授業目的公衆送信補償金規程
令和2年12月18日 認可

一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会

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(目的)
第 1 条 本規程は､一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（以下「本協会」という。）が、学校その他の教育機関の教育の公共性及び多様性、並びに文化的資産である著作物、実演、レコード、放送及び有線放送（以下「著作物等」という。）に関する権利の公正な利用に留意しつつ、著作権法（昭和 45年法律第 48 号。以下「法」という。）第 35 条第 2 項（法第 102 条第 1 項において準用する場合を含む。）が規定する補償金（以下「補償金」という。）を、法第 104 条の 13 第 1 項の規定に基づき、定めることを目的とする｡(定義)
第2条 本規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1）「授業目的公衆送信」とは、法第35条第1項（法第102条第1項において準用する場合を含む。）の規定により行われる公衆送信（法第35条第3項が規定する公衆送信に該当するものを除く。）をいう。
(2)「教育機関」とは､法第35条第1項が規定する教育機関をいい、これを例示すると「幼稚園」、「小学校」、「中学校」、「義務教育学校」、「高等学校」、「中等教育学校」、「高等専門学校」、「大学」、「特別支援学校」、「専修学校」、「各種学校」、「保育所」、「幼保連携型認定こども園」、「放課後児童クラブ」、「省庁等大学校」、「職業能力開発施設」、「社会教育施設」、「教育センター」である。
(3) ｢設置者｣とは､教育機関を設置する者をいう｡(4)「年度」とは､毎年4月1日から翌年3月31日までの期間をいう｡(5)「補償金算定対象者」とは、授業目的公衆送信を行う教育機関の在学者のうち、補償金を支払う年度中に授業目的公衆送信を受けることが予定されている者をいう｡(6)「幼稚園」、「小学校」、「中学校」、「義務教育学校」、「高等学校」、「中等教育学校」、「高等専門学校」、「大学」とは､それぞれ学校教育法第1条に規定されている各学校をいう。
(7)「特別支援学校」とは、学校教育法第1条に規定されている特別支援学校をいい、「特別支援学級」とは、同法第81条第2項に規定されている特別支援学級をいう。
(8)「専修学校」とは、学校教育法第124条に規定する専修学校をいい、「各種学校」とは、同法第134条に規定されている各種学校をいう。
(9)「保育所」とは、児童福祉法第39条に規定されている施設をいう。
(10) 「幼保連携型認定こども園」とは、児童福祉法第39条の2に規定されて3いる施設をいう。
(11) 「放課後児童クラブ」とは、児童福祉法第6条の3第2項に規定されている放課後児童健全育成事業を行う施設をいう。
(12) 「省庁等大学校」とは、防衛大学校、税務大学校、水産大学校などの法令に基づいて国もしくは地方自治体が設置し、または法令によって定められた設置者が当該法令に基づいて設置する教育施設であって、当該教育機関が目的とする専門教育を行うものをいう。
(13) 「職業能力開発施設」とは、職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発校、障害者職業能力開発校、職業能力開発促進センターなどの法令に基づいて国もしくは地方自治体が設置し、または法令によって定められた設置者が当該法令に基づいて設置する教育施設であって、職業教育を行うことを目的とするものをいう。
(14) 「社会教育施設」とは、公民館、博物館、美術館、図書館、青少年センター、生涯学習センターなどの、法令に基づいて国もしくは地方自治体が設置し、または法令によって定められた設置者が当該法令に基づいて設置する教育施設であって、社会教育を行うことを目的とするものをいう。
(15) 「教育センター」とは、教育公務員特例法第 21 条に基づき、教育公務員に専ら研修を受ける機会を与える施設をいう。
(16) 「通信制教育機関」とは、学校教育法第 54 条第 1 項、第 84 条、第 108条第 8 項、附則第 8 条に規定されている通信による教育を目的とするものをいい、放送大学を含む。
(17) 「公開講座」とは、学校教育法第 107 条に規定されている大学における公開講座をいう。
(18) 「免許状更新講習」とは、教育職員免許法第 9 条の 3 に規定されている大学その他文部科学省令で定める者が、文部科学大臣の認定を受けて行う教員免許状更新に関する講習をいう。
(19) 「履修証明プログラム」とは、学校教育法第 105 条（123 条、133 条及び学校教育法施行規則第 179 条において準用）に規定されている特別の課程をいう。
(20) 「科目等履修生」とは、大学設置基準第 31 条に規定されている、当該大学の学生以外の者で、1 又は複数の授業科目を履修する者をいう。
(21) 「補償金算定対象履修者等」とは、履修証明プログラムの履修者又は科目等履修生のうち、補償金を支払う年度中に授業目的公衆送信を受けることが予定されている者をいう｡ただし、補償金算定対象者としている者は除く。
2 本規程に特に定めがある場合を除き、本規程における用語は、法と同じ意

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味で用いるものとする。
(授業目的公衆送信の回数に関わらず支払う補償金の額)
第3条 授業目的公衆送信を行う教育機関の設置者が支払う補償金の額は、授業目的公衆送信する著作物等の種類、授業目的公衆送信の回数にかかわらず､年度ごとに､下表に定める種に応じて､１人当たりの補償金額（年額）に当該教育機関における補償金算定対象者の総数を乗じて得た額とする｡
1 人当たりの補償金額(年額)

種幼稚園

60 円

小学校

120 円

中学校

180 円
1 学年～6 学年 120 円

義務教育学校

7 学年～9 学年 180 円
420 円

高等学校

専攻科 720 円
1 学年～3 学年 180 円

中等教育学校

4 学年～6 学年 420 円
専攻科 720 円
1 学年～3 学年 420 円

高等専門学校

4 学年～5 学年 720 円
専攻科 720 円
720 円

大学
特別支援学校

幼稚部

30 円

小学部

60 円

中学部

90 円

高等部 210 円
専攻科 360 円
高等課程 420 円

専修学校

専門課程 720 円
一般課程のうち幼稚園に準じた教育を受ける補償金算定対象者

60 円

小学校に準じた教育を受ける補償金算定対象者 120 円
中学校に準じた教育を受ける補償金算定対象者 180 円
高等学校に準じた教育を受ける補償金算定対象者 420 円
大学に準じた教育を受ける補償金算定対象者 720 円

5各種学校幼稚園に準じた教育を受ける補償金算定対象者

60 円

小学校に準じた教育を受ける補償金算定対象者 120 円
中学校に準じた教育を受ける補償金算定対象者 180 円
高等学校に準じた教育を受ける補償金算定対象者 420 円
大学に準じた教育を受ける補償金算定対象者 720 円
保育所

60 円

幼保連携型認定こども園

60 円

放課後児童クラブ

60 円

省庁等大学校720 円

職業能力開発施設

高等学校に準じた教育を受ける補償金算定対象者 420 円
大学に準じた教育を受ける補償金算定対象者 720 円(1) 補償金算定対象者の総数は､補償金算定対象者が属する教育機関の当年度の 5 月 1 日に在学する人数を基に算出するものとする｡(2) ある設置者が複数の教育機関を設置しているときは、教育機関ごとに補償金の額を算出したのちに、それらを合算するものとする。
(3) 年度の途中から授業目的公衆送信を開始する場合の補償金額は､上記表の補償金額（年額）を 12 で除した額に、授業目的公衆送信を開始した日が属する月を含む当該年度の残余の月数を乗じた額に当該教育機関における補償金算定対象者の総数を乗じて得た額とする。
(4) 補償金算定対象者又は補償金算定対象履修者等について、教育機関設置者が定める所定の在学期間が、補償金を支払う年度において夏期、冬期、春期の通常の休業期間を含め、その開始から終了まで 1 年間に満たない場合の補償金額は、本条第 1 項の表の額を 12 で除した額に在学期間となる月数を乗じて得た額とすることができる。また、在学期間が 1 カ月に満たない場合の補償金額は、本条第 2 項の定めに従い算出した補償金額とすることができる。
(5) 本条で定める補償金を支払った後､夏期、冬期、春期の通常の休業期間を除き、災害その他やむを得ない事情により補償金の対象となる授業が実施できない期間が生じるなどして、1 月を超えて 1 度も授業目的公衆送信を行わない期間が生じた場合であって、教育機関の設置者が、本協会が指定する内容を記載した書面を提出し、本協会の承認を得た場合、1 月を超えて 1 度も授業目的公衆送信を行わない月数に相当する補償金を返還する｡(6) 特別支援学級の補償金算定対象者の総数に乗じる 1 人当たりの補償金額（年額）は、本条第 1 項に定める額の 50%の額に読み替えるものと6する。
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教育機関が行う公開講座又は免許状更新講習や、社会教育施設及び教育センターが行う授業において授業目的公衆送信を行う場合、本条第 1 項の規定に基づく補償金の支払いとは別に、授業目的公衆送信する著作物等の種類や授業目的公衆送信の回数にかかわらず､300 円に、4 月 1 日から 9 月 30 日まで（前期）、及び 10 月 1 日から翌年の 3 月 31 日まで（後期）に分けた期毎の授業数を乗じて得た額を支払うものとする。

(1) 授業数とは、前期、後期それぞれの期間中に授業目的公衆送信を行う講座又は講習の総定員数（期毎に行う講座又は講習単位に、1 回あたりの定員の数に開催回数を乗じて延べ定員数を算出し、その結果を合計した数）を 30 で除した数（余りがある場合は 1 授業として加算する）をいう。
(2) 期毎の授業数は、当年度の 5 月 1 日（前期）及び 11 月 1 日（後期）の数を基に算出するものとする｡(3) 本項の授業のうち、期間のみが定められ、回数の定めがない場合の補償金額は、本項にかかわらず、本条第 1 項の規定を適用して算出する。
(前条によらない場合の補償金の額)
第 4 条 前条にかかわらず、教育機関で授業目的公衆送信を行う都度、当該教育機関の設置者が補償金を支払う場合は、授業目的公衆送信を行った（イ）著作物､（ロ）実演による音声及び映像、（ハ）レコードに固定された音声、（ニ）放送による音声及び映像、及び（ホ）有線放送による音声並びに映像ごとに 10 円とし、これらを合算した額に、当該授業目的公衆送信を受信した履修者等の総数を乗じて得た額（個別）とする。本条の適用を受けようとする設置者は、4 月 1 日から 9 月 30 日まで（前期）、及び 10 月 1 日から翌年の 3 月 31 日まで（後期）の期毎に、当該教育機関における授業目的公衆送信の件数について取りまとめ、送信毎に利用する著作物等の情報、履修者等の総数等、本条による補償金の適正な請求・分配に資する情報を、本協会が指定する書式及び方式により本協会が定める期限までに提出しなければならない。
2 授業の動画の中に複数の著作物等を利用する場合で、本条の適用を受けようとするときの補償金額（個別）は、当該動画内で利用するすべての著作物等毎に前項により額を算出したものを合算した額とする。
（その他）
第 5 条 異なる教育機関間の遠隔授業において授業目的公衆送信が行われる場
合で、送信元となる教育機関又は送信先となる教育機関の設置者のいずれか7

が当該教育機関分の第 3 条第 1 項の補償金を支払っているときは、当該遠隔授業を行えるものとする。ただし、いずれもが支払っていないときは、送信先及び送信元で協議のうえ、いずれかの教育機関の設置者が送信先の補償金算定対象者数により第 3 条により算出した額又は第 4 条により算出した額を支払うこととする。
2 教育機関が、人口減などで教育機関の維持が困難な地域に存する場合であって、第 3 条第 1 項又は第 2 項の規定を適用するときは、算出される額の50%の額を当該教育機関が支払う補償金額とする。
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通信制教育機関において授業目的公衆送信が行われる場合であって、第 3条の規定を適用するときは、該当する補償金算定対象者の総数に乗じる 1 人当たりの補償金額（年額）を、第 3 条第 1 項に定める額の 50%の額とする。
4 履修証明プログラムの履修者又は科目等履修生に対し授業目的公衆送信が行われる場合であって、第 3 条第 1 項の規定を適用するときは、該当する補償金算定対象履修者等の総数に乗じる 1 人当たりの補償金額（年額）を、第3 条第 1 項に定める額の 50%の額とする。
5 教育機関の態様あるいは著作物等の利用の状況等により、本規程第 2 条から本条第 4 項までを適用することが難しい特別な事情がある場合、又は年度の途中でそれら状況等に著しい変化が生じた場合における補償金の額は、当該教育機関の設置者との協議を経て、本規程の範囲内で本協会が決定する。
6 本規程の補償金額には、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に規定する消費税等に相当する金額を加算する。
附則
1 本規程は､2021 年 4 月 1 日から実施する。
2 本協会は、本規程の実施の日から 3 年を経過する毎に、実施後の状況を勘案し、本規程について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

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