南海トラフ地震防災対策計画作成の手引き

令和２年２月

愛知県防災安全局

目
１

次

はじめに

（１）南海トラフ地震とは（２）南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法について
２

計画の一般的事項（１）対策計画及び南海トラフ地震防災規程（２）計画等の作成義務者（３）計画等の作成指導機関及び提出先（４）計画等の作成期限（５）計画等を変更した場合の措置（６）作成すべき計画等（７）南海トラフ地震防災規程相互間の関係（８）南海トラフ地震防災規程の形式（９）提出書類の種類、部数等（10）推進基本計画で示された南海トラフ地震に伴い発生する津波に係る地震
防災対策を講ずべき者に係る区域
３

計画等に定めるべき事項

４

計画等の作成の前提条件

５

対策計画（南海トラフ地震防災規程）の作成要領

６

参考資料

（１）関係法令（２）届出書類等の様式

１ はじめに（１）南海トラフ地震とは
南海トラフ沿いの地域では、これまで 100 年から 150 年の間隔で大規模地震が繰り返し発生しており、前回は 1944 年に東南海地震が、1946 年に南海地震が発生している。今後 30 年以内に 70〜80％の確率で大規模地震が発生するおそれがあるとされている。
南海トラフ地震は、時間差で発生する可能性があるという特徴があり、1707 年の宝永地震では東海・東南海・南海地震の領域が同時に地震を起こしたが、1854 年の安政
東海・南海地震は 32 時間差、1944 年の昭和東南海地震と 1946 年の昭和南海地震は２年の差でそれぞれ発生した。
南海トラフ地震発生前に、必ずしも先行する異常気象が観測されるとは限らないた
め、その前兆現象を捉えることは困難であるものの、被害は極めて広域にわたり、中でも津波による被害は甚大である。
（２）南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法について
南海トラフ地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、平成 25
年 11 月に東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法が、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（以下「南海トラフ地震特措法」という。
）に改正され、同年 12 月に施行された。
これにより、法律の対象地震は東南海・南海地震から南海トラフ地震に改正され、南海トラフ沿いで発生する様々な地震を考慮して、地震防災対策を推進することとなった。
その後、南海トラフ地震特措法第 3 条の規程に基づき、愛知県においては名古屋市を始め 54 市町村が南海トラフ地震防災対策推進地域（以下「推進地域」という。）に指定され、南海トラフ地震特措法第 4 条の規程に基づき、南海トラフ地震の地震防災対策の推進に関する基本的方針を定めた南海トラフ地震防災対策推進基本計画（以下「推進基本計画」という。
）が作成された。
この推進基本計画を基に、地方公共団体は、南海トラフ地震防災対策推進計画を、また、特定の民間事業者等は、南海トラフ地震防災対策計画（以下「対策計画」という。）
を作成し、それぞれの立場で地震防災対策を推進することとなる。

1

２

一般的事項

（１）対策計画及び南海トラフ地震防災規程
ア 対策計画とは、南海トラフ地震特措法第７条第１項の規程に基づき、津波に係
る地震防災対策に関し作成を義務付けられた計画をいうものである。
イ 南海トラフ地震防災規程とは、南海トラフ地震特措法第８条の規程により、関係法令に基づく防災又は保安に関する計画又は規程（例えば、消防法に基づく消防計画又は予防規程等）に、対策計画に定める事項を定めた場合、当該事項について定めた部分をいうものである。
（２）計画等の作成義務者指定された推進地域内の、津波防災地域づくりに関する法律第８条第１項に基づき愛知県知事が設定する津波浸水想定で、水深３０㎝以上の浸水が想定される区域
において、「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令」（以下「南海トラフ地震施行令」という。）第３条各号に掲げる施設又は事業を管理し、又は運営する者（推進計画の作成義務者を除く。）が、対策計画又は南海トラフ
地震防災規程（以下「計画等」という。
）の作成義務者である。
（３）計画等の作成指導機関及び提出先
計画等の作成指導は、それぞれの計画等の受理機関が行うものである。
計画等の提出先は、次のとおりである。
ア 対策計画の場合、愛知県知事
イ 南海トラフ地震防災規程の場合、関係法令の規定に基づく計画又は規程の許認
可権限者又は届出受理者（別紙「作成義務者の一覧表」参照）（４）計画等の作成期限
計画等の作成期限は、次のとおりである。
ア 当該地域内において南海トラフ地震施行令第３条各号に掲げる施設又は事業を現に管理し、又は運営することとなる者
期限：施設又は事業の開業前（法第７条第１項）
イ 推進地域の指定の際、当該地域内において南海トラフ地震施行令第３条各号に掲げる施設又は事業を現に管理し、又は運営している者
期限：当該指定のあった日から６ヶ月以内（法第７条第２項）

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（５）計画等を変更した場合の措置計画等を変更した者が、施設の拡大、事業内容の変更等により当該計画等を変更する必要が生じた場合の手続きは次のとおりである。
ア 対策計画の場合、遅滞なく届け出ること（南海トラフ地震特措法第７条第６項）。
イ 南海トラフ地震防災規程の場合は、それぞれの法令の規定による手続によること。
（６）作成すべき計画等（２）に掲げる作成義務者は、対策計画又は南海トラフ地震防災規程のいずれかを作成するもので（別紙「作成義務者の一覧表」を参照）、対策計画と南海トラフ地
震防災規程を重複して作成する必要はないものである。
ア 対策計画は、イに該当しない者で、南海トラフ地震特措法の適用を受ける施設又は事業を管理又は運営する者が作成するものである。
イ 南海トラフ地震防災規程は、関係法令の規定により、防災又は保安に関する計画又は規程の作成を義務づけられている施設又は事業を管理又は運営する者が作成するものである。なお、大規模地震対策特別措置法第二条第十二号に基づき東海地震防災応急計画は、南海トラフ地震防災規程の摘用を受けることとなっている。
（７）南海トラフ地震防災規程相互間の関係
ア 施設又は事業で複数の法令の適用を受けることにより、消防計画、予防規程等
複数の計画又は規程の作成を義務づけられているものについては、施設又は事業を管理し、又は運営する者が、それぞれの計画又は規程において、南海トラフ地
震防災規程を定める必要がある。
この場合、それぞれの計画又は規程相互間に矛盾や不統一が生じないよう、一体性、整合性を保つため、共通する部分は同文で定めること。
イ 消防法第８条第１項の規程の適用をうける複合用途防火対象物に係る南海トラ
フ地震防災規程は、権限者ごとのもの（消防法施行規則第３条第６項）及び建物全体に関するもの（消防法施行規則第４条第４項）の両方を作成する必要がある。
（８）南海トラフ地震防災規程の形式
南海トラフ地震防災規程は、既存の計画又は規程にとけこむ形式又は別冊として作成する形式が考えられるが、届出等を要するのは南海トラフ地震防災規程の部分のみであるので、別冊として作成することが望ましい。

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（９）提出書類の種類、部数等
作成義務者は、次により計画等を届出ること。
ア

対策計画の届出の場合○ 届出（ア）別記様式第１の届出書

１部（イ）計画書（正本）１部（ウ）添付書類

１部

知事へ提出○ 写しの送付（ア）別記様式第２の送付書

１部（イ）計画書の写し１部（ウ）添付書類１部

市町村長へ送付

イ 南海トラフ地震防災規程の届出の場合○

届出（ア）それぞれの法令で定める届出書等
それぞれの法令で定める部数

それぞれの法令で定める（イ）計画書それぞれの法令で定める部数

提出先へ提出（ウ）添付書類

それぞれの法令で定める部数○ 写しの送付（ア）別記様式第３の送付先

１部（イ）計画書の写し１部（ウ）添付書類１部

市町村長へ送付（１０）推進基本計画で示された南海トラフ地震に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者に係る区域
愛知県が平成２６年１１月２６日に公表した津波浸水想定により３０センチメートル以上の浸水が想定される区域が対象となる。
浸水が想定される区域は、愛知県ホームページ（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kasen/0000077984.html）の公表資料【ＰＤＦファイル】又は各市町村ホームページにて確認することができる。

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３ 計画等に定めるべき事項
計画等に定めるべき事項は、Ⅰ 南海トラフ地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関する事項
Ⅱ 時間差発生等における円滑な避難の確保に関する事項
Ⅲ 南海トラフ地震に係る防災訓練に関する事項
Ⅳ 地震防災上必要な教育及び広報に関する事項とされているが、南海トラフ地震特措法の規定によりこれらの事項の基本となるべき事項
は、推進基本計画で定められている。これを「計画等に明示すべき事項」と「計画等の作成に当たって留意すべき事項」に区分すると次のとおりとなる。

対策計画の基本となるべき事項
計画等に定める事項

計画等に明示すべき事項

計画等の作成に当たって留意すべき事項

各計画主体の機関相互間

通常使用している情報伝達網が地震・津波

及び機関内部において、確の影響により寸断される可能性があること。

Ⅰ 津波からの円滑な避難の確保に関する事
項

第１ 各計画において共通して定めるべき事項
１ 津波に関する情報の伝達等

実に情報が伝達されるようその経路及び方法
２ 避難対策避難場所、避難経路、そ津波警報等が発表されたとき又はそれらがの他円滑な避難の確保のた発表される前であっても大きな揺れを感じた

めに必要な対策等

ときの的確な避難のためのものであること。

円滑な避難のために必要な安全確保対策

安全確保対策の実施にあたっては、強い揺れ（震度４程度以上）を感じたとき、または
弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとした
揺れを感じたとき、あるいは津波警報が発表されたときは、直ちに海岸から離れ、安全な場所に避難することを原則とし、その後、情5計画等に定める事項

計画等に明示すべき事項

計画等の作成に当たって留意すべき事項
報を把握し、津波到達まで時間的余裕がある
場合に、避難に要する時間を十分確保した上で行うものであること。
避難行動要支援者の避難支援、外国人、出張者及び旅行者等の避難誘導についても配慮すること。
避難誘導に従事する者の安全な避難の確保についても定めること。

３ 応急対策の実施
要員の確保等

具体的な要員の確保

１に定める伝達方法及び伝達手段の実態並必要に応じ指揮機能を持った組織を設置する場合にびに所要要員の不時の欠員に備えた代替要員。

おいて、当該組織の内容等
第２ 個別の計画において定めるべき事項
１ 病院、劇場、百貨店、旅館その他
不特定かつ多数の者が出入りする施設（１）津波警報等のその施設に出入りしてい

顧客等への伝達る患者、観客、顧客、宿泊の者が円滑な待避等の行動をとり得るよ

者その他不特定かつ多数のう情報の適切な伝達方法の検討。

者（以下「顧客等」とい①②

顧客等が極めて多数の場合は、これら顧客等が適切な退避行動をとり得るよう。
）に対し、津波警報等をう避難場所や避難経路、交通規制状況そ伝達する方法の他必要な情報を併せて伝達するための十分な事前検討。

施設が海岸近くにある場
合には、強い地震を感じた
とき、または弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、
津波警報等の発表が行われる前であっても直ちに避難6

計画等に定める事項

計画等に明示すべき事項

計画等の作成に当たって留意すべき事項するよう顧客に対し伝達する方法（２）顧客等の待避及び避難のための顧客等の待避誘導方法及び待避誘導実施責任者

措置（３）施設の安全性

中・高層の建築物に存するまたは入居してを踏まえた措置いる施設について、高台等への避難に相当な時間を要する場合で、耐震性・耐浪性を有す
るなど安全性が確保されている場合においては、その地域に予想される津波の高さより高い床標高を有する階（原則として３階以上）を待避場所とすることができるものとする。

２ 石油類、火薬必要な緊急点検、巡視の

応急的保安措置の実施にあたっては、強い類、高圧ガス等の実施、充填作業、移替え作

揺れ（震度４程度以上）を感じたとき、また製造、貯蔵、処理業等の停止、その他施設のは弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとし又は取扱いを行う

損壊防止のため特に必要のた揺れを感じたとき、あるいは津波警報が発施設ある応急的保安措置の実施表されたときは、直ちに海岸から離れ、安全等に関する具体的な事項な場所に避難することを原則とし、その後、情報を把握し、津波到達まで時間的余裕がある場合に、避難に要する時間を十分確保した上で行うものであること。
当該施設の内外の状況を十分に勘案し、技術的に妥当と考えられるものであること。

３ 鉄道事業その他
一般旅客運送に関する事業（１）津波警報等の旅客等への伝達

旅客等に対し、津波警報等を伝達する方法
旅客等に対し、地震・津波に関する情報を伝達する方法（この場合、発着場等の施設のみならず運行中の列車、船舶、バス等に対す

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計画等に定める事項

計画等に明示すべき事項

計画等の作成に当たって留意すべき事項

る具体的な伝達方法）（２）運行等に関する措置① 鉄道事業、軌道事業については、津波の襲来により危険度が高いと予想される区間における運行の停止その他運行上の措
置② 一般旅客定期航路事業
及び旅客不定期航路事業については、港湾施設に被害が生じた場合及び津波による危険が予想される場合においては、出航の中止、目的港の変更又は運行中止、旅客の下船、船舶の安全な海域への待避等の措置の具体的な実施要領③ 一般乗合旅客自動車運
送事業については、津波の来襲により危険度が高いと予想される区間がある場合、交通規制が実施される区間がある場合等における運行の停止その
他運行上の措置４ 学校関係・社会福祉施設

具体的な避難場所、避難
経路、避難誘導方法、避難誘導実施責任者等

５ 水道、電気、ガス、通信及び放送
事業（１）水道事業

津波からの円滑な避難確保のため、水道管の破損等

8

要配慮者の避難誘導について配慮すること。

計画等に定める事項

計画等に明示すべき事項

計画等の作成に当たって留意すべき事項

による二次災害を軽減させるための措置（２）電気事業

津波からの円滑な避難確保のため、火災等の二次災
害防止に必要な利用者によるブレーカーの開放等の措置に関する広報の実施
津波警報等の伝達や避難時の照明の確保等、円滑な避難を行うため、電力供給の確保のためにとるべき措置
災害応急活動の拠点等に対して、電力を優先的に供給するための方策（３）ガス事業

津波からの円滑な避難確保のため、利用者によるガス栓の閉止等、火災等二次災害防止のために必要な措置に関する広報の実施（４）通信電源の確保、地震発生後の輻輳時の対策等とるべき措置
災害用伝言ダイヤル等の安否確認手段の普及方策（５）放送

発災後も円滑に放送を継津波に対する避難が必要な地域の住民等に続し、津波情報等を報道で対しては、大きな揺れを感じたときは、津波

きるようあらかじめ必要な警報等が発表される前であっても津波に対す要員の配置、施設等の緊急る注意喚起に努める。

点検その他の被災防止措置の具体的内容津波警報等の正確かつ迅速な報道に努める。

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計画等に定める事項

計画等に明示すべき事項

計画等の作成に当たって留意すべき事項
各計画主体と協力して、被害に関する情報、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、津波情報等、防災関係機関や地域住民等が津波からの円滑な避難活動を行うために必要な情報の提供に努める。その際、聴覚障害者等の情報入手に資するよう、テレビにおける字幕放送等の活用に努める。

６ その他の施設（１）鉱山

構内作業員に対する津波警報等の伝達の方法及び伝達後の避難等の行動について、具体的な実施内容（２）貯木場

平常時及び地震発生時の地震発生時の防止措置においては、津波が貯木に対する具体的な流出

到達するまでの時間を考慮して、作業員の避防止措置

難等の安全措置に配慮する。
特に、強い揺れ（震度４程度以上）を感じたとき、または弱い揺れであっても長い時間
ゆっくりとした揺れを感じたとき、あるいは
津波警報が発表されたときは、直ちに海岸から離れ、安全な場所に避難することを原則とし、その後、情報を把握し、津波到達まで時間的余裕がある場合に、避難に要する時間を十分確保した上で行うものであること。

（３）危険動物を公

当該事業の用に供する敷衆の観覧に供する

地に出入する観客に対する事業（敷地規模が津波警報等の伝達方法及び１万平方メートル

観客の避難誘導等のとるべ以上のものに限き具体的措置る）

危険動物の動物舎への収容その他必要な応急的保安に関する具体的措置

10

計画等に定める事項

計画等に明示すべき事項（４）工場等で勤務

当該工場に勤務し又は出人員が千人以上の入する者（以下「従業員者等」という。
）に対する津波計画等の作成に当たって留意すべき事項

警報等の伝達方法及び従業員等の避難のための具体的措置
Ⅱ 時間差発生等における円滑な避難の確保に関する事項○南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合における災害応急対策に係る措置に関する事項

第１ 各計画において共通して定める事項
１ 南海トラフ地震
臨時情報（調査

各計画主体の情報伝達の経路、体制及び方法

各計画主体は、気象庁が南海トラフ地震臨
時情報（調査中）を発表した場合、必要に応中）の伝達等

じて担当職員の緊急参集、情報の収集及び共有、地域住民等に密接に関係のある事項に関する周知、その他必要な措置を行う。

○南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における災害応急対策に係る措置に関する事項

第１ 各計画において共通して定める事
項
１ 災害応急対策を

後発地震に対して警戒す

南海トラフ沿いの想定震源域内のプレートとるべき期間等る措置及び注意する措置を境界におけるＭ８．０以上の地震の発生からとるべき期間11

計画等に定める事項

計画等に明示すべき事項

計画等の作成に当たって留意すべき事項
１週間、後発地震に対して警戒する措置をとるものとする。また、当該期間経過後１週間、後発地震に対して注意する措置をとるものとする。

２

南海トラフ地震

各計画主体の機関相互間

臨時情報（巨大地

及び機関内部において、確実

震警戒）等の伝達に情報が伝達されるようそ等の経路及び方法

３ 工事中建築物等

南海トラフ地震臨時情報における安全確保（巨大地震警戒）等が発表

上講ずべき措置

された場合において講ずる

勤務時間内及び勤務時間外等の時間帯に応じ、伝達が確実に行われるよう留意する。

橋梁、トンネル及び法面のうち、危険度が時に高いと予想されるものに留意する。

道路管理上の措置

災害対策本部に準じた組

組織内容等必要な事項を定める。

織の設置

河川、海岸、港湾施設及内水排除施設等については、施設の管理上

び漁港施設について、南海

必要な操作、非常用発電装置の準備、点検そ

トラフ地震臨時情報（巨大の他所要の措置を講ずる。

地震警戒）等が発表された
場合、それらの情報に応じた水門及び閘門の閉鎖手順の確認又は閉鎖等津波の発生に備えて講じるべき措置

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表

橋梁、トンネル及び法面のうち、危険度が特に高いと予想されるものに留意する。

された場合の、動物園等特殊施設について、後発地震の発生後の危険防止の措置

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の緊急点検、巡12

従業員の安全確保に配慮すること。

計画等に定める事項

計画等に明示すべき事項

計画等の作成に当たって留意すべき事項

視の実施必要箇所及び実施
体制

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における工事中の建築物その他の工作物又は施設について安全確保上実施すべき措置についての方針
第２ 個別の計画において定める事項
１ 病院、劇場、百顧客等に対し、当該南海

病院や百貨店等については、原則として営

貨店、旅館その他

トラフ地震臨時情報（巨大業を継続するものとする。その際、個々の施

不特定かつ多数の地震警戒）等を伝達する方

設が耐震性・耐浪性を有する等安全性に配慮

者が出入りする施法する。

設
当該施設が住民事前避難対象地域に指定された場合は、退避後の顧客等に対する避難誘導の方法及び避難誘導実施責任者又は安全確保のための措置

病院においては、患者等の保護等の方法
２ 石油類、火薬個々の施設の耐震性・耐浪性を十分考慮すること。

必要な緊急点検、巡視の定めるべき内容は、当該施設の内外の状況

類、高圧ガス等の実施、充填作業、移し替えを十分に勘案し、関係法令等に基づき社会的製造、貯蔵、処理作業等の停止その他施設のに妥当性があるものであるとともに技術的に又は取扱いを行う

損壊防止のため特に必要が妥当といえるものとする。また、実際に動員施設ある応急的保安措置の実施できる要員体制を踏まえるとともに、作業員等に関する事項の安全確保を考慮した十分な実行可能性を有するものとする。

施設内部における自衛消防等の体制として準備すべ

13

計画等に定める事項

計画等に明示すべき事項

計画等の作成に当たって留意すべき事項

き措置の内容、救急要員、救必要がある場合には施設周辺地域の地域住民

急資機材の確保等救急体制等に対して適切な避難等の行動をとる上で必として準備すべき措置の内要な情報を併せて伝達するよう事前に十分検

容

討する。

３ 鉄道事業その他
一般旅客運送に関する事業（１）南海トラフ地

南海トラフ地震臨時情報

震臨時情報（巨大（巨大地震警戒）等が発表

地震警戒）等の旅された場合における旅客等

客等への伝達に対し、当該南海トラフ地
震臨時情報（巨大地震警戒）等を伝達する方法。
住民事前避難対象地域に指定された場合は、退避後の顧客等に対する避難誘導の方法及び避難誘導実施責
任者又は安全確保のための措置。
旅客等に対し、当該南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等に関連する情報を伝達する方法（この場合、発着場等の施設のみならず運行中の列車、船舶、バス等に対する伝達方法）（２）運行等に関する措置①

鉄道事業、軌道事業に

鉄道事業者は、南海トラフ地震臨時情報

ついては、運行するために（巨大地震警戒）等が発表された場合、安全必要な対応性に留意し、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表される前の段階から、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の運行規制等の情報について
あらかじめ情報提供する。

14

計画等に定める事項

計画等に明示すべき事項

計画等の作成に当たって留意すべき事項
津波により浸水する恐れのある地域については、津波への対応に必要な体制をとる。

②

一般旅客定期航路事業

及び旅客不定期航路事業については、海上交通の規制
又は港湾施設の使用制限がなされた場合及び津波による危険が予想される場合においては、発航の中止、目的港の変更等の運行中止、旅客の下船、船舶の安全な海域への退避等の措置を講ずるものとし、その具体的
な実施要領

③

一般乗合旅客自動車運

送事業については、走行路線に住民事前避難対象地域がある場合等における運行の停止その他運行上の措置（３） （２）の結対策等の結果生じる滞留

果生ずる滞留旅客

旅客等に対する具体的な避等に対する措置

難誘導、保護並びに食料等のあっせん、市町村が実施する活動との連携体制等の措置

４ 学校、社会福祉施設

幼稚園、小・中学校等に学校の置かれている状況等に応じ、児童生

あっては、児童生徒等に対徒等の保護者の意見を聴取する等、実態に即する保護の方法

した保護の方法を定めるよう留意する。

社会福祉施設において施設の種類や性格及び個々の施設の耐震は、入所者等の保護及び保性・耐浪性を十分考慮してその内容を定め護者への引き継ぎの方法る。

15

計画等に定める事項

計画等に明示すべき事項

計画等の作成に当たって留意すべき事項

避難経路、避難誘導方

要配慮者等の避難誘導について配慮す法、避難誘導実施責任者等（学校、社会福祉施設が事
前避難対象地域内にある場
合）５ 水道、電気、ガス、通信及び放送
事業（１）水道事業

必要な飲料水を供給する体制の確保（２）電気事業必要な電力を供給する体制の確保（３）ガス事業

必要なガスを供給する体制の確保

ガス発生設備、ガスホル
ダーその他の設備について、安全確保のための所要の事項

後発地震の発生に備えて、緊急に供給を停止する等の措置を講ずる必要がある場合には、これを実施すべきこと及びその実施体制（４）通信通信の維持に関する必要な体制の確保に加え、災害用伝言サービス等の安否確認に利用されるサービスの活用に向けた当該サービス16る。

計画等に定める事項

計画等に明示すべき事項

計画等の作成に当たって留意すべき事項の運用、周知等の措置の内
容

（５）放送

実態に即応した体制の整
備の内容

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の正確かつ迅速な報道に努める。
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の発表及び後発地震の発生に備えて、事前に関係機関等と密接な連携をとる。
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合、放送事業者は、各計画主体と協力して、推進地域内の地域住民等に対して冷静な対応を呼びかけるとともに、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報、火災防止等、後発地震に備えた被害軽減のための取組等、地域住民等
が防災行動等をとるために必要な情報の提供に努めるよう留意する。
推進地域外の地域住民等に対しても、交通に関する情報、後発地震の発生に備えた準備
等、冷静かつ適切な対応を促すための情報の提供に努めるよう留意する。
情報の提供に当たっては、聴覚障害者等の情報入手に資するよう、テレビにおける字幕
放送等の活用に努める。

６ その他の施設又
は事業関係
（１）鉱山

構内作業員に対する南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の伝達の方法
及び伝達後の退避等の行動について、具体的な実施内
容17

計画等に定める事項

計画等に明示すべき事項

計画等の作成に当たって留意すべき事項

集積場等で保安上応急の措置を講ずる必要が認められるものについては、その具体的な措置（２）貯木場

貯木に対する流出防止措置

応急措置の作業員の避難等安全措置に配慮する。

（３）危険動物を公

当該事業の用に供する敷衆の観覧に供する

地に出入する観客に対する事業（敷地規模が南海トラフ地震臨時情報

１万平方メートル（巨大地震警戒）等の伝達以上のものに限の方法及び観客の退避等と

る）

るべき措置

危険動物の動物舎への収容その他必要な応急的保安措置の実施等に関する事項（４）工場等で勤務

当該工場等に勤務し又は当該工場等の置かれている位置、周囲の状人員が千人以上の出入する者に対する南海ト

況、退避ルート等を勘案して防災要員を除く

もの

ラフ地震臨時情報（巨大地

従業員等の工場からの退避、帰宅等の行動計

震警戒）等の伝達方法及び画を明示する。

これらの者の安全確保のための措置○南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合における災害応急対策に係る措置に関する事項
第１ 各計画において共通して定める事項
１ 災害応急対策をとるべき期間等

後発地震に対して注意する措置をとるべき期間

南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界においてＭ７．０以上Ｍ８．０未満又はプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側18計画等に定める事項

計画等に明示すべき事項

計画等の作成に当たって留意すべき事項
５０km 程度までの範囲でＭ７．０以上の地震（ただし、太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除く）が発生するケースの場合は１週間、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界面で通常と異なるゆっく
りすべりが観測されたケースの場合はプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりの変化が収まってから、変化していた期間と概ね同程度の期間が経過するまでの期間、後発地震に対して注意する措置をとるものとする。

２ 南海トラフ地震

各計画主体の機関相互間

臨時情報（巨大地

及び機関内部において、確震注意）等の伝達

実に情報が伝達されるよう

等

その経路及び方法

災害に関する会議に準じ

勤務時間内及び勤務時間外等の時間帯に応じ、伝達が確実に行われるよう留意する。

組織内容等必要な事項を定める。

た組織の設置３ 関係機関のとるべき措置

施設・設備等の点検等日頃からの地震への備えを再確認するものとし、その内
容Ⅲ 防災訓練に関する事項

各計画主体は、南海トラ

他の計画主体と共同して訓練を行うこと。

フ地震を想定した防災訓練

地域住民等の協力及びその参加を得るこを年１回以上実施するよう努めるものとし、その実施内容、方法等と。
防災関係機関の実施する防災訓練に努めて参加すること。
国、指定公共機関、地方公共団体との連携を図ることに努めること。
逐年その訓練内容を高度かつ実践的なものとするよう努めること。

19

計画等に定める事項

計画等に明示すべき事項

計画等の作成に当たって留意すべき事項

Ⅳ 地震防災上必要な各計画主体は、その従業

この教育の内容には、少なくとも次の事項

教育及び広報に関す員等に対して、その果たすを含むものとする。

る事項

べき役割等に相応した地震（１）南海トラフ地震臨時情報（調査中）、

防災上の教育を実施するも南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警のとし、その実施内容、方戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注法意）の内容及びこれに基づき取られる措置の内容（２）南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識（３）地震及び津波に関する一般的な知識（４）南海トラフ地震臨時情報（調査中）、
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警
戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が出された場合及び南海トラフ地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識（５）南海トラフ地震臨時情報（調査中）、
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警
戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が出された場合及び南海トラフ地震が発生した場合に従業員等が果たすべき役割（６）南海トラフ地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識（７）南海トラフ地震対策として今後取り組む必要のある課題

20

計画等に定める事項

計画等に明示すべき事項

計画等の作成に当たって留意すべき事項

顧客等に対する広報の実

この広報の内容には、顧客等が津波からの施方法及びその内容

避難をはじめとして的確な判断に基づいた行動ができるよう、少なくとも次の事項を含むものとする。
（１）南海トラフ地震臨時情報（調査中）、
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警
戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の内容及びこれに基づき取られる措
置の内容（２）南海トラフ地震臨時情報（調査中）、
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警
戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が出された場合及び南海トラフ地震が発生した場合に、出火防止、顧客同士協力して行う救助活動・避難行動、自動車運転の自粛等、防災上とるべき行動に関する知識（３）正確な情報入手の方法（４）防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容（５）各地域における避難対象地域、急傾斜
地崩壊危険箇所等に関する知識（６）各地域における避難場所及び避難経路に関する知識計画等を作成する場合は、震災予防対策及び地震時の災害応急対策相互間の連続性、整合性を保つよう十分注意する必要がある。
なお、南海トラフ地震防災規程については、関係法令において定めるべき事項を規定しているので、作成に当たっては、関係法令、通達等を参照する必要がある。
また、計画内容については、基本計画を基本として作成することになるが、この場合、施設又は事業の特性、立地条件、規模等を勘案して作成する必要がある。
関係自治体においては、地域の実情が適切に反映された実効性のある計画となるよう、関係機関と協力し対策計画等の作成指導にあたること。

21

４ 計画等の作成の前提条件
計画等の作成にあたっては、施設又は事業所が所在する地域について、愛知県が作成している科学的に想定し得る最大規模の地震・津波による津波浸水想定（浸水域、浸水深、到達時間等）を前提に、施設又は事業所にとって最も厳しい条件を想定し、これまでの地
震・津波対策の延長では十分な対応が困難となる場合があることも考慮し、検討する必要がある。
なお、計画等の作成にあたっては、以下の点に留意されたい。
(１) 施設又は事業所が所在する地域における津波の浸水想定では、津波の浸水深は３０センチメートル以上であるが、浸水深が３０センチメートル以上に達すると、津波に巻き込まれた人は避難行動がとれない（動けない）状況となること。
(２) 津波の到達時間が極めて短い地域が存在し、素早い避難の確保が重要であること。
(３) 広範囲にわたり強い揺れ（震度６弱以上）が想定されているが、震度６弱とは、耐震性の低い住宅では倒壊するもの、耐震性の高い住宅でも壁や柱が破損するものがある揺れ方であり、また、多くの人が立っていることができない程度の揺れ方であること。

22

５ 対策計画（南海トラフ地震防災規程）の作成要領（１）防災体制の確立
営業者及び従業員の職務分担並びに指揮命令系統について定めること。
（２）情報の収集・伝達
営業者又は従業員の地震発生直後の対応として、施設内の顧客、観客又は宿泊者等（以下「顧客等」という。
）及び全従業員に対し、地震及び津波に関する事項並びに津波からの避難に関する措置等を直ちに伝達する方法について定めること。
（３）避難ア

避難場所及び避難経路を示す図面等の施設内への常時掲示、地震が発生した場合の顧客等に対する避難場所等への避難誘導方法等について定めること。
なお、避難場所・避難経路の選定にあたっては、津波の浸水が予測される区域は必ず避けるなど慎重に行うこと。
イ

顧客等の避難誘導後における営業者及び従業員の避難場所への避難について定

めること。
ウ

観客の避難誘導に関し、従業員は速やかに配置につくよう定めること。

（４）時間差発生等における避難南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合における災害応急対策に係る措置に関する事項について定めること。
（５）訓練ア

営業者又は防火管理者が従業員を対象に実施する津波避難訓練の実施回数及び他の機関等が実施する地震防災訓練への従業員の参加について定めること。
なお、訓練に際しては、避難経路が通行不能の場合等様々な状況を想定した実効性のある訓練に努めること。
イ

ビルの地階又は上層階にあり直接地上への出口をもたない施設にあっては、訓練の内容として建物からの避難についても定めること。
（６）教育及び広報ア

営業者又は防火管理者が従業員を対象に実施する地震防災に関する教育及び広報の内容並びに他の機関等が実施する地震防災に関する知識の高揚を図るための講習会等への従業員の参加について定めること。
なお、教育及び広報の内容には、少なくとも次の事項を含めること。
（ア）南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警
戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の内容及びこれに基づき取られる措置の内容

23

（イ）南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識（ウ）地震及び津波に関する一般的な知識（エ）南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警
戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が出された場合及び南海
トラフ地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識（オ）南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警
戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が出された場合及び南海
トラフ地震が発生した場合に従業員等が果たすべき役割（カ）南海トラフ地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識（キ）南海トラフ地震対策として今後取り組む必要のある課題
イ

顧客等が津波からの避難をはじめ的確な判断に基づいた行動ができるよう、営業者又は従業員が行う広報の実施方法及びその内容について定めること。
なお、広報の内容には、少なくとも次の事項を含めること。
（ア）南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警
戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の内容及びこれに基づき取られる措置の内容（イ）南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警
戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が出された場合及び南海
トラフ地震が発生した場合に、出火防止、顧客同士が協力して行う救助活動、自動車運行の自粛等、防災上とるべき行動に関する知識（ウ）正確な情報入手の方法（エ）防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容（オ）各地域における避難対象地域、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識（カ）各地域における避難場所及び避難経路に関する知識24

南海トラフ地震防災規程の作成例○○○○消防計画【予防規定、防災規程】

第○節 南海トラフ地震対策（目的）
第○条 この計画【規程】は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（以下「法」という。
）に基づき、津波からの円滑な避難の確保に関する事項その他地震防災対策上必要な事項について、人命の安全及び被害の軽減を図ることを目的とする。
（組織）
第○条 南海トラフ地震が発生した場合及び南海トラフ地震臨時情報（調査中、巨大地震警
戒、巨大地震注意）発表時における防災に関する業務を行う者の組織（以下「地震防災隊」という。
）は、次のとおりとし、その編成及び任務を別表第１のとおり指定する。
一

地震防災隊に隊長及び副隊長を置く。

二

隊長のもとに情報収集連絡班及び避難誘導班等を設置し、各々班長を置く。

（隊長等の権限及び業務）
第○条 隊長は、地震防災隊の活動に関する一切の権限をもち、南海トラフ地震に伴う津波警報等が発表された場合等南海トラフ地震が発生したことを覚知した場合及び南海トラ
フ地震臨時情報（調査中、巨大地震警戒、巨大地震注意）発表時は、次の措置を講ずるものとする。
一 情報収集連絡班に地震、津波及び南海トラフ地震臨時情報（調査中、巨大地震警戒、
巨大地震注意）に関する情報の収集にあたらせること。
二 南海トラフ地震が発生したこと及び南海トラフ地震臨時情報（調査中、巨大地震警戒、
巨大地震注意）が発表されたことを各班長に伝達するとともに、当該施設内にその旨及び必要な措置について周知すること。
三 避難誘導班に顧客等の避難誘導にあたらせること。
四 従業員を○○（例えば「○号館前」など具体的に）に集合させ避難させること。
五 前号に掲げるほか、津波からの避難に支障がない範囲で、地震による被害の発生防止又は軽減を図るために必要な措置を行わせること。
２ 副隊長は、隊長を補佐し、隊長に事故あるとき又は不在のときは、その職務を代理する。

25

（従業員の責務）
第○条 南海トラフ地震臨時情報（調査中、巨大地震警戒、巨大地震注意）発表時及び南海トラフ地震に伴う津波警報等が発表されたとき又は地震が発生したことを覚知した従業員は、直ちに隊長及び情報収集連絡班長にその旨を報告するものとする。
（情報収集連絡班の業務）
第○条 情報連絡班は、次の活動を行うものとする。
一 隊長の指示に基づき、ただちに地震、津波及び南海トラフ地震臨時情報（調査中、巨大地震警戒、巨大地震注意）に関する情報の収集につとめ、随時隊長に報告すること。
二 隊長の指示に基づき、地震、津波、南海トラフ地震臨時情報（調査中、巨大地震警戒、
巨大地震注意）に関する情報及び隊長の命令の内容等防災上必要な情報を、次項に定める手段を用い、顧客、その他の従業員に伝えること。
三 あらかじめ幾つかの状況を想定し、それぞれの場合に応じた顧客等に対する情報伝達のための例文、手段等を定めておくこと。なお、通常の伝達手段が地震等の影響により寸断されることを考慮した、伝達手段の確保に留意すること。
（避難誘導班の業務）
第○条 避難誘導班は、次の活動を行うものとする。
一 地震の発生及び南海トラフ地震臨時情報（調査中、巨大地震警戒、巨大地震注意）発表又は隊長の指示に基づき、速やかに別図第○の位置につき、建物内の避難路の確保及び安全の確認、当該地域の避難場所までの経路を示した地図の掲出等必要な措置を講じ、完了後はその旨を直ちに隊長へ報告すること。
二 隊長から避難誘導開始の指示を受けたときは、顧客等を避難誘導すること。
三 避難誘導の際には、拡声器等を用いて避難の方法や方向を指示し、混乱の発生防止に努めること。
四 顧客等への避難誘導が完了したときは、その旨を確認し、直ちに隊長に報告すること。
（南海トラフ地震臨時情報（調査中）発表時の体制）
第○条 南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合は以下の措置を講ずるものとする。
一

隊長は必要に応じて職員を参集し地震防災隊を立ち上げ、情報収集連絡班に地震及び津波に関する情報の収集にあたらせること。
二

南海トラフ地震が発生したことを各班長に伝達するとともに、当該施設内にその旨及び必要な措置について周知すること。

26

（南海トラフ地震臨時（巨大地震警戒）発表時の体制）
第○条 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）発表時は以下の措置を講ずるものとする。
一

災害応急対策に係る措置として、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界におけるＭ８．０以上の地震の発生から１週間、後発地震に対して警戒する措置をとるものとする。また、当該期間経過後１週間、後発地震に対して注意する措置をとるものとする。
二

避難誘導班は、設備の点検・巡視・転倒・落下防止措置等必要な安全措置を講じた上で、顧客や従業員等の保護を行う。避難する際の避難経路、避難誘導方法、避難実施責
任者等は第○条に準ずる。
（南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）発表時の体制）
第○条 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された際には以下の措置を講ずるものとする。
一

災害応急対策に係る措置としては、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界においてＭ７．０以上Ｍ８．０未満又はプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側５０㎞程度までの範囲でＭ７．０以上の地震が発生するケースの場合は１週間、南海トラ
フ沿いの想定震源域内のプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりが観測されたケースの場合は、ゆっくりすべりの変化が収まってから、変化していた期間と概ね同程度の期間が経過するまでの期間を、後発地震に対して注意する措置をとるものとする。
二 各班は、施設・設備の点検等日頃からの地震への備えの再確認を行うこと。
（その他不測の事態）
第○条 隊長は、南海トラフ地震が発生した以後の状況等から、この消防計画【予防規程、
防災規程】どおりに活動することが困難又は適当でないと判断したときは、これによらないことができる。この場合、隊長は直ちに隊員に必要な指示を与えるものとする。
２ 各班の班長は、班がこの消防計画【予防規程、防災規程】どおりに活動することが困難
又は適当でないと判断したときは、ただちに隊長にその状況を報告し、必要な指示を受けるものとする。
（訓練）
第○条 隊長【防火管理者、防災管理者、災害対策本部長等】が行う防災訓練は次による。
なお、訓練は年１回以上行うものとする。また、地方公共団体及び関係機関が行う訓練には積極的に参加するものとする。
一 情報収集・伝達に関する訓練
二 津波からの避難に関する訓練
三 その他前各号を統合した総合防災訓練

27

（教育）
第○条 隊長【防火管理者、防災管理者、災害対策本部長等】が従業員等に対して行う教育は次による。
一 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海
トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の内容及びこれに基づきとられる措置の内容
二 南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識
三 地震及び津波に関する一般的な知識
四 地震が発生した場合並びに南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）及び南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が出された場合に具体的にとるべき行動に関する知識
五 地震が発生した場合並びに南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）及び南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が出された場合に従業員等が果たすべき役割
六

地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識

七 今後地震対策として今後取り組む必要のある課題（広報）第○条 隊長【防火管理者、防災管理者、災害対策本部長等】が顧客等に対して事前に行う
広報は次による。
一 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海
トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の内容及びこれに基づきとられる措置の内容
二地震が発生した場合並びに南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）及び南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が出された場合に出火防止、顧客同士が協力して行う救助活動・避難行動、自動車運行の自粛等、防災上とるべき行動に関する知識
三 正確な情報入手の方法
四 防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容
五 各地域における避難対象地区、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識六 各地域における避難場所及び避難経路に関する知識※１ この例は、ここに定める以外の事項を定めることを妨げているものではありません。
事業所等で安全確保対策等を定める必要があれば規定してください。
※２ 本文中【】については、当該計画・規程に基づき適切な用語を記述してください。
※３ この例にある組織等を規定するうえで、地震発災時の応急対応を考えると、なるべく既存計画（規程）に定める組織を用いた方が望ましいと考えます。

28

別表第１

地震防災隊【災害対策本部等】組織表
地震防災隊長情報収集連絡班【防火管理者、防災管理○○○○ ○○○○ ○○○○

者、災害対策本部長等】○○○○ ○○○○ ○○○○

○ ○

○ ○

避難誘導班
地震防災副隊長○○○○ ○○○○ ○○○○

【副防火管理者、副防災○○○○ ○○○○ ○○○○

管理者、災害対策副本部
長等】
○ ○

○ ○
地震防災隊活動要領

担当区分

任務内容
１（省略）

地震防災隊長

２（省略）
３（省略）
１（省略）

地震防災副隊長

２（省略）
３（省略）
１（省略）

情報収集連絡班

２（省略）
３（省略）
１（省略）

避難誘導班

２（省略）
３（省略）

29

別紙

作成義務者の一覧表
提出部数

施行令
該当施設・事業及び根拠法令

提出先作成すべき計画又は規程と根拠法令

第１号

添付書類
（写しの部数）第３条
１項 イ 劇場、映画館、演芸場又は観覧場（30 人）

消防法第８条第１項に規定する消防消防長

１部（１部）

計画

ロ 公会堂又は集会場（30 人）

当該施設の位置を明らかにした図面

２項 イ キャバレー、カフェー、ナイトクラブ類（30 人）
ロ 遊技場又はダンスホール（30 人）
ハ 性風俗関連特殊営業（30 人）
ニ カラオケボックス類（30 人）
３項 イ 待合、料理店類（30 人）
ロ 飲食店（30 人）
４項 百貨店、マーケット等物品販売業を営む店舗又は展示場（30 人）
５項 イ 旅館、ホテル又は宿泊所類（30 人）
６項 イ 病院、診察所又は助産所（30 人）
８項 図書館、博物館、美術館類（50 人）
９項 イ 公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場類（30 人）
ロ イ以外の公衆浴場（50 人）
１０項 車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場（50 人）
１１項 神社、寺院、教会類（50 人）
１３項 イ 自動車車庫又は駐車場（50 人）
１５項 前各項に該当しない事業場（50 人）
１６項の２ 地下街（30 人）
１７項 文化財建築物（50 人）【消防法施行令第１条の２第３項】

１６項の３ 準地下街（建築物の地階で不特定多数が出入りするもの）

対策計画

30

知事(消防保安課)

１部（１部）

同 上

提出部数

施行令
該当施設・事業及び根拠法令

提出先作成すべき計画又は規程と根拠法令

第２号

添付書類
（写しの部数）第３条
次の複合用途防火対象物で不特定多数の者が出入りするもの（１項から４項、５項イ、６項イ、９（その一部が消防法施行令別表第１の１項から 4 項、５項イ、６項イ、８項から 11

項イの施設で収容人員 30 人以上の項、13 項イ又は 15 項の防火対象物の用途で、当該用途に供されている部分の収もの及び 8 項 9 項ロ、10 項、11 項、

容人員の合計が 30 人以上のもの）

13 項イ、15 項の施設で収容人員５消防長

１部（１部）

当該施設の位置を明らかにした図面

０人以上のもの）
消防法第８条第１項に規定する消防【消防法施行令第１条の２第３項】

計画（8 項、9 項ロ、10 項、11 項、13

知事(消防保安課)※１

１部（１部）

同 上

市町村長

２部（１部）

同 上

項イ、15 項の施設で収容人員が 30
人以上 50 人未満のもの）
対策計画
第３号

予防規定を定めなければならない危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所

消防法第１４条の２第１項に規定する予防規程※危険物の規制に関する規則第【危険物の規制に関する政令第 37 条】
第４号

火薬類の製造所（経済産業大臣の許可）【火薬類取締法第３条】

62 条第２項
火薬類取締法第２８条第１項に規定

中部近畿産業保安監督部

１部（１部）

同 上する危害予防規程(保安課)

知事(産業保安室)

１部（１部）

同 上知事(医薬安全課)

１部（１部）

同 上

煙火製造事業者等は、知事(産業保安室)第５号

第６号

高圧ガスを製造する事業所（不活性ガスのみの製造に係る事業所を除く）

高圧ガス保安法第２６条第１項に規（都道府県知事の許可）

定する危害予防規程【高圧ガス保安法第５条第１項】

当該施設において通常貯蔵し、又は１日に通常製造し、若しくは取り扱う毒物又は対策計画

劇物の総トン数が、毒物にあっては２０トン以上、劇物にあっては２００トン以上の施設【毒物及び劇物取締法第２条】

31

提出部数

施行令
該当施設・事業及び根拠法令

提出先作成すべき計画又は規程と根拠法令

第７号

添付書類
（写しの部数）第３条
核燃料物資等の製錬施設(3 条第１項第２号)、加工施設(13 条第２項第２号)、原対策計画

知事(災害対策課)

１部（１部）

当該施設の位置を明らかにした図面

子炉施設(23 条第２項第５号,43 条の 3 の 5 第２項第５号)、使用済燃料貯蔵施設(43 条の 4 第２項第２号)、再処理施設(44 条第２項第２号)、使用施設等(53 条
第２号)【核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第 3 条他】
第８号

第一種事業所及び第二種事業所（石油コンビナート等特別防災区域に所在し、相当

石油コンビナート等災害防止法第１量の石油等を取り扱う事業所）

８条第１項に規定する防災規程

市町村長

１部（１部）

同 上

中部運輸局（安全指導課）

１部（１部）

当該事業を運営するため【石油コンビナート等災害防止法第２条第６号】
第９号

第一種鉄道事業、第二種鉄道事業及び第三種鉄道事業

鉄道に関する技術上の基準を定め（指定公共機関以外の鉄道事業者が対象）

る省令第３条第１項の実施基準の主要な施設の位置を明らかにした図面及び南海
トラフ地震防災規程の写しの送付に係る市町村の名称を明らかにした書面※２【鉄道事業法第２条第１項】
索道事業（他人の需要に応じ索道による運送を行う事業（旅客の運送を行わないも索道施設に関する技術上の基準を

のを除く。
）
。
）

定める省令第３条第１項の細則

同 上

１部（１部）

同 上

同 上

１部（１部）

同 上【鉄道事業法第２条第５項】
第 10 号

軌道を敷設して運輸事業を経営する者

軌道運転規則第４条第１項の施設及び車両の整備並びに運転取扱に関し【軌道法第３条】て定められた細則

32

提出部数

施行令
該当施設・事業及び根拠法令

提出先作成すべき計画又は規程と根拠法令

第 11 号

添付書類（写しの部数）第３条
一般旅客定期航路事業（一般旅客定期航路事業）

中部運輸局(運航労務整理

海上運送法施行規則第７条の２第１官)

１部（１部）

当該事業を運営するための主要な施設の位置を明項及び第２１条の１９第１項の安全らかにした図面、航路図及管理規程

び南海トラフ地震防災規程の写しの送付に係る市町村の名称を明らかにし【海上運送法第２条第５項】
旅客不定期航路事業た書面（旅客不定期航路事業）

同 上

１部（１部）

同 上

知事(災害対策課)

１部（１部）

当該事業を運営するため

海上運送法施行規則第２３条の４において準用する同施行規則第７条の【海上運送法第２１条第１項】
第 12 号

一般乗合旅客自動車運送事業（路線バス）

２第１項の安全管理規程
運行管理規程【道路運送法第３条第１号イ】（旅客自動車運送事業運輸規則第４の主要な施設の位置を明

８条の２第１項の運行管理規定）

らかにした図面、運行系統
図及び南海トラフ地震防災規程の写しの送付に係る市町村の名称を明らかにした書面

第 13 号学校（小中高大学校、高専、特別支援学校、幼稚園等 １条）（収容人員５０人（特別支援学校及専修学校（124 条）

び幼稚園にあっては３０人）以上の各種学校（134 条）もの）消防法第８条第１項に規定す消防長

１部（１部）

当該施設の位置を明らかにした図面【学校教育法第１条、第 124 条、第 134 条】 る消防計画（収容人員５０人（特別支援学校及知事(私立学校は私学振興

び幼稚園にあっては３０人）未満の室、公立学校は教育委員もの）対策計画会)

33

１部（１部）

同 上

提出部数

施行令
該当施設・事業及び根拠法令

提出先作成すべき計画又は規程と根拠法令

第 14 号

添付書類（写しの部数）第３条
児童福祉施設（助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、幼保連携型認定こ（社会福祉施設等のうち収容人員１

ども園、児童厚生施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、

０人、３０人または５０人以上のも

児童心理治療施設、児童自立支援施設及び児童家庭支援センター）の）【児童福祉法第７条第１項】
身体障害者社会参加支援施設（身体障害者福祉センター、補装具製作施設、盲導犬

消防長

１部（１部）

当該施設の位置を明らかにした図面

消防法第８条第１項に規定する消防計画

訓練施設及び視聴覚障害者情報提供施設）【身体障害者福祉法第５条第１項】
保護施設（救護施設、更生施設、医療保護施設、授産施設、宿所提供施設）【生活保護法第３８条第１項】
婦人保護施設【売春防止法第３６条】
老人福祉施設（老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター、老人介護支援センター）【老人福祉法第５条の３】
有料老人ホーム（常時 1０人以上の入所）（社会福祉施設等のうち収容人員１０人、３０人または５０人未満のも【老人福祉法第２９条】
介護老人保健施設の）対策計画【介護保険法第８条第２８項】
介護医療院【介護保険法第８条第２９項】
障害福祉サービス事業（生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行う事業に限る。
）の用に供する施設
障害者支援施設
地域活動支援センター
福祉ホーム【障害者総合支援法第５条第１項、１１項、２７項、２８項】

34

知事(地域福祉課)

１部（１部）

同 上

提出部数

施行令
該当施設・事業及び根拠法令

提出先作成すべき計画又は規程と根拠法令

第 15 号

添付書類（写しの部数）

第３条
鉱山

対策計画

知事(産業振興課)

１部（１部）【鉱山保安法第２条第２項】

当該施設の位置を明らかにした図面

第 16 号

貯木場【港湾法第２条第５項第８号】

対策計画

知事(港湾課)１部（１部）

同 上

第 17 号

人の生命、身体又は財産に害を加えるおそれのある動物で内閣府令で定めるものを対策計画

知事(生活衛生課)

１部（１部）

当該事業を運営するため

常設の施設を設けて公衆の観覧に供する事業（当該事業の用に供する敷地の規模がの主要な施設の位置を明１万平方メートル以上のものに限る。
）（動物園）

らかにした図面及び対策計画の写しの送付に係る市町村の名称を明らかにした書面

第 18 号

地方道路公社管理道路
一般自動車道

第 19 号【道路法第２条第１項】

対策計画

知事(有料道路室)

１部（１部）

同 上対策計画

知事(災害対策課)

１部（１部）

当該事業を運営するため【道路運送法第２条第８項】

基幹放送事業【放送法第２条第２号】の主要な施設の位置を明らかにした図面及び対策

基幹放送局提供事業

計画の写しを送付した市【放送法第１１８条第１項】

町村名を明らかにした書面
第 20 号

ガス事業（ガス小売事業、一般ガス導管事業、特定ガス導管事業、ガス製造事業）【ガス事業法第２条第１１項】（ガス小売事業）ガス事業法第２４中部近畿産業保安監督部条第１項に規定する保安規程(保安課)（一般ガス導管事業）ガス事業法第同 上６４条第１項に規定する保安規程（特定ガス導管事業）ガス事業法第同 上８４条において準用する同法第６４条第１項に規定する保安規程（ガス製造事業）ガス事業法第９７条第１項に規定する保安規程

35

同 上

１部（１部）

同 上

提出部数

施行令
該当施設・事業及び根拠法令

提出先作成すべき計画又は規程と根拠法令

第 21 号

添付書類（写しの部数）第３条
水道事業（水道事業（２項）、水道用水供給事業（４項）、専用水道（６項））

対策計画

知事(生活衛生課)

１部（１部）

事業にあたって当該事業を運営するための主要な施設の位置を明らかにした図面及び対策計画の写しを送付した市町村名を明らかにした書面施設にあっては当該施設の位置【水道法第３条】
第 22 号を明らかにした図面

電気事業（小売電気事業、一般送配電事業、送電事業、特定送配電事業、発電事業） 電気事業法第４２条第１項に規定する保安規程

中部近畿産業保安監督部

１部（１部）(電力安全課)

当該事業を運営するための主要な施設の位置を明らかにした図面及び南海
トラフ地震防災規程の写しを送付した市町村名を【電気事業法第２条第１項第１６号】
第 23 号

石油パイプライン事業【石油パイプライン事業法第２条第３項】

第 24 号

明らかにした書面
石油パイプライン事業法第２７条第経済産業大臣、国土交通大１項に規定する保安規定

臣及び総務大臣

前各号以外の工場等で、勤務者が 1,000 人以上の工場等（工場、作業所、事業場） 消防法第８条第１項に規定する消防消防長

計画※１ 相談等は愛知県（災害対策課）で受け付けます。
※２ 中部運輸局長の事業者への指導により、地震防災対策計画として作成し、愛知県（災害対策課）に提出することができる。

36

１部（１部）

同 上

１部（１部）

当該施設の位置を明らかにした図面

６ 参考資料（１）関係法令ア 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法(平成十四年法律第九十二号)（目的）
第一条 この法律は、南海トラフ地震による災害が甚大で、かつ、その被災地域が広範にわたるおそれがあることに鑑み、南海トラフ地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、南海トラフ地震防災対策推進地域の指定、南海トラフ地震防災対策推進基本計画等の作成、南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域の指定、津波避難対策緊急事業計画の作成及びこれに基づく事業に係る財政上の特別の措置について定めるとともに、地震観測施設等の整備等について定めることにより、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）、地震防災対策特別措置法（平成七年法律第百十一号）その他の地震防災対策に関する法律と相まって、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進を図ることを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「南海トラフ」とは、駿河湾から遠州灘、熊野灘、紀伊半島の南側の海域及び土佐湾を経て日向灘沖までのフィリピン海プレート及びユーラシアプレートが接する海底の溝状の地形を形成する区域をいう。
２

この法律において「南海トラフ地震」とは、南海トラフ及びその周辺の地域における地殻の境界を震源とする大規模な地震をいう。

３

この法律において「地震災害」とは、地震動により直接に生ずる被害及びこれに伴い発生する津波、火事、爆発その他の異常な現象により生ずる被害をいう。

４

この法律において「地震防災」とは、地震災害の発生の防止又は地震災害が発生した場合における被害の軽減をあらかじめ図ることをいう。

（南海トラフ地震防災対策推進地域の指定等）
第三条 内閣総理大臣は、南海トラフ地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、地震防災対策を推進する必要がある地域を、南海トラフ地震防災対策推進地域（以下「推進地域」という。
）として指定するものとする。
２

内閣総理大臣は、前項の規定により推進地域を指定するに当たっては、南海トラフ地
震として科学的に想定し得る最大規模のものを想定して行うものとする。

３

内閣総理大臣は、第一項の規定による推進地域の指定をしようとするときは、あらか
じめ中央防災会議に諮問しなければならない。

66

４

内閣総理大臣は、第一項の規定による推進地域の指定をしようとするときは、あらか
じめ関係都府県の意見を聴かなければならない。この場合において、関係都府県が意見を述べようとするときは、あらかじめ関係市町村の意見を聴かなければならない。

５

内閣総理大臣は、第一項の規定による推進地域の指定をしたときは、その旨を公示しなければならない。

６

前三項の規定は、内閣総理大臣が第一項の規定による推進地域の指定の解除をする場
合に準用する。

（基本計画）
第四条 中央防災会議は、前条第一項の規定による推進地域の指定があったときは、南海
トラフ地震防災対策推進基本計画（以下「基本計画」という。）を作成し、及びその実施を推進しなければならない。
２

基本計画は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の円滑かつ迅速な推進の意義に関する事項、国の南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する基本的方針及び基本的な施策に関する事項、南海トラフ地震が発生した場合の災害応急対策の実施に関する基本的方針、南海トラフ地震防災対策推進計画（災害対策基本法第二条第九号に規定する
防災業務計画、同条第十号に規定する地域防災計画又は石油コンビナート等災害防止法（昭和五十年法律第八十四号）第三十一条第一項に規定する石油コンビナート等防災計
画のうち、次条第一項各号に掲げる事項について定めた部分をいい、以下「推進計画」という。
）及び南海トラフ地震防災対策計画（第七条第一項又は第二項に規定する者が南海トラフ地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関し作成する計画をいい、以下「対策計画」という。
）の基本となるべき事項その他推進地域における地震防
災対策の推進に関する重要事項について定めるものとする。

３

前項の国の南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する基本的な施策に関する事項については、原則として、当該施策の具体的な目標及びその達成の期間を定めるも
のとする。

４

中央防災会議は、基本計画の作成及びその実施の推進に当たっては、南海トラフ地震の発生の形態並びに南海トラフ地震に伴い発生する地震動及び津波の規模に応じて予想される災害の事態が異なることに鑑み、あらゆる災害の事態に対応することができるよ
う適切に配慮するものとする。

５

基本計画は、大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）第二条第十号に規定する地震防災基本計画と整合性のとれたものでなければならない。

６

災害対策基本法第三十四条第二項の規定は、基本計画を作成し、又は変更した場合に
準用する。

66

（推進計画）第五条 第三条第一項の規定による推進地域の指定があったときは、災害対策基本法第二条第三号に規定する指定行政機関（以下「指定行政機関」という。）の長（指定行政機
関が内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項若しくは第二項若し
くは国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項の委員会又は災害対策基本法第二条第三号ロに掲げる機関若しくは同号ニに掲げる機関のうち合議制のものである場合にあっては当該指定行政機関をいい、指定行政機関の長から事務の委任があった場合にあっては当該事務については当該委任を受けた同条第四号に規定する指定地
方行政機関（以下「指定地方行政機関」という。
）の長をいう。）及び同条第五号に規定する指定公共機関（以下「指定公共機関」という。）（指定公共機関から委任された業務については、当該委任を受けた同条第六号に規定する指定地方公共機関（以下「指定地
方公共機関」という。
））は同条第九号に規定する防災業務計画において、次に掲げる事
項を定めなければならない。
一

避難施設その他の避難場所、避難路その他の避難経路、避難誘導及び救助活動のための拠点施設その他の消防用施設その他南海トラフ地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等で政令で定めるものの整備に関する事項

二南海トラフ地震に伴い発生する津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に
関する事項

三

南海トラフ地震に係る防災訓練に関する事項

四関係指定行政機関、関係指定地方行政機関、関係地方公共団体、関係指定公共機関、関係指定地方公共機関その他の関係者との連携協力の確保に関する事項

五前各号に掲げるもののほか、南海トラフ地震に係る地震防災上重要な対策に関する事
項で政令で定めるもの

２

前項に規定する指定があったときは、災害対策基本法第二十一条に規定する地方防災会議等（市町村防災会議を設置しない市町村にあっては、当該市町村の市町村長）は同
法第二条第十号に規定する地域防災計画において、石油コンビナート等災害防止法第二十七条第一項に規定する石油コンビナート等防災本部及び同法第三十条第一項に規定する防災本部の協議会は同法第三十一条第一項に規定する石油コンビナート等防災計画において、前項各号に掲げる事項を定めるよう努めなければならない。この場合において、市町村防災会議（市町村防災会議を設置しない市町村にあっては、当該市町村の市町村長。以下同じ。
）は、第十二条第一項に規定する津波避難対策緊急事業計画の基本となるべき事項を定めることができる。

３

第一項第一号に掲げる事項については、原則として、その具体的な目標及びその達成の期間を定めるものとする。

４推進計画は、基本計画を基本とするものとする。

66

（推進計画の特例）
第六条 前条第一項又は第二項に規定する者が、大規模地震対策特別措置法第六条第一項
又は第二項の規定に基づき、前条第一項各号に掲げる事項を定めたときは、当該事項を定めた部分は、推進計画とみなしてこの法律を適用する。
（対策計画）
第七条 推進地域内において次に掲げる施設又は事業で政令で定めるものを管理し、又は運営することとなる者（第五条第一項に規定する者を除き、南海トラフ地震に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として基本計画で定める者に限る。）は、あらかじめ、当該施設又は事業ごとに、対策計画を作成しなければならない。
一

病院、劇場、百貨店、旅館その他不特定かつ多数の者が出入りする施設

二

石油類、火薬類、高圧ガスその他政令で定めるものの製造、貯蔵、処理又は取扱いを行う施設

三

鉄道事業その他一般旅客運送に関する事業

四前三号に掲げるもののほか、地震防災上の措置を講ずる必要があると認められる重要な施設又は事業

２

第三条第一項の規定による推進地域の指定の際、当該推進地域内において前項の政令で定める施設又は事業を現に管理し、又は運営している者（第五条第一項に規定する者を除き、南海トラフ地震に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として基本計画で定める者に限る。
）は、当該指定があった日から六月以内に、対策計画を作成しなければならない。

３

対策計画を作成した者は、当該施設の拡大、当該事業の内容の変更等により、対策計
画を変更する必要が生じたときは、遅滞なく当該対策計画を変更しなければならない。

４

対策計画は、当該施設又は事業についての南海トラフ地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関する事項その他政令で定める事項について定めるものとする。

５

対策計画は、推進計画と矛盾し、又は抵触するものであってはならない。

６

第一項又は第二項に規定する者は、対策計画を作成したときは、政令で定めるところ
により、遅滞なく当該対策計画を都府県知事に届け出るとともに、その写しを市町村長に送付しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

７

第一項又は第二項に規定する者が前項の届出をしない場合には、都府県知事は、その者に対し、相当の期間を定めて届出をすべきことを勧告することができる。

８

都府県知事は、前項の勧告を受けた者が同項の期間内に届出をしないときは、その旨を公表することができる。

66

第八条 前条第一項又は第二項に規定する者が、次に掲げる計画又は規程において、法令の規定に基づき、同条第一項の政令で定める施設又は事業に関し同条第四項に規定する事項について定めたときは、当該事項について定めた部分（次項において「南海トラフ
地震防災規程」という。
）は、当該施設又は事業に係る対策計画とみなしてこの法律を適用する。
一

大規模地震対策特別措置法第二条第十二号に規定する地震防災応急計画（同法第八条第一項の規定により同号に規定する地震防災応急計画とみなされるものを含む。
）

二

消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第八条第一項若しくは第八条の二第一項（これらの規定を同法第三十六条第一項において準用する場合を含む。）に規定する消防計画又は同法第十四条の二第一項に規定する予防規程

三

火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第二十八条第一項に規定する危害予防規程

四高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第二十六条第一項に規定する危害予防規程

五

ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二十四条第一項、第六十四条第一項（同法第八十四条において準用する場合を含む。
）及び第九十七条第一項に規定する保安規程

六

電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第四十二条第一項に規定する保安規程

七

石油パイプライン事業法（昭和四十七年法律第百五号）第二十七条第一項に規定する
保安規程

八石油コンビナート等災害防止法第十八条第一項に規定する防災規程

九前各号に掲げる計画又は規程に準ずるものとして内閣府令で定めるもの

２

南海トラフ地震防災規程（前項第一号に係るものを除く。以下この項において同じ。
）を作成した者は、前条第六項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、その南海トラフ地震防災規程の写しを市町村長に送付しなければならない。南海トラフ
地震防災規程を変更したときも、同様とする。

（南海トラフ地震防災対策推進協議会）
第九条 関係指定行政機関の長及び関係指定地方行政機関の長、関係地方公共団体の長並
びに関係指定公共機関及び関係指定地方公共機関は、共同で、南海トラフ地震が発生した場合における災害応急対策及び当該災害応急対策に係る防災訓練の実施に係る連絡調
整その他の南海トラフ地震に係る地震防災対策を相互に連携協力して推進するために必要な協議を行うための協議会（以下この条において単に「協議会」という。
）を組織することができる。
２

前項の規定により協議会を組織する関係指定行政機関の長及び関係指定地方行政機関の長、関係地方公共団体の長並びに関係指定公共機関及び関係指定地方公共機関は、必66

要と認めるときは、協議して、協議会に、南海トラフ地震に係る地震防災対策を実施すると見込まれる者その他の協議会が必要と認める者を加えることができる。
３

第一項の協議を行うための会議（以下この条において単に「会議」という。
）は、同項の規定により協議会を組織する関係指定行政機関の長及び関係指定地方行政機関の長、関係地方公共団体の長並びに関係指定公共機関及び関係指定地方公共機関並びに前項の規定により加わった協議会が必要と認める者をもって構成する。

４

協議会は、会議において協議を行うため必要があると認めるときは、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長並びに指定公共機関及び指定地方公共機関その他の関係者に対して、資料の提供、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。

５

会議において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。

６

協議会の庶務は、内閣府において処理する。

７

前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

（南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域の指定等）
第十条 内閣総理大臣は、推進地域のうち、南海トラフ地震に伴い津波が発生した場合に特に著しい津波災害が生ずるおそれがあるため、津波避難対策を特別に強化すべき地域
を、南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域（以下「特別強化地域」という。
）として指定するものとする。
２

内閣総理大臣は、前項の規定により特別強化地域を指定するに当たっては、南海トラフ地震として科学的に想定し得る最大規模のものを想定して行うものとする。

３

内閣総理大臣は、第一項の規定による特別強化地域の指定をしようとするときは、あらかじめ中央防災会議に諮問しなければならない。

４

内閣総理大臣は、第一項の規定による特別強化地域の指定をしようとするときは、あらかじめ関係都府県の意見を聴かなければならない。この場合において、関係都府県が意見を述べようとするときは、あらかじめ関係市町村の意見を聴かなければならない。

５

内閣総理大臣は、第一項の規定による特別強化地域の指定をしたときは、その旨を公示しなければならない。

６

前三項の規定は、内閣総理大臣が第一項の規定による特別強化地域の指定の解除をする場合に準用する。

（津波からの円滑な避難のための居住者等に対する周知のための措置）第十一条 前条第一項の規定による特別強化地域の指定があったときは、関係市町村長
は、居住者、滞在者その他の者の南海トラフ地震に伴い発生する津波からの円滑な避難に資するよう、内閣府令で定めるところにより、当該津波に関する情報の伝達方法、避66

難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項その他特別強化地域
における円滑な避難を確保する上で必要な事項を居住者、滞在者その他の者に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講じなければならない。ただし、当該特別強化地域において、津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第五十五条に規定する措置が講じられているときは、この限りでない。
（津波避難対策緊急事業計画）
第十二条 第十条第一項の規定による特別強化地域の指定があったときは、関係市町村長
は、当該特別強化地域について、市町村防災会議が定める推進計画に基づき、南海トラフ地震に伴い発生する津波から避難するため必要な緊急に実施すべき次に掲げる事業に関する計画（以下「津波避難対策緊急事業計画」という。）を作成することができる。
一

南海トラフ地震に伴い発生する津波からの避難の用に供する避難施設その他の避難場所の整備に関する事業

二前号の避難場所までの避難の用に供する避難路その他の避難経路の整備に関する事業

三

集団移転促進事業（防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律（昭和四十七年法律第百三十二号。以下「集団移転促進法」という。
）第二条第二項に規定する集団移転促進事業をいい、第十六条の規定による特別の措置の適用を受けようとするものを含む。以下同じ。）

四集団移転促進事業に関連して移転が必要と認められる施設であって、高齢者、障害者、乳幼児、児童、生徒その他の迅速な避難の確保を図るため特に配慮を要する者が利用する施設で政令で定めるものの整備に関する事業

２

前項各号に掲げる事項については、原則として、その具体的な目標及びその達成の期間を定めるものとする。

３

第一項各号に掲げる事項には、関係市町村が実施する事業に係る事項を記載するほか、必要に応じ、関係市町村以外の者が実施する事業に係るものを記載することができる。

４

関係市町村長は、津波避難対策緊急事業計画に関係市町村以外の者が実施する事業に係る事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、その者の同意を得なければならない。

５

関係市町村長は、津波避難対策緊急事業計画を作成しようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならない。

６

関係市町村長は、前項の協議をしようとするときは、あらかじめ、都府県知事の意見を聴き、津波避難対策緊急事業計画にその意見を添えて、内閣総理大臣に提出しなければならない。

７

内閣総理大臣は、第五項の同意をしようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の66

長と協議しなければならない。
８

第二項から前項までの規定は、津波避難対策緊急事業計画の変更について準用する。
ただし、内閣府令で定める軽微な変更については、この限りでない。

９

関係市町村長は、前項ただし書の軽微な変更については、内閣総理大臣に届け出なけ
ればならない。

（津波避難対策緊急事業に係る国の負担又は補助の特例等）
第十三条 津波避難対策緊急事業計画に基づいて実施される事業（以下この条において「津波避難対策緊急事業」という。
）のうち、別表に掲げるもの（当該津波避難対策緊急事業に関する主務大臣の定める基準に適合するものに限る。第三項において同じ。
）に要する経費に対する国の負担又は補助の割合（以下「国の負担割合」という。
）は、
当該津波避難対策緊急事業に関する法令の規定にかかわらず、同表のとおりとする。
２

津波避難対策緊急事業に係る経費に対する他の法令による国の負担割合が、前項の規定による国の負担割合を超えるときは、当該津波避難対策緊急事業に係る経費に対する国の負担割合については、同項の規定にかかわらず、当該他の法令の定める割合による。

３

国は、津波避難対策緊急事業のうち、別表に掲げるものに要する経費に充てるため政令で定める交付金を交付する場合においては、政令で定めるところにより、当該経費について前二項の規定を適用したとするならば国が負担し、又は補助することとなる割合を参酌して、当該交付金の額を算定するものとする。

（移転が必要と認められる施設の整備に係る財政上の配慮等）
第十四条 国は、第十二条第一項第四号に規定する政令で定める施設の整備に関し、必要な財政上及び金融上の配慮をするものとする。
（集団移転促進事業に係る農地法の特例）
第十五条 市町村（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四条第一項に規定する指定市町村を除く。
）が津波避難対策緊急事業計画に基づき集団移転促進事業を実施す
るため、農地（耕作（同法第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなさ
れる農作物の栽培を含む。以下この条において同じ。）の目的に供される土地をいう。
以下この条において同じ。
）を農地以外のものにし、又は農地若しくは採草放牧地（農地以外の土地で、主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるものをいう。以下この条において同じ。）を農地若しくは採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権若しくは使用及び収益を目的とする権利を取得する場合において、都府県知事は、当該集団移転促進事業が次に掲げる要件に該当するものであると認めるときは、同法第四条第六項（第一号に係る部分に限る。
）又は第五

66

条第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、同法第四条第一項又は第五条第一項の許可をすることができる。
一関係市町村における南海トラフ地震に係る地震防災対策の円滑かつ迅速な推進のため
必要かつ適当であると認められること。

二関係市町村の農業の健全な発展に支障を及ぼすおそれがないと認められること。
（集団移転促進法の特例）

第十六条 津波避難対策緊急事業計画に基づく集団移転促進事業を実施する場合における集団移転促進法第三条第二項第三号及び第七条第一号の規定の適用については、集団移転促進法第三条第二項第三号中「住宅団地の」とあるのは「住宅団地（集団移転促進事
業に関連して移転が必要と認められる施設であって、高齢者、障害者、乳幼児、児童、生徒その他の迅速な避難の確保を図るため特に配慮を要する者が利用する施設で政令で定めるものの用に供する土地を含む。第五号並びに第七条第一号及び第三号において同じ。
）の」と、集団移転促進法第七条第一号中「場合を除く」とあるのは「場合であって、当該譲渡に係る対価の額が当該経費の額以上となる場合を除く」とする。
（集団移転促進事業に係る国土利用計画法等による協議等についての配慮）
第十七条 国の行政機関の長又は都府県知事は、津波避難対策緊急事業計画に基づく集団
移転促進事業の実施のため国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）その他の土地利用に関する法律、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法
律第百七十九号）その他の法律の規定による協議その他の行為又は許可その他の処分を求められたときは、当該集団移転促進事業に係る施設の整備が円滑に行われるよう適切な配慮をするものとする。
（地方債の特例）
第十八条 地方公共団体が第十二条第一項第四号に規定する政令で定める施設その他津波避難対策緊急事業計画に基づく集団移転促進事業に関連して移転する公共施設又は公用施設の除却を行うために要する経費（公共的団体又は国若しくは地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものが設置する同号に規定する政令で定める施設その他当該集団移転促進事業に関連して移転する公共施設の除却に係る負担又は助成に要する経費を含む。
）については、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条の規定にかかわらず、地方債をもってその財源とすることができる。
（地震観測施設等の整備）
第十九条 国は、南海トラフ地震に関する観測及び測量のための施設等の整備に努めなければならない。

66

（地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備等）
第二十条 国及び地方公共団体は、推進地域において、避難施設その他の避難場所、避難路その他の避難経路、避難誘導及び救助活動のための拠点施設その他の消防用施設その他南海トラフ地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備等に努めなければならない。
（財政上の配慮等）
第二十一条 国は、この法律に特別の定めのあるもののほか、南海トラフ地震に係る地震
防災対策の推進のため必要な財政上及び金融上の配慮をするものとする。
（政令への委任）第二十二条 この法律に特別の定めがあるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附

則 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附

則 （平成一五年六月一八日法律第九二号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二 略三第二条の規定並びに附則第七条、第八条、第九条第五項、第十二条から第十四条まで、第四十四条、第四十七条、第四十九条、第五十条（「第二条第十二項」を「第二条第十三項」に改める部分に限る。）、第五十二条及び第五十三条の規定 平成十六年
四月一日
附

則 （平成一九年六月二二日法律第九三号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附

則 （平成二三年八月三〇日法律第一〇五号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
（政令への委任）第八十二条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰66

則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附

則 （平成二五年一一月二九日法律第八七号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
第二条 この法律の施行前にこの法律による改正前の東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（以下この条において「旧法」という。
）第六条第一
項又は第二項の規定により定められた推進計画及び旧法第七条第一項又は第二項の規定により作成された対策計画（旧法第八条第一項の規定により対策計画とみなされるものを含む。
）は、この法律による改正後の南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（以下この条において「新法」という。
）第五条第一
項各号に掲げる事項及び新法第七条第四項に規定する事項について定めた部分については、新法第五条第一項又は第二項の規定により定められた推進計画及び新法第七条第一項又は第二項の規定により作成された対策計画（新法第八条第一項の規定により対策計画とみなされるものを含む。）とみなす。
（調整規定）
第四条 この法律の施行の日が平成二十六年四月一日前となる場合における地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第十五条第六項の規定の適用については、同
項中「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」とあるのは、「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十七号）による改正前の東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」とする。
附

則 （平成二七年六月二四日法律第四七号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成三十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から四まで 略
五

第二条の規定（第三号に掲げる改正規定を除く。）及び第五条の規定並びに附則第十二条から第十五条まで、第十七条、第二十条、第二十一条、第二十二条（第六項を除く。
）、第二十三条から第二十五条まで、第二十七条（附則第二十四条第一項に係る部分に限る。
）、第二十八条（第五項を除く。）、第二十九条から第三十一条まで、第三十三条、第三十四条、第三十六条（附則第二十二条第一項及び第二項、第二十三条第一項、第二十四条第一項、第二十五条、第二十八条第一項及び第二項、第二十九条第一項、第三十条第一項及び第三十一条に係る部分に限る。）、第三十七条、第三十八条、第四十一条（第四項を除く。）、第四十二条、第四十三条、第四十五条（第四号か66

ら第六号までに係る部分に限る。）、第四十六条（附則第四十三条及び第四十五条（第四号から第六号までに係る部分に限る。
）に係る部分に限る。）、第四十七条、第四十八条及び第七十五条の規定、附則第七十七条中地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百四十九条の三第三項及び第七百一条の三十四第三項第十七号の改正規
定、附則第七十八条第一項から第六項まで及び第七十九条から第八十二条までの規定、附則第八十三条中法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第四十五条第一項の改正規定（同項第二号に係る部分に限る。）、附則第八十五条中登録免許税法別表第一第百一号の改正規定及び同表第百四号（八）の改正規定、附則第八十七条の規定、附則第八十八条中電源開発促進税法（昭和四十九年法律第七十九号）第二条第三号イの改
正規定（「発電量調整供給」を「電力量調整供給」に改める部分に限る。）並びに附則第九十条から第九十五条まで及び第九十七条の規定 公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日
附

則 （平成二七年六月二六日法律第五〇号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。
附

則 （平成二七年九月四日法律第六三号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。
附

則 （平成三〇年五月一八日法律第二三号）（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
（政令への委任）
第二条 この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第三条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の農業経営
基盤強化促進法、農地法及び農業振興地域の整備に関する法律の規定の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、これらの規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（地方自治法の一部改正）
第四条 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）の一部を次のように改正する。
別表第一農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）の項第十四号中「第四十三条第一
項」を「第四十一条第一項」に改め、同項第十五号中「第四十四条」を「第四十二条」に改め、同項中第十九号を第二十一号とし、第十六号から第十八号までを二号ずつ繰り下
げ、第十五号の次に次の二号を加える。
十六 第四十三条第一項の規定により市町村（指定市町村に限る。）が処理することと66

されている事務（同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地をコン
クリートその他これに類するもので覆う行為に係るものを除く。
）
十七 第四十四条の規定により市町村が処理することとされている事務
別表第二農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）の項に次の一号を加える。
五第四十三条第一項の規定により市町村（指定市町村を除く。
）が処理することとされている事務（同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地をコンクリ
ートその他これに類するもので覆う行為に係るものを除く。
）（農業協同組合法の一部改正）
第五条 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）の一部を次のように改正する。
第十条第三項中「の各号」を削り、同項第一号中「規定する農地」の下に「（同法第四十三条第一項の規定により農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして適用する同法第二条第一項に規定する農地を含む。
）」を加える。
（土地改良法の一部改正）
第六条 土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）の一部を次のように改正する。
第二条第一項中「耕作」の下に「（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。以下同じ。
）」を加える。
第六十五条中「（昭和二十七年法律第二百二十九号）」を削る。
（農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部改正）
第七条 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和二十五年
法律第百六十九号）の一部を次のように改正する。
第二条第一項中「耕作」の下に「（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。）」を加え、「左に」を「次に」に改め、同項第一号を次のように改める。
一

かんがい排水施設（採石法の一部改正）
第八条 採石法（昭和二十五年法律第二百九十一号）の一部を次のように改正する。

ヽ ヽ ヽヽ
第十条第一項中「左に」を「次に」に改め、同項第一号中「か ん が い 排水施設」を「かんがい排水施設」に改め、同項第二号中「規定する農地」の下に「（同法第四十三条
第一項の規定により農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして適用する同法第二条第一項に規定する農地を含む。
）」を加え、同項第三号中「行なう」を「行う」に、「附随して」を「付随して」に改める。
（農業委員会等に関する法律の一部改正）

66

第九条 農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）の一部を次のように改正する。
第二条第二項中「農地面積」を「農地（耕作（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。以下同じ。
）の目的に供される土地をいう。以下同じ。）の面積（以下「農地面積」と
いう。
）
」に改め、
「
（耕作の目的に供される土地をいう。以下同じ。）」を削る。
第六条第一項第一号中「（昭和二十七年法律第二百二十九号）」を削る。
（入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律の一部改正）
第十条 入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律（昭和四十一年法律第百二十六号）の一部を次のように改正する。
第五条第三項中「添附して」を「添付して」に改め、同項ただし書中「添附する」を「添付する」に改め、同項第五号中「規定する農地」の下に「（同法第四十三条第一項の規定により農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして適用する同法第二条第一項に規定する農地を含む。
）」を加える。
（特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部改正）
第十一条 特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律（平成元年法律第五十八号）の一部を次のように改正する。
第二条第一項中「耕作」の下に「（農地法第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。以下同じ。）」を加える。
（市民農園整備促進法の一部改正）
第十二条 市民農園整備促進法（平成二年法律第四十四号）の一部を次のように改正する。
第二条第一項中「耕作」の下に「（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。以下同じ。
）」を加える。
第十一条第二項中「（昭和二十七年法律第二百二十九号）」を削る。
（特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律の一
部改正）第十三条 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法
律（平成五年法律第七十二号）の一部を次のように改正する。
第二条第二項第一号中「耕作の」を「耕作（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。以下同じ。
）の」に改め、同項第四号中「適当な土地」の下に「（第一号に掲げる土地を除く。
）」を加える。
第八条第三項第三号中「すべて」を「全て」に改め、同項第五号イ中「（昭和二十七年法律第二百二十九号）
」を削る。

66

（優良田園住宅の建設の促進に関する法律の一部改正）
第十四条 優良田園住宅の建設の促進に関する法律（平成十年法律第四十一号）の一部を
次のように改正する。
第四条第五項中「耕作」の下に「（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。）
」を加え
る。
第五条中「
（昭和二十七年法律第二百二十九号）」を削る。
（南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部改正）
第十五条 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十四年法
律第九十二号）の一部を次のように改正する。
第十五条中「（耕作」の下に「（同法第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。以下この条において同じ。）」を加える。
（独立行政法人農業者年金基金法の一部改正）
第十六条 独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）の一部を次のように改正する。
第三十一条第一項第一号中「規定する農地」の下に「（同法第四十三条第一項の規定により農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして適用する同法第二条第一項に規定する農地を含む。
）」を加え、「すべて」を「全て」に改め、同項第二号中「すべて」を「全て」に改める。
附則第六条第一項第二号中「農地等（」の下に「農地及び」を加え、「農地及び」を削り、「耕作」の下に「（農地法第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなさ
れる農作物の栽培を含む。
）」を加え、同条第二項中「規定する農地」の下に「（同法第四十三条第一項の規定により農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして適用する同法第二条第一項に規定する農地を含む。
）」を加える。
（景観法の一部改正）
第十七条 景観法（平成十六年法律第百十号）の一部を次のように改正する。
第五十七条第一項中「規定する農地」の下に「（同法第四十三条第一項の規定により農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして適用する同法第二条第一項に規定する農地を含む。
）」を加える。
（地域再生法の一部改正）
第十八条 地域再生法（平成十七年法律第二十四号）の一部を次のように改正する。
第十七条の十七第五項中「（耕作」の下に「（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。以下この項において同じ。
）」を加え、「農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）」
を「同法」に改める。
（農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部改正）

66

第十九条 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（平成十九年法律第四十八号）の一部を次のように改正する。
第二条第三項第一号中「耕作の」を「耕作（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。以下同じ。
）の」に改める。
第七条第三項第二号中「すべて」を「全て」に改め、同項第五号イ中「（昭和二十七年
法律第二百二十九号）」を削る。
（地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律の一部改正）
第二十条 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（平成二十二年法律第六十七号）の一部を次のように改正する。
第五条第七項中「（耕作」の下に「（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。以下この項において同じ。
）」を加え、「同項の」を「第三項の」に、「農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）」を「同法」に改める。
（東日本大震災復興特別区域法の一部改正）
第二十一条 東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）の一部を次のように改正する。
第二条第六項中「耕作」の下に「（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。第二十四条第一項第一号において同じ。
）」を加える。
第二十四条第一項第一号中「（昭和二十七年法律第二百二十九号）」を削る。
（大規模災害からの復興に関する法律の一部改正）
第二十二条 大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第五十五号）の一部
を次のように改正する。
第十三条第一項中「耕作」の下に「（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。）」を加え、同条第四項第四号中「（昭和二十七年法律第二百二十九号）」を削る。
（農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律の一部改正）
第二十三条 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（平成二十五年法律第八十一号）の一部を次のように改正する。
第三条第三項第一号中「（耕作」の下に「（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）
第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。以下この号及び次号において同じ。
）」を加える。

66

第七条第四項第一号中「（昭和二十七年法律第二百二十九号）」を削る。
（農地中間管理事業の推進に関する法律の一部改正）
第二十四条 農地中間管理事業の推進に関する法律（平成二十五年法律第百一号）の一部
を次のように改正する。
第二条第一項中「（耕作」の下に「（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。以下同じ。
）」を加え、同条第二項第三号中「土地」の下に「（第一号に掲げる土地を除く。）」を加え、同条第五項第三号中「（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四十三条第一項」を「第四十一条第一項」に改める。
（国家戦略特別区域法の一部改正）
第二十五条 国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）の一部を次のように改正する。
第十八条第一項中「農地又は」を「農地（同法第四十三条第一項の規定により農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして適用する同法第二条第一項に規定する農地を含む。
）又は」に改め、同項第三号中「耕作」の下に「（同法第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。次項第二号及び第六項において同じ。
）」を加える。
（民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部改正）
第二十六条 民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十九年法律第四十五号）の一部を次のように改正する。
第二百五十三条のうち農地法第四十三条第七項の改正規定中「第四十三条第七項」を「第四十一条第七項」に改める。
（都市農地の貸借の円滑化に関する法律の一部改正）
第二十七条 都市農地の貸借の円滑化に関する法律（平成三十年法律第号）の一部

を次のように改正する。
第二条第一項中「耕作」の下に「（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。以下同じ。
）」を加える。
第四条第三項中「（昭和二十七年法律第二百二十九号）」を削り、「第一号から」を「同号から」に改める。
（旧農業者年金基金法の一部改正）
第二十八条 独立行政法人農業者年金基金法附則第六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成十三年法
律第三十九号）附則第八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法による改正前の農業者年金基金法（昭和四十五年法律第七十八号）の一部を次のように改正する。

66

第四十二条第一項中「、農地等につき所有権又は使用収益権に基づいて耕作」を「、農地等（農地法第二条第一項に規定する農地（同法第四十三条第一項の規定により農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして適用する同法第二条第一項に規定する農地を含む。
）及び採草放牧地をいう。以下同じ。
）につき所有権又は使用収益権に基づいて耕作（同法第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。以下同じ。
）」に改める。
別表（第十三条関係）
事業の区分

国の負担割合南海トラフ地震に伴い発生する津波からの避難の用に供する避難施

三分の二

設その他の避難場所の整備で地方公共団体その他の政令で定める者が実施するもの
南海トラフ地震に伴い発生する津波からの避難場所までの避難の用に供する避難路その他の避難経路の整備で地方公共団体その他の政令で定める者が実施するもの

66

三分の二

イ 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令(平成十五年政令第三百二十四号)

内閣は、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十四年
法律第九十二号）第六条第一項各号、第七条第一項、第四項及び第六項並びに第八条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（地震防災上緊急に整備すべき施設等）
第一条 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十四年法律第九十二号。以下「法」という。
）第五条第一項第一号の政令で定める施設等は、次のとおりとする。
一次に掲げる施設等で当該施設等に関する主務大臣が定める基準に適合するもの

イ

避難場所

ロ

避難経路

ハ

消防団による避難誘導のための拠点施設、消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）第四十五条第一項に規定する緊急消防援助隊による救助活動のための拠点施設その他消防用施設で総務大臣が定めるもの

ニ

消防活動が困難である区域の解消に資する道路

ホ

老朽住宅密集市街地における延焼防止上必要な道路若しくは公園、緑地、広場その他の公共空地又は建築物

ヘ

緊急輸送を確保するため必要な道路、交通管制施設、ヘリポート、港湾施設（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第五項第二号の外郭施設、同項第三号の係留施設及び同項第四号の臨港交通施設に限る。）又は漁港施設（漁港漁場整備法（昭和二十五年法律第百三十七号）第三条第一号イの外郭施設、同号ロの係留施設及び同条第二号イの輸送施設に限る。）

ト

共同溝の整備等に関する特別措置法（昭和三十八年法律第八十一号）第二条第五項に規定する共同溝、電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成七年法律第三十九号）第二条第三項に規定する電線共同溝その他電線、水管等の公益物件を地下に収容するための施設

チ

津波により生ずる被害の発生を防止し、又は軽減することにより円滑な避難を確保するため必要な海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第二条第一項に規定する海岸保全施設、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第三条第二項に規定する河川管理施設又は津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第二条第十項に規定する津波防護施設

リ

砂防法（明治三十年法律第二十九号）第一条に規定する砂防設備、森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第四十一条第三項に規定する保安施設事業に係る保66

安施設、地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第二条第三項に規定する
地すべり防止施設又は急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第二条第二項に規定する急傾斜地崩壊防止施設で、避難経路、緊急輸送を確保するため必要な道路又は人家の地震防災上必要なもの
ヌ

次に掲げる施設のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの（１）医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十一条に規定する公的医療機関（２）国及び地方公共団体の救急医療の確保に関する施策に協力して、休日診療若
しくは夜間診療を行っている病院又は救急医療に係る高度の医療を提供している病院（これらの病院のうち、医療法第七条の二第一項各号に掲げる者が開設するものを除く。
）（３）社会福祉施設（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二条第一項に規定する社会福祉事業の経営に係る施設をいう。第七条第一号において同
じ。
）（４）公立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校（前期課程に係るものに限る。
）又は特別支援学校（５）（１）及び（２）に掲げるもののほか、不特定かつ多数の者が利用する公的建造物

ル

農業用用排水施設であるため池で、避難経路、緊急輸送を確保するため必要な道
路又は人家の地震防災上改修その他の整備を要するもの

ヲ

地震災害時において災害応急対策の拠点として機能する地域防災拠点施設

ワ

地震災害時において迅速かつ的確な被害状況の把握及び住民に対する災害情報の伝達を行うため必要な防災行政無線設備その他の施設又は設備

カ

地震災害時において飲料水、食糧、電源その他被災者の生活に不可欠なものを確保するため必要な井戸、貯水槽、水泳プール、非常用食糧の備蓄倉庫、自家発電設
備その他の施設又は設備

ヨ

地震災害時における応急的な措置に必要な救助用資機材その他の物資の備蓄倉庫

タ

地震災害時において負傷者を一時的に収容し、及び保護するための救護設備その他の地震災害時における応急的な措置に必要な設備又は資機材

二石油コンビナート等災害防止法（昭和五十年法律第八十四号）第二条第二号に規定する石油コンビナート等特別防災区域に係る緩衝地帯として設置する緑地、広場その他の公共空地（地震防災上重要な対策に関する事項）
第二条 法第五条第一項第五号の政令で定める事項は、地震防災上必要な教育及び広報に関する事項とする。

66

（対策計画を作成すべき施設又は事業）第三条 法第七条第一項の規定に基づき対策計画を作成しなければならない施設又は事業は、次に掲げるもの（第三号から第八号までに掲げる施設にあっては、石油類、火薬類、高圧ガスその他次条に規定するものの製造、貯蔵、処理又は取扱いを行うものに限
る。
）とする。
一

消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）第一条の二第三項第一号に掲げる防火対象物（同令別表第一（五）項ロ、（六）項ロ、ハ及びニ、（七）項、（十二）項、（十三）項ロ、（十四）項並びに（十六）項に掲げるものを除く。
）及び同表（十六の三）項に掲げる防火対象物で不特定かつ多数の者が出入りするもの
二

消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第八条第一項に規定する複合用途防火対象物のうち、その一部が消防法施行令別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項イ、（八）項から（十一）項まで、（十三）項イ又は（十五）項に掲げる
防火対象物（不特定かつ多数の者が出入りするものに限る。
）の用途に供されているもので、当該用途に供されている部分の収容人員（同令第一条の二第三項第一号イに規定する収容人員をいう。
）の合計が三十人以上のもの（その一部が同表（五）項ロに掲げる防火対象物の用途に供されている複合用途防火対象物にあっては、当該用途に供されている部分を除く。
）
三

消防法第十四条の二第一項に規定する製造所、貯蔵所又は取扱所

四

火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第三条の許可に係る製造所

五

高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第五条第一項の許可に係る事業所（不活性ガスのみの製造に係る事業所を除く。）
六

毒物又は劇物（液体又は気体のものに限る。以下この号において同じ。
）を製造し、貯蔵し、又は取り扱う施設（当該施設において通常貯蔵し、又は一日に通常製造
し、若しくは取り扱う毒物又は劇物の総トン数が、毒物にあっては二十トン以上、劇物にあっては二百トン以上のものに限る。）
七

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第三条第二項第二号の製錬施設、同法第十三条第二項第二号の加工施設、同法第二十三条第二項第五号の試験研究用等原子炉施設、同法第四十三条の三の五第二項第五号の発電用原子炉施設、同法第四十三条の四第二項第二号の使用済燃料貯蔵施設、同法第四十四条第二項第二号の再処理施設又は核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和三十二年政令第三百二十四号）第三条に規定する防護対象特定核燃料物質を取り扱う同法第五十三条第二号の使用施設等
八

石油コンビナート等災害防止法第二条第六号に規定する特定事業所

九

鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第二条第一項に規定する鉄道事業又は旅客の運送を行う同条第五項に規定する索道事業
十

軌道法（大正十年法律第七十六号）第三条の特許に係る運輸事業66

十一 海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第五項に規定する一般旅客
定期航路事業又は同法第二十一条第一項に規定する旅客不定期航路事業
十二 道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第三条第一号イの一般乗合旅客自動車運送事業（路線を定めて定期に運行する自動車により乗合旅客の運送を行うものに限る。
）
十三 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校、同法第百二十四条に規定する専修学校、同法第百三十四条第一項に規定する各種学校その他これ
らに類する施設
十四 授産施設、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条第一項に規定する児童福祉施設（児童遊園を除く。）、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第五条第一項に規定する身体障害者社会参加支援施設、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第三十八条第一項に規定する保護施設、売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）第三十六条に規定する婦人保護施設、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の三に規定する老人福祉施設若しくは同法第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設若しくは同条第二十九項に規定する介護医
療院又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年
法律第百二十三号）第五条第一項に規定する障害福祉サービス事業（生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行う事業に限る。）の用に供する施設、同条第十一項に規定する障害者支援施設、同条第二十七項に規定する地域活動支援センター若しくは同条第二十八項に規定する福祉ホーム
十五 鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）第二条第二項に規定する鉱山
十六 貯木場（港湾法第二条第五項第八号の保管施設であるものに限る。
）
十七 人の生命、身体又は財産に害を加えるおそれのある動物で内閣府令で定めるもの
を常設の施設を設けて公衆の観覧に供する事業（当該事業の用に供する敷地の規模が一万平方メートル以上のものに限る。）
十八 道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二条第一項に規定する道路で地方道路公社が管理するもの又は道路運送法第二条第八項に規定する一般自動車道
十九 放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二号に規定する基幹放送の業
務を行う事業又は同法第百十八条第一項に規定する放送局設備供給役務を提供する事
業
二十 ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第十一項に規定するガス事業
二十一 水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第二項に規定する水道事業、同条第四項に規定する水道用水供給事業又は同条第六項に規定する専用水道
二十二 電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十六号に規定する
電気事業

66

二十三 石油パイプライン事業法（昭和四十七年法律第百五号）第二条第三項に規定する石油パイプライン事業
二十四 前各号に掲げる施設又は事業に係る工場等（工場、作業場又は事業場をいう。
以下この号において同じ。
）以外の工場等で当該工場等に勤務する者の数が千人以上のもの（危険物等の範囲）
第四条 法七条第一項第二号の政令で定めるものは、次に掲げるもの（石油類、火薬類及び高圧ガス以外のものに限る。
）とする。
一

消防法第二条第七項に規定する危険物

二

毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）第二条第一項に規定する毒物又は同条第二項に規定する劇物
三原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第二号に規定する核燃料物質

四危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）別表第四備考第六号に規定する可燃性固体類及び同表備考第八号に規定する可燃性液体類
五石油コンビナート等災害防止法施行令（昭和五十一年政令第百二十九号）第三条第一項第五号に規定する高圧ガス以外の可燃性のガス（対策計画に定めるべき事項）
第五条 法第七条第四項の政令で定める事項は、当該施設又は事業についての南海トラフ
地震に係る防災訓練並びに地震防災上必要な教育及び広報に関する事項とする。
（対策計画の届出等の手続）
第六条 法第七条第六項の規定による対策計画の届出及びその写しの送付並びに法第八条
第二項の規定による南海トラフ地震防災規程の写しの送付は、内閣府令で定めるところ
により、図面その他の必要な書類を添付して行うものとする。
（迅速な避難の確保を図るため特に配慮を要する者が利用する施設）
第七条 法第十二条第一項第四号の政令で定める施設は、次に掲げるものとする。
一

高齢者、障害者、乳幼児又は児童が通所、入所又は入居をする社会福祉施設その他

これに類する施設
二幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校（前期課程に係るものに限る。
）又は特別支援学校
三病院、診療所又は助産所（津波避難対策緊急事業に係る交付金等）
第八条 法第十三条第三項の政令で定める交付金は、次に掲げるものとする。
一

沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第百五条の三第二項に規定する交付金二地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十三条第一項に規定する交付金（同法第五条第四項第一号ロに掲げる事業に要する経費に充てるためのものに限る。）

66

三前二号に掲げるもののほか、法第十三条第三項に規定する事業に要する経費に充てるための交付金で内閣総理大臣が定めるもの
２

法第十三条第三項の規定により算定する交付金の額は、同項に規定する事業に要する経費に対する通常の国の交付金の額に、当該経費について同条第一項又は第二項の規定を適用したとするならば国が負担し、又は補助することとなる割合を参酌して内閣府令で定めるところにより算定した額を加算する方法により算定するものとする。
（集団移転促進事業に係る特例）

第九条 法第十六条の規定により読み替えて適用する防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律（昭和四十七年法律第百三十二号）第三条第二項第三号の政令で定める施設は、第七条各号に掲げる施設とする。
２

津波避難対策緊急事業計画に基づく集団移転促進事業を実施する場合における防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行令（昭和四十七年政令第四百三十二号）第二条及び第三条の規定の適用については、同令第二条中「法第七条各号」とあるのは「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十四年法律第九十二号）第十六条の規定により読み替えて適用する法第七条各号」と、同令第三条中「住宅団地（以下「住宅団地」という。）」とあるのは「住宅団地（以下「住宅団地」といい、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成十五年政令第三百二十四号）第七条各号に掲げる施設の用に供する土地を含む。
）」とする。
（国又は地方公共団体が出資している法人）

第十条 法第十八条の政令で定める法人は、国、地方公共団体又は国若しくは地方公共団
体の全額出資に係る法人が資本金、基本金その他これらに準ずるもの（以下この条において「資本金等」という。
）の二分の一以上を出資している法人（国又は地方公共団体
が資本金等の三分の一以上を出資しているものに限る。）とする。
（避難場所等の整備を実施する者）
第十一条 法別表の避難場所の整備を実施する政令で定める者及び避難経路の整備を実施する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一

地方公共団体（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四条第一項の規定による港務局を含む。次号において同じ。）
二地方公共団体から補助を受けて法別表の避難場所又は避難経路の整備を実施する者
附則 抄（施行期日）
第一条 この政令は、法の施行の日（平成十五年七月二十五日）から施行する。
附

則 （平成一五年一二月三日政令第四七六号） 抄

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

66

附

則 （平成一六年二月六日政令第一九号） 抄（施行期日）
第一条 この政令は、消防組織法及び消防法の一部を改正する法律（平成十五年法律第八十四号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十六年六月一日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一

略

二

第一条の二第三項の改正規定並びに附則第六条及び第八条の規定 平成十六年八月一日
附

則 （平成一六年七月九日政令第二二五号） 抄（施行期日）
第一条 この政令は、平成十七年十二月一日から施行する。
附

則 （平成一七年八月一五日政令第二八二号） 抄（施行期日）
第一条 この政令は、法の施行の日（平成十七年九月一日）から施行する。
附

則 （平成一七年一一月二日政令第三三三号） 抄（施行期日）
第一条 この政令は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年十二月一日）から施行する。
附

則 （平成一八年三月三一日政令第一五四号） 抄（施行期日）
第一条 この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附

則 （平成一八年八月一八日政令第二七六号）

この政令は、道路運送法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年十月一日）から施行する。
附

則 （平成一八年九月二六日政令第三二〇号）

この政令は、障害者自立支援法の一部の施行の日（平成十八年十月一日）から施行する。
附

則 （平成一九年三月二二日政令第五五号） 抄（施行期日）
第一条 この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附

則 （平成一九年六月一三日政令第一七九号） 抄（施行期日）
第一条 この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附

則 （平成一九年一二月一二日政令第三六三号） 抄

この政令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十二月二十六日）から施行する。

66

附

則 （平成二三年六月二四日政令第一八一号） 抄（施行期日）
第一条 この政令は、放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号。以
下「放送法等改正法」という。
）の施行の日（平成二十三年六月三十日。以下「施行日」という。
）から施行する。
附

則 （平成二三年九月二二日政令第二九六号）

この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。
附

則 （平成二三年一二月二日政令第三七六号） 抄（施行期日）
第一条 この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附

則 （平成二四年二月三日政令第二六号） 抄（施行期日）
第一条 この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附

則 （平成二四年九月一四日政令第二三五号） 抄（施行期日）
第一条 この政令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。
附

則 （平成二五年一月一八日政令第五号）

この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附

則 （平成二五年六月二六日政令第一九一号） 抄（施行期日）
１

この政令は、設置法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年七月八日）から施行する。
附

則 （平成二五年一一月二七日政令第三一九号） 抄（施行期日）
１

この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附

則 （平成二五年一二月二六日政令第三六〇号） 抄（施行期日）
１

この政令は、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年十二月二十七日）から施行する。
附

則 （平成二七年一二月一六日政令第四二一号）

この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附

則 （平成二八年二月一七日政令第四三号） 抄（施行期日）
第一条 この政令は、改正法施行日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附

則 （平成二八年二月一九日政令第四五号） 抄

66この政令は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附

則 （平成二八年四月二〇日政令第二〇三号） 抄（施行期日）
１

この政令は、公布の日から施行する。
附

則 （平成二九年三月二三日政令第四〇号） 抄（施行期日）
第一条 この政令は、第五号施行日（平成二十九年四月一日）から施行する。
附

則 （平成三〇年三月二二日政令第五四号）

この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附

則 （平成三〇年三月二二日政令第五五号）（施行期日）
第一条 この政令は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、次条から附則第四条までの規定は、公布の日から施行する。
（医療法人の分割及び合併に関する準備行為）
第二条 医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第五十九条の二において読み替えて準用する同法第五十八条の二第四項の規定及び同法第六十一条の三において読み替えて準用する同法第六十条の三第四項の規定による認可の手続（同法第五十九条第二号に規定する新設合併設立医療法人又は同法第六十一条の二第一号に規定する新設分割設立医療法人が、定款又は寄附行為をもって、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（以下この条において「地域包括ケア強化法」という。）第七条の規定による改正後の医療法（次条において「改正後医療法」という。）第四十四条第二項第三号に規定する事項として介護医療院（地域包括ケア強化法第一条の規定による改正後の介護保険法第八条第二十九項に規定する介護医療院をいう。以下同じ。
）の名称及び開設場所を定めるものに限る。）は、地域包括ケア強化法の施行の日（以下「改正法施行日」という。
）前においても行うことができる。
（地域医療連携推進法人の認定等に関する準備行為）
第三条 改正後医療法第七十条第一項の規定による認定の手続（介護医療院を開設する法人を同項に規定する参加法人とするものに限る。
）は、改正法施行日前においても行うことができる。
第四条 医療法第七十条の八第三項の規定による確認（同法第七十条の五第一項に規定する地域医療連携推進法人が介護医療院を開設しようとする場合に限る。）は、改正法施
行日前においても行うことができる。

66

ウ 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則(平成十五年内閣府令第七十六号)
東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十四年法律第九十二号）第八条第一項第八号並びに東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成十五年政令第三百二十四号）第三条第十七号及び第六条の規定に基づき、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則を次のように定める。
（危険動物の範囲）
第一条 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成十五年政令第三百二十四号。以下「令」という。）第三条第十七号の内閣府令で定める動物は、動物の愛護及び管理に関する法律施行令（昭和五十年政令第百七号）第二条に規定する動物とする。
（対策計画の届出等）
第二条 令第六条に規定する対策計画の届出は、対策計画一部を別記様式第一の届出書とともに提出して行うものとする。
２

令第六条に規定する対策計画の写しの送付は、対策計画の写し一部を別記様式第二の送付書とともに提出して行うものとする。
３

令第六条に規定する南海トラフ地震防災規程の写しの送付は、南海トラフ地震防災

規程の写し一部を別記様式第三の送付書とともに提出して行うものとする。
４

前三項の届出書又は送付書には、令第六条の規定により、次の書類一部を添付しなければならない。
一

当該届出書又は送付書が令第三条第一号から第八号まで、第十三号から第十六号
まで、第十八号、第二十一号又は第二十四号に掲げる施設に係るものである場合にあっては、当該施設の位置を明らかにした図面

二

当該届出書又は送付書が令第三条第九号から第十二号まで、第十七号又は第十九号から第二十三号までに掲げる事業に係るものである場合にあっては、当該事業を運営するための主要な施設の位置を明らかにした図面（同条第十一号又は第十二号に掲げる事業に係るものである場合にあっては、航路図又は運行系統図を含む。
）
及び対策計画又は南海トラフ地震防災規程の写しの送付に係る市町村の名称を明らかにした書面（法第八条第一項第九号の内閣府令で定めるもの）
第三条 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十四年法
律第九十二号。以下「法」という。
）第八条第一項第九号の計画又は規程に準ずるものとして内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一

鉄道に関する技術上の基準を定める省令（平成十三年国土交通省令第百五十一66号）第三条第一項の実施基準
二索道施設に関する技術上の基準を定める省令（昭和六十二年運輸省令第十六号）
第三条の細則三

軌道運転規則（昭和二十九年運輸省令第二十二号）第四条第一項の施設及び車両の整備並びに運転取扱に関して定められた細則

四海上運送法施行規則（昭和二十四年運輸省令第四十九号）第七条の二第一項（同
令第二十三条の四において準用する場合を含む。）及び第二十一条の十九第一項の運航管理規程五

旅客自動車運送事業運輸規則（昭和三十一年運輸省令第四十四号）第四十八条の二第一項の運行管理規程（津波に関する情報の伝達方法等を居住者、滞在者その他の者に周知させるための必要な措置）
第四条 法第十一条の居住者、滞在者その他の者に周知させるための必要な措置は、次に掲げるものとする。
一特別強化地域及び当該特別強化地域において想定される津波の水位を表示した図
面に法第十一条に規定する事項を記載したもの（電気的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。）を、印刷
物の配布その他の適切な方法により、各世帯に配布すること。

二

前号の図面に示した事項及び記載した事項に係る情報を、インターネットの利用
その他の適切な方法により、居住者、滞在者その他の者がその提供を受けることができる状態に置くこと。

（法第十二条第八項の内閣府令で定める軽微な変更）
第五条 法第十二条第八項の内閣府令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一

地域の名称の変更又は地番の変更に伴う範囲の変更

二

津波避難対策緊急事業計画に基づいて実施される事業の達成の期間に影響を与えない場合における津波避難対策緊急事業計画の期間の六月以内の変更

三

前二号に掲げるもののほか、津波避難対策緊急事業計画の趣旨の変更を伴わない
変更（通常の国の交付金の額に加算する額の算定）第六条 令第八条第二項の規定により加算する額は、法第十三条第三項の事業に要する経費に対する通常の国の交付金の額に、当該事業につき法別表に掲げる割合を当該事業に要する経費に対する通常の国の負担若しくは補助の割合又はこれに相当するもので除して得た数から一を控除して得た数を乗じて算定するものとする。
附則

この府令は、法の施行の日（平成十五年七月二十五日）から施行する。
附

則 （平成一七年八月三一日内閣府令第九二号） 抄

66

（施行期日）１

この府令は、法の施行の日（平成十七年九月一日）から施行する。
附

則 （平成二五年七月一二日内閣府令第四七号）

この府令は、公布の日から施行する。
附

則 （平成二五年一二月二六日内閣府令第七四号）

この府令は、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年十二月二十七日）から施行する。
別記様式第一（第２条第１項関係）
別記様式第二（第２条第２項関係）
別記様式第三（第２条第３項関係）

66

(２)

届出書類等の様式

別記様式第一（第２条第１項関係）

南海トラフ地震防災対策計画届出書
年

月

日

様

住所
氏名

法人にあっては、主たる事務所の所在地
法人にあっては、その名称及び代表者の氏名

南海トラフ地震防災対策計画を作成
変更したので、南海トラフ地震に係る地震

防災対策の推進に関する特別措置法第７条第６項の規定により届け出ます。

施設又は事業の名称（南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令第３条第号該当）施設の場合にあっては当該施設の所在地

施設又は事業の概要

住
連

備考

絡

先

所

担当の

電話

名

番号

称

用紙は、日本工業規格Ａ４とする。

67

別記様式第二（第２条第２項関係）

南海トラフ地震防災対策計画送付書
年

月

日

様

住所
氏名

法人にあっては、主たる事務所の所在地
法人にあっては、その名称及び代表者の氏名

南海トラフ地震防災対策計画を作成
変更したので、南海トラフ地震に係る地震

防災対策の推進に関する特別措置法第７条第６項の規定により届け出ます。

施設又は事業の名称（南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令第３条第号該当）施設の場合にあっては当該施設の所在地

施設又は事業の概要

住
連

備考

絡

先

所

担当の

電話

名

番号

称

用紙は、日本工業規格Ａ４とする。

68

別記様式第三（第２条第３項関係）

南海トラフ地震防災規程送付書
年

月

日

様

住所
氏名

南海トラフ地震防災規程を

法人にあっては、主たる事務所の所在地
法人にあっては、その名称及び代表者の氏名

作成
変更したので、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第８条第２項の規定により届け出ます。

施設又は事業の名称（南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第８条第１項第号該当）施設の場合にあっては当該施設の所在地

施設又は事業の概要

住
連

備考

絡

先

所

担当の

電話

名

番号

称

用紙は、日本工業規格Ａ４とする。

69