2022 統合報告書

SR広報部

2022統合報告書をお読みいただきありがとうございました。今後、当社の企業活動や本報告書の内容をより充実させていくために、皆様の忌憚のないご意見・ご感想をお聞かせください。

https://www.ecohotline.com/enquete/iino2022/

飯野海運株式会社

アンケートはこちら（回答期限：2023年10月）

統合報告書の発行にあたって
目次
飯野海運グループは、2030年に向けて当社グループが目指す姿として、“IINO
VISION for 2030”を掲げ、時代の要請に応え、自由な発想で進化し続ける独立系グローバル企業を目指しています。
時代の要請を把握するにはステークホル
ダーの皆様との建設的な対話が欠かせません。
そして、これを実現するには、
当社グループの経済的価値・社会的価値の創造のための各種取組みを十分にス
テークホルダーの皆様にご理解いただくことが必要であると考えています。
本書では、今年度が最終年度となる中期経営計画の進捗と直面している課
題、
財務戦略や事業戦略からなる中期的な価値創造戦略、
そして長期的な価値創造の源泉となるサステナビリティと結び付けた価値創造ストーリーをまとめました。
株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様に当社の取組みを分かりやすくお伝えすることを作成の方針としています。
本書の作成にあたっては、
グローバル・レポーティング・イニシアチブ
（GRI）
に

え、
ステークホルダーの皆様から頂戴したご意見を参考にしました。
当社グルー
プの経済的価値・社会的価値の創造のための一年間の各種取組みを整理し、各

目次／編集方針���������������������������������������������� 2

飯野海運グループとは
経営理念／行動憲章／IINO COMMITMENT���������� 3
飯野海運グループのあゆみ���������������������������������� 5

取組みがどのように企業価値向上に向けた施策と結びつくかをわかりやすくステークホルダーにお伝えすることとし、名称も統合報告書に改めました。本報告書に掲載されていない詳細な情報に関しては、下記の資料を当社ホームページでご参照ください。
当社ホームページ
https://www.iino.co.jp
有価証券報告書、決算短信、決算短信補足資料
https://www.iino.co.jp/kaiun/ir/ir_library.html

トップメッセージ

サステナビリティデータブック
https://www.iino.co.jp/kaiun/ir/library_annual.html

トップメッセージ���������������������������������������������� 9

対象期間：2021年度〔2021年4月1日～2022年3月31日〕
一部当該年度以外の内容も掲載しています。

有識者との対談（持続可能な社会の実現に向けて）����� 11

価値創造ストーリー
未来像������������������������������������������������������� 15
価値創造プロセス������������������������������������������ 17
経営戦略～中期経営計画の進捗～���������������������� 19
重点強化策とマテリアリティ������������������������������ 21

作成プロセスおよび記載内容が正当であることを、ここに表明申し上げます。

マテリアリティ（重要課題） �������������������������������� 23書」の内容充実を図ります。
そして、
ステークホルダーの皆様から対話を通してい価値創造戦略

ただいたご意見を当社の経営に反映させ、企業価値の向上を目指します。

財務担当役員からのメッセージ��������������������������� 25

2022年9月

報告書を発行してきました。2022年度の新たな編集方針は、ESGへの飯野海運の概要（海運業・不動産業）���������������������� 7

部門の枠を越えてグループ役職員が協力して誠実に作成しています。
私は、その今後もステークホルダーの皆様とより建設的な対話を行うため、「統合報告より幅広いステークホルダー向けの「安全・環境報告書」
を統合し経営

財務・非財務ハイライト������������������������������������ 27
IINO MODELと事業ポートフォリオ��������������������� 29
部門別事業戦略（海運業）��������������������������������� 31

発行時期：2022年9月
報告サイクル：年次報告として毎年発行

財務情報

よる
「GRIスタンダード」
や、
IFRS財団が提唱する「統合報告フレームワーク」に加統合報告書の発行にあたって������������������������������� 1

編集方針
当社グループは、2009年度に投資家向けの「アニュアルレポート」と、

有価証券報告書

株主通信

決算短信

統合報告書
サステナビリティ
データブック

決算短信補足資料

コーポレート・
ガバナンスに関する報告書

非財務情報

対象範囲
飯野海運（株）、連結対象子会社62社、持分法適用子会社５社、非連結
関係会社9社。活動分野ごとに対象会社が異なる場合は、対象範囲を�������������������������������������������� 41
特集（海運業）

記載しました。原則として「飯野海運グループ」
および「当社グループ」は部門別事業戦略（不動産業）������������������������������ 43

飯野海運グループ全体（77社）、「 飯野海運（株）」および「当社」は飯野����������������������������������������� 47
特集（不動産業）

海運株式会社単体を指します。

代表取締役社長

価値創造の基盤
マテリアリティ達成に向けた取組み（環境・社会・ガバナンス）���������������������������������� 49
社外取締役鼎談�������������������������������������������� 61

将来見通しに関してのご注意
本報告書には、当社グループの今後の計画、戦略、業績予想に関する記述が含まれています。
これらは、本報告書の作成時点で把握可能な情報に基づくもので、経済動向、市場環境、為替レート、税制などさまざまな要因により異なる結果となる可能性があります。

企業情報
役員一覧 ���������������������������������������������������� 65
主要連結財務・非財務データ����������������������������� 67
会社概要／株式情報／社外評価������������������������ 70

1

IINO LINES Integrated Report 2022

IINO LINES Integrated Report 2022

2

飯野海運グループとは

トップメッセージ

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造の基盤

企業情報

IINO VISION for 2030

経営理念
安全の確保が社業の基盤
よいサービスと商品を社会に適正な価格で安定的に供給時代の要請に応え、自由な発想で進化を続ける
独立系グローバル企業グループを目指す

取引先のニーズに迅速・的確に対応
社会的要請へ適応し環境に十分配慮
株主、そして役職員へのリターン充実を目指し企業価値向上を志向

IINO COMMITMENT

行動憲章
1.安全の重視

5.差別の廃絶・人権の尊重

2.社会への貢献

6.環境の保護3.取引先の尊重

7.情報開示とコミュニケーション

4.コンプライアンスと社会秩序の維持

海と陸と。

顧客に：安全で高品質なサービスにより安心を提供します。
役職員に：働きやすさ、働き甲斐および自己実現の機会を提供します。
社会に：地域・地球環境の改善を積極的に進めます。
株主に：安定的かつ業績に連動した配当を継続します。

安全のもとに
飯野海運グループは、海運業（外航海運業、内航・近海海運業）と不動産業を核とした事業を展開しています。世界経済の拡大に合わせて成長する一方でマーケットボラティリティの高い海運業と、市況の変化が相対的に少なく安定的な収益を確保できる不動産業を両輪とし
ています。

3

IINO LINES Integrated Report 2022

IINO LINES Integrated Report 2022

4

飯野海運グループとは120年余にわたり、日本と世界の物流に貢献してきました。

トップメッセージ

価値創造ストーリー

価値創造戦略150

2021年
日比谷フォートタワー竣工

幾多の困難に直面しながらも、これらを克服し、独自の強みを培ってきました。
総隻数

2011年

（棟）

7

2022年

新飯野ビルディング竣工

1979年

稼動棟数

企業情報

これからも海と陸での事業を通じて社会に貢献していきます。

1899年の創立以来、二度の世界大戦や1964年の海運集約、海運市況暴落など（隻）

価値創造の基盤

LPG二元燃料主機関搭載船「CALLUNA GAS」竣工

当社初の本格的ケミカルタンカー「ESPOIR」竣工

6

1964年
1974年

海運集約

1985年

1994年

SABICと数量輸送
契約を締結

LNG船
「LNG VESTA」竣工
5

イイノマリンサービス
株式会社を設立

100

1997年

1960年

飯野不動産と合併

旧飯野ビルディング竣工

4

CALLUNA GAS

3

新飯野ビルディング

50

CREOLE SUN

2積み上げてきた強み
LNG VESTA

旧飯野ビルディング

高品質なサービス

汐留芝離宮ビルディング

120年余で培った安全と
顧客ニーズの両立

第五全購連丸1948 1950

1960

1970

1980

1990

2000

顧客・ステークホルダーとの強固な関係
02022（年）

2010※1954年より傭船隻数・運航受託船隻数を含む

1899年-1959年

51

優秀な陸海従業員

船舶管理、
ビル管理のノウハウ

初代社長 飯野寅吉

0

人材力・組織力※2022年6月末現在

1960年-1978年

1979年-2010年

2011年-現在京都府舞鶴市で創業

旧飯野ビルディング竣工

ケミカルタンカー事業への進出

新飯野ビルディング竣工

タンカー事業を開始

内航・外航LPG船事業への進出

アンモニア船事業への進出

戦後、定期航路事業開始

海運集約による定期航路事業譲渡

LNG船事業への進出

二元燃料主機関を搭載した
メタノール船、大型ガス船竣工

タンカー・ドライバルク船、LPG船を主力事業に海運集約から再建

汐留芝離宮ビルディング竣工

IINO LINES Integrated Report 2022

英国ロンドンのオフィスビルを取得
日比谷フォートタワー竣工
IINO LINES Integrated Report 2022

6

飯野海運グループとは

海運業

約１世紀にわたる実績をもとに、船舶の運航や所有（船舶貸渡業）、船舶管理業のほか、代理店業、舶用品販売業などを行っています。外航海運業と内航・近海海運業の2つのセグメントから構成されています。

トップメッセージ

価値創造ストーリー

価値創造戦略

企業情報

不動産業

東京都心と英国ロンドンにオフィスビルを所有し、その大部分を自社で管理して高品質なオフィスを提供しています。
飯野ビルディングでは、貸会議室と劇場型ホールも運営し、
また、
フォトスタジオを都内の南青山と広尾に所有しています。
運営・管理・メンテナンスの一貫したサービスによる安全と安心の提供

約1世紀にわたる実績と信頼エネルギー効率の向上などによる環境に配慮したオフィス空間の提供

安全と安心を追求した輸送サービスの提供とその質の向上

ホールやフォトスタジオなどの不動産関連事業や飯野ビルディングのアート計画を通じた文化創造への貢献

環境対応船や環境データ収集などの環境負荷低減に資するDXを含む資産への積極投資
グローバルネットワークを駆使した効率的な輸送、多種多様な貨物の長期的・安定的輸送

長期的な安定収益の獲得と早期利益創出を目指す2つの戦略

グループ運航船腹

所有賃貸ビル

94 隻

計

載貨重量トン数（DWT）

7棟

東京都心
6棟
英国ロンドン 1棟

延床面積4,440,647重量トン

271,228.48㎡（共有相手持分を含む）（英国ロンドンは賃貸面積で集計）（2022年6月末時点）

事業戦略

事業戦略

成長投資と安定収益となる中長期契約への投資をバランスよく行い、収益の最大化を目指していきます。

長期的視野での安定収益源となる都心基幹物件を獲得するとともに、早期の利益の創出を目指し、都心にかかわらず、海外・地方物件へ進出していきます。

セグメント別売上高比率（2021年度）

セグメント別営業利益率（2021年度）

海運業
44.8%

海運業
88.2%
内航・近海海運業
9.1%

外航海運業
38.0%
外航海運業
79.1%

営業利益の推移セグメント別売上高比率（2021年度）
外航海運業

（百万円）
3,000

内航・近海海運業
2,860
2,463

0

700

2017

583

926

2018

不動産業
11.8%

651 570

505

2019

2020

営業利益の推移
（百万円）
5,000

不動産業
55.2%
513

（年度）
2021

3,000

3,238

3,273

2017

2018

3,863

4,150

2,755

2,000
1,000
0

2019

2020

2021（年度）

不動産業の部門別事業戦略はこちら

P.43

▲

P.31

▲

海運業の部門別事業戦略はこちら
IINO LINES Integrated Report 2022

セグメント別営業利益率（2021年度）

4,000

2,000 1,713
1,000

内航・近海海運業
6.8%

7

価値創造の基盤IINO LINES Integrated Report 2022

8

飯野海運グループとは

トップメッセージ

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造の基盤

企業情報

トップメッセージ
で採算が取れない状況になっていると認識しています。新造への取組みを重視する顧客との関係を拡大していきたいと船舶への投資は運賃とのバランスを見極めるべきであり、当考えています。さらに、米国のスタートアップであるBearing

面は船価と需給関係の見通しを慎重に見守っていきたいと社が開発した燃費実績格付け制度（CII：Carbon Intensity

考えています。

Indicator）最適化ツールの導入を進め、さまざまな航路や一方、長期にわたる物価高の継続は世界経済にマイナスの船種で運用を行いデータの蓄積・分析を行っています。さら影響を及ぼし、輸送需要の縮小につながるリスクとなり、やがに2022年5月より世界中のスタートアップとのネットワークて船舶の供給過剰を引き起こす可能性があります。
つまり、海を有するアクセラレーター（スタートアップと事業会社のコラ

運業の市場環境は短期的には追い風となる部分が多いもの

ボレーションを促進するサービスを提供）であるPlug andの、長期的には懸念材料が多く存在しているといえます。

Play社のパートナー企業になりました。
スタートアップとのコ

さらに、
コロナ禍の影響によって外航海運業に従事する船

ラボレーションを各種業務課題解決に資する有効な仕組みと員の乗船期間が長期化するという問題もあります。当社は乗位置づけています。海運業界を取り巻くさまざまな事業環境

事業環境の変化や船者の推移を毎週チェックしており、年明け以降は通常の乗変化に対応するために、新たな取組みに積極的にチャレンジし船期間内に収まってきていることを確認しています。
ただし、船ていきます。

社会からの要請に柔軟に対応し、という閉鎖空間の中で陽性者が出た場合、クラスターが発生

企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指していきます。

新たなチャレンジこそ当社グループの成長を担う大きな原

しどこにも入港できないといった事態が起きる恐れがありま動力です。私自身これまでの会社勤務のなかでたくさんのチャす。
よって、クラスターを防ぐため、引き続き徹底した水際対策

レンジを経験してきました。
ときには失敗することもありましたに注力していきます。

が、当時の上司や先輩は何度もチャレンジすることを認めてくれました。従業員に対しては、決して現状に安住することなく、

中期経営計画の2年目として私のときと同じように、新しいことにチャレンジできる場を提供していきたいと考えています。

中期経営計画では、時代の要請に応え自由な発想で進化し続ける独立系グローバル企業としての地位確立を目指し、「グ
ローバル事業の更なる推進」「安定収益基盤の更なる盤石化」

代表取締役社長

2021年度を振り返って

9

飯野海運グループのESG経営「サステナビリティへの取組み」の3項目を重点強化策として

当社は、独立系グローバル企業としての強みを発揮するこ掲げています。2021年度は、それぞれの項目において積極的とで、自らの価値を高めてきました。独立系にはメリットとデメに施策を展開し、取組みの強化を図りました。

リットの両面があります。常に自社で分析・判断し、俊敏に行「グローバル事業の更なる推進」では、海外のお客様への動に移すことができるものの、私たちを守ってくれるものは存

サービス拡充や環境対応推進のため、
ロンドン、
ドバイ、
ヒュー

在しません。
それでも経営の自由度を大切にし、独立性を保っ

ストンの拠点において人員を増強しました。感染症の影響にていくことが重要だと考えています。

よってこれまで実行できなかった施策にようやく手をつけるこ

当社には、独立系だからこそ成し得た強固な顧客基盤があとができてきたと感じています。本格的な実働の開始までにはります。そのネットワークによって情報やノウハウが蓄積され、準備期間が必要となりますが、各海外拠点における取組みをお客様に有益なサービスを提供できるようになります。例え

加速させていきます。

ば、環境に対する社会的なコンセンサスが形成されている欧「安定収益基盤の更なる盤石化」
においては、既存顧客との州の課題解決ノウハウは、今後、日本企業にも必ず役立つもの

働を継続したことから、全体として安定した収益を確保しまし関係強化と高品質サービスの更なる提供を目指し、LPGを燃となります。
グローバルにビジネスを展開し、世界中のお客様た。中期経営計画のもとで目指してきた事業体制や収益基盤料として使用することが可能な二元燃料主機関搭載船の大と接点を持つことが、私たちの取るべき道筋であり、さらに価値を高めていくことにつながると考えています。

2021年度の業績は、売上高が前期比17.1%増の1,041が徐々に構築され、その成果が出始めていると感じています。

型LPG船1隻が2022年2月に竣工し、2023年2月にもう1隻

億円、営業利益は同10.1%増の75億24百万円、経常利益は海運業界では、拡大するコンテナ輸送需要に対してコロナ竣工する予定です。
また、不動産業では、飯野ビルディングの

当社独自のビジネスモデル「IINO MODEL」は、海運業・不同38.5%増の94億31百万円となり、親会社株主に帰属するウイルスによるサプライチェーンの混乱などで、国際海上コン

隣接地へ2021年6月末に日比谷フォートタワーが竣工し、オ

動産業を両輪とするもので、市況や為替等の変動要素の大き

当期純利益は同63.6%増の125億26百万円と過去最高をテナの供給が不足し需要超過となったことから、運賃が高騰

フィスフロアにおいて堅調な稼働を継続するなど、収益基盤のい海運業と相対的に変動が少なく収益が安定している不動

記録しました。海運業においては、運航採算の向上、事業投資しコンテナ船社は収益が拡大しています。好調なコンテナ市

盤石化に寄与しています。

産業を相互補完する事業ポートフォリオです。両輪のバランス

先からの配当金が増加したことや第4四半期に為替が大きく況を背景にして、新造コンテナ船への投資が活発化していま「サステナビリティへの取組み」は特に注力している分野

を保ちながら、将来的には新たな車輪を加えて三輪や四輪に円安（対USドル）に振れたこと、そして売船市場の動向を見極

すが、発注した船舶の竣工までは時間を要することから、
しばです。ESG経営を一層強化するためにサステナビリティ推進

なるかもしれません。あるいは両輪が別の事業に変わる可能めた船舶の処分による特別利益の計上が過去最高益の要因

らくは底堅い需給関係が継続するものと思われます。
また、当部を設置するとともに、温室効果ガス（GHG）削減目標に向性もあります。私たちは、事業環境の変化や社会からの要請にとなりました。不動産事業では、当社所有ビルの商業フロアや社グループが保有・運航する大型原油タンカーやケミカルタ

けた各種環境技術への対応を強化するために技術部を設置

柔軟に対応し、社会を構成する一員として課題解決に貢献す

イイノホール＆カンファレンスセンターなどで新型コロナウイ

ンカー、ガス船においても物価や各種エネルギー、資材の高し、体制の整備を図りました。積極的な燃料転換を進め船舶ることをESG経営と捉え、企業価値の向上と持続的な社会のルス感染症の影響を受けましたが、オフィスフロアは順調な稼騰により新造船価は上昇しており、損益分岐点の大幅な上昇

管理・運航管理に関するノウハウを蓄積し、サステナビリティ実現を目指していきます。

IINO LINES Integrated Report 2022

IINO LINES Integrated Report 2022

10

飯野海運グループとは

トップメッセージ

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造の基盤

企業情報

有識者との対談（持続可能な社会の実現に向けて）
沖代表取締役社長

東京大学総長特別参与
大学院工学系研究科
社会基盤学専攻 教授

當舍 裕己

沖 大幹

2050年までに日本はカーボンニュートラル、
いわゆる脱とに貢献するSDGs、事業を通じて取組むべき主なSDGsを炭素社会の実現を目指すと宣言しています。
しかし、国内だけ示されています。私はSDGsで掲げられた17の目標は別々のでの再生可能エネルギーへの転換の完結は現実的ではなく、ものではなく、一つの大きな問題に対するさまざまなアプロー

海外からの調達は欠かせないと思います。
そうした状況のなかチと捉えています。
「 誰一人取り残さない」ためにも、企業が自で、海運業には、
エネルギーの安定的な供給に資するとともに社の事業活動や保有する専門性、得意分野を入口として、課船そのものが消費する燃料に起因する温室効果ガス（GHG）

題や障害を取り除くようアプローチするという考え方が適しての排出削減というミッションが同時に求められます。

いるのではないでしょうか。

當舍 日本船主協会は「2050年カーボンニュートラルへの挑當舍戦」
を掲げており、海運業にとって気候変動への対応は喫緊の同時に何に貢献できるのかを考えた場合、やはり大気や水、課題であり、避けて通れない不可欠なテーマであると認識してGHGといった地球環境や気候変動に関連する分野が第一に

当社が事業を通じて社会にどのような影響を与え、います。当社グループにおいても2030年に向けて、海運業で挙げられると思います。
これまでも各種規制に則り努力を重ね

は輸送単位当たりのGHG排出量を2008年比で40%削減すてきましたが、新たな規制への対応や社会からの要請など、一ることを目標としており、特に環境負荷低減に資する資産への層の取組みが求められています。我々は、これをネガティブに投資や次世代燃料船の取組みを強化しています。燃料燃焼時捉えるのではなく、積極的に関与していくことで、SDGsに代表の硫黄酸化物（SOx）
を大幅に削減する代替燃料として、メタされる課題解決に向けた取組みを推進していきたいと考えてノールを燃料とする二元燃料主機関搭載のケミカルタンカー

います。
そのために、中期経営計画の重点強化策として、「安定を運航しており、さらにLPGを燃料として使用する大型LPG船

収益基盤の更なる盤石化」「グローバル事業の更なる推進」にが2022年2月に竣工済みで、2隻目が2023年2月に竣工する

加え、3つ目の軸として「サステナビリティへの取組み」を掲げ予定です。
メタノールやLPG燃料船に関する知見や技術的なました。

ノウハウは、今後実用化が期待されるカーボンフリー燃料の事業を通じた社会への貢献、飯野海運が果たすべき役割とはSDGsに関する研究の第一人者として、著書や講演などを通じてその啓発・普及に取組んでおられる沖大幹氏をゲストに招き、持続可能な社会の実現に向けた飯野海運グループの取組みについて、當舍社長と対談を行いました。

沖

継続してノウハウ蓄積に取組みます。
また、2023年12月には、画策定時の前提が大きく変化する可能性が十分に考えられ昨今のように事業環境の変化が激しい時代になると、計

世界的な船級協会であるAmerican Bureau of Shipping

ます。社会からの要請や変化を見極めながらの対応、
すなわち（ABS）によるアンモニア燃料船化の基礎認証を受けて設

アダプティブ・マネジメント（不確実性を伴う対象を取り扱う

計・建造する世界初のアンモニア運搬船が竣工予定で、すでにための考え方・システム）の視点が重要になると思います。

国内荷主と定期用船契約を締結しました。
不動産業においても、2030年に向けて単位面積当たりのCO 2 排出量を2013年比で50%削減する目標を掲げていま當舍

2 0 3 0 年 に 向 けて当 社 グル ープ が 目 指 す「 I I N O

VISION for 2030」
では、「時代の要請に応え、自由な発想です。2011年に開業した飯野ビルディングは、「 100年先にも進化し続ける独立系グローバル企業を目指す」と宣言しまし愛されるビル」をコンセプトに、LED照明の全面採用、オフィ

た。
これからは時代の変化のなかで進化できるものだけが生ス部分4面のダブルスキン外装など環境性能の高い設備をき残る時代がやってきます。当社グループがサステナビリティ

導入するなどサステナビリティへの取組みを重視しています。

への取組みを推進することは必然であり、環境負荷低減に資

2021年4月からはビルで使用する電力の一部を再生可能エ

する資産への投資や次世代燃料船の取組みをさらに強化して年で創業123年を迎える老舗企業ですが、業界における事業

ネルギー由来の非化石証書付き電力に切り替え、685トンのいく考えです。その一方で環境技術は進歩していきます。現時

規模としては小さな存在です。規模は小さくても独立系の企業

CO 2排出量を削減しました。
また、2022年5月にはビルの屋

点で環境負荷が低いものであっても革新的な技術開発によっグループとして、海運業・不動産業を両輪とするビジネスモデ

上に太陽光発電設備を設置したことで、今後CO 2排出量を年て陳腐化するリスクがあります。
つまり投資の回収が困難にな

飯野海運グループは、中期経営計画において「ESG経営ルを展開するユニークな存在として、お客様の期待に応え、社間30トン削減できる見通しです。再生可能エネルギー由来のる可能性があるということです。
ただし、リスクを恐れるあまりで経済的価値・社会的価値の創造を目指す」を掲げ、ESGの会に貢献し、従業員に活躍の場を提供するなど、さまざまなス

電力の自己託送システムなどの研究も進めていきたいと考え待ちの姿勢になれば、我々はたちまち時代に取り残されてし課題克服への真正面からの取組みで、企業価値の向上を図る

テークホルダーに対して我々ができることは何なのか、企業とています。

まいます。だからこそ、エネルギーや資源の安定供給という使道筋を示されました。そこに至るまでには、たくさんの議論がしてどうあるべきか、我々の存在意義を示すためには何が必あったと思います。

要なのか、そしてこれらを考えるときに軸となる価値観は何か

経済的価値と社会的価値における共通価値の創造に向けて
沖について議論を重ねました。その結果、たどり着いたのは、経當舍

中期経営計画の策定にあたっては、３年という期間にとらわれず、さらに先を見据えた議論を行いました。当社は今

11主機搭載船のメンテナンスに活かせることが想定されるため、IINO LINES Integrated Report 2022

済的価値と社会的価値における共通価値の創造、つまり事業を通じた社会への貢献でした。

命を果たしつつ、GHG削減とのバランスを考え、できることか

飯野海運グループならではのサステナビリティへの取組み
沖

中期経営計画では、ESGのマテリアリティ（重点課題）
ごら取組んでいく姿勢で臨むべきだと思います。
こうした考えに基づき、中期経営計画と同時にスタートしたIINO環境タスク
フォースを再編し、2022年に「サステナビリティ推進部」
を新設しました。2050年のカーボンニュートラルに向けて、科学

IINO LINES Integrated Report 2022

12

飯野海運グループとは

トップメッセージ

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造の基盤

企業情報

有識者との対談（持続可能な社会の実現に向けて）的根拠に基づいた削減目標を設定することから始めています。
沖

當舍

沖

そういう状況下でこそ、やりがいのある仕事や就業の機ETS（炭素排出量取引制度）が、2024年から船舶輸送にも適階的に強化されることで強制的な改善が求められ、評価が低会の提供がSDGsへの最大の貢献であり、企業として大事な用されます。
さまざまな意見が表明されているようですが、大役割であると思います。

CII格付けでは、評価基準が2026年にかけて毎年段より長期的な視点で組織的に取組まれるようになり、飯ければ改善計画を提出しなければなりません。
これに対応す野海運グループならではのサステナビリティへの活動が具体べく、当社では、米国シリコンバレーに本拠地を置くスタート

的になっていると感じました。2050年の目標に向けた努力はアップであるBearing社が開発したCII最適化ツール（AIによ大事ですが、目標だから何が何でも達成しなければならない

る分析プログラム）の段階的導入を実施しています。運航実事なのは徴収したお金を何に配分するかということです。私は、地域ごとの事情に合わせた配分ではなく、世界的規模でのESG経営の実践のために、優秀な人材の育成や確保に努める

環境保全やGHG削減に割り当てられることが望ましいと考えています。
それぞれの地域での運用ではなく、世界共通のルールを設定する必要があると思います。

というわけでもなく、現状を分析・把握しながら取組むという績および今後の運航計画を基にリアルタイムにCII格付けをシ戦略は非常に現実的かつ有効だと思います。

ミュレーションするもので、想定される航行速度や気象海象

當舍

条件からAIが予測します。すでにさまざまな航路や船種で運ていますが、その大半が期間雇用の外国人です。基本的には、

沖

新たなチャレンジで変化に対応し、課題解決を目指す用を行っています。
プログラムの開発にあたっては、
当社ヒュー9カ月間乗船して3カ月間休業するというサイクルで仕事をし普及・発展や環境保全費用に活用されていますが、カーボン

ストン駐在員がシリコンバレーに赴き、東京本社の事業戦略ており、休業明けに再度同じ会社の船に乗るかは本人の自由

ニュートラルに向けた投資や再生可能エネルギーで動く船舶部と共に、運航部門や船舶管理部門の海工務有識者も巻きとなりますが、我々としては、当社の企業文化を理解した人がなどの研究開発に加え、社会変化の影響を深刻に受ける企業

外航船の燃費性能規制）とCII格付け（燃費実績の格付け制

込んで開発および改良を重ねた結果、完成にたどり着きまし

同じ価値基準で働き続けてくれることは、安全航行の面でもや人の支援も必要になると思います。

度）が開始される予定です。
これは、国連の専門機関である

た。
この成果をきっかけに、外部とのコラボレーションを各種

非常に重要と考えています。そこで、自宅で待つ家族へのケア當舍

海運業では、2023年1月からEEXI規制（既存の大型

当社グループでは、常時1,400名程度の船員を雇用し国内に目を向けると、環境税は再生可能エネルギーのIMO（国際海事機関）が船舶のGHG削減を義務付ける新た課題解決や業務効率化に資する有効な施策の一つと位置づとして、船員の働く姿をYouTubeで配信し、災害時には義援當舍

な国際ルールです。EEXI規制は各種スペックから燃費性能をけ、世界最大のアクセラレーター（スタートアップと事業会社

金や貸付制度を通じて支援することで、乗船リピート率を上げ付いていないと思います。
しかし、民間企業がお客様や消費者検査・認証しますが、CII格付けは実際の航海実績から燃費をのコラボレーションを促進するサービスを提供）であるPlug

るように努めています。

に対して環境コストを価格に上乗せできるようになり、行政がチェックするもので、IMOはこれら規制を組み合わせて2030

and Play社のパートナー企業となることに致しました。同社

環境に対する社会的なコンセンサスはまだ日本には根

社会的コストとして全員が広く薄く負担する仕組みを作ってい年削減目標である燃費効率40%以上改善（2008年比）を目

は世界45,000社超のスタートアップとのネットワークを有沖

期間雇用という立場の外国人従業員の上手なマネジメン

くことができれば、一気に進展していくと思います。今は環境指す仕組みとなっています。

し、パートナー企業とその課題解決に適したスタートアップをトは非常に重要な取組みであり、同時に「グローバル事業の意識の高い企業や個人に留まっていますが、社会全体で負担結びつける機能を持ちます。
スタートアップの革新的な思考と更なる推進」に向けた大きな課題でもあると思います。

沖

当社が蓄積してきた各種のノウハウを組み合わせることで、め新ルールへの対応はどのように取組まれていくのでしょうか。

するように変えていくことが、持続可能な社会の実現につながると思います。

まぐるしく変化する事業環境に対応し、海運業が直面する気當舍

候変動や安全の確保などの課題解決を目指していきます。

員とチームワークを発揮するためには、相互理解が不可欠で船という閉鎖された環境下で、言語や文化の異なる船す。当社では、異文化理解に関する研修を通じてお互いの文沖

低速で航行すれば燃費は上がりますが、顧客が要求する化の違いを認識・理解し、尊敬しあえるチームづくりを目指し

納期には応えられません。
しかし、速度を優先すればGHG排ています。
また、行動憲章においても、「 差別の廃絶・人権の尊出量は増加します。経済的価値と社会的価値をバランスさせ重」を掲げ、「 雇用・取引行為等において国籍、人種、宗教、年た新たな取組みとして注目していきたいと思います。
また、こう

齢、性別その他不当な理由によって差別しない」「 職場においした新たな課題解決へのチャレンジが、飯野海運グループのては人権を尊重し働きやすい環境の整備に努める」
ことを基

原動力であると改めて確信しました。
不動産業についてですが、自動化やロボット化などが進展していく流れのなかで、今後どのように対応していくのかが課題

本方針としています。ESG経営の実践には優秀な人材の育成や確保は欠かせません。研修の充実や多様な人材が安心して働ける職場環境づくりを継続して進めていきます。

になると考えています。
當舍

工場や物流センターなどでは自動化が進んでいます。

当社においても、飯野ビルディングで警備や清掃など一部の環境コストを社会全体で負担することが、持続可能な社会の実現につながる業務にロボットを導入していますが、今後はAIの搭載やエレ當舍

ベーターなど他の設備システムとの連動制御を図ることで、より先を行っていると感じています。LPGを燃料として使用する

り広範囲な自動化が可能になると考えています。視点を変える

船舶は、重油の船舶と比較してCO2排出量を15%程度抑えら

環境保全に対する意識は、
日本よりも欧州の方がかなと、自動化が進展したときに、人がやるべき仕事とロボットやれるのですが、顧客の金額的な負担は増加します。現在、我々機械に任せる仕事を峻別していくことがこれからの課題になのこうした提案を採用いただいているのはすべて欧州の企業

ります。

です。
EUでは、
これまで電力部門や製造業に重点を置いていた

13

IINO LINES Integrated Report 2022

IINO LINES Integrated Report 2022

14

飯野海運グループとは

トップメッセージ

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造の基盤

企業情報

食糧・資源価格高騰を背景とした世界的なインフレ

新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延

オフィス顧客ニーズの多様化

IINO VISION for 2030
2030年に向けて飯野海運グループが目指すところ

国内成長の鈍化、
労働人口の減少

新たな冷戦時代の要請に応え、自由な発想で進化し続ける独立系グローバル
企業グループを目指します。
2020年に始まったコロナウイルス感染症の拡大、2022年のロシアによるウク新エネルギー需要

ライナ侵攻による地政学的リスクの顕在化で社会が大きく変わっています。国内
では労働人口減少・働き方改革によるオフィスニーズの多様化への対応、世界に目を向けると地球レベルでの気候変動、人権侵害などに社会全体で取組まねばなりません。飯野海運グループは、時代とともに変化する社会の要請に向き合い、
オフィス供給継続

脱炭素化の加速

グローバリゼーションの逆回転それを解決するために海運業と不動産業で長年にわたり蓄積した各種資本を活用します。
そして企業価値向上を目指し長期的な視点から経営を行い、経済的価値・社会的価値を創造していきます。

社会的課題
地政学的リスクによる海上物流変化ステークホルダーとの対話
船舶機器における
技術革新

企業価値向上15

IINO LINES Integrated Report 2022

ESG経営 マテリアリティ=

当社で蓄積した
各種資本

社会的価値・
経済的価値の創造

IINO LINES Integrated Report 2022

16

飯野海運グループとは

トップメッセージ

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造の基盤

企業情報

価値創造プロセス
飯野海運グループは、
これまで培ってきた多様な資本を武器に、

海運業・不動産業両輪のビジネスモデルを展開することで、
ステークホルダーの皆様への約束を果たし、

長期的な視点から経済的価値、社会的価値を創造しています。

IINO COMMITMENTIINO VISION for 2030

ステークホルダーへの約束

INPUT

IINO MODEL

海運業・不動産業両輪のビジネスモデル

財務資本
安定した財務基盤●総資産2,471億円●フリー・キャッシュ・フロー 126.7億円●格付

2030年に向けて目指すところ

BBB＋（JCR）、BBB
（R&I）

海運業

不動産業

市況・為替等の変動要素が大きく収益の変動率が大きい

市況の変動が相対的に少なく
収益が安定

相互補完

製造資本

●不動産業

保有船

47隻

用船

45隻

国内6棟

事業による創出●安全安定的な海上輸送の提供
・各種液体貨物（原油・石油化学製品・LPG・LNG）

社会的価値と経済的価値の両立

環境負荷が
大きい

積み上げてきた強み

環境技術への積極投資とノウハウの蓄積●環境投資額 150億円（3年間累計）
さまざまな課題解 決に向けスタート
アップとの協働

人的資本

船舶管理、
ビル管理の
ノウハウ

独自の経営戦略

イイノモデルを支える多様な人材
●従業員数

高品質な
サービス

120年余で培った安全と
顧客ニーズの両立

約650人

財務資本

約1,400人

社会・関係資本
当社の基盤を支える船主、取引先、優秀な陸海従業員

新しい設備、技術、燃料を導入し地球環境を保全
多様性のある人材の確保とその活用●文化発信の場の提供（イイノホール）

25隻

イイノの森

1.7%

D/Eレシオ

1.32倍

［海上職］

資を推進

P.19

Be Unique and Innovative： The Next Stage―2030年に向けて― 共通価値の創造を目指してESG経営で社会的価値および経済的価値の創造を目指す

満点（3点）の評価が●海外現地法人の設立と
人員増強

知的資本

自然資本

●二元燃料船の船舶管理

GHG削減率（2021年度）●スタートアップと協働でCII規制対応に対する最適な船舶管理・運航管
理ノウハウの蓄積

収益力の向上と成
長の達 成による中長期的な企業価値
の向上

社会的価値
への影響

えて当社初のLPG二元

ノウハウの蓄積

経済的価値
への影響

約70％

関搭載メタノール船に加燃料主機関搭載大型ガガバナンスを強化し経営の透明性を追求社会・関係資本●顧客満足度評価●メタノール二元燃料主機

ス船が竣工

▲

バラスト水処理装置搭載の保有船（2022年6月末現在）

5.3%

離職率

人権尊重・地域社会への配慮

中期経営計画

生物多様性への配慮

女性管理職比率

14.6％

資する資産への積極的投●安全で快適なオフィスを提供

銀行などとの良好な関係

自然資本

211億円

［陸上職］

ROE

長期的な企業価値向上に

不動産業

P.21〜24

EBITDA

製造資本

サステナビリティへの取組み

マテリアリティ

94億円

外国人船員定着率 約97%

顧客・ステークホルダーとの強固な関係

グローバル事業の推進
安定収益基盤の盤石化

人的資本

経常利益

▲

●海上職員数（外航・内航）約250人

人材力・
組織力

経済的価値

社会的価値と経済的価値の創出

の構築

英国1棟

知的資本

社会的価値

・各種乾貨物●中長期的な荷主とのパートナーシップ

環境負荷が非常に大きいESG経営

長期目標（2030）

海運業

気候変動をはじめサステナビリティへの取組みを軸にした経営●外国人船員OUTCOMES（穀物、肥料、石炭、チップ）

海運業と不動産業にバランスよく投資●海運業

OUTPUT

気候変動に主眼を置きつつ、社外との協 力・協 働も積 極的に活用し、社会課
題解決に向けた持続可能性の向上海運業
38.9％（2008年比）
CO２削減率
不動産業
16.0％（2013年比）※2022年3月末現在

17

IINO LINES Integrated Report 2022

IINO LINES Integrated Report 2022

18

飯野海運グループとは

トップメッセージ

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造の基盤

企業情報

経営戦略～中期経営計画の進捗～
2030年の目標（IINO VISION for 2030）：“時代の要請に応え、自由な発想で進化し続ける独立系グローバル企業としての地位確立”のため、2020年度～2022年度に取組む内容を中期経営計画で定めました。

中期経営計画の進捗
2030年に向けた3つの重点強化策における2年間（2020

中期経営計画の概要

VISION for 2030）に掲げています。独自のビジネスモデ
ルである“IINO MODEL”の形成、高品質なサービス“IINO2030年に向けたグループ企業の一層の成長を見据え、3

QUALITY”の提供をさらに追求し、自社の経済的価値を高カ年の中期経営計画「Be Unique and Innovative. : Theめ、
サステナビリティへの取組みにより各社会的課題に対応す

Next Stage‐2030年に向けて‐」（計画期間：2020年4月～

ることで、社会的価値をも創造し、共通価値の創造（CSV）を

2023年3月、以下「本計画」という）を策定しました。本計画

目指します。本計画では、重点強化策として3つの施策を実行

では、“時代の要請に応え、自由な発想で進化し続ける独立系

します。
また、重点強化策を着実に実行するために6つの基盤

グローバル企業としての地位確立”を2030年の目標（IINO

整備項目を推進します。

●重点強化策と基礎整備項目

重点強化策
IINO VISION for 2030の実現、
および共通価値の創造のために中期経営計画期間中では3つの施策を重点的に実行します。

IINO VISION for 2030を実現

安定収益基盤の更なる盤石化

グローバル事業の更なる推進

ス船（VLGC）2隻を発注し、1隻が2022年2月に竣工しまし

既存業務、ESG対応などの新規業務を問わず個々の業務

ドン、
ドバイ、
ヒューストン、上海の拠点の拡充を行いました。

の合理化・効率化を進め、さらには飯野海運グループの従業「安定収益基盤の更なる盤石化」では、環境配慮型の大型員のライフスタイルを変えるためDXを推進しています。2030

ガス船（VLGC）が１隻竣工したことに加え、不動産業におい年に向けて３つのフェーズ「デジタル化の基盤整備」、「デジタても2021年6月末に日比谷フォートタワーが竣工し、安定収ル化の推進」、「 新たな価値の創出」に分け進捗管理を行って益に寄与しています。

います。

ル化の基盤整備」
から手がけ、グループ内での横断的な業務効率化を目指してさまざまなプロジェクトに取組んできました。

船舶・ビル管理
の品質向上
安全の徹底

コスト競争力
の強化

人的資本の
育成・強化

海外拠点の
更なる活用

DXの
推進加速

ESG・SDGsへの対応強化

システム間連携強化

・海 運業システムについて営業部門の一部で新システム

・すべての社内データを一元管理することで、経営分析へに入替完了の活用などにデータを有効活用していく

海外支店とのリアルタイムなデータ連携が可能に

社内データの効率的な活用

今後の主な取組み（2022年度）

欧州顧客との新造VLGCの用船契約
アジア発貨物の扱い数量増加

顧客・貨物の多様化や商流の変化に対応した海外戦略の拡充

グローバル体制を支える
組織力の強化

ロンドン・ヒューストン現地法人の人員増強とドバイ現地法人の設立および人員増強

不動産事業強化への取組み

日比谷フォートタワーの竣工

エネルギー輸送の更なる強化

新造VLCC2隻の竣工
LPG二元燃料VLGC２隻の竣工（1隻は2023
年竣工予定）

既存顧客との関係強化および高品質サービ
スの更なる提供

環境負荷低減に資する
資産への投資推進

AIスタートアップと共同開発したCII最適化ツー
ルの導入
飯野ビルディングへの太陽光パネル設置および非化石証書付電力の調達開始

2050ゼロエミッション目標策定に向けて検討推進

ケミカルタンカーにおける中東航路の強化と新規航路への挑戦

船舶管理の基盤整備と高度化
・AIを活用した船舶パフォーマンス分析ツールの導入

・経 理/出納システムにおける在宅リモート業務について

▲

主な取組み
（2020年度～2021年度）

リモートワーク、環境整備
・在宅勤務におけるリモートワーク環境を整備も対応完了
新たなワーキングスタイルを確立。証憑・帳票類のペー

パーレスにも対応

・社内外からの要請に応え、導入を推進

新規ビジネスの開拓推進

事業戦略部を新設

ESG経営の取組み推進（サステナビリティ推進部/技術部の新設）

IINO LINES Integrated Report 2022

中期経営計画に沿った形で、今後、第2フェーズのデジタル化の推進としてCO2排出量モニタリングの自動化やペーパーレ（％）

2021年度※38.9
16.0

船舶管理統合パッケージのリプレース
新システムを順次導入し船舶管理業務間の連携を強化していく。
これにより、船陸間のやり取りに費やしていAIを活用した船舶パフォーマンス分析ツールの更なる展開
即 時性のある高精度な運航性能分析機能をより発展▲

木質バイオマス燃料の輸送
アンモニア輸送への再参入

2020年度
33.7
9.3

今後のDXにおける課題～デジタル化の推進～▲

サステナブルな貨物への取組み強化

GHG排出量の削減進捗率

利用開始

ス対応の更なる多角的導入、情報通信技術の強化等、DXの推進を加速させていきます。

アンモニア輸送の新規案件獲得“IINO VISION for 2030”達成に向けた次期中期経営計画は現在策定中（2023年公表予定）

19

新規ビジネスの創出に向けた検討加速

LPG二元燃料VLGCの竣工
アンモニア燃料に切り替え可能なアンモニア運
搬船の契約締結

海運業
不動産業

社 内議事録や電子承認など社内の脱ハンコに向けて

海外含めた新規オフィスビル案件の検討

次世代燃料船の取組み強化

GHG排出量の削減目標および進捗
海運業 ：2030年に向けて輸送単位当たり40％削減（2008年比）
不動産業：2030年に向けて単位面積当たり50％削減（2013年比）

電子契約サービスの導入▲

サステナビリティへの取組み

船舶運航性能の将来予測の精度が高いAIを利用して、より環境に配慮した船舶運航の実現へ▲

推進事項
グローバル体制を推進する
競争力の強化

▲

基盤整備項目基幹システムの刷新

海外スタートアップとの協業
安定収益基盤の更なる盤石化DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進

た。
また、国内外のお客様のニーズを的確に捉えるため、ロン▲グローバル事業の更なる推進「グローバル事業の更なる推進」では、海運業において、海外顧客との新たな定期用船契約向けに環境配慮型の大型ガ「DXの推進加速」
を担う「IINO DXタスクフォース」が発足してから約2年が経過しました。最初のフェーズである「デジタ

サステナビリティへの取組み●重点強化策の進捗および今後の取組み
重点強化策

導入を進めるとともに、CO 2を排出しない燃料として注目されるアンモニア輸送への再参入を決定しました。

DX推進の進捗～デジタル化の基盤整備～

重点強化策

基盤整備項目重点強化策を着実に実行するため6つの項目を推進
し企業の基盤・土台を盤石化します。

年4月～2022年3月）の進捗は以下の通りです。

「サステナビリティへの取組み」では、海運業の環境規制に対応するためにスタートアップが開発したCII最適化ツールのた時間を安全確保や効率運航などにシフトすることがさせることにより、自社排出CO 2の測定、見積もり機能可能となる。

の付加を実現し、船舶管理部門と営業部門を横断した
CO2管理および運航戦略策定ツールとして期待（CIIモ
ニターとしても活用）※暫定値を元に算出

IINO LINES Integrated Report 2022

20

飯野海運グループとは

トップメッセージ

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造の基盤

企業情報

重点強化策とマテリアリティ
当社のマテリアリティは事業への影響と社会への影響の2軸を基準として、
ステークホルダーの意見を基に取締役会で議論を行い特定しています。
中期経営計画でCSV（共通価値の創造）を目指すことを掲げ、経済的価値（マテリアリティの事業への影響に相当）、社会重点強化策2

グローバル事業の更なる推進的価値（マテリアリティの社会への影響に相当）の創造を目標としており、
中期経営計画の各重点強化策と基盤整備項目への対応を通し

マテリアリティのカテゴリーてマテリアリティとして定めた各社会的課題の克服を目指します。
●中期経営計画で貢献するSDGs

S

・多様性のある人材の確保とその活用・人権尊重・地域社会への配慮

G

ガバナンスを強化し経営の透明性を追求

重点強化策1

安定収益基盤の更なる盤石化

重点強化策

グローバル事業の更なる推進サステナビリティへの取組み

貢献するSDGs

貢献するSDGs

社会的価値と経済的価値の創造

貢献するSDGs

マテリアリティとのつながり

新しい設備、技術、燃料を導入し地球環境を保全

目標

マテリアリティE・ガバナンスを強化し経営の透明性を追求

多様性と人的資本の強化

コンプライアンスの徹底

自由な発想で進化し続ける独立系グローバル企業を目指す
・海運業、不動産業共にグローバルに事業を展開することは当社の企業価値向上に資する・グローバル事業を推進するため、国内外の顧客の要望を的確に捉え、各業界に課せられる独自の規制（環境規制、安全に関する規制
他）や法令を遵守する体制を整備

海運業：海外拠点の拡充と従業員の多様化で国内外の顧客の要望を捉える体制を整備
・ロンドン、
ドバイ、
ヒューストンなど既存の海外拠点を拡充し、現地スタッフを雇用・育成することで
多様化を進め、国内外の顧客の要望を適時・的確に捉える体制を整備
・現地スタッフをマネージャーポストに配置するなど事業のグローバル展開に合わせて多様性を高め
組織力を強化

安定収益基盤の更なる盤石化
重点強化策3

マテリアリティのカテゴリー

目標

・多様性のある人材の確保と
その活用
・人権尊重・地域社会への配慮

・ガバナンスを強化し経営の
透明性を追求GHGの削減/脱炭素社会の実現
大気汚染・廃棄物の削減
生物多様性の保全

安全・安心の提供（労務・安全）
多様性と人的資本の強化
社会への配慮

リスク管理の高度化（BCP含む）

安定収益基盤の磐石化を図る

海運業：社会的課題である環境対応に取組み差別化を図る
・船舶は非常に多くのCO2を排出するため、海運会社に対する国内外の顧客からの環境対応へ
の要望は強い・環境対応を強化して社内に知的資本を蓄積し、顧客に提供することで差別化を図る
・差別化したサービスを提供することで顧客との中長期的な関係性の構築・維持が可能となり、
それが重要な社会資本や関係資本となり企業価値向上につながる

不動産業：自社保有から自社管理まで、一気通貫のサービスを提供し差別化を図る
・自社保有、自社管理を基本とし、当社グループの環境、安全・安心への考え方を実践した質の高い
オフィススペースを顧客に提供し他社と差別化

IINO LINES Integrated Report 2022

・新しい設備、技術、燃料を導入し地球環境を整備

・多様性のある人材の確保と
その活用
・人権尊重・地域社会への配慮

・ガバナンスを強化し経営の
透明性を追求GHGの削減/脱炭素社会の実現
大気汚染・廃棄物の削減
生物多様性の保全

多様性と人的資本の強化
社会への配慮

ガバナンスの強化
リスク管理の高度化

サステナビリティへの取組みを推進するための体制を整備

マテリアリティとのつながり

マテリアリティとのつながり

・事故を未然に防ぐため、安心・安全を経営理念の最初に据え、経営上最重要課題と認識し取組みを実施・海運業・不動産業において、環境に対応したサービスの提供は新たな商機と認識しており、
積極的に新規事業への投資の是非を検討する専門の部署(事業開発推進部)を設置
・新規事業では想定できないリスクもあることからリスク管理体制を強化し既存事業も含めてリスク管理を徹底

サステナビリティへの取組み
マテリアリティのカテゴリー

目標

・新しい設備、技術、燃料を導入し地球環境を整備差別化したサービス（IINO Quality）
を提供し、顧客からの信頼を得て

21

・多様性のある人材の確保とその活用

・当社の取組むべき社会的課題を把握するため、顧客、取引先、投資家など各ステークホルダーとの対話を強化・把握した各社会的課題への取組みを進めるため全社的な体制を整備（人材・働き方）個々の社員の能力を強化するため人的資本への投資を強化すると共に多様な人材が働ける制度・環境を整備（組織）サステナビリティへの対応を進める専門の部署（サステナビリティ推進部）の設置
特に人権課題への対応を推進するため、グループ横断のメンバーで構成されるCSRワーキングチームを設置（進捗管理）各部・各グループ会社の年度の業務計画にサステナビリティ対応を落とし込み、進捗を管理

海運業：スタートアップと協働で気候変動に対応
・海運業では特に気候変動への対応が要求されており、新たな環境規制（EEXIやCII）への対応を
強化するため、積極的にスタートアップと協働し課題解決を目指す

不動産業：人と環境に配慮した質の高いオフィス空間、文化創造に貢献する空間を提供
・テナント各社と協力してCO2や廃棄物の排出を削減
・飯野ビルディングの公開空地に「イイノの森」を整備し皇居-日比谷公園からつながる緑の回廊を整備
・イイノホールを通じ文化創造に貢献する場所を提供

IINO LINES Integrated Report 2022

22

飯野海運グループとは

トップメッセージ

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造の基盤

企業情報

マテリアリティ（重要課題）
当社のESG経営では、
ステークホルダー・社会にとって重要で、かつ、当社の企業価値に大きく影響するマテリアリティ（重要課題）を克服することで社会的価値および経済的価値を創造することを目標としています。
マテリアリティと当社の経営戦略とを結合させ、着実に実行に移すことでこの目標を実現します。

カテゴリー

当社グループのマテリアリティ

社会・ステークホルダーにとって重要な社会的課題は日々変化しています。海運業では油濁など地域社会や環境に大きな影響をあたえる事故の予防という点からの安全確保、気候変動への対応としての温室効果ガス（GHG）削減や生態系の保Step.１ 社会的課題の抽出
事業に関連する社会的課題を認識するため、一般的な社会的課題（企業行動憲章やSDGs）、国内特有の課題（改訂コーポレート・ガ
バナンス・コード）、業界特有の課題（SASB）
を加味し、約40項目の社会的課題を抽出

Environment

全や汚染への対応が必須です。不動産業では、事故を防ぎテ

Step.2 ステークホルダーの意見集約

ナントの方々や工事関係者の安全確保やビルやホールを介し各ステークホルダー（顧客、取引先、株主、金融機関、役職員など）との対話や個別アンケートからステークホルダーにとって重要な社会的課題を整理た地域社会への貢献が必須です。
マテリアリティの的確な把握と経営戦略との結合には、
ステークホルダーとの対話とこれを踏まえた全社的な議論（透明性の高い経営）・実行に移す組織力（さまざまな人々が働ける職場環境（陸上・海上）と多様性に富む人材で構成される組織）が重要と評価しています。

マテリアリティの進捗管理について
当社が取組むべき9つの目標※は、各部・グループ各社の年度の業務遂行計画に落とし込み四半期ごとにリスク管理委員会に報告し進捗を管理しています。外部環境の変化に対応するため、PDCAサイクルに基づき目標の妥当性について定期的に取締役会で議論・評価を行い、必要に応じて見直しを行っています。

●マテリアリティマトリクス

環境に関する目標
社会に関する目標

社会への配慮

議論・評価によって抽出された９つの社会的課題を当社が取組むべき目標とし、それぞれの属性に合わせて４つに整理し、マテリアリ
ティのカテゴリーを決定

多様性と人的資本の強化
ガバナンスの強化

ガバナンスに関する目標

大気汚染・廃棄物の削減

短期：GHGの削減
長期：脱炭素社会の実現

・多様性のある人材の確保とその活用
・人権尊重・地域社
会への配慮

Governance・ガバナンスを強化
し経営の透明性を追求

IINO LINES Integrated Report 2022

中事業への影響安全に働ける職場環境の整備
事故の防止、事故発生時の対応強化

社会への配慮
ステークホルダーとの対話
社会貢献活動の推進

主な取組み内容
・TCFD（気候関連財務情報開示タス
クフォース）提言への賛同およびシナ
リオ分析の実施
・GHG削減目標の設定
・メ タノール/LPG二元燃料船の建造
・飯野ビルへの太陽光パネル設置
・「非化石証書」付き電力の調達
・カ ーボンニュートラル都市ガスの導入
・プ ラスチック削減のため高性能造水器をVLCCに導入・PETボトル自動回収機を日比谷
フォートタワーに設置
P.50

・バラスト水処理装置設置
・イイノの森の整備
P.51

・多 様性（外国人、中途採用、性別）のある人材の採用と育成・強化
・総 合職（管理職候補者）に占める女性比率の目標値設定
・在宅勤務規程の策定
・フリーアドレスの導入
・事故を未然に防ぐ各種施策（意識改
革と事故発生後の対応策の検討など）・海上職員の新型コロナウイルス感染防止と長期乗船の抑制
・新 型コロナウイルス感染拡大によるリモートワーク他の環境整備
・ボ ランティア休暇制度の整備
・天災/紛争発生時に赤十字他を通じて寄付を実施P.54

リスク管理の高度化

生物多様性の保全

安全・安心の提供（労務・事故）（リスク）
・人的資本の多様化、育成に対応できず企業競争力が低下
・労務環境の悪化でヒューマンエ
ラーによる事故が発生
・事 故の発生により地域社会へ
重篤な悪影響が発生
・社 会的課題への対応の遅れで企業価値毀損（機会）・人 的資本の多様化により労働生産性が向上・事 故発生率が減少し輸送やオ
フィスを安定して提供
・人材交流の活発化によりレジリ
エントな組織に

コンプライアンスの徹底

社会への影響23

Social

安全・安心の提供（労務・事故）

重要な課題をプロット

事業への影響（リスク）・社会からの信用失墜
・保有資産やノウハウなどの知的資本の陳腐化が加速
・脱 化石燃料で海上荷動きが変化し輸送量減少・異 常気象により航海やビルの
安全が阻害
（機会）
大気汚染・廃棄物の削減
・環 境対応したサービスを顧客
低硫黄燃料の使用に適正な価格で提供
窒素酸化物の排出を低減する設備
・各 種環境規制への先取りしたの導入
対応を顧客と協働して実施
プラスチックの使用削減、3Rの推進
・保有資産の価値の維持/増大
・脱 化石燃料で生じる新しい海
生物多様性の保全
上荷動きを取り込み
バラスト水処理装置の導入
地域植生への配慮
多様性と人的資本の強化
人材の多様性の推進と環境の整備
人的資本の育成、強化

Step.4 取組むべき目標の決定

大社会への影響社 会 へ の 影 響 度 、当 社 グ
ループの事業への影響度を踏まえた社会的課題を当社が取組むべき目標として特定しました。

整理した社会的課題を①社会への影響度②事業への影響度③重
要度④当社の対応状況の４つの観点から取締役会メンバーで議論・評価

ステークホルダーの意見集約を改めて行い、決定した目標の妥当性について取締役会で議論・評価を実施し、必要に応じて見直しを実施※P24の表のマテリアリティの項目を参照

・新しい設備、技術、燃料を導入し地球環境を保全

Step.3 社内での議論・評価

Step.5 目標の妥当性の判断

リスクと機会GHGの削減/脱炭素社会の実現
積極的な新設備・技術の導入
再生可能エネルギーの活用
省エネ技術の積極的採用●マテアリティの特定/妥当性判断プロセス

海運業と不動産業を巡る外部環境は大きく変化しており

マテリアリティ大コンプライアンスの徹底（リスク）
腐敗防止（反社対応、独禁法遵守） ・ガ
 バナンス、内部統制の機能不
全で不祥事が発生し信用失墜
リスク管理の高度化
・過 剰なリスクテイクによる想定
BCP対応と適切なリスクテイク
外の損失、過度のリスク回避による企業価値向上の機会の逸
失（機会）
ガバナンスの強化・ガ バナンスの強化で各ステーク
改訂コーポレート・ガバナンス・コー
ホルダーの立場で経営を実践
ド（CGC）対応/内部統制の強化
・リ スクとリターンを適切に管理
各ESG課題に対応する経営体制をし投資を行い企業価値が向上
確立

・コ ンプライアンス委員会がコンプライ
アンスに関する政策を立案し推進
・取 締役会、リスク管理委員会および内部監査部門である経営監査室が全社的なリスクを管理
P.59

・指名・報酬諮問委員会の委員長を社
外取締役に・女性取締役の登用
・サステナビリティ推進部・技術部の設置
・取締役の任期短縮（2年から1年）

IINO LINES Integrated Report 2022

24

飯野海運グループとは

トップメッセージ

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造の基盤

企業情報

財務担当役員からのメッセージ●（表2）営業キャッシュ・フローの配分●成長分野への投資 ………………………………150億円

3カ年累計

安定した財務基盤から一貫した施策を実施し、事業をサポート鮒子田 修
執行役員
経理部担当および経理部長委嘱

2021年度の概況

計画に沿うものとなっています。投資についても、概ね計画通

営業キャッシュ・フロー

550億円

事業投資

450億円

想定外のさまざまな事象が発生するなかでもこれらに対処進み、重症化率が低下する一方、変異株の流行が発生して一し、結果で見れば着実に財務の数値指標が改善されていま

進一退を繰り返しました。
こうした中、世界各国では、徐々にす。
これは、当社がより強固で安定した財務基盤を築きつつあ

経済活動を回復させる動きがみられましたが、期後半にウクることを示していると見ています。

続きました。期初の予想では、
コロナ禍で市況が軟調に推移すると想定し、前期比減収減益を予想していました。
しかし実際には、市況は総じて堅調に推移し、各事業部門もこうした状況

不透明な環境のなか、
財務面で事業を確実にサポートするマーケットリスクを取った成長事業への投資●安定分野への投資 ………………………………150億円
収益が固定された安定収益基盤強化への投資●環境分野への投資 ………………………………150億円
環境対応を意識した資産への投資

2021年度実績

158億円

財務健全性
確保

●有利子負債の着実な償還●安定的な財務基盤維持（DEレシオ最大2.0倍）

株主還元●安定的かつ業績に連動した配当の継続（連結配当性向）
2021年度 配当実績：36円/株 配当性向：30.4％

2020年度〜2021年度
実績累計

351億円

施していきます。

ライン契約を締結しました。
こうした環境配慮型ファイナンス

環境配慮に向けた投資・資金調達を強化も取組む考えです。

りに進捗しています。
（表2参照）

2021年度は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種がライナ情勢が悪化するなど、予断を許さない不安定な状況がを適宜採用しながら、案件に応じた適切かつ機動的な投資に当社グループでは、ESG経営を推進し企業価値の向上に努
め、中期経営計画においてもその考え方を反映したさまざま

利益配分の基本方針と配当実績なテーマを設けて取組みを強化しています。なかでも「環境負当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として荷の低減」については、環境配慮に向けた投資や資金調達をいます。配当に関しては、事業環境の変化に備えた内部留保を強化しています。

確保し、成長のための投資に活用するなど、健全な財務政策

海運業では、2021年度にLPG二元燃料主機関搭載船がを実践しつつ安定的に継続していくことを基本方針としていま好調なケミカルタンカーとドライバルク船の市況をうけ竣工したほか、CO 2排出のない次世代燃料として期待されるす。その前提に立って、2020年度からは、配当額と利益成長

げる状況となったことから、増収増益を達成しました。中期経

2022年度の業績は前期比増収増益を予想しています。
しかアンモニアを燃料とする主機に将来換装可能なアンモニアの連動性を高めるために、通期業績に対して配当性向30%を営計画の数値目標では、収益性、効率性、健全性の3項目の数

し、依然として感染症の影響は継続し、ウクライナ情勢も厳し

運搬船の建造を決定しました（2023年度竣工予定）。また、基準とした配当を維持していくことを方針としています。

値指標のいずれも目標を達成しました。
（表1参照）

い状況となっていることや世界経済の減速懸念など先行きのIMO（国際海事機関）の燃費実績格付け制度（CII：Carbon

2021年度の1株当たり配当金は、
中間配当金を11円、期末

見えにくい事業環境が続くとみています。
このような不透明なIntensity Indicator）に対応するために、米国Bearing社の配当金を25円とし、年間で36円として配当を実施しました。

を捉えて営業展開を図り、また円安が進行して業績を押し上キャッシュ・フローに関しては、営業キャッシュ・フローが約158億円となりました。計画では、3カ年累計で550億円の営環境であるからこそ、財務面で事業を確実にサポートできるよ

AI技術を活かしたCO 2 排出量管理システム開発を共同で進業キャッシュ・フローを創出し、成長性や環境対応を意識しつう、安定して機動的に対処できる財務戦略を組み立て、実践しめております。

つ、そこから事業投資に450億円を充てる予定です。前期およていきます。

び当期の営業キャッシュ・フローの実績合計は約351億円で、●（表1）収益性・効率性・健全性の各指標の実績と予想
2020年度実績

2021年度実績

2022年度予想※■収益性指標経常利益（億円）

68

94

121

EBITDA（億円）

188

211

—

10.0

14.6

—

1.65

1.32

—

■効率性指標ROE（%）■健全性指標DEレシオ（倍）※2022年8月2日公表

25（20年度〜22年度）

IINO LINES Integrated Report 2022

不動産業では、飯野ビルに太陽光発電設備を設置し、最新

長期的な財務の方向性

当社の資金調達は取引金融機関からの借入が中心ですが、のLED機器に順次交換、汐留ビルでは空調の熱源機器を最コロナ禍やウクライナ情勢の影響から、先行きの不透明な金融機関からは安定した財務基盤が評価され、長期にわたっ

新の環境配慮機器へと交換を予定するなど、既存ビルでの環事業環境は当分続くと予想されます。社会が変動するなかでて良好で安定した取引を継続しています。
また、国内金融機関

境負荷低減案件にも取組んでいます。新規の大規模案件への企業にはさまざまな改革が求められています。
こうした環境のとはリボルビングラインおよびコミットメントラインを180億投資だけではなく、こうした既存資産を活かす環境投資も継なかで、当社としては、サステナビリティを重視しながら成長

円、
ドル建てコミットメントラインでUS$60百万を設定して続していきます。

機会を捉えた事業資金の投入を図っていきます。特に、海運

おり、経営上のリスクに備えた手元流動性を確保しています。

資金調達においてはグリーンボンドやグリーンローンによる業ではCO2排出量削減などの環境対応が強く求められていま

社債の格付では、
日本格付研究所の長期発行体格付はBBB

事業資金の調達などにより、環境性能に優れた日比谷フォー

す。事業における重要課題を着実に解決していくためには、財＋（見通し：安定的）、格付投資情報センターの発行体格付はトタワーが2021年6月に竣工した事に続き、飯野ビルのリ

務面のサポートが重要です。財務部門では、金融機関からのBBB（方向性：安定的）と、継続的に据え置きとなっています。

ファイナンスにおいてもグリーンローンを活用しています。ま

借入を軸に、社債の発行を含めた資金調達の多様化を視野に

これまで同様に確かな財務基盤を築き、成長へ向けた事業活

た、みずほ銀行をアレンジャーとして国内金融機関と環境評入れつつ流動性を確保し、想定外の事業リスクにも対応でき動を継続するために、今後も柔軟かつ機動的な資金調達を実価融資商品である「Mizuho Eco Finance」のコミットメントる安定した財務基盤の維持を図っていく所存です。

IINO LINES Integrated Report 202226

トップメッセージ

飯野海運グループとは

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造の基盤

企業情報

財務・非財務ハイライト
財務情報

非財務情報

●売上高

●経常利益/売上高経常利益率

（百万円）

（百万円）

120,000

10,0009.1●CO₂排出量（海運業/不動産業）●ROE（自己資本当期純利益率）/
ROA（総資産経常利益率）
（%）

（%）

10

15

14.6

8,000

82,4084,000

40,00062,391

84,84365,296 68,891 69,641

2017

外航海運業

5.7

9,431

2019

2020

内航・近海海運業

2021（年度）
不動産業

0

6.2

4

2017

2018

経常利益

2019

2020

0

2021（年度）

売上高経常利益率（右軸）

0

5.2
2.2

2.1

2017

2018

2.9

40
29.56

20,162400

20,511

20,000

291

300

400

20

200

10,000

200

10

100

5,000

0

0

281

264

2019

2020

2021（年度）

0

13

12

11

2018

2019

2020

CO2排出量（海運業）

ROA

10

2021（年度）

CO2排出量（不動産業）

1,565
1,500

2019

海運業（左軸）

1,500

1,428

15,000
1,000

2018

2,000

1,290

298

30

32.34

（トン）

1,699

3.8

1.5

ROE

21,9146.6

5
2

23,692

906

37.8

600

3.9
4,701

786

927

36.5

6

6,810

5.5

4,631

2,000

500

800

10.0

（㎥）

25,000

（千トン）

50

10

2,000

2018

8

3,455

20,000
0

6,000

7.7

（千kWh）

（kg）

1,000
875

89,179 88,916 12,158
9,535
11,571 11,049
80,000
10,572
10,4728,225
8,717
8,471 8,975
60,00081,334●廃棄物（海運業/不動産業）（千トン）

104,100
100,000●エネルギー使用量（海運業/不動産業）

2020

0

（年度）
2021

不動産業（右軸）

1,000

832
666

500

0

422

2018

2019

海運業（左軸）

2020

439

500

0

2021（年度）

不動産業（右軸）

稼働延べトン当たり排出量（右軸）

売上高は、前年度比17.1％増の1,041億円となりました。海運業のうち外航海運
は前年度比19.1％増の824億円、内航・近海海運は前年度比11.1％増の95億円となりました。不動産業は前年度比9.8％増の122億円となりました。

経常利益は
「収益性」
を表す指標として
中期経営計画の重視する指標に設定しています。2021年度は海運市況が堅調であったことに加え、事業投資先からの配当金が増加したことや、当第４四半期に為替が大きく円安（対US$）に振れたことか
ら前年度比38.5％増の94億円と計画の65-75億円を大きく上回りました。
また、
売上高経常利益率は9.1％となりました。

ROE（自己資本当期純利益率）
は、中期
経営計画において安定的な財務基盤の中でより一層資本コストを意識した「効率性」を表す重要指標として設定しました。
2021年度は14.6％と目標値8.0-9.0％
を上回りました。ROA（総資産経常利益率）
は3.8％となりました。

当社グループ全 体における運 航 船のCO2排出量は906千トンとなり、前年度比で21千トン減少し、稼働のべトン当たりのCO2排出量は29.56kgと前年度比で9%減少しています。
テナント分を含む国内賃貸ビルのCO 2 排出量は10千トンとなり、前年度比で約1千トン減少しました。
なお、2021年度の不動産業のCO 2 排出量の内、飯野ビルディングで使用した電気量の一部については非化石証書を使用しオフセットしています。

船舶で使用する燃料油（A重油とC重油の合計）
は前年度比7千トン減少の291千トンとなりました。
ビルで使用するエネル
ギーのうち電力使用量は前年度比2%増の20,511千kWhとなりました。なお、各ビルでの電力使用量の目標値は前年度比で1％削減と設定しています。

船 舶 で 発 生した 廃 棄 物 を適 正 に処理し、海洋環境の保全に努めています。
2021年度の船上生活系廃棄物の排出量は1,290㎥（前年度比138㎥縮小）
となり
ました。
また、
ビルではテナントの皆様と協力し、ごみの分別を推進しています。2021年度のごみ排出量は439トン（前年度比17トン増加）、再生率は74％（前年度比横這い）となりました。

●EBITDA●自己資本比率●配当性向/DEレシオ●船員の労働災害発生度数率（海運業）●女性比率（連結/単体/管理職）●取締役会の構成

（百万円）

（%）

25,00040
21,10220,00015,00018,754

36.9
32.9

32.8

31.7

（%）

（倍）

40

2.0
33.9

32.5

30

30

14,868 14,570 14,398

1.67
20

30.4

20

1.8

15

1.6

10

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

0

1.32

10

IINO LINES Integrated Report 2022

16.5

18.7

3名（内1名女性）／8名

18.8

17.3

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

0

2021年度の自己資本比率は36.9％となり、2020年度の32.5％を上回りました。
これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加、保有する投資有価証券の株価が上昇したことによるその他有価証券評価差額金の増加や円安による為替換算調整勘定の増加による純資産の増加によるもの
です。

0.523

2017

2018

2019

2020

1.0

2021（年度）

0.399

0.0

2018

2019

2020

5

2021（年度）

0

1.4

1.4

1.4

2018

2019

2020

連結女性比率DE レシオ（右軸）

DEレシオは、中期経営計画において投資のバランスを重視し財務基盤の規律を維持するための「健全性」
を表す重要指標として設定し、最大を2.0倍としています。
2021年度は1.32倍となりました。
また、
配当性向の基準を30％とし、配当の継続を基本方針としています。2021年度の配
当性向は30.4％となりました。

10

0.532

1.2

配当性向

E B I T D Aは、中期 経 営 計 画において償却費・金利・事業投資損益を加味した
上でキャッシュ・フローを意識した「収益性」を表す経営指標として設定しました。
2 0 2 1 年 度は2 1 1 億円と計 画の1 9 0 200億円を上回りました。

18.8

取締役会に占める社外取締役の割合

20
1.4

5,000

17.8

18.6

1.0

1.65
1.62

0.5

27

21.9

1.247
30.4

10,000

0

25

33.5
1.72

26.0

（%）
1.5

船員の災害発生頻度を表す指標として、100万延べ実労働時間当たりの労働損失を伴う労働災害による死傷者数を示しています。2021年度は0.523となり2021年度の目標値0.5を上回りました。

単体女性比率2.6

2021（年度）
女性管理職比率2021年度の連結女性比率は18.8%、
単体女性比率は21.9％となり、共に前年度と比べて増加しました。2021年度の単体女性管理職比率は2.6%ですが、2022
年6月末時点では新たな女性管理職の登用などにより5.3％となりました。

取締役会は8名で構成されており、5名が業務執行取締役、3名が非業務執行取締役となります。3名の非業務執行取締役
は当社の独立性判断基準をみたした社外
取締役で、内1名は女性取締役（2022年6月選任）となります。

IINO LINES Integrated Report 202228

トップメッセージ

飯野海運グループとはIINO MODELと事業ポートフォリオ

外部環境の変化

当社グループの事業ポートフォリオは海運業と不動産を両輪としており、このビジネスモデルをIINO MODELと呼んでいます。外部環
境の変化に合わせてIINO MODELを深化させ企業価値の向上を目指しています。

IINO MODELについて
IINO MODELの定義：世界経済の拡大に合わせて成長す●海運業：成長事業との位置づけ
気候変動への対応が急務

テナントとの長期契約により安定的に収益を獲得
かに成長

IINO MODELの基本的な考え方、外部環境の変化、中期経営計画の方針を踏まえ、各事業を成長、主力、成熟の３つに分けて管理しています。
船種

6.00

4.00
3.00

1.00
2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

不動産業（東京5区平均賃料）

リスク管理方法

リターンの最適化が図れている。
これに加えて不動産業と組み合わせることで為替リスクを軽減できる。

投資方針
海運業の一部船舶による安定収益と不動産業の安定収益

2021

2022

成熟事業

タンカー

ドライ
バルク船

LPG船

ケミカル
タンカー

タンカー

1.00

—

—

—

ドライバルク船

0.35

1.00

—

—

LPG船

0.26

-0.09

1.00

—

0.37

0.11

0.41

1.00

バランスシートマネジメント
海運業と不動産業の固定資産の額をおおよそ１：１で維持。
船舶

建物+土地

その他資産

純資産

（億円）

への投資を行う。同時に安定収益を生み出す事業への投資も645

行い安定収益を積み上げリスク許容量を底上げする。

829

656
1,658

982

798

2020年度

1,558

895
920

913

2021年度 （億円）

総資産

2,456

2,471

減価償却費

111

117

今後の需要予想
脱炭素の動きもあり今後の需要を注視

安定収益基盤の更なる盤石化
グローバル事業の更なる推進
サステナビリティへの取組み

脱炭素でガス船需要が増加

安定収益基盤の更なる盤石化
サステナビリティへの取組み

世界経済・人口に合わせて荷動き増加

ケミカルタンカー

ケミカル船
第一部・第二部

グローバル事業の更なる推進

世界経済に合わせて荷動き増加

不動産業

ビル事業部
不動産開発企画部

安定収益基盤の更なる盤石化
グローバル事業の更なる推進

世界人口に合わせて不動産需要増加●過去の中期経営計画終了時における隻数・棟数の推移【海運業】【不動産業】

（隻）

（棟）

13
28

16
3
15

14
3
15

18
5

ドライバルク船

13

12

24

LNG船（投資船・用船）

2

29

25

LNG船

25

LPG船（大型船除く）

6

6

6

LPG船（大型船）

44

38

43

36

ケミカルタンカー

2013年度末

2016年度末

2019年度末

2021年度末 況の影響を避けるため複数の船種を保有・用船しリスク・リターンを最適化
市
主力となるケミカルタンカーは過去40隻前後で推移しており、運航効率の向上や環境負荷低減のため船型の大型化を進めております。大型原油タンカーは2019年度～2020年度にかけて新造VLCC3隻が竣工し、安定収益基盤を強化しました。大型LPG船では、2022年2月に二元燃料主機関搭載船が竣工するなど気候変動への対応を積極的に行っています。

次期中期経営計画に向けて次期中期経営計画策定においては、現状で検討すべき課題を踏まえ、事業ポートフォリオの在り方についても議論を進めていく予定です。

01

海外所有ビル

6

国内所有ビル

1

大型原油タンカー

負債（億円）

特に関連が強い重点強化策
安定収益基盤の更なる盤石化

貨物船部

5

ケミカルタンカー

況の影響をうける船種（スポット運航を行う船種）
や成長事業

ガス船部
IGT

21
5
14

●2007年～2022年の各船種の市況の相関係数
（ケミカルタンカーは2008年以降）の合計をリスク許容の最大量とし、リスク許容の範囲内で市IINO LINES Integrated Report 20222020

（各種資料より当社作成）

海運業において、各船種間の相関係数は-0.1～0.35と大きくないため、各事業部門の船種を分散することによりリスク・

主力事業

ドライバルク船

2.00

2003

成長事業

ガス船部
IGT

LPG船・LNG船

5.00

29

担当部門

大型原油タンカー 油槽船部●海運業と不動産業の市況グラフ（2000年12月を1.00とした場合の推移）

外航海運業

都心だけでなく広く国内外の不動産へ投資先を拡大。

●事業ポートフォリオ

市況リスクはあるものの海運業と比べて相対的に安定

2001

国内人口減への対応が急務
・グローバルな視点でのオフィス需給の変化への対応：東京

事業ポートフォリオ

国内は人口減少で需要減少も世界では人口増加で緩や

0.00●不動産業：成熟事業との位置づけ業へ成長。

不動産業の特徴

両輪とするビジネスモデルです。

企業情報・化 石燃料に代わる新たな貨物輸送への対応：既存の荷物

市況リスク、為替リスクの影響を大きく受ける化が相対的に少なく、安定的な収益を確保できる不動産業を

価値創造の基盤

貨物の輸送需要の増加をいち早く取り込み収益を増加。

ものの環境対応を進めることにより社会から求められる企

世界GDPや人口増加に合わせて需給が変化

価値創造戦略に変わるアンモニアや水素などのより環境負荷が小さい・船 舶燃料の変化：二元燃料主機関搭載船のように船その海運業の特徴る一方、マーケットボラティリティの高い海運業と、市況の変

価値創造ストーリー

0
6

5
4

2013年度末

2016年度末

2019年度末

2021年度末

資産の入れ替えや既存ビルの建替えで効率的な資産運用と安定収益基盤を強化
2016年度に笹塚センタービルの売却や桜田ビルの解体で一時的に保有ビルが減少しましたが、2017年度にNS虎ノ門ビル、
２０１９年度に英国ロンドンのBrackton Houseを取得し、2021年度には桜田ビルの近隣地権者との再開発プロジェクトで日比谷フォートタワーが竣工し安定収益基盤を強化しました。

課題・更なる環境規制の動向
・船価高騰
・5 年後、10年後の海運・不動産市況を念頭に置いた投資戦略
・新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢に起因する
インフレによる世界経済の不透明化

IINO LINES Integrated Report 2022

30

飯野海運グループとは部門別事業戦略

トップメッセージ

価値創造ストーリー

強み（Strength）◦長年にわたる原油輸送に立脚した安全運航・船舶管理体制
をグループ内で完結させることによる安全運航体制と質の高い船舶管理によるきめ細かな対応◦独立系企業ならではの顧客との長年のパートナーシップ◦中長期の定期用船契約によるタンカー市況の変動を受けにく
い事業構造

油槽船部
中長期契約を礎に、将来の顧客ニーズに対応する事業を展開
妹尾 邦彦

機会（Opportunity）◦船員不足による輸送船舶の減少◦比較的小さい船隊規模（入渠の有無で収益が変動）

S

W

O

T

◦原油の値下がり等によるタンカー市況の高騰◦座礁事故などの油濁リスク◦IMO（国際海事機関）
による安全や環境への配慮の義務付け◦市況軟化◦GHG削減による石油消費の減少

ラスの協調減産幅が縮小されてきました。
しかしながら依然として船腹供給圧力が強いことから、大型原油タンカー市況は、今後の展望と戦略

当部門では、原油の海上輸送の主力であるVLCC（30万ト

総じて低迷が続きました。
こうした環境の下、当部門では支配

長期的には、地球温暖化対策として社会全体で温室効果

船腹を中長期契約に継続投入することで収益の確保に努め

ガス（GHG）削減の流れが強まることが確実視されています。

源を海外に大きく依存している我が国への原油安定輸送をました。
また、日本国内への安全確実かつ安定的な原油輸送

一方、直近では、ロシアによるウクライナ侵攻の影響などによ担っています。

のために必要な措置として、老齢船を長く安全に使用するたり原油・石油製品の高騰が続いており、国際情勢が変化する

当部門は、1931年にわが国初となる本格的な外航大型原

め、通常よりも長期間の入渠工事を実施しました。
これは、当中で、原油市場全体の先行きが極めて不透明な状況にありま

油タンカー「富士山丸」を建造したパイオニアです。2022年8

事業の持続的成長への先行投資として計画的に行ったものです。
当部門は現状、中長期契約を基本に据えてビジネスを継続

月末現在、当社のVLCC船隊は4隻体制であり、将来の環境す。
この入渠工事により不稼働による損失が発生しましたが、できる状態にありますが、今後、人件費や船舶建造費、船舶用負荷低減に向けて総合エネルギー会社に変わりつつある本邦

2019年度、2020年度に竣工したVLCC計3隻の本格稼働に

部品・機器の高騰など、予測できない問題が生じる懸念もあり石油会社を顧客としています。

よって収益は増加しました。

ます。
こうした見通しの難しい市場環境のなかでも、経営資源

また、2020年1月から船舶より排出されるSOx（ 硫黄酸化

中期経営計画の取組みでは、「 安定収益基盤の更なる盤石の適切な配分により質の高いサービスを追求し、原油・石油物）の規制が適用されていますが、当部門では2020年3月竣化」について、先に述べましたVLCC3隻の船隊が2019年度

製品需要減少の局面にあっても、常にお客様から選ばれ、安工のVLCCからSOxスクラバー（脱硫装置）の搭載を開始し、～2020年度にかけて竣工し計４隻体制となりました。
また、定して事業を継続していけるように努めます。

2020年9月並びに2021年1月に竣工したVLCCにおいても「サステナビリティへの取組み」として、VLCC3隻に海水から

中期経営計画の最終年度である2022年度は、新機軸を打SOxスクラバーを搭載しました。今後、厳格化される環境規制

ミネラルウォーターを製造する装置を設置し、プラスチックご

ち出すのではなく、今まで積み重ねたことに磨きをかけ、更なに対応し、推進機能向上と低燃費など環境を意識したVLCC

み削減（当社試算：3隻で年間ペットボトル約18,000本削減）

る高品質サービスを追求していきます。

船隊の刷新と増強に取組んでいます。

などを図りました。さらにDXを推進し、船舶からのCO２排出量管理を開始しています。

サステナビリティへの取組み

カー市況の影響を大きく軽減し、当部門が安定した収益を得

海運業界におけるサステナビリティ、なかでもCO２排出量られる事業構造となっています。
また、タンカーやガス船、
ドラ

削減は、必須の取組みとなってきています。2023年1月にイバルク船などの多種多様な船種の運航によるサービスの横は、IMO（国際海事機関）による燃費実績格付け制度（CII：

展開、
さらには、
グループ内完結による安全運航・船舶管理体

Carbon Intensity Indicator）がスタートします。船舶の運制の実践によるきめ細かな対応も大きな強みであり、お客様

航時におけるCO２排出量削減の達成度によりA～Eにランクの将来の環境負荷低減ニーズに対応出来るような提案を行っ付けされ、下位ランクにはさまざまなCO２排出量削減を行うていきたいと思います。

具体的な改善策が必要となり、実質的に高品質な船舶の選別が始まります。当部門では、
こうした動向を先取りし、DXに2021年度の概況

よるCO２排出量管理を開始しました。VLCC3隻に日本シップ
ヤード株式会社の船舶運航支援統合プラットフォーム「Sea-

2021年度は、新型コロナウイルス感染拡大以降の経済活

Navi®2.0」を導入し、エンジンの回転数や燃料の消費量のほ動回復に伴い原油需要が増加し、夏場より継続してOPECプ

か多様な運航データを蓄積・管理することで、CO２排出量削

SOxスクラバー搭載VLCC「富士山丸（五代目）」

減につながる最適航路などの選定を図っていきます。今後は米国Bearing社のAI技術を活用したシステムも導入し、先進
メール - Eguchi Kazuho - Outlook

2022/06/03 13:24

ン級の大型原油タンカー）を定期用船契約し、エネルギー資IINO LINES Integrated Report 2022

脅威（Threat）◦船舶管理費の増加契約であることです。
これは、短期的に変動の激しい原油タン

31

企業情報

弱み
（Weakness）

執行役員
油槽船部担当およびガス船部担当

当事業の強みの一つは、顧客との契約が中長期の定期用船

価値創造の基盤

【SWOT分析】

外航海運業

当事業の特色と強み

価値創造戦略的な活動を強化してお客様に選ばれることで新たなビジネス[YOHO] Voyage Information Report <Weekly> by Sea-Navi 2.0

チャンスにつなげていきます。
info@seanavi.info <info@seanavi.info>
2022/05/30 (⽉) 9:02

宛先: IMS TECH <komu@ex.iino.co.jp>

seanavi2_subscription_w_9878644

Sea-Navi®からのレポート

https://outlook.office.com/mail/AQMkADY4NTZjZDFjLWUwMTMtNGQ4MC04NGUzLTIzNmU3OGFlNzljZgAuAAADn4DKWXoGQEm8pjHwDFCm…

1/4

中期経営計画での基本戦略▪安定収益基盤の更なる盤石化▪サステナビリティへの取組み

IINO LINES Integrated Report 2022

32

飯野海運グループとは部門別事業戦略

トップメッセージ

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造の基盤

企業情報【SWOT分析】

外航海運業

強み（Strength）

ガス船部
グループとしてワンストップ・サービスを強化し、弱み（Weakness）◦他部門との連携による顧客開拓やグループとしてのシナジーを活かしたワンストップ・サービス◦国内外用船者との長期的な信頼関係◦LPG二元燃料主機関搭載船、次世代エネルギーにも対応◦大型LNG船、小型LNG船、
大型LPG船などの多様な船種・
船型への対応事業の拡大を目指す◦老齢LPG船など保有船の売却による稼働の減少◦限定的な管理可能隻数

機会（Opportunity）

S

W

O

T

◦環境規制ニーズの高まりによる新エネルギーに対する◦多岐にわたる商品形態や運航ニーズ◦新造船大量発注による需給バランス悪化

多様なニーズ

妹尾 邦彦

脅威（Threat）

執行役員
油槽船部担当およびガス船部担当

当事業の特色と強みの荷動きが増加したものの大幅な市況改善には至りませんでした。
こうした環境のなか、第2四半期にLNG船の定期修繕に

今後の展望と戦略確保できると見ています。
さらに、中期経営計画の達成に向けて、グローバル顧客の当部門では、LPG（液化石油ガス）やLNG（液化天然ガス）

より営業費用が増大しましたが、LPG・LNG船ともに既存の2022年度は、世界各国で新型コロナウイルス感染症ワク

開拓に力を注いでいきます。
グループとしてワンストップ・サー

といった液化ガスを輸送するガス船を保有・運航しています。

中長期契約を中心に安定収益を確保しました。
また、LPG船

チンの接種が進み、経済活動の制約を緩和させる動きが強

ビスを横断的に提供できる体制は、海外の競合他社には見ら業界のパイオニア的存在として1960年代初頭に事業を開始

1隻を期中に売却したほか、2021年10月には、CO２を排出しまっており、市況への影響は徐々に収束すると予想されます。

れない当社グループ独自の強みの一つです。
コロナ禍で停滞し、LPGやLNGに加え、石化ガス、アンモニア等の輸送に携ないアンモニアを燃料として使用する主機が将来的に搭載可

一方で、ウクライナ侵攻に対するロシアへの経済制裁がエネした対面営業を活性化させ、この強みを潜在顧客に訴えていわってきました。2022年3月31日現在、大型LPG船（VLGC）

能となるアンモニア船を発注しました。
これにより6年ぶりにアルギー輸送業界に多くの影響を及ぼしていますが、LPGの海きます。環境意識の高い顧客への情報発信を積極的に行い、は社船・用船で6隻を運航し、このうち社船1隻はCO２やSOx

ンモニア輸送に再参入することとなります。
また、2022年2月

上輸送への影響は限定的であり、LNGについては米国から欧LNG船プロジェクト、中小型ガス船事業の拡大についても引削減を目的としてLPG二元燃料主機関を搭載しています。

に温室効果ガス（GHG）の排出量削減を可能とした、当社初州への海上輸送量が拡大しています。

き続き強化していきます。

LNG船では、外航LNG船の社船1隻と出資先会社で24隻、共のLPG二元燃料主機関搭載のVLGCが竣工しました。

LPG船輸送市場全体では、25隻程度の新造VLGCの竣工

同保有または用船の計25隻を運航しています。
この構成で、

中期経営計画の取組みでは、「グローバル営業展開の更なが見込まれながらも老齢船が少ないため、マーケット退出によ

LPG・LNG船隊を国内外の総合エネルギー会社に提供している拡大」について、他部門との連携による顧客開拓やグループ

る隻数減は期待できず、需給バランスの悪化が懸念されるもます。

サステナビリティへの取組みとしてのシナジーを活かしたワンストップ・サービスの強化をのの、中国のPDHプラントの増設やインド・東南アジアでの民当部門では、脱炭素という社会全体の大きな流れを意識

当事業の強みは、環境負荷低減への取組みに積極的な国推進しました。
「環境対応に積極的な重要顧客とのパートナー

生需要の増加等に加え、原油価格の高騰によりLPGの価格競し、環境問題に積極的に対応していくことが、顧客から選択さ内外の重要パートナーとの定期用船契約を軸とした中長期契

シップを強化」
では、CO２削減につながるVLGCやアンモニア

争力が相対的に高まっているため、
コロナ禍でもLPG需要はれる重要な要素となると考え、
サステナビリティへの取組みの約であり、LPG船では8割強、LNG船では全契約が中長期契船の導入に向けた取組みが進展しました。
「LNG船プロジェク

堅調に推移すると見込まれます。LNGに関しては、対ロシア制一つとして継続的な強化を図っています。特に、次世代燃料へ

約となります。特にLNGは顧客の長期的な事業計画に沿ってト案件参画/中小型ガス船事業への取組み」では、LNG船プ裁の影響による欧州向け船舶輸送需要の高まりが持続するとの代替として、CO２削減効果のあるLPG二元燃料主機関を運航が計画されるため、長期契約が多いのが特徴です。そのロジェクト案件の営業活動を継続しながら、中小型ガス船事

予測されます。LPG・LNG船ともに比較的堅調な市況のなか搭載したVLGCの導入を積極的に進めており、2021年度に結果、当事業は海運市況に大きく左右されることが少なく、収業案件の検討を行いました。

で、中長期契約を基盤とする当部門では、LPG船需給バラン

続き今後も拡大していく予定です。
さらに、DXを駆使したIMO

ス悪化などのマイナス要因を充分にカバーし、安定した収益を（国際海事機関）による燃費実績格付け制度（CII：Carbon●VLGC市況推移の変化など目まぐるしく変わる外部環境に合わせた環境対応

益を確保できる状況になっています。

Intensity Indicator）への対応も含め、規制・燃料変化・貨物

2021年度の概況

（$/月）

200

減少し一時軟化したものの、米国からの堅調な輸出、中国の1,400,000

160

PDHプラント（プロパン脱水素プラント）やインドの家庭向け

1,200,000120の旺盛な需要に加え、入渠船の増加やパナマ運河の滞船等に1,000,00080よる船腹需給の引き締まりに支えられ、期中を通して概ね堅800,00040

調に推移しました。一方、LNG船市況は、中国を中心としたア

600,000
2021/3/31

ジアや欧州での天然ガス需要増加によって秋口に高騰しましことで軟化し、
ウクライナ情勢の悪化に伴って米国から欧州へ

IINO LINES Integrated Report 2022

2021/6/30

１年定期用船料（$/月）た。
しかし、年明け以降は北半球の冬場の需要が落ち着いた33（$/mt）

1,600,000

2021年度のLPG船市況は、夏場の不需要期に荷動きがアンモニア運搬船イメージ図

2021/9/30

2021/12/31

中東/日本
スポット運賃（$/mt）

2022/3/31

02022/6/30

ヒューストン/日本
スポット運賃（$/mt）を進めていきます。

中期経営計画での基本戦略▪グローバル営業展開の更なる拡大▪環境対応に積極的な重要顧客とのパートナーシップを強化▪LNG船プロジェクト案件参画/中小型ガス船事業への取組み

IINO LINES Integrated Report 202234

トップメッセージ

飯野海運グループとは部門別事業戦略

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造の基盤

【SWOT分析】

外航海運業

強み（Strength）

貨物船部

弱み
（Weakness）◦市況に左右されない中長期契約◦市況の変動による利益の上げ下げ◦長年の石油化学製品輸送で培った部門・船種の枠を越えた顧客との関係◦比較的小規模な運航規模◦バランスの取れた船腹調達

事業環境の変化に対応した船隊マネジメントにより、◦蓄積された集荷・運航ノウハウ

S

W

O

T

◦取引先に安心を届ける信用力

安定した収益基盤を追求

機会（Opportunity）

脅威（Threat）◦工業原料からリサイクル原料まで資源輸送に対する幅広いニーズ◦海運市況の変動

竹田 篤◦カーボンニュートラル燃料である木質バイオマス燃料やペレット、◦急速に進むインフレによる貨物輸送需要の減少懸念

執行役員
貨物船部担当および貨物船部長委嘱◦食料や飼料の原料となる小麦、大豆、
トウモロコシなどの需要拡大

当事業の特色と強み

企業情報◦環境規制ニーズの高まり

ヤシ殻などの需要拡大◦自由な貿易環境の阻害に収益のベースを形成しました。一方、不定期船についても、

インフレの進行やそれを押さえようとする金利引き上げ政策

テナビリティへの取組み」
では、先に挙げた木質バイオマス燃

市況が堅調に推移したことを背景に好業績を得ることができの影響など、さまざまな不安定化要因が挙げられます。
すでに料のほか、肥料や穀物、
また、
リサイクル原料などの取り扱いの当部門では、特定の顧客向けに中長期にわたり輸送サービました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一部のロシアに対する経済制裁の影響などから、資源の荷動きのパ増加に取組むなど、環境や社会にも配慮した貨物輸送の拡大

スを提供する専用船と、中・短期契約にスポット契約を組み

国・地域で検疫強化や船員交代による停滞などが発生しまし

ターンが変化しつつあります。先行きの見通しが難しい状況でを推進します。

合わせ、不特定多数の顧客向けに輸送サービスを提供する一たが、この影響によって船舶の供給量が全体的に絞り込まれ、すが、
当部門では、機動的かつフレキシブルな船舶の運用体制

般不定期船の2つをドライバルク船※で行っています。輸送貨

かえって市況上昇というプラス要素を生み出す一因ともなりを構築すべく、市況の変化を敏感に読み取る努力を続けてい物は発電用燃料（一般炭、木質バイオマス燃料）や製紙原料

ました。

ます。
また、脱炭素が社会全体の大きな課題となるなかで、木質バイオマス燃料などの輸送ニーズが高まっており、
こうした

船隊マネジメントの最適化へ向けた人材育成

用木材チップ、肥料原料やリサイクル原料など多岐にわたりま

また、中期経営計画の施策として、専用船の契約更改・延す。貨物によって異なる顧客の輸送需要に的確に対応するた

長など、安定収益の基盤強化にも力を入れました。一方、不定め、船隊は中・小型ばら積み船から木材チップ専用船まで多期船では顧客・輸送品目・航路の多様化を引き続き推進しま

これらの状況を踏まえ、中期経営計画の最終年度となる

直結します。将来の輸送需要見通しに対する必要船腹量を客時代の要請に応えることも重要と認識しています。

当部門では、船隊の調達、入れ替えを的確に行い、効率的な運用を進める「船隊マネジメント」の最適化が収益力の向上に様な船種で構成され、合計18隻を運航、その内自社船は3隻した。今後の事業展開を見据えた船舶の調達も行いました。

2022年度は、以下の重点施策を強化していきます。
「 現有基

観的に把握することに加え、船腹の調達には高度な専門性をとなっています（2022年3月31日時点）。製紙用木材チップ

さらに、
グローバル化への取組みとして、既存主力航路に加え盤の強化と取組みの多様化」では、船隊調達の難しさ、また、要することから、経験豊富なプロフェッショナル人材を必要と輸送に早くから着手し、世界各国から木材チップを輸送する

アジアから欧米への輸送や、三国間での貨物輸送を新たに確

その大切さを改めて認識した上で、安定収益基盤である専用

しますが、こうした人材育成は容易ではありません。
引き続き、一方で、ベトナムの木材チップ用木材の植林事業に出資する保するための取組みを推進し、事業拡大への道筋形成に努め船の拡充と、市況を捉えた不定期船の輸送契約の締結などに業務経験を通じた実践的な教育を推進し、営業力向上を図っなど、製紙原料の調達にも関わってきました。

ました。

取組みます。環境問題の側面から燃費性能に優れた船舶の導ていきます。

当事業の強みは、当社のビジネスモデルであるバランス経

入や入れ替えなどにも力を入れます。
「グローバル展開」
では、

営を海運業の中で実践していることです。
また、市況に左右さ引き続き三国間輸送の取組みを図ります。
「 機動的かつ安定れない中長期契約によって安定収益基盤を築いています。

的な運航船隊の確保」
では、不定期船において高品質な船舶を調達しやすい環境づくりを進めていきます。
「 効率的配船と※ドライバルク船：鉄 鉱石、石炭、木材チップほか多様な資源等をばら積みして大量輸送する船舶のこと。

最適経済運航管理の徹底」
では、貨物のサイズに見合った配船に努め、できるだけ無駄のない貨物輸送に努めます。
「サス

2021年度の概況●ドライバルク船市況推移

2021年度のドライバルク船市況は、各国の経済活動回復（$/day）

80,000に牽引され、期中を通して堅調に推移しました。原材料や燃料

70,000

価格の高騰から中国の粗鋼生産量が減少し、また、同国港湾での滞船状況が夏場と比較して改善したことにより、秋口から60,000新造小型ばら積み船「REGINA ISLAND」

年初にかけて市況はやや軟調に転じる場面があったものの、アジアの旧正月明け後の経済活動回復に伴い太平洋を中心に再び上昇し、底堅い状況で期末を迎えることができました。

35

今後の展望と戦略

当部門のドライバルク船のうち中長期契約を結ぶ専用船は、2022年度以降の事業環境につきましては、
コロナ禍のみ市況に影響されず安定的に稼働したことから、
これまで同様ならず、ロシアによるウクライナ侵攻ならびにその影響、
また、

IINO LINES Integrated Report 2022

中期経営計画での基本戦略

50,00040,00030,000▪現有基盤の強化と取組みの多様化

20,000▪グローバル展開

10,000▪機動的かつ安定的な運航船隊の確保

02021/3/31

2021/6/30
ケープ

2021/9/30

2021/12/31

パナマックス2022/3/31

2022/6/30

ハンディサイズ▪効率的配船と最適経済運航管理の徹底▪サステナビリティへの取組み

IINO LINES Integrated Report 2022

36

飯野海運グループとは部門別事業戦略

価値創造戦略

価値創造の基盤

強み（Strength）

企業情報

弱み
（Weakness）◦安全で高品質なサービスを安定的に提供

ケミカル船第一部・ケミカル船第二部◦中東航路以外の航路◦長年培ってきた顧客、取引先との信頼関係◦長年蓄積した石油化学製品輸送に関するノウハウ◦運航管理から船舶管理まで自社グループで実践

グローバルな体制と人材の強化により、◦中東航路という世界有数のマーケットにおける高いシェア

多様な輸送をカバー

機会（Opportunity）

藤村 誠一
執行役員
ケミカル船第一部担当、
ケミカル船第二部担当および
IINO SINGAPORE PTE. LTD.取締役社長

S

W

O

T

脅威（Threat）◦メタノール生産者の燃料転換へのニーズ◦市況下落◦環境規制ニーズの高まり◦燃料価格上昇◦中東、北米での石油化学製品の増産◦新型コロナウイルス感染拡大の影響やウクライナ情勢による世界経済の減速◦環境規制を含むコスト上昇

強化や悪天候などの影響を受け、夏場以降船腹需給が引き締

こうした市場環境の中で、2021年度における当部門は、当策を推進し、業績の向上を目指していきます。
「グローバル体

まり、
アジア域内で堅調に推移しました。その他の地域では、社の基幹航路である中東域から欧州やアジアに向けた安定制を推進する競争力の強化」「グローバル体制を支える組織

当部門では、石油化学製品、無機化学品、植物油、バイオマ

プロダクトタンカーのケミカルタンカー市場への流入や、米国

的な数量輸送契約、北アフリカからインドおよびパキスタン向力の強化」では、新しく拡充したドバイ事務所、人員を増強しス燃料などの液体貨物を輸送する事業を行っています。
「貸船

南部の悪天候による石油化学プラントの一時的な操業停止

けの燐酸液の数量輸送契約に加え、アジア域からの高運賃ス

たヒューストン事務所とロンドン事務所、
さらには上海事務所（定期用船）」と「自主運航」の事業形態があります。
自主運航は等の影響により、総じて低調に推移していましたが、冬場の需ポット貨物を積極的に取り込んだことで、夏場以降に採算がとの連携を深め更なるグローバル展開を図ります。
「環境負荷「数量輸送契約」と「スポット契約」の2種類の契約により貨物要期に入ってからは、
アジア域内の船腹需給の引き締まり、操大きく改善しました。
また、第3四半期に米国オペレーターと低減に資する資産への投資推進」「 次世代燃料船の取組み強輸送契約を結び、それらの契約を基に貨物輸送を行っていま業を再開した米国南部の石油化学プラントからの輸出再開にの合弁事業をプロフィットシェア付き定期用船契約に移行さ化」
では、実験的なバイオ燃料の導入を計画しています。
また、す。数量輸送契約は“一定の期間に、決められた数量の荷物を、よりその他の地域でも市況が上昇しました。
その後ウクライナ

せました。

船舶管理システムの機能拡張により、天候、航路、速度など燃決められた運賃で、決められた範囲の港から港へ輸送する”と情勢の悪化を受けて主にロシア品の代替需要として米国や中2021年度の中期経営計画の取組みでは、
グローバル体制

費に影響する情報を蓄積・評価して燃費の最適化を図る取組

いう契約であり、
自主運航の貨物の約7割を占めています。
その東、アジアから欧州向けに石油製品や石油化学製品の輸送需の整備および推進に向けた活動の一環として、当事業の中核

みを推進します。燃費向上については、米国Bearing社のAI技

他の約3割の貨物をスポット契約により輸送しています。

術を活用した船舶のCO２排出量管理にも取組んでいきます。

要が増加し、
プロダクトタンカーがケミカルタンカー市場からエリアである中東のドバイ（アラブ首長国連邦）の拠点を拡充

当事業の強みは、安全で高品質な輸送サービスを安定的に退出したこと、
ケミカルタンカーの需要そのものが増加した事し、2022年初頭より中東での営業活動を本格化させていま提供している点にあります。競争力の高い船を開発する技術などを背景に、更なるケミカルタンカー市況の上昇が見られす。
このほか、環境負荷低減への取組みとして、貸船分野にお力のある造船所、パートナーである船主の協力を得ながら、運ました。

けるメタノール二元燃料主機関搭載船の営業強化を図り、次世代燃料船へ向けた取組みも行いました。

航管理から船舶管理まで自社グループで実践していることが特長です。管理体制と運航品質に関しては、船舶管理会社であるイイノマリンサービス株式会社を中心に、船員教育、安全

●船隊構成
部署名

運航、保守整備、新造船建造、予算・コストなど、あらゆる面で高度なレベルを実現しています。
さらに、当社の営業部門と船舶管理会社が共同で運航品質の向上に取組んでいます。

ケミカル船第一部（東京本社）

また、シンガポール、ドバイ、ヒュ－ストン、ロンドンや上海の各営業拠点と連携し、海外の荷主に対する迅速なサポート

特徴

を技術面も含めて提供できる体制を整えています。
プロフェッ

事業内容

隻数

貸船

9隻

・安定収益源となるメタノール専用船等の長期貸船
・米国オペレーター向けプロフィットシェア付定期用船

今後の展望と戦略
2022年度の市況は、新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵攻の影響による物価上昇から世界経済の減速懸念もあり、注意が必要ですが、概ね好調を持続すると思われます。
当部門では、中期経営計画の基本戦略に沿って各種の施

ショナル人材の育成・強化にも努めており、
シンガポールでは、日本人の従業員だけではなく多様な外国人を採用し、グローバル展開に対応できる人材の拡充を図っています。
これらによって荷主からの高い評価を獲得し、世界有数のマーケットである中東航路で高いシェアを保持しています。

2021年度の概況
2021年度のケミカルタンカー市況は、中国港湾での検疫

37

価値創造ストーリー【SWOT分析】

外航海運業

当事業の特色と強み

トップメッセージ

IINO LINES Integrated Report 2022

部署名

ケミカル船第二部（主にシンガポール）
特徴

事業内容

自主運航

当部門では、グローバルに活躍できる人材の活用・育成を
事業成長の主要テーマと捉えています。海事関係者が多く集まる地域であり、また当社ケミカルタンカー部門で最も規模の大きい、
シンガポール事務所において営業スタッフのみならず
海技者を採用して人材の多様化やサービスおよび品質の向上を図っています。
さらにイイノマリンサービスでは、インドの企業との間で当社にとって新たな船員リソースとなるインド人
船員の派遣契約を締結するなど、船員リソースの更なる多様化により、安全な海上輸送を担う船員の更なる質の向上や船員の安定供給に取組むなど当事業を間接的にサポートする体制を強化しています。

隻数

27隻

中期経営計画での基本戦略▪グローバル体制を推進する競争力の強化

・集荷配船業務をシンガポールの現地法人へ委託
・ミドルリスクミドルリターンの数量輸送契約が主体
・中東からアジアおよび欧州向けの航路でトップクラスの輸送量シェア（2022年6月30日現在）

グローバルな人材の活用・育成▪グローバル体制を支える組織力の強化▪環境負荷低減に資する資産への投資推進▪次世代燃料船の取組み強化
メタノール二元燃料主機関搭載船「CREOLE SUN」

IINO LINES Integrated Report 2022

38

飯野海運グループとは部門別事業戦略

内航・近海海運業

価値創造ストーリー

自社一貫体制の拡充に努め、価値創造の基盤佐藤 仁
イイノガストランスポート株式会社
代表取締役社長

企業情報【SWOT分析】
弱み（Weakness）◦60年にわたる内航高圧LPG輸送サービス◦乗組員の定着率低下◦中長期契約による安定収益◦船員不足による輸送船舶の減少◦優良船主との中長期の関係◦自社による船舶の所有、保守・管理、船員配乗、営業◦業界最大規模となる約200名の自社日本人船員

変化する顧客ニーズに的確に対応

機会（Opportunity）

S

W

O

T

脅威（Threat）◦内航・近海海運業に対する安定的なニーズ◦生産品需要減少による出荷量減少◦為替の影響を受けない円建てによる取引◦市況下落◦自動車専用船やフェリーのLNG燃料への転換◦顧客の物流費圧縮圧力◦環境規制ニーズの高まり

今後の展望と戦略

収益の確保に努め、内航ガス輸送では、感染症拡大により民生用LPGの輸送需要が低調に推移する状況下で、中長期契イイノガストランスポート株式会社は、1960年に竣工した

約に基づく安定的な収益確保と効率配船に取組みました。
ま

今後、社会全体で脱炭素に移行する流れが加速し、船舶輸

日本初の圧力式小型LPG船「桃邦丸」以来続く、小型ガス船

た、近海ガス輸送では、夏場までの市況軟化の影響を完全に送では、石油由来の各種製品の海上輸送が減少すると考えらによる近海・内航液化ガス輸送のパイオニアとしての優位性

避けることはできなかったものの、第4四半期には堅調な市況れます。
こうした流れを踏まえ、内航・近海海運業の安定的なを強化するため、2007年4月に発足しました。当社の大きな下で一部契約の更改を完了するなど採算改善の取組みを進

運営に向けて、当社では、燃料の転換、輸送品目の多様化な

特色は、船舶の所有、保守・管理、船員配乗をカバーする総合

めました。

どを船舶の効率運用、人材確保・育成と並ぶ重要な経営上の輸送サービスを自社で一貫して行う体制を敷いていることです。
この体制のもと、自社管理船を中心に、国内外のLPG、石油化学ガス、塩化ビニルモノマー、溶融硫黄、LNG等の円滑な輸送に取組んでいます。外航海運に比べて航海日数が短く、航海数が多い内航海運では、より迅速な意思決定や業務遂行をテーマと捉えています。中期経営計画の一環として進めている

高品質で安全な輸送サービスの提供に向けた人材教育の強化

IGT Tube「運航船腹の選択と集中」はこのテーマに沿った取組みの一つです。エネルギー変革の流れを見据えながら、不採算分野から撤退し、成長が見込める新規事業へチャレンジし、船舶や2021年度には、中期経営計画推進のベースとなる「高品人員の効率的な運用を進めていきます。燃料の転換では、バイ行い、顧客の皆様のニーズに対応することが求められます。国

質で安全な輸送サービス提供」に向けて、新たなメディアを活オ燃料の導入に加え、将来的には燃料電池の活用も視野に入内・近海の海上物流を円滑に進めるには、船員配乗から運航用した人材教育をスタートさせました。
セーフティ・マネジメン

れています。一番重視しているのが安全運航を支える優秀な管理まで自社一貫体制で行うことが最適であると考えていま

ト・システム（SMS）をはじめとする安全輸送のための規則や人材の確保と育成です。当社は、先に挙げたIGT Tube、IGTす。自社一貫体制の拡充に努め顧客の皆様、あるいは社会か

社内制度の構築が進む一方で、感染症拡大の影響から従来

Teacherの活用を含めた人材育成の取組み、設備の改善・改らの多様な要請に対応しています。

型のOJTによる教育機会を縮小せざるを得ない状況となって修のほか、ハラスメント講習の強化、無理のないローテーショ

当社の運航船隊は合計26隻で構成され、うち自社管理船

います。
こうした機会の不足を補うとともに、より有効な教育ンの確保など、多様な方策を組み合わせ、魅力ある職場環境

は16隻であり、その運航を担うために、業界最大規模となるの充実に向けた当社独自の取組みとして、いつでも・どこでも約200名の自社日本人船員を雇用しています（2022年3月

学習することが可能な「IGT Tube」と「IGTeacher」という231日現在）。安定した業績を維持するためには、安全運航、

種類の教育システムを開発・展開しています。IGT Tubeは、実安全荷役を保ちながら、
ジャスト・オン・タイムで運ぶという高際の航行動画を活用しながら、例えば狭い海路の中で安全をIGTeacher

品質で安全な輸送サービスをお客様に提供することが重要確保するための重要ポイントなどをわかりやすく解説するもの

当社では、脱炭素に向けた取組みとして、低コスト化のためです。
また、IGTeacherは、
スマートフォンで簡単に操作できるに従来多用されてきたC重油からSOx（ 硫黄酸化物）排出の成、労働環境改善を推進しています。

ソフトウェアを活用し、専門分野の知識をクイズ形式でいつで少ないA重油への燃料転換を継続的に推進しています。A重もどこでも学べるようにしています。
これらの運用を通じて、
自油に統一することで、A重油、C重油のバルブ切り替えミスによ社日本人船員の育成をさらに進めていきます。

る事故の軽減にもつながると見ています。

また、国内の物流業界に共通の人材不足という大きな課題

さらに、大気汚染防止に向けた取組みとして、食用廃油を加2021年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う民生に対応すべく、
当社では、時代に即した働きやすい職場環境の工して作るバイオ燃料の導入により、SOxおよびCO₂の更な用LPG需要の低迷などの不安定要因がありましたが、市況構築を進めています。新造船では、従来の運航船のイメージをる排出量削減を図る計画を推進しています。

は概ね堅調に推移しました。
こうした中、当社は、中期経営計

一新した、明るく清潔な個室、風呂、廊下、食堂などを設置し、画に基づき、高品質で安全な輸送サービスの提供による安定

女性専用のシャワールーム、喫煙ルームなども設けています。

IINO LINES Integrated Report 2022の実現を図っていきます。

サステナビリティへの取組みです。その実現に向けて、当社では、優秀な乗組員の確保と育2021年度の概況

39

価値創造戦略

強み（Strength）

イイノガストランスポート株式会社

当事業の特色と強み

トップメッセージ

中期経営計画での基本戦略▪高品質で安全な輸送サービス提供による安定収益の確保▪自社船員の確保と育成▪乗組員の労働環境改善▪環境への配慮▪運航船腹の選択と集中

IINO LINES Integrated Report 2022

40

飯野海運グループとは

特集

海運業におけるサステナビリティと事業環境変化への取組み

デジタルツールの活用やスタートアップとのコラボレーションにより、サステナビリティへの取組みを強化するとともに、激しい事業環境の変化に的確かつスピーディーに対応できる体制をつくり、業務効率化による労務負荷・費用の低減や人材不足の解消さらには人員配置を適正化し競争力を高めていきます。

トップメッセージ

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造の基盤

企業情報

スタートアップとのコラボレーションで環境変化を乗り切る
当社は、海運業界を取り巻く環境変化に的確かつスピー

本年６月に開催された大規模周年イベント“Silicon Valley

ディーに対応するため、さまざまな先端技術を保有するスター

Summit”への現地参加による不動産および他産業に関するトアップとのコラボレーション（企業間協業）を有効な方策の情報収集等も継続的に実施しています。今後とも、同社および一つと位置付けており、2022年5月には、国内の海運会社と同社がネットワークを有するスタートアップの持つ革新的技

して初めて、世界最大のアクセラレーター（事業成長を促進す

術と、当社が海運業で蓄積した各種ノウハウを結合したイノる企業）であるPlug and Play社のパートナー企業に加わり、ベーションにより、目まぐるしく変わる事業環境への円滑な対その取組みをさらに強化しております。

応と海運業界が直同社は海事分野に特化したアクセラレータープログラムを面する気候変動や提供しており、世界中のイノベーションを加速させることをミッ

安全確保などの課

ションに掲げ、45,000社超のスタートアップとのネットワー

題の解 決を目指し

クを通して、顧客企業が抱える課題の最適解に向けた製品やていきます。

サービスの開発、働き方改革などを促進・支援しています 。
本年６月には同社海事分野が拠点を置くベルギーのアント
ワープにおいて、当社を含めたパートナー企業や優れた技術

Maritime Expo Dayでのプレゼン発表を持つスタートアップが集う周年イベント“Maritime ExpoDay”に現地参加し、欧州を始めとした世界の海事分野における先端的な取組みや各社の取組み体制に関する知見の獲得、およびオープンイノベーションに向けた他パートナー企業との関係性の構築に努めました。
加えて、当社は同社パートナー企業として、米国シリコンバ
レーの同社事務所内にテナントとして入居し、当社米国法人
を中心に、イノベーション最先端拠点として世界中から人と情報が集積するシリコンバレーにおけるネットワークの構築や、デジタルツールを活用したCO2排出量管理で新たな格付け制度に対応海運業界では、2023年1月からIMO（国際海事機関）によ可能となります。
また、利用者に配慮し、情報を可視化した見る燃費実績格付け制度（CII：Carbon Intensity Indicator）

やすいインターフェースや誰でも直感的に使える操作性の高が施行され、
より一層環境に配慮した船舶の運航が求められさも特長となっており、運航部門と船舶管理部門の情報共有

るようになります。各社はCO₂などの温室効果ガス（GHG）排化促進による、運航品質向上、業務効率化による労務負荷・費出量削減の取組みを強化しています。

用低減やCII施行により生じ得る追加的労務負担の軽減にもこうした動きを先取りして、当社は、中期経営計画で「サステ
ナビリティへの取組み」を重点強化策の一つに掲げ、GHG削

当社とBearing社は、CII最適化ツールおよび船舶運航によ減をはじめとする環境負荷低減に取組んでいます。
さらに、重る環境負荷の低減に寄与するその他AIツールの機能拡張に点強化策を着実に実行するための基盤整備項目の一つとしてついて、引き続き協力体制を取っていきます。

スタートアップとのコラボレーションで得られる効果①最新のシステム開発に関する知見（迅速性と柔軟性を重視したアジャイル型開発手法）②規制対応など複雑化する各種業務をシステム活用で効率化し、専門知識を有した人材の配置を最適化③「変化」
を機会として前向きに取組む革新的な企業文化の醸成を通じて当社の競争力を強化

Column

優秀な人材の確保と長期定着に向けて国内の物流業界全般における人材不足は陸上物流に留おいては、船員の不安と不満が事故につながらないように、「DXの推進加速」を掲げ、情報通信技術の強化とデータの有

まらず、海上物流でも深刻化しています。
このままでは10年「現場にプレッシャーを与えない」
を合言葉として、乗組員

効活用、共有化などにより、本船状態の可視化および船舶管

後には日本国内で船員が30％減少するという見通しも出に余裕をもって気持ち良く働いてもらうことをベースとした

理情報の一元化と高度化を推進しています。

ています。

運航調整に努めています。

これらの一環として、米国シリコンバレーを拠点とするス

こうした課題に対応すべく、当社グループでは、時代に即タートアップBearing社と開発したCII最適化ツールの段階した働きやすい職場環境の構築を進めています。例えば、
内的導入を実施しています。同社が持つ高精度なAIによるパ

航・近海海運業では、従来の運航船のイメージを一新した

フォーマンス分析およびシミュレーションモデルと当社の長年

明るく清潔な個室、風呂、廊下、食堂などを設置し、女性専

にわたる運航や船舶管理の知見を組み合わせて共同開発さ用のシャワールーム、喫煙ルームなども設けています。

れたもので、各年度の初日から直近までのCII格付け実績の把また、人材教育に力を入れ、ヒューマンエラー講習、
ハラ

握に加え、
さまざまな運航シナリオ（海象・気象を考慮した航スメント講習を通じてルールの徹底を図るほか、乗組員一路）におけるCO₂排出量とそれから生じる将来のCII格付けを人ひとりに対するヒアリング等を実施しています。安全面に予測することで、各船が目標とするCII格付けに向けた対策が41

効果があるものと考えています。

Plug and Play社と当社担当

IINO LINES Integrated Report 2022

Bearing社のAIによるCII格付けシミュレーション

IINO LINES Integrated Report 2022

42

飯野海運グループとは部門別事業戦略

価値創造戦略

価値創造の基盤

強み（Strength）◦好立地に立つ高スペックの大規模ビルを所有◦自社グループ管理による高品質なオフィス空間の提供◦ビルの所有から管理運営までの一気通貫サービス◦環境性能の高いSクラスビルスペックとその管理運営ノウハウ◦建て替えや再開発に伴う豊富な知見◦海外不動産（ロンドン）から得られるオフィスのあり方・
レイアウトに関する知見

ビル事業部・不動産開発企画部
オフィスを軸に、多様なテナントへ
質の高いサービスを提供し、地域の活性化に貢献

機会（Opportunity）

岩井 喜一
執行役員
ビル事業部担当、不動産開発企画部担当および不動産開発企画部長委嘱

企業情報

弱み
（Weakness）◦所有物件数の少なさ◦オフィスビル以外の不動産の保有・管理のノウハウの少なさ

S

W

O

T

◦大手企業を中心としたオフィス統合化へのニーズ◦都心のオフィスビルの需要減少◦環境保全を含む社会的ニーズの拡大◦雇用調整によるオフィスワーカーの減少◦働き方の変革によりオフィスのあり方・レイアウト変化の◦コスト削減に向けた契約床の返還や移転需要の停滞

大きな流れ

2021年度の概況

脅威（Threat）

的にロックダウン期間が設けられ、商業フロアが影響を受けた
ものの、オフィスフロアが順調に稼働し、収益を維持しました。

◦催事自粛要請等によるイベントのキャンセルや延期

サステナビリティへ向けた取組み

当部門では、1960年の旧飯野ビルディング竣工以来、運都心のオフィスビル賃貸市況は、新型コロナウイルス感染

2021年度の中期経営計画については、テナントとの関係

中期経営計画での基本戦略の中でも、特に「サステナビリ

営、管理、メンテナンスと一貫したサービスを提供してきまし症拡大の影響により下降基調が継続し、国内企業のリモート強化、環境対応の強化、新規事業の推進、海外賃貸物件の取

ティへの取組み」は、これからの時代をリードする重要テーマた。2011年に竣工した飯野ビルディングは、エネルギー効率

ワーク拡充などからオフィス需要が減少したことで賃料も下得検討などに取組みました。

と捉え、取組みをさらに強化します。

の向上や防災・セキュリティ対策など、人と環境に配慮した質

落し、空室率は6％台で推移しました。
こうした環境の下、
当社の高いオフィス空間を提供し、竣工後も各種環境認証を継続

所有ビルにおいては、商業フロアは感染症の影響が出たもの

して取得するなど付加価値の向上に努めています。

の、本年度に竣工した日比谷フォートタワーも含め、オフィス同ビルでは、劇場型ホールと貸会議室で構成されたイイノ
ホール&カンファレンスセンターを運営しています。
イイノホ－

フロアは概ね堅調な稼働を継続し、安定した収益を維持しました。

2022年5月には飯野ビルディング屋上に設けた太陽光発

今後の展望と戦略電設備が稼働しました。
また、同年6月に立ち上げたサステナ
ビリティ推進部内に、環境対策推進課を設置し、不動産事業

2022年度も感染症の影響を完全には避けられない状況での環境対応についても連携するなど、組織的な体制を強化しすが、オフィスフロアは堅調な稼働を継続する見通しであり、ています。
この体制を基盤として、今後は、政府目標を上回る

ルは旧飯野ビルディング以来の伝統があり、高いクオリティで貸ホール・貸会議室は、繰り返される感染症の拡大によりこの分野を軸に安定した収益の確保に努めていきます。日比CO２削減の目標（2013年比で2030年に50％減）に向けて多方面のお客様をお迎えしています。
オフィスビル事業以外で厳しい状況が続きました。イイノホール＆カンファレンスセン

谷フォートタワーも、満床に向けて引き続きテナント誘致活動

積極的な活動を展開していきます。
その一環としてビルの夜間は、株式会社イイノ・メディアプロが、南青山と広尾に所有する

ターも稼働と収益に大きな影響を受けましたが、10月以降はを強化していきます。加えて既存中古ビルのリノベ－ションに

照明の時間制限なども行っています。
さらに、サステナビリティ

フォトスタジオの運営を通じて文化発信にも貢献しています。

イベント開催制限が緩和されたことによりイベント需要にわず

よるバリューアップや、地方・海外における新規案件の検討なの観点から一連の環境対応に加え、省エネ法、温対法、
およびかながら回復の兆しが見られ、改善に向かいました。

2020年3月には、英国ロンドンにオフィスビルBRACTON

どを進めて活性化を図るとともに、新型コロナウイルスの収束

都条例（環境確保条例）を遵守し、防災やBCPへの取組みを

フォトスタジオ事業は、感染症拡大の影響から撮影需要が状況を見極めながら商業フロアやホール、
スタジオといった各

強化していきます。

充を進めています。
さらに2021年6月には、飯野ビルディング

減少し、依然として低調に推移しました。イイノ・メディアプロ

種施設の利用拡大に努め、業績の向上に努めていきます。中の隣接地に、同ビルとほぼ同じ規模を有し、優れた環境性能

は、撮影需要が減少する中でも万全の感染症対策を実施して期経営計画での基本戦略を着実に実行し、最終年度の目標

顧客確保に努めたものの、低調な広告需要の影響もあり、厳達成を目指していきます。

HOUSEを取得するなど海外を含む事業ポートフォリオの拡を持つ日比谷フォートタワーが竣工しました。
当社が保有する物件は、東京都心に6棟、英国ロンドンに1棟と棟数は少ないものの、飯野ビルディングなど都心の好立地にある大型ビルが半数を占め、英国を除き自社または他社しい状況が継続しました。
また、英国ロンドンのオフィスビル賃貸は、感染症により一時と共同で運営・管理することで高品質なオフィスを提供してい●オフィス空室率推移・賃料推移

ます。飯野ビルディングや日比谷フォートタワーなどの大規模（%）

ビルに集中的に投資をしていくことで、保有資産の価値向上を図っています。
当事業に携わる従業員は、少数の組織ながら丁寧な運営とサービスに努めています。不動産業においても海運業で培った自社一貫体制を守り、グル－プのビルメンテナンス会社であるイイノ・ビルテック株式会社との二人三脚によって、ご入居の段階から直接対応させていただくことで、テナントとの良好な関係を築いています。

43

価値創造ストーリー【SWOT分析】

不動産業

当事業の特色と強み

トップメッセージ

IINO LINES Integrated Report 2022

40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0

（円／坪）

35,00030,00025,000

中期経営計画での基本戦略

20,00015,000▪安定収益の拡大

10,000▪安全で快適なオフィス環境を提供し、顧客満足度向上

5,000
2021年
4月

2021年
7月

2021年
10月

空室率
賃料
（円／坪）
出所：オフィスレポート 三鬼商事㈱

2022年
1月
新築ビル
新築ビル

2022年
4月

2022年
7月

▪サステナビリティへの取組み

0▪飯野ビルディング周辺にかかわらず、
新規物件開発や既存物件の 入替・再開発推進

既存ビル
既存ビル

飯野ビルディング
（奥）と日比谷フォートタワ－（手前）▪海外、国内地方物件へのビジネス展開

IINO LINES Integrated Report 2022

44

トップメッセージ

飯野海運グループとは

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造の基盤

企業情報

部門別事業戦略不動産業

イイノホール&カンファレンスセンター

顧客ニーズの変化や環境に順応した質の高いサポート体制を実現
2022年度の見通しおよび新型コロナウイルス感染症の影響等は、一定の定着が見られることから、配信関連施設の環境整

イイノホール＆カンファレンスセンターでは、新型コロナウイ

備をさらに推し進めて顧客ニーズや利用形態の変化に的確にルス感染症変異株による再拡大の影響を受け、ビジネス系催対応し、需要回復期の顧客獲得につなげていきたいと考えて事やパーティーイベントの開催を様子見するような傾向が続います。
ビジネス系催事に加え、映画試写会、音楽会、落語、講いていました。
しかし、2021年10月以降はイベント開催制限

談などの文化芸能催事も積極的に誘致し、芸術・文化の発信が緩和されたこともあり、一般向け文化系催事を中心にイベンの場として、飯野ビルディングおよび当社グループのイメージ

ト需要に回復の兆しが見られます。秋の繫忙期に向けた予約

アップに継続して取組んでいきます。

の積み増しが課題となりますが、お問い合わせから開催まで

イイノマリンサービス株式会社

お客様にご満足いただける安全で高品質な船舶管理サービスを提供
1974年に設立されたイイノマリンサービス（株）（ 以下、

境負荷低減型の船舶の建造サポートを行っています。2022

IMS）は、
グループ運航船腹を中心に35隻の船舶管理を行っ

年2月には、飯野海運グループとしてBearing社が開発したCIIています（2022年6月30日現在）。

（燃費実績格付け制度）最適化ツールの段階的導入を決定

船舶を安定的に運航するためには、船上の乗組員と陸上のし、IMSの管理船においても同ツールによるCO 2排出量管理

管理要員との連携が極めて重要です。船上の状況を陸上で把を順次開始していきます。
さらに、
プラスティックゴミの削減を握する管理技術が日々進歩するなかで、IMSは技術を活用し目的としたミネラルウォーター製造装置の管理船への導入もながら長年の船舶管理で培った経験とノウハウを基に、世界拡大させています。

中を航海する船舶の安全運航を陸上から支えています。
また、新たな乗組員評価・育成制度の導入や福利厚生制度の充実●イイノマリンサービスの船舶管理隻数
船種

グ増進にも力を入れています。

よっては新規成約が伸び悩むなど、業績への影響は続くもの

今後の戦略

4隻

ケミカルタンカー

23隻

室効果ガス（GHG）の輸送単位当たりの排出量を40％改善

大型ガス船

5隻

（2008年比）するという具体的な数値目標を設定し、環境負ドライバルク船

3隻

合計

35隻

荷を低減する技術導入に積極的に取組んでいます。そうした

運営面では、ご利用の皆様の安心安全を第一に、飛沫対能な二元燃料主機関を搭載した新造船の建造に関する技術的サポートを実施しています。
また、ゼロエミッション燃料としイイノホール

株式会社イイノ・メディアプロ

信頼と実績を土台にしながら常に時代の要請を見据えてビル管理業

イイノ・ビルテック株式会社

人に安全、安心と心地よい環境を
イイノ・ビルテック（株）（以下、IBT）
は、建物を利用する皆様に安全・安心を届けることを使命としています。

2022年度の見通しと今後の方向性
1997年に創立された（株）
イイノ・メディアプロは、広尾スタ
ジオ（1998年5月開業）と南青山スタジオ（2002年5月開業）

合わせて、ポストコロナを見据えながら、常に時代の変化に対応できるスタジオを目指していきます。

2021年度の取組み

新規物件：2021年6月に新橋田村町地区を再開発した日比谷フォートタワーが開業。IBTでは警備・清掃管理

感染防止：2021年度も引き続き共用部清掃にアルコール消います。2021年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のた

D X 推 進：警備と清掃にロボットを活用。更なるロボット活用など、次の段階に向けた取組みを始めています。

運転管理：在館者が快適に過ごせるように室内空気環境を監視し、心地よい環境の提供に努めてきました。

乗って、今では都内屈指の商業写真スタジオとして認知されてIBTは新しい技術にチャレンジし、顧客満足度向上を目指し業務に取組んでいきます。

毒を取り入れました。

め、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が間断なく発令さ環境認証：飯野ビルディングは2021年12月にDBJ（日本政

れましたが、
当社は感染症の影響を受けることなく営業を継続

策投資銀行）グリーンビルディング認証（5つ星）しました。
その結果、2020年度比では増収・増益となりましたを取得し、優れた環境性能を有することを証明しが、売上高のレベルはコロナ禍前の85～90％程度に留まってました。

います。2022年度は、会社創立25周年、南青山スタジオ開業

	なお、汐留芝離宮ビルディングでも同認証（4つ

20周年の節目の年です。スタジオの稼働率は戻りつつありま星）
を取得しました。

すが、一方で、広告費予算縮小の動きも垣間見えます。節目のIINO LINES Integrated Report 2022

通り2022年5月に使用開始となりました。

業務を安全に進めています。
感染拡大前の業績を目指して一層の努力を重ねていきます。

の2つのスタジオを有し、“写真のデジタル化”という時流にも年を機に、社員一同気持ちを新たにして、新型コロナウイルス（2022年6月30日現在）

中、IMSではメタノールやLPGを燃料として使用することが可

策・清掃強化などの感染症基本対策を徹底しています。一方、
コロナ禍を契機に広がるハイブリッド型（配信+集客）の催事

隻数

大型原油タンカー

飯野海運グループでは、2030年に船舶から排出される温と予想しています。

45て注目されるアンモニアへの燃料切り替えにも対応できる環に取組み、安全運航を船上で支える乗組員のウェルビーインの準備期間が短いご予約も増えており、感染症の拡大状況に

不動産業

船舶管理業

環境工事：2 021年11月に飯野ビルディング屋上で太陽光
南青山スタジオ

発電設備工事を本着工。安全工事を継続し、予定

飯野ビルディング屋上の太陽光発電設備

IINO LINES Integrated Report 2022

46

飯野海運グループとは

不動産業における気候変動への対応

特集

当社グループは、
環境・社会に配慮した不動産の開発・運営を通して、
温室効果ガス
（GHG）
排出量の削減に努め、日本政府の目標を勘案したCO2排出量の削減目標（2030年までに2013年比50％削減）の達成に向け取組んでいきます。

トップメッセージ

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造の基盤

企業情報

環境・社会への配慮が高く評価され、DBJ Green Building認証を継続取得
飯野ビルディングは、外装に熱負荷制御と自然通風の機能

設備や基準階天井高3mの実現、顧客満足度調査によるサーを合わせ持つ自然通風貫通型のダブルスキン（二重窓）構造

ビス向上の取組み、非常用発電機や来訪者エントリーシステとするなどハード面の高度な環境対応に加え、ソフト面では日ム（QRコード）によるセキュリティ強化が"innovation"として頃よりテナント各社様のご協力をいただき、ビル一体となった

評価されました。

管理体制のもとでCO２排出量削減と省エネに向けた効率的な設備運用に努めています。

また、汐留芝離宮ビルディングは、同制度による「極めて優れた『環境・社会への配慮』がなされた建物」
として4つ星を継建築環境総合性能評価システム（CASBEE）のSランク認

続して取得しました。同ビルでは2022年7月からGHG排出量定、米国の環境対応評価システムであるLEED2009–CIのプの削減を目的として東京ガス株式会社の「カーボンニュートラ

ラチナ認証（当社執務室エリア）など、環境配慮に特化した各※1
ル都市ガス」（以下、CN都市ガス）を導入しました。

認証のほか、生物多様性に配慮した施設として、一般社団法

このように、当社グループは、環境・社会に配慮した不動産

人企業と生物多様性イニシアティブによる「いきもの共生事の開発・運営を通して、GHG排出量の削減に努め、日本政府

業所®」認証を取得しています。2016年には、一般社団法人の目標を勘案したCO 2 排出量の削減目標（2030年までに

日本建設業連合会による「第57回BCS賞（BCS: Building

2013年比50％削減）の達成に向け取組んでいきます。

Contractors Society）」
を受賞し、東京都環境確保条例に※１ 天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生するGHGを、CO2ク

おける2015年度「優良特定地球温暖化対策事業所」（トップ
レベル事業所）に認定され、2020年度に再取得しました。
2021年には、「 国内トップクラスの卓越した『環境・社会へレジットで相殺（カーボン・オフセット）
し、燃焼させても地球規模では
CO2が発生しないとみなす液化天然ガス（カーボンニュートラルLNG）を原料とする都市ガス。

の配慮』がなされた建物」
として、株式会社日本政策投資銀行のDBJ Green Building認証の5つ星を継続して取得しました。
これは、①建物の環境性能②テナント・利用者の快適性および多様性③環境・防犯・防災リスクマネジメント④周辺環
境・コミュニティへの配慮⑤ステークホルダーとの協働およびIR活動の5つの視点において、総合的に社会・経済に求められる不動産として高く評価されたものです。具体的には、太陽光発電や地中熱利用、夜間蓄熱などの再エネ・省エネ設備、東DBJ グリーンビル認証
5つ星：飯野ビルディング

DBJ グリーンビル認証
4つ星：汐留芝離宮ビルディング

京都環境確保条例における「トップレベル事業所」、EV充電

Column

TCFD提言への賛同
当社は、2021年7月に金融安定理事会（FSB）
により設置された気候関連財務情報開示タスクフォースの提言（TCFD提言）に賛同しました。
また、賛同企業や金融機関が議論する場であるTCFDコンソーシアムに加盟しています。

47

飯野ビルディング

汐留芝離宮ビルディング「100年先にも愛されるビル」を目指して、高い環境性

旧芝離宮恩賜庭園、レインボーブリッジなどの眺望に能と快適性を同時に実現する先進的な設備を導入。
きめ

優れ、天井高3mのゆとりのある執務室空間を提供しま

細かな管理・運営を継続実施し、周辺環境との調和にもす。都内各所や羽田空港へのスムーズなアクセスが可能

努めています。

です。

所在地：東京都千代田区内幸町二丁目1番1号

所在地：東京都港区海岸一丁目2番3号

規

模：地上27階、地下5階、塔屋2階

規

模：地上21階、地下3階、塔屋2階

竣

工：2011年10月（Ⅰ期）、2014年10月（Ⅱ期）

竣

工：2006年7月

IINO LINES Integrated Report 2022

●賛同の理由サステナビリティへの取組みを推進していく上で、気候変動に関するリスクと機会を経営上のマテリアリティ（重要課題）の一つと位置付けています。気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について、その分析と対応を強化し、関連情報の開示拡充に努めていくことから、TCFD提言への賛同を表明しました。
●今後の取組みについて
当社は、TCFD提言に基づき、将来に向けた「２℃シナリオ」と「４℃シナ
リオ」それぞれの世界観を踏まえた上で、「 2℃シナリオ」が想定する世界観の実現を目指しています。気候変動による事業への影響を想定し、リス
クマネジメントを強化するとともに、対策と事業戦略を一体化していくた
めの取組みを今後も進めていきます。

IINO LINES Integrated Report 2022

48

飯野海運グループとは

トップメッセージ

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造の基盤

企業情報

マテリアリティ達成に向けた取組み（環境）GHGの削減/脱炭素社会の実現

大気汚染・廃棄物の削減

飯野海運グループは、
中期経営計画において気候変動への対応を重要課題の一つと位置付けています。温室効果ガス（GHG）排出量

海運業、不動産業ともに事業を行う上でプラスチックゴミや生ごみなどの廃棄物が発生します。飯野海運グループでは3R（Reduce

削減目標の策定や、
サステナビリティへの取組みなどの気候変動に対する取組みを紹介します。

（リデュース）、Reuse（リユース）、Recycle（リサイクル）の3つのRの総称）
を実践し廃棄物の削減に取組んでいます。

当社グループの基本方針

海運業での廃棄物削減に向けた取組みなります。当社グループでは海運業で約91万トン/年、不動産

当社グループでは、経営理念にて「社会的要請へ適応し環業で約1.０万トン/年のCO 2を排出しており、全世界のCO 2排

不動産業での廃棄物削減に向けた取組み

船内で発生するペットボトルを含むプラスチックゴミは寄港境に十分配慮」を掲げており、行動憲章にて「グループの事業出量335億トン（2018年）の約0.003%を占めています。CO2時に陸揚げしてリサイクル等を行っていますが、かさ張るプラから生ずる環境への負荷を低減するため、内外の関連法規おをはじめとするGHG削減は世界的な社会課題であり、当社グ

スチックゴミを船内で一時保管する場所が不足するなどの問

廃棄物削減への社会的要請は世界中で高まっており、食品
廃棄物の削減やリサイクルなど規制が強化されています。
当社の主要賃貸ビルでは、東京23区の「廃棄物の処理及びよび国際ルールを遵守し、海洋、港湾、所有ビル隣接地域の環ループではそのGHG削減に向けた取組みを進めています。グ

題がありました。当社ではプラスチックゴミなどの廃棄物削減

再利用に関する条例」に基づき、「事業用大規模建築物におけ

境保全に努める。」と定めています。具体的な取組みとして省資

ローバル企業を目指す当社にとって環境課題克服に向けてに取組んでおり、2021年8月以降、船内で発生する飲料水のる再利用計画書」を作成・提出しています。飯野ビルディング

源、省エネルギー、廃棄物削減、水資源の有効活用、リサイクル

積極的に取組むことは必須です。そして環境課題の中でも気ペットボトルゴミの削減を目的として、
ミネラルウォーター製造

や汐留芝離宮ビルディングなど、各ビルに廃棄物計量器を整等に取組み、GHGや大気汚染物質の排出を抑制・防止し、地候変動への対応は特に喫緊の課題です。中期経営計画では、装置を当社所有の大型原油タンカー3隻に設置しました。1隻備し、廃棄物の重量を自社で正確に計量・記録しています。
こ

球環境負荷の低減に貢献していきます。
また、品質および環境

当社グループが一丸となってGHG削減に向けた取組みを進

あたり40～50％程度のプラスチックゴミ削減効果 が見られれにより排出量の傾向と課題の把握が可能になり、排出の抑マネジメントシステムを構築し、環境負荷の低減に努め、継続めるためにKPIを設定し、進捗を管理しています。2021年7月ました。
さらに、焼却量が減ったことによる耐火材の延命等の制と処理費用の低減に役立っています。

にTCFD提言に賛同し、海運業と不動産業の「2℃シナリオ」と効果や、ペットボトルの積み込みや保管作業の低減による労働

当社では、飯野ビルディングにおいて排出される生ごみ（残「4℃シナリオ」それぞれのリスクと機会を抽出し項目を特定環境が改善されました。設置に合わせ、該当船舶に乗船する

飯・調理くず）や廃食用油のリサイクルにテナントと共同して取するなど各種取組みを進めています。2022年6月にはさらに乗組員全員に飲料水の持ち運び用として、当社グループのロゴ

組み循環型社会の形成に向けた取組みを進めています。

対応を加速するため気候変動を始めとする各社会的課題へが入ったステンレス製ボトルを支給し、乗組員が一丸となって的な改善を行っていきます。

当社グループの環境への取組み
船舶による輸送は他の輸送手段と比べると効率性に優れていますが、輸送数量が大きいためどうしても排出総量は大きく※の対応を行う専門部署としてサステナビリティ推進部を設置、廃棄物削減に取組んでいます。

できないため、分別をテナントに要請し協力を得ています。分

将来的なSBT認定取得に向けた取組みを進めています。

※集計期間は2021年10月～12月。1隻あたりのペットボトル（1.5L）の削別された生ごみは飼料化施設に運搬され、そこで乾燥処理

減量は、500本/月程度。

海運業

2030年に向けて40%削減（2008年比）

不動産業

廃食用油は、そのまま焼却処分するとCO 2が発生するなど2030年に向けて50%削減（2013年比）

不動産部門の所有ビルは、効率

G H G 排 出 量 を2 0 3 0 年 に位面積当たりのCO₂排出量水準環境への負荷が大きいですが、精製しバイオディーゼル燃料（BDF）とすることでカーボンニュートラルの燃料として利用することができます。飯野ビルディングでは、年間7トン排出され性において国内トップクラスの単40％削減（2008年比）とる廃食料油の全量をバイオディーゼル燃料に精製しています。
また、
日比谷フォートタワーでは、ビル共有者の三井物産都を維持していますが、更なるCO₂排出率削減目標として、日本政府目標目標設定しています。
2008年

イクルしました。

CO₂排出量削減への取組み

船舶からのGHG削減の取組みとして、輸送単位当たりの40％

2030年 輸送単位当たり
GHG排出量削減率

具体的な施策アンモニア運搬船への再参入
AIを活用し環境対応を強化

二元燃料主機関搭載船への投資

さらに、2050年にはGHG排出総量の削減目標を50％ 削減（2008年比）と目標設定しています。

することにより家畜用の配合飼料原料にリサイクルされます。
2021年度は回収した47.2トンの生ごみを家畜用飼料へリサ●当社グループのGHG/CO
２の中長期削減目標に向けた取組みおよび進捗●当社グループのGHG/CO₂の中長期削減目標に向けた取り組みおよび進捗

GHG排出量削減への取組み

生ごみに異物や不純物が含まれていると飼料として利用と目標設定しています。
を勘案し2030年に50％削減（2013年比）

市開発株式会社と当社、ビル内の飲料自動販売機の設置・管50％

同でPETボトルのリサイクルを推進するため、PETボトル自動2013年

2030年 単位面積当たりCO₂排出量（CO₂kg/m2）削減率

具体的な施策

非化石証書付電力の調達開始
太陽光パネルを設置

カーボンニュートラル
都市ガスの導入

飯野ビルディングが受賞した主な環境認証

理者のコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社の３社が共ロゴ入りのステンレスボトルを持つ昇邦丸クルー

海運業での大気汚染防止に向けた取組み

回収機とPETボトルリサイクルボックスを設置しました。

従来の船舶燃料である重油は安価という利点はあるものの硫黄含有量が多く燃焼により酸性雨の原因となる硫黄酸化物（SOx）が発生し大気汚染の原因となるという欠点がありました。環境負荷低減のため2020年1月から低硫黄燃料（主に2008年比2020年度 33.7％削減

2021年度適合油）の使用かスクラバー（脱硫装置）の設置が義務化され2013年比38.9％削減

2020年度 9.3％削減

2021年度ました。
当社ではその対応として、①適合油の使用②脱硫装置

16.0％削減＊2021年8月に2008年比40％削減から2013年比50％削減に目標を再設定

49

IINO LINES Integrated Report 2022の設置③メタノールやLPGを燃料として使用し硫黄酸化物の排出削減に寄与する二元燃料主機関搭載船の活用で、大気汚染防止への取組みを進めています。

日比谷フォートタワーに設置した
PETボトル自動回収機

IINO LINES Integrated Report 2022

50

飯野海運グループとは

トップメッセージ

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造の基盤

企業情報

マテリアリティ達成に向けた取組み（社会）生物多様性の保全

多様性と人的資本の強化

生物多様性の保全は社会の構成員として積極的に取組むべき社会的課題と認識しています。飯野ビルディングは、“武蔵野のような自然を

ESG経営の実践には、優秀な人材を確保・育成し、活用することが欠かせないと認識しています。中期経営計画で策定したIINO

戻すことを意識し、できるだけ手をかけない管理”を長きにわたって実践している皇居に近接しています。
その立地を生かし飯野ビルディング

COMMITMENTでは、役職員に対し「働きやすさ、働き甲斐および自己実現の機会の提供」を約束しています。多様性と人的資本の強化

内の「イイノの森」において、皇居や日比谷公園とのつながりを重視し“緑をつなぐ”ことや本来の植生を意識した森づくりを進めています。

に向けた取組みを紹介します。

「イイノの森」における取組み

当社グループの人材方針

地域社会への配慮

生息域の提供「イイノの森」内で発芽した在来種の苗を近隣就業者に配付

飯野ビルディングの公開空地「イイノの森」は、隣接する皇するなど、自然への理解を深める取組みを行っています。

居・日比谷公園の緑を「つなぐ」
ことをコンセプトに設計し、近当社グループでは、経営理念に「株主、そして役職員へのリ
ターン充実を目指し企業価値向上を志向」
を掲げており、行動
憲章において「雇用、取引行為等において国籍、人種、宗教、年

隣の緑地に生息する鳥類や昆虫の往来を可能としました。

齢、性別その他不当な理由によって差別しない」、「職場においては人権を尊重し働きやすい環境の整備に努める」
ことを基

生物多様性への配慮

陸上人材の取組み
人材の多様性の推進と環境の整備
当社では、経営理念に基づいたESG経営を実践する中で、女性社員の活躍を推進しています。
2022年3月時点で総合職に占める女性比率は9.5%、女性本方針としています。加えて、現行の中期経営計画で社会的課

管理職比率は2.6%となっていますが、今後更なる女性管理職

皇居や愛宕山神社の社叢林、愛宕山の斜面林などの植生

題の解決を通じて企業価値向上を目指す経営（ESG経営）
を比率の向上を目指すべく、女性活躍推進法の行動計画においを参考とし、地域に適した本来の植生：潜在自然植生を意識掲げています。ESG経営を実践するには優秀な人材の育成・て、2024年3月末までに総合職に占める女性比率を15%以した高低木（約80種・約140本）
を植えました。植栽の検討に確保・活用は欠かせない重要な基盤であり、研修の充実や多上に高めることを目標としています。社員が仕事と家庭を両立

は、事前に設定した誘致目標種も考慮しています。生物調査も様な人材が働ける職場環境構築を進めています。
なお、経営理しながらいきいきと働ける職場づくりを目指し、在宅勤務制度

定期的に行い、誘致状況の確認や森全体の維持管理の計画

念および行動憲章は英語に翻訳、ならびに当社ホームページの導入や時短勤務期間の延長などワーク・ライフ・バランスをに生かしています。
また、維持管理においては、農薬を極力使用にて公表し、当社グループで働く世界中の従業員に伝達と周推進する制度の拡充を進めています 。

しない、剪定枝の一部を緑地内に堆積して鳥類の餌になる昆知をしています。

虫等のすみかをつくるなど、循環を意識し生息する生物への配慮を行っています。

今後の課題●誘致目標種の誘致実施策

・樹幹の発達に伴う中低木層の藪化

鳥類・空洞化などによる植生構造の変化

・巣箱の設置・バードバス（鳥用の水場）の設置
・採餌可能な樹種の植樹
・枯死木の残置処理（コゲラを意識）

蝶類・採餌可能な植物を設置

その他

・菌床プランターの設置

人的資本の育成、強化

実生苗の配布イベント（2022年7月開催）

海上人材の取組み
人材の多様性の推進と環境の整備
当社グループでは、
日本、韓国、
フィリピン、
ミャンマー、イン課題への対応今後の緑地管理では緑地の攪乱の概念等を盛り込み、階層構造の維持を目指していきます。

中期経営計画で重点強化策として掲げている「グローバル
事業の更なる推進」を実現できる組織体制を構築するため、2021年度、海外事務所に若手からベテラン社員まで新たに6名の駐在員を派遣しました。国内では、
オンラインでのビジネドの5か国の船員を配乗しています。国籍によって文化・慣習・ス英会話プログラムや経営・マネジメント力の向上に向けたビ

宗教等の相違点がありますが、互いを知り尊重することが大ジネス講座など、eラーニングツールを活用した研修の充実を切と考え、これまでの異文化理解に関する研修に加えて、オン

図っています。今後は、新型コロナウイルス感染拡大で一時中ラインを活用した研修では多国籍船員合同の研修を開催して断していた「短期研修員制度」の再開を検討するなど、
グロー

います。
また、グループ討議によってそれぞれの考え方を理解バル人材の育成、強化を進めていきます。

し合う機会を設けています。
●誘致目標種の達成状況

人的資本の育成、強化

鳥類：10種中9種達成
 コゲラ、オナガ、

船員の教育・育成については、技能・知識・考動の3つの側面

シジュウカラ、
ヒヨドリ、

を強化する当社グループ独自の評価育成プログラムに従い、

ウグイス、
メジロ、
アカハラ、
ツグミ、
カワラヒワ

個人の成長を促しています。
また、海上で培った海技力を陸上でも発揮できるよう海陸交互勤務を計画的に進めることで、

ヒヨドリ

海上および陸上双方で活躍できる海技人材の育成を行ってい

蝶類：11種中8種達成
 イチモンジセセリ、

「イイノの森」に設置したバードバス

アオスジアゲハ、

ます。

2021年8月に設立したドバイオフィス

ナミアゲハ、
キタキチョウ、
ベニシジミ、
ヤマトシジミ、ツマグロヒョウモン、
ゴマダラチョウ

51

IINO LINES Integrated Report 2022

ツマグロヒョウモンIINO LINES Integrated Report 2022

52

飯野海運グループとは

安全・安心の提供

トップメッセージ

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造の基盤

企業情報

社会への配慮

飯野海運グループでは、海運業・不動産業の両事業において、安全に対し高い意識を持ち高品質なサービス（IINO QUALITY）を提供

当社グループでは、事業活動を通じて得た利益の一部を、
イイノホールにおける文化発信の場の提供に役立てるとともに、人道・災害することがステークホルダーの皆様からの信頼につながると考えています。経営理念の最初に掲げる「安全の確保」に向けて取組んでい支援などを通じて社会に還元しています。社会を構成する一員として、行動憲章に掲げた「常に『世のため、人のため』を実践する」に基づる内容を紹介します。

き社会が抱える課題の解決に向けた活動を行っています。

当社グループの基本方針

当社グループの安全体制

社会貢献活動当社グループでは、「 安全の確保が社業の基盤」を経営理

安全環境委員会において、当社グループの安全に関する政策

当社グループの行動憲章では、「公正、透明、
自由な競争のも念とし、行動憲章では「グループ事業で使用する船舶およびオ

立案とその推進を行っています。例えば、事業活動に伴う事故とで、質の高いサービスと商品を適正な価格で安定的に供給

フィスビルにおける事故は人命・顧客財産の損傷、環境汚染等

や災害が発生した場合は、安全環境委員会で事故の原因究明することを通じ、取引先の信頼と満足を得ると同時に社会貢献をもたらす危険性が高く、安全を経営上の最優先課題とする」

および再発防止策を協議し、予防的措置も含めた安全対策のを果たす」「 社会の利益を損なうことがないよう、積極的に社ことを基本方針としており、従業員や業務委託先を含む取引徹底・強化を図っています。重大事故発生等の緊急時において会に貢献し、常に『世のため、人のため』を実践する」
としていま先の安全の確保を目指します。

は、危機管理基本規程に基づき緊急対策本部（本部長 代表取す。
これらに基づき、顧客満足度調査のアンケートを通じて質締役社長）を設置し危機管理に対応しています。

の高いサービスと商品を追求するとともに、寄付・ボランティア

1

2 PLAN

安全環境委員会での原因究明・再発防止対策にかかわる審議

要改善 2.8%
満足・評価できる
64.6％

普通
32.6%

【不動産業】

要改善 2.8%
満足・評価できる
72.8％

普通
24.4%

などの社会貢献活動を積極的に行っています。

●安全政策の改善活動に関するPDCAサイクル
所管部門からの事故・トラブルに関する安全環境委
員会での報告

●結果
【海運業】

3 DO

所管部門による再発防止策の実施、
および他部門への周知、再発防止策の水平展開

4 CHECK

1年間の安全環境委員会
での報告案件のレビュー

5 ACTION

レビューを通じた課 題の抽出

顧客満足度調査
当社が提供するサービスに対する取引先の要望や満足度を把握するため、定期的な面談に加え、一部の顧客を対象にISO

海運業の安全への取組み
安全に働ける職場環境の整備、事故の防止
安全運航のために重要なのはコミュニケーションと考えています。船内においては、各乗組員が互いに積極的にコミュニを活かし再発防止に努めています。

ス品質の改善に役立てられています。

不動産業の安全への取組み
安全に働ける職場環境の整備、事故の防止

ケーションを図ることができる環境が大切と考えており、下位

当社グループは地震や重大事故等に必要な安全対策を徹の乗組員は気兼ねなく進言すること、上位の士官は些細なこ●2021年度顧客満足度調査の実施要領
・調査対象：海運業・不動産業の顧客の一部
・実施時期：2022年２月～3月

SABIC Suppliers Recognition Program
2022授賞式

寄付ウクライナへの人道支援
ウクライナの方々および周辺国への避難を余儀なくされて・質問内容（一部抜粋）

いる方々を支援すべく、
日本赤十字社および国連難民高等弁

底し、事故リスクの限りない低減に努めています。所有物件で

  ＜海運業＞

務官事務所（UNHCR）を通じて総額1,000万円の寄付を実とであっても乗組員の進言に耳を傾けること＝SPEAK UP /は、設備対策の強化に加え、“扱うのは人である”という考えの①安全かつ効率的な船舶の運航が行われているか。

施しました。合わせて当社グループ役職員からの寄付18.8万

LISTEN UPの浸透を図っています。
また、本社と船内のコミュ

もと安全対策を有効に機能させるための教育として、東京ビル②定期的訪問などを通じて良好なコミュニケーションが保円を日本赤十字社に送金しました。

ニケーションも重要と考えています。会社が現場に寄り添うこ

メンテナンス協会主催の各種安全教育セミナー（Off-JT）をとで互いの信頼関係をより強固にできると考え、乗組員に何定期的に受講するとともに、危険予知（KY）訓練（OJT）
を毎月③最適船型・輸送形態の提案がなされているか。

かあれば会社側がすぐに相談に乗るようにしています。

実施することで、現場職員の安全意識向上に努めています。

④当社の環境問題（地球温暖化、生物多様性等）への配慮

現場で働く乗組員が心身ともに健康であることも重要です。

また飯野ビルディングでは、入居者や来館者への安全配慮

船上は勤務場所であると同時に生活の場所でもあります。当の観点から危険が存在する箇所を洗い出し対策を講ずること社グループでは、福利厚生をはじめ安心して海上生活ができる

で予防保全を図っています。

よう乗組員のWell-being向上に注力しています。

事故発生時の対応強化

たれているか。

は十分か。
⑤クレーム・トラブルの処理・対応（未然防止を含む）は迅
速・適切か。

事故発生時の対応強化
24時間365日事故対応緊急連絡網を確立させ、防災セン①共用部（エントランス・廊下・EV等）の清掃が行き届いているか。

国内の死因の第1位である悪性新生物（がん）克服に向けた活動を社会貢献の観点から支援するため、国内唯一のがん専
門の民間研究機関である公益財団法人がん研究会に100万円の寄付を実施しました。
フィリピンへの台風22号被害に対する義援金
当社グループの船舶に多くのフィリピン人船員が乗船す②消防・避難設備や避難訓練についてるなど、同国とは深いつながりがあります。2021年12月の③ビル管理会社（イイノ・ビルテック（株））の担当者は適切台 風 2 2 号で被 災された方々への支 援を目的として、IM S

ターに初動対応要員を確保するなど、事故発生直後から迅速

ねていくことが大切です。当社グループでは、定期的に重大海な対応が可能となるようにビル内の初動対応体制の強化を

難事故発生を想定した緊急対応訓練を関係各所および船舶・図っています。
また、事故対策マニュアルに則り、初動から事故④ビルのセキュリティ設備について乗組員と連携し実施することで、即応体制の強化に努めていま収束に至るまで関係部署間が連携を密にすることで被害の拡⑤当社の環境問題（地球温暖化、生物多様性等）への配慮

す。
また乗組員に対しては、定期安全研修において事故・トラブ

散防止および再発防止に努めています。

IINO LINES Integrated Report 2022

公益財団法人がん研究会に対する寄付

  ＜不動産業＞事故などの緊急事態に的確に対応するには、訓練を積み重ル事例をケーススタディとした演習を行うことで、過去の教訓

53

マネジメントシステムに基づいたアンケートを送付しています。
アンケートの結果は品質・システム委員会に報告され、サービな行動をしているか。

は十分か。

PHILIPPINES MARITIME CORP.（当社グループ船員配乗会社）
を通じて3万米ドルをフィリピン赤十字社に送金しました。
フィリピン赤十字社から届いたボランティアの様子を撮影したビデオの動画は、こちらで視聴いただけます。
【https://www.youtube.com/watch?v=9jIZgOwCw-I】

IINO LINES Integrated Report 2022

54

飯野海運グループとは

トップメッセージ

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造の基盤

企業情報

マテリアリティ達成に向けた取組み（ガバナンス）
基本的な考え方ガバナンスを充実させ、経営の健全性・透明性と効率性との両立を図っています。経営の意思決定および業務執行に際しコーポレート・ガバナンスを“企業を構成するさまざまな主体ては、株主・従業員やその他のステークホルダーとの関係に配（ステークホルダー）間の利害を調整し、効率的な企業活動

慮し、常に最良の経営成果が上げられるように不断の努力をを実現するための仕組み”と捉えています。
この考え方に基づ

重ね、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取組んでき、監査役制度を基礎とした組織体制のもと、コーポレート・います。

コーポレート・ガバナンスに関する取組みおよび推進体制

執行役員制度の導入

2013年度社外取締役を初めて登用

2016年度

2020年度取締役会実効性評価の導入
取締役員数を10名以内から8名以内に変更

2005年度

改正会社法施行に沿って役員報酬の決定に関する方針を改定
株式購入報酬制度（対象者：全業務執行取締役）を改定しクローバック条項を新設

2015年度

取締役員数を15名以内
から10名以内に変更
内部監査室（現経営監査室）の設置

2019年度社外取締役を1名から2名に増員（全取締役の20.0%）

2022年度取締役の任期を2年から1年に短縮
女性取締役の登用

指名・報酬諮問委員会の委員長を社外取締役に変更
女性役員
（監査役）
の登用
経営監査室が内部監査結果を取締役会に報告リスク管理体制の強化

選任・解任

社外監査役 2名

監査
取締役 5名

会計監査人

取締役会

社外取締役 3名
（うち女性 1名）

監査
選任・解任

経営監査室

社長執行役員
へ報告
監査

指示

付議・報告

監査
監査

目標・権限

出席状況（2021年度）

代表取締役社長

當舍 裕己

100%（21/21回）

代表取締役

岡田 明彦

95%（20/21回）

取締役

小薗江 隆一100%（21/21回）

監査役3名

取締役

神宮 知茂

100%
（21/21回）

・重要事項の決議
・取締役の職務執行および執行役員の業務執行の監督・適切なリスクテイクを支える環境整備

取締役

大谷 祐介

100%
（21/21回）

※1

事務局

経営企画部

開催数

定例取締役会
臨時取締役会

毎月
不定期

執行役員
海運・不動産各部門 / グループ各社

当社では、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、取締役会の機能を向上させることを目的として、取締IINO LINES Integrated Report 2022

遠藤 茂

100%
（21/21回）

社外取締役

大江 啓

100%
（21/21回）

社外取締役

吉田 康之

100%
（21/21回）

※2

社外取締役

三好 真理

—

※１ 2022年6月に辞任により退任※２ 2022年6月に選任

役会の実効性につき、2016年度から毎年すべての取締役および監査役を対象に、分析と評価を実施しています。

付議・報告
指示

コンプライアンス
委員会
付議・報告
指示

安全環境
委員会

品質・システム委員会

2022年度に対応するべき課題

実施概要①取締役会の更なる多様性の向上

社外取締役を含む全取締役8名
対象者
社外監査役を含む全監査役4名②取締役会の運営

実施方法 無記名のアンケート形式
評価項目 取締役会の役割・責務、規模・構成等③グループ全体を含めた取締役会における監督機能向上を含めたガバナンス体制の一層の強化④サステナビリティへの更なる取組み/中長期的視点に基づいた戦略の検討、策定が必要

・取 締役会は適正な構成・員数で運営されており実質評価結果 的審議が行えていることを確認の概要 ・社外取締役からは意思決定が適切に反映されていると評価

2020年度の実効性評価で抽出した課題と課題への対応
2020年度の実効性評価①ESG対応の議論を深度化するため支援体制の更なる改善
抽出した ②取締役会・監査役会の構成として女性登用を含めた
課題
多様性の向上③サステナビリティやDXへの取組み状況については取締役会への継続的な報告が必要

55

社外取締役

取締役会の実効性に関する分析・評価

評価 1 アンケートを実施
プロセス 2 取締役会で分析・評価し議論
付議・報告

経営執行協議会
指示

答申

指名・報酬諮問委員会

委員長：社外取締役（三好 真理）社外取締役 3名
委員：代表取締役 2名（うち女性 1名）

リスク管理委員会

社長執行役員
から指示

諮問

付議

社長執行役員
報告

構成

取締役5名
社外取締役3名
・取 締役における社外取締役の比率が3分の1
以上

氏名

2021年度の実効性評価の概要（2022年2月実施）

選任・解任

監査役会

取締役会

2021年度の実効性評価の概要と抽出した課題

株主総会

常勤監査役 1名

機関2021年度社外取締役を2名から3名に増員（全取締役の37.5%）
指名・報酬諮問委員会の設置

●組織体制

選任・解任

●取締役会の構成（出席者である監査役を除く）●取締役会の概要

出席●コーポレート・ガバナンス強化の変遷

2004年度ガバナンスの強化

2021年度の課題への対応①資 料や報告内容の改善や審議の深度化のため付議案件の社外役員への事前説明等、取締役会の支援体制を強化②2021年6月から女性監査役を登用し多様性を向上③サステナビリティへの取組みはTCFD対応など環境評価をはじめ取締役会にて共有、議論を実施

IINO LINES Integrated Report 2022

56

トップメッセージ

飯野海運グループとは

監査役会

経営執行協議会

指名報酬諮問委員会

基本方針

構成

出席

目標・権限

経営執行協議会
執行役員14名（取締役5名含む）

指名･報酬諮問委員会
委員長：社外取締役（三好 真理）
委 員：代表取締役2名
独立社外取締役３名
・社外取締役が過半数

監査役会

監査役スタッフ

開催数

毎週開催

10回
（2021年度実績）

毎月開催

客観的な立場から、取締役の職務執行の監査等の役割・責務の指名および取締役の報酬に関する手続き等の客観性・透明を適切に果たすため、財務・会計に関する適切な知見を有す性・公正性を高め、取締役会の監督体制および説明責任を強る者が含まれるよう配慮し、監査役3名（社外監査役2名）で化し、コーポレート・ガバナンス体制をさらに充実させることを構成されています。監査役は優れた人格、見識および能力と豊目的として、2019年10月に指名・報酬諮問委員会を設置しま

富な経験とを有し、その責務を適切に果たすことのできる者をした。同委員会のメンバーは社外取締役３名および代表取締

選任しています。また、社外監査役は会社法に定める社外監役２名の計５名で構成され、委員長は社外取締役が努めてい査役の要件を満たし、かつ、優れた人格、見識および能力と豊ます。同委員会は、取締役会の諮問に基づき、各事項について

富な経験とを有し、その責務を適切に果たすことのできる者を審議を行い、取締役会に対して答申を行っています。2021年

選任しています。

度、同委員会は計10回開催されました。

●監査役会の構成●指名・報酬諮問委員会の構成●社外取締役：月例報酬

会へ拠出し、役員持株会が市場から時価で取得した当社のＩ-① 月例報酬（基本報酬）

持ち分株式を引き出し、業務執行取締役に株式を交付する

-対象

全取締役

制度

-決定方法

職位に応じて設定された固定の月例報酬-クローバック条項
責任に応じ、役員持株会で取得した株式の全部または一部
を無償返還

-対象

業務執行取締役-指標

各事業年度の連結当期純利益等
Ⅱ 月例報酬、業績連動報酬、株式購入報酬の取締役の個人

 企業価値向上に向けての新たな設備投資や株主還元の別報酬の割合の決定に関する方針

原資となる連結当期純利益を主要指標とすることで中長期短期的な業績の向上のみならず、中長期的な企業価値の向的な企業価値の向上に資するインセンティブになると判断上に資するインセンティブとなるよう配慮して月例報酬、業績したため

連動報酬、株式購入報酬の割合を決定-決定方法
 連結当期純利益等を主要な指標とする業績の達成度合
いと各取締役の職位に応じて算定した額を取締役会においⅢ 取締役の個人別報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、独立社外取締役を委員長とす
る指名・報酬諮問委員会での答申を踏まえ取締役会においてて支給の可否および額を審議した上で決定

決定●取締役および監査役の報酬等の総額（2021年度）

出席状況（2021年度）

常勤監査役

橋村 義憲

100%（15/15回）

代表取締役社長

當舍 裕己

100%（10/10回）

社外監査役

山田 義雄

100%（15/15回）

代表取締役

岡田 明彦

100%（10/10回）

※2

社外監査役

髙橋 洋

100%（15/15回）

社外取締役

遠藤 茂

100%（10/10回）

社外監査役

三好 真理※1

100%（10/10回）

社外取締役

大江 啓

100%（10/10回）

社外取締役

吉田 康之
※3

三好 真理

※2 2022年6月に辞任により社外取締役を退任※3 2022年6月に社外取締役に選任

IINO LINES Integrated Report 2022

株式を、原則として事業年度末営業日に、役員持株会から

報酬等の種類別の総額（百万円）

氏名

社外取締役

-仕組み
 月報酬のうち職位に応じて設定された金額を役員持株-指標とした理由

当社は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役候補等※１ 2022年6月に辞任により退任

業務執行取締役

制度

Ｉ-② 業績連動報酬

監査役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した出席状況（2021年度）

向上に向けた取組みを推進すること

 重大な不正会計や巨額損失等が発生した場合は、その指名・報酬諮問委員会

氏名

株 主と株主価値共有を一層深め、中期経営計画の-対象●業務執行取締役：月例報酬+業績連動報酬+株式購入報酬

人事部

企業情報

達成に向けた経営陣の姿勢を明確化し、企業価値

インセンティブとなるよう配慮して決定しています。

・取 締 役 会から授 権された事 項の決 ・取 締役候補等の指名および取締役の ・株主に対する受託者責任を踏まえ、独議、取締役会から検討を指示された事報酬に関する手続き等の客観性・透立した客観的な立場から、取締役の職
項の審議ならびに経営に関する意見
明性・公正性を高め、取締役会の監督
務の執行の監査交換体制および説明責任を強化し、コーポ
レート・ガバナンス体制をさらに充実

監査役会

57

-目的

常勤監査役１名

経営企画部

価値創造の基盤Ｉ-③ 株式購入報酬（非金銭報酬等）

取締役の個別の報酬については、企業価値の向上に資する

常勤監査役1名
独立社外監査役2名
・社外監査役が過半数

事務局

価値創造戦略

取締役の報酬決定方針●機関構成・組織運営について
機関

価値創造ストーリー

100%（10/10回）—

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

取締役
（うち社外取締役）

239
27

監査役
（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

役員区分

業績連動報酬等

対象となる
役員の人数
（人）

賞与

非金銭報酬等（株式購入報酬制度）

188
27

30
0

21
0

8
3

47
23

47
23

0
0

0
0

4
3

286
49

235
49

30
0

21
0

12
6

（注）1. 2021年度末現在の取締役は８名（うち社外取締役は３名）、監査役は４名（うち社外監査役は３名）です。
2. 非金銭報酬等は、株式購入報酬制度により、月例報酬から職位に応じて役員持株会へ拠出することが定められた金額を記載しています。

IINO LINES Integrated Report 2022

58

飯野海運グループとは

リスク管理・危機管理の高度化
当社グループ全体のリスクに関する横断的な管理とその方針について、審議・提案・助言を行うために「リスク管理委員を設置しています。
「リスク管理委員会」は三委員会に対するついては、TCFD提言に基づきシナリオ分析を実施の上、取締役会に報告を行っています。

船舶・建物における重大な事故・トラブルによるリスク指示を行い、付議・報告を受けるとともに、事業に係る戦略リ

海運業と不動産業の特有のリスクである船舶・建物における重大な事故・トラブル等によるリスクについて、「安全環境委

リスク管理活動を統括します。取締役会はリスク管理体制の員会規程」に基づき設置された「安全環境委員会」により、当運用状況の監督を行い、定期的にリスクの管理状況について社グループの安全、環境に関する政策立案とその推進を行う

報告を受けています。

とともに、予防的措置も含めた対策の徹底・強化を図ります。
さらに、不測の事故、特に油濁等の環境汚染や、人命・財産に係る重大な事故・トラブル・大規模災害が発生した場合等の緊急時においては、「危機管理基本規程」に基づき当社社長執

当社グループの事業において生じうるリスクについては、
リ

行役員を本部長とする緊急対策本部を設置し、危機管理に対スク管理委員会の事務局である経営企画部が取締役会に報応します。
また、当社グループは、事業地域において大規模地告を行い、取締役会がリスク管理体制の運用状況の監督を震等が発生した場合を想定した事業継続計画（BCP）
を制定

行っています。

し、各事業の速やかな復旧と継続を図ることができる体制を

特に気候変動が海運業・不動産業に与えるリスク・機会に●取締役会への報告事項（事業に関するリスク）の一部
市況に関するリスク
資産価格変動のリスク
燃料油価格変動のリスク
為替リスク
金利リスク

注視すべき指標
損失額
減損判定
BAF（燃料油調整条項）＄エクスポージャー
変動金利の借入金

整備しています。

システムおよび事務に関するリスク「品質・システム委員会規程」に基づき設置された「品質・システム委員会」により、当社グループのシステムおよび事務に関する政策立案とその推進を行うと共に、
システムダウン等に係る予防的措置も含めた対策の徹底・強化を図っています。

資先企業との取引その他の関係の維持強化を目的とする政策保有株式については、
以下の方針に基づき取締役会

場合は、当該関係の維持強化が当社の中長期的な収益拡において毎年保有継続の可否判断を行い、合理性が認めら

大・企業価値の向上に資するかどうか等）の検証を行い、保れなくなった株式については、適宜縮減する方向で検討を有することの合理性が認められた株式に限り保有する。

行います。

経済合理性（当社が資本コストの観点から定める投資基準に照らし、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかどうか等）の検証、保有目的の適切性（例えば、投●当社が純投資以外の目的で保有する株式の銘柄数および貸借対象表計上額（2022年3月末現在）
銘柄数
うち上場株式の銘柄数
貸借対照表上の合計額（百万円）
うち上場株式の合計額（百万円）

株主・投資家との対話状況

期的に取締役会に報告しています。

企業情報向上のため、株主をはじめとするステークホルダーとの対●IR・SR延べ面談回数（2021年度）

話が重要であると認識しています。株主との対話の窓口を

国内機関投資家
海外機関投資家
合計を超える経済的利益の供与・受領を行うこと。」や「国内外のることを表明しており、行動憲章において「コンプライアンスと公務員に不正な利益供与を行うこと。」
を禁止し、贈収賄など社会秩序の維持」
を定めています。
当社グループの役員と従業の腐敗防止に努めています。

コンプライアンスに関する取組み
内部通報制度・ハラスメントの防止した行動をグループ役職員に求めることを明記しており、贈収当社グループの役員と従業員（出向社員、契約社員、嘱託

賄やインサイダー取引、反社会的勢力との一切の関わりを禁社員、臨時の雇用社員を含む）が、社内に違法行為、企業倫理

止しています。
これをグループ役職員に周知徹底するための具に違反する行為があるまたはその懸念があると判断した場合

体的な取組みとして以下を紹介します。

は、会社が速やかにその事実を認識し、適正な是正措置を講じることができるように内部通報制度を設けており、「インサイ【腐敗防止に向けた社内研修】

ダー取引の禁止」
や「社会通念の範囲を超える接待・贈答や国国内外を含む当社グループの役職員を対象に、専門講師を

内外の公務員に不正な利益供与」などの腐敗防止やいじめ、招いて年に一度「インサイダー取引規制研修」
を含む汚職・腐嫌がらせを含むハラスメントなどのコンプライアンス違反に対敗防止の研修を行い、役職員のコンプライアンス意識の向上

処しています。
コンプライアンス委員会にて、寄せられた情報をを図っています。

76
32
16,08910,891

協力を得た問題解決などを行います。
「内部通報制度運用規程」
においては、
当社人事部長および当社グループの腐敗防止の方針として贈収賄などの腐敗を規定されています。
また、会社は個人情報の保護の観点から通防止することを明記しており、活動や取引先の選定において、報・相談の内容およびその調査に関して得られた個人情報を腐敗リスクの評価とその防止に努めています。世界中に展開し開示してはならないと規定し、周知・徹底しています。
また常勤ている当社グループの事業活動においては、自社の事業活動

監査役は、「コンプライアンス委員会」および内部通報窓口担に即して起こり得る違法行為の調査、情報収集を行っていま

当者から必要に応じて当該報告を受ける体制を取っています。

す。具体的には、信用調査会社などを活用した、取引先の選定「コンプライアンス規程」
および「内部通報制度運用規程」
で時における腐敗リスクのチェックを行っています。
また、契約時は、内部通報をした当社グループの役職員は、不利益を受けなには反社会的勢力排除のための事項として、反社会勢力と判いことを保証することが明記されています。

明した場合の契約解除を明記しています。
これらのリスク評価

また、「ハラスメント防止に対する働きかけと意識の向上」
を目の結果、特に腐敗リスクが高いと判断された事業や新規取引的として毎年グループ内の役職員に対し当社顧問弁護士によ先については、
コンプライアンス委員会にて寄せられた情報をる社内講習会を開催し、意識改革と周知徹底を行っています。

もとにした事実関係等の調査や必要に応じた弁護士専門家の協力を得ることで、都度対応を判断しています。

コンプライアンス違反件数

かつ違反と結論付けられた件数

2件（2020年度は6件）
21回
11回
32回
＊他に機関投資家向けに決算説明会を年１回開催

腐敗リスクの評価と回避の取組み

当社が指定する外部の弁護士が内部通報の窓口となることが当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値のしています。対話から得られた株主の意見および指摘を定

価値創造の基盤員が遵守すべきコンプライアンス規定では「社会通念の範囲

2021年度 コンプライアンス委員会で取り上げ、

代表取締役社長、SR広報部担当執行役員、SＲ広報部と価値創造戦略もとにした事実関係の調査、必要に応じた弁護士等専門家の政策保有株式の方針

方針

当社グループの腐敗防止の基本方針
当社グループでは、経営理念において社会的要請に適応す

スク・重要投資案件のリスク等を含めて、当社グループ全体の事業に関するリスク

価値創造ストーリー

コンプライアンスの徹底

会」
を設置し、
その下部機関として「安全環境委員会」、「品質・システム委員会」
および「コンプライアンス委員会」の三委員会

トップメッセージ

腐敗防止の周知と社内研修
当社グループでは、「 経営理念」とそれに基づく「行動憲章」
において、法令遵守や社会の規範および道徳律の趣旨を体現

腐敗に関連した罰金・課徴金・和解金
2021年度においては、賄賂防止に関する規定の不遵守による重大な法令違反はなく、罰金・課徴金・和解金はありません。
2019年度

2020年度

2021年度

汚職防止法*違反による従業員の懲戒解雇者数（人）

0

0

0

汚職防止法*違反により発生した罰金・課徴金・和解金（円）

0

0

0

*独占禁止法や金融証券取引法、不正競争防止法など

59

IINO LINES Integrated Report 2022

IINO LINES Integrated Report 2022

60

飯野海運グループとは

トップメッセージ

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造の基盤

企業情報

社外取締役鼎談

社外取締役

社外取締役

大江 啓

吉田 康之

社外取締役

三好 真理

締役に就任しました。社外監査役を務めて感じたのが、飯野海

三好運の自由な社風です。123年という長い歴史を経ながら、非常しい社会情勢にさらされる状況にありました。そのなかで当に風通しの良い組織をつくってきたと思います。
この自由な社社グループは、
トップがリーダーシップを発揮し、しっかりかじ風のもと、中期経営計画はスムーズに進展しているのではない取りをしているとみています。
また、国際的な人道貢献も積極

2021年度は、感染拡大やウクライナ侵攻といった厳でしょうか。なかでも環境問題への対応が目をひきます。外交的に実施し、グローバル企業にふさわしい行動力を発揮して官時代に、京都議定書に関わる温暖化交渉に携わってきた経います。

験がありますが、
当時からすれば、環境問題の比重が非常に高一方、人材育成面での課題を挙げておきたいと思います。
当

くなり、各方面での問題への取組みも進展しています。そうし社は、小回りの利く体制を築いていますが、得てして兼任が多た中、海運業は重厚長大で環境負荷が大きいというイメージ

くなる傾向がありました。
また、
これまで公的資格の取得によもありますが、この1年のプレス発表を見ても、当社グループのる報奨金制度など人材育成制度を拡充してきました。
これは環境関連の活動が活性化していることがわかります。

これで個人のイニシアティブを尊重しつつ、これからは、経営資源を集中していく分野において、更なる人材育成を強化して

飯野海運グループが直面している課題

いく必要がありますね。

大江ガバナンス向上へ向けた取組みについて

現状の大きなリスクとして、新型コロナウイルス感染拡

大とロシアによるウクライナ侵攻が挙げられます。
こうした先社外取締役3名による鼎談を行い、中期経営計画の進捗、ガバナンスやESG経営などについて語り合ってもらいました。

中期経営計画の実施状況を振り返って

強化分野としてStable Earning（安定収益基盤の盤石化）、

大江

私が重視しているのは数値目標です。その観点から中（サステナビリティへの取組み）を定めていますので、
この3分

期経営計画の実施状況をレビューしますと、収益性、効率性、野がどう進んでいるのかを見ているわけです。海外拠点の拡

健全性のすべてにおいて、2021年度はすでに100点満点に充や事業戦略部による海外戦略、新事業の検討などSGSを近い状況となっています。DXに関してはシステムの導入によ進めていくための組織対応を進めています。強化3分野の象る業務改善が進んでいます。今後はより進んで、
ビジネスモデ

徴的なプロジェクトとして、CO 2 排出抑制につながる二元燃

ルそのものを変えるほどのドラスティックな変革を期待したい

料主機関搭載船の欧州顧客向けの長期契約導入が挙げられです。一方で今年、ESG指数であるFTSE Blossom Japanます。
これはSGSのすべてを体現したプロジェクトです。
このIndexやFTSE Blossom Japan Sector Relative Indexのような案件が出てきたことをみても、中期経営計画のドメイン構成銘柄に選定されたことから、ESG経営については一定の（事業領域）の設定が機能し、着実に進展していると考えてい評価を得ており、取組みが進んでいるとみています。

ます。各事業部門がしっかりねらいを絞って取組んでいること

Global Business（グローバル事業の推進）、Sustainability

がみて取れますね。
吉田

私は中期経営計画の進捗をSGSの三つの視点から見ています。
当社グループの「ありたき姿」を体現するための重点61

IINO LINES Integrated Report 2022

三好

私は1年間の社外監査役を経て、2022年6月に社外取行き不透明な状況の中でも、中期経営計画が順調に進んでい大江る理由として、私は、当社グループが展開する海運業と不動産

2年から1年へ変更されました。
この決断について、私は、経営業の両輪経営を挙げたいと思います。ボラティリティの高い海陣が毎年審査を受けることにより、緊張感を持った経営が増運業に対し、安定した不動産業という組み合わせが補完的に進され、コーポレート・ガバナンスの向上に資するという観点

2022年6月開催の株主総会をもって取締役の任期が機能するという面です。複数の異なる業種を軸に据えるのは、から高く評価しています。
また、指名・報酬諮問委員会は、
トッ

当社グループだけではなく、例えば、製造業あるいはサービス

プが本音で語り有意義な意見交換ができるという点で、非常業と不動産業という組み合わせとしても見られます。
しかし、に良い制度になっています。
これはこの委員会が任意のもので海運業と不動産業という組み合わせは大震災などの災害やあり、枠にはめる必要がないが故の良さが奏功していると思い動乱など究極的といってもよいリスクに強いという面がありまます。

す。海運業の歴史がそれを実証しています。それゆえに当社の「IINO MODEL」は両輪経営のビジネスモデルとして、傑出し吉田た特徴を持っていると考えます。
さらに海運業における船種の監査室の活動報告を取締役会で聞いたことが印象的でした。

内部監査について言えば、当社の内部監査を担う経営

ポートフォリオは時代のニーズに応じてよく仕組まれたもので業務監査を全面的に実施するのが一般的ですが、当社の内す。両輪経営と質の高いポートフォリオがあったからこそ、二つ部監査は、社長の特命事項もカバーしており、そこから社長のの大きなリスクを現在まで乗り越えられたと思います。

問題意識が窺えるケースがあります。臨機応変に問題意識を持った経営がなされ、三様監査がしっかり機能していることが吉田

昨年の鼎談では、従業員のチャレンジ精神についてご

読み取れます。

指摘がありましたが、私は、この1年で当社グループにおけるチャレンジ精神の萌芽がみえたと思っています。
その具体的な大江

事例が、シリコンバレーのスタートアップとの業務提携によるの活躍があります。今回、初の女性取締役として三好さんが選

当社グループが遅れを取ってきた課題の一つに、女性共同研究。AIを活用して船舶のCO 2排出量管理を正確にやろ任されたことも、今後当社に女性管理職、女性役員が増えていうという取組みです。グローバルな視点で応用可能な技術をく大きな一歩になると期待しています。

探し、その企業と共同開発して本業の質を高めるという取組みは、従来の自前主義的な技術開発にはないオープンイノベー

三好

ションであり、今後の大きなチャレンジの先駆けとなる非常にせん。
すでに多くの優秀な女性が入社していますので、時間が画期的な事案だと思います。次期中期経営計画策定時におい経てば自然に女性管理職は増加するとみています。私自身、女ても、その点を継続的に意識してほしいです。

性であることよりも外交官を勤めたキャリアが、社外取締役選

私はジェンダーの問題についてはあまり心配していま

任の主な理由と捉えています。今後は、ダイバーシティを鍵としIINO LINES Integrated Report 2022

62

飯野海運グループとは

トップメッセージ

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造の基盤

企業情報

社外取締役鼎談

りなければ、討議する時間を延長してもよいと思います。取締ものが、不測の事態などで要望の乖離が大きくなると、企業の役会の最終目的は決議することで、その前に議論を尽くすこと

判断は非常に難しくなります。
コロナ禍やウクライナ侵攻の問が必要です。

題の影響で、
こうした難しい状況が現れてきています。
こうした問題を克服するには、企業を構成する個人の意識のあり方が

ESG経営における経済的価値と社会的価値の実現
吉田

鍵になります。消費者個人としての感覚と、生産者の立場を考慮できる感覚を持つことが大事です。
当社のトップは、多角的なESG経営において、経済的価値、社会的価値の両立

見方のできる高い意識を持っており、社員にもそれを促していを進めるには、実践的な活動が求められます。S（Social）にますから、時間はかかっても、社会的価値と経済的価値の両立

ついては、
これまでよりもさらも意識的な活動を実践する段が実現できるものと思います。

階に入ってきたとみていますが、当社グループには、確かな経営理念があり、社会とともに成長しようとする姿勢があり三好ますので、そこを貫いていけばよいと考えます。今はむしろ、E重きを置く場合が多いと思いますが、海運業の場合、市場原理

一般的にみて、企業は市場原理に沿って経済的価値に（Environment）に力を入れる時期ではないかと思います。

のみが判断基準になりません。
日本の貿易のほとんどが海運に

例えば、環境意識の高いグローバル顧客の獲得、先に挙げたよるものであり、エネルギーの確保といった面から見ても、国シリコンバレーのスタートアップとの業務提携、二元燃料主機益という要素も重要になります。
トップは、持続可能なビジネ

関搭載船の活用などがあります。
これらは、すべて中期経営計

スの追求を掲げるなかで、そうした大きな要請も意識している画に基づいた取組みです。各部門が計画にしっかり取組み、知と思います。

恵を出し合うことで、新しい発見があり、少しずつ成果が生また、多種多様なバックグラウンドを持った人材の登用が重要だ

れてきています。サステナビリティを中期経営計画のドメインと認識しています。中途採用や多国籍人材の採用に開かれたに据えたことで、実践的な成果が現れつつあるのです。

次期中期経営計画へ向けて
吉田

会社として、多様性を持った人たちが集まり、意見交換がなさ

識することが大事です。

次期中期経営計画の策定については、単純にトップダれることによって、将来へ向けてのアイデアが生まれ、
イノベー

大江

社会的価値と経済的価値は相克する面も多々あり、そウンで決定するのではなく、多くの人が関わりを持って議論を三好

ションが進む土壌がつくられていくでしょう。S（Social）の部の両立は容易に解けない問題です。例えば、農産物について、生尽くし、決定したら皆でそれに取組んでいく、「みんなの中期経

国連グローバルコンパクトのイニシアティブにみられるような分を底上げすることで、当社の経営力を高めることが私自身の産者は高く売りたいけれども、消費者はできるだけ安く購入し営計画」になるようなつくり方が大事です。
そして、従業員一人

人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応等に配慮してミッションの一つだと考えています。

たいという異なる要望があり、生産者と消費者をつなぐ企業はひとりが当事者意識を持ち、「 私の中期経営計画」
として考え

いく、
ということではないかと考えています。

その調整を行わなければなりません。従来は擦り合わせできたられるかが重要です。何を実施するかも大事ですが、私はどう

公平なチャンスのもとで、有能な人材を登用しながら、いう思いでするかをより重視しています。現行の中期経営計画

結果的に女性管理職も増えていくというスタンスですね。私もで見出した、新たなイノベーションをどう活用するかも含めて、同感です。
当社の女性管理職比率は5％台と低い水準にありま

多角的に議論していただきたい。非常に楽しみにしています。

吉田

すが、そうした自然体の取組みが、着実な結果をもたらすとみています。

独立系グローバル企業として更なる高みを目指して、

ステークホルダーに向けて
三好

私は、新任の社外取締役として、
ステークホルダーに近い目線で経営を見ている段階にあります。そうしたフレッシュ大江

現行の中期経営計画は2030年度を見据えたものになっていますので、大きな変更は必要ないと思います。
ただ、
ひ

な視点と、
これまでのキャリアで得た経験を活かして、当社グ
ループの企業価値向上に努めていきたいと思います。

一方、取締役会はうまく機能していると思います。そのと悩みしなければならないのは、
コロナ禍とウクライナ侵攻の最も重要な点は、経営トップが我々の意見を真摯に聞こうとす影響で、ESG投資のやり方が変わる可能性があります。ESGる姿勢が執行役員クラスにまで浸透しているからだと思って投資は引き続き行っていくが、そのやり方については時間軸を計画に則って進展する堅実な経営スタイルを身に着けてきています。議論が白熱して時間切れになることもありますので、含め十分に検証して計画に反映すべきと考えます。
また、両輪いると実感しています。ステークホルダーの皆様には、ご安心いただければと思います。

大江吉田

中期経営計画の取組みを通して、
当社グループは、経営

運営効率を高める取組みをさらに追求すると良いでしょう。
ま経営のメリットで述べたことに関連しますが、
ボラティリティのた、海運業で重要な要素となる船舶管理を身近に指揮する役

高い海運業界においては、不況を乗り越えれば次の成長カー

員が取締役会メンバーにいないので、まずは船舶管理部門のブに確実に乗れますから、不況を乗り切れる強靭な体質を作大江長が直接、頻繁に状況を報告するなど、現場の生の声を届けることを意識していただきたい。
そういう意味では、
かつて掲げとでは同感です。株主の皆様に当社経営陣に対し一層の信頼てほしいですね。

た純資産1,000億円をこえる数値目標を再掲するのも選択肢

感をもっていただけるよう努力したい。
また、ESG経営の実現の一つであると考えます。海運業界では、大手各社は好調で投には究極的には個人の倫理感と会社の倫理感が合致すること

取締役会の効率化については、テーマにふさわしい討

資に回す資金も潤沢です。資金力のある競合他社のいる業界が必要だと思うので、まずはその両面性を具有する従業員の議を心がけて発言することが求められます。
それでも時間が足内で、競争力を維持するには、より精密で有効性の高い投資を皆さんに不断の努力を期待したいです。

吉田63

行う必要があります。次期中期経営計画では、
その点を強く意IINO LINES Integrated Report 2022

経営計画に則って堅実な経営を実践しているというこ

IINO LINES Integrated Report 2022

64

飯野海運グループとは

トップメッセージ

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造の基盤

企業情報

役員一覧

（2022年6月28日現在、所有株式数は3月末現在）

業務執行取締役

執行役員
代表取締役社長

當舍 裕己

所有株式数
89,900株

代表取締役

岡田 明彦

【略歴】
1981年  4月 当社入社
2010年  6月 当社取締役執行役員
2016年  6月 当社代表取締役社長
社長執行役員
（現）取締役

小薗江 隆一【略歴】
1983年  4月 当社入社
2012年  6月 当社取締役執行役員
2018年  6月 当社代表取締役専務執行役員
（現）

所有株式数
45,200株

取締役

神宮 知茂

【略歴】
1985年10月 当社入社
2013年  6月 当社取締役執行役員
2022年  6月 当社取締役専務執行役員
（現）

取締役

大谷 祐介

所有株式数
48,600株

所有株式数
38,700株【略歴】
1983年  4月 ㈱日本興業銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行
2016年  6月 当社取締役常務執行役員
（現）

所有株式数
21,900株【略歴】
1991年  4月 当社入社
2020年  6月 当社取締役執行役員
2021年  6月 当社取締役常務執行役員（現）

非業務執行取締役

大江 啓

所有株式数
22,600株【略歴】
1973年  4月 旭化成工業㈱（現旭化成㈱）入社
2015年  6月 当社社外取締役（現）社外取締役（独立）

吉田 康之

所有株式数
14,100株【略歴】
1971年  4月 ㈱三菱総合研究所入社
2019年  6月 当社社外取締役（現）

當舍

裕己

代表取締役

専務執行役員岡田 明彦

取締役

専務執行役員小薗江

取締役

常務執行役員神宮

知茂

経理部管掌、
イイノマネジメントデータ㈱取締役社長

取締役

常務執行役員大谷祐介

経営企画部担当、SR広報部担当、サステナビリティ推進部担当および業務管理部管掌

執行役員

井上

徳親

海務部担当およびイイノマリンサービス㈱常務取締役

執行役員

藤村

誠一

ケミカル船第一部担当、
ケミカル船第二部担当およびIINO SINGAPORE PTE.LTD.取締役社長

執行役員

鮒子田 修

経理部担当および経理部長委嘱

執行役員

竹田 篤

貨物船部担当および貨物船部長委嘱

執行役員

岩井

喜一

ビル事業部担当、不動産開発企画部担当および不動産開発企画部長委嘱

執行役員

妹尾

邦彦

油槽船部担当およびガス船部担当

執行役員

平尾

聡

イイノガストランスポート㈱常務取締役

執行役員

星

執行役員

恒藤

人事部担当、
ビル事業部管掌および不動産開発企画部管掌

隆一 事業戦略部担当、油槽船部管掌、ガス船部管掌、ケミカル船第一部管掌、ケミカル船第二部管掌および貨物船部管掌

啓

技術部担当および技術部長委嘱康孝

業務管理部担当および同部長委嘱、サステナビリティ推進部副担当および同部長委嘱

取締役・監査役の専門性と経験（2022年6月28日現在）

監査役
社外取締役（独立）

代表取締役社長 社長執行役員

常勤監査役

橋村 義憲
【略歴】
1989年  4月2004年  9月2016年  6月

所有株式数7,700株旭硝子㈱（現AGC㈱）入社
橋村公認会計士事務所開設（現）
当社監査役（現）社外監査役（独立）

山田 義雄

所有株式数
1,900株【略歴】
1983年  4月 弁護士登録（第一東京弁護士会）（現）
1989年  4月 山田法律事務所開設（現）2018年  6月 当社社外監査役（現）

企業経営

営業戦略・
マーケティング〇

財務・会計・
テクノロジー・IT

人事・労務・
法務

ESG経営

グローバル
戦略〇〇代表取締役社長

當舍

裕己

〇

代表取締役

岡田 明彦

〇

取締役

小薗江

取締役

神宮

知茂

〇

〇

〇

取締役

大谷

祐介

〇

〇

〇

啓

隆一

取締役

独立・社外

大江

取締役

独立・社外

吉田 康之

取締役

独立・社外

三好

真理

橋村

義憲

常勤監査役
監査役

独立・社外

山田 義雄

監査役

独立・社外

髙橋

洋

〇
〇

〇

〇
〇

〇

〇
〇

〇
〇
〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

※上記の一覧表は、各自が有するすべての経験またはスキルを表すものではなく、当社の経営理念ならびに中期経営計画の重点強化策の観点から各取締役・監査役に特に期待し重視するスキルを代表取締役社⾧には４つ、その他の常勤取締役には３つ、独立社外取締役と監査役には２つ記載しています。

経験・スキルと経営理念・中期経営計画の重点強化策との関係
社外取締役（独立）

三好 真理
【略歴】
1980年  4月2021年  6月2022年  4月2022年  6月2022年  6月

65

IINO LINES Integrated Report 2022

所有株式数
700株

外務省入省
当社社外監査役
東京大学公共政策大学院客員教授（現）
当社監査役辞任により退任
当社社外取締役（現）社外監査役（独立）

髙橋 洋
【略歴】
1977年  4月2017年  6月2017年  6月2018年  6月2020年  6月

所有株式数2,100株

企業経営：変化し続ける経営環境において長期的目線で企業価値を向上させるために重要
営業戦略・マーケティング：顧客の要望、市場の動きを捉え的確な経営判断を行うために重要

日本開発銀行入行㈱日本経済研究所代表取締役社長（現）KNT-CTホールディングス㈱社外取締役（現）
宮交ホールディングス㈱社外取締役（現）
当社社外監査役（現）

財務・会計・テクノロジー・IT：経営を行うための基盤であり環境対応やDXの推進のために重要
人事・労務・法務：経営を行うための基盤であり、働き方改革やコンプライアンスの徹底のために重要
ESG経営：重点強化策に“サステナビリティへの取組み”を据えており、ESGに関する知識は重要
グローバル戦略：重点強化策に“グローバル事業の推進”を据えており、両輪である海運業と不動産業でグローバル展開を進めるにあたり重要IINO LINES Integrated Report 2022

66

飯野海運グループとは

主要連結財務データ
本主要財務データは飯野海運グループ15年間にわたる財政状況の推移をご覧いただくため、当社グループが独自に作成したもの
で、独立監査人の監査を受けたものではありません。利用に際しては、有価証券報告書に掲載の連結財務諸表および注意事項を合わせてご参照ください。

連結損益計算書項目（百万円）
売上高※1
海運業

外航海運業
内航・近海海運業

不動産業
流通小売業

トップメッセージ

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造の基盤

企業情報※1 各セグメントの売上高はセグメント間取引消去前の売上高を記載しています。
※2 有利子負債＝社債+借入金※3 フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
※4 自己資本比率＝（純資産ー非支配株主持分）÷総資産（期末）※5 ROE=当期純利益÷（純資産ー新株予約権ー非支配株主持分）（期中平均）※6 DEレシオ＝有利子負債÷（純資産ー非支配株主持分）（期末）

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

95,09094,49677,031

74,472

77,97586,021

96,701

100,177

94,843

83,32081,334

84,84389,17988,916104,100

84,86387,62764,047

61,37462,88767,024

76,59579,39772,86563,01262,391

65,296

68,891

69,641

82,408

7,765

7,790

7,673

7,715

8,675

9,192

8,907

8,059

8,471

8,975

8,717

8,225

9,535

8,744

5,500

5,219

5,307

7,416

11,282

11,430

11,58813,071

12,24910,472

10,572

11,571

11,04912,158

1,483

1,369

—

—

売上原価

72,07475,53466,43365,83069,99675,234

83,62185,79979,97469,88068,816

73,16078,07475,58989,155

販売費及び一般管理費

6,492

7,036

6,512

6,250

6,393

5,908

6,234

6,392

6,754

6,848

6,867

6,901

7,129

6,495

7,421

営業利益又は営業損失（△）

16,524

11,926

4,086

2,393

1,587

4,879

6,846

7,986

8,115

6,591

5,651

4,782

3,976

6,831

7,524

3,051

1,062

△ 25

622

1,823

3,285

3,767

2,626

1,713

583

651

2,463

2,860

306

459

250

289

805

650

364

180

700

926

570

505

513

727

873

1,362

3,967

4,218

4,051

3,984

3,786

3,238

3,273

2,755

3,863

4,150

海運業

外航海運業
内航・近海海運業

不動産業

13,376

11,196

3,141

749

7

△ 20

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

経常利益又は経常損失（△）

16,062

11,256

2,225

1,059

△464

2,259

5,953

7,194

7,655

5,105

4,631

4,701

3,455

6,810

9,431

税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前当期純損失（△）

8,732

9,301

1,817

1,253

△4,144

1,412

5,265

5,302

4,267

3,854

4,609

5,257

4,193

8,158

12,991

流通小売業

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
非支配株主に帰属する当期純利益
又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

4,625

534

179

779

254

165

315

149

198

105

209

296

287

279

366

△ 1,420

3,176

1,409

△ 185

△80

78

△42

△56

403

△124

135

172

127

234

123

6

△ 14

50

5

△24

3

72

△4

6

△12

22

105

△8

△10

△25

5,521

5,605

180

654

△4,294

1,166

4,920

5,213

3,659

3,885

4,243

4,685

3,788

7,655

12,526

連結貸借対照表項目（百万円）
流動資産

24,67024,79025,11524,945

27,69625,81036,496

31,45529,12525,14524,711

24,36529,88429,81833,550

有形固定資産134,460

135,501

137,904

143,142

167,257

171,114

171,338

174,779

181,113

157,234

163,209

175,326

182,056

194,244

191,626

28,161

36,82826,861

29,215

46,23021,672

9,505

14,231

24,015

18,624

20,842

23,76017,41030,567

12,423

総資産額

176,228

175,808

180,735

184,842

209,752

212,724

225,312228,693230,278

203,969

210,237

222,435

231,088245,611247,130

流動負債

47,50132,49825,19132,79832,73938,68446,30636,41635,342

38,03941,68851,60747,56344,34538,232

純資産額

52,59153,39552,72752,87145,78247,22858,56865,90765,285

68,774

69,23773,07773,42879,83591,333

有利子負債※2

98,049104,916

109,227

110,860

135,955

135,767

130,189

126,353

130,383

107,796

115,112

117,970

126,327

131,744

120,928

12,7808,648

12,353

10,993

10,162

11,311

13,785

16,10718,804

11,075

12,117

14,54913,07919,282

15,782

8,352

8,908

9,989

8,625

9,149

10,515

8,529

8,678

8,867

8,548

8,509

8,918

9,740

11,083

11,728

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 18,946△ 10,591△ 12,784△ 13,187△34,022△11,567△2,224△13,022△18,551

12,788△15,399△21,202△14,840△22,991△3,115

フリー・キャッシュ・フロー※3△ 6,166△ 1,943△ 431△ 2,194△23,860△256

11,561

3,085

253

23,863△3,282△6,653△1,761△ 3,70912,667

9,237

11,087

13,72813,091

11,522

8,670

16,906

11,965

14,326

10,71910,536

9,826

14,20813,301

11,654

設備投資

連結キャッシュ・フロー計算書項目（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
減価償却費

現金及び現金同等物の期末残高

1株当たり情報（円）
当期純利益又は当期純損失（△）

50.39

51.54

1.69

6.13

△40.60

11.66

45.77

46.98

32.97

35.01

38.53

44.28

35.80

72.35

118.39

純資産額477.08497.64489.78490.04452.38468.86525.39593.72587.51

619.18653.29689.25692.63753.55863.00

配当額

15.00

15.00

12.00

6.00

2.00

4.00

8.00

10.00

10.00

10.00

10.00

15.00

12.00

22.00

36.00

※4
自己資本比率（%）

29.7

30.2

28.9

28.3

21.6

22.0

25.9

28.8

28.3

33.7

32.9

32.8

31.7

32.5

36.9

配当性向（%）

29.8

28.9

711.8

97.9

—

34.3

18.0

21.3

30.3

28.6

26.0

33.9

33.5

30.4

30.4

※5
ROE（%）

10.6

10.6

0.3

1.3

—

2.5

9.4

8.4

5.6

5.8

6.2

6.6

5.2

10.0

14.6

※6
DEレシオ
（倍）

1.88

1.98

2.09

2.12

3.01

2.90

2.23

1.92

2.00

1.57

1.67

1.62

1.72

1.65

1.32

主要財務指標67

IINO LINES Integrated Report 2022

IINO LINES Integrated Report 2022

68

飯野海運グループとは

非財務データ

集計対象：海運業 当社グループの運航船

環境データ

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度海運業（千トン）

–

786

875

927

906

不動産業（千トン）

–

13

12

11

10

※1

窒素酸化物（NOx）排出量

海運業（千トン）

–

23

25

26

25

硫黄酸化物（SOx）排出量※1

海運業（千トン）

–

15

12

4

5

1,521

1,699

1,565

1,428

1,290

不動産業（トン）

952

832

666

422

439

海運業（千トン）

–

264

281

298

291

エネルギー使用量（電力使用量）

不動産業（千kWh）–

23,692

21,914

20,162

20,511

水資源（上水・井水・湧水）の使用量

不動産業（千㎥）

95

83

76

57

57

廃棄物
エネルギー使用量（燃料油）

※1
※1

安全データ
事故発生状況
（海運業：１航海あたり）※1
事故発生状況（不動産業）※4
労働災害発生度数率（海運業）

労災認定者数（不動産業）

設備・機器の故障・損傷（件）

0.00580.00690.01040.01320.0234衝突・座礁・火災事故（件）

商号

飯野海運株式会社
IINO KAIUN KAISHA，LTD．
（略称： IINO LINES）

創業

1899（明治32）年7月

金

13,091,775,488円

社〒100-0011
東京都千代田区内幸町二丁目1番1号 飯野ビルディング

資事

グループ会社

連結対象子会社62社
持分法適用関連会社5社
連結対象外関係会社9社《合計76社》

証 券コード

9119

00.0007

株式情報（2022年3月31日現在）

00.00110.00120.00070.0014事 業 年 度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

人的要因（件）

–

31

37

29

27

定時株主総会

6月開催

設備的要因（件）

–

18

16

18

23

株

発行可能株式総数 440,000,000株

外部要因・不明（件）

–

3

5

1

1

単元株式数

0.78

0.57

1.334

0.40

0.52

上場取引所

東京（プライム市場※）、福岡

公告の方法

電子公告

ドライバルク船

0

0

0

死亡（人）

0

0

0

0

0

負傷（人）

1

2

0

0

0

疾病（人）

0

0

0

0

0

622

629

646

659

644

従業員数（人）

147

152

160

166

169

男性 陸上職（人）

67

70

74

79

81

男性 海上職（人）

55

55

56

56

51

女性 陸上職（人）

25

27

30

31

37

女性 海上職（人）

0

0

0

0

0

女性比率：連結（％）

16.2

16.5

18.6

17.3

18.8

女性管理職比率（％）

1.5

1.4

1.4

1.4

2.6

障がい者雇用率（％）

1.3

1.2

1.2

1.1

1.0

陸上職（％）

1.1

0

0.9

0.9

1.7

海上職（％）

0

3.6

1.7

3.4

13.7

陸上職（人）

0

0

0

1

0

海上職（人）

1

0

0

1

2

23.5

23.9

23.5

25.4

28.5

IINO LINES Integrated Report 2022

企業情報

式

数

主要取引銀行 （株）
みずほ銀行
（株）
日本政策投資銀行
三井住友信託銀行（株）（株）三井住友銀行 他

100株（ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行うこととします。当社の公告はホームページに掲載しています。
【 https://www.iino.co.jp/kaiun/ir/publicnotice.
html】）
数

所有者別
株式分布状況

当社への出資状況

株主名

発行済株式の総数 108,900,000株

主単体 169名（陸上118名、海上51名）
連結 644名

大株主（上位10名）

14,024名

持株数（千株） 持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

12,675

飯野海運取引先持株会

5,371

11.97
5.07

株式会社みずほ銀行

4,941

4.67

東京海上日動火災保険株式会社

4,211

3.98

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

4,134

3.90

三井住友信託銀行株式会社

3,622

3.42

株式会社竹中工務店

3,350

3.16

日本生命保険相互会社

2,256

2.13

トーア再保険株式会社

2,253

2.12

株式会社池田泉州銀行

1,745

1.64

（注）1. 持株数は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しています。
2. 持株比率は自己株式（3,094千株）
を除いて計算しています。

※2022年4月4日から移行※1 2017年度は算出方法が異なるため未掲載※2 2018年度は第三者検証を未取得、2019年度、2020年度は第三者検証の取得数値、2021年度は第三者検証を取得予定※3 2021年度の不動産業のCO2排出量の内、飯野ビルディングで使用した電気量の一部については、非化石証書を使用しオフセットしています※4 100万延べ実労働時間当たりの、労働損失に伴う労働災害による死傷者数※5 当社単体のデータとなります。連結データの場合は、各データに（連結）と記載

価値創造の基盤

主要取引先	アストモスエネルギー（株）、出光興産（株）、
出光タンカー（株）、
伊藤忠商事（株）、王子ホールディングス（株）、ENEOS
（株）、
大阪ガス
（株）、
（株）
カネカ、全国農業協同組合連合会、
双日（株）、
中越パルプ工業（株）、電源開発（株）、東京ガス（株）、

東ソー物流（株）、東北電力
（株）、
日本ゼオン
（株）、

パンパシフィック・カッパー（株）、北海道ガス（株）、

三井物産（株）、三菱商事（株）、
Chevron Phillips Chemical、Equinor、OCP S.A.、
QatarEnergy、Saudi Basic Industries Corporation、
SK Shipping Co., Ltd. 他

従 業 員 数0

社員一人当たりの月平均残業時間（時間）69

所 《駐在員事務所》
ドバイ、上海《現地法人》
シンガポール、
ロンドン、
ヒューストン、
ドバイ

0

連結従業員数（人）

勤続3年以内の離職者数

業

0.001

人材データ※5

自己都合離職率

本

本

株

内訳）

価値創造戦略

会社概要（2022年3月31日現在）

荒天遭遇による船体・機器損傷
事故（件）

タンカー

価値創造ストーリー

会社概要/株式情報/社外評価

不動産業 当社グループでビル管理を行っている国内所有ビル5棟

CO2排出量※1 ※2 ※3
（Scope 1, Scope 2）

海運業（㎥）

トップメッセージ

個人・その他
18.15％

金融機関
43.25%

ESG評価

その他の法人
21.42％

外国人
15.21％

金融商品取引業者（証券会社）
1.97%

その他の評価・受賞「2020-T1976」

FTSE Blossom JapanFTSE Blossom Japan
Sector Relative Index

DBJ グリーンビル認証
5つ星：飯野ビルディング

DBJ グリーンビル認証
4つ星：汐留芝離宮ビルディング

LEED プラチナ認証
飯野ビルディング
（27階）

優良特定地球温暖化対策事業所（トップレベル事業所）
飯野ビルディング

S＆P/JPX
カーボンエフィシェント指数

CDP
B評価

いきもの共生事業所®認定（ABINC）第1回特別賞
飯野ビルディング

江戸のみどり登録緑地（優良緑地）
飯野ビルディング

「DBJ環境格付」

建築物省エネルギー
性能表示制度（BELS）
5つ星：飯野ビルディング

IINO LINES Integrated Report 202270