観光振興

クラウドファンディング「山形サポート」で起業支援
オール山形で事業者の夢とアイデアの実現をサポート

事例①︓地元⾼校⽣によるシルク産業のPR
鶴岡市は、1874年に旧庄内藩⼠が開拓した松ヶ岡蚕室群をきっか

山形県 ｜ 荘内銀⾏
地域には、事業経験はないものの、自身のアイデアを事業化して、地元に貢献したい

yamagata★

想いを持つ人は少なくない。その想いを実現するためには「資⾦」が必要。山形県内の地銀３⾏、新聞社、県がオール⼭形で事業化希望者と全国の資⾦提供者を繋ぐ架け橋となる「山形サポート」をスタート。クラウドファンディングによる地域課題の解決が続々と進⾏している。

けに⽇本最北端のシルク産地として発達。現在も養蚕から絹織物製造までの一貫工程が残る国内唯一の地域だが、時代の流れとともに規模を縮小、衰退の一途を辿っていた。

年となる2020年、⾼校⽣たちが伝統産業の復活に⼀役買いたいとのきっかけは、同校が山形大学と連携して実施している起業家育成

山形県の概要・県の中央には⽇本３⼤急流として知られる最上川が流れ、蔵王や⿃海、⻄吾妻などの名峰が連なる。古来
より全国有数の山岳信仰の霊場として厚い信仰を集めている。
・⼭形⽜、⽶沢⽜、蕎⻨のほか、さくらんぼ、メロン、ぶどう等の果物が有名で、特にさくらんぼは全国生産量の7割を占めている。

ワークショップ。参加した生徒の間で、地元のシルク産業があまり知られておらず、衰退していることが話題になった。
そこで、生徒たちは、オリジナルのシルク製品開発やプロモーションビデオの制作を計画。資⾦募集の結果、目標を上回る126万円を集めることに成功。

事業内容が同社の記事で広がることで県⺠の認知度が向上し、購買意欲が広がることを期待しています」（荘内銀⾏）。
また、出資者にリターンとして送付するクラフトビールの感想を新商品の開発・マーケティングにも繋げている。

山形市が1989年から開催している「日本一の芋煮会フェスティバ
ル」。25年間使⽤してきた大鍋「⼆代⽬鍋太郎」が経年劣化したため、新たに日本一の大鍋「三代⽬鍋太郎」を製作することとなり、資⾦をクラウドファンディングで調達することになった。
⼭形市⻑⾃らが音頭を取り、チラシを制作・配布するなどＰＲに努めた結果、目標額を上回る約3,000万円を集めることに成功。
「この事例は、『⼭形サポート』で唯⼀のガバメントクラウドファン

を募るガバ
メントクラ
ウドファン

創生にプラス」

ディング。

（荘内銀⾏）と意

地公体の新

義を語る。

地元貢献の夢を後押ししたい

事例③︓市⻑が⾳頭、芋煮会⽤⼤鍋の製作

ふるさと納税のようなリターン（返礼品）ではなく、共感・応援をい目でみて地方

たな資⾦調
鶴工シルクプロジェクト（山形サポートホームページ）

事例②︓地元⻘年によるクラフトビール製造

達方法とし
て注目され
る。

山形県南部に位置する⻑井市は、周囲を緑豊かな山系に囲まれ、しいチャレンジをしたい」という想いを持つ人々が多いことに着目。

その間を最上川等の清流が流れている。同市でも人口減少に伴う産このような人々の夢を実現するため、起業に活⽤できる⻑期的な資⾦サポートの必要性を認識していた。こうした仕組みとしては「公益信託 荘内銀⾏ふるさと創造基⾦」があるものの、用途が公益活動に限られ、営利活動・事業活動には利⽤できないことから、新たな資⾦サポート策を検討することとなった。

「山形サポート」の設⽴

山形サポートホームページ（荘内銀⾏提供資料）

三代⽬鍋太郎製作プロジェクト（⼭形サポートホームページ）

業衰退が進む中、地元で活動する芸術家が、地元の特徴を活かした特山形サポートの効果

産品を作れないかとして考案したのが、最上川の良質な⽔を利⽤し「山形サポート」の成功率は９割を超えているが、その要因は、Ｗたクラフトビールの製造・販売。

ＥＢサイト（デジタル）と新聞記事（紙媒体）の相乗効果で、幅広い開業資⾦の一部を「山形サポート」で募集した結果、クラフトビー

年齢層から共感を獲得できたことにある。事業化希望者は、ＳＮＳでルブームも手伝い、たった３⽇間で⽬標⾦額50万円を達成、総額189

自身も情報発信しており、出資者の共感を呼び込む要因となってい万円を集める結果る。
⾼校⽣の成功事例は、他校を刺激して高校生の案件が続くなど、成となった。

そこで、荘内銀⾏は事業化希望者のビジネスアイデアを全国に発
信、共感する人々から資⾦を募るクラウドファンディングに着⽬。山ポート』活⽤の狙いは、共同事務局である⼭形新聞社の情報発信⼒。

もとに出資

つ機会となり、⻑

で、事業経験がなくても「地元のために何か貢献したい」
「地元で新

その他

したい』といった応援の想いが強いことが特徴です」（荘内銀⾏）。

生徒たちの経産業に関心を持

荘内銀⾏は、地域経済の活性化に向けた支援策を検討していく中

移住定住

ディングの事例です。出資者は、リターンよりも『地域の誇りを維持

験は「若者が地元芋煮会フェスティバル（山形サポートホームページ）

農業活性化

その鶴岡市にある鶴岡工業高校の前身は、シルク産業を支える技術者養成を目的に1895年に設⽴された鶴岡染織学校。その設⽴125
想いを実現するため、「鶴⼯シルクプロジェクト」を⽴ち上げた。

【人口】 1,062,239人（2021年１⽉１⽇現在）

公共施設

功事例が新たなチャレンジを喚起する効果も生まれている。

この事例では「山形新聞社、県内地銀、山形県とともにオール山形で事業化希望者を支形サポート」を資⾦「山形サポートは、他者の取組みに刺激を受けて起業マインドが高援するクラウドファンディングのプラットフォーム「山形サポート」

調達の手段にとどまったり、共感する仲間や新たな顧客獲得に繋がるなど、資⾦調達以を2016年にスタートさせた。

まらず、広告・宣伝

外の副次的効果が大きいと思います」（荘内銀⾏）。

「⼭形サポート」は、同⾏と⼭形新聞社が共同事務局となり、事業の手段として活用。

荘内銀⾏は、引き続き、県内の起業・創業が増加するよう「座して内容と目標額を精査。
「山形サポート」と連携先のクラウドファンデ「製造工場の建設費案件を待つのではなく、お客様の取組みや事業性を理解し、新たな事ィング事業者「READYFOR」のホームページで、事業化希望者の活動用については、既に業への挑戦を後押しする提案活動も増やしていきたい」と熱い想いや想いを全国に発信。その想いに共感した人や活動を応援したいと

⾃⼰資⾦と銀⾏借を語る。

思う全国の人々から資⾦募集を実施している。

入で目処が⽴って「山形サポート」のスタートから約３年間で78件のビジネスアイデ
アのうち71件が成⽴。資⾦調達額は１億３千２百万円に上っている。

いました。『山形サ山形サポートスキーム図（荘内銀⾏提供資料）

⻑井ブルワリークラフトマン（山形サポートホームページ）

観光振興

産学官⾦連携による「福島市お弁当プロジェクト」

学生発案「大わらじ福かつ弁当」の開発

福島わらじまつりをモチーフにしたお弁当の開発
地元学生のアイデアを活かした名物駅弁の開発
福島県・福島市 ｜

東邦銀⾏

大学進学等に伴う若者の県外流出が課題となる⼀⽅、県内に留まって、地域の特産品やお祭りなど、地元の魅⼒を高めたいと思う若者も少なくない。このような若者の

Fukushima
★

公共施設

農業活性化

移住定住

その他

東邦銀⾏のネットワークを活かしたサポート

アイデア出しの段階では、学生たちは“福島らしさ”に徹底的にこ東邦銀⾏は、学⽣だけでは取組みが難しい地元企業、⾏政、福島駅へだわった。福島市の夏祭り「福島わらじまつり」では、“日本一の大の働きかけや交渉、商標登録の手続き等をサポート。コロナ禍で学生わらじ”を市⺠が担いて練り歩く。この福島市の象徴とも言える大わたちが集まることが難しくなる中、ＳＮＳを使って議論の進⾏を支らじをお弁当のコンセプトにすることにした。

援し、約１年をかけて駅弁が完成した。
2020年７⽉、同⾏本店

熱意を地⽅銀⾏が受け⽌め、産学官⾦連携で応援。地域の将来を担う人材の育成を支で開催された駅弁の発表

援するプロジェクトに取り組んだ。

会では、プロジェクトに参加した４者（学生、地元スーパー、市役所、同⾏）

福島市の概要のほか、福島市⻑、福島⼤【人口】283,606人（2021年６月1日現在）

学学⻑、ＪＲ福島駅⻑、同・福島県の県庁所在地。福島県の北部に位置し中核市に指定されている。
・明治期から蚕種、生糸、織物の集散地として繁栄し、経済発展を遂げた。
・福島県内第１位の農業産出額を誇り、特にサクラン
ボ、モモ、ナシ、ブドウ、リンゴなど季節に応じて多種多様な果物を生産していることから、「フルーツ王国」の異名を持つ。
・代表的な温泉地として、福島市の伝統工芸品のこけし発祥地として有名な土湯温泉や、国有数の⾼濃度硫⻩泉で知られる⾼湯温泉がある。

福島わらじまつり WEB サイト（画像提供 福島わらじまつり実⾏委員会）

お弁当に詰める食材は全て福島県産を採用。大わらじは、福島県特産の「エゴマ豚」を使った⻑さ15㎝程のボリュームたっぷりのとんかつ。これを主菜として、ご飯は⻄会津産コシヒカリ、副菜として二本松産のキュウリの漬物、県北地域の郷⼟料理「ひき菜炒り」、県北産の桃を用いた白玉団子などを盛り合わせることにした。
包装のデザインは、ＳＮＳでの⾒映えを意識。福島わらじまつりの紹介や、2020年のNHK連続テレビ小説「エール」のモデルとなった
福島市出身の作曲家、古関裕而を紹介する文章も取り入れた。

福島わらじまつり（画像提供 福島わらじまつり実⾏委員会）

こうして完成したのが「大わらじ福かつ弁当」。
「福」には福島県の福、「福かつ」には震災からの「復活（ふっかつ）」の想いが込められている。

⾏頭取も出席。学⽣がこれまでの取組みに関するプ
レゼンテーションとお弁
当の試食会を実施した。

成果発表会の様子（東邦銀⾏ニュースリリース）

テレビや新聞で評判にプレゼンテーションを担当した⾼校⽣からは、福島の復興⽀援に対する感謝の想いを込めて、東京五輪観戦（野球・ソフトボール予選）
で県営球場を訪れる⼈々に無料でお弁当を配る構想が発表された。
また、プロジェクトのきっかけとなった中学生（当時は小学生）から
は、福島の魅⼒が詰まった⾃慢のお弁当の開発経験をもとに、⼦供のアイデアが実現される仕組みを全国に広めていきたいとの意気込みが示された。
発表会には、地元のＴＶ局や新聞社などが取材に集まったことも若者世代に地域貢献の意識を喚起あり、お弁当の注⽬度は高く、販売開始から約１か月で売上が100万

大学進学等に伴う若者の⾸都圏への流出は、福島市においても⼤きな円を突破。学生たちからは「お弁当の開発を通して地域を考えるきっかけになった」「復興⽀援への感謝の気持ちが込められたこのお弁当課題となっている。

が、県内外の方々に愛されるよう継続してPR活動に取り組んでいき

これまで、東邦銀⾏は、福島市と連携して「⼥⼦⾼⽣企業⾒学会」やたい」との声があがっている。

福島大学と連携した「地域戦略研究会・地域戦略フォーラム」等を共催。
若者に福島県経済の現状と将来の課題について関心を深めてもらった

今後の取組みり、地域の産業構造や地元企業の事業内容について理解を深めてもらう

東邦銀⾏は、お弁当プロジェクトに参加した⼩・中・⾼・⼤学⽣が、など、産学官⾦の連携によって若者の地元への関⼼、地域貢献の意識を地元のお祭りをベースに、地元⾷材や郷⼟料理を使ったお弁当を作高める取組みを続けている。

り上げた姿を⾒て、想像以上に地元に対する愛情・誇りを持っている

地域戦略フォーラムチラシ(東邦銀⾏ディスクロージャー誌 2020 年３⽉期)

福島市お弁当プロジェクトの⽴ち上げことを実感。「若者たちの地元愛、地域貢献の志を育んでいくため、こうした取組みを続ける中、福島大学の支援のもと、小・中・高生が福

大わらじ福かつ弁当（2021.3.13 ちいきん会福島資料）

島市の未来を話し合うプロジェクト「ふくしまにぎわいラボ」を開催。参を知る機会を提供したい」と、地域の将来を担う人材の育成に向けた抱負を語る。

加した小学生から「福島市には有名な駅弁がなくて寂しい」との声が上がった。これをきっかけに、東邦銀⾏が地元スーパーや福島市役所に働きか

Columnけ、「福島市お弁当プロジェクト」がスタートした。
本プロジェクトに参加する学生は、福島大学「地方創生イノベーション

地⽅創⽣に資する魅⼒ある地⽅⼤学の実現

地⽅から東京圏への⼈⼝流出が⽌まらない。こうした⼈⼝流出は、⼤学進学のタイミング

スクール2030」のメンバーとして活動する福島市内の中学生、高校生、で起こっており、その割合は⼈⼝流出者全体の約３割に上っています。
地⽅の将来を担う若者の流出を⾷い⽌めるためには、地⽅に学⽣を惹きつけるような産大学生。学生たちが福島市をアピールできる食材を使ったアイデアを出し業・雇用を創出するとともに、地方大学がそのための人材を育成・輩出する必要があります。

合い、福島市が助言、地元スーパーがアイデアを踏まえて弁当を製造することになった。

銀⾏のネットワークを活かし、若者が地域を考える機会や地元企業

政府の「魅⼒ある地⽅⼤学の実現に向けた検討会議」では、魅⼒ある地⽅⼤学の実現に向
プロジェクト概要図（2021.3.13 ちいきん会福島資料）

けて「選ばれる大学」となるようなニーズオリエンテッドな大学改革、知的・人的リソースの育成・輩出による地域でのプレゼンスの発揮などの改⾰の⽅向性が⽰され、⽂部科学省において環境整備の検討が進められています。
（出典）まち・ひと・しごと創生基本方針 2020

観光振興

県内の産業活性化と新事業創出に向けた取組み
大規模商談会「TECH BEAT Shizuoka」の開催

また、同イベントを契機に、県内の通信販売・物流代⾏会社（㈱ス

静岡県 ｜ 静岡銀⾏
地方銀⾏と地公体が連携し、県内最⼤級の⼤規模商談会が実現。地元企業と先端

sizuoka★

技術を有するスタートアップ企業の協業を通じ、オープンイノベーションを加速させることで、県内の産業活性化と新産業創出を目指す。

公共施設

農業活性化

移住定住

その他

静岡銀⾏、静岡県の取組み

クロール）と、VRコンテンツの開発を⾏うＩＴ企業（㈱スペースリー）

静岡銀⾏の担当者によると、「2020年３月の分野別農業版以降は、の商談も成⽴。物流倉庫内の様⼦をＶＲを用いて可視化することで、

コロナ禍のためオンラインで開催していますが、オンラインでのコ

遠隔地からでも倉庫内を360度把握することができるようになり、物

ミュニケーションが円滑に進まず、商談の進め方に苦労した場面も

流代⾏事業の営業の効率化が実現している。

ありました。こうした反省を踏まえ、2021年２月のイベントでは、

その他、地元企業（㈱江崎新聞店）と鍵システム開発会社（㈱Bitkey）

事務局がコーディネーターとなり、事前に県内事業者の課題を把握との協業では、シェアオフィスやインキュベーション施設の個室のし、協業先となり得るスタートアップ企業を推薦する取組みを試⾏

鍵をアプリ（デジタルキー）で共有・受け渡しを⾏う仕組みを導入。

しました」と、⼯夫して運営を⾏っている様⼦が窺える。

鍵の管理や対⾯での授受が不要となり、業務の効率化に繋がってい「今後は、“リアルとオンラインの融合”をテーマに、双⽅の利点をる。

活かしたビジネスマッチングの促進に努めていきたい」（静岡銀⾏）。
銀⾏と地公体が連携し、オープンイノベーションを加速させてい静岡県の概要くことで、地域の未来を切り拓く取組みが続いている。

【人口】3,602,209人（2021年４⽉１⽇時点）
・静岡県は、製造品出荷額が全国第4位の日本有数の工業地域。ホンダの発祥地で、スズキ、ヤマハ発動機の本社があり、オートバイ、ピアノ、プラモデルの輸出量では⽇本⼀を誇る。また、全国⼀の⽔揚げ額を有す
る焼津漁港や、静岡茶も有名であり、第一次産業も盛ん。
・富⼠⼭、熱海、伊⾖等の多くの観光地があり、毎年多くの観光客が訪れている。

スタートアップ企業がブースに分かれ商品・サービスをＰＲ「TECH BEAT Shizuoka」第1回の様子（TECH BEAT Shizuoka Facebook）（TECH BEAT Shizuoka Facebook）

富士山（Microsoft Bing）

Column

大規模商談会の開催協業による新製品の開発

静岡県は、多様な産業が集積し、全国有数のものづくり県として知第１回の「TECH BEAT Shizuoka」は、全産業を対象として、られているが、県内企業の持続的成⻑の観点からは、自前主義を脱却

2019年７月に２日間にわたり開催。1,086社3,300人が来場し、静岡県は、2020 年度の県外流出⼈⼝が 4,395 ⼈（総務省 住⺠基

ラインに変更し、⽣産現場の様⼦を動画で配信した。販売体験は、松し、他社との協業により新たな付加価値を生み出すオープンイノ

商談件数は440件、契約件数は25件となるなど、地元企業とスター

本台帳報告書）となり、このうち多くを占める 15〜24 歳の若年世

阪屋の販売員から接客を学ぶ「おもてなし講座」と、事前に動画を視

ベーションの実践を促進することが課題となっていた。

トアップ企業による協業事業が複数誕生している。

代は、進学や就職を機に県外へ流出している。

聴した子どもたちからの質問に対し、生産者から回答する形式で実「しずおかキッズアカデミー」の開催を通じた郷土愛を持つ次世代人材の育成

こうした問題意識を受け、静岡銀⾏は、静岡県等とともに、2019

例えば、地元のお茶の卸・販売会社（丸⼭製茶㈱）と、東京のＩ

こうした状況下で、静岡銀⾏は、⼈⼝流出に⻭⽌めをかけるため、年より大規模商談会である「TECH BEAT Shizuoka」を開催。これ

Ｔ企業（㈱LOAD＆ROAD）が連携し、同ＩＴ企業が有するテクノ

地方公共団体、地元教育委員会、地場企業等と連携し、「しずおかキ「地公体や地場企業と連携し、県内各地の特徴にあったテーマを選

は、県内企業とAI・IoT等の先進技術や斬新なソリューションを有す

ロジーを駆使して、飲み手の体温・心拍数や外気などの条件を分析

ッズアカデミー」を開催している。

定し、⼦どもたちにとって魅⼒的な経験となるように体験学習を織るスタートアップ企業とをマッチングさせ、県内企業の新事業創出・し、その結果をもとに茶葉の量や抽出時間を⾃動で判断、最適なお「しずおかキッズアカデミー」は、地域の未来を担う子どもたち

り交ぜながら、地域産業に触れる機会を提供しています。参加した子事業拡大や、県内経済の活性化を目的としている。

茶を抽出する機能を搭載したティーポットの共同開発が実現。ス（小学生）に、大学進学後も地元へ U ターン就職するなど「地元にどもたちが将来就職する際に、地元へUターン就職をしてもらい、人

このマッチングイベントでは、商談だけでなく、先進的な知⾒を持

マートフォンアプリと連動し、⾃宅やオフィスで体調や気分にあ帰ってきたい」と思ってもらうことを目的に、地域の産業や特産品な

口が流⼊に転じることを目指しています」と期待を込める（静岡銀った有識者からの基調講演や、スタートアップ企業からのプレゼン、った最適なお茶を味わうことができる。現在、両社はティーポット

どを学ぶ機会を提供するもの。2016 年度の取組みを⽪切りに、県内

⾏）。

協業事例の紹介などから構成されており、これまで５回開催していに最適な独⾃茶葉の開発に着手している。

各地でこれまで全 18 回開催し、のべ 1,761 名の親子が参加。毎回

る。

施した。

定員を上回る応募があり、人気を集めている。
2020 年 10 月に開催した「しずおかキッズアカデミー＠伊東」では、地元のレストランシェフ協⼒のもと、伊東市の昔からの特産品である「海産物」と新しい特産品である「オリーブ」を使った、パスタを作ることにより、五感を通して地元の魅⼒を学んだ。
また、2021 年に 3 月に開催した「しずおかキッズアカデミー×元
気︕しずおか⼈ in 松阪屋」は、静岡の特産品の生産現場から販売まテクノロジーを駆使して⾃動で最適なお茶を抽出するティーポット
（LOAD＆ROAD ホームページ）「TECH BEAT Shizuoka」第1回の様子（TECH BEAT Shizuoka Facebook）

で、商流を楽しく学びながら、松阪屋で販売の実体験をする取組みとして、3 年連続で開催している。コロナ禍において、開催⽅法をオン「しずおかキッズアカデミー@伊東」における特産品を使ったパスタ作り体験（静岡銀⾏提供資料）

観光振興

公共施設

農業活性化

移住定住

その他

官⺠⼀体となった飲食店応援プロジェクト
コロナ禍で苦しむ飲食店を未来の飲⾷代⾦の先払いで応援

３つの飲⾷代⾦先払いサービスで応援

熊本県 ｜ 肥後銀⾏取り扱った飲⾷代⾦先払いサービスは、「さしより応援プロジェク
ト」、「さきめし」、「みらいの食券」の３つ。

新型コロナウイルス感染症の拡大は、飲食店経営に大きな打撃を与えている。先⾏きに不安を抱える飲⾷店を資⾦⾯とマインド⾯の両⾯から⽀援する官⺠合同プロジェク
ト「＃SAVE THE EATS KUMAMOTO」をスタート。未来の飲食代⾦を先払いして、馴kumamoto★

染のお店を応援する。

熊本県の概要【人口】 1,734,629人（2020年12月１日時点）「さきめし」は、福岡市のＩＴ事業者が運営する飲⾷代⾦先払いサービス。コロナ禍で外食を自粛している人々が、アプリで⾏きつけ

このうち、「さしより応援プロジェクト」は、肥後銀⾏を傘下に持の飲食店のメニューを選んで自分あてに先払い（自分に「ごち」そう）つ九州フィナンシャルグループが⽴ち上げたクラウドファンディン

を⾏い、コロナ禍収束後に食事をすることを約束することで、応援すグ会社が運営。仕組みは、利⽤者がスマートフォンアプリで電子チケる気持ちを伝えようというもの。支援先の飲食店数は104先、⽀援⾦ットを購入、飲⾷店での利⽤時に使いたい電子チケットと枚数を選

額は133万円となった。

択、その画面を飲食店に提示、飲食店が提示するＱＲコードを読み取「みらいの食券」は、地元熊本市のＩＴ事業者が運営する先払い食

るとチケットが使用済みとなるもの。電子チケットは、家族や友人に券（回数券）発⾏サービス。こちらも同様に、⼈々が⾃分の⾏きつけ贈ることも可能となっている。本プロジェクトによる支援先の飲食の店を先払いで応援するもの。支援先の飲食店数は33先、⽀援⾦額

店数は614先、⽀援⾦額は3,731万円となった。

は70万円となった。

・世界有数のカルデラを誇る阿蘇があることから「火の国」と呼ばれている。
・また、阿蘇山の噴火によって形成された地層の賜物である清らかな湧水が県内に1,000ヵ所以上ある。それが豊かな農産物の生産を可能とし、スイカ、メロン、ナスなどは全国有数の産地となっている。馬肉の生産も有名で、産出額は国内第１位。
・観光面では、日本三名城の一つとされる「熊本城」や日本で最も古い蒸気機関⾞（SL 列⾞）が有名。

さしより応援プロジェクト（肥後銀⾏提供資料）

飲食店経営者の感謝の声を受けて阿蘇山（Microsoft Bing）＃SAVE THE EATS KUMAMOTO討。その結果、2020年５月より、同⾏が運営する熊本震災復興⽀援

熊本県は、⾺⾁、⾟⼦れんこんなど多くの名物料理があり、県内飲サイト「かせするもん。」に掲載した複数の飲⾷代⾦先払いサービス

⾷店は地元⺠や観光客で⼤いに賑わっていた。しかし、新型コロナウ

を利⽤者と飲⾷店がワンストップで利⽤できる「＃SAVE THE EATS

イルス感染症の拡大がその賑わいを一変させ、飲食店経営に大きなKUMAMOTO」プロジェクトを開始した。なお、「かせする」とは、打撃を与えている。

「加勢する」が訛った、「手伝う」を意味する熊本方言である。

肥後銀⾏は、新型コロナウイルス感染症が拡大し始めた2020年３

同⾏は、県内の飲⾷店に参加の呼び掛けやサービスの登録サポー

月、約２万先の取引先経営者にヒアリングを実施したところ、特に飲ト、熊本県・熊本市・熊本日日新聞社との共同新聞広告、SNSを活用

食店経営者から「コロナ禍で来店客が激減、予定していた新規出店をした情報発信を実施した。

みらいの食券（肥後銀⾏提供資料）

肥後銀⾏が重視したのは、飲⾷店経営者の⼼が折れないよう、とに同⾏は「新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響で、飲⾷業界をはじかく、県⺠みんなの応援の気持ちを素早く届けること。
「企画開始かめ様々な業界へ影響がでています。地⽅銀⾏として、地域の課題をしら１か月後のスタートを⽬指し、官⺠がスピード感をもって対応しっかりと把握し、今後も、今回の取組み以外の支援も考えていきたいました。地元九州の飲⾷代⾦先払いサービス業者の協⼒も⼤きかっです」と語る。飲食は地域住⺠の娯楽であり、観光の⽬⽟。肥後銀⾏たです。資⾦⾯にとどまらず、県⺠の“また⾏くけんね”の熱い応援に、はコロナ禍が去り、人々が熊本名物を安心して味わえる日が来るま

飲⾷店経営者は勇気づけられたと思います。
」（肥後銀⾏）で、支援を続ける覚悟だ。

今回のプロジェクトに参加した飲食店経営者からは、「コロナ禍の中でお店を新規オープンし、不安な気持ちで⼀杯でしたが、たくさんの方に購入してもらい、添えられた応援メッセージにもとても勇気
づけられました」、「こんなに多くの資⾦が集まるとは思っていなかったので驚いています。応援してくださった皆様へ恩返しができるよう、今後も従業員みんなで⼒を合わせて頑張ります」等の感謝の声

ためらっている」、「売上が⽴たが寄せられている。

ない中、人件費や店の家賃がか
かり赤字が続いている。いつまData

で持ち堪えられるだろうか」、

応援メッセージ（肥後銀⾏提供資料）

Ｖ－ＲＥＳＡＳで見る新型コロナウイルス感染症拡大の飲食店への影響

政府の地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）は、「コロナ禍が終息しても、お客様

2020 年６⽉から新型コロナウイルス感染症の影響が戻ってくるかどうか不安」とを可視化するＶ－ＲＥＳＡＳを公開しています。

いった先⾏きを不安視する声が

右図は飲食店サイトの閲覧数を 2019 年同週比で多く聞かれた。

表していますが、緊急事態宣⾔が発令された 2020

そこで同⾏は、資⾦⾯とマ

年４〜５⽉、新規陽性者数（棒グラフ）が⼤幅に増

インド面の両面から速やかに飲加した 2021 年１〜２⽉と４〜５⽉に⼤幅に落ち込

食店を応援できないか、熊本県・

んでいることが分かります。

熊本市・県内商工団体・熊本日日新聞社に呼びかけ対応策を検さきめし（肥後銀⾏提供資料）

プロジェクト概要図（肥後銀⾏提供資料）

飲食店情報の閲覧数（V-RESAS）

観光振興

公共施設

農業活性化

移住定住

創造的復興に向けて クリーンエネルギーにチャレンジ︕
浪江町における⽔素利活⽤の取り組み
福島県・浪江町｜

東邦銀⾏

福島県の「浜通り」と呼ばれる県東部の沿岸に位置する浪江町。2011年の東⽇本⼤震

Namie
★

災・福島第⼀原⼦⼒発電所の事故により甚大な被害を受けたかつての被災地は、クリーンFH2Rの水素設備はどれも、とにかく大きい。どこまでも続く太陽光でここにしかない多様な研究・実証・社会実装の場」を実現し、国際発電装置、そびえ⽴つ⽔素ガスホルダー、⽔素を運ぶ巨⼤トレーラー。

的に情報発信する。これにより地域における産業の集積、人材の育成

FH2Rで製造された⽔素は、燃料電池や⽔素ステーションなどで使用等を進め、福島・東北の創造的復興、さらには⽇本創⽣を牽引するこするため福島県内各地に輸送されている。

とを⾒据える。

浪江町全域ではFH2Rで作られた⽔素を活⽤した実証実験が⾏われている。一部施設では水素由来のエネルギーで沸かしたお湯が浴槽にな新エネルギー「水素」の地産地消による街づくりと先端産業の拠点として、世界的に張られ、「⽔素の湯」と利⽤者に喜ばれている。町内⼩学校のスクール

注目を集めています。

バスも移動販売⾞も⽔素で⾛る。特に移動販売⾞は、排気ガスを排出しないためエンジンを入れっぱなしでの販売も可能。水素で発電した電⼒を⾞内でも使⽤できるため冷たいものは冷たいまま、温かいもの

浪江町の概要【人口】15,312人 うち町内居住人口2,106人（2023年８月31日現在）

・東は太平洋、⻄は阿武隈⼭系に囲まれ、⼭・川・海と豊かな自然に恵まれている浪江町。東北地⽅でありながら冬の積雪はほぼ無く、夏も涼しく過ごしやす
い気候が特徴。JR常磐線・常磐⾃動⾞道が縦断し、東京や仙台からのアクセスも良好。

は温かいまま提供できるのが利点だ。⽔素燃料はその輸送コストが⼤きな課題であるが、浪江町は企業の既存の配送ラインを活⽤した⽔素の配送を検証中。水素活用の産業団地の建設も始まっており、「なみえ
⽔素タウン構想」は着実に進⾏している。
水素で走る世界初の FCV による移動販売⾞

水素は入っていない「水素の湯」

・浪江町は、町内に居住している町⺠の約3分の1が移住者と、他の自治体と比べて移住者の割合が高い。
PR・広報活動に⼒を⼊れており、町役場では、SNS
での情報発信だけでなく、事業者との新たな特産品づくりなどを通し、町の魅⼒を発掘・創造している。
・2021年に復興のシンボルとしてオープンした「道の駅なみえ」は、地元食材を販売する直売所、特産品の「なみえ焼きそば」や「しらす」が食べられるフードコートの他、酒蔵や大堀相馬焼の体験ができる地場産品施設も併設されており、浪江産品の買う・⾒る・
食べるが叶う道の駅となっている。
浪江町ホームページより

東邦銀⾏が主催︕浪江町視察研修会
福島県福島市に本店を置く東邦銀⾏では、2013年より、取引先の次世代経営者で構成される「とうほう次世代経営者倶楽部」を主宰しており、現在は約1,400名がメンバー。
経営者倶楽部では、浪江町の現状およびF-REIについて理解を深めるとともに、FH2Rや進出企業の⼯場等の⾒学を通して、次世代経営者に対して、浪江町における新たな事業展開を考えるきっかけの場を提供することを目的に視察研修会を企画・実施。
視察研修会の参加者は、運送会社やガス会社の経営者が中心。すでに水素トラックを導入している企業もあり、今後、事業にどう活用できるか真剣に視察。各視察先で多くの質疑応答が繰り広げられ、参加者間で活発に情報交換する姿も⾒られた。

（いずれも浪江町ホームページより）

福島国際研究教育機構（F-REI）の設⽴
エフレ イ

福島国際研究教育機構（略称 F -REI）は、福島をはじめ東北の復興を実現するための夢や希望となるべく、2023年4⽉に国が浪江町に設⽴した法⼈。⽇本の科学技術⼒・産業競争⼒の強化を牽引し、浪江町、創造的復興へ〜なみえ水素タウン構想〜

経済成⻑や国⺠⽣活の向上に貢献する、世界に冠たる「創造的復興」「被災地」と思って浪江町に⾜を踏み⼊れると驚くことだろう。すプラントを備えた水素エネルギー研究フィールドを開設。水素の製っかり舗装されてきれいになった道路に、気持ちの良い海⾵が吹く。

造、貯蔵、輸送、利⽤を⾏う水素社会の実現に貢献する。水素の効率「道の駅なみえ」では、てんこ盛りのしらす丼を求めて平日でも⼤⾏的導入にあたり、技術面、法規制、コスト面等の⼭積する課題を整理・列。地酒コーナーの飲み比べも人気だ。⽢みの強い浪江町の新たなブ解決するため、浪江町では、⽔素を「つくる」「はこぶ」「つかう」のランド玉ねぎ「浜の輝」関連商品もズラリと並ぶ。

各フェーズで、町全体を水素実証フィールドとして活用している。

みんなでガッツポーズ︕視察研修会参加者たちの中核拠点を目指す。そのために、福島浜通り地域を中心に「世界Column

復興のまち 浪江町で活躍する進出企業㈱バイオマスレジン福島

會澤高圧コンクリート㈱福島水素エネルギーフィールド（FH2R）の開所㈱バイオマスレジン福島は、2021年、相⾺ガスグループとバイオマス

會澤⾼圧コンクリート㈱は、
北海道苫⼩牧市に本社があり、コンクリー

2020年3月、浪江町に福島水素エネルギーフィールド（略称FH2R）

レジングループの合弁事業としてスタートし、2022年11⽉、浪江町

トマテリアルと先端テクノロジーを掛け算して新たな企業価値の創造が開所した。FH2Rは、世界最大級となる1万kWの水素製造装置を備にお米（非食用米）
由来の国産バイオマスプラスチック「ライスレジン」に取り組む総合コンクリートメーカー。2023年6⽉、浪江町に研究開

える水素エネルギー研究施設で、製造から利⽤に⾄るまでCO2を排出の製造⼯場を竣⼯。被災地での産業と雇⽤の創出に加え、原料となる

発型生産拠点「福島RDMセンター」を開設、バクテリアの代謝機能をしないクリーンで低コストな⽔素製造技術の確⽴を⽬指す。約18万㎡

お⽶の営農再開への⽀援も含めた創造的復興に貢献。非食用米は、元使った自己治癒コンクリートを世界で初めて実⽤量産化するなど、の敷地内に設置された太陽光発電などの再生可能エネルギー由来の電は食用の規格外米で、適切な温度・湿度管理の下、保管されていたおMITやデルフト⼯科⼤学など欧⽶トップ理系⼤学との産学協⼒を幅広

米は汚れや⾍⾷いなどなく、そのまま原料としてライスレジンに加工く展開している。また、炭素削減の証跡データをNFTとして購入者にできる。
これまで捨てられていたお米がライスレジンに生まれ変わり、発⾏、建設関連業界で⾃律的に管理するコンクリート版の「脱炭素経食品ロスの削減、カーボンニュートラルに繋がる取組みでもある。

営プラットフォーム」の運用も開始している。

⼒により⽔の電気分解を⾏い、水素を製造する実証プロジェクトを進めている。

大賑わいの「道の駅なみえ」

浪江町は、単に震災前の状態に戻す「復旧」ではなく、さらにその先へと「創造的復興」を⽬指す。創造的復興の目標として国が掲げているのが、世界の喫緊の課題解決に貢献すること。そのひとつが再生可能エネルギーの活用である。
浪江町は、「なみえ水素タウン構想」を掲げ、世界有数の水素製造

FH2R の設備。奥に高さ約18ｍの⽔素ガスホルダーが⾒える（浪江町ホームページより）㈱バイオマスレジン福島の社屋と工場。工場にはお米の炊ける匂いが広がる

フル PC 建築の「福島 RDM センター」（會澤高圧コンクリート㈱ホームページより）

福島県・浪江町｜

東邦銀行

福島県の「浜通り」と呼ばれる県東部の沿岸に位置する浪江町。2011年の東日本大震

災・福島第一原子力発電所の事故により甚大な被害を受けたかつての被災地は、クリーン

福島発！スタディツアープログラム「ホープツーリズム」を全国の地方銀行員が体験！

な新エネルギー「水素」の地産地消による街づくりと先端産業の拠点として、世界的に東邦銀行の呼びかけで、福島県が主催する「ホープツーリズム」のモニターツアーに全国から多くの地方銀行
注目を集めています。
員が集結！参加者は、福島の「ありのままの姿」から感じ、学んだことを地元に持ち帰り、地方銀行の使命である持続可能な社会・地域づくりの実現につなげていきます。福島から「希望」の輪が全国各地に拡がっています。
福島から発信！未来のための「ホープツーリズム」「ホープツーリズム」という言葉を聞いたことがあるだろうか。福
島県が2016年から推進する「HOPE」と「TOURISM」を掛け合わせた
福島オンリーワンの新しい教育旅行プログラムだ。世界でも類を見ない複合災害（地震・津波・原子力災害）を経験した福島。その「ありのままの姿（光と影）」、とりわけ様々な分野で「復興に向け果敢にチャレンジする人々との対話」をインプットに、震災・原発事故を「福島だけのローカルな問題（他人事）」とせず、これからの未来に視野を広げ、自分事としてどう活かすのかを主体的に探究、アウトプットすることが目的だ。
ツアーは福島県内に留まらず、北海道、東北、関東、関西、九州発着のモデルコースを豊富に揃える。短いもので半日、最も長いもので三泊四日と、ニーズに合わせて提供可能だ。ホープツーリズムへの認知は年々高まっており、福島県「中小企業・小規模企業の振興に関する施策の年次報告」によれば、2022年度の教育旅行および企業研修に全国から集まった地方銀行員たち。東日本大震災・原子力災害伝承館の前で撚糸製造・タオル販売を手掛ける浅野撚糸㈱は、2022年８月に帰宅困難区域の一部が解除された双葉町に進出、2024年４月に複合施
設「フタバスーパーゼロミル」を開設した。約２万8,000㎡の広大な敷地には、撚糸工場の他、オフィス、タオルショップ、カフェが併よる催行件数は319件、参加者数は17,806名と、過去最高を更新して設され、見学客を積極的に受け入れている。地元には雇用も生まれいるとのこと。

ており、被災地における製造業再興の動きを知ることができる。

東邦銀行の呼びかけで全国から地方銀行員が集結！
このホープツーリズムの理念に賛同したのが東邦銀行だ。全国の地方銀行に福島県の「ホープツーリズムモニター事業」への参加を呼びかけたところ、モニターツアーに15行16名が集結。今回のツアーでは、浜の駅松川浦、東日本大震災・原子力災害伝承館、浅野撚糸を巡り、さらに、東京電力廃炉資料館、道の駅なみえ、會澤高圧コンクリート
福島RDMセンター、FH2Rを訪問。
浜の駅松川浦は、松川浦漁港の復興の中心施設で、その日に相馬沖で水揚げされた魚介類や、名産の青のり加工品、お土産物がところ狭しと並ぶ。アンコウや、ズワイガニ、タラなど、旬の魚介類を目当てに、多くの客が集まる。

唯一無二の撚糸技術とメイドイン双葉を世界に発信するフタバスーパーゼロミル

東京電力廃炉資料館は2018年11月に開設、来場者は延べ13万人を超える。東京電力は、二度と原子力事故を起こさないためにも、その教訓を社内外に伝承することが同社の果たすべき責任と認識。
膨大な廃炉事業の全容を見える化し、その進捗を分かりやすく発信するなど、事故を風化させない
努力と、安全レベルを高める不断の取組みを知ることができ「市民の台所」×「相馬地方観光スポット」として2020年10月にオープンした浜の駅松川浦

東日本大震災・原子力災害伝承館は、震災・原発事故の実態や復興に向けた歩みを展示する施設で、研修プログラムや調査・研究を通じ、防災・減災に向けた教訓を国内外へ発信している。館内では、津波の威力を物語る実物資料や原発事故に関する映像の見学が可能。廃炉作業の解説や災害対応ロボット等の展示も行われている。世界にここだけの約200点の展示物と映像から、複合災害の実態への理解を深めるとともに、復興に向けた歩みを実感することができる。

る。
今回の参加者からは、「未曾有の大災害の中で、その解決に尽力している企業が多数あり、それらの企業のノウハウや戦略
は、今後の日本企業が持続的に存続する新しいモデルと言える」といった声が寄せられた。

巨大な水素タンクは思わず撮りたくなる写真スポット。FH２R にて⾃治体ＤＸが切り開く地域活性化と市⺠サービスの向上︕
岐⾩県恵那市と⼗六銀⾏がコラボしたキャッシュレス化・デジタル化の取組み
岐阜県・恵那市｜ ⼗六銀⾏
岐阜市から電⾞で１時間半あまり。⼭紫⽔明の豊かな⾃然に恵まれ、江⼾時代には中山道大井宿が所在する宿場町として栄えた恵那市。
「住みたい田舎ランキング」全国1位

Enaを獲得するなど、のどかなイメージのあるこの町で、最先端ともいえる自治体ＤＸの取★

組みが進められています。

の取組みとして、⾃治体の経費⽀払いに利⽤できる法⼈カード（パーこうした課題を解決するため、2023年度よりスマホアプリ「エーチェシングカード）を導⼊。⼗六銀⾏が提案するパーチェシングカー

ナPay」をリリース。サービスが使いやすくなり、取扱加盟店はアドとしては最初の導⼊事例となる。すでに、能登半島地震の被災地

プリ化前の約240店から約430店に増加。また、紙の商品券に比べに派遣された恵那市職員の経費⽀払に利⽤されるなど、活⽤が始まて電⼦商品券のプレミアム率を⾼めたことで（2023年度は電⼦商っている。この取組みにより、恵那市は各種経費支払を法人カード

品券が30％、紙が20％）、30代〜50代の⼥性を中⼼に電⼦商品券に⼀本化することができ、業務効率化・振込⼿数料削減の効果が⾒の利⽤が伸⻑。2023年度の商品券の販売数は、前年度の2.5倍以上

込めると大きな期待を寄せる。

の約１万7,000セットに達した。アプリ化により、事務の効率化に【⼗六銀⾏グループの自治体キャッシュレスの取組み】

加え、電⼦商品券の利⽤状況をタイムリーに把握できるようになり、

⼗六カード【各種⼿数料の⽀払のキャッシュレス化】

未利⽤の購⼊者への通知などの利⽤促進策が実施しやすくなると窓⼝での⼿数料⽀払時、現⾦以外の⽀払⼿段

いった効果もあった。

として、端末を提供し、クレジットカード、

恵那市の概要【人口】46,441人（2024年5月1日現在）

電子マネー、QRコード決済に対応

・名古屋の中心部から60㎞ほど離れた⾃然に恵まれた地域にある恵那市。恵那⼭、焼⼭、笠置⼭といった山々に囲まれ、⽊曽川や阿⽊川、⽮作川などが流れ、恵那峡周辺は壮大な渓谷美を体感できる名所。

（対応⼿数料）住⺠票、印鑑登録証明書、税

・特産品として、栗きんとん、ハム・ソーセージ、くるみ味噌だれなどが知られる。
・市内の明智町は、大河ドラマでも取り上げられた戦国武将である明智光秀生誕の地として知られるほか、同じく市内の岩村町にある岩村城は、奈良県の高取城、岡山県の高松城と並ぶ日本三大山城の一つに数えられる名城。
・宝島社「2024年第12回住みたい田舎ランキング」の「人口３万人から５万人未満の市」の総合部門で第１位、「東海エリア」の総合部門で第１位。移住者支援、子育て支援、歴史や食文化、自然など豊富な地域資源を活かした取組みが評価された。

恵那市と⼗六銀⾏の協定締結式および記者発表

恵那市内の⼗六銀⾏店舗でのデジタルマップのＰＲ（いずれも⼗六銀⾏提供）

自治体サービスのデジタル化にいち早く着手
先のコロナ禍で、ワクチン接種や給付⾦⽀給などの対策が実施された際に露わになったのが⾃治体のデジタル化の遅れだ。紙とハンコによる申請⼿続き、フロッピーディスクを⽤いた⾦融機関とのデータ授受といった旧態依然とした事務処理体制は、各地で大きな混乱を引き起こした。
そうした自治体の課題解決にいち早く取り組んでいるのが恵那市の⼩坂市⻑だ。理系出⾝で同市の情報政策課も経験した同⽒は、これまでも、市内のケーブルテレビ局の仕組みを整備するなど、デジタル化に精通。2019 年に策定した「恵那市 ICT 活用推進計画」には、市⺠サービスの向上や業務効率化を⽬指す各部署のアイデアが数多く盛り込まれている。実際、恵那市では、街中のショッピング
センターに開設された DX 人材育成施設、来庁予約などができるア
プリ、⼭間部のお年寄りの⾒守り⽤のスマートスピーカーなど、暮らしやすく安心・安全で豊かさを実感できるデジタル社会の実現に向けた様々な仕掛けがみられる。

こうした先進的な取組みをサポートしているのが、地元岐阜県の地⽅銀⾏である⼗六銀⾏だ。⼗六銀⾏は、本部や恵那⽀店が恵那市と⽇常的にコミュニケーションをとり、地域住⺠のニーズをとらえた提案を積極的に⾏っている。
「当⾏の提案に対して恵那市は積極的に反応してくれます」と⼗六銀⾏地域創⽣部の担当者は語る。

自治体キャッシュレスの先駆者にして先導者
税公⾦を電⼦マネー等で決済できるようにする「⾃治体キャッシ
ュレス」は、今でこそ全国各地で進みつつあるが、その先駆けとなったのは恵那市である。⼗六銀⾏は、住⺠サービスを向上させたいとの恵那市のニーズに応えるため、グループ会社とともに、2020年
２月、恵那市と「キャッシュレス決済の推進に関する連携協定」を締結。恵那市は、⼗六銀⾏からの新たな提案を積極的に採⽤し、市や全国の自治体から多くの問い合わせを受けるなど、大きな注目を浴びた。
この取組みから４年。キャッシュレス決済
シュレス化も実現した。
「市⺠の選択肢が増え、
市⺠サービスの向上につながった」（恵那市市⺠課）と市からの評価も⾼い。⼗六銀⾏にとっても現⾦の取扱いが減り、事務の削減につながるなど、地域住⺠、⾏政、⾦融機関の「三⽅良し」が実現した形だ。

恵那市公式アプリ「えーなび」の画面（アプリのダウンロードページより）⼗六電算デジタル 【税公⾦の⽀払】
サービス

納付書記載のバーコードをスマホアプリで（旧⼗六コンピュータ

読み取ることで、⾃宅での納付が可能に。

サービス）

⼗六銀⾏

市役所窓口のキャッシュレス決済の端末

さらに最近では、新たなキャッシュレス化

善、対応OSの拡充、コンビニのチケット端末からのチャージ対応などが予定されている。将来的には、「エーナPay」をさらに発展させ、現在ばらばらに存在する恵那市のアプリを統合するプラットフ
ォームとすることや、期間限定の取扱いとなっている電子商品券を通年使⽤できる地域通貨に発展させる構想もあるという。

【キャッシュレス決済の普及促進】
キャッシュレス決済普及促進のための周知、ツールの提供、スマホ収納アプリの提供。

スマホアプリの電子商品券「エーナPay」
恵那市と⼗六銀⾏の協業による先進的な取組みは地域振興券の分野にも及ぶ。恵那市プレミアム付電子商品券事業の実施事業者に選定された⼗六銀⾏は、㈱ＮＴＴデータ、㈱インフキュリオンと協⼒して、共同利⽤型の基盤を利⽤した電⼦商品券アプリを提供。これも全国初の取組みだ。
従来の紙の商品券では、購入希望者と恵那市との間で郵送によるやりとりや現⾦の取扱いが発⽣していたほか、⼗六銀⾏でも、加盟店から持ち込まれた使用済み商品券を手作業で集計し（199枚までは銀⾏が、200枚以上は商⼯会が集計）、恵那市の⼝座から各加盟店へ補助⾦を⼊⾦する事務が⽣じていた。2022年度は事務効率化・ペーパレス化を目的としてWEB方式による電⼦化を⾏ったが、加盟店への読取端末の設置、利⽤者によるWEBページへのログインが必要であり、使い勝

エーナ Pay の利⽤⽅法（恵那市ホームページより）

今後の展望
恵那市は、さらなる市⺠サービスの向上や事務の効率化を⽬指し、今後も一層のデジタル化に取り組んでいく⽅針である。市⻑は、街の将来を⾒据えて、他の自治体の動きを待たずに新たな施策に取組む考えであり、担当者にもその考えが浸透している。
「⼗六銀⾏とは、⼿続きのオンライン化の進展に不可⽋なキャッシュレス決済やアプリのさらなる発展に向けて共に取り組んでいきたい」（恵那市情報政策課）と意気込む。

手に改善の余地があった。

Column

役所窓⼝での各種⼿数料のキャッシュレス化を実現。マスコミ取材の利⽤は着実に増加し、施設利⽤料のキャッデジタルスキルを学べる「恵那未来キャンパス」（恵那市ホームページより）関係証明書等の各種発⾏⼿数料等

恵那市は「エーナPay」アプリのアップデートにも余念がない。
今後、アプリの操作画面のビジュアルや商品券購入までの導線の改

恵那市観光協会へのデジタルマップ提供

2022年３⽉、⼗六銀⾏は、イラストマップのデジタル化⽀援を⾏う㈱Stroly（⼗六フィナンシャルグループのグループ会社である
NOBUNAGAキャピタルビレッジの投資先）との協業を開始。第１号
案件として、恵那市観光協会岩村支部に対して、デジタルマップ「岩村城跡マップ」、「いわむら城下町マップ」を提供した。
これらのマップは、スマホの位置情報と連動しており、利⽤者はスマホ上で自らの位置を把握しながら、観光スポットや周囲の飲食店情報を分かりやすく⼊⼿できる。⼗六銀⾏は、他地域にもデジタ
ルマップの展開を支援しており、この取組みは、内閣府から「令和４年度 地⽅創⽣に資する⾦融機関等の『特徴的な取組事例』」の表彰を受けた。
岩村城跡マップ

いわむら城下町マップ