平成国際大学大学院学則
目次
第１章 総則(第１条～第３条)
第２章 教員組織等(第４条～第７条)
第３章 教育方法､履修方法等(第８条～第１５条)
第４章 学年､学期及び休業日(第１６条)
第５章 入学､休学､留学等(第１７条～第２３条)
第６章 研究生､科目等履修生､特別聴講生､委託生及び外国人留学生(第２４条～第２９条)
第７章 検定料､授業料その他の学納金(第３０条)
第８章 奨学金及び賞罰(第３１条～第３３条)
第９章 雑則(第３４条)
附則
第１章 総則(目的)第１条 平成国際大学大学院（以下、「本大学院」という。）は､教育基本法（昭和２２年法律第２５号）及び学校教育法（昭和２２年法律第２６号）の定めるところに従い、知識を基盤とする社会の各分野における高度な専門的知識を授け､情報化及び国際化の進展に対処し得る人材の育成を図り､もって学術文化の向上と地域社会･国際社会に貢献することを目的とする｡(自己点検･自己評価)
第２条 本大学院は､教育研究水準の向上を図り､大学院の目的及び社会的使命を達成するため､教育研究活動等の状況についての自己点検及び自己評価を行う｡
２

前項の点検及び評価を行うに当たっての項目の設定､実施の体制等については､別に定める｡(組織及び学生定員)
第３条 本大学院に法学研究科(修士課程)を設け､法律学専攻及び政治･行政専攻を置く｡
２

法学研究科は、法律、政治、行政及び関連分野の教育研究を通じて専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な卓越した能力を養うことを目的とする。

３

法学研究科の専攻ごとの学生定員は､次の表のとおりとする｡
専 攻

入学定員

収容定員

法律学専攻

１０人

２０人

政治・行政専攻

５人

１０人

計

１５人

３０人

第２章 教員組織等(教員)
第４条

本大学院における授業科目の授業及び研究指導(修士論文の作成等に関する指導をいう｡以下同じ｡)を担当する者は､平成国際大学（以下「本学」という。）の教授及び准教授の中から選任するものとする｡ただし､必要があるときは､本学の講師の中から選任することができる。
（研究科長）
第４条の２ 本大学院に研究科長を置く。

２

研究科長は、学長の命を受けて、研究科の校務をつかさどり、教育及び研究の責に任ずる。

３

研究科長は、前条の規定により選任された教授及び准教授により、教授の中から候補者を選出し、学長が任命する。

４

研究科長の任期は２年とする。
(研究科委員会)

第５条 本大学院に､研究科委員会(以下「委員会」という｡)を置く｡
２

委員会は､研究科長及び第４条の規定により選任された教授並びに准教授をもって充てる委員により構成する｡この場合において､研究科長は､必要があると認めるときは､前条ただし書の規定により選任された専任の講師の出席を求め､その意見を聞くことができる｡

３

研究科長は､委員会を招集し､その議長となる｡

４

その他、委員会について必要な事項は､別に定める｡(委員会の職務)第６条 委員会は､学長が次に掲げる事項について決定を行うにあたり意見を述べるものとする｡
一

学生の入学及び課程の修了

二

学位の授与

三

前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるものは、次の事項とする。
イ 学生の退学、休学、復学、転学、留学､及び除籍等、学生の身分に関する事項
ロ 授業、研究指導及び教育課程に関する事項
２

委員会は、次の事項について学長に意見を述べることができる。
一

授業及び研究指導を行う者の選任及び解任

二

委託生の受託に関する事項

三本大学院学則の改正及び関係規程の制定改廃に関する事項

四第８章の規定に基づく賞罰に関する事項

五その他､教育研究に必要な事項

３

委員会は､分科会を設けて､その審議事項の一部をこれに審議させることができる｡分科会について必要な事項は､別に定める｡

４

その他、委員会の職務について必要な事項は､別に定める｡(事務組織)

第７条 本大学院の事務は､事務局が行う｡
第３章 教育方法､履修方法等(教育方法)
第８条 本大学院の教育は､授業科目の授業及び研究指導によって行うものとする｡(遠隔授業)
第８条の２ 本大学院の授業は、教室における授業のほか、教育上有益と認めるときは、多様なメディアを高度に利用して、教室等以外の場所で受講させることができる。
(授業科目及び単位数)
第９条 本大学院研究科の各専攻の授業科目及び単位数は､別表第１に定めるとおりとする｡

(履修方法)第１０条 本大学院の学生(以下「学生」という｡)は､別表第２の定めるところにより､修士論文を提出しようとするときは３０単位以上､特定の課題について研究(以下「課題研究」という｡)の成果の審査を受けようとするときは､３６単位以上の単位を履修しなければならない｡
２

学生は､１年次の履修登録に際して､指導教員を決定しなければならない｡

３

学生は､修士論文を提出し､又は課題研究の成果の審査を受けようとするときは､指導教員の研究指導を受けなければならない｡(入学前の既修得単位の取扱い)

第１０条の２ 委員会が教育研究上有益と認められるときは、学生が本大学院に入学する前に大学院において修得した単位を、１０単位を超えない範囲内で、入学後の本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
(他の大学院における授業科目の履修)
第１１条

学生は､委員会がその教育研究上有益であると認めるときは､本大学院と他の大学院との協議に基づき､当該他の大学院の授業科目を履修することができる｡この場合においては､当該他の大学院の授業科目を履修して得た単位は､１０単位を超えない範囲内(前条により本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなされる単位数があるときは、これと合わせて１０単位を超えない範囲内)で､本大学院において修得した授業科目の単位とみなす｡(単位の認定)第１２条 履修科目の単位の認定は､筆記試験､口述試験又は研究報告によるものとする｡(課程の修了)第１３条 修士課程を修了するためには､本大学院に２年以上在学し､第１０条の定めるところにより単位を取得し､修士の学位論文の審査又は課題研究の成果の審査に合格しなければならない｡ただし､優れた業績を上げた者の在学期間に関しては､１年以上の在学で足りるものとする｡
２

学生は､本大学院に４年を超えて在学することはできない｡(課程修了の認定)
第１４条 修士課程修了の認定は､学長が行う｡(学位の授与)第１５条 修士課程を修了した者には､修士(法学)の学位を授与する｡
第４章 学年､学期及び休業日(学年､学期及び休業日)
第１６条 本大学院の学年､学期及び休業日については､平成国際大学学則第５章の定めるところによる｡
第５章 入学､休学､留学等(入学の時期)第１７条本大学院の入学の時期については､平成国際大学学則第２０条の定めるところによる｡(入学資格)
第１８条 本大学院に入学することができる者は､学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第８３条の大学を卒業した者その他同法第１０２条に定める者とする。
(入学の出願､入学者の選考等)

第１９条 本大学院への入学を志願する者は､入学願書その他の書類に検定料を添えて出願しなければならない｡いったん納付した検定料は､返還しない｡
２

入学志願者に対しては､選考を行う｡

３

入学願書の様式等及び入学者の選考については､別に定める｡

(休学)
第２０条

病気その他の事由により３月以上の期間修学することができない学生は､学長の許可を得て､休学することができる｡休学の許可を得ている学生は､休学の事由が消滅したときは､学長の許可を得て､復学することができる｡
２

学長は､病気その他の事由により学生を修学させることが適当でないと認めるときは､当該学生に休学を命ずることができる｡学長は､休学を命じた学生について休学させるべき事由が消滅したときは､これを復学させるものとする｡

３

休学期間は､通算して２年を超えることができない｡

４

休学期間は､第１３条第２項の在学期間に算入しない｡
(留学)

第２１条

学長は､学生が外国の大学院で修学しようとする場合は､それが教育上有益であると認めるときに限り､その留学を許可するものとする｡
２

前項の規定により許可を得て留学した学生については､１年を限度として､その留学期間を第１３条第１項の在学期間に算入するものとする｡(転学､退学､再入学)

第２２条

本大学院の学生の転学､退学､再入学については､平成国際大学学則第３６条､第３８条及び第３９条の定めるところによる｡(除籍)第２３条 学長は､学生が次の各号のいずれかに該当するときは､これを除籍することができる｡
一

授業料その他の学納金の納付を怠り､督促を受けても納付しない者

二第１３条第２項の在学年限を超えた者

三

第２０条第３項の休学期間を超えてなお修学できない者

四

長期間にわたり行方不明の者

五

学長の許可を得ずに他の大学又は他の大学院に在籍していることが明らかになった者

六

本学において修学する意思がないと認められる者
第６章 研究生､科目等履修生､特別聴講生､委託生及び外国人留学生

(研究生)
第２４条

学長は､本大学院において特定の専門事項について研究することを希望する者があるときは､選考の上､研究生としてこれに入学を許可することができる｡ただし､本大学院における教育研究に支障があると認めるときは､この限りでない｡(科目等履修生)
第２５条

学長は､本大学院において１又は２以上の授業科目を履修することを希望する者があるときは､選考の上､科目等履修生としてこれに入学を許可することができる｡
２

前条ただし書の規定は､前項の場合に準用する｡

３

科目等履修生に対しては､単位を与えることができる｡

(特別聴講生)
第２６条 学長は､他の大学院の学生で本大学院において授業科目を履修することを希望する者があるときは､本大学院と当該他の大学院との協議に基づき､特別聴講生としてこれに入学を許可することができる｡
(委託生)
第２７条

学長は､公共団体その他の団体から､その職員その他の者について特定の授業科目の授業及び研究指導を行うことについての委託を申し込まれたときは､選考の上､委託生としてその者を受託することができる｡
２

第２４条ただし書の規定は､前項の場合に準用する｡(外国人留学生)
第２８条 学長は､外国人で本大学院に入学を志願する者があるときは､選考の上､外国人留学生としてこれに入学を許可することができる｡
(委任)
第２９条

第２４条から前条までに定めるもののほか､研究生､科目等履修生､聴講生､委託生及び外国人留学生について必要な事項は､別に定める｡(教育職員免許状)第２９条の２ 本大学院の研究科において取得することができる教育職員免許状の種類及び教科は、別表第３のとおりとする。
２

教育職員免許状を取得するために開設する授業科目及び単位数は、別表第１の授業科目のうちから別に定める。

３

教育職員免許状を取得するための履修方法については、別に定める。
第７章 検定料､授業料その他の学納金(検定料､授業料その他の学納金)

第３０条 検定料､授業料その他の学納金の種類及びその額は､別表第４に掲げるとおりとする｡
第８章 奨学金及び賞罰(奨学金)
第３１条 学業成績及び人物がともに優秀な学生には､別に定めるところにより､奨学金を支給し､又は貸与することができる｡(表彰)
第３２条 学長は､学業成績が優秀である学生又は他の模範となるべき行動を示した学生を表彰することができる｡(懲戒)第３３条 学長は､学則､規程その他の規則に違反し､又は本大学院の学生にふさわしくない行為を行った学生を､懲戒することができる｡
２

前項の規定に基づく懲戒の種類は､退学､停学及び訓告とする｡退学の事由及び停学の効果については､平成国際大学学則第４５条第３項の規定による｡
第９章 雑則(委任)第３４条 この学則で定めるもののほか､必要な事項は学長が別に定める｡

（改廃）第３５条 この学則の改廃は、理事会の議を経て行う。
附 則
この学則は、平成１２年４月１日から施行する｡
附 則
この学則は、平成１４年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成１６年６月１日から施行する。
２ この学則による改正後の平成国際大学大学院学則別表第４は、平成１７年４月１日以後の入学者から適用し、平成１７年３月３１日以前の入学者については、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成１７年６月１日から施行する。
２ この学則による改正後の平成国際大学大学院学則別表第４は、平成１８年４月１日以後の入学者から適用し、平成１８年３月３１日以前の入学者については、なお従前の例による。
附 則
この学則は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成２２年４月１日から施行する。
２ この学則による改正後の平成国際大学大学院学則第１０条第１項及び第２０条第３項の規定並びに別表第２（第１０条関係）は、平成２２年４月１日以後の入学者から適用し、平成２２年３月３１日以前の入学者については、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成２６年４月１日から施行する。
２ 平成２５年度以前の入学者については、従前の例による。
附 則
この学則は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年規程第６号）
この学則は平成２９年４月１日から施行する。
附 則（令和２年学則第 1 号）
この学則は令和２年４月１日から施行する。

別表第１(第９条関係)
授 業 科 目 の 名 称

配当年次

単必修

位 数
選択
自由

備考(法学研究科法律学専攻)

公法

私法

憲法特殊研究Ⅰ
憲法特殊研究Ⅱ
公法特殊演習Ⅰ
公法特殊演習Ⅱ
行政法特殊研究
刑事法特殊研究Ⅰ
刑事法特殊研究Ⅱ
刑事法特殊演習Ⅰ
刑事法特殊演習Ⅱ
刑事訴訟法特殊研究
租税法特殊研究Ⅰ
租税法特殊研究Ⅱ
租税法特殊演習Ⅰ
租税法特殊演習Ⅱ
国際法特殊研究
国際法特殊演習

１･２
１･２
１･２
１･２
１･２
１･２
１･２
１･２
１･２
１･２
１･２
１･２
１･２
１･２
１･２
１･２

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２２２２

民法特殊研究Ⅰ
民法特殊研究Ⅱ
民法特殊研究Ⅲ
民法特殊研究Ⅳ
民法特殊演習Ⅰ
民法特殊演習Ⅱ
商法特殊研究Ⅰ
商法特殊研究Ⅱ
商法特殊演習Ⅰ
商法特殊演習Ⅱ
民事手続法特殊研究
社会法特殊研究Ⅰ
社会法特殊研究Ⅱ
民事法特殊演習
国際私法特殊研究１･２
１･２
１･２
１･２
１･２
１･２
１･２
１･２
１･２
１･２
１･２
１･２
１･２
１･２
１･２２
２
２２２２２２２２２２２
２
２

１･２
１･２
１･２
１･２
１･２
１･２
１･２
１･２
１･２
１･２
１･２
１･２
１･２
１･２
１･２
１･２
１･２
１･２

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２２２２２２

法律学専攻の学生は､専門分野を公法又は私法から選択すること。

(法学研究科政治･行政専攻)

政
治･
行
政

政治思想史特殊研究
政治理論特殊研究
日本政治特殊研究
政治学特殊演習Ⅰ
政治学特殊演習Ⅱ
地域研究特殊研究Ⅰ
地域研究特殊研究Ⅱ
地域研究特殊研究Ⅲ
地域研究特殊研究Ⅳ
地域・国際政治特殊演習Ⅰ
地域・国際政治特殊演習Ⅱ
地方行政特殊研究Ⅰ
地方行政特殊研究Ⅱ
行政学特殊演習Ⅰ
行政学特殊演習Ⅱ
公共政策特殊研究
社会保障論特殊研究
日本経済論特殊研究

政治･行政専攻の学生は､専門分野を政治･行政のうちから選択すること。

別表第２(第１０条関係)
法律学専攻
修士論文を提出する場合
主たる専門分野の科目

指導教員の特殊演習
４単位を含め１６単位以上

自専攻の主たる専門分野以外の科目４単位以上

総計
３０単位以上※他専攻に設置された科目を履修した場合１０単位まで修了単位に含めることができる｡

課題研究を提出する場合
主たる専門分野の科目

指導教員の特殊演習
４単位を含め２０単位以上

自専攻の主たる専門分野以外の科目６単位以上

総計
３６単位以上※他専攻に設置された科目を履修した場合１０単位まで修了単位に含めることができる｡

政治・行政専攻修士論文を提出する場合
指導教員の特殊演習
４単位を含め１６単位以上

自専攻科目※他専攻に設置された科目を履修した場合１４単位まで修了単位に含めることができる｡

総計
３０単位以上課題研究を提出する場合
指導教員の特殊演習
４単位を含め２０単位以上

自専攻科目※他専攻に設置された科目を履修した場合１６単位まで修了単位に含めることができる｡

総計
３６単位以上

別表第３(第２９条の２関係)
大学院

専 攻

免許状の種類

教 科

法学研
究科

法律学専攻

中学校教諭専修免許状
高等学校教諭専修免許状

社 会
公 民

政治･行政専攻

中学校教諭専修免許状
高等学校教諭専修免許状

社 会
公 民

別表第４(第３０条関係)
区分

平成国際大学卒 業 者

それ以外の者

検定料

35,000 円

35,000 円

入学

金

140,000 円

280,000 円

授 業 料(年額)500,000 円

500,000 円

施設設備費(年額)80,000 円

160,000 円

教育充実費(年額)63,000 円

63,000 円