⽇興リサーチレビュー

Short Review
2023 年 2 ⽉

国内企業のインターナル・カーボンプライシング（ICP）導⼊と情報開⽰の動向調査

資産運⽤研究所主任研究員 藤原 崇幸
社会システム研究所
研究員 ⼩原 萌⾹

1. はじめに
近年、世界各国で脱炭素社会の実現に向けた取り組みが加速する中、わが国でも 2030 年度に温室効果ガス（GHG）の排出量を 2013 年度⽐で 46％削減、2050 年には GHG 排出量ネットゼロを⽬標に掲げ、官⺠挙げて様々な施策に取り組んでいる。その施策の１つに、排出される炭素に価格付けを⾏うカーボンプライシングの導⼊がある。
カーボンプライシングは、排出される炭素に価格付けを⾏うことで、排出者に対し意識や⾏動の変化を促し、排出量の削減を⽬的とする施策である。カーボンプライシングにも様々な⼿法があり、燃料や電気の利⽤量に応じて課税される仕組みの「炭素税」や、企業ごとに排出量の上限を決め、上限を超過する企業と下回る企業との間で排出量を売買する仕組みの「排出量取引」などがある。
今回は、その中でも企業の取り組みとして注⽬度の⾼い施策であるインターナル・カーボンプライシング（以下、ICP）に着⽬する。ICP とは、企業が独⾃に企業内部で⼆酸化炭素（ＣＯ₂）の価格を設定することであり、企業の低炭素投資や対策を推進する仕組みである。本稿では、2023 年 1 ⽉時点で⽇経平均株価1に採⽤されている国内企業 225 社（以下、国内企業 225 社）を対象に、ICP を導⼊する企業について導⼊⽬的や開⽰内容などを調査し、国内における ICP の動向を詳細に確認する。

2. ICP に関する情報の開⽰状況
まず、国内企業 225 社について、ICP の導⼊状況及び、各社の情報開⽰状況について整理する。
CDP2が公表している「気候変動レポート 2021︓⽇本版」のうち、CDP 気候変動質問書への⽇本企業の回答状況を確認すると、国内企業 225 社のうち、「インターナル・カーボンプライシングを導⼊している」と回答した企業は 103 社、「現在導⼊していないが 2 年以内に導⼊予定」と回答した企業は 52社であった（図表 1）。
⼀⽅、今回の⽇興リサーチセンターの調査にて、国内企業 225 社の企業サイトや統合報告書、環境報告書等各社の開⽰情報から ICP を導⼊していることを確認できた企業は 85 社、現在導⼊を検討中であることが確認できた企業は 24 社であった（図表２）。
1

⽇経平均株価とは、東京証券取引所プライム市場上場銘柄のうち代表的な 225 銘柄を対象として⽇本経済新聞社により算出、2

2000 年に英国で設⽴された国際環境⾮政府組織（NGO）で、投資家、企業、国家、地域、都市が⾃らの環境影響を管理するた公表される株価指数のこと。
めのグローバルな情報開⽰システムを運営している。
本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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今回確認を⾏った範囲では、CDP への回答状況と企業の情報開⽰状況には少なからず乖離があり、気候変動質問書に対しては、ICP を導⼊していると回答しているものの、企業の開⽰情報には ICP に関する情報の記載が⾒られず、投資家などステークホルダーに向けた情報開⽰に⾄っていない企業も散⾒された。
なお、今回、企業の情報開⽰状況を確認するにあたり、ICP に関する情報が掲載されていた場所としては、統合報告書や、企業サイト上での TCFD に沿った開⽰やサステナビリティ関連情報が多く、その他、プレスリリースや環境報告書、ESG ⼜は CSR 関連情報などに記載されている場合もあった。
図表 1 国内企業 225 社の CDP への ICP 導⼊に関する回答状況
導⼊済み

２年以内導⼊予定なし

103 社

52 社

29 社

掲載なし・⾮公表
回答対象外

41 社

（出所）
「気候変動レポート 2021︓⽇本版」より⽇興リサーチセンター作成

図表 2 国内企業 225 社の ICP 導⼊に関する情報開⽰状況（2023 年 1 ⽉末時点）
導⼊済み導⼊を検討中

未導⼊

掲載なし

85 社

24 社

7社

109 社

（出所）各社開⽰情報より⽇興リサーチセンター作成

3. ICP の導⼊⽬的
次に国内企業 225 社のうち、公開情報から ICP を導⼊していることが確認できた 85 社が、どういった⽬的で ICP を導⼊しているのか集計したところ、各企業の導⼊⽬的・⽤途は、① 投資判断や事業判断などに⽤いる場合（85 社中 61 社）② 気候変動リスクの財務インパクトを定量的に評価する場合（85 社中 25 社）の２つに⼤別された（重複 1 社あり）。
①については、社内での気候変動問題への取り組みといった内部要因であり、設備投資や環境投資の判断基準のほか、再⽣可能エネルギーの推進強化、事業ポートフォリオの管理、炭素排出量に価格づけを⾏うことで社内のコスト意識を⾼めるといった導⼊⽬的なども⾒られた。例えば、旭化成は「旭化成
レポート 2022」の中で次のように記載している。
“カーボンニュートラル実現に向けた意識を⾼め、⾏動を促進する観点から、事業活動における GHG 排出量を⾦銭価値として可視化するインターナルカーボンプライシング（ICP）を運⽤しています。CO21 トン当たり 1 万円として設備投資採算の計算に織り込み、増産を⽬的とする投資案件の厳選と CO2 排出量を削減する投資の加速を図っています。また、社内表彰制

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度の業績評価にも ICP を織り込んでいます。さらに、社会全体の GHG 排出量削減を加速する⽬的で、原材料の採掘から当社製品の製造・出荷までの GHG 排出量である、カーボンフットプリントの算出と顧客へのデータ提供を進めています。”
⼀⽅、②については、各国の制度・規制や、２℃未満シナリオや 4℃シナリオで地球温暖化が進んだ
場合といった外部要因であり、⾃社への将来的な影響を定量的に算出するために導⼊しており、シナリオ分析によって影響度を算出するためなどに ICP を活⽤している。例えば、清⽔建設が、TCFD 提⾔に基づく気候関連の情報開⽰3の中で、次のように記載している。
“気候関連のリスクと機会が与える影響の財務的定量評価については、「炭素価格付け（カーボンプライシング）の導⼊」に関してリスクの定量的な評価を⾏いました。ただし炭素価格付け導⼊の仕組みの詳細が不明なため、シミズグループ（国内連結）が 2017 年度（SBT 基準年）に排出した Scope1+2 の CO2 全量（250,408t-CO2、国内外連結では 275,575t-CO2）に課⾦されると仮定して⾦額を算出しました。なお、炭素価格は国際通貨基⾦（IMF）が設定している 1t-CO2 当たり 75 ドルと、国際エネルギー機関（IEA）が Net Zero Emission 2050で設定している 130 ドルで試算しました。
直接排出の財務的影響想定額は、IMF 設定額で250,408t-CO2*＄75（IMF 炭素価格）*￥125（1 ドル 125 円換算）=2,348 百万円
IEA 設定額で250,408t-CO2*＄130（IEA 炭素価格）*￥125=4,069 百万円となりました。この試算は、CO2 の総排出量に課⾦されるという想定であり、実際の⾦額はこれより少額になると予想されます。また、建設資材等の価格が炭素価格導⼊により上昇する場合も、建設費に価格転嫁できれば影響は⼩さいと考えられます。これらのことを勘案し、「炭素価格付けの導⼊」に関する影響度は「↓（⼩）」と評価しています。“
また、今回調査した中で、ICP 価格決定の際に最も多く参照（重複含む）されていたものは、国際エネルギー機関（IEA）の公表しているシナリオで、24 社あった。次いで GHG 排出量に関するわが国の認証制度であるＪ－クレジットや EU 域内排出量取引制度（EU-ETS）が参照されており、このほか、わが国で定める地球温暖化対策税4や FIT ⾮化⽯証書5、グリーン電⼒証書6などを参照している企業もあった。なお、参照元に関する情報を記載していた企業は、ほとんどが外部要因で ICP を導⼊している企業であり、内部要因で ICP を導⼊している企業については、企業それぞれの特性や事業⽅針を踏まえて価格を決定しているためか、８割超の企業で参照先や価格の決定⽅法に関する情報の記載が⾒られなかった。
3

https://www.shimz.co.jp/company/csr/environment/tcfd/（最終アクセス⽇︓2023 年 1 ⽉ 31 ⽇）

4地球温暖化対策を強化するとともに、エネルギー起源 CO2 排出抑制のための諸施策を実施していく観点から導⼊された税制。

5

FIT（固定価格買取制度）で買い取られた電気の⾮化⽯証書のこと。

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再⽣可能エネルギーによって発電された⾃然エネルギーの価値を取引できるようにした証書のこと。

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4. ICP 導⼊状況

－通貨別編－

第４章では、各社の公開情報から ICP を導⼊していることを確認できた 85 社について、ICP の導⼊状況を通貨別の側⾯から確認する。この 85 社のうち、ICP 価格も併せて情報開⽰している企業は 59 社であった。
図表 3 は、ICP 価格を公表している企業数を通貨別に集計したものである。59 社のうち⽇本円で設定している企業が最も多く 39 社あり、次いで、⽶ドルで設定している企業が 18 社、ユーロで設定している企業が 1 社あった。また、⽇本円、⽶ドル、ユーロを組み合わせて設定している企業も 1 社存在している。なお、⽶ドルで設定している 18 社のうち最も多い参照先は IEA で 14 社であった。⼀⽅、⽇本円で設定している 39 社のうち最も多いのは参照先が不明のもので 24 社であり、次いで IEA が 9 社であった。
また、図表のうち「単⼀設定」は ICP 価格を１つ設定している企業、「複数設定」は ICP 価格を２つ以上設定している企業、「幅設定」は ICP 価格を⼀定の幅をもって設定している企業を表しており、⽇本円で設定している企業 39 社のうち 36 社が「単⼀設定」、「複数設定」は 1 社、「幅設定」は 2 社であった。
⼀⽅、⽶ドルで設定している企業 18 社のうち「単⼀設定」は 10 社、「複数設定」は 7 社、「幅設定」は 1 社であった。⽶ドルで設定している企業では「複数設定」が相対的に多く、設定通貨の違いで価格設定の⽅法に相違がみられた。なお、ユーロで設定している企業 1 社は「単⼀設定」である。
図表 30ICP 価格の公表企業数（通貨別）

1020304050（社）

⽇本円

⽶ドル
単⼀設定
ユーロ

複数通貨

複数設定
幅設定

（出所）⽇興リサーチセンター作成

次に、図表 4 は ICP 導⼊企業 59 社のうち、ＣＯ₂1 トン当たりの ICP 価格を設定している 58 社の価格帯を集計したものである（「複数設定」の場合は最も⾼い価格、「幅設定」の場合は上限価格を採⽤）。
集計結果をみると、5,000 円超〜10,000 円以下の価格帯に設定している企業が 24 社と最多で、10,000 円超〜20,000 円以下の価格帯に設定している企業が 20 社と続いた。また、集計結果の統計量

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をみると、ICP 価格の平均値は 11,741 円、中央値は 10,000 円、最⼩値は 1,500 円、最⼤値は 60,000円であり、現時点で ICP を導⼊している企業の ICP 価格は⾮常に幅広いことが分かった。
図表 4

ICP 価格公表企業の設定価格帯70

50円超〜1,000円以下
1,000円超〜3,000円以下
3,000円超〜5,000円以下5,000円超〜10,000円以下10,000円超〜20,000円以下20,000円超〜30,000円以下30,000円超〜40,000円以下
40,000円超〜50,000円以下50,000円超〜60,000円以下
1015202530 (社）（出所）⽇興リサーチセンター作成

5. ICP 導⼊状況

－セクター別編－

第５章では、ICP 価格を開⽰している企業 59 社について、ICP の導⼊状況をセクター別の側⾯から確認する。なお、セクターは東証 17 業種を⽤いる。
図表 5 は、ICP 価格を公表している企業数をセクター別に集計したものである（参考のために ICP を導⼊しているが価格を公表していない企業数、ICP に関する情報を開⽰していない企業数も集計した）。
59 社のうち「素材・化学」（同セクターの⽇経平均株価採⽤企業数は 22 社）に分類される企業が 11社と最も多く、「電機・精密」（同 34 社）が 7 社、「⾷品」（同 12 社）、「建設・資材」（同 18 社）、「情報通信・サービスその他」（同 23 社）が 6 社で続いている。なお、「⾦融（除く銀⾏）」（同 11 社）に分類される企業では ICP 価格を開⽰している企業は皆無であった。
⽇経平均株価採⽤企業のうち ICP 価格公表企業数のセクター別割合をみると、3 社のうち 2 社が ICP価格を公表している「エネルギー資源」の割合が最も⾼く、「⾷品」が 12 社中 6 社、「素材・化学」が22 社中 11 社で続く。⼀⽅、「銀⾏」、「鉄鋼・⾮鉄」、「機械」、「⾦融（除く銀⾏）」は ICP 価格の公表が遅れており、割合としては 10％以下となっている。

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外国通貨で設定している場合は、2022 年 12 ⽉末時点の為替レート（⽶ドル︓131.95 円、ユーロ︓140.82 円）で⽇本円に換算して集計した。

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図表 5
⾷品

3

エネルギー資源

ICP 価格の公表企業数8（セクター別）
32

61

建設・資材5素材・化学

1 111113医薬品

23⾃動⾞・輸送機

2

1 11039鉄鋼・⾮鉄

1機械

1125

情報通信・サービスその他
電気・ガス

44電機・精密26

1 16121163単⼀設定

運輸・物流

4商社・卸売1 1 1424⼩売

81110

複数設定
幅設定

銀⾏

19ICP価格記載なし

⾦融（除く銀⾏）

110

情報記載なし不動産

1 1305101520253035(社）（出所）⽇興リサーチセンター作成

次に、図表 6 は、ICP 価格を公表している企業 59 社のうちＣＯ₂1 トン当たりの ICP 価格を設定する
58 社をセクター別に集計したものである（「複数設定」の場合は最も⾼い価格、「幅設定」の場合は上限価格を採⽤）。
集計結果をみると、ICP 価格を公表している企業が複数あるセクターのうち、最も価格差が⼤きいのは「⾃動⾞・輸送機」で、設定する ICP 価格の最⼤値は 60,000 円、最⼩値は 4,100 円でその差は 55,900円であった。このほか「⾷品」や「電機・精密」、「運輸・物流」、「建設・資材」、「素材・化学」でも相対的に設定される ICP 価格の価格差が⼤きかった。
⼀⽅、最も価格差が⼩さかったセクターは「医薬品」で、ICP 価格の最⼤値は 11,000 円、最⼩値は10,000 円で価格差は 1,000 円であった。このほか「エネルギー資源」や「⼩売」でも相対的に設定される ICP 価格の価格差は⼩さかった。

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参考のために ICP を導⼊しているが価格を公表していない企業数（ICP 価格記載なし）、ICP に関する情報を開⽰していない企業数（情報記載なし）も集計している。

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ICP 価格公表企業の設定価格帯（セクター別）9

図表 6
セクター0円超〜
1,000円以下

1,000円超〜
3,000円以下

50,000円超
40,000円超
30,000円超
20,000円超
10,000円超
5,000円超
3,000円超〜〜〜〜〜〜〜
5,000円以下 10,000円以下 20,000円以下 30,000円以下 40,000円以下 50,000円以下 60,000円以下

⾷品

002

120100エネルギー資源000200000

建設・資材

011130000

素材・化学001730000

医薬品

000110000

⾃動⾞・輸送機001100001

鉄鋼・⾮鉄

001000000

機械

000100000電機・精密

001231000

情報通信・サービスその他

000510000電気・ガス

000110000運輸・物流

011120000商社・卸売

000001000⼩売

000030000

銀⾏

000100000

⾦融（除く銀⾏）

000000000

不動産

000010000（出所）⽇興リサーチセンター作成

6. おわりに
本稿では、国内企業 225 社の ICP に関する情報の開⽰状況を確認した。CDP の気候変動質問書への回答状況から確認できる⽇本企業の ICP の導⼊状況と、各企業の開⽰情報から確認できる ICP 関連情報の状況には乖離があり、これは、企業に対する脱炭素社会の実現に向けた取り組みへの投資家などステークホルダーの関⼼が⾼まる昨今、ICP に関連した情報の開⽰はまだ道半ばであることと推察される。
加えて、企業ごとに ICP に関する情報を記載している場所は様々であり、情報開⽰の内容についても、導⼊の有無についてのみ記載している企業から、価格や価格設定した背景、⽤途まで記載している企業まであり、表記⽅法や開⽰情報量など千差万別であった。このことから、既に環境省が作成している ICP導⼊企業の活⽤事例集10に加えて、今後、情報開⽰のモデルケースやベストプラクティスを提⽰していくことも ICP 制度を推進するうえで重要性が増すと考える。
また、今回 ICP 価格も併せて開⽰していた企業の価格帯は、最⼩値は 1,500 円、最⼤値は 60,000円と⾮常に差が⼤きく、特に「⾃動⾞・輸送機」セクターでその傾向が強く感じられた。第 3 章で述べたように、企業ごとの ICP 導⼊⽬的の違いと、それに伴って価格の決定⽅法に違いが⽣じることも価格
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外国通貨で設定している場合は、2022 年 12 ⽉末時点の為替レート（⽶ドル︓131.95 円、ユーロ︓140.82 円）で⽇本円に換算して集計した。

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環境省「インターナルカーボンプライシング活⽤ガイドライン 〜企業の脱炭素・低炭素投資の推進に向けて〜（2022 年 3 ⽉更新）」を参照。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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差を⽣じさせる⼀因となっていると考えられる。
企業がどのような気候変動リスクに晒されているか、その対処にどのように取り組んでいるか、そのためにどのような⽅法で ICP 価格を算出したのかなどについて具体的な開⽰を⾏うことは、投資家などステークホルダーにとっても⾮常に重要な情報となる。
今回は国内企業 225 社に限定して調査を⾏ったが、さらに対象企業数を増やすなどして、ICP をはじめとする⽇本企業の脱炭素実現に向けた今後の取り組みの変化についても引き続き調査していきたい。
参考⽂献
CDP[2022],「CDP 気候変動レポート 2021︓⽇本版」（END）

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