石川県信用保証協会̲平成 24 年度「年度経営計画 評価」

平成 24 年度「年度経営計画の評価」
石川県信用保証協会は、公的な「保証機関」として、中小企業者の資金調達の円滑化を図り、中小企業者の健全な育成と地域経済の発展に貢献して参りました。
平成 24 年度の「年度経営計画」に対する実施評価は以下の通りです。
なお、同評価に対しては、公認会計士池水龍一氏、弁護士西徹夫氏、金沢大学教授澤田幹氏により構成される「外部評価委員会」の意見及び助言を受けております。
同評価及び外部評価委員会の意見をここに公表します。

１．業務環境（1）地域経済及び中小企業の動向
平成 24 年度の石川県内の経済情勢については、海外経済減速の影響が徐々に薄れ、製造業の生産は全体として増加傾向が続き、また、個人消費についても下げ止まりが見受けられました。しかしながら、中小企業・小規模事業者の経営環境まで回復するには至らず、依然として厳しい状況が続きました。

（2）中小企業向け融資の動向
経営の安定に支障を来している中小企業者に対する「セーフティネット保証」は、これまで県内中小企業者に広く利用されてきましたが、平成 24 年度においては、売上の回復等もあり、前年度に比べ利用割合は減少しました。また、平成 21 年 12 月に施行された「中小企業金融円滑化法」に基づく返済条件の変更も、依然として高水準で推移したため、新規融資に係る保証承諾額は、対前年比 97.6％と前年を僅かに下回る結果となりました。

（3）県内中小企業の資金繰り状況
新規融資による資金調達よりも、「中小企業金融円滑化法」に基づく返済条件の変更による資金繰り対策が、前年と同様に高水準で推移しました。

（4）県内中小企業の設備投資動向
設備投資動向は、製造業を中心に全体として持ち直し傾向にありました。

（5）県内の雇用状況
有効求人倍率についても、持ち直し傾向が続きました。

２．業務概況
平成 24 年度の当協会の事業概況について、保証承諾は、954 億 71 百万円となり、前年に続き中小企業者が返済緩和の条件変更等で資金繰り対応したことから、件数で対前年比99.3％、金額で 97.6％とほぼ前年並みの実績となりました。保証債務残高については、4,026
億 45 百万円となり、件数で対前年比 101.5％、金額で 95.1％と、件数で前年を上回ったも1/7

石川県信用保証協会̲平成 24 年度「年度経営計画 評価」のの、金額で下回りました。1 件当たりの保証金額の小口化傾向が一段と進む結果となりました。
代位弁済については、条件変更による資金繰り安定策の浸透、企業業績の回復等から前年に続き減少し、件数で対前年比 79.1％、金額で 76.9％となり、平成 18 年度以来 6 年振りに 100 億円を切る実績となりました。実際回収については、早期回収への着手、担保物件の早期処分等に努めましたが、無担保や第三者保証人非徴求の求償権の増加等年々厳しい回収環境にあり、金額で対前年比 98.5％と前年をやや下回る結果となりました。
平成 24 年度の主要業務数値は、以下の通りです。
項目件数金額

計画値（金額）計画比保 証 承 諾7,188（ 99.3%）

95,471 百万円（ 97.6%）

95,000 百万円100.5％

保証債務残高

39,788（101.5%）

402,645 百万円（ 95.1%）

405,163 百万円

99.4％

代 位 弁 済769（ 79.1%）

9,968 百万円（ 76.9%）

13,231 百万円

75.3％

2,329 百万円（ 98.5%）

2,400 百万円

97.0％

回※（収---）内の数値は対前年度実績比

３．決算概要平成 24 年度の決算概要（収支計算書）は、次の通りです。
経常収入

4,692 百万円

経常支出

2,825 百万円

経常収支差額1,868 百万円

経常外収入

12,634 百万円

経常外支出

13,252 百万円

経常外収支差額-617 百万円

制度改革促進基金取崩額

156 百万円

当期収支差額1,406 百万円

・経常収入は、保証承諾と保証債務残高の減少等による保証料収入の減少、代位弁済の減少による責任共有負担金の減少を大きな要因として、前期実績比 88.9％の 4,692 百万円となりました。
・経常支出は、業務費は前期とほぼ同額となりましたが、当年度より責任共有負担金納付金が発生したことを主な要因として、前期実績比 108.6％の 2,825 百万円となりました。
・経常収支差額は、1,868 百万円となり、前期と比べ 810 百万円の減少となりました。
・経常外収支差額は、−617 百万円となりましたが、代位弁済及び求償権償却の減少を主な要因として、赤字幅は前期に比べ 372 百万円改善しました。
・当期収支差額は、部分保証制度の代位弁済に係る損失補填としての制度改革促進基金取崩額を加えた結果、1,406 百万円となりました。この収支差額については、基本財産増強のため、基金準備金に 1,250 百万円を、残額の 156 百万円を収支差額準備金に繰り入れ処理しました。
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石川県信用保証協会̲平成 24 年度「年度経営計画 評価」４．重点課題への取り組み状況
平成 24 年度の重点課題として掲げた項目への取り組み状況は、以下の通りです。

（1）保証部門① 政策保証の推進
・セーフティネット保証や創業支援保証など国、県の各種政策保証について、金融機関・商工団体の担当者向け研修会において、チラシの配布、留意事項の説明を行うなど積極的に利用促進を図りました。

② 審査能力、目利き能力の向上
・全国信用保証協会連合会等が主催する各種研修の受講や信用調査検定試験の受検等により知識の習得を図り、また、現地調査、面談調査等ＯＪＴによる経験を積み重ねることにより、個々の審査能力、目利き能力の向上を図りました。

③ 関係機関との連携強化
・金融機関や商工団体によるコンサルティング機能の発揮、迅速な保証申込手続きを推進するため、金融機関融資担当者、商工団体経営指導員に対する「階層別研修会」に講師を派遣し、信用保証制度に関する理解向上を図りました。
・県内主要金融機関本部との「意見交換会」を実施し、中小企業支援に対する相互理解、意思疎通を図りました。
《金融機関・商工団体研修会：8 回、金融機関本部との意見交換会：7 回》④ 顧客満足の向上
・経営内容が比較的良好な先に対しては「より速く」、また、経営内容が厳しい先に対しては「より深く」と、個々の中小企業者の実情に応じた審査に努めました。保証審査に現地調査や面談調査を積極的に取り入れたこともあり、平均審査日数が前年度実績をやや上回ったものの、中小企業者との接点も増え、顧客の立場に立った保証審査を行うことが出来ました。
《現地調査：23 先、面談調査：100 先》⑤ 金融と経営の一体的支援
・「中小企業支援ネットワーク強化事業」に係る支援機関研修会に参加し、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会などの支援機関と情報共有を図るなど、中小企業の支援体制づくりを図りました。期中管理部との合同企業訪問（13 先）を実施し、通常の金融相談に加え、経営面での助言、提案等も積極的に行うことが出来ました。

（2）期中管理部門① 大口保証先に対する期中支援の強化
・大口保証先から直近決算書を徴求（1,292 先）し、ＣＲＤ入力による定量分析を行い、経3/7石川県信用保証協会̲平成 24 年度「年度経営計画 評価」

営実態の把握に努めました。
・大口保証先のうち、早急に経営改善等が必要と判断した企業に対し、企業訪問を実施し、中小企業経営診断システム（ＭＳＳ）による情報の提供や課題の抽出、助言等のフォローアップを行いました。

② 延滞、事故先への管理強化
・延滞、事故先への積極的なアプローチにより、正常化が見込める先を的確に把握し、早期に条件変更等有効な支援策を講じました。その結果、代位弁済の抑制に繋げることが出来ました。

③ 経営支援・再生支援への継続的取り組みの強化
・支援機関からの再生支援相談に対しては、関係機関と連携し「再生支援検討会」を開催し、支援方針等の調整に努めました。
・再生関係保証利用企業に対し、「セルフモニタリング」の推奨に努めた結果、企業が自発的に再生に取り組む一助となり、また、関係機関との情報共有と企業の近況把握が容易となりました。
・保証申込時、条件変更申込時に必要と認めた先及びセーフティネット 5 号利用先に対し、関係機関、関係部署と連携した企業訪問を実施し、中小企業経営診断システムによる情報の提供や経営指導を行いました。
・県内主要地区の金融機関営業店への店舗訪問を実施し、中小企業金融円滑化法終了に伴う取り組み方針やコンサルティング機能の発揮状況等に関する意見交換を行うなど、連携強化を図りました。

（3）回収部門① 有担保求償権の回収促進
・物件処分による回収額は、不動産市況の低迷、任意処分案件の減少等もあり、7 億 23 百万円（前年比 69.7％）と前年実績を下回りました。ただし、早期に回収方針を見極めることに努めた結果、競売申立件数については、前年度の 27 件から 47 件に増加しました。

② サービサーを活用した回収促進強化
・無担保求償権の回収を効率的に進めるため、サービサーを積極的に活用した結果、サービサーでの年間回収金額は、5 億 47 百万円（前年比 98.4％）となりました。

③ 再生支援の取り組み
・事業を継続している求償権先に対しては、営業実態を把握し、再生支援の可能性を随時検討しました。

④ 管理事務停止、求償権整理の推進
・回収困難な求償権に対し管理事務停止と求償権整理を推進したことにより、回収見込みの4/7

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ある求償権への集中がなされ、回収の合理化、効率化が図られました。
《管理事務停止：784 件（対前年比 134.2％）106 億 9 百万円（同 140.0％）、求償権整理：806 件（同 160.9％）51 億 88 百万円（同 126.5％）》⑤ 管理担当者の知識・能力の向上
・保証協会サービサー本社より講師を招き、内部研修会を実施し、サービサー法の概要、サービサー設立の経緯、課題等について学び、管理回収業務における認識を深めることが出来ました。

（4）その他間接部門① 信用補完制度改革及び中小企業施策に伴う影響把握と対応
・「金融機関アンケート」並びに保証利用先 500 企業を対象とした「中小企業アンケート」を実施した結果、金融機関からは保証協会と連携した中小企業支援の推進、中小企業者からは金融相談や経営支援、再生支援等更なるサービスの充実を望む声が聞かれました。ア
ンケート結果については、各部門に周知し、経営計画の遂行等の判断材料として活用しました。
・保証から代位弁済、回収までの各業務数値について、自協会数値の時点比較検証に加え、全国信用保証協会連合会から提供される全国 52 協会数値の相対比較検証も行い、部門間の情報共有、自協会の実態把握を行いました。

② 人材育成と職場環境改善への取り組み
・全国信用保証協会連合会主催の専門研修受講や信用調査検定の受検により、職員の継続的な能力向上に努めました。信用調査検定は 7 名が合格し、うち 3 名が上級試験である「経営アドバイザー」となりました。また、新たに 1 名が中小企業診断士の資格を取得しました。
・外部講師によるメンタルヘルス研修の実施、「一般事業主行動計画」に基づくノー残業デーの開始等、働きやすい職場環境の整備に努めました。

③ 電算システムの安定的運用、自己管理能力の向上と次期基幹業務システム検討への取り組み・不測のシステムリスク等に対し、迅速、かつ、正確な対応を行うため、専門職を採用し、一定の自己管理能力を備える体制となりました。
・信用保証業務に関する共同システムである 2 つのグループ（東京、大阪府）について、視察を行い、具体的な検討作業を開始しました。

④ 事務所スペースの有効活用と文書の電子データ化への取り組み
・「協会事務所の将来像に関するワーキングチーム」にて、幅広く検討を行い、今後 20 年程度使用可能とするための全面改修工事を行うとの方向性を示しました。
・電子データ化システムを導入し、新規保証分、新規条件変更分について運用を開始し、申5/7

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込関係書類を大幅に削減できました。

⑤ 財政基盤の強化に向けた取り組み・昼休み時の消灯、業務用パソコンの電源オフ等を励行することにより、各職員の経費節減に対する意識向上が図られました。
・県と損失補償契約の延長（中小企業金融円滑化法に基づく期限延長）等について協議を実施し、運用改善が図られました。

⑥ コンプライアンス態勢の更なる充実とリスク管理体制強化への取り組み
・平成 24 年度コンプライアンス・プログラムに基づいて、具体的な取り組みを次のとおり実施しました。
コンプライアンス態勢の構築と点検・改善、事案の処理、啓蒙活動推進等の取り組みに努めました。平成 24 年度は「業務関係事項報告」事案が 1 件発生しましたが、当局への報告、関連部署と連携し速やかに処理を終えるなど、コンプライアンスの着実な実践が図られました。
【コンプライアンス委員会開催及び報告事案の処理】
委員会…3 回開催（業務関係事項報告…1 件、苦情等に関する報告…3 件、コンプライア
ンス報告…7 件計 11 件を迅速、適切に処理）【コンプライアンス推進担当者会議】
5 回開催（会議と併せてコンプライアンス事例のフィードバック講習も開催）【コンプライアンス研修会】「県内の交通事故状況と運転マナーについて」をテーマに内部研修を実施しました。
【コンプライアンス・チェックシートによる啓蒙】
2 回実施（うち 1 回は設問内容を一部変更して実施）【公的保証制度の不正利用防止への対応】
不正利用防止に関するチラシを作成し、研修会にて配布、また、協会ホームページにも掲載し、注意喚起を行いました。
【内部検査、外部委託先の監査の実施】
内部検査、外部委託先への監査実施による適合条件、契約条項遵守確認等を実施し、リスク低減に努めました。
・大規模災害等不測の事態に備えるべく、基幹業務システムの代替システムとして「緊急システム」を導入し、運用を開始し、また、他協会の「危機管理マニュアル」「事業継続計画」等の情報収集を行った。

⑦ 地域社会への貢献に向けた取り組み
・募金活動、献血活動に加え、ボランティア活動として協会近隣の歩道清掃を実施し、職員の相互扶助精神を育むとともに、協会の社会的認知度の向上が図られました。

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５．外部評価委員会の意見等「外部評価委員会」の意見及び助言については、以下の通りです。

「平成 24 年度経営計画」について（1）保証部門並びに期中管理部門において、積極的に中小企業の現場に出向き、実際に見て、生の声を聞いたことは、信用保証協会が中小企業の実情を理解する観点でも、信用保証協会が中小企業者から納得してもらう観点からも、評価できる。また、人材育成の面でも、「目利き能力」の向上に繋がるものであり、今後においても、長期、継続的に取り組まれたい。
（2）顧客満足の向上については、中小企業者からの幅広いニーズに応えるために、アンケート調査による分析や保証審査等における現地調査、面談調査を続け、必要書類の見直し、保証審査手法の見直し等の改善に、今後も継続的に取り組まれたい。
（3）信用保証制度の取扱いにおける時間効率を上げるには、特に金融機関との意思疎通を図ることが重要である。既に実施されている金融機関本部との「意見交換会」、担当者向け「研修会」、金融機関営業店への「店舗訪問」等については、今後も質、量ともに高めるよう努められたい。

「コンプライアンス体制及び運営状況」について
・コンプライアンスは、単なる「法令遵守」だけではなく、「社会からの要請」に応えていくものであり、その範囲は広がりつつある。しかしながら、実効性を高めるためにも、内部研修等は、信用保証業務に直接関わるものに絞り、継続的に取り組まれたい。

以上

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