貸借対照表(平成28年3月31日現在)(単位：千円)
科

目

金

科

額

(資産の部)

流動

資産466,923

現金及び預金目

金額(負債の部)流動

負債

104,472

339,357

リ ー ス 債 務

6,034

営業未収入金73,919未金

30,336

有券

50,000未用

26,354

繰延税金資産2,907

未払法人税等

12,975740

未払消費税等

14,586

前

益

9,298

賞 与 引 当 金

4,889

価

そ証の他

産

1,036,167(有形固定資産)

払払費

受

収

債

49,393962,054

リ ー ス 債 務

5,063

物

777,932

預 り 保 証 金

8,890

物

5,624

退職給付引当金

35,440

置2,427車 両 運 搬 具509

工具器具備品
土固定

資建構
機

築械

装固定

負

債

11,920( 純資地

163,642

株主(無形固定資産)12,804

資ソフトウェア

負153,865

合計の部 )

資本1,349,225

金

1,508,000

11,995利 益 剰 余 金

△ 158,775

電 話 加 入 権809

その他利益剰余金△ 158,775(投資その他の資産)

61,309

繰越利益剰余金△ 158,775

投資有価証券

50,000

金

10

長期前払費用64

繰延税金資産11,235

出資産

資合計

1,503,090

産

本

計

1,349,225

負債及び純資産合計

1,503,090

純資産

合損

益計

算書

（平成27年4月１日から平成28年3月31日まで）(単位：千円)
科目金額

売上高

510,056

売上原価

410,441

売上総利99,615

益

59,061

一般管理費
営

業

利40,554

益

302

営業外収益

受取利息及び配当金

283

雑19

経収
常入
利

40,856

益

275

特別損失
固 定 資 産 除 却 損

275

税 引 前 当 期 純 利 益

40,581

法人税、住民税及び事業税

16,851

法 人 税 等 調 整 額△ 191

当23,921期純利益

株主資本等変動計算書（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）(単位：千円)

株主資本
利 益 剰 余 金

資本金

その他利益剰余金

株主資本合計純資産合計

繰越利益剰余金

当期首残高

1,508,000△ 182,696

1,325,304

1,325,304

23,921

23,921

23,921−

23,921

23,921

23,921

1,508,000△ 158,775

1,349,225

1,349,225

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

個別注記表（平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日まで）

【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１． 記載金額については、千円未満を四捨五入しております。
２． 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 … 償却原価法（定額法）によっております。
３．固定資産の減価償却方法
有 形 固 定 資 産 （リース資産を除く）… 定額法を採用しております。
ソ フ ト ウ ェ ア （リース資産を除く）… 定額法を採用しております。
リ ー ス 資 産 … 所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零として算定する定額法によっております。
４．引当金の計上方法
賞 与 引 当 金 … 従業員への賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
当事業年度末における退職給付
退職給付引当金 … 従業員の退職金の支払に備えるため、債務の見込額に基づき計上しております。
５．消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

【貸借対照表に関する注記】
有形固定資産の減価償却累計額

995,614 千円【株主資本等変動計算書に関する注記】
当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式30,160 株【税効果会計に関する注記】
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
賞与引当金
退職給付引当金
未払事業税等その他
繰延税金資産合計

1,501
10,8091,184648
14,142２．法定実効税率の変更による繰延税金資産の金額修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成 28 年法律第 15 号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成 28 年法律第 13 号） が平成 28 年 3 月 29 日に国会で成立し、平成28 年4 月1 日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成 28 年 4 月1 日に開始する事業年度及び平成 29 年 4 月 1 日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については 30.7%に、平成 30 年 4 月 1 日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は 720 千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

【リースにより使用する固定資産に関する注記】
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リースにより使用している重要な固定資産として、電子計算機及びその周辺機器と、車両運搬具があります。

【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定して行っております。
営業未収入金に係る取引先の信用リスクは与信管理を行い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことでリスク低減を図っております。
また、有価証券は譲渡性預金及び公債であり、ともに市場リスク、信用リスクは僅少であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成 28 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価およびそれらの差額は次の通りです。
（単位：千円）
時 価差 額
貸借対照表計上額
339,357
339,357(1）現 金 及 び 預 金−
73,91973,919(2）営 業 未 収 入 金−
50,00050,000(3）有 価 証 券−
50,235235
50,000(4）投 資 有 価 証 券（注）金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項（1）現金及び預金、（2）営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券
有価証券は譲渡性預金であります。これらの時価については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価は取引所の相場によっております。

【賃貸等不動産に関する注記】
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、恵庭市内において賃貸用のビル（土地を含む）を有しております。
２．賃貸不動産の時価等に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価941,574508,231（注 1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した額であります。
（注 2） 当期末の時価は､不動産鑑定士による不動産鑑定評価書を基にした金額であります。

【関連当事者との取引に関する注記】（主要株主）
１．関連当事者の名称
恵庭市
２．当社の総株主の議決権の総数に占める当該関連当事者が有する議決権の数の割合 25.20％
３．当社と当該関連当事者との関係各種業務の受託、役員の兼務等
４．取引の内容（単位：千円）
取引の内容
取引金額
科目
期末残高160,057 営 業 未 収 入 金48,579
システム開発・運用3,271
35,341
賃
貸収入〃
152,297
14,339公共施設管理受託〃65,7045,813
水道料金収受受託〃413,399 営業未収入金合計
72,002営 業 取 引 合 計
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
５．取引条件および取引条件の決定方針
受託業務に係る原価を基に双方協議の上、条件を決定しております。

【１株当たり情報に関する注記】
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益【重要な後発事象に関する注記】
該当する事項はありません。

44,735 円 58 銭
793 円 13 銭