Contents
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経営者メッセージ

P2-3 環境貢献活動
P4

東日本大震災への対応

CSRレポート

2011
経営者メッセージ
東日本大震災により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
被災地が一日でも早く復興することをお祈り申し上げます。
2011年 3月 11日に発生いたしました東日本大震災によって、またその後の福島第一原子力発電所の事故により、今なお多くの方々が避難所生活など厳しい状況を余儀なくされていらっしゃいます。被災地の皆様のひたむきな取り組みや、原発の安定化のため現場処理にあたっている原発作業員の方々の努力が、被災地のひいては日本全体の完全復興となって報われる日が一日も早く来るよう祈っております。
このような非常事態に直面し、私はあらためて当社の「企業の社会的責任（ CSR）」について思いを致し、当社の様々な製品やシステムが、皆様の求める安全・安心で住み心地の良い社会を支えていく役割を果たすことへの責任を一層強く実感いたしました。
今後も当社は社会インフラの復旧・整備や、お客様の生産設備の操業安定化、電力のバックアップなどの面において、社員一丸となって確かな品質の製品・システムを供給し続け、一日も早い復興へ向けてお手伝いをさせていただきます。
また、当社生産拠点は多くの電力を消費する大口需要家でありますので、様々な施策をもちまして節電に努め、電力の安定供給に協力致してまいります。
皆様には、引き続き当社の CSR 活動にご理解を賜りますようお願い申し上げます。
2011年 7月
代表取締役社長

環境貢献活動
当社は交通事業・産業事業・IT事業の各分野で様々な環境配慮型製品を開発・設計・製造しています。
それら製品・システムの提供にあたっては、全社的に環境保全への取組みを行っています。

CO2排出量削減への取組み
CO2排出量については、2010年は1990年比では51.1%

生産高あたりの CO2排出量（原単位）も 1990年比では減少しましたが、前年比では 20.1%増加しました。これは、41.6%削減されていまが、前年比では 3.4%増加してい生産・出荷量の増加および 2010年 1月に設計開発棟「エンます。これは生産拠点の稼働率が高まったためと考えられジニアリングセンター」が完成し稼動し始めたためです。

ます。

廃棄物処理量削減への取組み
700トンで推移しています。

廃棄物処理ルール、金属くずの分類、紙資源のリサイクルなどの活動を徹底した結果、廃棄物の最終処分量は 2006

紙資源リサイクルの取組みを2002年から始めた結果、一年度以降、1998年比で 10%以下に減少しています。排出般廃棄物のリサイクル率は約 30%から2007年には約 75%

量は 1996年当時 1,200トン以上でしたが、近年は 600～にまで増加し、近年は 60%前後で推移しています。

有害物質の管理について用などで廃棄量の削減を行っています。

PCB 廃棄物は PCB 特措法に則り適正な保管と届出を行

今後は、グリーン調達を含め製品含有化学物質管理にもい、処分を申し込んでいます。

注力していきます。

VOC（揮発性有機化合物）の代替化や、溶剤の回収再利▲▲▲

CE ULOSP

本社の省エネの取組み

2011年3月～ 5月の累計電気使用量は前年比約20%削減しました
当社の本社は2010年にISO14001環境マネジメントシステムの認証を取得し、オフィス部門の省エネを推進するため、電気使用量や紙資源の削減に積極的に取り組んでいます。
特に2011年3月に発生した東日本大震災の後は、節電のため、執務エリアの照明の灯数を削減し、オフィス内の電気本社オフィスの電気使用量機器を集約して使用するなどの対応を●2010 年 5 月期 ●2011 年 5 月期
（kWh）
とっています。
16,000
その結 果、2011年3月から5月の累計電気使用量は約20%減となり、大き12,000な節電効果をもたらしました。今後も引き続き地球温暖化防止と電力の需給対8,000策のため、様々な省エネ施策を実施してまいります。
06月

7月

8月

9月

3月〜5月累計で前年比約20%の節電

10 月 11 月 12 月

※テナントとして入居しているビルの全館集中空調を除く

2

昼休みには執務エリアの消灯を徹底しています

1月

2月3月4月5月

環境パフォーマンスデータ
CO2排出量と生産高CO2原単位の推移

（※）
PRTR
届出
（排出量）の推移 （※）……化学物質排出量届出制度（トン）●生産高 CO2 原単位（%）：1990 年度を100%とした場合

排出量
（トン）

8,000

200

126,000150

CO2 排出量（■電気 ■都市ガス ■A 重油 ■灯油）

10
84,000

100

2,000

50

642000‘90 ‘96 ‘97 ‘98 ‘99 ‘00 ‘01 ‘02 ‘03 ‘04 ‘05 ‘06 ‘07 ‘08 ‘09 ‘10（年度）

廃棄物最終処分量の推移

‘03

‘04

‘05

‘06

‘07

‘08

‘09

‘10（年度）

廃棄物・有価物排出量の推移■排出量 ■最終処分量●最終処分量

排出量（■一般廃棄物 ■産業廃棄物 ■金属有価物）（トン）●一般廃棄物リサイクル率

（トン）

（%）
：1996 年度を100%とした場合

1,500100

1,500100

1,20080

1,2008090060

900

60600

40600

40300

20300

200E U
LOS00‘96 ‘97 ‘98 ‘99 ‘00 ‘01 ‘02 ‘03 ‘04 ‘05 ‘06 ‘07 ‘08 ‘09 ‘10（年度）▲▲▲C0‘96 ‘97 ‘98 ‘99 ‘00 ‘01 ‘02 ‘03 ‘04 ‘05 ‘06 ‘07 ‘08 ‘09 ‘10（年度）（%）

P

横浜製作所の節電の取組み

使用電力量の「見える化」に自社製品「東洋ワイヤレス計測システム」を活用

節電の自主目標、前年契約電力比18%削減に向けて
2011年7月から、夏期の電力不足対策として、東京電力と東北電力管内で契約電力が500kW以上の大口需要家を対象とした「電気使用制限令」が発動されます。
当社の生産拠点である横浜製作所も規制の対象となり、前年契約電力比15%の節電が義務付けられました。横浜製作所は、節電の自主目標を18%以上と設定し、「エンジニアリングセンター」に設置した太陽光発電システムや氷蓄熱式空調システムを活用しながら次のような節電施策を実施いたします。
● 照明の減灯および照度設定50%● 離席時のパソコンのモニター電源オフ● コピー機、電気ポットなどの集約使用● 自動販売機の使用台数削減● エレベータの使用制限● 大型電気炉などの使用台数の見直しと稼働時間のシフト

太陽光発電システム

氷蓄熱式空調システム

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東日本大震災への対応
2011年3月に発生した東日本大震災の被災者・被災地への支援内容をお知らせします。

義援金について被災地ボランティア活動参加者への装備の提供

当社グループでは、3月11日に発生した東日本大震災による被災者への支援および被災地の復興に役立てていただく

当社労働組合が募集した被災地ボランティア参加者に防じんマスクなどの装備を支給しました。

ため、3月31日に中央共同募金会へ義援金として１千万円の寄付をいたしました。
また、当社グループ役員・従業員有志937人から日本赤十字社へ義援金として2,120,963円を寄付いたしました。

津波被害にあった被災地の様子（福島県いわき市、2011年5月、当社従業員撮影）

今期のCSR活動方針 （2011年6月1日〜 2012年5月31日）
中期経営計画「チャレンジアッププラン」の最終年度である今期は、環境配慮型製品の開発・設計・製造といった「本業でのCSR活動」に加え、「 環境貢献活動」「 社会貢献活動」に積極的に取り組みます。

環境貢献活動社会貢献活動● 7月1日からの「電力使用制限」に対応した● 市民向け工場見学会の実施

節電の実施（節電自主目標：前年契約電力比18％削減）● 小中学校向け環境出前講座の実施● 生産拠点における再生可能エネルギー・● インターンシップの受入れなど

氷蓄熱式空調システムの積極活用

編集にあたって発行目的と編集方針

本レポートは、東洋電機製造のＣＳＲ（企業の社会的責任）に対する基本的な考え方や取組みの進捗を分かりやすく開示することを目的に発行しています。
レポー
トの編集にあたっては、環境省の「環境報告ガイドライン ２００７年版」、ＳＲＩ（社会的責任投資）に関するアンケート項目などを参考にし、ステークホルダーの皆様および東洋電機製造にとって重要性が高いと思われる情報を選定して掲載しています。

対象期間
２０１０年度（２０１０年６月～２０１１年５月）を中心に、一部同期間の前後の情報も含まれています。
対象範囲
東洋電機製造株式会社
発行時期
発行日：2011年7月

次回発行予定：2012年7月

参考にしたガイドライン「環境報告ガイドライン２００７年版」（環境省）
お問い合わせ先
東洋電機製造株式会社
企画部 広報・Ｉ
Ｒ・ＣＳＲグループ
TEL：03-3535-0633
e-mail：kikaku@toyodenki.co.jp