食品産業を巡る環境対策等について
平 成 ２ ６ 年 ２ 月

食

料

産

業

局

バ イ オ マ ス 循 環 資 源 課
食 品 産 業 環 境 対 策 室

～目次～

地球温暖化対策等（参考資料）
１ 食品の容器包装リサイクルの概要
２ 食品リサイクルと食品ロスの削減

世界の平均気温・温室効果ガス排出量
・ 2013年の世界の年平均気温は、1891年の統計開始以降、2番目に高い値となった。世界の年平均気温は、
長期的には100年あたり約0.69℃の割合で上昇しており、特に1990年代半ば以降、高温となる年が多くなっている。
・ 大気中の温室効果ガス濃度を安定させるためには、人為的排出量を自然吸収量と同等の水準まで減らさなければならない。
・ 現在の人為的排出量は、自然の吸収量の２倍以上である。

出典：気象庁ホームページ（IPCC第４次評価報告書(2007)より 国立環境研究所・環境省作成）

１

IPCC第５次評価報告書第１作業部会報告書の結論
・ 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第36回総会が平成25年9月26日に、スウェーデン・ストックホルムにおいて、開催された。
・ 観測事実：気候システムの温暖化については疑う余地がない。
・ 温暖化の要因：人間活動が20世紀半ば以降に観測された温暖化の主な要因であった可能性が極めて高い。
・ 将来の世界及び地域における気候変動：今世紀末までに世界の平均気温は0.3℃～4.8℃上昇し、海面水位は、0.26～0.82ｍ上昇する可能性が高い。
・ 二酸化炭素の累積排出量と世界平均地上気温の上昇量は、ほぼ比例関係にある。
※ ＩＰＣＣとは：人為起源による気候変動、影響、適応及び緩和方策に監視、科学的、技術的、社会経済的な見地から包括的な評価を行うことを目的として設立された組織。

出典：IPCC 第5次評価報告書

２気温が高くなることの影響

出典）IPCC, 2007: IPCC第4次評価報告書統合報告書３地球温暖化対策等の動向

国際枠組みにおける地球温暖化対策の今後の道筋
2013

2020

2015

京都議定書第一約束期間（京都議定書第二約束期間）
日本：自主的取組

日本：1990年比6％削減することを国際約束「地球温暖化対策計画」策定予定「京都議定書目
標達成計画」

ＣＯＰ

ＣＯＰ
19

農林水産分野の対策・施策¾ 森林吸収源対策¾ 施設園芸における温室効果ガスの削減 等¾ 食品産業界の低炭素社会実行計画 等

21
新たな削減目標：2005年度排出量比で3.8％削減（※エネルギーミックスの進展により再度見直しの可能性）

2020年以降の新しい国際枠組みを決定

新
し
い
国
際
枠
組
み

・各国の批准・国内法の整備等
４政府におけるエネルギー・温暖化対策等の最近の動向
革新的エネルギー・環境戦略（概要）（24.9.14エネルギー・環境会議決定）
温室効果ガス排出量 2030年時点概ね２割削減（1990年比：慎重ケース）〃
2020年時点５～９％削減（同上）

今後のエネルギー・環境政策について（24.9.19閣議決定）

2020年の日本の目標
・ コペンハーゲン合意に基づき、2020年までに基準年（1990年度）比で前提条件付▲２５％削
減目標を国連に登録※震災後、2013年以降の地球温暖化対策を検討中である旨表明済

今後のエネルギー・環境政策については、「革新的エネルギー・環境戦略」（平成24年９月14日エネルギー・環境会議決定）を踏まえて、関係自治体や国際社会等と責任ある議論を行い、国民の理解を得つつ、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する。
政 権 交 代地球温暖化対策推進本部（本部長 ：内閣総理大臣 安倍晋三）（「当面の地球温暖化対策に関する方針」を決定） （25.3.15）○平成25 年度以降の地球温暖化対策に関する基本的方針
2020 年までの削減目標については、本年11月の国連気候変動枠組条約第19回締約国会議（COP19）までに、25％削減目標をゼロベー
スで見直すこととする。
その実現のための地球温暖化対策計画の策定に向けて、中央環境審議会・産業構造審議会の合同会合を中心に、関係審議会において地球温暖化対策計画に位置付ける対策・施策の検討を行う。この検討結果を踏まえて、地球温暖化対策推進本部において地球温暖化対策計画の案を作成し、閣議決定することとする。
○新たな地球温暖化対策計画の策定までの間の取組方針
地球温暖化対策を切れ目なく推進する必要性に鑑み、新たな地球温暖化対策計画の策定に至るまでの間においても、地方公共団体、事業者及び国民には、それぞれの取組状況を踏まえ、京都議定書目標達成計画に掲げられたものと同等以上の取組を推進することを求めることとし、政府は、地方公共団体、事業者及び国民による取組を引き続き支援することで取組の加速を図ることとする。
また、政府は、新たな地球温暖化対策計画に即した新たな政府実行計画の策定に至るまでの間においても、現行の政府実行計画に掲げられたものと同等以上の取組を推進することとする。

総合資源エネルギー調査会基本政策分科会にて「エネルギー基本計画」をとりまとめ○「エネルギー基本計画」は、３月以降に閣議決定する予定。

○平成25年11月15日地球温暖化対策推進本部にて、2020年度の温室効果ガス削減目標（2005年度比3.8%減）を決定。
５

政府における新たな温室効果ガス削減目標
現時点で、国際的にコミットできる2020年度の温室効果ガス削減目標は、
2005年度比で3.8％減とする。
新目標の性格・原子力発電の活用のあり方を含めたエネルギー政策及びエネルギーミックスが検討中であることを踏まえ、原子力発電による温室効果ガスの削減効果を含めずに設定した現時点での目標。
・今後、エネルギー政策やエネルギーミックスの検討の進展を踏まえて見直し、確定的な目標を設定する。
既存の目標との比較
・本目標は、現政権が掲げる経済成長を遂げつつも、世界最高水準の省エネを更に進め、再エネ導入を含めた電力の排出原単位の改善、フロン対策の強化、二国間オ
フセット・クレジット制度、森林吸収源の活用など、最大限の努力によって実現を目指
す野心的な目標。
・ 単純には比較できないものの、いわゆる京都目標等既存の目標と原発の削減効果を見込まずに比較した場合、本目標は足下で進展してきた省エネ等の効果を踏まえた相当程度良い数字。
資料：平成25年11月15日地球温暖化対策推進本部（第27回）

６

地球温暖化問題に関する取組
農林水産省の地球温暖化対策に対する取組○ 地球温暖化の進行により、人類及び自然生態系の深刻な影響が懸念されていることから、農林水産分野における地
球温暖化対策を推進するため温室効果ガス排出削減、森林等吸収源対策、国際協力、適応技術の開発等を総合的に推進。

農林水産分野の温室効果ガス排出・吸収量の現状
家畜排泄物管理に伴うN2O○ 農林水産分野からの排出量541万t-CO2（15.0％）
は、我が国全体の2.8％である
が、そのうち、メタン・一酸化二 農地土壌からのN2O
579万t-CO2（16.1％）
窒素といったCO2以外の温室
野焼きに伴うN2O
効果ガスが71％を占める。
2万t-CO2（0.0％）○ 世界の温室効果ガス排出量
野焼きに伴うCH4においては、31％が農林業由 6万t-CO2（0.2％）
来。
家畜排泄物管理に伴うCH4
213万t-CO2（5.9％）○ 2011年度の森林吸収量は5,100万t-CO2であり、森林吸収量の目標達成に水産業で発生するCO2
向け、森林の適529万t-CO2（14.7％）
切な整備・保全
家畜消化管内発酵によるCH4 等を推進。

国内排出量の削減

農林業で発生するCO2
527万t-CO2（14.7％）
N2O（31.2%）

CO2(29.4%)

2011年度排出量3596万t-CO2（100%）

CH4(39.4%)

657万t-CO2（18.3％）

稲作に伴うCH4
543万t-CO2（15.1％）

△0.6%
森林吸収源
△3.8%4,767万t‐CO2△6 %(1,300万t‐C)△1.6% 京都メカニズム

11億8千6百万
t‐CO2
1990年

2008～2012年

Ⅰ排出削減対策

Ⅱ森林吸収源対策

Ⅲ 農地土壌における炭素貯留

Ⅳ 国際協力Ⅴ 適応策・施設園芸における先進的な加温システムの導入
・バイオマス利用の推進
・農山漁村における再生可能エネルギー（風力、太陽光等）導入の促進
・食品産業界の低炭素社会
実行計画

・健全な森林の育成、算入対象となる森林の拡大
・木材利用による炭素貯蔵機
能の発揮
・森林・林業の再生に向けた取組の加速
・財源の安定的な確保

・炭素貯留量の推定方法を我が国の実態に即したものとした上で、適正性・妥当性についての評価を確立
・堆肥や緑肥等の施用による農地や草地における炭素貯留の促進

・途上国における森林減少・劣化対策に係る技術開発、人材育成・JICAを通じた専門家の派遣等による地球温暖化対策に係る技術協力を推進

・温暖化の影響評価についての調査・研究を進めつつ、高温体制品種、
高温下での生産安定技
術や対策技術等の開発・普及

農林水産分野における対策を総合的に推進し、地球環境保全に積極的に貢献する農林水産業を実現

７

我が国の温室効果ガス排出量の状況
対基準年比

排出量
(億トンCO2換算)

8.2%増
7.1%増

6.3%増

5.7%増

3.7%増

１３

1.6%増

基準年

1.4%増

0.3%減
4.3%減

▲4.0%

▲4.6%

１２

6%削減
▲8.2%

▲8.8%

▲10.2%

１１▲13.8%

12億

１０

13億
12億

5,100万トン

6,100万トン

1990

13億
13億

6,500万トン

3,300万トン

2005

2006

12億

700万トン

8,200万トン

2007

7,900万トン

12億

2008

13億
12億

13億

800万トン 4,100万トン

11億8,600万トン

5,700万トン

2009

2010

2011

5ヶ年平均
削減約束
2012
（速報値）
2008～2012 年度

注１：棒グラフは、森林吸収や海外のクレジット購入を含めない、実際の総排出量。
注２：折れ線グラフは、実際の総排出量から森林吸収源の目標、京都メカニズムクレジットを加味した場合の基準年比。
資料：（独）国立環境研究所温室効果ガスインベントリ（2012年度速報値）より。

（第１約束期間）
８我が国における温室効果ガスの部門別排出状況○ 我が国の２０１１年度の温室効果ガスの総排出量は１３億８００万トンで、京都議定書の規定による基準年（１９９０年）比＋３．７％、前年度比＋４．０％となっている。前年度と比べて排出量が増加した要因としては、東日本大震災との影響等により、火力発電の増加によって化石燃料消費量が増加したことなどが挙げられる。
○ 部門別の排出量は産業部門が最も多く、総排出量の約１／３を占めているが、基準年から温室効果ガスの排出量を最も多く削減している。

○温室効果ガス総排出量の部門別内訳（２０１１年度）
代替フロン等３ガス（1.9%）
非エネルギー
起源CO2（5.2%）

N2O（1.7%）○我が国の温室効果ガス排出量の内訳（単位：百万トンCO2、％）

CH4（1.6%）

基準年①

エネルギー転換部門のCO2（6.7%）
産業部門のCO2（32.0%）

2011年度総排出量
家庭部門のCO2 13億800万トンCO2（14.4%）

産業部門のうち食品製造業のCO2（1.3%）

2011年
②

基準年比
②/①

1,059

1,075

1,123

1,173

10.8

産業部門

482

388

421

419

▲ 13.1

17

15

16

17

▲ 2.2

家庭部門

127

162

172

189

48.1

業務その他部門

164

216

217

248

50.9

運輸部門

217

230

232

230

5.9

エネルギー転換部門

68

80

81

87

28.8

85

66

68

68

▲ 20.5

CH4(メタン）

33

21

21

20

▲ 39.2N2O（一酸化二窒素）

33

23

22

22

▲ 33.7

代替フロン等３ガス

51

22

24

25

▲ 50.9

合

1,261

1,207

1,257

1,308

3.7

うち食品製造業※廃棄物の焼却等により発生するCO2

運輸部門のCO2（17.6%）

2010年

エネルギー起源CO2

非エネルギー起源CO2

業務その他部
門のCO2（19.0%）

2009年

計

資料：(独)国立環境研究所温室効果ガスインベントリオフィス

９食品産業における自主行動計画の推進○ 業界団体が自主的にCO2排出量削減の数値目標を設定し、省エネ設備の導入、燃料転換、製造工程の改善、運転管理の高度化等の具体的な対策に取組む行動計画。
○ 東日本大震災の影響による電力排出係数の悪化の中、コージェネレーション設備の導入、都市ガスへのエネルギー転換等の省エネ設備の導入等の取組を通じて、2011年度において目標水準を達成している業種は８業種（※下表の青色の業種）。今後も継続して取組推進する。
計画策定主体日本スターチ・糖化工業会

基準年

2005年度目標（参考）ＣＯ２排出量 ：万t-CO2
2010年度
2011年度
前年比

数値

実績（基準年比）
2010年度
2011年度

2012年度*▲3%▲ 14.5%▲ 8.3%

96.7

102.0

5.5%

年率▲0.5%（▲5.5%）

11.8%

5.1%

100.6

106.9

6.3%

指標

年度

ＣＯ２排出原単位

日本乳業協会

2000年度ｴﾈﾙｷﾞｰ消費原単位－*

全国清涼飲料工業会

1990年度

ＣＯ２排出原単位

2008～2012年度平均▲6%▲ 3.0%

2.1%

100.3

109.4

9.1%

（▲18.1%）

7.1%( 79.2 )94.1(18.8%)

15.0%

8.8%

59.8

64.7

8.2%

産
業

日本パン工業会

2009年度*

ＣＯ２排出原単位

2020年度*

年率▲1%（▲10%）

日本ビート糖業協会
日本缶詰協会

2000年度
1990年度

ＣＯ２排出原単位

2015年度*▲3%

ｴﾈﾙｷﾞｰ消費原単位－

日本植物油協会

1990年度

ＣＯ２排出原単位
ＣＯ２排出量2008～2012年度平均

全日本菓子協会

2010年度*

ＣＯ２排出量2020年度*精糖工業会

1990年度

ＣＯ２排出量2008～2012年度平均

日本冷凍食品協会

1990年度

ＣＯ２排出原単位

全日本コーヒー協会

2005年度日本ﾊﾑ・ｿｰｾｰｼﾞ工業協同組合

業 務

±0%

15.5%

16.9%

81.8

91.2

11.5%

▲16%
▲8%
年率▲1%
（▲10%）▲ 22.8%▲ 19.4%▲ 23.9%▲ 18.4%

54.4

55.0

1.1%

（▲6.4%）

6.1%( 45.6 )79.9(75.2%)▲22%▲ 32.9%▲ 25.3%

38.9

43.3

11.3%

2010年度▲10%▲ 14.2%▲ 1.7%

30.3

41.5

36.8%

ＣＯ２排出原単位

2010年度▲3%▲ 4.4%▲ 3.5%

21.7

21.7

0.0%

2003年度

ＣＯ２排出原単位

2012年度*▲5%▲ 19.0%▲ 5.7%

20.6

22.1

7.3%

製粉協会

1990年度

ＣＯ２排出原単位

2008～2012年度平均*▲5%▲ 11.1%

19.4%

17.8

24.0

34.8%

日本醤油協会
日本即席食品工業協会

1990年度
1990年度

ＣＯ２排出量2012年度*▲6%▲ 16.8%▲ 15.0%

17.2

17.6

2.3%

ＣＯ２排出原単位

2008～2012年度平均▲24%▲ 34.9%▲ 31.9%

17.3

19.3

11.6%

日本ﾊﾝﾊﾞｰｸﾞ・ﾊﾝﾊﾞｰｶﾞｰ協会

2004年度

ＣＯ２排出原単位

2012年度*▲6.5%▲ 12.0%

2.1%

8.9

9.5

6.7%

全国ﾏﾖﾈｰｽﾞ・ﾄﾞﾚｯｼﾝｸﾞ類協会

2005年度

ＣＯ２排出原単位
ＣＯ２排出量2012年度▲4%▲4%▲ 16.8%▲ 17.2%

2.4%
3.3%

4.2

5.3

25.7%

日本精米工業会

2005年度

ＣＯ２排出原単位

2012年度▲3%▲ 12.0%

4.0%

4.6

4.9

6.5%

日本フードサービス協会

2006年度エネルギー消費原単位

2010年度

▲1.5%

▲3.6%

▲ 7.1%

533.3

582.8

9.3%

年率▲1%
（▲2%）
年率▲1%
（▲2%）

7.4%

0.2%

2011年度

20.5

20.5

0.0%

6.0%

0.9%

日本加工食品卸協会

2009年度エネルギー消費原単位
エネルギー消費量

食料・農業・農村政策審議会（25.3.12）
注１：目標年度・基準年の欄の＊は、目標年度の到達に伴い、自主行動計画を変更し、更新を行った。
地球温暖化対策推進本部 （25.4.5）
注２ 日本パン工業会及び全日本菓子協会の2010年の値は、昨年度評価数値。
注３ 日本ﾊﾝﾊﾞｰｸﾞ・ﾊﾝﾊﾞｰｶﾞｰ協会は、「ハンバーグ」部門の取組であり、「ハンバーガー」部門は、外食産業として日本フードサービス協会で計上。
１０
注４ 「（参考）CO2排出量」は、集計企業数の変動により、前年度との単純比較ができない場合がある。

「環境自主行動計画」から「低炭素社会実行計画」へ
１．低炭素社会実行計画の経緯
京都議定書第一約束期間（2008～2012 年度）終了後の産業界の主体的かつ積極的な地球温暖化対策の取組として、日本経済団体連合会が2009年から推進。

２．計画の概要（１）2020 年の排出削減目標の設定（２）低炭素製品の開発・普及（３）技術移転等を通じた国際貢献（４）革新的技術の開発

３．今後の地球温暖化対策における計画の位置づけ
京都議定書目標達成計画に基づく自主行動計画の後継であり、今後の産業界における地球温暖化対策の柱として、2013 年以降の「地球温暖化対策の計画」に位置づけていく。

第三次循環型社会形成推進基本計画「エネルギー基本計画」(策定予定)地球温暖化対策計
画（策定予定）生物多様性国家戦略2012‐2020

経団連「生物多様性宣言」(21.3.17)「低炭素(25.1.17)「低炭素社会実行計画」(25.1.17)

食品産業界における低炭素社会実行計画等の策定 （策定依頼済）① 低炭素社会実行計画（2013年以降） 【継続：必須】(例)2020年度のCO2排出総量を、○○以下にする。（基準年度○○○○年度比で▲○％）・・・② 循環型社会作り（廃棄物対策）【継続：推奨】③ 自然共生社会作り(生物多様性)【新規：推奨】

取組例：味の素㈱、㈱アレフ

１１

主

な

関

連

法

規

主な関連法規等○温対法（地球温暖化対策の推進に関する法律：平成10年10月9日法律第117号）
・温対法の改正（平成２５年５月２４日公布）
・事業活動に伴う温室効果ガスの排出抑制等及び日常生活における温室効果ガスの排出抑制への寄与に係る事業者が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針○省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律：昭和54年法律第49号）
・省エネ法の改正の動き（平成２５年５月３１日公布、平成２６年４月本格施行）○その他
・特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（フロン・破壊法）の一部を改正する法律（平成２５年６月１２日公布）
・工場立地法 等
１２地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）
温対法は、地球温暖化対策計画京都議定書目標達成計画を策定するとともに、社会経済活動その他の活動による温室効果ガスの排出の抑制等を促進するための措置を講ずることにより、地球温暖化対策の推進を図り、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保等に寄与することを目的として制定。
※ 政府は、「地球温暖化対策計画京都議定書目標達成計画」を策定するとともに、温室効果ガスの排出量及び吸収量を算定、公表。
※ 事業者は、温室効果ガスの排出抑制等に努めるとともに、相当程度の温室効果ガス排出者は、毎年度、温室効果ガス排出量を算定し、事業所管大臣に報告。政府は事業者ごとの報告を集計し、公表。
注：修正文は、改正の内容。

○エネルギー起源ＣＯ２
省エネ法の対象者と同じ。
○その他の温室効果ガス
温室効果ガスの種類ごとに排出量がＣＯ２
換算3，０００トン以上となる事業者（ただし、事業者全体で常時使用する従業員の数が21人以上）

報告

公表
排出量情報等を事業者別、業種別、都道府県別に集計して公表

閲覧

国民・
事業者

算定

経済産業大臣
環境大臣

事業所管大臣

特定排出者

通知
開示
請求に応じて、事業所別の排出量情報等を開示請求＊エネルギー起源ＣＯ２の報告については、省エネ法の定期報告書を利用した報告を認め、省エネ法の枠組みを活用。

１３

温対法の改正について改正の必要性（25.3.15地球温暖化対策推進本部決定「当面の地球温暖化対策に関する方針」）○ 現行の地球温暖化対策の推進に関する法律では、京都議定書に基づく削減約束に対応して、京都議定書目標達成計画を策定することとされているが、平成24年末を以て京都議定書第一約束期間が終了し、現行の京都議定書目標達成計画に基づく取組も平成24年度末を以て終了する。
○ 我が国は、京都議定書第二約束期間（平成25～32年）に加わらないものの、気候変動枠組条約下のカンクン合意に基づき、平成25年度以降も引き続き地球温暖化対策に取り組む。
○ このため、今後の地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、国による地球温暖化対策計画の策定を規定する等の所要の措置を規定する必要がある

改正内容
１．温室効果ガスの種類の追加
三ふっ化窒素を温室効果ガスの種類として追加する。

（平成２５年５月２４日公布）

２．地球温暖化対策計画の策定
国は、地球温暖化対策を推進するため、温室効果ガスの排出削減目標、事業者・国民等が講ずべき措置に関する具体的事項、目標達成のために国・地方公共団体が講ずべき施策等を内容とする地球温暖化対策計画を策定するものとする。
３．地球温暖化対策推進本部の所掌事務の変更
地球温暖化対策計画の案は、地球温暖化対策推進本部において作成することとする。

１４

「事業活動に伴う温室効果ガスの排出抑制等及び日常生活における温室効果ガスの排出抑制への寄与に係る事業者が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」の改正の概要
改正の必要性
温対法の規定により、事業者に次の２つの努力義務が課せられている。
①事業者が事業活動において使用する設備について、温室効果ガスの排出の抑制等に資するものを選択するとともに、できる限り温室効果ガスの排出量を少なくする方法で使用する努める
こと（第20 条の５）。
②事業者が、国民が日常生活において利用する製品・サービスの製造等を行うにあたっては、その利用に伴う温室効果ガスの排出の量がより少ないものの製造等を行うとともに、当該日常生活用製品等の利用に伴う温室効果ガスの排出に関する情報の提供を行うよう努めること（第20 条の６）。

改正内容
業務部門、廃棄物部門、及び日常生活における排出抑制の寄与については排出抑制等指針が策定・公表されているところ。
今般、産業部門（製造業）における排出抑制等指針を公表。（平成２５年４月１０日官報公表）
高効率温水ボイラー又は廃熱利用場ボイラー等エネルギー等の導入等

１５

エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）
石油危機を契機に、国内外の経済的・社会的環境に応じて燃料資源を有効に利用するため、エネルギー使用に関して、工場や事業場等に所要の措置を講ずるもの。（昭和５４年制定）【省エネ法の規制対象】①工場・事業場：工場を設置して事業を行う者
事業場（オフィスビル等）を設置して事業を行う者②輸送：輸送事業者、荷主③住宅・建築物：住宅・建築物の建築主等④機械器具：エネルギーを消費する機械器具の製造事業者等○一定以上のエネルギーを使用する事業者を特定事業者に指定し、エネルギー管理に関する定期報告、中長期計画の策定、エネルギー管理統括者の選任等（義務）。
○フランチャイズチェーンについても、チェーン全体を一つの事業者と捉え、本部を特定連鎖化事業者に指定（義務）。
○判断基準の遵守（義務） ○中長期的にみて年平均１％以上のエネルギー消費原単位又は電気需要平準化評価原単位の低減（目標）特定事業者（1500ＫＬ/年以上）
企業全体のエネルギーを管理

企業全体の 「定期報告」 作成

エネルギー管理統括者（役員クラス）

企業全体の 「中長期計画」 作成

エネルギー管理企画推進者（実務レベル）報
告第一種エネル
ギー管理指定工場

第二種エネル
ギー管理指定
工場

非指定
工場

非指定
支店

非指定
営業所

エネルギー管理者

エネルギー管
理員1000KL

500KL

300KL

3000KL

1500KL

※第一種エネルギー管理指定工場（年間エネルギー使用量3,000kl以上）※第二種エネルギー管理指定工場（年間エネルギー使用量1,500kl以上）

国

注：単位KLは原油換算で年単位

１６省エネ法の改正の概要について（平成25年5月31日公布）
１．背 景（１） 我が国経済の発展のためには、エネルギー需給の早期安定化が不可欠であり、供給体制の強化に万全を期す。
（２） その上で、需要サイドにおいては、持続可能な省エネを進めていく観点から省エネ法の改正を実施し、所要の措置を講じる。

２．法案の概要（１）省エネ法ア. 自らエネルギーを消費しなくても、住宅・ビルや他の機器等のエネルギーの消費効率の向上に資する製品を新たにトップランナー制度の対象に追加し、住宅、建築物分野の省エネ対策を強化する。
イ. 需要家が、電力需要ピーク時の系統電力の使用を低減する取組を行った場合に、これを積極的に評価することで、事業者が電力需要のピーク対策に取り組みやすくする。
（２）省エネリサイクル支援法「平成25年３月３１日までに廃止するものとする。」とされているため、廃止する。（日切れ）

３．措置事項の概要（１）ア．民生部門の省エネ対策（省エネ法）
建築材料等に係るトップランナー制度（１）イ．電力ピーク対策（省エネ法）

最終エネルギー消費量の推移（73年から09年）（兆円）（百万原油換算kL）500（２） 具体的には、建築材料等（窓、断熱材等）を想定。企業の技術革新を促し、住宅・建築
物の断熱性能の底上げを図る。

600

実質GDP 2.3倍

500
400

全部門 1.3倍
運輸部門 1.9倍

300
200
100

民生部門 2.4倍
産業部門 0.85倍

0

1973
1979
1985
1991
1997
2003
2009

（１） これまでのトップランナー制度は、エネル 400
ギーを消費する機械器具が対象。今般、自らエネルギーを消費しなくても、住宅・ビルや 300
他の機器等のエネルギーの消費効率の向 200
上に資する製品を新たにトップランナー制度 100の対象に追加する。
0出所）総合エネルギー統計
国民経済計算年報

トップランナー制度による効果※トップランナー制度：エネルギー消費機器の製造・輸入事業者に対し、３～１０年程度先に設定される目標年度において高い基準（トップランナー基準）を満たすことを求め、目標年度になると報告を求めてその達成状況を国が確認する制度。
（現行の対象機器）乗用自動車、エアコン、テレビ、照明、冷蔵庫等
２３機器（新規追加案） 窓、断熱材 等※ 目標年度までの期間を十分に確保することで、新技術の導入を促し、これまでの例をみても価格低下により消費者にメリット。
（例）ルームエアコン

１９９９年（設定年度）

価格
１４１，９２０円

省エネ性能
１０６８kWh

２００４年（目標年度）

８６，７４０円

９４５kWh

需要家側における対策（１）需要家が、従来の省エネ対策に加え、蓄電池やエネ
ルギー管理システム（ＢＥＭＳ・ＨＥＭＳ）、自家発電の活用等により、電力需要ピーク時の系統電力の使用を低減する取組を行った場合に、これを積極的に評価できる体系にする。
（２）具体的には、ピーク時間帯に工夫して、系統電力の使用を減らす取組（節電）をした場合に、これを積極的に評価することで、省エネ法の努力目
標（原単位の改善率年平均１％）を達成しやすくなる
よう、努力目標の算出方法を見直す。
（２）．省エネ・リサイクル支援法の廃止（日切れ）「平成25年3月31日までに廃止するものとする。」と規定されている、「エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法」を廃止する。
※改正省エネ施行のための省令等：平成２５年12月27日公布
平成２６年４月本格施行。
１７

特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（フロン回収・破壊法）の改正※平成25年6月12日公布の改正フロン回収・破壊法、全体の施行は、平成27年4月１日

１８

ＣＯ２の見える化事業等について

見える化（ カーボンフットプリント：ＣＦＰ ）の取組
カーボンフットプリント制度とは、商品やサービス等のライフサイクル全体で排出された温室効
果ガスを二酸化炭素の排出量に換算して「見える化」する仕組みの一つ。
事業者・消費者双方が温室効果ガス削減に向けた行動をするため、一定のルールに基づいて算出した数値(物差し)のことを、カーボンフットプリント(CFP)と言う。

１９

カーボンフットプリント貼付商品の事例○ 平成21年10月から現在までに食品や洗剤、文房具、衣類等が市場に登場。

２０

「カーボンフットプリントを活用したカーボン・オフセット製品等」試行事業の流れ

既存の制度※本試行事業では、平成24年11月に開始された。CFPを取得した事業者を対象に、別途取得した同量のクレジットとオフセットしたことを事務局に申請。事務局による「カーボンフットプリン
トを活用したカーボン・オフセット製品等」試行事業の認証及びラベルの使用許諾を受ける。
○Ｊクレジット○京都クレジット○国内クレジット○J-VER○都道府県J-VER

今回の制度

マーク許諾
事業者

②クレジットを取得

平成24年度の食品関係の参加事業者は、レーク大津農業協同組合の「はなふじ米」
及び日本ハム株式会社の社
会・環境レポート③クレジットを償却

平成25年度の食品関係の参加事
業者は、左記のレーク大津農業協同組合及び（株）ローソンの
MACHIｃａｆｅブレンドコーヒー、カ
フェラテ等④カーボン・フットプリントを活用したカーボン・オフセット製品の認証を試行事業事務局に申請

試行事業事務局による認証⑤ラベル貼付製品の試販※算定されたCFP値と同量のクレジットを購入してオフセットすることにより、製品のライフサイクルでの排出量を「相殺」
した状態

既存の制度

算定されたＣＦＰ値（製品のライフサイクルＧＨＧ排出量）を活用①製品のＣＦＰを算定、ＣＦＰ事務局より認定を受けていること
ＣＦＰの算定

CFP事務局による認定

CFPマークの付与

産業環境管理協会(03-5209-7712 cfp@jemai.or.jp)

問合せ先「カーボンフットプリントを活用したカーボン・オフセット製品等」試
行事業事務局
http://www.cfp-offset.jp/
出典：経済産業省

２１

どんぐりポイント制度の概要
2013年11月1日から開始。2014年1月17日時点の食品関係の参加事業者
・ アイガモファーム小野越 （精米・玄米） ・ パソナ農援隊 （バーニャカウダ）問合せ先：CFPオフセットポイント推進委員 http://www.donguripoint.jp/

２２

どんぐりポイント協賛事業者になるための方法

どんぐりポイント制度協賛事業者公募期間：2013年11月1日～2014年2月28日
問合せ先：CFPオフセットポイント推進委員 http://www.donguripoint.jp/

２３

どんぐりポイント制度の協賛企業になるメリットは？

（例）広報・宣伝面のメリット
・ ラジオ番組「久保純子のどんぐりラジオ」での紹介中（文化放送系列の首都圏・札幌・愛媛の３地域）
・ 日経エコロジー・読売新聞（朝刊）での紹介（３月） 等
問合せ先：CFPオフセットポイント推進委員 http://www.donguripoint.jp/

２４

農林水産分野における「ＣＯ２の見える化」の推進○ 「ＣＯ２の見える化」については、平成21年3月に「農林水産分野における省ＣＯ２効果の表示の指針」を策定し、基本的な考え方、表示の在り方を整理。農林水産業関係者が効率的な削減を図るにあたり、自ら温室効果ガス排出量を認識するための環境整備をするとともに、自らの経営改善、農林水産物に「ＣＯ２見える化」の表示をすることで消費者が排出量に関する情報を得られるようにすることが重要。

○農林水産物の生産工程等に係る排出量データを調査し、排出量を簡易に算定するためのツールを作成○46品目の農産物と加工品で簡易算定可能（米、小麦、大豆、にんじん、ピーマ
ン、リンゴ、みかん、味噌、豆腐、米粉等）○今年度、効果的な「見える化」の手法に関する事業を実施予定。

簡易算定ツール

ツールによる算定結果

アドレス：http://co2mieruka.maff.go.jp/○農林漁業者の努力により達成した温室効果ガス削減量等の効果的な表示、活用方法を検討

ポータルサイトの開設

各種の情報発信アドレス：http://agri‐co2mieruka.jp/index.html

２５

Ｊ-クレジット制度の概要
2013年4月から、クレジットを創出する制度（国内クレジット制度、J‐VER制度）が併存しているわかりにくい状
況を解消し、制度のさらなる活性化を図る（制度の一本化による利便性向上）
 2013年以降も、国内における排出削減対策、吸収源対策を引き続き積極的に推進 産業界の取組やCSR活動、カーボン・オフセット等の取組をさらに拡大

国内クレジット制度

J‐VER制度「自主行動計画」参加企業等
排出削減量に相当するク
レジット

資金
中小企業

クレジットの認証

家庭農業

ヒートポンプ バイオマスボイラー

太陽光発電

温室効果ガス排出企業等

＋

企業

自治体

農業

家庭

ヒートポンプ

木質ペレット導入

Ｊ-クレジット制度

国
2013年度から

クレジット活⽤者

クレジット

プロジェクト
実施者

資⾦

クレジット

運営委員会

間伐・植林
クレジットの認証※自治体も実施

プロジェクト登録申請
認証申請

登録・認証申
請

J-VER
認証委員会

2012年度
まで

国
認内
証ク
委レ
員ジ
会ッ
ト

低炭素社会
実⾏計画
への活⽤

カーボン・
オフセット
への活⽤

温対法
への活⽤

省エネ法
への活⽤

（注１）
温対法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における排出量調整（注２）
当制度認証事業を省エネ法における共同省
エネルギー事業として簡易に報告可能

審議

認証委員会
資料：Ｊ‐クレジット制度ＨＰ

２６

Ｊ-クレジット制度参加者のメリット
プロジェクト実施者① 温室効果ガス排出削減、省エネルギー対策の実施② ランニングコストの低減効果＋クレジット
売却益③ 森林吸収対策や、エネルギー起源CO2以外の温室効果ガス削減の取組も可能。
④ PR効果（地球温暖化対策への積極的な取組）

クレジット活用者① 低炭素社会実行計画の目標達成② カーボン・オフセット、CSR活動環境・地域貢献等③ 温対法の調整後温室効果ガス排出量の報告④ 省エネ法の共同省エネルギー事業の報告

省エネ設備等サプライヤー（※）○ 顧客サービスにおける付加価値の提供※省エネ設備等のサプライヤー： 省エネ設備等のメーカー、同販売代理店、エンジニアリング会社、エネルギー供給事業者、ESCO事業者、リース会社、銀行 等

資料：Ｊ‐クレジット制度ＨＰ

２７

Ｊ-クレジット制度における手続の流れ

問合せ先
方法論策定
（株）三菱総合研究所
環境・エネルギー本部
Ｊ－クレジット制度事務局
ＴＥＬ：03ｰ6705ｰ6167

プロジェクト登録
みずほ情報総研（株）
環境エネルギー第2部
Ｊ－クレジット制度事務局
ＴＥＬ：03ｰ5281ｰ7588
資料：Ｊ‐クレジット制度ＨＰ

http://japancredit.go.jp/
２８生 物 多 様 性 に つ い て生物多様性の恵み① 生きものがうみだす大気と水
酸素の創出、水や栄養塩の循環、豊かな土壌、気温･温度の調節 等② 暮らしの基礎
食料、木材、医薬品、品種改良等③ 生きものと文化の多様性
自然と共生してきた智恵と伝統、地域性豊かな風土 等④ 自然に守られる私たちの暮らし
森林による山地災害の被害の軽減 等
２９生物多様性の危機① 開発など人間活動による危機
開発や乱獲等による種の減少・絶滅、生息地の減少

1600年～1900年には1年で0.25種
だった生物種の絶滅速度は、1975
年以降、1年に40,000種！！
計算すると・・・・
約13分で１種類が絶滅！！

② 自然に対する働きかけの縮小による危機
耕作放棄地の増加による田園地域などの特有の生態系の種が減少する一方、鳥獣被害も深刻化③ 人間により持ち込まれたものによる危機
ブラックバスなど外来種による、在来種の減少④ 地球環境の変化による危機
生物多様性は気候変動に対して特に脆弱であり、絶滅リスクが高まる可能性が高い
３０

生物多様性の重要性
１．「生物の恵み」が得られるのは、生物多様性が保たれているから（１）食物連鎖などの関係で相互に依存する様々な種や個体が、全体の働きを支えている。
一部の種や個体群が消滅すれば、それを取り巻く生態系全体が崩れる。
（２）医薬品に利用できる生物、微生物の価値は未だ解明されていない。
多様な種が維持されれば、それらの有用な価値が将来享受できる。

２．なぜ、「今」生物多様性を保全すべきなのか？
40億年の生命の歴史の中で、前例のないスピードで「今」、多様性の破壊が進行しているから。
臨界点(Tipping Point)を超えて種の消滅、生態系の破壊が進行すれば、回復が不可能。
（１）「生物の恵み」を失ったら、生活の質の低下、生存を危うくするおそれ。
（２）将来世代から「生物の恵み」享受の機会を奪うおそれ。
31

食品事業者における生物多様性への対応例
生物多様性民間参画ガイドライン・・・～事業者が自主的に生物多様性の保全と持続可能な利用に取り組むために～（平成２１年8月 環境省ＨＰ）

背 景

Ａ社グループは、世界各地において、食・アミノ酸・健康を中心として地域に根ざした事業を展開。
製品の原材料に農水産資源を活用し、得意とする発酵生産技術等のバイオテクノロジーには遺伝資源を利用するなど、グループの事業活動は生態系サービスに依存。
すなわち、健全な生態系・生物多様性が保たれなければ、グループの事業活動の維持・発展はあ
りえない。

取組の内容

カツオの量は、日本の漁獲量の数%に相当すると推算。
そこで、持続可能なカツオ資源調達・利用に向けて、漁業者や研究者の皆様との連携の下、カツオの生態や資源量の調査等に取り組み始めている。・・・持続可能な原料調達を実施するための最適な仕組みを考えていく。

Ｂ社はハンバーグレストランを展開する外食産業
として、食の安全や安心に取り組むことはもちろん、食生産の背景にある農業への取組、あるいは自然環境の保全への取組は必須。
その理由の1 つは、持続可能な農業生産があってこその外食産業であり、生物の多様性が失われること、あるいは気候が変動することや有害物質が増加することなどによって、食材や店舗で使用する資材の供給が減少する、あるいは停止する、ということがあれば企業活動が維持できない。

トマトのハウス生産に使用していた外来昆虫セイヨウオオマルハナバチの使用中止に向けた取組を契約生産農家と開始。近隣の菜の花畑などでの駆除活動。
生産圃場・畑・田んぼの一部で「生きもの調査」
を行い、農薬の使用を控えた生産圃場で生物相がどのように変化しているのか、を調査・観察。
シンポジウムの開催。
32

省エネ設備を導入するにあたっての支援ツール

平成２６年度予算における省エネルギー関連概算要求の概要
予算名

概

要

予算額

エネルギー使用合理化等事業者支援補助金事業者が計画した省エネルギーに係る取組のうち、「技術の先端性」、「省エネ効果」及
び「費用対効果」を踏まえて政策的意義の高いものと認められる設備更新の費用について補助を行う。

410億円

エネルギー使用合理化特定設
備等導入促進事業費補助金

省エネルギー設備の導入やトップランナー機器の設置を行う事業者に対し、民間金融機関等から受けた必要な資金の貸付の利子補給を行う。
平成26年度には、地域民間金融機関等との連携を強化し、各地域で積極的な省エネに取組む中小・中堅企業等の省エネ投資を強力に後押しする。

24億円

再生エネルギー熱利用加速化
支援対策費補助金

地中熱や雪氷熱等を活用した冷暖房設備を商業施設等に導入する場合や、太陽熱給湯システムを民間事業者のチェーン店舗に導入する等、波及効果の期待できる案件を中心に熱利用設備等の導入に対して支援を行い導入の拡大を図る。

40億円

省エネ型トラック運送事業・タクシー事業や革新的な省エネ型会場輸送システムに関する実証などを行い、得られたデータを基に、省エネ法等を措置することで、成果を普及する。

50.1億円省エネルギー対策導入促進事
業費補助金○診断事業：中堅・中小事業者等に対し、省エネポテンシャル等の導出をはじめとした診断事業等を実施する。これにより、工場及びオフィスビル等における省エネルギーを促進する。
○講師派遣事業：地方公共団体等が参加費無料で開催する省エネ等に関する説明会
やセミナー等に、省エネルギー及び節電の専門家を無料で派遣する。

5.5億円「見える化」制度連携活性化事
業費補助金

製品・サービスのカーボン・オフセット（カーボンフットプリントによって「見える化」された
ＣＯ２排出量分を、クレジットによって埋め合わせる）を行う企業の支援等を行い、カー
ボン・オフセット製品の普及促進を進める。

1.2億円

経
済
産 省エネ型ロジスティクス等推進
業 事業費補助金
省

資料：経済産業省ホームページ

３３

予算名

要

予算額

先進対策の効率的実施による
CO2排出量大幅削減事業

低炭素社会実行計画では、設備の新設・更新時に「利用可能な最高水準の技術」（BAT）を最大限導入することを前提に、2020 年のCO2 削減目標を設定することが掲げられている。
ただし、BATは通常、費用が高いため、導入支援及び費用効率性向上を促す仕組みが必要。
また、BAT導入に取り組む事業者の裾野を広げていくことも必要。（対象BAT設備の導入補助１/３補助）

28億円

経済性を重視したCO2削減対策支援事業

対象事業者が大企業向け（CO2年間排出量3,000t‐CO2以上）であり、事業者の設備の設置・運用状況の改善による削減ポテンシャル調査を実施し、有効な技術や効果的かつ経済性のある対策を具体的に示す。また、こうした具体的な対策を参考により多くの事業者が自ら、減エネ・CO2 削減対策ができるよう、様々な情報提供を行う。
（１）削減ポテンシャル調査（２）減エネ・CO2 削減対策分析・実施支援（３）大規模削減ポテンシャル調査・対策評価

75億円

温室効果ガス排出削減による中小事業者等経営強化促進事
業

中小企業向けの減エネ診断、設備更新等を支援することとなっており、診断だけ、設備支援だけの支援を受けることも可能。
（１） 診断・対策提案
主に中小事業所を対象に、温室効果ガス排出抑制等指針に基づく減エネ診断・対策提案を行う。
（２） 運用改善・設備更新
提案に基づく設備更新や運用改善等の対策を支援する。

12.8億円（25年度
補正）

食品ロス削減等総合対策事業

食品産業の体質強化と地域活性化に向けて、商慣習の見直し等の食品ロス削減国民運動を展開するとともに、エネルギー利用と高付加価値農業を推進する新たな食品リ
サイクルループ構築等を推進する。

1.05億円

環
境
省

農
林
水
産
省

概

震災を契機に見直されている国民の「もったいない」意識をフードチェーンの改善につなげ、食品関連事業者による地球温暖化・省エネルギー対策を普及促進する取組を支援する。
資料：環境省ホームページ

３４

税制：グリーン投資減税一覧
青色申告書を提出する法人又は個人が、対象設備を取得し、かつ１年以内に事業の用に供した場合に、取得価額の30％特別償却（一部の対象設備については即時償却）又は７％税額控除（中小企業者等のみ）のい
ずれかを選択し、税制優遇が受けられる制度。
平成28年3月31日までが適用期間。（即時償却については、平成27年3月31日までの期間）
グリーン投資減税の対象設備は、エネルギー利用の目的により、以下の5つの区分に分けられており、区分により税務申告の処理の方法が異なる。

対象設備

機械その他の減価償却資産

税務申告処理申告の際、固定価格買取制度の申請書及び認定証の写しを添付①

太陽光発電設備及び風力発
電設備

太陽光発電設備、風力発電設備②

新エネルギー利用設備等

中小水力発電設備、水熱利用設備、雪氷熱利用設備、そのまま税務申告
バイオマス利用装置③ 熱電併給型動力発生設備

熱電併給型動力発生装置証明制度が利用可能④

二酸化炭素排出抑制設備等

ガス冷房装置、高断熱窓設備、電気自動車、高効率
照明設備 等 （１８設備）〃⑤

エネルギー使用制御設備

測定装置、中継装置、アクチュエーター、可変風量制御装置、インバーター、電子計算機

確認申請書が必要

注：平成25年度税制改正により対象設備の追加等あり。
ホームページ ： http://www.enecho.meti.go.jp/greensite/green/index.html
お問い合わせ先 ： 上記ホームページをご覧下さい。

３５

省エネルギー関連の融資制度
事業名

概要

融資の条件

問い合わせ先非化石エネルギーを導入する設備を所得（改造、更新を含む。）するために必要な設備資金

融資限度
直接貸付
7億２千万円
代理貸付
１億２千万円
返済期間
15 年 以 内 （ 据 置
期間２年以内）日本政策金融公庫
相談センター

１に該当する方
工場・事業場等において、１%以上の省エネ
１ 省エネルギーに資する設備等を 取得し、 ルギー効果が見込まれる省エネルギー施設等を所得（更新・改造を含む。）するために必要な省エネルギーを推進する方
設備資金
２ 特定高性能エネルギー消費設備の導入 ２に該当する方
特定の高性能工業炉、同ボイラー等を設置等を行う方するために必要な設備資金
現在の工業炉、ボイラーを高性能工業炉、同ボイラーと同様の性能にするための特定の付加設備を設置するための設備資金

融資限度
同上

同上

ハイブリッド自動車、電気自動車、天然ガス
自動車、電気充電設備またはポスト新長期規制適合車（ディーゼル車に限ります。）などを取得するために必要な設備資金

融資限度
同上

＜非化石エネルギー関連＞
非化石エネルギーを導入するために必要な設備を設置する方＜省エネルギー・特定高性能エネル
ギー消費設備関連＞＜低公害車関連＞
１ 天然ガス自動車、電気自動車、ハイブリッ
ド自動車等またはこれらの燃料供給設備のいずれかを所得する方（リースまたはレンタ
ルする方を含む）
２ ポスト新長期規制適合車（ディーゼル車に限る）のいずれかを所得する方(リースまたはレンタルする方を含む）

資料：日本政策金融公庫ＨＰ「環境・エネルギー対策資金」のうちの｢中小企業事業」

電話0120-154-505
又は支店の窓口まで

融資期間
同上
返済期間
同上

同上

融資期間
同上
返済期間
同上
３６

(参考資料）１ 食品の容器包装リサイクルの概要

●容器包装リサイクル制度の概要
容器の製造等・利用事業者、包装の利用事業者（再商品化義務）商品の提供

例：ペットボトルをつぶして排出

例：ペットボトルの製造事業者、
清涼飲料メーカー
再商品化費用の支払い（再商品化義務の履行）
資金拠出制度に基づく拠出（再商品化）③事業者①消費者（分別排出）②市町村（分別収集）

容器包装廃棄物
分別収集

消費者（分別排出）指定法人

資金拠出制度に基づく資金の拠出（（財）日本容器包装リサイクル協会）

入札
引取契約

市町村
（分別収集）
例：異物除去、
ベール化

分別基準
適合物の
引渡し

登録

再商品化費用の支払い

再商品化事業者（再商品化の実施）
例：フレークやペレットを製造
容器包装の流れ

再商品化
製品の販売

再商品化製品利用事業者
例：シートや繊維
を製造

費用の流れ

３７

●再商品化の方法★容器包装のうち、再商品化義務対象は、下記の４区分（その他の、スチール缶、アルミ
缶、飲料用紙パック、段ボールについては、分別対象ではあるが再商品化義務は無し）。
【区分】【再商品化工程】

ガラスびん【再商品化製品の例】●ガラス製容器●建築・土木材料等

カレット化等●繊維●シート●ＰＥＴボトル 等

ペレット化等

ＰＥＴボトルﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ原料等

紙製容器包装製紙原料選別

+

燃料化

建築ボード
古紙破砕解繊物等の製造+

燃料化

材料ﾘｻｲｸﾙﾌﾟﾗｽﾁｯｸ原材料等
油化

プラ製容器包装
発泡ｽﾁﾛｰﾙﾄﾚｲ●板紙●古紙再生ボード●固形燃料 等

高炉還元

●再生樹脂
●パレット・擬木●工業用原材料

ｹﾐｶﾙﾘｻｲｸﾙ
ガス化
コークス炉化学原料化
熱回収

燃料化＊）

●固形燃料 等（＊原則不可、他の手法では再商品化に支障が生じる場合に利用）

３８

●容リ法の効果と検証～容器包装廃棄物の状況～○

容器包装リサイクル法施行後、一般廃棄物全体の排出量が減少する中で、家庭ごみ中の容器包装廃棄物が占める割合は約５割まで減少。

家庭ごみ中の容器包装廃棄物割合の推移（容積比（％））

プラス チック

40 8%.

出典：環境省「容器包装廃棄物の使用・排出実態調査」

３９

○ 容器包装リサイクル法では、改正法施行から5年（25年4月）を経過した場合に施行状況の点検を行うこととされており、昨年9月から、制度所管省である経済産業省と環境省において、産業構造審議会及び中央環境審議会の合同会合で審議開始。
○ 農林水産省としても、食品関連事業者の意見や課題を整理し、合同会合に反映していくため、昨年11月から食品容器包装のリサイクルに関する懇談会を開催。
産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会
容器包装リサイクルワーキンググループ
中央環境審議会循環型社会部会容器包装の３Ｒ推進に関する小委員会
合同会合（事務局：経済産業省・環境省）

平成２５年
９月１９日
１０月１５日
１０月２９日
１１月１９日
１２月 ５日
１２月１９日

第１回合同会合（施行状況について）
第２回合同会合（関係者からのヒアリング）
第３回合同会合（関係者からのヒアリング）
第４回合同会合（関係者からのヒアリング）
第５回合同会合（関係者からのヒアリング）
第６回合同会合（関係者からのヒアリング）

平成２６年２月予定 第７回合同会合

食品容器包装のリサイクルに関する懇談会（事務局：農林水産省）

平成２５年
１１月１８日 第１回懇談会（施行状況について）
１２月２６日 第２回懇談会（制度の課題・論点についてのフリーディスカッション）
平成２６年
２月中旬 第３回懇談会
４０●食品産業における３Ｒの取組状況○○○

事業者は､素材毎に削減目標を策定し､リデュース･リサイクルの取組を着実に推進。
特に、プラスチック製容器包装や一部のＰＥＴボトルでは、大幅な軽量化や過剰包装改善の取組を実施。
素材の単一化や素材を分離しやすくするなど、リサイクルに配慮した容器包装の環境配慮設計も進展。

３Ｒ推進団体連絡会の第二次自主行動計画のフォローアップ結果（リデュース）
2015年度目標※１（2004年度比）

素材

2011年度実績

2006年度からの累計削減量

ガラスびん※２

１本当たりの平均重量で2.8％の軽量化

2.0%

117千トン

PETボトル

指定PETボトル全体で10％の軽量化効果

10.5%

239千トン

紙製容器包装総量で8％の削減

6.9%

504千トン

プラスチック製容器包装

削減率で13％

10.4%

52.5千トンスチール缶※３

１缶当たりの平均重量で4％の軽量化

4.7%

95千トン

アルミ缶

１缶当たりの平均重量で3％の軽量化

3.0%

42.5千トン

飲料用紙容器※４

牛乳用500ｍｌ紙パックで3％の軽量化

0.3%

段ボール※５１㎡当たりの平均重量で1.5％の軽量化

2.5%

容器包装軽量化・過剰包装改善の取組
ヤマサ醤油

山崎製パン

特殊な逆止弁を付けたパウチタイ
プ容器の開発により、従来のＰＥＴ
ボトルに対し、約３９％軽量化。

プラスチック製容器（外袋）を廃止し、年間約2.7トンのプラスチック資源を削減（製品１個当たりの容器包装重量を約30％軽量化

環境配慮（リサイクルしやすい）設計の取組
41千トン（2011年9月から削減）

675千トン

※１ 各団体の目標値については、必要に応じて見直しを検討する。
※２ １本当たりの単純平均重量は2004年度に対し、7.0％の軽量化が図られたが、容量構成比の変化が含まれるため、その要素を除いたネットの軽量化率は2.0％となった。
※３ １本当たりの単純平均重量は2004年度に対し、6.10％の軽量化が図られたが、容量構成比の変化が含まれるため、その要素を除いたネットの軽量化は4.71％となった。
※４ 2005年度比。紙パック原紙の仕様レベルで比較。
※５ 目標値見直し予定。
出典：３Ｒ推進団体連絡会「第二次自主行動計画フォローアップ報告」

山崎製パン

スドージャムパックの材質を見直し、従来のPETに
木目模様のPPを貼り合わせた複合素材から、PETに木目模様を直接印刷することにより素材を単一化。

樹脂製容器（内側）と紙製容器（外側）の複合容器において、外側の紙容器にジッパーを付けることで樹脂容器と紙容器を容易に分離。

４１

●他主体との連携等による排出抑制・自主回収の取組○○○

生活者とメーカー・流通等が協働して容器包装の排出抑制や過剰包装改善を目指す新たな取組が開始。
各市町村では、自治会、町内会等の市民団体が中心となって、回収業者とともに集団回収を実施。
スーパー等では回収ボックスを設置し、消費者に訴求しやすい品目を中心に店頭回収が進展。店頭回収
では回収物の品質が高いため、高度なリサイクルの取組も可能。
店頭回収の推移（日本チェーンストア協会）「ごみじゃぱん」の取組（ＮＰＯ法人・神戸大学）

牛乳パック（ 千トン）■減装（へらそう）ショッピング
容器包装ごみが少ない商品を「推奨」して、スーパーマーケットで目印（POP）を付けて、販売動向を観察している取組。
目 標「生活者主導の軽装商品購入行動の日常化を通じ､生産企業での包装軽量化を推進し､発生抑制による家庭ごみの１５％削減（重量ベース）を目指す。
生活者とメーカーと流通の協働で、家庭ごみの ％削減を目指す。

メーカーは、簡易包装やパッケージ変更を行う。

生活者が「包装ごみ」の少ない 商品の価値を認め、選択し 購入する。
､

生活者が、日常において「包装ごみ」を意識する。

15

集団回収の取組（松戸市）
1976年に婦人会によるリサイクル活動を実施。
実施主体と回収業者の両方へ奨励金・補助金を交付する形で市民主体の資源化を支援。
古紙類、缶（スチール缶・アルミ缶）、びん、ペットボトルの４品目を回収品目としており、現在、市内の約80％の地域で集団回収を実施。

20

発泡スチロールトレイ
アルミ缶
スチール缶
ガラスびん
PETボトル

10

0
12年

13年

14年

15年

16年

17年

18年

19年

20年

21年

22年
23年
出典：日本チェーンストア協会資料「トレーtoトレー」の取組（エフピコ）

食品トレーを使い捨てとせず、何度も繰り返し利用するため、「エコトレー（再生トレー）を生産。
生産者であるエフピコから最終的な使用者である消費者へと至る道を逆にたどることで、使用済みトレーをエフピコへと戻すこのシステムは、消費者、スーパー
マーケットなどの流通業者、包材問屋、エ
フピコの４者が一体となった協力体制で
成り立つ。

４２

２ 食品リサイクルと食品ロスの削減

○ 日本では、年間約1,700万トンの食品廃棄物が排出。このうち、本来食べられるのに廃棄されているもの、いわゆる「食品ロス」は、年間約500～800万トン含まれると推計。（平成22年度推計）
食用仕向量（8,424万トン）

有価取引される製造副産物※大豆ミール、ふすま等（1,233万トン）●肥飼料化(1,233万トン)

食品由来の廃棄物（1,713万トン）
食品の利用主体① 食品関連事業者
・食品製造業
・食品卸売業・食品小売業
・外食産業

再生利用

事業系廃棄物（641万トン）

食品廃棄物等排出量【発生量－減量量】（1,874万トン）●飼料化：204万トン

うち可食部分と考えられる量（300～400万トン）
規格外品、返品、売れ残り、食べ残し●肥料化： 64万トン●ｴﾈﾙｷﾞｰ等：41万トン

焼却・埋立●332万トン「食品ロス」
可食部分と考えられる量（500～800万トン）

再生利用（肥料・ｴﾈﾙｷﾞｰ等）

家庭系廃棄物（1,072万トン）②一般家庭
資料： 「平成2２年度食料需給表」（農林水産省大臣官房）「平成2３年食品循環資源の再生利用等実態調査報告（平成2２年度実績（推計））｣(農林水産省統計部）「平成21年度食品ロス統計調査」（農林水産省統計部）「一般廃棄物の排出及び処理状況、産業廃棄物の排出及び処理状況等」（平成2２年度実績、環境省試算）を基に食料産業局において試算の上、作成●67万トン

うち可食部分と考えられる量（２00～４00万トン）
食べ残し、過剰除去、
直接廃棄

焼却・埋立
●1005万トン
注：

再生利用及び焼却・埋立の内
訳は、ラウンドの関係により一致しません。

４３

○ 日本の食品ロス（年間約500～800万トン）は、世界全体の食料援助量の約２倍。
○ 日本のコメ生産量に匹敵し、日本がODA援助しているナミビア、リベリア、コンゴ
民主共和国３カ国分の食料の国内仕向量に相当。
規格外品、期限切れ等により手つかずのまま廃棄される食品

日本の「食品ロス」（500～
800万トン）
事業系
うち可食部分と考えら
れる量
（300～
400万トン）
規格外品、返品、売れ残り、食べ残し
家庭系
うち可食部分と考えら
れる量
（２00～
４00万トン）
食べ残し、過剰除去、直接廃棄

世界全体の食料援助量(2011)
約４００万トン
日本のコメ収穫量(2012)
約８５０万トンナミビア、リベリア、コンゴ
民主共和国３か国分の国
内仕向量(2009)
約６００万トン
資料：WFP, FAOSTAT ”Food balance sheets”(2009)平成24年産作物統計（普通作物・飼料作物・工芸農作物）

４４

○
○
○
○

新商品販売や規格変更に合わせて店頭から撤去された食品（定番カット食品）
欠品を防止するために保有するうち、期限切れなどで販売できなくなった在庫
定番カット食品や販売期限切れ食品等の慣行的な返品製造過程での印刷ミス、流通過程での汚損・破損などの規格外品（注）販売期限：小売店が商品管理の必要性から独自に設定する、店頭で商品を販売する期限のこと

食品メーカー

卸売

小 売 店

販 売
返 品

多めの在庫

販売期限切れ食品ロスの発生規格外品の発生商品の定番カット
４５

○ 小売店などが設定するメーカーからの納品期限及び店頭での販売期限は、製造日から賞味期限までの期間を概ね３等分して商慣習として設定される場合が多く（いわゆ
る３分の１ルール）、食品ロス発生のひとつの要因とされ、フードチェーン全体での取組が必要。

いわゆる３分の１ルールによる期限設定の概念図（賞味期限６ヶ月の場合）
製造日

納品期限

販売期限
２ヶ月

２ヶ月

２ヶ月

売

スーパー

卸

メーカー

店頭で
の販売

●卸・小売からメーカーへの返品、受取拒否
年間：1,139億円

賞味期限

●店頭から
撤去、廃棄
(一部値引き
販売)●小売から卸売への返品
年間：417億円●欧米の納品期限
国

納品期限（賞味期限ベース）

アメリカ

１／２残し

英国

１／４残し

フランス

１／３残し

イタリア

１／３残し

ベルギー

１／３残し

（参考）日本

２／３残しが平均

資料：「加工食品・日用雑貨業界全体の返品額推計（2010年度）」（財）流通経済研究所

４６

○過剰在庫や返品等によって発生する食品ロス等は、個別企業等の取組では解決が難しく
フードチェーン全体で解決していくことが必要。このため食品業界において、製造業・卸売業・小売業の話し合いの場である「食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム」を設置するとともに、その取組を支援。
食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム（18名）【目 的】食品ロス削減のための商慣習について検討【構 成】食品製造業、食品卸売業及び食品小売業の企業、学識経験者【事務局】流通経済研究所（農林水産省補助事業）【参加企業】■食品製造業 （９社）

■食品卸売業 （３社）

・味の素㈱（風味調味料協議会）

・国分㈱（日本加工食品卸協会）

・江崎グリコ㈱（全日本菓子協会）

・三菱食品㈱（日本加工食品卸協会）

・㈱山星屋（全国菓子卸商業組合連合会）

・キッコーマン食品㈱（日本醤油協会）

・コカ・コーラカスタマー
マーケティング㈱（全国清涼飲料工業会）

・サントリー食品
インターナショナル㈱（全国清涼飲料工業会）■食品小売業 （４社）

・日清食品㈱（日本即席食品工業協会）

・イオンリテール㈱（日本チェーンストア協会）

・ハウス食品㈱（全日本カレー工業協同組合）

・㈱イトーヨーカ堂（日本チェーンストア協会）

・㈱マルハニチロ食品（日本缶詰協会）・㈱東急ストア（日本ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄ協会）

・雪印メグミルク㈱（日本乳業協会）

・㈱ファミリーマート（日本ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞﾁｪｰﾝ協会）＜24年度の取組内容＞
食品ロス削減のための商慣習を検討するため、アンケート調査やヒアリング調査を実施して業界の実態把握を行い、認識の共有を図り、商慣習見直しに向けて中間とりまとめ。（

検討経緯(平成24年)
10月3日
第１回ＷＴ開催
11月2日
第２回ＷＴ開催(平成25年)
１月18日
第３回ＷＴ開催
２月22日
第４回ＷＴ開催
３月５日
中間とりまとめ公表

２５年度のＷＴ活動予定
・中間とりまとめのフォロー
アップ
・日配品その他の商慣習検討
４７

１．基本的考え方
現在、食品の流通現場で食品ロス発生の原因となりうる返品等の商慣習が存在するが、食品ロス削減という観点からは可能な限りこれを見直し、経済的ロスを経済成長につなげていく必要があり、製・配・販各社の壁を越えつつ、消費者の理解を得ながら、優先順位をつけた取組を進めていくことが必要である。
平成24年度のワーキングチームの活動として次の事項を決定し、平成25年度以降も順次取組を進めるとともに、業界団体の協力を得て、業界団体の会員企業に取組の輪を広げ、食品業界全体に普及推進していく。

２．取組の内容(1) 卸売業・小売業の多くで取引条件として設定されている納品期限の見直し・再検討に向けたパイロットプロジェクトの実施（納品期限を１／３から１／２にして効果実証）(2)賞味期限の見直し（技術開発等を踏まえた延長）(3)表示方法の見直し（賞味期限の「年月」表示への変更）(4)食品ロス削減に関する消費者理解の促進(5)その他の食品ロス削減に向けた取組

３．推進体制
関係省庁（内閣府、消費者庁、農林水産省、経済産業省、環境省）と連携を図るとともに、共通課題の解決のため組織された民間企業の取組（製･配･販連携協議会、国民生活産業・消費者団体連合会、日本TCGF）とも連携して、ワーキングチームの取組との相乗効果を目指す。
４８

納品期限見直しパイロットプロジェクトの実施について○ 「食品ロス削減のための商慣習検討ＷＴ」の中間とりまとめに基づき、2013年８月から半年程度、特定の地域で飲料・菓子の一部品目の店舗への納品期限を現行より緩和（賞味期限の１／３→１／２以上）し、それに伴う返品や食品ロス削減量を効果測定。本年3月に最終報告予定。
（賞味期限６ヶ月の場合）
製造日

現 行

２ヶ月

２ヶ月

メーカー

２ヶ月

店頭から撤去、廃棄(一部値引き販売)

スーパー

卸 売

店頭での販売製造日

パイロットプロジェクト

メーカー

卸 売

【飲料】
アサヒ飲料、伊藤園、キリンビバレッジ、サント
リー食品インターナショ
ナル、日本コカコーラ

伊藤忠食品、加藤
産業、国分、コンフェックス、昭和、高山、トモシアホール
ディングス、ドルチェ、ナシオ、日本
アクセス、ハセガワ、
三井食品、三菱食品、山星屋

返品、未出荷
廃棄の変化

賞味期限

納品期限

3ヶ月

【菓子】
江崎グリコ、亀田製菓、
不二家、ブルボン、明治、森永製菓、ロッテ

賞味期限

販売期限

納品期限

返
品

納品期限切れ在庫、返品、廃棄／転送の変化

3ヶ月
スーパー等
【スーパー】
イオンリテール、 イズ
ミヤ、イトーヨーカ堂、
東急ストア、ユニー【コンビニ】
セブン-イレブンジャ
パン、ファミリーマート、
ミニストップ、ローソン

販売期限切れ在庫の変化

販売期限については、各小売において設定

消費者
購買行動
の変化
※販売期限は小売店が商品管理の必要性から独自に設定する店頭で商品を販売する期限のこと。

４９

（平成12年法律第116号〔平成19年12月改正法施行後の内容〕）○趣

旨

食品の売れ残りや食べ残しにより、又は食品の製造過程において発生している食品廃棄物について、①発生抑制と減量化により最終処
分量の減少を図るとともに、②資源として飼料や肥料等に再生利用又は熱回収するため、食品関連事業者による再生利用等の取組を促進する。

○主務大臣による基本方針の策定● 再生利用等の促進の基本的方向● 再生利用等を実施すべき量に関する目標 等【我が国全体での業種別の再生利用等実施率目標】
食品製造業（85%）
食品卸売業（70%）
食品小売業（45%）

外食産業（40%）○関係者の責務
食品関連事業者（製造、流通、外食等）

消費者等

国・地方公共団体

発生抑制、減量、再生利用等

発生抑制、再生利用製品の使用再生利用の促進、施策実施○再生利用等の促進●主務大臣による判断基準の提示（省令）・再生利用等を行うに当たっての基準

・個々の事業者毎の取組目標の設定

・発生抑制の目標設定 等●主務大臣あてに食品廃棄物等発生量等の定期報告義務（発生量が年間１００トン以上の者）●事業者の再生利用等の円滑化
・「登録再生利用事業者制度」によるリサイクル業者の育成・確保
・「再生利用事業計画認定制度」による優良事例（食品リサイクル・ループ）の形成○指導、勧告等の措置●全ての食品関連事業者に対する
指導、助言

・

前年度の食品廃棄物等の発生量が１００トン以上の者に対する勧告・公表・命令・罰金（取組が著しく不十分な場合）

環境負荷の低減及び資源の有効利用の促進５０

○ 食品関連事業者にとって、食品廃棄物等の発生抑制は、取り組むべき最優先事項であり、コスト削減に貢献するとともに、「もったいない」という時代の要請にかなう取組であり、コスト削減に貢献。
○ 食品リサイクル法に基づき、発生抑制を推進するため、努力目標として「発生抑制の目標値」を設定することとし、まずは、過剰生産・在庫及び返品等により発生する可食部分の廃棄処分が多い１６業種から先行して試行的に２年間、暫定目標値という扱いで実施。
主な業種の発生抑制の目標値 の例【H24.4～H26.3】
業 種

食品製造業

食品卸売業
食品小売業

業種区分
肉加工品製造業
牛乳・乳製品製造業
ソース製造業
パン製造業
豆腐・油揚製造業
冷凍調理食品製造業
そう菜製造業
食料・飲料卸売業（飲料を中心とするものを除く。）
各種食料品小売業
コンビニエンスストア

暫定目標値(努力目標)
売上高百万円あたり
売上高百万円あたり
製造量１ｔあたり
売上高百万円あたり
売上高百万円あたり
売上高百万円あたり
売上高百万円あたり

113
108
59.8
194
2,560
363
403

kg
kg
kg
kg
kg
kg
kg

売上高百万円あたり

4.78 kg

売上高百万円あたり
売上高百万円あたり

65.6 kg
44.1 kg

上記以外に、「しょうゆ製造業」、「味そ製造業」、「麺類製造業」、「すし・弁当・調理パン製造業」、「食料・飲料卸売業（飲料を中心とするものに限る）」、「菓子・パン小売業」がある。
※

既に目標値を達成している事業者は、引き続き、単位当たりの発生量の維持または低減に努めることが必要。
また、今回目標値設定ができなかった業種（飲食店等）については、今後のデータの検証を踏まえ２年後の平成
２６年度を目途に目標値を設定する予定

５１

平成25年３月２８日 第1回合同会合（施行状況について）
４月２６日 第2回合同会合（関係者からのヒアリング①）
５月１０日 第３回合同会合（関係者からのヒアリング②）
５月１７日 第４回合同会合（関係者からのヒアリング③）
５月２７日 第５回合同会合（関係者からのヒアリング④）
６月１４日 第６回合同会合（論点整理（フリートーキング））
７月３１日 第７回合同会合（論点整理）
平成26年
２月中旬～ 合同会合再開
５２

平成25年７月 食品ﾘｻｲｸﾙ小委員会及び食品ﾘｻｲｸﾙ専門委員会合同会合

１．食品リサイクルをめぐる現状と課題
・食品リサイクル法は、食品廃棄物等の発生量減少、再生利用等実施率の向上等に一定の成果。
・一方、世界的な穀物価格高騰や約９億人の飢餓人口の中で、年間500～800万トンの食べられるのに捨てられている「食品ロス」が発生。２R（リデュース、リユース）の取組がより進む社会経済システムの構築が必要。個別の業界や企業の取組では解決が困難であり、官民が連携してフードチェーン全体での取組が必要。
・食品廃棄物の約1700万トンのうち再生利用は約２割で残りは自治体により焼却又は埋立。分別コスト、性状が不均質等により、卸売、小売、外食、家庭と川下に行くほど再生利用が低調。再生利用手法の優先順位を踏まえつつ、再生利用事業が持続的に成り立つ条件整備が必要。

２．食品リサイクル制度の目指すべき姿と個別の論点の検討方向【目指すべき姿】 【
個別の論点の検討方向】

チャレンジ1

食品ロス削減を通じた経済成長への貢献(リデュース)○ 世界有数の食料を輸入している先進国及び「もったいない」の発祥国として、官民が連携しフードチェーン全体で食品ロス削減の取組を進め経済成長に貢献していく必要。
① 食品ロス削減国民運動の展開② フードバンク活動の強化③ 発生抑制の目標設定の本格展開○ 関係府省が密接に連携し、食品ロス削減に向けた国民運動の展開推進。
○ 食品関連事業者による発生抑制の取組推進（賞味期限延長、食品廃棄物の計量、ドギーバッグ導入等）。
○ １／３ルールをはじめ、フードチェーン全体での食品ロス削減のための商慣習見直しの更なる推進。
○ 消費者一人ひとりが過度な鮮度意識を改め、発生抑制に積極的に貢献（水切り、食べ切り、使い切りの３切り運動等）。
○ 地域単位での発生抑制取組の推進（エコショップ認定制度、
食べ切り運動等）。
○ フードバンク設立支援・ネットワーク化等。
○ 世界に発信できる取組や削減効果を提示。

チャレンジ2

食品循環資源の最大限の活用による地域の循環産業創出と活性化(リサイクル)○ これまで再生利用が進んでいない川下を中心に食品廃棄物等の再生利用の取組を加速化させるため、地域の関係者の連携を強化し、事業者等が分別に踏み切り、再生利用事業が持続的に成り立つ環境を整備し、食品循環資源を、地域農業振興を通じた活性化やエネルギー自立型の地域づくり、更には食品廃棄物等の単純焼却及び埋立処分量の削減につなげていくことが必要。
① 国、自治体・事業者等の連携による地域の実情や食品廃棄物等の性状等に応じた再生利用推進方策の導入② 食品廃棄物等の分別の徹底とリサイクルループの更なる活用③ 食品循環資源の活用による地域の循環産業創出・活性化○ 再生利用手法の優先順位を改めて明確化。
○ 各地域における優良な登録再生利用事業者の育成促進。
○ メタン化による食品リサイクルループの構築については、本制度の趣旨及び既存の再生利用用
途への影響回避や環境保全等を前提に、地域循環圏構築推進の観点からあり方を検討。
○ 地方自治体や民間事業者の設置するリサイクル施設に対する支援や既存施設の有効活用方策を検討。
○ J-クレジット制度の活用をはじめとする食品廃棄物の再生利用事業への環境価値の付与の方策の検討。
○ メタン化による地域分散型エネルギーの創出と消化液・余熱・CO2の活用による高付加価値農業を同時に推進する食品リサイクルループの推進。
○ 地方自治体と事業者の連携による再生利用推進方策を先進事例を交えつつ検討。
５３○ 地方自治体による食品廃棄物のメタン化等のエネルギー利用をより推進。

食品ロス削減に向けた国民運動の展開～ＮＯ－ＦＯＯＤＬＯＳＳプロジェクト～
ポイント○ 我が国の食品廃棄物発生量約1,700万トン/年のうち約500～800万トンが食品ロスであり、その削減が喫緊の重要課題。
○ 『「もったいない」を取り戻そう！』を合言葉に、食品ロス発生の段階別にモデル的な削減の取組を支援し、生活者一人ひとりが自ら意識し行動を変革する食品ロス削減に向けた国民運動を展開。

食品ロスの削減を推進し、以下を実現●食品ロス削減の取組により、資源を無駄なく効率的に活用するフードチェーン作りを進め、経済成長に貢献●「もったいない」発祥国として世界に日本の取組を発信
事業者からの食品ロス
300～400万トン/年・過剰在庫・返品（製・配・販）
・調理くず・食べ残し（外食）【製造・流通】
・製･配･販によるパイロットプロジェクト・フードバンク活動支援【外食】・ドギーバック普及支援､食べきり運動等

家庭からの食品ロス
200～400万トン/年
・調理くず
・食べ残し、手つかずの食品の廃棄

一人ひとりの意識・行動改革【家庭・消費者】
小売店舗、マスメディア、SNS等を活用した戦略的コミュニケーション（意識啓発、期限表示理解促進、エコクッキング等）

ＮＯ－ＦＯＯＤＬOＳＳプロジェクト
資源を無駄なく効率的に活用するフードチェーン作りを進め経済成長に貢献【６府省の連携】「食品ロス削減関係省庁等連絡会議」を構成する６府省（消費者庁、
内閣府、文部科学省、農林水産省、経済産業省、環境省）が連携し､官民をあげて食品ロス削減国民運動を展開。

NO-FOODLOSS プロジェクト
ロゴマーク（食品ロス削減に取り組む企業・団体で使用可能）

農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課食品産業環境対策室

５４

■政府が取り組むこと○ 関係省庁で連携し、食品表示に係る普及・啓発を含め、食品ロスに関する各種情報を積極的に提供し、関係者の実践を促進する。
○ 官民が連携して、食品ロスの削減に向けた国民運動の展開を図る。

食品ロス削減関係省庁等連絡会議○

消費者問題への迅速かつ的確な対応を図る観点から消費者政策担当課長会議の下に設置（平成24年7月）。
○ 関係省庁の連携によって、食品ロス削減のための消費者の意識改革に向けた取組を推進していく。

内閣府
農林水産省
消費者への
普及啓発

消費者庁

経済産業省
食育との連携

文部科学省
環境省
地方自治体等
への周知

国民運動
への展開
～NO‐FOODLOSSPROJECT～
パンフレット配布
やシンポジウム開催等による広報
イベントへの参加
マスコミへの情報発信○ 消費者庁ＨＰ：「食べもののムダをなくそうプロジェクト」
http://www.caa.go.jp/adjustments/index_9.html
５５

おわりに
農林⽔産省では、関係省庁とも連携して⾷品ロス削減国⺠運動「NO-FOODLOSS PROJECT 〜⾷べ物に、もったいないを、もういちど。〜」を展開しています。
昨年10⽉にキャラクターの愛称を公募し、「ろすのん」に決定しました。
⽇本では、まだ⾷べられるのに廃棄されている「⾷品ロス」が年間500〜800万トン排出されています(推計)。
みなさん⼀緒に国⺠運動を展開して、この社会的な課題を解決していきましょう。
さらに、世界に「もったいない」精神を広め、⽇本の技術や知恵で世界の⾷料安全保障にも貢献できればと思います。
農林水産省の食堂でも僕の食べきり運動やってるのん。
見に来てのん。

食品ロス削減に取り組む企業の皆さん、是非ご利用ください。（無料です！）“ろすのん”だのん。
みんなの力で僕のことを広めてほしいのん。
これからよろしくのん。

ロゴマーク利用許諾要領、利用許諾申請書等は、下記の農林水産省URLを御確認ください。
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/index.html
農林⽔産省における取組○名前：ろすのん（性別 ♂）・食品ロスをなくす(non)という意味から命名
・280件の応募の中から決定（平成25年12月）○ろすのんの口グセ：語尾に「のん」がつく○好きな食べ物：刺身のつま、パセリ○夢：食品ロスがなくなること○好きな言葉：残り物には福がある

農林⽔産省の職員⾷堂では、ポスターとテーブルトップ（三⾓柱）を設置し、職員に⾷品ロス削減の取組を呼びかけています。ポスターとテーブルトップの版下は、農林⽔産省のＨＰに掲載していますので、ぜひご活⽤ください。（このまま使⽤する場合、利⽤許諾などの⼿続きは必要ありませんので、どんどん使って頂いて結構です。）← ろすのんテーブルトップ（三⾓柱）↑
農水省内の食堂で食べきり運動に取り組む農林水産省職員

５６