JTPA REPORTISSN 0289-0232 Toshi to Ko- tsu-

Vol.2 No.1 2003

Viewpoint …………………………………………………… 1
Fundamentals 防災まちづくり・みちづくり
1．都市防災対策について ………………………………… 2
2．街路事業における都市防災への取組み ……………… 5
3．密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部改正 … 6

Series まちづくりと街路
東京都荒川区・密集市街地における都市計画道路の整備 … 8

News「第15回 全国街路事業コンクール」の結果について … 11

Information
平成15度事業実施方針及び事業計画について ……… 14

社団法人 日本交通計画協会
編集協力

国土交通省都市・地域整備局街路課
東京都荒川区補助３０６号線：本文８Ｐ参照

1● 柱11級新ゴM

Viewpoint
国土交通省大臣官房技術審議官（都市・地域整備局担当）近藤 秀明
私事になるが、郊外の戸建住宅から都心部の集合住宅

大都市では広幅員の街路一杯に自転車があふれていて、への転居に伴い、思い切って自動車を手放してから3年半

自転車大国との印象を多くの日本人は持っていたと思う。

程になる。はじめのうちは、遠出の回数が減って行動範

しかし、昨年の秋に、機会があって中国を訪問してみる

囲が狭くなったような気がしたが、バスや都電といったと、いくつかの都市の街中では自転車をまったく見かけ身の回りの公共交通機関に慣れてくると、さほど不便をなかった。そこで、どうなっているのかと聞いてみると、感じることもなくなった。更に、外出に際して駐車場の

その都市の場合は交通安全上の観点から、都市内ではバありそうなところを探して出かけるといった面倒もなく

イクを含めて二輪車の通行を禁止している（軍、警察等のなり、最近では、自動車のない生活がすっかり身につい

公共目的の場合を除く）とのことであった。モータリゼーてしまった。

ションの進展の中で都市交通の主役の座から追われてしまた、ちょっとした買い物等で、公共交通機関を使うま

まい、ついには禁止される対象となってしまったというでもない程度の近所へ出かけるときなど、なんといってことである。お国柄の違いとはいえ、ずいぶん極端な対も自転車が便利であることに気付いた。現在１台の自転応をしたものと驚いてしまった。

車を家族４人で共有しているが、休日はほとんど私が独わが国の都市交通における自転車交通の位置付けにつ占的に使用している。本格的なロードレーサーに乗っていては、社会資本整備審議会の都市計画部会（都市交通・ツーリングに出かけるのが趣味という人もいる中で、自市街地整備小委員会）の中でも、昨年来相当議論になり、転車のことに言及するのもいささか気が引けるが、その本年4月の最終とりまとめにおいて一定の方向性を示し

程度の視点からの発言であることをご容赦願いたい。

ていただいたところである。その主なポイントは以下の自動車に乗っていたときは、路側を走る自転車は交通

とおりである。

マナーも悪く、危険な邪魔者のように思っていたが、逆の・ 自転車政策は都市や地区の状況に応じて柔軟に、利立場に立つと、その危険性も理解できるので、結構慎重

用者の視点を重視して進めることが重要であり、都に自転車に乗るよう心がけている。周辺に目配りし、急市交通戦略の一環として、他の交通機関との役割分に動くことは避け、危ないと思ったらすぐに止まること

担や連携を図りつつ取り組むべきことにしている。このような交通安全の問題や雨・雪等の天・ 走行空間整備においては、ネットワークとしての連候に左右されやすいことなど、自転車には多くの問題は続性が確保されることが重要であり、既存の道路空あるものの、体に適度の負荷を与え健康増進に役立ち、排間の再配分を含め専用の走行空間確保のため、走行

出ガスもなく手軽で便利なことから、今後も都市内におルートの集約化が有効であること

いて相当程度の利用ニーズがあるものと考える。
しかし、わが国においては、駅前等の大量の放置自転車対策をどうするかといった問題への対処以外には、長・ 駅前等の駐輪場の整備や管理においては、関係者の連携・協力を進め、特に民間の参入を積極的に進めること

い間、都市交通の手段として自転車の位置付けが希薄で・ 交通マナーの改善のため、利用者のモラルに訴えるあったことも事実である。高度経済成長期を通じ急激にコミュニケーション活動などソフト施策をあわせて

モータリゼーションが進む中で、自動車交通をいかに円実施すること滑に処理するかということが最優先課題となっていたた

今後、これらのご指摘を踏まえ、各都市において自転

め、路面電車がそうであったように、自転車は過去の遺車交通が的確に位置付けられ、限られた都市空間を有効物のように思われ、中学生や高校生など運転免許を持たに活用し、多様な交通手段が有機的に連携した快適な都

ない者が仕方なく利用するものと考えられていたのでは

市活動の実現への積極的な取り組みが進むことを期待しないだろうか。

たい。

ちなみに、10年程前までは中国（中華人民共和国）の

1● Viewpoint

Fundamentals

防災まちづくり・みちづくり

1都市防災対策について

国土交通省都市・地域整備局まちづくり推進課都市防災対策室
土地区画整理事業、市街地再開発事業、都市防災総1. 災害に強いまちづくり合推進事業等によって沿道建築物の不燃化を図る。
併せて、地区公共施設の整備と地震や火災に強い建1995年１月の「阪神・淡路大震災」は、大地震に備えて普段から防災都市づくりを進めていくこと、とりわけ木造密集市街地の改善を進めていく重要性をあらためて築物への建て替え促進等を図り、密集市街地の防災性を効率的に向上させる。
○地震災害時の避難、消防活動等の円滑化に資する避示した。地域社会のどのようなところでも防災を心がけ

難地、避難路等根幹的な防災施設の整備を推進する。

ることが必要だが、とりわけ都市防災対策には、被害を○大規模地震による市街地大火に対する安全性の向上

出さない・最小限に止める市街地を実現するという大事な役割が期待されている。国土交通省では、震災後、従来の対策を総点検し強化するとともに「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（密集法）」の制定をはじめ防災都市づくりに関する新しい施策を展開しを図るための対策技術の開発を推進する。
②雪に強いまちづくりのため、積雪・堆雪を考慮した都
市施設の整備を推進する。
③水害に強いまちづくりのため、下水道による雨水対策を推進する。

てきた。平成15年度においては災害に強いまちづくりを推進するため、以下の事項に重点をおいて、都市の防災＜参考＞「防災都市づくり」と都市計画
防災対策の分野では、都道府県や市町村ごとに、災害対策を推進している。

対策基本法に基づいて地域防災計画を策定し、災害時の①阪神・淡路大震災での教訓等を踏まえ、震災に強いま

活動体制や災害直後に実施する応急対策活動等を定めている。

ちづくりのため以下の事項を重点的に推進する。
○密集市街地において、避難路・延焼遮断帯として機都市計画は、都市を健全に発展させる等の目的のもと能する防災環境軸を緊急かつ重点的に整備するため、で土地利用や都市施設、市街地開発事業等を計画する制

都市計画道路の整備を推進し、これと一体的に行う

度で、防災も重要な課題とされている。 これらの計画体

災害に強い
まちづくり

震災に強い
まちづくり

震災に強い
都市構造の形成
根幹的な公共施設の整備

安全な市街地の整備
密集市街地等の防災性の強化
避難地の整備避難路等の整備
防災拠点の整備

雪に強い
まちづくり

ライフラインの信頼性の向上共同溝・電線共同溝の整備

積雪堆雪を考慮した都市施設の整備

雪に強い道づくり

下水道施設の地震対策

雪に強い公園づくり
積雪対策としての下水道整備

水害に強い
まちづくり

下水道による
雨水対策の推進

防災まちづくり・みちづくり● 2

系に、災害から住民の生命・財産を守り、都市の機能を総合的な防災性の向上を図ることを目的に、都市の防災確保するための「防災都市づくり」を位置づけ、両分野

構造化や住民の防災に対する意識向上を推進する。

で連携して都市防災対策を実現する。
（２）概

ハード

要

地方公共団体が策定する「都市防災事業計画」に基づいて、年度毎に、当該地方公共団体に対して補助金を一

施設の耐震化
防災拠点
物資備蓄 等

地域防災計画
情報提供
活動体制
住民組織

都市施設計画
土地利用計画
市街地再開発防災都市づくり

括交付する。地方公共団体は自らの裁量によって、事業
メニュー毎の配分や地区毎の配分を定めることができる。
等

都市計画【対象地域】
三大都市圏の既成市街地等、政令指定都市、大規模地震発生の可能性の高い地域等

等

住民参加

等

ソフト

【補助対象】○危険度判定調査（補助率1/3）
・ 災害危険度判定調査の実施○住民等のまちづくり活動支援（補助率1/3）
・ まちづくり協議会の活動に対する助成

2. 「都市防災総合推進事業」について（１）目

的

阪神・淡路大震災においての教訓をみるまでもなく、我が国の都市は、都市基盤施設の整備を伴わないまま人口、産業等の集中による都市化が急速に進展したため、地震災害等の各種災害に対して構造的に脆弱である。こ・ 地区のまちづくり方針の作成○地区公共施設等整備（補助率1/2）
・ 道路、公園等の地区公共施設の整備
・ 防災まちづくり拠点の整備○都市防災不燃化促進（補助率1/2、1/3）
・ 避難地、避難路周辺等の指定区域（不燃化促進区域）における建築物の不燃化に対する助成のため、密集市街地に代表される防災上危険な市街地の

都市防災不熱化促進の整備効果のイメージ

3. 都市防災対策の概要にし、「都市レベル」の施設整備や密集市街地の改善等「地区レベル」の対策等を設定する。
防災都市づくり計画は、「地域防災計画」の災害予防対（１）防災都市づくり計画
防災上の諸課題を解決することを基本に、自然条件、地域社会等その都市の固有の状況をふまえ、日常的にも策の項に組み込むとともに、市町村の都市計画の基本方
針である「都市計画マスタープラン」にできる限り反映
させることとする。

安全・安心・快適性等に配慮された総合的に質の高い市街地が実現するよう計画するのが「防災都市づくり計画」
である。
この計画を策定するためには、「災害危険度判定」等の現況評価を行い、計画課題、基本的な理念・目標を明確

3● 防災まちづくり・みちづくり（２）都市施設等の防災的役割
先の阪神・淡路大震災において、幹線道路や公園緑地などの都市施設が火災拡大防止や避難などに大きな役割を果たした。

震災に限らず、日常的にも十分な公園緑地や道路空間

集する、いわゆる「密集市街地」に被害が集中したこと

等のオープンスペースがあること、交通施設やライフラである。密集市街地の整備に関して、一般的には、道インなど都市機能を支える施設が充足されていることは路・公園緑地及び地区施設等の公共空間の整備、消防水

都市の基本要件である。この点を踏まえ、震災に強い都

利等防災施設の強化、不燃化・耐震化等の建築物対策が市構造を形成する観点からも都市施設等の整備を計画す重要である。また、これらの「ものづくり（ハード）」とることが必要である。

ともに、防災活動体制の強化やまちづくり組織育成など「しくみづくり（ソフト）」もあわせて進めることが重要①避難地・避難路の確保である。

公園緑地、広場等のオープンスペースを活用して、震災火災から住民の生命・身体を守る「広域避難地」、地域①面整備と段階的整備の防災活動拠点及び避難中継の役割を果たす「一次避難密集市街地を整備・改善する方法で効果が高いのは、地」を確保する。これらは、一定以上の広さや避難路の道路・公園・河川などと建物や宅地を一体的・抜本的にアクセスが確保されていること等が重要である。

整備する「面整備」であり、「市街地再開発事業」「土地「避難路」は、避難地と地域を結ぶために、十分な幅員

区画整理事業」が代表的な手法である。従前とは一変しを有する市街地内幹線道路（４車線以上）、補助幹線道路

た街並みを、法律等で定められた権利変換手法や税制等（２車線程度）、緑道等を使ったネットワークとして計画

さまざまな優遇措置をもとに比較的短期間に形成するこすることが重要である。なお、火災危険度が高い市街地にとができる。

位置する避難地・避難路では、周辺や沿道での「建築物の一方、時間をかけて施設や建物を部分的に整備するの不燃化」を図り、火災に対する避難者の安全を確保する。

が「段階的整備」である。「都市防災総合推進事業」「密集住宅市街地整備促進事業」等が代表的な手法である。

②都市防火区画の形成

地区全体の計画をもとに、道路、広場やまちづくりの拠

震災火災の被害を最小限にするため、幹線道路、公園

点施設の整備、建築物の不燃化や共同化の誘導等の個別

緑地、鉄道・河川や不燃建築物群等による「延焼遮断帯」

事業を積み重ねて、従前の街並みを緩やかに変えていくを配置して、延焼拡大を防ぐブロックである「都市防火ものである。

区画」に市街地を区分することが必要である。
②密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律③防災拠点となる施設の配置

平成９年５月に制定されたこの法律では、防災上危険

街区公園等を活用して、住民等の消火・救護活動、集な密集市街地の改善を目的とし、延焼防止上危険な建築結の拠点となる「防災空地」を市街地内に配置する。ま

物の除却、耐火建築物等への建替えの促進のための制度、た、地域防災計画と整合をとりながら、防災センター

地区の防災性の向上を目的とする防災街区整備地区計画（災害対策本部、日常的な防災啓発施設等）、コミュニテ

制度、地域住民による市街地整備の取り組みを支援する

ィ防災拠点（避難所等）など拠点となる施設を整備する。

仕組みなどが整備された。なお、本法律はより一層密集
市街地の整備改善を促進するため、本年６月に改正が行（３）密集市街地の整備
阪神・淡路大震災の最大の教訓は、木造の建築物が密われている。
（→３密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部改正）

防災まちづくり・みちづくり● 4

2街路事業における都市防災への取組み

国土交通省都市・地域整備局街路課（１）身近なまちづくり支援街路事業（「安心まちづくり総・電線共同溝合整備地区」）

・広幅員歩道、街路緑化「身近なまちづくり支援街路事業」（国土交通省都市・・駐車場案内システム

地域整備局街路課所管）は、当時、日常生活の豊かさを

・その他街路空間のグレードアップに関する整備等実感できる身近な生活空間の整備やより質の高い街路空があり、このなかからメニュー選択し、補助事業に加え間に対するニーズが高まりつつあったのと、従来からのて単独事業も含めた整備計画を定めるものとしている。

幹線街路の整備に加え、地区レベルの街路の再整備（グレードアップ等）を図り、テーマをもってまちづくりに（２）都市防災総合推進事業（地区公共施設等整備）

取り組もうとする地区を対象とした街路事業の充実を図

都市防災総合推進事業は、既成市街地における防災上る必要があるとして、従来から実施してきた「居住環境

危険な密集市街地等において市街地の防災性の向上等を整備事業」（昭和50年創設）、「総合都市交通施設整備事図るための「災害危険度判定調査」、「住民等のまちづく業」（昭和52年創設）、「歴史的地区環境整備街路事業」

り活動支援」、「地区公共施設等整備」、「都市防災不燃化（昭和57年創設）、「都市景観形成モデル事業」（昭和62年促進」の各事業で構成されている。このうち、「地区公共創設）を平成８年、整理統合し、地域の多様なニーズに施設等整備」は、都市の骨格となる避難地等の整備に加応え、先導的なまちづくりの支援を行うことを目的に創え、地区レベルのきめ細い防災対策として、防災上危険設された。

な密集市街地等における道路、公園等の「地区公共施設」対象となる地区は、
イ）統一したまちづくりのテーマ設定が可能な地区（1近隣住区程度）。
ロ）地元関係者の参画のもとに総合的な地区整備計

や「防災まちづくり拠点施設」の整備により、災害時の初期段階での避難活動、消防活動の円滑化を図ることを目的としており、街路課ではこのうち前者の「地区公共施設」の整備を所管している。

画がたてられている地域（必要に応じ協議会を
設置）。

①事業地区

ハ）街路整備に併せて、沿道商店街の近代化や地区

以下のいずれかに該当する市の区域内で、災害危険度

計画、建築協定、景観条例等による、景観・街判定等調査（地方公共団体が既に実施したこれと同等の並み保全、セットバックなどの総合的な地区整調査を含む。
）を踏まえて、重点的かつ緊急に地区公共施備の取組みが為されている地区等である。この設等の整備を図る必要があるとされる地区なかで特に都市基盤が不十分で木造家屋が密集

ア 三大都市圏の既成市街地及び近郊整備地帯等に存する等、災害危険性が高いため防災性強化を図する市

る必要のある地区を「安心まちづくり総合整備

イ地区」として指定し、消防活動困難区域の解消

ウ 指定都市又は道府県庁所在の市（道府県庁所在のに資する道路整備、また、避難路や延焼遮断帯

大規模地震発生の可能性の高い地域に存する市
市については中核市に限る。
）の整備等の事業を行うこととしている。
この事業の特徴としては、
イ）面的な事業の推進と事務（内示・交付申請・箇所別流用等）の簡素化を図る為、地区単位での事業の一括採択する。
ロ）まちづくり総合支援事業と連携して、質の高い地区施設の総合的な整備を推進する。
ハ）街路交通調査により、対象地区の整備計画策定を支援する。
がある。また、対象施設の内容としては従来の街路整備に加え、地区レベルの街路整備として、・幅員15m未満の補助幹線街路、主要区画道路②補助対象施設
地区の防災性向上のために行なう以下の条件に該当する道路、公園、緑地、広場その他の施設
ア 道路、公園、緑地、広場その他の公共空地となるもの。
イ 地区計画等に基づく地区施設として定められているなど、住民等の合意形成がなされた整備計画に位置付けられていること。
ウ 防災上危険な市街地の安全性の向上のために、緊急に整備する必要のある施設又は著しい効果が期待できる施設。

・歩行者専用道（動く歩道等の歩行者支援施設、モール等含む）
・駅前広場、交通広場、ポケットパーク
・自転車駐車場

5● 防災まちづくり・みちづくり③事業主体
市（特別区を含む）、防災街区整備推進機構

④補助対象ア

事業計画の作成
・現況調査費、基本設計費、事業計画作成費及び事務費

イ

地区公共施設の整備

測量試験費、実施設計費、工事費（道路については幅
員４メートル以上のものに限る。）、用地費（道路については幅員４メートルを超える部分に限る。）、補償費（道路については幅員６メートル以上のもの、道路以外の施設については敷地内に耐震性貯水槽、備蓄倉庫、非常通信システム等の災害応急対策施設を整備するものに限る。
）
及び事務費
⑤補助率
1/2（用地費については2/3の補助対象率を乗じる。
）

3密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部改正

国土交通省都市・地域整備局都市計画課「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法

8,000ha、うち東京・大阪各々約2,000ha）について、今後

律等の一部を改正する法律案」は本年３月11日に閣議決10年間で重点地区として整備することにより、市街地の定され、今通常国会（第156回）に提出されました。５月

大規模な延焼を防止し、最低限の安全性を確保すること16日に参議院、６月５日衆議院で可決・成立し、６月20とされました。

日に公布されました。以下、本法律の概要について、ご

これまで、平成９年に、「密集市街地における防災街区

紹介します。

の整備の促進に関する法律」（密集市街地整備法）を制定（１）背する等、密集市街地の整備改善に取り組んできたところ

景

密集市街地は、狭小な敷地に老朽木造建築物が密集し、でありますが、関係権利者が多く、権利の調整が難航しまた、道路や公園などの公共施設の整備が不十分であるがちであること等により、自力での個別の建替えが進まこと等から、一たび地震等が発生すれば容易に延焼してないという限界もありました。

市街地大火となり、甚大な被害が生じるおそれのある市

そのため、道路、公園等のオープンスペースや耐火建街地であって、全国で約25,000ha、うち東京・大阪で各々築物等が火災の延焼防止に大きな役割を果たした阪神・

約6,000ha存在すると推計されています。

淡路大震災の教訓等も踏まえ、今般、より一層強力に密このような災害に対して弱い都市構造を持つ密集市街

集市街地の整備改善を促進するため、密集市街地整備法

地については、都市再生プロジェクト第３次決定（平成及び関連する法律（都市計画法、建築基準法、都市再開

13年12月）に、その緊急整備の必要性が位置付けられて発法等）について改正を行うこととしたものです。

おり、特に大火の可能性が高い危険な市街地（全国約

防災まちづくり・みちづくり● 6

（２）改正の概要
密集市街地の都市構造を火災等に対して強いものに作
りかえていくためには、防災上重要な道路、公園等の公や高さの最低限度についても、特定防災街区整備地区に関する都市計画に定めることができることとしております。

共施設の整備促進を図り、その周辺に不燃化された建築物等の建築を誘導することを併せて行う、いわゆる「防災環境軸の形成」と、防災上危険な建築物を除却して、③老朽建築物を防災性能を備えた建築物に更新する防災街区整備事業の創設

敷地の整序・集約化と防災性能を備えた建築物への更新

密集市街地は狭小な敷地が多く、道路等の公共施設がを行う「面的な整備改善」を重点的かつ強力に推進する不足していること、建築規制に適合していない建築物がことが重要です。

多いこと等から、自力による個別の建替えが、他の市街

このような考え方を踏まえ、本法案においては、以下のような制度の充実を図ることとしています。

地に比べて進みにくい状況にあります。
このような密集市街地の特性に対応してその整備改善を促進するため、特定防災街区整備地区内等において、①防災上重要な公共施設等の防災街区整備方針への位置

建築物への権利変換による土地・建築物の共同化を基本

付け等としつつ、一定の要件に該当する宅地については申出に現行の密集市街地整備法に基づく密集市街地の整備の基づき例外的に宅地（個別利用区）への権利変換を認めための都市計画のマスタープランとして「防災再開発方

る柔軟かつ強力な手法により、老朽化した建築物を除却

針」がありますが、本方針は、建築物の整備を伴う面的し防災性能を備えた建築物及び公共施設の整備を一体的な再開発の促進を主眼とするものでした。密集市街地のに行う事業として、新たに「防災街区整備事業」を創設

防災性の向上のためには、道路、公園等の整備の促進をすることとしております。

図り、これらを軸とした延焼遮断帯や避難地・避難路の形成促進が重要であることから、防災公共施設（※密集
市街地において特定防災機能を確保するために整備されるべき主要な道路、公園等の公共施設）の整備に関する計画の概要と、これらの施設と相まって効果的な延焼遮断帯を形成する施設周辺の建築物等の不燃化の促進に関する計画の概要についてマスタープランに定めることができることとし、併せてその名称を「防災街区整備方針」に改めることとしております。

④防災都市施設の整備のための特別の措置等②密集市街地の防災機能を向上させるための特定防災街として整備すべき防災公共施設）の確実な整備を図るた

防災都市施設（※防災街区整備方針に即して都市施設
区整備地区制度の創設

め、当該施設の都市計画において、施行予定者と通常の密集市街地内の一定の区域について、延焼防止や避難

都市計画制限より厳しい建築制限が適用される期間（こ上の防災機能の確保を図るとともに、土地利用の合理の期間内に事業の着手を義務付け）を定めることとし、化・健全化を図るため、建築物の構造に関する防火上の計画から事業の着手までのプログラムを明らかにする等制限（原則として、耐火建築物又は準耐火建築物でなけ

特別の措置を講ずることとしております。

ればならない。
）や敷地面積の最低限度等を定める都市計
画の地域地区として、新たに「特定防災街区整備地区」を創設することとしております。
また、特に、防災都市計画施設（※防災街区整備方針に位置付けられた防災公共施設のうち都市計画で定められたもの）の周辺においては、当該施設の整備効果を高める観点から、建築物の背後からの火災の延焼遮断効果を向上させるため、建築物の公共施設に面する間口の率⑤施行期日
本法律は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内
において政令で定める日から施行することとしております。

7● 防災まちづくり・みちづくりSeries

東京都荒川区・密集市街地における都市計画道路の整備
荒川区都市整備部住環境整備課

1．荒川区の現況・特性

防災まちづくり担当

放水路（現在の荒川）の完成による治水事業をきっかけに市街化が始まり、続いて船運の便や低地価などの要因

荒川区は、東京23区の北部に位置し、区の東北部に隅で大規模工場とそれに関連する中小工場の立地、それに田川が流れる。区域は東西5km強、南北3km弱で東京23区

関連した家内工場、零細企業と住宅の建設により、住工の広い密集連担地の一角を構成している。面積は10.2k㎡、

商混在の市街地が急速に形成された。この特性は今日に人口約17万人で、人口密度の平均は170人/haであるが、も続いている。

中心部では250人/haを超える密集地が形成されている。

また、戦災復興により一部の区域では土地区画整理事

人口は昭和39年にピークの27万人強を記録し、建物密集業が実施されたが、区の中央部から北部にかけては自然が加速されたが、その後減少に転じ、現在ではピーク時発生的な道路のままであり、路地や迷路のような状況がの約2/3になっている。地盤は、一部南側の台地を除けば各所に見られる。

荒川によってつくられた氾濫原で、沖積層が厚く分布している。

これらの結果、整備された都市計画道路（計画33.89km、完成事業中21.40km、〜63.1％）沿いに4、5階建てを主体

大正12年の関東大震災の被災者の流入と同14年の荒川とした不燃化建物が建ち並ぶ一方、地区内には狭隘な道
路や路地に木造建物が建ち並ぶ街並みが形成されている。
こうしたことから耐震的に不利な地盤、木造家屋密集、危険物の集積があり、社会的には高齢化など防災上の弱点を有する市街地となっている。

図−1 荒川区の位置面

人

図−2 幹線沿道のすぐ内側は、密集市街地

積

10.20km2

市街化区域

18万7,678人

昼夜間人口および男女比率はほぼ同数

口（内、外国人登録者数1万2,543人）

老年人口比率20.5％（23区中3番）

年少人口比率

11.1％（23区中10番）

世帯数
財政規模

83,274世帯

15年度一般会計当初予算額

内、土木費 74億7,200万円（10.3％）

723億8,000万円

歳入・特別区税収
集合住宅

建物棟数

約95％

4万1,135棟（平成13年度基礎調査）

116億4,684万円（16.1％）

5,256棟（46,932戸）

低層（1〜3階）建物 37,700棟
4m未満の道路接道建物

荒川区の概況

16,572棟

不接道（幅員1.8m未満）建物
建築後20年以上の建物

91％
40％

4,148棟

27,493棟

10％

66.8％
平成15年4月1日現在

Series：まちづくりと街路 ● 8

2．重層化した事業制度で取り組む「防災まちづくり」
広域避難場所（尾久の原公園〜旭電化工業㈱工場跡地）の南側一帯は、東京都の策定した「防災都市づくり推進【参考】「防災生活圏促進事業」とは？
東京都の独自制度で地区計画等の都市計画決定を伴わない比較的緩やかな制度。特に事業展開の難しい市街地の内部、一次避難路、避難場所周辺が対象で以下のような具体的事業により構成されている。

計画」（平成８年）で「重点地区」に位置づけられた「町屋・尾久」地区である。
本区では、地区に①都市防災不燃化促進事業、②密集
住宅市街地整備促進事業、③防災生活圏促進事業（都制度）を三位一体で展開、重層して制度の網をかけている。
具体的には、広域避難場所周辺及び都市計画道路沿道に不燃化促進事業を展開（旭電化跡地周辺地区・補助193号①耐火・準耐火建築物への建築費助成（耐火造に1棟200万円助成等）②生け垣造成等助成事業（ブロック塀の除去、生け垣造
成助成）③細街路拡幅整備事業（後退用地・すみ切り用地の整地
工事費、非課税申告の代行）線、補助306号線地区、補助90号線地区）、また町屋２〜４丁目地区には、密集住宅市街地整備促進事業（平成11なお、③の事業については、本区内全域を対象として

年度事業承認）を適用。そして、町屋・尾久の全域に防いる。この4ｍ未満の道路を拡幅する（2項道路の確保）

災生活圏促進事業を実施している。

事業は地道ではあるが、荒川区にとっては特筆すべき事

また平成13年度には、本区で初めて国土交通省所管の業である（昭和59年開始）。

都市防災総合推進事業の地区公共施設等整備事業を活用

防災生活圏促進事業は平成７年に、東京都知事より事した防災用グリーンスポット（火災による焼失跡地利用）

業地区指定承認（西尾久地区85ha）を受けて事業を開始の整備を施工した。

し、その後事業地区を拡大し現在は242haに及んでいる。
また、地元町会・商店会・PTA・消防団・一般公募等の住民による「防災まちづくり連絡会」が発足し、「防災サミット」などを実施、区民の意識啓発を図るとともに、
防災まちづくりの組織化も行われている。さらに、本事業では防災広場、グリースポットの用地取得と整備（防災井戸、防火水槽、かまどベンチ、ソーラー式街路灯）
を取り組んでいる。これまでに公衆浴場跡地等3カ所を用地買収、整備を行った。

3．密集市街地を貫く区道補助306号線「重点地区」町屋と尾久の町境、現道になるべき道もな
かった市街地の真ん中を貫くように、都市計画道路補助線街路補助306号線は計画された。しかし昭和56年当時、「居住環境整備事業」として調査を開始、周辺の面的環境整備を含めた検討がなされたが、地元住民の合意が得られない状況だった。最終的には止むを得ず面的整備項目をはずし、306号線は「消防道路」として、区単独で初めて行った都市計画決定（昭和62年3月）としてスタートした。
事実、当地区は「総合危険度5（平成8年度都調査）」であり、消防車が入れない、消火ホース（140ｍ）が届かな
いという消防活動困難区域であった。そのため計画実施にあたっては、地区住民に粘り強く「防災の道路を」と説得していった。
そして、平成元年に事業認可、国庫補助は「臨時交付金」で5000万円。やっと1件の用地買収を確保した。「10年で完成させる」公約が実現できるとは、実は当時の担図−3 都市防災不燃化促進事業（補助306号線地区）

当職員は誰も思わなかったが、地域住民をはじめとする関係各方面の並々ならぬ努力と協力により、平成15年4月に第一期区間（都電通り＝補助90号線から北側、約549ｍ）が供用開始の運びとなった。

9● Series：まちづくりと街路なお、本整備事業の概要及び事業費に関しては以下の通りである。

さらに、都市防災不燃化促進事業等と重層した事業により、④不燃化率（建築面積ベース）14.6％（整備前）→42.8％

補助306号線事業概要（整備後）へ。

■計画概要
延長

1,361m

幅員

14m

車道

7.0m（上下各1車線）

■断面構成
歩道

3.5m×2■事業費
種別

Ｓ60〜Ｈ10

Ｈ11〜Ｈ16

合計

用地・補償費13,134

2,196

15,330

工事費

374

1,509

1,883

調査・測量・設計費

410

169

579

図−5 整備完了区間（都電通りから見る）

また、本整備事業の効果については、特に木造密集市街地において①延焼遮断帯として延焼被害の軽減効果、②避難道路としの効果、③消防活動困難区域の解消が見

4．防災安心社会の実現に向けて込まれており、対象となる町屋2〜3丁目、荒川5〜6丁目、

第二次世界大戦において、本区は民家の45％（5万戸）

東尾久1〜3丁目および同6丁目において、平成12年3月にが焼失したが、戦後の復興も早く一時期は36万の人口に報告された「防災まちづくり共同研究推進会議」のケー達した。その結果、昭和20年代後半は「路地の辻々には

ススタディレポートによって以下のような事業効果があ

子供があふれ、貧しかったが、活気のある街」であった。

るとされた。

明治の近代化以降、東京の都市部は、関東大震災と第二次世界大戦からの復興計画、高度成長、「バブル景気」①延焼遮断帯に想定される焼失率（出火後6時間）は、焼失予想面積23haから12haへ55.8％減少。
②避難道路としての効果（広域避難場所への移動時間）は1.4時間から0.85時間へ39.3％縮減。

のそれぞれの節目で基盤整備が行われてきた。本区でも戦後から都市レベルとして、都市計画道路、補助幹線が整備されてきたが、これに囲まれた街区の内部は依然、細街路の入り組む密集市街地である。

③消防活動困難区域（幅員6ｍ以上の道路から半径140ｍ

戦後、この街で生まれ育った世代は近県に住居を求め、以上離れた区域〜「消防水利の基準（消防庁告示昭和

親世代は高齢化している。しかも、権利関係が複雑な借39.12.10）第４条２」の解消としては、通常時54haから地借家が多い上、狭小な敷地が３割以上を占めており、36haへとなり達成率34.0％。また、震災時消火活動困資力も弱い世代である。

難区域解消目標（280ｍ）の目標達成率100％。
（→東京

市街地の街路は現在も、かつての農村当時の畦道や掘消防庁「東京都の地震時における地域別延焼危険度」

り割りであり、ほぼその原型をとどめている。高齢化社

平成3.3〜「ホース20本（１本20ｍ）を延長できるもの

会に対応した「防災安心社会の実現」に向け、居住環境とし、市街地における延長ホースの曲折（係数0.7）をの整備、都市再生に取り組む軸は、まさに「防災まちづ考慮して算出する。）

くり」がその重要な役割を担うときであると考える。

権利関係が複雑●市街地火災延焼の危険性●消防・避難活動の困難性

狭小敷地・老朽化
図−4 整備中の補助306号線（大門小学校付近）

高齢化
自力更新困難図−6 密集市街地の課題

Series：まちづくりと街路 ● 10

●News ●

国土交通省では、都市環境の整備及び国民生活の向上を図るために、都市部における街路の整備事業を通じて、全国的に潤いのあるまちづくり、個性的なまちづくりを推進しています。
このような街路事業をより一層推進するとともに、併せて国民一般の理解と協力が得られるよう、平成元年度から「全国街路事業促進協議会」の主催により、「全国街路事業コンクール」を実施しています。
このコンクールでは、幅広い分野から優良な事業を選定するために、①街路整備の推進に貢献したもの②優れた計画に基づくもの③技術の向上に貢献したもの④住民参加によるものという４つの基本テーマが設定され、このテーマに沿った事業のうち、平成１４年度中に完成した事業がコンクールの対象となっております。
今回は、第１５回目であり、全国の都道府県等から推薦された３５件の事業について、審査委員会（委員長 新谷洋二 東京大学名誉教授）による第１次（平成１５年４月２１日）及び第２次（平成１５年５月１４日）の厳正なる審査を行った結果、
１０事業入賞が内定され、平成１５年６月１２日の午前に開催された全国街路事業促進協議会役員会において、内定のとおり表彰事業が決定されました。
なお、表彰式は、平成１５年６月１２日（午後１時３０分より）に砂防会館で開催された全国街路事業促進協議会第３９回
通常総会において行われました。
国土交通大臣賞

全国街路事業促進協議会会長賞

表彰事業名：都市計画道路 開運橋飯岡線街路事業
表彰対象者：岩手県 盛岡市 建設部
都 市 名：盛岡市
事業主体：盛岡市
事業概要○本事業は、盛岡市の将来道路計画網である２環状６放射道路のうち、
都心環状道路の機能を担う重要な路線として、
ＪＲ東北新幹線・東
北本線と立体交差し、雫石川に架橋する道路構造で整備を行った。
また交差点内では、エレベーター装備のセンターホール式の地下横
断歩道、歩道内消融雪装置、電線共同溝による電線地中化、並びに周辺河川敷と調和のとれた植栽帯等を整備し、快適な歩行者空間の確保にも努めた。
○延長：１,１６６.３m 幅員：２３.８〜４０.５ｍ 駅前広場:３,０００㎡
事業費：２５３.９ 億円
表彰理由
本事業の完成により、これまで雫石川により分断されていた交通結節点である現都心ＪＲ盛岡駅前地区と新都心として発展が期待される盛岡南地区を連絡し、北東北の拠点として盛岡市の西南部への発展に大きく寄与すること。また、環境デザイン委員会の選定による統一された色彩デザインのエレベーター上屋・照明灯・標識柱・高欄等を整備
し、魅力ある都市空間が創出されていることが高く評価された。

表彰事業名：都市計画道路 旧国道線 緊急街路整備事業
表彰対象者：秋田県 雄勝地域振興局 建設部
都 市 名：湯沢市
事業主体： 秋田県
事業概要
○本事業は、湯沢市の中心市街地を南北に縦貫する幹線道路である
旧国道線の大町・田町地区における交通渋滞の解消と歩行者の安全確保を図るため整備を行った。また、当市は県内有数の豪雪地帯であるため、四季を通じて安全で快適な道路の確保と都市景観の向上、まちづくりの支援を目的として、路肩の雪を排雪する流雪
溝や無散水消融雪施設を設置するとともに、照明、植栽についても周辺の景観と整合のとれた街路事業を実施した。
○延長：５１０.２ｍ 幅員：１６.０ｍ 事業費：６３.２ 億円
表彰理由
県では湯沢市や地域住民と度重なる意見交換を実施しながら事業を進め、地元商店街振興組合により提案された建築意匠の統一や建物
壁面後退等を基に湯沢市が定めた地区計画と一体となって良好な景観の確保に努めるなど、計画段階からの住民参加型公共事業として取り組んできたこと。昭和５８年から進めてきた「旧国道線」が２０年の歳月を経て全線（1,330ｍ）完成に至ったことが高く評価された。

11● News

全国街路事業促進協議会会長賞

優秀賞

表彰事業名：都市計画道路 環状線 橋梁整備事業
表彰対象者：岐阜県 岐阜建設事務所
都 市 名：岐阜市
事業主体：岐阜県
事業概要○本事業は、岐阜市中心部の交通混雑緩和と良好な市街地形成のため、一般国道２１号・１５６号と連携して岐阜市中心市街地の外郭を環状に結ぶ幹線道路として整備を行った。また、長良川にかかる「鵜飼い大橋」は、岐阜県が誇る景勝地であり、長良川の伝統行事「鵜飼」が開催されることから、鵜匠が鵜を操る様子をイメージした「単径間斜張橋」タイプとし、風情と景観に配慮した照明システム等
様々な工夫を採用した。
○延長：１,１４９ｍ 幅員：３６〜６０ｍ 事業費：１９９.４億円（鵜飼い大橋 橋長469ｍ、幅員28.3〜29.1ｍ、事業費102億円）
表彰理由
本事業の完成により、長年に渡って継続的に整備されてきた環状道路が完成し、中心市街地の慢性的な交通渋滞の緩和、沿線地域や周辺都市における商工業・観光等への波及効果が期待されること。また「鵜飼い大橋」のデザインの美しさ、桜木の移植及び擁壁部ツル性植物の植栽等、環境への配慮が評価された。

表彰事業名：西武池袋線 線増連続立体交差事業
表彰対象者：東京都 建設局
都 市 名：東京都
事業主体：東京都
事業概要○本事業は、東京都練馬区の中心地を東西に貫く西武池袋線の高架化により、踏切での交通渋滞の解消、鉄道・道路の安全性の向上及び鉄道に分断されていた地域の一体化を図るとともに、魅力ある街づくりを進めるため駅前広場や道路等を整備を行った。練馬駅周辺では、本事業にあわせて、再開発事業による公共施設、商業施
設、住宅の新設が進むなど街全体の活性化につながった。
○延長： 約５.４km 事業費：１,４２１億円（うち都市側負担 ６８１億円） 除却踏切数：１９箇所
表彰理由
長年にわたった事業を、絶え間ない努力により完成に導いたこと。
南北市街地の一体的発展の大きな障害が取り除かれ、踏切による慢性的な交通渋滞の解消と地域の活性化に寄与するものであること。また、都内でも有数の幹線道路である目白通りと西武池袋線の交差形
態を一晩の内に逆転させる切り替え工事を、多くの関係機関との緊密な連携により施工するなど、密集市街地の厳しい施工条件の中で事業を実施したことが高く評価された。

優秀賞

特別賞

表彰事業名： 都市計画道路 富高財光寺通線（塩見橋）整備事業
表彰対象者：宮崎県 日向土木事務所、日向木の芽会（地元ボランティア団体）
都 市 名：日向市
事業主体：宮崎県
事業概要○日向市の中心市街地において、交通渋滞の解消と歩行者の安全確保を図るとともに、塩見川の河川改修事業とあわせて街路事業を実施することにより、快適な都市環境の創出を図った。また、ユニバ
ーサルデザインに配慮した補助手摺りやベンチは、「日向木の芽会」
や日向市と意見交換を行い、天然ブナを利用することとし、「日向木の芽会」が中心となった地元住民で塩見橋の補助手摺取り付け作業を行った。
○延長：３２２ｍ 幅員：１８〜２０ｍ 事業費： 約２３億円（河川費含む）
表彰理由
古くから地域の人々に親しまれていた塩見橋の周辺整備を進めるにあたり、道路沿線の商工会や自治会、まちづくり委員会などとの意見交換会やまちづくりワーキングを行い、計画段階から住民の意見を反映したこと。
また、整備後も、「日向木の芽会」が中心となって地元住民と定期的に清掃・塗装などのメンテナンスを続けており、公共施設の今後の新たな維持管理のあり方を提案するものとして高く評価された。

表彰事業名：交通連携推進街路事業 「長泉新駅（仮）地区」
表彰対象者：静岡県 長泉町
都 市 名：長泉町
事業主体：長泉町
事業概要○ＪＲ御殿場線「長泉なめり駅」の開業にあわせ、新駅と県道沼津小山線までの間を駅前広場として整備した。駅前広場にはバス、タクシー等の乗降場、二輪車駐車場及び駅の東西を連絡する自由通路（跨線人道橋）を設置するとともに電線類の地中化を行い、長泉の魅力ある地域づくりを推進するため、にぎわいとゆとりある新たなコ
ミュニケーションの場となる空間づくりを実現した。
○西口駅前広場：４,１００㎡ 事業費：１２.２億円
表彰理由
駅前広場の整備により、交通結節機能を強化し、新たに開院した県立
静岡がんセンター来訪者を含めた周辺地域住民の利便性の向上や産業・経済の活性化に寄与すること。また、地域住民が親しみと安らぎを感じる黄瀬川の豊かな流れを表現する歩道のライトサイン機能やユニバーサルデザインの導入による駅ホームまでの段差の解消、視覚障
害者用ブロック・点字盤・音声誘導装置などのサポート機能を完備したことが評価された。

News● 12

特別賞

特別賞

表彰事業名：都市計画道路 袖師大手前線 宍道湖大橋 街路事業
表彰対象者：島根県 松江土木建築事務所
都 市 名：松江市
事業主体：島根県
事業概要○松江市の中心市街地は、大橋川により南北に分断されているため、南北の円滑な交通確保が大きな課題となっていた。特に県庁、松江市役所周辺では交通混雑が著しく、早急な対策が必要なため、宍道湖大橋の４車線化を含む街路整備を行った。本箇所の西側には宍道湖が美しく広がり「ふるさと島根の景観づくり条例」の宍道湖景
観形成地域に指定されていることから、宍道湖大橋のデザインをはじめ周辺景観を配慮した道路計画とした。
○延長：１,２３０ｍ（宍道湖大橋 橋長３１０ｍ、事業費：５３億円）
幅員：２５〜２７ｍ 事業費：１１７億円
表彰理由
本事業の完成により南北方向の連絡が強化され、宍道湖大橋周辺の渋滞が大幅に緩和されたこと。また、事業実施の早い段階から住民・専門家等の参加を得て公開展示・ワークショップ等を開催し、宍道湖への眺望を考慮して宍道湖大橋のデザインの美しさが県立美術館・公園等の周辺の建築物等と一体となった景観を創出していることが評価された。

表彰事業名：ＪＲ宇野線 大元駅付近 連続立体交差事業
表彰対象者：岡山県 岡山地方振興局 建設部
都 市 名：岡山市
事業主体：岡山県
事業概要○岡山市南西部のＪＲ宇野線大元駅付近は、鉄道により地域が分断されていたため一体的な土地利用が妨げられていた上に、瀬戸大橋線の開業に伴う列車本数の増加等により踏切での交通渋滞が著し
く、都市の交通が阻害されていた。このため、連続立体交差化する
ことにより、市街地の一体的な発展・都市交通の円滑化を図るために整備したものである。
○延長：３,２７０ｍ 事業費：約１７０億円 除却踏切数：６箇所
交差道路数：２３路線（新規を含む）
表彰理由
鉄道との立体交差化により、東西市街地の一体化が図られ交通渋滞の解消に著しい効果があること。あわせて行われる側道・駅前広場等の整備により、快適で美しい街並みが形成され、活力ある魅力的なまちづくりに寄与すること。また、度重なる説明会の実施により地元住民の協力が得られ、工事着手から高架完成まで短期間で事業が完成したことが評価された。

特別賞

特別賞

表彰事業名：佐世保都市計画都市高速鉄道佐世保駅周辺鉄道高架化事
業
表彰対象者：長崎県県北振興局 建設部 都市計画課
都 市 名： 佐世保市
事業主体：長崎県
事業概要○佐世保市のＪＲ佐世保線、松浦鉄道（株）西九州線の佐世保駅周辺地域においては、鉄道により地域が分断されていたため踏切での交通渋滞など市内中心部の交通に支障をきたし、市街地の均衡ある発展を阻害していた。このような問題を解決し、健全で活力ある
都市形成のため鉄道高架化事業を行ったものである。
○延長：１,６３０ｍ 事業費：１４４億円 除却踏切数：３箇所
表彰理由
佐世保のイメージを生かしたデザインで整備された新駅舎を含む
本事業の完成により、新しい時代に向けた国際・観光都市佐世保
市の玄関口として大きく変わったインパクトを与えたこと。また、交通渋滞が解消され、市街地の一体感が生まれ駅周辺の今後の発展に寄与することが評価された。

表彰事業名：都市計画道路南大浦線（斜行エレベーター）街路整備事業
表彰対象者：長崎県 長崎市 都市計画部
都 市 名：長崎市
事業主体：長崎市
事業概要○長崎市は地形的制約から平坦部が少なく、斜面地に市街地が発展してきたが、斜面市街地では傾斜がきつく道路整備も困難であるため、住民の多くは日常的に長距離の階段昇降を余儀なくされている。このため、交通弱者といわれる高齢者や障害者を含めた住民が安全で快適に移動できる新しい交通手段として斜行エレベータ
ーによる整備を行った。また、観光地にも隣接するため、エレベー
ターシャフト等にレンガタイルを貼るなど景観にも配慮したものとなっている。
○延長：約１６０ｍ 幅 員：１２ｍ 事業費：約１３.９億円
エレベーター規格：１７人乗り
表彰理由
街路事業では全国ではじめて「斜行エレベーター」を導入し、高齢化社会における新しい交通手段としての利用が期待されること。また、地域住民の生活の足となっているだけでなく、新しい憩いの場、交流の場を形成しており、近くにグラバー園等の観光施設が立地していることから将来的には新たな観光ルートとしての活用も可能であり、地域の活性化・斜面地の再整備に大きく寄与するものとして評価された。

13● News

information
社団法人日本交通計画協会

去る平成１５年３月２４日（月）、都市センターホテル（千代田区平河町）７０１号会議室において当協会平成１４年度第２回通常総会が開催され、以下の議案がそれぞれ承認されました。ここでは特に第２号議案「平成１５年度事業実施方針及び事業計画の承認を求むる件」の内容をご紹介します。

○議 案
第１号 「平成１４年度事業中間状況に関する件」
第２号 「平成１５年度事業実施方針及び事業計画の承認を求むる件」
第３号 「平成１５年度予算の承認を求むる件」○第２号議案の詳細●事業方針
１. 都市計画、総合交通計画、計画手法（都市計画マスター
プラン、総合交通体系、地区計画等）に関する調査研究
２. 都市装置（新交通システム、短距離交通システム、都市
廃棄物管路システム、ライトレールトランジット、地域
冷暖房、共同溝等）の整備に関する調査研究並びに事業の促進
３. 都市環境整備（中心市街地活性化方策、沿道整備、居住環境の整備、都市景観の形成、都市空間の有効利用、バ
リアフリー整備等）に関する調査研究並びに事業の促進
４. 都市管理・経営問題（ＴＤＭ施策、都市情報、駐車場案内
システム、交通結節点整備等）に関する調査研究並びに施策・事業の促進
５. 社会情勢・都市構造の変化に対応した都市の再構築及び再生に向けた施策の研究並びにその実現化方策としての事業評価手法や社会実験等の研究・実施
６. 次世代の都市整備・街路整備に必要な新たなシステムの開発研究並びに事業の促進
７. その他街路事業、都市整備事業のうち本会事業に関連する事業の研究調査並びに同事業の促進
８. 海外における都市計画、交通計画及び都市施設整備に関する内外の資料収集・研究調査、及び技術研修の実施等の海外協力
９. 我が国の都市計画・交通計画に関連する学術研究活動に対する支援・助成
10. ２〜７に関する各種講習会、研究会等の開催及び協力
11. 総合交通諸施策推進、都市施設整備推進のための刊行物の発行及び広報●事業計画
１. 上記事業実施方針に基づく以下の自主研究の実施
・各研究部会活動
・事業手法、事業評価手法や社会実験実施方策の研究
・新交通システム、ライトレールトランジット等の普及促
進方策の研究・都市廃棄物収集システムの低廉化及びリサイクル対応の研究
・次世代交通システムの研究
・都市情報システムの研究・有効な都市空間の再構築に関する研究
２. 上記自主研究にも関連した分野の調査受託
・新交通システム等交通システムに関連する調査
・居住地における環境整備（交通環境、沿道環境、歩行者・自転車、景観等）に関する調査
・都市情報に関する調査
・連続立体交差事業に関連する調査
・中心市街地活性化等市街地の再整備に関する調査
・交通結節点（駅前広場、ペデストリアンデッキ、パーク
アンドライド等）に関する調査
・福祉のまちづくり（バリアフリー、ユニバーサルデザイ
ン、サイン等）に関する調査
・社会実験に関する調査
３. 海外調査団等の派遣及び海外協力
・欧米各国と我が国の相互協力に基づく国際会議等への参加
・都市交通に関する調査派遣（アメリカ）
・アジアの交通事情調査及び都市交通施設開発のための調査派遣
・JICA集団研修の実施
４. 助成事業・研究助成制度の実施
・他団体主催の会議、催物への後援・協賛
５. 講習会等の開催
・全国講習会の開催
・講演会、シンポジウムの開催
６. 広報活動
・広報誌「都市と交通」の発行
・都市交通に関する書籍の出版
・広報のための各種パンフレットの制作及びホームペー
ジ等の運営
・効率的な情報収集及びストックされた情報の有効活用に向けて情報のデジタル化の推進「都市と交通」編集メンバー名簿（順不同・敬称略）
竹内

直文〈国土交通省〉

西植

博〈国土交通省〉

佐藤

哲也〈国土交通省〉

荒川辰雄〈国土交通省〉

伊藤節治〈都市基盤整備公団〉

石井信隆〈首都高速道路公団〉

鈴木昭利〈東京都〉

西尾

誠〈大阪市〉

浦野

義晴〈国土交通省〉

古木

岳美〈地域振興整備公団〉

田川尚人〈（社）日本交通計画協会〉

information● 14

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監修：国土交通省都市・地域整備局街路課（A5判 約800頁 定価4,900円 消費税込）
発平
行成
人 15
兼年
編７
集月
人 31
／日
田発
川行
尚
人第
２
発巻
行第
所１
／号
社通
団巻
法 57
人号
日
本
交
通
計
画
協
会

○目 次
第１章

街路事業の基本的事項

第５章

他予算による街路事業

１．１

街路とその現況

５．１

他予算による街路整備の概要

１．２

街路整備の方針と予算制度

５．２

地方特定道路整備事業

１．３

街路事業の進め方

第２章

第６章

都市計画事業認可

街路交通調査６．１

街路交通調査の体系

６．２

街路課所管調査

２．１

事業認可の意義

２．２

事業認可手続きの流れ

２．３

認可申請と留意点

７．１

道路開発資金２．４

変更認可申請と留意点

７．２

都市開発資金（用地先行取得資金）

２．５

地方整備局等への事務の委任

７．３

NTT無利子貸付金

第３章

街路事業の執行

第７章

第８章

道路開発資金等一般会計予算事業

３．１

街路事業費補助等の交付手続き等

８．１

都市再生交通拠点整備事業

３．２

地方道路整備臨時交付金の交付手続き

８．２

先導的都市整備事業

３．３

起債制度

８．３

都市防災推進事業（地区公共施設整備）

３．４

用地の取得等

３．５

街路事業の実施

第４章

第９章

９．１

街路事業と各種施策

４．１

都市の骨格の形成に資する主要な幹線道路等
の整備

４．２

駐車場法等関係業務
駐車場法の概要

駐車場整備促進地区の都市計画決定及び駐車９．２
場整備促進計画の策定
９．３

路外駐車場の整備

交通結節点整備の推進

９．４

附置義務駐車施設の整備

４．３

連続立体交差事業等

９．５

民間駐車場整備促進に係る税制・融資制度

４．４

公共交通の支援９．６

自転車駐車場関連業務

４．５

特色ある街づくりの推進

４．６

電線類地中化等の推進

４．７

沿道環境対策４．８

歩行空間の整備

４．９

駐車場対策

４．10

ITSの推進４．11

沿道地域との一体的整備の推進

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申込日：平成

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都
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◎お申し込み書（コピーしてお使いください）
所

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◎申込先

〒113-0033 東京都文京区本郷2-15-13
社団法人 日本交通計画協会 総務部
TEL：03-3816-1791

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