舞鶴市個人情報保護条例
舞鶴市電子計算組織の利用に係る個人情報の保護に関する条例の全部を改正する。
目次
第 1 章 総則(第 1 条−第 5 条)
第 2 章 実施機関における個人情報の取扱い(第 6 条−第 14 条)
第 3 章 開示、訂正及び利用停止
第 1 節 開示(第 15 条−第 28 条)
第 2 節 訂正(第 29 条−第 35 条)
第 3 節 利用停止(第 36 条−第 40 条)
第 4 節 不服申立て(第 41 条･第 42 条)
第 4 章 事業者への支援等(第 43 条−第 48 条)
第 5 章 雑則(第 49 条−第 53 条)
第 6 章 罰則(第 54 条−第 60 条)
附則
第 1 章 総則(目的)第 1 条 この条例は、個人の人格尊重の理念の下に、自己の個人情報への関与が重要であること及び個人情報が慎重に取り扱われるべきものであることにかんがみ、市が保有する自己に関する個人情報の開示、訂正、利用停止を請求する権利を保障するとともに、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めること
により、市政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
(定義)
第 2 条 この条例において「実施機関」とは、市長、教育委員会、監査委員、選挙管理委員会、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会、水道事業管理者、消防長及び議会をいう。
2

この条例において「個人情報」とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。
1

3

この条例において「保有個人情報」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、行政文書(舞鶴市情報公開条例(平成 11 年条例第 31 号)第 2 条第 2 号の行政文書をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。

4

この条例において「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
(1)

一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(2)

前号に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年

月日その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができる
ように体系的に構成したもの
5

この条例において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。

6

この条例において「事業者」とは、法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 59 号)第2 条第 1 項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成 15 年法律第 118 号)第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。以下「法人等」という。)及び事業を営む個人をいう。
(実施機関の責務)

第 3 条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し、必要な措置を講じなければならない。
(事業者の責務)
第 4 条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう必要な措置を講じるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。
(市民の責務)第 5 条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、自己の個人情報の適切な管理に努めるとともに、他人の権利利益を侵害する
2

ことのないよう努めなければならない。
第 2 章 実施機関における個人情報の取扱い(個人情報の保有の制限等)
第 6 条 実施機関は、個人情報を保有するに当たっては、当該実施機関が所掌する事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。
2

実施機関は、前項の規定により特定された利用の目的(以下「利用目的」という。)の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。

3

実施機関は、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となり得る個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 法令又は条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。
(2) 実施機関が舞鶴市情報公開･個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴いて公益上特に必要があると認めるとき。

4

実施機関は、個人情報を保有するときは、本人から収集しなければならない。
ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1)

法令等に定めがあるとき。

(2)

本人の同意があるとき。

(3)

出版、報道等により公にされているとき。

(4) 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。
(5) 所在不明、心身喪失等の理由により、本人から収集することが困難なとき。
(6)

争訟、選考、指導、相談、交渉等の事務を行う場合において、本人から収集したのでは当該事務の目的の達成が損なわれ、又は当該事務の適正な執行に著しい支障が生じると認められるとき。
(7)

前各号に掲げるもののほか、実施機関が審議会の意見を聴いて公益上特に必要があると認めるとき。
5 実施機関は、前項第 4 号、第 6 号及び第 7 号の規定により、本人以外のものか
ら個人情報を収集したときは、その旨を本人に通知しなければならない。ただし、実施機関が通知しないことについて合理的理由があると認めた場合であって、審議会がその理由を相当と認めたときは、この限りでない。
3

6

実施機関は、利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、審議会の意見を聴いて当該保有個人情報の利用目的を変更することができる。
(利用目的の明示)

第 7 条 実施機関は、本人から直接書面(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録(以下「電磁的記録」という。)を含む。)に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。
(2)

利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
(3)

利用目的を本人に明示することにより、他の実施機関又は国、独立行政法

人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。
(正確性の確保)第 8 条 実施機関は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。
(安全確保の措置)
第 9 条 実施機関は、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個
人情報の適切な管理のため、個人情報保護責任者を定める等必要な措置を講じなければならない。
2

前項の規定は、実施機関から個人情報の取扱いの委託(地方自治法(昭和 22 年法
律第 67 号)第 244 条の 2 第 3 項の規定により同法第 244 条第 1 項に規定する公の施設の管理を行わせることを含む。)を受けたものが受託した業務を行う場合について準用する。
(従事者等の義務)

第 10 条 個人情報の取扱いに従事する実施機関の職員若しくは職員であった者又は前条第 2 項の受託業務に従事している者若しくは従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利4用してはならない。
2

前項の規定は、協定等に基づき実施機関において研修を受けている者又は受けていた者が当該研修に関して知り得た個人情報について準用する。
(利用及び提供の制限)

第 11 条 実施機関は、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。
2

前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
(1)

法令等に定めがあるとき。

(2) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。
(3)

出版、報道等により公にされているとき。

(4) 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。
(5)

前各号に掲げるもののほか、実施機関が審議会の意見を聴いて公益上特に必要があると認めるとき。
3

実施機関は、前項第 4 号又は第 5 号の規定により、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供したときは、その旨を本人に通知しなけ
ればならない。ただし、実施機関が通知しないことについて合理的理由があると認めた場合であって、審議会がその理由を相当と認めたときは、この限りでない。
(保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求)

第 12 条 実施機関は、前条第 2 項第 4 号又は第 5 号の規定に基づき、保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じることを求めるものとする。
(個人情報ファイルの保有等に関する届出等)
第 13 条 実施機関が個人情報ファイルを保有しようとするときは、当該実施機関
は、あらかじめ、市長に対し、次に掲げる事項を届け出なければならない。届け5

出た事項を変更しようとするときも、同様とする。
(1)

個人情報ファイルの名称及び当該個人情報ファイルを取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)の名称(2) 当該実施機関の名称及び個人情報取扱事務を所管する部課等の名称(3)

個人情報ファイルの利用目的(4)

個人情報ファイルに記録される項目(以下「記録項目」という。)及び本人(他の個人の氏名、生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に限る。)として個人情報ファイルに記録される個人の範囲(以下「記録範囲」という。)(5)

個人情報ファイルに記録される個人情報(以下「記録情報」という。)の収

集方法
(6)

記録情報を当該実施機関以外の者に経常的に提供する場合には、その提供

先(7) 第 29 条第 1 項ただし書又は第 36 条第 1 項ただし書に該当するときは、その旨(8)その他舞鶴市規則又は実施機関(市長を除く。)の規則その他の規程(以下「規則等」という。)で定める事項
2

前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。
(1)

前項の規定による届出に係る個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項
目及び記録範囲が当該届出に係るこれらの事項の範囲内のもの(2) 1 年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報ファイル
3

実施機関は、第 1 項の規定により届け出た個人情報ファイルについて､その保有をやめたときは、遅滞なく、市長に対し、その旨を届け出なければならない。
(個人情報ファイル簿の作成及び公表)

第 14 条 市長は、前条の規定により届出のあった個人情報ファイルについて、同条第 1 項各号に掲げる事項を記載した帳簿(以下「個人情報ファイル簿」という。)を作成し、公表しなければならない。
2

前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。
(1)

犯罪の捜査、租税に関する法令等の規定に基づく犯則事件の調査又は公訴6

の提起若しくは維持のために作成し、又は取得する個人情報ファイル(2)

実施機関の職員又は職員であった者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準じる事項を記録するもの(実施機関が行う職員の採用試験に関する個人情報ファイルを含む。)(3)

職員が学術研究の用に供するためその発意に基づき作成し、又は取得する

個人情報ファイルであって、記録情報を専ら当該学術研究の目的のために利用するもの(4) 前 3 号に掲げる個人情報ファイルに準じるものとして規則等で定める個人情報ファイル
3

第 1 項の規定にかかわらず、市長は、記録項目の一部若しくは前条第 1 項第 5号若しくは第 6 号に掲げる事項を個人情報ファイル簿に記載し、又は個人情報フ
ァイルを個人情報ファイル簿に記載することにより、利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、
その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその個人情報ファイルを個人
情報ファイル簿に掲載しないことができる。
第 3 章 開示、訂正及び利用停止
第 1 節 開示
(開示請求権)第 15 条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機
関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。
2

未成年者又は成年被後見人の法定代理人その他やむを得ない理由があるものとして規則等で定める者(以下これらの者を「法定代理人等」という。)は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

3

次に掲げる者(以下「遺族等」という。)は、本人である死者に代わって、開示請求をすることができる。
(1) 当該死者の配偶者(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)又は当該死者の子(2)

当該死者の 1 親等の血族である直系尊属(前号に掲げる者がいない場合に限7

る。)(3) 当該死者の 2 親等の血族(前 2 号に掲げる者がいない場合に限る。)(開示請求の手続)
第 16 条

開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。
(1)

開示請求をする者の氏名及び住所又は居所(2)

開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項(3)
2

その他実施機関が定める事項

前項の場合において、開示請求をする者は、規則等で定めるところにより、自己が開示請求に係る保有個人情報の本人又はその法定代理人等若しくは遺族等であることを示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

3

実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
(保有個人情報の開示義務)

第 17 条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に
次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている
場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。
(1) 開示請求(第 15 条第 3 項の規定による開示請求を除く。)に係る保有個人情報の本人の生命、健康、生活又は財産を害するおそれのある情報(2)

開示請求に係る保有個人情報の本人(以下この号、次条第 2 項及び第 24 条

第 1 項において「開示請求に係る本人」という。)以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求に係る本人以外の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は開示請求に係る本人以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求に係る本人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。た8

だし、次に掲げる情報を除く。
ア

法令等の規定により又は慣行として開示請求に係る本人が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

イ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報ウ

当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和 22 年法律第 120 号)第 2 条第 1 項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103 号)第 2 条
第 2 項に規定する特定独立行政法人及び日本郵政公社の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法(昭和 25 年法律第261 号)第 2 条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職、氏名及び当該職務遂行の内容に係る部分(3)

法人等に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
ア

開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるもの

イ

実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの(4)

開示することにより、人の生命、身体、財産又は社会的な地位の保護、犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報(5) 市の機関内部若しくは機関相互間又は市の機関と国等(国、独立行政法人等、他の地方公共団体その他の公共団体又は地方独立行政法人をいう。次号において同じ。)との間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
9(6)市の機関又は国等が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア

監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれイ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれウ

調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を阻害するおそれエ

人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれオ

市、国若しくは他の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ(7)

法令等の規定又は実施機関が法律上従う義務を有する主務大臣等の指示により、開示することができないとされている情報(部分開示)
第 18 条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている
場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
2 開示請求に係る保有個人情報に前条第 2 号の情報(開示請求に係る本人以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求に係る本人以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求に係る本人以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
(裁量的開示)第 19 条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するために特に必要があると認めるとき
10

は、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。
(保有個人情報の存否に関する情報)
第 20 条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
(開示請求に対する決定等)
第 21 条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、開示する保有個人情報の利用目的及び開示を実施する日時、場所等に関する事項を書面により通知しなけ
ればならない。ただし、第 7 条第 2 号又は第 3 号に該当する場合における当該利用目的については、この限りでない。
2

実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3

実施機関は、前 2 項の規定により開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示しないときは、開示請求者に対し、当該各項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。この場合において、当該保有個人情報の全部又は一部について保有個人情報の開示をすることができる期日が明らかであるときは、その期日を当該書面に記載するものとする。
(開示決定等の期限)

第 22 条 前条第 1 項又は第 2 項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から起算して 15 日以内にしなければならない。ただし、第 16 条第3 項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2

前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由により、同項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、開示請求があった日から起算して 60 日を限度としてその期間を延長することができる。
この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
11

(開示請求に係る事案の移送)
第 23 条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報が他の実施機関から提供されたものであるとき、その他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
2

前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3

前項の場合において、移送を受けた実施機関が第 21 条第 1 項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。
(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第 24 条 開示請求に係る保有個人情報に市、国、独立行政法人等、地方独立行政法人及び開示請求に係る本人以外のもの(以下この条、第 41 条第 2 項及び第 42条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関
は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、規則等で定めるところにより、当該第三者に関する情報の内容その他規則等で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
2

実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、規則等で定めるところにより、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他規則等で定める事項を書面により通知して、意見書を提出す
る機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、
この限りでない。
(1)

第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第 17 条第 2 号イ又は同条第 3 号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
(2) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第 19 条の規定により開12示しようとするとき。
3

実施機関は、前 2 項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも 2 週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第 41 条第 1 項及び第 2 項において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
(開示の実施)第 25 条 保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書、図画、写真又はフィルムに記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときは閲覧、視聴又は写しの交付により行う。ただし、閲覧又は視聴の方法による保有個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該保有個人情報が記録されている行政文書の保存に支障を生じるおそれがあると認めるとき、その他
正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
2

開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は、第 16 条第 2 項の書類及び第 21 条第 1 項の書面を実施機関に提示しなければならない。
(開示手続の特例)

第 26 条 実施機関があらかじめ定める保有個人情報については、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、当該実施機関が規則等で定める簡易な方法により開示請求をすることができる。
2

実施機関は、前項の規定による開示請求があったときは、第 21 条から前条までの規定にかかわらず、当該実施機関が規則等で定める方法により、速やかに、当該保有個人情報を開示するものとする。
(他の制度等との調整)

第 27 条 実施機関は、他の法令等の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報が第 25 条第 1 項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項本文の規定にかかわらず、当該保有個人情報については、
当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令等の規定に一定の13

場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。
2

他の法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第 25 条
第 1 項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

3

この条例は、市の図書館等において管理されている保有個人情報であって、一般の利用に供することを目的とされているものについては、適用しない。
(手数料等)

第 28 条 保有個人情報の開示に係る手数料は、無料とする。
2

第 15 条に規定する保有個人情報の開示を請求して、写しの交付を受けるものは、当該写しに要する費用を負担しなければならない。
第 2 節 訂正(訂正請求権)第 29 条 何人も、自己を本人とする保有個人情報(次に掲げるものに限る。第 36条第 1 項において同じ。)の内容が事実でないと思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して他の法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
(1)

開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報(2)

開示決定に係る保有個人情報であって、第 27 条第 1 項の他の法令等の規定により開示を受けたもの
2 法定代理人等は、本人に代わって、前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。
3

遺族等は、本人である死者に代わって、訂正請求をすることができる。

4 訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から 90 日以内にしなければならな
い。
(訂正請求の手続)
第 30 条

訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「訂正請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。
(1)

訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所(2)

訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を14

特定するに足りる事項(3)2

訂正請求の趣旨及び理由訂正請求をする者は、当該訂正を求める内容が事実と合致することを証する書類等を実施機関に提示し、又は提出しなければならない。

3

第 1 項の場合において、訂正請求をする者は、規則等で定めるところにより、自己が訂正請求に係る保有個人情報の本人又はその法定代理人等若しくは遺族等であることを示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

4

実施機関は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
(保有個人情報の訂正義務)

第 31 条 実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。
(訂正請求に対する決定)
第 32 条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
2

実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。
(訂正決定等の期限)

第 33 条 前条各項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求があった日から起算して 30 日以内にしなければならない。ただし、第 30 条第 4 項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2

前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を、訂正請求があった日から起算して 60 日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
(訂正請求に係る事案の移送)
15

第 34 条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報が第 23 条第 3 項の規定に基づく開示に係るものであるとき、その他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
2

前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3

前項の場合において、移送を受けた実施機関が第 32 条第 1 項の決定(以下｢訂正決定｣という。)をしたときは、移送をした実施機関は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。
(保有個人情報の提供先への通知)

第 35 条 実施機関は、訂正決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。
第 3 節 利用停止
(利用停止請求権)
第 36 条 何人も、自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当す
ると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して他の法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
(1) 第 6 条第 1 項若しくは第 2 項の規定に違反して保有されているとき、又は第 11 条第 1 項若しくは第 2 項の規定に違反して利用されているとき

当該保有個人情報の利用の停止又は消去(2) 第 11 条第 1 項及び第 2 項の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止
16

2

法定代理人等は、本人に代わって、前項の規定による利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。

3

遺族等は、本人である死者に代わって、利用停止請求をすることができる。

4 利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日から 90 日以内にしなければならない。
(利用停止請求の手続)
第 37 条利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「利用停止請求書｣という。)を実施機関に提出してしなければならない。
(1)

利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所(2)

利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項(3)
2

利用停止請求の趣旨及び理由

前項の場合において、利用停止請求をする者は、規則等で定めるところにより、自己が利用停止請求に係る保有個人情報の本人又はその法定代理人等若しくは遺族等であることを示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

3

実施機関は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
(保有個人情報の利用停止義務)

第 38 条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
(利用停止請求に対する決定)
第 39 条 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
2

実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨及びその理由を書面により通知
17

しなければならない。
(利用停止決定等の期限)
第 40 条 前条各項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は、利用停止請求があった日から起算して 30 日以内にしなければならない。ただし、第 37 条第 3 項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2

前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を、利用停止請求があった日から起算して 60日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しな
ければならない。
第 4 節 不服申立て(舞鶴市情報公開･個人情報保護審査会への諮問等)

第 41 条 開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等について行政不服審査法(昭和 37 年法律第 160 号)による不服申立てがあったときは、当該不服申立てに対する裁決をすべき審査庁である市長又は決定をすべき処分庁である実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、舞鶴市情報公開･個人情報保護審査会に諮問しなければならない。
(1)

不服申立てが不適法であり、却下するとき。

(2) 裁決又は決定で、不服申立てに係る開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。以下この号及び次条第 1 項において同じ。)を取り消し、又は変更し、当該不服申立てに係る保有個人情報の全部を開示することとするとき。ただし、当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。
(3) 裁決又は決定で、不服申立てに係る訂正決定等(訂正請求の全部を容認して訂正をする旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該不服申立てに係る訂正請求の全部を容認して訂正をすることとするとき。
(4) 裁決又は決定で、不服申立てに係る利用停止決定等(利用停止請求の全部を容認して利用停止をする旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該不服申立てに係る利用停止請求の全部を容認して利用停止をすることとするとき。
18

2

前項の規定により諮問をした審査庁である市長又は処分庁である実施機関(以下「諮問庁」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければ
ならない。
(1)

不服申立人及び参加人(2)

開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が不服申立人又は参加人である場合を除く。)(3) 当該不服申立てに係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が不服申立人又は参加人である場合を除く。)
3

諮問庁は、第 1 項の規定による諮問に対する答申を受けた場合は、その答申を尊重して、当該不服申立てに対する裁決又は決定を行わなければならない。この場合において、当該裁決又は決定は、第 1 項の不服申立てがあった日から起算して 90 日以内に行うよう努めなければならない。
(第三者からの不服申立てを棄却する場合等における手続)

第 42 条 第 24 条第 3 項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決又は決定をする場合について準用する。
(1)

開示決定に対する第三者からの不服申立てを却下し、又は棄却する裁決又

は決定
(2)

不服申立てに係る開示決定等を変更し、当該開示決定等に係る保有個人情報を開示する旨の裁決又は決定(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)
第 4 章 事業者への支援等(事業者に対する啓発等)
第 43 条 市長は、事業者に対し、個人情報の適正な保護措置を講じるよう、意識啓発を行うとともに、助言その他の必要な支援を行うものとする。
(説明又は資料の要求)
第 44 条 市長は、事業者が個人情報を不適正に取り扱っている疑いがあると認めるときは、当該事業者に対し、事実を明らかにするために必要な限度において、当該個人情報の取扱いに関し、説明又は資料の提出を求めることができる。
2

事業者は、前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。
19

(指導及び助言)第 45 条 市長は、前条の規定により説明又は資料を徴収した事業者で、個人情報の不適正な取扱いがあると認めたものに対し、適正な保護措置を講じるよう、必要な限度において、指導及び助言を行うものとする。
(是正の勧告)第 46 条 市長は、前条の指導又は助言によってもなお個人情報を不適正に取り扱っていることが明らかな場合において、個人の権利利益を保護するため必要があると認めるときは、審議会の意見を聴いた上で、当該事業者に対し、その取扱いを是正するよう勧告することができる。
2

前項の規定にかかわらず、市長は、個人の権利利益を保護することにつき急を要するため審議会の意見を聴くいとまがないと認めるときは、同項に規定する意
見聴取の手続を省略することができる。この場合において、市長は、事後速やかに審議会に報告しなければならない。
(事実の公表)第 47 条 市長は、事業者が前条第 1 項の規定による勧告に従わなかったときは、審議会の意見を聴いた上で、その事実を公表することができる。この場合において、市長は、あらかじめ、当該事業者に対し、意見陳述の機会を与えなければならない。
(行為の制限)第 48 条 市長は、この章の規定により事業者に対し説明又は資料の要求、指導、勧告等を行うに当たっては、表現の自由、学問の自由、信教の自由及び政治活動の自由を妨げてはならない。
第 5 章 雑則
(苦情処理)
第 49 条 実施機関は、保有個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
(国及び他の地方公共団体との協力)
第 50 条 市長は、個人情報の保護を図るため必要があると認めるときは、国若し
くは他の地方公共団体に対し協力を要請し、又は国若しくは他の地方公共団体からの協力の要請に応じるものとする。
20

(施行状況の公表)
第 51 条 市長は、毎年度、各実施機関におけるこの条例の施行の状況を取りまとめ、これを公表するものとする。
(出資法人の個人情報保護)第 52 条 市が出資する法人であって、実施機関が定めるものは、この条例の趣旨にのっとり、当該法人の保有する個人情報の保護に関し、必要な措置を講じるよ
う努めなければならない。
(委任)第 53 条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が取り扱う個人情報については当該実施機関が、事業者への支援等については市長が定める。
第 6 章 罰則第 54 条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第 9 条第 2 項の受託業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2 年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処する。
第 55 条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若
しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1 年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処する。
第 56 条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画、写真、フィルム又は電磁的記録を収集したときは、1 年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処する。
第 57 条 第 10 条第 2 項又は第 54 条に規定する者が正当な理由がないのに、保有個人情報に係る個人の秘密を漏らしたときは、1 年以下の懲役又は 3 万円以下の罰金に処する。ただし、他の法令等に別段の定めがある場合は、この限りでない。
2

前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

第 58 条 第 9 条第 2 項の委託を受けた法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。)の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第 5421

条又は第 55 条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
2

法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

第 59 条 第 54 条から第 57 条までの規定は、舞鶴市の区域外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。
第 60 条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5 万円以下の過料に処する。
附

則(施行期日)
1

この条例は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。ただし、第 6 条第 3 項第 2 号、同条第 4 項第 7 号、同条第 5 項及び第 6 項、第 11 条第 2 項第 5 号並びに同条第3 項の規定は、舞鶴市情報公開･個人情報保護審議会条例(平成 16 年条例第 26号)の施行の日から施行する。
(経過措置)

2

この条例の施行の際現に実施機関が保有している個人情報ファイルについての改正後の舞鶴市個人情報保護条例第 13 条第 1 項の規定の適用については、同項中「保有しようとする」とあるのは「保有している」と、「あらかじめ」とあるのは「この条例の施行後遅滞なく」とする。

3

この条例の施行前に改正前の舞鶴市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例第 12 条第 1 項又は第 13 条第 1 項の規定によりされた請求については、な
お従前の例による。

4

この条例の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、
なお従前の例による。
(舞鶴市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正)

5

舞鶴市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成 15 年条例
第 24 号)の一部を次のように改正する。
第 9 条第 1 項を次のように改める。
22

指定管理者又はその管理する公の施設の業務に従事している者(次項において「従事者」という。)は、舞鶴市個人情報保護条例(平成 16 年条例第 24 号)を遵
守し、個人情報を適正に取り扱わなければならない。
第 9 条第 2 項中「その管理する公の施設の業務に従事している者(以下「従事者」という。)」を「従事者」に改める。

23