連合・平和検定 ２０２０A１

第 2 次世界大戦における日本人の戦没者数は、約③ 310万人

解 答と解説といわれている。

【解説】 厳密には、「戦没者」の範囲をどのように定義するかで数が異なりますが、政府は 1963（昭和 38）年 5 月 14 日の閣議決定（戦没者追悼式の実施に関する件）において、「支那事変以降の戦争による死没者」を約 310 万人であるとしています。なお、厚生労働省の定義に基づ
く発表では、約 240 万人とされています。

A2

沖縄戦では、沖縄県出身者の一般住民並びに軍人・軍属の犠牲者が約② 65％と極めて大きな割合を占め、当時の県人口の約 21％にものぼった。

【解説】
 沖縄県生活福祉部援護課の発表によれば、沖縄戦の犠牲者 188,136 人のうち沖縄県出身者の犠牲者は 122,228 人（一般住民 94,000 人、軍人・軍属 28,228 人）、割合は約 65％を占めており、当時の沖縄県人口（約 590,000 人）の約 21％にのぼる。
◆ 沖縄戦による死亡者数200,656 人〔 沖縄県援護課発表：1976（ 昭和 51）年 3 月〕

A3日本

188,136 人

米国

12,520 人

沖縄県出身者 122,228 人（一般人 94,000 人 / 軍人・軍属 28,228 人）
他都道府県出身兵 65,908 人

米軍は、本土侵攻作戦に向け、沖縄本島上陸の前後に徹底した掃討戦を行うなど、鉄の③ 暴風と称される激しい砲弾撃を 3 ヶ月も続けた。

【 解 説 】 米軍による空襲や艦砲射撃の激しさから、無差別に多量の砲弾が撃ち込まれるさまを暴風にたとえており、沖縄タイムスから刊行された同名の書籍タイトルにちなんでいます。

A4

沖縄戦時中、献身的に看護活動にあたった女学生（県立第一高等女学校・県立女子師範学校女子部）で編成された看護部隊は【解説】② ひめゆり

学徒隊と呼ばれていた。

「白梅学徒隊」とならび、おそらくは最も有名と思われる学徒隊です。
 なお、「ひめゆり」という名前は、沖縄県立第一高等女学校の学校広報誌（乙姫）と、沖縄範学校女子部の学校広報誌（白百合）を併せて「姫百合」が由来となっています。

A5

日本全土のわずか 0.6％の面積の沖縄県に、在日米軍専用施設面積の約③ 70%もが集中している。
【 解 説 】  防衛省による「在日米軍施設・区域（専用施設）面積」の中で、詳細な数値が公開されています。以下のページをご参照ください。
参照

https://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/us_sisetsu/

A61945 年

A111945 年③ ８月６日午前 8 時 15 分

、広島に投下された原子爆弾により、一瞬にして約 14 万人もの尊い命が奪われた。

③ 8 月 9 日午前 11 時 2 分、長崎に投下された原子爆弾により、一瞬にして約７万人以上もの尊い命が奪われた。
【 解 説 】 広島 ･ 長崎ともに一般的な知識として知っておきたい日付ですが、該当調査などで正答率が年々下がっているとの報道もされており、風化が懸念されています。
 なお、広島・長崎ともに該当の日時に式典が行われており、連合の平和行動もこの日付を中心に開催しています。

A7

原子爆弾による被害の特徴として、「衝撃波」「放射線」「② 熱線」があげられる。

【 解 説 】 語り部のみなさんのお話の中で「爆風」という表現がよく聞かれますが、上記の中ではこれは「衝撃波」に該当し、家屋の倒壊などの被害をもたらしています。原子爆弾投下目標の直下にあった広島の「原爆ドーム」などは、その被害の最たる例といえます。一方、原子爆弾による代表的な被害の例として、皮膚に衣服が焼きつくほどの熱放射があげられ、これが「熱線」に該当します。※爆風（衝撃波）、熱線、放射線は、「原爆エネルギーの 3 要素」と呼ばれています。

A8

広島に原子爆弾を投下した B-29 の機名は、 ③ エノラゲイという。

【 解 説 】 広島に投下された原子爆弾「リトルボーイ」、長崎に投下された原子爆弾「ファットマン」の名称と比べると、あまり覚えられていないかもしれません（②「ボックスカー」は長崎に原子爆弾を投下した機名）。
 2010 年、エノラゲイ搭乗員の最後の生き残りだったセオドア・ バンカーク氏は、インタビューの中で、原子爆弾の投下は戦争の継続による膨大な犠牲を未然に防いだ正当なものであったと主張し、物議を醸しました。

A9「原爆ドーム（広島県産業奨励館）」は、建設から 2020 年で 105 年を迎えたが、連合広島も参画した署名活動等によりユネスコの③ 世界文化遺産に登録されてから 24年目を迎えた。
【 解 説 】 原爆ドームは、戦前は「広島県産業奨励館」として、広島の地場産業と密接に関係した施設でした。原子爆弾投下時の衝撃により、中央のドーム以外がほぼ全壊し、一時は取り壊しの検討がなされたものの、原子爆弾の記憶を後世に残す史跡として保存運動が始まり、1996年には世界文化遺産として登録されました。

A10

1995 年、国の責任において被爆者に対する保健・医療および福祉の総合的な援護施策を実施するため、 ② 被爆者援護法が制定された。

【解説】
 戦後 50 年の節目として、原子爆弾の放射能に起因する健康被害を他の戦争被害と明確に区別し、総合的な援護対策を講じることを目的に制定されました。
 一方、法的に定義された「被爆者」の中に、被爆二世・三世が含まれない点や、行政上の区分けにより、爆心地近くで被爆しても被爆者健康手帳が交付されないなどのケースもあり、多くの原爆症認定訴訟が起こりました。その後、2010 年 4 月に「原爆症救済法」の制定により、認定訴訟は徐々に減少してきています。

A12

長崎に投下された原子爆弾はプルトニウムを使用したもので、高性能爆薬換算 21kt（キロトン）相当の規模にのぼる。この規模は、広島に投下された濃縮ウランの原子爆弾の約② １.５倍の威力であった。

【 解 説 】 爆発の際には、高性能爆薬 21kt（キロトン）分に相当するエネルギーを放出し、その内訳は、爆風が約 50％、熱線が約 35％、放射線が約 15％で、これらが複雑に絡み合って、長崎の街に大きな被害を引き起こしました。広島に投下された濃縮ウランの原子爆弾の 1.5 倍の威力を持つものです。

A13

原子爆弾炸裂の高熱によってキノコ雲（原子雲）が生じたが、その熱気は上空で冷やされ雨となった。この放射性降下物を含んだ雨は① 黒い雨と呼ばれた。

【解説】 「黒い雨」は原子爆弾投下時の泥やほこり、すすなどを含んだ、文字通り黒く粘りのある雨で、強い放射能を帯びていたことから、雨に打たれることで二次的な被爆を生じ、重篤な急性放射線障害を発症させました。また、爆風や熱線の影響がなかった地域まで風により拡散し、広範囲にわたり被害を及ぼしました。

A14

核兵器は、未だに世界で約 13,410 発（2020 年 6 月現在）も存在しており、③ ロシアとアメリカの 2 国がその大半（90％以上）を占めている。

【解説】 2011 年、オバマ米大統領がプラハでの演説で「核兵器なき世界」をめざすと宣言し、各国における核軍縮・廃絶への機運は高揚しました。しかし、米ロ両国間で同年２月に戦略兵器削減条約（新 START）が発効して以降、新たな削減交渉は行われておらず、行動計画の履行も不十分です。
 核兵器はロシアが 6,370 発、アメリカが 5,800 発と 2 国で 90％を占めており、その他は中国（320）、フランス（290）、イギリス（195）、パキスタン（160）、インド（150）、イスラエル（80 ～ 90）、北朝鮮（35）が保有しており、連合も各国大使館への要請行動等を行っています。※いずれも数字は 2020 年 6 月 1 日現在。長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）のデータより。

A15② 核兵器不拡散条約 （NPT）再検討会議は、5 年に 1 度、NPT の運用状況を検討するために開かれている。2020 年は 4 月下旬から 5 月下旬まで開催の予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により 2021 年に延期となった。連合は関係団体とともに、約 820 万筆の核兵器廃絶を要請する署名を集め、2021 年国連に提出する予定である。
【 解 説 】 核兵器不拡散条約は、核兵器保有国の増加を防ぐことを目的に、1970 年に発効しました。
その後、条約の期限として設定された 1995 年に、条約の無条件・無期限の延長が決定し、現在は設問の通り 5 年に 1 度、運用状況の検討会議が開催されています。
 しかし、不拡散に関する核兵器保有国の思惑はあくまで軍事的優位の維持、核兵器の独占であり、非保有国との間に大きな相違が生じています。

A16

1855 年（安政元年）伊豆の下田で③ 日魯通好条約が結ばれ、日本とロシアの国境が択捉島とウルップ島の間と定められた。
【解説】 「北方四島が日本の領土である法的根拠」の最たるものです。この条約により、日ロ両国の国境が択捉島とウルップ島の間とされ、ウルップ島より北につらなる千島列島はロシア領と定められました。
 その後、サンフランシスコ平和条約により、日本は戦時中に獲得した領土を放棄しましたが、その中に北方領土は含まれていないため、日魯通好条約の締結以降、北方領土が他国の領土になったことは一度もありません。

A17

終戦当時、北方領土には約① 17,000 人の日本人が居住していた。

【解説】 旧ソ連軍は、1945 年 9 月 5 日までに北方領土のすべてを占領しましたが、当時は約17,000 人の日本人が島内で居住していました。その後、将来への不安から約半数が自力で島を脱出し、島に留まった方々も 1947 ～ 1949（昭和 22 ～ 24）年にかけて強制的に内地へ引き上げさせられました。
 現在ではそのうちの 1 万人以上の方が既に亡くなられており、元島民の方々の平均年齢は80 歳に達しています。

A1８

ソ連軍の上陸を本土へ最初に打電したことで知られる択捉島の② 紗那

郵便局は、同島に残された最後の日本建築であったが、2015 年 6 月に解体された。
【 解 説 】 択捉島には、戦前およそ 3,250 棟の建物が存在しており、その大半は 1960 年代に取り壊されました。島内に残されたわずかな建物として、択捉水産會事務所と紗那郵便局の保存を強く求め、再建も視野に入れた運動を官民一体となって進めてきましたが、いずれも老朽化による危険性を理由に取り壊されてしまいました。
 一方、2013 年には択捉島内で建築されたと思われていたスポーツセンターが、かつての旧紗那国民学校の校舎にあたることが判明しており、こうした建物の発見と保存にむけた今後の動向が注目されています。

A19

北方四島の総面積は 5,003Km2 で、沖縄本島の面積の約③ 4倍にあたる。

【 解 説 】 イメージで解答する部分が大きい設問ですが、意外な広さに驚いた方も多いのではないでしょうか。特に、Q5 と照らし合わせて考えると、現在の沖縄が置かれている状況の深刻さについても、より深く共感できると思います。

A 20

近年ロシア政府は、新進めている。

③ クリル

発展計画のもと北方領土のインフラ整備を急速に【 解 説 】「クリル」は千島列島を指すロシア側の呼び名であり、2006 ～ 2015 年にかけて「クリル諸島社会経済発展計画（解答の正式名称）」に基づき開発が行われました。さらに、2015 年7 月には 2016 ～ 2025 年の次期開発計画についても閣議決定されたほか、島内における軍事力の増強についても示唆されており、今後も北方領土におけるロシア領としての既成事実化がいっそう懸念されています。