自殺総合対策大綱〜誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して〜

目

第１

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1＜誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指す＞・・・・・・
１．自殺総合対策の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．自殺総合対策における基本認識・・・・・・・・・・・・・・・・・＜自殺は、その多くが追い込まれた末の死＞・・・・・・・・・・・・＜自殺は、その多くが防ぐことができる社会的な問題＞・・・・・・・＜自殺を考えている人は何らかのサインを発していることが多い＞・・

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第２

自殺総合対策の基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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１．社会的要因も踏まえ総合的に取り組む・・・・・・・・・・・・・・ 5＜社会的要因に対する働きかけ＞・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5＜うつ病の早期発見、早期治療＞・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5＜自殺や精神疾患に対する偏見をなくす取組＞・・・・・・・・・・・ 6＜マスメディアの自主的な取組への期待＞・・・・・・・・・・・・・ 6
２．国民一人ひとりが自殺予防の主役となるよう取り組む・・・・・・・ 6
３．段階ごと、対象ごとの対策を効果的に組み合わせる・・・・・・・・ 7
４．関係者の連携による包括的な生きる支援を強化する・・・・・・・・ 7
５．自殺の実態に即した施策を推進する・・・・・・・・・・・・・・・ 8
６．施策の検証・評価を行いながら、中長期的視点に立って、継続的に進める 9
７．政策対象となる集団毎の実態を踏まえた対策を推進する・・・・・・ 9＜若年層＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9＜中高年層＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10＜高齢者層＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10＜自殺未遂者＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
８．国、地方公共団体、関係団体、民間団体、企業及び国民の役割を明確化し、その連携・協働を推進する・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11＜国＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11＜地方公共団体＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11＜関係団体＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11＜民間団体＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11i＜企業＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12＜国民＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

第３自殺を予防するための当面の重点施策・・・・・・・・・・・・・・ 13

１．自殺の実態を明らかにする・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）実態解明のための調査の実施・・・・・・・・・・・・・・・・（２）情報提供等の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）自殺未遂者、遺族等の実態及び支援方策についての調査の推進・（４）児童生徒の自殺予防等についての調査の推進・・・・・・・・・・（５）うつ病等の精神疾患の病態解明及び診断・治療技術の開発・・・（６）既存資料の利活用の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．国民一人ひとりの気づきと見守りを促す・・・・・・・・・・・・・（１）自殺予防週間と自殺対策強化月間の実施・・・・・・・・・・・（２）児童生徒の自殺予防に資する教育の実施・・・・・・・・・・・（３）うつ病についての普及啓発の推進・・・・・・・・・・・・・・（４）自殺や自殺関連事象等に関する正しい知識の普及・・・・・・・
３．早期対応の中心的役割を果たす人材を養成する・・・・・・・・・・（１）かかりつけの医師等のうつ病等の精神疾患の診断・治療技術の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）教職員に対する普及啓発等の実施・・・・・・・・・・・・・・（３）地域保健スタッフや産業保健スタッフの資質の向上・・・・・・（４）介護支援専門員等に対する研修の実施・・・・・・・・・・・・（５）民生委員・児童委員等への研修の実施・・・・・・・・・・・・（６）連携調整を担う人材の養成の充実・・・・・・・・・・・・・・（７）社会的要因に関連する相談員の資質の向上・・・・・・・・・・（８）遺族等に対応する公的機関の職員の資質の向上・・・・・・・・（９）研修資材の開発等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（10）自殺対策従事者への心のケアの推進・・・・・・・・・・・・・（11）様々な分野でのゲートキーパーの養成の促進・・・・・・・・・
４．心の健康づくりを進める・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）職場におけるメンタルヘルス対策の推進・・・・・・・・・・・（２）地域における心の健康づくり推進体制の整備・・・・・・・・・（３）学校における心の健康づくり推進体制の整備・・・・・・・・・（４）大規模災害における被災者の心のケア、生活再建等の推進・・・
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５．適切な精神科医療を受けられるようにする・・・・・・・・・・・・ 20（１）精神科医療を担う人材の養成など精神科医療体制の充実・・・・ 20（２）うつ病の受診率の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（３）かかりつけの医師等のうつ病等の精神疾患の診断･治療技術の向上 20（４）子どもの心の診療体制の整備の推進・・・・・・・・・・・・・ 20（５）うつ病スクリーニングの実施・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（６）うつ病以外の精神疾患等によるハイリスク者対策の推進・・・・ 21（７）慢性疾患患者等に対する支援・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
６．社会的な取組で自殺を防ぐ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（１）地域における相談体制の充実と支援策、相談窓口情報等の分かりやすい発信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（２）多重債務の相談窓口の整備とセーフティネット融資の充実・・・ 22（３）失業者等に対する相談窓口の充実等・・・・・・・・・・・・・ 22（４）経営者に対する相談事業の実施等・・・・・・・・・・・・・・ 22（５）法的問題解決のための情報提供の充実・・・・・・・・・・・・ 23（６）危険な場所、薬品等の規制等・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（７）インターネット上の自殺関連情報対策の推進・・・・・・・・・ 23（８）インターネット上の自殺予告事案への対応等・・・・・・・・・ 23（９）介護者への支援の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（10）いじめを苦にした子どもの自殺の予防・・・・・・・・・・・・ 24（11)児童虐待や性犯罪・性暴力の被害者への支援の充実・・・・・・・ 24（12)生活困窮者への支援の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24（13）報道機関に対する世界保健機関の手引きの周知・・・・・・・・ 24
７．自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐ・・・・・・・・・・・・・・・ 25（１）救急医療施設における精神科医による診療体制等の充実・・・・ 25（２）家族等の身近な人の見守りに対する支援・・・・・・・・・・・ 25
８．遺された人への支援を充実する・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25（１）遺族の自助グループ等の運営支援・・・・・・・・・・・・・・ 25（２）学校、職場での事後対応の促進・・・・・・・・・・・・・・・ 26（３）遺族等のための情報提供の推進等・・・・・・・・・・・・・・ 26（４）遺児への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
９．民間団体との連携を強化する・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（１）民間団体の人材育成に対する支援・・・・・・・・・・・・・・ 26（２）地域における連携体制の確立・・・・・・・・・・・・・・・・ 27（３）民間団体の電話相談事業に対する支援・・・・・・・・・・・・ 27

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（４）民間団体の先駆的・試行的取組や自殺多発地域における取組に対する支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

第４自殺対策の数値目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

第５推進体制等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

１．国における推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．地域における連携・協力の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．施策の評価及び管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．大綱の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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第１

はじめに

＜誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指す＞
我が国の自殺者数は、平成１０年に前年から一挙に８，０００人余り増
加して３万人を超え、その後も高い水準が続いている。人口１０万人当たりの自殺による死亡率（以下「自殺死亡率」という。）も欧米の先進諸国と比較して突出して高い水準にある。
このような状況の下、平成１８年１０月、国を挙げて自殺対策を総合的に推進することにより、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等に対する支援の充実を図るため、自殺対策基本法（以下「基本法」という。）が施行された。

人の「命」は何ものにも代えがたい。また、自殺は、本人にとってこの上ない悲劇であるだけでなく、家族や周りの人々に大きな悲しみと生活上の困難をもたらし、社会全体にとっても大きな損失である。
このような悲劇を積み重ねないよう、国、地方公共団体、関係団体、民間団体等が緊密な連携を図りつつ、国を挙げて自殺対策に取り組み、一人ひとりがかけがえのない個人として尊重され、誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指すものとする。

１． 自殺総合対策の現状と課題
平成１９年６月、政府は、基本法に基づき、政府が推進すべき自殺対策の指針として自殺総合対策大綱（以下「大綱」という。）を策定し、その下で自殺対策を総合的に推進してきた。
大綱に基づく政府の取組のみならず、地方公共団体、関係団体、民間団体
等による様々な取組の結果、近年、年間自殺者数は僅かながら減少傾向を示しており、平成２３年は、１４年連続して３万人を超える状況は続いている
ものの、１０年の急増以来、初めて３万１千人を下回った。
自殺者数の内訳を見ると、この間、男性、特に中高年男性が大きな割合を占める状況は変わっていないが、その自殺死亡率は着実に低下してきており、また、高齢者の自殺死亡率の低下も顕著である。したがって、この間の中高年男性向け普及啓発活動や社会的要因に関する各種相談支援事業、地域にお-1-

ける高齢者の孤立化防止の取組等、中高年層、高齢者層向けの対策が一定の成果を上げているものと考えられる。他方で、若年層では自殺死亡率が高まり、また、学生・生徒の自殺者数が増加傾向にあるなど、新たな課題も表れ始めている。
また、平成２４年１月に内閣府が実施した意識調査によると、国民のおよ
そ２０人に１人が「最近１年以内に自殺を考えたことがある」と回答しているなど、今や自殺の問題は一部の人や地域の問題ではなく、国民誰もが当事者となり得る重大な問題となっている。これに対して、自殺予防週間等を中
心に自殺や精神疾患についての正しい知識の普及啓発活動を推進してきた
ところであるが、社会全体として、自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」であって、その場合には誰かに援助を求めることが適当であるということが共通認識となるまでには至っていない。
さらに、これまで、特に自殺総合対策の草創期において、自殺予防に資すると考えられる対策は全て実施してみるということで、大綱に沿った対策を講じようとするあまり、ともすると全国で画一的な自殺対策が実施されることがあったのではないかとの指摘、対策の有効性や効率性、優先順位などの視点が十分に認識されてこなかったのではないかとの指摘や、効果的な自殺対策のためには対策の対象（全体的予防介入、選択的予防介入、個別的予防介入）を明確にしてバランスよく組み合わせることが重要であるとの指摘もある。
他方でこの間、自殺者数等について地域毎に集計した詳細な情報が利用可能になり、また、様々な現場のニーズに応じた先進的な取組が各地で数多く展開されるなど、国民一人ひとりに身近な地域において、それぞれの実情に応じたきめ細かな対策を工夫し講じることが可能となる環境が整いつつある。今後は、このような地域レベルの実践的な取組を中心とする自殺対策へと転換を図っていく必要があり、このため、関係者の連携を強化するとともに、地域における自殺の実態、地域の実情に応じた取組を進める上で必要な先進的な取組に関する情報等の提供やその活用の支援などが課題である。
自殺再企図の可能性が著しく高い自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐ取組については、この間、「自殺対策のための戦略研究」における救急施設に搬送された自殺未遂者への複合的ケースマネジメントの効果検証など、各地で様々な試行的取組が展開され、その成果が蓄積されつつあるが、未だ自殺再企図を防ぐために必要な支援が一般的に受けられるという状況には至っていない。
大綱の下で、国、地方公共団体、関係団体、民間団体等がそれぞれの立場から自殺総合対策に積極的に取り組んできた結果、様々な分野で活動する主-2-

体が自殺対策に参画するようになり、更にその取組内容も拡充する等、自殺対策の輪は大きく広がった。その一方で、相互の連携・協力が十分に図られていないことや、それに伴うそれぞれの取組の重複や欠落などの課題が明らかとなってきた。

２．自殺総合対策における基本認識＜自殺は、その多くが追い込まれた末の死＞
自殺に至る心理としては、このような様々な悩みが原因で心理的に追い詰められ、自殺以外の選択肢が考えられない状態に陥ってしまったり、社会とのつながりの減少や生きていても役に立たないという役割喪失感から、
また、与えられた役割の大きさに対する過剰な負担感から、危機的な状態にまで追い込まれてしまうという過程と見ることができる。
また、自殺を図った人の直前の心の健康状態を見ると、大多数は、様々な悩みにより心理的に追い詰められた結果、うつ病、アルコール依存症等の精神疾患を発症しており、これらの精神疾患の影響により正常な判断を行うことができない状態となっていることが明らかになってきた。
このように、個人の自由な意思や選択の結果ではなく、「自殺は、その多くが追い込まれた末の死」ということができる。
＜自殺は、その多くが防ぐことができる社会的な問題＞
世界保健機関が「自殺は、その多くが防ぐことのできる社会的な問題」であると明言しているように、自殺は社会の努力で避けることのできる死であるというのが、世界の共通認識となっている。
すなわち、経済・生活問題、健康問題、家庭問題等自殺の背景・原因となる様々な要因のうち、失業、倒産、多重債務、長時間労働等の社会的要因については、制度、慣行の見直しや相談・支援体制の整備という社会的な取組により自殺を防ぐことが可能である。
また、健康問題や家庭問題等一見個人の問題と思われる要因であっても、専門家への相談やうつ病等の治療について社会的な支援の手を差し伸べることにより自殺を防ぐことが可能である。世界保健機関によれば、うつ病、
アルコール依存症、統合失調症には有効な治療法があり、この３種の精神疾患の早期発見、早期治療に取り組むことにより自殺死亡率を引き下げることができるとされている。
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このように、心理的な悩みを引き起こす様々な要因に対する社会の適切な介入により、また、自殺に至る前のうつ病等の精神疾患に対する適切な治療により、多くの自殺は防ぐことができる。
＜自殺を考えている人は何らかのサインを発していることが多い＞
我が国では精神疾患や精神科医療に対する偏見が強いことから、精神科を受診することに心理的な抵抗を感じる人は少なくない。特に、自殺者が多い
中高年男性は、心の問題を抱えやすい上、相談することへの心理的な抵抗か
ら問題を深刻化しがちと言われている。
他方、死にたいと考えている人も、心の中では「生きたい」という気持
ちとの間で激しく揺れ動いており、不眠、原因不明の体調不良など自殺の危険を示すサインを発していることが多い。
しかしながら、自殺を図った人の家族や職場の同僚など身近な人でも、自殺のサインに気づき難い場合もあるので、身近な人以外の人が自殺のサインに気づき自殺予防につなげていくことも課題である。

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第２

自殺総合対策の基本的考え方

１．社会的要因も踏まえ総合的に取り組む
自殺は、失業、倒産、多重債務、長時間労働等の社会的要因を含む様々な要因とその人の性格傾向、家族の状況、死生観などが複雑に関係している。
このため、自殺を予防するためには、社会的要因に対する働きかけとともに、心の健康問題について、個人に対する働きかけと社会に対する働き
かけの両面から総合的に取り組むことが必要である。
＜社会的要因に対する働きかけ＞
第一に、失業、倒産、多重債務、長時間労働などの社会的要因は深刻な心の悩みを引き起こしたり、心の健康に変調をもたらしたりして自殺の危険を高める要因となる。
このような社会的要因が関係している自殺を予防するためには、まず、長時間労働を余儀なくさせている現在の日本人の働き方を見直したり、失敗しても何度でも再チャレンジすることができる社会を創り上げていくな
ど、社会的要因の背景にある制度・慣行そのものの見直しを進めることが重要である。また、問題を抱えた人に対する相談・支援体制の整備・充実を図るとともに、相談機関の存在を知らないために十分な社会的支援が受けられないようなことがないよう関係機関の幅広い連携により相談窓口等を周知するための取組を強化する必要がある。
また、社会に対する働きかけとして、危険な場所の安全確保や危険な薬品等に対する適正な取り扱いの徹底も重要である。
＜うつ病の早期発見、早期治療＞
第二に、自殺を図った人の直前の心の健康状態を見ると、大多数がうつ病等の精神疾患に罹患しており、中でもうつ病の割合が高いこと、世界保健機関によればうつ病等については有効な治療法が確立していること、諸外国や我が国の一部の地域ではうつ病対策の実施により自殺予防の効果をあげていることから、うつ状態にある人の早期発見、早期治療を図るための取組が重要である。
このため、自殺の危険性の高い人を発見する機会の多いかかりつけの医師等をゲートキーパーとして養成し、うつ病対策に活用するとともに、精神科医療提供体制の充実を図る必要がある。
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＜自殺や精神疾患に対する偏見をなくす取組＞
第三に、国民全体に対し、命の大切さの理解を深めるとともに、悩みを抱えたときに気軽に心の健康問題等の相談機関を心理的な抵抗を感ずることなく利用できるよう、自殺や精神疾患に対する正しい知識を普及啓発し、偏見をなくしていく取組が重要である。とりわけ、一人で悩みを抱えてしまう背景となる「自殺や多重債務、うつ病等の自殺関連事象は不名誉で恥ずかしいものである」という間違った社会通念からの脱却や、自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」であって、その場合には誰かに援助を求めることが適当であるということが社会全体の共通認識となるよう積極的に普及啓発を行うことが重要である。
＜マスメディアの自主的な取組への期待＞
また、マスメディアによる自殺報道では、事実関係に併せて自殺の危険を示すサインやその対応方法等自殺予防に有用な情報を提供することにより大きな効果が得られる一方で、自殺手段の詳細な報道、短期集中的な報道は他の自殺を誘発する危険性もある。このため、国民の知る権利や報道の自由も勘案しつつ、適切な自殺報道が行われるようマスメディアによる
自主的な取組が推進されることを期待する。

２．国民一人ひとりが自殺予防の主役となるよう取り組む
現代社会はストレス過多の社会であり、少子高齢化、価値観の多様化が進む中で、核家族化や都市化の進展に伴い従来の家族、地域のきずなが弱まりつつあり、誰もが心の健康を損なう可能性がある。
このため、まず、国民一人ひとりが、自らの人生の様々な場面で自殺に追い込まれるという危機に遭遇する可能性があるということを認識して、その場合には適切に援助を求めることができるようにするとともに、心の健康問題の重要性を認識して、自らの心の不調に気づくことができるようにすることが重要である。
また、心の問題を抱えて自殺を考えている人は、専門家に相談したり、精神科医を受診したりすることは少ないが、何らかの自殺のサインを発していることが多いことから、全ての国民が、身近にいるかもしれない自殺を考えている人のサインに早く気づき、精神科医等の専門家につなぎ、その指導を受けながら見守っていけるようにすることが重要である。
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国民一人ひとりが自殺予防の主役となるよう広報活動、教育活動等に取り組む必要がある。

３．段階ごと、対象ごとの対策を効果的に組み合わせる
自殺対策は、
１）事前予防：心身の健康の保持増進についての取組、自殺や精神疾患についての正しい知識の普及啓発等自殺の危険性が低い段階で予防を図ること、
２）自殺発生の危機対応：現に起こりつつある自殺の危険に介入し、自殺を防ぐこと、
３）事後対応：不幸にして自殺や自殺未遂が生じてしまった場合に家族や職場の同僚等遺された人に与える影響を最小限とし、新たな自殺を防ぐこと、の段階ごとに効果的な施策を講じる必要がある。
同時に、
１）全体的予防介入：リスクの度合いを 問わず万人を対象とする対策
２）選択的予防介入：自殺行動のリスクの高い人々を集団として捉え、その集団を対象とする対策
３）個別的予防介入：過去に自殺未遂をした人など、自殺行動のリスクの高い個人を対象とする対策という対象ごとの対策を効果的に組み合わせるという視点も重要である。
特に、未遂者への事後対応については、再度の自殺企図を防ぐことも期待され、将来の事前予防にもつながるにもかかわらず、これまで十分な取組が行われていないことを踏まえ、今後、未遂者への事後対応について積極的に取り組むことなどにより、施策がバランスよく実施されることが重要である。

４．関係者の連携による包括的な生きる支援を強化する
自殺は、健康問題、経済・生活問題、人間関係の問題のほか、地域・職場の在り方の変化など様々な要因とその人の性格傾向、家族の状況、死生観などが複雑に関係しており、自殺に追い込まれようとしている人が安心-7-

して生きられるようにして自殺を防ぐためには、精神保健的な視点だけでなく、社会・経済的な視点を含む包括的な取組が重要である。また、このような包括的な取組を実施するためには、様々な分野の人々や組織が密接に連携する必要がある。
例えば、うつ病等自殺の危険性の高い人や自殺未遂者の相談、治療に当たる保健・医療機関においては、心の悩みの原因となる社会的要因に対する取組も求められることから、問題に対応した相談窓口を紹介できるようにする必要がある。また、経済・生活問題の相談窓口担当者も、自殺の危険を示すサインやその対応方法、支援が受けられる外部の保健・医療機関など自殺予防の基礎知識を有していることが求められる。
こうした連携の取組は現場の実践的な活動を通じて徐々に広がりつつあり、また、自殺の要因となり得る生活困窮、児童虐待、性暴力被害、ひき
こもり、性的マイノリティ等、関連の分野においても同様の連携の取組が展開されている。今後は、国、地方公共団体、関係団体、民間団体等で連携を進める際、自殺対策に関連する様々な関係機関・団体のネットワーク
だけでなく、これら関連分野の関係機関・団体又はそのネットワークとの連携体制を確立して、より多くの関係者による包括的な生きる支援を展開していくことが重要である。

５．自殺の実態に即した施策を推進する
自殺対策を進めるに当たっては、まず、どのような問題がどの程度深刻な問題であるかを把握した上で、自殺の実態に即して施策を推進する必要がある。
しかしながら、これまでの調査研究だけでは、自殺の実態は未だ明らかでない部分が多い。このため、実態解明のための調査研究を進めるとともに、国だけでなく、地方公共団体、関係団体、民間団体等の有する情報を集約して対策に活かせるようにする必要がある。
また、地域における自殺の実態、地域の実情に応じた取組が進められる
よう、必要な情報の提供やその活用の支援、地域における先進的な取組の全国への普及などが必要である。

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６．施策の検証・評価を行いながら、中長期的視点に立って、継続的に進める
自殺対策は、社会的要因の背景にある制度・慣行の見直しや相談・支援体制の整備・充実を図るとともに、国民全体に対する啓発活動等を通じて正しい知識を普及させ、自殺や精神疾患に対する偏見を減らし、あわせて、精神科医療全体の改善を図っていくことが必要であるが、直ちに効果を発揮するものではない。諸外国の例を見ても、自殺予防に即効性のある施策はないといわれており、中長期的な視点に立って継続的に実施する必要がある。
同時に、施策の実施状況を検証・評価し、常に施策が効果的・効率的に実施されていることを確認するという視点が不可欠である。その際、直接効果を測定し難い施策についてはその進捗状況を確認するための中間的な実施目標を設定することなどが考えられる。

７．政策対象となる集団毎の実態を踏まえた対策を推進する＜若年層＞
思春期は精神的な安定を損ないやすく、また、青少年期に受けた心の傷は生涯にわたって影響する。さらに近年、自殺死亡率について、他の年齢層では減少傾向を示している中にあっても若年層は増加傾向を示すなど、若年層における自殺の問題は深刻さを増しており、その背景として若年雇用を取り巻く社会状況の変化が指摘されている。
こうしたことから青少年、若年層の自殺対策は重要な課題であり、青少
年の心の健康の保持・増進や良好な人格形成、生活上の困難・ストレスに直面したときの対処方法を身に付けることへの支援を行うこと等、児童生
徒の自殺を未然に防止し、予防に資する教育を実施することが重要である。
また、学校での自殺や自殺未遂が発生した場合の児童生徒等の心理的ケ
アに取り組む必要がある。
加えて、児童生徒が自ら命を絶ち、その背景にいじめの問題がある事案が依然として発生していることを深刻に受け止め、このような痛ましい事
案を繰り返すことのないよう、各学校におけるいじめ等の問題行動への一層の取組の充実を促すとともに、問題行動の未然防止や早期発見・早期解消に向けて、国としても、継続的・中長期的な取組を行っていくことが必要である。
あわせて、若年雇用を取り巻く社会状況の変化を踏まえた総合的な支援-9-

策を社会全体で推進していくことが重要である。
＜中高年層＞
中高年は、家庭、職場の両方で重要な位置を占める一方、親との死別や退職などの大きな喪失体験を迎え、心理的にも、社会的にも負担を抱えることが多い世代である。特に、仕事に関して強い不安やストレスを感じている労働者が多い。また、女性は、出産や更年期において心の健康を損ないやすい。
心理的、社会的ストレスに対応するための心の健康づくりとともに、ス
トレスの原因となる長時間労働、失業等の社会的要因に対する取組が重要である。また、ストレスによるうつ病が多いことから、うつ病の早期発見、早期治療が重要である。
＜高齢者層＞
高齢者の自殺の背景には、慢性疾患による継続的な身体的苦痛や将来への不安、身体機能の低下に伴う社会や家庭での役割の喪失感、近親者の喪
失体験、介護疲れ等によるうつ病が多い。
高齢者は、身体的不調により医療機関を受診する機会も多く、かかりつけの医師等のうつ病等の精神疾患の診断技術の向上、健康診査等を活用したうつ病の早期発見、早期治療とともに、高齢者の生きがいづくり対策が重要である。また、在宅介護者に対する支援の充実も重要である。
＜自殺未遂者＞
自殺未遂者が再び自殺を企図する可能性は、自殺未遂者以外の者に比べて著しく高いことが分かっている。また、救命救急センターで治療を受けた自殺未遂者の多くが、何らかの精神疾患を有しているが、身体的なケアが施され、十分な精神科医療ケアや様々な社会的要因を解消するための支援を受けずに退院している場合もある。さらに、自殺未遂者の家族等の身近な人々もどのように接して再度の自殺企図を防止すれば良いかなどについて十分な情報と支援が得られないままに、再度の自殺企図への不安を抱えながら自殺未遂者に接しているという現実がある。
このため、精神科救急医療体制の充実に加えて、救命救急センター等で治療を受けた自殺未遂者が必要に応じて精神科医療ケアや生活再建の支援が受けられる体制を整備する必要がある。また、自殺未遂者に対する相談体制の充実と自殺未遂者の家族等の身近な人への支援の充実も重要である。

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８．国、地方公共団体、関係団体、民間団体、企業及び国民の役割を明確化し、その連携・協働を推進する
我が国の自殺対策が最大限その効果を発揮して「誰も自殺に追い込まれることのない社会」を実現するためには、国、地方公共団体、関係団体、民間団体、企業、国民等が連携・協働して国を挙げて自殺対策を総合的に推進することが必要である。そのため、それぞれの主体が果たすべき役割を明確化、共有化した上で、相互の連携・協働の仕組みを構築することが重要である。
自殺総合対策における国、地方公共団体、関係団体、民間団体、企業及び国民の果たすべき役割は以下のように考えられる。
＜国＞
自殺対策を総合的に策定し、実施する責務を有する国は、各主体が自殺対策を推進するために必要な基盤の整備や支援、関連する制度や施策における自殺対策の推進、国自らが全国を対象に実施することが効果的・効率的な施策や事業の実施等を行う。また、各主体が緊密に連携・協働するための仕組みの構築や運用を行う。
＜地方公共団体＞
地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有する地方公共団体
は、国民一人ひとりの身近な行政主体として、地域の自殺の状況を分析し、その結果に基づき必要な自殺対策を自ら企画立案し、計画的に実施する。その際、大綱における重点施策を網羅的に取り組むということではなく、地域の実情に応じて必要な重点施策を独自に設定して取組を進める。また、国と連携して、地域における各主体の緊密な連携・協働に努める。
＜関係団体＞
自殺対策に関係する専門職の職能団体や直接関係はしないがその活動内
容が自殺対策に寄与し得る業界団体等の関係団体は、国を挙げて自殺対策に取り組むことの重要性にかんがみ、それぞれの活動内容の特性等に応じて積極的に自殺対策に参画する。
＜民間団体＞
地域で活動する民間団体は、直接自殺防止を目的とする活動のみならず、- 11 -

関連する分野での活動もひいては自殺対策に寄与し得るということを理解して、他の主体との連携・協働の下、国、地方公共団体等からの支援も得ながら、積極的に自殺対策に参画する。
＜企業＞
企業は、労働者を雇用し経済活動を営む社会的存在として、その雇用する労働者の心の健康の保持を図るよう努めることなどにより自殺対策において重要な役割を果たせることを認識し、積極的に自殺対策に参画する。
＜国民＞
国民は、自殺の状況や自殺対策の重要性に対する理解と関心を深めるとともに、一人で悩みを抱えてしまうことの背景となる「自殺や多重債務、うつ病等の自殺関連事象は不名誉で恥ずかしいものである」という社会通念が間違ったものであるということや、自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」であってその場合には誰かに援助を求めることが適当であるということを理解し、自らの心の不調や周りの人の心の不調に気づき、適切に対処することができるようにするなど、主体的に自殺対策に取り組む。

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第３自殺を予防するための当面の重点施策「第２ 自殺総合対策の基本的考え方」を踏まえ、当面、特に集中的に取り組まなければならない施策として、基本法の９つの基本的施策に沿って、以下の施策を設定する。
なお、今後の調査研究の成果等により新たに必要となる施策については、逐次実施することとする。
また、以下の当面の重点施策はあくまでも国が当面、集中的に取り組まなければならない施策であって、地方公共団体においてもこれらに網羅的に取り組む必要があるということではない。地方公共団体においては、地域における自殺の実態、地域の実情に応じて必要な重点施策を独自に設定
して取組を進めるべきである。

１．自殺の実態を明らかにする
自殺者や遺族のプライバシーに配慮しつつ、社会的要因を含む自殺の実態を把握するための調査研究とともに、自殺対策に関する情報の提供等を推進することにより、自殺の実態を踏まえた対策を推進する。
（１）実態解明のための調査の実施
社会的要因を含む自殺の原因・背景、自殺に至る経過、自殺直前の心理状態等を多角的に把握し、自殺予防のための介入ポイント等を明確化するため、いわゆる心理学的剖検の手法を用いた遺族等に対する面接調
査や、救命救急センター等で治療を受けた自殺未遂者に関する調査等を継続的に実施する。
また、地方公共団体、関係団体、民間団体等が実施する自殺の実態解明のための調査の結果等を施策に活かせるよう、情報の集約、提供等を進める。
（２）情報提供等の充実
国、地方公共団体等における自殺対策の企画、立案に資するため、国立精神・神経医療研究センターに設置する自殺予防総合対策センター（以下「自殺予防総合対策センター」という。）における自殺の実態、自殺に関する内外の調査研究等自殺対策に関する情報の収集・整理・分
析、提供を推進するとともに、地域における自殺の実態、地域の実情に- 13 -

応じた取組が進められるよう、必要な情報の提供やその活用の支援、地域における先進的な取組の全国への普及などを推進する。
特に、地方公共団体が自殺の実態、地域の実情に応じた対策を企画、立案、実施できるよう必要な情報の提供（地方公共団体の規模等、特徴
別の先進事例の提供を含む。）を推進する。
（３）自殺未遂者、遺族等の実態及び支援方策についての調査の推進
自殺未遂者、遺族等の実態及び支援方策について、支援一体の調査研究を進める。
（４）児童生徒の自殺予防等についての調査の推進
児童生徒の自殺の特徴や傾向などを分析しながら、自殺予防の在り方について調査研究を行う。
また、児童生徒の自殺について、詳しい調査を行うにあたり、事実の分析評価等に高度な専門性を要する場合や、遺族が学校又は教育委員会が主体となる調査を望まない場合等、必要に応じて第三者による実態把握を進める。
（５）うつ病等の精神疾患の病態解明及び診断・治療技術の開発
うつ病等の精神疾患の病態を脳科学等様々な分野にわたる研究により解明し、治療法の研究開発を進めるとともに、簡便で客観的な指標を用いたうつ病の診断技術の研究開発を進め、その結果について普及を図る。
（６）既存資料の利活用の促進
警察が保有する自殺統計資料を始め関係機関が保有する資料について対策に活かせるようにするため情報を集約し、提供を推進する。

２．国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
一人で悩みを抱える背景となる「自殺や多重債務、うつ病等の自殺関連事象は不名誉で恥ずかしいものである」という間違った社会通念からの脱却や、自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」であってその場合には誰かに援助を求めることが適当であるということを理解して、自分の周りにいるかもしれない自殺を考えている人の存在に気づき、- 14 -

声をかけ、話を聞き、必要に応じて専門家につなぎ、見守っていく、また、危機に遭遇した場合には適切に援助を求めるという自殺対策における国民
一人ひとりの役割等について国民の理解の促進を図るため、教育活動、広報活動等を通じた啓発事業を展開する。
（１）自殺予防週間と自殺対策強化月間の実施
一人で悩みを抱える背景となる「自殺や多重債務、うつ病等の自殺関連事象は不名誉で恥ずかしいものである」という間違った社会通念からの脱却と正しい知識の普及を図るとともに、自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」であって、その場合には適切に援助を求めることが必要であることについて国民の理解を促進するため、９月１０日の世界自殺予防デーに因んで、毎年、９月１０日からの一週間を自殺予防週間に、また、３月を自殺対策強化月間に設定し、国、地方公共団体、関係団体、民間団体等が連携して啓発活動を推進する。あわせて、啓発活動によって援助を求めるに至った悩みを抱えた人が必要な支援が受けられるよう、支援策を重点的に実施する。
（２）児童生徒の自殺予防に資する教育の実施
学校において、体験活動、地域の高齢者等との世代間交流等を活用するなどして、児童生徒が命の大切さを実感できる教育や生活上の困難・ストレスに直面したときの対処方法を身に付けるための教育を推進す
るとともに、児童生徒に対する自殺予防を目的とした教育の実施に向けた環境づくりを進める。
さらに、メディアリテラシー教育とともに、情報モラル教育及び違法・有害情報対策を推進する。
（３）うつ病についての普及啓発の推進
ライフステージ別のうつ病に対する正しい知識の普及・啓発を行うことにより、早期相談・早期受診を促進する。
（４）自殺や自殺関連事象等に関する正しい知識の普及
自殺や自殺関連事象に関する間違った社会通念からの脱却と国民一人ひとりの危機遭遇時の対応能力（援助希求技術）を高めるため、インターネット（スマートフォン、携帯電話等を含む。）を積極的に活用して正しい知識の普及を推進する。
また、自殺念慮の割合等が高いことが指摘されている性的マイノリテ- 15 -

ィについて、無理解や偏見等がその背景にある社会的要因の一つであると捉えて、理解促進の取組を推進する。

３．早期対応の中心的役割を果たす人材を養成する
自殺の危険性の高い人の早期発見、早期対応を図るため、自殺や自殺関
連事象に関する正しい知識を普及したり、自殺の危険を示すサインに気づき、声をかけ、話を聞き、必要に応じて専門家につなぎ、見守る、「ゲート
キーパー」の役割を担う人材等を養成する。また、これら地域の人的資源の連携を調整し、包括的な支援の仕組みを構築する役割を担う人材を養成する。
（１）かかりつけの医師等のうつ病等の精神疾患の診断・治療技術の向上
うつ病等の精神疾患患者は身体症状が出ることも多く、かかりつけの医師等を受診することも多いことから、臨床研修等の医師を養成する過程や生涯教育等の機会を通じ、かかりつけの医師等のうつ病等の精神疾患の診断・治療技術の向上を図る。
（２）教職員に対する普及啓発等の実施
児童生徒と日々接している学級担任、養護教諭等の教職員や、学生相談に関わる大学等の教職員に対し、自殺の危険性の高い児童生徒等に気づいたときの対応方法などについて普及啓発を実施するため、研修に資する教材の作成・配布などにより取組の支援を行う。自殺者の遺児に対するケアも含め教育相談を担当する教職員の資質向上のための研修等を実施する。また、自殺念慮の割合等が高いことが指摘されている性的マイノリティについて、無理解や偏見等がその背景にある社会的要因の一つであると捉えて、教職員の理解を促進する。
（３）地域保健スタッフや産業保健スタッフの資質の向上
精神保健福祉センター、保健所等における心の健康問題に関する相談機能を向上させるため、保健師等の地域保健スタッフに対する心の健康づくりや自殺予防についての研修を実施する。
また、職域におけるメンタルヘルス対策を推進するため、産業保健ス
タッフの資質向上のための研修等を充実する。

- 16 -

（４）介護支援専門員等に対する研修の実施
介護支援専門員等の介護事業従事者の研修等の機会を通じ、心の健康づくりや自殺予防に関する知識の普及を図る。
（５）民生委員・児童委員等への研修の実施
住民主体の見守り活動を支援するため、民生委員・児童委員等に対する心の健康づくりや自殺予防に関する施策についての研修を実施する。
（６）連携調整を担う人材の養成の充実
地域における関係機関、関係団体、民間団体、専門家、専門家以外のゲートキーパー等の連携を促進するため、関係者間の連携調整を担う人
材の養成を推進する。
（７）社会的要因に関連する相談員の資質の向上
消費生活センター、地方公共団体等の多重債務相談窓口、商工会・商工会議所等の経営相談窓口、ハローワークの相談窓口等の相談員に対しメンタルヘルスについての正しい知識の普及を促進する。
（８）遺族等に対応する公的機関の職員の資質の向上
警察官、消防職員等に対して、適切な遺族対応等に関する知識の普及を促進する。
（９）研修資材の開発等
国、地方公共団体等が開催する自殺防止等に関する様々な人材の養成、資質の向上のための研修を支援するため、研修資材の開発を推進するとともに、自殺予防総合対策センターにおける公的機関や民間団体の相談員の研修事業を推進する。
（10）自殺対策従事者への心のケアの推進
民間団体の活動に従事する人も含む自殺対策従事者の心の健康を維持するための仕組みづくりを推進するとともに、心の健康に関する知見を活かした支援方法の普及を図る。
（11）様々な分野でのゲートキーパーの養成の促進
弁護士、司法書士等、多重債務問題等の法律問題に関する専門家、調剤、医薬品販売等を通じて住民の健康状態等に関する情報に接する機会- 17 -

が多い薬剤師、定期的かつ一定時間顧客に接する機会が多いことから顧客の健康状態等の変化に気づく可能性のある理容師等業務の性質上、ゲートキーパーとしての役割が期待される職業について、メンタルヘルス
や自殺予防に関する知識の普及に資する情報提供等、関係団体に必要な支援を行うこと等を通じ、ゲートキーパー養成の取組を促進する。
国民一人ひとりが、周りの人の異変に気付いた場合には身近なゲート
キーパーとして適切に行動することができるよう、必要な基礎的知識の普及を図る。

４．心の健康づくりを進める
自殺の原因となる様々なストレスについて、ストレス要因の軽減、ストレスへの適切な対応など心の健康の保持・増進のための職場、地域、学校における体制整備を進める。
（１）職場におけるメンタルヘルス対策の推進
職場におけるメンタルヘルス対策の充実を推進するため、「労働者の心の健康の保持増進のための指針」の普及啓発を図る。また、職場のメ
ンタルヘルス対策を進める上でキーパーソンとなる管理・監督者及び産業保健スタッフや労働者に対するメンタルヘルスに関する教育研修を実施するとともに、メンタルヘルス不調と関連が深い職場のストレス要因の把握と対応、メンタルヘルス不調で休業した労働者に対する職場復帰支援等に関する事業場への支援を充実し、労働者が働きやすい職場環
境の整備を図る。なお、労働状況の変化は、ストレスが高まり、メンタ
ルヘルス不調に陥る場合があるので、教育研修等の際に周知を図る。さらに、ストレスチェックの導入等によりメンタルヘルス対策に取り組む
事業場を拡大することとし、特に、メンタルヘルス対策の取組が進んでいない小規模事業場に対しては、メンタルヘルス対策支援センター等の利用促進や産業保健と地域保健との連携などにより支援を充実する。
また、いわゆる過労死・過労自殺を防止するため、過重労働による健康障害防止のための労働基準監督署による監督指導を強化するとともに、小規模事業場や非正規雇用を含めた全ての労働者の長時間労働を抑制するため、労働時間等の設定改善に向けた環境整備を推進する。
実効あるセクシュアルハラスメント対策の推進のため、全ての事業所
においてセクシュアルハラスメントに関する方針の明確化及びその周- 18 -

知・啓発、相談窓口の設置等の措置が講じられるよう、また、セクシュ
アルハラスメント事案が生じた事業所に対しては、適切な事後の対応及び再発防止のための取組が行われるよう都道府県労働局雇用均等室による指導の徹底を図る。
さらに、職場環境の改善を促すため、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取組等、社会的評価を受けられる仕組み作りについても検討する。
（２）地域における心の健康づくり推進体制の整備
精神保健福祉センター、保健所等における心の健康問題に関する相談機能を向上させるとともに、心の健康づくりにおける地域保健と産業保健との連携を推進する。
また、公民館等の社会教育施設の活動を充実することにより、様々な世代が交流する地域の居場所づくりを進める。
更に、心身の健康の保持・増進に配慮した公園整備など、地域住民が集い、憩うことのできる場所の整備を進める。
農村における高齢者福祉対策を推進するとともに、高齢者の生きがい発揮のための施設整備を行うなど、快適で安心な生産環境・生活環境づくりを推進する。
（３）学校における心の健康づくり推進体制の整備
保健室やカウンセリングルームなどをより開かれた場として活用し、養護教諭の行う健康相談を推進するとともに、スクールカウンセラー等の配置など学校における相談体制の充実を図る。
また、事業場としての学校の労働安全衛生対策を推進する。
（４）大規模災害における被災者の心のケア、生活再建等の推進
大規模災害の被災者は様々なストレス要因を抱えることとなるため、孤立防止や心のケアに加えて、生活再建等の復興関連施策を、発災直後から復興の各段階に応じて中長期にわたり講ずることが必要である。また、支援者の心のケアも必要である。そのため、東日本大震災における被災者の心の健康状態や自殺の原因の把握及び対応策の検討、実施を進めるとともに、そこで得られた知見を今後の防災対策へ反映する。
東日本大震災の被災者等について、生活環境の変化等による様々なス
トレス要因を軽減するため、国、地方公共団体、民間団体等が連携して、被災者の見守り活動等の孤立防止や心のケアのほか、生活再建等の復興- 19 -

関連施策を引き続き実施する。

５．適切な精神科医療を受けられるようにする
うつ病等の自殺の危険性の高い人の早期発見に努め、確実に精神科医療につなぐ取組に併せて、これらの人々が適切な精神科医療を受けられるよう精神科医療体制を充実する。
（１）精神科医療を担う人材の養成など精神科医療体制の充実
各都道府県が定める保健、医療、福祉に関する計画等における精神保健福祉対策を踏まえ、地域の精神科医療機関を含めた保健・医療・福祉のネットワークの構築を促進する。
また、心理職等の精神科医療従事者に対し、精神疾患に対する適切な対処等に関する研修を実施し、精神科医をサポートできる心理職等の養成を図るとともに、うつ病の改善に効果の高い認知行動療法などの治療法を普及し、その実施によるうつ病患者の減少を図るため、主に精神医療において専門的にうつ病患者の治療に携わる者に対し研修を実施する。
これら心理職等のサポートを受けて精神科医が行う認知行動療法な
どの診療の普及を図るため、人材育成や連携体制の構築、診療報酬での取扱いを含めた精神科医療体制の充実の方策を検討する。
また、適切な薬物療法の普及や過量服薬対策を徹底するとともに、環境調整についての知識の普及を図る。
（２）うつ病の受診率の向上
うつ病についての正しい知識を普及し偏見をなくすことにより、早期相談・早期受診につなげるための普及啓発を行う。
また、地域においてかかりつけの医師等がうつ病と診断した人を専門医につなげるための医療連携体制の整備を推進する。
（３）かかりつけの医師等のうつ病等の精神疾患の診断･治療技術の向上【再掲】（４）子どもの心の診療体制の整備の推進
子どもの心の問題に対応できる医師等の養成を推進するなど子ども- 20 -

の心の診療体制の整備を推進する。
（５）うつ病スクリーニングの実施
保健所、市町村の保健センター等による訪問指導や住民健診、健康教
育・健康相談の機会を活用することにより、地域で、うつ病の懸念がある人の把握を進める。
特に、高齢者については、介護予防事業の一環としての基本チェック
リストの結果をうつ病の１次スクリーニングとして活用するなどうつ病の懸念がある人を早期に発見し、適切な相談等につなげるための体制を整備する。
（６）うつ病以外の精神疾患等によるハイリスク者対策の推進
うつ病以外の自殺の危険因子である統合失調症、アルコール依存症、
薬物依存症、病的賭博等について、借金や家族問題等との関連性も踏まえて、調査研究を推進するとともに、継続的に治療・援助を行うための体制の整備、自助活動に対する支援等を行う。
また、思春期・青年期において精神的問題を抱える者や自傷行為を繰り返す者について、救急医療機関、精神保健福祉センター、保健所、教育機関等を含めた連携体制の構築により適切な医療機関や相談機関を利用できるよう支援する等、精神疾患の早期発見、早期介入のための取組を推進する。
（７）慢性疾患患者等に対する支援
重篤な慢性疾患に苦しむ患者等からの相談を適切に受けることができる看護師を養成するなど、心理的ケアが実施できる医療体制の整備を図る。

６．社会的な取組で自殺を防ぐ
社会的要因を含む様々な要因により自殺の危険性が高まっている人に対し、社会的な支援の手を差し伸べることにより、自殺を防止する。
（１）地域における相談体制の充実と支援策、相談窓口情報等の分かりやすい発信
地方公共団体による自殺の危険を示すサインとその対応方法、相談窓- 21 -

口のわかりやすい一覧表等を掲載した住民向けの自殺予防のためのパンフレット等の作成・配布や相談しやすい体制の整備を促進する。
また、地方公共団体による電話相談について電話番号の全国共通化について検討するとともに、悩みを抱える人がいつでもどこでも相談でき、適切な支援を迅速に受けられるための拠り所として、２４時間３６５日の無料電話相談を実施する体制を整備する。
さらに、支援を必要としている人が簡単に適切な支援策に辿り着けるようにするため、インターネット（スマートフォン、携帯電話等を含む。）
を活用した検索の仕組みなど、支援策情報の集約、提供を強化する。
（２）多重債務の相談窓口の整備とセーフティネット融資の充実「多重債務問題改善プログラム」に基づき、多重債務者に対するカウンセリング体制の充実、セーフティネット貸付の充実を図る。
（３）失業者等に対する相談窓口の充実等
失業者に対して早期再就職支援等の各種雇用対策を推進するとともに、ハローワーク等の窓口においてきめ細やかな職業相談を実施するほか、失業に直面した際に生じる心の悩み相談など様々な生活上の問題に関する相談に対応する。
また、「地域若者サポートステーション」において、地域の関係機関とも連携し、ニート状態にある若者等の自立を個別的・継続的・包括的に支援する。
（４）経営者に対する相談事業の実施等
商工会・商工会議所等と連携し、経営の危機に直面した中小企業を対象とした相談事業、中小企業の一般的な経営相談に対応する相談事業を引き続き推進する。
また、全都道府県に設置している中小企業再生支援協議会で、相談から再生計画の策定支援まで、地域の金融機関など地域の総力を結集して中小企業の再生を支援する。
さらに、政府系金融機関等における本人保証・第三者保証を不要とする融資制度について、周知の徹底を行う。
また、民間金融機関に対して、第三者保証を原則求めない融資慣行を確立するよう促すとともに、経営者本人保証を限定的にする施策について検討する。

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（５）法的問題解決のための情報提供の充実
日本司法支援センター（法テラス）の法的問題解決のための情報提供の充実及び国民への周知を図る。
（６）危険な場所、薬品等の規制等
自殺の多発場所における安全確保の徹底や、鉄道駅におけるホームド
ア・ホーム柵の整備の促進等を図る。
また、危険な薬品の譲渡規制を遵守するよう周知の徹底を図るとともに、従来から行っている自殺するおそれのある行方不明者に関する行方不明者発見活動を継続して実施する。
（７）インターネット上の自殺関連情報対策の推進
第三者に危害を及ぼすおそれの高い物質の製造方法を教示し、その製造を誘引する情報について、プロバイダ等が契約約款に基づき削除するよう依頼するインターネット・ホットラインセンターの取組に対する支援を行う。
また、第三者に危害の及ぶおそれのある自殺の手段等を紹介するなどの情報等への対応の在り方について、明確化を図る等の対策を推進する。
青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律に基づく取組を促進し、同法に基づく基本計画等により、青少年へのフィルタリングの普及を図るとともに、インターネットの適切な利用に関する教育及び啓発活動の推進等を行う。
（８）インターネット上の自殺予告事案への対応等
インターネット上の自殺予告事案に対する迅速・適切な対応を継続して実施する。
また、インターネットにおける自殺予告サイトや電子掲示板への特定
個人を誹謗中傷する書き込み等の違法・有害情報について、フィルタリ
ングソフトの普及、プロバイダにおける自主的措置への支援、相談者への対処方法の教示等を実施する。
（９）介護者への支援の充実
高齢者を介護する者の負担を軽減するため、地域包括支援センターその他関係機関等との連携協力体制の整備や介護者に対する相談等が円滑に実施されるよう、相談業務等に従事する職員の確保や資質の向上などに関し、必要な支援の実施に努める。
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（10）いじめを苦にした子どもの自殺の予防
いじめは決して許されないことであり、「どの子どもにも、どの学校でも起こり得る」ものであることを周知徹底し、すべての教育関係者がいじめの兆候をいち早く把握して、迅速に対応すること、またその際、いじめの問題を隠さず、学校・教育委員会と家庭・地域が連携して対処していくべきことを指導する。
子どもがいつでも不安や悩みを打ち明けられるような２４時間の全国統一ダイヤルによるいじめなどの問題に関する電話相談体制について地方公共団体を支援するとともに、学校、地域、家庭が連携して、いじめを早期に発見し、適切に対応できる地域ぐるみの体制整備を促進する。
また、地域の人権擁護委員等が手紙のやりとりを通じて子どもの悩みに寄り添う「子どもの人権ＳＯＳミニレター」などの子どもの人権を守る取組を引き続き実施する。
(11)児童虐待や性犯罪・性暴力の被害者への支援の充実
児童虐待の発生予防、早期発見・早期対応や虐待を受けた子どもの適切な保護・支援を図るため、児童相談所や市町村による相談支援、一時保護等の体制を強化するとともに、社会的養護の充実を図る。
性犯罪・性暴力の被害者の精神的負担軽減のため、被害者が必要とする情報の集約や関係機関による支援の連携を強めるとともに、カウンセ
リング体制の充実や被害者の心情に配慮した事情聴取等を推進する。
(12)生活困窮者への支援の充実
生活困窮者の経済的困窮と社会的孤立からの脱却と親から子への「貧困の連鎖」の防止を図るため、生活困窮者支援体系の確立に向けて、経済的困窮者・社会的孤立者の早期把握や縦割りではない総合相談体制の強化（ネットワーク強化や総合相談会の開催等のアウトリーチを含む。
）、
初期段階からの「包括的」かつ「伴走型」の支援体制の構築、ハローワークと一体となった就労支援の抜本強化等の事項について検討を進める。
（13）報道機関に対する世界保健機関の手引きの周知
世界保健機関の自殺予防の手引きのうち「マスメディアのための手引き」の報道各社に対する周知を図る。
- 24 -

マスメディアにおける自主的な取組に資するよう、自殺報道の影響や諸外国の取組等に関する調査研究を行う。

７．自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐ「自殺対策のための戦略研究」等の成果を踏まえて、自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐための対策を強化する。
（１）救急医療施設における精神科医による診療体制等の充実
精神科救急医療体制の充実を図るとともに、救命救急センター等に精
神保健医療従事者等を配置するなどして、治療を受けた自殺未遂者の精神科医療ケアの必要性を評価し、必要に応じて精神科医による診療や精神保健医療従事者によるケアが受けられる救急医療体制の整備を図る。
また、自殺未遂者に対する的確な支援を行うため、自殺未遂者の治療とケアに関するガイドラインについて、救急医療関係者等への研修等を通じて普及を図る。
（２）家族等の身近な人の見守りに対する支援
自殺の原因となる社会的要因に関する各種相談機関とのネットワー
クを構築することにより精神保健福祉センターや保健所の保健師等による自殺未遂者に対する相談体制を充実するとともに、地域において精神科医療機関を含めた医療保健福祉のネットワークを構築するなど継続的なケアができる体制の整備を一層進めることなどにより、退院後の家族等の身近な人による見守りの支援を充実する。

８．遺された人への支援を充実する
自殺や自殺未遂の発生直後に遺された人等に対するケアを行うとともに、必要な情報提供を推進するなど、支援を充実する。また、遺族の自助グループ等の地域における活動を支援する。
（１）遺族の自助グループ等の運営支援
精神保健福祉センターや保健所の保健師等による遺族等への相談体
制を充実するとともに、地域における遺族の自助グループ等の運営、相- 25 -

談機関の遺族等への周知を支援する。
（２）学校、職場での事後対応の促進
学校、職場での自殺や自殺未遂の発生直後の周りの人々に対する心理的ケアが的確に行われるよう自殺発生直後の職場における対応マニュ
アルや学校の教職員向けの資料の普及を図る。
（３）遺族等のための情報提供の推進等
遺族等のための地方公共団体による各種相談窓口の一覧表、民間団体の連絡先等を掲載したパンフレットの作成と、遺族等と接する機会の多い関係機関等での配布を促進するなど、遺族等が必要とする支援策等に係る情報提供を推進する。
いわゆる心理的瑕疵物件をめぐる空室損害の請求等、遺族等が直面し得る問題について、法的問題も含め検討する。
（４）遺児への支援
精神保健福祉センターや保健所の保健師等による遺児に関する相談体制を充実するとともに、地域における遺児の自助グループ等の運営、相談機関の遺児への周知を支援する。
【再掲】
遺児に対するケアも含め教育相談を担当する教職員の資質向上のための研修等を実施する。【再掲】

９．民間団体との連携を強化する
自殺対策を進める上で、民間団体の活動は不可欠である。宗教家、遺族やその支援者などが、ボランティアとして参加している民間団体の相談活動などの取組は、多くの自殺の危機にある人を援助している。国及び地域の自殺対策において、このような民間団体の活動を明確に位置づけること
等により、民間団体の活動を支援する。
（１）民間団体の人材育成に対する支援
民間団体における自殺未遂者や遺族の連携を促すコーディネーター
の養成を支援する。
活動分野毎のゲートキーパー養成のための研修資材の開発などにより、民間団体における人材養成を支援する。
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（２）地域における連携体制の確立
地域において、自殺対策活動を行っている公的機関、民間団体等の連
携体制の確立を促すとともに、連携体制が円滑に機能するよう優良事例に関する情報提供等の支援を行う。
（３）民間団体の電話相談事業に対する支援
民間団体の電話相談事業に対する支援を引き続き実施する。
また、相談員の人材育成等に必要な情報提供を行うなどの支援を引き続き実施する。
（４）民間団体の先駆的・試行的取組や自殺多発地域における取組に対する支援
地域における取組を推進するため、民間団体の実施する先駆的・試行
的な自殺対策を支援する。
また、民間団体が先駆的・試行的な自殺対策に取り組みやすくなるよう、必要な情報提供等の支援を行う。
自殺多発地域における民間団体等の取組への支援の在り方について検討する。

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第４自殺対策の数値目標

平成２８年までに、自殺死亡率を１７年と比べて２０％以上減少させる
ことを目標とする。注）
なお、自殺対策の目的は、一人でも多くの自殺を考えている人を救うことであり、できるだけ早期に目標を達成できるよう努めるものとし、目標が達成された場合は、大綱の見直し期間にかかわらず、その在り方も含めて数値目標を見直すものとする。

注）平成１７年の自殺死亡率は２４．２であり、それを２０％減少させると１９．４となる。なお、２２年の自殺死亡率は２３．４となっている。自殺
死亡率は人口１０万人当たりの自殺者数なので、人口が増減するとその数値も変動してしまう。仮に、２３年１０月１日現在の推計人口（１億２６１８万人）のまま人口が一定だとすると、目標を達成するためには自殺者数は２万４４２８人以下となる必要がある。
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第５推進体制等

１．国における推進体制
大綱に基づく施策を総合的かつ効果的に推進するため、自殺総合対策会
議を中心に、必要に応じて一部の構成員による会合を機動的に開催するな
どして、内閣官房長官（自殺対策を担当する内閣府特命担当大臣が置かれている場合には当該内閣府特命担当大臣とする。以下同じ。
）のリーダーシップの下に関係行政機関相互の緊密な連携・協力を図るとともに、施策相互間の十分な調整を図る。
さらに、同会議の事務局が置かれている内閣府において、関係府省が行う対策を支援、促進するとともに、総合的な自殺対策を実施していく。特
異事案の発生等の通報体制を整備するとともに、関係府省緊急連絡会議を機動的に開催し、適切に対応する。
また、国を挙げて自殺対策が推進されるよう、国、地方公共団体、関係団体、民間団体等が連携・協働するための仕組みを設ける。
さらに、男女共同参画、高齢社会、少子化社会、青少年育成、障害者、犯罪被害者等支援、社会的包摂、生活困窮者支援に関する施策など関連する分野とも緊密に連携しつつ、施策を推進する。

２．地域における連携・協力の確保
自殺対策は、家庭や学校、職場、地域など社会全般に深く関係しており、総合的な自殺対策を推進するためには、地域の多様な関係者の連携・協力を確保しつつ、地域の特性に応じた実効性の高い施策を推進していくことが重要である。
このため、都道府県及び政令指定市において、様々な分野の関係機関・団体によって構成される自殺対策連絡協議会等の自殺対策の検討の場の設置と同協議会等により地域における自殺対策の計画づくり等が推進される
よう、積極的に働きかけるとともに、情報の提供等適切な支援を行うこととする。また、市町村においても自殺対策担当の部局等が設置されるよう、積極的に働きかける。さらに、複数の地方公共団体による連携の取組についても、情報の提供等適切な支援を行うこととする。また、これら地域における取組に民間団体等の参画が一層進むよう、地方公共団体に働きかける。
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３．施策の評価及び管理
自殺総合対策会議により、本大綱に基づく施策の実施状況、目標の達成
状況等を把握し、その効果等を評価するとともに、これを踏まえた施策の見直しと改善に努める。
このため、内閣官房長官の下に、中立・公正の立場から本大綱に基づく施策の実施状況、目標の達成状況等を検証し、施策の効果等を評価するための仕組みを新たに設け、効果的に自殺対策を推進する。

４．大綱の見直し
本大綱については、政府が推進すべき自殺対策の指針としての性格にかんがみ、社会経済情勢の変化、自殺をめぐる諸情勢の変化、本大綱に基づく施策の推進状況や目標達成状況等を踏まえ、おおむね５年を目途に見直しを行う。

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