介護予防・健康づくりに挑戦！
第35回

住民主導のまちづくりに向けて（後編）－小さな拠点「きらめき広場・哲西」を中心に～市町合併によるサービス低下を自分たちで守るNPO法人「きらめき広場」－
市町合併12年を経て
１）

岡山大学大学院医歯薬学総合研究科 地域医療人材育成講座
１）２）３）

佐藤勝

２）

哲西町診療所

３）

４）

NPO法人きらめき広場 元哲西町長

２）３）４）

深井正

診療所探検隊─地域が医師を「育てる」
地域が医師を「育てる」ということでは、若い医師や医学生などに研修や実習をしに地域に来てもらい、ケロちゃん救出大作戦

現場で行政や住民、いろいろなスタッフ（もちろんNPO職員も）が教育し育てていくことのほか、哲西町
地域では診療所医師などが学校で授業をしたり、哲西町診療所での職場体験、診療所探検隊などを催し地元の小中高生を「育て」ている。毎年行われる健康福祉まつりの中で実施する診療所探検隊（写真16、17）では、地元の子どもたちや若い親の世代にも、診療所や医療を身近に感じてもらい、さらに地元の地域医療の素晴らしさもともに感じてもらい、地元の医療に興味を持ってもらっている。
内視鏡で壺の中にあるおもちゃを見せたり、「ケロちゃん救出大作戦！！」と称し、実際に胃内視鏡を操

写真16（上）、17（下）診療所探検隊

作してもらい、壷に落ちたケロちゃんを鉗子で救出したりしている。また、ダンボールで作った哲西診太郎指す者が現れ、いずれ地元に戻り地元の医療を支えてくんが紙を食べたとの想定で、胃内視鏡と鉗子で胃かくれたらという願いも込めて、一緒に楽しんでいる。

ら紙をとり出している。CT室では、断層の写真を見というのも、哲西町地域でも過去40年間で７人ほどのながら「はてなボックス」の中身を当ててもらってい医師を輩出しているが、実際には地元へ帰っておらず、る。アンパンマンなど当たると歓声があがる。高価な哲西を支えているのは他県出身の医師であったこと医療機器を使い、ある意味不謹慎であるが、「いつも（現在、新見市出身医師が１人赴任中）。また仮に１人の診療所と違い楽しく過ごせた」、「CTなど都会に負の医師が20～30年赴任していたとしても、引退の時期けないすごい機械があった」、と好評を得ている。には行政はまた、医師探しをしなければならなくなる

以前に無医町になった苦い経験から永続的に哲西の医療が守られるように、この中から医師・看護師を目40（40）地域医療からである。
やはり、地元に愛着がある地元で育った人が少しでVol.55 No.1

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も地元に帰り、地元を支える（Ｕターン）のが本来の姿であると考える。もちろんそれだけではマンパワーの不足もあり、医学部の地域枠などの制度も必要であろうが、地域枠などの制度だけで国が医師に義務をつけて地域に行かせる（Ｉターン）だけでは、根本的な地域医療の問題の解決にはならないような気がする。
地域枠をはじめ、すべての学生や医師をはじめ医療関係者へ、地域医療の魅力ややり甲斐、地域の温かさを伝えていくことで地域医療マインドを育て、自ら進んで魅力ややり甲斐を持ちながら地域に赴いてくれる

写真18 子育て広場ことが大切であるが、筆者自身も哲西町の住民のひとりとしての立場から、20～30年後のこの地の医療の継続性を考えたとき、少しでも本来の姿に近づけるためとなった。そこで「きらりら子育てサロン」に代わるに自身で今できることは、地元の子どもたちへの「医形で「哲西子育て広場」ができ、現在は新見市からの師としてできる教育」を通して哲西町地域の良さを地委託を受けて、NPOきらめき広場が運営する形になっ域の子どもたちをはじめ、住民皆へ伝えることが本当ている。施設内の備品なども「きらりら子育てサロン」に大切であると考えているからである。

から引き続き使っている物も多い。この中で医師も参「子育て広場」─NPO法人による「子育てサロン」から発展、全市に波及加し、乳幼児育児中の母親などに子どもの病気やケガや生活習慣の話をしている。
「きらりら子育てサロン」のように、NPOは新しい事「きらめき広場・哲西」には、平成27年に移転してき業を試験的に行いやすいところが行政とは違うよいとた認定こども園があるが、それ以前より「きらめき広ころである。行政では事業が失敗した場合も考えるた場・哲西」内の子育て支援の機能をNPOきらめき広場

めか、何かを試験的には行いにくいのだろう。
「とりによって充実させてきた経緯がある。現在、「哲西子あえずやってみよう、だめならやめよう」の姿勢で育て広場」は０歳から小学校就学前の子どもとその保NPOは行政にできないことを補っている。NPOきらめ

護者を対象とし、週３回開設している（写真18）。目

き広場が試験的に立ち上げた「きらりら子育てサロン」

的は保護者同士が集まり情報交換をする場、学習会なが先導的な役割を果たし、哲西以外の地域にも採用さどで育児などの学習する場、親子が一緒に集まり交流れ市の事業として市内５か所に開設され、多様な子育する場、子ども同士の関わりを作る場、園に入る前のて支援活動が広まってきた。NPOならではの挑戦的な友だちづくりの場、地域の人との関わりを作る場にな事業の成功例だと言える。

ることである。

さらに、病（後）児保育や保育所利用児が急に熱をこの「子育て広場」は、NPOきらめき広場が平成18出したなどで、緊急のお迎えが必要になった際などに年に立ち上げた「きらりら子育てサロン」（幼稚園教出向く子育て緊急応援隊のため、子育てサポーター養諭や保育士経験者のボランティアによる。平成18年度

成講座を開設し、ボランティアスタッフの養成を行い、は、独立行政法人福祉医療機構からの助成を得て、平子育てサポーター協議会も発足、会員も25名。

成19年度からは自前で実施。最初月２回であったが、その後週３回実施）がもとになってできている。

生活支援・介護事業「きらりら子育てサロン」が新見市内各地の保護者に評判がよく、後に新見市の全市で行う事業として採県との協働事業で生活支援協力隊（平成28年２月現用され「子育て広場」が市内５か所に開設されること在20名）による「ちょっとした困り事の生活支援」事

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地域医療 41（41）図３ ちょっとした困りごと生活支援事業

環境保全・都市農村交流・地域情報化
５．環境保全事業
国指定天然記念物「鯉が窪湿原」保全ボランティア
写真19 きらめき訪問介護事業所育成講座や「鯉が窪湿原」もっと知る集い、ゴミゼロ作戦、クリーン＆グリーン作戦の実施団体への支援。

業（図３）を開始したり、従来、土日祝日に受けられなかったホームヘルプサービスを提供するため、２級

６．都市農村交流事業

ヘルパー養成講座を開設したり、その後、きらめき訪

空き家対策、都市農村交流Ｔシャツ事業。空き家対問介護事業所を立ち上げ、訪問介護事業を開始した

策では、都市部の２軒目の住宅として、この地区の空（写真19）。

き家を紹介する取り組みで、定住対策の一つである。

このように哲西町地域においては市町合併後も、生活の基盤である医療（健康）が施策の中心に置かれ、各分野と情報の共有や事業の連携により地域包括ケア

７．地域情報化推進事業
ラストワンマイル活用研究やパソコン教室。

が推進され、NPOも含め多職種の人たちが同じ目的意識を持ち連携し事業に関わることと、地域住民が主体

市立哲西図書館の運営的に事業を実施することで、住民に身近で適時適切できめ細やかなサービス提供につながっている。これらにより、住民意識にも変化が起こり、住民皆で地域全体を支える体制につながってきている。

８．公共施設の管理運営事業
従来行政が直接提供していた公共サービスの民間委託を受け、新見市立哲西図書館（蔵書７万5,818冊〔H28.４.１現在〕の中規模図書館）（写真20）の指定管42（42）地域医療

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介護予防・健康づくりに挑戦！

写真20 新見市立哲西図書館

写真21 福祉有償移送サービス

理者として、管理運営を担っている。市町合併協議の相談室」を設けて市民に対する諸相談に対応するととなかで、午後７時までの開館が困難となり、サービスもに、拠点施設の生涯学習センター部分の市民利用支低下が明らかになったため、急遽市からNPOきらめき援を行っている。市内外からの多くの利用で賑わいが広場が委託を受けることとなり、午後７時までの開館創出されており、奉仕人口当たり県内トップの利用率、を維持し、年中無休体制を確立した。

貸出数を誇っている。ちなみに、図書館運営の受託後、合併前、午前10時から午後７時であった開館時間が、健康や医療関係の開架図書数を維持し、診療所の待ち閉館午後５時の新見市立新見市図書館に合わせること時間中にも閲覧できるようポケットベルで呼び出す仕になると２時間短くなり、その２時間が１日貸出数の組みも残し、図書館利用者数が増えており、図書館は25％を占めており、住民からもそれでは困るとの声がいろいろな人が集まる場で、地域包括ケアの面からもあがり、致命的なサービス低下となることが判明した。

重要な機関となっている。

市が経費をもってくれるのだから、NPOでやってみようということで、サービスの低下を回避するため、指福祉有償運送

定管理制度により運営委託を受け、公設民営となったものである。

９．福祉有償運送事業

その上、NPOきらめき広場が受託してからは木曜日

平成18年改正され、自家用車でも非営利でなら有償の定休日を廃止し、年中無休のサービスを展開。さら運送が可能となった道路交通法に基づく有償の福祉移に平成20年から午前９時から午後７時と、開館時間を送・外出支援サービスや、同法改正により義務付けら延長して住民の便宜を図っている。また、新しいサーれた自家用車有償旅客運送事業に従事する者の国土交

ビスとして乳幼児を持つ母親が来館しやすいように、通省認定講習の実施組織の事務局を引き受けている。

月２回だけだが乳幼児一時預かりサービスを元保育士

高齢化の進行とともに移動手段のない移動困難者が急の力を借りて開始した。最初は子守りが中心であった

増している現実に対応するため、平成18年から活動中。

が、母親たちは本を読むより子育ての情報交換をして単独で公共交通機関を利用することが困難な人に対いたので、「そういうニーズがあるならそういう場にし、寄付を受けた福祉車両を使い外出支援サービスをしよう」とボランティアを募って月２回の「きらりら実施（写真21）。車両２台、現利用登録者159人、運転子育てサロン」を始めることになった。その後週３回者13人（平成29年２月３日現在）、平成27年度299回／となり、そしてさらに「子育て広場」へ発展していっ

年移送、平成28年度422回／年移送。小さな拠点を交通た（前述）。

結節点としている民間バス（市中心部とを結ぶ２往復）、このように、行政では難しいと思われる柔軟な対応

市営バス（地域内３路線各４往復）、市福祉バス（市営を行い、乳幼児を持つ母親の気軽な来館を支援していバスの入らない地区に週１回）を補完する形で、移動る。図書館のレファレンスサービスに加え、「よろず困難者の個別輸送サービスに取り組んでいる。

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地域医療 43（43）どうか」と、連携を仕掛けることもある。結果として、住民にとってプラスになる環境の整備を図るわけである。後方支援に徹するもう一つの理由は、あるサービスを特定の組織が独占している場合、そこがやめてしまえばすべてがなくなってしまう。だからNPOきらめ
き広場では、あえてサービスを独占せずに、既存の組織があれば、そこを応援する形でやっている。いわば、リスク回避でもあるのだ。
写真22 地域安全活動

地域安全活動NPOは臨機応変に
─住民の自治意識が高まる
サービスを行政が担うと、どうしても均一化せざる

10．地域安全活動事業を得ない。しかし、サービスというのはそういうものこどもの安全確保や地域の防犯・交通安全活動のたではないだろう。道路や上下水道の整備、戸籍や住民めに組織された「哲西地域安全会」活動を支援し、登票の管理などは効率化し、自治体の規模を大きくして録ボランティア335名（NPO協会会員でもある。平成行うべきであろうが、保健や医療や福祉、介護のサー29年２月３日現在）が毎日各地区で登下校の見守りをビスは必要なときに必要なものを臨機応変に提供し、し、独立行政法人福祉医療機構の助成で整備した青色

そのニーズを大方の人の合意を得ながら充足させていパトロールカーで巡回し、防犯活動、広報活動や高齢かなければならない。これは、行政だけではできない、者の見守り訪問を実施中（写真22）。燃料経費はもちあるいは行政から少し離れなければできないものではろん会費で自前負担。まさに「地域力」復活中。NPOないかとも考える。その典型が配食サービスである。

きらめき広場では、その車の管理など、後方支援をす

旧哲西町時代、町が75歳以上の高齢者に弁当を配るるのが主な役割である。という事業を実施したことがあるが、行政が行うと元気高齢者を含め、全員に一律に配らざるを得ない。そ後方支援に徹する理由の結果、畑に出ている元気な高齢者がこれを受け取るために、自宅に一時戻らなければいけないというおか後方支援に徹するのは、一つには特定の人たちがましな事態になった。こういう公共サービスが実に多い。

ちづくりや地域の活動をやっても続かないと思うから行政でなく、NPOで行ってみるとそれがよくわかったである。まちづくりは、多くの人や組織が動いてはじのである。

めてできるもの。それに、小さな地域ではいくつもの長い行政主導の歴史の中で、サービス＝与えられる団体を兼務してがんばっている住民も少なくないのものというイメージができてしまった。しかし、そので、各組織が個々に重複した取り組みをすると、そう原資は自分たちが税金で負担しているということに多いう熱心な人にしわ寄せが行くことがあるし、無駄なくの人が気付き、行政に対する目が厳しくなっている。

活動になってしまう可能性もある。個々の分野の分担

そして今、自分たちで考えるべきだという雰囲気にな組織が動きやすくなる総合調整役が必要なので、このってきている。この地域においても同様で、NPOがでNPOがその基盤をつくる機能を果たしているのである。

きてから自治の意識が強まっていると感じている。普さまざまな団体の事務局機能を受けながら、そして通は競争意識が悪いほうに出て、手柄の奪い合いにな事務機器などの実費貸し出しをしながら、さりげなくる。だが、哲西町地域ではそれがない。それを証明す情報を集め、それを流して「あそこがこういうことをるように、各組織間の連携がしやすくなっている。

やろうとしているから、そちらでも手伝ってあげたら44（44）地域医療

以上、活動の一端を報告したが、複合施設「きらめVol.55 No.1

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き広場・哲西」が住民集いの場として機能しており、NPO法人もその中に間借りをしているが、保健・医療・福祉・介護・行政・教育・産業・文化・生活・市民レベルでのまちづくりなどがしっかりと連携が取れた状態で展開されており、図書館の年中無休体制と相まって、「市民みんなの家」という感覚で人々が集い、さまざまなきめ細やかで質の高いサービスを受けるとともに、市民自らもサービスの担い手として活動しようとしている。

住民サービスの充実したコンパクトシティ
このような「きらめき広場・哲西」を中心とした小さな拠点（コンパクトシティ）としての機能は、NPO活動も相まって、年間６万人程度の利用を誇り、・施設づくりで培われた住民の参加意識の向上と地域の担い手意識の向上

表６

課題と今後

①

会費収入・寄付金収入・事業収入など経常活動資金の確保による財政基盤の確立を図ること② 行政セクターや企業セクターなどど互角に対応できる力量（NPO力）を蓄積すること③ 変化していく社会に適切に対応できる柔軟性・機動性・迅速性・先進性を高めること④ 公共を担う多様な市民セクターの充実と連携を図る
こと⑤ 何よりも、会員がミッションに対する情熱を燃やし続けること

り前のこととなっているが、今、小さな拠点の一例として注目され、改めて「きらめき広場・哲西」が果たしてきた役割の大きさとその内包する力を再認識している。
しかし一方で、この「小さな拠点」は中心集落に立地しており、周辺の基礎的な集落、とりわけ辺縁部の集落のあり方が大きな課題となってくる。一極集中の・施設内の各セクションが物理的壁のない状態でつな進んだ現在の日本国土ミクロ版になっては、トータルがったことから、セクション間の感覚的障壁も取としての地域づくりは失敗と考え、NPOきらめき広場

り払われ、連携・連帯の一体感が醸成

は、過疎高齢化が進行する集落をどう守っていくか、・生活利便性の向上

現状とその認識・将来の定住意向を含め、集落実態調・にぎわいの創出と併せて、利用者間の交流・地域連査活動も展開中である。

帯感の向上

地域の現状と将来の姿を居住者自身で確かめ、運命などの効果を地域に及ぼした。

共同体としての基礎集落の姿を探り、住民自身が地域これらの活動も評価され、平成21年農林水産省の山の仲間とともに手づくりで地域の未来を拓く、「住民村振興事例集にて、また同年国土交通省の過疎集落研の住民による住民のためのまちづくり」に発展させる

究会報告書で新たなサービス提供の例として、平成25予定である。

年、国土交通省の小さな拠点づくりガイドブックに参考事例として、小さな拠点とNPOきらめき広場の活動

NPOの課題と今後が取りあげられた。また、平成28年10月には国土交通省の住民サービスの充実した模範的な道の駅として、全国６か所の１つにも選ばれた。

これからの社会では、きめ細やかな住民サービスを提供するための公共公益の担い手として、行政セクター・企業セクターに加え、市民セクターがたくさん立小さな拠点と周辺集落ち上がり連携していかなければ、多様化する社会ニーズを満たすことができる住みよい地域を造ることはで

NPOきらめき広場の活動拠点が、小さな拠点「きらきないだろう。

めき広場・哲西」であるのと同様に、文化活動や趣味過疎地域においてはなおさらである。市民セクターのサークルを含め、市民活動団体の大半がここを本拠の充実に向けてがんばっていきたいと考えているが、地もしくは拠点として活動している。施設完成後16年

もちろん、NPO活動が進めば進むほど、さまざまな課近く経過し地域では、小さな拠点の存在がすでに当た題にも直面している（表６）。運営は会員による会費

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地域医療 45（45）（現在年6,000円。設立当初は１万2,000円）をべースに、能の現状や、行政サービスだけでは充足できない身

民間助成事業の実施、個々の事業での行政の支援も近な生活関連のニーズに気付くとともに、行政サーある。とはいえ楽な運営ではない。最大の課題は経ビスには多くの隙間が存在する実態も明らかにして費の捻出。年間事業予算およそ2,500万円のうち、指きた。

定管理者の委託料を含め、収入は約2,000万円。現状では基金を取り崩している状況である。

地域には地域らしいニーズがあり、それに対応するサービスも地域にふさわしい、より即応的・効果

そこで、各組織の事務局を数多く受託し、その委的・効率的な取り組みの必要性も痛感した。行政の託料を増やすとともに、各種財団などからの助成金、代わりをするのでなく、隙間があれば自分たちでで行政からの事業委託も増やして基盤を安定させたい。

きる範囲で隙間を埋めていくことが、結果的によい

市町合併時には3,200人を超えていた人口も、現在で地域づくりにもつながるのではないかと考える。

は2,500人強まで減少、高齢化率も43.5％となり、将来自分たちの地域は自分たちで守っていかなければはもっと高くなる。かつては60人以上いた旧哲西町

何も始まらない。自治を住民の手に取り戻す気持ち

職員も、現在では新見市哲西支局として15人。そので。行政が引き受ける部分と本当に身近な住民自治

分NPOきらめき広場の存在意義も大きくなるし、活を発揮していかなければならない部分をきっちり分

動の場も広くなるだろうが、会員も協力会員も当然けることも大切であろう。こうした動きを私たちは高齢化して活動が難しくなる。

「小さな自治」の再構築と位置付け、さまざまな地域今の若い世代の人たちが、自分たちが年をとったときに支援を受けることだけを考えていると、この組織が思いを共有しつつあり、徐々に自治意識が育っていることを肌で感じる。

地域は潰れてしまう。そうではなくて、年をとってNPO３団体の設立を支援したが、引き続き中間支も自分たちが主役なんだから、働ける間は地域のた援団体としての役割も果たし、公共を担うさまざまめに働くことに生き甲斐を見つけてもらうと、結果な団体・組織などの市民セクターを連携させて、そ的に元気に過ごせるだろう。その一方で、若い人たれぞれが充実するお手伝いをし、できるだけ多くのちが定着するよう、私たちが地域を支えている間に市民や市民団体や市民組織が立ち上がり、ともに協なんとか次の施策を実現してほしいと考えている。

働しながらまちづくりを進める姿を夢に描いている。

今のままではよくもっても10年から20年、その間に行政との関係では、行政が何でもNPOにやらせて中長期の構想として、若い人たちが減った人口でこおけばいいとなったのではNPOの意義がないと考え、の地域をどのようにして守っていくのかに焦点を合

対等な関係を保つことを基本姿勢として、協働に名わせて、新たな組み立てをしておく必要がある。人を借りた行政の下請けには絶対になってはならない

口減少への対応も若者の定住増が夢だが、限界に近という気構えで、主張すべきことは主張し、必要なづいていく時点を先に延ばしながら、人口が減ってお金は出してもらう。行政が行う非効率なことを是も動ける形を何とかつくっていきたい。それには自正し、提案していくこともNPOの大事な役割である力だけでは無理だし、行政の支援も必ず必要になるとともに、行政を巻き込みながら、自ら主体的に協だろう。

働した地域づくりを進めていきたい。
このNPOは、その自治、コミュニティの再構築の小さな自治の再構築実験でもあるのかもしれない。
「税金を投入し社会資本を充実させても、使う側の住民が元気でなければ行政によって提供されてきた公共サービスが、市使われず意味がない。地域包括ケアで病気を減らし、町村合併や自治体財政の縮小に伴い否応なしに低下

医療費も保険料も減らし、元気な人たちが増え、地し、その低下を少しでも自分たちで補おうと出発し域を愛してくれれば、それが財産になるだろう。そたNPO活動であったが、画一的で硬直化した行政機うすることが、このNPOのミッションだと考える。

46（46）地域医療

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それによって社会貢献できる組織、団体がたくさん育ってほしい。
まずは住民が自分たちにできることから、小さなことでもいい、ゆっくりでもいい。コツコツと絶え間なく実践していく。そうやっていく過程、あるいはその成果、またやり始めた勇気から、そしてそれを繰り返して行うことで人々から感謝され、満足感や達成感を得、それが少しの自信と誇りになり、やり甲斐となり、地域へのさらなる愛着へとつながり、ひいては生き甲斐となっていく。そしてその輪が大きく広がっていけば、まちづくりを大きく変えていくことだろう。
これからも「小さな拠点」を拠り所として「小さな自治」への挑戦を続ける覚悟である。
●参考文献
１）哲西町町民意識調査結果報告書，１-75，1997
２）佐藤勝：地域包括ケアのなかでの健康づくり－住民を中心とした多彩な取り組み－，介護予防・健康づくりに挑戦！第４回，地域医療，vol45，No.２，36(172)-45(181)，全国国民健康保険診療施設協議会，2007
３）佐藤勝：＜進言＞，地道なへき地医療活動→地域包括ケア→まちづくりへの展開，厚生福祉，5648号，９，時事通信社，2009４）佐藤勝：「へき地医療は楽しい～多くの人々仲間に支えられて～」，へき地の「いのち」を守り、育む。厚生労働，vol.163，No.６，43，財団法人厚生労働問題研究会・中央法
規出版株式会社，2008
５）佐藤勝：へき地医療にはまっちゃった～地域包括ケア，まちづくりにつながる魅力とやり甲斐を感じながら－多くの人々仲間に支えられ～次世代に地域医療の楽しさを伝えたい，自治医科大学医学部年報，第38号，51-54，自治医科大学，2010
６）佐藤勝：地域医療が要となった教育，福祉と連携したまちづくり，特集．地域医療とまちづくり，月刊地域医学，
vol.26，No.１，28-35，公益社団法人地域医療振興協会，
2012７）小林敏行：地域医療に生きる，シリーズ：地球・この星の住民として，特集近未来医療－５年後の医療を探る，無限大，No.123，１-８，日本IBM，2008年夏
８）佐藤勝：第３章地域医療を実践する－隠岐の島・哲西町・地域医療教育，岡山大学版教科書医学経済学・地域医
療学，71-116，岡山大学出版会，平成26年６月１日
９）深井正：寄稿「小さな拠点」きらめき広場・哲西の取組，
特集「集落と地域間交流」，人と国土21，第３巻第１号，10-13，国土計画協会，2010年５月
10）青山泰子：岡山県新見市哲西町の取り組み，地域医療を中心としたまちづくりの展開，地域医療の展開と医療過疎，高齢者の生活保障，放送大学教材，112-114，財団法人放送大学教育振興会，2011年３月20日

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11）中山間部への医療福祉サービスの提供 保健・医療・福祉・教育・文化等の機能が集約されたまちづくりの拠点運営
NPO法人きらめき広場/岡山県新見市，山村の元気は、日本の元気，山村振興事例集，104，農林水産省，平成21年３月
12）合併によるサービス低下を自分たちで守るNPO法人設立～行政・保健・医療・福祉・教育・文化一体の「きらめき広場」を核に～岡山県新見市哲西地区,地域の鼓動・第28
回,Aging&Heallth, 第17巻第４号,No.48,36-39，財団法人長寿科学振興財団,2009冬
13）深井正：「きらめき広場・哲西」への想い，建築技術，
No.626，42-43，出版社建築技術，2002年３月
14）井ノ原勝，堀田荏惟一：やわらかな集いのステーション，建築技術，No.626，48-51，出版社建築技術，2002年３月
15）林理恵．ひろがるヒューマンネットワーク，保健､医療､福祉が同じ屋根の下で連携，地域包括ケアは信頼とネット
ワークづくりから 岡山県新見市哲西支局市民福祉課主任
保健師吉岡キヨコさん, 公衆衛生情報, vol.36, No.12,１-４, 財団法人日本公衆衛生協会，2006年12月
16）浮谷次郎：診療所・庁舎・図書館等の複合施設を拠点に地域包括ケアを実践 岡山県新見市哲西町, ルポ地域医療の現場は今３，特集・地域医療を守れるか，月刊ガバナンス,
No.77，33-35，株式会社ぎょうせい,2007年９月
17）徳田武：合併によるサービス低下を防いで「地域自立」－地域の各組織を横断的につなぎ、自治の基盤をつくる－岡山県新見市哲西地区のNPO「きらめき広場」の場合,取材part３，公衆衛生情報, vol.37, No.10，16-19，財団法人日本公衆衛生協会,2007年10月
18）食育推進モデル地区の取り組み 新見市哲西地区 NPOきらめき広場，平成20年度地域食育推進活動事例集, 13-14，岡山県保健福祉部健康対策課,平成21年
19）佐藤勝，深井正，奥津一冨美，村瀬奈美，河村智子，高尾順圭，太田雅恵，桑原ひとみ，安陪こず恵，高瀬佳子：
行政主導に頼らない住民主導のまちづくり～市町合併による行政サービス低下を危惧し設立されたNPOの活動-市町合併10年を経て～，第55回全国国保地域医療学会特集号，1160-1168，公益社団法人全国国保健康保険診療施設協議会，
201620）基礎的な生活サービスの確保，過疎集落研究会報告書，
15-19，国土交通省国土計画局，平成21年４月
21）佐藤勝：「きらめき広場・哲西」から広がる健康づくり・地域包括ケア，From clinic，病院，vol.70，No.10， 804，
医学書院，2011年10月１日22）堀田荏惟一：きらめき広場・哲西・哲西町診療所／哲西町歯科診療所，地域を支える診療所二題，アーキテクチャ
ー保健・医療・福祉・第201回，病院，vol.70，No.10， 802805，医学書院，2011年10月１日
23）岡山県新見市哲西地域『きらめき広場・哲西』・『道の駅・鯉が窪』道の駅に隣接して庁舎、診療所、図書館等を一体化した複合施設を整備.９,14,17,21,22-23,40-41,平成の合併後の旧町村エリアでの拠点づくりの事例,「小さな拠点」づ
くりに向けて～事例から学ぶ～,集落地域の大きな安心と希望をつなぐ「小さな拠点」づくりガイドブック～つながり、つづける地域づくりで集落再生～,集落地域における「小さな拠点」形成推進に関する検討会,国土交通省国土政策局総合計画課,平成25年３月

地域医療 47（47）