地域司法と民事裁判のＩＴ化についての意見書
２０２１年（令和３年）３月３０日
関東弁護士会連合会
意見の趣旨
１ 民事裁判手続のＩＴ化は，地域における裁判所の人的物的基盤の強化と裁判所の利便性の向上に向けた取り組みとともに行うべきである。
２ オンライン申立ての義務化には反対する。
３ Ｗｅｂによる口頭弁論及び証人尋問は，双方当事者の承諾がある場合に限るべきである。
４ 新たな訴訟手続及び新たな和解に代わる決定を導入することには反対する。
５ 法制審議会民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会は，地域司法の充実に向けた民事裁判のＩＴ化の議論をすべきである。
６ 政府は，わが国が未曾有のコロナ禍のただ中にあって対面での議論が行われにくい状況にあることに鑑み，ＩＴ化の工程表を大幅に見直すべきである。
意見の理由
第１ はじめに
１ ２０２１年は，関東弁護士会連合会（以下「関弁連」という。)が東京高等裁判所（以下「東京高裁」という。）管内の司法基盤の整備充実を求める決議（以下「関弁連決議」という。）を行ってから１０年の節目の年である。関弁連は，この決議において，東京地方・家庭裁判所立川支部の本庁化，市川簡易裁判所・千葉家庭裁
判所市川出張所管轄地域での地方・家庭裁判所支部の新設，横浜地方裁判所相模原
支部での民事・刑事の合議事件の取扱実現，関弁連管内の裁判官非常駐支部の解消を喫緊の課題として取り組むことを宣言するとともに，それを突破口として東京高裁管内の地域司法のその他の課題（さいたま地方・家庭裁判所越谷支部での合議裁
判・少年事件取扱い，横浜地方裁判所川崎支部での裁判員裁判，労働審判を扱う支部の拡充，受付しか行わない家庭裁判所出張所の解消等家庭裁判所の充実，簡易裁判所の新設，裁判官・書記官等の増員等）に取り組むことを宣言した。
２ ２０２１年は，司法制度改革審議会意見書（以下「審議会意見書」という。）が作成されてから２０年の年でもある。審議会意見書は，｢国民の期待に応える司法制度とするため，司法制度をより利用しやすく，分かりやすく，頼りがいのあるものとする」ための基盤整備を改革の柱の１つとして掲げた。しかし，審議会意見書- 1 -は，本庁に比べて人的にも物的にも基盤が脆弱な全国２０３の地方・家庭裁判所支部の充実が重要であるとの視点が十分でなかった。
３ そこで，首都圏にある弁護士会支部は２００３年から首都圏弁護士会支部サミット運動を開始し，関弁連はこれを後援するとともに管内の小規模支部の交流会を行い，２００８年からは，小支部にとどまらず全ての支部が参加する支部交流会を開催し，関弁連は，首都圏弁護士会支部サミットと支部交流会をともに開催するようになった。しかしながら，地域司法の課題が実現しないことから，関弁連は，審議会意見書から１０年が経過した時点で上記決議を行った。その後，この運動は他のブロックにも伝わり，日本弁護士連合会の運動となり，同連合会は２０１４年９月
から２０１６年１月まで，最高裁判所と民事司法の改革について協議を行い，長野
地方裁判所松本支部，静岡地方裁判所浜松支部，広島地方裁判所福山支部での労働審判の実施が実現し，受付しか行わなかった新潟家庭裁判所の４箇所の出張所で調停が行われるようになった。しかし，関弁連決議が喫緊の課題として掲げた４つの課題はいずれも実現されていない。
４ 政府は，「未来投資戦略２０１７」において裁判手続等のＩＴ化を政策として打ち出し，内閣官房に｢裁判手続等のＩＴ化検討会｣（座長山本和彦教授）を設置した。
同検討会は，２０１８年３月，｢裁判手続等のＩＴ化に向けた取りまとめ－「３つのｅ｣の実現に向けて－」と題する報告書を作成した。同年６月に閣議決定された「未来投資戦略２０１８」を受けて同年７月，商事法務研究会に｢民事裁判手続等
ＩＴ化研究会｣（座長山本和彦教授）が設置され，同研究会は，２０１９年１２月，「民事裁判手続等のＩＴ化研究会報告書－民事裁判手続のＩＴ化の実現に向けて－」（以下「研究会報告書」という。）を発表した。２０２０年２月，政府は，法制審議会（以下「法制審」という。）に，民事訴訟制度のＩＴ化を諮問した（諮問第１１１号）。
「法制審議会民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会」では，２０２０年１２月に，中間試案の叩き台（以下「叩き台」という。）を公表した。同部会は，２０２１年１月
２２日の議論を経て，同年２月１９日の部会で中間試案を取りまとめ，現在，パブリックコメントを実施している（同年５月７日締め切り）。同部会では，そこに寄せられた意見を受けて再度検討を行い，同年１２月までに最終報告を取りまとめ，
２０２２年２月の法制審の総会で承認し，政府は，同年の通常国会に民事訴訟法改正案を上程する予定とされている。
５ ＩＴ機器や通信技術の発展にはめざましいものがある。情報を瞬時に，空間を超えて伝達することで，社会の各分野における利便性が進みつつある。関弁連でも，コロナ禍でＷｅｂを用いた会議の回数が増え，その利便性を実感しているところである。諸外国でも，裁判のＩＴ化が進み始めている。わが国において，民事裁判の- 2 -ＩＴ化を議論し，民事訴訟法を改正してＩＴ化を図ろうとすること自体は，時代の流れに沿うものであり，われわれも賛同するところである。しかし，忘れてはならないのは，民事裁判のＩＴ化は，国民が利用しやすい司法を作るための手段だということである。先進諸外国でも，別紙のとおり，自国の歴史や文化と折り合いを付
けながら，裁判のＩＴ化を時間をかけて進めている。ＩＴ化は，民事裁判の基本原則を変質させてはならないし，全国２０３の地方裁判所支部や１８５の独立簡易裁判所の統廃合に繋がるものであってはならない。むしろ，地域に住む国民の身近にある地方裁判所支部及び簡易裁判所の充実と併せて進めるべきである。
６ 議論の中で，ＩＴ化とは関係のない｢新たな訴訟手続」や「新たな和解に代わる決定」の導入や書記官事務の見直し，さらには簡易裁判所の手続の見直しまでを政府や最高裁判所が視野に置いていること，言い換えれば，平成８年民事訴訟法（現行法）のほぼ全面改正を意図していることが分かってきた。しかも，社会がまだ受容しきれているとはいえないＩＴ化を裁判手続に全面的に活かそうという大事業であり，民事訴訟法の教科書を書き替えようとするほどの試みでもある。平成８年（１９９６年）の民事訴訟法改正では，５年８か月をかけて法案の提出をした。今回は，２０２０年の諮問から２０２２年の法案の国会提出予定まで足かけ３年でしかない。
７ 地域司法の諸課題は，立法の問題と言うより運用の問題であることが多い。１０年前の関弁連決議のうち東京地方・家庭裁判所立川支部の本庁化は，法改正を要す
るが，その他は，法改正を要しない問題，その意味では運用の問題である。今，法制審民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会で議論されている民事裁判のＩＴ化は，基本的には立法問題であるが，運用と密接に関連しており，２つの形式で運用を念頭に置いた立法論を展開している。１つは最高裁判所の規則に委ねるやり方であり，もう１つが，担当する裁判官の裁量判断に委ねるやり方である。地域司法は，立法と規則の規定の仕方で影響を受ける。１０年前，前記決議を挙げた関弁連としては，わが国の地域司法の現状を見据えた上で，中間試案に基づく法改正が行われた場合，地域司法にどのような影響を与えるかを考えて立法のあり方について意見を述べることとする。
第２ 中間試案「第１ 総論」－オンライン申立ての義務化には反対
１ 中間試案は，オンライン申立てを原則として義務化する甲案，訴訟代理人に義務を科する乙案と義務化しない丙案を提案している。甲案は，書面等をもってするものとされている申立て等は，原則として電子情報処理組織を用いてしなければならないが，訴訟代理人以外の者にあってはやむを得ない事情があるときは，この限りではないとしている。乙案は，訴訟代理人がいるときは，電子情報処理組織を用い- 3 -ることを義務としている。丙案は，電子情報処理組織を用いてしなければならない
場合を設けないとする。
２ 中間試案では，叩き台と違って，行政手続との比較で民事裁判手続のＩＴ化を進めるとかコスト論の紹介はせず，国民におけるＩＴの浸透度，本人サポートの充実
度，さらには裁判所のシステムの利用環境等の事情を考慮して，国民の司法アクセスが後退しないことを条件として甲案を実現することを目指しつつ，まずは，法１３２条の１０の最高裁判所規則を定めて，丙案から段階的に甲案を実現するという案を紹介する形をとっている。この変更には，叩き台と同時期に公表された内閣府が行った民事裁判のＩＴ化についての世論調査で，訴えの提起をＩＴのみにする
ことへの賛否を問うたところ，賛成２２.４％，反対５１.７％と過半数が義務化に反対であったことが影響しているのであろうか。歯止めをかけた点で一定の評価をすることはできるが，あくまで甲案の実現を目指すと示唆したことは問題である。
３ そもそも，訴えの提起は，国民の裁判を受ける権利（憲法３２条）の行使であり，ＩＴ機器の出現以前から国民に保障されている基本的人権である。国民は，ＩＴ機器を使用しない方法によって訴えを提起することができるというべきであり，紙による訴えを提起したからと言って，｢裁判の拒絶」という処置を受けることがあってはならない。国民は，従前どおりの方式で訴えを提起できるとすべきである。オンライン申立てを義務化すると，ＩＴを利用することができない国民にとっては，裁判を受ける権利を奪われることになる。前記世論調査の結果からしても，後に述べるように，本人訴訟の件数が多いわが国では，オンラインによる訴え提起をするかどうかは任意とすべきである。義務化には反対である。ちなみに，イギリスでは，
オンライン申立てが導入された裁判所における本人訴訟のオンライン申立ては義務とはされていない（別紙参照）。
４ なお，研究会報告書では，ＩＴに習熟していない個人に対するサポート体制が重要であるとしていたが，叩き台では，サポート体制の記載がなかったのが，中間試案では，「第１ 総論」の注１において，「本人サポートの充実度」を乙案から甲案に移行する要素の１つとして書いている。そのことは評価するが，「誰がサポート体制」を担うかについては触れられていない。そもそも，平成２８年におけるわ
が国の地裁民事訴訟において，少なくとも一方当事者が本人である割合が５３.５％であった（内閣官房 裁判手続等のＩＴ化検討会（第７回）議事要旨１頁）。したがって，国民がＩＴを利用して民事訴訟手続をしようと考えた場合に，本人サポー
トの問題は避けることができない。裁判を受ける権利は，国に対して，時代に相応
しい裁判制度の整備を求める権利であるという側面を有しているのであるから，Ｉ
Ｔ化についても，国（裁判所）がサポート体制を整備すべきである。審議会意見書でも，「裁判所の利便性の向上」という視点に立ち，「利用者に対するサービスの- 4 -増大という見地から訴訟手続等における情報通信技術（ＩＴ）の積極的利用を一層推進する必要がある」としていた。このことからすれば，国（裁判所）がサポート体制を整備すべきである。その費用は，利用者に転嫁してはならず，国が負担すべきである。
５ 日本弁護士連合会は，２０１９年９月１２日の理事会で「民事裁判手続のＩＴ化における本人サポートに関する基本方針」を決議して，専門家集団としての弁護
士・弁護士会がサポートを担うことを表明しているが，まずは，国（裁判所）がサ
ポート体制を整備すべきである。その整備のないままで，本人訴訟のオンライン申立ての義務化を目指すことには反対である。
６ 本人サポートの拠点をどこに置き，どのようなサポートを行うのかも重要である。
単にパソコンの操作を教えるだけではなく，家庭裁判所における受付相談のような窓口を裁判所に設けるべきである。裁判所への利便性を高めるには，後述するように，地方裁判所だけではなく，独立簡易裁判所を活用し，独立簡易裁判所を地方裁判所と並ぶ本人サポートの拠点とすべきである。
７ 「第１ 総論」の注１のような要件を設けて，丙案から始めて，その後段階的に乙案を経て甲案を実現するとした場合，その段階を進める判断を誰が，どのようにしてするのか。中間試案がこの点を明らかにしていないのも問題である。
第３ 中間試案「第１ 総論」－オンライン申立てと訴訟代理人の義務化には反対
１ 叩き台は，弁護士は，訴訟代理人として日常的に裁判所提出用の書面をパソコンのワープロソフトを用いて電子的に作成しているから，オンライン申立てへの「対応が困難であることは想定し難い」として，訴訟代理人がいる事件については，オンライン申立てを義務化する乙案を提案していた（４頁）。
２ しかし，弁護士が訴訟代理人として日常的に裁判所提出用の書面をパソコンのワープロソフトを用いて電子的に作成していることと訴訟代理人によるオンライン
申立てを法律をもって義務化することは別である。義務化されるのであれば，それに対応した電子機器の購入と専用の事務職員の雇用も必要となるかもしれない。そもそも，訴訟代理人となる弁護士は，弁護士法により使命及び権利義務を定められ，
基本的に自由に業を行うことができる職業人であり，他の法律によって業務上の義務を科せられることがあってはならない。叩き台は，法制審民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会の「第一回会議において，コストをかけて事件管理システムを構築する以上，できる限り利用がされる仕組みにする必要があるとの指摘があった」としていた（４頁）が，訴訟代理人についてオンライン申立てを義務化する根拠の説明にはなっていなかった。
３ 叩き台から中間試案への変更点の説明では，インターネットを用いた申立て等の義務化については，弁護士，司法書士等委任による訴訟代理人についてはコンセン- 5 -サスが得られると考えられる（法制審民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会資料１４－２｢部会資料１２及び１３からの変更点の説明」４頁）としているが，すでに述べたとおり，弁護士の業務に法律による義務を課すことはすべきではない。よって，オンライン申立てについて，訴訟代理人の義務化を導入することには反対である。
第４ 中間試案「第５ 口頭弁論」について
１ 中間試案は，「裁判所は，相当と認めるときは，当事者の意見を聴いて，最高裁
規則で定めるところにより，裁判所及び当事者双方が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって，口頭弁論の期日における手続を行うことができる」としている。すなわち，双方あるいは一方当事者がＷｅｂによる口頭弁論に反対であっても，裁判所が｢相当と認めるときは」Ｗｅｂによる口頭弁論とすることができるとの提案である。しかし，当事者主義に立てば，このような法改正には反対である。また，直接主義からすれば，できるだけ，法廷での口頭弁論を充実させるべきであり，Ｗｅｂによる口頭弁論を行うことができるのは，双方当事者の承諾があった場合に限るべきである。
２ 問題は，Ｗｅｂによる口頭弁論を導入するに当たり，裁判所のＩＴ機器がセキュ
リティを含めて，充分なものとして整備されるのかという点とそれを操作する裁判官や書記官の体制が充分に確保できるのだろうかということである。この点で，２０２０年から始まった地方裁判所本庁におけるＷｅｂによる争点整理手続の試行によって明らかになった課題を洗い出し，裁判所の人的物的体制をＩＴ化に耐えられる程度に整備するためにはどうしたらよいかを議論すべきである。しかし，法制
審民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会の議事録を見ても，同年，地方裁判所本庁５０庁で試行されたＷｅｂによる争点整理手続によって明らかになってきた課題の検証
が，具体的事実をもとに行われているとは言えない。Ｗｅｂによる試行を経験した弁護士からは，Ｗｅｂによる争点整理を試みたところ，画像が映らなくなって電話会議になったとか，慌てて裁判所に出頭したとかの経験談を聞いている。日本弁護士連合会は，同年各地方裁判所本庁で行われたＷｅｂによる争点整理手続で浮かび上がった問題事例及び２０２１年度から地方裁判所支部で行われる予定のＷｅｂによる争点整理手続で浮かび上がる問題事例を収集し，法制審での議論に反映させるべきである。前記工程表によれば，地方裁判所支部における試行が進まないうちに，最終報告を取りまとめなければならないことになるが，地方裁判所本庁の試行で問題がなかったからとして，最終報告を２０２１年１２月までにまとめるのは大いに問題である。体制が弱い地方裁判所支部での試行こそ最初にやるべきだったのであり，同支部での試行の途中で，報告書をまとめるべきではないと強調しておき
たい。

- 6 -

これらに加えて，法制審民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会の第３回会議での長谷部
委員（学習院大学教授）の意見にあるように，「幾らＩＴ技術が発展したとしても，空間を共有して一つの目的のために話合いをしていくことが，果たしてウェブ会議
でうまくできるのだろうか」という問題もある（同会議議事録１０頁）。
３ 「コストをかけて事件管理システムを構築する」には，相当の予算が必要である
し，システムに習熟した職員を配置するにも相当の予算が必要だろう。この点,２０
２０年１２月の関弁連と東京高裁との法曹連絡協議会において，令和３年度（２０２１年度）の概算要求でどれくらいのＩＴ化関連予算を請求しているのかを問うた。
すると，２億４０００万円との回答があった。ちなみに，政府による「令和２年度
予算のポイント」によると，令和２年度（２０２０年度）のＩＴ関連の裁判所予算
は３億２０００万円であった。全国２０３の地方裁判所支部でＷｅｂによる争点整理を新たに開始するというのに，ＩＴ関連予算が減っているとはどういうことか。
４ 人的物的設備が本庁に比べて十分でない地方裁判所支部すべてに事件管理システ
ムを構築するにはそれなりのコストと時間をかけないといけないはずであるが，令和３年度（２０２１年度）予算の額を思うと，地方裁判所支部に質の高い事件管理システムが構築できるのか危惧される。システムに習熟した職員を２０３の地方裁判所支部に配置できるのだろうかとの疑問が残る。
５ 原告がＷｅｂによる口頭弁論に反対し，被告がＷｅｂによる口頭弁論を行うことを主張し，裁判所が相当と判断して，Ｗｅｂによる口頭弁論を行うことに決定した
場合の口頭弁論の持ち方はどうなるであろうか。原告と原告代理人は法廷に出頭し，傍聴人も法廷で傍聴できる，被告代理人だけがＷｅｂで参加し，モニターに映る映像と音声が法廷のビデオ装置に流れ，これを法廷にいる裁判官と原告・原告代理人，
傍聴人が見ることになるのだろうか。しかし，これでは傍聴人にとっては，直接主
義，公開主義が満たされた口頭弁論とはいえない。
Ｗｅｂによる口頭弁論は，両当事者が承諾した場合に限定すべきであり，別紙で述べるように，ドイツでは２００１年にＩＴ化が導入されてから１２年間は，Ｗｅｂによる口頭弁論を実施するには両当事者の承諾が必要であったし，フランスでは今もそうである。
６ 問題なのは，わが国の裁判官非常駐支部に係属する民事事件について，裁判所がＷｅｂによる口頭弁論を相当と考えた場合である。関弁連管内には，さいたま地
方・家庭裁判所秩父支部，前橋地方・家庭裁判所沼田支部，千葉地方・家庭裁判所
館山支部，同佐原支部，水戸地方・家庭裁判所麻生支部には，裁判官が常駐していない。これらの裁判官非常駐支部の担当裁判官が｢相当｣と判断して，Ｗｅｂによる口頭弁論を行おうとする場合，裁判官は，当該支部の法廷にいなければならないのか，それとも本務庁の法廷にいれば足りるのかとの疑問が生じる。地方裁判所支部- 7 -

の事件は，支部の書記官が管理するが，中間試案は，｢ＩＴ化に伴う書記官事務の見直し」を検討するとしている。これらを併せ考えると，最高裁判所規則の定め方
いかんでは，担当裁判官は，本務庁にいながら地方裁判所支部の事件をＷｅｂで処理できるように運用を改める可能性がある。関弁連は，前述した１０年前の決議において，裁判官非常駐支部の解消を訴えた。裁判官が，本務庁にいながら地方裁判
所支部の事件の処理をできるようになれば，支部の事件の開廷日が増え，処理が早くなると言えようが，裁判官非常駐支部の解消は断念されるに等しい。これは地域司法の充実を目指す関弁連からすれば，重大なことである。
７ 地方裁判所支部の担当裁判官は，家庭裁判所事件の担当もするのが通例であり，
家事調停事件や少年事件は，対面でのやり取りにこそ真髄があり，Ｗｅｂにはなじまない。裁判官は，実際に地方裁判所支部の庁舎に出張してこれらの事件処理にあたるべきである。そうだとすると，Ｗｅｂによる口頭弁論を導入することで，民事裁判については，本務庁にいての口頭弁論の回数を増やすことができるとしても，兼務する家事事件についての期日は増えないことになる。ＩＴ化により民事，家事事件のこのようなアンバランスをもたらしてはならない。裁判官増員により裁判官
非常駐支部を解消した上で民事裁判のＩＴ化を構想すべきである。
８ 当事者双方の承諾がなくても，裁判官が相当と認めたときにＷｅｂによる口頭弁論を開廷できると認めた場合，地方の裁判所支部での弁護士過疎が進みかねない。
別紙で述べるように，フランスでは，弁護士は，自己の職業上の住所を管轄する控訴院の管轄区域内でしか代理行為をすることができないという地域性が維持されており，地方の事件をパリの大規模事務所の弁護士に依頼することには制約がある。アメリカでは，陪審制の伝統があることや遠方の裁判所での期日には，当該地域の弁護士に出席を依頼する習慣があるとされることから，期日の完全なバーチャル化が喫緊の課題とはなっていない。しかし，そのような制約や慣行のないわが国で，中間試案の要件でＷｅｂによる口頭弁論を認めた場合，東京の大規模事務所の弁護士が地方に大量進出するという事態を促しかねない。すでに，地方では，支部を見限って，東京に「流失」する弁護士の動きがあると言われている。司法制度改革による弁護士増員で，地方裁判所支部管内で開業する弁護士が増加したが，再び，弁護士過疎が進む恐れがある。コストをかけて事件管理シス
テムを構築する以上，できる限り利用がされる仕組みにする必要があるとの発想から，Ｗｅｂによる口頭弁論の要件を緩めることには反対である。
第５ 中間試案「第９ 証人尋問等」について
１ 中間試案は，法２０４条に３号として，裁判所が「相当と認める場合において，当事者に異議がないとき」を加え，証人の所在場所として「最高裁判所規則で定め- 8 -

る地に所在しなければならない」とし，当事者尋問についても同様としてはどうかとしている。この点は賛成である。
２ しかし，Ｗｅｂによる証人尋問は直接主義の例外であるから，最高裁判所規則で定める出頭場所等の要件は厳格に定め，具体的には，証人の最寄りの裁判所の法廷とすべきである。
第６ 中間試案「第６ 新たな訴訟手続」については甲案，乙案に反対
１ 研究会報告書では特別な裁判手続として提案されていたが，中間試案では，新たな訴訟手続と名前を変えて提案されている。この手続では，第１回口頭弁論期日から６か月以内に弁論を終結しなければならないとされている。この提案は，裁判を受ける権利（憲法３２条）に照らして問題であるほか，ＩＴ化と直接関係のない制度であることなどから，問題点の指摘がされていた。原告はこの手続による審理及び裁判を求めることができるが，被告が第１回の口頭弁論期日の終了までに，通常の訴訟手続に移行させる旨の申述をしたときは，通常の手続に移行するとする甲案と当事者の共同の申立てにより新たな訴訟手続による審理及び裁判を求めることができるとする乙案と新たな訴訟手続に関する規定を設けないとする丙案が提案されている。
ちなみに，中間試案では，研究会報告書にあった双方に訴訟代理人がついているという要件（７１頁）が外れている。
２ 研究会報告書は，第１審民事訴訟事件の新受件数が平成２１年（２００９年）の２３万５５０８件をピークに減少傾向にあり，平成２９年（２０１７年）の新受件
数１４万６６７８件は，現行民訴法が施行された平成１０年（１９９８年）の１５
万２６７８件よりも少ないことを指摘している。そして，弁護士数が大幅に増加しているにもかかわらず，新受件数が増加しないのは，利用者アンケート調査によれ
ば，裁判に躊躇を感じたと答えた回答者のうち，躊躇をした理由としては裁判に要する「時間」を挙げた者が７８.４％と最も多かったことを挙げて，特別な訴訟手続を正当化している（７３頁）。弁護士数が大幅に増加しているにもかかわらず，新受件数が増加しないのはなぜかという問題意識は重要であるが，裁判に要する時間がよめないことへの不安をいだいた利用者が多かったことから，裁判に要する時間を６か月にしてほしいという要望があったと考えるのは短絡的である。審理期間の短縮は，新民事訴訟法と裁判の迅速化に関する法律の下でそれなりに達成されており，今後も，通常訴訟における実務的努力に委ねれば良い。新たに第１回口頭弁論
期日から６か月以内に終結する制度を新設することを必要とする立法事実はない。
むしろ，充実した審理をしなくても良いとの誤った訴訟観を生み出しかねない。憲法３２条が保障する裁判を受ける権利は，公正，適正で充実した審理を求める権利であると解されている。裁判の迅速化に関する法律１条も，｢司法を通じて権利利- 9 -益が適切に実現される」ためには，｢公正かつ適正で充実した手続のもとで裁判が迅速に行われることが不可欠である」と定めている。
３ そもそも，この制度を提案することは，民事訴訟法の原則に反している。平成８年改正の民事訴訟法２４３条は，「裁判所は，訴訟が裁判をするのに熟したときは，終局判決をする」と定めており，当事者双方が必要な攻撃防御を交わし，審理を尽くすことが前提とされている。あらかじめ審理期間を６か月以内とする制度は，この原則に反している。
４ 新たな訴訟手続の導入については，小規模な地方裁判所支部に与える影響を考えなければならない。関弁連管内には，裁判官が非常駐の支部が前述したとおりある
ほか，常駐裁判官が１人しか居ない小規模な支部がある。静岡地方・家庭裁判所掛川支部，甲府地方・家庭裁判所都留支部，水戸地方・家庭裁判所日立支部，宇都宮
地方・家庭裁判所真岡支部，前橋地方・家庭裁判所桐生支部，新潟地方・家庭裁判所佐渡支部，同三条支部，同新発田支部，長野地方・家庭裁判所飯田支部，同伊那支部，千葉地方・家庭裁判所一宮支部である。これらの支部では，裁判官は，刑事事件や家庭裁判所事件も兼務していて極めて多忙であり，仮に６か月以内に弁論を終結しなければならない新たな訴訟手続が導入されることになると，負担が大きいことから，本庁に回付することになるのではないか。そしてそれは，地方裁判所支部の地位の低下につながりかねない。本来的には，裁判官の増員によって，小規模支部を強化することが先決であり，そうした努力をせずに新たな訴訟手続を導入す
ることは，地域司法の地盤沈下につながりかねないので反対である。
５ したがって，中間試案「第６ 新たな訴訟手続」についての甲案，乙案に反対する。
第７ 中間試案「第１１ 訴訟の終了」についての｢新たな和解に代わる決定」は反対
１ 簡易裁判所の訴訟手続には，特則として和解に代わる決定が定められている（民事訴訟法２７５条の２）が，少額の金銭請求訴訟において，被告が事実を争わず，何ら防御の方法を提出しない場合の規定である。中間試案は，当事者が争っている事件について，しかも，対象事件の限定を付けずに和解に代わる決定制度を導入しようとしている。
２ この提案は，民事訴訟における当事者主義に反しているし，国民の裁判を受ける権利（憲法３２条）にも反している。そのように問題のある制度を提案しなければならない立法事実も示されていない。
３ 民事裁判のＩＴ化という重大な諮問を議論している今，民事裁判のＩＴ化と関係がなく，しかも，問題の多い「新たな和解に代わる決定」を提案すること自体が問題であり，その導入には反対である。
第８ 中間試案「第１５ 簡易裁判所の手続」について- 10 -

１ 中間試案は，簡易裁判所の訴訟手続についても，地方裁判所における第１審の訴訟手続と同様に，ＩＴ化することを前提として，その具体的規律やＩＴ化に伴う特則を設けるかどうかについては，引き続き検討するとしている（２５頁）。
２ しかし，ＩＴ化を簡易裁判所にどのように導入するかを考えるにあたっては，簡易裁判所とりわけ独立簡易裁判所１８５庁がどのような実状にあるのかを検証すべきである。２０２０年１２月２３日，秋田弁護士会が最高裁判所宛てに行った申入れによると，秋田地方裁判所管内では，大曲簡易裁判所が同年５月から裁判官非常駐となり，それまで常駐裁判官が週に４回民事・刑事訴訟及び民事調停などを担当していたが，裁判官が非常駐になったことで，週に１回の填補による開廷になった。それに伴って，角館簡易裁判所と横手簡易裁判所への填補が不可となり，両簡易裁判所の填補が変更になった。この事態を重く見た秋田弁護士会は，最高裁判所に大曲簡易裁判所に裁判官を常駐するように申入れを行うとともに，２０２１年２
月１５日には，大曲簡易裁判所に裁判官常駐の堅持を求める総会決議を行った。民事裁判のＩＴ化を法制審で議論している最中に，独立簡易裁判所の裁判官を非常駐にするということは，裁判所へのアクセスを遠ざけるものであり，時代の逆行である。
３ ＩＴ化を簡易裁判所の民事裁判手続に導入するのであれば，戦後導入された簡易裁判所の理念とは何であったのかに立ち返り，これからの簡易裁判所がいかにあるべきかについての議論が必要である。１９４７年３月１５日の衆議院裁判所法案委
員会において，木村篤太郎司法大臣は，繰り返し「裁判の民主化」の必要を説き，その具体策としての簡易裁判所の導入を説明している。戦後司法改革の目玉が簡易裁判所であったといっても過言ではない。近年では事件数が減少しているものの，国民の身近な裁判所として，簡易裁判所の再評価が行われるべきである。
４ 簡易裁判所の訴訟手続についてのＩＴ化を検討するには，これからの時代の簡易
裁判所と家庭裁判所出張所の充実を併せて議論すべきである。
今日では，家事事件は増加しており，中でも成年後見制度利用促進基本計画（２０１７年３月）は，地域における成年後見制度の利用を促進するため，家庭裁判所を含む地域連携ネットワークの構築を求めている。地方自治体の身近に家庭裁判所が設置されることが期待されている。関弁連は，２０１８年度定期弁護士大会において，独立簡易裁判所の庁舎を利用して，家事事件を扱う家庭裁判所出張所を併設すること等を求める決議を行った。戦後司法改革の中で，家庭裁判所が，着実に事件数を増やしていったのは，市民に開かれた受付相談の地道な努力があったとも言われている。簡易裁判所が利用しやすい裁判所になるには，家庭裁判所のような受付相談を開始すべきである。民事裁判のＩＴ化を検討するのであれば，民事裁判手続のＩＴ化の推進に向けた本人サポートの拠点を，地方裁判所の本庁・支部だけで- 11 -

はなく，簡易裁判所にも作るべきである。また，独立簡易裁判所の庁舎に家庭裁判所出張所を併設させ，地域における総合的な司法サービスの拠点として強化すべきである。
５ また，独立簡易裁判所の裁判官非常駐化を防ぎ，今ある非常駐独立簡易裁判所の非常駐を解消するためには，実績があり人望のある弁護士の裁判官任官を本格的に検討すべきである。
第９ これからの法制審の議論に対する要望－その１ 地域司法の充実に向けた議論をすべきである
１ 中間試案では，すでに見たように，国民におけるＩＴの浸透度，本人サポートの充実度，裁判所のシステムの利用環境，国民の司法アクセスが後退しないことを条件として，段階的に甲案の実現を目指す考え方が紹介され，この方向で進めることが示唆されている。
叩き台では，コストをかけて事件管理システムを構築する以上，できる限り利用がされる仕組みにする必要があるとの指摘がされていた。この指摘は，中間試案では姿を消しているが，コスト論が否定されたわけではないと思われる。むしろ，訴訟代理人の義務化について弁護士や司法書士のコンセンサスが得られると考えられるとされている（法制審民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会資料１４－２「部会資料１２及び１３からの変更点の説明」４頁）ことからみれば，「できる限り利用がされる｣目処が立ったことを表明したようにも見える。
２ 中間試案は，世論調査の結果，民事裁判のＩＴ化を義務とすることへの反対が過半数となったことへの配慮からか，叩き台にあった，コスト論や行政におけるＩＴ化の進展を理由としてＩＴ化の義務化を強調するのではなく，上記要件を挙げて，それらをクリアすることで丙案から乙案，甲案へと段階的に進むことを示唆している。すでに述べたように，その段階を進める判断を誰が，どのようにしてするのか，が問題となる。段階ごとに法改正をするのではないとしたら，判断者と手続を法律に書くべきである。最高裁判所規則に委ねるのであれば，最高裁判所の自由裁量で判断できるような規則とすべきではない。地域で法律実務を行う弁護士，弁護士会との協議が不可欠であり，この点を書き込むべきである。
３ ２０年前の審議会意見書は，２１世紀のわが国社会にあっては｢司法の役割が飛躍的に増大する｣と予測した（６頁）。にもかかわらす，その後，民事訴訟の件数は増えていない（研究会報告書７３頁）。貧富の差が拡大し，貧困が社会問題になっているのに，なぜ，民事訴訟が増えないのか。権利を主張し，社会的ルールの中で被害救済を求めることを評価する社会となっていないことも一因と思われるが，国民に分かりにくく，利用しにくい司法となっており，今なお，司法へのアクセスが市民・国民からは遠いからではないか。こうしたことへの対策を念頭に置いた議論- 12 -

をすべきである。「新しい訴訟手続」（特別な訴訟手続）については，２００９年
以降，民事通常訴訟の新受件数が減少していることを受け，２０１６年に行われた利用者調査の結果，多くの利用者が，訴訟の提起から終結までの期間の予測が困難
であると指摘したことを挙げて，ＩＴを使った特別な訴訟を提案することの立法事実としている。なぜ，民事訴訟の件数が増えないのかを考えることは重要であり，問題意識としては理解するが，審理期間の予測が困難との意見は，必ずしも訴訟の短期化を求める要望とは言い切れない。
４ 審議会意見書は，｢国民が司法制度に期待するものは端的に何かと言えば，国民が利用者として容易に司法へアクセスすることができ」ることであり，かつ，司法へのアクセスの中核にあるのは｢裁判所へのアクセス」であると指摘している。その上で，平成８年（１９９６年）に制定され，平成１０年（１９９８年）に施行された新民事訴訟法により「裁判所へのアクセスを容易にする工夫がなされてきたが，なお裁判所へのアクセスの拡充のための課題は少なくない」（１４頁）として，次の項目を今後進めるべき課題であるとして提起している。そこで，「（３）裁判所の利便性の向上」を打ち出し，具体策として，①司法の利用相談窓口・情報提供の強化，②裁判所等へのＩＴの導入，③裁判所の夜間・休日サービスの導入の積極的検討，④裁判所の配置の見直しを明記した。
５ 今，提起されている民事裁判のＩＴ化は，裁判所の利便性向上の方策として提言されたものの１つにすぎない。ＩＴ化が行われてこなかったことは事実であるが，それだけではなく，裁判所の利便性の向上に向けた他の提言も何一つ実現されていない。民事事件の新受件数が減少していることの対策を考えるのであれば，国として実行してこなかったことを反省した上で，遅くはなったものの，それぞれの提言を実現する取り組みをすべきなのである。新しい訴訟手続を提案するのではなく，審議会意見書が提起した上記提案に，今こそ取り組むことを強調すべきである。中間試案「第１ 総論」注１の｢国民の司法アクセスが後退しないことを条件として甲案を実現することを目指｣すとの表現が誤りであることについて，議論し，上記の点を是正すべきである。
６ 地裁民事事件の新受件数が減少傾向にある反面で，家事事件は増加しており，家庭裁判所の裁判官は，家事調停・審判事件，少年事件のほか成年後見事件の処理も行っている。成年後見事件では，地方自治体の介護，福祉関係部署や関連団体との地域連携ネットワークの一翼となることも期待されている。しかも家庭裁判所支部の裁判官は，地裁民事事件，刑事事件を兼務して処理している場合がほとんどである。こうした実状で，地方裁判所支部の裁判官が，地裁民事事件のＩＴ化にどれだ
け対応できるかが危惧される。まずは，支部の人的物的体制の強化が必要である。
そのための裁判所予算の大幅増加が必要である。

- 13 -

７ 中間試案は，簡易裁判所の事件のＩＴ化についての検討を予告しているが，すでに見たように，独立簡易裁判所の人的物的体制の実状を直視した上で，これからの簡易裁判所のあり方をどう見るかを議論すべきである。独立簡易裁判所の人的物的体制の強化が必要である。
８ 法制審民事訴訟法（ＩＴ化関係）
部会で行われている民事裁判のＩＴ化の議論は，基本的には立法論であるが，改正案が地方裁判所支部での運用に著しい影響を与えることになることを直視すべきである。同じ条文が制定されたとして，運用に当たってさまざまな課題が生じてくる。この点，中間試案「第１ 総論」１の注１にある｢裁判所のシステムの利用環境」は，地方裁判所支部におけるＷｅｂを用いた争点整理手続の試行によって課題が明らかになるはずである。そうだとすれば，その試行の結果を集約することが重要である。今後の法制審の議論は，地方裁判所支部の上記試行を検証しつつ，裁判所支部の利便性を向上，言い換えれば，地域司法を充実させるにはどうしたらよいか，の議論を集中して行うべきである。
第１０ これからの法制審の議論に対する要望－その２ 海外調査報告書の活用と工程表の見直し
１ 海外調査報告書
法制審民事訴訟法（ＩＴ関係）部会の参考資料８として２０２０年３月付商事法
務研究会の｢主要先進国における民事裁判手続等のＩＴ化に関する調査研究業務報告書」が提出されている。１０７頁にわたる報告書は，イギリス法を杉山悦子一橋大学大学院法学研究科教授が，アメリカ法を内海博俊立教大学法学部教授が，フランス法を垣内秀介東京大学大学院法学政治学研究科教授が，ドイツ法を青木哲神戸
大学法学研究科教授が担当して書いている。コロナ禍であるため十分な現地調査ができていないという点はあるものの，主要先進国における民事裁判のＩＴ化が，コストをかけて事件管理システムを構築する以上，できる限り利用がされる仕組みにする必要があるとの考えに立って導入されているわけではない。それぞれの国の司法の歴史や文化と折り合いを付けながら，模索して導入をしていることが分かる（別紙参照）。
２ わが国において，民事裁判手続のＩＴ化の議論を進めるに当たっては，こうした先進諸国の実状報告を活用し，わが国の司法の実状と歴史と文化に照らした議論を十分に尽くすべきである。また，主要先進諸国における民事裁判手続等のＩＴ化についての調査を引き続き行うべきである。
３ 令和２年度（２０２０年度）の地方裁判所本庁５０庁でのＷｅｂによる争点整理手続の試行に引き続いて，令和３年度（２０２１年度）から地方裁判所支部２０３
庁での試行を行うことになっている（事業環境改善に向けた取組について）。工程
表によれば，２０２１年１２月までに民事訴訟のＩＴ化についての最終報告案をま- 14 -

とめることとされている。しかし，２０３の地方裁判所支部すべてでＷｅｂによる争点整理手続の試行がそれまでに行われ，課題の集約とそれを基にした議論が行われ，そうした議論を反映した最終報告書とすることができるだろうか。わが国は，未曾有のコロナ禍のただ中にあって，対面での議論が行われにくい状況にある。支部での試行が充分行われていない中で，最終報告書を作成すべきではない。民事裁
判手続のＩＴ化は，民事訴訟法の教科書を書き替えるほどの大事業であり，立法だ
けをして後は運用に委ねれば良いと考えてはならない。全国５０の地方裁判所本庁と２０３の地方裁判所支部における運用を念頭に置いて，利用しやすく，分かりやすい司法を各地の裁判所で実現できるよう，議論を尽くすべきである。それには，
コロナ前に設定した工程表では時間が足りない。２０２１年４月から始まる支部でのＷｅｂによる争点整理手続の試行を２０３支部すべてで終えるにはかなりの時間を要するはずである。にもかかわらず，同年１２月までに最終報告を提出するとしたら，試行により明らかになる問題事例を取り込んだ報告書とすることはできない。今の工程表を見直し，支部での試行を充分行った上で議論を尽くし，最終報告書を作成すべきである。

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別紙
２０２０年３月付商事法務研究会｢主要先進国における民事裁判手続等のＩＴ化に関する調査研究業務報告書」(参考資料８）から分かること
イギリス
１

イギリスにおける民事裁判手続等のＩＴ化については杉山悦子教授（一橋大学大学院法学研究科）が執筆している。

２

イギリスでは，２０１６年から，民事，家事事件についてデジタルサービスを提供するプロジェクトが行われてきた（３頁）。オンライン民事金銭請求テストが行われていて，２０１７年８月７日から２０１９年１１月３０日まで県裁判所で適用される予定だったが，２０２１年１１月まで延長されている。これまでに１０万件近い申立てがなされてきていることなどを踏まえて，適用範囲の拡張も検討されている（２３頁）。

３

ＩＴ化に伴う本人訴訟のあり方については，特に本人訴訟のサポートが必要となる家事事件についてもＩＴ化が急速に進められている（４頁）。

４オンライン申立てが導入された裁判所において，本人訴訟の場合にはオンライン
申立てが義務とされていない。本人の中には従前の書面による申立てを好む者もあるが，オンラインを好む者もおり，そのような場合，裁判所のサービスセンタ
ーで電話によるサポートを受けることができるし，当事者が参照できる詳細なユーザーズガイド等が用意されているし，裁判所内にパソコンやスキャナーを用意したり，裁判所職員がスキャンの補助をするなど事実上のサポートは行われているようである。裁判所外にも本人訴訟をサポートするプロボノ団体も多くある（２９頁）。

５

その上で，杉山教授は，｢デジタル化は司法へのアクセスを容易にしたのか？｣と問う（３０頁）。司法サービスのＩＴ化は，｢ＩＴリテラシーの高いものについては司法アクセスを促進することになるが，低い者のアクセスを阻害することにならないか。この問題について，必ずしも議会等で十分に議論されていたようではなかったようである」と続ける。イギリスでは司法予算削除の流れの中で，庁舎を売却して，これを段階的に減らしていく予定も見られる（３１頁）。「裁判所の閉鎖」という小見出しにも驚かされる。もう少し，詳細な状況報告を読みた
いと思う。２０１９年の庶民院司法委員会の報告書では，｢予算の削減よりも司法へのアクセスを重視すべきであるという批判的な見方が示されている」（３０
頁）。

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アメリカ
１

アメリカにおける民事裁判手続等のＩＴ化については，内海博敏教授（立教大学
法学部）が執筆している。

２

訪問調査を実施する予定であったニューヨーク州南部地区地方裁判所での調査がコロナウイルスによる感染拡大のため中止となり，内海教授が，ニューヨークで執務している３名の日本人弁護士とのスカイプを用いたインタビューで調査した結果をもとに報告している（３２頁）。

３

連邦国家であるアメリカでは，連邦裁判所と５０州９４の地方裁判所，１３の巡回控訴裁判所から成り立っている（３４頁）。アメリカでは，陪審制の伝統があり，連邦裁判所ではほぼ完全に，ニューヨーク州裁判所でも相当な程度にまで，
少なくとも弁護士の間では，電子提出が定着していると言ってよい状況にある。
もっとも，法律が，弁護士による電子提出を義務化しているかどうかは書かれていない。

４

また，本人訴訟当事者にも利用を強制することは想定されていないようである（４５～４６頁）。

５

期日ないしカンファレンスにおけるＩＴ利用に関する状況は，プレトライアル段
階における裁判所と弁護士だけで行われるカンファレンスについては，相当広く
電話会議が行われ，ビデオへの置き換えは必ずしも進んでいないようである。トライアル・プレトライアルのいずれの段階でも，証言から心証を得るための期日においては，ビデオリンク方式等の利用は禁止されていないとしても，例外的な地位にとどまっている（４６頁）。対面での尋問の価値がなお重視されているということであろう。陪審の伝統が存在している影響の指摘もある（３９頁）。ト
ライアルに関して，ｅ法廷の利用は必ずしも進んでいないようである（４０頁）。

６

遠方の裁判所での期日には当該地域の弁護士に出席を依頼するという習慣がある
ことも，国土の広大さにもかかわらず期日の完全なバーチャル化がそれほど喫緊の課題とはならないことの一因であるのかもしれないと書いている（４６頁）。
フランス

１

フランスにおける民事裁判手続等のＩＴ化については，垣内秀介教授（東京大学
大学院法学政治学研究科）が執筆している。

２

予定していた現地調査が，新型コロナウイルス感染拡大により中止となったため，文献調査に加えて，パリ司法裁判所に質問事項を送り，書面による回答を得たほか訪問予定先であったパリ弁護士会の弁護士にスカイプを利用したヒアリングを実施したとのことである。

３

民事裁判のＩＴ化は，２０００年の法律により電子的書面の証拠調べに関する規- 2 -定が整備された。すなわち，電子文書であっても紙媒体の文書と同等の証拠能力
及び証拠力があることが定められ，電子署名の要件などが定められた（４８頁）。
４

文書の電子的な伝達について初めて定めた画期的な立法が２００５年１２月２８日のデクレである。民訴法第１巻第２１編として｢電子的方法による伝達｣を定め，各種文書の提出，送達等を名宛て人の明示の同意を条件として，電子的な方法によってすることができるとした（４８頁）。裁判所及び弁護士会においてシステムが整備されたが，その利用は任意であり，義務ではなかった（５０頁）。

５

電子的な文書交換を初めて義務化したのが２００９年１２月９日のデクレである。民訴法の中に，裁判所に対する訴訟行為の提出は電子的方法によらなければならず，これに反するときは不受理となることを定めた。他方で，例外についての規定も定められた。

６

大審裁判所における電子的伝達を義務化したのは２０１７年５月６日である。訴訟行為は電子的方法によって裁判所に提出しなければならず，これに反するときは不受理とする規定が設けられた（６１頁）。

７

裁判長は，申立てまたは職権で，当事者全員の同意を得ることを要件としてＷｅｂによる弁論を認めている。２００７年１２月２０日の法律７８７号により，裁判長は，申立てによりまたは職権で，当事者全員の同意を得て，弁論を，各法廷を相互にビデオ会議システムで接続する方法で，複数の法廷で弁論することを許可できると定めた（５３頁）。現在も同様である（５９頁）。

８

フランスでは，地域性が維持されており，現在でも自己の職業上の住所を管轄する控訴院の管轄区域内においてしか代理行為をすることができないため，地方の裁判所の事件をパリの大規模事務所の弁護士に依頼することには制約がある（５
４頁）。
ドイツ

１

ドイツにおける民事裁判手続等のＩＴ化については，青木哲教授（神戸大学大学
院法学研究科）が執筆している。

２

ドイツでは，２００１年の民訴法改正でビデオ会議を利用した口頭弁論及び証人等の尋問を導入したが，両当事者の承諾を要件としていた。これを不要としたのは２０１３年であり，１２年間は，両当事者の承諾なしではビデオによる口頭弁論，尋問はできなかった。義務化が導入されるまでに１０年以上がかかっている（７６頁）。

３

青木教授は，１０７頁において，「ドイツにおいてビデオ会議はほとんど活用されていないようである」と記載している。驚くのは，青木教授が続けて，法が，「弁論や尋問が行われる場所と法廷に同時に中継されることを定めている」の- 3 -に，「裁判所にこのような（ビデオ会議の）設備がないことが理由とされているが，設備が設けられていないのは，裁判官においてその必要性が感じられていないからと推測される」と書いていることである。さらに，「重要な証人であれば，裁判官は法廷でみずから尋問をすることを望み，重要ではない証人であれば，他の裁判所の裁判官による証人尋問の方法があるので，ビデオ会議による証人尋問は必要とされていないようである」と書いていることである。ドイツの実務は，Ｗｅｂによる証人尋問に慎重である。
４

セキュリティの関係の報告で，ドイツでは，ｂｅＡと呼ばれる専用のメール送受
信システムが裁判所と弁護士の電子文書のやり取りに使われているが，このシス
テムは連邦弁護士会がシステムの開発を引き受け，自主的に運用しているとのことである（１０５頁）。わが国でもマイクロソフト社ありきではなく，日本弁護士連合会が開発を引き受けることを考えてはどうか。

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