第 ４０回 総 会 書 類

２０１９年５月３１日

公益社団法人 東京都不動産鑑定士協会

公益社団法人 東京都不動産鑑定士協会 第４０回総会次第
日 時：２０１９年５月３１日（金）１４時３０分開会
場 所：「霞山会館」牡丹の間
東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
霞が関コモンゲート西館３７階
電 話：０３（３５８１）０４０１
一．開 会 あ い さ つ
一．会 長 あ い さ つ
一． 議事（１）議長選出に関する件（２）定足数報告（３）議事録署名人の選任に関する件（４）議案審議議案第１号 平成３０年度事業報告承認の件（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）
議案第２号 平成３０年度決算承認の件（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）
報告事項

監査報告

報告事項

選挙管理委員長報告（平成３１年役員として相応しい者の選挙結果）

議案第３号 役員の選任に関する件
議案第４号 定款変更承認の件
一．表

彰

式

一．閉 会 あ い さ つ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（ 会
一．懇 親 会場

所場

移動 ）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

概ね１７時より約１時間３０分（流れ解散）
同「霞山会館」霞山の間
以 上

議

案

審

議
ページ

（１）議案第１号
平成３０年度事業報告承認の件‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）
公益目的事業‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
収益事業等（相互扶助等事業）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
管理・運営事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

1
2
12
19

（２）議案第２号
平成３０年度決算承認の件‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）

28（３）報告事項

監査報告‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

35（４）報告事項

選挙管理委員長報告（平成３１年役員として相応しい者の選挙結果）‥

38（５）議案第３号 役員の選任に関する件‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

39（６）議案第４号 定款変更承認の件‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

40【参（下記の①及び②は会員各位に平成 31 年 2 月 26 日に事業計画書（案）・収支予算書（案）をメールマガジン
考】
で案内し、会員サイトで意見聴取を行った上、平成 31 年3 月 22 日開催の第 259 回理事会で承認）① ２０１９年度事業計画書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

42② ２０１９年度収支予算書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

53【資料編】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

59

議案第１号
平 成 ３ ０ 年 度 事 業 報 告（案）まずは、会員各位のご理解、ご協力、平成３０年度事業が予定どおりに実施できましたことを厚くお礼申し上げます。
平成３０年度の経済状況は、このところ輸出や生産の一部に弱さもみられますが、緩やかに回復基調が続いています。個人消費が持ち直し、設備投資が増加しており、雇用情勢は着実に改善しています。一方、企業収益は高い水準にあるものの、改善に足踏みがみられ、消費者物価は横這いとなっております。
平成３１年３月に公表された地価公示では、三大都市圏以外の地方圏でも住宅地が２７年ぶりに上昇に転じるなど、全国的に地価の回復傾向が広がっています。背景として、景気回
復、雇用・所得環境の改善、低金利環境の下で、交通利便性等に優れた地域を中心に住宅需要が堅調であること。またオフィス市場の活況、外国人観光客増加による店舗・ホテル需要の高まりや再開発事業等の進展を背景に需要が拡大していることが挙げられます。
さて、平成３０年度の主な活動ですが、平成３０年度は全国各地で災害が多発しました。
大阪北部地震、平成３０年７月豪雨、平成３０年北海道胆振東部地震に対して連合会と協力
して被災地支援活動を行いました。
「災害時における住家被害認定調査等に関する協定」について、昨年度に引き続き渋谷区、港区、豊島区、葛飾区、国立市と締結しました。協定を締結した自治体職員、全国の不動産鑑定士も含めた研修会の開催や他士協会等・友好団体等主催の研修会へ講師の派遣を行いました。また、豊島区とは、「災害時における特別総合相談に関する協定」を締結しました。
空き家対策では、三鷹市と「空き家等の適正管理、有効活用等の推進に関する協定」を締結しました。
広報活動としては、２年半前に制作した公式キャラクターの活用とグッズ等の配布を当士協会の講演会・春と秋の街頭相談会・他県士協会の相談会（横浜）・みなと区民まつり・１０
士業よろず相談会（新宿）・東京マラソンＥＸＰＯ２０１９等で実施し、一般市民へのＰＲ・周知活動を積極的に進めました。また、公式キャラクターは、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会並びに全国の不動産鑑定士協会、地域連合会においても広報活動等に幅広く活用されるとともに、はじめての取り組みとして行った、港区立小学校での児童を対象とした「不動産教室」の開催においても有効に活用するなど、幅広いＰＲ活動の展開に寄与しており、不動産鑑定士制度の普及啓発に大変有意義なものとなりました。
社会のニーズは、複雑化・高度化し、高い実務能力と広い知見を備えた専門家がこれまで以上に必要とされている時代が到来しております。このような社会経済情勢を踏まえて、不動産鑑定士は、今こそ専門家として求められる役割をしっかりと再認識し、責任を果たしていかなければならないと思います。
それでは、次頁より定款第４条に定める事業毎にご報告します。

－1－

公益目的事業「国土の利用、整備又は保全を目的とする事業」として、都民生活の向上および国土の健全かつ均衡ある発展に貢献し、土地基本法の理念に則った公的土地評価をはじめとする土地等の適正な価格形成に資するため、当士協会の設置した委員会毎に以下の公益事業を行いました。
相 談 事 業 委 員 会 （委員長・佐藤麗司朗）
１．無料相談会の実施
不動産価格、不動産に係る権利(借地権・借家権等)の価格、不動産の賃料(地代・家賃)をはじめ不動産に関する諸問題に関し、助言・回答を行い相談者の問題解決に寄与することを目的として都民をはじめとした一般市民を対象に以下の相談会を開設しました。
（１）定例相談会の開設
開催場所
ニッセイ虎ノ門ビル６階（当士協会会議室）
港区虎ノ門３－１２－１
開催日時
毎月第１、３水曜日午後１時～午後４時（Ｈ３０．４～Ｈ３１．３）
実 施 回 数 ２２回
相談員数
延べ６６名 各回３名
相談員は不動産鑑定士の資格を有する当士協会会員
相談来訪者 １８６名（１人当たり平均２．８人）
相談件数
３２５件（１人当たり平均４．９件）
広 報

当士協会ホームページ、定例相談会チラシ作成（２）春の不動産の無料相談会の開設
会 場
開 催 場 所
吉祥寺 コピス吉祥寺「ふれあいデッキこもれび」
新 宿 ＪＲ新宿駅西口イベントコーナー
錦糸町

開催日
４月 ４日

相談者数、件数
１６名、３１件

相談員
１０名

４月 ５日
４月 ６日
４月 ６日

１９３名
２３５件
２６名、３６件

４４名

ＪＲ錦糸町駅北口
１１名
アルカキット前広場
町 田 ぽっぽ町田
４月 ７日 ５４名、７０件 １６名
蒲 田 ＪＲ蒲田駅西口前広場
４月 ９日 ４４名、５６件
９名
渋 谷 渋谷マークシティ２階連絡通路
４月１０日 ２５名、３５件
９名
西多摩 イオンモール日の出催事スペース
４月２８日 １４名、１４件
５名
広 報
当士協会ホームページ
春の相談会チラシを作成（作成部数５，０００部）主な配布先 東京都、各区
市町村、新聞社等マスコミ
開催時間 各会場の開催時間は、午前１０時～午後４時（新宿は午前１０時～午後６時、渋谷は午前１０時３０分～午後４時３０分、西多摩は午前１１時～午後５時）－2－

（３）秋の不動産の無料相談会の開設
会 場
開 催 場 所
武蔵野 武蔵野市役所１階ロビー
西葛西 東京メトロ東西線
西葛西駅 南口前広場
巣 鴨 江戸六地蔵尊眞性寺
西東京 西東京市役所田無庁舎
２階ロビー
新 宿 ＪＲ新宿駅西口
イベントコーナー
蒲 田 ＪＲ蒲田駅西口前広場

開催日
１０月１２日
１０月１５日

相談者数、件数
１５名、２７件
２３名、２６件

相談員
７名
９名

１０月１６日
１０月１６日

３１名、３６件
１６名、２５件

１１名
５名

１０月２２日

１０５名、１２７件

２２名

１０月２５日６７名、８６件

２２名

広 報

当士協会ホームページ
秋の相談会チラシを作成（作成部数５，０００部）主な配布先 東京都、各区
市町村、新聞社等マスコミ
開催時間 各会場の開催時間は、午前１０時～午後４時（新宿は午前１０時～午後６時、芝公園・蒲田は午前１１時～午後５時）（４）東京商工会議所内相談コーナーの相談会への参加
開催場所
東京商工会議所内
開催日時
毎月第２、４火曜日午前９時３０分～１２時３０分（Ｈ３０．４～Ｈ３１．３）
実 施 回 数 ２４回
相談員数
延べ２４名 各回１名
相談員は不動産鑑定士の資格を有する当士協会会員
相談来訪者 ２８名（１人当たり平均１．２人）
相談件数
３０件（１人当たり平均１．２件）（５）市役所内定例相談コーナーの相談会の開設
会場
日時
相談者数、件数 相 談 員
八王子市役所 毎月第４火曜日午後１時３０分～午後４時 ２６名、３０件
１２名（Ｈ３０．４～Ｈ３１．３）
稲城市役所
毎月第４水曜日午後１時３０分～午後４時 １３名、１３件
１２名（Ｈ３０．４～Ｈ３１．３）
広 報
各市役所にて周知（６）１０士業「第２４回暮らしと事業のよろず相談会」への参加
開催場所
ＪＲ新宿駅西口イベントコーナー
開催日時
平成３０年１０月２７日（土） 午前１０時～午後４時
相談件数
２０９件
広 報
当士協会ホームページ、チラシ５，０００部配布（含、会員向け）
主な配布先 東京都、各区市町村、新聞社マスコミ等－3－

ＪＲ新宿駅西口広場イベントコーナーにおいて開催の１０士業｢第２４回暮らしと事業のよろず相談会｣へ相談員１３名を派遣し、不動産鑑定士が担当した相談は５４件でした。
本年度はイベント業者を採用し、サイコロクイズなど多くのイベント企画を実施しました。
（７）豊島区庁舎内 士業合同 定例相談会への参加
開催場所
豊島区役所新庁舎内
開催日時
毎週月曜日・金曜日午後１時～午後４時（Ｈ３０．４～Ｈ３１．３）の内、不動産鑑定士 担当日
実施回数
２４回
相談員数
延べ２４名 各回１名
２．専門士業団体合同無料相談会への相談員派遣
豊島区、渋谷区、台東区、北区、板橋区、足立区、府中市、町田市、武蔵野市において、専門士業団体の資格者を相談員として開催される無料相談会に相談員を派遣し、港区においては、当士協会が幹事会となり、区内で初めて１０士業の専門家が一堂に会した相談会を開催しました。また、一般社団法人東京都建築士事務所協会主催の豊島区「住まいの無料相談
フェア」、公益社団法人東京都宅地建物取引業協会主催の豊島区「不動産フェア」及び八王子市主催の「総合市民相談会」に相談員を派遣しました。
会 場
豊島区
渋谷区
台東区
北 区
港 区
府中市
渋谷区
町田市
豊島区
板橋区
台東区
豊島区
足立区
武蔵野市
渋谷区
八王子市
渋谷区
広 報

場
所
豊島区役所
渋谷区立勤労福祉会館
台東区役所
北とぴあ
東京都立中央図書館
ルミエール府中
渋谷区立勤労福祉会館
ぽっぽ町田
豊島区役所
板橋区立グリーンホール
台東区生涯学習センター
池袋西口公園
足立区勤労福祉会館
三鷹産業プラザ
渋谷区立勤労福祉会館
八王子駅南口総合事務所
渋谷区立勤労福祉会館
相談会チラシを会員へ配布

開催日
平成３０年 ４月 ７日（土）
平成３０年 ５月１２日（土）
平成３０年 ６月 ７日（木）
平成３０年 ６月 ９日（土）
平成３０年 ６月２３日（土）
平成３０年 ９月 １日（土）
平成３０年 ９月 ８日（土）
平成３０年 ９月３０日（日）平成３０年１０月 ２日（火）
平成３０年１０月 ６日（土）
平成３０年１０月 ７日（日）平成３０年１０月 ８日（月）平成３０年１０月２０日（土）平成３０年１０月２７日（土）
平成３０年１２月 ８日（土）平成３１年 １月２０日（日）平成３１年 ３月１６日（土）

－4－

相談員
９名
６名
５名
９名
１３名
７名
４名
６名
１名
１０名
５名
１名
１０名
７名
７名
１名
８名

３．大規模災害に対応するための支援活動の充実（１）災害復興まちづくり支援機構参加
災害復興まちづくり支援機構の団体会員として災害復興まちづくり支援機構の代表委員、事務局、運営委員会、シンポジウム実行委員会、三宅島復興支援実行委員会、及び各研究会に委員を派遣し、同機構主催の各種相談会に相談員を派遣しました。第三研究会については、当士協会が座長となり災害復興訓練について検討を進めました。また、大阪北部地
震および平成３０年７月豪雨、平成３０年北海道胆振東部地震の被災地に対して住家被害認定調査等に関する支援活動を連合会及び全国の地域連合会と協働で行いました。
（２）災害時における住家被害認定調査等に関する協定の締結
首都直下型地震に備え、江戸川区、西東京市、品川区、杉並区に引き続き、平成３０年
４月１６日（月）に渋谷区、同年５月１１日（金）に港区、同年６月１２日（火）に豊島区、同年７月２６日（木）に葛飾区、同年１２月２０日（木）に国立市と「災害時における住家被害認定調査等に関する協定」を結び、①災害時の住家被害認定調査員派遣業務、②罹災証明書について住民からの相談に関する業務、③平時の住家被害認定調査に関する研修会への相互参加の３項目について協力することとなりました。また、東京都と協調しながら、他の市区町村とも同様の協定締結に向けて打合せを行いました。
（３）住家及び非住家認定調査等に関する実証的研究
都市型の災害において、非住家を含む住家被害認定調査等を適切かつ迅速に行えるよう
考え方の整理及び基本資料の作成を目的とし、都市型災害研究ＷＧを立ち上げ、検討を行いました。
（４）災害時における特別総合相談に関する協定の締結
災害が発生した際に、各士業団体と連携し、被災者に寄り添った形で同時多発的な悩みにお答えする相談会を開催するため、豊島区と平成３１年３月４日（月）に「災害時における特別総合相談に関する協定」を結び、①災害が発生した際に相談員の派遣計画を策定
し相談員を派遣、②不動産鑑定士が行うことができる専門相談のうち被災者に係る事項の相談業務、③不動産鑑定士が法令上行うことができる業務のうち被災者の生活再建に関する相談業務、④特別総合相談を円滑に行うため、相談員の分担や特別総合相談のＰＲ等について協力して実施の４項目について協力することとなりました。
４．業者名簿の作成
半年毎に５００部作成し、春の不動産の相談会、秋の不動産の相談会において各会場で配布しました。

－5－広 報 委 員 会 （委員長・齊木正人）
１．講演会の開催「都市と不動産を考える」をテーマに次のとおり講演会を開催しました。
開催日時
平成３０年１０月３０日（火）１３時３０分～１６時３０分
開催場所
イイノホール（千代田区内幸町２－１－１）
講演：テーマ「都市と不動産を考える」
１. 平成３０年東京都地価調査のあらましについて
テーマと
講師 公益社団法人東京都不動産鑑定士協会
講師
地価調査委員長 浜田 哲司 氏
２.東京のこれから-２０４０年を目指して講師 東京大学名誉教授 伊藤 滋 氏
参加者
３３２名
広 報
当士協会ホームページ、チラシに掲載（作成部数１０，０００部）
主な配布先（友好団体、過去参加者等）
２．会報の発行
不動産鑑定評価制度の普及のため次のとおり、会報を発刊、配布しました。
会報誌「かんてい・ＴＯＫＹＯ」第９３号・第９４号
発刊日
第９３号・平成３０年７月
第９４号・平成３１年１月
作成部数
第９３号・１，１００部
第９４号・８００部
配付先
国土交通省、東京都、友好団体、一般都民
３．ホームページによる広報活動
鑑定評価制度・当士協会の活動情報の提供を目的に開設しているホームページ（http://www.tokyo-kanteishi.or.jp/）の内容を適宜更新し、内容の充実に努めました。
また、公式キャラクターサイト（http://www.tokyo-kanteishi.or.jp/jp/app-con/）、
公式キャラクターSNS(facebook・Twitter・Instagraｍ)も適宜更新を行い、情報発信に努めました。
４．図書資料等による広報活動「まんが不動産鑑定士物語」総集編を大学・及び各種相談会等で配布し、広報活動等広く都民に不動産鑑定士をＰＲしました。
５．広告媒体による広報活動（１）広告の掲載
次の広告媒体に広告を掲載しました。
広告媒体（株）住宅新報「不動産鑑定」
広告日

平成３０年４月号、６月号、９月号、１１月号、平成３１年２月号

広告媒体（株）住宅新報「住宅新報」

広告日

平成３１年３月２６日号

その他、マスコミの取材に応じました。

－6－

（２）広報キャラクターの検討・活用
不動産鑑定士のＰＲを目的とし、相談事業委員会と共同で設置した公式キャラクター運
営プロジェクトチームにおいて、公式キャラクターに関する検討及び運用を行いました。
各種相談会・講演会等において、公式キャラクターの着ぐるみ・ダンスユニットによるＰＲ活動を行うとともに、各種キャラクターグッズを制作の上、各イベント来場者等へ配布し、広く都民に不動産鑑定士のＰＲを行いました。
・次のイベントに参加、ブース出展を行い、企業や一般の方々に広く不動産鑑定士をＰＲしました。
イベント名 第３７回みなと区民まつり
開催日

平成３０年１０月６日（土）※７日（日）は台風のため中止

開催場所

芝公園一帯（企業官公庁出展・増上寺エリア）

ブース来場者数

２，２７１名

イベント名

西武信用金庫「第１９回ビジネスフェア」

開催日

平成３０年１１月６日（火）開催場所

東京ドームシティプリズムホール

ブース来場者数

７名（相談４件）

イベント名

東京マラソンＥＸＰＯ ２０１９

開催日

平成３１年２月２８日（木）、３月１日（金）、２日（土）

開催場所

お台場特設会場

ブース来場者数 ３日間・計５，７３４名
・連合会より、全国の道府県不動産鑑定士協会および地域連合会に対して、当キャラクタ
ーの使用推奨が出されており、他士協会における広報活動にも幅広くご利用いただきました。
・小学生を対象に、不動産や不動産鑑定士について理解を深めてもらうことを目的とし港区立小学校において次のとおり「不動産教室」を開催し、公式キャラクターを活用した授業を行いました。
開催日

小学校

平成３０年６月２１日（木） 港区立港南小学校

対象学年

参加児童数

６年生

約１９０名

平成３０年７月６日（金）港区立芝浦小学校

４・５・６年生

約５２０名

平成３０年７月７日（土）港区立港南小学校

１年生

約２３０名

・また、港区立港南小学校では、夏期講座「夏休み港南クラブ」において、８月２１日（火）に「不動産鑑定士について学ぼう」と題した講座も担当し、５・６年生の希望者を対象に不動産鑑定士による授業を実施しました。

－7－

研 究 研 修 委 員 会 （委員長・金井浩之）
１．不動産鑑定評価等に関する実証的研究（１）「地代の実証的分析」
研究テーマである地代分析について、資料整備及び意見交換、勉強会等を成果物発行
へ向け鋭意実施しました。また、研究成果物「第５回（平成３０年度）継続地代の調査分析を刊行し、関係団体等へ配布しました。
（２）「不動産市況調査（ＤＩ調査）」
平成３０年４月（第９回）および平成３０年１０月（第１０回）に「東京都における不動産価格等の動向に関するアンケート調査（ＤＩ調査）」を実施し、調査結果をホームページで公開しました。
（３）「不動産情報の整備・活用に関する研究」
国土交通省の公募事業に採用された大学研究者との以下の共同研究について、継続検証を行いました。データ整備及び意見交換、勉強会等を鋭意実施し、不動産市場及び地価情報について、学問的研究の深化に努めました。
・「ＲＥＡ－ＴＯＫＹＯ不動産価格インデックスの開発」
共同研究者：明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科教授 山村 能郎 氏
また、以下の研究について、データ整備及び意見交換、勉強会を鋭意実施し、学問的研究の深化に努めました。
・「取引価格・鑑定価格データを用いた経年減価の測定」
共同研究者：日本大学スポーツ科学部教授 清水 千弘 氏
地 価 調 査 委 員 会 （委員長・浜田哲司）
１．地価動向資料等の提供
地価公示分科会に対し、地価公示等における資料収集及び地価動向の把握の一助とすべく、アットホーム（株）、月刊「落札ニュース」を地価公示分科会に提供すると共に、地価公示分科会の円滑な運営のために資料の作成等を支援しました。また平成３1 年地価公示
は、精度を高めるために全国で前年と同地点数の２６，０００地点で実施しました。東京
都内では２，６０２地点が実施されました。
２．新スキームによる資料の収集・整理
国土交通省が実施する不動産取引価格情報提供制度に基づき、地価公示鑑定評価員が不動産取引価格についての調査を行う業務に関して支援を行いました。不動産取引価格情報提供制度は「規制改革・民間開放推進３ヶ年計画の閣議決定」の「現行(地価公示)制度の枠組みを活用した取引価格等の調査、これに基づく不動産取引価格情報の開示」に基づく制度です。国民の誰もが安心して不動産取引を行えるように、多くの取引価格情報を集計
し、国土交通省のウェブサイト「土地総合情報システム」で検索、提供していく国の制度です。
３．監視区域地価調査を実施するための業務の受託・支援
国土利用計画法第２７条の６に定める「監視区域」の地価調査を実施するための業務を－8－

次のとおり受託し、監視区域制度の円滑で的確な運用を行うことを支援しました。
調査地点
小笠原村２地点
調査基準日
平成３０年４月１日、１０月１日、平成３１年１月１日
評価員
１名
契約先
東京都都市整備局
４．平成３０年東京都地価調査基準地の不動産鑑定評価業務を実施するため業務の受託・支援
国土利用計画法施行令第９条第１項に定める基準地の標準価格の鑑定評価に係る業務を次のとおり受託し、鑑定評価業務の適正で円滑な運営を行いました。
分科会組織に対し、不動産情報の提供を行うと共に、評価上の問題点等の対応を行いました。また、全国的バランス検討会議である地方代表幹事会を連合会等と協力して開催し、業務支援を行いました。
調査地点
東京都内 １，２６８地点
調査基準日
平成３０年７月１日
評価員
３２８名（東京都が指名）
契約先
東京都財務局
会議の開催
平成３０年４月１２日（幹事説明会）、平成３０年６月２２日（地方代表幹事会）、平成３０年６月２６日（幹事会）
公 的 土 地 評 価 委 員 会 （委員長・大和田公一）
１．要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付事業における不動産鑑定評価を実施するための業務の受託・支援
厚生労働省が管轄する生活保護制度の補完制度である「要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付制度」に係る不動産鑑定評価を実施するための業務を受託しました。
評価地点
東京都内４９地点
評価員
４９名
契約先
社会福祉法人東京都社会福祉協議会
２．固定資産税標準宅地の不動産鑑定評価を実施するための業務（時点修正）の受託「固定資産評価基準」(総務省告示)第１２節の一に定める標準宅地の鑑定評価及び時点修正の業務であり、東京都の市町村から当該業務を受託しました。
固定資産税及び都市計画税の課税額の基本となる固定資産の標準宅地の鑑定評価は課税の公平性・公正性が確保される必要があり、地価公示価格を頂点とした公的土地評価間の相互の均衡と適正化が図られる必要があります。
当士協会は、市区町村をまとめた地域ブロック会に対し、適正な価格均衡の検討を行うための資料提供を含めた業務支援を実施しました。
調査地点
市町村（時点修正） ３，４１９地点（１８市町村）
調査基準日
平成３０年７月１日（時点修正）
評価員
契約先

市町村時点修正 ７０名（市町村が選任）
東京都の１８市町村－9－

会議の開催市町村（時点修正）
平成３０年９月４日 多摩第４ブロック会議

なお、特別区は、特別区固定小委員会を開催し、平成３３基準年度評価替えに向け、評価業務について検討するとともに、東京都主税局と意見交換を行いました。また、固定資
産評価に関する研修会の開催に向け、多摩担当委員にてワーキンググループを設け準備を進めるとともに、評価の均衡と適正化の方策等について検討しました。
３．連合会が実施する公的事例閲覧制度への対応
公的事例閲覧制度の改善要望について、次回のシステム改修に合わせた対応を連合会と協議しました。
情報安全活用委員会 （委員長・古家一郎）
１．閲覧室の運営
不動産の鑑定評価及び不動産に係る一般資料(書籍・研究成果物・都市計画図等)を収集し閲覧室に整備、保管、都民をはじめとした一般市民に提供しました。
不動産取引価格情報提供制度に伴う新スキーム事例閲覧態勢の円滑運用にあたり、連合会から当該資料の閲覧、収集等に係る業務委託契約を締結し実施しました。
また、当士協会が収集する賃貸事例、過去取引事例等を整備し連合会が定める資料閲覧
認定講習会を受講した不動産鑑定士を対象に鑑定評価に必要な事例情報を閲覧室で提供しました。
閲覧室設置場所 ニッセイ虎ノ門ビル６階（港区虎ノ門３－１２－１）
開館時間
原則、月曜日～金曜日（国民の祝日は除く）
９時～１２時 １３時～１６時３０分
利用者
８６４名
事例等整備状況 取引事例(新スキーム事例)(本年度登録数)
・閲覧３次事例（宅地、林地、農地）
１７,３９３件
・閲覧３次事例（マンション）
１６,０１９件
・閲覧４次事例
１７,３９６件
賃貸事例
１１,５９０件
その他、各種統計資料、不動産関連の情報誌・書籍、地図等
広 報
ホームページで紹介
２．ＲＥＡネットの運営
不動産鑑定評価に必要とされる事例資料(不動産取引事例、不動産賃貸事例)を調査、収集して整備、保管し、連合会が定める資料閲覧認定講習会を受講した不動産鑑定士を対象にインターネットにより情報を提供いたしました。併せて、閲覧室でもインターネット環
境を整備し、ＲＥＡネットによる情報提供をしました。
事例等利用件数 取引事例データ（独自）
３６５件
賃貸事例データ
６，７５２件
市区町村概況調書
３，９５８件
閲覧室での利用件数は含んでおりません。

－10－

事例等整備状況 ・取引事例データ（平成１７年以前の事例）
・賃貸事例データ
・市区町村の概況資料
・地盤情報 応用地質株式会社提供
・（株）東京証券取引所が適時開示する不動産の譲渡及び取得情報
・不動産競売情報に基づく借地権事例データ
・財務省国有財産売却情報に基づくデータ
・ちばんＭＡＰ ＮＴＴ空間情報株式会社提供（整備中）※
利用時間
原則、年中無休※当士協会ホームページ会員向けサイトより提供予定
３．当士協会の独自情報について
独自情報
①独自事例
地価公示、地価調査分科会の協力により作成された
新スキーム以外の公開情報に基づく取引事例②Ｊ－ＲＥＩＴ等の情報（株）東京証券取引所が適時開示する不動産の譲渡及び取得情報からデータを作成③借地権の情報
不動産の競売情報からデータを作成

範囲・件数※
東京都

提供先

１２６件 ＲＥＡネットの「情報サービス」サイトで提供。新規登録は、１月
と８月。

全国
東京都
東京都以外
計

１６４件 当士協会ホームページ
２６５件 会員向けサイトの「鑑４２９件 定資料・研究」より、エクセルのデータで提供。②は開示資料もＰ
東京都並びに近県
東京都
４７件 ＤＦで提供。更新は１
神奈川県
９件 ヶ月毎。
千葉県
１４件
埼玉県
６件
計
７６件
④財務省の国有財産売却情 全国報基づくデータ
関東財務局
４４８件（本年度新規提供）
関東財務局以外６６３件
計
１，１１１件※平成３０年度登録件数

鑑定評価類似行為防止委員会（委員長・吉村真行）
１.宅建業者が行った価格査定等の鑑定評価類似行為事例に対し、連合会と連携しその対応について検討しました。
２. 他専門士業団体への研修会講師派遣や交流会等の機会において、鑑定評価類似行為に対する理解を求めました。

－11－

収益事業等（相互扶助等事業）（会員を対象とした事業）
総 務 財 務 委 員 会 （委員長・岩指良和）
１．適正な財務管理等の実施各委員会による事業実施計画案及び予算案並びに平成３０年度決算見込みについて審議を行い、遊休財産超過額の解消と公益目的事業及び収益等事業のバランスのとれた活動を目指し、公益法人としての適正な財務管理を行いました。
２．規程等の見直し
事務局職員への就業規程等の見直しや、東京都の立入検査における指摘事項への対応として必要な規程の改正・制定を行いました。検討を行った規程については、「管理・運営事項」の「規程及び規則の制定・一部改正」に記載しています。
３．慶弔制度、表彰制度
①お悔やみ

上山
木下
町田
片山
木田
平松
川北
和田
立川

②ご結婚

６名

③お見舞い

１名

④瑞宝重光章福田４．親睦行事の開催
行事内容

開催日

和男
幸生
信彦
忠
正勝
宏子
博
輝雄
勲

進

殿（平成３０年 １月）
殿（平成３０年 ３月）
殿（平成３０年 ５月）
殿（平成３０年 ８月）
殿（平成３０年 ９月）
殿（平成３０年１０月）
殿（平成３０年１２月）
殿（平成３１年 １月）
殿（平成３１年 ２月）

殿

場

ジョギング大会

平成３０年６月 ９日（土） 皇居一周

囲 碁 大 会

平成３０年６月２４日（日）

－12－

所

日本棋院
有楽町囲碁センター

参加人数
５６名
１７名

５．会議室の貸し出し
地価公示の分科会、連合会等に８９回貸出しました。
６．事務局運営についての各種検討
事務所賃料改定の交渉、ＰＣ等什器備品の入れ替え、新規職員の採用、顧問弁護士契約の見直しなど事務局運営にかかる各種検討を行いました。
業 務 推 進 委 員 会 （委員長・小室 淳）
１. 既存住宅流通活性化
当士協会が参加する良質住宅ストック形成推進協議会におけるケーススタディに関連して、リフォームが予定される既存住宅(都内等７件)に係る売買価格の検証作業として価格等調査を実施し、国土交通省住宅局の補助事業「良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業」に係る成果として報告しました。
２．隣接・周辺業界との連携
公益社団法人東京都宅地建物取引業協会と公益社団法人全日本不動産協会東京都本部との業務提携に基づき引き続き不動産ＤＩ調査の充実について検討を行いました。
また、第一東京弁護士会の業務改革委員会との勉強会及び交流会を継続的に開催し、弁護士と不動産鑑定士にとって関わりの深いトピックスや業務について勉強会を行いました。
３.空家等対策関連
三鷹市と「三鷹市における空き家等の適正管理、有効活用等の推進に関する協定」を締結し、協定に基づき「三鷹市空き家等対策協定団体連絡会」に参加しました。
さらに、東京都と締結している「東京都における空き家の有効活用、適正管理等の推進に関する協定」に基づき、東京都都市整備局が主催する「空き家対策に関する専門家団体
等との連絡会」に参加し、当士協会の空き家関連への取り組みを紹介し、他士業との情報交換を行いました。
また、従来から継続して、杉並区空家等対策協議会、板橋区老朽建物等対策協議会、檜原村空家等対策協議会、品川区空き家情報交換会、三鷹市空家等対策協議会等へ、当委員会委員を始めとした当士協会会員を推薦し、各協議会等での活動報告を受けました。これ
により、都内における空き家等関連施策に係る情報の集積と共有を図り、同分野において
不動産鑑定士が貢献できる範囲等について検討を行いました。
４．所有者不明土地関連
国交省関東地方整備局が開催する「関東地区所有者不明土地等に関する連携協議会」に参加し、他士業や関連団体との連携のもと用地業務の円滑な遂行への寄与について検討を行いました。
５．業務適正化の検討
国土交通省による鑑定評価モニタリング結果や連合会による懲戒処分事案に係る情報の整理と共有を図り、業務適正化に向けた対応策について検討を行いました。
また、連合会業務委員会が推進する業務適正化関連の各取り組みに協力を行いました。

－13－

６．新規開業者向け研修の開催
新規開業を目指す鑑定士や開業後間もない鑑定士並びに実務修習生を対象として、当会と関東甲信不動産鑑定士協会連合会の共催により、新規開業者向け研修の企画及び開催を行いました。
相 談 事 業 委 員 会 （委員長・佐藤麗司朗）
１．住家被害認定調査等研修会
平成２８年熊本地震に際し、現地で住家被害認定調査等の支援活動を行った委員が実際に被災した家屋の映像や現地での体験を交えたテキストおよびビデオ教材を作成し、住家
被害認定調査等の制度背景から応用的な調査方法に至るまで、当士協会会員および全国の不動産鑑定士、「災害時における住家被害認定調査等に関する協定」を締結している各自治体職員に対して講義を行いました。
開催日
会 場
内 容

平成３０年６月１５日（金）、９月７日（金）、平成３１年３月２５日（月）士協会６階会議室
被災地支援活動報告、制度の背景と概要、基本的事項、ビデオ教材
木造 １次調査・２次調査、非木造 １次調査・２次調査

参加者

計１９９名

２．全国の不動産鑑定士協会への講師派遣（住家被害認定調査等に関する研修会）
首都直下型地震に備え、有事の際全国の不動産鑑定士協会で対応体制が取れる様、住家被害認定調査等に関する研修会へ講師として委員を派遣しました。また、平成３１年２月２７日（水）開催の公益社団法人埼玉県不動産鑑定士協会主催「住家被害認定調査に掛かる建物被害調査の実地演習」では、座学研修のほか、実際の住宅を使用し、住家被害認定調査の調査票に記載する立面図および平面図の作成を中心に、実際に調査をする実地研修も行いました。
主 催
公益社団法人

開催日

会 場

平成３０年 ５月１５日（火） 埼玉県県民健康センター

埼玉県不動産鑑定士協会
公益社団法人

平成３０年 ６月１３日（水） メルパルク京都

京都府不動産鑑定士協会
公益社団法人

平成３０年 ６月２９日（金） 道特会館

北海道不動産鑑定士協会
近畿不動産鑑定士協会連合会

平成３０年 ７月１７日（火） 大阪産業創造館

四国不動産鑑定士協会連合会

平成３０年 ８月 ４日（土） リジェール松山

一般社団法人

平成３０年 ８月２８日（火） メルパルク横浜

神奈川県不動産鑑定士協会－14－公益社団法人

平成３０年 ９月１４日（金） 山梨県中小企業会館

山梨県不動産鑑定士協会
公益社団法人

平成３０年１０月 ５日（金） ホテルメトロポリタン高崎

群馬県不動産鑑定士協会及び公益社団法人埼玉県不動産鑑定士協会
中国不動産鑑定士協会連合会

平成３０年１０月１２日（金） ＡＮＡクラウンプラザホテル
岡山

北陸不動産鑑定士協会連合会

平成３０年１０月１２日（金） デュオ・セレッソ上越

公益社団法人

平成３０年１１月１９日（月） じゅうろくプラザ大会議室

岐阜県不動産鑑定士協会及び中部不動産鑑定士協会連合会
公益社団法人

平成３１年 ２月２７日（水） クレア鴻巣及び埼玉県鴻巣職員

埼玉県不動産鑑定士協会
一般社団法人住宅
平成３１年 ３月 ８日（金） メトロポリタン長野

長野県不動産鑑定士協会
公益社団法人

平成３１年 ３月１５日（金） 阿波観光ホテル

徳島県不動産鑑定士協会及び四国不動産鑑定士協会連合会
３．他県への講師派遣（住家被害認定調査等に関する研修会）
平成２８年熊本地震での被災地支援活動等当協会の取り組みを評価いただき、熊本県より、住家被害認定研修に係る講師の派遣依頼をいただき、現地で被災地支援活動を行った会員を講師として派遣し、座学での講義を行った他、実際に被災した建物を使用し、住家被害認定調査のレクチャーを行うなど、実務的な講義も行いました。
主催
熊本県知事公室危機管理防災課

開催日

会 場

平成３０年１１月１４日（水） 熊本県上益城郡益城町交流情報センター及び木崎公民館

４．水害に関する住家被害認定調査等緊急研修会
平成３０年７月２４日（火）に、平成３０年７月豪雨の被災地に対する支援活動を行うため、株式会社インターリスク総研より急遽講師をお招きし、住家被害認定調査等緊急研修会を開催しました。

－15－

５.相談会に係る連合会単位付与についての検討
相談会に係る連合会の単位付与について検討を行うため、相談会単位認定 WG を立ち上げ、相談会の受付票の分析結果について研究報告をまとめ、連合会へ提出を行いました。
広 報 委 員 会 （委員長・齊木正人）
１．会報の発行
不動産鑑定に関連する内容、当士協会の業務状況を案内する会報誌を発行し、会員に配布しました。
会報誌「かんてい・ＴＯＫＹＯ」第９３号・９４号
発刊日

平成３０年７月・９３号

平成３１年１月・９４号

作成部数

第９３号・１，９００部

第９４号・１，８００部

研 究 研 修 委 員 会 （委員長・金井浩之）
１．研修会の開催
会員の要望を反映させるべく時宜を得たテーマを選定し、研修会を開催しました。
また、ＲＥＡ－ＴＯＫＹＯ ｅ研修(ｅラーニング)にて、研修会の動画配信を行いました。
第５２回定期研修会
テーマ「不動産価値革命－続々と生まれる新たな不動産ビジネスチャンスとは－」
日 時
平成３０年６月１１日（月）会 場
住宅金融支援機構１階「すまい・るホール」
講 師
参加者

牧野 知弘 氏（オラガ総研株式会社 代表取締役）

２２５名

第５３回定期研修会
テーマ「相続・事業承継における士業連携について―変革が迫られている士業における成長戦略―」
日 時
平成３０年７月１７日（火）会 場
住宅金融支援機構１階「すまい・るホール」
講 師
鳥飼 重和 氏（弁護士・鳥飼総合法律事務所）
参加者
２３４名
第５４回定期研修会
テーマ
第１部「世界から見た日本の不動産市場と今後の見通し」
第２部「２０１８年版グローバル不動産透明度 -日本のランキング-」
日 時
平成３０年９月２８日（金）会 場
住宅金融支援機構１階「すまい・るホール」
講 師
大東 雄人 氏（ジョーンズ ラング ラサール株式会社）
参加者

１７３名

－16－

第５５回定期研修会
テーマ「固定資産税評価に関する重要判例と固定資産税評価における特殊な画地の評価について」日 時
平成３０年１１月５日（月）会 場

日本消防会館「ニッショーホール」

講 師

第１部「固定資産税評価に関する重要判例」
佐藤 英明 氏（慶應義塾大学大学院法務研究科 教授）
第２部「固定資産税評価における特殊な画地の評価について」
公的土地評価委員会委員
３６５名

参加者

第５６回定期研修会
テーマ「不動産鑑定評価とＡＩ・ＩｏＴ・ビッグデータ解析を結ぶ最新トピックス」
日 時

平成３１年３月１２日（火）会 場

住宅金融支援機構１階「すまい・るホール」

講 師
参加者

南川 しのぶ 氏（一般財団法人 日本不動産研究所）

２１６名

２．見学会の開催
会員の要望を反映させるべく時宜を得た場所を選定し、見学会を実施しました。
見学場所 「東京ミッドタウン日比谷」
日 時
平成３０年１２月６日（木）
内 容
施設見学
参加者

３２名

地 価 調 査 委 員 会（委員長・浜田哲司）
１.想定建物図面作成の支援
地価公示業務に関する想定建物図面作成の支援を行いました。
公 的 土 地 評 価 委 員 会 （委員長・大和田公一）
１．売却予定都有地に伴う不動産鑑定評価業務を実施するための業務の受託
受託件数
７件
評価員
７名（東京都が選任）
契約先
東京都財務局
２．警視庁発注の不動産鑑定評価業務を実施するための業務の受託
受託件数
４件
評価員
４名（警視庁が選任）
契約先
警視庁総務部－17－

３．東京都港湾局所管案件の不動産鑑定評価業務を実施するための業務の受託
受託件数
１０件
評価員
１０名 （東京都が選任）
契約先
東京都港湾局
４．固定資産評価に関する研修会の開催（研究研修委員会と合同）
固定資産税に係る評価・判例の知識を深め、不動産鑑定士と自治体課税担当者の固定資産評価に対する認識の共有化を目的とし、開催しました。
情 報 安 全 活 用 委 員 会 （委員長・古家一郎）
１．刊行物等の発行（１）発行書籍：平成３０年東京都基準地価格
発行部数等
目 的

８０部
販売価格１，５９０円
国土利用計画法施行令第９条の規定に基づき実施される基準地調査の結果を東京都で編集、発行した冊子を東京都の承認を受け会員等に販売する目的で作成しました。

（２）作成資料：地価公示・地価調査個別格差率資料
提供方法
目 的

会員専用ページ、閲覧室
公的調査の利活用のため、不動産鑑定評価業務に必要な情報を取りまとめ不動産鑑定士等に提供する目的で作成しました。

－18－

管理・運営事項
総会・理事会の開催状況
１.総会の開催状況
第３９回総会日 時：平成３０年５月３１日（木）１５時００分開会 １６時２０分閉会
場 所：東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 霞が関コモンゲート西館３７階
霞山会館「牡丹の間」
議決権総数： １，８５７名
定足数：
９２９名
出席者数：
１，２２１名（内・議決権行使書９１０通、委任状２５６通）開催時
議 案
・平成２９年度事業報告承認の件（平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日）
・平成２９年度決算承認の件（平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日）
２.理事会の開催状況
第２４９回
日 時：平成３０年４月１９日（木）１５時０５分開会 １７時１０分閉会
場 所：港区虎ノ門３－１２－１士協会会議室(ニッセイ虎ノ門ビル６階)
出席者：理事 １７名 監事 ３名
議 題
○審議事項
（１）第３９回総会について（２）顧問税理士の選任について（３）専門委員（相談事業委員会・研究研修委員会）の委嘱について（４）士協会地図（Ｐ－ＭＡＰ）の導入について（５）会費減免者について（６）賃料水準からの経済的残存耐用年数試算に係る特許出願について（７）定款第１２条第１項第３号該当者について○報告事項（１）専務理事の職務の代行について（２）住家被害認定調査等研修会（３／２３）開催報告（３）定期研修会講師謝金について（４）渋谷区との「災害時における住家被害認定調査等の協定」締結式について（５）早稲田大学等寄付講座について（６）ＪＡＲＥＡ－ｅ研修における、各地域連合会・士協会が実施する研修の配信について（７）入会申込書・届出事項変更申請書の書式の変更について（８）入会者等について（９）委員会報告（10）連合会業務執行理事会報告（11）監事講評－19－

第２５０回日 時：平成３０年５月２４日（木）１５時００分開会 １６時０５分閉会
場 所：港区虎ノ門３－１２－１士協会会議室(ニッセイ虎ノ門ビル６階)
出席者：理事 １９名 監事 ３名
議 題
○報告事項
（１）第３９回総会について・質問状について・来賓出席予定者について・総会及び懇親会の進行について（２）平成３０年度春の不動産無料相談会開催結果について（３）港区との「災害時における住家被害認定調査等の協定」調印式について（４）（公社）埼玉県不動産鑑定士協会研修会講師派遣報告（５）港区くらしと事業のよろず相談会の開催について（６）第５２回定期研修会について（７）入会者等について（８）委員会報告（９）連合会業務執行理事会報告（10）代表理事・業務執行理事職務執行状況報告
（11）監事講評
第２５１回
日 時：平成３０年６月２１日（木）１５時００分開会 １５時５５分閉会
場 所：港区虎ノ門３－１２－１士協会会議室(ニッセイ虎ノ門ビル６階)
出席者：理事 １７名 監事 ３名
議 題
○審議事項
（１）葛飾区との「災害時における住家被害認定調査等の協定」について（２）会計監査人について（３）定款第１２条第１項第３号該当者について顧問・相談役の委嘱について○報告事項（１）第３９回総会開催結果について（２）第５２回定期研修会開催結果について（３）第５３回定期研修会開催について（４）東京都における不動産価格等の動向に関するアンケート調査結果について（５）豊島区との「災害時における住家被害認定調査等の協定」調印式について（６）住家被害認定調査等研修会（６／１５）開催結果について（７）京都府士協会研修会講師派遣報告について（８）会議室用音響機器について（９）不動産鑑定契約の在り方（受任者選定方式等）に関する基本的見解」の通知について（10）入会者等について（11）委員会報告（12）連合会業務執行理事会報告（13）監事講評－20－

第２５２回日 時：平成３０年７月１９日（木）１５時０５分開会 １６時３０分閉会
場 所：港区虎ノ門３－１２－１士協会会議室(ニッセイ虎ノ門ビル６階)
出席者：理事 １６名 監事 ２名
議 題
○審議事項
（１）地価調査委員会の専門委員の委嘱について○報告事項（１）港区不動産教室開催結果について（２）第５３回定期研修会開催結果について（３）大阪北部地震及び平成３０年７月豪雨に関する被災地支援活動にいて（４）武蔵野大学資格ガイダンスの報告について（５）平成３０年度住宅ストック維持・工場促進事業の審査結果について（６）入会者等について（７）委員会報告（８）連合会業務執行理事会報告（９）委員会報告
第２５３回
日 時：平成３０年９月２０日（木）１５時００分開会 １６時５５分閉会
場 所：港区虎ノ門３－１２－１士協会会議室(ニッセイ虎ノ門ビル６階)
出席者：理事 １４名 監事 ２名
議 題
○審議事項
（１）平成３０年東京都地価調査に係る鑑定評価料等について（２）みなし退会（定款第１２条第１項第３号該当者）について（３）入会者等について○協議事項（１）来年度以降の定期講演会の講師の選定（議題提案書）について○報告事項（１）東京都公益認定等審議会の立入検査の実施結果（速報）について（２）第５４回定期研修会の開催について（３）第５５回定期研修会の開催について（４）港区立港南小学校夏期講座「夏休み港南クラブ」参加報告（５）大阪北部地震及び平成３０年７月豪雨支援活動報告について（６）住家被害認定等研修会（神奈川８／２８）の講師派遣報告について（７）住家被害認定等研修会（東京９／７）開催結果について（８）秋の不動産無料相談会の開催について（９）秋の講演会の開催について（10）１０士業よろず相談会の開催について（11）みなと区民まつりの参加について（12）西武信用金庫ビジネスフェアの参加について－21－

（13）平成３０年度賃貸物件データ分析報告資料について（14）委員会報告（15）連合会業務執行理事会・理事会報告（16）代表理事・業務執行理事職務執行状況報告
（17）監事講評
第２５４回
日 時：平成３０年１０月１８日（木）１５時００分開会 １５時５０分閉会
場 所：港区虎ノ門３－１２－１士協会会議室(ニッセイ虎ノ門ビル６階)
出席者：理事 １５名 監事 ３名
議 題
○審議事項
（１）入会者等について○報告事項（１）第５４回定期研修会の開催結果と第５５回定期研修会開催のご案内について（２）みなと区民まつりの参加結果について（３）見学会の開催について（４）平成３０年北海道胆振東部地震対応報告について（５）群馬県士協会・北陸連合会・中国連合会への住家被害認定調査講師派遣報告について（６）委員会報告（７）連合会業務執行理事会（８）監事講評
第２５５回
日 時：平成３０年１１月１５日（木）１５時００分開会 １６時２０分閉会
場 所：港区虎ノ門３－１２－１士協会会議室（ニッセイ虎ノ門ビル６階）
出席者：理事 １８名 監事 ３名
議 題
○審議事項
（１）入会者等について（２）三鷹市との空き家対策に関する協定について○報告事項（１）東京都立ち入り検査結果報告について（２）秋の不動産無料相談会開催結果について（３）１０士業よろず相談会開催結果について（４）秋の講演会開催結果について（５）第５５回定期研修会の開催結果について（６）西武信用金庫ビジネスフェア参加結果について（７）委員会報告（８）連合会業務執行理事会（９）監事講評－22－

第２５６回日 時：平成３０年１２月２０日（木）１５時０５分開会 １６時３５分閉会
場 所：港区虎ノ門３－１２－１士協会会議室（ニッセイ虎ノ門ビル６階）
出席者：理事 １８名 監事 ３名
議 題
○審議事項
（１）入会者等について（２）専門委員の委嘱について（相談事業委員会）（３）規程類の改正・制定について（４）国立市との災害時における住家被害認定調査等に関する協定について（５）秋の不動産無料相談会の自己研鑽研修単位認定申請について○報告事項（１）平成３１年選挙日程について（２）三鷹市における空き家等の適正管理、有効活用等の推進に関する協定調印式（３）見学会開催結果（４）ＤＩ調査アンケート結果について（５）定款について（６）年末年始の業務（休日）について（７）委員会報告（８）連合会業務執行理事会・理事会報告（９）代表理事職務執行状況報告
（10）監事講評
第２５７回
日 時：平成３１年１月１７日（木）１５時０５分開会 １６時５０分閉会
場 所：港区虎ノ門３－１２－１士協会会議室（ニッセイ虎ノ門ビル６階）
出席者：理事 １６名 監事 ３名
議 題
○審議事項
（１）入会者等について○協議事項（１） ２０１９年度事業計画書（案）・収支予算書（案）について（２）事務局ＰＣの入れ替え及び備品の購入について○報告事項（１）平成３１年新年賀詞交歓会について（２）第５６回定期研修会の開催について（３）委員会報告（４）監事講評
第２５８回
日 時：平成３１年２月２１日（木）１５時００分開会 １６時３５分閉会
場 所：港区虎ノ門３－１２－１士協会会議室（ニッセイ虎ノ門ビル６階）－23－

出席者：理事 １８名：監事 ３名
議 題
○審議事項
（１）入会者等について（２）２０１９年度事業計画書（案）・収支予算書（案）・資金調達及び設備投資の見込みについて（案）（３）豊島区との「災害時における特別総合相談に関する協定」について（４）事務局パソコン・サーバの入れ替えについて○報告事項（１）平成３１年新年賀詞交歓会開催結果について（２）平成３１年役員として相応しい者の選挙結果について（３）東京マラソンＥＸＰＯ２０１９の参加について（４）平成３１年春の不動産無料相談会の開催について（５）自己研鑽研修単位認定基準の改正について（６）委員会報告（７）連合会業務執行理事会報告（８）監事講評
第２５９回
日 時：平成３１年３月２２日（金）１５時００分開会 １６時３５分閉会
場 所：港区虎ノ門３－１２－１士協会会議室（ニッセイ虎ノ門ビル６階）
出席者：理事 １８名：監事 ２名
議 題
○審議事項
（１）入会者等について（２）２０１９年度事業計画書（案）・収支予算書（案）・資金調達及び設備投資の見込みについて（案）（３）会員外監事に相応しい者の選出について（４）顧問弁護士の事務所遺跡に伴う顧問弁護士契約の変更について〇協議事項（１）事例閲覧事業について○報告事項（１）東京マラソンＥＸＰＯ２０１９の参加結果について（２）豊島区との協定締結式について（３）平成３０年国土交通賞住宅局補助事業の成果報告について（４）国土交通省との意見交換会報告（５）第５６回定期研修会開催報告（６）委員会報告（７）連合会業務執行理事会・理事会報告（８）監事講評－24－平成３０年度理事会等日程表
年
３０

３１

月
日
４ １９（木）会 議 名
第２４９回理事会

５ ２４（木）顧問・相談役会

５ ２４（木）

第２５０回理事会

５ ３１（木）

第３９回総会６ ２１（木）

第２５１回理事会

７ １９（木）

第２５２回理事会

９ ２０（木）

第２５３回理事会

１０ １８（木）第２５４回理事会

１１ １５（木）第２５５回理事会

１２ ２０（木）第２５６回理事会

１ １７（木）

第２５７回理事会

１ ２５（金）

新年賀詞交歓会２ ２１（木）

第２５８回理事会

３ ２２（金）

第２５９回理事会

－25－

時 間
15：00
～17：00
10：30～12：00
15：00～17：00
15：00～17：00

場
所士協会会議室

15：00～17：00
15：00～17：00
15：00～17：00
15：00～17：00
15：00～17：00
15：00～17：00
15：00～17：00
17：30～士協会会議室

15：00～17：00
15：00～17：00士協会会議室士協会会議室
霞山会館

士協会会議室士協会会議室士協会会議室士協会会議室士協会会議室士協会会議室東京ドームホテル士協会会議室士協会会議室委員会等開催状況
平成３０年度各種会議開催状況一覧（Ｈ３０．４～Ｈ３１．３）
会
議
名
開催回数
備
考
平成３０年５月３１日開催
総
会
１
１１
理
事
会
監事監査
２
監
査
公認会計士監査２
２＜総 務 財 務 委 員 会＞
ジョギング大会ＷＧ
１＜業 務 推 進 委 員 会＞
３
＜相 談 事 業 委 員 会＞
２
街頭・定例相談小委員会
３
災害対策支援小委員会
４
多士業よろず相談小委員会
３
実行委員会等（８回）
１０士業よろず相談会
８
総会・シンポジウム
災害復興まちづくり支援機構
２
港（１回）
・足立（１回）・豊島（１回）・板橋
地 域 相 談 会（士業合同）
１４（１回）
・北（１回）
・渋谷（４回）・台東（２回）
・三鷹、武蔵野（１回）府中（１回）
・町田
（１回）

地 域 相 談 会（その他）

３

豊島区不動産フェア（２回）、八王子市総合市
民相談会（１回）

住家被害認定調査等研究ＰＴ
都市型災害研究ＷＧ
相談会単位認定ＷＧ

＜広

報

委

員

会＞

公式キャラクター運営ＰＴ＜研 究 研 修 委 員 会＞
地代小委員会
定期研修会
見学会

１
５
２
１
１
１
２
５
１

ヤマト運輸株式会社 総合物流ターミナル「羽田クロノゲート」＜地 価 調 査 委 員 会＞
島しょ小委員会
分科会幹事会等＜公 的 土 地 評 価 委 員 会＞
特別区小委員会
研修会ワーキンググループ＜情 報 安 全 活 用 委 員 会＞
ちばんＭＡＰ小委員会

３
１
３
１
２
４
４
１

－26－

綱紀・懲戒委員会（委員長・金築伸樹）
審議案件はありませんでした。
規程及び規則の制定・一部改正○入会事務取扱規程の改正について（平成３０年１２月２０日 第２５６回理事会）○事務局職員就業規程の改正について（平成３０年１２月２０日 第２５６回理事会）○資産管理運用規程の制定について（平成３０年１２月２０日 第２５６回理事会）
その他事項
１．大学等教育機関等の相談会
大学等の教育機関において、学生等を対象に不動産鑑定士の資格制度や仕事の内容について相談会を実施した。
２．良質住宅ストック形成推進協議会
当士協会が代表機関を務める良質住宅ストック形成推進協議会の提案事業が平成３０年
国土交通省補助事業に採択され、成果物を提出し併せてホームページに公開した。

－27－

－28－

－29－

－30－

－31－

－32－

－33－

－34－

－35－

－36－

－37－

－38－

－39－

－40－

－41－

２０１９年度
事 業 計 画 書
収 支 予 算 書
２０１９年
２０２０年

４月 １日から
３月３１日まで

公益社団法人東京都不動産鑑定士協会
この事業計画書並びに収支予算書は、平成 31 年 2 月 26 日にメールマガジンで案内し、会員サイ
トで意見聴取を行った上、平成 31 年 3 月 22 日開催の第 259 回理事会で承認されております。なお、事業計画書並びに収支予算書は、公益社団法人移行後は、決議事項ではないため参考として添付させていただいております。

－42－

公益目的事業「国土の利用、整備又は保全を目的とする事業」として、都民生活の向上および都土の健全かつ均衡ある発展に貢献し、土地基本法の理念に則った公的土地評価をはじめとする土地等の適正な価格形成に資するため、当士協会の設置した委員会毎に以下の公益事業を行う。
相 談 事 業 委 員 会 （委員長・佐藤麗司朗）【予算：１４，５８０千円】
１．無料相談会の実施
都民をはじめとした一般市民を対象に、不動産価格、不動産に係る権利(借地権・借家権等)の価格、不動産の賃料(地代・家賃) 、空き家不動産の価値判断や有効活用をはじめ不動産に関する諸問題に関し、助言・回答を行い、相談者の問題解決に寄与することを目的とし、以下の相談会を開設する。開催日時、相談会の内容は当士協会のホームページ・会報・チラシで周知する。
①定例無料相談会の開設
開催場所：当士協会事務所内
開 催 日：毎月第１、３水曜日 午後 1 時～午後 3 時 30 分
相 談 員：不動産鑑定士 各日３名 延べ約７０名【予算：５４０千円】②春の街頭無料相談会の開設
開催場所：都内の公共施設等の７会場
開催時期：４月上旬～下旬
相 談 員：不動産鑑定士 約９０名
【予算：４，５８０千円】③秋の街頭無料相談会の開設
開催場所：都内の公共施設等の７会場
開催時期：１０月上旬～下旬
相 談 員：不動産鑑定士 約６０名
【予算：３，２６０千円】④東京商工会議所内相談コーナーでの無料相談
開催場所：東京商工会議所内に開設している相談コーナー
対 象 者：都内商工業経営者
開 催 日：毎月第２、４木曜日 午後 1 時～午後 4 時
相 談 員：不動産鑑定士 各日１名／月２回 年２４回
【予算：１２０千円】⑤市区町村庁舎内定例相談コーナーでの無料相談
開催場所：豊島区、稲城市、八王子市の市区町村庁舎内
対 象 者：当該市区町村の住民の方々
開 催 日：八王子市 毎月第４火曜日午後（事前予約制）

－43－

稲城市
毎月第４水曜日午後（事前予約制）
豊島区
毎月１～２回午後
相 談 員：不動産鑑定士 各日１名／月１～２回 年１２回
【予算：２７０千円】⑥１０士業「暮らしと事業のよろず相談会」の開設
１０士業各会（公益社団法人東京都不動産鑑定士協会、（東京・第一・第二）弁護士会、東京税理士会、東京司法書士会、日本公認会計士協会東京会、東京都行政書士会、日本弁理士会関東支部、東京都社会保険労務士会、東京土地家屋調査士会、一般社団法人東京都中小企業診断士協会）が合同で、都民の方々を対象に無料相談を実施。併せて、各会の制度及び事業の普及・啓発を行う。
開催時期：１０月～１１月
開催場所：新宿駅西口イベントコーナー
相 談 員：不動産鑑定士 約１０名
【予算：９００千円】
２. 専門士業団体合同無料相談会への相談員派遣
専門士業団体の資格者を相談員として、港区、北区、豊島区、板橋区、渋谷区、足立区、台東区、武蔵野市、府中市、町田市等において開催される無料相談会に相談員を派遣する。
相 談 員：不動産鑑定士 約９０名
【予算：１，９７０千円】
３．大規模災害に対応するための支援活動の充実
災害復興まちづくり支援機構に団体会員として、災害復興まちづくり支援機構の事務局、運営委員会、実行委員会、研究会に委員を派遣する等活動に参加する。
【予算：３００千円】
４.スキルアップ研修会
無料相談会等の参加者を対象に、相談に必要なスキルアップ研修会を実施する。
【予算：１３０千円】
５．災害時における支援等に関する事業※本事業は、東京都の変更認定後に実施できるものとする。
①不動産鑑定評価の専門家である不動産鑑定士が、災害が起こった際に、不動産鑑定士としての知識・経験を社会に対して還元する公益的活動として、被災自治体に協力して住家被害認定調査等を実施することにより被災地支援等の社会活動を行うことを目的とする事業。
・被災自治体の行う住家被害認定調査の応援。
・罹災証明書の交付に関する市区町村民からの相談に係る行政の補助業務。
・被災自治体が他の地方自治体からの職員の派遣を受けて住家被害認定調査を実施することとなった場合、派遣されてきた職員に対して実施する研修の補助
その他各種アドバイス等（被災者台帳構築のためのアドバイス、住家被害認定
調査に関する全般的なマネジメントの補助）。

－44－なお、支援活動を行うために住家及び非住家認定調査等に関する実証的研究
として、罹災証明書発行に必要な住家及び非住家の認定調査等に関し、被災地支援活動から得られた経験や資料を基に、関係省庁及び関係団体、学術研究者
等よりヒアリングを実施し、研究を行う。首都直下型地震等の大規模災害に備
え、知識を蓄積することを目的とし、研究成果は、不動産鑑定士及び一般に提供する。
②住家被害認定調査等に関連する研修会
東京都との協定による平常時の訓練及び被災時に区市町村に派遣するための調査員を育成するため、会員への研修を実施する。
※本事業は、東京都の変更認定後、収益事業から公益事業に変更し、「災害時における支援等に関する事業」として実施。
③災害に備えた訓練、相談会、勉強会等の開催
東京都並びに東京都内の市区町村の要請に応じ災害時の訓練、準備会に参加し専門家としての相談、勉強会を行う。
※本事業は、東京都の変更認定後、「災害時における支援等に関する事業」として実施。
【予算：２，５１０千円】
６．大学等教育機関等の相談会
大学等の教育機関において、学生等を対象に不動産鑑定士の資格制度や仕事の内容について相談会を実施する。
※本事業は、東京都の変更認定後、所掌を研究研修委員会とし、「大学等教育機関
等への寄付講座・セミナー等（講座、セミナー、育成）」の事業として実施。
広 報 委 員 会 （委員長・齊木正人）【予算：５，２８０千円】
１．講演会の開催
都民及び一般市民に対して地価及び都市、不動産問題に関する深い知識、教養を提供することを目的とし、「都市と不動産を考える」をテーマに、東京都基準地価格の公表に合わせ東京都と共催し開催。当士協会のホームページ及びチラシで公募する。
講師は当士協会の地価調査委員会委員長及び外部講師(大学教授、学識経験者、文化人)。地価調査委員会委員長が東京都地価調査価格に基づき東京都の地価の現状を分析、結果を講演し外部講師が都市、不動産等に関する学術的な講演を行う。
開催時期：１０月中旬
開催場所：未定
テーマ・講師：「平成３１年東京都地価調査のあらましについて」
地価調査委員長（東京都地価調査区部代表幹事）「都市、不動産等に関する学術的なテーマ（未定）」
大学教授、学識経験者、文化人等（未定）【予算：２，６６０千円】－45－

２．会報の発行
定期的に作成する会報誌「かんてい・ＴＯＫＹＯ」に都民及び一般市民を対象とした不動産関連の論文及び不動産関連の情報を掲載し、不動産に関する知識の啓蒙活動を目的として、東京都関係部署、東京都各市区町村、国土交通省関係部署、東京弁護士会等友好団体、図書館へ無料配布する。
発行月 １月・７月
発行部数 ６００部・１，０００部【予算：１，０２０千円】
３．広報活動①ホームページによる広報活動
ホームページの充実・改善を図り、鑑定評価制度・当士協会の公益活動情報・
不動産関連資料を当士協会ホームページで提供する。
【予算：１，１００千円】②広告媒体による広報活動
広報媒体により、都民に対し不動産鑑定評価制度の普及・啓発を行う。
【予算：５００千円】
研 究 研 修 委 員 会 （委員長・金井浩之）【予算：６，６６０千円】
１.不動産鑑定評価等に関する実証的研究
不動産鑑定評価、不動産経済価値の分析、不動産市場の分析等、不動産全般にかかわる問題を対象として研究テーマを定めて、内外の資源を活用して技術開発、研究開発を行う。不動産鑑
定評価に関する技術の開発・実証的研究及び不動産に係る学術的研究の深化・発展に資することを目的とし、以下の研究を実施。研究成果は、学会での発表や論文として官公庁、関係団体等へ配布する。
①「地代の実証的分析」
不動産鑑定士が、地代に関する実証的な調査・研究を行う。
②「不動産市況調査（ＤＩ調査）」
年２回、不動産の市況調査を実施し、東京地域のマーケット環境の調査を行う。
③「不動産情報の整備・活用に関する研究公募事業」に基づく共同研究
国土交通省の公募事業に採用された結果に基づき、大学研究者との共同研究を実施し、不動産市場及び地価情報について学問的研究の深化を図る。
④国土交通省が開発・整備を進めている不動産価格指数に関する調査・研究に積極的に参加・協力する。
⑤建物の築年数と賃料の相関分析を行って建物の経済的耐用年数を求める研究のためアットホーム（株）より賃貸事例データを購入し分析を行う。
【予算：５，５６０千円】
２.大学等教育機関等への寄付講座・セミナー等（講座、セミナー、育成）※本事業は、東京都の変更認定後に実施できるものとする。
都内の大学等の教育機関に対し、不動産に関する講座等を提供し、学生に広く不動産鑑定士の業務及び社会的役割に対する理解と信頼を高めるとともに、不動産に－46－

関する深い知識、教養を提供することにより、卒業後の社会活動に当該知識等が寄与することを目的とする。
【予算：１，１００千円】
地 価 調 査 委 員 会 （委員長・浜田哲司）【予算：９６，３４５千円】
１.地価動向資料の提供
地価公示等における資料収集及び地価動向の把握の一助とすべく、アットホーム㈱、東京証券取引所上場企業の固定資産譲渡情報（ＴＤｎｅｔ）、月刊「落札ニュース」を地価公示分科会に提供するとともに閲覧室に配架する。
【予算：１，０９０千円】
２.新スキームにおける資料の収集・整理
国土交通省が実施する不動産取引価格情報提供制度に基づき、地価公示鑑定評価員が不動産取引価格についての調査を行う業務に関して支援を行いました。不動産
取引価格情報提供制度は「規制改革・民間開放推進３か年計画の閣議決定」の「現行（地価公示）制度の枠組みを活用した取引価格等の調査、これに基づく不動産取引価格情報の開示」に基づく制度です。国民の誰もが安心して不動産取引を行える
ように、多くの取引価格情報を集計し、国土交通省のウエッブサイト「土地総合情報システム」で検索、提供していく国の制度です。
【予算：９０千円】
３.監視区域地価調査を実施するための業務の受託・支援
国土利用計画法第27条の６に定める「監視区域」（小笠原村）の地価調査を実施のための業務を東京都都市整備局より受託。監視区域制度の円滑で的確な運用を行うことを支援。東京都の基準地の評価員である不動産鑑定士の協力を得て実施する。
【予算：４８５千円】
４.平成３１年東京都地価調査基準地の不動産鑑定評価を実施するための業務の受託
国土利用計画法施行令第９条第１項に定める基準地の不動産鑑定評価を実施するための業務を東京都から受託し、鑑定評価業務の適正で円滑な運営を行う。適正な土地価格の指標を国民に提供する当調査は、基準地価格間の適正な均衡が不可欠である。適正な価格均衡の検討は市区町村等をまとめた分科会組織で行われるが、当士協会の地価調査委員会は、分科会組織に対し、不動産情報の提供を行うと共に評価上の問題点等の対応を行う。また、南関東の価格バランス及び地価動向を検討する会議である地方代表幹事会を公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会等と協力して開催し、業務支援を行う。
【予算：９４，６８０千円】－47－

公 的 土 地 評 価 委 員 会 （委員長・大和田公一）【予算：１，２０５，３３０千円】
１.要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付事業不動産鑑定評価を実施するための業務の受託・支援
厚生労働省が管轄する生活保護制度の補完制度である「要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付制度」に係る不動産鑑定評価を実施するための業務であり、社会福祉法人東京都社会福祉協議会より受託。当士協会は、不動産鑑定評価書の書式の整備及び不動産鑑定評価書の内容の点検について社会福祉法人東京都社会福祉協議会に業務支援を行う。
【予算：１５，４９０千円】
２.平成３３年度固定資産標準宅地の不動産鑑定評価業務（本鑑定・時点修正）を実施するための業務の受託「固定資産評価基準」(総務省告示)第１２節の一に定める標準宅地の鑑定評価及び時点修正を実施するための業務であり、東京都主税局、東京都の各市町村から当該業務を受託している。固定資産税及び都市計画税の課税額の基本となる固定資産の標準
宅地の鑑定評価は課税の公平性・公正性が確保される必要があり、地価公示価格を頂点とした公的土地評価間の相互の均衡と適正化が図られる必要がある。当士協会は、市区町村等をまとめた分科会(地域ブロック会)を基礎として、適正な価格均衡の検討を行う等、分科会組織への資料の提供を含めた業務支援を行う。
【予算：１，１８９，８４０千円】
情 報 安 全 活 用 委 員 会 （委員長・古家一郎）【予算：２３，３３０千円】
１.閲覧室の運営
不動産の鑑定評価及び不動産に係る一般資料(書籍・研究成果物・論文・出版物・都市計画図等)を調査、収集して閲覧室に整備、保管し、都民及び一般市民の閲覧に供する。
また、不動産取引価格情報提供制度による事例資料の閲覧業務等を公益社団法人
日本不動産鑑定士協会連合会より受託し、資料閲覧認定講習会を受講した不動産鑑定士を対象に東京都内の事例情報を提供する。
【予算：１７，０９０千円】
２.インターネットによる事例情報等の提供並びに独自事例資料等の収集、整備
不動産鑑定評価に必要とされる事例資料等を調査、収集して整備、保管し、公益社団法人日本
不動産鑑定士協会連合会が定める資料閲覧認定講習会を受講した不動産鑑定士を対象にインターネット等により情報を提供する。
独自資料の拡充として、①公開された不動産の取引情報等に基づく事例資料、②上場会社等の固定資産譲渡取得・Ｊリート情報の資料、③借地権の係る競売情報の資料を収集、④国有財産の売却情報の資料を整理し提供する。
また、地図システム「ちばんＭＡＰ」の運用を開始する。
【予算：６，２４０千円】－48－

鑑定評価類似行為防止委員会（委員長・吉村真行）【予算：５０千円】
不動産鑑定士及び不動産鑑定士補並びに不動産鑑定業者でない者による不動産の鑑定評価の類似行為もしくはこれを誘発するおそれのある行為 (不動産鑑定評価類
似行為) の防止を目的として以下の活動を行う。
１．広報活動を通じて、不動産鑑定評価類似行為防止に関する他団体及び一般国民に対する啓蒙活動を行う。
２．不動産鑑定評価類似行為に関する情報収集を行い類似行為に関する具体的な対応を行う。
３．必要に応じて連合会鑑定評価類似行為防止特別委員会と協力して対応を行う。
【予算：５０千円】－49－

収益事業等事業（相互扶助等事業）（会員を対象とした事業）
相 談 事 業 委 員 会 （委員長・佐藤麗司朗）
住家被害認定調査等に関連する研修会
東京都との協定による平常時の訓練及び被災時に区市町村に派遣するための調査員を育成するため、会員への研修を実施する。
※本事業は、東京都の変更認定後、収益事業から公益事業に変更し、「災害時における支援等に関する事業」として実施。
業 務 推 進 委 員 会 （委員長・小室淳）【予算：１，１２０千円】
１.既存住宅市場活性化への貢献
良質住宅ストック形成推進協議会への参加を通じて、不動産鑑定士の既存住宅市場活性化への貢献を図る。また、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会が推進する住宅ファイル制度の実現に向けて、検証作業や他団体との連携を実施する。
【予算：１００千円】
２.隣接・周辺業界との連携
公益社団法人東京都宅地建物取引業協会並びに公益社団法人全日本不動産協会東京都本部と、共同事業・研究等に関する協定書の締結を基に具体的な事業を検討、実施する。第一東京弁護士会との勉強会、交流会を継続実施する。また、他の委員会と協力のもと東京都行政書士会、日本弁理士会関東支部、東京司法書士会等との連携を図る。
【予算：１００千円】
３.業務拡充に関する調査
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会が示す「不動産鑑定業将来ビジョン研究
会報告書」を基に３Ａ(Ａppraisal、Ａnalysis、Ａdvisory)、特にＡnalysis、Ａdvisory
分野において現状ニーズとのマッチング、業務実態等を調査する。
【予算：１０千円】
４.業務適正化の検討
不動産鑑定士及び不動産鑑定業者の業務の適正なあり方について検討するとともに業務実態を調査し、業務適正化に向けた手段と方法を検討する。
【予算：１０千円】
５.新規開業者のための研修会
新規開業者と実務修習生のための研修会を開催する。
【予算：９００千円】－50－

広 報 委 員 会 （委員長・齊木正人）【予算：２，３５０千円】
１．会報の発行
不動産鑑定に関連する内容、当士協会の業務状況を案内する会報誌を年２回発行
し、会員に配布。
発行月 １月・７月 発行部数各２，０００部【予算：２，３５０千円】
研 究 研 修 委 員 会 （委員長・金井浩之）【予算：４，４１０千円】
１．実務相談会員を対象に鑑定評価の実務上の相談に応じる。
【予算：３０千円】
２．研修会の開催
会員の要望を反映させるべく時宜を得たテーマを選定し、研修会を実施。
【予算：４，３４０千円】
３．見学会の開催
会員の要望を反映させるべく時宜を得た場所を選定し、見学会を実施。
【予算：４０千円】
地 価 調 査 委 員 会 （委員長・浜田哲司）【予算：４，８１０千円】
１．想定建物図面作成の支援
地価公示業務に関わる想定建物図面作成の支援を行う。
【予算：４，８１０千円】
公 的 土 地 評 価 委 員 会 （委員長・大和田公一）【予算：１８，９７５千円】
１．売却予定都有地の鑑定評価業務を実施するための業務の受託
東京都財務局より、当該業務を受託し、発注、納品等の事務手続きを行う。
【予算：３，０７０千円】
２．警視庁建物賃料等の鑑定評価業務を実施するための業務の受託
警視庁より、当該業務を受託し、発注、納品等の事務手続きを行う。
【予算：３，３４５千円】
３．東京都港湾局所管案件の鑑定評価業務を実施するための業務の受託
東京都港湾局より、当該業務を受託し、発注、納品等の事務手続きを行う。
【予算：１２，５６０千円】
情 報 安 全 活 用 委 員 会 （委員長・古家一郎）【予算：１００千円】
１．刊行物等の発行
・「２０１９年東京都基準地価格」を作成、実費頒布する。
・分科会の協力により不動産鑑定評価業務に有用な資料を作成、会員へデータ－51－で提供。閲覧室に配架する。
【予算：１００千円】
総 務 財 務 委 員 会（委員長・岩指良和）【予算：１，９５０千円】

会員に対して次のサービスを提供する。
１.慶弔制度、表彰制度「会員慶弔規程」「会員表彰規程」に基づき、会員の福利厚生を図る。
【予算：６２０千円】
２.親睦行事の開催 囲碁大会、ジョギング大会等を企画し、会員相互の親睦を図る。
【予算：３４０千円】
３.会議室の貸し出し 地価公示分科会等に対し、会議室の貸し出しを行う。
【予算：９９０千円】

－52－

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－54－

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－56－

－57－

＜ 資 料 編 ＞

ページ
平成３０年度会員異動状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 60
会員数推移表‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 61
平成３０年度委員会委員構成一覧‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 62
平成３０年度「定例無料相談会」開催結果一覧‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 63
平成３０年度｢春の不動産の無料相談会」開催結果‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

65

平成３０年度「春の不動産の無料相談会」参加者一覧‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 66
平成３０年度「秋の不動産の無料相談会」開催結果‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 67
平成３０年度「秋の不動産の無料相談会」参加者一覧‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 68
平成３０年度東京商工会議所内「相談コーナー」開催一覧‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 69
平成３０年度八王子市役所「不動産相談」開催一覧‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 70
平成３０年度稲城市役所「不動産相談」開催一覧‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 71
秋の講演会開催一覧（過去５年分）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 72
研修会開催一覧（過去５年分）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 73
見学会開催一覧（過去５年分）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 76

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