平成25年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

平成25年５月10日
上 場 会 社 名
株式会社ＪＰホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2749
URL http://www.jp-holdings.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 山口 洋
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理部長(氏名) 荻田和宏(TEL) 052-933-5419
定時株主総会開催予定日
平成25年６月27日
配当支払開始予定日
平成25年６月28日
有価証券報告書提出予定日 平成25年６月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家向け、個人投資家向け ）(百万円未満切捨て)

１．平成25年３月期の連結業績（平成24年４月１日～平成25年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

25年３月期24年３月期(注) 包括利益％

百万円

13,78916.2
11,867
29.5
25年３月期

1,336
1,114
757百万円(

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
25年３月期24年３月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)

経常利益
％

20.0
32.7
16.0％)

当期純利益

百万円

％

1,375
1,150
24年３月期

19.5
32.8

自己資本
当期純利益率

百万円

％

750
14.9
653
30.7
653百万円( 30.7％)

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

44.97
39.19
25年３月期

―
39.15
―百万円

17.8
17.4
24年３月期

13.3
12.0
―百万円

9.7
9.4

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

25年３月期24年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

10,9269,808
25年３月期
4,481百万円

１株当たり純資産
％

4,485
3,977
24年３月期

円 銭

41.0
40.5
3,973百万円

268.48238.07（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
25年３月期24年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,173
1,205

△1,268
△821

514
△219

3,188
2,768

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

合計

円 銭

円 銭

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

純資産
配当率
(連結)
％

24年３月期
―
0.00
―
15.00
15.00
250
38.3
6.6
―
16.00
16.00
267
35.6
6.3
25年３月期
―
0.00
―
3.60
3.60
31.2
26年３月期(予想)―0.00(注)１．平成24年３月期の年間配当金には、東京証券取引所市場第１部指定記念配当２円50銭を含んでおります。
２．当社は、平成25年６月30日(日曜日)を基準日(但し、当日は振替機関及び口座管理機関の休業日につき、実質上は平成25年６月28日(金曜日)になります。)として、同日最終の株主に対して平成25年７月１日(月曜日)付けをもって株式１株につき５株の割合で株式分割する予定でありますので、平成26年３月期(予想)の年間配当金は、当該株式分割の影響を考慮しております。

３．平成26年３月期の連結業績予想（平成25年４月１日～平成26年３月31日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

通 期
16,000
16.0
1,489
11.4
1,600
16.3
961
28.2
11.53
(注) 当社は「２．配当の状況」に記載しました通り、株式分割する予定でありますので１株当たり当期純利益は、当該株式分割の影響を考慮しております。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

25年３月期

16,691,400株

24年３月期

16,691,400株② 期末自己株式数

25年３月期

338株

24年３月期

338株③ 期中平均株式数

25年３月期

16,691,062株

24年３月期

16,672,234株(参考) 個別業績の概要
１．平成25年３月期の個別業績（平成24年４月１日～平成25年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
25年３月期24年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

744
766

△2.9
25.0

323
320

0.9
63.0

432
424

2.1
67.7

341
286

19.1
69.1

１株当たり
当期純利益
25年３月期24年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

20.45
17.19

―
17.17

（２）個別財政状態
総資産
25年３月期24年３月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

6,837
5,992

2,651
2,553
24年３月期25年３月期2,651百万円

１株当たり純資産
％

38.8
42.6
2,553百万円

円 銭

158.86152.97※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析(１)経営成績に関する分析」をご覧ください。
・当社は、平成25年５月13日(月)に機関投資家及び個人投資家向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料等については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。開催の予定等については、当社ホームページをご確認ください。
・当社は、平成25年６月30日(日曜日)を基準日(但し、当日は振替機関及び口座管理機関の休業日につき、実質上は平成25年６月28日(金曜日)になります。)として、同日最終の株主に対して平成25年７月１日(月曜日)付けをもって株式１株につき５株の割合で株式分割する予定であります。従って、「２．配当の状況」の平成26年３月期(予想)の年間配当金及び「３．平成26年３月期の連結業績予想(平成25年４月１日～平成26年３月31日)」の１株当たり当期
純利益は当該株式分割の影響を考慮しております。

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成25年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………

－1－

２
２
４
５
６
８
８
８
８
８
10
10
12
14
16
18
18
18
18
19

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成25年３月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、欧州危機の長期化や、中国経済の減速など先行き不透明ななかで推移しておりましたが、新政権による経済政策である金融緩和や財政政策により、為替が急激に円安に向かい輸出企業を中心とした企業業績の回復等明るい兆しが見られ、景気持ち直しの動きが現れました。
子育て支援事業については、減少が見られない待機児童数が首都圏及び主要都市をはじめ国内全体で引き続き問題視されており、保育所不足という問題が顕在化しているなか、今後の子育て支援体制の整備が政策課題の中でも最重要項目の一つとなっております。平成22年１月「子ども・子育てビジョン」
が閣議決定され、５年間の目標として、①認可保育所の定員 215万人から241万人へ（26万人増）、②
３歳未満児の保育所利用率24％（75万人）から35％（102万人）に、③学童クラブ81万人から111万人に等の目標が掲げられております。また、平成25年４月に安倍晋三内閣総理大臣は成長戦略スピーチの中で、「待機児童解消加速化プラン」として、平成25、26年度の２年間で20万人分、平成29年度までに40万人分の保育の受け皿を確保し、「待機児童ゼロ」を目指す方針を発表しました。この目標の実現に向け株式会社等の様々な主体による新規参入を促すとしており、今後も市場規模の拡大が見込まれております。
なお、平成24年４月の全国の待機児童数は、24,825人と依然高水準で推移しており、待機児童を抱える自治体は早期に待機児童を解消する必要があるため、多数の自治体が株式会社による保育所の増設を検討しております。
このような環境のもと当社グループは、東京都、神奈川県、千葉県において以下の通り新たに保育所
13園、学童クラブ１施設、児童館１施設を新規開設いたしました。
（保育所）
アスク南大井保育園（平成24年４月１日）

アスクさいど保育園（平成24年４月１日）

アスク日吉本町第二保育園（平成24年４月１日）

アスク平間保育園（平成24年４月１日）

アスク武蔵新城保育園（平成24年４月１日）

アスク宿河原保育園（平成24年４月１日）

アスク向河原保育園（平成24年４月１日）

アスク柿生保育園（平成24年４月１日）

アスク高津えきまえ保育園（平成24年４月１日）

花輪保育所（平成24年４月１日）

神明保育園（平成24年４月１日）

みなと保育サポート白金（平成24年４月１日）

アスクくらまえ保育園（平成24年11月１日）（学童クラブ）
神明子ども中高生プラザ学童クラブ（平成24年９月１日）（児童館）
神明子ども中高生プラザ（平成24年９月１日）－2－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成25年３月期決算短信

その結果、平成25年３月末日における保育所の数は115園、学童クラブは40施設、児童館は８施設となり、子育て支援施設の合計は163ヶ所となりました。
なお、平成22年４月より運営しておりました小島保育室を平成25年３月末付で契約期間満了により撤退いたしました。
以上より、当社グループの連結売上高は13,789百万円（前年同期比16.2％増）、営業利益は1,336百万円（同20.0％ 増）、経常 利益は 1,375百 万円（同 19.5％ 増）とな り、当 期純利 益は750百万 円（同14.9％増）となりました。

②次期の見通し
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
次期の見通しにつきましては、来年４月の消費税率引き上げが予定されるなか生活防衛意識の高まりによる個人消費の伸び悩みなどが懸念されますが、新政権による経済政策の実施により、デフレ経済からの脱却が期待されるとともに、円安・株高基調による企業業績の改善など明るい兆しも見られます。
このような状況のもと、当社グループが平成25年３月期中に新規開設を受注し、平成25年４月１日以降本決算短信提出日までに新たに運営を開始している子育て支援施設は以下の通りです。
（保育所）
アスク木曽西保育園（平成25年４月１日）

アスク大船保育園（平成25年４月１日）

アスク元住吉南保育園（平成25年４月１日）

アスク行徳保育園（平成25年４月１日）

アスク愛子保育園（平成25年４月１日）

柳北保育室（平成25年４月１日）

第２桂坂保育室（平成25年４月１日）

アスクかなでのもり保育園（平成25年５月１日）（学童クラブ）
大和学童クラブ（平成25年４月１日）

鷺宮学童クラブ（平成25年４月１日）

岩淵放課後子どもプラン（平成25年５月１日）

また、上記以外に現時点で平成26年３月期中に保育所10園の開園が内定しております。
これらを勘案し、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高16,000百万円、営業利益1,489百万円、経常利益1,600百万円、当期純利益961百万円を見込んでおります。

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㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成25年３月期決算短信（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は10,926百万円（前期末比1,118百万円増）となりました。
流動資産は4,412百万円(同532百万円増)となりましたが、これは、主に有価証券が380百万円、未収入金が129百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は6,514百万円（同585百万円
増）となっております。これは、主に建物及び構築物が66百万円、土地が191百万円、長期貸付金が259百万円、差入保証金が68百万円増加した一方で、建設仮勘定が65百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は6,441百万円（同610百万円増）となりました。流動負債は3,461百万円（同109百万円
増）となりましたが、これは、主に１年内返済予定の長期借入金が323百万円、賞与引当金が26百万円増加した一方で、未払金が243百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は2,979百万円（同501百万円増）となっておりますが、これは、主に長期借入金が450百万円増加したことが要因であります。
また、純資産は4,485百万円（同507百万円増）となっております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益1,248百万円、減価償却費331百万円、減損損失126百万円、未払金及び未払費用の増加による79百万円の収入、退職給付引当金の増加による61百万円の収入、賞与引当金の増加による26百万円の収入等がありましたが、法人税等の支払額650百万円のほか、未収入金の増加による129
百万円の資金の減少等があり、1,173百万円(前年同期比2.7％減)の資金の獲得となりました。
また、前連結会計年度(1,205百万円の資金の獲得)に対して得られた資金が減少しているのは、税金等調整前当期純利益が1,150百万円から1,248百万円に増加し、減価償却費が25百万円、減損損失が126
百万円増加したことに加え、前受金の増減額の影響による107百万円等により資金が増加しましたが、法人税等の支払額増加による264百万円の資金の減少、未払金及び未払費用の増減額の影響による106百万円の資金の減少等があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
長期貸付金の回収による収入が99百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が865百万円、長期貸付けによる支出が390百万円、保証金の差入れによる支出が82百万円、その他の支出（その他投資等の支出）が28百万円あり、1,268百万円(同54.5％増)の資金の支出となりました。
また、前連結会計年度(821百万円の資金の支出)に対して資金の支出が増加しているのは、長期貸付金の回収による収入が51百万円増加し、保証金の差し入れによる支出が26百万円減少しましたが、有形固定資産の取得による支出が438百万円、長期貸付けによる支出が107百万円増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による1,025百万円の支出、配当の支払いにより252百万円の支出がありましたが、長期借入金による収入1,800百万円があったため、514百万円の資金の増加となりました。
また、前連結会計年度(219百万円の資金の減少)に対して得られた資金が増加しているのは、長期借入金の返済による支出が43百万円、配当の支払額が18百万円それぞれ増加した一方で、社債の償還による支出が300百万円減少し、長期借入れによる収入が501百万円増加したこと等によるものであります。

－4－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成25年３月期決算短信

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は次の通りであります。
平成23年３月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）（注）

平成24年３月期

平成25年３月期

37.7

40.5

41.0

126.2

144.6

323.5

3.5

2.7

3.4

29.2

47.0

55.0

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30％前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としております。
なお、上記の基本方針に基づき、当期の一株当たりの配当は16円となる予定であり、次期の予想は３円60銭（株式分割後。詳細は「４．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）」に記載）であります。また、内部留保資金につきましては、主力事業であります子育て支援事業を積極的に展開するために有効投資してまいります。

－5－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成25年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成されており、子育て支援事業を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。
平成25年３月31日現在
セグメントの名称

事業内容

・指定管理者制度による公設民営保育所の運営
・自社運営による民営保育所の運営
・東京都・認証保育制度等による準認可保育所の運営・運営委託及び指定管理者制度による学童クラブ及び児童館の運営・保育所向け給食の請負
子育て支援事業・英語教室及び体操教室の請負
・保育用品の企画・販売
・子育て支援事業に関するコンサルティング
・子育て支援に関わる専門職への指導及び研修受託
・食育、発達支援、保育環境の安全に関する専門性向上のための研究・家庭や地域への子育てに関する支援及び情報発信(注) 当社は、子会社各社への経営指導並びに管理を行っております。

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会社名
㈱日本保育サービス㈱四国保育サービス㈱ジェイキャスト
㈱ジェイキッチン㈱ジェイ・プランニング販売㈱日本保育総合研究所

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成25年３月期決算短信［事業系統図](注) １．※は連結子会社です。
２．株式会社四国保育サービスは、連結子会社でありますが、現在保育所の運営を行っておりません。

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㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成25年３月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
私たちは、企業として単に利益を追求するだけでなく、子育て支援事業という当社グループにおける主軸事業を展開することにより、子育て支援施設の拡充を図り、日本の社会問題である少子化傾向の改善に貢献するとともに、様々なサービスを提供することにより広く社会貢献できる公器であるべきと考えております。
そのうえで株主価値の最大化に努め、顧客満足度・従業員満足度・取引先満足度を高め、永続的に発展、成長する企業グループを目指してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、「１．経営成績・財政状態に関する分析（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」に記載いたしました通り、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけており、配当性向30％前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、継続して成長し続けるため、以下の課題に取り組んでまいります。
（子育て支援事業の体制の拡充と経営資源の集中）
少子化が深刻な社会問題としてクローズアップされる中、政府及び各自治体は総合的な少子化対策
や、子育て支援体制の整備に取り組んでおります。しかし、国や自治体による既存の制度・枠組みを利用した対策には限界があり、また地方自治体の厳しい財政状況や昨今の規制緩和の流れも手伝い、今後益々民間の活力が必要になると考えられます。
また、これまでの首都圏を中心とした保育所の増設や民営化に加え、学童クラブや児童館といった施設の運営委託も全国的に広まりつつあります。
こうした環境下、当社グループでは引き続き経営資源を集中的に投入し、市場規模３兆円以上はあると考えられる一方で、依然として零細な業者の多い子育て支援業界で次の点を中期的な重点目標として掲げ、今後も保育所等の増設、市場からの資金調達によるＭ＆Ａ、保育関連事業者とのアライアンスを進めながら、他社との差別化を図り、「子育て支援サービス」のリーディングカンパニーとして事業規模の拡大を目指します。
＜重点目標＞
良質な子育て支援サービスの提供の拡充
研修制度充実による保育の質の向上
コンプライアンス（法令遵守及び企業倫理の確立）経営ならびに職員のコンプライアンスの徹底
保育現場からの声のより正確な経営への反映
職員の処遇の向上（４）会社の対処すべき課題①未進出地域への新規開設を含めた運営施設数拡大による待機児童の解消
現在は首都圏及び東海圏を中心に新規開設を進めておりますが、平成22年４月には宮城県仙台市、平成23年４月には大阪府八尾市に認可保育所を開設しております。地方においても都市部における待機児童の増加及び保育所不足は深刻な問題であり、保育所の増設は自治体にとっても大きな課題となっております。当社グループは今後、首都圏はもちろんのこと、地方の都市部においても株式会社による保育所運営を推進し、保育所増設という社会の要請に応えてまいります。

－8－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成25年３月期決算短信②優秀な人材確保のための全国的な採用活動の実施
保育所の増設に対応するためには、保育所で働く保育士資格を保有した職員の採用が重要な課題となります。当社グループでは、新たに開園する保育所の設置基準を充足する保育士を確保することを主な目的として、年間を通じて全国各地で採用活動を行っております。また、地方で採用された職員が安心して生活できるよう、社員寮の確保にも努めております。
③保育所の増加と営業エリアの拡大に伴う運営管理体制の確立
当社グループの保育所運営は、保育所単位での管理だけではなく、複数の保育所を担当するエリアマ
ネージャーによる運営面の指導や、企画開発室職員による保育所の外からの運営管理及び指導などのサポートによる管理体制を整備しております。
したがって保育所数が増加するにつれて、エリアマネージャーが担当する保育所数も増加し、企画開発室が管理、指導する保育所数も増加するため、エリアマネージャーや企画開発室の職員の増員はもとより、管理体制の強化も含めた組織的な運営体制の強化にも注力しております。
④独自性の高い保育サービスの開発・提供による差別化とさらなる競争優位性の確立
保育所は子供を単に預かるだけではなく、子供の成長を図るために、様々なサービスを提供しております。例えば、外国人による英語教室の実施、体操講師による運動、給食の提供等があげられます。また、発達に障害がある子供の受け入れや発達障害児に対する保育方法の検討も進めております。
質の高い保育を行うことに加えて、他社で実施されていないようなサービスの開発に取り組み、保育所の差別化を図ってまいります。
⑤設備資金確保のための資金調達と財務基盤の安定性の確保
当社グループは、継続的に保育所を開設する計画から保育所開設に係る工事費用等の設備資金を安定的に確保することが重要となります。当社グループでは、財務の健全性を図りつつ、必要資金を安定的に調達していくため、金融機関からの借入れに限定せずに社債の発行や株式の発行も含めて財務政策を検討してまいります。
⑥当社及び子会社管理部門の増員とレベルアップ
当社グループは、事業規模の拡大に伴い、管理部門の強化が必須であると考えております。当社グループでは社内外の研修会及び勉強会への参加によりレベルの向上を図っておりますが、引き続き管理部
門各部署の増員と、研修等によるスキルアップを図る方針であり、管理部門の強化を推進してまいります。
⑦内部監査の今まで以上の強化
当社グループでは保育所等の施設の運営状況に関する内部監査を強化しております。今後も施設数が拡大することが想定されるため、安全な保育所運営が行われているか否かを内部監査室が今まで以上に厳重にチェックし、問題が生じる可能性があれば改善指導を徹底し、適正な保育所運営を推進してまいります。
⑧中堅幹部クラスの人材育成
当社グループは、以前より大卒の新卒採用を継続して行っており、20代から30代前半の職員は充実しておりますが、それ以上の年次の職員は中途採用による増員は図っているものの、不足している状況となっております。
このため、引き続き中堅幹部クラスの中途採用による確保とともに、新卒採用の職員を社内外の研修
会及び勉強会を通じて育成してまいります。

－9－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成25年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－10－

当連結会計年度(平成25年３月31日)

2,326,938
24,517
441,462
71,180116,180
531,573368,253△101
3,880,007

2,366,185
25,961
821,850
36,665
132,458
660,878
369,049△470
4,412,579

3,692,087△909,815
2,782,271

4,152,350△1,303,863
2,848,486

11,989△11,803
185

11,989△11,840
148

197,666△113,112
84,553208,352△142,716
65,636173
33,688△14,876
18,811

192,075
27,515△15,370
12,144

767,741
3,653,737

702,6023,821,093

21,567
5,973
27,540

6,529
4,917
11,446

1,404
728,072
1,172,415
25,585322,958△3,372
2,247,063

25,624
987,872
1,240,706
80,075355,472△8,1992,681,551

5,928,342

6,514,092

9,808,350

10,926,671

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成25年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

当連結会計年度(平成25年３月31日)

125,4857,641
995,824
1,035,406
348,825
42,140179,960
40,000576,7313,352,014

127,750
7,088
1,319,211
792,306
306,520
37,543206,000
40,000624,893
3,461,314

2,191,859
13,453
20,787
109,889
50,30092,0842,478,374

2,642,628
7,211
829
171,835
47,980109,395
2,979,880

5,830,388

6,441,195

919,021926,567
2,128,258△248
3,973,599

1,000,000
845,5892,628,475△248
4,473,816

－
－

7,370
7,370

純資産合計

4,362
3,977,961

4,288
4,485,476

負債純資産合計

9,808,350

10,926,671

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

－11－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成25年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

11,867,502
9,474,019
2,393,482

13,789,089
11,094,902
2,694,186

1,279,420
1,114,062

1,357,845
1,336,341

13,75357,186
5,082
76,02315,80838,853
14,172
68,833

28,824
774
1,050
8,480
64
39,19422,903
－
－
6,520
170
29,593

1,150,891

1,375,581

80
－
80

224
126,892
127,117

税金等調整前当期純利益

1,150,811

1,248,464

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計543,243△45,770
497,473592,737△94,782
497,954

少数株主損益調整前当期純利益

653,338

750,509

少数株主損失（△）△75653,413△73
750,583

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却
支払保証料
障害者雇用納付金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計

当期純利益

－12－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成25年３月期決算短信

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

連結包括利益計算書（単位：千円）

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

653,338

750,509

－
－

7,370
7,370

包括利益

653,338

757,880（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

653,413△75

757,954△73

その他の包括利益合計－13－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成25年３月期決算短信

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
準備金から資本金への振替
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
準備金から資本金への振替
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－14－

915,959

919,021

3,062
－
3,062

－
80,97880,978919,0211,000,000

923,505

926,567

3,062
－
3,062

－
△80,978△80,978926,567

845,589

1,716,157

2,128,258△241,312
653,413412,100△250,365
750,583
500,217

2,128,258

2,628,475

△121

△248

△126
△126

－
－

△248

△248

3,555,499

3,973,599

6,125△241,312
653,413△126
418,099－△250,365
750,583－
500,217

3,973,599

4,473,816

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成25年３月期決算短信(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－15－

－

－

－
－

7,370
7,370

－

7,370

－

－

－
－

7,370
7,370

－

7,370

4,437

4,362

△75
△75

△73
△73

4,362

4,288

3,559,937

3,977,961

6,125△241,312
653,413△126△75
418,024－△250,365
750,583－
7,297
507,514

3,977,961

4,485,476

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成25年３月期決算短信

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー

－16－

1,150,811
306,238－
15,037382
39,96010,00028,555
5,760△13,756
28,82480△6,078
16,636△55,911△39,013△5,422
185,895
9,290△129,743
7,927
59,135
1,614,608

1,248,464
331,937
126,892
15,037
5,196
26,040－61,945△2,320△15,814
22,903224△1,44334,515△129,304△4,2362,265
79,689△4,960△22,051
38,77028,9191,842,672

3,104△25,662△386,063
1,205,986

2,530△21,319△650,483
1,173,399△426,919－－△108,644
17,971△4,20053△283,782
47,726△5,026△58,214△821,036△865,862△209△12,792△82,170
13,879－4,146△390,950
99,009△5,026△28,271△1,268,246

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成25年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－17－

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,299,000△982,489△300,000△8,1276,125△233,677△126△219,295

1,800,000△1,025,844－△7,277－△252,397－
514,480－
165,655－
419,633

2,602,746
2,768,401

2,768,401
3,188,035

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成25年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(セグメント情報等)(セグメント情報)
当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

238.07円

268.48円

１株当たり当期純利益金額

39.19円44.97円

潜在株式調整後39.15円―
１株当たり当期純利益金額(注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りで
あります。

(自
至

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)
期中平均株式数(株)653,413750,583――

653,413750,583

16,672,234

16,691,062――

16,692―(16,692)―――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)(うち新株予約権方式によるストックオプション)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

－18－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成25年３月期決算短信(重要な後発事象)
当社は平成25年５月10日開催の取締役会において、株式分割により新株式を発行することを決議いたしました。
１．分割方法
平成25年６月30日（日曜日）を基準日（但し、当日は振替機関及び口座管理機関の休業日につき、実質上は平成25年６月28日(金曜日)になります。）として、同日最終の株主の所有株式数を、１株につき５株に分割いたします。
２．分割により増加する株式数
普通株式 66,765,600株
３．効力発生日
平成25年７月１日（月曜日）
４．前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値は、それぞれ以下の通りとなります。
前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

47.61円

53.70円

１株当たり当期純利益金額

7.84円

8.99円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

7.83円

―

－19－