令和元年度 地域保健総合推進事業
全国保健所長会協力事業

公衆衛生医師の確保と育成に関する調査および実践事業報告書

令和２年３月日本公衆衛生協会
分担事業者 宮園将哉（寝屋川市保健所）

はじめに保健所は，公衆衛生の中核機関として感染症，精神保健福祉，難病，生活習慣病，母子保健，
食品衛生，環境衛生，医事，薬事など広域的・専門的・技術的業務や市町村の活動支援などを担ってきましたが，疾病構造や人口構造の変化，継続的で包括的ケアを必要とする高齢者の増加，
大規模な自然災害の多発，地域格差の増大など，地域保健をめぐる環境は大きく変化し多様化しています。
特に近年，少子高齢化が進んで人口減少社会となり，地域医療体制や地域包括ケアシステムの推進，感染症や食中毒等の健康危機管理への取組，大規模自然災害発生時の被災地支援やマネジ
メント対応など，時代ととともに変化し多様化・複雑化する公衆衛生的課題への対応を強く求められており，こうした保健所の役割と機能を十分に果たしていくためには，広い視野を持ちつつ，地域に根ざした公衆衛生のリーダーとして保健所長の役割が重要になっています。
しかし，保健所管轄区域の広域化や市町村合併による保健所数の減少に伴い，保健所長数は大きく減少したにもかかわらず，全国の保健所長の約 1 割が兼務を余儀なくされており，人材不足は改善されていません。そのため，保健所等に勤務する公衆衛生医師の確保や育成は，地域における公衆衛生の維持向上のために極めて重要かつ喫緊の課題です。一方，平成 29 年度から社会医学系専門医制度による将来の公衆衛生の担い手となる専門医の育成が全国の自治体や大学等
において開始されました。今後，国民に信頼され，様々な課題に対応できる公衆衛生医師としての社会医学系専門医の活躍が大いに期待されているところです。
全国保健所長会では，公衆衛生医師の育成体制や研修プログラム，評価等が組み込まれた社会医学系専門医制度を活用するため，公衆衛生医師の確保と育成に関する委員会を中心に，自治体
や公衆衛生医師に対して情報提供や研修会等の活動を行っています。そこで，今年度の本事業班の活動は，調査事業として，全国保健所長会と連携して公衆衛生医師の確保に関する自治体調査を行うとともに，昨年度設置したワーキンググループにおいて，社会医学系専門医制度における行政分野のサブスペシャリティに関する調査検討を行いました。
また，実践事業として，サマーセミナー（PHSS2019）と日本公衆衛生学会総会における自由集
会の開催，厚生労働省と連携して民間の医師就職活動イベントにおける若手班員による広報活動を行うとともに，公衆衛生医師業務等の広報戦略の検討を行いました。
公衆衛生医師の確保や自治体での人材育成を充実させるためには，公衆衛生医師としてのキャリア形成の充実や自治体のサポート体制の強化が望まれます。また，専門性を高め，公衆衛生医師の職務への社会的認知度を高めていくことが，確保・育成・離職予防に有効と考えており，本事業の成果については，全国保健所長会，厚生労働省，各自治体，国立保健医療科学院，医育機関等と連携しながら活かしていきたいと考えています。
最後に本事業の実施に当たり，調査及び事例の提供，実践活動にご協力いただきました，全国保健所長会，都道府県・市区関係部署の皆様方及び諸先生方に厚く御礼申し上げます。
令和 2 年 3 月

令和元年度地域保健総合推進事業

公衆衛生医師の確保と育成に関する調査および実践事業分担事業者

宮園将哉（寝屋川市保健所）

−1−

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−3−

Ⅰ

事業の概要
１

分担事業名
公衆衛生医師の確保と育成に調査および実践事業

２

事業の目的
公衆衛生医師の確保・育成について，全国保健所長会の「公衆衛生医師の確保と育成に関する委員会」と連携した自治体向けの公衆衛生医師確保に関する調査，社会医学系
専門医制度の行政医師に関するサブスペシャリティ等の調査検討に関する調査事業や，
サマーセミナーや日本公衆衛生学会総会における自由集会の開催，医学生や研修医を対象とした就職説明会イベントへの参加，公衆衛生医師業務等の広報戦略の検討などの実践事業に取り組んだ。

３

事業の内容
(1) 班会議
3 回開催(2) 調査事業
1) 公衆衛生医師の確保に関する自治体調査（全国保健所長会「公衆衛生医師の確保と育成に関する委員会」と連携）
2) 社会医学系専門医制度における行政サブスペシャリティに関する調査検討(3) 実践事業
1) 若手医師・医学生向けサマーセミナー(PHSS2019)の開催
2) 第 78 回 日本公衆衛生学会総会での自由集会「公衆衛生医師の集い」の開催
3) 医学生・研修医対象の就活イベントにおける公衆衛生医師に関する広報活動
4) 公衆衛生医師募業務等の広報戦略の検討(4) 報告書の作成

４

事業の実施経過(1) 事業の実施期間
平成 31 年 4 月 1 日から令和 2 年 3 月 31 日
(2) 研究班会議
1)

第１回班会議日時：令和元年 6 月 2 日（日）14:00～17:00
場所：ＡＰ東京八重洲通り①研究事業の概要と方針
昨年度事業への評価委員会の評価とコメント／事業計画及び支出予算等②事業内容の検討
調査事業／実践事業③事業班の編成と役割分担④事業のスケジュール⑤報告書の作成・配布

−4−

2)

第２回班会議日時：令和元年 10 月 23 日（水）10:00～13:30
場所：高知商工会館①研究事業の進捗と現状報告②今後の対応中間評価／事業のスケジュール／報告書の作成

3)

第３回班会議日時：令和 2 年 1 月 26 日（日）13:00～17:00
場所：ＡＰ東京八重洲通り①中間報告会報告②研究事業の進捗と結果報告
調査事業／実践事業③報告書の作成④来年度の事業予定

５

事業の総括報告(1) 調査事業
1) 公衆衛生医師の確保に関する自治体調査【目的】公衆衛生医師の効果的な確保対策を検討する際の一助とするため，各自治体の医師確保担当部署の現状等について調査を実施した。
【対象】保健所を設置する自治体（都道府県 47，指定都市 20，中核市 57，
その他政令市 5，合計 129 自治体）の健康福祉主管部局【方法】各自治体主管部局あて依頼文と調査票を送付し回答を依頼した。
【時期】令和元年 9 月【結果】129 自治体のうち 116 自治体（89.9％）から回答を得た。医師確保対策は医療法上の責務として全ての都道府県で実施されていたが，医師確保計画に公衆衛生医師も盛り込む予定・検討中とした都道府県は 32.5％で，全国的な公衆衛生
医師不足の中，自治体により認識に差があることが示唆された。臨床医と公衆衛生医師の確保対策を同じ部署で行っている自治体は 17（14.7％）で，約 8 割の自治体からは特に連携していないとの回答があった。既存の医師確保施策・制度
利用者を公衆衛生分野に配置することについては，大阪府と岐阜県で活用実績があり，その他 8 自治体から検討したことがあるとの回答があった。平成 29 年に当事業班で作成した「自治体における公衆衛生医師の確保・育成ガイドライン」
は全体の 4 分の 1 の自治体で活用されていた。その他，自治体を越えて協力している確保策や，有効と思われる対策等を尋ねたところ，様々な取り組みやアイデアが挙げられた一方で，個々の対策に限界を感じている自治体も多く，国や都道府県レベルでの対策を求める意見も多く挙げられた。
2) 社会医学系専門医制度における行政サブスペシャリティに関する調査検討【目的・方法】行政機関における社会医学系専門医制度の運用や改善点，社会医学系−5−

専門医制度における衛生行政医師のサブスペシャリティについて，ワーキンググループ（ＷＧ）で意見交換を行い，現時点での考え方を整理した。
【結果・考察】行政医師が求められる能力としては，業務に必要な医師としての知識や技術に加えて，予算や議会に代表される行政能力などがあるが，社会医学系
専門医制度が未評価な段階でそれらを専門医としてのサブスペシャリティとするには，時期尚早ではないかとの意見もある。そのため，制度化の議論より
まずは行政医師が目指すべき能力や求められる能力をまとめたガイドラインや
キャリアパス，キャリアラダー等を先に検討すべきという方向性で，来年度引き続き調整を進めることとなった。
(2) 実践事業
1)

若手医師・医学生向けサマーセミナーの開催【目的】公衆衛生分野に関心を持つ医学生や医師に対して，保健所で働く医師等から公衆衛生活動の実際を伝え，保健所等に入職して間もない医師に対して，
ケースメソッドや意見交換を行う場を提供し，公衆衛生医師の人材確保・育成を行う。
【方法】（対象）公衆衛生分野に関心を持つ医学生・初期研修医・臨床医等および公衆衛生分野に入職して概ね５年以内の医師（日時）令和元年 8 月 24 日・25 日（場所）東京都千代田区（募集）開催通知の郵送,チラシ配布，全国保健所長会ホームページ掲載，雑誌掲載等（運営）若手事業班員による運営委員【内容】これまでの参加者アンケートや運営スタッフによる検討等を踏まえた内容で，公衆衛生医師として勤務する魅力，具体的な業務，キャリアパスなどを紹介した。また，前年度からの変更点や新たな工夫として，厚生労働省からの講義に代えて参加者からの公衆衛生医師に関する質問にトークセッション形式で答えるＱ＆Ａセッションを設定した。また，1 日目と 2 日目でグループ分けを変更し，参加者同士がより多く交流できるようにした。
【結果・考察】参加者：47 名（医学生 10 名，研修医 11 名，臨床医 10 名，行政医師10 名，その他 6 名）。セミナーの開催によって運営側も参加者からエンパワー
メントされており，丁寧に公衆衛生医師の活動を伝えることで人材確保・育成・離職予防に寄与するものと考えられる。
2)

日本公衆衛生学会総会自由集会の開催【目的】他の自治体の公衆衛生医師と交流できる機会は限定されており，人材育成や離職予防には，現在公衆衛生医師として勤務している者の意識を高めることが重要である。そこで交流や意見交換等を通した互いの経験の共有，ネット
ワーク構築のきっかけ，モチベーションの維持と士気の向上，離職予防を目的に，第 78 回日本公衆衛生学会総会で公衆衛生医師が集い，顔の見える−6−

関係をつくる場として自由集会を開催した。
【方法・内容】（内容）「公衆衛生医師の確保に向けた自治体の取り組み」をテーマとし，
香川県，島根県，群馬県での取り組みについて発表と意見交換を実施。
（企画・運営）学会参加の若手事業班員【結果・考察】参加者：自由集会 38 名，意見交換会 34 名。公衆衛生医師の確保を目的とした各県での先進的な取り組みについて情報共有するとともに，各県での苦労や悩みの共有の他，担い手の育成の課題や自治体間での連携の必要性等について活発な意見交換があった。この自由集会はネットワーク構築や顔の見える関係づくりだけではなく，モチベーションの維持と士気の向上から仕事への自信や誇りにつながり，離職防止の効果も期待される。
3)

医学生や研修医を対象とした就職説明会イベントにおける公衆衛生医師の広報活動【目的】医学生や研修医を対象とした就職説明会イベント「レジナビフェア」に参加し，将来の進路の選択肢の１つとして公衆衛生医師の広報啓発を行った。
【方法・内容】（日時・場所）令和元年 6 月 9 日(日)・東京ビッグサイト
6 月 23 日(日)・幕張メッセ
7 月 7 日(日)・インテックス大阪（対象者）医学生または研修医（参加）東京・大阪周辺の事業班員【内容】厚生労働省が医系技官と公衆衛生医師の募集を目的に出展したブースで，イベントに参加している医学生や研修医に対して，公衆衛生医師の業務や魅力を伝え，具体的な質問にも対応する。
【結果・考察】ブース来訪者：6 月 9 日約 30 名／6 月 23 日約 70 名／7 月 7 日約 60 名。
来訪者からは，自治体で働く公衆衛生医師という進路があることが理解でき仕事に対して興味関心が強くなった，等の意見が聞かれ，直接的な勧誘の機会となるだけではなく公衆衛生医師の広報啓発に非常に有効であると思われた。
4)

公衆衛生医師業務等の広報戦略の検討【目的・方法】公衆衛生医師確保のためには公衆衛生医師が担う役割や重要性の広報啓発が重要である。しかし，これまで本事業班で取り組んできたにも関わらずその効果が明らかでないことから，これまでに作成した広報用媒体の内容やその活用方法全体を一旦見直して，広報戦略全般の再検討に取り組んだ。
【結果・考察】今年度は公衆衛生医師の業務内容を具体的に紹介する紹介文を複数作成し，それを①医学部の公衆衛生学の講義，②保健所長会等の Web サイト，③パンフ
レット等の印刷媒体，④医師向け就活イベント等，⑤商業雑誌や医師向け情報サイト等，で紹介するなど具体的な取り組みを来年度以降進めていく。

−7−

(2) 考察
公衆衛生医師を確保するためには臨床医・医学生を中心にその意義や活動をアピールし，将来の進路の選択肢の１つとして認識してもらう必要がある。また，公衆衛生医師の育成のためには
社会医学系専門医制度を活用してさらに充実した体制整備が必要と考える。
(3) 結論公衆衛生医師確保の観点から，効果的な広報啓発に努めるとともに，医師育成の観点から，行政機関で社会医学系専門医制度を積極的な活用を進める必要がある。
(4) 発表
第 79 回日本公衆衛生学会総会（京都）にて発表予定。

−8−

Ⅱ

事業報告
１

調査事業
(1) 公衆衛生医師の確保に関する自治体調査（委員会連携調査）
西垣明子（長野県松本・木曽保健所）
高橋千香（大田区保健所）
谷掛千里（大阪府茨木保健所）(1) 要約

公衆衛生医師の確保策を検討する一助とすべく，医師確保担当部署の現状等についての自治体調査を行い，保健所設置自治体 129 自治体のうち 116 自治体（89.9％）から回答を得た。医師確
保対策は医療法上の責務として全ての都道府県で実施されていたが，それ以外の自治体では多くが未実施だった。臨床医と公衆衛生医師の確保対策を同じ部署で行っている自治体は 17（14.7％）
で，約 8 割の自治体からは特に連携していないとの回答があった。既存の医師確保施策・制度利
用者を公衆衛生分野に配置することについては，可能と答えた自治体は全体の約 4 割で，大阪府と岐阜県で活用実績があり，その他 8 自治体で検討したことがあった。平成 29 年に当事業班で作成した「自治体における公衆衛生医師の確保・育成ガイドライン」は全体の 4 分の 1 の自治体で活用されていた。医師確保計画に公衆衛生医師も盛り込む予定・検討中とした都道府県は32.5％で，全国的な公衆衛生医師不足の中，自治体により認識に差があることが示唆された。自治体を越えて協力している確保策等，様々な取り組みやアイデアが挙げられた一方で，個々の対策に限界を感じている自治体も多く，国や都道府県レベルでの対策を求める意見も多く挙げられ
た。
2)

目的
全国 472 保健所のうち，62 の保健所（約 13.1％）で所長が兼務している現状（平成31 年 4 月 1 日現在・全国保健所長会調べ）の中で，保健所長をはじめとする公衆衛生
医師の確保は各自治体における継続的課題となっている。今回，公衆衛生医師の効果的な確保策を検討する際の一助とするため，各自治体の医師確保担当部署の現状等についての調査を実施した。

3)

方法
・調査期間：令和元年 9 月 9 日～9 月 30 日・調査対象：保健所を設置する自治体の健康福祉主幹部局
都道府県 47，指定都市 20，中核市 57，その他政令市 5

計 129 自治体

（特別区，八王子市，町田市は東京都で一括回答）
・調査方法：各自治体主幹部局あて依頼文と調査票を送付し回答を依頼した。
・調査内容：臨床医（病院・診療所等に勤務する医師）および公衆衛生医師（保健所・本庁に勤務する医師）の確保に関する調査

−9−

4)

表 1.回答数
数・回答率

結果と考察
察

回答数

・回答率
①回答数・
調査対象
象 129 自治体体に対して，，116 自治体体（89.9％）から回答をを得た（表 1）。

自治体数

回答率

都道府
府県

4
40

47

85.1%

指定都
都市

1
17

20

85.0%

中核市
市

5
55

57

96.5%

その他
他

4

5

80.0%

11
16

129

89.9%

計

※八王子（中核市）、町田（その他）は自治体
体数から除外②医師確保
保施策・制度度の実施状況
況

図 1.

臨床医・
・公衆衛生医医師を問わず
ず，医師確保施策・・制度を実施施しているかかどうかを尋ねたと
ところ，都道
道府県は医療療法上の責務としてて 100％が実実施していたたが，それ以外の自自治体では多多くが未実施施だった（図 1）。

未実施のの理由としてては，「医師師（臨床医） が充足しているたため不要」のの他，「医師
師確保は大学学医局人
事や県の施施策（事業）として行わわれている ため中核市等では行行っていないい」といった
た理由が多
多く，「単
独での予算
算確保が困難難」と回答した自治体 もあった
（図 2）。

③臨床医とと公衆衛生医医師の確保担担当部署
回答のああった 116 自治体のう
自
ち，臨床

図 3．

医と公衆衛
衛生医師に対
対して同じ部部署で医師確保策をを行っている
ると答えたののは 17
自治体で全全体の 14.7％だった。都道府県
では 7.5％％（3/40）,そ
それ以外の自治体では 18.4％（（14/76）と差差が見られたた（図 3）。

− 10 −

図 2．

④部署間のの連携
臨床医とと公衆衛生医医師の確保担
担当部署

図 4．

が異なる場
場合の連携にについて尋ねねた。
「公式 HPP に公衆衛生
生医師の募集につい
て掲載する
る」
「臨床研修
修医合同説明会で公
衆衛生医師師募集のブーースを設ける」「UIJ
ターンが見見込める医師師との面談には公衆衛生医師もも同行し，保保健所等でのの業務内容等についいても紹介すする」といった連携や，「臨床医
医募集事業のの中で公衆衛生分野に興味のあある対象者にについて情報
報共有する 」など担当
当者間の情報報共有が行わ
われている自治体も散
散
見された。
特に連携
携していないいと回答したたのは約 8 割で，そのの理由としてては，「求めめられる業務務の内容や採用条件がが異なる」「採用部署が「が異なる」「 特段連携すするメリット
トが見いだせせない」などが挙げられた（図 44）。
⑤地域枠・・修学資金貸貸与以外の施
施策・制

図 5．

度実施状況
況
現在，何
何らかの医師師確保施策・制度を実施していいると回答しした 58 自治治体に対し，地域枠枠推薦や修学
学資金貸与以以外に行われているる施策や制度度について尋尋ねたところ，4 分
分の 3 が実施施しているとと回答した（図 5）。
その多く
くは都道府県
県で，具体的
的には産科医等確保保支援事業補補助金や特定定診療科専
専門研修資金
金貸与，返還還免除付き研研究資金貸与
与制度，新
新
規開業補助
助金（小児科科）といったたものの他
他，若手医師
師海外留学制制度や医師確確保・定着に係る関係係団体への補補助金，大学
学への寄付講講座等が挙挙げられた。
保制度利用者
者の公衆衛生
生分野へ
⑥医師確保

図 6．

の配置
保施策・制度度の多くは臨
臨床医が
医師確保
対象として
て想定されてているが，制
制度利用者を制度期
期間内に公衆
衆衛生分野（保健所・本庁等等）に配置すすることが可可能かどうか尋ねた
たところ，何
何らかの医師師確保施策・制度をを実施していいる 58 自治体のうち約 4 割が 「可能」と回回答した（図図 6）。
可能と回回答した自治治体のうち，，過去 3 年年間（平成 28（2016）～～平成 30（（2018）年度
度）の配置
人数実績に
については 2 自治体（大大阪府と岐岐阜県）が実実績ありと回回答した。ままた，8 自治治体が「医− 11 −

師確保施策
策・制度を公公衆衛生医師
師確保に活活用することとについて，過去に議論論がなされたことがある」と回答答した。「課
課内レベルででの検討」以以外の具体的
的回答は以下の通りだだった（表 2）2 。
公衆衛生
生分野への希希望者がきっかけとな って，各自自治体におけける規則等のの改正が行われる例があったこととから，医学
学生や研修医医世代に対対して公衆衛
衛生医師の周周知をさらにに進め，希望
望者を増や
や
すといった
たアプローチ
チによる確保保対策も考考えられる。
表 2．医医師確保施策 ・制度の公衆衆衛生医師活用
用について
大阪府

自
自治医科大学卒
卒業生の行政機
機関への配属（（過去3年間の実
実績7名）。

岐阜県地
地域枠で公衆衛衛生医師希望者者がいたため、規則等の改正正を行った（同実績1名）。

福島県

修修学資金被貸与
与者で公衆衛生生医師希望者にについては、保保健所等勤務期間を返還免除対対象に加えることとした。

新潟県

今
今年度、修学資
資金貸与医師ののキャリア形成成について議論
論し、行政医としての義務履行行も可能とした
た。

愛知県
宮崎県

地
地域枠医師の派
派遣先についてて、保健所を派
派遣先対象に追追加することを「地域医療支援援センター運営
営委員会（関係
係団体、大学病
病院、市町村、有識者等で構構成）」にて協協議した。
平
平成26年から保保健所を指定医
医療機関と同様
様の位置づけととした。

⑦公衆衛生
生医師確保にに限定した取
取組の実施
施率
公衆衛生
生医師確保にに限定した取取り組みの 実施

図 7．

について尋
尋ねたところろ，パンフレ
レットや HP を作成しているると回答したた自治体が最最も多かっ た（図 7）。
自由記載では
は，
「医学生や
や研修医の
の保健
その他自
所実習やイ
インターンシシップの積極
極的な受け
け入れ」
や「地方版
版 PHSS の開開催」「地方紙
紙や医師会
会報等
での広報」といった普普及・啓発にに加えて，「「大学協力依頼」やや「医学部同同窓会等と の連病院への協携」「県や厚厚労省かららの派遣」のの他，65 歳以以上の医師確保保策として「任期付職員
員制度の整
整備」
「非常勤嘱
嘱託医の保健
健所での雇用用」といっ た制
度的対応もも行われてい
いた。

図 8．

⑧他の自治
治体等と協力力して行って
ている公
衆衛生医師
師確保策等
自治体を
を越えて協力力している公公衆衛生
医師確保策
策について尋尋ねたところ，全体の約 1 割かから取り組みみを行っていいるとの回答を得た
た（図 8）。
具体的にには，公衆衛
衛生医師の普普及・啓発の分野ででの取り組みみの他，社会会医学系
専門医プロ
ログラムにおおける大学等
等との連− 12 −

携を挙げたた自治体もああった。多くの社会医
医学系専門医
医研修プロググラムは自治治体が関わって実施されている中中で，社会医医学系専門医医制度を公
公衆衛生医師師確保策としして認識してているかどうかは，自治体によっって解釈が分分かれたと考考えられる 。
また，和和歌山県から
らは「県外大大学と共同 研究を締結
結し，保健所所長等としてて公衆衛生を実践・研研究する医師師を派遣しててもらうことで，県内 公衆衛生医
医師を確保すする取り組みみ」，長野県
県・長野市
からは「令令和 3 年 4 月に松本市が月が中核市と なり保健所所を設置する
ることを見据据えて『長野
野県・長野
野
市・松本市
市の保健衛生
生行政における連携強強化に関するる協定』を平平成 30（20 18」年 12 月に締結」
月との回答ががあった。県
県から市へのの医師派遣
遣はすでにいいくつもの自自治体で行わ
われているが，公衆衛
衛
生医師確保
保に県内自治治体や医育機機関が連携携して取り組組むという姿姿勢を示すもものとして注
注目され
る。
⑨「自治体
体における公公衆衛生医師
師の確

図 9．

保・育成ガ
ガイドラインン」の活用
自治体ににおける公衆衆衛生医師のの確保と育成に重要要な役割を担
担う人事担当者に対し，平成 25 年度に「地地方自治体における
公衆衛生医
医師職員確保保と育成に関関するガイドラインン」が策定さされ，平成 29
2 年度に
「自治体に
における公衆衆衛生医師のの確保・育成ガイド
ドライン」（平成
（
29 年度
度地域保
健総合推進
進事業「公衆衆衛生医師のの確保と育成成に関する調査およびび実践事業」）として改訂
訂された。
今回その
の活用についいて尋ねたところ，全全体の 4 分のの 1 は「活用用している 」と回答ししたものの，
4 分の 3 はは「活用してていない」ももしくは「知知らない」との回答だだった（図 99）。
このガイイドラインはは，1）公衆衛
衛生医師の職
職務に関する普及・啓発
発 2）公衆衆衛生医師の
の確保
公衆衛生医
医師の育成
学系専門医
医の活用

4）公衆衛
衛生医師の確確保・育成ののための推進体制の整
整備と評価

3）

5）社会医
医

の 5 点を基本
本的な考え 方として構構成されていいる。具体的的な事例の紹紹介やチェックリストト等も備えてており，公衆
衆衛生医師
師確保・育成成を，臨床医医の確保とはは異なった視
視点から捉
捉
える際に参
参考となるもものであり，，さらなる 周知を図る
ることが重要要である。
府県）医師確確保計画への
の公衆衛生
生医師
⑩（都道府
確保の盛り
り込み
各都道府
府県においてて令和元年度度に策定さ れる
医師確保計
計画の中で，公衆衛生医
医師につい て盛り込む予定
定があるかど
どうかについいて尋ねた ところ，「予定ああり」と回答
答したのは 1 自治体（
（東京
都）のみで
で，3 割が「検検討中」,他
他は「予定な し」だった（図図 10）。

− 13 −

図 10．

盛り込む
む予定なしととした 27 自治
自

図 11．
．

体に理由を
を尋ねたとこころ，半数以以上は「臨床医医不足がよりり大きな課題題と認識していいるため」とと回答したがが，「公衆衛生
生医師確保にに課題はないいと認識していいる」「課題が共有されれていない」と回回答した自治治体も散見された（図 11）。
「その他他」の理由と
としては，
「国か
「
ら示されて
ている『医師師確保計画策
策定
ガイドライイン』には公公衆衛生医師師に関する 記載がないい」「医師確保計画は医医療施設従事事者の確保を目標とししているためめ」「医師偏偏在指標の算算出にあたっって，公衆衛衛生医師は含含まれていないため」といったそ
そもそも計画画の目的が異異なるとい う意見があある一方，「外来医療計
計画においてて検討予定」「公衆衛生
生医師確保にについては医医師確保計
計画とは別にに取り組む予予定」「公衆衆衛生医師確確保は大きな課題でああるが，医療療圏ごとの偏偏在是正と は別問題とと考えている
る」「検討のの枠組が異ななる」といった回答ももあり，公衆衆衛生医師のの確保につ いてはそれ
れぞれの自治治体の考え方方が異なる実
実情がうか
か
がえた。医
医師でありなながら，医師
師確保の枠枠組みの中でで考えられる
ることの少な
ない，公衆衛
衛生医師確
確
保の難しさ
さ・捉えにく
くさが改めてて感じられれた。
対策（自由記
記載）
⑪有効な対
公衆衛生
生医師確保にについて有効
効（必要） と思われる
る対策を自由
由記載で尋ね
ねたところ，，さまざまな回答が寄寄せられた。
知名度アアップや業務
務内容の周知知といった 普及啓発にに関するものの，公衆衛生生の重要性やややりがいを医学生にに伝える講義義等や積極的的な実習受受け入れといいった大学ととの連携に関関するもの，研修医をはじめとしした臨床医にに具体的業務務内容を魅魅力的に伝ええるアプローーチに関する
るもの，入職
職後のキャリア形成やや待遇改善とといった組織
織内での対対応や方策にに関するもののがそれぞれれ挙げられた。
個別のアアプローチがが効果的だとする意見
見は少数で，個々の保健健所や自治体
体レベルでの対策に限限界を感じてているといっった意見も多多く，国主主導での公衆衆衛生医師分分野に特化しした医師確保保対策と予予算確保や， 都道府県レレベルでの公公衆衛生医
医師に特化ししたドクター
ーバンクや人
人事交流等を求める意
意
った。
見が多かっ
また，不
不足する現状状を鑑みて，，保健所長
長資格要件のの緩和，医師
師以外の職種
種の保健所長長の推進といった意見見も出ている
ることから，，時代とと もに変化しし，高度化・
・複雑化してていく公衆衛
衛生ニーズ
ズ
や社会環境
境に対応し，住民から信信頼される 質の高い衛衛生行政を展
展開していく
く職責を果たすためには，人材のの確保と同時時に公衆衛生
生医師の専専門性を維持持向上させてていく人材育育成も重要と考えられれた。

− 14 −

・知名度アップ/業務内容の周知（国の取組として）自治体で活躍する公衆衛生医師を取り上げたドキュメンタリー番組を放映する、メジャーな教養番組（世界一受けたい授業、ためしてガッテンなど）に名物保健所長が出演するなど、メディアを利用して全国的に公衆衛生医師の知名度を上げる。
１億２千万人の命を衛る医師のP R 、テレビドラマや漫画、アニメ（たとえば「保健所のお医者さん」のような物語）のシナリオ作成や監修協力など
公衆衛生医師の公衆衛生活動や取り組み、業務内容等の情報発信により、医師を目指す学生や若手医師のみだ

けではなく、幅広く公衆衛生医師のやりがいや魅力を感じてもらう機会を作ることが必要ではないかと考えます。
業務内容に関心を持ってもらえるような積極的なＰＲ。
現役の臨床医を対象に、臨床以外の活躍の場として公衆衛生医師を検討していただけるような周知、P R
若い医師に公衆衛生医師の魅力を感じていただける施策が必要と思われる。
公衆衛生医師の業務内容ややりがいを具体的に周知していくこと。
公衆衛生医師を知らない医師が多いので、医学生、研修医及び医師の方への公衆衛生医師を知ってもらうための取組みを進め、その後の選択肢としてもらう
公衆衛生医師の業務の魅力やキャリアアップイメージの周知
S N S 等も活用した積極的な情報発信・医学生へのアプローチ，大学との連携
大学において、公衆衛生の重要性や、やりがいを認識してもらえるような講義を開いてもらう。
公衆衛生分野の内容や重要性について、興味を持ってもらえるような教育が必要だと思われます。
医学部生の時期に公衆衛生医師への理解を深め、将来の進路選択において、公衆衛生医師が選択されるように、全国各地で医学生や若手医師に対するセミナーを行う等、全国で公衆衛生医師の職務ややりがい等を知る
機会を増やすことが必要と思われる。
医学生・研修医等に対する公衆衛生医師の業務・役割の啓発。
医師養成機関における公衆衛生医師の認知度アップ（役割や重要性の認識）
医学生の時期に、公衆衛生や行政に触れる機会を是非増やしていただきたい。
医学生に対し公衆衛生医師の情報提供を行い選択肢を増やす。
公衆衛生医師を志す人を増やす取り組み（医大等における育成カリキュラムの強化等）
学生へのP R ・大学講義への積極的な協力による職場P R 、医学部等における公衆衛生学教育の強化
医学部生や研修医を対象とした公衆衛医師の重要性を認識できる研修体制を整備すること。
医学部生の保健所実習の受入増や公衆衛生医師採用情報の広報強化。
公衆衛生医師の理解を進めるため、学生に対する業務紹介。
公衆衛生に興味をもってもらうため医学生実習を受け入れている。自治体内の保健所や大学との連携が有効であると考えている。
公衆衛生医師を目指す学生を増やすための大学医学部と連携した取組の強化
県内医学部設置大学との連携
自治医大卒業生等へのリクルート
大学との連携及び公衆衛生医師の魅力発信の強化− 15 −

・キャリア形成できる仕組みづくり
多様なキャリアプラン（セカンドキャリア、ラストキャリア）への柔軟な対応等
キャリア形成に資するような制度の整備・入庁後に指導・育成をするための体制整備
医師としての能力を十分に発揮できる職場環境づくり、専門医取得支援など、充実したキャリアパス、研修体制の整備
出産・育児・介護等で臨床から離れている女性医師をターゲットとした「キャリア形成・働き方」を意識した
取組みの強化自己研鑽（研究・研修等）に対する職専免など
公衆衛生医師として勤務することが本人のメリットとなるような制度の創設（専門医認定など）
公衆衛生医師としてのキャリアパスの明確化、専門医や学位取得への支援と理解、自治体病院医師と同等の研究費の確保、学会参加の理解、予算や議会の仕組みを伝達できる指導医を増やす、・処遇等の改善
自治体における公衆衛生医師の処遇の整備・臨床医に劣らない賃金の確保・報酬等待遇の改善
勤務条件の改善
柔軟な採用時期や選考方法
採用・育成方針やキャリアパスを策定し、人事部門と連携して、臨床医以上に魅力ある処遇を公表すること
病院や自治体を退職した医師を確保し、任期付きで採用する・任期付職員の募集

・個別アプローチ
医師同士のネットワークによる個別のリクルート活動など
公衆衛生医師による勧誘
個別のアプローチが有効と考える

・国や他自治体との連携等
個々の保健所だけでの取組は難しい
大学や医師会等と連携し，医師職募集の周知等を進めてきたが，応募はほとんどなく，地方自治体レベルで対策を講じることに限界を感じており，国レベルでの構造的な対応が必要と考えている県からの派遣で、医師１名（５年間）保健所長として勤務、現在検討中であり、今後の課題でもあります
都道府県において、保健所設置市を含む公衆衛生医師の人材確保・人材育成の一括管理を行い、各保健所へ派遣する体制とするなど、公衆衛生医師を確保しやすい環境整備が必要と考える
都道府県にて公衆衛生医師を確保し、各市町村へ医師を派遣していただくような施策の展開を希望
国・県・市の連携（人事交流、派遣等）
都道府県と保健所設置市間での公衆衛生医師の人事交流
国主導による公衆衛生分野に特化した医師確保対策
公衆衛生医師の医師確保に関する予算の確保
関係機関との連携による派遣の実施
公衆衛生医師に特化したドクターバンクの創設、公衆衛生医師の育成
公衆衛生医師の需要は、募集の時期や人数が限定的となります。希望者が登録できる仕組みがあれば、募集の幅が広がると考えます。
まずは医師の担い手確保を行う必要があると考えます
医師でない者が，保健所長になることができる方法を推進する
公衆衛生医師資格の緩和− 16 −

5)

まとめ

公衆衛生医師確保は古くて新しい継続的な課題である。感染症や食中毒，自然災害等の健康危
機管理，地域医療構想，地域包括ケア体制整備等，保健・医療・介護の幅広い分野において，保健所は地域における公衆衛生の第一線機関であり，その役割と機能を果たしていくためには公衆衛生医師の役割は重要と考えられる。
しかし，近年は保健所管轄区域の広域化，保健所の統合組織化に伴う保健所長の職位や処遇の低下，中堅医師の早期退職等による公衆衛生医師の研修や意見交換の機会の減少，ネットワークの希薄化等，自治体に勤務する公衆衛生の確保や育成について多くの課題が指摘されている。
そういった中で，公衆衛生医師自らが自己研鑽に努め，業務に誇りをもって取り組み，その姿を外部に示すことが公衆衛生医師確保の基本と考えられるが，個別の対応対策には限界があることも事実である。各自治体における公衆衛生医師確保・育成体制の整備の充実について，公衆衛
生医師自身が積極的に取り組むと同時に，自治体を越えて実施すべき体制等，さまざまな確保・育成施策の実現可能性についても検討していくことが重要であると考えられる。

− 17 −

(2) 社会医学系専門医制度における行政医師のサブスペシャリティに関する調査検討内田勝彦（大分県東部保健所）

永井仁美（大阪府富田林保健所）

宮園将哉（寝屋川市保健所）

山本長史（北海道岩見沢・滝川保健所）

山本光昭（中央区保健所）

早川貴裕（栃木県県南保健所）

宇田英典（公益社団法人地域医療振興協会）

曽根智史（国立保健医療科学院）

尾島俊之（浜松医科大学）

藤野綾太（厚生労働省健康局健康課）

1)

要約

本件に関する 1 年目であった昨年度は，行政医師のサブスペシャリティに関してその必要性，専門性，資格要件，制度設計，名称等についてこのワーキンググループで検討することとし，必要性や専門性を中心に議論した。必要性では，学会サブスペシャリティとの差別化や行政医師のめざすべき姿の明示などが挙げられた。専門性では，行政に特有な分野，社会医学の治療に相当するもの，専門医制度の共通部分に挙げられたもの，行政能力と医師としての知識・技能・素養・経験などが挙げられた。
今年度は，これをもとに資格要件や制度設計についての議論を行った。資格要件や制度設計についてメンバー間で統一的なイメージをまとめることは難しく，そもそも社会医学系専門医制度が始まったばかりで，その育成等が未評価の段階で行政医師のサブスペシャリティの資格要件や制度を考えるのは時期尚早ではないかとの結論に至った。今後は，実践してきた経験や知識・実践手法等を体系化した上で行政医師が具備すべき技術や知識，経験の検討が必要であり，行政医師に求められる能力や専門性をまとめたガイドラインやキャリアラダー等を作成することについて引き続き検討が必要とされた。
2)

目的
社会医学系専門医制度が平成 27 年に発足し，各都道府県に研修プログラムが整備された。これにより行政医師育成の質の向上や，行政医師の生涯教育の標準化が期待される。平成 30 年度には日本専門医機構が臨床系の新専門医制度を開始したが，これは 19 の基本領域と，その上に各構成学会がそれぞれの専門領域を重ねる二階建て構造としている。社会医学系専門医制度においても構成 8 学会の中に専門領域（サブスペシャリティー）を設定する動きがある中で，行政医師のサブスペシャリティを検討する必要性が提起された。そこで平成 30 年度に，本事業班で行政医師サブスペ
シャリティーの必要性等を検討するため本ワーキンググループを設置した。

3)

方法
今年度は，下記日程で班会議に付随して出席した班員とともに検討を実施した。
第 1 回班会議

令和元年 6 月 2 日 （日）14:00～17:00

ＡＰ東京八重洲通り

第 2 回班会議

令和元年 10 月 23 日（水）15:00～17:00

高知商工会館− 18 −

4)

結果①

昨年度検討の振り返り〇本ワーキンググループで検討する内容
本ワーキンググループでは，行政医師サブスペシャリティの必要性，専門性，資格要件，育成プログラムやプロセスなどの制度設計，名称を検討することとした。
〇必要性について・「サブスペシャリティがないと専門性が低いとみられる可能性がある。」といった学会のサブスペシャリティとの差別化が必要ではないか。
・行政医師の生涯教育の目指すべき姿を明示する必要があるのではないか。
〇専門性について
・「社会医学系専門医制度の共通部分に挙げられている専門性」のうち，事業・組織管理能力，コミュニケーション能力，パートナーシップ構築能力，保健医療政策，
組織経営・管理，健康危機管理，社会的疾病管理能力，医療・保健資源調整能力など
・法令，財務，予算，議会対応，政治家への働きかけ，地方自治など「行政に特有な専門性」
・調整能力，施策立案，マネジメントなど「社会医学の治療に相当する専門性」
・費用対効果の判断，公共政策論，行政実務，成果（アウトカム，アウトプット），
社会的使命感，公衆衛生の高度な能力など「行政能力と医師としての知識・技能・素養・経験による専門性」〇資格要件について
・多くの行政医師が取得できる制度にすべきという考え方と，特に優れた保健所長等に与えられるような称号にすべきという考え方がある。
・資格要件としては，経験年数が長いほど自然と高得点になるような基準や，保健所長や本庁などの管理職に求められる専門性が挙げられた。
〇制度設計について・育成について，行政医師の専門性を学ばせる方法はあるのかといった課題，これまで実践してきた経験や知識・実践手法等を体系化する必要性などが挙げられた。
・検討する団体は保健所長会・衛生部長会・厚労省になるだろうといったことや，構成学会が社会医学系専門医制度のサブスペシャリティを創設する次回の専門医の更新時期くらいにまでに検討することが提案された。

②

今年度の検討経過〇必要性や専門性について
・社会医学性専門医制度の本格的な専門医認定が始まったばかりである。
・専門医育成プログラムについては未評価であり，あるべき姿が明確でない。
・指導医についても移行措置により認定された者のみで，個々の指導医の評価についても検討されていない。
・行政に特有な分野についての経験，知識，技術といった専門性は確かに存在する。
・行政経験 1 年目と 10 年目では，習得した能力には明らかに差があり，行政では職位によって求められる専門性に差がある。

− 19 −

・社会医学系専門医の制度設計時にガイドラインやキャリアラダーの必要性が認識されていたが未着手である。
以上のような意見交換があり，以下のような結論を得た。
・この状況下でサブスペシャリティは時期尚早ではないか。
・行政医師が目指すべき能力や求められる能力をまとめたガイドラインが必要ではないか。
・経験年数・職位における求められる専門性を示すキャリアラダーが必要ではないか。
〇資格要件や制度設計（育成プログラム，プロセス）について
サブスペシャリティは資格なのか称号なのか，メンバーの中でも下記のように
2 つの考え方があり，制度のイメージに相違があることが分かった。
・試験で合格した専門医に与えられる資格であるという考え方
・特に優れた限られた専門医にのみ与えられる称号であるという考え方
また，専門性の評価について，公衆衛生の専門家としての評価と行政内部での評価があること，専門知識の評価のために試験が必要であることについては意見が一致したが，以下のような課題が挙げられた。
・専門技能の評価は業績や成果などが考えられるが客観評価が困難
・行政での重要ポスト経験や保健所長会等への貢献を評価するか否か
制度設計については，①で検討したとおり，専門医の育成プログラムでさえ完成しているわけではなく，指導医についても現在は移行措置の資格者のみで正式な指導医はこれからという状況下で，サブスペシャリティの制度設計は時期尚早ではないかとの結論となった。
その上で，サブスペシャリティの制度化の前に，これまで実践してきた経験や知識・実践手法等を体系化し，行政医師が具備すべき技術や知識，経験の検討を行うことの必要性が示された。
③

考察とまとめ
昨年度の検討内容である行政医師サブスペシャリティの必要性や専門性を振り返り，今年度は資格要件や制度設計について検討することとしていたが，社会医学系
専門医制度自体が未評価であり，制度創設に関わった行政医師が，実践経験や知識・実践手法等を体系化し，行政医師が具備すべき技術や知識・経験をさらに検討していくことを当時の課題として認識していたことも明らかとなった。
行政医師のサブスペシャリティについては，その制度設計の前に，実践してきた経験や知識・実践手法等を体系化した上で，行政医師が具備すべき技術や知識，経験の検討が必要であり，次年度以降，行政医師に求められる能力や専門性をまとめたガイドラインやキャリアラダーのようなものを作成することについて
引き続き検討が必要であるとの結論に至った。

− 20 −

２

実践事業(1) 若手医師・医学生向けサマーセミナー（PHSS2019）の開催
西田敏秀（宮崎市保健所）

武智浩之（群馬県渋川・吾妻保健所）

山本長史（北海道岩見沢・滝川保健所）

村松早川貴裕（栃木県県南保健所）

山本光昭（中央区保健所）

播磨あかね（東京都西多摩保健所）

高橋千香（大田区保健所）

松本星保（目黒区碑文谷保健センター）

古川大祐（愛知県健康福祉部）

竹原木綿子（愛知県知多保健所）

宮園将哉（寝屋川市保健所）

白井千香（枚方市保健所）

村下

廣瀬浩美（愛媛県今治保健所）

木村竜太（福岡県田川保健所）宗内田勝彦（大分県東部保健所）

陽子（長崎県県央保健所）司（北海道網走保健所）伯（島根県浜田保健所）

山中朋子（青森県弘前保健所）

宮崎吉田穂波（神奈川県立保健福祉大学）

曽根智史（国立保健医療科学院）

宇田英典（公益社団法人地域医療振興協会）

海老名英治（栃木県保健福祉部）

1)

親（福岡県北筑後保健所）

要約

公衆衛生分野に関心がある若手医師，医学生を対象として，当研究班として 8 回目の若手医師・医学生向けサマーセミナー（以下 PHSS）を開催した。開催案内は各大学や自治体等への通知およびチラシの配布，雑誌や全国保健所長会ホームページ等において周知を行った。プログラム内容は班員による運営スタッフで企画し，公衆衛生医師として勤務する魅力や詳細が伝わるような内容の講義，ケーススタディ，グループワークを中心とした。参加者は 47 名でその内訳は，医学生 10 名，
初期研修医 11 名，臨床医 10 名，公衆衛生医師 10 名，その他大学院等 6 名であった。参加者に対して受講前アンケート調査を行い，その結果を事前に十分検討したため，セミナー内で受講前の質問や要望に回答したり，ファシリテーターから参加者へ個別回答するなどの対応ができた。受講後
アンケート調査では各プログラム内容とも 8～9 割の高い満足度を得た。公衆衛生医師以外からは，「具体的な業務やキャリアパスを知ることができた」，「若手からベテランの公衆衛生医師まで幅広い方と話ができて良かった」等の回答を得た。また，本年度はインタビュー形式のセッションをプ
ログラムに導入したり，1 日目と 2 日目のメンバーを入れ替える等，より満足度の高いセミナーとなるような工夫を行った。本セミナーのような公衆衛生分野の人材確保と育成の双方に視点をあてたセミナーは他になく，今後も継続して開催する意義があると考える。

2)

目的
①

公衆衛生分野に関心がある若手医師や医学生に対して，保健所で勤務する医師等から公衆衛生活動の実際やキャリアパスを伝え，今後の人材確保を目指す。

②

保健所等に入職して間もない公衆衛生医師に対して，保健所で勤務する魅力が伝わるような講義，ケースメソッド，意見交換を通じて人材育成を目指す。

− 21 −

3)

方法
①

対象
公衆衛生分野に関心を持つ医学生・初期研修医・臨床医等および公衆衛生分野に入職して 5 年以内の医師

②

日時・場所
・令和元年 8 月 24 日（土）13:00～18:00，25 日（日）9:00～13:00
・都市センターホテル（東京都千代田区）③

参加者の募集および申し込み方法
・開催通知郵送（保健所，大学医学部），チラシ配布（医学生・研修医向け
就職イベント），全国保健所長会ホームページ掲載，雑誌掲載（公衆衛生情報），
各種メーリングリスト等で開催を広報。
・受付専用メールアドレスを用意して，電子メールにて参加申込を受付。

④

プログラム
これまでに実施された 7 回の PHSS 参加者アンケートや運営スタッフによる検討
から，公衆衛生医師として勤務する魅力，具体的な業務，キャリアパスが参加者に伝わるような内容を企画した。また 1 日目終了後には意見交換会を実施した。

4)

結果
①

プログラム
＜1 日目＞
・開会挨拶

分担事業者

宮園将哉

・来賓挨拶

日本公衆衛生協会

松谷有希雄

全国保健所長会会長

山中朋子〇運営協力者紹介
班員による総勢 20 名のスタッフで対応することとし，参加者を 6 つの班に分けて各班にスタッフが 1～2 名ずつ入ってファシリテーターとなり，最初にスタッフ全員の自己紹介を行った。
〇講義「公衆衛生医師のキャリアパスと社会医学系専門医」
宮園将哉（寝屋川市保健所）
公衆衛生医師のキャリアパスについて宮園先生自身の経験をもとに紹介された。
業務内容については，本庁で勤務する場合，保健所で勤務する場合の例示，また，
衛生行政一筋型，セカンドキャリア型，ラストキャリア型と具体的なキャリアパスの例示をして解説された。また，社会医学系専門医制度に関する簡単な説明もされていた。
〇講義「保健所医師として勤務する魅力」
宇田英典（公益社団法人地域医療振興協会）
公衆衛生医師として活躍されてきた経験をもとに，公衆衛生医師として働く
魅力や面白さ，公衆衛生は時代の変遷とともに対象や機能，体制の変化があり，時代に応じて求められる役割が変化してきていることや，社会医学系専門医制度の紹介をしていただいた。

− 22 −

〇アイスブレイク
各班あたり参加者 7～8 名としたが，参加者同士は PHSS 会場ではじめての交流となるため，アイスブレイクを行い参加者，ファシリテーターともに緊張をほぐした。
〇ケーススタディ「結核事例」

高橋千香（大田区保健所）

実際に保健所で対応した結核事例を元に，保健所の対応について解説をいただいた。参加者には，疫学調査の実際と感染拡大防止策，広報対応などについて，各班で意見交換を行いながら，保健所業務に触れてもらった。
〇講義「公衆衛生分野の人材育成」

曽根智史（国立保健医療科学院）

キャリア形成に必要なものとして，緩いつながりを大事にすることや，
卒業後にはルールが変わることに気づいて切り替えること，組織で働くことのメリット，公衆衛生のおもしろさ，などについてお話しいだたいた。
〇ディスカッション「地域医療・救急医療について」
山本光昭（中央区保健所）
本年度は，参加者の交流の時間を増やすため，各班で地域の救急医療の現状などをテーマの１つとして，自由に意見交換をするセッションを設けた。
〇講義「専攻医からのメッセージ」

木村竜太（福岡県田川保健所）「専攻医からのメッセージ」として，木村先生から月間スケジュールと社会医学系専門医研修プログラムを照らし合わせながら，自分の業務がどの分野の学びにつながっているか，を解説していただいた。特に，これから入職を考えている若い先生方の参考になったのではないかと思う。
初日終了後には，同ホテル内で意見交換会も開催され，PHSS 参加者 34 名，運営
スタッフ 23 名の総勢 57 名が参加した。PHSS 会場では話したくても話せなかった人との交流が盛んに行われた。また質問も多くかわされ大変賑やかな意見交換会となった。参加者からは，運営スタッフや他の参加者との交流がすごく役にたった，との声があった。特に，女性医師・医学生の参加者が，運営スタッフの女性医師に積極的に質問するなど，活発な意見交換がなされていたのが印象的であった。
＜2 日目＞〇Q&A セッション「公衆衛生医師の実際～公衆衛生の魅力とは？～」
海老名英治（栃木県保健福祉部）
今年度から新しく取り入れたプログラムで，栃木県保健福祉部保健医療監の海老名先生を司会者として，現役公衆衛生医師 4 名が参加者の質問に答えていく Q&A
セッションを行った。それぞれの先生方の具体的な経歴や公衆衛生医師になった
きっかけ，仕事のやりがいや公衆衛生医師に求められる技能・資質などについてお話しいただき，受講生にも好評のようであった。
〇グループワーク「受動喫煙対策」

宗陽子（長崎県県央保健所）

保健所で取り組んでいる受動喫煙対策について解説をいただき，参加者は− 23 −

敷地内禁禁煙の取り組
組みや禁煙
煙支援，事業
業者への啓発発などについいて，意見交交換を行った。
〇講義「群馬県職員員として WHHO で勤務しした経験」
武智智浩之（群馬県渋川・ 吾妻保健所所）○講義「公衆衛生分分野におけ る女性医師師の活躍」
吉田田穂波（神奈川県立保保健福祉大学学）
今年度
度は国際保健健の分野を テーマに，群馬県の武武智先生から
ら世界保健機機関（WHO）
での勤務
務経験と，神
神奈川県立立保健福祉大大学の吉田教教授より，公公衆衛生分野野での女性医師師の活躍につついての講講義が行われれた。国際保保健へのアププローチや女女性医師
ならでははの目線が参参加者にはは参考になっったのではな
ないかと思う
う。
〇ふりか
かえり
参加者
者が公衆衛生
生行政に対対する想いやや PHSS に参加した感想
想などをグル
ループで共有した
た。全体的に満足度が 高く，充実実した研修ととなったとのの意見が得られた。
＜セミナ
ナー開催中の
の様子＞

講
講義風景
②

グループ
プワーク

受講前
前アンケート結果
参加申込
込みのあったた 53 名に電電子メールでで調査票を送付し，477 名（回収割割合 89%）

から回答を
を得た。
〇属性
別は男性 19
9 名，女性 227 名（回答
答なし 1 名）・性別
10 名，大学
・職業
業は医学生 7 名，初期 研修医 11 名，臨床医
名学院等 6 名，
公衆衆衛生医 13
3名
・年代
代は 20 代 17 名，30 代 18 名，40 代 8 名，そその他 2 名， 回答なし 2 名であっった
〇PHSS を知ったきっかけ（複複数選択可）
ムページ（227 名）が最も人の紹介（99 名），ポス ター・チラシ（8 名），
ホーム
も多く，知人通知文書
書（5 名）でであった。

− 24 −

〇公衆衛生医師の仕事への興味
公衆衛生医師の仕事に関する興味の程度を訊ねたところ，「非常に強い」17 名，「強い」25 名，「普通」4 名であった。（回答なし 1 名）
〇公衆衛生医師に関する情報の入手方法
公衆衛生医師に関する情報は，多い順にインターネットや現役の公衆衛生医師，
業務紹介パンフレット，という回答であった。
〇公衆衛生医師について知りたいこと「医師としてのキャリアパス」，「業務の内容・やりがい」次いで「専門医制度への取組」，「福利厚生」「行政機関に入ったきっかけ」「ワークライフバランス」の順であった。

〇公衆衛生に興味を持った理由（自由記載）「疾病予防」，「医療費問題，医療施策」，「国際保健」といった公衆衛生の各分野に興味があるという意見が多かった。具体的には，「家庭や地域社会，職場での健康アプローチが必要と考えた」，「社会の仕組みづくりに関わる仕事がしてみたい」，等といった意見が見られた。
〇その他（PHSS 会場で質問したいこと）（自由記載）
・キャリアパスや業務内容
・公衆衛生医師を目指す上で必要な資質・臨床から転身する時期
・公衆衛生医師のキャリアパス，社会医学系専門医制度について
・公衆衛生医師の仕事の醍醐味，やりがい・臨床経験の必要性，公衆衛生医師として働きながら研究が可能か
・公衆衛生医師の具体的業務，子育てと仕事の両立の可能性− 25 −

・厚生労働省，都道府県，政令市・中核市等で働く公衆衛生医師の役割の違い③受講後アンケート（参加者 47，回収数 39，回収率 83％）
〇各プログラムおよび全体の満足度について
各プログラムとも，「5:非常に高い」，「4:高い」をあわせて 8～9 割近い満足度が得られた。

キャリアパスと社会医学系専門医
保健所医師として勤務する魅力
感染症事例
公衆衛生分野の人材育成

5

地域医療・救急医療について

4

専攻医からのメッセージ3

公衆衛生医師の実際

2

受動喫煙対策1

WHOで勤務した経験
女性医師の活躍
0%

20%

40%

60%

80%

100%

〇サマーセミナーの開催時期・セッションの量について
セミナー開催時期は「ちょうどよい」が 97％であった。セッションの量については，「ちょうどよい」が 92%，参加型セッションの量も「ちょうどよい」が97%であった。
〇公衆衛生医師以外への設問（n=32）
受講後に公衆衛生への興味が強くなったとの回答が多く，「非常に強い」11 名，「強い」19 名であった。また，受講前後での変化については，「強くなった」が27 名であった。
仕事のイメージについては，5 段階評価で「5」が 12 名，「4」が 12 名「3」が8 名，キャリア選択に役に立ったかは，「5」が 18 名，「4」が 12 名，「3」が 2 名，
仕事をしてみたいかの質問に対しては，「仕事をしてみたい」の回答が 30 名であった。働いてみたい職場は，保健所・都道府県庁が 26（81%）であった。
〇公衆衛生医師への設問（n=10）
仕事に役に立つか，悩みや孤独感が改善したか，ネットワーク作りに役に立ったか，いずれの設問も「思う」が 8 割以上であった。
〇セミナーの改善点など自由意見およびコメント（自由記載）「タイムスケジュールにもう少しゆとりが欲しい」「グループワークをもっとやりたい」「Q&A コーナーは継続してほしい」「キャリア，ロールモデルの紹介が参考になった」− 26 −

「ネットワーク作りに有意義であった」
といった意見があった。
5)

考察
今回，PHSS は 8 回目であったが，前回までの良い点を踏襲しつつ，複数の新しい試みを行った。例えば，より多くの人と交流できるよう，1 日目と 2 日目の班員の入れ替えを行うとともに，2 日目にもアイスブレイクの時間を設け，1 日目と 2 日目のメンバーも極力重複しないよう調整した。
また，受講前アンケートを基に，講義の中で Q&A セッションを設け，公衆衛生医師のキャリアややりがいについて 4 人の先生にパネルディスカッション形式で紹介いただいた。
事後アンケートにも，「とても参考になった」や，「今後も継続してほしい」との意見があった。その他，一部構成を見直し，参加者の交流を促すセッションを増やした。
受講後アンケートの結果から，PHSS の講義内容やケーススタディ，グループワークはすべて参加者には大変好評であった。講師の先生方には準備や当日の進行に大変お世話になったが，特に栃木県の海老名先生には，厚生労働省から出向中にも関わらずご協力をいただけて大変感謝している。
受講後アンケートの結果からも分かるように，全体的な満足度は高く，PHSS が若手公衆衛生医師の確保事業に寄与しているといえる。さらに，現役の若手公衆衛生医師の悩みや孤独感の解消やネットワーク作りに役立っているという回答の多さから，若手公衆衛生
医師の育成および離職防止に貢献できていると考える。
PHSS のプログラムは毎回タイトではあるが，今回も新たなチャレンジ（班員の入れ替え，
Q&A セッション，ディスカッションのセッションの追加）を行った。また，講師も若手の専攻医からベテランの公衆衛生医師まで幅広く，内容も今年は国際保健分野での活躍や受動喫煙対策など，受講生の多様なニーズに答えられる内容になったと考える。
意見交換会も昨年同様ホテル内で立食形式として開催し，参加しやすく参加者と運営スタッフとの距離が近い交流ができるようにした。前述のように，スタッフの女性医師に対し，女性の医師や医学生の参加者が積極的に質問するなど，活発な意見交換がなされていたのが印象的であった
PHSS 終了直後に行った運営側のみでの意見交換では，以下のような意見があった。
・全体的には満足度，完成度が上がってきており，受講者のレベルも上がっている。
・来年度は東京オリンピックの時期と重なるため，東京以外の場所で開催してはどうか。
・公衆衛生医師募集の自治体の案内先一覧があると良い。
・受講生のその後の動向がフォローできると良い。
今後の課題として，PHSS の成果として，受講生のその後の入職状況などの確認方法について検討する必要がある。また，事前アンケートの結果から，PHSS の参加者の半数以上はインターネットを利用してさまざまな公衆衛生医師に関する情報を得ている。公衆衛生を志す医学生や若手医師は，インターネットからの情報だけではわからないことについて学ぶため，現役の公衆衛生医師の声を直接聴く機会が提供される PHSS にとても大きい期待をもって参加しているといえる。PHSS の参加者は，公衆衛生への入職希望も強いと思われるため，受講後のフォローにより，人材確保につながると考えられる。

− 27 −

全体を通して感じたことは，PHSS を開催することで運営側も参加者からエンパワー
メントされることであった。スタッフの中には以前参加者であった人が運営側に回っている人も複数おり，運営側スタッフの積極的な姿勢が参加者に伝わることで，公衆衛生への入職のきっかけになっていくものと考える。
6)

まとめ
今回が 8 回目の PHSS であるが，多くの運営スタッフの献身的な協力によって参加者の満足度が高いセミナーが開催できた。PHSS が医学生や研修医・臨床医に公衆衛生医師をアピールする機会となっており，今後とも改善を加えながら企画していきたい。
また，入職 5 年以内の公衆衛生医師（＝専攻医）の交流の場にもなっており，全国的なネットワークを構築することで，勤務を継続する意欲につながると考えられる。日本公衆衛生学会時の自由集会とも連携して，今後も事業を組み立てていきたいと考える。

− 28 −

(2) 第 78 回日本公衆衛生学会総会での「公衆衛生医師の集い」の開催
早川貴裕（栃木県県南保健所）

藤川宗

武智浩之（群馬県渋川・吾妻保健所）

陽子（長崎県県央保健所）

西田敏秀（宮崎市保健所）

愛（高松市保健所）

木村竜太（福岡県田川保健所）

宮園将哉（寝屋川市保健所）
1)

要旨

公衆衛生医師の確保及び育成には，まず，現在公衆衛生医師として勤務している医師のモチベーションを維持することが重要である。公衆衛生分野では，身近に相談できる同職種の医師が臨床分野と比べて極めて少ない。定型的な業務に加え，社会背景に合わせて変化する地域の課題や
医療介護福祉制度等に対応していくことが求められる中にあって，適切に相談することができず，様々な悩みを抱え込んでしまうことや孤立してしまうことも多い。公衆衛生医師同士が互いの経験を共有したり，ネットワークを構築することのできる場を設けることは，離職防止にも有意義であると考える。
今回は「公衆衛生医師の確保に向けた自治体の取組について」をテーマとし，7 回目の自由集
会「公衆衛生医師の集い」を開催した。各自治体での取組に関する 3 名の演者からの発表を踏まえ，医学生や若い医師等の公衆衛生や公衆衛生医師に関する興味・関心をどのように向上・維持させるか，取組を進めていく上でいかに事務方の理解・協力を得るか等について活発な議論が行われた。日頃抱える悩みを共有するだけでなく，今後の活動に向けたヒント等を得られたことで参加者の満足度は高いものとなった。公衆衛生医師同士が自由に意見・情報交換できる場の 1 つとして，今後も継続していくことが望まれる。
2)

目的
①

公衆衛生及び公衆衛生医師の魅力について語り合い，モチベーションを高める。

②

公衆衛生医師の確保及び育成に関する情報を共有する。

③

公衆衛生医師同士の交流を深めることにより，ネットワークを構築する。

3)

方法
①

開催日時・会場
令和元年 10 月 23 日（水）18:30～20:00

②

高知会館

飛鳥の間

周知方法
・全国保健所長会のホームページに掲載
・全国保健所長会や「公衆衛生ねっと」等各種メーリングリストに投稿
・平成 30 年度までの自由集会参加者にメールで案内・その他交流のある公衆衛生医師等へメールや電話等で周知を依頼− 29 −

4)

結果
①

参加者数
数
・自由集会
会：38 名・意見交換
換会：34 名（自由集会
会終了後に会
会場を移してて開催）＊いずれれも世話人を含む。ま た，どちら
らか一方の会
会のみの参加加者もいた。
。

②

内容
公衆衛生医
医師の確保に向けて独独自の取組をを展開していいる３つの自自治体から講講師を招招き，その活
活動内容を発発表いただ
だいた後，参参加者全員でで意見交換をを行った。
衛生医師人材
材のリードジ
ジェネレー
ーション」
○「公衆衛

香川県
県健康福祉部
部

横山勝
勝教

先生

香川県で
では人材マー
ーケティング手法の採採用プロセススを参考に将将来公衆衛生を志望望する医師のの確保に向けた取組をを実施していいる。リードジェネ
レーション
ン（潜在候補
補者からの認知獲得） とは，そのの採用プロセスのファーストス
ステップに当当たり，医学生や若いい医師が公衆衆衛生医師という選択肢があるることを認識
識し，その仕事に憧れれを持つ，ああるいは自分分の才能を活かせるる場であろ うと期待を抱くようにになることをを目指すものである。
従来のよううな「待ち」」の募集では採用するる側が希望すする人材を集集めることは難しいい。公衆衛生
生に関心を持つであろろう医学生やや医師は少なからず存在する （潜在的な顧顧客）と思わ
われるが， そもそも公公衆衛生医師師という仕事
事を知らなければ，募募ても応募しよようという考考え（見込込み顧客）にには至らないい。そのためめ，香川大学
学公衆衛生
生
集があって
学教室と連
連携し，主にに医学生を対
対象に年数数回のセミナナーを開催ししている。
最近の求求職者は，多多面的に働けるか，社
社会的意義ががあるか，どどのような経経験・スキル
ルを得られ
れ
るかといっ
ったこと等のの他，その職職業や職場場の表も裏もも知った上でで就職したいいと考える傾傾向がある。
そこでセミミナーでは，県内だけででなく県外外の公衆衛生
生医師や県ののベテラン保保健師等を講講師として招聘し，業
業務内容，ややりがい，魅魅力だけででなく苦労話話も含めて公公衆衛生医師師について伝伝えることとしているる。発表後にには車座にななり，本音音で語り合うう質疑応答のの時間を 30 分程度設け
けている。
医学生の
の参加人数はは回によってて異なり， 10～20 人とと幅がある。
。アンケー トをとった
た 19 名のう
ち 11 名が 「将来の進進路候補としして公衆衛生
生を考えていいる」，更ににそのうちのの５名は「行
行政で働きたい」と回回答しておりり，リードジジェネレー ションにつつながっていいるという感感触を得ることができている。
今後，「 将来の候補補として考ええている」段段階から「応募についいて検討してている」段階
階（リード
ド
ナーチャリ
リング）に進進むためにはは，公衆衛衛生の道に進進みたいといいう意欲を持持ち続けてもらう必要
要があるが， 学生実習やや臨床研修中もいかに 継続的に関関係を保つかかが課題にななると考えている。
は卒業後全国
国各地に散ってしまう ので，香川川県だけでリ
リードジェネネレーションに取り組
組
医学生は
んでいても
も，リードナナーチャリング，更に はリクルー
ーティングににつながらなない。是非全全国の各自治体でも取取り組んでいいただくようお願いし たい。
（質疑応答
答）
Ｑ

北海道
道でも道庁とと大学との連連携により 公衆衛生セセミナーを開開催したとこころ，10 名程
程度の参加
加

があったが
が，その後ももいかに関係係性を保つ かが難しい
いと感じた。また，女性
性医師の中には潜在的的な顧客とななりうる人ももいるのでははないかと 思うが，そその辺りにアアプローチすするのはいかがか。

− 30 −

Ａ

子育てて世代の医師
師をターゲットにした セミナーもも開催してみみたが，そももそも公衆衛
衛生に関す
す

る興味を持
持つためのジジェネレーシションを受受けた人たち
ちではないのので，やはりり集まりにくい。学生
生のうちに選選択肢としててしっかり認認識しても らい，そう
うした人を捕捕まえておくくしかないのでないかかと思う。学
学生をターゲゲットにしてているのはは，大学と連連携することとで周知しややすいからである。臨
臨
床をしていいる女性をタターゲットにする場合
合，潜在的な需要があっったとしてもも，周知自体体が難しい。
○「島根県
県における公公衆衛生医師師確保・育育成の現状」

島根県
県浜田保健所
所

村下伯
伯

先生

島根県の
の公衆衛生医医師は 16 名で，そのう
名
うち社会医学学系専門医の専攻医が４名いるる。専攻医ののうち 1 名はは学生実習 で 1 か月間
間，初期臨床
床研修で 2
か月間，保保健所での実実習・研修
修を行っていいる。医学生
生の頃から公公衆衛生を目指してていたことももあるが，モチベーシ
ションを維持持してもらうためには，学生実
実習や臨床研研修で地域域医療・公衆
衆衛生を学ぶぶことができる機会を選択肢ととして用意ししておくことが望まし いのではなないかと考ええる。
島根県のの社会医学系
系専門医研
研修プログララムは全国にに先駆けて申請し，第１号の認認定を受けたたために，地元紙に取取り上げられれた。こうした県民に対するアアピールも行行政としては重要と考考えている。また，島根根県のプロ グラムの特特徴として，「リーダーシ
社会医学系
系専門医協議議会が定める 8 つのコ
コンピテンシシーの他，
シップ」，「健健康危機管管理」，「人材材育成」を成成果目標に定定めている 。更には，ヘルスプロ
ロモーションンの理念に基
基づいた地
地
区単位の健
健康づくり活活動や保健健医療計画のの進行管理及及び医療介介護の連携をを中心とした
た地域包括
括
ケアシステ
テムの構築にについて実践
践を通じて 学ぶことをを盛り込んででいる。こののように県としてどのような公衆衆衛生医師をを育成しようとしていいるかを明確
確に示すことが，若手手医師が安心心して勤務，
研鑽する上上で重要でははないかと思思う。
島根県ででは，医師がが不足する地地域に派遣遣するためにに雇う医師枠
枠の一部を公公衆衛生医師師の採用に利用するこことができるる。公衆衛生
生の経験がなない医師を採用する場
場合，始めかから定数枠内内ではなく，
こちらの枠
枠を利用し，専攻医として働き始始めることをを促している
る。
専攻医をを支援する体体制の一つとして，若若手医師の集集いを月 1 回開催してい回いる。参加者
者は専攻医
医
と若手の公
公衆衛生医師師であり，主
主な内容はは専攻医に実実践報告と参参加者間の情情報交換である。独りぼっちにししないといううことが離職職を防ぐ上上で大切であある。また，集いには公公衆衛生に興
興味のある学生も参加
加可能にしてている。島根大学に県県の寄付講座座である地域域医療支援
援講座ができきたことで，
学生と接点
点をもつこととができるようになっ たことが大大きい。ヒュ
ューマンネッットワークを活かした
関係性づく
くりは重要でである。
先輩の公公衆衛生医師
師が県の行行政職に公衆衆衛生医師のの確保の重重要性を繰りり返し伝えててきたことで，県の方方針として，若手医師を採用し， 現場を経験験した上で保
保健所長にな
なってもらうということが定まっっている。ここのことも医医師を採用 していく上
上でポイント
トと思う。ままた，学生と現役の公公衆衛生医師師とが交流すする機会を経経年的に， かつ，多く設けることとが，将来のの人材確保に向けて地地
道ではあるるが大事であある。
公衆衛生
生に強い関心心を持つ医学
学生も臨床床実習が始ままると「臨床
床もいいなとと思って迷う」と言うのは当然ののことと思うう。その迷う気持ちを 受け止めつつつ，公衆衛
衛生医師の醍
醍醐味等につ
ついて実践
践
話を交えて
て熱意を持っって話していいくことが ，公衆衛生生に関心を持持ち続け，目目指す人を増
増やすため
に必要と考
考える。

− 31 −

（質疑応答
答）
Ｑ

行政のの理解がある
るというが，，具体的に はどのよううなことをししているのかか。

Ａ

知事やや部長等が替替わる度に，，保健所長
長との意見交交換の機会をを設け，地域
域医療や地域
域包括ケア

等の課題をを解決する上上で医師が必必要である ことを説明
明し，理解ししてもらう努
努力を続けてきている。
その際にはは公衆衛生医医師の採用に関する配配慮についててもお願いししている。
Ｑ

学生ととのつながりりがあるといいうが，学学生はどのよような情報をを求めてくる
るか。

Ａ

具体的的な提案などどはないが，，リクエス トに応じてて勉強会のテ
テーマを決めめることはできる。また，フレキ
キシブル実習習というもののがあり， 最大で 3 日間，保健所での実習習が可能にな
なっている。
保健所長にについて回る
ることで，公公衆衛生医
医師の仕事ぶぶりを直接知知る機会にななる。
Ｑ

学生がが自分たちだ
だけで何か取取り組むと いったこととはあるか。

Ａ

島根大
大学には公衆
衆衛生に関すする学生ササークルがああり，様々な
な活動をしてているようである。
学生ののフォローアアップをどうするかと いうことがが問題になっっているが， 自主的な活
活動が進め

ばそうした
た負担も減る
るのではないいかと思う 。
○「群馬県県の取組：WWHO 本部派遣
遣を通してのの期待」

群馬県渋川川・吾妻保健
健所

武智浩
浩之

先生

群馬県で
では，公衆衛衛生医師を目指す医学学生，若手医医師の目標となることも期待してて，WHO 本部部への派遣をを実現させたた。派遣自体体の主な目的は，患者者安全（≒医医療安全） と感染症対策（特に手手指衛生関係
係）の推進でであるが，県として公
公衆衛生医師
師を派遣したという実
実績を地域にに広くアピー
ールすることも重要なな狙いであ り，県が公衆衛生医師
師にいかに期期待しているかを示すすことに役立立ったと思うう。
今の学生
生たちの経験
験や知識は，現役の公
公衆衛生医師
師を超えてい
いる面もあ
あ
るとも感じ
じている。意
意欲を持って活動し， 自分たちでで学会発表をし，大学学教授の指導導を受け研究究等も行ってている学生生も少なくなない。自分は WHO 本部にに行くことがができたが，
後輩やこれれから公衆衛衛生医師を志
志望する人
人たちが同じ
じように行くくことができきるかどうか，自分自身にはわかからないが新新たな道筋ははできたの で意欲を持持ってチャレ
レンジしてほほしい。また，若い人
人たちのモチ
チベーション
ンを受け止めるだけの 余地が行政政にあるか，問われるとところだと思思う。
○全体討論論（進行役：群馬県渋川
川・吾妻保
保健所

武智
智浩之

先生
生）

それぞれ
れの発表を踏踏まえて，次
次のような 意見交換ががなされた。
Ｑ

医学生
生や若手医師
師のモチベ
ベーションをを維持するた
ために継続続して交流ししていく必要
要があるという意見がが多かったがが，その対応
応を一人でで担うと大ききな負担にななることもあある。他県の状況はどどうか。
Ａ

市では学生のの対応は一元
元化されて いる。後輩
輩が育ってくくれば，少ししずつ分担す
するように
札幌市

しているが
が，それまででは自分が頑
頑張るしかかないといううところがああった。
Ａ

島根県
県の若手公衆衆衛生医師のの集いは， それぞれのの立場で苦労労しているこことを共有すする場になっている。 保健所で健健康づくりのの仕事をし ている時にに，臨床をバ
バリバリやっっている友だちと比較
較
るせない気持持ちになることもあっ た。若い公公衆衛生医師
師のモチベーーションをどのように
して，やる
維持してい
いくか，しっっかり考える必要があ る。学生ののフォローアアップに関ししては，学生
生をよく知
知
る大学の人
人にお願いすするのがよいいのではな いか。島根
根県では地域域医療支援講講座に派遣された県職
職− 32 −

員がいるので，学生のことをお願いできている。
Ｑ

香川県では行政が公衆衛生に関心のある学生を集めるというが，大変ではないか。

Ａ

香川県では大学の公衆衛生学教室が協力的なので助かっている。しかしながら，リードジェ

ネレーションを進めていくと，やはりリードたちとの継続したつながりをどのように維持していくかが問題になる。
Ｑ

保健所長の兼務が多い自治体では，若い公衆衛生医師よりもすぐに所長になれる医師を採用したいという考えがどうしても出てくると思うがどうか。
Ａ

島根県では，これまで保健所長としてリーダーシップをとれるかどうかということが問題視されたことがあった。そのため，若いうちにいろいろな職場，業務を経験し勉強してもらうなかで，保健所長になれるかどうかを見極めたいという考えに至った。最初から保健所長候補として確保することの問題点も考慮し，県として若手医師を採用していこうという方針になっている。
Ｑ

公衆衛生医師側は積極的に確保に取り組もうと考えていても，事務方の腰が重い，支援を得

にくいという県も少なくないと思うが，どのようにすればよいか。
Ａ

事務方が公衆衛生医師に対して持っているイメージは様々で，プラスのイメージを持っている県はやはり進めやすいと思う。マイナスのイメージが強いと，「保健所長たちが勝手なことを言っている」と思われ，公衆衛生医師の意見をまったく聞いてもらえないこともある。公衆衛生
医師側が自分たちは組織の一員として働いているということをしっかり自覚しなければいけな
い。また，人事の担当者と個人的なつながりを作っていくことも大事だろう。事務方の理解を得るためには，公衆衛生医師も意識を変えていく必要があり，その変わっていく自分たちを見て判断してもらうのが良いと思う。
Ａ

事務方に「公衆衛生医師がいると助かる」，「公衆衛生医師の意見を聴きながら政策を考えた

い」と思ってもらえるように働こうという意識が公衆衛生医師にあると良いだろう。
5)

考察
３つの自治体に共通して言えるのは，自らの自治体が公衆衛生医師に求めること，期待すること等を明確にし，それらを具体的に伝えるための機会を積極的に設けているということである。図に 3 自治体の取組と全体討論の内容をまとめたものを示す。
公衆衛生医師の募集を出しても応募がないという話をしばしば聞くが，その理由としては，これまでにも指摘されてきているとおり，公衆衛生医師という選択肢があることやその魅力に関する認知度が低いということが大きいと思われる。また，各自治体から出される公衆医衛生医師に関する情報や募集要項は似たり寄ったりのものが多く，応募しようとする医師の立場になって考えたときに「この自治体で働きたい」と思うような差別化を図っている自治体は限られる。
今回の自由集会の内容を整理すると，公衆衛生医師の確保に当たっては，①医学生及び医師の公衆衛生医師に関する興味・関心を高めること②各自治体が採用し，育てたい公衆衛生医師像を明確にすること③更には，現職の公衆衛生医師がそれを直接伝えようと取り組むことが重要であり，また，公衆衛生医師の採用には人事上の問題がつきものなので，④公衆衛生医師が事務方（行政職）との協力・連携を密にすることが欠かせないというものになろう。①については，香川県や島根県のように自治体ごとに− 33 −

取り
り組むことのの他，医学教教育や臨床床研修等ほぼぼ全ての医師師が経験する
る課程を活用用することとも重要といいう意見があり，全国
国保健所長会
会等から関係
係機関・団体体に対するより一層の働ききかけを期待待するところである。
全全国 472 か所
所（平成 31 年 4 月 1 日
日現在）の保保健所のうち約 1 割がが保健所長兼兼務という状況況にあって，採用間もななく保健所所長になれる
る医師が欲ししいという考考えがあることも理解解でききる。しかししながら，公
公衆衛生医
医師の活躍すする場は保健健所に留まららず，本庁等
等の保健
医療療福祉部局全全般に及ぶ。
。自らの組組織の一員ととして共に働働ける公衆衛衛生医師を求求めるので
であれれば，採用だ
だけでなくそその育成に も目を向け
けつつ，そのの地域の実情情に合わせてどのよううな対象にどどのようにアアプローチ
チしていくかか，現職の公公衆医衛生医医師と事務方方が協力してて考えていくくことが求められる。

6)

まとめ
限
限られた時間
間の中で各発発表や討論
論に十分時間間を割けたととは言いがたたいが，自由集会後の情報報交換会の場
場を活用してて引き続き 議論を交わわす様子が見見られたこととは幸いであった。
本
本自由集会は
は，原則として参加者者を公衆衛生
生医師に限定定しており， 本学会総会
会の中で
公衆衆衛生医師がが自由な発言言や意見交交換をするこことができる
る唯一の場でである。参加
加者の満足
足度は非常にに高く，公衆
衆衛生医師
師として働くモチベーシ
ションの維持持や高揚につつながるという
う声が多い。今後も参加
加者の理解
解と協力を得得ながら集会
会を継続し， さらに多くの公衆衛生
生医師が集うう場となるよう大切に 育んでいききたい。

− 34 −

(3) 医学生・研修医対象の就活イベントにおける公衆衛生医師に関する広報活動
早川貴裕（栃木県県南保健所）

高橋千香（大田区保健所）

松本星保（目黒区碑文谷保健センター）

木村竜太（福岡県田川保健所）

武智浩之（群馬県渋川・吾妻保健所）

宮園将哉（寝屋川市保健所）

1)

要約

医学生，臨床研修医等が参加する就職活動イベント等にブースを出展し，公衆衛生医師に関する広報活動を行った。現役の公衆衛生医師と直接接する機会を設けることは，保健所や公衆衛生
医師の業務・役割等に関する理解の促進や興味・関心を深めることにつながるものと考える。本稿では活動内容とともに公衆衛生医師の確保に向けて今後必要と考えられる取組等について報
告する。
2)

目的
近年，医学生や臨床研修医等を対象とした Web 求人広告，就職活動イベント等が普及・充実してきており，公衆衛生医師の確保に当たってもこうした状況を鑑み新たな広報活動に取り組むことが求められている。そこで本事業班として昨年度に引き続き医学生や臨床研修医等が集まる就職活動イベント等に参加し，公衆衛生医師に関する広報活動を行った。
3)

方法：イベント名，開催日時及び会場等①「民間医局

日付

レジナビフェア」（主催：株式会社メディカルプリンシプル）
会場

対象

公衆衛生

ブース来訪者

医師参加数

／公衆衛生
医師説明数

平成 31 年 3 月 3 日

マリンメッセ福岡

医学生

3名

16/７

・初期研修医平成 31 年 3 月 10 日

東京ビッグサイト

医学生

9名

72/21

令和元年 6 月 9 日

東京ビッグサイト

研修医

6名

30/16

令和元年 6 月 23 日

幕張メッセ国際展示場

医学生

7名

67/27

令和元年 7 月 7 日

インテックス大阪

医学生

5名

60/28

＊平成 31 年 3 月開催分は平成 30 年度事業として参加。
＊全てのイベントにおいて厚生労働省と全国保健所長会が共同でブース出展した。
②「医学部進学フォーラム」（主催：日本経済新聞社）
日付

会場

対象

公衆衛生

ブース来訪者

医師参加数
令和元年 7 月 15 日

JP タワーホール

医学部を＆カンファレンス

目指す学生− 35 −

2名

13 組

4)

結果：活動
動内容

医局レジナビビフェア 20019 福岡①民間医・日時：：平成 31 年 3 月 3 日（日）10:000～16:30
・場所：：マリンメッッセ福岡
・参加者
者：福岡県田
田川保健所

木村竜太
太

＊医系
系技官の広報報は厚生労働
働省大臣官
官房厚生科学学課の西嶋康康浩課長補佐佐，健康局健健康課
予防防接種室の佐佐々木康輔ワクチン対対策専門官が
が担当。
・活動内
内容
医学生・
・初期臨床研研修医向けののイベント で，参加施施設数は約 300
3 施設，来来場者数は約
約 900 名でであった。ブブース来訪者
者 16 名のうち 7 名（433.8%）に公衆衆衛生医師師の業務等にについて説明
明した。
「保
保
健所等の話
話を聞きたいい。」と希望望した者が 4 名，医系系技官の説明明を受けた後
後に保健所等等に関する説明を希望望したものがが 3 名だった
た。説明に 当たってはは，本事業班
班作成のリーーフレット「公衆衛生生
医師としてて働いてみまませんか」やパンフレ
やット「公衆衛
衛生医師募集

１億 20000 万人の生
生を衛る」

を利用した
た。来訪者かからは「働きながら大大学院で勉強強できるか」，「保健所等
等の職場見学
学をする際
際
の窓口を教
教えて欲しいい」，「公衆衛
衛生医師に なるまでののキャリアやや受験のタイ
イミングを知知りたい」，「厚生労働
働省と地方自自治体の公衆
衆衛生医師
師の違いは何何か」等の質質問を受けたた。平成 30
0 年度公衆衆
衛生若手医
医師・医学生
生サマーセミナー（PHHSS2018）でで発表した「専攻医かららのメッセーージ」のスライドを活活用し，社会会医学系専門門医制度やや専攻医の様様子についてて説明するととともに，全
全国保健所
所
長会ホーム
ムページを紹
紹介し，採用用情報の入入手方法等にについても情情報提供したた。
②民間医
医局レジナビビフェア 20019 東京・日時：：平成 31 年 3 月 10 日（日）10:000～17:00
・場所：：東京ビッググサイト
・参加者
者：新宿区保
保健所

高橋
橋愛貴

栃木県県
県南保健所

早川貴裕
裕

系技官の広報報は厚生労働
働省健康局
局地域
＊医系
保健
健室中村洋心
心課長補佐他
他７名が担
担当。
・活動内
内容
医学生向
向けのイベン
ントで，来場
場者は約 2, 500 名でああった。ブーース来訪者はは 72 名で，このうち公
公衆衛生医
医
師について
て説明する機機会が得られれたのは 211 名（29.2%）であった。 来訪者か らは，「臨床床研修は必要要か」，「必必要な臨床経経験，資格，経験はある
るか」とい った公衆衛衛
生医師にななるために 必要な要件件等に関する
る質問が多
多
く寄せられ
れた他，臨床床や研究とのの兼任・兼務
務の可能性
性
や給与・休
休暇等の勤務
務条件等に関する質問問もあった。
医局レジナビビフェア 20019 東京～専
専門研修プロ
ログラム～
③民間医
・日時：
：令和元年 6 月 9 日（日）12:00～～17:00・場所：：東京ビッググサイト− 36 −

・参加者
者

群馬県渋
渋川・吾妻保
保健所
栃木県県
県南保健所

武
武智浩之

裕
早川貴裕

目黒区碑
碑文谷保健セ
センター

松本星保

＊医系
系技官の広報報は厚生労働
働省健康局
局健康課地域
域保健室藤野野綾太課長補補佐，保険局
局医療課
堤雅雅宣課長補佐佐，老健局老老人保健課課長江翔平課
課長補佐が担
担当。
・活動内
内容
研修医向
向けのイベン
ントで，来場
場者数は 6881 名であっった。ブーススには 30 名
名の研修医が来訪し，そのうち 116 名（53.33%）に対してて都道府県
県等の自治体体で勤務する
る公衆衛生医医師に関する説明を行行った。説明明時間は 1 名当たり
名30 分を超えるるほどでありり，また，88 月に本事業業班が主催する「公衆衆
衛生若手医
医師・医学生
生サマーセミナー（PHHSS2019）」の紹介をすすると，参加加希望がそのの場で出るなど，関心心の高さがう
うかがい知れれたことが 印象的でああった。主にに受けた質問問は「何年目くらいでで公衆衛生医医師になるとと良いか」，
生医師のやりがいは」，「主にどのよような業務を行ってい
「公衆衛生
るのか」等
等であった。啓発資材として昨年年度作成したた布ポスターー（パンフレ
レット「公衆
衆衛生医師
師募集
１億 2000 万人の生をを衛る」の背背表紙を拡拡大コピーししたもの）ととのぼり旗 「公衆衛生医師」を見見て，ブース
ス前で立ち止止まる来訪者
者がおり， 声をかける
るきっかけにに役立った。 来訪者の目を惹く資資材の有効性性を改めて実実感できた。
。
④民間医
医局レジナビビフェア 20019 東京～ 臨床研修プ
プ
ログラム～
～
・日時：
：令和元年 6 月 23 日（日）10:000～17:00
・場所：：幕張メッセ
セ国際展示場
場
・参加者
者：寝屋川市
市保健所
大田区保
保健所

宮園将哉
宮
高橋
橋千香

目黒区碑
碑文谷保健セ
センター
栃木県県
県南保健所

松本星保

裕
早川貴裕

＊医系
系技官の広報報は厚生労働
働省健康局
局健康課
地域
域保健室中村村洋心課長補補佐他２名 が担当。
・活動内
内容
医学生向
向けのイベン
ントで，来場
場者数は 2, 788 名でああった。ブー スには 67 名が来訪し，
名，そのうち 227 名（40.3%%）
公衆衛生医師師について説説明を行っ た。主な質質に対して公問内容は，「公衆衛生生医師になる
るために必要
要な知識や
や
るか」，
「卒後
後すぐになる
ることはでき
きるか」
「臨
臨
経験はある
床を続けな
ながら公衆 衛生医師ととして働くこ
ことはでき
るか」，
「医
医師としてどどのような業
業務や役割 ，やりがいいがあるか」，「異動はどどのくらいのの頻度であ るか」，「どどのようにしして採用情報報を得ればよいか」等
等の学生は保健健所実習の 経験や機会会がなく，公公衆衛生に興興味があるという理由であった。 ほとんどので来訪したた者が多かっった。公衆衛生医師とと直接対話すすることで，「保健所ののイメージがが湧いた」，「都道府県
県等の自治体体で働くといいう道もあ ることが分分かった」とという感想がが多く聞かれれた。

− 37 −

医局レジナビ
ビフェア 20019 大阪～臨臨床研修プロ
ログラム～
⑤民間医
・日時：
：令和元年７７月７日（日）10:00～～17:00・場所：：インテッククス大阪
・参加者
者：寝屋川市
市保健所

宮園将哉
宮

大阪府健
健康医療部健
健康推進室
室
健康づく
くり課

島田秀和

課
課長補佐

＊大阪
阪府の協力をを得て府庁勤
勤務の若手
手公衆衛生
医師
師である島田田秀和氏にご参加いた だいた。
＊医系
系技官の広報報は厚生労働
働省健康局
局総務課
丹藤
藤昌治氏，大大臣官房厚生生科学課西西嶋康浩氏，
環境
境省大臣官房房環境保健部
部県境安全全課
石橋
橋七生氏が担
担当。
・活動内
内容
臨床研修
修病院との マッチング
グを目指す医医学生向け のイベントでであり，来場
場者数約 2,000 名（昨昨年度約 1,8800名）のうち
ち，約 60 名がブースにに来訪し，そそのうち 28 名に対応したた。主な質問
問内容は，「行政の中で
での公衆衛
衛生
医師の仕事
事や役割はどどのようなものか」，
「臨
臨床研修後
後す
ぐに入職で
できるか」，「どれぐらいい臨床経験
験を積めばいいいか」，「臨臨床医と比べべて給与や転
転勤等の処
処
遇はどうな
なるのか」，「臨床を続けながら働働くことは可可能か」，「専専門医資格がが取得できるのか」等等であった。 多くの医学学生が医系技技官は知っ ていても地地方の公衆衛
衛生医師につついてはよく知らない中でブーススを来訪してていたが，公衆衛生医
医師の話を直直接聞くことで，「保健健所や県庁で
で働く医師
師
の仕事がわ
わかった」，「医系技官以以外に公衆
衆衛生の進路路があることとがわかった
た」といった感想が聞聞かれた。医医学生の勧誘
誘は直接の就
就職等につ ながるもののではないがが，医系技官
官だけではない地方行
行
政に従事す
する行政医師
師・公衆衛生生医師につ いて理解をを深め，将来来の進路の提提案ができる大変貴重重な機会でああると考えるる。
⑥医学部部進学フォーーラム
・日時：：令和元年７７月 15 日（月）12:000～15:30
・場所：：JP タワーホール＆カンファレン
ンス・参加者
者：神奈川県
県立保健医療
療福祉大学
学

吉田穂波
波

栃木県県
県南健康福祉
祉センター
ー

早川貴裕
裕

内容
・活動内
医学部を
を目指す小中
中学生，高校
校生や保護者者等を対象にしたイベ
ベントで，300 以上の国内
内医学部，33 つの海外医
医学部等がブース出展
展
し，2,000 名以上の来来場者があっった。特設ブブース内に布布ポスター
ーり旗を掲示しし，進学相談談と併せて公公衆衛生医師に関する
及びのぼり
説明やパン
ンフレット「1 億 2,000 万人の生 を衛る医師師」（270 部）
等の配布をを行った。ブブースには 13 組（親子子連れ 7 組，保護者の− 38 −

み 4 名，学生のみ 2 名）が来訪した。医師の働き方やワークライフバランスについて関心を持つ者が多かったので，その理由を尋ねると，「医師＝臨床医＝激務」というイメージがあるとのことであった。そうした相談者にとっては，勤務時間が比較的固定的である公衆衛生医師の働き方は魅力的なものに映るようであった。また，地域医療やへき地医療に興味がある者からは，臨床医以外にも「地域を診る，衛る」公衆衛生医師という道があることを知り，将来の選択肢として考えたいという声が聞かれた。
４

考察
昨年度に引き続いて，医学生や臨床研修医等に向けて公衆衛生医師に関する啓発を行うため，民間の就職活動イベントに厚生労働省とともにブース出展した。今年度は，布ポスターやのぼり
旗を設置したことで，ブースに視線を向けたり，ブース前で足を止めるイベント参加者が増え，声をかけやすくなったと感じた。これらの資材は人目を惹く上で非常に有効であることが確認され，今後も大いに活用できるものと期待される。
これまで 2 年間の啓発活動を通じて，医学生と臨床研修医等では求める情報が異なることが浮き彫りになった。医学生は，キャリアパスを思い描く中で，将来の選択肢の候補を探している段階にあるので，公衆衛生医師の魅力ややりがいをしっかり伝え，興味・関心を高めてもらうことが重要ではないかと考える。一方，臨床研修医等は，次の就職先あるいは転職先を探している段
階にあることを踏まえ，魅力ややりがいについては勿論のこと，応募について検討してもらえる
よう，業務内容や勤務条件等より具体的な情報を提供する必要がある。説明に当たっては，こうした対象者の関心事の違いを伝える側が意識しながら対応していくことが求められる。また，啓発資料についても，従来は公衆衛生医師側の視点で伝えたいことを中心に作成されてきたところがあるので，今後は対象者のニーズを十分考慮した内容を検討していく必要性があると感じた。
医学生や臨床研修医等にブースを来訪した理由を尋ねると，昨年度同様，医系技官に興味があるからという者が多い。その一方で，多くの者は公衆衛生の講義で保健所や公衆衛生医師について話を聞いたことはあるが，保健所実習の機会はあまりないとのことであった。都道府県や保健所等に勤務する公衆衛生医師の認知度を高めるためには，公衆衛生医師が医学生や研修医等と直接交流する機会や保健所の見学・実習機会をさらに増やすことが必要と考える。
公衆衛生医師の確保に即効性のある手立てはなく，中長期的な観点で今後の取組を考えていく必要がある。医学生，臨床研修医，臨床医という医師のキャリアの中で，どの時期にどのような啓発や情報提供を行うことが効果的であるか，改めて検討，整理する必要があると思われる。その中で，こういったイベント等に出展し，医学生や臨床研修医等の対象者と直接対話することで，公衆衛生医師について理解を深め，興味や関心を高めることができたという実感はあるが，こうした機会を通じて接することができる対象者には限りがある。今後もこのような取組を継続するだけでなく，PHSS など本事業班が実施する取組と上手に組み合わせ，包括的な取組として展開していくとともに，全国の各自治体においても公衆衛生医師の存在や役割等について理解を広めるためのこのような取組に，積極的に参加してもらえるよう期待したいと考える。

− 39 −

(4) 公衆衛生医師業務等の広報戦略の検討
村松司（北海道網走保健所）

宗陽子（長崎県県央保健所）

武智浩之（群馬県渋川・吾妻保健所）

西垣明子（長野県松本保健所）

高橋千香（大田区保健所）

松本星保（目黒区碑文谷保健センター）

古川大祐（愛知県健康福祉部）

宮園将哉（大阪府寝屋川保健所）

木村竜太（福岡県田川保健所）

西田敏秀（宮崎市保健所）

1)

要約

昨年度の本事業において，公衆衛生に関するテーマを絞った業務紹介用の紙媒体を作成する方向性を決定し，今年度はその中身について検討を行うこととしていた。しかし，検討を重ねていく中で多くの課題が抽出され，広報媒体だけではなく公衆衛生医師業務に関する広報戦略全体を見直すことにした。レジナビや PHSS 等の広報活動の際に使いやすい紙媒体の作成を検討したものの，レイアウトや印刷の費用捻出が困難であることから今年度の紙媒体作成は断念し，まず Web
媒体を作成して，brush up した上で紙媒体については来年度以降を目処に作成する方針とし，今年度はそのもとになる公衆衛生医師業務についての広報文を各事業協力者に依頼して作成した。
この文章は来年度にブログ形式で公開予定としている。その他の活動として，平成 29 年度に作成した動画媒体の維持管理・リーフレットの在庫管理などを行った。動画媒体については今後も公開を継続するが，リーフレットについては広報戦略全体の見直しをしていく中で，新規の増刷は行わず，現在の在庫限りで頒布や使用を終了することとした。
2)

目的
公衆衛生医師確保のためには，公衆衛生医師が担う役割やその重要性についての広報活動が重要である。一昨年度本事業班において公開した動画 2 本１）およびリーフレット（図 1）の管理を継続するとともに，経年によって陳腐化してきた当班作成のパンフ
レットに代わる新たな広報媒体についての検討が必要と判断されたため，今年度は新たな媒体の作成・公表を行うことを目標とした
3)

方法①公衆衛生医師業務広報戦略の練り直し
インターネット媒体や紙媒体での発表を前提として，原則として事業協力者のほぼ全員で公衆衛生医師業務の紹介文を作成した。また，この紹介文については，全国保健所長会理事会の承認が得られ次第，次年度よりブログ媒体（CANPAN ブログ，
https://fields.canpan.info/blog/）を用いて公開する予定にしている。
②YouTube チャンネル・動画データの維持管理
動画については一昨年度 YouTube に当班所有の動画チャンネル 1)を作成し，継続して公開している。この動画チャンネルについては今年度も継続して維持管理を行った。
③リーフレットの在庫管理および必要時頒布
全国保健所長会事務局の協力を得て，一昨年度作成した公衆衛生医師広報用リーフ
レット（図 1）の在庫管理および保健所等からの利用希望時の頒布を行った。

− 40 −

4)

結果①①公衆衛生医医師業務広報
報戦略の練
練り直し
各事業協力
力者から様々々なテーマ の紹介文がが集まった。来年度これれらをブログ形式で公公開する予定定としている。
・動画データ②②YouTube チャンネル
チタの維持管理
各動画の PVP 数についいて，表 1 にに示す。平成成 31 年 1 月 1 日～12 月 31 日まででの間で
2 本の動画ののうち，「保
保健所長にななるというここと」（図２）は 360PVV（前年 759
9PV），「公衆衛生医医師になろう～政令市
市保健所編～～」（図３）は 422PV（前前年 1008PV
V）で
あ
あった。

公衆衛生医
公
医師動画PV数推移
移

70
60
50
40

Ｖ
ＰＶ

30
20
10

0

61

保健所
所長になるとい
いうこと
43

政令市
市保健所編
29

9
39

34

27

26

28
8

28

1月

2月

3月
月

4月

H30
0.2.5～H30
0.12.31H31.1.1～R01
1.12.31

3
39

27

3
34

5
5月

37

26

24

6月

7月

2019
9年

35

19
8月

33
31

9月

759 PV
V

保健所
所長になるとということ
360 PVV

表１.当事業表
業班作成動画画所長になるということ 」
図 ２.「保健所− 41 −

１）

34

34
26

38

30

10月
月 11月 122月

1008 PVV

政
政令市保健所所編
422 PV

の閲覧数
数

図３.「公衆衛生医
医師になろうう」

③③リーフレッ
ットの在庫管
管理およびび必要時頒布布
今年度のリ
リーフレット増刷数はは 5,000 部（（昨年度 3,0000 部），配配布数は７件
件 420 部
（昨年度 14 件 4,319 部）であった部
た。なお，広
広報戦略全体の見直し
しのため，リリーフ
レレットの頒布布についてはは現在の在在庫がなくななり次第終了
了することととした。

１.リーフレット
図１
5)

考察
①
①公衆衛生医医師業務広報
報戦略につ いて本事業を行行うにあたっての当初初のミッションは「公衆衆衛生医師にに関する広報
報媒体の検検討・作成」であり，昨昨年度の事
事業終了時点点において，「テーマをを絞った公衆
衆衛生
医
医師紹介用紙紙媒体」を作作成する方針針としていた。これは，現行のリーーフレットについて，
レ
レジナビ等でで使用する際
際に，具体
体的な公衆衛衛生医師業務務についてのの記載がないため，使
使用しにくか
かったといった反省に よるもので
であった。
このため第
第 1 回班会議
議ではその 中身についいて検討を行
行い，公衆衛衛生の各分野野ごとに半半ページを使使って，残りを公衆衛衛生医師のワ
ワークライフフバランスや
や，キャリアパス，女
女性医師にととっての公衆衆衛生医師師業務などのの記載を行いい，総ページ
ジ数 8～12 ページのペパパンフレットを成果物とする方針針であった。その内容案
案の概略を表
表２に示す。
。

− 42 −

１

表紙

２

目次

３

宮園班長 or/and 山中会長挨拶（主旨説明や，人材育成の現状・課題など）

４

保健所・公衆衛生医師の仕事の概説

５

ワークライフバランス，公衆衛生医師の一日

６～１０

各項目に関する記載（１ページ２項目）「母子保健」「地域包括ケアシステムの構築」「エイズ・感染症」「結核」「難病」「健康づくり」「医療安全」「介護保険」「食中毒防止」「生活環境衛生」「健康危機管理」「地域診断」「グローバルヘルス」「地域医療体制の整備」の中から 10 項目
１１

公衆衛生医師を目指す人へのメッセージ（厚労省医系技官，社会医学系専門医協会，国立保健医療科学院から）

１２

裏表紙（1 億 2000 万人の生を衛る）
表２.当初作成を考えていたパンフレットの内容（ページ構成）案

しかし，年度途中で現行のリーフレットに加え，今年度パンフレットを新たに作成した場合，レイアウトや印刷にかかる料金を合わせると，本年度の本事業班の予算では捻出が困難であるという問題に直面した。
また，これまで作成したものがレジナビや PHSS で使用しづらいということも合わせて，広報戦略全体を見直すことを含めて再検討を行い，まず Web 媒体を作成し，その反応を見て内容を brush up した上で，来年度以降に紙媒体を作成する方針を決定した。併せて今後の媒体作成のため，各事業協力者に対し公衆衛生医師業務
広報文の作成を依頼したところ，表３のような文章が集まった。
分野としては，「母子保健」「健康づくり」「難病対策」「介護保険」「食中毒防止対策」「生活環境衛生対策」についての文章が足りないが，これらについては次年度以降に事業班以外の公衆衛生医師も含めて執筆を依頼することで補完できるものと考えている。
また次年度以降に公開する Web 媒体としては，扱いやすさの観点からブログ媒体を選択した。当初，「@nifty ココログ」（https://www.cocolog-nifty.com/）を用いる
予定であったが，無料コースでは内容と関係のない広告を消去することができない仕様であったため，基本的に広告が表示されない仕様になっている「CANPAN ブログ」
（https://fields.canpan.info/blog/）を用いることとした。それぞれの記事にタグを付け，トップページから，公衆衛生の各分野ごと，および各地域ごとに記事が探せるよう検討している。
なお，ブログの公開については今後全国保健所長会理事会の承認を経て来年度以降に正式公開としたい方針である。その後については，レジナビや PHSS 等での使い勝手を見ながら来年度以降の紙媒体化を視野に入れている。

− 43 −

班員

キャリア

福祉

1

へき地医療から保健所へ

健康危機管理

精神保健

国際保健

感染症
感染症対策

2

地域医療

3

国際保健

4

医系技官から保健所へ

5

災害対策

6

女性医師キャリア

7特別区勤務のキャリア

8

外務医務官から保健所へ

9

女性医師キャリア

10

臨床医から公衆衛生へ

11

臨床医から公衆衛生へ

12

女性医師キャリア

13

市型保健所の仕事

14

初期研修後行政入りした医師のキャリア

精神保健

結核感染症
国際保健

障がい者福祉

15
16

地域保健福祉

災害対策

精神保健

災害対策

精神保健
災害対策

県から中核市に出向した医師のキャリア

17

有害物質暴露18

キャリア・業務一般

表３．各事業協力者から集まった広報文のテーマ一覧②YouTube チャンネル・動画の管理
今年は，公開を開始した昨年と比べて大幅に PV 数は減少したものの，その後は両動画とも月間 20～40PV で安定して閲覧されている。なお，11 月に一時的に増加したが，これは班員が啓発活動に使用したためであることがわかっている。PV 数が少ないながらも安定しており，維持に費用もかからないことから次年度以降についても当面は公開を継続する予定にしている。
③リーフレットの活用・在庫管理
このリーフレットについては，頒布の依頼が複数の保健所長から来ており，それに応じて増刷を行ったが，これも広報戦略全体の見直しの中で，具体的な業務内容についての記載がなく，PHSS やレジナビで使いづらいという意見があった。そのため，広報戦略の見直しに伴って再検討を行ったが，結論としては現行の在庫がなくなり次第リーフレットの頒布を終了することとした。
6)

まとめ
今年度は当初の活動方針を年度途中で大きく変更し，「広報戦略の検討」として活動を行い，その一環として，次年度以降の使用を視野に入れて公衆衛生医師業務の広報文を各班員の手によって作成した。「広報戦略の検討」というテーマは，当班全体の根幹となるものであり，来年度以降はより大きな観点から広報戦略の検討を− 44 −行い，その solution の一つとして，広報媒体の作成と広報活動を PDCA サイクルを回しながら着実に進めていくことが求められていると考える。
＊参考文献・Web
１）平成 29 年度地域保健総合推進事業（全国保健所長会協力事業）「公衆衛生医師の確保と育成に関する調査および実践事業」（分担事業者
ャンネル.

廣瀬浩美）.

「公衆衛生医師確保育成研究班」チ

https //www.youtube.com/channel/UCWNJrwh5wPvgwVGFeMb-JNA（2020 年 2 月 17 日

アクセス可能）− 45 −

Ⅲ

参考資料
令和元年９月９日【ここに資料１～４を添付】
都道府県
指定都市
中核市

健康福祉主管部局長 様

保健所設置市
全国保健所長会 会長 山中 朋子「公衆衛生医師の確保と育成に関する調査および実践事業」
令和元年度

地域保健総合推進事業（全国保健所長会協力事業）

分担事業者 宮園 将哉「自治体の医師確保対策に関する調査」について（依頼）時下 ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
また、全国保健所長会の活動に、日頃よりご理解・ご支援を賜りお礼申し上げます。
本年 4 月 1 日現在、全国 472 保健所のうち、62 の保健所（約 13.1％）で所長が兼務しているという現状（全国保健所長会調べ）の中で、各自治体における保健所長をはじめとする公衆衛生医師の確保は長年の課題となっています。
このたび当事業班では、公衆衛生医師の効果的な確保について検討する一助とさせていただ
きたく、各自治体を対象とした医師確保担当部署の現状等についての調査を企画いたしました。
調査結果はとりまとめの上、報告書として情報共有し、各自治体の皆様の今後の公衆衛生医師確保対策に役立てていただきたいと存じます。
公務ご多忙のところ恐縮ですが、本調査の趣旨をご理解いただき、ご協力賜りますようよろ
しくお願い申し上げます。
調査にあたってのお願い◎本調査は 2 種類に分かれています。
【調査１】臨床医（病院・診療所等に勤務する医師）の確保に関する調査（設問１～８）【調査２】公衆衛生医師（保健所・本庁に勤務する医師）の確保に関する調査（設問９～14）
調査１と２の担当部署が異なる場合は、恐れ入りますが各部署にご転送願います。また、調査２の担当部署がない場合は、可能な範囲でご回答ください。
◎返送先
E-mail：answer@jpha.or.jp◎締切日
令和元年９月 30 日（月）問い合わせ先長野県松本保健福祉事務所（松本保健所）
西垣 明子
E-mail：nishigaki-akiko-r@pref.nagano.lg.jp
T E L ：0263-40-1937− 46 −

令和元年度 地域保健総合推進事業（全国保健所長会協力事業）「公衆衛生医師の確保と育成に関する調査および実践事業」
自治体の医師確保対策に関する調査【本調査の目的】
全国472保健所のうち、62の保健所（約13.1％）で所長が兼務しているという現状（平成31年（2019年）4月1日現在、全国保健所長会調べ）の中で、保健所長をはじめとする公衆衛生医師の確保は各自治体において継続的課題となっています。
このたび、本研究班では、公衆衛生医師の効果的な確保について検討する一助とさせていただきた
く、各自治体を対象とした、医師確保担当部署の現状等についての調査を企画いたしました。
調査結果はとりまとめの上、報告書として情報共有し、皆様の今後の公衆衛生医師確保対策に役立てていただきたいと存じます。公務ご多忙のところ恐縮ですが、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
【回答にあたってのお願い】◎本調査は2種類に分かれています。
【調査１】臨床医（病院・診療所等に勤務する医師）の確保に関する調査（設問１～８）【調査２】公衆衛生医師（本庁・保健所等に勤務する医師）の確保に関する調査（設問９～14）
調査は衛生主管部（局）にお送りしております。調査１と２の担当部署が異なる場合は、恐れ入りますが各部署にご転送願います。また、調査２の担当部署がない場合は、可能な範囲でご回答ください。
◎原則として、平成31年（2019年）4月1日の状況をご回答ください。
◎回答方法
数字を入力してください。
あてはまる選択肢番号をプルダウンするか、直接番号を入力してください。

文字を入力してください。スペース内に表示されていなくてもセルには入力内容が保存されています。

◎返送先
E-mail：answer@jpha.or.jp
添付ファイル送付がLGドメインのみ可の場合はこちら：nishigaki-akiko-r@pref.nagano.lg.jp◎締切日

令和元年（2019年）９月30日（月）◎問い合わせ先
長野県松本保健福祉事務所（松本保健所）所長 西垣明子
E-mail：nishigaki-akiko-r@pref.nagano.lg.jp
T E L ：0263-40-1937【調査１】臨床医（病院・診療所等に勤務する医師）の確保に関する調査（設問１～８
回答部署
担当者名
連絡先

電話

設問１

自治体名

設問２

地方公共団体の種類
１．都道府県, ２．指定都市,

E-mail３．中核市,

医師確保担当部署についてお伺いします。

− 47 −

４．その他の市

設問３－１

医師確保の担当部署は、臨床医と公衆衛生医師で異なっていますか。
１．同じ部署で担当している→設問４へ
２．違う部署で担当している

設問３－２ 違う部署で担当している場合、連携についてあてはまるものを選んでください。
１．臨床医と公衆衛生医師の確保対策（パンフレット・HP等）を一緒に行っている
具体的対策
２．医師募集や採用希望者の情報等が共有されている
共有方法
３．特に連携していない
理由
４．その他

医師確保施策についてお伺いします。
設問４

貴自治体では医師確保施策（医師確保に関する制度）を実施していますか
１．実施している
２．実施していない

設問５－１

実施していない理由をお聞かせください。
１．必要がない（医師が充足している等）
理由
２．その他

設問５－２

今後、何らかの医師確保施策を実施する予定がありますか。
１．予定あり（臨床医・公衆衛生医師ともに）
２．予定あり（臨床医のみ）
３．検討中
４．予定なし設問６ 貴自治体で実施している医師確保に関する制度について、地域枠・修学資金以外の制度を実施していますか。
１．実施している
具体的に
２．実施していない
設問７－１ 地域枠・修学資金・その他の医師確保に関する制度の利用者を、制度利用期間内に公衆衛生分野（保健所・本庁等）に配置することは可能ですか。
１．可能・過去3年間（平成28（2016）～30（2018）年度）の配置人数
２．不可
設問７－２ これらの制度を公衆衛生医師確保に活用することについて、過去に議論がなされたことはありますか。
１．ある
具体的に
２．ない
３．不明

− 48 −

名

（都道府県のみお答えください）医師確保計画についてお伺いします。
設問８－１ 今年度中に策定される医師確保計画の中で、公衆衛生医師確保について盛り込まれる予定はありますか。
１．ある
記載可能な範囲で具体的に

２．検討中
３．ない
設問８－２

その理由についてあてはまるものを選んでください。
１．公衆衛生医師確保について課題はないと認識しているため
２．公衆衛生医師確保の課題が共有されていないため
３．臨床医師不足がより大きな課題と認識しているため
４．その他
具体的に

【調査２】公衆衛生医師の確保に関する調査（設問９～14）
回答部署
担当者名
連絡先

電話

E-mail

医師確保担当部署についてお伺いします。
設問９－１

医師確保の担当部署は、臨床医と公衆衛生医師で異なっていますか。
１．同じ部署で担当している→設問10-１へ
２．違う部署で担当している

設問９－２ 違う部署で担当している場合、連携についてあてはまるものを選んでください。
１．臨床医と公衆衛生医師の確保対策（パンフレット・HP等）を一緒に行っている
具体的対策
２．医師募集や採用希望者の情報等が共有されている
共有方法
３．特に連携していない
理由
４．その他

平成31年（2019年）4月1日現在の公衆衛生医師の状況についてお伺いします。
設問10－１A

保健所数箇所

設問10－１B

うち、所長が兼務している保健所数箇所

設問10－２A

本務地が保健所の公衆衛生医師数名

設問10－２B

うち、保健所長数名

設問10－３A

本務地が本庁の公衆衛生医師数名

設問10－３B

うち、保健所長を兼務している公衆衛生医師数名

公衆衛生医師確保策についてお伺いします。

− 49 −

設問11

公衆衛生医師確保に限定した以下の取り組みを実施していますか。
１．パンフレットやＨＰの作成
２．医学生や研修医向けのフェア等への出展
３．医師募集サイト等への掲載
４．保健所説明会等の実施
５．大学等の講義での業務紹介
６．その他（具体的に）

設問12「自治体における公衆衛生医師の確保・育成ガイドライン」を活用していますか。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koushuu-eisei-ishi/ikguideline.html
１．活用している
２．ガイドラインを知っているが活用していない
３．ガイドラインを知らない

設問13

他の自治体等と協力して行っている公衆衛生医師確保策等がありますか。
１．ある
具体的に
２．検討中
３．ない

設問14 公衆衛生医師が全国的に充足していない状況が続いていますが、どのような対策が有効（必要）だと思われますか。

設問は以上です。ご協力ありがとうございました。
令和元年（2019年）9月30日（月）までに、以下のアドレス宛お送りください。

answer@jpha.or.jp− 50 −

事 務 連 絡
令和元年６月６日

都道府県・保健所設置市・特別区
公衆衛生医師確保・育成に関係する関係部（課）長 様
各保健所長 様全国衛生学公衆衛生学教室 御中
全国保健所長会
会長 山中 朋子
令和元年度 厚生労働省 地域保健総合推進事業「公衆衛生医師の確保と育成に関する調査および実践事業」事業班
分担事業者 宮園 将哉「公衆衛生 若手医師・医学生サマーセミナー２０１９（PHSS2019）」について（ご案内）全国保健所長会の事業につきまして平素より格別のご支援とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、この度全国保健所長会では、
令和元年度厚生労働省地域保健総合推進事業として行っております「公
衆衛生医師の確保と育成に関する調査および実践事業」の一環として、標記セミナーを開催することになりました。
つきましては、関係者へセミナーの周知を図っていただきますようにお願いいたします。
記
１ 日時：令和元年８月２４日（土）１３：００～１８：００ (終了後、意見交換会を予定しています)
８月２５日（日） ９：００～１３：００（詳細は別添チラシをご参照ください）
２ 場所：都市センターホテル〒102-0093 東京都千代田区平河町 2-4-1
TEL：03-3265-8211
３ 対象：若手公衆衛生医師、地域での公衆衛生活動に興味を持つ医師・医学生
４ プログラム（予定）・地域保健の魅力－保健所ケースメソッド
・公衆衛生分野の人材育成、キャリアパス
・保健所医師からのメッセージ、など
５ 申込方法令和元年６月２４日（月）から募集開始 （締め切り：令和元年８月２日（金）まで）
詳細は全国保健所長会ホームページ http://www.phcd.jp/【問い合わせ先】ＰＨＳＳ（Public Health Summer Seminar）２０１９運営委員会
運営委員長 西田 敏秀（宮崎市保健所）
E-mail: nishida-t@city.miyazaki.miyazaki.jp【事務局】
日本公衆衛生協会 若井・斉藤〒160-0022 東京都新宿区新宿 1-29-8
TEL 03-3352-4284 FAX 03-3352-4605
E-mail:phss.owner@gmail.com− 51 −

− 52 −

公衆衛⽣

若⼿医師・医学⽣

サマーセミナー２０１9

プログラム

8⽉24⽇（土）
13：00〜13：05

開会挨拶

研究事業班

班⻑

寝屋川市保健所⻑

宮園将哉先⽣13：05〜13：10

主催者挨拶

⽇本公衆衛⽣協会
全国保健所⻑会 会⻑

13：10〜13：15

運営協⼒者紹介PHSS2019 運営委員⻑

13：15〜13：55
（40分）

講義

公衆衛⽣医師のキャリアパスと
社会医学系専門医

寝屋川市保健所所⻑ 宮園将哉先⽣

13：55〜14：35
（40分）

講義

保健所医師として勤務する魅⼒

地域医療振興協会
シニアアドバイザー 宇⽥英典先⽣

14：35〜14：45

休憩

14：45〜15：00(15分)

アイスブレイク

自⼰紹介など15：00〜16：00（60分）

ケーススタディ

感染症事例

東京都大⽥区保健所
⾼橋千⾹先⽣

16：00〜16：10

休憩

16：10〜16：55
（45分）

講義

公衆衛⽣分野の⼈材育成

国⽴保健医療科学院
次⻑ 曽根智史先⽣

16：55〜17：25(30分)

ディスカッション

地域医療・救急医療について

東京都中央区保健所所⻑ ⼭本光昭先⽣

17：25〜17：35

休憩

17：35〜17：50
(15分)

講義

専攻医からのメッセージ

福岡県⽥川保健福祉事務所
⽊村⻯太先⽣

17：50〜18：00
(10分)

ふりかえり

18：00〜18：20(個別相談会)協会理事⻑ 松谷有希雄先⽣⻘森県弘前保健所⻑ ⼭中朋⼦先⽣
宮崎市保健所⻑⻄⽥敏秀

宮崎市保健所所⻑ ⻄⽥敏秀（閉会後）☆8⽉24⽇（土）18：30からホテル内会場で意⾒交換会を⾏います。
8⽉25⽇（⽇）

•
•
•
•
•
•

公衆衛⽣医師の実際〜公衆衛⽣の魅⼒とは？〜

栃⽊県保健福祉部 保健医療監
海⽼名英治先⽣

9：00〜9：45（45分）

Q＆Aセッション

9：45〜9：50

休憩

9：50〜10：00(10分)

アイスブレイク

自⼰紹介など10：00〜11：30（90分）

グループワーク

保健所関連業務（受動喫煙対策）

⻑﨑県県央保健所所⻑ 宗 陽⼦先⽣

11：30〜11：35

休憩

11：35〜12：05
（30分）

講義

群⾺県職員として世界保健機関（WHO）で勤務した経験

群⾺県渋川保健所/吾妻保健所所⻑ 武智浩之先⽣

12：05〜12：35
（30分）

講義

公衆衛⽣分野における⼥性医師の活躍

神奈川県⽴保健福祉大学
教授 吉⽥穂波先⽣

12：35〜12：50
（15分）

ふりかえり

12：50〜13：00

閉会・事務連絡アンケートなど

13：00〜13：30（個別相談会）（閉会後）

宮崎市保健所所⻑ ⻄⽥敏秀

受付について、8⽉24⽇（土）は12：30から、8⽉25⽇（⽇）は8：30から開始します。
セミナー前アンケートはメールにてのやりとりにご協⼒お願いします。
セミナー後アンケート（会場で⾏います）にもぜひご協⼒お願いします。
質問等は講義等の合間をみてぜひ積極的に運営委員までお声かけください。
両⽇ともプログラム終了後に公衆衛⽣医師採用等に関する個別相談の時間を設けます。
セミナーの様⼦を写真撮影します。不都合があるようでしたら遠慮なくおっしゃってください。

− 53 −

運営委員

本⽇の内容令和元年8⽉24⽇・25⽇
全国保健所⻑会

○地域保健と地⽅自治体
・都道府県・保健所の組織体制（大阪府の例）
・中核市の組織体制（寝屋川市の例）
・県庁と保健所の業務（大阪府・寝屋川市の例）○公衆衛⽣医師のキャリアパス
・公衆衛⽣医師が従事する業務
・公衆衛⽣医師の処遇
・いろいろな医師のキャリアパス
○社会医学系専門医制度
・専門医制度の経緯と特徴
・研修の目標と期待される成果

公衆衛⽣医師サマーセミナー

公衆衛⽣医師のキャリアパスと
社会医学系専門医
寝屋川市保健所（大阪府健康医療部） 宮園将哉

大阪府健康医療部の組織体制

大阪府

健康医療部

能勢町

2019年4⽉現在：医師数29名（⻭科医師3名）

健康医療総務課

豊能町

部全体の総合企画・調整等
島本町

⾼槻市

池田市

（保健所
・大阪健康安全基盤研究所 所管）

箕⾯市
茨⽊市

医療提供体制の整備

保健医療室
・保健医療企画課
・医療対策課・地域保健課

枚⽅市

豊中市
吹⽥市 摂津市
寝屋川市

交野市

守⼝市
四條畷市
門真市
大東市

大

阪

（こころの健康総合センター
・監察医事務所 所管）

東大阪市

市

⼋尾市

松原市

健康推進室
・健康づくり課・国⺠健康保険課

柏原市
藤井寺市

⾼⽯市
羽曳野市
泉大津市

堺

太⼦町
忠岡町

（がん循環器病予防センター 所管）

河南町

薬務課

和泉市
千早赤阪村

⽥尻町

⽣活習慣病予防、がん対策の推進

富⽥林市

⾙塚市 岸和⽥市
泉佐野市
熊取町

救急・災害医療、感染症対策の推進
⺟⼦・精神保健、難病等の疾病対策の推進

国⺠健康保険等の事務

市

大阪狭山市

大阪府：⼈⼝ 約８８３万⼈
政令市＝大阪市約２７０万⼈
堺市
約８４万⼈
中核市＝東大阪市約５０万⼈
枚⽅市 約４０万⼈
豊中市 約３９万⼈
⾼槻市 約３５万⼈（吹⽥市 約３５万⼈）
⼋尾市 約２６万⼈
寝屋川市約２３万⼈→政令・中核市を除く大阪府
約２８０万⼈
府内の保健所（2019年４⽉現在）
大阪府１０・政令市２・中核市６→ 合計１８保健所＊2020年４⽉に吹⽥市が中核市に移⾏予定。

医薬品・医療機器等の安全性確保

⾷の安全推進課

河内⻑野市

泉南市

（中央市場検査所
・⾷⾁衛⽣検査所 所管）

⾷品の安全性確保

環境衛⽣課

⽣活衛⽣の維持向上

阪南市
岬

町

＊赤字：所属⻑が医師／⻘字：所属内に医師が配属されている部署

寝屋川市

大阪府保健所の組織体制
所⻑次⻑

企画調整課⻑

総務グループ企画グループ

地域保健課⻑
保健補佐

精神保健チーム
感染症チーム
⺟⼦・難病・地域ケアチーム

衛⽣課⻑

＊ 上記の他、薬事を含む⽣活衛⽣関係業務を担当する⽣活衛⽣室や、栄養関係の広域業務を担当する広域栄養チームを配置している保健所がある。

⼈⼝23.5万⼈、⾯積24.7㎢のコンパクトシティ
電⾞で大阪市内まで12分、京都市内まで40分の⽴地
2019年に大阪府内６番目の中核市になった− 54 −

1

寝屋川市保健所

寝屋川市保健所の組織体制
健康部
健康政策課（休⽇診療所担当）保険事業室（国⺠健康保険担当）
保健所

大阪府北東部の「北河内⼆次医療圏」のうち寝屋川市を所管。
寝屋川市
⼈⼝約２３．３万⼈
枚⽅市
⼈⼝約４０．０万⼈
守⼝市
⼈⼝約１４．２万⼈
門真市
⼈⼝約１２．１万⼈
交野市
⼈⼝約 ７．６万⼈
大東市
⼈⼝約１２．１万⼈
四條畷市 ⼈⼝約 ５．５万⼈
・北河内地域は大阪市のベッドタウンとして開発が進んだ地域で、⽣活圏は京阪沿線の地域と、ＪＲ沿線の地域に大きく分かれる。
・平成31年／令和元年度から中核市に移⾏した
ことに伴い、大阪府寝屋川保健所が廃⽌されて新たに寝屋川市保健所が設置された。

所⻑

副所⻑
医療監

保健総務課
保健予防課

保健衛⽣課
健康づくり推進課

大阪府の公衆衛⽣医師（⾏政医師）の勤務先

総務企画担当医事薬事担当感染症担当
精神保健福祉担当
難病担当
⾷品衛⽣・動物担当
環境衛⽣担当特定健診担当健康づくり担当

地域保健と地⽅自治体○大阪府保健所（10か所）○国と都道府県と市区町村
・国：基本的・全国⼀律の保健医療施策（例）医師法・保助看法、医療法、診療報酬制度 など
・都道府県：地域の実情にあった保健医療施策（例）医療計画、救急医療体制、感染症対策 など
・市区町村：住⺠に⾝近な保健サービス（例）乳幼児健診、特定健診・保健指導、予防接種 など○都道府県庁・市役所（本庁）と保健所・「本社」と「⽀社」の関係
・本庁各課の出先業務を担当する
・本庁：原則として特定の１つの分野の業務を担当
・保健所：本庁各課が所管する複数の業務をまとめて担当

池⽥・吹⽥・茨⽊
守⼝・四條畷・藤井寺・富⽥林
和泉・岸和⽥・泉佐野○大阪府庁（健康医療部）
保健医療企画課
医療対策課・地域保健課
健康づくり課・国⺠健康保険課＊政令市・中核市は別の組織（大阪市・堺市・豊中市・⾼槻市
・枚⽅市・東大阪市・⼋尾市
・寝屋川市（←府医師派遣中））

地域保健と地⽅自治体

本庁の業務（大阪府の場合）○保健所と保健センター
・保健所（都道府県＋政令市・中核市・特別区等）
地域保健の中核的な役割を果たすための拠点
・保健センター（市区町村）
住⺠に⾝近な市町村の地域保健活動の拠点（例：○○市保健福祉センター、○○区保健センター）○健康医療総務課
・部の庶務、財務、組織⼈事、議会対応に関すること
・保健所業務・保健活動に関すること
・健康安全基盤研究所（地⽅衛⽣研究所）に関すること（よくある間違い）× 守⼝市保健所 滋賀県大津保健所○ 大阪府守⼝保健所 大津市保健所
× 乳幼児健診やがん検診に関することで保健所に相談○ 乳幼児健診や市⺠がん検診の窓⼝は市保健センター○ 難病や結核の公費負担申請について保健所へ連絡○保健医療企画課
・保健医療計画や地域医療構想に関すること
・在宅医療や医療介護連携に関すること
・病院、診療所等医療機関の許認可に関すること・医師、⻭科医師等医療従事者免許に関すること
・府⽴病院機構（府⽴病院）に関すること− 55 −

2

本庁の業務（大阪府の場合）

本庁の業務（大阪府の場合）○医療対策課・医師、看護師等確保対策に関すること・救急医療、災害医療、救命救急センターに関すること・感染症対策に関すること○地域保健課・指定難病、特定疾患に関すること・精神科医療、精神保健福祉に関すること・⺟⼦・周産期医療、⺟⼦保健に関すること○薬務課
・薬剤師免許、医薬品・医療機器に関すること
・薬局や医薬品・医療機器の製造・販売業に関すること
・⿇薬・毒劇物や薬物乱用防⽌対策に関すること○⾷の安全推進課
・⾷品関係施設の営業許可等に関すること
・⾷⾁・⾷⿃検査所、中央市場衛⽣検査所に関すること
・その他⾷品衛⽣に関すること○環境衛⽣課・理容所・美容所・公衆浴場・旅館・興⾏場・
クリーニング所や、プール・温泉等に関すること
・上⽔道、し尿処理施設、浄化槽等に関すること
・その他環境衛⽣に関すること○健康づくり課
・⽣活習慣病予防等健康づくり施策に関すること
・がん検診等がん対策に関すること
・⻭科⼝腔保健対策、栄養改善対策に関すること○国⺠健康保険課
・国⺠健康保険に関すること

保健所の業務（大阪府の場合）

保健所の業務（大阪府の場合）○企画調整課・医師・看護師等医療従事者免許に関すること
・病院・診療所等医療機関の許認可に関すること・保健医療計画の推進や
保健医療協議会に関すること
・地域の保健医療ネットワークづくりに関すること
・特定給⾷施設指導や⾷環境づくり推進に関すること
・健康づくり、⽣活習慣病対策、たばこ対策に関すること
・地域保健と職域保健の連携推進に関すること
・健康危機管理の体制整備に関すること○地域保健課・感染症対策に関すること・結核（医療費・患者⽀援・接触者検診など）
・ＨＩＶ・梅毒・クラミジア等性感染症（検査相談）
・風疹抗体検査・肝炎抗体検査（検査相談）
・その他感染症（感染性胃腸炎・新型インフル等対応）
・精神保健福祉に関すること・こころの健康相談・精神鑑定（措置診察）の⽴会い・・自殺予防対策・アルコール等依存症対策 など
・特定難病や⼩児慢性特定疾患に関すること
・医療費公費負担申請受付
・患者家族の個別集団⽀援・地域のシステムづくり
・その他（原爆被爆者援護医療の受付など）

保健所の業務（大阪府の場合）

保健所の業務（大阪府の場合）○衛⽣課
・⾷品衛⽣に関すること
・飲⾷店営業・喫茶店営業・⾷品製造業・菓⼦製造業・⾷⾁販売業・魚介類販売業・乳類販売業・ふぐ販売業など、⾷品関係施設の営業許可等に関すること・⾷中毒の調査や⾷品等の検査に関すること・⾷中毒の予防に関する広報啓発
・環境衛⽣に関すること
・理容所・美容所・公衆浴場・旅館・興⾏場（劇場・映画館など）・クリーニング所に関すること・プール、海⽔浴場、温泉施設に関すること
・上⽔道、し尿処理施設、浄化槽に関すること
・衛⽣害⾍に関する苦情や相談への対応○⽣活衛⽣室・衛⽣課業務（⾷品衛⽣課・環境衛⽣課）
・薬事に関すること（薬事課）
・薬剤師免許、医薬品・医療機器に関すること
・薬局や医薬品・医療機器の製造・販売業に関すること
・⿇薬・毒劇物や薬物乱用防⽌対策に関すること
・献血の推進と普及啓発に関すること
・検査に関すること（検査課）
・微⽣物検査⾷中毒菌やノロウイルスの検査
・理化学検査
簡易⽔道等⽔道⽔の⽔質検査− 56 −

3

保健センターの業務（市型保健所）

各自治体で異なる動物対策○⺟⼦保健・妊婦健診・乳児健診（医療機関委託）
・乳幼児健診（4か⽉,1歳6か⽉,3歳6か⽉,⻭科etc.）
・予防接種・⺟親（両親）教室・保健師訪問○成⼈保健・特定健診・保健指導
・⽣活習慣病の重症化予防事業
・がん検診
・胃がん・肺がん・大腸がん・⼦宮がん・乳がん
・予防接種
・肺炎球菌・インフルエンザ
・健康教育○保健所といえば⽝？
・４類感染症に狂⽝病が含まれ、保健所に⾷品衛⽣監視員として獣医師が勤務していることから、寝屋川市を含む多くの保健所を設置する自治体
では、⽝や猫など動物愛護業務を保健所が担っている。
・⼀⽅、大阪府では動物⾏政の⼀元化の観点から、数年前から愛玩動物、
家畜動物、野⽣⽣物のすべてに関する業務を環境農林⽔産部の動物愛護
管理センターが所管している。

○衛⽣害⾍の駆除は保健所？
・感染症を媒介するネズミや衛⽣害⾍対策を⻑らく保健所が担ってきたことから、ハチやクモなどその他の害⾍対策も保健所が担っているイメージが定着している。
・外来⽣物等衛⽣害⾍以外は環境・農林部局が担っている場合が多い。

⾏政医師が従事する業務

某県の⾏政医師の処遇•技師級○自治体、勤務先、役職によって大きく異なります。
・保健所の場合（例）
医事、薬事、医療計画、医療介護連携・地域包括ケアシステム、
健康づくり、⽣活衛⽣、感染症対策、難病対策、精神保健福祉 など
・市区保健センターの場合（例）⺟⼦保健、成⼈保健、感染症対策、難病対策、精神保健福祉、健康づくり、医療介護連携・地域包括ケアシステム、⾼齢介護 など
・都道府県庁の場合（例）
医療計画、医療介護連携・地域包括ケアシステム、救急・災害医療対策、感染症対策、健康づくり、がん・⽣活習慣病対策、⺟⼦保健、難病対策、精神保健福祉など
・市区役所の場合（例）
医療介護連携・地域包括ケアシステム、感染症対策、健康づくり、
がん・⽣活習慣病対策、⺟⼦保健、難病対策、精神保健福祉など

衛⽣⾏政⼀筋型
２５歳
２７歳
３２歳
３５歳
３７歳
３９歳
４２歳
４８歳
５２歳
５４歳
５６歳
６０歳
６５歳

平均年収

約 800万円•主査級

臨床研修終了後卒後 8年目以降

平均年収

約1,000万円•課長級

卒後13年目以降

平均年収

約1,200万円

卒後16年目以降

平均年収

約1,500万円•部長級

卒後23年目以降

平均年収

約1,600万円•課長補佐級•次長級

ポスト任用＊上記は所得税を含む⾦額ですが、さらに扶養⼿当、通勤⼿当、住宅⼿当、
時間外勤務⼿当等の諸⼿当が条件に応じて⽀給されます。

①

衛⽣⾏政⼀筋型○○大学医学部卒業、県⽴○○病院で臨床研修開始。
臨床研修終了、○○県へ就職。
○○保健所、△△保健所へ技師として勤務。
県庁健康福祉部△△課へ主査として勤務。
厚⽣労働省へ出向。○○局△△課に勤務。
□□保健所へ保健予防課⻑として勤務。
県庁健康福祉部□□課へ課⻑補佐として勤務。
○○保健所、△△保健所へ所⻑として勤務。
県庁健康福祉部○○課へ課⻑として勤務。
□□保健所へ所⻑として勤務。
県庁健康福祉部技術次⻑として勤務。
県庁健康福祉部⻑として勤務。
○○保健所、△△保健所へ所⻑として勤務。
○○県を定年退職。

②

２５歳 ○○大学医学部卒業、市⽴○○病院で臨床研修開始。
２７歳 臨床研修終了、○○市（政令市）へ就職。
○○区保健センターへ技師として勤務。
２９歳 市役所健康福祉局△△課へ主査として勤務。
３０歳 □□保健所へ主査として勤務。
３３歳 ○○区保健センターへ主査として勤務。
以降、△△区、□□区、◇◇区保健センターへ勤務。
４５歳 市役所健康福祉局○○課へ課⻑として勤務。
４８歳 ○○保健センターへ所⻑として勤務。
以降、△△区、□□区保健センターへ勤務。
５４歳 ○○市保健所へ所⻑として勤務。
５６歳 市役所健康福祉局へ局⻑として勤務。
６０歳 ○○市を退職して□□市へ就職、保健所⻑として勤務。
６５歳 □□市を定年退職。

− 57 −

4

セカンドキャリア型

公衆衛⽣分野⼀筋型
２５歳
２７歳
３２歳
３５歳
３９歳
４２歳
５０歳
５２歳
６５歳

３４歳
４０歳
４２歳
４４歳
５２歳
５６歳
６５歳

２５歳 ○○大学医学部卒業、○○県⽴中央病院で臨床研修開始。
２７歳 ○○県⽴中央病院○○科で後期研修開始。
以降、後期研修終了後も○○科にて勤務を続ける。
３３歳 ○○専門医資格取得。
３２歳 ○○県⽴中央病院を退職。
○○大学医学部大学院（公衆衛⽣学）へ⼊学。
３５歳 ○○大学医学部大学院（修⼠課程）を卒業。○○県へ就職。
○○保健所へ主査、課⻑補佐として勤務。
３８歳 県庁健康福祉部□□課へ主査として勤務。
４２歳 ○○保健所、△△保健所へ所⻑として勤務。
５０歳 県庁健康福祉部○○課へ課⻑として勤務。
５２歳 □□保健所へ所⻑として勤務。
以降、◇◇保健所、○○保健所、△△保健所に勤務。
６５歳 ○○県を定年退職。

○○大学医学部卒業、○○大学病院で臨床研修開始。
○○大学医学部大学院（公衆衛⽣学）へ⼊学。
○○大学医学部大学院（博⼠課程）を卒業。○○県へ就職。
県庁健康福祉部△△課へ主査として勤務。
□□保健所へ保健予防課⻑として勤務。
県庁健康福祉部□□課へ課⻑補佐として勤務。
○○保健所へ所⻑として勤務。
以降、 △△保健所、□□保健所に勤務。
県庁健康福祉部○○課へ課⻑として勤務。
□□保健所へ所⻑として勤務。
以降、◇◇保健所、○○保健所、△△保健所に勤務。
○○県を定年退職。

セカンドキャリア型
２５歳
２７歳

セカンドキャリア型②○○大学医学部卒業、○○大学附属病院で臨床研修開始。
臨床研修終了、○○大学○○内科医局に⼊局。
以降、関連病院の○○病院、△△病院に勤務。
学位取得（医学博⼠）。○○専門医資格取得。
△△病院を退職、○○県へ就職。
○○保健所へ課⻑補佐として勤務。
県庁健康福祉部□□課へ参事として勤務。
△△保健所へ所⻑として勤務。
以降、□□保健所、◇◇保健所に勤務。
県庁健康福祉部○○課へ課⻑として勤務。
○○保健所へ所⻑として勤務。
以降、△△保健所、□□保健所に勤務。
○○県を定年退職。

３２歳
３５歳
３６歳
４７歳
５５歳
５７歳
６５歳

③

２５歳 ○○大学医学部卒業、○○大学附属病院で臨床研修開始。
２７歳 臨床研修終了、○○大学○○内科医局に⼊局。
以降、関連病院の○○病院、△△病院に勤務。
３４歳 学位取得（医学博⼠）。○○専門医資格取得。
４０歳 △△病院を退職、○○市（中核市）へ就職。
○○保健センターへ課⻑補佐として勤務。
４４歳 △△保健センターへ参事として勤務。
以降、□□保健センター、◇◇保健センターに勤務。
５２歳 ○○市保健所へ所⻑として勤務。
６５歳 ○○市を定年退職。

ラストキャリア型
２５歳
２７歳

①

社会医学系専門医制度
・これまで公衆衛⽣分野には５年前にできた専門家資格の制度は存在したが、専門医資格の制度は存在しなかった。
・国が「医師は臨床の基本領域のいずれかの専門医資格を取得することを基本とする」という⽅針を出す⼀⽅で、臨床分野の専門医制度が「実務経験」を重視する形に変更されることになった。
○平成２７年１⽉
・公衆衛⽣を含む社会医学系分野へ進む医師が取得できる
専門医資格を制度化すべきという機運が⾼まった。
○平成２７年６⽉
・社会医学系分野の学会や団体が集まり、制度の創設に向けて動き出した。

○○大学医学部卒業、○○大学附属病院で臨床研修開始。
臨床研修終了、○○大学○○内科医局に⼊局。
以降、関連病院の○○病院、△△病院に勤務。
□□国◇◇大学病院へ留学。
帰国後△△病院へ就職。○○内科に勤務。
学位取得（医学博⼠）。○○専門医資格取得。
△△病院○○内科部⻑になる。
△△病院を退職、○○県へ就職。
○○保健所へ課⻑補佐、参事として勤務。
△△保健所へ所⻑として勤務。
以降、□□保健所、 ◇◇保健所に勤務。
○○県を定年退職。

− 58 −

5

社会医学系専門医制度の経緯

社会医学系専門医制度の概要○平成２７年９⽉
・（任意団体）社会医学系専門医協議会発⾜。
○平成２８年３⽉
・専門研修プログラム整備基準策定。
○平成２８年１０⽉
・研修プログラム認定開始。
○平成２８年１２⽉
・⼀般社団法⼈社会医学系専門医協会が発⾜。
・暫定専門医・暫定指導医登録開始。
○平成２９年４⽉
・社会医学系専門医制度が発⾜。
・専攻医登録開始、各認定プログラムで専門研修開始。

基本プログラム
専門医

指導医

専攻医
国⽴保健医療科学院
公衆衛⽣大学院等大学院
講習会＠各学会
e-ラーニング
その他

三分野

⾏政・地域

産業・環境

1.公衆衛⽣総論
2.保健医療政策
3.疫学・医学統計学
4.⾏動科学5.組織経営・管理
6.健康危機管理
7.環境・産業保健

医療
実践現場研修3年間
社会医学系専門医試験
四実践現場

⾏政

職域

医療現場
専門医
サブスペシャリティ
専門医コースへ

教育・研究機関

社会医学系専門医＊大槻剛⺒先⽣（広報担当理事）作成資料

専門研修の目標
経験目標（経験すべき課題）

到達目標（専門技能・専門知識）○専門技能・社会的疾病管理能⼒
・健康危機管理能⼒
・医療・保健資源調整能⼒○総括的な課題（全項目が必須）
・組織マネジメント
・プロジェクトマネジメント
・プロセスマネジメント
・医療・健康情報の管理
・保健・医療・福祉サービスの評価
・疫学・統計学的アプローチ○各論的な課題（全22項目中３項目の経験が必要）
・保健対策（⺟⼦保健ほか ６項目）
・疾病・障害者対策（感染症対策ほか ４項目）
・環境衛⽣管理（⽣活環境衛⽣ほか ３項目）
・健康危機管理（パンデミック対策ほか ５項目）
・医療・健康関連システム管理（医療・保健サービスの安全および質の管理ほか ４項目）

○専門知識・公衆衛⽣総論
・保健医療政策・疫学・医学統計学
・組織経営・管理・健康危機管理・環境・産業保健

研修プログラム・専門医・指導医

研修後に期待される成果○コア・コンピテンシー
・基礎的な臨床能⼒
・分析評価能⼒
・課題解決能⼒
・コミュニケーション能⼒・パートナーシップの構築能⼒
・教育・指導能⼒
・研究推進と成果の還元能⼒
・倫理的⾏動能⼒○74プログラムが認定（2019年6⽉現在）
・複数プログラムがある都道府県
茨城,埼⽟,東京,神奈川,静岡,愛知,奈良,大阪,岡⼭,⾼知,熊本
・広域プログラム
国⽴災害医療センター、国⽴保健医療科学院、産業医科大学、労災病院東⽇本、厚⽣労働省検疫所、厚⽣労働省医系技官○専門医・指導医（2019年4⽉現在）
・指導医 2698名（現在は経過措置）
・医歴10年以上、社会医学系従事歴５年以上・専門医

381名（現在は経過措置）

・医歴５年以上、社会医学系従事歴３年以上→社会医学系の医師が持つべきスキルがこの制度を通じて初めて明確化されたことは極めて画期的

・専攻医− 59 −

235名

6

専門医・指導医の更新ルール

社会医学系専門医制度の今後の予定○基本条件○令和元年度
・第１回社会医学系専門医試験を実施（早期修了者対象）。
令和２年度・第２回社会医学系専門医試験を実施（３年修了者対象）。
令和３年度
・社会医学系指導医更新認定開始。

・５年間継続して専門医・指導医登録と学会員資格を維持
・５年間継続して社会医学系分野で働いていること○活動実績
・教育研究活動、産業保健活動、⾏政関連活動、医療管理関連活動、
災害時・健康危機管理活動、社会医学系専門医制度関連活動○社会医学系分野の講習受講○最新情報はWebで「社会医学系専門医」を検索
または http://shakai-senmon-i.umin.jp/○お問い合わせはE-mailで
senmonshakaii-office＠umin.ac.jp

・講習会、ｅラーニング等で５年間で10単位以上取得○社会医学系学会・団体活動
・学会参加、学会発表、論⽂投稿等で５年間で10単位以上取得− 60 −

7

略 歴Public Health Summer Seminar (PHSS 2019) 190824(土) ：都市センターホテル

1978
1978～2019（42年）

保健所医師として勤務する魅力

自治医科大学医学部卒業・医籍登録
鹿児島県職員

1978～1987 臨床（9年）
外科医、総合医鹿児島大学外科（2年）、国立病院外科（1年）、県立病院外科（2年）、離島医療（４年）（鹿島村：甑島、瀬戸内町：奄美大島）
1987～2019 衛生行政（32年）
保健所長、県庁 所長（課長級）：34才、卒後10年目
公衆衛生院
（1年）
（現：保健医療科学院）
保健所（５年）（離島3年：奄美）博士(医学) (乙)：45才、卒後21年目
県庁（7年）（公衆衛生学：鹿児島大学）
保健所
（19年）
「桜島火山活動の健康影響-学童調査-」
2016～（一社）社会医学系専門医協会理事長
2014～2017
全国保健所長会会長
振興局部長（次長級）：54才，卒後30年目（前）全国保健所長会会長
社会医学系専門医協会理事長
宇田 英典（公社） 地域医療振興協会
地域医療研究所 ヘルスプロモーション研究センター シニアアドバイザー（ＳＡ）
東京北医療センター 副センター長2019～（公社）地域医療振興協会

審議監（部長級）：63才，卒後39年目）

趣味・特技：トレッキング、阪神タイガース，テニス、ゴルフ、読書
社会医学系専門医・指導医：64才，卒後40年目
嗜好：酒（少々）、煙草（止めた -32才）

社会医学系指導医・専門医，公衆衛生学会認定専門家
Board Certified Supervisory Physician for Public Health and Social Medicine

資格等：結核病学会認定専門医，ﾌﾟﾗｲﾏﾘｹｱ学会認定専門医、社会医学系専門医・指導医
2

公衆衛生へ

公衆衛生32年・・・• 研修(1年)
国立公衆衛生院（公衆衛生医専門研修）• 保健所長（25年） 県下10カ所（/13）勤務– 学位取得（論文博士：鹿児島大学公衆衛生学講座）• きっかけ–期待：希少価値、集団医学のダイナミクス–葛藤：
臨床医としての手応えと 不全感（落ち穂拾い？）–誘い：厚生省から出向の技官「桜島火山活動の健康影響-学童調査の結果-」– 課長級（12年）、次長級（10年）、部長級（3年）– 東日本大震災支援派遣– 全国保健所長会（代議員、委員会、副会長、会長）– 社会医学系専門医協会（理事長）• 県庁（7年）
保健予防課長– ＡＴＬ制圧10カ年計画– 阪神淡路大震災支援– O-157対策– 健康鹿児島213働いてみて良かったこと•

衛生行政の魅力？・・・・

内外の多岐に渡り山積している公衆衛生的課題に接する機会が得られたこと• 健康の危機を救う（危機管理）ことができる。
• 健康の危機を回避（予防）することができる。
• 組織力（組織やシステム，制度）を活かし、社会や仕組みを→ 役割りがあること（社会のニーズに対応できること）を実感できる！
• 制度設計・構築のプロセス（課題の抽出・共有化、ＰＤＣＡ、予算化、人材確保・育成等）へ参加できたこと→ 時代や社会の変化を生む醍醐味が得られたこと•

多くの分野で尊敬できる人材（人財：一部・人罪）に出会えたこと

変えることができる→ ネットワーク構築と活用により、重要性・必要性の確認ができ高揚感が得られたこと。
••（そのために強い権限がある→責務，厳しい反応もあるが・・）。

学位や専門医といった資格取得ができたこと→ 客観的評価（自己満足？）が得られたこと！
人材不足の分野であるため尊重される・・わけではないが、、、→ 存在感を発揮することができる。
5

・多くの人たちに健康を提供できる。
• 日ごろは気づかないか煩わしい？・が、無いと困る。

− 61 −

6

1

時代のニーズは・・・・・・ しかし ・・・• 実際に多くの健康危機を救えている（予防）か？

• 公衆衛生の黎明期（1940年代）・繁栄期– 貧困 （食事：栄養）、不衛生（飲み水，トイレ，排水等）
平均寿命：1945年（昭和20年）↓• 実際に多くの健康危機を回避できているか？
• 本当に無いと困るか？

男性：50.06才
女性：53.96才• 客体の変化– 状態像 の変化：疾病構造、多様な状態像– 社会環境 の変化：過疎と都市化、人口構造、国際交流、医療水準– 自然環境 の変化：自然災害の多発・重複・重度化（地震・津波、台風等）→ 時代のニーズに応えられているか？

• 主体の変化32年間– 中央集権から 地方分権 へ

葛藤 と 努力 の期間・・・ ＾＾– 専門単科から 統合組織 へ （保健・医療・福祉）へ• 方法の変化– 一律（感染症・母子保健等）対応から個別（地域別・対象者別）対応へ

7

8

超高齢者社会の状態像

傷病別入院患者の推移に関する検討※ 複数疾患や複雑な社会背景を有する患者数の増加→ 急性期医療の対象者は中高年から超高齢者へ→ 予防→医療連携→地域ケアの地域包括ケアシステム
109
保健所長会研修会資料：松田晋哉先生スライド参照http://www.phcd.jp/02/kensyu/html/2015_H27.html

健康危機事象の変遷と近年の事例••••

1940～50年代
1960～70年代
1980年代～1990年代～
–
–
–
–
–
–
–
–
–
–
–
–
–
–
–
–
–
–
–

1995年1月
1995年3月
1996年7月
1998年7月
2000年6月
2000年6月
2002年冬2004年10月
2005年4月
2007年7月
2008年
2009年4月
2011年３月
2014年
2014年
2015年
2016年
2018年
2018年

大規模自然災害（千人以上）の歴史

伝染病
公害
薬害

災害救助法
(1947)

阪神・淡路大震災
地下鉄サリン事件
堺市O-157食中毒
和歌山市毒物混入カレー事件
雪印乳業食中毒事件
三宅島噴火
重症呼吸器症候群(SARS)
新潟中越地震
福知山線尼崎脱線事故
新潟中越沖地震
中国冷凍餃子・事故米
インフルエンザAH1N1
東日本大震災デング熱国内発生例
エボラ出血熱西アフリカで蔓延
ＭＥＲＳ、隣国の韓国で勃発
靑字：自然災害
熊本地震
赤字：感染症
中国・四国地方豪雨災害
黒字：食中毒・その他
北海道胆振東部地震
11

日本DMAT（2005）

DHEAT
活動要領(2018)日本DMAT
活動要領(2010)

DHEAT
養成研修（2016）

災害対策基本法（1961）

12− 62 −

2

国際交流の活性化

保健所数及び全国自治体数の推移
保健所

訪日外国人の急速な増加
入国外国人：1,974万人（2015年日本政府観光局）
中国499万人、韓国400万人、台湾368万人、香港152万人、アメリカ103万人、タイ80万人、シンガポール31万人

西暦(平成）
1994 (H 6）1997 (H 9)2000 (H12)2006 (H18)2018(H30)
2018
1994

在住外国人の定住化傾向
約223万人登録（2015年12月現在：総人口の1.8％）
中国67万人、韓国朝鮮49万人、フィリピン23万人、ブラジル17万人、ベトナ
ム15万人、ネパール5万人、台湾5万人
乳幼児健診受診率 30％（外国籍母親）2004
児童虐待
52％（父：日本人，母：外国籍）2010

出典：政府観光局(JNTO）
http://www.jnto.go.jp/jpn/reference/tourism_data/pdf/marketingdata_outbound.pdf
13

市町村

都道府 指定都 中核市 政令市 特別区
合計
県(47) 市(20) (54)
(6)
(23)
625
124
0
45
53
847
525
101
26
15
39
706
460
70
27
11
26
594
396
73
36
7
23
535
360
26
54
6
23
469
-265

-98

54

-39

市

村

合計

663 1,994 577
670 1,994 568
671 1,990 568

町

3,234
3,232
3,229

791

1,718

744 183-378 128 -1,250 -394 -1,516-30※ 保健所長会ホームページ、総務省ホームページ 参照※ 地域保健法
平成6年※ 地方分権一括法「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」
平成11年 ～市町村合併の促進
平成30年4月1日現在
14

公衆衛生の基本：P-D-Sスパイラル

DHEAT（DISASTER HEALTH EMERGENCY TEAM:大規模災害時健康危機管理チーム）

組織横断的
継続的な活動計画作成

構想から制度へ実践（平時の情報整理）（段階的評価）

計画作
成

情報収集
分析・評価
情報

制度から運用へ

ニーズ情報
リソース情報収集・分析・
評価

阪神淡路大震災（平成7年1月）
東日本大震災（平成23年3月） の経験や課題を踏まえて
16

災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）活動要領「災害時健康危機管理支援チーム」
ＤＨＥＡＴ(Disaster Health Emergency Assistance Team)（別紙）

大規模災害時の医療・保健衛生に係る災害対策体制のモデル

Ⅰ 熊本地震における課題と原因

Ⅱ 今後の大規模災害時の体制のモデル＜課題＞○ 医療保健活動調整本部、保健所、医療保健活動チームの間で被害状況、医療保健ニーズ、医療保健活動チームの活動状況等について情報連携が行われず、医療保健活動を効率的に行えない場合があった。
＜原因＞○ 医療保健活動調整本部及び保健所における、医療保健活動
チームの指揮系統・情報連絡系統が不明確で、医療保健活動の統括を十分に行うことができなかった。
チームの活動状況等を詳しく知りたい

医務
主管課

衛生
主管課

都道府県 保健医療調整本部
都道府県内の医療保健活動を統括
医務
主管課

連携

都道府県 医療保健活動調整本部
連携

厚生労働省
現地対策本部

厚生労働省
現地対策本部

被害状況・医療保健ニーズ等をもっと欲しい○ 被災都道府県に設置された医療保健活動調整本部において、保健所と連携して、① 医療保健活動チームに対する指揮及び派遣調整② 医療保健活動チームとの情報連携③ 被害状況・医療保健ニーズ等の収集、整理及び分析を一元的に実施し、医療保健活動を統括する体制を整備する。

連絡窓口① 医療保健活動チームの指揮・都道府県内の派遣調整② 医療保健活動チームとの情報連携③ 保健所の被害状況・医療保健ニーズ等の分析結果の取りまとめ

指揮系統・情報連絡系統が不明確
指揮系統・情報連絡系統が不明確⇒ 情報連携が行われず、医療救護活動等⇒ 情報連携が行われず、医療保健活動を効率的に行えない場合ありを効率的に行えない場合あり

保健所

保健所

１ 2

17

（凡例）

− 63 −

3

市町村

市町村

3

4

5

6

7

8

5

市町村

6

市町村

市町村

市町村

7

8

3

4

5

6

7

8

9

保健所

保健所

① 医療保健活動チームの指揮・管轄区域内の派遣調整② 医療保健活動チームとの情報連携③ 被害状況・医療保健ニーズ等の収集、整理及び分析

9１

支援が必要だが、チームが来ない

市町村

4

2

2

保健所

医療保健活動チーム

１

支援に来たが、既に多くのチームが活動中だった
市町村

医療保健活動チーム

１

保健所

どこで、何の活動をするのが効率的かわからない

薬務
主管課

精神保健
主管課

相互連携

薬務
主管課

精神保健
主管課

衛生
主管課

2

3

4

5

6

7

8

9

市町村

市町村

市町村

市町村

市町村

市町村

市町村

市町村

市町村

市町村

9

１

2

3

4

5

6

7

8

9

：医療保健チーム（DMAT、JMAT、DPAT、日本赤十字の救護班、国立病院機構の救護班、保健師チーム、薬剤師チーム、管理栄養士チーム等）

3

災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）の取組状況

進捗

全国衛生部長会（災害時保健医療活動標準化検討委員会）
H28.1.18
活動要領案
中間報告

H26.1～
検討

H28.1.28 厚労大臣に政策提言
DHEATの養成及び資質向上のための研修をH28年度から実施すること

引き続き検討
H28年
熊本地震

全国保健所長会・地域保健総合推進事業による研究
厚生労働省通知「災害時保健衛生支援チーム（ＤＨＥＡＴ）活動要領」Ｈ30年5月

H２８

継続

H30年
西日本豪雨
北海道地震な
どで実践

受講人数

ファシリ
テーター人数講義内容

演習テーマ（フェーズ）555人－

ICS・ＣＳＣＡ

初動体制（超～急性期）
避難所の保健衛生情報（亜急性期）
災害時の公衆衛生活動等（亜急性期～中長期）

H２９

618人

61人

災害対策の基本・法的根拠、行政の責務
権限

H３０

623人

115人

DHEAT活動要領の概要

医療・介護連携映

厚生労働科学研究「広域大規模災害時における地域保健支援・受援体制構築に関する研究」
H２７～２８年度 研究（古屋班） H２９～３０年度 研究（木脇班）

基礎編の概要・実績

反20

都道府県医療介護連携調整実証事業（26年度新規）

ケアマネへの引き継ぎのない事例

都道府県の調整のもとで、市町村と介護支援専門員と病院とが協議しながら、地域の実情に応じて、病院から介護支援専門員への着実な引き継ぎを実現するための情報提供手法等のルールを作り、それを実証的に運用し、具体的なノウハウを蓄積することを目的として行う。

 事例１．病院と自宅の環境の違いに配慮しない退院例（多数）

⼆ 次 医 療 圏

 病院では車いす移動で排泄が自立していだが、自宅ではベッドがなく布

急性期病院

市町村
市町村

団に寝ることになった。しかし、床からの立ち上がりができないので、トイレに行けず失禁状態になる。民生委員が発見しケアマネへの連絡を行い、退院10日目にベッド、通所介護が提供された。しかし、本人及び家族の介護負担は重度化し
ていた。

市町村
市町村

連携
亜急性期・回復期リハビリ病院

 事例２．誤嚥性肺炎で入退院を繰り返す患者例
家族への食事形態の指導はなかった。おむつ交換が必要な状態で退院。
退院７日後に家族がケアマネに連絡し、サービス調整開始したが、退院10日後には肺炎で再入院となった。

21

地域の連携病院

都道府県支援組織

687,98 人>=65歳

164,372 人
23.8 （％）

入院完結率

参加数 ％

鹿児島市 94.2
日置市 45.7 ％
い串市 42.6

病院

85 カ所

47

55.3
68.1

急性病床病院

53 カ所

32

地域包括支援 直
センター
委

４ カ所
18 カ所

20

ケアマネ事業所

204 カ所204

郡市区医師会数

３ カ所

100【圏域における人口動態推計】
2010年から2025年での生産年齢人口減少率 ： １６．１ ％2010年から2025年での後期高齢者数の増加率 ： ３９．５％

支援

介護

保健所

・医師会等

・各圏域別に市町村、ケアマネジャー等を支援しつつ、介護のネットワーク化
・各圏域別の病院のネットワーク化
・医療・介護ネットワーク間の連携を調整

23− 64 −

（％）
100.0

要支援

75.0

70.5

要介護

村

医療
在宅医療連携拠点（医師会等）
地域包括⽀援センター
ケアマネジャー

通院
通所
在宅医療
訪問介護
・訪問看
・看護
住まい
護
自宅・ケア付き⾼齢者住宅

⽼⼈クラブ・自治会・介護予防・⽣
活⽀援 ⽣活⽀援・介護予防等

入院時の引き継ぎの変化
入院時情報提供ありの割合（ケアマネから病院へ）

全数

総人口

都道府県

支援

都道府県の活動を支援①研修プログラムの策定・配布②実務マニュアルの策定・配布③研修の実施④都道府県に対する相談・支援⑤現地での技
術的助言

鹿児島保健医療圏域の状況 （平成２６年３月１日現在）
項目

支援

市 町

嚥性肺炎で入院し、抗生剤点滴で肺炎は治癒。嚥下（飲み込み）障害の評価や入院ケースn=633（H29.12調査分）

総計

90.4
88.1 88.895.2 91.193.9
93.8
93.2
89.893.3 87.391.5
79.6

79.7
75.0

72.8

67.2

81.9

H28.6

H28.12

H29.6

57.2
50.0

25.0
16.5

0.0
H26.6

H27.6

H27.12

H29.12※事業対象者は要支援に含む（H29.6 H29.12調査分）

4

退院時の引き継ぎ漏れの変化（％）※協議前～運用後１年半：47病院
運用後２年：59病院
運用後２年半・３年：60病院

50.0

参加病院

入退院時の面接での情報提供の変化
（％）
100.0
86.7

（N=397）

40.3
40.0

増加

入院時
退院時
82.8

80.4

参加病院以外
の医療機関

75.0
66.7
59.8

76.6
68.4

77.0
70.5

69.5

68.4
64.5

（N=123）

30.0
24.2

24.1

50.0
20.6

20.9

20.4

20.0
15.9

15.1
13.5

13.1

14.5
25.0

10.9
8.1

10.0
5.3

0.0
0.0

H27.6
H26.6

H27.6

H27.12

H28.6 H28.12

H29.6

H27.12

H28.6

H28.12

H29.6

H29.12

H29.12※退院時は，面接及び退院前カンファレンスを含む

退院時情報のケアプランへの反映状況
0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

ケアマネ対象アンケート調査

運用後１年
（ｎ＝

238
（67.8％）

運用後１年半
（ｎ＝
330）

230
（69.7％）

運用後２年
（ｎ＝
404）
運用後２年半
（ｎ＝
393）
運用後３年
（ｎ＝
470）

運用後１年比＋５５件
5.5ポイント減

100.0
（％）

サイエンス（医学）とアート（実践）269（66.9％）
270（68.7％）

293（62.3％）

28

保健所の役割と科学的根拠
七 科学的根拠に基づいた地域保健の推進
都道府県及び市町村は、地域における健康問題について、住民の健康を阻害する要因を科学的に明らかにするとともに、疫学的な手法等を用いて地域保健対策の評価等の調査研究を行うことにより、科学的根拠に基づく地域保健の企画及びその実施に努める必要がある。
都道府県の設置する保健所は、次のような地域保健の広域的、専門的かつ技術的拠点としての機能を強化することが必要である。
（１） 専門的かつ技術的業務の推進（２） 情報の収集、整理及び活用の推進（３） 調査及び研究等の推進
ア 各地域が抱える課題に即し、地域住民の生活に密着した調査及び研究を積極的に推進することが重要である。
イ 国は、保健所における情報の収集、整理及び活用並びに調査及び研究を推進するため、技術的及び財政的援助に努めること。
（４） 市町村に対する援助及び市町村相互間の連絡調整の推進

例：保健所が成果をあげたフィールド研究
世界精神保健（ＷＭＨ）の日本調査への関与
世界保健機関（ＷＨＯ）による国際的な精神および行動障害調査

地域保健対策の推進に関する基本的な指針 （改正）平成24年7月厚労省告示第464号

30
29− 65 −

5

保健所の積極的関与もあり明確になった
我が国の精神及び行動障害の実態

Sample characteristics 15 Counties & Regions

世界保健機関による精神および行動障害調査(WMH-J:2002-2006)

•

調査結果

n=4,134/8,316 (56.1%)– 大うつ病– 気分障害– 自殺念慮
自殺企図

•

受診行動
–
–
–
–
–
–

精神科医
一般医
医師合計
その他の専門家
その他の相談先
相談先合計

受診行動の阻害要因•

6.3% (3.5/8.5:男/女）
8.9% (5.5/11.6:男/女）
9.7% (8.7/10.6:男/女）¾が未受診
1.8% (1.7/1.9 :男/女）全体(n=711) 気分障害(n=366)
14.6%
18.3%
12.2%
13.1%
23.8%
27.9%
5.8%
7.9%
5.8%
7.7%
28.8%
33.9%

– 知識のなさ 48%
41%– 相談先情報不足「ひきこもり」を経験したことがある者 1.1%（約26万世帯と推定）

•

WMH-J
2002~2006

こころの健康に関する疫学調査に関する研究：平成18年度総括/分担研究報告書
主任研究者 川上憲人 厚生労働科学研究費補助金 こころの健康科学研究事業 (2007.3)

地域精神保健福祉対策の必要性31

Country

Sample Size

Colombia

4544

87.7

Mexico5782

76.6

United States

9282

70.9

Belgium

2419

50.6

France2894

45.9

Germany

3555

57.8

Italy

4712

71.3

Netherlands

2372

56.4

Spain

5473

78.6

Ukraine

4725

78.3

Lebanon

2856

70.0

Nigeria

4984

79.9

Japan

1663

56.4

PRC Beijing

2633

74.8

PRC Shanghai

2568

74.6

研究成果のまとめと論文掲載例

調査（WMH-J）の概要 回収率↑
地域

保健所

鹿児島県

他の地域
合計
*1
*2
*3

※

対象者数 調査対象外 面接完了
*1
*2
者
1,473

5県7市

6,843

702

3,179

51.8%

6県11市町

8,316

816

4,134

55.1%

114

•

回収率
*3

伊集院保
健所管内4
市町(旧)

955

Response Rate (%)

The WHO World Mental Health Surveys: Global Perspectives on the
Epidemiology of Mental Disorders. New York (NY): Cambridge University
Press, 2008. p. 1-580.(単行書）
Twelve-month prevalence, severity, and treatment of common mental
disorders in communities in Japan: The World Mental Health Japan 20022004 Survey. P. 474-485.(単行書）
Prevalence ,Severity, and Unmet Need for Treatment of Mental Disorders in
the World Health Organization World Mental Health Surveys, JAMA, June
2291(21), 2581-2590, 2004
Twelve-month prevalence, severity, and treatment of common mental
disorders in commnunities in Japan: preliminary finding from the World
Mental Health Japan Survey 2002-2003, Psych. Clinical Neurosciences,
2005, 59, 441-452
Use of mental health services for anxiety, mood, and substance disorders in
17 countries in the WHO world mental health surveys The Lancet 2007;
370: 841-50
Childhood Psychosocial Stressors and Adult Onset Arthritis: Broad
Spectrum Risk Factors and Allostatis Load, PAIN, 143,76-83,2009

•

70.3%
•

•

調査地域の選挙人名簿から無作為に抽出された者
日本語が理解できない者及び調査時点で死亡、転居、入院又は入所者
回収率＝面接完了者÷（対象者数－調査対象外者数）•

保健所・市町村と地域の信頼・協力体制

•

34
33

社会医学系専門医研修の概要
基本プログラム
専門医

指導医

専攻医
国⽴保健医療科学院
公衆衛⽣⼤学院等⼤学院
講習会＠各学会
e-ラーニング
その他

三分野

人財は後世の宝

⾏政・地域

産業・環境

1.公衆衛⽣総論
2.保健医療政策
3.疫学・医学統計学
4.⾏動科学5.組織経営・管理
6.健康危機管理
7.環境・産業保健

医療
実践現場研修3年間
社会医学系専門医試験
四実践現場

⾏政

職域

医療現場
専門医

教育・研究機関＊大槻剛巳先生（広報担当理事）作成資料− 66 −

サブスペシャリティ
専門医コースへ社会医学系専門医

6

社会医学系専門医制度で目指したい

自治体毎の専門研修プログラム策定状況

安全、安心の確保と向上

多世代・生涯にわたる健康面での2018年6月末現在の登録数● 総数
3,056名指導医 2,679名，専門医 377名
● 主たる所属の内訳
行政 28% 教育研究機関 29%
医療機関 24％ 職域 16% その他 3％● 専攻医数（2018年8月9日現在）
219人

専門医の
育成

（若手公衆衛生医師の確保と育成）

認定プログラム ７３ （2018年6月現在）
全都道府県に１つ以上※広域ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを除く（現職公衆衛生医師の資質の向上）

公衆衛生の基盤強化

国立保健医療科学院
国立病院機構災害医療センター
産業医科大学
厚生労働省検疫所
労働者健康安全機構（学会・団体の連携）

行政 職域

青 春 ・・・

教育研究

再度・・医療の現場で・・・

青春とは人生のある期間を指すのではなく 心の持ち方をいう。・・・
年を重ねただけで人は老いない。
理想を失うとき はじめて老いる。
歳月は皮膚にしわを増すが、熱情を失えば心はしぼむ。
・・・
２０歳だろうと人は老いる。
青春とは、たくましい意思、豊かな創造力、燃える情熱を言う。
サムエル・ウルマン（米詩人：ユダヤ出身）
宇野収、作山宗久訳

専門医制
度の推進

• 検体検査管理業務• 健康管理センター（随時）• 感染症対策委員会委員長（月1回）– 感染制御チーム：ＩＣＴ（週1回）（Infection Control Team)– 抗菌薬適正使用支援チーム：AST（週1回）（Antimicrobial Stewardship Team）• 診療情報管理委員会委員長（月1回）• 検体検査管理委員会委員長（2月1回）• 医療安全委員会委員（月1回）

39

40

ヘルスプロモーション研究センター【目指す姿】
協会医療施設や自治体と協働して、保健と医療が連携した新しい仕組みを構築し、健康で元気に暮らせるまちづくりに取り組む。

公衆衛生【主な活動】• 医療施設と協働した予防医療活動の推進事業• 自治体と協働した健康づくりモデル事業•••

指導者の養成・情報発信
保健と医療をつなぐネットワークの構築
研究活動および研究支援活動

41

42− 67 −

7

社会保障制度改革推進法

公衆衛生はこれからも社会の礎※ 少子高齢化，人口減少，価値観の多様化が進むなか，住み慣れた地域で安（平成２４年８月２２日法律第６４号）

心して生活していくことのできる社会を維持・構築していくためには、組織的，

公的年金・医療保険・介護保持続可能な社会保障制度を確立するために、

意識的，継続的な努力（WHO）がこれまで以上に必要

険・少子化対策の各分野における社会保障制度改革の基本方針や、改革に必要な事項を審議す
る社会保障制度改革国民会議の設置について定めた法律

・地域の保健医療介護資源を知悉し、住民の健康情報を専門的視点から評価する能力第６条 政府は、高齢化の進展、高度な医療の普及等による医療費の増大が見込まれる中で、健康保険法、国民健康保険法その他の法律に基づく医療保険・各制度の直接的担い手ではなく、中立的立場

全ての国民が加入する仕組みを維持する

制度に原則としてとともに、次に掲げる措置その他必要な改革を行うものとする。

健康の維持増進 疾病の予防

・地域住民を含め，医療・介護・福祉関係者，医療機関，行政機関等とのコミュニケーションを図り，パートナーシップを構築する能力

早期発見

一 ①
、
及び
等を
積極的に促進するとともに、医療従事者、医療施設等の確保及び有効活用等を図ることにより、国民負担の増大を抑制しつつ②すること※ これらの立場と能力を有する公衆衛生医師の役割は大きい（責務と資質）

必要な医療を確保

43

44

僭越ながら ・ ・ ・• 臨床経験は衛生行政医としても有用• 認識：医療は生活を支える手段の一部（サポーター）• 顕在化した事象（疾患、健康障害等）の背景にある生活（価値観、生活習慣）、社
会環境等への考察が必要•

医学部での経験も重要だが、社会人としての研鑽（礼儀、共感、知識、技術）がさらに重要•

一期一会（出会いを大切に！）•活動が成功するためには関係性（パートナーシップ）が必須––

地域住民，行政（県・市）機関，大学，保健･医療・福祉の関係機関・団体（行政機関･学識経験者だけではなく）日頃から自己研鑽と地域活動による信頼関係• 謙虚（自分にないもの）、誠実、自己研鑽（腐らず努める）。
• 健康が一番45− 68 −

8

2020/3/23

はじめに• 事例を説明しながらいくつかテーマを提示します• グループごとにディスカッションしてください• 各テーマについて１～２グループより、発表をお願いします• グループごとに、発表者1名、書記1名を決めてください

結核事例グループワーク
2019年8月24日
PHSS １日目

東京都大田区保健所
参考資料
感染症法に基づく結核の接触者健康診断の手引き（2014年3月）
https://jata.or.jp/rit/rj/2014.3sessyokusya1.pdf

感染症対策課長 高橋千香

2019.08.24.PHSS

1

2017年 結核患者数・り患率
全国

東京都

特別区

患者数（人）

16,789

2,213

1,679

り患率（人口10万対）

13.3

16.1

17.7

り患率の高い県

り患率の低い県

大阪 21.3

宮城 7.25000

長崎 16.8

福島 7.34000

東京 16.1

山形 7.4

兵庫 15.9

秋田 8.0徳島 15.9

長野 8.1

結核による死亡者数
全国：2,306人
都：241人

年齢階級別患者数

3000
2000
1000
0
10-

20-

2

2019.08.24.PHSS

4

結核の基礎知識6000

0-2019.08.24.PHSS

30-

40-

50-

60-

70-

80-

90-

2019.08.24.PHSS

3

感染と発病の違い
感染しても発病するのは10人のうちと言われる。
発病する場合、感染してから6か月～2年経ってから症状がでることが多い。

http://idsc.tokyo-eiken.go.jp/assets/diseases/Tb/kekkaku2018.pdf

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)• 12条 診断した医師が届出• 15条 積極的疫学調査• 17条 接触者健診• 18条 就業制限
結核では入院治療（他者への感染性あり）→全額公費
それ以外→一部公費• 19条・20条 入院勧告
• 35条 質問・調査• 37条（37条の2） 公費負担
• 53条 定期の健康診断（ハイリスク、高齢者）

10人中8～9人は菌が自分の免疫が勝ち、発病しない。
数十年後に免疫力が低下したとき（がん、未治療の糖尿病、HIVなど）発病することも。

http://www.jatahq.org/siryoukan/torikumi/pdf/2018.pdf• 結核菌による感染症
肺結核
肺外結核（結核性胸膜炎、脊椎カリエス等）• 感染経路：空気感染• 症状：肺結核→咳、たん、微熱など• 検査：
菌検査（塗抹・培養・遺伝子）画像検査（胸部エックス線等）
IGRA検査(T-spot, QFT)
ウインドウピリオド約3か月のため実施時期は要検討

2019.08.24.PHSS

5− 69 −

2019.08.24.PHSS

61

2020/3/23

結核患者と保健所の関わり
感染源探索・接触者健診
療養支援（医療費・DOTS・管理健診）

接触者健診の考え方 （手引きP５～)• 初発患者の感染性感染・発病している患者がいないか？
感染の段階で「治療」することで将来的な発病を防ぐ

塗抹(+)：塗抹(-)培養(+)：塗抹(-)培養(-)
危険率はおよそ10:2:1• いつから感染性があったか、感染性の高さ

初発
初発患者を中心に、第一同心円、第二同心円・・・というように考えます過去の画像があれば確認
気管支鏡や吸引などの処置、咳症状の有無

？

• 接触者



ハイリスク接触者（乳幼児、透析、ステロイド使用、未治療の糖尿病など）
濃厚接触者（同居家族、同じ空間の共有、吸引行為をしたスタッフなど）



感染源となっている
未診断の患者がいないか？

2019.08.24.PHSS

感染症法に基づく結核の接触者健康診断の手引き（2014年3月）
https://jata.or.jp/rit/rj/2014.3sessyokusya1.pdf

7

事例

2019.08.24.PHSS

8

事例つづき
• A病院では肺炎、糖尿病(HbA1c 13.0)、脱水にて治療開始。
痰喀出できず、痰検査未実施だった。
また、胸部CT読影レポートにて肺炎、肺気腫の指摘あるも結核に関するコ
メントなし。
• Day4 状態悪化。挿管、人工呼吸管理開始。
• Day5 入院時提出していたT-spot陽性が判明し、胃液と吸引痰検査を実施→塗抹(+)が判明。個室へ。
• Day6 PCR-TB(+)も判明、結核の診断。
診断：肺結核 bⅢ2
吸引痰塗抹G8,胃液塗抹G5• Day7 結核専門病院へ転院。

• Xさん。60代男性、一人暮らし、無職。
• 未治療の高血圧と糖尿病あり。
• 近隣に住む兄が、ときどき本人を訪ねていた。
ここ最近は体調が悪そうなので、受診を勧めるが本人は拒否的。
• Y月Z日、兄が訪問した時、本人ぐったりして反応あまりなし。
救急車を要請。近くのA病院に搬送された。

PCR-TB陽性、培養（検中）明らかな咳なし。

2019.08.24.PHSS

9

Q１ 接触者健診の対象

10

接触者健診の結果• あなたは保健所の感染症担当係の医師です• 接触者健診の対象を患者、スタッフにわけて考えてみてください
第一同心円

2019.08.24.PHSS

第二同心円

・同室者
直後：IGRA陽性者なし
4か月後：発病あり

第三同心円

患者
初発
患者

検査内容

第一同心円

・スタッフ（医師、看護師）
直後：IGRA陽性者なし
3か月後：IGRA陽性率40%

スタッフ
検査内容
2019.08.24.PHSS

11− 70 −

第二同心円
・スタッフ（医師、看護師、事務）
4か月後：IGRA陽性率25%
精査にて発病あり

第三同心円

・スタッフ
（放射線技師、清掃）4か月後：IGRA陽性率5%2019.08.24.PHSS

122

2020/3/23

最初の事例から７か月後・・・

最初の事例から１０か月後・・・• Xさんと同時期に入院していた別室の患者が肺結核を発病した• 入院していたY月の胸部エックス線では明らかな陰影なし• 日中は、ナースステーションの近くで車椅子上で過ごしていた（Xさんの病室はステーションのとなり）

発病

発病

階
段

Y+8月
この患者とXさんのVNTRが一致した
VNTR：Variable Numbers of tandem repeat(反復配列多型分析)
病院から菌株を分与してもらい、地方衛生研究所で検査。再度培養を要することもあり結果判明まで１～２か月かかることもある。（参考：https://jata.or.jp/terminology/z_14.html）

発病

EV・
階段

トイレ・浴室等

初発

Nsｽﾃｰｼｮﾝ

発病2019.08.24.PHSS

発病

13

発病

発病

発病

複数の患者発生が判明した

Q２プレス発表に向けて事前・事後対応は？

• 外部委員も含め結核対策会議を開催
参加者：診査会委員長、専門家、本庁関係課、病院、ほか
検討：感染拡大した原因、今後の接触者健診について• 複数事例で、VNTRが一致し、集団感染事例と判断• プレス発表（事例の公表）が○月○日となる
東京都の場合は都庁での発表、区は保健所で待機• 事前

2019.08.24.PHSS

15

発病2019.08.24.PHSS

14

2019.08.24.PHSS

16

2019.08.24.PHSS

18

こんな問い合わせがありました• 事後• マスコミから：
病院はどこか？
ニュースに使いたいので保健所を撮影してよいか？
保健所の見解を聞きたい。撮影にいってよいか？
• 住民から：その病院に通院・入院したが大丈夫か？
近隣に住んでいるが大丈夫か？
• 近隣医療機関から：
その病院から転院してきた患者は大丈夫か？
その病院で研修していた職員は大丈夫か？
2019.08.24.PHSS

17− 71 −

3

2020/3/23

Q３ 今後の対応

保健所における感染症（結核）対応まとめ保健所として、今後どのような対応が必要ですか当該病院に対して• 結核接触者健診の考え方
接触状況に応じた対象者の選定と検査の実施、結果の分析

管内医療機関に対して• 集団感染事例になった場合の対応
関係機関との情報共有
健診を拡大した場合、進捗管理と結果の分析・考察

住民に対して• 普及啓発区民、関係者への適切な情報提供

2019.08.24.PHSS

19

2019.08.24.PHSS

Q1 回答例

Q２ 回答例• 入院時～個室隔離するまでの5日間• 事前の準備
庁内での対応（(区長・副区長、議会)、広報・危機管理部署へ報告）
窓口の決定（マスコミ等→課長、住民等→職員）
Q&Aの作成、問い合わせ内容と回答の記録用紙の作成
当該病院との調整
医師会への連絡

第一同心円

第二同心円

患者

同室者

救急外来で同じ空間にいた患者
直後・10週後 IGRA
XP確認

第三同心円

検査内容

直後・10週後 IGRA
XP確認

スタッフ

・吸引行為など飛沫曝露した看 ・病棟所属の看護師
護師・担当医・挿管した医師
・事務 等

・病室へ出入りのあった放射線技師、清掃業者 等

検査内容

ベースラインIGRA確認
10週後IGRA

ベースラインIGRA確認
10週後IGRA

ベースラインIGRA確認
10週後IGRA

20• 事後
マスコミ等対応
問い合わせ内容のとりまとめ
新たな接触者健診対象（患者、スタッフ）への連絡、検査実施

2019.08.24.PHSS

21

2019.08.24.PHSS

23

2019.08.24.PHSS

22

Q３ 回答例
当該病院に対して肺炎疑い患者への対応確認
院内感染対策マニュアルの改訂
事例の外部委員による検証
接触者健診の確実な実施
医療機関に対して専門家による講演会実施
発生届の速やかな提出を周知（医師会）
住民に対して普及啓発（広報紙、住民健診での周知等）− 72 −

4

2020/3/23

キャリア形成のために

PHSS2019（配付版）

本人の努力
本人の能力・適性 周りの状況（支援的・非支援的） 家族（結婚・子育て・親介護）
 適切な情報・伝手（ウィーク・タイ: weak tiesを大切に） 年齢と選択肢（20代、30代前半・後半、40代前半・後半、50代）
 タイミング（自分で決められるもの、決められないもの）
 「偶然」、「たまたま」もOK

公衆衛生分野のキャリアについて－自身の経験も踏まえて－

国立保健医療科学院
曽根智史

学位と留学、専門医

卒業したらルールが変わる

進路を選択する前に学生時代は、やはり何といっても学業成績がものをいう



組織に縛られたくないと言うけれど

卒後33年たって、同級生をみると…（病院、大学、
開業、企業、行政、消息不明…）

キャリアにおいて、本当に「一匹狼」は可能か

組織で働くからこそできること

生き生きとした人、そうでもない人

今はいいけど、20年後、30年後は？
行政は組織人。研究者は？



学生時代の成績とは必ずしもパラレルではない

出身大学もだんだん関係なくなる組織に所属しない研究者は存在するか

早く気づいて、早く切り替えること「仕組み（システム）」の中で仕事ができる強み

責任を負うということ

人間関係、理不尽なことはどこにもある









私がHealth Officerになったときに言って欲しかった10の事柄

公衆衛生のおもしろさ










患者の数を減らせる（臨床は死者を減らす）システム（法律・制度・リソース）を整えるという方法を用いて、社会を変えることができる
根本原因がわからなくても、対処することができる（対処しなければならない）
より多くの人々に裨益することができる
医学以外の方法論や価値観を導入することができる

良いデータを得て、広めなさい

新任のうちに、より困難な業務に取り組みなさい少なくとも1つの「勝てる戦い」を見つけて、戦って、勝ちなさい

優れたスタッフを支援し、雇用しなさい

感染症と環境問題にきちんと対処しなさい

臨床領域を無視してはいけない

予算サイクルを学んで、対応しなさい

情報の文脈（枠組み）を管理しなさい

上司を驚かせてはいけない（メディアより先にあなたから情報を入れること）



コアとなる原則に従いなさい（組織の利益より社会全体の利益を優先させること、すべての人に尊厳と誠実さと敬意を以て接すること、など）

多角的・長期的な視点が身につく

Thomas R. Frieden (Director, CDC). Ten things I wish someone had told me
when I became a health officer. Am J Public Health, 2016;106:1214-1218.

− 73 −

1

PHSS 20182018/8/25

本日のおはなし
・自己紹介

専攻医からのメッセージ・保健所医師（精神保健係）業務の一例

福岡県田川保健福祉事務所
総務企画課企画指導係
木村 竜太（きむら りょうた）1

2

田川保健福祉事務所（田川保健所）の行政組織

自己紹介
昭和６３年１１月１８日、北九州市小倉北区に生まれる。

田川保健福祉事務所
福祉部門

総務・保健部門

検査課

監査指導課

社会福祉課

保健衛生課

健康増進課

総務企画課

保護第二係

3

保護第一係

家庭児童相談室

感染症係

生活衛生係

食品衛生係

精神保健係

難病ホットライン

健康増進係

田川地域在宅医療支援センター

企画指導係

総務係

医療扶助係

保護第一～六課

平成１９年３月
自由ケ丘高等学校卒業。
平成１９年４月
宮崎大学医学部医学科入学。
平成２６年３、４月 同大学卒業後、国立病院機構 小倉医療センターで初期臨床研修開始。
平成２８年３、４月 研修修了後、福岡県入庁。
京築保健福祉環境事務所
保健衛生課 感染症係（係員）配属
平成２９年４月
健康増進課 精神保健係（係員）
異動
平成３０年４月
田川保健福祉事務所
健康増進課 精神保健係（係員）異動。
総務企画課 企画指導係（係員：係長級）
異動。昇格。

4

背景（全国の状況）

保健所医師（精神保健係員）業務の一例～自殺対策事業～5

6− 74 −

1

PHSS 20182018/8/25

背景（管内の状況）

対策の根拠（自殺対策基本法）

自殺者数（人）60（目的）
第一条 この法律は、近年、我が国において自殺による死亡者数が高い水準で推移している状況にあり、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、～（中略）～、自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等の支援の充実を図り、もって国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。

52
44

43

38

37

40

32

32
27
21

田川

20

（基本理念）
第二条 自殺対策は、生きることの包括的な支援として、全ての人がかけがえのない個人として尊重されるとともに、

0
H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0

生きる力を基礎として生きがいや希望を持って暮らすことができるよう、その妨げとなる諸要因の解消に資するための支援とそれを支えかつ促進するための環境の整備充実が幅広くかつ適切に図られることを旨として、実施されなければならない。

自殺死亡率（人口１０万対）
37.3
31.8
30.6

２ 自殺対策は、自殺が個人的な問題としてのみ捉えられるべきものではなく、その背景に様々な社会的な要因がある
ことを踏まえ、社会的な取組として実施されなければならない。

28.0
27.1
25.8 24.9 25.7

24.4
23.8
23.6 2216.2
21.1 20.3

25.7

３ 自殺対策は、自殺が多様かつ複合的な原因及び背景を有するものであることを踏まえ、単に精神保健的観点からのみならず、自殺の実態に即して実施されるようにしなければならない。

18.6 1724.7
24 21.8

17.1
21.1

19.6
18.6
16.9

４ 自殺対策は、自殺の事前予防、自殺発生の危機への対応及び自殺が発生した後又は自殺が未遂に終わった後の事後対応の各段階に応じた効果的な施策として実施されなければならない。

16.5
田川
福岡県

H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29

５ 自殺対策は、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策との有機的な連携が図られ、総合的に実施されな8ければならない。

7全国

自殺対策事業のイメージ

１年の動き

市町村自殺対策計画策定支援

４月

社会医学的視点から、市町村を専門的に支援★事業の棚卸し：市町村における、あらゆる業務を自殺対策の視点から見直し。

１０月①市町村挨拶回り・ヒアリング②市町村や県精神保健福祉センターと適宜情報交換・相談対応③、④精神科専門医による勉強会等に参加。管内の状況報告等と併せて、講師依頼。
⑤民生・児童委員と情報・意見交換⑥消防本部・救急告示病院・精神科病院ヒアリング

３月②
市町村自殺対策計画策定支援⑥③①

自殺ハイリスク者支援連携強化会議④⑤
ゲートキーパー
養成研修

ゲートキーパー養成研修

自殺ハイリスク者支援連携強化会議

自殺を未然に防ぐ、人材育成。

警察、消防、精神科病院、救急告示病院、市町村

月

火

水

木

5日

6日

7日

8日

DHEAT研修
打合会議

感染症検査相談精神科病院ヒアリング

11月

1日

金
2日

9

土

10

日

3日

4日

9日

10日

11日

月

13日

14日

15日

16日

17日

18日

感染症検査相談
結核関係業務
精神科病院ヒアリング

２３条通報対応

２３条通報対応
結核関係業務
自殺対策研修会

精神科病院ヒアリング

19日

20日

21日

22日

23日

24日

25日

30日

1日

2日

精神科病院実地指導

消防本部ヒアリング
適正飲酒指導精神家庭訪問26日

27日

救急告示病院
ヒアリング
２３条通報対応

28日

29日

・地域医療構想に関すること。
・健康危機管理に関すること。
・他係の医師業務に関すること。
（医療機関の立ち入り検査、特定感染症相談、結核関係等）

精神科病院実地指導

水

木

金

土

日

1日

2日

3日

4日

9日

10日

11日

17日

18日

24日

25日

2日

精神保健係員として・・・

結核関係業務12日

町ヒアリング

保健所医師として・・・

11-12月

火

11月

医師研修

感染症検査相談
結核関係業務

医療機関立入検査

風疹・麻疹対策
レクチャー

3日

4日

5日

6日

7日

精神科病院実地指導

感染症検査相談

結核関係業務

結核関係業務

医師研修

10日

11日

12日

13日

14日

DHEAT研修
打合会議

感染症検査相談精神科病院実地指導
消防本部会議打合せ

DHEAT研修
打合せ会議

DHEAT研修

HIV時間外検査

8日

9日

15日

16日

医師研修

・アルコール関連問題に関すること。
・自殺対策事業に関すること。
・精神科救急医療システムに関すること。
・訪問、電話相談。
・精神通報調査に関すること。
研修・会議等の企画、立案、調整、実行

11-12月− 75 −

2

5日

6日

7日

DHEAT研修
打合会議

感染症検査相談精神科病院ヒアリング

結核関係業務

8日

12日

13日

14日

15日

16日

町ヒアリング

感染症検査相談
結核関係業務
精神科病院ヒアリング

２３条通報対応

２３条通報対応
結核関係業務
自殺対策研修会

精神科病院ヒアリング

19日

20日

21日

22日

23日

精神科病院実地指導

消防本部ヒアリング
適正飲酒指導精神家庭訪問26日

27日

精神科病院実地指導

感染症検査相談
結核関係業務

救急告示病院
ヒアリング
２３条通報対応
28日

29日

30日

1日

医療機関立入検査

風疹・麻疹対策
レクチャー

HIV時間外検査

8日

9日

15日

16日

3日

4日

5日

6日

7日

精神科病院実地指導

感染症検査相談

結核関係業務

結核関係業務

医師研修

10日

11日

12日

13日

14日

DHEAT研修
打合会議

感染症検査相談精神科病院実地指導
消防本部会議打合せ

DHEAT研修
打合せ会議

DHEAT研修

12

PHSS 20182018/8/25

具体的内容の一例（地域自殺ハイリスク者支援連携強化会議）

・ヒアリングで把握した内容を取りまとめ。
現状と課題を共有。
・切れ目のない支援のポイントになる、救急告示病院から精神科病院へ対象者をつなげる際の情報提供の仕方を机上訓練。
・管内の実情に応じた支援の在り方を検討。
13

14

その後
・「私の町の職員向け研修会で、講師をしてくれませんか？」

翌年度、他部署に異動。

・「庁内の職員向けに、私が研修会をしたいので、アドバイスください！」

15

16− 76 −

3

2020/3/23

グループワーク

皆さんに質問です

なくそう！
望まない受動喫煙。

健康とはどのような状態のことを⾔うでしょうか。

公衆衛⽣ 若⼿医師・ 医学⽣
サマーセミナー（ＰＨＳＳ）２０１９
令和元年８⽉２５⽇（⽇）

健康とは

健康増進法

“健康”の定義 （ WHO 1946）

目的
国⺠の健康の増進の総合的な推進に関し基本的な事項を定めるとともに、国⺠の健康の増進を図るための措置を講じ、国⺠保健の向上を図る。

Health is a state of complete physical, mental and social
well-being and not merely the absence of disease or
infirmity.

第⼀章 総則第⼆章 基本⽅針等
第三章 国⺠健康・栄養調査等
第四章 保健指導等
第五章 特定給⾷施設
第六章 受動喫煙防⽌第⼀節 総則第⼆節 受動喫煙を防⽌するための措置
第七章 特別用途表⽰等第⼋章 雑則第九章 罰則附則

健康とは、病気でないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態にあることをいいます。
（日本WHO協会訳）

健康増進法改正のポイント

皆さんに質問です
皆さんが働いている（通っている）
施設は敷地内禁煙ですか？

 望まない受動喫煙をなくす
 受動喫煙による健康影響が大きい⼦どもや患者等に配慮①②③

 施設の類型、場所ごとに対策を実施− 77 −

はいいいえ
わかりません1

2020/3/23

PHSSの対象「第⼀種施設」とは・・・

地域の公衆衛⽣活動に興味をお持ちの医学⽣、研修医、臨床医
若⼿公衆衛⽣医師○病院、診療所、助産所、薬局、介護⽼⼈保健施設、介護医療院、
難病相談⽀援センター、施術所（あん摩、はり、きゅう、柔道整復）

医学⽣、研修医、臨床医→大学（学校）、病院
若⼿公衆衛⽣医師→⾏政機関の庁舎○⾏政機関の庁舎であって政策や制度の企画⽴案業務が⾏われている施設○旅客運送事業自動⾞（タクシー、バスなど）・航空機

すべて「第⼀種施設」です「特定屋外喫煙場所」に必要な措置

第⼀種施設
祉施設・⾏政機関等

教育機関・医療機関・ 児童福① 喫煙をすることができる場所が区画されていること。

を管理する皆様へ「区画」とは、喫煙場所と非喫煙場所を明確に区別することができるものである必要があります。例えばパーテーション等による区画です。

多数のものが利用する施設等における喫煙の禁⽌等②喫煙をすることができる場所である旨を記載した標識

２０１９年７⽉１⽇からを掲⽰すること。
当該場所が喫煙場所であることが認識できる標識で原則ある必要があります。

敷地内禁煙が義務づけられました③第⼀種施設を利用する者が通常⽴ち⼊らない場所に設置すること。
「施設を利用する者が通常⽴ち⼊らない場所」とは、例えば建物※ 屋外で受動喫煙を防⽌するために必要な措置がとられた場所に
喫煙場所「特定屋外喫煙場所」を設置することができます。

「特定屋外喫煙場所」を設置する際の留意事項の裏や屋上など、喫煙のために⽴ち⼊る場合以外には通常利用することのない場所です。

第⼀種施設については、受動喫煙により健康を損なうおそれが⾼い者が主として利用する施設であることから敷地内禁煙とすることが原則であり、特定屋外喫煙場所を設置する場合には、
特定屋外喫煙場所を設置することを推奨するもの
ではないことに⼗分留意してください。

近隣の建物に隣接するような場所に設置することがないように配慮してください。

− 78 −

2

2020/3/23

Group work Theme Ⅰ
Group work Theme Ⅰ

A保健所

A保健所で敷地内禁煙を実現するためには、どうすれば良いでしょうか

職員数50名総務企画課、衛⽣環境課、地域保健課の3課体制
庁舎は2階建1階：執務室、相談室、トイレ、ロッカー
2階：会議室、検査室、指導室、図書室、トイレ
建物外には、駐⾞場、公用⾞⾞庫がある。
現在、⾞庫の裏に灰皿を置き喫煙場所としている。
敷地内禁煙の実施に向けて所内会議で協議した所、喫煙者の内、2名がどうしても納得しない。

わが国の予防可能な危険因⼦に関連する死亡数（リスク要因別の関連死亡者数：2007年）

Group work Theme Ⅰ
喫煙者の主張①喫煙は違法ではない②敷地外に⾏くことで業務に⽀障が⽣じる③敷地外で喫煙しているのは⾒た目が悪く
住⺠から苦情が寄せられるだろう④通⾏する⼈や⾞の邪魔になる⑤来所者が喫煙できない（会議などは⻑時間）⑥ストレスがたまり病気になる⑦仕事上の良いアイデアが⽣まれない

出典：次世代ヘルスケア産業協議会「健康投資WG(第7回)」資料平成27年9⽉16⽇
辻 ⼀郎 国⽴大学法⼈東北大学大学院医学系研究科 教授

出典：次世代ヘルスケア産業協議会「健康投資WG(第7回)」資料平成27年9⽉16⽇
辻 ⼀郎 国⽴大学法⼈東北大学大学院医学系研究科 教授− 79 −

3

2020/3/23

喫煙対策に関する緊急メッセージ
令和元年（2019年）5⽉29⽇
全国保健所⻑会会⻑ ⼭中 朋⼦① 保健所⻑は、地域における喫煙対策の推進役として自らが非喫煙者であることをめざす。
② 保健所⻑は、保健所職員全員が非喫煙者になるよう積極的に働きかける。
③ 保健所⻑は、保健所（併設施設がある場合はその施設全体）の敷地内に喫煙場所を設置しない
ことをめざす。
④ 保健所⻑は、受動喫煙を望まない⼈全てが快適に過ごせる地域社会の構築を積極的に推進する。
出典：次世代ヘルスケア産業協議会「健康投資WG(第7回)」資料平成27年9⽉16⽇
辻 ⼀郎 国⽴大学法⼈東北大学大学院医学系研究科 教授

性別・年代別喫煙率の推移

Group work Theme Ⅱ
A保健所のBさんは、これまで30年間
毎⽇20本程の喫煙をしていますが、法改正を機にやめたいと思っています。
やめるためには、どのような⽀援があると良いでしょうか。

出典：健康体⼒づくり事業財団「最新たばこ情報」 成⼈喫煙率（JT全国喫煙者率調査
http://www.health-net.or.jp/tobacco/product/pd090000.html

喫煙の状況

厚生労働省 国民健康栄養調査 （平成29年 結果の概要 より）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kenkou_eiyou_chousa.html

喫煙の状況

厚生労働省 国民健康栄養調査 （平成29年 結果の概要 より）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kenkou_eiyou_chousa.html− 80 −

4

2020/3/23

禁煙意志の有無の状況

厚生労働省 国民健康栄養調査 （平成29年 結果の概要 より）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kenkou_eiyou_chousa.html

禁煙意志の有無の状況

厚生労働省 国民健康栄養調査 （平成29年 結果の概要 より）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kenkou_eiyou_chousa.html「嗜好」などといわれる⼀⽅で３割の⽅が「やめたい」と思いながらも続けている

平成28年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（平成29年度調査）
ニコチン依存症管理料による禁煙治療の効果等に関する調査報告書 （中医協総会（2018.1.26第387回）資料）

皆さんに質問です
このような取り組みについて賛成？反対？

がんばって禁煙外来に⾏きがんばって「やめた」ところで３割程度しか続かない・・・①勤務時間内の喫煙禁⽌②喫煙後のエレベーター使用禁⽌③喫煙者の不採用（そもそもそういうもの）− 81 −

5

2020/3/23

有害物質が主流煙を １とした場合
副流煙は
ニコチン
2.8 倍
タール
3.4 倍
⼀酸化炭素
4.7 倍

「受動喫煙」とは

本⼈は喫煙しなくても他⼈の喫煙により⽣じた有害物質を含む煙を吸わされてしまうこと。

出典）社会保険出版社「受動喫煙について考えよう」− 82 −

6

2020/3/23

Group work Theme Ⅲ
第⼆種施設には、ホテル・旅館、飲⾷店が含まれます。
保健所から説明や啓発を⾏う上でどのような⼯夫ができるでしょうか。

国立研究開発法人国立がん研究センター

国立研究開発法人国立がん研究センター− 83 −

7

2020/3/23

国立研究開発法人国立がん研究センター

国立研究開発法人国立がん研究センター

喫煙の影響は、約３０年遅れて現れます。
アメリカにおけるたばこ消費量と肺がん年齢調整死亡率の推移− 84 −

8

2020/3/23

群馬県職員として世界保健機関（WHO）で勤務した経験
群馬県渋川保健福祉事務所・吾妻保健福祉事務所

WHO本部へは半年間、業務を行いに行った。
• 群馬県職員として感染症対策（手指衛生、薬剤耐性菌対策）を行った。

保健所長

寄宿したアパートフランス フェルネー市• 群馬大学大学院 WHOCC(Collaborating Centre)の非常勤職員として
患者安全対策（投薬の安全、多職種連携教育）を行った。

群馬大学大学院 多職種連携教育研究研修センター・公衆衛生学 非常勤講師
武智浩之

保健所職員、保健所長がWHO本部内で業務を行なったのは、日本では初めてのこと（と考えている）。

10月1日WHO本部初出勤の日の朝の写真

患者の安全性向上を考える 前橋で国際医療シンポ[2018/04/16]
医療安全をテーマにした国際シンポジウムが15日、前橋市の群馬会館で開かれた。
医療関係者や一般の約300人が、患者の安全性向上に向けた各国の取り組みについて理解を深めた。
シンポジウムは二部構成で実施され、13日からの２日間、都内で開かれた「世界患者安全サミット」に参加した海外の専門家９人が登壇した。
群馬大学はWHO西太平洋地域事務局長
より2013年7月22日にWHO協力センター「多職種連携教育研究研修協力センター（WHO Collaborating Centre for Research
and Training on Interprofessional
Education）」の指定を受け、WHOとの取り決め事項（Terms of References）に基づいて多職種連携教育の研究・研修を行う専門機関として活動している。

WHO本部でおこなった業務〜患者安全部門〜

ＷＨＯ患者安全・リスク管理担当部長のニーラム・ディングラ氏は、ＷＨＯの取り組みを紹介。患者の安全を守るための課題として、意思決定をはじめ患者が自身の健康管理に積極的に関わることや、人材強化、ケアの提供の適正化を挙げた。
その上で(1)明確な政策や実践(2)データ主導の投資―などが柱になると指摘。
「患者の安全を持続するためには、強力なリーダーシップやマネジメントが必要だ」と強調した。
シンポジウムは、ＷＨＯ協力センターに指定されている群馬大が県、県医師会と初めて開いた。

患者安全部門作成のパンフレット（１）文献検索「患者安全の教育において、多職種連携教育のさまざまな教授方法を含むアプローチ方法の適用の探求」と題して要約した。患者安全教育を多職種連携教育として行う有効性や実施する際の考慮すべきことが抽出できた。
→患者安全の実施には、多職種連携が機能すると良いが、学生のうちから学んでおくとより患者にとって有用である。真
の多職種連携教育を実施するためには、患者安全に関する“チャンピオン”の存在が最重要となる。

（２）WHOが行う第3回世界的な患者安全への挑戦“害のない投薬”の推進
11月（Country Guidanceの策定）、2月（アフリカの国々における挑戦の実施に向けたワークショップ）の会議の実施に準備段階から総括までチームの一員として業務に携わった。
→日本は医療安全対策を行ってきた世界の先駆者と思っていたが、発展途上国の取り組みを見ていると日本は逆に遅れているのではないかと感じるほどであった。

（３）患者安全部門としての業務
患者安全部門のパンフレットやポスター作成を行った。また、ポリファーマシー（多剤服用）や高齢者に対する患者安全などに関する資料を検索および提供した。
→日本にあるガイドラインはとてもよい出来で世界に貢献できるものであったが、英語で記載されていないことにより世界では活用することができずもったいないと感じることも多かった。
高齢者に対する患者安全に関して、新たにポリシーブリーフを検討する業務に協力したが、日本は高齢者への配慮や理解がよくされている国だと実感した。

− 85 −

2020/3/23

WHO本部でおこなった業務〜感染症の予防と管理部門〜

Global Patient Safety Challenge について

（１）Infection Prevention and Control (IPC) に関する資料の作成
群馬大学のWHO Collaborating Centre (WHOCC)が毎年8月に主催している多職種連携教育トレーニングコースに、IPCに関するプログラムの導入をすることを検討した。その際に使用する講義とワークショップ（ケーススタディ含む）の資料を作成した。
→実際に資料を作成したため、IPCに関する資料を知るだけではなく深く学ぶことができた。また、多剤耐性菌に関する最新のガイドラインを理解し、最先端のケーススタディが作成できた。またケーススタディ自体の作成の仕方についてもいちから学んだ。

患者安全に関するWHOの仕事は、2004年に患者安全のためのWorld Alliance for Patient Safetyの発足から始まった。その本質は、組織の変化する義務と優先事項に合わせて、時間の経過とともに進化してきた。WHOが加盟国内の保健医療の安全性の向上を促進した具体的な方法の1つは、Global Patient
Safety Challengeのコンセプトを通して行われた。そのChallengeでは、主要で重大なリスクをもたらす患者安全への負担を特定した。
最初のWHO Global Patient Safety Challengeは、Clean Care is Safer Care である。2005年に開始された
安全なケアで、主に手指衛生の改善により、ヘルスケア関連の感染症を減らすことを目指した。
２番目のWHO Global Patient Safety Challengeは、Safe Surgery Saves Livesである。2008年に開始されたWHO Surgical Safety Checklistのサポートを受け、外科手術に伴うリスクを軽減するための行動を起こした。
2017年には、WHO事務局長が3番目のWHO Global Patient Safety Challengeとして、5年間で投薬に関連した重度の回避可能な害を世界的に50％減少させることを目的としたMedication
Without Harmを開始した。

（２）薬剤耐性菌（AMR）の啓発活動のまとめ
2018年世界抗菌薬啓発週間（11月12日〜18日）の実施を事前周知から実施期間中の内容や啓発の進め方まで詳細にまとめた。
→AMR対策は2019年5月の組織改革で部局横断的なWHOとしての主軸になった。日本ではAMR対策はそれほど進んでいないように感じる。AMRの発生を防ぐだけではなく、海外からの持ち込みへの対応策をあらかじめ検討し構築しておくことが早急に必要かつ有用と感じた。

（３）技術的専門家会議に参加• ワーキンググループ会議「術後感染予防のための抗菌薬投与における必須医薬品リスト」• 「アルコールによる手指消毒方法」と「外科手術の準備のためのWHOアルコール製剤」に関する会議→世界的な標準を検討、決定する重要な会議に参加でき、どのような人が何人でどのように検討して決定して行くのかというプロセス全体を学ぶことができた。

感染症の予防と管理（IPC）部門のBenedetta先生

ジュネーブ大学教授のPitett教授（毎年５月５日はGlobal Hand Hygiene Campaignの日）

あなたはこの世界抗菌薬啓発週間にイベントや活動を組織として実施していますか？
双方向性のプラットフォームをあなたのイベントに追加して、あなたの国や地域で何が起こっているのかを知理、そのことを世界に知らせましょう。
双方向性のゲームをして、薬剤耐性とそれを防ぐ方法を学びましょう。
FAO、OIE、WHOからのメッセージをソーシャル
メディア上で共有することにより、意識を広げるのを手助けしてください。

Medication Without Harm
5 Moments for medication safety

WHO本部で業務を行なって得たもの

知識：understanding

5 Moments for medication safetyポ
スター
レマン湖のジェッドー（大噴水）− 86 −

5 Moments for medication safetyのアプリ

2020/3/23

手術中の抗菌薬の取り扱い
抗菌薬を誤用すると、すべての外科的処置を受けた患者が危険にさらされます

WHO本部で業務を行なって得たもの

減らす

手術患者の33％までが術後感染を起こし、そのうち51％が薬剤耐性であり得る

帝王切開後に世界中の女性の15％が感染します

手術後に患者の43％が不適
切な外科的抗菌薬予防投与（SAP）を受けている- 推奨される場合、手術の種類に応じて- 手術の切開に先立つ120分以内

効果的なSAPのためには、外科
的切開時および手術中、適切な抗菌薬の組織濃度が存在すべきである。
従って、短い半減期を有する抗菌薬は、切開時間に近づけて投与すべきである。

抗菌薬の創傷部の灌流を避けるドレーンがあるので抗菌薬の予防投与の継続を避ける（それぞれの症例を評価する）

SSIやその他の感染が疑われているかはっきりとしている場合を除いて、抗菌薬治療を避ける

外科医

麻酔科医

手術部
看護師

外科病棟
看護師

薬剤師

上級マネージャーと調達スタッフ

外科的治療における抗菌薬の使用の改善は、抗菌薬管理プログラムの一部
でなければならない

あなたは何をしてはいけないのですか？

術後のSAPの延長を避ける

ケアと患者安全の質を向上させ、SSI削減による薬剤耐性（AMR）を低減

つながり：relationship

手術で適切な抗菌薬の使用を確実に行うためには誰が関与すべきか

手術中にAMRを予防するためには、医療従事者が何をしなければなりませんか？

SAPの静脈内投与を与える

改善する

SAPの改善と感染の予防と管理の実践による手術部位感染（SSI）のリ
スク

感染症
専門医

感染症予防と管理チーム

患者とその家族（市民社会）

これらの勧告は、成人患者の研究の証拠に基づいているが、小児患者にも有効であると考えられている

自分のワークスペース
4人部屋

日本人で最も偉い山本事務局長補

全国保健所長会からの視察

多くの日本人とのつながりができた。
日本の方とは今後、国内や県内において指導を仰いだり、相談したりできとても心強い。また、一緒に群馬県職員として県民のための業務を行うこともできる学生ともつながりができた。

患者安全の会議時のグループワーク

群馬大学医学部、理工学部学生の来訪

WHO本部で開催された会議に出席した世界の専門家とグルー
プワークや意見交換などを通じて期待以上につながることが出来た。また、参加者もWHO本部で勤務する自分たちに関心が高
いとも感じた。
半年間滞在していると、複数回会う方もいて、会うたびに一生懸命声をかけると関係性が深まって行くことも実感できた。
日本人職員（厚労省から出向など）「術後感染予防のための抗菌薬投与における必須医
薬品リスト」の会議「アルコールによる手指消毒方法」と「外科手術の準備のためのWHOアルコール製剤」の会議

WHO本部で業務を行なって得たもの

こころ：spirit
世界の公衆衛生の発展のために、世界のリーダーたちが数日間、缶詰状態で議論を尽くす。
会議の前には役割分担がされており、会議でそれぞれが調べてきた結果を報告し合う（詳細かつ専門的だがわかりやすく丁寧に）。
議論は、すべての参加者が必ず発言し、意見の対立も多い。対立する理由は、立場（医療機関、教育機関、NPO、患者団体など）や環境（先進国、発展途上国、宗教の違いなど）が異なっていることに起因していると感じた。
会議を主催しコントロールしているベネデッタは、あらかじめ結論を準備することはなく活発な意見交換を促していた。
会議中に採決を取る場面もあり、僅差で方針が決定されることもあった。
会議は議論するだけではなく、グループワークが必ず行われ、世界の専門家たちが休憩時間もない中で議論し、グループワークの結果をWHOに提言するという形でまとめる作業も行われた。
→会議がどんなに紛糾してもベネデッタは“世界中の人たちに会議の恩恵がもたらされるよう最終的には一致団結しよう”という雰囲気を醸し出していた。
世界であっても自分の管内であっても、業務の目的の中心は“そこに住んでいる人たち”であることを考えれば自ずと方向性は見えてきて一致団結することができるということを理解した。今後、業務に当たる上での心構えをしっかりと学んだ。

WHO本部内でのランチ− 87 −

2020/3/23

WHO本部で勤務して気がつけたこと

 国際保健を経験して地域保健で行うことの意義を改めて理解できた。
→ 誰のために業務を行うのか？
→人種、国籍、言語、信念すら超えられるのだから…
 国際保健に携わるのに、年齢や資格、立場は関係ない。
→時間はかかるが、意気込み次第でいろいろなものがおおきく膨らむ→国内の公衆衛生分野ならなおさら…

ご清聴ありがとうございました。

 派遣前、派遣後のプレッシャーは大きい。
→新聞記事、投げ込み、学会発表、論文の作成…
→得たものをさまざまな形で発信していくことが大切送り出してくださった皆さまの温かい気持ちのおかげで半年間もの間、WHO本部内に存在することができた。

− 88 −

2020/3/24

本日の内容

公衆衛⽣若⼿医師・医学⽣サマーセミナー
2019年8⽉25⽇（⽇）
成⻑を続け、未知の分野へ踏み出すあなたへ○行政の世界で、視野を広げる！

健康と命の専門家〜これからの時代に必要とされる領域を志す〜○行政の世界で、社会に貢献できる！
○行政の世界で、自分らしい生き方、多様な働き方を！

神奈川県⽴保健福祉大学
ヘルスイノベーション研究科教授
産婦⼈科医
吉⽥
穂波
1

○行政の世界で、ワークライフバランスも！

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2

地域の健康増進に役立てるために

人材育
成と
広がり
地域連
携
臨床

公衆衛
生
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4

ヘルスイノベーション研究科

現在の仕事:公衆衛生大学院における教育

公衆衛生学
修士
(M.P.H)

公衆衛生学：
病気の予防や環境整備、公共政策への貢献
母子保健：
生涯の健康の基盤に関する研究・人材育成・
社会実装

Shinjuku Sta.

修学年数
2年

英語による
授業の実施
(一部授業を除く)

アウトプットを重視した
講義内容

現在地：東京駅
Tokyo Disney Resort

羽田空港
6

新研究科のキャンパスは川崎・殿町―羽田空港を介して世界とつながる
5

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6− 89 −

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1

2020/3/24

本日の内容

50

40

30

超高齢社会の到来

20

10

0

85歳～

1970年

80～84歳
75～79歳
70～74歳
65～69歳
60～64歳
55～59歳
50～54歳45～49歳40～44歳○行政の世界で、視野を広げる！

35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳10～14歳
5～ 9歳○行政の世界で、社会に貢献できる！

0～ 4歳

国勢調査実績

0
男

50

40

30

20

10

○行政の世界で、ワークライフバランスも！

30

50

女

10

20

30

8

40

50
（万人）

8

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10

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9
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40

（万人）

0
男

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7

20

85歳～
80～84歳
75～79歳
70～74歳
65～69歳
60～64歳
55～59歳
50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳10～14歳
5～ 9歳
0～ 4歳

2050年

○行政の世界で、自分らしい生き方、多様な働
き方を！

10

女

0

10

我が国の平均寿命は？

我が国の平均寿命は？

日本
中国
香港
スペイン

A. 83歳B. 85歳
C. 87歳

男性
80.8歳
75歳
81.2歳
81.0歳

女性
87.1歳
77歳
87.3歳
86.0歳
日本：平成27年、厚生労働省
他国：平成25年、WHO

11

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12− 90 −

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2

2020/3/24

p8
先進国の平均寿命：
日本も発展途上国だった配布資料
日本人女性
55年間の移り変わり87

平均寿命(年)

日本

85

フランス
イタリア

Perinatal Mortality in the world

カナダ

女
女性

（歳）

40.0

(Per 1000
Birth) 35.0

ドイツ

80

日

30.0

アメリカ女性イギリス

カアメリカ合衆国

日本人男性

25.0

ド イ ツ2)

21.7

アメリカ男性アメリカ合衆国75

ダ

フ ラ ン ス

フランス

ドイツ

ナ

デンマーク

日本

イタリア
カナダ

イギリス

本

アメリカ合衆国
スイス

ハンガリー

20.0

イ タ リ アオ ラ ン ダスペイン

15.0

スウェーデンイ ギ リ ス3)

11.7
男

男性

70

オーストラリア10.0

ニュージーランド5.7 4.7
3.8

5.0

3.3 2.8 Japan平成24年度 厚生統計要覧

65

0.0

昭和40
1965
・・年

45
'70

50
'75

55
'80

60
'85

7
'95

12
2000

13

17
'05

22
'10

23
'11

（年）

1970

1980

1990

1995

2000

2005

2011

（year）

14
2012, MHLW

35.0

(Per 1000
Birth)

日

Infant mortality rates

カ

30.0

本
ナ

我が国の子ども（15歳未満）の総人口に占める割合は？

ダ

アメリカ合衆国
オーストリア25.0

チェコ共和国デンマーク

20.0

A. 12%

フ ラ ン ス
ド

15.0

イ

ツ 1)

B. 22%

アイルランド13.1

イ タ リ ア

10.0

C. 32%オ ラ ン ダ

7.5

ノルウェー

5.0

4.6
3.2

ポーランド

2.8

2.3 ス ペ イ ン

0.0
1970

1980

1990

2000

2005

2010

15
2012, MHLW

（year）
16

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我が国の子ども（15歳未満）の総人口に占める割合 12.3％

17

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平成29年度 総務省統計局

18− 91 −

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3

2020/3/24

World Population Prospects 2015

女性の第一子平均出生年齢：
30.7歳（60年で6歳上昇）

日本女性の第一子平均出産年齢は？

配布資料 p9（歳）

第一子：30.7歳
第二子：32.5歳
第三子：33.5歳（平成27年（2015）人口動態統計（確定数）の概況より）
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19

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20

20

東日本大震災における乳児死亡
2011年
人口動態調査より(人）

東日本大震災被災三県人的被害
年代別1日平均死亡数との比較

80
70
60

被災3県では、平時の280倍にあたる一日に70名のゼロ歳児が犠牲になった（平時は一日に0.25名の乳児死亡）

50
40
30

（倍）

20

震災犠牲者数Ⓐ
70
468 425
年間死者数Ⓑ
162 717546
震災以外死者数Ⓒ=Ⓑ-Ⓐ 92 249
121
1日平均死者数Ⓓ=Ⓒ/365 0.3
0.7
0.3
震災犠牲者数は1日死者数の何倍かⒹ/Ⓐ
277 684 12791002023/1/1

2023/2/1

2023/3/1

2023/4/1

2023/5/1

21

2023/6/1

2023/7/1

2023/8/1

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2023/9/1

2023/10/1

2023/11/1

2023/12/1（平成23年/月）

22

91.78
88.16

80

40
20
4.11
0
23

02.15

8.29
00.04 4.11

311

同じ
2011
311
年の
以外
震災
以外
の日

60

1.36

70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

Pearson χ square test：p<0.001

病院

診療所

助産所 自宅

597

502

330

218

152

100

32

（倍）

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Ⓒ国立保健医療科学院 生涯健康研究平成27年度内閣府「避難所運営等に関する実態調査 （市区町村アンケート調査）」
基礎自治体 N=1,681 （回収率97％）大都市：東京

東日本大震災当日の乳児死亡場所
（%）

100

520
861 1,137 1,931 3,016 3,898 3,482 （名）837 1,485 2,390 5,149 10,231 18,094 42,966 （名）317
624 1,253 3,218 7,215 14,196 39,484 （名）
0.9
1.7
3.4
8.8 19.8 38.9
108.2 （名）その他

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24− 92 −

都区部、政令指定都市（n=41）
中都市①：人口30 万人以上の都市（n=51）
中都市②：人口30 万人未
満10 万人以上の都市
小都市：人口（n=190）
10 万人未満の市（n=503）
町村：町、村（n=896）

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4

2020/3/24

母子避難者数 ニーズ想定公式例
平成29年度年間出生数（A市健康推進課調べ）（平成29年4月～平成30年3月）
1,522名５歳未満の乳幼児数
7,998名① 発災時１日あたり出生数
年間出生数 ÷ 365 ＝ １日
当たりの出産数
4.2名
妊婦数① × 280日（妊娠期間）＝
妊娠初期から満期までの妊婦数
1167.6名※避難率20%なら避難所に居る
妊婦は233.5名）① × 28日＝37～40週までの妊婦数※
117.6名産褥婦① × 42日 ＝間以内の産婦数
新生児① × 28日

地域の実情に合わせた具体的なツール
産褥６週• 母子向け防災啓発パンフレット• 避難所アセスメント・シート• 母子のリスクを判断するチェックリスト• 研修シラバス、教材、演習内容、マニュアル

176.4名＝ 新生児数
117.6名※避難率20%なら避難所に居
る新生児は
23.5名
帝王切開が必要な一日当たりの出産数① × 0.15（日本の平均帝王切開率：15%）0.6名
乳児期家庭訪問に見る要継続支
援の率（全区平均10％ ）の例
117.6名25

26

全国保健師長会災害時避難所
アセスメントシートⒸHonami Yoshida, MD, PhD, MPH all rights
reserved

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首都直下地震（被害予測）
都道府県

死者数 重傷者数

千葉県

1892

3826

負傷者数
31483

埼玉県

1409

2841

25201

神奈川県

2505

5299

37236

東京都

4637

7073

50230

合計

10443

19039

144150

東京23区

4131

6112

40963

医療機関での治療が必要になるのは重症患者の19039人（推計）東京都の重傷者は23区内集中
国立保健医療科学院

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27

まちづくりセンター管轄区域
分娩対応医療機関より半径1km圏
内

市川学先生資料

東京都港区
母子避難所（救護所）の準備- 出産後、退院先が避難所というのは褥婦にとっても新生児にとっても厳しい環境- それを解決すべく、母子避難所が必要- しかし、父親（夫）と離れ離れになる等の課題もあり
災害時における 母子救護所の提供に関する 協定

一般避難所等で の対応が困難な妊産婦等を 優先に一時滞在施設を 確保し 、 妊産婦の心の安定や新生児等を 含む
乳児の感染予防対策力を 強めま す。

年間出生区分（人）

年間出生数

30

− 93 −

東京都港区（平成26年４月に締結）
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5

2020/3/24

出生届出時から乳幼児健診までの情報入力システムの構築
家族
利用・発信
情報
利用者本人
自治体

平時/災害時両用アプリ〇平時は母子健康手帳記録をバック
アップ

集計・解析

医療機関 ソーシャル 助産師 保健師 母子保健コー
ディネータ
ワーカ
NPO等
利用・入力

〇有事の際は空メールを送るだけ
でニーズ情報を伝達し安否確認に利
用

医療機関

データ

救急隊

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32

PHRシステムによる災害対応～SNSとの連携

神奈川県の目指す姿

電子母子健康手帳（平成28年9月～導入）
コメも入れてねビジョン

ＩＣＴ活⽤により、個⼈中⼼のヘルスケアを実現し、「健康・安⼼・⽣きがい」持続社会を構築（するための基盤となるシステム）

⾏政
災害対策
感染症対策緊急時医療県⺠医療
ICTによる⾼度化
診断⽀援の実現

⽣涯健康記録（ライフログ）の実現
健康管理（セルフコントロール）⽀援

健康情報等
プラットフォー
ム

マイMEBYOカルテ

企業

研究
ヘルスケアＩＣＴシステム

健康経営の実現(CHO)
労働⽣産性の向上
ビジネスチャンスの創出個別化医療の実現
創薬・医療機器開発
コホート研究ICTによる医療との連携
介護の⾼度化

介護

学童期

妊娠中

33

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34

LINEとの連携

災害時のデータ活用
PHRシステムによる災害対応～SNSとの連携
災害時におけるSNSの有効活用に注目が集まる
多くのユーザー
テキストベース（通信量低）グループトーク2018.9.7 「連携と協力に関する包括協定」締結
LINE公式アカウント「ME-BYO online」11月開設

災害時に（通信が一定程度回復すれば）有用性が高い

神奈川県オリジナルLINEスタンプ

災害時に向けた
SNSとの連携を強化←

35

毎日新聞～熊本地震活用例 2016/5/7

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36− 94 −

プレゼント

18

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6

2020/3/24

蓄積されたデータの活用（災害時活用）

今後の展開～マイナポータルとの連携
各市町村

国（ﾏｲﾅﾎﾟｰﾀﾙ）

ﾏｲME-BYOｶﾙﾃ

民間アプリ

平時は、
個⼈の健康管理に利⽤

市町村A
アプリA

本人
同意

市町村B

災害時には、
避難者支援に活用

アプリB

市町村C
アプリC

市町村D
アプリD

市町村E

・
→
37→

特定健診結果・
特定健診結果・
特定健診結果・
予防接種歴
予防接種歴
予防接種歴

マイＭＥ-ＢＹＯカルテとマイナポータルの連携（平成31年度予定）
マイナポータルから予防接種歴等を、本人同意のもと自動取得
民間アプリともデータを共有
16

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災害時も安心38

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女性や子どもを守る防災ツール

災害(公財)相模原市薬剤師会ホームページより①「あかちゃんとママを守る防災ノート」②「受援力のススメ」③「大災害と親子のこころのケア-保健活動
ロードマップ」
https://honami-yoshida.jimdo.com/

神奈川県
サーバー
39

個人の健康データをバックアップCopyright © 2018 Kanagawa University of Human Services. All rights reserved.

− 95 −

40

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42

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7

2020/3/24

就業と結婚・妊娠・出産・育児をくみあわせて一生を決めていく

運動
食事
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43

44

忙しい人のためのタイム・マネジメント

教
育

妊
娠
出
産
育
児

結
婚
キャリ
ア

学び
直し
収
入

趣味
社交

荒木労働衛生コンサルタント事務所

所長

健康維
持

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荒木葉子先生作図“Social Capital（人間関係資本）”

・すべては同時並行でいこう
・「見切り発車」をよしとする
・「できる」しか見えないメガ
ネをかける・時間バリューを最大にするス
ケジューリング・小さな気持ちのやりとりには時間を惜しまない“ネットワークや社会構造の一員であるということでつながることができるリソース・資源”
Coleman JS. Foundations of Social Theory. Cambridge, MA: Harvard University Press (1990) –chapter 12.

人間関係こそが、自分の財産である
人間関係が健康にとって大きな影響を与える
コンフリクト・マネジメント
アサーティブ・コミュニケーション
ネゴシエーション

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45

46

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CONNECTIVITY～つながること～

組織の中の視点

縦割りを飛び越えて俯瞰できるリーダーシップ

共感力、尊重力
肯定力

Courtesy of: Leonard J. Marcus, Ph.D., Barry C. Dorn, M.D., M.H.C.M.
www.nyc.gov/html/oem/downloads/pdf/CCC/2009− 96 −

8

2020/3/24

SOSを出すハードルが高いと・・・

頼ることで、救える命がある
うつ: 年間506万人
自殺: 年間2.1万人
女性：6,550名、男性：14,290名＊20-39歳の死因No.1は自殺（2018年、厚生労働省、警察庁調べ）

自己責任
自分で全てを引き受け続けると、助けてと言えずに孤立していく

妊婦の死因No.1は？
年間約2500名の妊産婦死亡のうち子育てを苦に自殺する母親は年間50名（2017年、国立成育医療センター）

年齢階級別自殺者数（平成30年）
3000

頼ることは、繋がること

25

2500
20

男

2000

相手に対する信頼の証

15
1500
10

女

1000

お互いのことを知り合うきっかけ作り

5
500
0

0

自殺
死亡
率

相手の自己効力感がアップし、相手の健康状態も向上する「平成30年中における自殺の状況」 平成 31年3月28 日 内閣府自殺対策推進室、警察庁生活安全局生活安全企画課
51
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自殺死亡率は、人口10万人当たりの自殺者数を示す（自殺者数÷人口×100,000人）

受援力のための3ステップ

受援力＝受縁力
頼ることは新しいネットワーク作り

１．頼むときは相手を尊重頼ることはコミュニケーションの一つ

２．相談する前にまず感謝

自分の責任であっても、困った時は助けを求めていい

相手の名前を呼んで「今、いいですか」と、相手の都合を聞いてから「聞いてくれてありがとう」と感謝

３．相談を終えたら再感謝
可能な限りの感謝と喜びを！

− 97 −

9

2020/3/24

フィードバックの効用

断られた時の返し方

Feedback
相手から受けた影響や主観的な事実を情報として返すこと①人の力を引き出す言葉を使う②感謝する
たとえば・・・「何があったら、出来ますか？」「進んでしたいと思うにはどうすればいいかな？」「いつなら、やってもらえるかな？」「言いにくいことを伝えてくれてありがとう！」「よくぞ教えてくれました」「言ってもらえたおかげで出来なかった理由がわかりました」

軌道修正の材料とする
POINT！
批判や個人攻撃とは受け取らないこと改善するために活用する

まずは、自分を満たすこと

うまく行かない時には・・・

自分の心理的欲求を満たすような工夫＝右脳を活用！

少しでも前進していればOK！
という、楽観的思考

たとえば・・・

支援を求めて欲しい人には・・

落語

会話

読書

音楽

入浴

自分の場合は・・・

こちらから相談してみる！
という、逆転の発想！
57

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公衆衛生医師（保健所等医師）「行政医師のキャリラボ(PhDrCareer)」59

公衆衛生医師という選択肢
１）ウェブサイト作成

59

60− 98 −

60

10

2020/3/24

臨床から行政医師へ。
それぞれの

61

臨床から行政医師へ。
それぞれの

63

臨床から行政医師へ。
それぞれの茨城県保健福祉部長
木庭 愛さんCopyright © 2018 Kanagawa University of Human Services. All rights reserved.

62

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臨床から行政医師へ。
それぞれの川崎市健康福祉局担当理事
川崎市健康安全研究所所長
岡部 信彦さん

厚生労働省健康局
健康課課長補佐中村 洋心さんCopyright © 2018 Kanagawa University of Human Services. All rights reserved.

64

臨床から行政医師へ。
それぞれの栃木県県南健康福祉センター
総務福祉部総務企画課 副主幹
早川貴裕さん65

寝屋川市保健所所長
宮園 将哉さんCopyright © 2018 Kanagawa University of Human Services. All rights reserved.

神奈川県立保健福祉大学ヘルスイノベーション研究科
電話：044-589-8100（代表）044-223-6512（研究室）
Email: h.yoshida-3r7@kuhs.ac.jp

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66− 99 −

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11公衆衛生若手医師・医学生サマーセミナー PHSS2019 事前アンケート
このたびは、本セミナーにお申込みいただき、ありがとうございます。今後の公衆衛生医師募集活動や事業報告書の参考とさせていただきますので、以下のアンケートへのご協力をお願い致します。
Q1 属性について教えてください。
1. 性別

⼥性

男性

2. 年齢

10代

20代

30代

40代

50代

60歳以上

Q2 本セミナーを知ったきっかけを教えて教えてください（複数回答可）。
ホームページ（

全国保健所⻑会

その他 （

））

雑誌

（

公衆衛⽣情報その他 （））

メーリングリスト（）

職場内で回付された全国保健所⻑会からの通知⽂書
ポスター・チラシ （⼤学・職場で（⼤学）病院で

レジナビで

その他 （

））

知⼈

（

⾏政関係者

⼤学等教職員

病院関係者

その他（

））

その他

（

）

Q3 公衆衛生医師に関する興味の程度について教えてください。
非常に強い

強い

普通

弱い

非常に弱い

Q4 公衆衛生医師の募集やキャリアに関する情報をどのように得ていますか（複数回答可）。
⼤学の講義

保健所等での実習・研修

現場の公衆衛⽣医師から業務を紹介するパンフレット

インターネット

友⼈や知⼈の⼝コミ

その他 （

）

特に得ていない

Q5 公衆衛生医師についてどのようなことを知りたいですか（複数回答可）。
⾏政に⼊ったきっかけ

業務の内容・やりがい

医師としてのキャリアパス

専門医制度への取組

ワーク・ライフ・バランス

給与や休暇などの福利厚⽣

Q6 公衆衛生に興味を持ったきっかけを教えてください（自由記載）。

Q7 本セミナーに関するご要望やご意見、会場で聞きたいこと等があれば自由にご記載ください。

以上で事前アンケートは終了です。御協力ありがとうございました。

− 100 −PHSS201９201９/８/2４ – 8/2５

公衆衛生 若手医師・医学生サマーセミナー
受講後アンケート

来年度以降、より良いサマーセミナーとするためアンケートへのご協力をお願い致します。以下、自由記載欄を除き、数字に○を付けて下さい。結果は事業報告書で報告させていただきます。

Ｑ１ あなたの属性について教えてください。
１．公衆衛生医師
２．臨床医師（研修医，大学院生を含む）

３．医学生

４．その他（）

Ｑ２ 各セッションの満足度を教えて下さい。

 初日 講義1

非常に高い

高い

ふつう

低い

非常に低い

５

４

３

２

１

５

４

３

２

１

５

４

３

２

１

５

４

３

２

１

５

４

３

２

１

５

４

３

２

１

「保健所医師として勤務する魅力」

 初日 ケーススタディ
感染症事例

 初日 講義2

公衆衛生分野の人材育成

 初日 ディスカッション

地域医療・救急医療について

 初日 講義３

社会医学系専門医と公衆衛生医師のキャリアパス 初日 講義４

専攻医からのメッセージ− 101 −

 2日目 講義1

厚生労働省から保健所医師への期待～保健所医師の重要性～
５

４

３

２

１

 2日目 講義2

５

４

３

２

１

 2日目 講義３

５

４

３

２

１

５

４

３

２

１

 2日目 グループワーク

保健所関連業務（受動喫煙対策）

群馬県職員として世界保健機関（WHO）で勤務した経験

公衆衛生分野における女性医師の活躍

Ｑ３ サマーセミナー全体の満足度を教えて下さい。
非常に高い

高い

普通

低い

５

４

３

２

Ｑ４ サマーセミナーの開催時期について教えてください。
1.

早い時期が良い2．ちょうど良い

非常に低い

１
3．遅い時期が良い

Ｑ５ サマーセミナー全体のセッションの数についてどう思いますか？
1.

多い

2．ちょうど良い3．少ないＱ６ 参加型（ケーススタディ、ディスカッション、グループワーク）のセッションの数についてどう思いますか？
1．多い

2． ちょ うど良い− 102 −

3．少ない

以下 Q７～Q１２は公衆衛生医師以外の方のみお答え下さい。
公衆衛生医師の方は Q１３に進んで下さい。
Ｑ７ サマーセミナー受講後に持った公衆衛生医師の仕事への興味について、教えて下さい。
非常に強い
５

強い

普通

弱い

非常に弱い

４

３

２

１

Ｑ８－１ サマーセミナー受講前・後で公衆衛生医師の仕事への興味が変わりましたか？
1.

興味が強くなった

Ｑ８－２

Ｑ９
か？

２．興味が弱くなった

その主な理由を教えてください。（自由記載）

サマーセミナーを受講して、公衆衛生医師の仕事をイメージすることが出来ました

出来た

ある程度

５

Ｑ１０

４

５

Ｑ１２

出来なかった３

２

１

今回のサマーセミナーは将来のキャリアの選択に役立ちましたか？
非常に役立った

Ｑ１１

３. 変わらないある程度

４

全く役立たなかった

３

２

１

将来、公衆衛生医師として仕事をしてみたいと思いますか？

1.

思う

2.

思わな い

3.

どちら でもない

以下の中で最も働いてみたいと思う職場を１つ選んで下さい。
（1） 保健所、 都 道府県庁 な どの自治 体（2） 厚生労働 省（3） 大学（公 衆 衛生学講 座 等）、研 究 機関
（4） 国際機関（5） その他（）− 103 −

以下 Q１３～Q１５は公衆衛生医師の方のみお答え下さい。
公衆衛生医師以外の方は Q１６へ進んで下さい。
Ｑ１３

サマーセミナーの内容は公衆衛生医師として働く上で役立つものでしたか？
非常に役立った

５

Ｑ１４
か？

ある程度

４

２

１

サマーセミナーは公衆衛生医師を継続して行く上での悩みや孤独感の解消に役立ちました

非常に役立った

５

Ｑ１５

３

全く役立たなかった

ある程度

４

３

全く役立たなかった

２

１

サマーセミナーは若手公衆衛生医師同士のネットワーク作りに役立ちましたか？
非常に役立った

５

ある程度

４

３

全く役立たなかった

２

１

以下は全員が対象の質問です。

Ｑ１６

来年度以降にサマーセミナーを行う場合に、改善したほうが良い点、そのまま継続してほしい点などを、できるだけ具体的にお書きください。

Ｑ１７

その他コメントがありましたらぜひお書き下さい。

以上で受講後アンケートは終了です。ご協力ありがとうございました− 104 −

令和元年度地域保健総合推進事業（全国保健所長会推薦事業）「公衆衛生医師の確保と育成に関する調査および実践活動」研究事業班

第Ȱȱ回日本公衆衛生学会総会自由集会

公衆衛生医師の集いȫȩȪȲșɈɜɭȧȫȬșȪȱȳȬȩȦȫȩȳȩȩ
高知会館

Ȭ階

飛鳥

テーマ

公衆衛生医師の確保に向けた自治体の取組について内容○「公衆衛生医師人材のリードジェネレーション」 香川県健康福祉部 横山 勝教○「島根県の取組（仮）」島根県浜田保健所 村下 伯○「群馬県の取組：WHO本部派遣を通しての期待」
群馬県渋川保健福祉事務所 兼 吾妻保健福祉事務所 武智 浩之○ 全体討論Message「公衆衛生医師の集い」は行政機関に所属する公衆衛生医師同士が交流を深め、
ネットワークを作るための会です。モチベーションの維持や高揚、日常業務に役立
つ情報収集の場にもなっています。
今年度は公衆衛生医師の確保に向けて独自の取組を展開している自治体から講師を招くことにしました。公衆衛生医師の確保に苦労されている全国の自治体の参考となるよう、情報共有・意見交換する機会になれば幸いです。
衛生行政に興味のある全ての医師の皆さまのご参加を心からお待ちしています。
世話人
藤川

宮園 将哉（寝屋川市保健所、代表世話人）
愛（高松市保健所）
早川 貴裕（栃木県県南健康福祉センター）【事務局・お問い合わせ】 栃木県県南健康福祉センター（担当：早川）
7(/：
(PDLO：KD\DNDZDW#SUHIWRFKLJLOJMS− 105 −

公衆衛生医師人材の今までの採用手法

リードジェネレーション～人材獲得にマーケティング手法を～

講師：香川県健康福祉部 医療主幹 横山勝教
2019.10.23（水）18:00-19:30 自由集会「公衆衛生医師の集い」• 求人の応募がない• 求人の応募がきたけど、

なかなか
いい人
来ないなぁ…

採用したい人材ではなかった• 採用はしたものの、すぐに辞めてしまう

人材マーケティング手法の採用プロセス

認知「待ちの採用」が通じるのは知名

LeadGeneration

度が申し分ない企業だけ
厚労省、東京都…など

興
味

検
討

応
募

Lead
Nurturing

採用
Recruiting活
躍Employee
Success

リードジェネレーション：潜在候補者からの認知獲得
公衆衛生医師の仕事を知ってもらい、憧れを持ってもらう
才能を発揮できる場所であると思ってもらう− 106 −

1

魅力的なセミナー開催は代表的なリードジェネレーション① 潜在候補者への早期接触をはかる
医学生も対象にセミナー開催

PHSSのパクリ！
大学の教室と連携② 魅力的な講師陣をセッティングする
自分たちだけでは無理
あらゆる人脈を利用する

第２回 コーヒートークセミナー 秋の夜長に公衆衛生医師と語ろう

多様な価値観に合わせ、多様なテーマで複数回開催する「行政だからできたことって何ですか？」
最近の求職者に多くみられる就職先選択の判断基準

11/9 Fri• 「多面的に働ける場所かどうか」

基礎臨床研究棟７Ｆ

会場

公衆衛生学 第３研究室

17:30-18:30• 「社会的にどんな意義のある仕事なのか」スペシャルゲスト
福岡県 保健医療介護部 医監 白石 博昭 先生（香川大学４期生）• 「どのような人たちと働くのか？」• 「どのような経験・スキルを得ることができるか」• 「50～60代までを視野に入れたキャリアが築けるのか?」

お問い合わせ  
  NRXHLVHL#PHGNDJDZDXDFMS
香川大学医学部 公衆衛生学− 107 −

軽食と
コーヒー
付き

2

第４回 公衆衛生医師とのコーヒートークセミナー

2018年度 最終回 公衆衛生医師とのコーヒートークセミナー「次世代を担うリーダーを育てる！ 社会医学系専門医制度 」

1/25 Fri「行政は女性医師にとって働きやすい のウソとホント 」

基礎臨床研究棟７Ｆ

会場

2/15 Fri

公衆衛生学 第３研究室

基礎臨床研究棟７Ｆ

会場

公衆衛生学 第３研究室

17:30-18:30

17:30-18:30
スペシャルゲスト

スペシャルゲスト

社会医学系専門医協会 研修プログラム認定委員

大阪府富田林保健所所 長 永井 仁美 先 生

大阪府寝屋川保健所

枚方市保健所

所 長 宮園 将哉 先 生

所 長 白井 千香 先 生

お問い合わせ087-891-2133
koueisei@med.kagawa-u.ac.jp

香川大学医学部 公衆衛生学

お問い合わせ

軽食と
コーヒー
付き

087-891-2133
koueisei@med.kagawa-u.ac.jp

香川大学医学部 公衆衛生学

軽食と
コーヒー
付き
これは
ホントです

表も裏も知りたい！
本音の口コミを知りたい！

セミナー講師の先生にお願いしていること

セミナー開催案内の周知方法• 「挑戦したくなるような素晴らしく魅力的な仕事紹介」• 学生も医師もみんなが使うエレベータに掲示• 「取り組む職務の内容とその仕事の素晴らしさ」• 「楽しいと感じた仕事」• 1年生から6年生までセミナー参加歴のある学生のを１つは伝えてもらう

メールアドレスにPDFファイルを送付し、• 「大変なこと」• 「しんどいこと」

学年のグループLINEで拡散も包み隠さず明かしてもらう− 108 −

3

今後の課題行政で働きたい５人！

• セミナー参加者10～20人のうち、ほとんどが県外出身

将来の専攻候補に• リードジェネレーションの次のステップの公衆衛生を考えている11人！

リードナーチャリング（継続的な関係を持ち、徐々に意欲を高める）が初期臨床の間にも続けられるか

全国各地でリードジェネレーション！

− 109 −

4

伝統の証 国宝松江城

第78回日本公衆衛生学会（高知） 自由集会

島根県
島根県における公衆衛生医師確保・育成の現状

県庁・保健所等で勤務する公衆衛生医募集中
自然も、人情味も、地域力も豊かな島根で一緒に働きませんか？

２０１９年１０月２３日（水）支援します！健康なまちづくり～ふれあい、つながり、動き出す～

島根県浜田保健所
村下 伯 （むらした はく）℡ 0855-29-5534
Mail murashita-haku@pref.shimane.lg.jp

大蛇退治! 石見神楽

隠岐ユネスコ世界ジオパーク 縁結びの聖地 出雲大社

光の絶景! 宍道湖の夕日

21

島根県の公衆衛生医師・歯科医師の配置状況（2019年度）◯ 県庁（５名）◯ 保健所と市町村の協働により取り組んでいるヘルスプロモーションの理念に基づいた地区単位の健康づくり活動を実践を通じて学ぶ。
◯ 二次医療圏毎に策定している保健医療計画の進行管理及び医療介護の連携を中心とした地域包括ケアシステムの構築を実践を通じて学ぶ。

医療統括監（地域医療・医師確保）、医療統括監（兼 健康推進課長）、医療政策課長、医療専門幹（医療政策課）、医療専門幹（健康推進課）◯ 保健所（９名）
保健所長（６名）、医療専門幹（雲南保健所）、医療専門員（出雲保健所）、医療専門員（県央保健所）（参考） 保健所は７ヵ所あり、うち雲南保健所は歯科医師が保健所長★ 研修の成果目標として、社会医学系専門医協議会
が定める
基本的な臨床能力、分析評価能力、
課題解決能力、コミュニケーション能力、
パートナーシップの構築能力、教育・指導能力、研究推進と成果の還元能力、倫理的行動能力の８つのコンピテンシーに加え、「リーダーシップ」「危機管理」「人材育成」を追加し、これが達成できるプログラムとしている。

◯ 地方衛生研究所（１名）
医療調整監◯ 精神保健福祉センター（１名）
所長（注）茶文字が専攻医（4名）
医師 １６名、歯科医師 １名

島根県社会医学系専門医研修プログラムの特徴【2016年（平成28年）作成】

総数 １７名3

専攻医プログラム作成以降の公衆衛生医師採用状況

4島根県専攻医の研修計画のポイント

・専攻医プログラムは2016年（平成28年）に作成。
・専攻医プログラム作成以降の2017年度（平成29年度）採用以降
は、公衆衛生医師応募の相談があった場合、公衆衛生の実務経験がない場合は専攻医の取得を促しており、2017年度以降に公衆衛生医師として採用した４名は、全員専攻医となっている。
・専攻医は、島根県職員として採用。
・専攻医の選考は、面接により実施。

・原則保健所に配置。
保健所の医事難病支援課に属し、事務分掌を持ちながら、専攻医プログラムを実施。
・３年間の間に、国立保健医療科学院の受講を組み入れる。
・地方衛生研究所での疫学演習の実施。
・専攻医を支援する体制として、「公衆衛生医師の会（年４回）」「若手医師のつどい（月１回）」を開催。

＜公衆衛生医師（専攻医）の応募状況＞
・2017年度（平成29年度）採用 ‥ ２名
・2018年度（平成30年度）採用 ‥ ０名
・2019年度（令和元年度）採用 ‥ ２名
5

− 110 −

61

島根県において公衆衛生医師が確保できている要因

若手公衆衛生医師を支える２つの勉強会【背景的要因】（１） 県行政が公衆衛生医師の確保の重要性を理解しており、若手医師を採用
し、保健所での実践を通して育成する方向性を持っていること。
（２） 医育機関である島根大学医学部公衆衛生学教室と県公衆衛生医師との交流・連携があること。
（３） 公衆衛生医師間のネットワークができていること。
（４） 医学部学生と県公衆衛生医師との交流の場が多くあること。
（医学部での講義、勉強会、インターンシップ）【直接的要因】（１） 公衆衛生に興味関心がある医学部学生と複数の県公衆衛生医師との接点を、
・ 経年的に、・ できるだけ多くの回数を持つよう、意識的に作っていること（２） 公衆衛生医師の醍醐味を、実践例を通して説明していること◯ 公衆衛生医師の会・メンバー ： 県庁、保健所、保健環境科学研究所に勤務する医師・歯科医師
及び島根大学医学部島大公衆衛生学教室の医師
・開催回数 ： 年4回
・内容 ： 毎回２～３名のミニレクチャー ＋ 情報交換

◯ 若手医師の集い

・メンバー：社会医学系専門医専攻医、若手公衆衛生医師
・内容：① 参加者の近況報告➁ メンバーによる実践報告③ 親睦会（上記➁、③は、公衆衛生に興味のある医学部学生の参加可としている。）

7− 111 −

公衆衛生を目指す人どおしの「ヒューマンネットワーク」が大切

82

2020/3/23

群馬県の取組
WHO本部派遣を通しての期待

WHO本部へは半年間、業務を行いに行った。
• 群馬県職員として感染症対策（手指衛生、薬剤耐性菌対策）を行った。

群馬県渋川保健福祉事務所・吾妻保健福祉事務所• 群馬大学大学院 WHOCC(Collaborating Centre)の非常勤職員として
患者安全対策（投薬の安全、多職種連携教育）を行った。

保健所長

群馬大学大学院医学部 多職種連携教育研究研修センター・公衆衛生学 非常勤講師
武智浩之

10月1日WHO本部初出勤の日の朝の写真

WHO本部派遣に際して、何度も何度も言われていたこと（群馬大学教授）
・行ってくれるだけでいいから。
・WHO本部で何をやっているのかをみてくればいいから。
（県庁部長）
・とにかく知り合い（特に厚労省や世界のリーダー）を増やして仲良くしてきてほしい。
・帰国後もつながりを維持してほしい。
・群馬県の公衆衛生医師の確保に役立つと信じているので無事に帰ってきてほしい。

群馬大学はWHO西太平洋地域事務局長
より2013年7月22日にWHO協力センター「多職種連携教育研究研修協力センター（WHO Collaborating Centre for Research
and Training on Interprofessional
Education）」の指定を受け、WHOとの取り決め事項（Terms of References）に基づいて多職種連携教育の研究・研修を行う専門機関として活動している。

WHO本部でおこなった業務〜患者安全部門〜（１）文献検索「患者安全の教育において、多職種連携教育のさまざまな教授方法を含むアプローチ方法の適用の探求」と題して要約した。患者安全教育を多職種連携教育として行う有効性や実施する際の考慮すべきことが抽出できた。
→患者安全の実施には、多職種連携が機能すると良いが、学生のうちから学んでおくとより患者にとって有用である。真
の多職種連携教育を実施するためには、患者安全に関する“チャンピオン”の存在が最重要となる。

（２）WHOが行う第3回世界的な患者安全への挑戦“害のない投薬”の推進
11月（Country Guidanceの策定）、2月（アフリカの国々における挑戦の実施に向けたワークショップ）の会議の実施に準備段階から総括までチームの一員として業務に携わった。
→日本は医療安全対策を行ってきた世界の先駆者と思っていたが、発展途上国の取り組みを見ていると日本は逆に遅れているのではないかと感じるほどであった。

（３）患者安全部門としての業務
派遣直前に記者会見を行った。
会見には、県庁の主管課長や群馬大学の副学長や教授もご一緒してくださった。
地域の新聞に掲載していただいて、反響は大きかった。

患者安全部門のパンフレットやポスター作成を行った。また、ポリファーマシー（多剤服用）や高齢者に対する患者安全などに関する資料を検索および提供した。
→日本にあるガイドラインはとてもよい出来で世界に貢献できるものであったが、英語で記載されていないことにより世界では活用することができずもったいないと感じることも多かった。
高齢者に対する患者安全に関して、新たにポリシーブリーフを検討する業務に協力したが、日本は高齢者への配慮や理解がよくされている国だと実感した。

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1

2020/3/23

患者安全部門（PSU）のメンバーとの写真（Big painting前にて）WHO本部でおこなった業務〜感染症の予防と管理部門〜（１）Infection Prevention and Control (IPC) に関する資料の作成
群馬大学のWHO Collaborating Centre (WHOCC)が毎年8月に主催している多職種連携教育トレーニングコースに、IPCに関するプログラムの導入をすることを検討した。その際に使用する講義とワークショップ（ケーススタディ含む）の資料を作成した。
→実際に資料を作成したため、IPCに関する資料を知るだけではなく深く学ぶことができた。また、多剤耐性菌に関する最新のガイドラインを理解し、最先端のケーススタディが作成できた。またケーススタディ自体の作成の仕方についてもいちから学んだ。

（２）薬剤耐性菌（AMR）の啓発活動のまとめ
2018年世界抗菌薬啓発週間（11月12日〜18日）の実施を事前周知から実施期間中の内容や啓発の進め方まで詳細にまとめた。
→AMR対策は2019年5月の組織改革で部局横断的なWHOとしての主軸になった。日本ではAMR対策はそれほど進んでいないように感じる。AMRの発生を防ぐだけではなく、海外からの持ち込みへの対応策をあらかじめ検討し構築しておくことが早急に必要かつ有用と感じた。

（３）技術的専門家会議に参加
ガーナ
グロリア

マレーシア フィンランド スイス オランダ インド 日本 インド
シヴァ
ミナ
エリサ ダン ニーラム 武智 ニキル

デンマーク
サイモン

• ワーキンググループ会議「術後感染予防のための抗菌薬投与における必須医薬品リスト」• 「アルコールによる手指消毒方法」と「外科手術の準備のためのWHOアルコール製剤」に関する会議→世界的な標準を検討、決定する重要な会議に参加でき、どのような人が何人でどのように検討して決定して行くのかというプロセス全体を学ぶことができた。

感染症の予防と管理（IPC）部門のBenedetta先生

ジュネーブ大学教授のPitett教授（毎年５月５日はGlobal Hand Hygiene Campaignの日）

あなたはこの世界抗菌薬啓発週間にイベントや活動を組織として実施していますか？
双方向性のプラットフォームをあなたのイベントに追加して、あなたの国や地域で何が起こっているのかを知理、そのことを世界に知らせましょう。
双方向性のゲームをして、薬剤耐性とそれを防ぐ方法を学びましょう。
FAO、OIE、WHOからのメッセージをソーシャル
メディア上で共有することにより、意識を広げるのを手助けしてください。

日本人で最も偉い山本事務局長補

多くの日本人とのつながりができた。
日本の方とは今後、国内や県内において指導を仰いだり、相談したりできとても心強い。また、一緒に群馬県職員として県民のための業務を行うこともできる学生ともつながりができた。

日本人職員（厚労省から出向など）「術後感染予防のための抗菌薬投与における必須医
薬品リスト」の会議

全国保健所長会からの視察「アルコールによる手指消毒方法」と「外科手術の準備のためのWHOアルコール製剤」の会議

群馬大学医学部、理工学部学生の来訪
世界の公衆衛生の発展のために、世界のリーダーたちが数日間、缶詰状態で議論を尽くす。
会議の前には役割分担がされており、会議でそれぞれが調べてきた結果を報告し合う（詳細かつ専門的だがわかりやすく丁寧に）。
議論は、すべての参加者が必ず発言し、意見の対立も多い。対立する理由は、立場（医療機関、教育機関、NPO、患者団体など）や環境（先進国、発展途上国、宗教の違いなど）が異なっていることに起因していると感じた。
会議を主催しコントロールしているベネデッタは、あらかじめ結論を準備することはなく活発な意見交換を促していた。
会議中に採決を取る場面もあり、僅差で方針が決定されることもあった。
会議は議論するだけではなく、グループワークが必ず行われ、世界の専門家たちが休憩時間もない中で議論し、グループワークの結果をWHOに提言するという形でまとめる作業も行われた。
→会議がどんなに紛糾してもベネデッタは“世界中の人たちに会議の恩恵がもたらされるよう最終的には一致団結しよう”という雰囲気を醸し出していた。
世界であっても自分の管内であっても、業務の目的の中心は“そこに住んでいる人たち”であることを考えれば自ずと方向性は見えてきて一致団結することができるということを理解した。今後、業務に当たる上での心構えをしっかりと学んだ。

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2020/3/23

患者安全部門の仲間たち
同じオフィスで毎日交流した仲間たち。自分の勤務最終日で別れを惜しんでくれた。
毎日話していたので、お互いに気持ちや健康の変化に些細なことでも気がつき、フォローしあうことが出来た。
仲間というものは雪だるま式に増えて行くものだとこの歳になって再度実感することが出来た。
インド人 インド人
フランス人 中国人アディチギータステファン 劉新民

Paul

呉さんの自宅で火鍋パーティー

ジュネーブ市内での新年会

英語ができるできない関係なしに1人の仲間として受け入れてくれた。
部門の業務に貢献したいという心意気があれば、時間をかけてゆっくりと何度でも対話、意見交換を快くしてくれた。
同じゴールを目指して進む仲間が困っているときには、どんなに自分の業務が忙しくても真剣に一緒に考えて手を差し伸べる態度をみて心から尊敬した。
→人種、言語、文化、宗教の隔たりすら簡単に乗り越えられるのだから、同じ県内、管内の対策を推進して行くことは自分が思っているよりずっと容易なのかもしれない。もっと積極的に地域の関係者といろいろなことを気軽に話しかけてみようと思う。

レザの自宅には3人の息子さんがいた。
自宅内にシェルターがあり、その中には保存食などがたくさん準備されていた。永世中立国のスイスに住んでいても戦争に備えていることに驚いた。

部門内での懇親会でも緊張するが、部門を超えた懇親会にも緊張したができる限り参加してきた。想像していた通り、外国の人たちは地位や所属などを気にせずとてもフランクに語り合っているのが印象的であった。
→職員それぞれの専門性や業務内容を尊重し、お互いに情報を共有しあい、組織として前進して行くことが大切だと感じた。部門を超えた交友を今まで以上にして行きたいと思う。

多くの仲間たちの自宅にも招待して頂いた。
自宅ではその家族とも交流することが出来た。
自宅でのもてなしもとても上手だと感じた。それぞれの国の料理を振る舞ってくれ、その国独特の食べ物、食べ方を知り一般教養（？）
が少しずつ身についた。

国連欧州本部（インドネシア人のレザ）

ご清聴ありがとう
ご清聴ありがとうございました。
ございました。

派遣後に県庁で開催した報告会には、県庁の部長や群馬大学の副学長、公衆衛生学教授のほか、102名の方が聴いてくださった。
こちらも地域の新聞に掲載していただいた。

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3

公衆衛生医師の確保と育成に関する調査および実践事業【分担事業者】 宮園将哉 （寝屋川市保健所長）【協力事業者】
山本長史（北海道岩見沢・滝川保健所） 村松司（北海道網走保健所） 小谷尚克（福島県会津・南会津保健所）
早川貴裕（栃木県県南健康福祉センター） 武智浩之（群馬県渋川・吾妻保健所） 西垣明子（長野県松本・木曽保健所）
山本光昭（中央区保健所） 播磨あかね（東京都西多摩保健所） 松本星保（目黒区碑文谷保健センター）
高橋千香（大田区保健所） 竹原木綿子（愛知県知多保健所） 古川大祐（愛知県健康福祉部保健医療局健康対策課）
谷掛千里（大阪府茨木保健所） 白井千香（枚方市保健所） 村下伯（島根県浜田保健所） 藤川愛（高松市保健所）
廣瀬浩美（愛媛県今治保健所） 木村竜太（福岡県田川保健福祉事務所） 宗陽子（長崎県県央保健所）
西田敏秀（宮崎市保健所） 吉田穂波（神奈川県立保健福祉大学） 前田光哉（神奈川県健康医療局（全国衛生部長会））
内田勝彦（大分県東部保健所（全国保健所長会・学術）） 永井仁美（大阪府富田林保健所（全国保健所長会・学術））
尾島俊之（浜松医科大学（社会医学系専門医協会・理事））【助言者】
主藤秀幸（厚生労働省健康局健康課地域保健室長） 藤野綾太（厚生労働省健康局健康課） 曽根智史（国立保健医療科学院）
宇田英典（社会医学系専門医協会・理事長（地域医療振興協会）） 山中朋子（全国保健所長会・会長（青森県弘前保健所））
宮﨑親（全国保健所長会・副会長（福岡県北筑後保健所））

要旨：公衆衛生医師の確保と育成のため，全国保健所長会の「公衆衛生医師の確保と育成に関する委員会」と連携し,調査事業として「公衆衛生医師の確保に関する自治体調査」を実施した。また，実践事業として医学生や若手医師を対象とした公衆衛生医師サマーセミナー（PHSS2019）や日本公衆衛生学会総会において行政医師を対象とする自由集会を開催するとともに，医学生や研修医を対象とした就職説明会イベントに参加して公衆衛生医師の広報活動を行った。さらに，公衆衛生医師業務等の広報戦略，および社会医学系専門医制度における行政医師のサブスペシャリティ等について検討を進めた。
Ａ．目的：公衆衛生医師の確保・育成について，全国保健所長会の「公衆衛生医師の確保と育成に関する委員会」と連携して，自治体向けの公衆衛生医師確保に関する調査事
業や，サマーセミナーや日本公衆衛生学会総会における自由集会の開催，医学生や研修医を対象とした就職説明会イ
ベントへの参加や，公衆衛生医師業務等の広報戦略，および社会医学系専門医制度の行政医師に関するサブスペシ
ャリティ等の検討などの実践事業に取り組んだ。
Ｂ．方法：調査事業と実践事業に取り組んだ。
Ⅰ．調査事業：公衆衛生医師の確保に関する自治体調査
Ⅱ．実践事業：１)若手医師・医学生向けサマーセミナーの開催 ２) 日本公衆衛生学会総会自由集会の開催 ３)
医学生や研修医を対象とした就職説明会イベントにおける公衆衛生医師の広報活動 ４) 公衆衛生医師業務等の広報用媒体の活用と評価 ５) 社会医学系専門医制度の行政医師に関するサブスペシャリティ等の検討
Ｃ．結果
Ⅰ．調査事業：公衆衛生医師の確保に関する自治体調査【目的】公衆衛生医師の効果的な確保対策を検討する際の一助とするため，各自治体の医師確保担当部署の現状等について調査を実施した。
【対象】保健所を設置する自治体（都道府県 47，指定都市 20，中核市 57，その他政令市 5，
合計 129 自治体）の健康福祉主管部局【方法】各自治体主管部局あて依頼文と調査票を送付し回答を依頼した。
【時期】
2019 年9 月【結果】
129 自治体のうち116 自治体（89.9％）
から回答を得た。医師確保対策は医療法上の責務として全ての都道府県で実施されていたが，医師確保計画に公衆衛生医師も盛り込む予定・検討中とした都道府県は 32.5
％で、全国的な公衆衛生医師不足の中，自治体により認識に差があることが示唆された。臨床医と公衆衛生医師の確保対策を同じ部署で行っている自治体は 17（14.7％）で，
約 8 割の自治体からは特に連携していないとの回答があった。既存の医師確保施策・制度利用者を公衆衛生分野に配置することについては，大阪府・岐阜県で活用実績があり，その他 8 自治体から検討したことがあるとの回答があった。平成 29 年に当事業班で作成した「自治体における公衆衛生医師の確保・育成ガイドライン」は全体の 4 分の
1 の自治体で活用されていた。その他，自治体を越えて協力している確保策や，有効と思われる対策等を尋ねたとこ
ろ，様々な取り組みやアイデアが挙げられた一方で，個々の対策に限界を感じている自治体も多く，国や都道府県レ
ベルでの対策を求める意見も多く挙げられた。
Ⅱ．実践事業：
１) 若手医師・医学生向けサマーセミナーの開催【目的】公衆衛生分野に関心を持つ医学生や医師に対して，保健所で働く医師等から公衆衛生活動の実際を伝え，保健所等に入職して間もない医師に対して，ケース
メソッドや意見交換を行う場を提供し，公衆衛生医師の− 115 −

人材確保・育成を行う。
【方法】（対象）公衆衛生分野に関心を持つ医学生・初期研修医・臨床医等および公衆衛
生分野に入職して概ね５年以内の医師（日時）令和元年
８月 24 日・25 日（場所）東京都千代田区（募集）開催
通知の郵送,チラシ配布，全国保健所長会ホームページ掲
載，雑誌掲載等（運営）若手事業班員による運営委員【内容】これまでの参加者アンケートや運営スタッフによる検討などを踏まえた内容で，公衆衛生医師として勤務する魅力，具体的な業務，キャリアパスなど。前年度
からの変更点・新たな工夫として，厚生労働省からの講義に代えて参加者からの公衆衛生医師に関する質問にトークセッション形式で答えるＱ＆Ａセッションを設定した。また，１日目・２日目でグループ分けを変更し，参加者同士がより多く交流できるようにした。
【結果・考察】参加者：47 名（医学生 10 名，研修医 11 名，臨床医10 名，行政医師 10 名，その他６名）。セミナーの開催によって運営側も参加者からエンパワーメントされており，丁寧に公衆衛生医師の活動を伝えることで人材確保・育成・離職予防に寄与するものと考えられる。
２) 日本公衆衛生学会総会自由集会の開催【目的】他の自治体の公衆衛生医師と交流できる機会は限定されており，人材育成や離職予防には，現在公衆衛生医師として勤務している者の意識を高めることが重要である。そこで交流や意見交換等を通した互いの経験の共有，ネットワーク構築のきっかけ，モチベーションの維持と士気の向上，離職予防を目的に第 78 回日本公衆衛生学会総会で公衆衛生医師が集い，顔の見える関係をつくる場として自由集会を開催した。
【方法・内容】（内
容）「公衆衛生医師の確保に向けた自治体の取り組み」をテーマとし，香川県，島根県，群馬県での取り組みについて発表と意見交換を実施。
（企画・運営）学会参加の若手事業班員【結果・考察】参加者：自由集会 38 名，意見交換会 34 名。公衆衛生医師の確保を目的とした各県での先進的な取り組みについて情報共有するとともに，各県での苦労や悩みの共有の他，担い手の育成の課題や自治体間での連携の必要性等について活発な意見交換があった。この自由集会がネットワーク構築や顔の見える関係
づくりだけではなく，モチベーションの維持と士気の向上から仕事への自信や誇りにつながり，離職防止効果も期待される。
３） 医学生や研修医を対象とした就職説明会イベントにおける公衆衛生医師の広報活動【目的】医学生や研修医を対象とした就職説明会イベン
ト「レジナビフェア」に参加し，将来の進路の選択肢の１つとして公衆衛生医師について広報啓発を行う。
【方法・内容】（日時・場所）令和元年 6 月 9 日(日)・東京ビッグサイト／6 月 23 日(日)・幕張メッセ／7 月 7 日(日)・インテックス大阪（対象者）医学生または研修医（参加）東京・大阪周辺の事業班員【内容】厚生労働省
が医系技官と公衆衛生医師の募集を目的に出展したブースにおいて，イベントに参加している医学生や研修医に対して，公衆衛生医師の業務や魅力を伝え，具体的な質問にも対応。
【結果・考察】（ブース来訪者）6 月 9 日約
30 名／6 月 23 日約 70 名／7 月 7 日約 60 名。来訪者からは自治体で働く公衆衛生医師という進路があることが理
解でき仕事に対して興味関心が強くなった，等の意見が聞かれ，直接的な勧誘の機会となるだけではなく公衆衛生医師の広報啓発に非常に有効であると思われた。
４) 公衆衛生医師業務等の広報戦略の検討【目的・方法】公衆衛生医師確保のためには公衆衛生医師が担う役割や重要性の広報啓発が重要である。しかし，これまで本事業班で取り組んできたにも関わらずその効果が明らかでないことから，これまでに作成した広報用媒体の内容やその活用方法全体を一旦見直して，広報戦略全般の再検討に取り組んだ。
【結果・考察】今年度は公衆衛生
医師の業務内容を具体的に紹介する紹介文を複数作成し，それを①医学部の公衆衛生学の講義，②保健所長会等のWeb サイト，③パンフレット等の印刷媒体，④医師向け就活イベント等，⑤商業雑誌や医師向け情報サイト等，で紹介するなど具体的な取り組みを来年度以降進めていく。
５) 衛生行政医師に関する社会医学系専門医制度のサブ
スペシャリティ等の検討【目的・方法】行政機関における社会医学系専門医制度の運用や改善，および社会医学系専門医制度における衛生行政医師のサブスペシャリティについて，ワーキンググループ（ＷＧ）で意見交換を行い，現時点での考え方を整理した。
【結果・考察】行政医師が求められる能力としては，業務に必要な医師としての知識や技術に加えて，予算や議会に代表される行政能力などがあるが、社会医学系専門医制度が未評価な段階でそれらを専門医としてのサブスペシャリティとするには，時期尚早ではな
いかとの意見もある。そのため，制度化の議論よりまずは行政医師が目指すべき能力や求められる能力をまとめたガイドラインやキャリアパス・キャリアラダーのようなものを先に検討すべきという方向性で，来年度引き続き調整を進めることとなった。
Ｄ．考察
公衆衛生医師を確保するためには臨床医・医学生を中心にその意義や活動をアピールし，将来の進路の選択肢の１つとして認識してもらう必要がある。また，公衆衛生医師の育成のためには社会医学系専門医制度を活用してさらに充実した体制整備が必要と考える。
Ｅ．結論
公衆衛生医師確保の観点から，効果的な広報啓発に努めるとともに，医師育成の観点から，行政機関で社会医学系専門医制度を積極的な活用を進める必要がある。
Ｆ．今後の計画
本事業での取組のさらなる充実強化を図る。
Ｇ．発表
第 79 回日本公衆衛生学会総会（京都）にて発表予定。

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2020/3/23

令和元年度 地域保健総合推進事業 全国保健所⻑会協⼒事業
令和元年度 地域保健総合推進事業発表会
令和２年３⽉２⽇

都市センターホテル

公衆衛⽣医師の確保と育成に関する調査および実践事業
寝屋川市保健所 宮園将哉
⻑野県松本・⽊曽保健所 ⻄垣明⼦

現状と変化

• 疾病構造、⼈⼝構造の変化• 継続的で包括的なケアを必要とする⾼齢者の増加• ⼤規模な⾃然災害の多発• 都市部と地⽅の地域格差の増⼤など【事業協力者】
山本 長史
北海道岩見沢・滝川保健所
小谷 尚克
福島県会津・南会津保健所
武智 浩之
群馬県渋川・吾妻保健所
山本 光昭
中央区保健所
松本 星保
目黒区碑文谷保健センター
古川 大祐
愛知県健康福祉部健康対策課
谷掛 千里
大阪府茨木保健所村下 伯
島根県浜田保健所
廣瀬 浩美
愛媛県今治保健所
宗 陽子
長崎県県央保健所
吉田 穂波
神奈川県立保健福祉大学
内田 勝彦
大分県東部保健所（副会長）前田 光哉
神奈川県健康医療局（衛生部長会）

村松 司
早川 貴裕
西垣 明子
高橋 千香
播磨あかね
竹原木綿子
白井 千香
藤川 愛
木村 竜太
西田 敏秀

北海道網走保健所
栃木県県南健康福祉センター
長野県松本・木曽保健所
大田区保健所
東京都西多摩保健所
愛知県知多保健所
枚方市保健所
高松市保健所福岡県田川保健福祉事務所
宮崎市保健所

永井 仁美
尾島 俊之

大阪府富田林保健所（学術担当理事）
浜松医科大学（専門医協会理事）

【助言者】
主藤 秀幸
山中 朋子
曽根 智史

藤野 綾太
宮﨑 親
宇田 英典

厚生労働省健康局健康課
全国保健所長会副会長（福岡県）
地域医療振興協会

H23
全国の保健所⻑
約1割は兼務厚生労働省健康局健康課
全国保健所長会会長（青森県）
国立保健医療科学院

H24• 調査：全国自治体・全国自治体Webサイト・若手公衆衛生医師実態・先駆的特徴的自治体取組実態（6）・医師臨床研修受入• 実践：若手公衆衛生医師メーリングリスト（ＭＬ）・パンフレット作成• 調査：医育機関および医学生・職場環境実態・パンフレット活用状況・全国自治体Webサイト・医師臨床研修保健所受入• 実践：若手医師医学生サマーセミナー（ＰＨＳＳ）・若手公衆衛生医師研修ガイ
ドライン検討・若手公衆衛生医師ＭＬ

保健所⻑の兼務率
平成22年 8.5% 42ヶ所
平成26年 9.8% 48ヶ所
平成30年 11.1% 52ヶ所
厚労省健康局資料等（H30:10.1,他年度:7.1）

長年・喫緊の課題
目的【分担事業者】
宮園 将哉
寝屋川市保健所

事業班の流れ保健所のおかれている現状と環境の変化• 保健所所管エリアの広域化• 保健所数の減少「公衆衛⽣医師の確保と育成に関する調査および実践事業」

H25

H26

• 調査：公衆衛生医師実態把握・確保育成自治体取組事例（16）・医師臨床研修
保健所受入・全国自治体Webサイト（事例紹介）• 実践：若手医師医学生ＰＨＳＳ・広報用ポスター作成・日本公衆衛生学会自由集会・確保育成ガイドライン作成・若手公衆衛生医師ＭＬ• 調査：公衆衛生医師の採用育成実態• 実践：若手医師医学生ＰＨＳＳ・社会医学サマーセミナー・広報用媒体検討・
ケースメソッド集作成・日本公衆衛生学会シンポジウム・日本公衆衛生学会自由集会・確保育成ガイドライン検証

公衆衛⽣医師の確保と資質の向上

事業班の流れH27

H28• 調査：社会医学系専門医制度・所長会ホームページアクセス分析・女性公衆衛生医師現状分析• 実践：若手医師医学生ＰＨＳＳ・広報用パンフレット作成・インターネットによる若手医師交流検討・社会医学系専門医制度の検討・日本公衆衛生学会自由集会• 調査：社会医学系専門医制度・海外の育成システム• 実践：若手医師医学生ＰＨＳＳ・広報用媒体検討・社会医学系専門医制度の検討・日本公衆衛生学会自由集会・大学医学部と連携した取組

Ｈ29• 調査：自治体の社会医学系専門医制度の取組・活用状況• 実践：若手医師医学生ＰＨＳＳ・日本公衆衛生学会自由集会・広報用媒体リーフレットと動画作成・広報活動（レジナビ等）・社会医学系専門医制度開始による確保育成ガイドライン改訂

Ｈ30• 調査：社会医学系専門医制度活用医育機関と保健所連携・行政専攻医の社
会医学系専門医制度・行政医師ウェブ調査・広報用媒体利用改善• 実践：若手医師医学生ＰＨＳＳ・日本公衆衛生学会自由集会・広報活動（レジナビ等）・社会医学系専門医サブスペシャリティ検討

目的○公衆衛⽣医師の確保対策
・保健所や⾏政医師等の職務に関する普及啓発・広報活動
・公衆衛⽣に関⼼ある医師への働きかけ（ターゲット）
・社会医学系専門医制度の周知と活⽤○公衆衛⽣医師の育成・離職防⽌対策
・社会医学系専門医制度を活⽤した⼈材育成の働きかけ
・⾏政医師としてのコンピテンシーをあげるためのプログラム検討
・公衆衛⽣医師同⼠の交流や連携の推進− 117 −

1

2020/3/23

自治体調査

令和元年度の事業
１）調査事業①公衆衛⽣医師確保対策に関する⾃治体向け調査②社会医学系専門医制度のサブスペシャリティとして衛⽣⾏政医師に求められる知識や思考／⾏動特性（コンピテンシー）等の検討（ワーキンググループ設置）

行政医師サブ•自治体の医師確保に関する調査（委員会連携調査）•・対象：保健所設置地方自治体の健康福祉主管部局

スペシャリティWG•保健所や県庁等、衛生行政に従事する医師に必要な専門性、サブスペシャリティについてＷＧで検討

ＰＨＳＳ２０１９•若手医師・医学生向けサマーセミナー(PHSS2019)の開催•日程：令和元年8月24日（土）～25日（日）•場所：東京（都市センターホテル）

２）実践事業①若⼿医師・医学⽣向けサマーセミナー（PHSS2018）の開催②⽇本公衆衛⽣学会総会での⾃由集会の開催③公衆衛⽣医師業務等の広報媒体の活⽤と評価④⺠間の医師就職活動イベント（レジナビフェア）での公衆衛⽣医師確保等に関する広報活動（厚労省と連携、全国保健所⻑会と協働）

自由集会

広報戦略の検討

地⽅⾃治体の公衆衛⽣医師確保に関する調査（委員会との連携調査）•日本公衆衛生学会総会における自由集会の開催
・日程：日本公衆衛生学会総会期間中（10月23日）
・場所：高知県高知市•公衆衛生医師業務等の広報戦略の検討
内容や提供方法の検討（一般,医学生,研修医,公衆衛生医等）

保健所や県庁等衛⽣⾏政に従事する医師に必要な専門性・サブスペシャリティ（ワーキンググループにて検討を実施）【調査概要】
目的：各⾃治体の医師確保担当部署の現状等について調査
⽅法：保健所設置⾃治体の健康福祉主管部局あて回答依頼
計129⾃治体（都道府県47，指定都市20，中核市57，政令市5）
時期：令和元年9⽉【結果】116⾃治体から回答（回答率89.9％）【まとめ】
臨床医に⽐較し、公衆衛⽣医師確保への課題認識や取組は進んでいない。
参考にすべき取組を共有し、関係部署へ情報提供していく必要がある。

⾏政医師サブスペシャリティ検討ワーキング会議（10⽉23⽇）○⾏政医師に必要な専門性
・⾏政官としての専門性
・社会医学に関する専門性 など○専門性の評価・現在基本領域である社会医学系専門医制度が未評価の段階でサブスペシャリティの制度までつくるのは時期尚早ではないか
・制度を設計するより、まず⾏政医師が目指すべき・求められる能⼒をまとめたガイドラインやキャリアラダー等を検討すべきではないか→来年度以降も引き続き調査研究を進める

会場風景
公衆衛⽣ 若⼿医師・医学⽣ サマーセミナー２０１９ プログラム

若⼿医師・医学⽣向けサマーセミナー(PHSS2019)の開催
8月24日（土）
開会挨拶

寝屋川市保健所
所長 宮園将哉先生【目的】 ＊平成24年度から毎年開催

13：05～13：10
（5分）

主催者挨拶

全国保健所長会
会長 山中朋子先生①公衆衛⽣分野に関⼼がある医師や医学⽣に対して、公衆衛⽣活動の実際や⾯⽩さ、使命、キャリアパスを伝え、⼈材確保を目指す②保健所等に⼊職して間もない公衆衛⽣医師等に対して、保健所で勤務する魅⼒等の講義、ケース
メソッド、意⾒交換によりスキルアップやネットワークづくりをすすめ、⼈材育成を目指す

13：10～13：15（5分）

運営協力者紹介

13：15～13：55
（40分）

講義

公衆衛生医師のキャリアパスと
社会医学系専門医

寝屋川市保健所
所長 宮園将哉先生

講義

保健所医師として勤務する魅力

地域医療振興協会
シニアアドバイザー 宇田英典先生

13：00～13：05（5分）【⽇時・場所】
令和元年8⽉24⽇（⼟）25⽇（⽇）の2⽇間
都市センターホテル（東京都）

13：55～14：35（40分）
14：35～14：45

休憩

14：45～15：00（15分）

アイスブレイク

14：45～15：55（90分）

ケーススタディ

宮崎市保健所
所長 西田敏秀先生

自己紹介など感染症事例

東京都大田区保健所課長 高橋千香先生

16：00～16：10

休憩

16：10～16：55
（45分）

講義

公衆衛生分野の人材育成

国立保健医療科学院次長 曽根智史先生

地域医療・救急医療について

東京都中央区保健所所長 山本光昭先生

専攻医からのメッセージ

福岡県田川保健福祉事務所
木村竜太先生

16：55～17：25（30分）

ディスカッション

17：25～17：35

休憩

17：35～17：50
(15分)

講義

宮崎市保健所
所長 西田敏秀

17：50～18：00
(10分)

ふりかえり

18：00～18：20(個別相談会)（閉会後）

Ｑ＆Ａセッション

公衆衛生医師の実際～公衆衛生医師の魅力とは～【運営】
8月25日（日）9：00～9：45（45分）

運営委員（若⼿医師を中⼼に企画・運営・評価）【参加者】
47⼈（医学⽣10⼈，研修医11⼈，臨床医10⼈，
公衆衛⽣医10⼈，その他6⼈）

9：45～9：50

休憩

9：50～10：00（10分）

アイスブレイク

自己紹介など10：00～11：30（90分）

グループワーク

保健所関連業務（受動喫煙対策）

11：30～11：35

休憩

昨年度のアンケート結果などを踏まえ、希望が多かった内容でプログラムを構成− 118 −

長崎県県央保健所所長 宗 陽子先生

講義

群馬県職員として世界保健機関（ＷＨＯ）で勤務した経験

群馬県渋川／吾妻保健所所長 武智浩之先生

12：05～12：35
（30分）

講義

公衆衛生分野における女性医師の活躍

神奈川県立保健医療大学教授 吉田穂波先生

12：35～12：50
（15分）

ふりかえり

12：50～13：00

閉会・事務連絡アンケートなど

13：00～13：30（個別相談会）（閉会後）

11：35～12：05
（30分）

【内容】

栃木県保健福祉部
保健医療監 海老名英治先生

宮崎市保健所
所長 西田敏秀【新たに⼯夫し、取り組んだこと】
・１⽇目と２⽇目のグループを変えて参加者同⼠がより交流を深めやすくした
・Q&Aセッションを設け、事前アンケートにあった参加者の疑問点に対してトークセッション形式で回答することで疑問の解決と同時に公衆衛⽣分野の魅⼒を伝える
⼯夫をした

運営委員

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2020/3/23

⽇本公衆衛⽣学会総会での⾃由集会の開催（平成25年度から）

⺠間の医師就職活動イベント（レジナビフェア）での公衆衛⽣医師確保等に関する広報活動【目的】
保健所等の公衆衛⽣業務に従事している医師が意⾒交換を通して互いの経験を共有するとともに、ネットワークの構築のきっかけを作る場とする。

医学⽣、研修医等を対象とした就職活動イベントに厚⽣労働省・
全国保健所⻑会共催でブースを出展。

【⽇時・場所】
令和元年10⽉23⽇（⽔）18:30-20:00
⾼知会館 ３階 ⾶⿃の間

（1）令和元年6⽉9⽇（⽇） 東京ビッグサイト
対象：研修医（ブース来訪者 30名程度）（2）令和元年6⽉23⽇（⽇） 幕張メッセ国際展⽰場
対象：医学⽣（70名弱）（3）令和元年7⽉7⽇（⽇） インテックス⼤阪
対象：医学⽣（60名程度）【テーマ】「公衆衛⽣医師の確保に向けた⾃治体の取り組み」【参加者】
⾃由集会：38名

意⾒交換会：34名
事業班で作成したリーフレット「公衆衛⽣医師として働いてみません
か」、パンフレット「公衆衛⽣医師募集 1億2000万⼈の⽣を衛る」
等を活⽤しながら、公衆衛⽣医師の業務、やりがい、魅⼒、採⽤情報の収集⽅法等を説明し、来訪者の質問にも対応。

※世話⼈を含む。どちらか⼀⽅の会のみの参加者あり。

【概要】
 各県の先進的な取組について紹介• ⼈材マーケティング⼿法（リードジェネレーション）を⽤いて公衆衛⽣分野に対する認知、関⼼を⾼める（⾹川県）• 公衆衛⽣を目指す⼈同⼠の「ヒューマンネットワーク」等を活かし、若⼿医師が安⼼して勤務、研鑽できる⼟壌を作る（島根県）• WHO派遣を⽀援し、県として公衆衛⽣医師への期待を⽰すことを通して、公衆衛⽣を目指す⼈へメッセージを送る（群⾺県） 公衆衛⽣医師確保の取組の担い⼿の苦労や悩みの共有の他、担い⼿の育成の課題、都道府県間の連携の必要性等について全体
で討論【来訪者の声】• 都道府県等の⾃治体で働くという道があることが分かった。
• 公衆衛⽣医師と直接話すことで、保健所業務のイメージが湧いた。
• 公衆衛⽣活動に対する興味、関⼼が強くなった。

直接的な勧誘の機会となるだけでなく、公衆衛⽣活動や公衆衛⽣医師の存在や役割等についての理解を広める機会としても非常に有効。

公衆衛⽣医師業務等の広報戦略の検討

まとめ
・これまでの事業班でポスター、パンフレット(２種類)、リーフレット、動画(２本)を作成してきたが、その中でそれぞれの⻑所・短所が⾒えてきた。
・今後、対象（⼀般・医学⽣・研修医など）を明確にし、それぞれにあった内容、提供媒体（紙媒体・Webサイト・SNS・動画など）を再検討することにした。
・今年度内で再検討から広報媒体作成までをすべて⾏うのは困難なため、まずは今年度内で広報内容（コンテンツ）の検討を進め、その内容をインターネット
媒体として掲載しつつ、来年度以降その内容から抜粋して紙媒体等へ活⽤していく⽅針とした。
・⼀⽅で、情報を対象にリーチさせる⼿法についてはこれまで⼗分な検討がされてこなかった。これは内容や提供媒体の検討のみでは解決できない課題であり、⽅法によっては多額の負担が必要となることから、今後別途検討が必要。
・今後、全国保健所⻑会の広報担当とも連携・調整を進める予定。

○公衆衛⽣医師の確保のため、医学⽣や研修医・臨床医に公衆衛⽣医師の意義や活動をアピールするための広報活動が重要である。
○広報活動として、サマーセミナーや⾃由集会等の機会や、就活イベント等の機会を活⽤するとともに、医学⽣向けの講義や実習の機会等も活⽤して広くアピールを進める必要がある。
○今後、公衆衛⽣医師の確保を目的とした広報戦略について
再検討を⾏い、それに沿った具体的な取り組みを進める必要がある。
○公衆衛⽣医師の育成のため、社会医学系専門医制度を有効に活⽤する⼀⽅で、今後⾏政医師が目指すべき能⼒や求められる能⼒を取りまとめ、サブスペシャリティとして明確化する必要がある。
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分担事業者・事業協力者・助言者・事務局

一覧【分担事業者】
宮園将哉

大阪府寝屋川保健所【事業協力者】
山本長史

北海道岩見沢（兼）滝川保健所

村松司

北海道網走保健所小谷尚克

福島県会津保健所（兼）南会津保健所

早川貴裕

栃木県県南健康福祉センター

武智浩之

群馬県渋川保健所（兼）吾妻保健所

西垣明子

長野県松本保健所（兼）木曽保健所

山本光昭

中央区保健所

播磨あかね

東京都西多摩保健所

高橋千香

大田区保健所松本星保

目黒区碑文谷保健センター

古川大祐

愛知県健康福祉部

木原木綿子

愛知県知多保健所

谷掛

千里

大阪府茨木保健所

白井千香

枚方市保健所村下伯

島根県浜田保健所

藤川愛

高松市保健所廣瀬浩美

愛媛県今治保健所

木村竜太

福岡県田川保健福祉事務所

宗陽子

長崎県県央保健所

西田敏秀

宮崎市保健所吉田穂波

神奈川県立保健福祉大学

内田勝彦

全国保健所長会・学術（大分県東部保健所）

永井仁美

全国保健所長会・学術（大阪府富田林保健所）

前田光哉

全国衛生部長会（神奈川県健康医療局）

尾島俊之

社会医学系専門医協会・理事（浜松医科大学）

主藤秀幸

厚生労働省健康課地域保健室中村洋心

厚生労働省健康課地域保健室藤野綾太

厚生労働省健康課地域保健室

曽根智史

国立保健医療科学院

宇田英典

社会医学系専門医協会・理事長（地域医療振興協会）

山中朋子

全国保健所長会・会長（青森県弘前保健所）

宮﨑親

全国保健所長会・副会長（福岡県北筑後保健所）

若井友美

日本公衆衛生協会

斉藤有子

日本公衆衛生協会

【助言者】

【事務局】

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令和元年度 地域保健総合推進事業 全国保健所長会協力事業「公衆衛生医師の確保と育成に関する調査および実践事業」報告書
発行日
編 集

発

行

令和元年３月
分担事業者 宮園将哉（寝屋川市保健所）〒572-0838 大阪府寝屋川市八坂町 28-3
TEL
072-829-7771
日本公衆衛生協会〒160-0022 東京都新宿区新宿 1-29-8
TEL
03-3352-4281− 121 −