公益財団法人原子力安全技術センター事業に係る第 5 期中期計画
令和６年度から令和１０年度（２０２４年度から２０２８年度）

令和６年３月２１日
公益財団法人原子力安全技術センター

－ 目 次 －はじめに ....................................................................................................................... 1
Ⅰ．中期計画の基本的考え方 ....................................................................................... 2
１．基本方針............................................................................................................................. 2２．事業の現状と取り組み ....................................................................................................... 2Ⅱ．事業運営の中期計画 .............................................................................................. 5２はじめに公益財団法人原子力安全技術センター（以下「当センター」という。）は、放射性同位元素等の利用の発展に伴う安全規制の充実・合理化の一環として、昭和 55 年 10月に、放射線取扱主任者試験、放射線施設の施設検査などを行う財団法人放射線安全技術センターとして発足した。
昭和 61 年には、原子力エネルギー利用分野での安全規制業務や原子力防災業務を加えるため、現在の名称に変更した。
平成 24 年 4 月に公益認定法に基づく公益財団法人の認定を受け、新たな制度の下に活動を開始し、福島第一原子力発電所事故後の原子力を取り巻く変化に対して的確な対応が求められる中、当センターがこれまで培った知見や経験を活かした活動を積極的に進めることとした。
このような背景をもとに、当センターの事業遂行について、公益的観点から計画的かつ積極的に行うため、第１期（平成 20 年度から平成 22 年度）、第２期（平成 23年度から平成 25 年度）、第３期（平成 26 年度から平成 30 年度）及び第４期（平成31 年度から平成 35 年度）の中期計画を定め、社会環境の変化を的確に受け止め、放射線防護に関する中核的な機関として原子力利用の健全な発展に、より一層直接的な貢献を行うことを念頭に、中長期的な目標の明確化と各年度の事業展開を計画的に行った。
（第４期中期計画に基づく活動結果は、参考資料１参照）
福島第一原子力発電所事故後の原子力規制体制の再編や原子力防災体制の充実・強化、原子力発電所の再稼働、放射線障害防止法の改正等事業環境の変化やコロナ禍により加速したデジタル技術による変革（デジタルトランスフォーメーション（DX））の社会実装など当センターを取り巻く環境は大きく変化しており、常態化する変化に対応できる組織作りが課題となっている。
このため、第５期（令和６年度から令和１０年度）では、これまで掲げた中期計画の基本方針を堅持しながら、変化に対応できる組織を実現するための計画として見直しを行い、次の５年間の中期計画として定めた。
（第５期中期計画の骨子等は、参考資料２参照）

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Ⅰ. 中期計画の基本的考え方
１．基本方針社会に信頼される公益法人として事業を継続していくためには、社会の多様なニーズに対して柔軟に対応できる組織体制と計画的に継続的改善が行える組織であることが重要である。このため、引き続き、以下の基本方針を掲げ、業務に取り組むこととする。
（１）組織価値の向上を追求する・人材の確保と育成、知財の蓄積及び他機関との連携・協力を通した中長期的な組織価値の向上を図る。
・顧客から持続的な信頼を得るため、計画的に事業活動を行う。
（２）持続的発展を志向する・積極的思考の下、顧客の高い信頼を得て、持続的発展性のある事業展開を目指す。
・継続的に社会的責任を果たすことにより、発展志向の事業活動を行う。
（３）革新性を重視する・顧客及び社会が期待する、より効果的な安全技術と問題解決法の創出を追求する。
・日々の改善を着実に進めながら、変化に柔軟に対応できる組織体制を重視する。
２．事業の現状と取り組み
内閣府から認定された公益事業は、次の事業である。
原子力利用の健全な発展に寄与するため、放射線又は放射性物質による国民の生命、健康及び財産を保護し、国民からの信頼及び公共の安全を確保するための事業
これらの事業は、福島第一原子力発電所事故後の国の原子力規制体制の再編により大きく影響を受けた。放射線障害防止法の安全規制の所管は、原子力規制庁に移管され、また、原子力防災対策事業は内閣府の所管となり、原子力規制庁は緊急時モニタリング等を所管することとなった。
また、原子力規制庁では、令和元年９月に放射線障害防止法が改正され、特定放射性同位元素の防護に係る規制が加わり「放射性同位元素等の規制に関する法律」（放射性同位元素等規制法）となった。
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さらに、令和２年４月に新型コロナウイルス緊急事態宣言が発出され、令和５年５月に５類感染症となる間においては、厳重な防疫対策と事業との両立が求められた。
この間に在宅勤務、時差出勤等働き方改革に伴う施策の実装、ウェブ会議や公印省略等デジタル化に向けた実装を行った。業務においては放射線取扱主任者試
験申込の電子化、登録定期講習等講習会のウェブ開催の定常開催等が進捗している。
これら業務を取巻く環境の変化への対応は日常化しており、正しく対応するためにはより時宜を得た的確な変化への対応が重要である。また、受注する業務については、継続的な業務が減少しており、毎年新たな業務獲得を行う必要があるなど、公益事業を安定的、継続的に実施するためには、変化を前提とした積極的な行動が必要である。このため、当センター内に設置した改革プロジェクトを活用し、課題認識及び臨機な対応に取り組む。
上記のような状況を踏まえ、当面の課題を以下に示す。
（１）組織運営における当面の課題
組織運営における課題は、事業環境の変化等により事業収入が大きく変動する中で、公益認定法の趣旨を踏まえつつ当センターの組織運営を自ら構築していくことにある。
このため、組織運営に必要な費用のほとんどを事業収入により得ている当セン
ターにおいては、効率的かつ変化に対応できる柔軟な組織運営の下、DX や GX（グリーントランスフォーメーション）など、社会的課題解決への取り組みや、より多くの顧客ニーズに応えていくことが重要である。
このような事業を継続的に行うためには、職員採用や職員の力量強化等により組織価値向上のための活動を積極的に進め、多様性を業務に活かす取組みを通じて、既存の意識を変える事が必要である。
（２）放射線施設の検査等登録事業における当面の課題
平成 29 年度に、原子力規制庁により実施された登録機関に対する初の立ち入り検査を踏まえ、登録機関におけるコンプライアンス強化に取り組んできた。
登録事業は、設立時の指定事業から継続している中核事業である。近年、収入３

の減少傾向が明確になっていることから、業務の効率化に取り組んでいるところであるが、今後も放射性同位元素等規制法への対応や高い業務品質を維持するため、さらに踏み込んだ見直しを進めることが重要である。
これらを踏まえ、引き続き、DX に向けた対応を進め事業の効率化や透明性等を旨とした品質改善活動（PDCA）を通じた信頼確保に努めるとともに、知見の継承を行うことで、事業の健全性の確保を進めていくことが必要である。
（３）原子力安全対策及び原子力防災対策事業における当面の課題
原子力安全対策及び原子力防災対策事業は、国の原子力規制及び防災体制の再編や施策により変化している状況にある。
また、事業継続のためには新たな業務獲得が必要となっていることに加え、研修、調査、システム整備など多様な事業を実施しており、競争環境を意識した幅広い業務の知見の集積が重要である。
このため、顧客ニーズを把握し、タイムリーに応えていくことを旨とした業務品質の改善活動（PDCA）を進めるとともに、競争環境を意識した効率的な実施及び職員の力量強化等、組織価値を高めることが必要である。

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Ⅱ. 事業運営の中期計画
事業運営に当たっては、「Ⅰ．２．事業の現状と取り組み」を踏まえ、「業務獲得に向けた組織力強化と業務効率化」による継続的な公益目的事業の実施を計画の柱とし、次の５項目について各年度の事業計画書で具体的に明示する。
（１）顧客優先、コンプライアンス重視とリスクマネジメントの活用及び変化に対応するための人材確保
顧客の立場に立った品質管理の徹底と社会的責任（CSR）及びコンプライアンスを重視した組織運営を行うとともに、業務獲得から実施、完了までのプロセスについてリスクマネジメントを活用し、効果的、効率的に進める。また、変化に対応できる人材を確保するため、多様性を業務に活かす取組みを通じてハラスメント防止や発想力強化等意識改革を進める。
（２）放射線施設の検査等登録事業及び緊急時モニタリング事業の着実な推進
放射線施設の検査等登録事業を積極的かつ継続して進めるため、運営の透明性や公平性を担保しつつ、実施体制を含めた業務効率化を進め収支改善を図る。また、緊急時モニタリングに関する事業を継続的に行うため、複数の事業間に跨った連携等を進めると共に、当該顧客における課題に対応するための検討を進め、提案力強化を図る。
（３）講習・研修等業務の拡充と計画的な職員養成
国の原子力規制や防災体制における施策の変化や放射線防護に関する新たな知見を踏まえた講習・研修等業務の見直しを進める。また、放射線施設の検査等業
務、緊急時モニタリングの従事に必要な要員を養成するため、職員養成計画を定め計画的に拡充する。
（４）将来に向けた新規事業の開発
国の原子力規制や防災体制における施策の変化、DX によるデジタル革新など社会の変化を捉えて製品、研修、訓練その他新たな事業化に向けた設計開発を進める。

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（５）改革プロジェクトによる組織横断的対応の推進と運営基盤の強化
組織運営のスリム化、効率化を進め運営基盤の強化を図ると共に改革プロジェ
クトによる組織横断的対応により新たに生ずる変化や課題に対し、速やかに対応する体制を推進する。

以 上６