NARO（BRAIN)とは
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
NARO（National Agriculture and Food Research Organization）
生物系特定産業技術研究支援センター
BRAIN（Bio-Oriented Technology Research Advancement Institution）○農林水産・食品産業等の分野を専門とするファンディングエージェンシー○ミッション国が定めた研究戦略等に基づき行う基礎的な研究開発を民間企業等に委託することにより促進するとともに、出口を見据えて執行管理を行い、研究成果を着実に社会実装に結び付ける。

BRAINにおける研究支援業務の概要

1１（１） オープンイノベーション研究・実用化推進事業の概要
農林水産・食品分野の革新的な技術・商品・サービスを生み出す多様な分野・多様なセクターからの研究開発を支援。また、「「知」の集積と活用の場」からの提案など、異分野のアイデア・技術等を農林水産・食品分野に導入する研究を重点的に支援。
「知」の集積と活用の場を核としたイノベーションの創出 全体イメージ
農林水産業・食品産業の競争力強化、成長産業化
オープンイノベーション
研究・実用化推進事業

 研究支援 採択審査時に優遇

研究コンソーシアム
プラットフォームの戦略に基づき、商品化・事業化につながる技術開発を実施

プロデューサー

研究開発プラットフォーム 176（令和５年１月１日現在）

大学・メーカー・生産者等

プロデューサーを中心とし、新産業の創出につながる研究開発のための戦略を作成

研究開発プラットフォーム
産学官連携協議会

会員の相互交流を通じて研究開発プラットフォームの形成を促進
農林水産・食品産業、化学、医学、情報工学等
4,450の会員（令和５年１月１日現在）

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１（２） 基礎から開発までの各研究ステージを支援○○

農林水産・食品分野における産学連携研究による研究開発を基礎から実用化段階まで継ぎ目なく推進「知」の集積と活用の場の研究開発プラットフォームから提案される研究課題について、優先的に採択＜事業のスキーム＞＜事業のポイント＞○ オープンイノベーション研究・実用化推進事業
基礎研究ステージ開発研究ステージ

将来、農林水産・食品分野での社会実装を目的とした革新的な研究シーズを創出する基礎研究

基礎研究ステージ等の研究成果を社会実装するための開
発研究

全国的な課題等を解決【開発重要政策タイプ】【基礎重要政策タイプ】

みどりの食料システム戦略や、輸出戦略及び国が提示した重要政策を解決するための開発研究

みどりの食料システム戦略や、輸出戦略及び国が提示した重要政策を解決するための基礎研究
研究委託費：3,000万円以内/年
研究期間：3年以内
構成員：コンソーシアム※１

研究委託費：3,000万円以内/年
研究期間：５年以内
構成員：コンソーシアム

地域・個別的な課題等を解決【実用化タイプ】【チャレンジタイプ】

研究成果を商品化又は事業化することなどにより収益化を目的とする企業発の開発研究

独創的でチャレンジングな基礎研究

研究委託費：１,000万円以内/年
研究期間：１年以内
構成員：コンソーシアム※1※1【現場課題解決タイプ】【研究シーズ創出タイプ】

革新的な研究シーズを創出する基礎研究
研究委託費：3,000万円以内/年
研究期間：3年以内
構成員：コンソーシアム

研究委託費：3,000万円以内/年
研究期間：５年以内
構成員：コンソーシアム（代表機関はセクターⅣ※2 ）※1

地域ブランド品種の育成や、地域条件に応じた新しい栽培体系の構築など、研究成果の公益的利用を目的とする地域発の開発研究
研究委託費：3,000万円以内/年研究期間：５年以内
構成員：コンソーシアム（代表機関はセクターⅠ※2 ）１ 「知」の集積と活用の場の研究開発プラットフォームからの提案（※2のセクターⅠ～Ⅳのうち２つ以上のセクターの参画が必要）については、採択審査時に加点措置を実施。ただし、基礎研究ステージのチャレンジタイプは対象外。
２ 開発研究ステージ実用化タイプにおいて、代表機関又は共同機関となる民間企業には、マッチングファンドを適用。
ただし、共同研究機関となる民間企業であっても、研究成果を活用して利益を得る意向のない（特許権等の権利者とならない）者はマッチングファンドの対象外。
※1 基礎研究ステージにおいて、終了時に優れた研究成果を創出した研究課題は、移行審査によりステージ内移行や次のステージへ優先的に採択を実施。 （予算の範囲内）※2 研究機関等の分類
セクターⅠ：都道府県、市町村、公設試 、地方独立行政法人（大学を除く）、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、NPO法人、協同組合
セクターⅡ：大学、大学共同利用機関、高等専門学校、高等学校
セクターⅢ：国立研究開発法人、独立行政法人、特殊・認可法人
セクターⅣ：民間企業、農林漁業者が組織する団体、農林漁業者

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1（３） 応募要件等○ 代表機関の要件• 法人格を有する研究機関等であること• 研究開発を行うための研究体制、研究員等を有すること• 研究の企画・立案及び適切な進行管理を行う能力・体制を有すると共に、研究統括者及び経理責任者を設置していること※

生研支援センターが認めた場合に限り、研究統括者が所属する代表機関とは別に、生研支援センターとの委託契約業務や経理執行業務を担う機関（研究管理運営機関）を設置可能○ 研究グループの要件• 研究グループを組織して共同研究を行うことについて、参画する全ての機関の同意が必要• 参画する研究機関等それぞれの分担関係を明確にした上で、応募は研究グループの代表機関が行うこと• 研究の一部または全部を研究グループの構成員以外の他の研究機関等に再委託することは不可
注：事業の詳細はBRAINのホームページをご確認ください。

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２（１） スタートアップ総合支援プログラム（SBIR支援）概要
背景と目的

我が国の農林水産業・食品産業
食料供給、国土保全等の多面的機能
高品質な農産物・食品
多彩な食文化

経済活動

美しい景観・伝統文化
SDGs達成への貢献

諸課題
農業者の高齢化
担い手不足
農地面積縮小地域コミュニティ衰退
気候変動
大規模災害
病害虫 など農林水産業・食品産業の競争力強化、飛躍的成長を図るため、革新的な技術・商品・サービスを社会へ普及することが必要不可欠
革新的な研究開発を行う研究開発型スタートアップ等（中小企業者又は起業して事業化を目指す研究者）の研究開発及びその事業化を支援し、政策的・社会的な課題の解決を図るとともに、我が国のイノベーション創出を促進
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２（２） 創発的研究から事業化までを切れ目なく支援事業化が有望な技術シーズの創出から開発技術を活用したサービス事業体の創出まで、プログラムマネージャーが事業化をサポートしながら段階的に支援します
ステージゲート

フェーズ0（発想段階）

フェーズ２（実用化段階）フェーズ３（事業化段階）農林水産業・食品産業における政策的・社会的な課題解決に資する研究開発テーマを設定

研究開発テーマ
対象

フェーズ１（構想段階）

新たなビジネス創出を目指して革新的な研究開発に取り組む研究開発型スタートアップ等（中小企業者 又は 起業して事業化を目指す研究者（応募は所属機関））

研究開発型スタートアップ等（中小企業者）
注：VC等からの出資要件有

期間

２年以内

１年以内

２年以内

委託費

1,000万円/年以内

1,000万円/年以内

1,000万円/年以内

主な研究（取組み）内容

革新的な技術シーズの創出

FS、PoCの実施

事業開始に必要な研究開発
事業実施に向けた準備

事業の開始、事業規模の拡大に向けた研究開発

主な目標

革新的な技術シーズの確立
知財戦略の設定

技術的課題の明確化
有望な事業モデルの構築

法人設立を含む事業実施体制の確
立具体的な事業計画の策定

事業の開始又は事業規模の拡大

伴走支援

メンタリングにおける支援例（想定）VC等からの出資の獲得

１年以内
VC等からの出資額と同額以内（上限5,000万円/年）

経験豊富なプログラムマネージャー（PM）が課題に応じて事業化をサポート
メンタリング• 技術改良の助言• 事業化を意識した技術的な助言• 知財戦略の助言 等

セミナー企業マッチング• 技術改良の助言• FS、PoC、市場調査、マーケティング調査の支援• 事業モデル構築支援 等

資金調達マッチング• 技術改良の助言• 経営人材マッチング• 知財調査、資金調達の支援• 事業計画策定支援 等

展示会出展• 技術改良の助言• 設備投資、市場開拓など事業開始準備の助言
等

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2（３） 応募要件等
運営管理委員会（農林水産省）

生研支援センター

評議委員会

プログラムディレクター（PD）※1 複数の研究機関で応募する場合※2 フェーズ３は、①のみ応募可能

プログラムマネージャー（PM）

委託契約

研究グループ ※1
研究管理運営機関（特例措置）
経理責任者

事業化支援等

応募者※2 （代表機関）①中小企業者 又は ②大学・国研等の研究機関等（②は、研究代表者が起業して事業化を目指していることが必要）

研究代表者

コンソーシアムの規約等に基づく資金請求・交付

経理責任者（総括）
規約、協定書又は共同研究契約によりコンソーシアム形成

共同研究機関 ※1
中小企業等

国立研究開発法人等

大学等

公益・一般法人等

研究実施責任者研究実施責任者

研究実施責任者

研究実施責任者

経理責任者

経理責任者

経理責任者

経理責任者

注： 事業の詳細はBRAINのホームページをご確認ください。

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３（１） 戦略的スマート農業技術の開発・改良の概要
背景と目的
高齢化等による担い手不足が深刻化する中、我が国の農業の成長産業化に向けては、ロボット技術やＡＩ、ＩｏＴ等の先端技術を活用した「スマート農業」の実現により、生産性向上や労働力不足の解消が必要。また、昨今の輸入資材の高騰等の影響も甚大。
野菜・果樹・畜産等、スマート農業技術の開発が必ずしも十分でない品目や分野について、地域の企業（農業機械メーカーやICTベンダー等）、生産者、研究機関等が連携して行う技術開発や改良を支援。
公募分野について
スマート農業技術の開発が必ずしも十分でない品目や分野（野菜（露地野菜/施設園芸）・果樹・花き・地域作物・畜産・共通基盤など。林業・水産業は除く。）において、以下の目的に資する収量安定化・省力化技術の開発や改良を支援。
公募分野等ⅰ） 海外依存度の高い農業資材（肥料、農薬、動力光熱源、飼料）や労働力の削減と生産性向上の両立ⅱ） 自給率の低い作物（麦、大豆、飼料作物、加工・業務用野菜）の生産性向上ⅲ） 非熟練者等による各種作業の早期習熟・効率化ⅳ） 畑作物や野菜・果樹等への転換・定着

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３（２） 研究資金のタイプ、上限及び研究実施期間
研究資金のタイプ（a）革新的シーズ開発実現型
現場ニーズがあるものの、これまで開発・実用化ができていない技術であり、先端技術を有する研究機関の革新的シーズを用いて実用化を目指す研究（b）現場ニーズ改良実現型
これまで実用化が極めて限定的であり、現場ニーズを踏まえた改良等により、地域での様々な品目への実用化の可能性が高い改良研究
研究費の上限及び研究実施期間
研究資金のタイプ

研究費の上限額

研究実施期間革新的シーズ開発実現型

10,000万円／年３年以内

現場ニーズ改良実現型

5,000万円／年３年以内※間接経費を含む

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３（３） 応募要件等••

研究グループを組織して応募。民間企業（開発するスマート農業技術を実用化できる技術力を有し、成果の普及を担う社会実装実施者）及び生産者は参画必須。
採択された場合には、代表機関はコンソーシアムを設立するとともに、構成員の役割分担を明確にして、研究課題を進行。
生研支援センター

委託契約○PD、研究リーダー• 研究計画について助言• 開発技術、進捗管理等について指導・助言

金融機関等＜期待する役割＞
価格設定や事業収支等への助言
部品調達等の協力・連携企業の発掘・紹介金融機関の顧客（融資先等）である農業者・農業団体等への成果情報の提供※金融機関が、コンソーシアムに参画、もしくは協力機関として参加している場合、審査の際に加点により優遇。

注： 事業の詳細はBRAINのホームページをご確認ください。

代表機関※※国内の法人格を有する研究機関等であること。
※研究グループへの参画者であれば、農業法人、民間企業も代表機関となることが可能○研究代表者（研究計画の提案責任者）＜役割＞
・研究全体の総括・進捗管理
・研究資金の管理
・開発・改良研究の実施

研究グループその他（普及実用化支援組織を含む）（大学・試験研究機関等）

生産者

参画必須

＜期待する役割＞• 技術ニーズのインプット• 開発・改良過程において、生産現場での技術試行・データ収集等

実用化及び社会実装を参画必須担う民間企業（製品化・事業化を担当）＜期待する役割＞• 開発・改良する機械等の設計・試作•〃
性能評価、操作方法の具体化• 研究成果の製品化・事業化(製造・販売、サービス提供等)＜期待する役割＞• AI、ロボティクス等の専門的技術・知見の提供• 研究成果（製品化）を広範囲に普及させる取り組みを実施 等

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