平成 19 年度「年度経営計画の評価」概要
石川県信用保証協会は、公的な「保証機関」として、中小企業者の資金調達の円滑化を図り、中小企業者の健全な育成と地域経済の発展に貢献して参りました。
平成 19 年度の年度経営計画に対する実施評価は以下の通りです。なお、実施評価にあたりましては、公認会計士池水龍一氏、弁護士西徹夫氏、金沢大学経済学部教授澤田幹氏により構成される「外部評価委員会」の意見・アドバイスを踏まえ、作成いたしましたので、ここに公表いたします。

１．業務環境（１）地域経済及び中小企業の動向
平成 19 年度の石川県内の経済情勢は、主力の一般機械、電気機械は海外需要を背景に概ね好調に推移したものの、中小企業を取り巻く経営環境は、個人消費の低迷、公共投資の減少、建築基準法改正による住宅着工の減少、さらに大規模小売店舗の進出等に加え、円高や原油等素材価格上昇による影響が急速に広がりつつあり、輸出の増加を背景に堅調を維持する大企業との格差が一段と鮮明になってきました。企業倒産も件数・負債総額ともに前年を上回るなど厳しい状況が一層増してきています。

（２）中小企業向け融資の動向
地元金融機関の中小企業向け貸出は、中小企業の一部において設備投資計画を下方修正する動きなどがみられ、「能登半島地震」による復旧・復興資金の需要はあったものの、全体的な資金需要は依然として乏しい状況にありました。

（３）県内中小企業の資金繰り状況
県内中小企業の資金繰りは製造業を中心に改善傾向にあったものの、業種間にばらつきがあり、特に建設業においては公共投資の減少から資金繰りは厳しくなっています。
なお、昨年 10 月実施された「金融機関との適切な責任共有制度」による中小企業向け金融への影響は、現在のところ特に見受けられていないものの、今後とも引き続き注視していく必要があります。

（４）県内中小企業の設備投資動向
電気機械・一般機械の製造業を中心にこれまで高水準の投資を継続してきたこともあり、ここにきて一服感が窺われる状況となりました。

（５）県内の雇用状況
中小企業を中心に厳しい収益状況となっていることが企業の求人手控えにつながっており、有効求人倍率は緩やかに低下しています。

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２．業務概況
当協会の平成 19 年度の事業概況は、県内中小企業者が引き続き厳しい経営環境にある中、基幹業務である保証承諾は、「能登半島地震」による復旧・復興資金の需要増があったことから、金額で計画比 5.2％増となり、保証債務残高については、保証承諾が計画を上回る結果となったことから、金額で計画比 1.4％増となりました。
一方、代位弁済は、ここ数年減少傾向が続いていたものの厳しい経営環境を反映し事故報告が急増したことから、金額で計画比 39.1％増と大幅に上回る結果となりました。また、回収は、現地交渉等地道な回収に努めた結果、金額で計画比 8.7％増となりました。
平成 19 年度の主要業務数値は、以下のとおりです。
項目

件数

金額

計画値（金額）計画比

保 証 承 諾9,962（ 96.0%）

1,529 億円（ 97.7%）

1,454 億円

105.2％

保証債務残高

38,868（100.2%）

4,213 億円（100.6%）

4,155 億円

101.4％代 位 弁 済990（142.5%）

126 億円（143.3%）

91 億円

139.1％

29 億円（103.4%）

27 億円

108.7％

回

収---※（）内の数値は対前年度比を示します。

３．決算概要平成１９年度の決算概要（収支計算書）は、以下の通りです。（単位：百万円）
経常収入

5,202

経常支出

3,088

経常収支差額

2,114

経常外収入

12,967

経常外支出

14,774

経常外収支差額-1,807

金融安定化特別基金取崩額

148

制度改革促進基金取崩額

1

当期収支差額456

・経常収入は、保証料収入の増加を主要因として、前期に比べ 326 百万円増となりました。
・経常支出は、信用保険料の増加を主要因として、前期に比べ 50 百万円増となりました。
・経常外収支差額は、代位弁済の増加、求償権償却の増加を主要因として、マイナス幅が増加しました。
・当期収支差額は、金融安定化特別会計の収支差額の欠損と同額を金融安定化特別基金から取り崩して補填した結果、4 億 56 百万円となりました。この収支差額の剰余額の処理については、基金準備金に 2 億 28 百万円を、収支差額変動準備金に 2 億 28 百万円をそれぞれ繰り入れました。

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４．重点課題への取り組み状況
19 年度の重点課題として掲げた項目への取り組み状況は、以下の通りです。

（１）保証部門① 保証制度の多様化・柔軟化への対応
・「能登半島地震」発生に対して、「能登半島地震対策融資保証」を迅速に創設。また、協会独自に「能登半島地震災害関連償還猶予制度」を創設し、被災中小企業者の資金繰り円滑化に努めました。

② セーフティネット保証の推進
・「能登半島地震」がセーフティネット保証４号に指定されたこともあり、制度説明会や広報誌への掲載等に利用方法の周知を図り、また、被災中小企業者の資金ニーズに迅速、かつ弾力的な対応に努めました。

③ 経営支援・再生支援の充実
・再生計画を作成している企業に対しては、経営診断システム（ＭＳＳ）を活用し助言を行うなど、計画の作成支援に努めました。

④ 利便性の向上
・保証申込関係書式の全国統一書式の導入並びに保証協会「団信」の取扱開始については、説明会を開催し、周知に努めました。
・「金融機関との適切な責任共有制度」の導入に伴い、保証部の審査担当課を地区別の３課体制から簡易・非簡易別の２課体制へと組織変更を行ない、保証審査の迅速化に努めました。

⑤ 目利き審査能力の向上
・主に保証協会連合会主催の外部研修会へ積極的に参加し、審査担当者のレベルアップに努めました。
・協会全職員を対象に内部研修会を開催し、協会職員全体の底上げに努めました。

（２）期中管理部門① 金融機関との連携による調整の強化
・主要金融機関の本部を訪問し、プロパー債権と同等管理の要請を行うなど調整の強化に努めました。

② 調整見込みのない案件の早期代位弁済の促進
・法的整理案件や調整見込みのない事故案件については、支払利息の低減を図るため、早期代位弁済に努めました。

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（３）回収部門① 早期回収の着手
・新規代位弁済案件については、期中管理部門との情報共有を図り、早期回収に繋げました。

② 現地調査及び現地面談交渉による督促強化
・債務者、保証人の実態を把握するため、現地調査等地道な回収方法により回収の増加に繋げました。

③ 企業再生支援への取り組み
・求償権消滅保証を 2 件取り上げ、企業再生支援並びに回収実績に繋げました。

④ サービサーの有効活用・サービサーへの積極的な委託を実施し、回収の効率化に努めました。

⑤ 管理事務停止及び求償権整理の促進
・「選択と集中」を図るため、管理事務停止、求償権整理も積極的に実施しました。

（４）その他間接部門① 金融機関との適切な責任共有制度導入に伴う周知の徹底とコンピュータシステムの対応・説明会、広報物により中小企業者、金融機関、商工団体に制度の仕組みを周知し、また、システム対応についても、3 度にわたる連合会統一テストを実施し、万全を期しました。

② 諸制度改革に伴う影響の把握
・信用補完制度改革の本丸ともいうべき、「金融機関との適切な責任共有制度」については責任共有対象が約 8 割、対象外が約 2 割と当初想定のとおり推移し、導入後の保証申込状況についても、特に大きな変化は見受けられていません。

③ コンピュータシステムの共同化への着手
・システム移行リスク、経済性の観点から共同化グループについては、ＮＥＣグループに参画することを決定し、業務視察、システム詳細確認作業を実施しました。

④ コンプライアンス態勢の一層の推進
・コンプライアンス委員会、コンプライアンス推進担当者会議の開催、役職員を対象とした各種内部研修会の実施に加え、運用実態の検証と見直しを行いました。

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５．外部評価委員会の意見
当協会においては、公認会計士池水龍一氏、弁護士西徹夫氏、金沢大学経済学部教授澤田幹氏により構成される「外部評価委員会」の意見・アドバイスを踏まえ、今般、この「平成 19年度業務運営報告」を作成いたしました。
「外部評価委員会」の意見・アドバイスについては、以下のとおりです。

（１）保証部門
・金融機関や商工団体など関係機関に対しては、制度改革や各種制度の説明会を実施し、周知に努められているが、経営支援・再生支援の充実の一環として、中小企業者向けの制度説明会や個別相談会を実施し、直接中小企業者と接する場を検討されたい。
・責任共有制度の実施に伴い、従来の固定観念にとらわれず、審査担当課を地区別 3 課体制から簡易・非簡易別 2 課体制に組織変更を行なったことは、今後、保証審査の迅速化、協会の業務効率化に繋がるものと評価できる。

（２）期中管理部門
・代位弁済が増加傾向にある中、事故案件の調整額が前年に比べ減少している。事故案件の大口化や法的整理先の増加が原因と考えられるが、今後は、条件変更申請時や延滞発生時等、事故報告提出前の早い段階で、協会が直接経営支援を行うなど期中管理における具体的な対応策を検討されたい。

（３）回収部門（期中管理部門）
・昨年に続き「求償権消滅保証」を取り上げたことは、企業再生支援への取り組みと実績として評価できる。取り上げ後においても、積極的にフォローアップに努められたい。

（４）その他部門
・経営諸比率において、保証平均料率が 19 年度実績から 20 年度計画にかけて下がる理由は、主に責任共有対象保証分の増加とのことであるが、代位弁済の増加、回収の減少等厳しい環境にあり、中小企業者が安心して保証を受けられるよう運営基盤の強化に努められたい。
以

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