Pension Review

Jun 2006＜論 文＞

高齢社会と高齢者の就業に関する考察―高齢者の生活能動感覚と社会的起業―

社会システム研究所 立石隆英

要約

65 歳以上の人口比率である高齢化率はすでに 14%を超え、定義上は高齢社会に入っている。
平均寿命は男性 76 歳、女性 86 歳となり、65 歳以降の平均余命は男女ともに 20 年近くある。
事業会社に勤めている場合には定年は 60 歳から 65 歳が想定されているケースがほとんどであり、就業者にとって定年後の時間が余生というには結構長い。従来は余生とも考えられてきた
約 20 年という時間において、高齢者の就業という選択肢も無視できないのではないか。昨年、共同研究で実施した、主観的健康感に関するアンケート調査で収集した生活能動感覚についても、その感覚が高齢者ほど高いという結果が得られている。生活能動感覚の高さは、定年後に就業し続ける意識につながると考えられる。同アンケートでは高齢者の社会貢献意識が高いという結果も得られている。その意味で、社会的起業の意味合いが強いコミュニティ・ビジネス
もその就業機会のひとつになるのではないだろうか。高齢社会の課題解決には、高齢者の生活能動感覚に着目した就業機会の創出と、その就業機会のための資金調達ルートの確保が必要不可欠であると考えられる。

目次

1．はじめに
2．高齢社会と定年の状況
3．高齢者の健康状況・動機付け・リスク許容度
4．高齢社会基盤について
5．おわりにNikko Financial Intelligence,Inc年金レビュー

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1. はじめにライフスタイルの中で、60 歳以降も働く意向を持つ団塊世代の定年後の働き方として、男性では「定年退職しても再雇用等により今の会社に勤めたい」に次いで「今の会社を退職したら自分で事業や商売を始めたい」、女性についても自営業への希望が少なからずある。このような就労意欲の高まりの背景に公的年金の支給開始年齢の引き上げと改正高年齢雇用安定法による環境整備があることが NFI 団塊の世代プロジェクトの報告書で指摘されている。先立つものの確保という意味とそれが可能となる環境整備が背景にあるものの、生きがいや幸福感という視点からは、定年後に自営業に従事したいという考え方の背景には金銭面以外の価値観があると考えられる。
昨年、NFI、産業医科大学、松下電工の共同研究で個人の主観的健康感のアンケート調査を実施したところ、主観的健康感や同時に収集した生活能動感覚の度合いが高齢者ほど高いという結果が得られた。主観的健康感が高いほど、リスクに対する許容度が高く、生活能動感覚が高いほど自己動機付けが高いと考えられるので、高齢者のこのような意識を前提とすると、十分な準備をすることで、高齢者の未経験の仕事への就業も十分にありえると考えられる。さらに「健康日本 21」が目指すような健康寿命の延伸を前提とすると、生業を起こすという意味での高齢者の起業もありえると考えられる。高齢者を主力とする起業家社会の準備が高齢社会の課題の解決方法の一つとなるのではないか。また、高齢者の社会貢献意識は相対的に高く、その起業形態の一つとして、コミュニティ・ビジネスを中心とする社会的起業という道が考えられるのではないだろうか。高齢社会においては、高齢者が継続雇用される環境のみならず、起業が可能な環境を整備することも必要になるだろう。高齢者起業家群の資金調達ルートの確保である。
このような環境が結果的に、定年後の高齢者の起業を現実のものとし、生涯現役、終身現役を希望する人々の動機付けを充足させ、その主観的健康感を高めることになるのではないだろうか。
2．高齢社会と定年の状況
総人口に占める 65 歳以上の人口割合を高齢化率と呼び、それが 14％を超えた状況を高齢社会という定義によれば、日本は 95 年にすでに高齢化率は 14.5%となっており高齢社会に入っている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2015 年に高齢化率は 25%を超え、4 人に一人が 65 歳以上の社会になる。平成 16 年にいわゆる「改正高年齢者雇用安定法」1が成立し、事業主は男性の年金の支給開始年齢の引上げに合わせて平成 25 年までに段階的に 65 歳までの定年の引き上げ、継続雇用制度の導入措置を講じなければならない。
厚生労働省の雇用管理調査によると、一律定年制を定めている企業の定年年齢では「60 歳」とする企業割合は 90.5%、「61〜64 歳」2.4%、「65 歳」6.1%、「66 歳以上」0.4%である。ただ、この定年引上げ年齢 65 歳が望ましいかどうかは検討の余地がある

1「改正高齢者雇用安定法」については『今月の用語』参照。

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だろう。65 歳時の平均余命が 20 年近くあり、5 年程度の定年の引上げたとしても 15年ほどの時間があるからである（厚生労働省の簡易生命表によると、平成 15 年時の 65歳時平均余命は男性 18.02 年、女性 23.04 年である）。この 20 年近くの時間を余生として考えることが可能だろうか。余生と考えるにはあまりに長いのではないだろうか。
内閣府の「高齢社会対策に関する調査」（平成 17 年 10 月）によると高齢者とは何歳以上かという設問に対して 70 歳以上が多数を占めている（46.7％）。平成 17 年 10 月の同調査によると「今後の『高齢者』のとらえ方として「『65 歳以上』よりも高い年齢の人とすべき」が 4 割を占め「『65 歳以上』というとらえ方のままでよい」の 2 割がそれに続く。このような意識調査結果によれば、事業会社における 65 歳までの定年引上げでは不十分であると考えうるのである。同調査で「高齢化進展によって重要となる課題」を聞いているが、「持続可能な年金、医療などの社会保障制度の構築」59%に次いで「就業等を通じた高齢者の能力や経験の発揮」の 48.2%が続く。高齢化進展において「就業等を通じた『65 歳以上』よりも高い年齢の人の能力や経験の発揮」が重要課題として認識され、高齢者が社会の支え手・担い手の側に回るべきであるという認識でもある。内閣府による「年齢・加齢に対する考え方に関する意識調査」（平成 16 年）
でも「公平で安定的な公的年金制度を確立する」54.3%に次いで「高齢者が働ける機会を確保する」38.8％が「高齢社会対策大綱」2に対する期待の上位となっている。
また、そのような就業に対する期待がある中で、高齢者の社会と関わりを持つという意識も低くない。内閣府の「社会意識に対する世論調査」によれば、1980 年代半ばから社会に貢献したいと思っている人の割合は 5 割を超えて社会貢献意識は高まっている。そして、高齢者の社会貢献意識も低くないのである（図 1）。社会貢献意識は男女ともに 40 代から 50 代で高まり低下に転ずるものの、依然として 30 代にくらべて高い。
社会志向か個人志向いずれを重視するかという問いに対しては、社会志向意識が男性については 60 歳代でピークとなっている。加齢とともに社会に関する意識の低下が見られるものの、社会への関わりへの関心が残っていることがわかる。事業会社の約 8 割で定年が 60 歳というのは、このことからも早すぎるといえる。仮に定年後を余生とした場合に、社会貢献を意識できない余生を考えることは難しいのではないだろうか。
「高齢社会対策大綱」によれば、生涯にわたって健やかで充実した生活を営むことができる社会を理想としているが、高齢者の充実した生活の一つとして、社会に貢献してゆくという選択肢も無視できないだろう。
「健康日本 21」で設定されている健康寿命の延伸は、寝たきりにならず単に元気であるということだけでなく、日々、生きがいを持って生活できることがその最大目標と考えられるからである。高齢社会にあっては、65 歳以降の約 20 年間を余生として送るか、生きがいをもって生活するか、これも重要な人生の選択の一つとなろう。

2

高齢社会対策基本法第 6 条に基づいて政府が推進すべき高齢社会対策の指針として定められた大綱。平成 13 年 12月に閣議決定された。国民一人一人が長生きしてよかったと誇りを持って実感できる社会の確立を目指す。今後の経済社会システムが高齢社会にふさわしいものになるために、個人の自立や家庭の役割を支援し、自助、共助の適切な組み合わせることによる安心できる暮らしの確保を目標とする。

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図 1‑1

社会意識：社会志向か個人志向か「国や社会のことにもっと目を向けるべきだ」
（％）
51
女性
男性

4947
45
43413937
35

20〜29歳 30〜39歳 40〜49歳 50〜59歳 60〜69歳 70歳以上

上70歳
以60〜
69歳

50〜
59歳

女性
男性

40〜
49歳

20〜
29歳

(%)
706560555045403530

社会意識：社会貢献

30〜
39歳

図 1‑2

（「社会意識に関する世論調査」平成 17 年度）内閣府大臣官房政府広報室）

3．高齢者の健康状況・動機付け・リスク許容度「健康日本 21」では、健康寿命の延伸が目標の一つとなっている。年を重ねるなかで、寝たきりにならずに活動できる寿命を延ばすという目標設定である。
厚生労働省によって 2000 年からスタートし 2010 年を目標年としているが、その間に実施された主観的な健康感調査によると、高齢者の主観的健康感は概して良好である。
厚生労働省の｢労働者健康状況調査｣（平成 14 年）による従来型の主観的健康感の調査
では、現在の健康状態が健康であるとする男性労働者の割合は 60 歳以上で 85.9%と 50〜59 歳の 76.7%を上回っている。平成 13 年の厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると主観的健康感（よい、まあよい、ふつう、あまりよくない、よくない、不詳）では「ふつう」以上であれば 65〜74 歳では 7 割近く、85 歳以上でも 5 割り以上を占める。
昨年、NFI が共同研究で実施した主観的健康感に関するアンケート調査でも同じ傾向が見られる。主観的健康感については、従来の健康状態を聞く設問に 5 つの新たな設問を追加している。図 2 の散布図では、第 1 象限で相対的に健康感が高く、55 歳以

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上の年齢層の主観的健康感が相対的に高いという結果が得られた3。図 2 は 2 つの主観的健康感のカテゴリーに要約されているが、上記の主観的健康感と異なり、追加的な 5つの設問を実施している。6 つのそれぞれのカテゴリーについてみても、高齢者がいずれのカテゴリーにおいても相対的に主観的健康感が高いという結果が得られている4（図 3）。同アンケートはウェッブで実施されたこともあり、PC を利用できる高齢者という条件付きながら、労働者健康状況調査や国民生活基礎調査の結果と同じ傾向を持っているのである。主観的健康感が相対的に高い高齢者の日常生活での能動感覚5も相対的に高い（図 4）。60 歳以上の男性、女性、専業主婦いずれでも、「今日は何をするか、1 日のはじまりに意識できている：意識」「1 日の時間を、自分で決めた優先順位で使えている：優先順位」「仕事・家事などの面での目標を持っている：目標設定」が相対的に高く、自己動機付けの意識が他の世代にくらべて高いと考えられる。また、どのような時に「自分自身の意思で自分自身のために使う時間、自分を取り戻す時間」としての「自分時間の充足感」を聞いているが、その「自分時間」としては「社会の役にたっている」が 60 歳以上の男性、女性、専業主婦いずれも相対的に高く、特に男性は他の世代にくらべて 60 歳以上の相対的な高さが顕著である（図 5）。ここでも社会貢献の意
識が高い高齢者が少なくないと推論される。アンケート結果を 8 つの居住地域で要約した場合に、男性については、主観的健康感の中で「人との関わりかた」と平均寿命の間に高い相関性が見られ、女性ついては相関性が見られないという結果が得られている。
「人との関わりかた」とは、「あなたのまわりにはあなたが必要とすれば適切なサポートをしてくれる人がいると感じる」場合に高くなる健康感である（順位相関では男性の場合が 0.738 であるのに対して女性は 0.095 であった）。この意味で、前節でみた社会に対する意識で 60 歳代の男性の社会との関わりに関する社会志向の高さに関係があると考えられる。特に男性の場合に、定年後に社会との関わりが薄くなることは、健康感を低下させる要因であると推論できる。
同様に 8 つの居住地域について被験者を層別して主観的健康感とリスクに対する許容度の関係をみると、正の相関性がみられ、主観的健康感が高いほど、リスクに対する許容度が高まると考えられる。主観的健康感が相対的に高い高齢者のリスク許容度も相対的に高いと考えられる。リスク許容度は主観的健康感の「人との関わりかた」との順位相関が高い。性別で見た場合に、男性の健康感に「人との関わりかた」が女性よりも影響力を持つことを考えると、男性が「人との関わりかた」という健康感が高い場合にリスクを許容できる可能性が高まると考えられる。以上のことから、十分な準備をすることで、未経験の仕事への高齢者の就業、さらに健康寿命の延伸を前提とすると、リスクの高い生業を起こすという意味での起業も想定しうると考える。すなわち高齢者は潜在的な起業家群と考えたい。内閣府の「高齢化社会対策に関する調査」（平成 17 年 10
6 種類の主観的健康感（全体的健康感、幸福感、人生の肯定感、心身のエネルギー量、一致不一致、人との関わりかた）を 2 つのカテゴリーに分類し第 1 主成分によって要約している。カテゴリーⅠ（全体的健康感、幸福感、人生の肯定感）カテゴリーⅡ（心身のエネルギー量、一致不一致、人との関わりかた）
4 同アンケートにおける全体的健康感が従来の主観的健康感の設問の近い。
5 能動感覚とは、自分の行動を動機付けを高める感覚である。
3Nikko Financial Intelligence,Inc年金レビュー

2006 年 6 月号月）で、高齢化進展にともなって、「就業等を通じた『65 歳以上』よりも高い年齢の人の能力や経験の発揮」が大きく期待されているが、高齢者はこの期待に応えるだけの潜在的な社会に貢献する起業の意識を持っていると考えられるのである。高齢者に対する支援は、高齢者に対してそのような就業機会を創造することと、そのような力を発揮するための準備に関わる部分での支援が求められると考える。
図 2 年齢層による主観的健康感の比較60.5
60才以上

0.4

0.2
0.1
035才〜39才

45才〜49才-0.1

40才〜44才

50才〜54才
25才〜29才-0.2

Ⅱ-0.3︶ーカテゴリ

55才〜59才

0.3︵主観的健康感

30才〜34才-0.4

20才〜24才

-0.5
-0.6

-0.4

-0.2

00.2

0.40.6

主観的健康感（カテゴリーⅠ）

注）主観的健康感のアンケート内容は表 1 参照

図3

世代別主観的健康感（6 種）0.5

全体的健康感
幸福感
人生の肯定感心身のエネルギー量
一致不一致
人とのかかわり方

0.4︵主観的健康感

0.3
0.20.10.0︶

標 -0.1
準化 -0.2
-0.3
-0.4
-0.5
60才以上

55才〜59才

50才〜54才

45才〜49才

40才〜44才

35才〜39才

30才〜34才

25才〜29才

20才〜24才

6

主観的健康感 2 つのカテゴリー（カテゴリーⅠ：全体的健康感、幸福感、人生の肯定感、カテゴリーⅡ：心身のエネ
ルギー量、一致不一致、人との関わりかた）それぞれ 3 つの健康感を第 1 主成分で要約。

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図4

Jun 2006

生活における能動感覚について

男性

女性
3.3

3.3
意識優先順位
目標設定
大切な時間
相談対応
充実感

2.9

2.3

2.1

2.1

1.9

1.9
男性 60代以上

男性 50代男性 40代

専業主婦
3.1

2.9

2.7

2.5

2.3

意識
優先順位
目標設定
大切な時間
相談対応
充実感

2.1

1.9
専業主婦 60代以上

専業主婦 50代

専業主婦 40代

専業主婦 30代

専業主婦 20代

注）生活能動感覚のアンケート内容は表 2 参照

図5

自分時間の充足感（社会貢献）

2.9
2.8
2.7
2.6
2.5

︵順位
尺度︶

平
均
値

2.4
2.3
2.2
2.1
専業主婦 50代

専業主婦 60代以上

専業主婦 40代

専業主婦 30代

専業主婦 20代

女性 40代女性 30代

女性 20代男性 50代男性 60代以上

男性 40代男性 30代全平均

2
男性 20代男性 30代男性 20代女性 60代以上

2.3

女性 50代2.5女性 40代

2.5

女性 30代2.7

女性 20代2.7

女性 50代2.9

意識優先順位
目標設定
大切な時間
相談対応
充実感

3.1

女性 60代以上

3.1

注）社会貢献：「社会に貢献していると感じるとき」に自分時間が充足

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表1

主観的健康感（7 段階評価）①全体的健康感「今、あなた自身に注意を向けてみると、あなたの感じている心身の健康状態は？」ひどく悪い感じ⇔

すごく良い感じ②幸福感「このごろのあなたの毎日で、非常に強い幸福感や喜びを感じる瞬間は？」ほとんどない⇔多々ある③人生の肯定感「あなたの人生について思い浮かべるとしたら、今、それは？」とても退屈、苦痛⇔

とても意味ある素晴らしいもの④心身のエネルギー量「もし今、あなたが困難だと感じる出来事がおこったとしたら」乗り越えることができない⇔

充分に適切に対処できる⑤一致不一致「あなたは、あなたの日々の生活の中で」本来の自分とは違う役割を演じ生きている⇔

自分らしく伸びやかに生きている⑥人とのかかわり方「あなたのまわりにはあなたが必要とすれば」助けてくれる人が誰もいないと感じる⇔

適切なサポートをしてくれる人がいると感じる＊上記のそれぞれの設問の左側の感じ方を１ポイント、右側の感じ方を７点としている。たとえば、幸福感であれば「ほとんどない」：１ポイント、「多々ある」：７ポイント。

表2
設問

生活能動感覚の設問（4 段階）

最近のあなたの生活全般について、もっとも当てはまるものをそれぞれ一つお選びください（「まったく当てはまらない」、「あまり当てはまらない」、「ある程度当てはまる」、「非常に当てはまる」の 4 段階）。
① 今日は何をするか、1 日のはじまりに意識できている：意識② 1 日の時間を、自分で決めた優先順位で使えている：優先順位③ 仕事・家事などの面での目標を持っている：目標設定④ 生活面で、自分が今大切にしている時間がある：大切な時間⑤ 人からの相談にゆったりとした気分でのることができる：相談対応⑥ 1 日の終わりには、いつも充実感に満ちている：充実感＊まったくあてはまらない：1 ポイント〜非常に当てはまる：4 ポイント。以後、下線付きの名称をそれぞれの能動感覚の略称とする。

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4. 高齢社会基盤について
高齢社会対策基本法制定の目的の一つに、「国民一人一人が生涯にわたって安心して生きがいを持ってすごすことができる社会」がある。前節までの考察をふまえると、この生きがいの一つは悠々自適な生活だけでなく、「社会に貢献する仕事を生涯持つこと」が含まれると考えられる。そして、高齢者の社会貢献意識の高さを考えると、社会貢献できるような仕事を生涯もつことが高齢者にとっての生きがいにつながるのではないか。定年後に仮に潤沢の金融資産があり悠々自適な生活が保障されていたとしても、必ずしも生きがいの持てる人生を担保しないのではないか。高齢社会における老後の資金確保は金融資産まかせではなく、自らが働き続けるという選択肢を選べる社会であることが望ましいと考える。高齢者の社会貢献意識の高さと、「人との関わりかた」といった主観的健康感がリスクに対する許容度を高めることを前提とすると、地域に根ざした社会貢献サービスを中心とするコミュニティ・ビジネスを立ち上げる社会的起業という選択肢もあるだろう。高齢社会対策大綱でも高齢者の主体的な地域社会への参加促進の条件整備が盛り込まれている。厚生労働省による「コミュニティ・ビジネスにおける働き方に関する調査報告書概要」（平成 16 年 6 月）によれば、コミュニティ・ビジネスには下記のような特徴がある。下記の前提であれば、1 週間当りの従事時間を半分の17.7 時間として 1 ケ月で約 9 万円程度の収入となる。厚生労働省の「国民生活基礎調査」（平成 15 年）によると、65 歳以上の者のみで構成される高齢者世帯の 1 年間の総所得が 589.3 万円、月額 49 万円程度であり、総所得の約 20%程度の収入となる。高齢者が、このようなビジネスに参画するには、下記の不足と感じる能力養成に関わる準備が必要になる。いわゆる生涯教育のなかで、下記のような業務知識、資金調達、事業計画、資金繰り、財務諸表作成などに関わる教育体系の充実が求められると考えられる。
① コミュニティ・ビジネスの活動の中心は「高齢者介護・生活支援」「障害者自立生活支援」などの福祉が中心② コミュニティ・ビジネス従事者の年齢構成は中高年齢層・女性が多い
40~59 歳が 51%を占めるが 60 歳以上でも 25%を占める。
③ 常勤で 1 週間当たりの従事時間が 35.3 時間、時給 1216 円④ 不足と感じている能力・ 事業に直接関連する知識・技能・技術または業務知識
・ 資金調達に関する知識・ 事業計画・資金繰り策定に関する知識・ 財務諸表作成知識等⑤ 事業運営上必要とする支援（事業化後）
・ 補助金・助成金
・ 出資・寄付
・ 施設･設備の貸与・廉価提供
・ 雇用に関する助成金・補助金

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高齢社会白書（平成 17 年）によると、高齢者で小さな子供の世話をしている人のうち、生きがい（喜びや楽しみ）を感じている人の割合は、「十分感じている」50％「多少感じている」41.3%と非常に高く、高齢者による子育て支援といったコミュニティ・ビジネス展開も考えうる。ただ、コミュニティ・ビジネスのほとんどがＮＰＯの形態をとっているためにその資金調達が難しい。寄付金に依存せざるを得ないからである。コミュニティ・ビジネスが地域の社会資本として必要不可欠なものと評価できるのであれば、その必要性を妥当に評価して、高齢社会にあっては高齢者がそのような社会資本提供の一端を担えるような資金調達ルートの確保が求められるだろう。老後や老後に備えた資金運用だけでなく、このような金融スキームの確保が高齢社会の課題を解決する基盤の一つを提供すると考える。人口減少時代を乗り切るための対策として「女性や高齢者が働きやすい環境を作る」（66.2%）（内閣府の特別世論調査「21 世紀ビジョンに関する特別世論調査」（平成 16 年））の環境を整えるための金融基盤の確保が必要不可欠だろう。
5. おわりに
高齢社会にあっては、例えば定年後の時間が余生であるというには、あまりにも長い時間を持てる可能性が高まっている。男性も女性も平均余命が 20 年近くあるからである。特に男性の場合には「人との関わりかた」に関する健康感が高まることが健康につながると考えられ、定年後もなんらかの形で社会との関わりを持つことが健康維持に欠かせないだろう。60 歳以上であっても社会貢献意識が高く、定年後にそれまで勤めていた企業に再雇用してもらうという選択肢以外に、社会的起業によりコミュニティ・ビジネスを展開するという選択肢も想定される。ただ、そのような選択肢が現実のものとなるには、そのようなビジネス展開上の資金調達ルートが必要不可欠となる。高齢社会
では、そのような資金調達ルートの確保支援も金融が担える社会貢献の一つになってくるのではないだろうか。

参考文献
厚生労働省 労働経済白書（平成 17 年版）
内閣府 高齢社会白書（平成 17 年版）
NFI 団塊の世代プロジェクト「団塊世代から始まる退職改革」サラリーマンの退職と金融商品（未公開資料）（2006 年 3 月）
立石隆英「特集 個人の健康感」年金レビュー 2006 年春季特別号

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