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エネルギー基本計画の見直しを見据えた産業界の安全性向上に係る自主的な取り組み
2．安全性向上のための JANSI の取り組み

原子力安全推進協会

渥美 法雄

2011 年 3 月に発生した福島第一原子力発電所事故のような外部への大量の放射性物質放出を伴う事故を二度と起こしてはならないという日本の原子力産業の総意に基づき，自主規制組織として 2012 年 11 月に原子力安全推進協会(JANSI)は設立された。
JANSI は，日本の原子力産業界における世界最高水準の安全性の追求(たゆまぬエクセレンスの追求)をミッションとして，安全性向上対策，ピアレビューなどの評価と支援の活動を展開している。
KEYWORDS: Peer review, Evaluation, Self regulations, Excellence, Nuclear safety
策定された。現在は環境変化を踏まえた修正を加えつ

Ⅰ．自主規制組織としての JANSI の歩み

つ，これに基づいた活動が行われている。

福島第一原子力発電所事故の翌年，2012 年に原子力事業者の自主規制が効果的・効率的に進むよう，原子力事業者をけん引する事業者から独立した組織として，米国

Ⅱ．自主規制実現に向けた取組み

INPO(Institute of Nuclear Power Operations)をモデル

前項で述べた通り現在の取組は JANSI-10 年戦略に基づいて行われている。この柱となる産業界の将来ビジョに JANSI は設立された。
設立にあたり，JANSI と事業者の関係を明示した「協ンとして「事業者の自主的安全性向上の取組みが定着し，働の原則」を締結した。ここで JANSI の独立性の堅持や継続的な改善が図られている」を達成するために，以下の事業者情報へのフリーアクセスならびに事業者の6 項目の具体的ビジョンを目指す取組みを行っている。

JANSI 活動への協力をはじめ，事業者トップの深い関与に基づく活動への権威付与といった自主規制組織として1．発電所は安全に再稼働を果たし，その安全性および必要な要件が示されている。

信頼性は国際水準にあると認知されている。

その後も，活動をより確実とするための改善を加えな

2．リスクマネジメントの実施によって発電所の安全余がら活動は継続され，2019 年に原子力事業者・JANSI が裕が効果的に向上・維持されており，重大な事象の発生目指す姿とそれを実現するための具体的アクションの設を防いでいる。

定・共有を目的とした JANSI-10 年戦略(2019～2028)が3．発電所幹部および職員は安全に関するパフォーマン
スを継続的に向上させるため，自主的に安全性を向上させるプログラムを運用している。新検査制度(ROP)は円滑に実行されている。
4．福島第一原子力発電所事故の教訓が全員によく理解されており，発電所の技術力と緊急時対応能力は訓練され，世界水準以上のものになっている。
5．経営層や本店・発電所の管理者層によって健全な安全文化が育成されている。運転経験を積極的に利用するなど「他に学ぶ」意欲的な姿勢がある。
6．原子力に携わる職員の技術的および人的なパフォー
マンススキルは，体系的教育・訓練により継続的に向上

図 1 協働の原則(2013 年 5 月)

している。

Voluntary efforts to improve nuclear safety in the energy
industry with a view to the 6th strategic energy plan (2) ;Voluntary efforts to improve nuclear safety in JANSI：NorioAtsumi.
(2021 年 12 月 24 日 受理)
日本原子力学会誌，Vol.64，No.4 (2022)

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これら 6 項目を鑑み JANSI としては以下を主要アクションと定め，活動を継続している。

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1．発電所ピアレビューの効果的・効率的実施

おいて各々 6 名程度のインタビューを実施するものであ

2．発電所パフォーマンスの日常的な情報把握・発信のる。加えて発電所長，幹部層にもインタビューすること

強化と支援活動の充実(発電所総合評価，運転経験(OE)から，合計 45～50 名程度となる。至近では本店幹部へ

業務の高度化，課題解決支援，自主的基盤活動支援，再のインタビューも試行している。現場診断では発電所の稼働支援等)

アンケート結果，組織運営状況等を踏まえて，焦点を絞

3．本店を含めた評価・支援活動の充実(本店を含めたオーり，オープンな質問から深掘りをしていく。その後，発バーサイト(監督・監視)機能の強化，安全文化診断等)

言を詳細に分析し，安全文化のありようを考察する。こ4．事業者の技術力の維持・向上(リーダーシップ研修，の活動は 3～4 年周期で実施しており，診断結果は CEOSAT(systematic approach to training)手法の普及・定着，ならびに発電所長に対して直接 JANSI から報告する。

防災訓練支援，福島第一原子力発電所事故の風化防止)

さ ら に 半 年 ～ 1 年 後 に フ ォ ロ ー ア ッ プ 訪 問 を 行 い，

5．自主規制組織としての機能・意識・技術力などの基盤

JANSI の評価結果の活用状況を議論して，実効性を高め強化(中長期的人材の確保，自主規制組織文化確立，関係ている。

機関との連携)Ⅳ．まとめ

Ⅲ．活動状況

事業者の将来ビジョン達成に向けた現状を総括するとJANSI の主要な活動を模式的に示した概要を図 2 に以下の通りと考えている。

示す。

1．自主的継続的安全性向上に向けた仕組み(プログラム)作りは概ね着実に進捗している。

JANSI は上記に示す多くの活動を展開しているが，他の機関と比べて特色のある安全文化醸成支援について以

2．各プログラムが有効に機能し，パフォーマンス向上下で説明したい。に寄与するためには，現場での定着および継続的改善が必要である。

JANSI では事業者自身が自らのありようを正しく認識し，安全のエクセレンスを目指す組織としての学習能

3．パフォーマンスを継続的に監視，評価し，劣化兆候を力を高める契機とすることを目的として安全文化診断を早期に検知し，対処する仕組みに改善の余地がある。

行っている。

4．これらの取組みを地道に継続し，継続的改善の姿勢がトップから現場担当者一人一人まで浸透し，ふるまい

安全文化診断は，アンケートと現場診断からなり，合に反映されることを期待する。

わせて評価を行うという特徴がある。安全文化アンケー
トは多くの人に対する定量的な評価が可能であり，事業これらを踏まえ，JANSI として今後以下の通り対応し所の全体像を把握する。なお，アンケートは特別会員(事業者)および準特別会員(メーカ等)を対象に 3 年周期て行くことを考えている。

で定点観測として実施しており，至近では 2018 年に1．JANSI-10 年戦略に基づき主要アクションを展開し，79 事業所(33 会員)約 25,000 名に実施した。現在も実施

自主的安全性向上の取組みの定着および安全文化の醸成中であり，その概要は以下の通りである。

を支援する。

1．約 80 問の質問に，1～5 の点数で回答(自由記述もあり)

2．JANSI-10 年戦略は環境の変化を踏まえ継続的に見2．統計的分析により，会員間および会員事業所内の部直す。

門間の相対比較が可能

3．原子力エネルギー協会(ATENA)，電力中央研究所

3．定期的実施によりトレンド把握が可能

原子力リスク研究センター(NRRC)，世界原子力発電事

4．階層による評定値の差が把握できる業者協会(WANO)，INPO 等の産業界支援組織と連携して活動する。

現場診断は診断チームが発電所を訪問して，7 部門に以上の活動を通じて原子力安全の向上に貢献していきたいと考えている。
著者紹介
渥美法雄（あつみ・のりお）
原子力安全推進協会

図 2 JANSI の主要な活動内容( 12 )

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