日本 NPO 学会

2020 年度総会

議事録

開催概要
日時：2020 年 6 月 6 日（土）14:00～16:40
場所：日本 NPO 学会事務局〒770-8502 徳島県徳島市南常三島町 1-1 徳島大学総合科学部公共政策学研究室内
開催方法：上記の事務局を拠点に、WEB 会議ツール「Zoom」(https://zoom.us/)を利用した開催
出席会員数：78 名
議案・配布資料・別添の議事次第および配布資料を参照（いずれも電子データでの配布）
1．総会の成立、進行、出席者の確認
・総会の成立の確認
会則第 12 条の定めにより、総会が成立していることが確認された。
・議長
会則第 13 条の定めにより、岡本仁宏会長が議長を務めることが確認された。
・議事録署名人の選出
会則第 15 条に基づき、議事録署名人として、石田祐会員、李妍焱会員が選出された。
2．審議事項の経過と結果（1）第 1 号議案：2019 年度事業報告案について
岡本会長より、2019 年度事業報告が行われた（第 1 号議案資料）。事業報告として、スタディグループ活動助成金事業の応募状況、国際研究ネットワークとの交流・連携、第 21 回年次大会の開催、第 22 回年次大会の準備・運営、学会誌第 19 巻第 1・2 号（20周年特集号）の発行、日本 NPO 学会賞の選定と授与、災害等対応、総会・理事会・委員会の開催および活動報告、会員動向報告、財務管理、などについての説明が行われた。
質疑等なし
承認事項
1

審議の結果、第 1 号議案は原案通り承認された。

（2）第 2 号議案：2019 年度決算報告案について
早瀬副会長より、2019 年度事業報告が行われた（第 2 号議案資料及び報告 2 資料 2）。
決算報告として、会費の請求が遅れたことが原因となり未納額が多かったこと、年次大会の参加費が従来よりも多かったこと、年次大会のアルバイト謝金が多かったこと、スタディグループ活動助成金の応募がなく支出が減ったこと、ニューズレターのニュースサイト化により印刷費が減ったこと、当期正味財産が 86 万円の黒字になったこと、などについて説明が行われた。
各務監事及び濱口監事より、2019 年度の業務監査および会計監査報告が行われた（第 2号議案資料）。監査報告として、業務執行の状況について理事会等に出席し質問等を行ったこと、新型コロナウィルス感染症への対応としてオンラインを通じて財務諸表や帳簿・証憑書類等との照合および質疑を行ったこと、そのうえで、業務執行については会則及び事業計画等に基づき適正に執行されていること、今後、会則第 30 条の「収支計算書」を「活動計算書」へ変更すべきこと、などの説明が行われた。

質疑等なし
承認事項
審議の結果、第 2 号議案は原案通り承認された。

（3）第 3 号議案：会員細則改正案について初谷組織運営委員長より、会員細則改正案の説明が行われた（第 3 号議案資料 1 及び第 3 号議案資料 2）。現行の会員細則に関して、ニューズレターの紙媒体での配布を廃止することに伴い該当条項を修正すること、また、災害等対応にかかる会員支援の観点から会費減免の特例規定を追加すること、について提案がなされた。
質疑等
・会費の減免について、申請した場合に免除期間はどのくらいになるのか。
⇒（初谷組織運営委員長）
・今回の改正案では、第 3 号議案資料 1 の第 4 条の 2 の 7 項ところで、免除については翌年度 1 年間と定めている。長期化した場合、再申請を認め、1 年単位で判断していくことになる。
2・今回の新型コロナウィルスは対象になるのか。
⇒（初谷組織運営委員会委員長）
・第 4 条の 2 の説明部分で、災害の性質によっては「感染症拡大による経済的損失を検討対象から除くものではない」と理事会で議論されたうえで提案されている。申請があった段階で理事会にて協議することとなる。
承認事項
審議の結果、第 3 号議案は原案通り承認された。

（4）第 4 号議案：第 11 期理事の選任について岡本会長より、第 11 期理事の選任について提案が行われた（第 4 号議案資料）。第 11期理事候補者として 25 名が選出されたこと、また、選挙管理員会にて新型コロナウィルス感染症拡大に伴う特別な対応が行われたこと、について説明があった。
質疑等
なし
承認事項
審議の結果、第 4 号議案は原案通り承認された。

（5）第 5 号議案：監事の選任について・岡本会長より、監事の選任について説明が行われた（第 5 号議案資料）。任期が終了する各務監事の後任監事として、立命館アジア太平洋大学の上原優子会員を選出したい
旨、提案があった。
質疑等なし
承認事項
審議の結果、第 5 号議案は原案通り承認された。

33．報告事項の経過と結果（1）2020 年度事業計画について
岡本会長より、2020 年度事業計画案について報告があった（報告 1 資料）。2020 年度事業計画として、新型コロナウィルス感染症を含む災害等対応、11 月に延期が決定された第 22 回年次大会の開催及び第 23 回大会の企画・準備、スタディグループ活動
助成金事業の実施、国際研究ネットワークとの交流・連携、科研費の審査区分表の改訂に関する提案、学会誌の発行、セミナー・研究会の開催、会費収入の確保、などについて説明が行われた。
質疑等
・災害等対応委員会は、たしか外部向けの情報発信の機能を持たせるというような話があったかと思うが、今回のコロナに関しては、会員向けの会費減免などはあるが、外部向けの発信はする予定はあるのか。
⇒（三木災害等対応委員会委員長）
・この件については遅れており、会長からはこの問題が起こった時に検討してほしいと指示をもらっていた。5 月に災害等対応委員会で検討した。
議論し、会員細則の中に今回のような新型コロナの感染症を組み込むことになった。学会からどういう情報を出していくのかということについては、議論が煮詰まっていない。また、研究という形でどういう形でやっていくのかは、学術委員会の意見も聞くということで意見を集約したことになっている。
⇒（岡本会長）・前向きにやりたい。組織的な対応をとっていきたい。NPO が苦しんでいるので、我々からメッセージを出すことが必要だろう。大阪ボランティア協会で、坂本会員に協力いただき、関西の仲介支援が協力する形でNPO の調査をした。いくつかの中間支援が調査をしているので、我々と中間支援がどのように関われるかということも考え、この事態の記録を残していく必要がある。ただし、調査が負担にならないように調整することも必要。メッセージだけではなく、NPO に対して支援になることや、コロナのもとでの NPO 研究にとって、実があるような政策を立てることが必要だと思っている。新執行部で決定してもらいたい。遅れているので反省している。

（2）2020 年度予算について4早瀬副会長より、2020 年度予算案について報告があった（報告 2 資料 1 及び報告 2資料 2）。予算案として 765 万円の経常収入及び 716 万円の経常費用を計上していること、学会誌を年 2 回発行すること、セミナー・研究会を開催すること、若手研究者の海外学会参加助成の検討を行うこと、会費納入率を向上させること、予算支出を伴う新規事業や会員拡大事業案は執行部や各委員会の検討を通じて補正予算に組み込むこと、などについて説明が行われた。
質疑等
・ノンプロフィット・レビューの年 2 回発行について、前号が分厚かったので、次号は少し予算を落としても大丈夫だろうとのことだが、学会の戦略としてみたときに、予算を削るということは、ジャーナルが軽視されているようにもみえる。
年次大会と併せて学会の重要なところだと思うが、その辺どのように考えているのか。
⇒（岡本会長）・正直なところ、執行部を引き継いだ時、このままの予算でいくと学会が立ち行かなくなるということを言われて、何とかしなくてはと危機感が強かった。削るところは削ってということで、2 号よりも多くするということは当面なさそうではある。2 号体制で沢山原稿が集まってきたら費用が増えるので、それに応じて予算も拡大していけばいいと思っている。今は黒字予算だが、もし黒字が減って、今年度の事業計画以上に学会誌の予算が増えたとしても、それは望ましいとこだと思う。つまり原稿が多いということだから。そうゆう方向で改善できたらと思っている。
位置づけとして大会及び学会誌は非常に重要なことであるということは、異論もないしその通りだと思う。そこを尊重したいと思う。
⇒（早瀬副会長）
・今まで 2 号を発行していた時は、１号はそれなりに厚いが、もう 1 号はそこまで厚くないという実績があった。そのことをふまえて 110 万くらいにするということになった。岡本会長の説明通り、それだけのボリュームになった場合には、それに合わせて多めの支出にする。次期の執行部でもそのようにしてもらえたらと思う。過去の実績のバランスから考えたもので、それほど拘束されるものではない。
・学会の戦略として、学会誌の予算を小さく見積もるのは、戦略上、見栄え上、どうなのかと思った。
⇒（岡本会長）5

・大事な問題提起だと思う。ひとつには、危機感があった。もうひとつは、
COVID-19 で事業がどうなるのかわからなかった。旅費の支出が減るのでいけるのではないかとも思う。そうなれば、若手の支援を考えたり、大会を充実させるためにお金を使ったりという方向でいきたい。ただ、不安定性が高いので、臨機応変に補正予算を組んで対応していきたいと思う。

（3）入退会会員について小田切事務局より、入退会会員について報告が行われた（報告 3 資料）。2019 年度における新規入会者が 30 名であったこと、一方で、退会者は 44 名であったこと、年度末時点の会員数は正会員 621 名、賛助会員 1 団体、となっていること、について説明があった。
質疑等なし（4）第 22 回年次大会延期について李妍焱第 22 回年次大会実行委員会委員長より、第 22 回年次大会の延期について報告が行われた（報告 4 資料）。新型コロナウィルス感染拡大の推移を踏まえ、駒澤大学での 6 月開催を断念し 11 月へ延期すること、延期に伴うプログラムの調整を今後行っていくこと、オンライン開催も想定していくこと、などについて説明があった。
質疑等なし（5）研究大会規程及び研究大会運営規程制定について
初谷組織運営委員会委員長より、研究大会規程及び研究大会運営規程制定について報告があった（報告 5 資料 1 及び報告 5 資料 2）。大会規程と大会運営規程という 2 層の規程を策定したこと、大会規程では研究大会のあり方や運営に関わる組織の相互関係を定めたこと、大会運営規程では各組織の具体的な業務を定めたこと、第 11 期理事会から本規程が施行されること、などについて説明が行われた。
田中大会運営委員会委員長より、本規程は大会開催校の負担を軽減するねらいがあること、2021 年の大会から運用が開始されること、について説明があった。
6質疑等なし（6）学会誌発行体制について
後編集委員会委員長より、学会誌発行体制及び発行状況について報告があった（報告6 資料）。レタープレス株式会社に新たに発行業務を委託していること、校正業務を外部の人物に委託していた体制は廃止されたこと、20 周年記念号として第 20 巻が発行されること、12 月発行の号までは現編集委員会の業務となること、について説明が行われた。
質疑等なし（7）第 18 回日本 NPO 学会賞受賞作品について
雨森学会賞選考委員会委員長より、第 18 回日本 NPO 学会賞の選考結果について報告があった（報告 7 資料）。今回は年次大会が延期されたため総会の場のみでの発表となること、計 9 件の応募があったこと、林雄二郎賞は該当がないこと、優秀賞として藤田研二郎氏の『環境ガバナンスと NGO の社会学：生物多様性政策におけるパートナシップの展開』、及び西城戸誠・原田峻氏の『避難と支援：埼玉県における広域避難者支援のローカルガバナンス』を選定したこと、奨励賞として一栁智子氏の『ケニアにおける営利型社会企業ハニー・ケア・アフリカ社の営利企業化とその主要因』を選定したこと、そして、選考委員会特別賞として Daniel P. Aldrich 氏の『Black Wave: HowNetworks and Governance Shaped Japan's 3/11 Disasters』を選定したこと、について説明が行われた。
質疑等なし（8）正副会長選挙実施規程制定について
初谷組織運営委員会委員長より、正副会長選挙実施規程制定について報告があった（報告 8 資料 1 及び報告 8 資料 2）。これまで正副会長選挙については規程がなかった
こと、選挙管理者は前期の会長が行うこと、不在者投票を定め新理事全員に投票権利が7あること、などについて説明が行われた。
質疑等
・選挙管理者に前会長がなるということについて、選出の可能性がある人がなるということについて問題はないか。どのような議論で会長が管理者をすることになったか教えてほしい。
⇒（初谷組織運営委員会委員長）
・理事会で議論したときにも同様の質問が出た。もちろん、そういう懸念はあるが、学会の新理事 25 名の面前で選挙管理をする形になることを規程で定めている。この定めをもって了解がとられた経緯がある。
・その考え方でいけば、普通の理事選挙も同じことが言えるのでは。理事選挙の場
合は、選挙の再選の可能性のない人が管理委員会になると思うが、その辺のバランスがあってない気がする。
⇒（初谷組織運営委員会委員長）
・現規程で説明した通り、この規程で狙いとしている円滑な正副会長の選出と、そこに書いてあることを尊重して、新しい理事の皆様で執行してもらいたいと考えている。
⇒（岡本会長）・ご指摘は一理あると思う。これまで理事選挙の選挙管理委員会は正副会長選について関わらないということになっていた。それを前提にして、今回は議論をしたということが一つの要因だと思う。今回、新理事会は私が選挙管理者になるので、やりにくいことはやりにくい。特に Zoomでやるとやりにくい。今回はこの規程が理事会で決定されたのでこれでやってみる。2 年間で不都合を感じたら、また理事会で議論してもらいたい。

（9）倫理細則及びハラスメント対策実施規程制定について
初谷組織運営委員長より、倫理細則及びハラスメント対策実施規程制定について報告があった（報告 9 資料 1 及び報告 9 資料 2）。倫理細則が要請される時代となっていること、理事会で何度も議論を重ねた案件であること、学会としての適正な規模を考慮しつつハラスメント対策に取り組むこと、ハラスメントに関する窓口として相談員を設置すること、などについて説明が行われた。
（10）スタディグループ活動助成金交付要綱改正及び募集結果について8藤井学術研究委員会委員長より、スタディグループ活動助成金交付要綱改正及び募集結果について報告があった（報告 10 資料）。スタディグループ活動助成金の応募をしやすくするため要綱の緩和をしたこと、コロナの影響もあり 2020 年度の応募者はゼロであったこと、今後もそのあり方について継続検討すること、について説明が行われた。
質疑等
・国立大学は数年前に会計検査員が荒療治して、民間の助成金であっても、全て大学で経理をしなければアウトという形になっている。かつ大学で経理をする場合には 30 パーセント取るという形になっている。若手研究者で首になった方もいるので、国立大学の事務は相当ピリピリとしているところもある。助成金を出すということについては、もし出すのであればきちんとしたルールに基づいて、3 割はピンハネされるということでご理解いただければと思う。
⇒（藤井学術研究委員会委員長）
・初耳の情報だった。今後の学術委員会で検討してもらいたい。
⇒（岡本会長）・以前もある大学でそのような話があり、個人助成やグループ助成について議論したことがあった。今後、規程がこのままでいいのか考えていきたいと思う。その時に議論になったのは、その助成について中間マージンを取るなということについて、たしか助成財団センターが声明を発表されており、それを一応検討の時に議論の中に素材として入れたことがあり、一定の範囲内では理解をしている。今後、運用上、注視していきたい。
⇒（藤井学術研究委員会委員長）
・初耳の情報だった。今後の学術委員会で検討してもらいたい。
・今の話は、以前、私が受けた助成金の話なのかと思ったが、その時は違うケースであった。その時は、個人で助成を受けたときの税金の扱いがよくわからなかったので、できれば大学で受けさせてほしいということをお願いした。大学としては中間マージンを取らないということだったが、学会からそれは出来ないと言われ、仕方なく個人でとったという経緯がある。
⇒（岡本会長）・一般的に大学側が中間マージンを取るところも多いという可能性を踏まえた判断だったので、先生のところの大学が意地悪したとかそういう話ではない。ご容赦いただきたい。

9

（11）災害等対応委員会報告について
三木災害等対応委員会委員長より、災害等対応委員会について報告があった（報告 11資料）。初年度の活動報告として、災害発生前の準備としてストック情報を収集していくこと、災害発生時における対応として会費減免を検討すること、対外的な情報発信についてルール化していくこと、災害発生時における情報収集や発信、調査時の倫理をまとめること、などについて検討したことについて説明が行われた。
質疑等なし（12）広報検討部会報告について
小田切事務局長より、広報検討部会の活動について報告があった（報告 12 資料）。ニューズレターに代わる新しい広報媒体としてニュースサイトを運用開始したこと、SNSやセミナー等を通じて会員間のコミュニケーションを活発化させる方法について検討したこと、などについて説明が行われた。
質疑等なし（13）20 周年記念事業委員会報告について
早瀬副会長より、20 周年記念事業委員会について報告があった（報告 13 資料）。会
員アンケートを実施し貴重なコメントを頂いたこと、第 21 回年次大会で記念パネルを実施したこと、ノンプロフィット・レビューで特集号を組んだこと、これをもって委員会は終了すること、について説明が行われた。
質疑等なし（14）顧問の辞任について
岡本会長より、顧問の辞任について報告があった（報告 14 資料）。2019 年 8 月 16 日に、田中弥生顧問から、会計検査院検査官就任に伴い顧問を辞任したい旨の連絡があり、同日付で辞任届を受理したこと、顧問についての規程がないため民法を参照したこと、10について説明が行われた。
質疑等なし

11

議長
岡 本仁宏印議事録署名人石 田祐印

李焱印妍12