K Y O U S A I

3月号

S A G A

令和6年

No.368

令和6年
3月21日発行（佐賀市）
金立公園コスモス園

秋はコスモス、春は菜の花が園内いっぱいに咲きます。菜の花の見頃は3月下旬頃。
30万本の菜の花が黄色い絨毯のように一面に広がります。

P2 さがんまち紹介

P11 被扶養者の異動手続き／

佐賀市（医療）給付財源率（掛金・負担金率）の変更
P4 令和6年度の短期

令和6年度の任意継続組合員の掛金率の変更

特定保健指導の実施状況
P6 特定健康診査、

P12 入学貸付・修学貸付のご案内

P7 第3期データヘルス計画の策定

P13 共済貯金〜臨時積立のご案内〜

P8 老齢厚生年金の請求手続き等

P14 マイナンバーカード保険証利用のお願い

P10 令和6年度の年金額は2.7％の引上げ／

こころとからだの健康相談

佐賀県市町村職員共済組合〒840-0832 佐賀市堀川町1番1号
TEL0952-29-0331・FAX0952-29-7647

h t t p : // w w w . s a g a - k y o s a i . j p /ご家族のみなさんと一緒にご覧ください

23

令和６年度の短期(医療)給付財源率（短期（医療）給付の所要財源率の引上げ
令和6年度の短期給付事業は、平均標準報酬額の減少及び医療費の増加により、令和5年度の所要財源率114.96‰から、4.36‰引上げ、119.32‰に設定し事業運営を行うことになりました。

短期掛金率・負担金率（‰）
掛金率

負担金率

53.12（2.595増）

59.66（2.18増）● 医療費は増加傾向
令 和 6 年 度の医 療 費は、令 和 5 年 度 後 半の医 療 費が増 加 傾 向であることから、令 和 5 年 度より約 2 億 円（4.5％）の増加を見込んでいます。

● 高齢者医療制度に対する支援金等の負担は減少
共済組合は、75歳以上の医療費の運営に係る現役世代の負担として、「 後期高齢者支援金」を、65歳から74歳の医療費に係る医療保険者間の財政調整として「前期高齢者納付金」、その他を負担しており、その合計額は、令和5年度より約4千万円減少しましたが、引き続き23億円以上の大きな負担となっています。

短期（医療）給付経理の支出費用の状況(千円)
9,000,000

7,823,355 千円
14,253 人

8,070,162 千円
14,371 人

8,000,000
7,000,000
6,000,000

高齢者医療制度支援金等
2,406,808
31％

高齢者医療制度支援金等
2,365,101
29％

5,000,000
4,000,000
3,000,000
2,000,000

医療費4,413,659
56％

医療費4,610,704
57％

令和5年度（見込）

令和6年度（予算）1,000,0000

介護掛金・負担金率の引下げ
令和６年度は介護納付金が増加しますが、加入者増加による標準報酬総額も増加するため、収支均衡を図るよう、0.72‰引下げ、16.48‰に設定し事業運営を行うことになりました。

介護掛金率・負担金率（‰）

4掛金率

負担金率8.24（0.36減）

8.24（0.36減）

率（掛金・負担金率）が変更になります
共済組合の今後の取組
短期給付事業の財政状況は、大変厳しい状況となっておりますが、みなさんの現役時代における疾病予防・早期発見・早期治療による健康の保持が、高齢期の医療費増加の抑制策となります。
そこで、共済組合では、令和5年度に引き続き以下の点について重点的な対応を行っていくこととしております。

生活習慣病、呼吸器系疾患、歯科疾患の予防の促進及び医療費増高対策
・健診の結果とレセプトデータを基に分析（データヘルス計画）を行い、組合員・職場の健康づくりを推進します。
・過去の実績を参考に所属所訪問による「健康づくり推進懇談会」を開催します。
・「インフルエンザ予防接種助成事業」を引き続き行います。
・ジェネリック医薬品の利用促進を行います。
・柔道整復師の施術にかかる療養費の適正化への取組を行います。
・「歯科健診」の実施による歯科疾患の予防対策を行います。
（令和6年度実施地区：唐津市・玄海町）
・シニア世代向け健康サポートを行います。
今後も、短期給付の「財政安定化」に向けて、各所属所と連携をとりながら、これまで以上に医療費増高対策に努めていきますので、組合員のみなさんのご理解とご協力をお願いします。

令和６年度 短期給付の掛金・負担金率（‰）
当共済組合においては、令和６年度は全国市町村職員共済組合連合会が行う、「 短期給付財政調整事業」及び「短期給付特別財政調整事業」の適用を受け、組合員の掛金の負担軽減を図ることになります。

令和５年度所要財源率
114.96

特別調整交付金(5.54)

特別調整交付金(5.955)

4.36‰引上げ

調整交付金
(1.0)

組合員の掛金率50.525

令和６年度所要財源率
119.32

調整交付金
(1.0)

剰余金が無くなり、医療費は増加

法定給付に要する率(50.0)

所属所の負担金率
５７．
４８

組合員の掛金率

法定給付に要する率(52.5)

所属所の負担金率
５９．
６６53.12

附加給付に要する率

附加給付に要する率(0.525)(0.62)(0.525)(0.62)

注１ 全国市町村職員共済組合連合会の「短期給付財政調整事業」により法定給付に係る所要掛金率が交付基準率５２．
５‰を超える組合に「調整交付金」が交付される。
（ R６年度）
注２ 全国市町村職員共済組合連合会の「短期給付特別財政調整事業」により法定給付に係る所要掛金率が５３．
５‰（ R６年度）以上となる場合は、総務大臣から「特別調整組合」の認定を受け、「 特別調整交付金」が交付される。

5特定健康診査・特定保健指導は必ず受けましょう！
令和４年度特定健康診査受診率(組合員：国への報告値)

受診率
佐賀西部広域水道企業団
伊万里・有田消防組合
杵藤地区広域市町村圏組合
鳥栖・三養基地区消防事務組合

小城市

佐賀中部広域連合

佐玄賀海

市町

佐賀東部水道企業団
伊万里・有田地区医療福祉組合

有田多
久
伊 万 里
鹿島
神
埼
全
上
峰
み や き
唐津
太
良
嬉野
白
石
大町
鳥
栖武雄
江
北
吉 野 ヶ 里
基
山

町
市
市
市
市
体
町
町
市町
市町町
市
市町
町
町

100.0%
100.0%
98.8%
98.5%
98.3%
98.0%
97.8%
97.8%
97.7%
97.0%
96.6%
96.4%
96.2%
96.1%
94.5%
94.4%
93.8%
93.6%
93.1%
93.0%
91.2%
91.1%
90.1%
87.8%
87.3%
86.9%
79.5%
77.4%

令和４年度特定保健指導実施率(組合員：国への報告値)● 特定健康診査
40歳以上74歳未満の方を対象に、メタボリッ
クシンドローム(内臓脂肪症候群)に着目し、生活習慣病のリスクがある方を抽出します。

● 特定健康診査受診率(実績と目標)
令和4年度の各所属所の組合員に係る受診率は左上の表のとおりです。(対象者が少ない所属所は除く。)組合員、被扶養者等の実績と目標値
は下の表のとおりです。
４年度
実 績

４年度
目 標

員

94.4

97.0

被扶養者等

38.2

64.0

全体

83.1

89.1

受診率
（％）
組

雄
島
やき
賀石

市
市
町
市
町

佐賀東部水道企業団

小城
嬉野
大町
伊 万 里
全
吉 野 ヶ 里
基
山
鳥
栖

市
市
町
市
体
町
町
市

佐賀中部広域連合

唐
多
江
太津
久
北
良

市
市町町

鳥栖・三養基地区消防事務組合

有田町

杵藤地区広域市町村圏組合
伊万里・有田地区医療福祉組合

神6

埼

市

93.9%
71.0%
60.0%
55.2%
51.9%
50.0%
47.2%
46.4%
40.0%
36.4%
35.5%
31.3%
30.8%
26.0%
22.7%
22.1%
20.0%
18.2%
15.0%
13.3%
13.3%
12.5%
7.4%
6.3%

90.0

※令和4年度は目標を達成できませんでした。

● 特定保健指導
特定健康診査に基づき生活習慣病のリスクがある方で生活習慣改善により予防が期待できる方に特定保健指導の実施を依頼します。

● 特定保健指導実施率(実績と目標)
令和4年度の各所属所の組合員に係る実施率は左下の表のとおりです。(対象者が少ない所属所は除く。)組合員、被扶養者等の実績と目標値
は下の表のとおりです。

実施率
武
鹿
み佐
白合

５年度
目 標

実施率（％）

４年度
実 績員35.5

被扶養者等

14.8

全体34.6組

※合

４年度
目 標

５年度
目 標

43.945.0

令和4年度は目標を達成できませんでした。

● 特 定 保 健 指 導の利 用 が 無い、または 国への報 告 時 ( 令 和 5 年 1 0 月 末 )に終 了 者がいない所属所(実施率0％)
上峰町、玄海町、佐賀西部水道、伊万里有田消防

● 令和5年度分の特定保健指導のご案内
令 和 5 年 度 中の 特 定健 診 結 果 による特 定保 健 指 導 は 、本 年 5月頃まで
対 象者の方に利 用の案 内を行う予定 で す。特 定保 健 指 導については、利用しやすい日時を 選 択 可能 な「自宅 訪 問 式 または W E B 方 式 での 特 定保健 指 導」も 行 っておりま す。費 用は 全て共 済 組合 が 負 担しま すので 案 内が届いた方はぜ ひご 利用ください。
※

特定健診・特定保健指導は、各年度4月1日現在の組合員及び被扶養者のうち、当該年度中に40歳から75歳になられる方を対象としているため、年度途中で他の医療保険に加入あるいは脱退等、加入している医療保険に異 動があった方については 、その 年 度は特 定健 診・特 定保 健 指 導 の対象外となりますのでご注意ください。

● 特定健康診査受診率・特定保健指導実施率と後期高齢者支援金
特定健康診査受診率、特定保健指導実施率及びその他指標による評価で、後期高齢者支援金に加算・減算が行われます。加算対象となった場合は、共済組合が支払う後期高齢者支援金に最大10％加算が行われ、財源率(掛金率・負担金率の合計)が引き上げられることで、組合員のみなさんの家計に影響を与える可能性があります。
当組合は、令和3年度の実績により、減算対象の基準に該当したため、後期高齢者支援金の減算が行われる見込みです。引き続き組合員・被扶養者のみなさんのご協力をよろしくお願いします。

第3期データヘルス計画が始まります(令和6年度〜令和11年度)
データヘルス計画とはデータヘルス計画とは、レセプトと健診データの分析から健康課題を明らかにするとともに、ＰＤＣＡサイクルに沿って事業の効果測定と評価を行い、必要に応じ所属所と連携して効果的な保健事業を実施する取組です。
佐賀県市町村職員共済組合では、保険者機能強化の一環として、保健事業の効果的な実施のため、「 第2期データヘルス計画」（ 平成30年度〜令和5年度）に基づき、多様な疾病予防、重症化予防などの保健事業に取り組んでいます。

第３期データヘルス計画の目標について「第3期データヘルス計画」では、「第2期データヘルス計画」に引き続き、特定健康診査受診率の向上、特定保健指導実施率の向上、ジェネリック医薬品利用促進及び医療費適正化をはかり、組合員及び被扶養者のみなさんの健康増進・疾病予防を目的として各種保健事業を実施します。

データヘルス計画におけるそれぞれの役割●組合員・被扶養者のみなさんご自身の健康意識を高め、健康の保持増進に向けた生活習慣改善への取組、人間ドック、特定健康診査等の保健事業の活用をお願いします。
●所属所
職員の健康の保持増進に向けた意識付け、各種健診・再検査受診勧奨、共済組合との連携●共済組合
組合員・被扶養者への情報発信、保健事業の案内
所属所との健康課題共有（健診結果やレセプトによる分析結果等）、保健事業実施上の連携等

7

老齢厚生年金（退職共済年金）の支給開始年齢は、次の表のとおりとなっており、これから退職される多くの方については、退職の時点で老齢厚生年金の受給権が発生していない状態となっています。
今回は、支給開始年齢到達による老齢厚生年金の請求手続き等について説明します。

【支給開始年齢】
一般組合員
生年月日

支給開始年齢

生年月日

支給開始年齢S 28.4.1以前

60 歳
61 歳
62 歳
63 歳
64 歳
65 歳

S 34.4.1以前

60 歳
61 歳
62 歳
63 歳
64 歳
65 歳

S 28.4.2 〜 S 30.4.1
S 30.4.2 〜 S 32.4.1
S 32.4.2 〜 S 34.4.1
S 34.4.2 〜 S 36.4.1
S 36.4.2以後※

特定消防組合員S 34.4.2 〜 S 36.4.1
S 36.4.2 〜 S 38.4.1
S 38.4.2 〜 S 40.4.1
S 40.4.2 〜 S 42.4.1
S 42.4.2以後

特定消防組合員…消防司令以下の消防職員であった方で、60歳時点（60歳よりも前に退職したときは退職時）まで引き続き20年以上消防職員として在職していた組合員● ワンストップサービスと年金の請求手続き
被 用者年金一元化に伴い、制度ごとに別々の窓口で行っていた年金に関する手続きや相談が、年金事務所 や各都道 府県の共 済 組合など、受 給 権 者の望むいず れか一つの窓口で 行えるようになりました 。これを「ワンストップサービス」といいます。
請求書は、老齢厚生年金の受給権発生日の属する月の3ヵ月前に、最後に加入していた実施機関から自宅あてに送付されますので、請求書が届きましたら内容を確認し、受給権発生日（受給開始年齢誕生日の前日）以後に、必要書類とともに提出してください。
なお、種別の異なる厚生年金被保険者の加入期間がある方については、種別ごとに老齢厚生年金の裁定と支給が行われます。

【一元化後の被保険者の種別と実施機関】
被保険者の種別

※

対象者

実

施機

関第１号厚生年金被保険者

地方公務員共済組合等の短期組合員
民間サラリーマン等（第２〜４号以外の者）

日本年金機構第２号厚生年金被保険者

国家公務員共済組合の組合員

国家公務員共済組合連合会等第３号厚生年金被保険者

地方公務員共済組合の組合員

地方職員共済組合
公立学校共済組合、警察共済組合
全国市町村職員共済組合連合会
東京都職員共済組合

第４号厚生年金被保険者

私立学校教職員共済制度の加入者

日本私立学校振興・共済事業団

退職された後に住所や氏名を変更された場合は、年金の請求書を送付することができませんので、共済組合年金課までご連絡ください。

お問合せ：共済組合 年金課※

8

TEL 0952-29-0333

短期組合員の方は第1号厚生年金被保険者となりますので、年金については日本年金機構（最寄りの年金事務所）へお問い合わせください。

● 再就職したとき
老齢厚生年金の受給権者が、厚生年金保険の被保険者、国会議員・地方議会議員になられたとき、賃金（議員報酬）や年金の合計額が一定の基準を超える場合、年金の全部または一部が支給停止されます。

＝ 老齢厚生年金の年額（加給年金額・経過的加算額・繰下げ加算額を除く。）の1/12

年 金※ 公務員以外の期間の老齢厚生年金がある場合、すべての年金額を合算します。

＝ 「標準報酬月額等」と「過去１年間の賞与等の1/12」の合計

賃 金
年 金
※

＋ 賃 金 ＞５０万円 → 支給停止額（月額）＝（ 年 金 ＋ 賃 金 −５０万円）× １/ ２

年 金

＋賃 金

が５０万円以下の場合、支給停止額は0円となります。

（注） 50万円は令和6年度の基準額です。今後、物価、賃金等の変動により改正される場合があります。

● 雇用保険法による失業給付を受けようとするとき65歳未満の老齢厚生年金の受給権者が、雇用保険法による失業給付（基本手当等）を受給すると、その失業給付の受給額に関係なく、受給期間中は老齢厚生年金が支給停止になります。
失業給付の申請は、給付額と年金額を比較して、慎重にご検討ください。

● 年金を繰上げて受給するとき支給開始年齢が61歳以降に引上げられた方で、一定の要件を満たした方は、60歳以降支給開始年齢に達する前に、老齢厚生年金を繰上げて受給することができます。その場合は、国民年金の老齢基礎年金の繰上げも同時に行うこととなります。繰上げによる減額率は、1月につき0.4％です。
（ 昭和37年4月1日以前生まれの方は、1月につき0.5％となります。）
なお、在職中は年金の一部または全部が支給停止となる場合がありますので、繰上げ 請求をされる場合は、退職日以降に行われるほうが有利になると考えられます。
また、生年月日や性別、消防特例・障害者特例の有無等により、繰上げ受給の方法が異なりますので、繰上げを検討されている方は、共済組合年金課または最寄りの年金事務所にご相談ください。
【老齢厚生年金等と老齢基礎年金を繰上げ請求した場合の減額割合の目安】○一般組合員
生年月日

Ｓ37.4.2〜

繰上げ請求年齢60歳

61歳

62歳

64歳
18%
65歳

分岐点（〜S37.4.1生）分岐点（S37.4.2生〜）

63歳

64歳

6%

−12%

6%

12%

6%

18%

12%

6%

19.2% 14.4%

9.6%

4.8%

19.2% 14.4%

9.6%

4.8%

78歳
82歳

79歳
83歳

80歳
84歳

81歳
85歳

表中の割合について
上段：老齢厚生年金等の減額の割合
下段：老齢基礎年金の減額の割合※

分岐点とは、通常に受け取った場合と繰上げた場合との年金額の累計額がほぼ同額となる年齢です。
なお、分岐点には個人差がありますので注意してください。

生年月日
Ｓ34.4.2〜
Ｓ36.4.1
Ｓ36.4.2〜
Ｓ37.4.1
Ｓ37.4.2〜
Ｓ38.4.1
Ｓ38.4.2〜
Ｓ40.4.1
Ｓ40.4.2〜
Ｓ42.4.1
Ｓ42.4.2〜

支給開始年齢繰上げしない場合の開始年齢

Ｓ36.4.2〜
Ｓ37.4.1

支給開始
年
齢
繰上げしない場合の開始年齢

Ｓ32.4.2〜
Ｓ36.4.1○特定消防組合員
繰上げ請求年齢
60歳

61歳

62歳

61歳

62歳

63歳
64歳
65歳

4.8%

63歳

64歳

−

−

12%

6%

−−

−

18%

12%

6%

−−

−

19.2% 14.4%

9.6%

4.8%

14.4%

9.6%

4.8%

−

−

24%

19.2% 14.4%

9.6%

4.8%

19.2% 14.4%

9.6%

4.8%

−

24%

19.2% 14.4%

9.6%

4.8%

24%

19.2% 14.4%

9.6%

4.8%

24%

19.2% 14.4%

9.6%

4.8%

78歳
82歳

80歳
84歳

81歳
85歳

分岐点（〜S37.4.1生）分岐点（S37.4.2生〜） 81歳

79歳
83歳

＜繰上げ請求の主な注意点＞
・一度請求すると、生涯減額された年金額となります。
・加給年金額は繰上げ支給の対象となりません。
・事後重症による障害厚生（基礎）年金や寡婦年金は受けられません。
9年金額は、物価変動率や名目手取り賃金変動率に応じて、毎年度改定を行う仕組みとなっています。物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合は、支え手である現役世代の方々の負担能力に応じた給付とする観点から、名目手取り賃金変動率を用いて改定することが法律で定められています。
このため、令和6年度の年金額は、名目手取り賃金変動率（3.1％）を用いて改定します。
ただし、マクロ経済スライドによる調整（▲0.4％）が行われるため、令和6年度の年金額の改定率は2.7％となります。
令和6年度の参考指標
・物価変動率・・・ 3.2％

・名目手取り賃金変動率・・・ 3.1％

・マクロ経済スライドによるスライド調整率 ※ ・・・▲0.4％※ 「マクロ経済スライド」とは、公的年金被保険者の変動と平均余命の伸びに基づいて、スライド調整率を設定し、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するものです。
マクロ経済スライドによる調整を計画的に実施することは、将来世代の年金の給付水準を確保することにつながります。

ご家族みなさんでご利用いただけます
気になる症状・病気、育児や介護の不安、こころの不調など、なんでもご相談いただけます。ご相談をお受けするのは看護師・臨床心理士を中心とした経験豊富な専門職。症状などによっては、専門医との直接相談も可能です。
電話健康相談は365日・24時間開設。困ったとき悩んだとき、いつでもお電話ください。また、相談料・通話料とも無料でご利用いただけます。
※

こころの相談は、平 日 9：00〜21：00
土曜日10：00〜18：00（日・祝、1/1〜3は休み）

こころのお悩みの場合、事情に応じて東京・名古屋・大阪の相談室にて対面によるカウンセリングが受けられます。また、全国約150ヵ所の精神科、心療内科、カウンセリングルームなどの提携機関もご紹介します。

10春は、就職や進学など異動が多い季節です。
被扶養者が就職した場合は資格の取消、大学などに進学する場合は被扶養者の再認定の手続きが必要となります。
なお、被扶養者資格の取消の手続きが遅れた場合は、遡って資格を取り消すことになり、資格の取消日以降の医療費を返還していただくことになりますのでご注意ください。
令和６年４月の状況

手続きに必要な書類

取① 被扶養者が就職したとき消（就職先で健康保険に未加入の場合であっても、パートやアルバイトなどで月額108,334円以上の恒常的な収入がある場合は、資格の取消の手続きが必要となります。

・被扶養者申告書・組合員被扶養者証・取消日が確認できる書類（健康保険証の写しや雇用証明書など））② 高専・短大・大学・大学院へ進学するとき、・被扶養者申告書または在学中のとき（夜間・定時制・通信制を除く。） ・在学証明書（令和６年４月以降に発行されたもの）
再・被扶養者申告書

認③ 専門学校・看護学校・予備校へ進学する ・在学証明書（令和６年４月以降に発行されたもの）
・令和６年分給与所得者の扶養控除等申告書の写しとき、または在学中のとき定・雇用証明書（収入がある場合）・被扶養者申告書④１
８歳以上で求職中・未就労であり無職・ ・扶養申出書
無 収 入のとき、またはアルバイトなどの収 ・令和６年分給与所得者の扶養控除等申告書の写し入が月額１０８,３３４円未満のとき・雇用証明書（収入がある場合）
注1 必要に応じて、上記以外の書類を依頼することがあります。
注2 ③、④に該当する場合は、所得税法上の扶養親族であることが、被扶養者の再認定の条件となります。

令和６年度の任意継続組合員の掛金率が決定しました
任意継続組合員の令和6年度短期（医療）掛金率、介護掛金率が次のとおり決定しましたのでお知らせします。
区分

短期（医療）掛金率
介護掛金率

令和5年度

令和6年度

108.005‰
17.2‰

112.78‰16.48‰

掛金の額は、任意継続組合員の退職時の標準報酬の月額（36万円を超える場合は36万円）に短期（医療）掛金率を乗じて算出します。
なお、40歳以上65歳未満の方は、任意継続組合員の退職時の標準報酬の月額（36万円を超える場合は36万円）に介護掛金率を乗じて算出した額も合わせて納付していただきます。

※ 任意継続組合員の手続き等については、「共済さが」令和5年9月号（No.367）をご確認ください。
共済組合ホームページhttp://www.saga-kyosai.jp/でもご覧いただけます。

11

入学貸付・修学貸付のご案内

年利

１．
２６％

共済組合では、入学金や授業料等のために必要な資金について貸付けを行います。是非ご利用ください。
貸付の種類《 入 学 貸 付 》（令和6年3月現在）※ 変動利率
貸 付 利 率 年1.26％
貸付の事由

対象学校

組合員またはその被扶養者（被扶養者でない 組合員またはその被扶養者（被扶養者でない子を含む。）が、入学する場合子を含む。）
が、修学している場合○ 学校教育法に基づく高等学校、中等教育学校（後期課程に限る。）、大学、高等専門学校、専修学校または各種学校及び外国の国内の貸付対象となる学校に相当する学校○ 給料月額の6ヵ月分の範囲内

貸付限度額○ 最高限度額180万円（3月貸付時）

最低額10万円から5万円単位で最高限最低額10万円から5万円単位で申込月の度額200万円

限度額の範囲内例）9月貸付の限度額

90万円

月当たり15万円
×6（当該年度10月〜3月の月数）○ 元利均等償還○ 元利均等償還

償 還 方 法 ○ 貸付を受けた月の翌月から償還開始○ 修学期間中は、元金の償還を据置し、利息のみの償還○ 貸付申込書○ 借用証書（印鑑証明添付）※

修学期間中も元利償還申出可能○ 借入状況等申告書○ 対象者の戸籍抄本（組合員の被扶養者である場合は不要）○ 合格通知書（写）、または入学許可証（写）提出書類○ 入学費用明細書…確認できる書類を添付○ 入学案内（写）、または入学時納入金払込
領収書（写）○ 在学証明書（申込み年度の 4月1日以降発行分）※ 4月5日までの申込みについては、入学前は 「合格通知書(写)」、進級前は「進級前の在学証明書」を申込み時に提出し、4月中に「該当年度の在学証明書」と差替えます。

○ 修学費用明細書…確認できる書類を添付
申込日及び 毎月5日までに申込み、毎月月末交付
貸付

日 ※

入学貸付については、申込みが費用の支払い前であれば、随時交付も可能です。

◆ 貸付けを希望される方は、所属所の共済組合事務担当者へご連絡をお願いします。

借入状況等の申告について共済組合及び他の金融機関等からの借入金に対する償還予定額の合計が、給料の30％に相当する額を超える等の申込みについて、共済組合は貸付けを行いません。
貸付けを申し込む際は、自身の借入状況を把握し、「借入状況等申告書」にて正しく申告を行ってください。
なお、共済組合以外からの借入金に係る申告については、その確認書類（「償還予定表」、「残高証明書」等）の添付をいただきます。
また、以前に共済組合から貸付けを受けた方が新規の貸付けを申込む場合、先に申告済のものを含む全ての借入金について最新の状況を確認しますので、「完済通知書」等、発行された書類は大切に保管しておいてください。

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６共 済 貯 金 ★ 年利０．

半年％ 複利〜臨時積立のご案内〜★個人で直接の積立も可能

共済貯金は、加入者のみなさんからお預かりした資金を安全・有利に運用し、高利回りの預金としてご愛用いただいております。
ボーナスや臨時収入のお預け入れにつきましても、是非ご利用ください。

貯 払

市町村共済込テレ
為替票

令和 ６ 年度

令和６年４月分

金¥ 2 0 0 0 0 0円

佐賀県市町村職員共済組合

依頼人

預金
種目
住所
氏名

普通 口座
番号

1 0 0 8 4 7済 太円
円

（受領印）

郎

上記金額を払込みました。
株式会社

200,000円

１２３ー１２３４５共円訳

佐賀銀 行 県庁 支 店

受取人

臨時積立金

払込先
銀 行
氏名

定例 積 立 金
内額

共済組合は金融機関ではないため、組合員と共済組合の間にはペイオフ制度は適用されません。
（元本保証されません。）
そのため、資産運用にあたっては高いリスクを避け、安全第一を心がけて組合員のみなさんが安心して利用していただけるよう努めています。

（備考）「住所」欄には、組合員証記号番号を記入してください。

佐 賀 銀 行
（ 払 込 人保管 ）◆臨時積立の対象者
共済貯金加入者（定例積立中断中であっても臨時積立可能です。）※ 現在共済貯金未加入の方は、加入手続き後、貯金加入月から臨時積立が可能になります。
短期組合員の方も加入いただけます。下記加入スケジュールをご確認ください！

◆臨時積立の方法
添付の「払込票」を使用し、最寄りの佐賀銀行で振込んでください。
振込手数料は組合員負担となります。

◆臨時積立の金額・回数
金額は千円単位で、上限はありません。臨時積立は同一月に何度でも可能です。

◆貯金利息の計算共済組合の口座に入金されたその日から利息が発生します。なお、年２回の決算時及び解約時の利息に原則一律20.315%の源泉徴収税が課せられます。

◆貯金加入者への通知
臨時積立した方へ、臨時積立翌月の10日前後に「貯金入金通知書」を送付します。
また、加入者全員へ、決算（3月末・9月末）の翌月中に前期分入出金の全履歴等を記載した「貯金現在残高通知書」を送付します。

令和６年４月期に加入する場合４月５日（金）(※共済組合必着日 「貯金加入申込書」)提出締切。４月 1 日〜臨時積立可能
令和６年５月期に加入する場合５月２日（木）(※共済組合必着日 「貯金加入申込書」)提出締切。５月 1 日〜臨時積立可能
以降、毎月５日（土日祝日に当たるときは直前の平日）加入申込締切です。
貯金加入月より前の積立は受け付けていません。
「貯金加入申込書」他共済貯金手続きに係る各様式は、所属所の共済組合事務担当課で保有されています。
お問合せ：佐賀県市町村職員共済組合

総務課 貯金係

TEL 0952-29-0334

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