2011/06/25 9:43:03 ／ 11745776_株式会社ラクーン_招集通知

証券コード 3031
平成23年７月８日

株

主

各

位
東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目18番11号

株

式

会

社

代表取締役社長

ラ
小

ク
方

ー

ン
功

第15回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
このたびの東日本大震災により被災された皆様には、心よりお見舞い申しあげますとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。
さて、当社第15回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席ください
ますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただきまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ平成23年７月22日（金曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいます
ようお願い申しあげます。

敬
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案

具

記
平成23年７月23日（土曜日）午前10時
東京都中央区銀座一丁目26番１号
ホテル銀座ラフィナート７階 「日光の間」（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
１．第15期（平成22年５月１日から平成23年４月30日まで）事業報告、連結計
算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第15期（平成22年５月１日から平成23年４月30日まで）計算書類報告の件
剰余金処分の件
取締役３名選任の件

以 上
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インター
ネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.raccoon.ne.jp/）に掲載させていただき
ます。
－ 1 －

表紙

2011/06/25 9:43:03 ／ 11745776_株式会社ラクーン_招集通知

経営報告会のご案内
当社では、第15回定時株主総会終了後、当社へのご理解を深めていただくことを目的として「経営報告会」を開催させていただきたいと存じます。
株主の皆様には、お気軽にご出席いただき、様々なご意見・ご質問を頂戴したいと思っております。
ご多用とは存じますが、何卒ご出席賜りますようご案内申しあげます。

－ 2 －

表紙

2011/06/25 9:43:03 ／ 11745776_株式会社ラクーン_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金処分の件

剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第15期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして
以下のとおりといたしたいと存じます。
①

配当財産の種類金銭②

株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金1,650円、総額14,983,650円③

剰余金の配当が効力を生じる日
平成23年７月25日

第２号議案

取締役３名選任の件

取締役小方

功、取締役今野智及び取締役石井俊之の各氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて取締役３名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
昭和63年４月

お

１

がた

いさお

小 方
功
(昭和38年７月５日生)

パシフィックコンサルタンツ株式会社入社

平成５年５月 ラクーントレイドサービス（個人事業主）
創業
平成７年９月有限会社ラクーントレイドサービス設立
取締役社長

平成８年５月 株式会社ラクーンに組織変更
代表取締役社長（現任）－ 3 －

剰余金処分議案、取締役選任議案

所有する当社の 株 式 数

2,975株2011/06/25 9:43:03 ／ 11745776_株式会社ラクーン_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

こん

２

の

さとし

今 野
智
(昭和47年１月25日生)

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
平成６年11月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

平成10年４月

公認会計士登録

平成10年６月

公認会計士福田勉事務所入所

平成11年１月

東京共同会計事務所入所

平成12年７月

当社財務経理部長

平成12年７月

当社取締役財務経理部長

平成15年４月

当社取締役副社長兼財務経理部長

平成16年５月

当社取締役副社長兼管理部長

平成20年７月

当社取締役財務担当副社長兼管理部長（現任）

所有する当社の 株 式 数138株

（重要な兼職の状況）
株式会社トラスト＆グロース

いし

３

い

とし

ゆき

石 井 俊 之(昭和50年２月１日生)

社外取締役

平成10年４月

大和ハウス工業株式会社入社

平成12年３月

当社入社

平成13年12月

当社情報戦略部マネージャー

平成14年９月

当社ＣＳ推進部長

平成15年１月

当社セールスマネージメント部長

平成15年７月

当社取締役セールスマネージメント部長

平成15年12月

当社取締役事業戦略部長

平成18年５月

当社取締役経営企画室長

平成20年５月

当社取締役社長室長

平成20年７月

当社取締役経営戦略担当副社長兼社長室長

平成21年５月

当社取締役経営戦略担当副社長兼事業企画部長平成22年12月

当社取締役経営戦略担当副社長

平成23年６月

当社取締役事業開発担当副社長（現任）

170株（重要な兼職の状況）
株式会社トラスト＆グロース

社外取締役（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．所有する当社の株式数は、平成23年４月30日現在のものであります。

－ 4 －剰余金処分議案、取締役選任議案

以上2011/06/25 9:43:03 ／ 11745776_株式会社ラクーン_招集通知

メ

メモ

モ

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メ

メモ

モ

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メ

メモ

モ

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株主総会会場ご案内図
ホテル銀座ラフィナート７階 「日光の間」
東京都中央区銀座一丁目26番１号
電話（03）3564-0888（代表）

至神田

京橋
全国信用
金庫会館

八 重 洲 通 り

消防署

京橋出口

新富町

ホテル銀座ラフィナート

有楽町線
新富町
出入口

至永代橋

有楽町線新富町出入口

中央区役所

首都高速
新富町出入口

宝町

秋田銀行
京橋入口

首都高速1号線（地下鉄・浅草線） 至浅草橋

城南信用金庫地下鉄・有楽町線

歌舞伎座

東銀座︵地下鉄・日比谷線︶ 晴海通り 至晴海

昭和通り<交通機関>
J R 線 有楽町駅 下車 徒歩15分
都営地下鉄
東京駅
下車 徒歩15分
東京メトロ←は自動車用を示します。 東 京 メ ト ロ
東京メトロ

地図

至東京駅
八重洲口

鍛冶橋方面

（地下鉄・銀座線）

三越

銀座

至新橋

銀座通り

ホテル西洋銀座

銀座一丁目
至新橋

浅 草 線
有楽町線
銀 座 線
日比谷線

宝町駅下車
新富町駅下車
京橋駅下車
東銀座駅下車

徒歩３分
徒歩５分
徒歩８分
徒歩10分

第15期報告書
平成22年5月1日から平成23年4月30日まで

株式会社ラクーン
証券コード 3031

・株主の皆様へ

2

・平成 23 年 4 月期総括

3-4・売掛債権保証事業について

5

・グループビジョン

6（第 15 回定時株主総会招集ご通知提供書面）

1

・事業報告

7 - 20・連結計算書類21 - 27・計算書類

28 - 33・監査報告

34 - 37

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より温かいご支援及び格別のご高配を賜り厚く御礼を申し上げます。また、この度の東日本大震災により被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げるとともに一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
東日本大震災による影響で、当社グループの業績は発生からしばらくの間、売上高は一時的に大幅に減少いたしました。現在では、時間の経過とともに回復基調となっておりますが、当面の間、需給がどのように変動するのか読めない部分もあり、不安定な状態が続くのではと考えております。
さて、平成23年4月期についてですが、まず、「スーパーデリバ
リー」につきましては、会員小売店及び出展企業の「質の向上」を図ることで、ブランド価値を高めてまいりました。これは、審査基準を引き上げることで、リピート率の高い会員小売店、ニーズの高い商品を保有する出展企業を新たに獲得していくことで「スーパーデリバリー」の取引を活性化させ、事業規模を拡大していく取り組みです。
この取り組みにより、購入率、客単価が向上したものの、審査基準の引き上げ後に獲得した会員小売店の占有率が低く、全体の売上高を上昇させる牽引力として発揮しませんでした。しかしながら、当社では、この取り組みは活性化したマーケット作りのために、必要不可欠であると認識しており、平成24年4月期
からは、引き上げた審査基準の継続適用により、質の向上に引き続き取り組みながら、審査基準引き上げ
後の会員小売店及び出展企業の数を増やすことにも注力し、取引の活性化を図りながら、売上高の増加に取り組んでおります。
また、平成23年4月期は当社にとって大きな変化がありました。平成22年11月に売掛債権保証事業を行っている株式会社トラスト＆グロースの株式の100％を取得し子会社化しております。同社は、企業の取引先に対する売掛債権を保証することで保証料を徴収し、売掛債権が支払い不能になった場合に予め設定した保証金額を企業に支払うサービスを提供しております。同社をグループに迎え入れたことで、これまで外部にアウトソーシングしてきた取引先に対する与信管理機能を内部に取り込むことで、中小企業間決済事業を推進する上での重要なノウハウを当社グループとして取得でき、中小企業間決済を当社の新たな事業ドメインとして事業展開を図る体制が構築できると考えております。
今後は、「利便性・専門性・先進性を追求した今までにない企業間取引のインフラを創造する」ことをグループビジョンとして活動し、事業領域を拡大してまいります。
株主の皆様におかれましては、より一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

平成23年７月
代表 取 締 役社 長

小方

功
2

平成23年4月期総括
当社は、平成22年11月30日付で、株式会社トラスト＆グロース（以下、トラスト＆グロース）の株式の100％を取得し、子会社化したことにより、平成23年4月期より連結決算に移行しております。
売上高
（千円）

当期純利益
（千円）

9,000,000

8,057,083
EC事業
売掛債権保証事業
当期純利益

8,000,000
7,000,000
6,000,000

7,642,670

55,3007,018,178

600,000

5,662,773

500,000
400,000

3,334,631

300,000

3,000,000
160,898

2,000,000
89,2541,000,000
03,334,631

5,662,773

7,018,178

108,150

7,642,670

8,001,782

0△100,000△2,000,000△200,000△160,820△300,000△3,000,000△5,000,000

200,000
100,000△1,000,000△4,000,000

800,000
700,000

5,000,000
4,000,000

900,000△305,420

平成19年
4月期

△400,000
平成20年
4月期

平成21年
4月期

平成22年
4月期

平成23年
4月期

△500,000※平成23年4月期より連結数値で表示しております。
※平成23年4月期においては、売掛債権保証事業の業績は平成22年12月〜平成23年3月の4 ヶ月の数値を取り込んでおります。
また、セグメント売上は親子間の取引を相殺した値で表示しております。

3東日本大震災の影響で、売上高は一時的に大幅に減少いたしました。現在では、時間の経過とともに回復基調になっておりますが、平成23年4月期における売上高上昇の阻害要因となりました。
セグメントごとの取り組みについては以下のとおりです。
◆ EC事業
当事業につきましては、「スーパーデリバリー」の「ブランド価値」を高めていくことに取り組ん
でまいりました。具体的には審査基準を引き上げ、会員小売店及び出展企業の「質の向上」を図る
ことで、客単価や稼働率を向上させ、「スーパーデリバリー」内の取引の活性化を図る施策になります。
審査基準を積極的に引き上げたことで、会員小売店の「購入率」、「客単価」が向上している
一方で、当初想定していた以上に「会員小売店数」、「出展企業数」を絞り込む結果となり、売上高には以下の影響が発生いたしました。
１．新規獲得の会員小売店数が以前と比べ減少して推移した影響で、全体の会員小売店数が伸
び悩み、結果、会費課金件数が緩やかに減少して推移し、会費売上高は微増に留まりました。
２．会員小売店の「購入率」、「客単価」が向上したものの、全体の会員小売店数の伸び悩み
が購入客数にも 影響し、結果、商品売上高の増加率は低い水準に留まりました。
３．出展企業の絞込みにより、出展企業1社あたりの取引金額が増加した一方で、出展企業数の減少により、出展基本料売上高が減少いたしました。
当社では、審査基準の切り替えの移行期において、一時的に売上高の増加が停滞することを予め見込んでおりましたが、当初の想定以上に絞り込んでしまったことで、上記の結果となっております。しかしながら、今後、審査基準引き上げ後の良質な会員小売店、出展企業が徐々に増加していくことが見込まれることや、質の向上と同時に会員小売店及び出展企業の数を増やすことにも注力していく方針であることから、この問題の改善が図られると考えており、マイナスの影響は一時的なものであると考えております。
◆ 売掛債権保証事業
当事業につきましては、トラスト＆グロースの売掛債権保証事業のビジネスを拡大させるために、販売チャネルの拡充を中心に取り組んでまいりました。具体的には、従来よりリスクモン
スター株式会社の顧客向けにOEM形式により提供している売掛保証サービスをリニューアルしサービス提供を実施、また、株式会社エフアンドエムと顧客紹介に関する業務提携を新たに実施しております。今後も、トラスト＆グロースの売掛債権保証事業は、「スーパーデリバリー」の取引企業以外にも積極的にサービスを拡充することで事業拡大に努めていく方針であります。
4

売掛債権保証事業について◆ トラスト＆グロースの提供している売掛債権保証事業とは？
企業の取引先に対する売掛債権を保証することで保証料を徴収し、当該売掛債権が支払い不能になった場合に予め設定した保証金額を企業に支払うサービスです。
売買契約

企業

代金

回収不能

企業の取引先発生

支払保証
引き受け審査保証契約

トラスト＆グロース

同様のサービスを提供する企業は他にもありますが、トラスト＆グロースでは、特に中小企業に対する売掛債権保証を強みとしており、取引先に中小企業を抱える多くの企業に利用されております。
▲
高

将来の
ポジション

収益性

自社営業・
アライアンスによる開拓

トラスト＆グロースのポジション

ファクタリング会社
再保証による補完

保険会社
低
▼
◀小

5

保証先規模

大▶

グループビジョン
利便性・専門性・先進性を追求した
今までにない企業間取引のインフラを創造してまいります。
従来、問屋が担ってきた企業間取引で必要な3大機能「情報」「決済」「物流」のうち、「情報」と「決済」分野について、グループ内でインフラ創造を実施。

情報 ＝

決済 ＝

EC事業

売掛債権保証事業

の領域

の領域

物流
infrastructure※それぞれのサービスは相乗効果を持って拡大し、企業間取引に欠かせない存在となることを目指します。

6

（第15回定時株主総会招集ご通知提供書面）

事業報告（平成22年5月1日から平成23年4月30日まで）

1．企業集団の現況に関する事項（1）当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の景気刺激策や新興国の経済成長などに支えられ、緩やかな回復基調となりました。一方で、急激な円高進行や雇用環境の低迷など、厳しい経済環境は引き続いており、景気の底入れを確認できる状況にはありません。
また、平成23年3月11日に発生した東日本大震災は日本経済に甚大な被害を与えており、
企業による経済活動や消費動向に及ぼす影響は計り知れず、引き続き不透明感の強い状況になっております。
このような状況の中、当社グループは、「中期経営戦略総括及び平成23年4月期以降の経営方針に関するお知らせ」（平成22年6月4日公表）で公表いたしましたとおり、当連結会計年度からを「中期経営戦略」（前事業年度末で終了）以降の第2ステージと位置付け、持続的な成長に向け、会員小売店及び出展企業の「質の向上」を図ることで、「スーパーデリバ
リー」の「ブランド価値」を高めていくことに取り組んでまいりました。
また、平成22年11月30日付で、株式会社トラスト＆グロースの株式の100％を取得し、子会社化いたしました。株式会社トラスト＆グロースは、企業の取引先に対する売掛債権を保証することで保証料を徴収し、当該売掛債権が支払い不能になった場合に予め設定した保証金額を企業に支払う売掛債権保証事業を提供しております。同社の子会社化により与信管理ノウハウを内部に取り込んだことで、従来より検討してきた中小企業間決済を当社グループの新たな事業ドメインとするために、新しいビジネスモデルの開発に取り組み始めました。
一方で、東日本大震災の影響といたしましては、売上高は一時的に大幅に減少しましたが、時間の経過とともに徐々に回復基調となりました。利益面につきましては、災害による損失
6,738千円を特別損失として計上しております。災害損失には、売掛債権の未回収見込額及び、被災エリアの会員小売店に対する送料をポイントバックした費用等を含んでおります。
この他、特別損失に投資有価証券評価損を5,344千円、ソフトウエアの除却に伴う固定資産除却損を11,049千円、ソフトウエアの減損に伴う減損損失を17,639千円計上しております。また、主に当連結会計年度に取得した連結子会社における繰延税金資産の増加に伴い法人税等調整額116,111千円の計上を行っております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高8,057,083千円、営業利益125,352千円、経常利益116,830千円、当期純利益160,898千円になりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

7

a.EC事業
当事業におきましては、「スーパーデリバリー」の「ブランド価値」を高めていくことに取り組んでまいりました。この取り組みは、より質の高い「会員小売店」及び「出展企業」を獲得することにより、客単価や稼働率の向上を図り、両者の継続した取引を拡大することで商品売上高を増加させていくことを目的としております。
「会員小売店」につきましては、2010年6月より審査基準の引き上げを段階的に実施いたしました。審査基準引き上げに伴い、新規に獲得する会員小売店数が以前と比べ減少して推移している影響で、全体の会員小売店数が伸び悩みました。その結果、会費課金件数が緩やかに減少して推移し、当連結会計年度の会費売上高は微増に留まりました。
また、全体の会員小売店数の伸び悩みは、購入客数にも影響しました。しかしながら、審査基準引き上げ後に獲得した会員小売店の購入率、客単価が、それ以前に獲得した会員小売店と比べ向上していることで、商品売上高の増加を牽引しました。ただし、審査基準引き上げ後に獲得した会員小売店の全体に対する占有率は現状ではまだ低いことから、当連結会計
年度の商品売上高の増加率は低い水準に留まりました。
一方で、「出展企業」につきましても、前事業年度より引き続き審査基準を引き上げ、より「小売店のニーズに適合した質の高い企業」に絞って出展させることに加え、当社グルー
プからも積極的な営業をかけ、「スーパーデリバリー」全体の「ブランド価値」向上に資す
る企業を誘致することに努めました。この絞込みにより、出展企業数が減少した結果、出展
基本料売上高が減少しましたが、その一方で出展企業1社あたりの取引金額は増加しております。
費用面につきましては、「スーパーデリバリー」の会員小売店に対する未回収の売掛債権について個別に回収可能性を検証し、貸倒引当金繰入額20,632千円を計上しております。
この未回収の売掛債権は主に、株式会社トラスト＆グロースを子会社化する以前に、「スー
パーデリバリー」の掛売り決済による売掛債権を自社リスクで運用できるかどうか検証する
ために、一部試験的に当社グループにてリスクをとって販売することにより発生した売掛債権になります。この他、ポイント利用率の向上によるポイント関連コストの増加、及び、人員増加に伴う人件費の増加が発生いたしました。しかしながら、その他の販売費及び一般管理費につきましては、事業年度全般において全体的に低水準で推移いたしました。
こ の 結 果、EC事 業 の 売 上 高 は8,001,782千 円（ 前 期 比104.9 ％）、 セ グ メ ン ト 利 益 は80,142千円となりました。
なお、当連結会計年度末における「スーパーデリバリー」の経営指標は会員小売店数
29,412店舗（前期末比1,041店舗増）、出展企業数967社（前期末比67社減）、商材掲載数
275,130点（前期末比8,594点増）となりました。
8

b.売掛債権保証事業
平成22年11月30日付で、株式会社トラスト＆グロースの株式の100％を取得し、子会社化したことで、第3四半期より、売掛債権保証事業を開始しております。当事業は、前述のとおり、企業の取引先に対する売掛債権を保証することで保証料を徴収し、当該売掛債権が支払い不能になった場合に予め設定した保証金額を企業に支払うサービスを提供しております。
当事業におきましては、売掛債権保証事業のビジネスを拡大させるために、販売チャネルの拡充に取り組んでまいりました。具体的には、従来より業務提携を行っている事業会社の顧客向けにOEM形式により提供している売掛債権保証サービスをリニューアルしてサービス提供を実施、また、新規の業務提携契約を締結する等、積極的に活動してまいりました。
この結果、売掛債権保証事業の売上高は87,883千円、セグメント利益は23,500千円となりました。
②

設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は69,625千円であります。
その主なものはソフトウエア開発及びソフトウエア購入による設備の増加67,190千円、並びに有形固定資産の購入による設備の増加2,435千円であります。

③

資金調達の状況
当連結会計年度におきまして、運転資金として、金融機関より長期借入金として300,000
千円、及び短期借入金として100,000千円の調達を実施しました。

④

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
当社は、平成22年11月30日を効力発生日として、株式会社トラスト＆グロースの株式の100％を取得し、同社を当社の完全子会社といたしました。

9

（2）財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
区

第13期

第12期

分

第15期

第14期

(平成20年４月期) （平成21年4月期） （平成22年4月期）

売上
高 （千円）営業
利益 （千円）経常利益 （千円）
当 期 純 利 益 （千円）
1株当たり当期純利益 （円）総資
産 （千円）
純
資
産 （千円）
1株当たり純資産額 （円）自 己 資 本 比 率

－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－

第13期

第14期

（平成23年4月期）（当連結会計年度）
8,057,083
125,352
116,830
160,898
17,718.18
2,658,228
1,131,964
124,652.01
42.5％(注) 当社では、第15期より連結計算書類を作成しております。

②

当社の財産及び損益の状況
区

第12期

分

第15期

(平成20年４月期) （平成21年4月期） （平成22年4月期）

売上
高 （千円）
5,662,773
営
業
利益 （千円）△158,578
経常利益 （千円）△158,031
当 期 純 利 益 （千円）
△160,820
1株当たり当期純利益 （円） △17,807.60
総資
産 （千円）
1,604,914
純
資産 （千円）
787,988
1株当たり純資産額 （円）87,253.75
自 己 資 本 比 率49.1％

7,018,178
93,59593,78489,254
9,841.67
1,695,278
885,620
97,524.57
52.2％

7,642,670
102,683
102,138
108,150
11,909.51
1,999,725
981,414108,073.37
49.1％（平成23年4月期）（当 期）
8,001,782
80,142
76,04353,666
5,909.79
2,491,308
1,024,732
112,843.62
41.1％（注）△印は損失を示します。

（3）重要な子会社の状況
会

社

名株式会社トラスト＆グロース

資

本

金

50百万円

出 資 比 率事 業 内 容100％

売掛債権保証事業
10

（4）対処すべき課題① グループ経営管理体制について
当社グループは平成23年4月期の第4四半期よりグループ経営体制へ移行し、「グループビジョン」を作成いたしました。
グループ内では、EC事業と売掛債権保証事業の中小企業間取引にかかるサービスを提供しており、ターゲットも重なっていることから、グループで緊密な連携を行うことやお互いのリソースを相互に投入することで、それぞれの事業規模の拡大を図りながら、新規事業の開発等、様々なシナジー効果が期待できると考えております。
今後は、「グループビジョン」に沿って、グループ連携を緊密に行って各事業の育成を図りながら、グループ全体の企業価値向上を見据えたグループ経営を推進していく方針であります。
② EC事業a.競合企業への対応
当社グループの事業領域であるインターネットによる企業間取引（BtoB）サイト運営事業には多数の競合企業が存在し、今後は競争がより一層激しくなってくるものと思われます。
しかしながら、競合企業の存在はインターネットによる企業間取引サイトの認知向上及び企
業間取引市場の市場規模拡大につながる可能性が高く、当社グループにとっては脅威であると同時にメリットも大きいと考えます。
当社グループでは、「質の向上」をより重視していく方針であります。具体的には、「会員小売店」及び「出展企業」の利便性の向上を図るとともに小売店からのニーズのより高い出展企業の獲得及び、出展企業1社の出品する商材掲載数の増加に取り組み、また、会員小売店の購入客数や客単価、リピート率の向上に努めることにより、「会員小売店」及び「出展企業」の満足度を向上させ、競合他社に対し差別化を図ってまいります。
b.メイン仕入先としてのポジショニング確保
当社グループは新規顧客の獲得とともに、既存会員小売店との安定した継続取引の確保及び取引拡大が中長期的な当社グループの事業規模の拡大につながると考えております。
平成23年4月末現在、会員小売店数は29,412店舗となっております。しかしながら、全ての会員小売店が毎月商品を購入しているわけではないことから、既存会員小売店の安定的な取引を拡大していく必要があります。そのため、当社グループでは、「質の向上」をより重視していく方針であります。具体的には、小売店からのニーズのより高い出展企業の獲得及び、出展企業１社の出品する商材掲載数の増加といった質の向上等に取り組み、さらに、会員小売店の購入客数や客単価、リピート率の向上といった稼働率アップを図る方針です。
c.掲載商品に関する法的リスクの管理
当社グループの取り扱う商品は多岐にわたり、化粧品や加工食品等の法的規制を受ける商品
及びブランド品等のライセンス商品も多数含まれております。当社グループでは掲載商品に関する法的リスクを回避するため従前より社内チェック体制を整備しておりますが、今後商品の掲載数及び取り扱いジャンルの拡大に対応し、適宜体制の見直し及び更なる充実を図る方針です。
11

③ 売掛債権保証事業
a.審査精度の向上
売掛債権保証事業の成長には、営業力を強化して保証残高を積み上げていく一方で、保証履行の発生率を適切にコントロールすべく適切な保証引受審査を行うことが重要であると考
えております。
保証履行を抑制するには、引き受ける保証先企業に対する審査精度の向上が必須であります。そのため、当社グループでは従来より、保証先企業の審査基準について、設立当初から現在までにおける保証履行実績とその時々の経済情勢を反映させて、極度に損害率が悪化しないように努めておりますが、今後も継続的に審査精度を向上させ、利益を生みやすい環境
へ体質の改善を図る方針です。
b.利益の安定性
売掛債権保証事業は、まだまだ事業規模が小さく成長過程にあります。保証残高の水準もまだ小さく、売上高である保証料収入も少額であります。この影響により、1件あたりの保証履行の発生が利益に与えるインパクトが大きく、利益のボラティリティが高くなっております。そのため、保証先企業に対する審査基準を随時見直しを行うことで、保証履行の発生を抑えるように努める一方で、積極的な営業活動により保証残高を積み上げ、保証料収入を増加させることで、保証履行発生のインパクトを縮小させて、利益の安定性を図る方針です。
④

新規事業の開発
当社グループでは、中小企業間の商取引は、消費者向け取引に比べ、整備や仕組みの進化が遅れており、中小企業間の取引を便利でスムーズに行うための新たなサービスに対するニーズは高いと考えております。今後は新しいビジネスモデルの開発に積極的に取り組むことで、新たな企業間取引のインフラを創造するとともに、事業規模拡大と収益源の多様化を進めていく方針です。この方針により、当社グループでは昨年末より新規事業の開発に取り組んでおります。開発
中の事業は、中小企業間の取引をより便利でスムーズなものにするための企業間の資金決済に特化したサービスで、「スーパーデリバリー」の一機能としての決済機能を広く企業間決済分野に応用するようなビジネスモデルを想定しております。現段階では開発中により、具体的なビジネ
スモデルも確定しておりませんが、当社グループの新たな収益源として担っていけるサービスとなるよう開発を進めていく方針です。

（5）主要な事業内容（平成23年4月30日現在）
事 業 区 分

事

業

内

容

業

インターネット上に設けた企業間取引（BtoB）サイトの運営を行っております。

売掛債権保証事業企業の取引先に対する売掛債権を保証することで保証料を徴収し、当該売掛債権が支払い不能になった場合に予め設定した保証金額を企業に支払うサービスを提供しております。

Ｅ

Ｃ

事

12

（6）主要な営業所（平成23年4月30日現在）① 当社の主要な営業所
本社：東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目18番11号
大阪支社：大阪府大阪市中央区南船場四丁目12番12号

小西日生ビル4階②

子会社
株式会社トラスト＆グロース：東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目18番11号（7）使用人の状況（平成23年4月30日現在）① 企業集団の使用人の状況
事
業
区
分
使
用
Ｅ
Ｃ
事
業
売掛債権保証事業
合
計

人

数
98名
10名
108名

② 当社の使用人の状況
使
用人数
前事業年度末比増減
98名
8名増

平

均

（8）主要な借入先の状況（平成23年4月30日現在）
借入
先
株 式 会 社 り そ な 銀 行
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
株 式 会 社 東 京 都 民 銀 行

13借前連結会計年度末比増減
8名増
-

年
齢
31.2歳

平 均 勤 続 年 数
4.2年
入

額
228,642千円
144,000千円
63,860千円
100,000千円

2．株式の状況（平成23年4月30日現在）（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主の状況
株
主
名
小
方
功
安
原
幹
雄
松
浦
俊
見
ＯＣＢＣ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＲＩＶＡＴＥＬＩＭＩＴＥＤ－ＣＬＩＥＮＴ Ａ／Ｃ石井俊之株 式 会 社 広 明 通 信 社
都
竹
洋
彦
今
野
智
ラ ク ー ン 社 員 持 株 会
辻本武信20,784株
9,081株
1,329名持株
数2,975株
395株
281株

持

株

比
率
32.76％
4.34％
3.09％

186株

2.04％

170株
160株
150株
138株
113株
95株

1.87％
1.76％
1.65％
1.51％
1.24％
1.04％

3．新株予約権等の状況（1）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成23年4月30日現在）① 平成16年8月6日開催の取締役会決議による新株予約権
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
1個当たり 196,612円（1株当たり 196,612円）
・新株予約権の行使に際して株式を発行する場合の資本組入額
1株当たり 98,306円
・新株予約権を行使することができる期間
平成18年9月1日から平成26年7月29日まで
・新株予約権の行使の条件
Ⅰ．新株予約権の一部行使はできないものとする。
Ⅱ．新株予約権者は、行使時において、当社の取締役、監査役または従業員もしくは会社が直接もしくは間接に過半数の株式を有する当該会社の子会社及び関連会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。但し、会社または会社の子会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合、会社都合の退職の場合、
その他正当な理由がある場合で、会社が書面で認めた場合についてはこの限りではない。
Ⅲ．新株予約権は、譲渡、質入、担保の設定その他処分することができない。
Ⅳ．新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使することはできない。
Ⅴ．その他の条件については、定時株主総会の決議に基づく「新株予約権の要項」に定めております。
14

・当社役員の保有状況
取
②

締

役

新株予約権の数目的である株式の数

338個

338株

保

有

者

数
3名

平成17年8月12日開催の取締役会決議による新株予約権
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
1個当たり 196,612円（1株当たり 196,612円）
・新株予約権の行使に際して株式を発行する場合の資本組入額
1株当たり 98,306円
・新株予約権を行使することができる期間
平成19年9月1日から平成27年7月29日まで
・新株予約権の行使の条件
Ⅰ．新株予約権の一部行使はできないものとする。
Ⅱ．新株予約権者は、行使時において、当社の取締役、監査役または従業員もしくは会社が直接もしくは間接に過半数の株式を有する当該会社の子会社及び関連会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。但し、会社または会社の子会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合、会社都合の退職の場合、
その他正当な理由がある場合で、会社が書面で認めた場合についてはこの限りではない。
Ⅲ．新株予約権は、譲渡、質入、担保の設定その他処分することができない。
Ⅳ．新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使することはできない。
Ⅴ．その他の条件については、定時株主総会の決議に基づく「新株予約権の要項」に定めております。
・当社役員の保有状況
新株予約権の数目的である株式の数

保

有

者

数

取

締

役

8個

8株

1名

監

査

役

2個

2株

1名

（2）その他新株予約権等の状況
平成22年11月17日開催の取締役会決議に基づき発行した第1回転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権〔転換社債型新株予約権付社債の内容〕
社
債
の
総
額
各 社 債 の 金 額
利
率
社 債 の 発 行 日

1599,000千円
3,000千円
年7.5％
平成22年12月6日

〔新株予約権の内容〕
社債に付された新株予約権の総数
新株予約権の目的である
株 式 の 種 類 と 数
新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び
資
本
準
備
金
新株予約権の行使の条件

33個・新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とする。
・新株予約権の目的である株式の数は、行使請求に係る本新株予約権付社債についての社債の金額の合計額を当該行使請求の効力発生日において適用のある転換価額で除して得られる数とする。１株未満の端数を生じた場合は現金により精算するものとし、１円未満の端数は切り捨てる。
新株予約権と引換えに金銭の払込は要しない。
・新株予約権の行使に際しては、新株予約権に係る社債を出資するものとし、当該社債の価額は、その払込金額と同額とする。
・転換価額は、当初金150,000円とする。
平成22年12月６日から平成27年12月５日まで
・新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
・新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加
する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する
資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の一部行使はできないものとする。

4．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の状況（平成23年4月30日現在）
会社における地位
代 表 取 締 役 社 長

氏
小 方

名
功

取締役財務担当副社長

今 野

智

取締役経営戦略担当副社長
取締役
常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

石
阿
佐
千
藤

井
部
藤
葉
本

俊 之
智 樹
博
清 二
忠 久

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
管理部長
株式会社トラスト＆グロース 社外取締役
株式会社トラスト＆グロース 社外取締役
社長室長
株式会社トラスト＆グロース 社外監査役
中小企業診断士
司法書士（注）1 ．監査役 佐藤 博氏、監査役 千葉清二氏及び監査役 藤本忠久氏は、社外監査役であります。
２．当社は監査役 佐藤 博氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．事業年度中の取締役の担当変更は、以下のとおりです。

氏

名

石井俊之

新
取締役経営戦略担当
副社長

旧取締役経営戦略担当
副社長兼事業企画部長

変 更 年 月 日
平成22年12月1日
16

（2）取締役及び監査役の報酬等の総額
区
分
取

締

役

監
査
役
（ う ち 社 外 監 査 役 ）
合
計

支

給

人

員

支

給

額

4名

55百万円

3名
（3名）
7名

8百万円
（8百万円）
63百万円（注）1．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
（注）2．取締役の報酬限度額は、平成17年7月29日開催の第9回定時株主総会において年額180百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
（注）3．監査役の報酬限度額は、平成17年7月29日開催の第9回定時株主総会において年額24百万円以内と決議いただいております。

（3）社外役員に関する事項① 重要な兼職の状況及び当該兼職先と当社との関係
監査役 佐藤 博氏は、株式会社トラスト＆グロースの社外監査役を兼職しております。株式会社トラスト＆グロースは当社の子会社であります。
②

当該事業年度における主な活動状況
・取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会（16回開催）
出席回数
出 席 率
常勤監査役 佐 藤
博
16回
100％
監 査 役 千葉清二
15回
93.7％
監 査 役 藤本忠久
16回
100％

監査役会（8回開催）
出席回数
出 席 率
8回
100％
8回
100％
8回
100％

・取締役会及び監査役会における発言状況
1．監査役 佐藤 博氏は、前職での経験に基づき財務・会計、知的財産権等に関し意見を述べるなど、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
2．監査役 千葉清二氏は、主に経営管理及び財務的見地から意見を述べるなど、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性･適正性を確保するための助言･提言を行っております。
3．監査役 藤本忠久氏は、主に法律的知見から意見を述べるなど、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性･適正性を確保するための助言･提言を行っております。
③

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

17

5．会計監査人に関する事項（1）名称

有限責任監査法人トーマツ（2）報酬等の額支払額

当 事 業 年 度 に 係 る 会 計 監 査 人 の 報 酬 等 の 額

20百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

20百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監
査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、監査役会の同意を得た上で、または、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定められている解任事由に該当する
状況にあり、かつ改善の見込みが無いと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会
が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
6．業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要（1）取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社では企業行動規範及びより具体的な行動について定めた行動基準を策定し、代表取締役
社長を中心として、繰り返しその精神を取締役及び従業員に対し伝えることで法令遵守があらゆる企業活動の前提であることを周知徹底する。
コンプライアンス・マニュアルを整備し、法令、定款及び企業倫理等、遵守すべき具体的な事項についての理解を深め、法令及び定款を遵守する体制を構築する。
代表取締役社長をコンプライアンス担当役員とし、法務担当者をコンプライアンス担当事務局とする。コンプライアンス担当事務局は、コンプライアンス・マニュアルの整備とともにコンプライアンスへの知識を深める研修等を実施する。
当社は、内部監査を通じて業務内容の事態を把握し、また、法令、定款及び各種社内規程に基づき業務の適法、適切な運営が行われていることを監査する。
当社の取締役及び従業員が法令遵守上疑義のある行為を発見した場合は、速やかに通報・相談する体制を構築する。また、この場合の通報・相談者が不利益な扱いを受けないこととする。
18

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断・排除する。また、警察、弁護士等の外部専門機関と連携し組織的に対応する。
（2）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款及び文書管理規程等の社内規程、方針に従って、
文書（紙または電磁的媒体）に記録して適切に保管及び管理する体制を取る。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社のリスク管理体制については、管理部門を管掌する取締役を担当役員とし、管理部を責任部署として整備及び推進を行う。但し、個人情報管理については情報セキュリティ委員会において整備及び推進を行う。
経営上のリスク分析及び対策の検討については、代表取締役社長を議長とし、常勤取締役と各部門長が出席する経営戦略会議において行う。また、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を中心とする対策本部を設置し、迅速な対応及び損害を最小限にとどめるよう努める。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定時取締役会を月1回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り、業務執行に係る重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況の監督を行う。
常勤取締役と各部門長が出席する経営戦略会議を週1回、臨時経営戦略会議を必要に応じて開催し、取締役会の決議事項について事前審議を行う他、取締役会から委譲された権限の範囲
で経営の重要事項についての審議を行う。
職務執行に関する権限及び責任については、業務分掌規程、職務権限規程等の社内規程で定め、随時見直しを行う。
（5）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社から子会社の取締役または監査役を派遣し、子会社の取締役の職務執行の監督・監視または監査を行う。
子会社の事業運営については「関係会社管理規程」に基づき、管理部が主管部署となって、子会社の管理を行う。また、経営に関しては、子会社の経営の独立性等を尊重しながら、重要事項については当社の取締役会で審議を行う。
必要に応じて当社と子会社間の連携を強化するために、当社の取締役と子会社の取締役等で連絡会議を開催する。
19

当社の監査役及び内部監査担当者は、子会社の監査役や管理部門と連携し、子会社の管理状
況及び業務活動について内部監査を行うものとする。
（6）監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
内部監査担当者もしくは管理部の従業員が、必要に応じて監査役を補助することを社内規程において定める。
（7）前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役より監査役を補助することの要請を受けた場合、監査役を補助する従業員はその要請に関して取締役及び上長の指揮命令を受けない。また、当該従業員の任命、異動については監
査役会の同意を必要とする。
（8）取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会に出席する他、経営戦略会議等の重要な会議にも必要に応じて出席し、代表取締役社長及び業務執行を担当する取締役から業務の執行状況について報告を受ける。
監査役は重要な決裁書類及び関係資料を閲覧し、必要に応じて代表取締役社長及び業務執行を担当する取締役へ報告を求めることができる。
取締役及び従業員は、重大な法令または定款違反及び不正な行為並びに当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知った時は、遅滞なく監査役に報告する。この他、監査役はいつでも必要に応じて取締役及び従業員に対し報告を求めることができる。
（9）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会に出席する他、経営戦略会議等の重要な会議にも必要に応じて出席し、代表取締役社長及び業務執行を担当する取締役から業務の執行状況について報告を受ける。
監査役は、内部監査担当者と連携及び協力するとともに必要に応じて調査を求める。この他、会計監査人と定期的に意見交換を行う。
（10）財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価制度に適切に対応するため、代表取締役社長の指示の下、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し是正を行う。

20

連結計算書類◆連結貸借対照表（平成23年4月30日現在）
科目

金（単位：千円）

額科（資産の部）
流動資産

金額（負債の部）
2,325,652

流動負債

1,146,322

現金及び預金1,072,211

買掛金694,856

売掛金

1,068,238

短期借入金

100,000

一年内返済予定の長期借入金

158,084

未払金

36,850

未払法人税等

28,514

保証履行引当金

20,175

賞与引当金

19,093

販売促進引当金

19,130

災害損失引当金760

求償債権

28,771

たな卸資産

1,413

繰延税金資産159,938

その他

23,796

貸倒引当金△28,718

固定資産

332,576

有形固定資産12,366

建物

9,266

車両運搬具
工具、器具及び備品
無形固定資産03,100
247,383

その他

68,856

固定負債

379,941

転換社債型新株予約権付社債

99,000

ソフトウエア138,640

長期借入金

278,418

ソフトウエア仮勘定

14,169

資産除去債務2,523

のれん

93,150

負債合計

その他

1,423

（純資産の部）
株主資本72,826

投資有価証券

11,201

資本剰余金

敷金及び保証金

57,227

利益剰余金

繰延税金資産

3,935
462

資産合計

2,658,228（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

1,526,263

1,131,791

投資その他の資産

その他

21

目

資本金

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

744,900
132,372
254,519
173
173

純資産合計

1,131,964

負債及び純資産合計

2,658,228◆連結損益計算書（平成22年5月1日から平成23年4月30日まで）
科

目

金

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
雑収入
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
雑損失
経常利益
特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
事務所移転費用
投資有価証券評価損
固定資産除却損
減損損失
災害による損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益（単位：千円）

額
8,057,083
6,718,062
1,339,021
1,213,668
125,352

280
1,081
358
245

1,965

5,551
2,949
1,933
53

10,487
116,830

1,119
2,324
5,344
11,04917,6396,738

44,216
72,61326,066
1,760△116,111△88,285
160,898
160,898（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

◆連結株主資本等変動計算書（平成22年5月1日から平成23年4月30日まで）
株
資本金

主

資

（単位：千円）その他の包括利益
累計額

本
株主資本
合計

資本剰余金

利益剰余金

132,372

108,150

985,422

剰余金の配当△14,529△14,529

当期純利益

160,898

160,898

前期末残高

744,900

その他有価証券
評価差額金△4,008

純資産合計
981,414

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△14,529
160,898
4,181

4,181

－

－

146,369

146,369

4,181

150,550

744,900

132,372

254,519

1,131,791

173

1,131,964（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

22

連結注記表1.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲等に関する事項① 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
株式会社トラスト＆グロース株 式会社トラスト＆グロースの全株式を取得し子会社としたため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
② 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社トラスト＆グロースの決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、3月31日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（2）会計処理基準に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法(イ) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・時価のあるもの	決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法）によっております。
(ロ) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品	移動平均法による原価法によっております（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって算定）。
・貯蔵品	先入先出法による原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法（イ） 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3～15年
車両運搬具
2年
工具、器具及び備品
5～10年（ロ） 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産定額法によっております。
・のれん
10年間で均等償却を行っております。
（ハ） 長期前払費用
定額法によっております。
③ 引当金の計上基準（イ） 貸倒引当金	債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ） 保証履行引当金	保証債務の保証履行に備えるため、当連結会計年度における損失発生見込額を計上しております。
（ハ） 求償債権引当金	求償債権の貸倒れによる損失に備えるため、当連結会計年度末における損失発生見込額を計上しております。
（ニ） 賞与引当金	従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
（ホ） 販売促進引当金	販売促進を目的とするポイント制度により小売店に付与されたポイント利用に備えるため、
当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
（ヘ） 災害損失引当金
東日本大震災に伴う損失を合理的に見積り、今後支出が見込まれる金額を計上しております。
④ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（3）連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日）を適用しております。
 これにより、営業利益、経常利益が270千円減少し、税金等調整前当期純利益が1,390千円減少しております。また、
当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は2,480千円であります。
23

（企業結合に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。
（4）表示方法の変更（連結損益計算書）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、「会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令」（平成21年3月27日 平成21年法務省令第7号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
（5）追加情報
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号
おります。
2．連結貸借対照表に関する注記（1）資産から直接控除した求償債権引当金
求償債権

233,624千円（2）有形固定資産の減価償却累計額

24,553千円（3）たな卸資産の内訳
商品
貯蔵品

1,133千円
280千円

平成22年6月30日）を適用して（4）保証債務保証契約先から売上債権の保証の引受を行っており、下記保証債務残高は提供している保証枠の金額を記載しております。
保証債務残高1,550,051千円
保証履行引当金△20,175千円
保証債務残高(純額)1,529,875千円
3．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度末の株式数

式

9,081株（2）当連結会計年度末における新株予約権に関する事項
平成16年8月6日取締役会決議分
目 的 と な る 株 式 の 種 類

普通株式

目

484株

的

と

な

る

株

式

の

数

平成17年8月12日取締役会決議分
目 的 と な る 株 式 の 種 類
目

的

と

な

る

株

式

の

数

普通株式
64株
平成17年10月21日取締役会決議分

目 的 と な る 株 式 の 種 類
目

的

と

な

る

株

式

の

数

普通株式
12株
平成22年11月17日取締役会決議分

目 的 と な る 株 式 の 種 類

普通株式

目

660株

的

と

な

る

株

式

の

数

24

（3）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
平成22年7月24日開催の第14回定時株主総会決議による配当に関する事項
・株式の種類
普通株式
・配当金の総額
14,529千円
・配当の原資
利益剰余金
・1株当たり配当額
1,600円・基準日
平成22年4月30日・効力発生日平成22年7月26日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成23年7月23日開催予定の第15回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・株式の種類
普通株式
・配当金の総額
14,983千円
・配当の原資
利益剰余金
・1株当たり配当額
1,650円・基準日
平成23年4月30日・効力発生日平成23年7月25日
4．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、経営戦略に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入）しております。一時的な余剰資金については、主に銀行預金といった流動性の高い金融資産で運用し、利益を目的とした投機的な取引は原則として行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び求償債権や事業所の賃借に伴い支出した敷金及び保証金は取引先である顧客並びに預入先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である投資信託は、価格変動のリスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、経営戦略に係わる資金調達を目的としたものであり、返済完了日は最長で決算日後5年であります。
③ 金融商品に係わるリスク管理体制（イ）信用リスク（取引先の契約不履行等に係わるリスク）の管理
売掛金については、債権管理規程に従い、管理部が取引先の入金状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理することでリスクの軽減を図っております。また一部債権については、信販、クレジット及び代金引換便を用いることで、さらなるリスクの軽減を図っております。
求償債権については、審査部が債務者の入金状況を定期的にモニタニングし、債務者ごとの期日及び残高を管理することでリスク軽減を図っております。
（ロ）市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、継続的なモニタリングを行っております。
（ハ）資金調達に係わる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することで、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

25（2）金融商品の時価等に関する事項
平成23年4月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
連結貸借対照表計上額（千円）
時価（千円）(1) 現金及び預金
1,072,211
1,072,211(2) 売掛金
1,068,238△28,718
貸倒引当金
1,039,520
1,039,520(3) 求償債権
28,771
28,771(4) 投資有価証券
11,201
11,201(5) 敷金及び保証金
57,227
49,839
資産計2,208,931
2,201,543(1) 買掛金
694,856
694,856(2) 未払金
36,85036,850(3) 未払法人税等
28,51428,514(4) 短期借入金
100,000
100,000(5) 長期借入金（※）
436,502435,649
99,00097,809(6) 転換社債型新株予約権付社債
負債計
1,395,723
1,393,680（※）長期借入金は1年内返済予定長期借入金と合計して表示しております。

差額（千円）－－－－△7,387△7,387－－－－△852△1,190△2,043

（注） 1．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金、(2) 売掛金
 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）求償債権
 求償債権については、過年度実績に基づき算定した貸倒見積高を控除した回収見込額等を連結貸借対照表額としております。そのため時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
（4）投資有価証券
 公表されている基準価額によっております。
（5）敷金及び保証金
 敷金及び保証金は、主に本社及び事業所の賃貸借契約に伴い支払った敷金であり、時価の算定は、返還予定時期を合理的に見積もり、予定入居期間を算定した上で、回収可能性を反映した受取見込額を、退去までの期間に対応する
安全性の高い利率で割り引いた現在価値によっております。
負債（1）買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 短期借入金
 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）長期借入金
 これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
（6）転換社債型新株予約権付社債
 これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
保証債務1,550,051千円は、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりません。
3．金銭債権の決算日後の償還予定額（1）現金及び預金（2）売掛金

１年以内(千円)
1,072,211
1,068,238（注）求償債権28,771千円に関しては、償還予定額が見込めないため注記を省略しております。

4．長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債の決済日後の返済予定額(5) 長期借入金(6) 転換社債型新株予約権付社債
5．1株当たり情報に関する注記①1株当たり純資産額②1株当たり当期純利益

１年以内(千円)
158,084－１年超５年以内(千円)
278,418
99,000124,652円01銭
17,718円18銭

6．重要な後発事象に関する注記
平成23年4月14日開催の取締役会決議に基づき、平成23年4月30日を基準日として株主の所有する普通株式を、1株につき、2株の割合をもって分割いたしました。
（1）株式分割の目的
株式分割を実施することで、株式の投資単位を引き下げ、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、当社の株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。
（2）分割により増加する株式数
株式分割前の株式数
今回の分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数

9,081株9,081株18,162株
41,568株（3）効力発生日
平成23年5月1日（4）当該株式分割が当期首に行われたと仮定した場合における1株当たり情報は、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
62,326円01銭
１株当たり当期純利益
8,859円09銭

26

7．その他の注記（減損損失）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（1）減損損失を認識した資産
場
所
用
途
種
類
本
社
事 業 用 資 産
ソフトウエア（2）減損損失の認識に至った経緯
後発のソフトウエアによる更新の決定等のため、帳簿価額を減額いたしました。
（3）減損損失の金額
ソフトウエア
合計

17,639千円
17,639千円（4）資産のグルーピングの方法
概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行っております。
（5）回収可能価額の算定方法
当該資産は自社で開発したソフトウエアであり、売却や転用が困難のため、回収可能価額を零として評価しております。
（企業結合等関係）
株式取得による会社の買収（1）被取得企業の名称及びその事業内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社トラスト＆グロース
事業の内容
売掛債権保証事業② 企業結合を行った主な理由
 株式会社トラスト＆グロースは、与信管理のノウハウを保有しており、同社を子会社化し当該ノウハウを取得することが、当社の中小企業決済等の事業拡大の促進に繋がると判断したためであります。
③ 企業結合日
平成22年11月30日④ 企業結合の法的形式
株式取得⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式会社トラスト＆グロースの株式を100％取得したためであります。
2．連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
平成22年12月1日から平成23年3月31日まで
3．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得に直接要した費用
取得原価

270,000千円
877千円
270,877千円

4．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
97,200千円（2）発生原因
 株式会社トラスト＆グロースの企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったため、当該差額をのれんとして認識したことによります。
（3）償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却
5．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
 株式会社トラスト＆グロースは、平成22年10月1日にNISリース株式会社より会社分割（新設分割）によって設立された会社であり、影響の概算額の算定が困難であるため、記載を省略しております。

27

計算書類
◆貸借対照表（平成23年4月30日現在）
科目（単位：千円）金

額

科（資産の部）
現金及び預金870,765
1,065,289

売掛金
商品

1,133

貯蔵品

231

前払費用

14,011

繰延税金資産49,799

その他

7,228

貸倒引当金

△25,745

固定資産

508,594

有形固定資産11,339

建物

9,266
0

車両運搬具
工具、器具及び備品

1,086,633
694,856
100,000
158,084
46,174
18,596
4,739
12,684
14,675
19,130760
4,918
11,348666
379,941
99,000278,418
2,523

負債合計

1,466,575

2,073
154,232

特許出願権等

1,035

ソフトウエア138,640

資本金

ソフトウエア仮勘定

14,169

資本剰余金387

投資その他の資産

343,022

関係会社株式

270,877

投資有価証券

11,201

敷金及び保証金

56,683

長期前払費用399

繰延税金資産

3,797
62

その他
資産合計

額

流動負債
買掛金
短期借入金
一年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税
賞与引当金
販売促進引当金
災害損失引当金
前受金
預り金
その他
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
資産除去債務無形固定資産その他

金（負債の部）
1,982,714

流動資産

目

2,491,308（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

（純資産の部）
株主資本

資本準備金

1,024,559
744,900
132,372
101,316

その他資本剰余金

31,055

利益剰余金

147,287

利益準備金

1,452

その他利益剰余金

145,834

繰越利益剰余金

145,834

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

173
173

純資産合計

1,024,732

負債及び純資産合計

2,491,30828◆損益計算書（平成22年5月1日から平成23年4月30日まで）
科（単位：千円）

目

金

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
経営指導料
その他
営業外費用
支払利息及び社債利息
社債発行費
その他
経常利益
特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
事務所移転費用
投資有価証券評価損
固定資産除却損
減損損失
災害による損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
当期純利益

額8,001,782
6,689,376
1,312,406
1,232,264
80,142

1,354
4,285
741

6,381

8,500
1,933
45

10,48076,043

1,119
453
5,344
11,04917,6393,766

39,372
36,6712,290
1,760△21,045△16,995
53,666（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

◆株主資本等変動計算書（平成22年5月1日から平成23年4月30日まで）
株
資

資本金
前期末残高

744,900

主資（単位：千円）
評価・換算
差額等

本

本

剰 余 金
利 益 剰 余 金
株主資本 その他有価証券
その他利益剰余金 利益剰余金
その他 資本剰余金
評価差額金
合計
利益準備金
資本準備金
資本剰余金
合計
合計
繰越利益剰余金
101,316

31,055

132,372－

108,150

108,150

985,422△4,008

純資産
合計981,414

当期変動額
利益準備金の積立

1,452

剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

△14,529△14,529△14,529

53,666

53,666

53,666

53,666
4,181

4,181

－

－

－

－

1,452

37,684

39,137

39,137

4,181

43,318744,900

101,316

31,055

132,372

1,452

145,834

147,287

1,024,559

173

1,024,732（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

29△1,452△14,529

個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・時価のあるもの	決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法）によっております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品	移動平均法による原価法によっております（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法によって算定）。
・貯蔵品	先入先出法による原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3～15年
車両運搬具
2年
工具、器具及び備品
5～6年② 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産定額法によっております。
③ 長期前払費用定額法によっております。
（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金	債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金	従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。
③ 販売促進引当金	販売促進を目的とするポイント制度により小売店に付与されたポイント利用に備えるため、当期末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
④ 災害損失引当金	東日本大震災に伴う損失を合理的に見積り、今後支出が見込まれる金額を計上 しております。
（4）その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（5）重要な会計方針の変更（資産除去債務に関する会計基準の適用）
 当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債
務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日）を適用しております。
 これにより、営業利益、経常利益が270千円減少し、税引前当期純利益が1,390千円減少しております。また、当会
計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は2,480千円であります。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
 当事業年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。
30

2．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

24,436千円（2）関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権 		
短期金銭債務		

1,100千円
13,429千円

3．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
販売費及び一般管理費		
営業取引以外の取引高		

51,187千円
4,538千円

4．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
未払事業所税等		
賞与引当金		未払費用否認		
販売促進引当金		
一括償却資産		
貸倒引当金		災害損失引当金		
繰越欠損金		繰延税金資産（流動）小計		
評価性引当額		繰延税金資産（流動）合計		
繰延税金負債（流動）前払税金		
繰延税金負債（流動）合計		
繰延税金資産（流動）の純額		
繰延税金資産（固定）
減価償却超過額		
一括償却資産		
投資有価証券評価損		
資産除去債務		繰越欠損金		繰延税金資産（固定）小計		
評価性引当額		繰延税金資産（固定）合計		
繰延税金負債（固定）資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債（固定）合計		
繰延税金資産（固定）の純額		

31

1,928千円
5,972千円
15,364千円
7,784千円
67千円
10,476千円
309千円
7,918千円
49,821千円－
49,821千円
22千円
22千円
49,799千円

9,858千円
163千円
3,650千円
1,026千円
123,802千円
138,501千円△134,242千円
4,259千円
461千円
461千円
3,797千円

5．リースにより使用する固定資産に関する注記（1）事業年度の末日における取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取 得 価 額 相 当 額
24,884千円
24,884千円

工 具、 器 具 及 び 備 品
合計

減価償却累計額相当額
20,045千円
20,045千円（2）事業年度の末日における未経過リース料相当額
1年内		
1年超		
合計		

期 末 残 高 相 当 額
4,838千円
4,838千円

4,489千円
1,496千円
5,985千円(3) 上記のほか、当該リース物件に係る重要な事項① 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料		
7,583千円
減価償却費相当額		
7,117千円
支払利息相当額		
263千円② 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 利息相当額の算定方法
 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
④ 減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありません。
6．関連当事者との取引に係る注記
子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

子 会 社

株式会社トラスト＆グロース（単位：千円）

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者と
の関係

取引の内容
（注３）

所有
直接

債 権 保 証
役員の兼任

経営指導料の受取（注１）
債権の被保証
（注２）

100％

取引金額

科目

期末残高

4,285

未収入金

1,100

425,433

ーー（注）1．経営指導料に関しては、毎期交渉の上決定しております。
2．子会社である株式会社トラスト＆グロースから債権の保証サービスを受けており、保証料51,187千円を支払っております。なお、「取引金額」には債権に対する被保証について平成23年4月30日現在の被保証額を記載しております。
また、同サービスに対しては一般的な取引と同水準の保証料を支払っております。
3．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

7．1株当たり情報に関する注記①1株当たり純資産額②1株当たり当期純利益

112,843円62銭
5,909円79銭

32

8．重要な後発事象に関する注記
平成23年4月14日開催の取締役会決議に基づき、平成23年4月30日を基準日として株主の所有する普通株式を、1株につき、2株の割合をもって分割いたしました。
（1）株式分割の目的
株式分割を実施することで、株式の投資単位を引き下げ、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、当社の株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。
（2）分割により増加する株式数
株式分割前の株式数
今回の分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数

9,081株9,081株18,162株
41,568株（3）効力発生日
平成23年5月１日（4）当該株式分割が当期首に行われたと仮定した場合における１株当たり情報は、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
56,421円81銭
１株当たり当期純利益
2,954円90銭
9．その他の注記（減損損失）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（1）減損損失を認識した資産
場
本

所
社

用
途
事 業 用 資 産

種類
ソフトウエア（2）減損損失の認識に至った経緯
後発のソフトウエアによる更新の決定等のため、帳簿価額を減額いたしました。
（3）減損損失の金額
ソフトウエア
合計

17,639千円
17,639千円（4）資産のグルーピングの方法
概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行っております。
（5）回収可能価額の算定方法
当該資産は自社で開発したソフトウエアであり、売却や転用が困難のため、回収可能価額を零として評価しております。

33

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成23年6月21日
株式会社ラクーン
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐々田

雄一郎
博信

㊞
㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社ラクーンの平成22年5月1日から
平成23年4月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得る
ことを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ラクーン及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以

上

34

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成23年6月21日
株式会社ラクーン
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐々田

雄一郎
博信

㊞
㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社ラクーンの平成22年5月1日から平成23年4月30日までの第15期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書
類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類
及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会
計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書
類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以

35

上

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成22年5月1日から平成23年4月30日までの第15期事業年度の取締役の職務執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議のうえ、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について調査いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社
計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法

36に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株
主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事
 業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく表示しているものと認めます。
二 取
 締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内
 部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、財務報告に係る内部統制については、本報告書作成時点において重要な欠陥は認識していない旨の報告を取締役等及び有限責任監査法人トーマツから受けております。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成23年6月25日
株式会社ラクーン

監査役会
常勤監査役 佐藤博
監 査 役 千葉清二
監 査 役 藤本忠久㊞㊞㊞

上記3名は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

以

37

上

メモ

38

株主メモ
事 業 年 度 毎年5月1日から翌年4月30日まで
定時株主総会

毎年7月

基定時株主総会
期末配当金
中間配当金

準

日

4月30日
4月30日
10月31日株 主 名 簿 管 理 人
三菱UFJ信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関
同事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

同 連 絡 先 〒137-8081

東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話:0120-232-711（通話料無料）

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但し、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないとき
は、日本経済新聞に掲載いたします。

（ご注意）1．株主様の住所変更その他各種お手続きにつきましては、
原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。
口座を開設されている証券会社等にお問合わせください。
株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取扱いできま
せんのでご注意ください。
2．特 別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっております
ので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合わせください。
なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
3．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。