適格請求書等保存方式（インボイス制度）
仕事はどう変わる！
～小規模な消費税課税事業者と免税事業者は大打撃～

１「適格請求書等保存方式」ってなに？
（インボイス制度）

課税事業者が納付する消費税は「売上の消費税」から「仕入や経費の消費税」を差引いて計算します（仕入税額控除）。
そして仕入税額控除をおこなうためには、「記帳」と「請求書の保存」が必要です。
2019年10月より消費税率が10％に引き上げられ軽減税率８％が導入されたことから、請求書には税率ごとの税込金額の記載が必要になりました（区分請求書等保存方式）。
そして2023年10月からは適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入されます。税率ごとに区分経理した帳２ 適格請求書等保存方式の何が問題なの？
❶ 適格請求書発行事業者登録番号の記載が義務
適格請求書等には税率ごとの消費税額の記載が必要になるばかりか制度の実施に合わせて始まる「適格請求書発行事業者登録番号」の記載が必要になります。
この登録番号は適格請求書等の発行を希望する事業者の申請によって税務署が付番するものです。なお、登録の効力は税務署からの通知日ではなく、適格請求書発行事業者登録簿への登録日に発生します。
仕入先が適格請求書を発行できる課税事業者ならば、納税額は20万円で済んだのに…

簿、さらに請求書には適格請求書発行事業者であることを表す「登録番号」や「税率ごとの消費税額」の記載が求められます。

税込660万円（本体600万円）
で販売

税込440万円（本体400万円）
で仕入れ

適格請求書の記載事項〈適格請求書とは下記の記入がある請求書、納品書、領収書、レシート等の書類をいいます〉❶ 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号

ついては軽減税率対象である旨）❹ 税率ごとに合計した取引に係る税抜価格又は税込価格及び適用税率（10％又は8％）❺ 税率ごとの消費税額等❻ 書類の受領者の氏名又は名称

建設業における「適格請求書」のイメージ

ご請求額

金 660,000円お支払期限

2023年●月●日
品洗浄便座❸

2023年●月●日

●●●●様

●●製

仕入元

（課税事業者）

預かった
消費税60万円

お客様❷60万円
40万円が差引けない!!

税務署

仕入元もこれでは経営が大変です。自らの過大な負担を避けるためには仕入先の免税事業者に「課税事業者」になってもらうか、40万円の値引きを求めるしかなくなってしまいます。

❷ 一大事！
！ ・免税事業者が取引から排除される！？
・課税事業者は消費税納税額が増大！？
適格請求書等保存方式の問題点は、適格請求書発行事業者にならなければ取引相手が仕入税額控除できないことです。免税目

単価（円）

型番ZEN-123

数量
2400,000

既存便座撤去および洗浄便座取付工事費40,000280,000

洗面台

90,000190,000

30,000130,000

型番SOU-456（WH）

既存洗面台撤去および新規洗面台取付工事費小計600,000

消費税（10％）60,000合660,000

計

事業者も請求書を出しますが、適格請求書等は出すことができ金額（円）200,000●●製

40万円

仕入先は免税事業者なので適格請求書等を発行できません。したがって、仕入元は支払った消費税相当額の 40万円が控除できなくなり、結果、納税額は 60万円になってしまいました！！

❸ 取引に係る資産又は役務の内容（軽減税率対象取引に❻（免税事業者）支払った
消費税相当額

納税額❷ 取引を行った年月日

請 求 書

仕入先ません。これにより免税事業者の相手方が課税事業者であった場合、その課税事業者は免税事業者との取引分の仕入税額控除❹❺ができません。
その結果、免税事業者は取引相手の課税事業者から「課税事業者になるか」、「取引を終了するか」、「控除できない消費税相

振込先：●●銀行●●支店
普通口座：0123456
口座名義：カ）ゼンケンコウムテン※お振込手数料はご負担にてお願いいたします。

当額の値引きの強要」を求められる懸念があります。
株式会社 全建工務店 ㊞
登録番号 T1234567890123❶※建設業に８％の軽減税率適用の取引はありませんので、軽減税率対象であることを示す「８％対象０円（内消費税０円）」のような記載は必要ありません。

課税事業者にとっても仕入税額控除ができないことは経営上の大きな負担となります。
※免 税事業者が発行する請求書であっても、2023年10月から３年間は80％、2026年10月から３年間は50％の仕入税額控除が可能とされています。

３適格請求書等保存方式の実施スケジュール
2019年

2020年
10月

2021年

2022年

８％

消 費 税 率
軽 減 税 率2023年

10％
飲食料品・新聞

10月

８％
税務署への登録申請により番号を取得

登録番号の手続10月

適格請求書等保存方式

請求書等保存方式

区分請求書等保存方式

原則、免税事業者からの仕入税額控除不可!!

適格請求書等保存方式※た だし、特例として2023年10月から３年間は80％、2026年10月から３年間は50％の仕入れ税額控除が可能。

４適格請求書等保存方式Q＆A
Q1 課税事業者であれば「適格請求書発行事業者登録番号」は自動的に付与されますか？また、免税事業者でも番号を得ることはできますか？

A 課税事業者であれば自動的に付与されるものではなく、自ら税務署に対して登録申請をする必要があります（登録申請手続きの開始は2021年10月１日）。また免税事業者も登録申請をすれば課税事業者になります。なお登録が行われた場合には、登録取消届出書を提出しないかぎり半永久的に適格請求書発行事業者となります。

【登録番号】

区

分

登録番号
「T」
（ローマ字）＋法人番号（数字13桁）
法人番号を有する課税事業者
例：T1234567890123
法人番号を有しない課税事業者「T」（ローマ字）＋数字13桁（個人事業者、人格のない社団等） マイナンバー（個人番号）は用いない

Q2 適格請求書発行事業者の基準期間の課税売上高が1000万円以下となった場合には免税事業者になりますか？

A たとえ基準期間における課税売上高が1000万円以下となっても、登録取消届出書を提出しない限り、免税事業者となることはありません。

Q3 適格請求書等の記載に誤りがあった場合にはどうすればいいのですか？

A 適格請求書等の交付先に、修正した適格請求書等を交付しなければなりません。適格請求書等を受けた事業者が、自ら追記や修正を行うことはできません。

Q4 売上げの取引相手が「自らは仕入税額控除を必要としないお客様（いわゆるエンドユーザー）」でも、適格請求書等を発行する必要がありますか？

A 必ずしも適格請求書等の要件を満たす請求書である必要はありません。もちろん適格請求書等でも良いことになります。つまり、免税事業者が発行する請求書（適格請求書等ではない請求書）の効力の有無は請求先の仕入税額控除の可否を決めるのみということです。

Q5 登録事業者でないものが適格請求書等を発行した場合にはどうなりますか？

A 適格請求書発行事業者でないものが、適格請求書発行事業者が作成した適格請求書等であると誤認されるおそれのある表示をした書類の交付をした場合には、１年以下の懲役または50万円以下の罰金に処するとされています。
Q6 自 動販売機や公共交通機関の運賃など適格請求書等どころかレシートすら出ない場合は仕入税額控除できないのですか？

A できます。請求書等の保存が無くても仕入税額控除が可能な場合として「（１回の購入が）３万円未満の自動販売機での取引や公共交通機関(タクシー除く)の運賃」はレシートが無くとも帳簿の記入・保存のみで仕入税額控除が可能です。

Q7 簡易課税適用事業者は仕入れに関する消費税額は売り上げにみなし仕入率を掛けて算出しています。適格請求書等保存方式導入で変更はありますか？

A 簡易課税制度は存続しますので、みなし仕入率を使った消費税の算出方法に変更はありません。簡易課税の場合は適格請求書の保存も要件になりませんが、適格請求書等に限らず取引に係る伝票の保存は経理のために必要であることは言うまでもありません。

５中小零細事業者に過度な負担とならない制度への見直しを求める全建総連の運動

適格請求書等保存方式がそのまま実施されれば建設業で最も重要な現場を担う私たち小零細な事業者・職人に甚大な影響がでることは必至です。
大きな負担に耐えられず事業継続を断念せざるを得ない人が多く出れば、その人や家族の生活が困窮するばかりか地域の建設業そのものも立ち行かなくなります。
全建総連は建設事業者や職人、地域建設業をそのような状況にさせないよう、国会議員要請行動や財務省・国税庁との交渉を通じて適格請求書等保存方式の見直しを求めています
全建総連は仕入税額控除を認める請求書等の要件として、請求書等に税率ごとの総額（税込金額）を記載する現行の区分記載等保存方式であれば適正な課税は十分に確保できると考えます。この方法であれば免税事業者が発行する請求書での仕入税額控除も可能です。

全国建設労働組合総連合(全建総連)
ひとりでも多くの組合員がこの制度の内容と問題点を正しく理解し、見直しを求める声をあげ、全国の仲間が一丸となって運動を進めることが求められています。

2020年５月作成