公益社団法人 日本重症心身障害福祉協会
平成２６年度 事 業 報 告 書

１．公益社団法人としての事業推進
公益社団法人日本重症心身障害福祉協会として、重症心身障害児者の福祉の向上に関する事業を行い、その家庭の福祉の増進に寄与することを目的として、公益事業を始めとした各事業の推進を図った。
さらに、重症心身障害児者に対する新たな福祉ニーズへの対応が求められていることから、施設利用者だけでなく在宅の重症心身障害児者及びその家族に対する支援の充実を一層推進した。
この目的に沿った事業展開の拡大を図るため、公益社団法人として組織的な機能強化を図ることとしており、平成２６年度からは事務局サポートチームを立ち上げた。
２．諸会議の開催
当協会の事業について、重要案件を審議し事業を円滑に執行するため、次の会議を開催した。
（１）総会
定時総会 平成２６年５月１４日（水）鹿児島市（２）理事会
平成２６年度は４回開催した。
第１回 平成２６年４月２４日（木） 東京都
第２回 平成２６年９月 ４日（木） 東京都
第３回 平成２７年２月 ５日（木） 東京都
第４回 平成２７年３月１６日（月） 東京都（２）医療問題検討委員会
平成２６年１２月６日（土） 東京都（３）福祉問題検討委員会
入所支援部会及び在宅支援部会の合同開催
平成２６年１２月６日（土） 東京都（４）学術委員会
第１回 平成２６年 ５月１６日（金） 鹿児島市

第２回 平成２６年 ７月２１日（月） 大阪市
第３回 平成２６年１０月 ３日（金） 徳島市
３．日本重症心身障害福祉協会全国施設協議会及び東・西日本施設協議会の開催①全国施設協議会
日本重症心身障害福祉協会全国施設協議会を厚生労働省、鹿児島県、鹿児島市の後援を得て平成２６年５月１５日（木）、１６日（金）の２日間、鹿児島市において開催した。
本会議は、重症心身障害児者の療育に関する調査研究並びに施設の運営上の諸問題及び従事職員の研修等について協議を行い、重症心身障害児者の療育の向上を図ることを目的に開催しており、全国１２１重症心身障害児者施設から施設長、事務（局・部）長及び総看護師長、行政機関の担当者等３７９人が参加した。
第１日目は、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課・障害児・発達障害者支援室室長補佐・川島均氏による「障害福祉施策の動向」についての行政説
明、当協会理事長・岡田喜篤氏による「新生 公益社団法人日本重症心身障害福祉協会をめぐって」と題しての基調講演が行われた。
さらに１日目から２日目の２日間に渡り「公益社団法人日本重症心身障害福祉協会“機構改革の１年”」というテーマで全国施設協議会議長及び５委員会４部会の委員長・部会長から機構改革の状況及び委員会の活動状況の報告が行われた。
また、東・西日本施設協議会報告、全国重症心身障害日中活動支援協議会報告が行われた。
②東・西日本施設協議会
第４１回日本重症心身障害福祉協会東日本施設協議会を平成２６年１１月６日（木）、７日（金）の２日間、千葉市において開催し、５９施設１５７名が参加した。
また、第３５回日本重症心身障害福祉協会西日本施設協議会を平成２６年１１月２０日（木）、２１日（金）の２日間、長崎市において開催し、５７施設１９８名が参加した。
本会議は、東西ブロックにおける重症心身障害児者施設の運営上の諸問題及び重症心身障害児者の療育に関する情報の交換等の協議を行い、重症心身障害児者の療育の向上を図ることを目的に開催した。
４．重症心身障害児者施策への対応
今後の国における介護報酬及び診療報酬の一体的改革に対応するため、当協会としても福祉問題検討委員会及び医療問題検討委員会の連携の下に重症心身障害児者施設における課題への対応について検討を進め、国立病院機構等との情報交換を行った。

５．障害児支援の在り方に関する検討会など検討会への対応①平成２６年１月から厚生労働省が主催する「障害児支援の在り方検討会」が設置、開催され、当協会としても理事長が構成員として参画し、意見書の提出・ヒアリングなどが実施され、平成２６年７月に当面の障害児支援の在り方に関する報告書がとりまとめられた。
②「平成２７年度障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」に対し、平成２６年８月に当協会からの意見の表明、ヒアリングを実施した。
③障害者総合支援法の制定３年後の見直しに関し、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ」に対し、平成２７年２月に当協会からの意見表明、ヒアリングを実施した。
６．全国重症心身障害児者施設職員研修会の実施
重症心身障害児者施設に勤務する職員をはじめとする研修対象者に、次の日程により研修を行い、その資質の向上を図った。
なお、看護師研修会、栄養士・調理師研修会、医療技術管理研修会、保育士・児童指導員等研修会及び施設管理研修会については、公益財団法人ＪＫＡの競輪公益資金補助事業として実施した。
（１）看護師研修会
平成２６年９月１０日(水)～１２日(金)大阪市 参加者１３２名（２）栄養士・調理師研修会
平成２６年１０月１５日(水)～１７日(金)大阪市 参加者１４０名（３）看護管理研修会
平成２６年１０月２９日(水)～３１日(金)札幌市 参加者１２８名（４）医療技術管理研修会
平成２６年１１月１２日(水)～１４日(金)大阪市 参加者１５１名（５）保育士・児童指導員等研修会
平成２６年１２月１０日(水)～１２日(金)大阪市 参加者１２０名（６）施設管理研修会
平成２７年１月２１日(水)～２３日(金)大阪市 参加者２０２名

７．第２５回重症心身障害療育学会学術集会の開催
重症児施設療育研究大会を平成１７年度から重症心身障害療育学会という学術集会に改めて、全国の重症心身障害児者の療育経験を有する者が日常に取り組んだ療育内容の研究発表を行い、知識・技術の向上を図り、事業の向上発展に寄与することを目的に開催した。
第２５回重症心身障害療育学会学術集会を厚生労働省、徳島県、徳島市、小松島市、読売光と愛の事業団の後援を得て、平成２６年１０月２日（木）、３日（金）の２日間、徳島市において開催し、参加者は４２２名で、１０２演題が発表された。
本年度も読売光と愛の事業団から優秀な研究発表に、読売療育賞最優秀賞１施設敢闘賞３施設が選出され、表彰及び助成金が贈られた。
８．新版重症心身障害療育マニュアルの発刊
重症心身障害療育マニュアルについては、ガイドライン特別委員会の決議を経て２００１年以来の全面改訂を行い、平成２６年度末に発刊した。
なお、新版重症心身障害療育マニュアルは、施設入所重症心身障害児者だけでなく、在宅の重症児者にも対応した内容としている。
９．在宅重症心身障害児者の支援者育成事業
平成２６年度において在宅の重症心身障害児者を支援するための人材育成プログ
ラムの開発及び研修テキストを作成した。
人材育成プログラムの内容は、講義による基礎的知識及び技術習得のための演習とした。テキストは医療及び療育の両面をカバーする内容とし、かつ現場の支援者が活用しやすいように解りやすい内容とした。また、重症心身障害児者やその家族及び関係機関をコーディネートする者の養成にも活用できる内容とした。
成果物は、関係機関に配布するとともにホームページに掲載し、広く関係者が活用できるようにした。
１０．重症心身障害児者施設永年勤続者の表彰
重症心身障害児者施設に勤務する１０年以上の勤続者４７４名に対し、永年の功績を称えた。平成２６年５月１４日に行われた永年勤続者表彰式において表彰した。
１１．日本重症心身障害福祉協会認定重症心身障害看護師制度の充実と協会認定重症心身障害看護師合格者の認定書の授与
重症心身障害看護の質の向上、認知度のアップ、看護師の確保と育成に繋げ、重症児者とその関係者に適切な看護を提供し、重症児者のより良い生活・生涯に寄与することを目的とした日本重症心身障害福祉協会認定重症心身障害看護師制度の充実を図った。
なお、平成２６年５月１４日に行われた認定書授与式において合格者７３名に認定書を授与した。
１２．全国重症心身障害児者施設実態調査の実施
本調査は、公法人立の施設の入所児（者）を対象とし、療育の向上に資するため、毎年実施しているものであり、本年度においても平成２６年２月に各施設に依頼したところであり、平成２６年４月１日現在での施設等の実態を調査した。
なお、平成２７年度調査に向け、実施方法及び各調査項目等の整理を行った。

１３．超重症児（者）、準超重症児（者）の実態調査の実施
本年度においても、超重症児（者）及び準超重症児（者）の実態調査（平成２５年度実績）を例年通り実施した。
なお、平成２７年度実態調査（平成２６年度実績）に向け、実施方法及び各調査項目等の整理を行った。
１４．関係機関及び関係団体との連絡、連携の強化
関係機関との連携を密にして円滑な協会運営を図った。また、関係団体相互の重症心身障害児者の療育に関する理解を深めて、相互の連携強化を図った。
１５．広報紙の発行広報紙「重症児とともに」を発行した。