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Vol.

発行日 2012 年8 月 9 日

平成 24 年度定時社員総会開催される年度定時社員総会開催される公益社団法人として初めての定時社員総会が、平成24 年 7 月 19 日（木）に東海大学校友会館（東京都千代田区）にて開催された。中鉢会長の議事進行により、①平成 23 年度収支決算(案)に関する件、②理事の選任に関する件、についての議案審議が行なわれ原案通り議決された。また、平成 23 年度事業報告や平成 24 年度事業計画・収支予算等の理事会議決事項の報告等があった。その後、ご来賓を代表し、消費者庁表示対策課片桐課長、経済産業省情報通信機器課木口課長補佐よりご挨拶があり、滞りなく終了した。

(3) 規約の周知徹底のため、研修会を積極的に開催する。
(4) 規約の運用に当たっては、支部及び小売業部会と連携を図る。
3 規約の規約の厳正かつ厳正かつ適正運用に資する諸施策する諸施策
かつ適正な適正な運用に(1) 消費者モニター制度の運営及び消費者懇談会等の開催(2) メーカー希望小売価格の表示の適正化と撤廃情報の周知(3) 広報活動の推進等(4) 支部との連携の強化並びに小売業部会との連携・協力等(5) 関係官公庁及び関係団体との連携強化等

平成 24 年度事業計画（年度事業計画（全体）全体）
本年度は、公益社団法人としての初年度であり、次の諸施策を基本に置き、製造業部会及び小売業部会の両部会が連携しつつ、それぞれの部会固有の事業を効果的・積極的に推進するものとし、その推進に当たっては消費者の視点に立って、規約本来の目的である、消費者の自主的、かつ合理的な選択に資するとともに、取引の公正化を促進し、もって国民生活の安定と業界の健全な発展に寄与することとする。
また、公益社団法人に移行したことにより新しい組織、制度の定着化を図るとともに、その円滑かつ適切な運営に努めることとする。

Ⅱ 公正な公正な取引の取引の推進
1 公正取引に公正取引に関する法令
する法令の法令の研究、研究、普及
独占禁止法、景品表示法等のセミナーの開催、関連する法令についての具体的な調査、研究等を通じて会員の遵法活動を促進する。
2 メーカー派遣員
メーカー派遣員(1) メーカー派遣員に関する諸法令の研究を行う。
(2) メーカー派遣員の現状把握のため、本部委員による視察会を実施する（年 2 回、継続実施）。

製造業部会の製造業部会の事業計画

小売業部会の小売業部会の事業計画

Ⅰ 規約の規約の厳正かつ厳正かつ適正かつ適正な適正な運用等
1 製造業表示規約の製造業表示規約の周知徹底・周知徹底・普及促進、普及促進、違反被疑事案の事案の調査、調査、是正指導(1) 規約の目的を一層実現するため、運用基準等の見直しを積極的に推進するとともに必要に応じ、詳細解説や留意点等を作成し、規約の理解促進に資する。
(2) 規約の遵守状況を確認するとともに、違反被疑事案については迅速に調査を行い、厳正かつ適切な措置を講ずる。
(3) 表示規約対象商品のあり方等を含め、広告・表示にかかわる業界全体の課題について調査、研究を行い、必要に応じて新たな基準の策定を推進する。
(4) 消費者関連法令等の動向をフォローし、必要な対応を行う。
2 製品業景品規約の製品業景品規約の周知徹底・周知徹底・普及促進、普及促進、違反被疑事案の事案の調査、調査、是正指導(1) 「景品規約遵守体制強化月間」の実施及び遵守体制の定着化により、違反行為の未然防止を図るとともに、違反被疑事案については迅速に調査を行い、適切な措置を講ずる。
(2) 事例の研究と事例集の作成を行う。

Ⅰ 規約の規約の厳正かつ厳正かつ適正かつ適正な適正な運用等
1 小売業 表示規 約及 び 製 品業景 品規約 の 周知 徹
底・普及促進、普及促進、被疑事案の被疑事案の調査、調査、是正指導(1) 平成 21 年 1 月 16 日に変更の認定を受けた小売業表示規約・施行規則等の周知を図り、一層適切な表示を推進する。また規約の施行後 2 年を経過したこと等に伴い平成 23 年 11 月から表示規約の見直しの検討を開始したところであるが、鋭意検討を進める。
(2) 規約違反被疑事案については、迅速に調査を行い、厳正かつ適切な措置を講ずる。
(3) 規約の啓発と違反の未然防止・再発防止を図る
ため、行政と緊密に連携した「正しい表示 店頭キャンペーン」を積極的に展開する。
(4) 小売業表示規約に関する調査事業を実施し、規約違反の効果的な実態把握と調査結果に基づく是正活動を推進する。
(5) 非会員事業者に対し、規約の趣旨遵守への協力要請と加入促進を図る。
2 規約の規約の厳正かつ厳正かつ適正運用に資する諸施策する諸施策
かつ適正な適正な運用に(1) 支部活動の推進(2) 消費者の意見の聴取、広報活動(3) 官公庁との連携強化等

1

中鉢会長及びご中鉢会長及びご来賓
びご来賓の来賓の方々のご挨拶のご挨拶の挨拶の要旨を要旨を紹介いたします
紹介いたします。
いたします。
家電公取協 中鉢会長
中鉢会長
本年は昭和 37 年に景品表示法が施行されて以来、50 年という節目の年であります。
そして当協議会は、さる 5月 1 日をもちまして、「公益社団法人 全国家庭電気製品公正取引協議会」として新たなスタートをきりました。
“新生”家電公取協に対して皆様方のさらなるご指導ご支援を賜りたく、この場よりお願い申し上げます。
さて、昨年度の家電業界は、かつてない多くの課題に直面し、大幅な事業環境の悪化を経験いたしました。
新しい年度を迎えて三ケ月が過ぎましたが、景況感につきましては、引き続きの円高圧力、電力供給問題への不安、消費動向の先行き不透明感など、日本の産業界は、依然として厳しい状況下にあると認識しております。
一方で、東日本大震災からの復興や環境・省エネをはじめとするスマート社会構築に向けた官民をあげての取り組みが加速するなど、日本の再生、産業発展への兆しがみえてきており、その本格化に向けて更なる努力が求められていると感じております。
我々家電業界は、世界に誇る IT・エレクトロニクス技術を活用したイノベーションにより、国際競争力強化、新たな事業創出に取り組み、産業の成長に向け舵を切っていかなければなりません。また、次の 10 年、20 年を見据えたビジネスモデルを確立していくことが持続的成長に欠かせないテーマとなります。
このような環境のなか、公益社団法人 家電公取協といたしましては、｢消費者利益と公正で自由な競争環境を確保する｣という設立理念のもと、皆様のサポートを得て、事業活動の円滑な実施を期してまいりたいと存じます。

消費者庁表示対策課 片桐課長
消費者庁は平成 21 年 9月に設立され、四年目を迎えようとしていますが、設立当初の理念が実績として伴っているかどうかといった観点から、真価が問われております。商品やサービスの適切な選択により消費者利益を守るという目的を達成するために、景品表示法を着実に運用していく必要があります。
平成 23 年度の景品表示法の措置命令の件数は 28件でした。太陽光発電システムの利回りについての表示、紳士服の価格表示、健康食品等の効果効能に関する表示など、国民生活に密接に関連し、一般消費者にとって関心の高い分野における不当表示事案に対して法的措置、行政処分を行っております。
公正競争規約につきましては、商品・サービスの表示方法の複雑さ、取引環境の変化、インターネット情報の拡大、さらに国際化の進展など、環境変化に伴う消費者ニーズが多様化してきている状況の中で、商品特性を踏まえた業界ごとの自主的なルールを着実に運用していくことが極めて重要です。不当表示の禁止だ
けではなく、消費者に対する積極的な情報提供の表示を含めた公正競争規約の役割が益々重要になってきていると認識しております。
消費者庁としましても今後とも一般消費者による適切な商品・サービスの選択を確保するという観点から規約やルールの設定変更に関して、また日々の規約運用の活動に対しましても支援をしていきたいと考えております。

定時社員総会懇親会を
定時社員総会懇親会を開催
定時社員総会終了後、会員をはじめ行政庁、消費者団体 北原副会長等多方面からの参加により懇親会を開催した。中鉢会長の挨拶の後、来賓として公正取引委員会の野口取引部長、経済産業省の荒井情報通信機器課長にご挨拶を頂いた。
続いて、北原副会長より公益社団法人化を受け「消費者の期待に応え、我々会員も公益社団法人にふさわしい責任ある行動を行っていこう」との乾杯の挨拶があった。また、中締めは梶田副会長より「今の家電業界は厳しいが、これまで同様会員一丸となり乗り越えていきたい」との挨拶で和やかな懇親会を締め括った。

2梶田副会長

公正取引委員会取引部
公正取引委員会取引部 野口部長
私どもの主要な業務は、公正競争規約関係以外では下請法の運用や、優越的地位の濫用に関連した実態調査、企業・団体からの相談への対応等があります。
そのうち下請法につきましては、昨年度の勧告・公表件数等が非常に大きな数字となりました。これは最近の経済状況もありますが、一方では下請法を運用する体制がかなり充実してきたというあらわれでもあると思います。
優越的地位の濫用に関する件では、昨年はフランチャイズチェーンの調査やホテル・旅館に対する納入取引等、様々な実態調査を行いました。これらの規制につきましては、違反前の周知活動に力を入れているのですが、こうした調査で集まった納入業者の生々しい声を公表したり、業種別に関係者への講習会を行ったりしたことにより、業界に非常に分かり易い話が出来るという事で、さらに積極的に取り組んでいます。
また、最近、課徴金が課せられた優越的地位の濫用ですが、厳正な措置と併せ、事業者がそうしたことをしないようにしようと強く意識するようになったと、色々な相談を受ける中で実感をしています。
景品表示法は平成 21 年に消費者庁に移管されましたが、措置件数等が減ったとマスコミより指摘があったり、特に各公正取引協議会との関係では今迄あったような連携が取れないという事でご迷惑をお掛けしたと思います。これからは我々の本来の業務である相談対応などもドンドンやっていこうと声を掛けている処でありますので、まだ十分に徹底していない点や不都合があるようでしたら、是非言っていただければと思います。

経済産業省情報通信機器課 荒井課長
経済産業省の政策に関連するお話をさせていただきます。
省エネ・節電機器の普及のための補正予算として、BEMS、HEMS 対応システム、定置用リチウムイオン蓄電池を含めまして、導入にあたり補助金が 2,300億円予算化されております。それから太陽光発電システムについても、7 月 1 日から固定価格での買取りが始まっております。消費者に近い販売店、メーカーの皆さまにおかれましては、ぜひご活用いただき、消費者利益の促進、産業の発展のために尽くしていただければと思います。加えて、メーカーの皆さまには引き続き、省エネ能力のさらに優れた商品の開発にぜひ全力を尽くしていただければと思います。

私は、先々週までアメリカに 3 年ほど駐在し、「やはり日本製品は、質も技術も素晴らしい」と強く感じておりました。帰国したら、日本の産業、企業のために働きたいと思っておりましたので、決意を新たにしているところであります。
貴協議会設立の目的であります正しい商慣習と公正な競争こそが、日本のメーカーさん、販売店さんの強みだと思っておりますし、これらを通じてますます日本の経済、産業を引っ張っていただければと思っております。

経済産業省情報通信機器課 木口課長補佐せていただきます。
ユニバーサルデザインの考え方は、高齢化社会を迎える日本社会全体にとっても、日本製品の国際競争力という観点からも重要になってきます。障がい者の方々に配慮した商品は、高齢者の方々にとっても安全安心な商品です。
また、製品だけでなく、サービス、販売の面でもこうした考え方を導入することは、社会貢献のみならず、企業の競争力にも必ずつながっていくと思います。
家電公取協の活動もこうした流れに沿ったものであり、誰にでもわかりやすい適正な表示により誰でも安心して買い物ができることが、消費者利益の確保、経済の活性化につながります。これからもこうした取組みを継続していただきたいと思います。

震災から一年経過し、日本経済は本格的な復興に向け動き出していますが、電力供給状況は依然厳しく、引き続き節電に協力をお願いいたします。
家電業界の皆様には制約要因がある中、優れた節電機器、省エネ機器の製造、開発、販売を通じて、一般家庭への普及という面で大きな役割を担っていただくことが期待されています。メーカ
ー、販売の皆様の英知を結集して日本経済産業の復興を、家電業界が牽引していただきたいと存じます。
家電業界の競争力、また、適正な表示に関係するという面で、ユニバーサルデザインに関する話を紹介さ3

平成 24 年度役員名簿（平成 24 年 7 月 19 日現在）

＊印は新任役 員氏

名

会 社 名・団 体 名

会社・団体における役職名

会

長

中鉢 良治

ソニー株式会社取締役代表執行役副会長

副 会 長

北原 國人

全国電機商業組合連合会

会長

〃〃

梶田 龍三

東芝コンシューママーケティング株式会社

取締役社長

〃

専務理事

山木 康孝

公益社団法人全国家庭電気製品公正取引協議会

専務理事

常 勤

株式会社 JVC ケンウッド

業務執行役員

非常勤

シャープ株式会社

執行役員〃

ソニーコンスーマーセールス株式会社

代表取締役社長〃非常勤（元・公正取引委員会事務総局取引部長）
理事

木下 進史

〃

* 新晶

〃

辻和利

〃

山崎 一彦

パイオニアマーケティング株式会社

代表取締役社長〃〃

石井パナソニック株式会社

常務役員

〃〃

中村晃一郎

日立コンシューマ・マーケティング株式会社取締役社長〃〃

小須田恒直株式会社富士通ゼネラル

取締役経営執行役上席常務〃〃* 杉山 武史

三菱電機株式会社

役員理事

〃

〃

岡林 秀雄

全国電機商業組合連合会

副会長

〃

〃

香川 健二

全国電機商業組合連合会

副会長

〃

〃

濱川 祐作

全国電機商業組合連合会

副会長

〃

〃

野原 和義

全国電機商業組合連合会副会長

〃

〃

岡嶋 昇一

株式会社エディオン

代表取締役副会長

〃

〃

金谷 隆平

上新電機株式会社代表取締役副社長

〃

〃

小野 浩司

株式会社ベスト電器

代表取締役社長

〃

〃

一宮 忠男

株式会社ヤマダ電機

代表取締役社長

〃

〃

藤沢 和則

株式会社ヨドバシカメラ

副社長

〃

〃

土井 教之

関西学院大学

経済学部教授〃

林 由紀夫

ダイキン工業株式会社

常務執行役員〃澤 秀之

全国電機商業組合連合会

理事

〃

監

事
〃純

(注) 役員の任期は、公益社団法人の設立登記の日（平成24年5月1日）から、同日以降2年以内に終了する
事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時（平成26年7月中旬ころ）まで

全国家電公取協会長表彰
全国家電公取協会長表彰①規程に基づく表彰
支部
役職
岩 手 県副支部長
福 島 県
副支部長
東 京 都
副支部長
富 山 県
副支部長
福 井 県
支 部 長
愛 知 県
支 部 長

氏名
川辺 迅志
国分 秀夫
石田 利夫
北村 昌利
縫原皓
伊藤茂

支部
京 都 府
大 阪 府
大 阪 府
鳥 取 県
愛 媛 県

役職
副支部長
副支部長
副支部長
支 部 長
副支部長

（敬称略）
氏名
藤井 満夫
吉田稔
井場 伸行
川津 洋三
八島章

（注）小売業部会正副支部長として通算 5 年以上にわたり協議会の発展に尽力した方々を表彰

②特別表彰
氏
名
表彰理由

（敬称略）
布袋田 晋 （元・㈱ケーズホールディングス取締役副会長）
小売業表示規約の運用を通じて公正な競争の確保、消費者利益の保護の進展に多大な貢献をするとともに、当協議会の組織強化にも尽力した

4

◎第 1 回理事会を回理事会を開催
平成 24 年 6 月 22 日（金）、東海大学校友会館にて公益社団法人移行後初めてとなる「第 1 回理事会」が開催された。
審議された議案は、①会長等の選定に関する件、②
平成 23 年度事業報告(案)に関する件、③平成 23 年度収支決算(案)に関する件、④平成 24 年度会費(案)に関する件、⑤平成 24 年度事業計画(案)に関する件、⑥平成 24 年度収支予算(案)に関する件、⑦会員の入会(案)に関する件、⑧規約・規程等の変更(案)に関する件、⑨総会の開催(案)に関する件で、いずれも原案どおり議決された。
この結果、会長等の選定は、会長に中鉢良治氏（ソニー㈱取締役代表執行役副会長）、副会長に北原國人氏（全国電機商業組合連合会会長）、梶田龍三氏（東芝コンシューママーケティング㈱取締役社長）、専務理事に山木康孝氏が就任することになった。
また、会員の入退会については、小売業部会における㈱ノジマの入会及び谷山無線電機㈱の退会（所属企業集団内の位置付け変更による退会であり、実質的に会員企業である）が承認され、会員数は、製造業部会は正会員 24 社及び特別会員 9 団体、小売業部会は全国電機商業組合連合会傘下の 46 組合及び個別加入法
人 13 社となった。

社員総会及び理事会の主要な議決事項と開催回数
社員総会
理事会
・定款の変更・協議会の業務執行の決定
・解散（事業報告、事業計画、・解散時の残余財産の処分
収支予算を含む。
）
・収支決算
・理事の職務執行の監督
・役員の選任、解任
・代表理事・業務を執行す
・入会金、会費の額 等る理事の選定、解職 等
年 1 回開催
年 2 回以上開催（注）下線部は、公益社団法人移行に伴う変更箇所

なお、公益社団法人への移行に伴い、総会及び理事会それぞれの議決事項の分担を変更しているため（別表参照）、上記 9 議案のうち、総会決議事項である③の平成 23 年度収支決算(案)を除く議案が理事会における議決をもって機関決定となる。
旧社団法人の下では、前年度の事業報告、新年度の事業計画(案)及び収支予算(案)については、総会議決事項とされていたが、柔軟かつ機動的な事業運営、重複性の回避等の観点から、新公益社団法人においては理事会議決事項とし、年 2 回以上開催する理事会において決定していくこととなっている。

製造業部会の製造業部会の動き◎独占禁止法セミナー
独占禁止法セミナー「優越的地位の濫用規セミナー「優越的地位の制について」について」を開催◎平成 24 年度専門委員会新委員長決まる
年度専門委員会新委員長決まる

開 催 日：平成 24 年 5 月 29 日（火）会
場：家電公取協会議室
講師：東京大学大学院法学政治学研究科教授
白石 忠志氏
参加人数：80 名取引公正化推進研究会では、独占禁止法遵守の観点から、家電業界の流通における取引慣行にかかわる諸課題について研究をすすめているが、その一環として「優越的地位の濫用」に関する独占禁止法の考え方の再整理や、平成 22 年の改正独占禁止法の施行以降、措置された事案の研究等により会員各社の公正な取引・営業活動の参考とするべく、上記セミナーを開催した。
講師の白石氏からは、「優越的地位の濫用」の独占禁止法上の位置付けや直近の事例の解説等、分かりやすく説明をいただいた。
講話終了後も、参加受講者から質問や意見が相次ぎ、有意義な研修会となった。

委員会

新委員長

広告委員会

高瀬竜一郎

ソニーマーケティング(株)

表示委員会

田久保和好

シャープ(株)

景品委員会

関 昌央

(株)東芝

小売規約関連委員会

澤田 忍

ソニーマーケティング(株)ヘルパー委員会(委員長)
山木専務理事
取引公正化推進研究会(副委員長)
長谷川雅之

会社名

東芝コンシューママーケティング(株)(副委員長)
保阪 茂(株)富士通ゼネラル

(主査)
成井 功夫

ソニーマーケティング(株)小売業部会の小売業部会の動き◎小売業部会幹事会を小売業部会幹事会を開催◎小売業表示規約検討ＷＧ
小売業表示規約検討ＷＧをＷＧを開催

平成 24 年 6 月 22 日（金）東海大学校友会館において、公益社団法人となって初の幹事会が開催された。
従来の小売業部会理事会と運営委員会が統合されたもので、小売業部会の部会長に北原國人幹事が選出された。また会の名称を今後小売業部会役員会に改め、役職名も幹事から役員に変更することが了承された。

第 6 回小売業表示規約検討 WG が平成 24 年 5 月11 日（金）に、第 7 回 WG が平成 24 年 6 月 15 日（金）に、第 8 回 WG が平成 24 年 7 月 11 日（水）に、いずれも家電公取協にて開催された。第 6 回 WG
では規約第 6 条（二重価格表示の制限）について、第7 回 WG では規約第 7 条（不当表示の禁止）及び第 8条（おとり広告の禁止）について、第 8 回 WG ではインターネット等の表示について検討が行われた。

◎本部規約指導委員会を
本部規約指導委員会を開催
平成 24 年 6 月 8 日（金）家電公取協において本部規約指導委員会が開催され、①平成 24 年 6 月度本部チラシ調査の実施の内容 ②措置結果報告（小売業表示規約 1 件）等について審議・報告が行われた。

◎消費者モニター
消費者モニター研究会
モニター研究会を研究会を開催
第 5 回消費者モニター研究会が平成 24 年 5 月 10日（木）に、第 6 回研究会が平成 24 年 6 月 19 日（火）に、いずれも家電公取協で開催され、研究会報告書の作成作業及び最終校正が行われた。

5行政の行政の動き◎消費者庁人事異動情報（消費者庁人事異動情報（平成 24 年 7 月 1 日付）日付）
発 令 内 容表示対策課 課長補佐

氏 名
杉浦 正昭

公正取引委員会

前 官 職
審査局 管理企画課 審査専門官◎公正取引委員会人事異動情報（公正取引委員会人事異動情報（平成 24 年 7 月 1 日付）
日付）
発 令 内 容審査局 第二審査 審査専門官
官房総務課 広報官
取引企画課 課長補佐

氏 名
岩渕
権
鈴木 芳久
塩友樹

前 官 職
官房総務課 広報官
審査局 犯則審査部 第一特別審査 審査専門官
企業取引課 下請取引調査室 下請取引検査官◎公正取引委員会人事異動情報（公正取引委員会人事異動情報（平成 24 年 4 月 1 日付）日付）
発 令 内 容企業取引課 下請取引調査室
下請取引検査官
官房総務課 管理係長

氏 名

前 官

山田 順子

官房総務課 管理係長

菊地真由子

企画取引課 調査第三係長

職

（敬称略）

わたしの意見わたしの意見

当協議会では、登録された消費者モニターの方への定期的なアンケートを実施しています。
その際に寄せられたご意見を「消費者の生の声」として掲載します。

①以前、テレビの購入を検討した際、家電店のチラシを見ていて、省エネ基準達成率や年間電気代の文字が小さいと感じていました。先日、久々にチラシをじっくり見ていたら、大きく見やすくなっていることに気付きました。
（まだ小さいチラシもありますが）別のチラシでは、エアコンの機能をマークで表示してあり、分かりやすいです。メーカーにより同じ機能でも名前が違っていることが多いので、各社統一でマーク表示されていると消費者に親切だと思います。
（佐倉市 主婦）②あるチラシに「展示処分品とは展示品および良品再生商品のことをいいます」とあった。チラシで「展示処分品」と書かれている商品が、どんな商品であるかを説明しようとする姿勢は評価できるが、その中で「良品再生商品」という、普通の人にとっては一見して中古品か？ と思わせるような表現を使うのはどうかと思う。「展示品限り」「展示処分品」などの表現はよく使われるが、このような言葉は業界として統一した定義づけを行ってはどうか？
（船橋市 男性）③「省エネ」「節電」「エコ」等、同じような内容が氾濫しているように感じる。企業だけでなく業界団体としても、それらの表現の本当の意味を明確にしてはどうか。個人的には同じようなものと感じているが、本当の意味がわかれば、それに対する考え方も変わると思う。
（鎌倉市 男性）④節電やエコ、省エネという言葉は、私達の生活にも深く入り込んできましたが、実際のところ、それを活かすには家電の使い方だけでなく、もっと広いエコへの知識が必要になってくると思います。私が使っている掃除機は、エコの機能がついており、ごみの量に応じてパワーを変えたり、ヘッドが床面から離れると少量のパワーで動くようになったりとムダな電力をカットしているなと思うのですが、その度に強くなったり弱くなったりするので、かえって電力を使っているのかなとも感じます。言葉だけに踊らされず、どこがどう省エネでエコなのか、しっかり理解していきたいです。
（鳩ヶ谷市 パート）

＜編集後記＞
編集後記＞
人間の忘れっぽさは「3」の倍数らしい。三日坊主、三ヶ月で記憶が薄れ、3 年で殆んど忘れてしまう。例え忘れることがあっても「読み返すことで公取協の歩みが適切に蘇ってくる」。
そんな「見やすく分かりやすい」公取協ニュースをお届けしたい。新事業年度がスタートし、新たな気持ちで取り組んで参ります。
（Ｓ．Ｙ）

6

公益社団法人公益社団法人 全国家庭電気製品公正取引協議会〒105-0001 東京都港区虎ノ門 1-19-9(虎ノ門 TBL ビルディング 2 階）
TEL (03) 3591-6023 FAX (03) 3591-6032
http://www.eftc.or.jp
編集・発行人：樋口純一