令和 4 年度 地域保健総合推進事業

地域や職場における予防・健康づくり等へのリハビリテーション専門職の関わりや役割に関する調査研究事業報告書

令和 5 年 3 月（一財）日本公衆衛生協会

分担事業者（公社）日本理学療法士協会（一社）日本作業療法士協会

はじめに公益社団法人日本理学療法士協会及び一般社団法人日本作業療法士協会の両協会は、平成 8 年度より一般財団法人日本公衆衛生協会の「地域保健総合推進事業」の分担事業を受託し、主に行政機関に所属する理学療法士、作業療法士の効率的かつ効果的展開のあり方について検討してまいりました。
平成 29 年度から令和元年度事業においては、被災者支援において理学療法士、作業療法士、言語聴覚士で構成されるリハビリテーション専門職（以下、リハ専門職）に求められる支援やその支援を効率かつ効果的に実施する策について検討し、リハ専門職による被災者支援の具体的活動内容をまとめた「リハ専門職・団体の災害時活用指針」を作成するとともに、災害時におけるリハ専門職の活用促進を提言しました。また、災害時のみならず平時の地域保健活動にも目を向け、平成 30 年度事業には地域保健についてリハ専門職が把握すべき知識等を取りまとめ、令和元年度には地域事業の内容、事業に従事するために必要なリハ専門職の能力等について整理しました。
令和 2 年度には、地域保健の母子保健領域に焦点を絞った全国調査を行い、求められるリハ専門職の在り方とリハ専門職配置の有効性が示されました。また、直接的・間接的アプローチにおいて、個別支援や集団支援に対するリハ専門職の専門性を活かした支援が求められていることが明確になりました。令和 3 年度は、新型コ
ロナウイルス感染症拡大状況下における高齢者の健康維持やフレイル予防と、感染症回復後の医療や介護、福祉及び保健の連携におけるリハ専門職の実践に関して調査を行いました。その結果、感染拡大防止とフレイル予防等の双方に関する知識や技術を持っているリハ専門職の提案が、事業の実施やサービス提供に関することに寄与していることが明らかになりました。
本年度は、地域・職域連携推進事業にて着目されている成人（働き盛り世代）に対する生活習慣病予防等の健康づくりに理学療法士・作業療法士が寄与できることを明確にし、自治体又は企業における成人の健康増進に寄与するための人材育成や取り組みの普及啓発を行うための基礎調査を実施することを目的に、全国の保健所と両会の都道府県士会を対象にアンケート調査を実施しました。調査結果から生活習慣病予防、腰痛予防、転倒予防、メンタルヘルス対策に関する保健事業へ理学療法士と作業療法士が一定程度関わることができていることが明らかとなりました。また、5 つの士会にヒアリング調査も行い、都道府県や市区町村、保険者、医師会とで共同開催された好事例を確認できました。各士会で取り組まれた事業内容や用いられた資料は取り組みの普及啓発に寄与する貴重な資料であると認識し、本報告書にも掲載しております。ご一読いただければ幸いです。
本事業にご協力いただきました関係者の皆様に深謝いたします。

公益社団法人 日本理学療法士協会
会長 斉藤 秀之
一般社団法人 日本作業療法士協会
会長 中村 春基目次
第１章 事業の概要 ........................................................................................... 1
第１節 事業背景と目的 ...................................................................................... 1
第２節 事業内容............................................................................................... 1
第３節 会議の開催 ............................................................................................ 1
第４節 参考資料............................................................................................... 1
第２章 保健所向けアンケート調査 ......................................................................... 3
第１節 調査の目的 ............................................................................................ 3
第２節 調査の方法と内容 ................................................................................... 3
第３節 調査の結果 ............................................................................................ 4第４節 考察..................................................................................................... 9
第５節 結語................................................................................................... 11
第６節 参考資料............................................................................................. 11
第３章 都道府県理学療法士会・都道府県作業療法士会向けアンケート・ヒアリング調査 ....... 12
第１節 調査の目的 .......................................................................................... 12
第２節 調査の方法と内容 ................................................................................. 12
第３節 調査の結果 .......................................................................................... 13
第４節 考察................................................................................................... 33
第５節 結語................................................................................................... 35
第６節 参考資料............................................................................................. 35
第４章 事業のまとめ........................................................................................ 36
第５章 事業成果 ............................................................................................ 39
参考資料 ..................................................................................................... 45
調査票 保健所向けアンケート調査 ...................................................................... 46
図表 保健所向けアンケート調査 ......................................................................... 74
調査票 都道府県理学療法士会・都道府県作業療法士会向けアンケート調査................ 110
図表 都道府県理学療法士会・都道府県作業療法士会向けアンケート調査................... 131
参考資料 都道府県理学療法士会・都道府県作業療法士会向けヒアリング調査............. 161
事業組織 ................................................................................................... 177

第１章

事業の概要

第１節 事業背景と目的
本邦の健康づくり対策として、生活習慣病の発症予防と重症化予防が推進されている 1、2）。生活習慣病予防の取り組みは、喫煙や飲酒、身体活動不足、過食、睡眠不足といった好ましくない生活習慣が定着し易い思
春期から高齢者の間に位置する働き盛り世代を対象とすることが重要であることが提言されている 3）。
働き盛り世代への保健事業は、健康増進法と地域保健法に基づく地域保健、労働安全衛生法に基づく職
域保健、健康保険法に基づく医療保険制度によって行われるが、制度間のつながりが十分とは言い難く、保健事業の継続性が途絶えてしまうことや、地域全体の健康課題が正確に把握できない等の課題が指摘されてきた 4）。このような課題に対して地域と職域の連携を促進し、これまで支援が不十分であった層への効果的かつ効率的な保健事業を実施するために、地域・職域連携推進事業が取り組まれてきている。
この事業においては、生活習慣病予防に加えて、職域において課題とされてきたメンタルヘルス対策の取り組みも推進されている。また、近年では労働災害対策として腰痛予防と転倒予防に対する取り組みも着目されてきている 5）。これら生活習慣病、メンタルヘルス、腰痛、転倒といった 4 つの疾患/症状に焦点を当て、成人の健康づくりにおいて理学療法士・作業療法士が寄与できることを明確にし、自治体又は企業における成人の健康増進に寄与するための人材育成や取り組みの普及啓発を行うための基礎調査を実施することを本事業の目的とした。

第２節 事業内容
成人に対する生活習慣病予防等の健康づくりに関連した保健事業への理学療法士・作業療法士の関わりを明らかにするために、全国の保健所と都道府県理学療法士会と都道府県作業療法士会を対象としたアン
ケート調査を行った。
また、成人の健康づくりに対する取り組みの実態を把握するために、都道府県理学療法士会と都道府県作業療法士会向けのアンケート調査から抽出された取り組み事例にヒアリング調査を行った。

第３節
１、

会議の開催
全体会議開催日：WEB 会議
第 1 回 令和 4 年 8 月 2 日
第 2 回 令和 4 年 9 月 15 日
第 3 回 令和 4 年 12 月 23 日
第 4 回 令和 5 年 1 月 19 日
第 5 回 令和 5 年 2 月 15 日

２、 作業部会開催日：WEB 会議
第 1 回 令和 4 年 8 月 24 日
第 2 回 令和 4 年 11 月 21 日
第 3 回 令和 5 年 2 月 7 日

第４節

参考資料

1） 厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会．健康日本 21（第 2 次）の推進に関する参考資料．平成 24 年 7 月．URL：https://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/21_2nd/pdf/refere
nce.pdf（閲覧日：令和 5 年 1 月 18 日）

12） 内閣府．経済財政運営と改革の基本方針 2022.令和 4 年 6 月 7 日．URL：https://www5.cao.
go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2022/2022_basicpolicies_ja.pdf（閲覧日：令和 5 年 1
月 18 日）3） 働く世代の生活習慣病予防 ─健診・保健指導の今後の展開と若年期からの対策の重要性─，学術の動向，2018，23（7），P7_97-7_98．
4） 厚生労働省 これからの地域・職域連携推進の在り方に関する検討会．地域・職域連携推進ガイドラ
イン．令和元年 9 月．URL：https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/000549871.pdf（閲覧日：令和 5 年 1 月 18 日）
5） 厚生労働省 転倒防止・腰痛予防対策の在り方に関する検討会．第 1 回資料 【資料 4】職場における転倒・腰痛等の減少を図る対策の在り方について【概要】．令和 4 年 5 月 12 日．URL：https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000937529.pdf（閲覧日：令和 5 年 1 月 18 日）

2

第２章
第１節

保健所向けアンケート調査
調査の目的

本調査では、働き盛り世代の健康づくりに対する地域・職域での保健事業を開催した際に連携した機関および今後連携したい機関と連携先に期待することを調査することで、当該事業に対する理学療法士・作業療法士の関わりの実態やニーズを明らかにすることを目的とした。

第２節

調査の方法と内容

地域・職域における保健事業について WEB または紙面でのアンケート調査を実施した。

１、 調査対象
全国の保健所 590 か所（本所 468 か所および支所 123 か所）を対象とした。各保健所の地域・職域連携推進事業等（働き盛り世代の健康づくり等）に関係し、地域・職域での保健事業を担当されている職
員の方にご回答いただけるよう依頼した。
２、 調査期間2022 年 10 月 10 日（月）～2022 年 11 月 4 日（金）３、 調査内容
アンケートでは、基本属性および所管地域における二次医療圏協議会の開催状況と生活習慣病予防・
腰痛予防・転倒予防・メンタルヘルス対策に対する健康課題と保健事業の実施状況について調査した。
基本属性では、所属している保健所の所在地および所管地域の総人口、所属している課の名称を自由記載で記入し、所属している課に従事する常勤専従職員の職種（事務職、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師等、臨床検査技師等、管理栄養士、栄養士、栄養指導員、歯科衛生士、理学療法士、作業療法士、医療社会事業員、精神保健福祉相談員、その他）のすべてを選択式で聴取した。
二次医療圏協議会の開催状況では、2021 年度（2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）に会議の開催を予定した回数および会議を開催した回数を自由記載で記入し、構成機関として会議に参加された医療関係職能団体（医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会、栄養士会、理学療法士会、作業療法士
会、言語聴覚士会、その他）を選択式で聴取した。
生活習慣病予防・腰痛予防・転倒予防・メンタルヘルス対策に対する健康課題と保健事業の実施状況
では、まず、各症状または疾患に対する所管地域での健康課題の有無（課題がある/課題がない）と過去 3年間（2019 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日）で保健事業の取り組みを予定したかどうか（予定したことがある/予定したことがない）、実際に取り組んだかどうか（取り組んだことがある/取り組んだことがない）
を選択式で聴取した。
次に、これまで取り組んだことがある保健事業の概要を調査するために、取り組んだ事業の種類（集団への教育、各種媒体を通じた情報配信、個別での相談・指導）と事業を企画・運営する際に連携した保健所
内の専門職種（事務職、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師等、臨床検査技師等、管理栄養士、栄養士、栄養指導員、歯科衛生士、理学療法士、作業療法士、医療社会事
業員、精神保健福祉相談員、その他）および保健所外の医療関係職能団体（医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会、栄養士会、理学療法士会、作業療法士会、言語聴覚士会）または保健・医療機関（産業保健センター、保健医療機関）、介護・福祉機関（介護・福祉機関）、医療関係者（その他）について選択式で聴取した。連携したことがある保健所外の機関においては、依頼した業務内容（事業の企画立案、当日の事業運営、講師の派遣、講師以外の派遣、専門知識の情報提供、広報活動、資料作成、その他）も選択い
3

ただいた。
最後に、各症状または疾患に対する保健事業を開催する際の今後の展望を調査するために、医療関係職能団体と連携して事業を行いたいか（全く連携したいと思わない、あまり連携したいと思わない、どちらともいえない、やや連携したいと思う、非常に連携したいと思う）を選択式で回答いただいた。「やや連携した
いと思う」と「非常に連携したいと思う」を選択いただいた場合のみ、連携した医療関係職能団体（医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会、栄養士会、理学療法士会、作業療法士会、言語聴覚士会、その他）と依頼したい業務内容（事業の企画立案、当日の事業運営、講師の派遣、講師以外の派遣、専門知識の情報提供、広報活動、資料作成、その他）についても選択式で聴取した。

４、 解析
各設問に対して記述統計を行った。

第３節 調査の結果
１、 回収率151 件/590 件 回収率 25.6％
２、 回答者の属性
１） 所属保健所の所在地は、
北海道 12 件、千葉 7 件、東京都・新潟県・和歌山県・長崎県 6 件が上位。
２） 所属保健所が所管する平均自治体総人口数は、
総人口 10 万人未満 35.1％、10 万人以上 50 万人未満 56.9％、50 万人以上 7.9％。
３） 所属課に従事する常勤専従職員の職種は保健師 97.4％、管理栄養士 88.7％、事務職 76.2％、作業療法士 7.9％、理学療法士 5.3％
３、 二次医療圏協議会の開催状況
１） 昨年度に二次医療圏協議会の開催を予定した回数と開催した回数① 開催予定回数は、
0 回 15.4％、1 回 66.7％、2 回 12.2％、3 回以上 5.6％
② 開催実施回数は、
0 回 47.2％、1 回 41.5％、2 回 6.5％、3 回以上 4.8％
２） 昨年度開催された二次医療圏協議会の構成機関（直近開催も含む）① 参加のあった医療関係機関は、
医師会 94.3％、歯科医師会 69.1％、薬剤師会 58.5％、理学療法士会 0.0％、作業療法士会 0.0％４、 保健事業の取り組み状況
１） 生活習慣病予防事業①

所管地域・職域の課題
課題あり 96.0％、なし 4.0％。

②

過去 3 年間の生活習慣病予防に対する保健事業の取り組み
取り組み予定 あり 78.1％、なし 21.9％。
取り組み実施 あり 72.8％、なし 27.2％。

③

取り組み事業種類
集団への教育 78.2％、各種媒体を通じた情報配信 75.5％、個別での相談・指導 31.8％。
この中にはない 0.9％。
4

④

事業を企画・運営する際に連携した保健所内の専門職
保健師 95.5％、管理栄養士 91.8％、医師 69.1％が上位。
理学療法士 5.5％、作業療法士 0.9％など。

保健所内の専門職と連携していない 0.9％。
⑤

事業を企画・運営する際に連携した保健所外の専門職または関係者
医師会 53.6％、保健・医療機関 38.2％、歯科医師会 36.4％が上位。
理学療法士会 5.5％、作業療法士会 2.7％など。
保健所外の機関と連携していない 16.4％。

⑥

保健所外で連携依頼した内容（主な連携内容）（対象サンプルが 30 件未満は件数で表示）
医師会：専門知識の情報提供 39.0％、広報活動 39.0％、事業の企画立案 28.8％、
保健・医療機関

講師の派遣 28.8％。
：専門知識の情報提供 50.0％、広報活動 42.9％、事業の企画立案 23.8％、

歯科医師会

資料作成 23.8％。
：専門知識の情報提供 45.0％、広報活動 40.0％、事業の企画立案 32.5％。

理学療法士会 6 件：講師の派遣 5 件、専門知識の情報提供 4 件、当日の事業運営 2 件。
作業療法士会 3 件：当日の事業運営、専門知識の情報提供 2 件、講師の派遣、資料作成 1 件。
⑦ 「理学療法士会」、「作業療法士会」選択者の連携評価（自由記述、他機関選択含）◎ 連携してよかった点
・生活習慣病予防のための活動量向上により効果的な運動の仕方について、専門的な知識を市民に啓発することが出来た。
・各専門職の視点から意見をうかがうことができ、多角的に事例や事業を評価することができた。
・それぞれの分野で専門知識を生かした健康教育を実施が行える点がよい。
・職場環境に専門職が実際に入ってみることで、職場環境にあった助言がもらえた。
・関係団体の専門知識を活用できたことで、より深く伝えることができた。 専門的な知識を分かり易く詳しく教えていただくことで、住民は興味を持って参加できた。 参加者からの質問に対して、専門的に回答してもらうことができた。 専門職の視点（最近の医療の動向など）を市民に知ってもらうきっかけとなった。 職能団体や医療機関とのつながりを持ったことで、その後相談しやす
い関係づくりができた。
△ 連携して課題に感じた点
・それぞれの業務があるため、日程調整が困難。
・保健所の重点事業の一環として、事業所の従業員を対象とした健康教育を提供する「三八地域
働く人の健康づくり応援プログラム」を作成し、提供団体として、地域の専門職の団体に協力を得ているが、重点事業が終了した後の連携の在り方や新型コロナウイルス感染症拡大下により、会議等も書面開催になり、十分な連携ができているとは言い難いことが課題である。
・事業の横展開をどのように実施していくか。
・事前の調整等に時間がかかる。 事前の打ち合わせ不足により想定外（運動の強度）のレベル内
容となってしまい、参加者に合わなかったことがあった。
２） 腰痛予防事業①

所管地域・職域の課題
課題あり 37.1％、なし 62.9％。

②

過去 3 年間の生活習慣病予防に対する保健事業の取り組み
取り組み予定 あり 15.2％、なし 84.8％。
取り組み実施 あり 13.9％、なし 86.1％。

5

③

取り組み事業種類

集団への教育 81.0％、各種媒体を通じた情報配信 23.8％、個別での相談・指導 9.5％。
この中にはない 4.8％。
④

事業を企画・運営する際に連携した保健所内の専門職
保健師 81.0％、管理栄養士 57.1％、医師 38.1％が上位。
理学療法士 0.0％、作業療法士 0.0％など。
保健所内の専門職と連携していない 9.5％。

⑤

事業を企画・運営する際に連携した保健所外の専門職または関係者
その他（個人依頼等）42.9％が最も多い。
理学療法士会 19.0％、作業療法士会 19.0％、保健・医療機関 14.3％が上位。

保健所外の機関と連携していない 14.3％。
⑥

保健所外で連携依頼した内容（主な連携内容）（対象サンプルが 30 件未満は件数で表示）
その他（個人依頼等）9 件：講師の派遣 7 件、当日の事業運営、専門知識の情報提供 2 件。
理学療法士会
4 件：講師の派遣 4 件、専門知識の情報提供 3 件、当日の事業運営 2 件。
作業療法士会
4 件：専門知識の情報提供 4 件、講師の派遣 3 件、当日の事業運営、資料作
成 2 件。
保健・医療機関3 件：事業の企画立案、当日の事業運営 2 件。

⑦ 「理学療法士会」、「作業療法士会」選択者の連携評価（自由記述、他機関選択含）◎ 連携してよかった点
・事業所に対して強みと改善点双方の観点から専門的な指導ができる。
・各専門職の立場から意見を出し合うことで、対象者により具体的な助言をすることができた。
・専門的な話を聞ける。
・各職種、連携をとりながら事業所への支援に介入したことで、職場の状況に合わせた専門的な助言や提案ができ、事業所の腰痛予防への取り組みにつながった。また、各職種の互いの専門性を理解・共有でき、事業企画や当日の企画運営に役立った。
・職場環境に専門職が実際に入ってみることで、職場環境に合わせた助言がもらえた。
△ 連携して課題に感じた点
・新型コロナウイルス感染症拡大下での事業所訪問だったため日程調整に苦慮した。
・管内に連携できる専門職が少ない。
・講師派遣だけなく、事業の企画段階から参画してもらいたいが、予算の関係もあり、難しい。
・事業の横展開をどのようにしていくか。
３） 転倒予防事業①

所管地域・職域の課題
課題あり 41.1％、なし 58.9％。

②

過去 3 年間の生活習慣病予防に対する保健事業の取り組み
取り組み予定 あり 11.3％、なし 88.7％。
取り組み実施 あり 9.9％、なし 90.1％。

③

取り組み事業種類
集団への教育 66.7％、各種媒体を通じた情報配信 40.0％、個別での相談・指導 20.0％。
この中にはない 0.0％。

6

④

事業を企画・運営する際に連携した保健所内の専門職

保健師 93.3％、管理栄養士 60.0％、医師 20.0％が上位。
理学療法士 6.7％、作業療法士 0.0％など。
保健所内の専門職と連携していない 0.0％。
⑤

事業を企画・運営する際に連携した保健所外の専門職または関係者
その他 46.7％が上位、医師会・産業保健センター26.7％が続く。
理学療法士会 13.3％、作業療法士会 6.7％など。
保健所外の機関と連携していない 20.0％。

⑥

保健所外で連携依頼した内容（主な連携内容）（対象サンプルが 30 件未満は件数で表示）
医師会
4 件：広報活動 3 件、事業の企画立案 2 件。
産業保健センター 4 件：広報活動 4 件、事業の企画立案、専門知識の情報提供、資料提供 2 件。
理学療法士会
2 件：当日の事業運営 2 件、講師の派遣、講師以外の派遣、専門知識の情報提作業療法士会

供、資料作成 1 件。
1 件：当日の事業運営、講師の派遣、専門知識の情報提供、資料作成 1 件。

⑦ 「理学療法士会」、「作業療法士会」選択者の連携評価（自由記述、他機関選択含）◎ 連携してよかった点
・理学療法士の方に専門的な支援を受けて助かっている。地域の方も専門職から支援を受けることで、予防行動を継続する励みになっている・職場の中に専門職が実際に入ってみることで、職場環境にあった助言がもらえた。
△ 連携して課題に感じた点
・事業の横展開をどのようにしていくか。
４） メンタルヘルス対策事業①

所管地域・職域の課題
課題あり 82.1％、なし 17.9％。

②

過去 3 年間の生活習慣病予防に対する保健事業の取り組み
取り組み予定 あり 52.3％、なし 47.7％。
取り組み実施 あり 52.3％、なし 44.7％。

③

取り組み事業種類
集団への教育 78.5％、各種媒体を通じた情報配信 54.4％、個別での相談・指導 44.3％。
この中にはない 2.5％。

④

事業を企画・運営する際に連携した保健所内の専門職
保健師 91.1％、医師 55.7％、管理栄養士 29.1％が上位。理学療法士 1.3％、作業療法士 1.3％など。
保健所内の専門職と連携していない 3.8％。

⑤

事業を企画・運営する際に連携した保健所外の専門職または関係者
保健・医療機関 27.8％、医師会 26.6％、産業保健センター20.3％が上位。
理学療法士会 0.0％、作業療法士会 1.3％など。
保健所外の機関と連携していない 30.4％。

⑥

保健所外で連携依頼した内容（主な連携内容）（対象サンプルが 30 件未満は件数で表示）
保健・医療機関 22 件：講師の派遣 13 件、専門知識の情報提供 10 件、広報活動 9 件。
医師会
21 件：講師の派遣 11 件、専門知識の情報提供 6 件、広報活動 6 件。
産業保健センター 16 件：広報活動 8 件、専門知識の情報提供 6 件、講師の派遣、資料作成 4 件。
作業療法士会
1 件：当日の事業運営、講師の派遣、専門知識の情報提供、資料作成 1 件。
7

⑦ 「作業療法士会」選択者の連携評価（自由記述、他機関選択含）◎ 連携してよかった点
・職場の中に専門職が実際に入ってみることで、職場環境にあった助言がもらえた。
△ 連携して課題に感じた点
・事業の横展開をどのようにしていくか。メンタルヘルスによる特定の課題がある場合には、集団教
育は向かない場合がある（予防的なセルフケアの内容だったら集団教育が向くが、個人の問題
や特定の人間関係が原因ですでに問題が起きている場合には集団教育は向かない）。

５、 保健事業の取り組みに対する今後の展望
１） 生活習慣病予防事業① 医療関係職能団体との事業の連携意向
全く連携したいと思わない 0.7％、あまり連携したいと思わない 0.0％
どちらともいえない 19.9％
やや連携したいと思う 28.5％、非常に連携したいと思う 51.0％。
②

連携したい医療関係職能団体
医師会 96.7％、歯科医師会 80.0％、栄養士会 75.8％が上位。
理学療法士会 40.8％、作業療法士会 25.8％など。

③ 連携したい医療関係職能団体への期待する内容
医師会：専門知識の情報提供 81.0％、講師の派遣 78.4％、広報活動 56.9％。
歯科医師会 ：専門知識の情報提供 84.4％、講師の派遣 71.9％、広報活動 64.6％。
栄養士会：専門知識の情報提供 81.3％、講師の派遣 73.6％、広報活動 57.1％。
理学療法士会：専門知識の情報提供 79.6％、講師の派遣 73.5％、広報活動 57.1％。
作業療法士会：専門知識の情報提供 77.4％、講師の派遣 71.0％、広報活動 54.8％。
２） 腰痛予防事業① 医療関係職能団体との事業の連携意向
全く連携したいと思わない 0.7％、あまり連携したいと思わない 7.9％
どちらともいえない 62.3％
やや連携したいと思う 19.2％、非常に連携したいと思う 9.9％。
② 連携したい医療関係職能団体
理学療法士会 88.6％、医師会 65.9％、作業療法士会 45.5％が上位。
③

連携したい医療関係職能団体への期待する内容（対象サンプルが 30 件未満は件数で表示）
理学療法士会：専門知識の情報提供 89.7％、講師の派遣 82.1％、広報活動 48.7％
医師会
29 件：専門知識の情報提供 24 件、講師の派遣 22 件、広報活動 13 件。
作業療法士会 20 件：専門知識の情報提供 20 件、講師の派遣 18 件、広報活動 11 件。

３） 転倒予防事業①

医療関係職能団体との事業の連携意向
全く連携したいと思わない 0.7％、あまり連携したいと思わない 7.3％
どちらともいえない 63.3％
やや連携したいと思う 19.9％、非常に連携したいと思う 8.6％。

②

連携したい医療関係職能団体
理学療法士会 83.7％、医師会 62.8％、作業療法士会 46.5％が上位。

8

③

連携したい医療関係職能団体への期待する内容（対象サンプルが 30 件未満は件数で表示）
理学療法士会：専門知識の情報提供 91.7％、講師の派遣 88.9％、広報活動 55.6％、資料作成 55.6％。

医師会
27 件：専門知識の情報提供 19 件、講師の派遣 18 件、広報活動 17 件。
作業療法士会 20 件：専門知識の情報提供 20 件、講師の派遣 18 件、広報活動 13 件。
４） メンタルヘルス対策事業①

医療関係職能団体との事業の連携意向
全く連携したいと思わない 0.7％、あまり連携したいと思わない 2.0％

どちらともいえない 37.1％
やや連携したいと思う 32.5％、非常に連携したいと思う 27.8％。
②

連携したい医療関係職能団体
医師会 90.1％、看護協会 51.6％、薬剤師会 35.2％が上位。
作業療法士会 16.5％、理学療法士会 13.2％など。

③

連携したい医療関係職能団体への期待する内容（対象サンプルが 30 件未満は件数で表示）

医師会：講師の派遣 85.4％、専門知識の情報提供 82.9％、広報活動 53.7％。
看護協会：専門知識の情報提供 89.4％、講師の派遣 76.6％、広報活動 53.2％。
薬剤師会：専門知識の情報提供 84.4％、広報活動 71.9％、講師の派遣 68.8％。
理学療法士会 12 件：専門知識の情報提供 9 件、講師の派遣、広報活動 8 件。
作業療法士会 15 件：専門知識の情報提供 13 件、資料作成 10 件、事業の企画立案、講師の派遣、広報活動 9 件。

第４節

考察

１、 結果の要約〇 各保健事業の取り組み実施率
・生活習慣病予防 72.8％、腰痛予防 13.9％、転倒予防 9.9％、メンタルヘルス対策 52.3％〇 保健事業の理学療法士会、作業療法士会との連携割合（取り組み実施保健所対象）
・生活習慣病予防 理学療法士会 5.5％、作業療法士会 2.7％
・腰痛予防
理学療法士会 19.0％、作業療法士会 19.0％
・転倒予防
理学療法士会 13.3％、作業療法士会 6.7％
・メンタルヘルス対策 理学療法士会 0.0％、作業療法士会 1.3％
〇 理学療法士会、作業療法士会との主な連携内容（取り組み連携あり保健所対象）
・生活習慣病予防
理学療法士会：講師の派遣、専門知識の情報提供、当日の事業運営
作業療法士会：当日の事業運営、専門知識の情報提供、講師の派遣、資料作成
・腰痛予防
理学療法士会：講師の派遣、専門知識の情報提供、当日の事業運営
作業療法士会：専門知識の情報提供、講師の派遣、当日の事業運営、資料作成
・転倒予防
理学療法士会：当日の事業運営、講師の派遣、講師以外の派遣、専門知識の情報提供、資料作成
作業療法士会：当日の事業運営、講師の派遣、専門知識の情報提供、資料作成
・メンタルヘルス対策
作業療法士会：当日の事業運営、講師の派遣、専門知識の情報提供、資料作成

9〇 医療関係職能団体との事業連携意向率（やや連携したいと思う+非常に連携したいと思う）
・生活習慣病予防 79.5％、腰痛予防 29.1％、転倒予防 28.5％、メンタルヘルス対策 60.3％〇 理学療法士会、作業療法士会の連携意向率（「やや／非常に連携したいと思う」と回答した人）
・生活習慣病予防
・腰痛予防

理学療法士会 40.8％、作業療法士会 25.8％
理学療法士会 88.6％、作業療法士会 45.5％

・転倒予防
理学療法士会 83.7％、作業療法士会 46.5％
・メンタルヘルス対策 理学療法士会 13.2％、作業療法士会 16.5％

２、 保健事業への理学療法士会および作業療法士会の関わりの実態
地域・職域連携推進ガイドライン 1）で取り上げられている生活習慣病予防とメンタルヘルス対策の保健事業は、50％以上の地域で実施されていた。5％以下ではあったが、それぞれにおいて理学療法士会と作業療法士会が連携した事業が行われていた。一方、地域・職域連携推進ガイドラインでは取り上げられていないものの労働災害防止において着目されている腰痛予防と転倒予防の保健事業は、およそ 10％程度の地域で実施されていた。生活習慣病予防・メンタルヘルス対策と比べて腰痛予防と転倒予防の保健事業の実施率は低かったが、理学療法士会と作業療法士会が連携した保健事業の割合はそれぞれおよそ 5～
20％であった。

３、 保健事業を行う際の理学療法士会および作業療法士会への連携意向
今回調査した保健事業における事業の企画・運営をする際の連携意向をみると、保健事業の実施率の高い生活習慣病予防での医療関係職能団体との連携意向率は約 80％を占め、そのうち理学療法士会への連携意向は約 40％、作業療法士会への連携希望は約 25％であった。また、メンタルヘルス対策での医療関係職能団体との連携意向率は約 60％であり、そのうち理学療法士会と作業療法士会への連携意向
はそれぞれ約 10％であった。いずれの保健事業も地域での実施率は高いものの、理学療法士会と作業療法士会への連携意向は必ずしも高いものではなかった。今後、理学療法士会または作業療法士会と連携した保健事業の実施率を向上するには、事業の関係機関に各士会が連携することの有用性を認知していただくことや、事業の関係機関と各士会とが連携しやすい関係性を構築することが重要であると考えられた。
一方、保健事業の実施率は決して高くない腰痛予防における医療関係職能団体との連携意向率は約30％であり、そのうち理学療法士会への連携意向は約 90％、作業療法士会への連携希望は約 40％であった。また、転倒予防における医療関係職能団体との連携意向率は 30％であり、そのうち理学療法士会への連携意向は約 80％、作業療法士会への連携希望は約 60％であった。これらの保健事業は地域での実施率が低いものの、理学療法士会・作業療法士会との連携希望が高い傾向にあった。職域だけでなく地域においても腰痛予防や転倒予防に対して取り組むことへの啓発活動や、地域での健康課題を把握するための評価方法を提示することで健康課題の実情が明らかとなり、必要な地域において理学療法士会や作業療法士会と連携した保健事業の実施率が向上する可能性がある。

４、 限界
今回の調査は回収率が 25.6％であり事業所アンケートとしては良い結果を得られたが、サンプル数が151 件ということもあり、医療関係職能団体との集計母数が「参考値」となる傾向にあった。
特に理学療法士会と作業療法士会では、腰痛予防や転倒予防での連携が少なかったため、他の医療関係職能団体との比較分析ができなかった。

10

第５節

結語

生活習慣病予防、腰痛予防、転倒予防、メンタルヘルス対策を目的とした保健事業のそれぞれにおいて、理学療法士会および作業療法士会が連携して開催された事業の数は少なかったものの、一定程度の取り組みが行われていた。また、医療関係職能団体への連携を希望される回答なかで、理学療法士会または作業療法士会との連携を希望する割合は一定程度あることも確認できた。

第６節
1）

参考資料
厚生労働省 これからの地域・職域連携推進の在り方に関する検討会．地域・職域連携推進ガイドラ

イン．令和元年 9 月．URL：https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/000549871.pdf（閲覧日：令和 5 年 1 月 18 日）

11

第３章

都道府県理学療法士会・都道府県作業療法士会向けアンケート・ヒアリン

グ調査
第１節

調査の目的

本調査では、アンケート調査から行政機関と都道府県理学療法士会または都道府県作業療法士会とが連携して開催した働き盛り世代の健康づくりに対する保健事業を抽出し、その詳細をヒアリングすることで好事
例や事業モデル（連携や人材育成に必要なツールを含む）の普及促進を図ることを目的とした。

第２節

調査の方法と内容

成人の健康づくりに対する取り組みについて WEB でのアンケート調査を実施した。アンケート調査の結果から士会に対して WEB でのヒアリング調査を行った。

１、 調査対象
アンケート調査では全国の都道府県理学療法士会 47 か所および都道府県作業療法士会 47 か所の計 94 か所を対象とした。
ヒアリング調査は、都道府県または市区町村、協会けんぽ、医師会と連携して保健事業を開催された 5士会を対象とした。
２、 調査期間
アンケート調査：2022 年 10 月 10 日（月）～2022 年 10 月 28 日（金）ヒアリング調査：2022 年 12 月 14 日（水）～2022 年 12 月 23 日（木）３、 調査内容
アンケートでは、基本属性および都道府県士会および士会員の生活習慣病予防・腰痛予防・転倒予防・
メンタルヘルス対策に対する保健事業の実施状況、健康づくりに関連する事業に対する今後の展望について調査した。
基本属性では、所属している都道府県士会名と所在地、会員数、地域での保健事業等を担当されている部局名を自由記載で聴取した。
都道府県士会および士会員の生活習慣病予防・腰痛予防・転倒予防・メンタルヘルス対策に対する健康
課題と保健事業の実施状況では、まず、各症状または疾患に対して過去 3 年間（2019 年 4 月 1 日～
2021 年 3 月 31 日）で保健事業の取り組みを予定したかどうか（予定したことがある/予定したことがない）と、実際に取り組んだかどうか（取り組んだことがある/取り組んだことがない）を選択式で聴取した。
次に、これまで取り組んだことがある保健事業の概要を調査するために、取り組んだ事業の種類（集団への教育、各種媒体を通じた情報配信、個別での相談・指導）と事業を企画・運営する際に連携した他機関（都道府県、保健所、市区町村、労働局（都道府県単位）、労働基準監督署、産業保健総合支援センター（都道府県単位）、地域産業保健センター、保険者、国民健康保険団体連合会、事業場地方経営者団体・商工会議所・商工会、協同組合、医療関係職能団体、健診機関、住民等ボランティア、学識経験者（産業保健、公衆衛生、公衆衛生看護等）、その他）についても選択式で聴取した。また、他機関と連携があった場合に、連携に至った経緯を自由記載で回答いただいた。
健康づくりに関する事業に対する今後の展望では、今後取り組みたいと思っている健康づくりに関連する事業について自由記載で聴取した。
ヒアリング調査では、取り組まれた事業の内容に加え、士会内の事業を担当された担当部署と事業予算、連携した機関の役割と連携に至った経緯、士会内と外部機関との事業の進め方、事業によって得られた効12

果、連携して良かった/苦労した点/工夫した点と今後の課題を聴取した。また、事業で用いた資料や連携する際に用いたツールがあれば提供いただいた。

４、 解析
アンケート調査では各設問に対して記述統計を行った。
ヒアリング調査での調査内容は事例集としてまとめた。

第３節

調査の結果

１、 回収率92 件/94 件 回収率 97.9％
２、 回答者の属性○ 所管都道府県士会は、
都道府県理学療法士会 50.0％、都道府県作業療法士会 50.0％。
○ 所属する都道府県士会の平均会員数は、
・全体2,000 人未満 72.8％、2,000 人以上 5,000 人未満 17.4％、5,000 人以上 9.8％。
・都道府県理学療法士会
2,000 人未満 57.8％、2,000 人以上 5,000 人未満 21.7％、5,000 人以上 19.5％。
・都道府県作業療法士会
2,000 人未満 87.0％、2,000 人以上 5,000 人未満 13.0％、5,000 人以上 0.0％。
３、 都道府県理学療法士会・都道府県作業療法士会の取り組み状況
１） 生活習慣病予防事業① 過去 3 年間の生活習慣病予防に対する保健事業の取り組み
・全体
取り組み予定 あり 19.6％、なし 80.4％ 取り組み実施 あり 17.4％、なし 82.6％。
・都道府県理学療法士会
取り組み予定 あり 30.4％、なし 69.6％ 取り組み実施 あり 28.3％、なし 71.7％。
・都道府県作業療法士会
取り組み予定 あり 8.7％、なし 91.3％ 取り組み実施 あり 6.5％、なし 93.5％。
②

取り組み事業種類
・全体
集団への教育 93.8％、個別での相談・指導 50.0％、各種媒体を通じた情報配信 25.0％。
この中にはない 0.0％。
・都道府県理学療法士会
集団への教育 92.3％、個別での相談・指導 46.2％、各種媒体を通じた情報配信 30.8％。
この中にはない 0.0％。
・都道府県作業療法士会
集団への教育 100.0％、個別での相談・指導 66.7％、各種媒体を通じた情報配信 0.0％。
この中にはない 0.0％。

③

事業を企画・運営する際に連携した機関
・全体
市区町村 75.0％、都道府県 50.0％、医療関係職能団体・住民等ボランティア 43.8％が上位。
他機関と連携していない 6.3％。
13

・都道府県理学療法士会
市区町村 69.2％、都道府県 53.8％、保健所・医療関係職能団体 38.5％が上位。
他機関と連携していない 7.7％。
・都道府県作業療法士会
市区町村・住民等ボランティア 100.0％、医療関係職能団体 66.7％が上位。
他機関と連携していない 0.0％。
２） 腰痛予防事業①

過去 3 年間の生活習慣病予防に対する保健事業の取り組み
・全体
取り組み予定 あり 29.3％、なし 70.7％ 取り組み実施 あり 26.1％、なし 73.9％。
・都道府県理学療法士会
取り組み予定 あり 50.0％、なし 50.0％ 取り組み実施 あり 43.5％、なし 56.5％。
・都道府県作業療法士会
取り組み予定 あり 8.7％、なし 91.3％ 取り組み実施 あり 8.7％、なし 91.3％。

②

取り組み事業種類
・全体
集団への教育 95.8％、各種媒体を通じた情報配信 41.7％、個別での相談・指導 20.8％。
この中にはない 0.0％。
・都道府県理学療法士会
集団への教育 95.0％、各種媒体を通じた情報配信 50.0％、個別での相談・指導 20.0％。
この中にはない 0.0％。
・都道府県作業療法士会
集団への教育 100.0％、個別での相談・指導 25.0％、各種媒体を通じた情報配信 0.0％。
この中にはない 0.0％。

③

事業を企画・運営する際に連携した機関
・全体

都道府県・市区町村・医療関係職能団体 33.3％、事業場 20.8％、保険者・住民等ボランティア
12.5％など。他機関と連携していない 8.3％。
・都道府県理学療法士会
都道府県・医療関係職能団体 35.0％、市区町村 30.0％、事業場 20.0％が上位。
他機関と連携していない 5.0％。
・都道府県作業療法士会
市区町村 50.0％、都道府県・保険者・事業場・医療関係職能団体・住民等ボランティア 25.0％。
他機関と連携していない 25.0％。
３） 転倒予防事業①

過去 3 年間の生活習慣病予防に対する保健事業の取り組み
・全体
取り組み予定 あり 28.3％、なし 71.7％ 取り組み実施 あり 25.0％、なし 75.0％。
・都道府県理学療法士会
取り組み予定 あり 39.1％、なし 60.9％ 取り組み実施 あり 34.8％、なし 65.2％。
・都道府県作業療法士会
取り組み予定 あり 17.4％、なし 82.6％ 取り組み実施 あり 15.2％、なし 84.8％。

14

②

取り組み事業種類
・全体
集団への教育 87.0％、各種媒体を通じた情報配信、個別での相談・指導 39.1％。

この中にはない 0.0％。
・都道府県理学療法士会
集団への教育 81.3％、各種媒体を通じた情報配信 50.0％、個別での相談・指導 43.8％。
この中にはない 0.0％。
・都道府県作業療法士会
集団への教育 100.0％、個別での相談・指導 28.6％、各種媒体を通じた情報配信 14.3％。
この中にはない 0.0％。
③

事業を企画・運営する際に連携した機関
・全体
市区町村 82.6％、都道府県 30.4％、市民等ボランティア 26.1％が上位。
他機関と連携していない 4.3％。
・都道府県理学療法士会
市区町村 81.3％、都道府県 37.5％、住民等ボランティア・事業場 25.0％が上位。
他機関と連携していない 6.3％。
・都道府県作業療法士会
市区町村 85.7％、医療関係職能団体・住民等ボランティア 28.6％が上位。
他機関と連携していない 0.0％。

４） メンタルヘルス対策事業① 過去 3 年間の生活習慣病予防に対する保健事業の取り組み
・全体
取り組み予定 あり 7.6％、なし 92.4％ 取り組み実施 あり 7.6％、なし 92.4％。
・都道府県理学療法士会
取り組み予定 あり 6.5％、なし 93.5％ 取り組み実施 あり 6.5％、なし 93.5％。
・都道府県作業療法士会
取り組み予定 あり 8.7％、なし 91.3％ 取り組み実施 あり 8.7％、なし 91.3％。
②

取り組み事業種類
・全体
集団への教育・各種媒体を通じた情報配信 57.1％、個別での相談・指導 14.3％。
この中にはない 0.0％。
・都道府県理学療法士会
各種媒体を通じた情報配信 66.7％、集団への教育 33.3％、個別での相談・指導 0.0％。
この中にはない 0.0％。
・都道府県作業療法士会
集団への教育 75.0％、各種媒体を通じた情報配信 50.0％、個別での相談・指導 25.6％、
この中にはない 0.0％。

③ 事業を企画・運営する際に連携した機関
・全体
都道府県 42.9％、保健所・市区町村 28.6％が上位。他機関と連携していない 28.6％。
・都道府県理学療法士会
都道府県・保健所 33.3％。他機関と連携していない 66.7％。

15

・都道府県作業療法士会
都道府県・市区町村 50.0％が上位。他機関と連携していない 0.0％。

４、 都道府県理学療法士会・都道府県作業療法士会の士会員の取り組み状況
１） 生活習慣病予防事業① 過去 3 年間の生活習慣病予防に対する保健事業の取り組み
・全体
取り組み予定 あり 19.6％、なし 80.4％ 取り組み実施 あり 19.6％、なし 80.4％。
・都道府県理学療法士会
取り組み予定 あり 23.9％、なし 76.1％ 取り組み実施 あり 26.1％、なし 73.9％。
・都道府県作業療法士会
取り組み予定 あり 15.2％、なし 84.8％ 取り組み実施 あり 13.0％、なし 87.0％。
②

取り組み事業種類
・全体
集団への教育 88.9％、個別での相談・指導 38.9％、各種媒体を通じた情報配信 16.7％。
この中にはない 0.0％。

・都道府県理学療法士会
集団への教育 91.7％、個別での相談・指導 41.7％、各種媒体を通じた情報配信 25.0％。
この中にはない 0.0％。
・都道府県作業療法士会
集団への教育 83.3％、個別での相談・指導 33.3％、各種媒体を通じた情報配信 0.0％。
この中にはない 0.0％。
③

事業を企画・運営する際に連携した機関
・全体
市区町村 66.7％、住民等ボランティア 33.3％、その他 22.2％が上位。
他機関と連携していない 5.6％。
・都道府県理学療法士会
市区町村 58.3％、住民等ボランティア事業場・その他 25.0％が上位。
他機関と連携していない 8.3％。
・都道府県作業療法士会
市区町村 83.3％、保険者・住民等ボランティア 50.0％が上位。他機関と連携していない 0.0％。

２） 腰痛予防事業① 過去 3 年間の生活習慣病予防に対する保健事業の取り組み
・全体
取り組み予定 あり 25.0％、なし 75.0％ 取り組み実施 あり 27.2％、なし 72.8％。
・都道府県理学療法士会
取り組み予定 あり 34.8％、なし 65.2％ 取り組み実施 あり 37.0％、なし 63.0％。
・都道府県作業療法士会
取り組み予定 あり 15.2％、なし 84.8％ 取り組み実施 あり 17.4％、なし 82.6％。
②

取り組み事業種類
・全体
集団への教育 96.0％、個別での相談・指導 28.0％、各種媒体を通じた情報配信 12.0％。
この中にはない 0.0％。

16・都道府県理学療法士会
集団への教育 94.1％、個別での相談・指導 29.4％、各種媒体を通じた情報配信 17.6％。
この中にはない 0.0％。
・都道府県作業療法士会
集団への教育 100.0％、個別での相談・指導 25.0％、各種媒体を通じた情報配信 0.0％
この中にはない 0.0％。
③ 事業を企画・運営する際に連携した機関
・全体
市区町村 44.0％、事業場・その他 24.0％が上位 他機関と連携していない 8.0％。
・都道府県理学療法士会
市区町村 41.2％、事業場・その他 29.4％が上位 他機関と連携していない 5.9％。
・都道府県作業療法士会
市区町村 50.0％、保健所・保険者・住民等ボランティア 25.0％が上位。
他機関と連携していない 12.5％。
３） 転倒予防事業① 過去 3 年間の生活習慣病予防に対する保健事業の取り組み
・全体
取り組み予定 あり 22.8％、なし 77.2％ 取り組み実施 あり 22.8％、なし 77.2％。
・都道府県理学療法士会
取り組み予定 あり 26.1％、なし 73.9％ 取り組み実施 あり 26.1％、なし 73.9％。
・都道府県作業療法士会
取り組み予定 あり 19.6％、なし 80.4％ 取り組み実施 あり 19.6％、なし 80.4％。
②

取り組み事業種類
・全体
集団への教育 95.2％、個別での相談・指導 23.8％、各種媒体を通じた情報配信 14.3％。

この中にはない 0.0％。
・都道府県理学療法士会
集団への教育 100.0％、個別での相談・指導、各種媒体を通じた情報配信 16.7％、
この中にはない 0.0％。
・都道府県作業療法士会
集団への教育 88.9％、個別での相談・指導 33.3％、各種媒体を通じた情報配信 11.1％、この中にはない 0.0％。
③

事業を企画・運営する際に連携した機関
・全体
市区町村 66.7％、住民等ボランティア 23.8％、保険者・医療関係職能団体 19.0％が上位。
他機関と連携していない 4.8％。
・都道府県理学療法士会
市区町村 58.3％、その他 25.0％、医療関係職能団体 16.7％が上位。
他機関と連携していない 8.3％。
・都道府県作業療法士会
市区町村 77.8％、保険者・住民等ボランティア 44.4％が上位。他機関と連携していない 0.0％。

17４） メンタルヘルス対策事業① 過去 3 年間の生活習慣病予防に対する保健事業の取り組み
・全体
取り組み予定 あり 9.8％、なし 90.2％ 取り組み実施 あり 7.6％、なし 92.4％。
・都道府県理学療法士会
取り組み予定 あり 6.5％、なし 93.5％ 取り組み実施 あり 4.3％、なし 95.7％。
・都道府県作業療法士会
取り組み予定 あり 13.0％、なし 87.0％ 取り組み実施 あり 10.9％、なし 89.1％。
②

取り組み事業種類
・全体
集団への教育 85.7％、個別での相談・指導 28.6％、各種媒体を通じた情報配信 14.3％。
この中にはない 0.0％。

・都道府県理学療法士会
集団への教育 100.0％、個別での相談・指導、各種媒体を通じた情報配信、0.0％。
この中にはない 0.0％。
・都道府県作業療法士会
集団への教育 80.0％、個別での相談・指導 40.0％、各種媒体を通じた情報配信 20.0％。
この中にはない 0.0％。
③

事業を企画・運営する際に連携した機関
・全体
保健所 42.9％、市区町村 28.6％、都道府県・保険者・事業場・地方経営者団体等・協同組合・健診機関・学識経験者 14.3％など、他機関と連携していない 14.3％。
・都道府県理学療法士会
保健所・市区町村・事業場・地方経営者団体等 50.0%、他機関と連携していない 0.0％。
・都道府県作業療法士会
保健所 40.0％、都道府県・市区町村・保険者・協同組合・健診機関・学識経験者・その他
20.0％、他機関と連携していない 20.0％。

５、 今後の取り組みを希望している健康づくり事業＜都道府県理学療法士会＞〇 現在取り組んでいる事業
・理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の 3 団体で組織されている専門職団体へ市町村からの専門職の派遣依頼
・高齢者運動教室を通年事業として開催
・保健事業分野での健康教育や、住民主体の通いの場への支援、ケアマネジメント支援の事業
・介護予防事業に関しては、理学療法士が関わり多くの市町村で行われている。
・介護予防・日常生活支援総合事業、フレイル予防事業等に取り組み。
・町と連携して「フレイル教室」を実施。
・健康増進に関する体力測定や体脂肪測定、運動習慣構築等の助言
・介護予防推進リーダーの育成。都道府県や市区町村からの依頼があれば推進リーダーを派遣。
・シルバーリハビリ体操指導士養成事業 介護予防専門職地域派遣事業
・介護予防教室（公民館を主として）を各市町で実施
・産後骨盤ケア教室を各市町の行政機関と連携して実施
・学校保健事業を年間数件小学校に訪問
・地域リハビリテーション活動支援事業 地域ケア会議 一般県民への情報発信

18

・県内糖尿病ウォークラリー大会への参加協力
・啓発普及活動として、「理学療法ハンドブックの配布活動」や「イベント等での相談対応」
・介護予防・日常生活支援総合事業等に関連する会員推薦や派遣、研修会、通いの場支援等
・介護者向けの腰痛予防(身体作り）。
・新型コロナウイルス感染症拡大下の中での体力維持プログラム・ビデオの作成
・介護予防リーダー育成事業や通いの場の継続支援、立ち上げ支援
・いきいき百歳体操推進事業、フレイルサポーター・トレーナー養成事業、フレイル啓発事業
・生活習慣病予防事業 腰痛予防事業
・老人会やサロンに対しての健康教室 他職種や高齢者に対して介護予防研修会。
・一般市民向けの健康講座 転倒予防教室 広報誌による健康情報の提供。
〇 今後取り組みたいと思っている事業
・腰痛予防等の啓発、出張講座などの開催。
・禁煙指導
・通いの場における地域住民のサポーター養成。
・肥満等生活習慣病や腰痛予防について介護施設・事業所もしくは民間企業等に対する取り組み。
・豪雨災害（避難所生活）に関連する健康づくりの活動の準備。
・シルバー人材センター等の高年齢労働者を対象とした健康づくりに関する事業計画。
・通いの場での体力測定と保健事業の連携
・若年層におけるリモート業務増加での体力低下や生活習慣病の予防事業。
・子どもに対して生活習慣病予防 労働者に対して労働災害予防
・高齢労働者向けの支援ができないか士会で委員会の設置。
・糖尿病・循環器対策事業班を立ち上げ、予防啓発の展開を図っていく予定＜都道府県作業療法士会＞〇 現在取り組んでいる事業
・高齢者の介護予防事業および地域ケア会議への会員派遣
・IADL（Instrumental Activities of Daily Living）、QOL（Quality of Life）等を切り口とした
健康寿命の延伸等の会員派遣
・地域包括ケアシステムや介護予防についての市民啓発や自動車運転についての講演
・市町村が実施している一般介護予防事業、地域リハビリテーション活動支援事業へ会員を派遣
・シルバー人材センターの要請で、開催する、転倒予防講座へ会員の講師を派遣
・理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の 3 団体で組織されている専門職団体主催のもと、「地域包括ケア推進リーダー研修」「介護予防推進リーダー研修」を毎年実施。
・健康増進のためのワンポイントアドバイス集を作成しホームページや SNS（Social networking
service）で発信。
・認知症関連では、例年、医療福祉職向けにケアや予防を含めた人材育成研修会を企画運営。
・介護予防教室等の講師養成・派遣・県委託事業の受諾
・高齢者の介護予防における事業の委託として、通所型サービス C、訪問型サービス C、地域リハビ
リテーション活動支援事業等を受託。
・高齢者に向けて介護予防に関する講演やパンフレットなどの資料の作成や通いの場への専門職派遣を行い、ポピュレーションアプローチを実施。また介護予防における地域ケア会議に専門職助言者として関わり、多様な視点による介護予防の課題を抽出し、その解決方法の模索と提案を多職種連携にて実践。
・理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の 3 団体で組織されている専門職団体を平成 27 年から
指導

19

・若年性認知症家族交流会への支援、NHK のフレイルダンスの監修
・介護予防・日常生活支援総合事業の短期集中予防サービス（訪問型サービス C、通所型サービス
C）で課題まとめ、目標設定、プログラムに助言
・地域包括支援センター由来の介護予防や日常生活支援総合事業などで講師派遣依頼
・高齢・障害・求職者雇用支援機構 大阪支部 高齢・障害業務課の主催する講習会への講師。
・地域ケア推進委員会主催の育成研修会を毎年開催
・理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の 3 団体で組織されている専門職団体においてもステップ
アップ形式の育成研修会を開催
・介護予防教室や地域ケア会議、短期集中予防サービスなどの取り組み
・自殺予防に関する協定を県と結び、街頭啓発や研修会、会議などに参加
・自治会や老人会などへの認知症予防キャラバンの事業の派遣
・福祉用具を活用、また介護技術を指導する福祉用具活用研修会の実施。
・作業療法士が施設に出向き、ポジショニングや移乗動作、車椅子シーティングなどを指導
・医療介護従事者向け、老年期うつ病・認知症に関する研修会開催。
・認知症、感染症、フレイルなどをテーマとした市健康長寿講座
・介護予防における転倒予防、認知症予防教室、出前講座活動
・地域ケア会議の助言者に関する研修会
・介護予防事業に参画できる作業療法士の育成事業
・『100 万人の介護予防事業』という事業の実施
・リハビリテーション専門職派遣（地域ケア会議後のフォロー）・認知症ケアに携わる者のリハビリテーション研修事業（10 コマの講座）
・認知症予防教室 認知症検診 ARMS（at risk mental state）講話（中学校教員もしくは PTA
への統合失調症啓発活動）
・シニアサポーター養成事業の研修会企画を自治体から要請され取り組み中〇 今後取り組みたいと思っている事業
・ヤングケアラー支援（ピアサポート体制）の支援
・理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の 3 団体で組織されている専門職団体を指導しており、そのなかで保健福祉領域や災害、特別支援など地域を包括するものはこの協議会で取り組む流れを予定。
・士会員の活動としてシルバー人材ができるだけ長く働けるための支援を検討
・住民への啓発イベントへの参加やホームページ開設・情報発信を通して、継続的な運動・体操の実施による介護予防や社会参加の重要性の啓発、地域におけるリハビリ専門職の役割等について周知する事業を計画。
・住民主体の介護予防事業を多くの市町村で実践してもらうため、そのニーズに応える作業療法士を育成できるようにフレサポＯＴを継続
・介護予防・日常生活支援総合事業における短期集中予防サービスの支援の拡大や短期集中予防サービスに従事している作業療法士と研修会などを通して市町村のニーズに応えられるスキルを持つ作業療法士の育成への取り組み
・職場のストレスチェック制度 職場の腰痛予防 産後うつ病の早期発見と支援
・高齢者の社会参加促進（地域の担い手として）のためのボランティアから就労までのサポート
・認知症カフェ、フレイル予防（コグニサイズなど） 医療保健一体化事業への参画をとおして、在宅で日常生活動作および日常関連動作へ支障をきたしている方々へ早期に介入できるスキームの構築。

20

６、 都道府県理学療法士会または都道府県作業療法士会が取り組んだ保健事業
ヒアリング調査を行った以下 5 つの事例を紹介する。
・事例 1：福島県理学療法士会で取り組まれた「協会けんぽ※と連携した企業への運動支援セミナー」※全国健康保険協会：協会けんぽ
・事例 2：京都府理学療法士会で取り組まれた「医療・介護従事者に対する腰痛予防・介助教室」
・事例 3：静岡県理学療法士会で取り組まれた「行政（市）・郡市区医師会と連携した企業向け腰痛予防事業」
・事例 4：長崎県理学療法士協会で取り組まれた「行政（県）・保健所と連携した転倒骨折予防の指導と普及啓発」
・事例 5：長崎県作業療法士会で取り組まれた「行政（市町）と連携した特定検診の場等における「うつ検診」事業」
・

事例 1

1．都道府県士会名

一般社団法人福島県理学療法士会

2．事業名

協会けんぽと連携した企業への運動支援セミナー

3．開催日

2017 年から開始※新型コロナウイルス感染症が流行してから 2020 年度は事業が中止した。2021
年度は対面事業のみ中止し、動画撮影事業を実施した。2022 年度から腰痛予防の対面事業を再開した。

4．事業概要生活習慣病予防対象とした疾患/症状

腰痛予防

事業内容

協会けんぽと連携した企業への集団教育

事業概要
理学療法士の運動セミナーという形で健康経営をしている事業所を対象に講演会を開催している。協会けんぽが企業と事前調整されたテーマの依頼を受ける流れとなっている。テーマとしては生活習慣病予防だけなく、腰痛、肩こり予防などの依頼もあり、幅広く対応している。講演は各理学療法士の資料を基に講義を行い、企業の希望によって講演に加えて実技（肩こり腰痛予防ストレッチ等）も取り入れている。
※実施事業所数：令和元年において 14 事業所
5．士会内の体制

事業担当部署公益事業局

事業予算
6．外部との連携

連携機関

協会けんぽ 福島支部

役割

主催：協会けんぽ 福島支部
講師派遣：福島県理学療法士会

連携に至った経緯

2017 年に協会けんぽ 福島支部より県理学療法士会
宛に、上記事業を企画しているので、協力してほしいと依頼があり、公益事業局を窓口として対応する事を決めた。
当時の協会けんぽの担当者が不在のため確かな情報ではないが、依頼のきっかけは、当時の協会けんぽ担当者が出席していた会議の場（外部委員を招き開催する「健康づくり推進協議会」）において身体活動量を増やす

21

取り組みが必要との意見が上がったが、支部所属の保健師で運動指導士の資格を持つ保健師は 1 名のみであった。ちょうどその頃、当時の協会けんぽ担当者が医大の理学療法士と一緒になる機会があり、「何か一緒にやりたいね」との話が出ていたこととの 2 点が士会への依頼に至った経緯と考えられる。
協会けんぽでは健康事業所宣言をしている事業所に出張セミナーをされており、既に幅広い職種が参加されていた。
7．事業の進め方

士会内の進め方協会けんぽより講演依頼を事業担当者ならびに事務局へご連絡いただき、依頼のあった地域の理学療法士を中心に講師を選定する。講師選定後は講師と企業間で直接調整を行い、講演会を開催する。

外部機関との進め方※上記と同じ。
協会けんぽは募集(広報)、事業所の調整、講師への依頼文、謝金の支払いなど講師業務以外のほぼすべてを担って頂いている。依頼文には、日時、会場、謝金額、テーマが記載されている。

用いたツール8．事業によって得られた効果
9．行政機関との連携

良かった点

特になし。
現状としてはありません。
 保険者としては保険料の増加を抑制したい、県士会としては職域を広げたいと、お互いのニーズがマッチする事業となった点。
 元々、協会けんぽが福島県内の労働者のかなりの人口をカバーしており、広報体制なども整備されており、県士会が行う負担が少ない。

苦労した点

特には無い。

工夫した点

担当窓口を設けて意思疎通を図りやすくしたこと。

今後の課題 事業のアウトカム指標がないため、最終的な目的を達成できているかが不明瞭である。
※参加事業所や協会けんぽの負担も考慮すると、参加者アンケートなどの実施も困難。
 県士会側の講師人財の育成・講師内容の標準化(講義資料も含め)。

※全国健康保険協会：協会けんぽ

22

・

事例 2

1．都道府県士会名

一般社団法人 京都府理学療法士会

2．事業名

医療・介護従事者に対する腰痛予防・介助教室

3．開催日

20 年程前から開催

4．事業概要対象とした疾患/症状

腰痛予防

事業内容

医療・介護従事者に対する腰痛予防集団教育

事業概要
対象は医療・介護従事者（経験は不問）であり、スライドを用いた講義と介助方法の実技講習を 60～90 分間実施している。講義は士会公益事業部からの代表 1 名が担当している。実技は 5 人 1 グループで実施しており、事前講習に参加した理学療法士を各グループの講師に配置している。2019 年から腰痛予防を取り入れた介助教室の内容となっている。
2019 年までは広く参加者を募集しての介助教室（会場型）を開催し、介護施設職員、ヘルパー、在宅介護の家族、医療系学生など多様な方々が参加していた。補助金事業の募集があり、2018 年からは、地域医療介護総合確保基金の対象となった。2019 年からは会場型から京都府で働いている医療福祉職のための出張型介助教室（出張型）に切り替えて行っている（2019 年は従来の会場型と出張型の両方を実施した）。新型コロナウイルス感染症拡大下では、オンラインでの講義を行なっている。
5．士会内の体制
6．外部との連携

7．事業の進め方

事業担当部署

社会局 公益事業部

事業予算

―

連携機関

京都府庁健康福祉部

役割－連携に至った経緯

補助金事業に対する応募

士会内の進め方

毎年、教室を開催する前に事前勉強会を行なっている。
事業を担当する公益事業部の部員だけでなく、指導にあたる補助要員を増員すること、広く会員に事業を知っていただくこと、理学療法士の技術を広めていただきたいことから、広報誌・ホームページで会員に呼びかけた。毎年数名の方の応募があり、そのまま公益事業部部員となった方もいる。

外部機関との進め方―用いたツール―8．事業によって得られた効果―

9．行政機関との連携

―

良かった点
苦労した点

特になし。

工夫した点

特になし。

今後の課題

新型コロナウイルス感染症拡大下では、他施設のスタッフが発信会場に集まりにくいことで、一施設に毎年負担がかかってしまっている。

23

・

事例 3

1．都道府県士会名公益社団法人 静岡県理学療法士会

2．事業名

行政（市）・郡市区医師会と連携した企業向け腰痛予防事業

3．開催日

1 回目：2020 年 7 月 29 日 2 回目：2020 年 7 月 21、28 日
3 回目：2021 年 6 月 24、29 日 4 回目：2021 年 7 月 28 日（2 回）
5 回目：2022 年 7 月 13 日（2 回） 6 回目：2022 年 7 月 14 日

4．事業概要対象とした疾患/症状

腰痛予防

事業内容

行政（市）・郡市区医師会と連携した企業への腰痛予防集団教育

事業概要
行政から医師会に一括で委託された事業である（事業名：企業向け健康経営実践プログラム）。事業スパンは 3 年 1 セッションである。初年度に月 1 回の頻度で各企業に選んでいただいた 3 つの健康講座が開催されている。その後の 2 年間は企業内でモニタリングが行われる。
〇実施内容：
藤枝市企業向け健康経営実践業務の 1 セクション
腰痛および肩痛予防の講義、運動指導〇介入時間：
各回、講義・運動指導・質疑応答含め 90 分
※事前に「体のどこかに気になるところはあるか」をアンケートで聴取して講義内容に反映させている。
〇講師：
士会の 2 名で担当
〇介入企業
介入した企業の業種と参加者の年齢層は参考資料を参照。
5．士会内の体制

6．外部との連携

7．事業の進め方

事業担当部署

予防局 健康増進部

事業予算

 士会からの支出なし。すべて市からの委託費で行われていた。
 スタッフへの報酬：講義者 15,000 円、サポートスタッフ
5,000 円（志太医師会より全額支給）

連携機関

 志太医師会（以下、医師会）
 藤枝市健康企画課（以下、役所）

役割

 医師会：プログラムの運営管理（企業へ講師の推薦、企業・講師との連絡、対象職員の評価・データ管理） 役所：商工会議所と対象企業を選定

連携に至った経緯

今回の事業を立ち上げられたのが市役所職員の方であった。以前から静岡県理学療法士会の地区事業である
健康ウォーキングへのサポート依頼をいただいていた。面
識のある職員の方であり、今回の健康経営の事業への参加について依頼をいただいた。イベントでの長い関りがあり、職能団体としての技術や能力を知っていた関係での連携を取れていたことが連携に至ったポイントである。

士会内の進め方医師会より講師派遣依頼を受け実施。

24

外部機関との進め方

 医師会：担当保健師が企業と講師の仲介に入り、日程調整、講義実施の注意点の共有を行う。謝金の支払い。

用いたツール 資料は士会講師で作成した。日本理学療法士協会の腰痛ハンドブックを参考にした。
 腰痛ハンドブックを配布した。
 Google forms で事前アンケートを実施した。

8．事業によって得られた効果

 腰痛心配しすぎ度チェックを講義中、企業向け健康経
営実践業務の最終評価時の計 2 回実施しているが、具体的な効果の検証は行えていない。

9．行政機関との連携良かった点

 協力団体として市から医師会へ紹介していただいた。
市からの紹介ということで、医師会、企業から信用が得られ易かった。

苦労した点 役所、医師会との連携では特になし。
 企業とは直接やりとりを行えていない。事業の特徴として、業務時間内の実施で開催日時の決定が 2 週間前程度になることがあり調整が難しい。

工夫した点

特になし。

今後の課題

 役所内に理学療法士に対して理解のある職員を作る。
 講義内容は職場に応じた内容であることが望ましい。外部講師を招聘した研修会での勉強を開始した。
 事業展開を検討しているが、数が多すぎても業務量の負担になってしまうことが懸念される。平日の昼間に企業へ 90 分間の講義に行けるかというとなかなか難し
く、どう展開していくか悩ましい。

・

事例 4

1．都道府県士会名公益社団法人 長崎県理学療法士協会

2．事業名

行政（県）・保健所と連携した転倒骨折予防の指導と普及啓発

3．開催日

2021 年 8 月～

4．事業概要対象とした疾患/症状

転倒予防

事業内容

行政（県）・保健所と連携した転倒骨折予防の集団・個別指導と県民向けの普及啓発

事業概要〇 事業目的：長崎県の骨折の医療費は増加しており、有病率においても全国より高く、県下の骨折予防への取り組みを強化していく必要がある。骨粗鬆症医療資源など県内の実態把握や関係者や県民への周知､併せて骨粗鬆症検診要精密者への受診勧奨を行い、骨折予防対策を強化していく。
〇 概要：
長崎県の市町で行っている骨粗鬆症健診後の運動指導。
※骨粗鬆症健診は 40 歳以上の方を対象に 5 歳刻みで実施されている。
※県の国保健康増進課から委託を受けた事業である。

25

〇 主な対象：
もっとも多いのは 60 歳代女性。保健師の方が健診でリスクが高いと判定された方に優先的に事業参加の声掛けをしている。
〇 募集方法：
各市町の保健所〇 指導内容 個別指導：健診後のハイリスクの方を対象に、骨密度の結果から個々に応じた運動指導を 30 分実施した。
 集団指導：骨粗鬆症と骨折予防を目的に家で手軽にできる運動を指導した（講話 40～50 分、運動指導 40～50 分）。
※若年層に対しては、主に予防を目的とした啓発を行っており、生活習慣（運動と栄養）について詳しく説明している。
〇 地域特性：60 歳台の参加者は多いが、自営業やリタイヤ後に継続雇用している方が増えている。陶器産業が盛んであり、重い物を持つことに対する腰痛予防や転倒予防について熱心に聞かれる方が多い。
〇 内容：＜体制整備＞
１． 長崎県骨粗鬆症ネットワーク検討会開催＜普及啓発＞
２． 自治体職員向け研修会の開催
３． 県民向け普及啓発（長崎県理学療法士協会委託）＜重症化予防＞
４． 骨粗鬆症検診後の運動指導（長崎県理学療法士協会委託）
５． 骨粗鬆症検診後の要精密者への受診勧奨
5．士会内の体制

6．外部との連携

事業担当部署長崎県理学療法士協会 骨折予防対策委員会※2021 年に本事業の委託準備としてメンバーを公募し
た。

事業予算

―

連携機関

○ 長崎県 健康増進課○ 事業参画市町保健所
 2021 年度：4 市（平戸市、松浦市、島原市、南島
原市）
 2022 年度：6 市町（平戸市、松浦市、島原市、南島原市､波佐見町、小値賀町）○ 事業参画市町地域包括支援センター
 2022 年度：小値賀町○ 地域包括支援センター○ 広域支援センター 協力病院等

26

役割

○ 長崎県 健康増進課
 事業参画募集
 事業参画市町との連絡、取り纏め等
 全体および市町とのミーティング（打合せ会議）のセッティング 事業確認等○ 事業参画市町保健所
 主に保健師が担当
 事業の企画・運営
 対象者（参加者）の呼びかけ
 県士会担当者との連絡・調整・ミーティングなど
 アンケート調査○ 事業参画市町地域包括支援センター
 通いの場の選定
 事業のサポート○ 広域支援センター 協力病院
 事業の運営・サポート

連携に至った経緯

長崎県の「地域リハビリテーション支援体制」において、県医師会ならびにリハ専門職団体（理学療法士会、作業療法士会、言語聴覚士会）､その他関係団体は、「県（地域）リハビリテーション支援センター」と連携し、共に活動を進めてきた。具体的には①「関係機関との連絡調整、県関係者への支援」、②「地域包括ケア推進に資するリハ資源の調査・情報収集」、③「圏域地域リハ支援センターの支援・調整」、④「人材育成プログラムの開発、研修体制の構築、リハ専門職支援協力者リストの作成」、⑤「災害リハ体制整備・調整」等である。
公益法人格を持つ本会のこれまでの活動実績等々を評価され、今回の事業委託打診の契機となったものと考える。

7．事業の進め方

士会内の進め方① 「骨折予防対策委員」を選定（公募）② 事業参画市町に対し、委員 2 名および広域支援センタ
ー協力病院スタッフ 1～2 名を配置
③ 各担当市町の保健所と運営について進める④ 進捗について県健康増進課へ報告（主に保健所）

外部機関との進め方① 県健康増進課
・事業の実施（新型コロナウイルス感染症拡大状況を鑑みて）② 事業参画市町保健所・事業の企画・運営
・運営サポート③ 事業参画市町地域包括支援センター
・対象者（参加者）への呼びかけ
・運営のサポート27

④ 広域支援センター協力病院
・運営の実施・サポート※ネットワーク検討会という大本の会議があり、医師会などさまざまな団体が参加している。ともに活動しながら勉強していくことの積み重ねで互いの理解が得られると考える。
用いたツール① 体力評価：握力、片脚立ち保持時間、5 回立ち上がりテスト② 骨 粗 鬆 症 評 価 ： 骨 折 リ ス ク 評 価 ツ ー ル FRAX
（fracture risk assessment tool）③ 県士会骨折予防対策委員会で作成したリーフレット④ 骨折・転倒予防関連（骨粗鬆症・ロコモ・フレイルチェック等）

8．事業によって得られた効果

 個別指導：事後のアンケートで意識の変化が見られている。機能的な変化はまだ分からない。
 集団指導：サポートされている方にも一緒に聞いていただいている。その方たちの意識が高く、指導内容を再指導していただいており、継続した関りにつながっている。
※今後、追跡調査として講話前と 3 回目の介入後にアウトカムを計測予定である。

9．行政機関との連携良かった点

 「健康寿命の延伸」「骨折・転倒予防」について、運動の重要性を啓発する機会が増えた。
 医療・福祉・介護の一体的事業として実施できている。
 広域支援センターと協力することで、地域の連携が強くなる。
 理学療法士に対する行政の理解を得る。

苦労した点 「骨折予防対策事業」に関しては、県で統一したものはなく、参加市町の要望に応える企画・運営方法である
ため、対象者（骨粗鬆症検診後）への個別対応を依頼される市町や集団指導（評価含む）を依頼される市町があり、それぞれに対応策を検討しなければならない

工夫した点 「骨折予防対策事業」については参加市町と企画・運営方法を打ち合わせしながら進めていけるため、市町の特徴・依頼に沿って事業を行うことができる

今後の課題

 事業への参加市町が増えてほしいが、参加市町の要
望にすべて応えるため、ある程度の事業への理解をしていただけるよう、県から各市町保健所へ事業趣旨説
明を十分に行っておいていただきたい。生活習慣病に対して、骨粗鬆症や骨折予防に対する課題認識が低い
ことが影響している。

28

・ 事例 5
1．都道府県士会名

一般社団法人 長崎県作業療法士会

2．事業名

行政（市町）と連携した特定健診の場等における「うつ検診」事業

3．開催日

2012 年～2022 年※県の補助金の対象が若年層を対象とした事業に 2018 年度から変更となった。
自殺対策事業自体は継続しているが、事業内容自体は変わっている。

4．事業概要対象とした疾患/症状

メンタルヘルス対策

事業内容

行政（市町）と連携した特定健診の場等における「うつ」の個別相談

事業概要＜事業を開始された経緯＞
長崎県作業療法士会として精神保健への参画を狙い、簡易ストレスチェック制度を念頭に行政保健師との連携が図りやすい「特定健診」を活用し、メンタルヘルスチ
ェック等（うつ病検査）を行うことで、作業療法士の活動や役割の認知を高めたいとした経緯がある。
※2012 年度分の事業内容＜うつ病検診事業＞
自殺者のうつ病割合は世界的に高く、日本においても同様である。しかし、生前、専門医療機関への受診率が低いことが先行研究によって示されている。このことか
ら我々はうつ病の兆候がある方々を「専門医療機関につなぐ」ことを目的に、特定健診の場で高齢者用（GDS 短縮版）・成人用（K6）うつ病スクリーニングテストを使用し、うつ検診を行なった。テスト結果が危険域の方は同意を得て、氏名・住所を市町担当課に情報提供した。また、高危険者には長崎県が作成した精神科医療機関の一覧と「あなたが大切」から相談先一覧を抜粋したものの 2 点をお渡しし、受診勧奨を行なった。
さらに、長与町においては高危険者からかかりつけ医をお聞きし、かかりつけ医へ
テスト結果の情報提供（紹介状）を行ない、その後の対応方法を返送いただいた。
以下はその結果である。
※かかりつけ医への情報提供では、K6 のスコアと内科から精神科へ紹介することで加算が取得できることを記載した紙面、返信用封筒の 3 点が封書の中に収められている。
①長与町うつ検診従事者

5 人/1 回あたり

回数

6日

成果

 GDS は特定健診受診者 228 名中 164 名（71.9％）が同意・実施した。うち、高危険者は 41 名であった。（かかりつけ医への紹介状配布は、健診 6 日のうち 3 日間のみであったため、21 名に留まった）
 K6 は 194 名中 155 名（79.9％）が同意・実施した。うち、高危険者 2 名であった。（紹介状配布は 1 名）29

 22 例にかかりつけ医への紹介状を配布し、1 例がかかりつけ医
で対応、2 例が精神科受診（1 例は様子観察に、1 例は受診継続）という成果を得た。
②大村市うつ検診従事者

3～5 人／1 回あたり

回数

9日

成果

 GDS は 106 名に実施。うち、高危険者 17 名であった。
 K6 は 78 名に実施。うち、高危険者 0 名であった。
※今後、担当課により電話・訪問等にてフォロー予定。

うつ病検診延べ従事者数

65 名＜健康まつりうつチェック事業＞
うつ検診事業と同様に「危険者を専門医療機関につなぐ」ことを目的に 7 市町の健康まつりでうつチェックを施行した。高齢者用（GDS 短縮版）・成人用（K6）・妊婦用（EPDS）うつ病スクリーニングテストを使用した。各テストでの高危険者に対しては同意を得て、氏名・住所を市町担当課に情報提供した。また、長崎県が作成した精神科医療機関の一覧と「あなたが大切」掲載の相談先一覧を渡し、受診勧奨を行なった。
一部の健康まつりでは若年層に対して、うつ病親和性性格傾向（DRP）を施行
し、親和性が高い者へは柔軟な思考をアドバイスした。
大村市
K6

12 名に施行、高危険者 0 名

GDS

9 名に施行、高危険者 4 名

諫早市
K6

46 名に施行、高危険者 1 名

GDS

60 名に施行、高危険者 11 名

EPDS

1 名に施行、高危険者 0 名

DRP

4 名に施行、高親和型 0 名

長与町
K6

23 名に施行、高危険者 0 名

GDS

42 名に施行、高危険者 11 名

EPDS

9 名に施行、高親和型 0 名

平戸市
K6

53 名に施行、高危険者 1 名

GDS

39 名に施行、高危険者 11 名

30

佐世保市
K6

53 名に施行、高危険者 2 名

GDS

102 名に施行、高危険者 26 名

南島原市
K6

23 名に施行、高危険者 2 名

GDS

18 名に施行、高危険者 7 名

EPDS

2 名に施行、高危険者 0 名

DRP

8 名に施行、高親和型 0 名

島原市
K6

16 名に施行、高危険者 0 名

GDS

35 名に施行、高危険者 10 名

EPDS

1 名に施行、高危険者 0 名

DRP

1 名に施行、高危険者 0 名

7 市町の合計
K6

226 名に施行、高危険者 6 名（2.7％）

GDS

305 名に施行、高危険者 69 名（22.6％）

EPDS

4 名に施行、高危険者 0 名

DRP

13 名に施行、高危険者 0 名＝雲仙市＝
雲仙市心の健康講演会にてうつチェックを施行した。高齢者用（GDS 短縮版）・
成人用（K6）うつ病スクリーニングテストを使用した。各テストでの高危険者に対しては同意を得て、氏名・住所を市町担当課に情報提供した。また、長崎県が作成した精神科医療機関の一覧と「あなたが大切」掲載の相談先一覧を渡し、受診勧奨を
行なった。
K6

27 名に施行、高危険者 1 名

GDS

31 名に施行、高危険者 2 名※精神科医療機関受診者はまだ報告がない。
健康まつり及び講演会延べ従事者数

46 名（4～8 人／1 か所あたり）＜研修＞
自殺対策事業従事者へ知識研鑽のため、精神保健予防研修を行なった。
 7/21：長崎県の自殺対策（大塚俊弘医師）
51 名参加 於道ノ尾病院
スタッフ：6 名
 12/1：うつ病と不眠（小鳥居湛医師）
28 名参加 於諫早図書館
スタッフ：3 名
座長：1 名31 3/20：自殺と若年精神疾患（岡崎祐士医師）
53 名参加 於道ノ尾病院
スタッフ：4 名＜会議＞ 6/3：今年度の活動方針説明会
40 名参加 於諫早図書館
スタッフ：4 名
 6/22：今年度の活動方針説明会（県北圏域対象）
15 名参加 於耀光病院
スタッフ：4 名＜代表者会議＞
 7/21：本村・小中原・福田
於道ノ尾病院
 1/28：田中・本村・小中原・福田
於長崎大学
5．士会内の体制

事業担当部署

長崎県作業療法士会 制度対策部 精神保健予防班

事業予算

長崎県の自殺対策事業の補助金が、初年度は 100 万円であったが、今は 30 万円である。士会からの持ち出しはない。

6．外部との連携

7．事業の進め方

連携機関

長与町、大村市（他年度は他の市町でも実施した。）

役割

行政機関：住民への周知、場の提供
群市区医師会：同事業を実施することを伝え、各医療機関への周知のお願いをした。

連携に至った経緯

市町の担当課へ出向き、依頼し、特定健診の場でうつ病検診を行うことの承諾を得た。

士会内の進め方

1. 会員へ説明会を行なった。
2. 事業に賛同する場合、名前を登録してもらった。
3. 県内を 4 つの圏域に分け圏域窓口係を設け、登録員との日程調整を行なった。
4. うつ検診に従事した際は日当を各作業療法士に支払った。

外部機関との進め方

1. 市町と打ち合わせを行なった。
2. 特定健診の場に 1 ブース（1 テーブル）をもらった。

用いたツール

K6、GDS を使用した。
長崎県が作成された近隣の精神科医療機関の一覧表、相談先一覧を配布した。

8．事業によって得られた効果―

9．行政機関との連携良かった点

精神保健に作業療法士が携われることをわかってもらえた。
人脈ができた。

苦労した点

医師会への配慮を希望される市町があった。
細かな点まで気配りがある。
32

工夫した点

市町側の負担が増えないよう配慮した。

今後の課題

県としては市町独自の事業にしたいが市町には予算がな
く、また、制度化されていない分野であり、なかなか発展していかない。首長や課長の理解が必要である。

※K6：The Kessler 6-Item Psychological Distress Scale※GDS：Geriatric Depression Scale※EPDS：Edinburgh Postnatal Depression Scale※DRP：Depression Related Personality Trait Scales

第４節

考察

１、 結果の要約【都道府県士会で取り組んだ保健事業】〇 各保健事業の取り組み実施率
・都道府県理学療法士会
生活習慣病予防 28.3％、腰痛予防 43.5％、転倒予防 34.8％、メンタルヘルス対策 6.5％
・都道府県作業療法士会
生活習慣病予防 6.5％、腰痛予防 8.7％、転倒予防 15.2％、メンタルヘルス対策 8.7％
〇 各保健事業の取り組み事業種類（都道府県理学療法士会と都道府県作業療法士会全体）
集団への教育 各種媒体を通じた情報配信 個別での相談・指導・生活習慣病予防
93.8％
25.0％
50.0％
・腰痛予防
95.8％
41.7％
20.8％
・転倒予防
・メンタルヘルス対策

87.0％
57.1％

39.1％
57.1％

39.1％
14.3％

〇 各保健事業の連携先機関（都道府県理学療法士会と都道府県作業療法士会全体）
・生活習慣病予防
市区町村 75.0％、都道府県 50.0％、医療関係職能団体・住民等ボランティア 43.8％
他機関と連携していない 6.3％
・腰痛予防
都道府県・市区町村・医療関係職能団体 33.3％、事業場 20.8％、保険者・住民等ボランティア
12.5％
他機関と連携していない 8.3％
・転倒予防
市区町村 82.6％、都道府県 30.4％、住民等ボランティア 26.1％
他機関と連携していない 4.3％
・メンタルヘルス対策
都道府県 42.9％、保健所・市区町村 28.6％
他機関と連携していない 28.6％〇 ヒアリング調査を行った士会と事業名
・ 福島県理学療法士会
協会けんぽと連携した企業への運動支援セミナー
・ 京都府理学療法士会
医療・介護従事者に対する腰痛予防・介助教室
・ 静岡県理学療法士会
行政（市）・郡市区医師会と連携した企業向け腰痛予防事業
33

・ 長崎県理学療法士協会
行政（県）・保健所と連携した転倒骨折予防の指導と普及啓発
・ 長崎県作業療法士会
行政（市町）と連携した特定健診の場等における「うつ検診」事業

２、 都道府県理学療法士会および都道府県作業療法士会における保健事業の取り組み状況
都道府県理学療法士会では、腰痛予防（43.5％）と転倒予防（34.8％）の保健事業がもっとも多く開催されており、次いで生活習慣病予防事業（28.3％）、メンタルヘルス対策事業（6.5％）が開催されていた。
都道府県作業療法士会では、転倒予防に対する事業（15.2%）がもっとも多く開催されており、生活習慣病予防（6.5%）、腰痛予防（8.7％）、メンタルヘルス対策（8.7％）に対する 3 つの事業は同程度の開催率であった。各都道府県士会ともに実施された保健事業の主な取り組みの種類は「集団への教育」であった。
都道府県理学療法士会と都道府県作業療法士会ともに、介護予防・日常生活支援総合事業にて高齢者に対して実施されている転倒予防事業の開催率が高い傾向にあった。また、都道府県理学療法士会では、産業保健の領域で類似した事業を開催されている腰痛予防事業がもっとも多く開催されていた。関連する事業内容ほど各都道府県士会にて取り組まれやすい傾向があることから、モデル事業や活用された資料・ツールを各都道府県士会へ提示して保健事業を開催するきっかけを提供することが、保健事業の実施率の向上につながる可能性があると推察された。

３、 都道府県理学療法士会および都道府県作業療法士会で保健事業を開催する際の主な連携先
各士会で保健事業を開催される際の主な連携先は市区町村や都道府県といった行政機関であった。今回は都道府県理学療法士会と都道府県作業療法士会に加え、二次医療圏協議会の事務局を主に担当される保健所 1）をアンケート調査の対象とした。保健所だけでなく主な連携先である市区町村や都道府県にも調査を行うことで、地域における理学療法士と作業療法士の関わりの実態や連携方法についてより詳細に検討できる可能性があると考えられた。

４、 都道府県理学療法士会および都道府県作業療法士会における保健事業の開催方法
士会が事業を開催するにあたって、ヒアリング調査を行った 5 士会すべてが外部資金を活用していた。5士会中 2 士会が都道府県の補助金事業（京都府理学療法士会の地域医療介護総合確保基金、長崎県
作業療法士会の自殺対策補助事業）を活用し、1 士会が都道府県からの委託事業（長崎県理学療法士協会の骨折予防対策事業）として取り組んでいた。また、2 士会は連携機関の事業費（福島県理学療法士会
は協会けんぽ、静岡県理学療法士会は医師会）から講師謝金を支払っていた。地域医療介護総合確保基
金 2）や地域自殺対策強化事業 3）は全国の都道府県で実施されている補助金事業である。士会で事業費を準備するのが困難な場合、地域での補助金事業に応募して外部資金を活用するのは有効な手段であり、地域の健康課題と補助金の対象となる保健事業の種類を認知しておくことが大切である。
また、5 士会中 4 士会が事業運営のための人材を士会の会員から確保していた。福島県理学療法士会
は講演の講師、京都府理学療法士会は指導に当たる補助要員、長崎県理学療法士協会は骨折予防対策委員、長崎県作業療法士会は登録員を個別依頼または公募で募集していた。事業を運営していくためにマンパワーの不足を課題に挙げる士会もあったことから、士会の会員から人材を確保することは重要であり、会員に士会の活動を知ってもらい、興味を持ってもらうための広報活動にも取り組む必要がある。
資金や人材を確保し、一定期間事業を開催された士会からは、今後の課題として人材育成や講義の標準化が挙げられていた。事業を発展させ、各士会の都道府県内で広域に展開していくためには必要な視点
である。

34

５、 都道府県理学療法士会および都道府県作業療法士会で開催した保健事業の効果
ヒアリング調査において各士会に事業によって得られた効果を聴取したが、「現状としてはありません」、「機能的な変化はまだ分からない」、「具体的な効果の検証は行えていない」との回答があり、効果を評価することが今後の課題として挙げられていた。保健事業を行うことで健康課題が改善することは重要な成果であるが、健康課題が改善するためには、事業そのものを開催すること、継続的に事業を行うことで関係機
関との連携が活性化し地域が発展することも必要な成果である。長崎県理学療法士協会では、「集団指導：サポートされている方にも一緒に聞いていただいている。その方たちの意識が高く、指導内容を再指導していただいており、継続した関りにつながっている。」といったように、事業の対象者だけでなく関係者への波及効果を述べられており、関係機関の健康意識が向上した一例である。このように都道府県理学療法士会と都道府県作業療法士会が連携したことでどのように地域に貢献できたのかという点も成果であることを念頭に、保健事業に取り組んでいかなければならない。

第５節

結語

都道府県理学療法士会と都道府県作業療法士会ともに、地域の関係機関と連携し、士会内の人材を活用することで、生活習慣病予防、腰痛予防、転倒予防、メンタルヘルス対策の保健事業に取り組んでいた。今回調査した好事例の取り組みを他士会へ普及させ、各士会が健康課題の改善とともに地域の発展に寄与できるようになることが今後の課題である。

第６節

参考資料

1） 令和 3 年度厚生労働科学研究費補助金 地域特性に応じた地域・職域連携推進事業の効果的な展開のための研究．地域・職域連携推進事業の進め方．令和 4 年 3 月．URL：https://www.mhlw.go.jp/content/000962559.pdf（閲覧日：令和 5 年 1 月 18 日）
2） 厚生労働省．地域医療総合確保基金の概要．URL：https://www.mhlw.go.jp/content/1240000
0/001031229.pdf（閲覧日：令和 5 年 1 月 18 日）
3） 厚生労働省．地域自殺対策強化事業 実施要綱．URL：https://www.mhlw.go.jp/content/00051
1488.pdf（閲覧日：令和 5 年 1 月 18 日）

35

第４章

事業のまとめ１、 本事業の目的
成人に対する生活習慣病予防等の健康づくりにおいて理学療法士・作業療法士が寄与できることを明確にし、自治体又は企業における成人の健康増進に寄与するための人材育成や取り組みの普及啓発を行
うための基礎調査を実施する。
２、 保健所向けアンケート調査
１） 調査内容
全国の保健所 590 か所（本所 468 か所および支所 123 か所）を対象に WEB または紙面でのア
ンケート調査を行った。アンケートでは、基本属性および所管地域における二次医療圏等協議会への理学療法士会および作業療法士会の参加状況と生活習慣病・腰痛・転倒・メンタルヘルスに関する健康課
題の有無と各疾患・症状の予防を目的とした保健事業の実施状況（実施の有無、理学療法士会および作業療法士会の連携の有無）と今後の理学療法士会および作業療法士会との連携希望を調査した。調
査期間は 2022 年 10 月 10 日～11 月 4 日とした。
２） 調査のまとめ① アンケートの回収率は 25.6％（151/590 施設）であった。
② 二次医療圏等協議会への理学療法士会および作業療法士会の参加状況は、2021 年度に開催された会議のうち、理学療法士会および作業療法士会が参加した会議は 0 件であった。
② 健康課題の有無と保健事業の実施状況
生活習慣病予防：健康課題有 96.0％、保健事業実施率 72.8％
理学療法士会と連携した事業 5.5％、作業療法士会と連携した事業 2.7％
腰痛予防：健康課題有 37.1％、保健事業実施率 13.9％
理学療法士会と連携した事業 19.0％、作業療法士会と連携した事業 19.0％
転倒予防：健康課題有 41.1％、保健事業実施率 9.9％
理学療法士会と連携した事業 13.3％、作業療法士会と連携した事業 6.7％
メンタルヘルス対策：健康課題有 82.1％、保健事業実施率 52.3％
理学療法士会と連携した事業 0.0％、作業療法士会と連携した事業 1.3％
③ 今後の連携希望
生活習慣病予防：理学療法士会との連携希望 40．8％、作業療法士会との連携希望 25．8％
腰痛予防：理学療法士会との連携希望 88．6％、作業療法士会との連携希望 45．5％
転倒予防：理学療法士会との連携希望 83．7％、作業療法士会との連携希望 46.5％
メンタルヘルス対策：理学療法士会との連携希望 13．2％、作業療法士会との連携希望 16．5％
昨年度の二次医療圏等協議会には理学療法士会と作業療法士会のいずれも参加していなかった。
生活習慣病とメンタルヘルスに対する健康課題と保健事業の実施率は高い傾向にあったが、両会の各事業への関与は 20％未満であり、今後連携を希望される地域はおよそ 10～40％であった。一方
で、腰痛・転倒に対する健康課題と保健事業の実施率はそれほど高くないものの、80％程度の保健所
が理学療法士会との連携を希望していた。

３、 都道府県理学療法士会・都道府県作業療法士会向けアンケート・ヒアリング調査
１） 調査内容
全国の都道府県理学療法士会 47 か所および都道府県作業療法士会 47 か所の計 94 か所を対象に WEB でのアンケート調査を行った。アンケートでは、基本属性および都道府県理学療法士会と都道府
県作業療法士会における生活習慣病・腰痛・転倒・メンタルヘルスに対する保健事業の実施状況（実施36

の有無、事業内容、連携機関）を調査した。調査期間は 2022 年 10 月 10 日～10 月 28 日とした。
アンケート調査結果から抽出された行政機関（都道府県または市区町村）または保険者、医師会と連携して生活習慣病・腰痛・転倒・メンタルヘルスに対する保健事業を開催した都道府県理学療法士会および都道府県作業療法士会の 5 士会を対象に WEB でのヒアリング調査を行った。ヒアリング調査では、事業概要と外部機関（行政機関、保険者、医師会）と連携に至った経緯、連携する際に工夫したこと、今後の課題について調査した。調査期間は 2022 年 12 月 12 日～12 月 23 日とした。
２） 調査のまとめ① アンケートの回収率は 25.6％（151/590 施設）であった。
②

都道府県理学療法士会の保健事業の実施状況【生活習慣病予防】
実施率：28．3％（集団への教育 93.8％）、連携機関：市区町村 69．2％【腰痛予防】
実施率：43.5％（集団への教育 95.0％）、
連携機関：都道府県・医療関係職能団体各 35.0％【転倒予防】
実施率：39.1％（集団への教育 87.0％）、連携機関：市区町村 81.3％【メンタルヘルス対策】
実施率：6.5％（各種媒体を通じた情報配信 66.7％）、
連携機関：都道府県・保健所各 33.3％③

都道府県作業療法士会の保健事業の実施状況【生活習慣病予防】
実施率：6．5％（集団への教育 100.0％）、
連携機関：市区町村・住民等ボランティア 100．0％【腰痛予防】
実施率：8．7％（集団への教育 100．0％）、連携機関：市区町村 50．0％【転倒予防】

実施率：15.2％（集団への教育 100.0％）、連携機関：市区町村 85.7％【メンタルヘルス対策】
実施率：8.7％（集団への教育 75.0％）、連携機関：都道府県・市区町村各 50.0％④ ヒアリング調査の対象士会と事業内容【生活習慣病予防】福島県理学療法士会にて協会けんぽと連携した健康経営をしている事業所向けの運動支援
セミナー（講演会）。
【腰痛予防】
京都府理学療法士会での医療・介護従事者に対する腰痛予防・介助教室。
静岡県理学療法士会での行政（市）・郡市区医師会と連携した企業向けの腰痛予防教室（講義・運動指導）。
【転倒予防】
長崎県理学療法士協会での行政（県）・保健所と連携した転倒骨折予防の個別・集団指導と普及啓発。
【メンタルヘルス対策】
長崎県作業療法士会でのうつ病の兆候がある方々を「専門医療機関につなぐ」ことを目的とした、行政（市町）と連携した特定健診の場等における「うつ検診」事業。

37

アンケート調査から都道府県理学療法士会と都道府県作業療法士会ともに地域の関係機関と連携し、生活習慣病予防、腰痛予防、転倒予防、メンタルヘルス対策の保健事業に取り組んでいることが確認できた。都道府県理学療法士会では腰痛予防と転倒予防、都道府県作業療法士
会では転倒予防を目的とした保健事業の実施率が高い傾向にあった。また、保健事業の実施内
容では、「集団への教育」がもっとも多かった。
ヒアリング調査から、調査した 5 士会の多くが事業を運営するために外部資金の活用や士会員からの人材確保に取り組んでおり、他士会に普及していく際に事業を開催・運営するための重要な視点と考えられた。また、保健事業の対象者への効果は検証できていないことを今後の課題とする士会があった一方で、関係者の健康意識が向上したとの成果を述べられる士会があった。
最終的に健康課題の改善を図ることは重要であるが、保健事業を継続的に行うことは、対象者だ
けでなく連携する関係機関の活性化や地域の発展に寄与することも大切な視点であると推察された。

４、 事業の結論と今後の課題
1） 都道府県理学療法士会と都道府県作業療法士会が地域での生活習慣病予防、腰痛予防、転倒予
防、メンタルヘルス対策の保健事業に取り組んでおり、保健所から各士会との連携希望も一定程度あることが確認できた。
2） しかし、各士会での保健事業の取り組みは必ずしも多くはない。地域の健康課題の改善には、事業に取り組み、連携する関係機関の活性化や地域が発展していくことが重要である。今回の調査で得た外部機関との連携や士会内での事業の運営方法を各士会へ情報提供することで、この取り組みを普及させ、理学療法士・作業療法士が地域の発展に貢献していくことが今後の課題である。

38

第５章

事業成果

発表抄録
発表資料

39

地域や職場における予防・健康づくり等へのリハビリテーション専門職の関わりや役割に関する調査研究事業
分担事業者

斉藤 秀之（日本理学療法士協会 会長）
中村 春基（日本作業療法士協会 会長）

事業協力者

香山 明美（東北文化学園大学）、松本 良二（千葉県香取保健所）
吉井 智晴（東京医療学院大学）
佐々木 嘉光（日本理学療法士協会）、清水 兼悦（札幌山の上病院）
関本充史（株式会社かなえるリンク）
戸松 好恵（堺市健康福祉局健康部健康推進課）
成松 義啓（高千穂町国民健康保険病院）、萩原 悠太（株式会社 PREVENT）
渡邉 忠義（あさかホスピタル）【要旨】保健所と都道府県理学療法士会・都道府県作業療法士会を対象に、生活習慣病・腰痛・転倒・
メンタルヘルスに対する保健事業への理学療法士と作業療法士の関与状況に関するアンケート調査を行うとともに、各士会が取り組んだ事業のヒアリング調査を行った。調査の結果、数は少なかった
ものの、地域の関係機関と連携して理学療法士・作業療法士が各保健事業に取り組んでいることが確認できた。この取り組みを普及させ、地域の発展に寄与していくことが今後の課題である。
よび OT 士会 47 か所の計 94 か所
調査期間：2022 年 10 月 10 日～10 月 28 日
調査内容：基本属性および PT 士会・OT 士会における生活習慣病・腰痛・転倒・メンタルヘルスに対する保健事業の実施状況（実施の有無、事業内容、連携機関）を調査した。
ヒアリング調査
方法：WEB での聞き取り調査
対象：アンケート調査から抽出された行政機関（都道府県または市区町村）または保険者、医師会と連携して生活習慣病・腰痛・転倒・メンタルヘルスに対する保健事業を開催した PT 士会および OT 士会（5 士会）
調査期間：2022 年 12 月 12 日～12 月 23 日
調査内容：事業概要と外部機関（行政機関、保険者、医師会）と連携に至った経緯、連携する際に工夫したこと、今後の課題について調査した。
【C. 結果】（1） 保健所向けアンケート調査〇 回収率：25.6％（151/590 施設）〇 二次医療圏等協議会への PT 士会および OT 士会の参加状況：2021 年度に開催された会議のうち、PT 士会および OT 士会が参加した会議は無かった。
〇 健康課題の有無と保健事業の実施状況【生活習慣病】健康課題有 96.0％、保健事業実施
率 72.8％（PT 士会と連携した事業 5.5％、OT 士会と連携した事業 2.7％）【 腰 痛 】 健 康 課 題 有 37.1 ％ 、 保 健 事 業 実 施 率
13.9％（PT 士会と連携した事業 19.0％、OT 士会（1）保健所向けアンケート調査と（2）都道府県理学療法士会（以下、PT 士会）・都道府県作業療法士
会（以下、OT 士会）向けアンケート・ヒアリング調査（以下、各士会向けアンケート・ヒアリング調査）に分けて記載する。
【A. 目的】
成人に対する生活習慣病予防等の健康づくりにおいて理学療法士（以下、PT）・作業療法士（以下、OT）が寄与できることを明確にし、自治体及び企業における成人の健康増進に寄与するための人材育
成や取組の普及啓発を行うための基礎調査を実施すること。
【B. 方法】（1） 保健所向けアンケート調査
方法：アンケート調査（WEB または紙面）
対象：全国の保健所 590 か所（本所 468 か所および支所 122 か所）
調査期間：2022 年 10 月 10 日～11 月 4 日
調査内容：基本属性および所管地域における二次医療圏等協議会への PT 士会および OT 士会の参加状況と、生活習慣病・腰痛・転倒・メンタルヘルスに関する健康課題の有無、各疾患・症状の予防を目的とした保健事業の実施状況（実施の有無、PT 士会お
よび OT 士会の連携の有無）、今後の PT 士会および OT 士会との連携希望を調査した。
（2） 各士会向けアンケート・ヒアリング調査
アンケート調査
方法：WEB でのアンケート調査
対象：アンケート調査では全国の PT 士会 47 か所お40

（県）・保健所と連携した転倒骨折予防の個別・集団指導と普及啓発。
〇 メンタルヘルス対策事業：長崎県作業療法士会でのうつ病の兆候がある方々を「専門医療機関につなぐ」ことを目的とした、行政（市町）と連携した特定健診の場等における「うつ検診」事業。
【D. 考察】（1） 保健所向けアンケート調査
昨年度の二次医療圏等協議会には PT 士会と OT
士会のいずれも参加していなかった。健康課題に対する保健事業は、生活習慣病やメンタルヘルスについては、50％以上の実施率であったが、各士会との連携は 10％未満と低かった。しかし、今後の連携希望はおよそ 10～40％あった。一方で、腰痛や転倒については、実施率が 10％程度であったが、各士会との連携は最大 20％であり、さらに、80％程度が PT
士会との連携を希望していた。このことから、PT・OTの特性を生かした具体的提案により、健康課題に対する効果的な事業運営の可能性があると考える。
（2） 各士会向けアンケート・ヒアリング調査
アンケート調査から PT 士会・OT 士会ともに地域の関係機関と連携し、生活習慣病、腰痛、転倒、メンタ
ルヘルスに対する保健事業に取り組んでいることが確認できた。ヒアリング調査から、各士会が事業を運営するために外部資金の活用や PT 士会・OT 士会の会員の中からの人材確保に取り組んでいた。また、事業を行うことで関係者の健康意識の向上に寄与できていることが示された。
【E. 結論】
今回の調査から、PT・OT による成人に対する生活習慣病予防等の健康づくりに係る取り組みが実施されていることが明らかになった。これらの好事例を参考に、外部機関との連携や士会内での事業の運営
方法等を各士会へ情報提供することで、日本全国へ
この取り組みを普及させ、地域の健康づくりの発展に貢献していくことが今後の課題である。
【F. 今後の計画】
各士会が成人の健康増進に取り組むための人材育成や取組の普及啓発を行う。
【G. 発表】1.論文発表未定
2.学会発表第 82 回日本公衆衛生学会総会（予定）と連携した事業 19.0％）【転倒】健康課題有 41.1％、保健事業実施率 9.9％
（PT 士会と連携した事業 13.3％、OT 士会と連携した事業 6.7％）【メンタルヘルス】健康課題有 82.1％、保健事業実施率 52.3％（PT 士会と連携した事業 0.0％、OT 士会と連携した事業 1.3％）〇 今後の連携希望【生活習慣病】PT 士会との連携希望 40.8％、OT 士会との連携希望 25.8％【腰痛】PT 士会との連携希望 88.6％、OT 士会との連携希望 45.5％【転倒】PT 士会との連携希望 83.7％、OT 士会との連携希望 46.5％【メンタルヘルス】PT 士会との連携希望 13.2％、OT士会との連携希望 16.5％（2） 各士会向けアンケート・ヒアリング調査
アンケート調査〇 回収率：97.9％（92/94 士会）〇 PT 士会の保健事業の実施状況【 生 活 習 慣 病 】 実 施 率 ： 28.3 ％ （ 集 団 へ の 教 育
93.8％）、連携機関：市区町村 69.2％【腰痛】実施率：43.5％（集団への教育 95.0％）、
連携機関：都道府県・医療関係職能団体各 35.0％【転倒】実施率：39.1％（集団への教育 87.0％）、
連携機関：市区町村 81.3％【メンタルヘルス】実施率：6.5％（各種媒体を通じた情報配信 66.7％）、連携機関：都道府県・保健所各
33.3％〇 OT 士会の保健事業の実施状況【 生 活 習 慣 病 】 実 施 率 ： 6.5 ％ （ 集 団 へ の 教 育
100.0％）、連携機関：市区町村・住民等ボランティ
ア 100.0％【腰痛】実施率：8.7％（集団への教育 100.0％）、
連携機関：市区町村 50.0％【転倒】実施率：15.2％（集団への教育 100.0％）、
連携機関：市区町村 85.7％【メンタルヘルス】実施率：8.7％（集団への教育
75.0％）、連携機関：都道府県・市区町村各 50.0％
ヒアリング調査〇 生活習慣病予防事業：福島県理学療法士会での協会けんぽと連携した健康経営をしている事業所向けの運動支援セミナー（講演会）。
〇 腰痛予防事業：京都府理学療法士会での医療・介護従事者に対する腰痛予防・介助教室。静岡県理学療法士会での行政（市）・郡市区医師会と連携した企業向けの腰痛予防教室（講義・運動指導）。
〇 転倒予防事業：長崎県理学療法士協会での行政
41

42

43

44

参考資料
保健所向けアンケート調査の調査票と図表
都道府県理学療法士会・都道府県作業療法士会向けアンケート調査の調査票と図表
都道府県理学療法士会・都道府県作業療法士会向けヒアリング調査の調査内容

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調査票 保健所向けアンケート調査

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71

72

73

図表 保健所向けアンケート調査
1． 回答者の属性
1） 所属保健所の所在地
所属保健所の所在都道府県は、「北海道」が 12 件で最も多く、ついで「千葉県」7 件、「東京都」「新潟県」「和歌山県」「長崎県」が 6 件であった。（表 1）
表 1：所属保健所の所在地
都道府県
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県

回答
件数

都道府県

回答
件数

都道府県

回答
件数

12
4
1
2
0
2
2
3
0
4

埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県

2
7
6
4
6
2
1
4
4
3

岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県

3
3
4
4
3
4
5
4
3
6

都道府県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県

回答
件数
2
1
1
2
2
2
2
2
3

都道府県

回答
件数

福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

2
3
6
5
5
3
1
1

2） 所属保健所が所管する平均自治体総人口数
所属保健所が所管する平均自治体総人口数は、「10 万人以上 30 万人未満」が 37．7％で最も多く、次いで「30 万人以上 50 万人未満」が 19．2％、「3 万人以上 6 万人未満」が 17．2％であった。
（図 1）

図 1 所管する自治体の総人口数(n=151) 平均：240，824 万人

743） 所属課に従事する常勤専従職員の職種
所属課に従事する常勤専従職員の職種は、「保健師」が 97．4％で最も多く、次いで「管理栄養士」
が 88．7％、「事務職」が 76．2％であった。（表 2）
表 2 所属課の常勤専従職員の職種（n＝151）
常勤専従職員の職種%

常勤専従職員の職種%

常勤専従職員の職種

%

保健師
管理栄養士
事務職
歯科衛生士
医師
診療放射線技師
精神保健福祉相談員

97.4
88.7
76.2
26.5
23.2
21.9
21.2

薬剤師
臨床検査技師
看護師
栄養指導員
歯科医師
栄養士

19.9
19.9
18.5
11.3
9.3
7.9

作業療法士
理学療法士
助産師
医療社会事業員
准看護師
その他

7.9
5.3
4.6
0.7
0.0
15.9

2． 二次医療圏協議会の開催状況
1） 昨年度に二次医療圏協議会の開催を予定した回数と開催した回数① 昨年度に二次医療圏協議会の開催を予定した回数
昨年度に二次医療圏協議会の開催を予定した回数は、「1 回」が 66．7％で最も多く、次いで「0回」が 15.4％、「2 回」が 12.2％であった。（図 2）

図 2 二次医療圏協議会の開催予定回数(n=123) 平均：1.19 回

75

② 昨年度に二次医療圏協議会を実際に開催した回数
昨年度に二次医療圏協議会を実際に開催した回数は、「0 回」が 47.2%で最も多く、次いで「1回」が 41.5％、「2 回」が 6.5％であった。（図 3）

図 3 二次医療圏協議会の開催回数(n=123) 平均：0.76 回

2） 昨年度開催された二次医療圏協議会の構成機関（直近開催も含む）
直近の開催を含む、昨年度開催された二次医療圏協議会の構成機関として参加のあった医療関係職
能団体は、「医師会」が 94.3%で最も多く、次いで「歯科医師会」が 69.1％、「薬剤師会」が 58.5％であった。
理学療法士会と作業療法士会はともに 0．0％。（図 4）

図 4 二次医療圏協議会に参加のあった医療関係職能団体(n=123)76

3． 保健事業の取り組み状況
1） 生活習慣病予防① 所管地域・職域の課題
所管地域・職域における生活習慣病予防事業で「課題がある」と回答した割合は 96.0％、「課題がない」と回答した割合は 4.0％であった。（図 5）

図 5 所管地域・職域の課題(n=151)② 過去 3 年間の生活習慣病予防に対する保健事業の取り組み（予定／実施）
所管地域・職域における生活習慣病予防事業で「取り組みを予定したことがある」と回答した割合
は 78.1％、「実際に取り組んだことがある」と回答した割合は 72.8％であった。（図 6）

図 6 過去 3 年間の生活習慣病予防に対する保健事業の取り組み（予定／実施）(n=151)

77

③ 取り組み事業種類
所管地域・職域で生活習慣病予防事業を受けたときに取り組んだ事業の種類は、「集団への教育」
が 78.2％で最も高く、次いで「各種媒体を通じた情報配信」が 75.5％、「個別での相談・指導」が31.8％となった。（図 7）

図 7 取り組み事業種類(n=110)④ 事業を企画・運営する際に連携した保健所内の専門職
所管地域・職域で生活習慣病予防事業を受けたときに連携された保健所内の専門職は、「保健師」が 95.5％で最も高く、次いで「管理栄養士」が 91.8％、「医師」が 69.1％であった。（図 8）

図 8 事業を企画・運営する際に連携した保健所内の専門職(n=110)78

⑤ 事業を企画・運営する際に連携した保健所外の専門職または関係者
所管地域・職域で生活習慣病予防事業を受けたときに連携された保健所外の機関は、「医師会」
が 53.6％で最も高く、次いで「保健・医療機関」が 38.2％、「歯科医師会」が 36.4％であった。
「理学療法士会」は 5.5％、「作業療法士会」は 2.7％であった。（図 9）

図 9 事業を企画・運営する際に連携した保健所外の専門職または関係者(n=110)

79

⑥ 保健所外で連携依頼した内容
所管地域・職域で生活習慣病予防事業を受けたときに依頼した内容は、医師会では「専門知識の情報提供」「広報活動」が 39.0％で上位となり、次いで「事業の企画立案」「講師の派遣」28.8％、「資料作成」13.6％。保健・医療機関では「専門知識の情報提供」が 50.0％で最も高く、次いで「広報活動」42.9％、「事業の企画立案」「資料作成」23.8％。歯科医師会では「専門知識の情報提供」
が 45.0％で最も高く、次いで「広報活動」40.0％、「事業の企画立案」32.5％であった。
理学療法士会は「講師の派遣」83.3％、「専門知識の情報提供」66.7％、「当日の事業運営」
33.3％など。作業療法士会は「当日の事業運営」「専門知識の情報提供」66.7％、「講師の派遣」「資料作成」33.3％であった。（表 3）
表 3 保健所外で連携依頼した内容(%)
保健所外団体・
機関名

全体
(n)

事業の
企画
立案

当日の
事業
運営

講師の
派遣

講師
以外の
派遣

専門知
識の情
報提供

広報
活動

資料
作成

その他

医師会

59

28.8

10.2

28.8

1.7

39.0

39.0

13.6

10.2

歯科医師会

40

32.5

5.0

17.5

2.5

45.0

40.0

12.5

2.5

薬剤師会

37

35.1

13.5

21.6

5.4

48.6

45.9

21.6

5.4

看護協会

16

37.5

12.5

18.8

6.3

50.0

50.0

12.5

0.0

栄養士会

31

32.3

16.1

32.3

16.1

41.9

38.7

22.6

16.1

理学療法士会

6

0.0

33.3

83.3

0.0

66.7

0.0

16.7

16.7

作業療法士会

3

0.0

66.7

33.3

0.0

66.7

0.0

33.3

0.0

言語聴覚士会

1

0.0

0.0

100.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

産業保健センター

32

40.6

15.6

9.4

9.4

43.8

40.6

28.1

3.1

保健・医療機関

42

23.8

9.5

21.4

11.9

50.0

42.9

23.8

7.1

介護・福祉機関

4

25.0

0.0

0.0

0.0

25.0

25.0

0.0

25.0

その他（個人依頼等）

24

29.2

37.5

75.0

4.2

33.3

16.7

25.0

16.7

※保健・医療機関は産業保健センターを除く⑦ 医療関係職能団体または保健・医療機関、介護・福祉機関との連携評価（自由記述）◎ 連携して良かった点＜北海道・東北＞
都道府県
北海道
北海道
青森県
青森県
岩手県
宮城県
宮城県

山形県

福島県
福島県

連携して良かった点

連携ありの機関
1.医師会、2.歯科医師会、3.薬剤師会、4.
看護協会、5.栄養士会、9.産業保健セン
ター

関係機関との情報共有が図れた。

地域・職域の健康づくり関係者の知識普及や事業拡大につながっ
2.歯科医師会
た。
それぞれの分野で専門知識を生かした健康教育を実施が行える点 3.薬剤師会、5.栄養士会、6.理学療法士がよい。
会、12.その他
1.医師会、2.歯科医師会、3.薬剤師会、5.
各団体の専門知識を市民に伝えてもらうことができる。
栄養士会
多職種連携できないこと。
5.栄養士会
生活習慣病予防のための活動量向上により効果的な運動の仕方
6.理学療法士会について、専門的な知識を市民に啓発することが出来た。
1.医師会、2.歯科医師会、3.薬剤師会、10.
教材を充実できた
保健・医療機関、11.介護・福祉機関
実務者間での情報共有ができ、医療機関と市町間での認識の差が埋められる。 事業開始時から専門医(Ｊ?ＡＰ理事に依頼)が全面的
1.医師会、12.その他に協力をしてくれたため、最新の知識を得る機会やカンファレンス選定患者の基準等を一律にすることができた。
1.医師会、2.歯科医師会、9.産業保健セン
健康課題の共有が図れた。
ター、10.保健・医療機関
1.医師会、2.歯科医師会、3.薬剤師会、4.
より幅広い対象へ呼びかけができるようになった。 保健・医療機関
看護協会、5.栄養士会、9.産業保健センとの状況の共有ができた。
ター、10.保健・医療機関

80

＜関東＞
都道府県

連携して良かった点

群馬県

専門的な知見を得ることができ説得力が生まれる。

群馬県

啓発先の多様化

群馬県
群馬県

千葉県
千葉県

連携することで、専門分野に特化した講習会ができた。
地域で活動する団体と地域課題や事業目標を共有できることで課題に対応した内容を盛り込み、各職能の専門性を踏まえ住民への健康教育をしていただけた。
色々な視点で意見を聞くことができるので、対策等について検討する
上で参考になる。また、啓発物を作成した後、関係機関が配布に協力してくれるため、広く周知することができる。
申し訳ないですが、当時の担当ではなく、記録からも具体的な点は読み取れないので、回答できません。

千葉県・事業の企画立案に際し、多面的に検討できた。 ・事業で作成したポスターを各クリニックや薬局等に掲示いただく機会を得られた。

千葉県

いろんな職種から意見をいただき、媒体の内容が充実したこと。

・地域の身近な先生が講師となることで、気軽に質問でき、アットホー
ムな回になることが多い。 ・最新の知見に基づく専門知識の情報提供、講師の派遣により、円滑な事業運営を行うことができた。
医師や薬剤師、理学療法士等から、疾患の基礎知識や予防方法をお東京都
話しいただくことで、講演会の内容が充実した。
東京都 情報共有ができた
医師会の医療機関の協力を得て生活習慣病（糖尿病重症化予防事
東京都業）の対策をするなかで、専門医による助言指導が行われた。
市だけでは対応することができない対象者や専門的な内容について
神奈川県
事業を実施することができる。
東京都

神奈川県 ・専門知識の情報提供 ・各分野の課題の共有

連携ありの機関
1.医師会、2.歯科医師会、10.保健・医療機関、11.介護・福祉機関
1.医師会、2.歯科医師会、3.薬剤師会、4.看護協会、5.栄養士会、10.保健・医療機関
1.医師会、5.栄養士会、9.産業保健センター
1.医師会、5.栄養士会、12.その他
1.医師会、2.歯科医師会、3.薬剤師会、4.看護協会、9.産業保健センター、10.保健・医療機関
10.保健・医療機関
1.医師会、2.歯科医師会、3.薬剤師会、4.看護協会、5.栄養士会、9.産業保健センター、
10.保健・医療機関
1.医師会、2.歯科医師会、3.薬剤師会、9.産業保健センター1.医師会、2.歯科医師会、3.薬剤師会
1.医師会、10.保健・医療機関、12.その他
12.その他
1.医師会、10.保健・医療機関
1.医師会、2.歯科医師会、3.薬剤師会、9.産業保健センター1.医師会、2.歯科医師会、3.薬剤師会、9.産業保健センター、10.保健・医療機関

＜甲信越＞
都道府県
新潟県
新潟県
新潟県
新潟県
新潟県
新潟県
山梨県
山梨県
山梨県
長野県
長野県

連携して良かった点
連携ありの機関
関係機関は各々の専門的立場から様々な情報を持っており、共有し検討することで、対象の実態に合った事業を企画することが 1.医師会、9.産業保健センター
できる。
職域保健の取組状況や課題を共有できた
9.産業保健センター、10.保健・医療機関
・協議会において、現状や課題等の意見をもらえた。 ・関係機関等と連携して、各々が行っている業務に関連させて取り組みを
1.医師会、9.産業保健センター
行った。
各機関と連携することにより、各機関と見える関係になり連携がと 1.医師会、9.産業保健センター、10.保
りやすくなった。
健・医療機関講師の選定を適切な方にお願いできた、部外との協働でよい企 1.医師会、3.薬剤師会、4.看護協会、5.栄
画や広報になった
養士会、9.産業保健センター
健診後の事業所の現状や従業員の健康課題などについて共有
9.産業保健センター
できた。
協議会の委員として出席を依頼し、医学的な面から助言をいただ 1.医師会、9.産業保健センター、10.保
いたこと健・医療機関
専門職の活用により、より質の高い事業が実施できた。
10.保健・医療機関
1.医師会、2.歯科医師会、3.薬剤師会、9.
保健所がリーチできない場所に広報できる
産業保健センター
地域で浸透が図られた。
5.栄養士会
4.看護協会、5.栄養士会、9.産業保健セ
課題や情報の共有できた
ンター、10.保健・医療機関

81

＜東海＞
都道府県
岐阜県

岐阜県
岐阜県
静岡県
静岡県
静岡県
愛知県
愛知県
愛知県
三重県

連携して良かった点
連携ありの機関
各機関が持つ情報や取り組みを共有することができ、それぞれの
12.その他
事業の効率的な実施につながった。
市の保健センターや労基署と連携して活動することで、活動の場
や広報の方法の選択肢が増えた。また、医師会との連携により、 1.医師会、10.保健・医療機関、12.その地域の医師に専門家として講師に来ていただくことや、医師会の 他ルートでの広報活動を行ってもらえるようになった。
専門分野のアドバイス等の支援を受けることができた。
1.医師会
健康課題の共有ができた。
1.医師会、2.歯科医師会、3.薬剤師会
健康課題の共有ができた。健康課題に対する助言が得られた。 1.医師会、9.産業保健センター
専門分野の内容を具体的に教えていただくことができた。
8.言語聴覚士会、12.その他事業の企画立案や資料作成にあたり、意見を出していただける
1.医師会、2.歯科医師会、3.薬剤師会、9.
点 医療関係職能団体主催の健康づくりイベントで、協議会にて
産業保健センター、12.その他
作成した啓発資材の普及をしていただけた点
各職種の専門性を活かした視点での意見提案をしてもらえ、取1.医師会、12.その他
組の幅が広がる。
運動指導を行える職員がいないので他機関へ依頼
12.その他
幅広い世代への周知ができた。
10.保健・医療機関

＜北陸＞
都道府県
富山県
石川県
福井県
福井県

連携して良かった点
連携ありの機関
各機関より連携することで専門的な情報提供や助言をいただくこ
1.医師会とができた。
専門の話により、職域の方が自身の生活習慣病対策について考2.歯科医師会
えていただける時間となった。
当所職員の負担軽減 専門的技術の提供
5.栄養士会
1.医師会、3.薬剤師会、9.産業保健セン
各機関における現状が把握できたこと
ター、10.保健・医療機関

＜近畿＞
都道府県

連携して良かった点

連携ありの機関
1.医師会、2.歯科医師会、3.薬剤師会、4.
京都府 他機関と協働して事業運営しているので連携なくしてはできない 看護協会、5.栄養士会、10.保健・医療機
関医療機関・医師会に保健指導介入の了解を得ることができたこ 1.医師会、5.栄養士会、10.保健・医療機
京都府と。 事業実施に対するアドバイスを得られたこと。
関、12.その他
保健所では市町村や産業保健センターでの検診の実態や医療、
京都府 介護施設での現場での実態や課題が直接見えていないところが 9.産業保健センター、10.保健・医療機関
多く、各分野の方に聞くことで把握している
問3ｰ3ｰ2ではなく、 問3ｰ3ｰ3で、医療関係職能団体または保健センターとの連携について ・医療に係っている人がかかりつけ医
1.医師会、2.歯科医師会、3.薬剤師会、
大阪府 や薬局より、情報提供を受けたり勧奨されることにより、信頼度が10.保健・医療機関
高まり、啓発効果が高まる。 ・啓発対象に特化して情報を届けることができる。
多機関と連携することで、市民の健康に関するニーズや課題へ幅 1.医師会、2.歯科医師会、3.薬剤師会、
大阪府
広く、専門的に対応することができる。
12.その他
1.医師会、2.歯科医師会、4.看護協会、5.
大阪府 それぞれの現場の声、意見を幅広く聞くことができた点。
栄養士会
課題の共有・明確化、事業のスムーズな実施。専門知識の提供と奈良県 個別対応によって住民の意識・行動の変容への働きかけができ 10.保健・医療機関、12.その他
た。
市民や企業に向け広く周知ができた。 講座やイベント等の開催 1.医師会、2.歯科医師会、3.薬剤師会、5.
奈良県
時、専門性を活かした役割分担ができた。
栄養士会、10.保健・医療機関
1.医師会、2.歯科医師会、3.薬剤師会、5.
和歌山県 専門知識の情報提供
栄養士会
和歌山県 事業所のことがよく分かる。より効果的な方法が検討できる。

82

9.産業保健センター、10.保健・医療機関

＜中国＞
都道府県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県

連携ありの機関
連携して良かった点
本市の課題を共有し取り組みについて意見をもらうことができ
1.医師会、2.歯科医師会、3.薬剤師会
た。 本市の事業を理解し協力していただいた。
・広く周知することができた。 ・事業所とのつながりができ、事業 1.医師会、2.歯科医師会、9.産業保健セ所訪問を実施。実態把握や健康づくりに関する情報周知をするこ ンター、10.保健・医療機関、11.介護・福祉機関、12.その他とができた。
1.医師会、5.栄養士会、9.産業保健セン
それぞれの専門を生かした運営をしていただいている。
ター
個別健診を実施してくださる医療機関が多いことで、市民が身近
1.医師会、10.保健・医療機関な場所で健診をうけられることや、フォローにつながりやすいこと。

＜四国＞
都道府県
連携して良かった点
連携ありの機関徳島県 医師の視点で専門的な話を聞くことができた。
1.医師会、9.産業保健センター
・管内各町と連携することにより、より具体的に地域の健康課題を把握することができ、効果的な対策につなげやすい ・医師会との連携
徳島県
1.医師会、10.保健・医療機関
により、地域の医療現場でみえてくる生活習慣の課題を関係機関と共有できる
地域及び職域が保有する生活習慣病などの健康課題に関する情
1.医師会、2.歯科医師会、3.薬剤師会、5.
香川県 報を共有・活用することにより、地域全体の健康課題をより明確に把
栄養士会
握し、保健事業へとつなげることが可能となる。
香川県 専門知識や指導技術が優れている。
12.その他
愛媛県 最新の情報を知ることができた。
10.保健・医療機関、12.その他
高知県 多くの事業所と繋がることができた
12.その他

83＜九州・沖縄＞
都道府県
福岡県

連携して良かった点
小学校区ごとに担当者を決めるため、校区の課題に沿った対応
ができる。

佐賀県

地域課題の共有ができる

長崎県

専門的知識の普及啓発が可能

長崎県

専門知識を生かした意見を聴取できる。

長崎県

長崎県
熊本県

大分県

大分県

大分県

大分県
宮崎県
宮崎県
宮崎県

関係団体の専門知識を活用できたことで、より深く伝えることができた。 専門的な知識を分かり易く詳しく教えていただくことで、
1.医師会、2.歯科医師会、3.薬剤師会、4.
住民は興味を持って参加できた。 参加者からの質問に対して、専看護協会、5.栄養士会、6.理学療法士会、門的に回答してもらうことができた。 専門職の視点（最近の医療
7.作業療法士会、10.保健・医療機関、の動向など）を市民に知ってもらうきっかけとなった。 職能団体や12.その他
医療機関とのつながりを持ったことで、その後相談しやすい関係づくりができた。
専門の立場から意見、監修していただける点は大変ありがたい。 1.医師会、2.歯科医師会
1.医師会、2.歯科医師会、3.薬剤師会、4.
関係機関と情報共有ができる。
看護協会、5.栄養士会、10.保健・医療機関、12.その他
普段の事業では参加を望めない働く世代（企業）に向けたセミナー開催ができた。 全国健康保険協会大分支部との協議により 10.保健・医療機関、12.その他
医療費分析や保健指導の実施状況を情報共有できた。
1.医師会、2.歯科医師会、3.薬剤師会、6.
各専門職の視点から意見をうかがうことができ、多角的に事例や理学療法士会、7.作業療法士会、9.産業
事業を評価することができた。
保健センター、10.保健・医療機関
・事業所の特性に合わせた体操の提案や生活習慣改善について専門的な助言・指導ができたことにより取り組みへの動機付けにつながったこと。 ・市保健師と連携した事業所への健康づくり支 10.保健・医療機関、12.その他
援により、健診やがん検診、生活習慣病予防に関する事業所の取り組みに役立った。
職場環境に専門職が実際に入ってみることで、職場環境にあった
6.理学療法士会、7.作業療法士会
助言がもらえた。
2.歯科医師会、3.薬剤師会、10.保健・医
保健所側が把握していない情報やアイデアの共有ができる。
療機関
1.医師会、2.歯科医師会、3.薬剤師会、4.
・専門的な視点で意見をいただける。 ・関係機関・団体への周知
看護協会、5.栄養士会、9.産業保健センに協力してもらえる。
ター
・専門的な視点で意見を述べていただける。 ・医療機関への周知 1.医師会、2.歯科医師会、3.薬剤師会、4.
に協力いただける。
看護協会、5.栄養士会

鹿児島県 関連する情報の収集ができた。
沖縄県

連携ありの機関
1.医師会、2.歯科医師会、3.薬剤師会、5.
栄養士会
1.医師会、2.歯科医師会、3.薬剤師会、4.
看護協会、5.栄養士会、10.保健・医療機
関3.薬剤師会、12.その他
1.医師会、2.歯科医師会、3.薬剤師会、4.
看護協会、5.栄養士会、9.産業保健セン
ター

10.保健・医療機関

保健所よりも住民に近い期間に入ってもらうことで、地域の健康課題やアプローチについて様々な意見がもらえる。

84

1.医師会、2.歯科医師会、3.薬剤師会、5.
栄養士会、10.保健・医療機関

△ 連携して課題に感じた点＜北海道・東北＞
都道府県

連携して課題に感じた点

北海道

理解のある機関とそうでない機関に差がある。

北海道

地域全体の職域の状況把握や情報発信
当保健所の重点事業の一環として、事業所の従業員を対象とした健康教育を提供する「三八地域働く人の健康づくり
応援プログラム」を作成し、提供団体として、地域の専門職の団体に協力を得ているが、重点事業が終了した後の連携の在り方やコロナ禍により、会議等も書面開催になり、十分な連携ができているとは言い難いことが課題である。
カンファレンスを開催するにあたり、資料準備等専門医療機関(認定看護師)の業務負担が大きくなってしまった。 関
係者が多い分、カンファレンス運営や資料作成等、担当者が異動になると継続が困難になる等システムの見直しが必要である。（保健所企画の事業から地域の専門医療機関企画への事業へと移行していきたい）

青森県

山形県

連携ありの機関
1.医師会、2.歯科医師会、3.薬剤師会、4.看護協会、5.栄養士会、9.産業
保健センター
2.歯科医師会

3.薬剤師会、5.栄養士会、6.理学療法士会、12.その他

1.医師会、12.その他

福島県

連携して課題を解決する事が難しい。

1.医師会、2.歯科医師会、9.産業保健センター、10.保健・医療機関

福島県

情報共有や広報以外の連携についてまだ進められない

1.医師会、2.歯科医師会、3.薬剤師会、4.看護協会、5.栄養士会、9.産業
保健センター、10.保健・医療機関

＜関東＞
都道府県
群馬県

連携して課題に感じた点
事業の継続性、団体と連携した活動

新型コロナウイルス感染症状況が見通せず、なかなか計画の目途が立たなかったこと ・限られた時間内での講習会、参加できなかった人へのフォローなど
課題とは違うかもしれませんが、事業連携したことを各職能に持ち帰り、フィードバック していただく事で、各職能
群馬県の日常業務に活かしていただきつつ、他の場面でも連携が進むことを期待したい。
千葉県 同じです。
各所属が地域・職域連携推進事業に主体的に取り組めるよ
うになることが難しいと感じる。保健所の事業に協力して
千葉県 いるのではなく、地域の課題に各所属が取り組み、本事業をとおして関係機関と連携ししているイメージで取り組んで欲しい。
・テーマが毎年同じになってしまい、同じ講師で同じ話と東京都なり、目新しさがない。
講習会にてお話しいただきたいことと、講師の講話内容に
東京都 ズレが生じてしまうことがあり、綿密な打合せが必要と感じた。
・地域職域のでは、課題が異なる部分があるため、共通の神奈川県 課題を検討する事が難しい。 ・専門的過ぎて、対象者の理解につながらない群馬県

85

連携ありの機関
1.医師会、2.歯科医師会、3.薬剤師会、4.看護協会、5.栄養士会、10.保健・医療機関1.医師会、5.栄養士会、9.産業保健センター

1.医師会、5.栄養士会、12.その他
10.保健・医療機関
1.医師会、2.歯科医師会、3.薬剤師会、4.看護協会、9.産業保健セン
ター、10.保健・医療機関
1.医師会、2.歯科医師会、3.薬剤師会
1.医師会、10.保健・医療機関、12.その他
1.医師会、2.歯科医師会、3.薬剤師会、9.産業保健センター、10.保健・医療機関

＜甲信越＞
都道府県
新潟県
新潟県
新潟県
新潟県
新潟県
山梨県

連携して課題に感じた点
各関係機関は各々の根拠となる法令等に基づいて仕事をしているため、同じ方向を向いて仕事をしていくために丁寧に説明をしていく必要がある。
・普及啓発が難しい。
今までつながってきた関係団体とは連携が強化できたが、具体的な取り組みにつなげることができていないことが課題と感じている。
運営も一緒にできる団体があるとよい（職能団体に限らず）
産業保健センターの周知の強化対策。
会議への出席については、診察日と重なると難しいこともある。

連携ありの機関
1.医師会、9.産業保健センター
1.医師会、9.産業保健センター
1.医師会、9.産業保健センター、10.
保健・医療機関
1.医師会、3.薬剤師会、4.看護協会、
5.栄養士会、9.産業保健センター
9.産業保健センター
1.医師会、9.産業保健センター、10.
保健・医療機関
1.医師会、2.歯科医師会、3.薬剤師会、9.産業保健センター

山梨県

事務局主導

長野県

多数の機関・団体と連携することは、大変有効であるが、団体等によっては、お膳立てをしないといけない場合もあり、余計に手数がかかり、連携のネックとなる。

5.栄養士会

長野県

協働事業の実施

4.看護協会、5.栄養士会、9.産業保健センター、10.保健・医療機関

＜東海＞
都道府県
岐阜県
岐阜県
静岡県
静岡県
愛知県
愛知県

連携して課題に感じた点
地域保健との優先度の違いから共通認識を持つことの困難さがある。
新型コロナにより今までの活動の場（人を集める大会等）
がなくなり、新たな活動の場を考えないといけない。
連携した事業実施に至っていない。
一層の相互理解が必要と感じた。
日程調整の難しさ 委員によっては、地域・職域連携推進事
業に対する考えの温度差がある点
協働で実施する事業の役割分担、費用負担等の調整

連携ありの機関12.その他
1.医師会、10.保健・医療機関、12.その他
1.医師会、2.歯科医師会、3.薬剤師会
8.言語聴覚士会、12.その他
1.医師会、2.歯科医師会、3.薬剤師会、9.産業保健センター、12.その他
1.医師会、12.その他

＜北陸＞
都道府県
富山県
福井県
福井県

連携して課題に感じた点
連携の機会がこれまでにない機関については、地域保健、職域保健においてどのような役割を発揮することが可能なのかＨＰでＰＲ頂くなど、具体的に分かる機会があるとよい。
派遣された専門職の事前研修の必要性
・顔を合わせる機会が少なく、事務局側から参加者に発言を促す必要があった ・職能団体の中でも考え方異なるため、協議会参加者の意向が職能団体の意向であるとは限らず、別に説明の機会を設ける必要があった。

86

連携ありの機関
1.医師会
5.栄養士会
1.医師会、3.薬剤師会、9.産業保健センター、10.保健・医療機関

＜近畿＞
都道府県

連携ありの機関
連携して課題に感じた点
コロナ禍では会議が縮小され、オンライン化となり、対面 9.産業保健センター、10.保健・医療
京都府
機関
での連携が減ったこと
問3ｰ3ｰ2ではなく、問3－3－3で、医療関係職能団体または保健センターとの連携について ・依頼するタイミングに 1.医師会、2.歯科医師会、3.薬剤師
大阪府
配慮を要したり、関係機関の意識や習熟度に差があり、事 会、10.保健・医療機関前の事業説明を複数回、要する。
関係機関との連携できる範囲が各機関により差があり、そ 1.医師会、2.歯科医師会、3.薬剤師
大阪府
れぞれに合わせた細やかな調整が必要であった。
会、12.その他
コロナ禍で保健所業務がひっ迫した時期もあり、事業その 1.医師会、2.歯科医師会、4.看護協
大阪府
ものを中止せざるを得ない状況が発生した点。
会、5.栄養士会
1.医師会、2.歯科医師会、3.薬剤師
奈良県 各団体が同じ方向を向いて企画することが難しい。
会、5.栄養士会、10.保健・医療機関
1.医師会、2.歯科医師会、3.薬剤師
和歌山県 日程調整 （新型コロナの影響で日程調整が難しい）会、5.栄養士会

＜中国＞
都道府県

連携して課題に感じた点

島根県・コロナ禍で積極的に行うことができなかった。

広島県

糖尿病性腎症の保健指導を実施する際、締め切りまでに報告がない場合や対象者への通知を不可とする回答が多いこと。

連携ありの機関
1.医師会、2.歯科医師会、9.産業保健センター、10.保健・医療機関、11.介
護・福祉機関、12.その他
1.医師会、10.保健・医療機関

＜四国＞
都道府県
徳島県

香川県
香川県
高知県

連携して課題に感じた点
医療関係職能団体、保健・医療機関との連携の中で可視化された課題を、管内全体の広域的な取組へと効果的につなげられていない
課題のある健康無関心層を含めた中小企業へのアプローチ
方法など限られた予算や人員で、どのように事業を進めていけばよいか。
打ち合わせを密にとれない。
零細企業との接点が作り出せない87

連携ありの機関
1.医師会、10.保健・医療機関
1.医師会、2.歯科医師会、3.薬剤師会、5.栄養士会
12.その他
12.その他

＜九州・沖縄＞
都道府県
福岡県
佐賀県

長崎県

長崎県
長崎県
熊本県

大分県
大分県
宮崎県
沖縄県

連携して課題に感じた点
新型コロナの対応で、医療専門職が健康づくりに関与する
余裕がなかった。

連携ありの機関
1.医師会、2.歯科医師会、3.薬剤師会、5.栄養士会
1.医師会、2.歯科医師会、3.薬剤師
継続した取組みにむけての働きかけ会、4.看護協会、5.栄養士会、10.保健・医療機関1.医師会、2.歯科医師会、3.薬剤師連携事業に関しての限界がある。（マンパワーとしての活会、4.看護協会、5.栄養士会、9.産業用は業務との兼ね合いで、回数や内容が限られる）
保健センター
1.医師会、2.歯科医師会、3.薬剤師
事前の調整等に時間がかかる。 事前の打ち合わせ不足によ会、4.看護協会、5.栄養士会、6.理学り想定外（運動の強度）のレベル内容となってしまい、参療法士会、7.作業療法士会、10.保加者に合わなかったことがあった。
健・医療機関、12.その他
1.医師会、2.歯科医師会
単発の事業として終わっている点。
1.医師会、2.歯科医師会、3.薬剤師会、4.看護協会、5.栄養士会、10.保DM熊友パス、糖尿病連携手帳の有効活用方法。
健・医療機関、12.その他
1.医師会、2.歯科医師会、3.薬剤師会、6.理学療法士会、7.作業療法士
それぞれの業務があるため、日程調整が困難。
会、9.産業保健センター、10.保健・
医療機関
事業の横展開をどのように実施していくか
6.理学療法士会、7.作業療法士会
医療関係職能団体は団体の会と実際の委員が所属する職場 2.歯科医師会、3.薬剤師会、10.保が異なるため、活動を進めるにあたり迷うことがある。
健・医療機関マンパワーが足りず、他地区で行っている方法では対応が 1.医師会、2.歯科医師会、3.薬剤師
難しい。
会、5.栄養士会、10.保健・医療機関

882） 腰痛予防① 所管地域・職域の課題
所管地域・職域における腰痛予防事業で「課題がある」と回答した割合は 37.1％、「課題がない」と回答した割合は 62.9％であった。（図 10）

図 10 所管地域・職域の課題(n=151)② 過去 3 年間の腰痛予防に対する保健事業の取り組み（予定／実施）
所管地域・職域における腰痛予防事業で「取り組みを予定したことがある」と回答した割合は15.2％、「実際に取り組んだことがある」と回答した割合は 13.9％であった。（図 11）

図 11 過去 3 年間の腰痛予防に対する保健事業の取り組み（予定／実施）(n=151)③ 取り組み事業種類
所管地域・職域で腰痛予防事業を受けたときに取り組んだ事業の種類は、「集団への教育」が81.0％で最も高く、次いで「各種媒体を通じた情報配信」が 23.8％、「個別での相談・指導」が9.5％となった。（図 12）

図 12 取り組み事業種類(n=21)

89

④ 事業を企画・運営する際に連携した保健所内の専門職
所管地域・職域で腰痛予防事業を受けたときに連携された保健所内の専門職は、「保健師」が81.0％で最も高く、次いで「管理栄養士」が 57.1％、「医師」が 38.1％であった。（図 13）

図 13 事業を企画・運営する際に連携した保健所内の専門職(n=21)⑤ 事業を企画・運営する際に連携した保健所外の専門職または関係者
所管地域・職域で腰痛予防事業を受けたときに連携された保健所外の機関は、「その他（個人依頼等）」が 42.9％で上位、次いで「理学療法士会」「作業療法士会」が 19.0％、「保健・医療機関」が14.3％であった。（図 14）

図 14 事業を企画・運営する際に連携した保健所外の専門職または関係者(n=21)90

⑥ 保健所外で連携依頼した内容
所管地域・職域で腰痛予防事業を受けたときに依頼した内容は、理学療法士会は「講師の派遣」
100.0％、「専門知識の情報提供」75.0％、「当日の事業運営」50.0％となる。作業療法士会は「専門知識の情報提供」100.0％、「講師の派遣」75.0％、「当日の事業運営」「資料作成」50.0％、保健・医療機関では「事業の企画立案」「当日の事業運営」66.7％で上位。（表 4）
表 4 保健所外で連携依頼した内容
保健所外団体・
機関名

全体
(n)

事業の
企画
立案

当日の
事業
運営

50.0

(%)

講師の
派遣

講師
以外の
派遣

専門知
識の情
報提供

0.0

50.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

広報
活動

資料
作成

その他

医師会

2

歯科医師会

1 100.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

薬剤師会

1 100.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

看護協会

0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

栄養士会

1 100.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

理学療法士会4

0.0

50.0 100.0

0.0

75.0

0.0

25.0

0.0

作業療法士会

4

0.0

50.0

75.0

0.0 100.0

0.0

50.0

0.0

言語聴覚士会

0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

産業保健センター

2

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0 100.0

0.0

0.0

保健・医療機関

3

66.7

66.7

0.0

33.3

33.3

33.3

33.3

33.3

介護・福祉機関

0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

その他（個人依頼等）

9

11.1

22.2

77.8

11.1

22.2

11.1

11.1

22.2

※保健・医療機関は産業保健センターを除く⑦ 医療関係職能団体または保健・医療機関、介護・福祉機関との連携評価（自由記述）◎ 連携して良かった点＜北海道・東北＞
都道府県連携して良かった点
福島県 それぞれの役割を確認することができた

連携ありの機関
10.保健・医療機関

＜甲信越＞
都道府県
連携して良かった点
山梨県 専門職による質の高い指導が得られた。
長野県 専門的な話を聞ける。

連携ありの機関12.その他
6.理学療法士会、12.その他

＜東海＞
都道府県
静岡県

連携して良かった点
健康づくりのための肥満予防についての指導を併せて実施することができた。

連携ありの機関12.その他＜近畿＞
都道府県連携して良かった点
連携ありの機関12.その他
滋賀県 専門的知識に基づいた企画、運営。
他機関と連携することで、市民の健康に関するニーズや健康課題
大阪府
1.医師会
へ専門的に対応することができる。
県立保健所や町保健センターには運動指導士の資格を有する職
和歌山県 員が在籍していないため、専門的な知識や技術を分かりやすく伝 10.保健・医療機関、12.その他
えてくれるのは良い

91

＜四国＞
都道府県
香川県
高知県

連携して良かった点
地域及び職域が保有する生活習慣病などの健康課題に関する情報を共有・活用することにより、地域全体の健康課題をより明確に把握し、保健事業へとつなげることが可能となる。
多くの事業所と繋がることができた

連携ありの機関
1.医師会、2.歯科医師会、3.薬剤師会、5.
栄養士会
12.その他＜九州・沖縄＞
都道府県
大分県
大分県

大分県

大分県

連携して良かった点
連携ありの機関
事業所に対して強みと改善点双方の観点から専門的な指導がで
7.作業療法士会
きる。
各専門職の立場から意見を出し合うことで、対象者に対してより
6.理学療法士会、7.作業療法士会
具体的な助言をすることができた。
各職種、連携をとりながら事業所への支援に介入したことで、職場の状況に合わせた専門的な助言や提案ができ、事業所の腰痛 6.理学療法士会、7.作業療法士会、10.
予防への取り組みにつながった。また、各職種の互いの専門性を 保健・医療機関
理解・共有でき、事業企画や当日の企画運営に役立った。
職場環境に専門職が実際に入ってみることで、職場環境に合わ
6.理学療法士会、7.作業療法士会
せた助言がもらえた。

△ 連携して課題に感じた点
＜甲信越＞
都道府県
長野県

連携して課題に感じた点
講師派遣だけなく、事業の企画段階から参画してもらいたいが、予算の関係もあり、難しい。

連携ありの機関
6.理学療法士会、12.その他＜東海＞
連携して課題に感じた点
都道府県
静岡県 継続した取組につなげることが、難しい。

連携ありの機関12.その他＜近畿＞
都道府県
連携して課題に感じた点
連携ありの機関滋賀県 所属されている病院等への協力および周知。
12.その他
他の選択肢を把握できていないため、毎年同じ講師、同じ内容で
和歌山県
10.保健・医療機関、12.その他
実施している（参加者には好評なため、特に問題はないが・・・）

＜四国＞
都道府県
香川県
愛媛県
高知県

連携して課題に感じた点
課題のある健康無関心層を含めた中小企業へのアプローチ方法など限られた予算や人員で、どのように事業を進めていけばよ
いか。
媒体を通じた一方的な情報配信であるため、その後アンケート調
査等実施し、評価を行い今後に活用したい。
零細企業との接点が作り出せない

連携ありの機関
1.医師会、2.歯科医師会、3.薬剤師会、5.
栄養士会
9.産業保健センター
12.その他＜九州・沖縄＞
都道府県
連携して課題に感じた点
大分県 コロナ禍での事業所訪問だたっため日程調整に苦慮した。
大分県 管内に連携できる専門職が少ない。
大分県 事業の横展開をどのようにしていくか

92

連携ありの機関
7.作業療法士会
6.理学療法士会、7.作業療法士会
6.理学療法士会、7.作業療法士会

3） 転倒予防① 所管地域・職域の課題
所管地域・職域における転倒予防事業で「課題がある」と回答した割合は 41.1％、「課題がない」と回答した割合は 58.9％であった。（図 15）

図 15 所管地域・職域の課題(n=151)② 過去 3 年間の転倒予防に対する保健事業の取り組み（予定／実施）
所管地域・職域における転倒予防事業で「取り組みを予定したことがある」と回答した割合は11.3％、「実際に取り組んだことがある」と回答した割合は 9.9％であった。（図 16）

図 16 過去 3 年間の転倒予防に対する保健事業の取り組み（予定／実施）(n=151)③ 取り組み事業種類
所管地域・職域で転倒予防事業を受けたときに取り組んだ事業の種類は、「集団への教育」が66.7％で最も高く、次いで「各種媒体を通じた情報配信」が 40.0％、「個別での相談・指導」が20.0％となった。（図 17）

図 17 取り組み事業種類(n=15)

93

④ 事業を企画・運営する際に連携した保健所内の専門職
所管地域・職域で転倒予防事業を受けたときに連携された保健所内の専門職は、「保健師」が93.3％で最も高く、次いで「管理栄養士」が 60.0％、「医師」が 20.0％であった。（図 18）

図 18 事業を企画・運営する際に連携した保健所内の専門職(n=15)⑤ 事業を企画・運営する際に連携した保健所外の専門職または関係者
所管地域・職域で転倒予防事業を受けたときに連携された保健所外の機関は、「その他（個人依頼等）」が 46.7％で上位、次いで「医師会」「産業保健センター」が 26.7％、「歯科医師会」「薬剤師会」「保健・医療機関」が 20.0％であった。
「理学療法士会」は 13．3％、「作業療法士会」は 6.7％であった。（図 19）

図 19 事業を企画・運営する際に連携した保健所外の専門職または関係者(n=15)

94

⑥ 保健所外で連携依頼した内容
所管地域・職域で転倒予防事業を受けたときに依頼した内容は、医師会では「広報活動」、「事業の企画立案」、産業保健センターでは「広報活動」、「事業の企画立案」「専門知識の情報提供」「資料作成」が主な依頼内容であった。
理学療法士会では「当日の事業運営」、「講師の派遣」「講師以外の派遣」「専門知識の情報提供」「資料作成」、作業療法士会では「当日の事業運営」「講師の派遣」「専門知識の情報提供」「資料作成」であった。（表 5）
表 5 保健所外で連携依頼した内容
保健所外団体・
機関名

全体
(n)

(%)

事業の
企画
立案

当日の
事業
運営

講師の
派遣

講師
以外の
派遣

専門知
識の情
報提供

広報
活動

資料
作成

その他

医師会

4

50.0

25.0

25.0

25.0

25.0

75.0

25.0

0.0

歯科医師会

3

66.7

0.0

0.0

0.0

33.3

66.7

33.3

0.0

薬剤師会

3 100.0

0.0

0.0

0.0

33.3

66.7

66.7

0.0

看護協会

1

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0 100.0

0.0

0.0

栄養士会

2

50.0

0.0

0.0

0.0

0.0

50.0

0.0

0.0

理学療法士会2

0.0 100.0

50.0

50.0

50.0

0.0

50.0

0.0

作業療法士会1

0.0 100.0 100.0

0.0 100.0

0.0 100.0

0.0

言語聴覚士会

0

0.0

0.0

産業保健センター

4

保健・医療機関
介護・福祉機関2

その他（個人依頼等）

7

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

50.0

0.0

0.0

0.0

50.0 100.0

50.0

0.0

3 100.0

33.3

0.0

0.0

33.3 100.0

66.7

33.3

0.0

0.0

0.0

0.0

50.0

50.0

0.0

50.0

57.1

42.9

42.9

0.0

42.9

42.9

28.6

14.3

※保健・医療機関は産業保健センターを除く⑦ 医療関係職能団体または保健・医療機関、介護・福祉機関との連携評価（自由記述）◎ 連携して良かった点
＜関東＞
都道府県

連携して良かった点

連携ありの機関
1.医師会、2.歯科医師会、3.薬剤師会、9.
産業保健センター、10.保健・医療機関、
12.その他
1.医師会、2.歯科医師会、3.薬剤師会、4.
看護協会、5.栄養士会、9.産業保健セン
ター、10.保健・医療機関、12.その他

千葉県

啓発資料の作成について、役割分担しながら作成できた。

千葉県管内の薬局や市町から広く地域住民へ情報発信ができた。

東京都・PTの方に専門的な支援を受けて助かっている ・地域の方も専門職から支援を受けることで、予防行動を継続する励みになって 1.医師会、6.理学療法士会
いる

＜近畿＞
都道府県

連携して良かった点
連携ありの機関
県立保健所や保健センターには運動指導士の資格を有する職員
和歌山県 が在籍していないため、専門的な知識や技術を分かりやすく伝え 10.保健・医療機関、12.その他
るのは良い

＜中国＞
都道府県
連携して良かった点
鳥取県 専門知識を生かし実践的な指導を担っていただけた。

連携ありの機関
11.介護・福祉機関、12.その他

＜四国＞
都道府県
香川県

連携して良かった点
地域及び職域が保有する生活習慣病などの健康課題に関する情報を共有・活用することにより、地域全体の健康課題をより明確に把握し、保健事業へとつなげることが可能となる。

95

連携ありの機関
1.医師会、2.歯科医師会、3.薬剤師会、5.
栄養士会

＜九州・沖縄＞
都道府県
長崎県
大分県

連携して良かった点
連携ありの機関
専門的な知識を分かり易く教えていただき、住民は楽しく参加で
12.その他きている。
職場の中に専門職が実際に入ってみることで、職場環境にあった
6.理学療法士会、7.作業療法士会
助言がもらえた。

△ 連携して課題に感じた点＜関東＞連携して課題に感じた点

都道府県
千葉県

各担当者が集まる機会を設けることが困難

千葉県

事業所等の職域へ働きかけの場が少ない。

連携ありの機関
1.医師会、2.歯科医師会、3.薬剤師会、9.
産業保健センター、10.保健・医療機関、
12.その他
1.医師会、2.歯科医師会、3.薬剤師会、4.
看護協会、5.栄養士会、9.産業保健セン
ター、10.保健・医療機関、12.その他

＜近畿＞
都道府県

連携して課題に感じた点
連携ありの機関
他の選択肢を把握できていないため、毎年同じ講師、同じ内容で
和歌山県
10.保健・医療機関、12.その他
実施している（参加者には好評なため、特に問題はないが・・・）

＜四国＞
都道府県
香川県

連携して課題に感じた点
連携ありの機関
課題のある健康無関心層を含めた中小企業へのアプローチ方1.医師会、2.歯科医師会、3.薬剤師会、5.
法など限られた予算や人員で、どのように事業を進めていけばよ
栄養士会
いか。

＜九州・沖縄＞
都道府県
連携して課題に感じた点
大分県 事業の横展開をどのようにしていくか

96

連携ありの機関
6.理学療法士会、7.作業療法士会

4） メンタルヘルス対策① 所管地域・職域の課題
所管地域・職域におけるメンタルヘルス対策事業で「課題がある」と回答した割合は、82.1%、「課題がない」と回答した割合は 17.9％であった。（図 20）

図 20 所管地域・職域の課題(n=151)② 過去 3 年間のメンタルヘルス対策に対する保健事業の取り組み（予定／実施）
所管地域・職域におけるメンタルヘルス対策事業で「取り組みを予定したことがある」と回答した割合は 52.3％、「実際に取り組んだことがある」と回答した割合は 52.3％であった。（図 21）

図 21 過去 3 年間のメンタルヘルス対策に対する保健事業の取り組み（予定／実施）(n=151)③ 取り組み事業種類
所管地域・職域でメンタルヘルス対策事業を受けたときに取り組んだ事業の種類は、「集団への教育」が 78.5％で最も高く、次いで「各種媒体を通じた情報配信」が 54.4％、「個別での相談・指導」
が 44.3％となった。（図 22）

図 22 取り組み事業種類(n=79)

97

④ 事業を企画・運営する際に連携した保健所内の専門職
所管地域・職域でメンタルヘルス対策事業を受けたときに連携された保健所内の専門職は、「保健師」が 91.1％で最も高く、次いで「医師」が 55.7％、「管理栄養士」が 29.1％であった。（図 23）

図 23 事業を企画・運営する際に連携した保健所内の専門職(n=79)⑤ 事業を企画・運営する際に連携した保健所外の専門職または関係者
所管地域・職域でメンタルヘルス対策事業を受けたときに連携された保健所外の機関は、「保健・医療機関」が 27.8％で最も高く、次いで「医師会」が 26.6％、「産業保健センター」が 20.3％であった。
「作業療法士会」は 1.3％、「理学療法士会」は 0.0％であった。また「保健所以外の機関と連携していない」は 30．4％であった。（図 24）

図 24 事業を企画・運営する際に連携した保健所外の専門職または関係者(n=79)

98

⑥ 保健所外で連携依頼した内容
所管地域・職域でメンタルヘルス対策事業を受けたときに依頼した内容は、保健・医療機関では「講師の派遣」が 59.1％で最も高く、次いで「専門知識の情報提供」が 45.5％、「広報活動」が40.9％、医師会では「講師の派遣」が 52.4％で最も高く、次いで「専門知識の情報提供」「広報活動」が 28.6％、「事業の企画立案」「講師以外の派遣」が 19.0％、産業保健センターでは「広報活動」が 50.0％で最も高く、次いで「専門知識の情報提供」が 37.5％、「講師の派遣」「資料作成」が25.0％であった。
作業療法士会では、「当日の事業運営」「講師の派遣」「専門知識の情報提供」「資料作成」が連携依頼した内容として挙がっている。（表 6）
表 6 保健所外で連携依頼した内容
保健所外団体・
機関名

全体
(n)

医師会

(%)

事業の
企画
立案

当日の
事業
運営

講師の
派遣

講師
以外の
派遣

専門知
識の情
報提供

広報
活動

資料
作成

その他

21

19.0

14.3

52.4

19.0

28.6

28.6

14.3

9.5

歯科医師会

6

33.3

0.0

0.0

0.0

33.3

33.3

33.3

0.0

薬剤師会

7

14.3

0.0

0.0

14.3

57.1

28.6

28.6

0.0

看護協会

3

0.0

33.3

33.3

0.0 100.0

0.0

66.7

0.0

栄養士会

2

50.0

0.0

0.0

0.0

0.0

50.0

0.0

0.0

理学療法士会

0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

作業療法士会1

0.0 100.0 100.0

言語聴覚士会

0

0.0

0.0

0.0

産業保健センター

16

18.8

18.8

25.0

保健・医療機関

22

36.4

22.7

59.1

介護・福祉機関

8

25.0

12.5

12.5

20

25.0

20.0

85.0

その他（個人依頼等）

0.0 100.0

0.0 100.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

6.3

37.5

50.0

25.0

0.0

18.2

45.5

40.9

27.3

4.5

12.5

37.5

50.0

25.0

12.5

10.0

35.0

15.0

25.0

10.0

※保健・医療機関は産業保健センターを除く⑦ 医療関係職能団体または保健・医療機関、介護・福祉機関との連携評価（自由記述）◎ 連携して良かった点＜北海道・東北＞
都道府県
北海道
北海道
青森県
青森県
岩手県
宮城県
山形県

連携して良かった点
地域の実情について情報交換が出来る
専門的な内容で事業を実施することができ、参加者の理解や満足度が得られた。
専門性を活かして健康教育が提供できる点が良い。
各団体の専門知識を市民に伝えてもらうことができる。
多職種連携できたこと。
専門知識を学べた
公共職業安定所にポスターを掲示することで、個別相談につながった事例があった。

99

連携ありの機関
4.看護協会、9.産業保健センター、10.保健・医療機関、11.介護・福祉機関
10.保健・医療機関、12.その他
12.その他
1.医師会
12.その他
1.医師会
12.その他

＜関東＞
都道府県

連携して良かった点
連携ありの機関
地域での問題として考えるきっかけにしてもらえ、精神疾患を他人 1.医師会、3.薬剤師会、10.保健・医療機
群馬県
事ではなく捉えてもらえる。
関、11.介護・福祉機関
群馬県 対象者の選定や会場の提供について協力がえられた。
10.保健・医療機関、12.その他
群馬県 診察の場での経験を踏まえた専門的な助言を頂けたこと
1.医師会、12.その他
・地域課題を幅広い視点から把握できること ・地域外の取組状
埼玉県
10.保健・医療機関、11.介護・福祉機関
況を参考としながら事業を検討できること
千葉県 講師派遣による、わかりやすい講演会の実施
10.保健・医療機関
色々な視点で意見を聞くことができるので、対策等について検討 1.医師会、2.歯科医師会、3.薬剤師会、4.
千葉県 する上で参考になる。また、啓発物を作成した後、関係機関が配 看護協会、9.産業保健センター、10.保布に協力してくれるため広く周知することができる。
健・医療機関1.医師会、2.歯科医師会、3.薬剤師会、9.
千葉県 いろんな職種から意見をいただき、媒体の内容が充実したこと
産業保健センター
東京都 情報共有ができた
12.その他
東京都 ・専門的な支援を受けて助かっている
1.医師会
東京都 医師会等の団体から専門医や専門職などの協力を得たこと。
1.医師会、2.歯科医師会、3.薬剤師会
市では対応することが難しいメンタルヘルス対策について、専門神奈川県 的な知識を持つ職員が在籍する産業保健センターと連携するこ 9.産業保健センターとにより実施することができている。
1.医師会、2.歯科医師会、3.薬剤師会、9.
神奈川県 ・専門的知識の情報提供 ・各分野の課題の共有
産業保健センター、10.保健・医療機関

＜甲信越＞
都道府県
新潟県
新潟県
新潟県
新潟県
長野県

連携して良かった点
連携ありの機関
精神科医、弁護士は各々の専門的な立場で個別の相談に対応す
1.医師会、12.その他
ることができた。
問３－３－４と同様
1.医師会、9.産業保健センター
日ごろから事業所と関係のある産保センターに事業周知に協力
9.産業保健センター
してもらったことで、メンタルヘルス対策に興味をもってもらえた
メンタルヘルス相談対応などについて取り組みの共有ができた。 9.産業保健センター
情報補共有ができた
10.保健・医療機関、11.介護・福祉機関

＜東海＞
都道府県
岐阜県
愛知県
三重県
三重県

連携して良かった点
連携ありの機関
職域においては、メンタルヘルスの課題を感じており、地域と職域
12.その他が同じ目的意識の中で事業が行えた。
関係機関の活動状況が把握でき、意見交換等することで連携が10.保健・医療機関、11.介護・福祉機関
図れた
職域をこえて情報交換ができた。
1.医師会、3.薬剤師会
1.医師会、2.歯科医師会、5.栄養士会、9.
各々の領域、立場からご意見がいただけること。
産業保健センター＜北陸＞
都道府県
連携して良かった点
福井県 相談者が専門的助言を受けることができた。

100

連携ありの機関
1.医師会

＜近畿＞
都道府県

連携して良かった点
連携ありの機関
他職種と連携することで、市民の健康に関するニーズや健康課題
大阪府
1.医師会
へ専門的に対応することができる。
とくにコロナ禍におけるうつ、自殺予防について、幅広い視点で問
大阪府
1.医師会、11.介護・福祉機関
題を提起しあえた点。
・毎年当所が、医師会の産業医研修と連携し企画している。地域の自殺の実態と課題や市町の自殺対策計画や働き盛りのメンタ
ルヘルス等について、地域の医師に学んでいただく事ができた。
・アルコール問題検討会では、医療機関からも参画いただき、一 1.医師会、10.保健・医療機関、11.介護・兵庫県
般医療機関から専門医療機関の治療につなぐため、地域関係機 福祉機関、12.その他
関の治療につなげるための連携方法について考えると共に、アルコール相談の状況について情報共有し、専門相談の有効活用と継続フォローについて検討することができた。
こちらからの提案であるオンラインセミナーという要望を踏まえ
和歌山県
9.産業保健センターて、それに理解のあ る講師の派遣をしてもらえた。
1.医師会、2.歯科医師会、3.薬剤師会、5.
栄養士会、10.保健・医療機関、12.その和歌山県 専門知識の情報提供
他
こちらからの提案であるオンラインセミナーという要望を踏まえ
和歌山県
9.産業保健センターて、それに理解のある講師の派遣をしてもらえた。
和歌山県 専門的な立場から話してもらえる。
10.保健・医療機関＜中国＞
連携して良かった点
都道府県連携ありの機関鳥取県 組織的な取り組みにつながった。
9.産業保健センター、12.その他
島根県 直接相談につなげることができた。
9.産業保健センター
地域の身近な医療機関から講演会等講師派遣を依頼することがで
広島県
1.医師会、10.保健・医療機関
き、顔のみえる連携をより一層図ることができた。
医師、弁護士、就労支援機関による実際の支援や専門知識の提供 1.医師会、9.産業保健センター、10.保健・
広島県をしてもらった。
医療機関、12.その他

＜四国＞
都道府県
徳島県

連携して良かった点
連携ありの機関
関係機関と連携して事業を行うことで、顔の見える関係性が構築でき、メンタルヘルス対策を地域一丸となって取り組む環境づくり 10.保健・医療機関、11.介護・福祉機関につながっている101＜九州・沖縄＞
都道府県
連携して良かった点
連携ありの機関長崎県 専門的知識の普及啓発が可能
4.看護協会
依存症対策について、関係機関との連携強化のため、関係者検討会を設置している。保健所の各事業に委員が講師として対応
いただき、検討会と共催でセミナーを開催することで、住民も関係
長崎県
10.保健・医療機関
機関も依存症の理解を深めるきっかけになっていると考える。特に、管内に依存症専門医療機関があることで、ケースの支援や各種事業を互いに相談できる関係ができている。
より専門的な相談ができ、適切なアドバイスが得られる。 また、今
熊本県
12.その他
後の支援につながりやすくなる。
専門的な知識を持った職種が参加することにより事業所の強みと大分県
12.その他
改善面を別の角度から発見することができた。
新型コロナウイルス感染症による職場のメンタルヘルスに対応してもらうことで、新型コロナのクラスターが発生した事業所に対し大分県 心身の健康をサポートできた。 また、保健所での相談の場におい 10.保健・医療機関て医師の見解を知ることができ、必要に応じて医療につなぐことができた。
働く人のメンタルヘルスについて、事業所向けに専門的な助言や大分県
10.保健・医療機関、12.その他指導ができ、取り組みへの動機づけにつながったこと。
職場の中に専門職が実際に入ってみることで、職場環境にあった
大分県
7.作業療法士会、12.その他
助言がもらえた。

△ 連携して課題に感じた点＜北海道・東北＞
都道府県
北海道
北海道

青森県

連携して課題に感じた点
連携ありの機関
企画立案から連携できるほど関係団体と定期的に話し合う機会
4.看護協会、9.産業保健センター、10.保を作れていない 職能団体の眷顧桜花台の把握が充実していな
健・医療機関、11.介護・福祉機関
いことで対象事業所に興味を持ってもらえず連携にいたらない
人材の確保が大変である。
10.保健・医療機関、12.その他重点事業して行ってきた「三八地域働く人の健康づくり応援プロ
グラム」により、協力いただき、連携してきたが、重点事業が終了した後の連携の在り方やコロナ禍により会議等も書面開催になっ 12.その他
たり、事業所からの健康教育の依頼も少ない状況で、十分な連携が取れているとは言い難い点が課題である。

＜関東＞
都道府県
連携して課題に感じた点
群馬県 継続性が必要だがなかなか難しい
埼玉県 日程調整に時間を要すること

連携ありの機関
10.保健・医療機関、12.その他
10.保健・医療機関、11.介護・福祉機関
1.医師会、2.歯科医師会、3.薬剤師会、4.
本事業に協力している感覚ではなく、地域の課題に対し、各関係
看護協会、9.産業保健センター、10.保
千葉県機関が主体的に取り組むようになって欲しいと考える。
健・医療機関・地域職域において、まだ連携が出来ているとは言えない。今後も
1.医師会、2.歯科医師会、3.薬剤師会、9.
神奈川県 顔の見える関係で課題を共有し、事業についても積極的に関
産業保健センター、10.保健・医療機関
わってもらえるように働きかけたい。

＜甲信越＞
都道府県
連携して課題に感じた点
連携ありの機関新潟県 人材に限りがあるため、相談会の回数を多く設けることが難しい。 1.医師会、12.その他
新潟県 問３－３－４と同様
1.医師会、9.産業保健センター
新潟県 行政が行う事業の周知、相談場所の周知の強化。
9.産業保健センター
長野県 協同事業の実施
10.保健・医療機関、11.介護・福祉機関

102

＜東海＞
都道府県
愛知県
三重県

連携ありの機関
連携して課題に感じた点
対策をすすめるために保健所でできることは少なく、関係機関との連携が必要だが、まだ連携が不十分なので今後推進していく 10.保健・医療機関、11.介護・福祉機関
必要性を感じた。
それぞれがどれだけ効果があったのか、相乗効果など検証する必1.医師会、3.薬剤師会
要がある。

＜近畿＞
都道府県

連携して課題に感じた点
連携ありの機関
心に支援を必要としている人びとへのアプローチが、マンパワー
大阪府
1.医師会、11.介護・福祉機関の面でも十分とは言えない点。
・医師会員の自殺対策への興味、関心は高くないので、自殺対策研修会では、全医師会員に参加を呼びかけた。医師会員には、産業医認定がとれるよう工夫した。 ・自殺者が減りにくいことについ 1.医師会、10.保健・医療機関、11.介護・兵庫県て、開業医の意識は低い。 ・医師は参加日が限られる(診療等
福祉機関、12.その他
で)。 ・医療機関を受診することの少ない、40代50代男性の自殺者が多い。
どちらも市民に対しての発信力、広告力が弱いと思った。 高齢者が見る市報ではオンラインに対して足踏みをされ、オンラインでの発信を見てくれそ うな若い人を惹きつけるコンテンツを作れな和歌山県
9.産業保健センター
かったのか、そもそも発信プラットフォームに 人が集まっていないのか。 いずれにせよ広告に対する意識を高める必要があると感じた。
1.医師会、2.歯科医師会、3.薬剤師会、5.
栄養士会、10.保健・医療機関、12.その和歌山県 日程調整
他
どちらも市民に対しての発信力、広告力が弱いと思った。 高齢者が見る市報ではオンラインに対して足踏みをされ、オンラインでの和歌山県 発信を見てくれそうな若い人を惹きつけるコンテンツを作れなかっ 9.産業保健センター
たのか、そもそも発信プラットフォームに人が集まっていないのか。
いずれにせよ広告に対する意識を高める必要があると感じた。

＜中国＞
都道府県
鳥取県
広島県

連携して課題に感じた点
企業向けメンタルヘルス研修会の企画運営、実施が重複する場
合の各機関の役割等について。
多忙のため協力の得られにくい機関がある。

連携ありの機関
9.産業保健センター、12.その他
1.医師会、9.産業保健センター、10.保健・医療機関、12.その他＜九州・沖縄＞
都道府県
熊本県
大分県
大分県

大分県

連携して課題に感じた点
連携ありの機関
相談日によって医師や予約者数が変動する。 医師と相談者の相12.その他性がある。
コロナ禍での事業所訪問だったため日程調整に苦慮した。
12.その他
医療機関の医師不足により、医師の派遣を受けてもらえる医療機
10.保健・医療機関
関が限られている。
・事業の横展開をどのようにしていくか ・メンタルヘルスによる特定の課題がある場合には、集団教育は向かない場合がある （予防的なセルフケアの内容だったら集団教育が向くが、個人の問題 7.作業療法士会、12.その他
や特定の人間関係が原因ですでに問題が起きている場合には集団教育は向かない）

1034． 保健事業の取り組みに対する今後の展望
1） 生活習慣病予防① 医療関係職能団体との事業の連携意向
所管地域・職域での生活習慣病予防事業における医療関係職能団体との今後の連携意向は、「非常に連携したいと思う」が 51.0％で最も高く、次いで「やや連携したいと思う」が 28.5％、「どちらともいえない」が 19.9％となった。（図 25）

図 25 医療関係職能団体との事業の連携意向(n=151)② 連携したい医療関係職能団体
所管地域・職域での生活習慣病予防事業における今後連携したい医療関係職能団体は、「医師会」が 96.7％で最も高く、次いで「歯科医師会」が 80.0％、「栄養士会」が 75.8％であった。
「理学療法士会」は 40.8％、「作業療法士会」は 25.8％であった。（図 26）

図 26 連携したい医療関係職能団体(n=120)104

③ 連携したい医療関係職能団体と連携先に期待する内容
所管地域・職域で生活習慣病予防事業における今後期待する内容は、医師会では「専門知識の情報提供」が 81.0％で最も高く、次いで「講師の派遣」が 78.4％、「広報活動」が 56.9％、歯科医師会では「専門知識の情報提供」が 84.4％で最も高く、次いで「講師の派遣」71.9％、「広報活動」が64.6％、栄養士会では「専門知識の情報提供」が 81.3％で最も高く、次いで「講師の派遣」が73.6％、「広報活動」が 57.1％であった。
理学療法士会では「専門知識の情報提供」が 79.6％で最も高く、次いで「講師の派遣」が73.5％、「広報活動」が 57.1％、作業療法士会では「専門知識の情報提供」が 77.4％で最も高く次いで「講師の派遣」が 71.0％、「広報活動」が 54.8％であった。（表 7）
表 7 連携したい医療関係職能団体と連携先に期待する内容
事業の
企画
立案

当日の
事業
運営

116

40.5

歯科医師会

96

薬剤師会

86

看護協会

(%)

講師の
派遣

講師
以外の
派遣

専門知
識の情
報提供

広報
活動

資料
作成

13.8

78.4

13.8

81.0

56.9

34.5

4.3

45.8

16.7

71.9

14.6

84.4

64.6

40.6

2.1

46.5

16.3

68.6

19.8

90.7

69.8

43.0

2.3

65

47.7

13.8

67.7

20.0

87.7

66.2

44.6

3.1

栄養士会

91

38.5

16.5

73.6

19.8

81.3

57.1

38.5

3.3

理学療法士会

49

34.7

14.3

73.5

18.4

79.6

57.1

44.9

4.1

連携したい医療関係
職能団体
医師会

全体
(n)

その他

作業療法士会

31

38.7

16.1

71.0

19.4

77.4

54.8

41.9

3.2

言語聴覚士会

24

41.7

16.7

62.5

16.7

70.8

66.7

37.5

0.0

9

11.1

0.0

44.4

0.0

44.4

55.6

22.2

22.2

その他

2） 腰痛予防① 医療関係職能団体との事業の連携意向
所管地域・職域での腰痛予防事業における医療関係職能団体との今後の連携意向は、「どちらともいえない」が 62.3％で最も高く、次いで「やや連携したいと思う」が 19.2％、「非常に連携したいと思う」が 9.9％となった。（図 27）

図 27 医療関係職能団体との事業の連携意向(n=151)

105

② 連携したい医療関係職能団体
所管地域・職域での腰痛予防事業における今後連携したい医療関係職能団体は、「理学療法士会」が 88.6％で最も高く、次いで「医師会」が 65.9％、「作業療法士会」が 45.5％であった。（図28）

図 28 連携したい医療関係職能団体(n=44)③ 連携したい医療関係職能団体と連携先に期待する内容
所管地域・職域で腰痛予防事業における今後期待する内容は、理学療法士会では「専門知識の情報提供」が 89.7％で最も高く、次いで「講師の派遣」が 82.1％、「広報活動」が 48.7％、医師会では「専門知識の情報提供」が 82.8％で最も高く、次いで「講師の派遣」75.9％、「広報活動」が44.8％、作業療法士会では「専門知識の情報提供」が 100.0％で最も高く、次いで「講師の派遣」
が 90.0％、「広報活動」が 55.0％であった。（表 8）
表 8 連携したい医療関係職能団体と連携先に期待する内容
連携したい医療関係
職能団体
医師会

全体
(n)

事業の
企画
立案

当日の
事業
運営

講師の
派遣

講師
以外の
派遣

専門知
識の情
報提供

広報
活動

資料
作成

(%)
その他

29

31.0

10.3

75.9

10.3

82.8

44.8

20.7

6.9

歯科医師会

5

80.0

0.0

0.0

20.0

60.0

80.0

40.0

0.0

薬剤師会

5

80.0

0.0

20.0

20.0

80.0

80.0

40.0

0.0

看護協会

7

42.9

14.3

57.1

14.3

85.7

71.4

42.9

0.0

栄養士会

4

75.0

25.0

25.0

25.0

50.0 100.0

25.0

0.0

理学療法士会

39

35.9

20.5

82.1

15.4

89.7

48.7

46.2

5.1

作業療法士会

20

45.0

25.0

90.0

10.0 100.0

55.0

40.0

10.0

言語聴覚士会

2

50.0

0.0

50.0

0.0 100.0 100.0

0.0

50.0

その他

6

33.3

33.3

66.7

16.7

33.3

16.7

106

50.0

33.3

3） 転倒予防① 医療関係職能団体との事業の連携意向
所管地域・職域での転倒予防事業における医療関係職能団体との今後の連携意向は、「どちらともいえない」が 63.6％で最も高く、次いで「やや連携したいと思う」が 19.9％、「非常に連携したいと思う」が 8.6％となった。（図 29）

図 29 医療関係職能団体との事業の連携意向(n=151)② 連携したい医療関係職能団体
所管地域・職域での転倒予防事業における今後連携したい医療関係職能団体は、「理学療法士会」が 83.7％で最も高く、次いで「医師会」が 62.8％、「作業療法士会」が 46.5％であった。（図30）

図 30 連携したい医療関係職能団体(n=43)

107

③ 連携したい医療関係職能団体と連携先に期待する内容
所管地域・職域で転倒予防事業における今後期待する内容は、理学療法士会では「専門知識の情報提供」が 91.7％で最も高く、次いで「講師の派遣」が 88.9％、「広報活動」「資料作成」が55.6％、医師会では「専門知識の情報提供」が 70.4％で最も高く、次いで「講師の派遣」66.7％、「広報活動」が 63.0％、作業療法士会では「専門知識の情報提供」が 100.0％で最も高く、次いで「講師の派遣」が 90.0％、「広報活動」が 65.0％であった。（表 9）
表 9 連携したい医療関係職能団体と連携先に期待する内容
事業の
企画
立案

当日の
事業
運営

27

40.7

歯科医師会

9

薬剤師会
看護協会

連携したい医療関係
職能団体
医師会

栄養士会

(%)

講師の
派遣

講師
以外の
派遣

専門知
識の情
報提供

広報
活動

資料
作成

3.7

66.7

11.1

70.4

63.0

25.9

3.7

55.6

11.1

11.1

22.2

44.4

77.8

22.2

0.0

9

44.4

0.0

11.1

22.2

44.4

77.8

33.3

0.0

9

44.4

0.0

33.3

22.2

77.8

77.8

44.4

0.0

全体
(n)

その他

7

28.6

0.0

42.9

14.3

57.1

85.7

28.6

0.0

理学療法士会

36

44.4

16.7

88.9

11.1

91.7

55.6

55.6

2.8

作業療法士会

20

55.0

25.0

90.0

15.0 100.0

65.0

60.0

5.0

言語聴覚士会

2

50.0

0.0

0.0

0.0

50.0 100.0

0.0

0.0

その他

6

33.3

33.3

66.7

16.7

33.3

33.3

16.7

50.0

4） メンタルヘルス対策① 医療関係職能団体との事業の連携意向
所管地域・職域でのメンタルヘルス対策事業における医療関係職能団体との今後の連携意向は、「どちらともいえない」が 37.1％で最も高く、次いで「やや連携したいと思う」が 32.5％、「非常に連携したいと思う」が 27.8％となった。（図 31）

図 31 医療関係職能団体との事業の連携意向(n=151)108

② 連携したい医療関係職能団体
所管地域・職域でのメンタルヘルス対策事業における今後連携したい医療関係職能団体は、「医師会」が 90.1％で最も高く、次いで「看護協会」51.6％、「薬剤師会」35.2％であった。
「作業療法士会」は 16.5％、「理学療法士会」は 13.2％であった。（図 32）

図 32 連携したい医療関係職能団体(n=91)③ 連携したい医療関係職能団体と連携先に期待する内容
所管地域・職域でメンタルヘルス対策事業における今後期待する内容は、医師会では「講師の派遣」が 85.4％で最も高く、次いで「専門知識の情報提供」82.9％、「広報活動」53.7％。看護協会では「専門知識の情報提供」が 89.4％で最も高く、次いで「講師の派遣」76.6％、「広報活動」
53.2％、薬剤師会は「専門知識の情報提供」が 84.4％で最も高く、次いで「広報活動」71.9％、「講師の派遣」68.8％。
作業療法士会は「専門知識の情報提供」が 86.7％で最も高く、次いで「資料作成」66.7％、「事業の企画立案」「講師の派遣」「広報活動」60.0％、理学療法士会は「専門知識の情報提供」が75.0％で最も高く、次いで「講師の派遣」「広報活動」66.7％、「事業の企画立案」「資料作成」
50.0％であった。（表 10）
表 10 連携したい医療関係職能団体と連携先に期待する内容
連携したい医療関係
職能団体

全体
(n)

事業の
企画
立案

当日の
事業
運営

講師の
派遣

講師
以外の
派遣

専門知
識の情
報提供

広報
活動

資料
作成

(%)
その他

医師会

82

37.8

12.2

85.4

14.6

82.9

53.7

36.6

1.2

歯科医師会

22

63.6

13.6

45.5

18.2

63.6

81.8

45.5

4.5

薬剤師会

32

50.0

9.4

68.8

31.3

84.4

71.9

40.6

3.1

看護協会

47

46.8

8.5

76.6

25.5

89.4

53.2

42.6

2.1

栄養士会

20

75.0

15.0

55.0

20.0

75.0

85.0

50.0

5.0

理学療法士会

12

50.0

16.7

66.7

25.0

75.0

66.7

50.0

8.3

作業療法士会

15

60.0

13.3

60.0

26.7

86.7

60.0

66.7

0.0

8

62.5

25.0

50.0

25.0

75.0

87.5

62.5

0.0

18

44.4

22.2

72.2

11.1

66.7

50.0

27.8

16.7

言語聴覚士会
その他

109

調査票 都道府県理学療法士会・都道府県作業療法士会向けアンケート調査



110

111

112

113

114

115

116

117

118

119

120

121

122

123

124

125

126

127

128

129

130

図表 都道府県理学療法士会・都道府県作業療法士会向けアンケート調査
1． 回答者の属性
1） 所属都道府県士会
所管都道府県士会は「都道府県理学療法士会」が 50.0％、「都道府県作業療法士会」が 50.0％であった。（図 1）

図 1 所属都道府県士会(n=92)2） 所属する平均都道府県士会員数所属する平均都道府県士会員数は、「2,000 人未満」が 72.8％で最も多く、次いで「2,000 人以上
3,000 人未満」が 12.0％、「3,000 人以上 4,000 人未満」が 5.4％であった。（図 2）

図 2 都道府県士会の会員数(n=92) 平均：1，942 人

131

2． 都道府県士会が受けた保健事業の取り組み状況
1） 生活習慣病予防① 過去 3 年間の生活習慣病予防に対する保健事業の取り組み（予定／実施）
都道府県士会が受けた生活習慣病予防事業で「取り組みを予定したことがある」と回答した割合
は 19.6％、「実際に取り組んだことがある」と回答した割合は 17.4％であった。（図 3）

図 3 過去 3 年間の生活習慣病予防に対する保健事業の取り組み（予定／実施）(n=92)② 取り組み事業種類
都道府県士会で生活習慣病予防事業を受けたときに取り組んだ事業の種類は、「集団への教育」
が 93．8％で最も高く、次いで「個別での相談・指導」が 50．0％、「各種媒体を通じた情報配信」が25．0％となった。（図 4）

図 4 取り組み事業種類(n=16)

132

③ 事業を企画・運営する際に連携した機関
都道府県士会で生活習慣病予防事業を受けたときに連携された機関は、「市区町村」が 75．0％
で最も高く、次いで「都道府県」が 50．0％、「医療関係職能団体」「住民等ボランティア」が 43．8％であった。（図 5）

図 5 事業を企画・運営する際に連携した機関(n=16)④ 連携に至った経緯（自由記述）〇 都道府県理学療法士会＜北海道・東北＞県ID
47

連携に至った経緯

連携ありの機関
1.都道府県.保健所、3.市区町村、9.国民
都道府県担当者から職能団体に依頼があり、県の事業に協働す
健康保険団体連合会、13.医療関係職能
る形で、他団体や他機関とご一緒する機会が得られた。
団体、15.住民等ボランティア、17.その他
1)県で実施する健康増進イベントに声がかかり参加する流れと
1.都道府県、8.保険者
なる 8)協会けんぽより健康セミナーの依頼を受け講習会を実施

＜関東＞
県ID
11

連携に至った経緯
理学療法士会の事業として、他職種向けの研修（介護保険事業
17.その他
所職員さん等）を毎年実施している。

連携ありの機関

＜甲信越＞
県ID

15

連携に至った経緯
連携ありの機関１．新潟市より２０１９年に、新潟県理学療法士会へ事業への協力について打診があり、県士会として協力することなった。 ２．イトー
ヨーカドーより、自身が主催しているカルチャーセンターの１コマ 3.市区町村、15.住民等ボランティア、17.
（全４回シリーズで有料。一般市民の参加が可能）として、県士会 その他
へ問合わせがあった。活動は２０２２年からとなるが、記載させて
頂いた。

133

＜北陸＞
県ID
16

連携に至った経緯
県からの依頼（委託）があったため連携ありの機関
1.都道府県.保健所、3.市区町村、10.事業場、13.医療関係職能団体、15.住民等ボランティア

＜近畿＞
県ID
26

30

連携に至った経緯
連携ありの機関
府県市、医師会からの依頼で行われているイベントに、依頼され 1.都道府県、3.市区町村、13.医療関係て三療法士会で共同で参画し、相談コーナーを担当した
職能団体
基本的には他機関から講義依頼が来て、本協会で承諾し実施する。 機関にもよるが、日程と場所と内容が決まっており、その他の
1.都道府県.保健所、3.市区町村
運営は本協会が担当する形が多い。 内容は健康教室が主であ
る。

＜四国＞
県ID

連携に至った経緯

連携ありの機関
3.市区町村、14.健診機関、15.住民等ボ
ランティア

36

本会への依頼38

市町村からの依頼に基づき、士会と連携して各種事業を実施して
1.都道府県、3.市区町村、13.医療関係います。 国体・全国障害者スポーツ大会、ねんりんピック等に関し職能団体ては県、市町村から依頼がありました。

＜九州・沖縄＞
県ID
43

45
46

連携に至った経緯
連携ありの機関
県内の2つの保健所では（人吉・阿蘇）では、定期的に地域保健医療連絡会議が開催されて会員が参加している。 日本糖尿病
2.保健所、17.その他
協会・ノボノルディスクファーマの主催する「歩いて学ぶ糖尿病
ウォークラリー」に対しての連携介入している。
1.都道府県.保健所、3.市区町村、8.保険協会や県士会から打診があったため。
者
市民健康まつりとして、鹿児島市や他医療団体と企画運営に参 3.市区町村、11.地方経営者団体・商工
画した 理学療法週間企画としてイオンと共同開催した会議所・商工会、13.医療関係職能団体〇 都道府県作業療法士会＜北海道・東北＞
県ID
1

2

4

連携に至った経緯

連携ありの機関
2.保健所、3.市区町村、9.国民健康保険団
相手先からの直接依頼
体連合会、15.住民等ボランティア
3.市区町村、12.協同組合、13.医療関係
いずれも士会員個人とのつながりにおいて打診・依頼があったもの 職能団体、14.健診機関、15.住民等ボランについて、士会が受ける形で当該会員や他の会員を派遣した。
ティア、16.学識経験者（産業保健、公衆衛
生、公衆衛生看護等）①宮城県リハビリテーション専門職協会経由での依頼があったため
1.都道府県、3.市区町村、8.保険者、13.医（県内の各市町村→宮城県リハビリテーション専門職協会→当士会
療関係職能団体、15.住民等ボランティアのルート） ②県内の各市町村から直接当士会に依頼があったため

134

2） 腰痛予防① 過去 3 年間の腰痛予防に対する保健事業の取り組み（予定／実施）
都道府県士会が受けた腰痛予防事業で「取り組みを予定したことがある」と回答した割合は29.3％、「実際に取り組んだことがある」と回答した割合は 26.1％であった。（図 6）

図 6 過去 3 年間の腰痛予防に対する保健事業の取り組み（予定／実施）(n=92)② 取り組み事業種類
都道府県士会で腰痛予防事業を受けたときに取り組んだ事業の種類は、「集団への教育」が 95．
8％で最も高く、次いで「各種媒体を通じた情報配信」が 41.7％、「個別での相談・指導」が 20．8％となった。（図 7）

図 7 取り組み事業種類(n=24)

135

③ 事業を企画・運営する際に連携した機関
都道府県士会で腰痛予防事業を受けたときに連携された機関は、「都道府県」「市区町村」「医療関係職能団体」が 33．3％で上位となり、次いで「事業場」が 20.8％、「保険者」「住民等ボランティ
ア」が 12.5％であった。（図 8）

図 8 事業を企画・運営する際に連携した機関(n=24)④ 連携に至った経緯（自由記述）〇 都道府県理学療法士会＜北海道・東北＞県ID57

連携に至った経緯
連携ありの機関
県からの依頼 他団体は県からの委託事業者（社会福祉協議
1.都道府県、13.医療関係職能団体
会）
1)地域医療介護総合確保基金事業を活用 8)生活習慣病の取1.都道府県、8.保険者
り組みと同じ

＜関東＞
県ID
11

連携に至った経緯①これまで、腰痛予防教室を、介護職などに向けて、毎年開催してきた。 介護技術を伝達するような研修を継続してきました。 ② 17.その他
埼玉士会ホームページに情報掲載（協会資料等を活用）

連携ありの機関

＜甲信越＞
県ID
15

19

連携に至った経緯
連携ありの機関コロナ禍でのフレイル予防事業として、新潟県リハビリテーション
専門職協議会（新潟県 PT士会、OT士会、ST士会）の活動のな
1.都道府県
かで、新潟県の補助金事業を活用し、県OT士会、県ST士会と協力しながら、住民へ配布可能なチラシを作製した。
民間企業から従業員の腰痛予防、対策についての相談があり、そ10.事業場の担当者と連絡調整のうえ会員を派遣した。

136

＜東海＞
県ID
22
23

連携に至った経緯
連携ありの機関
市の健康経営の一環として、市の医師会から県理学療法士会に
3.市区町村、13.医療関係職能団体
依頼があり、腰痛予防に対して市の企業に出前講座を実施した。
日頃より会運営に協力頂けているマスメディア（新聞社）からの 11.地方経営者団体・商工会議所・商工会
依頼により健康経営に関する事業と連携をし実施した。

＜北陸＞
県ID
16

連携に至った経緯
地域包括支援センター・保健所からの依頼の為連携ありの機関
8.保険者、13.医療関係職能団体、15.住民等ボランティア

＜近畿＞
県ID
26

30

連携ありの機関
連携に至った経緯
市主催の、健康イベントに講師として参加した。 府県、医師会主
1.都道府県、3.市区町村、10.事業場、催のイベントに、参加を依頼されて相談コーナーを持った 福祉事
13.医療関係職能団体
業所からの依頼で研修を催した。
和歌山県社会福祉協議会より下記の内容で毎年依頼がくる 腰痛を起さない介護技術研修会として介護現場の腰痛予防対策の 17.その他
内容で講義実技を実施。

＜中国＞
県ID
33

連携に至った経緯
連携ありの機関
医療団体は岡山県臨床工学技士会から県士会に直接依頼が来て対応。 介護労働安定センターや特別養護老人ホームからも県 13.医療関係職能団体、17.その他
士会に直接依頼があり対応。

＜四国＞
県ID
36
37
38

連携に至った経緯
連携ありの機関
本会への依頼3.市区町村、15.住民等ボランティア
介護職員に対しての腰痛予防出前講座を県内の特養にこちらか
6.産業保健総合支援センター（都道府県らチラシを送った。 産業保健総合支援センターに理学療法が在単位）、10.事業場
籍しており、その方を通じて連携した。
医師会からの依頼や、地元大規模な小売店からの依頼に基づ
10.事業場、13.医療関係職能団体
き、市民向けの腰痛予防教室を実施しています。

＜九州・沖縄＞
県ID
40
43
44
45
46

連携ありの機関
連携に至った経緯
県市区町村からの要請もしくは本会からの依頼要請に県市区町
1.都道府県、3.市区町村
村が応じ実施した地域で開催さる健康ファアにて腰痛に対する相談対応をしている 3.市区町村
保健所より依頼があった。
1.都道府県.保健所
1.都道府県、3.市区町村、13.医療関係
県からの委託事業（基金事業）であったため。
職能団体、16.学識経験者（産業保健、公衆衛生、公衆衛生看護等）
11.地方経営者団体・商工会議所・商工
ダイハツと共同で腰痛予防教室を企画開催した会

137

〇 都道府県作業療法士会＜北海道・東北＞県ID1

連携に至った経緯
連携ありの機関
相手先からの直接
10.事業場①宮城県リハビリテーション専門職協会からの依頼があったため
1.都道府県、3.市区町村、8.保険者、13.
（県内の各市町村→宮城県リハビリテーション専門職協会→当
医療関係職能団体士会） ②各市町村から直接当士会に依頼があったため

4

＜北陸＞
県ID
17

連携に至った経緯
講師派遣依頼を受けた

連携ありの機関
3.市区町村、15.住民等ボランティア

3） 転倒予防① 過去 3 年間の転倒予防に対する保健事業の取り組み（予定／実施）
都道府県士会が受けた転倒予防事業で「取り組みを予定したことがある」と回答した割合は28.3％、「実際に取り組んだことがある」と回答した割合は 25.0％であった。（図 9）

図 9 過去 3 年間の転倒予防に対する保健事業の取り組み（予定／実施）(n=92)② 取り組み事業種類
都道府県士会で転倒予防事業を受けたときに取り組んだ事業の種類は、「集団への教育」が87.0％で最も高く、次いで「各種媒体を通じた情報配信」「個別での相談・指導」が 39.1％となった。（図 10）

図 10 取り組み事業種類(n=23)

138

③ 事業を企画・運営する際に連携した機関
都道府県士会で転倒予防事業を受けたときに連携された機関は、「市区町村」が 82.6％で最も高く、次いで「都道府県」が 30.4％、「住民等ボランティア」が 26.1％であった。（図 11）

図 11 事業を企画・運営する際に連携した機関(n=23)④ 連携に至った経緯（自由記述）〇 都道府県理学療法士会＜北海道・東北＞県ID24

連携に至った経緯
連携ありの機関
市町村からの転倒予防教室の開催に際して、評価内容などの選定に関わった事例もあったが、多くは体力測定や転倒の原因や 3.市区町村
予防体操などの実技指導などを行った。
市町村からの委託事業の中で住民主体の通いの場において転3.市区町村、15.住民等ボランティア、17.
倒予防に関する講話などの依頼。老人クラブ連合会からも同様
その他に単発の事業として転倒予防の講話の依頼あり。

＜関東＞
県ID
11

12

連携に至った経緯
連携ありの機関
これまで、介護職などに向けた、介護技術研修を継続的に行って17.その他
きました
・県及び市町村の地域リハビリテーション、障害福祉等の協議会の委員として県士会より参加し、そのつながりから依頼される場
合。 ・当士会の会長が県の外郭団体で、県の地域リハビリテー
ション支援センターに勤務しているところから県士会への依頼につながる場合。 ・同地域リハビリテーションの県内の圏域に設置 1.都道府県、3.市区町村
されている地域リハビリテーション広域支援センターの機関の部
署の理学療法士が窓口となり、県士会につながり実施する場合。
・地域の病院等に自治体等から依頼があり、県士会として事業を受ける場合。 等々

139

＜甲信越＞
県ID

15

19

連携に至った経緯
連携ありの機関
都道府県：コロナ禍でのフレイル予防事業として、新潟県リハビリテーション専門職協議会の活動のなかで、新潟県の補助金事業を活用し、県OT士会、県ST士会と協力しながら、住民へ配布可 1.都道府県、3.市区町村
能なチラシを作製した。 市区町村：新潟市、長岡市の健康福祉祭りに参加。
ねんりんピック会場においてブースの出展を行い、転倒予防の啓10.事業場
発パンフレットを配布した。

＜北陸＞
県ID

連携に至った経緯

16

こちらから、予防事業の営業を行ったため連携ありの機関
2.保健所、3.市区町村、15.住民等ボラン
ティア

＜近畿＞
県ID
26

連携に至った経緯
府県、医師会のイベントに依頼されて、相談コーナーを持った連携ありの機関
1.都道府県、3.市区町村、13.医療関係
職能団体

＜中国＞
県ID
33

連携に至った経緯
連携ありの機関
町と県警共催のイベントにダイハツ販売へ依頼あり。数年前からダイハツと一緒に県下広域に安全運転講座をしており、関係性が 3.市区町村あったため、ダイハツから協力依頼があった。

＜四国＞
県ID
36
38

連携に至った経緯
本会への依頼
転倒予防に関しては、県、市町村からの依頼に基づき、会員を派遣しています。 一度依頼を受けると、毎年継続して依頼をいただ
いております。

連携ありの機関
3.市区町村、15.住民等ボランティア
1.都道府県、3.市区町村＜九州・沖縄＞
県ID
40

41

42
45

連携に至った経緯
連携ありの機関
県市区町村からの要請もしくは本会からの依頼要請に県市区町
1.都道府県、3.市区町村
村が応じ実施した
3)・8)：市町村、保険者（県内の広域連合）から、通いの場等への担当者の推薦依頼があった場合に、会員より人選して推薦して 3.市区町村、8.保険者、13.医療関係職いる。 13)：佐賀県リハビリテーション3団体協議会と連携し、人 能団体
材育成、地域ケア会議、等への人材の推薦を行っている。
長崎県においては全国で最も転倒骨折が多く発生しておる状況を鑑みた。 また、地理的な要因で斜面地に居住する方々も多く存 1.都道府県、3.市区町村
在するため 県や市町と連携して行っている
3.市区町村、15.住民等ボランティア、17.
市からの委託事業であり、市から打診があった。
その他

140

〇 都道府県作業療法士会＜北海道・東北＞
県ID
1

2

4

連携に至った経緯
地域での事業活動を市役所に紹介することにより声掛けがあった

連携ありの機関
2.保健所、3.市区町村

3.市区町村、12.協同組合、13.医療関係
いずれも士会員個人とのつながりにおいて打診・依頼があったも 職能団体、14.健診機関、15.住民等ボラのについて、士会が受ける形で当該会員や他の会員を派遣した。 ンティア、16.学識経験者（産業保健、公衆衛生、公衆衛生看護等）①宮城県リハビリテーション専門職協会からの依頼があったため（県内の各市町村→宮城県リハビリテーション専門職→当士会） 1.都道府県、3.市区町村、8.保険者②県内の各市町村から当士会に直接依頼があったため

＜関東＞
県ID
10

連携に至った経緯
連携ありの機関
県3士会連絡協議会に当士会会員数名の所属があり、協議会の13.医療関係職能団体
運営協力と情報共有を図っている。

＜北陸＞
県ID
17

連携に至った経緯
講師派遣依頼を受けた

連携ありの機関
3.市区町村、15.住民等ボランティア

＜中国＞
県ID

連携に至った経緯

32

以前からあった協議会等の会議において発案及び実施に至った。

連携ありの機関
3.市区町村、7.地域産業保健センター、9.
国民健康保険団体連合会、11.地方経営者団体・商工会議所・商工会＜九州・沖縄＞
県ID
43

連携に至った経緯
個別の相談等が多かったので連携ありの機関
3.市区町村4） メンタルヘルス対策① 過去 3 年間のメンタルヘルス対策に対する保健事業の取り組み（予定／実施）
都道府県士会が受けたメンタルヘルス対策事業で「取り組みを予定したことがある」と回答した割合は 7.6％、「実際に取り組んだことがある」と回答した割合は 7.6％であった。（図 12）

図 12 過去 3 年間のメンタルヘルス対策に対する保健事業の取り組み（予定／実施）(n=92)

141

② 取り組み事業種類
都道府県士会でメンタルヘルス対策事業を受けたときに取り組んだ事業の種類は、「集団への教育」「各種媒体を通じた情報配信」が 57.1％で上位となり、次いで「個別での相談・指導」が 14.3％となった。（図 13）

図 13 取り組み事業種類(n=7)③ 事業を企画・運営する際に連携した機関
都道府県士会でメンタルヘルス対策事業を受けたときに連携された機関は、「都道府県」が42.9％で最も高く、次いで「保健所」「市区町村」「他機関と連携していない」が 28.6％であった。
（図 14）

図 14 事業を企画・運営する際に連携した機関(n=7)

142

④ 連携に至った経緯（自由記述）〇 都道府県理学療法士会
＜四国＞
県ID
36

連携に至った経緯
本会への依頼連携ありの機関
1.都道府県.保健所〇 都道府県作業療法士会＜北海道・東北＞県ID4

連携に至った経緯
連携ありの機関
①宮城県リハビリテーション専門職から当士会に依頼があったた
め （県内の各市町村→宮城県リハビリテーション専門職→当士
1.都道府県、3.市区町村、8.保険者会のルート） ②県内の各市町村から当士会に直接依頼があった
ため

＜関東＞
県ID
10

連携に至った経緯
一般向け自殺予防の研修会を企画運営するにあたり、自殺予防
17.その他の相談窓口であるこころの健康センターに講師依頼を行った。

連携ありの機関

＜中国＞
県ID
32

連携に至った経緯
以前からあった会議において発案・実施に至る

連携ありの機関
2.保健所、3.市区町村、7.地域産業保健センター、9.国民健康保険団体連合会、
11.地方経営者団体・商工会議所・商工会＜九州・沖縄＞
県ID
42

連携に至った経緯
長崎県自殺対策事業補助金を受けた。

143

連携ありの機関
1.都道府県、10.事業場

3． 士会員が受けて行った保健事業の取り組み状況
1） 生活習慣病予防① 過去 3 年間の生活習慣病予防に対する保健事業の取り組み（予定／実施）
士会員が受けて行った生活習慣病予防事業で「取り組みを予定したことがある」と回答した割合は19.6％、「実際に取り組んだことがある」と回答した割合は 19.6％であった。（図 15）

図 15 過去 3 年間の生活習慣病予防に対する保健事業の取り組み（予定／実施）(n=92)② 取り組み事業種類
士会員が生活習慣病予防事業を受けたときに取り組んだ事業の種類は、「集団への教育」が88.9％で最も高く、次いで「個別での相談・指導」が 39.9％、「各種媒体を通じた情報配信」が16.7％となった。（図 16）

図 16 取り組み事業種類(n=18)

144

③ 事業を企画・運営する際に連携した機関士会員が生活習慣病予防事業を受けたときに連携された機関は、「市区町村」が 66.7％で最も高く、次いで「住民等ボランティア」が 33.3％、「保健所」「保険者」「事業場」「医療関係職能団体」「健診機関」が 16.7％であった。（図 17）

図 17 事業を企画・運営する際に連携した機関(n=18)④ 連携に至った経緯（自由記述）〇 都道府県理学療法士会＜北海道・東北＞県ID23

連携に至った経緯
連携ありの機関
民間病院所属の公益財団法人本部より、地域貢献として市に働
3.市区町村、14.健診機関
きかけた。
病院単位での年間事業として糖尿病教室を開催している。
17.その他

＜関東＞
県ID
11

連携に至った経緯
連携ありの機関
市町村が行う地域ケア個別会議に関連する助言者・関係者に対 1.都道府県、3.市区町村、13.医療関係
し、ケアマネジメントの向上を目的に、予防に関する研修を実施
職能団体、17.その他

＜東海＞
県ID
23

連携に至った経緯
連携ありの機関
事業実施主体団体から日頃の業務上連携にある関係上、講師と 3.市区町村、10.事業場、11.地方経営者して参加した団体・商工会議所・商工会

＜北陸＞
県ID
16

連携に至った経緯
地域包括支援センターや介護予防サークルの依頼

連携ありの機関
2.保健所、3.市区町村、15.住民等ボラン
ティア

＜近畿＞
県ID
30

連携に至った経緯
連携ありの機関例として、 町立病院で健康診断時に理学療法士が介入している
3.市区町村
内容は、運動指導や身体状況の説明とのこと

145

＜中国＞
県ID

連携に至った経緯
連携ありの機関
公民館、地域のサロンから所属病院に依頼があり、リハ部門で請け負った。 また連合町内会と近隣大学が健康調査を企画し、所 15.住民等ボランティア、17.その他
属病院に依頼があり健康調査と講演会等を行なった。

33

＜四国＞
県ID

連携に至った経緯

36

病院等への依頼

連携ありの機関10.事業場、12.協同組合、14.健診機関、15.住民等ボランティア〇 都道府県作業療法士会＜北海道・東北＞
県ID連携に至った経緯
連携ありの機関
先方からの直接依頼（施設内併設で普段から連携あり） 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の担当職員として企画・運 2.保健所、3.市区町村、17.その他
営に関与した1.都道府県、3.市区町村、8.保険者、10.
事業場、13.医療関係職能団体、14.健診士会員の所属施設や市が中心となって行っている大規模健診に機関、15.住民等ボランティア、16.学識経参画している。
験者（産業保健、公衆衛生、公衆衛生看護等）
保健所・市町村・地域包括支援センターから直接依頼があったた
2.保健所、3.市区町村、8.保険者
め

1

2

4

＜東海＞
県ID

連携に至った経緯
連携ありの機関
協同組合の組合員に対するヘルスプロモーション事業を展開した
12.協同組合、15.住民等ボランティア
かったため。
保健事業企画運営にあたりリハ職に派遣依頼あり。内容につい3.市区町村て市町担当者と話し合い、生活習慣病予防とし実施した

2124＜九州・沖縄＞
県ID

連携に至った経緯

45

該当する市町村から依頼があったと聞いています。

連携ありの機関
3.市区町村、8.保険者、15.住民等ボラン
ティア2） 腰痛予防① 過去 3 年間の腰痛予防に対する保健事業の取り組み（予定／実施）
士会員が受けて行った腰痛予防事業で「取り組みを予定したことがある」と回答した割合は25.0％、「実際に取り組んだことがある」と回答した割合は 27.2％であった。（図 18）

図 18 過去 3 年間の腰痛予防に対する保健事業の取り組み（予定／実施）(n=92)

146

② 取り組み事業種類
士会員が腰痛予防事業を受けたときに取り組んだ事業の種類は、「集団への教育」が 96.0％で最も高く、次いで「個別での相談・指導」が 28.0％、「各種媒体を通じた情報配信」が 12.0％となった。
（図 19）

図 19 取り組み事業種類(n=25)③ 事業を企画・運営する際に連携した機関士会員が腰痛予防事業を受けたときに連携された機関は、「市区町村」が 44.0％で最も高く、次いで「事業場」が 24.0％、「都道府県」「保健所」「医療関係職能団体」「住民等ボランティア」が16.0％であった。（図 20）

図 20 事業を企画・運営する際に連携した機関(n=25)④ 連携に至った経緯（自由記述）〇 都道府県理学療法士会＜北海道・東北＞県ID1

連携に至った経緯
連携ありの機関北海道通運業健康保険組合やハローワークから相談があり対応
8.保険者、17.その他
した。

147

＜関東＞
県ID
8
11

連携に至った経緯
茨城県教育委員会より特別支援学校教員向けの講師の紹介を依頼され、個人を紹介した。
市町村が行う地域ケア個別会議に関係する助言者・関係者にたいし、ケアマネジメント向上を目的に、予防に関する研修を実施。

連携ありの機関
1.都道府県、3.市区町村、13.医療関係
職能団体
1.都道府県、3.市区町村、13.医療関係
職能団体、17.その他

＜甲信越＞
県ID
20

連携に至った経緯
行政からの依頼に対して士会員を派遣する取り組みを行いました。

連携ありの機関
1.都道府県、3.市区町村

＜東海＞
県ID
23

連携に至った経緯
日頃の業務上連携のある団体からの依頼により実施

連携ありの機関10.事業場、11.地方経営者団体・商工会
議所・商工会＜北陸＞
県ID

連携に至った経緯

連携ありの機関
2.保健所、3.市区町村、15.住民等ボラン
ティア

16

地域住民及び包括支援センターからの依頼

17

PT所属施設の産業医をしている企業から企業内腰痛予防に関10.事業場、16.学識経験者（産業保健、する相談があったことから、当該企業に対して腰痛予防教室を企
公衆衛生、公衆衛生看護等）
画して定期的に実施。

＜近畿＞
県ID
28
30

連携に至った経緯
連携ありの機関
区役所、大学から依頼があった。
3.市区町村、17.その他
町立病院の理学療法士が町の依頼で健康診断時等に腰痛予防
3.市区町村の体操を行うとのこと

＜中国＞
県ID
33

連携に至った経緯
公民館、地域サロンから病院に依頼があり対応

連携ありの機関17.その他

＜四国＞
県ID
36

連携に至った経緯

連携ありの機関10.事業場、12.協同組合、14.健診機関、15.住民等ボランティア

連携に至った経緯

連携ありの機関
1.都道府県.保健所、3.市区町村、10.事業場
13.医療関係職能団体

病院等への依頼＜九州・沖縄＞
県ID
44

市町村や企業より直接依頼があった

45

職能団体からの依頼があったため。

〇 都道府県作業療法士会＜北海道・東北＞
県ID連携に至った経緯

連携ありの機関10.事業場、15.住民等ボランティア、17.
その他

1

先方からの直接依頼（施設内併設で普段から連携あり）

4

保健所・市町村・地域包括支援センターから直接依頼があったた
2.保健所、3.市区町村、8.保険者
め

148

＜関東＞
連携に至った経緯
連携ありの機関
行政より、産後のママの腰痛を予防する体操や教育をしてほしいと依頼がきた。 健診の際に来ていただいたママたちへ腰痛予防
体操などを1時間行った。 工業地帯の方への腰痛予防の運動 2.保健所、3.市区町村や指導をしてほしいと依頼がくる 腰痛チェックや労務前の準備体操などを指導

県ID

12

＜東海＞
連携に至った経緯
連携ありの機関
協同組合の組合員に対するヘルスプロモーション事業を展開さ
12.協同組合せたかったから。
保健事業の企画運営に関して市町からリハ職へ派遣依頼あり。
座ってできる簡単な運動を紹介してほしいという希望であり、市町 3.市区町村担当者と打ち合わせし肩腰膝痛予防というテーマで実施した。

県ID
21
24

3） 転倒予防① 過去 3 年間の転倒予防に対する保健事業の取り組み（予定／実施）
士会員が受けて行った転倒予防事業で「取り組みを予定したことがある」と回答した割合は22.8％、「実際に取り組んだことがある」と回答した割合は 22.8％であった。（図 21）

図 21 過去 3 年間の転倒予防に対する保健事業の取り組み（予定／実施）(n=92)② 取り組み事業種類
士会員が転倒予防事業を受けたときに取り組んだ事業の種類は、「集団への教育」が 95.2％で最も高く、次いで「個別での相談・指導」が 23.8％、「各種媒体を通じた情報配信」が 14.3％となった。
（図 22）

図 22 取り組み事業種類(n=21)

149

③ 事業を企画・運営する際に連携した機関士会員が転倒予防事業を受けたときに連携された機関は、「市区町村」が 66.7％で最も高く、次いで「住民等ボランティア」が 23.8％、「保険者」「医療関係職能団体」が 19.0％であった。（図 23）

図 23 事業を企画・運営する際に連携した機関(n=21)④ 連携に至った経緯（自由記述）〇 都道府県理学療法士会＜北海道・東北＞
県ID1
2

連携に至った経緯
・比布町から依頼があり対応した。 ・東旭川認知症カフェから依頼があり対応した。
民間病院に所属している公益財団法人本部が、地域貢献として企画し、民間企業と協力して実施した。

連携ありの機関
3.市区町村
3.市区町村、17.その他

＜関東＞
県ID
8
11

連携に至った経緯
連携ありの機関ある市町村から個人的なつながりで依頼された会員がいた。
3.市区町村
市町村が行う地域ケア個別会議に関係する助言者・関係者に対 1.都道府県、3.市区町村、13.医療関係
職能団体、17.その他
し、ケアマネジメントの向上を目的に、予防に関する研修を実施

＜甲信越＞
県ID
15
20

連携に至った経緯
連携ありの機関
個別への依頼のため把握しておりませんが、継続して関わられて 6.産業保健総合支援センター（都道府県いるようです。
単位）
行政からの依頼に対して士会員を派遣しました。
3.市区町村

＜北陸＞
県ID
16

連携に至った経緯
包括支援センターや保健所からの介護予防教室の依頼

連携ありの機関
2.保健所、3.市区町村、15.住民等ボラン
ティア

＜中国＞
県ID
33

連携に至った経緯
公民館、地域サロンから病院に依頼があり対応。 連合町内会と近隣大学から協力依頼があり対応

150

連携ありの機関17.その他

＜九州・沖縄＞
県ID
44

連携に至った経緯
企業より直接依頼があった。

連携ありの機関10.事業場〇 都道府県作業療法士会＜北海道・東北＞
県ID
1

2

4

連携ありの機関
連携に至った経緯
先方からの直接依頼（施設内併設で普段から連携あり） 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の担当職員として企画・運 2.保健所、3.市区町村営に関与した1.都道府県、3.市区町村、8.保険者、10.
事業場、13.医療関係職能団体、14.健診士会員の所属施設や市が中心となって行っている大規模健診に機関、15.住民等ボランティア、16.学識経参画している。
験者（産業保健、公衆衛生、公衆衛生看護等）
保健所・市町村・地域包括支援センターから直接依頼があったた
2.保健所、3.市区町村、8.保険者
め

＜関東＞
県ID
8

連携に至った経緯
連携ありの機関
健康という大きなテーマの中に、転倒予防というタイトルが含まれ13.医療関係職能団体、15.住民等ボランていた。 介護をする家族を含めた形で、企画を行ったため、病院
ティアが主催となった形で実施をした。

＜東海＞
県ID
21
24

連携に至った経緯
連携ありの機関
協同組合の組合員に対してヘルスプロモーション事業を展開した
12.協同組合
かったから。
保健事業の開催にあたり市町からリハ職に企画運営に関する依頼あり。市町担当者と打ち合わせをし、転倒予防をテーマとし、地 3.市区町村
域在住の精神疾患患者に対しZoomを活用し実施した。

＜九州・沖縄＞
県ID
43

連携に至った経緯
個別の相談等が多かったので

45

該当する市町村から依頼があったと聞いています。

151

連携ありの機関
3.市区町村、8.保険者
3.市区町村、8.保険者、15.住民等ボランティア4） メンタルヘルス対策① 過去 3 年間のメンタルヘルス対策に対する保健事業の取り組み（予定／実施）
士会員が受けて行ったメンタルヘルス対策事業で「取り組みを予定したことがある」と回答した割合
は 9.8％、「実際に取り組んだことがある」と回答した割合は 7.6％であった。（図 24）

図 24 過去 3 年間のメンタルヘルス対策に対する保健事業の取り組み（予定／実施）(n=92)② 取り組み事業種類
士会員がメンタルヘルス対策事業を受けたときに取り組んだ事業の種類は、「集団への教育」が85.7％で最も高く、次いで「個別での相談・指導」が 28.6％、「各種媒体を通じた情報配信」が14.3％となった。（図 25）

図 25 取り組み事業種類(n=7)

152

③ 事業を企画・運営する際に連携した機関士会員がメンタルヘルス対策事業を受けたときに連携された機関は、「保健所」が 42.9％で最も高く、次いで「市区町村」が 28.6％、「都道府県」「保険者」「事業場」「地方経営者団体・商工会議所・商工会」「協同組合」「健診機関」「学識経験者」が 14.3％であった。（図 26）

図 26 事業を企画・運営する際に連携した機関(n=7)④ 連携に至った経緯（自由記述）〇 都道府県理学療法士会
＜関東＞
県ID
10

連携に至った経緯
患者様からのご紹介で事業場の方と知り合い、打ち合わせ等において商工会の方と知り合いました。

連携ありの機関10.事業場、11.地方経営者団体・商工会
議所・商工会

＜北陸＞
県ID
16

連携に至った経緯
保健所からの依頼

連携ありの機関
2.保健所、3.市区町村〇 都道府県作業療法士会＜北海道・東北＞県ID
1
4

連携に至った経緯
連携ありの機関
先方からの直接依頼（施設内併設で普段から連携あり）
17.その他
保健所・市町村・地域包括支援センターから直接依頼があったた
2.保健所、3.市区町村、8.保険者
め

＜東海＞
県ID
21

連携に至った経緯
連携ありの機関
協同組合の組合員に対するヘルスプロモーション事業を展開した
12.協同組合
かったから。

153

＜九州・沖縄＞
県ID

42

連携ありの機関
連携に至った経緯
１）都道府県 A病院のアルコール問題への予防事業やアルコー
ル依存症、ギャンブル等依存症専門医療機関としての研修会が評価され、「長崎県複数圏域を対象とした依存症ネットワーク構
築推進事業」の事業委託を受けた。事業の研修会の1つとして、
アルコール問題の早期介入や予防として保健師（産業保健師含む）や管理栄養士を対象とした節酒指導研修会を行なっている。
医師とともに作業療法士が地域連携プロジェクトマネージャーとして担当窓口や講師として動いている。 ２）保健所 依存症家族教室（オンライン）を運営する際に連携をとり、オンラインが苦手な方に向けたサポート会場としての役割を担って頂いたことから繋 1.都道府県.保健所、14.健診機関、16.
がりが増え、介護予防教室でのアルコール問題についての講話 学識経験者（産業保健、公衆衛生、公衆に繋がった。 １４）健診機関 国保対象の集団健診時にアルコー 衛生看護等）
ルチェックを設けたい旨を相談した際に繋がった。 １６）学識経験者（産業保健） アルコール依存症の入院患者様の復職支援をきっかけに加工食品会社の産業医、産業保健師と繋がり、長崎県の産業保健師ネットワークを紹介して頂き、節酒指導研修会を開催した。県内の１０社ほどの産業保健師が参加し、複数の企業に啓発や介入をすることができた。内容としてはGoogleフォーム
を用いた節酒調査及びフィードバック（第56回日本作業療法学
会発表）、企業の職員健診の問診票に飲酒の頻度や具体的な量を加え、調査結果をフィードバックするなどの支援を行っている。

154

4． 今後の取り組みを希望している健康づくり事業〇 健康づくりに関する事業において取り組んでいる事業、取り組みたいと思っている事業＜北海道・東北＞
県ID
1

2

3

4

5

6

7

都道府県理学療法士会
都道府県作業療法士会
・現在はほとんどが、POS三団体（北海道リハビリテーション専門 先方からの直接依頼（施設内併設で普段から連携あり）
職協会）へ市町村からの専門職の派遣依頼をいただき対応して
います。
現在はない
介護予防・日常生活支援総合事業における「一般介護予防事業」、「通いの場、「通所型サービスC」へ会員を派遣することはもちろんのこと、それらの立ち上げや継続に関わる支援を行っている。当会では、健康づくりにおいては年齢の区切りはないことから、いずれにおいても「介護予防」ではなく、「健康」や「健康づくり」との概念のもと展開している。研修においては、「健康」や「健康づくり」の総論的な内容を盛り込んでいる。それにより、全年代に対応できるようにしている。 本アンケートのように「18～65歳未満」とのくくりではなく、全年代的に関わることを基本としている。
健康予防事業では年2回2地域にて高齢者運動教室を通年事業 高齢者の介護予防事業および地域ケア会議への会員派遣を行っとして開催。 地域支援部では地域包括支援センターからの依頼 ているが、本会が企画主体となり進めているものではなく、あくま
で年4回の転倒予防教室を開催。 転倒予防教室や腰痛予防に でも自治体主催事業に対しての派遣となる。今後も同様の進め方
関しては随時依頼を受け付けて開催している。 産業保健推進事 となる見込み。
業部では過去に企業から腰痛予防に関しての講演を依頼されている経緯もあり、今後の事業展開として県内の企業や介護施設など向けに腰痛予防等の啓発、出張講座などの開催を検討している。
現在、県内の市町村から一体化事業に関して保健事業分野での 士会単位で取り組んでいる事業はないが、依頼を受けて会員を派
健康教育や、住民主体の通いの場への支援、ケアマネジメント支 遣する形で各市町村の事業に協力している。作業療法士の特徴・援（アセスメント訪問等）の事業の依頼が増えている。 当県士会 長所を生かすべく、認知面への刺激入力・IADL・QOLを切り口ににおいては、都道府県の担当者と密に連携を図りつつ、保健福祉 した健康寿命の延伸に寄与すべく、当士会内で人材育成教育や事務所、市町村の方々のニーズに合わせて速やかに住民支援を 会員が実際に事業に参加する前にオリエンテーションを実施して行っている。 また、他職能団体とも連携を図りつつ、都道府県事業 いる。
や市町村事業に取り組んでいる状況。
介護予防事業に関しては、理学療法士が関わり多くの市町村で 介護予防普及啓発事業については、各自治体の依頼にこたえて行われている。 今後の事業としては、禁煙指導を考えている。
いる状況です。 内容としては、地域包括ケアシステムや介護予防についての市民への啓発の講演などが多く、自動車運転についての講演も行っています。 日常生活支援総合事業については、士会で把握している事業は現在ありません。 まだ人材育成が十分に進んでいないことや、自治体においてもまだ積極的に活動できていない状況があるため、今後も基本的には各自治体の要望に応えていくというスタンスで取り組んでいきます。
・通いの場における地域住民のサポーター養成についての取り組 市町村が実施している一般介護予防事業へ会員を派遣していみを考えている。
る。 県内35全ての市町村で実施されている地域ケア会議に、会員90名を派遣している。 市町村が実施している地域リハビリテー
ション活動支援事業に会員を派遣している。 シルバー人材セン
ターの要請で、センター会員が所属する県内5カ所で開催する、転倒予防講座へ会員の講師を派遣している。
現状では特になし
必要性は感じているが、現時点で明確な指針等は示されていな
い。 他士会の取り組みを聞いてぜひ参考にさせていただきたい。

155

＜関東＞
県ID

8

9

10

11

12

13

14

都道府県理学療法士会
茨城県理学療法士会では北茨城地域自立支援センターにて、北茨城市より地域リハビリテーション活動支援事業を委託し、理学療法士１名を常駐させ、活動している。この中では、健康づくりの事業も含まれる。

都道府県作業療法士会
茨城県は、３団体が設立した茨城県リハビリテーション専門職協会が、マネジメントを行い健康づくりに関連する事業を委託、もしくは企画運営をして行っている。 働き盛り世代に向けた、健康づくり
に関しては、大型商業施設などで体力測定や健康相談を行政とコラボし実施をしている。
・介護予防・日常生活支援事業につきましては、栃木県リハビリ
地域包括ケア会議の見学研修、地域包括ケアシステムに資するテーション専門職協会に委譲し、各市町で実施しています。 介護 人材育成研修会を県士会内で実施 栃木県理学療法士会・作業予防・日常生活支援総合事業、フレイル予防事業等に取り組んで 療法士会・言語聴覚士会の３士会合同で結成されたリハビリテー
います。 ・その他の健康づくりに関係する事業につきましては、個 ション専門職協会主催のもと、「地域包括ケア推進リーダー研修」
人または事業所単位で実施している所もあるようですが、県士会 「介護予防推進リーダー研修」を毎年実施。
としては把握できていません。 ・県士会としても腰痛予防、転倒予防等に関する事業への参画の必要性は感じておりましたが、どのように介入したらよいかが分からず、具体的計画にも至っておりません。
町と連携して「フレイル教室」を実施しております。(みなかみ町？） 健康増進のためのワンポイントアドバイス集を作成しHPやSNSで群馬県理学療法士協会として、今後、地域共生社会に向け働き盛 発信した。また、好評であったため、現在第2弾のアドバイス集も作りの方への保健事業はもとより、小児、学童、障害者、高年齢者に 成中である。 認知症関連では、例年、医療福祉職向けにケアや予対して広く対応していくことが、社会貢献として重要となり、PTとし 防を含めた人材育成研修会を企画運営している。
ての存在意義が高まると考えています。これらの事に対応できるよう組織作り、人材育成など今後検討していきたいと思います。
ここまでは、「高齢者施策を除く」、というお話でしたので、実施状 取り組んでいる事業 １）介護予防事業：介護予防教室等の講師
況はとても狭まると思います。県内でも、健康増進に関する体力測 養成・派遣・県委託事業の受諾（PT士会・ST士会と一般社団法
定や体脂肪測定、運動習慣構築等の助言は、イベントや公開講座 を設立し、受諾している）。 ２）地域ケア会議のアドバイザー養成・などでも行ってきました。（生活習慣病、腰痛、転倒予防、メンタル 派遣・県委託事業の受諾（上記同） 関わりたいと思っている健康
ヘルスと分けられると、実施が難しいと考えます） しかし、介護予 づくり ・ヤングケアラー支援：ピアサポート体制の支援
防・日常生活支援総合事業を含むとすれば、実施している事業
は、大幅に増えると思います。特に保健事業と介護予防の一体的実施により、前半3つの支援は、市町村において、関係職種や職能団体と協働で資料作りなどをおこなって、地域の活動の場へ必要に応じて説明に出向くなどを、市町村の介護予防担当ではなく、後期高齢者の保険担当と一緒に動き始めたところもあります。課
題があるとすれば、市町村内で、これまで介護予防や自立支援にとりくむ、地域包括ケア担当の部署と、一体的実施、または、今回
問い合わせ頂いている健康づくりに関する担当部署が、違う事が多く、その相談の会議に立ち会うという、段階の所が多いように感じています。
◯産業理学療法への取り組みはまだ思案中ではあるが、検討したい事項である。 肥満等生活習慣病や腰痛予防について、介護施設・事業所もしくは民間企業等に対しての取り組み。まだ具体的なところまでは至っていない。 協会で支援マニュアルなどの作
成や産業界への周知などしていただけると進みやすいと思います。
士会では高齢者の介護予防における事業の委託として、通所C、訪問Ｃ、地域リハビリテーション活動支援事業等を受託し、自治体からの講師派遣、地域ケア会議等への派遣推薦等の相談対応を実施している。 働き盛り世代に対しては高齢者の保健事業と介護予防の 一体的な実施において、介護予防の分野から働きかけることが多い。
県内の各市町村における、介護予防普及啓発事業、地域介護予防活動支援事業、地域リハビリテーション活動支援事業等への協力に関して取り組んでいる。高齢者に向けて介護予防に関する講演やパンフレットなどの資料の作成や通いの場への専門職派遣を行い、ポピュレーションアプローチを実施し、地域の高齢者の介護予防推進を行政とともに実施している。また介護予防における地域ケア会議に専門職助言者として関わり、多様な視点による介護予防の課題を抽出し、その解決方法の模索と提案を多職種連携にて実践している。各市町での事例の積み重ねによって、地域の課題やそれを解決するための資源の探索や提案なども必要に応じて行うように努めている。 今後も高齢者における介護予防だけ
でなく、地域共生社会における障害者、高齢者、子ども、就学者、就労者とあらゆる社会の人々に対する健康や保健の向上を目的とした事業に参画したいと思っています。

156

＜甲信越＞
都道府県理学療法士会
都道府県作業療法士会
理学療法の日における公益事業は世代を問わず、生活習慣病予 新潟県リハビリテーション専門職協議会というPOS合同の会を平防や介護予防などの活動を実施しています。 今後、豪雨災害（避 成27年から指導しております そのなかで、保険福祉領域や災害、
15
難所生活）に関連する健康づくりの活動について、依頼のあったと 特別支援など地域を包括するものはこの協議会で取り組む流れきに活動できるよう準備しております。
を予定しております。
19 保健事業についての取り組みはまだまだ不十分です。
介護予防推進リーダーを育成しています。都道府県や市区町村か20 らの依頼があれば推進リーダーを派遣する仕組み作りを行っています。この事業を有効活用できればと考えています。

県ID

＜東海＞
都道府県作業療法士会
都道府県理学療法士会
・シルバーリハビリ体操指導士養成事業 ・介護予防専門職地域 全世代共創型ヘルスプロモーション事業 総合事業専門の事業所
21
派遣事業
健康増進管理センター フレイル予防
・介護予防教室（公民館を主として）を各市町で実施 ・産後骨盤 シルバー人材センターへの就労期間延長に向けた支援（案） ・身ケア教室を各市町の行政機関と連携して実施 ・ダイハツ健康安 体、認知機能、就労能力等の評価（就労中の転倒や事故予防、認
全運転講座をダイハツ工業と実施 ・学校保健事業を年間数件小 知機能の低下の早期発見など） ・座学 →就労を継続するため
22
学校に訪問 ・シルバーリハビリ体操の実施（西伊豆町） 今後は の生活習慣（就労準備性について） →事故をなくすためのセル
フマネジメントについて ※県士会事業ではない。士会員の活動。
・尿漏れ教室 ・産業部門の強化 を検討しています。
試行事業を討している。
地域リハビリテーション活動支援事業 地域ケア会議 一般県民へ 士会としては取り組んでおりませんが、各地で会員がサロンや体23の情報発信
操教室の支援に関わっているとの情報はあります。

県ID

＜北陸＞
県ID

都道府県理学療法士会

都道府県作業療法士会【取り組んでいる事業】 ・若年性認知症家族交流会への支援
16
・NHKのフレイルダンスの監修〈取り組んでいる事業〉 ・県内糖尿病ウォークラリー大会への参加 市町総合支援事業Cの短期集中事業で課題まとめ，目標設定，
協力 ・県民糖尿病フォーラムへの参加協力 ・県民への啓発普及 プログラムに助言行っている． マンパワーがあれば訪問にも協力
活動として、「理学療法ハンドブックの配布活動」や「イベント等で したいが現状は難しい．
の相談対応」 ・介護予防・日常生活支援総合事業等に関連する
17
会員推薦や派遣、研修会、通いの場支援等 〈今後取り組みたい事業〉 ・県内会員へ向けた健康づくりに関する取り組みの普及啓
発 ・会員へ向けたワークライフバランスに関するアンケート調査 ・
職業性腰痛、心疾患に対する取り組み
シルバー人材センター等の高年齢労働者を対象とした健康づくり 地域包括支援センター由来の介護予防や日常生活支援総合事
に関する事業を計画していきたいと考えている。
業などは 講師派遣依頼などがあり、時間が許す限り人材を派遣
18している。 （地域包括リハケアシステム推進事業への協力機関一覧を作成。）

157

＜近畿＞都道府県理学療法士会

県ID

都道府県作業療法士会
今回のアンケートで示されたテーマは今後の長い目で見たときの課題になると思われます。 ただし、士会の取り組みとして規模が大きい組織でないがゆえに、高齢者や障害のある住民さんに対する関わりに終始せざるを得ない状況であります。

循環器対策
25

26
27

28

29

30

働き盛り世代対象と言えるかわからないが、介護者向けの腰痛予防(身体作り）をおこなっている。 今後の計画は今の所は無い
医療と介護の一体的実施に関しては、現在大阪府と協力体制を 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 大阪支部 高
齢・障害業務課の主催する講習会への講師を受けています。
とり各市町村から依頼に対応中取り組んでいる事業 介護予防・日常生活支援総合事業 認知症 兵庫県作業療法士会では、地域ケア推進委員会主催の育成研
地域支えあい推進事業 高齢者の保健事業と介護予防の一体的 修会を毎年開催しており、介護予防・日常生活支援総合事業に資実施におけるフレイル予防事業 コロナの中での体力維持プログ する作業療法士の人材育成に取り組んでいる。 兵庫県理学療法
ラム・ビデオの作成
士会・兵庫県言語聴覚士会・兵庫県作業療法士会で構成される
兵庫県リハ3士会合同地域支援推進協議会においてもステップ
アップ形式の育成研修会を開催しており、介護予防・日常生活支援総合事業へ積極的に参画できる理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の人材発掘と育成に取り組んでいる。 また、住民への普及・啓発として、啓発イベントへの参加やホームページ開設・情報発信を通して、継続的な運動・体操の実施による介護予防や社会参加の重要性の啓発、地域におけるリハビリ専門職の役割等について周知する事業を計画している。
県内市町村の介護予防事業には、県士会窓口担当者から県内POSの士会員に依頼し、実行。 介護予防リーダー育成事業や通いの場の継続支援、立ち上げ支援を行っている。依頼があれば市町村担当者と全体企画から介入している。 今後は通いの場での体力測定と保健事業の連携ができればと考えている。また若年層の保健事業（若年層におけるリモート業務増加での体力低下や生活習慣病の予防事業など）も依頼があれば協力していきたいと考えている。
現状はCOVID-19の影響により、現在は企画事業はない 個人的 ・和歌山市での介護予防講座と体操（wakayamaつれもて体に教育機関（大学：理学療法士以外の大学も含む）と連携した活 操）を和歌山県理学療法士協会・和歌山県言語聴覚士会ととも動もあればよいと考える。
のに実施（理学療法士協会が中心に行っている） ・紀の川市での地域リハビリテーション活動支援事業（リハビリ体操）

＜中国＞
県ID

都道府県理学療法士会
都道府県作業療法士会
理学療法週間の期間に通いの場への運動指導またはサポートを 生活習慣等を予防しながら実践する認知機能低下予防32行う事業を実施したことがある
高齢者就労支援のモデル事業をしており、定着を図りたい。
取り組んでいる事業 介護予防市町村支援事業（岡山県リハビリテーション専門職団体連絡会の企画運営に参加し実施） ・2021
33
年度13市町村に会員を派遣 ・2021年度介護予防タートアップ
研修開催 ・地域リハビリテーションリーダー会議（三団体）
34
現状では士会としての取り組みはない。
各市町により状況は異なるが、介護予防・日常生活支援総合事
業においては、介護事業所やサロン・通いの場等において、介護
予防・転倒予防等について市町担当課と連携を図り実施している。高齢者の保健事業においては、あまり進んでいない印象があ
35 るため、市町担当課との連携強化を含め、本会の体制整備も図っていきたいと考えている。また、働き盛り世代の方を対象とした事
業についても、腰痛予防や転倒予防、生活習慣病予防等、取組み
たい意欲はあるが、市町担当課との連携を含め、今後どのように関わっていくかが課題であると認識している。

158

＜四国＞
都道府県理学療法士会
都道府県作業療法士会
・いきいき百歳体操推進事業 ・フレイルサポーター・トレーナー養 総合事業では介護予防教室や地域ケア会議、C型事業などに取成事業 ・フレイル啓発事業 ・生活習慣病予防事業 ・腰痛予防事 り組んています。また、自殺予防に関する協定を県と結んでおり、
36
業
自殺予防の街頭啓発や研修会、会議などに参加しています。自殺予防サポーター研修を県に開催していただいています。
行っている 老人会やサロンに対しての健康教室 他職種や高齢者 ①認知症予防キャラバン事業：香川県から委託を受け年間70件に対して介護予防研修会 行いたい 子どもに対して生活習慣病 程度、自治会や老人会などへ（PT、OT、STの三団体）派遣事業
予防 労働者に対して労働災害予防をおこなってる。 ②多職種に向けた福祉用具活用研修会（香川県補助金事業）：年間7回、作業療法士が福祉用具を活用、また介護技術を指導している。 ③介護施設への出張研修会（香川県補37助金事業）：年間6回、作業療法士が施設に出向き、ポジショニン
グや移乗動作、車椅子シーティングなどを指導している。 ④老年期うつ病研修会（香川県補助金事業）：医療介護従事者向けに開催。 ⑤認知症に関する研修会（香川県補助金事業）：医療介護従事者向けに開催。 ⑥高松市健康長寿講座：年間3回（テーマ：認知症、感染症、フレイル）市民に向けた講座。
高齢労働者向けの支援ができないか士会でいいん委員会を設置 介護予防における転倒予防、認知症予防教室、出前講座は市町38
して検討しています。 士会の収益事業にならないか検討中です。 村からの依頼を受けて活動をしている。
高知県作業療法士会では、地域支援事業の取り組みとして地域ケア会議の助言者に関する研修会の取り組みや一般介護予防事業として高知県仁淀川町と大豊町の地域住民が主体となって介護予防に取り組む『ハツラッツ』に参画しています。また、介護予防事業に参画できる作業療法士の育成事業として『フレサポＯＴを令和4年度に設立し、仁淀川町と大豊町にご協力いただき机上研修と実践研修を一体化させた研修プログラムを実施していま39す。第一回のフレサポＯＴを終了した三名はすでに地域支援事業の実践者となり地域で活躍しています。今後も住民主体の介護予防事業を多くの市町村で実践していただき、そのニーズに応える
作業療法士を育成できるようにフレサポＯＴを継続させていきたいと思います。また、総合事業におけるＣ型サービスの支援の拡大やＣ型サービスに従事している作業療法士と研修会などを通して市
町村のニーズに応えられるスキルを持つ作業療法士の育成に取り組んでいきたいと思います。

県ID

159

＜九州・沖縄＞
県ID
40

都道府県理学療法士会
前問の内容を高齢者の介護予防事業しても実施している
現時点では特にありません。

41

転倒骨折に関する事業地域の拡大を図っている。 今年度より、新に糖尿病・循環器対策事業班を立ち上げ、予防啓発の展開を42図っていく予定

43

44

45
46

47

・一般市民向けの健康講座 ・転倒予防教室 ・広報誌による健康情報の提供 等

都道府県作業療法士会
北九州市と『100万人の介護予防事業』という事業を実施しています。 今後も、他の市町村と連携していきたいと考えてます
・佐賀県在宅生活サポートセンター（旧：介護実習普及センター）
を県介護福祉士会と共同事業体として指定管理（令和3年4月～
令和8年3月）、ここを起点に県民への講座も開催 また毎週日曜に県作業療法士を派遣し、生活相談会実施（その中には生活習
慣予防、腰痛予防、転倒予防、メンタルヘルスも含むが、主体が県
在宅生活サポートセンターなので上記には記載をしておりません。） ・佐賀中部連合より、リハビリテーション専門職派遣（地域ケア会議後のフォロー） ・佐賀県委託事業、認知症ケアに携わる者のリハビリテーション研修事業（10コマの講座） ・2市2町から認知症カフェの委託＜取り組んでいる事業＞ 認知症予防教室 認知症検診 ARMS講話（中学校教員もしくはPTAへの統合失調症啓発活動） ＜取り
組みたい事業＞ 職場のストレスチェック制度 職場の腰痛予防 産後うつ病の早期発見と支援
高齢者の社会参加促進（地域の担い手として）。ボランティアから就労までのサポートができればと考えている。また地域に運動だ
けではなく、趣味や活動に繋がるようなサロンの支援等は必要性を感じている。
企業向けに作業療法士を派遣して職業上での環境の工夫などのアドバイスを行なっている

大分県では県の事業で「おおいた心と体のアドバイザー」を養成
し、県、保健所と連携して健康経営事業所に登録している事業所
へ専門職を派遣している。 この取り組みを通じて理学療法士の活動を広報し今後の事業につなげていきたい。 また、この分野に派遣できる理学療法士の育成に取り組んでいきたい。
特になし。
県士会として現在企画している事業はありません。
県内各自治体での転倒骨折予防事業 介護予防研修事業 など 鹿児島市が推進している「かごしま市民すこやかプラン」の行事のひとつである「市民健康まつり」には毎年参画している。そこでは介護者の相談を受けたり、福祉用具の紹介等を行っている。
健康づくりに関連する事業では、集団指導や個別訪問を行ってい 【取り組んでいる事業】 シニアサポーター養成事業の研修会企画
ます。 今後は、予防の観点からも働き盛り世代を対象とした事業 を自治体から要請され取り組んでいる最中である。 研修会をとおを実施していく必要があると感じています。具体的な事業は計画 して、シニア世代が活躍する場を提供し定着化することでフレイルできておりませんが、必要だと感じております。
予防、認知症予防に寄与することを期待している。 いくつかの自治体、地域包括支援センターからの委託を受けて、訪問Ｃ、地域ケ
ア個別会議へOTが参画している。 【今後取り組みたい事業】 認知症カフェ、フレイル予防（コグニサイズなど） 医療保健一体化事
業への参画をとおして、在宅で日常生活動作および日常関連動
作へ支障をきたしている方々へ早期に介入できるスキームを構築
したい。

160

参考資料 都道府県理学療法士会・都道府県作業療法士会向けヒアリング調査〇 事例 1 の参考資料
・ 講義資料の一例

161

162

163

164

・2017 年度～2019 年度の事業実績一覧
2017 年度 2018 年度 2019 年度
実施件数（件）

158

12

市町（件） 福島市

5

3

2

郡山市

2

3

3

いわき市

2

1

1

会津若松市

2

-

1

本宮市

1

-

2

矢祭町

1

-

-

二本松市

-

1

-

桑折町

1

-

-

須賀川市

1

-

-

浅川町

-

-

1

田村市

-

-

1

矢吹町

-

-

1

実施した市町の内訳

Map-It マップイット | 地図素材サイト※赤枠で囲われた市町において 2017 年度～2019 年度に事業が実施された。

165

・ 実施された講義内容（講師 1 名の実績）
実施日

実施時間

参加人数

2017 年

60 分間

50 人

9 月 27 日

2018 年6 月 15 日

業種と参加者の属性（廃棄物処理業）

テーマ
腰痛予防のための豆知識

デスクワーク、運転業務、作業員
男性のみ。平均年齢 30 歳代後半。
120 分間25 人(医療保険の運営、特定保健指 事業所における肩こり・腰導、健康づくり支援等)
痛予防のための実技指導
保健師・管理栄養士等

2018 年
7月9日

60 分間

200 人

(船舶関連の機械器具製造業)
男女比 9：1。20～60 歳代。

元気に働くために今日から始めよう！ ～腰痛対策～

2018 年7 月 11 日

45 分間

50 人

（空圧機械の製造業）
肩こり・腰痛予防のための工場勤務（ライン作業、デスクワ 実技指導ーク）。9 割男性。30-40 歳代が大半。

2018 年

15 分間

11 人

（建設コンサルタント、測量・調 腰痛予防のためのストレッ

8 月 20 日（朝礼）

2019 年1 月 24 日

60 分間

200 人

（船舶関連の機械器具製造業） 元気に働くために今日から
男女比 9：1。20～60 歳代。
始めよう！ ～健診結果からわかること～

2019 年
12 月 4 日

60 分間

70 人

（健康保険、介護保険事業等） 事務職員における 肩こり・事務・営業。7 割がライン作業 腰痛予防のための豆知識

査）
技術職、営業職

チ +α者。
2020 年
2月7日

60 分間

20 人

2021 年
4 月～

動画作成へのアドバイスー2021 年6 月 25 日

90 分間

30 人

（林業）
事務職、屋外作業員

腰痛・肩こり予防のための
豆知識(光学機器製造業)
肩こり・腰痛予防のための製造ラインでの立ち仕事、管理 実技指導・腰痛
系業務での座り仕事
血流障害及びストレス改善（保険事業所）
保健師・管理栄養士

166

コロナ禍における効果的な運動～自宅でできる肥満予防～

〇 事例 2 の参考資料
・ 過去の活動実績
開催日時

テーマ

開催形式

開催時間

内容

参加者数

2018 年 11 月 25 日

「無理なく安全にできる」介助方法

会場型

60 分間

講義とグループに分けての実技

30 人

2019 年 9 月 22 日

腰痛予防～腰痛を予防するための知識と介護実習～

出張型

90 分間

スライドを用いた座学と 3 グルー
プに分かれての実技指導

サービス提供責任者 10 名
（見学 2 名）2019 年 12 月 1 日

介護する側もされる側も無理なく安全に介助ができる

会場型－

講義とグループに分けての実技

21 人（介護福祉士 2 名、介
護職 15 名、介護支援専門員
1 名、リハビリテーション専門
職 1 名、その他 1 名）

2020 年 2 月 20 日

オンライン介助教室 ～腰痛を予防するための知識と介護実習～

出張型（WEB）

60 分間

腰痛に着目した介助教室の講話（実演あり）

サービス提供責任者 7 名

2021 年 2 月 6 日－

出張型（WEB）－

腰痛の発生機序と対策方法、対象者の能力を最大限活かした介助方法等の実技を交えた講話

10 名

167

・ 会場型介助教室（2018 年開催）のチラシ

168

・ 出張型介助教室の依頼方法
介助教室 講師派遣ご依頼方法
私たち京都府理学療法士会 公益事業部では、介護・医療従事者の方々の腰痛予防に寄与することを目的に、講師が現場に出向く、出張型介助教室の講師派遣依頼を募集しています。ぜひ施設の研修などにご利用ください。
【概要】
対象：医療・介護従事者（経験は不問）
テーマ：「無理なく安全にできる介助教法」具体的内容は応相談
内容：スライドを用いた講義と、介助方法の実技講習
時間：60～90 分程度
講師：京都府理学療法士会 公益事業部部員
会場：皆さまの職場、事業所
開催日時：応相談
出張費、講師料：不要【タイムスケジュール（案）】（15 分）講義 腰痛の起こりやすい姿勢、介助の基本について（15 分）実技演習 寝返り、起き上がり動作介助（15 分）実技演習 立ち上がり動作介助（15 分）実技演習 車いす移乗動作介助（10 分）まとめ・質疑応答【開催条件】
・理学療法士が在籍していない京都府内の施設、事業所
・土曜日、日曜日に開催いただける・60～90 分の時間を確保いただける・参加者が 6 名以上おられる（他施設と合同でお申込みいただくことも可能です）
・実技練習用のベッドや車いすをご用意いただける【お申込み方法】
上の条件をご確認いただき、施設名、代表者氏名、会場、対象者の職種と人数、ご希望の開催日時（できれば第 3 希望まで）明記の上、下記の E-mail にてお申込み下さい。
【問い合わせ・申し込み先】〇〇〇〇〇（士会名）
E-mail：〇〇〇〇＠〇〇〇〇（お申込みは E-mail でお願いします）
電話：〇〇〇-〇〇〇-〇〇〇〇（〇〇〇〇（対応時間））169

・ 出張型介助教室（2020 年 2 月 20 日）の開催内容
新型コロナウイルス感染症予防のため、Zoom を用いてオンラインで講義と実技演習を開催した。腰痛を予防するための介助方法や声掛けの方法、介助前の事前準備の方法などを講義にて紹介した後、対象者（患者様・利用者様）の能力をいかした介助方法などオンラインを通した実技を行った。また、介助についての質問を事前にいただき、トランスファーボードの使用した介助方法や床に座り込んでしまった対象者を車
椅子・ベッドに戻す介助方法などもオンラインでの実技を通してご提供した。
【概要】
開催日時：令和 3 年 2 月 20 日（土）14:30～15:30
会場：Zoom を用いてのオンライン（実技場所：京都民連あすかい病院 多目的室）
対象：サービス提供責任者 7 名（宇治市福祉サービス公社 中宇治事業所）
テーマ：「オンライン介助教室 ～腰痛を予防するための知識と介護実習～」
講師：京都府理学療法士会 公益事業部 1 名、他 スタッフ 5 名（公益事業部 部員）【当日の流れ】14:30 司会進行・挨拶
14:40 講義開始（腰痛予防と介助の基本について）
14:55 実技演習
15:20 アンケート回収・挨拶
15:30 終わり
【事業風景】

Zoom を使用しての講義の様子

170リアルタイムでの立ち上がりの実技

床からの起き上がりの実技の様子

171【アンケート結果】
・回答率：100％（回答：7 名、参加者：7 名）
・参加者の介護職経験年数
11～15 年目：4 名（57％）
16～20 年目：2 名（29％）
21 年目以上：1 名（14％）

実技の満足度

0%

0%

14％

非常に満足
43％

やや満足
ふつう
やや満足不満
非常に不満

43％

172

〇 事例 3 の参考資料
・ 事業実績一覧
年度
2020 年度

2021 年度

2022 年度

介入業種

静岡県理学療法士会からの派遣スタッフ数

介入回数

参加人数と年齢層

建築業者

1回

17 名
（20 代：2 名、30 代：2 名、40 代：9 名、50 代：3 名、60 代：1 名）

4 名のうち 1 名～3 名

車販売業店

2回

21 名
（20 代：5 名、30 代：4 名、40 代：9 名、50 代：3 名、60 代：0 名）

4 名のうち 1 名～3 名

石材会社

2回

17 名
（20 代：0 名、30 代：2 名、40 代：7 名、50 代：2 名、60 代：6 名）

3 名のうち 1 名または 2 名

電力会社

2回

19 名
3 名のうち 1 名または 2 名（20 代：1 名、30 代：1 名、40 代：7 名、50 代：10 名、60 代：0 名）

社会保険労務事務所

2回

16 名（20 代：0 名、30 代：3 名、40 代：7 名、50 代：3 名、60 代：3 名）

2名

エネルギー関連事業所

1回

19 名
（20 代：0 名、30 代：5 名、40 代：9 名、50 代：4 名、60 代：1 名）

2名

・ 藤枝市企業向け健康経営実践プログラムの概要
URL：https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/soshiki/sukoyaka/kenkokikaku/gyomu/kenkoukeiei/14160.html

173

〇 事例 4 の参考資料
・ 2021 年度に作成されたリーフレット
URL：http://www.npta.or.jp/wp/wp-content/uploads/2022/04/851f2bebebd821282c
daf7ac4ab6ead4.pdf （2022 年 12 月 27 日閲覧）

以上

174

〇 事例 5 の参考資料
・ 長与町うつ検診の検診受診者の属性
K6
受診者数

合計：67 人平均年齢

54.8±7．9 歳（最小：39 歳、最大 64 歳）

性別

男性：15 人 女性：52 人

GDS
受診者数

合計：50 人平均年齢

70．6±4．9 歳（最小：64 歳、最大 91 歳）

性別

男性：15 人 女性：35 人・ 大村市うつ検診の検診受診者の属性（3 日分）
K6
受診者数

合計：24 人（X 日目：8 人 X＋1 日目：5 人 X＋2 日目：11 人）

平均年齢53．1±7．6 歳（最小：40 歳、最大 64 歳）

性別

男性：8 人 女性：16 人

GDS
受診者数

合計：42 人（X 日目：11 人 X＋1 日目：19 人 X＋2 日目：12 人）

平均年齢70．3±4．1 歳（最小：65 歳、最大 84 歳）

性別

男性：15 人 女性：27 人

175

・ 相談窓口一覧
長崎県自殺対策専門委員会（長崎こども・女性・障害者支援センター）．あなたが大切～自殺から目をそらさないで！命をまもるために～．P6,7．
URL：https://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2022/12/1671077955.pdf（2022 年 12 月 27 日閲覧）

176

事業組織
分担事業者
斉藤 秀之
中村 春基

日本理学療法士協会 会長
日本作業療法士協会 会長

事業協力者
香山 明美
松本 良二

東北文化学園大学（日本作業療法士協会 副会長）
千葉県香取保健所吉井 智晴
東京医療学院大学（日本理学療法士協会 副会長）
佐々木 嘉光 日本理学療法士協会
清水 兼悦
関本 充史

札幌山の上病院
株式会社かなえるリンク

戸松 好恵

堺市健康福祉局健康部健康推進課

成松 義啓
萩原 悠太

高千穂町国民健康保険病院
株式会社 PREVENT

渡邉 忠義

あさかホスピタル

事務局
太田 智裕
茂木 優希

日本理学療法士協会 事務局
日本作業療法士協会 事務局

177令和４年度 地域保健総合推進事業
地域や職場における予防・健康づくり等へのリハビリテーション専門職の関わりや役割に関する調査研究事業
報告書
発 行 日

令和５年３月編集・発行 （一財）日本公衆衛生協会
分担事業者（公社）日本理学療法士協会
東京都港区六本木７－11－10

TEL 03-5843-1747（一社）日本作業療法士協会
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