東京災害ボランティアネットワーク

２０２２年度総会議案書
日時：２０２２年７月３日（日） １４：００～１５：３０
場所：リモート会議方式での開催

議案提案・審議内容■２０２１年度活動報告■２０２１年度会計報告■２０２１年度監査報告■２０２２年度活動計画■２０２２年度予算■２０２２年度役員体制■２０２２年度運営委員体制■「災害協働サポート東京」への参画について

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２０２１年度活動報告＜首都圏大災害に向けた具体的な対応策の検討＞
今後３０年間に７０％の確率で発生するといわれている首都直下地震をはじめ、近年多発する大規模水害等、首都圏での大災害を想定した被災者支援活動の具体的な対応策について、東京都災害ボランティアセンター アクションプラン推進会議の幹事団体として、またこれまで被災者支援活動を実践してきたネットワークとして、関係の各団体と連携しながら検討をしていきました。

東京都災害ボランティアセンター アクションプラン推進会議での取り組み
２０１４年７月に設立した東京都災害ボランティアセンター アクションプラン推進会議の幹事団体として、アクションプランの推進に積極的に関わっていきました。２０２１年度はコロナ禍となったことから、アクションプラン通りの活動とはなりませんでしたが、規模や回数/頻度を検討した上で、さらにオンラインを駆使して取り組みました。

＜アクションプランにもとづく取り組み＞
都内の様々な団体同士が知り合える場づくり、②情報の収集と発信、③人材育成、④東京ならではの被災者支援に関わる平時・災害時のガイドライン作成と、第二期アクションプランの 4 つのカテゴリーで取り組みを進めていきました。全ての事業において、アクションプラン推進会議の幹事団体（それぞれのネットワーク参加団体含む）や全体会参加団体、地域の市区町村社協や関係のある NPO/NGO 団体と協働で実施することで、アクションプランが見据える災害時の被災者支援につながる関係づくりを進めていきました。
①都内の様々な団体同士が知り合える場づくり◆ブロック／東京都域で多様な団体が知り合える場づくり、多様な団体のネットワークとの連携をテーマに都内の区市町村ブロック社協・VC はもとより都域団体との連携を勉強会の開催等を実施する中で進めてきました。
②情報の収集と発信◆区市町村 VC や NPO・NGO、民間団体等の講座や訓練等の取組みを毎月 1 回メルマガ「災害ボランティア News 東京」にて配信しました。計 12 回/配信人数 450 人③人材育成◆東京都総合防災訓練を活用した訓練の実施
実施地区である東村山市を含む北多摩北部ブロックの様々な団体と連携・協働した取組みを行う予定でしたが、東京都総合防災訓練自体が新型コロナウイルス感染防止を理由に中止となったため、ボランティアに関する訓練も中止となりました。しかし、北多摩北部ブロック及びアクションプラン推進会議の各団体との検討により、２０２２年度、独自の防災まちあるき訓練を実施することとなり、それに向けた継続的なプロジェクト会議を設け、２０２２年５月にオンライン参加とリアル参加のハイブリッド形式で防災まち歩きを開催しました。
◆首都直下地震等の大規模災害を想定した連携ワークショップの実施
コロナ禍での開催となり、オンラインでの開催となりました。テーマは「各種団体や地域で取り組める防災プログラム」とし、実際に団体プログラム、地域プログラムを前段として取り組み、それを都域プログラムとスピンオフ・プログラムで参加者と共に振り返りながら体験していく形での開催となりました。
日時：２０２２年１月２０日（木）１３:００～１６：００（団体プログラム：ＡＤＲＡ Ｊａｐａｎと協働）：１８名
２０２２年１月２９日（土）１３:３０～１６:３０（地域プログラム：江東ＶＣと協働）：３３名
２０２２年２月２７日（日）１３:００～１７:３０（都域プログラム）：６３名
２０２２年３月０２日（水）１８:３０～２０:３０（スピンオフ・プログラム）：５３名
内容：地図ワークプログラム、クロスロード/プラスワンプログラムの体験、ワークショップ開催のためのポイン
ト（参加者との課題共有と意見交換）、ワークショップの解説と振り返り、取り組み事例と交流会

2※なお、このプログラムを実施するにあたり、都内の団体からメンバーを募り、ワーキンググループを設置し、ワークショップの企画・運営をおこないました。
◆勉強会の実施（全体会と同時開催）
２０２１年０６月２５日 新型コロナウイルス下における避難所での感染対策勉強会
２０２１年０７月１６日 災害時における外国人支援について
２０２１年１１月１８日 「みんなが助かる、みんなで助ける」課題と挑戦
２０２２年０１月２６日 生活回復と市街地復興の共創関係をいかに組み立てるか④東京ならではの被災者支援に関わる平時・災害時のガイドライン作成◆「災害時のための市民協働 東京憲章」の周知・普及・関係団体からの意見により、東京憲章の改訂を行いました。
・また、各種関係団体の研修や訓練等、様々な機会を通して、多様な団体に周知 ・普及しました。
・２０２２年５月１８日現在、７７の賛同団体/応援団体となっています。
※なお、このプログラムを実施するにあたり、都内の団体からメンバーを募り、ワーキンググループを設置し、企画・運営をおこないました。

＜災害発生後の仕組みづくりに関する取り組み＞① 東京都災害ボランティアセンターの役割・機能の検討ならびに対応計画の策定
対応計画については２０２１年４月の段階で東京都の意見により決定に至らず、２０２１年度１年間かけて再度の検討を行った。検討の結果、 「対応計画」ではなく 「東京都災害ボランティアセンターのありかた」と名称を変え、東京都災害ボランティアセンターの役割・機能について共通認識を持つためのものとしてまとめた。
② 「東京都域における多様な団体の情報収集」、および「物資資機材/助成に関する企業や関係団体との調整」については、コロナ禍において取り組む事業を絞ったため、具体的な取り組みはしていません。

＜推進会議そのものに関する検討＞① 東京における民間団体ネットワーク組織のあり方の検討
東京都域に求められるネットワーク組織の設立準備会を設置し、新たな団体設立に向けた検討を進めました。
・準備会を計８回開催。
・準備会メンバー：ADRA Japan／シャンティ国際ボランティア会／東京災害ボランティアネットワーク／
東京都生活協同組合連合会／連合東京／災害ボランティア活動支援プロジェクト会
議（支援 P）／全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)／日本青年会議所関東地区東京ブロック協議会／ピースボート災害支援センター(PBV)／ジャパン・プラットフォーム／真如苑救援ボランティアグループ(SeRV)／東京ボランティア・市民活動センター／東京都社会福祉協議会区市町村社協部会② 東京都・ＴＶＡＣ・市民活動団体等の定期的な意見交換の場の設置
２０２０年度に引き続き、２０２１年１０月２１日に東京都生活文化局都民生活部、総務局総合防災部との情報交換／意見交換の場を設けた。意見交換の内容は、新型コロナウイルス禍での避難所運営のこと、区市町村との情報共有のこと、災害ボランティア・NPO と行政との連携・協働のことなど。
③ 東京都との連携・協働（１） 官民の多様な被災者支援主体間の連携促進のための中核人材育成研修会への参加
２０２０年度に続き、東京都生活文化局より、内閣府主催の 「官民の多様な被災者支援主体間の連携促進のための中核 （コーディネート）人材育成研修会」への案内があったが、新型コロナウ
イルス感染防止のため、中止となった。
（２） 東京都総務局総合防災部主催の東京都図上訓練への参加
初めて東京都総務局総合防災部主催の図上訓練に 「東京都災害ボランティアセンター」のシナ

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リオを含めた形で情報連絡を行う訓練を実施した。訓練の中では十分なやりとりができず状況設定や訓練の方法を含め課題が残った。
日時：２０２２年１月１９日（水）場所：東京ボランティア・市民活動センター会議室
内容：首都直下地震を想定したシナリオにもとづく意見交換および東京都災害対策本部と東京都災害ボランティアセンター間の情報連絡等④ 全国団体・他県団体との関係の強化
ＪＶＯＡＤが実施する「被災者支援のコーディネーションに関する意見交換会」に参加した。

＜アクションプラン推進会議 全体会/幹事会の開催＞
アクションプランを推進するにあたり、事業推進のための恬報収集、事業の推進状況の共有等を図るため、アクションプランに賛同する団体/協力いただいている団体を対象とした全体会を、アクシヨンプラン推進会議
幹事団体を対象とした幹事会を開催しました。
◇全体会の開催： ２０２１年６月１日、７月１６日、１１月１８日、２０２２年１月２６日◇幹事会の開催： ２０２１年４月２３日、６月２３日、８月５日、１０月６日、１２月１４日、２０２２年３月１６日＜アクションプラン推進会議の概要＞
名 称： 東京都災害ボランティアセンター アクションプラン推進会議
事務局： 東京ボランティア・市民活動センター
幹事団体（14 団体）： ピースボート災害ボランティアセンター/シャンティ国際ボランティア会/連合東京/災害ボランティ
ア活動支援プロジェクト会議/真如苑 SeRV/全国災害ボランティア支援団体ネットワーク/国際協力
NGO センター（JANIC）ジャパン・プラットフォーム/東京災害ボランティアネットワーク/ADRA Japan/
東京都生活協同組合連合会/日本青年会議所関東地区東京ブロック協議会東社協区市町村社会福祉協議会部会/東京ボランティア・市民活動センター
参加団体（参加実績のある団体：21 団体）
AAR Japan[難民を助ける会] 、シャプラニール＝市民による海外協力の会、JUON （樹恩）NETWORK、
東京 YMCA、シェア＝国際保健協力市民の会難民支援協会、IVUSA、グッドネーバーズ・ジャパン、ケア・インターナショナルジャパン、災害復興まちづくり支援機構、金光教首都圏災害ボランティア支援機構、日本赤十字社東京都支部、NICE、減災と男女共同参画研修推進センター、天理教災害救援ひのきしん隊、Save the children japan、末日聖徒イエス・キリスト教会、東京都国際交流委員会、JEN、CWS JAPAN、
JVC （日本国際ボランティアセンター）、国立リハビリテーションセンター研究所
アドバイザー 減災と男女共同参画研修推進センター 浅野幸子氏
東京都立大学 市古太郎氏
ダイナックス都市環境研究所 津賀高幸氏＜アクションプラン推進会議設置の背景と目的＞
東京都災害ボランティアセンターアクションプラン推進会議 （以下、推進会議）は、東京で発生する大規
模災害に備え、平時から多様な団体が連携 ・協働する文化や仕組みを作ることを目的として設置されています。第１期「アクションプラン」は、2014 年 7 月～2019 年 3 月にかけて取り組まれ、第 2 期「アクションプラン」は、2018 年 6 月～2019 年 3 月にかけて設置された 「アクションプラン （26 年度～30 年度）の評価並びに次期アクションプラン （31 年度～35 年度）の策定に向けた委員会」 （以下、委員会）での検討を経て、2019 年 3 月に完成、2019 年 4 月～2024 年 3 月までの計画となっています。
推進会議では、幹事団体が中心となり、アクションプランの企画 ・検討、進捗状況の確認を行い、アクションプランを推進します。第 2 期 「アクションプラン」では、第１期 「アクションプラン」での多様な団体との連携をさらに発展させつつ、災害時に設置される「東京都災害ボランティアセンター」の役割・機能の明確化、ま4

た、新たな団体の立ち上げの検討を行い、「東京都災害ボランティアセンター」と推進会議の関係の明確化を目指しています。

全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（ＪＶＯＡＤ）での取り組み
東日本大震災を受けて、今後の広域災害時を想定したボランティア・ＮＰＯ/ＮＧＯ等の調整機関を全国域で設立する準備が進み、２０１６年１１月、正式にＮＰＯ法人として設立しました。東災ボは都域のネットワークですが、全国域の取り組みと連動した防災・減災の取り組みを意識するため、ＪＶＯＡＤ準備会に参画し、法人設立と同時に運営委員団体として各種取り組みを実施しました。２０２１年度は昨年コロナ禍により、中止せざるを得なかった「災害時の連携を考える全国フォーラム」をオンラインで開催することになりました。

＜全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（ＪＶＯＡＤ） 運営委員会＞
２０１６年１１月に設立登記を完了し、ＮＰＯ法人としてスタートしたＪＶＯＡＤは、毎月運営委員会を実施しています。
２０２１年 ４月２８日、５月１９日、６月２３日、７月２８日、８月２５日、９月２２日、１０月２７日、１１月２４日、１２月２２日
２０２２年 １月２６日、２月１６日、３月２３日＜全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（ＪＶＯＡＤ）団体概要＞
名称特定非営利活動法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（略称：ＪＶＯＡＤ）

設立日

２０１６年１１月１日

役員

代表理事 栗田暢之（震災がつなぐ全国ネットワーク）理事

大橋正明（国際協力 NGO センター）、佐藤友哉（日本青年会議所）、高橋良太（全国社会福祉協議会）、小林紀久子（日本生活協同組合連合会）、田口努（日本ＹＭＣＡ同盟）、阪本真由美（兵庫県立大学大学院）、安江一（日本赤十字社）、明城徹也（ＪＶＯＡＤ事務局）

監事

大城聡（弁護士）、鶴町昌司（税理士）

顧問

西川徹矢/山崎美貴子/室﨑益輝/平井興宣

正会員団体 ３５団体（２０２２年４月時点 五十音順）
カリタスジャパン／救世軍／グッドネーバーズ・ジャパン／国際協力 NGO センター／国士舘大学／災害医療ＡＣＴ研究所／ジャパン・プラットフォーム／情報支援レスキュー隊／震災がつなぐ全国ネットワーク／真如苑救援ボランティア サーブ／全国社会福祉協議会／全国曹洞宗青年会／ダイバーシティ研究所／台湾佛教慈濟慈善事業基金会／チーム中越／中央共同募金会／東京災害ボランティアネットワーク／難民を助ける会／日本 NPO センター／日本カーシェアリング協会／日本財団ボランティアセンター／日本生活協同組合連合会／日本青年会
議所／日本赤十字社／日本捜索救助犬協会／日本ファシリテーション協会／日本 YMCA 同盟／日本ＹＷＣＡ／パーソナルサポートセンター／ピースボート災害支援センター／東日本大
震災支援全国ネットワーク／福祉防災コミュニティ協会／末日聖徒イエス・キリスト教会（ヘルピングハンズ）／ランゲージワン／レスキューストックヤード

5＜地域や組織・団体の防災力向上に向けた取り組み＞
例年と同様に、地域や組織・団体の防災力向上に向けた取り組みとして、講師派遣やプログラム提供を実施してきました。２０２１度も２０２０年度同様、コロナ禍の影響を受けてしまいましたが、前述の東京都災害ボランティアセンターアクションプラン推進会議の人材育成と連動した形で、複数の団体の取り組みを協働で実施できるように工夫をしました。

講師・プログラム派遣、委員派遣、委託事業等＜講師派遣・プログラム提供等＞
２０２１年 ０６月１６日
０８月２７日

八王子ＶＣ勉強会
ＳＶＡ防災減災事業勉強会
北多摩西部ブロックＶＣ研修会

１１月０８日２０２２年 ０１月２１日０２月０５日

ちよだボランティアセンター災害ＶＣ訓練
三宅支庁民生委員・児童委員研修
東京都防災コーディネーター オンライン研修＜委員派遣等＞
東日本大震災支援全国ネットワーク

代表世話人

山崎

東京都共同募金会配分委員会

委員派遣

上原

東京都生活協同組合連合会

理事派遣

福田

全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（ＪＶＯＡＤ）運営委員会

委員派遣

福田

＜委託事業等＞
組織・団体といった「集団として」の防災力向上に向け、市民講座や研修などを開催しました。
◇東京ボランティア・市民活動センターの各種事業への協力
東京ボランティア・市民活動センターの各種事業には、資料提供、プログラム提供等を実施させていた
だき、アクションプラン推進会議はもとより都内市区ＶＣの講座・研修で役立てていただいています。
◇ＣＯＯＰ災害ボランティアネットワーク事業への協力
・幹事会への参加
・コープ災害ボランティアネットワークスキルアップ講座（２０２１年１０月３０日、１２月４日、２０２２年２月１９日、５月２８日）での企画立案、プログラム提供、講師派遣。

Voicefrom３１１への参加
毎年１月１７日前後に全国的に開催されている「１.１７灯りのつどい」に代わり、２０２０年度は「voicefrom３１１」への参加という形で取り組みを実施しました。「voicefrom３１１」は、東日本大震災支援全国ネットワーク（ＪＣＮ）の世話団体が中心となり、さまざまな団体が実行委員として参加した東日本大震災１０年を機とした取り組みです。東京災害ボランティアネットワークも実行委員会に参画し、それぞれの取り組みの企画運営を担いました。

＜voicefrom３１１＞【主旨】2011 年 3 月 11 日 14 時 46 分に発生した「東日本大震災」（以下、3.11）から 10 年が経過します。社会的な節目となる 2021 年 3 月に、被災された方や避難を余儀なくされた方、そしてその人々を支えてきた支援者や心を寄せてくれた方々と共にこの 10 年を振り返り、それぞれのことばに耳を傾けることで、3.11 という事象について広く知って頂く機会に、そしてその経験と教訓を未来へとつなげる機会にしたいと考えています。
【目的】社会的節目となる震災 10 年を機に、一人ひとりの復興に向けた取り組みの中で、被災された方や避難を余儀なくされた方、その人々を支える支援者、私たちが経験して気がついたことや大切にし6てきた「それぞれの言葉」を広く伝えていくと共にアーカイブ化を図ります。そして地震と津波、原発災
害によって及ぼした大きな課題とその解決に向けた取り組みを振り返り、このような惨劇を繰り返さないために、多くの方と共に考え、震災での教訓・気づきを、次の世代につなげ、社会化していくことを目的とします。
＜ことばの集い＞
内 容 ：これまでの思いやこれからの願いを「ことば」として集め、WEB サイトで発信
期 間 ：2020 年 12 月～2021 年 9 月
方 法 ：①WEB への直接投稿（つぶやき）②インタビューによる掲載（インタビューレポート）
対 象 ：①被災された方々の声 ②避難されている方々の声 ③支援に携わっている方々の声＜みんなの集い＞
内 容 ：円卓座談会：被災者、広域避難者、支援者による円卓座談会
日 時 ：2021 年 2 月 11 日（木）場 所 ：オンライン開催
参加者 ：約 120 名＜それぞれの集い＞
内 容 ：座談会：被災者、広域避難者、支援者、実行委員による円卓座談会
日 時 ：①2021 年 3 月 18 日（木） ②2021 年 3 月 25 日（木）場 所 ：オンライン開催
参加者 ：①②とも約 50 名

＜つながりの集い＞
内 容 ：特定の地域の日を設けて、オンラインでその地域の住民や支援団体、その地域に関わった支援団体、企業、ボランティア等が集まれる場。
日 時 ：2021 年 1 月 11 日（七ヶ浜町）、3 月 6 日（釜石市）、3 月 7 日（陸前高田市）、3 月 8 日（東京：広域避難者）、3 月 11 日～（南三陸町）、3 月 23 日（富岡町）、4 月 11 日（宮古市）＜これからの集い＞
内 容 ： 273 のことばから紡がれた「宣言文」の紹介
投稿者、被災者、避難者、支援者によるパネルディスカッション
日 時 ：2022 年 2 月 11 日（金・祝）16：00～18：00
場 所 ：オンライン開催
参加者 ：１４４名＜Ｖｏｉｃｅ ｆｒｏｍ ３.１１ ことばから紡いだ わたしたちの宣言＞
内 容：寄せられた多くの「ことば」を一つ一つ噛み締めながら、voicefrom3.11 実行委員会が気づかされたこと、大切にしたいこと、考え続けたいことをまとめたもの

あの日のこと、あの日からの思いを忘れない
声なき声に耳を傾け続ける
これまでの、あの時の、新しい「つながり」を大切にしていく
若者の言葉を受け止め、ともに歩んでいく
ひとりの気づきをみんなで分かち合う
原発事故がもたらした悲しみや苦しみに向きあい続ける
教訓を次の災害に必ず活かしていく

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＜被災者支援活動（交流活動）の取り組み＞
東日本大震災被災者支援活動については、２０１１～２０１３年まで東災ボが現地に事務局を置いて支援してきた宮城県南三陸町・登米市の仮設住宅、および地域の方々との交流活動を２０１６年度に一区切りをつけていることもあり、２０２０年度同様に２０２１年度は、都内に避難してきている広域避難者支援活動を軸として取り組みを実施してきました。
２０１３年１０月に発災した伊豆大島との復興支援活動（交流活動）や、２００５年から１５年間続けている三宅島との交流活動は、コロナ禍によりすべての取り組みが中止となりました。

東日本大震災被災者支援活動
これまでの支援活動で縁を持ち続けている仮設住宅が全て解消し、２０１６年度で現地での交流活動は一区切りをしましたが、東日本大震災支援全国ネットワーク（ＪＣＮ）の世話団体として、被災地の方々との交流活動は続けています。

＜東日本大震災支援全国ネットワークへの参画＞
東日本大震災支援全国ネットワーク（ＪＣＮ）の世話人団体の一つとして、ＪＣＮの取り組みに参画、および参加・協力しました。特に広域避難者支援活動においては、都内での取り組みに対し、広域避難者支援連絡会ｉｎ東京として積極的に参画しました。
◇世話人団体定例会：２ヶ月に一度開催◇広域避難者支援活動：避難者支援の総合窓口・コーディネート/避難者支援の場づくり 等

広域避難者支援活動（広域避難者支援連絡会ｉｎ東京での取り組み）
２０１１年の東日本大震災の津波被害や東京電力福島原子力発電所の事故等によって県外への広域避難を余儀なくされている避難者の方々は年々減少傾向にありますが、２０２２年３月９日の段階でも都内には３２４１名もの避難者がいます。しかしながら、復興庁や各県、そして民間といずれの支援も少なくなっている中、広域避難者の課題は、年々見えにくくなっているのが現状です。特に、都内各地で活動していた当事者グループのいくつかが２０１７年度末で活動を終えたこともあり、見えにくさに拍車がかかっているといえます。そんな中、東京災害ボランティアネットワークは、「広域避難者支援連絡会ｉｎ東京」の一員として、広域避難によってつながりが切れてしまった当事者の方々のつながりを再構築すると同時に、支援団体の方々と新たなつながりを構築できる場づくりを中心とした支援活動を実施してきました。

＜定例会議の開催＞
連絡会参加団体や関係団体が情報交換する場として、また連絡会企画の検討をする場として、２０２１年度は２０２１年４月から２０２２年３月まで、毎月の定例会議を開催しました。

＜総会の開催＞
日時：２０２１年０６月１０日 ０９:３０～１０:３０
場所：オンライン
議題：２０２０年度事業報告/２０２０年度決算報告
２０２１年度事業計画/２０２１年度予算計画/２０２１年度役員選任に関する事項＜広域避難者支援ミーティングｉｎ東京の開催＞
広域避難者支援活動を実施している団体や避難当事者団体の交流・連携を促すための情報交換の場、様々な支援手法・アイデアを共有し支援の充実を図る場として、広域避難者支援ミーティングｉｎ東京（ＭＴＧｉｎ東京（※））を開催しました。
◇第２１回広域避難者支援ミーティングｉｎ東京
日時：２０２１年６月３日（木）１３時３０分～１５時３０分

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場所：ハイブリッド開催（東京ボランティア・市民活動センター会議室／ＺＯＯＭ）
内容：①情報提供１：被災 3 県行政による関連制度の情報提供②情報提供２：災害復興まちづくり支援機構（司法書士）による情報提供③意見交換・情報交換

参加者：２１団体２６名◇第２２回広域避難者支援ミーティングｉｎ東京
日時：２０２１年９月２９日（水）１３時３０分～１５時３０分
場所：ハイブリッド開催（東京ボランティア・市民活動センター会議室／ＺＯＯＭ）
内容：①「コロナ禍における避難者の状況」 話題提供：ＮＰＯ法人えひめ３１１ 澤上幸子さん②意見交換・情報交換

参加者：２０団体３１名＜当事者団体との協働事業の実施＞◇広域交流事業新型コロナウイルス感染拡大防止のため、毎年実施している「避難者と支援者によるふれあいフェスティバル」は中止となった。そのため、代替の交流会として、各地域のサロンをつなぐオンライン交流会を実施した。実施にあったっては、荒川ふるさとサロン、クローバーなります、むさしのスマイル、かながわ東北
ふるさと・つなぐ会、えひめ 311 の協力を得て、各サロン会場をつないだ。また、来らっせしらさぎについてはサロンはコロナで延期になったものの、屋外で避難者に物品配布を行っており、その場と中継でつなぐことができた。
※しかし、これまで企画する際に開催していた当事者団体との実行委員会は設けることができず、クイズを当事者団体に考えていただくなど限定的な企画への関わりとなった。
＜概要＞ 日時：２０２２年３月４日（金）１０時３０分～１１時４０分
場所：各サロンおよびオンライン（ＺＯＯＭ）
内容：音楽鑑賞、各地の交流会の紹介、クイズ大会
参加者：７２名（うち、避難者３１名、支援者・連絡会４１名）◇これまでの広域交流事業を振り返る冊子の作成
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、広域での交流会事業ができていない。そこで、これまでのつながりを実感するための取組みとして、過去実施してきた交流会を冊子にまとめ、避難者や関係団体に配布した。また、冊子をダイジェスト動画にまとめ避難者や関係団体に送付した。
＜概要＞タイトル：ともに歩んだ広域避難者の交流会 11 年のふれあいを心に込めて
印刷部数：700 部
送付先：避難当事者団体、東京都、岩手県、宮城県、福島県、東京都社会福祉協議会、都内区市町村社会福祉協議会/ボランティア・市民活動センター、全国の避難者支援団体など＜情報収集と発信＞
メールマガジンの配信やホームページでの情報発信（１３回）を実施しました。
※広域避難者支援連絡会ｉｎ東京ホームページ http://kouikihinan-tokyo.jimdo.com/※広域避難者支援連絡会ｉｎ東京（１４団体）（構成団体）荒川区社会福祉協議会／いたばし総合ボランティアセンター／AAR Japan[難民を助ける会]／こどもプロジェクト/金光教首都圏災害ボランティア支援機構／災害復興まちづくり支援機構／全労済（全国労働者共済生活協同組合連合会）／ 中央労働金庫／東京足湯プロジェクト／東京災害ボランティアネットワーク／東京都生活協同組合連合会／東京ボランティア・市民活動センター／東京
労働者福祉協議会／連合東京（５０音順）

9＜その他＞「避難者・避難者支援についての市民への周知」「勉強会の開催」「ネットワーク作り」等をコロナ禍で取り組みが難しい中でしたがオンライン等を駆使して取り組みました。

伊豆大島復興支援活動（大島復興交流プログラムの実施）
コロナ禍により取り組みは実施できませんでした。

みやけじま＜風の家＞を通じた三宅島交流活動
コロナ禍により取り組みは実施できませんでした。

＜情報発信＞
これまで滞っていた東災ボＴＩＭＥＳの定期発行を目指していきましたが、常駐の事務局員が１人となり、２０２０年度に引き続き、２０２１年度は発行することができませんでした。

＜組織の見直し＞事務局の体制が変わって７年目となった２０２１年度、災害ボランティアや災害系ＮＰＯ等の環境が変化していることを、また東災ボの組織の見直しを検討するため、東災ボ役員会で定期的に議論をさせていただきました。役員
会の中では、東京都災害ボランティアセンターアクションプラン推進会議が２０２２年秋に設立させる新団体への機能の移行を検討しています。

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