石川県信用保証協会_平成 27 年度「年度経営計画」

平成 27 年度「年度経営計画」
１．業務環境１）石川県の景気動向
石川県内の経済情勢をみると、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、設備投資が増加し、各種政策の効果により、消費が喚起され、経済の好循環に伴って、緩やかに回復しています。
また、北陸新幹線金沢開業に伴う交流人口の増加を地域経済に取り込むよう努めていることも景気回復に貢献することが大いに期待されているところであります。
先行きについては、海外景気の下振れなどが景気を下押しするリスクとなっていることから、その動向に留意が必要な状況となっています。

２）中小企業を取り巻く環境
県内中小企業の経営環境は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減等の影響が長引くもとで、為替円安に伴い原材料が値上がりしていること等から、依然として厳しい状況にある。今後も、人口減少や取引先の海外移転等により厳しい状況が続くものと思われます。
一方で、新たな需要の開拓や北陸新幹線金沢開業の追い風を受けて売上や収益を改善させている先もあります。また、県内には機動力・技術力を活かし、ニッチ分野で存在感を示す活力ある中小企業が多数存在しており、このような企業が中心となり、積極的な設備投資や雇用拡大を通じて、県内経済の活性化の一翼を担っていくことが期待されています。

２．業務運営方針
平成 27 年度から 29 年度までの中期事業計画を踏まえ、初年度である平成 27 年度は、公的「保証機関」として、中小企業の成長と繁栄を金融面と経営面で力強くサポートし、地域経済の発展に寄与するため、以下のことに取り組みます。
① 政策保証をはじめとした各種保証の推進と適正保証への取り組み② 利便性向上への取り組み③ 経営支援、再生支援の一層の充実強化④ 回収の最大化並びに回収事務の合理化、効率化⑤ 信用保証制度の維持・発展に向けた取り組み⑥ 業務運営基盤の確立とリスク管理体制の強化に向けた取り組み⑦ コンプライアンス態勢の充実に向けた取り組み⑧ 地域社会への貢献に向けた取り組み

１）保証部門（1）政策保証をはじめとした各種保証の推進
国・県の中小企業施策に基づく、経営力強化保証、再生支援保証、創業支援保証、セーフティネット保証、小口零細企業保証等の各種政策保証を推進するとともに、個々の中小企業者の資金ニーズに的確に対応できるきめ細かな保証を推進します。
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石川県信用保証協会_平成 27 年度「年度経営計画」（2）審査能力、目利き能力の向上
各種研修会の受講や信用調査検定の受検を推進し、また、現地調査、面談調査等の実施により、審査能力、目利き能力の向上を図ります。

（3）関係機関との連携強化
金融機関と協調した資金支援、反社会的勢力等による不正利用防止を図るため、金融機関、商工団体等関係機関との「研修会」、「情報交換会」等に参加し、意思疎通、情報共有に努め、また、「意見交換会」、「相談会」を開催し、中小企業者のニーズの把握に努めます。

（4）顧客満足の向上
保証審査については、CRD を活用するとともに、中小企業者の立場にたち「より速く」、「より深く」に心掛け、個々の実情に応じ、企業訪問、面談、相談窓口等による「接点」を増やすことで、顧客の満足感、納得感の向上に努めます。

（5）金融と経営の一体的支援
中小企業者の多様なニーズに的確に対応していくため、「経営サポート会議（再生・事業転換支援検討会）」の活用や「期中管理部門」との連携により、金融と経営の一体的支援に努めます。

２）期中管理部門（1）経営改善過程にある返済条件緩和企業の正常化への取り組み改善が進む返済条件緩和企業を継続的にリストアップし、借り換え等による正常化への道筋を積極的に働きかけます。

（2）返済条件緩和企業等への一層の期中支援
改善が進まない返済条件緩和企業等へは、現況を的確に把握し、引き続き金融機関や支援機関との連携を図りながら経営支援、再生支援に取り組みます。
特に今年度は、協会自らが専門家と直接連携し改善計画策定支援等に積極的に取り組みます。

（3）延滞、事故先に対する迅速かつ適切な管理と支援策等の実施
延滞、事故先への企業訪問やヒアリングを通じて早期に経営実態の的確な把握と管理を徹底し、事業継続の可能性を見極め、可能な先については効果的な正常化への道筋形成に取り組みます。

３）回収部門（1）有担保求償権の回収促進
担保物件にかかる情報の入手を早期に行い、回収方針を定め、迅速な回収に努めます。

（2）サービサーの有効活用
サービサーを有効に活用し、無担保求償権の効率的な回収を図ります。

（3）管理事務停止、求償権整理の推進
回収の見込める求償権については、定期回収の増強等を図る一方、管理回収の見込めない求償権については、管理事務停止、求償権整理の手続きを積極的に行います。
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石川県信用保証協会_平成 27 年度「年度経営計画」（4）再生支援への取り組み
事業継続している代位弁済先の経営状況を把握し、再生可能と判断した企業へは他部署、関係機関との連携により再生支援に取り組みます。

（5）管理担当者の知識、能力の向上
管理回収業務に必要な専門知識の習得、能力向上を図るため、研修会等を開催します。

４）その他間接部門（1）信用保証制度の現状把握と将来的な課題への対応
中小企業者、金融機関へのアンケート、ヒアリング調査等を実施し、信用保証制度、信用保証協会に対するニーズを把握し、対応策を講じます。
また、協会が保有する業務データや全国信用保証協会連合会からフィードバックされるデータを多面的に分析し、各種施策に対する判断材料等に有効活用します。

（2）人材育成への取り組み
全国信用保証協会連合会が主催する階層別を始めとする外部研修の受講や信用調査検定の資格取得を推進し、職員個々のスキルアップに努めます。
また、顧客満足度向上に向けた研修に参加し、中小・小規模事業者等に親身に対応できる職員の育成に努めます。
さらに、中小企業診断士の資格取得者増員を目指し、男女共同参画社会を踏まえ、女性職員の育成と活用に努めます。

（3）職場環境改善への取り組み
協会事務所の大規模改修を機に、良質な執務環境の確保と中小企業者や金融機関担当者の利便性向上を図ります。
また、働きやすい環境を整備するため、「一般事業主行動計画」（改定版）に基づき、ワークライフバランスの向上を図ります。

（4）次期システム移行への対応「次期システム移行プロジェクトチーム」を中心に「ＣＯＭＭＯＮシステム」への確実な移行作業を実施します。

（5）財政基盤の強化に向けた取り組み
関係機関と財政基盤強化に向け、必要な協議が行える連携関係を維持するとともに、資金運用面では安全かつ効率的な運用に努めます。

（6）リスク管理体制強化に向けた取り組み
事務所ビル改修に伴う災害管理規程等の見直しと、次期システム移行を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に向け、情報収集に努めます。

（7）コンプライアンス態勢の充実への取り組み
コンプライアンス・プログラムに基づき委員会等の活用による創意工夫、見直しを含めた実践行動、研修による啓蒙活動に努めます。
また、反社会的勢力等に対しては、排除に向けた情報収集と関係機関との一層の連携を図る。個人情報を含む機密情報の適切な管理に努めます。

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石川県信用保証協会_平成 27 年度「年度経営計画」（8）地域社会への貢献に向けた取り組み
地域社会の一員として清掃、募金活動、献血等のボランティア活動や地域の防犯活動に取り組み、また、地域の文化振興への協賛等に取り組みます。

３．事業計画
平成２７年度の保証承諾等の主要業務数値（見通し）は、以下の通りです。
項
保目
証

承金額

諾５１，７００百万円

保 証 債務 残 高

２５６，５７５百万円

代位

弁済

５，７１６百万円

実

際回収

２，１７０百万円

以上

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