リスクの反映—

異常気象(風水害)

・自然災害適応策（生産とサプライチェーンに対するBCP）強化による有事の際の支出抑制

・洪水リスクの高い海外拠点への対策検討
・工場・サービス拠点の適応力向上、BCP強化、適正在庫の確保、複数社併注

急性被害

TSUBAKI REPORT 2022

中

大

中

大

物理的機会

物理的リスク・CDP気候変動プログラムなど評価機関への情報開示の充実の充実
・TCFD推奨項目の開示内容（シナリオ分析）
・ESG経営の実践と配当性向30%以上確保の両立「長期ビジョン2030」に掲げる「対処すべき社会課題」
その解決のための「新事業開発の方向性」

補足情報︵財務・非財務データ︑会社情報︶・スマートファクトリー（生産性向上、効率化、ロスゼロ）構築
・エネルギーマネジメント強化
・LCA視点でのScope3排出量低減活動の実施
・各国、地域ごとの気候変動関連法令の注視、遵守・グリーン調達の促進

移行機会

移行リスク

44

リスク/機会項目

新規成長（新事業）の方向性

つばきのESG 経営

リスクへの対応と取り組み
小分類

対応策
既存事業の収益性向上の方策
変革成長による事業拡大方策（エネルギーのJIT）
による・徹底的な省エネ
炭素価格の上昇
コスト削減
炭素排出量目標
・Scope3排出量削減活動による材料、部品、 ・最新IT技術を駆使した“Linked
政策・
省エネ政策
法規制
エネルギー、加工、運送などのコスト削減
Automation”工場への変革
再生可能エネル
・世界各地での再生可能エネルギー補助金制度のギー補助金
有効活用検討・カーボンニュートラルを含むSDGs配慮商市場品の継続的創出による売り上げ増加
エネルギー
動向
・再生可能エネルギーインフラビジネスの拡大 ・新燃料（e-fuel、水素等）ICE対応商品の開発、ミックス変化 ・環境対応改良商品（小形軽量・低フリクション） 市場投入の開発・シェアアップ
・パーソナルモビリティ用新商品開発、市場投入
脱炭素社会
移行・EV向け車載商品の開発、市場投入
・油空圧から機器の電動化に伴う直動作動機の拡販
・スマートモーションユニットの開発
省エネ・脱炭素技術
・V2X対応充放電装置（eLINK）拡販
・新たな自動車製造工場のソリューション提供
技術
開発
・環境配慮プラスチック商品開発、商品への適用
・既存事業の着実なQCDSE向上によるシェア
・デジタルマーケティング導入による営業活動
ステークホル
アップと収益性向上
評価
の効率化
ダーからの
・気候変動関連目標達成による信頼確保
評判・新技術開発・取得のための技術的協業の
ステーク
評判変化
・適切な情報開示による社外評価、促進ホルダー信頼性向上
・労働環境整備、働き方改革の外部へのPR
・生産工程自動化やリモートオペレーションによる
慢性
気温上昇
—
職場環境PR
被害
海面上昇
・海面上昇による防潮堤、防水扉などの設備向
け商品拡販
異常気象
急性
・気候変動の影響を受けない農業技術
・防災関連市場への拡販
被害（自動化、植物工場）開発
(風水害)

項目
小分類 リスク/機会項目①人にやさしい社会の実現
・医療・健康・高齢化への領域
・インフラ構築への領域②安心・安全な生活基盤の構築
・持続可能な経済成長への領域
・防災・都市開発への領域③地球にやさしい社会の創造
・地球環境への領域
・資源・エネルギーへの領域

TSUBAKI REPORT 202245

つばきの ESG 経営

S 人材マネジメント

つばきグループでは、「 人材」を最大の経営基盤と捉え、多様な人材が「イキイキと働ける環境」の整備を進めると働き方改革の取り組み

共に、今後の事業成長を支える人材の育成に取り組んでいます。また、国連グローバル・コンパクト（UNGC）の署名** 2022 年 3 月 31 日付で参加企業として登録されました。

人材マネジメントの詳細は、当社Webサイトをご参照ください。

https://www.tsubakimoto.jp/sustainability/society/employees/

人権の尊重について
当社グループでは、事業に関わるすべての人が、人種、デリジェンスの予備調査を実施し、人権上の大きな懸念点がないことを確認すると共に、取り組み状況のヒア

康状態、思想・信条、性的指向および職種や雇用形態等

リングを行いました。
また、「倫理ヘルプライン」「なんでの違いによる差別、個人の尊厳を傷つけるハラスメント

も相談担当」
をおき、法令・コンプライアンスに関するリを受けることがないよう、「人権基本方針」を定め、従業スク事項に加え、日常の相談事項にも対応することで、員の倫理意識の向上に取り組んでいます。

安心かつ働きやすい環境づくりを進めています。

2021 年度は海外子会社 5 社を対象に、人権デュー・な雰囲気に、
リフレッシュコーナーにグランピング仕様

能力を最大限発揮できるよう、2018 年度より
「働き方を取り入れるなど、
コミュニケーションと業務効率を両改革」を推進。効率的な働き方、柔軟な働き方を実現す

立するオフィスレイアウトへの見直しを継続して実施るための諸施策を展開しています。その一環として、本しています。また、労使委員会では、長時間労働削減、社・支社から各工場へとテレワーク勤務を拡大。
フリー

有給休暇取得促進に向けた取り組みを協働して行ってアドレスの導入やミーティングスペースをカジュアル

います。

ダイバーシティの推進
当社グループは、従来の仕事重視の役割主義･成果も女性が働きやすい環境整備を進めています。

度改革を推進しています。国籍や性別、年齢に関係なく、障がい者雇用の促進

職場環境の整備に取り組んでいきます。

理事務、健康管理など、幅広い分野での雇用拡大に努

女性の活躍推進については、2020年度に当社単体のする初級研修を行っています。中級研修では、事業部門

り企業として磨き続けてきた技術力と熟練技能です。次ごとに専門技術を学ぶ技術コースと、問題解決力、
プレ世代への技術伝承・強化をねらいに、1998年に若手技

ゼンテーションスキル、知財、商標等の技術者共通のス

術者向けの「つばきテクノスクール」を開校。その後もキルや知識を習得するビジネスコースがあり、実践的な技能系、営業系とカリキュラムの充実を図ってきました。
「つばきテクノスクール」に代表される機能別研修と、職員の意識向上と技術・技能の向上という好循環を生み標に掲げ、各高校・大学に募集をかけています。
また、優秀な従業員には性別を問わず積極的に昇格の機会を与えることで、女性従業員の役職登用を進めています。
女性幹部職人数と役付従業員女性比率（国内）

内容となっています。
また、新しい技術領域もカリキュラ
ムに取り込み、DX人材の育成にも注力しています。
これら研修とは別に、各部門の最新技術を発表する「技術フォーラム」
を開催し、部門を超えたアイデアの共（人）

女性幹部職人数（左軸）

役付従業員女性比率（右軸）

（ %）

5

25
20

3.3

15

3.2
10

4.1

4.0

10

10

3.5

ています。

る姿勢を促す内容へと改訂し、意識転換の支援も行っの成長機会として、先端技術、技術経営を学ぶと同時に、「つばきテクノスクール」
では、つばきのモノづくりを

社外のエンジニアと交流できる外部セミナーへも派遣。

00

継承するうえで必要な機械、加工技術、電気・制御に関2021度は、6件のセミナー・学会に40名が参加しました。

2020

遇も改善し、継続雇用率は90%前後の高水準を維持し図りました。65 歳までの就業意欲の維持、継続学習す

技術者育成

2019

年制」を導入しました。
「 65 歳定年制」導入と合わせ処

2
1

2018

2020年4月に、60歳定年を65歳に延長する「65歳定

3

5
2017

シニアの活躍また、50 歳の節目に実施するキャリア研修の充実も有、交流・協創の場としています。
また、若手・中堅技術者

出しています。

9

成しました。
さらなる雇用拡大を図っていきます。

4

10

9

なる雇用促進を図り、椿本チエインの法定雇用率を達

つばきのESG 経営

種横断の階層別研修を組み合わせることにより、従業

女性従業員比率 10%（ 2022 年 4月1日現在 8.9% ）を目めています。2020年度には、特例子会社を設置してさら
つばきの事業

当社グループの成長の原動力は、創業以来、モノづく

障がいのある方々が個々の能力や適性を生かした業務に従事できるように職場環境を整備し、製造現場、管女性の活躍

人材育成の取り組み

直近2年間の産休・育休後の復職率は100%と、出産後主義をベースに、「 多様性」をキーワードにした人事制

様々な人が公平に評価され、安心してイキイキと働ける

つばきの価値創造

民族、国籍、社会的身分、出身、性別、障がいの有無、健椿本チエインでは、「 多様性」を持つ従業員が個々の中長期成長ストーリー

を通じて世界人権宣言への支持を表明し、社会的責任の1つとして、人権尊重に努めています。

ています。

2021 （年度）

補足情報︵財務・非財務データ︑会社情報︶

TOPICS「つばき産休・育休ハンドブック」を発行
人事部では産前産後休暇・育児休職制度を正しく知り、活用拡大を図るため、「産休・育休ハンドブック」
を発行しました。
また、女性従業員の要望に応え、育児休職取得者を交えた職場説明会を開催。
過去

3年間で9名の男性従業員が1カ月以上の育児休職を取得するなど、活用が広がっています。
様々な人が育児休職を取得することで、仕事の進め方や働き方の見直し、職場内で互いをサポートする関係構築が進んでいます。
オンライン研修風景（工場では 3 密回避を徹底）

46

TSUBAKI REPORT 2022

海外トレーニー（米国）

技能向上と部門交流をねらいとする「つばき技能オリンピック」

TSUBAKI REPORT 202247

つばきの ESG 経営

つばきの ESG 経営

S 安全・健康マネジメント

S 品質マネジメント

つばきグループは、モノづくり企業として「安全と品質を第一に、つばきブランドに誇りを」を行動原則に掲げ、「安
全衛生基本方針」「健康推進活動の基本方針」の下、労働災害の防止と従業員の健康保持増進に取り組んでいます。

つばきグループは、創業者の言葉「よいものを作る」を原点に、モノづくり企業として「高品質」の追求と品質管理を徹底し、つばきブランドの維持・向上に努めています。
中長期成長ストーリー

品質マネジメントの詳細は、当社Webサイトをご参照ください。

https://www.tsubakimoto.jp/sustainability/society/products/

安全・健康マネジメントの詳細は、当社Webサイトをご参照ください。

https://www.tsubakimoto.jp/sustainability/society/employees/health/

品質マネジメント推進体制

安全衛生マネジメント体制
当社グループでは、グループ全体の安全衛生活動を当社グループでは、「つばきグループ品質委員会」を③人づくり：安全知識を有し、常に安全基本行動を実践統括する「つばきグループ安全衛生委員会」を設置してする、安全人間の育成

す。2018年4月には、
その実効性をさらに担保するため、安全衛生マネジメント体制図①リスク管理：重篤災害未然防止活動としてのリスクア「品質担当者会議」を設置しました。

椿本チエイン

つばきグループ

安全衛生推進部

安全衛生実務者会議

従来の各部門での品質保証活動に加え、①第三者視械設備安全ガイドラインの運用

椿本チエイン

グループ会社

グループ会社（各事業部）（国内）（海外）

国内グループ会社

海外グループ会社

質不良ゼロを目指すことはもちろん、お客様との約束を（各事業部）

（常任）

（非常任）

段階から、現場作業者、生産技術者、安全担当が機械

8

設備の本質安全化を目指した安全チェックを実施。

6

休業災害発生件数（左軸）0.69

る階層別教育を整備して、品質管理のスキル向上を目

労働災害度数率（右軸）

0.66

0.65
0.53

5

5

指しています。品質管理部では、品質管理のスペシャリ

0.8

スト育成に向け、統計的手法などの品質専門教育や講

0.6師の育成、QC（品質管理）検定の取得推進、グループ会

0.4

社からの品質研修生受け入れ実習（ 1 ～ 2 年間）などを0.2実施しています。併せて、全従業員の品質意識向上を目

5
4

4

1.0

0.27

2

2
0

0
2017

2018

2019

2020

的とした「個人品質目標」や、「 品質モデル工場」制度の導入も進めています。

つばきのESG 経営

10発行。過去の災害を分析し、災害事例の多かった作業

椿本チエイン

つばきの事業（件）①機械設備安全ガイドライン」の運用：設備の導入計画

が接するところで発生しており、人側の対策を目的に

品質担当者会議

品質管理部③組織横断の品質向上活動などを実施。これにより品

当社では、全社の教育体系に「品質」や「改善」に関す

労働災害発生状況（国内）

2021年度は「重篤災害未然防止活動」を最重要課題②「安全人間マニュアル」の発行：重篤災害は人と機械

椿本チエイン

安心・安全な商品提供のための取り組み

重篤災害未然防止への取り組みに安全衛生活動を展開しました。

（委員長：品質担当役員）

点での内部監査、②グループ品質ガイドラインの策定、セスメントの推進②設備・環境の整備：機械の本質安全化を目指した機

つばきグループ品質委員会（現品質管理部）」を、また組織横断の実行組織としてつばきグループ安全衛生委員会

ワークとし、継続的な安全活動を続けています。

品質マネジメント推進体制

グループ全体を統括する本社部門に「品質・環境推進部

る安全活動状況の進捗確認等を行っています。
具体的には、以下の三本柱を安全活動のフレーム化とつばきブランドの維持・強化を図っています。

つばきの価値創造

います。
「安全衛生活動計画」に基づき、各事業所におけトップとする品質マネジメント推進体制を構築していま遵守する体制をさらに強化し、品質管理のガバナンス強

海外子会社での品質監査（中国・上海）

2021 （年度）を「つばきSTOP9」と定義。再発防止への知識と行動

TOPICS

ポイントを周知し、人の面からの安全強化を図る。

補足情報︵財務・非財務データ︑会社情報︶

米国の大手調査会社から「Customer Value Leadership Award 」を受賞

健康経営の推進
当社グループは、「人が最大の経営基盤」という認識の下、
健康増進活動を推進しています。

48

2021 年 10月、北米の子会社が、フロスト&サリバン社の「 Customer
企業（全員快勤）」を目指し、個人の健康、組織の健康の2方向から、従業員家族も含めた健康経営を推進していき「健康経営宣言」「基本方針」
を制定し、2022年8月には、ます。今後は、健康診断結果のフォロー、生活習慣改善、

社内外の環境変化を踏まえた活動へ、強化を図りました。

メンタルヘルスケアなど健康増進活動のほか、「 健康月「社員がイキイキと活躍し、
自主性と創造性を発揮できる間」を新設し従業員への啓蒙活動も強化していきます。

TSUBAKI REPORT 2022

Value Leadership Award」を受賞しました。この賞はお客様が価格、性能、品質において総合的に優れている商品やサービスを提供している企業を表彰するものです。北米ローラチェーン市場での50年近い実績と高品質ブランドイメージの確立、お客様ニーズへのカスタマイズ技術力などを評価していただき、今回の受賞となりました。

U.S. Tsubaki ホリヨーク工場スタッフ

TSUBAKI REPORT 202249

つばきの ESG 経営

つばきの ESG 経営

S サプライチェーンマネジメント

S 研究開発と知的財産

つばきグループは、高品質なモノづくりと持続可能な社会の実現のため、協力会社（サプライヤー）の皆さまと協働して調達活動を行っています。

向けて、技術基盤強化と新商品・新事業の創出を目指しています。
研究開発と知的財産の詳細は、当社Webサイトをご参照ください。

https://www.tsubakimoto.jp/sustainability/society/supplier/https://www.tsubakimoto.jp/company/tech/develop/

当社グループは企業としての社会的責任を果たすと同時に、様々な事業継続リスクへの対応強化や、技術

中長期成長ストーリー

サプライチェーンマネジメントの詳細は、当社Webサイトをご参照ください。

サステナブル調達への取り組み

つばきグループの研究開発体制
ビリティ達成に向けた積極的な取り組みをお願いしています。

目覚ましいスピードで技術革新が進む中、つばきグ

そのためには、組織力強化も重要な課題です。人材

ループの技術開発の中核を担うのが研究開発センターの育成・強化と働きがい向上に向けて、産学連携・外部です。

派遣を含め、独自研修制度やコミュニケーション改革

また、紛争鉱物については、「 調達基本方針」におい

後は、持続可能（サステナブル）な社会構築への貢献とて、「サプライチェーンの透明性確保と、武装勢力の資同センターでは、「 わくわくする未来を創造する」のいうさらなる高い目標に向かって、事業を通じた社会金源となる紛争鉱物の使用回避に向けた取り組みを

基本方針の下、「コア技術の強化」「 事業部門との協働研究開発センターの機能

課題の解決を図っていきます。

推進します」と方針を明示。
「 紛争鉱物調査実施マニュ

によるスピード感ある新商品・新技術の創出」を目指し、①基盤技術強化：材料、表面処理、加工、潤滑、制御、評アル」に従って、対象サプライヤーの皆さまに調査を依つばき独自の技術開発を推進。既存領域にこだわるこ

頼し、調査票（CMRT）を作成、発行しています。

となく、オープンイノベーションで最先端技術を積極的可欠です。その推進のため、「つばきグループ サプライ
ヤー サステナビリティガイドライン」を定め、サステナ

お取引先さまへの依頼事項

2006 年に制定し、サプライヤーと一体となって、環境ました。2019 年 4 月にはこのガイドラインを改訂し、

依頼事項
前提条件

負荷の少ない材料、部品を購入する活動を推進してきCO 2 排出量削減の取り組みをより積極的に進めていする現状調査を実施し、必要に応じて追加調査や現地での実査等を行い、継続的な改善に取り組んでいます。

2. 有害化学物質の管理③ 事業部門との協働：中長期視点で取り組みが必要

また、事業部に近い開発拠点配置により、事業部とのな事業部門からの受託テーマの開発、先端技術等の水協働体制強化とスピードアップを図っています。

平展開

原材料、部品、治具、工具、
包装材、
生産設備等
副資材等

1. 製品および事業活動に関わる
環境関連法の遵守

2. 温室効果ガスの排出削減

必須

研究開発費および売上高研究開発費比率

必須
推奨*

5. 環境配慮型設計および商品の提案

推奨

推奨

30

任意

10

推奨

0

* 有害化学物資が設備等から製品に飛散・落下する場合や、設備等との接触により製品

47.14

2.0

1.9

2.1

42.88
2.2

5
4

2.4

3
2

0
2017

2018

2019

2020

2021 （年度）

グローバルに展開する知的財産戦略
当社グループでは、商品の競争力強化につながる産

ラルへの取り組み」をサプライチェーン全体で展開して今後はサプライヤー各社の活動レベルに応じて、CO2

業財産権の創出と権利の適切な取得・活用・維持管理

排出量の算出や排出削減活動の強化をお願いし、サプに努めています。

初年度は、主要サプライヤーの皆さまに「カーボンライチェーン全体でカーボンニュートラルの実現に取り特に、当社グループのグローバル化に対応するため、ニュートラルに関するオンラインセミナー」を配信し、組んでいきます。最終的には、気候変動に対するリスク

権利の棚卸しと、必要な国・地域で積極的な権利の取カーボンニュートラルに関する世界や日本の動向、当社と機会をサプライチェーンマネジメントに組み入れ、持得を並行して進めています。また、当社による他者権利

グループの方針、目標値やCO 2排出量削減方策等を説続可能で強靭なサプライチェーンの構築を目指します。

侵害リスクの回避や他者による侵害への積極的対応など、知的財産部門と事業部門が一体となって産業財産権の戦略的な活用を図ることで、事業競争力の強化に

補足情報︵財務・非財務データ︑会社情報︶

活動の現状を把握するため、書面調査も実施しました。

TSUBAKI REPORT 2022

45.05

1

各事業部門の技術発表、人材交流・育成の場となる技術フォーラム

当社グループでは、2021年度から「カーボンニュート

明しました。また、サプライヤー各社のCO 2排出量削減

44.95

51.99

に付着・移行する場合は、有害化学物質の管理は
「必須」
とします。

サプライヤーの皆さまとの協働

います。

（ %）

6

50

20
任意

売上高研究開発費率（右軸）

60

40
推奨

研究開発費（左軸）（億円）

3. 資源循環の推進
4. 水資源の有効利用

ジーなど最先端の技術・ノウハウの獲得と活用

つばきのESG 経営

また、主要サプライヤーの皆さまに対して環境に関②先端技術・応用技術開発：AI 、IoT 、DX 、
トライボロ

ピーディな新商品・新技術の創出に取り組んでいます。

1. 環境マネジメントシステムの構築
お願い事項

ます。

価、解析など当社基盤技術の強化

つばきの事業

当社グル ープ は 、「グリーン調 達ガイドライン」をなど、独自の活動を展開しています。

に導入し、先端技術と当社のコア技術を組み合わせ、ス

グリーン調達の促進

つばきの価値創造

革新による社会課題の解決に取り組んできました。今

その実現には、サプライヤーの皆さまとの協働が不50

つばきグループは、高機能化と高度オートメーション化につながる技術領域“ Linked Automation ”の確立に努めています。
特許保有件数
（件）

国内

海外

2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

1,942

2,063

2,047

1,943

1,934

1,132

1,203

1,209

1,176

1,179

810

860

838

767

755

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

TSUBAKI REPORT 202251

つばきの ESG 経営

G コーポレート・ガバナンス「顧客の価値を創造し、社会に貢献する」という経営の基本方針を実現するために、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることが経営上の最も重要な課題の一つと位置付けています。

役会に次ぐ重要な機関として、「戦略会議」を開催し、グ役会」が担い、業務執行はCOOと執行役員で構成される

ループ全体の重要な事業戦略および経営方針等につコーポレート・ガバナンス基本方針他の詳細は、当社Webサイトをご参照ください。

「経営会議」が責任を持って行うことにより、戦略策定・

いて審議決定しています。

https://www.tsubakimoto.jp/sustainability/governance/corporate/

監督と業務執行を明確に分離しています。
さらに、取締経営の透明性・柔軟性を担保する仕組み

コーポレート・ガバナンス体制図

当社は、社外取締役、社外監査役の選任を通じて取

株主総会
選任／解任
報告

諮問

取締役会 取締役6名（議長：CEO）

監査役会
監査役4名

答申

選任／解任
監督

社内2名 社外2名

社外3名

付議／
報告
監督

報告

戦略会議

付議／報告

経営会議

推進

（議長：COO）

指示／監督

取締役会への出席状況（2021 年度）

阿部 修司

15 回中 15 回出席

安藤 圭一

「財務」
「コーポレート・ガバナンス」といった分野に対して、金融機
関等における経営者としての豊富な知識・経験に基づいた客観的なアドバイスをいただくため。

15 回中 15 回出席

北山 久恵

「財務」
「会計」といった分野に対して、公認会計士として、監査法人
における豊富な知識・経験から企業会計に関する高い専門性に基づいた客観的なアドバイスをいただくため。

15 回中 15 回出席

監査

サステナビリティ委員会（委員長：COO）
各種委員会
・環境委員会・品質委員会・安全衛生委員会
・情報化委員会
・コンプライアンス・
危機管理委員会
・倫理委員会社外監査役（独立役員）の選任理由ならびに取締役会および監査役会への出席状況
氏名出席状況（2021 年度）

選任理由

取締役会

監査役会

碩

省三

弁護士としての豊富な経験と企業法務に関する高い専門性を、当社の監査体制に生かしていただくため。

15 回中 15 回出席 17 回中 17 回出席

内秀文

弁護士としての豊富な経験と企業法務に関する高い専門性を、当社の監査体制に生かしていただくため。

15 回中 15 回出席 17 回中 17 回出席

つばきのESG 経営

会計監査人

報告

執行役員
（業務執行）17名

監査

選任理由
当社の「技術志向」「開発志向」「モノづくり志向」という 3 つのベースに対して、モノづくり企業における経営者としての豊富な知識・経験に基づいた客観的なアドバイスをいただくため。

つばきの事業

内部監査室

COO
報告

氏名

（議長：CEO）

監督

います。

社外取締役（独立役員）の選任理由ならびに取締役会への出席状況

報告

監督

連携

連携

指名・報酬委員会（委員長：社外取締役）

監査
社内3名

連携

締役会の独立性を高めると共に、経営の監督機能を強選任／解任化し、経営の透明性を高め、企業価値の向上に努めてつばきの価値創造

選任／解任

中長期成長ストーリー

当社では、グループの戦略策定および監督は「取締この考え方の下、「基本方針」を定め、その実現とコーポレート・ガバナンスのさらなる向上に努めています。

報告

戦略策定・監督と業務執行の推進体制

当社業務執行部門／グループ会社

取締役会の実効性評価
当社は、取締役会の実効性を高めるため、2018 年よコーポレート・ガバナンス概要

り取締役会の実効性評価を実施しています。

監査役会設置会社

独立役員の人数社外取締役3名、社外監査役2名

取締役の人数6名（うち社外取締役3名）

取締役会の開催回数

15回（2021年度）

取締役の任期1年

監査役会の開催回数

17回（2021年度）

取締役会の議長

最高経営責任者（CEO）

指名・報酬委員会の開催回数

4回（2021年度）

監査役の人数4名（うち社外監査役2名）

取締役および監査役全員を対象に取締役会の構成、運営、議題等についてアンケートを行い、その内容の分
析評価の結果、当社の取締役会の実効性は確保されているものと判断しています。

行いました。その結果、事業活動や業績、経営方針や経営課題に関する情報共有が進み有益であった等の意

補足情報︵財務・非財務データ︑会社情報︶

組織形態

必要な報告が実施されるよう、委員会体制の見直しを見がありました。
一方で、中長期的な経営資源の配分方針やグローバ
ル経営人材の育成方針に関する議論のさらなる充実

前回の評価結果を踏まえ、取締役会での中長期的なを図るべき等、従来以上に多数の有意義な意見があり

経営方針・戦略等に関する議論のさらなる充実を目的ました。今後もさらなる実効性向上に向け、継続的に改に、「 取締役会情報交換会」や「意見交換会」、「 中計進

善の検討をしていきます。

捗報告会」等各種会議を通じて情報を提供すると共に、

52

TSUBAKI REPORT 2022

TSUBAKI REPORT 202253

つばきの ESG 経営

つばきの ESG 経営

コーポレート・ガバナンス

G コンプライアンス・リスク管理

つばきグループは、法令、倫理、社内規定の遵守を基礎とした行動規範「倫理綱領」を制定し、倫理強化活動や研取締役・監査役の報酬

修等を通じて意識向上、周知徹底を図っています。またコンプライアンスの実践に係る活動は定期的に取締役会に

社外取締役

方針について、取締役会の任意の諮問機関として社外

社外取締役の報酬は、客観的かつ中立な立場で経営取締役が構成員の過半数を占める指名・報酬委員会で監督を行う役割を担うことから、金銭報酬である固定

審議・答申の上、取締役会で決議しています。

報酬のみで構成しています。

社内取締役

監査役
監査役の報酬は、客観的かつ中立な立場で経営監査向上を実現させるためのインセンティブとして十分にを行う役割を担うことから、金銭報酬である固定報酬

機能するよう、業績および株主利益との連動を意識しのみで構成しています。

一方、事業を継続的に維持・発展させていくためには、社会的責任を果たすと共に、事業活動において発生しうる
様々なリスクを適切に管理することが不可欠です。
「リスクマネジメント基本方針」の下、経営に重大な影響を及ぼ

コンプライアンス・リスク管理の詳細は、当社Webサイトをご参照ください。

https://www.tsubakimoto.jp/sustainability/governance/

コンプライアンスの実践と浸透る固定報酬および業績連動報酬と非金銭報酬である「企業倫理強化月間」と計画的な研修を通じた「コン譲渡制限付株式報酬で構成しています。

プライアンス教育」によってコンプライアンスの実践と報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

（25）

（ 25 ）

監査役（うち社外監査役）

58
（11）

58
（11）

232

168

非金銭報酬
（譲渡制限付株式報酬）

46

16

—

9

—

企業倫理強化月間

2018

2019

2020

2021

51 社

51 社

51 社

24 社

32 社

*2020 年度以降は e-Leaning 受講者を含む

毎年 2 月を「企業倫理強化月間」と定め、国内外グ（3）

ループ会社が参加。2021年度は新型コロナウイルス感

4（2）

染症拡大により、各国の状況に応じた対応としたため、当社グループでは内部通報制度として、社内（倫理担

参加社数は 51 社中 32 社にとどまりました。国内では当）および社外（顧問弁護士）による相談窓口「倫理ヘe-Learningを中心に、海外ではリモートによる学習等

ルプライン」を設置し、匿名での通報も可能な体制を構を中心に、倫理意識の啓発活動を展開しました。

築しています。
「倫理ヘルプライン」
では、「 倫理綱領」や*1 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
*2 上記報酬等の額には 2021 年 6 月 29 日開催の第 112 回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任した取締役 2 名分が含まれています。

内部統制システム
め、海外子会社への迅速な新規導入を目指し、海外子部統制規定」を定めると共に内部統制推進部署を設置

会社向けに関連資料の整備やノウハウの共有を図るとし、推進体制を整備することで、次のような組織的かつ共に、評価の効率化と精度向上に注力しています。

継続的な全員参加型活動を展開しています。

③グループ独自の自主的内部統制活動
当社グループでは、それぞれの部署における重要業務

また、「倫理綱領」の浸透を図るツールとして「コンプ
ライアンスハンドブック」を発行。年度を通じて計画的

相談・通報窓口の整備

法令および社内規則に反する行為にとどまらず、個人的な悩みにも対応しています。

に倫理研修を開催しています。

リスク管理活動の手順を文書化する、「TICO*活動」
を展開しています。
こグループ各社を取り巻くリスクの状況とそれらのリ

また、新型コロナウイルス感染症への対応では、「新

トップに伝達できるよう、グローバル規模での緊急連の活動は、重要業務の見える化を図ることにより、各業

スクへの対応状況を定期的に評価しています。この評型感染症対策ガイドライン」に基づき、2020 年 2 月に

絡体制を整備。
また、国内外の主要子会社に対してリス

務のリスクに対するコントロールが適切であるかを確

価結果を踏まえ、環境、品質、安全衛生、情報化、コンプ社長を本部長とする緊急対策本部を設置。以降、お客ク管理状況調査を毎年実施し、子会社の状況把握と活認したり、ムリ・ムダが存在しないかを客観的に判断でライアンス・危機管理、倫理の各委員会では、分野ごと

様、従業員とその家族、関係先等の皆さまの安心・安全

動フォローに努めています。

きるものとして、グルーに具体的なリスクマネジメント活動を行っています。

を最優先に、状況変化に応じ様々な対応策を実施して②金融商品取引法による内部統制活動

プの重要な統制活動の2021 年度は、グループ共通の重要リスクとして、情きました。現在も、テレワーク等の活用による出勤者数一翼を担っています。

報セキュリティ、品質管理、人権侵害の3 点に取り組みの削減や、ワクチン接種休暇の導入など感染拡大の防* Tsubaki Internal Control
Operation の略

ました。これらの活動はサステナビリティ委員会に報止と事業活動の継続に取り組んでいます。

財務諸表の作成プロセスが適正であるかを確認するための内部統制活動を整備しています。海外売上高の増加に伴い、対象範囲となる海外子会社が増加。このた

TSUBAKI REPORT 2022

補足情報︵財務・非財務データ︑会社情報︶

当社グループ内で発生したリスク情報を素早く経営

当社グループでは、金融商品取引法に基づき、連結

つばきのESG 経営

当社グループは、「 内部統制基本方針」に基づき、「内①会社法の定めによる内部統制活動

浸透を図っています。

（年度）

2017

つばきの事業

取締役（うち社外取締役）

業績連動報酬

対象となる役員の人数（人）「企業倫理強化月間」参加会社数

つばきの価値創造

た報酬体系をとっています。具体的には金銭報酬であ

役員区分

54

報告しています。

す様々なリスクについて、その要因を抽出・把握し、リスクの未然防止と損失極小化に努めています。

社内取締役の報酬は、長期的・持続的な企業価値の報酬等の総額（百万円）

中長期成長ストーリー

当社では、取締役の報酬の算定方法の決定に関する告され、都度必要な指示を受けています。
海外子会社での内部統制打ち合わせ

TSUBAKI REPORT 202255

つばきの ESG 経営

G 役員一覧
（2022年6月29日現在）

取締役

古世 憲二

木村 隆利

宮地 正樹

代表取締役会長 兼 CEO（最高経営責任者）

代表取締役社長 兼 COO（最高執行責任者）

取締役

補足情報（財務・非財務データ、会社情報）
58 11ヵ年主要財務データ
60 セグメント別／地域別データ（連結）62 主要グループ会社一覧
63 会社情報および株式情報

阿部 修司

安藤 圭一

北山 久恵

社外取締役

社外取締役

社外取締役

監査役

田中 浩司

川﨑 加寸也

碩 省三

内

秀文

常勤監査役

常勤監査役

社外監査役

社外監査役

執行役員
常務執行役員

上席執行役員永井 康詞

Kevin Richard Powers

岡本 雅文

垪和 伸光

川上 修

中村 一智

揚田 利浩

佐藤 功

熊倉 淳

前田 隆雄

石田 裕美

西井 久雄

丹山 太

藤村 昌由

明坂 泰宏

中久保 克也

井上 幸三

56

TSUBAKI REPORT 2022

世界を、未来を、
動かせ。

執行役員

TSUBAKI REPORT 202257

補足情報（財務・非財務データ、会社情報）

11ヵ年主要財務データ
株式会社椿本チエインおよび連結子会社
毎年4月1日から翌年3月31日までの連結会計年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

売上高

144,896

150,002

178,022

196,738

203,976

198,762

215,716

238,515

226,423

193,399

215,879

営業利益

12,081

12,57917,354

21,427

21,57021,647

20,694

21,78916,146

8,896

17,842

経常利益

12,14012,813

17,993

22,263

22,10922,004

21,743

21,621

16,69811,026

20,045

親会社株主に帰属する当期純利益

6,814

7,428

10,213

14,153

12,766

14,596

14,666

13,779

11,576

8,706

14,543

設備投資額

9,518

11,833

11,372

10,466

15,677

13,995

18,116

15,765

14,388

8,290

8,591

減価償却費

7,403

7,360

8,745

9,476

10,402

10,342

11,005

12,366

12,73912,682

12,694

研究開発費

4,231

4,319

4,061

4,048

4,300

4,341

4,495

4,505

4,714

4,288

5,199

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,626

15,35019,761

22,18919,09025,43427,657

24,197

20,27527,89021,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

–10,487–18,401–17,166–14,306–13,593–13,420–17,389–32,088–14,241–9,560–9,075

財務活動によるキャッシュ・フロー

–5,4606,325–3,196–2,647–5,476–4,084–13,191

12,679–10,385–4,354–7,780

現金及び現金同等物の期末残高

13,91620,194

21,291

27,36026,422

34,142

31,712

36,087

31,37846,08452,888

総資産191,766

215,837

228,840

258,742

254,106

267,215

283,574

305,916

294,098

307,332

332,620

自己資本

89,923102,019

118,433

140,439

142,041

152,473

167,916

173,734

174,360

185,791

207,756

有利子負債残高27,40536,50736,53836,907

34,817

34,634

26,581

43,772

41,50941,16837,869

純有利子負債残高

13,48816,312

15,246

9,547

8,394

493

–5,131

7,685

10,130–4,916–15,018

8.3

8.4

9.7

10.9

10.6

10.9

9.6

9.1

7.1

4.6

8.3

7.9

7.7

9.3

10.9

9.0

9.9

9.2

8.1

6.7

4.8

7.4

2
自己資本比率 *（
%）

46.9

47.3

51.8

54.3

55.9

57.1

59.2

56.8

59.3

60.5

62.5

3
ネット D/E レシオ *（倍）

0.15

0.16

0.13

0.07

0.06

0.00

–0.03

0.04

0.06

–0.03

–0.07

36.60

39.69

54.58

75.65

68.24

78.03

387.44364.03308.71235.23392.88480.46545.14632.94750.63759.27815.104,435.96

4,590.06

4,711.34

5,019.35

5,612.28

1 株当たり配当金 *

7

7

10

16

20

24

24

120

120

75

120

配当性向（連結）

19.1%

17.6%

18.3%

21.2%

29.3%

30.8%

31.0%

33.0%

38.9%

31.9%

30.5%

39.3

43.6

53.2

54.0

54.5

54.9

55.5

59.4

57.4

56.7

59.0

CO2 総排出量（t-CO2／年）*5、6

79,321

74,87376,536

79,13383,02884,88977,09972,97066,93458,581

61,372CO2 排出量（生産高 100 万円当たり、t-CO2）*5、6

0.918

0.896

0.912

0.873

0.906

0.941

0.808

0.764

0.759

0.782

0.704

7
従業員数 *（人）

6,160

6,792

7,068

7,398

7,579

7,886

8,358

8,818

8,733

8,535

8,566

つばきの価値創造2011 年度

中長期成長ストーリー

年度期間データ（百万円）

年度末データ（百万円）

つばきの事業指標
営業利益率（%）
1（

ROE* %）

4
1 株当たり純資産 *（円）4
（年間）

海外売上高比率（%）

つばきのESG 経営

4
1 株当たり当期純利益 *（円）補足情報︵財務・非財務データ︑会社情報︶

各数値は百万円未満を切り捨てています。
*1 ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益÷期中平均自己資本*2 自己資本比率＝自己資本÷総資産*3 ネットD/Eレシオ＝純有利子負債残高÷自己資本*4 2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しています。
2017年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益、1株当たり純資産を算定しています。
*5 対象範囲は日本国内主要製造拠点11事業所*6 電力のCO2排出係数は、環境省公表の「電気事業者別排出係数」の「代替値」を使用しています。
*7 従業員数には、契約社員、パート、アルバイト等を含んでいます。

58

TSUBAKI REPORT 2022

TSUBAKI REPORT 202259

補足情報（財務・非財務データ、会社情報）

セグメント別／地域別データ（連結）
株式会社椿本チエインおよび連結子会社
毎年4月1日から翌年3月31日までの連結会計年度

事業セグメント別業績（百万円）
チェーン事業

受注高
売上高 *1
営業利益
営業利益率（%）

モーションコントロール事業 *

3

受注高
受注残高
売上高 *1
営業利益
営業利益率（%）

モビリティ事業 *4

受注高
売上高 *1
営業利益
営業利益率（%）

マテハン事業

受注高
受注残高
売上高 *1
営業利益
営業利益率（%）

その他 *²

受注高
売上高 *1
営業利益
営業利益率（%）

合計

受注高
受注残高
売上高 *1
営業利益
営業利益率（%）

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

50,584
7,105
51,692
3,462
6.7
20,996
2,699
21,3642,512
11.8
43,353597
43,5094,846
11.1
27,054
10,717
27,977
878
3.1
1,978
115
2,911
170
5.9
143,968
21,235
144,896
12,081
8.3

48,236
6,697
50,250
3,586
7.1
18,906
2,320
19,664
1,955
9.9
49,555755
49,397
6,494
13.1
29,652
15,99330,246
531
1.8
2,054
227
2,846
143
5.0
148,405
25,994150,002
12,5798.4

54,788
7,409
55,8283,763
6.7
22,025
3,072
21,612
2,273
10.5
60,785867
60,674
10,11916.7
40,19418,02339,565
1,192
3.0
1,895
167
2,719
63
2.3
179,689
29,540178,022
17,354
9.7

60,5307,932
61,721
5,002
8.1
22,3893,361
22,5572,400
10.6
66,279169
66,978
11,91617.8
44,627
17,92645,169
1,940
4.3
2,258
265
2,968
123
4.2
196,086
29,655
196,738
21,427
10.9

63,1688,215
63,9986,172
9.6
21,745
3,464
21,9752,428
11.0
74,235931
73,473
12,25816.7
43,46016,87644,354
659
1.5
2,165
88
3,186
84
2.6
204,776
29,576
203,976
21,57010.6

60,9999,789
60,6007,102
11.7
21,576
3,732
21,563
2,218
10.3
75,197982
75,147
12,38516.5
42,826
18,716
41,043
706
1.7
2,455
163
3,001
–1
—
203,056
33,385
198,762
21,647
10.9

69,72813,546
67,338
8,502
12.6
25,043
5,148
24,156
3,060
12.7
79,377814
79,545
10,25812.9
46,77022,044
44,187
416
0.9
2,826
181
3,331
–41
—
223,747
41,735
215,716
20,694
9.6

68,198
11,42772,023
10,292
14.3
25,251
5,277
25,591
3,340
13.1
78,940762
78,992
8,734
11.1
59,054
27,631
61,827
402
0.7
2,751
313
3,548
–43
—
234,196
45,413
238,515
21,7899.1

65,055
10,61967,526
8,406
12.4
22,665
4,628
23,8132,189
9.2
70,895707
70,9495,791
8.2
67,96831,45764,212
647
1
2,810
346
3,542
20
0.6
229,394
47,760226,423
16,146
7.1

61,52912,96661,312
7,862
12.8
19,2904,594
18,024747
4.1
57,787717
59,450
3,782
6.4
48,25626,446
53,618–2,202
—
3,012
121
3,941
–330
—
189,875
44,846
193,399
8,896
4.6

81,301
23,177
74,174
11,00514.8
22,853
7,788
19,9061,129
5.7
66,1991,319
66,027
6,568
9.9
59,27930,97355,728
799
1.4
2,905
627
3,074
-442
―
232,540
63,885
215,879
17,842
8.3

112,940
9,165——
12,335242
13,910
1,419
—
—
—
—
—
—

110,183
8,570——
14,566429
17,027
1,417
—
—
—
—
—
—

110,585
9,234
43,551
3,964
22,056
471
—
—
9,741
1,384
11,044
954
5,011
372

119,349
12,694
48,7494,162
26,545890——
10,7181,385
14,062
1,008
7,115
258

121,347
12,621
51,671
4,496
24,219531——
12,626
1,680
16,494
273
8,578
405

117,795
11,351
50,8304,853
23,181687——
12,763
1,744
18,186
925
8,378
273

125,380
12,231
52,862
3,034
25,620176——
14,8502,138
22,251
864
9,684
471

127,439
12,702
67,462
2,664
27,779187——
17,4882,837
22,946
1,175
9,440
314

120,621
9,224
63,371
1,719
25,321–77——
16,6391,961
20,523
1,069
9,661
400

104,416
4,577
53,473–666
20,267897——
12,752
1,215
19,682
1,280
8,054
-47

118,089
8,772
59,484
3,026
24,4091,255——
16,5391,970
22,311
1,686
10,019312

つばきの事業

受注残高

2013 年度

つばきの価値創造

受注残高2012 年度

中長期成長ストーリー

受注残高

2011 年度

日本

売上高 *1
営業利益

米州

売上高 *1

欧州

売上高 *1

営業利益
営業利益
売上高 *1
営業利益
環インド洋

売上高 *1
営業利益

中国

売上高 *1

韓国・台湾

売上高 *1

営業利益
営業利益

補足情報︵財務・非財務データ︑会社情報︶

アジア・オセアニア *5

つばきのESG 経営

所在地別業績（百万円）「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含みます。
*1 売上高には、*2 「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業等を含んでいます。
「精機事業」を「モーションコントロール事業」に改称しました。
*3 2021 年度より、「自動車部品事業」を「モビリティ事業」に改称しました。
*4 2021 年度より、「環インド洋」「中国」「韓国・台湾」に分割しました。
*5 「アジア・オセアニア」は、2013 年度以降、

60

TSUBAKI REPORT 2022

TSUBAKI REPORT 202261

補足情報（財務・非財務データ、会社情報）

補足情報（財務・非財務データ、会社情報）

主要グループ会社一覧

会社情報および株式情報（2022年3月31日現在）（2022年3月31日現在）

他6社

米州

会社情報

Tsubakimoto Singapore Pte. Ltd.
PT. Tsubaki Indonesia Manufacturing
PT. Tsubaki Indonesia Trading
Tsubaki Power Transmission（Malaysia）Sdn. Bhd.
Tsubakimoto（Thailand）Co., Ltd.
Tsubaki India Power Transmission Private Limited
Tsubaki Conveyor Systems India Private Limited
Tsubakimoto Vietnam Co., Ltd.
Tsubakimoto Philippines Corporation
Tsubaki Australia Pty. Limited
Tsubakimoto Automotive（Thailand）Co., Ltd.
Tsubaki Motion Control（Thailand）Co., Ltd.
Kabelschlepp India Private Limited

会社名

株式会社椿本チエイン

連結子会社

創業

1917年12月

非連結子会社

設立年月日

1941年1月31日

関連会社

資本金

170億76百万円

従業員数

64社
9社
8社（うち持分法適用関連会社2社）
連結 8,566名

工場

京田辺・埼玉・長岡京・兵庫・岡山

TEL：06-6441-0011（代表）

支社

東京・名古屋・大阪

毎年3月31日

営業所

大宮・豊田・大阪北・広島・九州

他1社

株式情報
株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

上場証券取引所

東証プライム（2022年4月4日現在）

4,835

13.06

太陽生命保険株式会社

3,559

9.61

1,773

4.78

発行済株式総数

椿本チエイン持株共栄会

1,563

4.22

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,526

4.12

椿本興業株式会社

1,158

3.13

株式会社三井住友銀行

1,000

2.70

38,281,393株
10,025名

三井住友信託銀行株式会社

天津椿本輸送機械有限公司

849

2.29

株式会社りそな銀行

椿本美芙蘭輸送機械
（上海）
有限公司

667

1.80

株式会社三菱UFJ銀行

641

1.73

椿凱動力伝輸機械
（石家庄）
有限公司

・ 持株数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
・当社は、自己株式1,263,127株を所有していますが、上記大株主には含めていません。
・ 持株比率は、
自己株式1,263,127株を控除して計算しています。

他2社株式の所有者別分布状況
株主数
他1社

所有株式数

外国人

金融機関

238名（2.37%）

32名（0.32%）
証券会社

26名（0.26%）

地域別従業員比率

その他国内法人

政府・地方公共団体

233名（2.32%）

7%
欧州

13%

従業員数

8,566名

自己名義株式

1名（0.01%）

10,025名

環インド洋

政府・地方公共団体

20,800株（0.05%）

証券会社

264,032株（0.69%）
金融機関

外国人

10,653,542株（27.83%）
個人・その他

個人・その他
9,494名（94.70%）

5,863,406株（15.32%）

日本

16,782,598株（43.84%）

合計

補足情報︵財務・非財務データ︑会社情報︶

合計

3%
10%

自己名義株式

1,263,127株（3.30%）

1名（0.01%）

韓国・台湾

中国

つばきのESG 経営

TSUBAKI REPORT 2022

持株数（千株） 持株比率（%）

日本生命保険相互会社

38,281,393株
その他国内法人

3,433,888株（8.97%）

48%

米州

19%

TSUBAKI REPORTに関する問い合わせ先

62

株主名

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

Kabelschlepp China Co., Ltd.

Tsubakimoto Automotive Korea Co., Ltd.
Tsubakimoto Korea Co., Ltd.

他2社

大株主（上位10社）

発行可能株式総数 59,800,000株
株主数

韓国・台湾
台湾椿本股份有限公司
台湾椿本貿易股份有限公司

Tsubakimoto Europe B.V.
Tsubakimoto UK Ltd.
Tsubaki Deutschland GmbH
Tsubaki Automotive Czech Republic s.r.o.
Tsubaki Ibérica Power Transmission S.L.
Tsubaki Kabelschlepp GmbH
Kabelschlepp GmbH-Hünsborn
Kabelschlepp Italia S.R.L.
Metool Products Limited
Kabelschlepp France S.A.R.L.
Kabelschlepp Systemtechnik spol. s.r.o.
Mayfran U.K. Limited
Mayfran GmbH
Mayfran Limburg B.V.
Mayfran International B.V.
Mayfran France S.A.R.L.

・従業員数には契約社員、パート、アルバイト等を含んでいます。

株式数

他2社

欧州

決算期

つばきの事業

中国
椿本鏈条
（上海）
有限公司
椿本機械
（上海）有限公司
椿本汽車発動機（上海）有限公司
天津華盛昌歯輪有限公司
椿本鏈条
（天津）
有限公司
椿本散装系統設備（上海）有限公司

本店所在地	大阪市北区中之島3-3-3

つばきの価値創造

U.S. Tsubaki Holdings, Inc.
U.S. Tsubaki Power Transmission, LLC
U.S. Tsubaki Automotive, LLC
U.S. Tsubaki Industrial, LLC
Tsubaki Kabelschlepp America, Inc.
Tsubaki Brasil Equipamentos Industriais Ltda.
Central Conveyor Company, LLC
Central Process Engineering, LLC
Electrical Insights, LLC
KCI, Incorporated
Tsubaki of Canada Limited
Mayfran International, Incorporated
Conergics International LLC
Press Room Techniques Co.
Tsubakimoto Automotive Mexico S.A. de C.V.

環インド洋

中長期成長ストーリー

日本
株式会社椿本カスタムチエン
株式会社椿本スプロケット
ツバキ山久チエイン株式会社
株式会社椿本鋳工株式会社椿本マシナリー
株式会社椿本バルクシステム
椿本メイフラン株式会社
株式会社ツバキサポートセンター

経営企画室 広報課

TEL：06-6441-0054 pr-sec@gr.tsubakimoto.co.jp

TSUBAKI REPORT 202263

https://www.tsubakimoto.jp/［ 発行 ］2022年9月

Printed in Japan