名古屋大学高等研究院金融システム研究プロジェクト・ニューズレター

第 23 号（2004 年９月１日）

Institute for Advanced Research, Nagoya University

名古屋大学高等研究院
金融システム研究プロジェクト・ニューズレター（発行責任者：大学院経済学研究科教授家森信善）

E-mail:yamori@soec.nagoya-u.ac.jp［新聞寄稿論文の紹介］「規模によって異なる東海企業の金融環境」
統計の精度も向上が図られている。
東海地域の動向を見る上で幸いにも、日本銀行名古屋支店が東海３県の企業に関する短観結果を集計している。これを使うと、全国企業と東海企業の相違について知ることができる。
日銀短観の判断項目に、資金繰り DI というものがある。これは資金繰りについて「楽である」と答えた企業のパーセンテージから「苦しい」と答えた企業のパーセンテージを引いた値である。たとえば、すべての企業が「楽である」
高等研究院のプロジェクトの一環として、『中と答えれば100 となり、逆にすべての企業が「苦部経済新聞』に連載している「東海金融の明日しい」を選べば-100 となる。つまり、この値がを考える」の第 16 回の原稿が、2004 年８月２大きいほど、金融環境は企業にとって有利であ日に掲載されました。

ると言うことになる。
この資金繰り DI について、全国と東海につ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊いて示したのが図１である。これを見ると明らかなように、東海企業の DI が（1990 年代以降）企業に有利な金融環境ほぼすべての期間にわたって大きい。

日本銀行は、４半期ごとに短期経済観測（短観）というアンケート調査を実施し、日本の景実際、1990 年第１四半期から 2003 年第４四気や金融の状況について調査している。最近の半期までのDI の単純平均値を計算してみると、短観では約１万社を対象にして実施されており、東海が-1.2 であるのに対して、全国は-5.1 であ1

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る。しかも、2000 年以降に限定すると、東海が第 23 号

この調査でも、資金繰り DI が算出されてい0.4、全国は-7.3 と大きな差が開いている。

る。1990 年第１四半期から 2004 年第１四半期

このことから、①1990 年代以降、東海企業のの単純平均を計算すると、全国が-19.0 に対し金融環境は全国に比べて企業に有利であった、て、愛知県は-21.2 となっており、むしろ愛知②特に、2000 年以降はその差が顕著になってい県企業の方が、資金繰りが苦しいと感じている

る、と結論できる。

ことになる。質問の仕方が若干異なるので、日銀短観と水準自体を比較することはできないが、一様ではない金融環境

東海地域の金融環境が、全国平均に比べて、企しかし、企業にとっての金融環境は一様では業に有利であるという日銀短観の結果とはかなない。一般的に、金融環境は企業規模が大きい

り異なっている。

ほど企業にとって有利である。これは、規模が次に、全国小企業動向調査は、国民生活金融

大きな企業では、資本市場での資金調達が可能公庫の取引先である小企業を対象にしている。

であるし、つきあいのある金融機関も多数に上

具体的には、製造業などでは従業員 30 人以下、るためである。また、企業自身の努力による面小売業などでは 10 人以下が対象になっている。

もあるが、詳しい財務データが開示されており、資金繰りＤＩは、全国と東海（本調査では、証券アナリストや格付け会社による詳しい分析東海４県の計数）ではほとんど同じように動いも行われており、情報の非対称性が小さい。そている。1990 年Ｑ１から 2004 年Ｑ１の単純平れに対して、中小企業の場合、資本市場の敷居均値を求めると、東海が-25.7、全国が-24.1 で、は依然として高いし、つきあいのある金融機関先の中小企業金融動向調査と同様に、東海企業も限られている。の資金繰りＤＩの方が悪い。日銀短観では全国金融環境が改善しているのは、一部の大企業比で東海の改善が著しかった 2000 年Ｑ１からやその関連グループだけかも知れない。実際、

2004 年Ｑ１に関しても、東海が-32.6、全国が短観では従業員 50 人未満（2004 年３月期以降-32.1 で、東海企業の資金繰り DI の方が悪い。

は、資本金 2000 万円未満）の小企業は対象外

以上の３種類のアンケート調査から伺われるとなっており、こうした小企業群では状況がかのは、大企業、中堅企業および比較的規模の大なり異なる可能性がある。

きな中小企業と、小企業や零細企業とでは、金融環境が大きく異なることである。

こうした中小ないし小企業の金融環境については、日銀短観よりも、中小企業総合事業団（７図１ 日銀短観の資金繰り DI月より中小企業金融公庫に統合）の「中小企業金融動向調査」および国民生活金融公庫の「全資金繰り国小企業動向調査」が非常に貴重な情報を提供20してくれている。

10
0-10

まず、
「中小企業金融動向調査」では、全国の８つの信用保証協会の協力を得て、信用保証を-20
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利用している中小企業に対して、金融動向を調査している。幸いにも、愛知県信用保証協会が当調査に協力しており、全国の DI と愛知県（名東海

古屋市を除く）の DI が比較できる。
2全国

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図３ 小企業動向調査の資金繰りＤＩ

図２ 中小企業金融動向調査の資金繰り DI

10.00.0▲ 10.0▲ 20.0▲ 30.0▲ 40.0▲ 50.0
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全国

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愛知県

東海

全国

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊［論文紹介］

ペイオフはグローバルスタンダードか？
2005 年４月から、ペイオフの完全解禁が実施いれば、モラルハザードを抑えて安定的な金融される予定になっています。私はかねてから、システムが存続する可能性を示しています。アペイオフの完全解禁に反対の立場から議論を展

メリカでは、ペイオフが解禁されていることは開しています。このたび、生活経済学会の学会

確かですが、預金者の保護を充実するような各誌『生活経済学研究』（第 19 巻 2004 年）に、種の仕組みが設けられており、日本の預金保険「ペイオフはグローバルスタンダードか？―制度と比べると遙かに手厚い預金者保護制度に米・韓・独の預金者保護制度からの教訓―」をなっています。また、韓国やアメリカでペイオ発表しました。

フを解禁したのは金融危機が終わってからで、本稿では、ペイオフ完全解禁がグルーバルス金融危機を終わらせるためにペイオフが利用さタンダードに沿ったものなのかという視点から、れたわけではありません。私は、各国での「実アメリカ、韓国、ドイツの預金者保護制度を紹質的な」預金者保護の状況をふまえて、我が国介しました。実質的な預金の全額保護が続けらに相応しい預金者保護制度を構築していかねばれているドイツの経験は、手厚い保護を続けてならないと考えています。

も、きちんとした制度的な手当が別途行われて＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊［論文紹介］

Does Regulation Benefit Incumbent Firms? An investigation ofJapanese Insurance Market Deregulation
アメリカの連邦保険監督官協会（ＮＡＩＣ）がました。これは、中京大学の小林毅氏との共同刊行している Journal of Insurance Regulation(JIR)論文です。なお、JIR は保険規制に関するもっ第 22 巻（2004 年夏号）に表記の論文を公刊しとも権威ある学術雑誌の一つです。以下に要約
3

名古屋大学高等研究院金融システム研究プロジェクト・ニューズレターを紹介します。

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are very few studies investigating the effects ofinsurance regulation in countries outside the United

Although financial regulations are usually introduced

States. Therefore, in this article we study the effect ofto protect consumers, they may also be enacted toJapanese insurance regulation. More specifically, weprotect incumbent firms. Previous studies have shown

investigate what effect the 1996 Japan-U.S. agreementthat the effects of insurance regulation depend on

on Japanese insurance market deregulation has had on

economic and political environments. For example,

the Japanese market. Using standard event study

studies investigating the effects of U.S. insurance

methodology, we find that the 1996 agreement had aregulations on insurance premium rates have foundsignificantly negative wealth effect on incumbent

that earlier regulations caused excessive prices,

insurance firms, although it did create some newwhereas recent regulations reduced insurance prices.

opportunities for them. Our results support theTherefore, since the effects of regulations vary,

hypothesis that up until that time, regulation benefited

periodic evaluations are necessary. Unfortunately, there

incumbent firms at the expense of their customers.

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（３）金融専門紙への寄稿＜その他の８月の活動＞

金融専門紙の『日刊デリバティブジャパン』（１）論文の公刊
住宅金融公庫が発行している『住宅金融月報』（2004 年８月 20 日）に、「急成長する米国の商の７月号において、論文「利用者の視点から見品ファンド」というタイトルで寄稿しました。

た住宅金融改革の成果と課題（前編）―新商品これは今回から連載が始まった「商品ファンドの登場と借入金利の変化を中心に―」を発表しの将来像を探る」の第一回の寄稿です。
今回は、ました。これは、愛知学院大学商学部専任講師

アメリカのＣＦＴＣ（商品先物取引委員会）のの近藤万峰氏との共同論文です。本論文では、資料に基づきながら、アメリカの商品ファンド1990 年代に実施された住宅金融制度の改革がの現状について紹介しました。

実際のパフォーマンスにどのように表れている（４）研究会でのコメント

かを、利用者の視点から検証しました。

８月 28、29 日に開催された第２回ＭＭＥＳＩ（於 神戸大学）において、北星学園大学の奥（２）論文の公刊
住宅金融公庫が発行している『住宅金融月報』

山英司氏と札幌学院大学の播磨谷浩三氏の共同の８月号において、論文「利用者の視点から見報告「わが国証券業における費用構造の変化のた住宅金融改革の成果と課題（後編）―地域の検証」に対して、予定討論者としてコメントし住宅金融市場への影響を中心に―」を発表しまました。これまで分析があまり行われていないした。これは、愛知学院大学商学部専任講師のオンライン証券の費用構造についての興味深い近藤万峰氏との共同論文です。本論文では、住研究でした。

宅 金 融 市 場 に お け る 「 局 地 的 市 場 （ localmarket）」（日常用語を使えば「地域」）の問題（５）勉強会での講師を考えることにしました。そして具体的には、日本郵政公社中国支社の第８回「金融経済お岐阜県の住宅金融市場の需要・供給曲線の推定よび郵便貯金の将来に関する勉強会」の講師にを行うことで、地域レベルの住宅金融市場の特招かれました。
「日本の公的金融―肥大化論と官徴を検討しました。

業の特典論の再検証―」のテーマで報告し、中国地区の研究者の方と議論しました。
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