家事事件手続及び民事保全，執行，倒産手続等ＩＴ化研究会

資料

７

民事事件に関する検討４（破産法，民事再生法，会社更生法，特別清算，外国倒産処理手続の承認援助に関する法律）
第１

破産法

１

インターネットを用いてする申立て等⑴

破産法の手続における申立てその他の申述（以下「申立て等」という。）のうち書面等をもってするものとされているものについては，電子情報処理組織を用いてすることができることとすることで，どうか。

⑵

電子情報処理組織を用いて申立て等をしなければならない規律を設けるか否かについては，民事訴訟の規律の検討を踏まえて，引き続き検討するものとすることで，どうか。

（注）破産事件に関する法令によって書面で提出するものとされているものについて，電子情報処理組織を用いてすることができることとすることについて，どのように考えるか。

（説明）
本文については研究会資料４の第１の１参照
破産手続においては，債務者から提出される破産手続開始の申立書のほか，破産管財人から報告書，財産目録，認否書，配当表等の書面の提出が予定されている（破産法第１１７条第１項，第１５３条第２項，第１５７条第１項，第１９６条）。破
産管財人が裁判所に提出するこれらの書面についても，インターネットを用いて提出することができるようにすることが迅速かつ円滑な手続進行に資すると考えられる（なお，免責手続及び復権手続についても同様に考えるのが相当であると思われる。）。
また，破産債権者の債権届出（破産法第１１１条）などについても，インターネットを用いて提出することができるようにすることが利便性の向上に資するといえるし，事件記録を電子化し，電子データを利用して破産債権の管理をすることが合理的であると考えられる。
なお，平成１６年の破産法改正の際の検討においては，債権者が破産管財人に届出書の正本を提出するとの考え方も示され議論がされたが，時効や破産管財人への負担に関する指摘が多くあり，結果的にはこの考え方は採用されなかった。しかし，現在の東京地方裁判所の実務においては，債権届出書を債権者から破産管財人事務1所に直送させる取扱いをしているとされている。このように実務において債権者が破産管財人に債権届出書を送付する取扱いがされていることを踏まえ，破産管財人に対して債権届出をすることとすることも考えられる。もっとも，債権者がインターネットを用いて裁判所の事件管理システムに債権届出をすることとした上で，破産管財人が事件記録をいつでも閲覧等することができることとすると，破産管財人に直送することとしなくても，破産管財人において債権届出書を適切に整理することが可能となるとも考えられる。
そのほか，例えば，裁判所が労働組合等の意見を聴かなければならない場合に（破産法第７８条第４項），書面を提出させることとしたときなど，破産手続においては，多様な関係者が書面を提出することが想定され得る。これらの書面についても，インターネットを用いて提出することができるようにすることが考えられる。
以上を踏まえ，破産事件に関する法令によって書面で提出するものとされているものについて，インターネットを用いて提出することができることについて，どのように考えるか。

２

事件記録の電子化
破産事件の記録を電子化することについて，どのように考えるか。

（説明）
破産事件の手続は，破産者の財産を換価して破産債権者に分配することを目的とする包括的な清算手続であり，多様な利害関係を有する多数の関係者が手続に関与する。そのため，破産手続それ自体は対立当事者構造であるとはいえず，二当事者間による迅速な争点等の整理の観点からのメリットが当てはまるとはいい難い。しかし，多数の関係者が関与することが想定される破産事件の記録が電子化されることによってこれらの多数の関係者が同時にかつ容易に記録を閲覧等することが可能となり，関係者において，破産事件の手続に関する情報を即時に取得し，広く共有することができることとなる。また，破産事件の手続は，破産者の財産の清算のために，債権者による債権届出，破産管財人による債権調査，破産財団の管理，換価及び配当と一連の手続が積み重ねられるものであることからすると，破産者，破産管財人等において記録を運搬するためのコストが削減されるメリットや裁判所において記録の管理や運搬のためのコストが削減されるメリットがあるといえる。
また，不服申立てに伴う事件記録の送付を不要とすることによって原裁判所での手続進行が止まることを回避することができるというメリットもある。
なお，同時破産手続廃止（破産法第２１６条第１項）の決定がされると財産の調査，換価，配当を行わないから，この決定がされる事件では手続が積み重ねられることがなく，電子化のメリットの一部が当てはまらないとも考えられる。もっとも，

2

同時破産手続廃止の決定がされるか否かは申立てがされた時点で確実に判断することができるものではなく，また，その決定がされても即時抗告によって同時破産手続廃止が否定されることもあり得る。
以上を踏まえ，破産事件の記録を全て電子化することについて，どのように考えるか。

３

電話会議，ウェブ会議，テレビ会議を用いた期日等⑴

裁判所は，相当と認めるときは，【当事者】の意見を聴いて，テレビ会議又はウェブ会議の方法によって，口頭弁論の期日における手続を行うことができるものとすることで，どうか。

⑵

裁判所は，相当と認めるときは，【当事者】の意見を聴いて，テレビ会議，ウェブ会議又は電話会議の方法によって，審尋の期日における手続を行うことができるものとすることで，どうか。

⑶

裁判所は，相当と認めるときは，破産管財人及び破産者の意見を聴いて，【テレビ会議又はウェブ会議】【テレビ会議，ウェブ会議又は電話会議】の方法によって一般調査期日，特別調査期日及び債権者集会の期日における手続を行うことができることとすることについて，どのように考えるか。

（説明）
１

口頭弁論の期日及び審尋の期日
破産手続等に関する裁判において，口頭弁論を開くかどうかは裁判所の裁量に委ねられており（破産法第８条第１項），実務上，破産手続等に関する裁判につき口頭弁論を開く例はほとんどないとされる。もっとも，裁判所が口頭弁論を開いた場合には，民事訴訟における口頭弁論と異なる規律とする必要はないと考えられることから，テレビ会議及びウェブ会議の方法によって口頭弁論の期日における手続をすることができることとすること（民事訴訟法と異なる規律を設けないものとすること）が考えられる。
また，審尋の期日について，中間試案ではこの期日における手続をテレビ会議，ウェブ会議又は電話会議の方法により行うことができることを提案しており，破産手続等においてもこれと同じ規律を設けるものとすることが考えられる。
なお，現行民事訴訟法下では，電話会議の方法によって弁論準備手続の期日における手続を行うときは，当事者の意見を聴くこととされており（民事訴訟法第１７０条第３項），これは，この手続が期日における対席を免除するものであることから，当事者の意向を確認するものであるとされている。そこで，破産事件においても口頭弁論の期日や審尋の期日を実施する場合には，当該期日において3

手続に関与することができる者の意見を聴くこととすることが考えられる。
以上を踏まえ，口頭弁論の期日についてはテレビ会議又はウェブ会議の方法により，審尋の期日についてはテレビ会議，ウェブ会議又は電話会議の方法により，それぞれ期日における手続を行うことができるものすることで，どうか。
２

債権者集会の期日，債権調査の期日
破産手続には，破産手続における直接の利害関係人である破産債権者が手続の進行や財産状態等に関する情報の開示を受け，それを基礎として管財業務に関する重要事項についての意思決定をするために一堂に会する債権者集会の期日（財産状況報告集会の期日（破産法第３１条第１項第２号），異時破産手続廃止に関する集会の期日（同法第２１７条第１項），破産管財人の任務終了時の計算報告集会の期日（同法第８８条第３項）など）がある。また，債権調査の期日（一般調査期日（同法第１２１条），特別調査期日（同法第１２２条））といった期日も存在する。そして，これらの期日についても，期日を実施している裁判所への現実の出頭を要せず，テレビ会議又はウェブ会議の方法【これらの方法又は電話会議の方法】によって手続に関与することできることとすれば出頭に要する負担を軽減することとなり，破産債権者への情報の開示の充実に資するとも考えられる（なお，ここでは，現在の実務と同様に，裁判官は期日を実施している場所に現実に所在し，現実に出頭することを希望する破産債権者は裁判官が所在する場所に出頭することができることとすることを前提としている。）。
他方で，事件によっては破産債権者の数が相当多数となるものもあり，そのような事件においてウェブ会議を併用して円滑に期日運営をすることが可能であるかどうか，ウェブ会議の方法によって手続に関与しようとしている者が破産債権者であることを適切に確認することができるかなどの観点から検討をする必要があるとも考えられる。さらに，ウェブ会議の方法によって裁判手続の期日を行うこととする場合にはウェブ会議の方法によってその期日の手続に関与する者による無断録音・録画が容易となることが指摘されているが，多数の破産債権者がウェブ会議の方法によってその期日の手続に関与する際に無断録音・録画がされると無断録音・録画した者の特定が困難となるとの問題が生じ得るとも考えられる。
また，破産管財人や破産者がテレビ会議又はウェブ会議の方法によって手続に関与することが考えられる。この点について，破産者は説明義務を負っており（破産法第４０条），一般調査期日及び特別調査期日に原則として出頭しなければならず，必要な事項に関し意見を述べなければならない（同法第１２１条第３項，第５項，第１２２条第２項）ことを踏まえて検討する必要があるが，テレビ会議又はウェブ会議の方法【これらの方法又は電話会議の方法】によっても説明義務4を果たすことや意見を述べることは可能であるとも考えられる。
なお，破産債権者がこれらの方法によって債権者集会の期日に出頭しようとする場合には，裁判所において相当性を判断するために，破産管財人及び破産者の意見を聴くこととすることが考えられる。他方で，破産者又は破産管財人がこれらの方法で出頭しようとする場合には，破産債権者の数が相当多数となる場合があり得ることからすると，破産債権者の意見を聴くこととすることは現実的ではないと考えられ，破産管財人と破産者の意見を聴くことで足りるとすることが考えられる。
また，債権者集会の期日にウェブ会議の方法で手続に関与することができることとする場合には，債権者集会の期日において議決権を行使する方法（破産法第１３９条第２項第１号）について，現在の実務上用いられている議決票に賛否を記入させて回収する方法に代えて，どのような方法で議決権を行使することとするかを検討する必要もある。この点については，例えば，事件管理システムを通じて賛否を裁判所のサーバに記録させる方法が考えられる。
以上を踏まえ，債権者集会の期日や債権調査の期日について，テレビ会議又はウェブ会議の方法【これらの方法又は電話会議の方法】によって，期日の手続を行うことができることとすることについて，どのように考えるか。

４

書証，証人尋問，その他の証拠調べ手続
破産事件における書証，証人尋問，その他の証拠調べ手続について，民事訴訟と同様の規律を設けることで，どうか。

（説明）
研究会資料２の第４参照

５裁判書
破産事件の裁判書は電磁的記録により作成するものとすることで，どうか。

（説明）
研究会資料２の第５参照

６

記録の閲覧
破産事件の裁判所外（の端末）における文書等（破産法第１１条第１項に規定する文書等をいう。以下同じ。）の閲覧について，次の規律を設けることについて，どのように考えるか（なお，閲覧等の時的制限の規律（破5産法第１１条第４項）及び支障部分の閲覧等の制限の規律（同法第１２条）を維持することを前提とする。）。
⑴

利害関係人は，裁判所書記官に対し，電子情報処理組織を用いてする裁判所外における文書等の閲覧及び複製を請求することができるものとする。

⑵

破産者又は債務者，破産管財人，破産管財人代理，保全管理人及び保全管理人代理は，いつでも，電子情報処理組織を用いて，裁判所外における文書等の閲覧及び複製をすることができるものとする。

（説明）１

現行の規律等
現行破産法及び破産規則においては，利害関係人は，破産法及び破産規則（破産法で準用された他の法律及び破産規則で準用された他の規則）に基づいて，裁判所に提出され，又は裁判所が作成した文書その他の物件（文書等）の閲覧等を請求することができる（破産法第１１条第１項から第３項まで，破産規則第１０条第１項）。
破産者又は債務者，破産債権者，保全管理人，破産管財人は，一般的に利害関係人に該当すると考えられる。

２

検討
破産法が文書等を閲覧等することができる者を利害関係人と規定しており，破産者や破産管財人であっても閲覧等の請求をするごとに利害関係人に該当するかの判断を経ることとされていることからすると，裁判所外の端末からインターネットを利用して文書等の閲覧等をする場合であっても同様に裁判所書記官において利害関係人に該当するかの判断を経る必要があるとも考えられる。
他方で，上記のとおり，一般的には，破産者又は債務者，保全管理人及び破産管財人は，利害関係人に該当すると考えられる。また，保全管理人や破産管財人に裁判所書記官の判断を経ることなくいつでも裁判所外（の端末）による文書等の閲覧等を認めることは，これらの者の業務を円滑に追行することに資するとも考えられる。
また，破産債権者は一般的に利害関係人に該当すると考えられるが，破産債権者に該当するか否かは一定の判断を要すると考えられることや破産管財人のように破産手続における業務を追行するものではないことからするといつでも裁判所外（の端末）による文書等の閲覧を認めるまでの必要性はないと考えられる。
もっとも，破産債権者のうち破産手続開始決定の申立てをした債権者は，破産手続開始の原因の有無をめぐって債務者と主張や立証をやりとりすることとなり，

6

二当事者対立構造に近い関係にあるといえ，手続保障のためには双方とも裁判所外（の端末）から閲覧等をすることができるものとすることが考えられるが，破産手続開始決定が確定した後の記録についても破産手続開始決定の申立てをした債権者を他の破産債権者と異なる取扱いをすることが適当かを検討する必要があるとも考えられる。
さらに，破産債権査定の決定に係る手続においては，破産管財人又は異議を述べた破産債権者と異議等のある破産債権を有する破産債権者は，当事者対立構造にあるともいえ，破産管財人のみが裁判所外（の端末）からいつでも閲覧等することができるとすることは公平ではないとも思われ，異議を述べた破産債権者や異議等のある破産債権を有する破産債権者についても裁判所外（の端末）からいつでも閲覧等をすることができるようにすべきであるとも考えられる。また，否認の請求（破産法第１７４条）や法人役員の責任査定の申立て（同法第１７８条）などについても同様であると考えられる。
以上を踏まえ，裁判所外（の端末）からの閲覧等について，どのように考えるか。

７システム送達
破産事件に電子情報処理組織を利用した送達の規律を設けることとすることで，どうか。

（説明）
破産手続等では，破産手続開始決定の事実等を知れている破産債権者に通知し（破産法第３２条第３項），債権者集会の期日に破産債権者を呼び出さなければならず（破産法第１３６条），また，一般調査期間又は一般調査期日の変更をする決定をしたときは破産債権者に送達しなければならない（破産法第１１８条第３項，第１２１条第９項）など，手続進行に応じて破産債権者に送達や通知をすることがある。そして，破産債権者がシステムを利用する場合には，システム送達によってこれらの送達をすることができることとなれば，破産債権者は速やかに送達されるべき情報を取得することができ，また，裁判所書記官の事務の効率化にも資する。
これまでの研究会においても，システム送達の名宛人となった者は，システム送達の対象となる電子書類についていつでも閲覧及び複製をすることができることとするのが適当である旨の意見が出された。
そこで，システム送達の名宛人となった者が当該送達に係る電子書類をいつでも閲覧等をすることができることとすることを前提として，システム送達の規律を設けることが考えられる。
以上を踏まえ，破産事件にシステム送達の規律を設けることについて，どのよう7に考えるか。
なお，破産管財人が破産債権者に対してする通知（例えば，配当通知（破産法第１９７条，第２０４条））についても，事件管理システムを利用することができれば，安価で効率的な管財業務の遂行に資するとも思われるが，破産管財人にこのような通知について事件管理システムの利用を認める否かについても検討する必要があると考えられる。

８公告
破産法の規定による公告について，官報に掲載してするとされている規律に代えて他の方法（例えば，裁判所のホームページに掲載する方法）とする規律を設けることについて，どのように考えるか。

（説明）
１

現行の規律等⑴

破産法においては，公告は，官報に掲載してするとされ（破産法第１０条第１項），破産法の規定により送達しなければならない場合には，公告及び送達をしなければならないとされるときを除き，公告をもって送達に代えることができるものとされている（同条第３項）。
そして，破産法においては，破産手続開始の決定（同法第３２条第１項），破産手続開始の決定後の破産手続廃止の決定（同法第２１７条第４項）及び破産手続終結の決定（同法第２２０条第２項）をしたときのその主文等は公告をしなければならないとされている。また，免責許可決定はその決定の主文を記載した書面を破産債権者に送達しなければならないとされるが（同法第２５２条第３項），実務上は，同法第１０条第３項により公告をもって送達に代えられている。

⑵

官報公告については，第１回研究会及び第２回研究会では，これを裁判所のシステム上の公告（インターネットを用いた公告）とすることを検討すべきであるとの意見やインターネットを用いた公告として誰でも見ることができるようになった場合にはプライバシーの問題についても検討が必要である旨の意見が出された。

２

検討
⑴

破産手続等においては，多数の利害関係人が関与することが想定される。そのため，破産手続等における関係者に対する裁判の告知や書面の送付は，速やかにかつ経済的に実施しなければならず，できるだけ簡便な方策を採用することが必要となる。そこで，破産法は，これらの告知や送付について，個別に到8達させる手段だけでなく，公告という方法を認めたものである。
また，現行の破産法上，公告は官報に掲載してするとされているが，これは，官報が法律等の公布を始めとして，国の機関としてのさまざまな報告や資料を掲載する国の機関紙であって，行政機関の休日を除いて，毎日発行されることからであると考えられる。
なお，商人破産について規定する旧商法（明治２３年法律第３２号）第９８１条では，公告は，裁判所の掲示場と破産者の営業場に貼付するとともにその他の新聞紙に掲載する方法によって行うものとされ，商人でない者に対する破産手続について規定する家資分散法（明治２３年法律第６９号）第３条では，公告は，裁判所及び市町村の掲示場に掲示する方法によって行うものとされていたが，大正１１年に制定された旧破産法（大正１１年法律第７１号）第１１５条第１項，第１１６条においては，破産手続における公告の方法については，①官報及び登記事項の公告を掲載すべき新聞紙に掲載するものとされ，②裁判所の管轄内に①の新聞紙がない場合には裁判所等の掲示場に掲示するものと改められた。もっとも，戦時民事特別法（昭和１７年法律第６３号）第３条により裁判所が官報及び新聞紙をもってすべき公告は官報のみをもってこれをすると定めていた（この規定について，戦時民事特別法廃止法律（昭和２０年法律第４６号）附則第２項が当分の間なお効力を有すると定めていた。）
ため，旧法下の実務では官報の掲載のみが行われていた。このような事情から，平成１１年の民事再生法の制定の際，公告は官報に掲載するものと改められ，平成１６年の破産法においても，上記のとおり，公告の方法として官報への掲載のみとすることとされたものである。
⑵

官報は，上記のとおり，国の公文書その他の公示事項を登載し周知するための機関紙であり，独立行政法人国立印刷局が発行する。
官報は，明治１６年に太政官文書局から創刊され，法令の公布（なお，公式令（明治４０年勅令第６号）が廃止されるまでは，同令第１２条に基づき，法令の公布が官報によりされていたが，現在はこのような一般的規定はない。）
や各種法令の規定に基づく官庁，裁判所，会社等の公告などに用いられている。
また，官報は，発行日の午前８時３０分に国立印刷局及び東京都官報販売所に掲示されるほか，各都道府県にある官報販売所で販売されている。このほか，平成１１年１１月からは，インターネット版官報の取扱いが開始され，平成１３年９月からは，官報情報検索サービスも提供されている。このうち，インターネット版官報では，直近３０日分の官報のデータを無料で閲覧することができ，官報情報検索サービスでは，昭和２２年５月３日の日本国憲法施行の日から当日発行分までの官報のデータを有料で検索することができる。
なお，インターネット版官報は，官報の情報を掲載したものにすぎず，官報

9

の原本は，飽くまで印刷された紙媒体のものを指すとされている。
⑶

債務者について破産手続が開始した事実は，債権者にとっては債務者に対する信用情報の管理や権利行使の機会を確保するという観点から重要な情報であるといえる。そのため，破産手続に関する情報は，公共性の高い情報として広く周知し，これらの利害関係人がこれを知り得る状態にする必要がある。
そして，現行の破産法は，このような破産手続に関する情報の公共性や重要性に鑑み，国の機関紙である官報の掲載によって公告をすることとしている。
官報については，上記のとおり，インターネットを利用した検索サービスも充実するなど利便性も大幅に向上しており，幅広く存在する多様な利害関係人に対して破産手続に関する情報を広く周知するという目的に照らせば，公告の方法は，官報が適切であって，官報による公告は維持すべきであるとも考えられる。
また，裁判所が行う公告として官報に掲載する方法を求める他の法令との整合性に配慮する必要もある。
これに対し，近時は，官報に掲載されて公告された破産手続に関する情報がインターネット上に二次的に掲載される事例が散見されるようになり，プライバシー権や個人情報の保護の観点から，問題があるのではないかとの指摘がされている。
また，上記のように新聞紙による公告を廃止して官報のみとする改正がされた経緯からすると，平成１６年以降のＩＴの著しい発展やインターネットの普及を考慮する必要があると思われる。そこで，例えば，裁判所のホームページに破産手続に関する情報を掲載して公衆の閲覧に供することとすることも考えられる。この場合には，破産手続に関する情報がインターネット上に二次的に掲載される事例について問題が指摘されていることに鑑み，例えば，必要な期間が経過した後は，ホームページ上から削除するなどして見ることができないようにすることとすることなども考えられる。もっとも，このような方法を採ることとする場合には，「必要な期間」についてどのように考えるかという点や，一定の期間の経過によってホームページ上から削除された情報について，現在の官報情報検索サービスと同様に遡って検索することができることとするかどうかといった点の検討も併せて必要となるとも思われる。
以上のとおり，破産法の規定による公告の在り方については，破産法上の公告，特に破産手続開始の公告が社会経済において果たしている役割を踏まえ，官報の公共性と毎日発行されるという即応性と同等に代替するものはどのようなものかという観点とプライバシー権や個人情報の保護の観点との調和を図ることができる方法を検討する必要があるが，どのように考えるか。

10

第２

民事再生法，会社更生法，特別清算，外国倒産処理手続の承認援助に関する法律
民事再生法及び会社更生法の手続，特別清算の手続並びに外国倒産処理手続の承認援助に関する法律の手続のＩＴ化については，第１の破産法のＩＴ化の検討を踏まえて，同様にＩＴ化することとすることについて，どのように考えるか。
（注）船舶の所有者等の責任の制限に関する法律（昭和５０年法律第９４号）に基づく手続についても，倒産手続との類似性を踏まえてＩＴ化について検討することとすることで，どうか。

（説明）
民事再生手続及び会社更生手続は，窮境にある債務者又は株式会社について，債務者，債権者，株主等の利害関係人の利害や権利関係を適切に調整して，債務者又は株式会社の事業・経済生活の再生，事業の維持更生を図ることを目的とするものであり（民事再生法第１条，会社更生法第１条），債権者などの多数の利害関係人が関与することが予定されていることなどを踏まえ，第１の破産手続のＩＴ化の検討を踏まえて，同様にＩＴ化することとすることが考えられる。
もっとも，監督委員，個人再生委員，株主，更生担保権者，調査委員など破産法にはない主体が関与するが，それぞれの特質に応じて規律を検討することが考えられる。
また，特別清算の手続については，非訟事件手続法の規定の他に，会社法に特別の規定が設けられているが，清算の手続として，倒産法の手続のＩＴ化の検討を踏まえて，同様にＩＴ化することとすることが考えられる。
さらに，外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成１２年法律第１２９号）
は，民事再生類似の手続があることなどから，上記の国内倒産処理手続のＩＴ化の検討を踏まえつつ，手続の特殊性に照らしてＩＴ化の検討をすることが考えられる。
また，船舶の所有者等の責任の制限に関する法律（昭和５０年法律第９４号）に基づく手続についても，倒産手続との類似性を踏まえてＩＴ化について検討することが考えられる。
そこで，これらの点について，各手続の特殊性を踏まえて特に検討すべき点の有無も含め，どのように考えるか。

11