第 6 回研究会 2006 年 12 月 15 日
1．人々の生計に着目したアフリカの農村開発手法について
鳥海直子 （財）国際開発センター

講演内容
１．自立型農村開発
２．生計手段に着目した農村開発協力
３．水資源による生計手段の分類
４．まとめ
乾燥地帯のソルガムの播種 2001 年
摘要
報告者が所属する財団法人国際開発センターは、「人々の視点に立った農村開発」のひとつの試みとして生計手段に着目し、農村における生計手段を分類し、それぞれの開発課題を検討して解決策を探る「アフリカ農村開発手法ガイドライン」を作成。そのガイドライン作成時の基本的な考え方を紹介した。
自立型農村開発の留意点として「住民の受容能力を勘案し、住民が理解・対応できる外部支援を検討する。受容能力を超えた外部支援は、持続的開発には繋がらない」「プロジェクトは、住民がその地域の状況に即して解釈、あるいは理解し活動するプロセスと言える」「外部からの支援を住民自らが『読み替え』を行って実施し、達成された具体的な成果や実感が更なる活動の基礎となる」の３点について詳しく説明した。

2．保健医療分野の人材育成の取り組み―マラウイ、ケニアの事例から―
荒木京子 （有）アールディーアイ

講演内容
１．概要
２．保健指標３．保健問題４．保健医療スタッフ指数
５．スタッフ研修

検診に来た親子 1999 年

６．医薬品管理研修
７．諸外国からの援助
８．考察
９．まとめ

摘要
ザンビア、マラウイ、ケニア 3 ヵ国で保健医療分野の調査業務に携わり、うちマラウイとケニアの保健指標

および現場状況を基に、問題点とその解決方法に焦点を当て、報告した。
マラウイとケニアでは、5 歳未満児死亡率と妊産婦死亡率が世界平均値に比べともに高く、これらの死亡率を下げる取り組みが急務であり、医療施設において設備、機材、記録管理、医薬品管理能力およびスタッフの技術向上が必要であると指摘した。免許を持つスタッフの配置が不充分であることも問題点として挙げた。医療技術向上のために人材育成の研修が必要だが、財源が乏しいため、国際機関に頼りがちである。保健分野でアフリカ開発に関わる上で、衛生教育、家族計画、伝染性疾患の予防、５歳未満児健診、妊産婦健診とともに、インフラ整備、人材教育、情報活動などとの組み合わせが効果的ではと述べた。

第 16 回勉強会 2006 年 10 月 27 日
1．JICA 技プロにおけるプロジェクト・マネジメントのあり方
柿崎芳明 （有）アールディーアイ

講演内容
１．JICA における事業環境の変化
２．プロジェクト実施機関(行政機関)の機能と JICA の協力
３．プロジェクト・マネジメントにおける留意点
講演会で 2006 年
摘要1990 年頃から「開発事業におけるプロジェクト・マネジメントのあり方」に関心を持ち、様々なマネジメント手法やその考え方を学び、アジアやアフリカにおける JICA 事業の現場で実践した。その中で、2005 年 7 月から通算 1 年間従事した「エチオピア・ベレテゲラ参加型森林管理計画」の活動に基づく経験の中で、プロジェクト・マネジメントのあり方が事業の成否の鍵を握っていることを強く認識した。
プロジェクトのマネジメントがうまく機能していないと、関係者間で事業の実施方針、役割分担などに対する認識や理解が進まず、たとえアウトプットが評価基準を満たしていても、カウンターパートの能力向上に結びつかないために、自立発展性が低いなど、プロジェクトの終了後に課題を残す結果となる。その実施上の留意点を検討し発表した。

2．アフリカでよりよい仕事をするために
中川隆志 （有）アールディーアイ

講演内容
Ⅰ．はじめにⅡ．得られた教訓

灌漑農業視察 2003 年

１．キリマンジャロ農業技術者訓練センター（KATC）
２．ナイルデルタ水管理改善計画
３．アフリカ人造り拠点（AICAD)
Ⅲ．アフリカでよりよい仕事をするために教訓をどう生かすか
Ⅳ．終わりに摘要
アフリカでの 3 つのプロジェクト経験で得た教訓を取り上げ、一技術協力専門家としてアフリカとどう関わっていくかを述べた。仕事に活かせる教訓として以下をあげる。①健康な身体で健全な国際協力（健康を害した者に健全な判断はできない）②80％の情熱と 20％の遊び心（遊びは仕事の上でも私的にも大切な部分）③百の理論より一つの実践（現場志向が真の成果を生む）④博覧「侠気」（博覧とは現場を知ること、「侠気」とは自分の仕事に責任を持つこと）⑤汗を流すパートナーを作れ（自国のことは自分で考える人が増えてこそ開発は本物となる）
アフリカが援助依存体質に陥ったのはアフリカ側だけの責任ではなく、援助をする側にも依存体質に陥れた責任があると説明。援助資金は有効に使えば開発の起爆剤となり得るが、使わずにできる開発があるかも知れない。それは国家間の問題であるとともに、援助に携わる一人ひとりが挑まねばならない課題でもあると結んだ。

第 15 回勉強会 2006 年 9 月 22 日
1．コショウと自然環境維持―ドミニカ共和国 胡椒開発計画の事例―
後藤隆郎 元 JICA 専門家

講演内容
１.環境問題とコショウ栽培
２.コショウ.
３. 経営形態
４.胡椒開発計画
５. まとめ共同作業の支柱の挿し木 1994 年

摘要
コショウ栽培には、自然環境に調和した「生木支柱栽培」と、高生産量を目的とした「堅木支柱栽培」の 2 種類がある。前者は、インドネシアで伝統的に行われていたもので、肥沃な土壌に生木支柱のデイゴを使用し、自然のシステムをうまく利用しながら育てる、自家労働、非投機的な栽培である。後者は、高価な堅木支柱にコショウをよじ登らせ、肥料、農薬などの投入を必要とする収穫量を重視した栽培法で、熱帯林の減少、焼畑農法によって生じる CO2 の問題が指摘される。報告者は、ドミニカ共和国で、87 年から JICAの「胡椒開発計画」に携わった。小規模農家向けの支柱として生木支柱を選択し、従来の堅木支柱栽培の栽培体系から自然環境と社会経済に適した、小規模農家が実施できる栽培体系に改善した結果、農家に意識改革によるコショウ生産への意欲が芽生え、またプロジェクトとしても後に大きく実を結んだと述べた。

2．住民参加型保存林区管理における住民組織と行政の関連プロセス―ケーススタディ：ブルキナファソ／コモエ県―
渡辺淳一 （財）国際開発センター

講演内容
まえがき
１．背景
２．行政と住民組織の関連プロセス

摘要

コモエ県の住民集会 2002 年

ブルキナファソの南部に位置するコモエ県での 4 つの保存林区を対象とした、住民参加保存林区管理計画策定をケーススタディとして、行政と住民組織の関係プロセスについて発表した。技術協力の課題の 1
つとして、技術協力の過程で得られた技術やノウハウが、その後どう普及していくかということが挙げられる。それは行政側の実施能力と意欲にかかっており、住民組織などの状況によって、柔軟かつ実効的に為されるさまざまな工夫が必要であると考えられ、行政と住民組織の関係を考える上での重要な切り口として、①それぞれの住民組織(森林組合)の役割と能力②行政の意識と能力③外部環境④事業の目的とスケジュール等をあげた。重要なことは、住民組織の能力や活動内容に応じて行政のありかたを変えていくことであり、住民組織の能力向上に関しても、それを支援する行政の役割が何よりも求められていると述べた。

第 14 回勉強会 2006 年 6 月 23 日
1．事前評価調査の要点・モデレーターの役割とは―パキスタン及びネパールでの実施経験から―
山本公一 （有）アールディーアイ（当時）

講演内容
１．事前評価調査(パキスタン・ネパール)概要
２．調査作業の写真紹介
３．ワークショップの位置づけ
４．モデレーターの仕事
ネパールでの調査作業 2005 年

５．結果を導くための重要なヒント
６．調査結果とりまとめのやり方(注意点)
７．評価分析について(注意点)

摘要
報告者は、2005 年にパキスタン国国道公団舗装研究施設設立計画、そしてネパール国プロジェクトモニタリング・評価強化計画の 2 件の JICA 事前評価調査に従事した。事前評価調査における参加型評価作業の一環として、情報収集と分析を同時に実施するためにワークショップは重要な手段だが、その中でのモデレーターの仕事について具体的に説明した。協力計画の策定への黒子の役割的な関与(ドラフト作成やアイデア提供等による支援が不可欠)や、経験に基づくワークショップでの事前準備、起こりうる問題点と対処法などの実際的なアドバイスがあった。また、結果をうまく導くためのワークショップの進め方のヒントや、調査結果のとりまとめ方法、評価分析についての注意点などについても指摘した。

2．ボリビア・サンファンで仕事をして岩崎寿光 （有）アールディーアイ

講演内容
Ⅰ．要請の内容および協力の背景
Ⅱ．活動内容および業務実績.
Ⅲ 終わりに摘要

農家視察 2004 年

シニア海外ボランティアとして、ボリビア・サンファン日本人移住地でマカダミアナッツ栽培の指導を行った事例について発表した。同移住地は、稲作、大豆栽培、養鶏、果樹栽培といった多角経営に特徴があるが、近年、ボリビア人農家との競争、地力の低下、病虫害の発生等による生産物の品質の低下が大きな問題になっていた。マカダミアには「急性立ち枯れ症」が発生し、栽培農家に意欲の減少が見られた。この問題に対処するため、果樹栽培農家の果樹園を全て見て回り、現状の把握と問題点の要因分析を行った。定植までの育苗期間が長く、定植適期を過ぎた大き過ぎる苗にひとつの原因があるとの結論に達し、農協に対して大苗の廃棄をアドバイスした。その後、マカダミアの栽培意欲が高まり、苗の購入希望者が多くなった。移住地が生き残るためには、より良いものをできる限り安く生産することが重要であると結んだ。

第 13 回勉強会 2006 年 5 月 26 日
1．農村開発における職業農業教育の必要性
末光健志 （有）アールディーアイ

講演内容
はじめに
１. なぜ途上国の農村は貧しいのか
２. 農村開発援助の基盤とは
３. 国際教育開発協力の潮流
４. 日本における農業教育の変遷

講演会で 2005 年

５. 土地所有形態と農業教育需要 —フィリピンの場合
６. 持続可能な「職業農業教育」とは
７. 日本に求められている国際職業農業教育協力とは

摘要
開発途上国の農村開発や貧困問題の解決を考える場合、貧困層の多くがその生活基盤とする農業の振興が大変重要である。多くの途上国で農村の貧困は深刻な課題であり、貧富の格差拡大は社会の不安定要因となっている。近年国際社会は基礎教育の拡充に努めているが、農村振興の観点からはこれだけでは不十分である。日本では戦後、全国の農村部で推進された学校農業教育と農業青年クラブなどの成人農業教育が大きな役割を果たした。途上国の厳しい教育財政を考えると、日本と同様の学校農業教育を整備するのは難しいかも知れないが、ではどのような職業農業教育が多くの途上国にとって有効かつ持続的であると言えるのか、フィリピンの事情を事例として取り上げ、発表した。

2．草の根・人間の安全保障無償資金協力案件の形成業務について
前田昭男 （有）アールディーアイ

講演内容
１. 案件形成業務の背景
２. 業務の目的
３. ニーズ・課題の把握
４．対応策の検討
５．案件形成3．農業技術開発と普及－エルサルバドル農業技術開発普及強化計画の事例から－
一色正美 （有）アールディーアイ（当時）

講演内容
はじめに
１．協力要請の背景
２．組織の特徴
３．プロジェクトの活動コンセプト
４. プロジェクト目標の達成状況

技術センター研究室 2001 年

５. 活動成果の総括
６. 普及事業の見通し
７. 最後に摘要
2001 年 4 月から 2003 年 3 月まで、「エルサルバドル・農業技術開発普及強化計画」で野菜等の栽培技術開発研究の指導を担当した。エルサルバドルは、12 年間にも亘った内戦の影響から、資金や技術の欠如等のために貧困から容易に脱却できない状況にあった。そこで政府は世界銀行の支援を受け、中小規模農民に裨益する農業技術サービスを担う機関として、国立農牧林業技術センターを発足させた。技術開発と普及を同時に実施する構造にして、両面の連携により実践的で実際的な技術改良と開発がなされることを期待した。センターの組織としての機能強化と、農家の営農体系の確立を目的とするプロジェクトであった。

第 12 回勉強会 2006 年 4 月 21 日
1．カンボジア バッタンバンの経験から、プロジェクトの運営の課題
浜野充 （有）アールディーアイ

講演内容
１.はじめに
２. プロジェクト運営で経験した問題点
３. 持続性の追及と限界について

摘要

農業省、州農業局 2003 年

はじめに「カンボジア・バッタンバン農業生産性強化計画」の活動や成果についてビデオ紹介があった。続
いてプロジェクト運営の経験から、カンボジアで技術協力プロジェクトを実施するに当たっての問題点を挙げ、改善にどのように取り組んだかについて詳述した。それらは、カウンターパートにプロジェクト運営や活動に対して主体的に取り組む姿勢が乏しいこと、プロジェクトのセクション間、セクション内職員間で業務関連の基本的情報の共有がなされていないこと、カンボジア政府の部局間、中央と地方政府間の連係が十分とはいえないことであった。日本の協力が終了して後、プロジェクトが持続するための要件についても言及した。

2．農村レベルの種子配布システムの確立にむけた優良種子利用者グループの形成の試み―カンボジア王国バッタンバン州における事例―
小島伸幾 国際耕種株式会社

講演内容
１.プロジェクト実施の背景
２.農家レベルの種子生産
３.優良種子配布システム
４.優良種子利用者グループの形成

第 11 回勉強会 2006 年 3 月 24 日
ネパール農業研修普及改善計画での経験から―新たな農業普及システムの定着にむけた挑戦―矢野史俊 （有）アールディーアイ

講演内容
１.プロジェクト実施の背景
２.農業普及システム
３.普及員研修
４.農業開発委員会
ネパールの農家 2004 年
摘要2004 年 1 月から 2 年 1 ヶ月、ネパールで、普及関係者の能力向上を通じた農業研修・普及システムの改善を主たる目的とするプロジェクトに、業務調整を兼ねる農業研修の JICA 専門家として取り組んだ。
普及員が実際に作物を栽培した経験に乏しく、農家に十分な実践的指導をしきれないこと、また、農家を一つの経営体として捉えて、営農改善の指導をした経験がほぼ皆無であることが問題点として、かねてより指摘されていた。普及員が実践経験を積む機会を設け、習得した技術・知識を普及できるシステムを、プロジェクトが作り上げる過程について報告した。