令和３年度
事業報

告書

自至

令和３年 ４ 月 １日
令和４年 ３ 月３１日

公益財団法人 原子力安全技術センター

目

次Ⅰ ． 事 業 運 営 概 要 ··············································································· １
Ⅱ ． 個 別 の 事 業 活 動 ············································································ ３
１ ． 放 射 線 施 設 の 検 査 等 事 業 ····························································· ３２ ． 原 子 力 安 全 対 策 事 業 ··································································· ４（ １ ） 原 子 力 安 全 の 確 保 に 関 す る 調 査 研 究 等 ······································ ４（ ２ ） 原 子 力 安 全 の 確 保 に 関 す る 講 習 及 び 研 修 ··································· ５（ ３ ） 原 子 力 安 全 の 確 保 に 関 す る 相 談 等 ··········································· ５（ ４ ） 原 子 力 安 全 の 確 保 に 関 す る 技 術 の 普 及 等 ··································· ５（ ５ ） 原 子 力 安 全 の 確 保 に 関 す る 研 究 、 開 発 等 ··································· ５３ ． 原 子 力 防 災 対 策 事 業 ··································································· ６（ １ ） 原 子 力 防 災 に 関 す る 調 査 等 ···················································· ６（ ２ ） 原 子 力 防 災 に 関 す る 研 修 、 訓 練 ·············································· ６（ ３ ） 原 子 力 防 災 活 動 へ の 参 画 ······················································· ６（ ４ ） 防 災 拠 点 の 運 営 等 ································································ ６（ ５ ） 原 子 力 防 災 に 関 す る 指 導 及 び 支 援 ··········································· ７４ ． 福 島 第 一 原 子 力 発 電 所 事 故 へ の 対 応 ·············································· ７（ １ ） 環 境 モ ニ タ リ ン グ ································································ ７（ ２ ） 除 染 等 ··············································································· ７（ ３ ） 技 術 相 談 等 ········································································· ７５ ． 運 営 の 効 率 化 と 基 盤 の 強 化 ·························································· ７６ ． 社 会 貢 献 へ の 取 り 組 み ································································ ７（ １ ） 人 材 育 成 及 び 自 主 調 査 研 究 等 の 展 開 、 推 進 ································ ７（ ２ ） 国 際 連 携 の 推 進 ··································································· ８（ ３ ） 当 セ ン タ ー の 取 り 組 み に 関 す る 記 録 ・ 広 報 ································ ８（ ４ ） コ ン プ ラ イ ア ン ス 活 動 の 推 進 ················································· ８（ ５ ） 地 球 環 境 負 荷 低 減 活 動 の 推 進 ················································· ８Ⅲ ． 評 議 員 会 及 び 理 事 会 等 の 開 催 ·························································· ９１ ． 評 議 員 会 ·················································································· ９２ ． 理 事 会 ···················································································· ９３ ． 定 款 第 ３ ８ 条 の 規 定 に 基 づ く 理 事 会 決 議 の 省 略 ····························· １ ０
参考資料

令 和 ３ 年 度 学 会 等 発 表 の 実 績 ··········································· １ １

Ⅰ．事業運営概要
令和３年度は、平成３１年３月に策定した第４期中期計画（平成３１年度から令和５年度までの５年計画）及び令和３年度事業計画に則り、原子力安全に関する専門機関として放射線施設等の検査・確認、原子力安全に関する調査研究及び原子力防災に関する活動を推進した。当該年度は３つに区分されていた公益目的事業を１つに統合した最初の年度であり、統合の目的に従い効率的な事業運営に寄与した。
原子力安全対策及び原子力防災対策事業は、国の原子力規制及び施策により大きく変化している状況である。事業獲得に係る厳しい競争環境を踏まえ、当センター白山本部の業務エリアを縮小することにより固定経費を削減するとともに、会議のオンライン化を進め、運営の効率化を図った。また、昨年度に引き続き事業獲得、登録事業における継続的改善、業務の効率的な遂行、支出削減等について、改革プロジェクトによる検討を実施し、適切な事業運営に努めた。
さらに令和３年４月及び令和３年７月の新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等を踏まえた登録事業の対応や講習会等における感染対策の実施、職員の在宅勤務等の措置については危機管理対策本部を設置して実施した。
令和３年度に実施した事業の概要は以下のとおりである。
（１）放射線施設の検査等事業
放射性同位元素等の規制に関する法律（以下「放射性同位元素等規制法」と い う 。）に 基 づ く ９ つ の 登 録 機 関 の 業 務 と し て 検 査 、確 認 、講 習 等 を 実 施 した 。ま た 、登 録 濃 度 確 認 機 関 の 業 務 と し て 、確 認 技 術 の 維 持 、向 上 を 図 っ た 。
（ Ⅱ ． １ ．）
（２）原子力安全対策事業
原子力安全対策をさらに充実し、国民生活に不可欠な原子力利用の基盤を確保するため、原子力安全確保に関する調査研究、講習及び研修、技術の普及 等 の 業 務 を 実 施 し た 。（ Ⅱ ． ２ ．）
（３）原子力防災対策事業
原子力防災対策の充実を図り、原子力災害から国民の安全を確保することを 目 的 と し た 調 査 、 研 修 、 訓 練 、 防 災 拠 点 の 運 営 等 を 実 施 し た 。（ Ⅱ ． ３ ．）
また、平成２３年３月に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故への対応 と し て 環 境 モ ニ タ リ ン グ 、 講 習 会 の 開 催 等 を 行 っ た 。（ Ⅱ ． ４ ．）
運営の効率化と基盤の強化として、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１：２０１３）を活用し、またＩＳＯマネジメン1

ト シ ス テ ム に 基 づ く 業 務 運 営 を 行 っ た 。（ Ⅱ ． ５ ．）
社 会 貢 献 へ の 取 り 組 み と し て 、 自 主 調 査 研 究 の 推 進 等 を 行 っ た 。（ Ⅱ ． ６ ．）
ま た 、 理 事 会 及 び 評 議 員 会 を 開 催 し 、 所 要 の 審 議 等 を 行 っ た 。（ Ⅲ ．）

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Ⅱ．個別の事業活動
１．放射線施設の検査等事業
放射性同位元素等規制法に基づく登録機関として、以下の業務を着実に実施した。なお、新型コロナウイルス感染症対策としては、登録検査機関、登録定期確認機関における検査・確認期限の延長対応、登録放射線取扱主任者定期講習機関におけるｅラーニング（ウェブセミナー（インターネットによる双方向コミュニケーション）（ 以 下「 ウ ェ ブ セ ミ ナ ー 」と い う 。））及 び 登 録 特 定 放 射 性
同位元素防護管理者定期講習機関におけるｅラーニング（録画配信方式）による定期講習の開催等を行った。また、放射性同位元素等規制法に基づく立入検査の対応や放射線取扱主任者試験の手数料改定等を踏まえた業務規程等の見直しを行った。
① 登録認証機関としての業務
放射性同位元素装備機器の設計並びに使用、保管及び運搬に関する条件が法令で定められた技術上の基準に適合しているかを審査する、放射性同位元素等規制法第１２条の２に基づく設計認証を行った。
② 登録検査機関としての業務
国の許可に基づいて特定許可使用者等が新たに設置又は変更した使用施設等の構造、設備等がその内容に適合しているか、放射性同位元素等規制法第１２条の８に基づく施設検査を行った。また、特定許可使用者等により使用
さ れ て い る 使 用 施 設 等 が 、法 令 で 定 め ら れ た 技 術 上 の 基 準 に 適 合 し て い る か 、
放射性同位元素等規制法第１２条の９に基づく定期検査を行った。
③ 登録定期確認機関としての業務
特定許可使用者等が法令で定められたとおり、放射線の量及び汚染状況の測定結果について記録を作成・保存していること、並びに法令で定められた帳簿を記載・保存していることについて、放射性同位元素等規制法第１２条の１０に基づく定期確認を行った。
④ 登録運搬方法確認機関としての業務
放射性同位元素等を運搬するＢＭ型輸送物又はＢＵ型輸送物のうち、原子力規制委員会の承認を受けた容器により国土交通大臣が承認した積載方法による運搬について、許可届出使用者等が講じなければならない運搬に関する措置が、法令で定められた技術上の基準に適合することについて、放射性同位元素等規制法第１８条（同法第２５条の５において読み替えて適用する場
合 を 含 む 。） に 基 づ く 運 搬 方 法 確 認 を 行 っ た 。
⑤ 登録運搬物確認機関としての業務
放射性同位元素等を運搬するＢＭ型輸送物又はＢＵ型輸送物のうち原子力規制委員会の承認を受けた容器を用いて運搬する物について、許可届出使用者等が講じなければならない運搬に関する措置が、法令で定められた技術上の基準に適合することについて、放射性同位元素等規制法第１８条（同法第3２ ５ 条 の ５ に お い て 読 み 替 え て 適 用 す る 場 合 を 含 む 。） に 基 づ く 運 搬 物 確 認を行った。
⑥ 登録試験機関としての業務
放射性同位元素等規制法第３５条第２項に基づく第１種放射線取扱主任者試験を令和３年８月１８日～１９日に、同法３５条第３項に基づく第２種放射線取扱主任者試験を令和３年８月２０日に、それぞれ北海道、東京都、兵庫県及び佐賀県で実施した。両試験ともに新型コロナウイルスの感染予防対策を講じて実施した。また、令和４年度の放射線取扱主任者試験のために放射線取扱主任者試験委員会を設置し、試験実施の準備に着手するとともに、第１種及び第２種放射線取扱主任者試験の受験手数料改定のため試験業務規程を改定した。
⑦ 登録資格講習機関としての業務
放射性同位元素等規制法第３５条第２項に基づく第１種放射線取扱主任者講習を京都府、第２種放射線取扱主任者講習を東京都及び京都府、第３種放射線取扱主任者講習を東京都及び大阪府で開催した。
⑧ 登録放射線取扱主任者定期講習機関としての業務許可届出使用者等が選任した放射線取扱主任者を対象として、放射性同位元素等規制法第３６条の２に基づく定期講習についてｅラーニング（ウェブセミナー）に加え、集合講習（東京都）による講習及び随時開催による講習（東京都及び千葉県）を開催した。
⑨ 登録特定放射性同位元素防護管理者定期講習機関としての業務
許可届出使用者等が選任した特定放射性同位元素防護管理者を対象として 、放 射 性 同 位 元 素 等 規 制 法 第 ３ ８ 条 の ３ に お い て 準 用 す る 第 ３ ６ 条 の ２ に
基 づ く 特 定 放 射 性 同 位 元 素 防 護 管 理 者 定 期 講 習 に つ い て 、ｅ ラ ー ニ ン グ（ 録画配信方式）による講習を開催した。
⑩ 登録濃度確認機関としての業務
放射性同位元素等規制法第３３条の３に基づく濃度確認については、選任した濃度確認員に対して濃度確認に関する技術の維持、向上を図った。
２．原子力安全対策事業
原子力安全対策をさらに充実し、国民生活に不可欠な原子力利用の基盤を確保するため、原子力安全確保に関する調査研究、講習等を行った。
（１）原子力安全の確保に関する調査研究等
国及び関係機関からの受託又は請負により以下の調査研究等を実施した。
① 放射性物質等の陸上輸送に係る諸問題の技術動向に関する調査
ＩＡＥＡの輸送安全基準委員会における国際輸送規則の検討状況等を調査するとともに、放射線防護計画について検討を行った。
② 核物質防護訓練の高度化に係る調査分析等
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国内の原子力発電施設等において実施されている核物質防護訓練の高 度 化 の た め 、従 業 員 の 避 難 訓 練 を 実 施 し 、各 施 設 の 現 行 の 緊 急 時 対 応計画（従業員の避難要領等）に反映させるための調査を行った。
③ 放射性同位元素等規制法に係る許認可等の情報集計処理業務
放射性同位元素等規制法の規制対象となる放射性同位元素等に係る許 認 可 等 の 情 報 を 整 理 し 、放 射 線 利 用 状 況 等 に つ い て 統 計 的 な 情 報 を 得た。
（２）原子力安全の確保に関する講習及び研修① 放射線安全管理講習会
放 射 性 同 位 元 素 等 の 取 扱 い 及 び 保 管 に 関 す る 安 全 管 理 徹 底 の た め 、放射 性 同 位 元 素 等 を 取 り 扱 う 事 業 所（ 医 療 機 関 を 含 む ）の 放 射 線 取 扱 主 任
者 、安 全 管 理 担 当 者 等 を 対 象 と し た 講 習 会 を ウ ェ ブ セ ミ ナ ー に よ り 開 催した。
② 医療機関の放射線業務従事者のための放射性同位元素等規制法講習会
医療機関の放射線業務従事者を対象として放射性同位元素等規制法に 基 づ く 安 全 管 理 に つ い て の 理 解 を 深 め る た め 、ウ ェ ブ セ ミ ナ ー に よ り開催した。
③ 原 子 力 緊 急 時 の 地 域 住 民 へ の 対 応 に 備 え る た め の 平 時 に お け る リ ス ク・コミュニケーター育成研修
リ ス ク コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン に 関 わ っ て い る か 、こ れ か ら 関 わ ろ う と して い る 人 材 を 対 象 に 、最 新 の 社 会 心 理 学 的 知 見 を 取 り 入 れ た リ ス ク・コ
ミュニケーターの育成研修をウェブセミナーにより開催した。
（３）原子力安全の確保に関する相談等
放射線施設を設置する事業者等からの要請を受け、放射線業務従事者の安全教育、原子力安全に関する各種相談への対応等を実施した。また、国からの依頼により、放射線被ばく管理に関する労働安全衛生マネジメントシステム導入支援を実施した。さらに東京都世田谷区に不法投棄された放射性廃棄物について敷地を所有する者が行った汚染の除去及び廃棄が適切になされたかどうか等の確認を行った。
（４）原子力安全の確保に関する技術の普及等「 放 射 線 施 設 の し ゃ へ い 計 算 実 務 マ ニ ュ ア ル ２ ０ １ ５ 」、「 放 射 線 施 設 の 遮
蔽 計 算 実 務（ 放 射 線 ）デ ー タ 集（ ２ ０ １ ５ ）」、「放射線障害防止法に基づく安全 管 理 ガ イ ド ブ ッ ク （ ２ ０ １ ２ ）」、「 記 帳 ・ 記 録 の ガ イ ド ２ ０ １ ２ 」 ､「 放 射性 同 位 元 素 等 事 故 例 （ 第 １ ４ 版 ）」 等 に つ い て 引 き 続 き 頒 布 を 行 っ た 。
（５）原子力安全の確保に関する研究、開発等
前年度から引き続き、福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水・処理水に関する研究開発の基金管理等業務を行った。
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３．原子力防災対策事業
原子力防災対策の充実を図り、原子力災害から国民の安全を確保することを目的とした調査、研修、訓練等を国、地方公共団体及び関係機関からの受託又は請負により実施した。
（１）原子力防災に関する調査等
国の緊急時放射線モニタリング情報共有システムの整備に係る調査・研究を行った。
（２）原子力防災に関する研修、訓練
原子力施設が立地又は隣接している地方公共団体等における原子力防災業務に従事する者に対して防災研修講座を開催した。また、国、地方公共団体における原子力防災体制の実効性を高めるため、原子力防災訓練の支援を実施した。
① 地方公共団体等における原子力防災研修、訓練の支援
地 方 公 共 団 体 が 実 施 す る 防 災 業 務 関 係 者 、原 子 力 災 害 医 療 関 係 者 を 対 象とした研修、原子力防災訓練の評価等の支援を行った。
② 原子力防災基礎研修
国からの委託により原子力防災業務に初めて従事する職員を対象とした原子力防災基礎研修を行った。
③ 原子力総合防災訓練コントローラ等訓練支援
国 か ら の 委 託 に よ り 、国 、地 方 公 共 団 体 、原 子 力 事 業 者 等 が 合 同 で 実 施
す る 原 子 力 総 合 防 災 訓 練 の う ち 、拠 点 運 営・連 携 訓 練 及 び 本 訓 練 の 実 施 に
お い て 、原 子 力 規 制 庁 緊 急 時 対 応 セ ン タ ー 等 に お け る 各 機 能 班 、関 係 省 庁 、関係機関等を模擬した訓練コントローラ等の支援を実施した。
（３）原子力防災活動への参画① モニタリング情報共有システム設置及び運用支援業務
原子力施設で緊急事態が発生した場合に地方公共団体等が緊急時モニタリング業務を円滑に実施するため、モニタリング情報等の迅速な収集と共有を支援するモニタリング情報共有システムについて、国及び２１道府県のシステム維持管理等を行った。
② 環境放射線監視支援に関する業務
大阪府域の原子力事業所周辺の放射線観測局で測定された環境放射線データの監視や積算線量の測定評価等の支援及び神奈川県の原子力事業所周辺に配置されている環境放射線を監視するための積算線量計測を行った。
（４）防災拠点の運営等
青森県地域防災計画に基づき、「 原 子 力 防 災 研 究 プ ラ ザ 」内 の 六 ヶ 所 オ フ サ
イトセンターに係る維持・管理、六ケ所オフサイトセンター参集者用仮眠資
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機材整備を青森県より補助金の交付を受けて行った。
（５）原子力防災に関する指導及び支援
地方公共団体からの依頼を受け、地方公共団体が主催する委員会において地域防災計画に関する助言等の対応を行った。
４．福島第一原子力発電所事故への対応
東京電力福島第一原子力発電所で発生した原子力災害に対応するため、次の業務を実施した。
（１）環境モニタリング
環境省が設置する中間貯蔵施設及びその周辺において敷地外への汚染拡大防止及び作業員の放射線安全確保を図るため、サーベイメータによる空間線量率測定、走行サーベイ、土壌中の放射性物質濃度分析等を実施するとともに、データ解析及び調査を行った。
（２）除染等
福島県内における除染事業の進捗状況及び除去土壌等の保管状況等に関する調査結果の分析、取りまとめ等を実施するとともに、除去土壌等管理量の分析、除去土壌等の輸送に必要な情報の整理等の調査を行った。
（３）技術相談等
福島県内での通信回線等の復旧、メンテナンス業務等を行う事業者等からの要請を受けて作業者等を対象とした放射線に関する知識、安全管理に関する研修を行うための講師を派遣した。
５．運営の効率化と基盤の強化センター内に設置した改革プロジェクトにより、経営戦略、事業獲得・継続について検討を行った。また、業務品質向上のため、一部業務手続の電子決裁の取り入れ、サーバ類の運用・障害対応等のアウトソーシングによる人員の負担軽減と維持管理費用の削減を実施した。新型コロナウイルス感染拡大等社会情勢の変化に伴いｅラーニング（ウェブセミナー、録画配信等）を活用した各講習・研修の実施等講習出版業務の効率化を進めた。さらに、働き方改革の一環として次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業に対する厚生労働大臣の認定（くるみん認定）取得に向けた活動を行うとともに、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画に基づく活動を行った。
６．社会貢献への取り組み
原子力安全に関する専門機関として社会に貢献するため次の取り組みを行った。
（１）人材育成及び自主調査研究等の展開、推進看護師等医療関係者に対する放射線安全に係る研修会開催のための検討を7実施した。また、ＳＰＥＥＤＩの計算環境を維持管理するとともに、緊急時モニタリング情報共有システムの機能拡充等を実施した。
（２）国際連携の推進関係機関の動向等情報収集を行った。
（３）当センターの取り組みに関する記録・広報
福島第一原子力発電所事故から１０年が経過したことを踏まえ、当セン
ターの事故当日からこれまでの事故対応に係る活動を記録として取りまとめた 。ま た 、ホ ー ム ペ ー ジ（ https://www.nustec.or.jp/）に お い て 当 セ ン タ ー
で行っている各種講習会の開催状況、出版物案内等の最新情報を掲載するとともに、要覧による当センターのあゆみ、事業概要等の紹介及び一般財団法人大阪科学技術センターの「テクノ☆情報広場」における当センター活動内容の紹介等により継続的に広報活動を行った。
（４）コンプライアンス活動の推進
社会的責任活動の一環として、役職員に対するコンプライアンス研修を実施の上、徹底を図るとともに、障害者雇用の取り組みを継続した。また、ISO マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム を 維 持 運 用 し 、 監 査 法 人 に よ る 監 査 を 受 け 入 れ 、
コンプライアンス確保のより一層の徹底を推進した。
（５）地球環境負荷低減活動の推進
環境マネジメントシステムに基づき地球環境負荷の低減活動を推進した。
また、各講習・研修事業において、国民の放射線被ばく低減に係る活動や原子力安全技術を備えた人材の育成・強化等を積極的に推進した。

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Ⅲ．評議員会及び理事会等の開催
当該年度中に評議員会を２回、理事会を３回開催し、事業運営に関する重要事項について審議等を行った。
１．評議員会第１９回：令和３年６月２８日（月）審議事項①評議員の選任の件

報告事項①令和２年度事業報告書について②令和２年度決算報告書（財務諸表等）及び監査報告書について③第３１回理事会の報告について

第２０回：令和４年３月２８日（月）決議事項①役員通勤費規程の改正の件

報告事項①令和４年度事業計画書について②令和４年度収支予算書並びに資金調達及び設備投資について③第３２回及び第３３回理事会の報告について

２．理事会
第３１回：令和３年６月１０日（木）審議事項①令和２年度事業報告書の件②令和２年度決算報告書（財務諸表等）及び監査報告書の件③評議員候補者の件④公印規程の改正の件⑤常勤役員の令和３年６月支給期末手当の引き下げの件⑥第１９回評議員会の招集の件

報告事項①代表理事及び業務執行理事の職務執行状況報告について

第３２回：令和３年１１月３０日（火）審議事項①常勤役員の令和３年１２月期末手当の件②資金運用規程の制定の件

報告事項①代表理事及び業務執行理事の職務執行状況報告について

第３３回：令和４年３月１８日（金）審議事項①令和４年度事業計画書の件②令和４年度収支予算書並びに資金調達及び設備投資の件③組織規程等の改正の件④役員等賠償責任保険の加入の件⑤第２０回評議員会の招集の件
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報告事項

①代表理事及び業務執行理事の職務執行状況報告について

３．定款第３８条の規定に基づく理事会決議の省略①決議があったとみなされた日：令和３年４月２３日（金）
議案名

令和３年度収支予算並びに資金調達及び設備投資の変更の件
役員等賠償責任保険の加入の件②決議があったとみなされた日：令和３年６月２８日（月）議案名

会計監査人報酬を定める件

ま た 、令 和 ３ 年 度 事 業 報 告 に は 、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が無いので作成しない。
以 上10参考資料

令和３年度学会等発表の実績

コンクリート組成のγ線線量率に対する影響検討
Discussion on the Standardization of Shielding Material focusing onConcrete(18) Parametric Study of Gamma Dose Rate Considering Variation of Atomic
Contents of Concrete吉田昌弘（共著）
日本原子力学会

秋の大会

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