評価業務規程（評価等の業務）

富士建築センター株式会社

目次
第１章

総

（趣 旨） ..................................................................................................................... 4（基本方針） ................................................................................................................ 4（評価等の業務を行う時間及び休日） .......................................................................... 4（事務所の所在地） ..................................................................................................... 4（評価等の業務を行う区域） ......................................................................................... 4（評価等の業務に係る住宅の種類及び評価等の業務を行う範囲） ................................ 4

第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第２章

設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法 ....................................................................... 4（設計住宅性能評価の申請） ....................................................................................... 4（長期使用構造等確認の申請） ................................................................................... 5（設計住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請） ......................... 5（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約） .................. 5（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認） .......................................................... 6（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ） .............................. 6（設計評価提出図書及び長期使用構造等確認提出図書の変更）................................. 7（設計住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付） ........................................ 7（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明） .............................................................. 7

第７条
第８条
第９条
第10条
第11条
第12条
第13条
第14条
第15条
第３章

建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法 ....................................................................... 7（建設住宅性能評価の申請） ....................................................................................... 7（長期使用構造等確認の申請） ................................................................................... 8（建設住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請） ......................... 8（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約） .................. 8（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認） ........................................................ 10（新築住宅に係る建設住宅性能評価における検査） ................................................... 10（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ） ............................ 10（建設工事の変更） ................................................................................................... 10（建設住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付） ...................................... 10（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明） ............................................................ 11

第16条
第17条
第18条
第19条
第20条
第21条
第22条
第23条
第24条
第25条
第４章

評価員等 ........................................................................................................................................... 11（評価員の選任） ....................................................................................................... 11（評価員の解任） ....................................................................................................... 11（評価員の配置） ....................................................................................................... 11（評価員の教育） ....................................................................................................... 12（評価等の業務の実施及び管理の体制） ................................................................... 12（評価員等の身分証明書の携帯） .............................................................................. 12（秘密保持義務） ....................................................................................................... 12

第26条
第27条
第28条
第29条
第30条
第31条
第32条
第５章

評価料金等 ........................................................................................................................................12（評価料金等の収納） ................................................................................................ 12（評価料金等を減額するための要件） ........................................................................ 12（評価料金等の返還） ................................................................................................ 13(負担金の納付) ........................................................................................................ 13

第33条
第34条
第35条
第36条
第６章
第37条
第38条
第39条
第40条
第41条
第42条
第43条
第44条

則 ............................................................................................................................................... 4

雑則..............................................................................................................................................13（登録の区分等の掲示） ............................................................................................ 13（評価業務規程等の公開）......................................................................................... 13（財務諸表等の備付け） ............................................................................................ 13（財務諸表等に係る閲覧等の請求） ........................................................................... 14（帳簿及び書類の保存） ............................................................................................ 14（帳簿及び書類の保存及び管理の方法） ................................................................... 14（電子情報処理組織に係る情報の保護） .................................................................... 14（評価等の業務に関する公正の確保）........................................................................ 14

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第45条
第46条

（損害賠償保険への加入）......................................................................................... 15（事前相談） .............................................................................................................. 15

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第１章

総 則

（趣 旨）
第１条
この評価業務規程(以下「規程」という。)は、富士建築センター株式会社（以下「FBC」という。)
が、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成 11 年法律第 81 号。以下「法」という。)第 5 条第 1 項に規定する登録住宅性能評価機関として行う法第 7 条第 1 項に規定する評価の業務(以下単に「評価の業務」という。) 及び法第６条の２第３項又は第４項に規定する確認（以下「長期使用構造等確認」という。）の業
務（以下これらを総称して「評価等の業務」という。
）の実施について、法第 16 条第 1 項の規定により必要な事項を定めるものである。
（基本方針）
第２条
評価等の業務は、法、これに基づく命令及び告示並びにこれらに係る通達によるほか、この規程に基づき、公正かつ適確に実施するものとする。
（評価等の業務を行う時間及び休日）
第３条
評価等の業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前 10 時 00 分から午後 6 時 00 分までとする。
２ 評価等の業務の休日は、次に掲げる日とする。
（１）日曜日及び土曜日（２）国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に定める国民の祝日（３）12 月 29 日から翌年の 1 月 3 日まで
３ 評価等の業務を行う時聞及びその休日については、緊急を要する場合その他正当な事由がある場合又は事前に申請者等との間において評価等の業務を行う日時の調整が図られている場合は、前 2 項の規定によらないことができる。
（事務所の所在地）
第４条
評価等の業務の主たる事務所の所在地は、神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目 1 番地 1 号とする。
２ 新宿支店の所在地は、東京都新宿区西新宿 1 丁目 17 番 1 号とする。
３ 横浜支店の所在地は、神奈川県横浜市中区太田町６丁目 84 番地 2 とする。
（評価等の業務を行う区域）
第５条
業務区域は、東京都（島嶼部を除く）
・神奈川県・埼玉県・千葉県・栃木県・茨城県・山梨県・長野県・群馬県・静岡県（島嶼部を除く）とする。
（評価等の業務に係る住宅の種類及び評価等の業務を行う範囲）
第６条
FBC は、法第 7 条第 2 項各号に掲げる住宅の種別に係る評価の業務について、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則(平成 12 年建設省令第 20 号。以下「施行規則」という。)第 9 条第 1 号から第3 号までに定める区分に係る評価の業務を行うものとする。
２ FBC は、前項に規定する住宅の種別に係る長期使用構造等確認の業務を行うものとする。

第２章

設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法（設計住宅性能評価の申請）
第７条
施行規則第 3 条第 1 項に規定する設計住宅性能評価(以下単に「設計住宅性能評価」という。)を申請しようとする者は、FBC に対し、次の各号に掲げる図書を 2 部提出しなければならないものとする。
（１)施行規則第 3 条第 1 項に規定する設計住宅性能評価申請書（２）平成 12 年建設省告示第 1660 号第 1 から第 3 までに定める図書(施行規則第 3 条第 3 項から第 6 項までの規定により明示することを要しないものとされた事項に係る図書を除く。)（３）特別評価方法認定を受けた方法を用いて評価されるべき住宅に係る設計住宅性能評価の申請にあっては、特4/26

別評価方法認定書の写し（ただし、FBC が当該認定書の写しを有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。）及び当該認定特別評価方法を用いて評価されるべき事項を記載した書類(必要な場合に限る。)
２ 前項の規定にかかわらず、施行規則第 3 条第 1 項に規定する変更設計住宅性能評価を申請しようとする者は、FBC に対し、前項(1)に掲げる図書、前項(2)及び(3)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の設計住宅性
能評価の結果が記載された設計住宅性能評価書又はその写しを 2 部提出しなければならないものとする。（ただし、FBC において直前の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、設計住宅性能評価書又はその写しを除く。）
３ 前 2 項の規定により提出される図書(以下「設計評価提出図書」という。)の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織(FBC の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。)と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)の使用又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)の受理によることができる。
（長期使用構造等確認の申請）
第８条
長期使用構造等確認（新築住宅に係るものに限る。以下この章において同じ。
）を求めようとする者は、FBC に対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
（１)施行規則第７条の２第１項に規定する長期使用構造等確認申請書（２）令和３年国土交通省告示第 1366 号第１から第３までに定める図書
２ 前項の規定にかかわらず、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請しようとする者は、FBCに対し、前項(1)に掲げる図書、前項(2)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の長期使用構造等確認の結果が記載された確認書（以下この章において「長期使用構造等確認書」という。
）又はその写しを２部提出しなければならないものとする。ただし、法第６条の２第４項の住宅性能評価書が交付された住宅
で変更確認の申請を行う場合は、長期使用構造等確認書に替えて設計住宅性能評価書又はその写しを提出しなければならないものとする。
３ 前条第３項の規定は、前２項の規定により提出される図書（以下この章において「長期使用構造等確認提出図書」という。
）の受理において準用する。
(設計住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請)
第９条
施行規則第７条の３に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請については、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請する場合を除き、この章の規定を適用する。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）
第 10 条FBC は、設計住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該設計評価提出図書を受理する。
（１）申請に係る住宅が、第 6 条第１項に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
（２）設計評価提出図書に形式上の不備がないこと。
（３）設計評価提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
（４）設計評価提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２ FBC は、前項の審査により同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。
３ 申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、FBC は、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該設計評価提出図書を返還する。
４ FBC は、設計住宅性能評価の申請を受理した場合においては、引受承諾書を交付する。この場合、申請者とFBC は別に定める「評価業務約款（評価等の業務）」（以下、「業務約款」という。）に基づき設計住宅性能評価に係る契約を締結するものとする。
５ 前項の業務約款には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。
（１）設計住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関すること。
（２）申請者の協力義務に関する事項のうち、申請者は、FBC の求めに応じ、設計住宅性能評価のために必要な情報を FBC に提供しなければならないこと。
（３）評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）評価料金の額に関すること。
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（ｂ）評価料金の支払期日に関すること。
（ｃ）評価料金の支払方法に関すること。
（４）評価の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）設計住宅性能評価書を交付し、又は設計住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日(以下この項において「業務期日」という。)に関すること。
（ｂ）申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他 FBC に帰することのできない事由により業務期日から遅延する
場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
（５）契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）設計住宅性能評価書の交付前に計画が大きく変更された場合においては、設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の設計住宅性能評価に係る契約は解除されること。
（ｂ）申請者は、設計住宅性能評価書が交付されるまで、FBC に書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
（ｃ）申請者は、FBC が行うべき評価の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他のFBC に帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
（ｄ）FBC は、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
（ｅ）(d)の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
（６）FBC が負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号。)その他の法令に適合することについて保証するものではないこと。
（ｂ）当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅に瑕疵がないことについて保証するものではないこと。
（ｃ）設計評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な設計住宅性能評価を行うことができなかった場
合においては、設計住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。
６ 前５項の規定（前項(1)の規定を除く。）は、長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約についても準用する。
この場合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「第６条第１項」とあるのは「第６条第２項」と、「評価の業務」とあるのは「長期使用構造等確認の業務」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と読み替えるものとする。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認）
第 11 条FBC は、法、これに基づく命令及び告示並びに FBC が定める「住宅性能評価業務処理マニュア
ル」及び「長期使用構造等確認業務処理マニュアル」に従い、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を評価員に実施させる。
２ 評価等の業務に従事する職員のうち評価員以外の者(以下「評価補助員」という。)は、評価員の指示に従い、申請の受付け、計画内容の予備審査等の補助的な業務を行う。
３ 評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認のために必要と認める場合においては、申請者又は設計者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。
４ 評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を一時中断する。
５ 前項の規定により設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を中断した場合においては、FBC は、その是正が図られるまでの間、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を再開しない。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）
第 12 条
申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届出書を FBC に提出する。
２ 前項の場合においては、FBC は、設計住宅性能評価を中止し、設計評価提出図書を申請者に返却する。
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３ 前２項の規定は、長期使用構造等確認の申請の取り下げについて準用する。この場合において、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と読み替えるものとする。
（設計評価提出図書及び長期使用構造等確認提出図書の変更）
第 13 条
申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が変更された場合においては、その旨及び変更の内容について FBC に通知するものとする。
２ 前項の通知が行われた場合において、FBC が変更の内容が大規模であると認めるときは、申請者は、設計住宅
性能評価の申請を取り下げ、別件として再度設計住宅性能評価を申請しなければならない。
３ 前２項の規定は、長期使用構造等確認提出図書の変更について準用する。この場合において、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。
（設計住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第 14 条FBC は、設計住宅性能評価が終了した場合においては、次に掲げる場合を除き、速やかに設計住宅性能評価書を交付する。
（１）設計評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
（２）設計評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
（３）設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準法第 6 条第 1 項の建築基準関係規定(以下単に「建築基準関係規定」という。)に適合しないと認めるとき。
（４）設計住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったことその他 FBC に帰することのできない事由により、
設計住宅性能評価を行えなかったとき。
（５）評価料金が支払期日までに支払われていないとき。
２ 設計住宅性能評価書の交付番号は、別表 1 に定める方法に従う。
３ FBC は、第 1 項各号に該当するため設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、施行規則第 4
条第 2 項及び第 3 項の規定に従い、申請者に対してその旨を書面をもって通知する。
４ 設計住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。
５ 前４項（ただし、第１項（３）を除く。）の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合」とあるのは「長期使用構造等でないと確認された場合」と、「施行規則第４条第２項及び第３項の規定」とあるのは「施行規則第７条の４第１項第２号の規定」と、「書面をもって通知する」とあるのは「長期使用構造等でない旨の確認書を交付する」と読み替えるものとする。
（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第 15 条
第８条第２項によらず、計画の変更が長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成 21
年国土交通省令第３号）第７条第４号に規定する軽微な変更（以下この条において単に「軽微な変更」という。
）に該当することの証明を求める者は、軽微変更該当証明を依頼することができる。FBC が確認を行い、別に定める様式により、軽微な変更に該当する場合は軽微変更該当証明書を、計画の変更が軽微な変更に該
当しない場合は軽微な変更に該当しない旨の通知書を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない場合は軽微な変更に該当するかどうか決定できない旨の通知書を、申請者に交付する。
ただし、FBC が法第６条の２第３項による確認書又は第４項による住宅性能評価書を交付した住宅については、軽微変更該当証明書又は軽微な変更に該当しない旨の通知書のいずれかを交付するものとする。

第３章

建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法（建設住宅性能評価の申請）
第 16 条
施行規則第 5 条第 1 項に規定する建設住宅性能評価(以下「建設住宅性能評価」という。)のうち、新築住宅に係るものを申請しようとする者は、FBC に対し、次の各号(FBC において最後の設計住宅性能評
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価を行っている場合にあっては、(2)を除く。)に掲げる図書を 2 部提出しなければならないものとする。
（１）施行規則第 5 条第 1 項に規定する建設住宅性能評価申請書(新築住宅)（２）設計住宅性能評価に要した図書及び最後に交付された設計住宅性能評価書又はその写し（３）施工状況報告書の様式（４）建築基準法第 6 条第 1 項の規定による確認を要しない住宅以外の住宅に係る申請にあっては、同項又は同法第6 条の 2 第 1 項の確認済証の写し
２ 前項の規定にかかわらず、施行規則第 5 条第 1 項に規定する変更建設住宅性能評価を申請しようとする者は、FBC に対し、前項(1)に掲げる図書、前項(2)及び(3)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の建設住宅性
能評価の結果が記載された建設住宅性能評価書又はその写しを 2 部提出しなければならないものとする。（ただし、FBC において直前の建設住宅性能評価を行っている場合にあっては、建設住宅性能評価書又はその写しを除く。）
３ 建設住宅性能評価のうち、既存住宅に係るものを申請しようとする者は、FBC に対し、次の各号に掲げる図書を 2部提出しなければならないものとする。
（１）施行規則第 5 条第 1 項に規定する建設住宅性能評価申請書(既存住宅)（２）方位、道路及び目標となる地物を明示した付近見取り図（３）住宅に関する基本的な事項に関する申告書（４）評価方法基準第 4 の 3(1)イ後段の規定を適用する場合にあっては、登録住宅性能評価機関が行った現況検査により認められる劣化等の状況の評価の結果を記載した書類（５）評価方法基準第 4 の 3(1)ロ又はハの規定を適用し、評価対象建築物の図書等で建設住宅性能評価に用いられたものをもって評価を行う場合にあっては、施行規則第 15 条第 1 項第 1 号ロ(1)若しくはハ(2)に掲げる書類(建設住宅性能評価申請書を除き、住宅性能評価に要したものに限る。)又はその写し及び評価の結果を記載した書類
４ 申請者は、第 1 項から第 3 項までに掲げる図書が整っていない場合であっても、FBC に対し建設住宅性能評価の仮申請をすることができる。
５ 第 1 項から第 3 項までの規定により提出される図書(以下「建設評価提出図書」という。)の受理については、あらか
じめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの受理によることができる。
（長期使用構造等確認の申請）
第 17 条
長期使用構造等確認（既存住宅に係るものに限る。第 18 条を除き、以下この章において同じ。）
を求めようとする者は、FBC に対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
（１）施行規則第７条の２第１項に規定する長期使用構造等確認申請書（２）令和３年国土交通省告示第 1366 号第１から第３までに定める図書
２ 前項の規定にかかわらず、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請しようとする者は、FBCに対し、前項(1)に掲げる図書、前項(2)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の長期使用構造等確認の結果が記載された確認書（以下この章において「長期使用構造等確認書」という。
）又はその写しを２部提出しなければならないものとする。ただし、法第６条の２第４項の住宅性能評価書が交付された住宅
で変更確認の申請を行う場合は、長期使用構造等確認書に替えて建設住宅性能評価書又はその写しを提出しなければならないものとする。
３ 前条第５項の規定は、前２項の規定により提出される図書（以下この章において「長期使用構造等確認提出図書」という。
）の受理において準用する。
（建設住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第 18 条
施行規則第７条の３に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認（建築行為を伴わない既存住宅に係るものに限る。）の申請については、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請する場合を除き、この章の規定を適用する。
（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）
第 19 条 FBC は、建設住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該建設評価提出図書を受理する。
（１）申請に係る住宅が、第 6 条第１項に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
（２）形式上の不備がないこと。
（３）記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
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（４）記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２ FBC は、前項の審査により建設評価提出図書が同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。
３ 申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、FBC は、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該建設評価提出図書を返還する。
４ FBC は、建設住宅性能評価の申請を受理した場合においては、引受承諾書を交付する。この場合、申請者とFBC は別に定める「業務約款」に基づき建設住宅性能評価に係る契約を締結する。
５ 前項の業務約款には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。
（１）建設住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関する事項（２）申請者の協力義務に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）申請者は、FBC の求めに応じ、建設住宅性能評価のために必要な情報を FBC に提供しなければならないこと。
（ｂ）申請者は、FBC の評価員が建設住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入ることに協力すること。
（３）評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）評価料金の額に関すること。
（ｂ）評価料金の支払期日に関すること。
（ｃ）評価料金の支払方法に関すること。
（４）評価等の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）建設住宅性能評価書を交付し、又は建設住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日(以下この項において「業務期日」という。)に関すること。
（ｂ）申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他 FBC に帰することのできない事由により業務期日から遅延する
場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
（ｃ）申請に係る住宅が、建築基準法第 7 条第 1 項の規定による検査を要しない住宅、同法第 7 条の 6 第 1 項第 1号若しくは第 2 号の規定による認定を受けた住宅又は既存住宅以外の住宅である場合にあっては、同法第 7 条
第 5 項又は第 7 条の 2 第 5 項に規定する検査済証の写しを FBC に提出しないときは、業務期日を延期することができること。
（５）契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）建設住宅性能評価書の交付前に建設工事が大きく変更された場合においては、建設住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の建設住宅性能評価に係る契約は解除されること。
（ｂ）申請者は、建設住宅性能評価書が交付されるまで、FBC に書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
（ｃ）申請者は、FBC が行うべき評価等の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他のFBC に帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
（ｄ）FBC は、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
（ｅ）(d)の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
（６）FBC が負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に適合するか否かについて保証するものではないこと。
（ｂ）当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅における瑕疵の有無について保証するものではないこと。
（ｃ）建設評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な建設住宅性能評価を行うことができなかった場
合においては、建設住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。
６ 前５項の規定（前項(1)の規定を除く。）は、長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約についても準用する。
この場合において、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「第６条第１項」とあるのは「第６条第２項」と、「評価の業務」とあるのは「長期9/26

使用構造等確認の業務」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と読み替えるものとする。
（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認）
第 20 条FBC は、法、これに基づく命令及び告示並びに FBC が定める「住宅性能評価業務処理マニュア
ル」及び「長期使用構造等確認業務処理マニュアル」に従い、建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認を評価員に実施させる。
２ 評価補助員は、評価員の指示に従い、申請の受付け、検査記録の作成等の補助的な業務を行う。
３ 評価員は、建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認のために必要と認める場合においては、申請者、設計者、工事施工者、工事監理者、所有者又は管理者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。
４ 評価員は、新築住宅に係る建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて当該建設住宅性能評価を一時中断する。
５ 評価員は、既存住宅に係る建設住宅性能評価のための検査の後に、申請者から補修等(容易に行うことができるものに限る。)を行った上での再検査を受けたい旨の申し出があった場合(申請者と所有者が異なる場合は、所有者の同意を得ている場合に限る。)は、建設住宅性能評価を一時中断する。
６ 第 4 項又は第 5 項の規定により建設住宅性能評価を中断した場合においては、FBC は、その是正が図られるか、又は補修等が完了されるまでの間、建設住宅性能評価を再開しない。
（新築住宅に係る建設住宅性能評価における検査）
第 21 条
申請者は、FBC に対し、検査対象工程に係る工事が完了する日又は完了した日を書面により通知しなければならないものとする。
２ FBC は、前項の規定による通知を受理したときは、同項に規定する日又はその通知を受理した日のいずれか遅い
日から 7 日以内に、評価員に当該検査時期における検査を行わせる。
３ 申請者は、検査が行われるまでに、当該検査対象工程に係る工事の実施の状況を記載した施工状況報告書をFBC に提出しなければならないものとする。
４ 申請者は、検査が行われる場合には、材料等の納品書、工事写真、施工図、品質管理記録その他の図書を当該工事現場に備えておかなければならないものとする。
５ FBC は、検査を行ったときは、遅滞なく、施行規則別記第 10 号様式の検査報告書により建設住宅性能評価の申請者にその旨を報告する。
（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）
第 22 条
申請者は、建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届出書を FBC に提出するものとする。
２ 前項の場合においては、FBC は、建設住宅性能評価を中止し、建設評価提出図書を申請者に返却する。
３ 前２項の規定は、長期使用構造等確認の申請の取り下げについて準用する。この場合において、「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と読み替えるものとする。
（建設工事の変更）
第 23 条
申請者は、新築住宅に係る建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の対象となる住宅の建設工事が変更された場合においては、その旨及び変更の内容について FBC に通知するものとする。
２ 前項の通知が行われた場合において、FBC が変更の内容が大規模であると認めるときは、申請者は、建設住宅
性能評価の申請を取り下げ、別件として再度建設住宅性能評価を申請しなければならない。
（建設住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第 24 条FBC は、建設住宅性能評価が終了した場合においては、新築住宅に係る建設住宅性能評価にあっては次の各号に掲げる場合、既存住宅に係る建設住宅性能評価にあっては次の(1)、(2)、(5)及び(6)に掲げる
場合を除き、速やかに建設住宅性能評価書を交付する。
（１）建設評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
（２）建設評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
（３）建設住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準関係規定に適合しないと認めるとき。
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（４）申請に係る住宅について建築基準法第 7 条第 5 項又は第 7 条の 2 第 5 項の検査済証が交付されていないとき。
ただし、同法第 7 条第 1 項の規定による検査を要しない住宅又は同法第 7 条の 6 第 1 項第 1 号若しくは第 2 号の規定による認定を受けた住宅にあっては、この限りでない。
（５）建設住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったこと、検査時期に必要な検査を行えなかったことその他 FBC に帰することのできない事由により、建設住宅性能評価を行えなかったとき。
（６）評価料金が支払期日までに支払われていないとき。
２ 第 14 条第 2 項の規定は、建設住宅性能評価書の交付番号について準用する。
３ FBC は、第 1 項各号に該当するため建設住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、施行規則第 7
条第 2 項及び第 3 項の規定に従い、申請者に対してその旨を通知する。
４ 建設住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。
５ 前４項（ただし、第１項（3）及び（4）を除く。）の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「建設評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「建設住宅性能評価書を交付しないこととした場合」とあるのは「長期使用構造等でないと確認された場
合」と、「施行規則第７条第２項及び第３項の規定」とあるのは「施行規則第７条の４第１項第２号の規定」と、「その旨を通知する」とあるのは「長期使用構造等でない旨の確認書を交付する」と読み替えるものとする。
（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第 25 条
第 17 条第２項によらず、計画の変更が長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成21 年国土交通省令第３号）第７条第５号に規定する軽微な変更（以下この条において単に「軽微な変更」という。
）に該当することの証明を求める者は、軽微変更該当証明を依頼することができる。当機関が確認を行い、別に定める様式により、軽微な変更に該当する場合は軽微変更該当証明書を、計画の変更が軽微な変更に該当しない場合は軽微な変更に該当しない旨の通知書を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない場合は軽微な変更に該当するかどうか決定できない旨の通知書を、申請者に交付する。
ただし、当機関が法第６条の２第３項による確認書又は第４項による住宅性能評価書を交付した住宅については、軽微変更該当証明書又は軽微な変更に該当しない旨の通知書のいずれかを交付するものとする。

第４章

評価員等

（評価員の選任）
第 26 条代表取締役は、評価等の業務を実施させるため、法第 13 条に定める要件を満たす者のうちから、評価員を選任するものとする。
２ 評価員は、職員から選任するほか、職員以外の者に委嘱して選任することができるものとする。
３ 既存住宅に係る住宅性能評価及び長期使用構造等確認の業務に従事する評価員については、登録講習機関(登録制移行前の指定講習機関を含む。)において、既存住宅に係る住宅性能評価に関する講習の課程を修了した者のうちから選任するものとする。
４ 評価員は、法別表各号の上段に掲げる住宅性能評価を行う住宅の区分に応じ、それぞれ当該各号の中欄に掲げる者に該当する者がそれぞれ当該各号の下欄に定める数以上となるように毎年度見直しを行うものとする。
（評価員の解任）
第 27 条代表取締役は、評価員が次のいずれかに該当する場合においては、その評価員を解任するものとする。
（１）業務違反その他評価員としてふさわしくない行為があったとき。
（２）心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認めるとき。
（評価員の配置）
第 28 条評価等の業務を実施するため、評価員を事務所に 2 人以上配置する。
２ 前項の評価員は、公正かつ適確に住宅性能評価及び長期使用構造等確認を行わなければならない。
３ 事務所において、評価員の休暇その他の事情により、評価等の業務を実施できない場合にあっては、他の事務所
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の評価員が当該事務所において臨時に評価等の業務を行う。ただし、緊急の場合にあっては、他の事務所において評価等の業務を行うことができる
４ FBC は、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請件数が一時的に増加すること等の事情により、評価等の業務を適切に実施することが困難となった場合にあっては、速やかに、新たな評価員を選任する等の適切な措置を購ずる。
（評価員の教育）第 29 条
評価員の資質を向上するため、評価員に対し、年２回、FBC の行う評価等の業務に関する研修を受講させるものとする。
２ 法、これに基づく命令及び告示の改正等に際しては、評価員に対し、登録講習機関等が行う講習を受講させるものとする。
（評価等の業務の実施及び管理の体制）
第 30 条評価等の業務に従事する職員を、第 28 条第 1 項の規定により配置された評価員を含め、事務所に 3 人以上配置する。
２ FBC は、住宅性能評価部門の長を法第 9 条第 1 項第 3 号に規定する専任の管理者に任命する。
３ 専任の管理者は、評価等の業務を統括し、評価等の業務の適正な実施のため、必要かつ十分な措置を講ずるものとし、全ての評価書及び長期使用構造等確認書の交付について責任を有するものとする。
（評価員等の身分証明書の携帯）第 31 条
評価の業務に従事する職員(評価員を含む。)が、住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、必要に応じて関係者に提示しなければならない。
２ 前項の身分証明書の様式は、別表 2 による。
（秘密保持義務）
第 32 条FBC の役員及びその職員(評価員を含む。)並びにこれらの者であった者は、評価等の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

第５章

評価料金等

（評価料金等の収納）
第 33 条
申請者は、別表に定める評価料金又は確認料金及び住宅性能評価におけるエリア料金（該当する場合に限る。
）（以下、「評価料金等」という。
）を、銀行振込により納入する。ただし、やむを得ない事由がある場合は、別の収納方法によることができる。
２ 前項の納入に要する費用は申請者の負担とする。
３ FBC と申請者は、別途協議により、一括納入その他別の収納方法を取ることができるものとする。
（評価料金等を減額するための要件）
第 34 条
評価料金等は、次に掲げる場合に減額することができるものとする。
（１）住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅に係る住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を行うとき。ただし、その申請において住宅型式性能認定書の写し（FBC が当該認定書の写しを有しており、評価等の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。）が添えられている場合に限る。
（２）住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅に係る住宅性能評価
又は長期使用構造等確認の申請を行うとき。ただし、その申請において型式住宅部分等製造者等認証書の写し（FBC が当該認証書の写しを有しており、評価等の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。）が添えられている場合に限る。
（３）設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請とともに、建築基準法第 6 条の 2 第 1 項の確認の申請を行うとき。
（４）建設住宅性能評価の申請とともに、建築基準法第 7 条の 2 第 1 項の検査及び同法第 7 条の 4 第 1 項の検査の12/26

申請を行うとき。
（５）FBC と申請者の間で別途業務協定等により、申請図書記載方法、申請物件の等級の一定化及び仕様について定めたとき。
（６）共同住宅等で同タイプ（間取りではなく、等級や仕様が同じ）の住戸が多い場合等、住宅性能評価又は長期使用構造等確認を効率的に実施できると FBC が判断したとき。
（７）あらかじめ FBC が定める日又は期間内に住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を行ったとき。
（８）住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請とともに、適合証明業務（独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17 年法律第 82 号）に基づく工事審査で、住宅が独立行政法人住宅金融支援機構の定める基準（独立行政法人住宅金融支援機構住宅技術基準規程）に適合することを証明する業務をいう。）を行うとき。
（９）FBC が行う他の業務と同時に行うことにより、審査、検査の内容が共通であり、住宅性能評価又は長期使用構造等確認を効率的に実施できると FBC が認めたときで、下記の 1 項目以上の項目の審査、検査が共通である場合。
①構造の安定に関すること②火災時の安全に関すること③劣化の軽減に関すること④維持管理・更新への配慮に関すること⑤温熱環境・エネルギー消費量に関すること⑥空気環境に関すること⑦光・視環境に関すること⑧音環境に関すること⑨高齢者等への配慮に関すること⑩防犯に関すること（10）一団の住宅の開発等において、現場検査のための移動回数の合理化が図れるよう、まとまった戸数の建設住宅
性能評価の申請を同時に受けたとき。
（11）あらかじめ FBC が提供する申請ツール（エクセル）を用いて申請書等を作成し、申請書とあわせて設計内容説
明書、自己評価書、添付図書を電子書式により提出するとき。
（12）地方公共団体等が行う制度の要件として、住宅性能評価の申請を行うとき。
２ 前項において評価料金等を減額する場合の減額率の上限を別表７に定める。
（評価料金等の返還）
第 35 条収納した評価料金等は、返還しない。ただし、FBC の責に帰すべき事由により評価等の業務が実施できなかった場合には、この限りでない。
（負担金の納付）第 36 条FBC は、法第 87 条第 3 項の規定により住宅紛争処理支援センターからなされた通知に従い、負担金を同センターに対して納付する。

第６章

雑 則

（登録の区分等の掲示）
第 37 条FBC は、法第 17 条の規定に従い、登録の区分その他施行規則第 17 条第 1 項各号に掲げる事項
を、各事務所において公衆に見やすいように掲示する。
（評価業務規程等の公開）
第 38 条FBC は、本規程を評価等の業務を行うすべての事務所で業務時間内に公衆の閲覧に供するとともに、インターネット上に開設した FBC のホームページ（http://www.fjken.com）において公表するものとする。
（財務諸表等の備付け）
第 39 条FBC は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに事業報告書を作成し、五年間事務所に備えて置くものとする。
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（財務諸表等に係る閲覧等の請求）
第 40 条
利害関係人は、FBC の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、(2)又は(4)の請求をするには、1 枚につき３３円を支払わなければならないものとする。
（１）財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求（２）前号の書面の謄本又は抄本の請求（３）財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求（４）前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって次に掲げるもののうち、登録住宅性能評価機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求（ａ）登録住宅性能評価機関の使用に係る電子計算機と法第十八条第二項第四号に掲げる請求をした者(以下この条において「請求者」という。)の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの。
（ｂ）磁気ディスクをもって調製するファイルに情報を記録したものを請求者に交付する方法。
（ｃ）(a)及び(ｂ)に掲げる方法は、請求者がファイルヘの記録を出力することによる書面を作成できるものとする。
（帳簿及び書類の保存）
第 41 条
帳簿及び書類の保存期間は、次に掲げる文書の種類に応じ、それぞれに掲げるものとする。
（１）法第 19 条第 1 項の帳簿 評価の業務の全部を廃止するまで（２）設計住宅性能評価申請書及びその添付図書、設計住宅性能評価に係る引受承諾書の写しその他設計住宅性
能評価に要した書類(次号に掲げる書類と同一のものを除く。) 5 年間
（３）建設住宅性能評価申請書及びその添付図書、工事監理報告書、建設住宅性能評価に係る引受承諾書の写し
その他建設住宅性能評価に要した書類 20 年間（４)長期使用構造等確認申請書及びその添付図書、法第６条の２第３項に規定する確認書の写し並びに長期使用
構造等確認に係る引受承諾書の写しその他長期使用構造等確認に要した書類 ５年間（帳簿及び書類の保存及び管理の方法）
第 42 条
前条各号に掲げる文書の保存は、審査中にあっては審査のため特に必要がある場合を除き事務所内において、審査終了後は施錠できる室、ロッカー又は保管契約を締結した外部倉庫において、確実であり、かつ、秘密の漏れることのない方法で行う。
２ 前項の保存は、当該文書を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ
電子計算機その他の機械を用いて明確に表示することができるようにして、これを行うことができる。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 43 条FBC は、電子情報処理組織による申請の受付け及び図書の交付を行う場合においては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。
（評価等の業務に関する公正の確保）
第 44 条代表取締役、役員又はその職員(評価員を含む。)が、住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
２ 代表取締役、役員又はその職員(評価員を含む。)が、住宅性能評価の申請に係る住宅について次のいずれかに該当する業務を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
（１）設計に関する業務（２）販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務（３）建設工事に関する業務（４）工事監理に関する業務
３ 代表取締役、役員又はその職員(評価員を含む。)がその役員又は職員(過去二年間に役員又は職員であった者を含む。)である者が、次のいずれかに該当する業務を行った場合(当該役員又は職員(評価員を含む。)が当該申請に係る評価等の業務を行う場合に限る。)は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
（１）住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合
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（２）住宅性能評価の申請に係る住宅について前項(1)、(2)、(3)または(4)に掲げる業務を行った場合
４ 評価員又は機関の役員若しくは職員以外の者は、評価等の業務に従事してはならない。
５ 前４項の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。
（損害賠償保険への加入）
第 45 条FBC は、評価等の業務に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約(保険金額が年間３０００万円以上であるもの及び地震その他の自然変象によって明らかとなった瑕疵についての補償が免責事項となっていないもの)を締結するものとする。
（事前相談）
第 46 条
申請者は、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請に先立ち、FBC に相談をすることができる。この場合においては、FBC は、誠実かつ公正に対応するものとする。
（附則） この規程は、令和４年 11 月 1 日から施行する

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別表
別表 1
交付番号は、16 桁の数字を用い、次のとおり表わすものとする。
０７３－○○－○○○○－○－○－○○○○○
１～３桁目
０７３
４～５桁目

０１：本社

６～９桁目

西暦

１０桁目

１：設計住宅性能評価 ２：建設住宅性能評価（新築住宅）
３：建設住宅性能評価（既存住宅）
４：設計住宅性能評価とあわせて長期確認
５：建設住宅性能評価（既存住宅）とあわせて長期確認
６：長期確認（新築）７：長期確認（増築・改築）
８：長期確認（建築行為なし）

１１桁目

１：一戸建ての住宅

１２～１６桁目

通し番号（１１桁目までの数字の並びの別に応じ、００００１から順に付するものとする。）

２：共同住宅等

別表 2 身分証明書（評価員）
年 月 交付 第 号（有効期限 ヶ月）
身分証明書□住宅性能表示制度評価員

写真□(同左) 補助員

氏 名
生年月日
資 格
上記中■で表示のある項目について裏面に基づき証明する。

富士建築センター株式会社 社印（裏面）□表記の者は「住宅品質確保の促進等に関する法律」第 13 条に基づき富士建築センター株式会社が選任した住宅性能表示制度評価員である。
□表記の者は富士建築センター株式会社が選任した住宅性能表示制度評価補助員である。

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別表 3 戸建住宅の住宅性能評価料金（税込金額）【戸建住宅 評価料金】一般対象となる住宅の建築基準法施行令第２条１項４号に規定する延べ面積（以下「延べ面積」という）の区分に応じ、以下に掲げる額とする。
※1 建設住宅性能評価料金及び変更建設住宅性能評価料金は、別表６によるエリア料金を加算した額とする。
※2 「5-2 一次エネルギー消費量等級が等級 1 以外」の場合は、下表内の該当項目料金を加算する。

設計住宅性能評価料金※2

変更設計住宅性能評価料金 ※2
直前の設計住宅性能評価をＦＢＣ以外の者が行っている場合
建設住宅性能評価料金 ※1 ※2
設計住宅性能評価をＦＢＣ以外の者が行っている場合
変更建設住宅性能評価料金 ※1 ※2
直前の建設住宅性能評価をＦＢＣ以外の者が行っている場合
5-2 一次エネルギー
消費量等級が等級 1以外

200m2 以下

200m2 超41,800 円

44,000 円

20,900 円

22,000 円

41,800 円

44,000 円

111,100 円

114,400 円

125,400 円

136,400 円

25,300 円

26,400 円

111,100 円

114,400 円

設計・変更設計住宅性能評価

22,000 円

建設住宅性能評価

11,000 円

選択項目評価料金
2,200 円/項目

※音環境・室内科学物質濃度測定業務を除く選択項目を指す※設計・変更設計・建設・変更建設時共通【戸建住宅 評価料金】住宅型式性能認定及び認証型式住宅部分等製造者等の住宅に係る住宅性能評価
対象となる住宅が住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅に係る住宅性能評価、及び住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅に係る住宅性能評価は、当該住宅の延べ面積及び軽減されるＦＢＣの業務量に応じ、以下に掲げる額とする。
※1 建設住宅性能評価料金は、別表６によるエリア料金を加算した額とする。
※2 「5-2 一次エネルギー消費量等級が等級 1 以外」の場合は、下表内の該当項目料金を加算する。

設計住宅性能評価料金※2

建設住宅性能評価料金※1 ※2

200m2 以下

200m2 超業務量が概ね 30%未満の軽減

27,500 円

35,200 円

業務量が概ね 30%以上の軽減

24,200 円

31,900 円

業務量が概ね 30%未満の軽減

89,100 円

93,500 円

業務量が概ね 30%以上の軽減

85,800 円

91,300 円

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5-2 一次エネルギー
消費量等級が等級 1以外設計・変更設計住宅性能評価

22,000 円

建設住宅性能評価

11,000 円

選択項目評価料金
2,200 円/項目

※音環境・室内科学物質濃度測定業務を除く選択項目を指す※設計・変更設計・建設・変更建設時共通【戸建住宅 評価料金】既存建設住宅性能評価
既存建設住宅性能評価は、当該住宅の延べ面積に応じ、以下に掲げる額とする。
※1 既存建設住宅性能評価料金は、別表６によるエリア料金を加算した額とする。

既存建設住宅性能評価料金 ※1

200m2 以下

200m2 超42,900 円

48,400 円

特定現況調査別途お見積りによる個別性能調査別途お見積りによる
33,000 円/戸

耐震等級評価業務料金

但し、図面作成を要する場合やサンプリングを要する場合は別途費用を請求することができる。

【戸建住宅 評価料金】その他

建設住宅性能評価における再検査料金 ※1

200m2 以下

200m2 超20,900 円

22,000 円

4,400 円

5,500 円音環境に係る住宅性能評価料金（設計、建設住宅性能評価申請毎に）ホルムアルデヒド
室内化学物質濃度測定業務料金

1 箇所
2 箇所以上VOC

29,700 円/箇所
基本料金 16,500 円 + 11,000 円/箇所

1 箇所
2 箇所以上29,700 円/箇所
基本料金 16,500 円 +18/26

11,000 円/箇所

別表 4

共同住宅等の住宅性能評価料金（税込金額）【共同住宅等 評価料金】 4 階建て以上の共同住宅等
4 階建て以上の共同住宅等は、以下に掲げる額とする。
※1 遠隔地における｢建設住宅性能評価｣の料金は別途エリア料金が加算されます。
※2 「5-2 一次エネルギー消費量等級が等級 1 以外」の場合は、下表内の該当項目料金を加算する。
設計住宅性能評価料金 ※2

基本料金（25 戸以下一律）

一律 192,500 円《1 戸あたりの面積》

60 ㎡超

35 ㎡超 60 ㎡以下

35 ㎡以下26～50 戸加算額

7,700 円/戸

6,160 円/戸

4,620 円/戸

51～100 戸加算額

7,150 円/戸

5,720 円/戸

4,290 円/戸

101 戸～200 戸加算額

6,600 円/戸5,280 円/戸

3,960 円/戸

201 戸～400 戸加算額

6,050 円/戸

4,840 円/戸

3.630 円/戸

401 戸以上加算額

5,500 円/戸

4,400 円/戸

3,300 円/戸

住戸加算額

変更設計住宅性能評価料金 ※2

構造再評価以外の変更の場合構造計算書再評価が必要な場合

10 戸までの戸数5,500 円／戸11 戸目からの戸数分

2,750 円／戸

部分的な検討書程度
による変更の場合

55,000 円

多くの計算書の再評
価が必要な場合

55,000 円又は設計性能評価料金の 20％の内大きい額

直前の設計住宅性能評価をＦＢＣ以外の者が行っている場合
建設住宅性能評価料金 ※1 ※2

設計住宅性能評価料金を準用する
基本料金（25 戸以下一律）

一律 330,000 円《1 戸あたりの面積》

60 ㎡超

35 ㎡超 60 ㎡以下

35 ㎡以下26～50 戸加算額

13,200 円/戸

10,560 円/戸

7,920 円/戸

51～100 戸加算額

11,550 円/戸

9,240 円/戸

6,930 円/戸

101 戸～200 戸加算額

9,900 円/戸7,920 円/戸

5,940 円/戸

201 戸～400 戸加算額

8,250 円/戸

6,600 円/戸

4,950 円/戸

401 戸以上加算額

6,600 円/戸5,280 円/戸

3,960 円/戸

内装下地張りと屋根の検査を兼ねた場合※（10 階以上の場合は階数補正が必要です。注意
事項をご確認ください。）

住戸加算額

建設住宅性能評価料金 ※1
内装下地張りと屋根の検査を各々行った場合

建設住宅性能評価料金の 2 割増しとする※（10 階以上の場合は階数補正が必要です。注意事項をご確認ください。）

設計住宅性能評価をＦＢＣ以外の者が行っている場合

設計住宅性能評価料金を準用する

変更建設住宅性能評価料金 ※1

別途お見積りによる直前の建設住宅性能評価をＦＢＣ以外の者が行っている場合

別途お見積りによる

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5-2 一次エネルギー
消費量等級が等級 1以外設計・変更設計
住宅性能評価3,300 円/戸

建設住宅性能評価

1,100 円/戸

選択項目評価料金～10 戸： 550 円/同一項目・戸～25 戸： 330 円/同一項目・戸～50 戸： 220 円/同一項目・戸51 戸～： 110 円/同一項目・戸※室内科学物質濃度測定業務を除く選択項目を指す※設計・変更設計・建設・変更建設時共通

注意事項（共同住宅等共通）
・25 戸超は上記、基本料金と住戸加算額との合計金額となります。
・室内化学物質の実測に係る評価を選択した場合別途料金が加算されます。
（建設住宅性能評価）
・建設住宅性能評価の料金以外に｢指定住宅紛争処理機関｣への負担金（4,400 円/戸）が必要です。
ただし、住宅瑕疵担保保険に加入する場合、負担金相当額は 3,300 円/戸になります。
・共同住宅等における階数区分における補正率（建設住宅性能評価）
階数
１階建～9 階建
10 階建～16 階建
17 階建～23 階建
以後２３階に７の自然倍数を加えた階毎に補正率(％)
０
10% 加算20% 加算20%に 10%づつ加算

共同住宅等計算例 （住戸数が 50 戸、1 戸あたりの面積が 60 ㎡を超える場合）
設計住宅性能評価料金

基本料金（25 戸以下一律）

192,500 円

26～50 戸加算額
192,500 円
7,700 円×（50－25）戸
建設住宅性能評価料金

基本料金（25 戸以下一律）

330,000 円

26～50 戸加算額
330,000 円
13,200 円×（50－25）戸負担金相当分

4,400 円×50 戸

220,000 円※（）内は住宅瑕疵担保保険に加入する場合（3,300 円×50 戸）（165,000 円）

合計 ※（）内は住宅瑕疵担保保険に加入する場合

1,265,000 円 （1,210,000 円）

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【共同住宅等 評価料金】 ３階建て以下の共同住宅等
3 階建て以下の共同住宅等は、以下に掲げる額とする。
※1 遠隔地における｢建設住宅性能評価｣の料金は別途エリア料金が加算されます。
※2 「5-2 一次エネルギー消費量等級が等級 1 以外」の場合は、下表内の該当項目料金を加算する。
設計住宅性能評価料金 ※2

変更設計住宅性能評価料金 ※2

基本料金82,500 円

住戸加算額

4,400 円/戸

構造再評価
以外の変更
の場合

10 戸までの戸数5,500 円／戸11 戸目からの戸数分

2,750 円／戸

構造計算書
再評価が必
要な場合

部分的な検討書程度による変更の場合

55,000 円

多くの計算書の再評価が必要な場合55,000 円又は設計性能評価料金の20％の内大きい額直前の設計住宅性能評価をＦＢＣ以外の者が行っている場合
建設住宅性能評価料金 ※1 ※2

設計住宅性能評価料金を準用する
基本料金

121,000 円

住戸加算額

8,360 円/戸

設計住宅性能評価をＦＢＣ以外の者が行っている場合

別途お見積りによる

変更建設住宅性能評価料金 ※1
5-2 一次エネルギ
ー消費量等級が等
級 1 以外

別途お見積りによる設計・変更設計住宅性能
評価

6,600 円/戸

建設住宅性能評価

2,200 円/戸
～10 戸： 550 円/同一項目・戸～25 戸： 330 円/同一項目・戸～50 戸： 220 円/同一項目・戸51 戸～： 110 円/同一項目・戸選択項目評価料金※室内科学物質濃度測定業務を除く選択項目を指す※設計・変更設計・建設・変更建設時共通

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【共同住宅等 評価料金】既存建設住宅性能評価
共同住宅等の既存建設住宅性能評価に係る現況調査は、以下に掲げる額とする。
※1 既存建設住宅性能評価料金は、別表６によるエリア料金を加算した額とする。
既存建設住宅性能評価料金 ※1

共用部

基本料金

現況調査

（25 戸以下一律）

82,500 円

26 戸以上加算額

3,300 円/戸

専有部

15,400 円/戸

現況調査

但し、一定期間内に対象部位等についての評価の結果が存す
る場合、3 戸以下は一律 36,300 円とする

基本料金

198,000 円（30 戸以下一律）

但し、図面作成を要する場合やサンプリングを要する場合は別途費用を請求することができる。

31 戸以上6,600 円/戸

耐震等級評価業務料金【共同住宅等 評価料金】その他
建設住宅性能評価における再検査料金 ※1
ホルムアルデヒド
室内化学物質濃度測定業務料金

1 箇所
2 箇所以上VOC

132,000 円
29,700 円/箇所
基本料金 16,500 円 + 11,000 円/箇所

1 箇所
2 箇所以上29,700 円/箇所
基本料金 16,500 円 + 11,000 円/箇所

※1 建設住宅性能評価における再検査料金は、別表６によるエリア料金を加算した額とする。

【戸建・共同住宅等 共通評価料金】
事前相談料
別途お見積りによる（設計住宅性能評価申請より以前に、対象となる住宅の設計住宅性能評価に係る相談）
変更申告書による構造計算の再評価料

別途お見積りによる

説明料 ※1（申請者の申出による、第三者への性能評価に係る説明料）

55,000 円又は説明対象住戸数 7,700 円/戸の内大きい額

住宅性能評価書の再交付料金

5,500 円/通

※1 申請者の申出による、第三者への性能評価に係る説明料は、別表６によるエリア料金を加算した額とする。

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別表 5

長期使用構造等確認料金（税込金額）「新築」「増築・改築」の長期使用構造等確認料金は、以下に掲げる額とする。

【一戸建て等】手数料（税込）

長期使用構造等に係る確認審査

通常

設計住宅性能評価と同時審査

51,700 円

44,000 円

軽微変更該当証明

5,500 円【共同住宅等】手数料（税込） ｎ ： 住戸数

長期使用構造等に係る確認審査

通常

設計住宅性能評価と同時審査

110,000 円 + 16,500 円 × ｎ

88,000 円 + 2,200 円 × ｎ

軽微変更該当証明

44,000 円 + 2,200 円 × ｎ「既存（建築行為なし）」の長期使用構造等確認料金は、以下に掲げる額とする。

【一戸建て等】手数料（税込）

長期使用構造等に係る確認審査

通常

建設住宅性能評価と同時審査

103,400 円

88,000 円

軽微変更該当証明

5,500 円【共同住宅等】手数料（税込） ｎ ： 住戸数

長期使用構造等に係る確認審査

通常

建設住宅性能評価と同時審査

220,000 円 + 16,500 円 × ｎ

176,000 円 + 2,200 円 × ｎ

軽微変更該当証明

44,000 円 + 2,200 円 × ｎ※状況により、料金は適宜改定します。

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別表 ６

住宅性能評価におけるエリア料金（税込金額）

建設住宅性能評価及び追加検査の実施に関して、検査 1 回につき以下に掲げる額とする。

【戸建・共同住宅等 共通評価加算料金】土曜又は休日の検査の加算
土曜又は休日の検査の加算額

土曜日

16,500 円

休日

22,000 円【戸建・共同住宅等 共通評価加算料金】エリア別加算※青字は同じ市町村内で料金区分が分かれる所となります

料金区分

2,200 円

5,500 円

11,000 円

22,000 円

27,500 円

最寄駅から現地まで徒歩で 20 分以上要する場合は、実費交通費として 5,500 円を加算いたします。
水戸市・笠間市
ひたちなか市
鉾田市・小美玉市 那珂市
桜川市・筑西市
東海村
結城市・結城郡
日立市
古河市・下妻市
常陸太田市
猿島郡・坂東市
常陸大宮市
常総市・つくば市
北茨城市
土浦市・石岡市
高萩市
かすみがうら市
大子町
行方市・鹿嶋市
東茨城郡（城里
神栖市・潮来市町）
稲敷郡・稲敷市
牛久市
つくばみらい市
龍ヶ崎市・取手市
守谷市・北相馬郡
東茨城郡（茨城町、大洗町）

追加料金

茨城県

市川市・浦安市

千葉県

16,500 円

習志野市・千葉市
八千代市・佐倉市
四街道市・印西市
野田市・流山市
我孫子市・柏市
船橋市・松戸市
鎌ヶ谷市・白井市

成田市
印旛郡
富里市
八街市
市原市
袖ヶ浦市
木更津市

24/26

香取市・香取郡
銚子市・旭市
匝瑳市・山武郡
山武市・東金市
長生郡・茂原市
いすみ市・夷隅郡
勝浦市・君津市
富津市・鴨川市
安房郡・南房総市
館山市

和光市・
戸田市・蕨市・
鳩ヶ谷市・
川口市

さいたま市
春日部市
越谷市・川越市
ふじみ野市
富士見市・狭山市
入間市・所沢市
志木市・朝霞市
新座市・草加市
八潮市・三郷市
吉川市
入間郡（三芳町）
北葛飾郡（松伏町）

幸手市・久喜市
南埼玉郡・蓮田市
北足立郡・鴻巣市
東松山市・坂戸市
鶴ヶ島市
日高市・飯能市
北本市・桶川市
上尾市
北葛飾郡 （栗橋町、鷲宮町、 杉戸町）
北埼玉郡（騎西町）
比企郡 （吉身町、川島町）

稲城市・国立市・国分寺市・小平市・東久留米市・西東京市・調布市・多摩市・小金井市・府中市・三鷹市・武蔵野市・狛江市・町
田市・清瀬市・東村山市・東大和市・武蔵村山
市・立川市・昭島市・日野市・八王子市
相模原市・藤沢市・茅ヶ崎市・大和市・座間市・綾瀬市・海老名市・高座郡・鎌倉市・逗子市・三浦郡葉山町・横須賀市・厚木市・伊勢原市・平塚市・秦野市・愛甲郡・中郡・足柄上郡（中井
町）
・三浦市

青梅市
あきる野市
福生市
羽村市
西多摩郡
（瑞穂町、
日の出町）

西多摩郡
（奥多摩町、
檜原村）

埼玉県

東京都

神奈川県

加須市・羽生市
行田市・熊谷市
深谷市・児玉郡
本庄市・秩父郡
秩父市
北埼玉郡（北川辺町、大利
根町）
比企郡（滑川町、嵐山町、 鳩山町、小川町、 ときがわ町）
入間郡（毛呂山町、越生町）

小田原市・南足柄
市
足柄下郡
足柄上郡
（大井町、松田町、
開成町、山北町）

静岡県

山梨県

群馬県
長野県
栃木県

御殿場市・裾野市
三島市・沼津市
熱海市・伊豆の国市
伊東市・伊豆市
駿東郡・田方郡

富士市・富士宮市
静岡市・藤枝市
焼津市・島田市
下田市・賀茂郡
榛原郡

上野原市・大月市
都留市・富士吉田市
笛吹市・甲州市
山梨市・甲府市
南都留郡・北都留
郡

甲斐市・北杜市
韮崎市・中央市
南アルプス市
中巨摩郡・南巨摩郡

牧之原市・御前崎市
菊川市・掛川市
袋井市・磐田市
湖西市・浜松市
周智郡

全ての
市町村

25/26

別表 ７

評価料金等の減額率

評価料金等を減額する場合の減額率の上限は、以下に掲げるとおりとする。
※第 31 条各号に複数該当する場合、「減額の要件」に係る「減額の対象」の各料金等(注 1) 毎の減額率をそれぞれ合算することとする。
ただし、各料金等毎の合算後における減額率の上限は各料金等毎に 50%とする。
(注 1) 「各料金等」は、評価基本料金※1、住戸加算額※2、選択項目評価料金※3、長期使用構造等確認料金（通常）※4、長期使用構造等確認料金（設計住宅性能評価と同時審査）※5 を示す※1 別表３及び別表４に定める設計住宅性能評価料金又は建設住宅性能評価料金の基本料金、又は別表３に定める住宅型式性能認定及び認証型式住宅部分等製造者等の住宅に係る住宅性能評価の設計住宅性能評価料金又は建設住宅性能評価料金※2 別表３及び別表４に定める共同住宅等（新築）の設計住宅性能評価料金又は建設住宅性能評価料金の住戸加算額※3 別表３及び別表４に定める設計住宅性能評価料金又は建設住宅性能評価料金における選択項目評価料金※4 別表５に定める「新築」「増築・改築」の長期使用構造等に係る確認審査の料金（通常）※5 別表５に定める「新築」「増築・改築」の長期使用構造等に係る確認審査の料金（設計住宅性能評価と同時審査）

第 31 条
号数

減額の要件

（１）

住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅に係る住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を行うとき。ただし、その申請において住宅型式性能認定書の写し（FBC が当該認定書の写しを有しており、評価等の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。）が添えられている場合に限る。

（２）

住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅に係る住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を行うとき。ただし、その申請において型式住宅部分等製造者等認証書の写し（FBC が
当該認証書の写しを有しており、評価等の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。）が添えられている場合に限る。

（３）

設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請とともに、建築基準法第 6 条の 2 第 1 項の確認の申請を行うと
き。

（４）

減額の対象
評価基本料金（戸建除く）
長期使用構造等
確認料金（通常・設計住宅性能評価と同時審査）

評価基本料金（戸建除く）
長期使用構造等
確認料金（通常・設計住宅性能評価と同時審査）

減額率の
上限

5%

5%

評価基本料金（設計)
長期使用構造等
確認料金（通常・設計住宅性能評価と同時審査）

10%

建設住宅性能評価の申請とともに、建築基準法第 7 条の 2 第 1 項の検査及び同法第 7 条の 4 第 1 項の検査の申請を行うとき。

評価基本料金（建設)

10%

（５）

FBC と申請者の間で別途業務協定等により、申請図書記載方法、申請物件の等級の一定化及び仕様について定め
たとき。

住戸加算額
選択項目評価料金50%（６）

共同住宅等で同タイプ（間取りではなく、等級や仕様が同じ）の住戸が多い場合等、住宅性能評価又は長期使用構造等確認を効率的に実施できると FBC が判断したとき。

（７）

あらかじめ FBC が定める日又は期間内に住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を行ったとき。

（８）

住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請とともに、適合証明業務（独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17 年法律第 82 号）に基づく工事審査で、住宅が独立行政法人住宅金融支援機構の定める基準（独立行政法人住宅金融支援機構住宅技術基準規程）に適合することを証明する業務をいう。）を行うとき。

（９）

FBCが行う他の業務と同時に行うことにより、審査、検査の内容が共通であり、住宅性能評価又は長期使用構造等確認を効率的に実施できるとFBCが認めたときで、下記の1項目以上の項目の審査、検査が共通である場合。
①構造の安定に関すること②火災時の安全に関すること③劣化の軽減に関すること④維持管理・更新への配慮に関すること⑤温熱環境・エネルギー消費量に関すること⑥空気環境に関すること⑦光・視環境に関すること⑧音環境に関すること⑨高齢者等への配慮に関すること⑩防犯に関すること

（１０）

住戸加算額
選択項目評価料金
長期使用構造等
確認料金（通常・設計住宅性能評価と同時審査）

40%

評価基本料金
長期使用構造等
確認料金（通常・設計住宅性能評価と同時審査）

40%

評価基本料金
長期使用構造等
確認料金（通常・設計住宅性能評価と同時審査）

10%

評価基本料金
長期使用構造等
確認料金（通常・設計住宅性能評価と同時審査）

25%

一団の住宅の開発等において、現場検査のための移動回数の合理化が図れるよう、まとまった戸数の建設住宅性能評価の申請を同時に受けたとき。

評価基本料金（建設)

40%

（１１）

あらかじめ FBC が提供する申請ツール（エクセル）を用いて申請書等を作成し、申請書とあわせて設計内容説明書、
自己評価書、添付図書を電子書式により提出するとき。

評価基本料金（設計)

40%

（１２）

地方公共団体等が行う制度の要件として、住宅性能評価の申請を行うとき。

住戸加算額
選択項目評価料金

40%26/26