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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
訂正四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成29年８月10日【四半期会計期間】

第24期第３四半期（自【会社名】

株式会社ＪＰホールディングス【英訳名】

JP-HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市東区葵三丁目15番31号【電話番号】

０５２（９３３）５４１９(代表)【事務連絡者氏名】

管理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市東区葵三丁目15番31号【電話番号】

０５２（９３３）５４１９(代表)【事務連絡者氏名】

管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

荻

平成27年10月１日

松 宮

松 宮田美美和宏佳佳(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/15至平成27年12月31日）

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訂正四半期報告書

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
平成28年２月12日に提出いたしました第24期第３四半期（自平成27年10月1日

至平成27年12月31日）四半期報

告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２ 【訂正事項】
第一部

企業情報

第１

企業の概況

１
第２

主要な経営指標等の推移
事業の状況

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1） 業績の状況（2） 財政状態の分析
第４

経理の状況

２．監査証明について
１

四半期連結財務諸表（1） 四半期連結貸借対照表（2） 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
注記事項（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）（１株当たり情報）

３ 【訂正箇所】
訂正箇所はを付して表示しております。

2/15

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訂正四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（訂正前）
回次
自
至

会計期間

第23期
第３四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年12月31日 至

第24期
第３四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年12月31日 至

第23期
平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

(千円)

13,231,329

15,049,033

17,868,076

経常利益

(千円)

1,197,587

1,136,480

1,636,131

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

753,875

697,636

1,003,631

四半期包括利益又は包括利益(千円)

815,161

651,700

972,241

純資産額

(千円)

5,616,926

6,091,886

5,774,006

総資産額

(千円)

18,856,331

19,166,864

19,115,401

(円)

9.03

8.36

12.03

(円)

―――(％)

29.8

31.8

30.2

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第23期
第３四半期
連結会計期間平成26年10月１日 自平成26年12月31日 至
4.37

3/15

第24期
第３四半期
連結会計期間平成27年10月１日
平成27年12月31日
3.34

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訂正四半期報告書

（訂正後）
回次
自至

会計期間

第23期
第３四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年12月31日 至

第24期
第３四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年12月31日 至

第23期
平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高(千円)

13,231,329

15,049,033

17,868,076

経常利益

(千円)

1,131,259

1,056,305

1,550,507

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

704,083

667,951

904,404

四半期包括利益又は包括利益(千円)

765,369

622,014873,015

純資産額

(千円)

5,499,289

5,895,128

5,606,934

総資産額

(千円)

18,688,807

19,017,588

18,882,363

(円)

8.44

8.00

10.84

(円)

―――

(％)

29.4

31.0

29.7

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第23期
第３四半期
連結会計期間平成26年10月１日 自平成26年12月31日 至
4.20

4/15第24期
第３四半期
連結会計期間平成27年10月１日
平成27年12月31日
3.24

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第２ 【事業の状況】
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)

業績の状況

（訂正前）
以上より、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は15,049百万円（前年同期比13.7％増）となり、営業利益は1,064百万円（同4.8％減）、経常利益は1,136百万円（同5.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は697百万円（同7.5％減）となりました。
（訂正後）
以上より、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は15,049百万円（前年同期比13.7％増）となり、営業利益は984百万円（同6.4％減）、経常利益は1,056百万円（同6.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は667百万円（同5.1％減）となりました。

(2)

財政状態の分析（訂正前）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は19,166百万円（前期末比51百万円増）となりました。
流動資産は6,008百万円（同159百万円増）となりましたが、これは、主に現金及び預金が2,161百万円増加した
一方で、有価証券が1,840百万円、未収入金が211百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は13,158百万円（同107百万円減）となっております。これは、主に建物及び構築物が1,119百万円、土地が225百万円、投資有価証券が216百万円増加した一方で、建設仮勘定が1,736百万円減少したこと等によるものであります。
また、負債合計は13,074百万円（同266百万円減）となりました。
流動負債は6,575百万円（同344百万円増）となりましたが、これは、主に短期借入金が1,100百万円、前受金が542百万円増加した一方で、未払金が907百万円、未払法人税等が297百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は6,499百万円（同610百万円減）となっておりますが、これは、主に長期借入金が612百万円減少したことが要因であります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は6,091百万円（同317百万円増）となっております。これは、主に利益剰余金が363百万円増加したためであります。
（訂正後）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は19,017百万円（前期末比135百万円増）となりました。
流動資産は5,837百万円（同206百万円増）となりましたが、これは、主に現金及び預金が2,161百万円増加した
一方で、有価証券が1,840百万円、未収入金が211百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は13,179百万円（同71百万円減）となっております。これは、主に建物及び構築物が1,126百万円、土地が225百万円、投資有価証券が216百万円増加した一方で、建設仮勘定が1,736百万円減少したこと等によるものであります。
また、負債合計は13,122百万円（同152百万円減）となりました。
流動負債は6,622百万円（同457百万円増）となりましたが、これは、主に短期借入金が1,100百万円、前受金が542百万円増加した一方で、未払金が905百万円、未払法人税等が225百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は6,499百万円（同610百万円減）となっておりますが、これは、主に長期借入金が612百万円減少したことが要因であります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は5,895百万円（同288百万円増）となっております。これは、主に利益剰余金が334百万円増加したためであります。

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第４ 【経理の状況】
２．監査証明について（訂正前）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
（訂正後）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

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訂正四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（訂正前）(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）※1

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

1,329,340
58,021
1,861,969
142,306
169,628
1,599,754
689,407△1,232

3,490,449
40,77321,02632,977
323,447
1,388,458
712,248△1,156

5,849,195

6,008,224

6,904,680

8,446,769※1△1,939,173△2,362,237

4,965,507

6,084,531

3,714△3,6409,148△3,89474

工具、器具及び備品

378,169△217,839

減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

7/15

※1

5,253
487,751△268,529

160,330

219,222755,418
19,115△18,328

980,894-787
2,261,132
8,143,249

524,374
7,814,276

11,606

10,518

11,606

10,518102,016
2,572,970
1,482,927
305,186
664,194△15,944

318,666
2,735,947
1,494,978160,590
640,598△16,936

5,111,350
13,266,206
19,115,401

5,333,846
13,158,640
19,166,864

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
訂正四半期報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
前受金
未払法人税等未払消費税等
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

8/15

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

209,859
2,912,655
1,245,552
537,400
349,85170,719
111
334,000
55,000515,768

121,642
1,100,000
2,883,587
337,762
1,079,797
52,46453,68787,75028,470829,9316,230,919

6,575,093

6,592,223
2,072
61,140314,299
140,740-

5,979,403
2,343
357,211
155,977
4,950

7,110,475
13,341,394

6,499,885
13,074,978

1,000,000
845,589
3,936,990△258

1,000,000
845,589
4,300,806△258

5,782,322

6,146,138

779△13,206△48,266△10,034△12,427
4,111
5,774,006
19,115,401△58,300
4,048
6,091,886
19,166,864

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
訂正四半期報告書（訂正後）(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）※1

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

1,329,340
58,021
1,861,969
142,306
157,413
1,599,754
483,654△1,232

3,490,449
40,77321,02632,977308,323
1,388,458
556,907△1,156

5,631,227

5,837,759

6,904,680

8,446,769※1△1,992,828△2,408,292

4,911,851

6,038,477

3,714△3,6409,148△3,89474

工具、器具及び備品

378,169△220,067

減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

9/15

※1

5,253
487,751△269,877

158,101

217,874

755,418
19,115△18,328

980,894-787
2,261,132
8,087,365

524,374
7,766,873

11,606

10,518

11,606

10,518102,016
2,572,970
1,482,927
324,410685,783△15,944

318,6662,735,947
1,494,978200,649
669,130△16,936

5,152,164
13,251,135
18,882,363

5,402,437
13,179,828
19,017,588

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
訂正四半期報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
前受金
未払法人税等未払消費税等
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

10/15

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

209,859
2,912,655
1,251,854
537,400
277,584
70,719111
334,000
55,000515,768

121,642
1,100,000
2,883,587
346,570
1,079,797
52,46492,36187,75028,470829,931

6,164,953

6,622,574

6,592,223
2,072
61,140314,299
140,740-

5,979,403
2,343
357,211
155,977
4,950

7,110,475
13,275,428

6,499,885
13,122,459

1,000,000
845,589
3,769,918△258

1,000,000
845,589
4,104,048△258

5,615,250

5,949,380

779△13,206△48,266△10,034△12,427
4,111
5,606,934
18,882,363△58,300
4,048
5,895,128
19,017,588

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
訂正四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】
（訂正前）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
園減損損失
東京支社減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
13,231,329
11,057,564(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
15,049,033
12,648,574

2,173,764
1,056,106
1,117,657

2,400,459
1,336,084
1,064,374

49,73939,265
21,83042,23245,991
12,302

110,835

100,526

30,88717

27,551868

30,905
1,197,587

28,4191,136,480-

1,596
22,15245,943

1,197,587

69,693
1,066,787

426,254
17,521

356,781
12,432443,775
753,812△62753,875

369,213697,574△62
697,636

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
訂正四半期報告書

（訂正後）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
園減損損失
東京支社減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
13,231,329
11,111,625(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
15,049,033
12,709,731

2,119,703
1,068,374
1,051,329

2,339,302
1,355,103
984,198

49,73939,265
21,83042,23245,991
12,302

110,835

100,526

30,88717

27,551868

30,905
1,131,259

28,4191,056,305-

1,596
19,89945,943

1,131,259

67,440988,864

401,81325,425

326,470△5,494427,238
704,020△62704,083

320,976
667,888△62667,951

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
訂正四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（訂正前）

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
753,812(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
697,574

61,631△282△49,045
3,171

61,349815,161△45,873
651,700

815,224△62651,763△62

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
704,020(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
667,888

61,631△282△49,045
3,171

61,349765,369△45,873622,014765,432△62

622,077△62（訂正後）四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
訂正四半期報告書【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)（訂正前）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

361,300千円

518,188千円

2,176〃―

のれんの償却額（訂正後）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

361,300千円

511,959千円

2,176〃―

のれんの償却額(１株当たり情報)（訂正前）
項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

９円03銭

８円36銭

753,875

697,636――

753,875

697,636

83,455,294

83,455,294

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

８円44銭

８円00銭

704,083

667,951――

704,083

667,951

83,455,294

83,455,294（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（訂正後）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)14/15

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
訂正四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月10日
株式会社ＪＰホールディングス
取締役会

御中
監査法人東海会計社
代表社員
業務執行社員公認会計士

塚本憲

司

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

大島幸

一印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＰ
ホールディングスの平成27年４月1日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月1日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月1日から平成27年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＰホールディングス及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成28年２月12日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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