令和３年度

事 業 報 告 書

社会福祉法人ふきのとうの会

１．法人本部
１．概況
昨年度に引き続き、コロナウイルスの影響により、通所事業の実績は振るわなかった。高齢者向け住宅と地域包括支援センターの受託経営は順調であったにも関わらず、全体的に収支は赤字決算となった。
新型株の感染拡大は高齢者の利用制限にもつながっているので、安心して過ごせる施設としての運営方針を明確に伝えると共に、新規利用ニーズにつなげることは必須となる。
今後は新たな需要に応じた運営方針の見直しを図るために、通所介護プログラムのブラッシュアップを図ることが課題となる。
２．理事会及び評議員会の開催
理事会、評議員会は、下記のとおり開催した。
・第８２回 理事会
日時

令和３年５月１６日（日）場所

ふきのとうデイホーム

議事

・令和２年度事業報告・決算報告について・修繕積立金の計上について・評議員候補者の推薦について
・評議員選任解任委員会の開催について
・理事・監事候補者の選任案について
・定時評議員会の開催について

・書面理事会（決議の省略）
日時

令和３年６月１３日（日）・融資について・第７８回

定時評議員会日時

令和３年６月１３日（日）場所

ふきのとうデイホーム

議題・令和２年度決算報告（計算書類及び財産目録）
・役員（理事・監事）の選任について
1

・第８３回理事会

日時

令和３年１０月１７日（日）場所

ふきのとうデイホーム

議

題・理事長の職務の執行状況、上半期の運営状況の報告
・定時評議員会の開催について（日時・場所・開催方法・議題）

・第８４回

理事会

日

時

令和４年２月２７日（日）場所

ふきのとうデイホーム

議題・令和３年度補正予算
・利用者送迎等車両運行管理委託について、
・令和４年度事業計画・当初予算について

・第７９回

臨時評議員会日時

令和４年３月１３日（日）場所

ふきのとうデイホーム

議題・令和４年度の事業計画・予算について

３．職員研修社会福祉従事者として必要な知識の習得、介護技術及び相談支援のスキル向上のために、研修会を開催した。
施設職員が主体的に ACP(アドバンス・ケア・プランニング)をテーマに意思決定を支援するケアについて学び、グループワークを通じて適切な支援について、あらためて考える機会となった。法人理念については理事長より。また利用者や関係者に対する接遇について考える機会になった。
日 時

令和３年１１月２８日（日）会 場

デイホーム赤堤

参加者 法人職員４８名+講師２名
内 容

第1部

職員企画研修◆ACP について
講師：五味 一英（ごみ かずひで）先生（桜新町アーバンクリニック・医師）
・ACP の基本について（zoom にて）・ACP を実感するグループワーク
2第２部◆法人理念の理解「ふきのとうについて」
講師

平野覚治

理事長

◆接遇について講師

内藤 佳津雄 氏（日本大学文理学部 教授）

２．公益事業
１．「２０２１

食でつながるフェスタ東京」の開催

日 時

令和３年１０月１０日（日）会 場

オンライン開催

参加者 約 125 名
主 催

一般社団法人全国食支援活動協力会

共 催

広がれ、こども食堂の輪！推進会議、東京ボランティア・市民活動センター、東京食事サービス連絡会。当法人は共催として参加。
２．サービス付き高齢者向け住宅アンジェリカハイツの運営
５室の内、１室を全国食支援活動協力会に貸している。他４室は現在満室で、時折入居希望者からの問い合わせが寄せられている。
生活支援サービスは、ふきのとうスタッフによる毎日の安否確認および相談、綜合警備保障㈱との契約による夜間・休日の緊急対応等が行われている。穏やかな見守りのもと、可能な限り自立した高齢者の暮らしが行われている。
３．老人給食協力会ふきのとうとの連携
ふきのとうの本部毎日型食事サービスやホームヘルプサービス活動に対する支援、また地域協働を推進するための学習会や催事等を老人給食協力会ふきのとうと共催した。
① コミュニティカフェ・ふきのとう・毎週水曜日 13:00～15:00

オープン・コロナ禍で不特定多数が集まるバザーは今年も中止したが、来客層の的と人数を絞れる映画会を開催(12/5)。子どもの教育について考えるテーマで、子育て中の母親の申し込みが多く、ふきのとうを知ってもらう新たな切り口となった。
・用賀地域の地域包括、社会福祉協議会、町会との地域連携、福祉作業所「さわやかはーとあーす」のパン販売や中杉農園などとの地域交流を深めている。
3３.デイホーム赤堤

今年度もコロナの影響を受け、利用者の利用控え、新規獲得が困難だった。利用者獲得の対策が不十分なことに気付き、秋頃から対策を講じてはみたが、今期中の実績回復には及ばなかった。しかしながらケアマネジャーや利用者の方等に対する新たな宣伝や営業をし、提供プログラムの見直しをしたことは来期に向けての足掛かりになったと思う。来年
度は提供プログラムや機能訓練の内容を更に充実させ、選ばれる事業所を目指したい。
また、コロナ禍で地域交流が昨年同様出来なかった。ボランティアの受け入れについても、歌や踊りなど団体での受け入れは出来なかったが、麻雀や囲碁など活動の支援をして下さる個人ボランティアの受け入れを再開することができた。
１．介護保険事業

通所介護（食事、送迎あり）
一般型

定員

月：３５名

火～土：３０名（総合事業通所介護を含む）
認知症型２．世田谷区委託事業

定員１２名

高齢者住宅生活協力員業務

ボランティア・教育機関との連携
地域に開かれた施設づくりを目指して開放的な環境をつくることに日々努力し、教育機関と連携しながらボランティア体験や実習の受け入れを実施した。
コロナ感染予防の為 大学 1 校

３名のみ

ボランティア活動状況
調

理

実人員

１４名

延べ人員

８０９名

介

護

実人員

７名

延べ人員

５４９名

延べ人員

１９３名

プログラム 実人員 １５名（団体 ３ 個人 ６名）
計３６名

１,５５１名

4〇デイホーム赤堤

令和 3 年度

事業実績 総括表

通所介護実績
実施日数

延べ人数

日平均数

実人員

通常型

308

5,661

18.8

85

予防型

308

652

2.1

16

認知型

308

2,271

7.5

31

合

308

8,584

30.1

132

計

5４．デイホーム桜丘

コロナ禍の状況は続いているが利用者数の大幅な減少はなく、一定程度の実績を達成することができた。ただし、法人全体の収支状況から考えると、更なる実績増が必要な状況である。
入浴利用希望者を積極的に受け入れるよう方針転換したこともあり、利用者の重度化への対応が急務であった。ＯＪＴによる職員個々のスキルアップとともに、昨年度に引き続き毎月のスタッフミーティングにおいて、業務標準化やマニュアル見直しの作業、さらに認知症介護実践リーダー研修修了者を中心にチームビルディングを学ぶワークショップを継続して行っている。
ボランティアの受け入れは部分的に再開しているが、以前のような常に地域住民の参加・協力が得られている状況ではない。コロナ感染拡大の状況により、個人で活動するケアボランティア、プログラムボランティアを中心に再開を呼びかけていきたい。
居宅介護支援は主任ケアマネ１名体制を続けており、一応の安定を見せている。今後の方向性については、いまだ検討中である。
介護保険事業①通所介護

一般型

定員３０名（総合事業通所介護含む）

認知症型

定員１２名

②居宅介護支援
ボランティア・教育機関との連携
桜丘小学校４年生交流はオンライン交流が定着し、延べ１５回行った。モニター越しの会話は高齢者には伝わりにくく、なるべく大きなジェスチャーで表現する、キーワードを書いて見せるなど、児童・教員ともコミュニケーション方法を共に考えて工夫してくれている。コロナ禍において、当デイホーム・学校とも貴重な地域交流の機会となっている。
人間総合科学大学の管理栄養士実習は感染防止対策に万全を期し、今年度も無事に２名の学生を２週間の日程で受け入れることができた。
その他、近隣の保育園との交流、中学生の職場体験、夏休みボランティアの受け入れ等は実施することができなかった。月１回の子ども食堂も、再開の目途が立っていない状況である。

6ボランティア活動状況
調

理

実人員

１８名

延べ人員

１,０４６名

介護

実人員

３名

延べ人員

８４名

プログラム

実人員

１１名

延べ人員

１０６名

計

３２名

計

令和 3 年度

事業実績 総括表〇デイホーム桜丘

１,２３６名

通所介護実績
実施日数

延べ人数

日平均数

実人員

通常型

308

7,407

24.0

95

予防型

308429

1.4

11

認知型

308

2,133

6.9

27

合

308

9,969

32.4133計

居宅介護支援
延べ人数

実人員

405

477５．ふきのとうデイホーム

今年度は、コロナウイルスの影響と営業活動が不十分だったため、実績減となった。年明けから営業活動を積極的に行なったせいか、年度末には、やや上向きとなり、次年度も継続することで新規の利用者増を図りたい。またボランティアの受け入れを最小限に控えていたが、少しずつ増やし、地域とのつながりを再開していく。
運営

一般型通所介護 定員２５名：月・火・金（総合事業通所介護を含む）
定員２０名：水・木・土（総合事業通所介護を含む）
食事、送迎、入浴あり
職員体制 管理者（相談員兼務）１名、相談員（介護員兼務）１名
看護師３名（常勤１名非常勤２名）
介護員６名（含む非常勤４名）
ボランティア活動状況
配膳・ケア

実人員

４名

延べ人員

３８４名

プログラム

実人員

１名

延べ人員

２名

計４名

計

３８６名

ボランティア・教育機関との連携
首都大学学生
早稲田大学学生２名（９月）
１０名（３月）

ふきのとうデイホーム

令和３年度

事業実績

総括表

通所介護実績
実施日数

延べ人数

日平均数

実人員

通常型

308

3,964

12.9

38

予防型

308274

0.9

5合308

4,238

13.843計

8６.地域包括支援センター
世田谷区においては地域包括ケアの地区展開として、区の出張所・まちづくりセンタ
ー、地域包括支援センター、社会福祉協議会が連携し（三者連携）、福祉のワンストップサービスの拠点として位置づけられるとともに、相談支援の充実、地域の人材・社会資源の開発を連携して行うと位置づけられている。世田谷区条例や「世田谷区地域包括支援センター運営方針」、及び関連法令に基づき事業を実施した。地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的、継続的に支援するために、地域住民にとって高齢者に対する身近な相談窓口となるように努めた。また、地域社会との関連性を重視した事業運営に取り組んだ。
１．松沢地域包括支援センター
１．総合相談支援
目 1）相談対応
標

高齢者の様々な相談について、ワンストップサービスを心掛け、適切な機関や制度、サービスに繋げて、延べ相談対応件数（予防給付分含む）月 500 件を目標とし、継続的な支援を行う。
2)PR と地域づくり活動
関係機関との関係づくりを深め、高齢者支援に繋げていく。
区民に福祉の相談窓口を広く周知していく。

実績

延べ相談件数

8848

うち相談拡充相談件数100

いきいき講座の開催実績

8

家族介護者の会

5

新規申請受付数327

更新申請受付数262

区分変更受付数

74（１）相談対応（２）PRと地域づくり活動（３）介護保険（４）保健福祉サービス

148（５）予防給付1339

報 1）総合相談・来所による相談件数が他の相談対応方法よりも少ない現状があるため、民生9告 委員、町会自治会、商店会への挨拶、PR やチラシ設置・配布等による福祉の相談窓口対応についての周知を強化した結果、年 1000 件の目標数に対し、1253 件の来所相談を行った。
項 ・「青空相談会」と称して町会・自治会・民生委員と連携して町会自治会のイベント等に出向き、アウトリーチの実践に取組み、福祉・介護・健康づくりの相談コーナーを設けて「介護予防」をテーマに『いきいき講座』を年 8 回実施した。
事2)PR と地域づくり活動
・いきいき講座の開催…消費生活センターや警察等と協働して、消費者被害を未然に防ぐための『いきいき講座』を年 1 回開催した。消費者被害防止や本人の行なった意思決定の実行の為の手段でもある『公正証書作成』『公証人役場の業務』等について、公証人役場と協働して『いきいき講座』を年 1 回以上開催する予定だったが、コロナ禍で開催中止となった。
・家族介護者の会の開催…松沢介護者のつどいを年 5 回開催して、介護者が気軽に思いを語ることができる場を提供していく。また参加介護者を 3 名増員した。
・地域ネットワーク構築…町会、自治会の交流会やイベントに参加して関係づくりを深めた。また、交流会に参加している障害者施設、保育園等の関係機関と情報共有を行い地域包括支援ネットワークの取組みを行った。松沢児童館の交流会、社会福祉協議会運営委員会に参加して地域の社会資源の把握を行い、地域包括支援ネットワークづくりに取組んだ。
・地域連携…北沢地域障害者支援相談センターと協働して、まちづくりセンター・社会福祉協議会・町会・民生委員・ケアマネジャー等を対象に、地域包括ケア会議『精神疾患に関する勉強会』を年 2 回実施した。健康づくり課、北沢
地域障害者支援相談センター、商店街と協働して、『こころの健康づくり』をテーマに講座を年 1 回開催する予定だったが、コロナ禍で開催中止となった。
・ＰＲ活動…町会、自治会、病院、薬局、銀行、信用金庫、理美容等に加えて、スーパー、コンビニエンスストアへ広報紙を年 4 回発行してあんしんすこやかセンターの PR を行った。高齢者クラブ総会はコロナ禍のため開催中止となり PR が出来なかった。集合住宅住民向けに『福祉の相談窓口の活用方法や介護保険の利用方法等について』の説明会を行い、あんしんすこやかセンターの PR を行った。

２．権利擁護事業目 1）虐待虐待に関する法令や制度、対応について職員の知識を高め、虐待の早期発見・標対応に努める。
2）成年後見10

職員が成年後見制度に関する理解・認識を深めてスキルアップを図る。
成年後見制度の普及啓発を行い、判断能力が不十分で独力で契約や金銭管理等ができない方へ早期に適切な支援ができるように取組む。

報告事項

3）消費者被害高齢者自身の自衛意識を高め、『特殊詐欺』『悪徳商法』等に関する知識を深める場を作り消費者被害を防ぐ。
1）虐待
・社会福祉士を中心に民生児童委員、主任ケアマネジャー・ケアマネジャー、まちづくりセンター・社会福祉協議会、北沢地域障害者相談支援センター、保健福祉課等で地域包括ケア会議『高齢者虐待防止勉強会』を年 2 回開催して知識や情報の習得に努めた。
・所内のミーティングで虐待の事例検討会を行い、職員間の共通認識を図った。また、虐待の疑いや虐待の発展する可能性がある場合は、保健福祉課等に相談して予防的な支援を検討して対応した。
・区民や民生委員等から情報が得られるように日頃から関係づくりに努め、虐待を早期に防ぐように働きかけた。
・はつらつ介護予防講座や活動しているサロン・高齢者クラブ等に出向き、虐待のパンフレット等を活用して普及啓発に努めた。
2）成年後見・北沢地域 6 か所のあんしんすこやかセンター社会福祉士で『成年後見制度』『身元保証について』の勉強会を年に 2 回実施してスキル向上に努めた。
・単独いきいき講座『第 2 弾 家族信託』を年 2 回開催して普及啓発を行った。（感染症対策の為定員は 20 名以下とする）。
・リスト訪問、サロン、見守り対象者等との関わりの中で判断能力が低下した高齢者に対して、成年後見センターと連携して成年後見制度等の適切な支援に繋げた。
3）消費者被害・消費者被害を未然に防ぐために、日頃から消費生活課や消費生活センター、地域生活安全課等と情報共有を行った。また、実態把握により、消費被害に関する問題が発生している場合は、関係機関と連携を図り適切な支援を行った。
・『消費者被害』に関する研修を受講し、職員全体のスキルアップを図った。
『悪徳商法』に関する講座をコロナ禍でも活動しているサロンに出向いて１回実施した。
・リスト訪問や総合相談受付・いきいき講座等の開催時等に、消費生活センターや警察等の普及啓発グッズを配布活用し普及啓発を行った。
・総合相談やリスト訪問等で消費者被害を疑われる事例が発見された際は、消費生活センターや警察・保健福祉課等と連携し、被害回復と被害再燃を防ぐ事ができるように必要な支援を行った。

11

３．包括的・継続的ケアマネジメント
目ケアマネジャー支援：ケアマネジャーのニーズを把握しケアマネジャー支援に標 取組む。また、社会資源の把握や情報共有を行う。
・松沢地区主任ケアマネジャー連絡会や北沢地域ケアマネスキル向上委員会と協働して令和 3 年度報酬改定等の制度に対するケアマネジャーの理解と適正な告運用を図れるように研修会を年 1 回開催した。
事 ・北沢地域ケアマネスキル向上委員会や世田谷ケアマネジャー連絡会の参加と項 後方支援を行い、各会の主任ケアマネジャーと連携して、北沢地域及び世田谷区のケアマネジャーの現状把握等と地区課題解決を図った。
報

４．介護予防・日常生活支援総合事業
目 1）介護予防ケアマネジメント
標 職員が自立支援・介護予防の視点を理解して介護予防ケアマネジメントを行う。
また、インフォーマルサービスや社会参加に繋げセルフマネジメントの意識向上に取り組む。再委託への支援状況を確認して新たなインフォーマルサービス等の情報を提供していく。
2）一般介護予防事業
区民が自主的に介護予防に取組むことができるように、フレイル予防の普及啓発に努め、介護予防の対象者を把握し一般介護予防事業に繋げる。
実（１）介護予防ケアマネジメント

績1265
基本チェックリスト実施件数

293

地域づくり活動実施件数

321（２）一般介護予防事業

報告事項

1）介護予防ケアマネジメント
・基本チェックリストを行った軽度者に対して、個別のニーズに即した事業（専門職訪問指導、介護予防筋力アップ教室、支えあいサービス等）に迅速に繋ぎ、身体機能の向上や生活支援の個々の課題解決を図った。
・再委託ケアマネジメントの質向上の為、毎月のモニタリング報告や介護予防サービス計画の確認を行い、サービス担当者会議への出席だけでなく、必要時には同行訪問による相談を通じ、主体的に必要な支援を行った。
2）一般介護予防事業
・『せたがや健康長寿ガイドブック』や『介護予防手帳』等をリスト訪問時やはつらつ介護予防講座・いきいき講座、その他コロナ禍でも活動しているイベント・自主グループ・サロン等へ出向き普及啓発に取組み、あんすこ広報紙発行月には町会・自治会内での回覧板に供して、フレイル予防の普及啓発を行った。
・窓口来所相談や、実態把握訪問・リスト訪問対象者・はつらつ介護予防講座等の参加者に基本チェックリストを活用して介護予防の対象者把握に努めたが、高齢者クラブ総会はコロナ禍で開催中止になり実施できなかった。
・コロナ禍でも活動している体操自主グループに参加して、モニタリング評価等を行ったが、体力測定は実施できなかった。
・コロナ禍でも活動している自主グループやサロン等の交流会に毎月参加して活12

動状況を把握し、後方支援による住民主体の活動への支援を行ったが、高齢者クラブ総会はコロナ禍で開催中止になったため、高齢者クラブ会長等から活動状況を把握して支援が必要な場合は対応した。
５. 認知症ケア推進
認知症専門相談員を中心に、認知症になってからも住み慣れた地域で安心し目て暮らせるように、もの忘れ相談に応じ、認知症当事者・家族の早期対応・標早期支援を行う。認知症に関する視点を意識して地区のネットワークづくりに努めていく。認知症の正しい知識の普及啓発に取り組む。
実
績報
告事
項

認知症サポーター養成講座の開催件数

1

認知症初期集中支援の事例件数

5

認知症ケアの推進

・地区型もの忘れチェック相談会を年 1 回 3 事例開催して早期対応・早期支援を行った。
・支援拒否のある認知症当事者に対して適切な支援へつなげられるように、医師による専門相談事業を年 1 回実施した。
・中学生・大学生・サービス公社・郵便局・商店街等を対象に世田谷版認知症サポーター養成講座を年 5 回以上開催して認知症を支える人を増やし、地区の対応力を高める取組を計画していたが、新しい認知症観の講座への転換となったため、大学生を対象に「アクション講座」をオンラインで開催して、地区で一緒に活動できる仲間作りに取組んだ。

６．あんしん見守り事業
目標

見守り対象者の支援

・ひとり暮らし・高齢者のみ世帯で、もの忘れや身体障害等を有し、介護保険サービスや社会交流に繋がらない見守りが必要な方に対して、見守りフォロー
告リストに登録し、ボランティアで見守りができる方、あんしんすこやかセンタ
事 ー職員による見守りが必要な方を見守りコーディネーターが選定し対応した。
項 ・ボランティアによる訪問を希望している対象者とボランティア双方が安心して対応できるように、感染症対策に十分配慮した環境の提供（対象者へのマスク提供、装着の促し）に努める予定だったが、コロナ禍のためボランティアによる見守りは中止となった。
・見守りボランティア交流会を 1 回開催して情報共有と意見交換を行った。
・社会福祉協議会及び地区サポーターと連携して年 2 名以上の見守りボランテ
ィア増員を図る予定だったが、実施されなかった。
・社会福祉協議会・民生委員・ケアマネジャー等と協働して集合団地の住民を対象に、地域包括ケア会議『見守りネットワーク作りの交流会』を年 1 回開催した。
報13

７．在宅医療・介護連携
在宅療養相談窓口の周知を通じて『地域包括ケアシステム』の実現に取組む。
医療講座や多職種による事例検討会を行うことで、介護職の医療関連の知識の標向上や医療職との連携強化を図る。
目実
績

在宅療養相談件数266

地区連携医事業11

在宅医療・介護連携の推進

・すこやか歯科健診時に口腔ケアチェックシートを活用して口腔内の状況を把握し、認知機能が低下した場合も速やかに専門医が把握できるように対応し告た。
事 ・広報紙を発行した月に、医師・薬局・歯科医師へ在宅療養相談窓口の状況を項 伝えながら日常的に相談しやすい関係づくりを図った。
・区民を対象に『自分らしく生きるために。住み慣れた地域で安心して暮らしていくために。（ACP)人生会議について考えよう。』をテーマに年 1 回講座を開催した。
・地区連携医・ケアマネジャー・介護保険サービス事業所・地区内のクリニッ
ク医師で、『医師・看護師・ケアマネジャー等との交流会』を 2 回開催した。
・地区連携医・ケアマネジャー・介護保険サービス事業所・地区内の歯科医師・薬剤師等による医療講座を 2 回開催した。
・地区連携医が毎月行う地区連携医事業にて、事例を用いてケアマネジャー・介護保険サービス事業所等へ介護職向け医療講座を年 2 回開催した。
・在宅療養相談窓口における困難ケースを用いて、多職種連携会議を年 2 回開催した。
報

８．地域ケア会議
目 ・地域ケア会議 B を年 3 回以上開催して、主任ケアマネジャーへの参加を促し、個別事例の検討・解決、ケアマネジメントの向上、支援ネットワークの構標築に努め、地区・地域課題を把握・分析して効果的に実施する。
・所内で目的等を共有しながら計画的に地域ケア会議 A を年 3 回以上開催して個別ケース課題・地域課題の解決に取組む。
実
績

地域ケア会議の実施

地区版地域ケア会議

6

９．地域包括ケアの地区展開（福祉の相談窓口）
目 ・高齢者に限らず子育て世代から障害を抱えている方、生活困窮者、その他身近で困り事を抱えた方からの相談支援の充実に努める。
標・孤立対策として立ち上げた多世代の居場所作り『おしゃべりカフェ』の再開を三者連携会議にて協議して実現に向けて取組む。災害時に向けた地域づくりの推進に努める。
実
績

地区包括ケア会議の開催件数

32

地域密着サービス関連会議

1

参加と協働による地域づくりの推進

14

三者連携会議

12・毎月 1 回開催している三者連携会議に 3 職種で参加して地区課題を共有し、まちづくりセンター、社会福祉協議会地区担当、北沢地域障害者支援相談セン
告ターや保健福祉課で新たな課題を抽出したが、実践には至らなかった。
事 ・北沢地域 6 か所のあんしんすこやかセンター医療職主催により、地区課題か項 ら挙がってきたテーマを基に地区連携医・医療ソーシャルワーカー等多職種で、合同地区包括ケア会議を年 1 回開催した。
・松沢地区主任ケアマネジャー連絡会等で、社会資源を盛り込んだケアマネジ
メントへの支援のために、地区内及び近隣他地区の社会資源や医療・福祉関連機関等で地域包括ケア会議『各種サービスの情報提供と意見交換会』を年 1 回開催した。
・北沢地域のあんしんすこやかセンターと協働して、松沢地区主任ケアマネジ
ャー連絡会で個別ケアマネジメント力向上のための地域包括ケア会議を年 1回、梅松ケア会議で年 1 回の事例検討会を開催した。
・社会福祉協議会運営委員会、中学校避難所運営委員会等に参加し地域づくりの推進に向けて取組みを予定していたが、コロナ禍のため毎月開催は実施されなかった。
・防災塾に参加し災害時への対応を共有したが、コロナ禍のため 1 回のみの開催となった。
報

１０．その他
１）人材育成経験の少ない職員は、各種研修や地域の勉強会等に参加した上で経験を積み重ねることができた。
研修等出席回数（従来事業）

56

研修等出席回数（相談拡充）

1415

２．経堂地域包括支援センター
１．総合相談支援
目 1）相談対応
標地区の高齢者の多様化している相談に対し、取り巻く環境、家族関係、地域性などに配慮し、保健福祉課、健康づくり課、生活支援課、子ども家庭センタ
ー、まちづくりセンター、社会福祉協議会経堂地区事務局、ぽーと世田谷、医療機関、居宅介護支援事業所、介護保険サービス事業者など関係機関と連携をはかり、ワンストップ窓口の役割を果たす。
2)PR と地域づくり活動
・まちづくりセンター、社会福祉協議会と共に地域の社会資源を把握するとともに、地域住民の方々への困りごとに対して、効果的な支援を行っていける地
域包括支援ネットワークづくりに取り組む。
・65 歳到達者や 65 歳以上の転入者を対象に、地域の資源の情報提供や広報紙等を配布してあんしんすこやかセンターの事業や介護予防について啓発する。

実績

延べ相談件数

9963

うち相談拡充相談件数182

いきいき講座の開催実績

4

家族介護者の会

6

新規申請受付数554

更新申請受付数474

区分変更受付数

113（１）相談対応（２）PRと地域づくり活動（３）介護保険（４）保健福祉サービス

208（５）予防給付2463

報 1）総合相談・本人、家族、地域関係機関等からの相談に速やかに対応し、相談者と信頼関係を築きながら、状況把握、課題分析、必要時緊急対応を行い、適切な支援方事 針を立てた。（緊急対応数 17 件 年間訪問件数 1294 件）
項 ・窓口や訪問での相談のほか、民生・児童委員協議会、会食会、認知症カフェ、サロン、自主体操サークルなどに出向き、相談窓口の周知に努め、出張相談に応じた（計 39 件）
告2)PR と地域づくり活動
・いきいき講座の開催…地区の高齢者の抱える課題に合わせた内容でいきいき講座を年 4 回実施した。
第 1 回「コロナに負けない身体づくり」
16

第 2 回「桜丘地区健康測定会～コロナに負けない！感染予防と健康づくり～」
第 3 回「宮坂地区健康測定会～コロナに負けない！感染予防と健康づくり～」
第 4 回「老後のお金の勉強会」（延べ参加者数 68 名）（ZOOM 参加も含め、小田急住まいのプラザで開催）
・家族介護者の会…あんしんすこやかセンター主催の介護者の会を 5 回開催
し、介護者の負担軽減につながる知識の共有を図った。継続しコロナ禍における開催状況等を他機関との情報共有を行った。感染拡大防止のため、オンラインにて開催し気軽に参加できるようになった。
・ネットワーク構築活動…経堂まちづくりセンター、社会福祉協議会経堂地区事務局と共催で、民生委員との宮坂、経堂、桜丘各地区ごとの情報交流会を開催した。地経堂まちづくりセンター、社会福祉協議会経堂地区事務局と共催で見守りネットワーク推進会議を開催し、「コロナ禍での地域参加の取り組みの工夫についての共有」についてネットワークづくりを推進した。
・地域づくり活動…見守り協力店に定期的に訪問し、地区の高齢者の様子を確認し情報収集に努め、見守り協力店との連携を図った。区の住民による見守り活動の推進のため、社会福祉協議会経堂地区事務局と共催で、ボランティア交流会を開催した。コロナ禍で活動を休止している活動団体へ、社会福祉協議会とともに活動再開の働きかけを行ったが、代表者や参加者の要介護化により再開できず解散してしまう会もあった。
・地域防災の取り組み…災害に強い地域づくりを目指し経堂まちづくりセンターと連携し防災塾に参加、コロナ禍とのこともあり避難所運営訓練には参加することができなかった。また、経堂地区内の介護事業所 5 か所と協働し、経堂地区防災検討会を設立。経堂地区内の介護事業所への防災啓発を行いつつ、地域との連携を目標とした。
・ＰＲ活動…広報紙を年 4 回発行。町会・自治会・病院・薬局・銀行・介護施設等に約 6,700 枚配布、当センターを周知した。85 歳以上の訪問対象者やオレンジカフェ KIMAMA（認知症カフェ）、爽健の会等に参加、あんすこ三つ折リーフレットを配布した。桜丘すこやか体操クラブで在宅療養・ACP ガイドブ
ック「LIFE これからのこと」配布、あんしんすこやかセンターの役割を説明した。65 歳以上の経堂地区の転居者へ経堂あんしんすこやかセンター事業説明の手紙を送付し、はつらつ介護予防講座やもの忘れ相談窓口等の事業の周知を行った

２．権利擁護事業目 1）虐待虐待対応研修に参加し所内で研修内容の共有、また虐待の早期発見、迅速対標
応、所内情報共有が出来る体制づくりを行い、地域住民や協力事業所に虐待に関する普及啓発を行い協力関係を構築する。
2）成年後見
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成年後見研修に参加し所内で研修内容の共有、また相談の迅速対応、所内情報共有が出来る体制づくりを行い、地域住民や協力事業所に成年後見事業に関する普及啓発を行い協力関係を構築する。

報告事項

3）消費者被害
消費者被害防止研修に参加し所内で研修内容の共有、また相談の迅速対応、所内情報共有が出来る体制づくりを行い、地域住民や協力事業所に消費者被害防止に関する普及啓発を行い協力関係を構築する。
1）虐待・高齢者虐待対応における支援者の責務や裁判判例、成年後見制度をどの段階で利用すべきかを学習し、ミーティングや自社研修会を通じ職員間で共有した。
・ケアマネカフェにて、高齢者虐待の啓発を行い、虐待チェックシートの読み上げを行いポイントの共有を行った。
・地区担当者が、担当地域の民生委員と顔合わせの時間を設け、対応方法について話し合った。その際虐待チェックシートの読み上げを行いポイントの共有を行った。
・虐待事例対応進行表を作成し、随時所内職員で情報共有を図り地区ごとの虐待案件の把握と進捗の共有ができた。
2）成年後見
・世田谷区総合支所保健福祉課と連携し、後見制度の必要がある高齢者を速やかに成年後見センターにつなげた。また、ひとり暮らしの高齢者から、入院を契機に生活における不安の相談を受け、日常的金銭管理代行や福祉サービス利用援助について「地域福祉権利擁護事業（あんしん事業）」に繋いだ。（計 2件）
3）消費者被害・広報誌への注意喚起の掲載やいきいき講座の開催、地区のサロンの参加に併せて、世田谷警察のふれあいポリスと連携して消費者被害の実態や予防策について案内し、広く注意喚起を行った。
・消費者被害を把握した際は、消費者支援センターと連携の上、問題解決と再被害の対策支援を行った。
・「消費者被害把握台帳」を作成して、担当地区の被害状況をまとめ、区民への周知や年度ごとの増減把握に生かし、職員間で周知した。

３．包括的・継続的ケアマネジメント
目 ケアマネジャー支援：地域ケアマネジャーに対し、介護保険情報の共有やケース相談、ケアマネジメントの勉強会など適宜開催し、ケアマネジメント力の向標
上や困難ケース等の負担軽減を図り支援する。
報 ・経堂地区の主任ケアマネジャーと共催し、情報交換の場として展開している「ケアマネカフェ」においてケアマネジャーのニーズを把握した。
告・「ケアマネカフェ」では、ケアマネジャーのニーズ・関心に応じたテーマ
事 で、介護報酬改定について意見交換（6 月）、遺言書作成、民事委託等の勉強
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項会（9 月）、在宅高齢者の口腔ケアの勉強会（12 月）、インフォーマルサービ
ス、地域資源について等の勉強会（3 月）を行った。
・世田谷地域 7 か所のあんしんすこやかセンター主任ケアマネジャー会を年 6回開催し、個別ケースの対応や介護保険情報、地域の社会資源について情報交換を行った。
・世田谷地域 7 か所のあんしんすこやかセンター主任ケアマネジャー会にて地域のケアマネジャーを対象に、「介護予防ケアプラン作成のポイント」をテーマに研修を主催した。

４．介護予防・日常生活支援総合事業
目 1）介護予防ケアマネジメント
標 地域で暮らす高齢者が主体的に介護予防に取り組むことのできるよう、情報提供と活動への支援を展開する。
2）一般介護予防事業
基本チェックリストにより介護予防対象者を把握し、フレイル予防の普及啓発に取組む。
実（１）介護予防ケアマネジメント

績2206
基本チェックリスト実施件数

430

地域づくり活動実施件数

107（２）一般介護予防事業

報
告事項

1）介護予防ケアマネジメント
・各職員の力量に応じ、一連の相談援助技術に関する職場内及び外部の研修への参加を通してスキルアップを図った。
・全体ミーティングや OJT の場面で各事例に関する方針や支援内容を検討することで、包括的かつ多角的な介護予防ケアマネジメントの提供を心掛けた。
・感染症拡大防止のため見合わせたサービス担当者会議への出席や訪問同行に代わり、電話や所内での協議を通して担当ケアマネジャーとの連携を行い、制度等の最新情報提供を行った。
・介護予防支援計画を立てるにあたって必要な帳票類を確認し、再委託を依頼している居宅介護支援事業者へ解りやすいようリスト化し書面にて周知した。
・介護予防ケアマネジメントのモニタリング内容について、再委託先居宅介護支援事業者へ統一した項目の「モニタリングシート」を周知した。
・使用するシステムを変更し、パスワード管理ができる任意の事業所とはネットワークで情報共有することによって、円滑な給付管理および請求業務が可能となった。
2）一般介護予防事業
・はつらつ介護予防講座を年間 19 回開催した。
・世田谷健康長寿ガイドブックや介護予防手帳等の活用、お口の元気アップ講座の資料配布・配架により周知した。
・窓口及び、講座等で基本チェックリストを活用し、介護予防の対象者を把握する。また、把握した対象者を元気生活のための筋力アップ講座等の介護予防事業
19

に繋げた。

５. 認知症ケア推進「世田谷区認知症とともに生きる希望条例」に基づき、認知症に関して本人目や家族などの関係者が理解を深め安心して地域生活を継続できるよう支援を標行うとともに、地域住民への知識啓発を行うことで住みやすい地域づくりを推進する。
実
績報
告事項

認知症サポーター養成講座の開催件数

0

認知症初期集中支援の事例件数

5

認知症ケアの推進

・啓発型もの忘れチェック相談会従事・年 1 回、地区型もの忘れチェック相談会実施対象者 3 名の選出・年 1 回実施した。
・早期発見・早期対応を心がけつつ、家族及び本人との関係づくり、認知症在宅生活サポートセンターや医療機関など関係機関との連携を図りながら効果的に支援を進めた。
・個別の見守り支援を通して、近隣住民、町会、管理人、生活協力員などとの連携を図ることで、ネットワークの拡大および深化を図った。
・認知症サポーター養成講座の開催希望があった為、世田谷区認知症とともに生きる希望条例啓発及び認知症の方への対応に関する講座を 1 回開催し 11名参加。
・オレンジカフェ KIMAMA に参加し、認知症や介護に関する出張相談を行った。（11 回参加）
・世田谷区の認知症啓発関連イベント RUN 伴へ企画より参加。認知症在宅サポートセンターや認知症カフェと連携し、地域や事業所への周知や啓発活動を行った。

６．あんしん見守り事業目

社会的に孤立しがちな高齢者を、実態把握訪問、地域関係機関から把握し、地標 区担当者がアセスメントを行い、対象者に合わせた見守り体制を構築する。
・三者連携会議にて、コロナ禍での活動の減少による地域力の低下が課題として上がり、「コロナ禍での見守り活動の取り組み」をテーマに、オンライン等
告の新しいコミュニケーションの取り組みについての共有を図った。
事 ・三者連携と保健福祉課、健康づくり課にて「コロナ禍における予防と感染フ項 ローチャート」のパンフレットを作成した。町会自治会、病院、薬局、商店街、介護事業所等に計 800 部配布し、注意喚起と啓発を促した。
報

７．在宅医療・介護連携目

在宅療養や入退院等に関する相談を受けて、状況にあった医療や介護の情報提供・適切な在宅療養相談支援が行えるよう、地域の医療機関や病院との関係づ
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標くりに取り組み、情報共有ツールを活用して連携を図る。

実
績

在宅療養相談件数354

地区連携医事業11

在宅医療・介護連携の推進

・あんしんすこやかセンターの広報紙を地域の病院・診療所・薬局に配布し、関係づくりを行った。（年間 4 回発行）
告・地区連携医事業の計画・運営は、地区連携医の強みを生かしながら医療と介事 護の連携を進めるため、地区連携医・ケアマネジャー・介護保険サービス事業
項 所・地区内の薬剤師等で、介護職向け医療講座 2 回と事例検討会議を 4 回行った。また、MCS を周知し活用するために、連携体制を構築した。
・在宅療養における相談窓口を周知しつつ、住み慣れた地域で安心に生活出来るように区民に向けて「ACP とは～LIFE これからのこと～」をテーマに区民講座を行った。元 TBS アナウンサーである地域住民によるＬＩＦＥの朗読や、サービス付き高齢者住宅や介護者の会等の 5 か所の会場をオンラインでつなぎ、密を回避しつつ、51 名の方に参加を頂き、ACP や地区連携医についての啓発を行うことができた。
報

８．地域ケア会議
目

地域ケア会議を活用することで、地域課題を抽出し、地域の課題を保健福祉課
標 と共に包括的に解決できるような仕組み作りに取り組んでいく。
実績

地域ケア会議の実施

地区版地域ケア会議2報

2月、3月に予定していた地域ケア会議Aは、「まん延防止等重点措置」延長に告伴い、専門職派遣が困難となり、実施は１件となった。実施した会議では、夫事が逝去後閉じこもりがちとなっている70代独居女性のケースで、地域の企業の項ショールームで開催した。専門職の参加により、身体的なアセスメントの深化ができ、受診支援を行うことができた。社会福祉協議会経堂地区事務局の参加により、地域サロンへの参加につながった。

９．地域包括ケアの地区展開（福祉の相談窓口）
目 ・「福祉の相談窓口」としての充実に取り組むために、三者連携会議や地域ケア連絡会内で相談事例の共有を行いながら、各関係機関との連携を図り、相談標者が必要な支援を受けられるように努める。
・三者連携として地域の課題を把握しつつ、地域の様々な資源と連携して、課題解決につながる取り組みを進める。
実
績地区包括ケア会議の開催件数

19

地域密着サービス関連会議

4

参加と協働による地域づくりの推進

21

三者連携会議

11

・地区包括ケア会議の開催…多職種連携促進、及び地区ケアマネジメント力の向上を目的とした経堂地区包括ケア会議を地区の主任ケアマネジャーと月 1 回告の頻度で打ち合わせながら企画した。
事 7 月「ＡＣＰ応用編～認知症の方の事例を通して～」
項 2 月「多職種によるＡＣＰに基づいたケアプラン作成～多職種で考えてみませんか？その人らしいケアプランを～」開催方法：オンライン
参加者：52 名（7 月）、51 名（2 月）
医師、看護師、薬剤師、居宅介護支援、訪問介護、訪問看護、通所介護、福祉用具、施設関係、保健福祉課、社協、まちづくりセンター等
多職種間連携においての ACP について共有を図った。
報・三者連携の取り組み…三者として民生委員との地区情報交換会を行い、地域の課題把握を行った。地域により資源や防災意識等の課題を把握した。三者連
携の取り組みや地域ケア会議の中で、ポートせたがや、ぷらっとホームや子ども家庭支援センター等と顔の見える関係作り、お互いの機関の専門性の相互理解や役割分担の明確化を図ることで、スムーズに連携を行った。ぷらっとホームとの連携では、「世田谷合同地域包括ケア会議 ひきこもり支援勉強会」
や、生活困窮支援勉強会等を行い、スキルアップを図った。
・今後の課題…各町会とも連携し、65 歳以上の方々への地域での活躍の場をどのように広げるか検討する予定だったが、コロナ禍により連携が進まなかった。経堂地区内の地域資源を幅広く 65 歳以上の方に知ってもらうために、経堂地区スタンプラリーを作成する予定だったが、下見や想定だけになってしまったため、来年度再考することとなった。地域や商店街、地域の認知症サポーターと連携し、経堂地域内にてコロナ禍でも開催できる「はいかい声かけ訓練」を検討し、実施を予定していたが連携が進まず、来年度再考することとなった。

９．その他
１）人材育成・質の向上をはかるため、相談援助技術、アセスメント、対象者理解、従来事業に関する制度理解、周辺制度の理解に関する研修に参加した。
・高齢者虐待研修に参加し、職員による高齢者・障碍者虐待と職員が受けるハラスメントの防止に参加した。
・職員に積極的に研修や勉強会、自立支援協議会への参加を促し、職員 8 名で 55 講座の研修や勉強会を受講。世田谷地域合同勉強会で自立支援協議会と連携しつつ、精神障害者の地域移行についても学びを行った。
研修等出席回数（従来事業）

52

研修等出席回数（相談拡充）

522

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