社会福祉法人和歌山県社会福祉協議会個人情報保護規程
第１章

総 則

（目 的）
第１条

この規程は、個人情報が個人の人格尊重の理念のもとに慎重に取り扱われるべきものであることにかんがみ、社会福祉法人和歌山県社会福祉協議会（以下「本会」という。）が保有する個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めることにより、本会の事業の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定 義）
第２条

この規程において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
（１）当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できることとなるものを含む。
）（２）個人識別符号が含まれるもの
２ この規程において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号をいう。
（１）特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの（２）個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの
３

この規程において「要配慮個人情報」とは、本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取り扱いに特に配慮を要する個人情報であって、次の各号のいずれかの記述等が含まれる個人情報をいう。
（１）本人の人種、信条、社会的身分（２）身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害があること（３）本人の病歴、医師等による健康診断その他検査の結果及び指導、診療、調剤が行われたこと（４）本人の犯罪の経歴（５）本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと（６）本人を罪を犯した少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと（７）犯罪により本人が害を被った事実
４

この規程において「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるもの（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものを除く。
）をいう。
（１）特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの（２）前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの

５

この規程において「個人データ」とは、前項に定める個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。

６

この規程において「保有個人データ」とは、本会が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、並びに第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データをいう。ただし、当該データの存否が明らかになることにより、本人及び第三者の生命、身体又は財産が侵害されるおそれのあるもの等を除く。

７ この規程において「本人」とは、個人情報から識別される個人をいう。
８

この規程において「従事者」とは、本会の指揮命令を受けて本会の業務に従事する者をいう。

（本会等の責務）
第３条

本会は、個人情報保護に関する法令等を遵守するとともに、実施するあらゆる事業を通じて個人情報の保護に努めるものとする。
第２章

個人情報の利用目的の特定等（利用目的の特定）
第４条

本会は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。
）をできる限り特定するものとする。
２

本会は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲で行うものとする。

（利用目的外の利用の制限）
第５条

本会は、あらかじめ本人の同意を得ることなく前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱わないものとする。
２

本会は、合併その他の事由により他の社会福祉協議会等から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで継承前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱わないものとする。
３

前２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ本人の同意を得ないで前条の規定により特定された利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱うことができるものとする。
（１）法令に基づく場合。
（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

４ 本会は、前項の規定に該当して利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱う場合には、その取扱う範囲を真に必要な範囲に限定するものとする。
第３章

個人情報の取得の制限等（取得の制限）第６条

本会は、個人情報を取得するときは、利用目的を明示するとともに、適法かつ適正な方法で行うものとする。
２

本会は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。
（１）法令に基づく場合（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（５）当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、出版、報道等により公開されている場合（６）本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合（７）第 11 条第２項各号に掲げる場合において、個人データである要配慮個人情報の提供を受けるとき

３

本会は、個人情報を収集するとき（前項の規定により要配慮個人情報を取得する場合を除く。
）には、原則として本人から個人情報を取得するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
（１）本人の同意があるとき。
（２）法令等の規定に基づくとき。
（３）個人の生命、身体又は財産の安全を守るため緊急かつやむを得ないと認められるとき。
（４）所在不明、判断能力が不十分等の事由により、本人から取得することができないとき。
（５）相談、援助、指導、代理、代行等を含む事業において、本人から取得したのではその目的を達成し得ないと認められるとき。
（取得に際しての利用目的の通知等）
第７条

本会は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知し、又は公表するものとする。
２

本会は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示するものとする。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合には、この限りでない。

３

本会は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表するものとする。

４ 前３項の規定は、次に掲げる場合については適用しない。
（１）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（２）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本会の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合（３）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（４）取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（不適正な利用の禁止）
第８条

個人情報は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により利用してはならないものとする。
第４章

個人データの適正管理（個人データの適正管理）第９条

本会は、利用目的の達成に必要な範囲内で、常に個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。
２

本会は、個人データの漏えい、滅失、き損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずるものとする。

３

本会は、個人データの安全管理のために、個人データを取り扱う従事者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。

４

本会は、個人データの取扱いの全部又は一部を本会以外の者に委託するときは、原則として委託契約において、個人データの安全管理について受託者が講ずべき措置を明らかにし、受託者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。

第５章

個人データの漏えい等の報告等（漏えい等事案の報告及び本人への通知）
第 10 条 本会は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして、次に掲げる漏えい等事案が生じたときは、法令の規定に従い、当該事態が生じた旨その他の事項を個人情報保護委員会に報告する。
（１）要配慮個人情報が含まれる個人データ（高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。
）の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態（２）不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態（３）不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態（４）個人データに係る本人の数が 1,000 人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態
２

本会は、前項に規定する漏えい等事案が生じたときは、法令の規定に従い、当該事態が生じた旨その他の事項を本人に通知する。ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

第６章

個人データの第三者提供（個人データの第三者提供）
第 11 条 本会は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供しないものとする。
（１）法令に基づく場合。
（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
２

次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
（１）本会が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合（２）合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合（３）個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨及び共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名についてあらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき

３

本会は、前項第３号に規定する個人データの管理について責任を有する者の氏名、名称若しくは住所又は法人にあってはその代表者の氏名に変更があったときは遅滞なく、同号に規定する利用する者の利用目的又は当該責任を有する者を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くものとする。

（第三者提供に係る記録の作成等）
第 12 条 本会は、個人データを第三者に提供したときは、次の各号の記録を作成する。ただし、当該個人データの提供が前条第１項各号又は第２項各号のいずれかに該当する場
合は、この限りでない。なお、前条第１項各号に該当することにより本人の同意を得ずに第三者に個人情報の提供を行った場合、次の第２号から第５号の記録を作成する。
（１）本人の同意を得ている旨（２）当該個人データを提供した年月日（３）当該第三者の氏名又は名称その他の当該第三者を特定するに足りる事項（不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨）（４）当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項（５）当該個人データの項目
２ 前項の記録の保存期間は、その作成日から３年間とする。
（第三者提供を受ける際の確認等）

第 13 条 本会は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。ただし、当該個人データの提供が第 11 条第１項各号又は第２項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
（１）当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名（２）当該第三者による当該個人データの取得の経緯
２ 本会は、前項の規定による確認を行ったときは、次の各号の記録を作成する。
（１）個人データの提供を受けた年月日（２）前項の各号に掲げる事項（３）当該個人データによって識別される本人の氏名その他当該本人を特定するに足りる事項（４）当該個人データの項目
３ 前項の記録の保存期間は、その作成日から３年間とする。
第７章 保有個人データの開示、訂正・追加・削除・利用停止（保有個人データに関する事項の公表等）
第 14 条 本会は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態に置き、または本人から照会を受けたときに遅滞なく回答する。
（１）本会の名称及び住所並びに代表者の氏名（２）すべての保有個人データの利用目的（第７条第４項第１号から第３号までに該当する場合を除く。
）（３）次項の規定による求め又は次条第１項（同条第４項において準用する場合を含む。）、第 16 条第１項若しくは第 17 条第１項、第３項若しくは第５項の規定による申し出に応じる手続（４）保有個人データの安全管理のために講じた措置（本人の知り得る状態に置くことにより当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものを除く。
）（５）保有個人データの取り扱いに関する苦情の申出先
２

本会は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
（１）前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場
合（２）第７条第４項第１号から第３号までに該当する場合

３

本会は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知する。

（保有個人データの開示等）
第 15 条 本人は、本会に対し、当該本人が識別される保有個人データについて、次に掲げるいずれかの方法による開示の申し出を行うことができる。
（１）電磁的記録の提供による方法（２）書面の交付による方法
２

本会が前項の規定による申し出を受けたときは、身分証明書等により本人であることを確認の上、本人に対し、前項の規定により当該本人が申し出た方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）により、開示をするものとする。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
（１）本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（２）本会の事業の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合（３）他の法令に違反することとなる場合

３

本会は、第１項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について開示しない旨の決定をしたとき、当該保有個人データが存在しないとき、又は本人が請求した方法による開示が困難であるときは、本人に対し、遅滞なくその旨を通知する。

４ 第１項から第３項までの規定は、当該本人が識別される個人データに係る第 12 条第１項及び第 13 条第２項の記録（以下「第三者提供記録」という。
）について準用する。ただし、次の各号のいずれかに該当するものは、この限りでない。
（１）当該記録の存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの（２）当該記録の存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの（３）当該記録の存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの（４）当該記録の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの（保有個人データの訂正、追加、削除等）
第 16 条 本人は、本会に対し、書面又は口頭により当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないときは、当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下この条において「訂正等」という。
）の申し出を行うことができる。
２

本会は、前項の規定による申し出を受けたときは、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において遅滞なく調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。
３

本会は、第１項の規定による申し出に係る保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知しなければならない。

（利用停止等）
第 17 条 本人は、本会に対し、当該本人が識別される保有個人データが第５条若しくは第８条の規定に違反して取り扱われているとき又は第６条の規定に違反して取得されたものであるときは、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下この条において「利用停止等」という。
）の申し出を行うことができる。
２

本会は、前項の規定による申し出を受けた場合であって、その申し出に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

３ 本人は、本会に対し、当該本人が識別される保有個人データが第 11 条第１項の規定に違反して第三者に提供されているときは、当該保有個人データの第三者への提供の停止の申し出を行うことができる。
４

本会は、前項の規定による申し出を受けた場合であって、その申し出に理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

５

本人は、本会に対し、当該本人が識別される保有個人データを本会が利用する必要がなくなった場合、当該本人が識別される保有個人データに係る第 10 条第１項に規定する事態が生じた場合その他当該本人が識別される保有個人データの取扱いにより当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合には、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止の申し出を行うことができる。

６

本会は、前項の規定による申し出を受けた場合であって、その申し出に理由があることが判明したときは、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供を停止しなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止に多額の費用を要する
場合その他の利用停止等又は第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

７

本会は、第１項若しくは第５項の規定による申し出に係る保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は第３項若しくは第５項の規定による申し出に係る保有個人データの全部若
しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
（代理人による開示等の申し出等）
第 18 条 保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の申し出等は、次の各号の代理人によってすることができる。
（１）未成年者又は成年被後見人の法定代理人（２）開示等の申し出等をすることにつき本人が委任した代理人
第８章

組織及び体制（個人情報保護管理者）
第 19 条 本会は、個人情報の適正管理のため個人情報保護管理者を定め、本会における個人情報の適正管理に必要な措置を行わせるものとする。
２ 個人情報保護管理者は、事務局長とする。
３

事務局長は、会長の指示及び本規程の定めに基づき、適正管理対策の実施、従事者に対する教育・事業訓練等を行う責任を負うものとする。

４

事務局長は、適正管理に必要な措置について定期的に評価を行い、見直し又は改善を行うものとする。

５

事務局長は、個人情報の適正管理に必要な措置の一部を各事業を分掌する従事者に委任することができる。

（苦情対応）
第 20 条 本会は、個人情報の取扱いに関する苦情（以下「苦情」という。
）について必要な体制整備を行い、苦情があったときは、適切かつ迅速な対応に努めるものとする。
２ 苦情対応の責任者は、事務局長とするものとする。
３

事務局長は、苦情対応の業務を従事者に委任することができる。その場合は、あらかじめ従事者を指定し、その業務の内容を明確にしておくものとする。

（理由の説明）
第 21 条 本会は、第 14 条第３項、第 15 条第３項（同条第５項において準用する場合を含む。
）、第 16 条第３項又は第 17 条第７項の規定により、本人から求められ、又は申し出を受けた措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。

（従事者の義務）
第 22 条 本会の従事者又は従事者であった者は、業務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
２

本規程に違反する事実又は違反するおそれがあることを発見した従事者は、その旨を個人情報保護管理者に報告するものとする。

３

個人情報保護管理者は、前項による報告の内容を調査し、違反の事実が判明した場合には遅滞なく会長に報告するとともに、関係事業部門に適切な措置をとるよう指示するものとする。

第９章 雑則（その他）
第 23 条 この規程の実施に必要な事項は、別に定めるものとする。
附 則この規程は、平成 17 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 29 年６月 29 日から施行する。
附則

この規程は、令和５年５月 29 日から施行する。