健康教育総合推進モデル事業実施要綱

平 成 10年 ４ 月 ８ 日
体 育 局 長 裁 定
平 成 11年 ２ 月 １ 日
平 成 13年 １ 月 ６ 日
平 成 14年 ４ 月 １ 日
１一一一部部部改改改正正正趣 旨
児童生徒に対する健康教育について生涯を通じて心身ともに健康で安全な生活を送るための基礎を培う観点から，学校内の養護教諭や学校栄養職員など専門性を有する教職員や学校外の専門家を十分活用した組織的・体系的な教育活動の推進を図るため，市町村単位で健康教育総合推進モデル地域（以下「モデル地域」という。）を指定し，学校，ＰＴＡ，学校医・学校歯科医・学校薬剤師 ，保 健 所・市 町 村 保 健 セ ン タ ー 等 関 係 機 関・団 体 等 が 連 携 を 図 り な が ら ，小 ・中学校における健康教育の展開を通じて「モデル地域」で設定した健康課題について実践的かつ総合的な調査研究を行う｡

２ モデル地域の委嘱（１）委嘱を受けようとする市町村教育委員会は事業計画書を作成し，都道府県教育委員会を経由して文部科学省に提出するものとする。
事業計画書を作成するに当たっては，次の点に留意すること。
①モデル地域は，１市町村の全域又はその一部とすること。
② モ デ ル 地 域 に は ，小 学 校 及 び 中 学 校 に 各 １ 校 ，実 践 中 心 校 を 設 け る こ と 。
③モデル地域は，保健所・市町村保健センター等関係機関の協力が得られる地域とすること。
（２）文部科学省は上記（１）により提出された事業計画書の内容を勘案し，委嘱先を決定するものとする。
（３）委嘱を受けた市町村教育委員会は，各年度末までに事業報告書を作成し，都道府県教育委員会を経由して文部科学省に提出するものとする。
３

委嘱期間
本事業の実施期間は，委嘱を受けた日から１年間とする。ただし，年度は越えないこととする。
４

事業内容
モデル地域においては，学校における健康教育を効果的かつ実践的に推進するため，次の事項について調査研究を行うこと。
（１）実践中心校において，養護教諭や学校栄養職員等の専門性を有する教職員が学級担任・教科担当教員等とティームを組んだ教育活動（各教科・特別活動）を推進する。
（２）実践中心校において，特別非常勤講師制度等により，学校外の専門家を活用した教育活動を推進する。この場合，委嘱を受けた市町村教育委員会
は，保健部局等と連携しつつ，医療関係者など健康教育に関係する社会人に関する，情報収集・人材リストを作成の上，学校の求めに応じて派遣するなど，実践中心校の取組を全面的に支援する。
５ 連絡協議会の開催（１）文部科学省は，モデル地域における事業の適切な運営に資するため，全国連絡協議会を開催することとする。
（２）委嘱を受けた市町村教育委員会は，事業の推進に当たり相互に連携・協力を図るため，ブロックごとにブロック連絡協議会を開催すること。
（３）委嘱を受けた市町村教育委員会は，健康教育推進のための学校運営についての連絡協議や関係教職員への研修等を行う学校連絡協議会を開催すること。
６ 経費（１）文部科学省は，健康教育総合推進モデル事業を委嘱した市町村教育委員会に対して，予算の範囲内で相当の委嘱経費を交付するものとする。（経費については別途通知する。）（２）文部科学省は，委嘱を受けた団体，実行委員会等が委嘱要綱等に違反したとき，実施に当り不正又は不当な行為をしたとき，又は，委嘱事業の遂行が困難であると認められたときは委嘱の解除や経費の全部，又は一部について返還を命じさせることができる。
７ その他（１）文部科学省は必要に応じ，本事業の実施状況及び経理処理状況について，実態調査を行うことができる。
（２）この要綱に定めるもののほか，本事業に関し必要な事項は別に定める。

健康教育総合推進モデル事業委嘱実施要領

健康教育総合推進モデル事業の実施については，健康教育総合推進モデル事業
実 施 要 綱 （ 平 成 14年 ４ 月 １ 日 ス ポ ー ツ ・ 青 少 年 局 長 裁 定 ） に 定 め る も の の ほ か ，
この委嘱実施要領に定めるものとする。
１

モデル地域における調査研究は，各市町村で児童生徒の健康の保持増進を図る上で重要となっている課題（例えば，心の健康つくり，健康的な生活習慣の形成，望ましい食習慣の形成，地域と一体となった薬物乱用防止，地域社会と連携した防災教育の推進など）について，次の事項を各地域の実情に応じて，総合的に又はいずれかを中心として実施すること。
（１）学校における健康教育の推進（２）学校健康教育を深化させる学校外における健康教育学習の推進（３）保護者に対する啓発と健康情報の発信
なお，調査研究の実践に当たっては，地域や学校の実態を十分配慮するとともに，その成果が児童生徒の日常生活に生かされるよう配慮すること。
２ 事業の実施に当たって，具体的には以下のようなことに留意すること。
（１）委嘱を受けた市町村教育委員会は，教育委員会の担当者，学校関係者（校長，教務主任，保健主事，養護教諭，学校栄養職員等），ＰＴＡ，学校医・学校歯科医，学校薬剤師，保健所・市町村保健センター等関係機関，学識経験者等で構成される市町村学校健康教育推進協議会（以下「推進協議会」という。）を設置し，自らの市町村の課題として一定の健康教育に関わる課題を設定するとともに，実践中心校を核として家庭や地域社会との連携を図りながら，健康教育の実践的な調査研究の円滑な推進のための具体的な支援を行うこと。
（２）推進協議会は，モデル地域内の小・中学校のうちから中心となって健康教
育 に 関 わ る 課 題 に 取 り 組 む 実 践 中 心 校（ 小 学 校 及 び 中 学 校 各 １ 校 ）を 設 定 し ，実践的な研究を行うこと。
（３）委嘱を受けた市町村教育委員会は，健康教育推進のための学校運営についての連絡協議や関係教職員への研修等を行う学校連絡協議会を開催し，実践中心校における成果等を市町村内の他の学校に還元すること。
（４）委嘱を受けた市町村教育委員会は，ブロックごとにブロック連絡協議会を開催し，ブロック内のモデル地域が相互に連携・協力が図られるようにすること。
（５）「スポーツ・健康増進地域モデル事業」や関連事業と組み合わせて実施することも可能であること。
３ 委嘱経費について（１）委嘱経費の内訳は，諸謝金，旅費，借損料，印刷製本費，消耗品費，会議費，図書購入費，通信運搬費，雑役務費とする。経費の交付対象は，次のとおりとする。
ア．諸謝金は，本事業に関し，推進協議会の委嘱を受けた協力者に対する報酬及び調査，講演，執筆，作業に対する謝金を対象とする。

イ．旅費は，原則として，文部科学省及び地方公共団体等の旅費規程を準用した額とする。
ウ．借損料は，会場借料，車借料，駐車料，器具機械借料及び損料，物品等の使用料及び損料とする。
エ．印刷製本費は，通知文書，会議資料，事業報告書等の印刷代とする。
オ．消耗品は，各種事務用紙，事務用品，その他の消耗品とする。また，備品となるものは，購入しないこと。
カ．会議費は，会議を開催する場合のコーヒー，紅茶，弁当等であり，酒類については支出できないものとする。また，宴会等の誤解を受ける形態の会議には，支出できないこととする。
キ．図書購入費は，書籍類とする。
ク．通信運搬費は，郵便料，通信料，電話料，梱包発送や宅急便による運搬費する。
ケ．雑役務費は，諸謝金，旅費の支払いを振り込みとする際の銀行手数料とする。
（２）積算内訳については，単価を明記するなどして金額の根拠を明らかにすること。
４ 事業計画書等の提出について（１）委嘱を受けようとする市町村教育委員会は，毎年度，別紙様式１による事業計画書（明瞭に記載すること）及び別紙様式２による委嘱経費の内訳を都道府県教育委員会を経由して，文部科学省スポーツ・青少年局長に提出すること。
（２）次に掲げる事項が生じた場合には，速やかに，文部科学省スポーツ・青少年局長に計画の変更を申請しなければならない。
①事業計画の変更②委嘱経費を費目間で流用する場合
た だ し ， 費 目 ご と に 配 分 さ れ た 経 費 の 20％ 以 内 の 変 更 （ 20％ を 超 え る 場
合であっても当該金額が５万円未満の場合を含む。）をする場合はその必要はない。
（３）委嘱を受けた市町村教育委員会は，事業終了後，速やかに別紙様式３による事業報告書を作成し，別紙様式４による委嘱経費の内訳（決算書）とともに，都道府県教育委員会を経由して文部科学省スポーツ・青少年局長に提出すること。
５ 経費の交付方法について（１）経費の交付方法は，必要に応じて，四半期毎の精算払いとすること。
（ ２ ） 四 半 期 毎 の 精 算 払 い を 必 要 と す る モ デ ル 地 域 は ， 各 四 半 期 終 了 後 の 翌 月 10日までに，別紙様式５による事業中間報告書及び別紙様式６による委嘱経費の 内 訳 （ 中 間 決 算 書 ） 等 の 支 出 を 証 明 す る 書 類 を 提 出 す る こ と 。 な お ， 10日が土・日曜に当たるときは，金曜日，祝祭日に当たるときはその前日までとする。（第４四半期については，従前どおり再度事業全体の別紙様式３による事業報告書及び別紙様式４による委嘱経費の内訳（決算書）を年度末までに提出すること。）（３）提出期限を過ぎて提出されたものは，次期四半期の支払いとなるので注意すること。

６ 帳簿等について（１）事業にかかる収入及び支出を記載した帳簿を備え，領収書等関係書類を整理し，経理の状況を明確にすること。
（２）会議を開催した場合には，会議費等経理の支出証拠として議事録（出席者名簿を記入したもの）を残しておくこと。
（３）上記（１），（２）の帳簿等を事業終了日の属する年度の終了後５年間保存すること。

課題別・ブロック別委嘱市町村一覧

NO

県名ブロック

１

北海道

×

２

青森

×

３

岩手

×

４

宮城

×

５

秋田

○

６

山形

×

７

福島

○

８

茨城

○

９

栃木

×

10

群馬

○

心の健康

玉○

葉×

13

東京

○

青梅市

14

神奈川○

小田原市潟

○

山×

17

石川×18

福井×

19

山

梨×20

長野×

21

岐阜×22静岡

×

23

愛知

○

24

三重

○

25

滋

賀

×

26

京

都

○

27

大阪

×

鳩ヶ谷市

岡崎市
津市
八木町

兵庫

○

29

奈

良

×

30

和歌山

○

31

鳥取

×32

島

根

×

33

岡

山

○

熊山町

34

広島

○

呉市
下関市･須佐町

山

口

○

36

徳島

×

37

香川

○

38

愛媛

○

39

高知

○

40

福岡

○

41

佐賀

×

42

長崎

×

43

熊本

○

44

大分

×

45

宮崎

×

46

鹿児島

×

47

沖

○

縄

22

大利根町

六日町

28

35

そ の 他

吉岡町

埼

新防災教育

東海村

千富

薬物乱用

東和町

1216

食 習 慣

仙北町

1115

生活習慣

西宮市・太子町
金屋町

福富町

さぬき市
東予市

観音寺市･土庄町

国分寺町

宇和町
安田町
豊前市

蘇陽町

糸満市
１０１１２４３０（市町村数延べ３０市町村）