医療安全⽂化調査

活用支援

事例集 Vol.11

医療安全文化調査を活用した
3 年間の取り組みと成果〜昭和大学横浜市北部病院の事例〜
昭和大学横浜市北部病院
医療安全管理室 師⻑
2000 年
同年

昭和大学医療短期大学

小⼝ 由希子看護学科卒業

昭和大学病院入職

2001 年より昭和大学横浜市北部病院勤務
2015 年

医療安全管理者養成研修修了

2016 年より医療安全管理室にて現職【病院基本情報】
住所〒224-0032 神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央 35-1

病床数689 床

診療科

呼吸器センター、消化器センター、循環器センター、甲状腺センター、こどもセンター、脳血管センター、女性骨盤底センター、メンタルケアセンター、救急センター、緩和ケアセンター、臨床遺伝・ゲノム医療センター、内科、皮膚科、放射線科、臨床病理診断科、外科、脳神経外科、整形外科、産婦人科、泌尿器科、眼科、耳鼻咽喉科、⿇酔科、⻭科⿇酔科、リハビリテーション科、⻭科・⻭科⼝
腔外科

平均外来患者数

外来患者数 1096.9 名/日（2021 年度）

職員数1508 名（委託除く）2022 年 4 月 1 日付

1. 病院概要
昭和大学横浜市北部病院は、横浜市北部に位置し、急性期医療を担う 689 床の大学病院です（図１）。また、横浜市の地域中核病院でもあります。
病院理念の 1 つである「無事故の病院になる」を実現させるために、事故防止対策を他のすべての業務よりも優先するという基本方針のもと職員一丸となって業務にあた

図 1.当院の外観っています。

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2．医療安全文化調査を含む改善活動の体制

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２）医療安全文化調査実施方法
導入当初は、自院で回答用紙の配布、回収をおこなっていましたが、集計や分析に時当院の医療安全体制は、病院⻑直轄の部間を要しかなり負担がかかる状況でした。

門として医療安全管理室が設置されていま

2019 年より医療安全文化調査活用支援プす。

ログラムに参加したことで、調査、集計が簡室員は、医療安全管理責任者の副院⻑、室便になり、年度比較やベンチマーク、職種や⻑である医師をはじめ、医療安全管理者の部署など様々な角度からのデータ分析も容看護師、医薬品安全管理責任者、医療機器安易にできるようになりました。

全管理責任者、医療放射線安全管理責任者、実施体制は、医療安全管理室事務が、ポス臨床検査技師、事務職員など多職種で構成

ター、案内文の作成、各セーフティマネジャされています。

ーへのメール通知、委員会等での周知、電子医療安全管理室は、患者さんが安全な医カルテへの掲示などの準備を行っています。

療を受けられる環境を構築するために、医療安全管理者は、集計結果の分析、資料の様々な医療安全推進活動をしています。活作成を行い、委員会等で報告をしています。

動内容は、週一回の医療安全ミーティング

調査実施時期は、年 1 回 12 月に実施して開催、医療事故が起きたときの対応、医療事います。回答方法は web で、回答期間は 2

故報告の集計、分析と再発防止策の策定、改週間としています。回答率を上げる工夫と善策実施状況の評価、医療安全に関する研しては、QR コード付きのポスター掲示、配修会の開催など多岐にわたります。

布、電子カルテへの掲示、各セーフティマネ

また、医療安全文化を定量的に測定し、現ジャーへの声掛け等を行っており、担当事状把握と改善に向けての取り組みをするた務が回答状況を確認し、低い部署のセーフめ に 、 医 療 安 全 文 化 調 査 票 （ HSOPS ；ティマネジャーへの連絡も行っております。

Hospital Survey on Patient Safety Culture）

回答率の平均は、85%です。

を用いて医療安全文化調査を毎年実施して4．医療安全文化調査結果に対する取り組みと成果います。日本医療機能評価機構の医療安全文化調査活用支援プログラムに参加し、他施設とのベンチマーク比較で当院の位置づ

当院は、医療安全文化調査活用支援プロ

けを明らかにし、問題点の把握や改善活動グラムに参加し 3 年が経過しました。図２につなげています。

は 2019 年から 3 年間の調査結果の推移で3．医療安全文化調査に関する取り組みす。経年経過の中では全体的に改善傾向にありますが、今回はこの中から、以下 2 点の項目に対して実施した取り組みとその成

１）医療安全文化調査参加の目的果について報告します。

当院では、医療安全文化を定量的に測定し現状を把握すること、分析結果から出され①「医療安全の促進に関わる上司の考え方た課題に対して取り組み、継続的に評価すと行動」「エラーに対する処罰のない対応」

ることを目的に、2014 年より医療安全文化に対する取り組みと成果調査を導入しました。

2019年の結果は、回答率85%で、ベンチマーク比較対象500床以上の一般病院は162

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病院でした（図３）。
「医療安全の促進に関わしかし、当院のレポート報告（インシデントる上司の考え方と行動」「エラーに対する処・アドバースイベント報告、および手術バ罰のない対応」は、ベンチマーク25％タイ

リアンス報告）件数の推移は年々減少傾向

ル値より低い結果であり、75％タイル値をにありました（図４）。

超えた項目は「出来事報告の件数」でした。

レポート報告数が減少した背景として、③

図２.2019 年～2021 年の調査結果推移

図３.2019 年度ベンチマーク3医療安全⽂化調査

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発生したインシデントの改善策取り組みのフティマネジャーの役割強化については、成果により報告数が減少した部署もありま委嘱状を直接本人へ手渡し、役割の説明もした。しかし、医療安全文化調査のコメント行いました。また、全職員に対して心理的安欄には、「インシデントは晒すもの」「ミスを全性の e ラーニング受講を必須としました。

すると怒られる」「個人の問題として責めらその結果、2021 年医療安全文化調査の「医れる」といった意見もあることが分かりま療安全の促進に関わる上司の考え方と行動」

した。これらを分析した結果、報告システムと「エラーに対する処罰のない対応」の肯定の目的（医療に関連した問題を組織として的回答割合は 75％タイル値付近まで上昇し、把握し、原因を分析し再発を防止すること、当院のレポート報告数も 2019 年度の 3096

報告は反省文でも個人を評価するものでも件から 5575 件へ増加しました（図 5、6）。

ないということ等）に対する誤った解釈や、影響レベルの低いレポート報告が増えたこ

上司などの対応が適切でない可能性があるとで、新たな問題を把握することができるという問題点があがりました。そこで報告ようになりました。

システムに対する正しい認識を持ち、スタッフへ適切な対応ができるよう、セーフテ②「院内の情報伝達」に対する取り組みと成ィマネジャーや医療安全管理委員会の委員

果と報告システムの目的や意義について共有2019 年、2020 年の結果で「院内の情報伝しました。

達」は、ベンチマーク 25％タイル値付近で、また、2020 年度医療安全必須研修として、改善が見られない状況でした（図２②、図2019 年医療安全文化調査結果、報告システ

３）。

ムの目的や意義について、全職員対象の e

インシデントレポート分析の結果、治療ラーニングを実施することで、全職員の共上必要な情報伝達の漏れや部署間で情報を通認識が図れるようにしました。さらに、医やり取りする際に問題が発生している現状

療安全文化調査の結果を、各部署のセーフから、「正しい指示出し」「正しい指示受け」

ティマネジャーや責任者へ直接フィードバができていないことや「ローカルルール」のックすることで役割を強化しました。セー存在が明らかとなりました。そこで2021年
度の医療安全に関する目標管理として、医師は正しい指示の徹底、看護師は正しい指示による実践の徹底と掲げ取り組みを行いました。医師、看護師のセーフティマネジャ
ーで、各部署の現状、問題点を明確にし、改善に向けて取り組みについて毎月話し合いを行いました。その結果、正しいルールの共通認識ができ、医療安全文化調査結果も25％タイル値を超えるまでに上昇しました（
図5）。一部正しい運用の実施まで至らなかった部署もありますが、引き続きの課題として取り組んでいます。

図４.レポート報告件数推移

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図５.2021 年度ベンチマーク（件）

レポート報告件数推移（件）

影響レベル別報告件数推移

図６.「レポート報告件数推移」と「影響レベル別報告件数推移」

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以下でした（図２③、図 5）。医療安全文

5．今後の目標と課題化調査結果を職種別に見ると、医師の「出来事報告の姿勢」の肯定的回答割合が低

今後の課題としては、「出来事報告の姿いことがわかりました（図 7）。レポート勢」が年々低下傾向にあり、2021 年のベ報告件数を増加させるという病院全体のンチマーク比較では、唯一 25％タイル値

図７.2021 年度の職種別 調査結果

医師のレポート報告件数割合の推移

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（件）

(肯定的回答割合)

医師の影響レベル別報告件数の推移

図８.「医師のレポート報告件数割合の推移」と「医師の影響レベル別報告件数の推移」
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目標や取り組みの成果によって、全体のレポート報告件数は増加傾向にある中、医師の報告割合は目標（10%程度）に達していません（図 6、8）。
アドバース事例はタイムリーに報告されますが、ミスが発生しても患者さんへ影響が及ぶことを未然に防いだ事例や、患者さんに実施されてしまったが、悪影響を及ぼす可能性が低い事例などの報告は少ない状況でした。
患者さんへの影響が低い事例にも、大きな事故につながるエラーが起こりやすい状況が潜んでいる可能性もあるため、他職種からの報告で医療安全管理室が把握した場合は、医師へレポート入力の依頼を行っています。そこで 2022 度は医師に焦点を当て、報告基準の周知や具体例の提示などを行い、インシデント報告数の増加（特にレベル０、１）を目標に取り組んでいます。

6．まとめ
医療安全文化を定量的に把握することで、課題を明確にでき、取り組むことで改善につながりました。また、各職種や各部門の経年的な変化が把握できるため、個別介入もしやすくなります。この調査結2023 年 1 月発行

果を医療安全管理者だけではなく、セー「医療安全文化調査フティマネジャーや部署責任者が部署運活用支援」

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営に活用できることは、医療安全文化の発行：醸成に有効であると考えます。

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