電気需給約款(低圧)

令和 6年 4 月１日実施
ヴィジョナリーパワー株式会社

目次
１．総則
１．１．適用
１．２．電気需給約款の変更
１．３．用語の定義
１．４．単位および端数処理
１．５．一般送配電事業者との協議

２．契約について
２．１．本契約の申込み
２．２．本契約の成立
２．３．需給契約の単位
２．４．供給の開始

３．電気料金の算定および支払い
３．１．計量に関する取扱い

４．契約種別および電気料金
４．１．契約種別および電気料金
４．２．電気料金の算定および支払条件等
４．３． 容量拠出金負担額

５．供給
５．１．適正契約の保持
５．２．お客さまの協力
５．３．供給の停止
５．４．供給の中止または使用の制限もしくは中止
５．５．工事費等の負担
５．６．違約金および損害賠償の免責等
５．７．不可抗力

６．契約期間、変更および終了
６．１．契約期間
６．２．中途解約
６．３．最低利用期間および解約違約金
６．４．契約の解除および期限の利益の喪失
６．５．契約の変更
６．６．当社による料金単価の変更
６．７．名義の変更

７．その他
７．１．管轄裁判所
７．２．暴力団排除に関する事項

別紙
１ 再生可能エネルギー発電促進賦課金
２ 燃料費調整
３ 電気料金について附則

電気需給約款
１．総則
１．１．適用（１）

この電気需給約款（以下「本約款」といいます。）は、当社所定の方法による申込書（以下「本申込書」といいます。）を提出していただいた低圧で電気の供給を受けるお客さまに対して、一般送配電事業者である東京電力株式会社（事業の全部の譲渡、合併または会社分割（一般送配電事業の全部を承継させるものに限ります。）によって一般送配電事業を承継することについて、電気事業法に基づく認可を受けてこの一般送配電事業を承継した会社を含みます。（以下「一般送配電事業者」といいます。）の供給区域内の需要場所に電気を供給するときの電気料金その他の供給条件等を定めたものです。
（２）

お客さまおよび当社は、本申込書および本約款その他の当社とお客さまが契約の内容とすることに別途合意した事項（以下総称して「本契約」といいます。）に定められた事項を遵守するものとします。

１．２．電気需給約款の変更

（１）

一般送配電事業者が定める託送供給等約款が改定された場合、法令・条例・規則等が改正された場合、経済情勢の変更が生じた場合、その他当社が必要と判断した場合には、 当社は、本約款を変更することがあります。この場合、当社は、あらかじめ変更後の本約款の内容およびその効力発生時期を当社
Web サイト上に掲載する方法またはその他の当社が適切と判断した方法（以下「当社が適切と判断した方法」といいます。）により周知することとします。この周知が行われ、効力発生時期が到来した場合には、電気料金その他の供給条件は、変更後の本約款によります。また、お客さまから求めがあった場
合、当社は、お客さまに対し、変更後の供給条件を記載した書面を交付します。ただし、当社による料金単価の変更は、６．５．（当社による料金単価の変更）に定めるところによります。
（２）

本契約締結後、消費税法および地方消費税法（以下総称して「消費税法等」といいます。）の改正等により消費税法等の税率が変更された場合には、お客さ
まは変更された税率に基づいて電気料金その他の債務にかかわる消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）相当額を支払うものとします。
（３）

本約款の変更に伴い、当社が、変更の際の供給条件の説明、契約変更前の書面交付および契約変更後の書面交付を行う場合、お客さまは、以下の方法により行うことについて、あらかじめ承諾していただきます。
① 供給条件の説明および契約変更前の書面交付を行う場合、当社が適切と判断した方法により行い、説明および記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。
② 契約変更後の書面交付を行う場合には、当社が適切と判断した方法により行い、当社の名称および住所、お客さまとの契約年月日、当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号を記載します。
③ 上記にかかわらず、本約款の変更が、法令の制定または改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更その他の供給契約の実質的な変更を伴わない内容である場合に は、供給条件の説明および契約変更前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明することおよび契約変更後の書面交付をしないこととします。

（４）お客さまと当社との間で本契約が成立した場合、本約款等本契約に関する供給条件を記載した書面については、遅滞なく、当社が適切と判断した方法によりお客さまに交付するものとし、お客さまは、この点について、あらかじめ承諾していただきます。

１．３．用語の定義
以下の用語は、本契約においてそれぞれ以下の意味で使用します。
（１）

低圧
標準電圧１００ボルトまたは２００ボルトをいいます。

（２）

電灯
LED、白熱電球、けい光灯、ネオン管灯、水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。）をいいます。

（３）

小型機器
主として住宅、店舗、事務所等において単相で使用される、電灯以外の低圧の 電
気機器をいいます。ただし、急激な電圧の変動等により他の電気の使用者の電灯の使用を妨害し、または妨害するおそれがあり、電灯と併用できないものは除きます。

（４）

動力
電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。

（５）

供給地点
当社が、一般送配電事業者から、お客さまに電気の供給をするために行う接続供給に係る電気の供給を受ける地点をいいます。

（６）

供給地点特定番号

対象供給地点を特定するための識別番号をいいます。
（７）

契約主開閉器本契約に基づき設定されるしゃ断器であって、定格電流を上回る電流に対して電路をしゃ断し、お客さまが使用する最大電流を制限するものをいいます。

（８）

契約電流
お客さまが使用できる最大電流（アンペア）をいいます。

（９）

契約容量
お客さまが使用できる最大容量（キロボルトアンぺア）をいいます。

（１０） 契約電力
お客さまが使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
（１１） 契約電力等
契約電流、契約容量、契約電力を総称したものをいいます。
（１２） 契約負荷設備
本契約上、お客さまが使用できる負荷設備をいいます。
（１３） 最大需要電力
お客さまに対する供給電力の最大値をいいます。
（１４） 需要場所① 当社が供給した電気をお客さまが使用する場所をいい、当社は、原則として、１
構内をなすものは１構内を１需要場所として取り扱い、これによりがたい場合には、 ②および③によります。なお、この場合において、

１構内をなすものとは、柵塀その他の客観的な遮断物によって明確に区画され、公衆が自由に出入りできない区域であって、原則として区域内の各建物が同一会計主体に属するものをいいます。
② 当社は、１建物をなすものは１建物を１需要場所とし、これによりがたい場合には、③によります。なお、１建物をなすものとは、独立した 1 建物をいいます。ただし、複数の建物であっても、それぞれが地上または地下において連結され、かつ、各建物の所有者および使用者が同一のとき等建物としての一体性を有していると認められる場合は、１建物をなすものとみなします。また、看板灯、庭園灯、門灯 等建物に付属した屋外電灯は、建物と同一の需要場所とします。
③ 構内または建物の特殊な場合には、以下によります。
（A）

居住用の建物の場合
建物に会計主体の異なる部分がある場合で、以下のいずれにも該当するときは、各部分をそれぞれ１需要場所とすることができます。この場合には、共用する部分を原則として１需要場所とします。
(ア) 各部分の間が固定的な隔壁または扉で明確に区分されていること。
(イ) 各部分の屋内配線設備が相互に分離して施設されていること。(ウ) 各部分が世帯単位の居住に必要な機能(炊事のための設備等)を有すること。

（B）

居住用以外の建物の場合
１建物に会計主体の異なる部分がある場合で、各部分の間が固定的な隔壁で明確に区分され、かつ、共用する部分がないときまたは各部分の所有者が異なるときは、各部分をそれぞれ１需要場所とすることができます。この場合には、共用する部分を原則として１需要場所とします。

（C）

居住用部分と居住用以外の部分からなる建物の場合

１建物に居住用部分と居住用以外の部分がある場合は、（B）に準ずるものとします。ただし、アパートと店舗からなる建物等居住用部分と居住用以外の部分の間が固定的な隔壁で明確に区分されている建物の場合は、居住用部分に限り（♙）に準ずるものとします。
（D）

その他
構内に属さず、かつ、建物から独立して施設される街路灯等の場合は、施設場所を１需要場所とします。

（１５） 小売供給
一般送配電事業者が維持し、運用する供給設備を介して、当社が、小売電気事業として、お客さまに電気を供給することをいいます。
（１６） 接続供給
当社がお客さまに電気の供給を行うために必要となる、当社が一般送配電事
業者から受ける電気の供給をいいます。
（１７） 接続供給契約
当社がお客さまに電気の供給を行うために必要となる、当社が一般送配電事
業者と締結した接続供給に係る契約をいいます。
（１８） 託送供給等約款
接続供給契約の内容を規定する一般送配電事業者の約款で、電気事業法第１８条第１項に基づき経済産業大臣より認可を受けたものをいいます。
（１９） 再生可能エネルギー発電促進賦課金
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。）第１６条第１項に定める賦課金をいい、別紙１に定めるところによります。

（２０） 燃料費調整額
燃料費の変動を電気料金に反映させるための制度に基づいて別紙２に記載の方法により算出された値をいいます。
（２１） 貿易統計
関税法に基づき公表される統計をいいます。
（２２） 平均燃料価格算定期間
貿易統計の輸入品の数量および価額の値に基づき平均燃料価格を算定する場
合の期間とし、各月の１日から翌々月の末日までの期間をいいます。
（２３） 夏季
毎年７月１日から９月３０日までの期間をいいます。
（２４） その他季
毎年１０月１日から翌年の６月３０日までの期間をいいます。
（２5）容量市場
入札の実施により、将来の一定期間における需要に対して必要な供給力を確実に提供することを約する電気供給事業者を募集 するための仕組みをいう。
（２6）容量拠出金
電力広域的運営推進機関が一般送配電事業者、配電事業者又は小売電気事業たる会員に対し求める容量市場における供給力の確保に係る拠出金のことをいう。
（27）容量拠出金負担額
小売電気事業者が負担する容量拠出金の計算方法に則って算出するお客様の負担額のことをいいます。

１．４．単位および端数処理
本契約において使用する単位および端数処理は以下の通りとします。
（１）

契約負荷設備の個々の容量の単位は、１ワットまたは１ボルトアンペアとし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入します。

（２）

契約容量の単位は、１キロボルトアンペアとし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入します。

（３）

契約電力、最大需要電力その他の電気の電力の単位は１キロワットとし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入します。ただし、電気の電力を算定した
値が０．５キロワット以下となるときは、契約電力を０．５キロワットとします。

（４）

使用電力量の単位は、１キロワット時とし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入します。

（５）

力率の単位は１パーセントとし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入し
ます。

（６）

電気料金その他の計算における合計金額の単位は、１円とし、その端数は切り捨てます。

１．５．一般送配電事業者との協議
お客さまは、一般送配電事業者が、託送供給等約款の実施上、お客さまとの協議が必要であると判断した場合、一般送配電事業者と協議をしていただくことがあります。

２．契約について
２．１．本契約の申込み（１）

お客さまが新たに電気需給契約の締結を希望される場合は、当社所定の様式にしたがって申込みをしていただきます。

（２）

当社は、以下の場合には、その申込みを承諾しないものとします。
① お客さまが本約款の内容に承諾していただけないとき。
② 法令、電気の需給状況、供給設備の状況、当社の与信基準適合性または料金の支払状況（既に消滅しているものを含む他の需給契約の料金を支払期日を経過してなお支払われない場合を含みます。）その他の事情により当社が承諾をしないことに合理的な理由があるとき。
③ お客さまが本契約によって支払いを要することとなった電気料金その他 の債務について当社の定める期日を経過してなお支払われない場合には、お客さまの氏名、住所、支払状況等の情報を他の小売電気事業者等へ当 社が通知することがあります。

２．２．本契約の成立
本契約は、当社が、お客さまからの２．１．（本契約の申込み）（１）の申込みを承諾したときに、本契約の定めにしたがい、成立します。なお、お客さまが電圧または周波数の変動等によって損害を受けるおそれがある場合は、無停電電源装置の設置等必要な措置を講じていただ
きます。また、お客さまが保安等のために必要とされる電気については、その容量を明らかにしていただき、保安用の発電設備の設置、蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただ
きます。

２．３．需給契約の単位
当社は、１需要場所について１契約種別を適用して、１電気需給契約を結びます。ただし、１需要場所について電灯または小型機器と動力をあわせて使用する需要の場 合、当社は複数の電気需給契約を締結することがあります。

２．４．供給の開始（１）

当社は、本契約を締結しようとするときは、お客さまおよび一般送配電事業者と協議のうえ需給開始日を定め、需給開始日から、本契約に基づく電気の供給を開始します。この場合の需給開始日は以下のとおりとします。
① 引越し（転入）等の理由で、新たに電気の供給を開始する場合は、原則として、
お客さまの希望する日とします。ただし、いずれの事業者とも契約関係がない状態で当該需要場所にて電気の使用を開始し、後に当社との需給契約が成立した場合には、その使用を開始した日とします。
② 他の小売電気事業者からの切り替えにより供給を開始する場合には、原則として、お客さまが申し込みをした後に到来する最初の検針日とします。また、最初の検針日までに切り替えに必要な手続きが完了しない場合などについては、次回の検針日となる場合もあります。

（２）当社は、天候、用地交渉、停電交渉等の事情によるやむをえない理由によって、あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できないことが明らかとなった場合には、あらためてお客さまおよび一般送配電事業者と協議のうえ需給開始日を定めることとします。

３．電気料金の算定および支払い
３．１．計量に関する取扱い（１）

計量方法・計量主体
お客さまが使用された電力量、最大需要電力および力率は、一般送配電事業者によって 設置された記録型計量器により供給電圧と同位の電圧で計量された値とし、３０分単位で計量します。

（２）

計量不能の措置
計量器の故障等により電力量または最大需要電力が正しく計量できない場合には、お客さまと当社との協議により決定した値とします。

４．契約種別および電気料金
４．１．契約種別および電気料金
契約種別および電気料金に関する事項の詳細は、以下のとおりとします。
①

１０〜６０♙ でご契約のお客さま…VP 従量電灯B②

６kV♙ 以上でご契約のお客さま…VP 従量電灯C③

５０kW 未満でご契約のお客さま…VP 低圧電力

基本料金・従量料金については、需給契約書の定めのとおりといたします。

４．２．電気料金の算定および支払条件等（１）

電気料金の算定期間
電気料金は、以下の場合を除き、「１月」を単位として算定し、「１月」とは、前月の検針日（一般送配電事業者が実際に検針を行った日または検針を行ったものとされる日をいいます。）から当月の検針日の前日までの期間（以下「検針期間」といいます。）とします。ただし、当社があらかじめお客さまに計量日（電力量または最大需要電力が、一般送配電事業者が設置した記録型計量器に記録される日をいいます。）をお知らせした場合、「１ 月」とは、前月の計量日から当月の計量日の前日までの期間（以下「計量期間」といいます。）とします。
①
②

（２）

お客さまに電気の供給を開始または本契約が終了した場合
契約種別、契約負荷設備または契約電力等を変更したことにより、電気料金に変更があった場合

日割計算
当社は、（１）①から②に定める事由が発生した場合は、以下により電気料金を算定します。
①

基本料金は、以下の算式により算定します。
基本料金＝１月の基本料金 ×（日割計算対象日数／暦日数）
上記の算定式に適用する日割計算対象日数には、本契約の電気の供給の開始日および本契約終了日を含みます。また、（１）②の場合により日割計算をするときは、変更後の料金は、変更のあった日から適用しま す。

②①の暦日数は、それぞれ以下のとおりとします。

（A）

電気の供給を開始した場合お客さまに電気の供給を開始した日の属する月の暦日数とします。

（B）

本契約を終了する場合
本契約の終了日の属する月の暦日数とします。

③（３）

電力量料金は、日割計算の対象となる期間の使用電力量により算定します。

電気料金の請求および支払方法①

電気料金については毎月、当社が指定する以下の方法により支払っていただ
きます。

（A）

口座振替
お客さまの指定する口座から当社の口座へ毎月継続して電気料金を振り替える方法をいいます。

（B）

口座振込
お客さまが当社の口座へ毎月継続して電気料金を振り込む方法をい
います。

（C）

コンビニエンスストア等での支払
当社の指定するコンビニエンスストア等で収納制度を利用して支払う方
法をいいます。ただし、前（♙）および（B）によることが できない場合であってやむをえないと認められる場合に限ります。

②

お客さまが電気料金を①（♙）から（C）により支払われる場合は、以下 のときに当社に対する支払いがなされたものとします。

（A） ①（A）により支払われる場合は、電気料金がお客さまの指定する 口座から引き落とされたとき。
（B）①（B）により支払われる場合は、電気料金が当社の指定した金融機関
等に払い込まれたとき。
（C）①（C）により支払われる場合は、電気料金が当社指定のコンビニエンス
ストア等により当社が指定した金融機関等に払い込まれたとき。
③ 電気料金以外の一般送配電事業者の託送供給等約款に基づいて発生する工事費負 担金その他の金銭債務（以下「工事費等」といいます。）については、当社が一般 送配電事業者から請求を受けるつど、当社が指定する方法により支払っていただきます。
④ 当社は、①および③にかかわらず、当社が指定した債権管理回収業に関する特別措置法に基づく債権回収会社（以下「債権回収会社」といいます。）が指定した金融機関等を通じて、債権回収会社が指定した様式により、電気料金または工事費等を払い込む方法より支払っていただくことがあります。この場合、債権回収会社が指定した金融機関等に払い込まれたときに当社に対する支払いがなされたものとします。
⑤ 当社は、原則として、電気料金その他の請求額の明細書を当社からのメールによってお客さまに通知し、この通知をもって、お客さまへ請求を行ったものとします。
⑥ 当社が当社の代理店に電気料金債権および工事費等に係る債権を譲渡した場合において、前各号に関する取扱いにつき、当該代理店が当社の事前の承諾をえて本約款と異なる定めをする場合は、その定めるところによります。
（４）

支払期日
支払期日は、当社がお客さまに別途通知する日とします。支払期日が休日（日曜日または銀行法第１５条第１項に規定する政令で定める日をいいま す。以下同様とします。）の場合、当社は支払期日を翌日以降の最初の休日以外の日と
します。

（５）

支払い遅延の際の措置

お客さまが電気料金を支払期日までに支払わない場合には、当社は、支払期日の翌日から起算して支払いの履行日に至るまで、請求料金から、消費税等
相当額、再生可能エネルギー発電促進賦課金およびその消費税等相当額を差し引いた金額に対して、一日あたり０．０３％の延滞利息をお客さまから申し受けます。この延滞利息は、お客さまが延滞利息の算定の対象となる電気料金を支払われた直後に支払い義務が発生する電気料金とあわせて支払っていただきます。

４．３．容量拠出金負担額
容量拠出金負担額は以下の要領に計算するものとする 。なお、以下、前年度夏季ピーク時または
前年度冬季ピーク時において当社からの供給実績がない場合の需要家は、「新規参入した事業者」とし、当社が本エリアにおいて供給する需要家全部を「当社のエリア需要家」というものとする。

（１）容量拠出金負担額の算出方法
容量拠出金負担額の月額は、以下の算式で計算する。
① 各年度(4月1日から翌年3月31日)の上期(４月1日から9月30日)における甲の容量拠出金負担額月額= A ×(B÷C)
A = お客様が当社より供給を受ける地点のエリア（以下「本エリア」という。）における、当社が負担する当該年度の容量拠出金総額 ÷12※当社が電力広域的運営推進機関より通知された金額を「当該年度の容量拠出金総額」という。
B = 当該年度の前年度7月～9月における本エリアで最も出力需要の高かった1時間（以下「前年度夏季ピーク時」という。）におけるお客様の使用出力実績(kW)の平均値で修正した、お客様の対象月の契約電力(kW)=お客様の対象月の契約電力(kW)× [前年度夏季ピーク時におけるお客様の出力実績(kW)÷前年度7月～9月における当社の契約電力(kW) ]C = 前年度夏季ピーク時の出力実績で修正した、当社のエリア需要家の対象月における契約
電力合計(kW)= 当社のエリア需要家の対象月における契約電力合計(kW)× [前年度夏季ピーク時における当社のエリア需要家の出力実績(kW)÷前年度7月～9月における当社のエリア需要家の契約電力合計(kW)]② 各年度の下期(10月1日から翌年3月31日)におけるお客様の容量拠出金負担額月額 = A
× (D÷E)A = 本エリアにおける、当社が負担する当該年度の容量拠出金総額 ÷12
D = 当該年度の前年度12月～2月における本エリアで最も出力需要の高かった1時間（以下「前年度冬季ピーク時」という。）におけるお客様の使用出力実績(kW)の平均値で修正した、お客様の対象月の契約電力(kW)= お客様の対象月の契約電力(kW)× [前年度冬季ピーク時におけるお客様の出力実績(kW)÷前年度12月～2月におけるお客様の契約電力(kW) ]E = 前年度冬季ピーク時の出力実績で修正した当社のエリア需要家の対象月における契約電力合計(kW)= 当社のエリア需要家の対象月における契約電力合計(kW)× [前年度冬季ピーク時における当社のエリア需要家の出力実績(kW)÷前年度12月～2月における当社のエリア需要家の契約電力合計(kW)]③ お客様が、前年度夏季ピーク時または前年度冬季ピーク時において当社からの供給実績がない場合には、対象月の容量拠出金負担額を以下の算式で計算する。
対象月のお客様の容量拠出金負担額月額 = A × (F÷G)
Ａ = 本エリアの対象月における、当社が負担する新規参入事業者分の容量拠出金総額
Ｆ = お客様の対象月の契約電力(kW)Ｇ = 新規参入した全事業者の対象月における契約電力合計(kW)（２） 容量拠出金負担額の請求方法① 対象月の容量拠出金負担額は、対象月の2ヶ月後に電気料金とは別途請求する。例として、4月分の容量拠出金負担額は、6月末までに請求する。
② 本契約が解除された場合、最終の電気料金請求時においてまだ確定金額が算定されておらず未請求の容量拠出金負担額については、当社が計算する概算金額を以って最終の電気料金請求に加算して請求するものとする。但し、本契約解除後に、概算値で請求済みの容量拠出金負担額が確定した場合、当社はお客様に対し、請求済みの概算値と確定値の精算を要求することができる。
（３） 容量拠出金負担額対象年度終了後における精算
各年度終了後に、本エリアで当該年度の当社に対する容量拠出金の追加請求または還元があった場合は、当社はその追加額もしくは還元額を当社のエリア需要家の契約電力とお客様の契約電力で案分の上、お客様に対し追加請求または還元するものとする。

５．供給
５．１．適正契約の保持
当社が、一般送配電事業者から、接続供給契約が電気の使用状態に比べて不適当である
として、その契約を適正なものに変更することを求められたときは、お客さまは、その求められた内容にしたがい、すみやかに本契約を適正なものに変更していただきます。
５．２．お客さまの協力（１）

立ち入り業務への協力
当社が本契約の遂行上、需要場所への立ち入りが必要と認める場合、または一般
送配電事業者が以下の各号に掲げる業務を実施する旨の要請があった場合、お客さまの承諾を 得て需要場所へ立ち入りさせていただくことがあります。この場合には、正当な理由がない限り、お客さまは当社または一般送配電事業者の需要場所
への立ち入りを承諾していただきますが、一般送配電事業者が立ち入る場合においては、一般送配電事業者の係員に対し、所定の証明書の提示を求めることができます。
① 供給地点に至るまでの一般送配電事業者の供給設備または計量器等需要場所
内の 一般送配電事業者の電気工作物の設計、施工（取付けおよび取外しを含みます。）、 改修または検査

② 本条（８）（保安等に対するお客さまの協力）によって必要となるお客さまの電気
工作物の検査等の業務③ 不正な電気の使用の防止等に必要な、お客さまの電気機器の試験、契約負荷
設備、 契約主開閉器もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査またはお客さまの電 気の使用用途の確認に関する業務④ 計量器の検針または計量値の確認に関する業務⑤ ５．３．（供給の停止）、６．２．（中途解約）（１）、６．３．（契約の解除および期限の利益の喪失）および６．５．（当社による料金単価の変更）第(2)号に基づく供給の停止ならびに契約の終了により必要な処置に関する業務⑥ その他接続供給契約の成立、変更もしくは終了等に必要な業務または一般送
配電事業者の電気工作物にかかわる保安の確認に必要な業務（２）

電気の使用に伴うお客さまの協力① お客さまの電気の使用が、以下の原因等で他のお客さまの電気の使用を妨害し、もしくは妨害するおそれがある場合、または一般送配電事業者もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼし、もしくは支障を及ぼすおそれがある場合には、お客さまの負担で、必要な調整装置または保護装置を需要場所に施設していただくものとし、特に必要がある場合には、お客さまの負担で供給設備を変更し、または専用供給設備を施設して、これにより電気を使用していただきます。
（A）

負荷等の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合（B）

負荷等の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合（C）

負荷等の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合（D）

著しい高周波または高調波を発生する場合（E）

その他（♙）から（D）に準ずる場合② お客さまが発電設備を一般送配電事業者の供給設備に接続して使用する場合
も、①に準ずるものとします。
③ お客さまが電気設備を一般送配電事業者の供給設備に電気的に接続するにあたっては、電気設備に関する技術基準、その他の法令等にしたがい、かつ、一般送配電事業者の託送供給等約款別冊に定める系統連系技術要件を遵守して、一般送配電事業者の供給設備の状況等を勘案して技術上適当と認められる方法によっていただきます。
（３）

用地確保等の協力
お客さまは、電気の供給の実施に伴い一般送配電事業者が施設または所有する供給設備の工事および維持のために必要な用地の確保等について、協力していただきます。

（４）

施設場所の提供
以下の場合において、一般送配電事業者から電気の供給に伴う設備の施設場所の提供を当社またはお客さまが求められた場合、および当社が必要に応じお客さまの電力負荷を 測定する為に必要な通信設備の設置場所の提供をお客さまに求めた
場合にはお客さまはそれらの場所を無償で提供していただくものとします。
①

②

（５）

お客さま(共同引込線による引込みで電気を供給する複数のお客さまを含みます。) のみのためにお客さまの土地または建物に引込線、接続装置等の供給設備を施設する場合
料金の算定上必要な計量器、その付属装置（計量器箱、変成器、変成器の二次配線および計量情報等を伝送するための通信装置等をいいます。） および区分装置（力率測定時間を区分する装置等をいいます。）を取付ける場合③

通信設備等を設置する場合④

需要場所の電流制限器等の取付けをする場合

お客さまの電気工作物の使用
お客さまは、以下に掲げるお客さまの所有物については、一般送配電事業者
が、無償で使用することができるものとします。
①

お客さまの負担でお客さまが施設した付帯設備（お客さまの土地もしくは建物に施設される供給設備を支持し、または収納する工作物およびそ②③の供給設備の施設上必要なお客さまの建物に付合する設備をいい、以下同様とします。）
お客さまの負担でお客さまが施設した、架空引込線を取り付けるために需要場所内に設置する引込小柱等の補助支持物
お客さまの負担でお客さまが施設した、地中引込線の施設上必要な以下の各号の付帯設備（A） 鉄管、暗きょ等お客さまの土地または建物の壁面等に引込線をおさめるために施設される工作物（π 引込みの場合のケーブルの引込みおよび引出しのために施設されるものを含みます。）（B）
お客さまの土地または建物に施設される基礎ブロック（接続装置を固定するためのものをいいます。）およびハンドホール（C）
その他（A）または（B）に準ずる設備（D）
お客さまの希望によって、お客さまの負担でお客さまが取り付けた計量器の付属装置または変成器の２次配線等（E）
一般送配電事業者が記録型計量器に記録された電力量計の値等を伝送するためにお客さまの電気工作物を使用することを求めた場合における当該お客さまの電気工作物（６）調査および調査に対するお客さまの協力等① お客さまの電気工作物が技術基準に適合しているかどうかについては、一般送配電事業者、または一般送配電事業者が業務の全部または一部の委託を行った経済産業大臣の登録を受けた調査機関（以下「登録調査機関」といいます。）が、法令で定めるところにより、調査します。この場合、一般送配電事業者または登録調査機関は、必要があるときは、お客さまの承諾をえてお客さま
から電気工作物の配線図を提示していただきます。なお、お客さまは、一般送配電事業者または登録調査機関の係員に対し、所定の証明書の提示を求めることができます。
② お客さまが電気工作物の変更の工事を行なった場合には、その工事が完成した
とき、すみやかにその旨を当社および一般送配電事業者または登録調査機
関に通知していただきます。

（７）

保安等に対するお客さまの協力

① 以下の各号の場合には、お客さまは当社および一般送配電事業者にすみやかにその旨を通知していただきます。
（A） お客さまの需要場所内に設置してある引込線、計量器等一般送配電事業者の 電
気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあるとお客さまが認めた場合（B） お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずる
おそれがあり、それが一般送配電事業者の供給設備に影響を及ぼすおそれがあるとお客さまが認めた場合② お客さまが一般送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすような物件の設
置、変更または修繕工事をする場合は、あらかじめその内容を一般送配電事
業者と当社に通知していただきます。また、物件の設置、変更または修繕工事をした後、その物件が一般送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には、すみやかにその内容を一般送配電事業者と当社に通知していただきます。この場合、保安上特に必要があるときは、一般送配電事
業者の求めに応じてその内容を変更していただきます。
③
必要に応じて、供給開始に先立ち、受電電力を遮断する開閉器の操作方法等につい て、お客さまと一般送配電事業者とで協議していただきます。
④ 供給地点に至るまでの供給設備（一般送配電事業者が所有権を有さない設備を除きます。）および計量器等需要場所内の一般送配電事業者の電気工作物については、 一般送配電事業者が、当社が所有権を有する電気工作物については当社が保安の責任を負います。

５．３．供給の停止（１）

以下の各号のいずれかに該当した場合、一般送配電事業者により、お客さまにあらかじめ通知することなく、電気の供給の停止が行われることがありま
す。

①
②
③

（２）

お客さまの責めとなる理由により生じた保安上の危険のため緊急を要する場
合お客さまが需要場所内の一般送配電事業者の電気工作物を故意に損傷し、または亡失して一般送配電事業者に重大な損害を与えた場合
一般送配電事業者以外の者が需要場所における一般送配電事業者の供給
設備とお 客さまの電気設備との接続を行った場合
以下の各号のいずれかに該当し、一般送配電事業者から当社がその旨の警告を受けた場合で、当社がお客さまに対し、その原因となった行為について改めるように求めたにもかかわらず、改めない場合には、一般送配電事業者により電気の供給の停止が行われることがあります。
① お客さまの責めとなる理由により生じた保安上の危険がある場合② 電気工作物の改変等によって不正に一般送配電事業者の電線路を使用、または電気を使用された場合③ ５．２．（お客さまの協力）（２）に反して、立ち入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否した場合など、お客さまが本約款において、一般送配電事業者の求めに応じること、一般送配電事業者に権限を付与することもしくは一般送配電事業者に協力することとされている事項について拒んだ場合、または当社もしくは一般送 配電事業者に通知することとされている事項の通知を行わなかった場合④ ５．２．(お客さまの協力)（３）①および②によって必要となる措置を講じない場合⑤ ５．２．(お客さまの協力)（３）③に反してお客さまが一般送配電事業者の供給設
備に電気的に接続した場合⑥ 契約負荷設備以外の負荷設備によって電気を使用した場合⑦ お客さまが動力電力を利用されている場合で、変圧器、発電設備等を介して、電灯または小型機器を使用された場合（３）以下のいずれかに該当するものとして、当社が一般送配電事業者から適正契約への変更および適正な使用状態への修正を求められ、お客さまに対し、５．
１．（適正契約の保持）に基づく一般送配電事業者の求めに応じた適正契約への変更および適正な使用状態への修正を求めたにもかかわらず、お客さまが、これに応じていただけないときは、一般送配電事業者により、電気の供給の停止が行われることがあります。
①②

契約電力をこえて接続供給を利用する場合
接続供給電力が契約電力を継続して下回る場合（接続供給契約の内容が、電灯または動力従量接続送電サービスの適用を受ける場合に限ります。）（４）

本条によって電気の供給を停止する場合には、一般送配電事業者により、一般送配電事業者の設備またはお客さまの電気設備において、供給停止のための必要な処置が行われます。なお、この場合には、必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。

（５）

本条によって電気の供給を停止した場合で、お客さまがその理由となった事
実を解消したときは、一般送配電事業者による電気の供給が再開されます。

５．４．供給の中止または使用の制限もしくは中止（１）以下の場合には、供給時間中に、一般送配電事業者により、電気の供給が中止
され、またはお客さまの電気の使用が制限され、もしくは中止されることが

あります。
①
②

一般送配電事業者が維持および運用する供給設備に故障が生じ、または故障が生じるおそれがある場合
一般送配電事業者が維持および運用する供給設備の点検・修繕・変更その他の工事上やむをえない場合③

非常変災の場合④

その他電気の需給上または保安上必要がある場合（２）①の場合には、あらかじめその旨を広告その他の方法によって、一般送配電事業者より、お客さまにお知らせがされます。ただし、緊急時等のやむをえない場合は、この限りではありません。
（３）（１）各号により、電気の供給が中止され、またはお客さまの電気の使用が制限され、 もしくは中止された場合には、基本料金に、以下の割引をお客さまに対して実施します。 ただし、その原因がお客さまの責めとなる理由による場合は除きます。

①

割引率

１月中の制限し、または中止した延べ日数１日ごとに４％の割引とします。
②

制限または中止延べ日数の計算①における延べ日数は、１日のうち延べ１時間以上制限し、または中止した日を１日として計算し、一般送配電事業者より通知されたものとします。
③ 延べ日数を計算する場合には、電気工作物の保守または増強のための工事の必要上、一般送配電事業者がお客さまに３日前までにお知らせして行われる制限または中止は、１月につき１日に限り、計算に入れません。

５．５．工事費等の負担（１）

以下の各号の場合に、お客さまに工事費等の負担をしていただきます。なお当社は原則として当該工事等の準備着手前に当該費用を申し受けます。

① 本契約に基づく供給開始にあたって、当社が一般送配電事業者からお客さまに供給するために必要な設備を当社が施設すること、または一般送配電事業者からその設備の施設にかかわる工事費等の費用負担を求められた場合② お客さまの都合による契約電力等の変更により、当社が一般送配電事業者からお客さまに供給するために必要な設備を当社が施設すること、または一般送配電事業者からその設備の施設にかかわる工事費等の費用負担を求められた場合③ お客さまが一般送配電事業者の設備にかかわる工事等を、当社を通じて一般送配電事業者に依頼し、当社が一般送配電事業者からその工事費等の費用負担を求められた場合④ お客さまの都合により一旦契約電力等を変更した上で、さらにお客さまの都合により中途で当該契約変更を解約し、またはさらに変更した当該契約電力等を中途で再度変更（元の条件に戻す場合を含みます。）した結果、当社が一般送配電事業者から、変更に伴い新たに施設した供給設備を当社が敷設すること、または変更に伴い新たに施設した供給設備にかかわる工事費等の費用負担を求められた場合⑤ 供給設備の一部または全部を施設した後、お客さまの都合によって需給開始に至らないで電気需給契約を終了または変更する場合であって、一般送配電事業者から工事費等の費用（実際に供給設備の工事を行わなかったときであっても、測量監督等に費用を要したときの実費を含むものとします。）負担を求められた場合⑥ その他お客さまの都合に基づく事情により当社が一般送配電事業者から工事費等 の費用負担を求められた場合⑦ お客さまの事由による受電設備の移設等に伴い、当社が設置した通信設備を移設する必要が生じ、当社が費用負担を求めた場合（２） （１）①、②および④において当社が施設した設備の所有権は、お客さまがその施設にかかった費用を支払ったときにお客さまに移転するものとします。

５．６．違約金および損害賠償の免責等（１）

違約金
お客さまが以下のいずれかに該当した場合として、当社が一般送配電事業者から損害賠償等の請求を受けた場合、当社はお客さまから当該金額に相当する金額を申し受けます。なお、不正に使用した期間が確認できない場合、 ６月以内
で一般送配電事業者により決定された期間となります。

（２）

①
②

需要場所において電気を使用すること以外の用途に電気を使用した場合
電気工作物の改変等によって不正に一般送配電事業者の電線路を使用、または電気を使用した場合③④

契約負荷設備以外の負荷設備によって電気を使用した場合
お客さまが動力電力を利用されている場合で、変圧器、発電設備等を介して、電灯または小型機器を使用された場合損害賠償の免責① 一般送配電事業者の責めに帰すべき事由によりお客さまが損害を受けた場合、当社はお客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
② ①の場合のほか、５．３．（供給の停止）によって一般送配電事業者により電気の供給が停止された場合、６．２．（中途解約）によってお客さまが本契約を解約された場合、またはお客さまが６．３．（契約の解除および期限の利益の喪失）の各号に該当したことによって当社が本契約を解約した場合は、当社はお客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
③①の場合のほか、５．４．（供給の中止または使用の制限もしくは中止）（１）によって一般送配電事業者により電気の供給が中止され、または、お客さまの電気の使用が制限され、もしくは中止された場合で、それが当社の責めとならない理由によるものであるときには、当社はお客さまの受けた損害について賠
償の責めを負いません。
④ ①の場合のほか、当社に故意または過失がある場合を除き、当社はお客さまが漏電、その他の事故により受けた損害について賠償の責めを負いません。
⑤ 当社の責めに帰すべき場合を除き、 ①の場合のほか、あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できない場合、当社は、お客さまの受けた損害について賠
償の責めを負いません。

５．７．不可抗力（１）以下の各号の事由が発生（以下「不可抗力」といいます。）したことにより当社による本契約の全部または一部の履行が不可能となった場合、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
①②

地震等の天災地変が起きた場合
戦争、暴動、内乱等、平時の社会生活の営みを困難にする非常事態が生じた
場合（２）（１）で定める不可抗力を原因として当社が本契約の全部または一部の履行ができない場合、６．２．(契約期間)、６．３．(中途解約)および６．４．(契約の解除および期限の利益の喪失)の規定にかかわらず、お客さままたは当社
は、本契約の一部または 全部を解約することができます。この場合、お客さ
まは、６．３．(中途解約)（１）に規定する手続きにしたがうものとし、当社は、６．４．(契約の解除および期限の利益の喪失)に規定する手続きにしたがうものとします。また、本項の解約に伴い生じる損害については、お客さま、当社ともに賠償の責めを負いません。

６．契約期間、変更および終了
６．１．契約期間
契約期間は、以下の各号によります。なお、（２）に基づき契約期間が更新される場合、 当社
は、更新前に書面を交付することなく更新後の契約期間を説明し、更新後に、当社の名称
および住所、お客さまとの契約更新年月日、更新後の契約期間ならびに供給地点特定番号を当社が適当と考える方法によりお知らせすることとし、お客さまは、このことについて、あらかじめ承諾していただきます。
（１）

契約期間は本契約が成立した日から、料金適用開始の日以降１年目の日まで
とします。
（２）

契約期間満了日に先立って本契約の終了の申し出または変更がない場合、本契約は、 契約期間満了後も１年ごとに同一条件で継続されるものとします。

６．２．最低利用期間
４．１．（契約種別および電気料金）で定める契約種別には最低利用期間がありま す。最低
利用期間は２．２．（本契約の成立）で定める契約が成立したときから起算して１年間といたします。最低利用期間内に、需給契約の消滅があった場合には、当社が定める期日までに以下の額（以下「解約違約金」といいます。）を支払っていただきます。解約違約金について支払いを要する額は、解約違約金に消費税および地方消費税相当額を加算した額といたします。
解約違約金

基本料金の２倍の金額（税別）

なお、契約後１年以上ご利用いただいている場合は、解約に伴う違約金は頂戴いたしません。

６．３．中途解約（１）

６．１．（契約期間）にかかわらず、お客さまは当社に本契約を解約する旨を解約希望日とともに書面で通知（以下「解約通知」といいます。）することで、本契約を解約することができます。なお、お客さまが当社に解約通知をせずに他の小売電気事業者に需給契約の申込みを行ったことによって、電力広域的運営推進機関から当社に解約期日の通知がなされた場合、当該通知をもってお客さまの解約通知とみなすものとします。
（２）（１）の場合、本契約は、以下の各号の場合を除いて、お客さまが当社に通知された解約希望日または電力広域的運営推進機関から当社に通知がされた解約期日に終了します。
① 当社がお客さまの解約通知を解約希望日の翌日以降に受け取った場合は、当社が解約通知を受け取った日に本契約が終了するものとします。
② 当社の責めとならない理由（非常変災等の場合を除きます。）によりお客さまへの電気の供給を終了させるための処置を一般送配電事業者ができない場合、本契約はお客さまへの電気の供給を終了させるための処置が可能となった日に終了するものとします。
（３）（１）によってお客さまが本契約の解約をする場合、一般送配電事業者により、一般送配電事業者の設備またはお客さまの電気設備において、お客さまへの電気の供給を終了させるための必要な処置が行われます。なお、この場

合には、必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。

（４）（１）によってお客さまが本契約の解約を希望する場合で、新たに契約電力等を設定した日または契約電力等を増加した日から本契約の解約日までの期間が１年未満の場合で当社が託送供給等約款に基づき一般送配電事業者から料金や工事費等の精算を求められた場合、お客さまは、その金額を当社に支払うものとします。

６．４．契約の解除および期限の利益の喪失
お客さまが、以下の各号のいずれかに該当するときは、当社はお客さまとの本契約を解除することができるものとし、当該解除によって、お客さまは当社に対して負担する一切の債務につき期限の利益を失うものとし、直ちに債務の全額を一括弁済するものとします。この場合、当社は、本契約を解除する１５日前までに解除日を明示し、お客さまに対して１．解除後無契約となった場合には電気の供給が止まること、２． お客さまが希望される場合は、電気を供給することが義務付けられている小売電気事業者から電気の供給を受けることができることを説明します。
①

５．３．(供給の停止)によって、電気の供給を停止されたお客さまが当社の定めた期日までにその理由となった事実を解消されないとき②③

電気料金の支払期日をさらに３０日経過してなお支払われないとき
他の電気需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金の支払期日をさらに３０日経過してなお支払われないとき④

工事費等を支払われないとき⑤⑥

前各号に掲げるもののほか、本契約の条項に違反したとき差押、競売、破産、民事再生その他法的整理手続きの申立を受けたとき、もしくは自ら申立をなしたとき、または滞納処分を受けたとき

６．５．契約の変更（１）

お客さまが本申込書に記載していただいた内容について変更を希望される場
合、速やかに当社に変更の申込みをしていただきます。

（２）

お客さまが契約電力等を超過して電気を使用された場合、その月より前の電気使用状況を判断して、契約電力等が不適当と認められる場合には、当社は翌月からの契約電力等をそれぞれ契約電力等の最大値に変更できるものとし

ます。
（３）

契約電力等の減少が新たに契約電力等を設定した日または契約電力等を増加した日から１年未満の期間内となる場合で、当社が託送供給等約款に基づき一般送配電事業者から料金や工事費等の精算を求められた場合、お客さまは、
その金額を当社に支払うものとします。

６．６．当社による料金単価の変更
当社は、料金改定が必要となる場合は、以下の各号にしたがい、本契約における新たな料金単価を定めることができます。
（１）

当社は事前に新たな料金単価、およびその適用開始日（以下「新料金単価適用開始日」といいます。）を書面またはインターネットの利用その他当社が適切と考える方法でお客さまに通知します。

（２）

お客さまは、新たな料金単価を承諾しない場合は、新料金単価適用開始日の１４日前までに、当社に対して書面にて解約を通知することで本契約を解約することができます。この場合には、本契約は、本契約の各規定にかかわらず、新料金単価適用開始日の前日をもって終了するものとします。本号による中途解約の場合には、当社およびお客さまは、互いに本号による中途解約に伴う損害賠償義務・補償義務等を負わないものとします。

（３）（２）に定める期限までに、お客さまから解約の通知がない場合は、お客さまは料金単価を承諾したものとみなし、新料金単価適用開始日より新たな料金単価を適用します。

６．７．名義の変更

新たな相続その他の原因によって、新たなお客さまが、権利義務を承継し、それまで電気の供給を受けていたお客さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ、引き続き電気の使用を希望される場合は、名義変更の手続きによることができます。この場
合、新たなお客さまは、当社所定の様式にしたがって申し出ていただきます。

７．その他
７．１．管轄裁判所
本契約にかかわる訴訟については、甲府地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とします。

７．２．暴力団排除に関する条項（１）

当社およびお客さまは、互いに相手方に対し、本契約締結時および将来に渡り、以下の各号の事項を表明し、保証するものとします。
① 自らまたは自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいいます。）、親会社、子会社、または関連会社が、暴力団、暴力団関係企業、 総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）のいずれにも該当しないこと。
② 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約の締結および履行をするもの
ではないこと。
（２）（１）のほか、当社およびお客さまは、互いに相手方に対し、直接・間接を問わず以下の各号に定める行為を行わないことを表明し、保証するものとしま

す。

①
②
③
④
⑤
（３）

自らまたは第三者を利用した、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞または法的な責任を超えた不当な要求等の行為
偽計もしくは威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為暴力団等の反社会的勢力から名目の如何を問わず、資本・資金の導入および関係を構築する行為
暴力団等の反社会的勢力に対して名目の如何を問わず、資金提供をする行為
暴力団等の反社会的勢力が当社またはお客さまの経営に関与する行為
当社は、お客さまが前２項のいずれかの一つにでも違反した場合は、お客さまが当社に対して負担する一切の債務につき期限の利益を喪失させ、また、
通知または催告等何らの手続きを要しないで直ちに本契約を解除することができるものとします。この場合、当社は、本項により解除されたお客さまの受けた損害について、一切の賠償の責めを負いません。

別紙１

再生可能エネルギー発電促進賦課金（１）

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー特別措置法
第１６条第２項に定める納付金単価に相当する金額とし、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示 （以下「納付金単価を定める告示」といいます。）および回避可能費用単価等を定める告示により定めます。

（２）

再生可能エネルギー発電促進賦課金の対象となる使用電力量はその１月の使用電力量の合計電力量とします。

（３）

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用期間 再生可能エネルギー発
電促進賦課金単価は、納付金単価を定める告示がなされた年の４月の検針日（当社があらかじめお客さまに計量日を通知した場合は、計量日とし、以下別紙２および３において同様とします。）からその翌年の４月の検針日の前日までの期間に使用される電気に適用します。

（４）

再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定 再生可能エネルギー発電促進賦
課金は、（２）の使用電力量に（１）に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定します。なお、再生可能エネルギー発電促進賦課金の計算における合計金額の単位は、１円とし、その端数は、切り捨てます。

（５）

再生可能エネルギー発電促進賦課金についての特別措置再生可能エネルギー特別措置法第１７条第１項の規定により認定を受けた事業所に係るお客さまの再生可能エネルギー発電促進賦課金は、再生可能エネルギー特別措置法その他の関係法令等に定めるところにしたがい、上記にかかわらず、上記（４）によって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から、当該金額に再生可能エネルギー特別措置法第１７条第３項に規定する政令で定める割合を乗じてえた金額を差し引いたものとします。なお、減免額の単位は、１円とし、その端数は、切り捨てます。なお、お客さまの事業所が再生可能エネ
ルギー特別措置法第１７条第１項の規定により認定を受けた場合、または再生可能エネルギー特別措置法第１７条第５項もしくは第６項の規定により認定を取り消された場合は、すみやかにその旨を当社に申し出ていたただきます。

別紙２

燃料費調整

（１）

燃料費調整額の算定①

平均燃料価格

原油換算値１キロリットル当たりの平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値に基づき、以下の算式によって算定された値とします。なお、平均燃料価格は、１００円単位とし、１００円未満の端数は、１０円の位で四捨五入します。
平均燃料価格＝A×α＋B×β＋C×γ
A＝各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格
B＝各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均液化天然ガス価格
C＝各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均石炭価格
α、β、γ＝別表に定める係数
なお、各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格、１トン当たりの平均液化天然ガス価格および１トン当たりの平均石炭価格の各単位は、１ 円とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入します。

②

燃料費調整単価

燃料費調整単価は消費税相当額を含む金額とし、以下の算式によって算定された値とします。なお、燃料費調整単価の単位は、１銭とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入します。また、燃料価格X およびY は別表に定めるものとします。
（A）１キロリットル当たりの平均燃料価格が基準価格X円を下回る場合

燃料費調整単価＝（X−平均燃料価格（円））×（２）の基準単価／１，０００（B）１キロリットル当たりの平均燃料価格がX 円を上回る場合
燃料費調整単価＝（平均燃料価格−X 円）×（２）の基準単価／１，０００③

燃料費調整単価の適用

各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は、その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に対し以下の通り適用します。

平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適用期間

毎年１月１日から

その年の５月の計量日から３月３１日までの期間

６月の計量日の前日までの期間

毎年２月１日から

その年の６月の計量日から４月３０日までの期間

７月の計量日の前日までの期間

毎年３月１日から

その年の７月の計量日から５月３１日までの期間

８月の計量日の前日までの期間

毎年４月１日から

その年の８月の計量日から６月３０日までの期間

９月の計量日の前日までの期間

毎年５月１日から

その年の９月の計量日から７月３１日までの期間

１０月の計量日の前日までの期間

毎年６月１日から

その年の１０月の計量日から８月３１日までの期間

１１月の計量日の前日までの期間

毎年７月１日から

その年の１１月の計量日から９月３０日までの期間

１２月の計量日の前日までの期間

毎年８月１日から

翌年の１２月の計量日から１０月３１日までの期間

１月の計量日の前日までの期間

毎年９月１日から

翌年の１月の計量日から１１月３０日までの期間

２月の計量日の前日までの期間

毎年１０月１日から

翌年の２月の計量日から１２月３１日までの期間

３月の計量日の前日までの期間

毎年１１月１日から

翌年の３月の計量日から翌年の１月３１日までの期間

４月の計量日の前日までの期間

毎年１２月１日から

翌年の４月の計量日から翌年の２月末日までの期間

５月の計量日の前日までの期間

（２）

基準単価
基準単価は、平均燃料価格が１，０００円変動した場合の値とし、別表に定めるもの
とします。

（３）

燃料費調整額
燃料費調整額は、その月の使用電力量に（１）②によって算定された燃料費調整
単価を適用して以下の算式により算定される金額とします。

燃料費調整額＝使用電力量×燃料費調整単価

別表：燃料費調整単価算出係数等
項目

係数

燃料価格
基準単価

値
α

0.1970β0.4435γ

0.2512

X

44,200 円

23 銭 2 厘（１キロワット時につき）※上記基準単価は消費税等相当額を含みます。

別紙３ 電気料金について
１．契約種別
契約種別は、以下のとおりとします。
区分
電灯

契約種別
VP 従量電灯B
VP 従 量 電 灯 C

動力

VP 低圧電力

２．VP 従量電灯B（１） 適用範囲
電灯または小型機器を使用する需要で、以下の各号のいずれにも該当するものに適用します。
① 契約電力が１０アンペア以上であり、かつ、６０アンペア以下であること。
② １需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合は、契約電流と契約電力との合計（この場合、１０アンペアを１キロワットとみなします。） が５０キロワット未満であること、ただし、１需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合で、お客さまが希望され、かつ、お客さまの電気の使用状態、一般送配電事業者の供給設備の状況等から一般送配電事業者が技術または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは、①に該当し、かつ、②の契約電流と契約電力との合計が５０キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合、一般送配電事業者により、お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備が施設されることがあります。

（２） 供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相２線式標準電圧１００ボルトもしきは２００
ボルトまたは交流単相３線式標準電圧１００ボルトおよび２００ボルトとし、周波数は、標準周波数５０ヘルツとします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、
技術上やむをえない場合には、交流３相３線式標準電圧２００ボルトとすることがあります。
（３） 契約電流① 契約電流は、１０アンペア、１５アンペア、２０アンペア、３０アンペア、４０アンペ
ア、５０アンペアまたは６０アンペアのいずれかとし、お客さまの申出によって定めます。ただし、他の小売電気事業者から当社への契約を切り替える場合は、原則として、他の子売る電気事業者との契約終了時点の契約電流の値を引き継ぐ
ものとします。
② 一般送配電事業者によって契約電流に応じて、電流制限器その他の適当な装置（以下「電流制限器等」といいます。）または電流を制限する計量器が取り付けられます。ただし、お客さまにおいて使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合には、電流制限器等または電流を制限する計量器が取り付けられないことがあります。
（４） 電気料金
１月の電気料金は、以下に定める基本料金、電力量料金および別紙１（再生可能エネル
ギー発電促進賦課金）（４）によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計とします。ただし、電力量料金は、別紙２（燃料費調 整）（１）①によって算定された平均
燃料価格が別紙２（燃料費調整）別表（燃料費調整単価算出係数等）に定めるＸ円（以下単に「Ｘ円」といいます。）を下回る場合は、別紙２（燃料費調整）（３）によって算出された
燃料費調整額を差し引いたものとし、別紙２（燃料費調整）（１）①によって算定された平均
燃料価格がＸ円を上回る場合は、別紙２（燃料費調整）（３）によって算定された燃料費調
整額を加えたものとします。

① 基本料金は、本約款４．２．（電気料金の算定および支払い条件等）１項に定める算定期間１月（以下「１月」といいます。）につき、個別の契約締結後交付書面のとおりとします。ただし、まったく電気を使用しない場合の基本料金は、半額とします。
② 電力量料金は、その１月の使用量によって算定します。
③ 最低月額料金は以下のとおりとし、基本料金・電力量料金の合計額が最低月額料金に満たないとき適用します。
最低月額料金

１契約につき 235 円 83 銭

３．VP 従量電灯C
（１）

適用範囲
電灯または小型機器を使用する需要で、以下のいずれにも該当するものに適用します。
① 契約容量かが６キロボルトアンペア以上であり、かつ、原則として ５０キロボルトア
ンペア未満であること。
② １需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合は、契約電流と契約電力との合計（この場合、１キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。）が５０キロ
ワット未満であること。ただし、１需要場所において低圧電力とあわせて契約する
場合で、お客さまが希望され、かつ、お客さまの電気の使用状態、一般送配電
事業者の供給設備の状況等から一般送配電事業者が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたとき は、①に該当し、かつ、②の契約電流と契約電力との合計が５０キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合、一般送配電事業者により、お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備が施設されることがあります。

（２）

供給電気方式、供給電圧および周波数

供給電気方式および供給電圧は、交流単相２線式標準電圧１００ボルトもしくは２００
ボルトまたは交流単相３線式標準電圧１００ボルトおよび２００ボルトとし、周波数は、
標準周 波数５０ヘルツとします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、
技術上やむをえない場合には、交流３相３線式標準電圧２００ボルトとすることがありま
す。
（３）

契約容量
契約容量は、契約主開閉器の定格電流に基づき、以下により算定された値とします。
この場合、あらかじめ契約主開閉器を設定していただきます。ただし、他の小売事業者から当社への契約を切り替える場合は、原則として、他の小売電気事業者との契約終了時点の契約容量の値を引き継ぐものとします。なお、一般送配電事業者は、 契約主開閉器が制限できる電流を、必要に応じて確認します。
① 供給電気方式および供給電圧が交流単相２線式標準電圧１００ボルトもしくは
２００ボルトまたは交流単相３線式標準電圧１００ボルトおよび
２００ボルトの場合
契約主開閉器の定格電流（アンぺア）×電圧（ボルト）×１／１０００
なお、交流単相３線式標準電圧１００ボルトおよび２００ボルトの場合の電圧は、２００ボルトとします。
② 供給電気方式および供給電圧が交流３相３線式標準電圧２００ボルトの場合
契約主開閉器の定格電流（アンぺア）×電圧（ボルト）×１．７３２×
１／１０００（４）

電気料金
１月の電気料金は、以下の各号に定める基本料金、電力量料金および別紙１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）（４）によって算定された再生可能エネルギ
ー発電促進賦課金の合計とします。ただし、電力量料金は、別紙２（燃料費調整）（１）①によって算定された平均燃料価格がX 円を下回る場合は、別紙２（燃料費調整）（３）によって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、別紙２（燃料費調整）（１）①によって算定された平均燃料価格がX 円を上回る場合は、別紙２（燃料費調整）（３）によって算定された燃料費調整額を加えたものとします。
①

基本料金は、１月につき、個別の契約締結後交付書面のとおりとしま す。ただし、まったく電気を使用しない場合の基本料金は、半額とします。

②

電力量料金は、その１月の使用電力量によって算定します。

３．VP 低圧電力（１）

適用範囲
動力を使用する需要で、以下のいずれにも該当する需要に適用いたします。
① 契約電力が、原則として５０キロワット未満であること。
② １需要場所において電灯とあわせて契約する場合は、契約電流（この場合、１０
アンぺアを１キロワットとみなし、以下①において同様とします。）または契約容
量（この場合、１キロボルトアンぺアを１キロワットとみなし、以下①において同様とします。）と契約電力との合計が５０キロワット未満であること。ただし、お客さまが希望され、かつ、電気の使用状
態、一般送配電事業者の供給設備の状況等から一般送配電事業者が技術上または経済上適当と認めたときは、①に該当し、かつ、② の契約電流または契約容量と契約電力との合計が５０キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合、一般送配電事業者は、お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。

（２）

供給電気方式、供給電圧および周波数

供給電気方式および供給電圧は、交流３相３線式標準電圧２００ボルトとし、周波数は、 標準周波数５０ヘルツとします。ただし、供給電気方式および供給電圧について
は、技術上やむをえない場合には、交流単２線式標準電圧１００ボルトもしくは２００ボルトまたは交流単相３線式標準電圧１００ボルトおよび２００ボル
トとすることがあります。

（３）

契約電力
契約電力は、お客さまが、他の小売電気事業者からの切り替えにより当社と本契約を締結する場合、当該他の小売電気事業者との間の電気需給契約における内容を引き継ぐものとします。それ以外の場合は、契約主開閉器の定格電流に基づき、以下により算定された値とします。この場合、あらかじめ契約主開閉器を設定して頂きます。なお、一般送配電事業者は、契約主開閉器が制限できる電流を、必要に応じて確認いたします。

① 供給電気方式および供給電圧が交流単相２線式標準電圧１００ボルトもしくは２００ボルトまたは交流単相３線式標準電圧１００ボルトおよび２００ボルトの場合
契約主開閉器の定格電流（アンペア）×電圧（ボルト）×１／１０００
なお、交流単相３線式標準電圧１００ボルトおよび２００ボルトの場合の電圧は、２００ボルトとします。

② 供給電気方式および供給電圧が交流３相３線式標準電圧２００ボルトの場合
契約主開閉器の定格電流（アンペア）×電圧（ボルト）×１．７３２×１
／１０００
（４）

電気料金
１月の電気料金は、以下の各号に定める基本料金、電力量料金および別紙１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）（４）によって算定された再生可能エネルギ
ー発電促進賦課金の合計とします。
ただし、電力量料金は、別紙２（燃料費調整）（１）①によって算定された平均燃料
価格がX 円を下回る場合は、別紙２（燃料費調整）（３）によって算定された燃料費
調整額を差し引いたものとし、別紙２（燃料費調整）（１）①によって算定された平均
燃料価格がX 円を上回る場合は、別紙２（燃料費調整）（３）によって算定された燃料費調整額を加えたものとします。

（５）①

基本料金は、１月につき、個別の契約締結後交付書面のとおりとしま す。ただし、まったく電気を使用しない場合の基本料金は、半額とします。

②

電力量料金は、その１月の使用電力量によって算定します。

その他
変圧器または発電設備等を介して、電灯または小型機器を使用することはできま
せん。

附則
（１）

本約款の実施期日
本約款は、令和6年4月１日から実施します。

（２）①

需要場所についての特別措置
適用

特例設備（（３）で定義するところによります。）が施設された区域または部分のお客さまから、
この特別措置の適用の申出がある場合は、当社および一般送配電事業者との協議の結果、
本約款の他の定めによらず、託送供給等約款に基づき、特別に需要場所を定めることがあります。
②

工事費の負担①に伴い一般送配電事業者が新たに供給地点への供給設備を施設するときには、本約款の他の定めにかかわらず、託送供給等約款に基づき当社が一般送配電事業者から請求を受ける工事費の全額を工事費負担金としてお客さまが負担するものとします。
③

特例設備は、以下のものをいいます。

（A）急速充電設備等
電気事業法施行規則附則第１７条第１項第１号に定める電気自動車専用急速充電設備およびその使用に直接必要な負荷設備その他これに準ずるもの。
（B）認定発電設備等
電気事業法施行規則附則第１７条第１項第２号に定める認定発電設備およびその使用に直接必要な負荷設備その他これに準ずるもの。