株式会社東計電算（4746）

平成28年12月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………………………
（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………………………
（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
７．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

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平成28年12月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、年明け以降の円高の進行が足かせとなり、輸出依存度の高い製造業を中心に、景況感の停滞が浮き彫りになりました。非製造業におきましても、賃上げや訪日外国人の増加に伴う消費の拡大が一服し、業績が停滞しました。又、企業の投資促進や個人消費の底上げ効果が期待されていた日銀の金融政策にも手詰まり感があり、政府の経済対策に期待が高まりました。
当業界におきましては、ユーザ企業において先行きに対する懸念から、比較的堅調であった情報化投資にも影響が及んでいるものの、モバイル、クラウド、ビッグデータ、ソーシャルネットワーク、ＩｏＴ（Internet of Things）
ＡＩ（人工知能）等の最新技術を活用した商品開発やサービスの提供に期待が寄せられております。
このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズにフレキ
シブルに対応するため、業種別ソリューション、アウトソーシング、ネットワークの３つの基本戦略を掲げ、積極的に営業展開を進めてまいりました。
具体的には、①ソフトウェア開発業務及びシステム運用業務売上の拡大のための商品開発・商品力強化、②システ
ム運用業務売上の拡大と深耕のための提案活動を重点施策として掲げ、取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は、126億1百万円（前期比2.6％減）、経常利益26億76百万円（同1.1％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益18億21百万円（同6.8％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（情報処理・ソフトウェア開発業務）
システム運用業務においては、収益の拡大を再重点課題として取り組んだ成果が受注の増加に結びつき増収となりました。一方、ソフトウェア開発業務においては、納期遅延や設備投資の付随費用の発生及び前期における受注の反動減等による影響を受け減収となりました。又、ファシリティサービス業務においては、一部の大口顧客との取引終了等に伴い減収となりました。その結果、売上高は112億64百万円（前期比1.8％減）となりました。
（機器販売業務）前期におけるオペレーティングソフト（Windows XP等）のサポート終了に伴うハードウェア入れ替え需要の一巡及びシステム開発受注の減少等に伴い、売上高は10億6百万円（前期比12.4％減）となりました。
（リース等その他の業務）
主要な取引先である建設業界の需要が改善したことにより、売上高は3億30百万円（前期比3.5％増）となりました。
②次期の見通し今後の経済動向につきましては、英国のEU離脱の方針決定、アメリカ第一主義を掲げるトランプ氏の新大統領就
任、及び新興国経済の景気の先行きに対する不透明感等により、世界経済の情勢に不確実性が高まっております。しかし、米国において巨額のインフラ投資計画や大幅減税といった経済政策が公約通りに実現されれば、本格的な成長
軌道に乗る可能性があり、国内経済においても大企業・製造業を中心にその恩恵を享受できることが予想されます。
当社グループにおきましては、このような経営環境、産業動向のもと「コンピュータ市場の変化、技術の進捗状況に対応し、顧客の皆様のニーズにマッチしたサービスの提供ができるように常に、変化を先取りし、積極的に提案する営業姿勢を全社的に更に徹底すること」を経営の基本姿勢として事業展開を図ることが重要であると考えております。
以上により、次期の連結業績の見通しにつきましては、売上高は、132億67百万円、経常利益29億14百万円、当期純利益20億8百万円を見込んでおります。 なお、セグメント別の見通しは、次の通りであります。
売上高（百万円）
情報処理・ソフトウェア
開発業務
平成29年12月期

機器販売業務

リース等その他の業務

875

323

12,068※

見通しに関する留意事項
この決算短信に記載している業績の予想数値は、当社グループが現時点で入手可能な情報による判断及び仮定により算出しております。従いまして、予想に内在する不確定要因や今後の経済情勢、環境の変化等により、実際の業績は当該予想数値と異なる場合がありますのでご承知おきください。

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平成28年12月期

決算短信(2）財政状態に関する分析① 資産、負債および純資産の状況（資産の部）
当連結会計年度末の資産合計は、前会計年度末に比べて12億66百万円増加して228億60百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末に比べて3億3百万円減少し、固定資産は、投資有価証券の増加等により前連結会計年度末に比べて15億70百万円増加しました。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2億50百万円減少して34億44百万円となりました。
流動負債は、未払消費税等の減少等により前連結会計年度末に比べて3億3百万円減少し、固定負債は、繰延税金資産の増加等により前連結会計年度末に比べて52百万円増加しました。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べて15億17百万円増加して194億16百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況（ 営業活動によるキャッシュ・フロー

）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、18億72百万円の増加となりました。主として、税金等調整前当期純利益26億68百万円及び減価償却費4億45百万円によるものです。
（ 投資活動によるキャッシュ・フロー ）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、16億94百万円の減少となりました。主として、投資有価証券の取得による支出16億8百万円及び有形固定資産の取得による支出5億99百万円によるものです。
（ 財務活動によるキャッシュ・フロー ）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、5億36百万円の減少となりました。主として、配当金の支払額5億93百万円によるものです。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3億58百万円減少し、11億35百万円となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成26年12月 平成27年12月 平成27年12月 平成28年12月 平成28年12月
期末

中間期

期末

中間期

期末

自己資本比率（％）

80.0

83.5

82.7

87.1

84.8

時価ベースの自己資本比率（％）

79.9

90.9

97.0

83.8

84.6

－

－

－

－

－

78,848.4

3,764.3

8,259.8

9,723.1

9,322.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）※自己資本比率：

自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い(注)①各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算をしております。
②株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
③キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。
④有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、この方針のもと、１株当たり70円を予定しております。

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平成28年12月期

決算短信(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。これらのリスクに対して当社グループは、発生の防止及び発生時における対処について、最善と考えられる施策を行い事業活動に務める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①当社の事業内容及び業績変動要因について
当社グループは、「情報サービス産業」に属し、情報処理業務(電算機・通信ネットワーク等の運用・保守・管理業務等)、ソフトウェア開発業務(業種別・業務別アプリケーションソフト開発、制御系ソフト開発、グループウェア
ソフト開発等)、ファシリティ業務(データ入力、キーパンチャー派遣等)、及び当社グループが開発したシステムに必要な機器販売業務等の事業を行っております。
コンピュータ関連技術は、ハードウェア面ではダウンサイジング化、ソフトウェア面ではネットワーク化等技術進歩が急速であります。
高性能ＯＡ機器の普及により、汎用機を主とした業務売上の伸びが鈍化する一方でＷｅｂ型のホスティングサービ
ス、ハウジングサービス業務の増加が進んでおり、またそれに伴うソフトウェア開発業務売上が増加してくるなど、事業内容が変化してまいりました。今後も、得意先の情報化投資の動向等によっては、当社の業務内容や業績に影響を与える可能性があります。
②顧客情報の漏洩について
当社は、事業遂行に関連して、顧客の機密情報を有しております。これらの機密情報については、その管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合、当社の社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担や信用力の低下が当社業績に影響を与える可能性があります。
③情報ネットワークのセキュリティについて
当社は、ホストコンピュータやサーバーを外部からの物理的侵入が困難な当社所有コンピュータ専用ビル(データセンター)に設置しております。また、インターネットにより外部から社内ネットワークに侵入された場合には重大な障害が発生する事態も想定されるため、インターネットを経由して顧客との間で情報を受付け又は提供するシステ
ムにおいては、インターネットと社内ネットワークの接続ポイントを限定し、認証システムにより許可されたユーザ
ーからの特定データのみ通過させるファイアウォールやルータを設置する等の厳重な管理を実施しております。しかし、セキュリティホール等によりハッカー、クラッカー等が進入した場合、ネットワークに重大な障害を与える可能性があります。
④品質問題について
当社の主な製品はソフトウェアであります。ソフトウェア開発は無形物の製作であるという特性があります。ソフ
トウェア品質管理ではソフトウェアに要求される品質を経済的に達成するための一定基準を設け、計画・実行・統制を行い、最適な品質を確保できるよう、全力を挙げて取り組んでおりますが、開発時点では予期せぬシステム設計上の瑕疵や不具合或いは、プログラムのバグ等の発生によりユーザーよりクレームや損害賠償請求等を受ける可能性が皆無ではなく、この場合、当社業績に影響を与える可能性があります。

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成28年３月25日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」か
ら重要な変更がないため開示を省略します。

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平成28年12月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来「コンピュータとニーズの仲人役」として、時代が情報産業に求める情報ツールを提供することによりコンピュータ市場の変化、技術の進捗状況に対応し、常に顧客のニーズにマッチしたサービスの提供ができるよう各事業分野にわたり積極的に提案する営業姿勢を経営の基本方針としております。
(2）目標とする経営指標
当社グループが重要視している経営指標は、売上の拡大と収益力の向上を図ることであります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営の基本姿勢を具体化するものとして、第一に業種に特化したソリューションの提供、第ニに、ホストコンピュータ・サーバを高度な運用技術で受託し情報処理コスト削減に貢献するアウトソーシングビジネ
ス、第三に、インターネットを利用してのシステム開発・運用、ネットワーク保守等を提供するネットワークサービ
スの３分野を、コア・ビジネスとして位置づけ事業基盤の整備を図ってまいります。
そして更なる業績の向上に努め、財務体質の強化と市場環境の変化にスピーディーに対応した企業グループの確立を目指してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループは、厳しい経営環境が続くなか、企業間競争に勝ち残るため、お客様のニーズにマッチしたサービスの提供を継続して行うことが出来るよう全社的に営業体制の強化を徹底することが重要であると考えております。
当期において、ホスティングやソフトウェア保守等のシステム運用業務売上の拡大を最重点課題として取り組んでまいりました。
その結果、システム運用業務の増収は確保できたものの、ソフトウェア開発業務及びファシリティサービス業務の減収等により営業利益は前期比0.3％の減少となりました。これを踏まえ、翌期はシステム運用業務売上の更なる拡大を目指すとともに、営業利益を挽回すべく次の４つの経営戦略を掲げ、一層の業績の向上に取り組んでまいる所存であります。
①ソフトウェア開発業務売上の拡大のための商品力強化②業種別ＥＲＰ（業種別パッケージ商品と財務会計及び人事・給与システムとの連携）の促進③システム運用業務売上の拡大のための運用管理業務の商品化とその促進④社員教育の拡充(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

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平成28年12月期

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
従業員に対する長期貸付金
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(平成28年12月31日)

1,494,120
1,902,140
224,894
620,713
135,575
48,210△1,1094,424,545

1,135,455
1,809,948
44,023794,864
124,658
213,295△1,0494,121,197

4,988,788△2,821,003
2,167,784
287,913△234,910
53,0022,003,871△1,582,176
421,695
4,385,990
2,835
7,031,308
7,438

5,163,739△2,954,896
2,208,843
198,361△158,251
40,1102,174,236△1,679,491
494,744
4,385,990
56,9297,186,618
7,285

10,075,622
1,490
8,522
45,111△362
10,130,383
17,169,130
21,593,676

11,465,509
510－
38,775△8
11,504,786
18,698,690
22,819,887

決算短信

株式会社東計電算（4746）

平成28年12月期(単位：千円)前連結会計年度(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成28年12月31日)

438,176
488,490533,781551,110242,644
10,440717,645
2,982,288

430,081462,104
470,200
556,634
249,569
9,360
501,2882,679,237

23,634－
681,888
7,013
712,535
3,694,823

24,253
17,329716,025
7,013
764,621
3,443,859

1,370,150
1,344,594
13,999,344△329,393
16,384,695

1,370,150
1,372,606
15,227,086△274,591
17,695,252

1,512,836△45,038
1,467,798
45,966392
17,898,852
21,593,676

1,725,390△69,334
1,656,055
24,319401
19,376,028
22,819,887

決算短信

株式会社東計電算（4746）

平成28年12月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
有価証券償還益
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券売却損
有価証券償還損
デリバティブ評価損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
子会社株式評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

12,940,264
8,659,890
4,280,373
1,839,417
2,440,956

12,601,940
8,327,692
4,274,248
1,841,805
2,432,442

33,330234,224
3,702
10,879－16,933
299,070

24,112249,579
2,028－
60
16,497292,277260
86,602
－
3,110
1,738
91,7112,648,315

200
24,27721,087557
1,769
47,892
2,676,828

2,193
7,327
9,520
2,638,794
936,277△3,269933,007
1,705,787
14
1,705,772

8,147
－
8,147
2,668,680
834,646
12,910847,556
1,821,123
17
1,821,105

決算短信

株式会社東計電算（4746）

平成28年12月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

1,705,787

1,821,123

61,226△741
60,484
1,766,272

212,553△24,296
188,256
2,009,380

1,766,257
14

2,009,362
17

決算短信

株式会社東計電算（4746）

平成28年12月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,370,150

1,302,350

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

利益剰余金
12,735,737

自己株式

株主資本合計△411,939

56,812
1,370,150

1,302,350

12,792,549

14,996,298
56,812△411,939

15,053,110

当期変動額
剰余金の配当△498,977△498,977

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,705,772

1,705,772

自己株式の取得
自己株式の処分

42,244△97△97

82,642

124,886

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

42,244

1,206,795

82,5451,331,585

1,370,150

1,344,594

13,999,344△329,393

16,384,695

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 退職給付に係る調整
差額金
累計額
当期首残高

その他の包括利益累
計額合計

新株予約権

非支配株主持分

1,451,610△44,296

1,407,313

79,194386

1,451,610△44,296

1,407,313

79,194386

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当期変動額
剰余金の配当△9

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

61,226△741△33,228

14

61,226△741

60,484△33,2285

1,512,836△45,038

1,467,798

45,966

392

純資産合計
当期首残高

60,484

16,483,193

会計方針の変更による累積的影響額

56,812

会計方針の変更を反映した当
期首残高

16,540,005

当期変動額
剰余金の配当△498,986

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,705,772

自己株式の取得△97

自己株式の処分

124,886

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）27,271

当期変動額合計

1,358,847

当期末残高

17,898,852- 10 -

株式会社東計電算
当連結会計年度（自平成28年１月１日

至（4746）

平成28年12月期

決算短信

平成28年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,370,150

1,344,594

利益剰余金
13,999,344

自己株式△329,393

株主資本合計16,384,695

当期変動額
剰余金の配当△593,363△593,363

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,821,105

1,821,105

自己株式の処分

28,01254,80282,815

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

28,012

1,227,742

54,802

1,310,557

1,370,150

1,372,606

15,227,086△274,591

17,695,252

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 退職給付に係る調整
差額金
累計額
当期首残高

1,512,836△45,038

その他の包括利益累計額合計
1,467,798

新株予約権
45,966

非支配株主持分392

当期変動額
剰余金の配当△9

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

212,553△24,296

188,256△21,647

212,553
1,725,390△24,296

188,256△21,6478△69,334

1,656,055

24,319

401

純資産合計
当期首残高

17,898,852

当期変動額
剰余金の配当△593,372

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,821,105

自己株式の処分

82,815

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）166,627

当期変動額合計

1,477,175

当期末残高

19,376,028- 11 -

17

株式会社東計電算（4746）

平成28年12月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
関係会社株式評価損
デリバティブ評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
子会社株式の取得による支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -(自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

2,638,794
454,545△267,554
260
2,193
7,327
3,110
639
△242,785
146,956
26,054△109,935
30,964908
85,4432,776,923
258,667△260△881,230
2,154,100

2,668,680
445,719△273,692
200
8,147
－
557
△414
92,191△174,151△66,891△8,095△224,857△7,582
56,6952,516,508
272,016△200△915,840
1,872,484△414,070△1,797,824
396,40358,358△9,4251,030△1,765,527△599,975△1,608,822
94,188419,042－980△1,694,586△498,977△9785,671△9△413,412△24,839
1,518,959
1,494,120△593,363－
56,810△9△536,562△358,664
1,494,120
1,135,455

決算短信

株式会社東計電算（4746）

平成28年12月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社 1社
連結子会社の名称
イースタンリース㈱(2) 非連結子会社 ２社
非連結子会社の名称
大連東計軟件有限公司
Toukei Thailand co,Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
これら非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社 無(2) 持分法を適用していない非連結子会社 ２社
持分法を適用していない非連結子会社の名称
大連東計軟件有限公司
Toukei Thailand co,Ltd.
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外
しております。
(3) 持分法を適用していない関連会社 １社
持分法を適用していない関連会社の名称
ファインシステム㈱（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券（イ）その他有価証券①時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。
②時価のないもの
国内非上場株式
移動平均法による原価法を採用しております。
非上場外国債券償却原価法（定額法）を採用しております。
投資事業組合等投資事業組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、投資事業組合等の純資産を出資持分割合に応じて計上しております。

- 13 -

株式会社東計電算（4746）

平成28年12月期

決算短信

ロ たな卸資産（イ）商品・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）を採用しております。
（ロ）貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。
平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法を採用しております。
ただし、平成10年10月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主要な有形固定資産の耐用年数は下記のとおりです。
建物
50年
工具、器具及び備品
５年
ロ 無形固定資産定額法を採用しております。
ハ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額により計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に充当するため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウエア開発契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用
しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 14 -

株式会社東計電算（4746）

平成28年12月期

決算短信（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備
及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）（1）概要「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（2）適用予定日
平成29年１月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響はないと考えております。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。

- 15 -

株式会社東計電算（4746）

平成28年12月期

決算短信（連結貸借対照表関係）※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

投資有価証券(株式)14,572千円

14,572千円

その他（関係会社出資金）

10,00010,000※２．連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
したがって、連結会計年度末日は銀行休業日のため、次のとおり連結会計年度末日満期分が期末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成27年12月31日）
受取手形

当連結会計年度（平成28年12月31日）

8,050千円

10,700千円※３．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

商品
仕掛品

2,470千円
613,121

1,898千円
784,414

貯蔵品

5,121

8,552

※４．損失の見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年12月31日）
仕掛品に係るもの

当連結会計年度（平成28年12月31日）

149,179千円※５．消費貸借契約
前連結会計年度（平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
投資有価証券のうち、29,580千円は有価証券の消費貸借契約による貸付を行っております。

- 16 -

37,278千円

株式会社東計電算（4746）

平成28年12月期

決算短信（連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日）
給与
賞与引当金繰入額

773,930千円
53,241

役員賞与引当金繰入額

10,440

当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）（自至748,373千円
55,0649,360※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研
－千円
究開発費

当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）（自至70,593千円※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具（自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

1,094千円
166

工具、器具及び備品
計

0千円
7,739

931

408

2,193

8,147

※４．売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）（自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

76,529千円

791千円（連結包括利益計算書関係）※１. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）（自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

△94,235千円
72,020

税効果調整前210,499千円
43,335△22,215

253,835

税効果額

83,441△41,282

その他有価証券評価差額金

61,226

212,553△12,291
14,625△46,408
12,9732,333△3,075△33,435
9,138

△741

△24,296

60,484

188,256

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計- 17 -

株式会社東計電算（4746）

平成28年12月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成27年１月１日 至平成27年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

9,350,000－－

9,350,000

9,350,000－－

9,350,000（注）１，２

277,68047

56,400221,327合計

277,68047

56,400221,327

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）

１．普通株式の自己株式の株式数の増加47株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少56,400株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首
年度増加 年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

－

－

－

－

－

45,966

－

－

－

－

－

45,966

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成27年３月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）498,977

55

普通株式

基準日

効力発生日

平成26年12月31日

平成27年３月26日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

平成28年３月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

593,363

利益剰余金- 18 -

１株当たり配
当額（円）
65

基準日

効力発生日

平成27年12月31日 平成28年３月25日

株式会社東計電算
当連結会計年度（自平成28年１月１日（4746）

平成28年12月期

決算短信

至平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

9,350,000－－

9,350,000

合計

9,350,000－－

9,350,000（注）

221,327－

37,400183,927

合計

221,327－

37,400183,927

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）

普通株式の自己株式の株式数の減少37,400株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首
年度増加 年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権合計－

24,319－24,319３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成28年３月24日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）593,363

65

普通株式

定時株主総会基準日

効力発生日

平成27年12月31日

平成28年３月25日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

平成29年３月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）641,625

利益剰余金

70

基準日

効力発生日

平成28年12月31日 平成29年３月27日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
（自
至

前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）（自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

現金及び預金勘定

1,494,120千円

1,135,455千円

現金及び現金同等物

1,494,120

1,135,455- 19 -

株式会社東計電算（4746）

平成28年12月期

決算短信（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は主として余資を安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達
は全て自己資金を充当し、不足分を銀行借入による方針としております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
その他有価証券は主として株式及び債券であり、いずれも市場価格の変動リスクに晒されております。
また、債券については外貨建てのものがあり、為替変動によるリスクに晒されております。
営業債務である買掛金等については、資金調達に係る流動性リスクがあります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、毎月取引先の状況を経営会議において報告しております。また、与信管理に係る規程に従い、取引先ごとにリスクの軽減を図る体制をとっております。
②市場リスク（株式価格や債券価格等の変動リスク）の管理
その他有価証券については、定期的に時価を把握し、取締役会に報告を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理課が適時に資金繰計画を作成・更新する方法により流動性リスクを管理しています。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年12月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

1,494,120

1,494,120－(2）受取手形及び売掛金

1,902,140

1,902,140－(3）有価証券及び投資有価証券

10,149,388

10,149,388－

13,545,648

13,545,648－(1）買掛金438,176

438,176－(2）未払金488,490

488,490－(3）未払法人税等

533,781533,781－(4）預り金551,110551,110－2,011,558

2,011,558

－

資産計

負債計

- 20 -

株式会社東計電算（4746）

平成28年12月期

決算短信

当連結会計年度（平成28年12月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

1,135,455

1,135,455－(2）受取手形及び売掛金

1,809,948

1,809,948－(3）有価証券及び投資有価証券

11,274,416

11,274,416－

14,219,820

14,219,820－(1）買掛金430,081430,081－(2）未払金462,104

462,104－(3）未払法人税等

470,200

470,200－(4）預り金556,634

556,634－

1,919,020

1,919,020

－

資産計

負債計

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関
等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照下さい。
債

負(1）買掛金、(2）未払金、(3)未払法人税等及び(4)預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

非上場株式

52,18852,188

投資事業組合

98,941

182,927

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

- 21 -

株式会社東計電算（4746）

平成28年12月期

決算短信

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年12月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金1,494,120－－－

受取手形及び売掛金

1,902,140－－－

224,894410,277

72,790－－－98,941－

3,621,155

410,277

171,731－

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
債券
その他
合計

当連結会計年度（平成28年12月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金1,135,455－－－

受取手形及び売掛金

1,809,948－－－

44,023523,220

－

－

－

－

182,927－

2,989,427

523,220

182,927－

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
債券
その他
合計

- 22 -

株式会社東計電算（4746）

平成28年12月期

決算短信（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年12月31日）
種類

連結貸借対照表計上
額（千円）

(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

5,108,800

3,499,275

1,609,525

－

－

－

－

－

－

167,393

157,710

9,682

3,297,076

2,479,495

817,581

8,573,270

6,136,481

2,436,789

811,452

911,458△100,005

－

－

－

－

－

－

540,569

624,312△83,743

224,095

256,086△31,991

1,576,117

1,791,857△215,740

10,149,388

7,928,339

2,221,049(2）債券①
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

国債・地方債
等

②

社債

③

その他

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
①
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

国債・地方債
等

②

社債

③

その他

(3）その他
小計
合計
当連結会計年度（平成28年12月31日）
種類
(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

5,546,119

3,895,471

1,650,647

－

－

－

－

－

－

314,072

292,760

21,311

3,858,589

2,803,059

1,055,530

9,718,781

6,991,292

2,727,489

1,013,954

1,192,326△178,371

－

－

－

－

－

－

253,171

297,346△44,174

288,509309,384△20,875

1,555,635

1,799,057△243,421

11,274,416

8,790,349

2,484,067(2）債券①
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

国債・地方債
等

②

社債

③

その他

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
①
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

国債・地方債
等

②

社債

③

その他

(3）その他
小計
合計- 23 -

株式会社東計電算（4746）

平成28年12月期

決算短信

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

平成27年１月１日

至

売却額（千円）平成27年12月31日）(1）株式売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

59,018－47,398(2）債券①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

95,319－18,322242,066

3,702

20,881

396,403

3,702

86,602(3）その他合計
当連結会計年度（自種類

平成28年１月１日

至

売却額（千円）平成28年12月31日）(1）株式売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

4,879

2,028

109

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

65,197－22,002

24,110－2,165

94,1882,028

24,277(3）その他
合計（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項の「有価証券関係」の１．その他有価証券に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

- 24 -

株式会社東計電算（4746）

平成28年12月期

決算短信（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度を採用しております。また、当社グループは複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社グループが加入していました神奈川県情報サービス産業厚生年金基金は、平成27年４月１日付
けで、厚生労働大臣の許可を得て解散いたしました。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）（自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

退職給付債務の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額

580,744千円△88,190519,767千円－

会計方針の変更を反映した期首残高
勤務費用

492,554
31,953519,767
33,781

5,910
12,031

6,237
53,494

退職給付の支払額△22,682△26,043

退職給付債務の期末残高

519,767

587,236

利息費用
数理計算上の差異の発生額(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

平成27年１月１日
平成27年12月31日）

当連結会計年度（自至

平成28年１月１日
平成28年12月31日）

499,651千円

528,289千円

6,245
△259

6,603
7,085

45,334△22,682

53,970△26,043528,289

569,906(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度

当連結会計年度（平成27年12月31日）（平成28年12月31日）

積立型制度の退職給付債務
年金資産

519,767千円△528,289

587,236千円△569,906

非積立型制度の退職給付債務△8,522－

17,329－

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△8,522

17,329

退職給付に係る負債（△資産）△8,522

17,329

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△8,522

17,329- 25 -

株式会社東計電算（4746）

平成28年12月期

決算短信(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自至

平成27年１月１日
平成27年12月31日）

当連結会計年度（自至

平成28年１月１日
平成28年12月31日）

勤務費用

31,953千円

33,781千円

利息費用
期待運用収益5,910△6,245

6,237△6,603

数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

14,625－

12,973－

確定給付制度に係る退職給付費用

46,243

46,388(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自至
過去勤務費用

当連結会計年度（自至

平成28年１月１日
平成28年12月31日）－千円

数理計算上の差異
合平成27年１月１日
平成27年12月31日）

計

－千円

2,333

△33,435

2,333△33,435(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年12月31日）
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計

当連結会計年度（平成28年12月31日）－千円
66,427－千円
99,862

66,42799,862(7）年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（平成27年12月31日）（平成28年12月31日）

一般勘定

84.5％

84.3％

株式
債券

6.5
8.7

5.8
9.4

その他

0.3

0.5

100.0

100.0

合
②

計

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度

当連結会計年度（平成27年12月31日）（平成28年12月31日）

割引率

1.20％

0.40％

長期期待運用収益率
予想昇給率

1.25
－

1.25
－

（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.20％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.40％に変更しております。
- 26 -

株式会社東計電算（4746）

平成28年12月期

決算短信

３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
11,290千円であり、当連結会計年度は該当事項ありません。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

年金資産の額27,649百万円－百万円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

38,218－△10,569－

差引額(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度
当連結会計年度

7.34％（平成27年３月31日現在）
該当事項はありません。

(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、不足金△10,569百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

- 27 -

株式会社東計電算（4746）

平成28年12月期

決算短信（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

繰延税金資産（流動）賞与引当金
役員賞与引当金

80,072千円
3,445

76,867千円
2,882

未払事業税
その他有価証券41,145
5,157

35,543
4,000

5,755

5,365

135,575

124,658

繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債

－

5,297

役員退職慰労引当金
子会社株式評価損

7,610
2,359

7,414
2,239

土地減損損失34,34532,607

計44,31547,558△2,744△723,458－△763,583△726,203△763,583△546,312△591,366

その他
計繰延税金負債（固定）
退職給付に係る資産
その他有価証券
計
繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（自 平成27年１月１日
月１日 至 平成28年12月31日）

至

平成27年12月31日）及び当連結会計年度（自平成28年１

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会
計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した33.2％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について
は30.8％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、
30.5％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は52,483千円減少し、法人税等調整額が9,526千円、その他有価証券評価差額金が40,577千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が2,379千円減少しております。

- 28 -

株式会社東計電算（4746）

平成28年12月期

決算短信（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

販売費及び一般管理費（自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

5,987

4,357

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類別のストック・
オプションの数（注）平成19年ストック・オプション

平成21年ストック・オプション

平成24年ストック・オプション

平成26年ストック・オプション

平成28年ストック・オプション

当社取締役３名
当社従業員12名

当社従業員２名

当社従業員７名

当社従業員１名

当社従業員３名

普通株式
150,000株

普通株式
20,000株

普通株式
70,000株

普通株式
10,000株

普通株式
30,000株

平成24年４月１日
付与日（平成24
年４月１日）以降、新株予約権の行使時において当社の取締役
または、従業員であること。
ただし、平成24
年３月28日開催の株主総会決議
後、勤続２年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から６ヶ月間に限り行使できるものとする。
８年間（自 平成24年４月１日
至 平成32年３月28日）
２年間（自 平成32年４月２日
至 平成34年３月28日）
ただし、平成24
年３月28日開催の株主総会決議
後、勤続２年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から６ヶ月間に限り行使できるものとする。

平成26年４月１日
付与日（平成26
年４月１日）以降、新株予約権の行使時において当社の取締役
または、従業員であること。
ただし、平成26
年３月26日開催の株主総会決議
後、勤続２年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から６ヶ月間に限り行使できるものとする。
８年間（自 平成26年４月１日
至 平成34年３月26日）
２年間（自 平成34年４月２日
至 平成36年３月26日）
ただし、平成26
年３月26日開催の株主総会決議
後、勤続２年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から６ヶ月間に限り行使できるものとする。

平成28年４月１日
付与日（平成28
年４月１日）以降、新株予約権の行使時において当社の取締役
または、従業員であること。
ただし、平成28
年３月24日開催の株主総会決議
後、勤続２年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から６ヶ月間に限り行使できるものとする。
８年間（自 平成28年４月１日
至 平成36年３月24日）
２年間（自 平成36年４月１日
至 平成38年３月24日）
ただし、平成28
年３月24日開催の株主総会決議
後、勤続２年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から６ヶ月間に限り行使できるものとする。

平成19年４月２
平成21年４月１日
日
付与日（平成19
付与日（平成21
年４月２日）以
年４月１日）以降、新株予約権
降、新株予約権の行使時においの行使時において当社の取締役て当社の取締役
または、従業員
または、従業員であること。
であること。
ただし、平成19
ただし、平成21
年３月26日開催
年３月27日開催
権利確定条件の株主総会決議の株主総会決議
後、勤続２年以後、勤続２年以上で退任、退職
上で退任、退職した場合には、した場合には、当該事由が発生
当該事由が発生した日から６ヶした日から６ヶ月間に限り行使
月間に限り行使できるものとすできるものとする。
る。
８年間（自 平８年間（自 平成19年４月２日
成21年４月１日
対象勤務期間至 平成27年３
至 平成29年３
月26日）
月27日）
２年間（自 平２年間（自 平成27年３月27日
成29年４月２日
至 平成29年３
至 平成31年３
月26日）
月27日）
ただし、平成19
ただし、平成21
年３月26日開催
年３月27日開催の株主総会決議の株主総会決議
権利行使期間後、勤続２年以後、勤続２年以上で退任、退職
上で退任、退職した場合には、した場合には、当該事由が発生
当該事由が発生した日から６ヶした日から６ヶ月間に限り行使
月間に限り行使できるものとすできるものとする。
る。
（注）株式数に換算して記載しております。
付与日- 29 -

株式会社東計電算（4746）

平成28年12月期

決算短信（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成19年ストッ平成21年ストック・オプション
ク・オプション

平成24年ストック・オプション

平成26年ストック・オプション

平成28年ストック・オプション

権利確定前（株）前連結会計年度－

20,00070,00010,000

－

付与

－

－

－

－

30,000

失効

－

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

－

未確定残

－

20,00070,00010,00030,00043,600

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

－

権利行使

37,400

－

－

－

－

－

－

－

－

－

6,200

－

－

－

－

末

権利確定後
（株）
前連結会計年度
末

失効
未行使残

②単価情報
平成19年ストック・オプション
権利行使価格1,519（円）
行使時平均株価（円）

平成21年ストック・オプション

平成24年ストック・オプション

平成26年ストック・オプション

平成28年ストック・オプション

1,519

1,519

1,519

1,927

1,907

－

－

－

－

695

329

277

449

193

付与日における公正な評価単価（円）

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①②

使用した評価技法
主な基礎数値及び見積方法

ブラック・ショールズ式
平成28年ストック・オプション

株価変動性（注）１

20.16％

予想残存期間（注）２

９年

予想配当（注）３65円／株

無リスク利子率（注）４△0.103％（注）１．平成19年４月２日から平成28年４月１日までの株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．平成27年12月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
- 30 -

株式会社東計電算（4746）

平成28年12月期

決算短信（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸住宅を所有しております。なお、当該賃貸住宅の一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△9,821千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,300千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）（自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高609,290597,635

期中増減額△11,654△11,942

期末残高597,635

585,693535,402523,459

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額及び一部の土地につきましては減損
損失額を取得原価から直接控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は該当事項がなく、主な減少額は減価償却費（11,654千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は該当事項がなく、主な減少額は減価償却費（11,942千円）
であります。
３．期末の時価は、自社で合理的に算定した価額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

- 31 -

株式会社東計電算（4746）

平成28年12月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は主にソフトウェア開発業務、システム運用業務及びファシリティサービス業務を営む情報処理・ソフトウェア開発業務、各種ＰＣ（パーソナルコンピュータ）及び周辺機器の販売を営む機器販売
業務及びコンピュータ関連、各種事務機器及び不動産の賃貸を営むリース等その他の業務となっており、これらの３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースであります。セグメント間の内部売上高は市場価格等を勘案して決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
情報処理・ソリース等その
フトウェア開 機器販売業務
他の業務
発業務

調整額
（注１）

計

連結財務諸表
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高

11,470,822

1,149,668

319,773

12,940,264－

12,940,264

5,571

－

2,282

7,853

△7,853－

計

11,476,394

1,149,668

322,055

12,948,118△7,853

12,940,264

セグメント利益

2,186,358

185,539

69,0592,440,956－

2,440,956

セグメント資産3,017,160

92,644830,060

3,939,865

17,653,810

21,593,676

345,539－

56,043

401,582

52,962454,545

－

－

－

－

－

－

161,120－

22,817

183,938

59,490243,428

セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資
産の増加額
（注）

１．調整額の内容は以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売上債権等の流動資産、本社ビル等の有形固定資産及び投資その他の資産であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 32 -

株式会社東計電算
当連結会計年度（自平成28年１月１日

至（4746）

平成28年12月期

決算短信

平成28年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
情報処理・ソリース等その
フトウェア開 機器販売業務
他の業務
発業務

調整額
（注１）

計

連結財務諸表
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高

11,264,003

1,006,995

330,941

12,601,940－

12,601,940

3,886

－

3,245

7,131

△7,131－

計

11,267,889

1,006,995

334,187

12,609,072△7,131

12,601,940

セグメント利益

2,191,991

168,822

71,6292,432,442－

2,432,442

セグメント資産

3,131,647

76,209858,883

4,066,739

18,753,148

22,819,887

333,379－

58,878392,257

53,461445,719

－

－

－

－

－

－

449,488－

89,594

539,083

71,987611,071

セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資
産の増加額
（注）

１．調整額の内容は以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売上債権等の流動資産、本社ビル等の有形固定資産及び投資その他の資産であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 33 -

株式会社東計電算（4746）

平成28年12月期

決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自平成27年１月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年12月31日）

セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成28年１月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成28年12月31日）

セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年１月１日 至平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成28年１月１日
該当事項はありません。

至平成28年12月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年１月１日
該当事項ありません。

至平成27年12月31日）

当連結会計年度（自平成28年１月１日

至平成28年12月31日）

該当事項ありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年１月１日
該当事項はありません。

至平成27年12月31日）

当連結会計年度（自平成28年１月１日

至平成28年12月31日）

該当事項はありません。

- 34 -

株式会社東計電算（4746）

平成28年12月期

決算短信（関連当事者情報）(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成27年１月１日 至平成27年12月31日）
会社等の名
称又は氏名

種類

役員

古閑

祐二

所在地

－

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

－

当社常務執
行役員(取
締役)

（被所有）
直接
0.0

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

－

ストックオ
プションの
権利行使に
よる自己株
式の処分

10,633－－（注）１．ストックオプションの行使につきましては、平成19年３月26日開催の定時株主総会により付与されたストッ
クオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
なお、取引金額は当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高は該当事項はありません。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
ストックオプションの権利行使価格は1,519円であります。
当連結会計年度（自平成28年１月１日
該当事項はありません。

至平成28年12月31日）（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

1,955.65円

2,111.19円

１株当たり当期純利益金額

187.71円

199.31円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

187.15円

198.93円（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

1,705,772

1,821,105－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

1,705,772

1,821,105

期中平均株式数（株）

9,087,403

9,136,857－－

普通株式増加数（株）

27,064

17,790（うち新株予約権（株））

27,064

17,790－平成28年３月24日定時株主総会

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

決議 ストックオプション（新株予約権の数300個）普通株式
30,000株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 35 -

株式会社東計電算（4746）

平成28年12月期

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
水道施設利用権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
前払年金費用敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 36 -

当事業年度(平成28年12月31日)

1,468,664
67,742
1,788,345
224,894216
611,389
5,121
39,801
134,831
13,093
3,135△1,1104,356,126

1,108,982
89,488
1,665,220
44,023
197
779,079
8,552
103,591
123,744
120,034
2,396△1,0504,044,260

4,615,056△2,512,237
2,102,819
61,801△51,936
9,865
233,477△190,228
43,24949,512△39,759
9,752
1,682,372△1,332,643
349,728
4,210,389
2,835
6,728,639

4,790,007△2,639,956
2,150,051
61,801△53,870
7,931
144,580△115,068
29,511
48,858△38,259
10,598
1,779,147△1,400,403
378,744
4,210,389
56,9296,844,157

4,752
1,715
6,468

4,752
1,561
6,314

10,061,050
206,551
10,0001,490
387
74,94917,994
16,318△362
10,388,379
17,123,487
21,479,614

11,450,937
206,551
10,000510
882,532
11,878
16,612△8
11,779,023
18,629,495
22,673,755

決算短信

株式会社東計電算（4746）

平成28年12月期(単位：千円)
前事業年度(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
関係会社短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
未払事業所税
未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期預り敷金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 37 -

当事業年度(平成28年12月31日)

416,370
51,656488,645
353,506
530,500
16,066
296,445
24,132551,110241,071
10,44022,631
3,002,576

385,258
28,936462,260
341,537
465,700
16,363
124,039
12,313556,634
248,001
9,360
9,604
2,660,010

7,013
23,634703,277
733,924
3,736,501

7,013
24,253
746,553
777,819
3,437,829

1,370,150

1,370,150

1,302,350
42,244
1,344,594

1,302,350
70,256
1,372,606

179,123

179,123

11,589,450
2,030,385
13,798,958△329,393
16,184,309

12,779,450
2,059,477
15,018,050△274,591
17,486,216

1,512,836
1,512,836
45,966
17,743,112
21,479,614

1,725,390
1,725,390
24,31919,235,926
22,673,755

決算短信

株式会社東計電算（4746）

平成28年12月期（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
有価証券売却益
有価証券償還益
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券売却損
有価証券償還損
デリバティブ評価損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
子会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 38 -(自至

当事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

12,686,682
8,474,752
4,211,929
1,792,558
2,419,370

12,334,548
8,133,792
4,200,755
1,793,707
2,407,047

65
33,264
243,215
3,702
10,879－17,132308,258

34
24,077
258,570
2,028－
60
16,815
301,587525
86,602
－
3,110
1,738
91,976
2,635,653

525
24,27721,087557
1,769
48,2162,660,417

2,193
7,327
9,520
2,626,132
929,475△3,504925,971
1,700,161

8,147
－
8,147
2,652,269
826,733
13,080839,814
1,812,455

決算短信

株式会社東計電算（4746）

平成28年12月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

1,370,150

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本剰 資本剰余金
余金
合計

1,302,350

－

利益準備金

1,302,350

179,123

別途積立金

繰越利益剰
余金

10,649,450

1,712,388

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

56,812
1,370,150

1,302,350－

1,302,350

179,123

10,649,450

1,769,201

940,000△940,000

当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当△498,977

当期純利益

1,700,161

自己株式の取得
自己株式の処分

42,24442,244

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

42,24442,244－940,000

261,183

1,370,150

1,302,350

42,244

1,344,594

179,123

11,589,450

2,030,385

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金
利益剰余金
合計
当期首残高

12,540,962

会計方針の変更による累積的影響額

56,812

会計方針の変更を反映した当期首残高

12,597,775

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△411,939

14,801,523

1,451,610

1,451,610

新株予約権

純資産合計

79,194

16,332,328

56,812△411,939

14,858,335

56,812
1,451,610

1,451,610

79,194

16,389,140

当期変動額
別途積立金の積立－－－

剰余金の配当△498,977△498,977△498,977

当期純利益

1,700,161

1,700,161

1,700,161

自己株式の取得

△97

△97

△97

自己株式の処分

82,642

124,886

124,886

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

61,226

61,226△33,228

27,998

当期変動額合計

1,201,183

82,545

1,325,973

61,226

61,226△33,228

1,353,971

当期末残高

13,798,958△329,393

16,184,309

1,512,836

1,512,836

45,966

17,743,112- 39 -

株式会社東計電算
当事業年度（自平成28年１月１日

至（4746）

平成28年12月期

決算短信

平成28年12月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

1,370,150

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本剰 資本剰余金
余金
合計

1,302,350

42,244

利益準備金

1,344,594

179,123

別途積立金

繰越利益剰
余金

11,589,450

2,030,385

1,190,000△1,190,000

当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当△593,363

当期純利益

1,812,455

自己株式の処分

28,01228,012

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

28,01228,012－

1,190,000

29,092

1,370,150

1,302,350

70,256

1,372,606

179,123

12,779,450

2,059,477

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金
利益剰余金
合計
当期首残高

13,798,958

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△329,393

16,184,309

1,512,836

1,512,836

新株予約権

純資産合計

45,966

17,743,112

当期変動額
別途積立金の積立－－－

剰余金の配当△593,363△593,363△593,363

当期純利益

1,812,455

1,812,455

1,812,455

82,81582,815

自己株式の処分

54,802

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

212,553

212,553△21,647

190,906

当期変動額合計

1,219,092

54,802

1,301,907

212,553

212,553△21,647

1,492,813

当期末残高

15,018,050△274,591

17,486,216

1,725,390

1,725,390

24,31919,235,926- 40 -

株式会社東計電算（4746）

平成28年12月期

決算短信（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上しております。
時価のないもの
国内非上場株式
移動平均法による原価法を採用しております。
非上場外国債券償却原価法（定額法）を採用しております。
投資事業組合等投資事業組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、投資事業組合等の純資産を出資持分割合に応じて計上しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1)商品・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）を採用
しております。
(2)貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。
なお、平成10年10月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法を採用しております。
なお、主要な有形固定資産の耐用年数は下記のとおりです。
建物
工具、器具及び備品

50年
５年(2)無形固定資産定額法を採用しております。
(3)長期前払費用定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

- 41 -

株式会社東計電算（4746）

平成28年12月期

決算短信(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理をしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、計算の結果、当事業年度においては、退職給付引当金が借方残高となったため前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(4)役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額により計上しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に充当するため、役員退職慰労金内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウエア開発契約について
は工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による、財務諸表に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。

- 42 -

株式会社東計電算（4746）

平成28年12月期

決算短信（貸借対照表関係）※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度（平成27年12月31日）

当事業年度（平成28年12月31日）

短期金銭債権9,234千円

17,791千円

短期金銭債務

14,84810,654※２．期末日満期手形の処理期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
したがって、期末日は銀行休業日のため、次のとおり期末日満期分が期末残高に含まれております。
前事業年度（平成27年12月31日）
受取手形

当事業年度
（平成28年12月31日）

4,650千円

7,600千円※３．消費貸借契約
前事業年度（平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成28年12月31日）
投資有価証券のうち、29,580千円は有価証券の消費貸借契約による貸付を行っております。
（損益計算書関係）※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度74％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度26％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日）
給与
賞与引当金繰入額

746,779千円
52,253

役員賞与引当金繰入額

10,440（自至

当事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）
721,045千円
54,0819,360※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）（自至建物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
計

（自
至

当事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

1,094千円
－

0千円
7,589

166
931

150
408

2,193

8,147

※３．関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高- 43 -

12,581千円
69,613

15,833千円
53,462

10,095

16,750株式会社東計電算（4746）

平成28年12月期

決算短信（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式200,551千円、関連会社株式6,000
千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式200,551千円、関連会社株式6,000千円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成27年12月31日）

当事業年度（平成28年12月31日）

繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税

79,553千円
40,92076,384千円
35,112

役員賞与引当金
役員退職慰労引当金

3,445
7,610

2,882
7,414

土地減損損失貸倒引当金

34,345454

32,607325

子会社株式評価損

2,359
5,301

2,239
5,039

173,989

162,005

その他有価証券△24,133△718,301△25,230△759,583

繰延税金負債合計△742,435△784,814

繰延税金資産（負債）の純額△568,445△622,808

その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（自 平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）及び当事業年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2％から平成29年１月１日に開始する
事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成
31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が50,039千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が9,461千円、その他有価証券評価差額金が40,577千円それぞれ増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 44 -

株式会社東計電算（4746）

平成28年12月期

決算短信

７．その他
役員の異動
当社は、本日開催の取締役会において、平成29年3月24日開催予定の当社第47回定時株主総会の承認を条件として、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実の観点から、監査役会設置会社から監査等委員会設
置会社へ移行することを決定いたしました。
監査等委員会設置会社移行後の役員の異動は以下のとおりであります。
①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・監査等委員である取締役以外の取締役の候補者
甲田 博康 （現 代表取締役会長）
甲田
吉田

英毅
和人

（現
（現

代表取締役社長執行役員）
取締役常務執行役員）

古閑
山口

祐二
賢治

（現
（現

取締役常務執行役員）
執行役員）

大野
川村

光政
祐一

（現
（現

社外取締役）
社外取締役）

・監査等委員である取締役候補者
梅原
毅 （現 社外監査役
清水
三浦

勇男
悟

（現
（現

常勤監査役）

社外監査役）
社外監査役）

・補欠の監査等委員である取締役候補者
礒﨑 奈保子（現 弁護士）・退任予定監査役（非常勤）監査役

古田章③就任予定日平成29年３月24日- 45 -