ISSN 0289-0232 Toshi to Kōtsū

通巻 125 号


巻頭言：メリハリのある一層の無電柱化推進に向けて～東京工業大学 副学長・教授

特屋井 鉄雄 1

集：無電柱化のさらなる推進に向けて
1. 各

論

❖無電柱化に関する近年の取組みについて 

2❖道路における新設電柱の抑制に向けた対応方策 

5❖市街地開発事業等における無電柱化の促進 

7❖電力事業者の無電柱化の取組 

92. 取組事例

公益社団法人 日本交通計画協会
編集協力  国土交通省都市局街路交通施設課❖巣鴨地蔵通りの取組み 

12❖無電柱化を活用した
宇都宮市の「歩いて楽しい道路空間づくり」

14



リゾート地として景観に配慮した無電柱化（倶知安町）＜写真提供：屋井鉄雄＞
整備前

整備後

無電柱化を活用したユニオン通りの道路空間づくり（宇都宮市）
整備前

整備後

巣鴨地蔵通りの無電柱化事業（豊島区）＜写真提供：東京電力パワーグリッド株式会社＞

メリハリのある
一層の無電柱化推進に向けてはじめに
本年 7 月、ほぼ 3 年ぶりの海外出張で訪れたエスト
ニアで感じたことをまずお伝えしたい。タルツ旧市街地を歩きながら、人口 10 万人に満たない旧ソ連の都市でも、歩行者に優しい空間を継続的に改善し続けている様子に感激した。もちろん、無電柱化が終わっている。10 分も歩けば電柱の残る住宅地はあるが、それでも高圧線は地下に埋設されている様子であった。
その後、タリンまで列車で移動したが、途中の小さな駅近くも電柱電線にはまずお目にかかれなかったし、タリンの旧市街地、再開発された都心部や臨海部、あるいは他の住宅地開発などで、電柱1本見ることができなかった。近年イノベーション推進で新興国に迫られる日本であるが、都市づくりの基本では新興国と言われたエスト
ニアに遥か以前から先行されていたのかもしれない。
新興国ではないが、ロンドンと東京の中心から100㎞前後に位置する人口10 万人未満の地方都市のメイ
ンストリートを、当研究室の学生が比較してみたとこ
ろ、ロンドンで対象とした25都市すべてで電線が見られなかったのに対して、東京の20都市では3割ほどしか無電柱化が達成されていなかった。地方部の魅力向上のためメリハリある無電柱化はやはり急務であろう。
無電柱化のメインアクター
さて、新たな国の無電柱化推進計画では事業の責任主体を明確化した。激甚災害などで電柱が倒壊して緊
急輸送の障害となる道路は引き続き国土交通省が中心になって取り組むが、自然災害で電力が途絶えるなどの障害を減らすレジリエンス強化は電力会社自らが責任をもって取り組むことになった。
このように電線事業者の主体的整備を明確に示したことは、今後の無電柱化促進にとって、極めて重要と断言できる。なぜなら、低コスト化１つを取り上げても、共同溝方式に頼って高コスト化した現状を抜本的に変える技術開発は、当事者である電力会社が主体的に取り組まなければ不可能なためである。
筆者はすでに 10 年近く、特殊部の蓋 1 枚、ケーブ
ル・シースの曲率半径に至るまで、低コスト化の可能性を電力会社とさまざまな場面で協議させていただいた。ただ、そのような個別パーツの検討に終始しても、木を見て森を見ずに陥る可能性が高いと感じる。
低コスト化が可能と思える典型例
極端な例を 2 つ挙げておこう。1 つは特殊部とその開口部の広さである。共同溝方式が始まる以前の地上
変圧器周囲の舗装面には開口部がない。一方、近年の

1 ● 巻頭言東京工業大学副学長・教授

屋井 鉄雄

整備では幅 4m 近くにも及ぶ開口部も設置されている。
前者は電力会社が自ら設置した特殊部であり、歩道を掘り返すことは滅多にないという考え方である。一方、後者は万一の作業に最大限配慮したもので、それを道路管理者が整備したものである。
もう 1 つの例はワシントン D.C. の無電柱化事業である。ハリケーンなどによる広域災害に備え、倒木によるケーブル切断を避けるため、高圧線のみの地下化が行われた。その事業では、驚くべきことに柱上の変圧器をそのまま車道地下に移設し埋設しているようだ。
すべてではないだろうが、電力会社の直営事業ならではの低コスト化の工夫と言えよう。
送配電会社による一層の推進の期待
電力各社の 5 か年事業計画が 7 月末に出そろった。
この計画をもとに第 1 期のレベニューキャップが決まるため、無電柱化の位置づけが大いに気になるところであった。各社の計画を概観すると、次世代投資計
画として 1 枚の図を示す電力会社が多くある。そして、その図の中に無電柱化を明示的に含めているか否かで、無電柱化を投資とみているかが理解可能で、会社間の温度差を読み取れる点が興味深い。
電力会社は国の計画に呼応して、2027 年までの事
業期間に合計 200 ㎞程度の無電柱化を主体的に行うとされる。レジリエンス強化に向けた一歩である。次の事業期間には、無電柱化の位置づけをコストから未来への投資へとそろって転換し、レジリエンス強化のみ
ならず、電力会社が考える未来社会の条件に交通安全や景観を織り込み、その意義を利用者に積極的に説明して、理解を深める継続的活動を期待したい。
新市街地整備における課題解消
なお、都市整備に関しては、一時、市街地整備に関わる新設電柱の多さが話題になったが、資源エネル
ギー庁の新たな調査によれば、その多くが極めて小規
模な住宅建設に伴う民地内の電柱増設であることが明らかになった。このような新設電柱が幹線道路に倒壊する懸念がなければ、景観などを含めても無電柱化の優先度は高くない。
他方、新設電柱の増加量として割合が少ないものの、
計画的市街地整備において、デベロッパーが無電柱化を計画しても、地元自治体が完成インフラの引き受けを躊躇するため、電柱電線が残る街並みが新たに形成されることも明らかになっている。このような実態を早々に把握して、国としても統一的な考えのもとで方針を定め、必要な対応を進めることに期待したい。

特 集

無電柱化のさらなる推進に向けて

各論

1

1-1 無電柱化に関する近年の取組みについて
国土交通省

都市局

街路交通施設課

1. はじめに

2. 無電柱化に関する近年の動き

日本全国には、約3,600万本の電柱が存在し、毎年数万

無電柱化は、昭和 60 年代からの累次の無電柱化推進計

本単位で電柱が増え続けている状況にあります。たとえば、画に基づき整備を推進されてきており、さらに、平成 28

大規模災害（地震、竜巻、台年 12 月には、「無電柱化の推進に関する法律（以下、「無風等）が起きた際に、電柱等が倒壊することにより道路の寸断が発生し、円滑な救命・図− 1 無電柱化の目的①防災（道路の防災性能の向上）

電柱化法」という）」が施行され、第12条にも記載がある
通り、「関係事業者は、道路事業や市街地開発事業等が実施される場合には、電柱または電線を道路上において新た救急活動が阻害されるなど、に設置しないようにする」など、無電柱化を強力に推進す

さまざまな観点から、無電柱ることとされました。
令和3年5月には、「無電柱化法」第7条に基づき、平成化を進める必要があります。

30年4月策定の前計画に代わる新たな「無電柱化推進計画」

また、海外に目を向けると、
ロンドン・パリなどのヨーロッパの主要都市や香港・シンガ
ポールなどのアジアの主要都市ではすでに無電柱化が概成
し、電柱や電線に遮られない
空は当たり前の風景になって2019 年台風第 15 号による電柱
倒壊

図− 2 無電柱化の目的②安全・快適（通行空間
の確保）

（以下、
「推進計画」という）が策定され、「脱・電柱社会」
を目指すため、
徹底したコスト縮減や事業のさらなるスピー
ドアップに加え、「新設電柱を増やさない」という取組姿
勢とともに、道路事業や市街地再開発事業等の実施に際し、関係者が連携して無電柱化を進めるべきことが明記されました。
さらに、推進計画には、令和3年度から令和7年度までいます。

の 5 年間で新たに約 4,000km の整備目標を掲げています。

このため、無電柱化は、道路の防災性能の向上や通行空

昭和61年度から令和2年度までに全国の無電柱化整備延長

間の安全性・快適性の確保、（着手ベース）約11,700kmと比較すると、無電柱化のスピー

良好な景観形成を目的として、道路の地下空間を活用して電力線や通信線を管路に収容する地中化方式や、表通りの無電柱化を行うため裏通り等に電柱が邪魔で車道にはみ出す
児童

ドアップが必要となっています。
図− 4 「無電柱化の推進に関する法律」概要

図− 3 無電柱化の目的③景観（良好な景観形成）

電柱・電線等を移設する裏配線などの方式により、整備が進められてきました。
以下では、国土交通省、資源エネルギー庁、総務省（以下、関係省庁という）が連携して進めている取組みについて紹介します。

ランドマークのスカイツリー
を邪魔をしている電柱と電線
平成 28 年 12 月 9 日成立

［特集］無電柱化のさらなる推進に向けて ● 2

図− 5

無電柱化推進計画（概要）図− 6

無電柱化の整備延長の推移【年度ごとの無電柱化延長（着手ベース）】図− 7

令和 3 年度新設電柱調査結果概要

3. 新設電柱の増加要因の調査・分析
推進計画にも示された、「新設電柱を増やさない」という取組みの実現に向け、まずは、毎年数万本単位で電柱が増え続けている状況を把握するため、令和3年度に関係省庁が連携し、新設電柱の増加要因の調査・分析を行いました。
令和3年4月から令和4年3月までの1年間で、既設電柱の更新や支障移設などの撤去に伴う再設置した本数、供給申込等で電柱を新たに設置した本数、無電柱化等で撤去した本数を集計した結果、電力柱は合計で約5.5万本の増加、通信柱は約0.8万本の減少となり、併せた電柱の本数で約4.8万本増加したことが確認されました。
また、再設置を除く新設電柱の設置本数は約7万本あり、それらの設置場所を見ると、約 7 割が民地内に設置され、道路上にもまだ約2割が設置されています。
さらに、同7万本の新設要因は、約7割が個別の家屋新令和 3 年 5 月 25 日

3 ●［特集］無電柱化のさらなる推進に向けて

国土交通大臣決定

築等に伴う供給申込、その他約2割が再生可能エネルギー図− 8

電柱新設のケースと主な対応方策の発電設備への電線接続に係るものであることが確認されいただければ幸いです。今後も対応方策に基づき、新設電ました。

柱の抑制に向けたさまざまな取組みを実施、検討してまいります。

4. 新設電柱の抑制に向けた対応方策

5. おわりに

新設電柱の増加要因の調査・分析結果を踏まえ、令和4年4月20日には、関係省庁によって対応方策を取りまとめ

新設電柱の抑制や無電柱化の推進へつなげるために、国ました。対応方策は、調査結果をもとに電柱が新設される

土交通省は、関係省庁と連携し、必要な対策や支援の検討

ケースを類型化し、ケースごとに対応方策を立案しています。

等を進めていくとともに、今後もさまざまな機会で関係者対応方策には、令和4年度から新たに創設した支援制度に対して周知を図っていきます。さらに、これらの取組み

や令和4年1月から運用を開始した託送供給等約款の改定

を実効性のあるものとしていくためには、道路管理者（自のほか、これまで無電柱化の大きな課題であった多様な関治体）や電線事業者、開発事業者等の関係者のご理解や取係者との調整について、電線管理者が窓口となり、すべて組みに関する協力が不可欠であることに加え、国民の皆さの設計・施工を一体的に実施し水平展開を実施することな

まには、無電柱化の取組みや事業に関する理解と関心をどが含まれています。道路管理者や道路（街路）事業者の持っていただくことが重要です。本特集が無電柱化へ関心

負担軽減にもつながる対応方策もありますので、対応方策を持っていただくことのきっかけになることを期待していを確認し、さらなる無電柱化のスピードアップにつなげてます。

［特集］無電柱化のさらなる推進に向けて ● 4

1-2 道路における新設電柱の抑制に向けた対応方策
国土交通省

1. はじめに

道路局

環境安全・防災課

荒谷 芳博

令和3年度の調査では、緊急輸送道路で新設電柱の占用制限措置が導入されていない道路に電柱が新設されていました。

これまで国土交通省では、関係省庁と連携して無電柱化

この対応方策として、全線での措置に至っていない都道の取組みを進めてきました。しかし、全国には依然として

府県・市町村について、関係省庁の協力も得つつ、整備局

数千万本の電柱が存在し、毎年数万本単位で増え続けてい等による支援を通じて措置の実施を促すこととしています。

る状況にあります。
令和3年5月に策定した「無電柱化推進計画」
（国土交通

図－ 1

道路種別ごとの措置状況

（令和 3 年 9 月時点）

大臣決定、計画期間令和3～7年度）では、「脱・電柱社会」
を目指すため、◦新設電柱を増やさない
特に緊急輸送道路については無電柱化を推進し電柱を減少させる◦徹底したコスト縮減を推進し、限られた予算で無電柱化実施延長を延ばす◦事業の更なるスピードアップを図るを取組み姿勢として掲げています。
そこで令和3年度、関係省庁（国土交通省、経済産業省
資源エネルギー庁、総務省）が連携して新設電柱の増加要因を調査・分析を行い、その結果を踏まえた対応方策を令
和4年4月に取りまとめました。
関係省庁が連携して対応方策を推進し、新設電柱の抑制に取り組んでおり、今般、道路における対応方策について紹介します。

2. 電柱新設のケースとその対応方策
令和3年度の新設電柱の調査結果のうち、道路においては、緊急輸送道路及び沿道民地への電柱の新設や、供用後1年以内の道路に電柱の新設のケースがありました。これ
らへの対応方策として、占用制限措置、届出対象区域の導入、道路整備と同時に管路等を埋設することとしており、以下に紹介します。

3. 緊急輸送道路全線において新設電柱の占用制限措置

4. 届出対象区域の導入
沿道民地からの工作物等の倒壊による道路閉塞を防止する仕組みとして、道路法改正（令和3年9月施行）により、沿道区域を設定し、当該区域内に届出対象区域を設定、区高速道路を除く緊急輸送道路約9万kmのうち、約7万6

域内に電柱を設置する際は、道路管理者への届出、届出に千km（約85％）において、道路法第37条に基づく、新設

対し、勧告できる「届出・勧告制度」を創設しました。

電柱の占用を禁止する措置を実施しています。

5 ●［特集］無電柱化のさらなる推進に向けて

写真－ 1

沿道民地の電柱が倒壊し道路閉塞した例

図－ 4

道路の閉塞を防止する仕組み（イメージ）
届出勧告制度の活用により

5. 道路整備と同時に管路等を埋設
国道 55 号 高知県安芸市

道路事業や市街地開発事業等の実施時には、原則無電柱化を実施するとともに、将来の電力需要が見込める場合、倒壊により道路の構造に損害を及ぼし、または交通に危

道路整備と同時に管路等を整備する取組みを推進します。

険を及ぼす工作物のうち、柱状の工作物を対象として沿道区域制度における届出対象区域の具体的な考え方や運用方

図－ 5

将来の電力需要が見込める場合の整備（イメージ）法等を記載したガイドラインを令和4年9月に策定しました。このガイドラインは国土交通省ウェブサイトの無電柱化サイトに掲載しています。
今後、まずは直轄国道の中で、大規模地震の発生時の道路啓開計画の対象となっている緊急輸送ルートなど、重要な緊急輸送道路を対象に指定に向け手続きを進めることとしています。
図－ 2

沿道区域・届出対象区域のイメージ

6. おわりに
本稿では、道路における新設電柱の抑制に向けた対応方
策を紹介しました。
無電柱化は「道路の防災性の向上」「通行空間の安全性・快適性の確保」「良好な景観形成」などの観点から、いかにコスト縮減の推進、事業のスピードアップ、新設電柱の抑制を図るかが重要です。
また、無電柱化を加速するためには、関係省庁、道路管理者、電線管理者、地方公共団体、地元関係者との連携が※届出対象区域は沿道区域の中で設定不可欠です。
今回紹介した内容をはじめ、無電柱化に関する内容を幅

図－ 3

手続きの流れ広く国土交通省ウェブサイトで紹介しているので参考にしていただければ幸いです。

［特集］無電柱化のさらなる推進に向けて ● 6

1-3 市街地開発事業等における無電柱化の促進
国土交通省

1. 市街地開発事業における無電柱化

都市局

市街地整備課

のとおり留意点が整理されています。
◦市街地開発事業等の施行者または施行予定者は、道路掘削工事着手の基準日の2年前までに関係事業者に通知す

平成28年12月に「無電柱化の推進に関する法律（以下、無電柱法という）」が施行され、同法第12条の前段において、るが、都市計画決定など可能な限り早い段階で行うことが望ましいこと。

「関係事業者（道路上の電柱又は電線の設置及び管理を行◦関係事業者が行う無電柱化工事のうち、市街地開発事業う事業者）は、道路事業や、市街地再開発事業などの市街等の工事と重複する部分については、施行者が整備する地開発事業等が実施される場合には、これらの事業の状況ことができること。

を踏まえつつ、電柱または電線を道路上に新たに設置しな◦関係事業者のみならず道路管理者とも適切な連携を図る

いようにする」旨が規定され、市街地開発事業を実施すること。

際にも無電柱化が原則となりました。市街地開発事業等にそして、新たな無電柱化推進計画（令和3年5月25日国おける無電柱化の利点は、魅力的な街区の形成や、結果と土交通大臣決定）の策定を踏まえ、国土交通省としても、しての地区全体の資産価値の向上であり、駅前や中心市街

さまざまな施策を総合的に展開しているところです。

等

地の幹線道路など、都市の顔となるような地区を中心に無電柱化の取組みが進められています（図－1）。
図－ 1

2. 無電柱化まちづくり促進事業の創設

市街地開発事業等における無電柱化の取組み

市街地開発事業等における無電柱化に対する主な支援制
度は以下の通りです。
○電線共同溝方式による無電柱化◦社会資本整備総合交付金（道路事業）◦無電柱化推進計画事業○電線共同溝方式によらない無電柱化◦社会資本整備総合交付金（都市再生区画整理事業、
市街地再開発事業等、都市再生整備計画事業、無電柱化まちづくり促進事業）◦都市構造再編集中支援事業

等

一方で、関係省庁（国土交通省、資源エネルギー庁、総市街地開発事業等における無電柱化において、幹線道路

務省）が連携して令和3年度に実施した新設電柱増加要因

では電線共同溝方式により実施されることが多いため、地の調査・分析によると、全体の年間増加本数は約4.8万本

上機器や電線等の費用は電線管理者が負担することとなりとなりました。また、市街地開発事業等の施行地区（事業施行者の負担は限定的です。一方、生活道路では電線共同地区）内では年間約4 千本程度の電柱が新設されており、

溝方式が採用されないことが多く、要件等で支援制度が活無電柱化の推進に向けた一層の取組みの強化が必要となっ用できない場合は全額施行者が負担することとなるため、ています。

生活道路における無電柱化が進んでいない実態があります。

国土交通省都市局・住宅局は、令和2年3月19日に、市そこで国土交通省では、令和4年度より社会資本整備総街地再開発事業等の市街地整備事業における無電柱化の運合交付金の基幹事業として無電柱化まちづくり促進事業を用について整理した「無電柱化の推進に関する法律を踏ま創設しました。本事業は市街地開発事業等において電線共

えた土地区画整理事業、市街地再開発事業、防災街区整備

同溝方式によらずに実施される無電柱化であれば支援の対事業及び住宅市街地総合整備事業等の運用について（技術

象となる制度であり、これまで支援できなかった市街地開的助言）」を地方公共団体等に通知しました。通知では次発事業等にも活用の可能性が広がっています（図－2）。

7 ●［特集］無電柱化のさらなる推進に向けて

図－ 2

無電柱化まちづくり促進事業の概要○無電柱化に係る基礎情報◦無電柱化の構造、事業手法◦新設電柱の抑制にかかる法令及び関係通知 等○市街地開発事業等における無電柱化◦市街地開発事業等における無電柱化の実績、課題○無電柱化費用のケーススタディ○関係者間の合意形成における留意点
本ガイドラインの活用により市街地開発事業における無電柱化のコスト低減に向けた取組み、また施行担当者の対応力の向上を通じた道路管理者や電力事業者等の関連事業者との調整の円滑化が図られ、無電柱化のさらなる推進がまた、上記支援制度創設に関連した動きとして、一般配送電事業者の託送供給等約款が変更され、市街地開発事業等において電線共同溝方式によらずに行われる無電柱化に期待されます（図－4）。
図－ 4係る地上機器や電線等の費用は、電線共同溝方式と同様に

市
 街地開発事業における無電柱化推進の
ガイドラインの概要

一般送配電事業者が負担することとなりました。令和4年
1月より新たに供給申込みの申請手続きが行われる案件が対象となり、上記支援制度と併せて活用すれば、これまで施行者が全額費用負担してきた無電柱化について大幅に負担が軽減されるため、積極的な活用を図っていただきたいと思います（図－3）。

3.「市街地開発事業における無電柱化推進の
ガイドライン」の策定
国土交通省では、市街地開発事業における無電柱化に係る関係者間の円滑な合意形成及びコスト縮減の実現に資す

4. おわりにるガイドライン（市街地開発事業における無電柱化推進ガ
イドライン）を作成し、令和4年5月に地方公共団体に周知しました。
本ガイドラインは、地方公共団体で市街地開発事業を担当される方（土地区画整理事業や市街地再開発事業等を担

市街地開発事業等においては、道路整備と同時に無電柱化を実施することで、既設電柱の埋設と比べ、費用や工事期間を大きく圧縮することが可能となることから、今後の無電柱化の推進力となることが期待されています。

当される方や、組合等の施行者への指導・助言を行ってい新たな無電柱化推進計画においても、道路事業と並び、る方）が、初めて無電柱化に取り組む際に参考となるよう

市街地開発事業等における新設電柱の抑制について記載が無電柱化に係る基礎的な情報を整理したものです。

なされたところであり、本計画の推進に向けて、今後とも本ガイドラインは、次の内容により構成されています。
図－ 3

しっかりと取り組んでまいります。

 たな制度等の活用による施行者等の負担軽減（イメージ）新［特集］無電柱化のさらなる推進に向けて ● 8

1-4 電力事業者の無電柱化の取組
経済産業省

資源エネルギー庁

電力・ガス事業部

電力基盤整備課を新設する個別から数戸の住宅や施設の電力の供給申込み

1. はじめにが約半数を占め ､ 次に ､4 ～ 10 本未満の電柱を新設する一定規模の住宅建設等に伴うもの､及び再生可能エネルギー

経済産業省及び各電力会社では、「無電柱化の推進に関発電所の建設に伴うものがそれぞれ約 2 割を占めました。

する法律」及び「無電柱化推進計画」に基づき、無電柱化

残り約１割は､既存の系統から離れた場所への電力供給のの取組を推進しています。近年、無電柱化の取組を一層加申込みと､市街地開発事業等に係るもの､という用途別の速するため、託送料金制度や託送供給等約款の改正、低コ構造が明らかになりました（図－2）。

ストや短期化につながる工法の開発、さらには現場の課題解決に向図－ 1

新設電柱の増加要因調査結果

図－ 2

用途別の分析結果

けた相談窓口の開設などの新たな取組を開始していますので、本稿を通じて紹介します。

2. 新設電柱の増加要因
無電柱化を効果的に推進するために、これまで推計していた電柱の増加本数について、各電力会社の協力の下、全数調査を実施し、さらに電柱の位置データを用いて、主な用途別の新設電柱数を明らかにしました。
調査結果は、図－ 1 のとおり ､年間の増減本数は約5.5万本とな
り ､ 電力の供給申込みの約 4.7 万本のうち、約4.3万本が市街地開発事業等に係らない個別の申込みであることや、再生可能エネル
ギー発電所を系統に接続する際の電柱が約1万本増加していることが明らかになりました。
電柱新設数は約 14.4 万本（撤去数は約9万本）であり、そのうち、電力の供給申込みに係る約7万本が主な増加要因であったため、電柱の位置データを用いて地図上へのマッピングを実施し、電柱間の近接性や電柱新設時の新設本数
等から、主な用途を類型化する分析を実施しました。
この結果、1 ～ 3 本程度の電柱

9 ●［特集］無電柱化のさらなる推進に向けてこうした分析を活用し､住宅建

図－ 3

市街地開発事業等における無電柱化の推進

図－ 4

施工方法の効率化

設時の電柱新設の抑制など､次項に続く取組を講じることとしました。

3. 市街地開発事業等における無電柱化の推進
市街地開発事業等において無電柱化を行う際は、地方自治体や地域との協議により、主要な道路を
電線共同溝方式による無電柱化を行っています。他方、対象道路以外の生活道路等の無電柱化は、これまで要請者が無電柱化に係る費
用を全額負担する制度となっていました。
この状況を受け、市街地開発事
業等において無電柱化を一層推進するため、市街地開発事業等で無電柱化を行う際には、電力会社が電線など一定の費用を負担する形となるように各電力会社において、託送供給等約款を改正しました。2022年1月から本制度の運用を開始し、東京都世田谷区で第一号案件が生まれるなど制度の活用が始まっています（図－3）。

4. 無電柱化に必要な資材や施工方法の工夫
無電柱化の最も大きな課題は、架空線と比べて大きい工事費用です。このため、資材について、高圧や低圧のケーブル、照程の効率化を図ることにより、7年程度要する工事を4年

明柱に設置するソフト地中化用変圧器などの仕様を全電力程度に短期化する取組みを行っています（図－4）。

会社で統一し、全社による共同調達に取り組んでいます。

本施工には、地方自治体のご協力や工事に関連する企業

また、施工方法については、これまで設計から施工までとのチーム形成等が求められますが、地域の関係者のご協各事業者が道路管理者とそれぞれ調整を行っていましたが、力をいただきつつ、他電力会社への展開を推進してまいり

電線管理者が道路管理者の窓口となり、すべての設計と施ます。

工を一体的に調整することで、再設計等の手戻り防止や工

［特集］無電柱化のさらなる推進に向けて ● 10

5. 託送料金制度の改革

で､電力会社が無電柱化の費用を確実に回収可能となると同時に、各電力会社が事業計画に無電柱化の目標を掲げて取組を推進する体制を整えました（図－5）。本計画により、電力供給に必要な費用を電気料金に計上する方法として、
託送料金制度を設けており、各電力会社では本制度に基づ

2023 ～ 2027 年度までの間に全電力会社で約 2,000kmの無電柱化に取り組むこととしています。

いて電気料金算定を行っています。
2020年6月の電気事業法の改正により、託送料金制度に、一定期間の事業計画ごとに収入上限（レベニューキャップ）

6. 無電柱化に関する相談窓口の開設を設けて料金算定する制度に見直されましたが、その際､事業計画の目標の一つに、無電柱化の推進を盛り込むこと

こうした取組に加え、無電柱化の現場での課題解決に向け、各電力会社と地方自治体

図－5 レベニューキャップ制度の導入（託送料金制度改革）や開発事業者間の調整において課題が発生した際に、経済産業省に相談が可能となる窓口を新たに整備しました。資
源エネルギー庁のウェブサイ
トに窓口をご案内しておりま
すので、ご参照ください（図－6）。

7. おわりに
これらの取組を通じ、経済産業省では無電柱化の推進に注力してまいります。無電柱化に携わる方々におかれましても、引き続きご協力いただ
けますようお願いいたします。
図－ 6

相談受付体制の整備

11 ●［特集］無電柱化のさらなる推進に向けて

取組事例

2

2-1 巣鴨地蔵通りの取組み
東京電力パワーグリッド株式会社

遠藤 和宏

1. はじめに

3. 事業経過平成28年12月16日に公布、施行された「無電柱化の推Ⅰ工区の無電柱化事業は東京電力グループとして平成29

進に関する法律」第 7 条により、令和 3 年度からの5 年間

年より設計に着手し、令和 3 年 6 月に電柱 7 本の撤去が完を対象とした無電柱化推進計画が策定されました。推進計

了しました。現在は、Ⅰ工区は道路整備の設計、Ⅱ工区は画の取組姿勢には、「新設電柱を増やさない」「徹底したコ

詳細設計、Ⅲ工区は予備修正設計を行っています。

スト縮減を推進し、限られた予算で無電柱化実施延長を延＜Ⅰ工区事業経過＞

ばす」「事業の更なるスピードアップを図る」と示されて◦平成29年度：予備修正設計着手、アーチ活用検討います。

◦平成30年度：詳細設計、アーチ詳細構造検討
本体・引連工事協定締結、工事着手

本稿では、東京電力グループが一丸となり、設計から施工までを一貫して実施する包括受託方式により、コスト縮◦平成31年度：本体・引連工事、アーチ撤去・新設工事

減および事業のスピードアップを実現した一例「巣鴨地蔵◦令和 2 年度：本体・引連工事完了

通りの無電柱化事業（豊島区が事業主体）」についてご紹◦令和 3 年度：架空電線撤去、抜柱介します。

◦令和 4 年度：道路整備設計

2. 事業概要

4. 包括受託方式による効果

巣鴨地蔵通りは一般国道17号に接続し、地域の方々や観包括受託方式での体系としては、予備修正設計・詳細設

光客で賑わい、沿道には小規模ビルが建ち並び、昼は商店街、計をグループ企業である東電タウンプランニング（株）、本

夜は生活道路として生活の重要な役割を担っています。

体・引込連系管工事を豊島区と東京電力パワーグリッド（株）により実施しました。

◦事 業 名：巣鴨地蔵通り無電柱化事業

設計から施工までを一貫実施（窓口を含む）することで、◦事業主体：豊島区

配線計画や地上機器設置場所の確保など設計段階から実現◦事業箇所：豊島区巣鴨3丁目から巣鴨4丁目

可能な施工方法を協議し、試掘工事を設計段階に前倒し、◦事業期間（Ⅰ工区）：平成29年度～令和3年6月（抜柱）

確度の高い情報を設計に反映（フロントローディング）す◦事業延長（Ⅰ工区）：185メートル◦総事業延長（Ⅰ～Ⅲ工区）：780メートル
写真－ 1
旧アーチ看板（抜柱前）



図－ 1

包括受託方式による事業のスピードアップ

写真－ 2
新アーチ看板（抜柱後）［特集］無電柱化のさらなる推進に向けて ● 12

る等を含めて、トータルマネジメントの中で、工程改善や本通りは商店街のため電力需要密度が高く、多くの地上

手戻り防止によるコスト縮減・工期短縮を実現し、通常7機器を設置する必要がありましたが、歩道のない道路のた

年程度かかるとされる無電柱化事業を3年前倒し、4年にめ設置箇所を確保できないことが大きな課題となっていま

短縮することを実現しました。

した。この課題に対しては、配線計画段階から変圧器の設
置台数や設置箇所を把握し、設計初期より関係者と調整（豊5. 事業の取組内容

島区・地域住民）を実施することで、商店街のアーチに変圧器を設置するという、既存概念にとらわれない新しい変圧器の集中配置を実現しました。また、アーチの集中配置

事業の実現に向けて地域特性に応じた設計、工事を実施

以外にも、設置箇所を整備する路線と接続する道路や私道に地上機器を配置するなど、豊島区や地域住民の方々とのしました。
支障移設においては、電線共同溝の本体管路は両側整備がセオリーとなっていますが、既設埋設物が輻輳している
場合は、支障移設に多大な労力と費用を要します。全体の協議調整およびご協力により実現した事業事例です。
図－ 3

アーチの変圧器設置図

写真－ 4

アーチの変圧器

工期・費用比較を行い、施工レベルまで考慮して本体管路と引込・連系管路を一括設計することで、大規模な支障移設を回避し最小化することを実現しました。
図－ 2

センター整備によるコスト縮減

施工段階では、本体管路および引込・連系管路に合わせ
ケーブル入線工事等の同時施工による作業の効率化により、さらなるコスト縮減・工期短縮を図りました。また、整備箇所が商店街でかつ観光地であったことから、施工可能な
時間帯に制約があり、EPS 材を道路路盤の仮復旧材料と上部下部して使用することで、繰り返し掘削する際の埋め戻し材料費を低減し、かつ作業効率の向上を図りました。
写真－ 3

6. おわりにEPS 施工状況

これまで無電柱化は、防災性の向上、安全性・快適性の確保、良好な景観形成の観点で実施され、近年では、災害の激甚化・頻発化により、レジリエンス強化等、多様化する目的、社会からのニーズを確実に捉えることが求められています。東京電力グループでは、本稿で紹介した事例をはじめとするさまざまな無電柱化事業に対して積極的に取り組んでいきます。

13 ●［特集］無電柱化のさらなる推進に向けて

2-2 無電柱化を活用した

宇都宮市の「歩いて楽しい道路空間づくり」
宇都宮市

建設部

道路建設課

（2）事業前の状況

1. はじめに商店街は道路際まで商店が建ち並んだ狭隘な道路です。
歩車道が分離しておらず、電柱や街路灯が林立し、景観を宇都宮市は関東平野の北端、

図－ 1

位置図

阻害していました。平成4～5年度に街路灯やインターロッ

栃木県のほぼ中央に位置する人

キングブロックなどの道路整備を実施しましたが、経年劣

口約 50 万人の中核市であり、化や通行量の多さから路面の損傷があり、商店街から景観

奥州街道と日光街道が分岐するに配慮した道路整備が望まれていました（写真－1）。

門前町や城下町として、古くかそこで、平成 20 年度に本市の都心部道路景観整備事業

ら栄えてきたまちです（図－1）。

に位置付け、「歩いて楽しい道路空間づくり」に着手する

本市ではスーパースマートシ

こととなりました。

ティ の基盤となるネットワー（3）整備概要

ク型コンパクトシティ（NCC）◦整備内容：電線類地中化、景観舗装、街路灯LED化の中枢である都市拠点において、活力と賑わいにあふれ魅◦整備期間：平成25年度～令和2年度

力ある中心市街地の形成に向け、誰もが楽しく回遊・交流◦整備費用：約4億8千万円（国費：約2億円）

できる環境を整備するため、無電柱化等により、ゆとりあ◦整備延長：約370ｍ

る道路空間の確保と安全で安心できる道路の整備を進めて◦道路幅員：5.5ｍ～6.5ｍ※

います。
本稿では無電柱化を活用した道路空間づくりの事例として、ユニオン通りの取組みをご紹介します。

3. 事業経過◦平成20年度

整備路線に選定◦平成21年度

電線共同溝道路に指定◦平成22～26年度

測量・設計業務◦平成25～27年度

支障物移設工事◦平成26～28年度

電線共同溝工事に高校等が集積していることから学生の通行量が多く、お◦平成29年度

街路灯設置工事

洒落なショップや個性的な飲食店が出店する集客性の高い◦平成30～令和元年度

ケーブル入溝・電柱撤去

商店街で、地域内連携やコミュニティ創出に積極的に取り◦令和元～2年度

舗装工事

2. 事業概要（1）ユニオン通りについて
ユニオン通りは本市の中心市街地の西端に位置し、近隣組んでいます（図－2）。
平成27年には経済産業省「がんばる商店街30選」に選

写真－ 1

整備前

写真－ 2

整備後

出されるなど、まちづくりへの関心が高い商店街です。
図－ 2

ユニオン通り位置図

4. ソフト地中化に至った経緯
平成20 年度よりユニオン通り商店街と電線管理者を交えて無電柱化に向けた意見交換を開始し、道路拡幅を伴わ［特集］無電柱化のさらなる推進に向けて ● 14

舗装については商店街とともに先進地視察や工法等のに店舗外装工事の際に障害となるため、裏配線や軒下配

勉強会を重ね、景観アドバイザーの協力もいただきなが線を採用しませんでした。電線類地中化について、電線ら、舗装工法とデザインを決定しました。

管理者との合意により、電線共同溝方式による無電柱化が決定しました。しかし、狭隘道路であるため、地上機
器をどこに設置するかが課題となりました。

舗装工法は施工性や耐久性、維持管理のしやすさを考慮し、型押しアスファルト舗装工法を採用しました。
舗装デザインは車道帯と歩行帯の視認性を確保し、市商店街を交えた協議を重ね、地上機器は歩行者の通行のシンボル樹であるイチョウと市章の亀甲をモチーフとに障害となる道路用地ではなく、民地への設置を検討ししたモダンなデザインとし、レンガ調の飽きない色づかましたが、地権者の土地利用方針と合致せず、協力地をいを採用しました。

確保することができませんでした。そこで、省スペース（4）みちづくりニュースの発行化を可能とする街路灯と柱上変圧器を兼用したソフト地

平成25年度より無電柱化に関わる工事に着手しました。

中化に着目し、商店街や電線管理者と勉強会を重ね、ソ工事完了まで長期間を要する

フト地中化へ舵を切りました。

ことから、地元住民の理解と協力を得るため、工事内容や図－ 3
みちづくりニュース

進捗状況をわかりやすく紹介

5. 道路空間づくりの取組み

した『みちづくりニュース』
を商店街と連携し、発行しま

写真－ 3

管路敷設

した（図－3）。

力事業者や商店街の6事業者がは、工事が完了した令和2年

参画し、調整を図りながら、設度まで工事の節目に合わせ発計を進めました。歩道のない道

行し、第11号を数えました。

路のため、構造は管路方式を採用し、既設埋設物の占用位置を

6. 整備効果について考慮しつつ、電力管路及び通信管路が近接した直線形とすることで、施工性が向上するよう工

写真－ 4

支持柱

整備前は街路灯と電柱を併せて45本ありましたが、整備後は支持柱が22本となるなど、無電柱化を活用した道（2）ソ フト地中化支持柱につ

路整備によって、「ゆとりある歩行空間の確保」と「良好な景観形成」を実現できました（写真－2）。
地元からは「店舗前が整備され、通りの視界も広がり商店街から要望のあった街路灯

スッキリした」「歩きやすく綺麗になった」といった好やフラッグアームを添架するこ評をいただいています。

者で検討を重ね決定しました

写真－ 5

杭基礎

（写真－4）。

7. おわりに支持柱の設置場所は地権者した協議を重ね、将来の土地利用に支障とならないよう配慮しました。
支持柱の基礎は道路際まで建物が近接し、既設埋設物が輻輳しているため、基礎形状が小さいフランジ一体型鋼管杭基礎を採用し、偏心杭基礎とするなど工夫しました（写真－5）
。

113
0033

本市では昭和61年から中心市街地などの市道約10kmの無電柱化を進めてきました。
令和3年度にはNCCのさらなる促進に向け、防災力向
上や良好な景観形成による魅力向上などに資する道路について、重点的に無電柱化を推進するための「宇都宮市無電柱化推進計画」を策定しました。
引き続き、住民や関係機関の皆様と連携を図りながら、無電柱化を活用した道路空間づくりに取り組んでいきます。

※本市のスーパースマートシティは、100 年も発展し続けるまちの姿「NCC」を土台に、「地域共生社会」「地域経済循環社会」「脱炭素社会」の 3
つの社会が「人」づくりの取組みや「デジタル」技術の活用によって発展する「夢や希望がかなうまち」を目指します。

印刷／有限会社エディット

や店舗管理者と現地立会を通125

電話０３（３８１６）１７９１

支持柱は柱上変圧器のほか、ととし、デザインについて関係

31

23

夫しました（写真－3）
。
いて

10

– 東京都文京区本郷３ – １– クロセビア本郷

この『みちづくりニュース』

4〒

電線共同溝は本市、通信・電

令和 年 月 日発行 通巻 号
発行人兼編集人／石川次男 発行所／公益社団法人日本交通計画協会

商店街には並行する裏通りが存在しないことや将来的（1）電線共同溝整備について

都市と交通（3）景観舗装についてずに可能な整備手法の検討を行いました。