独立行政法人大学評価・学位授与機構の平成２３年度に係る業務の実績に関する評価

全体評価＜参考＞業務の質の向上：A 業務運営の効率化：A 財務内容の改善：A①評価結果の総括
・ 中期計画の達成に向かって業務は順調に進んでいると評価できる。また、日本における評価文化の定着に中心的役割を果たしている。
・ 業務運営について、省庁大学校・認証評価事業の収支均衡に向けて精力的に改革してきており評価できる。また、内部統制／監査体制等について強化しつつあるところは評価できる。
・ 大学の個性や特徴を考慮した評価の実施、民間評価機関との連携等、大学評価の改善に資する調査研究が実施されており、学位授与については出来るだけきめ細かい対応を取るという考え方は評価できるので、引き続き実行して欲しい。
・ 高等教育の国際的な質保証ネットワークの一翼を担い、国際機関等の行う会議等への積極的な参加、日中韓における質保証の連携の緊密化、質保証の国際会議開催を通してアジアにおける質保証の連携強化を図るなどの国際的な質保証に関する取り組みは高く評価される。

②平成２３年度の評価結果を踏まえた、事業計画及び業務運営等に関して取るべき方策（改善のポイント）（１）事業計画に関する事項
・ 学位授与事業、大学評価事業に関しては、業務内容を適確に実施しつつ、効率化されており、引き続き業務の質を維持しながら効率的に運営されることが期待される。
・ 民間の評価団体との連携や競争力については、十分な体制を整え、早急に進めていく必要がある。また、大学評価に関する調査研究についての蓄積と成果を活用し、評価機関全体の評価の改善に資することが必要である。
・ 大学ポートレートの構築については、各大学のＩＲ機能充実のための2次利用も含めて、いかに活用できるかという視点で検討する必要がある。
・ 日本の高等教育の国際競争力を充実するインフラ整備としての認証評価について、調査研究、情報発信、データの整理蓄積を着実に進めると共に海外の評価機関との交流を積極的に行うことが期待される。

（２）業務運営に関する事項
・ 大学評価及び学位授与事業について、財政的な自立に向けた取組が一層強化されることが期待される。
・ 業務運営に関しても、機構長のリーダーシップの元で、効果的、効率的、内部統制の取れた運営がなされており、今後も継続して欲しい。

（３）その他・ 質の保証に関する研究の公表について、社会への還流が期待されることから一層の充実が必要である。
・ 日本の高等教育の国際競争力を高めることに資する研究が必要であるとともに、機構が、将来の国際競争力強化の方策を議論／検討する場ではないとしても、国際的活動や調査研究による提言等の機能を発揮してもよいと思われる。
・ 学位（特に専門職学位）の分類に関する研究を充実し、社会での学位分類に関する認識の定着化にも貢献することが必要である。
・ 教員の調査研究の環境が維持・改善されることが期待される。

③特記事項
・独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成22年12月7日閣議決定）については、適切に対応している。

全体－１

文部科学省独立行政法人評価委員会
高等教育分科会 大学支援関係法人部会
大学評価・学位授与機構作業部会 名簿（委員名）○奥野 信宏
松本 香
山田 礼子
渡辺 孝
「○」：主査（現職）
中京大学理事・総合政策学部教授
公認会計士、公認会計士松本香事務所長、
フォスター電機株式会社取締役
同志社大学社会学部教授
芝浦工業大学工学マネジメント研究科教授

独立行政法人大学評価・学位授与機構の平成23年度に係る業務の実績に関する評価
項目別評価総表
項目名
Ⅰ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

中期目標期間中の評価の経年変化※
21年度 22年度 23年度 24年度 25年度
A

A

A

１

既存経費の見直し、業務の効率化

A

A

A

２

業務量に応じた組織の見直し、人員の適正配置

A

A

A

－

－

－

A

A

A

３
４
５

（独）国立大学財務・経営センターとの統合に向けた組織体制の整備
契約に関する事項
内部統制

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１

A

－

A

（１）大学等の教育研究活動の状況について、評価に資するための国内外の情報の収集、整理、
提供

A

A

A

（２）大学における各種の学習の機会等に関する情報の収集、整理、提供

A

A

A

A

A

A

（１）大学、短期大学、高等専門学校 の教育研究活動等の総合的状況に関する評価

A

A

A

（２）専門職大学院の教育研究活動の状況に関す
る評価

A

A

A

その他上記の業務に附帯する業務

A

A

A

６

A

A

中期目標期間中の評価の経年変化※
21年度 22年度 23年度 24年度 25年度

認証評価

７
A

A

A

（１）評価文化の定着と評価に携わる人材の育成

A

A

A

（１）大学関係者及び有識者の参画を得た業務運
営

A

A

A

（２）国際的な質保証に関する活動

A

A

A

（２）自己点検・評価の実施

A

A

A

Ⅲ～Ⅵ

A

A

大学等の教育研究活動等の状況についての評価

A

A

A

財務内容の改善に関する事項（中期目標）

A

国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究活動に関する評価

AA

A

Ⅲ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資
金計画

A

A

A

A

A

A

Ⅳ

短期借入金の限度額

－

－

－

A

A

A

Ⅴ

重要な財産の処分等に関する計画

－

－

－

A

A

A

Ⅵ

余剰金の使途

－

－

A

A

A

A

Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

A

A

A

A

A

A

２

３

総合的事項

－

項目名

学位授与
（１）単位積み上げ型による学士の学位授与について（２）省庁大学校修了者に対する学位授与について４

調査及び研究（１）大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査及び研究（２）学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査及び研究（３）研究成果の公表等

５

情報の収集、整理、提供

１

財務内容の改善人事に関する計画

A

A

A

A

A

（１）方針

A

A

A

A

（２）人員に係る指標

A

A

A

A

※当該中期目標期間の初年度から経年変化を記載。
※「－」は当該年度では該当がないことを、「／」は終了した事業を表す。
備考（法人の業務・マネジメントに係る意見募集結果の評価への反映に対する説明等）

総表－1

【参考資料１】予算、収支計画及び資金計画に対する実績の経年比較（過去５年分を記載）
区分
19年度 20年度 21年度 22年度 23年度
区分
収入
支出
運営費交付金1,996 1,896 1,858 1,755 1,484 業務等経費
大学等認証評価手数料
253
91
168
104
46 大学等評価経費
学位授与審査等手数料
88
106
105
105
104 学位授与審査等経費
その他
25
22
20
13
16 一般管理費寄附金等収入44
2
2
5 受託事業費
受託事業収入
－
266
－
－
－
計
2,366 2,384 2,152 1,978 1,655 計（単位：百万円）
19年度 20年度 21年度 22年度 23年度
1,459
253
88
395
－

1,446
91
106
381
266

1,361
168
105
344
－

1,243
104
105
339
－

1,116
46
104
318
－

2,197

2,290

1,979

1,790

1,584

備考（指標による分析結果や特異的なデータに対する説明等）

区分

19年度 20年度 21年度 22年度 23年度

費用
経常費用
業務費
大学評価事業経費
学位授与事業経費
受託事業費
一般管理費
減価償却費
財務費用
雑損
臨時損失

2,188
1,380
253
88
426
40
-

2,277
1,407
91
106
266
351
57
3
-

1,977
1,270
168
105
386
48
0
-

1,792
1,144
104
105
373
67
0
-

1,590
1,011
46
104
359
70
0
0

計

2,188

2,277

1,977

1,792

1,590

区分

（単位：百万円）
19年度 20年度 21年度 22年度 23年度

収益
経常収益
運営費交付金収益
大学等認証評価手数料
学位授与審査等手数料
受託事業収入資産見返物品受贈額戻入
資産見返運営費交付金戻入
雑収入
臨時利益
資産見返物品受贈額戻入
資産見返運営費交付金戻入

2,188
1,776
253
88
21
19
30
-

2,727
2,191
91
106
266
13
32
29
-

1,977
1,632
168
105
7
41
23
-

1,792
1,521
104
105
7
43
13
-

1,590
1,369
46
104
6
47
17
0
0
0

計
純利益
目的積立金取崩額
総利益

2,188
-

272
463
463
463

1,977
-

1,792
-

1,590
0
0
0

備考（指標による分析結果や特異的なデータに対する説明等）

参考－2

区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金計

19年度 20年度 21年度 22年度 23年度
2,057
316
-

2,221
69
-

2,371
61
1

1,784
51
16

650

-

404

136

2,372

2,290

2,433

1,851

区分
資金収入
1,530
業務活動による収入62
運営費交付金による収入
16
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入

1,608

計

（単位：百万円）
19年度 20年度 21年度 22年度 23年度
2,367
1,996
372
300
-

2,384
1,896
488
-

2,159
1,858
301
-

1,988
1,755
233
0

1,674
1,484
190
6
0

2,668

2,384

2,159

1,988

1,680

備考（指標による分析結果や特異的なデータに対する説明等）【参考資料２】貸借対照表の経年比較（過去５年分を記載）
区分
19年度 20年度 21年度 22年度 23年度
区分
資産
負債
流動資産
673
690
413
551
628 流動負債
現金及び預金
650
679
404
540
612
運営費交付金債務
有価証券
2
預り寄付金
たな卸資産
0
0
0
0
0
預り科学研究費補助金
前払費用
10
10
6
5
4
未払金
未収入金
12
0
2
2
3
未払消費税等
未収消費税
0
1
0
預り金
立替金
0
1
0
0
5
リース債務
仮払金
0
2
1 固定負債
固定資産
7,038 6,908 6,758 6,654 6,481
資産見負債負債
１ 有形固定資産7,032 6,892 6,729 6,614 6,434
資産見返運営費交付金
建物
3,609 3,458 3,310 3,164 3,026
資産見返物品受贈額
構築物
59
55
50
46
41
長期リース債務
車両運搬具
1
2
0
0
0
工具器具備品
225
240
230
266
228
土地
3,138 3,138 3,138 3,138 3,138 負債合計
２ 無形固定資産
6
16
30
40
47 資本
商標権
3
3
3
2
2 資本金
ソフトウェア2
1327
38
45 資本剰余金
電話加入権
0
0
0
0
0 利益剰余金
３ 投資その他の資産
00000 （うち当期未処分利益）
長期前払費用00000
敷金・保証金
0
0
0
資本合計
資産合計
7,711 7,598 7,171 7,205 7,109 負債資本合計
参考－3（単位：百万円）
19年度 20年度 21年度 22年度 23年度
673
363
12
2
274
6
16
237
237
159
78
-

227
8
2
196
3
16
1
264
264
198
66
0

413
171
7
1
221
13
0
270
270
211
59
-

567
358
8
7
158
19
18
303
267
215
52
36

643
426
11
7
166
15
17
278
261
215
46
17

910

491

682

871

921

7,471
△670
-

7,471
△827
463
463

7,471 7,471 7,471△983 △1137 △1283
0
0

6,801
7,711

7,107
7,598

6,488
7,171

6,334
7,205

6,188
7,109

備考（指標による分析結果や特異的なデータに対する説明等）【参考資料３】利益（又は損失）の処分についての経年比較（過去５年分を記載） （単位：百万円）
区分
19年度 20年度 21年度 22年度 23年度
Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益
463
0

Ⅱ 利益処分額
積立金

-

463

-

-

0

備考（指標による分析結果や特異的なデータに対する説明等）【参考資料４】人員の増減の経年比較（過去５年分を記載）（単位：人）
職種
19年度 20年度 21年度 22年度 23年度
常勤職員
140
145
139
133
117

備考（指標による分析結果や特異的なデータに対する説明等）

参考－4

独立行政法人大学評価・学位授与機構の平成 23 年度に係る業務の実績に関する評価（項目別評価）【（大項目）Ⅰ】Ⅰ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置【（中項目）Ⅰ－1】

１ 既存経費の見直し、業務の効率化

【評定】
Ａ
【評定】
Ａ

【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
業務については、既存経費の見直しを行い、業務の効率化を進め、一般管理費（退職手当を除く。）について、毎事業年度につき、３％以上の削減を図るほか、その他の事業費（退職手当を除く。）について、毎事業年度につき、１％以上の削減を図る。

H２１

H２２

A

A

H２３

H２４

実績報告書等 参照箇所
業務実績報告書 Ｐ２～Ｐ５
評価基準

実績

分析・評価

・業務については、既存経費の見直しを行
い、業務の効率化を図ったか。また、一般管理費（退職手当を除く。）については、計画的削減に努め、平成 22 年度予算に比較して３％以上の削減を図るほか、その他の事業費（退職手当を除く。）について、平成 22 年
度予算に比較して１％以上の削減を図ったか。

【既存経費の見直しによる業務効率化及び経費の削減】
・ 業務については、複写機の使用を集中化し使用台数を制限することによる保守費の削減や、広報関係経費、加除式図書の削減等、既存経費の見直しを行い、業務の効率化を図るとともに、省エネルギー化に対応するため、光熱水量の節約等を行った。
・ 平成 23 年度予算において、一般管理費（退職手当を除く）については、
計画的削減に努め、平成 22 年度予算に比較して、54,594 千円（16.0%）の削減を図ったほか、その他の事業費（退職手当を除く）について、平成 22
年度予算に比較して 194,955 千円（14.0%）の削減を図った。
また、平成 23 年度実績においても、一般管理費（退職手当を除く。）につ
いては、平成 22 年度実績に比較して 24,915 千円（7.4％）の削減を図った
ほか、その他の事業費（退職手当を除く。）について、平成 22 年度実績に比較して 117,500 千円（9.5％）の削減を図った。

業務についての既存経費の見直しを行うことで効率化を図っていること、一般管理費及びその他の事業費を、平成22 年度に比較してそれぞれ 7.4％、9.5%の削減を図った事は高く評価できる。

【一般管理費の削減状況（退職手当を除く）】（単位：千円）

22 年度実績

23 年度実績

一般管理費

116,6894,971－

人件費（管理系）

222,133

218,315－

合計

338,201

313,286

7.4％

項目別－1

削減割合

項目別－2【事業費の削減状況（退職手当を除く）】
業務経費※（単位：千円）

22 年度実績

23 年度実績

473,113426,798

削減割合－

人件費（事業系）

760,078

688,893－

合計

1,233,191

1,115,691

9.5％※自己収入分を除く。
・省エネルギー化に対応するため、光熱水量の節約及び環境整備に努めたか。

【省エネルギー化への対応】
省エネルギー化への対応として、執務室の空調設備の自動運転の改善、冷暖房温度設定（夏季 28℃、冬季 20℃）、夏季のクールビズの徹底
等、光熱水量の節約に対して積極的な取組を実施した。
平成 23 年度については、引き続き空調の夜間蓄熱を活用し昼間電力量を抑えるとともに、毎週水曜日、金曜日を「ノー残業デー」とし、所定外労働時間の削減を促進する取組の実施や、設備の改修として、外灯の水銀ランプ(250W)を省エネ型のセラミックメタルハライドランプ(100W)に取替及び各階消防隊進入口赤色灯ランプの LED 化等を実施した。
また、東日本大震災の影響による電力不足の状況を踏まえ、空調設備の使用制限・抑制や蛍光灯の間引き、複写機の使用集中化による台数制
限、エレベーター稼働数の半減などの具体的取組内容と節電目標を示した節電行動計画を策定し、毎日の電力消費量を前年の同週同曜日と比較
し、節電状況をチェックするとともに、節電を積極的に推進する「節電リーダー」を部署毎に指名して節電に取組んだことにより、夏季（7～9 月）については平成 22 年同時期の使用電力量に比し 34.6％（119,637kwh）の抑制を図った。
これらの取組により、平成 23 年度の電力使用量は、平成 22 年度に比べ22.9％（274,766kwh）削減された（平成 22 年度：1,201,032kwh、平成 23 年
度：926,266kwh）。

各種の節電の取組により、電力使用量が前年度に比べ22.9％削減されたことは高く評価できる。

・グループウェアをはじめとする IT の積極的な活用を進め、情報伝達の迅速化、情報の共有化、ペーパーレス化等の対策に取り組んだか。

【情報の伝達及び共有、ペーパーレス化の推進】
情報伝達の迅速化、情報の共有化、ペーパーレス化等を推進するため、平成 22 年度に引き続き、以下の取組を行った。

情報伝達の迅速化・共有化、ペーパーレス化等のための各種の施策の推進は評価できる。

・ 基幹サーバ、人事・給与システム及び財務会計システムについて、サーバを仮想化することにより、業務システムの最適化の実現とシステ

ム運用経費の削減（前年度比 10.2％減）を図った。
・ 情報伝達の迅速化及び情報の共有化をさらに進め、「給与・共済情報」や「研究支援情報」のイントラネットを構築した。サーバ内の共有フォルダの活用による情報の共有化、通知文書等のグループウェアの活用及び電子メールによる送付等ペーパーレス化を進めた。
・ 委員への連絡、外部への調査依頼等の送付に電子メールやウェブ
サイトを活用することにより、ペーパーレス化を推進し、A4 用紙購入量の削減（前年度比 1.6％減）を図った。
・ 計画停電、節電及び災害時の対策として、無停電電源装置を増設し、情報システムの安定化を図った。
・各事業に係る経費（旅費、消耗品費、会議費等）について随時見直し、業務の効率化を進めたか。

【事業経費の見直し・効率化】
平成 23 年度については、以下の経費について見直し、効率化を図った。
○評価事業
・ 国立大学法人評価事業について、国立大学教育研究評価委員会の開催回数、委員数を見直し、旅費・謝金を 1,062 千円削減した。
・ 国立大学法人評価事業について、評価の検証作業を機構職員が行うことにより、業務委託費を 2,016 千円削減した。
○学位授与事業・ 学位授与事業について、業務を効率化し、非常勤職員数を削減したことにより、非常勤職員人件費を 6,407 千円削減した。
・ 学士における試験問題作成謝金、及び修士・博士に係る論文審査謝金の単価を見直し、謝金を 14,327 千円削減した。
・ 修士に関する審査について、審査体制を見直し、委員数を削減したことにより、旅費・謝金を 1,930 千円削減した。
○情報収集・整理・提供事業
・ 「大学情報データベースシステム保守」契約の保守期間・保守対象機
器等を見直し、保守費を 6,090 千円削減した。

※文部科学省独立行政法人評価委員会からの指摘事項【平成 22 年度の業務実績に関す
る評価】
項目別－3

評価事業、学位授与事業、情報収集・整理・提供事業等
における経費の見直しと業務の効率化は評価できる。

項目別－4・経費の削減や契約の改善の取り組みについては、更に厳格な実施が望まれる。（全体評価）【経費の削減、契約の改善の取り組み】
平成 23 年度予算において、一般管理費（退職手当を除く。）について
は、計画的削減に努め、平成 22 年度予算に比較して 54,594 千円（16.0％）の削減を図ったほか、その他の事業費（退職手当を除く。）について、平成
22 年度予算に比較して 194,955 千円（14.0％）の削減を図った。平成 23 年
度実績においても、一般管理費（退職手当を除く。）については、平成 22 年度実績に比較して 24,915 千円（7.4％）の削減を図ったほか、その他の事業費（退職手当を除く。）について、平成 22 年度実績に比較して 117,500 千円（9.5％）の削減を図った。また、契約の改善の取組として「情報システム管理運用業務」の契約期間を複数年度にし、平成 24 年３月１日に政府調達による契約を締結した。

省電力、ペーパーレス化の促進などの一層の効率化を図
り、一般管理費の削減を行っている。また、評価事業や学位授与事業等において、旅費・謝金の削減や非常勤職員の削減を通じ、業務の効率化が図られた。その合理化努力は評価できる。

【（中項目）Ⅰ－２】

２ 業務量に応じた組織の見直し、人員の適正配置【評定】Ａ【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
各事業の業務量の変動に伴い、必要に応じて組織の見直しを行うとともに、人員の適正配置を実施する。
H２１

H２２

A

A

H２３

H２４

実績報告書等 参照箇所
業務実績報告書 Ｐ６
評価基準

実績

分析・評価

・各事業の業務量の変動に伴い、必要に応じて組織の見直しを行うとともに、人員の適正配置を実施したか。

【人員の適正配置】
平成 23 年度の業務量の増減等を踏まえて、以下のとおり機構の組織体制の見直しを行うとともに、業務量に応じ必要最低限の人員を配置することにより、職員を全体で 16 人減員した。

業務量の増減に応じて必要最小限の人員規模にしている。それに合わせ、組織効率化・業務内容向上のために、評価研究部と学位審査研究部を研究開発部に統合、評価第１課・第２課などの機能再編による評価支援課・評価企画課の新設等、状況に即応した組織編成を行って職員を 16 人削減したことは評価できる。

① 喫緊の課題に迅速かつ適切に対応するため、理事の下に教員及び事務職員による協働組織として、研究企画室、国際連携企画室及び大学情報データベース企画室を設置した。
② 高等教育の質保証の観点から横断的・融合的な研究開発を推進し、その研究成果の事業への反映を図るため、評価研究部と学位審査研究部を統合して研究開発部を設置した。
③ 管理部門の簡素化を図るため、企画監査課を廃止し、内部監査業
務を的確に実施するため、監査室を設置するとともに、企画部門を総務課に統合し、総務企画課を設置した。
④ 国際連携に関する業務量の増大に対応するため、評価企画・国際課の国際に係る部門を独立させ国際課を設置した。
⑤ 評価第１課と法科大学院評価課を統合し、評価支援課を設置した。
⑥ 国立大学法人等の教育研究評価結果の確定作業が終了したため、評価第２課を廃止し、国立大学法人等の教育研究評価に係る部門及び大学情報データベースに係る部門を、評価企画・国際課の企画に係る部門と統合し、評価企画課を設置した。

項目別－5

項目別－6【（中項目）Ⅰ－３】

３ （独）国立大学財務・経営センターとの統合に向けた組織体制の整備【評定】―【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
平成 22 年度末までに、独立行政法人国立大学財務・経営センターと統合する。このため、必要な組織・体制を整備する。
H２１

H２２

－

－

H２３

H２４

実績報告書等 参照箇所
業務実績報告書 Ｐ７
評価基準

実績

分析・評価

・独立行政法人国立大学財務・経営センターとの統合については、「独立行政法人の抜本的な見直しについて」（平成 21 年 12 月 25日閣議決定）において、当面凍結されているが、必要に応じ適切な対応を行ったか。

【（独）国立大学財務・経営センターとの統合に向けた組織体制の整備】「独立行政法人の抜本的な見直しについて」（平成 21 年 12 月 25 日閣議決定）において、「独立行政法人整理合理化計画」（平成 19 年 12 月 24 日
閣議決定）に定められた事項については、当面凍結し、独立行政法人の抜本的な見直しの一環として再検討することとされた。
なお、「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」（平成 24 年
１月 20 日閣議決定）において、既存の独立行政法人制度の見直し並びに、大学入試センター、国立大学財務・経営センターとの統合の方針が示されたことを受け、平成 24 年１月 30 日に、機構職員に対して上記閣議決定に関する説明会を実施した。

組織見直しの基本方針が示されたのが平成２４年１月であったこともあり、具体的対処は２４年度からであると思われるが、適切に職員に対する説明会がなされている。

【（中項目）Ⅰ－４】

４ 契約に関する事項【評定】【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
契約については、原則として一般競争入札等によるものとし、以下の取組により、随意契約の適正化を推進することとする。
① 機構が策定する「随意契約見直し計画」に基づく取組を着実に実施するとともに、その取組状況を公表する。
② 一般競争入札等により契約を行う場合であっても、特に企画競争や公募を行う場合には、競争性、透明性が十分確保される方法により実施する。
また、内部監査及、第三者（監事等）により、契約をはじめとする会計処理に対する適切なチェックを行う。

Ａ
H２１

H２２

A

A

H２３

H２４

実績報告書等 参照箇所
業務実績報告書 Ｐ８～Ｐ９

評価基準

実績

分析・評価

【契約の競争性、透明性の確保】
・契約については、原則として一般競争入札等によるものとし、随意契約の適正化を推進したか。
・契約方式等、契約に係る規程類について、整備内容や運用は適切か。

【「随意契約見直し計画」に基づく取組の着実な実施】「随意契約見直し計画」に基づき、契約規則等を適切に定め、ウェブサイト上で公開するとともに、
平成 20 年度から引き続き、郵便料金や官報公告掲載等の随意契約によることが真にやむを得ないもの以外、原則として一般競争入札に移行した。
なお、随意契約の件数は、平成 22 年度は９件だったが、平成 23 年度は６件となるなど、随意契約の適正化を推進した。

随意契約を平成 22 年度の 9 件から 6 件に減少させるなど着実に随意契約の見直し計画に基づいて実施していることは評価できる。

【契約に係る規程類の整備及び運用状況】
・ 契約方式、契約規則等は国に準じた内容で整備している。また、契約規則等をウェブサイト上で公開することによって、随意契約によることができる場合の基準額等を第三者からも客観的に判断できるようにし、透明性の確保に努めて適切に運用した。
・ 公益法人等に対する会費の支出については、 「独立行政法人が支出する会費の見直しについて」（平成 24 年 3 月 23 日行政改革実行本部決定）で示された観点を踏まえ、平成 24 年度以降の会費支出のあり方について検討を行うこととした。

契約に関わる執行体制、審査体制、内部監査の組織的取組は適切である。

・契約事務手続に係る執行体制や審査体制について、整備・執行等は適切か。

【執行体制】
物件及び役務に関する契約事務手続については係長１名、係員２名の３名体制、工事に関する契約事務手続については係長１名の体制で適切に執行事務を執り行った。
項目別－7

公益法人等に対する会費の支出については、文部科学省独立行政法人の公益法
人等に対する会費の支出基準に基づき必要な規定等を整備するとともに、「独立行政法人が支出する会費の見直しについて」（平成 24 年 3 月 23 日行政改革実行本部決定）に基づく会費の支出の徹底を進める必要がある。
監査室がすべての伝票を審査するなど審査体制が整備されており、適切に運用されている。

項目別－8【審査体制】
会計課内の審査として、発注前に会計課長、課長補佐が価格審査だけでなく、仕様書等の内容についての審査を行い、必要に応じて関係部署へヒアリングをするなど、内容の確認・修正を適切に行った上で決裁・承認を行った。
また、会計課長、管理部長の決裁・承認後は、管理部から独立した組織である監査室が全ての伝票について更なる審査を行っており、二重の審査体制により、適切に審査を行った。
特に、監査室は、内部監査業務を的確に実施するため、それまで企画と監査の２つの業務を行っていた企画監査課を廃止し、平成 23 年度から監査部門のみを独立させて設置した組織であり、内部統制の強化や監事監査のバックアップ体制の充実を図るなど、審査体制をより一層強化・充実した。

・内部監査、第三者（監事等）及び契約監視委員会により、契約をはじめとする会計処理に対する適切なチェックを行ったか。

【随意契約等見直し計画】
・「随意契約等見直し計画」の実施・進捗状況や目標達成に向けた具体的取組状況は適切か。
・機構が策定する「随意契約見直し
計画」に基づく取組を着実に実施するとともに、その取組状況を公表したか。

【内部監査】
内部監査を平成 24 年 2 月 28 日に実施し、旅費の計算経路における規程との整合、物品の分割発注の有無、物品の契約締結時に添付すべき書類提出の有無、資産の管理状況、出勤簿の整理状況
等、科学研究費補助金全般について点検を実施した。監事監査では、財務諸表、事業報告書及び決算報告書の監査の他に、内部監査における指摘事項の対応状況、内部統制状況、予算執行状況について、随時監査を実施した。
【契約監視委員会の審議状況】
契約監視委員会では、競争性のない随意契約の見直しと、一者応札・応募案件について、平成 23
年 12 月 6 日に前期分（平成 23 年４月から９月までの契約締結分）７件、平成 24 年３月 29 日に後期分（平成 23 年 10 月から平成 24 年３月までの契約締結分）６件を対象として、契約手続に関する問題の有無、予定価格の算定方法の適正性について、契約書類に基づき契約担当部署にヒアリングを行い、点検を実施した。

契約監視委員会において、随意契約や一者応札案件について、契約書類に基づ
き点検がなされており、適切に運用されている。

【随意契約等見直し計画の実績と具体的取組】
・ 「随意契約見直し計画」に基づき、随意契約によることが真にやむを得ないもの以外、原則として一般競争入札に移行し、随意契約の件数は、平成 22 年度は９件だったが、平成 23 年度は６件となるなど、「随意契約見直し計画」に基づく取組を着実に実施した。
また、平成 22 年度の取組状況について、平成 23 年度にフォローアップを行い、その結果を、平成
23 年８月にウェブサイトで公表した。
・ 競争性のない随意契約の件数については、これまで電気料金等の月ごとの契約を１件と算定していたため、平成 22 年度の件数が 51 件となっていたが、平成 22 年度の業務実績に係る文部科学省

随意契約の見直しの取組が着実に実施されていることは評価できる。

独立行政法人評価委員会からの指摘を踏まえ、その算定方法を実質的なものとし、１案件を１件として算定することとした。
このことを踏まえ、総務省行政管理局から依頼のあった「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」における平成 22 年度フォローアップの公表資料においても、１案件を１件として算定し、平成 22 年度の競争性のない随意契約の件数 51 件から９件に修正した上で公表した。

【個々の契約の競争性、透明性の確保】
・一般競争入札等により契約を行う
場合であっても、特に企画競争や公募を行う場合には、競争性、透明性が十分確保される方法により実施したか。

①平成 20 年度実績

②見直し計画（H22 年4 月公表）

③平成 23 年度実績②と③の比較増減
（見直し計の進捗
状況）

件数

件数

金額
（千円）

件数

件数

金額
（千円）

金額
（千円）

金額
（千円）

競争性の
ある契約

43

318,67059

367,77323

198,387△36△169,386

競 争
入札

39

295,724

55

344,827

21

164,902△34△179,925

企 画
競争、
公 募
等

4

22,946

4

22,9462

33,485△2

10,539

競争性の
ない随意
契約

67

95,22751

46,123

6

27173

△45

△18,950

合計

110

413,897110

413,89629

225,560△81△188,336【競争性・透明性の確保】「契約状況の点検及び見直し結果」については、随時ウェブサイトで公表した。また、機構における業務の公共性及び運営の透明性を確保するため、契約情報も随時公表した。
企画競争や公募を行う場合については、文部科学省作成の「公募・企画競争に係る手続等に関する標準マニュアル」に基づき、審査基準を事前にウェブサイトへ掲載するなど、競争性・透明性が十分確保される方法により、契約を締結した。

項目別－9

入札に関する競争性・透明性の確保の取組が着実に実施されていることは評価できる。

項目別－10・一般競争入札等における一者応
札・応募の状況はどうか。その原因について適切に検証されているか。また検証結果を踏まえた改善
方策は妥当か。

【一者応札・応募の状況】

競争性のある契約①平成 20 年度実績

②平成 23 年度実績

件数

件数

金額
（千円）

随意契約が９件（２２年度）から６件（２３年度）に、一者応札が２５件（２０年度）から
１１件（２３年度）に減少しており、競争入札への転換の努力は評価できる。

①と②の比較増減

金額
（千円）

件数

金額
（千円）

43

318,670

23

198,387△20△223,332

うち、一者応札・応募と なった契約

26

210,859

11

59,926△15△150,933

一般競争契約24

199,07111

59,926△13△139,145

指名競契約

0

0

0

0

0

0

企画競争

1

8,600

0

0

△1

△8,600

公募

0

0

0

0

0

0

不落随意契約

1

3,188

0

0

△1

△3,188【原因、改善方策】
１者応札・応募への対策については、その改善方策をとりまとめるとともに、ウェブサイトで公開し、改善に努めた。具体的には、①入札公告をウェブサイト調達情報のページに掲載すること、②文部科
学省ウェブサイトの調達情報のページと機構ウェブサイトの調達情報のページを相互にリンクして情報提供に努めること、③複数業者からの応札がされるように業務内容（仕様書）に関して、新規に参入する者にもわかりやすいよう、簡潔・明瞭な記述となるように配慮すること、④応札者が入札の準備期間を十分とれるよう、公告期間を出来る限り長く設定すること、⑤個々の業務内容を勘案し、契約締
結から業務開始までは可能な限り準備期間を多く取れるような日程を設定することに努めた。
また、平成 22 年度から適正な契約の実施に資することを目的として、入札説明書の交付時に事業者に対して、入札への参加・不参加（不参加の場合はその理由）や改善策等についてのアンケート用紙を配付し、回答データの蓄積を進めており、平成 23 年度に得られた結果から、応札者の負担軽減のため提出書類の見直しを行った。
【一般競争入札における制限的な応札条件の有無と適切性】
国の競争参加資格と同様に、契約内容に応じて必要な資格を応札条件として定めている。

・再委託の必要性等について、契約の競争性、透明性の確保の観点から適切か。

【再委託の有無と適切性】
財務会計システムの保守について再委託をしているが、当契約は相手方が著作権を所持しソース公開を行っておらず他の業者との競争性がないことについて、当該相手方からの証明書及び他機関の同システム保守の実績の照会を行うことにより確認した上で契約を締結している。

【関連法人】
・法人の特定の業務を独占的に受託している関連法人について、当該法人と関連法人との関係が具体的に明らかにされているか。

【関連法人の有無】
該当なし（関連法人はない）。

項目別－11

他機関の同システム保守の実績の照会を行うことは、契約の競争性、透明性の観点から評価できる。

項目別－12【（中項目）Ⅰ－５】

５ 内部統制【評定】【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
機構長のリーダーシップのもと、中期目標に基づき法令等を遵守しつつ業務を行い、機構のミッション、機構に与えられた目的・目標を効果的かつ効率的に達成するため、次の取組を行う。
① 自己点検・評価の実施② 職員に対する機構の管理・運営方針の周知徹底③ 監査の実施④ 予算の戦略的な配分と執行管理

Ａ
H２１

H２２

－

－

H２３

H２４

実績報告書等 参照箇所
業務実績報告書 Ｐ10～P14

評価基準

実績

分析・評価

【自己点検・評価の実施】
・管理運営を含むすべての業務について適切な進行管理や業務遂行にあたっての課題のほか、さらなる向上に向けた課題解決等も視野に入れて、平成 22 年度の各事
業の業務実績に係る自己点検・評価並びに、平成 23 年度の業務実績に係る達成状況調査を実施したか。また、達成状況調査等で把握した課題等を踏まえ、平成 24 年度の年度計画を策定したか。

【平成 22 年度の業務の実績に係る自己点検・評価】
平成 22 年度の業務の実績について、監事２人を含む自己点検・評価委員会（平成 23 年６月３日）
において自己点検・評価を実施し、企画調整会議（平成 23 年６月 14 日）、運営委員会（平成 23 年６月 16 日）、評議員会（平成 23 年６月 20 日）での審議を経て『平成 22 事業年度業務実績報告書』としてとりまとめ、文部科学省へ提出するとともに、ウェブサイトにて公表した。
なお、文部科学省独立行政法人評価委員会による平成 22 事業年度に係る業務の実績に関する評価において、第２期の中期計画の達成に向けて順調に進捗しているとの評価結果が得られた。

自己点検・評価に関し、２２年度実績の評
価をもとに、独立行政法人評価委員会等および閣議決定等の政府方針を踏まえ、年度途中においても評価作業が行われており、適切である。

【自己点検・評価の実施方法の整備】
平成 23 年度の業務運営に係る自己点検・評価を実施するにあたり、文部科学省が実施する独立行政法人評価において実施方法等の改善が図られたこと等を踏まえ、機構の業務の改善に向けてよ
り効果的なものとするため、文部科学省独立行政法人評価委員会等からの指摘事項や閣議決定等の政府方針への対応状況を評価対象項目へ追加したほか、年度中の業務の進捗状況を把握できる
よう評価フォーマットを変更する等、実施方法の改善を行った。
【機構全体での業務の進行管理】
平成 23 年 11 月 28 日及び平成 24 年２月 21 日実施の自己点検・評価委員会において、平成 23
事業年度計画に掲げる業務の進捗状況や、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成22 年 12 月７日閣議決定）」への対応状況、平成 22 事業年度の業務実績に対する文部科学省独立行政法人評価委員会等からの指摘事項に対する対応状況について自己点検・評価を行い、機構全体での進行管理に努めた。
なお、最終的な評価結果については、企画調整会議の場を通じて各担当部署へフィードバックし、機構長のリーダーシップの下、さらなる業務の改善を図ることとしている。

【自己点検・評価結果を踏まえた平成 24 事業計画の策定】
平成 24 年２月 21 日実施の自己点検・評価委員会において、各業務に係る平成 24 年度以降の課題や展望、平成 23 事業年度計画に掲げる業務の進捗状況や文部科学省独立行政法人評価委員会
等からの指摘事項への対応状況を踏まえ、平成 24 年度以降の業務にどのように反映させるかについて整理・分析した上で、平成 24 事業年度計画（案）を策定し、企画調整会議（平成 24 年３月 13 日）、
運営委員会（平成 24 年３月 22 日）、評議員会（平成 24 年３月 26 日）での審議を経て、平成 24 事業
年度計画を策定し、平成 24 年３月 30 日付で文部科学大臣へ届け出た。
【法人の長のマネジメント】（リーダーシップを発揮できる環境
整備）
・法人の長がリーダーシップを発揮できる環境は整備され、実質的に機能しているか。

（法人のミッションの役職員への周知徹底）
・法人の長は、組織にとって重要な情報等について適時的確に把握するとともに、法人のミッション等を役職員に周知徹底しているか。
・本機構の職員に対して、機構の管理・運営方針の周知徹底や情報の共有が図れたか。

【リーダーシップを発揮できる環境の整備状況と機能状況】
・ 機構の管理・運営及び業務等に対し企画立案を行うとともに、その実施について必要な連絡調整を行うことを目的として、機構長を議長とする企画調整会議（機構長、理事、監事、部課長以下各部各課室の担当係長、教員を参集）を月例で開催し、事業の実施状況の報告による情報共有、管理・運
営方針の周知徹底を図っている。
・ 機構長を補佐し、機構の事業計画その他の管理運営に関する重要事項について総括整理するため、理事２名を置いている。
・ 予算の概算要求にあたっては、機構長が全部署に対して予算ヒアリングを実施し、当該予算の必要性を各部署から聴取の上、機構長の構想を概算要求の内容へ直接的に反映させている。
・ 機構の教員及び幹部職員の人事については、機構長が個別に理事等と相談の上、決定している。
また、その他の人事については、全部署の意向をとりまとめ、調整の上、機構長の構想を踏まえ決定している。

機構長を議長とする企画調整会議が活動全般を総括する位置づけになっており,月例で開催され、機構長が組織全般を掌握できる体制となっている。また、幹部人事について、人事決定は機構長の権限となっており、組織運営上のリーダーシップを機構長が発揮できる仕組みとなっている。

【組織にとって重要な情報等についての把握状況】
機構の管理・運営及び業務等に対し企画立案を行うとともに、その実施について必要な連絡調整を行うことを目的として、機構長を議長とする企画調整会議を月例で開催した。
同会議において、平成 24 事業年度計画、予算配分、各種委員会委員の選考に係る協議を行った
ほか、認証評価等の申請状況や学位授与申請に係る試験実施状況の報告等、事業の実施状況の報告による情報共有、海外出張報告を通じた諸外国の質保証機関の状況把握を行うとともに、東日
本大震災の影響により喫緊の対応が求められた節電対策の周知、政府が進める独立行政法人改革の動向の報告や、個人情報保護ガイドライン及び防災マニュアルの策定等に係る協議により、管理・
運営方針の周知徹底を図った。

機構長を議長とする企画調整会議を月例で開催することにより、情報共有が円滑になされていることは評価できる。

項目別－13

項目別－14（組織全体で取り組むべき重要な課
題（リスク）の把握・対応等）
・法人の長は、法人の規模や業種等の特性を考慮した上で、法人のミッション達成を阻害する課題（リスク）のうち、組織全体として取り組むべき重要なリスクの把握・対応を行っているか。

【役職員に対するミッションの周知状況及びミッションを役職員により深く浸透させる取組状況】
月例で企画調整会議を開催し、事業の実施状況の報告や他の評価機関等との情報交換等から得られた情報の紹介等を通じて、機構長のリーダーシップの発揮、組織内のコミュニケーションに役立て、機構に課せられたミッションの周知・浸透を図るとともに、機構のミッションに沿って個々の業務が遂行されているかを機構長等役員や部課長等の管理職が随時確認を行うとともに、研究企画室等においても確認を行いながら業務を遂行している。

機構長が議長である企画調整会議を中心に、役職員へのミッションの浸透などが確認されており、適切に運営されている。

【組織全体で取り組むべき重要な課題（リスク）の把握状況】
・ 機構長が議長として月例で開催している企画調整会議の場において、事業の実施状況の報告等を踏まえ、組織の管理・運営及び円滑な業務遂行等に影響を及ぼす可能性のある重要な課題の把握に努めている。
・ 企画調整会議の下に設置された自己点検・評価委員会において、年度計画の進捗状況について
定期的に調査を実施し、中期計画もしくは年度計画の達成を阻害する可能性のある重要な課題の把握に努めている。

重要な課題に対応する機能として、月例の企画調整会議があり、そこで、機構長と役職員の間で重要な課題に対する対応策の検討や必要に応じてプロジェクトチームを編成する体制が整備されていることは評価できる。

【組織全体で取り組むべき重要な課題（リスク）に対する対応状況】
・ 組織の管理・運営及び円滑な業務遂行等に影響を及ぼす可能性のある重要な課題に対しては、機構長が議長として月例で開催している企画調整会議の場において、機構長と役職員の間での意見交換等を通じて、課題への対応方策を検討するほか、必要に応じて同会議の下にプロジェクトチー
ム等を編成し、課題の解決にあたっている。
・ 自己点検・評価委員会における年度計画の進捗状況についての調査の結果、中期目標・計画の達成を阻害する可能性のある重要な課題がみられた場合には、同委員会において課題の解決策の検討を行うとともに、次年度計画の策定にあたっての検討へ活かしている。
・ 大学等評価事業については、大学等評価事業に対する大学関係者の信頼が損なわれることのな
いよう、また、学位授与事業については、学位授与申請者のニーズを適切に反映した制度の運営が可能となるよう、アンケート調査による業務の検証を実施することにより、課題を把握し、各事業の改善へ活かしている。
・ 自然災害や事件、事故等の、機構並びに機構の役員及び職員に被害が及ぶおそれのある様々な危機を未然に防止し、また、危機が発生した場合の被害を最小限に抑えること等を目的として、リス
ク発生時における機構内外の連絡体制、初動対応や、機構長が機構一体となって対処することが必要と判断した場合に設置する危機対策本部等について規定した危機管理規則を平成 24 年 2 月に制定した。
・ 東日本大震災の経験を踏まえ、地震や火災等の予期せぬ災害に対する防災対策の基本を定めた「防災マニュアル」を平成 24 年２月に策定し、実際に災害が発生した場合に職員がとるべき対応を、機構の業務運営上の信頼を損ねるリスクに関し、アンケート調査などからのフィード
バック情報を適切に活かし、また、事故発生などに関するリスクに関し「危機管理規則」「防災マニュアル」などが新たに制定され、積極的取組が評価できる。

勤務時間中に災害が発生した場合と勤務時間外に災害が発生した場合とに分けて示すとともに、非常用物品の整備を進めた。また、本マニュアルを職員が常時携行できるよう、その要点を名刺サイズにまとめた「大規模災害の発生に備えて」を全職員に配付し、災害発生時に機構一体となって対応可能な体制を整備した。
・その際、中期目標・計画の未達成
項目（業務）についての未達成要
因の把握・分析・対応等に着目しているか。

（内部統制の現状把握・課題対応計
画の作成）
・法人の長は、内部統制の現状を的確に把握した上で、リスクを洗い出し、その対応計画を作成・実行しているか。

【未達成項目（業務）についての未達成要因の把握・分析・対応状況】
これまで中期目標・計画の未達成項目はないが、未達成項目があった場合には、自己点検・評価委
員会において、業務の担当部署の意見を踏まえて未達成要因の把握・分析を行い、次期計画へ反映させる等の対応を行うこととしている。

【内部統制のリスクの把握状況】
・ 機構長は、監事との意見交換及び「監査結果報告書」により、機構内における関係法令等の遵守状況、年度計画の進捗状況、予算の執行状況等の報告を受け、内部統制の現状を的確に把握している。
・ 機構の業務の適切かつ効率的な運営並びに会計経理の適正を期するため「監事監査規則」を、予算執行及び会計処理の適正を期するため「内部監査規則」を定めて監査を実施し、内部統制のリス
クを把握している。
・ それらの状況を把握した上で、企画調整会議を通じて役員及び教職員に対応を指示するとともに、
自己点検・評価委員会による定期的な進捗状況調査や、４半期毎の予算執行モニタリング調査等、より的確な現状把握を行っている。
【内部統制のリスクが有る場合、その対応計画の作成・実行状況】
・ 機構長が議長として月例で開催している企画調整会議の場において、機構長と役職員の間での意
見交換を通じて、組織内部の状況等を的確に把握し、内部統制のリスクの軽減を図っている。
・ 企画調整会議の下に設置された自己点検・評価委員会において、年度計画の進捗状況について
定期的に調査を実施し、中期計画もしくは年度計画の達成を阻害する可能性のあるリスクの軽減に努めている。
・ 予算の執行状況について、４半期毎にモニタリング調査を実施し、適正かつ柔軟な予算管理に努めている。
・ 機構における保有個人情報の管理について、個人情報の取り扱いに関する基本的事項を定めた
項目別－15

内部統制リスクについて、４半期ごとのモニタリング、「個人情報保護ガイドライン」を新たに策定し、リスク軽減に努力している。

項目別－16「保有個人情報管理規則」の他、個人情報を含むデータ等を業務上の必要から機構外へ持ち出す
場合の情報の漏えいを防止するため、平成 23 年 12 月に「個人情報保護ガイドライン」を定めて全職員に配付し、より一層、適切な保有個人情報の管理に努めている。
・ 機構における組織的又は個人的な法令違反行為等に対する通報又は相談の適正な処理を行うため、「公益通報取扱規則」を定めている。
・ 研究活動に係る不正行為の防止及び対応を行うため、「研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する規則」及び「公的研究費不正防止計画」を定めるとともに、不正行為防止委員会を設置している。
・ セクシュアル・ハラスメントの防止及び排除のため、「セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規則」、「セクシュアル・ハラスメントの防止等に関するガイドライン」及び「苦情相談への対応に関する指針」を定めるとともに、セクシャル・ハラスメント防止委員会を設置している。また、職員に対し、セクシュアル・ハラスメント及びパワー・ハラスメントについての研修を実施し、公正な職場環境の確
保、職員の利益の保護及び職務の能率の発揮を図っている。
・ 大学等認証評価事業において、評価実務担当部署とは異なる部署で、評価実施年度の翌年度にアンケート調査による業務の検証を実施している。
【監事監査】
・監事と連携の上、内部監査、監事監査を実施するとともに、把握した改善事項への対応は、適切に行われているか。

【監査の実施】
独立行政法人大学評価・学位授与機構内部会計監査規則を、業務監査を加えた規則とするため、
一部改正を行った。改正後、機構における業務並びに予算執行及び会計処理の適正を期すことを目的として、内部監査（科学研究費を含む）を実施し、内部監査での指摘事項については、平成 24 年３
月 13 日の企画調整会議で報告し、指摘があった部課等に対し、改善策の提出を求め、改善を図った。
機構業務の総合的な運営の改善に資することを目的として、監事監査を実施した。会計監査として、財務諸表に対する意見聴取を平成 23 年６月に実施した。また、公的研究費の適正な執行等の調査については、調査期間中の全取引について、教員、取引業者に対し、文書による確認をした結果、不正経理の事実が無かったことや、不正防止計画の実施状況について、モニタリングをした結果、計画どおり会計処理されていることが、不正行為防止委員会委員長より機構長に報告され、監事として確認をした。契約（随意契約の見直し状況）については、監事を含む契約監視委員会において、競争性のない随意契約と一者応札・応募案件について、前期分（平成 23 年４月から９月までの契約締結分）７件を平成 23 年 12 月の第１回委員会にて、後期分（平成 23 年 10 月から３月までの契約締結分）
６件を平成 24 年３月の第２回委員会にて監査を実施し、競争性のない随意契約については、契約手続に問題が無く、１者応札時の予定価格が適正であることの確認を行った。また、システム更新時の契約については、どの機器を更新したのかシステム全体の構成により説明ができるよう、次回までに、システム構成図を整理するよう指摘があり、システム構成図のほかに、その機器を構成している一覧表などの資料も整備し、改善を図ることとしている。

監事は評議員会、運営委員会、企画調整
会議、自己点検・評価委員会への出席を通じ、監事意見への対応状況把握などを行い、さらに新たに監査室を設け、監事監査へのバックアップ機能を強化していることは評価できる。

さらに、業務に関する監査として、監事が運営委員会、評議員会、企画調整会議、自己点検・評価委員会に出席し、中期計画・年度計画の進捗状況に関する定期的な監査（執行状況確認）を実施し、随時、意見を述べている。また、保有個人情報の管理状況に関して、平成 23 年 12 月の企画調整会
議においてガイドラインが了承され、機構職員に対し、冊子体を配付し周知したことと、平成 24 年度中に、情報セキュリティポリシーの改訂を進めている状況について、関係部署より説明があり、監事として確認をした。
・監事監査において、法人の長のマネジメントについて留意しているか。

【監事監査における法人の長のマネジメントに関する監査状況】
監事監査における業務に関する監査として、評議員会、運営委員会、企画調整会議、自己点検・評価委員会に出席し、関係法令や規則等の遵守状況、中期計画・年度計画の進捗状況、組織の運営状況等に関する定期的な監査（執行状況確認）を実施し、随時、意見を述べている。
また、機構長がリーダーシップを発揮できる環境が整備されているか確認するため、役員との懇談を２回実施した。

監事は評議員会、運営委員会、企画調
整会議、自己点検・評価委員会への出席を通じ、法人の長のマネジメントに関する監
査や監事意見への対応状況把握などを適切に実施している。

【監事監査における改善点等の法人の長、関係役員に対する報告状況】
監事監査における業務に関する監査として、企画調整会議などの諸会議にて、監事の立場から機構の業務運営に対し、その都度、意見を述べている。
会計に関する監査については、財務諸表、事業報告書及び決算報告書についての監査を実施するとともに、会計監査人による監査結果の報告並びに説明を受け、会計処理の適正さを確認し、機構長へ報告をした。
・監事監査において把握した改善点等について、必要に応じ、法人の長、関係役員に対し報告しているか。その改善事項に対するその後の対応状況は適切か。

※文部科学省独立行政法人評価委
員会からの指摘事項【平成 22 年度の業務実績に関する評価】
・内部統制については、監事監査、企画調整会議等を通じて、現状を【監事監査における改善事項への対応状況】
監事監査における業務に関する監査として、評議員会、運営委員会、企画調整会議、自己点検・評価委員会への出席を通して、監事の意見に対する対応状況を確認するとともに、随時、機構長等役員に対して意見を述べている。また、監事監査の一環として、平成 24 年３月 13 日の企画調整会議にて報告がなされた内部監査における指摘事項、並びにその改善の状況について、監事の視点から把握し、適切に対応していることを確認した。

【監事による内部統制強化に向けた取組み】
・ 内部監査業務を的確に実施するため、平成 23 年４月に監査室を設置し、内部統制の強化や監事
項目別－17

監事が非常勤であることから日常業務上のチェックが難しいという課題があったが、

項目別－18
的確に把握し、対応しているが、監事が非常勤であり、日常業務を第三者の視点で随時チェック可能な体制とは言い難く、今後そのための取組の一層の充実が望まれる。
（項目別評価）・監事は独自のスタッフを持っていないので、法人の内部監査部門との協力体制を整備することが求められる。（項目別評価）

監査のバックアップ体制の充実を図った。また、業務監査実施にあたり、会計監査に特化した内部
監査規則を、業務監査を加えた規則に改めるため、一部改正を行った。
また、機構長がリーダーシップを発揮できる環境になっているかを確認するため、役員との懇談を２回実施し、様々な角度からチェックする体制の強化を図った。
監事は、非常勤という実態を踏まえ、内部統制のさらなる強化を図るために、平成 24 年度から機構の各業務について、組織としての達成状況や業務遂行における問題点の洗い出しをするため、重点的に監査を実施する部署を決めて、ヒアリング等により密度の濃い監査を実施する予定である。
・ 監事は、平成 23 年４月に新たに設置された監査室のバックアップ体制のもと、機構及び他機関における会計検査院による実地検査の検査概要の情報や、会計監査人とのディスカッションを通じて他機関における監事監査の状況等の情報を入手することにより、機構外の状況の把握に努めるとともに、中期計画・年度計画の進捗状況など機構内の業務についても、企画調整会議や自己点検・評価委員会へ出席し、適宜、チェックを実施した。

監査室を設置して、監査のバックアップ体制を整備したことは評価できる。

【予算の戦略的な配分と執行管理】
・戦略的・機動的に予算を配分する
ため、機構長等役員が各担当から
予算ヒアリングを実施したか。また、予算が業務別に計画どおりに適正に執行されているかを四半期毎にモニタリングを行い、効率的な執行に努めたか。

【予算の戦略的な配分と執行管理】
概算要求前の平成 23 年７月 14 日、15 日及び予算配分前の平成 24 年２月 20 日、22 日に機構長等役員が各部署に対して予算ヒアリングを実施し、重点分野と効率化を進める分野を明確にした戦略的かつメリハリのある予算要求、予算配分を行った。特に、機構長のリーダーシップの下、予算を戦略
的・機動的に配分するため、機構長裁量経費を確保し、平成 23 年度については、東日本大震災を踏まえた設備の耐震補強や備蓄品の購入などの震災対策の実施、機構の創立 20 周年記念事業の実施など、戦略的・機動的な予算執行を行った。
また、予算が業務別に計画どおり適正に執行されているかを四半期毎にモニタリングを行い、随時、執行状況に応じてヒアリングを実施し、第２、第３四半期のモニタリング結果に基づき、機動的に予算の再配分を行うなど、効率的な執行に努めた。

モニタリングを通じ、予算の計画的削減を実行し、成果をあげたことは評価できる。

【（大項目）Ⅱ】

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置【（中項目）Ⅱ－1】

１ 総合的事項【（小項目）Ⅱ－１－（１）】（１） 大学関係者及び有識者等の参画を得た業務運営

【評定】
Ａ
【評定】
Ａ
【評定】
Ａ

【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
大学関係者及び有識者等の参画を得て業務運営を行う。評価事業及び学位授与事業の実施に当たっては、外部の学識経験者について負担の軽減を図りつつ、計画的な確保を行う。

H２１

H２２

A

A

H２３

H２４

実績報告書等 参照箇所
業務実績報告書 Ｐ16～Ｐ18【インプット指標】（中期目標期間）

H２１

H２２

H２３

決算額（百万円）―――

従事人員数（人）―――※決算額及び従事人員数については、専従職員がおらず当該評価項目に対応した区分をしていないため、算出が困難である。

評価基準

実績

分析・評価

・自主性・自立性の確保という趣旨を十分に踏まえ、次の組織を運営するために必要な大学関係者及び学識経験者等の参画を得たか。

【大学関係者及び有識者等の参画を得た業務運営】
機構の業務運営に関する重要事項を審議する評議員会、事業の運営実施に関する事項を審議する運営委員会、評価事業を行う大学機関別認証評価委員会等及び学位授与事業を行う学位審査会等の諸会議について、大学の学長、学長経験者、大学の教授、産業界等、各方面の有識者等の参画を得て運営した。（外部有識者構成比率 89％程度）
これらの組織では、業務・事業の内容に関し、幅広い見地から審議が行われ、機構の適切な運営のために重要な役割を果たした。

機構の業務運営に関する重要事項の審議機関である評
議員会等の諸会議の外部有識者構成比率が８９％程度であるなど、幅広く外部の意見を反映するなどの機能が整えられていることは評価できる。

項目別－19項目別－20

・評議員会【評議員会】
機構長の諮問に応じ、機構の業務運営に関する重要事項を審議するため、大学等に関し広くかつ高い識見を有する者その他機構の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者の参画を得て、評議員会を組織し、平成 23 年度は、平成 23 年６月 20 日、平成 24 年２月８日、平成 24 年３月
13 日～15 日（持ち回り）及び平成 24 年３月 26 日に評議員会を開催し、機構長の任命に関する審議のほか、平成 22 事業年度に係る業務実績報告書、平成 22 事業年度財務諸表等や、中期計画の変更、大学等評価事業
及び学位授与事業に関する各種委員会の委員の選考、平成 24 事業年度
計画、平成 24 事業年度予算等の機構の運営に関する重要事項について審議を行った。
また、大学等評価事業及び学位授与事業等の実施状況や、「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」（平成 24 年１月 20 日閣議決定）等の政府による独立行政法人改革の状況の報告を行い、今後の機構の業務運営に関する意見を得た。
H21
会議開催回数（回）・運営委員会

H22
3

H23
2

4

委員数（人）

20

20

20

うち外部有識者数（人）

20

20

20

【運営委員会】
機構の事業の運営実施に関する事項を審議するため、機構の教授並びに大学の学長及び教員その他学識経験者の参画を得て、運営委員会を組織し、平成 23 年度は、平成 23 年６月 16 日、平成 23 年９月 15 日～29
日（持ち回り）、平成 24 年２月２日及び平成 24 年３月 22 日に運営委員会を開催し、平成 22 事業年度に係る業務実績報告書、平成 22 事業年度財
務諸表等に関する審議のほか、機構役職員の給与等規則、機構教員の選考、中期計画の変更、大学等評価事業及び学位授与事業に関する各
種委員会の専門委員の選考、平成 24 事業年度計画、平成 24 事業年度予算等の審議を行った。
また、大学等評価事業及び学位授与事業等の実施状況や、「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」（平成 24 年１月 20 日閣議決定）等の政府による独立行政法人改革の状況の報告を行い、今後の機構

の業務運営に関する意見を得た。
H21

・大学機関別認証評価委員会
・高等専門学校機関別認証評価委員会

H22

H23

会議開催回数（回）44

4

委員数（人）

21

21

20

うち外部有識者数（人）

17

17

16

【大学等機関別認証評価委員会】
大学等の教育研究水準の向上に資するため、平成 22 年度に引き続き、大学機関別認証評価委員会及び高等専門学校機関別認証評価委員会を設置し、大学及び高等専門学校からの申請に基づき機構が行う、教育研
究等の総合的な状況についての評価（機関別認証評価）について審議を行った。
・大学機関別認証評価委員会
H21

H22

H23

会議開催回数（回）3

3

3

委員数（人）

26

26

26

うち外部有識者数（人）

23

23

23

・高等専門学校機関別認証評価委員会
H21

・法科大学院認証評価委員会

H22

H23

会議開催回数（）

3

3

3

委員数（人）

17

17

17

うち外部有識者数（人）

15

15

14

【法科大学院認証評価委員会】
法科大学院の教育研究水準の向上に資するため、平成 22 年度に引き続き、法科大学院認証評価委員会を設置し、法科大学院からの申請に基づき機構が行う、教育活動状況についての評価（法科大学院認証評価）について審議を行った。
H21
会議開催回数（回）H22
4

項目別－21

H23
4

3

項目別－22

・国立大学教育研究評価委員会

委員数（人）

28

27

27

うち外部有識者数（人）

28

27

27

【国立大学教育研究評価委員会】
国立大学等の教育研究の質の向上に資するため、平成 22 年度に引き続き、国立大学教育研究評価委員会を設置し、文部科学省国立大学法人
評価委員会からの要請を受けて実施する、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の中期目標期間における教育研究の状況の評価に関する事項について審議を行い、第２期中期目標期間に係る評価実施要項（案）を
了承した。
H21

・学位審査会

H22

H23

会議開催回数（回）3

3

4

委員数（人）

30

29

15

うち外部有識者数（人）

29

29

15

【学位審査会】
機構が行う学位の授与に係る審査を行うため、国公私立大学の教員等
で高度な学識を有する者の参画を得て、学位審査会を設置した。さらに、その下に、分野別に審査を行うため 52 の専門委員会及び部会を設置し、国公私立大学の教員等で学識経験のある者延べ 387 人（うち 28 人は臨時委員）を専門委員に委嘱した。
H21
会議開催回数（回）

H22
5

H23
5

5

委員数（人）

20

20

20

うち外部有識者数（人）

15

14

14

【（小項目）Ⅱ－１－
（２）】

【評定】

（２） 自己点検・評価の実施

Ａ【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
毎年度、自己点検・評価委員会において、すべての業務・事業に対して自己点検・評価を行う。
さらに、次期中期目標期間における業務の改善等に資する観点から、外部検証委員会において、自己点検・評価の結果についての検証等を実施し、その結果に基づき、業務の見直し・改善を図る。

H２１

H２２

A

A

H２３

H２４

実績報告書等 参照箇所
業務実績報告書 Ｐ19【インプット指標】（中期目標期間）

H２１

H２２

H２３

決算額（百万円）―――

従事人員数（人）―――※決算額及び従事人員数については、専従職員がおらず当該評価項目に対応した区分をしていないため、算出が困難である。
評価基準

実績

分析・評価

・自己点検・評価委員会を開催し、すべての業務・事業に対して自己点検・評価を実施
し、業務実績報告書を作成・公表したか。

【平成 22 年度の業務の実績に係る自己点検・評価】
平成 22 年度の業務の実績について、監事２人を含む自己点検・評価委
員会（平成 23 年６月３日）において自己点検・評価を実施し、企画調整会
議（平成 23 年６月 14 日）、運営委員会（平成 23 年６月 16 日）、評議員会（平成 23 年６月 20 日）での審議を経て『平成 22 事業年度業務実績報告書』としてとりまとめ、文部科学省へ提出するとともに、ウェブサイトにて公表した。
なお、文部科学省独立行政法人評価委員会による平成 22 事業年度に係る業務の実績に関する評価において、第２期の中期計画の達成に向けて順調に進捗しているとの評価結果が得られた。

継続的に自主的に自己点検・評価を実施し、自己点検・評価委員会、運営委員会、評議員会等の審議を経て、業務の進捗状況を点検、課題の把握に努め、機構全体で自己点検・評価に基づく業務の適正な実施につとめるなどの対応が的確になされていることは評価できる。

【自己点検・評価の実施方法の整備】
平成 23 年度の業務運営に係る自己点検・評価を実施するにあたり、文部科学省が実施する独立行政法人評価において実施方法等の改善が図られたこと等を踏まえ、文部科学省独立行政法人評価委員会等からの指摘事項や閣議決定等の政府方針への対応状況を評価対象項目へ追加し項目別－23

項目別－24
たほか、年度中の業務の進捗状況を把握できるよう評価フォーマットを変更する等、実施方法の改善を行った。
【機構全体での業務の進行管理】
平成 23 年 11 月 28 日及び平成 24 年２月 21 日実施の自己点検・評価委員会において、平成 23 事業年度計画に掲げる業務の進捗状況や、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成 22 年 12 月７日閣議決定）」への対応状況、平成 22 事業年度の業務実績に対する文部科学省独立行政法人評価委員会等からの指摘事項に対する対応状況について自己点検・評価を行い、機構全体での進行管理に努めた。
・自己点検・評価委員会
H21
会議開催回数（回）

H22
3

H23
3

3

【評定】

【（中項目）Ⅱ－２】

２ 大学等の教育研究活動等の状況についての評価【（小項目）Ⅱ－２－①】

国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究活動に関する評価

Ａ【評定】【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行う。
○ 国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究活動等に関する評価① 国立大学法人評価委員会からの要請に基づいて、平成２０年度に実施した国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究活動等の評価について、多面的な調査を行うこと等により検証する。
② 国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究活動等の評価の最終的な確定作業を行うとともに、当該評価確定後の検証を行い次期評価に向けた評価方法の改善につなげるための検討を行う。

Ａ
H２１

H２２

A

A

H２３

H２４

実績報告書等 参照箇所
業務実績報告書 Ｐ22～Ｐ25【インプット指標】（中期目標期間

H２１

H２２

H２３

決算額（百万円）

125

167

119

従事人員数（人）13.9(0)19.3(0)9.0(0)※決算額については、一般管理費は除く。
※従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で案分。（年度末時点における常勤職員数を実数、非常勤
職員数を外数（）書きで表記。）
なお、評価項目Ⅱ－４（調査及び研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

評価基準

実績

分析・評価

・第１期中期目標期間の国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究活動等の評価について、多面的な調査を行うこと等により検証したか。

【第１期中期目標期間の評価の検証】
第１期中期目標期間に係る国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況の評価について、国立大学法人等の評価担当者及び評価者に対してアンケート調査を行い、その結果をとりまとめ、分析を実施した。アンケートの結果については、平成 23 年８月 24 日に開催した国立大学教育研究評価委員会に速報値として報告し、また、国立大学協会の専門委員会に抜粋版を報告した。
その後、アンケートの結果等を分析し、「『第１期中期目標期間に係る国第１期中期目標期間の評価について、国立大学法人等の評価担当者・評価者にアンケート等を行い、結果を検証していることは評価できる。

項目別－25

項目別－26
立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況の評価について』に関する検証結果報告書」としてまとめ、平成 24 年１月 27 日に開催した国立大学教育研究評価委員会において分析結果を報告するとともに、
この分析結果を、第 2 期中期目標期間に係る教育研究の状況の評価の評
価実施要項の検討に活用した。
報告書については、各国立大学法人等の評価担当者及び評価者に対して送付するとともに、ウェブサイトに掲載した。
・第２期中期目標期間の国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究活動等の評価に向けて業務を独占しない評価の在り方等にも配慮して評価方法を検討したか。

※独立行政法人の事務・事業の見直しの基
本方針（平成 22 年 12 月 7 日）
【国立大学法人評価（中期目標期間の評価）における教育研究評価】
・運営体制の見直し（人員減）等により事業費を縮減する。

【第２期中期目標期間の評価方法の検討】
国立大学教育研究評価委員会において、第２期中期目標期間に係る国立大学等の教育研究の状況の評価の実施方法等について検討を行い、評価実施要項（案）をとりまとめた。
また、平成 22 年 12 月７日の閣議決定「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」において、国立大学法人評価に関して、「機構が業務を独占しない評価の在り方について検討する」とされたことを受けて、「国立大学法人評価に係る教育研究評価に関する研究会」を設置し、関係評価
機関間での国立大学法人評価に関するノウハウの共有・蓄積のための連携を進めることとした。
研究会では、認証評価結果の国立大学法人評価への活用方法について重点的に検討を進め、いずれかの認証評価機関が実施した評価結果や提出資料・データ等を国立大学法人評価における現況調査票の根拠資料・データ等として活用するなどの検討結果を盛り込んだ第２期中期目標期間に係る国立大学法人評価の評価実施要項（案）について、審議した。
また、機構の国立大学教育研究評価委員会にも、平成 23 年７月以降、
関係評価機関から委員として参画し、連携を深めている。

第２期中期目標期間の評価に向けての検討も進められ、機構が評価業務を独占しない方策についても検討が進められている。

【運営体制の見直し等による事業費の縮減】
業務の効率化、人員削減等の実施・運営体制の見直しにより、事業費の縮減を行うこととし、平成 23 年度予算に反映し、これに基づき予算執行を行った。（平成 22 年度予算 214,155 千円→平成 23 年度予算 67,512 千円[対前年度比△146,643 千円、△68.5％]）

業務の効率化、人員削減等により、事業費が縮減された
ことは評価できる。

国立大学の評価に関しては、その評価結果をどのように国立大学予算に反映させるかは、機構の業務ではないが、最も実情を把握している機構の役割もあるのではなかろうか。
文部科学省との協議の上、国立大学運営費交付金予算への反映の仕組みなどを機構が議論・検討する中心的役割を果たしてもよいと思われる。

※文部科学省独立行政法人評価委員会からの指摘事項【平成 22 年度の業務実績に関する評価】・学位授与、認証評価及び国立大学法人の教育研究に関する評価について、その基礎となる調査研究、データの蓄積、情報発信等を国際的な活動を含め、一層積極的に実施することが望まれる。（全体評価）【国立大学法人評価に関するデータの蓄積、情報発信等】
国立大学法人の教育研究に関する評価については、法人の個性の伸長のために、法人から提出されるデータや資料等を蓄積し、比較検討が可能な資料を提供することや、また、「大学ポートレート（仮称）」等を活用しつ
つ、評価結果をわかりやすく公表するなどにより、積極的な情報発信等を一層進めるための検討を行っている。

項目別－27「大学ポートレート（仮称）」については、受験者や産業界などの幅広いステークホルダーが活用可能な評価軸を明示するなど、各大学について、研究レベル、教育レベル、特色、などが一望できれば意義がある。

項目別－28【評定】【(中項目)Ⅱ－３】

３ 学位授与【(小項目)Ⅱ－３－（１）】（１） 単位積み上げ型による学士の学位授与について

Ａ
【評定】
Ａ

【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
学位授与事業の実施に当たっては、事業の円滑かつ確実な実施と、そのために必要な検討を遅滞なく行うことを前提として、次の業務を行う。
なお、学位授与業務については効率化を図り、原則として手数料収入で当該経費を賄うよう運営することの実現を図る。
また、学位授与基準の検討等の周辺業務の実施についても効率化・合理化を図ることにより、計画的な経費の縮減を進める。
（１） 単位積み上げ型による学士の学位授与について① 単位積み上げ型による学士の学位授与については、申請者に係る修得単位の審査並びに学修成果についての審査及び試
験を適切な方法で行い、各専攻分野の学士の水準を有していると認められる者に対して、申請後６月以内に学士の学位を授与する。また、不合格者に対しては、不合格の理由を明らかにするなど、今後の学修に資するよう配慮する。
② 申請等に関しては、事業の円滑な実施等に十分配慮しつつ、利便性の一層の向上を図る。
③ 短期大学及び高等専門学校の専攻科の認定申出に基づき、大学教育に相当する水準を有しているかについての審査を行い、基準を満たす専攻科については認定する。
④ 上記③により認定された専攻科における教育の実施状況等について、大学教育に相当する水準を維持しているかという観点で、原則として７年ごと（認定後、最初は５年）に審査を行う。
【インプット指標】（中期目標期間）

決算額
（百万円）

H２１

H２３

（１）単位積み上げ型による学士の学位授与

―

―

290

（２）省庁大学校修了者に対する学位授与

―

―

31

330

337

320

（１）単位積み上げ型による学士の学位授与――

16.1(4.7)（２）省庁大学校修了者に対する学位授与――

2.3(0.4)

19.4(6.8)

19.4(6.8)

18.4(5.0)

合

従事人員数
（人）

H２２

合

計

計

H２１

H２２

A

A

実績報告書等 参照箇所
業務実績報告書 Ｐ28～Ｐ42

H２３

H２４

※平成 21 年度及び平成 22 年度決算額については、当該評価項目に対応した区分をしていないため算出が困難であることから評価項目Ⅱ－３（学位授与）の決算額を記載。なお、一般管理費は除く。
※平成 21 年度及び平成 22 年度従事人員数については、当該評価項目に対応した区分をしていないため算出が困難であることから、評価項目Ⅱ－３（学位授与）に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で案分。（年度末時点における常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記。）
なお、評価項目Ⅱ－４（調査及び研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。
※単位未満四捨五入のため、合計において合致しないことがある。
評価基準

実績

分析・評価

・当該年度２回（４月期と 10 月期）の申請受付を実施したか。審査に当たっては、申請者に対し単位修得状況及び学修成果の提出を求め、修得単位の審査の基準を満たしているか、学修成果が学士の水準に達しているか、さらに学修成果の内容が申請者の学力として定着しているかについて審査の上、総合的に判定し、申請者に対して６月以内に判定結果を通知したか。判定の結果、学士としての水準を有していると認められる者に対しては学位を授与したか。

【単位積み上げ型による学士の学位授与】
・ 短期大学・高等専門学校卒業者等の単位積み上げ型の学習者に対して、以下のとおり申請の受付、審査を行った。
① 申請の受付
４月期は平成 23 年４月１日から４月７日まで申請の受付を行った。なお、東日本大震災の被災者に対しては申請書類の提出期限を延長する特例措置をとることとし、申請者２人が特例措置を利用した。また、震災及びその影響による東京電力の計画停電のため、４月期の電子申請は中止した。
10 月期は平成 23 年 10 月１日から７日まで申請の受付を行った。なお
電子申請のデータ入力については、申請者の利便を考慮して平成 23 年
９月 15 日から開始した。
② 修得単位の審査専門委員会及び部会において、専攻の区分ごとに、申請者の修得単位が機構の定める基準を満たしているかどうかを判定した。
③ 小論文試験又は面接試験
申請者が提出した学修成果（レポート・作品等）に基づいて、４月期申請は平成 23 年６月に、10 月期申請は平成 23 年 12 月に試験を実施した。
④ 学修成果・試験の審査専門委員会及び部会において、専攻の区分ごとに、各申請者が当該専攻に係る学士の学力の水準を有していると認められるか（学修成果のテーマが専攻に関するものとして適切か、学修成果の内容が学士の水準に達しているか、学修成果の内容が申請者の学力として定着して短期大学・高等専門学校卒業者等の単位積み上げ型による学位授与は、学士資格を持つことにより、将来の大学院進学に関しても重要なものであり、効果的・効率的に事業運営されている。

項目別－29項目別－30いるか）を判定した。
⑤ 合否判定各専門委員会・部会の判定案をとりまとめ、４月期は平成 23 年８月 23日に学位審査会を開催し、合否の判定を行った。また、10 月期は平成
24 年２月 13 日に学位審査会を開催し、10 月期の申請者の合否の判定を行った。
以上を経て、４月期は申請者 364 人のうち合格と判定された 309 人に対して平成 23 年９月末までに学位を授与した。10 月期は申請者 2,561 人のうち合格と判定された 2,453 人に対して平成 24 年３月末までに学位を授与した。
・不合格者に対して、必要に応じ、不合格理
由をより詳細に通知するなど、透明性・客観性に配慮しつつ審査を行ったか。

【不合格者に対する配慮】
不合格者に対しては、どのような理由で「不可」となったのかを通知している。このうち「学修成果のテーマの設定が適切でない」又は「学修成果の内容が水準に達していない」という理由で学修成果・試験の結果が不可となった申請者に対しては、不可の理由が明確となるよう「学修成果書き直しのための留意事項」を通知した。
なお、既定の「学修成果書き直しのための留意事項」の通知では意図が伝わらないと考えられる不合格者には、より詳細な文章を通知した。これに加えて、「試験の結果、学修成果の内容が学力として定着しているとは認められない」という理由で不合格となった申請者も含めた、より多くの不合格者に対して具体的な理由を文章で通知すべく、試行的に、個々の不合格者に対するコメントの案を実際に作成するなどして検討を行った。

不合格者に対しての理由説明をより具体的に通知することは、不合格者及びその指導者の意欲をそがないことにつながるとともに、事業の透明性，客観性を高めることとなるので評価できるとともに、配慮の行き届いた指導の保証を期待する。

・我が国における高等教育段階での学習機
会の多様化や学問の進展、大学における教育の実施状況等を踏まえ、必要に応じて本機構が定める専攻の区分や修得単位の審査の基準等について見直し、整備したか。

【専攻の区分及び修得単位の審査の基準等の見直し】
学問の進展や大学における教育の実施状況等を踏まえ、専攻の区分「社会システム工学」において修得単位の審査の基準を変更し、平成 24 年２月に発行した平成 24 年度版の「新しい学士への途」に掲載した。

専攻の区分及び修得単位の審査の基準等の見直しは適切に行われている。

・申請者の意見を踏まえた「新しい学士への途」の改正や、申請方法の電子化の推進、試験会場の増設など、申請者にとっての利便性の向上に資する方策について、事業の【新しい学士への途の改正】機構が行う学士の学位授与制度の目的、仕組み、学修方法、申請の手順等を解説した「新しい学士への途」に記載されている学修成果の作成方
法や修得単位の審査の基準等を改正し、印刷媒体で配付するとともに、ウ機構が行う学士の学位授与制度の目的、仕組み、学修方
法、申し込みの手順等を解説した「新しい学士への途」はウ
ェブ上で自由に閲覧やダウンロードができるようにするなどＩ
Ｔへの対応が着実に整備されていることは評価できる。

円滑な実施と業務の効率化とのバランスを踏まえつつ検討し、必要なものから実施したか。

ェブサイトに PDF ファイルで掲載して、自由に閲覧やダウンロードができるようにした。なお、資料請求への対応を業務委託することにより、機構の業務の効率化を図った。
【申請者にとっての利便性の向上に資する方策】
電子申請の利用の推進を図り、利用率について、平成 22 年度４月期の42.2％、平成 22 年度 10 月期の 48.0％に対して、平成 23 年 10 月期は 53.3%と増加した。なお、平成 23 年度４月期については、震災及びその影響による東京電力の計画停電のため、電子申請は中止した。
合格者への学位記の送付について、申請者及びその在学機関の利便性の向上のため、在学機関を通じて受け取ることができる機関送付を申請者が選択できるようにし、４月期は８人、10 月期は 1,254 人について在学機
関に学位記を送付した。
なお、試験会場の増設については、平成 22 年度に岡山地区試験場を増設したため、当面は増設の予定はない。

電子申請の利用を推進することによって、申請者及び機構の双方にメリットが生じることは評価できる。昨年は震災の影響による計画停電により電子申請が中止されたが、電子申請は継続的に可能にする体制を維持、整備することを期待する。

・身体に障害のある申請者に対しては、試験場を別途準備するなど、障害等の種類、程度に応じた受験上の特別措置を講じたか。

【身体に障害のある申請者等に対する特別措置】
10 月期試験において、受験上の特別措置を希望した者２人に対して、試験日や試験会場の別設定、試験時間の別設定及び口述筆記の許可等の障害の種類、程度に応じた受験上の特別措置を実施した。具体的には、パニック障害のある者については、試験日、試験場の別設定等を行い、両下肢機能障害をもつ者については、試験日、試験場の別設定に加え、問題用紙の拡大印刷、代筆による解答作成、試験時間の延長等を行う措置を講じた。

身体障害者への対応、ホームページによる学位授与に関する分かりやすい情報提供は、評価できる。身体に障害のある申請者への対応については、今後増加することも踏まえて、対応についてのマニュアルを整備するなど早急に期待される。

・短期大学又は高等専門学校に設置する専
攻科の認定申出については、当該専攻科が大学教育に相当する水準であるかなどの観点で審査を行い、年度内に当該専攻科の設置者に対して認定の可否を通知したか。

【認定審査】
平成 24 年度からの認定を希望する短期大学及び高等専門学校の専攻科に対して、以下のとおり審査を行った。
① 申請の受付
平成 23 年９月末までに短期大学１専攻（１校）及び高等専門学校１専
攻（１校）から認定の申出を受け付けた。
② 教員組織及び教育課程等の審査
平成 23 年 11 月に開催した専門委員会及び部会において、授業科目

短期大学又は高等専門学校に設置する専攻科の認定申請への対応が適切に実施されている。

項目別－31

項目別－32
担当教員が大学設置基準に定める教員に相当する資格を有している
か、教育課程が大学教育に相当する水準を有しているか等を審査した。
③ 認定の可否の決定及び通知各専門委員会及び部会の審査結果をとりまとめ、平成 24 年２月 13 日に開催した学位審査会において短期大学１専攻（１校）及び高等専門学
校１専攻（１校）を「可」と判定し、平成 24 年２月 13 日付で専攻科の設置者に可否を通知した。
・既に認定を受けた専攻科の教育が大学教育に相当する水準を維持していることを担保するために、当該年度の審査対象専攻科の教育の実施状況等について審査を行い、必要に応じ審査結果に基づく所要の改善等を求めたか。

【認定専攻科における教育の実施状況等の審査】
審査対象専攻科に対して、以下のとおり審査を行った。
① 書類の受理平成 23 年５月 31 日までに、短期大学９専攻（８校）及び高等専門学校
７専攻（３校）から書類を受理した。
② 教員組織及び教育課程等の審査
平成 23 年 11 月に開催した専門委員会及び部会において、授業科目担当教員が大学設置基準に定める教員に相当する資格を有している
か、教育課程が大学教育に相当する水準を有しているか等を審査した。
③ 補正審査審査の結果、補正が必要と判定された専攻科については、書類の差し替えを求め、平成 24 年１月に開催した専門委員会及び部会において補正部分の審査を行った。
④ 適否の決定及び通知各専門委員会及び部会の審査結果をとりまとめ、平成 24 年２月 13 日に開催した学位審査会において短期大学９専攻（８校）及び高等専門学
校７専攻（３校）を「適」と判定し、平成 24 年２月 13 日付で専攻科の設置者に結果を通知した。
また、審査対象専攻科に対して、適否の通知と併せて、専門委員会
及び部会からの教員や教育課程に対する意見を伝達することにより、今後のさらなる改善を求めた。

既に認定を受けた専攻科の質を維持するために審査を実施し、意見を通知することは、教育水準の維持につながり、評価できる。

・専攻科認定申出等に関し、申請書類及び必要書類の記入例等の情報を電子媒体等で提供したか。

【認定申出等の審査関係書類の電子媒体による提供等】
認定申出や教育の実施状況等の審査関係書類について、専攻科の書類作成作業の労力を軽減するため、注意事項や記入例を掲載した「書類作成の手引」を作成し、平成 23 年９月末にウェブサイトに掲載した。

認定申出等の審査関係書類の電子媒体による提供は適切に実施されている。

・申請者に係る審査及び専攻科の認定等を適切に行うため、国公私立大学の教員等で高度の学識を有する者を審査委員に委嘱し審査組織を整備したか。また、その組織・運営に関しては、審査委員の負担を考慮しつつ、必要に応じて見直し、改善を図ったか。

【審査組織の整備及び審査委員の負担軽減】
学士、修士及び博士の学位授与に係る審査や専攻科の認定等に係る審査等を適切に行うため、国公私立大学の教員等で高度な学識を有する者 20 人を学位審査会委員に委嘱した。さらに、その下に、分野別に審査を行うため 52 の専門委員会及び部会を設置し、国公私立大学の教員等で学識経験のある者延べ 387 人（うち 28 人は臨時専門委員）を専門委員に委嘱した。
申請者が多い部会については臨時専門委員を委嘱するなど、委員の負担の軽減を図った。

多数の専門委員を確保するとともに、申請者が多い部会
については臨時専門委員を委嘱するなど、審査委員の負担の軽減を図ったことは評価できる。

・学士の学位授与業務の改善等に資することを目的として、学位取得者等に対するアンケート調査を実施したか。

【アンケート調査の実施】
学位取得者に学位記を送付する際にアンケート調査票を同封し、４月期には 309 人に送付し 250 人から回答を得た。また、10 月期は学位取得者
2,453 人に調査票を同封した。
なお、平成 23 年度は、直ちに学士の学位授与業務の改善につながる意見はなかったが、今後も継続的に調査を実施し、業務の改善に努めることとする。

業務の改善に向けて、学位取得者へのアンケートを実施するなどの継続的な改善に向けての努力が実施されている。

【学位授与に関するデータの蓄積、情報発信等】
基礎資格別や専門分野別の申請者数や学位授与者数等のデータを着実に蓄積するとともに、ウェブサイトで機構の学位授与事業に関する情報に加えて、「大学評価・学位授与機構認定短期大学・高等専門学校専攻科一覧」や「科目等履修生制度の開設大学一覧」等の情報を公開するなど、積極的な情報発信に努めた。

大学等で行われている学習機会等に関する情報の収集・整理及び提供は、学位の取得を目指す学生に対する情報提供及び社会人の学位に関する関心を高めることに役立つ活動として評価される。

※文部科学省独立行政法人評価委員会からの指摘事項【平成 22 年度の業務実績に関する評価】・学位授与、認証評価及び国立大学法人の教育研究に関する評価について、その基礎となる調査研究、データの蓄積、情報発信等を国際的な活動を含め、一層積極的に実施することが望まれる。（全体評価）

項目別－33

項目別－34【（小項目）Ⅱ－３－
（２）】

【評定】

（２） 省庁大学校修了者に対する学位授与について【法人の達成すべき目標（計画）の概要】① 省庁大学校の課程の認定申出に基づき、大学の学部、大学院の修士課程又は博士課程の水準を有しているかについての審査を行い、基準を満たす課程については認定する。
② 上記①により認定された課程の教育の実施状況等について大学又は大学院と同等の水準を維持しているかという観点で、原則として５年ごとに審査を行う。
③ 省庁大学校の課程を修了し、学位授与申請を行う者に対しては、審査により各専攻分野の学士、修士又は博士としての水準を有していると認められるものに、学士は申請後１月以内に、修士及び博士は原則として申請後６月以内に学位を授与する。

【インプット指標】（中期目標期間）

決算額
（百万円）

H２１

H２３

（１）単位積み上げ型による学士の学位授与

―

―

290

（２）省庁大学校修了者に対する学位授与

―

―

31

330

337

320

（１）単位積み上げ型による学士の学位授与――

16.1(4.7)（２）省庁大学校修了者に対する学位授与――

2.3(0.4)

19.4(6.8)

19.4(6.8)

18.4(5.0)

合

従事人員数
（人）

H２２

合

計

計

※平成 21 年度及び平成 22 年度決算額については、当該評価項目に対応した区分をしていないため算出が困難であることから評価項目Ⅱ－３（学位授与）の決算額を記載。なお、一般管理費は除く。
※平成 21 年度及び平成 22 年度従事人員数については、当該評価項目に対応した区分をしていないため算出が困難であることから、評価項目Ⅱ－３（学位授与）に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で案分。（年度末時点における常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記。）
なお、評価項目Ⅱ－４（調査及び研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。
※単位未満四捨五入のため、合計において合致しないことがある。

Ａ
H２１

H２２

A

A

実績報告書等 参照箇所
業務実績報告書 Ｐ44～Ｐ52

H２３

H２４

評価基準

実績

分析・評価

・省庁大学校の課程の認定申出については、当該課程が大学又は大学院教育に相当する水準であるかどうか、大学設置基準又は大学院設置基準に準じて審査を行い、年度内に当該課程の設置者に対して認定の可否を通知したか。

【省庁大学校の課程の認定】
・ 平成 24 年度からの認定を希望する省庁大学校の課程に対して、以下のとおり審査を行った。

新たに職業能力開発総合大学校総合課程からの認定申請、防衛大学校からの変更申請などへの対応が適切になされている。

① 申請の受付
平成 23 年９月に職業能力開発総合大学校総合課程から認定の申出を受け付けた。
② 教員組織及び教育課程等の審査
平成 23 年 11 月に開催した専門委員会及び部会において、当該課程の教育課程、修了要件、教員組織、施設設備等が大学の学部と同等の水準にあると認められるかを審査した。
③ 補正審査教員審査の結果、補正が必要と判定された者については、書類の差し替えを求め、平成 24 年１月に開催した専門委員会及び部会において補正部分の審査を行った。
④ 認定の可否の決定及び通知各専門委員会及び部会の審査結果をとりまとめ、平成 24 年２月 13 日に開催した学位審査会において「可」と判定し、平成 24 年２月 13 日付で所管省庁を経由して大学校長に可否を通知した。
・ 平成 24 年度以降に認定申出を予定している省庁大学校からの電話や来構による問い合わせに対応した。

・既に認定を受けた課程の教育が、大学又は大学院と同等の水準を維持していることを担保するために、当該教育課程の教育の実施状況等について審査を行い、必要に応じ審査結果に基づく所要の改善等を求めたか。

【認定を受けた省庁大学校の課程における教育の実施状況等の審査】審査対象課程に対して、以下のとおり審査を行った。
① 書類の受理平成 23 年 10 月に、防衛大学校から理工学研究科前期課程及び後期課程に係る書類を受理した。
また、防衛大学校本科については、平成 24 年４月から教育課程に重要な変更が生じることから、認定の再審査を行うこととし、平成 23 年 10月に書類を受理した。
項目別－35

既に認定を受けた省庁大学校に対して定期的に審査を実施することは、教育水準の維持につながるので評価できる。

項目別－36② 教員組織及び教育課程等の審査
平成 23 年 11 月に開催した専門委員会及び部会において、大学設置基準等の関係規定に照らして、当該課程の教員組織や教育課程が大学院の修士課程又は大学院の博士課程、大学の学部に相当する水準を有しているかを審査した。
③ 補正審査審査の結果、補正が必要と判定された課程については、書類の差し替えを求め、平成 24 年１月に開催した専門委員会及び部会において補正部分の審査を行った。
④ 適否の決定及び通知各専門委員会及び部会の審査結果をとりまとめ、平成 24 年２月 13 日に開催した学位審査会において「適」又は「可」と判定し２月 13 日付で所
管省庁を経由して大学校長に結果を通知した。
審査対象課程に対して、適否又は可否の通知と併せて、専門委員会
及び部会からの教員組織や教育課程に対する意見を伝達することにより、今後のさらなる改善を求めた。
・当該年度の省庁大学校の課程を修了し、学位授与申請を行う者に対して申請受付を実施したか。学士については単位修得状況及
び課程修了証明書に基づき申請後１月以内に審査を終了し、学士の水準を有していると認められる者に学位を授与したか。また、修士及び博士については規則に定められた期間内に単位修得状況の審査に加え、論文及び口頭試問による審査を行い、修士又は博士としての水準を有していると認められる者
に対して学位を授与したか。

【省庁大学校修了者に対する学位授与】
申請者の便宜等も考慮し、以下のとおり審査を実施した。
① 学士
平成 23 年 10 月に水産大学校本科の修了者４人から申請を受け付け、単位修得及び課程修了に係る証明書に基づいて審査を行い、平成23 年 11 月９日に開催した学位審査会において全員を合格と判定し学位を授与した。
また、平成 23 年８月に防衛大学校本科の修了者１人から申請を受け付け、審査終了後、９月中に学位を授与し、平成 24 年３月に各大学校の課程修了者 1,003 人から申請を受け付け、審査終了後、３月中に学位を授与した。
② 修士
平成 23 年３月に申請を受け付けた３大学校４課程の修了者 62 人について、証明書により単位修得と課程修了の確認を行うとともに、平成
23 年５月から７月にかけて論文の審査と面接による口頭試問を実施し、平成 23 年８月 23 日に開催した学位審査会において 60 人を合格と判定
し、学位を授与し、保留と判定された２人については平成 23 年 11 月９日

省庁大学校修了者に対する学位授与は適切に実施されている。

に開催した学位審査会において合格と判定し学位を授与した。
平成 22 年度に審査を保留とされた４人については平成 23 年８月 23日に開催した学位審査会において合格と判定し、学位を授与した。
また、平成 23 年 12 月に 4 大学校５課程の修了見込者 37 人から申請を受け付け、平成 24 年１月から２月にかけて論文の審査と面接による口頭試問を実施し、申請者が課程を修了した後に証明書により単位修
得と課程修了を確認し、平成 24 年３月 15 日に開催した学位審査会において全員を合格と判定し、学位を授与した。
③ 博士
平成 23 年３月に申請を受け付けた１大学校１課程の修了者 11 人について、単位修得と課程修了の確認を行うとともに、平成 23 年５月から７月にかけて論文の審査と面接による口頭試問を実施し、平成 23 年８月 23 日に開催した学位審査会において全員を合格と判定し、博士の学位を授与した。
また、平成 23 年 10 月に申請を受け付けた防衛医科大学校医学教育
部医学研究科修了者 17 人について、平成 23 年 11 月及び 12 月に論文審査と面接による口頭試問を実施し、平成 24 年２月 13 日に開催した学位審査会において全員を合格と判定し、学位を授与した。
・課程認定申出等に関し、申請書類及び必要書類の記入例等の情報を電子媒体等で提供したか。

【認定申出等の審査関係書類の電子媒体による提供等】
認定申出や教育の実施状況等の審査関係書類について、大学校の書類作成作業の労力を軽減するため、注意事項や記入例を掲載した「書類作成の手引」を作成し、平成 23 年９月末にウェブサイトに掲載した。

・申請者に係る審査及び課程の認定等の審査を適切に行うため、国公私立大学の教員等で高度の学識を有する者で構成する審査組織を整備したか。また、その組織・運営に関しては、審査委員の負担を考慮しつつ、必要に応じて見直し、改善を図ったか。

【審査組織の整備及び審査委員の負担軽減】
学士、修士及び博士の学位授与に係る審査や専攻科の認定等に係る審査等を適切に行うため、国公私立大学の教員等で高度な学識を有する者 20 人を学位審査会委員に委嘱した。さらに、その下に、分野別に審査を行うため 52 の専門委員会及び部会を設置し、国公私立大学の教員等で学識経験のある者延べ 387 人（うち 28 人は臨時専門委員）を専門委員に委嘱した。
修士及び博士の審査にあたっては、平成 22 年度に引き続き、研究開発部の教員の関与を積極的に進めて審査委員の負担軽減を図った。
項目別－37

認定申出等の審査関係書類の電子媒体による提供は適切に実施されている。

修士及び博士の審査にあたっては、多数の専門委員を確保するとともに審査委員の負担軽減のため、研究開発部の教員の関与を積極的に進めたことは評価できるが、審査委員の負担軽減に向けて、一層の効率化を期待する。

項目別－38

・「独立行政法人の事務・事業の見直しの基
本方針（平成２２年１２月７日閣議決定）」を踏まえ、省庁大学校の課程修了者に対する学位授与について、審査体制等の見直しに
より事業費の収支均衡を図ったか。
※独立行政法人の事務・事業の見直しの基
本方針（平成 22 年 12 月 7 日）の法人別指摘事項への対応【学位授与事業】
・省庁大学校の課程修了者に対する学位授与については、国費を投入しない。
※文部科学省独立行政法人評価委員会からの指摘事項【平成 22 年度の業務実績に関する評価】・学位授与、認証評価及び国立大学法人の教育研究に関する評価について、その基礎となる調査研究、データの蓄積、情報発信等を国際的な活動を含め、一層積極的に実施することが望まれる。（全体評価）《再掲》【審査体制等の見直し】
修士の学位授与審査について、平成 22 年度までは論文１篇につき３人以上の担当専門委員により論文の審査及び試験を行っていたのに対し、
平成 23 年度からは、審査の質の担保に留意しつつ業務の合理化に努め、２人の担当専門委員により審査を行った。
また、審査に係る謝金単価の見直し等も行い、事業費の縮減を図った
結果、省庁大学校の課程修了者に対する学位授与については、手数料収
入 30,578 千円に対して 30,511 千円の支出となり、収支均衡となった。

【学位授与に関するデータの蓄積、情報発信等】《再掲》
基礎資格別や専門分野別の申請者数や学位授与者数等のデータを着実に蓄積するとともに、ウェブサイトで機構の学位授与事業に関する情報に加えて、「大学評価・学位授与機構認定短期大学・高等専門学校専攻科一覧」や「科目等履修生制度の開設大学一覧」等の情報を公開するな
ど、積極的な情報発信に努めた。

省庁大学校修了者に対する学位授与事業を、審査の質の担保に留意しつつ、審査体制の合理化等によって、閣議決定方針に沿って、収支均衡を実現したことは評価できるが、引き続き審査の質の担保を確実にすることが期待され
る。

【評定】

【(中項目)Ⅱ－４】

４ 調査及び研究【(中項目)Ⅱ－４－（１）】（１） 大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査及び研究ＡＡ【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
調査研究業務の実施に当たっては、経費の削減及び業務の効率化に配慮して実施する。
（１） 大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査及び研究① 大学評価システムの検証と開発に関する研究
これまでの大学評価の適切性や効果の検証を行うとともに、高等教育政策の進展による新たな評価（分野別評価等）の要請に対応した、我が国の新たな大学評価システムの開発に関する研究を行う。
② 大学等の質的向上に資する評価活動に関する研究
大学等の内部における評価及び質的向上の実態についての検証を行い、大学の教育研究や経営の質の向上に関する評
価活動の在り方に関する研究を行う。
③ 大学評価に必要な情報の確立に関する研究
大学等の教育研究活動の分析に必要な定量的・定性的情報の解析を行うとともに、評価に用いることのできる大学情報の収集と活用に関する研究を行う。
【インプット指標】（中期目標期間）

【評定】

H２１

H２２

H２３

決算額（百万円）

361

324

347

従事人員数（人）21.0(1.0)

19.0(1.0)

20.0(1.0)※決算額については、当該評価項目に対応した区分をしていないため算出が困難であることから
評価項目Ⅱ－４（調査及び研究）の決算額を記載。なお、一般管理費は除く。
※従事人員数については、当該評価項目に対応した区分をしていないため算出が困難であることから、評価項目Ⅱ－４（調査及び研究）に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で案分。（年度末時点における常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記。）
なお、当該人員は、評価項目Ⅱ－２（大学等の教育研究活動等の状況についての評価）、Ⅱ－３（学位授与）、Ⅱ－５（情報の収集、整理、提供）、Ⅱ－６（認証評価）及びⅡ－７（その他上記の業務に附帯する業務）の業務へも密接に関連している。

項目別－39

H２１

H２２

A

A

実績報告書等 参照箇所
業務実績報告書 Ｐ54～Ｐ65

H２３

H２４

項目別－40
評価基準

実績

分析・評価

・「研究開発部」の設置により、高等教育の質保証の観点から横断的・融合的な研究開発を推進し、その研究成果の事業への反映を図るなど、さらなる調査研究機能の実質化を推進するとともに、教員の資質向上及び活性化は促進されたか。
また、教員及び事務職員による協働組織として企画室を設置したことにより、本機構の喫緊の研究課題に迅速かつ適切に対応したか。
※独立行政法人の事務・事業の見直しの基
本方針（平成 22 年 12 月 7 日）の法人別指摘事項への対応【調査及び研究】・引き続き事業の効果的・効率的な実施を図る。

【研究開発部、企画室の設置】
平成 23 年４月に「評価研究部」と「学位審査研究部」を統合し「研究開発部」を設置し、評価研究担当教員と学位審査研究担当教員が共同で、以下のような調査研究を行った。

研究開発部を設置し、効率的、機動的な対応が可能となる
組織変革を実施したことは評価できる。
ただし、現実に国際社会の中で、日本の高等教育の国際的評価が低下しており、アジア諸国の海外への留学先として日本は益々劣後になってきている状況を踏まえると、高等教育の一定水準の質保証のための研究のみならず、国際競争力のある大学の構築のための研究も重要であると思われる。

・キャンパス・アジアにかかる国際共同プログラムの調査研究
・大学の教育の国際化に関する調査研究・学位授与事業における科目分類支援に関する調査研究
また、理事の下に「研究企画室」「国際連携企画室」「大学情報データベース企画室」を設置し、教員・事務職員協働のプロジェクト単位で、効率的・効果的な調査研究を推進し、以下の研究課題に迅速かつ適切に対応した。
・ 日中韓質保証機関協議会での合意に基づく国際共同プロジェクトを、
組織横断的な体制のもとで実施した。(P. 42 参照)
・ 高等教育機関の大学の教育研究活動に関するデータや情報に関してデータベース等による収集・公表や分析の方法に係る調査研究を行った。(P. 44 参照)
・ 学習成果アセスメント等の手法についての研究を行い、「グローバル時代における新しい質保証」をテーマとした国際シンポジウムを実施した。(P. 45 参照)
・ 機構の学位授与審査及び評価にかかわる諸システムの改良を図るための調査研究を実施した。(P. 41、P. 49 参照)
・ 過去に行った学位授与及び評価等の機構の諸事業の検証に関する調査研究を行った。(P. 41、P. 50 参照)
さらに、平成 23 年度からの新たな取組として、調査研究活動について事
業への反映や教職員の情報共有及び活性化を目的とした「研究開発部研究会」を４回開催し、延べ 160 人が参加し意見交換を行った。
また、平成 23 年度の調査研究活動の進捗状況等を把握するため、平成
24 年２月に平成 23 年度研究プロジェクト実施状況報告会を開催し、今後の課題等広く意見交換を行った。

日本の大学の質保証に関する一連の研究、および情報発
信等の事業の実施は高く評価されるが、質の保証という非常に重要な研究を公表していることから、より広く大学にとっても使いやすい情報の公表が求められる。

・大学の個性の伸長に資するための新たな評価の開発に関する調査研究を行うとともに、認証評価や国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究活動などに関する評価などの、過去に行った評価の検証に関する調査研究を適切に実施したか。

【新たな評価（教育の国際化の評価）のための調査研究】
大学の個性の伸長に資するための新たな評価として「選択評価」において「教育の国際化」が新たな項目として設定される予定であることから、当該評価、並びに後述の日中韓連携のモニタリングの実施のために必要となる基礎的な調査を実施するためにアンケート調査の設計を行い、1 月にアンケートを配付した。結果、406 大学の有効回答を得、その集計・分析に着手した。これまでに行った分析結果は、選択評価の実施方法に関する検討に活用するとともに、学会にて公表することとした。また、国際連携を伴う教育の質保証に関して国内学会発表を行うとともに、欧州国際教育協会 （ EAIE ） の会 合 へ の 出 席 、 国 際 大 学 協 会 (IAU)- 米 国 国 際 教 育 会 議(CAIE)の国際化指標ウェブ会議への参加により情報収集を行った。

教育の国際化に対応する評価の研究は重要であり、情報の収集，学会発表等を実施したことは評価できる。
教育の国際化の評価基準については、多くの国々もすでに着手している。そうした各国の機関と連携しながら、教育の国際化についての評価基準の策定が早期に望まれる。

【大学評価システムのあり方に関する調査研究】
機構外部における大学評価システムの開発に関わる調査研究に、大学評価研究の専門家として参画して調査研究を行った。
第一に、文部科学省先導的大学改革推進委託事業「大学における教育研究活動の評価に関する調査研究」（東京理科大学受託）において、第２部会の幹事として、教育学、公共政策の各分野からなるメンバーで国立大学評価制度について５回にわたる議論を行い、結果を公開シンポジウムの場で発表した。また、そして報告書「大学における教育研究活動の評価に関する調査研究」（平成 24 年）を作成した。
第二に、文部科学省先導的大学改革推進委託事業「技術者教育に関する分野別の到達目標の設定に関する調査研究 Graduate Attributes 翻訳 WG」（千葉大学受託）に参画し、工学分野に関する参照基準の作成のため、国際エンジニア連盟の「工学技術者の卒業相当力及び技術者資格基準」に関して用語の整理・全文翻訳を完成させた。
第三に、日本学術会議における「研究評価システムの在り方に関する委
員会」の幹事として、大学評価を含めた研究評価に関する学術会議会員
アンケート調査を設計・実施して報告した。

大学評価システムの在り方に関する調査研究は高く評価できる。

【認証評価・法人評価の検証に関する調査研究】
・ 高等専門学校機関別認証評価の平成 17 年度から平成 22 年度までの第１サイクルの検証アンケートの分析とそれらの評価システムへの改善
項目別－41

項目別－42への反映状況について、「第２サイクルにおける高等専門学校認証評価
基準―第１サイクルの検証結果の基準・観点の見直しへの反映―」として論文にまとめ、『大学評価・学位研究』で公表した。
・ 国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究活動に関する評
価（確定評価）の検証におけるアンケート調査の設計を行い、平成 23 年５月に調査を実施し、報告書「『国立大学法人及び大学共同利用機関法人
における教育研究の状況についての評価』に関する検証結果報告書（第１期中期目標期間）」を作成した。
【メタ評価のあり方に関する調査研究】
大学評価のメタ評価（評価の評価）の海外における状況について、昨年度までに行った海外訪問調査等の結果をとりまとめるとともに、各種の公表情報等の調査をさらに行い、我が国への示唆の検討を行った。それらの結果を、報告書としてとりまとめ、平成 24 年４月に公表することとした。
【認証評価結果の分析】
大学機関別認証評価の自己評価書及び評価結果報告書に記載された、平成 17 年度から平成 21 年度までの優れた点・改善を要する点等についての分析を進め、日本心理学会、ヨーロッパ心理学会議（ECP2011）、APQN-INQAAHE グッドプラックティスワークショップにて発表を行った。さらに、APQN2012 で発表することとした。
・日中韓質保証機関協議会での合意に基づく
国際共同プロジェクトを、組織横断的な体制のもとで適切に実施したか。

【キャンパス・アジアのモニタリング手法の開発のための調査研究】
日中韓質保証機関協議会での合意に基づき、各国相互理解や、国際的な教育の質保証にかかるプロジェクト研究を進めており、平成 23 年度は第４回（５月、韓国）協議会会合が開催された。機構が担当するプロジェクトグ
ループ（PG2）では、国境を越えた共同教育プログラムの評価のあり方を検討するため、キャンパス・アジア採択プロジェクトのモニタリング手法の検討を進めている。中国での打ち合わせ等の緊密な連絡を経て、実施方法の大綱的内容をまとめた。
日本においてはモニタリングの基準・方法の開発に資するためのアンケート調査を設計し、１月に配付した。結果、99 件の有効回答を得、その集計・分析に着手した。これまでに行った分析結果は、学会で公表することとした。さらにその結果を踏まえて、モニタリングの方法・基準の素案作成に着手した。

日中韓の国際共同プロジェクトの実施は高く評価できる。
また、国際的な教育の質保証が急速に展開するなかで、日中韓の質保証についての研究の成果の社会への還流が早急に期待される。

・大学等の内部で行われる教育研究の評価・質向上の取組や計画策定方法に係る調査を行い、大学の教育研究や経営の質の向上に関する評価活動の在り方に関する研究
を適切に実施したか。

【大学の内部質保証のための評価支援ツールの開発】
大学の質保証力の向上を目的に、大学内部でより効果的、効率的に評価を行うための支援ツールを開発し、その成果を報告書『Evaluability
Assessment 研究報告書 大学の質保証力向上のための理論と実践』にまとめた。大学の中期計画、年度計画あるいは戦略計画の評価を行う際、大きな問題になるのが目的・計画の定義の曖昧さや根拠データの不足である。しかし計画終了後にこれらの問題を解決しようにも対処することは難しい。そこで、計画の質とともに評価の質を向上させることを目的に、目的・計画の構造化及び目的から指標を導く方法論を開発し、大学向け評価支
援ツールを作成した。本報告書は、研究の基礎をなす理論を解説した理論
編、特定の大学を対象に理論の適用可能性を分析した事例分析編、そして、評価担当者向けのチェック・リストと解説からなる実践編の３部から構成されており、研究成果を実務面でいかすための工夫も凝らしている。報告書は国立大学、私立大学の評価関係者、分野別参照基準検討関係者（日本学術会議）、他大学評価機関に配付した。
【教員の活動に関する評価手法の研究】
教員の活動に関する多角的な評価方法について、平成 23 年７月にアメリカのボストンで開催された The Association for Authentic, Experiential
and Evidence-Based Learning（AAEEBL）の年次大会に参加し、教員のパフォーマンスを可視化と評価を支援するツールとしての ePortfolio について調査を行った。さらに、教員の教育活動の改善及び評価のためのティーチ
ング・ポートフォリオについて、その持続性を支援するためのプログラムを開発しパイロットテストを行った。また、５機関におけるティーチング・ポート
フォリオのワークショップにメンターとして参加し、教育業績の可視化に関する直接的な支援を行い、その支援方法及び作成プロセスについてさらなる知見を得た。また、１月に教員の教育・研究・管理運営・社会貢献の各活動を包括的に振り返り可視化するツールであるアカデミック・ポートフォリオのワークショップを試行し、参加者から作成の意義や有効性について調査した。また、阿南高専におけるポートフォリオについてのシンポジウムにおいて基調講演を行い、ポートフォリオの今後について意見交換を行った。
項目別－43

大学の内部質保証のための評価支援ツールの開発は時機を得た研究成果であると評価されるが、多くの大学がこの評価支援ツールを使用できるような、還流の方法についての検討が早期に期待される。

項目別－44
京都大学において開催された ePortfolio システムに関する研究会ではコメンテーターとして参加し、ポートフォリオを利用した教員業績評価及び教育改善についての意見交換を行った。国際雑誌(International Journal of
Academi Development)オンライン版でティーチング・ポートフォリオ普及のシステムに関する論文が掲載された。また、平成 23 年度の成果の一部として、高等教育機関におけるポートフォリオの可能性及び更新のためのプ
ログラムについて報告書を作成した。
・大学の教育研究活動に関するデータや情報に関してデータベース等による収集・公表や分析の方法、IR（インスティテューショナル・リサーチ)などの評価人材の育成の基盤構
築に係る調査研究を適切に実施したか。

【大学情報に関するデータベースの調査】
大学情報に関するデータベースの構築に係る調査としては、大学関係者の意見聴取会を平成 23 年４月に実施した。また、平成 22 年度に行った海外調査やその後のメールによる情報収集を踏まえて、新たなデータベース開発の仕様設計等へ活用した。平成 24 年２月には、英国の高等教育統計機関(HESA)の執行経営者を招へいして講演会「高等教育のステークホ
ルダーへ向けて、どのようなデータを、いかに、なぜ提供するのか」を開催した。
【大学の教育・研究活動のデータ分析】・ 教育活動に関するデータを用いた分析方法の調査研究として、国立大学法人評価の自己評価書及び評価結果報告書におけるテキスト分析を進め、教育成果に関する指標について検討を行った。得られた指標についての教育心理学的知見について、国際心理学会(ICP2012)に投稿し、口頭発表として受理された。多変量データ・指標の効果的な視覚化についての手法について検討し、ヨーロッパ視覚会議（ECVP）、情報科学技術フォーラム（FIT2011）、ファジィシステムシンポジウム(FSS2011)、教育・経
営革新国際会議(ICEMI2012)、他の国内外の学会にて情報収集を行い、その基礎となる形態学的な過程について論文を投稿し、掲載された。また、国立大学法人の財務諸表及び学校基本調査データのデータベース
化と情報提供方法（ウェブサービス）について提案を行った（ファジィシス
テム・知識発見国際会議（FSKD2011）、先進知的システム国際シンポジ
ウム(ISIS2011)、先進通信技術国際会議(ICACT2012)）。
・ 研究活動に関するデータを用いた分析方法の調査研究として、国立大学法人評価の検証において、研究業績の社会・経済・文化的意義の判定が困難であった傾向があることを踏まえて、社会・経済・文化的意義の判
定根拠資料・データの類型化について調査研究を行い、その一部を学会

データベースに関しては、データの公開をどの程度まで認め、各大学のＩＲ（今後進展すると仮定して）部門が、そうした
公開データを使って自大学の教育・研究の、組織改善に役立てるように分析するための利用方法に向けての検討が期待される。

にて発表した。
【評価人材育成と IR に関する調査研究】
・ IR（インスティテューショナル・リサーチ）等の評価人材の育成に関して、
米国の IR 協会（AIR）の教科書の翻訳『IR 実践ハンドブック 大学の意思決定支援』を平成 23 年９月に完了し、玉川大学出版部より平成 24 年３月に出版した。
・ 評価人材育成ワークショップを平成 23 年 10 月に開催し、国公私立の３大学における内部質保証や戦略策定における大学評価組織や人材の役
割や育成方策について検討を行った。第２回ワークショップを３月に実施
し、６大学の内部質保証システムについて検討を行った。
・学習成果アセスメント等の手法についての研究を行い、国際シンポジウムを開催したか。

※文部科学省独立行政法人評価委員会からの指摘事項【平成 22 年度の業務実績に関する評価】・学位授与、認証評価及び国立大学法人の教育研究に関する評価について、その基礎となる調査研究、データの蓄積、情報発信等を国際的な活動を含め、一層積極的に実施することが望まれる。（全体評価）【学習成果アセスメント手法に関する研究】
学習成果アセスメント等の手法に関して、平成 22 年度に実施した国内ヒ
アリング調査の結果を学会発表するとともに、国際機関や海外の評価機
関等を対象にグローバル基準等に関してヒアリングを行った。また、海外機関のヒアリングを踏まえながら大学評価フォーラムを平成 23 年 10 月に開催した。また、調査結果から得た知見を基に、学習成果のアセスメント体制や手法についての情報を検索できる検索エンジンの構築を目指し、現時点で最も情報量の多い大学機関別認証評価情報を検索できるデータベースの試作版を完成させた。

学習成果アセスメント等の手法についての研究について、学習成果を認識することは教育の成果を客観的に認識することに繋がり、その成果も適切に公表されている。

【基礎となる調査研究の実施】
・ 過去の評価結果並びに自己評価書の分析、評価者等への検証アンケートの分析、国際的な教育等の教育の現状に関するアンケート調査を行うなど評価事業の基礎となりうる調査研究を実施した。
・ アジアにおける質保証機関間の連携を中心にしながら、国際的な情報発信を一層推進した。
【他組織研究者との共同研究等】
機構研究者と大学等他組織研究者との共同研究等を以下のとおり実施
項目別－45

機構研究者が中心となり、大学研究者などとの研究やワー
クショップなどを積極的に行っていることは評価できる。

項目別－46
した。
① 評価人材育成ワークショップを平成 23 年 10 月と平成 24 年 3 月に開催し、国公私立の６大学における内部質保証や戦略策定における大学評価組織、及び人材の役割や育成方策について検討を行った。
② 高等教育研究の外部学識経験者と行政担当の文部科学省関係者、及び学位審査研究担当教員から成る「学位システム研究会」で、学位・単位制度の理論的基底について７か国比較研究（英独仏米日中韓）を行った。
③ 平成 24 年度調査研究事業のあり方や研究課題等について検討を行い、研究企画室で定めた調査研究の柱に基づいた研究テーマを設定した。そこでは、研究担当者間の横断的な研究や他組織研究者との連携による共同研究を推進することとしている。
・日本の高等教育の国際競争力を高めることに資する研究が必要。（全体評価）【日本の高等教育の国際競争力を高めることに資する研究】・ 学習成果の把握・評価にかかる海外ヒアリング調査や、大学の国際化や国際連携を伴う教育の状況の調査を行った。
・ 高等教育の国際競争力の向上に資することを目的とした評価方法の研究開発を行い、選択評価において実施する事項「教育の国際化の状況」の立案を行った。
・ 平成 24 年度においても引き続き、大学の個性の伸長を通じた国際競争力向上に資する評価の在り方について調査研究を行う。

日本の大学の国際競争力を高めることに資する一連の調査研究、及び情報発信に関する活動は高く評価される。
日本の高等教育の国際競争力を高めることは、日本の国際競争力を高めるインフラである。そのための評価方法を開発する調査研究に力を入れることは評価できる。
多くの国々が高等教育の国際競争力を高めることに資す
る研究に着手している。その意味では、後発ともいえる日本にとって、海外の機関や研究者あるいは他組織研究者との共同研究を積極的、かつ早急に進めることが求められる。
「高等教育の国際競争力」と「大学の国際化」は異なっている。前者は世界から如何に優秀な学生を吸引できるかであり、後者は国際的活動ができる人材をいかに輩出できるかであり、人材ピラミッドの在り方に留意しないと方向性を見失う恐れを感じる。

・質の保証に関する研究の公表について一
層の充実が必要。（全体評価）【研究の公表の充実】「学術機関リポジトリ」を活用した情報の公表について、これまでのウェブサイトでの公表に加えて、平成 24 年度より国立情報学研究所の「共用リポジトリサービス」を利用して研究成果を公表することとした。

調査研究活動についての機構内での情報共有のさらなる推進が期待される。

・認証評価に関し、教育／研究機能、学生の【各大学の特色ある教育研究に資する評価のあり方の検討】

最低限の基準をクリアしていることの認証だけではなく、

出口保証など優れたマネジメントを実施している大学／学部／研究科などを浮き彫りとするなど、各大学の特色ある教育研究に資するよう、評価のあり方について第 2 サイクルで検討することが望まれる。（全体評価）

・ 機構が行う認証評価においては、大学設置基準等の最低限の基準の遵守を確認することに留まらず、大学の個性や特色が十分に評価できる
よう、また、大学の改善に資するよう、「優れた点」、「改善を要する点」等を指摘してきている。
・ 第２サイクルの認証評価においては、第１サイクルにおいて実施した選択評価事項の評価領域を拡大し、「研究活動の状況」、「地域貢献活動の状況」、「教育の国際化の状況」に関わる評価を「選択評価」として実施
し、これらの領域において特色ある取組を実施している大学を積極的に評価することとしている。

項目別－47

大学が個性を発揮している事例を積極的に発掘しようというスタンスは評価できる。

項目別－48【（小項目）Ⅱ－４－
（２）】

【評定】

（２） 学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査及び研究【法人の達成すべき目標（計画）の概要】（２）学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査及び研究① 学位の構造・機能と国際通用性に関する研究
ア 学位の要件となる学習の体系性に関する調査研究
学位授与の要件となる学習の体系的な構成と学位の構造・機能について、学位・単位制度に関する理論的基底及び学位授与業務を通じて蓄積された知見と実績を踏まえて研究する。
イ 機構の学位授与制度の教育的・社会的機能に関する調査研究
機構の学位授与制度の現状及び社会的要請を継続的に把握するとともに、単位の累積加算に基づく学位授与という当機構に独自な業務の実施を通じて得られるデータを活用し、我が国の学位・単位制度の課題を実証的に研究する。
② 高等教育レベルの学習の多様化に応じた学習の成果の評価に関する研究
ア 学習形態及び学習機会の多様化に対応した高等教育と学位授与に関する調査研究
学習形態、学習機会の多様化及び学生の流動化（国内外の機関間移動等）に対応した高等教育システムと、単位の互換や累積に基づく学位授与の在り方について研究する。
イ 多様な学習の成果の評価と単位の認定方法に関する調査研究
高等教育レベルの多様な学習の成果を、大学における学習の成果との互換可能性の観点から評価し、学位につながる単位として認定する方法について研究する。

Ａ

H２１

H２２

361

324

347

従事人員数（人）21.0(1.0)

19.0(1.0)

20.0(1.0)※決算額については、当該評価項目に対応した区分をしていないため算出が困難であることから
評価項目Ⅱ－４（調査及び研究）の決算額を記載。なお、一般管理費は除く。
※従事人員数については、当該評価項目に対応した区分をしていないため算出が困難であることから、評価項目Ⅱ－４（調査及び研究）に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で案分。（年度末時点における常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記。）
なお、当該人員は、評価項目Ⅱ－２（大学等の教育研究活動等の状況についての評価）、Ⅱ－３（学位授与）、Ⅱ－５（情報の収集、整理、提供）、Ⅱ－６（認証評価）及びⅡ－７（その他上記の業務に附帯する業務）の業務へも密接に関連している。
評価基準

実績

A

A

H２３

業務実績報告書 Ｐ54～Ｐ55、Ｐ68～Ｐ76

H２３

決算額（百万円）

H２２

実績報告書等 参照箇所

【インプット指標】（中期目標期間）

H２１

分析・評価

H２４

・「研究開発部」の設置により、高等教育の質保証の観点から横断的・融合的な研究開発を推進し、その研究成果の事業への反映を図るなど、さらなる調査研究機能の実質化を推進するとともに、教員の資質向上及び活性化は促進されたか。
また、教員及び事務職員による協働組織として企画室を設置したことにより、本機構の喫緊の研究課題に迅速かつ適切に対応したか。《再掲》※独立行政法人の事務・事業の見直しの基
本方針（平成 22 年 12 月 7 日）の法人別指摘事項への対応【調査及び研究】・引き続き事業の効果的・効率的な実施を図る。《再掲》【研究開発部、企画室の設置】《再掲》平成 23 年４月に「評価研究部」と「学位審査研究部」を統合し「研究開発部」を設置し、評価研究担当教員と学位審査研究担当教員が共同で、以下のような調査研究を行った。
・キャンパス・アジアにかかる国際共同プログラムの調査研究
・大学の教育の国際化に関する調査研究・学位授与事業における科目分類支援に関する調査研究
また、理事の下に「研究企画室」「国際連携企画室」「大学情報データベース企画室」を設置し、教員・事務職員協働のプロジェクト単位で、効率的・効果的な調査研究を推進し、以下の研究課題に迅速かつ適切に対応した。
・ 日中韓質保証機関協議会での合意に基づく国際共同プロジェクトを、
組織横断的な体制のもとで実施した。(P. 42 参照)
・ 高等教育機関の大学の教育研究活動に関するデータや情報に関してデータベース等による収集・公表や分析の方法に係る調査研究を行った。(P. 44 参照)
・ 学習成果アセスメント等の手法についての研究を行い、「グローバル時代における新しい質保証」をテーマとした国際シンポジウムを実施した。(P. 45 参照)
・ 機構の学位授与審査及び評価にかかわる諸システムの改良を図るための調査研究を実施した。(P. 41、P. 49 参照)
・ 過去に行った学位授与及び評価等の機構の諸事業の検証に関する調査研究を行った。(P. 41、P. 50 参照)
さらに、平成 23 年度からの新たな取組として、調査研究活動について事
業への反映や教職員の情報共有及び活性化を目的とした「研究開発部研究会」を４回開催し、延べ 160 人が参加し意見交換を行った。
また、平成 23 年度の調査研究活動の進捗状況等を把握するため、平成
24 年２月に平成 23 年度研究プロジェクト実施状況報告会を開催し、今後の課題等広く意見交換を行った。
項目別－49

機構が学位認定した学生の追跡調査、諸外国の学位・単位制度調査、国際的学生移動と単位互換の調査、等々多角的な研究は評価できる。

項目別－50

・学位・単位制度に関する理論的基底及び国内外の最新動向を把握するとともに、学位授与に必要とされる学習の要件と体系性に関する研究を深化させたか。

【学位の構造・機能と学位制度の理論的基底に関する研究】
高等教育研究を専門とする外部学識経験者と行政の担当者である文部科学省関係者、及び研究開発部（学位審査研究担当）教員からなる「学位システム研究会」を中心に、学位制度の理論的基底及び学位・単位制度のあり方（学位に付記する専攻分野名称の分析を含む）に関する調査研究を実施している。７か国（英独仏米日中韓）調査を視野に入れ、ワーキン
ググループ（調査作業グループ）において検討した第２期調査研究の課題
を学位システム研究会（平成 23 年 10 月 19 日開催）に報告し、第２期の研究課題について了承を得るとともに、委員から出された意見及び議論を踏まえて学位授与に必要とされる学習の要件について、特に学習量の観点から７か国で共通に調査する項目の検討を進めた。
また、我が国における単位制度の実質化に関する議論に寄与することを目的として、米国での単位制度の発祥と展開の歴史に関する検討及び近年の政策議論に関する検討を行った論考を公表した。

単位制度の実質化の研究については、学修時間の確保という点からも早急に着実な成果が求められている。その意味でも、政策議論にもつながるような成果が期待される。

【機構の学位授与事業に関わる諸外国の学位・単位制度調査】機構の学位授与制度は、申請に必要な基礎資格を、外国において 14
年以上の学校教育の課程を終えた者にも認めている。ただしその教育が、当該国で学位授与権を有する大学への編入学要件を満たしていることが条件となる。機構の制度は、このように他国で中等後教育を受けた者にも日本の学士学位を取得する道を開くものである。研究開発部（学位審査研究担当）では、外国の学校教育修了者から基礎資格の照会がなされた場
合に、諸外国の教育について専門的知識を有する調査研究協力者の協力を得るとともに、諸外国の高等教育機関の学務担当者に直接メール等
で問い合わせて情報収集と必要な調査を行い、基礎資格の有無を判定して、学位授与制度の適切な運用を支援している。平成 23 年度には、外国の学校教育修了者から機構の学位授与制度への申請資格（基礎資格）に関する照会が１件（アメリカ合衆国）あり、研究開発部（学位審査研究担
当）において厳正に調査した後、資格の有無を判定した。

外国において教育を受けた者に対する学位授与の道を認めることは、高等教育の国際化に貢献する。
そのために外国の学校教育に関する情報を取得・調査していることは評価する。

【学位に付記する専攻分野の名称に関する調査】
全国の大学と短期大学に対して「学位に付記する専攻分野の名称の調査」を実施し、すべての大学を対象に学士、修士、博士の各学位と専門職学位に関して、また、すべての短期大学を対象に短期大学士に関して、学位に付記する専攻分野の名称の調査結果にもとづき、日本で存在する多様な学位の集約を意識した調査結果と理論研究が求められる。

各々の学位に付記される専攻分野の名称を把握することを目的に調査を行った。この調査は、平成５年度から継続的に実施してきたもので、平成
18 年度からは学校教育法の改正に伴い新たに「短期大学士」が授与されることになったことを受け、すべての短期大学も対象に含めている。平成23 年度は、平成 22 年度に実施した「学位に付記する専攻分野の名称の調査」の結果をデータ入力して結果の公表に備えるとともに、平成 23 年度の各大学の部局情報を新たにデータとして加えた調査票を確定し、すべての大学と短期大学に調査票を送付した。
また、職業能力開発総合大学校より平成 24 年度に新設される総合課程
に対して機構の課程認定を求める申出があったことを受け、各専門委員
会及び部会において審議された結果、大学の学部に相当する教育を行う
課程と判定されたことから、当該課程修了者に授与する学位に付記する
専攻分野の名称について調査検討を行い、大学校側とも協議したうえで「学士（生産技術）」（英文表記：Bachelor of Science in Manufacturing
Technology）を学位審査会に提示し了承された。
さらに、日本学術会議「大学教育の分野別質保証推進委員会」の下に置かれた、学位に付記する専攻分野の名称の在り方検討分科会に研究
開発部教員が参加し、我が国の大学卒業者に対する学位がどのような専攻分野の修了資格として授与されているか、付記名称にどの程度の多様性が見られるか、についてこれまでの「学位に付記する専攻分野の名称の調査」結果から明らかにされた実態を発表し、特に学位の通用性の観点か
ら学位に付記する専攻分野の名称の在り方を検討する際に資する知識の提供と提言を行った。
・学位取得後１年及び５年を経過した者に対するアンケート調査を実施し、現行制度の現状と機能を把握する。また、単位積み上げ型の学位授与の審査における小論文試験
問題の内容分析を行うとともに、科目分類支援システムのさらなる洗練化を図ったか。

【学位取得者に対する追跡調査の実施】
単位積み上げ型の学位取得者への継続的なフォローアップ調査として、
例年どおり、平成 23 年５～６月にかけて、平成 21 年 10 月期学位取得者
2,388 人、平成 17 年度 10 月期学位取得者 2,137 人を対象に「１年後・５年後調査」を実施し、それぞれ 729 人（30.1％）、457 人（21.4％）の有効回答を得た。また、平成 23 年 11 月～12 月にかけて、平成 22 年度４月期学位取得者 340 人、平成 18 年度４月期学位取得者 384 人を対象に「１年後・５年後調査」を実施し、それぞれ 163 人（47.9％）、130 人（33.9％）の有効回答を得た。
項目別－51

学位取得者に対する追跡調査の実施が適切に実施されていると評価される。

項目別－52
平成 23 年度は、機構が認定する専攻科における学修経験に対する、取得者の意識の集計を行った。その結果、「指導教員や研究室での指導」に関しては、短期大学専攻科（2 年制）、高等専門学校専攻科ともに約 70％強の修了者が「満足」しているのに対して、「授業科目の種類・多様さ」、「授業科目の内容・水準」については短大専攻科ではそれぞれ 30％、33％、高専専攻科ではそれぞれ 39％、46％の学生が必ずしも十分であったとは考えていないことが明らかになった。したがって学位授与の要件の一つである「修得単位の審査の基準」について、履修すべき授業科目の多様性やレベルについて一層の改善が望まれることが示唆される。
【科目分類支援システムの研究・開発】
学位授与事業における科目の分類を支援するためのシステムとして平成 15 年度から研究を行っている「科目分類支援システム（CCS 及び、その発展形である ACCS）」のうち、平成 22 年度に提案した「経験強化型学習を組み込んだ科目分類支援システム」における学習機能の中心部分を完成させ、「情報工学」区分における有効性を確認した。国際会議(European
Workshop on Reinforcement Learning (EWRL2011))及び国内シンポジウム(インテリジェント・システム・シンポジウム(FAN2011))において研究発表を行った。９月に行った EWRL2011 での発表が評価され、Springer 社のLecture Notes In Artificial Intelligence (LNAI/LNCS)に掲載される論文として推薦された。
【機構の学位授与制度における学習の成果の評価に関する検討】機構が授与する学位の社会的通用性を確保するうえでも、学士の水準の学力とはいかなるものであるかを、社会に対して説明することが求められている。平成 23 年度においては、単位積み上げ型の学位授与の審査における小論文試験問題の内容分析（学修成果の内容と出題傾向の関連、審査において重視されている能力等の計量的把握）を行うため、平成 22
年度 10 月期の「学修成果」及び「小論文試験問題」の内容を類型化し、審査の結果とあわせて平成 23 年９月までに作成した分析用のデータセットを基に、「学修成果」及び「小論文試験問題」の内容の類型化の適切性を評
価し、平成 24 年度以降の詳細な分析に用いる「分類評価項目」の確定を行った。
【学位審査会専門委員協議会の開催等】

学位授与事業において審査を担当する専門委員のうち新任の委員を対象に、「学位審査会専門委員協議会」を平成 23 年４月 21 日（木）に開催
し、24 人の専門委員が出席した。平成 23 年度の専門委員協議会では、研究開発部（学位審査研究担当）の教員が協同して学位授与制度の理念・意義、審査手順・方法について資料を基に説明した。活発な質疑応答もあり、会の終了後には個別の質問にも対応し、新任委員が機構の学位授与
制度を理解し、今後の学位授与審査を適正かつ円滑に進めることに寄与した。
・学位授与 20 周年事業として、制度の在り方
を歴史的に検証したか。

【学位授与 20 周年に関わる調査研究】
学位授与機構が創設されて 20 年という節目を迎え、学位授与の 20 年を、「学位授与事業」、「調査研究」、「情報提供及び広報活動」の３つの側面から検証した、『学位授与の 20 年』を編集・刊行した。特に「調査研究」
に関しては、学位授与機構発足時から現在までを３つの時期に区分し、各時期における主要な研究課題とその学術的・政策的背景を概説するとともに、『大学評価・学位研究』（及びその前身の『学位研究』）に掲載された論稿を中心に、審査研究部、学位審査研究部から研究開発部（学位審査研究担当）に至る研究成果をレビューした。

２０周年の節目に「学位授与の２０年」の編纂等評価できる。

・複数の高等教育機関において取得された単位の累積に基づいて学位を授与するシステ
ムと、単位制度や単位互換制度等それを支援する仕組みに関する調査研究を適切に実施したか。

【国を越えた高等教育機関間の学生移動と単位互換に関する調査及び情報の提供】
学生の機関間移動により生じる諸問題（転編入学生の既修得単位の認定、学位の真正性の確認等）への対応について、欧米諸外国における議論と事例に関する文献調査を進め、問題点の整理を行った。また、平成 23
年 10 月 25 日に機構で開催された「INQAAHE（高等教育質保証機関の国際ネットワーク）－APQN（アジア太平洋質保証ネットワーク）グッドプラクティス・ワークショップ」に参加し、機構の学位授与事業のうち生涯学習を視野に入れて構築された単位積み上げ型による学士学位の授与をグッドプ
ラクティスとして紹介する発表を行い、参加者と議論した。
「キャンパス・アジア」中核拠点の選定と並行して行われたプログラムのモニタリングに関する検討に参画して学生の学習機会の保障の観点か
ら課題の抽出を試み、国内アンケート調査の実施に参画した。また、韓国における平生教育振興院の行う独学学位試験制度と単位銀行制度に関留学生の受け入れ、送り出しが活発になっており、国を越えた学生の単位互換に関する調査及び情報の提供は社会からも求められており、キャンパスアジアの進展にも関係していることから、国際的な単位の移動（互換）等の理論研究と多くの高等教育機関が参考にできるような実践的な研究
成果の公表が期待される。

項目別－53

項目別－54
し、同院の事務総長を招へいし特別講演会を開催して情報の収集を行い、講演の内容を公刊するための準備を遂行した。

【高等教育レベルの学習の成果に関する研究】
ボローニャ宣言等を背景としてヨーロッパに新しく導入された高等教育の諸制度に関し、学士課程と大学院課程との分離、単位制度（ECTS）、教育プログラムの内容並びに学位授与審査に関する実態及び将来動向を明らかにするため、フランスのオルレアン大学における工学系大学院教育に関する調査を完了し、その成果を『大学評価・学位研究』に投稿し掲載されるとともに、本テーマのもとでの調査の継続のための情報収集を行った。
また、アメリカでの、2011 年７月までの高等教育法に関わる規則の新設に関する議論を整理し、学習成果の評価の指標としての学習時間と奨学金の返還率を基にした連邦奨学金の受給資格に関する規則の改定について背景と課題を含めて機構内外の研究会及び講演会で成果の口頭発表を行ったほか、高等教育関係の専門誌上で論考を発表した。
・国内外における大学外の高等教育レベルの多様な学習の成果を、大学の単位として認定する方法について調査研究を適切に実施したか。

【大学の授業科目以外の学修の取り扱いに関する調査】
平成 22 年度に引き続き、大学での授業科目履修による単位修得と同一の形態をとる学外学修（免許法認定講習・認定公開講座等）について実態の把握に努めるという観点から、平成 23 年度は、それらの講習等を実施している養護教諭特別別科を設置する国立大学２校を抽出して訪問し、平成 22 年度の実施状況を中心に聞き取り調査を行った。その結果、養護教諭特別別科での修得単位とともに、当該講習等の受講によって修得した単位については、当該大学の授業科目の履修によって修得した単位と同等の取扱いをすることが可能である（機構の行う学位授与事業において、積上げ単位の対象となり得る）ことが確認できた。
【コンソーシアム方式による単位互換等の実施状況の調査研究】
これまでのコンソーシアム調査(平成 18 年度～20 年度)に加えて、平成
23 年度はさらに新しい類型のコンソーシアムとして、大学院で大学アドミニ
ストレーション分野の学修と研究を行った大学事務職員が主導する「高等教育コンソーシアムにいがた」と、全県内のすべての高等教育機関（大学・短期大学・高等専門学校）が連携し、自治体や産業界と協力して地域社会の学術・文化・産業の発展に寄与することを目的とする「大学コンソーシア

大学の授業科目以外の学修の取り扱いに関する調査は、時宜を得ている。

ム石川」を訪問し、各コンソーシアムの現状や課題について説明を受けるとともに、質疑応答を行った。
【学位・高等教育資格と資格枠組みに関する調査研究】
中等教育後の異なるセクター間（職業教育、大学・高等教育、継続教
育）で行なわれる多様な教育・訓練の比較可能性と互換性に関して、ヨーロッパを例に「生涯学習のためのヨーロッパ資格枠組み」とその一部をなす「高等教育資格枠組み」との関係を検討し、日欧の高等教育政策において学習の成果に対する関心が高まっている背景と動向を分析した内容を学会で発表した。
また、ヨーロッパには国外で取得された学位・資格の認証にかかわる情報提供の拠点として、各国に「国内情報センター」が設けられ、ENIC-NARIC ネットワークが構築されている。この国内情報センターにおける学位・資格の認証の取組と資格枠組み及び学習の成果の捉え方について文献調査を行うとともに、国際課と協力してオランダ（オランダ高等教育
国際協力機構、Nuffic）、英国（英国学術認証情報センター、UK NARIC）の国内情報センターを訪問し、関係者からの聞き取り調査と意見交換を行った。
※文部科学省独立行政法人評価委員会からの指摘事項【平成 22 年度の業務実績に関する評価】・学位授与、認証評価及び国立大学法人の教育研究に関する評価について、その基礎となる調査研究、データの蓄積、情報発信等を国際的な活動を含め、一層積極的に実施することが望まれる。（全体評価）《再掲》【基礎となる調査研究の実施】《再掲》
・ 過去の評価結果並びに自己評価書の分析、評価者等への検証アンケートの分析、国際的な教育等の教育の現状に関するアンケート調査を行うなど評価事業の基礎となりうる調査研究を実施した。
・ アジアにおける質保証機関間の連携を中心にしながら、国際的な情報発信を一層推進した。
【他組織研究者との共同研究等】《再掲》
機構研究者と大学等他組織研究者との共同研究等を以下のとおり実施した。
① 評価人材育成ワークショップを平成 23 年 10 月と平成 24 年 3 月に開項目別－55

高等教育の国際化に応じた評価となるよう、基礎的な調査研究から早期に実践へ反映していくことが望まれる。

項目別－56
催し、国公私立の６大学における内部質保証や戦略策定における大学評価組織、及び人材の役割や育成方策について検討を行った。
② 高等教育研究の外部学識経験者と行政担当の文部科学省関係者、及び学位審査研究担当教員から成る「学位システム研究会」で、学位・単位制度の理論的基底について７か国比較研究（英独仏米日中韓）を行った。
③ 平成 24 年度調査研究事業のあり方や研究課題等について検討を行い、研究企画室で定めた調査研究の柱に基づいた研究テーマを設定した。そこでは、研究担当者間の横断的な研究や他組織研究者との連携による共同研究を推進することとしている。
・日本の高等教育の国際競争力を高めることに資する研究が必要。（全体評価）《再掲》【日本の高等教育の国際競争力を高めることに資する研究】《再掲》・ 学習成果の把握・評価にかかる海外ヒアリング調査や、大学の国際化や国際連携を伴う教育の状況の調査を行った。
・ 高等教育の国際競争力の向上に資することを目的とした評価方法の研究開発を行い、選択評価において実施する事項「教育の国際化の状況」の立案を行った。
・ 平成 24 年度においても引き続き、大学の個性の伸長を通じた国際競争力向上に資する評価の在り方について調査研究を行う。

・質の保証に関する研究の公表について一
層の充実が必要。（全体評価）《再掲》【研究の公表の充実】《再掲》「学術機関リポジトリ」を活用した情報の公表について、これまでのウェブサイトでの公表に加えて、平成 24 年度より国立情報学研究所の「共用リポジトリサービス」を利用して研究成果を公表することとした。

【（小項目）Ⅱ－４－
（３）】

【評定】

(３) 研究成果の公表等【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
調査研究成果は、年に１回以上発行する機構の学術誌『大学評価・学位研究』に掲載して、速やかに外部に公表、提供し、関係高等教育機関、生涯学習機関、高等教育研究者の利用に供する。
また、研究者個人が、上記調査研究プロジェクト遂行の基礎として行った研究及びプロジェクトの成果をさらに発展させた内容について学会誌等に投稿するなどの活動を支援する。

Ａ
H２１

H２２

A

A

H２３

H２４

実績報告書等 参照箇所
業務実績報告書 Ｐ78～Ｐ80【インプット指標】（中期目標期間）

H２１

H２２

H２３

決算額（百万円）

361

324

347

従事人員数（人）21.0(1.0)

19.0(1.0)

20.0(1.0)※決算額については、当該評価項目に対応した区分をしていないため算出が困難であることから
評価項目Ⅱ－４（調査及び研究）の決算額を記載。なお、一般管理費は除く。
※従事人員数については、当該評価項目に対応した区分をしていないため算出が困難であることから、評価項目Ⅱ－４（調査及び研究）に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で案分。（年度末時点における常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記。）
なお、当該人員は、評価項目Ⅱ－２（大学等の教育研究活動等の状況についての評価）、Ⅱ－３（学位授与）、Ⅱ－５（情報の収集、整理、提供）、Ⅱ－６（認証評価）及びⅡ－７（その他上記の業務に附帯する業務）の業務へも密接に関連している。
評価基準

実績

分析・評価

・学術誌『大学評価・学位研究』を年に１回以上発行し、関係高等教育機関へ送付し、また、投稿された論文等をウェブサイトに掲載
し、外部に公表・提供したか。

【『大学評価・学位研究』の発行等】
大学評価及び学位授与を中心として、これらに関連する高等教育の諸課題・諸理論についての論文、研究ノート、資料等を掲載する学術誌『大学評価・学位研究』について、論文１件（共著）、研究ノート・資料４件を収録した第 13 号を平成 24 年３月に発行し、関係高等教育機関等へ送付するとともに、ウェブサイトに掲載し、外部に公表・提供した。
また、文部科学省独立行政法人評価委員会から「よりひろく汎用性のある形での公表の方法等にも工夫することが求められる。」との指摘がなされたことを踏まえ、学術機関リポジトリを平成 24 年度より導入し、『大学評研究成果は機構の学術誌「大学評価・学位研究」によって情報提供がなされ、学会などにより研究成果の公表がなされていることは評価できる。

項目別－57

項目別－58
価・学位研究』の論文等を掲載することとした。
・各研究者の研究業績等をウェブサイトに掲載し、公表したか。

【研究業績等の公表】
各研究者が有する研究業績等を『研究等業績報告書（平成 22 年度）』として平成 23 年 12 月８日にウェブサイトへ掲載し、公表を行った。

・科学研究費補助金など外部資金の獲得及び適正な執行支援のため、研究者に対し説明会等を開催したか。

【外部資金の獲得及び適正な執行支援】
研究者個人の研究活動の支援として、外部資金の獲得及び適正な執行支援のため、平成 23 年９月 26 日に平成 24 年度科学研究費助成事業の公募申請手続に関する留意点、不正使用防止に関して説明会を開催した。
なお、平成 23 年度科学研究費については、合計 24,050 千円（新規７件、継続６件）の交付を受けた（対前年度 12,030 千円増（５件増））
さらに、情報伝達の迅速化及び情報の共有化を進めるため、「研究支援情報」のイントラネットを構築した。

外部資金の獲得等の支援も適切に行われ、獲得が順調に増加していることは評価できる。

【機構の学位授与事業 20 周年・大学評価事業 10 周年記念事業】
・ 「グローバル時代における新しい質保証」と題した大学評価フォーラムを平成 23 年 10 月 26 日に開催し、機構からは「これからの質保証システ
ム－検証結果から垣間みえるもの－」について講演を行った。(P. 45、P.
81 参照)
・ 学位授与機構が創設されて 20 年という節目を迎え、学位授与の 20 年を、「学位授与事業」、「調査研究」、「情報提供及び広報活動」の３つの側面から検証した『学位授与の 20 年』を編集・刊行し、関係高等教育機関
等へ送付するとともに、ウェブサイトに掲載し、外部に公表・提供した。(P.
52、P. 64 参照)「大学評価・学位研究」の発行、２０周年の節目に「学位授与の２０年」の編纂等評価できる。

・機構の学位授与事業 20 周年・大学評価事
業 10 周年記念事業として、国際シンポジウ
ム等を開催したか。

機構の教員の研究環境の維持改善について絶えず配慮をすることが望まれる。

【評定】【(中項目)Ⅱ－５】

５ 情報の収集、整理、提供【(小項目)Ⅱ－５－（１）】（１） 大学等の教育研究活動の状況について、評価に資するための国内外の情報の収集、整理、提供

Ａ
【評定】
Ａ

【法人の達成すべき目標（計画）の概要】① 大学等及び他の評価機関の行う評価活動に資するための情報を収集・整理し、提供する。
② 学習者の保護や国際的通用性の観点から、評価を中心とした包括的な質保証の情報を収集・整理し、情報提供を行う。
③ 大学等や評価担当者の負担の軽減と機構の評価業務の効率化のため、大学情報データベースの充実やその活用を図る。
④ 広報活動を通して、評価事業に関する情報を積極的に発信する。

H２１

H２２

A

A

H２３

H２４

実績報告書等 参照箇所
業務実績報告書 Ｐ82～Ｐ90【インプット指標】（中期目標期間）

H２１

H２２

H２３

決算額（百万円）

287

197

143

従事人員数（人）7.9(0)

5.9(1.0)

5.4(1.0)※決算額については、当該評価項目に対応した区分をしていないため算出が困難であることから
評価項目Ⅱ－５（情報の収集、整理、提供）の決算額を記載。なお、一般管理費は除く。
※従事人員数については、当該評価項目に対応した区分をしていないため算出が困難であることから、評価項目Ⅱ－５（情報の収集、整理、提供）に係る業務を主として担当した人員数を記載。
管理職員については、配下職員の従事人員割合で案分。（年度末時点における常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記。）
なお、評価項目Ⅱ－４（調査及び研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。
評価基準

実績

分析・評価

・大学等及び他の評価機関の行う評価活動に資するため、教育研究活動等の状況に関する情報、大学等の自己点検・評価等の情報、及び国内外の評価に関する情報を収集・整理し、提供したか。

【大学等の教育研究活動等の状況に関する情報及び自己点検・評価等の情報の収集、整理、提供】
・ 各大学等の評価や教育研究に関する発信情報の一元的な窓口である「大学評価情報ポータルサイト」について、停電対応等のため平成 23 年３月より運用を停止していたが、９月から運用を再開した。
・ 平成 23 年８月末に各国公私立大学、短期大学、高等専門学校に対して「大学評価情報ポータルサイトへの情報提供について（お願い）」を送付し各機関の保有する評価結果等の情報提供依頼やリーフレットを配布する大学ポータルサイト情報増強、国内外の評価に関する情報、質保証関連用語集、日本の評価制度の英文での開示、等々積極的情報提供活動は評価できる。

項目別－59項目別－60などにより大学等のポータルサイトへの登録数の増加を図った。（９月－３月の情報登録機関数 203 機関（うち新規登録機関 47 件））
・ 認証評価に関するリーフレットを作成し、大学・高等専門学校及びその他関係者に提供した。
【国内外の評価に関する情報の収集・整理・提供】
・ 平成 23 年４月の高等教育質保証機関国際ネットワーク（INQAAHE）
2011 年次総会に参加し、各加盟機関での質保証動向やグッドプラクティ
ス等情報を収集した。また、機構からは、分科会「グローバル化と国家、地域レベルにおける目標」において講演発表を行った。
・ 平成 23 年６月の米国アクレディテーション協議会(CHEA)サマーワークシ
ョップに参加し、連邦政府による教育基準の規制強化に対する質保証機
関や高等教育機関の対応について調査した。
・ 平成 23 年 10 月 13 日に開催された「第 7 回日中学長会議」に参加し、機構の取組を紹介するとともに参加大学の国際化に向けた取組について情報収集を行った。
・ 平成 24 年１月の米国高等教育アクレディテーション協議会（CHEA）総会に出席し、連邦政府による規制強化等、質保証動向について、情報収集を行い、機構内で共有するとともに、ウェブサイトによる情報発信を行った。
・ 我が国と高等教育分野での関係の深い諸外国（フランス・台湾等）の高等教育制度や質保証制度、評価機関等に関する情報について、訪問調査等で体系的に集約・整理した。
・ 学位資格認証及び情報提供事業にかかるオランダ・英国の事例について、訪問調査等で情報収集を行った。
・ 東アジアの動向把握の観点から、東南アジア地域の学生交流プログラ
ムや質保証の取組について調査を実施し、ウェブサイトによる情報発信を行った。

国内外の大学評価に関する情報の収集・整理・提供の一連の活動は高く評価しつつも、継続的に実施することが期待される。

【国際連携に関するウェブサイトの整備】
国際連携ウェブサイトの改訂を行い海外の質保証情報について一元的に管理し、国内の大学関係者に対し、海外の動向がわかるよう随時情報提供を開始した。また質保証に関する国際的ネットワーク会議への参加や諸外国への訪問調査により情報の交換・収集を行い、国際連携ウェブサイ
トの項目の更新に役立てた。

国内の大学関係者に対し、海外の動向がわかるように情報を提供していることは評価できる。

【主な実績】① 英国高等教育質保証機構（QAA）への訪問調査（平成 23 年 11 月）② 欧州委員会質保証国際会議出席（平成 23 年 12 月）③ オランダフランダースアクレディテーション機構（NVAO）、オランダ高
等 教 育 国 際 協 力 機 構 （ Nuffic ） 、 英 国 学 術 認 証 情 報 セ ン タ ー（UK-NARIC）への訪問調査（平成 24 年２月）
④ 東南アジア諸国教育大臣会合高等教育開発センター（SEAMEO-RIHED）、ASEAN 大学連合（AUN）への訪問調査（平成 24
年２月）⑤ アジア太平洋質保証ネットワーク（APQN）2012 総会出席（平成 24 年３月）
なお、上記については、いずれも研究開発部と連携して実施し、機構内で情報共有を図った。
・平成 20 年度に作成した「高等教育に関する
質保証関係用語集」、「高等教育に関する質
保証システムの概要（日本版）」等の資料を提供するとともに、諸外国の「高等教育分野
における質保証システムの概要（各国版）」
を順次作成したか。また、学位の質保証等の情報等を収集・整理し、提供したか。
「国際的な大学連携プログラムの質保証に関する調査研究」に関しては調査研究を実施し情報収集･提供等を行ったか。

【高等教育に関する質保証関係用語集】
・ 「高等教育に関する質保証関係用語集」の第３版を平成 23 年 10 月に刊
行し、国内外高等教育関係者に配付するとともにウェブサイトに掲載した。
【諸外国の高等教育に関する質保証システムの概要】
・ 「諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要」は、これまでに日本・米国・英国・オーストラリア・オランダ版を公開しているところ、平成 24 年３月に、フランス版を新たに刊行した。
・ 平成 24 年３月にドイツの質保証機関や大学、及び大学関係団体を訪問し、「諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要」ドイツ版の作成に向けて、ドイツの高等教育制度・質保証制度の調査を実施した。
【我が国の評価制度等に関する英文での情報発信】・ 我が国の認証評価制度及び国立大学法人評価制度等について諸外国への情報発信を促進するため、英文冊子「Quality Assurance for Higher
Education in Japan」を刊行した。
項目別－61

高等教育に関する質保証関係用語集の刊行とウェブサイ
トへの掲載は基礎的知識の普及に貢献するので評価できる。

項目別－62【高等教育の国際的な質保証に関する情報の収集・整理・提供】
・ ダブルディグリー等の国際的な共同教育プログラムに関する欧州のガイドライン・共同評価等の取組について、これまでに調査訪問や文献により収集した情報を整理し、ウェブによる情報発信の準備を行った。
・ 平成 23 年６月のユネスコ・バンコク会合で「アジア太平洋地域における高等教育の学業、卒業証書及び学位の認定に関する地域条約」の改定に関する情報収集を行った。
・ 平成 23 年 11 月のユネスコ「アジア太平洋地域における高等教育の資格の認定に関する地域条約採択交渉のための会議」に出席し、情報収集を行い、機構内で採択内容の概要について共有した。
・既存の大学情報データベースは将来的な廃止を見据え、最低限の機能を維持しコスト削減を図ったか。
また、新データベース開発委員会において、新たなデータベースの在り方及びシステム設計に向けた検討を行ったか。
※独立行政法人の事務・事業の見直しの基
本方針（平成 22 年 12 月 7 日）の法人別指摘事項への対応【情報の収集・整理・提供】
・既存の大学情報データベースについては廃止する。

【大学情報データベースの廃止と大学ポートレート（仮称）の検討】
・ 既存の大学情報データベースは平成 23 年度末で運用を停止した。これにより、平成 22 年度に比べ予算額を 91,632 千円削減した。
・ 文部科学省の「大学における教育情報の活用支援と公表の促進に係る協力者会議」に参画し連携を図りつつ、教育情報の活用と公表のための共通的な仕組みとして、新たなデータベースの在り方について、新データ
ベース開発委員会や大学情報データベース企画室で、運営方法等具体の検討を行った。
・ 協力者会議の中間まとめを踏まえ、大学コミュニティ（大学団体及び評価機関等）からなる、「大学ポートレート（仮称）準備委員会」が発足し、機構が準備委員会事務局となった。
【参考】大学ポートレート（仮称）準備委員会開催状況
・ 第１回（平成 24 年２月 17 日）
大学ポートレート（仮称）構想及びワーキンググループ設置について審議・ 第２回（平成 24 年３月８日）
大学ポートレート（仮称）の運営体制及び構築スケジュールについて審議

・広報誌「機構ニュース」を毎月発行するほか、ウェブサイト等を活用し、評価事業に関する情報を提供したか。

【機構ニュースの発行、ウェブサイトの活用】
・ 広報誌「機構ニュース」（第 95 号～第 106 号）をウェブサイトにおいて毎月発行し、事業の活動内容について掲載・情報発信を行った。

「大学ポートレート（仮称）準備委員会」を発足させ、機構が中心となって検討を開始したことは評価でき、今後の大学の質保証に関する基礎データを広く収集し、提供するものであり、期待される。
大学ポートレートの構築に当たり、各高等教育機関にとってのニーズや利用方法について早急に把握することが求められる。また、大学のみならず、受験生や保護者、産業界など幅広いステークホルダーに活用され、有益な情報を提供することが望まれる。
大学ポートレートで公表される内容については、単純に大学のデータの横並びでは意義は乏しい。公表される情報の項目は、大学団体及び評価機関等からなる「大学ポートレー
ト（仮称）準備委員会」において、適切に議論され、各大学の特徴等をわかりやすく示すものとなることが期待される。

広報誌「機構ニュース」による情報の提供は適切に行われている。

・ 大学評価事業 10 周年記念事業について参加受付フォームの設置等の広報支援を行い、来場者の参加登録作業の効率化を図った。
・ウェブサイトの利用動向を分析し、ウェブサ
イトの環境整備、広報活動に役立てたか。

【ウェブサイトの環境整備】
ウェブサイトの利用動向を分析し、ウェブサイトの利便性の向上のため、各ページへのアクセスが容易となるよう導線の改良等の検討を行うとともに、効果的な広報活動の検討を行った。特に国際連携事業のウェブサイト
をリニューアルし、視覚的にもわかりやすいものとした。

項目別－63

ウェブサイトの利用動向を分析し、利便性の向上を図るなど
適切な広報活動を実施している。

項目別－64【(小項目)Ⅱ－５－
（２）】

【評定】

（２） 大学における各種の学習の機会等に関する情報の収集、整理、提供

Ａ【法人の達成すべき目標（計画）の概要】① 大学等で行われている学習機会に関する情報を収集・整理し、提供する。
② 機構が授与する学位に関連する情報（「科目等履修生制度の開設大学一覧」や「大学評価・学位授与機構認定短期大学・高等専門学校専攻科一覧」等）を収集・整理し、提供する。
③ 広報活動を通して、学位授与事業に関する情報を積極的に発信する。

H２１

H２２

A

A

H２３

H２４

実績報告書等 参照箇所
業務実績報告書 Ｐ92～P95【インプット指標】（中期目標期間）

H２１

H２２

H２３

決算額（百万円）

287

197

143

従事人員数（人）7.9(0)

5.9(1.0)

5.4(1.0)※決算額については、当該評価項目に対応した区分をしていないため算出が困難であることから
評価項目Ⅱ－５（情報の収集、整理、提供）の決算額を記載。なお、一般管理費は除く。
※従事人員数については、当該評価項目に対応した区分をしていないため算出が困難であることから、評価項目Ⅱ－５（情報の収集、整理、提供）に係る業務を主として担当した人員数を記載。
管理職員については、配下職員の従事人員割合で案分。（年度末時点における常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記。）
なお、評価項目Ⅱ－４（調査及び研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。
評価基準

実績

分析・評価

・大学等で行われている学習機会等に関する情報を収集・整理し、提供したか。

【科目等履修生制度・認定専攻科に関する情報】
・ 全国の国公私立大学に科目等履修生制度の開設状況について照会
し、開設学部、入学資格、授業料及び受講者数等の情報を収集した。
・ 機構が認定した短期大学及び高等専門学校の専攻科の学生募集の概要について照会し、出願資格、選考方法、受験料及び学費等の情報を収集した。

大学等で行われている学習機会等に関する情報の収集・整理および提供は、学位の取得を目指す学生に対する情報提供及び社会人の学位に関する関心を高めることに役立つ活動として評価できる。

【学位授与状況等調査】
高等教育行政上の基礎資料として活用することを目的に、修士・博士・専門課程の学位授与状況等調査を、文部科学省と共同で実施した。
平成 23 年度調査の実施にあたっては、文部科学省との協議の上、大学担当者の調査実施方法に対する理解を容易とするため調査要領の記述を

大幅に見直し、平成 23 年７月 20 日に大学院を置く各国公私立大学（610大学）に依頼し、とりまとめた結果を平成 24 年２月 24 日付で文部科学省へ報告した。
なお、平成 23 年度の調査結果は、今後、文部科学省より公表されることとなっている。
・「平成 24 年度科目等履修生制度の開設大学一覧」及び「平成 23 年度大学評価・学位授与機構認定短期大学・高等専門学校専攻科一覧」を作成し、機構のウェブサイトにおいて公開したか。

【機構が授与する学位に関連する情報の収集、整理、提供】
・ 認定専攻科の学生募集の概要の照会結果をまとめた「大学評価・学位授与機構認定短期大学・高等専門学校専攻科一覧」を作成し、平成 23
年７月にウェブサイトで公開した。
・ 科目等履修生制度の開設状況の照会結果をまとめた「科目等履修生制度の開設大学一覧」を作成し、平成 24 年１月にウェブサイトで公開した。
・ 「科目等履修生制度の開設大学一覧」及び「大学評価・学位授与機構
認定短期大学・高等専門学校専攻科一覧」については、業務の効率化のため、冊子媒体では作成せずにウェブサイトでのみ公開しているが、ウェブサイトを利用できない個人からの申出には必要箇所の写しを配付するなど、サービスの低下が起こらないよう配慮している。

・広報誌「機構ニュース」を毎月発行するほか、ウェブサイト等を活用し、学位授与事業に関する情報を提供したか。

【機構ニュースの発行】
・ 広報誌「機構ニュース」（第 95 号～第 106 号）をウェブサイトにおいて毎月発行し、事業の活動内容について掲載・情報発信を行った。
【学位授与事業 20 周年記念事業についての広報支援】
・ 学位授与事業 20 周年記念事業について、『学位授与の 20 年』の刊行、並びに平成 24 年３月 22 日に開催した刊行記念研究会に関する広報支援を行った。
【学位授与事業に関する情報提供】
・ 機構の学位授与制度についての社会の認知を促進するため、制度を紹介するパンフレットを全日本中学校長会に提供し、周知を依頼した。
・ 大学、短期大学、高等専門学校及び生涯学習センター等の関係機関に加え、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構と連携し、各都道
項目別－65

科目等履修生制度・認定専攻科に関する情報、学位授与状況、機構ニュースの発行、ホームページの充実など、丁寧な情報提供は評価できる。

学位に関する理解を深めるためにも評価できる。

項目別－66
府県の職業能力開発センターのキャリア形成支援窓口において、機構の学位授与制度を紹介するリーフレットを配布した。
・ウェブサイトの利用動向を分析し、ウェブサ
イトの環境整備、広報活動に役立てたか。

【ウェブサイトの環境整備】
ウェブサイトの利用動向を分析し、ウェブサイトの利便性の向上のため、各ページへのアクセスが容易となるよう導線の改良等の検討を行うとともに、ウェブサイト作成マニュアルを改訂した。また、効果的な広報活動の手段としてデジタルブックの導入の検討を行った。

効果的な広報活動の取組を行っていることは評価できる。

【評定】【(中項目)Ⅱ－６】

６ 認証評価【(小項目)Ⅱ－６－（１）】（１） 大学、短期大学、高等専門学校の教育研究活動等の総合的状況に関する評価

Ａ

Ａ【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
大学等の教育研究水準の向上に資するため、学校教育法第１１０条の認証評価機関として、評価を受ける大学、短期大学、高等専門学校及び法科大学院を設置する大学の意向にもかんがみ、当面、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行うこととするが、民間の認証評価機関のみでも対応可能となった分野から、順次、廃止又は休止の検討を行う。
なお、認証評価業務の効率的な実施については、すべての高等教育機関を対象とする認証評価制度の普及・啓発のための先導的な取組に関する部分を除き、原則として手数料収入で必要な経費を賄うよう、合理化・効率化を図る。
また、これまで機構が実施した評価に関して検証を行い、評価システムの改善につなげるとともに、その成果の普及を図る。
（１） 大学、短期大学、高等専門学校の教育研究活動等の総合的状況に関する評価① 大学、短期大学、高等専門学校からの求めに応じて、機構が定める評価基準に従って当該大学等の教育研究活動等の総合的状況について評価を行う。
② 評価を適切に行うため大学等関係者や学識経験者で構成される組織を設け、適宜評価体制等を見直すとともに、評価担
当者の研修を実施する。
③ 機構が行った当該大学等の評価について、評価報告書を作成し、当該大学等及びその設置者に通知し、公表する。
④ 機構が行った評価の有効性、適切性について多面的な調査を行うことにより検証する。また、その検証結果を踏まえ評価システムの改善につなげる。

【インプット指標】（中期目標期間）

【評定】

H２１

H２２

H２３

決算額（百万円）

287

207

122

従事人員数（人）25.4(0)19.3(0)13.9(0)※決算額については、一般管理費は除く。
※従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で案分。（年度末時点における常勤職員数を実数、非常勤
職員数を外数（）書きで表記。）
なお、評価項目Ⅱ－４（調査及び研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。
項目別－67

H２１

H２２

A

A

H２３

実績報告書等 参照箇所
業務実績報告書 Ｐ98～Ｐ112

H２４

項目別－68

評価基準

実績

分析・評価

・評価体制の整備等
大学、高等専門学校からの評価の申請状況に応じた評価体制を整え、評価の実施に必要な評価者を確保したか。
また、適宜評価体制等の見直しを図るとともに、評価担当者の研修を適切に実施したか。
さらに、新たな評価の実施に向けて検討を行ったか。

【評価体制の整備等】
・ 大学の評価体制については、評価を実施するため、大学機関別認証評
価委員会の下に、委員及び専門委員で構成される評価部会１部会（委員
９人、専門委員 13 人）、財務専門部会１部会（委員２人、専門委員２人）を設置した。また、評価結果（案）において基準を満たしていないとの判断に対する意見申立てについて、審議を行う意見申立審査会（専門委員５人）を設置した。
また、平成 24 年度評価における対象大学数、対象大学の学部等の状況に応じた評価担当者を配置するため、大学機関別認証評価委員会の中に専門委員選考委員会を設置し、大学関係団体、学協会及び経済団体等から推薦のあった候補者の中から、対象大学の学部等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を専門委員として 15 人（評価部会８人、財務専門部会２人、意見申立審査会５人）選考した。

24 年度評価体制の構築、評価担当者の研修、25 年度からの教育の国際化評価項目新設など、着実に円滑な業務運営の準備ができている。

・ 高等専門学校の評価体制については、評価を実施するため、高等専門
学校機関別認証評価委員会の下に、委員及び専門委員で構成される評
価部会１部会（委員３人、専門委員６人）、財務専門部会１部会（委員２人、専門委員２人）を設置した。また、評価結果（案）において基準を満たしていないとの判断に対する意見申立てについて、審議を行う意見申立審査会（専門委員５人）を設置した。
また、平成 24 年度評価における対象高等専門学校数、対象高等専門学校の学科等の状況に応じた評価担当者を配置するため、高等専門学
校機関別認証評価委員会の中に専門委員選考委員会を設置し、高等専
門学校関係団体、学協会及び経済団体等から推薦のあった候補者の中から、対象高等専門学校の学科等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を専門委員として 21 人（評価部会 14 人、財務専門部会２人、意見申立審査会５人）選考した。
【評価担当者の研修】
評価担当者（大学 19 人、高等専門学校９人）に対する研修については、評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務を遂行できるよう、「評価作業マニュアル」等を用いて実際の評価をシミュレーションするなどの工夫を図りつつ、大学、及び高等専門学校評価の目的、内容及

び方法等に関する研修を平成 23 年６月に実施し、活発な質疑応答や意見交換等により、評価担当者の共通認識を深めた。
なお、高等専門学校の評価に関する研修終了後に行ったアンケート調
査（設問に対し「４：そう思う」から「１：そう思わない」を４段階で調査）では、それぞれの設問に対する平均値は次のとおりであった。
「評価作業に関する理解が深まった」：3.57「説明が分かりやすかった」：3.57「資料が分かりやすかった」：3.57「研修内容の分量が十分であった」：3.43「この研修会に満足した」：3.57【新たな評価の実施】
新たな評価方法の開発に向けて機構内に研究開発部及び評価事業部
で検討グループを組織し、新たな評価方法に係る評価事項、評価基準等の検討を行い、平成 25 年度から、教育の国際化の状況について、新たな評価事項を設けることとし、評価基準等の案を作成した。
作成した案については、大学機関別認証評価委員会の審議を経たうえで、平成 24 年１月にパブリックコメントの募集を行った。
パブリックコメントで得られた意見等も踏まえ、大学機関別認証評価委
員会において評価基準等を確定し、平成 24 年３月に、改訂した大学機関
別選択評価実施大綱及び選択評価事項等をウェブサイトに掲載した。
・民間評価機関とのイコールフッティングを図るため、評価手数料の見直しを行ったか。
※独立行政法人の事務・事業の見直しの基
本方針（平成 22 年 12 月 7 日）の法人別指摘事項への対応【認証評価事業（大学等の教育研究等の総合的状況に関する評価）】
・平成23年度から評価手数料を引き上げ、他の事業との経費を区分して収支を明らかにすることで、民間評価機関とのイコールフッ【評価手数料の見直し】
・ 平成 24 年度実施の大学機関別認証評価に係る手数料については、民間評価機関とのイコールフッティングを図る観点から、基本費用 200 万円→360 万円、１学部・１研究科あたり 35 万円→63 万円に、引き上げを行った。
・ 平成 24 年度実施の高等専門学校機関別認証評価に係る手数料についても同様に、基本費用 160 万円→240 万円、１学科あたり 20 万円→30
万円に、引き上げを行った。
・ 運営費交付金については、民間評価機関とのイコールフッティングを図る観点から、上記の評価手数料の引き上げにより平成 25 年度を目途とし
項目別－69民間評価機関との審査条件統一に向けて、審査手数料の引き上げを実施し、25 年度からは収支均衡を図る予定となっていることは公平性という点から評価できる。

項目別－70
ティングを図る。
※文部科学省独立行政法人評価委員会からの指摘事項【平成 22 年度の業務実績に関する評価】
・認証評価業務については、評価手数料収入
による人件費及び事業費の確保のため、手数料について、引上げなど、その適正化が必要。（全体評価）て機関別認証評価事業に計上しないよう取組を進めている。

・評価の実施申請を受け付けた大学、高等専門学校について、評価を適切に実施し、評価報告書を当該大学、高等専門学校及び設置者に提供し、並びに公表したか。

【評価の実施】
・ 大学については、以下のとおり７大学の評価を実施した。
① 書面調査の実施（平成 23 年８月まで）
対象大学から平成 23 年６月末までに提出された自己評価書及びその根拠資料等について、11 ある評価基準の各基準を満たしているかど
うかの判断を中心とした分析に加え、自己評価書の分析結果の整理及び訪問調査の際の調査内容の検討等を行った。
② 訪問調査の実施（平成 23 年 10 月上旬から 11 月下旬まで）
書面調査の結果を踏まえ、評価部会に所属する委員及び専門委員
が、書面調査で確認できなかった事項を中心として、対象大学関係者等との面談、教育現場の視察及び学習環境の状況調査等を実施した。
③ 評価結果の審議等（平成 24 年３月まで）
書面調査及び訪問調査を経て、評価部会、財務専門部会及び大学
機関別認証評価委員会において審議の上、評価結果（案）をとりまとめ、当該大学に通知し、すべての対象大学から意見の申立ての有無にかかる回答を受け、評価結果を確定した。
④ 評価結果の通知、公表
平成 24 年３月に全対象大学（７大学）及びその設置者に対して、当該大学が大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、機構の定める大学評
価基準を満たしていることを評価結果として通知するとともに、評価結果
を「平成 23 年度大学機関別認証評価実施結果報告」としてとりまとめ、
ウェブサイトに掲載した。
・ 高等専門学校については、以下のとおり６高等専門学校の評価を実施

7 大学、６高等専門学校の評価を実施し、問題なく評価を終え、評価結果を通知･公表したことは評価できる。

した。
① 書面調査の実施（平成 23 年８月まで）
対象高等専門学校から平成 23 年６月末までに提出された自己評価書及びその根拠資料等について、11 ある評価基準の各基準を満たしているかどうかの判断を中心とした分析に加え、自己評価書の分析結果の整理及び訪問調査の際の調査内容の検討等を行った。
② 訪問調査の実施（平成 23 年 10 月上旬から 11 月下旬まで）
書面調査の結果を踏まえ、評価部会に所属する委員及び専門委員
が、書面調査では確認できなかった事項等を中心として、対象高等専門
学校関係者等との面談、教育現場の視察及び学習環境の状況調査等を実施した。
③ 評価結果の審議等（平成 24 年３月まで）
書面調査及び訪問調査を経て、評価部会、財務専門部会及び高等専門学校機関別認証評価委員会において審議の上、評価結果（案）をとりまとめ、当該高等専門学校に通知し、すべての対象高等専門学校
から意見の申立ての有無にかかる回答を受け、評価結果を確定した。
④ 評価結果の通知、公表
平成 24 年３月に全対象高等専門学校（６高等専門学校）及びその設置者に対して、当該高等専門学校が高等専門学校設置基準をはじめ関係法令に適合し、機構の定める高等専門学校評価基準を満たしていることを評価結果として通知するとともに、評価結果を「平成 23 年度高等専門学校機関別認証評価実施結果報告」としてとりまとめ、ウェブサイト
に掲載した。
・評価の受付
平成24年度に実施する評価について、大学、高等専門学校から評価の申請を受け付けたか。

【評価の受付】
・ 各大学及び高等専門学校に対し、認証評価の実施予定時期等についての意向調査を実施するとともに、機構への申請を検討している大学等から相談を受けた場合には、より詳細な内容の説明を行った。
・ 平成 23 年度は大学機関別認証評価（東京、大阪：６月）及び高等専門
学校機関別認証評価（東京：６月）に関する説明会を実施し、機構の行う認証評価についての周知に努めた。
なお、参加者数は、大学で 248 人（両会場の合計数）、高等専門学校で
項目別－71

4 大学、14 高等専門学校からの 24 年度評価受付を行うとともに、22 年度評価の検証、23 年度評価の検証のためのアンケート送付、等々着実な業務実施は評価できる。

項目別－72
88 人であった。また、説明会終了後に行ったアンケート調査（設問に対し「４：そう思う」から「１：そう思わない」を４段階で調査）では、それぞれの設問に対する平均値は次のとおりであった。（【 】内は大学の数値で両会場の合計平均値、（ ）内は高等専門学校の数値。）「機関別認証評価に関する理解が深まった」：【3.40】、（3.33）「説明が分かりやすかった」：【3.35】、（3.27）「資料が分かりやすかった」：【3.32】、（3.28）「説明内容の分量が十分であった」：【3.17】、（3.31）「この説明会に満足した」：【3.18】、（3.17）
・ 大学の評価申請の受付については、平成 24 年度に機構で実施する評価を受審可能な条件を満たしている大学に対して、申請を受け付けるため、平成 23 年９月に「平成 24 年度に実施する大学機関別認証評価及び大学機関別選択評価に係る評価の申請手続について」を送付した。
・ 高等専門学校の評価申請の受付については、平成 24 年度に機構で実施する評価を受審可能な条件を満たしている高等専門学校に対して、申請を受け付けるため、平成 23 年９月に「平成 24 年度に実施する高等専
門学校機関別認証評価及び選択的評価事項に係る評価の申請手続について」を送付した。
・ これらの取組等により、平成 24 年度に実施する機関別認証評価について、４大学、14 高等専門学校からの申請を受け付けた。
・評価結果の検証等
平成22年度に評価を実施した大学、短期
大学、高等専門学校に対し、評価結果が実際の教育研究活動等の改善に結びついているか等、評価の有効性、適切性について
多面的な検証を実施したか。また、今後の認証評価の実施方法等の検討に資するための検証を行ったか。

【平成 22 年度に実施した認証評価の検証】
・ 平成 22 年度に実施した大学、短期大学及び高等専門学校機関別認証評価に関する検証を実施するため、機構内に研究開発部及び評価事業部で検討グループを組織し、検証の実施方針等を策定するとともに、アンケート調査の内容を整理・分析し、検証結果のとりまとめを行った。
また、把握した課題については、改善を図る必要があることから、平成
23 年度においても、検証結果をとりまとめる過程での情報を評価実施担
当者等にフィードバックすることにより、説明会、研修会の説明内容を充実するなどに活用した。
・ 検証の実施にあたっては、受審校及び評価担当者に対し選択式回答（５段階・２段階）及び自由記述からなるアンケート調査を行い、その内容を基に分析した。

第一サイクル時の評価と比べて第二サイクル時ではどこが改善され、どこが簡素化されたのかについて、適切に自己点検評価し、民間評価機関とは違う側面を広くわかりやすく
公表することが求められる。

なお、平成 22 年度においても、大学・短期大学を併せて検証を行った。
・ 検証結果については、平成 24 年１月に平成 22 年度に実施した「大学機関別認証評価・短期大学機関別認証評価に関する検証結果報告書」「高等専門学校機関別認証評価に関する検証結果報告書」としてとりまと
め、ウェブサイトに掲載するとともに、受審校及び評価担当者に送付した。
【第１サイクルにおける高等専門学校機関別認証評価の検証結果の総括】
従来より作成している検証結果報告書とは別に、高等専門学校機関別認証評価に係る第１サイクルの検証結果の総括やそれらを第２サイクルの認証評価の基準、観点等へどのように反映させたかについてまとめた、「第２サイクルにおける高等専門学校機関別認証評価基準－第１サイクル
での対象校並びに評価担当者へのアンケート及び対象校への訪問インタ
ビューにより得られた意見等の分析と基準、観点等の見直しへの反映状
況－」を作成し、ウェブサイトに掲載するとともに、受審校及び評価担当者に送付した。
【平成 23 年度に実施した認証評価の検証】
平成 23 年度の評価結果の確定に先立ち、検討グループにより、平成 23
年度実施に係る受審校及び評価担当者に対するアンケート調査の検討を行い、検証の実施方針等を策定し、平成 23 年 12 月 26 日付けで評価担当
者に、平成 24 年３月 29 日付けで受審校に対してアンケート調査票を送付した。
※独立行政法人の事務・事業の見直しの基
本方針（平成 22 年 12 月 7 日）の法人別指摘事項への対応【認証評価事業（大学等の教育研究等の総合的状況に関する評価）】
・民間評価機関による事業の実施に向けて、関係者の意見調整を図り、考え方を整理する。

【民間評価機関のみで適切に評価の実施がなされる環境の整備】
文部科学省において関係者間で意見調整が図られた結果、現状では直ちに民間の評価機関のみで評価の実施を行うのは困難であり、民間評価機関のみで適切に評価の実施がなされる環境の整備のため、機構及び民間認証評価機関との連携・協力を行っていくことが必要との結論が得られ
項目別－73

認証評価を将来的には民間評価機関のみで実施できる体制構築を見据え、「認証評価機関連絡協議会」、「機関別認証評価制度に関する連絡会」、「法科大学院認証評価機
関連絡会議」を設置して、精力的に議論を進めていることは評価できるが、民間評価機関と重複している部分の整理や

項目別－74※文部科学省独立行政法人評価委員会からの指摘事項【平成 22 年度の業務実績に関する評価】・学位授与、認証評価及び国立大学法人の教育研究に関する評価について、その基礎となる調査研究、データの蓄積、情報発信等を国際的な活動を含め、一層積極的に実施することが望まれる。（全体評価）

・民間の評価団体との連携や競争力については、十分な体制を整えることが望ましい。
（全体評価）た。これを受けて、機構及び民間認証評価機関からなる「認証評価機関連
絡協議会」を平成 23 年１月に設置し、同協議会の下、評価結果等の共同記者発表や合同の研修の実施等の評価機関間連携の取組を進めている。

あるいは連携など第 2 サイクルに入った現在、進めている協議会での議論の実質化と早急な整理が強く求められる。

【認証評価に関する国際的な情報発信】
・ 認証評価については、評価結果の国際的な情報発信を目的として、平成 24 年度評価実施校から実施結果報告書の概要部分について英文版を作成することとしている。
・ 我が国の質保証制度について、冊子で公開しているほか、現在充実を図っているウェブサイトをとおして、国内外に広く発信している。

24 年度からの評価結果を英文で概要を公表する方針は評価できる。

【民間評価機関との連携、競争力】
・ 民間評価機関との連携については、認証評価機関 10 機関からなる認証評価機関連絡協議会において、認証評価の課題について議論する体制を構築している。現在は、認証評価で使用する教育情報に関する一定の共通化・共有化、優れた取組を行う大学情報の積極的な発信の方法等について検討を行っている。
平成 23 年度から同協議会の下で評価事業研修を実施し、認証評価機
関協働での評価人材の育成に取り組むとともに、平成 23 年度は、認証評
価機関間の連携による情報発信の一環として、平成 23 年度の評価結果
及びこれまでの認証評価の実施状況の分析結果に係る共同記者発表を
平成 24 年３月 29 日に行った。
なお、同協議会に加え、大学基準協会、短期大学基準協会、日本高等教育評価機構との４機関で構成する「機関別認証評価制度に関する連絡会」を幹事持ち回りにより平成 23 年度に４回開催し、評価事業の円滑な実施に向けた連絡調整や、各機関が実施している評価についての情報収集及び提供、協力して取り組むべき課題等に関して検討を行っている。
・ 法科大学院の認証評価を行う機関（大学基準協会、日弁連法務研究財
団、大学評価・学位授与機構）で構成される法科大学院認証評価機関連

民間評価機関協働で、評価人材の育成に取り組み、評価に関する人材の層を厚くして、社会に評価が定着することに貢献することは評価できる。
認証評価機関連絡協議会における課題についての議論の迅速な進展が求められる。重複しないような形での教育情報に関する一定の共通化、共有化は、資源の効率的な活用といった点からも強く求められる。

絡会議を平成 23 年 11 月 10 日及び 12 月 26 日に開催し、引き続き財政
的・人的・物理的諸課題について検討を行っている。

項目別－75

項目別－76【(小項目)Ⅱ－６－
（２）】

【評定】

（２） 専門職大学院の教育研究活動の状況に関する評価

Ａ【法人の達成すべき目標（計画）の概要】① 大学からの求めに応じて、機構が定める法科大学院評価基準に従って当該大学の法科大学院の教育活動等の状況について評価を行う。
② 評価を適切に行うため、大学等関係者、法曹三者、及び学識経験者で構成される組織を設け、適宜評価体制等を見直すとともに、評価担当者の研修を実施する。
③ 機構が行った当該法科大学院の評価について、評価報告書を作成し、当該法科大学院を置く大学に通知し、公表する。
④ 法科大学院の特性を考慮し、機構が行った評価の有効性、適切性について多面的な調査を行うことにより検証する。また、その検証結果を踏まえ評価システムの改善につなげる。

H２１

H２２

A

A

H２３

H２４

実績報告書等 参照箇所
業務実績報告書 Ｐ114～Ｐ125【インプット指標】（中期目標期間）

H２１

H２２

H２３

決算額（百万円）

99

52

41

従事人員数（人）9.1(0)

5.1(0)

2.5(0)※決算額については、一般管理費は除く。
※従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で案分。（年度末時点における常勤職員数を実数、非常勤
職員数を外数（）書きで表記。）
なお、評価項目Ⅱ－４（調査及び研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。
評価基準

実績

分析・評価

・評価体制の整備等
法科大学院の教育研究活動の状況に関する評価について、大学からの評価の申請状況に応じた評価体制を整え、評価の実施に必要な評価者を確保したか。
また、適宜評価体制等の見直しを図るとともに、評価担当者の研修を適切に実施したか。

【評価体制の整備等】
評価を実施するため、法科大学院認証評価委員会の下に、委員及び専門委員で構成される評価部会１部会（委員１人、専門委員９人）を設置した
ほか、法科大学院認証評価委員会の会議の議案を整理するため、運営連
絡会議（委員 12 人、専門委員４人）を設置した。また、授業科目の内容と担当教員の教育研究業績等の適合性について調査を行う教員組織調査
専門部会１部会（委員７人、専門委員６人）を設置するとともに、適格と認定されない評価結果（案）に対する意見の申立ての審査を行う意見申立審
査専門部会１部会（専門委員５人）を設置した。
また、平成 19～22 年度の評価を受けた法科大学院を置く大学から提出された法科大学院年次報告書及び評価実施後の変更届の調査を行う年

24 年度 9 大学からの評価申請を受け付け、研修など実施し、また、評価結果の公表・検証も鋭意進められ、着実に業務運営がなされていると評価できる。

次報告書等専門部会３部会（委員３人、専門委員 25 人）を設置した。
平成 24 年度評価に係る専門委員については、国公私立大学、法曹三者及び関係団体に対して広く推薦を求め、専門委員 48 人を選考した。
【評価担当者の研修】
評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務を遂行できるよう、平成 23 年６月に法科大学院認証評価に係る評価担当者（10人）に対する研修及び教員組織調査担当者（２人）に対する研修をそれぞれ実施した。
評価担当者に対する研修では、「自己評価書（イメージ）」や「書面調査票記入例」等の資料を用いて、実際の評価をシミュレーションするなどの工夫を図り、活発な質疑応答や意見交換等を通じて評価担当者としての共通認識を深めた。
なお、研修終了後に行ったアンケート調査（設問に対し「５：そう思う」か
ら「１：そう思わない」を５段階で調査）では、それぞれの設問に対する平均値は次のとおりであった。
「法科大学院認証評価に関する理解が深まった」：4.75「説明が分かりやすかった」：4.50「資料が分かりやすかった」：4.50「説明内容の分量が十分であった」：4.50「この研修に満足した」：4.38
・評価の実施申請を受け付けた大学の法科大学院について、評価を適切に実施し、評価報告書を当該法科大学院を置く大学に提供し、並びに公表したか。

【評価の実施】
・ 以下のとおり１法科大学院の本評価を実施した。
① 書面調査の実施（平成 23 年９月まで）
評価部会において、対象法科大学院を置く１大学から提出された自己評価書及びその根拠資料・データ等について、11 章 52 基準で構成される評価基準に適合しているかどうかの判断を中心とした分析を行った。また、教員組織については、より専門的・統一的な見地から評価を行うため、教員組織調査専門部会による調査を行った。
これらの分析結果を踏まえ、分析結果の整理及び訪問調査の調査内
項目別－77

項目別－78
容の検討等を行った。
② 訪問調査の実施（平成 23 年 11 月まで）
書面調査の結果を踏まえ、評価部会に所属する委員・専門委員が、書面調査で確認できなかった事項等を中心として、対象法科大学院ごとに法科大学院関係者との面談、教育現場の視察及び学習環境等の状
況調査を実施した。
③ 評価結果の審議等（平成 24 年３月まで）
書面調査及び訪問調査の結果を基に、評価部会、運営連絡会議及び法科大学院認証評価委員会において審議を行い、評価結果（案）をとりまとめた上で、平成 24 年１月に対象法科大学院を置く大学に通知し、意見の申立ての機会を設けた。その後、対象法科大学院を置く大学から意見の申立てがない旨の回答があったことを踏まえ、平成 24 年３月
開催の法科大学院認証評価委員会において評価結果を確定した。
④ 評価結果の通知、公表
法科大学院評価基準に適合していると認められた場合には適格認定を与え、平成 24 年３月 29 日付けで対象法科大学院を置く大学に対して、当該法科大学院の評価結果を通知した。平成 23 年度に評価対象となった１法科大学院を適格と認定した。また、評価結果を「平成 23 年度
法科大学院認証評価実施結果報告」としてとりまとめ、ウェブサイトに掲載した。
・ 以下のとおり年次報告書等の分析・調査を実施した。
① 書面調査の実施（平成 23 年 10 月まで）
平成 19～22 年度の評価において適格認定を受けた法科大学院を置く大学から提出された法科大学院年次報告書及び評価実施後の変更届について、年次報告書等専門部会において評価結果に対し教育課程
又は教員組織に係る重要な変更があるかどうかの判断を中心とした分析を行った。
② 評価結果への付記事項の確定・公表（平成 24 年３月まで）
書面調査の結果を基に、法科大学院認証評価委員会において審議を行い、評価結果への付記事項（案）を決定し、それに対する当該法科大学院を置く大学の意見を聴いた上で、法科大学院認証評価委員会において評価結果への付記事項を確定し、当該法科大学院を置く大学に対して評価結果への付記事項を通知した。

また、評価結果への付記事項については、「教育課程又は教員組織に係る重要な変更に対する評価結果への付記事項」としてウェブサイト
に掲載した。
・評価の受付
平成 24 年度に実施する評価について、法科大学院を置く各大学から評価の申請を受け付けたか。

【評価の受付】
・ 評価の申請の受付に先立って、法科大学院を置く各国公私立大学に対し、認証評価の実施予定年度等についての意向調査を実施した。
・ 平成 23 年７月に法科大学院認証評価に関する説明会を実施し、機構が行う法科大学院認証評価についての周知に努めた。
なお、参加者数は、80 人であった。また、説明会終了後に行ったアンケート調査（設問に対し「４：そう思う」から「１：そう思わない」を４段階で調査）では、それぞれの設問に対する平均値は次のとおりであった。
「法科大学院認証評価に関する理解が深まった」：3.35「説明が分かりやすかった」：3.04「資料が分かりやすかった」：3.31「説明内容の分量が十分であった」：3.08「この説明会に満足した」：3.17
・ 平成 24 年度に実施する評価の申請を受け付けるため、平成 23 年９月に「平成 24 年度に実施する法科大学院認証評価（本評価）の申請手続について」をすべての法科大学院を置く大学に送付した。
・ 平成 24 年度に実施する法科大学院認証評価（本評価）について、９大学からの申請を受け付けた。

・評価結果の検証等
平成 22 年度に評価を実施した法科大学院に対し、評価結果が実際の教育研究活動
等の改善に結びついているかなど、評価の有効性、適切性について多面的な検証を実施したか。また、今後の認証評価の実施方法等の検討に資するための検証を行ったか。

【認証評価の検証】
平成 22 年度は、平成 21 年度に評価を実施した法科大学院に対する追評価を実施したが、当該法科大学院に対するアンケート調査の結果等も踏まえ、検討グループにより、平成 23 年度実施に係る受審校及び評価担
当者に対するアンケート調査の項目等を策定し、平成 23 年 12 月 26 日付
で評価担当者に、平成 24 年３月 29 日付けで受審校に対してアンケート調
査票を送付した。

項目別－79項目別－80※独立行政法人の事務・事業の見直しの基
本方針（平成 22 年 12 月 7 日）の法人別指摘事項への対応【認証評価事業（専門職大学院の教育研究
活動等の状況に関する評価）】
・民間評価機関を含む関係者による公開の検討の場を設け、対応を検討し、結論を得る。
※独立行政法人の事務・事業の見直しの基
本方針（平成 22 年 12 月 7 日）フォローアップにおける法人別指摘事項への対応
・民間評価機関のみでの事業実施が可能となるような環境整備に向けた検討を進め、早期に民間評価機関による事業実施を実現する必要がある。

【民間評価機関のみで適切に評価の実施がなされる環境の整備】
民間評価機関を含む関係者による検討会議「独立行政法人大学評価・学位授与機構が行う認証評価事業（専門職大学院の教育研究活動等の状況に関する評価）の民間評価機関による事業実施に関する検討会議」
が平成 23 年３月文部科学省に設置され、検討が進められたところ、平成
23 年６月に現状では直ちに民間の評価機関のみで評価の実施を行うのは困難であり、民間評価機関のみで適切に評価の実施がなされる環境の整備のため、機構及び民間認証評価機関との連携・協力を行っていくことが必要との結論が得られた。これを受け、法科大学院の認証評価を行う機関（大学基準協会、日弁連法務研究財団、大学評価・学位授与機構）で構成される法科大学院認証評価機関連絡会議を平成 23 年 11 月 10 日及び 12
月 26 日に開催し、引き続き財政的・人的・物理的諸課題について検討を行っている。

法科大学院評価についても民間評価機関のみで実施可能な体制構築に向けて、評価機関相互の連携・協力を行い、法科大学院認証評価機関連絡会議において議論が進められていることは評価できる。

【評定】【(中項目)Ⅱ－７】

７ その他上記の業務に附帯する業務【(小項目)Ⅱ－７－（１）】（１） 評価文化の定着と評価に携わる人材の育成

Ａ
【評定】
Ａ

【法人の達成すべき目標（計画）の概要】① 評価事業の円滑な実施を図るため、国内の評価機関等との連携・協力を進める。
② 大学等の評価関係者及び評価担当者の育成のための活動を行う。

H２１

H２２

A

A

H２３

H２４

実績報告書等 参照箇所
業務実績報告書 Ｐ128～Ｐ131【インプット指標】（中期目標期間）

H２１

H２２

H２３

決算額（百万円）―――

従事人員数（人）―――※決算額及び従事人員数については、専従職員がおらず当該評価項目に対応した区分をしていないため、算出が困難である。
評価基準

実績

分析・評価

・国内の評価機関等との連絡協議会を開催
し、評価事業の円滑な実施に向けた連絡調
整及び連携・協力を行ったか。

【認証評価機関連絡協議会】
認証評価機関連絡協議会を３回（平成 23 年７月７日、平成 23 年 11 月
11 日、平成 24 年２月２日）開催した。
同協議会は認証評価機関間の連携及び情報共有の促進を目的として、
認証評価機関 10 機関で構成されている。
また、具体的な課題について調査、検討を行うため、平成 23 年 7 月に協議会の下にワーキンググループを設置し、会議を４回（平成 23 年８月 25
日、平成 23 年９月 27 日、平成 24 年１月 12 日、平成 24 年３月８日）開催し、認証評価で使用するデータの共通化・共有化、優れた取組を行っている大学の情報を発信する方法についての検討を行った。なお、認証評価機関間の連携による情報発信の一環として、平成 23 年度の評価結果及びこれまでの認証評価の実施状況の分析結果に係る共同記者発表を平成 24 年
３月 29 日に行った。

認証評価機関連絡協議会でのワーキンググループ設置、評価担当者への評価事業研修実施、国立大学法人評価に係る教育研究評価に関する研究会の開催、大学評価フォー
ラムの開催、評価人材育成プログラムの開発のためのワー
クショップ開催など、評価文化定着と評価人材養成のための活動を鋭意進めてきており、評価機関間の連携は行われていると評価できるが、第二サイクルに入った現在、早急に課題に向けての議論の実質化が求められる。

項目別－81

項目別－82
認証評価機関連絡協議会に加え、「機関別認証評価制度に関する連絡会」を幹事持ち回りにより４回（平成 23 年４月 19 日、平成 23 年７月８日、
平成 23 年 10 月 19 日、平成 24 年１月 31 日）開催した。
同連絡会は、大学基準協会、短期大学基準協会、日本高等教育評価機
構との４機関で構成されており、評価事業の円滑な実施に向けた連絡調
整や、各機関が実施している評価についての情報収集及び提供、協力して取り組むべき課題等に関して検討を行っている。
【評価事業研修】
認証評価機関間の連携・協力事業の一環として、認証評価機関連絡協
議会の主催の下で「平成 23 年度評価事業研修」を平成 23 年４月 21 日に実施した。当該研修では、教職員の資質の向上に努めるとともに各機関の情報共有、情報交流を進めるために、大学改革に関する政策動向、各認証評価機関における課題や取組事例等をテーマとして取り上げ、講義形式で実施した。（参加者 90 人、うち他機関 41 人）
なお、研修終了後に行ったアンケート調査（設問に対し「５：そう思う」か
ら「１：そう思わない」の５段階）では、それぞれの設問に対する平均値は以下のとおりであった。
「このような研修は必要だと思いますか？」：4.56「このような研修を定期的に行うべきだと思いますか？」：4.49「本研修は今後の業務に有用だと思いますか？」：4.36【国立大学法人評価に係る教育研究評価に関する研究会】
国立大学法人評価に係る教育研究評価に関する連携・共同実施の在り方等について、関係評価機関と具体的な協議を実施するため、「国立大学法人評価に係る教育研究評価に関する研究会」を、５回開催した。
【参考】国立大学法人評価に係る教育研究評価に関する研究会の開催状況
・第１回（平成 23 年２月１日）
国立大学法人評価について、現状報告
・第２回（平成 23 年５月 24 日）
国立大学法人評価への関係評価機関の参画について、審議・第３回（平成 23 年６月 30 日）

大学等の評価関係者等の育成を図るため、自己評価担
当者に対する研修は、結果として評価文化の定着に貢献することから評価できる。

認証評価結果の国立大学法人評価への活用について、審議・第４回（平成 23 年９月 27 日）
認証評価結果の国立大学法人評価への活用について、審議・第５回（平成 23 年 12 月８日）
評価実施要項（案）について審議・大学等の評価関係者等の育成を図るため、大学等の評価関係者等に対する研修等を行ったか。

【大学等の評価関係者等に対する研修等】
大学等の自己評価担当者に対し、評価に対する理解を深め、評価業務の円滑な実施に資することを目的として、大学機関別認証評価、高等専門
学校機関別認証評価、法科大学院認証評価のそれぞれについて、自己評
価担当者に対する研修会を開催した。
なお、参加者数は、大学で 144 人、高等専門学校で 88 人、法科大学院
で 72 人であった。また、 研修会終了後に行ったアンケート調査（設問に対し「４：そう思う」から「１：そう思わない」を４段階で調査）では、それぞれの設問に対する平均値は次のとおりであった。（【 】内は大学の数値、（ ）内は高等専門学校の数値、［ ］内は法科大学院の数値。）「自己評価書作成に関する理解が深まった」：【3.36】、（3.42）、［3.27］「説明が分かりやすかった」：【3.40】、（3.28）、［3.14］「資料が分かりやすかった」：【3.22】、（3.38）、［3.36］「研修内容の分量が十分であった」：【3.18】、（3.34）、［3.11］「この研修に満足した」：【3.21】、（3.21）、［3.16］【大学評価フォーラムの開催】
・ 平成 23 年 10 月 26 日に「グローバル時代における新しい質保証」と題した大学評価フォーラムを東京で開催した。国内外の高等教育関係者 350
人を超える参加者があり、活発な議論が交わされ、当日のアンケート結
果では、以下のとおり８割近い参加者からプログラム内容に関して満足であったとの回答を得た（設問に対し、「とても良かった」から「良くなかった」
までの５段階で調査）。
「今回のフォーラムはとても良かった・まあまあ良かった」： 79.1%

項目別－83

大学等の自己評価を適切に実施することは、外部評価をスムーズに行う前提条件ともなるので、研修会を実施したことは評価できる。

項目別－84
・ 次回（平成 24 年度）開催に向けて、現在、国際会議への参加や海外機
関とのネットワークを利用し、講演者の人選やテーマ等の検討を行っている。
（中期目標期間）

H21

H22

H23

会議参加者数（人）
大学評価フォーラム

371

415

363

【評価人材育成プログラムの開発】
研究開発部と連携し、大学等において自己点検評価、分析、戦略等を担う評価人材の育成プログラム開発のための検討を行った。
プログラム開発の参考とするために、評価、質保証、教育改善等に主体的に取り組んでいる担当者を国公私立大学から招へいし、ワークショップを２回（平成 23 年 10 月 17 日（参加者 24 人）、平成 24 年３月 21 日（参加者 30 人））開催した。

【(小項目)Ⅱ－７－
（２）】

【評定】

（２） 国際的な質保証に関する活動

Ａ【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
国際的な質保証ネットワークへの参画や海外の質保証機関等との連携・協力による活動を行う。

H２１

H２２

A

A

H２３

H２４

実績報告書等 参照箇所
業務実績報告書 Ｐ132～Ｐ134【インプット指標】（中期目標期間）

H２１

H２２

H２３

決算額（百万円）

85

115

117

従事人員数（人）4.7(2.0)

8.4(2.0)

11.3(1.0)※決算額については、一般管理費は除く。
※従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で案分。（年度末時点における常勤職員数を実数、非常勤
職員数を外数（）書きで表記。）
なお、評価項目Ⅱ－４（調査及び研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。
評価基準

実績

分析・評価

・国際的な質保証ネットワーク及び国際機関等の行う会議等に積極的に参加するとともに、海外の質保証機関等と質保証に関する連携協力による活動を行ったか。
特に、日中韓における質保証の連携を緊密にするとともに質保証の国際会議開催を通してアジアにおける質保証の連携強化を図ったか。

【海外の質保証ネットワーク等を通じた連携・交流】
・ 平成 23 年６月に開催された米国アクレディテーション協議会(CHEA)サ
マーワークショップに参加し、連邦政府による教育基準の規制強化に対す
る質保証機関や高等教育機関の対応について調査した。
・ 国際的ネットワークの会議をはじめ、高等教育の質保証に関する国際会議に参加し、各国・地域の質保証の動向や取組に関する情報交換や議論を通じ、関係国機関との相互理解の促進を図りながら、人的ネットワークを広げるとともに、既にある連携体制の強化を行った。

国際的な質保証のネットワーク作りにおいては、積極的に推進し、日本における先進的な活動を行っていると高く評価できる。その取組内容も非常に実質的で今後の活動への期待も高い。
ただし、質保証と国際協力は異なり、如何に世界から優秀な学生を吸引するかの議論が必要となっている。今後 10 年
でのタームで見れば、欧米のみならず、アジア諸国の大学の国際競争力が日本を上回るであろうと考えられ、そのための戦略構築に関する活動が求められよう。

【主な参加実績】① 平成 23 年４月
高等教育の質保証機関の国際的ネットワーク(INQAAHE)年次総会
項目別－85

項目別－86（スペイン）② 平成 23 年 6 月
国際連合教育科学文化機関（UNESCO）高等教育の認証に関する
東アジアサミット（タイ）③ 平成 23 年７月
アジア欧州会合（ASEM）地域質保証に関する専門家セミナー（ドイツ）④ 平成 23 年 10 月
ASEAN 質保証ネットワーク（AQAN）年次総会⑤ 平成 24 年１月
米国高等教育アクレディテーション協議会（CHEA）総会⑥ 平成 24 年３月
アジア太平洋質保証ネットワーク（APQN）総会
・ APQN との連携協力の事業として、平成 23 年 10 月に機構で APQN 主
催のグッドプラクティスワークショップを開催し、10 か国・地域、12 の会員機関の関係者 15 人とともに優良事例について情報を共有した。ワークシ
ョップには傍聴者含め総勢 49 人が参加し、参加者から高い評価を得たほか、ワークショップの様子はウェブサイトにより国内の大学関係者に発信した。
・ 平成 23 年 12 月に APQN 会長からの依頼でベトナム教育訓練省の専門家５人を受け入れ、集中研修を行い、APQN の活動に貢献した。なお、研修生からは満足度の高い感想が寄せられた。
・ 平成 23 年 12 月の欧州委員会質保証国際会議に出席し、我が国及び東アジア地域における質保証の取組について紹介するとともに、地域間の高等教育質保証の動向や取組に関する情報交換や議論を行い、相互理解を促進させた。
・ 平成 24 年２月に英国高等教育質保証機構（QAA）との覚書を更新した。
・ APQN の理事会メンバーとして、APQN 総会時に開催された理事会ミー
ティングに出席したのを始め、APQN の運営に参画するとともに、関係国機関との連携を図った。また、研究開発部教授が、「APQN コンサルタント
データベース」に審査を経て登録された。
なお、上記については、いずれも研究開発部と連携して実施した。

【日中韓質保証機関協議会】
・ 平成 23 年５月に第４回日中韓質保証機関協議会を開催し、中国教育
部高等教育教学評価センター（HEEC）及び韓国大学教育協議会（KCUE）と質保証に関する共同ガイドライン策定に向けた検討を行った。
・ 「キャンパス・アジア」構想パイロットプログラムのモニタリング方策に関しては HEEC、KCUE と個別に協議を行い、モニタリング方法・時期等の共通部分について基本的に合意した。また、日本側のモニタリングの実施に向けて、機構内で基準の策定に向けた協議や準備委員会の編成作業を進めた。
・ 平成 24 年２月に韓国側の大学コンソーシアム関係大学が主催した「キャンパス・アジア」プロジェクト国際会議に参加し、「キャンパス・アジア」のモニタリングについて発表を行った。
【東アジア地域の質保証機関等との連携】
・ 平成 23 年６月に開催された台湾高等教育評鑑中心基金会（HEEACT）
主催の国際シンポジウムに参加し、台湾・香港・フィリピン・米国等の動向に関して情報収集を行った。また、HEEACT とは同シンポジウム出席の際に連携協力のための覚書を交わした。さらに、HEEACT からの依頼により同基金会が刊行する高等教育ジャーナルに寄稿し平成 24 年２月に刊行された。
・ 平成 23 年９月に開催された文部科学省主催の「東アジア高等教育質保証国際シンポジウム」にて質保証を検討する分科会の企画・運営に協力し、内外の高等教育関係者と意見交換を行った。また、東アジアの動向について訪問調査等を通じて引き続き情報収集を進めた。

項目別－87

項目別－88【(大項目)Ⅲ～Ⅵ】

Ⅲ～Ⅵ 財務内容の改善に関する事項【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
１ 予算の適正かつ効率的な執行
予算の執行に関して、適正かつ効率的に執行する仕組みの構築を図る。
２ 固定的経費の削減
管理業務の節減を行うとともに、効率的な施設運営を行うこと等により固定的経費の節減を図る。

【評定】
Ａ
H２１

H２２

Ａ

Ａ

H２３

H２４

実績報告書等 参照箇所
業務実績報告書 Ｐ136～138

評価基準

実績

分析・評価

・予算の適正かつ効率的な執行
予算の執行に関して、適正かつ効率的に執行する仕組みの構築を図ったか。

【予算の適正かつ効率的な執行】・ 適正な事業別予算管理（１）セグメント区分の設定
業務の説明責任の観点から、業務別に適正な予算管理を行うため、次のとおり業務ごとのセグメント情報を毎年開示しており、平成 23 年度についても文部科学大臣に財務諸表等の届出を行うとともに開示することとしている。
なお、平成 23 年度から内訳をより積極的に開示することとし、資産項目の内訳を新たに開示することとしている。

財務、予算管理、資金管理に関して十分な監査体制の元で、適切に運営がなされており、また、固定的経費の削減が適切に行われていると評価できる。

【セグメント区分】
・大学評価事業
国立大学法人評価事業等
機関別認証評価事業
分野別認証評価事業
・学位授与事業
・その他の事業・法人共通【セグメント情報】
・事業費用
事務費
備品・消耗品
旅費交通費

報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
法定福利費
その他
一般管理費
・事業収益
運営費交付金収益
手数料収入
その他収入
・事業損益
・総資産
流動資産
固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具器具備品土地
その他の資産（２）予算の執行管理
予算が業務別に計画どおり適正に執行されているかを四半期毎にモ
ニタリングを行い、随時、執行状況に応じてヒアリングを実施し、機動的に追加配分（増額及び減額）を行うなど、効率的な執行に努めた。また、
平成 22 年度に引き続き、財務会計システムにより、各事業を担当する部門においても、評価手数料収入及び学位審査手数料収入に係る経費の執行状況を確認すること等、財源別財務情報の把握及びコスト管理の徹底に努めた。
・ 適正な資金管理
預金残高に不足が生じないように、収入予定時期及び支出予定時期を
項目別－89項目別－90
把握し、適正な資金計画を策定するとともに、日々、預金残高の確認を行った。
・ 監査の実施
内部会計監査については、独立行政法人大学評価・学位授与機構内
部会計監査規則を、業務監査を加えた規則として、平成 23 年 10 月 11 日の企画調整会議にて協議に付し、一部改正を行った。改正後は、機構における業務並びに予算執行及び会計処理の適正を期すことを目的として、平成 24 年２月 28 日に内部監査（科学研究費を含む）を実施した。
監事監査については、独立行政法人大学評価・学位授与機構監事監
査規則及び監事監査計画に基づき、機構業務の総合的な運営の改善に資することを目的として、平成 22 年度財務諸表及び業務実績報告書に対する意見聴取を平成 23 年６月に実施した。
また、契約(随意契約の見直し状況)は契約監視委員会において点検を実施しているが、保有個人情報の管理状況については、平成 23 年 12 月の企画調整会議によりガイドラインが了承され、機構職員に対し、冊子体を配付し周知させたことと、平成 24 年度中に、情報セキュリティポリシー
の改訂を進めている状況について、関係部署より説明があり、監事として確認をした。
平成 22 年度に引き続き、監査法人との監査契約を締結した。従前の単年度契約を見直し、平成 25 年度までの複数年契約を締結することにより、内部統制の強化を図り、財務の状況に関する監査を充実させ、より適正な会計処理を実施する体制を整備した。
さらに、より一層適正な契約事務を担保するために、平成 22 年度から引き続き、契約監視委員会による点検を、前期分（平成 23 年４月から９月までの契約締結分）については平成 23 年 12 月６日に実施した。また、後期分（平成 23 年 10 月から平成 24 年３月分までの契約締結分）について
は、平成 24 年３月 29 日に、競争性のない随意契約と一者応札・応募案件について、点検を実施した。
・固定的経費の削減
管理業務の節減を行うとともに、効率的な施設運営を行うこと等により固定的経費の節減を図ったか。

【固定的経費の削減状況】
平成 23 年度については、業務の効率化や経費の節減を目的として、以下の取組を行い平成 22 年度と比較して 13,480 千円削減した。
・ 複写機について、使用を集中化し、使用台数を制限したことにより、保業務の見直しによって固定費を削減したことは評価できる。

守費を 6,479 千円削減した。
・ 清掃業務委託、情報システム管理運用業務委託及びウェブサイト管理システム保守、基幹システムハードウェア保守について、適正な契約内容となるよう仕様書の見直し等を行い、一般競争入札を行った結果、契約金額を 5,792 千円削減した。
・ 会計監査人業務について、契約期間を複数年度にし、企画競争を行った結果、契約金額を 210 千円削減した。
・ 広報関係経費について、駅看板掲出費を見直し、999 千円削減した。
【実物資産】（保有資産全般の見直し）
・実物資産について、保有の必要性、資産規模の適切性、有効活用の可能性等の観点からの法人における見直し状況及び結果は適切か。

【実物資産の保有状況】① 実物資産の名称と内容、規模
・ 本部（本部事務所として使用。敷地面積 10,588 ㎡、建面積 1,719 ㎡）・ 竹橋オフィス（会議実施、海外関係者との打ち合わせに使用。敷地面積 284 ㎡、
建面積 146 ㎡）
・ 小平第２住宅（職員の住居として使用。敷地面積 4,609 ㎡、建面積 917 ㎡）② 保有の必要性（法人の任務・設置目的との整合性、任務を遂行する手段としての有用性・有効性等）
本部、竹橋オフィスについては、大学評価・学位授与機構法等の各種法
令に定められている各事業を実施するための会議開催や、それに付随する事務等を遂行する上で必要不可欠である。
小平第二住宅については、政府において、独立行政法人が保有する職
員宿舎の見直しが進められているところであるが、機構は大学等の評価業務を行っており、その実務を担うには、大学等の状況を把握した人材を配置する必要があることから、職員は大半が全国の国立大学等からの人事交流者であり、異動にあたってはその多くが転居を伴う転勤等をしなければならない職員であるため、事務・事業の円滑かつ適切な遂行にあたっては、宿舎の提供が必要不可欠である。
③ 有効活用の可能性等の多寡
項目別－91

保有資産の有効利用に関し、小平第二住宅は利用状況も高く、地方からの期限付き赴任者も多いことから、有効に利用されている。また、竹橋オフィスの活用も効果的になされている。

小平第二住宅については、「独立行政法人の職員宿舎の見直し計画」（平成 24 年 4 月 3 日行政改革実行本部決定）で示された方針に基づき、引き続き適正な運営を行う必要がある。

項目別－92
小平第二住宅については平成 23 年度の平均入居率が 91.7％であり、十分有効に活用している。
竹橋オフィスについては、大学評価・学位授与機構法に定められている各事業の実施に係る会議を開催するため、3 つの会議室を使用している。
また、国立特別支援教育総合研究所、物質・材料研究機構及び教員研修センターに一部貸与することにより、事務所等の有効活用を図っている。
④ 見直し状況及びその結果
独立行政法人整理合理化計画（現在は凍結）を受け、小平第二住宅については入居率が 50％を切った場合に売却等の処分を検討する旨を年度計画に定めているが、平成 23 年度の平均入居率が 91.7％であったため、引き続き保有することとした。
・見直しの結果、処分等又は有効活用を行うものとなった場合は、その法人の取組状況
や進捗状況等は適切か。

⑤ 処分又は有効活用等の取組状況／進捗状況
小平第二住宅については平成 19 年度以降、入居率が 90％を超えており、処分等は検討していない。

・「勧告の方向性」や「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」等の政府方針を踏まえて処分等することとされた実物資産について、法人の見直しが適時適切に実施されているか（取組状況や進捗状況等は適切か）。
※独立行政法人の事務・事業の見直しの基
本方針（平成 22 年 12 月 7 日）の法人別指摘事項への対応【事務所等の見直し】
・国立特別支援教育総合研究所、物質・材料研究機構、教員研修センター、国立高等専
門学校機構の事務所等を集約・共用化することとし、国立大学財務・経営センターとともに本法人が保有する学術総合センターの一部を提供する。

⑥ 政府方針等により、処分等することとされた実物資産についての処分等の取組状況／進捗状況
平成 22 年 12 月 7 日閣議決定「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」において、国立特別支援教育総合研究所、物質・材料研究機
構、教員研修センター、国立高等専門学校機構の事務所を集約・共用化
することとし、国立大学財務・経営センターとともに、本法人が保有する学
術総合センターの一部（約 246 ㎡：共用部分の按分を含む）を提供するとされた。
この決定にともない、各法人の入居作業を進め、平成 23 年 4 月 1 日に各法人が竹橋オフィスに入居し、これら法人の事務所等の集約・共用化が図られている。

（資産の運用・管理）

閣議決定をふまえ、各法人の事務所等の集約・共用化が図られたことは評価できる。

・ 実物資産について、利用状況が把握され、必要性等が検証されているか。

⑦ 基本方針において既に個別に講ずべきとされた施設等以外の建物、土地等の資産の利用実態の把握状況
機構が保有する実物資産（小平本館、竹橋オフィス、職員宿舎等）及び知的財産は、その必要性について、機構内に設置された自己点検・評価委員会等の場において不断の検討を行い、限られた資産を有効に活用している。

自己点検・評価委員会等を通じて、利用状況を把握し、検討を行うなど、適切に実施されている。

⑧ 利用実態を踏まえた保有の必要性等の検証状況
機構が保有する小平本館については、大学等評価事業や学位授与事業等の業務を実施するために国から出資された資産であり、職員の執務室の他、会議室は業務実施にあたっての会議や研究会、打合せ等に使用しており、業務を円滑に実施するために必要である。
国立大学財務・経営センターとともに機構が保有する学術総合センターの一部を、平成 23 年 4 月から、国立特別支援教育総合研究所、物質・材料研究機構、教員研修センター、国立高等専門学校機構に提供し、これらの法人の事務所等の集約・共用化が図られた。
・実物資産の管理の効率化及び自己収入の向上に係る法人の取組は適切か。

⑨ 実物資産の管理の効率化及び自己収入の向上に係る法人の取組
本部については、空調設備や給排水設備の保守点検、エレベーターの保守点検などの建物管理を業者に委託しており、竹橋オフィスについて
は、学術総合センターに入居する国立情報学研究所が一括して建物管理を行っている。また、竹橋オフィスの会議室については、機構の業務に支
障のない範囲で有償で貸し出しを行っている。

【金融資産】（保有資産全般の見直し）
・金融資産について、保有の必要性、事務・事業の目的及び内容に照らした資産規模は適切か。

【金融資産の保有状況】① 金融資産の名称と内容、規模
当機構において平成 24 年 3 月 31 日現在で保有する金融資産は、預金、債権であり、内訳は次のとおり。
＜預金＞
決済用預金口座（自己収入、運営費交付金払出用）
決済用預金口座（自己収入、運営費交付金受入用）
普通預金口座（寄附金の受払用）
項目別－9360,673 千円
530,667 千円
9,830 千円

竹橋オフィスの会議室について、有償で貸し出しを行っており、自己収入の向上に係る取組は評価できる。

金融資産に関し、必要性のある預金として、効率性を損なうことなく運用されている。

項目別－94
普通預金口座（科学研究費補助金受入用）
普通預金口座（科学研究費補助金受入用）
ゆうちょ銀行振替口座（学位審査手数料受入用）
小計＜債権＞
国債（満期保有目的｡原資：寄附金｡償還１年未満）
合計

0 千円
7,169 千円
4,150 千円
612,489 千円
2,000 千円
614,489 千円② 保有の必要性（事業目的を遂行する手段としての有用性・有効性）
決済用預金および普通預金は、業務を運営する上での決済用の資金として保有している。ゆうちょ銀行振替口座は、学位審査手数料の入金用口座として、決済用預金の開設銀行が支店等を設置していない地域の申請者の利便性を図るために設けており、入金額は申請期間終了後すみやかに決済用預金に振り替えている。
債権は、寄附金の一部余剰資金についてのみ、その運用手段として保有しているものである。
・資産の売却や国庫納付等を行うものとなった場合は、その法人の取組状況や進捗状
況等は適切か。
（資産の運用・管理）
・資金の運用状況は適切か。

③ 資産の売却や国庫納付等を行うものとなった金融資産の有無
該当なし（当該金融資産はない）。

【資金運用の実績】
上記「① 金融資産の名称と内容、規模」に示した普通預金口座に、46千円の利息収入があった。
また、寄附金において余剰と認められる資金があったことから、債権保有によって運用した結果、4 千円の運用利息を得た。
上記合計して 50 千円の利息収入を得た。
【資金運用の基本的方針（具体的な投資行動の意志決定主体、運用に係る主務大臣・法人・運用委託先間の責任分担の考え方等）の有無とその内容】
当機構の規則である「資金管理方針」に資金の管理及び運用の方針について定めている。

資金運用は「資金管理方針」のもとで適切に管理されている。

寄附金以外の資金については、必要に応じて随時支出可能にしておくため、上記「① 金融資産の名称と内容、規模」に記載した預金を保有するのみとしている。
一方、寄附金については、全ての寄附金について使用期限が定められていないため、会計課経理係において、資金の余剰を算定し、機構長決裁により運用の伺および結果報告を行っている。
【資産構成及び運用実績を評価するための基準の有無とその内容】
運営費交付金、科研費等の国費については、業務遂行に必要な支出を行うための決済用預金および普通預金のみの保有としており、資産運用
は、寄附金の一部余剰資金に限り、国債、地方債または政府保証債に対象を限定して行っているため、資産構成及び運用実績を評価するための基準までは設けていない。
・資金の運用体制の整備状況は適切か。

・資金の性格、運用方針等の設定主体及び規定内容を踏まえて、法人の責任が十分に分析されているか。

（債権の管理等）
・貸付金、未収金等の債権について、回収計画が策定されているか。回収計画が策定されていない場合、その理由は妥当か。

【資金の運用体制の整備状況】
会計課経理係において、寄附金について法人化以降の支出実績を調査の上、会計規則に定める資金繰計画の作成によって資金の余剰を算定し、機構長決裁により運用の伺および結果報告を行っている。
【資金の運用に関する法人の責任の分析状況】
前述のとおり、運営費交付金、科研費等の国費については、決済用預金および普通預金のみ保有している。
また、寄附金の一部余剰資金についても、国債により運用した結果、元本は常時保全され、運用利息 4 千円を得るとともに、寄附金の支払いについての支障もなかったことから、法人としての責任を果たしたものと考えている。
【貸付金・未収金等の債券と回収の実績】
貸付は行っていない。
未収金については、平成 22 年度末からの繰越し分が 16 件 2,245 千円、
平成 23 年度中に 185 件 60,677 千円発生、172 件 55,350 千円を回収し、
平成 24 年度に 29 件 7,572 千円を繰り越した。

項目別－95

資産の運用体制について適切に整備されている。

運用の結果について検証されている。

項目別－96【回収計画の有無とその内容（無い場合は、その理由）】
未収金の相手方に送付する請求書に納期限を明示し、「会計規則」に定める督促を行っている。
未収金の相手方は、当機構教職員、当機構保有の職員宿舎入居者、当機構教員の研究協力者、当機構の竹橋オフィスの一部を借りている独立行政法人等であり、督促及び回収が容易と見込まれるため、当該計画を立てていない。
・回収計画の実施状況は適切か。ⅰ）貸倒懸
念債権・破産更生債権等の金額やその貸付金等残高に占める割合が増加している場
合、ⅱ）計画と実績に差がある場合の要因分析が行われているか。

【回収計画の実施状況】
該当なし。
【貸付の審査及び回収率の向上に向けた取組】
該当なし。
【貸倒懸念債権・破産更生債権等の金額／貸付金等残高に占める割合】
該当なし。

・回収状況等を踏まえ回収計画の見直しの必要性等の検討が行われているか。

【知的財産等】（保有資産全般の見直し）
・特許権等の知的財産について、法人における保有の必要性の検討状況は適切か。

【回収計画の見直しの必要性等の検討の有無とその内容】
該当なし。

【知的財産の保有の有無及びその保有の必要性の検討状況】
商標権１件、著作権（ソフトウェア）６件を保有しており、すべて機構の業務で必要とする権利である。

・検討の結果、知的財産の整理等を行うことになった場合には、その法人の取組状況や進捗状況等は適切か。

【知的財産の整理等を行うことになった場合には、その法人の取組状況／進捗状況】
特許権等の知的財産の積極的な保有については想定しておらず、これまで整理を行ったことはない。

（資産の運用・管理）
・特許権等の知的財産について、特許出願や知的財産活用に関する方針の策定状況や【出願に関する方針の有無】
特許権等の知的財産の積極的な保有については想定しておらず、これまで特許権の出願はないので、事例ごとに対応することとしている。

リスク回避の観点からも回収計画の必要性について検討することが望まれる。

体制の整備状況は適切か。
【出願の是非を審査する体制整備状況】
特許権等の知的財産の積極的な保有については想定しておらず、これまで特許権の出願はないので、事例ごとに対応することとしている。
【活用に関する方針・目標の有無】
特許権等の知的財産の積極的な保有については想定しておらず、これまで特許権の出願はないので、方針等の策定はしていない。
【知的財産の活用・管理のための組織体制の整備状況】
特許権等の知的財産の積極的な保有については想定しておらず、これまで特許権の出願はないので、事例ごとに対応することとしている。

・実施許諾に至っていない知的財産の活用を推進するための取組は適切か。

【実施許諾に至っていない知的財産について】
実施許諾等に至っていない知的財産は保有していないので、該当しない。

項目別－97

項目別－98【（大項目）Ⅲ】【評定】

Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画

Ａ【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
１ 予算
別紙１のとおり２ 収支計画 別紙２のとおり
３ 資金計画 別紙３のとおり
４ 人件費の削減
平成 22 年度の常勤役職員に係る人件費を平成 17 年度（1,109 百万円）に比べて５％以上削減する。ただし、平成 18 年度以降の人事院勧告を踏まえた給与改定分については、削減対象から除く。なお、人件費の範囲は給与、賞与、その他の手当であり、退職金、福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）は含まない。その際、国家公務員の給与構造改革を踏まえ、役職員の給与について、必要な見直しを行う。
また、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、人件費改革の取組を 23
年度まで継続することとする。
職員の給与については、検証を行い、これを維持する合理的な理由がない場合には、必要な措置を講ずることにより、給与水準の適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況について公表を行う。
評価基準

実績

【収入】

【平成 23 年度収入状況】

H２２

A

A

H２３

実績報告書等 参照箇所
業務実績報告書 Ｐ140～142

分析・評価
収入

（単位：千円）
予算額

決算額

1,484,105

1,484,1050

大学等認証評価手数料

44,85046,1501,300

学位授与審査手数料

105,400

103,728△1,672

その他

7,523

15,913

8,390

寄附金

0

4,696

4,696

1,641,878

1,654,592

12,714

運営費交付金

計

H２１

差引増減額

備考

※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
【主な増減理由】
予算総額に比して決算総額が増加している理由は、当初見込んでいなかった大学
等認証評価手数料、寄附金収入等の自己収入の増加によるものである。

収支状況に関し、問題となる点はない。

H２４

【支出】

【平成 23 年度支出状況】
支出（単位：千円）
予算額

決算額

1,199,979

1,115,691△84,288

うち、人件費（退職手当を除く）

797,260

688,893△108,367

うち、物件費396,440

426,798

30,358

うち、退職手当6,279

0△6,279

大学等評価経費

44,85046,1501,300

学位授与審査経費

105,400

103,728△1,672

一般管理費

291,649

318,369

26,720

うち、人件費（退職手当を除く）

188,131

218,315

30,184

うち、物件費99,05894,971△4,087

うち、退職手当

4,460

5,083

623

1,641,878

1,583,938△57,940

業務等経費

計

差引増減額

備考

※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
【主な増減理由】
予算総額に比して決算総額が減少している理由は、業務の効率化や経費の節減によるものである。

項目別－99項目別－100【収支計画】【平成 23 年度収支計画】
区分（単位：千円）
予算額

決算額

差引増減額

費用の部
経常費用等経費
業務等経費
大学等評価経費
学位授与審査経費
一般管理費
減価償却費
雑損
臨時損失
固定資産売却損

1,624,382
1,624,382
1,159,470
44,850105,400
278,168
36,4940001,589,889
1,589,647
1,010,738
46,150103,728
358,60270,41910242
242△34,493△34,735△148,732
1,300△1,67280,43433,925
10
242
242

負債の部
経常収益
運営費交付金収益
大学等認証評価手数料
学位授与審査手数料
資産見返物品受贈額戻入
資産見返運営費交付金戻入
雑収入
臨時利益
資産見返物品受贈額戻入
資産見返運営費交付金戻入

1,624,382
1,624,382
1,430,115
44,850105,400
6,887
29,6077,523
0
0
01,589,915
1,589,647
1,369,215
46,150103,728
5,734
47,45317,367269
88
181△34,467△34,735△60,900
1,300△1,672△1,153
17,846
9,844
269
88
181

純利益

0

26

26

総利益

0

26

26

※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
【主な増減理由】
予算額に比して決算額が減少している理由は、業務の効率化や経費の節減によるものである。

【資金計画】【平成 23 年度資金計画】
区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前期中期目標期間よりの繰越額（単位：千円）
予算額

決算額

差引増減額

1,641,878
1,587,888
53,99001,607,677
1,529,709
61,914
16,055△34,201△58,179
7,924
16,0550001,641,878
1,641,878
1,484,105
157,773001,679,812
1,673,727
1,484,105
189,6226,026
59

37,93331,849031,849
6,026
59

0

0

0

※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
【主な増減理由】
業務活動による支出について、予算額に比して決算額が減少している理由は、業務の効率化や経費の節減によるものである。資金収入の増加理由については、当初見込んでいなかった大学等認証評価手数料、寄附金収入等の自己収入の増加によるものである。

項目別－101

資金計画に関し、問題となる点はない。

項目別－102【財務状況】（当期総利益（又は当期総損失））
・当期総利益（又は当期総損失）の発生要因が明らかにされているか。

【当期総利益（当期総損失）】
当期総利益については、平成 23 年４月から、機構が保有する学術総合センターの一部を他法人に提供し、事務所等の集約・共用化を図ったことに伴い、不要物品の売却を行ったため、平成 23 年度期末決算においては、26 千円の当期総利益が発生した。なお、当該当期総利益については、第２期中期目標期間が終了する平成 25 年
度末に国庫納付を行う予定である。

・また、当期総利益（又は当期総損失）の発生
要因は法人の業務運営に問題等があることによるものか。

【当期総利益（又は当期総損失）の発生要因】
当期総利益の発生要因は、平成 23 年４月から、機構が保有する学術総合センタ
ーの一部を他法人に提供し、事務所等の集約・共用化を図ったことに伴い、不要物品の売却を行ったためである。

（利益剰余金（又は繰越欠損金））
・利益剰余金が計上されている場合、国民生
活及び社会経済の安定等の公共上の見地から実施されることが必要な業務を遂行するという法人の性格に照らし過大な利益となっていないか。

【利益剰余金】
利益剰余金は 26 千円のみであり、国民の生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から実施されることが必要な業務を遂行するという法人の性格に照らし過大な利益とはなっていない。

・繰越欠損金が計上されている場合、その解消計画は妥当か。

【繰越欠損金】
該当なし（繰越欠損金はない）。

（運営費交付金債務）・当該年度に交付された運営費交付金の当該年度における未執行率が高い場合、運営費交付金が未執行となっている理由が明らかにされているか。

・運営費交付金債務（運営費交付金の未執行）と業務運営との関係についての分析が行われているか。

【運営費交付金債務の未執行率（％）と未執行の理由】
事務組織を再編し、業務量に応じた必要最低限の人員配置をすることにより人件費を削減したことや、東日本大震災の影響による電力不足の影響を踏まえて徹底的な節電に取り組むなど経費節減や効率化に努めたこと等により、運営費交付金債務の未執行率は 6.0％となっているが、高い未執行率とはなっていない。
【業務運営に与える影響の分析】
当該運営費交付金債務は、機構の事務組織を再編するとともに、業務量に応じ必要最低限の人員を配置するなど、前年度から人員を 16 人減員することにより人件費

財務状況に関し、問題となる点はない。

を大幅に削減したこと、東日本大震災の影響による電力不足の影響を踏まえて徹底的な節電に取組んだことにより平成 22 年度に比して 22.9％の電力使用量の削減を図ったことなど、経費節減や効率化の努力を重ねたことから生じたものである。
（溜まり金）・ いわゆる溜まり金の精査において、運営費交付金債務と欠損金等との相殺状況に着目した洗い出しが行われているか。

【溜まり金の精査の状況】
第１期中期目標期間に生じた運営費交付金債務については、第１期中期目標期
間終了後の平成 21 年７月に全額国庫納付しており、いわゆる溜まり金はない。
また、決算上、欠損金が発生したこともない。

【総人件費改革への対応】
・国家公務員の人件費改革及び「独立行政法
人の事務・事業見直しの基本方針（平成 22
年 12 月７日閣議決定）」を踏まえ、事務、事業の見直しを行い、常勤役職員に係る人件費の圧縮を図り、平成 23 年度の常勤職員に係る人件費を平成 17 年度に比べて概ね６％以上削減するとともに、給与水準の適正化に取り組んだか。

【総人件費改革への対応】
機構の事務、事業の見直しを行い、８課体制を１室６課体制とし、職員数を平成 22年度から 16 人削減した。これにより常勤役職員に係る人件費は、平成 17 年度比
25.5％（補正値 22.0％）の削減を達成した。
また、国家公務員の給与改定に準じ、平成 24 年３月１日付で機構役職員給与の支給の基準を改正した。
（単位：千円）【給与水準】
・給与水準の高い理由及び講ずる措置（法人の設定する目標水準を含む）が、国民に対して納得の得られるものとなっているか。
・法人の給与水準自体が社会的な理解の得られる水準となっているか。
・国の財政支出割合の大きい法人及び累積欠損金のある法人について、国の財政支出
規模や累積欠損の状況を踏まえた給与水準の適切性に関して検証されているか。

17 年度実績

23 年度実績

人件費決算額1,017,337

758,134

対 17 年度人件費削減率－△25.5％

対 17 年度人件費削減率（補正値）－△22.0％【ラスパイレス指数（平成 23 年度実績）】
・ 機構の給与制度は国家公務員に準拠しており、国の給与構造改革に準じた給与水準の見直しに取り組んでいる。なお、平成 23 年度のラスパイレス指数は 98.7 であり、国家公務員を下回る給与水準である。
・ 支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合は 90.4％、累積欠損額は 0 円である。ラスパイレス指数が 100.0 以下となっており、機構の給与制度は国家公務員に準拠していることから、給与水準は適切と考える。

項目別－103

事務経費、人件費ともに効率的に運営されており、目標を上回る経費節減を実現している。

ラスパイレス指数が 100.0 以下となっており、機構の給与制度は国家公務員に準拠していることから、給与水準は適切と考えられる。

項目別－104【諸手当・法定外福利費】
・法人の福利厚生費について、法人の事務・事業の公共性、業務運営の効率性及び国民の信頼確保の観点から、必要な見直しが行われているか。

【福利厚生費の見直し状況】
平成 23 年度福利厚生事業としては、労働安全衛生法に基づく健康診断、法定外
健康診断、インフルエンザ予防接種希望者に対する補助を実施した。なお、健康診断の費用について見直しを行い、二次検診の費用については、自己負担とした。
また、諸手当についても、国家公務員に準じたものとしている。

【（大項目）Ⅳ】

Ⅳ 短期借入金の限度額【評定】―【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
１ 短期借入金の限度額 ６億円
２ 短期借入金を必要とする事態としては、運営費交付金の受入れに遅延が生じた場合、予定していない退職手当の支出などにより緊急に資金が必要となる場合等が想定される。

H２１

H２２

－

－

実績報告書等 参照箇所
業務実績報告書 Ｐ144
評価基準

実績

・短期借入金は有るか。有る場合は、その額及び必要性は適切か。

【短期借入金の有無及び金額】
該当なし（短期借入金なし）。

分析・評価

項目別－105

H２３

H２４

項目別－106【（大項目）Ⅴ】

Ⅴ 重要な財産の処分等に関する計画【評定】―【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
小平第二住宅については、入居者が５割を下回り、その改善の見込みがない場合には、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、売却等の措置を検討する。

H２１

H２２

－

－

H２３

H２４

実績報告書等 参照箇所
業務実績報告書 Ｐ146
評価基準

実績

分析・評価

・重要な財産の処分に関する計画は有るか。
ある場合は、計画に沿って順調に処分に向けた手続きが進められているか。

【重要な財産の処分に関する計画の有無及びその進捗状況】
小平第二住宅の年間平均入居率が 91.7%であったため、処分に関する計画はない。

小平第二住宅に関しては、利用状況および必要性において適切と考えられる。

【（大項目）Ⅵ】

Ⅵ 剰余金の使途【評定】Ａ【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
機構の決算において、剰余金が発生したときは、評価業務、学位授与業務、調査研究業務及び情報収集・整理・提供業務の充実
に充てる。

H２１

H２２

－

－

H２３

実績報告書等 参照箇所
業務実績報告書 Ｐ148
評価基準

実績

分析・評価

・利益剰余金は有るか。有る場合はその要因は適切か。

【利益剰余金の有無及びその内訳】
利益剰余金については、平成 23 年４月から、機構が保有する学術総合センターの一部を他法人に提供し、事務所等の集約・共用化を図ったことに伴い、不要物品の売却を行ったため、平成 23 年度期末決算においては、26 千円の利益剰余金が発生した。なお、当該利益剰余金については、第２期中期目標期間が終了する平成 25 年度末に国庫納付を行う予定である。

利益剰余金の処理方針は適切と考えられる。

・目的積立金は有るか。有る場合は、活用計
画等の活用方策を定める等、適切に活用されているか。

【利益剰余金が生じた理由】
利益剰余金の発生要因は、平成 23 年４月から、機構が保有する学術総合センターの一部を他法人に提供し、事務所等の集約・共用化を図ったことに伴い、不要物品の売却を行ったためである。
【目的積立金の有無及び活用状況】
該当なし（目的積立金はない）。

項目別－107

H２４

項目別－108【（大項目）Ⅶ】

Ⅶ その他、主務省令で定める業務運営に関する重要事項【評定】【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
１ 人事に関する計画（１） 方針① 業務運営の効率化を推進し、業務量の変動に応じた柔軟な組織体制を構築するとともに、人事交流により幅広い人材の確保を図り、職員の計画的かつ適正な配置を行う。
② 特に事務系職員には、専門的な能力の向上を図るため、実践的研修を実施するとともに専門的研修事業の活用を行う。
（２） 人員に係る指標
常勤職員数（期限付職員を除く。）については、その職員数の抑制を図る。

Ａ
H２１

H２２

A

A

H２３

H２４

実績報告書等 参照箇所
業務実績報告書 Ｐ150～Ｐ152（参考）
中期目標期間中の人件費総額
中期目標期間中の人件費総額見込み
４，６８９百万円
ただし、上記の額は、常勤役員及び常勤職員に対する給与、賞与、その他の手当であり、退職金、福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）は含まない。
評価基準【人事に関する計画】
・以下の人事に関する計画の進捗は順調か。
①業務運営の効率化を推進し、国立大学
法人評価事業及び学位授与事業の運営体制の見直しを行い、業務量の変動に応じた柔軟な組織体制を構築するとともに、人事交流により幅広い人材の確保を図り、職員の計画的かつ適正な配置を行う。

②特に事務系職員には、専門的な能力の向上を図るため、実践的研修を実施す
るとともに専門的研修事業の活用を行

実績

分析・評価

【柔軟な組織体制の構築】
国立大学法人評価事業については、業務量の減少に伴い、担当する職
員数を９人削減し、業務を評価企画課に統合した。
学位授与事業については、業務の効率化を推進し、非常勤職員２人分の業務を削減した。

組織統合など柔軟な組織体制の構築がなされ、人事交流もなされ、職員研修も実施され、効率的、効果的業務運営体制となっていると評価できる。

【人事交流による幅広い人材の確保】
他機関との人事交流は、課長以上を除くすべての役職段階の職について 37 機関（50 人）と実施し、組織の活性化と機構の業務に即応できる人材を確保した。
【実践的研修の実施、専門的研修事業の活用】機構において実践的研修を実施するとともに、外部機関が実施している
専門的研修に事務系職員を積極的に参加させ、業務遂行に必要となる職

う。

員の資質及び能力の向上を図った。
① 実践的研修等（機構実施）
・ 情報セキュリティに関する説明会（採用者及び人事交流者を対象に
平成 23 年４月に実施。21 人参加）
・ 公文書管理に関する説明会（採用者及び人事交流者を対象に平成23 年４月に実施。21 人参加）
・ 評価事業に関する研修（全職員を対象に平成 23 年４月及び６月に実施。延べ 90 人参加）
・ パソコン研修（全職員を対象に、総務省主催情報システム統一研修のＣＤ－ＲＯＭを利用した e－ラーニングを四半期毎に実施。延べ 16
人参加）
・ 英語研修（事務系職員を対象に、英会話学校に通学する研修及び通信教育講座を受講する研修を平成 23 年６月から平成 23 年 12 月にかけて実施。英会話学校通学研修４人、通信教育講座研修 29 人参
加）・ 機構プロパー職員情報交換会（事務系プロパー職員を対象に平成
24 年２月に実施。31 人参加）
・ メンタルヘルス研修（全職員を対象に平成 23 年５月に実施。30 人参加）・ ハラスメント研修（全職員を対象に平成 23 年９月に実施。37 人参加）② 専門的研修等（外部機関実施）
放送大学の活用並びに情報システム、会計、人事及び知的財産等に関する研修等に参加（31 件の研修、講習、セミナーに延べ 63 人参加）
③ 大学等実務研修（事務系職員１人を平成 22 年 8 月から平成 23 年７月末まで派遣）④ 文部科学省関係機関職員行政実務研修（事務系職員１人を平成 23
年４月から平成 24 年３月末まで派遣）⑤ 海外派遣研修（事務系職員各１人を平成 23 年 2 月から 4 月及び平成
24 年 2 月から 4 月までオーストラリアへ派遣）

項目別－109項目別－110

・人事管理は適切に行われているか。

【職員数の適正化】
平成 23 年度においては、業務内容を精査し適正な職員配置を図った。
平成 23 年度期初の常勤職員数
平成 23 年度期末の常勤職員数

117 人
117 人

【施設及び設備に関する計画】
・施設及び設備に関する計画は有るか。有る場合は、当該計画の進捗は順調か。

【施設及び設備に関する計画の有無及びその進捗状況】
該当なし（施設及び設備に関する計画はない）。

【中期目標期間を超える債務負担】・中期目標期間を超える債務負担は有るか。
有る場合は、その理由は適切か。

【中期目標期間を超える債務負担とその理由】
該当なし（中期目標期間を超える債務負担はない）。

【積立金の使途】
・積立金の支出は有るか。有る場合は、その使途は中期計画と整合しているか。

【積立金の支出の有無及びその使途】
該当なし（積立金の支出はない）。

職員数は業務量にあわせ、適切に管理されている。