平成２６平成２６年度
２６年度 事業計画
少子高齢化やコミュニティの希薄化が進み、福祉課題が多様化、複雑化しているな
かで、福岡市では地域全体で要援護者を支える「地域包括ケアシステムの構築」が保健福祉分野の大きなテーマとなっています。また、貧困の拡大という新たな課題に対し、生活困窮者自立支援法が成立、福岡市でも平成２７年度の制度化に向けてモデル事業が開始されています。
このような状況において、本会は、「第４期地域福祉活動計画」や「社協起動プラン」に基づきながら、これまで以上に地域支援や個別支援に取り組みます。また、３年間モデル事業として実績を積み上げた「地域福祉ソーシャルワーカー」を全区に配置し、生活支援の取り組み、シニア世代の社会参加促進、権利擁護を充実させ、地域包括ケアを推進する地域づくりを強化します。さらに生活福祉資金貸付事業をつうじ、生活困窮者への対応に積極的に取り組みます。そして、平成２５年度末に策定し、今後の事業展開の方針を明確にした「経営計画」にそった、人材・組織・財政面において持続可能な本会の適切な運営に努めます。

重 点 項 目１．地域包括ケアシステムにおける役割の確立（１）支えあい助け合いの地域づくり事業（地域福祉ソーシャルワーカー事業）（２）生活支援の取り組みの拡充（生活支援ボランティアグループの支援、プラットフォーム型生活支援サービス提供体制の構築）（３）シニア世代の社会参加活動促進（４）あんしんシステムの充実
２．「共助を柱に据えた地域福祉活動の推進策あり方検討委員会」の実施
３．生活困窮者への取り組み（１）生活困窮者自立支援センターとの連携・協力（２）生活福祉資金貸付を通じた支援
４．人事評価制度の導入<新規>

５．市民福祉プラザ指定管理の安定運営
６．受託事業等にかかる調査・研究事業の実施

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<新規>

<新規>

１．地域包括ケアシステムにおける役割の確立支援を要する人が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる総合的なシステムづくりが本格化するなか、以下の取り組みを中心に、「福岡型地域包括ケア」の一翼を担う社協事業の確立を目指します。

（１）支えあい助け合いの地域づくり事業（１）支えあい助け合いの地域づくり事業（地域福祉ソーシャルワーカー事業）（４，９８４千円）
４，９８４千円）
平成２３年度より３年間実施した「地域福祉ソーシャルワーカー・モデル事業」（５区〈７校区･１地区〉にモデル的に５名配置）で培ったノウハウを活用し、平成２６年度より２年間、地域福祉ソーシャルワーカーを各区へ１名ずつ配置します。
地域福祉ソーシャルワーカーは、「高齢者地域支援会議（仮称）」モデル校区（各区１～２校区）に専任職員として配置し、区役所とも連携しながら「支えあい助け合いの地域づくり事業」に取り組みます。
「支えあい助け合いの地域づくり事業」では、地域福祉に携わる団体等への支援を行いながら、地域における福祉課題を把握・共有し、地域特性に則した「校区地域福祉活動計画」を住民主導で策定し、その計画にもとづく共助を柱に据えた実践を支援します。
平成２６年度から２年間の事業を通して、地域福祉課題解決に有効な支援策の研究・マニュアル等の作成を行い、平成２８年度以降は、「支えあい助け合いの地域づくり事業」を区社協の一般事業と位置づけ、区社協校区担当職員が地域福祉ソーシャルワーカーとしての業務を展開していくことを目指します。
・地域福祉活動に携わる者・団体への支援

地域福祉ソーシャルワーカー

・孤立者などへの個別支援
・地域福祉課題の分析に取り組みます！

市社協における地域福祉ソーシャルワーカー配置の拡大
Ｈ２３～２５５名をモデル的に配置

Ｈ２６・２７

Ｈ２８～全区に１名ずつ配置
区社協の校区担当職員を、地域福祉ソーシャルワーカーとして位置付け※モデル校区のみ(５区〈７校区･１地区〉)※モデル校区のみ(各区１～２校区)

区社協で一般事業化し、地域支援の充実を図ります。

また、「地域福祉ソーシャルワーカー・モデル事業」（平成２３年度～２５年度）のモデル校区に対しては、モデル事業で構築した見守りの仕組みが継続できるよう、区社協の校区担当職員が引き続き支援します。
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（２）生活支援の取り組みの拡充（１，６２６千円）（生活支援ボランティアグループの支援、プラットフォーム型生活支援サービス提供体制の構築）

日常の“ちょっとした困りごと”のお手伝いを、身近な地域（校区・町内）で行う「生活支援ボランティアグループ」の立ち上げを支援します。また、活動中のグループに対しては、定例会への参加や助言を行うほか、グループ同士の交流会を実施するなどの支援を行います。
また、社会福祉協議会の公共性や、中間支援組織である特性を生かし、様々な人々・団体が、それぞれの独自の活動理念に基づく特性を発揮しながらも、共働して地域の課題解決にあたることができる共通のルールやシステム（＝プラットフォーム）を構築します。
プラットフォームとは、行政や民間団体（ＮＰＯ、地域団体）、大学、企業など様々な関係機関による緩やかな連携を意味し、そこに持ち込まれた生活課題に有償、無償を含む幅広いサービスでのアプローチを提供します。
介護保険制度の改正を視野に含め、援助を要する人の地域生活を支えるための重層的な生活支援サービスを提供する体制を構築するために、特に協同組合・ＮＰＯ・ボランティア・当事者団体・地域団体等を実施主体とするインフォーマルサービスに重点を置いた展開を図ります。

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（３）シニア世代の社会参加活動促（１９，９５１千円）（３）シニア世代の社会参加活動促進
１９，９５１千円）
シニア世代が培ってきた知識や経験を発揮して、地域や施設、介護の現場など様々な場面に参画し、自らの健康増進と介護予防につなげると同時に、生活支援（見守り、ふれあいサロン、配食、外出支援等）の担い手として活躍できる地域づくりを、超高齢社会を支える地域社会の基盤づくりとして進めます。

＜主な事業＞①

介護支援ボランティア事業
６５歳以上の高齢者が、介護保険施設での活動によりポイントを積み立て換金・寄付する仕組みです。生きがい・健康づくりに役立てていただくとともに、地域やボランティア活動への参画を奨励します。

②

シニアアシストふくおか事業
シニア世代に様々な地域活動団体やボランティア団体の情報を提供し、参加を促し、活動団体への支援を行うことでセカンドライフを応援します。

③

シニア地域サポーター養成事業
シニア世代を対象とした講座を開催し、その修了者をふれあいネットワー
ク、ふれあいサロンなどの身近な地域福祉活動への参加に向けてコーディネートを行います。
また、介護予防・認知症予防に役立つ健康体操や音楽レクリエーションの講座を実施して、ふれあいサロン等でのレクリエーション指導者を養成し、組織化を目指します。

市・区
ボランティアセンター
活動紹介
ボランティア紹介

登 録
活動依頼
シニア世代

地域・施設コーディネート
コーディネート4

（４）あんしんシステムの充実（１１８，１７９千円）
１７９千円）
日常生活自立支援事業・ずーっとあんしん安らか事業・法人後見事業がそれぞれの役割を活かしながら有機的に連動することにより、初期の認知症から死後事務までの支援を一元的に担うことができる「あんしんシステム」を構築しています。
このシステムにおいて、市民参加型後見人を積極的に活用するとともに、弁護士や司法書士といった法律職や、医療・福祉職と連携しながら、専門性の高い個別支援活動として推進していきます。また、そのための財源の確保に努めます。

あんしんシステム
ずーっとあんしん安らか事業

法人後見事業

日常生活自立支援事業①

ずーっとあんしん安らか事業
高齢者が安心して生活を送れるよう、事前に本会が預託金を預かり、葬儀・家財処分等のサービスを実施します。また、定期的な見守りサービスや入退院の支援などを行います。

②

日常生活自立支援事業
判断能力が不十分なため、日常生活を営むことが困難な高齢者や障がい者などに対し、福祉サービスの利用や日常金銭管理の援助を行います。
また、増加し続ける利用者に対応するため、利用者へのサービス内容等の見直しを行い、サービス実施のより一層の効率化とサービス利用の適正化を図ります。

③

法人後見事業
親族や専門職による後見人が得られにくい人に対して、本会が後見人等に就任します。また、平成２４年度、２５年度に実施した「市民後見人養成研修」を受講した市民を登録し、本会による法人後見事業の実務担当者として引き続き積極的な活用を図ります。

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２．「共助を柱に据えた地域福祉活動の推進策あり方検討委員会」の実施 <新規>
（７９５千円）地域福祉の実践者、ボランティア団体、学識経験者、企業、大学などの関係者からなる委員会を開催します。
昨今の福祉問題の実態や政策動向を把握し、職員の行動指針である「起動プラン」や「経営計画」を踏まえ、「第４期地域福祉活動計画」の進捗上の課題を整理するとともに、福岡市におけるボランティア活動の振興策やボランティアセンターのあり方を含めた事業を検討し、方向性と当面の重点事業を決定します。

３．生活困窮者への取り組み（１０５
１０５，１２３千円）
１２３千円）
平成２７年度から施行される生活困窮者自立支援法を見据えたモデル事業として、「福岡市生活困窮者自立支援センター（以下、自立支援センター）」が平成
２５年１２月から設置され、相談支援が開始されています（民間事業者受託）。
平成２７年度からの本格実施に向け、本会としても地域支援のノウハウを活かした事業展開を図っていきます。

（１）生活困窮者自立支援センターとの連携・協力（１）生活困窮者自立支援センターとの連携・協力① 自立支援センターの相談者への緊急支援、暫定措置として、生活福祉資金制度が有効であるため、平成２６年度も引き続き、自立支援センターと連携して、相談者への支援を行います。
② 生活福祉資金受付センターの相談者に対して、就労支援等が必要な場合、自立支援センターへつなぎます。

（２）生活福祉資金貸付を通じた支援（２）生活福祉資金貸付を通じた支援
生活福祉資金の相談者は、貸付相談に至った背景に複合化した課題（世帯の困りごとなど）を抱えていることが多いことから、課題解決のため、本会がもつ社会資源（校区のふれあいネットワークや買い物支援、登録ボランティアなど）を活用して、その支援を行います。また、区社協職員のアウトリーチにより発見された課題についても、生活福祉資金貸付制度につなぐなど、生活困窮者への対応・支援を行います。

４．人事評価制度の導入 <新規>
（２，２８５千円）
職員一人ひとりの実績に応じた適切な処遇の実現を図り、人材育成を推進することを目的とした人事考課制度を導入します。

6５．市民福祉プラザ指定管理の安定運営（１６３，０４２千円）
市民福祉プラザ指定管理の安定運営
平成２６～３０年度の５年間、本会を代表構成団体とする株式会社旭商会との共同事業体で市民福祉プラザの指定管理を行います。
運営委員会、現場責任者会議、安全・サービス向上委員会等を設置し、密接な連携による安全安心な管理運営を行うとともに、指定管理者として「民間の福祉活動の拠点」「情報提供及び相談」「研修」「交流」の４つの機能の充実を図ります。

６．受託事業等にかかる調受託事業等にかかる調査・研究事業の実施（３００千円）
かかる調査・研究事業の実施 <新規>
自主財源を獲得し、事業の企画力や政策提言力を高めるために、国や民間助成団体が行う調査・研究事業の指定を目指します。

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事 業 項 目

１ 地域の支え合い活動の充実を図ります（１）校区社協とともに進める福祉のまちづくり（５３，４６２千円）
地域の福祉活動の推進役である校区社協が中心となり、より充実した活動を進められるよう、地域の実情に応じた人材育成や広報活動の支援を強化するとともに、住民自らがそれぞれの地域の福祉課題に気付き、解決に向けて取り組めるよう支援します。
①②

校区社協への活動支援
校区社協会長研修会③ 校区福祉座談会の開催（２）住民の主体的参加と相互に支え合うまちづくりの推進（５０，５９２千円）
高齢者や障がい者等が地域で孤立しないよう見守り、相互に支え合うまちづくりを推進します。
① ふれあいネットワーク活動の拡充
新規活動開始や、見守り体制確立へ向けた働きかけを行い、実施町内会率８５％を目指します。
② ふれあいサロン活動の拡充
できるだけ多くの住民が参加できるよう、地域の実情に応じた実施へ向けた働きかけを行い、新規活動開始１７箇所を目指します。
③ あんしんサービス創造モデル事業④ 支えあい助け合いの地域づくり事業（地域福祉ソーシャルワーカー事業）（再掲）⑤ シニア地域サポーター養成事業（再掲）⑥ 安心情報キット配付事業⑦ 見守り対象者情報の整理支援⑧ 買い物支援ハンドブックの活用（全区展開）⑨ 生活支援ボランティアグループの支援（再掲）［目標値］新規活動開始団体数 １１団体
（３）企業等を巻き込んだ地域福祉活動の推進〈新規〉（３）企業等を巻き込んだ地域福祉活動の推進① 見守り活動の充実（校区・町内）
地域住民が中心となって行っている見守り活動に、事業所や病院、配達業者等に協力してもらい、重層的な見守りの仕組みを作っていくための支援を、モデル的に２地区での実施を目指します。
特に、集合住宅での見守り活動を円滑に進めるためマンション管理組合等への働きかけを行ったり、学校・警察・企業等で認知症サポーター養成講座を実施し、認知症を地域で支える仕組みづくりを行ったりします。
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②

地域カフェの開設
住民が気軽に立ち寄り、交流できる場として、「地域カフェ」の開設３箇所を目指します。利用者やスタッフの参加や会場の提供などについて、③事業所や施設に協力を働きかけます。
専門スタッフの講師派遣
ふれあいサロンや子育てサロン・サークル、校区社協の福祉講座等への、福祉事業所・病院・保育所・企業などの専門スタッフ派遣を、１６０件コ④ーディネートすることを目指します。
買い物困難者への支援
企業が所有するバスを活用した買い物支援バスの運行や、商店との共働による配達など、買い物困難者支援への取り組みについて、企業等とのコーディネートを、モデル的に３箇所での実施を目指します。

（４）地域で進める子育て支援（２６，７６２千円）（２６，７６２千円）
子育て中の人たちが、地域で孤立することなく安心して子育てができるよう、地域での子育て支援活動を推進します。
① ファミリー・サポート・センター事業の拡充
会員数増加に向けた働きかけを行い、子育て支援活動の充実を図ります。
［目標値］会員数 ７，２００人。
② 子育てサロン・サークルの支援（再掲）（５）民生委員児童委員協議会との連携（１５，７８４千円）
民生委員児童委員協議会助成事業等（６）共同募金、寄付金等を活用した福祉のまちづくりの推進 （２８，２０４千円）① 友愛訪問事業② 共同募金配分事業③ 奉仕銀行運営事業④ 「福岡市母子福祉会芙蓉基金」ひとり親家庭等福祉振興助成事業〈新規〉（７）その他の社協事業（６３，８１８千円）① 区社協事業（区ボランティアセンター事業等）② 市社協事業（法人運営事業、戦没者追悼式等）③ 緊急時連絡カード事業

２ 多様なボランティア活動を推進します（２３，５４８千円）（１）ボランティア活動相談・調整事業の強化
公的なサービスでは対応できない多様な生活課題を抱える人たちを支援するため、ボランティアをはじめ、関係機関への働きかけを行います。また、ボランティアのすそ野を広げるため、ボランティア活動希望者が、実際の活動に結び付くよう支援します。
① ボランティアコーディネーション事業［目標値］新規個人登録者数 ４００人
依頼コーディネート件数 １，２００件
9②③

施設・病院等ボランティアコーディネーター研修会
ボランティア活動情報の収集・提供（ア）登録ボランティアグループ状況調査（イ）施設等ボランティアニーズ調査（ウ）ボランティア情報紙「風」発行（エ）芸能ボランティア情報冊子発行④ シニアアシストふくおか（再掲）⑤［目標値］個人登録者数 ９３人、団体登録数
介護支援ボランティア事業（再掲）

４９団体［目標値］個人登録者数 １，４００人、施設登録数 ３４６施設（８，８８１千円）（２）ボランティアの育成、活動支援
多様な生活課題に応えるため、一定の知識や技術を必要とするボランティアを育成します。また、ボランティアグループの活動を支援します。
① 各種ボランティア養成講座の充実（ア）技術ボランティア養成講座（音訳、点訳、ガイドボランティア）（イ）ボランティアリーダー研修会（ウ）シニアボランティア講座（エ）課題別ボランティア養成講座
ⅰ）高齢者外出支援ボランティア養成講座ⅱ）バリアフリー映画支援ボランティア養成講座ⅲ）失語症会話パートナー養成講座（オ）企業ボランティア養成講座（カ）「勤マルの日」事業（キ）シニア地域サポーター養成事業（再掲）② 登録ボランティアグループへの支援（ア）活動拠点・資材・情報の提供（イ）福岡市ボランティア連絡協議会への支援（ウ）在宅視覚障がい者サービス事業等（３）災害ボランティア活動の推進（４０７千円）（３）災害ボランティア活動の推進
市民に平常時から災害への備えと防災、減災の意識を持っていただくよう、講座を通じて働きかけるとともに、行政や市内の自主防災組織、防災士会、ＮＰＯ団体等と速やかに連携できるよう定期的に連絡会を行います。
① 防災イベント（関係機関との共働）への参加② 災害ＮＰＯ・ボランティア等との連絡会の実施③ 災害ボランティア講座の開催

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３ その人らしい暮らしを支えます（１）相談機能の充実・強化（９，８５４千円）
生活課題を抱える人たちのサインを見逃さないようにするため、総合相談機能を充実・強化します。
① 支えあい助け合いの地域づくり事業（地域福祉ソーシャルワーカー事業）（再掲）② 心配ごと相談所事業③ 「相談窓口のてびき」作成（２）個別支援の強化・拡充（２３２（２３２，５６３千円）
５６３千円）
高齢者や障がい者などが住み慣れた地域で安心して生活できるように、地域福祉活動との連携を図りながら、本会が実施する個別支援サービスを強化・拡充します。また、個別支援を通して得られる新しいニーズの解決に取り組みます。
① 日常生活自立支援事業（再掲）②

高齢者住宅相談支援事業
民間賃貸住宅を探している高齢者に対し、希望に合う物件情報や生活支援サービスに関する情報を提供します。また、必要に応じて、物件の内覧や契約時の同行・同席の支援を行います。
③ ずーっとあんしん安らか事業（再掲）④ 法人後見事業（再掲）⑤ 低所得者世帯への生活支援事業（再掲）（ア）生活福祉資金貸付事業（イ）生活保護世帯等一時貸付事業⑥ 家族介護者のつどい事業
在宅介護者の孤立防止のため「家族介護者のつどい事業」を実施するとともに、校区単位での「在宅介護者の交流事業」のモデル的実施を目指します。
⑦ 福祉用具リサイクル斡旋事業⑧ リフトカー貸出事業（３）団体・施設等の支援（１１６，３７３千円）
高齢者や障がい者、子育て世代等の社会参加を促進し、交流を深めるため、各種団体を支援します。また、社会福祉施設等の職員の資質の向上、福利厚生の充実など、職員が生き生きと満足して働ける環境の整備を支援し、福祉サービスの質の向上を図ります。
① 福祉バス事業② 歳末たすけあい運動募金配分事業③ 社会福祉施設等支援事業（ア）社会福祉事業従事者研修（イ）民間社会福祉事業従事職員福利厚生共済事業（ウ）民間保育施設整備資金貸付事業（エ）施設整備利子補助事業（オ）更生保護施設助成事業

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４ 福祉の心を育みます（１）福祉学習の推進（１，８９２千円）
学校や地域、市民に対し、福祉についての学習の機会や教材等を提供し、理解と関心及び意識を高め、福祉活動への参加の動機づけを図ります。
① 福祉学習教材の提供（ア）児童・生徒への福祉読本（イ）福祉体験学習マニュアル『福岡市の福祉教育お役立ちＢｏｏｋ』②③

出前福祉講座ボランティア体験事業（２）福祉啓発・情報提供機能の充実（４，３１０（４，３１０千円）
１０千円）
市民や企業の福祉への理解を深めるため、広報活動や事業を通して福祉啓発を図り、福祉活動への参加を促します。また、様々な関係機関との連携や既存機能の充実により福祉に関する情報提供を行います。
① ホームページや広報紙を通じた情報発信②③④

福祉のまちづくり推進大会
出前ボランティアセンター事業
他団体が主催するイベントでの福祉体験等の実施

５ 市民福祉プラザ事業を推進します
市民の福祉への理解を深め、福祉活動への参加を支援するため、市民福祉プラ
ザの指定管理者の代表構成団体として、市民が安心して利用できるよう管理運営を行うとともに、入居団体等と連携して研修及び啓発事業、相談事業等を実施し、プラザ機能の一層の充実を図ります。
（１）福祉活動拠点機能の充実① 貸室運営② 障がい者作品展、利用団体写真展の実施③ 福祉映画観賞会の開催④ プラザまつりの開催（２年に１回）⑤ とうにん・ふくふくコンサートの開催〈新規〉⑥ プラザ利用団体、地域団体との懇談会（２）市民向けの福祉講座の開催① 市民福祉講演会（３）情報提供と相談事業の充実① 福祉図書・情報室の運営② プラザ相談窓口研修会の開催③ 対面朗読サービス④ 福祉に関する調査・研究事業

12（１３９，１７０（１３９，１７０千円）
１７０千円）（７７６千円）（２３，０９６千円）

６ 市・区社協の基盤を強化します（１０，６６５千円）
１０，６６５千円）（１）事業推進体制の強化
限られた資源・人材を効率的に投下するために、組織・職員体制を重点配置するとともに、新しい事業の検討や既存事業の見直しを随時行います。
また、サービスの質の向上を図るためのマニュアル整備やＩＴシステムの整備を進めます。
（２）職員の資質の向上と人材育成
地域福祉専門職としての職員の資質向上のため、各種研修を実施します。
①②

職員研修の充実と実施効果の検証・分析
資格取得への支援（助成制度の利用促進）（３）「共助を柱に据えた地域福祉活動の推進策あり方検討委員会」の実施〈新規〉「共助を柱に据えた地域福祉活動の推進策あり方検討委員会」の実施（再掲）（４）人事評価制度の導入〈新規〉（再掲）（４）人事評価制度の導入（５）受託事業等にかかる調査・研究事業〈新規〉（５）受託事業等にかかる調査・研究事業（再掲）（６）財源の確保（ファンドレイジング等）（６）財源の確保（ファンドレイジング等）
自主財源確保のため、事業や寄付金制度のＰＲを強化するとともに、会員の拡充を図ります。また、ファンドレイジング（寄付つき商品の開発）の取り組みを進めます。
（７）収益事業の実施
市民福祉プラザのレストランの運営及び自動販売機の設置により、利用者の利便を図るとともに、収益金を本会事業に活用します。
（８）社会福祉法人新会計基準の実施〈新規〉（８）社会福祉法人新会計基準の実施
今年度から移行する社会福祉法人新会計基準を円滑に運用するため、環境の整備を図ります。

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