特定非営利活動法人 日本障害者スキー連盟

新型コロナウイルス感染症（Covid-19）
感染予防対策ガイドライン
第3.2版

本ガイドラインは、新型コロナウイルス感染症（Covid-19）の感染拡大状況や社会状況などに応じて随時改定されるものである。絶えず最新の感染状況を確認し、基本方針として活用していただきたい。
本ガイドラインに記載のない事項が必ずしも不要ということではない。状況に応じた対策が必要となる場合がある。

2022年1月17日
特定非営利活動法人日本障害者スキー連盟
ガイドライン策定ワーキンググループ

目次
１．はじめに4

1.1. 新型コロナウイルス感染症（Covid-19）とは4

1.2. 新型コロナウイルス感染症に係るスポーツ界における取り組み

5

２．本方針の取り扱いについて

6

2.1. 本方針の目的

6

2.2. 本方針の対象範囲

6

３．主催者（運営者）が実施すべき感染予防対策

6

3.1. 新型コロナウイルス感染症の感染状況による事業開催可否検討の基準

63.2. ワクチン接種証明または新型コロナウイルス感染症検査結果の提出の基本方針

7

3.3. JPS主催事業への関係者参加可否の基本的方針

8

3.4. 主催者（運営者）が実施すべき感染予防対策

9

3.4.1. 主催者（運営者）が行うべき全般的感染予防対策

93.4.2. 参加募集時

10

3.4.3. 当日受付

11

3.4.4. 競技会場の設営

12

3.4.5. メディア対応

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3.4.6. 観客対応（有観客で行う場合）

16

3.4.7. 宿泊

16

3.4.8. 移動

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４．関係者に遵守いただきたいJPS主催事業における感染予防対策

18

4.1. 【関係者共通】遵守いただきたい感染予防対策

18

4.2. 【対象者別】遵守いただきたい感染予防対策

19

4.2.1. 連盟選手

19

4.2.2. 連盟スタッフ

22

4.2.3. 運営スタッフ

24

4.2.4. 一般参加者

26

4.2.5. メディア28

５．体調不良者発生時の対応について

292

5.1. 入場時、受付時での体調不良者発生時の対応について

29

5.2. 入場後、事業中の体調不良者発生時の対応について

30

5.3. 事業後の体調不良者発生時の対応について

30

5.4. 症状があり帰宅を促す際の対象者への案内

31

5.5. 新型コロナウイルス感染症感染者発生時について

31

5.6. 感染（疑い）者発生時報告フロー

325.7.濃厚接触者の認定を受けた場合の対応について

34

5.8.濃厚接触者の認定を受けた場合の対応フロー

34

６．参考資料・情報サイト

34

3

１．はじめに1.1. 新型コロナウイルス感染症（Covid-19）とは● 「新型コロナウイルス（SARS-CoV2）」は、一般的な感冒（風邪症状）の原因にもなるコロナウイルスのひとつである。コロナウイルスは、一般的な感冒のほかに「重症急性呼吸器症候群（SARS）」や、2012年
以降発生している「中東呼吸器症候群（MERS）」を引き起こすウイルスが含まれる。
＜感染経路と感染潜伏期＞● 新型コロナウイルスの感染は「飛沫感染」が主体と考えられている。感染経路は、感染者の口、鼻から、
咳やくしゃみ、会話等のときに排出されるウイルスを含む飛沫またはエアロゾルと呼ばれる更に小さな水分を含んだ状態の粒子であり、これらを吸入することによって感染すると考えられる。換気の悪い環境では、咳やくしゃみなどがなくても、空気中に滞留したウイルスによって感染すると考えられている。
● 飛沫感染の他に、ウイルスが付いたものに触った後、手を洗わずに、目や鼻、口を触ることにより感染する「接触感染」もある。WHOは、新型コロナウイルスは、プラスチックの表面では最大72時間、ボール紙では最大24時間生存するなどとしている。
● 石けんを使った手洗いはウイルスの膜を壊すことで消毒ができるため、流水だけの手洗いより更に有効である。手洗いができない場合は、手指消毒用アルコールも同様に感染力を失わせることができる。
● 新型コロナウイルスの潜伏期は1～14日間であり、曝露から5日程度で発症することが多い（WHO）。
● 感染可能期間は発症2日前から発症7～10日程度と考えられている。しかし、昨今の変異したコロナウイ
ルスの潜伏期は短縮している傾向があり、最短で暴露後2日で他者への感染性を発現した例もあり、症状の出現と感染可能期間は一致しないことがある。
● 特に、発症の直前・直後でウイルス排出量が高くなるため、無症状病原体保有者（症状はないが検査が陽性だった者）からも、感染する可能性がある。発症前から感染性があり、発症から間もない時期の感染性が高いことが市中感染の原因となっている。
＜Covid-19の症状＞● 最もよくある症状：発熱、咳、倦怠感、味覚または嗅覚の消失● 時折みられる症状：喉の痛み、頭痛、全身の痛み、下痢、皮膚の発疹、手足の指の変色、眼の充血または炎症● 重篤な症状：呼吸が苦しいまたは息切れ、発話障害、運動障害、錯乱、胸の痛み● 重症化のリスク因子：65歳以上の高齢者、悪性腫瘍、慢性閉塞性肺疾患（COPD）、慢性腎臓病、2型糖尿病、高血圧、脂質異常症、肥満（BMI30以上）、喫煙、固形臓器移植後の免疫不全、妊娠後期＜濃厚接触者とは＞● 濃厚接触者の定義： 新型コロナウイルス感染症の PCR 検査等で陽性となった者（患者）と、感染の可能性のある期間（症状が出る 2 日前から入院等になるまでの期間）に接触し、以下の範囲に該当する場合。
○ 患者と同居あるいは長時間の接触（車内・航空機内等を含む）があった者

4

○ 適切な感染防護（マスクの着用など）なしに患者を診察、看護もしくは介護をした者○ 患者の気道分泌液もしくは体液などの汚染物に直接触れた可能性のある者○ その他：手で触れることのできる距離（1 メートル）で、必要な感染予防策なしで患者と 15 分以上の接触のあった者（参考）国立感染症研究所感染症疫学センター「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」

1.2. 新型コロナウイルス感染症に係るスポーツ界における取り組み
公益財団法人日本スポーツ協会、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会（現：公益財団法人日本パラスポーツ協会）策定「スポーツイベントの再開に向けた感染拡大予防ガイドライン（令和3年2月15日改定）」のとおり、当該スポーツイベントが開催される各都道府県知事の方針に従うことが大前提であり、開催や実施の判断に迷った際は、開催地や施設が所在する都道府県のスポーツ主管課や衛生部局等へ相談する。

特定警戒都道府県に指定される都道府県● 比較的少人数のものも含め、クラスターが発生するおそれがあるスポーツイベントについては、引き続き、各都道府県知事からの自粛要請等に基づき、適切に対応することが求められる。
● 特に、全国的かつ大規模なスポーツイベントについては、感染リスクへの対応が整わない場合は中止ある
いは延期するよう、各都道府県知事からの要請等に基づき、慎重な対応をとることが必要である。

特定警戒都道府県以外の特定都道府県に指定される都道府県● 全国的かつ大規模なスポーツイベントの開催については、感染リスクへの対応が整わない場合は中止あるいは延期するよう、各都道府県知事からの要請等に基づき、慎重な対応をとることが必要である。
● 一方、比較的少人数が参加するスポーツイベントについては、地域の感染状況等も踏まえて、各都道府県
知事がイベントの開催制限の解除等の対応をとることが考えられる。この場合は、適切な感染防止対策を講じた上で実施することが可能である。

緊急事態措置の対象とならない都道府県● 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長より各都道府県知事宛に示される、最新の催物の開催
制限等の方針を踏まえて、各都道府県が定める催物の開催に係る方針に従い、実施の可否等について判断する（判断に迷う場合は、開催地の都道府県スポーツ主管課に相談する）。
● 全国的な移動を伴うイベントまたはイベント参加者が 1,000 人を超えるようなイベントの開催が見込まれる場合には、そのイベントの開催要件等について、イベント主催者または施設管理者から各都道府県に事前に相談することが必要である。
● 感染拡大の兆候やスポーツイベントにおけるクラスターの発生があった場合、各都道府県知事の協力の要請等に基づき、無観客化、中止、延期等の適切な対応をとることが必要である。

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２．本方針の取り扱いについて
2.1. 本方針の目的
特定非営利活動法人日本障害者スキー連盟（Japan Para-Ski Federation:JPS, 以下、JPS）は、障がい者のスノースポーツを統括し、日本を代表する唯一の団体として普及・振興及び競技力の向上を図り、以って障がい者の社会参加を促進し、活力ある共生社会の創造及び世界平和の発展に寄与することを目的としている。

本方針の目的は、「JPSの目的を達成するためにJPS主催事業を継続させること」「事業開催が新型コロナウイ
ルス感染拡大を誘発させないこと」にある。

2.2. 本方針の対象範囲【対象者】
関係者＝JPSが主催する事業に来場する全ての方
主催者（運営者）＝事業の企画・統括・運営を担当するJPSの理事及び委員
連盟選手＝連盟の強化指定選手及び次世代育成選手
連盟スタッフ＝委員長、コーチ、トレーナー、サービスマン等、選手とともに行動するスタッフ
海外選手・スタッフ＝海外から事業に参加する選手およびスタッフ
運営スタッフ＝大会・講習会を運営するスタッフ、ボランティア
一般参加者＝連盟選手を除く大会・講習会に参加する日本在住の方
メディア＝取材申請をしていただいたメディア及びカメラマン
観客＝観戦目的でJPS主催事業に来場する方【対象事業】
JPSが主催する全ての事業。
事業には、トレーニング、国内合宿、海外遠征、大会、講習会が含まれる。

３．主催者（運営者）が実施すべき感染予防対策
3.1. 新型コロナウイルス感染症の感染状況による事業開催可否検討の基準
新型コロナウイルスの感染拡大により、以下の状況となった場合、主催者（運営者）は大会開催可否について検討する（以下の状況となった場合、自動的に大会中止を決定するものではない）。

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● 新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置が発令された場合（ただし、スポーツイベントの開催が制限されていない場合はこの限りではない）● 事業開催地である自治体独自の緊急事態宣言等の発令または事業開催自粛要請がされた場合（ただし、スポーツイベントの開催が制限されていない場合はこの限りではない）● 主催者（運営者）が、開催都道府県内医療機関の新型コロナウイルス感染症患者受け入れが対応不可またはその恐れがあると判断した場合● 事業に参加している選手や運営に係る者に新型コロナウイルス感染症感染者が発生し、事業運営に支障をきたす、またはその可能性が想定される場合● その他新型コロナウイルス感染症に起因する事象により事業の開催が困難と想定される場合

3.2. ワクチン接種証明または新型コロナウイルス感染症検査結果の提出の基本方針
主催者（運営者）は、事業に参加する各関係者に対して、以下の通り、ワクチン接種証明または新型コロナウイ
ルス感染症検査結果の提出協力を求める。
なお、ワクチン接種証明に関しては、下記に留意する。
● ワクチン接種の有無又は接種証明の提示の有無により、不当な差別的取扱いは許されないこと。
● 接種証明を、感染防止対策を講じなくてよい許可証のように捉えることは適当でないこと。

連盟選手・連盟スタッフ① 海外遠征各国によって定められたスケジュールに従い、検査を受検する。
② 海外遠征から帰国後14日間（隔離期間）に行われる国内合宿・国内大会
スポーツ庁等によって定められたスケジュールに従い、検査を受検する。
③ ②以外の国内合宿・国内大会
スクリーニング目的で事業開始前24時間以内に新型コロナウイルス感染症検査の抗原定性検査（医療用
抗原検査キット（体外診断用医薬品）が望ましい）を受検し、検査結果を主催者（運営者）に報告する。

海外選手・スタッフ
スポーツ庁および各国によって定められたスケジュールに従い、検査を受検する。

運営スタッフ
① 海外遠征から帰国後14日間（隔離期間）に行われる国内大会
選手と接触機会のある運営スタッフは、スポーツ庁によって定められたスケジュールに従い、検査を受検する。

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② ①以外の国内大会
チームキャプテンミーティングへの参加者は、連盟選手と同様に、スクリーニング目的で事業開始前24時間以内に新型コロナウイルス感染症検査の抗原定性検査（医療用抗原検査キット（体外診断用医薬品）が望ましい）を受検し、検査結果を主催者（運営者）に報告する。
その他の運営スタッフは、ワクチン接種証明の提出および検査の受検は任意。

一般参加者① 連盟選手と同時に集う事業の場合
連盟選手と同様に、スクリーニング目的で事業開始前24時間以内に新型コロナウイルス感染症検査の抗原定性検査（医療用抗原検査キット（体外診断用医薬品）が望ましい）を受検し、検査結果を主催者（運営者）に報告する。
② 連盟選手が参加せず、一般参加者のみが参加する事業の場合
ワクチン接種証明を提示する（2回接種完了後2週間以上経過していること）。ワクチン接種完了（2回接種）から 2 週間が経過していない者については、事業開始前に新型コロナウイルス感染症検査（PCR検査・抗原定量検査の場合は事業開始前72時間以内、抗原定性検査（抗原簡易キット）の場合は事業開始前24時
間以内）を受検し、主催者（運営者）所定の様式で陰性であることを報告する。

メディア① 対面インタビュー取材・密着取材を行う場合
取材開始前24時間以内に抗原定性検査（抗原簡易キット）を受検し、主催者（運営者）所定の様式で陰性であることを報告する。
② ①以外の方法で取材を行う場合
ワクチン接種証明の提出および検査の受検は任意。

観客
ワクチン接種証明の提出および検査の受検は任意。

3.3. JPS主催事業への関係者参加可否の基本的方針【入国後14日間待機の代替措置を講じて入国する選手が参加する場合】
バブル（事業開催地と宿泊施設を大きな泡で包むように囲い、選手やコーチなどの関係者を隔離し、外部の人達と接触を遮断する方法。入国前・後の定期的な検査を実施し、事業開催地と宿泊施設以外には原則移動できないなどの厳しい移動制限・行動制限を行う。）を構築し、超厳戒態勢*で実施。
● 一般参加者：参加不可。
● メディア：原則オンライン参加。

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● 観客：原則無観客。
※バブルに入る場合は、連盟選手等と同等の隔離・検査などの対策が求められます。

【緊急事態宣言等が発令されている場合】
政府や自治体の示すスポーツイベントの開催要件を満たしており、かつ入国後14日間待機の代替措置を講じて入国する選手が参加しない場合は、厳戒態勢**で実施。
● 一般参加者：来場者を特定するかたちで参加可。
● メディア：来場者が特定できるかたちで参加可。
● 観客：参加可。

【緊急事態宣言等は解除されたが、引き続き警戒が必要な場合】厳戒態勢で実施。
● 一般参加者の参加：来場者を特定するかたちで参加可。
● メディア：来場者が特定できるかたちで参加可。
● 観客：参加可。

*超厳戒態勢…入国後14日間待機の代替措置を講じて入国する選手が参加する事業を行う場合、スポーツ庁
をはじめとする各省庁に要望書や帰国者対応ガイドライン等の必要書類を提出し、当該事業による入国が「特段の理由」であると認めてもらう必要がある。通常の感染予防対策よりも厳しい防疫措置（移動は会場と宿泊施設の往復に限定される、定められた検査の実施、公共交通機関利用の禁止など）が求められる。
**厳戒態勢…政府や自治体が示すガイドラインや本方針に示す感染予防対策を遵守できる体制を整える。

3.4. 主催者（運営者）が実施すべき感染予防対策※合宿の場合は、大会に準じて感染予防対策を実施する。
3.4.1. 主催者（運営者）が行うべき全般的感染予防対策
主催者（運営者）は、● 「４．関係者に遵守いただきたいJPS主催事業における対策」の内容を把握し、理解しておく。
● 事業毎に感染対策責任者を置き、事業の関係者及び参加者に連絡先を周知する。
【感染対策責任者の役割】○ 事業開催地や参加する関係者居住地の感染状況の把握と周知○ 政府や事業開催地（参加する関係者居住地を含む）の自治体が示す方針の把握○ 事業開催地の近隣医療機関・管轄保健所の把握と連携（必要に応じて事前の調整・情報共有）○ 感染予防のため主催者（運営者）が実施すべき事項や参加者が遵守すべき事項の整理と指導○ 感染予防対策が遵守できているかの確認と実行した予防対策記録の統括

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○ 関係者の体調管理（体調チェックシートの確認など）の統括○ 新型コロナウイルス感染者や体調不良者発生時の情報収集・情報伝達○ 合宿および遠征においては、感染症対策責任者は常にチームに同行し、有事の際には適切な対応を取れる体制を整える。

● 感染予防のため主催者（運営者）が実施すべき事項や参加者が遵守すべき事項をあらかじめ整理し、チェックリスト化したものを適切な場所（イベントの受付場所等）に掲示する（感染予防のために実施すべき事項や参加者が遵守すべき事項は、障がい者や高齢者など利用者の特性にも配慮して検討する）。
● 関係者が政府や関係省庁によって定められた新型コロナウイルス感染症の検査を受検できるように、検査
スケジュールを整理し、体制を整える。
● 各事項がきちんと遵守されているか会場内を定期的に巡回・確認する。
● 万が一、感染が発生した場合に備えて個人情報の取扱いに十分注意しながら、参加者より提出を求めた
情報を1ヶ月保存する。
● 事業後に関係者から新型コロナウイルス感染症を発症したとの報告があった場合や、地域の生活圏において感染拡大の可能性が報告された場合の対応方針について、施設（コースや宿泊先を含む活動場所）の立地する自治体の衛生部局とあらかじめ検討しておく。
● 室内で複数の人が触れると考えられる場所（ドアノブ、ロッカーの取手、テーブル、椅子等）をこまめに消毒する（消毒・除菌方法は「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について」厚生労働省・経済産業省・消費者庁特設ページ 参照）。

3.4.2. 参加募集時
主催者（運営者）は、● 参加募集時に関係者へ「3.2. ワクチン接種証明または新型コロナウイルス感染症検査結果の提出の基本方針」「４．関係者に遵守いただきたいJPS主催事業における対策」をアナウンスし、主催者（運営者）自身も対策内容を理解しておく。
● 関係者が以下の事項に該当する場合は、参加の見合わせを求める。
○ 体温が37.5℃を超える（または平熱より1℃以上高い）場合○ 体調がよくない場合 （例：咳・咽頭痛などの自覚症状がある場合）○ 同居家族や身近な知人に感染が疑われる方がいる場合○ 過去14日以内に政府から入国制限、入国後の観察期間を必要とされている国、地域等への渡航又は当該在住者との濃厚接触がある場合○ その他、濃厚接触の疑いがある、または濃厚接触者であると保健所または医療機関に指摘を受けた
場合● 関係者に対して、最低限、現地入り 14 日前から健康状態、行動内容を各自で記録するよう求める。

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● 事業毎に「体調チェックシート」を準備し、関係者に対して、当日受付時に「体調チェックシート」の提出が必要となることをアナウンスする。
● 関係者から事業終了後２週間以内に新型コロナウイルス感染症を発症した場合の連絡を受けた際、「5.3.
事業後の体調不良者発生時の対応について」に沿って、関係各所への報告・対応を行う。
● 事業の前後のミーティングにおいても、三つの密を避ける。
● 事業前後での懇親会の開催を控える。

3.4.3. 当日受付
主催者（運営者）は、● 受付に手指消毒剤等の消毒備品を設置する。
● 人と人が対面する場所の換気を徹底するとともに、アクリル板、透明ビニールカーテンなどで遮蔽する。
● 関係者が距離をおいて並べるように目印の設置等を行う。
● 入場時、検温を行い、体温が37.5度以上の場合は入場不可とする（体温計の使用環境温度に注意し、外気の影響が少ない場所で検温する）。
● 軽度であっても咳・咽頭痛などの症状がある人は入場しないように、貼紙等により注意を促す。
● 参加料等の徴収をできるだけ事前振込等で行い、インターネットやスマートフォンを使った電子的な受付の一層の普及を図り、受付場所での書面の記入や現金の授受等を避けるようにする。
● 関係者から「体調チェックシート」にて以下の情報の提出を求める。
○ 氏名、年齢、住所、連絡先（電話番号）※個人情報の取扱いに十分注意する○ 事業当日の体温○ 事業前２週間における以下の事項の有無□平熱を超える発熱□咳（せき）、のどの痛みなど風邪の症状□だるさ（倦怠（けんたい）感）、息苦しさ（呼吸困難）□嗅覚や味覚の異常□体が重く感じる、疲れやすい等□新型コロナウイルス感染症陽性とされた者との濃厚接触の有無□同居家族や身近な知人に感染が疑われる方がいる□過去14日以内に政府から入国制限、入国後の観察期間を必要とされている国、地域等への渡航又は当該在住者との濃厚接触がある場合□その他、濃厚接触の疑いがある、または濃厚接触者であると保健所または医療機関に指摘を
受けた場合

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3.4.4. 競技会場の設営
諸室・テント等
主催者（運営者）は、● 各部屋にアルコール消毒液を設置する。
● できる限りドアを開け、三つの密が発生する環境を阻止し、ドアノブを介した接触感染を防ぐ（空調や換気システムを使用している場合はこの限りではない）。
● 座席を設置する際に前後左右1.5～2ｍ間隔をあけ、お互いが正面に座らないよう配慮する。
● 会場に喫煙所を設けない。関係者に施設内の喫煙所の利用を許可する場合は、主催者（運営者）と施設管理者と利用人数制限等の感染予防対策について協議する。
●

対面でのチームキャプテンミーティング（TCM）や運営スタッフミーティングは、出席者の人数を制限する。

●

役員部屋は、アクセスを専任スタッフメンバーに制限する。

食事会場
主催者（運営者）は、● 人が密集しないように配慮した飲食エリアを指定し、飲食時の黙食を徹底する。
● 飲食エリアのテーブル・椅子は、間隔を空け、対面しないように一方向を向く（または交互に座る）ように配置する。対面式の場合はパーテーション等の使用を検討する。
● 主催者（運営者）側で食事を手配する場合は、ビュッフェ形式を避け、セットメニュー方式を選択する。
● 主催者（運営者）側で仕出し弁当等を手配する場合は、食事内容を事前に把握し、納品時間、保管場所、気温、喫食時間などの食品管理を行い、衛生面に配慮する。

手洗い場所・トイレ
主催者（運営者）は、● 手洗い場にポンプ型の液体または泡石鹸、手洗い後に手を拭くためのペーパータオル（使い捨て）を用意する。（布タオルや手指を乾燥させる設備については使用しないようにすること。）● 手洗い場に「手洗いは30 秒以上」等の掲示をする。
● 手洗い場や入り口付近にアルコール消毒液を設置する。
● トイレでは、便器の蓋を閉めて汚物を流すよう表示する。

更衣室・ロッカールーム
主催者（運営者）は、● 関係者に対して、できる限り更衣室の使用を避けて、自宅・自室での更衣への協力を求める。
● やむを得ず更衣室を使用する場合は、更衣室・ロッカールームの広さにゆとりを持たせ、利用者同士が密になることを避ける。ゆとりを持たせることが難しい場合は、一度に入室する利用者の数を制限する、別室を用意する、または外部にテントを設置するなどの措置を講じる。

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● 関係者に対して、更衣室内での会話を控えるように協力を求める。

ワックスエリア主催者（運営者）は、● 関係者の数に合わせて、キャビン数を検討し、準備する。
● キャビン内の人数制限を設ける。大部屋を複数のチームで使用する場合には、部屋全体の人数制限やチームごとの人数制限を設ける等、密を避ける対策を講じる。
● 使用前後の器具の消毒のための作業員を用意する。

競技エリア
主催者（運営者）は、● 対人距離を確保して行動できるように、動線を分けるなど考慮し、入退場人数管理を設定する。
● 競技前に選手がマスクを外す場所を設定する。
● 主催者（運営者）側で選手の荷物を運搬する場合には、外したマスクはビニール袋等の各自のケースで保管させ、第三者が触れることがないようにする。
●

連盟選手団用の座席は、一般の観客席と区分けし、極力離れた場所を用意する。

レース事務局● 主催者（運営者）は、スタートリストや結果の発表などを行う際、できる限りオンラインを用いる。掲示を行う
場合は、三つの密を避けるようにする。

救護所
主催者（運営者）は、● できる限り、開催地医師会等とも連携の上、人員の配置、連絡体制の構築を行う。
● 救護所に医療用個人防護具（マスク、手袋、フェイスシールド、エプロン等）を準備する。
● 感染（疑い）者が出た場合に備え、隔離スペースを設ける。
● 救護所などの物品を定期的に消毒する。

ドーピング・コントロールステーション
主催者（運営者）は、● ドーピング検査を実施するスタッフ（WADAおよびJADAのスタッフ等）に対して、事前に「関係者に遵守い
ただきたいJPS主催事業における対策」をアナウンスする。
● ドーピング・コントロールステーションの設営基準に基づき、十分な距離がとれる待合室を設営する。
● WADA（世界アンチ・ドーピング機構）ガイドラインに基づき、スムーズに検査が行われるように工夫し、設営する（検査順序の掲示、動線の掲示など）。

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● 定期的にドーピング・コントロールステーションの消毒を実施する。

ゴミの廃棄方法● 主催者（運営者）が会場等で発生したゴミを収集する際には、なるべく手で触れないようにトングを用いるな
どの工夫をし、必ずマスクや手袋を着用する。
● ゴミはビニール袋に入れて密閉して縛り、廃棄する。
● マスクや手袋を脱いだ後は、必ず石鹸と流水で手を洗い、手指消毒をする。

3.4.5. メディア対応
メディア受付／メディア控え室
主催者（運営者）は、● オンライン取材を受ける体制を整えられる場合は、オンライン取材を受け付ける。
● メディアからの事前申請を受け付ける際に、メディアに対して事前に「関係者に遵守いただきたいJPS主催
事業における対策」と「体調チェックシート」をアナウンスする。
● 対面インタビュー取材・密着取材を行うメディアに対して、取材開始前24時間以内に受検した抗原定性検査（抗原簡易キット）の陰性報告を義務付ける。
● メディア用ビブス等、身に着ける識別物を準備する場合、複数で使い回さないようメディアに対してアナウンスする。取材が複数日にわたる場合、事業期間中は個人で管理してもらい、最終日に返却してもらう。
● 主催者（運営者）側でメディア控え室を準備する場合、事前申請のあった人数を収容しても十分なスペースを確保する。椅子の間隔は1m以上とし、換気扇を常に回すあるいは換気用の小窓を開けるなど換気に配慮する。

競技撮影エリア／練習風景取材
主催者（運営者）は、● ソーシャルディスタンスに配慮した競技撮影エリアのゾーニングを行い、メディア通行可能エリアを指定する。エリア内に入る人数、カメラ台数も制限する。
● 選手とメディア間隔を2m以上空けられるように、予め声かけや立ち位置の指定を行う。
● メディア同士ができるだけ間隔を空けられるようにスペースを確保する。密接・密集している場合

は、主催者（運営者）から適宜声かけする。

記者会見・囲み取材● 撮影ポジションは、ソーシャルディスタンスに配慮して、選手とメディアの間隔を2m以上空ける。
● 主催者（運営者）は、メディア同士ができるだけ間隔を空けられるようにスペースを確保する。密接・密集している場合は、主催者（運営者）から適宜声かけする。
● メディアはマスクを着用したまま取材をする。

14

● マイクを使用する場合は、人数分用意し、極力使いまわしはしない（異なる人が使う場合は、使用前に必ず消毒をする）。
● 取材を受ける者は、できる限りマスクを着用する。
● 下記の条件が揃っている場合、主催者（運営者）の判断で、取材を受ける者は写真撮影時のみ一時的にマスクを外してもよい。
・屋外または換気のよい広い屋内。
・取材を受ける者とメディア陣の間が2m以上離れている。

対面インタビュー取材・密着取材※対面インタビュー取材や同行・密着取材は、接触の機会が多くなり、感染リスクが高まるため、より細かな配慮が必要である。そのため、メディアにも新型コロナウイルス感染症検査を依頼する。
● 事業開始前24時間以内に抗原定性検査（抗原簡易キット）を受けて陰性を確認できたメディアのみ対面インタビュー取材・密着取材を許可する。
● メディアはマスクを着用したまま取材をする。
● 取材を受ける者は、トレーニング・競技中以外は極力マスクを着用する。
● 主催者（運営者）は、取材可能エリアをメディアに指定する。

3.4.6. 観客対応（有観客で行う場合）
主催者（運営者）は、●

観客に対し、「関係者に遵守いただきたいJPS主催事業における対策」をはじめとした事業において講じられる新型コロナウイルス感染症対策に関する情報を事前に提供し、会場等での混乱を避けるよう努める。

●

予め、体調不良（例：発熱、咳、喉の痛み、倦怠感、味覚嗅覚の異常など）のある観客の来場を断ることを
通知する。

15

●

観客の動線と選手の動線を分離し、ゾーニングを行う。

●

観客人数を制限し、隣席の観客との距離（できるだけ 2m、最低 1m）を空ける。

3.4.7. 宿泊
宿泊施設
主催者（運営者）は、宿泊施設と協議の上、● できる限り関係者と一般客（宿泊施設の従業員や利用客）の接触機会を減らせるように工夫する。
● 施設単位またはフロア単位での貸し切りを検討する。
● 動線（共用の廊下やロビー等）、エレベーターについては、時間を指定することも検討する。
● 食事についても、時間指定等により食事会場を参加者の団体の専用とすることができるか検討する。
● 関係者が使用する部屋は事前に消毒、換気する（宿泊施設への依頼）。
● 清掃は、関係者の不在時に依頼する（または、清掃の回数を減らすことも検討する）。
● 関係者が訪れる各所に手指消毒液を設置する。
（食事会場、マッサージルーム、ミーティングルーム、廊下(フロア等を専有する場合)、その他）● できる限り関係者が一般客も利用する宿泊施設の共用スペース（サウナ、フィットネスルーム、バー等）に立ち入らないように検討する。

部屋割り
主催者（運営者）は、● 個室を基本としてできる限り絞った人数での部屋割りを考える。（障がい者の誘導や介助を行う場合を除く。介助が必要な場合は、常に行動を共にするペアで同室となるように調整する。）● 個室以外の部屋割りが発生する場合、感染（疑い）者が発生したときに隔離するための部屋をあらかじめ準備しておく。

食事● 座席は、社会的距離(できるだけ2m、最低1m)を確保し、向かい合わせの配席はしない。
● 十分に広い部屋がない場合、グループを分けて食事時間をずらす等の工夫をする。
● ビュッフェ形式は避け、セットメニューや弁当等、一人ずつ取り分けた状態で用意する。
● 食事中、宿泊施設の従業員は部屋にいないようにし、片付けは食事終了後に行う。

ミーティング● 可能な限り、WEB会議ツールの利用を検討する。
● 対面にて実施する場合、部屋の換気に配慮する。
● 参加者は社会的距離（できるだけ2m、最低1m）を確保して着席する。

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3.4.8. 移動
飛行機● 航空機内は、空気が約3分で、すべて入れ替わる換気のよい空間であるが、可能な限り座席の間隔を空けることやマスクの着用など感染予防対策は万全に行う。
● 主催者（運営者）は、関係者に飛行機の座席を記録しておくように周知する。

新幹線● 新幹線の車内も、6～8分ですべての空気が入れ替わるが、可能な限り座席の間隔を空けることやマスクの着用など感染予防対策は万全に行う。
● 主催者（運営者）は、関係者に新幹線の座席を記録しておくように周知する。

バスによる長距離移動● 主催者（運営者）は、事前にバス会社に対して、車内の消毒、運転手の体調管理、マスク・手袋の着用を依頼する。
● バス内は密をさけるよう人数を極力減らし、着席する席の間隔を空ける（目安：定員50%まで）。
● 長時間（2時間以上等）移動の場合、複数台のバスにより密にならない状況を作るなどを検討する。
● 1時間につき3回の換気を推奨として、窓を開けて換気する。
● サービスエリア等での休憩時もマスクを着用し、感染予防に努める。
● 複数台の場合、どのバスに乗ったか、また大まかな座席を記録しておくよう周知する。

近距離の移動● 可能な限り公共交通機関の利用を避け、専用バス、乗用車等を利用する。
● 長時間（2時間以上等）移動の場合、複数台に分乗して選手間の社会的距離（できるだけ2m、最低1m）の確保を検討する。
● 1時間につき3回の換気を推奨として、窓を開けて換気する。
● 一台のバスまたは乗用車に複数人が乗る場合には、同乗者を記録するよう周知する。

４．関係者に遵守いただきたいJPS主催事業における感染予防対策
4.1. 【関係者共通】遵守いただきたい感染予防対策● 以下の事項に該当する場合は、自主的に参加を見合わせる。
○ 体温が37.5℃を超える（または平熱より1℃以上高い）場合○ 体調がよくない場合 （例：咳・咽頭痛などの自覚症状がある場合）○ 同居家族や身近な知人に感染が疑われる方がいる場合

17

○ 過去14日以内に政府から入国制限、入国後の観察期間を必要とされている国、地域等への渡航又は当該在住者との濃厚接触がある場合○ その他、濃厚接触の疑いがある、または濃厚接触者であると保健所または医療機関に指摘を受けた
場合● 毎日の健康（起床直後の検温等）と行動の記録を習慣とする。事業参加時は、最低でも現地入り 14 日前から健康状態、行動内容を各自で記録する。主催者（運営者）や自治体等から提示を求められた場合には応じること。
● 感染者への対応：大会開催日の２週間前の時点もしくはそれ以降に、PCR検査もしくは抗原検査で陽性反応があった場合は、参加を辞退する。
● 濃厚接触者への対応：保健所から濃厚接触者と認められた場合、14 日間にわたり健康状態を観察する
期間を経過し、症状が出ていない場合は事業に参加しても構わない。
● 感染疑い者（体調不良〔例：発熱、咳、喉の痛み、倦怠感、味覚嗅覚異常など〕の症状があり、PCR検査も
しくは抗原検査で「陰性」であった者、または医療機関を受診しなかった者）への対応：大会開催日の２週間前の時点もしくはそれ以降に感染疑い症状が発症していた場合、インフルエンザ等の新型コロナウイル
ス以外の感染症のリスクもある為、原則、参加を辞退する（連盟選手・連盟スタッフは、「4.2.【対象者別】遵
守いただきたい感染予防対策について」に記載の条件を満たしている場合、参加を認める）。
● マスクを持参し、参加受付時や着替え時等の競技を行っていない際や会話をする際にはマスクを着用する（雪上では、防寒・防風のためのマスクでも可）。
● スマートフォン利用者については、厚生労働省から提供されている、新型コロナウイルス接触確認アプリ（
COCOA）や各地域で取り組まれている通知サービスをインストールの上、利用状態にし、常に携帯する。
● 国外の事業に参加する際には、当該国または大会組織委員会等から指定される接触確認アプリをインストールする等、求められる感染予防対策に従い活動する。
● こまめな手洗い、アルコール等による手指消毒を実施する。
● 他の参加者、主催者スタッフ等との距離（できるだけ２ｍを目安に）を確保する（障がい者の誘導や介助を行う場合を除く）。
● 事業中に大きな声で会話、応援等をしない。
● 感染予防のために主催者（運営者）が決めたその他の措置の遵守、主催者（運営者）の指示に従う。
● 事業終了後２週間以内に新型コロナウイルス感染症を発症した場合は、主催者に対して速やかに濃厚接触者の有無等について報告する。
● 事業の前後のミーティングにおいても、三つの密を避ける。
● 事業前後での懇親会の開催を控える。

18

4.2. 【対象者別】遵守いただきたい感染予防対策
4.2.1. 連盟選手
連盟選手は、「【関係者共通】遵守いただきたい感染予防対策について」に加えて下記の感染予防対策を実施する。

ワクチン接種証明または新型コロナウイルス感染症検査結果の提出→p.7参照全般／会場入りまで●

連盟選手は、毎日の健康（起床直後の検温等）と行動の記録を習慣とする。行動の記録は、練習・食事・休憩・会話等の場面で、自分以外の誰とどの程度の接触をしたか遡って調査ができるようにする。（記録を取るのが難しい場合、写真を撮る等の工夫をする。）●

感染疑い者（体調不良〔例：発熱、咳、喉の痛み、倦怠感、味覚嗅覚異常など〕の症状があり、PCR検査も
しくは抗原検査で「陰性」であった者、または医療機関を受診しなかった者）への対応：大会開催日の２週間前の時点もしくはそれ以降に感染疑い症状が発症していた場合、インフルエンザ等の新型コロナウイル
ス以外の感染症のリスクもある為、原則、参加を辞退する
但し、次の A及び Bの両方の条件を満たしている場合、事業への参加を認めても構わない。
A．感染疑い症状の発症後に少なくても 8 日が経過している（ 8 日が経過している：発症日
を 0 日として 8 日間のこと）。
B．薬剤を服用していない状態で、解熱後及び症状消失後に少なくても 72 時間が経過している
但し、上記 ABの両方を満たさない場合であっても、薬剤を服用していない状態で感染疑い症状が消失し、新型コロナウイルスの感染リスクが低いこと(注 1)(注 2)(注 3)を示す医師の診断書があれば、出場（来場）可能。主催者への報告が必要。PCR 検査等が推奨される。
（注 1）：「新型コロナウイルスの感染リスクが低いこと」を示すため、PCR 検査等が推奨される。
（注 2）：「新型コロナウイルスの感染リスクが低いこと」には、新型コロナウイルス感染症以外の傷病も考えられる。
（注 3）：医療機関を受診し、新型コロナウイルス以外の疾患である旨の医師の診断に基づき、当該症状に対し服薬指導を受け、処方された薬剤についてはこの限りではない。

●

新型コロナウイルスの感染および濃厚接触者への該当が疑われる場合は、「５．体調不良者発生時の対応について」に沿って、速やかにヘッドコーチに報告する。

●

連盟選手は、事業に参加する際に、主催者（運営者）所定の様式で事業開始前14日間の体調を確認するための「体調チェックシート」を提出する。なお、事業が複数日にわたる場合（合宿・大会など）、事業期間中、毎日体調チェックシートを提出する。

19

●

連盟選手は、会場入りの際に検温し、体温が37.5度以上の場合は入場不可とする。

●

連盟選手のうち、車椅子、杖、義手、義足などの使用者は、手で触る部分の消毒をこまめに行う。視覚障害者は、物に触れたあとは、必ず手指消毒を行う。

競技会場
連盟選手は、●競技会場における動線やエリアコントロール等のゾーニングなどについて主催者（運営者）の指示に従う。

●

指定された飲食エリアのみで食事をし、飲食時の黙食を徹底する。

●

できる限り更衣室の使用を避けて、自宅・自室で更衣を済ませる。やむを得ず、更衣室を使用する場合
は、利用者同士が密になることを避け、不要な会話・接触は控える。

●

シャワールームの利用は原則禁止とし、自宅や宿泊施設等に戻ってからの利用する。

●

新型コロナウイルス感染対策とともに、アンチ・ドーピングの観点から、水分補給のためのペットボトル等の共用はしない。また、ペットボトル等は所有者が分かるよう記名や目印を記すようにし、他者から触れられないようにする。

●

連盟選手が観戦する場合は、主催者（運営者）の指示等に従い、三つの密を回避する行動をとる。また、
声援や掛け声は、できる限り避けるよう努める。

●

事前に申請を承認されたメディア（ビブスまたは腕章等を着用した者）からの取材を受ける場合は、運営者の指示等により予め指定された場所でのみ対応する。なお、運営者の指示等に従わない者（ビブス等を着用していない者やマスク未着用の者からの取材、所定の場所以外での取材等）からの求めには応じない。

トレーニング・競技中●連盟選手は、素手でのハイタッチや握手、抱擁等は控える。

●

競技中の連盟選手や連盟スタッフ間のコミュニケーションのための声掛け、発声については妨げないが、相手との距離や飛沫を考慮し、一定程度の距離を保つことや、フェイスガードの使用、向き合わないなどの工夫をする。

●

手指衛生に努めた上、共用物品の使用はできる限り控え、共用物品についてはこまめに消毒する。

●

目からの感染予防のために、ゴーグルやサングラスは常に清潔に管理し、装着時は手指消毒を行い、清潔な手で取り扱う。

●

試合終了後、チームとして観客席等に挨拶を行う場合は、選手らの距離が保たれるよう留意する。

宿泊●

部屋割りは、一人部屋が望ましいが、困難な場合は、極力少人数の部屋割りとなるよう配慮する。複数人での利用の場合、室内では常時マスクを着用することが望ましい。

●

連盟選手は、自室の換気に配慮する。推奨されている室内湿度である 50～60%に保つよう心掛ける。

20

●

連盟選手は、食事の際、主催者（運営者）および宿泊施設からの指示等に従い、感染のリスクを低減するよう努める。

●

連盟選手は、宿泊施設共用部（例：エントランスやワックスルームなど）を利用する際、混雑が起こらないよ
う譲り合って使用するとともに、人数制限など宿泊施設からの指示等に従う。

●

チームのミーティングなどは、ビデオ会議（オンラインミーティング）を活用し、連盟選手・連盟スタッフらの接触をできる限り避ける。対面で実施する場合は、部屋の広さ（参加者間ができるだけ 2m、最低 1m）や換気に留意する。

●

トレーナールームにて治療やコンディショニングを受ける際、多数が一度に集まらないように工夫し、マスク・手袋・手指消毒など標準予防策（病院や介護施設で行われている感染予防策）をとり、換気のよい部屋
で施術を受ける。

移動●

チーム専用の移動手段を手配することが望ましい。

●

連盟選手は、自宅等の拠点地から会場までの移動手段（公共交通機関利用の場合は経路）を感染対策責任者またはヘッドコーチに報告する。

●

公共交通機関を利用する場合は、感染予防の観点から、移動中のマスクの着用、手指衛生の徹底、必要に応じた換気の実施、必要以上の会話や飲食は避け、さらにできる限り座席をまとまって搭乗・乗車し、一般客との接触を避ける。

●

新型コロナウイルス感染者発生時の濃厚接触者特定のために、飛行機・新幹線・チーム専用バスの利用
日時・座席を記録しておく。

事業後
連盟選手は、●帰宅（または準ずる拠点到着）時に検温を行う。

●

事業後も健康（起床直後の検温等）と行動の記録を怠らず、万が一体調不良（例：発熱、咳、喉の痛み、倦
怠感、味覚嗅覚の異常など）となった場合や、新型コロナウイルス感染者となった場合は、医療機関、保健所等の指示に従うとともに、ヘッドコーチを通じ、感染対策責任者へ報告し、感染対策責任者より主催者（運営者）に速やかに報告する。

4.2.2. 連盟スタッフ
連盟スタッフは、「【関係者共通】遵守いただきたい感染予防対策について」に加えて下記の感染予防対策を実施する。

ワクチン接種証明または新型コロナウイルス感染症検査結果の提出→p.7参照21

全般／会場入りまで●

連盟スタッフは、毎日の健康（起床直後の検温等）と行動の記録を習慣とする。行動の記録は、練習・食事・休憩・会話等の場面で、自分以外の誰とどの程度の接触をしたか遡って調査ができるようにする。（記録を取るのが難しい場合、写真を撮る等の工夫をする。）●

感染疑い者（体調不良〔例：発熱、咳、喉の痛み、倦怠感、味覚嗅覚異常など〕の症状があり、PCR検査も
しくは抗原検査で「陰性」であった者、または医療機関を受診しなかった者）への対応：大会開催日の２週間前の時点もしくはそれ以降に感染疑い症状が発症していた場合、インフルエンザ等の新型コロナウイル
ス以外の感染症のリスクもある為、原則、参加を辞退する
但し、次の A及び Bの両方の条件を満たしている場合、事業への参加を認めても構わない。
A．感染疑い症状の発症後に少なくても 8 日が経過している（ 8 日が経過している：発症日
を 0 日として 8 日間のこと）。
B．薬剤を服用していない状態で、解熱後及び症状消失後に少なくても 72 時間が経過している
但し、上記 AB両方を満たさない場合であっても、薬剤を服用していない状態で感染疑い症状が消失し、新型コロナウイルスの感染リスクが低いこと(注 1)(注 2)(注 3)を示す医師の診断書があれば、出場（来場）可能。主催者への報告が必要。PCR 検査等が推奨される。
（注 1）：「新型コロナウイルスの感染リスクが低いこと」を示すため、PCR 検査等が推奨される。
（注 2）：「新型コロナウイルスの感染リスクが低いこと」には、新型コロナウイルス感染症以外の傷病も考えられる。
（注 3）：医療機関を受診し、新型コロナウイルス以外の疾患である旨の医師の診断に基づき、当該症状に対し服薬指導を受け、処方された薬剤についてはこの限りではない。

●

新型コロナウイルスの感染および濃厚接触者への該当が疑われる場合は、「体調不良者発生時の対応について」に沿って、速やかにヘッドコーチに報告する。

●

連盟スタッフは、事業に参加する際に、主催者（運営者）所定の様式で事業開始前14日間の体調を確認するための「体調チェックシート」を提出する。なお、事業が複数日にわたる場合（合宿・大会など）、事業期間中、毎日体調チェックシートを提出する。

●

連盟スタッフは、会場入りの際に検温し、体温が37.5度以上の場合は入場不可とする。

競技会場
連盟スタッフは、●競技会場における動線やエリアコントロール等のゾーニングなどについて主催者（運営者）の指示に従う。

●

指定された飲食エリアのみで食事をし、飲食時の黙食を徹底する。

22

●

できる限り更衣室の使用を避けて、自宅・自室で更衣を済ませる。やむを得ず、更衣室を使用する場合
は、利用者同士が密になることを避け、不要な会話・接触は控える。

●

シャワールームの利用は原則禁止とし、自宅や宿泊施設等に戻ってからの利用する。

●

連盟スタッフが観戦する場合は、主催者（運営者）の指示等に従い、三つの密を回避する行動をとる。また、声援や掛け声は、できる限り避けるよう努める。

●

事前に申請を承認されたメディア（ビブスまたは腕章等を着用した者）からの取材を受ける場合は、運営者の指示等により予め指定された場所でのみ対応する。なお、運営者の指示等に従わない者（ビブス等を着用していない者やマスク未着用の者からの取材、所定の場所以外での取材等）からの求めには応じない。

トレーニング・競技中●

連盟スタッフは、素手でのハイタッチや握手等は控える。

●

競技中の連盟選手や連盟スタッフ間のコミュニケーションのための声掛け、発声については妨げないが、相手との距離や飛沫を考慮し、一定程度の距離を保つことや、向き合わないなどの工夫をする。

●

指導を行う際はマスクを着用するとともに、選手との距離（できるだけ 2m、最低 1m）を意識し行う。なお、
指示などに際し支障が生じる場合にのみ、マスクを外してよいが競技上必要最低限に留めること。

●

身体接触の生じる指導はできる限り控える。やむを得ない場合は、短時間に留め、指導前後に入念に手指消毒を行う。

●

手指衛生に努めた上、共用物品の使用はできる限り控える。トレーニング機器などの共用物品については
こまめに消毒する。

●

目からの感染予防のために、ゴーグルやサングラスは常に清潔に管理し、装着時は手指消毒を行い、清潔な手で取り扱う。

●

試合終了後、チームとして観客席等に挨拶を行う場合には、選手らの距離が保たれるよう留意する。握手やハイタッチ、抱擁は行わない。

宿泊連盟スタッフは、●

部屋割りは、一人部屋が望ましいが、困難な場合は、極力少人数の部屋割りとなるよう配慮する。複数人での利用の場合、室内では常時マスクを着用することが望ましい。

●

自室の換気に配慮する。推奨されている室内湿度である 50～60%に保つよう心掛ける。

●

食事の際、主催者（運営者）および宿泊施設からの指示等に従い、感染のリスクを低減するよう努める。

●

宿泊施設共用部（例：エントランスやワックスルームなど）を利用する際、混雑が起こらないよう譲り合って使用するとともに、人数制限など宿泊施設からの指示等に従う。

●

チームのミーティングなどは、ビデオ会議（オンラインミーティング）を活用し、連盟選手・連盟スタッフらの接触をできる限り避ける。対面で実施する場合は、部屋の広さ（参加者間ができるだけ 2m、最低 1m）や換気に留意する。

23●

トレーナールームにて治療やコンディショニングを行う際、多数が一度に集まらないように工夫し、マスク・手袋・手指消毒など標準予防策（病院や介護施設で行われている感染予防策）をとり、換気のよい部屋で
施術する。

移動
●

チーム専用の移動手段を手配することが望ましい。

●

自宅等の拠点地から会場までの移動手段（公共交通機関利用の場合は経路）を感染対策責任者またはヘッドコーチに報告する。

●

公共交通機関を利用する場合は、感染予防の観点から、移動中のマスクの着用、手指衛生の徹底、必要に応じた換気の実施、必要以上の会話や飲食は避け、さらにできる限り座席をまとまって搭乗・乗車し、一般客との接触を避ける。

●

新型コロナウイルス感染者発生時の濃厚接触者特定のために、飛行機・新幹線・チーム専用バスの利用
日時・座席を記録しておく。

事業後
連盟スタッフは、●帰宅（または準ずる拠点到着）時に検温を行う。

●

事業後も健康（起床直後の検温等）と行動の記録を怠らず、万が一体調不良（例：発熱、咳、喉の痛み、倦
怠感、味覚嗅覚の異常など）となった場合や、新型コロナウイルス感染者となった場合は、医療機関、保健所等の指示に従うとともに、コーチを通じて感染対策責任者へ報告し、感染対策責任者より主催者（運営者）に速やかに報告する。

4.2.3. 運営スタッフ
運営スタッフは、「【関係者共通】遵守いただきたい感染予防対策について」に加えて下記の感染予防対策を実施する。

ワクチン接種証明または新型コロナウイルス感染症検査結果の提出→p.8参照全般／会場入りまで●

運営スタッフは、毎日の健康（起床直後の検温等）と行動の記録を習慣とする。

●

事業開始14日以内に、体調不良（例：発熱、咳、喉の痛み、倦怠感、味覚嗅覚の異常など）が出現した場
合、平素の活動を中止し、かかりつけ医等の最寄りの医療機関又は受診・相談センターに電話相談の上、必要に応じて PCR 検査等を受ける。

24

●

事業開始14日以内に新型コロナウイルス感染症への感染および濃厚接触者への該当が疑われる場合
は、「体調不良者発生時の対応について」に沿って、速やかに感染対策責任者に報告する。

●

運営スタッフは、事業に参加する際に、主催者（運営者）所定の様式で事業開始前14日間の体調を確認するための「体調チェックシート」を提出する。なお、事業が複数日にわたる場合（合宿・大会など）、事業期間中、毎日体調チェックシートを提出する。

●

運営スタッフは、会場入りの際に検温し、体温が37.5度以上の場合は入場不可とする。

●

スマートフォン利用者については、原則として、厚生労働省の「新型コロナウイルス接触確認アプリ（
COCOA）」をインストールの上、利用状態にし、常に携帯する（競技運営等に支障がある場合は除く）。

●

新型コロナウイルス感染症が重症化しやすい基礎疾患を持っている者が運営に従事する場合は、そのリ
スクを十分考慮し、運営にあたる。但し、競技運営に必要となる人員が十分に確保される場合は、可能な限り運営に係ることを回避する。

●

体調不良者（例：発熱、咳、喉の痛み、倦怠感、味覚嗅覚の異常など）の発生などにより、競技会運営が維持できない状況とならないよう、競技会責任者や担当者の分散配宿や必要以上の接触がないように努める。

●

運営スタッフは、入場時、受付にて検温し、体温が37.5度以上の場合は入場不可とする。

競技会場・競技中
運営スタッフは、●競技会場内で、競技運営に支障が生じる場合を除き、マスクを着用する。

●

競技会場における導線やエリアコントロール等のゾーニングなどについて主催者（運営者）の指示に従い、できる限り選手等の他の関係者との接触機会を減らす。

●

指定された飲食エリアのみで食事をし、飲食時の黙食を徹底する。

●

手指衛生に努めた上、共用物品の使用は可能な限り控え、共用物品については可能な限り消毒を行う。

●

出場選手の救急対応に備え、使い捨て手袋を携帯する。

●

選手招集・待機所では大声を出さないよう、拡声器などを用いる。使用した拡声器については消毒をする。

●

講習会・教室・体験会等の初心者・初級者が参加する事業の運営スタッフは、身体的な介助を要する機会が多くなるため、介助者はできる限り同じスタッフとし、より感染予防対策に配慮する。

宿泊
運営スタッフは、●

部屋割りは、一人部屋が望ましいが、困難な場合は、極力少人数の部屋割りとなるよう配慮する。複数人での利用の場合、室内では常時マスクを着用することが望ましい。

●

自室の換気に配慮する。推奨されている室内湿度である 50～60%に保つよう心掛ける。

●

食事の際、主催者（運営者）および宿泊施設からの指示等に従い、感染のリスクを低減するよう努める。

25

●

宿泊施設共用部（例：エントランスやワックスルームなど）を利用する際、混雑が起こらないよう譲り合って使用するとともに、人数制限など宿泊施設からの指示等に従う。

●

運営スタッフミーティングなどは、ビデオ会議（オンラインミーティング）を活用し、運営スタッフ間の接触をできる限り避ける。対面で実施する場合は、部屋の広さ（参加者間ができるだけ 2m、最低 1m）や換気に留
意する。

移動
●

運営スタッフ専用の移動手段を手配することが望ましい。

●

自宅等の拠点地から会場までの移動手段（公共交通機関利用の場合は経路）を記録し、主催者（運営者）
から記録提出の要請があった場合は協力する。

●

公共交通機関を利用する場合は、感染予防の観点から、移動中のマスクの着用、手指衛生の徹底、必要に応じた換気の実施、必要以上の会話や飲食は避ける。

●

新型コロナウイルス感染者発生時の濃厚接触者特定のために、飛行機・新幹線・チーム専用バスの利用
日時・座席を記録しておく。

事業後
運営スタッフは、●帰宅（または準ずる拠点到着）時に検温を行う。

●

最低でも事業後2週間は健康（起床直後の検温等）と行動の記録を怠らず、万が一体調不良（例：発熱、咳、喉の痛み、倦怠感、味覚嗅覚の異常など）となった場合や、新型コロナウイルス感染者となった場合
は、医療機関、保健所等の指示に従うとともに、感染対策責任者を通じ、主催者（運営者）に速やかに報告する。

4.2.4. 一般参加者
一般参加者は、「【関係者共通】遵守いただきたい感染予防対策について」に加えて下記の感染予防対策を実施する。

ワクチン接種証明または新型コロナウイルス感染症検査結果の提出→p.8参照全般／会場入りまで
一般参加者は、●

毎日の健康（起床直後の検温等）と行動の記録を習慣とする。

26

●

事業開始14日以内に、体調不良（例：発熱、咳、喉の痛み、倦怠感、味覚嗅覚の異常など）が出現した場
合、平素の活動を中止し、かかりつけ医等の最寄りの医療機関又は受診・相談センターに電話相談の上、必要に応じて PCR 検査等を受ける。

●

事業開始14日以内に新型コロナウイルス感染症への感染および濃厚接触者への該当が疑われる場合
は、事業への参加を辞退する。

●

事業に参加する際に、主催者（運営者）所定の様式で事業開始前14日間の体調を確認するための「体調チェックシート」を提出する。なお、事業が複数日にわたる場合（合宿・大会など）、事業期間中、毎日体調チェックシートを提出する。

●

会場入りの際に検温し、体温が37.5度以上の場合は入場不可とする。

競技会場
一般参加者は、●競技会場における動線やエリアコントロール等のゾーニングなどについて主催者（運営者）の指示に従う。

●

指定された飲食エリアのみで食事をし、飲食時の黙食を徹底する。

●

できる限り更衣室の使用を避けて、自宅・自室で更衣を済ませる。やむを得ず、更衣室を使用する場合
は、利用者同士が密になることを避け、不要な会話・接触は控える。

●

一般参加者のシャワールームの利用は原則禁止とし、自宅や宿泊施設等に戻ってからの利用する。

●

観戦する場合は、主催者（運営者）の指示等に従い、三つの密を回避する行動をとる。また、声援や掛け声は、できる限り避けるよう努める。

競技中●

素手でのハイタッチや握手等は控える。

●

競技中や講習会中の関係者同士のコミュニケーションのための声掛け、発声については妨げないが、相手との距離や飛沫を考慮し、一定程度の距離を保つことや、向き合わないなどの工夫をする。身体接触の前後では、できる限り、手指消毒を行う。

●

手指衛生に努めた上、共用物品・レンタル用品の使用はできる限り控える。共用物品・レンタル用品を使用する場合はこまめに消毒し、使いまわしはしない。

●

目からの感染予防のために、ゴーグルやサングラスは常に清潔に管理し、装着時は手指消毒を行い、清潔な手で取り扱う。

宿泊●

部屋割りは、一人部屋が望ましいが、困難な場合は、極力少人数の部屋割りとなるよう配慮する。複数人での利用の場合、室内では常時マスクを着用することが望ましい。

●

自室の換気に配慮する。推奨されている室内湿度である 50～60%に保つよう心掛ける。

●

食事の際、主催者（運営者）および宿泊施設からの指示等に従い、感染のリスクを低減するよう努める。

27

●

宿泊施設共用部（例：エントランスやワックスルームなど）を利用する際、混雑が起こらないよう譲り合って使用するとともに、人数制限など宿泊施設からの指示等に従う。

移動●公共交通機関を利用する場合は、感染予防の観点から、移動中のマスクの着用、手指衛生の徹底、必要に応じた換気の実施、必要以上の会話や飲食は避ける。

●

新型コロナウイルス感染症感染者発生時の濃厚接触者特定のために、飛行機・新幹線・チーム専用バスの利用日時・座席を記録しておく。

事業後
一般参加者は、●帰宅（または準ずる拠点到着）時に検温を行う。

●

最低でも事業後2週間は健康（起床直後の検温等）と行動の記録を怠らず、万が一体調不良（例：発熱、咳、喉の痛み、倦怠感、味覚嗅覚の異常など）となった場合や、新型コロナウイルス感染症感染者となった
場合は、医療機関、保健所等の指示に従うとともに、感染対策責任者を通じ、主催者（運営者）に速やかに報告する。

4.2.5. メディア
メディアは、「【関係者共通】遵守いただきたい感染予防対策について」に加えて下記の感染予防対策を実施する。

ワクチン接種証明または新型コロナウイルス感染症検査結果の提出→p.8参照取材日前日まで
メディアは、● 主催者（運営者）がオンライン取材を受け付けている場合、オンラインも活用して取材する。
● 現地での取材を希望する場合、事前に申請を行い、主催者（運営者）から承認を得た者のみ来場可とする。極力、事前申請の内容から変更のないように努め、やむを得ない事情により変更がある場合は直ちに主催者（運営者）に連絡をする。
● 事業開催日の10日前までに事前申請を行う。
● 現地取材班の人数をできる限り最小限に止める。
● 取材当日に簡易キットによる新型コロナウイルス感染症検査を受けていただく場合があることを事前に了
承する。

28

取材日当日メディアは、● 事業に参加する当日、主催者（運営者）所定の様式で「体調チェックシート」を提出する。なお、記録された内容により、主催者（運営者）から取材を断る場合がある。
● 入場時、受付にて検温し、体温が37.5度以上の場合は入場不可とする。
● 会場内では、取材中を含めて、常にマスクを着用する（マスクは各自で用意）。
● 選手らの取材、撮影等、会場内外における事業期間中のメディアとしての活動については、主催者（運営者）の指示に従う。
● 主催者（運営者）の指定するゾーニングに従い、行動はメディア用ビブスまたは腕章で通行可能なエリアのみに限定する。

取材中● 原則、「【関係者共通】遵守いただきたい感染予防対策について」を遵守し、お互いが濃厚接触とならない
ように配慮して取材を行う。
● 取材場所は、主催者（運営者）の指定した取材可能エリアのみとする。
● 食堂、選手の居室（個室）、身体ケア（マッサージ）を行う個室での取材は原則として認められないことを了承する。
● 取材中、取材場所にメディアと取材を受ける者になるようにする。
● 取材中のポジションは、対面にならないように配慮する。どうしても対面を避けられない場合は、パーテー
ションやアクリル板を置く。
● 十分に感染予防対策を講じることができない場合には、主催者（運営者）の判断で、取材時間の短縮などの対応を取らせていただく可能性があることを了承する。

５．体調不良者発生時の対応について
5.1. 入場時、受付時での体調不良者発生時の対応について● 運営スタッフの受付担当は、体調チェックシートの提出内容を以下のポイントで確認する。
<確認ポイント>・発熱や風邪の症状の有無
・当日の検温記録、体調チェックシートの記録漏れの有無● 確認ポイントにおいて症状や記録の不備がある場合は、入場、受付を取りやめる。記録の不備については、不足項目の確認（検温）を行う。
● 体調不良者（例：発熱、咳、喉の痛み、倦怠感、味覚嗅覚の異常など）発生時、初期対応者は、感染対策責任者を経由して主催者（運営者）に報告する。体調不良者に対しては、公共交通機関を使わずに帰宅を29

促し、各自、自治体が設置する新型コロナウイルス受診相談窓口等に相談、またはかかりつけ医・最寄りの医療機関を受診するように伝える。

5.2. 入場後、事業中の体調不良者発生時の対応について● 関係者は、体調不良になった際、感染対策責任者（連盟選手・連盟スタッフの場合は、ヘッドコーチ）または近くの運営スタッフに報告する。
● 報告を受けた運営スタッフは、体調不良者を救護所または安全な場所に案内し、感染対策責任者（連盟選手・連盟スタッフの場合は、ヘッドコーチ）に報告する。
● 報告を受けた感染対策責任者（またはヘッドコーチ）は、速やかに状況を主催者（運営者）はじめ、救護所の医療従事者・帯同ドクターらにも必要に応じ報告する。
●

主催者（運営者）等への相談の結果、新型コロナウイルス感染症感染が疑われる場合は、速やかに医療機関や保健所の指示に従い、適切に対応する。

●

入国後14日間待機の代替措置を講じて入国する選手の中で体調不良者が発生した場合は、検疫所等への連絡が必要となるため、あらかじめスポーツ庁と協議の上、個別具体的な対応を定めておく。

5.3. 事業後の体調不良者発生時の対応について●関係者は、事業後に体調不良（例：発熱、咳、喉の痛み、倦怠感、味覚嗅覚の異常など）となった場合や、新型コロナウイルス感染者となった場合は、医療機関、保健所等の指示に従うとともに、感染対策責任者を経由して主催者（運営者）に速やかに報告する。

●

主催者（運営者）は、関係者から連絡を受けた際、体調不良者の事業2週間前からの行動記録および下記の情報を収集する。

●

○

氏名

○

年齢

○

性別

○

参加区分

○

参加していた事業名○

症状について（発症日時・発熱や自覚症状の有無・経過）○検査について（受診医療機関名・受検日・検査方法・検査結果）○

保健所対応について（管轄保健所名・関係者が保健所から受けた指示の内容）○

事業内での濃厚接触（疑い）者の有無

保健所等から当該事業における新型コロナウイルス感染症感染者の連絡を受けた主催者（運営者）は、速やかにJPCへの報告を行うとともに、都道府県及び保健所等に協力して速やかに必要な対応を行う。

30

●

特に、当該事業においてクラスターが判明した場合には、主催者（運営者）は、必要に応じて関係者に対して、当該事業からクラスターが判明した旨を速やかに報告するなどの対応を行う。

●

主催者（運営者）は、都道府県及び保健所等の指示のもと、再発防止の徹底に努めること。

5.4. 症状があり帰宅を促す際の対象者への案内●

主催者（運営者）は、感染疑い症状がある者が、かかりつけ医・最寄りの診療所へ受診や帰宅を行う際の交通手段の対応（手配者や手配内容等）について予め検討する。

●

主催者（運営者）は、感染疑い症状がある者または濃厚接触者のうち、他者との接触のない手段による帰宅が困難な者の対応について、予め検討する。

5.5. 新型コロナウイルス感染症感染者発生時について●

有事の際には速やかに事業を停止する。

●

診断医療機関・検査機関や保健所等の指示に従い、行動すると同時に、対応の遅れや感染拡大を最小限に抑えるために、報告を受けたコロナ感染症対策部会は速やかに対策チームを立て、対応にあたる。

●

対策チームはコロナ感染症対策部会、強化本部長、各チームドクター、各委員長、各ヘッドコーチ、及び適切と考えられるメンバーで構成し、SNS、メール等を活用し、リアルタイムで情報の共有をできるようにする。

●

対策チームでは可能な限り感染経路を追跡し、濃厚接触の可能性を見極めて、更なる感染拡大の防止に向けた適切な自主隔離や、関係者へのその後の行動に対する指示をする。

●

新型コロナウイルス感染症感染者が発生した場合には、必ずその事実を適切にプレス発表する（ただし、コロナの感染に関するプレス発表においては、個人名は原則として公表しない）。

31

5.6. 感染（疑い）者発生時報告フロー

32

33

5.7. 濃厚接触者の認定を受けた場合の対応について●

濃厚接触者の認定を受けた場合には、速やかに各チーム委員長へ報告し、保健所の指示に従う。

●

報告を受けた各チーム委員長は、濃厚接触者の認定を受けた選手およびスタッフには保健所の指示に従うよう徹底する。

●

各チーム委員長は連盟内の関係者に状況を報告する。関係者とは、コロナ感染症対策部会、強化本部長、各チームドクター、事務局長、事務局担当者とする。

●

選手・スタッフが濃厚接触者の認定を受けた場合は、プレス発表は行わない。外部から問合せが入った場
合には、個人名が特定されないよう対応する。ただし、本人が自らSNS等で公表することは制限しない。

5.8. 濃厚接触者の認定を受けた場合の対応フロー

６．参考資料・情報サイト
・厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A（一般の方向け）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html#Q2-1
・厚生労働省「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き 第6.0版（2021年10月28日改訂）」https://www.mhlw.go.jp/content/000851077.pdf
・国立感染症研究所感染症疫学センター「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」
https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9357-2019-ncov-02.html
・スポーツ庁「スポーツ関係の新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインについて（令和3年10月28日更新」
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/detail/jsa_00021.html
・スポーツ庁「社会体育施設の再開に向けた感染拡大予防ガイドライン（令和3年2月17日改定）」
https://www.mext.go.jp/sports/content/20200514-spt_sseisaku01-000007106_1.pdf
・公益財団法人日本スポーツ協会、公益財団法人日本パラスポーツ協会「スポーツイベントの再開に向けた感染拡大予防ガイドライン（令和３年11月５日改訂）」34https://www.japan-sports.or.jp/Portals/0/data/somu/doc/guideline_R3_1105.pdf
・公益財団法人日本スポーツ協会「国民体育大会開催における新型コロナウイルス感染拡大防止に関する基本方針 第2版（2021年5月24日）」
https://www.japan-sports.or.jp/Portals/0/data0/kokutai/pdf/basic-policy_ver.2_20210524.pdf
・公益財団法人日本障がい者スポーツ協会、 日本パラリンピック委員会「広報・プレス対応における感染予防ガイドライン（令和3年3月31日）」
https://www.jsad.or.jp/news/detail/20210331_002371.html
・厚生労働省・経済産業省・消費者庁特設ページ「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html
・公益財団法人日本サッカー協会「JFA サッカー活動の再開に向けたガイドライン（47都道府県サッカー協会／9地域サッカー協会向け）第9版（2021年1月19日作成）」
http://www.jfa.jp/about_jfa/guideline.pdf?0119
・公益財団法人日本スキー連盟「新型コロナウィルス感染対策ガイドライン」
http://www.ski-japan.or.jp/general/35824/
https://drive.google.com/drive/folders/1F838htYAq9LcDJ29Al52oIOCBncvsnw3・FIS（国際スキー連盟）「COVID-19 INFORMATION HUB」
https://www.fis-ski.com/en/inside-fis/covid-19-hub
・一般社団法人 日本スノースポーツ＆リゾーツ協議会「スキー場における新型コロナウイルス対応ガイドライン（令和3年6月27日改正）」
https://snow.or.jp/assets/files/20210623/covid-19_guideline_01.pdf
・内閣官房「新型コロナウイルス感染症対策 ワクチン・検査パッケージ制度」
https://corona.go.jp/package/・経済産業省「需要喚起キャンペーン事業（Go To イベント事業）主催者向け 公募要領 第1.14版（2021年10月1日）」
https://gotoevent.go.jp/promoter/・消費者庁「新型コロナウイルスの抗原検査キットは「体外診断用医薬品」を選んでください!」https://www.caa.go.jp/notice/entry/025912/
・厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部 厚生労働省医薬・生活衛生局総務課「新型コロナウイルス感染症流行下における薬局での医療用抗原検査キットの取扱いについて」
https://www.mhlw.go.jp/content/000836277.pdf❖ ガイドライン策定にはサッカーナース（運営：ケアプロ株式会社）にご協力頂きました。

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