第 ３９回 総 会 書 類

平 成 ３０年 ５月 ３１日

公益社団法人 東京都不動産鑑定士協会

公益社団法人 東京都不動産鑑定士協会 第３９回総会次第
日 時：平成３０年５月３１日（木）１５時００分開会
場 所：「霞山会館」牡丹の間
東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
霞が関コモンゲート西館３７階
電 話：０３（３５８１）０４０１
一．開 会 あ い さ つ
一．会 長 あ い さ つ
一． 議事（１）議長選出に関する件（２）定足数報告（３）議事録署名人の選任に関する件（４）議案審議議案第１号 平成２９年度事業報告承認の件（平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日）
議案第２号 平成２９年度決算承認の件（平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日）
報告事項

一．表

彰

監査報告

式

一．閉 会 あ い さ つ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（ 会
一．懇 親 会場

所場

移動 ）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

概ね１７時より約１時間３０分（流れ解散）
同「霞山会館」霞山の間
以 上

議

案

審

議

ページ
（１）議案第１号
平成２９年度事業報告承認の件 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1（平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日）
公益目的事業 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3
収益事業等（相互扶助等事業） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13
管理・運営事項 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 20（２）議案第２号
平成２９年度決算承認の件 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 29（平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日）（３）報告事項 監査報告 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥38【参考】（下記の①及び②は会員各位に平成30 年2 月 23 日に事業計画書（案）・収支予算書（案）を送付し、意見聴取を行った上、平成30 年3 月 15 日開催の第 248 回理事会で承認）① 平成３０年度事業計画書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 41② 平成３０年度収支予算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 51【資料編】 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 57

議案第１号

平成２９年度事業報告承認の件

平 成 ２ ９ 年 度 事 業 報 告（案）平成２９年度の経済状況は、緩やかな回復基調が続いています。海外経済が緩やかに回復する中で、日本の輸出や生産は持ち直しが続き、企業収益は過去最高となり、雇用・所
得環境も改善しています。また個人消費や民間企業設備投資など国内需要も持ち直しており、好循環が進展しております。
平成３０年３月に公表された地価公示では、利便性の高い地域を中心に地価の回復が進展しており、全国平均で住宅地が１０年ぶりに横ばいから上昇に転じました。商業地は３
年連続の上昇となり、上昇基調を強めております。
東京圏の住宅地では、低金利及び住宅ローン減税等の継続などの政策的下支えなどもあり、５年連続して小幅な上昇となりました。商業地でも、再開発事業の進展や訪日客の増加による店舗やホテル需要の高まり、オフィス需要が堅調であることによる空室率の低下
や投資用不動産等への需要が強まり、５年連続上昇となり上昇幅も連続して拡大しています。
さて、当士協会が行った平成２９年度の主な活動は、広報活動として一昨年に制作しました公式キャラクター（ゆるキャラ（着ぐるみ））の活用とグッズの配布を連合会の講演会
や当士協会の講演会・春と秋の街頭相談会（新宿・蒲田）
・他県士協会の相談会（横浜）・みなと区民まつり・１０士業よろず相談会（新宿）・友好団体との調印式・ゆるキャラグラ
ンプリ２０１７・東京マラソンＥＸＰＯ２０１８等で実施し、一般市民に対するＰＲ・周知活動を積極的に進め、またケーブルテレビでの放映や業界新聞等でも記事が掲載され、不動産鑑定士制度の一般市民への普及啓発に大変有意義なものとなりました。また、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会より、全国の不動産鑑定士協会、地域連合会に対して、当キャラクターの積極的な活用について推奨をいただいており、各会からキャラクタ
ー使用許可申請をいただくなど、全国規模で各士協会の広報活動にも有効的にご活用いた
だきました。
「災害時における住家被害認定調査等に関する協定」については、昨年度の江戸川区との協定調印を皮切りに西東京市、品川区、杉並区と協定を締結しました。また、協定を締結した自治体職員、全国の不動産鑑定士も含めた研修会の開催や他士協会等・友好団体等
主催の研修会への講師派遣を行いました。
士業団体との友好協定については、東京都行政書士会、日本弁理士会関東支部、東京司法書士会と友好協定を締結しました。
寄付講座では、武蔵野大学大学院との協定、東京都都市整備局とは、空き家対策で協定を締結しました。

－1－

東京都水道局とは、交渉の結果、水道管管理図の電子（インターネット）閲覧ができる
ようになりました。
当士協会が代表機関を務める良質住宅ストック形成協議会の提案事業が国土交通省住宅局補助事業に採択され、成果物を提出しました。
社会のニーズは、複雑化・高度化し、高い実務能力と広い知見を備えた専門家がこれまで以上に必要とされている時代が到来しております。
このような社会経済情勢を踏まえて、
不動産鑑定士は、今こそ専門家として求められる役割をしっかりと再認識し、責任を果た
していかなければならないと思います。
会員各位のご理解、ご協力により、平成２９年度事業が予定どおりに実施できましたことを厚くお礼申し上げます。次に、定款第４条に定める事業毎にご報告します。

－2－

公益目的事業「国土の利用、整備又は保全を目的とする事業」として、都民生活の向上および国土の健全かつ均衡ある発展に貢献し、土地基本法の理念に則った公的土地評価をはじめとする
土地等の適正な価格形成に資するため、当士協会の設置した委員会毎に以下の公益事業を行いました。
相 談 事 業 委 員 会 （委員長・佐藤麗司朗）
１．無料相談会の実施
不動産価格、不動産に係る権利(借地権・借家権等)の価格、不動産の賃料(地代・家賃)をはじめ不動産に関する諸問題に関し、助言・回答を行い相談者の問題解決に寄与することを目的として都民をはじめとした一般市民を対象に以下の相談会を開設しました。
（１）定例相談会の開設
開催場所
ニッセイ虎ノ門ビル６階(当士協会会議室)
港区虎ノ門３－１２－１
開催日時
毎月第１、３水曜日午後１時～午後４時（Ｈ２９．４～Ｈ３０．３）
実 施 回 数 ２２回
相談員数
延べ６７名 各回３名
相談員は不動産鑑定士の資格を有する当士協会会員
相談来訪者 １７４名（１人当たり平均２．６人）
相談件数
２７５件（１人当たり平均４．１件）
広報

当士協会ホームページ、定例相談会チラシ作成（２）春の不動産の無料相談会の開設
会 場
開 催 場 所
錦糸町 ＪＲ錦糸町駅北口
アルカキット前広場
府 中 京王線府中駅構内
府中市市政情報センター
渋 谷 東急百貨店 東横店西館前
吉祥寺 コピス吉祥寺「ふれあいデッキこもれび」
蒲 田 ＪＲ蒲田駅西口前広場
町 田 町田市役所１階ロビー
新 宿 ＪＲ新宿駅西口イベントコーナー
広 報

開催日
４月 ３日

相談者数、件数
２４名、３１件

相談員
１２名

４月 ３日

６名、１３件

６名

４月 ７日
４月 ７日

１６名、２０件
１６名、１９件

７名
９名

４月１４日
４月１４日
４月１７日

３１名、３４件
１６名、１９件
１０４名、
１１２件

１０名
８名
２０名

当士協会ホームページ
春の相談会チラシを作成（作成部数５，０００部）主な配布先 東京都、各区
市町村、新聞社等マスコミ－3－開催時間 各会場の開催時間は、午前１０時～午後４時（新宿のみ午前１０時～午後６時）
相談員
日税不動産鑑定士会様より各会場１名、相談員をご手配いただきました。
（３）秋の不動産の無料相談会の開設
会 場
開 催 場 所
新 宿 ＪＲ新宿駅西口
イベントコーナー
芝公園 みなと区民まつり
増上寺エリア
赤 羽 ＪＲ赤羽駅東口前広場
青 梅 青梅市役所２０１会議室
西東京 西東京市役所田無庁舎
２階ロビー
西葛西 東京メトロ東西線
西葛西駅 南口前広場
武蔵野 武蔵野市役所１階ロビー
広 報

開催時間

相談員

開催日
１０月 ６日

相談者数、件数
９４名、１１０件

相談員
２４名

１０月 ７日
１０月 ８日
１０月２３日
１０月２３日
１０月２６日

１１名、１５件
１３名（来訪者２，７３８名）
台風のため中止
４名、 ６件
４名
９名、１２件８名

１０月２７日２０名、２４件

７名

１０月２７日２２名、２４件

９名

当士協会ホームページ
秋の相談会チラシを作成（作成部数５，０００部）主な配布先 東京都、各区
市町村、新聞社等マスコミ
各会場の開催時間は、午前１０時～午後４時（新宿は午前１０時～午後６時、芝公園は１０月７日が午前１１時～午後５時、１０月８日が午前１０時～午後４時）
日税不動産鑑定士会様より各会場１名、相談員をご手配いただきました。

（４）東京商工会議所内相談コーナーの相談会への参加
開催場所
東京商工会議所内
開催日時
毎月第１、３水曜日午後１時～午後４時（Ｈ２９．４～Ｈ３０．３）
実 施 回 数 ２３回
相談員数
延べ２３名 各回１名
相談員は不動産鑑定士の資格を有する当士協会会員
相談来訪者 ２８名（１人当たり平均１．２人）
相談件数
４０件（１人当たり平均１．７件）（５）市役所内定例相談コーナーの相談会の開設
会場
日時
相談者数、件数 相 談 員
八王子市役所 毎月第４火曜日午後１時３０分～午後４時 ２４名、２８件
１２名（Ｈ２９．４～Ｈ３０．３）
稲城市役所
毎月第４水曜日午後１時３０分～午後４時
８名、 ８件１２名
３０分（Ｈ２９．４～Ｈ３０．３）
広報
各市役所にて周知－4－

（６）１０士業「第２３回暮らしと事業のよろず相談会」への参加
開催場所
ＪＲ新宿駅西口イベントコーナー
開催日時
平成２９年１０月１４日(土) 午前１０時～午後４時
相談件数
２２５件
広
報
新聞折込、当士協会ホームページ、チラシ５，０００部配布(含、会員向け)
主な配布先 東京都、各区市町村、新聞社マスコミ等
当士協会が幹事会となり、平成２９年１０月１４日（土）ＪＲ新宿駅西口広場イベン
トコーナーにおいて１０士業｢第２３回暮らしと事業のよろず相談会｣を開催しました。
本年度は新聞折込チラシにて広報活動を行った他、士業ＰＲステージを通行中の方々に見えやすい位置に設営し、相談への専門家の出動件数は過去最多の６３７件でした。当士協会からは運営スタッフ１６名、相談員１４名、広報委員４名を派遣、不動産鑑定士が担当した相談は１１４件でした。
（７）豊島区庁舎内 士業合同 定例相談会への参加
開催場所
豊島区役所新庁舎内
開催日時
毎週月曜日・金曜日午後１時～午後４時（Ｈ２９．４～Ｈ３０．３）の内、不動産鑑定士 担当日
実施回数
２４回
相談員数
延べ２４名 各回１名
２．専門士業団体合同無料相談会への相談員派遣
豊島区、渋谷区、台東区、北区、板橋区、足立区、府中市、町田市、武蔵野市において、専門士業団体の資格者を相談員として開催される無料相談会に相談員を派遣しました。 また、一般社団法人東京都建築士事務所協会主催の豊島区「住まいの無料相談フェア」、公益
社団法人東京都宅地建物取引業協会主催の豊島区「不動産フェア」及び八王子市主催の「総合市民相談会」に相談員を派遣しました。
（Ｈ２９．４～Ｈ３０．３）
会 場
場
所
開催日
相談員
豊島区
豊島区役所
平成２９年 ４月 ８日(土)
１１名
台東区
台東区役所
平成２９年 ６月 １日(木)５名
渋谷区
渋谷区立勤労福祉会館
平成２９年 ６月 ３日(土)
５名
北 区
北とぴあ
平成２９年 ６月１０日(土)７名
府中市
ルミエール府中
平成２９年 ８月２６日(土)７名
渋谷区
渋谷区立勤労福祉会館
平成２９年 ９月 ２日(土)
９名
町田市
ぽっぽ町田
平成２９年１０月 １日(日)
５名
豊島区
豊島区役所
平成２９年１０月 ３日(火)２名
板橋区
板橋区立グリーンホール 平成２９年１０月 ７日(土)１０名
台東区
台東区生涯学習センター 平成２９年１０月 ８日(日)４名
豊島区
池袋西口公園平成２９年１０月 ９日(月）
１名
豊島区
豊島区役所
平成２９年１０月２８日(土)１１名
武蔵野市
三鷹産業プラザ
平成２９年１０月２８日(土)
８名

－5－

足立区
北 区
渋谷区
八王子市
渋谷区
広 報

足立区勤労福祉会館
平成２９年１１月１１日(土)北とぴあ
平成２９年１１月１８日(土)渋谷区立勤労福祉会館
平成２９年１２月 ９日(土)八王子駅南口総合事務所 平成３０年 １月２１日(日)渋谷区立勤労福祉会館
平成３０年 ３月１７日(土)
相談会チラシを会員へ配布

３．大規模災害に対応するための支援活動の充実（１）災害復興まちづくり支援機構参加
災害復興まちづくり支援機構の団体会員として災害復興まちづくり支援機構の代表委
員、事務局、運営委員会、シンポジウム実行委員会、三宅島復興支援実行委員会、及び各研究会に委員を派遣し、同機構主催の各種相談会に相談員を派遣しました。第三研究会については、当士協会が座長となり都市復興訓練について検討を進めました。また、
平成２９年九州北部豪雨により大きな被害を受けた福岡県朝倉市へ視察のため委員を派遣しました。
（２）災害時における住家被害認定調査等に関する協定の締結
首都直下型地震に備え、江戸川区に引き続き、平成２９年６月２９日（木）に西東京市、同年１０月３１日（火）に品川区、平成３０年２月１日（木）に杉並区と「災害時における住家被害認定調査等に関する協定」を結び、①災害時の住家被害認定調査員派
遣業務②罹災証明書について区民からの相談に関する業務③平時の住家被害認定調査に関する研修会への相互参加の３項目について協力することとなりました。また、東京都と協調しながら、他の市区町村とも同様の協定締結に向けて打合せを行いました。
（３）住家及び非住家認定調査等に関する実証的研究
平成２８年熊本地震に際し、現地で住家被害認定調査等の支援活動を行った委員が、ボランティアで「住家被害認定調査等研修会」のための独自のテキストおよびビデオ教材を作成しました。
４．業者名簿の作成
半年毎に５００部作成し、春の不動産の相談会、秋の不動産の相談会において各会場で配布しました。

－6－

９名
８名
７名
１名
７名

広 報 委 員 会 （委員長・齊木正人）
１．講演会の開催「都市と不動産を考える」をテーマに次のとおり講演会を開催しました。
開催日時
平成２９年１０月２０日（金）１３時００分～１６時００分
開催場所
イイノホール（千代田区内幸町２－１－１）
講演：テーマ「都市と不動産を考える」
１.平成２９年東京都地価調査のあらましについて
テーマと
講師 公益社団法人東京都不動産鑑定士協会
講師
地価調査委員長 浜田 哲司 氏
２.価値を上げる
講師 建築家 安藤 忠雄 氏
参加者
３８０名
広 報
当士協会ホームページ、チラシに掲載（作成部数１０，０００部）
主な配布先（友好団体、過去参加者等）
２．会報の発行
不動産鑑定評価制度の普及のため次のとおり、会報を発刊、配布しました。
会報誌「かんてい・ＴＯＫＹＯ」第９１号・第９２号
発刊日
第９１号・平成２９年７月
第９２号・平成３０年１月
作成部数
第９１号・１，１００部
第９１号・８００部
配付先
国土交通省、東京都、友好団体、一般都民
３．ホームページによる広報活動
鑑定評価制度・当士協会の活動情報の提供を目的に開設したホームページ（http://www.tokyo-kanteishi.or.jp/）の内容を適宜更新し、内容の充実に努めました。
また、公式キャラクターサイト（http://www.tokyo-kanteishi.or.jp/jp/app-con/）を開設するとともに、公式キャラクターの SNS(facebook・Twitter・Instagraｍ)を開設
し、情報発信に努めました。
４．図書資料等による広報活動「まんが不動産鑑定士物語」総集編を大学・および各種相談会等で配布し、広報活動等
広く都民に不動産鑑定士をＰＲしました。
５．広告媒体による広報活動
次の広告媒体に広告を掲載しました。
広告媒体（株）住宅新報「不動産鑑定」
広告日

平成２９年６月号、９月号、１１月号、平成３０年２月号

広告媒体（株）住宅新報「住宅新報」

広告日

平成３０年４月３日号

その他、マスコミの取材に応じました。

－7－

６．広報キャラクターの検討・活用
不動産鑑定士のＰＲを目的とし、相談事業委員会と共同で設置した公式キャラクタ
ー運営プロジェクトチームにおいて、公式キャラクターに関する検討及び運用を行いました。
各種相談会・講演会等において、公式キャラクターの着ぐるみ・ダンスユニットによるＰＲ活動を行うとともに、各種キャラクターグッズを制作の上、各イベント来場者等へ配布し、広く都民に不動産鑑定士のＰＲを行いました。
また、次のイベントに参加、ブース出展を行い、広く一般の方々に不動産鑑定士をＰＲしました。
イベント名

ゆるキャラグランプリ２０１７ ｉｎ 三重桑名・ナガシマリゾート

開催日

平成２９年１１月１８日（土）、１９日（日）開催場所

ナガシマリゾート 駐車場内特設会場

ブース来場者数

２日間・計３，６２１名

投票数・順位

２０４，４４８票 / 企業・その他部門第６位入賞（４７７団体中）

イベント名

東京マラソンＥＸＰＯ ２０１８

開催日

平成３０年２月２２日（木）、２３日（金）、２４日（土）開催場所

東京ビッグサイト 西展示棟

ブース来場者数

３日間・計１０，９６９名

また、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会より、全国の道府県不動産鑑定士
協会および地域連合会に対して、当キャラクターの使用推奨が出されており、他士協会における広報活動にもご利用いただきました。
研 究 研 修 委 員 会 （委員長・金井浩之）
１．不動産鑑定評価等に関する実証的研究（１）「地代の実証的分析」
研究テーマである地代分析について、資料整備及び意見交換、勉強会等を成果物発行へ向け鋭意実施しました。
（２）「不動産市況調査（ＤＩ調査）」
平成２９年４月（第７回）および平成２９年１０月（第８回）に「東京都における不動産価格等の動向に関するアンケート調査（ＤＩ調査）」を実施し、調査結果をホームページで公開しました。
（３）「不動産情報の整備・活用に関する研究（国土交通省研究事業）」
国土交通省の公募事業に採用された大学研究者との以下の共同研究について、継続検証を行いました。データ整備及び意見交換、勉強会等を鋭意実施し、不動産市場及び地価情報について、学問的研究の深化に努めました。

－8－

①「不動産の取引価格と公的地価指標の比較による情報提供法の検討－Ｗｅｂサービス 井上・ＲＥＡ－ＴＯＫＹＯ地価情報提供システムの開発―」
共同研究者：東北大学大学院情報科学研究科人間社会情報科学専攻准教授
井上 亮 氏②「ＲＥＡ－ＴＯＫＹＯ不動産価格インデックスの開発」
共同研究者：明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科教授 山村 能郎 氏③「不動産取引価格情報に基づく地域の水害危険度評価の定量的把握に向けて」
共同研究者：東北大学大学院情報科学研究科人間社会情報科学専攻准教授
井上 亮 氏また、
平成２８年度に申請のあった以下の研究について、データ整備及び意見交換、勉強会を鋭意実施し、学問的研究の深化に努めました。
「商業不動産価格指数における建物の減価償却率の推計に関する研究」
共同研究者：日本大学スポーツ科学部教授 清水 千弘 氏

地 価 調 査 委 員 会 （委員長・浜田哲司）
１．地価動向資料等の提供
地価公示分科会に対し、地価公示等における資料収集及び地価動向の把握の一助とすべく、アットホーム（株）、月刊「落札ニュース」を地価公示分科会に提供すると共に、
地価公示分科会の円滑な運営のために資料の作成等を支援しました。また平成３０年地
価公示は、精度を高めるために全国で前年と同地点数の２６，０００地点で実施しました。東京都内では２，６０２地点が実施されました。
２．新スキームによる資料の収集・整理
国土交通省が実施する不動産取引価格情報提供制度に基づき、地価公示鑑定評価員が不動産取引価格についての調査を行う業務に関して支援を行いました。不動産取引価格
情報提供制度は「規制改革・民間開放推進３ヶ年計画の閣議決定」の「現行(地価公示)制度の枠組みを活用した取引価格等の調査、これに基づく不動産取引価格情報の開示」に基づく制度です。国民の誰もが安心して不動産取引を行えるように、多くの取引価格情報を集計し、国土交通省のウェブサイト「土地総合情報システム」で検索、提供していく国の制度です。
３．監視区域地価調査を実施するための業務の受託・支援
国土利用計画法第２７条の６に定める「監視区域」の地価調査を実施するための業務を次のとおり受託し、監視区域制度の円滑で的確な運用を行うことを支援しました。
調査地点
小笠原村２地点
調査基準日
平成２９年４月１日、１０月１日、平成３０年１月１日
評価員
１名
契約先
東京都都市整備局－9－４．平成２９年東京都地価調査基準地の不動産鑑定評価業務を実施するため業務の受託・支援
国土利用計画法施行令第９条第１項に定める基準地の標準価格の鑑定評価に係る業
務を次のとおり受託し、鑑定評価業務の適正で円滑な運営を行いました。
分科会組織に対し、不動産情報の提供を行うと共に、評価上の問題点等の対応を行いました。また、全国的バランス検討会議である地方代表幹事会を連合会等と協力して開催し、業務支援を行いました。
調査地点
東京都内 １，２６８地点
調査基準日
平成２９年７月１日
評価員
３３５名（東京都が指名）
契約先
東京都財務局
会議の開催
平成２９年４月１１日（幹事説明会）、平成２９年６月２６日（地方代表幹事会）、平成２９年６月２７日（幹事会）
公 的 土 地 評 価 委 員 会 （委員長・大和田公一）
１．要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付事業における不動産鑑定評価を実施するための業務の受託・支援
厚生労働省が管轄する生活保護制度の補完制度である「要保護世帯向け不動産担保型
生活資金貸付制度」に係る不動産鑑定評価を実施するための業務を受託しました。
評価地点
東京都内４５地点
評価員
４５名
契約先
社会福祉法人東京都社会福祉協議会
２．固定資産税標準宅地の不動産鑑定評価を実施するための業務（時点修正・追加鑑定）の受託「固定資産評価基準」(総務省告示)第１２節の一に定める標準宅地の鑑定評価及び時点修正の業務であり、東京都主税局、東京都の市町村から当該業務を受託しました。
固定資産税及び都市計画税の課税額の基本となる固定資産の標準宅地の鑑定評価は課税の公平性・公正性が確保される必要があり、地価公示価格を頂点とした公的土地評
価間の相互の均衡と適正化が図られる必要があります。
当士協会は、市区町村をまとめた地域ブロック会に対し、適正な価格均衡の検討を行
うための資料提供を含めた業務支援を実施しました。
調査地点
特別区（追加鑑定）
２０１地点
市町村（時点修正） ３，４１７地点（１８市町村）
調査基準日
平成２９年７月１日（時点修正）
平成２９年１月１日（追加鑑定）
評価員
特別区 追加鑑定 ８９名（東京都が選任）
市町村時点修正 ７０名（市町村が選任）
契約先
東京都主税局、東京都の２４市町村
会議の開催
市町村（時点修正）
平成２９年９月５日 多摩第４ブロック会議－10－なお、特別区は、特別区固定小委員会を開催し、評価の均衡と適正化の方策等について検討するとともに、東京都主税局と意見交換を行いました。また、多摩地区は多摩固定小委員会を開催し、評価の均衡と適正化の方策等について検討しました。
３．連合会が実施する公的事例閲覧制度への対応
公的事例閲覧制度の改善要望について、次回のシステム改修に合わせた対応を連合会と協議しました。
情報安全活用委員会 （委員長・古家一郎）
１．閲覧室の運営
不動産の鑑定評価及び不動産に係る一般資料(書籍・研究成果物・都市計画図等)を収集し閲覧室に整備、保管、都民をはじめとした一般市民に提供しました。
不動産取引価格情報提供制度に伴う新スキーム事例閲覧態勢の円滑運用にあたり、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会（連合会）から当該資料の閲覧、収集等に係る業務委託契約を締結し実施しました。
また、当士協会が収集する賃貸事例、過去取引事例等を整備し連合会が定める資料閲
覧認定講習会を受講した不動産鑑定士を対象に鑑定評価に必要な事例情報を閲覧室で提供しました。
閲覧室設置場所 ニッセイ虎ノ門ビル６階（港区虎ノ門３－１２－１）
開館時間
原則、月曜日～金曜日（国民の祝日は除く）
９時～１２時 １３時～１６時３０分
利用者
８６５名
事例等整備状況 取引事例(新スキーム事例)(本年度登録数)
・閲覧３次事例（宅地、林地、農地）
１６,９４１件
・閲覧３次事例（マンション）
１４,８２２件
・閲覧４次事例
１６,４０９件
賃貸事例
１１,４７０件
その他、各種統計資料、不動産関連の情報誌・書籍、地図等
広 報
ホームページで紹介
２．ＲＥＡネットの運営
不動産鑑定評価に必要とされる事例資料(不動産取引事例、不動産賃貸事例)を調査、収集して整備、保管し、連合会が定める資料閲覧認定講習会を受講した不動産鑑定士を対象にインターネットにより情報を提供いたしました。併せて、閲覧室でもインターネ
ット環境を整備し、ＲＥＡネットによる情報提供をしました。
事例等利用件数 賃貸事例データ
５，８３２件
市区町村概況調書
３，７３３件
閲覧室での利用件数は含んでおりません。

－11－

事例等整備状況 ・取引事例データ（平成１７年以前の事例）
・賃貸事例データ
・市区町村の概況資料
・工事費シミュレーション情報（一財）建設物価調査会提供
・地盤情報 応用地質（株）提供
・（株）東京証券取引所が適時開示する不動産の譲渡及び取得情報
・不動産競売情報に基づく借地権事例データ
・財務省国有財産売却情報に基づくデータ（整備中）
利用時間
原則、年中無休
３．当士協会の独自情報について
範囲・件数

独自情報
提供先
①独自事例
地価公示、地価調査分科会のＲＥＡネットの「情報協力により作成された新ス
東京都内
１０８件 サービス」サイトで提キーム以外の公開情報に基供。新規登録は、２月
づく取引事例（平成２９年度登録数） と８月。
②Ｊ－ＲＥＩＴ等の情報
全 国（株）東京証券取引所が適時 東 京 都
１６８件 当士協会ホームページ
開示する不動産の譲渡及び 東京都以外
３３３件 会員向けサイトの「鑑取得情報からデータを作成
計
５０１件 定資料・研究」より、（平成２９年度登録数） エクセルのデータで提供。②は開示資料もＰ③借地権の情報
東京都並びに近県
不動産の競売情報からデー 東 京 都
３８件 ＤＦで提供。更新は１
タを作成
神奈川県
１５件 ヶ月毎。
千葉県
１７件
埼玉県
５件
計
７５件
（平成２９年度登録数）
４．不動産鑑定評価に有用な情報の提供
国土交通省のホームページで提供する地価公示、地価調査の時系列データ（エクセル
データ等）を紹介し、広報委員会の協力のもと当士協会のホームページの不動産関連データ・リンク集に追加しました。
鑑定評価類似行為防止委員会（委員長・吉村真行）
１. 会員から指摘のあった鑑定評価類似行為事例に対し、その対応について検討しました。
２.他専門士業団体への研修会講師派遣や交流会等の機会において、鑑定評価類似行為に対する理解を求めました。

－12－

収益事業等（相互扶助等事業）（会員を対象とした事業）
総 務 財 務 委 員 会 （委員長・岩指良和）
１．規程等の見直し
事務局職員への就業規程等の見直し、出産・育児により休業される方の会費減免等の検討を行い、必要な規程の改正・制定を行いました。なお、「入会金及び会費規程」の一
部改正では、出産・育児により休業される方を会費減免の対象者に加えました。検討を行った規程については、「管理・運営事項」の「規程及び規則の制定・一部改正」に記載しています。
２.慶弔制度、表彰制度（平成２９年４月～平成３０年３月）
①お悔やみ

藤原
中西
小林
北條

修一 殿（平成２９年９月）
英治 殿（平成２９年１２月）
陽二 殿（平成３０年２月）
誠一郎 殿（平成３０年３月）

②ご結婚

５名

③お見舞い

３名

④藍綬褒章
最高裁判所長官表彰

北嶋
守
菅原 和夫

殿
殿

３．親睦行事の開催
行事内容

開催日

ジョギング大会

平成２９年５月２７日（土）

囲 碁 大 会

平成２９年７月８日（土）

場
皇居一周
日本棋院

有楽町囲碁センター

４.会議室の貸し出し
地価公示の分科会、連合会等に８５回貸出しました。

－13－

所

参加人数
３５名
１７名

業 務 推 進 委 員 会 （委員長・小室 淳）
１. 既存住宅流通活性化
当士協会が参加する良質住宅ストック形成推進協議会におけるケーススタディに関連して、リフォームが予定される既存住宅(都内等１０件)に係る売買価格の検証作業として価格等調査を実施し、国土交通省住宅局の住宅ストック活用・リフォーム推進事業に係る補助事業の成果として報告しました。
また、既存住宅流通活性化に寄与する住宅ファイル制度の普及促進に向けて、公益社団
法人日本不動産鑑定士協会連合会が実施した全国建物評価等推進担当者会議にて、
上記ケーススタディの成果を含む同協議会における当士協会の取り組みについて報告しました。
２．隣接・周辺業界との連携
公益社団法人東京都宅地建物取引業協会と公益社団法人全日本不動産協会東京都本部との業務提携に基づき不動産ＤＩ調査の充実について検討を行いました。
また、第一東京弁護士会の業務改革委員会との勉強会及び交流会を行い、弁護士と不動産鑑定士にとって関わりの深いトピックスや業務について勉強会を継続的に実施することを決定しました。
３. 空家等対策関連
東京都と「東京都における空き家の有効活用、適正管理等の推進に関する協定」を締結し、相談事業委員会との連携のもと、空き家問題に関する相談受け付け体制の整備を行いました。
さらに、同協定に基づき、東京都都市整備局が主催する「空き家対策に関する専門家
団体等との連絡会」に参加し、当士協会の空き家関連への取り組みを紹介し、他士業との情報交換を行いました。
また、従来から継続して、杉並区空家等対策協議会、板橋区老朽建物等対策協議会、
檜原村空家等対策協議会、品川区空き家情報交換会、中野区空家等対策審議会の各協議会、三鷹市空家等対策協議会等へ、当委員会委員を始めとした当士協会会員を推薦し、各協議会等での活動報告を受けました。これにより、都内における空き家等関連施策に係る情報の集積と共有を図り、同分野において不動産鑑定士が貢献できる範囲等について検討を行いました。
４．業務適正化の検討
国土交通省による鑑定評価モニタリング結果や連合会による懲戒処分事案に係る情報の整理と共有を図り、業務適正化に向けた対応策について検討を行いました。
また、価格等調査ガイドラインに係る研修会の実施や、業務指針の改正等、連合会業務委員会が推進する業務適正化関連の各取り組みに協力を行いました。

－14－

相 談 事 業 委 員 会 （委員長・佐藤麗司朗）
１． 住家被害認定調査トレーニング
住家被害認定調査の基礎研修を受講した会員への応用的な実地研修を開催しました。
日 時
平成２９年９月２２日（金）及び１１月９日（木）会 場
士協会６階会議室
内 容
被害認定業務の目的／目標、内閣府ガイドラインの概要
調査方法と調査票の使い方、過去の震災における対応例
知識定着度確認テスト等
株式会社インターリスク総研

司 会
参加者

計６９名

２．住家被害認定調査等研修会
平成２８年熊本地震に際し、現地で住家被害認定調査等の支援活動を行った委員が実際に被災した家屋の映像や現地での体験を交えたテキストおよびビデオ教材を作成し、住家被害認定調査等の制度背景から応用的な調査方法に至るまで、当士協会会員および全国の不動産鑑定士、「災害時における住家被害認定調査等に関する協定」を締結している江戸川区、西東京市、杉並区の各自治体職員に対して講義を行いました。
日 時
平成３０年３月２３日（金）会 場
士協会６階会議室
内 容
熊本地震被災地支援活動報告、制度の背景と概要
基本的事項、ビデオ教材、木造 １次調査・２次調査
非木造 １次調査・２次調査
参加者

計６９名

３．全国の不動産鑑定士協会への講師派遣（住家被害認定調査等に関する研修会）
首都直下型地震に備え、有事の際全国の不動産鑑定士協会で対応体制が取れる様、住家被害認定調査等に関する研修会へ講師として委員を派遣しました。
主 催
公益社団法人

開催日
平成２９年４月１４日（金）静岡県不動産鑑定士協会
公益社団法人会 場
静岡県男女共同参画
センター

平成２９年６月２日（金）ホテルハマツ福島県不動産鑑定士協会
中国不動産鑑定士協会連合会

平成２９年１０月２０日（金） 米子ワシントン
ホテルプラザ－15－

４．他団体への講師派遣（住家被害認定調査等に関する研修会）
相互人材交流のほか不動産鑑定士の専門領域に関する周知、有事における社会的使命の普及活動のため、他団体の研修会へ講師を派遣しました。
研修会
第２１回固定資産評価研究大会

開催日

会 場

平成２９年１０月１３日（金） 都市センターホテル

公益社団法人全日本不動産協会東京都 平成３０年１月２３日（火）立川グランドホテル

本部多摩北支部主催研修会
神奈川県大規模災害対策士業連絡協議 平成３０年３月２日（金）神奈川県弁護士会館

会主催研修会

広 報 委 員 会 （委員長・齊木正人）
１．会報の発行
不動産鑑定に関連する内容、当士協会の業務状況を案内する会報誌を発行し、会員に配布しました。
会報誌「かんてい・ＴＯＫＹＯ」第９１号・９２号
発刊日

平成２９年７月・９１号

平成３０年１月・９２号

作成部数

第９１号・１，９００部

第９２号・１，９００部

研 究 研 修 委 員 会 （委員長・金井浩之）
１．研修会の開催
会員の要望を反映させるべく時宜を得たテーマを選定し、研修会を開催しました。
また、ＲＥＡ－ＴＯＫＹＯ ｅ研修(ｅラーニング)にて、研修会の動画配信を行いました。
第４６回定期研修会
テーマ
平成２８年度 国土交通省住宅局補助事業「良質な住宅ストック形成のためのリフォーム担保評価整備推進プロジェクト」成果報告－主として住宅賃料データ分析結果報告及びリフォーム一体ローンのための価格等調査のポイントについて－
日時
平成２９年５月１６日（火）会場

ＴＫＰ赤坂駅カンファレンスセンター１３階 ホール１３Ａ

講師

第１部「事業成果の概要と住宅賃料データ分析結果報告」
林 典之 氏（株式会社三菱総合研究所 主席研究員）
杉浦 綾子 氏（公益社団法人東京都不動産鑑定士協会 副会長）
第２部「リフォーム中古住宅に係る価格等調査と留意点」
樫野 匡彦 氏（株式会社オークリサーチ 代表取締役社長）
１４５名

参加者

－16－

第４７回定期研修会
テーマ「ＪＡＲＥＡ ＨＡＳ実践講習」
日時

平成２９年５月２６日（金）会場

士協会６階会議室

講師

第１部「ＪＡＲＥＡ ＨＡＳ２０１５の概要と検証活動」
第２部「ビデオを使ったケーススタディ」
第３部「既存住宅評価の留意点」
田中 敏夫 氏（株式会社アプレイザル・ソリューション 代表取締役）

参加者

３１名

第４８回定期研修会
テーマ「不動産情報の活用と将来性について」
日時

平成２９年７月７日（金）会場

住宅金融支援機構１階「すまい・るホール」

講師

第１部「Ｊ－ＲＥＩＴ・固定資産譲渡情報の利活用について―ＲＴＭデータベースの紹介―」
勝田 晴彦 氏（公益社団法人東京都不動産鑑定士協会 情報安全活用委員会
委員）
第２部「ＡＩ・ＩｏＴの進化と不動産鑑定士の未来―ＡＩは敵か味方か？―」清水 千弘 氏（日本大学 スポーツ科学部 教授）
１７０名

参加者

第４９回定期研修会
テーマ「継続地代の調査分析成果報告と賃料を巡る最新の判例と民法改正」
日時

平成２９年９月４日（月）会場

住宅金融支援機構１階「すまい・るホール」

講師

第１部「継続地代の調査分析の成果報告」
林 達郎 氏（公益社団法人東京都不動産鑑定士協会 研究研修委員会副委員長）
第２部「賃料を巡る最新の判例と民法改正」
渡辺 晋 氏（山下・渡辺法律事務所）
２５６名

参加者

－17－

第５０回定期研修会
テーマ「不動産鑑定士が知っておきたい広大地通達の廃止と新通達の解釈及び最近の税務に係る評価の改正動向」
日時
平成２９年１０月３１日（火）会場

住宅金融支援機構１階「すまい・るホール」

講師
参加者

下﨑 寛 氏（株式会社新都心アプレイザル 代表）
２１１名

第５１回定期研修会
テーマ
平成２９年度『価格等調査ガイドライン』の遵守に関する研修会
日時

平成２９年１１月１５日（水）会場

日本消防会館「ニッショーホール」

講師

第１部「
『価格等調査ガイドライン』導入の経緯と全体像」
川上 康弘 氏（国土交通省 関東地方整備局 建政部 土地市場監視官）
第２部「鑑定評価業務に係る契約の法的解釈・関連法」
伊藤 定幸 氏（公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会 業務委員会 専門委
員、一般社団法人宮城県不動産鑑定士協会）
第３部「鑑定評価の社会的役割と意義について―業務発注者側が監査請求・賠償請求等のリスクを避けるために必要なこと―」
宮達 隆行 氏（公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会 業務委員会委員長、公益社団法人北海道不動産鑑定士協会）
第４部「『価格等調査ガイドライン及び鑑定評価書チェックリスト』具体的活用方法ほか―受発注の手続きに係るケーススタディ及び成果報告書に係る形
式・内容の確認ポイント―」
光岡 正史 氏（公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会 業務委員会専門委
員、公益社団法人大阪府不動産鑑定士協会）
第５部「『鑑定評価の依頼に際しての注意点と適切な鑑定評価書について』―
特殊な評価案件にも対応する基準及びガイドラインを前提とした受託の際の注意点と成果報告書の形式・内容のポイント―」倉田 智史 氏（公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会 業務委員会副委員長、公益社団法人奈良県不動産鑑定士協会）
６９６名

参加者

２．見学会の開催
会員の要望を反映させるべく時宜を得た場所を選定し、見学会を実施しました。
見学場所 ヤマト運輸株式会社 総合物流ターミナル「羽田クロノゲート」
日時
平成２９年１１月９日（木）内容① 仕分けシステム施設見学 ② 集中管理室見学 ③ 展示ホール見学
参加者

３４名

－18－

３．士業団体との友好協定
今後、研修会の講師派遣、情報の相互提供、共同での研究活動等を連携して行うことを目的とし、東京都行政書士会、日本弁理士会関東支部、東京司法書士会と友好協定を締結しました。

地 価 調 査 委 員 会（委員長・浜田哲司）
１.想定建物図面作成の支援
地価公示業務に関する想定建物図面作成の支援を行いました。

公 的 土 地 評 価 委 員 会 （委員長・大和田公一）
１．売却予定都有地に伴う不動産鑑定評価業務を実施するための業務の受託
受託件数
１３件
評価員
１３名（東京都が選任）
契約先
東京都財務局
２．警視庁発注の不動産鑑定評価業務を実施するための業務の受託
受託件数
４件
評価員
４名（警視庁が選任）
契約先
警視庁総務部

３．東京都港湾局所管案件の不動産鑑定評価業務を実施するための業務の受託
受託件数
１２件
評価員
１２名 （東京都が選任）
契約先
東京都港湾局

情 報 安 全 活 用 委 員 会 （委員長・古家一郎）
１．刊行物等の発行（１）発行書籍：平成２９年東京都基準地価格
発行部数等
目的

８０部
販売価格１，０８０円
国土利用計画法施行令第９条の規定に基づき実施される基準地調査の結果を東京都で編集、発行した冊子を東京都の承認を受け会員等に販売する目的で作成しました。

（２）作成資料：地価公示・地価調査個別格差率資料
提供方法
目的

会員専用ページ、閲覧室
公的調査の利活用のため、不動産鑑定評価業務に必要な情報を取りまとめ不動産鑑定士等に提供する目的で作成しました。

－19－

管理・運営事項

総会・理事会の開催状況
１.総会の開催状況
第３８回総会日 時：平成２９年６月１日（木）１４時３０分開会 １６時２０分閉会
場 所：東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 霞が関コモンゲート西館３７階
霞山会館「牡丹の間」
議決権総数： １，８８８名
定足数：
９４５名
出席者数：
１，２５１名（内・議決権行使書９１６通、委任状２６２通）開催時
議 案
・平成２８年度事業報告承認の件（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）
・平成２８年度決算承認の件（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）
・役員の選任に関する件

２.理事会の開催状況
第２３７回
日 時：平成２９年４月２０日（木）１５時００分開会 １７時０７分閉会
場 所：港区虎ノ門３－１２－１士協会会議室(ニッセイ虎ノ門ビル６階)
出席者：理事 １８名：監事 ３名
議 題
○審議事項
（１）第３８回総会について（２）規程の制定及び改正について（３）ゆるキャラグランプリ２０１７参加について○報告事項（１）入会者等について（２）委員会報告（３）連合会業務執行理事会報告（４）監事講評
第２３８回
日 時：平成２９年５月１８日（木）１５時００分開会 １６時００分閉会
場 所：港区虎ノ門３－１２－１士協会会議室(ニッセイ虎ノ門ビル６階)
出席者：理事 １４名：監事 ２名

－20－

議 題
○審議事項
（１）事務局長の任期延長について○報告事項（１）第３８回総会について（２）第４６回定期研修会開催結果について（３）入会者等について（４）委員会報告（５）代表理事・業務執行理事職務執行状況（６）監事講評
第２３９回
日 時：平成２９年６月１日（木）１６時２５分開会 １６時３５分閉会
場 所：東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 霞が関コモンゲート西館３７階
霞山会館「鹿鳴の間」
出席者：理事 ２０名：監事 ３名
議 題
○審議事項
（１）議長の選出について（２）代表理事及び業務執行理事の選定について（３）会長職務代行順序について（４）委員長の委嘱について
第２４０回
日 時：平成２９年６月１５日（木）１５時００分開会 １６時４５分閉会
場 所：港区虎ノ門３－１２－１士協会会議室(ニッセイ虎ノ門ビル６階)
出席者：理事 １９名：監事 ２名
議 題
○審議事項
（１）顧問・相談役の委嘱について（２）委員会委員の委嘱について○報告事項（１）第３８回総会・懇親会開催結果について（２）第４７回定期研修会開催結果について（３）入会者等について（４）委員会報告（５）監事講評
第２４１回
日 時：平成２９年７月２０日（木）１５時００分開会 １６時４５分閉会
場 所：港区虎ノ門３－１２－１士協会会議室(ニッセイ虎ノ門ビル６階)
出席者：理事 １９名：監事 ２名

－21－

議 題
○審議事項
（１）会費一部減免について（２）研究研修委員会の専門委員の委嘱について（３）武蔵野大学大学院寄付講座の開設について（４）「講師謝金等の適用基準（内規）」の一部改正について○報告事項（１）顧問・相談役の委嘱結果について（２）公式キャラクター運営プロジェクトチームについて（３）西東京市との「災害時における住家被害認定調査等に関する協定」の調印式について（４）第４８回定期研修会開催結果について（５）第４９回定期研修会開催について（６）ＤＩ調査結果について（７）入会者等について（８）委員会報告（９）連合会業務執行理事会報告（10）監事講評
第２４２回
日 時：平成２９年９月２１日（木）１５時００分開会 １６時５５分閉会
場 所：港区虎ノ門３－１２－１士協会会議室(ニッセイ虎ノ門ビル６階)
出席者：理事 １７名：監事 ３名
議 題
○審議事項
（１）役員（専務理事）の報酬について（２）平成２９年地価調査鑑定評価料について（３）平成２９年地価調査離島別遠隔地旅費について（４）（株）インターリスク総研との業務委託基本契約について（５）会費の一部減免について○報告事項（１）１０士業よろず相談会の開催について（２）平成２９年秋の不動産無料相談会の開催について（３）平成２９年秋の講演会の開催について（４）みなと区民まつりへの出展について（５）東京マラソンＥＸＰＯ２０１８への出展について（６）第４９回定期研修会開催結果について（７）入会者等について（８）委員会報告（９）連合会業務執行理事会報告（10）代表理事・業務執行理事職務執行状況（11）監事講評－22－

第２４３回日 時：平成２９年１０月１９日（木）１５時１０分開会 １６時２７分閉会
場 所：港区虎ノ門３－１２－１士協会会議室(ニッセイ虎ノ門ビル６階)
出席者：理事 １９名
議 題
○報告事項
（１）専門委員（広報委員会・相談事業委員会）の委嘱について（２）品川区との「災害時における住家被害認定調査等に関する協定」について（３）東京都行政書士会との友好協定締結について○報告事項（１）１０士業よろず相談会の開催結果について（２）みなと区民まつりへの参加結果について（３）第５０回・５１回定期研修会の開催について（４）見学会の開催について（５）入会者等について（６）委員会報告（７）連合会業務執行理事会・理事会報告（８）監事講評
第２４４回
日 時：平成２９年１１月１６日（木）１５時００分開会 １６時３２分閉会
場 所：港区虎ノ門３－１２－１士協会会議室（ニッセイ虎ノ門ビル６階）
出席者：理事 １９名：監事 ２名
議 題
○審議事項
（１）専門委員（相談事業委員会）の委嘱について（２）東京都における空き家の有効活用、適正管理等の推進に関する協定について○報告事項（１）ゆるキャラグランプリ２０１７経過報告について（２）平成２９年秋の講演会の開催結果について（３）第５０回定期研修会の開催結果について（４）見学会の開催結果について（５）平成２９年秋の相談会開催結果について（６）住家被害認定調査トレーニング（応用研修）の開催結果について（７）平成２９年九州北部豪雨視察報告について（８）武蔵野大学大学院寄付講座の調印式について（９）平成２９年度住宅ストック維持・向上促進事業関東ブロック別勉強会について（10）国際住宅建設・性能保証会議について（11）平成３０年新年賀詞交歓会招待者リストについて（12）入会者等について（13）委員会報告（14）監事講評－23－

第２４５回日 時：平成２９年１２月２１日（木）１５時０５分開会 １６時３５分閉会
場 所：港区虎ノ門３－１２－１士協会会議室（ニッセイ虎ノ門ビル６階）
出席者：理事 １７名：監事 ２名
議 題
○審議事項
（１）杉並区との災害時における住家被害認定調査等に関する協定について（２）「会員表彰規程」の一部改正と「表彰基準」の内規制定について○報告事項（１）ゆるキャラグランプリ２０１７参加報告について（２）平成３０年新年賀詞交歓会について（３）第５１回定期研修会の開催結果について（４）東京都行政書士会との友好協定調印式について（５）東京都との空き家対応に関する協定締結について（６）入会者等について（７）委員会報告（８）連合会理事会・士協会会長会報告（９）監事講評
第２４６回
日 時：平成３０年１月２５日（木）１５時０５分開会 １６時５０分閉会
場 所：港区虎ノ門３－１２－１士協会会議室（ニッセイ虎ノ門ビル６階）
出席者：理事 １７名：監事 ３名
議 題
○審議事項
（１）日本弁理士会関東支部との友好協定の締結について（２）東京司法書士会との友好協定の締結について○協議事項（１）地価公示における想定建物図面作成補助の予算計上について（２）「平成３０年度事業計画書（案）・平成３０年度収支予算書（案）
」について
○報告事項
（１）平成３０年新年賀詞交歓会について（２）東京マラソンＥＸＰＯ２０１８について（３）平成３０年度春の不動産無料相談会について（４）東京都における不動産価格等の動向に関するアンケート調査結果について（５）入会者等について（６）委員会報告（７）連合会業務執行理事会報告（８）監事講評－24－

第２４７回日 時：平成３０年２月２２日（木）１５時００分開会 １６時３５分閉会
場 所：港区虎ノ門３－１２－１士協会会議室（ニッセイ虎ノ門ビル６階）
出席者：理事 １９名：監事 ３名
議 題
○審議事項
（１）地価公示における想定建物図面作成補助について（２）「平成３０年度事業計画書（案）・平成３０年度収支予算書（案）」について（３）渋谷区との「災害時における住家被害認定等に関する協定書」の締結について（４）会費減免について○報告事項（１）平成３０年新年賀詞交歓会開催結果について（２）杉並区役所との調印式について（３）日本弁理士会関東支部との調印式について（４）入会者等について（５）委員会報告（６）連合会業務執行理事会報告（７）代表理事・業務執行理事職務執行状況報告
（８）監事講評
第２４８回
日 時：平成３０年３月１５日（木）１５時００分開会 １６時３５分閉会
場 所：港区虎ノ門３－１２－１士協会会議室（ニッセイ虎ノ門ビル６階）
出席者：理事 １９名：監事 １名
議 題
○審議事項
（１）
「平成３０年度事業計画書（案）・平成３０年度収支予算書（案）」について（２）港区との災害時における住家被害認定調査等に関する協定について（３）会費の一部減免について（４）その他○報告事項（１）東京マラソンＥＸＰＯ２０１８参加結果について（２）東京司法書士会との友好協定調印式について（３）「平成３１年地価公示鑑定評価員申請に当たってのお知らせ（案）」について（４）国土交通省補助事業の成果報告について（５）入会者等について（６）委員会報告（７）連合会業務執行理事会報告（８）監事講評－25－

平成２９年度理事会等日程表
年
２９

３０

月
日
４ ２０（木）会 議 名
第２３７回理事会

５ １８（木）顧問・相談役会

５ １８（木）

第２３８回理事会

６

６ １５（木）

第３８回総会
第２３９回理事会
第２４０回理事会

７ ２０（木）

第２４１回理事会

９ ２１（木）

第２４２回理事会

１０ １９（木）第２４３回理事会

１１ １６（木）

第２４４回理事会

１２ ２１（木）第２４５回理事会

１ ２５（木）

第２４６回理事会

１ ２６（金）

新年賀詞交歓会２ ２２（木）

第２４７回理事会

３ １５（木）

第２４８回理事会

１（木）

－26－

時 間
15：00
～17：00
10：30～12：00
15：00～

場
所士協会会議室

14：30～
16：00～
15：00～17：00
15：00～17：00
15：00～17：00
15：00～17：00
15：00～17：00
15：00～17：00
15：00～17：00
17：30～

霞山会館

15：00～17：00
15：00～17：00士協会会議室士協会会議室士協会会議室士協会会議室士協会会議室士協会会議室士協会会議室士協会会議室士協会会議室士協会会議室東京ドームホテル士協会会議室委員会等開催状況
平成２９年度各種会議開催状況一覧（Ｈ２９．４～Ｈ３０．３）
会
議
名
開催回数
備
考
平成２９年６月１日開催
総
会
１
理
事
会
１２
監事監査
監
査
２
公認会計士監査２＜総 務 財 務 委 員 会＞
３
＜業 務 推 進 委 員 会＞
３
＜相 談 事 業 委 員 会＞
３
街頭・定例相談小委員会
５
災害対策支援小委員会
５
多士業よろず相談小委員会
２
実行委員会等（７回）
・検討 PT（８回）
１０士業よろず相談会
１５
総会・シンポジウム
災害復興まちづくり支援機構
２
足立（１回）
・豊島（２回）・板橋（１回）・北地 域 相 談 会（士業合同）
１５（２回）
・渋谷（４回）・台東（２回）・三鷹、
武蔵野（１回）府中（１回）
・町田（１回）地 域 相 談 会（その他）

３

豊島区不動産フェア（２回）、八王子市総合市
民相談会（１回）

住家被害認定調査等研究 PT

＜広

報

委

員

会＞

公式キャラクター運営 PT＜研 究 研 修 委 員 会＞
共同研究小委員会
地代小委員会
定期研修会
見学会

７
２
１
２
３
１
６
１

ヤマト運輸株式会社 総合物流ターミナル「羽田クロノゲート」＜地 価 調 査 委 員 会＞
分科会幹事会等＜公 的 土 地 評 価 委 員 会＞
特別区小委員会
多摩小委員会＜情 報 安 全 活 用 委 員 会＞
＜綱 紀 ・ 懲 戒 委 員 会＞

３
１
２
３
２
４
１

－27－

綱紀・懲戒委員会（委員長・金築伸樹）
審議案件はありませんでした。
規程及び規則の制定・一部改正○入会金及び会費規程の改正について（平成２９年４月２０日 第２３７回理事会）○事務局職員就業規程の改正について（平成２９年４月２０日 第２３７回理事会）○事務局職員の育児・介護休業における休業及び短時間勤務等に関する規程の改正について（平成２９年４月２０日 第２３７回理事会）○事務局職員旅費規程の改正について（平成２９年４月２０日 第２３７回理事会）○事務局職員退職金支給規程の改正について（平成２９年４月２０日 第２３７回理事会）○事務局嘱託規程の改正について（平成２９年４月２０日 第２３７回理事会）○パート職員就業規則の制定について（平成２９年４月２０日 第２３７回理事会）○会員表彰規程の改正について（平成２９年１２月２１日 第２４５回理事会）

その他事項
１.大学等教育機関等の相談会
大学等の教育機関において、学生等を対象に不動産鑑定士の資格制度や仕事の内容について相談会を実施した。
２. 良質住宅ストック形成推進協議会
当士協会が代表機関を務める良質住宅ストック形成推進協議会の提案事業が平成２９年
国土交通省補助事業に採択され、成果物を提出し併せてホームページに公開した。

－28－

－29－

－30－

－31－

－32－

－33－

－34－

－35－

－36－

－37－

平成３０年４月２３日

監

査

報

告

書

公益社団法人 東京都不動産鑑定士協会会
長 吉 村 真 行 殿
公益社団法人

東京都不動産鑑定士協会

事

岡

監 事

坂

野

監 事

渕

上

監

玲

亨

㊞

辰

㊞

子

㊞

私たち監事は、平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの事業年度の理事の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について、次のとおり報
告いたします。
また、鈴木康雄公認会計士の監査報告書を平成３０年４月２０日に受けましたので、下記のとおり報告します。
１．監査の方法及びその内容
各監事は、理事及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会等に出席し理事及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
以上の方法に基づき、当該年度に係る事業報告について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る財務諸表（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及びその附属明細書並びに財産目録について検討いたしました。
２．監査意見（１）事業報告等の監査結果
一 事業報告の内容は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示している
ものと認めました。公益社団法人として、予算と業務執行の関係でなお一層の幅広い公益性と社会性のある業務を行うことを期待したい。
二理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
（２）財務諸表及びその附属明細書並びに財産目録の監査結果
財務諸表及びその附属明細書並びに財産目録は、法人の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に示しているものと認めます。
以
上

－38－

－39－

－40－

平成３０年度
事 業 計 画 書
収 支 予 算 書
平成３０年
平成３１年

４月 １日から
３月３１日まで

公益社団法人東京都不動産鑑定士協会

この事業計画書並びに収支予算書は、平成 30 年 2 月 23 日付けで会員各位にご送付し、ご意見を聴取させていただいております。
理事会では、ご意見を踏まえ審議し、第 248 回理事会（平成 30 年 3 月 15 日開催）で承認されております。
なお、事業計画書並びに収支予算書は、公益社団法人移行後は、決議事項ではないため参考として添付させていただいております。

－41－

公益目的事業「国土の利用、整備又は保全を目的とする事業」として、都民生活の向上および都土の健
全かつ均衡ある発展に貢献し、土地基本法の理念に則った公的土地評価をはじめとする土地等の適正な価格形成に資するため、当士協会の設置した委員会毎に以下の公益事業を行う。
相 談 事 業 委 員 会 （委員長・佐藤麗司朗）【予算：１０，４１０千円】
１．無料相談会の実施
都民をはじめとした一般市民を対象に、不動産価格、不動産に係る権利(借地権・借家権等)の価格、不動産の賃料(地代・家賃) 、空き家不動産の価値判断や有効活用をはじめ不動産に関する諸問題に関し、助言・回答を行い、相談者の問題解決に寄与することを目的とし、以下の相談会を開設する。開催日時、相談会の内容は当士協会のホームページ・会報・チラシで周知する。
①定例無料相談会の開設
開催場所：当士協会事務所内
開 催 日：毎月第１、３水曜日 午後 1 時～午後 3 時 30 分
相 談 員：不動産鑑定士 各日３名 延べ約７０名【予算：４３０千円】②春の街頭無料相談会の開設
開催場所：新宿・渋谷・日の出・錦糸町・町田・吉祥寺・蒲田の７会場
開催時期：４月上旬
相 談 員：不動産鑑定士 約９０名
【予算：２，８８０千円】③秋の街頭無料相談会の開設
開催場所：新宿・芝公園・赤羽・西葛西・青梅・武蔵野・西東京の７会場
開催時期：１０月上旬
相 談 員：不動産鑑定士 約６０名
【予算：２，６１０千円】④東京商工会議所内相談コーナーでの無料相談
開催場所：東京商工会議所内に開設している相談コーナー
対 象 者：都内商工業経営者
開 催 日：毎月第２、４木曜日 午後 1 時～午後 4 時
相 談 員：不動産鑑定士 各日１名／月２回 年２４回
【予算：１２０千円】⑤市区町村庁舎内定例相談コーナーでの無料相談
開催場所：豊島区、稲城市、八王子市の市区町村庁舎内－42－

対 象 者：当該市区町村の住民の方々
開 催 日：八王子市 毎月第４火曜日午後（事前予約制）
稲城市
毎月第４水曜日午後（事前予約制）
豊島区
毎月１～２回午後
相 談 員：不動産鑑定士 各日１名／月１～２回 年１２回
【予算：２５０千円】⑥１０士業「暮らしと事業のよろず相談会」の開設
１０士業各会（公益社団法人東京都不動産鑑定士協会、（東京・第一・第二）弁護士会、東京税理士会、東京司法書士会、日本公認会計士協会東京会、東京都
行政書士会、日本弁理士会関東支部、東京都社会保険労務士会、東京土地家屋調査士会、一般社団法人東京都中小企業診断士協会）が合同で、都民の方々を対象に無料相談を実施。併せて、各会の制度及び事業の普及・啓発を行う。
開催時期：１０月２７日（土）開催場所：新宿駅西口イベントコーナー
相 談 員：不動産鑑定士 約１０名
【予算：８６０千円】
２. 専門士業団体合同無料相談会への相談員派遣
専門士業団体の資格者を相談員として、港区、北区、豊島区、板橋区、渋谷区、足立区、台東区、武蔵野市、府中市、町田市等において開催される無料相談会に相談員を派遣する。
相 談 員：不動産鑑定士 約９０名
【予算：１，８８０千円】
３．大規模災害に対応するための支援活動の充実
災害復興まちづくり支援機構に団体会員として、災害復興まちづくり支援機構の事務局、運営委員会、実行委員会、研究会に委員を派遣する等活動に参加する。
【予算：６００千円】
４.スキルアップ研修会
無料相談会等の参加者を対象に、相談に必要なスキルアップ研修会を実施する。
【予算：１３０千円】
５.住家及び非住家認定調査等に関する実証的研究
り災証明書発行に必要な住家及び非住家の認定調査等に関し、熊本被災地支援活動から得られた経験や資料を基に、関係省庁及び関係団体、学術研究者等よりヒアリングを実施し、研究を行う。首都直下型地震等の大規模災害に備え、知識を蓄積することを目的とし、研究成果は、不動産鑑定士及び一般に提供する。
【予算：５００千円】
６.災害時、災害訓練等の相談会
東京都並びに東京都内の市区町村の要請に応じ災害時の訓練、準備会に参加し専門家としての相談を行う。
【予算：５０千円】－43－

７.大学等教育機関等の相談会
大学等の教育機関において、学生等を対象に不動産鑑定士の資格制度や仕事の内容について相談会を実施する。
【予算：１００千円】
広 報 委 員 会 （委員長・齊木正人）【予算：５，８８０千円】
１．講演会の開催
都民及び一般市民に対して地価及び都市、不動産問題に関する深い知識、教養を提供することを目的とし、「都市と不動産を考える」をテーマに、東京都基準地価格の公表に合わせ東京都と共催し開催。当士協会のホームページ及びチラシで公募する。
講師は当士協会の地価調査委員会委員長及び外部講師(大学教授、学識経験者、文化人)。地価調査委員会委員長が東京都地価調査価格に基づき東京都の地価の現状を分析、結果を講演し、外部講師が都市、不動産等に関する学術的な講演を行う。
開催時期：１０月中旬
開催場所：未定
テーマ・講師：「平成３０年東京都地価調査のあらましについて」
地価調査委員長（東京都地価調査区部代表幹事）「都市、不動産等に関する学術的なテーマ（未定）」
大学教授、学識経験者、文化人等（未定）【予算：２，２７０千円】
２．会報の発行
定期的に作成する会報誌「かんてい・ＴＯＫＹＯ」に都民及び一般市民を対象とした不動産関連の論文及び不動産関連の情報を掲載し、不動産に関する知識の啓蒙活動を目的として、東京都関係部署、東京都各市区町村、国土交通省関係部署、東京弁護士会等友好団体、図書館へ無料配布する。
発行月 １月・７月
発行部数 ６００部・１，０００部【予算：１，１４０千円】
３．広報活動①ホームページによる広報活動
ホームページの充実・改善を図り、鑑定評価制度・当士協会の公益活動情報・
不動産関連資料を当士協会ホームページで提供する。
【予算：２，１００千円】②広告媒体による広報活動
広報媒体により、都民に対し不動産鑑定評価制度の普及・啓発を行う。
【予算：３７０千円】－44－

研 究 研 修 委 員 会 （委員長・金井浩之）【予算：７，８５０千円】
１．不動産鑑定評価等に関する実証的研究
不動産鑑定評価、不動産経済価値の分析、不動産市場の分析等、不動産全般にかかわる問題を対象として研究テーマを定めて、内外の資源を活用して技術開発、研究開発を行う。不動産鑑
定評価に関する技術の開発・実証的研究及び不動産に係る学術的研究の深化・発展に資することを目的とし、以下の研究を実施。研究成果は、学会での発表や論文として官公庁、関係団体等へ配布する。
①「地代の実証的分析」
不動産鑑定士が、地代に関する実証的な調査・研究を行う。
②「不動産市況調査（ＤＩ調査）」
年２回、不動産の市況調査を実施し、東京地域のマーケット環境の調査を行う。
③「不動産情報の整備・活用に関する研究公募事業」に基づく共同研究
国土交通省の公募事業に採用された結果に基づき、大学研究者との共同研究を実施し、不動産市場及び地価情報について学問的研究の深化を図る。
④国土交通省が開発・整備を進めている不動産価格指数に関する調査・研究に積極的に参加・協力する。
⑤建物の築年数と賃料の相関分析を行って建物の経済的耐用年数を求める研究のためアットホーム（株）より賃貸事例データを購入し分析を行う。
【予算：７，８５０千円】

地 価 調 査 委 員 会 （委員長・浜田哲司）【予算：９６，６０５千円】
１．地価動向資料の提供
地価公示等における資料収集及び地価動向の把握の一助とすべく、アットホーム㈱、東京証券取引所上場企業の固定資産譲渡情報（ＴＤｎｅｔ）、月刊「落札ニュース」を地価公示分科会に提供するとともに閲覧室に配架する。
【予算：１，８２０千円】
２. 新スキームにおける資料の収集・整理
国土交通省が実施する不動産取引価格情報提供制度に基づき、地価公示鑑定評価員が不動産取引価格についての調査を行う業務に関して支援を行いました。不動産
取引価格情報提供制度は「規制改革・民間開放推進３か年計画の閣議決定」の「現行（地価公示）制度の枠組みを活用した取引価格等の調査、これに基づく不動産取引価格情報の開示」に基づく制度です。国民の誰もが安心して不動産取引を行える
ように、多くの取引価格情報を集計し、国土交通省のウエッブサイト「土地総合情報システム」で検索、提供していく国の制度です。
【予算：７０千円】
３.

監視区域地価調査を実施するための業務の受託・支援
国土利用計画法第27条の６に定める「監視区域」（小笠原村）の地価調査を実施の－45－

ための業務を東京都都市整備局より受託。監視区域制度の円滑で的確な運用を行う
ことを支援。東京都の基準地の評価員である不動産鑑定士の協力を得て実施する。
【予算：４８５千円】
４．平成３０年東京都地価調査基準地の不動産鑑定評価を実施するための業務の受託
国土利用計画法施行令第９条第１項に定める基準地の不動産鑑定評価を実施するための業務を東京都から受託し、鑑定評価業務の適正で円滑な運営を行う。適正な土地価格の指標を国民に提供する当調査は、基準地価格間の適正な均衡が不可欠である。
適正な価格均衡の検討は市区町村等をまとめた分科会組織で行われるが、当士協会の地価調査委員会は、分科会組織に対し、不動産情報の提供を行うと共に、評価上の問題点等の対応を行う。また、南関東の価格バランス及び地価動向を検討する会
議である地方代表幹事会を公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会等と協力して開催し、業務支援を行う。
【予算：９４，２３０千円】
公 的 土 地 評 価 委 員 会 （委員長・大和田公一）【予算：５４，２３０千円】
１．要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付事業不動産鑑定評価を実施するための業務の受託・支援
厚生労働省が管轄する生活保護制度の補完制度である「要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付制度」に係る不動産鑑定評価を実施するための業務であり、社会福祉法人東京都社会福祉協議会より受託。当士協会は、不動産鑑定評価書の書式の整備及び不動産鑑定評価書の内容の点検について社会福祉法人東京都社会福祉協議会に業務支援を行う。
【予算：９，０００千円】
２．平成３０年度固定資産標準宅地の不動産鑑定評価業務（時点修正）を実施するための業務の受託「固定資産評価基準」(自治省告示)第１２節の一に定める標準宅地の鑑定評価及び時点修正を実施するための業務であり、東京都主税局、東京都の各市町村から当該業務を受託している。固定資産税及び都市計画税の課税額の基本となる固定資産の標準宅地の鑑定評価は課税の公平性・公正性が確保される必要があり、地価公示価格を頂点とした公的土地評価間の相互の均衡と適正化が図られる必要がある。当士協会は、市区町村等をまとめた分科会(地域ブロック会)を基礎として、適正な価
格均衡の検討を行う等、分科会組織への資料の提供を含めた業務支援を行う。
【予算：４５，２３０千円】

情報安全活用委員会
１．閲覧室の運営（委員長・古家一郎）【予算：２１，５６０千円】

不動産の鑑定評価及び不動産に係る一般資料(書籍・研究成果物・論文・出版物・都市計画図等)を調査、収集して閲覧室に整備、保管し、都民及び一般市民の閲覧に供する。
また、不動産取引価格情報提供制度による事例資料の閲覧業務等を公益社団法人－46－

日本不動産鑑定士協会連合会より受託し、資料閲覧認定講習会を受講した不動産鑑定士を対象に東京都内の事例情報を提供する。
【予算：１７，４２０千円】
２．インターネットによる事例情報等の提供並びに独自事例資料等の収集、整備
不動産鑑定評価に必要とされる事例資料等を調査、収集して整備、保管し、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会が定める資料閲覧認定講習会を受講した不動産鑑定士を対象にインターネット等により情報を提供する。
独自資料の拡充として、①公開された不動産の取引情報等に基づく事例資料、②上場会社等の固定資産譲渡取得・Ｊリート情報の資料、③借地権の係る競売情報の資料を収集、④国有財産の売却情報の資料、⑤地価公示等時系列データの資料を整理し提供する。
【予算：４，１４０千円】
鑑定評価類似行為防止委員会（委員長・吉村真行）【予算：５０千円】
不動産鑑定士及び不動産鑑定士補並びに不動産鑑定業者でない者による不動産の鑑定評価の類似行為もしくはこれを誘発するおそれのある行為 (不動産鑑定評価類
似行為) の防止を目的として以下の活動を行う。
１．広報活動を通じて、不動産鑑定評価類似行為防止に関する他団体及び一般国民に対する啓蒙活動を行う。
２．不動産鑑定評価類似行為に関する情報収集を行い類似行為に関する具体的な対応を行う。
３．必要に応じて連合会鑑定評価類似行為防止特別委員会と協力して対応を行う。
【予算：５０千円】－47－

収益事業等事業（相互扶助等事業）（会員を対象とした事業）

相 談 事 業 委 員 会 （委員長・佐藤麗司朗）【予算：８００千円】
１．住家被害認定調査等に関連する研修会
東京都との協定による平常時の訓練及び被災時に区市町村に派遣するための調査員を育成するため、会員への研修を実施する。
【予算：８００千円】
業 務 推 進 委 員 会 （委員長・小室淳）【予算：７００千円】
１.既存住宅市場活性化への貢献
良質住宅ストック形成推進協議会への参加を通じて、不動産鑑定士の既存住宅市場活性化への貢献を図る。また、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会が推進する住宅ファイル制度の実現に向けて、検証作業や他団体との連携を実施する。
【予算：５００千円】
２．隣接・周辺業界との連携
公益社団法人東京都宅地建物取引業協会並びに公益社団法人全日本不動産協会
東京都本部と、共同事業・研究等に関する協定書の締結を基に具体的な事業を検討、実施する。第一東京弁護士会との勉強会、交流会を継続実施する。また、他の委員会と協力のもと東京都行政書士会、日本弁理士会関東支部、東京司法書士会等との連携を図る。
【予算：１００千円】
３. 業務拡充に関する調査
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会が示す「不動産鑑定業将来ビジョン
研究会報告書」を基に３Ａ(Ａppraisal、Ａnalysis、Ａdvisory)、特にＡnalysis、Ａdvisory 分野において現状ニーズとのマッチング、業務実態等を調査する。
【予算：５０千円】
４．業務適正化の検討
不動産鑑定士及び不動産鑑定業者の業務の適正なあり方について検討するとともに業務実態を調査し、業務適正化に向けた手段と方法を検討する。
【予算：５０千円】－48－

広 報 委 員 会 （委員長・齊木正人）【予算：２，６７０千円】
１．会報の発行
不動産鑑定に関連する内容、当士協会の業務状況を案内する会報誌を年２回発行
し、会員に配布。
発行月 １月・７月 発行部数各２，０００部【予算：２，６７０千円】
研 究 研 修 委 員 会 （委員長・金井浩之）【予算：７，７３０千円】
１．実務相談会員を対象に鑑定評価の実務上の相談に応じる。
【予算：５０千円】
２．研修会の開催
会員の要望を反映させるべく時宜を得たテーマを選定し、研修会を実施。
【予算：７，６２０千円】
３．見学会の開催
会員の要望を反映させるべく時宜を得た場所を選定し、見学会を実施。
【予算：６０千円】
地 価 調 査 委 員 会 （委員長・浜田哲司）【予算：２０，０００千円】
１．想定建物図面作成の支援
地価公示業務に関わる想定建物図面作成の支援を行う。
【予算：２０，０００千円】
公 的 土 地 評 価 委 員 会 （委員長・大和田公一）【予算：３３，５２０千円】
１．売却予定都有地の鑑定評価業務を実施するための業務の受託
東京都財務局より、当該業務を受託し、発注、納品等の事務手続きを行う。
【予算：１１，０００千円】
２．警視庁建物賃料等の鑑定評価業務を実施するための業務の受託
警視庁より、当該業務を受託し、発注、納品等の事務手続きを行う。
【予算：３，７８０千円】
３．東京都港湾局所管案件の鑑定評価業務を実施するための業務の受託
東京都港湾局より、当該業務を受託し、発注、納品等の事務手続きを行う。
【予算：１７，５４０千円】
４．研修会
固定資産標準宅地鑑定評価のための研修会を行う。
【予算：１,２００千円】－49－

情 報 安 全 活 用 委 員 会 （委員長・古家一郎）【予算：６５千円】
１．刊行物等の発行
・「平成３０年東京都基準地価格」を作成、実費頒布する。
・分科会の協力により不動産鑑定評価業務に有用な資料を作成、会員へデータで提供。閲覧室に配架する。
【予算：６５千円】
総 務 財 務 委 員 会 （委員長・岩指良和）【予算：１，７２０千円】
会員に対して次のサービスを提供する。
①慶弔制度、表彰制度「会員慶弔規程」「会員表彰規程」に基づき、会員の福利厚生を図る。
【予算：４９０千円】②親睦行事の開催

囲碁大会、ジョギング大会等を企画し、会員相互の親睦を図る。
【予算：３００千円】③会議室の貸し出し 地価公示分科会等に対し、会議室の貸し出しを行う。
【予算：９３０千円】

－50－

－51－

－52－

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－54－

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＜ 資 料 編 ＞

ページ
平成２９年度会員異動状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 58
会員数推移表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 59
平成２９年度委員会委員構成一覧 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 60
平成２９年度「定例無料相談会」開催結果一覧 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 61
平成２９年度｢春の不動産の無料相談会」開催結果 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 63
平成２９年度「春の不動産の無料相談会」参加者一覧 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 64
平成２９年度「秋の不動産の無料相談会」開催結果 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 65
平成２９年度「秋の不動産の無料相談会」参加者一覧 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 66
平成２９年度東京商工会議所内「相談コーナー」開催一覧 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 67
平成２９年度八王子市役所「不動産相談」開催一覧 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 68
平成２９年度稲城市役所「不動産相談」開催一覧 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 69
秋の講演会開催一覧（過去５年分） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 70
研修会開催一覧（過去５年分） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 71
見学会開催一覧（過去５年分） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 74
平成２９年度受章者等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 75

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－71－

－72－

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