経済情報 82013

No.281P12

ＣＯＮＴＥＮＴＳ
南の風01

人口減少社会をむかえて調査レポート02

県外宿泊者 後半持ち直す

寄稿

07

調査レポート14

第132回

アジアインフォメーション

25

グローバル指向の中国人景況プラスワン26

円安で打撃を受ける本県企業

経営情報

28

会社の要、中堅社員に求められるもの

ビジネス税務Q&A

30

相続税対策が変わる！

鹿児島県の景況

32

経済概況

ランキング鹿児島

36〈ミネラルウォーター〉…全国４位（2012年）

指標

37

主要経済指標43

主要金融指標

44

経済概況

47

経済指標

48

鹿児島県内

49

全国・九州

50

宮崎県内

宮崎県の景況

経済日誌

歴史まち歩き

51

BOOKs

52

ご案内

53

ビジネスインフォメーション

54

ご案内

56
57

尾脇雅弥／垂水市長

2012年度観光庁統計まとまる
全国25位、九州6位は変わらず

期待大きいフィリピン輸出～鹿児島銀行訪問団 視察レポート～
萩野 新／鹿児島銀行秘書室

県内企業・業況調査結果

川内の中心市街地をまちあるき～向田地区を中心に～その②
今月の一冊
７月のベスト10
KER会員サービスのご案内
KER法人向け情報サイト活用術

奄美クルマエビ・いまむら養殖・さくらハウジング
シートック・坪水醸造・福ケ迫建設

2013年 ９月・10月ビジネスセミナーのご案内
経営幹部塾のご案内
新入社員フォローアップセミナーのご案内

P25

調査レポート①
県外宿泊者 後半持ち直す
2012年度観光庁統計まとまる

全国25位、九州6位は変わらず
・観光庁の 2012 年度県外宿泊者統計（確定値）がまとまった。全国ベースでは前年度比5.1% 増えたのに対し、鹿児島県は 2.9% 減の 474 万 3,000 人（延べ）。年度後半に持ち直したことで、減少幅は事前の見込みよりも縮小した。
・後半持ち直したのは、県を軸に観光プロモーションを継続強化してきたこと、節約志向が根強いなかでも旅行やレジャーに対する消費マインドが緩んできたことが挙げられる。とはいえ、47 都道府県別にみると、鹿児島は 2 年連続 25 位で中位に届かない。九州・沖縄でみても 6 位で、下位から 3 番目である。
・観光立県を掲げる鹿児島は、県、市町村、経済団体が別々に観光プロモーションを行ってきたきらいがある。各機関・団体が一体となり、体制を固め直して「オール鹿児島」で、観光立県にふさわしい実績を上げることが期待される。

県外宿泊者数は 2010 年まで鹿児島県が独自にまとめてきたが、観光庁が 2010 年4,000 人減少し、474 万 3,000 人となった（図表 １）。

４ 月から全国統一の調査法で統計を取るよ

観 光 庁 が３月 下 旬 に 公 表した 12 年（ 暦うになったことから、県の統計は取りやめ

年、１–12 月） の 速 報 値では、 全 国 ベースになり、観光庁統計に引き継がれた。

で 2.5% 増となっていたが、10–12 月期が今

観光庁統計は宿泊者総数を県内客と県回上方修正されたことに伴い、１–12 月統計、外 客 に 分 け て、 四 半 期 ご と に 公 表 し て い

年度統計（４-３月）ともに伸び率は拡大した。

る。 こ の う ち、 県 内 宿 泊 者 の 動 向、 す な

10–12 月期については鹿児島県分も速報

わ ち 県 内 在 住 者 が 県 内 の ホ テ ル・ 旅 館 に値から 18% 上積みされた。このため、事前宿泊する数値も観光指標として有益だが、にマイナス ８% 程度と見込まれていた 12 年

県経済への寄与という視点からは県外宿度の減少幅は ３% 弱に収まった。

泊 者 数 が よ り 重 要 と さ れ る の で、 県 外 客を重点に論じる。

１ –３ 月期に前年実績並みの 112 万人を確保したことも減少幅の縮小に寄与した。
県が月々まとめている観光動向調査でも、鹿児島は 2.9% 減
12 年 度 の 全 国 の 県 外 宿 泊 者 数 は ３ 億

県外宿泊者数は １ –３ 月期から回復基調にある。

1,993 万 人 で、11 年 度 の ３ 億 431 万 人 か

景気回復の期待を先取りする形で潜在的ら 5.1% 増加した。全国ベースが伸びたのな需要が動き出し、観光・レジャーへの消に 対 し、 鹿 児 島 は 前 年 度 比 2.9%、14 万費は緩み始めている。県や関連団体による

調査レポート①
調査レポー
ト②

第132回

県内企業・業況調査結果

平成25年４～６月期の業況は「改善」
平成25年７～９月期の業況見通しは「改善」
用語：今 期＝平成25年４～６月期
来 期＝平成25年７～９月期
前 期＝平成25年１～３月期
前年同期＝平成24年４～６月期
予 想＝前期調査時（平成25年３月下旬）の今期見通し
Ｄ.Ⅰ.＝
「良い」
－
「悪い」
「、増加」
－「減少」
、いずれも回答企業割合【概況】●今期の業況D.I.は▲16となり、前期（▲21）から改善した。
土木業（前期０→今期11）、建築業（同▲６→７）は24年度補正予算から続く公共工事の増加や、消費増税前の駆け込み需要による新設住宅着工戸数の増加を背景に大幅な改善となった。上記に資材を供給する建設資材卸売業（同０→10）は大幅に改善し、窯業・土石業（同44→30）もD.I.は低下したものの好調が続いている。また、九州新幹線全通効果の一巡でD.I.の水準が落ち込んでいた旅館・ホテル業（同▲６→６）や、コンビニの出店競争が加速する中で物流も活発になっている運輸・通信業（同▲16→０）も大幅に改善となった。
●一方、電機・電子製造業（同▲67→▲27）はスマートフォン向け部材の受注回復、円高修正による海外競争力向上により大幅改善となったが、依然として水準は低い。小売業は、百貨店・スーパー（同▲56→▲57）、衣料品（同▲20→▲40）、自動車（同33→▲50）のいずれも、一部の高級品やハイブリッド車などに売上回復の動きがみられるものの、全体としては低調に推移している。
●来期の業況見通しD.I.は▲10と、今期（▲16）から改善する見通し。
業況見通しD.I.を業種別にみると、その他産業（今期▲３→来期▲９）は悪化が見込まれるものの、建設業（同▲６→11）、卸売業（同▲17→▲５）は大幅に改善、製造業（同▲27→▲18）、小売業（同▲31→▲25）は改善する見込み。依然としてマイナスの水準にあるものの、幅広い業種で業況回復が期待される。
●今期、設備投資を実施した企業割合は31％と、前期（35％）と比べてやや減少した。
来期に設備投資を予定している企業割合は35％となり、今期（31％）と比べてやや増加する見通し。
●経営上の問題点は、「競争激化」（51％）と回答する企業が最も多かった。中でも小売業の８割近く、建設業の７割が経営上の問題点として「競争激化」を挙げている。次いで「売上・受注不振」（39％）となった。

【調査要領】
1.対 象 企 業

県内主要企業503 社 ［調査方法］郵送方式

2.調 査 時 期

平成 25 年 ６ 月下旬

3.対 象 期 間

平成 25 年 ４ ～ ６ 月期実績見込み

4.質 問 項 目

業況､ 生産高､ 売上・完工高､ 在庫､ 販売価格､ 仕入価格､ 損益､

平成 25 年 ７ ～ ９ 月期見通し

資金繰り､ 雇用人員、設備投資､ 経営上の問題点
5.回 答 企 業 数356 社（回答率70.8％）（製造業 71.4％､ 建設業 74.7％､ 卸売業 78.8％､ 小売業 63.5％､ その他産業 69.4％）

業況D.Ⅰ.の推移

30

予想

良い10悪い▲10▲30

D.Ⅰ.
▲50▲70Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ

14年

15年

16年

17年

18年

19年

20年

21年

22年

23年

24年25年（期）