vol.1（2023.5.11）

SCB
海外TOPICS

タイにおける従業員定着に向けた取組みと為替変動リスクに対する留意点
信金中央金庫 海外業務推進部
SHINKIN CENTRAL BANKInternational Business Division

本レポートでは、信金中金の海外駐在員等が最新のトピックスについて報告します。
今回は、タイに進出している信用金庫取引先にとって関心の高い、中国系企業の増加を背景とした従業員定着に向けた取組みと、足許の金利上昇を踏まえた為替変動リスクに対する留意点についてお伝えします。

１．中国系企業の増加と信用金庫取引先における従業員定着の取組み(1) EV メーカーをはじめとした中国系企業が増加
信用金庫取引先が多く進出し、自動車産業をはじめとした産業集積に強みのあるタイですが、近年、中国系企業の進出が増えています。背景には、タイにおける投資促進を担当する政府機関であるタイ投資委員会（以下「BOI」という。）が、2022 年 11 月より新しい投資奨励業種を設定したことが挙げられます（図表１）。

図表１ BOI の新しい投資奨励業種

2022 年の投資奨励申請は、国内外で計 2,119 件、6,646 億バーツ（約 200 億米ドル）となり、金額ベースで前年比 39％増加しました。このうち、海外直接投資は 4,339 億バーツであり、中国が774 億バーツ（158 件）に対して、日本は 508 億バーツ（293 件）となりました。
日本と中国によるタイへの投資の推移を見ると、件数では日本が依然として上回っているものの、金額では中国が大幅に増加しており、タイでの存在感を高めています（図表２）。

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図表２ 日本と中国によるタイへの投資金額（左軸）および件数（右軸）の推移（BOI 申請ベース）(２) 従業員確保にも影響が出始めており対応が必要
上述のように中国系企業の投資が増える中、従業員の確保が課題になっている日系企業が増え始めています（図表３）。
タイでは日本と同様に少子高齢化が進んでいます。2020 年代中には人口減少が始まり、労働人口も減少すると予測されており、今後も同様の傾向が続くものと考えられます。

図表３ 信用金庫取引先における従業員確保にかかる声
・以前は工業団地に募集の張り紙をすればワーカーを確保できたが、足許は慢性的に人手が不足している。最低賃金の引上げもあり、ワーカーは常に高い賃金を提示するところを探しておりなかなか定着しない。（エアコン部品製造業）
・周辺に非日系部品メーカーがあるが、自社に比べて賞与水準が高い。従業員同士が待遇について詳しく情報交換しているため、転職してしまわないか心配である。（自動車部品製造業）
・現場を管理できるマネージャークラスの人員が不足しているようであり、当社従業員にヘッドハンティングの話があったと聞いている。社内の雰囲気など関係は良好であるため給与だけで判断されないと思うが、将来的に対策は必要だと感じている。（自動車部品製造業）

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（３） 退職金積立運用サービス（プロビデントファンド）など従業員定着にかかる相談が増加
このような状況において、現地で相談が増えているのが退職金積立運用サービス（以下「プロビデントファンド」という。）です（図表４）。プロビデントファンドは、確定拠出年金（日本版 401K）のようなサービスであり、信金中金が出向者を派遣しているバンコック銀行のグループでも提供しています。
主な違いとしては、プロビデントファンドは従業員と法人の双方が必ず積立てを行うこと、拠出限度額が実額ではなく月収の割合（最大 15％）で設定されること、などがあります。
上述のとおり優秀な従業員の退社・転職を防ぐことや新しい従業員を確保するのに苦労する日系企業は多く見られ、福利厚生の充実化の一環としてプロビデントファンドも選択肢となっているようです。
例えば、「勤続年数が３年を超えると一気に退職が増えてしまっている」取引先においては、「勤続年数が４年を超えると受取金額が増えるルール設定」など自社の状況に応じた制度設計が可能な点を評価する声が取引先から聞かれます。

図表４ プロビデントファンドの概要

プロビデントファンド以外にも信用金庫取引先で従業員確保に対する特徴的な取組みとして、日本の親会社を活用したものがあります。具体的には、タイ人スタッフに対して日本親会社への研修旅行を実施する取引先があります。タイ人旅行者が行きたい海外旅行先として日本が首位になった調査

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もあり、日本に行ける機会は親会社とのコミュニケーション機会に留まらず、従業員のモチベーションアップ・従業員定着に効果があると思われます。
その他には、外国人技能実習制度を活用したものです。現在、政府の有識者会議の中間報告で廃止が検討されていますが、同制度を継続的に利用し、タイ現地法人から日本親会社に人材を送り出すことで、技術の移転と従業員のモチベーションアップを狙っている先もあります。ある取引先では、渡航前の費用を会社が負担することから、多くの従業員が日本に渡ることを希望しており、戻ってきた従業員が現地法人の中核として活躍するなど、人材育成や従業員の定着施策として活用しています。

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２．信用金庫取引先における為替変動リスクに対する留意点
従業員確保に加えて、現地で関心が高いのは、金融環境の変化です。昨年来、円安バーツ高が進行しており、タイの金利上昇に伴い日タイの金利差が拡大しています。
(1) 政策金利、市場金利の上昇が続く
タイ中央銀行は、昨年８月から政策金利の引き上げを続けています。政策金利はコロナ禍で過去最低水準の 0.5％まで低下しましたが、現在は 1.75％まで上昇しています。これに伴って市場金利も期間１か月から６か月までそれぞれ 1.25％程度上昇しています（図表５、６）。
図表５ 政策金利の推移

図表６ 市場金利（BIBOR）の推移（単位：％）
期間

2022年3月末

2023年3月末

上昇幅

１か月

0.55

1.80

1.25

３か月

0.62

1.89

1.26

６か月

0.73

2.001.27※小数点第３位以下を四捨五入

5(２) 為替変動リスクへの備えが必要
足許のタイの金利上昇を受けて、低金利環境の日本から円建て親子ローンでの資金調達を選択するケースが増えています。しかしながら、円建て親子ローンは現地法人が為替変動リスクを負うこととなるため留意が必要です。
バーツ円の月平均為替相場は、過去１年で最大約５％、３年で最大約 16％変動しています（図表７-1、7-2）。この場合、現地法人では為替差損益が発生し、決算に影響を及ぼすことになります。
タイでは一般的に、毎年決算時に為替レートの見直しを行うため、前期の為替レートとの換算差額が為替差損益として損益計算書に計上されます。例えば、円建て親子ローンを調達してから、円高バーツ安に為替が変動した場合、為替差損が発生し損益計算書の利益を押し下げる（法人税の減少）要因となります。一方で、円安バーツ高に変動した場合、為替差益が発生し損益計算書の利益を押し上げる（法人税の増加）要因となります。
図表７-1 バーツ／100 円の月平均為替相場推移（TTM）

図表 7-2 19 年 2 月以降のバーツ円レート（TTM）の最高値・最安値および変化率（単位：バーツ／100円）

バーツ最高値

バーツ最安値

25.5（2023年１月）（２０２2年４月）

26.8

過去１年

過去３年

30.3
（２０２０年４月）

変化率4.9%15.8%

また、実際に親子ローンを調達した際には、受け取ることができるバーツ額が為替変動の影響を受けることになります（図表８）。返済時も同様に為替変動の影響を受けることにも注意が必要です。
図表８ 1 億円の親子ローンのバーツ換算額（TTB／タイで円→バーツ転とした場合）（単位：百万バーツ）

バーツ最高値

バーツ最安値差額

25.2

29.9

4.7

（2023年１月）（２０２０年４月）（約15百万円）

過去３年※2019 年２月～2023 年３月の月平均為替相場（TTB）のうち最高値・最安値で比較

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(３) 信用金庫業界における現地通貨建て借入スキーム
信用金庫取引先においては、上述のとおり市場金利の上昇による金利負担と為替変動リスクのバランスを踏まえて自社に合った調達方法を選択することが求められます。資金調達における為替リスクを回避する方法としては、現地通貨建てで資金調達を行う方法があります。
信用金庫業界においては、スタンドバイ L/C を活用した現地通貨建て借入のスキームをご用意していますので、足許の市場金利と為替変動を踏まえた調達方法についてお気軽にご相談ください（図表９）。

図表９ スタンドバイ L/C の概要

３．おわりに多くの日系企業が進出しているタイでは、新しい分野で勢いを増している中国系企業との競合に加えて、金利上昇や為替変動といった金融環境の変化に見舞われています。
一方で、少ない人数で現地法人のマネジメントを行っている信用金庫取引先も多いため、金融情報までフォローアップするのに苦労されている話も多く聞きます。
信用金庫業界では、タイ現地銀行の金融サービス等を通じた課題解決のサポートを行っておりますので、お近くの信用金庫までご相談ください。現地銀行出向者が現地法人の訪問やオンライン面談等を通じて詳細のご案内をさせていただきます。
※図表１～９は、政府発表・各種報道等にもとづき信金中央金庫が作成したもの<編集･発行>
信金中央金庫 海外業務推進部 企画グループ
東京都中央区八重洲１丁目３番７号
Tel: 03(5202)7703
E-mail: s1000860@facetoface.ne.jp<信用金庫使用欄>

本レポートは、標記時点における情報提供を目的としています。したがって投資等についてはご自身の判断によってください。また、本レポート掲載資料は、信金中央金庫が信頼できると考える各種データにもとづき作成していますが、信金中央金庫が正確性および完全性を保証するものではありません。なお、記述されている予測または執筆者の見解は、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。

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