日興リサーチレビュー

コロナ対応の実質無利子・無担保融資がResearch Report
2023 年 1 月

地方銀行の決算に与えた影響の考察
資産運用研究所（2022 年 3 月期）

常泉 和也
武田 泰典

要約

新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）で影響を受ける事業者の資金繰りを支援するために、政府系金融機関による実質無利子・無担保の緊急貸付・保証枠、日銀による企業金融支援特別オペに続き、民間金融機関による実質無利子・無担保、保証料減免の信用保証付き融資（以下、ゼロゼロ融資）が 2020 年 5 月に導入され、2021 年 3 月末で終了した。
本稿では、2022 年 3 月期においてデータが推計可能な地方銀行 52 行、第二地方銀行 27 行についてゼロゼロ融資の残高および利回りを試算し、ゼロゼロ融資が 2022 年 3 月期の貸出金残高、貸出金利回り、貸出金利息、収益、与信費用に与えた影響を調査した。
分析対象 79 行の合計では、ゼロゼロ融資の期末残高が前年比 17.4％減少し、貸出金残高全体に占める割合が 2021 年 3 月期から 0.72%低下して 3.07％となる一方、ゼロゼロ融資の利息は前年比 80.3％増加し、貸出金利息全体および業務粗利益に占める割合も上昇した。また、与信費用への影響については、ゼロゼロ融資のうちクレジットリスクがあるセーフティネット保証 5 号（融資額の 20%が保証外）の残高全額が債務不履行となった場合、その損失額は業務粗利益の 9.45%に相当することがわかった。

目次
1.

はじめに

2.

ゼロゼロ融資の概要

3.

個別行のゼロゼロ融資残高および利回りの算出方法

4.

ゼロゼロ融資の返済状況

5.

貸出金残高に対する影響

6.

貸出金利回りに対する影響

7.

貸出金利息に対する影響

8.

収益に対する影響

9.

与信費用に対する影響

10.

まとめ

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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1. はじめに
民間金融機関によるゼロゼロ融資は 2020 年 5 月に導入され、2021 年 3 月末で終了1した。2022 年
3 月期はゼロゼロ融資開始から 2 期目となり、据置期間の短い融資で返済が始まってはいるが、引き続き各金融機関の収益を一定程度押し上げているとみられる。本稿では、常泉、武田[2021]と同様に、地方銀行および第二地方銀行における 2022 年 3 月期の貸出金残高、貸出金利回り、貸出金利息、収益に対してゼロゼロ融資がそれぞれどの程度寄与したかを算出したうえで 2021 年 3 月期と比較し、ゼロゼロ融資の返済状況も合わせて確認する。また、与信費用についても、常泉、武田[2021]と同様に、ゼロゼロ融資がすべて債務不履行となった場合の影響を試算する。但し、分析対象については常泉、武田[2021]とは異なり、2022 年 3 月末のゼロゼロ融資残高を公表している各都道府県・各市信用保証協会（39 協会）の管轄下に本店を置く地方銀行 52 行、第二地方銀行 27 行2の計 79 行とする。

2. ゼロゼロ融資の概要
民間金融機関によるゼロゼロ融資の概要を図表 1 に示す。

図表 1

セーフティネット保証4号
対象者
売上減少率
保証割合

ゼロゼロ融資の概要

法人・個人事業主
20%以上

セーフティネット保証5号

危機関連保証
個人事業主

法人・個人事業主（小規模企業者）（小規模企業者以外）

15%以上

5%以上

100%（責任共有制度の対象外）

15%以上

5%以上15%未満

80%（責任共有制度の対象）

利子補給

当初3年間全額

なし

保証料

なし

2分の1

保証限度額

6,000万円（拡充後）保証期間10年以内（据置5年以内）

担保

無担保

資金使途

運転、設備、信用保証付き融資の借換資金（出所）経済産業省より日興リサーチセンター作成

セーフティネット保証制度は、経営の安定に支障が生じている中小企業者を対象に一般保証とは別枠で保証限度額を設定する資金繰り支援制度であり、支障の事由により 1～8 号（経営安定関連保証）、危機関連保証に分類される。各保証の対象案件はその都度政府が指定しており、コロナについては、20201期限内に申請をし、2021 年 4 月以降に実施された分は 2022 年 3 月期に計上される。

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ゼロゼロ融資を利用していない 1 行（常泉、武田[2021]と同様）に加え、ゼロゼロ融資残高を非公表としている北海道、宮城県、東京都、新潟県、長野県、兵庫県、鳥取県、岡山県、広島県、愛媛県の各信用保証協会の管轄下に本店を置く 19 行を除く、一般社団法人全国地方銀行協会会員行（2022 年 12 月末時点 62 行のうち 52 行）および一般社団法人第二地方銀行協会加盟行（同 37 行のうち 27 行）の計 79 行を対象とし、以下、前者を「地方銀行」、後者を「第二地方銀行」としている。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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年 2 月 1 日より危機関連保証の対象事由に指定されるとともに、同年 2 月 18 日より自然災害等の突発的災害を対象事由とする 4 号に指定された。さらに、全国的に業況の悪化している業種に属することを対象事由とする 5 号については、コロナ対応として 2020 年 3 月 6 日より宿泊や飲食関連などの業種が追加されて以降順次対象業種が拡大され、ゼロゼロ融資が開始された同年 5 月からは全業種が指定された。セーフティネット保証４号および危機関連保証による融資では、信用保証協会による保証割合が100%となり、金融機関に与信リスクは発生しない。一方、セーフティネット保証 5 号による融資の場合、信用保証協会による保証割合が 80%となり、残りの 20％は金融機関が与信リスクを負うことになる（責任共有制度＝金融機関が債務不履行時に 20%を負担する）。
なお、ゼロゼロ融資における実質無利子とは、本来であれば融資を受けた事業者が金融機関に支払うべき利子を都道府県等が金融機関に対して補給することにより、事業者は当初 3 年間実質的に無利子にて融資を受けることができ、金融機関は各自治体で定められた貸出利率に基づく利息収入を得ることができる仕組みである。

3. 個別行のゼロゼロ融資残高および利回りの算出方法
算出方法は常泉、武田[2021]と同様であり、信用保証協会の保証債務データを用いている。まず、残高については、下記式の通り、各信用保証協会におけるゼロゼロ融資残高の合計額（A）に各協会における個別行のシェア（B）を乗じて、各協会における個別行のゼロゼロ融資残高を推定し、個別行ごとにすべての協会分を合算してゼロゼロ融資推定残高とした。

Σ全協会｛各協会におけるゼロゼロ融資残高合計額（A）× 各協会における各行のシェア（B）｝

ここで、（A）の各協会におけるゼロゼロ融資残高合計額は各都道府県・各市信用保証協会（2022 年
3 月末のゼロゼロ融資の保証債務残高を公表している 39 協会）の資料から取得した各協会におけるゼロゼロ融資の保証債務残高を用いた。この際、ゼロゼロ融資は図表 1 で示した国の統一制度に基づくものに加え、同制度と利子補給、担保および信用保証について同じ条件を持つ各地方自治体独自の制度に基づくものも含めて算出した。（B）の各協会における各行のシェアは、各協会において 2020 年度保証承諾額の各行シェアが各年度のゼロゼロ融資残高の各行シェアと同じであると仮定3して、中小企業庁の「信用保証協会別の金融機関別保証実績」から取得した各協会における 2020 年度保証承諾額の合計額およびその金融機関別内訳額から算出した（後者を前者で除してシェアとした）。

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財務省の「新型コロナウイルス関連融資の実績等」（2021 年 6 月）によれば、2020 年度信用保証付き融資のうちゼロゼロ融資が占める割合は月次統計で 6～9 割となっており、2020 年度信用保証承諾額の地方銀行シェアはゼロゼロ融資額の地方銀行シェアの近似データとして一定程度妥当なものと考えられる。また、ゼロゼロ融資の 2020~2021 年度の返済額は比較的少なく、返済によるシェアの変動はないものと仮定している。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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次に、各行のゼロゼロ融資の利回りについては、各協会におけるゼロゼロ融資の利回り4を、上述の式で算出した各行の各協会におけるゼロゼロ融資残高で加重平均して算出した。その際、ゼロゼロ融資の利回りはその内訳項目である「セーフティネット保証 4 号・危機関連保証」と「セーフティネット保証 5 号」5で異なる協会があるため、当該協会においては残高および利回りを両者に分類し、それぞれを加重平均して算出した。

4. ゼロゼロ融資の返済状況
分析対象 79 行について、2022 年 3 月期で制度開始から 2 年目を迎えたゼロゼロ融資の返済状況を調査した。図表 2 に 2022 年 3 月末におけるゼロゼロ融資残高の前年比の分布を示す。分析対象 79 行全体の平均は‐12.26%（以下、本稿では断りのない限り単純平均）となっており、約 80%に相当する63 行で残高が減少した。銀行数は‐10~0%の範囲が 25 行と最も多かった。また、地方銀行、第二地方銀行に分けて比較すると、平均がそれぞれ‐11.75%、‐13.26%となっており、地方銀行よりも第二地方銀行の返済が比較的進んでいる状況となっている。
2022 年 3 月までに返済を開始した融資先は多く、多くの銀行で残高が減少した一方、ゼロゼロ融資の受付期限であった 2021 年 3 月末にかけての駆け込み申請により統計上は 2022 年 3 月期にその申請による融資分を計上したことから、残高が増加した銀行も散見される。なお、中小企業庁の資料によれば、返済開始時期は 2022 年 3 月までが多く 1 回目のピークとなっている一方、2023 年 3 月期は少な
く、その後 2024 年 3 月期および 2025 年 3 月期第 1 四半期に再びピークを迎えてそれ以降は概ね終息する見通しとなっている（2022 年 3 月末時点のデータで件数ベース）。

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金利は各自治体で定められており、期間によって異なるものは利子補給の期限である 3 年以内でそれに最も近い期間、さらに利率に幅があるものについてはその最大の利率（利子補給があるため、従来の融資とは異なって借り手側に利率を下げたいとする動機が働きづらいことを前提としている）を用いた。

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セーフティネット保証 4 号・危機関連保証（100％信用保証）、セーフティネット保証 5 号（80％信用保証）の残高および利回りについては、中小企業庁「信用保証協会別の金融機関別保証実績」の信用保証承諾額より概算している。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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図表 22022 年 3 月末のゼロゼロ融資残高の前年比増減率別行数（出所）各信用保証協会、各行ディスクロージャー誌より日興リサーチセンター作成

5. 貸出金残高に対する影響ゼロゼロ融資が、2022 年 3 月期の貸出金残高6に与えた影響について調査した（図表 3）。2022 年 3月末における分析対象 79 行のゼロゼロ融資残高合計額は 6.9 兆円と 2021 年 3 月末の 8.4 兆円から17.4％減少した。一方で、2022 年 3 月末のゼロゼロ融資以外の貸出金残高は 218.3 兆円と前年比2.94％増加しており、貸出金残高全体に占めるゼロゼロ融資の割合は 3.79％から 3.07％に低下している。

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単体ベース。以下、本稿で用いるデータはすべて同じ。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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図表 3

ゼロゼロ融資の残高とそれ以外の融資の残高（出所）各信用保証協会、各行ディスクロージャー誌より日興リサーチセンター作成

次に、貸出金残高全体に占めるゼロゼロ融資の割合について個別行の散布図を図表 4 に示す。2022
年 3 月末の平均は全体が 4.25%、地方銀行が 3.35%、第二地方銀行が 5.97%と、2021 年 3 月期と比較してそれぞれ 0.82%、0.57%、1.32%低下している。地方銀行、第二地方銀行共に一部で上昇した銀行も散見されるものの、総じて低下している。とりわけ、2021 年 3 月末のゼロゼロ融資の割合が高い銀行ほど 2022 年 3 月末にその割合を大きく低下させている傾向にあることがわかる。

図表 4

貸出金残高に占めるゼロゼロ融資の割合（出所）各信用保証協会、各行ディスクロージャー誌より日興リサーチセンター作成

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6. 貸出金利回りに対する影響
ゼロゼロ融資の利回りについては、分析対象 79 行の平均が 1.29%となっており、全体および業態別の傾向は常泉、武田[2021]の 2021 年 3 月期から大きな変化はみられなかった（図表 5）。また、ゼロゼロ融資を含む貸出金全体とゼロゼロ融資以外の融資の利回りの差は平均で 0.01%となっており、ゼロゼロ融資が貸出金全体の利回りに与えた影響についても、2021 年 3 月期と同様に総じて軽微だったと言えよう（図表 6）。

図表 5ゼロゼロ融資の利回りとそれ以外の融資の利回り（出所）各都道府県、各信用保証協会、各行ディスクロージャー誌より日興リサーチセンター作成

図表 6

貸出金利回りとゼロゼロ融資以外の融資の利回り（出所）各都道府県、各信用保証協会、各行ディスクロージャー誌より日興リサーチセンター作成

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7. 貸出金利息に対する影響
ゼロゼロ融資が貸出金利息に与えた影響を調べるため、分析対象 79 行の貸出金利息合計額をゼロゼロ融資とそれ以外の融資に分解し、貸出金利息全体に占めるゼロゼロ融資の利息の割合を算出した（図表 7）。2022 年 3 月期におけるゼロゼロ融資の利息（分析対象 79 行合計）は 963 億円と 2021 年 3月期の 534 億円から 80.3％増加した。一方、2022 年 3 月期の貸出金利息全体は 21,620 億円と前年比 0.45％減少しており、その結果、貸出金利息に占めるゼロゼロ融資利息の割合は 2021 年 3 月期の2.46%から 2022 年 3 月期には 4.45%へ上昇している。
ゼロゼロ融資は 2021 年 3 月期の期中に導入されており、2022 年 3 月期は一部の返済分を除いて通期で利息収入に寄与した。但し、2023 年 3 月期以降については、ゼロゼロ融資の返済による貸出金利息への下押し圧力が徐々に強まり、返済開始の 2 回目のピークを迎える 2024 年 3 月期以降はその下押し圧力が本格化すると予想される。

図表 7

ゼロゼロ融資利息とそれ以外の融資利息（出所）各都道府県、各信用保証協会、各行ディスクロージャー誌より日興リサーチセンター作成

次に、貸出金利息に占めるゼロゼロ融資利息の割合について、個別行の散布図を図表 8 に示す。
2022 年 3 月期の平均は全体が 5.49%、地方銀行が 4.81%、第二地方銀行が 6.80%と、2021 年 3月期の平均と比較してそれぞれ 2.48%、2.19%、3.05%上昇している。地方銀行、第二地方銀行ともに 2022 年 3 月期はゼロゼロ融資利息が通年で寄与したことから、2021 年 3 月期と比較して貸出金利息に占めるゼロゼロ融資利息の割合は図表 8 の傾向線から約 1.8 倍となっていることがわかる。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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図表 8

貸出金利息に占めるゼロゼロ融資利息の割合（出所）各都道府県、各信用保証協会、各行ディスクロージャー誌より日興リサーチセンター作成

8. 収益に対する影響
ゼロゼロ融資利息が収益に与えた影響を調査するため、分析対象 79 行の業務粗利益合計額をゼロゼロ融資利息とそれ以外の利益に分解し、業務粗利益に占めるゼロゼロ融資利息の割合を算出した（図表9）。2022 年 3 月期の業務粗利益は前年比+1.57%（494 億円増加）の 3 兆 1,999 億円となっており、業務粗利益に占めるゼロゼロ融資利息の割合は 3.01%と、2021 年 3 月期の 1.70%から上昇している。

図表 9

業務粗利益に占めるゼロゼロ融資利息の割合（出所）各都道府県、各信用保証協会、各行ディスクロージャー誌より日興リサーチセンター作成

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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次に、業務粗利益に占めるゼロゼロ融資利息の割合について、個別行の散布図を図表 10 に示す。2022年 3 月期の平均は全体が 3.82%、地方銀行が 3.12%、第二地方銀行が 5.16%と、2021 年 3 月期と比較して全体では 1.70%上昇している。分析対象 79 行全てが上昇しており、そのうち 2 行は 10%超の水準まで上昇するなど利益への貢献が大きくなっている。地方銀行、第二地方銀行ともに 2022 年 3 月期はゼロゼロ融資利息が通年で寄与することから、貸出金利息に占めるゼロゼロ融資利息の割合と同様に、業務粗利益に占めるゼロゼロ融資利息の割合についても 2021 年 3 月期と比較して約 1.8 倍となっていることがわかる。

図表 10

業務粗利益に占めるゼロゼロ融資利息の割合（出所）各都道府県、各信用保証協会、各行ディスクロージャー誌より日興リサーチセンター作成9. 与信費用に対する影響
第 2 章で説明した通り、ゼロゼロ融資のうちセーフティネット保証 5 号による融資（以下、セーフテ
ィネット保証 5 号による融資）は、信用保証協会による保証割合が 80%で残りの 20％は金融機関が与信リスクを負う。そこで、そのエクスポージャーを表す指標として、貸出金全体の残高に占めるセーフティネット保証 5 号による融資の割合を調査した（図表 11）。2022 年 3 月末の平均は全体が 1.01％、地方銀行が 0.77％、第二地銀が 1.48%となっている。割合の分布は地方銀行が 0.5~1.0％、第二地方銀行が 1.0~1.5％の範囲で銀行数が最も多くなっており、地方銀行では約 9 割が 0.0~1.5％、第二地方銀行では約 8 割が 0.5~2.0％の範囲内となっている。第二地方銀行の方が地方銀行に比べてセーフテ
ィネット保証 5 号、すなわち与信リスクのある融資のエクスポージャーが大きいことがわかる。

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図表 11

貸出金残高に占めるセーフティネット保証 5 号の割合別銀行数（出所）各都道府県、各信用保証協会、各行ディスクロージャー誌より日興リサーチセンター作成

仮にセーフティネット保証 5 号の融資残高全額（分析対象 79 行合計 1 兆 5,114 億円）が債務不履行となった場合、その 20％に相当する 3,023 億円が銀行の損失額となるが、これは 2022 年 3 月期の業務粗利益 3 兆 1,999 億円の 9.45％に相当する。当該比率の分布を図表 12 に示す。2022 年 3 月期の平均は全体が 12.75%、地方銀行が 10.32%、第二地方銀行が 17.42%となっている。比率の分布は地方銀行が 5~10％、第二地方銀行が 15~20％の範囲で銀行数が最も多くなっており、地方銀行では約 8 割が0~15％、第二地方銀行では約 7 割が 10~25％の範囲内となっている。セーフティネット保証 5 号の融資残高全額が債務不履行となった場合の損失額はエクスポージャーと同様に、地方銀行よりも第二地方銀行の方が大きいことがわかる。
今後返済開始を迎える融資も多く、第 4 章で説明した通り、特に 2024 年 3 月期および 2025 年 3 月期第 1 四半期に返済開始となる融資件数が第二のピークを迎える見通しとなっていることから、返済開始を背景とした倒産の増加による与信費用の拡大に注意が必要であろう。

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図表 12

セーフティネット保証 5 号の融資全額が債務不履行となった場合に生じる損失の業務粗利益に対する比率別銀行数（出所）各都道府県、各信用保証協会、各行ディスクロージャー誌より日興リサーチセンター作成

10. まとめ
本稿では、2022 年 3 月期においてデータが推計可能な地方銀行 52 行、第二地方銀行 27 行についてゼロゼロ融資の残高および利回りを試算し、ゼロゼロ融資が貸出金残高、貸出金利回り、貸出金利息、収益、与信費用に与えた影響について調査し、2021 年 3 月期と比較した。残高（期末）については、ゼロゼロ融資の分析対象 79 行の合計が 6.9 兆円と、多くの融資先で返済が開始されたことにより前年比 17.4％減少し、貸出金全体に占めるゼロゼロ融資の割合は 3.07%と 2021 年 3 月期から 0.72%低下した。利回りについては、ゼロゼロ融資の分析対象 79 行の平均が 1.29%となっており、全体および業態別の傾向は 2021 年 3 月期から大きな変化はみられなかった。一方、貸出金利息については、2022年 3 月期は一部の返済分を除いて通期で寄与したことにより、ゼロゼロ融資の利息が前年比 80.3%増加し、貸出金利息全体に占めるゼロゼロ融資の割合は 4.45%と 2021 年 3 月期から 1.99％上昇した。
同様に、収益については、業務粗利益に占めるゼロゼロ融資の割合が 3.01%と 2021 年 3 月期から1.31%上昇している。与信費用については、ゼロゼロ融資のうちクレジットリスクがあるセーフティネット保証 5 号（融資額の 20%が保証外）の貸出金残高（期末）に占める割合が平均で 1.01%となっており、仮にセーフティネット保証 5 号の融資残高全額が債務不履行となった場合、分析対象 79 行の合計損失額は業務粗利益の 9.45％に相当することがわかった。
中小企業庁の資料によれば、ゼロゼロ融資の返済開始時期は 2022 年 3 月までが多い（1 回目のピーク）一方、2023 年 3 月期は少なく、その後 2024 年 3 月期および 2025 年 3 月期第 1 四半期に再びピークを迎えてそれ以降は概ね終息する見通しとなっている。今後はゼロゼロ融資の返済による貸出金残

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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高への下押し圧力が一段と強まる他、2023 年 3 月期以降は収益に対しても下押し圧力が生じると予想される。また、返済開始とともに融資先の倒産も増加するとみられることから、返済状況とその影響については今後も引き続き注視していきたい。

参考文献
経済産業省,

民間金融機関における実質無利子・無担保制度の概要

https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501008/20200501008‐1.pdf
財務省,

新型コロナウイルス関連融資の実績等

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub‐of_filp/proceedings/material/zaitoa030616/zaito030616_03.pdf
日本銀行,

実質無利子・無担保融資が貸出約定平均金利に及ぼす影響

https://www.boj.or.jp/about/release_2020/rel201001a.pdf
中小企業庁,

セーフティネット保証制度概要

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm
一般社団法人全国信用保証協会連合会,

日本の信用保証制度 2022 年

https://www.zenshinhoren.or.jp/document/jp_Credit_Guarantee_System_in_Japan_2022.pdf
中小企業庁,

中小企業政策審議会金融小委員会（第 7 回）

事務局説明資料

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/shingikai/kinyu/007/02.pdf
常泉・武田[2021],

コロナ対応の実質無利子・無担保融資が地方銀行の決算に与えた影響の考察,

日興リサーチレビュー
https://www.nikko‐research.co.jp/library/10339/（END）

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