＜報告＞広島大学大学院人間社会科学研究科附属特別支援教育実践センター
令和３年事業報告Ⅰ．はじめに島県を中心とした中国地区からの利用者がほとんどであった。来所による相談者の居住地域は広島県内を中本センターは、特別支援教育分野に関する基礎的・心としている（東広島市、呉市、広島市）が、国外や実践的研究を推進するとともに、教育相談や研修活動県外からも来所者がある。電話相談では、県内をはじ等を通じて地域社会に貢献することを目的としていめ幅広い地域からの相談に対応した。広島市内の眼科る。ここでは、本センターが実施している教育相談・医院、呉市内の眼科内科病院にて出張での教育相談も臨床活動、研究活動、研修活動および地域貢献活動に定期的に複数回行った。また、広島県内の小・中・高ついて報告する。

等学校の児童生徒に対するスーパーバイズを行った。
広島県内の特別支援学校技能検定の実施や、その機会

Ⅱ．令和３年事業報告を利用した本学学生向けの職業教育に関する指導なども複数回実施した。

１．教育相談・臨床活動
令和３年１月１日から12月31日までに、特別支援教

２．研究活動育実践センター職員、および教育相談員として特別支（1）広島大学大学院人間社会科学研究科附属特別支

援教育学領域教員が実施した教育相談・臨床活動の障援教育実践センター研究紀要第19号を発行した。受理

害種別の実績を Table 1に、年齢別の実績を Table 2された原稿は、原著論文５編、実践研究６編、資料３に示した。今年は新型コロナウイルス感染予防のため、編であった。

対面による教育相談の実施を長期間中止した関係か（2）広島大学教育ヴィジョン研究センター（Educa-

ら、本センターで相談・支援を実施した利用者は、広tional Vision research Institute: EVRI）や広島市立広島みらい創生高等学校、広島市立井口中学校、広島市

Table 1

教育相談・臨床活動のべ件数（障害種別）

立皆実中学校、広島大学附属東雲中学校と連携し、公益財団法人日本生命財団助成による「学びのユニバー

障害カテゴリー対面

対面以外（オンライン・電話）

視覚障害
聴覚障害
知的障害
肢体不自由
言語障害
発達障害
重複等

45142523615106603123280
28

合273401

計

Table 2０歳～６歳（乳幼児期）
６歳～12歳（学童期）
12歳～15歳（青年前期）
15歳～18歳（青年中期）
18歳以降（成年期）
合

テムのロールモデルの開発」を実施した。
（3）文部科学省「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」に採択され、VR による教材開発等を広島県教育委員会、広島県教育センター、広島県内特別支援学校と共に実施した。
（4）
文部科学省初等中等教育局教科書課が実施する、「音声教材の効率的な製作方法等に関する調査研究」
事業を受託し、広島大学図書館と協力して、センター

教育相談・臨床活動のべ件数（年齢別）
対面

計

サルデザインに基づく日本型インクルーシブ教育シスの利用者をはじめ、全国228名の利用者に文字・画像

対面以外（オンライン・電話）

38102
6220511 363
928273401付き音声教材（e-Pat）を累計2,545点（385タイトル）出荷し、利用状況を調査した。
（5）文部科学省初等中等教育局特別支援教育課が実施する、「ICT を活用した自立活動の効果的な指導の在り方の調査研究」事業を受託し、東広島市立西条小学校及び広島県立黒瀬特別支援学校の協力を得て、年間を通じて定期的に遠隔指導・遠隔授業研究を実施した。

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（6）文部科学省初等中等教育局特別支援教育課が実（2）令和３年度免許法認定講習会（教育委員会主催）

施する、「ICT を活用した障害のある児童生徒等に対を広島県及び県外（岡山、島根、徳島、愛媛）で実施する指導の充実事業」を受託し、UD-book 規格を開した。

発し、聴覚障害者用文部科学省著作教科書のデジタラ（3）広島県内特別支援学校における公開授業研究

イゼーションを実施し、小学１年から中学生までの著会・校内研修会、県外特別支援学校（岡山、和歌山、作教科書７冊をデジタル化した。

新潟、福井、宮崎、茨城）における校内研修会等で指（7）広島大学が実施する履修証明プログラム「特別導助言や講演を行った。

支援教育担当教員育成プログラム（基礎コース）」を（4）中華人民共和国南沙啓慧学校校内研修会（参加

教師教育デザイン学プログラムの教員の協力を得て、者30名）

４つの科目を開設し、19名の受講登録があった。

（5）タンジュンプラ大学（インドネシア共和国）特（8）附属東雲小・中学校と連携し、共同研究「小学別講演

校・中学校知的障害特別支援学級における自分や他者（6）インドネシア共和国幼稚園協会研修を大切にする資質・能力を育む授業プログラムの開（7）東京都弱視教育研究会、発」を実施した。

（8）東北聾教育研究会小学部研究会（9）米国ミネソタ大学・ウィスコンシン大学が日本（9）各県・市教育センター（広島県、広島市、福岡、の米国大使館の資金により実施する日米パートナー

宮崎、島根、北九州）における研修の講師を務めた。

シップ研究「障害者のための意義ある雇用の創出」の（10）その他、県内外で研修会の講師を担当した。

研究分担者として参加し、日本側の参加者の調整や日内容は次のとおり。

本の特別支援学校のキャリア教育・職業教育の現状と・広島市家庭未来局課題等の知見を提供した。

・石川県

視覚障害者向け iPhone 研修研修会（10）広島県立西条特別支援学校との共同研究（ICT・高知県

ICT 活用に関する研修会

機器活用に関する研究）を行った。

・新潟県

令和３年度障害に応じた ICT 活用研

修３．研修活動・地域貢献活動

・石川県

教育課題研修（障害特性に応じた授業づくり）

学生対象の行事（1）本センターと特別支援教育学領域が共同し、令・視覚障害のある大学進学者を対象にした研修会

和３年４月17日（土）に、広島大学にて新入生オリエ

・NPO 法人弱視の子どもたちに絵本を主催 WEBンテーション領域行事を実施した。参加者は、外部講講演会「弱視の子どもが育つ学びの環境つくり」師として４名の現職教員，学部１年次生25名、３年次

・山口県教育庁特別支援教育推進室主催

生28名（講話参加および実行委員）、大学院博士課程

弱視特別支援学級担当者等講習会

第２回

前期学生７名、特別専攻科学生16名、教員９名の計89・広島市教育委員会管理職研修名であった。

・広島県立広高等学校（2）本センターと特別支援教育学領域が共同し、令・大阪医科薬科大学 LD センター WEB 講演会

和３年７月10日（土）に「就職指導講話」を開催した。

・特別支援教育士資格更新必修研修会

参加者は、外部講師１名、学部学生26名（３年次生25・日本言語聴覚士会全国研修会名、４年次生１名）、特別専攻科学生11名、特別支援・独立行政法人日本学生支援機構研修会

教育実践センターおよび特別支援教育学領域教員６名

・広島県立障害者療育支援センター研修会の合計44名であった。

・広島県 S.E.N.S.（特別支援教育士）の会研修会（3）協働・創造のためのスキルを学ぶワークショッ

・東京都町田市通級指導研修会

出前授業

参加者数32名

プ（2021年10月30日）を開催した。参加者は20名であった。

研修会、シンポジウム、ワークショップ等の開催（1）ST・ことばの教室教員を対象とした吃音臨床講習会を計６回開催した。

講習・講演（1）令和３年度免許状更新講習を本学で開催し、特（2）第40回～ 61回

別支援教育の各講座を担当した。

をオンラインで開催した。

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特別支援教育 ICT 活用研修会

（3）第10回視覚障害教育 ICT 活用研修会を開催し４．国立特別支援教育総合研究所との連携（1）本学と独立行政法人国立特別支援教育総合研究

た。

所が包括協定を締結した。今後、研究や教員研修に関する交流に努めたい。

他機関との共催事業（1）キャリア発達支援研究会中国・四国支部第２回（2）令和３年度学長裁量経費の支援を受け、本学内学習会（参加者50名）を開催した。に西日本ブランチ広島オフィス設置に係る整備費及び（2）キャリア発達支援研究会第９回年次大会（広島教育研究推進員１名の雇用にかかる人件費に充当し大会）（150名）を開催した。

た。

（3）厦門市特別支援学校・特殊教育資源センターが（3）独立行政法人国立特別支援教育総合研究所と本主催する「中華人民共和国福建省厦門市特別支援学学が共催で、令和３年度特別支援教育推進セミナー「イ校・特殊教育資源センター研修会（参加者80名）」のンクルーシブ教育システムの推進－切れ目ない支援の開催に協力し、日本の特別支援学校教育関係者の実践構築の視点から－（中国ブロック）」を開催した。

報告の調整と日本の特別支援学校のキャリア教育・職（4）国立特別支援教育総合研究所 令和３～４年度
障害種別特定研究「知的障害教育における授業づく業教育の概要を講義した。
（4）科学へジャンプイン広島2021（科学へジャンプ

りと学習評価に関する研究」において、所外研究協力中四国地区実行委員会）を開催した。

者として研究協議会等で知見を提供した。また、同研究を補完するテーマで委託研究を受託し、研究協力者との研究協議等に基づき報告書を作成した。

学校等への訪問、相談活動等（5）国立特別支援教育総合研究所の研修講座の講師（1）出張相談活動・指導助言の実施①広 島県内教育委員会（広島市を除く）によるを２回担当した。

LD 等の専門家巡回相談事業の巡回相談員として、のべ６校訪問し、小学校・中学校・高等学５．その他校教員、保護者に対する助言を行った。

（1）令和３年度学長裁量経費の支援を受け、教育相②広島市教育委員会 LD 等の専門家巡回相談事業

談・臨床活動の設備備品費及び教育研究補助職員２名の巡回相談員として、のべ４校訪問し、小学校（いずれもパートタイム）の雇用にかかる人件費に充と中学校教員に対する助言を行った。

当した。来年度も引き続き同経費による支援を受け、③広 島県内の小学校16校及び中学校１校を訪問

教育相談・臨床活動の充実に努めたい。
（2） 教 育 相 談 に 参 加 し て い た 小 学 生 が 学 会 論 文し、のべ24回指導助言を行った。
（2）広島県内特別支援学校において学校運営協議会

U-18特別賞を受賞し、その記事が中国新聞2021年６委員（広島中央、広島南、広島、西条、尾道、尾道し月26日（土）地域欄（呉・東広島）に掲載された。

まなみ分校、広島西、廿日市、呉、呉南）を担当した。
（3）放課後等デイサービスに対する遠隔指導を行った。
（のべ14回）
学生派遣等（1）特別支援教育学生サポーター派遣事業を実施した。本事業に参加した学生数は14名で、東広島市内10校の小・中学校に派遣した。派遣については、事前指導（発達障害児への指導等について）を行った。
（2）中国長春大学、米国セントクラウド州立大学とe-START プログラムを実施し、本学８名、長春大学10名、セントクラウド州立大学10名の学生が、インクルーシブ教育や障害者の権利条約、持続可能な教育の在り方について意見交流を行った。

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