令和６年能登半島地震被災者医療等の取り扱い【第２報】
令和６年能登半島地震により被害を受けた患者さんの取り扱いについて、次頁以降の通り
まとめました。
この内容は令和６年１月 25 日現在で判明している取扱いを示したものです。
2024 年１月 26 日
全国保険医団体連合会

Ⅰ．被災者の保険証などの提示及び窓口負担の特例 ……………………
窓口での案内文案（４頁）

２頁

Ⅱ．保険証なし受診及び窓口負担免除の場合の医療機関の事務処理 ……

１０頁

Ⅲ．公費負担医療受給者の取扱い ……………………………………………

１３頁

Ⅳ．診療報酬等の概算請求の取扱い …………………………………………

２５頁

Ⅴ．保険診療関係及び診療報酬、施設基準の取扱い（及び Q＆A） ………

２７頁

Ⅵ．医療法等の取扱いについて……………………………………………

３７頁

Ⅶ．診療録等の文書の保存に係る取扱いについて……………………………

３９頁

1Ⅰ.被災者の保険証などの提示及び窓口負担の特例

１．被災された方は保険証等が提示できなくても、保険診療が受けられます。
２．次の①～⑤に該当し、次頁の「免除対象保険者一覧」で〇のついた保険に加入し、右の市町村に住所を有する患者さんは、４月 30 日までは窓口でその旨を申し出るだけで、窓口負担が免除となり、医療機関は 10 割を保険請求します。
① 住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした方※罹災証明書の提示は必要ありません。
② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方※重篤な傷病とは、療養に要する期間が１カ月以上のものを指します。
③ 主たる生計維持者の行方が不明である方④ 主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止された方⑤ 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方
３．下記で×の保険者（市町村）でも、保険者の判断で医療費が減免されます。この場合、申請には罹災証明等が必要で、免除対象者には保険者から免除証明書が交付されます。
受診の際は、免除証明書が必要です。
４．被災地以外の医療機関に受診した場合も、同様に免除されます。
５．介護保険についても、上記に準じます。
※上記２について、「猶予」となっている保険者も、医療機関の窓口負担は無料となり、10 割を保険請求します。

2

【免除対象保険者一覧】
医療
後
国

期

協会

保

高

けんぽ

※健保組合
※国保組合
※共済組合

介

実施区市町村名

護

齢

石川県

〇

〇

〇

△

〇

富山県

〇

〇

〇

△

〇

〇

〇

〇

△

〇

未

〇

〇

△

未

金沢市、七尾市、小松市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、津幡町、内灘町、志賀町、宝達志水町、中能登町、穴水町、能登町
富山市、高岡市、氷見市、滑川市、黒部市、砺波市、小矢部市、南砺市、射水市、舟橋村、上市町、立山町、朝日町
新潟市、三条市、柏崎市、加茂市、見附市、燕市、糸魚川市、五泉市、上越市、佐渡市、南魚沼市
長岡市、妙高市、出雲崎町

〇

〇

〇

△

〇

福井市、あわら市、坂井市

新潟県
福井県

〇国保組合、健保組合は、現時点では、下記左の URL 又はバーコードで表示される厚労省通知の７頁に示された８国保組合、７頁～29 頁に示された 601 健保組合が対象である。
〇共済組合は、現時点では、下記左の URL 又はバーコードで表示される共済組合である。
※対象となる保険者は今後追加される可能性がある。
国保・健保組合
共済組合
https://00m.in/HwvGv
https://00m.in/TrQGs※ 厚生労働省の資料は、下記を参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37331.html

3窓口での案内文（案）

令和６年能登半島地震で被災された方へ
全国の医療機関で下記の扱いとなります
１ 被災された全ての方

保険証をお持ちになれない場合でも、窓口で下記を申し出れば、保険診療が受けられます★お名前、生年月日、被保険者の勤務する事業所名、住所及び連絡先（電話番号等）を窓口でお伝え下さい。
★国民健康保険又は後期高齢者医療の患者様については、お名前、生年月日、住所及び連絡先（電話番号等）を、国民健康保険組合の患者様の場合は、加えて組合名をお伝え下さい。
★公費負担医療の受給者の方で、受給者証等を紛失あるいは家庭に残して避難しているなどの場合は、お名前、生年月日、住所及び連絡先（電話番号等）の他、公費の各制度の対象者であることを申し出て下さい。

4２ 窓口負担が無料となる方（著しいい被害を受けた方）（１）下表の保険に加入して実施市町村に住所を有する方が、①～⑤のいずれかに該当する場合は、その旨を申し出ていただければ、窓口負担が免除となります。
①
②
③
④
⑤

入院時食事療養は対象外です。
住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした方※罹災証明書の提示は必要ありません。
主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方※重篤な傷病とは、療養に要する期間が１カ月以上のものを指します。
主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

5

（２）前述（１）に該当しないが、下記①～④に該当する方は、保険者に申請すれば窓口負担が免除される場合があります。免除対象者には保険者から免除証明書が交付されます。医療機関で免除証明書を提示する必要があります。
入院時食事療養は対象外です。
災害救助法の適用市町村であるか、否かにかかわりなく、下記①～④に該当する場合は、保険者の判断で免除を行うことが可能です。
①震災、風水害、火災その他これらに類する災害により死亡し、精神若しくは身体に著しい障害を受け、又は資産に重大な損害を受けたとき。
②干ばつ、冷害、凍霜雪害等により農作物の不作、不漁その他これに類する理由により収入が著しく減少したとき。
③事業又は業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき。
6

④前各号に掲げる事由に類する事由があったとき。

2024 年１月 25 日現在

7

３．被災者に係る一部負担金の取扱いに関する Q＆A
＜質 問＞
＜回 答＞
（令和 6 年 1 月 23 日厚生労働省保険局国保課、保険局高齢者医療課連名の事務連絡 QA）【一部負担金の還付について】
１．住家の全半壊等により、一部負担金の免除に該 １．猶予・免除を受けることができた者が医療機関等の窓口において一部負担金を支払った場合、被当する被災者が、医療機関等の窓口で免除の申立
保険者は市町村（後期高齢者医療の場合は市町村てをせず一部負担金を支払った場合、後日、当該を通じて後期高齢者医療広域連合）に申請を行う
一部負担金の返還を受けることはできるのか。
ことにより、支払った額の還付を受けることができる。
２．一部負担金の還付手続きにはどのような書類が ２．一部負担金の免除の要件に該当する者がすでに必要になるか。
医療機関等に支払ってしまった一部負担金の還付を受けるに当たっては、被保険者がお住まいの市町村（後期高齢者医療の場合は市町村を通じて後期高齢者医療広域連合）に還付申請書（様式１又は２を参考）を提出する必要がある。還付申請書を提出する
際には、以下の書類を併せて提出する必要がある。
・住家が全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした方の場合
罹災証明書（保険者が不要と判断するときは必要としない）・主たる生計維持者が死亡した場合
死亡診断書、警察の発行する死体検案書
・主たる生計維持者が重篤な傷病（※）を負った
方の場合
医師の診断書 ※１ヶ月以上の治療を有すると認められるものをいう。
・主たる生計維持者の行方が不明である方の場合
警察に提出した行方不明の届出の写しなど
・主たる生計維持者が業務を廃止・休止した方の場合
公的に交付される書類であって、事実の確認が可能なもの（税務署に提出する廃業届、異動届の控え等）
・主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方の場合
雇用保険の受給資格証、事業主等による証明※回答の「還付申請書」（様式１，２）は以下からダウンロードできます。
【様式１】
・国民健康保険一部負担金還付申請書
以下アドレス（又は QR コード）の６頁【様式２】
・後期高齢者医療一部負担金還付申請書
以下アドレス（又は QR コード）の７頁
短縮 URL https://x.gd/K6qJ0

具体的な運用の詳細については、各保険者において適宜判断していただくこととなる。
※ 上記取扱いについては、一部負担金免除証明書の交付が完了していない期間（一部負担金免除証明書の発行の受付を開始していない期間を含む。
）における取扱いとする。免除証明書の交付が行われた場合には、上記の書類に代えて、①一部負担金免除証明書（市町村からの免除証明書の交付をまだ申請していないときには、免除
申請書とその添付書類）②医療機関等が発行した領収証等、支払った一部
負担金の額が確認できる書類の両方を提出する必要がある。
8

３．還付額は、領収証に記載されている金額を還付するのか、それともレセプト情報から自己負担分を計算するのか。
４．領収証の紛失、または医療機関等の全壊等により、対象の被保険者が負担した一部負担金の額の確認が取れない場合はどうなるのか。

３．領収証により保険診療に係る一部負担金の額を確認して還付する。

４．領収証を紛失した場合であっても、可能な限り、領収証の再発行等により支払った一部負担金の額が確認できる書類を求め、医療機関等が廃院している等の理由により領収証の再発行が困難である
場合は、レセプト情報や医療機関等に電話すること等により一部負担金の額を確認した上で還付する。
５．還付の対象となる一部負担金はいつ時点からか。 ５．令和６年能登半島地震にかかる災害救助法(昭和22 年法律第 118 号)が適用された日以後の受診に係る一部負担金が対象となる。
また、特別調整交付金による財政支援について
も、災害救助法が適用された日以降の受診に係る一部負担金について実施することとしている。
６．高額療養費の自己負担限度額以上の窓口負担を ６．一部負担金の免除が優先される。また既に高額療養費が支給されている場合は、一部負担金の免した者から還付申請が行われた場合、一部負担金除として振り替えれば、財政支援の対象とする。
の免除と高額療養費の支給のどちらが優先されるのか。また、審査支払機関から請求されすでに高額療養費として支出している場合は振替が必要なのか。
【一部負担金免除に係る免除基準について】
７．住家の全半壊のみならず、一部損壊の場合でも ７．災害救助法の適用市町村の住民の方で、適用市猶予・免除してよいか。
町村の国民健康保険又は適用市町村が所在する都県の後期高齢者医療に加入している場合において、「住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした旨」の申し立てをした者については、猶予・免除の対象とすることとしており、
このうち「これに準ずる被災」については、対象となる住家の被災状況に鑑み、保険者において、個別に判断いただくことになる。
８．被災者生活再建支援法に基づく長期避難世帯は ８．被災者生活再建支援法に基づく長期避難世帯に一部負担金免除の対象となるのか。
認定された場合、免除要件である「住家の全半壊、また、長期避難世帯と認定されていない場合で、 全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた
避難指示を受けている場合等は対象となるのか。
方」の「これに準ずる被災をされた方」に該当するため、一部負担金免除の対象として差し支えない。
また、長期避難世帯と認定されていない場合においても、長期にわたり自らの住居に居住できない事実その他の事情を勘案したうえで、保険者において免除が必要と判断する場合は、一部負担金免除の対象として差し支えない。
９．施設入所者の住家が被災した場合も対象となる ９．免除の対象とするか否かは、生活の本拠としてか。
いた住宅について、全半壊やそれに準ずる被害を受けた場合と同程度の被災状況であるかを、被保険者の経済的損失と生活環境の劇的な変化の観点から、各保険者において判断されたい。
10．災害救助法適用地域の施設入所者が、入所する 10．免除の対象とするか否かは、生活の本拠として施設が被災したことにより、別の施設に入所するいた住宅について、全半壊やそれに準ずる被害をことになった場合にも対象となるか。
受けた場合と同程度の被災状況であるかを、被保険者の経済的損失と生活環境の劇的な変化の観点
9

から、各保険者において判断いただくこととなるが、被災した施設の入所者が、一時的に別の施設に避難している場合についても、対象となり得る。
11．
「主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨」 11．
「現在収入がないもの」とは、失職前の給与収入の申し立てをした者については、猶予・免除の対が失われ、従前所得を保障するための失業給付や象とすることとしているが、「収入」には何が含ま
傷病手当金等も受給していないことを意味する。
れるのか。失業給付は含まれるのか。
したがって、義援金や、子ども手当、児童扶養手
当、家賃収入、年金収入等は「収入」には含まれないが、失業給付は含まれる。
なお、収入金額や扶養家族の人数等を勘案し、十分な収入がないと保険者が判断する場合は、当該基準に準ずるものとして柔軟に対応しても差し支えない。
また、失業給付の受給期間が終了した場合は、収入がなくなったと認められるので、免除の対象となる。
12．被災による直接の被害はないが、被災した取引 12．今回の被災と廃業等との間に個別具体的な因果先が倒産したことにより、結果的に業務を廃止せ関係があると判断できる場合は、免除として差しざるを得なくなった被保険者は、免除の対象とな
支えない。
るか。
13．主たる生計維持者が兼業農家であり、被災によ 13．いずれの場合も免除の対象となる。
って農業収入は無くなったが、雇用は継続しているため給与収入がある場合は免除の対象となるのか。また、失職して給与収入は無くなったが、事業は継続しており事業収入がある場合も同様か。
14．主たる生計維持者が国民健康保険又は後期高齢 14．主たる生計維持者が被災していることが確認で者医療の被保険者でなくとも、主たる生計維持者
きれば、当該生計維持者が被保険者でなくとも免が被災すれば免除の対象となるのか。
除の対象とする。
15．国民健康保険においては、資格証明書を交付さ 15．免除の対象となる。
なお、資格証明書を交付されている被保険者がれている被保険者についても、一部負担金免除の被災した場合は、国民健康保険法第９条第７項の対象となるか。
規定により、被保険者証を交付することになる。

10

Ⅱ.保険証なし受診及び窓口負担免除の場合の医療機関の事務処理
１．窓口での取り扱い（１）被災よって保険証等が提示できなかった方も、保険診療で対応し、保険請求することができます。ただし、下記の内容を確認して診療録等に記録してください。
① 健康保険法又は船員保険法の被保険者又は被扶養者である場合には、氏名、生年月日、被保険者の勤務する事業所名、住所及び連絡先② 国民健康保険法の被保険者又は高齢者の医療の確保に関する法律の被保険者である場
合には、氏名、生年月日、住所及び連絡先(国民健康保険組合の被保険者については、
これらに加えて組合名)（２）免除対象保険及び住所の方であって、下記のいずれかを医療機関の窓口で申し立てた方は、窓口負担を免除した上で、後日 10 割を保険請求します。なお、申し立て内容については、診療録等の備考欄に簡潔に記録しておく必要があります。また、厚労省は、「申し立てた事項については、後日、保険者から患者に対し内容の確認が行われることがある旨を患者に周知するようご協力いただきたい」としています。被保険者証等が提示できない患者さんについては、上記１の記録を併せて行います。
① 住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方※ 罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。
② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方③ 主たる生計維持者の行方が不明である方④ 主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方⑤ 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方
２．診療報酬等の請求の取扱い（１） 被保険者証等を提示せずに受診した患者に係る請求の取扱い① 医療機関は、「受診の際に確認した被保険者の事業所等や、当該患者が過去に受診した医療機関への問い合わせ」や「医療機関窓口での確認」等を行い、可能な限り保険者等を記載する。
② 保険者を特定できた場合は、当該保険者番号をレセプトの所定の欄に記載する。
なお、被保険者証の記号・番号が確認できた場合は当該記号・番号を記載し、確認できない場合は明細書の欄外上部に赤色で不詳と記載する。
③ 保険者を特定できない場合は、「住所」又は「事業所名（患者に確認できた場合は、連絡先も）」について明細書の欄外上部に記載した上で、国保連と支払基金で別々にレセプトを束ねて請求する。また、提出先が不明なレセプトについては、医療機関の判断で基金と国保のどちらかに提出する。
④ 保険者が特定できない場合の診療報酬請求書の記載方法について、国保連分は、当該不明分の診療報酬請求書を作成する方法（通常通り、国保分と後期高齢者分を区分してそれぞれ診療報酬請求書を作成すること）で記載する。支払基金分は、診療報酬請求書の備考欄に未確定の旨を明示し、その横に一括して所定事項（件数、診療実日数及び点11数等）を記載する。
※ただし、国保連により取扱いが異なる場合があるため、可能な限り確認して下さい。
（２） 一部負担金の免除、徴収猶予の措置を受けた患者の取扱い① 一部負担金の免除、徴収猶予の措置を講じられた患者については、当該措置の対象となる明細書と対象とならない明細書を別にして請求する。
② 免除、徴収猶予の措置に係る明細書については、明細書の欄外上部に赤色で災１と記載するとともに、同一の患者について、措置の対象となる明細書と対象とならない明細書がある場合には、双方を２枚１組にし、通常の明細書とは別に束ねて提出する。
③ ただし、同一の患者について、措置の対象となる診療と対象とならない診療等を区別することが困難な明細書については、赤色で災２と記載することとし、被災以前の診療に関する一部負担金等の額を摘要欄に記載する。
④ 入院分について、例えば月末に 10 月診療分の支払を一括して受けるような場合であっても、一部負担金等の支払の猶予の対象となるのは、災害以後、一部負担金等の支払の猶予対象者に該当することとなってからの診療分であることに留意する。
また、外来分についても同様に、一部負担金等の支払の猶予の対象となるのは、災害以後、一部負担金等の支払の猶予対象者に該当することとなってからの診療分であることに留意する。
⑤ 減免、徴収猶予の措置に係る明細書の減額割合等の記載については、「診療報酬請求書等の記載要領等について」（昭和 51 年８月７日保険発第 82 号）に基づき記載する。
＜参考＞明細書の減額割合等の記載について○入院における「負担金額」の項、入院外における「一部負担金額」の項（１）健康保険、国民健康保険及び退職者医療の場合は、患者の負担額が「割」の単位で減額される場合には、減額割合を記載して「割」の字句を○で囲み、「円」単位で減額される場合には、減額後の一部負担金の金額を記載して「円」の字句を○で囲む。
また、負担額が免除される場合は「免除」の字句を○で囲み、支払いが猶予される場合は「支払猶予」の字句を○で囲む。
（２）後期高齢者医療の場合で、高齢者医療確保法第 69 条第１項の規定に基づき広域連
合長から一部負担金の減額を受けた者の場合は、「割」の単位で減額される場合には、減額割合を記載して「割」の字句を○で囲み、「円」の単位で減額される場合には、減額後の一部負担金の金額を記載して「円」の字句を○で囲む。また、負担額が免除される場合は「免除」の字句を○で囲み、支払いが猶予される場合は「支払猶予」の字句を○で囲む。
（３） 電子レセプトの記録に係る留意事項① 保険者を特定できた場合
保険者を特定した場合であって、被保険者証の記号・番号が確認できない場合
ア．被保険者証の「保険者番号」を記録する。
イ．被保険者証の「記号」は記録しない。
12

ウ．「番号」は「999999999（ 9 桁）」を記録する。
エ．「摘要」欄の先頭に「不詳」を記録する。
オ．保険者番号が不明な場合には、「保険者番号」は「99999999（８桁）」を記録し、摘要欄に 住所又は事業所名、患者に確認している場合にはその連絡を記録する。
② 保険者を特定できない場合
ア．「保険者番号」は「99999999８桁）」を記録する。
イ．被保険者証の記号・番号が確認できた場合は記号・番号を記録する。
ウ．被保険者証の記号・番号が確認できない場合は、上記（１）と同様「記号」は記録
せず、「番号」は「999999999（ 9 桁）」を記録する、摘要欄の先頭に住所又は事業
所名、患者に確認している場合にはその連絡先を記録する。
③ 上記（２）の②で、「明細書の欄外上部に赤色で災１と記載する」とされているものについては、「レセプト共通レコードの「レセプト特記事項」に「９６」、保険者レコードの「減免区分」には該当するコード、摘要欄の先頭に災１と記録する」こと。
また、③で「災２と記載する」とされているものについては、「レセプト共通レコードの「レセプト特記事項」に「９７」、保険者レコードの「減免区分」には該当するコード（「2 免除」、「3 支払猶予」）、摘要欄の先頭に災２と記録する」こと。
※システム上の問題等によりこれらの方法によって電子レセプトによる請求ができない場
合には、紙レセプトにより請求する。ただし、紙レセプトの出力が困難な場合には電子レセプトにより請求することも差し支えない。

13

Ⅲ.公費負担医療受給者の取扱い
１．受給者証等を提示できない被災者の取扱い
公費負担医療の受給者証等を紛失あるいは家庭に残して避難している等で受給者証等を提示できない場合は、各制度の対象者であることの申し出を受けて、氏名、生年月日、住所等を確認することにより受診できます。また、緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機関でも受診できます。確認した内容はカルテに記録しておきます。
各制度の詳しい取り扱いは以下の通りです。
１-１

2024 年 1 月 1 日付事務連絡「令和６年能登半島地震にかかる災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて」
https://hodanren.doc-net.or.jp/wp-content/uploads/2019/09/20240101-2.pdf（１）原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律
被爆者健康手帳（認定疾病の場合においては認定書及び被爆者健康手帳）の提出ができない場合においても、医療機関において、被爆者健康手帳の交付を受けている者であることを申し出、氏名、生年月日及び住所を確認することにより、受診できる。
また、緊急の場合は、指定医療機関及び一般疾病医療機関以外の医療機関でも受診できる。
なお、毒ガス障害者救済対策事業の医療手帳が提出できない場合についても同様とする。
（２）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 37 条の２の結核患者に対する医療に係る患者票の提出ができない場合においても、医療機関において、患者票の交付を受けている者であることを申し出、氏名、生年月日及び住所を確認することにより、受診できる。
また、緊急の場合は、結核指定医療機関以外の医療機関でも受診できるものとする。
（３）難病の患者に対する医療等に関する法律
特定医療費の支給認定を受けた指定難病の患者が医療受給者証の提出ができない場合においても、医療機関において、当該医療受給者証の交付を受けている者であることを申し出、氏名、生年月日及び住所を確認することにより、受診できる。
また、緊急の場合は、受診する指定医療機関と当該医療受給者証に記載する指定医療機関の名称が異なる場合においても受診できるものとし、さらに、指定医療機関以外の医療機関でも受診できる。
（４）特定疾患治療研究事業
特定疾患治療研究事業の受給者証の提出ができない場合においても、医療機関において、受給者証の交付を受けている者であることを申し出、氏名、生年月日及び住所を確認することにより、受診できる。
14

また、緊急の場合は、同事業の委託契約を結んだ医療機関以外の医療機関でも受診できる。
（５）肝炎治療特別促進事業又は肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業
肝炎治療特別促進事業の受給者証又は肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の参加者証の提出ができない場合においても、医療機関において、受給者証又は参加者証の交付を受けている者であることを申し出、氏名、生年月日及び住所を確認することにより、受診できる。
また、緊急の場合は、同事業の指定医療機関等以外の医療機関でも受診できる。
（６）児童福祉法① 療育券の提出ができない場合においても、医療機関において療育券の交付を受けている者であることを申し出、氏名、生年月日及び住所を確認することにより、受診できる。
また、緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機関でも受診できる。
② 小児慢性特定疾病医療費の支給認定を受けた医療費支給認定保護者が、医療受給者証の提出ができない場合においても、医療機関において、当該医療受給者証の交付を受けている者であることを申し出、氏名、生年月日及び住所を確認することにより、受診できる。
また、緊急の場合は、指定小児慢性特定疾病医療機関以外の医療機関でも受診できる。
（７）母子保健法
養育医療券の提出ができない場合においても、医療機関において、養育医療券の交付を受けている者であることを申し出、氏名、生年月日及び住所を確認することにより、受診できる。
また、緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機関でも受診できるものとする。
（８）生活保護法
医療券の提出ができない場合においても、医療機関において、被保護者であることを申し出、氏名、生年月日、住所及び福祉事務所名を確認することにより、受診できる。
また、緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機関でも受診できる。
（９）中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律
本人確認証の提出ができない場合においても、医療機関において、被支援者であることを申し出、氏名、生年月日、住所及び支援給付の実施機関名を確認することにより、受診できる。
また、緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機関でも受診できる。
（10）戦傷病者特別援護法
療養券の提出ができない場合においても、医療機関において、療養券の交付を受けている者であることを申し出、氏名、生年月日及び住所を確認することにより、受診できる。
また、緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機関でも受診できる。
（11）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
自立支援医療受給者証を提示できない場合においても、医療機関において自立支援医
15

療受給者証の交付を受けている者であることを申し出、氏名、生年月日及び住所を確認することにより、受診できる。
また、緊急の場合は、受診する指定自立支援医療機関と自立支援医療受給者証に記載する指定自立支援医療機関の名称が異なる場合においても、事後的に支給認定の変更を行うことで差し支えないものとし、さらに、指定自立支援医療機関以外の医療機関でも受診できる。
１-２ 水俣病総合対策費補助金交付要綱に基づく医療手帳等対象患者
2024 年 1 月 4 日付事務連絡「令和６年能登半島地震にかかる災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて災害の被災者の「公害健康被害の補償等に関する法律」「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」「石綿による健康被害の救済に関する法律」等に係る公費負担医療の取扱いについて」（本文、別添１、別添２）
https://hodanren.doc-net.or.jp/wp-content/uploads/2019/09/3a1e14512e6116a3665c10f
1af8c2b4d.pdf
https://hodanren.doc-net.or.jp/wp-content/uploads/2019/09/499523dc927d01cbf36e3c2
5f3c7bfa6.pdf
https://hodanren.doc-net.or.jp/wp-content/uploads/2019/09/5f6119a87d8586f54696660
861383c7c.pdf＜次の手帳の対象患者が受診した場合の取扱い＞◇公害医療手帳◇水俣病総合対策費補助金交付要綱に基づく医療手帳◇水俣病被害者手帳◇水俣病認定申請者医療手帳◇水俣病要観察者等医療手帳◇メチル水銀に係る健康影響調査研究事業要綱に基づく医療手帳◇石綿健康被害医療手帳①各制度の対象者であることの申出を受けて、②氏名、③生年月日、④住所、⑤手帳の交付を行った自治体名又は機関名を確認することにより、慢性気管支炎等の公害認定疾病、
水俣病や水俣病にも見られる四肢末梢優位の感覚障害又は神経症状等、石綿救済法指定疾病に係る受診に係る、診療を行うことができます。
１-３．特定 B 型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法に規定する受給者証－法条 12 第１項に規定する定期検査及び法 13 条第１項に規定する母子感染防止医療の受給者証を提示できない場合の取扱い
2024 年 1 月 5 日付事務連絡「令和６年能登半島地震による被災者の定期検査等の取扱いについて」
https://hodanren.doc-net.or.jp/wp-content/uploads/2019/09/689bcae5ba1a61e053ee4
adc4413f99d.pdf
16

① 定期検査等受診時における取扱い
定期検査又は母子感染防止医療を受ける際、受給者証の提出ができない場合においても、医療機関において受給者証の交付を受けているものであることを申し出、氏名、生年月日及び住所を確認することにより、一部負担金の支払を要することなく受診できます。
② 当該患者に係る定期検査費等の請求時における取扱い
医療機関等は、受給者の申し出があった場合、明細書に８桁の公費負担者番号（62130018）を記載するとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、審査支払機関に請求します。
また、受給者番号（７桁）が確認できた場合には、当該番号も記載することとし、受給者番号が確認できない場合においては、摘要欄の先頭に「不詳」と記録します。
なお、 受給者証の使用が可能である、 公費負担の対象 となる医療 は 、 別紙２ のとおりである。

17

２．公費負担医療の受給者である場合の請求の取扱い
２-１2024 年 1 月 1 日付事務連絡「令和６年能登半島地震にかかる災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて」
https://hodanren.doc-net.or.jp/wp-content/uploads/2019/09/20240101-2.pdf
18

（全制度共通）
公費負担者番号（ 8 桁）、受給者番号（ 7 桁）が確認できた場合にはそれぞれ記載し、このうち公費負担者番号（8 桁）を記載した場合は住所を記載する必要はない。また、公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない場合は、摘要欄の先頭に「不詳」と記録する。
（各制度の取扱い）（１）原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律① 医療機関等は、原爆医療の対象の申し出があった場合は、可能な限り「認定疾病医療」（法第１０条関係）若しくは「一般疾病医療」（法第１８条関係）であったかを特定する。
② ①により特定ができた場合は、診療報酬明細書（以下「明細書」という）の記入に当たっては、公費負担者番号に含まれる２桁の法別番号（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による認定疾病医療「１８」、一般疾病医療費「１９」）を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、審査支払機関に請求する。なお、同一の者について「１８」と「１９」を請求する場合には、それぞれ別々の明細書で請求する。
なお、公費負担者番号（８桁）、受給者番号（７桁）が確認できた場合にはそれぞれ記載することとし、このうち公費負担者番号（８桁）を記載した場合は住所を記載する必要はない。また、公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない場合においては、摘要欄の先頭に「不詳」と記録する。
③ 特定できない場合は、当該患者の明細書については、上部左上空欄に赤色で原爆と表示するとともに、摘要欄の余白に住所を記載し、審査支払機関に請求する。
（２）毒ガス障害者救済対策事業
医療機関等は、毒ガス障害者救済対策事業で受診した者の請求については、広島県健康福祉局被爆者支援課（電話番号０８２－５１３－３１０９）、福岡県福祉労働部保護・援護課（電話番号０９２－６４３－３３０１）又は神奈川県福祉子どもみらい局福祉部
生活援護課（電話番号０４５－２１０－４９０７）に必ず照会した上で、毒ガス障害者
医療費請求書を用いて関係県に請求する。
（３）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
医療機関等は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第３７条の２の結核患者に対する医療の対象の申し出があった場合、明細書の記入に当たっては、
公費負担者番号に含まれる２桁の法別番号（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による結核患者の適正医療「１０」）を付すとともに、摘要欄の余白に
被災前の住所を記載し、可能な範囲内で本事業の対象疾患名を記載の上、審査支払機関に請求する。
なお、公費負担者番号（８桁）、受給者番号（７桁）が確認できた場合にはそれぞれ記載することとし、このうち公費負担者番号（８桁）を記載した場合は住所を記載する必要はないこと。また、公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない場合においては、摘要欄の先頭に「不詳」と記録する。
（４）難病の患者に対する医療等に関する法律
医療機関等は、難病の患者に対する医療等に関する法律第５条第１項に規定する特定医
19

療の対象の申し出があった場合、明細書の記入に当たっては、公費負担番号に含まれる２桁の法別番号（難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療「５４」）を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、審査支払機関に請求する。
なお、公費負担者番号（８桁）、受給者番号（７桁）が確認できた場合にはそれぞれ記載することとし、このうち公費負担者番号（８桁）を記載した場合は住所を記載する必要はない。また、公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない場合においては、摘要欄の先頭に「不詳」と記録する。
（５）特定疾患治療研究事業等
医療機関等は、特定疾患の対象の申し出があった場合、明細書の記入に当たっては、公費負担者番号に含まれる２桁の法別番号（特定疾患治療費及び先天性血液凝固因子障害等
治療費「５１」）を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、可能な範囲内
で本事業の対象疾患名を記載の上、審査支払機関に請求する。
なお、公費負担者番号（８桁）、受給者番号（７桁）が確認できた場合にはそれぞれ記載することとし、このうち公費負担者番号（８桁）を記載した場合は住所を記載する必要はない。また、公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない場合においては、摘要欄の先頭に「不詳」と記録する。
（６）肝炎治療特別促進事業又は肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業
医療機関等は、肝炎治療特別促進事業又は肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業に係る医療の対象の申し出があった場合、明細書の記入に当たっては、公費負担者番号に含まれる２桁の法別番号（肝炎治療特別促進事業に係る医療の給付及び肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業に係る医療費の支給「３８」）を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、審査支払機関に請求する。
なお、公費負担者番号（８桁）、受給者番号（７桁）が確認できた場合にはそれぞれ記載することとし、このうち公費負担者番号（８桁）を記載した場合は住所を記載する必要はない。また、公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない場合においては、摘要欄の先頭に「不詳」と記録する。
（７）児童福祉法① 医療機関等は、児童福祉法第２０条の児童に対する医療の対象の申し出があった場
合、明細書の記入に当たっては、公費負担者番号に含まれる２桁の法別番号（児童福祉法による療育の給付「１７」）を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、審査支払機関に請求する。
なお、公費負担者番号（８桁）、受給者番号（７桁）が確認できた場合にはそれぞれ記載することとし、このうち公費負担者番号（８桁）を記載した場合は住所を記載する必要はない。また、公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない場合においては、摘要欄の先頭に「不詳」と記録する。
② 医療機関等は、児童福祉法第１９条の２の小児慢性特定疾病医療支援の対象の申し出があった場合、明細書の記入に当たっては、公費負担者番号に含まれる２桁の法別番号（児童福祉法による小児慢性特定疾病医療支援「５２」）を付すとともに、摘要欄の余
白に被災前の住所を記載し、可能な範囲内で当該小児慢性特定疾病医療支援の対象疾病名を記載の上、審査支払機関に請求する。
20

なお、公費負担者番号（８桁）、受給者番号（７桁）が確認できた場合にはそれぞれ記載することとし、このうち公費負担者番号（８桁）を記載した場合は住所を記載する必要はない。また、公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない場合においては、摘要欄の先頭に「不詳」と記録する。
（８）母子保健法
医療機関等は、母子保健法第２０条の未熟児に対する医療の対象の申し出があった場
合、明細書の記入に当たっては、公費負担者番号に含まれる２桁の法別番号（母子保健法による養育医療「２３」）を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、審査支払機関に請求する。
なお、公費負担者番号（８桁）、受給者番号（７桁）が確認できた場合にはそれぞれ記載することとし、このうち公費負担者番号（８桁）を記載した場合は住所を記載する必要はない。また、公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない場合においては、摘要欄の先頭に「不詳」と記録する。
（９）生活保護法
医療機関等は、生活保護法による医療扶助で受診した者の請求については、原則として、福祉事務所に必要な事項を確認することとし、明細書の記入に当たっては、公費負担者番号に含まれる２桁の法別番号（生活保護法による医療扶助「１２」）を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、審査支払機関に請求する。
なお、公費負担者番号（８桁）、受給者番号（７桁）が確認できた場合にはそれぞれ記載することとし、このうち公費負担者番号（８桁）を記載した場合は住所を記載する必要はない。また、公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない場合においては、摘要欄の先頭に「不詳」と記録する。
（10）中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律
医療機関等は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等
及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による医療支援給付で受診した者の請求については、原則として、支援給付の実施機関に必要な事項を確認することとし、明細書の記入に当たっては、公費負担者番号に含まれる２桁の法別番号（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律
第１４条第２項に規定する医療支援給付「２５」）を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、審査支払機関に請求する。
なお、公費負担者番号（８桁）、受給者番号（７桁）が確認できた場合にはそれぞれ記載することとし、このうち公費負担者番号（８桁）を記載した場合は住所を記載する必要はない。また、公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない場合においては、摘要欄の先頭に「不詳」と記録する。
（11）戦傷病者特別援護法
医療機関等は、戦傷病者特別援護法第４条第１項第２号の認定を受けた戦傷病者の当該認定に係る公務上の傷病に対する医療を取り扱った場合、明細書の記入に当たっては、公費負担者番号に含まれる２桁の法別番号（戦傷病者特別援護法による療養の給付「１３」）を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、審査支払機関に請求する。
21

なお、公費負担者番号（８桁）、受給者番号（７桁）が確認できた場合にはそれぞれ記載することとし、このうち公費負担者番号（８桁）を記載した場合は住所を記載する必要はない。また、公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない場合においては、摘要欄の先頭に「不詳」と記録する。
（12）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
医療機関等は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第２４項に規定する自立支援医療（更生医療、育成医療及び精神通院医療）の対象の申し出があった場合、明細書の記入に当たっては、公費負担者番号に含まれる２桁の法別番号（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による更生医療「１５」、育成医療「１６」及び精神通院医療「２１」）を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、審査支払機関に請求する。
なお、公費負担者番号（８桁）、受給者番号（７桁）が確認できた場合にはそれぞれ記載することとし、このうち公費負担者番号（８桁）を記載した場合は住所を記載する必要はない。また、公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない場合においては、摘要欄の先頭に「不詳」と記録する。
※1 明細書については電子レセプトによる請求でなく紙レセプトにより請求する。ただし、紙レセプトの出力が困難な場合には電子レセプトにより請求することも差し支えない。
※2 電子レセプトにより請求する場合においては、以下の点を参考にする。
① 公費負担者番号が確認できない場合には、「法別 2 桁+888888（6 桁）」を記録し、併せて摘要欄の先頭に「住所」を記録する。
また、受給者番号が確認できない場合は、「9999999（7 桁）」を記録する。
② 公費負 担者番号 が確認で き、受給者番号が確認できない場合にお いては 、「9999999（7 桁）」を記録し、摘要欄の先頭に「不詳」を記録する。
※3 「赤色で災２と記載する」とされているものについては、公費負担者番号及び公費受給者番号を記載し、レセプト共通レコードの「レセプト特記事項」に「９７」、摘
要欄の先頭に「災２」を記録すること。
２-２ 「公害健康被害の補償等に関する法律」「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」「石綿による健康被害の救済に関する法律」等に係る公費負担医療の請求の取扱い
2024 年 1 月 4 日付事務連絡「令和６年能登半島地震にかかる災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて災害の被災者の「公害健康被害の補償等に関する法律」「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」「石綿による健康被害の救済に関する法律」等に係る公費負担医療の取扱いについて」（本文、別添１、別添２）
https://hodanren.doc-net.or.jp/wp-content/uploads/2019/09/3a1e14512e6116a3665c10f1a
f8c2b4d.pdf
https://hodanren.doc-net.or.jp/wp-content/uploads/2019/09/499523dc927d01cbf36e3c25f
3c7bfa6.pdf
22https://hodanren.doc-net.or.jp/wp-content/uploads/2019/09/5f6119a87d8586f5469666086
1383c7c.pdf
２-３．公害医療手帳・認定を受けた都道府県又は公害健康被害の補償等に関する法律第 4 条第 3 項の政令で定める市（別添１の自治体）に照会した上で、公害診療報酬請求書及び公害診療報酬明細書等を用いて当該自治体に請求する。
２-４．水俣病総合対策費補助金交付要綱に基づく医療手帳、水俣病被害者手帳、水俣病認定
申請者医療手帳、水俣病要観察者等医療手帳及びメチル水銀に係る健康影響調査研究事業
要綱に基づく医療手帳の対象の申し出があった場合の明細書の記入
・公費負担者番号（別添２参照）を付す
・氏名欄の余白に住所を記載し、審査支払機関に請求する・受給者番号が確認できた場合には記載する（この場合は住所の記載はいりません）
２-５．石綿健康被害医療手帳の対象の申し出があった場合の明細書の記入
・公費負担者番号（認定疾病に係る医療「６６１４１０１１」）を付す
・氏名欄の余白に住所を記載し、審査支払機関に請求する・受給者番号が確認できた場合には記載する（この場合は住所の記載はいりません）

23

（別添１）

24

（別添２）水俣病総合対策費補助金交付要綱に基づく公費負担者番号

医療手帳
医
療
事
業

水俣病被害者手帳（療養手帳あり）
水俣病被害者手帳（療養手帳なし）
保健手帳

申請者医療事業
メチル水銀健康影響調査
研究事業

医療
介護
医療
介護
医療
介護
医療
介護
医療
介護
医療
介護

熊本県
51433019
88433016
51433019
88433016
51433027
88433024
51433027
88433024
51433035
88433032
51433043
88433040

25

鹿児島県51463016
88463013
51463016
88463013
51463024
88463021
51463024
88463021
51463032
88463039

新潟県51153013
88153010
51153013
88153010
51153021
88153028
51153021
88153028
51153039
88153036

新潟市

51153047
88153044

Ⅳ.診療報酬等の概算請求の取扱い
2024 年 1 月 4 日付事務連絡「令和６年能登半島地震にかかる災害による被災に関する診療報酬等の請求の取扱いについて」https://hodanren.doc-net.or.jp/wp-content/uploads/2019/09/563b66c18678ca371c0bcdbb3472531c.pdf
令和６年能登半島地震にかかる災害により診療録及びレセプトコンピュータ等を滅失、汚損又は棄損等した保険医療機関、保険薬局又は訪問看護ステーション（以下「保険医療機関
等」という。
）における令和５年 12 月診療等分については、以下の通り概算請求を行うことができる。
（１）概算による請求を選択する保険医療機関等については、やむを得ない事情がある場合を除き、令和６年１月 15 日までに別紙の様式（届出書）により、各審査支払機関（国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金）に届け出る。この中で、当該保険医療機関等の令和５年 12 月の入院、外来別の診療実日数を記入する。
（２）診療報酬等の算出方法については原則として令和５年９月診療等分から令和５年 11
月診療等分までの診療報酬等支払実績により（当該保険医療機関等について特別な事情がある場合には、別途保険医療機関等と調整をする。）、下記ア及びイにより算出し、それを合計して支払を行うこととなる。
なお、保険薬局及び訪問看護ステーションについては、外来分として取り扱うものとする。

（３）この方法の対象となる請求の範囲については、公費負担医療に係るものについても含まれる。
（４）この方法による請求を選択した保険医療機関等については、この方法による概算額をもって令和５年 12 月診療分の診療報酬等支払額を確定するものである。
７．通常の方法による請求を行う場合の取扱いについて
令和５年 12 月診療分（令和６年１月提出分）に係る診療報酬請求書等の提出期限については、令和６年１月 15 日とする。
また、提出期限に遅れたものについては、翌月以降に提出するものとする。
26

27

Ⅴ．保険診療関係及び診療報酬、施設基準の取扱い（及び Q＆A）
2024 年 1 月 2 日付事務連絡「令和６年能登半島地震の被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて」
https://hodanren.doc-net.or.jp/wp-content/uploads/2019/09/1fd669ab995a3d838521b17
b17a40f54.pdf
１．保険医療機関等の建物が全半壊した場合の取扱い
保険医療機関である医療機関又は保険薬局である薬局の建物が全半壊等し、これに代替する仮設の建物等（以下「仮設医療機関等」という）において診療又は調剤等を行う場合、当該仮設医療機関等と全半壊等した保険医療機関等との間に、場所的近接性及び診療体制等から保険医療機関等としての継続性が認められる場合については、当該診療等を保険診療又は保険調剤として取り扱って差し支えない。
２．保険調剤の取扱い（１）被災地の保険薬局において、次に掲げる処方箋（通常の処方箋様式によらない、医師の指示を記した文書等を含む）を受け付けた場合においては、それぞれに掲げる事項を確認した上で、保険調剤として取り扱って差し支えない。
① 保険者番号、被保険者証・被保険者手帳の記号・番号の記載がない場合
被災により、被保険者証を保険医療機関に提示できなかった場合であること。この場
合、保険薬局において、加入の保険及び被用者保険の被保険者等にあっては事業所名、
国民健康保険の被保険者及び後期高齢者医療制度の被保険者にあっては住所を確認するとともに、調剤録に記載しておく。
② 保険医療機関の記載がない場合
処方箋の交付を受けた場所を患者に確認すること。
なお、処方箋の交付を受けた場所が、救護所、避難所救護センターその他保険医療機
関以外の場所であることが明らかな場合は、保険調剤として取り扱えない。
（（３）参照）（２）患者が処方せんを持参せずに調剤を求めてきた場合については、事後的に処方せんが発行されることを条件として、以下の要件のいずれにも該当する場合には、保険調剤として取り扱って差し支えない。
ア 交通の遮断、近隣の医療機関の診療状況等客観的にやむをえない理由により、医師の診療を受けることができないものと認められること。
イ 主治医（主治医と連絡が取れない場合には他の医師）との電話やメモ等により医師からの処方内容が確認できること。
また、医療機関との連絡が取れないときには、服薬中の薬剤を滅失等した被災者であって、処方内容が安定した慢性疾患に係るものであることが、薬歴、お薬手帳、包装等により明らかな場合には、認めることとするが、事後的に医師に処方内容を確認するものとする。
（３）災害救助法に基づく医療の一環として、救護所、避難所救護センター等で処方箋の交付を受けたと認められる場合には、当該調剤に係る報酬は救護所の設置主体である県市町に請求する。
ただし、災害救助法が適用されている期間内において処方箋が交付され、調剤されたものであること。
28

３．定数超過入院について（１）保険医療機関が、医療法上の許可病床数を超過して入院させた場合の取扱いに係り、「災害等やむを得ない事情」の場合は、当該入院した月に限り減額の対象としないとされている。
今般、被災地における保険医療機関の状況等を踏まえ、令和６年能登半島地震による被災者を受け入れたことにより超過入院となった保険医療機関にあっては、この規定にかかわらず、当面の間、減額措置は適用しない。
（２）（１）の場合においては、ＤＰＣ対象の保険医療機関が医療法上の許可病床数を超過して入院させた場合の取扱いによらず、当面の間、従前の通り診断群分類点数表に基づく算定を行う。
４．施設基準の取扱いについて（１）今般の令和６年能登半島地震に伴い、被災者を受け入れたことにより入院患者が一時的に急増等し入院基本料の施設基準を満たすことができなくなる保険医療機関及び被災地に職員を派遣したことにより職員が一時的に不足し入院基本料の施設基準を満たすことができなくなる保険医療機関については、当面、月平均夜勤時間数については、１割以上の一時的な変動があった場合においても、変更の届出を行わなくてもよい。
（２）また、令和６年能登半島地震に伴い、被災者を受け入れたことにより入院患者が一時的に急増等した保険医療機関及び被災地に職員を派遣したことにより職員が一時的に不足した保険医療機関については、１日当たり勤務する看護師及び准看護師又は看護補助者（以下「看護要員」という。
）の数、看護要員の数と入院患者の比率並びに看護師及び准看護師の数に対する看護師の比率については、当面、１割以上の一時的な変動があった場合においても、変更の届出を行わなくてもよい。
（３）上記と同様の場合、ＤＰＣ対象病院について、「ＤＰＣ対象病院への参加基準を満たさなくなった場合」としての届出を行わなくてもよい。
（４）（１）から（３）の届出を行わなくてもよいこととされた保険医療機関においては、被災者を受け入れたことにより入院患者が一時的に急増等したこと又は被災地に職員を派遣したことにより職員が一時的に不足したことを記録し、保管しておく。
（５） 被災地域以外の保険医療機関についても、（１）から（４）までを適用する。
５．診療報酬の請求等の取扱いについて
カルテ及びレセプトコンピュータの全部又は一部が汚損又は滅失し、診療報酬を請求できない場合の概算請求及び保険者等が特定できない場合の診療報酬請求書の記載方法等については、追って連絡する予定である。
６．訪問看護の取扱いについて（１）訪問看護基本療養費（以下「基本療養費」という）については、「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令
和４年３月４日保発 0304 第３号。以下「訪問看護療養費の算定方法の留意事項通知」という。）において、訪問看護指示書（以下「指示書」という。
）に記載された有効期間
内（6 か月を限度とする）に行った指定訪問看護（以下「訪問看護」という）について算定する取扱いとされているところであるが、次の①から③のいずれにも該当する場合には、当該有効期間を超えた場合であっても基本療養費を算定できる。
① 令和６年１月１日以前に主治医の指示書の交付を受けている利用者であること。
② 医療機関等が令和６年能登半島地震に係る災害救助法の適用市町村に所在する場
29

合であって、被災のため主治医と連絡がとれず、令和６年１月２日以降指示書の交付を受けることが困難なこと。
③ 訪問看護ステーションの看護師等が利用者の状態からみて訪問看護が必要と判断
し訪問看護を実施したこと。
なお、患者が主治医と連絡が取れる目途がない場合には、速やかに新たな主治医のもとで適切な治療を続けられるような環境整備を行うよう配慮すること。
（２）訪問看護管理療養費（以下「管理療養費」という）については、訪問看護療養費の算定方法の留意事項通知において利用者に係る訪問看護計画書及び訪問看護報告書（以下「計画書等」という。）を主治医に提出するなど計画的な管理を継続して行った場合に算定する取扱いとされているところであるが、保険医療機関等が令和６年能登半島地震に係る災害救助法の適用市町村に所在する場合であって、被災のため主治医と連絡がとれず、やむを得ず計画書等を主治医に提出することができない場合であっても、管理療養費の算定ができる。
（３）健康保険法上、居宅において訪問看護を行った場合に、訪問看護療養費を算定する取扱いとされているところ。被保険者がが令和６年能登半島地震に係る災害救助法の適用
市町村に所在していた場合であって、被災のため避難所や避難先の家庭等で生活している場合においても、訪問看護を行った場合にはこれを算定出来る。
（４）訪問看護ステーションは、前記（１）から（３）により訪問看護を実施した場合は、その旨を訪問看護記録書に記録しておく。
（５）なお、介護保険法に基づく訪問看護についても、上記と同等の取扱いとする。

30

▲▽保険診療関係及び診療報酬の取扱いに関する Q＆A▲▽
＜質 問＞

＜回 答＞

（令和 6 年 1 月 2 日厚生労働省保険局医療課、老健局老人保健課連名の事務連絡 QA）
Ⅰ．被災地（災害救助法の適用対象市町村をいう。以下同じ。）
1．日本赤十字社の救護班、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チ 1．都道府県知事の要請に基づき、日本赤十字社の救護班やＤＭＡＴ、ＪＭＡＴなど、ボランティアが避難ーム）やＪＭＡＴ（日本医師会による災害医療チー所等で行った医療に係る経費については、ム）などボランティアにより避難所や救護所等で行① 薬剤、治療材料等の実費われている診療について、保険診療として取り扱う② 救助のための輸送費や日当・旅費等の実費ことは可能か。また、それら診療について一部負担などを災害救助法の補助対象としており、これを金を患者から徴取することは可能か。
保険診療として取り扱うことはできない。したがって保険診療としての一部負担金を患者に求めることはできない。
2．被災地の保険医療機関の医師等が、各避難所等を自発的に巡回し、診療を行った場合、保険診療として取り扱うのか。

2．保険診療として取り扱うことはできない。
（災害救助法の適用となる医療については、県市町村に費用を請求する。なお、当該費用の請求方法については、
県市町村に確認されたい）

3．被災地の保険医療機関の医師等が各避難所等を自発的に巡回し診療を行っている際に、訪れた避難所等
において偶然、普段外来にて診療している患者の診察、処方等を行った場合は、保険診療として取り扱うのか。

3．保険診療として取り扱うことはできない。
（災害救助法の適用となる医療については、県市町に費用を請求する。なお、当該費用の請求方法については、
県市町村に確認されたい。
）

4．避難所や救護所等において診察を受けて発行された
処方箋による調剤は、どのような取扱いになるか。

4．保険調剤として取り扱うことはできない。
（災害救助法の適用となる医療については、県市町村に費用を請求する。なお、当該費用の請求方法については、
県市町村に確認されたい。
）

5．保険診療による処方箋とはどのように区別したらよいか。

5．災害により避難所や救護所等において発行された処
方せんについては、当該処方せんに災と記されている場合もあるが、災害救助法の適用が明らかな場合
は保険診療としては取り扱われないので、処方せんの交付を受けた場所を患者に確認するなど留意されたい。

6．被災地の保険医療機関の医師等が、避難所に居住す 6．算定できる。
る疾病、傷病のために通院による療養が困難な患者
なお、疾病、傷病から通院による療養が可能と判に対して、当該患者が避難所にある程度継続して居断される患者に対して訪問診療料（歯科訪問診療料）
住している場合に、定期的な診療が必要と判断され、 は算定できない。
患者の同意を得て継続的に避難所を訪問して診察を行った場合に、訪問診療料（歯科診療にあっては、
歯科訪問診療料）は算定できるか。

31

7．6 において、同じ避難所等に居住する複数人に同一 7．いずれも、同一建物居住者の取扱いとする。
なお、医科の場合にあっては、避難所等において、日に訪問診療を行う場合、「同一建物居住者」の取扱
同一世帯の複数の患者に診察をした場合は、「同一建いとするか、「同一建物居住者以外」の取扱いとする
物居住者」の取扱いではなく、１人目は「同一建物か。同様に同じ避難所等に居住する複数人に同一日居住者以外の場合」を算定し、２人目以降の患者にに同じ訪問看護ステーションから訪問看護を行う場
ついては、初診料又は再診料若しくは外来診療料及
合はどうか。
び特掲診療料のみを算定すること。
また、歯科の場合にあっては、同一日に診療を行う人数により、歯科訪問診療１（1 人のみの場合）、
歯科訪問診療２（2 人以上 9 人以下の場合）又は歯科訪問診療３（10 人以上の場合）のいずれかにより算定する。
8．在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管
理料は「単一建物居住患者の人数」により区分がな
されているが、被災前から、当該管理料の対象となる医学管理を行っている患者が避難所に避難し、当該患者に当該医学管理を継続して行う場合、当該管理料をどのように算定することができるか。

8．当面、避難所においても、被災前の居住場所に応じた区分に従って、当該管理料を算定することができる。但し、避難場所が分散し、被災前の居住場所と比べ、「単一建物居住患者の人数」が減少した場合には、減少後の人数に基づいて算定できる。

9．避難所等に居住する患者であって、定期的に外来における診療を受けている者からの求めに応じて、当該外来による診療を行っている被災地の保険医療機
関の医師等が避難所等に往診を行った場合、往診料は算定できるか。

9．患者が避難所等にある程度継続して居住している場
合には、避難所に居住している患者であって、定期的に外来による診療を受けている者からの求めがあり、当該外来による診療を行っている被災地の保険医療機関の医師等が避難所等に赴き診療を行った場
合には、往診料を算定できる。ただし、２人目以降については、往診料は算定できず、再診料の算定となる。
（通常の往診料と同じ取扱い）

10. 被災地の保険医療機関が、災害等やむを得ない事
情により、医療法上の許可病床数を超過して入院させた場合などは、どの入院基本料、特定入院料を算定するのか。

10. 当面の間、以下の取扱いとする。
＜原則＞
実際に入院した病棟（病室）の入院基本料・特定入院料を算定する。
＜会議室等病棟以外に入院の場合＞速やかに入院すべき病棟へ入院させることを原則とするが、必要とされる診療が行われている場合に限り、当該医療機関が届出を行っている入院基本料のうち、当該患者が入院すべき病棟の入院基本料を算定する。
この場合、当該患者の状態に応じてどのような診療や看護が行われているか確認できるよう、具体的に診療録、看護記録等に記録する。
なお、単なる避難所としての利用の場合は算定できない（災害救助法の適用となる医療については、
県市町に費用を請求する。なお、当該費用の請求方法については、県市町村に確認されたい。
）＜医療法上、本来入院できない病棟に入院（精神病棟に精神疾患ではない患者が入院した場合など）又は診療報酬上の施設基準の要件を満たさない患者が入院（回復期リハビリテーション病棟に施設基準の要件を満たさない患者が入院した場合など）した場合＞○ 入院基本料を算定する病棟の場合入院した病棟の入院基本料を算定する（精神病棟に入院の場合は精神病棟入院基本料を算定。
）。
32ただし、結核病棟については、結核病棟入院基本料の注３の規定に係らず、入院基本料を算定する。
○ 特定入院料を算定する病棟の場合
医療法上の病床種別と当該特定入院料が施設基準上求めている看護配置により、算定する入院基本料を判断すること（一般病床の回復期リハビリテーシ
ョン病棟に入院の場合は 15 対１の看護配置を求めていることから、15 対１一般病棟入院基本料を算定。
）。
11. 被災地の保険医療機関において、被災地の他の保 11. 医療法上の許可病床数を超過して入院させた場合
険医療機関が災害等の事情により診療の継続が困難
を含め、当該他の医療機関から転院させた患者を含となり、当該他の保険医療機関から転院の受け入れ
めて平均在院日数を算定する。ただし、平均在院日を行った場合に、平均在院日数はどのように算定す数が入院基本料等の施設基準を超えた場合であってるのか。また、平均在院日数が入院基本料等の施設も、当面の間、従前の入院基本料を算定できるもの
基準を超えた場合、特別入院基本料を算定するのか。 とし、特別入院基本料の算定は行わないものとする。
12．被災地の保険医療機関において災害等やむを得ない事情により、特定入院料の届出を行っている病棟に診療報酬上の要件を満たさない状態の患者が入院（例えば回復期リハビリテーション病棟に回復期リ
ハビリテーションを要する状態ではない患者が入院した場合など）した場合に、特定入院料等に規定する施設基準の要件についてどのように考えればよいか。
13．被災地の保険医療機関において、被災地の他の保険医療機関が災害等の事情により診療の継続が困難となり、当該他の保険医療機関から転院の受け入れを行った場合に入院の日はどのように取り扱うのか。
14．被災地の保険医療機関において、通常外来診察を行っている患者に訪問診療を行った場合に、訪問診療料（歯科診療にあっては、歯科訪問診療料）は算定できるか。

12．被災地の保険医療機関において、災害等やむを得ない事情により、特定入院料の届出を行っている病棟に診療報酬上の要件を満たさない状態の患者が入院（例えば回復期リハビリテーション病棟に回復期
リハビリテーションを要する状態ではない患者が入院した場合など）した場合には、当面の間、当該患者を除いて施設基準の要件を満たすか否か判断する。
13．当面の間、他の保険医療機関が当該保険医療機関と特別の関係にあるか否かにかかわらず、当該保険医療機関に入院した日を入院の日とする。

15．6、7 及び 14 に関し、保険薬剤師が避難所又は居宅を訪問し、薬学的管理及び指導を行った場合、在宅患者訪問薬剤管理指導料は算定できるか。

15．医師の指示に基づき実施した場合は算定できる。
ただし、疾病、傷病から通院による療養が可能と判断される患者に対しては算定できない。
なお、同じ避難所等に居住する複数人に対して同一日に在宅患者訪問薬剤管理指導を行う場合は「同一建物居住者の場合」の取扱いとするが、同一世帯の複数の患者が避難所等に同居している場合には、1
人目は「同一建物居住者以外の場合」を算定し、2 人目以降の患者については、「同一建物居住者の場合」を算定する。
16．被災地以外の都道府県で登録した保険医が被災地の保険医療機関で行った場合には、被災地において、当該保険医が保険診療に従事する被災地の保険医療機関から診療報酬の請求が行われることになる。

16．被災地以外の都道府県で登録した保険医が、被災地の保険医療機関で診療を行った場合、保険請求可
能か。

14．居宅で療養を行っており、疾病、傷病のために通院による療養が困難なものに対しては訪問診療料（歯科訪問診療料）を算定できるが、疾病、傷病から通院による療養が可能と判断されるものに対しては、訪問診療料（歯科訪問診療料）の算定はできない。
（通常の訪問診療料等の規定のとおり）

33

17．被災地の保険薬局において、現地での医薬品の供 17．被災地での医薬品の流通状況等に応じて、分割指示のない処方箋であっても、処方医へ迅速に疑義照
給不足により、調剤に必要な医薬品の在庫が逼迫し会を行うことが難しい場合には、保険薬局の判断でている場合等やむを得ない場合には、分割調剤によ分割調剤を行い、事後に報告することは差し支えなり対応することは可能か。この場合、保険薬局の判い。
断で分割調剤を行うことは可能か。
18．被災地の保険医療機関において透析設備が、今般 18．当面の間、被災地の保険医療機関に震災前から継続して入院している慢性透析患者の転院を受け入れの震災により使用不可能となっている場合に、震災た場合であって、真にやむを得ない事情があった場
以前から当該保険医療機関に入院し当該保険医療機合に限り、透析を目的として他医療機関受診を行っ関において透析を行っている患者が、真にやむを得た日については、入院基本料及び特定入院料の控除ない事情により、透析を目的として他医療機関を受は行わないこととする。
診した場合に、入院基本料、特定入院料はどのように取り扱うのか。
19．新たに有床義歯を製作する場合については、遠隔 19．該当する。なお、この場合において、有床義歯を再製作するに当たっては、診療録及び診療報酬明細地への転居のため通院が不能になった場合、急性歯書「摘要」欄に令和６年能登半島地震による被災に科疾患のため喪失歯数が異なった場合等の特別な場伴う６カ月未満の有床義歯の再製作である旨を記載
合を除いて原則として前回有床義歯を製作した際のすること。
印象採得を算定した日から起算して 6 カ月以降とする取扱いであるが、今般の令和６年能登半島地震による被災に伴い有床義歯を滅失又は破損した場合も該当するのか。
20．令和６年能登半島地震に伴い、被災地の保険医療 20．１～３月診療分の DPC 事務局へのデータの提出期
限は１月２２日となっているが、当該提出期限につ機関において、「DPC 導入の影響評価に係る調査」へ
いては、当分の間、延長することとする。なお、提の適切な参加及び「データ提出加算」に係るデータ
出期限日は追って連絡する予定である。
提出が困難な場合には、どのように対応すればよいか。
（令和 6 年 1 月 7 日厚生労働省保険局医療課の事務連絡 QA）
https://hodanren.doc-net.or.jp/wp-content/uploads/2019/09/108b0c7d25df6e4d471fd787e4663d4e.pdf
１．被災地の保険医療機関が、災害等やむを得ない事 １．被災前にこれらの施設基準を満たしていた保険医
情により患者を入院させたことにより、平均在院日
療機関において、災害等やむを得ない事情により患数、重症度、医療・看護必要度、在宅復帰率、医療者を入院させたことにより、平均在院日数、重症度、
区分２・３の患者割合を満たさなくなった場合につ医療・看護必要度（特定集中治療室管理料、ハイケ
いて、入院料に規定する施設基準の規定についてど
アユニット入院医療管理料を除く）、在宅復帰率、医のように考えればよいか。
療区分２又は３の患者割合を満たさなくなった場合については、当面の間、直ちに施設基準の変更の届出を行う必要はない。
なお、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット
入院医療管理料の治療室に、やむを得ず本来当該治療室への入院を要さない患者を入院させた場合については、当該保険医療機関の入院基本料を算定した
上で、重症度、医療・看護必要度の該当患者割合の算出から除外する。
２．入院時食事療養（Ⅰ）又は入院時生活療養（Ⅰ） ２．当面の間、従前の入院時食事療養費又は入院時生
活療養費を算定できるものとする。
の届出を行っている被災地の保険医療機関におい
ただし、適時かつ適温による食事の提供が困難なて、災害等やむを得ない事情により、入院時食事療場合であっても、できる限り適時かつ適温による食養又は入院時生活療養の食事の療養たる提供を適時事の提供に努めること。
に、かつ適温で行うことが困難となった場合に、入院時食事療養費等はどのように取り扱うのか。
（令和 6 年 1 月 12 日厚生労働省保険局医療課の事務連絡 QA）

34

１．
「令和６年能登半島地震におけるオンライン診療を １．
「令和６年能登半島地震におけるオンライン診療を実施するための研修受講の取扱いについて」（厚生労実施するための研修受講の取扱いについて」（厚生労働省医政局医事課令和６年１月 12 日事務連絡）（３
働省医政局医事課令和６年１月 12 日事務連絡）（３頁後に抜粋掲載）において、「「オンライン診療の適頁後に抜粋掲載）において、「「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（平成 30 年医政発 0330 第切な実施に関する指針」（平成 30 年医政発 0330 第 4646 号厚生労働省医政局長通知別紙）号厚生労働省医政局長通知別紙）、「新型コロナウイ、「新型コロナウ
ルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器をイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」 用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」（令和２年４月 10 日付医政局医事課・医薬・生活衛（令和２年４月 10 日付医政局医事課・医薬・生活生局総務課事務連絡）及び「新型コロナウイルス感衛生局総務課事務連絡）及び「新型コロナウイルス染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用い診療等の時限的・特例的な取扱いに関する留意事項
た診療等の時限的・特例的な取扱いに関する留意事等について」（令和２年８月 26 日付医政局医事課事
項等について」（令和２年８月 26 日付医政局医事課
事務連絡）において、オンライン診療を実施する医務連絡）において、オンライン診療を実施する医師
師は、厚生労働省が定める研修を受講しなければな
は、厚生労働省が定める研修を受講しなければなららないとされているところであるが、令和６年能登ないとされているところであるが、令和６年能登半半島地震に対する非常時の対応として、患者又は医島地震に対する非常時の対応として、患者又は医療療機関等が被災したことにより通常の診療が困難な機関等が被災したことにより通常の診療が困難な場場合であって、被災地（災害救助法の適用対象市町合であって、被災地（災害救助法の適用対象市町村村をいう。以下、同じ。
）の医療機関に所属する医師をいう。以下、同じ。
）の医療機関に所属する医師又又は被災地に派遣されている医師が速やかにオンラ
は被災地に派遣されている医師が速やかにオンライ
イン診療を提供する必要がある場合には、当該研修
ン診療を提供する必要がある場合には、当該研修をを受講していない医師であっても、オンライン診療
受講していない医師であっても、オンライン診療をを実施しても差し支えないこととする。
」とされてい実施しても差し支えないこととする。
」とされているるが、この場合に保険診療を実施する際の取扱い如が、この場合に保険診療を実施する際の取扱い如何。
何。
「令和６年能登半島地震の被災に伴う保険診療関係
２．
「令和６年能登半島地震の被災に伴う保険診療関係 ２．
等及び診療報酬の取扱いについて」（令和６年１月２等及び診療報酬の取扱いについて」（令和６年１月２日付け厚生労働省保険局医療課・老健局老人保健課
日付け厚生労働省保険局医療課・老健局老人保健課
事務連絡）問 20 について、ＤＰＣ調査事務局へのデ事務連絡）問 20 について、ＤＰＣ調査事務局へのデータの提出期限日はどのように考えればよいか。
ータの提出期限日はどのように考えればよいか。
３．令和６年能登半島地震に伴い、被災地の保険医療 ３．令和６年能登半島地震に伴い、被災地の保険医療機関において、「外来医療等調査」への適切な参加及機関において、「外来医療等調査」への適切な参加及び「外来データ提出加算等（※）
」に係るデータ提出
び「外来データ提出加算等（※）
」に係るデータ提出が困難な場合には、どのように対応すればよいか。
が困難な場合には、どのように対応すればよいか。
（※）区分番号「Ｂ００１－３」生活習慣病管理料注４に規定する外来 （※）区分番号「Ｂ００１－３」生活習慣病管理料注４に規定する外来データ提出加算、区分番号「Ｃ００２」在宅時医学総合管理料の注 13、データ提出加算、区分番号「Ｃ００２」在宅時医学総合管理料の注 13、区分番号「Ｃ００２－２」施設入居時等医学総合管理料の注７、区分
区分番号「Ｃ００２－２」施設入居時等医学総合管理料の注７、区分
番号「Ｃ００３」在宅がん医療総合診療料の注７に規定する在宅デー
番号「Ｃ００３」在宅がん医療総合診療料の注７に規定する在宅デー
タ提出加算、区分番号「Ｈ０００」心大血管疾患リハビリテーション
タ提出加算、区分番号「Ｈ０００」心大血管疾患リハビリテーション料の注５、区分番号「Ｈ００１」脳血管疾患等リハビリテーション料
料の注５、区分番号「Ｈ００１」脳血管疾患等リハビリテーション料の注７、区分番号「Ｈ００１－２」廃用症候群リハビリテーション料の注７、区分番号「Ｈ００１－２」廃用症候群リハビリテーション料の注７、区分番号「Ｈ００２」運動器リハビリテーション料の注７、の注７、区分番号「Ｈ００２」運動器リハビリテーション料の注７、
区分番号「Ｈ００３」呼吸器リハビリテーション料の注５に規定する
区分番号「Ｈ００３」呼吸器リハビリテーション料の注５に規定する
リハビリテーションデータ提出加算（以下「外来データ提出加算等」
リハビリテーションデータ提出加算（以下「外来データ提出加算等」
という。）
という。）

Ⅱ．被災地以外
21．被災地以外の保険医療機関において、被災地の保険医療機関が災害等の事情により診療の継続が困難となり、当該被災地の保険医療機関から、医療法上の許可病床数を超過して転院の受け入れを行った場
合などに、どの入院基本料、特定入院料を算定するのか。

21．当面の間、以下の取扱いとする。
＜原則＞
実際に入院した病棟（病室）の入院基本料・特定入院料を算定する。
＜医療法上、本来入院できない病棟に入院（精神病棟に精神疾患ではない患者が入院した場合など）又は診療報酬上の施設基準の要件を満たさない患者が入院（回復期リハビリテーション病棟に施設基準の要35

22．被災地以外の保険医療機関において、被災地の保険医療機関が災害等の事情により診療の継続が困難となり、当該被災地の保険医療機関から医療法上の許可病床数を超過して転院の受け入れを行った場合に、平均在院日数はどのように算定するのか。

件を満たさない患者が入院した場合など）した場合＞○ 入院基本料を算定する病棟の場合入院した病棟の入院基本料を算定する（精神病棟に入院の場合は精神病棟入院基本料を算定）。
ただし、結核病棟については、結核病棟入院基本料の注３の規定に係らず、入院基本料を算定する。
○ 特定入院料を算定する病棟の場合
医療法上の病床種別と当該特定入院料が施設基準上求めている看護配置により、算定する入院基本料を判断すること（一般病床の回復期リハビリテーシ
ョン病棟に入院の場合は 15 対１の看護配置を求めていることから、15 対１一般病棟入院基本料を算定）。
22．被災地以外の保険医療機関において、被災地の保険医療機関が災害等の事情により診療の継続が困難となり、当該被災地の保険医療機関から地震の発生日以降に医療法上の許可病床数を超過するなどして転院の受け入れを行った場合、当面の間、当該患者を除いて平均在院日数を算定する。
23．被災地以外の保険医療機関において、災害等やむを得ない事情により、特定入院料の届出を行っている病棟に診療報酬上の要件を満たさない状態の患者が入院（例えば回復期リハビリテーション病棟に回復期リハビリテーションを要する状態ではない患者が入院した場合など）した場合には、当面の間、当該患者を除いて施設基準の要件を満たすか否か判断する。
24．当面の間、被災地の保険医療機関が当該被災地以外の保険医療機関と特別の関係にあるか否かにかか
わらず、当該被災地以外の保険医療機関に入院した
日を入院の日とする。

23．被災地以外の保険医療機関において、災害等やむを得ない事情により、特定入院料の届出を行っている病棟に診療報酬上の要件を満たさない状態の患者が入院（例えば回復期リハビリテーション病棟に回復期リハビリテーションを要する状態ではない患者が入院した場合など）した場合に、特定入院料等に規定する施設基準の要件についてどのように考えればよいか。
24．被災地以外の保険医療機関において、被災地の保険医療機関が災害等の事情により診療の継続が困難となり、当該被災地の保険医療機関から転院の受け入れを行った場合に入院の日はどのように取り扱うのか。
25．被災地以外の保険医療機関において、被災地の介 25．医学的判断に基づき入院が必要と判断された場合
護施設、避難所等から入所者等の受入を行った場合、 には算定できる。なお、単なる避難所としての利用
入院基本料、特定入院料等は算定できるか。
の場合は算定できない（災害救助法の適用となる医療については、県市町村に費用を請求する。なお、
当該費用の請求方法については、県市町村に確認されたい。
）
26．被災地以外の保険医療機関において、被災地の保 26．患者に必要な医療を提供可能な保険医療機関に転院することを原則とする。
険医療機関が災害等の事情により診療の継続が困難
ただし、被災地の保険医療機関に震災前から継続となり、当該被災地の保険医療機関に震災前から継して入院している慢性透析患者の転院を受け入れた
続して入院している慢性透析患者の転院の受け入れ場合であって、真にやむを得ない事情があった場合を行った場合に、当該受け入れを行った被災地以外に限り、当面の間、透析を目的として他医療機関受の保険医療機関の透析設備の不足等真にやむを得な診を行った日については、入院基本料及び特定入院い事情により、当該患者が透析を目的として他医療料の控除は行わないこととする。
機関を受診した場合に、入院基本料、特定入院料はどのように取り扱うのか。
27．令和６年能登半島地震に伴い、被災地に職員を派 27．１～３月診療分の DPC 事務局へのデータの提出期
限は１月２２日となっているが、こうした保険医療
遣したことにより職員が一時的に不足している保険機関に限り、当該提出期限については、当分の間、医療機関、又は、被災地から多数の患者を受け入れ
延長することとする。なお、提出期限日は追って連た保険医療機関において、「DPC 導入の影響評価に係絡する予定である。
る調査」への適切な参加及び「データ提出加算」に
36

係るデータ提出が困難な場合には、どのように対応すればよいか。

（令和 6 年 1 月 7 日厚生労働省保険局医療課の事務連絡 QA）
https://hodanren.doc-net.or.jp/wp-content/uploads/2019/09/108b0c7d25df6e4d471fd787e4663d4e.pdf
１．被災地以外の保険医療機関において、被災地の保 １．被災地以外の保険医療機関において、被災地の保険医療機関が災害等の事情により診療の継続が困難
険医療機関から転院の受け入れを行った場合にあっとなり、当該被災地の保険医療機関から転院の受けては、平均在院日数、重症度、医療・看護必要度、入れを行ったことにより、重症度、医療・看護必要
在宅復帰率、医療区分２又は３の患者割合について、度、在宅復帰率、医療区分２・３の患者割合を満た
当面の間、被災地から受け入れた転院患者を除いてさなくなった場合について、どう考えればよいか。
算出することができる。
ただし、特定集中治療室管理料、ハイケアユニッ
ト入院医療管理料の治療室に、被災地の保険医療機関から転院の受け入れにより、やむを得ず当該治療室への入院を要さない患者を入院させた場合については、当該保険医療機関の入院基本料を算定した上で、重症度、医療・看護必要度の該当患者割合の算出から除外する。
（令和 6 年 1 月 12 日厚生労働省保険局医療課の事務連絡 QA）
１．
「令和６年能登半島地震の被災に伴う保険診療関係 １．令和５年 10 月～12 月診療分までの提出データのＤ
ＰＣ調査事務局への提出期限は１月 22 日（オンライ等及び診療報酬の取扱いについて」（令和６年１月２
ンによる提出においては、翌営業日の 12 時）である
日付け厚生労働省保険局医療課・老健局老人保健課
が、当該期限までに提出が困難な場合は、１月 19 日
事務連絡）問 27 について、ＤＰＣ調査事務局へのデまでにＤＰＣ調査事務局まで連絡されたい。その後ータの提出期限日はどのように考えればよいか。
の具体的な手続きについては、個別に調整を行うこととする。
２．令和６年能登半島地震に伴い、被災地に職員を派 ２．令和５年 10 月～12 月診療分までの提出データの外来医療等調査事務局への提出期限は１月 18 日（配送
遣したことにより職員が一時的に不足している保険による提出においては、1 月 19 日）であるが、当該医療機関、又は、被災地から多数の患者を受け入れ
期限までに提出が困難な場合は、１月 17 日までに外た保険医療機関において、「外来医療等調査」への適
来医療等調査事務局まで連絡されたい。その後の具切な参加及び「外来データ提出加算等」に係るデー
体的な手続きについては、個別に調整を行うこととタ提出が困難な場合には、どのように対応すればよする。
いか。

＜令和６年能登半島地震におけるオンライン診療を実施するための研修受講の取扱いについて＞（令和６年１月 12 日事務連絡）（抜粋）「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（平成 30 年医政発 0330 第 46 号厚生労働省医政局長通知
別紙）、「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」（令和２年４月 10 日付け医政局医事課・医薬・生活衛生局総務課事務連絡）及び「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いに関する留意事項等について」（令和２年８月 26 日付け医政局医事課事務連絡）において、オンライン診療を実施する医師は、厚生労働省が定める研修を受講しなければならないとされているところであるが、令和６年
能登半島地震に対する非常時の対応として、患者又は医療機関等が被災したことにより通常の診療が困難な場合であって、被災地（災害救助法の適用対象市町村をいう。以下同じ。）の医療機関に所属する医師又は被災地に派遣されている医師が速やかにオンライン診療を提供する必要がある場合には、当該研修を受講していない医師であっても、オンライン診療を実施しても差し支えないこととする。その際、「オンライン診37

療の適切な実施に関する指針」を確認する等により、当該指針等に沿った診療となるよう留意すること。
なお、上記以外の場合は、従前どおり、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に基づき、厚生労働省が定める研修を受講した医師がオンライン診療を実施すること。

Ⅵ．医療法等の取扱いについて
2024 年 1 月 5 日付通知
「令和６年能登半島地震の被災に伴う医療法等の取扱いについて」
https://hodanren.doc-net.or.jp/wp-content/uploads/2019/09/5b51832f95a151ea7ec22ba
481351417.pdf
この取扱いは、被災地の医療提供体制を確保するための一時的なものであり、通常の手続
きを行うことが可能となった場合又は通常の手続きを行うことが可能となった場合以後にこれらの取扱いが常態化する場合は、速やかに通常定められた手続きが行われるよう取扱いをお願いしたい。
１．令和６年能登半島地震により、病院、診療所又は助産所（以下「病院等」という）の建物の全部又は一部が破損し、医療の提供が不可能な場合において、これに代替する建物（仮設建物を含む）又は建物内の他の部分において一時的に医療の提供を継続しようとする場
合には、医療法第７条又は第８条の規定に基づく医療機関の開設に係る許可又は届出は適切な時期に事後的に行うこととして差し支えない。また、その場合において、病院等の開設者が事前に当該建物等の安全を十分に確認するときには、同法第 27 条の規定に基づく使用前検査及び使用許可の手続き並びに同法施行規則第 24 条の２の規定に基づくエックス線装置の届出についても同様に適切な時期に事後的に行うこととして差し支えない。
２．令和６年能登半島地震の被災地において、被災者に対し医療を提供するため、仮設診療所を開設する場合には、医療法の規定に基づく診療所の開設許可又は届出の手続きは、適切な時期に事後的に行うこととして差し支えない。
３．令和６年能登半島地震による患者に対応するため、一時的に診療時間を延長する場合には、診療時間変更の届出は省略して差し支えない。
４．令和６年能登半島地震により、現に入院医療の必要な患者がいるものの、近隣の病院又は診療所の受入体制が十分でない等の緊急時においては、医療法施行規則第 10 条に規定される「臨時応急」の場合であることから、同条第１号及び第２号の規定に関わらず定員以上に患者を入院させること及び病室以外の場所に患者を入院させることは、認めて差し支えない。また、同条第３号に規定される病床の種別に関わらず、患者を入院させて差し支えない。
５．令和６年能登半島地震により病院又は療養病床を有する診療所の医師その他の従業者（以下「医師等」という）が、被災したこと又は被災地を通行できないことによって勤務できない場合には、当面の間、当該医師等を医療法施行規則第 19 条、第 21 条の２、第 22 条の38

２又は第 22 条の６に定める医師等の数の算定に加える取扱いとして差し支えない。
６．令和６年能登半島地震により病院等の開設者が被災又は当該被災地内で医療活動に従事するため、被災前の病院等の休止の届出を行うことできないときは、当該届出を省略して差し支えない。
７．令和６年能登半島地震の被災地において、業務に支障が生じている医療法人又は地域医療連携推進法人については、社員総会又は評議員会の開催等の医療法の規定に基づく履行
期限のない業務に現に支障が生じている場合には、当該支障がなくなり次第、可能な限り速やかに履行することとして差し支えない。
なお、これらの法人に係る事業報告書等の都道府県知事への届出等の履行期限がある業
務の取扱いについては、別途示す。
2024 年 1 月 19 日付通知
「令和６年能登半島地震の被災に伴う巡回診療の医療法上の取扱いについて」https://www.mhlw.go.jp/content/001194476.pdf
これらの取扱いについては、被災地の医療提供体制を確保するための一時的なものである
ので、通常の手続きを行うことが可能となった場合又は通常の手続きを行うことが可能となった場合以後にこれらの取扱いが常態化する場合は、速やかに通常定められた手続きが行われるよう取扱いをお願いしたい。
１．被災地の医療提供体制を確保するため、巡回診療を行う場合は、「巡回診療の医療法上の取り扱いについて」（昭和 37 年 6 月 20 日付け厚生省医務局長通知。以下「巡回診療通知」という）で定める「医療法の運用上特別の処置を講じてその実施の円滑化をはかることが適当であると考えられる」場合に該当するため、当該通知に沿い、取り扱って差し支えない。
２．また、巡回診療通知の記第二の二の（一）のウにおいて規定する「実施計画」は、適切な時期に事後的に行うこととして差し支えない。
３．さらに、「巡回診療に係る取扱いについて」（令和５年３月 29 日付け厚生労働省医政局総務課長通知）においてお示ししているとおり、巡回診療通知の記第一の二で示されている回
数・日数を踏まえつつ、巡回診療通知に記載の回数・日数を超える回数・日数での運用については、医療提供の機会を確保する必要性が高い状況にある場合に、一定の期間の措置として、認めることとして差し支えない。
○「巡回診療の医療法上の取り扱いについて」
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb8720&dataType=1&pageNo=1〇「巡回診療に係る取扱いについて」
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc7509&dataType=1&pageNo=139

Ⅶ．診療録等の文書の保存に係る取扱いについて
2024 年 1 月 18 日付通知
https://www.mhlw.go.jp/content/001193129.pdf〇令和６年能登半島地震により、別紙に掲げる文書が滅失した場合の取扱いについては、「文
書保存に係る取扱いについて（医療分野）」（平成 23 年 3 月 31 日付。以下の囲み文）における取扱いと同様とする。
〇滅失した文書の有無の確認や、本事務連絡に基づく対応については、直ちに実施を求める
ものではなく、医療機関等の復旧作業に着手可能な状況になった段階で実施することとして差し支えない。
〇対象となる文書は、上記アドレスの２～３頁の（別紙）①～㉘を参照のこと。
文書保存に係る取扱いについて（医療分野）
１．震災により診療録等を滅失した場合の取扱い(1) 別紙に掲げる文書（民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成 16 年法律第 149 号）等に基づき書面に代えて電磁的記録により保存を行うことができることとされている文書については電磁的記録を含む。以下「診療録等」という。）については、関係法令に基づき、医療機関等における保存が義務づけられている。
診療録等について、医療機関等において適切な管理の下保存していたにもかかわらず、今般の震災によりやむを得ず滅失した場合（電磁的記録により保存を行っている
医療機関等にあっては電磁的記録の出力が不可能となった場合を含む。以下同じ。
）には、関係法令に基づく保存義務違反には当たらないものと解すること。
なお、診療録等の一部に限り滅失した場合には、滅失していない部分について、引き続き、関係法令に基づき、適切に保存を行うこと。
また、別紙⑤の文書については、当該文書の全部又は一部を滅失した場合、医療法
人は、滅失した文書の写しを都道府県又は厚生労働省から取り寄せ、保存すること。
ただし、今般の震災により都道府県又は厚生労働省においてやむを得ず当該写しを滅失した場合にあってはこの限りでないこと。
(2) 診療録等の全部又は一部を滅失した場合、医療機関等は、保存を行っていた場所、滅失した理由、滅失した文書の名称（一部を滅失した場合にはその範囲を含む。）等を記録した文書を作成し、保存すること。
(3) 電磁的記録の出力が不可能となった磁気ディスク等については、個人情報の流出等の疑いが生じることのないよう留意の上、廃棄すること。
(4) 診療録等のうち、患者の身体状況、病状、治療等について作成された文書を滅失した場合は、医療法第 1 条の 4 第 2 項や「診療情報の提供等に関する指針」（平成 15 年
9 月 12 日付け医政発第 0912001 号厚生労働省医政局長通知の別添）の趣旨を踏まえ、患者が来診した際にその旨を適切に説明するなど、医療従事者等と患者等との信頼関係の構築に向けて取り組むよう努めること。
２．診療録等の保存場所に係る取扱い40

医療機関等の中には、「診療録等の保存を行う場所について」（平成 14 年医政発第 0329003
号・保発第 0329001 号厚生労働省医政局長・保険局長連名通知）において示された基準（以下「外部保存基準」という。）に従って、診療録等の外部保存（作成した医療機関等以外の場所における保存をいう。以下同じ。）を行っている施設もあるものと考えられる。
今般の震災に伴い、建物の破損等により、医療機関等において診療録等の保存を行う場
所の確保、又は、外部保存基準を満たす施設の確保が困難となった場合には、以下の基準を満たした上で診療録等の外部保存（電気通信回線を通じて行うものを除く。）を行って差し支えないこと。
ただし、医療機関等において診療録等の保存を行う場所の確保、又は、外部保存基準を満たす施設の確保が可能となった場合には、速やかに保存場所を変更すること。
なお、電気通信回線を通じて行う診療録等の外部保存については、通常どおり、外部保存基準を満たす必要があること。
(1) 診療録等が診療の用に供するものであることにかんがみ、必要に応じて利用できる体制を確保しておくこと。
(2) 個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）等を遵守する等により、患者のプライバシー保護に十分留意し、個人情報の保護が担保されること。
(3) 外部保存は、診療録等の保存の義務を有する医療機関等の責任において行うこと。
また、事故等が発生した場合における責任の所在を明確にしておくこと。
通知等については保団連ホームページの「能登半島地震 厚労省 医療機関等向け事務通知」に掲載していますのでご参照をお願い致します。
（https://hodanren.doc-net.or.jp/info/news/2024-01-02/）。
以上

41