家庭電気製品業における景品類の提供に関する公正競争規約
公正競争規約

公正競争規約施行規則（目的）第１条 この公正競争規約（以下「規約」という。
）は、家庭電気製品業における景品類の提供の制限等を実施することにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。
（定義）
（定義）
第２条 この規約において「家庭電気製品」 第１条 規約第２条第１項に規定する「家（以下「家電品」という。）とは、一般消電品」とは、別表に掲げる種類のものを費者の生活の用に供され、電気を機能上いい、商用交流電源を使用するもののほ重要な作動のために使用する機械器具及か電池を使用するものを含む。
びこれらの電源として使用される電池類 ２ 前項に定める種類のものであっても、であって、家庭電気製品業における景品住宅設備としてあらかじめ工事により住類の提供に関する公正競争規約施行規則
宅に付加されること、専ら自動車での使（以下「施行規則」という。）で定める種用に供すること、又は専ら事業の用に供類のものをいう。
することを目的として設計、製造された
２ この規約において「事業者」とは、家電ものは除く。
品を製造又は販売する事業者であって、 ３ 第１項別表の家電品の種類について、この規約に個別に参加する者及びこの規その範囲を定める必要があるときは、公約に参加する事業者団体に属する者をい正取引協議会が決定するものとする。
う。
３ この規約において「景品類」とは、顧客 ４ 顧客を誘引するための手段として、取を誘引するための手段として、方法のい引通念上明らかに対価を徴収したとは認かんを問わず、事業者が自己の供給するめられないような価額で提供する物品又家電品の取引に附随して、相手方に提供は役務は、規約第２条第３項ただし書にする物品、金銭その他の経済上の利益で規定する値引に該当しない。
あって、次に掲げるものをいう。
５ 次に掲げる「経済上の利益」は、規約第ただし、正常な商慣習に照らして値引２条第３項に規定する景品類に含まれな又はアフターサービスと認められる経済い。ただし、一般消費者に景品類の提供上の利益及び正常な商慣習に照らして家と認識されるおそれがある表示をする場
電品に附属すると認められる経済上の利合は、景品類に当たる。
益は、含まない。
(1) 製造業者が、「アフターサービス」(1) 物品及び土地、建物その他の工作物として、家電品の価額に含まれるもの(2) 金銭、金券、預金証書、当せん金附として提供する無料保証証票及び公社債、株券、商品券その他(2) 製造業者が、家電品の「附属品」との有価証券して、家電品の価額に含まれるものと(3) 供応（映画、演劇、スポーツ、旅行そして提供する物品（乾電池、リモコン、1公正競争規約

公正競争規約施行規則の他の催物等への招待又は優待を含む。）(4) 便益、労務その他の役務

ＡＣアダプター、電気冷蔵庫の製氷皿、電気掃除機のアタッチメントなど）(3) 家電業界における正常な商慣習に照らして、家電品に附属すると認められる経済上の利益
６ホームページ上で実施する懸賞企画
は、商取引サイトにおいて商品やサービスを購入することによりホームページ上の懸賞に応募することが可能又は容易になる場合等を除き、景品類に該当しない。
７ ホームページにアクセスすることによってもれなく提供される経済上の利益は、当該経済上の利益の引渡しが店頭で行われる場合等を除き、景品類に該当しない。
（景品類の価額の算定）第２条 規約第２条第３項の景品類の価額は、市価を基準として算定する。ただし、景品類と同じものが市販されていない場
合は、類似品の市価等を勘案して、当該景品類の提供を受ける者がそれを通常購入することとしたときの価格を算定し、その価格による。
２ 同一の取引に付随して２以上の懸賞による景品類が提供される場合の景品類の価額は、次に掲げるところによる。
(1) 同一の事業者が行う場合は、別々の企画によるときであっても、これらを合算した額の景品類を提供したこととする。
(2) 他の事業者と共同して行う場合は、別々の企画によるときであっても、共同した事業者が、それぞれ、これらを合算した額の景品類を提供したこととする。
(3) 他の事業者と共同しないで景品類を追加した場合は、追加した事業者が、これらを合算した額の景品類を提供したこととする。
３ 同一の取引に附随して２以上の懸賞に2

公正競争規約

公正競争規約施行規則よらない景品類が提供される場合の景品類の価額についても、前項と同様とする。
（取引の価額の算定）第３条 規約第３条及び第４条第１項に規定する景品類を提供する場合の取引の価額の算定方法は、次に定めるところによる。
(1) 購入者を対象とし、購入額に応じて景品類を提供する場合は、当該購入額を「取引の価額」とする。
(2) 購入者を対象とするが購入額の多少を問わないで景品類を提供する場合の「取引の価額」は、原則として、200 円とする。ただし、当該景品類提供の対象商品又は役務の取引の価額のうちの最低のものが明らかに 200円を下回っていると認められるときは、当該最低のものを「取引の価額」とすることとし、当該景品類提供の対象商品又は役務について通常行われる取引の価額のうちの最低のものが200 円を超えると認められるときは、当該最低のものを「取引の価額」とすることができる。
(3) 購入を条件とせずに、店舗への入店者に対して景品類を提供する場合の「取引の価額」は、原則として、200 円とする。ただし、当該店舗において通常行われる取引の価額のうち最低のものが 200 円を超えると認められるときは、当該最低のものを「取引の価額」とすることができる。この場合において、特定の種類の商品又は役務についてダイレクトメールを送り、それに応じて来店した顧客に対して景品類を提供する等の方法によるため、景品類提供に係る対象商品をその特定の種類の商品又は役務に限定していると認められるときはその商品又は役務の価額を「取引の価額」として取り扱う。
3

公正競争規約

公正競争規約施行規則(4) 景品類の限度額の算定に係る「取引の価額」は、景品類の提供者が小売業者である場合は対象商品又は役務の実際の取引価格を、製造業者である場
合は景品類提供の実施地域における対象商品又は役務の通常の取引価格を基準とする。
２ ２以上の家電品、又は家電品とそれ以外の物品、役務を組み合わせて販売する場合（セット販売等）において景品類を提供するときは、その組合せ商品を単一の商品とみなして「取引の価額」を算定する。

（一般消費者に対する景品類の提供の制限）
第３条 事業者は、一般消費者に対し、次に掲げる範囲を超えて景品類を提供してはならない。
(1) 懸賞により提供する景品類にあっては、「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」（昭和 52 年公正取引委員会告示第３号）の範囲(2) 懸賞によらないで提供する景品類に（きん少な額の景品類の範囲）あっては、「一般消費者に対する景品 第４条 規約第３条第２号に規定する「特類の提供に関する事項の制限」（昭和
定の売出し」とは、展示即売会、開店披
52 年公正取引委員会告示第５号）の範
露、創業記念、中元、年末及び年始の売出囲。ただし、特定の売出しに際し、来しをいう。
場者又は入店者にもれなく提供する ２ 規約第３条第２号に規定する「きん少きん少な額の景品類については施行な額の景品類」とは、次の各号に定める規則において規定する範囲のもの範囲内のものとする。
(1) あらかじめ招待者を定めて行う特（製造業者が販売業者に対して行う景品定の売出しにあっては、1,000円以内類の提供の制限）(2) 前号に定めるもの以外の特定の売第４条 家電品を製造する事業者は、これ出しにあっては、500円以内を販売する事業者に対し、懸賞により景品類を提供する場合は、「懸賞による景品（懸賞による景品類の提供の制限）類の提供に関する事項の制限」（昭 52 年 第５条 この施行規則に規定するもののほ公正取引委員会告示第３号）の範囲を超か、規約第３条第１号及び第４条第１項
えて景品類を提供してはならない。の規定の解釈等については、「「懸賞によ２ 家電品を製造する事業者は、これを販る景品類の提供に関する事項の制限」の売する事業者に対し、懸賞によらないで4

公正競争規約

公正競争規約施行規則

提供する景品類にあっては、「私的独占の運用基準について」（昭和 52 年公正取引禁止及び公正取引の確保に関する法律」
委員会事務局長通達第４号）による。
（昭和 22 年法律第 54 号）第 19 条（不公正な取引方法の禁止）の規定に違反して（懸賞によらない景品類の提供の制限）景品類を提供してはならない。
第６条 この施行規則に規定するもののほか、規約第３条第２号の規定の解釈等については、「「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」の運用基準について」（昭和 52 年公正取引委員会事務局長通達第６号）による。
（景品類の提供に係る不当表示の禁止）
第５条 事業者は、景品類を提供する旨を告知する際、当該景品類の提供数量、当選率、提供総額等の提供内容又は品質、機能、価値等の内容若しくは提供条件等について、一般消費者に誤認されるおそれがある表示をしてはならない。
２ 事業者は、実際には景品類の提供ではない場合など、事実に反して景品類を提供する旨の表示をしてはならない。

（景品類の提供に係る不当表示の禁止）
第７条 規約第５条第１項に規定する不当表示を例示すれば次のとおりである。
(1) 提供する景品類の数量に限定があるにもかかわらず、あたかも対象者全員に提供されると誤認されるおそれのある表示(2) 懸賞により提供する景品類の当選本数、当選率、当選総数又は当選総額等について、実際に提供するものよりも多く提供されると誤認されるおそれのある表示(3) 実際に提供する景品類と異なる絵、写真、映像等を使用した表示(4) 提供する景品類に係る価格について、実際と異なる高い価格又は既に撤廃されているメーカー希望小売価格を用いた表示(5) 景品類の提供を受けるために、商品又は役務（以下「商品等」という。）の購入、参加資格等一定の条件があるにもかかわらず、その条件がないと誤認されるおそれのある表示
２ 規約第５条第２項に規定する不当表示は事実に反して「景品」、「プレゼント」、「無料」、「特典」、「割引」、「優待」等の表示を用いるものであって、例示すれば次のとおりである。
(1) 当該経済上の利益の提供を受けるために、顧客が特別の負担をしなければならない場合
5公正競争規約

公正競争規約施行規則(2) 当該経済上の利益の提供を受けるために、顧客が購入する商品等の価格・内容がその事業者の平常の価格又は内容と異なる場合(3) 当該経済上の利益の提供が長期に又は頻繁に行われていること、又は当該経済上の利益と顧客が購入しなければならない商品等がセットで販売されることが商慣習となっていること等のため、当該取引が事実上セット販売であると認められる場合(4) 当該経済上の利益が、無料又は割引後の価格で提供されることが一般的になっているため、「無料」、「割引」等の表示が特別の意味をもたない場合（公益社団法人全国家庭電気製品公正取引協議会の設置）
第６条 この規約の目的を達成するため、公益社団法人全国家庭電気製品公正取引協議会（以下「公正取引協議会」という。）を設置する。
（公正取引協議会の事業）
第７条 公正取引協議会は、この規約の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 一般消費者及び事業者に対するこの規約の普及啓発に関すること。
(2) 一般消費者及び事業者からのこの規約に関する相談並びに事業者の指導に関すること。
(3) この規約の遵守状況の調査に関すること。
(4) この規約の規定に違反する疑いのある事実の調査及び違反した事業者に対する措置に関すること。
(5) 一般消費者からの苦情処理に関すること。
(6) 不当景品類及び不当表示防止法（昭和 37 年法律第 134 号）及び公正取引に関する法令の普及並びに違反の防止に関すること。
6

公正競争規約

公正競争規約施行規則(7) 家電品の取引の公正化について研究すること。
(8) 関係官公庁及び関係団体との連絡に関すること。
(9) その他この規約の施行に関すること。
（違反に対する調査及び措置）
第８条 公正取引協議会は、第３条、第４条第１項又は第５条の規定に違反する事実があると判断するときは、関係者から事情を聴取し、必要な調査を行うことができる。
２ 事業者は、前項の規定に基づく公正取引協議会の調査に協力しなければならない。
３ 公正取引協議会は、調査に協力しない事業者に対し、文書をもって警告することができる。
４ 第１項に規定する調査により、違反する事実があると認められたときは、その違反行為を行った事業者に対し、その違反行為を排除するために必要な措置を直ちに採ること、その違反行為と同様又は類似の行為を再び行わないことなどを文書をもって警告することができる。
５ 前二項の文書警告に従わないときは、当該事業者に対し30万円を限度として違約金を課し、若しくは除名処分をし、又は消費者庁長官に必要な措置を講ずるよう求めることができる。
６ 前項の規定に基づき違約金を課し、又は除名処分をしたときは、遅滞なくその旨を文書をもって消費者庁長官に報告するものとする。
（違反に対する異議申立て）
第９条 前条第３項又は第４項の規定に基づく文書警告を受けた事業者は、当該警告の内容に異議がある場合には、文書の送付を受けた日から10日以内に、公正取引協議会に文書をもって異議申立てをす7

公正競争規約

公正競争規約施行規則

ることができる。
２ 公正取引協議会は、前項の異議申立てがあった場合には、当該事業者に追加の主張及び立証の機会を与え、それに基づき更に審理を行い決定を行うものとする。
３ 第１項に規定する期間内に異議申立てがない場合には、違反事実が確定したものとする。
（規則の制定、変更）（運用基準等の制定）
第10条 公正取引協議会は、この規約の実 第８条 公正取引協議会は、規約、規則の施に関する規則を定めることができる。
運用に関する事項について、運用基準等
２ 前項の規則を定め、又は変更しようとを定めることができる。
するときは、事前に公正取引委員会及び ２ 前項の運用基準等を定め又は変更した
消費者庁長官の承認を受けるものとす
ときは、速やかに公正取引委員会及び消る。
費者庁長官に届け出るものとする。

附 則
この規則の変更は、規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日から施行する。

附 則
この規約の変更は、規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日から施行する。

別表種 類
1. 映像、音響機器
2. 情報通信機器
3. 冷凍、冷蔵機器
4. 調理機器
5. 家事関連機器
6. 理美容、健康機器
7. 空調機器
8. 暖房機器
9. 電球、照明器具
10. 電池内 容
放送受信、録音録画、再生等のための機器
文字、画像、音声等の情報の処理及び通信のための機器
食品を低温で保存するための機器
食品の調理のための機器
家事の利便性のための機器
理美容、身体の健康、清潔の維持、促進のための機器
冷暖房、除湿、加湿、換気等住空間の快適化のための機器
熱源に電気、灯油、ガスを使用する暖房、採暖のための機器
専門的な工事を必要としない照明器具及び管球
家庭用機器に使用する電池

8