名古屋大学高等研究院金融システム研究プロジェクト・ニューズレター

第 27 号（2005 年１月１日）

Institute for Advanced Research, Nagoya University

名古屋大学高等研究院
金融システム研究プロジェクト・ニューズレター（発行責任者：大学院経済学研究科教授家森信善）

E-mail:yamori@soec.nagoya-u.ac.jp［新聞寄稿論文の紹介］「個人株主を重視する東海企業」
ート調査（東海資本市場研究会）では、東海地域の上場会社の 47.3％が、重要な利害関係者として個人株主をあげている。
（ちなみに、全国の上場会社を対象にした財務省アンケートでは、18.6％にすぎない。
）
さらに、今後、個人株主を重視していきたいという東海地域の上場企業は 60.4％にも達しており、全国上場企業の 36.4％よりも遙かに高くなっている。そして、東海地域の上場企業の68.1％が「地元の」個人株主を増やしたいと回答している。

高等研究院のプロジェクトの一環として、『中部経済新聞』に連載している「東海金融の明日

このように、個人株主の育成は東海地域の企を考える」の第 20 回の原稿が、2004 年 12 月

業金融上、最も重要な課題となっているといえ６日に掲載されました。

よう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
個人株主増加の実績
それでは、実際に個人株主が増えているかを鮮明な個人重視の姿勢
東海地域の優良企業にとって、伝統的な株式調べてみることにしよう。ここでは、『会社四季持ち合いが崩れてきており、長期的な視野に立報』（2004 年夏号）を使って、分析することにった安定的な経営を支持してくれる株主を増やした。したがって、基本的に 2003 年度の計数すことが課題となっている。われわれのアンケであるので、2003 年度と呼ぶ。
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では、すべて 50 万円以下の資金で株主になれ

まず、2003 年度では、全上場会社（ジャスダックを含む）の株主数（延べ）は 3738 万人でる。

ある。
2001 年度と 2003 年度を比較するために、株価が下がってそうなったのではなく、次の両年度の計数のある3401社に限定してみると、ような努力が行われた。トヨタ自動車（2000

3360 万人から3477 万人に3.5％増加している。

年）、カゴメ（2001 年）、イビデン（2002 年）、愛知、岐阜、三重の３県の上場企業について

木曽路（同）の４社は、売買単位のくくり直し

同じように計算してみると、株主数はそれぞれ、（100 株を単元株にした）を行い、また、ゲオ5.0％、15.5％、8.3％の増加となっており、東は2003年に大幅な株式分割を行ったのである。

海３県では 5.4％の増加である。つまり、東海地域では、全国企業よりも株主数の増加率が高個人株主を生かした経営をい。

もちろん、個人株主の増加が、企業経営者にこの２年間で株主数が増えた東海企業を見る対する規律付けを弱めることになる恐れもある。と、トヨタ自動車（5.4 万人増）
、カゴメ（3.2

なぜなら、個人投資家が熱心に企業を監視する万人）、イビデン（1.0 万人）の３社が１万人をとは限らないからである。しかし、「地元」の個超える株主増加を記録している（表参照）。

人株主は、生活を通じて企業との接触もあろう

このうち、特に、トヨタ自動車とカゴメは、し、「地元」企業との運命共同体を形成しており、ソニーとリコーリースとともに、東京証券取引ダメなら株を売ればよいといった消極的なガバ所が 2002 年度から始めた個人株主拡大表彰会

ナンスではなく、より良い企業に変わるように社としての第一回表彰を受賞している。この賞働きかけたいという意志を強く持つはずである。

は、個人株主数が大幅に増加した東証上場企業

地元株式のみを持つことはポートフォリオ理の中から、「個人株主（投資者）対する重要性に論的には勧められないが、地域の人々が地元企ついての認識」などに関するアンケート回答結業の株式を一定程度持つようになれば、地元企果をふまえて選定されている。第一回表彰の４

業が自らの発展の利益を地域住民と共有する仕社中、２社を東海企業が占めたことは、当地企組みとなろう。

業の個人株主重視の方向性を象徴的に示すもの

地元の個人株主を増やしたいという東海企業である。の希望を実現するためには、東海の金融機関が、地域限定型の投資信託の販売をより積極化させ個人株主を増やす努力ることも良いアイデアであろう。株式投資に慣もちろん、短期間に何万人もの個人株主が自れていない投資家に対して、投資信託が株式投然に増えるわけではない。企業の積極的な努力

資への理解を深めるきっかけになるかもしれなの成果である。

い。

全国証券取引所と証券業協会が公表した「株小口の個人株主の増加は、株主管理費用だけ式投資単位の引下げ促進に向けたアクション・でも膨大になる。それだけのコストをかける以プログラム」では、上場会社に対して売買の最上、企業は個人株主の声を生かした経営を行っ低単位を 50 万円以下にするように求めているていく工夫も必要であろう。

が、確かに個人株主増加のトップ５の東海企業
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第 27 号（2005 年１月１日）

表 株主数の増加が顕著な東海企業
2003 年度末の単元最低購入代金（２００4 年５月

2001 年度末からの２株主数（人）末株価×最低単位）（円）

年間での増加数（人）トヨタ自動車320,807400,000

54,337

カゴメ

75,745

101,100

31,665イビデン

14,736

147,600

10,293

ゲオ

6,782

346,000

5,175

木曽路

11,205

148,600

4,771＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊［著書紹介］『はじめて学ぶ金融のしくみ』
２．４ 貨幣と物価の関係

2004 年 12 月に、中央経済社より『はじめ第３章 金利て学ぶ金融のしくみ』を刊行しました。
日本の金融は猛烈なスピードで変わっていま３．１ 金利とはなにかす。しかも、銀行や保険会社の相次ぐ破綻から３．２ 金利の重要概念もわかるように、金融の問題は私たちの生活に３．３ 利子率の決定要因大きな影響を与えます。当然、金融問題に関心

３．４ 金利の期間構造を持つ人が増えました。しかし、残念ながら、３．５ 利子率と債券価格の関係難しすぎてわからないと感じている人も少なく

第４章 マクロ経済と金融政策ありません。そこで、本書では、はじめて金融

４．１ 日本のマクロ経済を学ぶ読者を対象にして、大変革期にある日本

４．２ 金融政策の長期効果の分析の金融の仕組みをわかりやすく説明しました。

４．３ 金融政策の短期効果の分析

本書を読めば、金融問題を理解するために必要

第５章 マクロ金融政策と日本銀行な経済理論や金融理論はもちろんのこと、金融

５．１ マクロ金融政策の課題

制度に関する知識や統計を正しく読む力などの５．２ 金融政策の実施主体：中央銀行

幅広い学力が身に付くはずです。

５．３ マクロ金融政策の政策手段
５．４ 金融政策の枠組み
第６章 日本の金融政策＜主な目次＞
第１章 金融論で何を学ぶか

６．１ 現実の金融政策の歩み

第２章 貨幣６．２ 公定歩合政策

２．１ 貨幣の役割

６．３ ゼロ金利政策

２．２ 貨幣の定義

６．４ 量的緩和政策

２．３ 現実に使われている貨幣の内訳

６．５ 買入資産の拡大
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６．６ マネタリーベース、マネーサプライと

１０．４ 事後的政策手段：セイフティ・ネッ

経済活動

ト

６．７ マネービューとクレジットビュー

１０．５ 公的資金の資本注入

第７章 金融システムの役割と日本の金融シス

１０．
６ 保険会社と証券会社に対する規制とテムの特徴

顧客保護
１０．７ 消費者保護

７．１ 金融システムの機能

第１１章 伝統的な金融商品

７．
２ 資金調達構造から見た日本の金融シス
テム

１１．１ 身近な金融商品

７．
３ 家計の運用資産から見た日本の金融シ

１１．２ 銀行預金

ステムの特徴１１．３ 郵便局の商品

７．４ 日本版金融ビッグバンの背景

１１．４ 生命保険

７．５ 日本版金融ビッグバン

１１．５ 損害保険
１１．６ 年金第８章 金融仲介機関の役割と日本の銀行

第１２章 市場性の金融商品

８．１ 金融仲介機関の役割
８．２ 金融の中核を占める銀行

１２．１ 公社債

８．３ 日本の銀行の課題

１２．２ 株式

８．４ 銀行と類似した金融機関；信用金庫や

１２．３ 投資信託

ＪＡ

１２．４ 新しい金融商品：金融派生商品
第１３章 代表的な金融市場

第９章 銀行以外の金融機関
９．１ 証券市場で活動する金融機関

１３．１ 金融市場の分類

９．２ 安心の提供

１３．２ 長期金融市場

９．３ ノンバンク金融機関

１３．３ 短期金融市場

９．４ 公的金融機関と財政投融資

１３．４ 金融市場の規制
第１４章 ファイナンスの基礎理論

第１０章 金融システムの安定化のための政策
１０．１ 揺らぐ金融システム

１４．１ 資産選択の理論

１０．２ プルーデンス政策

１４．２ 資産価格の決定理論

１０．３ プルーデンス政策の政策手段

１４．３ 企業金融の理論＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＜その他の 12 月の活動＞（１）金融専門紙への寄稿

ァンド（厳密には、商品だけではなく金融先物金融専門紙の『日刊デリバティブジャパン』も含む先物ファンド）のリスク引き下げ効果が、（2004 年 12 月 24 日）に、「商品ファンドのリ標準偏差だけでなく、歪度と尖度の面でも見らスク特性」というタイトルで寄稿しました。これることを明らかにしています。したがって、れは「商品ファンドの将来像を探る」の第５回

商品ファンドのリスク特性を考える場合、標準の寄稿です。

偏差だけでなく、歪度や尖度も考慮に入れると、商品ファンドのポートフォリオ組み入れの利点

今回は、イギリス・リーディング大学のカツがより一層大きいことがわかります。

教授の研究を紹介しました。カツ教授は商品フ4