令和3年度経営計画の評価
兵庫県信用保証協会

兵庫県信用保証協会は、公的な保証機関として中小企業・小規模事業者の資金調達の円滑化を図り、中小企業者等の健全な育成と地域経済の発展に貢献してまいりました。
令和3年度の年度経営計画の自己評価を行うとともに、第三者で構成する「外部評価委員会」の意見・アドバイスを踏まえ、「令和3年度経営計画の評価」を作成いたしましたので、ここに公表いたします。
なお、外部評価委員会については、北本公認会計士事務所 公認会計士 北本 敏、関西学院大学 商学部教授
山口 隆之、多聞法律事務所 弁護士 米田 耕士の三氏（50音順）の各委員により構成されています。
１.業務環境（１）兵庫県の景気動向
令和3年度の兵庫県の景気は、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という。)の影響による厳しい状況が続く中、輸出や生産が牽引するもとで、基調としては持ち直しつつあったが、先行きの不透明感もあり、一部で足踏みが見られる。
（２）中小企業を取り巻く環境
大規模な資金繰り支援や各種政策等の効果により、倒産状況は低水準で推移した。しかしながら、長期化するコロナ禍による景気の悪化や、新型コロナ関連の借入による多大な債務残高および据置期間の終了に伴う返済開始等により、今後の倒産や廃業の増加が懸念される。
（３）信用保証を取り巻く情勢
前年度の新型コロナ関連融資により、保証利用企業者数は大幅に増加し、多くの中小企業・小規模事業者に資金が行き渡ることとなった。その反動もあり、保証承諾は低調に推移した。一方、事故報告受付については、やや前年度を上回ることとなったが、新型コロナ関連融資による資金需要の充足効果が継続したこと等により、例年に比べると低い水準で推移した。
しかしながら依然として新型コロナの影響は続いており、今後の返済緩和先の増加が予想されるため、事業者に対して伴走型の支援を行うと同時に、金融機関・関係機関と連携を密にすることで事業者の課題を早期に把握し、柔軟な返済緩和等の対応及び積極的な経営支援を行うことが求められる。

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兵庫県信用保証協会
２．事業概況
（１）保証部門
前年度の新型コロナ関連融資による大規模な資金繰り支援によって資金需要が充足したことや、「新型コロナウイルス感染症対応資金」の取扱終了等の影響により、保証承諾額は、324,907百万円(計画比65.0%、前年比24.3%)と当年度計画、前年度実績とも大幅に下回った。
また、前年度の新型コロナ関連融資について、据置期間を付した保証が多く償還が進んでいないこと等から、保証債務残高は、1,879,278百万円(計画比107.4%、前年比99.9%)と当年度計画を上回り、前年度実績と同程度にて推移した。
（２）期中管理・経営支援部門
事故報告受付は1,705件(前年比102.5%)、20,188百万円(同108.4%)と前年度実績を上回ったが、前年度の新型コロナ関連融資による大規模な支援効果の継続により、依然例年に比べると低い水準となった。
(コロナ前５か年平均件数：2,724件、平均金額：29,538百万円)
代位弁済額については、条件変更先に対する保証支援や返済緩和等の柔軟な対応を行ったことにより、11,706百万円(計画比46.8%、前年比73.8%)と当年度計画、前年度実績ともに下回った。
（３）回収部門
当年度代位弁済により求償権となったものにおける無担保や法的整理の割合が増加するなど回収環境は厳しく、求償権回収額は、4,387百万円(計画比89.5%、前年比95.9%)と当年度計画、前年度実績ともに下回った。
令和3年度の主要業務数値
項目

件数

金額

計画値

計画比

保証承諾

20,366件( 27.5%)

324,907百万円( 24.3%)

500,000百万円

65.0%

保証債務残高130,917件(102.3%)

1,879,278百万円( 99.9%)

1,750,000百万円

107.4%

事故報告受付

1,705件(102.5%)

20,188百万円(108.4%)

ー

代位弁済(元利)940件( 72.6%)

11,706百万円( 73.8%)

25,000百万円

46.8%

回収(元損)

ー

4,387百万円( 95.9%)

4,900百万円

89.5%

ー＊（）内の数値は前年比を示す-2-兵庫県信用保証協会
３．決算概要令和3年度の決算概要（収支計算書）は、以下のとおりです。
（単位：百万円）

経常収入

22,443

経常支出

12,759

経常収支差額

9,684

経常外収入

21,520

経常外支出

22,473

経常外収支差額-953

当期収支差額8,731

当年度計画を超える保証債務平均残高となったことに伴い、計画値以上の保証料収入を確保出来たことによる経常収支差額の増加、および代位弁済額の大幅な減少に伴い、求償権償却額が減少したことによる経常外収支差額のマイナス値抑制により、収支差額は計画値2,978百万円を大きく上回る8,731百万円となった。収支差額については、基金準備金に5,815百万円、収支差額変動準備金に2,916百万円をそれぞれ繰り入れた。
基本財産のうち基金は、新たに出損金等の受入はなく、前年度と同じ19,460百万円となった。基金準備金は、収支差額のうち5,815百万円を繰り入れ64,061百万円となった。この結果、基本財産総額は83,521百万円となった。
※ 四捨五入の関係上、必ずしも合計は一致しない。

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４．重点課題について（１）保証部門
１） コロナ禍の影響を受ける事業者に対する資金繰り支援①コロナ禍の影響を受け、売上が減少している事業者に対し、新たに創設された保証料の一部補助が実施される制度「伴走支援型特別保証制度」及び「兵庫県融資制度「伴走型経営支援特別貸付」」を活用し、必要な資金を迅速に提供したことに加え、同制度の利用者に対し金融機関と連携したモニタリングを実施した。
（単位:件、百万円)
金額
構成比
構成比
伴走支援型特別保証制度
908
100.0%
17,892100.0%
県伴走支援型特別貸付（国制度対応分）
617
68.0%
11,512
64.3%
うち経営安定関連保証または危機関連保証※1
610
67.2%
11,36863.5%
うち一般保証70.8%
1440.8%
県制度以外
291
32.0%
6,381
35.7%
うち経営安定関連保証または危機関連保証※1
259
28.5%
5,297
29.6%
うち一般保証32
3.5%
1,083
6.1%
県伴走型経営支援特別貸付（県制度独自分）※237540※1 危機関連保証は令和3年12月31日をもって危機指定期間終了※2 県制度独自分は令和4年1月31日(協会申込受付分)をもって廃止
件数②

さらに資金を必要とする事業者に対しては、国が実施する「経営安定関連保証」「危機関連保証」や兵庫県が実施する「経営円滑化貸付」等を適切に活用し、資金繰り支援を実施した。
(単位：件、百万円)
令和3年度
令和2年度
件数
金額
件数金額
経営安定関連保証
3,609
65,24132,332
530,178
経営円滑化貸付1,353
17,1053,140
75,728その他
2,256
48,13629,192454,451
危機関連保証2,608
40,661
32,765
673,866
経営円滑化貸付1,494
17,296
2,972
102,618
その他
1,114
23,36529,793571,247
経営円滑化貸付（一般保険）
49
958
119
2,135
※伴走支援型特別保証制度、兵庫県融資制度「伴走型経営支援特別貸付」を除く。
※百万円未満を四捨五入しており、合計金額がずれる場合があります。

-4-兵庫県信用保証協会

２） 課題の解決に取り組む事業者に対する的確な保証支援①

経営健全化支援：「経営改善借換保証「ぜんしん」」を活用し、増加した借入口の集約化による返済負担の緩和により資金繰り改善を後押しした。
また、「経営改善サポート保証」を活用し、早期の経営改善に繋げた。
【経営改善借換保証「ぜんしん」】 件数：691件 (前年度358件)、金額：24,941百万円(同12,211百万円)【経営改善サポート保証】
件数： 31件 (前年度 30件)、金額：902百万円(同954百万円)②

創業・再チャレンジ支援：創業予定者や創業間もない事業者、再チャレンジを目指す者の円滑な資金調達を支援するため「創業関連保証」等を積極的に活用した。
【創業関連保証】件数：1,073件(前年度665件)、金額： 4,865百万円(同 3,149百万円)【創業等関連保証】件数：3件(前年度 4件)、金額：35百万円(同38百万円)③

事業承継支援：事業承継期にある事業者の多様な資金需要に応えるため、「事業承継特別保証制度」、「事業承継・M&A保証「リレー」」等を活用したが、コロナ禍における当面の資金繰り対策が優先されたこと等により、前年度に引き続き利用は限定的であった。
【事業承継特別保証制度】
件数：3件(前年度1件)、金額：123百万円(同 19百万円)【事業承継・M&A保証「リレー」】
件数：6件(前年度4件)、金額：237百万円(同124百万円)④

生産性向上・事業再構築支援：「事業性評価保証「タッグ」」や「兵庫県融資制度「事業展開融資」」等を活用し、コロナ禍の影響を受けた事業者を積極的に支援した。
【事業性評価保証「タッグ」】
件数：146件(前年度 47件)、金額：2,911百万円(同1,092百万円)＜事業展開融資＞【兵庫県融資制度「事業応援貸付」】
件数：165件(前年度 80件)、金額：1,722百万円(同 985百万円)【兵庫県融資制度「設備投資促進貸付」】件数：205件(前年度172件)、金額：1,970百万円(同1,728百万円)-5-兵庫県信用保証協会

３） 金融機関・関係機関と連携した適切な企業支援の推進①

信用保証業務に関する研修DVDを作成し金融機関等に配布したほか、事業承継に係る保証制度のオンライン勉強会や情報交換等による情報の共有化を図ることで、金融機関等との連携・協調体制をさらに強化した。
また、個別の資金ニーズに対しては、互いの情報を有効に活用し、金融機関等とのリスク分担にも配慮しながら的確に対応し、適切な企業支援の推進を図った。

②

連携協定等を締結している金融機関及び商工団体と、金融支援や経営支援に係る情報の共有に努め、各種支援に協調して取り組んだ。

③「中小企業融資よろず相談窓口」において、事業者からの幅広い相談に対応し、相談内容に応じて金融機関及び支援機関の紹介や連携した対応を行った。また、金融機関・支援機関からの事業承継等にかかる相談に対しては、協会内各部署が協力し、組織横断的な対応を行った。
【相談件数】8企業(前年度16企業)-6-

兵庫県信用保証協会（２）期中管理・経営支援部門
１） 経営改善・事業再生支援の推進①「新型コロナウイルス感染症対応資金」利用企業先に実施したモニタリング結果等をもとに、個々の経営課題を把握し、専門家派遣に繋げるなど、積極的な経営支援を行った。
【外部専門家派遣】138企業(前年度61企業)に対し、517回(同230回)実施②

コロナ禍の影響等により資金繰りに悩む中小企業・小規模事業者に対し、金融機関や兵庫県中小企業再生支援協議会(現：兵庫県中小企業活性化協議会)と協調し、返済緩和に柔軟に対応した。
【条件変更実績】 件数：15,642件(前年度15,718件)、金額：204,177百万円(同210,636百万円)③

モニタリング結果や「返済緩和割合」の推移状況等、経営支援に関連する各種データの分析・検証により経営支援施策の充実に繋げた。

④

兵庫県中小企業再生支援協議会(現：兵庫県中小企業活性化協議会)や金融機関等と連携して個々の実情に応じた支援策を検討し、再チャレンジ支援に取り組んだ。
【第二会社方式による再生案件の実績】
3企業(前年度7企業)

２） 創業支援の推進①

創業塾等への講師派遣や学生向け起業家育成講座の開催に加え、金融機関や各支援機関と連携して年齢や性別など対象者を絞った創業イベントをオンラインにて開催するなど、創業に関する理解と関心を深める施策を、感染拡大防止に留意しつつ実施した。
＜オンライン創業イベント＞【創業サロンはりまU-29】
8月10日開催
参加者：24名【夢を咲かそう！女性創業セミナー】
9月14日開催
参加者：23名【創業フェアひょうご2022】
2月15日開催
参加者：30名＜創業塾への講師派遣＞9回＜学生向け講座(起業家育成講座)＞5回-7-兵庫県信用保証協会②

コロナ禍の影響により経営環境が悪化した創業者等に対し、経営課題解決のために専門家を派遣するなど伴走型の支援を実施した。
【創業者に対する外部専門家派遣数】10件《１）①記載分と重複あり》

３） 事業承継支援の推進①

後継者が未定の企業に対しヒアリングを行い、事業承継の進捗状況の確認を行うとともに、金融機
関や支援機関と連携し、外部専門家も活用しつつ、円滑な事業承継を支援した。
【ヒアリング実施先】321先②

支援機関と連携のうえ、事業承継に係るセミナーを感染症拡大予防のためオンラインにて開催し、事業承継への動機付けや促進を行った。
【事業承継セミナー～「継ぐスタ」で事業承継を考える～】 11月26日開催 参加者：9名

４） 関係機関との連携強化①

地域の支援体制の更なる強化を図るため、兵庫県地域支援金融会議を活用し、経営支援に係る対応方針の目線合わせや各構成員が推進する経営支援施策についての情報の発信と共有を行った。

②

当協会と金融機関がそれぞれ実施するモニタリングや「経営サポート会議」の開催などにより、金融機関等との間で個々の企業の経営課題を含めた情報を共有し、経営改善や金融取引の正常化に繋げた。
【経営サポ―ト会議】開催件数19件(前年度16件)、うち正常化件数9件(前年度3件)-8-兵庫県信用保証協会（３）回収部門
１） 回収の効率化に向けた取り組みの実施①

管理部を再編し本所に集約し、情報共有や協議のスピードと密度を高めることにより、より効率的な回収体制を構築した。

②

個々の求償権の定期的な見直しを継続し、回収方針の明確化とそれに沿った回収を行うとともに、進行管理を徹底した。

③

代位弁済後の早期交渉を徹底し、適切な回収方針に基づくきめ細かな管理を行った。

④

回収可能性の早期見極めに取り組み、将来にわたって回収が見込まれず、管理実益のない求償権先は速やかに管理事務停止を行い、整理を進めた。
【管理事務停止】2,258件(前年度2,202件)⑤

OJTを中心としたベテラン職員からの回収ノウハウの共有など、知識や折衝力等にかかる職員のスキルを向上させた。

２） 事業再生、生活再建への支援①

代位弁済後も事業と返済を継続する先は、業況の把握と部署間の情報共有に努め、金融正常化に向けて経営者保証ガイドライン等を活用し、事業再生を支援した。
【経営者保証ガイドラインに基づく保証債務整理】 12件(前年度14件)②

返済を継続するも、年齢、生活状況等により完済の目途が立たない保証人には、一部弁済による連帯保証債務免除ガイドラインに基づく提案を行い、生活再建を支援した。
【一部弁済による連帯保証債務免除ガイドライン】
3件(前年度 3件）-9-

兵庫県信用保証協会

３） 効果的なサービサーの活用
サービサーの担当者は豊富な経験を有し交渉術に長けていることから、その能力を活かすことができる求償権を中心に引き続きサービサーへ委託した。
【令和4年3月末のサービサー委託件数】14,764件(うち新規委託件数:1,438件)(前年度14,860件(うち新規委託件数： 506件))【サービサー回収額(令和3年度)】
1,782百万円(前年度1,683百万円)-10-兵庫県信用保証協会（３）その他間接部門
１）人材育成・組織の活性化に向けた取り組み① 経営支援や事業承継支援など、保証協会に求められる役割の多様化に対応するため、各種研修の実施や中小企業診断士をはじめとする資格取得の推進等により、人材育成に努めた。
【中小企業診断士 養成課程修了者】
3名(前年度2名)【中小企業診断士 一次合格】
1名(前年度3名)② 神戸、西脇、加古川の各事務所・支所の担当エリア変更に伴い、より一層、顧客に寄り添ったサービスを展開した。また、業務量及び職務内容に応じた適正な人員配置を行い、組織体制の効率化・活性化を推進した。
２）危機管理体制・業務運営体制の強化① 感染症の発生や地震、豪雨、台風などの危機事象時に、的確な対応が行えるよう、役職員に対して事業継続計画の周知・徹底を図った。なお、これらを踏まえた集団訓練についてはコロナ禍における感染拡大防止の観点から中止とした。
② 金融緩和による低金利の状況が継続する中、安定した経営基盤を維持するため、証券会社等からの各種情報を活用し、安全かつ効率的な資金運用に努めた。
【運用益】
1,329百万円(前年度1,307百万円)【運用資産平均利回り】0.16%(前年度0.31%)③

会議のWeb化を推進し、ペーパーレス化などによる業務の改善と効率化を進めた。

-11-兵庫県信用保証協会
３）顧客満足度の向上・広報活動の強化① 顧客満足度向上アンケートに関しては、コロナ禍における感染症拡大防止にかかる対応を行ったため、顧客と直接やりとりする機会が減少したことから、令和3年度は行わなかった。
② 当協会の事業活動について広く理解を得るため、既存のホームページや広報誌、LINE等を活用した情報発信に加え、サンテレビ「あんてなサン」の提供スポンサーとなり、CM制作やテレビ出演にて認知度向上を図った。
【LINE友だち登録件数(令和元年6月より開始)】1,208件(令和4年3月末時点)【「あんてなサン」放送時間】毎週日曜日22時～22時30分③ 国際フロンティア産業メッセに出展するほか、当協会が開催する各種イベントについて報道機関等へタイムリーに情報提供することにより、当協会の認知度向上を図った。
４）コンプライアンス態勢の充実① 公的機関としての社会的責任を果たすため、コンプライアンス・プログラムを策定し、コンプライアンスの徹底に取り組んだ。また、社会情勢の変化や法令改正にも適切に対応し、コンプライアンス態勢の充実に努めた。
② 反社会的勢力等の徹底排除に向け、幅広く情報収集を行い、更なるデータベースの拡充に努めた。
また、反社会的勢力の情勢・対処方法等についての研修を、感染拡大予防のため動画視聴型で実施するとともに、兵庫県警及び暴力団追放兵庫県民センター等と引き続き連携を行った。

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外部評価委員会の意見等
１．令和3年度経営計画にかかる業務実績の評価に関する事項（１）保証部門
コロナ禍の影響を受けた中小企業・小規模事業者（以下、「事業者」という。）の経営の安定を図るため、保証料の一部が補助される新たな制度「伴走支援型特別保証制度」をはじめとした国や県が実施する制度等を活用し、必要な資金の迅速な提供に努められたことは評価できます。
今後も、コロナ禍の影響を受けた事業者の資金繰り支援とともに、ウィズコロナ・ポストコロナ社会の経営課題に取り組む事業者の積極的な支援に努める必要があります。
（２）期中管理・経営支援部門
コロナ禍の影響により資金繰りが厳しい事業者に対して、返済緩和等による柔軟な対応を行ったほか、ヒアリングの実施により個々の経営課題の把握に努め、外部専門家派遣に繋げるなどの積極的な経営支援に努められました。その結果、代位弁済額が当年度計画及び前年度実績を下回ったことは評価できます。
今後も引き続き、事業者が抱える課題に応じた経営支援に取り組む必要があります。
（３）回収部門
コロナ禍における回収活動の制限や、無担保求償権の増加により回収環境は厳しく、求償権回収額は当年度計画及び前年度実績ともに下回りました。しかしながら、管理部を本所に集約して組織の効率化に取り組んだことやサービサーの活用等により、一定の回収額を維持できたことは評価できます。
今後もサービサーと連携する等、効率的な回収に取り組む必要があります。
２．コンプライアンス態勢及び実施状況の評価に関する事項
コロナ禍においてもオンラインを活用するなどして継続的に研修等を実施し、社会情勢の変化や法令の改正等にも的確に対応することで、コンプライアンス態勢の強化に努められました。また、反社会的勢力の徹底排除に向けて、関係機関と緊密に連携されたこと及び幅広く情報収集を行い、データベースの更なる充実に努められたことは評価できます。

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３．評価結果を令和4年度の業務運営に反映させる事項
保証部門、期中管理・経営支援部門、回収部門の取り組みを一層進められることを期待するとともに、中長期も含めた今後の業務運営について、次の事項を提言いたします。
（１）保証業務の電子化について
事務効率化や事業者の利便性向上のために、一部金融機関を対象に取扱開始している保証書の電子交付をさらに普及させるとともに、引き続き保証業務の電子化に取り組まれたい。
（２）事業承継支援について後継者不足をはじめ事業承継に係る問題は多岐に渡っており、金融支援のみならず事業者の状況に応じた幅広い対応が必要だと思われるので、引き続き関係機関と連携した事業承継支援に取り組まれたい。
（３）効率的な回収について
コロナ禍の影響や無担保求償権の増加により回収環境が厳しさを増す状況ではあるが個々の求償権の状況を見極め、必要に応じてサービサーを活用するなど、引き続き効率的な回収に努められたい。
（４）SDGsの推進について保証協会として推進するSDGsの開発目標を明確化し、SDGsの取り組みを推進されたい。
また、女性活躍の推進に向けて、採用や教育の段階から女性職員のキャリアアップを意識した取り組みに努められたい。
（５）コンプライアンスについて引き続きコンプライアンス・プログラムに基づいて継続的に研修を実施するなど、コンプライアンス態勢の強化を図られたい。また、反社会的勢力等を排除するため、兵庫県警や関係機関等との連携及びデータベースの拡充に努められたい。

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