日本ボウリング機構
第1 章

定款

総則

（名称）
第１条

この団体は、日本ボウリング機構（ JAPAN BOWLING ORGANIZATION／略称 JBO）という。

（事務所）
第２条

この団体は、事務所を東京都におく。

第２章

目 的 お よ び 事 業

（目的）
第３条

この団体は、我が国におけるボウリング競技者団体、ボウリング場経営者団体、施設・用品製造・販売業者団体等によって組織される。参画団体は、相互の親睦を深める一方、同等の権利と義務を保有し、ボウリング界の連絡協議機関としての役割を果たすことで、ボウリングの普及・振興ならびにボウリング界の繁栄をはかり、国民の健康の増進に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

この団体は、前条の目的を達成するために次の事業を行なう。

（１）

ボウリング各団体の連絡・調整（２）

ボウリングの普及・振興および共同事業の開催（３）

その他この団体の目的を達成するために必要な事業

第３章

資 産 お よ び 会 計（資産の構成）
第５条

この団体の資産は次のとおりとする。

（１）

参画団体の分担金（２）

事業に伴う収入

（３）

寄附金品

（４）

資産から生ずる収入（５）

その他の収入（資産の種類）第６条
２

この団体の資産は、基本財産と運用財産の２種とする。
基本財産は、次に掲げるもので構成する。

（１）

基本財産とすることを指定して寄附された財産（２）

理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産

３

運用財産は、基本財産以外の資産とする。

（資産の管理）第７条

この団体の資産は代表が管理し、基本財産は、理事会の議決を経て、代表が保管する。

（経費の支弁）第８条

この団体の事業遂行に要する経費は、運用財産をもって支弁する。

（事業計画および収支予算）
第９条

この団体の事業計画およびこれに伴う収支予算は、代表が編成し、理事会の議決を経て実施する。

（収支決算）
第１０条

この団体の収支決算は、代表が作成し、財産目録、貸借対照表、事業報告書とともに、監事の監査を受け理事会の議決を経るものとする。

２

この団体の収支決算に剰余金があるときは、理事会の議決を経て、その一部もしくは全部を基本財産に編入し、または翌年度に繰り越すことができる。

（会計年度）
第１１条

この団体の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第４章役 員 お よ び 職 員

（役員）
第１２条

この団体の役員は次のとおりとする。

（１）

理事１５名以上２５名以内（うち代表３名以内、専務理事１名をおくことができる）（２）

監事２名以内（役員の選任）第１３条

理事及び監事は、参画団体およびマスコミ・有識者から選任し、マスコミ・有識者理事を除く理事は、参画団体を代表する者 5 名以内とする。理事は互選で代表を決定する。同じく互選で専務理事をおくことができる。

（理事の職務）第１４条
２

代表はこの団体の業務を総理し、この団体を代表する。
専務理事は、代表を補佐し、理事会の議決に基づき、この団体の日常の業務を処理する。

３

理事は、理事会を組織して、この団体の業務を議決し執行する。

（監事の職務）第１５条

監事は、この団体の業務および財産に関し、次の各号に規定する職務を行う。

（１）

この団体の財産の状況を監査すること。

（２）

理事の業務執行の状況を監査すること。

（３）

財産の状況または業務の執行について不整の事実を発見したときは、これを理事会に報告すること。

（４）

前号の報告をするために必要があるときは、理事会を招集すること。

（役員の任期）第１６条
２

この団体の役員の任期は２年とし、再任を妨げない。
補欠または増員により選任された役員の任期は、前任者または現任者の残任期間とする。

３

役員は、その任期満了後でも後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。

（役員の解任）第１７条

役員が次の各号の一に該当するときは、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。

（１）

心身の故障のために職務の執行にたえられないと認められるとき。

（２）

職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。

（役員の報酬）第１８条
２役員は有給とすることができる。
役員の報酬は、理事会の議決を経て代表が定める。

（職員）
第１９条

この団体の事務を処理するために、事務局を設け、職員をおく。

２

職員は、代表が任免する。

３

職員は、有給とすることができる。

４

事務局に関する定款は、理事会の議決を経て別に定める。

第５章

会議

（理事会の招集等）
第２０条

理事会は必要に応じ代表が招集する。ただし、理事現在数の３分の１以上から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求されたときは、その請求があった日から２１日以内に理事会を招集しなければならない。

２

理事会の議長は、代表とする。

（理事会の定足数等）
第２１条

理事会は理事現在数の３分の２以上の者が出席しなければ会議を開き議決することができない。ただし当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

２

前号の委任理事については、代理出席を認めるが、議決権を行使することはできない。

３

理事会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは議長が決定する。

（事務担当者会議）
第２２条

参画団体より、各１名の実務担当者を選任し、定期的な会合を持ち、連絡調整のため、事務担当者会議を開催する。

（議事録）
第２３条

すべての会議には、議事録を作成し、議長および出席者の代表２名以上が署名押印の上、これを保存する。

第６章

参画団体および分担金

（加盟）
第２４条

次に掲げる団体で、この団体の趣旨に賛同するものは、理事会において理事現在数の３分の２以上の同意を得て、加盟団体となることができる。

（１）

ボウリング競技者団体（２）

ボウリング場経営者団体（３）

ボウリング施設・用品製造・販売業者団体（４）

その他ボウリング界において団体と認められるもの（資格の喪失）第２５条

この団体の参画団体は、次の事由によってその資格を喪失する。

（１）

脱退

（２）

団体の解散

（３）

分担金の未納（脱退）第２６条

この団体の加盟団体が脱退しようとするときは、その事由を付した脱退届を提出し、理事会の同意を得るものとする。

（分担金）
第２７条

この団体の参画団体は、理事会で定める分担金を毎年納入しなければならない。

２

既納の分担金は、いかなる事由があってもこれを返還しない。

３

分担金は当該年度の４月と 10 月に分納することができる。

第７章

定款の変

更（定款の変更）第２８条

この定款は、理事会において、理事現在数の３分の２以上の議決を経て変更することができる。

第８章

補則

（書類および帳簿の備え付け等）
第２９条

この団体の事務局に、次の書類および帳簿を備えなければならない。

（１）

団体定款

（２）

役員、参画団体事務担当者およびその他の職員の名簿、履歴書

（３）

財産目録

（４）

資産台帳および負債台帳（５）

収入支出に関する帳簿および証拠書類（６）

理事会および事務担当者会議の議事に関する書類（７）

その他必要な書類および帳簿

（細則）
第３０条

この定款の施行についての細則は、必要に応じ理事会の議決を経て別に定める。

附則１．

この定款は２０１８（平成３０）年８月５日から施行する。

２．

この定款は２０１９（平成３１）年３月６日から施行する。