○ 鈴鹿工業高等専門学校情報公開取扱要項
平成 20 年７月 14 日
制定

最終改正令和 3 年 7 月 7 日

鈴鹿工業高等専門学校情報公開取扱要項（趣旨）
第１条 独立行政法人国立高等専門学校機構鈴鹿工業高等専門学校（以下「本校」という。）における情報公開の実施に係る取扱については、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）及び独立行政法人国立高等専門学校機構情報公開取扱規則（平成１９年３月３０日
規則第７０号）（以下「情報公開取扱規則」という。）に定めるもののほか、この要項の定めるところによる。
（受付）
第２条 本校が保有する法人文書について、開示請求があった場合は、総務課総務企画係（以下「情報公開窓口」という。
）において次の各号に定めるところにより受け付けるものとする。
(1) 本校が保有する法人文書の開示を請求する者（以下「開示請求者」という。）に対し、鈴鹿工業高等専門学校法人文書管理規則（以下「法人文書管理規則」という。）第２条第３項の規定により作成された法人文書ファイル管理簿その他関連資料等を用いて、法人文書の特定に資する情報の提供に努めなければならない。
(2) 開示請求を受け付けるときは、開示請求者に別表様式１の法人文書開示請求書（以下「開示請求書」という。）を提出させるとともに、情報公開取扱規則第１７条に定める手数料を徴収するものとする。この場合において、開示請求書に形式上の不備があるときは、開示請求者に参考となる情報を提供し、その補正を求めることができる。
(3) 開示請求書を受理したときは、開示請求者に開示請求書の写し１部及び開示請求手数料受領書を交付するとともに、開示請求書の写しを開示請求のあった法人文書を保有する文書管理者に提出するものとする。
（開示等の検討）
第３条 校長は、法人文書の開示・不開示（以下「開示等」という。
）を検討するに当たっては、当該文書を保有する法人文書管理規則第３条に規定する文書管理者に意見を求めるとともに、必要に応じて、本校情報セキュリティ管理委員会に意見を求めるものとする。
（決定権者）

第４条 法人文書の開示等の決定については、校長が行うものとする。
２ 校長は、前項による決定をした場合は、開示請求書（様式１）及び決定通知書（様式２）等を独立行政法人国立高等専門学校機構理事長に送付するものとする。
３ 情報公開取扱規則第４条第４項に規定する様式は、別表に掲げるとおりとする。
（開示の実施）第５条 法人文書の開示は、原則として情報公開窓口において実施するものとする。ただし、法人文書を移動すると汚損の危険性がある場合には、当該法人文書を保有する場所において実施できるものとする。
（雑則）
第６条 この要項に定めるもののほか、情報公開の実施に関して必要な事項は、校長が別に定める。

附 則
１ この要項は、平成 20 年７月 14 日から施行する。
２ 鈴鹿工業高等専門学校情報公開取扱要項(平成 13 年４月１日制定)は、廃止する。
附 則
この要項は、令和 3 年７月７日から施行し、令和 3 年４月１日から適用する。

別表（第４条関係）
様式番号

様式の名称

１

法人文書開示請求書

２

法人文書開示決定通知書

３

法人文書不開示決定通知書

４

開示決定等の期限の延長について（通知）５

開示決定等の期限の特例規定の適用について（通知）６

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に基づく開示請
求に係る事案の移送について（通知）７

開示請求に係る事案の移送について（通知）８

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１４条第１項に基づく法人文書の開示請求に関する意見について（照会）９

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１４条第２項に基づく法人文書の開示請求に関する意見について（照会）１０

法人文書の開示決定について（通知）１１

法人文書の開示の実施方法等申出書

１２

法人文書の更なる開示の申出書

１３

審査請求書

１４

諮問書

１５

情報公開・個人情報保護審査会への諮問について（通知）１６

開示実施手数料の減額（免除）申請書

１７

開示実施手数料の減額（免除）決定通知書

- 1 -

様式１
法人文書開示請求書
年
独立行政法人国立高等専門学校機構

月日

殿

氏名又は名称：（法人その他の団体にあってはその名称及び代表者の氏名）
住所又は居所：（法人その他の団体にあっては主たる事務所等の所在地）
〒
TEL
（）
連
絡
先：（連絡先が上記の本人以外の場合は，連絡担当者の住所・氏名・電話番号）

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第４条第１項の規定に基づき，下記のとおり法人文書の開示を請求します。
記１

請求する法人文書の名称等（請求する法人文書が特定できるよう，法人文書の名称，請求する文書の内容等をできるだけ具体的に記載してください。）

２

求める開示の実施の方法（本欄の記載は任意です。）
ア又はイに○印を付してください。アを選択された場合は，その具体的な方法等を記載してください。

ア 機構における開示の実施を希望する。
（実施の方法） ①閲覧②写しの交付（実施の希望日）
年月日③その他（）

イ 写しの送付を希望する。

開示請求手数料

３０ ０円

×件円(振込の場合は振込を確認できる書類を添付願います。)

決定

期限年月日

※担当者職・氏名（※印は記入しないでください。）- 2 -※(裏面)
<説明事

項>

１ 記載方法について（１）「氏名又は名称」,「住所又は居所」
個人で開示請求をする場合は，あなたの氏名，住所又は居所を，法人その他の団体の場合にあっては，その名称と代表者の氏名及び所在地を記載してください。
ここに記載された住所及び氏名に基づいて，開示決定通知等を行うことになりますので，正確に記入願います。
（２）「連絡先」
連絡先が「氏名又は名称」欄に記載された本人と異なる場合には，連絡担当者の氏名，住所及び電話番号を記載してください。
（３）「開示する法人文書の名称等」
開示を請求する法人文書等について，その名称，お知りになりたい情報の内容等をできる限り具体的に記載してください。
なお，記載された内容に基づき職員が該当する法人文書を検索することになりますが，請求される法人文書の特定が困難な場合等には，照会させていただくことがあります。
（４）「求める開示の実施の方法等」
請求される法人文書について開示決定がされた場合に，開示の実施の方法，機構における開示を希望される場合の希望日についてご希望がありましたら，記載してください。
なお，開示の実施の方法等については，開示決定後に提出していただく「法人文書の開示の実施方法等申出書」により申し出ることができます。
２ 開示請求手数料の納付について（１）開示請求を行う場合には，１件の法人文書について３００円を請求時に納付していただくことになっています。
納付方法は，次の２通りあります。
①現金により，所定の窓口で納付してください。
②指定の銀行に開示手数料を納付の上，振込を確認できる書類を法人文書開示請求書に添付して提出してください。なお，振込手数料は，請求者でご負担願います。

担当窓口
独立行政法人国立高等専門学校機構
鈴鹿工業高等専門学校総務課総務企画係〒510-0294三重県鈴鹿市白子町（ＴＥＬ）０５９－３６８－１７１１（ＦＡＸ）０５９－３８７－０３３８- 3 -

様式２
第年月号
日

法人文書開示決定通知書（開示請求者）

様
独立行政法人国立高等専門学校機構印

年月日付けで請求のありました法人文書の開示について，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第９条第１項の規定に基づき，下記のとおり開示することとしましたので通知します。
記１

開示する法人文書の名称

２

不開示とした部分とその理由※ この決定に不服があるときは，行政不服審査法(平成２６年法律第６８号)の規定に基づき，この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に，独立行政法
人国立高等専門学校機構に対して審査請求をすることができます。(なお，決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても，決定があった日の翌日から起算して1 年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。)
また，この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は，行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の規定に基づき，この決定があったことを知った日から６か月以内に，独立行政法人国立高等専門学校機構を被告として，同法第１２ 条に規定する裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます。（なお、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）

３ 開示の実施の方法等（１）開示の実施の方法等（＊裏面（又は同封）の説明事項をお読みください。）
法人文書の種類・数量等開示の実施の方法

開示実施手数料の額（算定基準）

法人文書全体について開示の実施を受けた場合の基本額（２）機構において開示を実施することができる日時，場所（３）写しの送付を希望する場合の準備日数，郵送料（見込み額）

- 4 -

様式２
担当窓口
独立行政法人国立高等専門学校機構 鈴
鹿工業高等専門学校総務課総務企画係〒510-0294三重県鈴鹿市白子町（ＴＥＬ）０５９－３６８－１７１１（ＦＡＸ）０５９－３８７－０３３８

- 5 -

（裏面）
〈説明事

項〉

１ 「開示の実施の方法等」の選択について開示の実施の方法等については，この通知書を受け取った日から３０日以内に，同封した「法人文書の開示の実施方法等申出書」に所要の開示実施手数料を納付して，申出を行ってください。
開示の実施の方法は，３（１）「開示の実施の方法等」に記載されている方法から自由に選択できます。必要な部分のみの開示を受けること（例えば，１００頁ある文書について冒頭の１０頁のみ閲覧する等）や部分ごとに異なる方法を選択すること（冒頭の１０頁は「写しの交付」を受け，残りは閲覧する等）もできます。一旦，閲覧をした上で，後に必要な部分の写しの交付を受けることもできます（ただし，その場合は，最初に閲覧を受けた日から３０日以内に，別途「法人文書の更なる開示の申出書」を提出していただく必要があります。）。
機構における開示の実施を選択される場合は，３（２）「機構において開示を実施することができる日時，場所」に記載されている日時から，ご希望の日時を選択してください。記載された日時に都合がよいものがない場合は， お手数ですが，「担当窓口」に記載した担当までご連絡ください。なお，開示の実施の準備を行う必要がありますので，「法人文書の開示の実施方法等申出書」は開示を受ける希望日の７日前には，当方に届くようにご提出願います。
また，写しの送付を希望される場合は，「法人文書の開示の実施方法等申出書」にその旨を記載してください。
なお，この場合は，開示実施手数料のほかに，郵送料（郵便切手）が必要になります。
２ 開示実施手数料の算定について（１）手数料額の計算方法
開示実施手数料は，選択された開示の実施の方法に応じて，定められた算定方法に従って基本額（複数の実施の方法を選択した場合はそれぞれの合算額）を計算し，その額が３００円までは無料，３００円を超える場合は当該額から３００円を差し引いた額となります。
（例）
150頁ある法人文書を閲覧する場合：
100枚ごとにつき100円 → 基本額200円 → 手数料は無料
150頁ある法人文書の写しの交付を受ける場合：用紙１枚につき20円 → 基本額3000円 → 手数料は2700円
150頁ある法人文書のうち100頁を閲覧し，10頁について写しの交付を受ける場合（残りの40頁は開示をうけない）：
閲覧に係る基本額100円 ＋ 写しの交付に係る基本額200円 ＝ 計300円 → 手数料は無料（２）手数料の減免
生活保護を受けているなど経済的困難により手数料を納付する資力がないと認められる方については開示請求１ 件につき２０００円を限度として，手数料の減額又は免除を受けることができます。減額又は免除を受けたい方は，「開示実施手数料の減額（免除）申請書」を提出してください。
（３）手数料の納付納付方法は，次の２通りあります。
①現金により，所定の窓口で納付してください。
②指定の銀行に開示手数料を納付の上，振込を確認できる書類を「法人文書開示請求書」に添付して提出してください。なお，振込手数料は，請求者でご負担願います。
３ 不開示部分に係る審査請求等開示しないこととされた部分について，不服がある場合には，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）の規定により，この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に，独立行政法人国立高等専門学校機構に対して審査請求をすることができます。（なお，決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても，決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）
４ 開示の実施について機構における開示の実施を選択され，その旨「法人文書の開示の実施方法等申出書」により申し出られた場合は， 開示を受ける当日，事務所に来られる際に，本通知書をご持参ください。
５ 担当窓口開示の実施の方法等，開示実施手数料の算定・納付方法，審査請求の方法等について，ご不明な点等ございましたら，本欄に記載した担当までお問い合わせください。

- 6 -

様式３
第年月号
日

法人文書不開示決定通知書（開示請求者）

様

独立行政法人国立高等専門学校機構印

年
月日付け法人文書の開示請求について，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第９条第２項の規定に基づき，下記のとおり開示しないことと決定しましたので通知します。
記１

不開示決定した法人文書の名称

２

不開示とした理由※ この決定に不服があるときは，行政不服審査法(平成２６年法律第６８号)の規定に基づき，この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に，独立行政法人国立高等専門学校機構に対して審査請求をすることができます。(なお，決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても，決定があった日の翌日から起算して1 年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。)

担当窓口
独立行政法人国立高等専門学校機構
鈴鹿工業高等専門学校総務課総務企画係〒510-0294三重県鈴鹿市白子町（ＴＥＬ）０５９－３６８－１７１１（ＦＡＸ）０５９－３８７－０３３８- 7 -

様式４
第年

月号
日

開示決定等の期限の延長について（通知）（開示請求者）

様

独立行政法人国立高等専門学校機構印

年
月日付けの法人文書の開示請求については，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１０条第２項の規定に基づき，下記のとおり開示決定等の期間を延長することとしましたので通知します。
記１

開示請求のあった法人文書の名称

２

延長後の期間及び期限３延長の理由担当窓口
独立行政法人国立高等専門学校機構
鈴鹿工業高等専門学校総務課総務企画係〒510-0294三重県鈴鹿市白子町（ＴＥＬ）０５９－３６８－１７１１（ＦＡＸ）０５９－３８７－０３３８- 8 -様式５
第年

月号
日

開示決定等の期限の特例規定の適用について（通知）（開示請求者）

様

独立行政法人国立高等専門学校機構印

年
月日付けの法人文書の開示請求については，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１１条の規定を適用することとしたので，同条に基づき下記のとおり通知します。
記１

開示請求のあった法人文書の名称等

２

開示決定等の期限の特例を適用することとした理由

３

開示決定等する期限
開示請求に係る法人文書のうち，（に開示決定をし，残りの法人文書については）の部分については月日まで月日まで開示決定する予定です。

担当窓口
独立行政法人国立高等専門学校機構
鈴鹿工業高等専門学校総務課総務企画係〒510-0294三重県鈴鹿市白子町（ＴＥＬ）０５９－３６８－１７１１（ＦＡＸ）０５９－３８７－０３３８- 9 -様式６
第年（他の独立行政法人等）（他の行政機関の長）

月号
日殿

独立行政法人国立高等専門学校機構

印

開示請求に係る事案の移送について

年月日付けで開示請求のあった事案については，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１２条第１項（又は第１３条第１項）の規定に基づき，下記のとおり移送します。
記
開示請求に係る法人文書名（開示請求書に記載されている法人文書の名称等）（一部を移送する場合には，開示請求のあった事案のうち，○○，○○及び○○に係る法人文書）

請求者名等

氏名：
住所：
電話番号：

添付資料等名・開示請求書(写)・移送前に行った行為の概要記録
・備考（複数の他の独立行政法人等又は行政機関の長に移送する場合には，その移送先）

担当窓口
独立行政法人国立高等専門学校機構
鈴鹿工業高等専門学校総務課総務企画係〒510-0294三重県鈴鹿市白子町（ＴＥＬ）０５９－３６８－１７１１（ＦＡＸ）０５９－３８７－０３３８- 10様式７
第年（開示請求者）

月号
日様

独立行政法人国立高等専門学校機構

印

開示請求に係る事案の移送について（通知）年月日付けで開示請求のありました事案について，下記のとおり移送しましたので，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１２条第１項（又は第１３条第１項）の規定に基づき通知します。
記
開示請求に係る法人文書名（開示請求書に記載されている法人文書の名称等）（一部を移送する場合には，開示請求のあった事案のうち，○○，○○及び○○に係る法人文書）

移送年月日
移送先の独立行政法人等名（又は移送先の行政機関の長）

年月日（独立行政法人等名又は行政機関の長）（連絡先）
担当部課室名：
担当者名：
所在地：
電話番号：

移送の理由
備考

標記の移送した事案に係る開示決定等及び開示の実施は，移送先の独立行政法人等（又は行政機関の長）が行うことになります。
担当窓口
独立行政法人国立高等専門学校機構
鈴鹿工業高等専門学校総務課総務企画係〒510-0294三重県鈴鹿市白子町（ＴＥＬ）０５９－３６８－１７１１（ＦＡＸ）０５９－３８７－０３３８- 10 -

様式８
第年月号
日

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１４条第１項に基づく法人文書の開示請求に関する意見について（照会）

（第三者）

様

独立行政法人国立高等専門学校機構

印（あなた，貴社等）に関する情報が記録されている下記の法人文書について，独立行政法
人等の保有する情報の公開に関する法律第４条の規定に基づく開示請求があり，当該法人文書について開示決定等を行う際の参考とするため，同法第１４条第１項の規定に基づき御意見を伺うこととしました。
つきましては，当該法人文書を開示することにつき御意見があるときは，「法人文書の開示に関する意見書」（任意様式）を御提出いただきますようお願いいたします。
なお，提出期限までに意見書の御提出がない場合には，特に御意見がないものとして取り扱わせていただきます。
記
１

開示請求のあった法人文書の名称

２

開示請求の年月日３

開示請求に係る法人文書に記録されている（あなた，貴社等）に関する情報の内容

４

意見書の提出先５

意見書の提出期限
年月日（）

担当窓口
独立行政法人国立高等専門学校機構
鈴鹿工業高等専門学校総務課総務企画係〒510-0294三重県鈴鹿市白子町（ＴＥＬ）０５９－３６８－１７１１（ＦＡＸ）０５９－３８７－０３３８- 11 -

様式９
第年

月号
日

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１４条第２項に基づく法人文書の開示請求に関する意見について（照会）（第三者）様
独立行政法人国立高等専門学校機構

印（あなた，貴社等）に関する情報が記録されている下記の法人文書について，独立行政法
人等の保有する情報の公開に関する法律第４条の規定に基づく開示請求があり，開示決定を行いたいと考えています。
つきましては，同法第１４条第２項に基づき御意見を伺いますので，当該法人文書を開示することにつき御意見がある場合は，「法人文書の開示に関する意見書」（任意様式） を御提出いただきますようお願いいたします。
なお，提出期限までに意見書の御提出がない場合には，特に御意見がないものとして取り扱わせていただきます。
記
１

開示請求のあった法人文書の名称

２

開示請求の年月日

３

法第１４条第２項第１号又は第２号の規定の適用区分及び当該規定を適用する理由

４

開示請求に係る法人文書に記録されている（あなた，貴社等）に関する情報の内容

５

意見書の提出先６

意見書の提出期限
年
月日（）

担当窓口
独立行政法人国立高等専門学校機構
鈴鹿工業高等専門学校総務課総務企画係〒510-0294三重県鈴鹿市白子町（ＴＥＬ）０５９－３６８－１７１１（ＦＡＸ）０５９－３８７－０３３８- 12 -

様式１０
第年

月号
日

法人文書の開示決定について（通知）（反対意見書を提出した第三者）

様

独立行政法人国立高等専門学校機構

印（あなた，貴社等）から令和年月日付けで「法人文書の開示に関する意見書」の提出がありました法人文書については，下記のとおり開示決定しましたので，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１４条第３項の規定に基づき通知します。
記１

開示決定した法人文書の名称

２

開示することとした理由

３

開示を実施する日※ この決定に不服があるときは，行政不服審査法(平成２６年法律第６８号)の規定に基づき，この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に，独立行政法人国立高等専門学校機構に対して審査請求をすることができます。(なお，決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても，決定があった日の翌日から起算して1 年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。)
また，この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は，行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の規定に基づき，この決定があったことを知った日から６か月以内に，独立行政法人国立高等専門学校機構を被告として，同法第１２ 条に規定する裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます。（なお、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）
担当窓口
独立行政法人国立高等専門学校機構
鈴鹿工業高等専門学校総務課総務企画係〒510-0294三重県鈴鹿市白子町（ＴＥＬ）０５９－３６８－１７１１（ＦＡＸ）０５９－３８７－０３３８- 13 -様式１１
年月日

法人文書の開示の実施方法等申出書
独立行政法人国立高等専門学校機構

殿
氏名又は名称住所又は居所連絡先電話番号

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１５条第３項の規定に基づき，下記のとおり申し出ます。
記
１

法人文書開示決定通知書の番号等
日
付
文書番号

２

求める開示の実施の方法
下表から実施の方法を選択し，該当するものに○印を付してください。
法人文書の名称

種類・量実施の方法
１２
３

３

開示の実施を希望する日４「写しの送付」の希望の有無

５

開示実施手数料有無付

日円

受付者

年

備月日

（所属）
（職名）

写しの交付①全部②一部（）①全部②一部（）①全部②一部（）：同封する郵便切手の額（＊この欄は記入しないでください。）

受

閲覧（氏名）

考- 14 -円

様式１２

年月日

法人文書の更なる開示の申出書
独立行政法人国立高等専門学校機構

殿
氏名又は名称
住所又は居所
連絡先電話番号

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１５条第５項の規定に基づき，下記のとおり申し出ます。
記
１

法人文書開示決定通知書の番号等
日付
文書番号
法人文書の名称２

最初に開示を受けた日

３

更なる開示の実施の方法等
１）開示の実施方法

開示の実施方法

２）部分ごとに異なる開示の実施方法＊次の右欄に該当する場合は，左欄に詳細を記入してください。

法人文書の一部の開示を求める場合（開示を求める部分）開示を希望する日，場所希望日
場 所

写しの送付を希望する場合

送付先（上記住所又は居所と同じ時は記入不要）

開示実施手数料と納入方法

手数料円
１）開示実施日に開示実施場所で納入する
２）その他※法人文書の同じ部分について，最初に開示を受けた開示の実施の方法と同じ開示の実施の方法を 受けることはできません。
※開示請求書のとおり開示の実施を求める場合（開示手数料が無料の場合に限る。）は，本書の 提出の必要はありません。
（＊この欄は記入しないでください。）

受付

日

受付者

年

日

(所属)
(職名)

備

月

(氏名)

考- 15 -

様式１３
年
審

独立行政法人国立高等専門学校機構

査

請

月日

求書

殿

住所
審査請求人

印

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１８条第１項に基づき，下記のとおり審査請求します。
記１

審査請求人の住所，氏名及び年齢
住所
氏名

（年齢歳）

２

審査請求に係る処分

３

審査請求に係る処分があったことを知った年月日
年月

４

審査請求の趣旨

５

審査請求の理由

６

教示の有無及び内容

日- 16 -

様式１４
第年

情報公開・個人情報保護審査会号
日

御中

独立行政法人国立高等専門学校機構

諮月問

印書

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第９条の規定に基づく開示決定等について，別紙のとおり審査請求がありましたので，同法第１９条第１項の規定に基づき諮問します。

担当窓口
独立行政法人国立高等専門学校機構
鈴鹿工業高等専門学校総務課総務企画係〒510-0294三重県鈴鹿市白子町（ＴＥＬ）０５９－３６８－１７１１（ＦＡＸ）０５９－３８７－０３３８- 17 -

（別紙）
１
２

審査請求に係る法人文書の名称等審査請求に係る開示決定等（開示決定等の種類）（１）開示決定等の日付，文書番号

□

開示決定

（２）開示決定等をした者□

部分開示決定（該当不開示条項）（３）開示決定等の概要□不開示決定（該当不開示条項）

３．審査請求（１）審査請求日年月日（２）審査請求人（３）審査請求の趣旨

４．諮問の理由

５．参加人等６．添付書類等①法人文書開示請求書（写）②法人文書開示決定等通知書（写）③審査請求書（写）④理由説明書⑤その他参考資料（第三者からの反対意見書等）

７．諮問担当課，担当者名，住所，電話番号等

独立行政法人国立高等専門学校機構（担当課名）（担当者名）
（住所）
（ＴＥＬ）
（ＦＡＸ）

注１）２の（開示決定等の種類）については，該当する開示決定等の□をチェックすること。また，部分開示決定又は不開示決定の場合は，当該不開示条項（法第５条各号，第８条又は文書不存在）を記載すること。
注２）４の（諮問の理由）については，例えば，「原処分維持が適当と考えるため。」，「全部開示とすることが適当と考えるが，第三者の反対意見書が提出されているため。」など，諮問を必要とする理由を簡潔に記述すること。

- 18 -

様式１５
第年（審査請求人）月号
日様
独立行政法人国立高等専門学校機構

印

情報公開・個人情報保護審査会への諮問について（通知）
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第９条の規定に基づく開示決定等に対する次の審査請求について，同法第１９条第１項の規定により情報公開審査会に諮問しましたので，同法第１９条第２項の規定に基づき通知します。

１．審査請求に係る法人文書の名称

２．審査請求に係る開示決定等（１）審査請求日
年

３．審査請求月日（２）審査請求の趣旨

年
諮問

４．諮問日・諮問番号

月日号

注１）「宛名」は，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１９条各号に規定する者とする。
注２）「２審査請求に係る開示決定等」の欄については，開示決定等の日付・記号番号，開示決定等をした者， 開示決定等の種類（開示決定，部分開示決定又は不開示決定）を記載すること。
注３）４の「諮問番号」は，情報公開審査会が付す番号である。

担当窓口
独立行政法人国立高等専門学校機構
鈴鹿工業高等専門学校総務課総務企画係〒510-0294三重県鈴鹿市白子町（ＴＥＬ）０５９－３６８－１７１１（ＦＡＸ）０５９－３８７－０３３８- 20 -様式１６年月日

開示実施手数料の減額（免除）申請書

独立行政法人国立高等専門学校機構

殿

氏名又は名称住所又は居所連絡先電話番号

独立行政法人国立高等専門学校機構情報公開取扱規則第１７条及び情報公開の手数料に係る要項第４条の規定に基づき，下記のとおり法人文書の開示実施手数料の減額（免除） を申請します。
記
１

開示決定のあった法人文書の名称等（開示決定通知書の日付・番号）２減額（免除）を申請する額３減額（免除）を申請する理由
ア）生活保護法(昭和２５年法律第１４４号)第１１条第１項第ており，手数料を納付する資力がないため号に掲げる扶助を受けイ）その他（※注）ア又はイのいずれかに○印を付してください。
アに○を付した場合は，当該扶助を受けていることを証明する書面を添付してください。
イに○を付した場合は，その理由を具体的に記載するとともに，その事実を証明する書面を添付してください。

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様式１７
第年月号
日

開示実施手数料の減額（免除）決定通知書（減額（免除）申請者）

様

独立行政法人国立高等専門学校機構印

年月日付けで申請のありました開示請求実施手数料の減額（免除）申請について，独立行政法人国立高等専門学校機構情報公開の手数料に係る要項第４条の規定に基づき，下記のとおり減額（免除）することとしましたので通知いたします。
記
１

対象となる法人文書の名称とその開示の実施方法
法人文書の名称：開示の実施方法：２

開示実施手数料を減額（免除）する額

担当窓口
独立行政法人国立高等専門学校機構
鈴鹿工業高等専門学校総務課総務企画係〒510-0294三重県鈴鹿市白子町（ＴＥＬ）０５９－３６８－１７１１（ＦＡＸ）０５９－３８７－０３３８- 22 -