丸紅株式会社〒103-6060
東京都中央区日本橋二丁目7番1号 東京日本橋タワー
TEL 03-3282-2111

www.marubeni.com/jp/

今日より豊かな未来を創る

SUSTAINABLE
DEVELOPMENTREPORT 2019
丸紅株式会社
サステナブル・デベロップメント・レポート 2019

目次
サステナビリティに対する考え方・取り組み方針

編集方針

参照したガイドライン

丸紅は、ステークホルダーとのコミュニケーションを図り、広く社会の信・国連グローバル・コンパクト

3

サステナビリティに対する考え方

頼を得ることを目的として、『 Sustainable Development Report』（以下、・GRI「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」

5

基盤マテリアリティ

本レポート）『統合報告書』を発行しています。本レポートでは、
これまで（GRIスタンダード）

7

環境・社会マテリアリティ

178

1. 気候変動対策への貢献

10

2. 持続可能な森林経営、森林保全への貢献

13

3. 人権を尊重し、コミュニティとの共発展に貢献

15

4. 持続可能で強靭なサプライチェーン構築、取引先との協働推進体制・リスク管理体制『統合報告書』
や当社ウェブサイト等で開示してきた非財務情報を、ESG

・ISO26000：2010（国際標準化機構）の項目別に整理・集約しました。なお、本レポートに掲載されているサ・環境省「環境会計ガイドライン2005年版」

ステナビリティに対する考え方、関連する方針や取り組みは、サステナビ

・経済産業省「価値協創ガイダンス」

リティ推進委員会での討議を経て取締役会に報告され、承認を得ています。
『統合報告書』
では、当社グループの企業価値をより体系的にご発行時期

理解いただくために、企業価値と社会価値との共創を目指す姿を報告

2019年2月

書としてまとめています。
将来見通しに関する注意事項

19

環境
19

1. 気候変動23

2. 環境マネジメントシステム（EMS）

30 3. 生物多様性
35

4. 汚染と資源

38

5. サプライチェーン：環境

41

6. 水

本レポートに掲載された予測および将来の見通しに関する記述等は、2018年3月期（2017年4月1日～2018年3月31日）の事業活動を主な報本レポートの発表日現在における入手可能な情報、一定の前提や予告対象としています。一部、2017年3月以前、2018年4月以降の方針期に基づくものです。よって、実際の業績、結果、パフォーマンス等は、や取り組みについても報告しています。

経済動向、市場価格の状況、為替の変動等、様々なリスクや不確定要素により大きく異なる結果となる可能性がありますが、当社は本資報告対象範囲料の情報の利用により生じたいかなる損害に関し、一切責任を負うも丸紅株式会社およびグループ各社（連結子会社）のではありません。また、当社は本レポートに掲載された予測および将来の見通しに関する記述について、
アップデートする義務を負うもの
ではありません。

コミュニケーション体系図

45 社会
45 1. サプライチェーン：社会48 2. 労働慣行
57

報告対象期間3. 人権と地域社会

ステークホルダー・
エンゲージメント

60 4. 健康と安全
67

5. 顧客に対する責任レポート

69 ガバナンス・ 決算短信・ IR関連資料
・ 有価証券報告書
・ 事業報告書

83

2. コンプライアンス

81

3. リスクマネジメント

サステナビリティ事例集

84 外部イニシアチブとの協働
88 サステナビリティに関する方針一覧

1

MARUBENI CORPOR ATION

非財務情報

・ 有識者による講演
・ 意見交換会・ ステークホルダー・ダイアログ

・ 個別ミーティング（アナリスト・機関投資家向け）
・ 決算説明会（アナリスト・機関投資家向け）
・ 事業説明会・見学会（アナリスト・機関投資家向け）
・ 個人投資家向け説明会
・ 株主総会69 1. コーポレート・ガバナンス
78

連携

財務情報

INTEGRATED REPORT 2018

ESG関連方針・データ集

・ SDR

・ 統合報告書

丸
紅
株
式
会
社
統
合
報
告
書
2
0
1
8

〈日本語版〉〈英語版〉

今日より豊かな未来を創る

・ コーポレート・ガバナンスに関する報告書SUSTAINABLE
DEVELOPMENTREPORT 2019

2
0
1
8
年
3
月
期

丸紅株式会社
サステナブル・デベロップメント・レポート 2019

ウェブサイト・ IR投資家情報
https://www.marubeni.com/jp/ir/

・ サステナビリティ
https://www.marubeni.com/jp/sustainability/
・サステナビリティに対する考え方
・ 地球環境・気候変動
・ 人権の尊重・サプライチェーン・マネジメント
・ 社会貢献・ 人材育成・活用
・ビジネスを通じた取り組み・ 社会貢献への取り組み

SUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT 20192

サステナビリティに対する考え方「正」公正にして明朗なること「新」進取積極的にして創意工夫を図ること「和」互いに人格を尊重し親和協力すること
丸紅グループは、「 社是『正・新・和』の精神に則り、公正明朗な企業活動を通じ、経済・社会の発展、地球環境の保全に貢献す
る、誇りある企業グループを目指す」
ことを経営理念として活動し環境・社会課題の先取りています。
丸紅グループの経営理念は、サステナビリティに対する考え方を明確に示しているものであり、環境や社会の要請を先取りして、プロアクティブにソリューションを提供し、経営理念を実践することこそが丸紅グループにとってのサステナビリティです。
企業価値は、財務価値と非財務価値によって構成されており、
近年、非財務価値の重要性がますます高まっています。サステナ
ビリティにおいては、気候変動、森林破壊、人権問題などが地球

社是「正・新・和」

環境と社会の持続可能性を脅かす重要課題となり、これらの課題に対して、企業の中長期的な方針を明確化し、実践することが非財務価値ひいては企業価値向上に直結すると考えています。
丸紅グループは従来、事業分野ごとに、社会の変化を先取りし、ビジネスモデルを進化・刷新（イノベーション）
しながら、企業〈経営理念〉

価値を向上させてきました。
今後は、これまで以上に、強い事業分野を更に強くし（タテの基盤マテリアリティ

今日より豊かな
未来を創る

環境・社会マテリアリティ

進化）、社内外の強みと強みを掛け合わせ、単独では成し得ない、
より大きな効果を創出します（ヨコの拡張）。この「タテの進化」＋
気候変動対策
への貢献「ヨコの拡張」（＝『Global crossvalue platform』）
により、環境・
社会課題に対するソリューションを提供し、今日より豊かな未来を創るため、経済・社会の発展、地球環境の保全に貢献していきます。

マーケットバリューの高い人財
揺るがない経営基盤
社会と共生する
ガバナンス

3

MARUBENI CORPOR ATION

持続可能で強靭なサプライチェーン構築、取引先との協働

イノベーションによるソリューション創出

持続可能な森林経営、
森林保全への貢献

人権を尊重し、
コミュニティとの共発展に貢献SUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT 20194

基盤マテリアリティ
1

マーケットバリューの高い人財

丸紅グループは、環境や社会の要請を先取りして、プロアクティブにソ

丸紅グループが考える「マーケットバリューの高い人財」とはリューションを提供し続けるには、
「 人」
こそ
「財
（たから）
」
だと考えてい・法令遵守、国際慣習の準拠にとどまらず、社会の善を基準とした高ます。社内で必要とされるだけでなく、社会から必要とされ評価を受

い倫理観を持つ人財ける人財を「マーケットバリューの高い人財」と定義し、私たちはマー・社会の変化などを先取りできる先を読む力・洞察力・独創性・変革

ケットバリューの高い人財を育て、多くのイノベーションを巻き起こし、力があり、正しい決断力と判断力を持ち合わせ、スピード感を持ってソリューションを提供していきます。

実行
（力）
できる人財
・社会の要請などと真摯に対話できるコミュニケーション力、判断・
決断・実行の土台となる使命感、責任感、現場感といったマインド
を持つ人財
です。

2

揺るがない経営基盤

丸紅グループは、人財の力を最大限に引き出し、企業価値の最大化を「揺るがない経営基盤」とは図っていくには、確固たる「揺るがない経営基盤」
が必要と考えており、・ブランド・信用力、営業基盤・ネットワーク、財務基盤といった、強これを2つ目の基盤マテリアリティとして特定しました。
人財が活動しやすくするための基盤をつくり、そしてその基盤を揺る
ぎないものまで強化することなくして、人財がイノベーションを起こし、化された根源的な経営基盤
・マーケットバリューが高い人財を数多く輩出でき、その人財がやりがいを持って働くことができるよう醸成された企業風土・文化

ソリューションを提供し続けることはできません。人財が丸紅グループ

・多様性の持つ価値創造力が重視され、質の高いソリューションを創の経営基盤を最大限に利活用することで、企業価値最大化へとつな

出する、組織の中に息づいたダイバーシティ＆インクルージョン

げていきます。

です。

基盤マテリアリティ

丸紅グループは、永続的成長を成し遂げるため、経営理念を実践し、今日より豊かな未来を創る最も重要な基盤的な要素
として、３つの基盤マテリアリティを特定しました。

5

MARUBENI CORPOR ATION

1
2
3

3
マーケットバリューの高い人財
揺るがない経営基盤

社会と共生するガバナンス

丸紅グループは、揺るがない経営基盤を土台として、マーケットバ

ホルダーに対して重要な意味を持つと考え、「 社会と共生するガバナン

リューが高い人財がイノベーションを起こし、ソリューションを提供しス」
を３つ目の基盤マテリアリティとして特定しました。丸紅グループは、

続け、企業価値を高めていきます。

多様なステークホルダーとのエンゲージメントを深め、取締役の監督

その中で、社会からの期待・要請を踏まえ、社会と共生していくための企業統治の仕組みを確立し強化していくことが、すべてのステーク

機能の実効性と経営の透明性を高めることにより、社会と共生するガ
バナンスを構築し、サステナビリティの実現を目指していきます。

社会と共生するガバナンス

SUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT 20196

環境・社会
マテリアリティ
気候変動対策への貢献

1

気候変動は、温暖化や自然環境の変化、災害増加など、幅広い分野

気候変動に伴う移行リスクを事業機会と捉え、で環境・社会の持続可能性に影響を及ぼす、地球規模での課題となっ2017年度約7千億円のグリーンレベニューをています。

2023年度までに約１兆３千億円に拡大することを目指します。

丸紅グループは、
グローバルに事業を展開するうえで、気候変動の問題が重大なリスクとなる一方、ビジネスの機会となり得ると考えてい丸紅グループは、気候変動対策に貢献するビジネスとして、以下をグ
リーンレベニューと定義しています。

ます。
丸紅グループは、気候変動の緩和・適応両分野への貢献を環境・・森林･水産などの持続性に貢献する認証取得製品の売上高

社会マテリアリティの一つとして位置付けており、主に以下に取り組む

・環境負荷の軽減に貢献するビジネス（不動産など）の売上高ことで、気候変動対策に貢献します。

・再生可能エネルギーによる発電に関連するビジネスの売上高
・EV（電気自動車）の普及に貢献するビジネスの売上高

石炭火力発電事業および再生可能エネルギー発電事業について

・廃棄物削減に貢献するビジネス（リサイクル関連など）の売上高

丸紅グループは、ネット保有発電容量12GW（2018年12月末時点）
を・資源の有効活用に貢献するビジネス（水事業など）の売上高有するトップレベルの独立系電力事業プレーヤーとして、気候変動対策に率先して取り組むため、2018年9月18日に「石炭火力発電事業及丸紅グループは、気候関連財務情報開示の重要性を認識し、TCFD＊2

び再生可能エネルギー発電事業について」の方針を公表しました。

提言に賛同の意を表明するとともに、気候変動がもたらす「リスク」
お「石炭火力発電事業及び再生可能エネルギー発電事業について」の方針はP.9をご参照ください。

よび「機会」の財務的インパクトの把握、情報開示の拡充に取り組んでいきます。
＊2 TCFD：金融安定理事会（FSB：Financial Stability Board）
によって設立された気候関連
財 務 情 報 開 示 タス クフォ ース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial
Disclosures）。

丸紅グループは、国連にて2015年9月に採択された
「持続可
＊1
」
を、将来の世代により良い地球を残能な開発目標（SDGs）

そうとする政府・民間・市民社会にとってのサステナビリティの重要な国際目標・課題と考え、環境・社会課題の解決に貢献するために4つの環境・社会マテリアリティを特定しました。
丸紅グループの環境・社会マテリアリティは、SDGsの17の目標と169のターゲットに加え、ステークホルダーの期待・関

環境・社会マテリアリティ

心および丸紅グループのビジネスが環境・社会に及ぼす影響（インパクト）を踏まえ、以下のクライテリアに基づいて特定した1ものです。基盤マテリアリティを活用して環境・社会マテリアリ
ティに取り組むことで、SDGsの達成に貢献し、今日より豊かな未来を創ることにつなげていきます。
・ステークホルダーにとっての重要度
・丸紅グループの企業活動が及ぼす環境・社会インパクトの大きさ、広範性・丸紅グループの収益に与える影響度＊1 持続的な開発目標（SDGs）： 2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された、2016年から2030年までの国際目標。持続可能な世界を実現するための17の目標と169のターゲットから構成される。

7

MARUBENI CORPOR ATION

4気候変動対策
への貢献

持続可能で強靭なサプライチェーン構築、取引先との協働32

持続可能な森林経営、
森林保全への貢献

人権を尊重し、
コミュニティとの共発展に貢献SUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT 20198

環境・社会マテリアリティ

サステナビリティへの取組み方針に関するお知らせ（石炭火力発電事業及び再生可能エネルギー発電事業について）2018年9月18日制定
丸紅株式会社（以下、「 丸紅」）
は、気候変動を人類共通の重要

3. 再生可能エネルギー発電事業への積極的な取組み

な課題と認識しています。地球環境と社会との共存共栄を脅かす

再生可能エネルギー発電事業の拡大に向け、再生可能エネル問題であり、丸紅の事業や丸紅を取り巻くステークホルダーにとっギー電源の比率を、ネット発電容量ベースで現在の約10％からても影響が大きく、早急に取組むべき課題であると考えています。

2023年までに約20％へ拡大することを目指します。また、全契約電

このような認識に基づき、サステナビリティ経営推進の一環として、力量約3GWの内、再生可能エネルギー電源比率が約80％を占める

世界の気候変動対策への取組みに貢献すべく、丸紅の石炭火力

英国連結子会社SmartestEnergy社＊1をはじめとする、電力卸売・発電事業及び再生可能エネルギー発電事業に関する取組み方針

小売業における再生可能エネルギー電源の取扱いの拡充を推進

（以下、
「当方針」
）
を定めました。

し、低炭素社会の実現に貢献していきます。

1. 脱石炭火力発電へのプロセス

当方針の達成に向けて、丸紅を取り巻く多様なステークホルダーとの適切な連携・協働に努め、目標に対する進捗状況についても、リオからの温室効果ガス排出量を低減させていきます。石炭火力

積極的に開示していきます。また、外部環境の変化を踏まえ、OECD

発電事業によるネット発電容量を、2018年度末見通しの約3GWか

公的輸出信用アレンジメントをはじめとする各種国際ガイドラインをら2030年までに半減させます。また、新技術の導入等による保有参考とし、石炭火力発電事業・再生可能エネルギー発電事業を巡資産の効率化、環境負荷軽減を積極的に推進します。

る各国政策ならびに国際状況を十分に認識した上で、気候変動対策の観点から適宜方針の見直しも行います。
丸紅は、ESG課題への取組みを強化することを目的として、2018

新規石炭火力発電事業には原則として取組みません。但し、BAT

年4月に社長直轄のサステナビリティ推進委員会を発足しました。

（Best Available Technology, 現時点では超々臨界圧発電方式）
を

発足以来、外部の意見も取り入れながら、マテリアリティの特定と採用し、且つ日本国政府並びに案件実施国の国家政策（電力安定

定期的な見直しをはじめとする、丸紅のESG課題への取組みに関供給、貧困・雇用対策、経済成長策）に合致した案件についてはする基本的な方針や施策について、同委員会で討議を重ねていま取組みを検討する場合もありますが、例外的に取組む場合でも、す。討議内容を踏まえた方針・施策については、ESG関連情報と低炭素社会の実現、効率的な電力システムの構築、エネルギー源

一元集約化した段階で報告します。

の多様化などに向けた提案を行い、当該国・地域の課題解決に貢献します。

持続可能な森林経営、森林保全への貢献

森林は、地球上の生命に様々な恩恵をもたらす貴重な資源です。丸

丸紅グループは、貴重な森林資源を保全し、持続可能な形で有効

紅グループは、現在14万ヘクタール（総事業面積32万ヘクタール）の活用することで、今日より豊かな未来を創るため、「 森林経営方針」
お植林事業を有し、持続可能な森林経営手法を取り入れて運営していよび「商品調達方針（森林由来製品）」を策定しました。これらの方針ます。

に則って事業活動を行うことで、持続可能な森林経営を推進するとともに、森林保全に貢献していきます。

森林経営方針１．はじめに

電力事業のグローバルプレーヤーとして、丸紅の発電ポートフォ

2. 新規石炭火力発電事業への取組み

2以上＊1 丸紅が2001年に英国において設立。再生可能エネルギー電源を中心に独立系中小発電事業者から電力を買い取り、市場への卸売および法人などの需要家への小売を行う。
https://www.smartestenergy.com/

（1）
自然資本

丸紅グループ（以下、当社）は、社是「正・新・和」の精神に則り、
公正明朗な企業活動の一環として、持続可能な森林経営を推進し当社は持続可能な森林経営の実施にあたり、森林破壊ゼロの理念のもと、下記の取り組みを行います。

ています。森林は地球上の生命に様々な恩恵をもたらす再生可能な資源であり、当社は、現在と将来の世代の繁栄を目指し、経済的に実行可能な森林経営手法を取り入れています。

・木質資源については、持続可能で適正に管理されたもののみを取り扱います。

また、森林資源の活用にイノベーションを起こし、多様化する社
会の環境ニーズに応えることで、循環型経済の構築に貢献していくことを目指します。

・植林事業開発において、天然林からの転換は行いません。
・森林経営においては、生物多様性保護の観点から、HCV森林の保全に積極的に取り組みます。

この森林経営方針（以下、本方針）
は、当社の事業活動における・HCV森林および泥炭地において植林事業活動を行いません。

持続可能な森林経営と保護価値が高い森林（以下、HCV森林 ）・熱帯雨林地域の植林において、森林火災の原因となるような火の保全を推進し、無秩序な森林伐採に歯止めをかけるための取りを使った作業を行わないNo Burnポリシーを遵守します。

組みを約束するものです。現場を重視し、地域社会との共存共栄

・森林伐採およびそれに関わる林道工事による生態系への影響＊4による持続可能な森林経営をおこない、社会の要望に応える環境配慮型の木質資源を社会に供給していくことで、森林経営を通じた社会貢献と事業収益の確保の両輪を実現します。

の低減に取り組みます。
・国際自然保護連合（IUCN：International Union for Conservationof Nature and Natural Resources）
が発行しているレッドリストに記載されている絶滅のおそれのある生物種の保護に取り組みます。

２．適用範囲本方針は、丸紅の自社または子会社による全世界の植林事業、
チップ・パルプ生産事業に適用します。

・外来種の取り扱いは、それによって発生する影響を管理可能な場合に限定します。
・土壌管理は、国際的なベストプラクティスに従って実施します。
・世界保健機関（WHO）の分類でクラス1Aまたはクラス1Bに分類

３．コミットメント
当社は、法令遵守にとどまらず、持続可能な森林経営に取り組MARUBENI CORPOR ATION

る規制対象物質を農薬として使用しません。

んでいます。本方針を通じて、森林事業に適用されるすべての法令

・森林経営において、遺伝子組み換え技術を使用しません。

を遵守するというコミットメントを再確認し、請負業者およびその従・自然災害などによりダメージを受けた焼損木、倒木、流木などを業員にそれらを遵守することを求めます。

9

されている農薬、ストックホルム条約およびロッテルダム条約によ有効活用します。

SUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT 201910

環境・社会マテリアリティ（2）
社会・関係資本

商品調達方針（森林由来製品）（3）
国際基準に対する考え方

当社は、事業を実施する地域の社会・経済の発展に努めるとと

当社は、持続可能な森林経営に向けたコミットメントの一環としもに、地域社会と共に共有価値の創造に尽力します。当社は、地域て、森林事業（植林事業およびチップ・パルプ生産事業）に関する

住民と先住民族の土地使用権、森林資源の商業利用が生み出す国際基準に盛り込まれた主な原則に則り、当社の事業活動を推進

利益を公平に享受する彼らの権利の重要性を認識しています。
「丸

します。
（4）
環境・社会リスク評価
当社は、新規事業における土地取得または土地開発が完了する

・安全で生産的な職場環境の提供に努め、児童労働、強制労働、前に、必要な環境・社会リスク評価を実施します。

差別、ハラスメント、虐待を許しません。
・地域住民および先住民族の法律上認められた権利および慣習的な権利が認められた土地において、新規事業を開始する場合

４．ガバナンス等

Prior and Informed Consent）
をもとに進めていきます。
・森林事業の実施国の規制および国際基準に基づいて、苦情処

本方針は、丸紅の取締役会において決定しました。本方針は、丸紅のサステナビリティ推進委員会委員長が所管し、営業グループ

・すべての労働者の権利を尊重します。

（2）
保護価値の高い森林の破壊など、深刻な環境・社会問題に関築を目指します。

わるサプライヤーからの調達物の取り扱いはしません。

当社は、「 商品調達方針（森林由来製品）」を定め、適切に管理された森林から生産された木材およびその関連製品の調達を推（3）
遺伝子組換えされた木材から生産された調達物の取り扱いは進し、森林資源の持続的な活用を実現していきます。

しません。

推進委員会委員長が所管し、営業グループが本方針にしたがって（4）
信頼できる国際的森林認証制度の認証を取得した調達物の取実施します。また、本方針は少なくとも年1回見直し、必要に応じてり扱いを促進します。

改定します。
本方針を推進するため、サプライヤーの環境・社会への配慮お２．適用範囲（2）
他方針との関係

・地域・国・国際レベルにおける積極的なステークホルダー・エン
ゲージメントを実施します。

ナビリティ基本方針」に基づき、取引先と共に持続可能な社会の構が本方針に従って実施します。

理・対立解決のメカニズムを確立し、ステークホルダーと誠意を持って問題解決に向けた対話を行います。

せん。

本方針は丸紅の取締役会において決定され、サステナビリティ

（1）
実施体制

は、
「自由で事前の十分な情報に基づいた同意」（ FPIC：Free,

丸紅グループ
（以下、
「当社」
）
は、社是
「正・新・和」の精神に則（1）
違法伐採された木材から生産された調達物の取り扱いはしまり、公正明朗な企業活動を行い、「サプライチェーンにおけるサステ

紅グループ人権基本方針」に掲げる、人権に対する基本的な考え方に則り、責任ある当事者として以下のような活動を行います。

１．はじめに

本方針は、丸紅の自社または子会社による全世界の木材および本方針は、当社の他のサステナビリティ関連方針を補完するもの

その関連製品取引に適用します。具体的には、原木、木材チップです。これには、「 丸紅グループ人権基本方針」、「サプライチェーン（燃料用を含む）、パルプ、紙・板紙製品を対象とします（以下、「調

におけるサステナビリティ基本方針」
が含まれます。

達物」
）
。

（3）
本方針の管理３．コミットメント

よび法令遵守状況等について調査します。本方針への不遵守が把握された場合は、問題解決に向け協議し、改善策を要請していきます。改善されない場合は、取引の見直しを検討します。
当社は、本方針について定期的に情報開示をおこないます。また、サプライヤーおよび顧客を含むステークホルダーとの適切なコ
ミュニケーションにより、持続的な森林資源の活用を社会に広めて当社は、次のような取り組みにより、地域の経済・社会の発展を促進しています。

当社は、本方針について、少なくとも年1回見直し、必要に応じ（4）
認証監査・モニタリング

・地域住民との共同プログラム（共同植林・農産物栽培・林産物
・地域住民への支援活動（先住民支援、職業訓練、防災訓練、
生活用品無償支給など）

以上

ナビリティ基本方針」
および以下の方針に基づいた調達に努めます。

・地域住民の雇用創出（植林事業における植林事業関係請負業

収穫プログラムなど）



達物のトレーサビリティの確保と、「サプライチェーンにおけるサステて、持続可能な森林経営の目的達成のために改定します。
務の優先的な配分など）

当社は、サプライヤーおよび顧客の両取引先と連携しながら、調いきます。

当社は、持続可能な森林経営に関する国際的な森林認証を取得し、流通加工に関わる管理認証（CoC認証）を取得しています。
そのため、定期的に同認証による監査・モニタリングを実施してい
ます。

・教育支援
（奨学金、学校建設・増築・改修、教師派遣、運営支
援など）

（5）
情報開示

・その他、地域支援（インフラ設備修繕補助、スポーツイベント支援など）

当社は、持続可能な森林経営に向けた取り組みについて、事業
活動の透明性を高めるとともに、当社ホームページなどで持続可
能な森林経営手法に関する情報開示を行います。


以上＊4	HCV（ High Conservation Value）
森林：社会的・文化的・環境的に高い保護価値の
ある森林

11

MARUBENI CORPOR ATIONSUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT 201912

環境・社会マテリアリティ

3

人権を尊重し、コミュニティとの共発展に貢献

経済のグローバル化に伴う企業の海外進出に伴って、進出先の国・地

丸紅グループは、今日より豊かな未来を創るため、国際社会が直面域における、労働者や地域住民などに対する深刻な人権侵害が問題する人権に関する課題に真摯に取り組んでいきます。取り組みの一環となっています。これらの人権侵害は、企業が事業活動における人権として、このたび、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の３原則

尊重に配慮を行うことで解決・改善できる点も多く、現在、企業が担「①人権の尊重、②人権デューデリジェンスの実行、③救済」に基づき、う役割に対する期待が高まっています。

「丸紅グループ人権基本方針」
を策定しました。

丸紅グループは、66カ国・地域に131拠点＊5を持ち、全グループ従
業員約４万人＊6が在籍し、国籍・人種も多様性を有しています。また、・ 教育・研修・ 適用法令の遵守
丸紅グループは、
ビジネス活動を行う国・地域における法令およ

丸紅グループは、本方針がすべてのビジネス活動において理解

び規制などを遵守します。また、国際的に認められた人権と各国のされ効果的に実行されるよう、自らの役員・社員に対し、適切な教法令などに矛盾がある場合には、国際的な人権原則を尊重するた

育および能力開発を行います。

めの方法を追求していきます。
・ 情報開示丸紅グループは、人権尊重に対する責任を果たすための取り組
みなどについて、公式ウェブサイトなどを通じて報告していきます。

＊5 2018年4月1日時点＊6 2018年3月31日時点

事業活動の範囲も多岐にわたり、
グローバルに多角的なビジネスを展開しています。

上記基本方針には、特に人権侵害が起こりやすいと考えられる、以下に関する方針を含みます。

人権尊重への責任積極的にして創意工夫を図ること）
・和（互いに人格を尊重し親和

丸紅グループは、人権を侵害しないこと、
また、自らのビジネス活

協力すること）」の精神に則り、公正明朗な企業活動を通じ、経済・動において人権への負の影響が生じている事実が判明した場合社会の発展、地球環境の保全に貢献する誇りある企業グループを

は、是正に向けて適切な対応をとることで、人権尊重への責任を目指します。そのうえで、自らのビジネス活動により影響を受けるす

果たしていきます。

べての人々の人権を尊重し、その責任を果たすべく努力していくことが最重要であるという認識のもと、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「 丸紅グループ人権基本方針」（以下、本方丸紅グループは、警備における武器の使用には、人権侵害の潜在的なリスクが伴うことを認識しています。ビジネス活動に伴う警備組織な

丸紅グループ人権基本方針
丸紅グループは、社是「正（公正にして明朗なること）
・新（進取

・ 警備組織の起用に関する方針

・ 人権デューデリジェンス
丸紅グループは、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、
こ

針）をここに定めます。

れを継続的に実施していきます。

人権に対する基本的な考え方

・ 救済

丸紅グループは、国連「国際人権章典」（世界人権宣言および丸紅グループは、丸紅グループのビジネス活動が、人権に対する国際人権規約）、「 労働における基本的原則および権利に関する負の影響を引き起こした、あるいは関与したことが報告される仕組

国際労働機関
（ILO）宣言」、国連グローバル・コンパクトの10原則

み（苦情処理メカニズム）を構築します。その仕組みを通じて、当該などの人権に関わるすべての国際規範を支持します。

影響・関与があったと判断した場合には、十分な事実確認を行っ

・ 子どもの権利に関する方針

どの起用に関しては、
ビジネス活動を行う国・地域の法律や国際的な丸紅グループは、事業活動において、子どもの権利保護に向けて「子

規範、および関連する国際的な取り決めを支持し、人権尊重に努めどもの権利とビジネス原則 」
を支持することに加え、子どもの権利改ます。

善に向けた社会貢献活動に取り組むことで、子どもの権利改善に貢献＊7 子どもの権利とビジネス原則：ユニセフ、国連グローバル・コンパクト、セーブ・ザ・チルド
レンが策定した、企業が子どもの権利を尊重し推進するために職場、市場や地域社会で行うことのできる様々な活動を示した包括的な原則。

＊7

します。
・ 先住民族の権利に関する方針
丸紅グループは、先住民族が在住する国・地域でのビジネス活動においては、先住民族が保有する固有の文化･歴史を認識し、当該国・地域の法規制や、国際規範に定められた先住民族の権利への配慮を行います。

たうえで、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。
適用範囲
本方針は、丸紅グループのすべての役員・社員に適用します。また、ステークホルダー（仕入先、サービス提供会社、契約業者、製造委託先、JVパートナー、業務委託先、顧客等のビジネスパート

・ 対話・協議丸紅グループは、本方針に沿った取り組みの推進において、関連するステークホルダーとの対話と協議を真摯に行います。

ナーや地域社会など）
やその他の関係者による人権への負の影響が、丸紅グループのビジネス活動と直接関係している場合は、本方針の趣旨に則り、適切な対応をとるよう求めていきます。

13

MARUBENI CORPOR ATIONSUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT 201914

環境・社会マテリアリティ

4

持続可能で強靭なサプライチェーン構築、取引先との協働

丸紅グループは、
グローバルに多種多様な取引・事業を行っており、サ

その後、同方針の趣旨についての理解と協力を得るため、サプライヤー

プライヤーも数多く存在＊8しています。丸紅グループのサプライチェー

への同方針の送付、アンケート調査、丸紅グループ関係者が直接サプ

ン全体で地球環境の保全、社会の持続的発展に取り組むことで、サスライヤーの製造もしくは生産現場を訪問する現地調査などに取り組ん

テナビリティへの貢献度は高いと考え、今日より豊かな未来を創るた

できました。今後の課題として、サプライヤーだけでなく、当社の売り

め、持続可能で強靭なサプライチェーン構築、取引先との協働を環境・先に対する働きかけ、つまりバリューチェーン・マネジメントが重要であ

社会マテリアリティの一つとして特定しました。サプライチェーン・マネ

ると考え、その課題解決に向けて段階的に取り組んでいきます。

ジメントに取り組むとともに、売り先に対しても働きかけを行い、丸紅グ

そして、
このたび、気候変動対策と人権の尊重に対する取り組みを

ループのみならず、取引先を含むサプライチェーン全体の競争力・強強化するため、「サプライチェーンにおけるCSR基本方針」
を改定し、新靭性を高めていきます。

たに、「サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針」
を策定し丸紅グループは、ステークホルダーと共に推進するサステナビリティの一環として、取引先を含めたサプライチェーン・マネジメントを目指し、2008年に「サプライチェーンにおけるCSR基本方針」
を制定しました。

ました。
＊8 丸紅の直接取引先：約3,000社（2018年3月31日時点）

サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針（2019年1月改定）
1. 丸紅グループは、自らがサステナビリティへの取り組みを強化す

（4）
公正取引

るにとどまらず、
そのサプライチェーンにおけるサステナビリティへ・公正な取引を行い、自由な競争を阻害しない。

の取り組み強化をサポートし、地球環境に配慮した健全で持続・贈賄や違法な献金を行わず、腐敗を防止する。

可能な社会の構築を目指します。
（5）安全衛生
2. 丸紅グループは、次項の『サプライチェーンにおけるサステナビリ

・職場の安全・衛生を確保し、労働環境を保全する。

ティ・ガイドライン』
を定め、取引先に対して、その遵守に対する理解と協力を求め、取引先と共により実効性の高いサステナビリティ

（6）
品質管理

への取り組みを推進していきます。また、同ガイドラインの浸透を・商品やサービスの品質・安全性を確保する。

図るためにコミュニケーションのみならず、取引先訪問の際に、必要に応じて助言、要請、指導や優良事例の共有を行うなど、

（7）
情報開示

取引先のキャパシティ・ビルディングに取り組みます。

・上記を含め、会社情報を適宜適切に開示する。

3. サプライチェーンにおけるサステナビリティ・ガイドライン
（1）
法令遵守

4. 丸紅グループは、本方針のうち、労働基準を満たさない仕入先への対応手順を以下のとおり制定しています。

・当該国および取引に関わる諸国の関連法令を遵守する。
①本方針のうち、労働基準に関する
（1）
法令遵守、
（2）
人権尊
（2）
人権尊重

重、
（5）
安全衛生を満たさないことが明らかになった仕入先・人権を尊重し、差別・各種ハラスメント・虐待などの非人道的に対して、必要に応じ、な扱いをしない。

・ 事実確認・児童労働、強制労働を行わない。

・ 事実である場合、その背景および改善策の報告

・従業員の労働時間と休日・休暇を適切に管理し、過度な時間を要請する。また、状況に応じて仕入先を訪問する。

外労働を禁止する。
・法定最低賃金を遵守するとともに、生活賃金以上の支払いに配慮する。不当な賃金の減額を行わない。

②改善策が不十分と判断される場合には、更なる施策実施を要請する。

・労使間協議の実現手段としての従業員の団結権および団体交渉権を尊重する。

③上記①～②を実施してもなお、改善策が進捗しない状況が続く場合は、取引の継続可否を検討する。

（3）
環境保全
・気候変動問題の重要性を認識し、適切に対応する。
・自然環境を保護する。
・環境への負荷を低減し、汚染を防止する。

15

MARUBENI CORPOR ATIONSUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT 201916

推進体制・
リスク管理体制
丸紅グループは、2019年4月1日より、以下のとおりサステナビリティ

丸紅グループでは、サステナビリティを推進していくための体制として、を推進する体制を強化します。

社長直轄のサステナビリティ推進委員会を設置しています。委員会は、丸紅グループのサステナビリティへの取り組みに関する方針や施策、お・サステナビリティ推 進 委 員 会 の 委 員 長 をChief Sustainable

よびESGリスク管理について討議のうえ、年に１回以上の頻度で、取Development Officerとする

締役会への報告を行っています。また、社外の視点を取り入れるため、アドバイザーとして社外取締役・社外監査役をメンバーに加えていま・コーポレートスタッフグループ（CSグループ）
内に新組織として、営業す。サステナビリティ推進委員会の委員長は代表取締役が務めており、本部、CSグループ、支社・支店・現地法人と連携しながら丸紅グ

取締役会は同委員会で討議された重要な事項の報告を定期的に受ループのサステナビリティの推進を一元的に担う、サステナビリティ推けることを通じて、ESGリスク管理体制の妥当性、社会との融和性など

進部を新設する・営業本部、CSグループ内の各部、支社・支店・現地法人ごとに、サの観点も踏まえたうえでサステナビリティに関する事項の監督を行ってステナビリティ推進の責任者としてサステナビリティ・リーダーを、まいます。

た、営業部ごとの責任者としてサステナビリティ・マネジャーを任命する

サステナビリティ推進体制
企画立案・報告・承認

取締役会
社長
サステナビリティ推進委員会

サステナビリティ全般の基本方針などを議論する社長の諮問機関
委員長：Chief Sustainable Development Officer

環境委員会

営業本部

営業本部

サステナビリティ・リーダー

サステナビリティ推進部

CSグループ

支社・支店・現地法人

CSグループ各部

支社・支店・現地法人

サステナビリティ・リーダー

サステナビリティ・リーダー

営業部

サステナビリティ・マネジャー

17

MARUBENI CORPOR ATION

推進・実行

SUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT 201918

環境
1.気候変動体制
推進体制

方針
丸紅グループは、「気候変動対策への貢献」
を環境・社会マテリアリ
ティの1つに特定し、事業を通した貢献に積極的に取り組んでいきます。

気候変動対策の詳細はP8をご参照ください。

委員会では、気候変動対策に貢献する事業への取り組みや事業を

気候変動に関する取り組みについては、サステナビリティ推進委員会

通じた地域社会・住民への貢献活動などについて、全社的なコミット（以下、委員会）
が中心となって活動計画を立て、各種施策を推進してメントや成果、そのプロセスを幅広く議論・検討しています。

います。
委員会は、CFO（chief financial officer。現：代表取締役 常務執行役

また、これらの取り組みは、定期的に取締役会に報告され、最終的には取締役会の監督責任に基づいて管理・運用されています。

員）
が委員長を務め、CSグループや営業グループを代表する委員に加え、社外取締役・社外監査役のアドバイザーにより構成されています。

活動計画・目標
省エネ・省資源・廃棄物削減活動の実施

使用量（電気、ガス）を2010年3月期比10.5%削減する目標を設定して丸紅は、日本経済団体連合会（以下、「 経団連」）の低炭素社会実行

省エネ設備の導入等を進めています。

計画（ポスト京都議定書目標）の方針に則って、気候変動対策に取り「省エネ・省資源・廃棄物削減の実施」
に関する目標数値および組んでおり、東京本社および大阪支社での2021年3月期のエネルギー

2018年3月期の実績は以下の通りです。

（1）
東京本社・大阪支社のエネルギー使用量（2）
東京本社の廃棄物排出量（3）
東京本社での廃棄物のリサイクル率（4）
東京本社での水道使用量

2021年3月期目標数値

2018年3月期実績

2010年3月期比 10.5%削減

2010年3月期比 72.5%減

2011年3月期比 30%減

2011年3月期比 98.5%減

90%以上

22.1%

2011年3月期比 3%減

2011年3月期比 95.4%減（注）	目標数値の設定後、大阪支社は2015年7月に移転、東京本社は2016年9月に建て替えのため仮移転しました。東京本社では、2018年3月期から2020年に建て替えが完了するまでの期
間中、廃棄物排出量、廃棄物のリサイクル率、エネルギー使用量について、仮移転先での管理方法にみあった目標を設けて省エネ・省資源・廃棄物削減に取り組んでいます。

「省エネ・省資源・廃棄物削減の実施」の詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/sustainability/environment/eco/

外部との協業各団体との協働・連携

・その他

丸紅は、当社のコミットメントとして、さまざまなステークホルダーと協

丸紅グループは、国際的な環境保全団体・WWFジャパンの活動を支働・連携しながら、積極的に各種の気候変動対策を行うとともに、ス

援しています。ビジネス面では、木材製品、海産食品、植物油等の分

テークホルダーや所属する業界団体の立場の強弱に関係なく、気候野で認証制度に参加しています。この他、事業会社の三峰川電力（株）

変動対策に適切に取り組んでいます。

では、「 気候変動イニシアティブ」に参加し、水力発電を中心とした再生可能エネルギーの発電事業を推進し、低炭素社会の実現を目指して

業界団体
丸紅は、経団連が提唱する低炭素社会実行計画に、
日本貿易会の一員として賛同し、経団連や日本貿易会の気候変動に関するワーキンググループや意見交換会等に参加しています。

います。
各団体との協働・連携の詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/sustainability/
environment/approach/

・政府官公庁
丸紅は、経済産業省や環境省が主催する、気候変動等をテーマとする分科会や研究会等に積極的に参加しています。2018年度には、経済産業省のTCFD研究会ワーキンググループメンバーとなり、気候変動
によって生じる財務インパクトの情報開示の在り方について、
グループメンバー各社と議論・検討を行っています。

19

MARUBENI CORPOR ATIONSUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT 201920

環境 > 1.気候変動

関連データ
過去5年間の丸紅グループの省エネ、省資源、廃棄物削減の取り組み
結果は以下の通りです。
★印の環境データは、KPMGあずさサステナビリティ
（株）
による、国
際監査・保証基準審議会の国際保証業務基準（ISAE）
3000「 過去財

エネルギー・電力消費量■丸紅単体主要6拠点：電力消費量■丸紅単体その他+連結子会社：エネルギー消費量（単位：千kWh）

20,00020,000

務情報の監査又はレビュー以外の保証業務」（2013年12月改訂）、
ISAE3410「温室効果ガス情報に対する保証業務」（2012年6月）に準拠した第三者検証を実施し、保証を取得しています。

GHG（二酸化炭素）
排出量（エネルギー由来）■丸紅単体主要6拠点：Scope1■丸紅単体主要6拠点：Scope2■丸紅単体その他+連結子会社：Scope1 ■丸紅単体その他+連結子会社：Scope2
959

1,000,000

千t-CO2907

950,000

千t-CO2900,000

12,645
千GJ

15,0009,554

10,000「独立した第三者保証報告書」
は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/sustainability/
environment/env_data/pdf/KPMG2018_JP.pdf（単位：千GJ）

千kWh

9,473

千kWh

13,532
千GJ

12,740
千GJ
7,239

10,000

千kWh

5,000

東京本社のCO2 排出量を、2016年3月期から2020年3月期の5年間に、の重要性を認識し、TCFD提言に賛同の意を表明するとともに、気候基準値（2003年3月期から2005年3月期の平均値）
より約17%削減す

変動がもたらす
「リスク」
及び
「機会」
の財務的インパクトの把握、情報る計画書を東京都に提出しています。

開示の拡充に取り組んでいきます。
また、丸紅グループは、気候変動が事業や財務に及ぼす影響を分ナリオ」
および「2.0℃シナリオ」に基づき、気候変動による当社グループの事業に対するリスクや機会、影響を分析し、その結果をもとに、事業

5,000

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

0

取り組み
・食料グループの飼料原料調達分野では、気候変動に伴う農業や畜

丸紅単体+連結子会社の

電力消費量

エネルギー消費量する可能性がある事を勘案し、調達・販売先の地理的分散や新規

2014年3月期

9,554－

産地の開拓、代替品や新規商材の研究・開発ならびに新規取引先

2015年3月期

9,473－の獲得など、気候変動がもたらすリスクを機会と捉えて積極的に対2016年3月期

9,167

12,6452017年3月期

7,239

12,7402018年3月期

5,021

13,532

応しています。
・電力・プラントグループの発電事業分野では、2℃シナリオに伴う各国のエネルギーミックスの変化や、規制強化、制度変更、ステーク

10,000

4,619
t-CO2

4,515
t-CO2

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

（単位：t-CO2）
Scope1
丸紅単体
丸紅単体
その他+
主要6拠点
連結子会社

Scope2
合計

東京本社 「地球温暖化対策計画書」 過去の提出状況
2011年3月期〜2015年3月期対象

2011年11月提出

2011年3月期〜2015年3月期対象

2012年11月提出

2011年3月期〜2015年3月期対象

2013年11月提出

2011年3月期〜2015年3月期対象

2014年11月提出

2011年3月期〜2015年3月期対象

2015年11月提出

なお、東京本社は2016年9月に移転したため、指定地球温暖化対策事業所廃止届を2016年10月に東京都へ提出しました。
東京本社 「特定テナント等地球温暖化対策計画書」
過去の提出状況2016年3月期〜2020年3月期対象

2017年10月提出

2016年3月期〜2020年3月期対象

2018年10月提出

丸紅単体
丸紅単体
その他+
主要6拠点
連結子会社

合計

総計

サプライチェーンの把握・管理への取り組み

室効果ガス排出量の低減を推進すべく、2018年9月に「サステナビリ

多摩センター

近年、持続可能な社会の構築に向けて、気候変動や資源問題に対す

ティへの取組み方針に関するお知らせ（石炭火力発電事業及び再東京本社で管理している研修センター、多摩センターのCO2 排出量を、る企業の情報開示が一層求められています。気候変動に重大な影響

生可能エネルギー発電事業について）」を発表しました。一方ビジネ

2016年3月期から2020年3月期の5年間に、基準値（2006年3月期かを及ぼす温室効果ガスの排出量を算定するにあたり、Scope1（直接排ス機会としては、再生可能エネルギー発電事業の増加、既存の発ら2008年3月期の平均値）
より約15％削減する計画書を東京都に提出

出量）、Scope2（エネルギー起源間接排出量）に止まらず、原料調達・

電所のアップグレード・高効率化、蓄電・電力系統安定化案件の増しています。

製造・物流・販売・廃棄並びに資本財・出張・通勤など事業者の組加、分散化電源の増加等を認識しており、より積極的にクリーンエ

2014年
3月期

137

－

137

4,482

－

4,482

4,619

2015年
3月期

織活動全体を対象とした温室効果ガス排出量（Scope3）を算定・報告ネルギーの創出に取り組んでゆきます。また、現行シナリオに基づく

135

－

135

4,380

－

4,380

4,515

する取り組みが広がっています。丸紅グループは、国際的基準である移行リスクとして、保険料の上昇等による財務的なインパクトを認識

2016年
3月期

91

－

91

4,887

－

4,887

4,978

GHGプロトコルが定めたガイドラインに従い、サプライチェーンにおけるし、中長期の戦略策定の際の参考としています。

2017年
3月期

41

626,237

626,278

3,425

277,706

281,131

907,409

活動をカテゴリーに分類し、各カテゴリーにおける温室効果ガスの排

2018年
3月期

4

682,402 682,406 ★

2,457

274,413 276,870 ★ 959,276 ★

出量を算定し、一部を自主的に公開しています。なお、Scope3のデー

東京本社および多摩センターの環境保全について

タは、CDP気候変動質問書にも回答しています。
SCOPE 3の詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/sustainability/
environment/env_data/pdf/Scope3_201803.pdf

MARUBENI CORPOR ATION

約36％減となっています。

ホルダーの意識の変化等の移行リスクを踏まえ、発電事業による温

4,978
t-CO2

5,000
0

2016年3月期年度の排出量は4,422t-CO2であり基準値と比較して水産業の生産量減少により、商品価格・輸送コストの上昇が発生

丸紅単体主要6拠点の850,000

21

丸紅グループは新たな気候変動対策として、気候関連財務情報開示

計画・戦略を検討しています。

5,021

千kWh

0

東京本社

析するシナリオ分析を実施しています。丸紅グループは、「 現行政策シ
15,000

9,167

千kWh

TCFD提言に関する取り組み

2016年3月期の排出量は6,818t-CO2であり基準値と比較して約47％減となっています。
多摩センター 「地球温暖化対策計画書」 過去の提出状況
2011年3月期〜2015年3月期対象

2011年11月提出

2011年3月期〜2015年3月期対象

2012年11月提出

丸紅は、東京都環境確保条例に基づき、「 地球温暖化対策計画書制

2011年3月期〜2015年3月期対象

2013年11月提出

度」
に関する取り組みを行っています。

2011年3月期〜2015年3月期対象

2014年11月提出

2011年3月期〜2015年3月期対象

2015年11月提出

2016年3月期〜2020年3月期対象

2016年11月提出

2016年3月期〜2020年3月期対象

2017年11月提出

2016年3月期〜2020年3月期対象

2018年11月提出

SUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT 201922

環境 > 2.環境マネジメントシステム（EMS）

2.環境マネジメントシステム
（EMS）

体制
投融資や開発プロジェクトの環境評価

方針

事業への投融資や開発プロジェクト案件を進めるにあたって、環境関

丸紅グループは、環境委員会が中心となり、地球環境に配慮した経営を強化するために、1998年に制定した『丸紅グループ環境方針』
を2019

2018年3月期 要因別案件環境評価件数
大気汚染

16

悪影響を及ぼす可能性はないかなどを、「 案件環境評価シート」
を用

水質汚染

21

いてチェックし、決裁を行う際の可否判断の一つとしています。

土壌汚染

14

騒音・振動

17

アップ調査の対象とし、懸念が払拭されるまでフォローを行っていま悪臭3す。2018年3月期は資源・電力開発、不動産開発など、環境リスクの

廃棄物増加

7

ある45件の案件について環境評価を行いました。

天然資源の枯渇

5

また、新規事業・プロジェクトのみならず、当社の携わる既存事業・

地球温暖化

5

プロジェクトに対しても、定期的に調査とともに、業務内容や立地条件、

生物多様性

2

設備の状況を考慮に入れた訪問調査などのアセスメントを実施し、環その他

0

境影響の把握と改善のための情報共有につとめています。

合計

90

連法令に違反していないか、事故などの緊急事態の発生時に環境にチェックの結果、環境影響が懸念される案件については、
フォロー

年1月に改定しました。

丸紅グループ環境方針
2019年1月改定
基本方針

（3）
省
 エネルギー＊1、省資源（鉱物、食料、水等）、廃棄物削減、

丸紅グループのグローバルかつ広範な活動分野に鑑み、環境問

グリーン購入および効率的業務の推進＊2に取り組む。

題が重要な課題であることを認識し、その環境マネジメントシステム（4）環 境を保全･改善する事業、商品、サービス、技術開発、社の適用範囲を丸紅グループの全ての活動、製品およびサービスと定め、地球環境の保全に関する基本方針を以下の通り定める。

（注）合 計件数については、要因の指摘がなかった案件および1案件で複数の要因を指摘されたケースもあり、案件環境評価の総数45件とは一致しません。

会システム等の提供に努める。
（5）気 候変動に対応すべく、温室効果ガス排出の最小化に努める。

1. 事業活動においては、常に環境への影響に配慮し、ステークホ
ルダーと協力しながら、資源の有効利用、気候変動への 取り組

2. この環境方針の精神に沿い、丸紅グループの環境パフォーマンス

み、生物多様性および生態系の保護等を含む環境保全・環境の向上のため環境マネジメントシステムの充実とその要求事項へ

保護、汚染の予防等、環境リスクの低減に貢献する。

の適合の重要性を意識し、その有効性の継続的改善に努める。

（1）
国 内外の環境関連の諸法令・規則、および合意した協定等を順守する。
（2）新 規事業を開始する、或いは業務内容を変更する場合には、
特に環境負荷の低減および汚染の予防に配慮する。

3. この環境方針を全ての役員、社員、および丸紅グループのために働く全ての人に周知するとともに一般にも公開する。

活動計画・目標
省エネ・省資源・廃棄物削減活動の実施「省エネ・省資源・廃棄物削減の実施」
に関する目標数値および

丸紅は、経団連の低炭素社会実行計画の方針に則って、気候変動対2018年3月期の実績は以下の通りです。

策に取り組んでおり、東京本社および大阪支社での2021年3月期のエネルギー使用量（電気、ガス）を2010年3月期比10.5%削減する目標を設定して省エネ設備の導入等を進めています。

＊1	
（3）
の
「省エネルギー」には、事業場や物流における省エネルギーを含みます。
＊2	
（3）
の
「省エネルギー、省資源、廃棄物削減」と「効率的業務の推進」のため、適切な
メンテナンスを実施しています。

（1）
東京本社・大阪支社のエネルギー使用量（2）
東京本社の廃棄物排出量（3）
東京本社での廃棄物のリサイクル率（4）
東京本社での水道使用量

2021年3月期目標数値

2018年3月期実績

2010年3月期比 10.5%削減

2010年3月期比 72.5%減

2011年3月期比 30%減

2011年3月期比 98.5%減

90%以上

22.1%

2011年3月期比 3%減

2011年3月期比 95.4%減（注）	目標数値の設定後、大阪支社は2015年7月に移転、東京本社は2016年9月に建て替えのため仮移転しました。東京本社では、2018年3月期から2020年に建て替えが完了するまでの期
間中、廃棄物排出量、廃棄物のリサイクル率、エネルギー使用量について、仮移転先での管理方法にみあった目標を設けて省エネ・省資源・廃棄物削減に取り組んでいます。

「省エネ・省資源・廃棄物削減の実施」の詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/sustainability/environment/eco/

23

MARUBENI CORPOR ATIONSUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT 201924

環境 > 2.環境マネジメントシステム
（EMS）

取り組み
（事例）
丸紅グループにおける環境への取り組み

さらに、役員・社員・派遣社員を対象に「廃棄物処理法e-Learning

特別管理産業廃棄物排出量

丸紅グループ 統合認証事業会社

丸紅単体では、廃棄物処理法上の「特別管理産業廃棄物」
について、

環境方針で表明される丸紅グループとは、丸紅および以下の統合認

その排出量を適切に把握し、報告を実施しています。

証事業会社を示します。

環境目標の設定

研修」を実施するとともに、東京本社ならびに国内主要拠点（大阪支「特別管理産業廃棄物」には、法定処分期限までに順次処分を行っ丸紅グループでは、期初に「環境 計画・点検シート」
を用いて、
それぞ

社、名古屋支社、北海道支社、九州支社）
で、外部の専門家を招いてている廃PCB等、PCB汚染物、PCB処理物等を含みます。

れのグループ特有の環境リスク管理、丸紅グループ会社管理、環境ビ

廃棄物処理法セミナーを開催、丸紅グループ会社の関係者も含め計

ジネス推進、省エネ・省資源などの課題を抽出し、グループごとに環境579名が受講しました。この他、グループ別でも、より実務的な研修を目標を設定して活動しています。

行っています。
これらの施策等により、丸紅グループでは、2018年3月期は、環境

環境への取り組み検証

関連法規制に違反した重大な事例はありませんでした。

• 丸紅株式会社

特別管理産業廃棄物排出量（単位：トン）0

2017年3月期

8.6• 丸紅ケミックス株式会社

2018年3月期

0• 丸紅プラックス株式会社

丸紅グループ会社における環境配慮の促進

画・点検シート」
を用いて、計画に対する進捗状況を自主点検してい丸紅グループ会社における環境負荷の低減を図るため、丸紅グループます。

会社に対しても『丸紅グループ環境方針』に基づく環境保全活動への実施しています。

2018年3月期は、環境マネジメントシステムに関して、LRQA社による重大な不適合についての指摘はありませんでした。

国内子会社においては、廃棄物処理法に基づき、各社にて適切な数量の把握および報告を実施しています。

環境マネジメントシステムへの対策、環境管理体制のチェックなども行っています。

丸紅グループは、全社員が共通の認識をもって環境対策に取り組むべ

さらに、環境関連法令の順守や緊急事態への適切な対応を要請しています。

く、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを導入しています。
丸紅は1998年にISO14001の認証を取得。その後、海外現地法人、
丸紅グループ会社も必要に応じて取得し、2018年3月末現在、丸紅グ

事業会社環境関連情報調査
年1回アンケート形式で環境に関する調査を行っています。
事業活動で環境に影響を与える要素があるか、適用される環境関連法規制は何か、緊急事態の対応策を策定しているか、環境問題が

環境関連法令の順守

発生していないかなどを細かく点検し、丸紅グループ全体での環境負環境関連法令を順守するため、各部署が順守すべき法規制や規範・荷低減を目指しています。

規程などをリストアップし、定期的に見直しを行っています。
なかでも「廃棄物処理および清掃に関する法律」
に関しては、2018

ISO14001の認証を取得していない丸紅グループ会社への訪問調査

年3月期、丸紅102部署、丸紅グループ会社106社を対象に順守状況

国内の丸紅グループ会社のうち環境に与える影響・負荷が高いと想のチェックを行いました。

定される事業会社を抽出し、訪問調査を実施しています。業務内容や• 丸紅紙パルプ販売株式会社• 丸紅パワーシステムズ株式会社• 丸紅サービス株式会社

理解・協力を要請しています。また、ISO14001の導入状況、緊急事態

さらに、ISO14001の認証・登録機関であるLloyd's Register Quality
Assurance Limited（ LRQA）
社による審査を受けています。

• 丸紅情報システムズ株式会社• 丸紅ペーパーリサイクル株式会社

期初に各グループが定めた計画について、毎年9月と2月に「環境 計

内部監査員が、丸紅や統合認証事業会社を対象に、毎年環境監査を• 株式会社山星屋

2016年3月期

点検

監査

丸紅グループ統合認証対象組織（注）
この統合認証対象組織のリストは常に環境方針とともに公開する。

丸紅グループ統合認証対象組織は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/sustainability/
environment/management/

ループ全体で約12%にあたる52社が取得しています。
環境マネジメントシステムでは、PDCAサイクルを用いており、環境への取り組みについて計画、実施および運用、点検、マネジメント・レ
ビューを行うことで、継続的な改善を進めています。
環境マネジメントシステムの詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/sustainability/
environment/management/

設備の状況からグループ会社を環境リスク別に分類し、対象となるグ
ループ会社を抽出するとともに、訪問調査の頻度などを決定しています。当該訪問調査では、第三者機関LRQA社の調査員と丸紅の社員が工場やオフィスを訪問し、環境法令の順守体制や環境リスクへの対応状況等のチェックを行います。2018年3月期は国内外の21社25拠点を調査しました。その結果、すべての調査対象会社において、環境に影響を与えるような重大な問題はありませんでした。今後も丸紅グ
ループ全体での環境管理体制を強化していきます。

25

MARUBENI CORPOR ATIONSUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT 201926

環境 > 2.環境マネジメントシステム
（EMS）

関連データ

水使用量

GHG（二酸化炭素）
排出量（エネルギー由来）■丸紅単体主要6拠点：Scope1■丸紅単体主要6拠点：Scope2■丸紅単体その他+連結子会社：Scope1 ■丸紅単体その他+連結子会社：Scope2
959
千t-CO2

1,000,000

エネルギー・電力消費量■丸紅単体主要6拠点：電力消費量■丸紅単体その他+連結子会社：エネルギー消費量（単位：千kWh）


900,000

9,554

850,000
10,00010,000

4,619
t-CO2

千kWh

9,473

千kWh

12,740
千GJ

13,532
千GJ

15,000

9,167

千kWh

7,239

10,000

千kWh

4,978
t-CO2

4,515
t-CO2

5,000

5,021
千kWh

5,000

0

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

0

（単位：t-CO2）
Scope1

5,000

2014年
3月期

Scope2

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

52,37555,00051,025100

50,52950,000

90

150

80

96.10597.143

100

1.0

50

0.5

0

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

0

2018年
3月期

0.791

0.58

0.531

2014年
3月期

2015年
3月期

丸紅単体

0

丸紅単体

その他+

主要6拠点の

国内海外の

水使用量

連結子会社の

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

丸紅単体
合計

丸紅単体

その他+

主要6拠点の

国内海外の廃棄物発生量連結子会社の合計

丸紅単体主要6拠点の丸紅単体+連結子会社の

電力消費量

エネルギー消費量

2014年3月期

9,554－

2014年3月期

96－－

2014年3月期

580

－

－

2015年3月期

9,473

－

丸紅単体
主要6拠点

丸紅単体
その他+
連結子会社

合計

137

4,482

－

4,482

4,619

－

135

4,380

－

4,380

4,515

2015年3月期

97－－2015年3月期

531

－

－

2016年3月期

9,167

12,6452016年3月期

91

52,28352,3752016年3月期

791

－

－

91

－

91

4,887

－

4,887

4,978

2017年3月期

7,239

12,7402017年3月期

40

50,98551,0252017年3月期

432

108,107108,539

2017年
3月期

41

626,237

626,278

3,425

277,706

281,131

907,4092018年3月期

5,021

13,532

2018年3月期

450,52550,5292018年3月期

699,526

99,531

2018年
3月期

4

682,402 682,406

2,457

274,413 276,870

959,276

丸紅単体
主要6拠点

丸紅単体
その他+
連結子会社

合計

2014年
3月期

137

－

2015年
3月期

135

2016年
3月期

★

総計

★

GHG
（二酸化炭素）排出量（エネルギー由来）の詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/sustainability/
environment/env_data/

27

12,645
千GJ

110

100
（単位：千GJ）
20,00015,000■丸紅単体主要6拠点の廃棄物発生量■丸紅単体その他+国内海外の連結子会社の廃棄物発生量（単位：千トン）
109

60,00020,000907
千t-CO2950,000

廃棄物発生量■丸紅単体主要6拠点：水使用量■丸紅単体その他+国内海外の連結子会社：水使用量（単位：千m3）

MARUBENI CORPOR ATION

水使用量

廃棄物発生量★

★

エネルギー・電力消費量の詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/sustainability/
environment/env_data/

水使用量の詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/sustainability/
environment/env_data/

廃棄物発生量の詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/sustainability/
environment/env_data/

SUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT 201928

環境 > 2.環境マネジメントシステム（EMS）／3.生物多様性

環境マネジメントシステム／報告・是正件数

環境保全コスト

環境マネジメントシステムの運用において、法令・条例違反、行政指導

2018年3月期の、丸紅の主要6拠点（東京本社と北海道支社、中部支に関する事案を報告・是正する体制を確立しています。発生した事案

社、大阪支社、九州支社、静岡支店）の環境保全コストは、以下の通は全社で共有し、再発防止のための予防措置を講じています。

りです。

報告・是正件数方針

2018年3月期 環境会計（単位：千円）＊

2018年3月期

3.生物多様性

事業エリア内コスト

9,500

丸紅グループは、「 丸紅グループ環境方針」
で明示している通り、常に環境への影響に配慮し、ステークホルダーと協力しながら、資源の有

報告件数

3

上・下流コスト

14,413

効利用、気候変動への取り組み、生物多様性及び生態系の保護等を是正件数（
3 うち、罰金・処分等を伴う件数 3）

管理活動コスト

195,941

含む環境保全・環境保護、汚染の予防等、環境リスクの低減に貢献

罰金総額

9百万円＊

研究開発コスト0

社会活動コスト

14,558＊ 2018年3月末の仲値レートにて円貨換算

環境損傷対応コスト

報告・是正件数の詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/sustainability/
environment/eco/

環境に関する教育・研修
環境に対する意識向上のために社員教育を行っています。2018年3月

合計

していきます。

「森林経営方針」
はP10をご参照ください。

0234,411＊ 環境省「環境会計ガイドライン2005年版」に基づいて集計。

環境保全コストの詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/sustainability/
environment/eco/

取り組み
（事例）
再生可能エネルギーの創出

小水力発電とは、生態系に大きな影響を与えるダムのような大規模

2016年に「パリ協定」
が発効し、2020年以降の地球温暖化のための国な工事を伴う施設を使用せず、小川や農業用水などを利用して開発地

際的な枠組みが整いつつある中で、エネルギーの多様化や再生可能

域を最小限に抑えることができる1,000キロワット以下の小規模な発エネルギーへの関心が一層高まっています。

電方法です。河川への水質汚染や水中の生物に及ぼす影響が極めて期も役員・社員および 派 遣 社員を対 象とした
「CSR・地 球 環 境

風力、地熱、太陽光、水力などの再生可能エネルギーは、地球温暖少なく、設置により地形や景観を損なわない、運用時のCO2 排出がほe-Learning研修」を実施し、約3,000名の役員・社員が受講しました。

化の原因とされる二酸化炭素をほとんど排出せず、
また、資源を枯渇

とんどないといった、生物多様性への影響および環境保全上のメリッ

また、新入社員に対する環境研修のほか、「 環境担当者e-Learning研

させない、地球環境の保全に大きく寄与するエネルギーです。

トがあります。また、本事業では、地域の水資源を活用するため、エネ修」、「 ISO14001内部環境監査員研修」を実施しています。さらに環境

ルギーの地産地消を実現する技術として、地域の自立的発展に役立

マネジメントシステムの実施・運用で指導的な役割を果たす社員には、

生物多様性に配慮した小水力発電事業

外部研修機関による「ISO環境審査員養成研修」を受講させています。

丸紅グループは、小水力発電事業（以下、本事業）を重要なビジネスの一つとして考え、2006年からグループ会社である三峰川電力
（株）

教育・研修
ISO14001内部環境監査員研修（東京・大阪）
廃棄物処理法セミナー（東京・大阪・名古屋・北海道・九州）

参加人数
75名

現在、丸紅グループは、三峰川発電所をはじめ以下の小水力発電所を運営しています。

事業では、自然エネルギーを活用するため、環境への配慮が不可欠
で、廃棄物削減や水質維持、省エネ省資源、地域環境活動にも積極的に取り組んでいます。

579名

CSR・地球環境研修（e-Learning研修）

2,729名廃棄物処理法研修（e-Learning研修）

3,089名

グループ別廃棄物処理法研修

175名

MARUBENI CORPOR ATION

つ可能性も秘めています。

（以下、三峰川電力）
において小水力発電事業に取り組んでいます。本2018年3月期に実施した環境に関する教育・研修

29「丸紅グループ環境方針」
はP.23をご参照ください。

「地域に近い発電所を目指して」
三峰川電力

小水力発電所（山梨県北杜市）

SUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT 201930

環境 > 3.生物多様性

小水力発電事業（2018年10月現在）

日本国内の主要な再生可能エネルギー事業（2018年10月現在）

発電所名

所在地

許可出力

三峰川第一発電所

所在地

出力（当社持分）

発電種別
陸上風力23,100kW

三崎ウィンド・パワー

愛媛県伊方町

20MW（49%）

10,800kW

十勝清水太陽光

北海道清水町

4MW

260kW

苫小牧太陽光

北海道苫小牧市

7MW

三峰川第四発電所

480kW

いわぬま臨空メガソーラー

宮城県岩沼市

28MW

蓼科発電所

260kW

関川村太陽光新潟県関川村2MW（50%）141kW

いわき太陽光福島県いわき市

2MW（50%）93kW

杖突峠太陽光

長野県伊那市10MW

蓼科第四発電所

145kW

伊那非持太陽光

長野県伊那市1MW

北杜西沢発電所

220kW

潮来太陽光

茨城県潮来市2MW（50%）320KW

小山町太陽光静岡県小山町2MW（50%）三重県
木曽岬町・桑名市
愛知県弥富市

49MW

三峰川第二発電所

長野県伊那市

三峰川第三発電所

蓼科第二発電所

長野県茅野市蓼科第三発電所

北杜市村山六ケ村堰水力発電所

山梨県北杜市

北杜川子石発電所

230kW

北杜蔵原発電所

200kW

白石発電所

宮城県白石市

花の郷発電所

姫沼発電所

175kW

福島県猪苗代町

水内川発電所広島県広島市

砂谷発電所
豊平発電所

木曽岬メガソーラー

太陽光発電

95kW

福島県下郷町番屋川発電所広島県北広島町

150kW

持続可能な森林経営

160kW

世界の森林面積は、20世紀に入って急速に失われています。森林は、づいて運営されており、オーストラリアで植林・木材チップ事業を行う

180kW

生物多様性維持・土壌保全・水源涵養など高い環境保全機能を有

WAPRES社 は、Forest Stewardship Council®（FSC®）＊4 のForest

108kW

し、
また、森林から供給される木質資源は我々の様々な生活の場面でManagement（FM） 認 証 ＊5
（FSC® C016260）、Chain of Custody

112kW

活用され、社会経済的な価値も高いことから、「 持続可能な森林経営（CoC） 認の推進」
が必要であると認識しています。

Management認証＊5を取得しています。

なお、丸紅グループの森林経営は森林認証制度で定める基準に基証 ＊6、Responsible Wood ＊7 のSustainable Forest

丸紅グループ＊3は、オーストラリア、インドネシアの2カ国に、現在14万

また、インドネシアで植林事業を行うMHP社においてもIndonesian

三峰川発電所は、エコアクション21＊1の認証を取得しており、
これは水

宮城県白石市の小水力発電所では、上水道施設の送水管の落差をha（総事業面積32万ha）の植林事業を有しており、成長が早く6年からForestry Certification Corporation＊8のFM認証を取得しており、両社

力発電所として第1 号です。最も標高の高い位置にある第2発電所の利用した周辺環境への負荷が非常に少ない発電に取り組んでいます。

10年で成木となるユーカリ種（広葉樹）を中心に、植林、育成、管理、伐の植林地より収穫される木材は、2018年3月期末時点で100%森林認

取水口は国定公園に接しており、三峰川発電所の設備は生物多様性

この他、丸紅新電力（株）を通じた売電により、電気料金の一部を採を計画的に繰り返すことにより、製紙原料となる木質資源の継続的証材として供給されています。

においても価値の高い地域にあることを踏まえ、自然破壊をしないこ

森林の維持管理活動にあて、生物多様性の改善に努めています。

かつ安定的な供給をおこなっています。また、原生林の伐採を伴わず、今後も、丸紅グループは、持続可能な紙パルプのサプライチェーン・

地域住民の生活や生計を脅かさない土地へ植林をおこなうなど環境

マネジメント＊9に取り組んでいきます。

電所の開発を目指し、全国で、地域環境の保全や生物多様性の保全

や地域社会に配慮した持続可能な植林経営を実現しています。

訓練を実施していることに加え、年2回の水質検査を実施し、汚染のに資する再生可能エネルギーの創出に積極的に取り組んでいきます。

有無だけでなく、生物の要求する酸素量を満たしているかをチェック＊1	環境省が定めた環境経営システムや環境報告に関するガイドラインにもとづく制度＊2	北杜市村山六ケ村堰上に整備された4つの小水力発電所（北杜西沢発電所、北杜市村
山六ケ村堰水力発電所、北杜川子石発電所、北杜蔵原発電所）＊3	丸紅グループで植林事業を行っている連結子会社は、オーストラリア・WAPRES社とインドネシア・PT MHP社の2社です。

＊4		Forest Stewardship Council（森林管理協議会）

国際的な森林認証制度です。
＊5		Forest Management認証/Sustainable Forest Management認証
独立した第三者機関が一定の基準を基に、持続可能な森林経営を行っている森林所
有者や経営組織などを認証するものです。
＊6		Chain of Custody認証
独立した第三者機関が一定の基準を基に、認証された森林からの木材・木材製品を
それ以外のものと分別管理している製造･加工・流通業者を認証するものです。
＊7		Responsible Wood（Certification Scheme）

オーストラリアの森林認証制度 - The Programme for the Endorsement of Forest＊10
Certification（ PEFC）
認証と相互認証しています。
＊8		Indonesian Forestry Certification Corporation
インドネシアの森林認証制度 - PEFC認証＊10と相互認証しています。
＊9		丸紅グループは、連結子会社のインドネシア・PT TEL社でパルプ工場、連結子会社の
興亜工業
（株）
と福山製紙
（株）
の2社で製紙工場、連結子会社の丸紅ペーパーリサイクル（株）で古紙リサイクル事業を運営しており、紙パルプのサプライチェーン全体で事業を展開しています。
＊10	The Programme for the Endorsement of Forest Certification（ PEFC）

国際的な森林認証制度で、各国の森林認証と相互認証を行う仕組みを取り入れています。

とはもとより、自然を保護していくことを目指しています。その一環とし丸紅グループは、2020年までに日本国内で30カ所程度の小水力発て、河川清掃活動や油流出事故に備えた設備保守および緊急時対応することにより、生物多様性の保全対策を講じています。また、毎年地
域の小・中学生や市民100 人以上の発電所見学を受け入れ、ハイブ
リッド（風力、太陽光、水力）
発電システムの展示などを紹介し、再生可

太陽光、風力発電への取り組み

能エネルギーの啓蒙活動や地域の伝統文化の伝承も支援しています。

丸紅グループは、小水力発電事業の開発をはじめ、全国で、地域環境

北杜市村山六ケ村堰ウォーターファーム では、既存の農業用水の保全や生物多様性の保全に資する再生可能エネルギーの創出に積＊2路を利用することにより農地への灌漑用水、生活用水と共存すべく利用水量を適宜調整しながら再生可能エネルギーを供給しています。

31

発電所名

MARUBENI CORPOR ATION

極的に取り組んでいます。

SUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT 201932

環境 > 3.生物多様性

RSPO・SCCS認証を取得した
脂肪酸の在庫販売開始について

生物多様性と生息環境の保全

蜜等の食品に加え、樹脂、食品等非材木製品等がつくられており、染水禽類生息数調査／Asian Waterbird Census

物や茶葉の収穫もしています。

丸紅は、
日本においてRSPO ・SCCS認証（MB） を取得したパーム丸 紅が50%株 主としてフィリピンで発 電 事 業を行うTeaM Energy

40コミュニティ、2,000人以上の地域住民を対象に生計手段の提油由来の脂肪酸
（以下、「 RSPO認証脂肪酸」）の在庫販売を開始し、Corporation（ TeaM）のCSR活 動を目的に設 立されたTeaM Energy

供・生計の改善をすることで、14.4万ヘクタールの森林保全・森林破安定的かつ少量の需要にも対応できる供給体制を構築します。

Foundation, Inc.（TEFI）
は、Wild Bird Club of the Philippines（ WBCP）

壊防止をしており、森林破壊による温室効果ガス排出の削減、森林の脂肪酸の原料となるパーム油は、農園開発の過程で環境破壊、生および環境天然資源省と協力して、国際NGO “国際湿地保全連合

持続的保全、森林による炭素貯蔵を促進に寄与しています。

物多様性の喪失、労働者の人権侵害等、さまざまな環境・社会問題（Wetland International）”が実施するアジアの水禽類生息数調査“Asianの原因と指摘されています。こうした問題の解決に向け、環境等に配Waterbird Census（ AWC）”に2010年より毎年継続して参加しており、慮して生産された「持続可能なパーム油」
であるRSPO認証を取得しTeaM Energy Corporation（ TeaM）
が保有・運営するパグビラオ、スア

たパーム油使用の要請が世界や日本において高まっています。丸紅

ル発電所及び近隣10kmの範囲で水禽類に関するデータ収集を行っは、これまで特定顧客向けにRSPO認証脂肪酸の販売を行っていましています。当該調査により発電所の近隣への環境負荷が低く、健全な

生物多様性の損失を軽減するためのエンゲージメント

たが、潜在的な顧客ニーズに対応するため日本において初めてRSPO

環境が保持されていることを確認しています。

森林保全活動と先住民族への生計手段の提供

＊11

＊12

植林地域

パグビラオ、スアル両発電所は、国際自然保護連合（International

TEFIは2010年より、環境天然資源省、地域住民、国際的・現地NGO

丸紅は、ESG課題への取り組みを強化することを目的として、2018

Union for Conservation or Nature）
が発表する「絶滅のおそれのあると協力のもと、ケソン州General NakerにてCommunity Carbon Pools

年4月に社長直轄のサステナビリティ推進委員会を発足しました。RSPO

種のレッドリスト（2014年）」
でVulnerable=危急種に指定されているフィプログラム（C2P2）
を実施しています。

認証製品の流通を通じ、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

リピン固有種のアカノドカルガモ（Anas Luzonica）の聖域であり、発電TEFIではトレーニングの実施、太陽光エネルギーにて稼動する蜂蜜＊11 RSPO（Roundtable of Sustainable Palm Oil）
持続可能なパーム油のための円卓会議。環境への影響に配慮した持続可能なパーム
油を求める世界的な声の高まりに応え、WWF（世界自然保護基金）を含む7つの関係団体が中心となり2004年に｢持続可能なパーム油のための円卓会議」が設立されました。RSPOは持続可能なパーム油の生産と利用促進を目的とする非営利組織であり、パーム油産業をめぐる7つのセクターの関係者（パーム油生産業、搾油・貿易業、消費者製品製造業、小売業、銀行･投資会社、環境NGO、社会･開発系NGO）の協力のもとで運営されています。丸紅は2015年2月22日に正会員として加盟しました。
＊12 SCCS認証（Supply Chain Certificate System認証）
認証パーム油を使用して作られた製品を取り扱う製造・加工・流通過程でSCCS認証の要求事項を満たしているかを認証する制度。パーム油の複雑なサプライチェーンを反映して、3つの認証モデルと1つのクレジットモデルがあります。丸紅は2015年10月8日に
SG＊13およびMB＊14 認証を取得しました。
＊13 セグリゲーション（Segregation、SG）
複数の認証農園から得られた認証油からなり、非認証油とは混ぜ合わされることなく、認証油が最終製品製造者まで受け渡される認証モデル。生産農園を1つに特定できま
せんが、認証農園から生産された原料のみであることが保証されます。
＊14 マスバランス（Mass Balance、MB）
流通過程で認証油と非認証油が混合される認証モデル。物理的には非認証油も含んではいますが、購入した認証油の数量は保証されています。

所の敷地は渡り鳥を含む多くの鳥たちの休息の場となっています。

製造施設への資金供与をしており、General Nakerのコミュニティで蜂認証脂肪酸の在庫販売を開始します。

TEFIは騒音抑制、開発の抑制、開発の場合の生息環境移転作業
年の調査では、発電所の敷地及び近隣10kmの範囲でアカノドカルガ
モが計460羽、ソロガシラトビが計5羽確認されています。

33

MARUBENI CORPOR ATION生産された商品／蜂蜜

外部との協働2017年度の実績

こうした状況を鑑み、2016年11月に、丸紅グループは、水産物の流MSC認証商品・ASC認証製品の販売を行い、環境に配慮した製品の通にかかわる日本企業5社とともに、太平洋クロマグロの保全と持続可普及を推進（認証水産物の2017年度の取り扱いは、全体の約22.5％）。

能な利用を支持する声明を発表しました。この声明は、国際的な環境

MSC認証商品・ASC認証製品の詳細は当社ホームページ
をご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/sustainability/
group/action_plan/

保全団体・WWFジャパンの呼びかけに応じて、水産物のサプライチェーンを構成する企業が自主的に発表したものです。
丸紅グループは、MSC認証製品をはじめとする漁業認証製品の販売促進に取り組むなど、持続可能な漁業への貢献を目指してきました。
今回の取り組みを通じて、丸紅グループは持続可能な漁業資源の管理

持続可能な漁業への貢献
太平洋の海洋生態系において食物連鎖の頂点に立つ太平洋クロマグ

RSPO（Roundtable of Sustainable Palm Oil）
https://www.rspo.org/

地域住民との交流の様子

によりこれらの鳥たちの生息環境を保護する活動も実施しており、2017

生息環境調査の様子

RSPO認証取得ロゴ

森林保全活動の様子

植林プログラムロは、日本をはじめ沿岸諸国にとっては、重要な漁業資源でもあります。

TEFIは2001年よりPagbilao発電所及びSual発電所にて発電所周辺のしかし、過剰な漁獲が続いた結果、資源量が過去最低の水準と言わ地域コミュニティやSiosio East Environment等NGOと共同でアカシアれるまで減少しており、深刻な枯渇の危機が懸念されています。

に継続して取り組んでいきます。
持続可能な漁業への貢献の詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/sustainability/
supply_chain/social/

やユーカリ等の植林活動を行っており、植林された苗木の平均生存率は95％を誇ります。これまでにSualでは約100ha、Pagbilaoでは約150haが植林・維持されています。

SUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT 201934

環境 > 4.汚染と資源

4.汚染と資源関連データ
廃棄物発生量方針
閉山に関する方針

可取得、当該許認可維持に必要な各種モニタリングを実施し、閉山時

丸紅グループは、鉱山の閉鎖における環境・社会への影響の軽減をの環境的・社会的な影響の最小化に努めています。また、閉山後の環100重要視しています。操業主体である現地事業体を活用して事業計画

境影響を低減させるべく、閉山前の段階から必要なリハビリテーショ

90の段階から地域社会等ステークホルダーとのコミュニケーションを行ン活動に努めています。

い、閉山計画策定や環境影響評価、行政機関からの環境関連許認

紙使用量〈A4判換算枚数〉■丸紅単体主要6拠点の廃棄物発生量■丸紅単体その他+国内海外の連結子会社の廃棄物発生量（単位：千トン）
109■紙使用量〈A4判換算枚数〉（単位：千枚）60,000110

100
45,00042,59942,65939,28830,841

30,00027,896

80
1.0

0.791

0.58

0.531

2014年
3月期

2015年
3月期

15,0000.5
00

活動計画・目標

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

丸紅単体

その他+

主要6拠点の

国内海外の廃棄物発生量

環境負荷の低減化に向けた取り組み（興亜工業の取り組み）

この他、興亜工業（株）
は、ユーザーから発生する紙製廃棄物やオ

丸紅の連結子会社・興亜工業（株）
では、省資源の取り組みとして、生

フィス系廃棄物を回収し、それを板紙として再生供給することで、取引産過程で用いる水資源使用量の削減を図っています。

先とのクローズド・リサイクル・システムを確立し、環境負荷の低減化をを併用し、それぞれの製造工程で循環使用することで必要量の水を確保しています。なお、最終排水はすべて活性汚泥槽でCOD（化学的
酸素要求量）、BOD（生物化学的酸素要求量）
を分解、浄化処理することで厳しい水質基準をクリアしています。

進めています。
興亜工業（株）の環境に関する取り組みについては、
こちらをご参照ください。
http://www.koa-kogyo.co.jp/environment/

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

〈A4判換算枚数〉
合計

連結子会社の廃棄物発生量

取り組み
（事例）

2015年
3月期

丸紅単体主要6拠点の紙使用量

丸紅単体

省エネ・省資源・廃棄物削減活動の実施の詳細はP.19をご参照ください。

工場での抄紙には大量の水を必要とするため、工業用水と井戸水

2014年
3月期

2014年3月期

580

－

－

2015年3月期

531

－

－

2016年3月期

791

－

－

2017年3月期

432

108,107108,5392018年3月期

699,526

99,531

廃棄物発生量の詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/sustainability/
environment/env_data/

2014年3月期

42,5992015年3月期

42,6592016年3月期

39,2882017年3月期

30,841

2018年3月期

27,896

紙使用量の詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/sustainability/
environment/env_data/

興亜工業
（株）
では廃棄物排出量の削減活動にも取り組んでいます。
高濃度パルパーを用いて古紙を溶解することにより、これまで処理できずに焼却していた古紙の再製品化を可能にしました。

ライフサイクルアセスメントの活用
丸紅グループでは、豪州にある連結子会社のRangers Valley Cattle

また、高熱焼却設備の活用により、発生する可燃性のゴミはすべて

Station PTY. LTD.（以下、Rangers Valley）の肉牛肥育事業（以下、本焼却し、その際に発生する熱エネルギーを回収・利用しサーマルリサ

事業）
において、
ライフサイクルアセスメント（以下、LCA）
を活用し、本事イクルを実現しています。

業が社会・環境に与える影響を定量的に分析・評価しています。

この焼却炉は、900℃～1000℃の高熱で廃棄物を処理するため、有Rangers Valleyは最適な飼料や給餌・肥育方法等の研究を通じて、効

害物質のダイオキシンをほとんど排出せず、環境基準（NOx、SOx、CO2）

率的なオペレーションを積極的に推進しており、LCAの分析結果を事をクリアしています。

業計画に活かすことで、本事業における社会・環境負荷の低減化に取り組んでいます。
Rangers Valleyの取り組み
https://www.rangersvalley.com.au/environment/

35

MARUBENI CORPOR ATIONSUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT 201936

環境 > 4.汚染と資源／5.サプライチェーン：環境エネルギー・電力消費量（単位：%）（単位：千GJ）

20,000100

94.6

20,00095

12,645
千GJ

15,00010,000

9,554
千kWh

9,473
千kWh

9,167
千kWh

5.サプライチェーン：環境

丸紅単体主要6拠点のリサイクル率■丸紅単体主要6拠点：電力消費量■丸紅単体その他+連結子会社：エネルギー消費量（単位：千kWh）


12,740
千GJ
7,239
千kWh

13,532
千GJ

92.4

方針

91.9

15,000

89.8

88.7

90

なサプライチェーン構築、取引先との協働」
を環境・社会マテリアリティ

10,000
千kWh

5,000

5,000
80

0

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

0

2017年
3月期

2018年
3月期

丸紅単体主要6拠点の方針」
を策定しました。サプライチェーン・マネジメントに取り組むとともに、売り先に対しても働きかけを行い、丸紅グループのみならず、取引「森林経営方針」
はP10をご参照ください。

先を含むサプライチェーン全体の競争力・強靭性を高めていきます。

リサイクル率

丸紅単体主要6拠点の丸紅単体+連結子会社の

電力消費量

エネルギー消費量

2014年3月期

92.4

2014年3月期

9,554－

2015年3月期

91.9

2015年3月期

9,473－

2016年3月期

94.6

2016年3月期

9,167

12,6452017年3月期

88.7

2017年3月期

7,239

12,7402018年3月期

89.8

2018年3月期

5,021

13,532エネルギー・電力消費量の詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/sustainability/
environment/env_data/「サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針」
はP16をご参照ください。

の一つとして特定し、「サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本

85

5,021

丸紅グループは、今日より豊かな未来を創るため、「 持続可能で強靭「商品調達方針（森林由来製品）」はP12をご参照ください。

取り組み
（事例）
ESGリスク調査・分析

サプライチェーン・サステナビリティ調査 現地訪問調査

2017年度、丸紅グループは、ESGリスクマネジメント強化の一環として、基本方針の遵守事項に関して、不適合となるリスクの高い国に所在し、特別管理産業廃棄物排出量

専門的な知見を有する社外コンサルタントと協働で、客観的な視点・

アパレル製品、農産物などの取り扱いを行っている仕入先に対して、丸丸紅単体では、廃棄物処理法上の「特別管理産業廃棄物」
について、手法により、自社の全ての取り扱い商材ならびに実施事業を対象に、紅グループ関係者が直接、製造もしくは生産現場を訪問し、丸紅グ

その排出量を適切に把握し、報告を実施しています。

潜在しうるESGリスクの調査･分析を行いました。リスク分析に当たっループサプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針に関する取「特別管理産業廃棄物」には、法定処分期限までに順次処分を行っては、国際機関、政府機関、各種研究所、NGO団体等が公表していり組み状況を調査しています。

ている廃PCB等、PCB汚染物、PCB処理物等を含みます。

るESGリスク関連データ・情報を参照の上、一般的にESGリスクが潜

現地訪問調査では、人権尊重、法令遵守、環境保全、公正取引、在する可能性の高い商材・事業を絞り込み、最終的に約30弱の商材・安全衛生、品質管理、情報開示等の課題に対して、訪問先の地域特事業について、詳細なリスク分析を実施しました。

性やビジネスの実情にあわせて多面的な調査を行っています。調査の特別管理産業廃棄物排出量（単位：トン）
2016年3月期

0

2017年3月期

8.6

2018年3月期

0

国内子会社においては、廃棄物処理法に基づき、各社にて適切な数量の把握および報告を実施しています。
特別管理産業廃棄物排出量の詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/sustainability/
environment/eco/

対象となる課題や調査方法については、第三者の意見も交えて不断にサプライチェーンにおけるリスク調査

見直しを行い、常に最新の動向を反映するように努めています。また、丸紅グループは、サプライヤーと「サプライチェーンにおけるサステナビリ

調査結果は訪問先にも報告し、今後の改善に役立てられるように情報

ティ基本方針」（以下、基本方針）を共有し、その理解と協力・遵守を共有すると共に、丸紅グループの規定に満たない事例、違反する事例、

徹底して要請しています。新規・既存サプライヤーを問わず、コミュニ

また負のインパクトが見込まれる事案が出た場合には、サプライヤー自ケーションやアンケート・訪問調査を通して、デューデリジェンスやリス身による積極的な報告と、影響削減に向けた取り組みを奨励し、サプラ

ク・アセスメントを実施し、違反事例が確認された場合には、指導や取イチェーン全体で環境・社会への影響低減に向けて取り組んでいます。

引見直しを行っていきます。丸紅グループは、基本方針の浸透・徹底

違反が見つかった場合には、サプライヤーに対する改善活動を実施を図ることで、社会・環境面におけるリスクの低減に取り組んでいます。

します。サプライヤーのトレーニングや啓発活動、支援、是正勧告など「サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針」
はP16をご参照ください。

を行い、環境・社会面での対応を促進します。これら活動を通しても改善が見られない場合には、サプライヤーに取引見直しの通告をします。
サプライチェーン・サステナビリティ調査の詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/sustainability/
supply_chain/survey/

37

MARUBENI CORPOR ATIONSUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT 201938

環境 > 5.サプライチェーン：環境資産運用会社による「責任投資原則
（PRI）
」
への署名
不動産アセットマネジメントの分野における丸紅グループ会社の一つ、
ジャパン・リート・アドバイザーズ（株）（以下、「 JRA」）
は、不動産投資法人（J-REIT）
であるユナイテッド・アーバン投資法人（以下、「 UUR」）の資産運用業務を受託しています。2018年11月、JRAは「責任投資原
則（以下、「 PRI」）」
へ署名を行い、PRI署名機関となりました。
PRIについての詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/news/2018/
release/00054.html
UURは、総合型J-REITとして、用途・地域を限定しない多種・多様な不動産を投資対象とすることで、各種リスクの軽減を図り、中長期にユナイテッド・アーバン投資法人
http://www.united-reit.co.jp/

ユナイテッド・アーバン投資法人「ESGに関する外部認証・評価の取得」
http://www.united-reit.co.jp/ja/feature/esg/
environment.html

ジャパン・リート・アドバイザーズ（株）
http://www.j-reitad.co.jp/

外部との協働WWF Japanの活動支援

サプライヤーの能力強化（キャパシティ・ビルディング）

持続可能な生産と消費

丸紅グループは、サプライヤーに「サプライチェーンにおけるサステナビ

丸紅グループのビジネスが自然環境にもたらす影響に配慮して、
さまざ

リティ基本方針」
を正しく理解してもらい、環境・社会問題への理解をまなステークホルダーと協働・連携しながら、生物多様性の確保と持深めてもらう目的で、定期的にサプライヤートレーニングを実施してい続可能な生産と消費の保全のために、サプライチェーン全体で取り組ます。また、丸紅グループやサプライヤーの環境・社会面に対する事業

んでいます。

や取り組みの優良事例の共有や、サプライヤーの丸紅グループへの逆一例として、国際的な環境保全団体・WWFジャパンの活動を支援
するとともに、ビジネス面では、木材製品、海産食品、植物油等の分野で認証制度に参加し、生物多様性に配慮した認証製品を取り扱っています。

わたり安定した収益の確保を目指すとともに、社会や環境と共生・共存 できる 健 全 な 経 営 を 実 現 するために、「環 境 問 題（E：

サプライチェーンのイニシアチブへの参加

Environmental）
・社 会 問 題（S：Social）
・企 業 統 治（G：Governance）

丸紅グループは、サプライチェーンのリスクマネジメント強化ならびに持（以下、「 ESG」）」への配慮を通じたサステナビリティの向上に取り組んで続可能なサプライチェーンの構築を目指し、グループ会社を通じています。JRAでは、不動産の投資判断において、対象不動産の収益性「Sedex」
は、ロンドンを本拠地とするNPO団体 Sedex Information

環境等）
、周辺地域
（コミュニティとの関係、交通渋滞による周辺環境

Exchange Limitedが提供する情報共有プラットフォームです。
「 Sedex」

への影響等）
への影響等についても精査し、意思決定を行ってきましは、環境や社会・人権面に関する世界共通のサプライヤーアンケート

た。環境面では、環境価値の高い不動産を取得し、取得後も環境性を実施し、その回答や監査結果をオンラインシステムを通じ会員間で能の向上に努めることにより、CASBEE（建築環境総合性能評価システ共有できるようにしています。これにより、サプライヤーおよび元請け

ム）などの、総合的な環境性能評価を取得しています。また、不動産セ企業双方の負担を軽減しながら、サプライチェーンにおけるエシカルでクターのサステナビリティ（持続可能性）
配慮を測る年次のベンチマー

責任ある事業慣行を世界的規模で実現することを目的として活動してク評価である「GRESB（グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマー

おり、
グローバルなサプライチェーンにおける課題について、
その報告

ク）
」
において、2018年度の調査まで4年連続で「Green Star」の評価をから管理までのプロセスを網羅する、世界最大級のサプライチェーン

取得しています。

管理システムとして知られています。

ります。

ライヤーのキャパシティビルディングに取り組んでいます。
サプライヤーのキャパシティ・ビルディングの詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/sustainability/
supply_chain/「Sedex」に参加しています。

に加え、環境（アスベスト、土壌汚染等）、
テナント（反社会的勢力、労働

UURおよびJRAは、今後一層ESGに配慮した資産運用を行ってまい

出向などを通して、サプライヤーに対する多面的な指導を実施し、サプ

丸紅グループは、こうした管理システムを活用してサプライチェーン
上の課題の改善状況をモニターすることで、倫理的な事業慣行の拡大に取り組んでいます。
サプライチェーンのイニシアチブへの参加の詳細は
当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/sustainability/
supply_chain/

39

MARUBENI CORPOR ATIONSUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT 201940

環境 > 6.水6.水また、
日清オイリオグループ（株）
では、2021年3月期に日本国内の生

また、世界各地の渇水地域および水源の乏しい地域において、上

産拠点
（4ケ所）
における用水（上水、工業用水）の使用量原単位につ

下水道コンセッション事業から水処理施設のBOO案件、EPC案件、

いて、2013年3月期対比8％削減を目標に削減活動及び進捗管理を実

運転保守管理に至るまで、多彩な事業を展開中です。

施しています。

方針

具体的には、チリ、
ブラジル、
フィリピン、ポルトガル、ペルーで運営するコンセッションやBOO事業等、およびカタールでの下水処理場の運

興亜工業
（株）
の取り組み
http://www.koa-kogyo.co.jp/

水資源に関する方針

リスク管理体制

丸紅グループは、
グループ環境方針に基づき、水を含めた資源やエネ

水資源

ルギーの有限性を認識し、その効果的かつ効率的な利用に取り組ん

丸紅グループでは、水不足地域における水の問題に対応すべく、新規でいます。

投融資や既存事業に対して、リスク分析を行い、事業リスクの評価を

転保守管理業務でのサービス対象人口は合計約1,600万人を数え、浄水処理能力は合計日量約3,500千m3・下水処理能力は合計約

グループ環境方針には、水を含めた資源、エネルギーを効率的に活実施しています。現地の法令・規制のみならず、地域環境や社会への用する旨を明確に記載しており、事業活動における水の効率的使用や影響を総合的に分析・評価し、事業の実施判断を行っています。

日清オイリオグループ
（株）
の取り組み
http://www.nisshin-oillio.com/company/csr/

丸紅グループが運営するコンセッション事業の一例として、
フィリピ
ン首都圏、人口950万人を擁するマニラ西地区で上下水道事業を運営するMaynilad社への出資・人員派遣を行っています。

水ストレス地域での取り組み

リサイクルの促進を通じた水の使用量削減、上下水道運営や発電に伴

2,290千m3となっています。

Maynilad社では、都市の拡大と過密化が続く中、水道管ネットワー

う造水事業を通じた水資源の安定供給等により、環境や地域社会に丸紅グループは、渇水地域であるアラブ首長国連邦（以下、同国）におクの拡張による普及率の向上に加えて、水道管の漏水対策と水圧改貢献し、水に関わる社会課題の解決に引き続き取り組んでいきます。

いて、計4件の発電造水事業を展開しています。丸紅グループが運営

善による水資源利用の効率化を推し進めることで、域内の各家庭（140する海水淡水化設備からの造水日量は総計440百万英ガロンにのぼ

万世帯）
への水道の安定供給に継続的に取り組んでいます。これと並り、同地域の水ストレスの軽減に貢献しています。

行して、現在は低位にある下水道普及率の引き上げを中長期課題と活動計画・目標
東京本社での水道使用量

東京本社での水道使用量

例えば、同国におけるタウィーラB発電造水事業案件では、アブダ

位置付け、域内での下水処理場・下水道ネットワークの整備を通じ、

ビ市より北東約80Kmのタウィーラ地区に、出力200万キロワットの発電

平時・洪水時の衛生環境の改善、域内水系とマニラ湾の水質改善に設備と日量160百万英ガロンの海水淡水化設備を建設・運営していま取り組んでいます。

す。丸紅グループは、経済発展と人口増加によって拡大している水需要

2021年3月期目標数値

2018年3月期実績を満たすべく、
アブダビエネルギー庁（DoE）
傘下のエミレーツ水・電力

2011年3月期比 3%減

2011年3月期比 95.4%減

公社（EWEC）に対して20～25年間にわたり売電・売水を行っています。

東京本社の水道使用量は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/sustainability/environment/eco/Maynilad社の事業概要
処理施設

処理量

水は水道
（住宅・商業）
用水、農業用水、工業用水等に利用され、所在

浄水処理場

2,550,000m3/日

地域の水ストレス緩和に貢献しています（尚、丸紅グループ事業で使用

下水処理場

271,925m3/日する機器冷却用水等は、海水淡水化設備で造水したものを利用する

汚泥処理場

450t/日ため、所在地域の水ストレスを悪化させるような影響はありません）。
Maynilad社の取り組み
http://www.mayniladwater.com.ph/

取り組み
（事例）
丸紅グループの水の管理計画の策定状況

例えば、興亜工業（株）
では、省資源の取り組みとして、生産過程で2018年3月末現在、丸紅グループ会社430社のうち、5.1%にあたる22

用いる水資源の効率的な利用を行っており、清水の使用量を各部門

社が水の管理計画を策定し、取排水量、リサイクル量、排出時の水質毎に基準値を定め、管理しています。

や水温等を管理するとともに、水資源の有効活用や、環境負荷の低減化に取り組んでいます。

工場での抄紙には大量の水を必要とするため、工業用水と井戸水を併用し、それぞれの製造工程で循環利用し、必要量の水を確保しています。なお、最終排水はすべて活性汚泥槽でCOD、BODを分解、浄化処理することで厳しい水質基準をクリアしています。

41

MARUBENI CORPOR ATION

サウジアラビア王国におけるシュケイク3造水プロジェクトの長期売水契約締結についての詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/news/2019/release/20190130J.pdf

Taweelah B発電造水事業

アラブ首長国連邦における発電造水事業
プロジェクトGross造水日量（百万英ガロン/日）

Taweelah A2

50

Taweelah B

160

Fujairah F2

130

Shuweihat S2

100

SUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT 201942

環境 > 6.水外部との協働CDP-Water Security Programへの参加

リサイクル率

水関連リスク対策・投資額

水リサイクル率

水関連リスクに関する対策関連費用

丸紅グループは、2014年3月期から、企業の水マネジメントを評価

2018年3月期に集計した297拠点の、約50,529千㎥の使用量に対し丸紅は、グループの事業会社を通じて、取排水・リサイクル処理設備

丸紅グループは、ESGに関する取り組みの情報を、世界中の様々なス

するCDP-Water Security Programの質問書に回答し、ステークホルて、
リサイクル量（非飲料用）
は16,120千㎥（リサイクル率は約32%）となの保全修理、節水性の高い設備の導入、排水処理薬品の購入、有害

テークホルダーに発信しています。その一環として、丸紅グループは、

ダーへの情報発信を行うとともに、丸紅グループの水マネジメントのります。

物質の流出を想定した緊急事態対応訓練や水源地周辺の清掃活動

2007年からNGOであるCDPの取り組みに参加しています。CDPとは、向上に取り組んでいます。

各国の企業に対して、気候変動対策等の環境情報の開示を求め、収集した情報を分析・評価して投資家に公開しているプロジェクトで、企（注）水 マネジメントについてのデータ集計対象拠点は丸紅および国内・海外の連結子会社
です。

業の気候変動対策に関する環境情報のデータベースは、世界最大規

水リサイクル率の詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/sustainability/
environment/water/

模を誇ります。

法令違反事例
取排水に関する法令違反件数
丸紅グループは、2018年3月期に、オーストラリア・クイーンズランド州

関連データ万円を支出しました。
また、事業における水質維持および水量確保のためのR&D費用として、2018年3月期に2,900万円を支出しました。
水関連リスクに関する対策関連費用の詳細は
当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/sustainability/
environment/water/

で1件 の 排 水 量 に関 する法 令 違 反 事 例 があり、Department of

水資源別取水量
水源別取水量（単位：千㎥）
収集された
雨水

合計

10,9691

052,375

803

8,721

1

167

1,113

7,418

2

73

井戸
（地下水）
掘削孔

採石場で
採取された水

都市用水
（上水）

外部排水

2016年3月期

36,797

3,384

0

1,224

2017年3月期

35,206

6,1270

2018年3月期

34,216

7,706

0

Environment and Heritage Protection（以下、クイーンズランド州環境

食品 / セメント生産に関する用水使用量原単位

当局）より、12,190豪ドルの罰金を科せられました。

用水使用量原単位

本件は、サイクロン襲来に伴う記録的な集中豪雨が原因となり、当海水、海や海洋から取り
出された水

河川、湖沼、
池からの地表水

水源別・取水量の実施等、水関連リスクの対策費用として、2018年3月期は1億2,800

社関連敷地内の貯水ダムから、隣接する河川に許容量を超えた排水2016年3月期

24.1

迂回排水路の構築、貯水ダムの容量増強とともに、クイーンズランド2017年3月期

24.5

51,025

州環境当局に対する排水量増量に係る環境許認可変更を完了し、適2018年3月期

28

50,529

切に是正処理を行いました。尚、当該水域の水質検査の結果、環境が行われたことによるものです。

への被害はありませんでした。

排水先別排水量
排水先別の排水量（単位：千㎥）
排出先別・排水量

海洋

地表水

地下・井戸

オフサイト
での水処理

その他

合計

2016年3月期

12,091

31,9813924

044,9992017年3月期

10,62832,9493835

044,4142018年3月期

10,98333,0703884

044,940

食品生産に関する用水使用量原単位（㎥/トン）

セメント生産での用水使用量原単位（㎥/トン）
2016年3月期

0

2017年3月期

0

2018年3月期

0

用水使用量の詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/sustainability/
environment/water/（注）
排水時の水質は、各国・地域の法規制等に基づいて適切に処理しています。

43

MARUBENI CORPOR ATIONSUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT 201944

社会 > 1.サプライチェーン：社会社会
1.サプライチェーン：社会資産運用会社による「責任投資原則
（PRI）
」
への署名
不動産アセットマネジメントの分野における丸紅グループ会社の一つ、
ジャパン・リート・アドバイザーズ（株）（以下、「 JRA」）
は、不動産投資法人（J-REIT）
であるユナイテッド・アーバン投資法人（以下、「 UUR」）

方針
丸紅グループは、今日より豊かな未来を創るため、「 持続可能で強靭なサプライチェーン構築、取引先との協働」
を環境・社会マテリアリティの資産運用業務を受託しています。2018年11月、JRAは「責任投資原「サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針」
はP16をご参照ください。

則（以下、「 PRI」）」
へ署名を行い、PRI署名機関となりました。
PRIについての詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/news/2018/
release/00054.htmlの一つとして特定し、「サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針」
を策定しました。サプライチェーン・マネジメントに取り組むとともに、売り先に対しても働きかけを行い、丸紅グループのみならず、取引「森林経営方針」
はP10をご参照ください。

ます。

ユナイテッド・アーバン投資法人「ESGに関する外部認証・評価の取得」
http://www.united-reit.co.jp/ja/feature/esg/
environment.html

ジャパン・リート・アドバイザーズ（株）
http://www.j-reitad.co.jp/

UURは、総合型J-REITとして、用途・地域を限定しない多種・多様

先を含むサプライチェーン全体の競争力・強靭性を高めていきます。
社会性データについては当社ホームページ上で適宜更新していユナイテッド・アーバン投資法人
http://www.united-reit.co.jp/「商品調達方針（森林由来製品）」はP12をご参照ください。

な不動産を投資対象とすることで、各種リスクの軽減を図り、中長期にわたり安定した収益の確保を目指すとともに、社会や環境と共生・共存 できる 健 全 な 経 営 を 実 現 するために、「環 境 問 題（E：Environmental）
・社 会 問 題（S：Social）
・企 業 統 治（G：Governance）（以下、「 ESG」）」への配慮を通じたサステナビリティの向上に取り組んで

取り組み
（事例）

います。JRAでは、不動産の投資判断において、対象不動産の収益性

ESGリスク調査・分析

サプライチェーン・サステナビリティ調査 現地訪問調査に加え、環境（アスベスト、土壌汚染等）、
テナント（反社会的勢力、労働

2017年度、丸紅グループは、ESGリスクマネジメント強化の一環として、基本方針の遵守事項に関して、不適合となるリスクの高い国に所在し、

環境等）
、周辺地域
（コミュニティとの関係、交通渋滞による周辺環境

専門的な知見を有する社外コンサルタントと協働で、客観的な視点・

アパレル製品、農産物などの取り扱いを行っている仕入先に対して、丸への影響等）
への影響等についても精査し、意思決定を行ってきまし

手法により、自社の全ての取り扱い商材ならびに実施事業を対象に、紅グループ関係者が直接、製造もしくは生産現場を訪問し、丸紅グた。環境面では、環境価値の高い不動産を取得し、取得後も環境性潜在しうるESGリスクの調査･分析を行いました。リスク分析に当たっループサプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針に関する取能の向上に努めることにより、CASBEE（建築環境総合性能評価システては、国際機関、政府機関、各種研究所、NGO団体等が公表していり組み状況を調査しています。

ム）などの、総合的な環境性能評価を取得しています。また、不動産セ

るESGリスク関連データ・情報を参照の上、一般的にESGリスクが潜

現地訪問調査では、人権尊重、法令遵守、環境保全、公正取引、クターのサステナビリティ（持続可能性）
配慮を測る年次のベンチマー

在する可能性の高い商材・事業を絞り込み、最終的に約30弱の商材・安全衛生、品質管理、情報開示等の課題に対して、訪問先の地域特ク評価である「GRESB（グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマー事業について、詳細なリスク分析を実施しました。

性やビジネスの実情にあわせて多面的な調査を行っています。調査のク）」
において、2018年度の調査まで4年連続で「Green Star」の評価を対象となる課題や調査方法については、第三者の意見も交えて不断に取得しています。

サプライチェーンにおけるリスク調査

見直しを行い、常に最新の動向を反映するように努めています。また、丸紅グループは、サプライヤーと「サプライチェーンにおけるサステナビリ

調査結果は訪問先にも報告し、今後の改善に役立てられるように情報

ティ基本方針」（以下、基本方針）を共有し、その理解と協力・遵守を共有すると共に、丸紅グループの規定に満たない事例、違反する事例、

徹底して要請しています。新規・既存サプライヤーを問わず、コミュニ

また負のインパクトが見込まれる事案が出た場合には、サプライヤー自ケーションやアンケート・訪問調査を通して、デューデリジェンスやリス身による積極的な報告と、影響削減に向けた取り組みを奨励し、サプラ

ク・アセスメントを実施し、違反事例が確認された場合には、指導や取イチェーン全体で環境・社会への影響低減に向けて取り組んでいます。

引見直しを行っていきます。丸紅グループは、基本方針の浸透・徹底

違反が見つかった場合には、サプライヤーに対する改善活動を実施を図ることで、社会・環境面におけるリスクの低減に取り組んでいます。

します。サプライヤーのトレーニングや啓発活動、支援、是正勧告など「サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針」
はP16をご参照ください。

UURおよびJRAは、今後一層ESGに配慮した資産運用を行ってまいります。

を行い、環境・社会面での対応を促進します。これら活動を通しても改善が見られない場合には、サプライヤーに取引見直しの通告をします。
サプライチェーン・サステナビリティ調査の詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/sustainability/
supply_chain/survey/

45

MARUBENI CORPOR ATIONSUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT 201946

社会 > 1.サプライチェーン：社会／2.労働慣行

2.労働慣行外部との協働WWF Japanの活動支援

サプライヤーの能力強化（キャパシティ・ビルディング）

丸紅グループは、今日より豊かな未来を創るため、「マーケットバリュー

持続可能な生産と消費

丸紅グループは、サプライヤーに「サプライチェーンにおけるサステナビの高い人財」を基盤マテリアリティの1つに特定しました。

丸紅グループのビジネスが自然環境にもたらす影響に配慮して、
さまざ

リティ基本方針」
を正しく理解してもらい、環境・社会問題への理解を

環境や社会の要請を先取りして、プロアクティブにソリューションを

2つ目の基盤マテリアリティとして特定しました。 人財が活動しやすく

まなステークホルダーと協働・連携しながら、生物多様性の確保と持深めてもらう目的で、定期的にサプライヤートレーニングを実施してい提供し続けるには、
「 人」
こそ
「財
（たから）
」
だと考えています。社内で必するための基盤を作り、そしてその基盤を揺るぎないものまで強化す続可能な生産と消費の保全のために、サプライチェーン全体で取り組ます。また、丸紅グループやサプライヤーの環境・社会面に対する事業要とされるだけでなく、社会から必要とされ評価を受ける人財を「マーることなくして、人財がイノベーションを起こし、ソリューションを提供

んでいます。

や取り組みの優良事例の共有や、サプライヤーの丸紅グループへの逆ケットバリューの高い人財」と定義し、私たちはマーケットバリューの高し続けることはできません。人財が丸紅グループの経営基盤を最大限出向などを通して、サプライヤーに対する多面的な指導を実施し、サプ

い人財を育て、多くのイノベーションを巻き起こし、
ソリューションを提活用・利用することで、企業価値最大化へと繋げていきます。

ライヤーのキャパシティビルディングに取り組んでいます。

供していきます。

一例として、国際的な環境保全団体・WWFジャパンの活動を支援
するとともに、ビジネス面では、木材製品、海産食品、植物油等の分野で認証制度に参加し、生物多様性に配慮した認証製品を取り扱っています。

サプライヤーのキャパシティ・ビルディングの詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/sustainability/
supply_chain/

また、人財の力を最大限に引き出し、企業価値の最大化を図っていくには、確固たる、「 揺るがない経営基盤」
が必要と考えており、
これを2-1.多様な個が活躍できる環境作り ダイバーシティ・マネジメントの推進方針
丸紅グループでは「多様な個が活躍する強い丸紅グループ」
を目指す

イバーシティを一層推進していきます。また、多様なバックグラウンドを姿とし、様々な個性・経験・能力・価値観を持つ社員一人ひとりの「多持つ社員が成果を創出するインフラとして、
ワークライフマネジメントを様な個の強み」を活かす企業文化・職場づくりに向け、
グループ内のダ推進しています。

目指す姿：多様な「個」が活躍する強い丸紅グループ
経営層の役割

多様な人財の採用・育成・活用
多様な個の相互研鑽

経営層

正のスパイラルライン長の役割

内外へのコミットメント

組織としての成果を最大化するよう、多様な部下の強みを理解し、十分に活かすマネ
ジメントを行う。

ライン長個を組織に活かすマネジメント

社員

社員の役割

多様な環境での強みの発揮

丸紅グループの競争力強化、
ブランド価値向上

インフラ

人財・組織を支援する制度

経営理念・目標の実現に向け『多様な「個」の活躍が強い丸紅の源泉であること』
を信念とし、
その実現を内外にコミットする
ことで、強い一体感・多様性を尊ぶ風土を
醸成する。

多様な個の
シナジーによる価値創造
変化対応力の高い組織

いかなる環境においても、メンバーの多様な強みを尊重しつつ、自身の強みを組織の目標達成のために最大限発揮する。
インフラ

ダイバーシティ・マネジメントの基盤となる制度（人事処遇、人財育成、
ワークライフマネジメント関連など）を整備する。

47

MARUBENI CORPOR ATIONSUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT 201948

社会 > 2.労働慣行

体制
所管役員
事務局

松村 之彦
（代表取締役 副社長執行役員、CAO、CIO、監査部担当役員補佐、秘書部担当役員補佐、新社屋プロジェ
クト室担当役員補佐、
コンプライアンス委員会委員長、内部統制委員会委員長、ＩＴ戦略委員会委員長）
人事部

出産後の海外駐在支援策トライアル導入

ワークライフマネジメントに関する主な施策（海外駐在時の子女のみ帯同支援策）

出産・育児支援策

共働きの増加等、働き方や家庭の状況が多様化する中、適材適所の制度利用者本人のセルフマネジメントに加え、上司、周囲が制度を理人財配置・登用、社員の持続的なキャリア形成・能力開発を実現でき

解し、互いの立場を尊重しながら、性別にかかわらず制度を効果的にるよう、社員が海外駐在を命じられ子女のみを帯同するケースにおい利用できるよう、協力し合える体制作りを進めています。

て、会社として必要な支援・環境整備を行っています。具体的には、赴任前の出張や「駐在先 子育てチェックシート」の作成、海外勤務を取り組み
Marubeni International Women’s Day

他にも、男女問わず上司・同僚・部下など、身近な人に感謝の気持

制度理解を深める情報提供行うために必要な保育サービスの一部支給など、円滑な赴任サポート「出産・育児支援ハンドブック」
を配付している他、産前休暇利用者・

および赴任期間中の環境整備を行っています。2018年4月からトライ

上司・人事による三者面談（配偶者が社員の場合は、配偶者およびそアルとして導入し、適宜レビュー・見直しの上、本格導入を検討していの上司を加えた五者面談）の実施、復職3ヶ月前での面談の実施、復ます。

職先の上司への復職前後のチェックリストの配付など、制度理解を深3月8日の国際女性デーを記念して、2018年3月8日
（木）
・9日
（金）
の2

ちを表すことができるよう、Thank You Cardやミモザの花（イタリアで日間でMarubeni International Women’s Dayを開催しました。従来のは、男性が日頃の感謝の気持ちを込めて、身近な女性にミモザの花をワークライフマネジメントの推進延長線上にないビジネスの創出のためには、さまざまな考え方・価値送る習慣があり、これに倣ったもの）
を配布し、丸紅グループ全体でイ

丸紅は2005年度以降、段階的に法定を上回る出産・育児支援策、介子どもの預け先確保

観・アイディアをもつ人財が必要であるという考えを、本社のみならずベントを盛り上げました。

護支援策を拡充してきました。2017年1月には「両立支援」
から「活躍

保育所に入所できない、いわゆる待機児童の急増が社会問題となる支援」
へとフェーズを移行し、より働き甲斐のある会社を目指すべく、

中、2010年度には、社員が希望するタイミングで復職できるよう保育

丸紅グループ全体で認知し、グループ内のダイバーシティをより一層める情報提供を行っています。

推進するために実施したものです。10カ国以上からグループ企業の女性の活躍推進「ワーク・ライフバランス」
から「ワークライフマネジメント」にシフト。ライ

サービス費用の一部を会社負担とする「復職時保育サポート手当」
を

女性役員・社員を集め、基調講演、パネルディスカッションやグループ

丸紅では、2006年度以降、女性総合職の採用を強化し、2018年10月

フステージにかかわらず、「 持続的なキャリア形成」と「持続的なパ導入。また、2018年度からは、東京本社近隣の託児所の常時保育枠

ディスカッションなど、様々なプログラムを実施しました。

1日時点で323名（全総合職に占める比率9.6%）
が国内外で活躍していフォーマンス発揮」の実現を目指しています。また、必要な時に、必要をトライアルで確保しました。

基調講演やパネルディスカッションは、女性のみならず、グループ社ます。女性総合職の多くが若手・中堅層であり、将来の管理職候補とな制度を利用できるよう各種フォローアップ施策を展開しています。

員であれば誰でも参加できるようにし、男性含む多くの社員が参加しして、更なる活躍が期待されています。そこで、2014年度より、若手おました。國分社長は、冒頭のビデオメッセージで、「 今後も国籍・性別・よびその直属上長を重点対象とした「紅novation Program」など、新た

年齢といった属性に関係なく、多様な考え方、価値観を持つ強い個がな女性総合職の活躍推進策をスタートさせました。若手の海外経験

より一層活躍できるグループを目指していく。マイノリティであることにと最前線の現場経験促進等、他の人財強化策とあわせ、女性総合職

よる課題があれば、積極的に声を上げて欲しい。」と激励の言葉を述の着実な育成・登用につなげていきます。また、「 女性の職業生活にべました。翁社外取締役は、基調講演で、出産・育児と仕事の両立における活躍の推進に関する法律」
施行を契機に、行動計画を定め、目関する体験談、
これまでのキャリアやマネジメント経験についての話に標の「2021年3月期までに総合職に占める女性比率を10％以上、管理

加え、女性グループ社員へ「人生にはいろんな時期があるが、長いラ職に占める女性比率を7％以上とすること」
を達成するために取り組み

イフスパンで諦めず仕事をして欲しい」とメッセージを送りました。パネを継続していきます。2021年3月期までを「意思決定にダイバーシティ

ルディスカッションでは、
ヴェオリア・ジャパン（世界大手水事業会社を取り入れる土台づくり」のフェーズと位置付け、採用強化、海外派遣

仏ヴェオリアの日本法人）の野田由美子社長、翁社外取締役、島﨑

丸紅ファミリーデーの開催

丸紅のワークライフマネジメント

2010年度より主に小学生を対象に子どもがパパ・ママの職場を訪問

ライフステージにかかわらず、持続的にキャリアを形成し、高いパフォーマンスを発揮する強い個・組織へ

ワークとライフの自律的なマネジメント

キャリアの継続と柔軟な働き方を支援する制度

メンバー全員の力を最大限引き出すラインマネジメント

する「丸紅キッズプロジェクト～働くパパ・ママの職場訪問～」として、毎年実施しているイベントを、2018年度は社員・配偶者を対象とした企画と中高生を対象とした企画を追加し、丸紅ファミリーデーとして東京本社で実施しました。また、複数の海外現地法人でも同様のイベントを実施しています。会社や仕事に対する理解を深め、丸紅グループのファンになってもらうとともに、会社・社員・家族が皆で仕事と生活のあり方を考えるきっかけとしています。

の促進、育成強化を図っていきます。
ワークスタイル改革の推進

豊執行役員の3名が登壇し、「キャリアの中で生き方・考え方に影響を及ぼした出来事」
や「異文化・多様な国籍の人々と職場を共にした経

紅novation Program

験談」など様々なトピックについて、それぞれの豊富なエピソードや意

女性総合職のさらなる活躍を推進していく取り組みとして、若手女性

見が交わされました。

総合職および直属上長を重点対象とした研修を実施しています。2017年度以降は新任課長にも対象を拡大し、継続して実施しています。

49

MARUBENI CORPOR ATIONSUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT 201950

社会 > 2.労働慣行

出産・育児支援施策の概要

介護支援施策の概要
仕事と介護の両立

介護休業＊

介護休暇

介護時間
（短時間勤務）

介護休業

育児時間（短時間勤務）

ファミリーサポート休暇

介護セレクトタイム（時差勤務）

自己啓発・福利厚生制度

育児セレクトタイム（時差勤務）

特別傷病休暇（介護）

介護フレックス＊	介護開始時の介護体制確立、仕事と介護の両立準備等のために利用

妊娠・出産

育児休業

仕事と育児の両立

介護準備

妊娠休暇

育児休業

復職時保育サポート

育児時間
（妊娠中）

出生後8週間以内の育児休業（“育MEN休業”）

育児セレクトタイム（妊娠中）

自己啓発・福利厚生制度

育児フレックス

時間外・休日・深夜勤務の免除

時間外・休日・深夜勤務の免除

産前・産後休暇

時間外勤務の制限

ファミリーサポート休暇（出産立会い）看護休暇

特別傷病休暇（不妊治療）

ファミリーサポート休暇

制度

制度

育児フレックス

介護開始

時間外・休日・深夜勤務の免除
時間外勤務の制限
介護休暇
ファミリーサポート休暇
特別傷病休暇（介護）

特別傷病休暇（育児・看護）

介護支援ハンドブック

出産・育児支援面談

復職前面談

キャリア面談キャリア面談復職先部署サポート

ミッション設定時面談

ミッション設定時面談

上長からの定期的業務連絡

介護セミナー

フォローアップ

フォローアップ

出産・育児支援ハンドブック

介護個別相談会

人事部からの情報提供

キャリア面談

復職前面談

ミッション設定時面談

復職先部署サポート
上長からの定期的業務連絡
人事部からの情報提供

EAP（従業員支援プログラム）
専門カウンセラーによる電話・メール・対面相談（心のケア）
保活コンシェルジュ

保育施設との法人契約による保育枠の確保
ベビーシッター割引券

提供サービス

提供サービスベネフィット・ステーション 各種育児関連サービス

NPO海を越えるケアの手 介護相談
（電話・メール・対面相談） シーケアプログラム（個別支援・有料）
ベネフィットステーション 各種介護関連サービス
セコム（株） 高齢者見守りサービス（有料）
EAP（従業員支援プログラム）
専門カウンセラーによる電話・メール・対面相談（心のケア）

介護支援策

が介護の担い手になるのではなく、外部のプロを活用し、マネジメント

少子高齢化の進行、兄弟・姉妹の減少、非婚化、共働きの増加等をすることで、仕事と介護と両立させようとのメッセージを強く発信して背景に、
これまで家庭内で解決されることの多かった介護の問題が、います。

ビジネスパーソンが主体的に関わり解決すべき課題になってきています。丸紅は、社員一人ひとりが仕事と介護を両立し、中長期的に活躍

個別相談、遠距離介護など外部サービスとも提携できるよう支援体制を確立しています。

NPO法人「海を越えるケアの手」と連携し、電話、メール、対面での無料相談に応えています。また、離れて暮らす親や日中一人になってしま
う親の自宅にオンライン・セキュリティシステムを設置し、24時間見守る「介護支援ハンドブック」
を作成し、配付している他、2010年度から様々とともに、救急通報にも対応する「高齢者見守りサービス」
を希望者がなテーマで実施している介護セミナーには延べ1,200名が参加してい利用できるよう法人契約を締結しています。

偶者転勤休業制度を導入しています。また、2018年4月からは、帯同

配偶者の海外転勤帯同に伴う、休業および再雇用制度

後、海外転勤先で働きたいとの声に応えるために、一定の条件下、再丸紅では、社員が配偶者の海外転勤に帯同するために、休職する配雇用する制度も導入しています。

その他
制度

制度理解を深める情報提供

その他 ライフイベントサポートプログラム

配偶者転勤休業制度
配偶者転勤再雇用制度ます。ハンドブックやセミナーでは、制度に関する説明に留まらず、自身

51

MARUBENI CORPOR ATIONSUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT 201952

社会 > 2.労働慣行

公正な人財採用

国籍によらない人財の活躍促進

採用にあたっては、応募者の能力・適性のみによる選考を行い、差別グループ各社の幹部候補となる海外のグループ社員を、本社をはじめのない公正な採用活動を基本方針としています。

自国以 外のグループ会 社に一定期間派 遣する「Marubeni Global

たとえば、国籍、本籍、性別、身体の障がい、出身大学などにかか

Mobility Program（MGMP）」
を2017年4月より導入しました。本社や国

わらず、広く応募の機会を与える「オープンエントリー」の実施、本人の内外グループ会社、海外現地法人で幅広く活躍するチャンスを広げる能力・適性を判断するのに不要な本籍地や宗教、家族状況などの記ことで、グループ内の多様な人財の国を超えた活躍を推進します。

関連データ
役員構成
（2018年6月30日時点）

重した質問を行い、本人の能力・適性に基づく採用選考を実施してい（うち社外取締役）

女性

9名

1名

（3名）

（1名）

5名

0名

（3名）

（0名）

29名

0名

監査役
（うち社外取締役）ます。
さらに丸紅グループ全体として公正な採用選考を行うため
『丸紅採

男性
取締役

入欄がない
「エントリーシート」、面接時は応募者の基本的人権を尊

海外駐在員（2018年4月1日時点）

カッコ内は、女性社員数

執行役員

欧州
126名
（5名）
アフリカ
32名
（0名）

中近東
62名
（0名）

中国
103名
（5名）
アジア
295名
（12名）

丸紅オフィスサポート
（株）

30名
（2名）

総合職に占める女性比率（各年10月1日時点）
12.0

る目的で、2008年に当社の特例子会社として設立されました。現在東10.0

合い共に成長する会社』を目指し、働いています。
身体・精神・知的等の障がいを持った社員が、給与計算・名刺作
成・館内郵務・清掃など、様々なオフィスサービスに従事しています。
同社は2016年3月に「精神障害者等雇用優良企業認証」を取得しました。これは、厚生労働省が精神障がい者やその他の障がい者を積極管理職に占める女性比率（各年10月1日時点）（単位：%）

丸紅オフィスサポート（株）
は障がい者の特性に配慮した職場を提供す
京と大阪を合わせて、53名の障がい者と5名の健常者が『互いに助け

合計901名（41名）

うち海外研修生24名（1名） 中南米
81名
（5名）
大洋州

用マニュアル』
を作成し、グループ会社にも周知徹底を図っています。

障がい者の特性に配慮した雇用拡大

北米
172名
（12名）

6.0

8.0
5.9
6.0

4.5

4.0
2.0
0.0

（単位：%）

2.5

2.9

6.5

7.1

7.8

8.3 8.4

9.3 9.6
8.9 9.1

5.1

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

2017

2018

3.7

4.0

3.3

3.0

3.6

1.2 1.3 1.3

5.9

4.6

5.0

2.0

5.8
5.4

2.1

2.2

2008

2009

2.4

2.7

2.9

1.7
1.2

1.0
0.0

2006

2007

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

的に雇用している企業を優良企業と認定しているものです。
障害者雇用率は2018年10月現在、法定雇用率を上回る2.62％となっており、今後も障がいの有無にかかわらず皆が活躍できる職場を目指します（2018年4月時点の雇用率は2.47％）。

外部からの評価「なでしこ銘柄」に選定「えるぼし」
認定を取得

経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「なでしこ銘柄2015」

女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況などが優良な企業とし「なでしこ銘柄2017」に選定されました。
「なでしこ銘柄2017」には、丸て、厚生労働大臣より「えるぼし」
企業として認定を受けました。
「える

紅を含め47社が選定されています。
「なでしこ銘柄」
は、2012年度より、

ぼし」は、2016年4月1日に施行された「女性の職業生活における活躍

経済産業省が東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた上の推進に関する法」（女性活躍推進法）に基づいて届出を行った企業

場企業を選定・発表しているものです。
「 女性のキャリア促進」「 仕事の中から認定されます。丸紅は、3段階中2段階目の認定を取得しまと家庭との両立サポート」の2つの枠組みで評価が行われ、財務面でした。

のパフォーマンスもよい企業が選定されて「女性の職業生活における活躍の推進

います。選定された企業は、「 多様な人財に関する法律」
施行を契機に、女性活躍を活かすマネジメント能力」
や「環境変化推進に関する行動計画を定め、女性人財への適応力がある」という点で、「 成長力の採用と育成の強化に取り組んでいます。

のある企業」であるとも考えられます。

53

MARUBENI CORPOR ATIONSUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT 201954

社会 > 2.労働慣行「プラチナくるみん」
認定を取得
丸紅は、子育てをより高い水準でサポートする特例認定企業として、

日本の人事部「HRアワード2018」
企業人事部門優秀賞を受賞

取り組み

厚生労働大臣より「プラチナくるみん」
認定を取得しました。
「ワークラ

12万人の会員を有するHRポータルサイト「日本の人事部」
主催の
「HR

社員交流会

エンゲージメントサーベイ

イフマネジメント」を推進し、社員一人ひとアワード2018」
において、丸紅の「既存の枠組みを超える
『人材』
ｘ
『仕

未来志向の対話を通じて経営と社員の相互理解を深める場として、社社員からの声を吸い上げ、各組織のマネジメント上の課題を特定し、りがライフステージにかかわらず、持続的

掛け』
ｘ
『時間』
の施策」
が、企業人事部門優秀賞を受賞しました。

長と少人数の社員との座談会を開催しています。2018年度は計17回改善に繋げるための取り組として、エンゲージメントサーベイを実施しなキャリア形成を通じて成長することを支開催予定です。部課長クラスから入社間もない社員まで幅広い層がています。

援し、高いパフォーマンスを発揮し続ける

参加し、社長のファシリテーションのもと、世代や立場を超えて活発に環境をより一層整えていきます。

対話しています。

本サーベイでは、エンゲージメントを「個人と組織が一体となり、双方の成長に貢献しあう関係」と定義し、組織毎のエンゲージメントの状
態をスコア化するとともに、改善に向けた課題を抽出した上で、組織ラ

従業員組合と経営との懇談会

イン長向けに、社外有識者による講演会や組織マネジメントを変革す

従業員組合との対話機会として、例年、社長をはじめとする経営層とる集中プログラムを実施し、マネジメント能力の向上や組織の活性化、従業員組合との懇談会を開催しています。2018年度は計6回実施しま

パフォーマンス向上を促進しています。
また、本サーベイの結果は、全社の人事制度・施策の策定や改善

2-2.社員とのコミュニケーション

した。加えて、各種団体交渉および従業員組合部会との意見交換会
等年間8回開催し、働く環境に関する制度や施策の導入、その運用ににおける参考情報としても活用しています。

方針

関して、従業員組合とのコミュニケーションを積極的にとっています。

直近では2018年7月に実施しました。

経営層と社員、社員同士のコミュニケーション

社員意識調査経営層と社員のダイレクトな対話の場や社員同士の交流の場を定期

組織改善および人事制度・施策の策定や改善を推進するために、「個的に設けることで、社内におけるコミュニケーションを活性化・深化さ

人と組織が一体となり、双方の成長に貢献しあう関係」
として定義する

せ、一体感の醸成を図っていきます。

エンゲージメントをスコア化し課題を抽出する社員意識調査を実施し丸紅従業員組合について

ています。

発 足

関連データ
：1949年

従業員組合とのかかわり

組合員数 ：2,645人（組織率約60％）

会社と丸紅従業員組合は、会社の繁栄と社員の社会的・経済的地位＊ 2018年3月末現在＊の向上を共通目的として、それぞれの立場を尊重し、誠実な話し合い
を通じて、秩序ある労使関係を築いていきます。

体制
所管役員
事務局

55

松村 之彦
（代表取締役 副社長執行役員、CAO、CIO、監査部担当役員補佐、秘書部担当役員補佐、新社屋プロジェ
クト室担当役員補佐、
コンプライアンス委員会委員長、内部統制委員会委員長、ＩＴ戦略委員会委員長）
秘書部、人事部

MARUBENI CORPOR ATIONSUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT 201956

社会 > 3.人権と地域社会

3.人権と地域社会

UURおよびJRAは、今後一層ESGに配慮した資産運用を行ってまいります。
ユナイテッド・アーバン投資法人
http://www.united-reit.co.jp/

方針
人権に関する方針

尊重、②人権デューデリジェンスの実行、③救済」
に基づき、
「 丸紅グ

丸紅グループは、今日より豊かな未来を創るため、「 人権を尊重し、
コ

ループ人権基本方針」
を策定しました。

ミュニティとの共発展に貢献」
を環境・社会マテリアリティの一つとして特定し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」
の３原則
「①人権の

「丸紅グループ人権基本方針」
はP13をご参照ください。

ジャパン・リート・アドバイザーズ（株）
http://www.j-reitad.co.jp/

取り組み
人権イニシアティブへの参加、協働

地域社会への貢献に関する方針

丸紅グループは、人権擁護の支持と尊重等を含む国連「グローバル・

丸紅グループは、事業の実施・拡大には「地域社会への貢献」
がの不平等や現地での失業を改善し、物品やサービスの調達につ必要不可欠であると認識しており、各国地域の経済社会基盤のいては可能な限り域内で行うことで、地域経済の活性化に貢献し整備・拡充に貢献する営業活動を行い、多彩な地域貢献活動や、ます。また、地域開発に向けてコミュニティと積極的に関わってい事業活動を通じたコミュニティ投資を行う事で、地域社会の発展く事で、当社グループと地域が共に成長できる事業活動を展開しに貢献します。具体的には、事業実施地域での雇用創出により富ていきます。

コンパクト」の支持を宣言しています。
また、国連が年次開催する「ビジネスと人権フォーラム」に参加し、丸紅グループは、人々にとって住みよい場所を提供する事を目指し、進させるための経験の共有、最新動向の把握に努めています。
さらにグローバル･コンパクト・ネットワーク・ジャパンのテーマ別分
科会にも参加しており、「ヒューマン･ライ
人権侵害防止のためのデューデリジェン事業を通した環境・社会課題の解決に取り組みます。

57

スのベストプラクティスなどを学び、自社お
社会面においては、設計・施工・管理すべての分野において、テ
ナントや地域社会、
コミュニティと関係構築を行い、地域が抱える

環境面においては、物件を設計・施工・管理するにあたり、従

社会課題に対して、当社と地域が一体となって取り組んでいきます。

来の環境配慮に加えて、資材調達や各種設備、システムにおいて都市再開発事業においては、ステークホルダーと連携した都市開エネルギーの効率的利用と省エネ性能の改善に取り組み、低炭素発を手掛けることで地域社会全体に貢献する街づくりを進めてい社会の実現、地球温暖化の抑制に貢献します。

き、持続可能な地域社会の発展に貢献します。

2017年度 奴隷及び人身売買に関する声明についての
詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/news/2018/
release/00030.html「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた企業の人権尊重を促

ツデューデリジェンス分科会」
においては、

不動産事業に関する環境・社会への取り組み方針

ユナイテッド・アーバン投資法人「ESGに関する外部認証・評価の取得」
http://www.united-reit.co.jp/ja/feature/esg/
environment.html

よびサプライチェーンにおける人権尊重への取り組みにつなげています。

2016年度 奴隷及び人身売買に関する声明についての
詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/news/2017/
release/00034.html
2015年度 奴隷及び人身売買に関する声明についての
詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/news/2016/
release/00067.html

人権リスク・インパクトに関する

英国現代奴隷法の対象は、英国で事業を行う企業のうち、世界で外部ステークホルダーとの対話の年間売上高が3,600万ポンドを超える企業と定められています。自社

丸紅グループは、「 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター

およびサプライチェーン上において奴隷や人身売買等の人権侵害が（Business & Human Rights Resource Centre：BHRRC）」
等を通じて、行われていないことを確認するため、段階的に措置を講じ、翌会計年

丸紅グループが展開している事業における人権リスクやインパクトにつ度に声明を公表することが義務化されています。

資産運用会社による「責任投資原則
（PRI）
」
への署名

できる健全な経営を実現するために、「環境問題（E：Environmental）
・

いて、外部ステークホルダーとの対話を行っています。対話の結果は、

このほか丸紅グループでは、サプライチェーン・サステナビリティ調

不動産アセットマネジメントの分野における丸紅グループ会社の一つ、

社会問題（S：Social）
・企業統治（G：Governance）（以下、「 ESG」）」
へ

丸紅グループが定めた人権基本方針の精神に反映されています。

査においても強制労働や児童労働などの人権上のリスクについて仕ジャパン・リート・アドバイザーズ（株）（以下、「 JRA」）
は、不動産投資の配慮を通じたサステナビリティの向上に取り組んでいます。JRAでは、

法人（J-REIT）
であるユナイテッド・アーバン投資法人（以下、「 UUR」）の資産運用業務を受託しています。2018年11月、JRAは「責任投資原
則（以下、「 PRI」）」
へ署名を行い、PRI署名機関となりました。

入先の取り組みの状況を調査しているほか、人権に関わるリスクの洗

不動産の投資判断において、対象不動産の収益性に加え、環境（アス

サプライチェーンにおける人権リスク

い出しなど、
リスクの拡大・拡散を未然に防ぐ取り組みを進めています。

ベスト、土壌汚染等）、
テナント（反社会的勢力、労働環境等）、周辺地域

丸紅グループは、「サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方

なお、2011年2月以降実施しているサプライチェーン・サステナビリティ（コミュニティとの関係、交通渋滞による周辺環境への影響等）
への影針」
を定め、そのガイドラインに人権の尊重を盛り込み、取引先に対し調査では、「アンケート調査」
や「現地訪問調査」
を通して、仕入先の人

響等についても精査し、意思決定を行ってきました。環境面では、環境ても、理解と協力をいただくことを目指しています。

権上のリスクについて取り組みの状況を調査しています。これらの調

PRIについての詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/news/2018/
release/00054.html

価値の高い不動産を取得し、取得後も環境性能の向上に努めることに2015年10月に英国で現代奴隷法が施行されたことを受けて、丸紅

より、CASBEE（建築環境総合性能評価システム）などの、総合的な環境グループでは、丸紅欧州会社、一部の在英グループ会社、それらの会

性能評価を取得しています。また、不動産セクターのサステナビリティ

社の事業運営に対して一定のコントロールを及ぼす丸紅本社が2018

コンプライアンス・マニュアル

UURは、総合型J-REITとして、用途・地域を限定しない多種・多様（持続可能性）
配慮を測る年次のベンチマーク評価である「GRESB（グ

年9月末までに声明を発表しました。

『コンプライアンス・マニュアル』
では、遵守事項の第1項に「人権の尊な不動産を投資対象とすることで、各種リスクの軽減を図り、中長期にローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク）」
において、2018年度の

重、差別・セクシャルハラスメント・パワーハラスメント等の禁止」
を掲

わたり安定した収益の確保を目指すとともに、社会や環境と共生・共存

調査まで4年連続で「Green Star」の評価を取得しています。

げています。この人権の概念には、
日本国憲法や労働基準法のみなら

MARUBENI CORPOR ATION

査において人権侵害、労働基準違反等の事例は発見されていません。

SUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT 201958

社会 > 3.人権と地域社会／4.健康と安全

ず、世界人権宣言、
ビジネスと人権に関する指導原則
（国連）
などで定

人権・同和問題推進委員会

められた基本的人権、国際労働基準（ILO） に定められた人権も含

1981年設置。委員長はCAO＊2、委員はコーポレートスタッフグループのまれています。

各部長、営業グループの各グループ企画部長および支社長・副支社＊1	国際労働基準（ILO）：労働における基本的な基準を定めたもので、（1）
労働組合権の確
立、（2）
強制労働の禁止、（3）
雇用における差別の禁止、（4）
児童労働の禁止、の4分野・8条約で構成されている。

長で構成されています。

＊1

コンプライアンス・マニュアルの詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/company/
governance/measure/compliance/

相談“ホッ”とライン（旧称「勇気の扉」）＊2 CAO：Chief Administrative Officer

公正採用選考・人権啓発推進員の選定
国内本社および3支社において、公正採用選考・人権啓発推進員の選任・届け出を行い、公正な採用選考システムを確立しています。

人権啓発・研修

丸紅グループでは、何らかの理由で職制ラインが機能しない場合のた「新任執行役員研修」
をはじめ、「 新任部長研修」「 新任課長・チーム

めに、「 相談“ホッ”とライン」（旧称「勇気の扉」）というコンプライアンス

長研修」「 Mグレード変更時研修」「 実務基礎知識研修」「キャリア採相談・報告窓口を設置しています。

用者研修」「 一般職研修」などの社内研修を実施しています。
社内イントラネットに人権問題に対する基本方針や研修資料を随

従業員の団結権、団体交渉権の尊重時公開したり、人権に関する標語を公募・発表するなどの啓発活動も

丸紅は、人権や労働などに関する普遍的な原則を支持し実践する国

継続して行っています。

連グローバル・コンパクトの10原則の支持を宣言しており、労働環境
や賃金水準等の労使間協議を実現する手段としての従業員の団結権や団体交渉権を尊重しています。

地域社会への貢献
グローバルな健康問題に対する取り組みます。今後も継続して毎月初めに検査を実施し、結核の感染防止対策

フィリピンにある事業会社のMaynilad社では、従業員および地域住民を講じていきます。

向けに、健康問題と感染症の予防対策に関するプログラムを実施しています。
従業員に対しては、毎年、健康診断を実施し、診断結果は個別にモニターしています。

4.健康と安全方針
丸紅グループ労働安全衛生基本方針
丸紅グループは、
グループすべての役員・社員、労働現場で働くコ

3. 教育を通じた安全意識の醸成

ントラクター、
ビジネス・パートナー、
その他関係者の労働安全衛生

安全衛生確保に必要かつ充分な教育を継続的に行い、安全意識の確保が企業活動の最重要基盤であると認識し、本方針に基づを醸成します。

き事業を展開し、労働災害ゼロ、職業性疾病ゼロの実現を目指します。また、関連会社、
ビジネス・パートナー、
その他関係者の労働

4. リスクの低減と職場環境の継続的な改善

安全衛生の確保の不備が、丸紅グループのビジネス活動と直接関

ビジネス活動に関わる危険・有害要因を認識･特定し、排除･低減係している場合は、本方針の趣旨に則り、適切な対応をとるよう求に取り組みます。また組織内の円滑なコミュニケーションにより、継めていきます。

続的な職場環境の維持・改善に取り組みます。

1. 労働安全衛生管理体制の継続的改善

5. 健康維持・増進の支援

トップマネジメントのリーダーシップのもと、労働安全衛生管理体

グループ全ての社員・役員の健康維持・増進を継続的に支援し制を構築のうえ、同管理体制の継続的な改善に努めます。

ます。

2. 適用法令の遵守

6. 情報開示

ビジネス活動を行う国・地域における労働安全衛生に関する法令

丸紅グループは、本方針や取り組みなどについて、公式ウェブサイおよび規制、協定を遵守すると共に、リスクの程度に応じて関連社

トなどを通じて正確で透明性の高い情報を開示します。

内規程の整備を進めます。

丸紅グループは、今後も、従業員および地域住民の健康問題と感染症の予防対策に取り組みます。
地域社会への貢献に関する取り組みについては、当社ホームページ
上で適宜更新しています。

丸紅グループは「丸紅グループ労働安全衛生基本方針」
を定め、新規電力本部では、労働災害の発生件数ゼロを目標に、PDCAサイクル

および既存案件の双方に対して、労働安全衛生に関するリスクアセス

による継続的改善、リスクを特定、評価、管理し、モニタリングするといメントを実施しています。

うリスクベースアプローチの考え方を重視し、プロジェクトの安全確保

2009年からは、毎年、インフルエンザ、肺炎、A型・B型肝炎、髄膜炎、水痘、狂犬病、破傷風、子宮頸がん等のワクチン接種を安価で実

丸紅・電力本部の労働安全衛生への取り組み

全管理専門家による現場訪問や、電力本部によるプロジェクト監査等施しており、2017年には、1,703人の従業員がワクチンを接種しました。

多様な電力ビジネスを行い、IPP事業者 として業界トップクラスの発電を通じて、プロジェクトに潜む安全上のリスクを特定、プロジェクト側に排水処理施設での業務に従事する、現場の従業員に対しては、無料

資産規模を誇る当社電力本部は、安全確保が全ての業務に優先する

そのリスク低減を促し、改善計画の進捗管理なども行いながら、目標で狂犬病や破傷風のワクチン接種も行っています。

こと、人身災害ゼロを目標に不断の努力をすること、安全を最優先させの達成に向けて共に努力しています。新規・既設案件への監査では、

2012年と2015年にはサービス対象エリアであるケソン、パラニャケ、る安全文化を形成することを含む安全・環境・品質基本方針を定め、労働災害を低減させるための取り組み、作業のリスクアセスメント、災モンテンルパ地域の住民を対象に、デング熱の予防を目的に蚊取りキッ

事業会社等と連携して適切な安全、環境及び品質マネジメントシステ

害の適切な調査と予防処置、緊急時対応訓練など、事業規模・内容ムを確立し実行することに取り組んでいます。また、方針を具現化するに応じたリスク対応がとられているか、安全・環境・品質管理基準にための指針として「安全・環境・品質管理基準」
を定め、電力本部内

照らし合わせ仕組みと運用の両面から評価を行っています。

トを配布しており、今後も継続を検討していきます。Maynilad社は、デング熱に関する認知度向上活動と、防蚊対策を実施することで、サービス対象エリアでのデング熱感染率低下を目指しています。
また、ミャンマーにて工業団地事業を手掛けるMyanmar Japan
Thilawa Development Limitedでは、2018年12月より、入居企業の全社員（2018年12月時点：2,463人）
を対象に、結核の検査を実施してい59に向けて取り組んでいます。具体的には、発電資産管理拠点にいる安

MARUBENI CORPOR ATION＊

Maynilad社による近隣地域コミュニティーへのレクチャーの様子

Maynilad社の取り組み
http://www.mayniladwater.com.ph/company-csr.php

外の関係者に教育等を通じて周知徹底を図っています。
＊ IPP：Independent Power Producer。独立系発電事業者

SUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT 201960

社会 > 4.健康と安全

また、現場訪問や監査に加えて、安全を優先する文化をグループ全

丸紅グループ健康宣言

体に浸透させるために、安全に関する取り組みを共有するフォーラム

丸紅グループでは「丸紅グループ労働安全衛生基本方針」に基づき、の開催、事業会社関係者への災害の教訓配信、優れた安全活動を

以下の通り「丸紅グループ健康宣言」を策定しています。

行っているプロジェクトに対する安全表彰なども行っています。
電力本部は、今後もゼロ災害の実現に向けて、安全・環境・品質基「丸紅グループ健康宣言」
丸紅グループにとって、「 社員」
はかけがえのない財産であり、その社員を通じて、顧客や社会からの期待と要請に応え、世界各国の経済成の「健康」
は何よりも大切であることから、『 社員の健康維持・増進』を長と地域社会の発展に貢献していきます。

重要な丸紅グループの経営課題と位置付けます。
丸紅グループは、社員一人ひとりが自律的・積極的に健康維持・増進に取り組むことができる環境づくりを推進することで、社員の活躍を支え、丸紅グループの成長につなげて参ります。

体制
丸紅では、人事部担当役員を最高責任者とする「丸紅健康経営推進

丸紅健康経営推進体制
健康経営最高責任者（人事部担当役員）体制」を構築し、産業医（社内診療所）・健康保険組合（以下、健保組
合）・人事部に加え、従業員から選定した健康経営推進担当の4者が一体となって、健康経営に取り組んでいます。健康経営推進会議は、
上述の4者が一同に会して健康経営施策のレビューと今後の施策検討を行います。健康管理事業推進委員会は年2回、産業医（社内診療所）
・健保組合・人事部の3者が連携して、健保組合の保健事業や健康経営諸施策、
その他労働安全衛生全般に関する対応の検討を行っています。
また、法定の衛生委員会は、統括安全衛生管理者（人事部長）の健保組合

ルス対応の強化、④女性の健康維持・増進に向けた取り組みの強化」を柱とした各種施策を順次継続的に実施しています。

①健康リテラシーの向上
健保組合や産業医とも連携して、日頃から社員の健康リテラシーを高める取り組みを実施しています。
施策（開始年度）
健康に関するKPIの設定・公表（2019）

会社として重視する健康指標をKPIとして設定し公表。定点レビューに基づく一貫した施策検討へ活用。

健康管理アプリの導入と希望者へのアプリ連動型体組成計の配布（2019）

社員本人・家族の健康リテラシーの向上のため、健康管理アプリとアプリ連動型の対組成計を配布。

「ウォーキングイベント」の実施（2018）

健康管理アプリ上でウォーキングイベントを実施。
社内で表彰式を実施。

定期健康診断受診率100％徹底のための取り組み強化（2018）

疾病の早期発見・早期対応を図る上で極めて大きな意義を果たす法定の定期健康診断の受診徹底に注力。毎年度受診率100％を徹底できるよう未受診者への受診勧奨を徹底。

社員食堂（カフェテリア）
における健康メニュー等の提供等取り組み強化（2018）

健康増進フェアの開催、献血応援メニューの提供、栄養価表示等を実施。

②がん・生活習慣病対策の強化
健康経営推進担当（従業員）

産業医（社内診療所）

健康維持・増進施策の中でも、がん対策と生活習慣病対策には重点的に取り組んでおり、以下の取り組みを行っています。
施策（開始年度）

構成されるメンバーで月1回開催し、健康管理や健康経営施策、職場環境の整備や長時間労働対策、労働災害対策など様々な議題について討議しています。

61

MARUBENI CORPOR ATION

概要

がん検査の費用補助拡大（2019）

前立腺がん・子宮頸がん・乳がん検査の費用補助を拡大し、がんの早期発見を支援。

禁煙対策の強化（2018）

禁煙治療費用補助の拡大、社内診療所における禁煙治療プログラムの開始、禁煙キャンペーンの実施。

特定保健指導対象者への対応強化（2018）

特定健診の対象である40歳以上の社員に限定せず、若年社員に対しても社内診療所において産業医、保健師・栄養士による保健指導や栄養指導等を実施。
人事部から対象者へ受診勧奨を実施し指導受診率を向上。

下、衛生管理者、社内診療所（産業医）、各営業グループ・コーポレー
トスタッフグループの健康経営推進担当、従業員組合、健保組合から

概要

健康経営推進会議

健康管理事業推進委員会
人事部

丸紅健康力向上プロジェクト
丸紅では、「 丸紅健康力向上プロジェクト」
として、4つのテーマ「①健康リテラシーの向上、②がん・生活習慣病対策の強化、③メンタルヘ

本方針に基づくマネジメントシステムの確実な実行および継続的改善

丸紅健康経営推進体制

取り組み

2型糖尿病におけるIoT活用の検証プログラム（経産省主導/PRISM-J）への参画（2018）
社内診療所における睡眠時無呼吸症候群（SAS）
治療プログラムの実施（2017）

IoTを活用した糖尿病の重症化予防に関する臨床研究への参加を対象者に案内。
これまで社内診療所では実施していなかったSASの検査・治療を開始。

「実践型健康セミナー」
・「3ヶ月集中プログラム」の実施（2017）

生活習慣、運動習慣改善プログラムを実施。
3ヶ月集中プログラムは、全8回の講義・演習に加え、日々の食事指導と運動によりメタボリックシンドロー
ムの解消を目指す。

全額会社負担の脳ドック（2015）
・
人間ドック（2014）の導入

当該年度に満35歳・40歳の社員は人間ドック、満45歳・50歳・55歳の社員は人間ドックと脳ドックを全額会社負担で受診可能。
（上記以外の35歳以上の人間ドック受診者に対しては、継続して一部会社負担の補助を実施。）
また、定年退職した社員に全額会社負担での人間ドック・脳ドックを実施。

管理栄養士による保健指導の強化（2010）

社内診療所において管理栄養士による専門的な栄養管理・栄養指導等が実施できる体制を構築。

保健師による保健指導の強化（2008）

社内診療所において保健師による個別の保健指導や健康相談等を実施できる体制を構築。

ピロリ菌検査の導入（2008）

健診項目にピロリ菌検査を追加し、胃がんをはじめとする疾患の早期発見・治療体制を強化。

B型肝炎・C型肝炎検査の実施（1990年代後半～）

健診項目にウイルス性肝炎検査を追加し、肝硬変、肝臓がんの予防・早期発見体制を強化。

禁煙対策の実施（1990年代前半～）

東京本社、大阪支社は社内全面禁煙を実施し、他の支社については分煙を導入。
海外事業所においては各国法令等に従い、禁煙・分煙等を実施している。

SUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT 201962

社会 > 4.健康と安全③メンタルヘルス対応の強化
メンタルヘルス対応を労働安全衛生上の重要な課題として認識し、社員だけではなく社員家族も含めて以下の通り、対策に取り組んでいます。
施策（開始年度）

概要

メンタル疾患者に対する復職支援サポートサービスの導入（2018）

メンタル疾患者が復職する際には、復職の前後にカウンセラーによる復職支援サポートを実施。

「EAPサービス」の拡大、利用促進、体験カウンセリングの実施（2018）

EAPサービスの認知度向上、セルフケア・ラインケア強化の観点から全新入社員と新任課長に体験カウ
ンセリングを実施。
また、自身のメンタル状況の把握、
メンタルヘルスケアに対する正しい知識の啓蒙のため、Web上でセルフチェックやメンタルヘルスに関する学習プログラム・コラムを提供。

ストレスチェックの実施（2016）

法定で実施が義務付けられていない事業所を含む、全ての国内・海外事業所（出向者含む）の社員を対象として実施。

「EAPサービス」の導入（2006）

社内診療所・人事部に相談窓口を設置。社員とその家族が気軽に利用できる社外カウンセラーへの相談窓口（24時間365日）
を設置。

社内診療所におけるメンタルヘルス外来の増枠（2006） 従来週1日だったメンタルヘルス関連の診療を行う外来を週2日へ増枠。
メンタルヘルスケアに関する研修の実施（2006）

新入社員やライン長、及び海外赴任者とその家族向けにメンタルヘルスケアに関する研修を実施。
メンタルヘルスケアに関する知識や相談窓口について記載したマニュアルを作成して配布。

危機管理の取り組みいる部署に対しては個別にヒアリングを行い、恒常的な長時間労働の丸紅グループ関係者が活動する国内外の各拠点において、テロ・天削減に取り組んでいます。

災・動乱・強盗・交通事故・航空機事故・傷病等、様々な危機に直また、法令順守とは別の観点から、会社・組織・社員皆が「時間は面するリスクに晒されていると認識しており、特に海外危機管理は極有限な資産である」
ことへの意識を高め、これまで以上に効率性や生めて重要な会社施策の一つとして位置づけています。有事の場合に産性を向上させることで、企業の競争力強化を図る「Marubeni Cool &は、社員・家族の安全を最優先に対処する方針のもと、普段から危機

Smart（MaCS）Work Project」
を実施しています。本プロジェクトでは、意識を醸成し、有事にも即応できる態勢を確立すべく海外安全管理

主に残業禁止時間の設定と朝型勤務の推奨施策を実施しています。

対策本部を平時から常設しています。

具体的には、20時以降の勤務を原則禁止、22時以降の深夜勤務を禁

具体的には、危機発生時の初期動作などの安全対策をまとめたマ止とし、社内カフェテリアでの朝食支給、早朝勤務に対する深夜と同率ニュアルを整備し、海外赴任する社員・帯同家族には危機管理に関すの時間外勤務手当の支給等を通じて、朝型勤務を促進しています。

る研修を実施しています。また、世界各地の最新の治安情報を収集･休暇取得について、丸紅では健康維持・増進、および心身ともによ分析して関係者へ情報発信すると共に、有事の際には、関係者が情り良いコンディションで仕事に臨み、質の高い成果を効率的に生み出報を一元管理し、海外拠点と連携して適時的確に判断・実行する体

すことを目的として、年次有給休暇の他、オールシーズン特別休暇や制を整えています。

ファミリーサポート休暇、
リチャージ休暇などの当社独自の特別休暇制度も設けており、働く時は集中して働き、休む時は徹底して心身のリ

海外駐在員とその家族のサポート④女性の健康維持・増進に向けた取り組みの強化

現在、当社社員の約900名、その家族約900名が海外で生活しており、女性の健康維持・増進を新たな課題と認識し、今後以下の通り取り組みを強化していきます。

海外駐在員が本来のパフォーマンスを発揮する為には、社員本人が労働災害に関して健康であることに加え、社員の家族の健康も重要と考えています。

丸紅では、労働災害の発生防止に努めています。発生した場合は、速施策（開始年度）

概要

子宮頸がん・乳がん検査の費用補助拡大（2019）

子宮頸がん・乳がん検査の費用補助を拡大。

女性の健康維持・増進に対するリテラシー向上
セミナーの実施（2018）

女性の健康の維持・増進に関する全社員の意識を高めるために外部専門家を招いたセミナーを実施。

女性専用の健康相談窓口の設置（2018）

女性の健康に関する相談が可能な相談窓口を設置。

「女性の健康維持・増進」
に関するコラムを全社員に発信（2018）

女性の健康維持・増進に対する全社員の知識を向上させるために全社通知を利用して広く周知。

赴任前および駐在中の本人・家族への健康診断や研修実施を通じて、健康状態を正しく把握し、疾病予防と健康維持の意識向上に努めています。特に、健康診断については予防・早期対応の観点から重

社内診療所の設置ても、コンプライアンス事項報告ルートを通じ、適時・適切に報告を受を義務付け、未受診者についてはフォローを行うことで受診率100%

速やかに再発防止策を講じています。

社員の健康管理を推進する上で重要な役割を果たしているのが、東

当社は、HIV／エイズ、結核、マラリアをはじめとする海外・国内の感を受診できない場合、安心して近隣の医療先進地又は日本国内で受

京本社・大阪支社に設置している診療所です。東京本社診療所には、染症について適時適切な対応を行っています。

診できるよう、当該都市までの旅費の補助制度を設けています。健康

いつでも気軽に受診できる体制を整えています。また、年1回の定期調査も踏まえ、産業医と連携して、海外の感染症の発生・流行状況に

健康診断、特定健診も社内診療所で実施し、健康診断の結果に基づ単体のみならず、
グループ会社において発生した事故・災害についける体制としています。事案の内容に応じて追加調査・確認を行い、後健康診断を受診できる機会を提供しています。駐在地で健康診断

海外については、WHOおよび関係当局等の情報発信や現地訪問も報告の上、再発防止に努めています。

点を置いており、法律に定められている海外派遣労働者の健康診断

当社は、こうした世界的な健康問題に積極的に対応していきます。

内科・皮膚科・放射線科・精神神経科および歯科を開設し、社員がやかに人事部に報告されるよう、徹底しています。また、衛生委員会にに加え、社員本人に対しては駐在中も年1回の定期健康診断の受診を目指しています。また、家族に対しても年1回の定期健康診断、帰国診断の受診結果や日々の健康状態について、家族含め、産業医へ相目標・死亡事故ゼロ・労働災害ゼロ
・海外駐在員の健診受診率100%

談することを推奨しています。

ついての情報収集・把握に努めています。海外渡航をする社員・家族

緊急時には近隣の医療先進地又は日本に搬送し、必要な治療を受き、再検査の実施をはじめ、その他生活習慣病の治療等、産業医によには事前に健康診断を実施し、赴任に合わせて、感染するリスクのあけることが出来る体制を整えているとともに、
また、日本に離れて暮らる指導および保健師・栄養士による保健指導などのフォローアップ体る感染症の予防接種を実施しています。また、国内勤務者が感染症のす家族の介護をサポートする為、専門機関とも提携しています。

制を整えています。

リスクの高い地域へ出張する際には適切に注意喚起し、必要に応じて

OHSAS 18001 労働安全衛生マネジメントシステムの取得状況
丸紅は、グループ会社にて「OHSAS18001」の認証を取得しています。
「OHSAS18001（ Occupational Health and Safety Assessment Series）」とは、労働安全衛生に関わるリスクを管理し、パフォーマンスを継続的

労働時間管理・休暇取得促進に向上させる要求事項を規定したマネジメントシステムです。労働安全

国内については、インフルエンザの集団予防接種を実施しているほ

丸紅グループでは働く社員の安全と健康に配慮した働き方、生産性の衛生方針、目標および実行計画を設定し、その達成に向けた取り組み

当社は世界で66カ国・地域に拠点があり、グローバルに事業展開をしか、麻疹・風疹・おたふく風邪等の各種感染症の予防接種を社内診向上による持続的成長を実現するため、労働時間管理に関するガイドを評価し、改善する一連のプロセスを指します。2018年3月末現在、丸ています。

療所で実施できる体制を整えています。また、外部の医療機関で接種ラインを設けています。具体的には、36協定の遵守と長時間労働の削

紅グループ430社のうち、3.3%にあたる14社が取得しています。丸紅

した場合には健保組合からの費用補助を実施しています。

減、適正な労働時間管理の徹底、時間管理対象外である管理監督

は、今後も、グループ内の同認証取得を奨励し、従業員の労働安全衛者に関しても安全配慮（健康管理）の観点から労働時間を把握するこ生に配慮することにより、一人ひとりの力を最大限に発揮できる組織と等を定めています。加えて、丸紅では恒常的な長時間労働を行って作りと企業価値の向上に取り組みます。

出張規制するなどの措置を講じています。

グローバルな健康問題に関する取り組み

それらの国の中には、HIV／エイズ、結核、マラリアが深刻な問題となっている国もあります。

63

フレッシュに努めることを社員一人ひとりが心がけています。

MARUBENI CORPOR ATIONSUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT 201964

社会 > 4.健康と安全

関連データ

研修・教育実績
施策

労働安全衛生データ
2018年3月期

2017年3月期

2016年3月期

0.36

0

0

0

0

0

怪我や死亡に至る業務上の事故・事件数

5名

4名

0名

業務上の死亡災害数＊3

0名

0名

0名

休業災害度数率＊1
業務上の疾病発生率＊2＊1

2018年3月期の指標について、国際保証業務基準（ISAE）
3000に基づく外部保証を取得しています。
＊1	丸紅単体。なお、休業災害度数率は、業務災害のうち、被災により1日以上休業した件数の「度数率」
としています。休業災害度数率＝休業災害件数／延べ実労働時間×100万。業務
災害については、階段、廊下等での転倒事故であり、労働安全衛生体制の見直しや環職場環境の整備を指導する等、会社として対処が必要となる事故はありませんでした。
＊2 丸紅単体。業務上の疾病発生率＝業務上疾病件数／延べ実労働時間×100万＊3 丸紅単体。

概要

対象

新入社員研修診療所長より「安全・健康管理」
について講義

新入社員

135名

164名

メンタルヘルス

診療所長より、部下育成の観点からの「労働時間管理、健康管理、
メンタ
ルヘルスケア」
について講義

課長手前

228名

102名

新任部長研修「労働時間管理、健康管理、
メンタルヘルスケア」
について講義

新任部長

26名

27名

一般職
（上位）
昇格研修 「労働時間管理、健康管理、
メンタルヘルスケア」
について講義

一般職
（上位）
昇格者

11名

14名

総合職4年目研修「労働時間管理、健康管理、
メンタルヘルスケア」
について講義

総合職新卒
入社4年目

104名

117名

一般職4年目研修「労働時間管理、健康管理、
メンタルヘルスケア」
について講義

一般職新卒
入社4年目

34名

46名

キャリア開発研修「健康管理」
について講義49歳-55歳の
社員

116名

128名

社内診療所利用状況
2018年度3月期利用者数（延べ人数）

受講者数
受講者数（2018年3月期） （2017年3月期）

年間約26,000名（健診3,700名、一般診療18,000、特定保健指導700名、相談他3.600名）

外部からの評価
ストレスチェック実績

対象者数
回答者
（実施率）

「健康経営銘柄」
認定を取得

丸紅グループでは「丸紅グループ健康宣言」を策定し、丸紅におい

2018年3月期

2017年3月期

丸紅は、2015年に経済産業省と東京証券取引所が共同で選定するては「丸紅健康経営推進体制」
を整備の上、「 丸紅健康力向上プロ

4,369名4,497名「健康経営銘柄」に選ばれました。これは、東京証券取引所の上場会

ジェクト」として、社員の健康リテラシー向上、がん・生活習慣病対策

3,906名（89.4％）

4,027名（89.5％）

社の中から、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的にやメンタルヘルス対応の強化、女性の健康維持・増進に向けた取り組

実践する「健康経営 」に優れた企業をみの強化などを実施しています。

定期健康診断実績＊

選定するもので、2015年3月期より開始

今後も、社員一人ひとりが自律的・積されました。丸紅では、社員の健康を増

極的に健康維持・増進に取り組むことが進するべく健康管理体制を高度化し、よできる環境づくりを推進することで、社員

2018年3月期

2017年3月期

り充実した社会生活・人生を送ることが国内健診実施率
（法定）

97.6％

97.6％

の活躍を支え、丸紅の成長につなげていできるようサポートしています。今後も、きます。

海外健診実施率

95.3％

74.3％

健康投資を推進しグローバル競争力を高めていきます。
＊ 健康経営：特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標。

法定時間外労働実績・休暇取得実績（全社平均）
2018年3月期

健康経営優良法人2019（ホワイト500）に認定

法定時間外労働（月）

19.2時間/月

丸紅は、2月21日、優良な健康経営を実践している法人として、経済産

休暇取得日数（年）

12.3日

業省と日本健康会議により「健康経営優良法人2019（ホワイト500）」に認定されました。

経済産業省ニュースリリース
https://www.meti.go.jp/press/2018/02/20190221002/20190221002.html

丸紅の健康経営の詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.co.jp/csr/human_
resources/health/「健康経営優良法人2019（ホワイト500）」
は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰するものであり、丸紅
は2年連続で認定されました。

65

MARUBENI CORPOR ATIONSUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT 201966

社会 > 5.顧客に対する責任

5.顧客に対する責任

日本食品添加物協会は、厚生労働省、その他関係官庁との連絡指導のもとに、会員に対しては食品添加物の製造、販売、使用について方針
食の安全･安心に関する取り組み方針に製品やサービスが届くところまで、幅広いバリューチェーンが形成

対応した幅広い商品を供給しています。また、一部の事業においてされており、「食の安全・安心」に貢献するとともに、機能性に優れは、製造･加工施設を有することで、原材料調達から消費者の皆様た食品を取り扱うことにより、栄養問題にも取り組んでいきます。

食の安全・安心に関する取り組みの具体例として、
グループ会社の東洋精糖（株）を通じ、様々なタイプの砂糖製品に加え、食品、飲料、サ

ルチンに対する取り組み
http://www.toyosugar.co.jp/item/agrutin.html

プリメントおよび化粧品への利用が可能なルチン、へスペリジン等の機
能性素材製品の製造・販売に取り組んでいます。
独自の酵素処理技術と蓄積されたノウハウを最大限に活かして新ヘスペリジンに対する取り組み
http://www.toyosugar.co.jp/item/hesperidin.html体として、清涼飲料水製造・販売・関連事業者の法令遵守徹底、会性についての理解を求める活動を行うと同時に、食品関連業界の健員と行政との間で円滑な連携活動の推進、CSRの推進・支援、指導、

全な発展と、一般消費者の食生活、公衆衛生の向上に寄与すること

清涼飲料水の健全な消費促進、清涼飲料水に関する知識の啓発・普を目的として設立されました。

及を目的として事業を行っています。

全性や機能等に関する情報収集を行うとともに、食品添加物の表示
方法や法解釈等に関する助言を得ながら、適切に事業に取り組んでいます。
日本食品添加物協会
https://www.jafaa.or.jp/

全国清涼飲料連合会
http://j-sda.or.jp/
日本清涼飲料研究会に情報交換と交流の場を提供し、技術面での革新とレベルアップを目

全日本コーヒー公正取引協議会（以下「コーヒー公取協」）
は、一般的に発足しました。清涼飲料業界が公共の利益と調和のとれた発展

消費者に「レギュラーコーヒー及びインスタントコーヒー」
製品の購入を続けるために技術面から支えるべく活動しています。

に資するよう、「レギュラーコーヒー及びインスタントコーヒーの表示に年5月28日から完全施行となりました。

きます。

質管理等に関するアドバイスを受けています。

日本清涼飲料研究会は、1992年に清涼飲料技術者・研究者の皆様

定を1991年11月13日に受け、1991年11月27日に官報に告示され、1993

これら機能性素材製品の販売を通じて、栄養問題に取り組んでい丸紅グループは「全国清涼飲料連合会」
を通じて、飲料の表示や品

全日本コーヒー公正取引協議会

関する公正競争規約、同施行規則」を策定し、公正取引委員会の認

規商材の開発を進めるとともに、

全国清涼飲料連合会は、共益と公益を優先する業界の代表である団の正しい知識の普及をはかり、一般消費者に対しては、安全性と有用

丸紅グループは、
日本食品添加物協会を通じて、食品添加物の安丸紅グループでは食料事業において、多様化する時代のニーズに

全国清涼飲料連合会

丸紅グループは「日本清涼飲料研究会」
を通じて、飲料の表示や品質管理等に関するアドバイスを受けています。
日本清涼飲料研究会
http://j-sda.or.jp/about-jsda/jsds.php

コーヒー公取協は、1991年11月29日に、団体設立趣旨に賛同する
コーヒー関係事業者を会員とする任意団体として発足し、コーヒー製品の適正表示に努めています。

取り組み

丸紅グループは「全日本コーヒー公正取引協議会」
を通じて、コー

加工食品・飲料品の安全・安心確保に向けた

また、輸入食品の安全性の確保等、食の安全に関わる課題やテーマ

コンプライアンス体制を選び、年2回講習会を開催しています。2018年度は、外部の有識者

丸紅は、公益社団法人日本輸入食品安全推進協会や公益社団法人

を招いて改正食品衛生法についての講習会を開催しました。講習会

日本食品衛生協会に加入して業界動向の把握に努めるとともに、技には、グループ会社や取引先にも参加を呼びかけ、食の安全に対する術面では2004年より外部専門機関と提携し、食品の安全・衛生管理意識向上に努めています。

ヒーの表示等に関するアドバイスを受けています。
全日本コーヒー公正取引協議会
http://www.ajcft.org/

に関するノウハウの蓄積を行っています。特に海外から輸入する農畜
水産物・加工食品の安全については、情報収集や安全確認を自ら行

食品安全関連のイニシアチブ、協会等への参加

うことに加え、商品特性やリスクによっては、外部の専門家による現地

丸紅は、安心・安全な食品・食料の供給および品質管理機能の維取引先での工場調査も実施しています。

持・向上を目指し、情報収集や意見交換等を目的に、グループ会社をまた、万一、食の安全に関わる事故等が発生した場合には、関係官通じて以下の外部関係団体に所属しています。

庁や取引先と連絡を取り、即座に対応策を取れる体制を整えています。

67

こうした取り組みを通じて、食の安全に対する意識を海外の取引先にも日本食品添加物協会

広め、サプライチェーンにおける安全対策の向上につなげています。

日本食品添加物協会は、日本国内で食品添加物を製造、輸入、販

さらに、教育・情報共有を徹底するために、新たに配属された全て

売、使用する企業及び団体によって組織されています。1982年10月、の社員を対象にしたグループ内研修を年2回行うほか、グループ会社

日本食品添加物団体連合会を母体に、新加入者を得て全国的な組とのグループコンプライアンス連絡会を四半期ごとに開催しています。

織としてスタートしました。

MARUBENI CORPOR ATIONSUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT 201968

ガバナンス > 1.コーポレート・ガバナンス

ガバナンス
丸紅グループは、今日より豊かな未来を創るため、「 社会と共生するガバナンス」
を基盤マテリアリティの1つとして特定しました。
多様なステークホルダーとのエンゲージメントを深め、取締役の監督機能の実効性と経営の透明性を高めることにより、コーポレート・ガバナンス体制（2019年2月時点）
株主総会

社会と共生するガバナンスを構築し、サステナビリティの実現を目指していきます。

1.コーポレート・ガバナンス

選任・解任

取締役会

取締役
10人（社外取締役4人）

選任・解任
監査

監査役会

会計監査

1-1．コーポレート・ガバナンス

5人（社外監査役3人）

指名委員会

コーポレート・ガバナンスに関する基本方針
丸紅は、社是「正・新・和」の精神に則り、経済･社会の発展、地球環

ナンスの充実に努めています。また、社会の期待・要請を踏まえ、社会境の保全に貢献する、誇りある企業グループを目指して企業価値の増と共生していくために、多様なステークホルダーとのエンゲージメント

大を図ることが、株主や取引先、地域社会、従業員等の各ステークホを深め、取締役の監督機能の実効性と経営の透明性を高めることで、ルダーのご期待に応えるものと考えています。この実現のため、経営

ガバナンス（「社会と共生するガバナンス」）
を強化していきます。

ガバナンス・報酬委員会

選任・解任

会計監査人

選任・解任・監査（業務執行体制）

社長の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、
コーポレート･ガバ

監査部

体制
（a）
意思決定の迅速性・効率性

本部長会

コンプライアンス委員会

ける「意思決定の迅速性・効率性」
および「適正な監督機能」
を確保す

丸紅の多角的な事業活動に精通した執行役員を兼務している取締役

るべく、現在のガバナンス体制を社内取締役及び社外取締役で構成さを置くことにより、意思決定の迅速性・効率性を確保しています。

内部統制委員会

れる取締役会を置く監査役設置会社（社外取締役の選任と監査役会と判断されることから、現在のガバナンス体制を継続して採用します。

会計監査

投融資委員会

サステナビリティ推進委員会の連携を行うもの）としており、次の（a）と（b）の通り有効に機能している

（連携）

内部監査

経営会議

丸紅は、多岐にわたるビジネスをグローバルに展開しており、経営にお

監査役室

監査役

執行役員会

（b）
適正な監督機能の確保

営業グループ
営業本部
コーポレートスタッフグループ

開示委員会

国内・海外事業所

取締役会構成員の1/3以上の社外取締役候補者の選任、監査役室の設置、監査役と監査部および会計監査人との連携、社外取締役および社外監査役に対して取締役会付議事項の事前説明を同一機会

取締役会

監査役会

に実施する等の諸施策を講じることにより、適正な監督機能を確保し取締役会は取締役10名（うち社外取締役4名。男性9名・女性1名、監査役会は監査役5名（うち社外監査役3名）で構成されています。丸

ています。

取締役会に占める女性の割合10%）で構成し、丸紅の経営方針その他

紅は監査役制度を採用しており、各監査役は、監査役会で策定され重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しています。

た監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要なお、経営と執行をより明確に分離するため、原則として代表権・な会議への出席や、業務および財産の状況調査を通じて、取締役の業務執行権限を有さない会長が取締役会の議長を務めています。

職務執行を監査しています。

経営責任を明確にするとともに、経営環境の変化に対応して最適な監査役と会計監査人とは、毎月開催のミーティングにおいて情報交

経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期は1年としています。

換を行う等して相互の監査状況の把握に努めています。なお、2018年

取締役会への出席状況は「株主総会招集通知」
P6~13をご参照ください。

度における丸紅の会計監査人は新日本有限責任監査法人です。監査役と内部監査部門である監査部は毎月開催のミーティングにおいて意見交換を行い、密接に連携しながら、監査業務を行っています。
社長は定期的に監査役とのミーティングを開催し、業務の執行状
況について報告し、意見交換を行っています。その他の取締役、グルー
プCEO、本部長およびコーポレートスタッフグループ部長は、毎年監査役に対し、業務執行状況報告を行っています。

69

MARUBENI CORPOR ATIONSUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT 201970

ガバナンス > 1.コーポレート・ガバナンス

経営会議

指名委員会

経営会議は社長の諮問会議として設置され、社長を含む代表取締役

取締役会の諮問機関として社外役員が過半数のメンバーで構成され5名、専務執行役員2名、常務執行役員3名で構成されており、経営にる指名委員会にて、取締役、監査役候補の選任案、次期社長選任

コーポレート・ガバナンスの強化を目的として、各種委員会を設置して関する重要事項を審議しています。

案、並びに社長が策定・運用する後継者計画（必要な資質・要件、後います。

各種委員会の機能と役割
主な委員会とその役割は以下のとおりです。

継者候補群、育成計画を含む）
について審議、取締役会に答申します。
本部長会

・委員：社内取締役 1名、社外取締役 2名、社外監査役 1名

本部長会は、社長、代表取締役、本部長および社長の指名する統括、・委員長：社外取締役

委員会

総代表、支配人をもって構成されており、予算・決算・資金計画に関する事項、その他業務執行に関する事項を審議しています。

各種委員会の役割

ガバナンス･報酬委員会

役割

委員長

開催頻度

投融資委員会

稟議案件の審議を行う。
投融資委員会委員長は、委員会の審議を経て経営会議体に付議すべき案件を決定する。

代表取締役
常務執行役員（矢部 延弘）

原則月3回開催

コンプライアンス委員会

当社グループにおけるコンプライアンス体制の構築・維持・管理およびコンプライアンスの実践についての支援・指導を行う。

代表取締役
副社長執行役員（松村 之彦）

年4回開催、
その他随時開催

サステナビリティ推進委員会

事業領域全般からESG（環境価値・社会価値・ガバナンス）
視点も考慮した「マ
テリアリティ」の特定・見直し、並びにESG対応を含むサステナビリティに関連する事項を行う。

代表取締役
常務執行役員（矢部 延弘）

2018年度23回開催、
その他随時開催

内部統制委員会

会社法上の内部統制の基本方針の構築・運用状況の確認ならびに見直し・改正案の作成、金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制の体制整備・運用・有効性評価ならびに内部統制報告書案の作成等を行う。

代表取締役
副社長執行役員（松村 之彦）

随時開催

開示委員会

開示に関する原則・基本方針案の策定、法定開示・適時開示に関する社内体制の構築・整備、および法定開示・適時開示に関する重要性・妥当性の判断
を行う。

代表取締役
常務執行役員（矢部 延弘）

随時開催

取締役会の諮問機関として社外役員が過半数のメンバーで構成され執行役員会

るガバナンス･報酬委員会にて、取締役･執行役員の報酬決定方針や執行役員会は、執行役員34名（うち5名が取締役を兼務）
で構成され報酬水準の妥当性を審議、取締役会に答申します。また、取締役会のており、社長の方針示達および情報連絡ならびに決算報告、内部監

構成や運営等、取締役会全体に関する評価・レビューを行い、取締査報告等業務執行に係る事項の報告を行っています。

役会に報告します。
・委員：社内取締役 2名、社外取締役 2名、社外監査役 2名
・委員長：社外取締役

コーポレート・ガバナンス概要
組織形態

監査役設置会社

主要会議体の開催状況（2018年3月期）

会長

取締役会

18回

取締役人数
（うち社外役員＊）

10名
（4名）

監査役会

10回

監査役人数
（うち社外役員＊）

5名
（3名）

経営会議

30回

本部長会

3回

社外取締役の機能と役割

社外監査役の機能と役割

社外取締役は、幅広い経験と高い見地から経営について意見を述べ社外監査役は、取締役の職務執行を監査するとともに、
これまでの豊執行役員会

4回るとともに、
コーポレート・ガバナンスをより充実させるためのアドバイ

富な経験を活かした種々の提言やアドバイスにより、監査役監査のさスを行っています。

らなる充実につなげています。

取締役会議長＊	当社は社外役員全員を、（株）
東京証券取引所が定める独立役員として指定しています。

社外取締役と社外監査役の機能と役割

社外取締役は、取締役会と執行役員会に出席し、内部統制の観点

社外監査役は、監査役会、取締役会、執行役員会に出席するとともから積極的に発言しています。また、社外取締役の取締役会等への出に、定期的に社長とのミーティングを行っています。また、監査部、経席にあたっては、事前に経営課題、執行状況、討議内容等についての理部、会計監査人等、実務者とのミーティングを設け議論を交わす一ブリーフィングを行っています。なお、指名委員会は社外取締役を委員

方、常勤監査役からの監査関連情報等の提供を受け、監査業務に活長として社外取締役2名がメンバーであり、ガバナンス・報酬委員会はかしています。なお、指名委員会は社外監査役1名がメンバーであり、社外取締役を委員長として社外取締役2名がメンバーとなっています。

ガバナンス・報酬委員会は社外監査役2名がメンバーとなっています。

選任理由の詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/company/
governance/data/20181024cg_jp.pdf#gc1

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MARUBENI CORPOR ATION

選任理由の詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/company/
governance/data/20181024cg_jp.pdf#gc1

SUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT 201972

ガバナンス > 1.コーポレート・ガバナンス

役員報酬

2018年3月期における取締役および監査役へのⅡ 評価結果の概要

役員の報酬等の額またはその算出方法の決定に関する方針の内容お報酬等の総額ガバナンス・報酬委員会での評価・レビューを踏まえ、取締役会としてよび決定方法は次の通りです。

・取締役（社外取締役を除く）
6人 報酬等の総額 512百万円

審議を行い、全体として概ね実効性のある取締役会の運営がされて・監査役（社外監査役を除く）
3人 報酬等の総額 76百万円

いることが確認されています。今回の評価・レビューを参考に、当社は取締役全員および監査役全員のそれぞれの報酬総額の限度額が決

・社外役員 10人 報酬等の総額 84百万円

取締役会の実効性の維持・向上に取り組んでいきます。

定されます。取締役の報酬については、社外役員が過半数のメンバー（注１）金額は、百万円未満を四捨五入しています。
（注2）株主総会決議による役員報酬限度額は、「 取締役分年額1,100百万円以内（うち社外
取締役分60百万円以内）（」2016年6月24日開催の第92回定時株主総会決議）
および「監査役分月額12百万円」（2012年6月22日開催の第88回定時株主総会決議）
並びに株式報酬型ストックオプション「取締役分年額220百万円以内」（2016年6月24日開催の第92回定時株主総会決議）です。
（注3）当社は、2007年6月22日開催の第83回定時株主総会終結の時をもって退職慰労金制
度を廃止し、退職慰労金を制度廃止に伴い打ち切り支給する旨決議しています。当社
は、当該決議に基づき、当該打切り支給の対象となる取締役および監査役に対し、取締役については、取締役または執行役員を退任するいずれか遅い時、監査役について
は、監査役を退任する時に退職慰労金を支給することとしています。打ち切り支給対
象の取締役および監査役の中で、2018年3月期において役員が受けた退職慰労金はありません。

取締役および監査役の報酬については、株主総会の決議により、で構成されるガバナンス・報酬委員会にて報酬決定方針や報酬水準の妥当性を審議、取締役会に答申し、報酬額は取締役会の決議を経て決定します。監査役の報酬額は、監査役の協議により決定します。
社外取締役を除く取締役の報酬は、各取締役の役位に応じた固定額の基本報酬と、前事業年度における連結業績に連動した業績連動報酬から構成され、基本報酬部分に定量面・定性面の個人評価を反映した上で決定します。また、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上

2018年3月期における報酬等の総額が1億円以上である者のに高めるため、基本報酬と業績連動報酬の合計の20％相当額を現金報酬等の額

報酬ではなく株式報酬型ストックオプションとして支給しています。ま・朝田 照男（取締役） 報酬等の総額104百万円（現金報酬83百万

た、業務執行から独立した立場である社外取締役および監査役の報酬については基本報酬のみから構成されています。

コーポレートガバナンス・コードへの対応について
丸紅は、2018年6月1日付で東京証券取引所より発表された「改訂コー

コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組み
https://www.marubeni.com/jp/company/
governance/data/20181024cgcord_jp.pdf

コーポレートガバナンス体制については、当社ホームページ
からもご覧いただけます。
https://www.marubeni.com/jp/company/
governance/measure/structure/

ポレートガバナンス・コード」に対応する「コーポレート・ガバナンス報告書」
および「コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組

丸紅は、中長期的な企業価値の向上に向けて、これからもコーポレー

み」を公表しました。

ト・ガバナンスの深化を追求していきます。

コーポレート・ガバナンス報告書
https://www.marubeni.com/jp/company/
governance/data/20181024cg_jp.pdf

円、株式報酬型ストックオプション21百万円）
・國分 文也（取締役） 報酬等の総額128百万円（現金報酬103百万円、株式報酬型ストックオプション25百万円）

1-2．内部統制
内部統制の基本方針

取締役会の実効性評価

丸紅は、社是＊1 及び経営理念＊2に適った企業活動を通じ、企業価値の体制に関する基本方針（以下、内部統制の基本方針という）を整備の増大を図るとともに、安定的かつ持続的なグループ企業基盤を構築する。丸紅は、社会の変化に対応し、内部統制の基本方針を常に見するため、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、丸紅直すことにより、より適正かつ効率的な体制を実現するものとする。

（1）
取締役会の役割・責務の業務並びに丸紅及び丸紅グループ各社（丸紅の連結子会社及び丸（2）
取締役会と経営陣幹部の関係

紅が実質的に子会社と同等とみなす会社をいう。以下同じ）から成る

Ⅰ 評価の枠組み・手法（3）
取締役会等の機関設計・構成

企業集団（以下、丸紅グループという）の業務の適正を確保するため＊1	社是「正」（公正にして明朗なること）
「新」（進取積極的にして創意工夫を図ること）
「和」（互いに人格を尊重し親和協力すること）

1.対象者

（4）
取締役
（会）
の資質と知見• 全ての取締役（10名）
および監査役（5名）（5）
取締役会における審議2017年12月時点の現任（6）株主との関係・対話

2018年3月期における取締役会の実効性評価は、以下の通り実施しました。

3.評価項目（7）
株主以外のステークホルダーへの対応
2.実施方法

1-2-1．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制• アンケート（回答は匿名）4.評価プロセス（1）
コーポレート・ガバナンス

報告する。また、経営責任を明確にするとともに経営環境の変化に対実施にあたっては外部専門機関を活用

アンケートの各回答内容に基づいて、ガバナンス・報酬委員会にての、ⅰ. 取締役及び取締役会

応して最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期は1

取締役会の構成や運営等、取締役会全体に関する評価・レビューを

取締役会は、法令･定款等に則り、経営の重要事項を決定し、取締役年とする。

踏まえ、取締役会において審議を実施しました。

の業務執行を監督する。執行と監督との分離を明確にする趣旨で、取締役会の議長は、原則として代表権及び業務執行権限を有さない取締役会長が務めることとする。

73＊2	経営理念
丸紅は、社是「正・新・和」の精神に則り、公正明朗な企業活動を通じ、経済・社会の発展、地球環境の保全に貢献する、誇りある企業グループを目指します。

MARUBENI CORPOR ATION

丸紅は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、社外取締役を選任する。
丸紅は、執行役員制を採用し、業務執行の効率化を図るとともに、取締役は、取締役会が決定する業務担当に基づき、法令・定款等

グループCEOが会社の全般的経営に参画するとともに、会社の経営に則り、業務を執行し、3カ月に一度以上業務執行状況を取締役会に方針を体して担当営業グループの業務全般を統轄する体制とする

SUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT 201974

ガバナンス > 1.コーポレート・ガバナンス

ⅱ. 監査役及び監査役会

2. Marubeni Anti-Corruption Hotline

定量化が困難なレピュテーションリスク、情報セキュリティリスク等

（4）
危機管理

監査役は、法令の定める権限を行使するとともに、監査部及び会計監

丸紅グループ及びビジネスパートナー向けの贈収賄等の重大犯罪の定性リスクについては、コンプライアンス体制の強化等によりリスク

自然災害など重大事態が発生した場合に備え、事業継続計画を策定

査人と連携して、「 監査役会規則」
及び「監査役監査基準」に則り、取に特化したコンプライアンス相談窓口

管理を実施する。

し、重大事態発生時には当該計画に基づき、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、損害・損失等を最小限にとどめるための具体締役の職務執行を監査する。
ⅲ. 反社会的勢力との関係遮断（2）
コンプライアンス

丸紅は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な活動や勢ⅰ. コンプライアンス体制

力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。

丸紅は、役員
（取締役及び執行役員。以下同じ）
及び社員がコンプラ
イアンスに適った企業活動を実践するため、丸紅行動憲章、コンプラ

（3）
内部監査

策を迅速に決定・実行する。

1-2-4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）
経営方針、経営戦略及び経営計画（3）
営業グループ及びコーポレートスタッフグループ

イアンス・マニュアル他丸紅グループ共通の行動規範を定める。その業務執行者の職務執行の妥当性及びコンプライアンスの状況につき目的達成のため、コンプライアンス委員会をはじめとした各種委員会調査するため、社長直轄の組織として監査部を設置し、監査部による取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営

丸紅は、営業グループ制を導入し、グループCEOに権限を委譲するこを設置し、諸施策を講じる。

内部監査及び監査部の指導による丸紅の全社レベルでの自己点検を方針、経営戦略及び経営計画等丸紅グループの全役員・社員が共有とで、内外における所管商品に関する迅速な意思決定が可能な体制実施する。内部監査の結果は定期的に取締役会に報告されるものとする目標を定め、その浸透を図るとともに、目標達成に向けて役員・社とする。更に、コーポレートスタッフグループが各専門分野において営ⅱ. 内部通報制度する。

員各自が実施すべき具体的な目標を定める。

業グループを管理・牽制・支援することで、職務の執行が効率的に行われる体制とする。

コンプライアンス上問題のある行為を知ったとき、何らかの理由で職制ラインが機能しない場合に備え、丸紅グループ全体のコンプライア

（4）
懲戒処分

（2）
経営会議

ンスの報告・相談窓口として、以下を設置する。

役員・社員の職務の執行により法令違反等が生じた場合、役員につ職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営会議を設

1. 相談“ホッ”とライン（コンプライアンス委員会ライン及び社外弁護士

いては取締役会の諮問機関であるガバナンス・報酬委員会（社外役員

置し、経営に関する最高方針及び全社的重要事項について審議する。

（4）
職務権限・責任の明確化
取締役会において役員の担当を決定するとともに、諸規程において各ライン）が過半数のメンバーで構成される）、社員については賞罰審査委員会

役員・社員の役割分担、権限、責任及び意思決定のルールを明確に

丸紅グループ向けのコンプライアンス全般に係る相談窓口に諮った上で、諸規程などに則り、厳正な処分を行う。

定める。

1-2-2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（1）
情報の保存及び管理並びに情報流出防止
丸紅は、役員及び社員の職務の執行に係る情報に関し、情報資産管

（2）
情報の閲覧
役員及び監査役は、常時、これらの情報資産を閲覧できるものとする。

1-2-5．企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）
丸紅グループ運営体制（3）
財務報告及び資産保全の適正性確保のための体制整備

丸紅は、経営方針に沿って、丸紅グループ全体の内部統制を充実さ

丸紅グループは、内部統制委員会の活動等を通じて、連結財務諸表

理規程に基づき、保存対象情報資産、保存期間及び情報管理責任者

せ、業績の向上及び経営の発展を図るため、丸紅グループ各社の経等の財務報告について、信頼性を確保するためのシステム及び継続的を定め、情報の保存及び管理並びに情報流出防止体制を整備する。

営実態の把握、指導及び監督を行う責任者、丸紅グループ会社の経にモニタリングするために必要な体制及び丸紅グループ各社が有する営体制に係る指針、丸紅グループ各社の取締役等の職務執行に係る資産の取得・保管・処分が適正になされるために必要な体制を整備

事項の丸紅への適切な報告に関する体制、丸紅グループ各社の損失する。また、開示委員会を設置し、適時適正な情報開示を行うためにの危険の適切な管理に関する体制、丸紅グループ各社の取締役等の必要な体制を整備する。

1-2-3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）
職務権限の原則

職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制及び丸紅承認を取得する。新規事業等の重要案件については、
その進捗状況

グループ各社の法令等遵守を確保するための体制など、必要な体制

役員及び各職位にある社員は、取締役会決議及び職務権限規程にに関して経営会議への定期報告を義務付け、個別リスク管理を強化

を定める。

基づき、
その職務の遂行に必要な権限を付与されるとともに、
その範

する。

丸紅グループ各社は、経営上の重要事項に関し丸紅の意見を徴し、丸紅への報告を行う。

囲内で職務の執行に伴うリスクを管理し、結果について責任を負う。

（4）
監査
監査部は丸紅グループ各社に対し往査を実施し、取締役会に報告する。監査役及び会計監査人は、独自に丸紅グループ各社に対して監査または会計監査を行うものとする。

（3）
リスク評価
（2）
稟議制度

丸紅の全社的なリスク分散の観点から、国・地域、業種、市場、客先（2）
コンプライアンス

重要な投資等の個別案件については、職務権限規程及び稟議規程に関する信用・投資リスク等の定量化が可能なリスクを把握する統合

コンプライアンス委員会他各種委員会は、丸紅グループ会社のコンプに基づき、投融資委員会での審議後、経営会議に付議され、社長のリスク管理を実施する。

ライアンス活動の支援及び指導を行う。相談“ホッ”とライン及び決裁を得る。更に法令・定款及び案件の重要度に応じ、取締役会のMarubeni Anti-Corruption Hotlineは、全ての丸紅グループ役員・社員が利用できることとする。

75

MARUBENI CORPOR ATIONSUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT 201976

ガバナンス > 1.コーポレート・ガバナンス／２.コンプライアンス

1-2-6．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項（1）
監査役室の設置
監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専任の人員を配置する。

（2）
監査役室員の人事
監査役室の人事（異動、評価、懲戒等）
を行う場合は、人事担当取締役は、事前に監査役の意見を徴し、同意を得た上で決定する。

1-2-7．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制（1）
監査役による重要会議への出席

方針
丸紅は、
グローバルに事業を展開するにあたり、法令の遵守だけでな

その実現に向け、社長直轄のコンプライアンス委員会のもと、体制

く、いち企業市民として高い倫理観を持ち、全てのステークホルダーの強化に努めると共に、違反事例のレビュー・共有を行い、定期的な改期待に応え、社会的責任を果たすことが真のコンプライアンスだと考善を進めています。コンプライアンス委員会では、コンプライアンス・マ

えています。

ニュアルを策定し、法令・社会の動向を踏まえ、その有効性や妥当性に関するレビューを行い、毎年、
その内容を改訂しています。

丸紅は、丸紅グループ各社の取締役・監査役及び使用人等又はこ監査役は、取締役会に出席し、取締役から、業務執行の状況その他

れらの者から報告を受けた者が直接又は間接的に丸紅の監査役に重重要事項の報告を受ける他、経営会議その他重要な会議に出席する。

要な報告を行うための体制を整備する。
上記にかかわらず監査役は必要に応じ、いつでも役員・社員に報告（2）
役員・社員による監査役への報告

２.コンプライアンス

を求めることができる。

社長は、定期的に監査役とのミーティングを開催し、業務の執行状況

丸紅は、監査役に報告を行った者が当該報告をしたことを理由としについて報告し、意見交換を行う。その他の取締役、グループCEO、て丸紅又は丸紅グループ各社において不利な取り扱いを受けないこ

本部長及びコーポレートスタッフグループ部長は、毎年監査役に対し、とを確保するための体制を整備している。

業務執行状況報告を行う。

体制を構築しています。海外拠点において、コンプライアンス行動計画の策構築しています。

定およびコンプライアンス行動計画のレビューを実施しています。

コンプライアンス体制組織図
取締役会

1-2-8．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）
監査部、会計監査人及び丸紅グループ監査役との連携（2）
外部専門家の起用

監査役は、監査部及び会計監査人より、それぞれ監査計画を事前に監査役会は独自に顧問弁護士と契約しており、監査役が必要と認める

受領するとともに、定例会議を開催し、監査方針及び監査結果報告

ときは、弁護士、公認会計士その他の外部アドバイザーを任用するこにかかる意見交換を行う。

とができる。

社長
経営会議

職制ラインを通じた相談・報告
何らかの理由で職制ラインが機能しない場合の相談・報告
結果報告

監査役

直轄

相互情報交換を行う。

（3）
監査費用
丸紅は、監査役からの求めに応じ、所定の手続きに基づき、前記外部
専門家の費用その他監査役の職務の執行について生ずる費用を負担

職制ライン
（上長）

コンプライアンス委員会
チーフ・コンプライアンス・オフィサー（コンプライアンス委員長）

報告

指示（コンプライアンス委員）

報告・相談

事務局

（コンプライアンス統括部）

グループ・支社コンプライアンス・オフィサー

監査役は、グループ監査役連絡会を通して丸紅グループ各社の監査役と連携を図り、各社の内部統制の構築及び運用の状況について

海外でも、各国の法令や商慣習などに応じてコンプライアンス体制

丸紅グループ会社では、事業の特性に応じてコンプライアンス体制を相談“ホッ”とライン（コンプライアンス委員会）

指示・助言

丸紅グループ会社
コンプライアンス責任者
コンプライアンス報告・相談窓口

社員

職制ライン
（上長）

相談“ホッ”とライン（社外弁護士）丸紅グループ会社社員

Marubeni AntiCorruption Hotline（贈収賄等の重大犯罪）するものとし、このための予算を設ける。

77

MARUBENI CORPOR ATIONSUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT 201978

ガバナンス > ２.コンプライアンス

取り組み『コンプライアンス・マニュアル』の遵守

ビジネスパートナーの起用の管理に関する取り組み

問題発生時の対応

競争法管理規程

コンプライアンス上問題がある事態が発生した場合の対応は以下の

丸紅では、カルテル・談合及びそれらの疑いを招く行為等、競争法（独通りとします。

占禁止法）に違反する行為を防止することを目的とした「競争法管理規程」を制定しています。当該規程には以下のような項目が含まれて丸紅グループの社是に挙げられている「正」とは、公正にして明朗なる

丸紅は、役員・社員による贈収賄はもちろんのこと、ビジネスパート

ことを意味しています。
「 正義と利益のどちらかを取らねばならない状

ナーによる贈収賄を防止するために、以下の事項を規程で定め、丸紅

1. グループ・支社コンプライアンス・オフィサーが、コンプライアンス上

況に遭遇したら、迷わず正義を貫け」という道標を基に、丸紅グループ

グループの反贈収賄への取り組みにご賛同いただけるビジネスパート

問題がある事態を認知したときは、直ちにコンプライアンス委員会の全員が日常の業務を遂行する過程で遵守すべき行動基準を定めた

ナーを、グループコンプライアンス・オフィサーおよびコンプライアンスに報告するものとする。

コンプライアンス・マニュアルを発行しています。丸紅では、全役員・社統括部長の同意を得た上で起用することを義務付けています。

員及び丸紅グループ会社（国内）の各社長から、毎年マニュアルを遵守

・ビジネスパートナーを起用する場合、ビジネスパートナーが反汚職する旨の宣誓を取得しています。2018年10月、マニュアルは第15版と法令の遵守を確実にするためのコンプライアンス体制を現に整備しなり、英語にも翻訳され、サイト上でも公開しています。

ていること、
または今後整備する方針であること、およびビジネスパー

コンプライアンス・マニュアルの詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/company/
governance/measure/compliance/

2. 報告を受けたコンプライアンス委員会は、問題の性質に応じて、適宜、担当部署に問題の調査・対応を委嘱する。
3. コンプライアンス委員会委員長が重要であると判断した問題は、直ちに社長および監査役に報告するものとする。

・競合他社と取引を行う等の一定の場合を除き、特定の商品・役務に関する価格、取引条件、将来戦略、数量等のセンシティブ情報を競合他社と交換することの禁止
・取引先等による競争法違反行為への関与の禁止
・競合他社と接触する場合における届出・報告制度

トナーによって丸紅が贈収賄に係る不当なリスクにさらされないこと

4. 全社的な見地から対応を要する問題については、速やかにコンプラを確認するため、ビジネスパートナーのデューデリジェンスを事前にイアンス委員会の下に調査委員会を組織するなどして真相究明を

・違反の疑いがある場合の報告義務・対応

実施すること行うとともに、コンプライアンス委員会として、再発防止策を含む対・違反した場合の措置・ビジネスパートナーとの間で、不正な支払が行われるリスクを排除・り交わすこと丸紅グループにおける取り組みの概要

・加盟団体に係る報告義務

応についての提言を行う。

納税の適切性・透明性軽減するために必要な反贈収賄条項が盛り込まれた契約書等を取

反贈収賄への取り組みいます。

コンプライアンス教育・研修
丸紅グループでは、コンプライアンス・マニュアルに基づく教育・研修

丸紅グループは、不正な行為をしないと受注できないような商売は不

内部通報制度要であり、会社の利益に反するものであると認識しています。近年、先丸紅では、「 相談“ホッ”とライン」（旧称「勇気の扉」）と呼ばれるコンプ

具体的には、コンプライアンス全般・腐敗防止・カルテル防止に関進国、新興国を問わず、賄賂を許さないという意識はますます高まっ

ライアンス全般についての相談窓口を用意しています。この相談窓口

する研修をe-Learningやロールプレイング、ケーススタディを用いた集ており、当社グループもグローバル企業の一員として、贈賄防止に高いは、丸紅だけでなく、当社グループの役員・社員も利用可能で、当社コ合研修を通して実施するほか、コンプライアンス委員長やコンプライア

関心を持ち、積極的に取り組んでいます。

を組織的に実施しています。

取り組み方針「適正な税務申告」を行える体制を維持するとともに、「 BEPS行動計画」の内容を踏まえた各国法制度の見直しが行われる中、
グローバルにビジネスを展開する企業として適切に対応できる社内の体制を維持・強化していきます。

ンプライアンス委員会のほかに社外弁護士への相談・報告も可能とンス統括部員が研修・啓発のためにグループ会社や海外拠点を訪問

取り組み状況

その一環として、全世界の丸紅グループの役員・社員が反贈収賄をなっています。相談窓口の利用者にさらに同窓口を身近に感じていた

し、対話するなど、
コンプライアンスを実践していくための気づきに資す

丸紅コンプライアンス・マニュアルにおいて「適正な税務申告」
を遵守

着実に実現することを目的として、丸紅グループのすべての役員・社員

だき、悩んでいる方に“ホッ”としていただけるよう、本年、相談窓口のるような工夫を凝らしています。また、
グローバルに展開する当社では、事項としてきています。実際に、営業取引・税務申告を行うに当たってが共通に遵守すべき「反贈収賄ハンドブック」
を制定しています。

名称を「相談“ホッ”とライン」と改称しました。

とりわけクロスボーダー案件の取り組みにおいては、各国の反汚職法

は、外部専門家も活用し、適正な税務申告につなげてきています。ま

令や競争法を遵守するべく、案件担当役職員に対して常に最新の法

た、「 BEPS行動計画」の各国法制化に伴う、国別報告書（CbCR：

令の動向をレター発信等により共有しています。

Country by Country Report）
・マスターファイルの提出、移転価格文書

また、丸紅は、Agent、Consultant、下請業者またはJVパートナー

この「相談“ホッ”とライン」のほかに、贈収賄、
マネーロンダリング、不（以下、「ビジネスパートナー」）の起用の管理に関する規程、公務員等

正な会計処理、独占禁止法（競争法）
違反などの重大犯罪を報告対象に対する接待・贈答の管理に関する規程を制定し、グループ会社に対とする「Marubeni Anti-Corruption Hotline」と呼ばれるコンプライアンス

してこれらと同様の規程を制定することを求めるなど、厳格な反贈収相談窓口も用意しています。こちらは、当社及び当社グループの役員・カルテル防止賄体制を確立しています。

社員に加えて、丸紅グループのビジネスパートナーも利用可能です。

丸紅は、丸紅及び丸紅子会社が複数のカルテル事件に関与していた

これら相談窓口に相談・報告があった場合には、必要に応じ調査、再発防止策を検討し、報告者にフィードバックしています。これらの対の同時文書化に当たっては、CbCRのシステム化、各現地法人・事業会

事実を非常に深刻な問題と受け止め、二度とこのようなことが起こらないよう再発防止に努めています。

応においては、秘密厳守を徹底し、報告・相談行為を理由に報告者

具体的には、社外の法律事務所の協力を得て社内調査を実施するに対して不利益な処遇がなされることのないよう保証しています。

とともに、社内規程を見直し、社内研修やe-Learningによる従業員の2018年3月期の当社における内部通報件数は25件でした。なお、丸紅および連結子会社の経営に重大な影響を及ぼすようなコンプライ社との連携を進める等、適切に対応しています。

再教育や社内マニュアルの整備による競争法（独占禁止）
遵守体制の強化に取り組んでいます。

アンス違反はありませんでした。

79

MARUBENI CORPOR ATIONSUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT 201980

ガバナンス > 3.リスクマネジメント

3.リスクマネジメント
体制の持続的拡大につながる機動的な資産入れ替えを行うことで、丸紅

気候変動対策

グループ全体のバランスのとれた成長を実現しています。

丸紅グループでは、気候変動に関連したリスクや機会に対応すべく、
リ＊1	PATRAC：Profit After Tax less Risk Asset Cost の略。
リターンが、
リスクに対する最低限のリターン目標をどれだけ上回っているかを計る、丸紅独自の経営指標。
＊2	ポートフォリオ・ユニット：営業部とグループ会社を事業ドメインごとに連結した経営管理の単位。

スク管理のプロセスに気候変動の観点を取り込んでいます。

丸紅は、多様な事業活動を営む中で、マクロ・ミクロ、定量・定性とい重要な投融資等の個別案件については、稟議制度に基づいて投融う多面的な視点でリスク管理を行っています。為替・資源価格等のボ資委員会で審議を行った後、経営会議に付議され、社長が決裁を行

ラティリティが依然として大きい環境下、丸紅は連結ベースの最大リスいます。また、より重要な案件については、取締役会にて決議されまク量を計測し、自らの体力である連結資本の範囲内に収める、統合リす。実施後は、主管営業部がフォローし、重要案件については投融資

スク管理を推進しています。個別案件の精査と実施後のフォローアッ

委員会、経営会議、及び、取締役会に対して定期的に現状報告が行丸紅では、自然災害（震災や洪水など）、新型感染症および、東京本

プを充実する一方、内部統制システムのさらなる整備により不測の損

われています。

社が機能不全に陥る事態を想定したBCP（ Business Continuity Plan）

害を未然に防ぐ体制を整えています。

気候変動を組み込み、それらが事業にどのような影響を与えるのか
俯瞰的に分析・判断しています。

Business Continuity Plan
（大規模災害時における事業継続計画）

また、各営業グループのトップであるグループCEOの傘下に企画・を策定しています。また東京本社のみならず、事業継続に影響を及ぼ

管理組織を配置し、各営業グループのビジネスモデルに最も適したリ

す国内・海外の拠点においても個別にBCPを策定し、内容の見直しを

スク管理体制を敷いています。

具体的には、上述した統合リスク管理における評価項目の一つに

定期的に行っています。特に、震災に対しては事前にその規模や被害

また、気候変動に特化したリスク管理として、現行政策シナリオおよび2.0℃シナリオに基づき、自社の事業に対してどのようなリスクや機会、影響があるのかを分析し、事業計画・戦略に活かしています。
気候変動シナリオ分析の詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/sustainability/
environment/approach/?id=anc_04

をシミュレーションした上で、定期的な避難訓練やBCP強化を行い、災害レジリエンス向上に向けて全社的に取り組んでいます。

丸紅のリスクマネジメント
PATRAC
社内格付け

リスクアセット

定量

個別案件の投資基準、EXIT基準

グループ全体でのエクスポージャー管理
カントリーリスク管理

統合リスク管理の継続強化

市場リスク管理

実際に、2011年3月の東日本大震災発生時には、BCPに定めた初丸紅グループでは、水不足地域における水の問題に対応すべく、新規動対応を踏まえ、社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、従

投融資や既存事業に対して、リスク分析を行い、事業リスクの評価を業員の安否確認・インフラ状況の把握・被害状況の確認等を迅速に実施しています。現地の法令・規制のみならず、地域環境や社会への実施し、必要な諸対策を講じました。

影響を総合的に分析・評価し、事業の実施判断を行っています。

情報・データセキュリティ
ミクロ

マクロ

水資源の保護丸紅では、情報資産に対する保護に努め、安全な事業活動を進める
ために、全役員・社員が遵守すべき情報セキュリティ管理を取りまとめ

水マネジメントについての詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/sustainability/
environment/water/

た「ITセキュリティ規程」
やその他社内ルールを制定し、全社に通達し新規投融資案件精査方法の厳密化

業務遂行におけるリスク管理の深化

案件のフォローアップ体制強化
与信管理

内部統制／コンプライアンス
通関管理

定性

安全保障貿易協定て周知徹底しています。
ルールだけでなく、情報資産に対する不正アクセス、紛失、改竄、漏丸紅グループでは、人権問題、労働問題（児童労働、強制労働、不法洩等のリスクを認識し、情報セキュリティの機密性、完全性、可用性を労働など）
や腐敗行為などの社会課題に関わるリスク評価を実施して高めるシステム面での対策も講じています。

います。新規投融資や既存事業に対してリスク分析・評価を実施し、2017年4月には、情報資産の作成および保管、保存、廃棄等、情報資産の取り扱い・管理について定め、業務能率の向上を図ることを目的として、従来の文書等管理規程を情報資産管理規程に改編するとともに、情報資産を機密度に応じて安全に保存、利用できる環境を整取り組み
統合リスク管理81

備しました。
統合リスク管理は、
さまざまなリスクの要素を統合し、一つのリスク

一方、グループ会社に対しては、上記ITセキュリティ規程およびその丸紅は、多岐にわたる業種及び地域展開に伴い、個別リスクへのミク

金額として把握するものです。最新の情報を反映してコンピューター

他社内ルールを踏まえ、2013年4月に「グループITガバナンスルール」
をロの視点に加え、丸紅グループ全般を見渡すマクロの視点に立つ「統によるシミュレーションを行い、精密にリスク量を把握しています。こう

制定し、情報セキュリティ関連ルールをグループ内で統一の上、強化

合リスク管理」
を推進しています。統合リスク管理では、丸紅グループ

して計量化された当社グループ保有資産価値の最大下落リスク額（リを図っています。また、上記情報資産管理規程と同様の規程の制定も全体の資産を俯瞰し、リスクの所在国や産業、顧客の信用格付といっ

スクアセット）を基に算出されるのが、「 PATRAC 」
です。
リスク調整後求めています。

たエクスポージャーごとのリスク属性を基に、分散効果、相関係数を税引後利益であるPATRACは、丸紅の重要経営指標と位置付けられ、丸紅グループは上記グループITガバナンンスルールに準拠したセキュ考慮したVaR（＝Value at Risk）の手法で最大リスク量を計算し、ポー

個別案件選別のハードルの一つとして使われています。各ポートフォ

アで利便性の高いIT環境を構築し、グループ会社への導入を推進してトフォリオ管理の基礎データとして活用しています。

リオ・ユニット は、
リスクに対する最大リターン獲得のために、PATRAC

います。

MARUBENI CORPOR ATION＊1＊2

人権問題、労働問題、腐敗行為に関わるリスク評価事業の実施判断を行っています。
ESGリスク調査・分析についての詳細は当社ホームページ
をご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/sustainability/
group/esg/

SUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT 201982

サステナビリティ事例集／外部イニシアチブとの協働

サステナビリティ事例集

外部イニシアチブとの協働

丸紅グループにおけるサステナビリティに関する事例は、当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/sustainability/group/action_plan/
カザフスタンにおけるウラン採掘事業

2018年度3月期オペレーティング・セグメント別収益

丸紅グループは、
ウラン採掘事業を行うキジルクム社（Kyzylkum LLP）、

2018年度3月期のオペレーティング・セグメント別の収益は、以下の通

ハラサン-U社（Khorasan-U LLP）
、バイケン-U社（Baiken-U LLP）
の3

りです。

業界団体

資産運用会社による「責任投資原則
（PRI）
」
への署名

丸紅は、経団連が提唱する低炭素社会実行計画（ポスト京都議定書

不動産アセットマネジメントの分野における丸紅グループ会社の一つ、目標）に、
日本貿易会の一員として賛同し、経団連や日本貿易会の気候

ジャパン・リート・アドバイザーズ（株）（以下、「 JRA」）
は、不動産投資変動に関するワーキンググループや意見交換会等に参加しています。

法人（J-REIT）
であるユナイテッド・アーバン投資法人（以下、「 UUR」）

丸紅は、経団連の低炭素社会実行計画の方針に則って、気候変動の資産運用業務を受託しています。2018年11月、JRAは「責任投資原対策に取り組んでおり、東京本社および大阪支社での2021年3月期

社に少数株主として間接的に出資参画していますが、3社ともに丸紅のエネルギー使用量（電気、ガス）を2010年3月期比10.5%削減する目の連結子会社、関連会社等には該当しません。

標を設定して省エネ設備の導入等を進めています（当社は、所属する

則（以下、「 PRI」）」
へ署名を行い、PRI署名機関となりました。
PRIについての詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/news/2018/
release/00054.html

業界団体の立場の強弱に関係なく、気候変動対策に適切に取り組んでいきます）。

新組織ベース2018年3月期セグメント別収益計数
食料

生活産業

素材

（百万円）

（百万円）

（百万円）

電力・
エネルギー・
プラント
金属（百万円） （百万円）

輸送機

その他

連結

（百万円）

（百万円）

（百万円）

収益

UURは、総合型J-REITとして、用途・地域を限定しない多種・多様
政府官公庁

な不動産を投資対象とすることで、各種リスクの軽減を図り、中長期に

丸紅は、経済産業省や環境省が主催する、気候変動等をテーマとすわたり安定した収益の確保を目指すとともに、社会や環境と共生・共る分科会や研究会等に積極的に参加しています。2018年度には、経存 できる 健 全 な 経 営 を 実 現 するために、「環 境 問 題（E：商品の販売等に係る収益

3,979,503

332,833

1,717,692

679,039

198,241

463,766△ 9,266

7,361,808

済産業省のTCFD研究会ワーキンググループメンバーとなり、気候変動

Environmental）
・社 会 問 題（S：Social）
・企 業 統 治（G：Governance）

サービスに係る手数料等

4,072

69,14135,74826,48913,05128,011

2,017

178,529

によって生じる財務インパクトの情報開示の在り方について、
グループ

（以下、
「 ESG」）」への配慮を通じたサステナビリティの向上に取り組んで3,983,575

401,974

1,753,440

705,528

211,292

491,777△ 7,249

7,540,337

メンバー各社と議論・検討を行っています。

います。JRAでは、不動産の投資判断において、対象不動産の収益性

合計

（注1）
2018年4月の組織再編に伴い、2017年度のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しています。
（注2）
当該計数は公認会計士または監査法人の監査を受けていません。

に加え、環境（アスベスト、土壌汚染等）、
テナント（反社会的勢力、労働
その他

環境等）
、周辺地域
（コミュニティとの関係、交通渋滞による周辺環境

丸紅は、サステナビリティに関するイニシアチブとも協働・連携していまへの影響等）
への影響等についても精査し、意思決定を行ってきましす。World Economic Forumの、ESGに関する投資家・金融機関・企た。環境面では、環境価値の高い不動産を取得し、取得後も環境性

業間のコミュニケーションの促進に向けた提言を纏めているプロジェ

能の向上に努めることにより、CASBEE（建築環境総合性能評価システ

クトチームに、アドバイザリーボードメンバーとして参加しているほか、ム）などの、総合的な環境性能評価を取得しています。また、不動産セ

国際的な環境保全団体・WWFジャパンの活動も支援しています。

クターのサステナビリティ（持続可能性）
配慮を測る年次のベンチマー

ビジネス面では、木材製品、海産食品、植物油等の分野で認証制

ク評価である「GRESB（グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマー

度に参加しています。また、事業会社の三峰川電力
（株）
では、
「 気候

ク）
」
において、2018年度の調査まで4年連続で「Green Star」の評価を

変動イニシアティブ」に参加し、水力発電を中心とした再生可能エネル

取得しています。

ギーの発電事業を推進し、低炭素社会の実現を目指しています。
各団体との協働・連携の詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/sustainability/
environment/approach/

UURおよびJRAは、今後一層ESGに配慮した資産運用を行ってまいります。
ユナイテッド・アーバン投資法人
http://www.united-reit.co.jp/

ユナイテッド・アーバン投資法人「ESGに関する外部認証・評価の取得」
http://www.united-reit.co.jp/ja/feature/esg/
environment.html

ジャパン・リート・アドバイザーズ（株）
http://www.j-reitad.co.jp/

83

MARUBENI CORPOR ATIONSUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT 201984

外部イニシアチブとの協働

MSC認証商品・ASC認証製品の取扱

コーヒー公取協は、1991年11月29日に、団体設立趣旨に賛同する

2017年度の実績

コーヒー関係事業者を会員とする任意団体として発足し、コーヒー製

MSC認証商品・ASC認証製品の販売を行い、環境に配慮した製品の品の適正表示に努めています。

普及を推進（認証水産物の2017年度の取り扱いは、全体の約22.5％）。
MSC認証商品・ASC認証製品の詳細は当社ホームページ
をご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/sustainability/
group/action_plan/

丸紅グループは「全日本コーヒー公正取引協議会」
を通じて、コー
ヒーの表示等に関するアドバイスを受けています。
全日本コーヒー公正取引協議会
http://www.ajcft.org/
全国清涼飲料連合会

CDPへの参加

管理システムとして知られています。

丸紅は、ESGに関する取り組みの情報を、世界中の様々なステークホ

丸紅グループは、こうした管理システムを活用してサプライチェーン

ルダーに発信しています。その一環として、丸紅は、2007年からNGOで上の課題の改善状況をモニターすることで、倫理的な事業慣行の拡あるCDPの取り組みに参加しています。CDPとは、各国の企業に対し大に取り組んでいます。

て、気候変動対策等の環境情報の開示を求め、収集した情報を分

サプライチェーンのイニシアチブへの参加の詳細は
当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/sustainability/
supply_chain/

析・評価して投資家に公開しているプロジェクトで、企業の気候変動対策に関する環境情報のデータベースは、世界最大規模を誇ります。

「なでしこ銘柄」に選定

食品安全関連のイニシアチブ、協会等への参加

全国清涼飲料連合会は、共益と公益を優先する業界の代表である団

丸紅は、安心・安全な食品・食料の供給および品質管理機能の維体として、清涼飲料水製造・販売・関連事業者の法令遵守徹底、会サプライヤーの能力強化（キャパシティ・ビルディング）

持・向上を目指し、情報収集や意見交換等を目的に、グループ会社を員と行政との間で円滑な連携活動の推進、CSRの推進・支援、指導、

丸紅は、サプライヤーに「サプライチェーンにおけるサステナビリティ基紅を含め47社が選定されています。
「なでしこ銘柄」
は、2012年度より、通じて以下の外部関係団体に所属しています。

清涼飲料水の健全な消費促進、清涼飲料水に関する知識の啓発・普本方針」
を正しく理解してもらい、環境・社会問題への理解を深めて

経済産業省が東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた上及を目的として事業を行っています。

もらう目的で、定期的にサプライヤートレーニングを実施しています。ま

場企業を選定・発表しているものです。
「 女性のキャリア促進」「 仕事

た、丸紅グループやサプライヤーの環境・社会面に対する事業や取りと家庭との両立サポート」の2つの枠組み

組みの優良事例の共有や、サプライヤーの丸紅グループへの逆出向なで評価が行われ、財務面でのパフォーマ

どを通して、サプライヤーに対する多面的な指導を実施し、サプラインスもよい企業が選定されています。選定

ヤーのキャパシティビルディングに取り組んでいます。

された企業は、「 多様な人財を活かすマネ

日本食品添加物協会
日本食品添加物協会は、日本国内で食品添加物を製造、輸入、販売、使用する企業及び団体によって組織されています。1982年10月、日本食品添加物団体連合会を母体に、新加入者を得て全国的な組織としてスタートしました。
日本食品添加物協会は、厚生労働省、その他関係官庁との連絡指

丸紅グループは「全国清涼飲料連合会」
を通じて、飲料の表示や品質管理等に関するアドバイスを受けています。
全国清涼飲料連合会
http://j-sda.or.jp/
日本清涼飲料研究会

導のもとに、会員に対しては食品添加物の製造、販売、使用について

日本清涼飲料研究会は、1992年に清涼飲料技術者・研究者の皆様の正しい知識の普及をはかり、一般消費者に対しては、安全性と有用に情報交換と交流の場を提供し、技術面での革新とレベルアップを目

性についての理解を求める活動を行うと同時に、食品関連業界の健的に発足しました。清涼飲料業界が公共の利益と調和のとれた発展

全な発展と、一般消費者の食生活、公衆衛生の向上に寄与することを続けるために技術面から支えるべく活動しています。

を目的として設立されました。
丸紅グループは、
日本食品添加物協会を通じて、食品添加物の安
全性や機能等に関する情報収集を行うとともに、食品添加物の表示
方法や法解釈等に関する助言を得ながら、適切に事業に取り組んでいます。

丸紅グループは「日本清涼飲料研究会」
を通じて、飲料の表示や品質管理等に関するアドバイスを受けています。
日本清涼飲料研究会
http://j-sda.or.jp/about-jsda/jsds.php

経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「なでしこ銘柄2015」

サプライヤーのキャパシティ・ビルディングの詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/sustainability/
supply_chain/

全日本コーヒー公正取引協議会

ジメント能力」
や「環境変化への適応力がある」という点で、「 成長力のある企業」
であるとも考えられます。

「えるぼし」
認定を取得
女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況などが優良な企業とし

太平洋の海洋生態系において食物連鎖の頂点に立つ太平洋クロマグて、厚生労働大臣より「えるぼし」
企業として認定を受けました。
「えるロは、日本をはじめ沿岸諸国にとっては、重要な漁業資源でもありま

ぼし」は、2016年4月1日に施行された「女性の職業生活における活躍す。
しかし、過剰な漁獲が続いた結果、資源量が過去最低の水準と言の推進に関する法」（女性活躍推進法）に基づいて届出を行った企業

われるまで減少しており、深刻な枯渇の危機が懸念されています。

の中から認定されます。丸紅は、3段階中2段階目の認定を取得しました。

サプライチェーンのイニシアチブへの参加

わる日本企業5社とともに、太平洋クロマグロの保全と持続可能な利「女性の職業生活における活躍の推進

丸紅グループは、サプライチェーンのリスクマネジメント強化ならびに持用を支持する声明を発表しました。この声明は、国際的な環境保全団に関する法律」
施行を契機に、女性活躍

続可能なサプライチェーンの構築を目指し、グループ会社を通じて体・WWFジャパンの呼びかけに応じて、水産物のサプライチェーンを推進に関する行動計画を定め、女性人財構成する企業が自主的に発表したものです。

の採用と育成の強化に取り組んでいます。

「Sedex」に参加しています。

全日本コーヒー公正取引協議会（以下「コーヒー公取協」）
は、一般「Sedex」
は、ロンドンを本拠地とするNPO団体 Sedex Information

丸紅は、MSC認証製品をはじめとする漁業認証製品の販売促進に消費者に「レギュラーコーヒー及びインスタントコーヒー」
製品の購入

Exchange Limitedが提供する情報共有プラットフォームです。
「 Sedex」

取り組むなど、持続可能な漁業への貢献を目指してきました。今回のに資するよう、「レギュラーコーヒー及びインスタントコーヒーの表示には、環境や社会・人権面に関する世界共通のサプライヤーアンケート

取り組みを通じて、当社は持続可能な漁業資源の管理に継続して取関する公正競争規約、同施行規則」を策定し、公正取引委員会の認を実施し、その回答や監査結果をオンラインシステムを通じ会員間でり組んでいきます。

定を1991年11月13日に受け、1991年11月27日に官報に告示され、1993

共有できるようにしています。これにより、サプライヤーおよび元請け

年5月28日から完全施行となりました。

企業双方の負担を軽減しながら、サプライチェーンにおけるエシカルで責任ある事業慣行を世界的規模で実現することを目的として活動しており、
グローバルなサプライチェーンにおける課題について、その報告

MARUBENI CORPOR ATION「なでしこ銘柄2017」に選定されました。
「なでしこ銘柄2017」には、丸

持続可能な漁業への貢献

こうした状況を鑑み、2016年11月に、丸紅は、水産物の流通にかか
日本食品添加物協会
https://www.jafaa.or.jp/

85

から管理までのプロセスを網羅する、世界最大級のサプライチェーン

持続可能な漁業への貢献の詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/sustainability/
supply_chain/social/

SUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT 201986

外部イニシアチブとの協働／サステナビリティに関する方針一覧

サステナビリティに関する方針一覧「プラチナくるみん」
認定を取得

サプライチェーンにおける人権リスク

丸紅は、子育てをより高い水準でサポート

丸紅は、「サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針」
を定め、する特例認定企業として、厚生労働大臣よそのガイドラインに人権の尊重を盛り込み、取引先に対しても、理解とり「プラチナくるみん」
認定を取得しました。

協力をいただくことを目指しています。

「ワークライフマネジメント」
を推進し、社員

2015年10月に英国で現代奴隷法が施行されたことを受けて、当社

一人ひとりがライフステージにかかわらず、グループでは、丸紅欧州会社、一部の在英グループ会社、それらの会

持続的なキャリア形成を通じて成長するこ社の事業運営に対して一定のコントロールを及ぼす丸紅本社が2018とを支援し、高いパフォーマンスを発揮し続

年9月末までに声明を発表しました。

ける環境をより一層整えていきます。

日本の人事部「HRアワード2018」
企業人事部門優秀賞を受賞

分野

E（環境）

S（社会）

2017年度 奴隷及び人身売買に関する声明についての
詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/news/2018/
release/00030.html

12万人の会員を有するHRポータルサイト「日本の人事部」
主催の「HR
アワード2018」
において、丸紅の「既存の枠組みを超える
『人材』
ｘ
『仕
掛け』
ｘ
『時間』
の施策」
が、企業人事部門優秀賞を受賞しました。

人権イニシアティブへの参加、協働
丸紅は、人権擁護の支持と尊重等を含む国連「グローバル・コンパクト」の支持を宣言しています。
また、国連が年次開催する「ビジネスと人権フォーラム」に参加し、「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた企業の人権尊重を促2016年度 奴隷及び人身売買に関する声明についての
詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/news/2017/
release/00034.html
2015年度 奴隷及び人身売買に関する声明についての
詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/news/2016/
release/00067.html

進させるための経験の共有、最新動向の把握に努めています。
さらにグローバル･コンパクト・ネット

英国現代奴隷法の対象は、英国で事業を行う企業のうち、世界でワーク・ジャパンのテーマ別分科会にもの年間売上高が3,600万ポンドを超える企業と定められています。自社

参加しており、「ヒューマン･ライツデュー

およびサプライチェーン上において奴隷や人身売買等の人権侵害がデリジェンス分科会」
においては、人権侵行われていないことを確認するため、段階的に措置を講じ、翌会計年

害防止のためのデューデリジェンスのベス

度に声明を公表することが義務化されています。

トプラクティスなどを学び、自社およびサ

このほか当社では、サプライチェーン・サステナビリティ調査におい

プライチェーンにおける人権尊重への取りても強制労働や児童労働などの人権上のリスクについて仕入先の取組みにつなげています。

り組みの状況を調査しているほか、人権に関わるリスクの洗い出しなG（ガバナンス）

ESG全般

方針名

URL

丸紅グループ環境方針

https://www.marubeni.com/jp/sustainability/environment/management/?id=anc_02

石炭火力発電事業及び再生可能エネルギー発電事業について

https://www.marubeni.com/jp/sustainability/environment/approach/

水資源に関する方針

https://www.marubeni.com/jp/sustainability/environment/water/

人権基本方針https://www.marubeni.com/jp/sustainability/human_rights/

人材育成基本方針

https://www.marubeni.com/jp/sustainability/human_resources/fostering/

社会貢献活動基本方針

https://www.marubeni.com/jp/sustainability/contribution/?id=anc05

労働安全衛生基本方針

https://www.marubeni.com/jp/sustainability/human_rights/safety/

地域社会への貢献に関する方針

https://www.marubeni.com/jp/sustainability/contribution/?id=anc05

コーポレートガバナンス・コードに関する当社取り組み

https://www.marubeni.com/jp/company/governance/data/20181024cgcord_jp.pdf

コンプライアンス・マニュアル

https://www.marubeni.com/jp/company/governance/measure/compliance/

内部統制の基本方針

https://www.marubeni.com/jp/company/governance/measure/internal_control/

情報開示に関する基本方針

https://www.marubeni.com/jp/company/governance/disclosure/IR活動方針https://www.marubeni.com/jp/company/governance/disclosure/

サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針

https://www.marubeni.com/jp/sustainability/supply_chain/?id=anc01

食の安全・安心に関する取り組み方針

https://www.marubeni.com/jp/sustainability/environment/social/

森林経営方針https://www.marubeni.com/jp/sustainability/environment/forest/

商品調達方針（森林由来製品）

https://www.marubeni.com/jp/sustainability/environment/forest/

不動産事業に関する
環境・社会への取り組み方針

https://www.marubeni.com/jp/sustainability/environment/social/

閉山に関する方針

https://www.marubeni.com/jp/sustainability/environment/social/

ど、
リスクの拡大・拡散を未然に防ぐ取り組みを進めています。なお、

人権リスク・インパクトに関する2011年2月以降実施しているサプライチェーン・サステナビリティ調査

外部ステークホルダーとの対話

では、「アンケート調査」
や「現地訪問調査」
を通して、仕入先の人権上

丸紅は、「 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（Business &のリスクについて取り組みの状況を調査しています。これらの調査におHuman Rights Resource Centre：BHRRC）」
等を通じて、当社が展開し

いて人権侵害、労働基準違反等の事例は発見されていません。

ている事業における人権リスクやインパクトについて、外部ステークホ
ルダーとの対話を行っています。対話の結果は、当社グループが定めた人権基本方針の精神に反映されています。

87

MARUBENI CORPOR ATIONSUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT 201988