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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成28年５月11日【四半期会計期間】

第17期第１四半期（自 平成28年１月１日【会社名】

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ【英訳名】

MonotaRO Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地【電話番号】

06−4869−7111【事務連絡者氏名】

執行役管理部門長【最寄りの連絡場所】

兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地【電話番号】

06−4869−7111【事務連絡者氏名】

執行役管理部門長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鈴木雅哉

甲田 哲也

甲田 哲也

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/14至

平成28年３月31日）

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第16期
第１四半期連結累計期間

第17期
第１四半期連結
累計期間

第16期

会計期間

自平成27年１月１日
至平成27年３月31日

自平成28年１月１日
至平成28年３月31日

自平成27年１月１日
至平成27年12月31日

売上高

（千円）

13,447,244

16,589,745

57,563,763

経常利益

（千円）

1,529,908

2,103,369

7,120,648

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純利益

965,267

1,375,144

4,439,648

四半期包括利益又は包括利益（千円）

961,863

1,352,988

4,406,015

純資産額

（千円）

9,786,240

13,143,147

12,632,614

総資産額

（千円）

18,273,241

28,410,985

28,744,705

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

7.85

11.13

36.04

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

7.78

11.07

35.75

自己資本比率（％）

53.2

46.0

43.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関連会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（1）業績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融政策及び経済政策による下支えがなされる一方、中国経済の減速や欧州の諸問題が先行きに不透明さをもたらし、景気横ばいの方向で推移致しました。
当社が販売する工場用間接資材の主要顧客である中小製造業につきましても、同様の景況感から景気横ばいの基調で推移致しました。
このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告（リスティング広告）の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取組みを主軸として顧客獲得活動を積極的に展開致しました。またその他にも、ファクシミリ、eメールや郵送チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売、カタログの発刊・送付、テレビやラジオでのCM放送等によるプロモーション活動を展開致しました。カタログに関しましては、特に春先の需要が高い商品を中心に、２月下旬に、全９分冊、掲載商品点数14.6万点、発行部数約130万部に及ぶ「間接資材総合カタログ REDBOOK vol.12 春号」を発刊致しました。また、テレビCMに関しましては、山陰地方、九州等の一部の県域を除く日本全国での放映により更なる認知度の向上に努めました。
更に、当社は、顧客基盤の拡大に伴い増加する様々な需要に対応すべく、当第１四半期連結会計期間末時点において取扱商品として約900万点を取り揃え、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約26.3万点を取り揃えました。
加えて、２月中旬には「カスタマイズ注文サービス」として、建材・エクステリアカテゴリの内装ドア及び玄関収納並びにベアリング・伝動機器カテゴリのシャフト、LMガイド、ボールねじ（直動部品）におきまして、ウェブサイト上での注文時に顧客自ら仕様を組み合わせて発注できるサービスを開始し、更なる利便性の向上に努めました。
一方、大企業顧客に対する、相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材販売に関しましても、顧客数、売上共に順調に成長致しました。
これらの施策を実施したことにより、当第１四半期連結累計期間中に101,388口座の新規顧客を獲得し、当第１四半期連結会計期間末現在の登録会員数は1,877,958口座となりました。
また当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、リスティング広告の出稿を中心に積極的な顧客獲得活動を推進し、顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は16,589百万円（前年同期比23.4％増）、営業利益は2,099百万円（前年同期比38.2％増）、経常利益は2,103百万円（前年同期比37.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,375百万円（前年同期比42.5％増）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

168,960,000
計

168,960,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成28年５月11日）

普通株式

124,672,600

124,776,600

計

124,672,600

124,776,600

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部

内容
単元株式数
100株

−−

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年１月１日〜
平成28年３月31日（注）１

発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

173,800

124,672,600

10,172

1,917,626

10,172

722,163（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
２．平成28年４月１日から平成28年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が104,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,221千円増加しております。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

1,083,200

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 123,580,200

単元未満株式

普通株式1,235,802−

9,200−−

発行済株式総数

124,672,600−−

総株主の議決権−

1,235,802−（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
②【自己株式等】
平成28年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社MonotaRO

兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地

1,083,200−

1,083,2000.87

計−1,083,200−

1,083,2000.87

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
未着商品
貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

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当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日)

11,189,563
6,128,302
5,092,272
213,836
105,809
2,163,457
390,305△35,022
25,248,526

8,996,022
7,153,369
5,216,903
147,526
147,986
2,239,901
329,520△34,300
24,196,928

1,571,695
1,012,892

2,260,896
1,045,703

745,155
190,940△24,504
911,591
3,496,179
28,744,705

739,213
192,974△24,731
907,456
4,214,056
28,410,985

4,404,915
315,076
302,657
1,441,059
2,036,907
52,91329,237548,208
9,130,975

5,058,064
315,076
282,214
1,463,768
677,092
133,999
15,158
388,9458,334,319

6,850,000
26,33452,231
1,876
50,672
6,981,115
16,112,091

6,793,750
20,69162,4705,862
50,743
6,933,517
15,267,837

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日)

1,907,453
711,991
10,095,565△180,278
12,534,730

1,917,626
722,163
10,606,800△180,278
13,066,311

37,77537,775
60,107
12,632,614
28,744,705

15,62015,62061,215
13,143,147
28,410,985

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四半期報告書（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)

13,447,244
9,470,831
3,976,412
2,457,488
1,518,923

16,589,745
11,461,587
5,128,158
3,028,277
2,099,880

217
8,398
1,956
7,173
17,745

824
3,245
2,476
4,978
11,525

2,199
3,683
877
6,760
1,529,908

2,498
4,999
539
8,036
2,103,369

1,046
1,046
1,528,861
554,772
8,821
563,594965,26714
142,103,355
654,638
73,572
728,210
1,375,144

965,267−

1,375,144−△3,403△3,403
961,863△22,155△22,155
1,352,988

961,863−

1,352,988
−

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
諸資材売却益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
たな卸資産処分損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項(4)、連結会計基準第44−５項(4)及び事業分離等会計基準第57−４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、これによる当第１四半期連結累計期間の損益への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）（法人税率の変更等による影響）
平成28年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.21％から、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.81％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.58％に変更されます。
なお、これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日）

119,149千円

133,226千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年３月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成27年３月26日
定時株主総会

普通株式429,709

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

7.0 平成26年12月31日 平成27年３月27日 利益剰余金（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年３月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成28年３月25日
定時株主総会

普通株式

863,908

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

7.0 平成27年12月31日 平成28年３月28日 利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年３月31日）
当社グループの事業は、工場用間接資材販売業の単一セグメントに属し、地域別には国内事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日）

７円85銭

11円13銭965,267

1,375,144−−

965,267

1,375,144

122,986,681

123,567,367

７円78銭

11円７銭

−

−

1,100,024

647,829(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要──────────（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

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四半期報告書（重要な後発事象）（株式取得による子会社化）
当社は、平成28年４月28日開催の取締役会において、PT Sumisho E-Commerce Indonesiaが行う第三者割当増資の全額を引き受け、同社の発行済株式総数の51％を取得し、同社を子会社化することを決議しました。
１．株式取得の目的
インドネシアにおいてE-Commerceを活用した工場用間接資材の販売を展開することを目的としております。
２．取得する会社の名称、事業内容、規模①名称
PT Sumisho E-Commerce Indonesia②事業内容 日用品及び家電のネット販売③規模（平成28年３月期）
資本金103,015百万ルピア（約875百万円）

３．株式取得の時期
株式取得日 未定
４．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率①取得株式数
10,408株②取得価額

３百万米ドル③取得後の持分比率

51％

５．その他
本株式取得はインドネシア当局の許認可等の条件を満たすことが前提であり、これらの要件が満たされない場
合には、本株式取得が実現しない可能性があります。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年５月11日

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

松本要印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

徳野 大二印当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
MonotaROの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社MonotaRO及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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