商工共済ニュース
2022年新春号（ 年４回発行）

令和４年

令和４年１月15日発行（通巻541号）

年頭のごあいさつ
独立行政法人

中小企業基盤整備機構
理事長

令和４年の新しい年を迎え、謹んで新春のご挨拶を豊永

厚志営や事業活動を支援してきました。

申し上げます。

近年は、新たな設備投資や成長分野への投資、業態

昨年は、新型コロナウイルス感染症への対応に終始転換等、生産性向上や事業の再構築に前向きに取り組した１年でした。人やモノの移動が制限され、経済活む中小企業・小規模事業者に対して、中小企業生産性動の停滞や事業環境の激変により、多くの中小企業・革命推進事業や事業再構築促進事業を通じた支援など小規模事業者が困難に直面しました。

も実施しています。

秋口以降、国内での感染拡大に落ち着きがみられ、また、中小機構は昨年、「中小企業SDGs応援宣言」

徐々に経済活動が再開されているものの、新たな変異をいたしました。SDGsは企業にとって、事業の持続株の出現もあり、引き続き予断は許しません。

性を高めることにもつながります。中小企業がスムー

さらに、相次ぐ自然災害、世界的な半導体・原材料ズにSDGsを経営に取り入れられるよう、相談窓口の部品の供給不足、資源価格の高騰に加え、我が国の構設置、セミナーや研修、特設ページを通じた情報提供、造的課題である少子高齢化に伴う国内市場の伸び悩

カーボンニュートラルや脱炭素化をテーマとした商談

み、後継者難や人手不足、デジタル化の遅れといった会の開催などにも積極的に取り組んでおります。

懸案もあり、中小企業・小規模事業者にとって、今後今後も引き続き、中小企業・小規模事業者の多様なも難しい経営の舵取りが求められることが予想されます。

支援ニーズに応え、経営環境の変化への対応と事業の一方、こうした事業環境下においても、事業を継続・継続を図るための支援を実施してまいります。

発展させていくためには、いかにしてニューノーマル中小機構が運営する共済制度におきましても、小規に柔軟に対応し、デジタル、グリーン、レジリエンス

模企業の経営者が事業活動を停止した後の生活安定をといった新たな需要・ニーズを捉え、新サービスの創図るための制度として機能する小規模企業共済、万が出、事業の再構築などに取り組んでいくかにあります。

一取引先が倒産した際に連鎖倒産を防ぐため貸し付け

今後はポストコロナを見据え、経営環境の変化を前提が受けられる経営セーフティ共済の２つの共済制度をとした持続的な組織体制の構築、新たな成長・発展に確実に運営し、これまで以上に経営環境の変化への対向けた取組みを進めていくことが重要です。

応の円滑化を図ってまいります。

中小機構は、従来から、デジタル化やIT導入、海外普及・加入促進にご協力いただいている皆様には、展開といった中小企業の経営課題に応じたハンズオン

本年も引き続き、これまで以上に力を合わせ、中小企支援や、中小企業大学校での人材育成支援、スタート業・小規模事業者の支援にご協力を賜りたくお願い申アップ企業の育成やインキュベーション施設の運営、し上げます。

国内外企業とのマッチングやECを通じた販路開拓支援、皆様方におかれましては、この１年が実り多い年に経営者の高齢化・環境の変化に応じた事業承継・再生なることを心より祈念いたしまして、新年のご挨拶と支援、小規模企業共済や倒産防止共済といった共済制させていただきます。

度の運営などを通じて、中小企業・小規模事業者の経1

経営セーフティ共済〈個人事業主の方〉

確定申告時の明細書が制定されました
個人事業主の方が、掛金を必要経費として算入する場合に使用する明細書が、国税庁により制定されております。
掛金を必要経費として算入する場合は、以下の「特定の基金に対する負担金等の必要経費算入に関する明細書」に必要事項を記入し、確定申告書に添付してください。

特定の基金に対する負担金等の必要経費算入に関する明細書

本制度の掛金に関し、告示番号はありませんので、告示番号の記入は不要です。

（出典：国税庁HP

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/1557_2.htm）※商工共済ニュース2021年秋号でご案内している様式例「中小企業倒産防止共済掛金の必要経費算入に関する明細書」も使用できます。
中小企業倒産防止共済掛金の必要経費算入に関する明細書
中小企業倒産防止共済掛金の必要経費算入に関する明細書
租税特別措置法第 28 条第１項第２号の規定に基づき、必要経費に算入する中小企業倒産防止共済契約に係る掛金は次のとおりです。

事業者名
住商工共済ニュース

2022年新春号

所

基 金 に 係 る 法 人 名

独立行政法人中小企業基盤整備機構

基

中小企業倒産防止共済事業

金の名称

当年に支出した掛金の額①円

同上のうち必要経費に算入した額②円

2小規模企業共済 10月～12月初回掛金納付者に『掛金払込証明書』を発送
令和３年10～12月の期間に小規模企業共済の初回掛金を納付された方※１

年７月までに〈現金なし〉で加入し、同年９月までに口座振替された方）には、令和３年11月中旬頃に『掛金払込証明書』を発送しています。
（住所変更等によりお手元に届いていない場合は、下段をご参考に再発行のお手続きをご案内ください。）※２〈現金なし〉でご加入されたのち、令和３年９月までが未納となり、10～12月に初回の掛金納付をされた方を含みます。

（令和３年10～12月に〈現金あり〉で加入された方・令和３年10月までに〈現金なし〉で加入し、10～12月に初回の口座振替となった方※２）に対し、２月上旬から中旬にかけて当機構から『掛金払込証明書』を発送いたします。
なお、〈現金あり〉で12月末までに加入申込みをしていても、取扱機関での取次ぎが遅れた結果、加入承諾が翌年となるお客様もいらっしゃいます。その場合〈掛金払込証明書の見本〉

でもお申込みいただいた月が契約開始月とな

小規模企業共済掛金払込証明書

り、申込時に納付した掛金は契約した年の所得控除の対象となりますが、書類の取扱いは小規模企業共済掛金の所得控除の証明について令和3年1月から同年12月末日までのお払込状況を下記のとおり証明します。
内容をご確認のうえ所得控除の申告をしてください。

◎共済契約者が小規模企業共済掛金を払込んだ場合、小規模企業共済等掛金控除の対象となります。
◎この証明書は、「給与所得者の保険料控除申告書」または「確定申告書」に添付し翌年となっているため、『掛金払込証明書』て申告することになっております。
申告に当たっては、特に下記の点にご留意ください。

が発送されない場合があります。その場合は、

住所105-8453
ﾄｳｷﾖｳﾄﾐﾅﾄｸ ﾄﾗﾉﾓﾝ 3-5-1 ﾄﾗﾉﾓﾝ37ﾓﾘﾋﾞﾙ

加入申込みの際に加入窓口で発行された「領1 掛金払込金額の申告に当たっては、次の点をお間違いないようご注意ください。
（イ）令和2年中に払込んだ掛金のうち、前納期間が12か月以内で、かつ令和3年1月以降の掛金に相当するものがある場合は、申告者の希望により、収書」にて確定申告を行うようご案内ください。

申告書には左記の掛金払込金額を記入してください。

氏名（ロ）上記（イ）の場合で令和2年に前納掛金の申告を希望しないとき、及び令ﾁﾕｳｼﾖｳ ﾀﾛｳ

また、〈現金なし〉で加入申込みをし、初契 約 年 月回の口座振替が令和４年１月以降となった方

掛 金 月 額は、令和３年所得控除の対象となる掛金はご70,000円

和2年中に払込んだ前納掛金で前納期間が13か月以上にわたる場合は、令共済契約者番号 CD1234567-89
掛金払込総額

R3年 10月

和3年1月以降の掛金に相当するものを左記の掛金払込金額から除いて令和3年に繰越して申告してください。
2 この証明書は、共済契約者本人の小規模企業共済掛金の所得控除の申840,000円

告以外には使用できません。

(令和4年9月まで払込済)

3 この証明書は、再発行いたしかねますので、大切に保管願います。
令和4年2月ざいません。令和４年の所得控除に含めるようご案内ください。

◎この証明書に係るご照会は共済相談室へお問合わせください。
共済相談室※１令和３年１月～９月の期間に小規模企業共済の掛金を納付された方（令和３年９月までに〈現金あり〉で加入された方・令和３〒105-8453
東京都港区虎ノ門3-5-1

独立行政法人

☎050-5541-7171

虎ノ門37森ビル

中小企業基盤整備機構

小規模企業共済 『掛金払込証明書』の再発行について『掛金払込証明書』の再発行は中小機構のホームペー者さまのご登録の住所にお送りします（新たな送付先ジからでも行えます。

を登録することはできません）。転居等、住所変更の共済相談室（電話：050-5541-7171

土日祝日を除お手続きが必要なご契約者さまには共済相談室にお問く平日午前９時～午後５時）にお電話いただいても再い合わせいただきますよう、ご案内をお願いいたします。

発行できますが、年末から年度末にかけてはお客さまからのお問い合わせが特に多く電話が大変混み合うこ

ホームページとから、ご契約者さまが再発行をご希望される場合に＜小規模企業共済

は、ホームページからのお手続きをご案内ください。

http://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/index.html
小規模共済

24時間ご利用可能です。
また、インターネットやパソコンを使用できないご検索※トップページ内「よくあるご質問」に書類の再発行のご案内に関するリンクがございますので、こちらからお入りください。

契約者さまは、プッシュフォン電話による自動発送サービス（自動音声応答：042-567-3308

トップページ＞

午前６時～夜12時）からも再発行のお手続きが可能です。
なお、ホームページ及びプッシュフォン電話をご利用の場合、再発行される『掛金払込証明書』はご契約

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2022年新春号

小規模企業共済

共済金等請求時の留意事項
共済金等のお受け取りまでの期間を短縮するため、事務処理の迅速化に努めておりますが、請求書類等の不備により､お受け取りまでに時間がかかる場合があります。
以下に不備事項の多い例と主な留意点を記載しましたので、受付時にご注意いただき不備のないようご案内をお願いいたします。
また、書類等は「共済事業グループ 小規模共済給付課」宛に送付をお願いいたします。

１．
「小規模企業共済契約に係る共済金等請求書（様式小701）」に多い不備事項（２）
実印の押印もれ・相違 ※（１）
共済契約者番号の未記入（４）
受取口座の金融機関の確認印もれ（３）屋号つき口座の受取口座への指定

（２）

（１）
（２）

屋号つきの口座には振込できませんので､ 必ず請求者本人名義の預金口座がある金融機関名､ 口座番号等を正しく記入してください。

（６）
受取方法の未記入（３）（４）（５）請求事由発生年月日の未記入

た だ し、 請 求 事 由 が老齢給付または任意
解 約 の 場 合 は､ 記 入不要です。

共済金等の受取口座のある金融機関の窓口で口座確認を受け、確認印を押印してもらう必要があります。
（金融機関届出印の押印欄ではありません。）

共済金の受取 方法には､① 一括受取り ② 分割受取り ③ 一 括・分割 併用受取りの３通りがありますので、必ず希望する番号を選び○印をつけてください。
ただし、② ③の場 合は一定の要件があります。

（７）
請求事由の未記入、誤記入（５）（６）（７）

右面の請求事由一覧を参照の上、該当するコードを記入してください。

２．添付書類に多い不備事項（１）退職所得の受給に関する申告書の未添付（添付が必要な場合のみ）（２）共済契約締結証書、印鑑登録証明書の未添付①共済契約者番号及び本人確認のため必要ですので､ 必ず添付してください。
②締結証書を紛失した場合は､ 中小機構からご契約者さまに送付した共済契約者番号が記載されている書類を添付してください。
③任意解約、機構解約は添付書類として共済契約締結証書のみでお取扱いできますが、共済契約締結証書を紛失している場合は必ず印鑑登録証明書を添付してください。
④会社の役員でご加入されている方で、誤って法人の印鑑登録証明書を添付されている場合があります。必ず請求者個人の印鑑登録証明書を添付してください。
⑤印鑑登録証明書は、３か月以内発行の原本を添付してください。（返却不可）（３）個人事業廃止の事由を証する書類の未添付例）税務署に提出した個人事業の開廃業等届出書の写し（税務署の受付印があるもの、廃業年月日が明らかなもの）を添付してください。
なお、「国税電子申告・納税システム（e-Tax）」を利用して個人事業の開廃業等届出書を提出した場合には、当該開廃業等届出書に加え、届出が正しく受理されたことがわかる「メール詳細」を提出してください。

（４）会社解散・役員退任の事由を証する履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）の未添付
３か月以内発行の原本を添付してください。

（５）死亡請求に関する添付書類の不備請求者が配偶者の場合は、ご契約者さまの戸籍謄本（死亡登記されたもの）を添付してください。請求者が配偶者以外の場合は、ご契約者さまの成人から死亡まで確認できる戸籍謄本を全て添付してください。いずれも原本を添付してください。

（６）添付書類の証明者印の不備証明が必要な場合の証明者印は､ 証明機関の代表者印を押印してください。
※請求事由に応じて､ ｢小規模企業共済契約に係る共済金等の請求手続き要領｣ の別表１ ｢請求事由別必要添付書類一覧｣ に掲げる書類が添付されているか確認してください。

商工共済ニュース2022年新春号

4経営セーフティ共済

解約についてＱ１：共済契約の解約には、どのような事由があり、掛金はどのくらい戻ってきますか。
Ａ１：次の３つの事由があります。
①任意解約……共済契約者が任意に行う解約②機構解約……共済契約者が12か月分以上の掛金を滞納したとき、偽りその他不正の行為によって共済金の貸付けを受けようとしたとき等に機構が行う解約（※１）③みなし解約…共済契約者が死亡、会社解散、会社分割（その事業の全部を承継させるものに限る）または事業の全部を譲渡したときは、その時点で解約されたものとみなされます。
ただし、共済契約が承継されていれば解約にはなりません。
解約手当金は、12か月分以上の掛金を納付した場合に、掛金総額（※２）に対して下表のように75％～100％の支給率でお受け取りいただけます。
掛金納付月数

任意解約

機構解約

みなし解約

12か月 ～ 23か月

80%

75%

85%

24か月 ～ 29か月

85%80%

90%

１か月 ～ 11か月

0％0％0％

30か月 ～ 35か月

90%85%

95%

36か月 ～ 39か月

95%

90%

100%

40か月以上

100%

95%

100%

（※１） 偽りその他不正の行為により共済金の貸付けを受け、または受けようとしたときは、解約手当金の支給はありません。
（※２） 掛金総額とは、納付した掛金から、既に貸付けを受けている場合の共済金貸付額の10分の１に相当する額を差し引いた額です。また、共済金貸付や一時貸付金の償還等に充てられた額も差し引かれます。

→「中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済） Ｑ＆Ａ」38ページＱＡ82及び42ページＱＡ88参照
Ｑ２：任意解約する場合、どのような添付書類が必要ですか。
Ａ２：最新の共済契約締結証書が必要です。
最新共済契約締結証書を紛失している場合は、印鑑登録証明書（交付後３か月以内の原本）が必要です。
→「中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済） Ｑ＆Ａ」38ページＱＡ83参照
Ｑ３：解約手当金の受け取りまでに、どのくらい日数がかかりますか。
Ａ３：書類に不備がなければ、機構に書類が到着してから10日～２週間程度でお受け取りいただけます。
→「中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済） Ｑ＆Ａ」37ページＱＡ79参照
Ｑ４：個人事業を廃業したので共済契約を解約したいのですが、どのような手続きが必要ですか。
Ａ４：個人事業の廃業による解約の場合、任意解約の場合と同じ手続きを行ってください。
→「中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）Ｑ＆Ａ」38ページＱＡ83及び40ページＱＡ86参照
Q５：現在、貸付けを受けています。解約した場合、貸付金はどうなりますか。
Ａ５：解約手当金が共済金貸付や一時貸付金の未返済分に充当されます。したがって、解約手当金はその額を差し引いてお支払いします。貸付金の残高が解約手当金よりも多い場合は、解約後も返済する必要があります。
→「中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）Ｑ＆Ａ」37ページＱＡ81参照
Ｑ６：解約手当金は、税法上どのように取扱われますか。
Ａ６：個人の場合は事業所得の収入金額、法人の場合は益金となります。
→「中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済） Ｑ＆Ａ」42ページＱＡ90参照『経営セーフティ共済』は「中小企業倒産防止共済」の愛称です。
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2022年新春号

小規模企業共済「小規模企業共済 掛金納付状況等のお知らせ」の見方
毎年３月末に、小規模企業共済制度の契約者に「小規模企業共済 掛金納付状況等のお知らせ」をお送りしておりますが、その見方について中小機構あてにご質問をいただく場合があります。ご質問の多いところについてまとめましたので、契約者からお問い合わせをいただいた際にご活用ください。

加入時から令和３年12月までに払い込まれた掛金納付状況です。
（掛金月額変更等の掛金区分に応じて表示

令和３年12月末時点でご加入してい様ただいている方にお送りします。
〈現金なし〉で加入し、12月時点で一されます。）

度も払込みが無い方は、納付金額は０円と記載されます。

これまでの掛金納付総額です。
令和３年１月から12月までの掛金納付状

掛金から貸付金況です。

等の弁済に充当した額です。

令和３年12月末
現在の納付掛金残高です。

住所変更の届出及び「掛金納付状況等のお知らせ」の再発行について契約者から、住所変更等により「掛金納付状況等のお知らせ」が届かないという連絡があった場合は、契約者の共済手帳に綴じ込まれている「届出事項変更申出書（様式小107）」に新住所等の必要事項をご記入の上、任意の様式に「掛金納付状況の再発行依頼」とご記載いただき、下記へ送付するようご案内ください。
住所変更終了後、「掛金納付状況等のお知らせ」を変更後の住所へお送りいたします。
なお、再発行に関するお問い合わせは、共済相談室：TEL 050-5541-7171へご連絡ください。
」等送付先「届出事項変更申出書（様式小107）

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2022年新春号〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル
中小機構 共済事業グループ 小規模共済契約課あて

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経営セーフティ共済

掛金納付状況のお知らせ（掛金納付状況兼領収書）の見方
毎年２月から３月にかけて、中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）のご契約者さまに「掛金納付状況のお知らせ」（掛金納付状況兼領収書）をお送りしておりますが、その見方について中小機構あてにご質問をいただく場合があります。
ご質問の多いところをまとめましたので、ご契約者さまからお問い合わせいただいた際にご活用ください。

「共済貸付金の10分の１に相当する金額」＋
加入時から令和３年12月までに払い込まれた掛金の合計額「償還金または違約金に充当された金額」＋

（毎月納付の掛金以外に、前納されている分も含まれています）「承継時の返還金額」の合計額

32004-000039（88832816

令和３年１月から12月までの払込状況

令和３年12月末日現在
令和４年１月末日現在
解約年月日が印字されている 場 合 は、既にご解約済です

払込掛金残額（＝Ⓐ－Ⓑ）のうち、掛金として納付掛金を前納されたことに伴い中小機構がお支払いしたする月が到来したもので、既に掛金に充当した金額

前納減額金と支払年月（令和３年６月支払者が対象）

払込掛金残額（＝Ⓐ－Ⓑ）のうち、前納金として支払った額で、掛金として納付する月が到来していないため、中小機構がお預かりしている金額「掛金納付状況のお知らせ」が届かない場合ご契約者さまが事業所移転等をされた際に、中小機構に住所変更等の手続きをいただいていないため、「掛金納付状況のお知らせ」が届かないことが多くあります。
「契約変更届出書（様式㊥113）」が経営セーフティ共済の変更届となっております。「契約変更届出書（様式㊥113）」をご提出いただくことで、次回からの通知物が変更先の住所に送付されます。登録取扱機関で所定の手続き後、下記に送付をお願いいたします。
なお、「掛金納付状況のお知らせ」に関するお問い合わせは、共済相談室：TEL 050-5541-7171へご連絡ください。
「契約変更届出書（様式㊥113）」等送付先〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル
中小機構 共済事業グループ 倒産防止共済契約課あて

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2022年新春号各種と手続きで使用する様式のはんこレス化を行います
令和４年４月より、各種手続き様式につきまして、加入申込者及び契約者の押印の廃止を実施します。
代表的な例として、両共済の契約申込書、掛金月額変更申込書についての押印廃止箇所を記載しておりますが、他の様式についても契約者の認印を中心に押印の廃止を行います。詳しくは下記ウェブサイトをご覧ください。
はんこレス実施内容については
右記QRコードからウェブサイトをご確認ください。

小規模企業共済〈契約申込書の例〉

捨印は廃止します。
記載内容を訂正する場合

押印
廃止

は、訂正箇所に訂正者がサイン、又は申込者の訂正印を押印してください。

認印であり、事業主自署によりサインも行われるので、押印は廃止します。
押印廃止
押印
廃止
押印
省略可

認印であり、本人自署によりサインも行われるので、押印は廃止します。
委託団体、代理店の押印を省略可とします。

〈掛金変更様式の例〉

認印であり、氏名、住所、押印
廃止

生年月日、契約者番号の記載で本人確認を行うことができるため、押印は廃止します。

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経営セーフティ共済〈契約申込書の例〉
2020年4月第1版

押印廃止
独立行政法人 中小企業基盤整備機構理事長 殿

下記のとおり「中小企業倒産防止共済契約約款」等を確認し、それらの内容について了承のうえ申し込みます。

捨印は廃止します。
記載内容を訂正する場合は、訂正箇所に訂正者がサイン、又は申込者の訂正印を押印してください。

印鑑登録証明書を添付する必要がない実印の押印は廃止します

押印
廃止〈掛金変更様式の例〉

令和年月日

令和年月日

押印
廃止

認印であり、氏名、住所、電話番号、契約者番号の記載で本人確認を行うことができるため、押印は廃止します。
押印
省略可

委託団体、代理店の押印を省略可とします。

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2022年新春号

オンライン制度説明会を開催しませんか？
中小機構では、コロナ禍で、従来の対面による説明会の開催が困難になっているため、積極的にオンラインによる共済制度説明会を開催しています。
例年、小規模共済の加入はこれから確定申告時に増える傾向にありますので、是非この機会にオンライン説明会を開催しませんか？
【お問合せ】共済事業推進部共済事業企画課（普及ライン）電話03-5470-1690〈岐阜県内の商工会議所を対象にオンライン合同説明会を開催〉
中小機構中部本部では、令和３年９月７日に岐阜県内の商工会議所（中津川商工会議所、恵那商工会議所、瑞浪商工会議所）の共済制度ご担当者様と、オンラインによる制度説明会を開催しました。この説明会は、①小規模企業共済制度の概要・進捗状況、②小規模企業共済制度と国民年金基金及びiDeCoとの制度の比較、③質疑応答の内容で開催され、計15名の皆様にご参加をいただきました。
また、令和３年10月20、26日（計３回、同一内容）には、年末（期末）処理、掛金前納手続き等に関するお問合せの多い事項をテーマとして、岐阜県内15商工会議所中、13商工会議所、計46名のご担当者様にご出席いただき説明会を開催いたしました。
今回は個別テーマを中心にご説明いたしましたが、ご担当になられてから間もない方向けの制度内容などの基礎編の開催など複数のご要望をいただいており、また、共通の課題をお持ちのご担当者もいらっしゃることと思いますので、中小機構中部本部では、今回のような同一地域に所在される委託機関様へオンラインによる合同説明会の開催を推進していきたいと考えておりますので、ご希望がございましたらご相談ください。

中津川商工会議所

東濃３商工会議所
合同説明会の様子（9/7）
瑞浪商工会議所

恵那商工会議所

中小機構

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中部本部

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〈ITフリーランス支援機構のオンラインイベントに参加〉
ITフリーランス業界の健全化と活性化を求め、業界が抱える課題の解決と人材の流動的活用促進を目指す一般社団法人ITフリーランス機構（https://aitf.or.jp）が令和３年11月17日に開催したオンラインイベン
トに参加させていただきました。イベントでは、ご参加の会員企業の皆様向けに小規模企業共済制度についての加入資格、掛金、税制上の優遇措置、注意点などについて説明し、傘下の会員の皆様への周知をお願いいたしました。
フリーランスの方にとって様々なメリットを受けられる制度ですので、将来に備えて早めに準備していただければと思います。

中小機構では今後も、オンラインによる制度説明会を積極的に開催していきます。

PRサイト「中小機構に聞こう！」をリニューアル
かの有名な志士たちが、ここ現代に？！
『激動の時代を戦った“幕末志士たち”』を中小企業経営者に見立て、各企業の経営課題に向けた支援策を紹介する、オリジナルコンテンツを展開

独立行政法人中小企業基盤整備機構は、中小企業・小規模事業者の経営課題の解決に繋がる支援情報を発信する、ＰＲサイト「中小機構に聞こう！」を運営しています。昨年度、好評を得た「あの戦国武将が現代の中小企業経営者だったら」を、「幕末～明治維新」に舞台を置き換え、激動の時代を戦った幕末の志士たち16名を経営者に見立て、各々が抱える経営課題を通じて、支援策をわかりやすく紹介しています。
また、本サイトのオリジナルコンテンツのひとつとして、自分がどんなタイプかがわかる『志士タイプ診断』を展開しています。
PRサイト「中小機構に聞こう！」URL https://kikou.smrj.go.jp/
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商工共済ニュース

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「小規模企業共済制度」を学ぶ動画公開中！
商工共済ニュース2021年秋号で紹介させていただきました、「小規模企業共済制度委託機関担当者研修動画」はご視聴いただけましたか？

制度の基礎を短時間で学べます。
実際に加入申込があったらどのように受け付ければ良いのか、一緒に考えていく内容になっています。
是非、ご視聴下さい。
「小規模企業共済制度委託機関担当者研修動画」※動画のURLが変更になりましたので、ご注意下さい。

（限定公開）

https://youtu.be/lyj3eD-5Us4

検索

お問い合わせ新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中小機構本部「共済相談コーナー」での対面相談は終了しております。共済制度のお問い合わせにつきましては、共済相談室に電話でお問い合わせ頂くか、中小機構ホームページ内の、お問い合わせフォームやよくあるご質問、共済チャットボットでご案内しております。
共済相談室

📞050-5541-7171（営業時間：平日 午前９時～午後５時）

中小機構HP（共済制度）https://www.smrj.go.jp/kyosai/index.html

加入資格・手続きについてのご質問をチャットでご回答いたします。
詳しくは下記のホームページからご確認ください。

加入資格・手続きについてのご質問をチャットでご回答いたします。
詳しくは下記のホームページからご確認ください。

小規模共済

経営セーフティ共済

編集人
発行所

検索

独立行政法人 中小企業基盤整備機構〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1
TEL 050-5541-7171（共済相談室）

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