I N T E G R AT E D
R EPORT 2021
For the year ended March 31, 2021

統合レポート 2021

CONTENTS

どこから来て、どこを目指すのか

3
4
6
8
10
12

目次／編集方針
グローリーの理念と強み
グローリーの成長の軌跡
価値創造プロセス
グローリーの事業
TOP MESSAGE

どう進むのか（経営戦略）

人と社会の「新たな信頼」を創造する
リーディングカンパニーへ
世界 中の誰もが 望む安 全、安心、確 実な社 会 。

18
20
22
28
32
36
39

あらゆるシーンで自分自身であることを瞬 時に証明する仕 組み など 、

42

未 来 の 社 会には、
「 新たな信 頼」が 求められます 。

お客さまと共に「新たな信 頼」を創 造するリーディングカンパニーへ 。

長期ビジョンと過去中期経営計画
2023中期経営計画（2022年3月期-2024年3月期）
海外事業
国内事業
財務資本戦略
主要財務ハイライト
主要非財務ハイライト

特集（CSV取組み）

40

通 貨 処 理の 枠を超 えた 先 進の 技 術で、その未 来を実 現します 。

価値協創ストーリー❶ 次世代型スマートストア

カスタマーエクスペリエンス改革に挑む
価値協創ストーリー❷ 小売店・飲食店のDX推進
小売店・飲食店のDX推進を支援

どう持続するのか

44
46
48
51
54

社会に貢献するためのマテリアリティ
技術基盤
気候変動を始めとした環境課題への対応
人材
サプライチェーン・マネジメント

どう経営するのか

56
60
61
62
66

コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント
社外取締役対談
役員一覧

データセクション

70
74
80
82
83
2

GLORY INTEGRATED REPORT 2021

財務情報

非財務情報

統合レポート
中長期の価値創出に関わるマテリアルな情報の掲載●

有価証券報告書●

決算短信

WEB 株主・投資家の皆さまへ

安 全でシームレスな 決 済手段や、

私 たちは 、あくなきチャレンジ 精神と、

統 合レポートの 位 置 付け

財政状態及び経営成績の分析
連結財務諸表等
国内・海外ネットワーク
会社情報・投資家情報担当責任者保証WEB サステナビリティ
https://www.glory.co.jp/csr/

https://www.glory.co.jp/ir/

編集方針
本レポートはお客さま・株主・投資家を始めとするステークホル
ダーからさらに信頼される会社となるために、事業を通じた社会的課題の解決と企業価値の向上に向けた取組みを財務・非財務の視点から体系的にまとめた統合志向のレポートです。本レポー
トの編集にあたっては、国際統合報告評議会（IIRC）の「国際統合報告フレームワーク」及び経済産業省の「価値協創ガイダンス」を参考にいたしました。
「私たちは『求める心とみんなの力』を結集し、セキュア（安心・確実）な社会の発展に貢献します」という企業理念を基に、「 人と社会の『新たな信頼』を創造するリーディングカンパニーへ」というビジョンを実現するまでの当社のビジネスモデ
ルと価値創造プロセスをわかりやすく伝える
ことを目指しています。

見通しに関する特記事項
本レポートに掲載されている情報には、
将来の見通しに関する記述が含まれています。これらは本レポート作成時点の当社の判断に基づくものであり、リスクや不確定な要因を含んでいます。
今後、さまざまな要因の変化によって、記述されている将来見通しとは異なる結果となる可能性がありますことをご承知おきください。
〈 報告対象期間 〉
2020年4月1日〜2021年3月31日（一部に2021年4月以降の活動内容等を含む。）〈 報告対象組織 〉
グローリー株式会社およびその国内外の連結子会社

表紙のご説明表紙のモチーフである大理石は、古代より歴史的建造物などに使用され、繁栄の象徴とされてきた天然石です。なかでも天然の色として滅多に表れない青い大理石
はとても貴重で、果てしなく広がる空を連想させます。
当社のこれまで積み上げてきた歴史と、「人と社会の『新たな信頼』を創造するリーディングカンパニーへ」というビジョンにふさわしい、信頼と未来への期待の象徴として表紙を表現しました。

GLORY INTEGRATED REPORT 2021

3

お客さまに最大価値を提供する

理念

グローリーの4つの強み

企業理念
経営理念

グローリーは創業以来、社会課題の解決に向けたさまざまな製品やソリューションの創出に取り組んできました。
その歴史の中で培ってきた強みを活かし、次の時代も社会に貢献する企業として「新たな信頼」を生み出していきます。

企業行動指針
硬貨や紙幣などを正確に見分ける「認識・識別技術」と1枚ずつ正確かつ

社員行動指針社員行動規準（グローリースピリット）

高速に処理する「メカトロ技術」。当社グループはこのコア技術を進化さ01

せ、さまざまなものを“見分ける”ことで、セキュア（安心・確実）な社会づ

コア技 術

企業理念体系

くりに取り組んできました。今後も、コア技術を極めるとともに、デー
タアナリティクス技術をベースとしたDXを推進することで新たな価値を提供し、世界中の誰もが安全、安心に暮らすことができる社会の構築を目指していきます。

企業理念
グローリーの理 念 と強み

私たちは「求める心とみんなの力」を結集し、セキュア（安心・確実）な社会の発展に貢献します

当社グループは、２つのコア技術をベースに通貨処理や顔認証を始め、さまざまな分野においてイノベーションを起こし、市場ニーズに応える

02

製品やソリューションを提供することで信頼を築いてきました。今後

課 題 解決 力

も、これまで培ってきたノウハウや先進の技術力を活かし、プロダク
トとデジタルスキームを組み合わせた社会が求めるソリューション
を提供していくことで社会課題を解決し、「新たな信頼」を創造して

企業理念とはグローリーの企業としての目的・存在意義を表すものです。

いきます。

「求める心」には「顧客、社会のニーズに不屈の精神で挑戦し、不可能を可能にしていく」という思いが込められています。
そして、「求める心」を共有した「みんなの力」が結束してはじめて偉大な仕事ができるという、いつの時代も変わることのないグローリーの原点を表しています。
この原点を忘れずに、これからもグローリーは安心で確かな社会づくりに貢献していきます。

当社グループは、金融機関や流通店舗を始め世界100ヶ国以上に業務の03

効率化、厳正化に貢献するさまざまな製品やソリューションを提供する

顧客基盤

ことで、多岐にわたる顧客基盤をグローバルに築いてきました。これからもそのネットワークを活かし、DXの推進をはじめ社会課題や経営
課題を解決する新たな価値を提供していくことで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

経営理念
●

●

●

絶えざる開発の心で、お客さまから信頼される製品とサービスを提供します
個性の尊重とチームワークにより、活力ある企業グループをつくります
良き企業市民として行動し、社会との共存・共生に努めます

当社グループは、財務の安全性を維持しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としています。財04

務の安全性の維持に関しては、信用格付（R&I）
「A」以上の取得・維持を財務基盤目指し、リスク体制の強化を図るほか、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に、厳格な財務規律の下で負債の活用を進めることにより、資本コストの低減及び資本効率向上に努めています。

経営理念とはグローリーがめざす経営のあり方、経営姿勢、
すなわち企業活動の基本となる考え方のことです。
3つの経営理念は、
上から順にお客さまと事業活動に対する姿勢、社員に対する姿勢、社会に対する姿勢を表しています。

4

GLORY INTEGRATED REPORT 2021

グローリーの提供する価値

合理化・省人化・省力化
GLORY INTEGRATED REPORT 20215

どこから来て、どこを目指すのか

どう進むのか（経営戦略）

特集（CSV取組み）

どう持続するのか

どう経営するのか

データセクション

グローリーの成長の軌跡
当社グループは、変化する環境や市場のニーズに対応する製品やソリューションの提供を通じて、社会課題の解決に取り組んでいます。

1918
製品・ソリューションを通じた社会への貢献

1950

1960

1990

2000

2010

2020

1950

1965

1992

2001

2011

2020

▶ 電子マネーの普及に貢献▶ 海外の流通店舗における厳正な現金管理を実現

硬貨計数機（国産第一号）
を開発

日送り付きコインロッカー（国産第一号）を開発

1953

1986

▶ 金銭処理の省力化・高信頼化に貢献

民間銀行向け硬貨計算機（国産第一号）を開発▶ 金融機関における業務の合理化を促進▶ レジ業務を飛躍的に効率化

非接触 ICカード対応
店舗決済端末を開発

1999

2003

▶ 選挙の開票作業の時間短縮＆省力化に寄与▶ 多様な活用方法により、社会の安全性と利便性の向上に貢献

硬貨レジつり銭機（国産第一号）を開発▶ コインロッカーの発展・普及に貢献

オープン出納システムを開発▶ 金融機関における業務効率化を追求

自書式投票用紙分類機（業界初）を開発▶ 各種自動販売機の普及に貢献

1957

国栄機械製作所を創業
国栄商事株式会社を設立（現 グローリー株式会社） ▶ 販売・アフターサービス体制を強化

会社の歴史▶ 電球の製造装置を修理する工場として事業開始▶ 認証精度の向上により、
安心・安全な社会の実現に貢献

窓口用紙幣入出金機を開発

たばこ販売機（国産第一号）を開発

1918

新ウォークスルー型顔認証システムを開発

2012

顔認証技術を開発

1958

キャッシュインフィニティシステム
を開発▶ 先進国のみならず、新興国における金融機関の業務効率化にも貢献

2020

タッチレス操作フレームを開発▶ 新型コロナウイルス感染症対策に貢献

2017

ロボットシステム
インテグレーション事業を開始▶ 人とロボットの協働環境を創造し、
労働力不足解消に貢献

1982
GLORY（U.S.A.）INC.
（現 Glory Global Solutions
Inc.）を設立

1991
GLORY GmbH
（現 Glory Global
Solutions（Germany）▶ アメリカにおける販売網を確立 GmbH）を設立

2003
GLORY Denshi Kogyo（Suzhou）Ltd.を設立

子会社化

2006

2012
Glory Global Solutions Ltd.を設立▶ 海外における生産拠点を拡充▶ ヨーロッパにおける販売網を確立1994
GLORY（PHILIPPINES）,
INC.を設立

グローリー株式会社に
商号変更

2010
Sitrade Italia S.p.A.を2020
Acrelec Group S.A.S.を子会社化▶ 多様な決済手段を海外にも展開▶ ヨーロッパにおける事業拡大に注力▶ 海外における保守・販売網を拡大▶ 製販機能を統合

2019
Cash Payment
Solutions GmbH
（現 viafintech GmbH）を子会社化▶ 海外における生産体制を確立▶ 新たな決済サービスの創出に注力

海外売上高

国内・海外売上高推移

海外売上高

287

1,047億円

20.7%

48.2%

億円

海外売上高比率

2,000

126億円

2012年のM&Aによりグローバル市場でのプレゼンスが一層高まり、

2,500

海外売上高比率

海外売上高

当社は、1960年代から海外市場への展開を始めて以来グローバル化を推進してきました。

（億円）

海外売上高比率8.4%

現在では、連結売上高に占める海外売上高比率は48.2％となっています。

1,500

海外売上高

37億円

海外売上高比率

1,000

3.9%

500
■ 国内売上高■ 海外売上高0
1918
61951/3
GLORY INTEGRATED REPORT 2021

1961/3

1971/3

1981/3

1991/3

2001/3

2011/32021/3
GLORY INTEGRATED REPORT 20217

どこから来て、どこを目指すのか

どう進むのか（経営戦略）

特集（CSV取組み）

どう持続するのか

どう経営するのか

データセクション

価値創造プロセス
人と社会の「新たな信頼」を創造するリーディングカンパニーへ

長 期ビジョン 2028

事業ドメインを拡大することにより、これまでの信頼に加え、幅広い分野において「新たな信頼」を創造する企業を目指す

価 値の 源 泉

ビジネスモデル

670億円
有利子負債
482億円
純資産
1,971億円
フリーキャッシュフロー 70 億円
現金及び預金信用格付
格付投資情報センター(R&I)

A

グローバルネットワーク

6ヶ国13拠点

生産拠点
国内販売・
メンテナンス拠点

海外市場

金融市場

流通・交通市場

遊技市場

その他

P.22 ▶

P.30 ▶

P.30 ▶

P.31 ▶

P.31 ▶

開発・提供する製品・サービスソリューション
▶ コンタクトレス・セルフ化ソリューション

▶ 電子決済ソリューション

▶ 生体・画像認識を活用したソリューション

▶ 店舗DX支援ソリューション

▶ デジタルサービスソリューション

▶ 新たな現金インフラを活用したソリューション

▶ 次世代店舗ソリューション

プロダクト
▶ 券売機

▶ IoT

▶ データアナリティクス▶ レジつり銭機▶ セルフサービスキオスク など▶ 生体・画像認識▶ オンライン現金決済プラットフォーム▶ AI▶ ロビーセルフ機

30ヶ国）

当社グループが解決する社会課題

8ヶ国13拠点

安全、安心、
確実な社会の構築

研究開発力

コア技術

●

●

強固な顧客基盤
国内外の金融・リテール市場における圧倒的プレゼンス及びシェア

エネルギー・資源※エネルギー消費量●

通貨流通システムに対する信頼
個人認証に対する信頼
人とテクノロジーが融合する新たな
社会に対する信頼

127,934GJ

営業利益2,174 億円
142億円

営業利益率

6.5%

社会課題
解決への貢献5
社会課題の解決

私たちは「求める心とみんなの力」を結集し、セキュア（安心・確実）な社会の発展に貢献します

4

多様な決済手段の提供

2

現金管理の
合理化・省力化

オープンイノベーションの推進／
データアナリティクス
技術の獲得

サステナビリティ重要課題
GLORY INTEGRATED REPORT 2021

新しい価値の創造

環境への取組みROE
過去10 年間
のTSR

3.2%
62.5%
（累積）

製品・サービス
ソリューションの開発・提供

3

製品・サービスの安定供給・安定調達の実現

グローバルに拡がる開発力
特許・実用新案・意匠保有件数

2,343件エンジニア数

1,360人

通貨流通の新たな管理スキームの構築（海外 470人・国内 890人）

見守る社会の提供

新領域事業の売上
製品の質の向上

自働化社会の推進

モノ＋コトの融合による事業領域の拡大

環境への影響※4,678t廃棄物排出量253t
CO 2 排出量

E SG 経 営（2021年3月期末）

信用格付A 格の維持

取引先との関係強化

認識・識別技術とメカトロ技術の深化

38千t

用水使用量

8

1

地域社会・
グローバル社会

責任あるサプライチェーン

企業理念

・省
化

11,012人
海外従業員数
5,411人グループ従業員数

動

グローバル人材多様化する決済に
対する信頼

自

●

ーション
リュ
ソ
化
人

（認識・識別技術／メカトロ技術）

オープンイノベーション▶ データマネジメントプラットフォーム（DMP）

プ ロダクト

安心・確実
な社会を
デザイン

従業員

財務成果

デジタルトランスフォーメーション（DX）▶ オープン出納システム▶ 紙幣硬貨入出金機

株主▶ ロボットを活用したソリューション

117ヶ所（うち直接販売・メンテナンス拠点

研究開発拠点▶ 現金管理ソリューション

ビジネス
パートナー

売上高

100ヶ国以上

海外販売

お客さま

自動化・省力化ソリューション

DX

財務基盤

ステークホルダーとの 価 値 協 創

人権と多様性の尊重

安全・健康的に働ける環境の整備尊重（2021年3月期末）※グローリー株式会社の生産拠点を対象としています。

グローバル CSR 調達のさらなる推進安全・品質の確保

コーポレート・ガバナンスのさらなる強化GLORY INTEGRATED REPORT 20219

どこから来て、どこを目指すのか

どう進むのか（経営戦略）

特集（CSV取組み）

どう持続するのか

どう経営するのか

データセクション

グローリーの事 業
金融市場

流 通・交 通 市 場

遊技市場

海外市場

その他

社会環境や時代の流れとともに変化す【 セグメントの概要 】【 セグメントの概要 】【 セグメントの概要 】【 セグメントの概要 】【 セグメントの概要 】

るお客さまの課題に対して、市場ごとに国内の金融機関、OEM先等への販売・保守

国内のスーパーマーケット、
百貨店、警備輸送会社、
鉄道会社、たばこメーカー、病院、自治体等への販売・保守

国内の遊技場（パチンコホール等）
への販売・保守

海外の金融機関、警備輸送会社、小売店、カジノ、OEM先等への販売・保守

左記の報告セグメントに属さない販売及び保守【 主要な製品及び商品 】【 主要な製品及び商品 】【 主要な製品及び商品 】【 主要な製品及び商品 】【 主要な製品及び商品 】

窓口用紙幣入出金機● 紙幣整理機● ATM用紙幣・小切手入金ユニット● 小型紙幣計数機● レジつり銭機● 紙幣硬貨入出金機● 硬貨包装機

左記の報告セグメントに属さない製品及び商品

当社グループは、「金融市場」、「流通・交通市場」、「 遊技市場」、「 海外市場」の４つのセグメントと、それらに属さない製品・サービスを取り扱う「その他」で事業を構成しており、「 認識・識別技術」、「 メカトロ技術」及びデータ
アナリティクス技術を核としたビジネ
スモデルの構築を進めています。

包括的な戦略を立案し、最適な製品及びソリューションを提供することで、顧客価値と収益力の向上を図っています。
また、さまざまなパートナーとのオー

オープン出納システム● 窓口用紙幣硬貨入出金機● ATM用硬貨入出金ユニット● 多能式紙幣両替機● 自動精査現金バス● 重要物管理機● 鍵管理機
● 当選金払出ユニット

プンイノベーションをより一層加速させ、新しい価値を創出していくことで、「長期ビジョン2028」〜人と社会の「新
たな信頼」を創造するリーディングカン
パニーへ〜の実現を目指しています。

セグメント別売上高■ 売上高■ 金融市場■ 営業利益売上高営業利益率

（百万円）

（%）

（百万円）

250,000

10

250,000

222,5819.1

227,3618.6

150,000

235,762

224,170

217,4238.7
8100,000
6.5

50,000020,3652017/3

19,615
2018/3

GLORY INTEGRATED REPORT 2021

20,576
2019/3

17,9272020/3

14,2012021/3

カードシステム● 紙幣搬送システム● 賞品保管機● 各台計数機● ホール会員管理システム● 玉・メダル計数機●

売上高・営業利益・売上高営業利益率

200,000

10

レジつり銭機● 売上金入金機● 多能式紙幣両替機● 小型現金管理機● 店舗入出金機● コインロッカー● 券売機● たばこ販売機● 診療費支払機● 社員食堂システム● 自書式投票用紙分類機●●

地域別売上高■ 流通・交通市場■ 遊技市場■ 海外市場

■ その他

■ 日本

2,400

2,845

3,341

■ 欧州

103,287

250,000
5,045

2,969

103,621104,765

20,753

11,02052,487

48,789200,000

8

150,000

103,787

106,758

7

100,000

20,434

20,570

6

50,00042,65743,216

51,98553,301

53,97056,63642,262

49,8772017/3

2018/3

2019/32020/32021/30■ 米州■ アジア ■ OEM

（百万円）

9

5

●

20,511200,000
150,000

9,306
14,59039,6598,930
13,75545,0638,661
14,757
43,14036,7287,316
14,80243,31349,48340,23039,008

118,794

120,603

132,475

120,549

112,658

2017/3

2018/3

2019/32020/32021/338,189100,000
50,0006,386
14,15334,7410

GLORY INTEGRATED REPORT 202111

どこから来て、どこを目指すのか

どう進むのか（経営戦略）

特集（CSV取組み）

どう持続するのか

どう経営するのか

データセクション

TOP MESSAGE

コア事業と新領域事業のクロス成長をコンセプトに、
企業価値向上を図ってまいります代表取締役社長

はじめに
新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さまと新型コロナウイルス感染症の拡大は世界経済に甚そのご家族・関係者の皆さまに謹んでお見舞い申し

大なダメージを与え、当社グループの事業活動にも大きあげますとともに、不幸にもお亡くなりになられたな影響を及ぼしました。
厳しい環境はなお暫く続くと思方々に深く哀悼の意を表します。また、医療関係者

われますが、お客さま、お取引先さま、従業員とその家の皆さまを始め、困難な状況下で社会生活を守る

族の感染防止を最優先に事業を推進し、社会課題解決ため最前線で業務に当たっておられる多くの方々にに向けたソリューションや新たな価値を創造していくこ

心より感謝いたします。

とで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

グローリーのDNAと提供価値12成 長した 今も 、私 たちの 変わらぬアイデ ンティ

術を用いた手ぶら決済サービス「BioPay（バイオペティーとなっております。

イ）」など、自動化・省人化に加え、コンタクトレス・

当社グループは、社会環境や時代の流れとともにセルフ化ニーズにも対応した決済ソリューションを変化するお客さまのさまざまなニーズに応える決済

展開しております。また、国内外で金融機関の店舗

環境を、ワンストップで提供できることを大きなアやATMが減少傾向となるなかで、キャッシュへのア

ドバンテージとしております。

クセスポイントの確保が社会課題の一つとなるこ

キャッシュレス決済が普及し決済手段が多様化とが予想されます。当社は、安価でコンパクトな通するなか、2020年4月、グローバルファストフード

貨流通スタイルの創出を目指し、キャッシュアウト

チェーンや大手リテーラーなどにセルフサービスキ

サービスを展開するシンガポールのフィンテック企

オスクを提供するフランス Acrelec Group S.A.S.

業SOCASH PTE. LTD.との資本業務提携を実施（以下、アクレレック社）を約240億円で買収しましいたしました。さらに、2021年8月には、ペイメント

た。同社の提供するキオスクやモバイルオーダーシ市場におけるグローバルリーダーの一つであるオー

ステムとグ ロ ーリー の セ ルフ 型レ ジ つり銭 機

ストリアpaysafecard.com Wertkarten GmbH

グローリーは1918年の創業以来、企業価値の持してまいりました。根底にあるのは、「絶えず世の中「CASHINFINITY™」シリーズ（以下、CIシリーズ）（以下、paysafecard社）とパートナーシップ契約を続的な向上を目指し、社会が求めるモノづくりと技にない新しいもの、人の役に立つものをつくり続けを組み合わせることで、海外市場でも現金と非現金締結するとともに、流通店舗における「シェアード

術革新に挑み続けています。1950年に国産第一号る」という創業以来の精神です。創業者の思いは、決済を併せた多彩な決済環境の提供が可能となり

サ ービ ス 」事 業 を 展 開 する イギ リス U n i ﬁ e dの硬貨計数機を開発し、当時の大蔵省造幣局に納企業理念に掲げる「求める心とみんなの力」に込めました。国内市場においては、医療機関の会計処理

Financial Limited（以下、OneBanks社）への出資

入以来、通貨処理に関連する事業領域においてさられ脈々と受け継がれており、世界100ヶ国以上に業務の効率化や利用者の会計待ちを解消する医療を行いました。これらの会社と協業することで新し

まざまなイノベーションを起こし、マーケットを拡大

製品やソリューションを提供するグローバル企業に費後払いシステム「待たずにラク〜だ」や、顔認証技

い現金エコシステムの創出を目指してまいります。

GLORY INTEGRATED REPORT 2021

GLORY INTEGRATED REPORT 202113

どこから来て、どこを目指すのか

新たな自動化・省人化ソリューションをどう進むのか（経営戦略）

特集（CSV取組み）

どう持続するのか

どう経営するのか

データセクション「2020中期経営計画」の振り返り
当社グループは、2018年4月からの３ヶ年を計画

ンタクトレス・セルフ化ニーズの高まりを捉えたセル創出することでお客さまの期間とした「2020中期経営計画」を策定し、「 長期

フ型の「レジつり銭機」や「診療費支払機」の販売がビジョン2028」に掲げる“新たな信頼の創造”に向増加したことなどにより、計画を達成いたしました。

DX推進を支援してまいります。

けた第１ステップとして、「 持続可能な事業運営の一方、遊技市場は、市場の縮小傾向に新型コロナウ

基盤づくり」、「 社会課題解決に向けた協働の取組

イルス感染症拡大の影響が加わり、計画は未達とみ強化」、「 成果に直結する生産性の向上と企業体なりました。

質の強靭化」の３つを基本方針に取り組んでまいりました。

新たな価値創造に向けて新領域事業においては、音声認識技術を強みとする株式会社フュートレックや、流通小売店向けに

海外市場では、新型コロナウイルス感染症拡大

独自開発のIoT端末（AIBeacon）を活用した顧客により事業活動が大幅な制約を受けたことから、売分析・行動解析サービスを提供する株式会社アドイ

上高、営業利益ともに当初掲げた目標には届きませ

ンテ、モバイルオーダーサービス事業等を展開するんでしたが、成長エンジンである欧米のリテールビ

株式会社Showcase Gigとの資本業務提携を行いジネスにおいては、ドイツに本拠地を置く大手流通ました。当社グループは、これらの提携を通してそれ小売業Schwarz Groupに、バックオフィスで使用

ぞれが保有する技術・ノウハウを相互に活用し、流する現金管理システム「CIシリーズ」の導入が進ん

通業界を始めとしたさまざまな業界における社会新型コロナウイルス感染症拡大により人々の価え、社会の動向を見据えて課題解決をデザインすでいます。また、アメリカ最大級のディスカウントス

課題や経営課題を解決する新たなソリューション

値観や行動様式が変化する一方で、IoT・AI技術をることから始まります。コア技術である「認識・識トアであるDollar General Corporationより、セサービスの提供に注力してまいります。

活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）

別技術」と「メカトロ技術」に一段と磨きをかけ、製

ルフチェックアウトレジのつり銭機として「CI-10」

また、生体・画像認識事業につきましては、順天堂の進展など、社会構造の変化が一段と加速してい品の高機能化、IoT化を進めるとともに、オープンイの大口商 談を獲 得するなど、着実な事 業 拡 大を大学の産学連携共同研究への参画における高齢化ます。こうしたなかで、長期ビジョンに描く「新たなノベーションによるデータアナリティクス技術など図っております。加えて、新領域事業拡大を目的にに伴う神経変性・認知症疾患診断に向けた画像認

信頼の創造」に向けた新しいチャレンジが始まっても融合し、新たな自動化・省人化ソリューションを

アクレレック社やviaﬁntech社を買収したほか、イ

識技術の応用や、エコナビスタ株式会社の「高齢者います。

創出することでお客さまのDX推進を支援してまいタリアやメキシコなどにおける直接販売・直接メン

見守りサービス」に当社の顔認証技術を連携させります。

テナンス網を拡大強化するなど、成長の再加速にた「離院事故予防システム」の展開、大学キャンパス向けた多くの布石を打っております。

での手ぶら決済サービス「BioPay」の実証実験の当社グループの企業価値の源泉は、「 研究開発力」「強固な顧客基盤」「開発からアフターサービス

こうした価値創造の流れが、当社グループの成長までの一貫体制」「 グローバルネットワーク」「 事業と持続的な企業価値向上を支え、次なる挑戦を可に精通した多彩な人材」にあります。当社グループ

能にしております。

国内市場では、金融市場においては、更新需要の獲得や保守事業の下支え、流通・交通市場では、コ

開始など、医療・介護・学校等、新たな市場への事業拡大にも取り組んでおります。

のビジネスモデルは、企業理念を経営の根幹に据「2023中期経営計画」を策定

外部環境の変化への対応

新領域事業400億円、営業利益300億円といたしま

近年、当社グループを取り巻く事業環境は大きくたコンタクトレス・セルフ化ニーズはコロナ収束後

２ステップとして、2021年４月からの３ヶ年を計画した。
「 次世代を切り拓く事業開発の加速」、「 コア

変化しています。金融市場においては、国内外を問も継続すると予想しております。こうした変化を的期間とする「2023中期経営計画」をスタートさせま

事業の革新による収益の最大化」、「持続的成長をわず、金融機関の統合・再編や店舗の削減、特化型

確に捉え、セルフ型製品をメインとしたフロントソした。本計画では、“コア事業と新領域事業のクロ支える経営基盤の構築」の３つを基本方針とし、以少人数店舗への移行などが進行し、ロビーのセルフ

リューションやバックオフィスにおける現金管理業

ス成長”をコンセプトに、これまで取り組んできた下の重点施策を設定しました。加えて、「サステナビ化や業務の合理化、省人化への取組みが加速して務の高度化、製品のIoT化によるデータビジネスな「コア事業」と「新領域事業」の連携を図りながら、

リティ方針」を策定し、社会の持続的成長に貢献すいます。流通店舗においても、国内外ともに、合理化どを展開してまいります。

両事業の成長を目指します。

る活動に取り組んでまいります。

や省人化への投資が続く一方で、コロナ禍で高まっ

14

当社グループは、長期ビジョンの実現に向けた第GLORY INTEGRATED REPORT 2021

業績目標は、最終年度の売上高3,000億円、うちGLORY INTEGRATED REPORT 202115

どこから来て、どこを目指すのか

どう進むのか（経営戦略）

特集（CSV取組み）

どう持続するのか

どう経営するのか

データセクション

積極的な発想で、
方針１

新たな価値やビジネスを

次世代を切り拓く事業開発の加速

本方針では、顧客基盤、技術など当社の強みを最

また、生体・画像認識事業、ロボット事業について

大限に活かし、キオスクサービスやデータマネジメ

は、国内の営業力や販売チャネルを活用し、事業拡

ントプラットフォーム（DMP）、電子決済等、コア事

大と収益化を目指します。

創出していく多彩な人材こそが企業発展を担う重要な要素です。

業との親和性の高い事業の売上拡大を図り、新たな事業の柱として確立します。

方針2

コア事業の革新による収益の最大化

本方針では、省力化・省人化や新型コロナウイル

手顧客に加え、新たな顧客層への裾野拡大を推進

ス感染症拡大を背景とするコンタクトレス・セルフ

してまいります。加えて、事業運営の効率化とコス化等の市場ニーズを捉えた製品ラインナップの最トダウンを推進し、強固な収益基盤の構築を図り適化を図るとともに、新たなビジネスモデルを構ます。また、2024年に予定される新紙幣発行に対築します。これらの施策により、海外市場では流し、社会インフラを支える企業としての社会的使

通市場や新興国での売上拡大を目指します。国内

命を果たすとともに、更新需要の獲得に注力して市場では、これまでメインターゲットとしてきた大まいります。

方針3

持続的成長を支える経営基盤の構築

本方針では、成長投資と株主還元を支えるキャッ

でまいります。

シュ・フロー経営を推進してまいります。また、ス

さらに、最も重要な経営資源である人材につきまピーディーな経営判断、ビジネス変革、生産性向上

しては、従業員一人ひとりの働きがいを高めることを支えるDXの推進等、経営管理体制の強化を図る

が企業成長の原動力であるという考えの下、社員エとともに、ポートフォリオマネジメントの推進によりンゲージメントの向上に取り組んでまいります。

経営資源を有効活用し、企業価値向上に取り組ん

サステナビリティ方針

企業価値向上を目指して
当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、ESG（環境、社会、ガバナンス）の視点に基づく経

ニューノーマルに対応したGLORY Workstyleの確立を目指します。

営や国際的な課題解決に向けた「持続可能な開発
目標 (SDGs)」の達成を目指してまいります。こうし

当社は、取締役会の監督機能の強化及び意思決た取組みは、当社グループがグローバルにビジネス定の迅速化をより進めるため、2020年6月、「 監査

を展開していく上での重要な責務であると考えてお等委員会設置会社」へ移行しました。また、2021年ります。

6月には、海外グループ会社のさらなるガバナンス強

昨今、
気候変動対策が喫緊の社会課題となってお化を図るため、Glory Global Solutions Ltd. の女り、
カーボンニュートラルへ向けた動きが世界的に加性役員が当社取締役に就任しました。引き続き、持速しています。
当社グループも国や地域、業態の枠を続的な企業価値向上を目指し、ダイバーシティーの超えて取り組むべき重要な経営課題と捉え、脱炭素推進やコーポレート・ガバナンスの強化をはじめと社会への貢献をマテリアリティの一つとしてCO2排出

したESG経営を推進してまいります。

量削減の目標値を設定するなど、課題を具体的な数
値目標に落とし込んで活動を推進してまいります。

今回、当社として初の「統合レポート」を発行いた
しました。このレポートは、直近の業績や経営環境

社会の持続的成長への貢献と企業価値向上を目指した取組みの推進

当社グループは、従業員一人ひとりの行動が企業を踏まえ、次の成長・長期ビジョンの実現を見据え理念の実現につながると考えております。創業者のた課題、戦略、具体的施策を中長期的な企業価値

精神を大切に、「自分たちの技術やアイデアを社会向上という視点を交えながら編集しており、その作本方針では、事業を通じてさまざまな社会課題を

素社会の実現に向けたCO 2排出量の削減や人権と課題の解決に必ず活かしていく」という積極的な発成プロセスや記載内容は正当であるとここに表明

解決することにより、社会の持続的成長への貢献と多様性の尊重、加えてコーポレート・ガバナンスの想で、新たな価値やビジネスを創出していく多彩なします。財務・非財務の両面から当社グループへの

企業価値向上に取り組んでまいります。特に、脱炭強化を推進してまいります。

人材こそが企業発展を担う重要な要素です。従業員

ご理解を深めていただくための一助としてお役立が能力をフルに発揮し、新しいことにチャレンジできていただければ幸いです。今後も、ステークホルる環境を醸成するために、社員エンゲージメントのダーの皆さまから信頼される企業グループとして持向上や高度人材の育成等に取り組んでまいります。

続可能な社会の実現に貢献してまいりますので、引

また、テレワークやフレックスタイム制度をはじ

き続き、ご支援を賜りますよう心よりお願い申しあ

以上のとおり、当社グループは経営環境の変化に対応し、“人と社会の「新たな信頼」を創造する”ソ

リューションサービスの提供や社会の持続的成長に貢献する取組みを推進してまいります。

め、新型コロナウイルス感染症拡大がもたらしたげます。
2021年8月

16

GLORY INTEGRATED REPORT 2021

GLORY INTEGRATED REPORT 202117

どこから来て、どこを目指すのか

どう進むのか（経営戦略）

特集（CSV取組み）

どう持続するのか

どう経営するのか

データセクション

長 期ビジョンと過去中期 経 営計 画
長期ビジョン 2018

位置付け

戦略概要

CSR活動を通じて、社会とともに継続的な企業成長を図る

課題

指標リーディングカンパニーへ

2017中期経営計画（2016年3月期-2018年3月期）

2020 中期経営計画（2019 年 3月期 -2021年 3月期）

長期ビジョン達成に向けた成長戦略推進と収益力強化
営業利益率10%以上

長期ビジョン達成に向けた「顧客起点のモノづくり」による事業成長と収益性向上

新たな信頼創造に向けた仕込み

初めて設定した長期ビジョンの達成に向け策定。
海外事業を成長分野と位置付けた。

「2014中期経営計画」の戦略を引き継ぎ、海外事業の拡大に注力。

「長期ビジョン2028」の実現に向け策定。
コア事業の深化に加え、新領域事業拡大の準備期間として設定。

【事業戦略】● 国内事業：● 事業セグメントごとの利益拡大● 営業支援機能強化と教育体系確立● 次代に向けた基幹製品の創出● 新製品投入と市場の深堀による未導入市場の攻略● 海外事業：● ”One Glory"の早期実現によるシナジー創出● 直接販売・直接メンテナンス網を活用したグローバルな製品展開● 新事業：● 電子決済サービス等の拡大● 生体認証技術、会話保護技術の早期事業化

国内は飲食店や専門店等の未導入市場に対する主力製品の販売拡大に注力しまし
たが、新たな柱となる製品の企画はできませんでした。
海外では貨幣処 理機の製造・販売会社である英国タラリス社（現Glor y Global
Solutions Ltd.以下、GGS）を買収し、海外売上高比率は24%から47%に上昇しました。直接販売・直接メンテナンスの対応国が増加し、海外事業の販売体制がより強固なものとなりました。新事業は電子決済、会話セキュリティーが伸び悩み、生体画像認識に絞り込みを行いました。機能面では、GGSとの販売拠点の統合を実施すると共にグローバル生産体制を確立し、海外生産比率及び海外調達比率の引き上げによる生産性向上を図ることができました。

売上高、海外売上高比率、ROEは目標を達成したものの、営業利益が未達
国内の新たな柱となる商品創出● 海外の地域別販売体制の強化、開発や品質保証などの機能面におけるグローバル対応【事業戦略】● 事業規模・領域の拡大による収益確保● 国内事業：● 現場営業力の強化● 市場対応力の強化による事業拡大● 海外事業：● 徹底した市場分析に基づく地域別戦略の実行● 直接販売・直接メンテナンス網の拡充による収益性の向上● 国内事業で培った技術を活用した新分野・新領域での事業拡大【機能戦略】● 市場ニーズに応える製品及びサービスのタイムリーな提供● 製品開発戦略、生産・調達戦略、品質保証戦略【企業戦略】● グループ経営基盤の強化● グループ・ガバナンス戦略、
人事戦略、資本・財務戦略、情報システム戦略

基本方針 ❶●

基本方針 ❷

基本方針 ❸●●

国内事業においては大口受注（紙幣硬貨入出金機、レジつり銭機）の獲得や保守のモニタ
リングサービス展開等の成果はあったものの、新たな収益の柱が育たず目標は未達でした。海外におけるリテール市場拡大に注力した結果、売上高は約4倍（2014年度実績比）に拡大し、金融市場に次ぐ第2の柱へと成長させることができました。
また、
地域別では欧米は堅調な伸びを実現しましたが、新興国やOEMでは価格競争の激化等により伸び悩みました。新事業につきましては、自社で培った生産技術を活かし、新たにロボットシステ
ムインテグレーション事業を開始しましたが、それ以外に有望な新事業は創出できませんでした。
GGSとの協働によるグローバルな開発体制を構築するとともにフィリピンでの工場拡充や欧州での物流拠点整備など生産体制の確立にも力を注いでまいりました。また、グローバル情報基盤の整備や国内の情報ネットワークの充実を実施しました。
売上高、営業利益、海外売上高比率、ROEともに目標未達
国内のコア事業におけるソリューション提案力の強化と生体・画像認識事業等の新事業の育成● 海外におけるリテール事業の拡大● システム開発力、
新技術開発力の強化

業績指標

ROE

長を加速させ「新たな信頼」創造を実現します。コア事業は、市場拡大及びセルフ機などのラインナップ拡充など “コア事

ROE

経営指標

新たな信頼創造に向けた仕込み

コア事業と新領域事業のクロス成長

2020中期経営計画

2023中期経営計画（百万円）

コア事業、新領域事業の相互連携を図ることで、両事業の成

業績指標

実績

2,273億円
196億円
47%
5.3%

業績指標
経営指標

新たな信頼創造の実現

2026中期経営計画

500,000

新規事業

400,000
300,000

コア事業領域からの拡張を図ります。一方で、成長戦略として、コア事業と親和性の高200,000

コア事業の拡大い “コア事業からの拡張” に特に注力し、事業規模の拡大を

100,000

GLORY INTEGRATED REPORT 20210
2018/3

コア事業

2019/32020/32021/32022/32023/32024/32025/32026/32027/32028/3＊2025/3 以降の数値はイメージ

コア事業業の拡大” により、従来のコア事業の市場規模の維持・拡大目指します。

働き方改革、業務改革による生産性の向上
オープンイノベーションを実現するための組織、風土改革

新領域事業

長期ビジョン2028の成長イメージ

目標

2,600 億円
280 億円
50%
8.0%

連結売上高
連結営業利益海外売上高比率

成果に直結する生産性の向上と企業体質の強靭化

売上高、営業利益、ROEともに目標未達
戦略投資の早期収益化とコア技術の活用による新領域事業の拡大● 裾野拡大と業務プロセス革新によるコア事業の収益力強化● 経営管理体制強化によるキャッシュ創出力強化
●

実績

経営基盤

コア事業では国内、海外の大口需要を確実に獲得するとともに、
新500円硬貨発行の対応作業により収益を確保しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響等により目標を達成できませんでした。
収益拡大のため海外ではセルフ機やリテール市場向け製品の販売拡大、国内では次世代店舗
提案や非現金分野の開拓を進めましたが、想定通りの成果には結び付きませんでした。
新事業では「長期ビジョン2028」実現に向け、
業務資本提携やＭ＆Ａ、
海外の拠点拡充に対し、約450億円の投資を実施。
海外市場ではセルフサービス関連事業を展開する仏アクレレック社等を買収し、新たなビジネスモデル創出への礎を築きました。
国内事業においても、
小売店等のＤＸを推進すべく、
ＤＭＰ事業を行うアドインテ社等に出資を行いました。
また、
経営基盤強化として働き方改革による
総労働時間の短縮や新型コロナウイルス感染症への対応のため在宅勤務を中心とした新たなワークスタイルの確立に向けた環境整備を実施するとともに挑戦的企業風土醸成を目指した新事業の創発イベントの実施や将来の情報基盤整備に向けたERPシステムの導入などを進めました。
●

2,223億円
186億円
46.9%
6.6%

社会課題解決に向けた協働の取組み強化

新事業ドメインの推進
新たなコア技術の獲得● 新事業に対する積極的な経営リソースの配分

●

目標

新事業

●

●

2,100 億円
210 億円40%
6.0％

持続可能な事業運営の基盤づくり

●

●

連結売上高
連結営業利益海外売上高比率

コア事業

海外事業：金融の再成長とリテールの加速
国内事業：ソリューション提案の推進

●

●

経営指標

18

人と社会の「新たな信頼」を創造する

2014 中期経営計画（2013 年 3月期 -2015 年 3月期）

【機能戦略】● 製品開発戦略、生産・調達戦略、品質保証戦略【企業戦略】● グループ体制、人事戦略、資本・財務戦略、企業風土醸成

成果

長期ビジョン 2028

『モノづくり』の技術で新たな価値を創造し、夢へ挑戦する

連結売上高
連結営業利益海外売上高比率ROE

目標2,600 億円
250 億円ー8.0%

実績

2,174億円
142億円
48%
3.2%

新規事業
技術・ノウハウを活用した新たな領域へのチャレンジex)ロボット事業／DMP事業
コア事業領域からの拡張
顧客基盤、技術などの強みを活かしたコア事業と親和性の高い事業領域への拡大ex）キオスク事業／デジタルサービスUBIQULARTM／
生体・画像認識事業（セキュリティー）
コア事業の拡大● セルフ機など新商品・新サービスのラインナップ拡充● 新興国、リテール市場の拡大や国内の未導入市場への裾野拡大による売上拡大● 新たなビジネスモデル（収益モデル）の構築による新規顧客の獲得
コア事業
通貨処理機など（WAVE・レジつり銭機・TCR＊等）従来の主力製品＊窓口用紙幣入出金機（2021年 3月末時点）

GLORY INTEGRATED REPORT 202119

どこから来て、どこを目指すのか

どう進むのか（経営戦略）

特集（CSV取組み）

どう持続するのか

どう経営するのか

データセクション

2 02 3 中期 経 営計 画（ 2022 年 3 月期 -202 4 年 3 月期）
重点実施事項

コア事業と新領域事業のクロス成長

基本方針

事業戦略

当社グループは、2021年４月からの３ヶ年を計画期間とする「2023中期経営計画」を策定しました。
「 長期ビジョン2028」〜人と社会の「新たな信頼」を創造するリーディングカンパニーへ〜の実現に向けた中間ステップと位置付ける
本計画では、これまで取り組んできた通貨処理機事業を中心とするコア事業と、培ってきた技術やノウハウにAI・DX等の先端技術を組み合わせて実現する新領域事業を両輪として、持続的成長を目指します。

成長戦略の方向性

青文字：非現金製品・サービス

ロボット事業

BioCheck･BioPay（本人認証プラットフォーム/手ぶら決済サービス）

コア事業領域からの拡張
コア事業と親和性の高い事業領域への拡大

オンライン現金決済
プラットフォーム

生体・画像認識事業（セキュリティー）

コア事業の拡大
市場拡大・商品開発
による事業拡大

デジタルサービス

市場
店舗スタッフ向け
業務支援アプリマーケットの裾野拡大 診療費後払いシステム

新領域事業

TCR

WAVE

コア事業

金

3,000 億円
新領域事業

400 億円

20

ROE

のれん償却前のれん償却前

350 億円

12.0％以上

のれん償却後のれん償却後GLORY INTEGRATED REPORT 2021

■設備投資計画287

9.5％以上

営業利益率

300

300億円

419

CI
シリーズ

成長投資と充実した株主還元を支えるキャッシュ創出力の強化
スピーディーな経営判断をサポートする新ERPシステム導入などDXの推進● 社員エンゲージメントの向上
P.51 人材●●

脱炭素社会実現に向けてＣＯ２排出量15％削減（2013年度比）
P.48 気候変動を始めとした環境課題への対応

人権と多様性の尊重● コーポレート・ガバナンスのさらなる強化●

セルフ化ニーズを捉えたレジつり銭機の拡販
バックオフィス向け製品のさらなるグローバル展開● キオスクやデジタルサービスUBIQULAR TMとの連携によるCIシリーズの拡張●

最新型TCRの販売拡大● セルフ型製品・サービスの販売強化（G200シリーズ、
Teller Inﬁnityなど)

Acrelec社とのシナジーの早期実現● ATMに代わる現金インフラ（viacashなど)の提供● クラウドを用いたデジタルサービスUBIQULAR TMの拡販●

450

2020中期経営計画 2023中期経営計画

戦略投資額（3年間累計）

450億円

2020中期経営計画実績
3年間の研究開発費 419億円

共

通

金

融

■海外／国内事業別業績目標■ 海外事業■ 国内事業

営業利益率

10.0%

6.5%

+3.5ポイント
3,000

重点施策
新紙幣発行の対応● 社会インフラを支える企業としての使命を遂行● 新紙幣発行に伴う更新需要の獲得
セルフ型製品による次世代店舗の提案強化● 製品のIoT化による付加価値の創造●

コンタクトレス・セルフ化などの市場ニーズを捉えた
セルフ型製品の拡販● 製品ラインナップの拡充、新たなビジネスモデルによる未導入市場の開拓

売上高（億円）

2,174

技

●

1,500
+43.3%●

遊

2020中期経営計画実績
3年間の設備投資額 287億円■開発投資計画
（億円）

10.0％

融

流通・交通

戦略投資額（3年間累計）

2020中期経営計画 2023中期経営計画

営業利益300 億円

2020中期経営計画 2023中期経営計画

450億円

2020中期経営計画実績
3年間の投資額 455億円

新領域事業

売上高

450

コア事業

業績目標（2024年3月期）

GLR
シリーズ

重点施策

セグメント

戦略投資額（3年間累計）

455

（億円）

レジつり
銭機

●

■国内事業戦略

投資計画

（億円）

〈事業戦略〉● 次世代を切り拓く事業開発の加速〈経営基盤〉● コア事業の革新による収益の最大化● 持続的成長を支える経営基盤の構築〈サステナビリティ方針〉● 社会の持続的成長への貢献と企業価値向上を目指した取組みの推進

リテール

新領域事業

■コア事業及び新領域事業への戦略的投資（Ｍ＆Ａ）

基本方針

オープン出納
システム機

●

新領域事業

コア事業と新領域事業のクロス成長●●

基本方針と業績目標
コンセプト

コンタクトレス、セルフ化ニーズを捉えた製品・サービスの拡大
最新型製品(TCR＊2、レジつり銭機など)の投入● 国内の新紙幣発行に伴う更新需要の獲得
P.46 技術基盤●■海外事業戦略

モノからコトへの転換

CI

キオスク

事業別戦略

電子決済事業

新興国の市場拡大

コア事業と親和性の高い事業領域の拡大(セルフサービスキオスク･ＤＭＰ＊1･電子決済サービスなど）● 国内営業チャネルを活用した生体・画像認識事業、
ロボット事業の収益化●＊1 DMP（=Data Management Platform）：資本業務提携したアドインテ社のAIビーコンを活用し、自社や外部などのさまざまなデータを抱合、分割・正規化し、それらを保存・管理するプラットフォーム＊2 TCR（=Teller Cash Recycler ）: 紙幣入出金機

コア事業

リテール市場の開拓

ピックアップ
ロッカー

DMP事業

次世代店舗
ソリューション

フロント・ロビー市場の拡大

キオスク
事業

持続的成長をⅢ 支える経営基盤の構築

社会の持続的成長への貢献と企業価値向上を目指した取組みの推進

生体・画像
認識事業
（医療・介護）

モニタリング/ASPサービス

製品のIoT化

コア事業の革新による収益の最大化

主な製品／サービス

サステナビリティ方針

技術・ノウハウを活用した新たな領域へのチャレンジ

通貨流通の信頼経営基盤

黒文字：現金関連製品・サービス

新規事業

デジタルバンキング
プラットフォーム

次世代を切り拓くⅠ
事業開発の加速Ⅱ

コア事業、新領域事業のクロス成長により事業拡大・企業価値の持続的向上を目指す

重点実施事項

1,047

320
80

新領域
事業

スマート遊技機に対応した製品の販売強化

DMP事業：
IoT製品とDMPを組み合わせることにより、金融機関・小売店・飲食店などの店舗DXの推進を支援
電子決済分野：決済手数料ビジネス、医療費後払いシステムの拡販
生体・画像認識事業：
生体・画像認識技術を活用した新たな分野(医療・介護、鉄道、物流等)に展開
ロボット事業：
コア事業で培った顧客基盤を活用したトータルソリューションの提供

1,127+33.1%

2021年 3月期
（実績）

1,500

2024 年 3月期（目標）

GLORY INTEGRATED REPORT 202121

どこから来て、どこを目指すのか

海外事業

どう進むのか（経営戦略）

特集（CSV取組み）

どう持続するのか

どう経営するのか

データセクション

ロードマップと重点戦略
03 「2023中期経営計画」

Expanding Beyond Cash

本計画では、「現金処理の自動化」を軸とするコア事業を長させていきます。さらに、当社グループの技術・ノウハウ

基盤事業として、引き続き維持・拡大を図ります。加えて新を活用した新たな領域へのチャレンジとして、デジタルバ

領域事業として、セルフサービスキオスクやオンライン現

ンキングプラットフォームなどのイノベーション事業を発

金決済プラットフォーム事業等を、利益を生む事業へと成掘・創出し、事業化への道筋をつけていきます。

2012年に行った通貨処理機メーカー世界最大手であるタラ
リス社の買収をきっかけに海外事業を強化したことで、売上規
模は、買収前の3倍を上回る約1,000億円に拡大しました。約

海外市場における新たな価値創出

04

30ヶ国にわたる直接販売・直接メンテナンス体制を始め、マーコア事業で築き上げた高い品質と機能性を誇る製品・や労働者不足等の社会課題解決に取り組んでまいります。

ケティングから製品・ソリューション開発、販売、保守まですべサービスに、業務分析やモニタリングサービス等を加えた

これらの実現に向け、直接販売・直接メンテナンス体制ての機能を統括したグローバルマネジメント体制を構築し、積新たなソリューションを提供してまいります。また、現金・非の拡充やソフトウェア対応力の強化をすべく、M&Aや人材現金双方に対応するセルフ決済ソリューションの提供を通確保、育成等への成長投資を行っていきます。

極的に事業展開を進めてまいりました。
これまでは、「現金処理の自動化」を提供する事業を中心にじ、常態化した新しい生活様式へ対応する店舗づくり支援

行ってまいりましたが、“レスキャッシュ（非現金による決済手段）”の進展や銀行の効率化志向により店舗数の減少が強まるなど、世の中や顧客ニーズは急速に変化しています。

■ 地域別売上高推移■ 新領域事業■ 米州 ■ 欧州

新たにスタートした「2023中期経営計画」では、コア事業で

原田 明浩
取 締役専務執行役員
海外カンパニー長

ある現金処理ビジネスに加え、“アラウンド・キャッシュ（現金（億円）

周辺）”及び“ノン・キャッシュ（非現金）”分野への進出を本格的

1,500

セルフ
サービス
キオスク

■ アジア ■ OEMに進め、本計画期間中に、“アラウンド・キャッシュ”事業の収益化と“ノン・キャッシュ”分野の事業創出を目指してまいります。

新領域事業＝成長

1,500

320

1,200

コア事業 ＝ 維持・拡大

1,200
50

1,047
94

900

160
窓口用紙幣
入出金機
〈GLR-100〉

63
137

01

事業環境認識現金管理の厳正化といった観点から、精算業務の自動化やキャッシュ化がグローバル規模で進行しています。また、欧コンタクトレス・セルフ化（店舗従業員による現金への非接

米の金融機関では、レスキャッシュ化の影響に加え、支店

触処理）ニーズが拡大しています。

運営の効率化を背景に店舗数が減少傾向にありますが、

昨今では、非現金決済を取り扱うスタートアップ企業が多新興国においては、店舗数もATM数も増加するなど、地域く見られます。
このような企業と協業し、現金・非現金双方のによって異なる様相を見せています。一方、リテール市場で決済環境を提供することは、利用者の利便性向上につながは、感染予防を背景とする健康や衛生面への懸念に加え、り、当社にとってもビジネスチャンスになると考えています。

Recycler ：TCR)は、世界中の多くのお客さまにご支持を

300
500

336

0
2014/3

2015/3

2016/3

コア事業戦略2017/3

2018/3

2019/32020/32021/32022/3（予想）

2023/32024/3（目標）

セルフ型
レジつり銭機〈CI-10〉

紙幣硬貨
入出金機〈CI-100〉

基盤事業の維持・拡大。 新製品・サービスの投入により事業成長を目指す▶ 金融市場

海外における強み／解決すべき課題

主 要 製 品である窓口用紙幣入出金 機(Teller C ash

22

415

新 型コロナウイルス 感 染 症 拡 大の 影 響 を受け 、レス

02

470

600

▶ リテール市場

経営効率の向上や業務効率化に取り組む金融機関に向2020年に買収したフランスのAcrelec社は、
セルフサービス

おいて確立したグローリー・ブランドは、リテール市場へのけ、テラー業務の自動化・セルフ化を推進してまいります。

キオスクの開発から生産、販売、保守までを一貫して行い、大展開を図る上でも優位に働いています。

2021年5月に、セルフ利用に対応したTCRの販売を開始し手ファストフードチェーン店を中心に80ヶ国以上へ製品・サー

いただいており、世界で強固な市場ポジションを有していまた、さらなる事業拡大に向けては、コスト競争力やソフました。統廃合や店舗数の削減を進め業務効率化を目指

ビスを提供する世界第2位のグローバル・キオスク・プレー

ます。品質・機能の高さに加え、充実した直接販売・直接メ

トウェア対応力を強化し、スピードとアジリティ（機敏さ）す欧米の金融機関と、機械化による業務効率化を促進すヤーです。Acrelec社と当社グループ両社の顧客基盤を活用

ンテナンス網を通じて、製品・ソリューション及び保守サーをもって市場のニーズに対応していくことが不可欠である

る新興国の双方に向け、TCRを中心とするセルフ型製品のし、セルフサービスキオスクや紙幣硬貨入出金機(CIシリーズ)

ビスまで提供できることは、当社の強みです。金融市場にと考えております。

販売強化を図ります。

のクロスセル（相互による販売）に注力してまいります。

GLORY INTEGRATED REPORT 2021

GLORY INTEGRATED REPORT 2021

23

海外事業

どこから来て、どこを目指すのか

新領域事業

特集（CSV取組み）

どう持続するのか

どう経営するのか

データセクション

コア事業とのシナジーを実現し、利益を生む事業に成長させ確立する

Ｍ＆Ａや資本業務提携を行った企業とのシナジーの創出にのOneBanks社へ出資を行いました。金融機関や銀行支店の注力します。Acrelec社が提供するクリック＆コレクトやドライ

統廃合で減少する金融サービス拠点を銀行業務のシェアード

ブスルーソリューションの展開国を拡大し、飲食店や流通店

サービスという新たな取組みでカバーしてまいります。

舗に向け販売を加速します。また、2021年8月に、ペイメント市

また、金融・リテール両市場に向けたデジタルサービスソ

場におけるグローバルリーダーの一つであるpaysafecard社

リューションの販売にも注力します。製品をIoT化し、クラウドとパートナーシップ契約を締結いたしました。オンライン現金

サービスUBIQULARＴＭと連携させることにより、TCRやレジ

決済プラットフォームを活用した流通店舗レジでのキャッシュ

つり銭機などの稼働状況・現金在高の遠隔監視、業務分析な

イン／キャッシュアウトサービスの展開国を、現在の欧州中心

どのサービスを提供してまいります。

から全世界展開へと加速させてまいります。金融市場におきま特集

しては、金融包摂(Financial Inclusion)を実現するため、「銀

AMERICAS

クリス・リーガン
上席執行役員

価値協創ストーリー❶

P.40

エリア概要とトレンド■ 事業の位置付け

新領域事業

キオスク＆ソフトウェア
・キオスク事業・クリック＆コレクト・ドライブスルー・セルフチェックアウトなど

セルフサービス・セルフ型製品/サービス・オンライン現金プラット
フォームなど

フロントオフィス・キャッシャー自動化
・テラー自動化

バックオフィス
・紙幣整理機・入金機・紙幣還流機イノベーション事業

り、信頼性の高い市場として認識されています。2021年3方で、自動化機器を提供している唯一の企業です。店頭で・デジタルバンキングなど

月期の米州地域の売上高は連結全体の約16％、海外売上の稼働状況や現金在高を含めたオペレーションを遠隔で高全体の約33％を占めています。当地域は、北米と中南米モニターしながら、クローズドなループを構築することで、というそれぞれ異なる発展段階にある二つの市場で構成

お客さまの資産とプロセスの両方の最適化を支援するほされています。北米は高度に自動化の進んだ先進的な市場

か、キャッシュマネジメントの向上を通じて、最終的にはおで、当社は金融機関向けで強固な市場ポジションを有して客さまの収益改善に資することを目指しています。また、アいるほか、リテール市場でもブランドの確立を進めていま

フターコロナとウィズコロナの新常態での生活を見据えす。それとは対照的に、中南米は自動化余地が大きく、大きて、セルフサービスやアシストセルフサービス機能を備えな変化にも時間をかけて対応していく市場です。米州地域

た新しい製品をラインナップに加えています。そのために、も、他の地域と同様、パンデミックの影響を受けており、当営業力の強化に向けた投資やバックオフィスへのERPシス

社の主力である金融市場とリテール市場のどちらにおいてテムの導入など、調和のとれた組織変革を通じてプロジェ

も、お客さまは比較的低価格の機器購入は進めながら、クトを進めています。

5.さらなる自動化へ向けて

2. 現金処理の自動化
1. 現金処理の自動化

差別化要素

品質、効率性、正確性
モニタリング、分析、予測サービス
ATMの仮想化、請求書支払いサービス
モバイルとキオスクのシームレス化「様子見」の状況です。具体的には、金融機関では支店の再編成を進め、お客さまサービスセンターへの注力を強化す■デジタルサービスソリューションUBIQULARTMイメージ

ると同時に、デジタルやモバイルバンキングの利用を拡大しています。一方、リテール業界では、現金の利用を削減し保守事業は、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響を受ける
なかでも事業を下支えし、安定した収益につながる重要な事業であり、これまでの主力市場であった金融市場にリテール市場が加わることで、保守事業の領域が拡大しています。世界中に展開す

GLORY INTEGRATED REPORT 2021

「2023中期経営計画」における米州の役割

キャッシュレス決済を進めながら、セルフサービス化を推

米州市場全体では、従来からの競合各社との激しい競争

進する傾向にあります。こうしたトレンドや、さまざまな種に加えて、特に大きな脅威にはなっていないものの新興企類の取引を異なる方法で処理する顕著な例が、クリック＆業も出現しており、競争環境は厳しくなっています。
「2023

コレクトサービスの急増です。

年中期経営計画」では、包括的な品ぞろえに加え、設計、エ
ンジニアリング、
製造、
販売、
設置、
保守サービスまでを一貫

UBIQULARTMと連携させ製品のIoT化を推進

市場への対応と今後の戦略
RBGシリーズ

保 守戦 略せた新しいサービス「UBIQUL AR T M 」を導入します。リテール分野では、グローリーは店頭とバックオフィスの双4. 顧客体験の自動化

新型TCR：
GLRシリーズ

こにでもある）」と「オキュラー（すべてを見る）」を組み合わ

米州は成長市場として、安定したビジネスをもたらしてお3. 取引の自動化■オンライン現金プラットフォームを活用したバーコード決済

Chris T. Reagan

Glory Global Solutions グループ 米州 担当

次世代型スマートストア

行支店業務の共同シェアードサービス事業」を展開する英国

24

どう進むのか（経営戦略）

ネットワークる直接メンテナンス網を活用し、時間外対応等の保守体制の拡充
やデジタルを活用した保守サービス強化等により収益性の維持・拡大を図ってまいります。

して提供できる、米州市場で唯一の企業としての競争優位性を活かしていきます。また、北米の金融市場で圧倒的な新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、社会

シェアを確保しながら、リテール市場でのブランド認知の向におけるデジタルトランスフォーメーションの加速によっ上にも取り組んでいきます。中南米では、銀行、リテール、レて、効率化、作業の自動化、カスタマーサービスへの人的資ジャーなどでの取引方法に変化が見られており、大きな成源の再配置、コスト削減のニーズが強調されています。決長余力がある市場だと確信しています。
さらに競合他社との済スピードの向上のニーズが社会に組み込まれる中で、グ差別化を図るために、お客さまの利益確保につながる支援

ローリーは、最新のハードウェアと同時にプロフェッショナ

をするといった重要な役割も果たしていきます。

ルなサービスの提供に注力しています。金融市場向けに新たに現金処理機を発売することに加えて、「ユビキタス（どGLORY INTEGRATED REPORT 2021

25

海外事業

どこから来て、どこを目指すのか

どう進むのか（経営戦略）

どう持続するのか

EUROPE, MIDDLE EAST, AFRICAASIA PACIFIC

ヴァンソン・ナカーシェ

ベン・ソープ

Vincent Nakache

上席執行役員エリア概要とトレンド

リテール分野では、欧州、特にフランスとドイツのトップ
リテーラーのバックオフィス向け事業を拡大しているほどう経営するのか

データセクション

Ben Thorpe

執行役員
Glory Global Solutions グループ アジアパシフィック 担当

Glory Global Solutions グループ 欧州、中東、アフリカ 担当

エリア概要とトレンド

つスムーズな取引に対するお客さまの関心が高まっています。こうした傾向とともに、実店舗とオンラインを融合した

EMEA地域は豊かで多様性に富んだ市場です。私たちか、店頭セルフレジ向け事業でも堅調な成長を見込んでいアジア・太平洋地域の多様性は際立っています。この地

オムニチャネルでの顧客体験も広がりつつあります。そのは、ドイツ、フランスなど12ヶ国に直接販売・直接メンテナます。現在、リテール市場向けに新たなソリューションパッ

域では、8ヶ国にいる約560名の従業員が、10のタイムゾー

ようななかで、
例えばオーストラリアでは、2020年に初めてンス網を展開しているほか、販売代理店網を通じて、東はケージの完成を目指しており、すでに広く普及している小ンにまたがる18ヶ国を担当し、合計で26ヶ国・地域を管轄

リテール市場の売上高が金融市場を上回るなど事業ポー

ウラジオストクから西はモロッコまで、100ヶ国以上の国々

売店舗向け現金管理システム「CASHINFINITY™」のさらしています。グローリーの最上位機種への購入ニーズやソ

トフォリオに変化が見られており、実店舗とオンラインを組で事業を展開しています。2021年3月期のEMEA地域の売なる強化を図ります。また、既存顧客のニーズに応えるだけ

リューションを支えている、比較的GDPが高いシンガポー

み合わせた形で商品・サービスを提供するといった取り組

上高は連結全体の約23％、海外売上高全体の約47％を占でなく、将来のさらなる成長に向けた取組みも行っていき

ル、香港、オーストラリア、ニュージーランドなどの成熟市場みも進めています。また、イノベーションへの注力という点めています。このうち約35％は、強力かつ安定的な収益源ます。すでに良好な関係を構築している現金輸送業者、もあれば、人口動態や今後の成長ポテンシャルの点でもこ

では、金融モデル・リースの分野にも参入しています。これとなっている保守サービスによるものです。英国のEU離脱

POSプロバイダー、OEM及び代理店ネットワークを活用しのエリアの大国であるインド、さらにはバングラデシュ、ベはソフトウェアやハードウェア技術を活用し、現金輸送業などの地政学的な出来事に加えて、コロナ禍の影響は地ながら、これら施策を通じて成長を続けていきます。

トナム、ネパール、ブータンなどの新興市場まで、幅広いエ者などの付加価値の高いパートナーと連携して、さまざま

リアで事業展開を行っています。2021年3月期のアジア・なソリューションを進めるもので、すでにニュージーランド

太平洋地域の売上高は、連結全体の約7％、海外売上高全では、資金管理用のキャッシュエコシステムを構築する試体の約14％を占めています。コロナ禍の中で、私たちは自みの一環としてパイロットプログラムを開始しています。

域全体に大きな影を落としており、夜間外出禁止令やロッ
クダウンなどのパンデミック抑制施策のために、2021年3月期はマーケティングや販売活動、機器の設置や保守サー
ビスといった活動が制約を受けました。しかし、こうしたコ「2023中期経営計画」における
EMEA地域の役割

らの「責任」を再確認しています。従業員一人ひとりの自分「2023中期経営計画」における
アジア・太平洋地域の役割

ロナ禍の影響にもかかわらず、EMEA地域はパンデミック「2023中期経営計画」下でも、EMEA地域では引き続き自身に対する責任はもとより、お客さまをはじめとするスによるマイナス影響を5％に抑え、売上・利益ともに計画を

売上・利益両面での計画達成を継続します。パンデミック

テークホルダーに対する責任として、グローリーの強みで達成しました。アフターコロナの先行きに不透明感はあるの影響が解消されつつあるなかで、重点顧客向けのサービ

あるメカトロニクスや検知・認識技術を駆使してお客さま

ものの、Eコマースの急伸や非接触取引の急増、ドライブス

スを継続しつつ、新規顧客開拓も強化します。また、お客さ

ニーズにお応えするとともに、お客さまのビジネスモデルの「2023中期経営計画」下でのアジア・太平洋地域の役割

ルーやクリック&コレクト（オンラインで発注した商品を店まに選ばれる企業であり続けるために、営業、ソフトウェア

見直しや効率化のためのイノベーションを提供してきましは「多様 性と機 会」です。具体 的には、オーストラリアや舗駐車場で受け取ること）は増加しており、こうした変化をサポート、マーケティング面への投資を行いながら、幅広

た。アジア・太平洋地域は比較的事業規模は小さいもの

ニュージーランドではリテール顧客への販売を重点的に強捕捉しながら、コア事業でのビジネスチャンスを追求する

い業界のサプライチェーンをカバーできるグローリーの力の、私たちは進化し続けるニーズに対応する機敏さと実力化する一方で、タイやフィリピンではリテール製品の拡販と同時に、金融、リテールの両市場で、非現金製品・サービを訴求していきます。また、フランスとドイツを主軸に展開を備えていると自負しています。

を通じて事業機会を捉えていきます。また、オセアニア地

ス事業の拡大を図ります。

する中核事業をベースに、最適な事業ポートフォリオバランスの確保に注力しながら、ウクライナとロシアで進めるパ

市場への対応と今後の戦略

26

特集（CSV取組み）

イロットプログラムなどのように、さまざまな国々で、私た域においてはTCRの5Gへのリプレースメント市場があり、市場への対応と今後の戦略

そこで高いシェアを確保しながら、付加価値の高いDTPソ
リューションの提供で価格下落の影響を最小限に抑えてちの製品・セグメントの新たな事業機会を模索していきま

私たちは各国現地のお客さまのご期待に応えるべく、いきます。将来の成長を見据えて、今後はソフトウェア人材金融市場では、引き続きTCRの買い替え需要対応に注力

す。EMEA地域で働く私たち一人ひとりは、ソリューション

日々努力を重ねています。同時に、アジア・太平洋地域のへの投資を増やし、その領域の学びがグローリーの企業文

するとともにセルフサービス需要にも積極的に対応しま実現に向けたグローリーの情熱を共有しながら、中期経営

ネットワークを活用し、例えばアジア5ヶ国・地域でDon化の中にも定着するよう、体系的に取り組んでいきます。市す。また、現金からアラウンド・キャッシュ、そしてノン・計画の達成に向けた取組みを進めていきます。

Don Donki事業を展開するPan Paciﬁc International

場や国、地域によって競争の中身は異なりますが、グローキャッシュへと移行を図るグローリーのビジョンに沿って、

Holdingsグループなどの企業に対し、グローバルパート

リーにはこれまでの実績と品質を示す数多くの誇らしい

戦略的に投資したAcrelec社等の経営資源を活用し、変化ナーとして国境を越えた需要にも対応しています。コロナ

事例があると自負しています。また、21世紀はアジアとアフの激しい金融市場で必要とされるソリューションを提供し禍による影響で、主力の金融機関やリテール向け事業でリカの時代になるとも確信しています。

ていきます。

は、フリクションレス（摩擦のない・非接触）でシームレスか

GLORY INTEGRATED REPORT 2021

GLORY INTEGRATED REPORT 202127

どこから来て、どこを目指すのか

国内事業

02

顧客基盤を軸とした付加価値創造と事業領域の拡大
国内事業では、これまで培ってきたコア技術や営業・保守基盤、顧客との信頼関係を強みに、金融機関や流通店舗等の業
務効率化に貢献する製品・サービスを提供しています。

どう進むのか（経営戦略）

特集（CSV取組み）

どう持続するのか

どう経営するのか

データセクション

国内における強み／解決すべき課題

当社は、通貨流通や決済を支える製品・サービス等を提一方で、今後予想されるキャッシュレス化の進展や、金供するリーディングカンパニーであり、多くの製品において

融機関や流通店舗における合理化・省人化といった市場環

高いシェアを誇っています。金融機関における合理化・省人

境の変化を見据えると、製品主体のモノ売りビジネスのみ化、流通店舗におけるコンタクトレス・セルフ化など、時代のでなく、付加価値サービスを加えた新たなソリューション

ニーズに合わせた幅広い製品・サービスのラインナップと、ビジネスへと拡大を図る必要があります。さらに、コア技術

それらを生み出す技術力・ソリューション力が、当社の大きである「認識・識別技術」と「メカトロ技術」を応用し、生体・な優位性となっています。引き続き、お客さまとの信頼関係

画像認識事業やロボット事業などの新たな領域へチャレンを活かしながら、
金融機関や流通店舗の抱える課題解決にジし、新領域事業の育成にも注力してまいります。

向けた製品・サービスの創出に取り組んでまいります。

2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により事業活動に大きな制約を受けましたが、金融機関の次世代店舗
スタイル構築や、流通店舗へのセルフ型製品の導入に加え、新500円硬貨発行に伴う対応など、市場環境に対応したソリュー
ション提案を進めてまいりました。また、「長期ビジョン2028」「2023中期経営計画」では、「 顧客基盤を軸とした付加〜人と社会の「新たな信頼」を創造するリーディングカンパニー

価値創造と事業領域の拡大」をコンセプトに、コア事業のへ〜の実現に向け、生体・画像認識事業の医療・介護分野への展開やロボット事業の拡大など、新領域事業の創出に向けたさまざまな取組みに挑戦しました。
今後は、新領域事業の芽を確実に育てるとともに、2024年

尾上 英雄

度に予定される新紙幣発行（改刷）の対応についても着実に遂行してまいります。

取 締役専務執行役員
国内カンパニー長の基本方針
03 「2023中期経営計画」

拡大と新領域事業の創出に取り組みます。
える企業としての責務を果たすとともに、製品の更新需要の獲得に注力してまいります。

コア事業戦略改刷対応を万全に進めると同時に、各市場において、お客さまのニーズに対応した製品・サービスの開発と提案に感染症拡大を背景にコンタクトレス・セルフ化ニーズが高まり、利用者自身が精算を行うセルフ方式が流通店舗や事業環境認識飲食店で急速に普及しています。また、金融機関やパチン

金融市場においては、経営の効率化を目的に店舗統廃

遊技市場においては、風営法規則改正による射幸性を抑合が進むとともにキャッシュレス店舗などの機能特化型店

えた遊技機への入替対応に加え、感染症拡大による外出舗への移行が継続すると予想されます。

自粛の影響を受けるなど、パチンコホールを取り巻く環境

流通・交通市場においては、スーパーマーケットや専門店、飲食店等で店舗運営の効率化を目的にレジのセルフ化

は徐々に厳しくなりつつあります。
改刷対応については、製品の更新需要や改造対応が新紙幣発行前に集中することが予測されるため、それらに対が加速しています。

応する納品・保守体制の強化を図ってまいります。

■ 金融機関の店舗数推移（店）
60,000■ 新領域事業■ 金融 ■ 流通・交通

また、2024年に予定される改刷に対し社会インフラを支注力してまいります。

01■ 市場別売上高

コホールにおいてもこうした動きが見られることから、コン
タクトレス・セルフ化に対応する製品・サービスのライン
ナップ強化と販売拡大を目指してまいります。

■ 遊技

■ その他

（億円）

1,500

1,500

1,200

40

1,127
110

900

6
23

80

新領域事業

180

570

487

コア事業

600

300

0

498

2020年度(実績)630

2023年度(目標)

また、生体・画像認識技術を活用した医療・介護分野への本 格 的な進出に加えて、データマネジメントプラット

新領域事業戦略

フォーム（DMP）の提供による流通店舗のデジタルトラン

コア事業と親和性の高い事業領域の拡大に向け、生体・の創出を目指します。

スフォーメーション（DX）化推進支援など新たな事業の柱

画像認識技術を活用したセキュリティ事業、電子決済事業

これらの実現に向け、新領域事業を担当する部門だけでなど、保有技術や顧客基盤を最大限に活用した事業の創なく、技術や顧客基盤を有するコア事業担当部門と密に連出と収益化に取り組んでまいります。

携を図ることで、新領域事業の拡大へと結びつけます。

57,22454,71355,00054,47454,21053,89353,42650,00004

事業戦略を成功に導くための機能戦略

45,00040,00035,00030,0002008/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/3

新 領域事 業の育成に不可欠なDMPの構築に必要な材からソフトウェア人材の強化へとシフトを図っています

データアナリティクス技術、生体・画像認識分野におけるが、新領域事業の創出をスピーディーに実現するため、資AI技術などソフトウェア領域での人員強化を進めていき

本業務提携先や外部のビジネスパートナーの知見も活用ます。開発人員の採用においては、従来のハードウェア人

してまいります。

セルフ精算イメージ

出所：金融ジャーナル増刊号「金融マップ2021年版」 他
28

GLORY INTEGRATED REPORT 2021

GLORY INTEGRATED REPORT 2021

29

国内事業

どこから来て、どこを目指すのか

どう進むのか（経営戦略）

特集（CSV取組み）

どう持続するのか

どう経営するのか

データセクション

市場別戦略

金融市場

遊技市場

市場変化に対応し、店舗改革に向けたソリューション提案を積極的に行ってまいります。
店舗ロビーエリアに設置するに、業務分析によって少人数での効率的な店舗運営を支援する最適なソリューション提案に注力します。

セルフ型製品を拡充し、次世代店舗スタイルを実現します。

さらに、
生体・画像認識技術を活用したお客さまの業務効

また、製品のIoT化による、さらなる付加価値提供ととも率化を推進する新しいビジネスの企画も進めてまいります。
■次世代店舗ソリューションの提供■店舗ロビーエリアに設置するセルフ型製品の拡充

遊技市場における新たな事業機会として、利用者が出玉

めてまいります。

やメダルに触れることなく遊技可能な次世代スマート遊技

また、新領域事業として、ファン向け情報サイトから実店機の普及があります。スマート遊技機の市場展開に合わ舗へ送客する会員サービスO2Oソリューションやファン向

せ、対応するカードシステムや周辺機器の販売を行ってい

け有料サービス「PAPIMO」の提供によるホール外収益のきます。今後も国や関連団体の動きを注視しつつ、ホール

拡大にも注力いたします。

運営の効率化に貢献するシステムやサービスの提案を進金融機関の次世代店舗スタイルの実現に向けた製品、店舗運営の提案

その他の新領域事業
生体・画像認識事業
ロビー入金機SDMシリーズ

税公金ステーション
FKRシリーズ

電子記帳台
ブランチナビオープン出納システム
WAVEシリーズ

流通・交通市場
コンタクトレス・セルフ化ニーズへ対応し、レジつり銭機の解決につながるソリューションサービスの提供に注力しや券売機、診療費支払機等のセルフ型製品の充実を図ります。顧客分析・行動解析を得意とする株式会社アドイン

ます。また、主力製品であるレジつり銭機については、タブ

テやモバイルオーダーサービス事業等を展開する株式会

レットPOSとの連携強化による専門店・飲食店への提案

社Showcase Gigとの連携を深め、BUYZOと名付けたや、ECサイトを活用した販売方法を展開するなど、これま

データマネジメントソリューションを展開してまいります。

で販売実績が少なかった小型店舗に向けても積極的に販売を行ってまいります。
また、券売機やセルフサービスキオスク等の製品のIoT化を進め、DMPを構築し、流通店舗や飲食店の経営課題

特集

連携させた
「離設事故予防システム」
を発売しました。
今後、居室内での転倒等を検知するシステムもライフリズムナビとす。
「2020中期経営計画」期間中には、医療・介護や物流な連携させる予定です。

ど新たな市場における実証実験を行い、一部についてはす

また、2021年4月には、近畿大学キャンパス内店舗におでに実用化しています。
2020年６月には、
介護・福祉施設向いて、当社の顔認証決済サービス「BioPay（バイオペイ）」

け見守りサービスを提供するエコナビスタ株式会社と提携の実証実験を行い、生体・画像認識ソリューションの領域

し同社が提供するライフリズムナビと当社の顔認証技術をが広がっています。

離設事故予防システム

転倒検知システム（開発中）

顔認証技術を利用し病院・介護施設から無断で離設する患者様や入居者様を事前に検知

骨格認識技術と3次元カメラを用いて転倒を検知〈 居室 〉〈 導入事例 〉

価値協創ストーリー❷

小売店・飲食店のDX 推進

GLORY■ DMP成長戦略構想図

生体・画像認識ソリューションを金融市場、流通・交通市
場など幅広い領域に販売するための体制強化を進めていま

P.42

ツクイ・ののあおやま 様

チャームケア 様

DMP

ロボット事業OMO/BOPISBUYZOとは・・・
顧客データの収集から分析・可視化・施策
連携まで一気通貫でグローリーが提供す新規提携先等

これまでファクトリーオートメーション（FA）を目的としたロボットシステムイ
ンテグレーション（SI）事業を中心に取り組んできましたが、FAからサービス分
野に対象を広げ、ロボットを活用した自働化によりお客さまの課題解決を支援

AIBeacon

してまいります。

るDMP事業の総称。アドインテ社、ショー

ロボットSI事業については、
医薬・化粧品業界に加え、人手不足対応やさらなるケースギグ社との資本業務提携で実現

オートメーション化が求められる食品業界への参入も検討しております。
また、収益化に向けたサブスクリプション等のビジネスモデルの構築を行ってまいります。
その他データ等

30

GLORY INTEGRATED REPORT 2021

GLORY機器データ

さらに、当社の顧客基盤である飲食店やアミューズメント業界等に向け、課
題解決につながるロボットソリューションの提案に注力してまいります。

AIを活用した独自の認識技術により、重なり合った
不定形物をピッキング

GLORY INTEGRATED REPORT 202131

どこから来て、どこを目指すのか財務資本戦略

どう進むのか（経営戦略）

特集（CSV取組み）

どう持続するのか

どう経営するのか

データセクション

財務健全性・成長投資・株主還元の最適バランスの実現

藤川 幸博

Q. 過去１０年間の財務成果についての総括を聞かせてください。
ここ10年で当社の財務構成を大きく変化させたのがきく受けたため減収減益となりました。

2012年度のタラリス社買収です。これにより、海外売上高

資本効率性の面では、「2020中期経営計画」（2018~2020

が大幅に増加した一方で、バランスシート上では多額のの年度）ではＲＯＥ８％を目指す一方で、株主資本の増加などれんを計上しました。また、買収資金を借入で調達したことにより自己資本比率を58.1％から2021年3月末で58.6％

から、有利子負債が862億円に上昇し、格付投資情報センまで改善したことに加えて、新型コロナウイルスの影響にター（R&I）で取得していた発行体格付もそれまでの「A＋」より当期純利益が想定を下回ったため、2021年3月末のから2012年には「A」に下がりました。2013年度以降は、事ROEは3.2％となりました。

業で獲得したキャッシュを負債返済に充当し、借入残高と借入平均金利の低減を図っています。

上席執行役員
経理・財務本部長

調達コストとしてのWACC（加重平均資本コスト）については、現在5％を切る水準にあると認識しています。新たに

なお、この間の現預金は、安定した業績にも支えられ、スタートした「2023中期経営計画」（2021~2023年度）で600〜700億円の水準を保ちました。
比較的リードタイムのは、このWACCの低減を主眼にレバレッジを利かせなが長いビジネス形態のため、一時的な在庫増で必要運転資金

ら、より効率性の高い資本構成の実現を図ります。ROEにが800億円ほどに膨れることもありましたが、現預金と短ついては、のれん償却の影響を除いた調整ROEを重要な期の資金調達で賄い、2015年3月期以降はネットキャッ

経営指標の一つに掲げ、想定株主資本コスト（6％強）を上

シュもプラスに転じ、
信用格付は
「Ａ」
を維持しています。

回る7〜8％強の水準を維持しており、株主価値を毀損して

タラリス社買収後の売上高は、欧米を中心とする金融機いないと認識しています。また、利益率の向上や為替差損

関の店舗数減少の影響等により、2,200から2,300億円規

益の低減、適正な在庫水準の維持によるCCCの改善など

模のほぼ横ばいで推移してきましたが、2021年3月期は、ROEのさらなる向上に向けた対策を講じていきます。

主戦場である欧米市場で新型コロナウイルスの影響を大Q. 海外も含めたキャッシュマネジメントや為替リスクへの対応はいかがですか。
グループ内での資金効率化を目的に、2020年にキャッり、2019年3月期以降は為替変動によるマイナスの影響をシュマネジメントシステム（CMS）を導入し、国内外子会社

解 消して い ま す 。海 外で は 、英 国 の G l o r y G l o b a lの余剰資金を本社へ集約することで本社の資金自由度をSolutions(International) Ltd.を中心に為替リスクの管高めました。海外ではCMSにより米ドル資金を日本へ集約

理ポリシーを制定しヘッジ手段を明確化するなどしてリスして有効活用を図り、資金管理の効率を強化しました。

ク低減を図っています。今後は、為替管理に関する本社グ長年課題であった為替リスクは、グローリー単体ではデリップを強め、グローリー単体での実績と経験を海外にもリバティブの活用等を通じて、為替差損益の極小化を図広げていきます。

Q. 財務戦略の基本方針について教えてください。
当社の財務戦略は、財務健全性を確保した上で、積極的

以上、D/Eレシオは0.6以下を目安とします。
資本政策についな成長投資と株主還元の充実を図ることを基本方針に据えては成長投資と株主還元のバランスを考え、のれん償却前ています。
「2023中期経営計画」
においては、
財務健全性は、

配当性向30％以上を維持していく予定ですが、場合によって発行体格付「A」
格の維持をベースに、
自己資本比率は50％

は、成長投資に軸足を置く必要もあると考えています。

■「2020中期経営計画」の財務成果の振り返り
2018年3月期

2021年3月期

3,028億円

3,312億円

2017中期経営計画 2020中期経営計画
最終年度
最終年度

資産合計

+284億円

評価・コメント
設備投資、
M＆Aによるのれん、
顧客関係資産の増加等により、固定資産が増加しました。
流動資産と固定資産のバランスも良好で固定長期適合率は改善しました。

自己資本1,877億円

1,940億円+63億円

ROEの改善のため、自己株取得・消却、連結子会社持分の追加取得等により、自己資本の増加は最小限となりました。

有利子負債

371億円

482億円

+111億円

固定資産の増加に対し長期借入金や社債調達で対応したため有利子負債は増加しました。安定した財務基盤を維持しながら、低金利での有利子負債を活用した財務戦略を行っております。

自己資本比率

62.0%

58.6%

‐3.4%

資本効率性と信用格付けの双方を意識しつつ、引き続き安定した財務基盤を維持しております。

-38億円

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、欧米で売上が減少したことに加え、のれん償却費の増加及び減損損失の計上、税負担増の影響を受け減益となっておりますが、フリー・キャッシュ・フローは2018年3月期対比11億円増加しております。
営業外損益改善の施策をさらに強化してまいります。

親会社に帰属する
当期純利益

ROE

32

比較

98億円

5.3%

GLORY INTEGRATED REPORT 2021

60億円

3.2%

-2.1%

親会社株主に帰属する当期純利益の減少により、「2020中期経営計画」の最終
年度が3ヶ年で最も低い水準となっております。のれん償却前でも5.4％になっており、業績回復による営業利益の増加及び上記施策により、ROE向上に努めてまいります。

■ 資本・財務戦略
●
●

施策 ❶

将来のIFRSへの移行を前提
成長投資と充実した株主還元を支えるキャッシュ創出力の強化

自己資本比率：50％以上
D/Eレシオ : 0.6以下● 調達上限額 : 500億円を目処
●
●

01
健全性
確保

施策 ❷

信用格付Ａ格の維持

配当方針

安定配当の継続のれん償却前配当性向30％以上（期間平均）

●
●

施策 ❸
●

機動的な還元施策

CFをベースに成長投資とのバランスを鑑み実施

03

施策 ❹

株主還元
強化
バランスよく実現

02
成長投資
継続

戦略投資

「2020中期経営計画」実績を目処

●

施策 ❺

設備投資

「2020中期経営計画」実績を目処●

GLORY INTEGRATED REPORT 202133

どこから来て、どこを目指すのか

Q. 中長期の価値創出に向けた資源配分の考え方について教えてください。

どう進むのか（経営戦略）

特集（CSV取組み）

どう持続するのか

どう経営するのか

データセクション

Q. 最後に、株主還元についての考え方を教えてください。

事業から生み出されるキャッシュのアロケーションを、500億円を目安に新規外部調達の活用も検討していきま

当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要行を視野に、のれん償却前連結配当性向を基準とし、安定成長投資や設備投資、株主や従業員への還元、資本効率す。そのキャッシュを、借入金返済と社債償還（150億円）、

課題と位置付け、将来の事業展開に備えた財務体質の維配当を継続することを念頭に、“３期平均のれん償却前連の向上といった視点で考え、それを経営に提言していくこ

設備投資等（300億円）、戦略投資（450億円）、株主還元に持・強化を図りつつ、安定した配当を継続することを基本

結配当性向30％以上”を目標といたしました。財務健全性とは当本部の最大の使命です。
「2023中期経営計画」期間配分していきます。社債に関しては2023年12月に5年物社方針としております。

確保のもと、成長投資への積極姿勢は維持しながら、株主中の最適資本構成に関しては、約700億円超の営業キャッ債の100億円の償還を予定しており、借り換えで充当する

シュフローをベースに財務 健全性も考慮した上で、上限予定です。

Q. 450億円の戦略投資について、投資判断基準や基本方針を聞かせてください。
成長投資の主軸となる国内外でのM&Aについては、スです。投 資検 討 会では、買収候 補先 企 業をシード、アー

タートアップ段階のベンチャーを含めて中長期成長を視野

リー、ミドル、レイター、レイター以降の5段階に分類し、社に入れつつ投 資 決 定フローと投 資基 準を定めており、長権限でLOI（Letter of Intent：基本合意書）を出せる機

ROIC等のモニタリング指標がWACCの水準を上回ること動性も担保して意思決定を行います。シードとアーリーでを最低基準としています。その基準をベースに、案件が出着眼するポイントは、ビジネスモデルやコンセプトが当社

るごとに経営戦略本部企業戦略部を中心として投資検討の強化したい領域を補えるかどうかです。一方でミドル以会及び出資審議会を開き、投資判断の意思決定を行って降の企業に対しては、DCF(Discount Cash Flow：割引

います。重点的な投資分野は、コア事業の拡大につながる

キャッシュフロー法)における適正な割引率を勘案しなが領域、決済や決済周辺の領域に加え、それらにITを組み合ら、妥当な買収金額や、買収後の投資回収も見据えた議論

わせたデータマネジメントプラットフォームに関する領域

を経て意思決定します。

2022年３月期から2024年３月期までの「2023中期経営計画」期間中の配当につきましては、国際会計基準への移■トータル株主リターン（TSR)

投資期間

3年

1年

ちろん、既存人材の育成、買収を通じてデータサイエンティののほか、BSに現れない人的資産にも戦略投資とは別にストの獲得等のさまざまな手法で、補強すべき人材の獲得

しっかりと資金を振り分けていきます。最近の新卒採用をを積極的に行っていきます。

見ても、これまでの工学系エンジニアからソフトウェアエン

これまでもAcrelecGroup S.A.S.や株式会社アドイン

ジニアへとシフトが加速しており、新卒採用・中途採用はもテ、株式会社Showcase Gigなど、投資実績を積み重ねて

5年

10年

累積/年率

累積

年率

累積

年率

累積

年率

グローリー

-1.8%

-32.1%-12.1%-28.9%

-6.6%

62.5%

5.0%

TOPIX

42.1%

22.1%

6.9%

62.3%

10.2%

179.4%

10.8%

TOPIX機械

59.9%

23.8%

7.4%

89.6%

13.6%

178.4%

10.8%※TSR（Total Shareholders' Return）：キャピタルゲインと配当を合わせた総合投資収益率※ いずれも配当込み指数※年率換算は幾何平均※Bloombergデータより当社作成

Q. 無形資産への投資についてはいかがですか。
無形資産には、買収時ののれんの配分（PPA）によるも還元の充実を図ってまいります。

グローリー■グローリーの株価パフォーマンス（10年間）

TOPIX(配当込)
機械(配当込)300

250

きました。新しいビジネスチャンスを獲得する種まきとして、積極的に資金を投下し、外部の知見、データサイエン
ティスト人材の獲得を図っていきます。

200

150

新しいビジネスチャンスを獲得するために、積極的に資金を投下します。

100

50

0
2011/3 2011/9 2012/3 2012/9 2013/3 2013/9 2014/3 2014/9 2015/3 2015/9 2016/3 2016/9 2017/3 2017/9 2018/3 2018/9 2019/3 2019/9 2020/3 2020/9 2021/3※2011年3月末日の終値データを100とした配当込みの株価指数の推移

34

GLORY INTEGRATED REPORT 2021

GLORY INTEGRATED REPORT 202135

どこから来て、どこを目指すのか

どう進むのか（経営戦略）

特集（CSV取組み）

どう持続するのか

どう経営するのか

データセクション

主要財務・非財務ハイライト
主要財務ハイライト

グローリー株式会社及び連結子会社

財務データ(単位：百万円)[地域別 ]

2012/3

2013/3※2

2014/3

2015/3※3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/32021/3

138,964

146,937

190,938

218,632

222,356

226,952

222,581

227,361

235,762

224,170

217,423

金融市場

46,93644,191

44,67945,654

48,11651,81953,301

53,97056,63642,262

49,877

流通・交通市場

26,66628,566

29,67031,00729,88645,53142,65743,216

51,98552,487

48,789

遊技市場

24,161

24,811

25,845

24,811

25,43221,506

20,434

20,57020,511

20,753

11,020

海外市場

28,75335,30675,688103,002104,241

105,595

103,787

106,758

103,287

103,621104,765

その他

12,446

14,062

15,055

14,156

14,679

2,498

2,400

2,845

3,341

5,045

2,969

日本

110,211

111,631

115,250

115,630

118,115

121,357

118,794

120,603

132,475

120,549

112,658

売上高[セグメント別 ]※1

2011/3

米州

5,988

8,493

24,49930,15734,092

37,69240,23039,00836,72838,18934,741

欧州

14,71016,33533,28941,05340,85342,85739,65945,06343,14043,31349,483

アジア

8,054

10,477

17,89921,012

20,884

15,91014,59013,755

14,757

14,802

14,153OEM

9,306

10,30912,141

10,778

8,411

9,135

9,306

8,930

8,661

7,316

6,386

売上原価

86,757

92,672

117,266

131,512

134,757

137,357

135,907

140,174

147,274

137,109

131,962

販売費及び一般管理費

41,88342,99059,21370,401

68,90569,042

66,307

67,57067,912

69,134

71,259営業利益

10,323

11,274

14,458

16,71818,693

20,552

20,365

19,615

20,576

17,927

14,201

経常利益

11,028

11,908

13,695

19,764

22,211

17,583

17,205

17,553

20,575

15,657

14,115

親会社株主に帰属する当期純利益

6,229

6,246

6,873

9,939

12,887

8,829

10,382

9,892

12,256

8,961

6,044

設備投資額

6,413

6,708

8,218

7,234

8,499

8,881

8,043

8,706

8,322

10,687

9,739

研究開発費

8,998

9,934

12,091

13,174

12,86912,59013,965

14,11913,171

14,082

14,730

減価償却費

6,717

6,842

8,897

9,281

10,350

10,327

9,469

9,450

8,945

10,133

10,706

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,346

11,01814,704

17,623

21,10628,14230,087

14,58524,30025,06228,753

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,535△2,429△52,336△4,770△3,425△7,714△6,632△8,609△11,388△13,032△21,666

フリーキャッシュ・フロー

1,811

8,589

△37,632

12,853

17,681

20,42823,455

5,976

12,912

12,030

7,087

支払配当金

2,430

2,758

2,890

3,218

3,547

3,689

3,877

5,186

3,949

4,010

4,010

0

0

0

0

0

0

5,999

5,999

5,999

0

0

総資産

198,019

205,244

319,077

340,943

346,613

321,672

312,821302,825

318,228

308,763331,214

純資産

149,781

153,333

168,464

190,804

204,544

198,287

191,443

192,165

193,257

187,143

197,147

有利子負債

13,30913,53086,29875,68764,98251,55650,412

37,18849,49249,607

48,296

自己株式取得金額

1株当たりのデータ
親会社株主に帰属する当期純利益

（円）

94.83

95.09

104.64151.31

196.19134.38160.35155.96

198.71148.31100.00

純資産（円）

2,260.47

2,312.33

2,537.23

2,865.09

3,066.53

2,966.22

2,939.78

3,003.62

3,133.54

3,064.61

3,209.29

配当金（年間）

（円）

37.00

42.00

44.00

49.00

54.00

56.00

60.00

82.00

64.00

66.00

66.00

営業利益率

（％）

7.4

7.7

7.6

7.6

8.4

9.1

9.1

8.6

8.7

8.0

6.5

海外売上高比率

（％）

20.7

24.0

39.6

47.1

46.9

46.5

46.6

47.0

43.8

46.2

48.2

自己資本当期利益率（ROE）

（％）

4.2

4.2

4.3

5.6

6.6

4.5

5.4

5.3

6.5

4.8

3.2

総資産経常利益率（ROA）

（％）

5.6

5.9

5.2

6.0

6.5

5.3

5.4

5.7

6.6

5.0

4.4

自己資本比率

（％）

75.0

74.0

52.2

55.2

58.1

60.6

60.1

62.0

59.5

60.0

58.6

D/Eレシオ

（倍）

0.09

0.09

0.52

0.40

0.32

0.26

0.27

0.20

0.26

0.27

0.25

配当性向

（％）

39.0

44.2

42.0

32.4

27.5

41.7

37.4

52.6

32.2

44.5

66.0

総還元性向

（％）

39.0

44.2

42.0

32.4

27.5

41.7

95.1

113.1

81.2

44.5

66.0

期末株価

（円）

1,831

1,811

2,259

2,829

3,350

3,825

3,650

3,795

2,656

2,490

2,380

株価収益率（PER）

（倍）

19.3

19.0

21.6

18.7

17.1

28.5

22.8

24.3

13.4

16.8

23.8

株価純資産倍率（PBR）

（倍）

0.81

0.78

0.89

0.99

1.09

1.29

1.24

1.26

0.85

0.81

0.74

配当利回り

（％）

2.02

2.32

1.95

1.73

1.61

1.46

1.64

2.16

2.41

2.65

2.77

主要指標

※1 2017/3より、製品のセグメント分類を変更いたしました。2016/3の実績につきましては、遡及適用後の数値を記載しております。
※2 2013年3月期の数値が2012年3月期に比べて増加した主な要因は、2012年にTalaris Topco Limitedを買収したことによるものです。
※3 2016年3月期より、
海外現地法人の収益及び費用の換算方法を「期末日レート」
から「期中平均レート」に変更いたしました。
この変更は遡及適用され、2015年3月期につきましては、
遡及適用後の数値を記載しております。
36

GLORY INTEGRATED REPORT 2021

GLORY INTEGRATED REPORT 202137

どこから来て、どこを目指すのか

主要財務・非財務ハイライト

主要財務ハイライト■ 売上高

営業利益／売上高営業利益率

海外売上高比率■ 営業利益40

38
13,789

廃棄物 ※2，※3

排出量

（ t）

2,201

1,991

1,716

1,578

2,316

国内

（名）

4,787

5,262

5,386

5,418

5,457

海外

（名）

3,653

3,778

3,831

4,278

5,063

合計

（名）

8,440

9,040

9,217

9,696

10,520

女性管理職比率

（％）

1.1

1.4

1.5

1.6

2.0

障がい者雇用率 ※4

（％）

2.3

2.2

2.2

2.2

2.4

8

有給休暇取得率

（％）

64.6

65.8

66.7

66.7

65.6

7

育児休業取得者数と育児休業からの復職率

合計（うち男性）

（名）

44（1）

31（2）

31（1）

21（4）

30（10）

復職率

（％）

100

100

100

92

100

9.1

46

46.2

100,000

44

10,000

42

5,000

8.6

10
9

14,201

8.7
8.0

43.8
50,0006.5
4002017/3

2018/3

2019/32020/3602021/32017/3

2018/3

2019/32020/3※１

連結従業員人数

2021/3

意匠保有件数 ※7
自己資本当期利益率（ROE）■ 親会社に帰属する当期純利益

1株当たり当期純利益／1株当たり配当金／配当性向■ 1株当たり当期純利益

（百万円）

（%）

（円）

15,0008200

12,256

12,00010,382
9,000

9,892

5.4

6.5

7
8,961

6

5.3

6,000

6,044

4.8

3,000

■ 1株当たり配当金

（%）

80

155.9670

148.31

66.0
60

120

5

80

4

40

60.0

3.2
2017/3

2018/3

2019/32020/3

3

64.0

66.0

66.0

44.5

2021/32017/3

2018/3

0.40

0.80

0.39

0.001

0.003

0.003

0.001

国内保有件数

（件）

1,141

1,188

1,191

1,213

1,229

海外保有件数

（件）

772

867

862

960

1,114

合計

（件）

1,913

2,055

2,053

2,173

2,343

CO2排出量

連結従業員人数（国内・海外）■ CO 2排出量■ 国内（t-CO 2）

16,706

16,71650

2019/3

13,23013,78910,000

有利子負債■ 有利子負債■ 減価償却費（百万円）

30

10,0009,469

8,000 8,043

9,450
8,706

8,945
8,322

10,706
9,739

50,41240,000049,49249,607

48,296

出願件数（国内）保有件数（国内）（件）

37,188

1,200

6,000

30,000900

4,000

20,000600

2,000

10,000300

002017/338

50,0002018/3

GLORY INTEGRATED REPORT 2021

2019/32020/32021/30
2017/3

2018/3

2019/32020/3

2019/3

10,5202,000

2018/3

2019/32020/32021/3

特許・実用新案・意匠出願件数及び保有件数

60,00010,687
10,133

2018/39,696

2021/3（百万円）

12,000

9,217

4,000

2017/3■ 設備投資額

8,440

9,040

6,000

0

設備投資額／減価償却費

10,0008,000

5,000
2020/3■ 海外（名）

15,13515,000

40

32.2

0

0.40

0.004

100.00

52.6
82.0

37.4
0

0.53

休業災害強度率 ※6

配当性向

198.71160 160.35※5

休業災害度数率

労働安全衛生
特許・実用新案・

親会社に帰属する当期純利益／自己資本当期利益率（ROE）

127,934

13,23015,00047.0

46.6

2021/339

20,365150,000

2020/3
125,539

15,13520,00017,927

2019/3130,975

39

48

20,5762018/3130,014
16,716

11
19,615水2017/3130,998
40

25,00048.2（GJ）

16,70650
217,423

エネルギー消費量（t-CO 2）250,000

224,170

エネルギー ※１

CO 2排出量（%）

200,000

データセクション

用水使用量

（百万円）

227,361

どう経営するのか

温室効果ガス ※2，※3

売上高営業利益率（%）

222,581

どう持続するのか

（千 t）

（百万円）

235,762

特集（CSV取組み）

５年間の主要非財務ハイライト

グローリー株式会社及び連結子会社

売上高／海外売上高比率

どう進むのか（経営戦略）

2021/3

1,141
772

308
93
2017/3

出願件数（海外）保有件数（海外）

1,188

1,191

867

862

231
96

213
76

2018/3

2019/3

1,213

1,229

960

1,114

252
74

147
68

2020/32021/32017/32020/32021/3※1 グローリー株式会社 生産拠点を対象としています。
※2 国内のISO14001認証取得拠点を対象としています。
※3 次の海外のISO14001認証取得拠点を対象としています。
光栄電子工業（蘇州）有限公司
GLORY (PHILIPPINES), INC.
Glory Global Solutions (France) S.A.S.
Glory Global Solutions (Germany) GmbH
Glory Global Solutions Inc.
※4 障がい者雇用率は、グローリープロダクツ株式会社、グローリーフレンドリー株式会社、グローリーシステムクリエイト株式会社、グローリーメカトロニクス株式会社を含む。
※5 休業災害度数率 100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で労働災害の頻度を表したもの。休業災害度数率＝労働災害による死傷者数／延べ実
労働時間数×1,000,000※6 休業災害強度率 1,000延べ実労働時間当たりの労働損失日数で災害の重さの程度を表したもの。
休業災害強度率＝延べ労働損失日数／延べ実労働時間数×1,000※7 国内、海外ともに連結での合計件数

WEB

ESGデータhttps://www.glory.co.jp/csr/esg̲data/

GLORY INTEGRATED REPORT 202139

価 値 協 創ストーリー ❶次 世 代 型 スマートストア

どこから来て、どこを目指すのか

どう進むのか（経営戦略）

特集（CSV取組み）

どう持続するのか

どう経営するのか

データセクション

カスタマーエクスペリエンス
改革に挑む〜コンタクトレス・タッチレスニーズに 応 えるリテールソリューション〜▶ 両社のリソースを融合し、社会の自働化を推進
両社のグローバル人材や、認識・識別技術、メカトロ技術、データアナリティクス
技術等の研究開発力を融合することで、新たなカスタマーエクスペリエンスを創出価値 ▶ 多様な決済手段の提供、社会の自働化推進
主な資本 ▶ グローバル人材、研究開発力、顧客基盤
SDGsへの貢献：

創造し、社会の自働化に取り組んでいきます。例えば、アクレレック社のソフ
トウェアに搭載されるAIを活用し、販売データの収集や分析を通じて店舗
経営の効率化を支援するとともに、利用者に応じた最適な情報を表示するなど、より快適なサービスの提供も実現していきます。
通貨処理機のパイオニアとして“通貨の信頼”を構築してきた当社は、アクレレック社との協働により、多様な決済手段の提供を通じて新たに“決済の信頼”の構築を図ると同時に、両社の技

ソリューションの概要

術を融合させることでお客さまの生産性向上に寄与し、社会課題の解決に取り組む企業へと前進していきます。

昨今、小売店舗や飲食店において、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の観点から、コンタクトレス・タッチレスニーズが一段と高まりを見せています。
また、人件費高騰や人手不足を背景に省力化・省人化に向けた自動化ニーズも拡大しています。
こうした社会ニーズを受け、当社は、2020年4月、
セルフサービスキオスクの開発

顧客価値から社会価値へ

から生産、販売、保守までを一貫して行うフランスのアクレレック社を買収し、欧米を始め日本を含めたアジアにおいて、決済に関する社会課題の解決に取り組んで

利便性の高いソリューションが飲食市場やリテール市場のさまざまな店舗で展開され、社会価値の提供へとつながります。

います。両社の強みを活かし、セルフサービスキオスクを活用するソリューション
を提供することで、カスタマーエクスペリエンスの価値向上を図ります。

価値創造ストーリー
飲食市場▶ キャッシュ＋ノンキャッシュでグローバルに販売を拡大
アクレレック社は、欧州を中心とする19ヶ国に製造、ソフトウェア開発、販売・保守拠点を有し、マクドナルドやバーガーキン

保守網と顧客基盤を活用し、世界各国の飲食店や小売事業者へ向けて販売拡大していきます。

▶ カスタマーエクスペリエンスの価値向上を実現

リテール市場

わせることで、キャッシュ・ノンキャッシュの双方に対応したセルフ決済ソリューションを実現します。両社の保有する販売・

キオスク

クリック＆
コレクト

セルフ
チェックアウト

ファストフード、
カフェ、ベーカリー

●

●

●

●

ファストカジュアル

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

ケータリンググ、ウォルマート等、ファストフードチェーン・小売事業者のグローバルブランド20社以上に導入実績を持つ、セルフサービス
キオスク分野のマーケットリーダーです。アクレレック社のセルフサービスキオスクと当社製品の紙幣硬貨入出金機を組み合ドライブスルーホームセンター、
コンビニエンスストア、薬局

●

娯楽施設

●

スーパー、食料品店●

保守サービス

保 守 サ ー ビ スを 改
善・向上させ、PaaS（製品のサービス化）を提案していく

セルフサービスキオスクは、大画面のタッチパネルを操作し、表示される商品から好きなメニューを直感的に選ぶことができるオーダーシステムです。コンタクトレス・タッチレスニーズに応えるだけでなく、店舗を訪れる子どもたちや家族に、好きなものを選ぶ楽しさや選んでいるときの会話など、セルフサービスキオスクを利用することによる新たなカスタマーエクスペリ
エンスの提供も目指しています。
また、当社グループは、オンラインで注文した商品を店舗駐車場等で一括して受け取ることができるクリック＆コレクトシ
ステムや、スーパーマーケットで利用するセルフチェックアウトシステム、ドライブスルーシステムも展開しています。
このような、利用者と店員が快適な距離を保ちながら注文や決済を行うことができるサービスを通じ、店舗の利用者に安自動化、コンタクトレス・タッチレスニーズへの対応、顧客企業の合理化・省力化を支援、利用者に安全・安心な店舗体験を提供

多様な決済ニーズ、自働化
社会の進展への貢献

サービス品質の向上によるさらなる安心・安全の提供へ

心・安全な店舗体験を提供していきます。

40

GLORY INTEGRATED REPORT 2021

GLORY INTEGRATED REPORT 2021

41

価 値 協 創ストーリー ❷どこから来て、どこを目指すのか

小 売 店・飲 食 店のDX 推 進

小売店・飲食店のDX推進を支援

どう進むのか（経営戦略）

特集（CSV取組み）

どう持続するのか

どう経営するのか

データセクション

価値創造ストーリー〜顧 客分析・行 動 解 析による集 客・創 客ソリューション〜
価値 ❶消費者行動の可視化で集客力を向上

AIBeaconや券売機、レジつり銭機から収集・蓄積した豊富なデータにより、自店のお客さまだけでなく、自店以外のお客さまも含めた購買傾向や商圏・顧客層等を分析し、消費者行動を可視化します。
これにより、
現状の把握と施策の計画、効果測定や競合調査が可能となり、集客力の向上に貢献します。

創出価値 ▶ 自働化社会の推進
主な資本 ▶ 人材、研究開発力、顧客基盤、ネットワーク

価値 ❷SDGsへの貢献：

効率的かつ効果的な広告やプロモーション施策で収益拡大に貢献

店舗に設置するAIBeacon等を活用して得られる店舗や顧客データをさまざまな切り口から分析します。オフラインデー
タを収集し顧客情報を把握することで、より精度の高い施策立案ができます。さらに、オンライン施策（Web広告やスマートフォンへのプッシュ通知等）につなげることで、効率的かつ効果的な広告販促プロモーションの提案・実施が可能となり、小売店や飲食店の収益拡大に貢献します。

データマネジメントプラットフォーム（DMP）事業の概要▶ アライアンスの拡充でソリューションの強化を図る

小売店や飲食店では、実店舗での消費者の行動データ（来店経路・回遊情報等）の把握が難しく、効果的な広告やプロ

2021年1月には、次世代店舗創出プラットフォームである「O:der(オーダー)プラットフォーム」を基盤として、飲食店向けにモーション施策の実施及び定量的な効果測定が行えないことが課題となっています。さらに新型コロナウイルス感染症拡大

モバイルオーダーサービスを展開する株式会社Showcase Gigと資本業務提携を行いました。同社が保有する注文データを防止対策による生活様式の変化や、多様化する消費者ニーズへの対応が求められるなか、売上が伸び悩む店舗が増えておDMP上で蓄積し、飲食店の経営課題に応える顧客分析や店舗分析を行うことで、顧客満足度向上につながる新たなソリュー

り、実店舗におけるデータを活用したマーケティングへのニーズが高まっています。

ションサービスの創出を目指しています。

こうした社会課題を受け、2021年7月より、小売店や飲食店向けにデータ活用サービス「BUYZO（バイゾー）」の販売を開始

当社グループでは、これまでに強化・拡充してきたデータアナリティクス人材を中心に、認識・識別技術やメカトロ技術、しました。株式会社アドインテと構築するDMP上で、AIBeacon(*1)より収集したデータと当社の券売機、レジつり銭機から

データアナリティクス技術といった研究開発力と、全国110ヶ所以上に拡がる営業・保守基盤を活用し、今後も外部データの収集・蓄積したデータを掛け合わせ、顧客分析や行動解析を行い、効率的かつ効果的な広告販促プロモーション施策により、拡充を図りながら、より有益なデータを蓄積することで、新たなソリューション提供へとつなげていきます。

集客力向上と収益拡大に貢献します。
＊1 AIBeaconとは、2020年5月に資本業務提携を行った株式会社アドインテが独自開発するWi-FiセンサーとiBeaconが一体となったIoTセンサーのこと。

〈株式会社Showcase Gigとのビジネスイメージ〉

データ化・分析・施策連携まで一気通貫で実現
センサー・デジタルタッチポイント

AI・ビッグデータ

店舗・人物理解に基づいた施策連携を実現

AIBeacon
店舗状況・セグメントの可視化

広告配信
リスティング広告

SNS

マーケティング
クーポン配信つり銭機・券売機（POSデータ）

アンケート

アナリティクス
AIによるユーザセグメント抽出

施設・商圏

機会の可視化

GPSロケーション

42

GLORY INTEGRATED REPORT 2021

GLORY INTEGRATED REPORT 202143

どこから来て、どこを目指すのか

どう進むのか（経営戦略）

特集（CSV取組み）

どう持続するのか

どう経営するのか

データセクション

社会に貢献するためのマテリアリティ
グローリーグループは「長期ビジョン2028」〜人と社会の「新たな信頼」を創造するリーディングカンパニー
へ〜の下、先進的な技術で社会課題の解決に取組み、
サステナブルな社会の実現を目指します。

サステナビリティ方針
社会の持続的成長への貢献と企業価値向上を目指した取組みの推進「2023中期経営計画」 基本方針

グローリーグループは「長期ビジョン2028」〜人と社会の「新たな信頼」を創造するリーディン
グカンパニーへ〜のもと、先進的な技術で社会課題の解決に取り組み、サステナブルな社会の実現を目指します。

Ⅰ. 次世代を切り拓く事業開発の加速

マテリアリティマップ

Ⅱ. コア事業の革新による収益の最大化● 新しい価値の創造

Ⅲ. 持続的成長を支える経営基盤の構築●（E）環境メガトレンドとリスク・機会●（S）社会●（G）ガバナンス

当社にとっての影響

メガトレンドによる着目すべき社会的課題

リスク

機会

関連するサステナビリティ
重点テーマ

2023中期経営計画
基本方針

❶❺

Ⅰ

レスキャッシュ化に伴う、非現金決済関連製品・サービスの需要拡大
現金処理機、非現金決済ソリューションを組み合わせた、新たなソリューションの需要拡大● Fintech市場の拡大❶ コア事業領域からの拡張の推進❶ 新たなビジネスモデルの構築と展開❷ 脱炭素社会に貢献する事業の推進❷ 脱炭素社会に貢献する
環境配慮型製品の開発・普及❸ 人権と多様性の尊重❸ 安全・健康的に働ける環境の整備❹ グローバルCSR調達のさらなる推進❺ 安全・品質の確保❼ コーポレート・ガバナンスのさらなる強化

大●新興国を中心とした
人口増、経済発展

政治経済情勢の急激な変化や保護貿易政策など各国の法令・各種規制による事業への影響● 地政学的リスクに起因する新興国市場の成長鈍化による事業への影響●

先端技術の開発および製品・サービスへの適用が遅れた場合の競争力の低下● 他社の新規参入などによる技術優位性の低下● 製品・サービス機能の高度化に伴う不確実要因などによる想定
テクノロジーの進化
外の品質問題の発生● 部品・原材料の不足及び価格変動● 知的財産権の侵害● デジタル人材の不足●●

新興国市場における現金処理機、非現金決済関連製品・サービス
の需要拡大

❶❹❼

ステークホルダーにとっての重要度

決済手段の多様化 ●キャッシュレス化の進展に伴う、現金処理機需要の縮小（現金から非現金へ）

Ⅰ

P.54 サプライチェーン・マネジメント
P.56 ガバナンス

Ⅱ●

社会・環境課題に対するグローバル
な注目度の高まり

異常気象や大規模自然災害等の発生による事業への影響
環境に関する国際的な規制強化への対応による事業への影響● 高齢化や労働人口の減少に伴う、人材の採用、雇用継続への影響●●

感染症等のパンデミックの発生による事業活動への影響● サイバー攻撃やコンピューターウイルスなどによる情報システム
障害、情報漏洩●

安心・安全に対する脅威

新たなコア技術の獲得による成長機会の獲得
AI、ロボット技術の進化による、金融機関や流通店舗における機械化需要の拡大● クラウドなどネットワーク技術を活用した新たな製品・サービスの創出

P.51 人材
P.46 技術基盤
P.54 サプライチェーン・マネジメント

環境配慮型製品の需要拡大
労働人口の減少に対する機械化、自動化ソリューションの需要拡大● 認証技術を活用した医療・介護ソリューションの需要拡大❶❷❸❹❻❼

Ⅰ

P.48 気候変動を始めとした環境課題への対応
P.51 人材
P.54 サプライチェーン・マネジメント

Ⅱ

●

❶❸❹❺❼

●

●
●

生活様式の変化によるコンタクトレス、
セルフ化製品・サービスの需要拡大● 認証技術や関連技術を採用したセキュリティー関連ソリューションの需要拡大●E❷ 環境への取組み

環

境

❶❸❺❼

Ⅱ
Ⅲ

重要課題
●
●

コア事業領域からの拡張の推進
新たなビジネスモデルの構築と展開

脱炭素社会に貢献する事業の推進
脱炭素社会に貢献する環境配慮型製品の開発・普及● 生物多様性保全への貢献度向上

事例開示
事例開示

事業活動におけるCO2排出量
製品使用時におけるCO2削減貢献量● 生態系調査（植物・生物）／森林整備活動の実施

15%削減（2013年度比）
2万t（2013年度比）
実績開示／計画実施率 100%

●

●
●

●

人権と多様性の尊重

G
44

ガバナンス

GLORY INTEGRATED REPORT 2021●

安全・健康的に働ける環境の整備●

グローバルCSR調達のさらなる推進❺ 顧客満足度向上●

安全・品質の確保❻ ステークホルダー・エンゲージメント●

ステークホルダーとの対話❼ ガバナンスの強化

コーポレート・ガバナンスのさらなる強化
グローバル視点でのリスク特定・管理● 企業倫理、
法令遵守、腐敗防止への取組み

関連するSDGs

コンタクトレス・タッチレスニーズに応えるリテールソリューション
飲食店・小売店のDX推進を支援●●❸ 人材への取組み

https://www.glory.co.jp/csr/glory̲csr/material̲issues/

2023年度KPI●

取締役の多様性の確保
採用時の女性従業員比率／女性管理職数● 障がい者雇用率● 人権に関する研修実施※／人権に関する相談件数 ※● 従業員一人当たりの研修費把握（教育投資額）● 内部通報件数

間伐・育樹※ハラスメントに関するもの

実績開示
25％以上（2025年度）／21名→42名（2020年10月1日時点より倍増）
2.3％以上
受講率100％／実績開示
実績開示
実績開示

年間総労働時間／健康経営の推進／一人当たり年次有給休暇取得日数
休業災害度数率、強度率

実績開示／健康管理計画に基づいた取組みの実施／前年度以上
前年度以下

CSR自主点検チェックリストの実施

回答率100%製品の重大事故（PL）／重大（製品安全）法令違反／品質に関するPL訴訟● 新規開発製品の製品安全アセスメント実施0件
実施率100%ステークホルダー向け施設見学会・対話の充実

実績開示

取締役会の実効性に関する分析、評価の実施／取締役会の実施回数
情報セキュリティー重大事故件数／情報セキュリティー教育実施● 重大コンプライアンス違反件数

実績開示0件／実施率100％
0件

●
●
●
●

●

●

●

●

●

大

❷ 生物多様性保全への貢献度向上❻ ステークホルダーとの対話❼ グローバル視点でのリスク特定・管理❼ 企業倫理、法令遵守、腐敗防止への取組み

Ⅰ●❹ サプライチェーンにおけるCSRの推進

グローリーへの影響度

Ⅲ

●

S 社 会

小

※2020年度実績についてはウェブサイト「サステナビリティ重要課題」をご覧ください。

サステナビリティ重点テーマ❶ 事業を通じた新価値創造

Ⅲ

P.51 人材「2023中期経営計画」非財務KPI
新しい価値の創造

Ⅰ

GLORY INTEGRATED REPORT 202145

どこから来て、どこを目指すのか

どう進むのか（経営戦略）

特集（CSV取組み）

どう持続するのか

どう経営するのか

データセクション

技術基盤
グローリーのコア技術は、お金を「見分ける」ための「認識・識別技術」と、「数える」「仕分ける」「束ねる」ための「メカトロ技術」です。コア技術で培った知見を応用、発展させることで、新領域事業の創出につながる研究成果も生まれてきています。

新領域事業を支える技術
生体認証技術（顔認証・骨格認証）

グローリーの技術基盤

通貨処理機の開発で培った認識・識別技術は顔認証や骨格認証といった生体認証の技術として進化しています。2019年には、人の骨格を認識・識別技術

認識し、姿勢や位置を検知するシステムを開発し、街の歩行者を数える
通行量調査の自働化を実現しています。また、顔認証システムは業界最グローリーは、通貨処理という極めて厳正さが求められる条件下で認識・識高クラスの認証精度を誇り、セキュリティー対策はもちろん、業務の効率

別技術を研鑽してきました。画像パターンを高速演算処理で照合し、紙幣は1化や顧客サービスの向上等、その可能性は大きく広がっています。2019

分間で1,000枚、硬貨は1分間に3,000枚と高速で流動させるなかで金種や真年に東京都渋谷区内の3書店による「渋谷書店万引き対策共同プロジェ

偽を見分けます。認識・識別技術は、税金や公共料金の支払票などの帳票の判クト」にグローリーの顔認証システムが導入され、2020年12月には、万別や、選挙の投票用紙に書かれた手書き文字の認識など、通貨処理以外の分引き被害の改善に効果があったことが発表されました。2021年4月に野でも活用されているほか、厳密な個人認証を可能にした顔認証技術へと広バイオペイがっています。

は、近畿大学内で顔認証による手ぶら決済サービス「BioPay」の実証実識別装置で紙幣を読み取り、瞬時に金種や真偽を判別

大学構内で顔認証決済サービスの実証実験を開始

験も行われており、実用化に向けた準備も進んでいます。

メカトロ技術■ DMP事業

データアナリティクス

機械工学と電気工学を高度に融合させたグローリーのメカトロ技術は、人間

新領域事業の拡大に向けてデータアナリティクス技術を活用し、お客の手で行うかのような細やかな作業や極めて複雑な作業を、驚くべきスピード

さまや社会が求める価値を実現するデジタルトランスフォーメーションで処理し、厚みやサイズの異なる各国硬貨を1分間に3,000枚のスピードで計数の展開を推進しています。2020年5月には、データアナリティクス技術のし、選別・包装しています。また紙幣の表裏・天地をそろえて美しく束ねるなど、強化を目的に、IoTベンチャーの株式会社アドインテと資本業務提携を「数える」「仕分ける」「束ねる」の各工程に最先端の技術を投入するとともに、お行いました。同社と協働で、小売店・飲食店向けに集客率向上に向けた客さまが使いやすい製品を目指して、さらなる小型化、多機能化、省エネ化に向

バイゾー

大量の硬貨を高速で搬送けて技術開発を積み重ねています。

データ活用サービス「BUYZO」を、2021年7月より展開しています。

ロボット／制御技術▶ 研究開発体制

グローリーでは、通貨処理機の製造を行う埼玉工場で、生産性の改善■ 研究開発費・売上高比率推移と製品の品質安定を目的に、組立工程にヒト型ロボットを導入したこと

それらの技術を徹底的に追求していくことを基本方針とし■ 研究開発費を契機に、ロボットソリューションを生み出しました。グローリーのコアています。また、認識・識別技術をベースに、顔認証技術等（百万円）のバイオメトリクス関連の研究にも積極的に取り組んでい15,000

認識・識別技術とメカトロ技術を当社のコア技術と捉え、ます。2021年3月末現在、研究開発にはグループ従業員の13％に相当する約1,350名が従事し、基礎研究分野から製品の開発、設計までを手掛けています。
「2020中期経営計画」の3年間での研究開発費は419億円（うち、2020年度は147億円）となりましたが、「2023中期経営計画」では、3年

売上高比率
（%）

14,11913,171

14,082

10,0005,000

14,500

6.8
6.2

6.4

6.3
5.6

0
2018/3間で450億円を研究開発に充当する計画です。

14,7302019/3技術である認識・識別技術に加え、「掴む」「吸着する」など用途に合わせ8た130種類以上の専用ハンド（エンドエフェクタ）や周辺機器を自社で設7を展開しています。

計開発し、各種業界で幅広く適用されるロボットソリューションサービス
レジつり銭機の組立工程（埼玉工場）

65

2020/32021/32022/3（計画）

技術革新を支える人材育成▶ 知的財産に対する考え方
国内外の発明等の創造と権利の取得を推進するとともM&Aや業務提携の際にも、世界中で出願されている特許に、知的財産権の活用及び他者権利調査による係争等の公報から、相手先の保有する技術を、特許技術・知財の面

リスク回避策を講じることにより、当社グループの利益にから分析・考察します。2021年3月末の特許・実用新案・意貢献する活動を行っています。

匠の保有件数は、国内1,229件、海外1,114件の計2,343件

知的財産の活用や出願戦略などを議論する知財戦略会の権利の内容を確認した上で今後の活用法も検討します。

46

GLORY INTEGRATED REPORT 2021

れを体験することで、視野が広がることを期待しています。
また、お客さまに安心して製品をご使用いただけるよう、

新入社員からベテランまで各層を対象に、専門知識やグロー

品質の高い保守サービスの提供にも注力しています。保守

リーの技術・ノウハウが習得できる専門教育を行っています。

サービスを担うテクニカルスタッフの育成においては、技となっています。

例えば、電気工学や機械工学などさまざまな専門領域を有す術認定研修を整備し、認定級ごとに集合研修やeラーニン

る設計部門の新入社員に対しては、それぞれが協力してログを実施しているほか、全国から選抜されたテクニカルス

WEB

ボット製作を行う研修を2012年から取り入れています。
異なタッフが技術を競い合う「グローリーテクニカルスタッフる専門領域の人との共同作業を通じて、開発の大まかな流

カップ」を開催しています。

議の開催に加え、有効特許の早期創出に向け、企画、開発段階でアイデアを抽出しています。また特許登録後は、そ人材の育成に向けて、年齢や役職に応じた教育制度を整備しています。
なかでも技術革新を支える設計職に対しては、

特許・実用新案・意匠出願件数および保有件数

https://www.glory.co.jp/csr/governance/compliance/

GLORY INTEGRATED REPORT 202147

どこから来て、どこを目指すのか

どう進むのか（経営戦略）

特集（CSV取組み）

どう持続するのか

どう経営するのか

データセクション

気候変動を始めとした環境課題への対応
地域社会・
グローバル社会

環境配慮型製品へのニーズが一層高まるなか、
グローリーグループの持つ技術力で、環境負荷の低減と地球資源の保護につながる製品とサービスをグローバルに展開し、地球環境の“確かな未来”に貢献します。

環境ビジョンと具体的な取組み

WEB▶ 事業活動に伴う環境負荷低減▶ グローリー環境ビジョンと2023中期環境計画
当社グループは“GLORY GREEN CHALLENGE みんなの力と 技術で導く 豊かな地球”を環境スローガンとし、2010年、環境ビジョンを掲げました。このビジョンに基づき、2021年4月からの3ヶ年を計画期間とした「2023中期環境計画」を策定し、その達成に向けた取組みを展開しています。具体的には、環境に配慮した製品の開発、事業活動に伴う環境負荷の低減、環境意識のイノ
ベーションの領域を活動分野とし、さらにそれぞれに活動テーマと活動計画・目標を定めて推進しています。

活動テーマ

活動分野

製品
環境に配慮した製品の開発

製品・サービスによる環境貢献事業

2万トン（2013年度比）

全製品のRoHS適合率100％● 環境法令違反ゼロ●

事業活動におけるCO2排出量の削減●

製品売上高に占める環境配慮型製品の比率向上●

15％（2013年度比）●

70％

環境コミュニケーションの推進

トップマネジメント※（環境マネジメント担当役員）
環境委員会
環境管理責任者
サイト管理責任者
事業所・支店 グループ会社

BU管理責任者
事業本部※環境マネジメントシステムの最高責任者で、社長より、環境マネジメントシステムの推進と維持に関するすべての権限と責任を委嘱された環境マネジメント担当役員。

48

GLORY INTEGRATED REPORT 2021

3,565

3,722

15,135

12,994

13,1415,000

3％抑制（2012年度比）

生産拠点における取水量管理
水ストレスチェックの実施

生態系調査（植生・生物）
ステークホルダー（地方行政、その他関連団体）との対話と協働● 環境教育の実施（㎘ /人）

2.0
1.5

13, 789
13,230
3,468
3,887
3,539

1.0

11,666

0.5

1.28

1.27

1.23

1.20

2017/3

2018/3

2019/32020/3

1.28

9,902

9,691

0
2017/3

2018/3

2019/32020/32021/32021/3※1 2021/3実績より、国内CO 2排出量にガソリン・軽油を含む※2 国内のISO14001認証取得拠点を対象としています。
※3 次の海外のISO14001認証取得拠点を対象としています。
光栄電子工業（蘇州）
有限公司
GLORY（PHILIPPINES）, INC.
Glory Global Solutions（France）S.A.S.
Glory Global Solutions（Germany）GmbH※ 国内のISO14001認証取得拠点を対象としています。

また、化学物質の管理・削減については、生産工程で使用する
化学物質の管理を徹底するとともに、人体に影響の少ない化学物
質への転換を進めています。製造部門では、化学物質の使用量を管理し年2回報告している他、「 化学物質排出把握管理促 進 法（PRTR法）」対象物質を含む化学製品を使用する従業員には、取扱いに関する教育等を実施しています。
資源の有効活用のために、生産工程での改善を図り、部品製造
時の歩留まり率の改善等によって原材料の使用量を削減しています。生産拠点では再資源化率99.5%以上をゼロエミッションと定め達成を目指しています。

Glory Global Solutions Inc.

●

統合レポート・サステナビリティサイトでの社外PR● CDP評価の維持改善●▶ 環境マネジメント体制
当社グループは、事業活動のあらゆる局面で環境への負荷を削減するために、ISO14001に準拠した環境マネジメントシステムを導入し、省エネルギー、省資源、廃棄物の削減、化学物質の適正管理から環境配慮型製品の開発まで幅広く取り組んでいます。

16,716■ 海外0●

環境意識のイノベーション

16,706

10,000PRTR法対象物質 適正管理
物質収支報告 異常収支なし

廃棄物排出量の抑制● 一般廃棄物
12％削減、産業廃棄物● ゼロエミッション達成維持●

生物多様性の保全

20,00015,000●

資源循環社会への貢献■ 国内

25,000●●

事業活動に伴う
環境負荷の低減

製品使用時におけるCO2排出貢献量を積極的に利用。さらに、トラック輸送から鉄道や海上コンテナに切り替えるモーダルシフトの推進や配送方法の効率化、梱包材の軽量化などに取り組んでいます。その結果、2020年度目標のエ
ネルギー消費量従業者原単位年平均1.0%削減（2010年度基準）に対して、1.8%を削減しました。今後は、2023年を目標年度としている2013年度比15%削減に向けて活動を推進してまいります。

エネルギー消費量（従業者原単位）（t-CO 2）

2023中期環境計画・目標●

事業活動における
環境負荷の低減意識

CO 2排出量の削減、化学物質の管理、資源の有効活用などの取組みを継続的に行っています。
まず、CO 2 排出量の削減に関しては、生産工程で高効率タイプの生産設備を導入し、また、電力監視システム（デマンド監視機
能）やLED照明、人感センサーの導入などを進めるとともに、本社社屋の屋上に太陽光発電システムを設置し、再生可能エネルギー

CO2排出量2023中期環境計画

事業活動に伴う環境負荷低減

https://www.glory.co.jp/csr/environment/activity/

2002年3月に本社・本社工場がISO14001の認証を取得以降、
現在その対象範囲を当社の主要事業所・支店及び製造系グループ会社に広げています。さらに、海外のグループ会社においても認証を取得し、包括的な環境負荷低減に努めています。推進体制
は、事業活動の環境負荷低減に取り組む「サイト」と製品の環境負荷低減に取り組む「BU（ビジネスユニット）」で構成され、経営基本方針や環境方針と連携した年度ごとの環境管理活動方針を策定し、環境管理体制を始め、製品・サービスなどあらゆる事業活動においてマネジメントシステムの充実と継続的改善に努めています。
「環境管理委員会」を設置し、活動方針の各サイト・BUへの展開と実施状況の確認、環境問題・対策内容の共有と水平展開を図るなど、グループ一体となりPDCAサイクルを回して事業と一体化した活動に取り組んでいます。

PRTR法対象物質取扱量（国内）

廃棄物排出量

（t）

（t）

100

2,500

80

76.4

70.9

2,000

73.6

55.1

1,000

20

500

0

0
2018/3

2019/3

2,201

1,991

2020/3※ 国内のISO14001認証取得拠点を対象としています。

2021/3

1,716

1,500

40

1,578

1,385

1,295

891

758

816

696

825

820

2017/3

■ 海外

2,316

68.8

60

2017/3■ 国内

2018/3

2019/32020/31,707

609
2021/3※1 国内のISO14001認証取得拠点を対象としています。
※2 次の海外のISO14001認証取得拠点を対象としています。
光栄電子工業（蘇州）
有限公司

GLORY (PHILIPPINES), INC.
Glory Global Solutions (France) S.A.S.
Glory Global Solutions (Germany) GmbH
Glory Global Solutions Inc.

GLORY INTEGRATED REPORT 2021

49

人材多様な従業員が能力を最大限に発揮できるよう、
人権と多様性を尊重しながら、安全で、うるおい、働きがいのある職場環境を実現します。

従業員

環境配慮型製品の開発

多様性の確保▶ 環境配慮型製品とその効果▶ 外国籍従業員の採用

多様性の確保当社グループは、低炭素社会の実現に向けて、より継続的な環境保全活動に取り組むため、製品使用時のCO 2排出量を2030年に2005年比30％削減することを長期目標に掲げ、環境配慮型製品の開発に取り組んでいます。また、お客さまの要望に応じてライ
フサイクルアセスメント（LCA）を実施し、資材調達からお客さまの製品使用、廃棄までを踏まえた製品のライフサイクルの全段階
で環境影響を評価しています。
新製品開発時には、「省エネルギー性」や「再利用、再資源化」な
ど約60項目からなる製品アセスメントを実施し、環境影響を従来製品と比較評価しています。このアセスメントにより、「消費電力量低減率15％以上」「製品含有化学物質規制対応」など、当社独自の基準を満たした製品を「G-エコ製品」として認定しています。
2020年度に開発した新製品の24%が「G-エコ製品」として認定されており、金融市場向け硬貨計数機 ＜CM-702＞は、従来機に比べて使用時の消費電力量を34％削減しました。加えて、リサイクル
可能率は90%を達成しています。

国籍や人種、宗教、性別、年齢、障がいの有無などを問わず、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、活躍できる環境づくりを目指しています。

硬貨計数機＜CM-702＞「国籍を問わず優秀な人材を採用する」ことを方針に掲げ外国籍従業員の採用を積極的に推進しています。2020年度末時点で、中国やマレーシア等5ケ国11名の外国籍の従業員が活躍しています。多様な文化的背景をもつ従業員が働きやすい職場環境の整備を進めています。

▶ 女性活躍推進▶ 障がい者雇用

当社は2011年度より男女共同参画活動に取り組み、女性のみ
ならず、すべての従業員にとって働きやすい環境づくりを進めな
がら、女性従業員の計画的な採用や育成に注力しています。2020年度の新卒採用者における女性比率は22.7％、女性管理職数は21名でした。現在は、2021年4月1日〜2026年3月31日までを行動
計画期間とした新たな目標を設定し、女性活躍推進に継続的に取り組んでいます。

1999年に特例子会社としてグローリーフレンドリー株式会社を設立。
「人と人とのふれあいを大切にしながら、自分たちの持っている力を充分に発揮し、創造ゆたかな職場をつくっていく」ことをスローガンに、主に構内美化や緑化作業、社内書類・郵便物の集配などの業務を担っています。2020年度末時点の障がい者雇用率は、2.39％です。

新卒採用における女性比率▶ 環境に配慮したメンテナンス製品の開発
当社は、環境に配慮しながら電気製品や精密機器に付着したゴミやホコリを除去するエコ・メンテナンス製品として、エアダス
ター＜リサイクルジェット＞を開発しました。エアダスターで通常使われている代替フロンを使用せず、産業副産物として回収された炭酸ガス（CO 2）を噴射ガスとして充填。これにより、地球温暖化係数が既存品に比べ約1,430分の1となりました。ボンベを着脱式にし再利用可能としたことで、廃棄物の削減できます。同時に、全国100ヶ所以上の保守拠点のテクニカルスタッフが保守作業時に使用済みボンベを回収し、提携している炭酸ガス充填工場で再充填する独自の循環型スキームも構築。2020年度は、49,672本を充填し、販売しました。

目標値

40
30
20

21.2

22.7

19.6

18.6
13.1

10

広場の清掃をするグローリーフレンドリーの従業員

02017/3

リサイクルジェット2018/3

2019/32020/32021/3

リサイクルジェット使用例

女性管理職比率▶ 製品含有化学物質の管理
当社グループは、RoHS指令やREACH規則、その他の法規制で規制されている物質を「グローリー指定化学物質リスト」に指定し、グリーン調達基準において使用禁止とするなどの管理を進めています。製品の構成部材の選定時に、化学物質規制の適合品であることを確認するほか、部材納入時には、蛍光X線分析装置で厳密な検査を実施。また、化学物質含有量を調査し、化学物質管理システムに登録することで、製品全体の含有量が容易に集計できるようにしています。さらに、新製品出荷時にはすべての製品が関連する規制に適合しているかを検査しています。国内外のお取引先さまには当社のグリーン調達基準に準拠した部材を納入いただくとともに、グリーン調達に関する覚書を締結し、含有化学物
質の情報提供をお願いしています。

女性比率

（%）

■ 女性管理職比率

（%）

2.5
2.0

1.5

1.4

1.5

■ 定年退職者

1.6

60
40
2018/3

2019/3

再雇用制度利用率

87.2

88.1

2020/32021/320

GLORY INTEGRATED REPORT 2021

94.0

64.1
47

39

41

50

59
47

87.5
64

52

55

80
60
40

25

20
0

0
2017/3

50

（%）

100

80

1.1

2017/3■ 再雇用制度利用者

（名）

100

0

部品の含有化学物質検査

法律に基づき雇用延長規程を定め、60歳での定年退職後に就業を希望する従業員について65歳まで雇用を延長する制度を設けています。2020年度は、定年退職者64名のうち、55名が再雇用制度を利用しました。

再雇用制度利用者数と再雇用制度利用率

2.0

1.0

▶ シニアの再雇用

2018/3

2019/32020/32021/3

GLORY INTEGRATED REPORT 202151

どこから来て、どこを目指すのか

人材の育成
従業員一人ひとりの成長が会社の成長につながるという考えの下、多様な人材の能力開発・育成に向けたさまざ
まな施策に取り組んでいます。

に招き、「現地の自立化」を進める研修を実施しています。マネジメ
ント研修のほか、日本の技術やノウハウの習得、生産現場におけるリスクマネジメント力の強化を目指すプログラムに取り組んでいます。

グローバル事業の展開を支える人材の育成のためにさまざまな施策を実施するとともに、海外グループ会社の現地従業員との人材交流にも積極的に取り組んでいます。まず、グローバル視点を持つ人材を育成するために、欧米の語学学校でビジネスに通用する語学力やスキルを習得する海外短期留学制度を設け、また海外トレーニー制度として、グローバルに活躍できる経験とスキルを持った人材の早期育成を目的に、海外グループ会社でOJTを行っています。2019年度までに26名が制度を利用しました。なお、2020年度は上記2制度ともに、新型コロナウイルス感染症の影響により、派遣を取りやめました。

データセクション▶ 安全な職場づくりと健康経営
安全・安心で快適な労働環境の整備と、従業員の心身の健康維
持・向上に向けた取組みを推進すべく、中央安全衛生委員会と事業 所 安 全 衛 生 委 員 会 を 設 置 。ま た 、本 社・本 社 工 場 で は 、OHSAS18001を適用規格とする労働安全衛生マネジメントシステ
ムを導入しています。
経済産業省及び日本健康会議が策定する「健

康経営優良法人認定制度」大規模法人部門で、「健康経営優良法人」に2020年から2年連続で認定されています。

テレワークの活用を進め、在宅勤務制度やモバイルワークを導入する等、柔軟な働き方を支援。新型コロナウイルス感染症予防のために、在宅勤務が可能な従業員は原則在宅勤務とするほか、業務の特性に応じて時差出勤やスプリット・オペレーション等を実施しています。

▶ キャリア形成に向けた取組み▶ 仕事と育児の両立支援

能力開発研修やキャリア形成支援制度の充実等を通じて、従業員一人ひとりに合わせたキャリアプランの実現に取り組んでいます。加えて、人材データベースシステムを導入し、そのデータに基づき上司と部下の間でキャリア面談を行っています。

社内保育所「Gキッズホーム」の設置やベビーシッター補助制度などを導入。また、育児短時間勤務制度の拡充も図っています。
2013年度には、「次世代育成支援対策推進法」に基づいた施策を推進している企業として厚生労働大臣の認定を受け、「 くるみんマーク」を取得しました。現在、2021年4月1日〜2026年3月31日までを行動計画期間とした新たな目標を設定し、両立支援に取り組んでいます。

次世代の幹部人材の育成を目的に、管理職層の従業員を対象とした「GLORY Business College」を実施しています。幹部として必要なスキルや知識を習得するとともに、受講者同士の意見交
換や異業種交流を通じて、社内外のネットワーク構築にもつなげています。

研修先（フランス）での様子

GLORY INTEGRATED REPORT 2021

どう経営するのか▶ 柔軟な働き方の支援▶ 経営幹部候補人材の育成

52

どう持続するのか

ワークライフバランスの推進「生産本部海外グループ会社管理者研修」の様子

また、海外グループ会社の管理者研修として、生産本部におけるグローバル推進を目的に、2016年度より、光栄電子工業（蘇州）有限公司やGLORY（PHILIPPINES）, INC. の管理職７名を日本

特集（CSV取組み）安全・健康な職場▶ グローバル人材の育成

語学学校（イギリス）での様子

どう進むのか（経営戦略）「GLORY Business College」の様子「Gキッズホーム」外観

育児休業取得者数と育児休業からの復職率
■ 男性

80

40

0

企業行動指針に“人間尊重・人材開発・労働安全”に関する項目を掲げ、従業員の多様性や人格、個性すなわち人権尊重を謳っています。加えて、当社グループの全従業員ならびにビジネスパート
ナーが遵守すべき法令や倫理規範を定めた「グローリー法令遵守規範」においても、差別やハラスメントの禁止を始めとした人権保護に関する項目を掲げ、人権を尊重した事業活動、環境づくりに取り組んでいます。また、各国・地域の法令等を踏まえ、「国際人権章典」や「ビジネスと人権に関する指導原則」など、人権に関するさま
ざまな国際規範を理解し、さらに、国連グローバル・コンパクトへも署名・参加しています。
さらに、サプライチェーン全体における人権尊重の徹底を図る
ために、2014年3月に策定（2018年4月改訂）した「グローリーグ
ループCSR調達推進ガイドブック」に、児童労働や強制労働の禁

育児休業からの復職率

100

100

（%）

100

100
92

60

20

人権に関する取組み

■ 女性

（名）

75

44
43

31

31

100

50

30

21

29

30

1

2

1

17
4

2017/3

2018/3

2019/32020/3

20
10

25
0

2021/3止、適切な賃金支払い、労働時間の管理など、人権尊重に関する項目を設け、お取引先さまとともに遵守に向けた取組みを進めています。

▶ 相談・通報制度
社内外に相談窓口を設け、人権やハラスメントに関する事項も含めた、コンプライアンス全般に関する相談や意見を、非正規雇用等を含む従業員から受け付けています。2020年度は16件の相談が寄せられ、適切に対応しました。また、お取引先さまには、匿名による通報にも対応した「お取引先コンプライアンス・ホットラ
イン」を設け、相談を受け付けています。なお、2020年度の通報はありませんでした。

GLORY INTEGRATED REPORT 202153

どこから来て、どこを目指すのか

どう進むのか（経営戦略）

特集（CSV取組み）

どう持続するのか

どう経営するのか

データセクション

サプライチェーン・マネジメント
ビジネス
パートナー

安心してお使いいただける高い品質の製品を、安定的にお届けし続けていくためにお取引先さまは重要なパートナーと考え、関連法令を遵守し公正でオープンな取引を通じて信頼関係の確立と相互の発展を目指しています。

責任ある調達CSR調達▶ パートナーとの信頼関係の構築
当社グループは、資材の調達にあたり、関連法令を遵守するとともに、公正かつオープンな取引を通して、パートナーとしての信頼関係の構築を推進すること、また、CSRや環境保全を重視した調達を推進し、持続可能な社会の発展に向けた取組みを展開することを購買方針として定めています。

購買方針
1

法令と社会規範の遵守

2

環境保全

3

公正・公平な取引

4

品質の確保と競争力ある適正な価格の追求

5

信頼関係に基づく相互発展

6

情報の管理保護

7

CSRを重視した調達活動の推進

この方針に基づき、お互いへの信頼を深め、ともに持続可能な社会の実現に協力していくためのさまざまな取組みを進めています。まず、年に一度「お取引先懇談会」を開催し、当社グループの現況や戦略、購買方針、CSRへの取 組みなどを説明しています。2020年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と関係者の皆さまの安全確保を最優先に考え、お取引先懇談会に代えて「CSR活動の取組みに関するご協力依頼」を送り、当社のCSR活動について説明しました。また、「 品質会議」を開催し、品質や製造工程に関する情報共有や課題の検討を行うほか、お取引先さまに品質改善事例を発表していただく「品質向上活動発表会」
や「基板品質方針説明会」などを開催し、お取引先さま間の情報共有を図る場として活用いただいています。2020年度は、新型
コロナウイルス感染症の拡大防止とお取引先さまの安全確保を最 優先に考え、オンライン形式で開催しました。さらに、当社の部品受入部門による定期的なお取引先さま訪問も実施し、製造工程の現地監査や改善のアドバイス、作業環境の改善提案などを行っています。
当社グループ内においては、公平かつオープンな取引の徹底とサプライチェーン全体におけるCSRの推進に向けた従業員の教育に注力しており、国内外の調達担当者を対 象にeラーニング（3ヶ国語に対応）を活用した研修を実施しています。eラーニング
は、下請法やCSR調達などのカリキュラムから構成され、担当者のスキルアップや知識の習得につなげています。2020年度は、国内外の調達担当者約190名に対して、下請法やCSR調達に関するeラーニングを実施しました。

お取引先懇談会（2019 年度）

2014年3月、CSR調達のさらなる推進にあたり、「グローリーグ
ループCSR調達推進ガイドブック」を作成しました（2018年4月改訂）。当社グループのCSRについての基本姿勢を始め、人権・労働・安全衛生や腐敗防止、環境への配慮等に関するお取引先さまへの依頼事項などを明記し、お取引先さまとともに、サプライチェーン
におけるCSRの取組みを加速させています。特に、改訂版のガイドブックでは、人権尊重の徹底を図るため、児童労働や強制労働の禁止、適切な賃金支払い、労働時間の管理など、人権尊重に関する項目を設け、お取引先さまとともに遵守に向けた取組みを進めています。
加えて、2015年に英国で施行された「英国現代奴隷法」に基づき、Glory Global Solutions (International) Ltd.では、ビジネスパートナーとともに、強制労働や人身売買等を防止するための活動について、取締役会で決議した声明を公表しています。
2020年度は、児童労働や強制労働に関わる事案は発生しておりません。
また、当社グループは、電子機 器 業 界を中心としたサプライチェーンにおけるC SR 推 進 団 体 であるR B A（Re s p o nsibl eBusiness Alliance：旧EICC）の行動規範への準拠に努めるとともに、紛争鉱物調査への対応を進めています。

▶ CSR調達推進に向けた取組み

協力企業懇談会（光栄電子工業（蘇州）有限公司）（2019 年度）

当社グループでは、既存のお取引先さまにおけるCSRの取組み
状況を確認するために、「CSR自主点検チェックリスト」による調査を定期的に実 施しています。2020 年度は、全購入 金 額の約80％にあたる国内一次お取引先さま433社に対して調査を行い、回答いただいた426社に結果をフィードバックしました（回答率：98％）。加えて、グローリープロダクツ株式会社の国内一次お取引先さま60社（回答率：100％）や、GLORY IPO Asia Ltd.の一次お取引先さま65社（回答 率：92％）、Glor y Global Solutions(Singapore) P te. Ltd. の一次お取引先さま17社（回答 率：100％）に対しても、同様の調査を実施し結果のフィードバックを行いました。
また、新規お取引にあたっては、法令遵守や環境保全、CSR調達などを掲げた購買方針をご理解いただくとともに、「グローリー
グループCSR調達推進ガイドブック」や「グリーン調達基準書」への遵守を求めています。加えて、「CSR自主点検チェックリスト」への協力等を含む「CSR調達に関する覚書」を締結するなど、お取引先さまと連携し、持続可能な調達の推進に取り組んでいます。
WEB▶ グリーン調達の推進
当社グループは、調達活動における環境配慮への基本的な考え方として、「グリーン調達基準書」を制定しています。環境配慮型製品の提供のために、お取引先さまのご協力の下、環境負荷の少な
い資材や部品などの調達に努めています。
また、環境情報提供の一環として、お取引先さまからの納入品については含有化学物質調査を行っており、「アーティクルマネジ
メント推進協議会(JAMP)」が提供する「chemSHERPA」により実施しています。
WEB

グリーン調達基準書 第21版

https://www.glory.co.jp/ﬁles/user/csr/pdf/gr̲guide̲jp.pdf

WEB

指定化学物質リスト 第26版

https://www.glory.co.jp/ﬁles/user/csr/pdf/gr̲list̲jp.pdf▶ お取引先コンプライアンス・ホットラインの運用
当社グループは、お取引先さまとの透明かつ公正な購買取引をより一層推進することを目的に、お取引先さまに対するコンプラ
イアンス違反行為について、お取引先さまより通報いただく窓口「お取引先コンプライアンス・ホットライン」を開設しています。本
窓口への通報は、通報いただいたお取引先さまに対して、通報自体理由とする不利益な取り扱いが発生しないように、通報の対象となる調達担当部門から独立した当社の法務部にて受け付け、事実関係を調査したうえで適切な対応を行っています。なお、2020
年度は、お取引先さまに対するコンプライアンス違反事例は、発生していません。
WEB

お取引先コンプライアンス・ホットライン

https://www.glory.co.jp/csr/society/supplychain̲management/

グローリーグループCSR調達推進ガイドブック 第2版

https://www.glory.co.jp/ﬁles/user/csr/pdf/glory̲
csrpurchase̲guidebook̲jp2.pdf

WEB

CSR自主点検チェックリスト

https://www.glory.co.jp/ﬁles/user/csr/pdf/checklist.xls

WEB

CSR調達推進ガイドブックへの同意に関するお願いhttps://www.glory.co.jp/ﬁles/user/csr/pdf/csr̲format.xls

54

GLORY INTEGRATED REPORT 2021

GLORY INTEGRATED REPORT 202155

どこから来て、どこを目指すのか

どう進むのか（経営戦略）

特集（CSV取組み）

どう持続するのか

どう経営するのか

データセクション

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス体制強化の変遷

基 本方針

2006年 会社法施行

当社グループは、不屈の精神で製品開発に取り組み、社会の発展に貢献することにより持続的な企業の2014年 スチュワードシップ・コード策定

2015年 コーポレートガバナンス・コード適用開始

発展を目指すという思いが込められた「企業理念」に基づき、社会と共生し、すべてのステークホルダー

2006 年〜の皆さまに信頼され支持される健全で効率的な企業経営を推進することにより、継続的な企業価値の向上を図ります。また、そのために、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、経営における監督機能ならびに業務執行機能の強化、意思決定の迅速化、透明性及び客観性の確保、コンプ
ライアンス経営のさらなる充実等を図り、一層の企業価値向上に努めてまいります。

コーポレート・ガバナンス体制

機関構成・組織運営等に係る事項

当社は、経営の重要課題に関する意思決定の迅速化・効率化と監督機能の強化を両立させることができる体制が当社経営において有効であると判断し、「監査等委員会設置会社」を採用しています。重要な業務執行の決定につき柔軟に取締役に委任可能な体制を採るとともに、執行役員制度を導入し、事業経営の迅速化や効率性の向上を図る一方で、社外取締役4名を含む取締役会における監督機能や監査等委員会による監査・監督機能の充実、指名諮問委員会、報酬諮問委員会等の設置等を行い、経営の重要事
項決定における透明性、客観性の向上に努めています。
その他、当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する方針
等の詳細については、「 コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」に記載しています。

監査等委員会設置会社

定款上の取締役の員数

監査等委員でない取締役 10名
監査等委員である取締役 5名

取締役の任期

監査等委員でない取締役 1年
監査等委員である取締役 2年

取締役会の議長

社長

社外取締役の選任状況

選任している

取締役の人数男性 11名、女性 1名（取締役のうち女性の比率

コーポレート・ガバナンス・ガイドライン

https://www.glory.co.jp/company/governance/WEB

コーポレート・ガバナンス報告書

https://www.glory.co.jp/company/governance/cgreport/■コーポレート・ガバナンス体制図（2021年6月25日現在）

社内

社外

株主総会
選任／解任

2
指名諮問委員会

1

諮問／
答申

選任／解任

取締役

（監査等委員を除く）

報酬諮問委員会

3 監査等委員会（監査等委員）

監査／監督

報告

経営会議

業務執行取締役
役付執行役員 他

監査部

選任／
解任

事業推進会議連携

相談窓口（４系統）

販売部門

製造部門
保守部門

グループ会社

56

会計監査人

業務監査

開発部門

GLORY INTEGRATED REPORT 2021

指名・報酬諮問委員会の設置（2006年）

社外取締役の設置

管理部門

監査等委員会設置会社への移行（2020年）▲１名（2007年）▲２名に増員（2008年）

取締役会実効性評価▲４名に増員（2020年）▲評価を開始（2016年）

8.3%）

取締役

12名

8名

社内取締役

▲第三者評価（2021年）

社外取締役

取締役会等の運営状況（2020年度）

4名
監査等委員

当社の取締役会は、監査等委員でない取締役9名、監査等委員である取締役３名の計12名で構成され、うち４名が独立社外取締役です。取締役会の議長は、取締役社長とし、当社及び当社グループの重要な経営方針の決定、業務執行の監督、業務執行状況の報告等を行うこととしています。また、意思決定の迅速化を図るため、重要な業務執行の決定につき取締役に柔軟に委任し、迅速かつ機動的な意思決定が可能な体制を採っています。
当社は、取締役及び執行役員の指名や報酬決定に係る透明性・客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しています。いずれの委員会も、委員長及び構成員の過半数を独立社外取締役としており、取締役会で委員長及び委員を決定しています。

会計監査

当社の監査等委員会は、監査等委員３名で構成されており、うち２名が独立社外取締役です。当社は、その活動の実効性確保のため、常勤の監査等委員及び委員長を置いており、議長は委員長です。監査等委員
会は、会社の内部統制システムや直轄の内部監査部門を活用しつつ、会計監査人との緊密な連携を図ることにより、監査等委員会が定めた監査の方針及び職
務分担に従って年度の監査計画に基づく監査を実施
しています。
また、原則月１回、監査等委員会を開催し、監査の実施状況とその結果について、情報共有し、意見交換を行っています。
特に、２名の社外取締役である監査等委員は、その有する高度な専門的知識や豊富な経 験を当社の監査・監督に活かし、当社経営の適法性・妥当性の確保に努めています。

● 議長・委員長

氏名

取締役会の
出席状況

代表取締役会長

尾上 広和

代表取締役社長

監査等委員会の出席状況※〇 その他の構成員

指名諮問委員会の出席状況

報酬諮問委員会の出席状況〇
92.8％（13／14回）〇
100％（1／1回）〇
100％（4／4回）

三和 元純

●
100％（14／14回）〇
100％（1／1回）〇
100％（4／4回）

取締役

尾上 英雄

〇
100％（14／14回）

取締役

馬渕 成俊

〇
100％（14／14回）

取締役

小谷

要

〇
100％（14／14回）

取締役

原田 明浩

〇
100％（14／14回）

社外取締役

井城 讓治

〇
100％（14／14回）●
100％（1／1回）〇
100％（4／4回）

社外取締役

内田 純司

〇
100％（14／14回）〇
100％（1／1回）●
100％（4／4回）

取締役（常勤監査等委員）

藤田

亨

〇
●
100％（14／14回） 100％（13／13回※）

社外取締役（監査等委員）

濱田

聡

〇
〇
92.8％（13/14回） 100％（13／13回※）

社外取締役（監査等委員）

加藤 恵一

〇
〇
100％（14／14回） 100％（13／13回※）

役職名

1 取締役・取締役会

3 監査等委員会

執行役員

リスク管理委員会

情報開示委員会

コンプライアンス委員会

連携
諮問

指名・報酬諮問委員会

コーポレート・ガバナンス・
ガイドラインの策定（2016年）

取締役の構成2 指名諮問委員会・報酬諮問委員会
指示／報告

代表取締役

執行役員制の導入（2006年）

2020年〜

監査等委員

WEB

取 締 役 会

ガバナンス強化施策

社外取締役

組織形態

2015 年〜※ 2020 年 6月までの監査役会としての開催分を含む

GLORY INTEGRATED REPORT 202157

どこから来て、どこを目指すのか

コーポレート・ガバナンス

当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要な課題と考えており、2016年に制定の「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」に基づき、「取締役会の実効性に関する分析・評価」を行っています。
2020年度の実効性評価の方法及び結果は以下のとおりであります。

1. 分析及び評価の方法

2. 分析及び評価結果

2020年度は、独立性を有する第三者機関による分析・評価を実施いたしました。
具体的には、以下の項目に大別された質問票に基づき、全取締役が取締役会の実効性につき事前に回答し、その結果に基づき、同機関が全取締役に個別イン
タビューを実施し、結果分析及び評価を行いました。
なお、本評 価結果を受けた今後の対応につきまして
は、さらなる実効性の向上に向け取締役会において議論を深め、継続的に取り組むことを確認いたしました。

前項における分析及び評価の結果、当社取締役会は、その実効性が確保できていると評価されました。具体的な指摘内容は、以下のとおりであります。
●総括
以下の点において、取締役会の実効性が確保できていると評価できる。
● 社内の各事業責任者及び社外の経営経験者または専門家から構成されている。
● 成長戦略を支えるＭ＆Ａや新規事業の議案が多く付議され、活発な議論が実施されている。
● 社外取締役から質の高い質問や指摘がなされ、取締役会の実効性に大きく寄与している。
●当社取締役会の強み● 社外取締役が取締役会の実効性確保に大きく貢献している。
● 成長戦略を支えるＭ＆Ａや新規事業の討議時間が他の日本企業との比較において豊富である。
●さらなる実効性向上のための施策● 取締役会の位置づけの明確化● 監査等委員会機能のさらなる強化●●

取締役会機能のさらなる強化
指名諮問委員会機能のさらなる強化■報酬構成に関する方針
業務執行取締役の報酬は、月額の「固定報酬」、短期業績連動型の「賞与」、中長期業績連動型の「株式報酬」により構成する。なお、子会社の役員を兼任する取締役については、子会社から支給される報酬等の内容及び当社における職責等を踏まえ、「賞与」及び「株式報酬」を支給しないことがある。
● 業務執行を行わない取締役（社外取締役）及び監査等委員である取締役の報酬は、その監督機能または独立性の観点から、月額の「固定報酬」のみとする。
● いずれの取締役に対しても、退職慰労金は支給しない。
●

WEB

サステナビリティ＞グローリーのCSR＞ステークホルダーとの対話

お客さま

ビジネス
パートナー

●

●

●

日常の購買活動
お取引先懇談会●●

品質会議
品質向上活動発表会

報酬総額に占める金銭報酬と「株式報酬」の比率を、基準額で概ね80%：20％となるよう設定
報酬総額に占める固定報酬と業績連動型報酬の比率を、代表取締役社長は、基準額で概ね50%：50％、他の取締役は、代表取締役社長に準じ職責や報酬水準等を考慮して設定

従業員■取締役の個人別報酬について●

基板品質方針説明会
お取引先さま訪問

機関投資家個別訪問
スモールミーティング● ショールーム、
工場見学会

●

●

●

●

●

●

社員意識調査目標・キャリア面談● 各種研修、
プログラム

●

●

●

●

●

●

個人投資家説明会
IRウェブサイト

機関投資家面談

社内報
イントラネット
社長による新入社員オンライン研修見学「良き企業市民」
として、各国・各地域において、
社会貢献活動や環境保全に積極的に取り組んでいます。
特に、2020年度は、
新型コロナウイルス感染症に対応す
る医療従事者を支援するため、医療用マスクや衛生用品を各地で寄贈しました。
グローリー小学生育成財団を通じた次世代の育成支援
スポーツ振興支援● 開発途上国への支援プログラム

取締役の選任・解任と社長後継者計画

品質向上活動発表会

経営幹部が積極的に従業員と交流し相互理解を図ることで、経営活動に対する参画意識やモチベーションの向上、グループ全体の一体感醸成につなげています。
社長と語る会、現場巡視
グループ会社訪問● 労使協議会

地域社会・
グローバル社会●

迅速、正確かつ公平な情報開示によって経営の透明性を高めるとともに、建設的な対話を通じて当社の経営方針や事業活動への理解につなげています。対話には、代表取締役を始めとする社内取締役のほか、適宜社外取締役も参加することとし、株主・投資家の皆さまとの長期的な信頼関係の構築に努めています。
株主総会
決算説明会
● コンファレンスコール■種類別報酬割合の決定に関する方針

オンライン展示会「GLORY PRESENTATION FAIR 2020」を開催

お取引先さまは、高品質な製品を安定的に生産するための大切なパート
ナーであり、協力体制の確立が不可欠です。グループ全体でお取引先さまとの信頼関係の構築に努め、ともに持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指しています。
●

株主

ショールーム見学
工場見学● 当社ウェブサイト

●●当社の取締役の報酬等の額は、当社の業績、他社水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
月額の「固定報酬」は、役位別に定額とする。
●
「賞与」
は、
「2023中期経営計画」の業績目標のうち、連結の「売上高」（ウェイト40％）
及び「営業利益」（ウェイト60％）を目標指標とし、
その達成度
に応じて、
毎年一定の時期に、
あらかじめ定めた基準額に応じた金銭を支給する。
● 中長期的な業績の向上を目的とする非金銭報酬としての「株式報酬」は、「2023中期経営計画」の業績目標のうち、連結の「のれん償却前
ROE」（ウェイト40%）及び「のれん償却前営業利益」（ウェイト30％）ならびに「新領域事業売上高」（ウェイト30%）を目標指標とし、対象３
事業年度ごとの目標値の累計額に対する達成度合いに応じて、毎年一定の時期に付与するポイントに応じた当社株式等を付与する。

また、取締役会は、取締役社長の後継者計画を経営の重要課題であると認識し、後継者候補の選定基準、後継者候補の育成・評価の仕組み等につき指名諮問委員会において十分に審議を行った
後、取締役会において後継者を決定することとしております。
また、取締役会は、指名諮問委員会における審議結果を取締役会に報告させること等により、後継者計画の共有・監督を行っております。

日本はもとより世界各国で、当社グループの製品やソリューションをご紹介し、より多くのお客さまと直接対話する機会を設けています。
日常の営業活動
コールセンター● メンテナンス訪問
● 展示会

●

当社は、取締役候補者及び執行役員の選任ならびに経営陣幹部の選定は、「指名諮問委員会」の審議を踏まえたうえで、取締役候補者及び執行役員の選任ならびに経営陣幹部の選定について
は取締役会で決定し、監査等委員である取締役候補者については監査等委員会の同意を得たうえで取締役会において決定いたします。

主な対話の機会

ステークホルダー●

個人別の取締役の報酬額については、その透明性と客観性を確保する観点から、「報酬諮問委員会」の審議を踏まえたうえで、株主総会で承認を得た範囲内で、監査等委員でない取締役の報酬は、各取締役の月額固定報酬及び賞与の総額を取締役会において決定するとともに、報酬決定に係る機動的な対応を可能とするため、個別の報酬額を確定させることを代表取締役社長に一任する。なお、上記委任を受けた場
合、代表取締役社長は、報酬諮問委員会が妥当性を確認した内容にて決定をしなければならないこととする。
また、株式報酬については、報酬諮問委員会が妥当性を確認したうえで、取締役会で決定する「株式交付規程」に基づき算定されるポイン
トに応じた当社株式を付与する。
なお、経営の監査・監督機能を中心に担う監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で承認を得た範囲内で監査等委員の協議により決定する。

https://www.glory.co.jp/csr/glory̲csr/stakeholder̲dialogue/

ステークホルダーとの対話の機会■報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針

GLORY INTEGRATED REPORT 2021

データセクション

当社は、企業行動指針において「ステークホルダー（利害関係人）に対する情報の適正な開示と、相互間の対話・協働に努めます」と定め、この考えに基づき、迅速、正確かつ公平な情報開示によって経営の透明性を高めるとともに、建設的な対話を通じて当社の経営方針や事業活動についての理解を促進し、株主・投資家を始めとしたステークホルダーの皆さまとの長期的な信頼関係の構築を図ります。

当社の取締役の報酬は、株主との価値を共有でき、かつ、その職責に相応しい水準とし、企業業績や企業価値の持続的な向上に対するイ
ンセンティブや優秀な人材の確保にも配慮した体系とする。

58

どう経営するのか

情報開示と建設的な対話に関する方針■報酬の基本方針●

どう持続するのか

ステークホルダーに対する情報の適正な開示と、相互間の対話・協働に努めます。

役員報酬

●

特集
（CSV取組み）

ステークホルダーとの対話

取締役会の実効性評価●質問票の構成①全体、②構成、③事前準備・サポート、④討議内容、⑤各委員会、⑥執行側のモニタリング体制、⑦その他

どう進むのか（経営戦略）

森林整備、植樹、清掃活動
自然体験イベント● NPOとの連携

●

●

●

●

自治体に医療用マスクを寄贈

ウェブサイトによる情報開示
タイムリーな情報開示と利便性の向上を目的に、
ウェブサイト内に株主・投資家向け専用サイトを設けています。
四半期ごとの決算説明資料
を始め、
株主通信、
アニュアルレポートなどの資料を開示し内容の充実を図るとともに、分かりやすく、
使いやすいサイトを目指しています。
WEB

株主・投資家の皆さまへ

https://www.glory.co.jp/ir/

GLORY INTEGRATED REPORT 202159

どこから来て、どこを目指すのか

どう進むのか（経営戦略）

特集（CSV取組み）

当社グループは、法令遵守を経営の重要課題と位置付け、
コンプライアンス体制の確保・向上に努めています。

COMPLIANCE

コンプライアンスWEB

コンプライアンス

任命

監査等委員会（監査等委員）指示／報告

コンプライアンス委員会

担当役員(コンプライアンス統括責任者)
常勤取締役

報告

委員長
（取締役社長）

監査部
関連部門長

有識者(弁護士)コンプライアンス事務局（総務本部）

相談窓口（４系統）
部門コンプライアンス責任者

法務部
人事部

職場相談員

業務監査
社外相談窓口

当社グループの従業員等
管理部門

開発部門

製造部門

販売部門

保守部門

グループ会社2020年度の取組み

当社は、コンプライアンス施策の一つとして、「 コンプライ
アンス委員会」を設置しています。同委員会は、社長を委員長とし、常勤取締役、関連部門長に、社外有識者（弁護士）2名を含む構成とし、当社グループのコンプライアンスに関する重要な問題を審議し、その結果を取締役会に報告しています。
また、コンプライアンス統括責任者に任命された担当役員を中心に、コンプライアンスの徹底に向けた各施策の企画・立案や従業員への教育・啓発活動などに取り組んでいます。
なお、当社は、定期的に従業員向けのコンプライアンス意
識調査を実施し、コンプライアンスに関する意識の定着度合いを確認しています。2020年度も調査を実施しており、これらの調査結果を詳しく検証・分析するとともに、2021年度より各事業本部等にフィードバックし、諸問題への具体的対策を講じる活動を実施しています。当社は今後もこれらの施策を展開し、コンプライアンスに関する意識の向上に努めてまいります。

■内部相談受付フロー
通報者

グローリー株式会社

通報

通報の受付

希望伝達・資料共有等

調査有無・手法の希望を確認▶ 相談窓口（ヘルプライン）への対応
2020年度は、16件の相談が寄せられ、それぞれの相談事案に対し、事実調査を行った上で適切に対処しました。2019年度から
は、通報対象を国内グループ会社にも広げ、2021年度には、海外現地法人も利用が可能となりました。
また、相談窓口以外におきましても、日々発生する法令及びコン
プライアンス上の相談やトラブルは、問題を認識した時点で適切に対処するとともに、将来の新たな問題を招かぬよう社内通知や研修活動で問題を共有するなど、関連部門が連携し、再発防止に努めています。

調査・関係者ヒアリング

リスクマネジメント

通報処理の終了
不利益扱い有無の通報

再発防止策の有効性
不利益扱いの有無の確認▶ 個人情報保護への取組み

コンプライアンスの徹底を目指し、グループ会社も含めた包括的な教育を行っています。新入社員に対しては、法令・倫理に関する基本事項や社内規程について教育するほか、毎年10月の企業倫理月間には、国内グループ全従業員を対象に、基本事項や社会動向などをテーマにしたeラーニングを実施しています。
2020年度は、「グローリー法令遵守規範」で定めている機密情報保護規程やハラスメントの防止、インサイダー取引規制などをテーマに実施し、6,857名が受講しました。このほかにも、新任管理者教育や専門教育などを行い、各種法令及び企業倫理に関する周知徹底を図っています。

当社グループでは、事業活動を通じて取得したお客さまやお取
引先さま、
株主さまを始めとしたステークホルダーの皆さまの個人情報を適切に管理することが、当社の重要な責務であると考え、
個
人情報保護方針の下、個人情報の適切な管理に努めています。
また、
2018年5月のEU一般データ保護規則（GDPR）の施行に伴い、規程の整備や研修などを実施し、適切な対応に向け取り組んでいます。

グローリー法令遵守規範の概要（贈収賄と汚職防止、マネーロンダリング）

GLORY INTEGRATED REPORT 2021

WEB

リスクマネジメント

https://www.glory.co.jp/csr/governance/risk̲management/▶ リスク特定プロセス

取締役会
リスク管理委員会
リスク管理統括責任者
事務局（総務本部）
部門長
従業員

当社は、当社グループのリスク管理体制の維持・強化を目的に、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しています。当社
グループでは、定期的なリスク評価を行い、リスク項目ごとに定めた主管部門・責任者を中心に平時における予防措置を実施するとともに、危機発生時に迅速に対応できる体制の確保・向上に努めており、リスク管理委員会ではその結果に基づき、諸対応につき審議しています。その概要については、定期的に取締役会で報告を行っています。
2020年度は、リスク管理委員会において重要性の高いリスクへの対応策を定め、諸活動を展開するとともに、2021年4月よりスタートした「2023中期経営計画」に対応策を反映しました。また、グループ各社に対しても、同一のリスク評価手法による評価に基づき、リスク低減策の立案と実行を展開し、グループにおけるリス
ク状況の把握と低減活動に努めました。

当社グループは、当社を取り巻く経営環境の変化や各事業の進展等を踏まえ、
毎年、想定リスクやその管理方針、対応策につき見直しを実施しています。
リスクの特定においては、
現行評価のレビュー実施及び社内外の環境変化等を踏まえた新規リスクの抽出を行います。
その後、影響度・発生頻度などにより評価・分析を実施し、重要性の高い項目をリ
スク管理委員会において特定し、対策の立案を実施しています。
これらの全社リスクは、
財務影響との関連を踏まえ、
有価証券報告書などで開示している事業等のリスクにも適宜反映しています。
世界的なキャッシュレス化の進行は、新型コロナウイルス感染症の影響によりさらに加速しており、当社グループとして考慮すべ
きリスクと考えています。2020年度は、急速にリスクが増大しているサイバー攻撃等による情報セキュリティーを考慮すべきリスクとして追加するなど、内容の充実を図りました。

▶ 事業継続計画（BCP）への取り組み
当社では、災害などの危機発生時においても重要業務を継続し迅速な復旧を図るため、事業継続計画
（BCP）
を策定し、
非常時に備
えています。製品やサービスの安定した提供に向け、部品調達リス
クの分散などによるサプライチェーンの強化や災害対応に関する規程・マニュアルの整備などを行い、緊急時に迅速に対応できる体制を整えています。2020年度は、新型コロナウイルス感染対策の実践を通して、各部門においてマニュアル類の充実を図りました。

是正方針・再発防止策の展開▶ コンプライアンス教育・研修の実施

https://www.glory.co.jp/csr/governance/compliance/

60を図るとともに、ステークホルダーの安全確保に努めます。

是正方針決定調査結果確認フォローアップWEB

データセクション

リスクマネジメント体制

取締役会
取締役
（監査等委員を除く）

どう経営するのか

事業運営上のリスクの予防・回避とリスク顕在化時の影響低減
RISK MANAGEMENT

https://www.glory.co.jp/csr/governance/compliance/

コンプライアンス体制

どう持続するのかWEB

個人情報保護方針

https://www.glory.co.jp/info/privacy/

知的財産の適切な取扱い
WEB

知的財産活動https://www.glory.co.jp/csr/governance/compliance/

情報セキュリティー▶ 組織的安全管理措置
情報セキュリティー統括責任者（CISO）の下、全社横断組織として「情報セキュリティー推進部会」を設置し、情報セキュリティーポリ
シーに基づきPDCAサイクルを回して継続的に改善しながら、グルー
プ全体の情報セキュリティーレベルの向上を図っています。
また、
内部監査を定期的に実施し、適合性や有効性をチェックしています。

▶ 情報セキュリティー対策の強化
お客さまの情報資産を安全かつ適切に取り扱うため、サービス
コネクトセンター（情報処理センター）などのシステムソリューショ
ンやサービスの提供に関わる部門では、情報セキュリティーに関する国際規格であるISO27001の認証を取得しています。

▶ 技術的安全管理措置
ID管理システムやインターネット接続環境における不正侵入防止システムの導入、デバイスコントロールによる外部記憶媒体の利用制限を実施するなど、情報セキュリティー対策の強化に取り組んでいます。また、第三者による不正利用を防止するために、統合型情報共有基盤には二要素認証を導入し、認証強化を図っています。

▶ 物理的安全管理措置
IDカードや顔認証による入退室管理システムや鍵管理システムを導入し、厳格なアクセス管理と記録の自動保存を実施しています。また、自家発電機やUPS（無停電電源装置）などを設置して、ITインフラの可用性確保を図っています。

▶ 情報セキュリティー教育人的安全管理措置
情報セキュリティーに関する事故を未然に防止するため、階層別に教育を実施しています。また、全社教育として、毎年10月の企業倫理月間に合わせてeラーニングを実施し、従業員の情報セキュリ
ティー・リテラシーの向上に努めています。テレワークでは情報漏
洩等のリスクが高まることから、従業員がとるべきリスク回避ルー
ルの遵守に向けた教育を実施しています。

GLORY INTEGRATED REPORT 202161

どこから来て、どこを目指すのかQ

どう進むのか（経営戦略）

特集（CSV取組み）

どう持続するのか

どう経営するのか

データセクション

取締役会で中長期の視点で議論されている内容と、そこでの課題を聞かせてください。

井城： 2021年度からスタートさせている「2023中期経営計画」の戦略はよく検討されていると思いますが、やはりその戦略を実行する力がスピードも含め問われており、取締役会では、「同計画」の達成に向けて、最適な経営資源の配分などを議論しています。事業環
境の認識については、
トップや一部の管理職だけでなく、一人ひとりの従業員にまで同じ温度で危機感が共有されていることが重要

井城 讓治

社外取締役対談

社外取締役

内田 純司
社外取締役

将来のグローリーが、すべてのステークホルダーにとって魅力的な会社であるために議論を続けていきますQ

社外取締役として期待されている役割について聞かせてください。

Q

グローリーの現状のガバナンス体制について、
評価と課題を聞かせてください。

井城：社外取締役として、独立・客観的な立場に立ち、業務執行の井城：取締役会と経営会議の棲み分けが進み、取締役会ではより妥当性や合理性の観点から経営を監督するとともに、新領域事業戦略にフォーカスした議論が交わされるとともに、職務執行の監督や新市場向けの製品開発、市場開拓、M＆A等、
グループ経営戦略機能が働いていると思います。
また、取締役会に先立ち、前広に議の立案と実行に際し、執行部門に対して強力に助言・後押ししてい

題に関する情報提供をいただける点と、取締役会の場での議論がきたいと考えています。

活発でさまざまな提言がなされている点は評価しています。ただ、

内田：株主をはじめとする社外の視点に立って、経営の一層の活性議論がもっと侃々諤々としても良いのではないかとも感じます。
グ

化を促すとともに、公正で適切な業務執行に資する発言を行うこと

ローリーの海外事業をさらに成長させるためには、取締役会の構が、社外取締役の責務と考えます。
コーポレートガバナンス・コード

成メンバーに海外事業のバックグラウンドのある方を増やし、事業の改訂に伴い、企業の持続的成長と中長期的な価値向上がさらにの重心と同じような構成にしていくべきだと考えます。

求められており、社外取締役の役割や責務が重くなってきていると

内田：グローリーは、
コーポレートガバナンス・コードが施行される

認識しています。

以前より、社外取締役の起用や報酬、指名に係る諮問委員会の設置を行うなど、いち早くガバナンス体制を強化しており、高く評価しです。危機感が足りないと、
スピードも含め目標レベルが甘くなりかねません。事業環境が刻々と変化するなか、いかに危機感を共有するかが課題だと感じています。
内田：当社は、2 0 1 2 年の英 国タラリス社（ 現 G l o r y G l o b a l

内田：長期ビジョン達成に向けては、役員や管理職が日々の仕事時

Solutions Ltd.）の買収など、いろいろな節目を経験しながらこれ間の3割くらいを将来を見据えた業務に充てていくといった、種をまで海外展開も順調に伸ばしてきましたが、環境変化もあり、ここ蒔く仕事が大事になります。
その過程では必ず失敗することがある

へきて伸び悩んでいます。
「2023中期経営計画」
では、次の成長をでしょう。ただ、失敗を恐れずにチャレンジすることを応援し、促し目指し「コア事業と新領域事業のクロス成長」というコンセプトをていく、そうした雰囲気を醸成していきたいと思います。
グローリー

掲げています。
これから社内で具体的にどのようにその戦略を落とは、現場における能率改善の取組みに非常に熱心で、全国的に表し込んで実行していくのか、その進捗を私もしっかりと見ていきま

彰される事例もあります。若い人の意欲も取り込み、将来に向けたす。
また、新事業への種まきは辛抱強さが求められます。失敗をして現場の挑戦を活かしていきたいと思います。

も挑戦を続けることをサポートするカルチャーを醸成し、新しい道

井城：刻々と変化する世の中において、
コロナ禍のように、今後も想を切り拓いていくことが必要です。

定外の環境変化に直面することはあると思います。
日々の変化を敏

井城：中長期に次世代リーダーを育成・選任していく視点で考える感に察知することも重要ですが、昨年コロナ禍を踏まえて当社が業と、一つのプロジェクトの中でも個々の役割を部分的に担当させる

績目標を変更したように、中長期の目標に対して、ある程度の時をのではなく、最初から最後まで任せていくことで、広い視野で全体経た時点で、現状から将来を見直し、世の中の変化に合わせていくを俯瞰する力を身につけるような機会を与えることも重要です。
そことも重要です。昨年発表された日本政府のカーボンニュートラル

の意味でも、私は、「より若い世代の従業員に直接、質問や対話をす

目標を受けても、さらなる議論が必要だと考えます。

る機会が欲しい」と会社に要望を伝えています。

内田：長期でのビジョンは意識しながらも、今、目の前で取り組むべ

内田：人材についても、会社の売上は海外事業が半分を占めていま

き地道な仕事をしっかりとやりきる実行力が、将来のグローリーをすが、従業員の半分が海外事業を経験しているかというと、現時点形作ります。生体・画像認識事業などの新領域や、顧客基盤の裾野

ではそうなっていません。真のグローバルカンパニーを目指すためを広げていくための施策など、非常に良い議論がなされていますのには、海外を含めた人材の交流やジョブローテーションなどを体系で、新しい領域へのチャレンジを続けてほしいと思います。

的に構築していく必要があります。
井城：私も同意見です。今年4月から海外と国内の2カンパニー制に組織変更されましたが、海外事業にはこれまで以上にエネルギーやリソースを割いて、組織や人材、事業の変化などのグリップを握り、人材育成だけでなく、月次経営報告の中身なども、国内カンパ

いく上で、
グローバル人材の育成、そしてガバナンスやリスクマネジ
メントをどうグローバルに進めていくかは大きな課題です。監査等委員会設置会社に移行したことにより、取締役会ではWhat to doである戦略的な議論を深め、How to doのオペレーションについては執行側で進めている内容を取締役会で報告し、共有しています。今後も経営戦略にフォーカスして議論し、フォローする取締役
会にしていきたいと考えています。

62

GLORY INTEGRATED REPORT 2021

最後に、
グローリーに期待することを教えてください。

ニーと同レベルにまで引き上げていけると良いと思います。
井城：どのステークホルダーもグローリーにとってとても大切ですています。取締役会でも意見を述べやすいオープンな雰囲気があり、議論も闊達です。一方で、今後海外を軸にさらなる成長を図って

Q

Q「長期ビジョン2028」〜人と社会の「新たな信頼」
を創造するリーディングカンパニーへ〜の実現に向けて、グローリーが抱える課題を聞かせてください。

が、私が特に期待するのは、グローリーで働く従業員が、仕事を通じて、一人ひとりの人生の中で代えがたい経験を得られるようになることです。与えられた使命の達成であったり、責任を負うプロジェ
クトや事業の成功だったりと、一人ひとりの目標は異なりますが、従業員の皆さんが全力を尽くしてやり遂げられる、
そのような一人

井城：長期ビジョンの実現に向け、普段から、
短期・中期・長期とでス

ひとりの働き方をサポートする会社であってほしいと思います。

パンを分けながら議論を行い、それぞれの将来に向けた絵を描い

内田：今後もグローリーが、株主、顧客、従業員等全てのステークホルて、
そこを起点にバックキャスティングして、今、何をしなければいけ

ダーにとって価値ある魅力的な会社であり続けるためには、グローないかを考えていけるよう働きかけていきます。加えて、若い人材のリーの独自性や個性を活かしながら、社会に役立つ製品・サービスを挑戦を後押しするには、私の失敗談なども共有することが参考にな提供し続ける“いい会社”であることが必要です。
そのために何をすれるかもしれません。

ば良いのか、を皆で考えていく会社であってほしいと思います。

GLORY INTEGRATED REPORT 202163

どこから来て、どこを目指すのかQ

どう進むのか（経営戦略）

特集（CSV取組み）

どう持続するのか

どう経営するのか

データセクション

取締役会での議論の状況について、監査等委員としてどのような印象を持っていますか。

加藤：当社の取締役会は、他社と比較しても、社内取締役も社外取締役も積極的に意見を出し、活発かつ生産的な議論が行われているという印象を持っています。私自身も、事前に取締役会の議題について説明をいただく際にいろいろと質問をしますが、そこでの説明を踏まえても取締役会の議論の中で疑問が残れば、質問をする
ようにしています。

濱田 聡

社 外取締役対談

加 藤 恵一社 外 取 締 役（ 監 査 等 委 員 ）社 外 取 締 役（ 監 査 等 委 員 ）濱田：取締役会では、監査等委員でない社外取締役は、一つひとつの議案に対して必ず質問をされますし、そこでの議論を聞いて私なりに確認したいことがあれば質問や意見を申しあげます。特に当社は、これまでのキャッシュを前提とした事業展開から、
キャッシュレス社会を見通して成長戦略を遂行していかなければいけません。社
外役員の意見や疑問に対して、執行サイドが答えるという流れのな
かで、会社としての戦略の方向性がまとまっていく、
そのようなプロ

監査等委員会設置会社への移行で強化した組織監査を有効に活用し、投資家目線をさらに重視した監査を行ってまいりますQ「監査等委員会設置会社」に移行して1年が経ちました。
これまでとの違いなど、評価についてお聞かせください。

る英国にも監査部門がありますが、2021年3月期はコロナ禍によって世界各地で人の移動が制限されたものの、うまく連携をとって、しっかりとグローバルな組織監査を行うことができたと評価しています。

濱田：監査等委員会設置会社に移行したことで、従来のマネジメン

濱田：監査等委員会設置会社移行以前、毎年2月に常勤監査役が、トモデルから、
モニタリングモデルにシフトし、組織全体の監査をす

会計監査人と英国にも出張していましたが、2021年3月期はコロる方向に変わりました。モニタリング機能をさらに強化するため、

ナ禍で往査ができませんでした。
しかし、会計監査人の現地提携先

専任スタッフの増員や、取締役会の議題確認や情報共有をもとに、から四半期ごとの監査報告を受け、問題なく課題の共有等を図る

今まで以上に綿密に議論をした上で取締役会に臨んでいます。

ことができました。今後も引き続き、海外拠点や会計監査人との連

加藤：私も、昨年の監査等委員会設置会社への移行を受けて本年4携をとりながら、
より実効性と網羅性のある監査へと高めていきた

月より監査等委員会の直下に配置した監査部との連携がこれまで

いと思います。

以上に強化され、組織監査が前進したと感じています。
グローバルに監査を進めていく上では、Glory Global Solutionsの本社があQ監査において特に意識して見ているテーマや注視している点はありますか？

セスであることを確認しています。

にこれからの課題だと思います。
しかしすでに、「コーポレートガバ
ナンス・コード」を受けて策定した当社の「コーポレート・ガバナン

Qグローバルガバナンスの重要性が高まるなかで、監査業務では特にどのような点に注力していますか。

ます。
濱田：私は会計の専門家として、昨今増えつつある海外でのM&A案件などについて、執行側の意見を尊重しながら、私なりに買収の対価や買収後の評価の妥当性を確認するようにしています。

64

GLORY INTEGRATED REPORT 2021

か、従業員が働きやすい環境づくりに向けた努力、さらには地域経済との連携などの面において、随分と意識の高い取組みを実施し加藤：監査等委員として適法性、妥当性のチェックをすることは当

加藤：法規制の視点では、各国でさまざまな法改正や新たな規制の然のこととして行っていますが、加えて社外取締役として意識して施行が起きています。
当社は、法務部門が非常にしっかりとした体いることは、投資家目線をより重視した監査です。
リスク投資や制で海外での法令変更や新たな法規制などについて対処しておM&A、新規事業への投資案件などについては、私は投資家目線にり、その点では大きな心配を感じていません。

立って、本当に問題点はないかと考えています。中期経営計画の内容やその進捗については、株主や投資家の皆様の大きな関心事だと思いますが、今般策定するにあたっては、当社がどのような方向に進み、どのように売上を生み出して成長を図ろうとしているのか、
投資家目線でしっかりと確認をしています。

Q

今後、監査等委員として目指されている方向性について教えてください。

濱田：私は、取締役会に先立って、取締役会資料が共有された時点
で、特に財務会計に関連する部分で意見すべきところがないかをま

濱田：私自身は、当社以外にも他に2社で社外役員を兼務していまず確認するようにしています。業績報告も毎月の取締役会で行われす。
それぞれの会社の違いを踏まえながらも、他の2社で議論になていますが、
バランス・シートや損益計算書上に大きな変化が見らり当社にも共通するテーマについては、
当社でもそれがしっかりとれた項目については、
自分なりにも検討し、会計処理も含めた不明

認識されているかとの視点で確認するようにしています。今後の方点につき監査等委員会などでも確認したうえで、取締役会に臨むよ

向性としては、引き続き投資家目線の立場に立つことが重要と考え

う意識しています。

ていますので、法的にも会計的にも合法的に業務執行がなされているかどうか、
しっかりと見ていきます。
そのための具体的な取組み

めると、のちに大きな問題に発展するということが多々あります。
アンス違反などにもアンテナを張って注意して見るようにしていス・ガイドライン」に基づいたガバナンス体制が構築されているほていると評価しています。

加藤：私自身の経験上、小さなコンプライアンス違反が頻発し始不祥事の発生防止の観点においては監査の際、細かなコンプライ

く必要があると考えていますが、ESGへの取組みについても、
まさ

Q

欧米では、
財務情報に加えて、
非財務情報の評価についての議論も高まっています。
非財務情報についてどのように考えていますか。

として、監査等委員会では稟議や報告書を閲覧する機会がありますから、そこで問題となりそうなところはないか、小さな問題が大きな問題へと波及することはないか、会社の体質として問題になるよ
うな課題はないかなど、注意深く確認するようにしています。
加藤：私も濱田取締役と同じように、今後、さらに投資家目線に立

濱田：経済産業省発表の「伊藤レポート」
を書かれた伊藤邦雄先生

つことが重要だと考えています。
その一方で、
この1年の大きな変化

も、最近「ROESG」という言葉を使って、ROEと同時にESGもしっとしては、監査等委員会設置会社に移行したことによる組織監査のかりと達成することが今後の企業価値の向上に結びつくと述べら強化が挙げられると思います。
これまで以上に有効な組織監査をれています。ROEについては多くの日本企業がこれまで改善を進め行いながら、経営上の意思決定が妥当に行われているかという点てきました。当社においては、ROEの水準をもう少し高く上げていについてもしっかりと監査していきます。

GLORY INTEGRATED REPORT 202165

どこから来て、どこを目指すのか

どう進むのか（経営戦略）

特集（CSV取組み）

どう持続するのか

どう経営するのか

データセクション

役員一覧 （ 2 0 21年 6月2 5日現 在 ）
取締役

尾上 広和

三和 元純

尾上 英雄

藤田 知子

井城 讓治

内田 純司

代表取締役会長

代表取締役社長

取締役専務執行役員
国内カンパニー長

取締役
海外ガバナンス担当

社外取締役
指名諮問委員会 委員長

社外取締役
報酬諮問委員会 委員長

所有株式数：0株

所有株式数：1,000株

所有株式数：700株

所有株式数：32,720株

取締役在任年数：20年

取締役在任年数：9年

所有株式数：376,944株

取締役在任年数：7年

取締役在任年数：ー

取締役在任年数：4年

取締役在任年数：2年

1970年 9 月 当社入社
2000年 4 月 当社自販機・遊技システム事業部長
2001年 6 月 当社取締役
2004年 6 月 当社常務取締役
2006年 6 月 当社取締役常務執行役員
2009年 4 月 当社経営戦略統括部長
2010年 6 月 当社取締役執行役員副社長
2011年 4 月 当社代表取締役社長
2019年 4 月 当社代表取締役会長（現任）
2020年 6 月 一般社団法人日本自動販売機システム機械工業連合会会長（現任）
2021年 3 月 株式会社ノーリツ 社外取締役（現任）2009年 6 月 当社入社
2010年 3 月 当社総務統括部 法務部長
2010年 6 月 当社執行役員
2012年 4 月 当社上席執行役員
当社総務本部長
2012年 6 月 当社取締役上席執行役員
2013年 4 月 当社ＣＳＲ、
ブランド戦略、
ＩＲ、
コンプライアンス担当
2014年 4 月 当社取締役常務執行役員
当社経営管理本部長、総務本部担当
2015年 4 月 当社取締役専務執行役員
2016年 4 月 当社代表取締役専務執行役員
2017年 4 月 当社代表取締役副社長
当社経営管理本部管掌
2019年 4 月 当社代表取締役社長（現任）

1999年 1 月 当社入社
2005年10月 当社貨幣処理システム事業部
生産統括部 ＳＣ管理部長
2006年10月 当社執行役員
2009年 7 月 GLORY（U.S.A.）INC.（現 Glory
Global Solutions Inc.）President
2012年 4 月 当社上席執行役員
当社生産本部長
2013年 4 月 光栄電子工業（蘇州）有限公司 董事長
2014年 4 月 当社常務執行役員
当社生産本部長 兼 購買統括部長
2014年 6 月 当社取締役常務執行役員
2015年 4 月 当社国内事業本部長
2017年 4 月 当社取締役専務執行役員（現任）
2021年 4 月 当社国内カンパニー長（現任）

1985年 4 月 日興證券株式会社（現 SMBC 日興証券株式会社）入社
1991年 5 月 Nikko Europe Plc.
1998年12月 Nikko Principal Investments
Limited（2009 年にCitigroup Capital UK
Limited に改称）
2012年 5 月 当社入社
2012年12月 Glory Global Solutions Ltd. 転籍
2014年 4 月 同社Business Coordination 部長
2015年 4 月 同社Corporate Development &Business Planning 部長（現任）2018年 4 月 同社Director（現任）
2021年 6 月 当社取締役、海外ガバナンス担当（現任）

1977年 4 月 川崎重工業株式会社 入社
2002年11月 同社ガスタービン・機械カンパニー
機械ビジネスセンター空力機械部長
2009年 4 月 同社執行役員
ガスタービン・機械カンパニー
機械ビジネスセンター長
2012年 4 月 同社常務執行役員
ガスタービン・機械カンパニー プレジデント
2012年 6 月 同社代表取締役常務
2015年 4 月 同社代表取締役副社長
社長補佐、技術・営業・調達部門管掌
2016年 4 月 同社代表取締役副社長
社長補佐、技術・営業部門管掌、
船舶海洋カンパニー管掌
2017年 4 月 同社取締役（社長付）
2017年 6 月 当社社外取締役（現任）1974年 4 月 新日本製鐵株式會社（現 日本製鉄株式会社）入社
2005年 6 月 同社取締役建材事業部長、鋼管事業部長
2006年 6 月 同社執行役員建材事業部長、鋼管事業部長
2007年 4 月 同社執行役員厚板事業部長
2009年 4 月 同社常務執行役員薄板事業部長
2009年 6 月 同社常務取締役薄板事業部長
2010年 7 月 同社常務取締役薄板事業部長、
インドＣ.Ａ.Ｐ.Ｌ.プロジェクト班長
2011年 4 月 同社常務取締役上海宝山冷延・
ＣＧＬプロジェクト班長
2012年 4 月 同社取締役
大阪製鐵株式会社 顧問
2012年 6 月 同社代表取締役社長
2017年 6 月 同社取締役相談役
2018年 6 月 同社相談役
2019年 6 月 当社社外取締役（現任）

馬渕 成俊

小谷 要

原田 明浩

藤田 亨

濱田 聡

加藤 恵一

取締役専務執行役員
保守事業担当取締役専務執行役員
開発本部長
情報セキュリティ、
デジタルソリューション技術担当
知的財産部担当

取締役専務執行役員
海外カンパニー長

取締役（常勤監査等委員）
監査等委員会 委員長

社外取締役（監査等委員）

社外取締役（監査等委員）

所有株式数：5,410株

所有株式数：3,300株

所有株式数：2,400株

所有株式数：1,700株

所有株式数：9,020株

1985年 3 月 当社入社
2003年 4 月 当社金融機器事業部 姫路工場 生産技術部長
2006年 1 月 GLORY（PHILIPPINES）,INC. President
2009年 4 月 当社経営戦略統括部 経営企画部長
2012年 4 月 当社執行役員
当社海外事業統合プロジェクトリーダー
2012年 7 月 Glory Global Solutions Ltd. Director
2014年 4 月 当社上席執行役員
Glory Global Solutionsグループ
生産・調達・品質担当
2015年 4 月 当社海外事業本部長
Glory Global Solutions Ltd.
Chairman of the Board
2015年 6 月 当社取締役上席執行役員
2016年 1 月 Sitrade Italia S. p. A.
Chairman of the Board（現任）2016年 4 月 Glory Global Solutions Ltd.
Chairman of the Board &Chief Executive Ofﬁcer（現任）2017年 4 月 当社取締役常務執行役員
2018年 4 月 当社海外カンパニー長（現任）
2020年 4 月 当社取締役専務執行役員（現任）

所有株式数：9,320株

取締役在任年数：7年

1982年 4 月 グローリー商事株式会社（現 当社）入社
2005年 4 月 同社総合企画部 経営企画室長
2009年 4 月 当社保守統括本部 保守事業統括部長
2010年 6 月 当社執行役員
2012年 4 月 当社上席執行役員
当社保守本部長
2014年 4 月 当社常務執行役員
2014年 6 月 当社取締役常務執行役員
2017年 4 月 当社取締役専務執行役員（現任）
2021年 4 月 当社保守事業担当
（現任）

66

所有株式数：18,110株

GLORY INTEGRATED REPORT 2021

取締役在任年数：7年

1987年 6 月 当社入社
2010年 6 月 当社通貨システム機器事業本部 開発統括部長
2011年 4 月 当社開発本部 副本部長
2012年 4 月 当社執行役員
2013年 4 月 当社上席執行役員
当社開発本部長、知的財産部担当（現任）
2014年 6 月 当社取締役上席執行役員
2015年 4 月 当社取締役常務執行役員
2016年 4 月 当社情報セキュリティ担当（現任）
Glory Global Solutions Ltd.
Diector（現任）2017年 4 月 当社取締役専務執行役員（現任）
2018年 4 月 当社新事業担当
2021年 5 月 当社デジタルソリューション技術担当（現任）

取締役在任年数：6年

取締役在任年数：1年

1988年 9 月 当社入社
2011年 4 月 当社経営管理統括部 経理部長
2012年 4 月 当社経営管理本部 経理部長
2014年 6 月 グローリープロダクツ株式会社 監査役
2017年 6 月 当社常勤監査役
2020年 6 月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
グローリーナスカ株式会社 監査役（現任）
北海道グローリー株式会社 監査役（現任）

取締役在任年数：1年

1976年 4 月 監査法人中央会計事務所 入所
1981年 8 月 監査法人朝日会計社（現 有限責任あずさ監
査法人）入社
1981年11月 公認会計士登録
1984年 9 月 公認会計士濱田聡経営会計事務所 開設、所長（現任）
1994年 5 月 株式会社西松屋チェーン 社外監査役
2005年 6 月 ＷＤＢ株式会社（現 ＷＤＢホールディングス
株式会社）社外監査役
2014年 9 月 ハマダ税理士法人設立、代表社員（現任）
2015年 6 月 当社監査役
2016年 5 月 株式会社西松屋チェーン 社外取締役（現任）2018年 6 月 ＷＤＢホールディングス株式会社
社外取締役（監査等委員）（現任）
2020年 6 月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2021年5月 株式会社西松屋チェーン社外取締役（監査等委員）（現任）

取締役在任年数：1年2003年10月 弁護士登録、はりま法律事務所 入所
2009年 1 月 はりま法律事務所 パートナー 弁護士（現任）2018年 6 月 山陽色素株式会社 社外監査役（現任）2019年 6 月 当社監査役
2020年 6 月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）

GLORY INTEGRATED REPORT 202167

どこから来て、どこを目指すのか

どう進むのか（経営戦略）

特集（CSV取組み）

どう持続するのか

独立性
性別
企業経営
（社外）

当社
開発・製造
国内事業

どう経営するのか

データセクション

役員一覧 （ 2 0 21年 8月1日現 在 ）執行役員

取締役会のスキルマトリックス

尾上 英雄

植村

専務執行役員
国内カンパニー長

上席執行役員
国内カンパニー 営業本部 営業推進統括部長

馬渕 成俊

川端 祥文

専務執行役員
保守事業 担当

上席執行役員
開発本部 副本部長 兼 コンポーネント開発統括部長

小谷要

専務執行役員
開発本部長
情報セキュリティ、
デジタルソリューション技術 担当、知的財産部 担当裕

太田 吉弘
上席執行役員
国内カンパニー 保守本部長

原田 明浩

藤川 幸博

専務執行役員
海外カンパニー長

上席執行役員
経理・財務本部長

山本 勝則
常務執行役員
総務本部長
コンプライアンス、環境マネジメント 担当

上田

誠

執行役員
国内カンパニー 営業本部 画像認識ソリューション推進統括部長

亀山 博史

ベン・ソープ常務執行役員
研究開発センター長

執行役員
Glory Global Solutions グループ アジアパシフィック 担当

清水 徳弥

鈴木 茂夫

上席執行役員
国内カンパニー 営業本部 副本部長 兼 リテール営業統括部長

執行役員
国内カンパニー 保守本部 保守事業統括部長

高田 芳宏

八津谷 吉博上席執行役員
国内カンパニー 営業本部長

執行役員
総務本部 人事統括部長

属性

経験・知見・専門性等

氏名

地位

尾上 広和

代表取締役会長

男性

●

●

三和 元純

代表取締役社長

男性

●

●

尾上 英雄

取締役

男性

●

●

馬渕 成俊

取締役

男性

●

小谷

要

取締役

男性

●

●

原田 明浩

取締役

男性

●

●

●

藤田 知子

取締役

女性

●

井城 讓治

社外取締役

男性

●

●

●

内田 純司

社外取締役

男性

●

●

●

技術・DX 法務・リスク ファイナンス

●●亨 （常勤監査等委員） 男性

濱田

聡

社外取締役
（監査等委員）

男性

●

加藤 恵一

社外取締役
（監査等委員）

男性

●

●

●
●

●
●

●

●

●
●

●

●
●

●

●

取締役

藤田

国際経験・
海外ビジネス●●●

新任取締役メッセージ

68

坊垣 哲也

細岡 昭彦

上席執行役員
海外カンパニー DX キオスク事業推進本部長

執行役員
国内カンパニー 事業企画統括部長

クリス・リーガン

岩見 豊史

上席執行役員Glory Global Solutions グループ 米州 担当

執行役員
海外カンパニー 開発・品質保証本部長

ヴァンソン・ナカーシェ

岸上 和正

上席執行役員Glory Global Solutions グループ 欧州、
中東、
アフリカ 担当

執行役員
生産本部長

2012年の英国タラリス社の買収をきっかけに、グローリーの海外事業は大幅に拡大し、発展を続けてまいりました。さらに、最近では、アクレレック社など、これまでのグ
ローリーの事業分野とは少し異なる会社への投資も行っており、その内容も多様化してきております。
このような動きは
大変エキサイティングな事業機会をもたらしておりますが、一方で、海外事業のガバナンスの重要性も増しております。
私は、2012年にグローリーに入社いたしましてから数年間、グローリーとタラリス社との事業統合に携わってお

江端 種義

小河 邦明

りました。
また、
グローリー入社以前は、日本及び英国で、上席執行役員
品質保証本部長
品質マネジメント 担当

執行役員
国内カンパニー 新事業推進本部長 兼 ビジネスイノベーションセンター長

主に国際金融の分野で仕事をしておりました。
このような

石田 雅人

蓑島 義憲

ナンスの強化に貢献していきたいと思っております。

上席執行役員
総務本部 総務統括部長

執行役員
国内カンパニー 首都圏支店長

GLORY INTEGRATED REPORT 2021

経験や知識を活用して、グローリー事業の活性化とガバ

取締役

藤田 知子

ステークホルダーの皆さまのために、企業価値の向上に全力を尽くしてまいります。

GLORY INTEGRATED REPORT 202169

どこから来て、どこを目指すのか

どう進むのか（経営戦略）

特集（CSV取組み）

どう持続するのか

どう経営するのか

データセクション

財政状態及び経営成績の分析

Ⅰ

業績の概況

Ⅱ

セグメントの概況

セグメント概況

市場環境
2021年3月期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により大きな影響を受けました。欧米では、段階的な経済活動の再開が進んだものの感染再拡大により再び制限を余儀なくされました。アジアでも、中国では景気持直しの動きが見られたものの、全体としては先行き不透明な状況が続きました。国内経済は景気の先行きが予断を許さないなか、第3四半期以
降は、設備投資や製造業等の企業収益に緩やかな回復基調が見られました。

▶ 金融市場▶ 遊技市場主要製品である「オープン出納システム」や窓口用「紙幣主要製品である「カードシステム」や「賞品保管機」等の硬貨入出金機」の販売は好調でありました。また、新500円

販売はホールの設備投資抑制により低調でありました。こ

硬貨発行に伴う改造作業等により保守売上高が増加いた

れらの結果、減収減益となり営業損失を計上しました。

しました。これらの結果、増収増益となりました。

連結業績概況と損益状況

営業利益率（8.0%） 売上高の減少（百万円）

特に海外で事業活動に大きな制約を受けたものの、感染防止を背景に非接触（コンタクトレス）やセルフ化ニーズ

原価率の
改善

-2,620の急速な高まりを捉え、国内外でセルフ型製品の販売拡大に注力しました。また、徹底的な経費抑制に加え、新500円

万 円となり 、うち製 品 及び 商 品 売 上 高は 同 9. 4％減 の-3,726+1,020硬貨発行に伴う保守売上の増加が下支えとなりました。
2021年3月期の売上高は、前期比3.0％減の217,423百

販管費の
増加

-2,125
17,927▶ 流通・交通市場

米州及び欧州では、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響

新500円硬貨発行に伴う改造作業等により保守売上高

により、金融市場向け「紙幣入出金機＜RBGシリーズ＞」の販が増加したものの、主要製品である「レジつり銭機」の販売売は低調でありましたが、流通市場向け「紙幣硬貨入出金機

は大口需要の反動により低調でありました。また、「 券売＜CIシリーズ＞」の販売は順調でありました。
一方、
アジアで

機」の販売も飲食店やレジャー施設における需要が減少しは、「紙幣入金整理機＜UWシリーズ＞」の販売が前期並みでたことにより低調でありました。これらの結果、減収減益とありました。
買収したAcrelecグループの損益が第2四半期以なりました。

降連結範囲に加わり、これらの結果、増収減益となりました。

営業利益率（6.5%）

138,748百万円、保守売上高は同10.7％増の78,675百万

売上高
通期

（百万円）

円となりました。営業利益は、原価率の改善を図りました▶ 海外市場営業利益
前期比

2020年3月期

2021年3月期

海外市場

103,621104,765＋1,144

金融市場

42,262

49,877

14 , 201百 万円となりました。経常利 益は同9. 8％減 の

流通・交通市場

52,487

48,789-3,698

14,115百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同

遊技市場

20,753

11,020-9,733が、売上高の減少とAcrelecグループ等の連結組入れによ

14,201

る販 売 費 及び 一 般 管 理 費の 増 加により同20 . 8％減 の

32.6％減の6,044百万円となりました。

（百万円）

2020 年 3月期

2021年 3月期

通期

2020年3月期

通期

2021年3月期

前期比

通期

前期比

2020年3月期

2021年3月期

＋1.1％

9,780

3,836

-5,944＋7,615 ＋18.0％

3,314

9,861

＋6,547 ＋197.6％

-7.0%

5,198

2,883

-2,315-44.5%-46.9%

1,998

-290

-2,288-％-60.8%

その他

5,045

2,969

-2,076-41.1%-2,364-2,089

+275

-％

合計

224,170

217,423-6,747-3.0%

17,927

14,201-3,726-20.8%

地域別概況

通期

売上高比率

通期

売上高比率

224,170

100.0%

217,423100.0%-6,747-3.0%

欧米では新型コロナウイルス感染症の影響により金融

国での事業展開が当初計画より遅延したものの、第3四半

71,09931.7%

78,675

36.2%

7,576

10.7%

市場は苦戦しましたが、流通市場ではセルフ型レジつり銭

期以降の業績は徐々に回復しました。アジアにおいては、

営業利益

17,9278.0%

14,201

6.5%-3,726-20.8%機の販売が増加しました。Acrelecグループにおいては、各金融市場向け製品の販売は前期並みとなりました。

経常利益

15,6577.0%

14,115

6.5%-1,542

-9.8%

売上高
保守売上高

親会社株主に帰属する
当期純利益
EBITDA ※

為替レート

（百万円）
8,961
31,865

4.0%
14.2%

6,044
29,410

2.8%
13.5%

ドル

109円

106円

ユーロ

121円

124円

-2,917-2,455-32.6%
-7.7%

通期

前期比

2020年3月期

2021年3月期

現地通貨ベース

米州

38,18934,741-3,448

-9.0%

-6.7%

欧州

43,31349,483＋6,170＋14.2％＋11.6％

アジア

14,802

14,153

-649

-4.4%

-

中国

5,694

5,521

-173

-3.0%

-3.5%

OEM

7,316

6,386

-930

-12.7％-12.7%

合計

103,621104,765＋1,144＋1.1％-※EBITDA＝営業損益＋減価償却費＋のれん償却費

70

GLORY INTEGRATED REPORT 2021

GLORY INTEGRATED REPORT 202171

どこから来て、どこを目指すのか

財政状態及び経営成績の分析

どう進むのか（経営戦略）

特集（CSV取組み）

どう持続するのか

どう経営するのか

データセクション

財政状態についてⅢ

資産、負債、純資産

資産■ 流動資産総資産は、退職給付に係る資産、のれん、受取手形及負債／純資産■ 固定資産■ 流動負債■ 固定負債■ 純資産

自己資本比率び売掛金、顧客関係資産等の増加により前期末から
22,451百万円増加し、331,214百万円となりました。

前期末比
（百万円）

負債は、長期借入金、繰延税金負債の増加に加え、

300,000

IFRSを適用している在外連結子会社の非支配株主に

308,763331,214 ＋22,451

前期末比308,763
85,623付与された売建プット・オプション負債の計上により、

181,408前期末から12,447百万円増加し、134,067百万円となりました。

180,595 -813
35,996150,000

純資産は、退職給付に係る調整累計額、為替換算調60.0

整勘定の増加により、前期末に比べ10,004百万円増加し、197,147百万円となりました。

127,354

この結果、自己資本比率は前期末の60.0％から1.4

331,214 ＋22,451 （%）
100

87,588＋1,96546,478＋10,48250

58.6

150,618 ＋23,264 187,143

額等の資金の増加によるものです。

197,147＋10,004

収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、21,666百万円の財務活動によるキャッシュ・フローは、12,131百万円の支出（前期は13,032百万円の支出）となりました。
これは、主

支出（前期は15,339百万円の支出）となりました。これは、に製品の製造に係る金型・治工具類等の有形固定資産の取短期・長期借入れによる収入があった一方で、短期借入金得ならびにAcrelecグループの株式取得によるものです。

の返済や配当金の支払い支出等によるものです。

以上の結果、フリーキャッシュ・フローは7,087百万円の00

ポイント低下の58.6％となりました。

2020/32020/32021/32021/3

設備投資

キャッシュ・フローの状況／設備投資Ⅳ

当社グループは、企業価値の向上に資する成長のための投資を積極的に推進しております。2021年4月よりスターキャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、28,753百万円の残高は、前期末に比べ4,047百万円減少し、66,875百万収入（前期は25,062百万円の収入）となりました。これは円となりました。

主に税金等調整前当期純利益、減価償却費、のれん償却■ 営業 CF ■ 投資 CF ■ 財務 CF（百万円）

30,00025,00010,000と事業投資で総額750億円を計画しており、そのうち300

8,000 8,043

30,087

フリー CFする予定です。
2021年3月期は、新製品生産用の金型・治工具類1,146
百万円や基幹システム再構築に係るソフトウェア1,051百万円など、研究開発活動、生産性向上活動、販売・保守活動
を中心に9,739百万円（前期比8.9%減）の設備投資を実施しました。

■ 設備投資額■ 減価償却費

10,687
10,133

10,706
9,739

2020/32021/3

12,000

トした「2023中期経営計画」の3年間累計では、設備投資億円をコア事業の基盤強化を目的とした設備投資に充当

2021年3月期の現金及び現金同等物（以下「資金」）の

（百万円）

9,469

9,450
8,706

8,945
8,322

6,000
4,000
2,000
0
2017/3

2018/3

2019/328,75325,062

24,30023,45520,00015,00014,585

12,912

10,000
5,976

5,000

Ⅴ

12,030
7,087

0
△ 361

△5,000△10,000△15,000△6,632△10,964△ 8,609△11,388△20,000

2017/372△13,032△15,339△ 23,574△25,000

GLORY INTEGRATED REPORT 2021

2018/3

税務ガバナンスへの取組み△12,131△ 21,666

2019/32020/3

当社グループはグローバルに事業を展開する上で、事業行って納税義務を果たすとともに、税務問題の経営陣への活動を行う国や地域において納税義務を適正に履行する報告、グループ内でのタイムリーな情報共有および従業員

ことは、企業が果たすべき最も基本的かつ重要な社会的への税務教育などを通じて、グローバルな税務ガバナンス

責任の一つと考えます。こうした認識の下、税務申告およ

体制の維持に努めています。

び納税においては、各国税法を遵守のうえ、適正な申告を2021/3

GLORY INTEGRATED REPORT 202173

どこから来て、どこを目指すのか

どう進むのか（経営戦略）

特集（CSV取組み）

どう持続するのか

どう経営するのか

データセクション

連結財務諸表等
連結貸借対照表(単位：百万円)

前連結会計年度（2020 年 3月31日）

当連結会計年度

前連結会計年度（2021年 3月31日）

資産の部（2020 年 3月31日）

当連結会計年度（2021年 3月31日）

負債の部

流動資産

流動負債

現金及び預金71,53267,005

支払手形及び買掛金

11,346

10,506

受取手形及び売掛金

49,60355,660電子記録債務

7,154

6,529

短期借入金

24,931

15,65620

3,130

電子記録債権1,617

684

リース投資資産

1,339

1,074

１年内返済予定の長期借入金

有価証券

2,051

50

未払法人税等

1,520

2,480

商品及び製品31,05333,176

賞与引当金

7,088

7,553

7,989

6,943

役員賞与引当金

109

91

12,63912,397

株式付与引当金

39

−

その他

33,412

41,640

流動負債合計85,62387,58820,00020,000

長期借入金

46

3,939

3,045

3,820

5,193

7,895

仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他

4,238

4,635

貸倒引当金

△656

△1,032

流動資産合計181,408

180,595

固定資産
建物及び構築物
減価償却累計額

固定負債
社債

有形固定資産36,31437,424

リース債務△ 22,449△ 23,190

繰延税金負債

13,864

14,234

株式付与引当金

機械装置及び運搬具

14,206

13,817

退職給付に係る負債

減価償却累計額△11,785△11,529

2,420

2,288

建物及び構築物（純額）

機械装置及び運搬具（純額）

260

245

3,243

2,590

その他

4,206

7,987

固定負債合計35,996

46,478

121,620

134,067

工具、器具及び備品53,38253,582

負債合計

減価償却累計額△ 47,408△ 48,194

純資産の部

5,974

5,387

株主資本

11,816

11,843

資本金

12,892

12,892

工具、器具及び備品（純額）
土地

4,332

8,408

資本剰余金

15,961

12,294

減価償却累計額△1,111△3,344

利益剰余金

163,070

165,225

使用権資産（純額）

3,220

5,063

自己株式

△9,312△9,241

株主資本合計182,611

181,171

使用権資産

1,207

366

38,50339,183

17,96822,473

建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産顧客関係資産のれん繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

GLORY INTEGRATED REPORT 2021

△ 455

680

為替換算調整勘定

5,194

9,054

7,178

退職給付に係る調整累計額△ 2,154

3,109

49,800その他の包括利益累計額合計

2,584

12,843906

1,190

67,91580,642

投資その他の資産投資有価証券

その他有価証券評価差額金

5,793

その他
無形固定資産合計

その他の包括利益累計額

43,246

ソフトウェア74(単位：百万円)

※２

8,352
8,128

※２

1,946

3,131

純資産合計

187,143

197,147

負債純資産合計

308,763331,214

非支配株主持分

11,228
7,853

478

7,250

4,000

4,506

△ 25

△ 47

20,93530,792

127,354

150,618

308,763331,214

GLORY INTEGRATED REPORT 202175

どこから来て、どこを目指すのか(単位：百万円)

前連結会計年度（自 2019年 4月1日 至 2020 年 3月31日）

217,423
131,962
85,46071,25914,201

189
147
77
149
220
785

271
146
488
357
303
1,567

734
863
1,217
239
3,055
15,657

559
238
700
153
1,652
14,115

220
6
226

4
22
27

6
63
0
321

1
32
73
421
648
1,176
12,966
6,959
△849
6,109
6,856
811
6,044

−

391
15,491
5,885
△ 384
5,501
9,990
1,028
8,961

データセクション(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

当連結会計年度

6,856

△672

△ 2,542△1,333△2△ 4,551

5,438

1,128
4,059
5,264
6
10,45917,315

4,473
964

16,340975

12,892

自己株式

利益剰余金

20,938172,219

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

株主資本合計△ 23,884

182,166△ 3,950△ 3,950

8,961

8,961

自己株式の取得
自己株式の処分△14,160△ 292

自己株式の消却

△0

△0

119

119

14,452−

連結範囲の変動−

連結子会社株式の取得による持分の増減△ 4,684△ 4,684

非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）−△ 4,976

12,892

15,961

当期変動額合計
当期末残高△9,148163,070

14,571△9,312445
182,611(単位：百万円)

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

純資産合計

219

7,673

△820

7,072

4,018

193,257

剰余金の配当−△1,154△5,104

親会社株主に帰属する
当期純利益

−

8,961

自己株式の取得

−

△0

当期首残高
当期変動額

（自 2020 年 4月1日 至 2021年 3月31日）

9,990

資本剰余金

当期変動額

(単位：百万円)（自 2019年 4月1日 至 2020 年 3月31日）

GLORY INTEGRATED REPORT 2021

どう経営するのか

前連結会計年度（自 2019 年 4月1日 至 2020 年 3月31日）

当連結会計年度

224,170
137,109
87,061
69,134
17,927前連結会計年度

76

どう持続するのか（自 2020 年 4月1日 至 2021年 3月31日）

連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

特集（CSV取組み）

連結株主資本等変動計算書

連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

どう進むのか（経営戦略）

自己株式の処分−119

自己株式の消却−−

連結範囲の変動−−

連結子会社株式の取得による持分の増減−

非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△1,882△6,567−△674△ 2,478△1,333△ 4,487964△ 3,522

当期変動額合計△674△ 2,478△1,333△ 4,487△ 2,072△6,114

当期末残高

△ 455

5,194

△ 2,154

2,584

1,946

187,143

GLORY INTEGRATED REPORT 202177

どこから来て、どこを目指すのか

連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 2020 年 4月1日 至 2021年 3月31日）(単位：百万円)

どう進むのか（経営戦略）

特集（CSV取組み）

当期首残高

資本剰余金

前連結会計年度

12,892

自己株式

15,961

163,070

株主資本合計△9,312

182,611

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△3,889△3,889

6,044

6,044

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

71

71

自己株式の消却−

連結範囲の変動−

連結子会社株式の取得による持分の増減−

非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等△3,667△3,667

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）−△3,667

12,892

12,294

当期変動額合計
当期末残高

2,155
165,225

71△9,241△1,440181,171(単位：百万円)

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

純資産合計

△ 455

5,194

△ 2,154

2,584

1,946

187,143

剰余金の配当−△741△ 4,631

親会社株主に帰属する
当期純利益

−

6,044

自己株式の取得

−

△0

当期首残高
当期変動額

自己株式の処分−71

自己株式の消却−−

連結範囲の変動−

連結子会社株式の取得による持分の増減−

非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

78

GLORY INTEGRATED REPORT 2021

951

951
−
△3,667

1,135

3,859

5,264

10,259975

11,234

1,135

3,859

5,264

10,2591,185

10,004

680

9,054

3,109

12,843

3,131

197,147

データセクション(単位：百万円)（自 2019年 4月1日 至 2020 年 3月31日）

利益剰余金

どう経営するのか

連結キャッシュ・フロー計算書

株主資本
資本金

どう持続するのか

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
株式付与引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
補助金収入
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
リース債務の増減額（△は減少）
リース投資資産の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
補助金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
投資事業組合からの分配による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度（自 2020 年 4月1日 至 2021年 3月31日）

3,805
△186
7
△735
△ 26
△5
△ 336
△77
734
63
5,920
△ 3,341
909
△ 256
499
△ 31
△ 885
708
32,390339
77△746△6,99825,062

12,966
10,706
648
4,502
306
△192
388
△54
51
△ 417
△ 488
559
32
△852
2,823
△3,834
212
264
853
1,328
3,683
33,487419
488△553△5,08828,753△ 560△80

15,491
10,133−560

127△6,325626△1,795△1,216109367△ 4,289△77△13,0322,273
464△13,7296△ 21,666

1,984△9,323△ 4,87630△3,588△ 2,726△1,1543,447△10△1,613△3,889
△741

△0

△0

−
△ 4,493△1,138△ 3,951△6,585−△15,339△12,131△ 4,227△ 4,047△918

75,14970,922997

70,922
66,875

GLORY INTEGRATED REPORT 2021

79

どこから来て、どこを目指すのか

どう進むのか（経営戦略）

特集（CSV取組み）

どう持続するのか

どう経営するのか

データセクション

国内・海外ネットワーク
国内自社拠点のほか、グループ会社の連携を活かし、世界各地域のネットワークを構築しています。
綿密なサポート体制で、世界100ケ国以上のお客さまに製品やソリューションを提供しています。

欧州

●
●
●

●
●
●

●
●
●● ●
●●●● ●● ●●●●● ● ●
●

●
● ●

44社

●

●

日本

15社

●
●

●

●●
●

●●
●●
●

●
●●

●
●

国内 15社

●

●●

アジア

●
●

● 開 発・製 造 ● 販 売・保 守

グローリー株式会社

●

●

●

米州

22社

●

● グローリーサービス株式会社

9社● 北海道グローリー株式会社● グローリープロダクツ株式会社● グローリーＩＳＴ株式会社● グローリー ＡＺ システム株式会社● グローリーナスカ株式会社● グローリーシステムクリエイト株式会社● 株式会社 グローリーテクノ24● グローリーフレンドリー株式会社● グローリーエンジニアリング株式会社● グローリーメカトロニクス株式会社● 株式会社 日本決済情報センター

海外現地法人 75社● 製 造 ● 販 売・保 守

●

●

他2社

●

米州

欧州

アジア

●Sitrade Italia S.p.A.

〈イタリア〉●Glory Global Solutions(Netherlands)BV 〈オランダ〉●Glory Global Solutions Inc.

〈アメリカ〉●Glory Global Solutions(Singapore)Pte. Ltd. 〈シンガポール〉●Glory Global Solutions Ltd.

〈イギリス〉●Glory Global Solutions(Spain)S.A.

●Glory Global Solutions(Canada)Inc.

〈カナダ〉●Glory Global Solutions(Australia)Pty. Ltd. 〈オーストラリア〉●Glory Global Solutions(Topco)Ltd.

〈イギリス〉●Glory Global Solutions(Switzerland)A.G. 〈スイス〉●Glory Global Solutions(Brasil)Máquinas e Equipamentos Ltda. 〈ブラジル〉●Glory Global Solutions(New Zealand)Ltd. 〈ニュージーランド〉●Glory Global Solutions(Midco)Ltd.

〈イギリス〉●Glory Global Solutions(Portugal)S.A.

〈ポルトガル〉●Glory Global Solutions(Colombia)S.A.

〈コロンビア〉●Glory Global Solutions(South Asia)Pvt.Ltd. 〈インド〉●Glory Global Solutions(Holdings)Ltd.

〈イギリス〉●Glory Global Solutions México, S.A. de C.V.

〈メキシコ〉●Glory Global Solutions(Malaysia)Sdn.Bhd. 〈マレーシア〉〈スペイン〉●Glory Global Solutions RUS, LLC〈ロシア〉●Glory Global Solutions(International)Ltd. 〈イギリス〉●Glory Global Solutions(Ireland)Ltd.

〈アイルランド〉●Glory Global Solutions(Shanghai)Co., Ltd. 〈中国〉●Glory Global Solutions(France)S.A.S.

〈フランス〉●Glory Global Solutions(Austria)GmbH〈オーストリア〉●PT. Glory Global Solutions Indonesia〈インドネシア〉●Acrelec Group S.A.S.

〈フランス〉●Glory Global Solutions Nakit Otomasyon●Glory Global Solutions(Hong Kong)Ltd.

〈香港〉●光栄電子工業（蘇州）有限公司〈中国〉●GLORY（PHILIPPINES）,INC.

〈フィリピン〉●GLORY IPO Asia Ltd．

〈香港〉

●光栄華南貿易（深圳）有限公司〈中国〉●Glory Global Solutions(Belgium)N.V./S.A. 〈ベルギー〉●Glory Global Solutions(Germany)GmbH〈ドイツ〉●viaﬁntech GmbH〈ドイツ〉

Teknolojileri Ltd. Şti.

〈トルコ〉

他25社

80

●

GLORY INTEGRATED REPORT 2021

他4社

他10社

GLORY INTEGRATED REPORT 202181

どこから来て、どこを目指すのか

会社情報・投資家情報 （ 2 0 21年3月31日現 在 ）株式の状況

発行済株式の総数

150,000,000株
63,638,210株（自己株式 2,866,078株を含む）
11,616名（前期比 2,552名増）

株主数

どう経営するのか

データセクション

0.2%
個人・その他

金融機関

28.5%
発行済株式総数
63,638,210 株
外国法人等

25.0%

35.8%

統合レポート2021の金融商品取引業者

発行にあたって

1.9%
その他の法人経営戦略本部

大株主
主

どう持続するのか

政府・地方公共団体

8.6%
株

特集
（CSV取組み）担当責任者保証

所有者別株式分布状況

発行可能株式総数

どう進むのか（経営戦略）名

持株数（千株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4,493

7.1

日本生命保険相互会社

3,427

5.4

グローリーグループ社員持株会

2,522

4.0

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,386

3.7

株式会社三井住友銀行

2,100

3.3

タツボーファッション株式会社

1,500

2.4

株式会社日本カストディ銀行（信託口９）

1,308

2.1

グローリー取引先持株会

1,134

1.8

株式会社日本カストディ銀行（信託口７）

944

1.5

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

879

1.4

本部長

犬賀 昌人
当社は、今年度初めて「統合レポート」を発行いた

値協創ストーリー」と題した特集において、当社のコしました。財務・非財務の両側面から情報を整理し、ア事業を拡張させた「新領域事業」の取組みを紹介し当社の強みや価値創造のプロセスについて説明してています。

います。今年度に策定した「2023中期経営計画」の市

本レポートは株主・投資家をはじめとする全てのス

場別戦略を国内カンパニー、海外カンパニーのカンパ

テークホルダーの皆さまと対話し、協創していく価値

ニー長インタビューを通してお伝えするほか、財務資について理解を深めていただくための大切なツール

本戦略についてもご紹介しています。当社を取り巻くであり、今後も内容のさらなる充実に努めてまいりま

環境が急激に変わるなか、どのように進み、持続し、す。本レポートをお読みいただいた皆さまからの忌憚

経営するのかという観点から編集しました。また、「価のないご意見をお寄せいただければ幸いです。

（注）上記のほか、当社が所有している自己株式2,866,078株があります。

会社概要

82

商号

グローリー株式会社設立

昭和19年（1944年）11月27日

資本金12,892,947,600円

従業員数

3,503名（連結10,520名）

本社〒670-8567

事業所等

本社・本社工場、東京本部、品川事業所、埼玉工場、姫路物流センター、他支店等103拠点
グループ会社89社（うち海外75社）

当社は、WEBサイトにて、株主・投資家をはじめ、事業年度

4月1日から翌年3月31日まで

さまざまな情報を開示しています。

定時株主総会

毎年6月に開催いたします。

基準日

定時株主総会 ３月31日
期末配当 ３月31日
中間配当 ９月30日
その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。

兵庫県姫路市下手野一丁目3番1号

単元株式数

100株

上場証券取引所

東京証券取引所 市場第一部

証券コード

6457

株主名簿管理人／
特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

GLORY INTEGRATED REPORT 2021

TEL：079-297-3131（代表）情報開示ツールのご案内
すべてのステークホルダーの皆さまのために、

株主・投資家の皆さまへ

https://www.glory.co.jp/ir/
企業情報

https://www.glory.co.jp/company/

サステナビリティ

https://www.glory.co.jp/csr/
製品情報https://www.glory.co.jp/product/

GLORY INTEGRATED REPORT 2021

83

〒670-8567 兵庫県姫路市下手野1-3-1

TEL （079）297-3131 FAX （079）294-6233
www.glory.co.jp