（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１.阿蘇市の概況
阿蘇市は平成 17 年 2 月に阿蘇町、一の宮町、波野村が合併し誕生。商工会においても、平成 20 年 4 月それぞれの町村に設置されていた商工会が合併し「阿蘇市商工会」となった。
阿蘇市は熊本県の北東、阿蘇五岳の北側に位置し、東西約 30㎞、南北約 17 ㎞、面積は 376 ㎞ 2 である。世帯数 11,208 世帯、
人口 27,953 人（男 13,201 人、女 14,752 人）降水量 2,880mm 平
均気温 13.2℃。人口は 1960 年（40,385 人）をピークに減少傾向にあり、高齢化も進んでいる。
阿蘇市の人口統計と将来推移

熊本県

旧

阿
蘇
町

旧

一
の
宮
町

旧

波
野
村

資料：2010 年までは国勢調査、2020 年以降は国立社会保障・人口問題研究所による推計値

２．産業構造・産業特性
阿蘇の地域の産業においては、農業や観光資源を活用した地域であるため第三次産業の生産額が全体の 57%を占めており、サービス業等を中心とした地域であるため、従事者においても第一次産業と比べて 3.5 倍ほどである。
しかし、事業主の高齢化・後継者問題・消費者ニーズの変化・多様化・近隣市町の大型店の影響などを受け、市外への消費・購買の流出が多く、小規模事業者の減少とともに商工会会員も減少しているのが現状だ。

■就労者数の推移

1

事業所統計より商工業・小規模事業者の変化はあまり見られないが、事業主の高齢化や、後継者不足などから小規模事業者数は下降傾向といえる。会員数では平成 22 年
度には商工会の合併による加入推進効果により 793 件と増えたものの、徐々に減少し
平成 28 年度は 728 件と減少傾向である。平成 22 年度と比較して 65 件減少。
なお、小売業、飲食宿泊業、サービス業の観光関連業だけで全体の約 66%を占めてい
る。

Ｈ26
Ｈ24
Ｈ21
Ｈ18

製造業
95

建設業
135

卸売業
27

小売業
359

サービス業
589

他
74

合計
1,279

小規模事業者数

76

120

27

295

433

60

1,011

商工業者数

99

142

27

319

452

110

1,149

小規模事業者数

79

122

27

295

433

105

1,061

商工業者数

99

142

31

371

402

117

1,162

小規模事業者数

85

136

27

295

399

82

1,024

商工業者数

94

145

32

390

515

91

1,267

小規模事業者数

80

137

23

297

405

82

1,024

商工業者数

（経済センサス及び独自調査）

年度

会員

製造業

建設業

卸売業

小売業

サービス業

その他

定款
会員

H28
H27
H26
H25
H24
H23
H22

728
741
759
752
774
787
793

70
71
73
69
69
72
72

117
122
123
121
120
122
121

16
18
18
17
17
17
21

212
216
223
226
235
235
243

268
270
277
273
284
293
285

34
28
27
28
29
28
29

11
16
18
18
20
20
22

（商工会実態調査）

創業・廃業の状況
区分

平成 27 年度

創業
廃業

7件
17 件

平成 26 年度

平成 25 年度

平成 24 年度

平成 23 年度

11 件
24 件

8件
10 件

7件
16 件

７件
17 件

３．阿蘇市の観光産業の概況
平成 26 年度の県の観光客数では 5,898 万人であり、阿蘇地域においては 1,579 万人で全体 27%、阿蘇郡市における阿蘇市 462 万人の割合は 29%となっており世界最大級のカルデラを背景とした、阿蘇の雄大な自然や文化・歴史などから国内外から多くの観光客が訪れており県内ではトップの観光地域であった。
しかし、平成 28 年 4 月 16 日の熊本地震により阿蘇地域においては、大規模な山腹崩壊による壊滅的な被害を受け、国道 57 号線の寸断、ＪＲ豊肥本線の不通、阿蘇神社の崩壊などにより観光客は激減し、地元商工業者の影響は大きく、直接・間接被害などから廃業や休業に追い込まれ地域経済への影響や雇用問題など生活や暮らしについても厳し
い現状が続いている。
このため国・県・市・各関係機関と緊密な連携をおこないながら、再生へのスタートとして復旧から復興に向けてのインフラ整備や交通アクセスの早期回復に向けて地域経
済の活性化と観光産業の発展に日々努力しているところである。

2

１）阿蘇市、阿蘇郡市（※）、熊本県の観光客総数の概要※阿蘇郡市＝(小国町､南小国町､産山村､阿蘇市､高森町､南阿蘇村､西原村)

H22年度
H23年度
H24年度
H25年度
H26年度

阿蘇市 阿蘇市
日帰宿泊4,832,091 812,213
4,901,979 897,425
4,275,833 747,960
4,776,957 742,420
3,893,396 734,640

阿蘇市
総数
5,644,304
5,799,404
5,023,793
5,519,377
4,628,036

阿蘇郡市 阿蘇郡市
日帰宿泊
15,463,288 2,064,891
15,154,378 1,963,263
14,707,171 1,852,442
15,655,787 1,963,425
13,826,188 1,965,667

阿蘇郡市
総数
17,528,179
17,117,641
16,559,613
17,619,212
15,791,855

熊本県
日帰50,770,494
51,469,030
52,482,808
54,350,570
52,064,829

熊本県
宿泊
6,467,069
6,592,767
6,634,073
6,838,765
6,924,237

熊本県
総数
57,237,563
58,061,797
59,116,881
61,189,335
58,989,066

平成 26 年度統計より（熊本県および阿蘇市）
阿蘇市

阿蘇郡市

熊本県

熊本地震により観光需要の落ち込みの中にある現在ではあるが、阿蘇地域は県内でもトップの観光地域であり、また、世界農業遺産(※)及びジオパーク(※)の認定、阿蘇山、阿蘇神社等の地域資源により外国人宿泊客数の来訪増加も今後に期待はできる。
増加要因としては、自然豊かな地域であるが故に素材の強みが多いこととそれに合わせた温泉や観光レジャー産業、ホテル・温泉旅館、阿蘇たかな、あか牛の料理、乳製品など地域資源が豊富である。
交通アクセスは、現在、国道 57 号・ＪＲ豊肥本線が寸断され迂回ルートになっている
ものの、依然として阿蘇の人気度は高く、阿蘇くまもと空港より 50 分、熊本―台湾（高尾）の定期便設置や八代港では外国の大型クルーズ船の寄港の増加、九州新幹線（H23）の開通など利便性も高く熊本は勿論のこと阿蘇への誘客に大きくつながっていく。
※世界農業遺産とは、近代化の中で失われつつあるその土地の環境を生 かした伝 統的な農業・農法、生物多様性が守られた土地
利用、農村文化・農村景観などを「地域システム」として一体的に維持保全し、次世代へ継承していくことです。
世界農業遺産公式ロゴマーク※世界ジオパークとは、地球科学的な価値を持つ遺産の保全を目的としたプログラムであり、日本国内に阿蘇を含め８ヶ所しか認定を受けていません。
阿蘇ジオパーク公式ロゴマーク

４．商工会のこれまでの地域経済振興・産業振興支援の取組
このような中、人口減少や高齢化、商工業減少の歯止めや地域内の経済発達のため、また、経営力向上・経営改善や創業支援によるビジネスモデルの作成のためのセミナーの開
催や観光開発と阿蘇の特産品開発のためのさらなるブラッシュアップと販路開拓等を支援することと経営力向上・補助金活用のため下記の事業に取り組んだ。

3１）前述の阿蘇市の経営環境を踏まえ創業セミナー（※）及び創業フォローアップセミ
ナー（※）開催、経営安定・持続化補助金活用などの支援を行ってきた。
セミナー年度
平成２５年度
平成２６年度
平成２７年度
セミナー年度
平成２６年度
平成２７年度

創業セミナー回数
受講延べ人数
２回
１７名
４回
３１名
４回
３１名
創業フォローアップセミナー
回 数
受講延べ人数
３回
２４名
３回
２８名

項目
持続化補助金申請件数
経営革新件数
ものづくり補助金
創業補助金件数

現在
１３５件
０件
０件
２件

受講後の創業者数
３名
２名
１名※創業セミナーは、創業を目指す方を対象とした創業支援事業※創業フォローアップセミ
ナーとは、創業後５年未満の方を対象としたフォロ
ーアップ事業

２）県内外の利用客や国際化がすすむ中、製造業・飲食店・旅館・ホテル等と連携し観光の仕組みづくりや地域素材を活用した商品開発や観光ルートの設定などを目的とした全国展開支援事業に取り組み、小規模事業者の支援をおこなった。
（H21 年度） 食の阿蘇“あそんだご汁ブランド”構築プロジェクト【概要】38 軒の飲食店で“あそんだご汁街道”をつくり地域ブランドとして確立し、阿蘇ならではの１品を提供できる店のガイドラインを策定した。
（H22 年度） 阿蘇情熱大陸 泉水の恵みと一万歩のたびづくりプロジェクト【概要】泉水の恵みの中でも地下水に注目し、ミネラルウォーターのペットボトルを開発した。また駅を起点に市内を周遊できるコースをつくることで観光客の市内滞在時間の延長を図った。
（H23～24 年度） “阿蘇キレイ”を形にする観光推進プロジェクト【概要】観光客が滞在する動機付けとしては、今まで開発しただご汁やミネラルウォ
ーター、および周遊コースなどの単品では弱く、これらの商品がテーマに沿って一つのプログラムとなることが必要となる。そこで、これまでの点（商品・施設・人材）と線（コース）の取り組みを束ね、面としてお客様をもてなすプログラムを作成した。
（H25～26 年度） 「世界の阿蘇」と阿蘇の物産を全国へ～SNS で拓く新しい市場【概要】阿蘇地域の情報発信をするために「ご当地愛 Facebook」を立ち上げ運用する。
行政や観光協会からの情報発信ではなく、地域を愛し、地域のために何かしたいという候補者を募集し、地域愛や地域の魅力を発信していく。
びしょく

びけん

び

び

（H27 年度）「阿蘇の美食と美験で美美しく変心する阿蘇ブランド開発計画」【概要】女性が嗜好する食や観光づくりのため、女性消費者の意見を重視して女性消費者主体にした委員会を立ち上げ、女性目線のファッション性、トレンド性による美を意識した阿蘇ブランドの特産品開発・着地型観光メニュー開発を

4

模索検討する調査研究事業を実施した。

「↓
ミＨ
ネ 22
ラ全
ル国
ウ展
ォ開
ー支
タ援
ー事
」業
成
果
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「↓
あＨ
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ん全
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Ｐ支
Ｒ援
事事
業業
」

↑あそんだご汁

H21 年度からの全国展開事業では、特産品の開発から始まり、飲食品や温泉、スポーツなどを組み合わせた女性をターゲットとする観光プログラムを作成してきたが、急激な特産品の販売増加や観光客の滞在時間が伸びたという報告は聞こえてこない。
（SNS は昨年度であり成果はまだ見られない）
H26 年には阿蘇市がジオパークの認定を受け、H25 年には世界農業遺産認定や、さらにＪＲ九州の豪華クルーズトレイン「ななつ星」が阿蘇駅に停車するなど阿蘇市観光を取り巻く環境に期待していたが、熊本地震によるＪＲ豊肥本線の不通（阿蘇-肥後大津）の影響で厳しい状況でもあるため復旧復興に向けて着実に進められている。
３）空き店舗対策事業（実施内容）（１）新規出店者を対象として月額家賃の半額を補助（限度額は５０，０００円）（２）最長期間３年、空き店舗対策委員会において支給の可否を行政とともに審査。
（効果）
平成１７年の事業開始から平成２７年６月末までに９５件が利用され、その中で事業を継続している利用者は６６件と約７０％の生存率となっており、高い効果を得ている。今後は「創業→経営安定→阿蘇市へ移住」というモデルを確立させ毎年度 2 件の利用を目標に、阿蘇市への定住化および高齢化対策や人口減少対策へと発展させていきたい。
４）阿蘇青経塾による後継者育成のための事業（実施内容）（１）阿蘇地域の若手後継者を対象とし毎年様々なカリキュラムを実施（２）塾長などの役員選任から講師の選定まで全て塾生で運営（３）若手後継者としての資質向上およびスキルアップを目指す（効果）
平成２６年に始まった本事業は、昨年の講師は熊本デザイン専門学校などで講師を務める現役のクリエイターが務め、講師も絶賛する映像 PR デザイン等の作品が多数作成された。
本事業は、若手後継者として真の実力を身に着けることを目的として、カリキュラムや講師の選定を自分たちで行うことで、次世代を担うリーダーとしての資質や自覚を高めることができている。

5５）阿蘇市２割お買得券（プレミアム商品券事業）（実施内容）（１）５００円×１２枚の６，０００円の商品券を５，０００円で販売（発行総額３億円）（２）市内在住者（H27 年 4/1 現在）は１世帯１０冊、市外の方は１人１冊が限度額（３）販売および利用期間が７月１日～翌１月３１日と長期で利用可能（４）未就学児１名につき１回限り１冊３，０００円で販売（子育て世帯支援）（効果）
商品券を用いた販売促進計画などの相談も増加し、今後は地元商店街や道の駅など加
盟店側とも連携し、より消費しやすい環境を整備することで地域活性化に繋げ、地元での消費拡大を目指すとともに、継続した事業となるように行政への提言を行う。
６）商店街への支援
内牧温泉街繁栄会では温泉とあか牛丼やアートデザインとして人（愛）テーマとした商店街のイメージアップや個店との連携を強化した街づくり形成に助言。
阿蘇神社を核として一の宮町門前町商店街のメンバー（若きゃもん会）らによるイベントの仕掛けや馬ロッケ・お菓子など魅力ある商品づくりと集客力アップにつなげた策を講じており、県内外からの視察研修の受け入れや補助金の活用支援など魅力ある商店街と個店への経営力強化につながるための支援を行ってきた。
５．阿蘇市の取組み
阿蘇市の総合計画では、地場産業の育成や後継者の育成確保に努め空き店舗等を活用した商店街の活性化を図るとともに地元雇用が見込まれる企業誘致に積極的に取り組み
地域のさまざまな資源を活かして農商工業と観光が連携した総合的な産業振興を図り、活力あるまちづくりとしている。
１）賑わいのある商店街づくり、商店街の環境整備、観光型商業の確立
２）新規企業の誘致と地場産業の支援
３）１次・２次・３次産業が連携する産業づくり（地場産業の連携）や農産加工品の開発及びブランド化、農商工連携による特産品づくり及び６次産業化など
４）魅力あふれる大阿蘇の観光地づくりと観光客誘致施宣伝、“おもてなし”意識の醸
成、外国人観光客の誘致（インバウンド対策）など
５）移住定住の促進に選ばれる地域戦略など
６．現状及び課題の整理
阿蘇市管内を地域産業ＳＷＯＴ分析による目標の設定を行うために、機会・強みを生かした活用方法、弱みを克服した産業振興戦略を見出すため商工会独自で整理し、目標
設定の参考にした。
１）機会を活かした産業振興課題・戦略
インフラ整備
産業振興施策等
経営環境の状況
地域特性
産業特性、産業構造等
地域の企業経営及び地域経営の状況機会
・世界ジオパーク、世界農業遺産の認定
・利用客の滞在時間が延長する観光型商業の確立展開
・観光サイトの多言語化等外国人観光客の誘致展開
・充実している宿泊機能を活かした滞在観光地化
・6 次産業化等農生産への付加価値化支援
・空き店舗対策及び定住化、移住化計画がある
・安全安心、本物志向の消費傾向

6強み
・阿蘇山や阿蘇神社・温泉等観光地としてブランド化
・農業が盛んでトマト､米､野菜など豊富
・国道沿いに道の駅など近年新たに造られた郊外型観光施設がある・商標登録である「阿蘇のたかな漬け」「あか牛料理」「あそんだご汁街道」
・地域特産品の付加価値化を図る６次産業化の取組み事業者がある
・商品開発や観光ルートなどの観光商品開発の取組みが進行中・後継者である商工会青年部活動が活発
弱み
・購買の圏外流出傾向
・国道（寸断）、県道中心のバス路線衰退
・高齢化、後継者不足
・観光資源が点で存在し活かせていない
・南阿蘇との連携不足
・地元の雇用減・顧客目線の不足
・計画的、戦略的支援の不足
・販売力不足、連携の弱さ
・観光商品の開発と販売促進中心で観光関連事
業者の経営支援視点が不足した商工会活動

強みを活かした積極的産業振興戦略
・住民の衣食住サービスを提供する生活支援関連企業の商品力、販売力アップによる企業、店舗力の強化
・グリーンツーリズム等地域資源を活かした体験型、交流型、滞在型の複合観光産業の振興
・農商工連携、6 次産業化等による業種関連携の促進
・地域生産と消費の商品力・販売力の機能的強化による地産地消のビジネスモデルの再構築
・個店及び商店街全体の活性化と観光ルート、グルメマップ等による点から線による賑わい創出
・若手経営者・後継者の意欲を伸ばす、個別企業にあった経営改
革、人材育成及び地域のリーデイング
・モデル企業の創出
弱みを克服した産業振興戦略
・農商工連携等による顧客視点での商品開発
・経済動向、需要動向に沿った計画的、戦略的経営
・６次産業化等による商品開発、加工の効率的分業化、専門化及びそれらの複合化、連携の取組み
・地域外への情報発信や販売チャネルを創出する地域商社的機能を有する拠点づくりとチャネル開発
・商工会を核とした行政、ＪＡ等の地域内連携と周辺商工団体との地域外連携・観光協会、旅館組合、デザインセンター等による広域観光商品の開発と販売促進の側面支援及び観光客の地域での消費を促進する観光関連事業者の経営支援
・商工振興と農業振興、福祉、医療、教育、国際交流などの行政の施策連携・部門連携、コミュニテイ・ソーシャルビジネスの創出と自立化２）脅威に負けない産業振興課題・戦略
インフラ整備
産業振興施策等
経営環境の状況

地域特性
産業特性、産業構造等
地域の企業経営及び地域経営の状況
強み
・阿蘇山や阿蘇神社・温泉等観光地としてブランド化、「阿蘇のたかな漬け」「あか牛料理」「あそんだご汁街道」等の商品開発や観光ルートなどの観光商品開発の取組みが進行中
・農業が盛んでトマト､米､野菜など豊富で地域
特産品の付加価値化を図る６次産業化の取組み事業者がある・
弱み
・購買の圏外流出傾向
・観光資源が点で存在し活かせていない
・南阿蘇との連携不足
・地元の雇用減・観光商品の開発と販売促進中心で観光関連事
業者の経営支援視点が不足した商工会活動

脅威・熊本地震の影響
・アクセスの寸断、ルート変更に伴う利便性の低下
・活断層地震等の風評被害、観光資源へのダメージ
・少子高齢化の進行
・都市への人口集中、若い世代の転出
強みを活かし脅威に立ち向かい産業復旧戦略
・ワンストップ相談会の開催及びグループ補助金の活用、災害貸付などによる創造的復旧・復興の推進
・旅行特割の補助事業を活用した観光産業の再構築
・若い世代の６次産業化の取組みによる魅力ある農業振興の推進

弱みを克服し脅威に負けない産業復旧戦略
・観光客の減少による小規模事業者の更なる弱体化（二重債務）等に対する再生支援
・観光客の減少による廃業数の増加傾向等に対する転業等支援
・共に地震の影響を受けた南阿蘇との復旧の連携
・復旧の為の建設需要増の機会を活かした地元建設業の基盤整
備と雇用の創出

７. 阿蘇市の中長期的(10 年後)な産業振興のあり方と目標
阿蘇市行政の産業振興ビジョン等を踏まえ、阿蘇市商工会としての将来展望として以下の産業振興を目標として設定する。
（１）基盤産業である観光産業の振興①阿蘇山・阿蘇神社などの自然・歴史・文など地域の観光資源活かした商品開発等観光産業の構成する製造、小売、飲食、旅館ホテル観光関連業種の振興

7

②合併によるスケールメリットを活かした地域内外連携による連携型観光産業の振興③世界農業遺産・ジオパークの認定地域を観光資源として活用した観光産業振興④海外からのインバウンド客への「おもてなし」等による高い顧客満足の提供（２）市民の地域生活質向上を支援する生活支援産業の振興①少子高齢化が進む当地において市民の生活の豊かさを支える衣食住関連産業の振興②移住化・定住化を促進する住みやすい生活環境づくりを支援する建設・建築業の振興②海外からのインバウンド客へ対応したハード整備を支援する建設・建築業の振興③阿蘇ならではの酪農産物や高冷地農産物等の高付加価値化を目指す六次産業の振興。
８. 経営発達支援事業の目標
上記の中長期的な阿蘇市の産業振興のあり方を踏まえ、本支援事業の目標として重点支
援対象業種別に以下の如く掲げる。
１）地域産業支援の目標（１）基盤産業である観光産業の復旧と振興①震災で影響を受けた阿蘇山・阿蘇神社などの自然・歴史・文化など地域の観光資源の復旧とそれらを活かした商品開発等観光産業の構成する製造、小売、飲食、旅館
ホテル観光関連業種の振興②合併によるスケールメリットを活かした地域内連携の強化による観光産業振興③震災からの早期復旧及び創造的復興による世界農業遺産・ジオパークといった認定地域である阿蘇へのインバウンドに対応した環境整備による「おもてなし」（２）地域生活質向上を支援する生活支援産業の振興①生活支援事業として観光関連産業以外の建設業や製造等にも目を向け高齢化・移住化・定住支援・創業支援などから住宅建築の増加など住みやすい生活環境づくりを目指す。
②震災からの早期復旧と阿蘇へのインバウンドに対応した環境づくりにおける建設・建築業支援による産業振興③高冷地域である農産物や生産者・酪農家等と連携した六次産業の取組み（３）若手後継者の育成
阿蘇地区７市町村の若手後継者を対象とした阿蘇青経塾を活用し、次世代を担う
若手後継者の育成支援を行う。６月～翌５月を１期とし、塾生は２０名程度、その年のテーマに沿って毎月さまざまなジャンルの講師を招へいし、資質向上を図るとともに、異業種交流の側面から、阿蘇地域の連携強化と活性化を見込む。
（４）創業者支援体制の整備による創業促進（下記支援体制図）①産業競争力強化法に基づき、阿蘇市が認定を受け創業支援計画（３年）により行政と商工会が連携した創業者のための支援体制を構築し、創業促進を図る。

8

＜支援体制＞※下線は特定総合支援事業

創業支援連絡会議
必要に応じて個別支援会議

地元金融機関経営・金融等相談窓口
ビジネスプラン評価・金融支援
創業補助金・融資制度の斡旋

政府系金融機関

阿蘇市
・ワンストップ相談窓口
・創業希望者の情報一元管理・証明書の発行・創業支援連絡会議

阿蘇市商工会・個別創業塾を実施
・ハンズオン支援（※）
・創業相談会・創業セミナー
・創業希望者の事業計画支援
・創業補助金への支援

連

金融相談、金融支援

携その他の団体

創業希望者

創業者

情報提供

※ハンズオン支援とは、専門家などによる実務的な支援のこと

２）目標達成の方針
上記の地域産業振興の取り組みとしての小規模事業者の持続的発展支援の本事業における目標を達成するため、地域の経済動向調査、需要動向調査やそれらを踏まえた
経営状況の分析、それに基づく中長期的な事業計画の策定支援、販路開拓などの事業計画の実施を支援するなどの取り組みの方針として以下を掲げる。
（１）経営力の強化支援、景況調査①経済動向調査・需要動向調査などにより外部環境を把握する取組を通じて、小規
模事業者の経営課題と支援ニーズを明確化する。
②創業予定者を対象とした創業、既存事業者には経営革新支援、個店支援等を通じて、外部環境の変化に強く、安定した成長ができるよう経営分析などにより内部
環境づくりを支援する。
③新製品開発、販路開拓、需要開拓などを経営計画策定支援・経営計画実施支援などにより支援する。
④本事業におけるアンケート調査及び経営分析、計画策定等の支援を通して経営者の育成を図る。
（２）商品力強化支援①商品開発、保有商品の付加価値化及び販路開拓等を支援する（３）販売力強化支援①販売促進支援、販路開拓支援等を支援する。
（４）地域力の強化支援①地域観光資源の発掘と発信を通じて、交流人口の拡大等を支援する。地域内関連団体との連携による観光振興等による地域経済活性化の支援による外貨の獲得、さらには雇用創出などを支援することにより経営発達支援事業を補完する。
（５）支援力の強化①事業推進の内部体制の整備や外部関係団体等との連携体制の整備及び商工会職員の資質の向上を図り支援の実行性を向上させる。併せて支援事業の客観的な評価、修正に関する仕組みづくりを行う。

9

（６）地域連携支援拠点システムの整備①経営相談による高度なものや専門性の高いものについては、経営支援サポートオ
フィス（※）と連携し個別相談と事業計画策定について支援していく。
※経営支援サポートオフィスとは、県北を中心に専門家、商工団体の経営指導
員、金融機関等の職員が協働で経営問題を解決し検討していく連携機関。
＜地域連携支援拠点システム・イメージ図＞
２次対応(県北経営支援ｻﾎﾟｰﾄｵﾌｨｽ)

１次対応
小
規
模
事
業
者

支援者：中小企業診断士等
内 容：創業、経営革新、経営改善
事業承継等

認金
定融
支機
援関
機等
関の
阿蘇市商工会
支援者：経営指導員等
内 容：計絵分析、経営指導
フォローアップ

熊本県

必要に応じて専門家
管轄経営指導員、登録指導員
金融機関職員、保証協会職員

登録経営指導員（支援ﾏﾈｰｼﾞｬｰ等）
創業、経営革新、事業承継

10

熊
本
県
よ
ろ
ず
支
援
拠
点
他

経営発達支援事業の内容及び実施期間
経営発達支援事業の実施期間
平成２９年４月１日～平成３４年３月３１日
Ⅰ 経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること【指針③】
これまでは、全国商工会連合会の小規模企業景気動向調査に協力する程度であり、阿蘇市商工会独自で分析及び活用はしてこなかった。今回の計画においては、地域の経済動向に関する情報収集・交換・分析を組織的・計画的に実施し、その結果を地域小規模事業者に情報発信し共有を図り、小規模事業者への経営支援に活用する。
（調査目的）
情報収集力の弱さから経営戦略等が定まっていない「観光産業」「生活支援産業」等の小規模事業者に対し収集・分析した地域の経済動向に関する情報を発信し共有を図り、経営状況分析や経営計画策定支援等への活用を支援する。また、商工会の経営指導員等の各小規模事業者の支援においても、把握した地域の経済動向情報を活用する。
（調査項目）
１）九州・熊本県における景気動向
２）主に観光産業（宿泊業、運輸業、卸･小売業、飲食業、観光サービス業等）の景況
３）管内事業者の売上、利益等の経営状況（調査手段）
１）行政や金融機関等の統計情報等により情報収集を図り、地域経済の現状や課題を把握する。また、商工会全国連が全国の商工会ネットワークを活用して「景況感」等の調査を行っている中小企業景況調査を活用する。【既存の取組み】
２）地域業況調査については、管内小規模事業者の売上、利益の実態等を半期に 1 回、アンケートで回答をしてもらい、未回答先には経営指導員等の電話・訪問等によるヒアリングにより回答を回収し、地域小規模事業者の現状の把握や課題抽出に努
め、課題解決策について検討を行う。調査項目は、①業況②事業主の年齢③後継者の有無④売上の状況⑤所得の状況⑥資金繰りの状況⑦事業経営上の問題点⑧今後の事業展開等について調査を行う。【新規の取組み】（活用方法）
１）調査結果を阿蘇市広報誌及び商工会広報で伝えるとともに、商工会のホームページ
を通じて地域小規模事業者に半期に 1 回公表する。
２）観光関連産業及び生活支援産業関連業種の事業者の経営状況の分析及び商品開発や顧客開拓等を目指す事業計画の策定支援などにおいて活用する。
（実施者）
経営指導員及び経営支援員。情報収集や分析等については、専門家等を活用する。
（数値目標）
事業内容

現状

H29 年度

H30 年度

H31 年度

H32 年度

H33 年度1.中小企業景況調査

15 社

15 社

15 社

15 社

15 社

15 社

2. 商 工 会 エ リ ア の
地域業況調査

未実施

30 社

40 社

50 社

60 社

60 社

11

２．経営状況の分析に関すること【指針①】
小規模事業者が持続的発展を図るためには、経営状況や事業者が持つ強みや弱みなどについてしっかりと把握する必要がある。しかしながら実際には、限られた経営資源（人、モノ、金、情報）の中で日々の経営を行っている小規模事業者には時間的余裕も経営分析等に関するノウハウも持ち合わせていないのが実情である。
そのような小規模事業者に対するこれまでの支援取り組みは、金融機関の融資申請と公的補助事業への申請時に、経営状況の分析支援を行う程度で、計画的に十分な経営状
況の分析支援を行ってきたとは言えない。
当事業により目標に掲げた重点業種の地域小規模事業者を主な対象として、事業面や財務面などから経営状況分析を行い、問題、課題の把握とその解決策を見出し、経営計画等の策定支援等により、地域小規模事業者の経営改善等を図る。
（分析目的）
経営分析力の弱さから経営戦略等が定まっていない主に会員を中心とした小規模事業者に対し、自社の経営資源や経営機能の把握や経営状況等の分析の結果の経営計画作成
等の経営への活用を支援する。また、商工会の経営指導員等が各小規模事業者を支援するにあたっても、経営状況分析等の結果を活用する。
（分析項目）
１）経営資源や経営機能の強み・弱み等内部経営環境
２）経営動向や競合状況分析等外部経営環境
３）財務分析（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書等による）（対象事業者とその掘り起こし）
１）観光関連産業等を対象とした経営革新・経営改善セミナー開催により、経営状況の分析に取組む小規模事業者を掘り起こしていく。【既存取組みの改善】
２）経営指導員等による巡回や、金融相談等で窓口へ来られる事業者の中から経営分析の対象となる観光関連産業等の小規模事業者をピックアップしていく。
【既存取組みの改善】
３）記帳代行先の決算終了後には、経営支援員及び経営指導員等が財務分析等の経営分析を行い経営改善に取り組んでいけるよう小規模事業者を対象に記帳の仕方や税務のセミナーなどを開催し記帳代行先の掘り起こしをしていく。
【既存取組みの改善】
４）経営革新・第二創業に意欲のある小規模事業者を経営指導員等の巡回・窓口等にて掘り起しをおこない経営支援プログラムや新事業展開へとつなげていくための経営状況分析支援を行う。
【既存取組みの改善】
５）創業予定者を対象とした創業セミナーを開催し、経営計画策定の取組みによる小規模事業者を掘り起こしていく【既存取組みの改善】（分析手段）
経営支援プログラム（※）や中小企業基盤整備機構の「経営自己診断システム」等を活用した財務分析や、経営戦略に長けた専門家等と経営者、経営指導員とともに「SWOT 分析」
「競合分析」等の各種分析手法による事業分析を行うことで、現状の把握と課題解決に向けた提案アドバイスを行っていく。【既存取組みの改善】

12※経営支援プログラムとは、熊本県の小規模企業等経営支援方針による経営支援策をプログラム化した小規模事業者への経営支援ツールである。内容は、①現状分
析（取組みたい事業・経営環境分析・あるべき姿の設定・解決すべき課題抽出）②
課題解決の検討③スケジュール化（課題解決するために、専門家・経営支援機関を
導入スケジュール化）④相談企業の合意（プログラムに基づき、取組みに対する支援・指導を実施することの合意）（活用方法）
経営分析結果を経営改善や経営革新等の事業計画策定支援において活用する。
特に商品開発、顧客開拓、リピータ化等について観光関連事業者等の経営支援に活
用する。
（実施者）
経営指導員及び経営支援員。また必要に応じて専門家を派遣。
（数値目標）
事業内容
経営分析件数指導員 4 名あたり

現状
3件

H29 年度

H30 年度

H31 年度

H32 年度

H33 年度

24 件

32 件

48 件

48 件

48 件

（経営支援プログラム）

３．事業計画策定支援に関すること【指針②】
経営の安定と事業の持続的発展を図るうえで「事業計画」の作成は企業の方向性を明確にする重要なものといえるが、小規模事業者の殆どは具体的な事業計画を示すことはできない。商工会の支援としては、融資斡旋による経営分析や資金繰り表・資金調達の作成など一時的な支援であるのが現状だ。
また、経営支援プログラムの作成や経営革新を目指すものだけを、事業計画等の策定支援をしており、創業者においても創業セミナー等を開催し支援をおこなっているが、事業計画書の策定は充分ではなかった。
今回の計画では、観光関連産業分野を中心とした小規模事業者の短期中期的な事業計画（売上計画、資金計画、収支計画等）を策定することにより、経営方針・目標等を明確化
し経営環境が多様化する中、あらゆる経営問題の課題解決を行うために上記Ⅰの地域の経済動向、Ⅱの経営分析・需要動向調査等の結果を踏まえ事業計画策定支援により、関係機関と連携し事業を展開し伴走型の支援をおこなう。
（支援目的）
経営状況の分析結果、経済動向等を踏まえ、需要を見据えた事業計画を策定する。
（支援項目）
１）景気動向調査結果や経営分析等に基づいた事業計画策定支援
２）営業戦略・生産戦略・資本戦略等の構築と売上計画・生産計画・資金計画・収支計
画等の策定支援
３）短期事業計画、中期事業計画策定支援
４）需要動向調査を行った事業所に対して、市場調査の結果を踏まえ、需要を見据ええた事業計画の策定支援を行う。【既存取組みの改善】
５）新商品開発・販路開拓や六次産業化の経営計画策定の取り組みについて専門家派遣を実施し支援【既存取組みの改善】

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（支援手段・方法）
１）地域の経済動向調査、経営環境の機会・脅威及び事業者の強み、弱みの分析等による経営分析をもとに事業計画の策定や資金調達等の各種支援を行っていく。創業(予定)者は、勤務の状況も勘案し午後６時以降を開催するなど相談しやすい環境を整備し創業支援を行っていく。また、近年は女性起業家も多くなっているため女性だけの創業セミナーも企画し支援をおこなっていく。【既存取組みの改善】
２）相談環境整備として、広域連携や域外の連携を行うことにより、事業計画策定支援に関する情報交換を密にしながら伴走型の支援を行う。
（数値目標）
事業内容

現状

１．事業計画策定支援事業所数0件（創業・経営革新除く）
２．創業者事業計画
3件
策定支援数

H29 年度

H30 年度

H31 年度

H32 年度

H33 年度

12件

12件

12件

16件

16件

7件

10件

10件

10件

10件

４. 事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】
事業計画策定については、いままで融資手続きや創業の際に計画書の作成をおこなってきたが、充分な支援体制と伴走的な支援は、計画的に実行されていたとは言えない。
目標を掲げた地域の小規模事業者を主な対象として経営計画の策定支援を行ったすべての事業者に対して、計画策定後の実施支援を行うことにより、地域小規模事業者の経営改善等の実現を図る。
（支援目的）
事業計画策定に基づいた計画の進捗状況と検証をおこないながら国、県、市、熊本県商工会連合会等の行う支援策等について事業計画策定事業者に対して広報誌や会報・HP など
で周知おこない。積極的な事業展開と専門家派遣制度等を活用しながらフォローし支援をおこなっていく。
（支援項目）
１）事業計画の進捗状況を把握し経営計画の見直しや修正が必要な場合に支援【既存取組みの改善】
２）経営指導員の２ケ月に１回の定期的な巡回による財務状況の確認及び計画された商品開発・販路開拓の支援【既存取組みの改善】
３）巡回・窓口による経営指導員・経営支援員による、決算・記帳代行等の情報交換による財務諸表の分析に基づく資金繰りなど経営力向上のための支援。
４）専門性の高いものについては、専門家派遣制度を活用してきたが、派遣制度を知らない、小規模事業者も多いため広報等による周知をしながら活用していく。
５）事業の持続的発展を目的とした事業計画の実施のために、小規模事業者経営支援発
達融資制度を活用した必要な設備資金及びそれに伴う運転資金の活用支援。
６）持続化補助金や創業補助金等の活用に向けてのセミナーの開催等による資金調達の支援。【既存取組みの改善】
７）創業者については、創業セミナーを受講・終了した創業支援対象者は（年１０人）
又は、創業５年未満の創業者を対象に年４回（四半期１度）にその後の進捗状況を

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把握し、経営計画の妥当性や修正などがある場合適宜ハンズオン支援（フォローア
ップ支援）を実施する。
（数値目標）
事業内容

現状

H29 年度

H30 年度

H31 年度

H32 年度

H33 年度

事業計画策定後支
援事業所数

未実施

１２件

１２件

１２件

１６件

１６件

創業者事業計画策
定後支援数

３件

１０件

１０件

１０件

１０件

１０件

５. 需要動向調査に関すること【指針③】
これまで、小規模事業者への需要動向調査は、消費者モニターからの聞き取りと地元の業界ごとの情報に詳しい方へのヒアリング程度で、収集情報が不足し、小規模事業者へ有益な需要動向の情報提供することが出来なかった課題がある。
今後は、重点業種の事業者に関係する需要を把握するため、地域内重点区分を決め消費者や観光客等を対象としたニーズや顧客満足等のアンケート調査を行い、併せて、経営分析の結果とともに小規模事業者へ提供し、事業計画の策定や計画実施支援及び商品
開発・販路開拓などの需要開発に活用し、小規模事業者の持続的発展を支援する。
（調査事項）
１）消費者商圏調査・分析（１）調査目的 経営計画等の策定や策定後の実施支援において、経営状況分析結果とともに商品開発や販路開拓などの需要開発・販売戦略構築、販売・売上計画策定の重要情報として活用し、地域小規模事業者の経営改善等を図る。
（２）調査対象 阿蘇市管内消費者（３）調査項目 人口・世帯データや消費支出・購買力データ・富裕層データ等（４）調査方法 市場情報評価ナビ「MieNa」（※）を活用。
（５）支援対象 阿蘇市管内の中小企業者（６）活用方法 各種調査で得られた地域における商圏の分析評価等の結果を，巡回訪問及び窓口相談で伝えるとともに、当商工会ホームページにて情報提供する。
２）市内生活者・消費者に対する衣食住の物品・サービス等ニーズ・顧客満足度調査（１）調査目的 需要の動向を把握し、経営計画等の策定や策定後の実施支援において、経営状況分析結果とともに商品開発や販路開拓などの需要開発・販売戦略構築、販売・売上計画策定の重要情報として活用し、
地域小規模事業者の経営改善等を図る。
（２）調査対象 市内生活者・消費者、ホテルや旅館、観光施設、商店街の利用者・観光客（３）調査項目 衣食住の物品・サービス等ニーズ・顧客満足度（４）調査方法 熊本県・阿蘇市役所と連携して、市民を対象にした消費ニーズを郵送等によるアンケート形式で把握する。
（５）支援対象 阿蘇市内の生活支援産業（衣食住関連産業）（６）活用方法 各種調査で得られた結果を，巡回訪問及び窓口相談で伝えるとと

15

もに、当商工会ホームページにて情報提供する。
１）各種調査で得られた結果を分析し、その結果を経営分析の結果と併せて商品開発・販路開拓による需要開拓等、製品計画や販売計
画などの事業計画策定・計画実施などに役立てる。
３）国内及びインバウンド観光客に対する土産品・サービスニーズ・顧客満足度調査（１）調査目的 経営計画等の策定や策定後の実施支援において、経営状況分析結果とともに商品開発や販路開拓などの需要開発・販売戦略構築、販売・売上計画策定の重要情報として活用し、地域小規模事業者の経営改善等を図る。
（２）調査対象 国内及びインバウンド観光客（ホテルや旅館、観光施設、商店街の利用者・観光客）、福岡等での観光 PR 活動時の来客（３）調査項目 味・価格・パッケージ等に対する評価など土産品・サービスニー
ズ・顧客満足度（４）調査方法 阿蘇市役所、阿蘇市観光協会等と連携して、道の駅・商店街等の観光客を対象にした消費ニーズをシーズン、オフシーズンの２回に分
けアンケート形式で把握する。
県外客のニーズを把握するため、福岡等での観光 PR 活動時の来客に対して、観光ニーズや観光産業に関するアンケート調査を行う。
（５）支援対象 阿蘇市内の観光産業（宿泊業、運輸業、卸･小売業、飲食業、観光サービス業等）（６）活用方法 各種調査で得られた結果を，巡回訪問及び窓口相談で伝えるとともに、当商工会ホームページにて情報提供する。
１）各種調査で得られた結果を分析し、その結果を経営分析の結果と併せて商品開発・販路開拓による需要開拓等、製品計画や販売計
画などの事業計画策定・計画実施などに役立てる。
２）各種調査で得られた結果を分析し、その結果を連携する各種団体
等と共有することで、今後の地域経済活性化に役立てる。
４）定住化・移住化等の不動産・サービスニーズ調査（建設需要等）（１）調査目的 経営計画等の策定や策定後の実施支援において、経営状況分析結果とともに商品開発や販路開拓などの需要開発・販売戦略構築、販売・売上計画策定の重要情報として活用し、地域小規模事業者の経営改善等を図る。
（２）調査対象 定住・移住希望者（３）調査項目 阿蘇市の定住化・移住化等のニーズ（４）調査方法 市と連携して建設業の需要開拓や空き家等のアンケート調査を行う。
（５）支援対象 阿蘇管内の建設・不動産業等（６）活用方法 調査で得られた結果を分析し、その結果を巡回訪問及び窓口相談で伝えるとともに、当商工会ホームページにて情報提供する。連携する各種団体等と共有することで、今後の地域経済活性化に役
立てる。

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（実施者）
１）経営指導員及び経営支援員。
２）需要情報の収集と分析は、各分野の専門家を活用する。
（数値目標）
事業内容

現状

H29 年度 H30 年度 H31 年度 H32 年度 H33 年度

1.観光客の需要動向調査回数（阿蘇市内）

1回

2回

2回

2回

2回

2回

2.観光潜在需要調査回数（県外）

1回

2回

2回

2回

2回

2回

未実施

2回

－

2回

－

2回

4.観光客の定住化等ニーズ調査回数 未実施

1回

－

1回

－

1回

5.調査内容を基にした個別支援件数 未実施

5件

5件

5件

5件

5件

6.調査事業者数

未実施

5件

5件

5件

5件

5件

7.情報提供回数

未実施

1回

1回

1回

1回

1回

3.商店街の観光客実態調査回数

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】
これまで、小規模事業者への独自の商品開発及び販路開拓支援は、全国展開事業等の取り組みにおけるご当地グルメの開発や店舗紹介等のパンフレット作成など単発的なイ
ベントや取組が多く話題性はあるが販路開拓に結び付けることが少なった。
当事業において、熊本県・阿蘇市・阿蘇市観光協会・熊本県商工会連合会の展示会・商談会へ参加する小規模事業所への広告宣伝・情報発信・商品のブラッシュアップなど
個別支援を外部有識者の協力により販路開拓を目指す。
（支援目的）
１）観光関連産業及び生活支援産業関連業種の事業所をはじめ地域内小規模事業者が地域資源を活用した新商品開発や、認知されてない商品を域内に限らず、県内外、さらには全国へも発信し周知を図る。
２）また、他の支援機関との連携により、商談会等に積極的に参加することで、小規模事業者の販路開拓の機会創出支援により、売上拡大に貢献する。
１）新商品開発支援（支援項目）（１）地域地産品の資源を活用した「阿蘇ブランド」の新商品開発【既存取組みの改善】（２）「阿蘇ブランド」広域周遊コース等のまち歩き観光商品開発【既存取組みの改善】（３）「阿蘇ブランド」全国展開支援事業で取り組んでいる購買力の高い女性を中心とした女性目線の土産品、体験型観光商品等の新商品開発【既存取組みの改善】（支援手段・方法）（１）熊本県産業支援センターと連携して、お土産等の新商品開発の支援を行う。
【既存取組みの改善】

17

（２）専門家支援による新商品開発【新規の取組み】（３）他の支援機関等との連携を図るなどによる定住化等の生活支援サービス商品の開発【新規の取組み】（支援対象事業者）
１）事業計画策定支援を行った事業所で新商品開発・販路開拓計画を有する「観光産業」、「生活支援産業」関連事業者（数値目標）
事業内容

現状

1.観光体験商品調査回数
2.阿蘇ブランド観光体験商品開発件数
3.土産品調査回数
4.阿蘇ブランド土産品開発件数

H29
年度

H30
年度

H31
年度

H32
年度

H33
年度

1 回 １回 1 回 1 回 1 回
未実施 5 件 5 件 5 件 5 件 5 件
未実施 １回 １回 １回 １回 １回
未実施 5 件 5 件 5 件 5 件 5 件
未実施２）販路開拓支援（支援項目）（１）販路開拓等のための商談会等の情報提供及び支援【既存取組みの改善】（２）「阿蘇ブランド」商品内容・サービス内容の SNS・ホームページ等による情報
発信【既存取組みの改善】（３）外国人観光客受入等のための「阿蘇ブランド」の情報提供及び支援【新規の取組み】（４）女性を中心とした開発する「阿蘇ブランド」土産品、体験型観光商品等の販路開拓支援【既存取組みの改善】（支援手段・方法）（１）阿蘇市、阿蘇市観光協会、地域観光施設、地域商店街等のホームページ及びＳ
ＮＳ（Facebook）等で、連携し個店情報、観光情報を発信、提供を観光客（日本人・外国人）に行う。【既存取組みの改善】（２）各種団体等との協力により観光商店街に対応したまち歩きガイド育成等の受入環境の整備を図るセミナーの開催。【新規の取組み】（３）阿蘇市、阿蘇市観光協会、観光施設、商店街等と連携した「阿蘇ブランド」認
定商品等を物産展や商談会に出展し、販路開拓支援を行う。
【既存取組みの改善】（４）阿蘇市と連携して定住化等の生活支援サービス商品を移住予定者等及び観光客向けのホームページ、ソーシャルメディアのＩＴ活用等情報発信などにより顧客開拓支援を行う。【新規の取組み】（５）専門家による個別相談会の開催にて商品力の強化を行い企業の経営力向上を行う【新規の取組み】（６）「阿蘇ブランド」平成２７年度からの継続事業、全国展開支援事業の阿蘇ジェンヌ委員会（※）で女性が喜ぶ女性の為の商品を開発するため、委員会等で提言、提案による商品のブラシュアップを行う商品の販路拡充を支援する取り組み【新規の取組み】※女性消費者で組織する委員会。阿蘇市在住女性、熊本市在住女
性を主にした３０代から５０代で構成。
（７）地域観光情報、企業のホームページや通信販売サイト等を集約する、商工会独18自ポータルサイト活用で企業の販路拡大向上を行う（８）熊本県商工会連合会の展示会・商談会（くまもと物産フェア）等へ参加する。
（９）全国商工会連合会の展示会・商談会（グルメ＆ダイニングスタイルショー）
等へ参加する。
（支援対象事業者）
１）事業計画策定支援を行った事業所で新商品開発・販路開拓計画を有する「観光産業」、「生活支援産業」関連事業者（数値目標）
H29
年度

H30
年度

H31
年度

H32
年度

H33
年度

未実施

3件
3件

4件
4件

4件
4件

5件
5件

5件
5件

5社

5社

5社

5社

5社

5社

未実施

3回

3回

3回

3回

3回

未実施

5回

5回

5回

5回

5回

事業内容

現状

H29
年度

H30
年度

H31
年度

H32
年度

H33
年度

1.生活支援産業セミナーの開催回数
2.観光商店街まち歩きガイド育成セミナー開催回数
3.専門家による個別相談会開催数
4.販路拡大に関する専門家セミナー

未実施

1回
未実施 3 回
未実施 1 回
未実施 1 回

1回
3回
2回
2回

1回
3回
2回
2回

1回
3回
2回
2回

1回
3回
3回
3回

事業内容

現状

1.全国商工会連合会主催の商談会出展事業者数
2.商談会出展事業者の商談件数
3.熊本県商工会連合会主催の展示会出展事業者数
4.販路拡大を目的にした SNS・HP（ネットショップ）活用セミナー
5.ポータルサイト構築運営会議

未実施（共通数値目標）（実施者）
１）経営指導員及び経営支援員。また必要に応じて専門家の派遣等を活用する
Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組み
これまでは阿蘇市役所や阿蘇市観光協会、内牧温泉繁栄会、一の宮門前町会等と連携して、市全体の地域資源等を活用した賑わいづくりなど観光振興の視点で下記のイベン
ト等に協賛するなどの取り組みを行ってきたが、地域の観光関連事業者への売上増加な
どの視点での支援が十分とは言えず地域企業への波及効果が不明であった。
今後は観光産業振興に向けた取り組みとして、阿蘇市役所、阿蘇市商工会、阿蘇市観
光協会、内牧温泉繁栄会、一の宮門前町会、JA 阿蘇等との連携強化や周辺地域と広域的に展開するとともに、農業との連携による農商工連携・六次産業化等のビジネス化に視点を置き、新たな地域経済の活性化に貢献する。
また、阿蘇市役所をはじめ、関係団体の諸会議のメンバーとして参画し、地域経営の視点で、阿蘇市全体の活性化に向けた方向性や事業計画立案を検討する。
【商工会として協賛しているイベントの現状（来場者数、実数）】●神楽フェスティバル
地域物産展の開催
来場者数●大阿蘇火の山まつり
地域物産展の開催
来場者数

19

2,000 人30,000 人

●くまもと物産フェア
地域特産品の紹介、宣伝●世界農業遺産フェア
阿蘇ブランド「阿蘇だご汁」の紹介宣伝●波野納涼祭
地域物産展の開催

来場者数

30,000 人

来場者数
来場者数

2,000 人2,000 人（取組目的）
観光振興を図るために、観光客の集客による賑わいづくりなどこれまで関連団体がそれぞれ単独や一部の連携での取組みを行っていたが、発信力・財政面等に限界があり、今後は地域の関係者間で方向性を共有し更なる連携を図り効果のある取組とし、観光産業に関わる小規模事業者への波及効果が期待できる観光客の増加を目指す。また、農商
工連携・六次産業化による農産物の付加価値化を行い、地域の農業及び商工業の振興を図る。
（取組項目）
１）連携したイベント等の開催や情報発信及び共有
２）連携による観光振興に向けた方向性の検討
３）連携による農産物の付加価値化（取組手段・方法）
１）阿蘇市農商工観推進協議会（※）メンバーである各種団体等と取組む方向性の検討等行う。【新規の取組み】※観光商品の開発や取組みを目的とした組織・地域特性を活かした農商工観
連携等による特産品創出の調査研究を実施し、開発に繋げる。
２）協議会の各種団体による意識の共有については、年間２回開催し各団体からの農商工観に関する課題を協議し解決策を模索検討していく【新規の取組み】
３）周辺市町村との観光商品の開発等による総合波及効果の追求【新規の取組み】
４）阿蘇ブランドの４部門「食べる」「学ぶ」「遊ぶ（体験）」「観る」について、阿蘇ブランド認定団体である阿蘇市農商工観推進協議会と協力して、新たなブランド認定を推進していくことで、観光的魅力の強化を図る。【新規の取組み】
５）連携したイベント等の開催や情報発信及び共有を図る。【既存取組みの改善】
６）商工会独自の物産展（阿蘇農商工観マルシェ）開催により消費者へ阿蘇ブランドの情報発信を行い地域経済の活性化を図る（熊本市上通り熊日新聞ビプレス、阿蘇市内特設会場、福岡天神大丸エルガーラ等）【新規の取組み】（実施者）
１）経営指導員及び経営支援員。また必要に応じて専門家の派遣等を活用する。
（数値目標）
事業内容

現状 H29 年度 H30 年度 H31 年度 H32 年度 H33 年度

1.阿蘇市農商工観推進協議会の開催

未実施

2回

2回

2回

2回

2回

2.阿蘇ブランド認定数

未実施

5件

5件

5件

5件

5件

未実施
3.６次産業化セミナー
4.農商工連携商品の販路拡大を目的にした

1回

1回

1回

1回

1回

10 社

10 社

10 社

10 社

10 社

物産展開催（阿蘇農商工観マルシェ）

未実施

20

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（現状）
これまでの取り組みとしては、熊本県商工会連合会のＷＥＢによる情報の共有化や研修会の実施、また、管内の金融機関、保証協会、経営指導員等による金融懇談会や税務情報による税理士会との会議など開催し、小規模事業者を支援してきたが、情報の提供
だけにとどまっていた。
（目的）
地域金融機関及び税理士や中小企業診断士等の専門家などと連携し、各地域の小規模事業者や需要の動向、支援ノウハウ等に関して情報交換するなどにより、新たな需要の開拓を進めるなど小規模事業者への支援体制を構築し強化していく。
（情報交換項目）
１）地域連携支援拠点と連携し、専門性のある高度な相談内容については、専門家・金融機関等と協力しながら適切なアドバイスを行う。
２）県との連携による情報交換や、阿蘇市においては各世帯に設置してあるお知らせ端
末、広報誌を活用しながら小規模事業者へ年２回情報を発信し支援体制の強化を図る。
３）地元金融機関、県信用保証協会、日本政策金融公庫の担当者と融資実績や新制度など年３回情報交換のおこない小規模事業者に対しての資金繰り、改善計画、迅速な支援について情報交換を行っていく。
４）阿蘇税務署、南九州税理士会阿蘇支部、阿蘇地区税務連絡会議等の会議も年１回開催し、今後においても連携を密にしながら適正な税務指導を行ない支援策について活用していく。
５）熊本県商工会連合会のＷＥＢによる情報の共有化として各商工会においても検索が可能であることから、情報ツールを活かした経営支援策や情報提供を行う。
連携支援機関
税務関係
行政
金融機関
方法手段等
機関等
1.市場調査の連携○○
2.経営支援の連携○○
3.創業支援の連携○
4.税務支援の連携○
5.金融支援の連携○
6.情報提供の連携○○○

２．経営指導員等の資質向上等に関すること（現状）
全国商工会連合会および熊本県商工会連合会が主催する研修、中小企業基盤整備機
構による大学校での研修、国や県などの行政が実施する研修、税務関係などのその他関係団体が実施する各研修に、経営指導員等が年間１回以上参加し、Web 研修や効果測定において各自でスキルアップを図り、特に創業、販路開拓、事業承継等小規模事業者の利益の確保に資する支援ノウハウの習得を目指してきた。

21

また、指導員部会および支援員部会において職種ごとに必要な研修会を自発的に行うことで、職種による支援能力の向上だけでなく、バラつきのない安定した支援を行う事が可能となり、阿蘇地区での連携強化にも一役を担っている。
なお、特定の研修を受講し効果測定で一定の要件を満たした際には経営支援マネージャ
ーの資格認定申請を行う事が可能となり、より高度な支援体制の構築を目指している。
しかしながら、特に商工会内部の OJT への取り組みが弱く、OJT による小規模事業者の利益の確保に資する支援ノウハウの習得が課題である。
（目的）担当業務等の取り組みや成果を共有、Off-JT 及び OJT の組み合わせにより個人の得意分野を伸ばしつつ、その得意分野を周りへフィードバックする事で職員の小規模事業者の利益の確保に資する支援ノウハウの習得を図る。
（方法等）
課題である OJT については、経験豊富な職員と若手職員を各事業でペアリングし、先輩
職員から各ノウハウや作業スキームについての習得を目指す。
また、組織で Off-JT 及び OJT の研修内容の情報等について、商工会内部に構築されている NAS システムを活用してスピーディかつ安全な共有を行うことで、誰がいつどのような時でも常に新しい情報をシェア（ナレッジマネジメント）する事が可能になることで、担当外の業
務や成果を活用することができる。

阿蘇市商工会 NAS
総会情報

各補助金情

理事会情報

各事業情報

会員情報

各担当業務

この NAS システムを活用するなどにより、経営指導員等が習得した支援ノウハウ及び小規模事業者の経営状況の分析結果等を組織内での共有を行う。なお、将来的には組織で研修内容等の情報をシェアできるようなシステムへアップデートする。
※NAS（ネットワーク・アタッチド・ストレージ）とは、ネットワーク上の共有専用ドライブの事で
レ イ ド

RAIDと呼ばれるバックアップ機能を搭載することで各種情報の保安面が飛躍的に上昇。

22

３．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること
毎年度ごとに最低１回、本計画内容の実施状況および成果について PDCA サイクルを回す必要がある。本会においては最高決定機関である「総会・理事会」にて計画し、実行・内部検証を経て検証委員会において検証を行い、事務局会議にて改善策を総務委員会へと提案する。
検証委員会においては、中小企業診断士等の専門家・市の担当職員・本会役員において構成し、事業の実施状況、成果の評価などを行っていく。
なお、この内容については阿蘇市商工会の HP において公表する。

総会・理事会（決議）↑総務委員会（検討・立案）↑
経営指導員会議（提案）

事務局会議（職員全体会議）商工会（各種機関と連携）

・事業の達成状況や見直し策
・課題抽出や問題解決策の提案
・今後のリスクや対策など・連携した取り組みと協同
・資質向上研修や情
報共有
・内部検証

経営発達支援検証委員会（仮）・三役、部会長、市担当課長、
外部専門家による構成で進捗状況の検査等、監査を行う

公表するサイト「阿蘇市商工会ホームページ」 http://www.asoshokokai.or.jp/23

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（平成 28 年 9 月現在）
１）実施体制総会

会員（731 名）（1）阿蘇市商工会組織図理事会（および役員会）23 名
会長（1 名）

副会長（2 名）理事（18 名)

監事（2 名）

検証委員会（新設予定）

部会(商業･工業･観光)各委員会※

青年部・女性部

正副会長

正副部会長

正副委員長

正副部長

部会長（商工観）

役員

役員

役員

阿蘇市担当課長

部会員

委員

部員

外部識者

※委員会（総務、空き店舗対策、共済推進、広報研修）

事務局
職員全体会議（2）事務局体制
職種
事務局長
経営指導員
経営支援員
一般職員・パート
合計

２）連絡先
本
所

指導員会議

支援員会議

本所
１名
２名
３名
１名

一の宮支所

波野支所

２名
１名
１名

１名(兼務)
１名

７名

４名

熊本県阿蘇市内牧字仲町 216-2「阿蘇市商工会ホームページ」

２名（１名兼務）

合計
１名
４名
５名
２名
１２名

TEL 0967-32-0200 FAX 0967-32-3348
MAIL asoshoko@clock.ocn.ne.jp
http://www.asoshokokai.or.jp/

一の宮支所

熊本県阿蘇市一の宮町宮地 2020-1 TEL 0967-22-0789 FAX 0967-22-1299

波野支所

熊本県阿蘇市波野 303-9

TEL 0967-24-2811

24

FAX 0967-24-2814

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位

必要な資金の額
・調査費

千円）

２９年度
３０年度
３１年度
３２年度 ３３年度(29 年
4 月以降)
9,500
9,500
9,500
9,500
9,500
1,500
1,500
1,500
1,500
1,500

・セミナー 開催費

1,100

1,100

1,100

1,100

1,100

・個別相談会開催費

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

・専門家招集費

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

・商談会出展費

3,000

3,000

3,000

3,000

3,000

・販路ツール作成費

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

・経営指導員等の資質向上

300

300

300

300

300

・事業評価、見直し事業

100

100

100

100

100

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
会費、国補助金、県補助金、市補助金等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

25

（別表４）商工会及び商工会議所以外の者と連携して経営発達支援事業を実施する場合の連携に関する事項
連携する内容観光関連産業支援を目的としたネットワークを整備するとともに、生活関連産業事業者・創業者・地域企業に対して多角的な支援を行う。各関係団体がそれぞれの分野を活かした連携を行うことで事業者の持続的発展を可能とする。
連携者及びその役割

名称

熊本県商工会連合会
熊本県産業技術センター
阿蘇地域振興局
阿蘇市
周辺市町村
JA 阿蘇
阿蘇市観光協会
阿蘇温泉観光旅館協同組合
道の駅（阿蘇・なみの）
阿蘇デザインセンター
阿蘇テレワークセンター
商店街（内牧・一の宮）
阿蘇農商工観推進協議会
管内金融機関阿蘇税務署
外部専門家
生活支援産業関連事業者

地
域
連
携
支
援
シ
ス
テ
ム
○
○
○
○

地
域
業
況
調
査

経
営
改
善
セ
ミ
ナ
ー

市
場
調
査

○

○

創
業
セ
ミ
ナ
ー

専
門
家
派
遣

○

○

需
要
動
向
調
査

観
光
ニ
ー
ズ
調
査

商
店
街
実
態
調
査

○
○

○
○
○

○

○

○

○
○

個
別
商
談
会

○
○
○

○

○

○
○
○

○
○

阿
蘇
農
商
工
観
マ
ル
シ
ェ

阿
蘇
地
域
観
光
推
進

支
援
力
向
上

評
価
・
見
直
し

○
○
○

○
○
○
○
○
○

○
○
○

○

○

○
○
○

○
○
○

○

販
路
開
拓
支
援

○

○

○
○
○

新
商
品
開
発
支
援

○

○

○
○

○

○
○
○

○
○

○

２６

○
○

○
○

○

○
○

【関係機関連絡先】
機関名

代表者役職名

住所

連絡先

熊本県商工会連合会

会長：伊東昭正

熊本県熊本市中央区安政町３－１３

096-325-5161

熊本県産業技術センター

所長：今村徹熊本県熊本市東区東町３丁目１１−３８096-368-2101

阿蘇地域振興局

局長：能登哲也

熊本県阿蘇市一の宮町宮地２４０２

0967-22-0491

阿蘇地域振興デザインセンター

事務局長：江藤訓重

同上0967-22-4801

阿蘇市役所経済部まちづくり課

課長：佐伯寛文

熊本県阿蘇市一の宮町宮地５０４－１

0967-22-3318

ＪＡ阿蘇

組合長：原山寅雄

熊本県阿蘇市一の宮町宮地３８７－５

0967-22-6111

阿蘇市観光協会

会長：稲吉淳一

熊本県阿蘇市小里７８１0967-32-1960

阿蘇温泉観光旅館組合

会長：稲吉淳一

同上

同上

道の駅阿蘇

理事長：山本章夫

熊本県阿蘇市黒川１４４０－１

0967-35-5077

道の駅なみの（㈱神楽苑）代表取締役：古澤新一

熊本県阿蘇市波野大字小地野１６０２

0967-24-2331

阿蘇テレワークセンター

理事長：佐藤義興

熊本県阿蘇市小里６５６－１

0967-23-6009

内牧温泉街繁栄会

理事長：中村洋史

熊本県阿蘇市内牧２２２050-3481-7090

阿蘇一の宮門前町会

会長：桑島元博

熊本県阿蘇市一の宮町宮地１８５９0967-22-0017

阿蘇税務署

署長：松永成資熊本県阿蘇市一の宮町宮地１９４４

0967-22-0551

日本政策金融公庫

事業統轄：藤原靖士

熊本県熊本市中央区安政町４－２２

096-353-6121

熊本県信用保証協会

会長：真崎伸一

熊本県熊本市中央区南熊本４丁目１番１号

096-375-2000

肥後銀行内牧支店

支店長：中村点

熊本県阿蘇市内牧２２７－５

0967-32-0541

肥後銀行宮地支店

支店長：田代誠

熊本県阿蘇市一の宮町宮地１８７１－１

0967-22-0518

熊本銀行阿蘇支店

支店長：岩下勝幸

熊本県阿蘇市内牧２５８0967-32-0735

熊本銀行宮地支店

支店長：柴田勝史

熊本県阿蘇市一の宮町宮地１８７１－５

0967-22-0521

熊本信用組合阿蘇支店

支店長：幸村大輔

熊本県阿蘇市内牧２２６0967-32-0731

２７携体制図等
情報収集及び情報発信等の連携支援
新規出店や地域連携において支援

行政

地元商店街

阿蘇市

内牧温泉街繁栄会

阿蘇地域振興局

周辺連携支援機関
南阿蘇村商工会等上部団体による連携支援

連携支援機関
阿蘇一の宮門前町会

熊本県商工会連合会

販路開拓や情報発信について支援
事業所への支援力向上のための連携

地域関係団体他の支援機関テレワークセンター

阿蘇税務署

デザインセンター

金融機関

農業団体

道の駅
道の駅阿蘇

観光支援団体道の駅なみの神楽苑

阿蘇市観光協会

特産品開発や販売チャネル支援

温泉観光旅館協同組合
観光産業全般の支援
２８

JA 阿蘇

農産品活用や六次産業化支援