2023年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年２月10日
上 場 会 社 名
株式会社ＪＰホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2749
URL https://www.jp-holdings.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 坂井 徹
問合せ先責任者 (役職名) 取締役(氏名) 堤 亮二(TEL) 052-933-5419
四半期報告書提出予定日
2023年２月10日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2023年３月期第３四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円

2023年３月期第３四半期
26,0512022年３月期第３四半期
25,382(注) 包括利益 2023年３月期第３四半期

2.6
2,499
16.2
2,522
16.2
1,777
2.8
2,151
18.6
2,170
18.5
1,405
1,741百万円( 22.0％) 2022年３月期第３四半期
1,427百万円(潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益四半期純利益円

2023年３月期第３四半期
2022年３月期第３四半期

銭円

20.44
16.07％

26.5
22.9
12.0％)

銭－－（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

2023年３月期第３四半期
34,2442022年３月期
34,274(参考) 自己資本 2023年３月期第３四半期 12,626百万円％

12,626
11,9752022年３月期

36.9
34.9
11,975百万円

２．配当の状況年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2022年３月期－0.00
2023年３月期－0.00
2023年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2023年３月期期末配当の内訳

普通配当５円00銭

期末

合計銭円

銭

－－

4.50円

4.50銭

6.00

6.00

記念配当１円00銭

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
35,640
3.7
3,633
8.6
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円％

百万円％円 銭

3,711

10.5

2,566

12.6

29.64※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（注）詳細は、添付資料９ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年３月期３Ｑ

87,849,400株

2022年３月期

87,849,400株
380,707株②

期末自己株式数

2023年３月期３Ｑ

2,763,632株

2022年３月期③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期３Ｑ

86,974,968株

2022年３月期３Ｑ※※

87,468,693株四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予
想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2023年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………９― 1 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2023年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、行動制限が緩和されたことに加え、政府の各種政策の効果もあり、緩やかな回復の兆しがみられる状況となりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による景気悪化の懸念、世界的な資源価格の高騰や国際情勢の緊迫、高い水準で推移する円安の影響などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方、子育て支援事業においては、出生数の急激な低下に伴う少子化の加速、継続的な保育士不足、新型コロナウイルス感染症を背景とした利用控えによる待機児童の減少など、厳しい状況が継続しております。政府は「新子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿を整備するとともに、「新・放課後子ども総合プラン」では、待機児童解消に向けた放課後児童クラブの整備を更に加速させるなど、子育て環境の整備に向けた様々な施策を推進しております。更に「こども家庭庁」の設置法案が公布され、2023年４月１日の設立が予定されています。これにより、子育てをしやすい環境整備に向けた対応が促進されるなど、子育て支援事業の社会的な役割は、ますます重要性が増すものと考えられます。
このような環境の中、当社グループは自治体と連携しながら、新型コロナウイルス感染症への対策として、お預かりするお子様・保護者の皆様・取引先・従業員の安全確保を最優先に考え、当社独自の対応基準を設け、徹底した安全対策を講じるとともに、迅速な対応を行ってまいりました。
また、新規開設による量的な拡大を優先させるのではなく、社会環境の変化や保護者ニーズに対応した更なる子育て支援の質的向上による「選ばれ続ける園・施設づくり」に向け、環境変化に即応すべく、より確実性の高い経営目標を設定し、経営を推進しております。
当社グループは、社会・経営環境の変化を捉え、前期策定した経営方針を継続し「収益性・効率性の向上」「健全性の向上」「成長性の向上」を重点目標に掲げ、経営資源を効果的に配分・投下し、強固な経営基盤の構築、新たな事業の創出による持続的な成長を目指してまいります。
具体的には、社会環境の変化に対応すべくデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を改革の柱として、「収益性・効率性の向上」については、既存事業である子育て支援施設の受入児童の拡大に向けた幼児学習の拡充および新たなコンテンツの開発・導入、英語に特化した新たな保育園の開発、人員配置の更なる適正化による収益改善、乳児期・幼児期・学童期を捉えた一貫した子育て支援体制を確立すべく、保育園と学童クラブ・児童館を連携したドミナント戦略を推進しております。これにより、現在の学童クラブ・児童館を２倍の200施設に拡大すべく新規受託を積極的に推進しております。
「健全性の向上」については、子育て支援の要は「人」であることから人材教育・研修体制の拡充を図るとともに、業務効率化による業務の高度化を進めます。また、昨年、刷新・制定した「グループ経営理念」「コーポレートメッセージ」「運営理念」「保育・育成理念」「保育・育成方針」を社内外に浸透・実践することで、更なる子育て支援の質的向上と「選ばれ続ける園・施設づくり」を推進してまいります。加えて、各種業務の見直しによるムダな業務の排除とシステム化の推進による業務効率の改善に取り組んでおります。
「成長性の向上」については、第２の事業の柱として子育て支援事業の運営で培ったノウハウとマーケティングをもとにした新規事業の開発を積極的に推進しております。
お子さまの成長過程における様々なサービス・商品の提供や同業他社への外販に向けた新規事業として、子育て支援プラットフォーム「コドメル」の運用を開始いたしました。その第１弾として、子育て世代を中心にベビー用品・衣料品など、子育て関連用品（リユース品）をＷＥＢ上でユーザー同士が個々に出品・購入するマッチングサービスの提供により、登録会員数を拡大しております。今後は、様々な企業と連携したサービス提供、専門人材の紹介・派遣、専門研修のオンデマンド配信など、国内に留まることなくグローバルに様々なサービス・事業を拡大してまいります。
更に、保護者の困りごとである「夕食準備」に対応したフードビジネスを展開するとともに各施設において、保護者とお子さまの共食の提供、おむつや年齢ごとに必要な備品類の準備・提供など、保護者の困りごとを解決する様々なサービスを行ってまいります。
また、当社グループでは、保育所等訪問支援事業など、発達が気になるお子様への支援を強化・推進してまいりました。子育て支援で培ったノウハウをもとに、高い専門性に基づく発達障害の可能性があるお子様へのサポートの拡充、ネイティブ英語講師が常駐する英語に特化した「バイリンガル保育園」の新設など、より多くのお子様と保護者に寄り添った子育て支援を行ってまいります。

― 2 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2023年３月期 第３四半期決算短信

新規施設の開設につきましては、2023年３月期第３四半期連結累計期間において保育園２園（東京都２園）、学童クラブ・児童館12施設（東京都12施設）の計14施設を開設しており、計画どおり推進しております。
（保育園）
アスク武蔵小金井南口保育園（2022年４月１日）

三鷹市定期利用保育室 ひなた（2022年４月１日）（学童クラブ・児童館）
竹の塚学童保育室（2022年４月１日）

鷹番小学校内学童保育クラブ（2022年４月１日）

わくわく西浮間ひろば/西浮間クラブ第一（2022年４月１日）

わくわく西浮間ひろば/西浮間クラブ第二（2022年４月１日）

わくわく西浮間ひろば/西浮間クラブ第三（2022年４月１日）

わくわく赤羽ひろば/赤羽こどもクラブ第一（2022年４月１日）

わくわく赤羽ひろば/赤羽こどもクラブ第二（2022年４月１日）

わくわく赤羽ひろば/赤羽こどもクラブ第三（2022年４月１日）

わくわく桐ヶ丘郷ひろば/桐ヶ丘郷っ子クラブ第一（2022年４月１日）

わくわく桐ヶ丘郷ひろば/桐ヶ丘郷っ子クラブ第二（2022年４月１日）

わくわく桐ヶ丘郷ひろば/桐ヶ丘郷っ子クラブ第三（2022年４月１日）

文京区茗台臨時育成室（2022年６月１日）※１： 「三鷹市定期利用保育室 ひなた」でのお子様のお預かりは2022年５月１日より開始いたしました。
※２： 2022年３月末日をもって、東京都認証保育所の「アスク板橋本町保育園」「アスク汐留保育園」「アスク高田馬場保育園」「アスクやのくち保育園」を閉園いたしました。また、学童クラブの「臨川小放課後クラブ」「広尾小放課後クラブ」「猿楽小放課後クラブ」「長谷戸小放課後クラブ」、児童館の「袋児童館」は、契約期間満了により2022年３月末日をもって撤退いたしました。

その結果、2022年12月末日における保育園の数は209園、学童クラブは89施設、児童館は10施設、となり、子育て支援施設の合計は308施設となりました。
以上より、当社グループの連結売上高は26,051百万円（前年同期比2.6%増）、営業利益は2,499百万円（同16.2%増）、経常利益は2,522百万円（同16.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,777百万円（26.5%増）となりました。
これらの主な要因は、以下の通りです。
売上高におきましては、依然として新型コロナウイルス感染症の感染者は増減を繰り返している状況であり、各園・施設においては部分的な休園・休室となりましたが、新規施設の開設、新規受託、他社に先駆けデジタルを活用した園見学や、英語・体操・リトミック・ダンスなどのオンラインプログラムの実施、幼児学習プログラムの導入など、「選ばれ続ける園・施設づくり」の取り組みが奏功し、前年同期比2.6%増収となりました。
営業利益および経常利益におきましては、新規施設の開設および上記の各種施策による期中における受入児童の増加等により売上高が拡大したことに加え、各施設での人員の再配置による運営の効率化や水道光熱費の利用料の増加があったものの各種仕入れ商品の価格高騰の抑制に向けた発注体制の見直しなどにより、各施設の収益改善ならびにコスト削減を図りました。また、前期は、新人事制度の導入に伴う賞与支給対象期間の変更による賞与引当金の増額ならびにシステム導入に伴う特殊要因による費用増加等もあり、営業利益は前年同期比16.2%増、経常利益は前年同期比16.2%増と増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記の営業利益および経常利益の増加に加え、過去に子育て支援事業の足掛かりとして土地・建物を保有して運営する保育園７園に関して、保有するリスクを回避するため将来的な売却等を視野にオフバランス化を検討し、当第３四半期連結累計期間において、土地・建物を保有する７園のうち２園の固定資産（土地・建物）を売却したこと等により239百万円の特別利益を計上し、法人税、住民税及び事業税と― 3 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2023年３月期 第３四半期決算短信
法人税等調整額の合計額982百万円を計上した結果、前年同期比26.5%増と増益となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は34,244百万円（前期末比30百万円減）となりました。
流動資産は21,681百万円（同750百万円増）となりましたが、これは、主に現金及び預金が503百万円、その他が215百万円、未収入金が46百万円増加した一方で、棚卸資産が27百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は12,563百万円（同780百万円減）となっております。これは、主に工具、器具及び備品が177百万円増加した一方で、建物及び構築物が256百万円、土地が174百万円、長期貸付金が148百万円、建設仮勘定が137百万円、差入保証金が80百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は21,617百万円（同681百万円減）となりました。
流動負債は8,120百万円（同228百万円増）となりましたが、これは、主にその他が473百万円、１年内返済予定の長期借入金が315百万円、未払金が119百万円増加した一方で、賞与引当金が453百万円、未払法人税等が177百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は13,496百万円（同910百万円減）となっておりますが、これは、主に長期借入金が960百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は12,626百万円（同651百万円増）となっておりますが、これは、主に利益剰余金が1,384百万円増加した一方で、自己株式が695百万円増加し、その他有価証券評価差額金が56百万円減少したこと等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年５月12日に公表しました通期の連結業績予想につきましては、2023年３月期第２四半期連結累計期間の業績を踏まえ、下記内容にて通期業績予想を上方修正しております。詳細に関しましては2022年11月10日に公表いたしました「通期業績予想の上方修正に関するお知らせについて」をご参照ください。
当社の2023年３月期通期の連結業績予想におきましては、少子化の加速や新型コロナウイルス感染症の影響により期初において受入児童の減少があったものの、「選ばれ続ける園・施設づくり」として、デジタルを活用した園見学や英語・体操・リトミック・ダンスプログラムの対応、幼児学習プログラムの拡充や近隣施設と連携したスイミング教室の展開など、様々な対応を推進したことで、売上高においては期初の業績予想を見込んでおります。
営業利益および経常利益においては、各施設での人員の再配置による効率的な運営、価格高騰の抑制に向けた発注体制・運営オペレーションの見直し等により、費用抑制と補助金獲得の最大化を図ったことで、当初の業績予想に対して営業利益2.1%増、経常利益3.7%増となる見込みです。
親会社株主に帰属する当期純利益においては、上記の効率的な運営体制の確立とともに、過去に子育て支援事業の足掛かりとして土地・建物を保有して運営する保育園７園に関して、保有するリスクを回避するため将来的な売却等を視野にオフバランス化を推進し、2023年３月期第２四半期連結会計期間に１施設の固定資産（土地・建物）の売却による特別利益を計上したこと等により、当初の業績予想に対して10.4%増となる見込みです。
これらの取り組みは、今期のみならず来期に向けた収益改善ならびに受入児童の拡大への対応でもあり、園見学者の増加など、各地域における「選ばれ続ける園・施設づくり」として、成果をあげており来期以降の業績拡大に大きく影響するものと考えております。
また、保護者の困りごとを捉えたフードビジネスや保育園で必要な備品の提供サービス、英語に特化した新たな施設展開、子育てプラットフォーム「コドメル」のサービス機能拡充など、既存事業と連携した新規事業の開発・運営により、持続的な成長につなげてまいります。
今後の業況の変化等により、実際の業績が予想数値と異なる場合があります。今後何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であることから、今後の感染拡大や収束の状況等によっては、連結業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

― 4 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2023年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
棚卸資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 5 ―

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

17,296,668
68,65063,9002,708,806
794,924△1,766
20,931,185

17,799,934
81,19036,6092,754,808
1,010,039△966
21,681,617

12,326,804△7,450,666
4,876,138
203
△121
82
1,106,051△820,246
285,804
435,909
137,030
5,734,966

12,234,157△7,614,442
4,619,715
203
△143
60
1,347,429△884,088
463,340
261,846－
5,344,963

136,736
37,904
174,640

113,947
42,015
155,962453,084
2,989,672
1,903,902
1,579,652
513,833△6,1237,434,021
13,343,629
34,274,814

404,989
2,841,657
1,823,839
1,507,597
488,783△4,757
7,062,110
12,563,036
34,244,654

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2023年３月期 第３四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 6 ―当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

165,552
3,113,291
1,561,978641,517
143,892
906,420
49,652
1,309,498
7,891,803

168,5023,429,074
1,681,666
463,674
117,879
452,880
23,635
1,783,405
8,120,718

12,816,466
940,313647,1273,650
14,407,557
22,299,361

11,856,306
1,015,040
625,630－
13,496,976
21,617,695

1,603,955
1,449,544
9,117,409△107,515
12,063,393

1,603,955
1,449,053
10,501,692△803,152
12,751,548△49,918△2,533△35,488△87,940
11,975,452
34,274,814△106,240
4,288△22,637△124,589
12,626,958
34,244,654

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2023年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
25,382,088
20,972,430
4,409,657
2,258,190
2,151,467(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
26,051,906
21,488,226
4,563,680
2,064,225
2,499,455

58,08315,09373,17659,27825,011
84,29050,391
3,716
54,1072,170,536

52,112
9,234
61,3472,522,398－－

239,330
239,330

42
3,052
3,095
2,167,441
593,413
168,438
761,852
1,405,588
1,405,588

1,021
－
1,021
2,760,707
895,673
87,141
982,8141,777,892
1,777,892― 7 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2023年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
1,405,588(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
1,777,892

4,161
2,176
15,597
21,935
1,427,524△56,3216,821
12,850△36,648
1,741,243

1,427,524

1,741,243― 8 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2023年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

当社は2022年10月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,397,200株を取得した結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が699,668千円増加しております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（重要な後発事象）（多額な資金の借入）
当社グループは、手元資金の流動性維持・安定化に備えて資金の借入を行っております。
（1）借入先複数金融機関（2）借入総額

1,500,000千円（3）借入条件

固定金利（4）借入実行日

2023年１月（5）借入期間５年間（6）担保等の有無

無担保・子会社による債務保証（第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2023年１月23日開催の取締役会において、ジェイ・ピー従業員持株会を処分先とする第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議しました。
1．処分の概要（１）処分期日2023年３月27日（２）処分株式の種類及び株式数

当社普通株式240,950株（注）（３）処分価額

１株につき金356円（４）処分総額金85,778,200円（注）（５）処分方法

第三者割当の方法による。

（６）処分予定先

ジェイ・ピー従業員持株会（以下、「持株会」といいます。）（７）その他

本自己株式の処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。
（注）処分株式数および処分総額は、持株会の会員資格のあるすべての従業員が持株会に加入し、本スキームに同意した場合の最大値を想定しております。

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2．処分の目的および理由
当社は、2023年１月23日、当社の中長期的な株主価値に対する従業員のモチベーション向上を企図したインセンティブプラン（以下、「本スキーム」といいます。）の導入を決定いたしました。
本スキームは、従業員のうち、本スキームに同意する者に対し、当社が発行する普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の保有を通じて資産形成を成し、勤労意欲を向上させることに加えて、当社設立30周年を迎えるに際して、従業員の経営参画意識の高揚を図るとともに、当社の中長期的な株主価値に対するモチベーション向上を企図して、特別奨励金を付与し、当該特別奨励金の拠出をもって持株会に当社株式を割り当てるもので、第三者割当の方法によるものです。処分株式数につきましては、１．処分の概要（注）に記載のとおり、後日確定いたしますが、最大240,950株を持株会に処分する予定です。

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