令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業）

設備更新補助事業 公募説明会資料
実施ルール・CO2排出量の算定・検証
令和4年4月三菱総合研究所

実施ルール1

実施ルール

設備更新補助事業への参加者種別（実施ルール p.2）
 SHIFT事業のうち設備更新補助事業への参加者の種類は、今回の補助事業で公募する「目標保有者」と別途公募予定の「取引参加者」に分けられる。
 目標保有者（今回の公募）• 一定量の排出削減を約束する代わりに、CO2排出抑制設備の整備に対する補助金と排出枠（JAS）の交付を受ける参加者。設備整備を行う工場・事業場等および設備の保有者が、目標保有者として参加する必要がある。これ以外に、ビルのテナン
ト等で削減に協力することを望む事業者は、任意で参加することができる。
• 「工場・事業場単位で15％以上削減を目指す目標保有者」及び「主要なシステム
系統で30％以上削減を目指す目標保有者」のいずれかの参加形態を選択する。

 取引参加者（別途公募予定）• 排出枠等の取引を目的として、SHIFTシステムに口座を設け、取引を行う参加者。
取引参加者に対しては、補助金の交付及び排出枠の初期割当はない。

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実施ルール【再掲】全体のスケジュール（単年度事業）（公募要領 P.35、実施ルール p.5）
令和4（2022）年度

令和5（2023）年度

設備導入年度

削減目標年度調整・自主削減年度

報告年度

基準年度排出量の算定・検証を行い、補助対象設備の設置を完了する

削減目標達成を目指し
排出削減対策を実施

削減目標年度排出量の算
定・検証を行い、排出量に応じた排出枠の償却を実施。必要に応じて排出枠の取引を行う

調整・自主削減年度の排出実績を報告【8月初旬】• 採択者発表
採択結果の公表【4月～】• 削減対策実施• 排出量のモニタリング
開始• 排出枠の初期割当の交付• 排出枠の取引開始【4月～】• 令和5年度の算定報告書の作成【8月中旬】• 採択者説明会【交付決定後】• 事業開始【交付決定後～12月】• SHIFTシステム登録• 基準年度排出量の第三者検証受検【12月16日まで】• 検証済基準年度
算定報告書提出
2月28日までに事業完了

令和6（2024）年度【5月～6月30日】• 第三者検証機関による令和5年度算定報
告書検証• 令和5年度の検証済
算定報告書提出。

令和7（2025）年度【6月30日まで】
令和6年度の算定報告書（第三者検証不要）と事
業報告書提出【6月30日まで】• 令和5年度の事業報告書提出【11月30日まで】• 令和5年度排出量に対する排出量の償却
完了

報告年度の翌年度【6月30日まで】
環境省の求めに応じて
令和7年度の算定報告書と事業報告書を提出

3

実施ルール【再掲】全体のスケジュール（複数年度事業）（公募要領 P.37）
2ヵ年度の複数年度事業の例
令和4（2022）年度

令和5（2023）年度

設備導入年度
1年目

設備導入年度
2年目【8月初旬】• 採択者発表
採択結果の公表【8月中旬】• 採択者説明会【4月～】• 内示通知• 交付申請• 交付決定• 事業開始【交付決定後】• 事業開始削減目標年度令和7（2025）年度

調整・自主
削減年度

【4月～】
• 削減対策実施• 排出量のモニタリング開始【4月～】• 令和6年度の算定報告
書の作成• 排出枠の初期割当の交付【5月～6月30日】• 第三者検証機関による
令和6年度算定報告書
検証• 令和6年度の検証済算
定報告書提出。

• 【排出枠の取引開始

令和8（2026）年度

報告年度【6月30日まで】
令和7年度の算定報告書(第三者検証は不要)と事業報告書提出【6月30日まで】• 令和6年度の事業報告書提出【交付決定後～12月】• SHIFTシステム登録• 基準年度排出量の第三者検証受検【11月30日まで】• 令和6年度排出量に対する排出量の償却完了【12月16日まで】• 検証済基準年度
算定報告書提出
2月28日までに事業完了

令和6（2024）年度

2月28日までに事業完了

報告年度の翌年度【6月30日まで】
環境省の求めに応じて令和8年度の算定報告書(第三者検証不要)と事業報告書を提出

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実施ルール

基準年度・削減目標年度排出量の算定・検証、取引（実施ルール p.2, 5）
 目標保有者（設備更新補助事業採択者）は、基準年度排出量と削減目標年度排出量を算定し、第三者検証を経て環境省に検証済算定報告書を提出する必要がある。単年度事業の場
合の提出期限は次の通り。
• 基準年度排出量:令和4年12月16日• 削減目標年度の排出量 :令和6年6月末※

 検証済算定報告書を環境省が承認することにより、基準年度排出量及び削減目標年度排出量が確定する。
 基準年度排出量が確定すると、基準年度排出量確定通知が送付され、「初期割当量（次スラドで説明）」が交付されて参加者間の排出枠取引が可能となる。
 削減目標年度排出量確定後は、償却期限（令和6年の11月末※）までに、削減目標年度のCO2排出量相当の排出枠を、自己の遵守口座から償却口座に移転することで目標達成する。償
却量が不足している場合、不足分に応じた補助金返還となりますのでご注意ください。
 なお、検証機関は別途環境省が公表する者の中から、事業者の皆様が選択してください。検証
費用は事業者負担となります。事業者の責により排出量が確定できない場合（上述期限までに検証が完了しない場合を含む）には、補助金が受領できない、あるいは全額返還となりますのでご注意ください。
※ 複数年度事業の場合、2カ年度であれば令和7年、3カ年度であれば令和8年

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実施ルール

排出枠の初期割当量（JAS）の交付（第2期実施ルール p.3、14） 環境省は目標保有者に対し、二酸化炭素が有する温室効果に換算した１トンを単位として排出枠（JAS，Japan Allowance for SHIFT）を交付する。（令和5年4月以降）
JAS交付量（初期割当量）[t-CO2]＝環境省の承認により確定した基準年度排出量－削減目標年度のCO2排出削減目標量
 JASは、参加形態に応じて以下の2種類に分類される。
① JAS-E（Japan Allowance for SHIFT-Entity）:工場・事業場単位で15％以上削減を目指す目標保有者に発行される初期割当量② JAS-S（Japan Allowance for SHIFT-System）:主要なシステム系統で30％以上削減を目指す目標保有者に発行される初期割当量
 本事業では、JASに加えて、国内認証排出削減量を基に環境省が発行する「jVER」も利用可能であり、JASとjVERを「排出枠」と総称する。以下のいずれかに該当する量と、環境省ASSET事
業で発行された排出枠（JAA及びjVER）を「jVER」として利用可能である。
• 国内クレジット制度において認証された温室効果ガスの量※• オフセット・クレジット（J-VER）制度において認証された温室効果ガスの量※• グリーンエネルギー二酸化炭素削減相当量認証制度において認証された二酸化炭素の量• J－クレジット制度において認証された温室効果ガスの量※※ 目標保有者自身が創出した国内認証排出削減量を元に発行されたjVERは、当該目標保有者の償却には利用不可

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実施ルール

CO2排出削減目標の達成方法について（基本的な考え方）
 目標保有者は、削減目標年度のCO2排出実績に応じた量の排出枠の償却処理※を行うことで、削減目標を達成する。 ※次頁解説
 削減目標年度の実排出量が目標を上回った場合は、排出枠の取引（購入）を行い、不足分の排出枠を調達しなければならない。

目標保有者

Ａ
社

削減目標量

排
出
枠
（
）

排余
出っ
枠た

排
出
量

Ｂ
社

基
準
年
度
排
出
量

排
削減目標量 の
不出
足枠

排
出
枠
（
JAS

JAS

基
準
年
度
排
出
量

国内の削減プロジェクト（国内認証排出削減量）
及びASSET事業で発行された排出枠

排出枠の取引

）Ａ社、Ｂ社ともに目標達成

排出量

クレジットの活用(jVER)
削減量を認証

削
減
量

Ｃ
社

排
出
量
削減プロジェクトを実施

7

実施ルール

参加形態毎の排出枠償却量（実施ルール P.17）
 目標保有者は、削減目標年度の翌年度4月～11月に予定されている償却期間内に、削減目
標年度のCO2排出実績に応じた量の排出枠を償却口座に移転（＝償却）する義務を負う。
 参加形態ごとに償却が必要な排出枠の量が異なる。各参加形態で償却が求められる排出枠の量は下記フローチャートの通り。

工場・事業場単位15％以上削減を目指す目標保有者

削減目標達成の場合

削減目標未達成の場合

主要なシステム系統で30％以上削減を目指す目標保有者

主要なシステム系統での削減目標達成の場合

主要なシステム系統での削減目標未達成の場合

削減目標年度CO2排出量と同量相当の排出枠を償却（余剰分は売却可能）
削減目標年度CO2排出量と同量相当の排出枠を償却（不足分は調達が必要）
工場・事業場単位での参加者と同様
排出実績に応じた量を償却➡ ※詳細次頁

8

実施ルール

参加形態毎の排出枠償却量（実施ルール P.17）
 主要なシステム系統単位で定めた削減目標を達成できなかった場合＝削減目標年度の主要なシステム系統排出量 ＞(基準年度主要なシステム系統排出量ー主要なシステム系統削減目標量）

以下の①と②の大きい方の値（同値の場合は当該値）と初期割当量を合計した値と同量相当を償却
大小比較① 工場・事業場全体の削減目標年度排出量 ー JAS初期割当量② 主要なシステム系統の削減目標年度排出量 ー 【基準年度主要なシステム系統排出量 ー 主要なシステム系統削減目標量】

例:A社の場合
JAS初期割当量
850

工場・事業場全体

1000

基準年度排出量:1000
削減目標量:150
主要なシステム系統
での設備導入による
削減目標

550

主要なシステム系統
での自主的対策等
での削減目標主要なシステム系統での削減量

削減目標年度
主要なシステム系統での削減量は想定値を下回り-50だったため、主要なシステム系統単位での目標は未達。一方その他の削減量
として-100が実現。工場・事業場全体としては、目標だった排出量850を達成。

-100

工場・事業場全体

850

-100

主要な
システム系統その他の削減量

基準年度
主要なシステム系統での補助対象設備による削減目標量を100、自主的対策での削減目標量を50とし、工場・事業場全体の排出量を1000から850に削減する目標を設定。

主要なシステム系統500-50

全体での削減目標-150

工場・事業場全体での削減量

-150

-50

① 850ー850＝0 ＜ ② 500ー（550ー150）＝100

A社の場合、①より②の方が大きいため、
100+850（JAS初期割当量）で合計950の排出枠を償却する必要がある。

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実施ルール

東京都、埼玉県の排出量取引制度の対象事業所について（第2期実施ルール p.16）
 東京都「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」、埼玉県「目標設定型排出量取引制度」の参加工場・事業場（都／県内中小工場・事業場や都／県外大規模工場・事業場による参加を含む）も本事業への参加は可能であるが、SHIFT事業内での排出枠（JAS）の売却は認められない。この扱いはグループ参加の場合、該当する工場・事業場が１つでも含まれていれば適用される。
 また、上記事業において検証を受けている場合も、本事業の実施ルール、SHIFT事業モニタリング
報告ガイドラインに沿った排出量の算定及び検証受検が必要となる点に留意。

10

CO2排出量の算定・検証

11

CO2排出量の算定・検証

CO2排出量の算定・検証とは CO2排出量の算定・検証とは、CO2排出量の正確性を担保するため、事業者の皆様・検証機
関・環境省（事務局）が実施するプロセスである。
 SHIFT事業にご参加いただく事業者の皆様は、基準年度排出量及び削減目標年度排出量について算定いただき、第三者機関の検証を受ける必要がある。（調整・自主削減年度の排出量報告に関しては検証不要）
 CO2排出量の算定とは• 自社の敷地境界内の温室効果ガスの排出量を算出すること。また、排出量以外にも、敷地境界・算定体
制等の算定に関わる情報を算定報告書にとりまとめる必要がある。

 CO2排出量の検証とは• 事業者の皆様が作成した算定報告書等について、モニタリング報告ガイドラインに準拠して作成されており、正確性や妥当性等に関して問題がないという確認を第三者機関が実施すること。

 検証済算定報告書・検証報告書を事務局に提出し、事務局から承認を得ることで、 「CO2排出量の算定・検証のプロセス」は完了する。
 以下、算定・検証の体制及び各プロセスについてご説明する。

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CO2排出量の算定・検証

排出量の算定に係る実施体制【採択後】環境省（事務局）※①~⑦は順序を示す。

 基準年度・削減目標年度排出量（※1）の確定⑤検証報告書の提出

検証機関
 検証報告書の作成⑥検証報告書の承認①その他の方法にかかる報告様式の提出（必要に応じて）③算定報告書の提出（採択後）（※2）④排出量の検証②その他の方法にかかる報告様式の承認（必要に応じて）⑦算定報告書の承認

目標保有者
 温室効果ガス削減活動の実施
 モニタリングの実施
 算定報告書の作成

 検証機関は、検証を実施する目標保有者から独立した第三者
 目標保有者は、採択後、検証機関による排出量の検証を受検
 基準年度検証と削減目標年度検証の計2回（検証費用は目標保有者自己負担）（※1）基準年度排出量は2017~2019年度の3年度分の排出量、削減目標年度は（設備導入年度が単年度の場合）2023年度の排出量（※2）公募申請時はGAJに提出

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CO2排出量の算定・検証

温室効果ガスの算定フロー
敷地境界の識別 公共機関へ提出した届出・報告等（工場立地法届出書類、建築基準法届出書類等）の敷地図等を用いて敷地境界を識別。

排出源の特定、
算定対象範囲(バウンダリ)の確定

 敷地境界内の算定対象活動を把握。
 消防法、高圧ガス保安法等の届出書、設備一覧表、購買伝票等を用い、排出源を特定。
 自社以外が所有する排出源が敷地境界内にある場合、算定対象に含まれるか判断。

少量排出源の特定 「ステップ2」で特定した排出源のうち、少量排出源に該当するものを特定。少量
排出源に該当する場合、算定対象外とすることが可能。

ステップ

モニタリング方法の策定

 算定対象となる各排出源について、活動量（燃料消費量）のモニタリングパター
ンを検討。
 モニタリングパターンに基づき活動量等のモニタリングポイントを設定。
 モニタリングポイント毎の予測活動量に基づき、策定したモニタリング方法（モニタリ
ングパターン/ポイントごとに設定）が要求レベルを満たしているか確認。

ステップ

モニタリング体制・算定体制の構築 算定責任者や算定担当者等を任命。
 データの維持・管理等の方法、役割、責任を整理・規定。

ステップ

モニタリングの実施と排出量の算定 収集したデータを用いて、温室効果ガス排出量を算定。

ステップ

1

ステップ

2

ステップ

3

4

5
6

※「SHIFT事業モニタリング報告ガイドラインVer.2.0 Ⅰ-6」参照

14

CO2排出量の算定・検証

Step1:敷地境界の識別、Step2:排出源の特定、バウンダリの確定
敷地境界の識別からバウンダリ確定までの流れ※算定対象範囲（バウンダリ）とは、自らの排出量として算定を行う範囲（詳細は次ページ）

敷地境界の識別

工場・事業場の敷地境界は、建築基準法や消防法届出、あるいは工場立地法
届出等の公的書類にて判断する。

A社敷地→敷地境界※ 工場立地法の届出対象となる工場の場合は、敷地境界の識別根拠として建築基準法の届出書類を使用することは出来ない。
敷地境界

建物、工作物の特定
敷地境界内にある全ての建物、工作物（建物等）を特定する。

敷地境界

自社※所有・利用以外の建物等の除外
子会社や関連会社が100％所有・利用する建物等は算定対象から除外可能。
※ 企業グループとして本スキームに参加する場合、グループに含まれる企業の所有排出源は除外しない

B社所有建物

敷地境界

算定対象範囲（バウンダリ）の確定算定対象として特定した建物等のうち、算定対象活動を行う建物等を、自らの排出源として算定対象範囲（バウンダリ）と確定する。

※「SHIFT事業モニタリング報告ガイドラインVer.2.0 Ⅰ-8」参照

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CO2排出量の算定・検証

Step1:敷地境界の識別、Step2:排出源の特定、バウンダリの確定
算定対象範囲（バウンダリ）とは
 算定対象範囲（バウンダリ）とは、自らの排出量として算定を行う範囲を指す。
 敷地境界内にある排出源で、自社の所有しない設備（排出源）をバウンダリから除くことができる。
建物内の他社への供給は控除できない
購入した電気、熱を全量自らの排出と見なす

都市ガス（自社契約）

都市ガス（テナントが契約）

建物C

建物A
受電

控除する
（算定対象外とする）

自社所有

テナント

建物B

建物D

建物E

自社所有

他社が100％所有・利用する建物

住居用途

自社所有設備F:敷地境界:算定対象範囲

控除できる

ただし精度管理された方法（=パターンA又はBでモニタリング）で把握されている場合に限る

控除できる

ただし精度管理された方法（=パターンA又はBでモニタリング）で把握されている場合に限る:モニタリングポイント:算定対象範囲外※「SHIFT事業モニタリング報告ガイドラインVer.2.0 Ⅰ-17,18」参照

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CO2排出量の算定・検証

Step2:排出源の特定、バウンダリの確定
 排出源: 敷地境界内にある算定対象活動を行う設備。
• 原則として、設備ごとに把握する必要があるが、算定対象範囲（バウンダリ）外から供給された電気・熱の使用に伴うCO2排出については、取引メータ等を一つの排出源と見なす。
• 排出源は消防法、高圧ガス保安法等の届出書、設備一覧表、購買伝票等を用いて特定。
• 排出源の例:受電設備、温水・冷水・蒸気の受入設備、ボイラ、タービン発電機、吸収式冷凍機、工業炉、ガス式給湯器、構内フォークリフト等の車両等

 算定対象活動: 下表に示す二酸化炭素排出量。
エネ起/非エネ起
エネルギー
起源CO2

非エネルギー
起源CO2

種類

燃料の使用に伴うCO2排出
電気・熱の使用に伴うCO2排出

廃棄物の焼却・使用等に伴うCO2排出

工業プロセスに伴うCO2排出

活動内容

化石燃料の使用（構内車両における排出も含む）
算定対象範囲（バウンダリ）外より供給された電気・熱の使用
廃棄物の焼却及び製品の製造用途への使用、廃棄物燃料の使用に伴うCO2排出量の算定※ 廃棄物を燃料用途として使用せず、単純焼却する場合は算定対象外とする。焼却時に補助燃料として化石燃料を使用している場合、化石燃料については通常の燃料の使用と同様に算定対象とする。
※ 廃棄物が算定対象となるのは、化石燃料由来の場合である。判断に迷う場合は事務局まで相談すること。

セメントの製造、生石灰の製造、石灰石及びドロマイトの使用、アンモニアの製造、各種化学製品の製造、アセ
チレン・ドライアイス／液化炭酸ガス・噴霧器の使用※「SHIFT事業モニタリング報告ガイドラインVer.2.0 Ⅰ-11」参照

17

CO2排出量の算定・検証

Step2:排出源の特定、バウンダリの確定工場・事業場内で利用される車両等の算定対象判断
工場・事業場内の給油所（移動式給油所含む）で給油する場内利用フォークリフト等➡ 算定対象。なお、モニタリングは個別フォークリフト等ではなく、給油所で行う。

敷地境界
給油
給油所

場内利用

敷地境界
給油
場内利用

給油所

場外の給油所で給油する場内利用フォークリフト等➡ 算定対象。

敷地境界
給油
給油所

場外利用

場内外で利用する車両に場内給油所で給油する場合

敷地境界
給油
場内利用

給油所

場内の給油所で給油する場外利用の営業車等➡ 算定対象外。

場外利用① 場内・場外の燃料使用量を分けられる場合には、場内分のみを算定対象とする。
② 場内・場外の燃料使用量を分けられない場合には、全てを算定対象とする。

車両等も工場・事業場内で利用される場合は算定対象となる※「SHIFT事業モニタリング報告ガイドラインVer.2.0 Ⅰ-13」参照

18

CO2排出量の算定・検証

Step2:排出源の特定、バウンダリの確定算定報告書の記入例（2.敷地境界に関する情報、4.排出源に関する情報）

敷地境界は太線を用いて囲うなど、わかりやすく図示

排出源にNo.をつけて一覧化する。
同種、かつ、同一のモニタリングポイントを共有する複数の排出源は、排出源NO.をまとめて記載してもよい。

敷地境界を識別するのに用いた公的書類を記載
基準年度中に敷地境界や排出源に変更があった
場合は、その旨を記載

排出源の場所とNo.
を記入

算定対象範囲（バウンダリ）外へ供給している場合には、その旨を記載

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CO2排出量の算定・検証

Step3:少量排出源の特定算定対象外の排出源:少量排出源（1/2）
下記の基準を満たす排出源は少量排出源として算定対象外とすることができる。
① 全ての工場・事業場が適用可能な水準• 各工場・事業場において、当該工場・事業場の排出量の0.1%未満の排出源② 排出量規模に応じて適用可能な基準• 工場・事業場の排出量が1,000t-CO2以上の場合:
当該工場・事業場に存在する排出量10 t-CO2未満の排出源• 工場・事業場の排出量が1,000 t-CO2未満の場合:
当該工場・事業場に存在する排出量1t-CO2未満の排出源※ グループ参加者の場合、上記の基準はグループの総排出量ではなく、個別の工場・事業場の排出量で判断すること。

※ 10t-CO2の目安:灯油では5kℓ未満、LPGでは4t未満又は2000Nm3未満、
都市ガス（発熱量45GJ/千Nm3の場合）では4千Nm3未満程度。
※「SHIFT事業モニタリング報告ガイドラインVer.2.0 Ⅰ-15」参照

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CO2排出量の算定・検証

Step3:少量排出源の特定算定対象外の排出源:少量排出源（2/2）
 下記の排出源は少量排出源と見なし、SHIFT事業における総排出量には原則として含めない（算定対象外）。
 以下の排出源に該当する場合でも、少量排出源基準値を大幅に上回る、又は大幅な排出増が見込まれる場合には対象とする。
排出源

事例

芝刈機

工場/事業場の緑化整備等で使用。

構内車両

フォークリフト等構内で使用する車両燃料で燃料を使用。

消火用ポンプ

消火作業時の放水用エンジンポンプ。
年に1回程度は消防訓練での使用があると思われる。

CO2消火器特別高圧受変電設備などに常備されている。

ドライアイス

店舗等で食料品の冷却・保存用途での使用（食品製造時や出荷時に、冷却用として使用している場合は、使用量が多いため、少量排出源とならず算定対象になる可能性がある）。
※「SHIFT事業モニタリング報告ガイドラインVer.2.0 Ⅰ-16」参照

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CO2排出量の算定・検証

Step4:モニタリング方法の策定
モニタリングとは モニタリングとは、排出量の計算に使用する電気使用量や燃料使用量等を把握すること。
 モニタリング方法は3通り（パターンA-1、A-2、B）に分類される。
燃料消費量を、供給会社の発行する購買伝票で把握できる。
NO

YES

パターンB

在庫変動量が一定量以上存在する。

実測に基づく方法（使うデータ:自社メータによる計測値）

YES

NO

敷地境界

パターンA-2
購買量＋在庫変動量で把握パターンA-1
購買量のみで把握
敷地境界

A重油

敷地境界

P7
在庫量

P5

P4
重油タンク

系統電力

積算電力計

A重油

P１

受電所
P１:購買量データ

事業場全体での
電力消費

在庫量

Ｐ3

重油ボイラ

P4:購買量データ、P5:在庫量データ、
P6・P7:自社メータ（精度管理済）

P2
重油タンク

P6

重油ボイラ

P2:購買量データ、P3:在庫量データ※ １:電気や外部から供給を受ける熱、都市ガス等、燃料の在庫がない場合はパターンA-1を用いる。
※ ２:燃料の在庫がある場合、在庫変動量を把握した結果、活動量に与える在庫変動の影響が軽微であれ ※ 「SHIFT事業モニタリング報告ガイドラインVer.2.0 Ⅰ-19」
ば、在庫変動量を考慮せず、「購買量＝使用量」とみなすパターンA-1を選択することが出来る。軽微と判断
参照
出来る基準など、詳細は、モニタリング報告ガイドラインⅠ-20を参照。

22

CO2排出量の算定・検証

Step4:モニタリング方法の策定
モニタリングに関するその他の注意点
 モニタリングポイントは活動量（燃料使用量）を把握する位置を示したものであり、各々に番号を振る必要がある。購買量の計量器がある場合（受電設備や都市ガスメーター等）
は計量器の場所、ない場合（重油タンクやLPGボンベ等）は、貯蔵場所を一つのモニタリン
グポイントとすること。
ただし、貯蔵場所からの供給先にある精度管理された自社メータをモニタリングポイントとする
場合（パターンB）は、自社メータの場所とする。
 電気使用量や都市ガス使用量について購買データを使用する場合、期ずれが発生する場
合があるが、おおむね対象年度の4月～3月末に相当する使用量であればそのまま使用して良い。
 精度管理されていない計量器によるモニタリングは、原則として認められない• やむを得ずモニタリングパターンA（購買量）またはB（精度管理された実測）を選択できない場合、「その他の方法」を選択できるが、採択後に事務局に相談すること。
• 「その他の方法」を選択した場合、計量器の不確かさ（器差）が評価される。大きすぎる（=重要性の判断基準を上回る）と、検証を受ける際に、検証機関が適正意見を表明できない（=補助金返還の恐れがある）。
※「SHIFT事業モニタリング報告ガイドラインVer.2.0 Ⅰ-19」参照

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CO2排出量の算定・検証

Step4:モニタリング方法の策定
算定報告書の記入例（5.モニタリングポイントに関する情報）

データ把握方法で「B:実測に基づく方法」を選択した場合は、使用した計量器の精度（Tier）※を記入してください。

排出源とモニタリングポイントは必ずしも1:1で対応する必要はなく、複数の排出源の活動量を一つのポイントでモニタリングすることも可能です。
※ 複数のモニタリングポイントを1つにまとめないでください。
（例えば、都市ガスメーターが複数ある場合でも、メーターごとにモニタリングポイントを設定してください。）※ モニタリングポイントの特定は工場・事業場の排出量算定をする場合のみ必要となります。
主要なシステム系統の算定を行う場合は不要です。
※Tierは「SHIFT事業モニタリング報告ガイドラインVer.2.0 Ⅰ-26 表Ⅰ-5」参照

24

CO2排出量の算定・検証

Step6:モニタリングの実施と排出量の算定
排出量の算定方法
 算定方法は「モニタリング・報告ガイドライン」第Ⅰ部第5章を参照。
燃料（都市ガス、A重油等）
排出量＝活動量（燃料使用量）×単位発熱量×排出係数※ 発熱量、排出係数のデフォルト値はモニタリング・報告ガイドラインを参照

その他（系統電力、工業プロセス等）
排出量＝活動量×排出係数※ 排出係数のデフォルト値はモニタリング・報告ガイドラインを参照

 系統電力の排出係数• デフォルト値（0.000441t-CO2/kWh）を用いる。
• 供給事業者を問わず一律の値。また、基準年度と削減目標年度は同一の排出係数を用いる。
 自家発電で発電した電気は上記の算定式ではなく、燃料消費量より排出量を算定する。
 都市ガスの単位発熱量は、供給会社から提供された値を用いること。

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CO2排出量の算定・検証

Step6:モニタリングの実施と排出量の算定算定報告書の記入例（6.CO2排出量（事業所全体）、7.CO2排出量（主要なシステム系統））

モニタリングポイントごとに排出量を計算（モニタリングポイントはまとめて記載しない）• 月別の購買量が、「活動量」（E列）に転記される（6．シートのみ）。
• 「5．モニタリングポイント」シートでA-2を選択した場合は、「年度開始時点の在庫量、年度終了時点の在庫量」を記入する。
• 外部供給がある場合は、計算結果の年度合計値を3月分として記入し、計算方法を
備考欄等へ示す（記入例のA重油を参照）。

排出量は、自動で合算し切り捨て※ 外部供給の場合のまとめ方は「SHIFT事業モニタリング報告ガイドラインVer.2.0 Ⅰ-37」参照

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CO2排出量の算定・検証〈参考〉ガス使用量の換算方法
ガス使用量は下記の式を参考にして標準状態にした値を用いて排出量の計算を行う。購買データを使用する場合にも、標準状態への換算が必要。
標準状態体積 [Nm3]＝

101.325 [kPa] + ゲージ圧 [kPa]
101.325 [kPa]×

273.15 [℃]
273.15 [℃] + 計測時温度 [℃]× 計測時体積 [m3]ゲージ圧供給約款等に基づく供給圧力等を元に把握する。供給圧力に幅がある場合は中央値やガス会社推奨値等、合理的に値を定めてよい。不明な場合にはガス会社に確認すること。

計測時温度

SHIFTウェブサイトに掲載されている各都市の平均気温を使用すること。

温度/圧力補正機能付メータガスメータの中には温度及び/又は圧力の補正機能が搭載されているものも存在する。ただし、標準状態（0℃、1気圧の状態）への補正とは限らないため、留意が必要。

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CO2排出量の算定・検証〈参考〉外部供給（自社で発生させた電気・熱の他社への供給）
 外部に供給した電気・熱を発生させるために使用した燃料からのCO2排出は排出量に含まない。
 自家消費と外部供給を共に行っている場合には下記の式により按分する。
 詳細は、「モニタリング・報告ガイドライン」第Ⅱ部1.4.1参照。
敷地境界

所内消費電力

P7

P8

都市ガス

電力量計
ガスメータ

P9

外部供給
電力

自家発電
設備

P7:購買量データ
P8:電力量計データ(実測値)
P9:電力量計データ(実測値)計上すべき所内CO2排出量（t-CO2）＝

Ei×0.0036（GJ／kWh）+Ti（Ei+Eo）×0.0036（GJ／kWh）+（Ti+To）
Ei :所内消費電力量（kWh）
Eo :外部供給電力量（kWh）

× 燃料消費量 × 単位発熱量 × 排出係数

Ti :所内消費熱量（GJ）
Eo :外部供給熱量（GJ）

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CO2排出量の算定・検証〈参考〉外部供給（外部から供給された電気・熱の他社への供給）
 外部から供給された電気、熱の一部を他社（バウンダリ外）に供給している場合には他社への供給分は自らの排出量から控除できる。
 但し、他社への供給分をパターンA又はBの方法で把握できない場合には、控除することは出来ず、全量自社の排出量とする。
 詳細は、「モニタリング・報告ガイドライン」第Ⅱ部1.4.2参照。

敷地境界

系統電力

所内消費
電力

積算電力計
P10
受電所

電力量計

P11

外部供給
電力
P10:購買量データ
P11:電力量計データ(実測値)29

CO2排出量の算定・検証

検証とは（1/3）※採択後に実施
検証（「排出量検証のためのガイドライン」1.2より抜粋）

SHIFT事業における「検証」は、算定報告書に記載された情報が、「実施ルール」及び「モニタリング・報告ガイドライン」に準拠して作成され、全ての重要な点において適正に表示されているかどうかを確かめるために、関連する証拠を客観的に収集・評価し、その結果を環境省に検証報告書によって伝達する、体系的なプロセスとして実施される合理的保証業務。

二重責任の原則（「排出量検証のためのガイドライン」1.3より抜粋）

目標保有者 ＝適切な情報（算定報告書）を作成し報告する＝算定報告書を検証し意見を表明する（検証報告書）
 検証機関（公募申請時は自己申告だが）採択された場合は検証機関と協力して、排出量情報の信頼性の向上をめざす

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CO2排出量の算定・検証

検証とは（2/3） ※採択後に実施
 算定結果の信頼性を担保するために、検証機関による検証が実施される。目標保有者は要求された情報（エビデンス）の提示、現地訪問への対応等を行う必要がある。
 検証済の報告書一式提出（承認依頼）期限① 基準年度排出量検証:（単年度・複数年度事業者共通） ⇒令和4年12月16日まで② 削減目標年度排出量検証:（単年度事業参加者の場合）（複数年度事業参加者の場合）⇒令和6年6月末まで⇒令和7年6月末または令和8年6月末まで

 実施ルールに記載されている通り、期限内に報告書が提出できない場合は補助金返還の可能性があるため、確実に期日に間に合うよう提出すること。（過去、提出遅れにより実際に返還が検討された事例もある。）
 検証に係る費用については、目標保有者の自己負担。
 検証機関は、SHIFT事業に登録している検証機関から選択して契約すること。

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CO2排出量の算定・検証

検証とは（3/3） ※採択後に実施
 SHIFT事業検証機関（五十音順）（2022年4月時点）
 検証機関の紹介資料（連絡先等含む）は、SHIFT事業ウェブサイトに掲載。
https://shift.env.go.jp/participant/verification

 一般財団法人 日本海事協会
 一般財団法人 日本品質保証機構
 一般社団法人 日本能率協会
 KPMGあずさサステナビリティ株式会社
 ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社
 日本検査キューエイ株式会社
 ペリージョンソンレジストラークリーンディベロップメントメカニズム株式会社
 ウェブサイトに公開される採択者名簿を見た検証機関から連絡が来る可能性がある。
 検証費用についての質問を例年いただくが、工場・事業場の規模等によって大きく変動するため、いずれかの検証機関から見積を取得することが確実（採択前でも見積の取得は可能）。

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CO2排出量の算定・検証に関する問い合わせ先
shift-sec@ml.mri.co.jp
お問い合わせはメールのみ受け付けております。