資料３

原子力小委員会資料 2024.2.16(提出版)

産業界における自律的継続的改善の取り組み
2024月2月20日
原子力安全推進協会（JANSI）
理事長 山﨑広美

世界最高水準の安全性の追求～たゆまぬエクセレンスの追求～
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一般社団法人 原子力安全推進協会
Japan Nuclear Safety Institute

発電所における自律的継続的改善の取組み

1

自律的継続的改善の取組み（仕組み例）

結 果
解決策の実施

措 置

駆動力
安全文化
・リーダーシップ・問いかける姿勢・継続的学習等
人材・リーダーシップ育成
・知識、技能

パフォーマンスの監視

エクセレンスとのギャップ

分析、解決策の策定、承認

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パフォーマンスの監視分析、解決策の策
定、
承認
解決策の実
施

○日常
【エクセレンス情報等の収集】
・ベンチマーク・エクセレンスガイドライン
・運転経験情報【現場の把握】・CAP（問題の報告）・パフォーマンス指標
・マネジメントオブザベーション○定期【自己評価】
・有効性評価○日常・CAP／リスクマネジメント○定期・パフォーマンス改善委員会

種々の情報からリスクを抽出し重要度に応じた対処方針を策定

種々情報からパフォーマンスを俯瞰的に分析し、対処方針を策定【第三者評価】
・独立オーバーサイト
・外部オーバーサイト（JANSI、WANO）○解決のポイント・「期待事項／標準の新たな設定や見直し」、「プロセスの見直し」、「教育の改善」、「上級管理層（所長、副所長）／管理層（課長）の関与強化」
等○実効的な推進のポイント
・管理者の関与（監督）・役割分担・責任の明確化
・資源の割当て
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Japan Nuclear Safety Institute継続的改善を支えるJANSIの活動サイクル
エクセレンスの明確化（ガイドライン等）

エクセレンスの設定
エクセレンスの提示、理解促進事業者
提言

要改善事項の提示

支援要請

支 援

運転経験情報(OE)の活用、安全文化アセスメント、リーダーシップ研修の提供、個別支援要請への対応及び共通課題への支援など
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発電所総合評価によるピアプレッシャー

評 価

ピアレビュー、日常的パフォーマンス
監視・評価など

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JANSIの改革と活動の充実～2015

2016～2020

32021～【JANSIの改革と10年戦略の着実な実行】▼2011.3福島第一事故発生▼2012.11 JANSI設立▼2013.5 「協働の原則」締結▼2014.5「自主的WG」提言▼2015.5「技術・人材WG」提言

JANSIの機能強化(*1)
・ピアレビューの手法と体制の早期確立
・電力トップのコミットメント強化、ガバナンス強化等
・ピアプレッシャー(総合評価の運用と仕組みの充実)の高度化
・コミュニケーションの活性化など

・ＪＡＮＳＩの設定・評価・支援のサイクルが機能し、産業界のプラットフォームとして、事業者を牽引。

▼2017.6「自主規制の目指す姿」制定▼2018.6 理事会体制変更(各社CEO)▼2019.3 「10年戦略」制定

・発電所パフォーマンスは福島第一事故前と比較して改善▼2016年度 総合評価運用開始▼2017年度 ピアレビュー評点導入▼2018年度 発電所特別表彰導入

・イコールパートナーとしてのINPOとの関係強化(2019.4)▼2015.2 INPOの評価

・ピアレビューWANO同等性認定(2022.10)(*1)PRAピアレビューの実施に係る諸業務、PRA基盤データベース及びその充実、データ採集に係る業務をNRRCに移管。(2016.7)《自主規制導入・浸透段階》
・事業者は新規制基準適合に負担大・当初、自主規制組織の独立性に対して、双方に誤解が生じ、コミュニケーションが不足していたが、徐々に産業界自主規制のあるべき姿に共通認識が醸成
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《自主規制定着段階》
・ピアレビューの積極的受入れなど自律的継続的改善に向けた意識が醸成され、その仕組みもほぼ整う。
・ピアプレッシャーも機能し、共通課題に全体で取組む共同体としての意識も醸成
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Japan Nuclear Safety Institute深化と発展今後の活動の方向性 -10年戦略改正の基本的考え方【現行10年戦略の現状評価】
・10年戦略はほぼ計画通り進捗・発電所パフォーマンスも目標達成
・現状、再稼働を果たした発電所数は12基に留まり、BWRは再稼働できていない。このため、暫定的な評価に留まる【主要な環境変化】〇原子力の役割増大、期待の高まり
・原子力発電所等※の安全性・信頼性の向上-長期停止発電所への対応と再稼働-2030年発電電力量 20～22%達成-60年超過運転への対応-サイクル施設の着実な操業
・着実な人材確保と育成・関係者、社会からの一層の理解・信頼感の獲得〇IT技術進展と活用〇将来の原子力事業に対する事業者意見【米国産業界ベンチマーク】
・事業者がINPOのプラットホームを有効に活用し、自律的・継続的に改善を進めている
・高いパフォーマンスを継続する価値観が浸透

自主規制の深化と発展① 福島第一事故の教訓を風化させることなく、自律的・継続的改善の姿勢がトップから現場担当者一人一人まで浸透し、振舞いに反映されるよう、安全性・信頼性のエクセレンス追求の活動を今後とも緩むことなく継続② より高みを目指す達成水準を設定し、事業者が自律的に改善を進め、相互支援を行う、より強固な共同体を構築。
③ 運転プラントの安全性・信頼性の更なる向上に努め、20～22%の達成に貢献。必要な技術力を確保。

④ 技術力の維持・向上を図りながら、ピアレビューを継続し、より効果的・効率的なPRを実施する。WANOとの技術連携を深化させる。
⑤ パフォーマンスを継続的に監視、評価し、劣化兆候を早期に検知し、 事業者が自律的に対処し、高いパフォーマンスを達成し、維持・継続していく取組みを一層進化。

⑥ 長期停止プラントの安全な再稼働、原燃サイクル施設の安全・安定操業の継続。
⑦ 関係者との一層の信頼関係構築に取り組み、効果的・効率的な取組みを進める。
⑧ JANSI要員を確保、技術力を維持・向上すると共に環境変化に応じた業務の在り方を検討。

※：発電所、建設所、サイクル施設

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4

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Japan Nuclear Safety Institute参考:

発電所パフォーマンスの現状と評価(1)➢ 再稼働プラントは順調に運転しており、計画外停止件数は減少している。
➢ JANSIによる再稼働支援、ピアレビューによる評価、運転経験情報の活用等が効果的に機能し、再稼働プラントでの改善にも貢献しているものと考えられる
設備利用率の推移
新規制基準への適合後に再稼働したプラント

再稼働プラントにおける原子炉の計画外停止件数

年度末期からの稼働、仮処分による停止などが一部設備利用率に影響※３※２

国内全プラント※１（出典）
原子力産業協会ホームページ、原子力施設情報公開ライブラリー（NUCIA）※１ 2015～2017年度の設備利用率は、主に年度途中からの稼働開始（2015年度：川内1,2号、高浜3号、2016年度：伊方3号、2017年度：高浜4号、大飯3号、玄海3号）及び運転差し止め仮処分による停止（2015～2017年度：高浜3号）により低くなっている。
※２ 2020年度の設備利用率は、主に特重施設設置工事（川内1,2号、高浜3,4号）及び運転差し止め仮処分（伊方3号）により低くなっている。
※３ 2022年度の設備利用率は、主に特重施設設置工事（玄海3,4号、高浜3号、美浜3号）及びPR中性子束急減による停止（高浜4号）により低くなっている。

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（注記）
・ 新規制基準への適合後に再稼働したプラントの設備利用率は、再稼働した年度以降の設備利用率の平均値を算出（特重施設設置工事及び裁判所仮処分決定に伴う停止期間を含む） 。
・ 2015年度以降の件数は、新規制基準へ適合したプラントが稼働した2015年度から2022年度までの事象件数を抽出。
・ 福島事故前の件数は、NUCIAの運開年度の2003年度から福島第一原子力発電所事故が発生した2010年度までの事象件数を抽出。

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Japan Nuclear Safety Institute5参考:発電所パフォーマンスの現状と評価(2)6➢国内プラント全体においても、法令報告事象等の件数は減少している。
法令報告事象の件数

労働災害の件数

運転上の制限からの逸脱件数

重要設備の故障件数

火災の件数

（出典）
原子力施設情報公開ライブラリー（NUCIA）（注記）・ 2015年度以降の件数は、新規制基準へ適合したプラン
トが稼働した2015年度から2022年度までの事象件数を抽出。（ 2015～2022年度の平均値を青破線で示す。）
・ 福島事故前の件数は、NUCIAの運開年度の2003年度から福島第一原子力発電所事故が発生した2010年度までの事象件数を抽出。
・ 運転上の制限は、各発電所の原子炉施設保安規定で規定されている。
・ 重要設備は、非常用炉心冷却設備、非常用ディーゼル発電機、原子炉格納容器など。

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Japan Nuclear Safety Institute参考 :JANSIの設立と自主規制

7「福島第一事故を二度と起こさない」とする産業界の総意のもと、自主規制を実現するため、民間の第三者組織が要となって、独立した観点から原子力事業者を牽引して、更なるエクセレンスを継続的かつ自主的に追求する仕組みとして、米国原子力産業界におけるINPO(米国原子力発電運転協会 )をモデルに、JANSI(自主規制組織)を設立(2012.11) 。
「自主規制」とは、自主規制

B電力

C電力

事業者が法的な規制基準を満足することに留まらず、自らをそして互いを律し、自律的・継続的に安全性向上に取り組み、エクセレンスを追求すること。

D電力

A電力

自主規制組織E電力・・電力「自主規制組織」は、事業者の自主規制が効果的、効率的に進むよう、独立性を堅持しつつ事業者を牽引する組織。

原子力産業界は「運命共同体」

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Japan Nuclear Safety Institute参考 :JANSI運営の体制・組織
理事会

8

監事

非常勤理事

会 長
国際アドバイザリー委員会(欧米の原子力専門家)

各社CEO常勤理事（代表理事）

国内アドバイザリー委員会(原子力、他産業など国内有識者)

理事長

会 長

JANSI

理事長

常務執行役員（事業運営）
常務執行役員（評価・支援）

業務推進評価室長

企画部長

総務部長

人材育成部長世界最高水準の安全性の追求～たゆまぬエクセレンスの追求～
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安全基盤部長

パフォーマンス向上支援部長

ピアレビュー計画部長

技術支援部長

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Japan Nuclear Safety Institute参考 : 発電所総合評価システムの導入と改善(ピアプレッシャーの実効的機能) 9➢ 2016年度から運転実績PIの運用を開始、2017年度からピアレビュー評価結果を取込み、事業者トップが集まる場において評価結果を共有し、ピアプレッシャーを機能させており、発電所パフォーマンス向上に向けた強い後押しとなっている。
➢ 発電所特別表彰を実施(2018年度導入、これまで10発電所を表彰)➢ 経済的インセンティブについては、2017年度のJANSI会費から評価結果を反映している。より適正に反映させる観点から、全発電所が再稼働した後に財産保険料率に反映させる仕組みの導入に向けて調整を行う計画としていたが、発電所の再稼働状況を鑑み、極力早期に移行できるように準備を進める。
全CEOで情報共有、発電所表彰を実施（＊）

全事業者CEOの前で、優秀な発電所を表彰
総合評価結果に応じて、JANSI会費の割増引きを実施（＊＊）

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Japan Nuclear Safety Institute参考 :ピアレビューの概要

10➢ JANSI発足(2012年)以降、合計32回実施(原則1回/4年)➢ 2022.10 WANOピアレビューとの同等性を承認(WANO世界理事会)

改善の支援
日常的パフォーマンス監視
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一般社団法人 原子力安全推進協会
Japan Nuclear Safety Institute参考 :発電所パフォーマンスの日常的モニタリング

11➢ 運転中発電所のパフォーマンスを日常的にモニタリングする仕組み(PMCM ；Performance Monitoring & Continuous Monitoring)を本格運用開始(2023.5)。
➢ 今後、再稼働発電所に順次適用。
ねらい・発電所のパフォーマンス指標と因子指標を各発電所において、日常的に収集・各発電所のデータをJANSIに提供

B発電所
A発電所

・指標等の傾向監視や発電所とのコミュニケーションを通して、ピアビューとピアレビューの間を継続的にパフォーマンスを確認。
・劣化傾向があれば早期に検知し、発電所の改善活動を支援

C発電所
JANSI
WANO

・事業者が、自ら改善を推進
・JANSIは、各分野の専門知見、経験に基づき総合的に評価、タイムリーに支援を提供
・WANOと連携し、国際的視点も含め、効果的・効率的に発電所を支援
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世界の発電所

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Japan Nuclear Safety Institute参考 :運転経験(OE)情報の活用

12➢ 国内外のOE情報を収集、分析し、必要に応じて事業者に対策等を提示し、改善状況をフォロー➢ 国内OE情報は公開データベース(NUCIA)に登録するとともに、必要に応じて水平展開などの対応を要求
国内情報

海外情報
INPO

NRCIAEA

WANO

運転経験情報の収集

NUCIA

プレス情報

NRC:米国原子力規制委員会
IAEA:国際原子力機関
海外：約66,000件 NUCIA:原子力施設情報公開ライブラリー
国内：約5,000件
WANO:世界原子力発電事業者協会

スクリーニング（重要なものを抽出）
水平展開の考え方・対策案の検討
事業者への提言等文書発行

JANSI発足以降の発信件数
・重要度文書等 ２０件
・注意喚起文書 １６件

改善状況の確認(フォロー)
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