一般社団法人日本造園建設業協会定款

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人日本造園建設業協会（略称「日造協」、英文名 Japan

Landscape Contractors Association

略称「JLCA」）（以下「本会」という。
）と称する。

（事務所）
第２条

本会は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

本会は、造園技術の向上、造園事業の健全な発展を図り、もって都市環境の整備促進、都市緑化の推進等に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１） 造園技術、造園資材、造園工事施工の合理化及び造園業の経営の改善に関する調査
研究（２）公園緑地、道路、河川、住宅、工場、学校等の緑化行政に対する協力（３）造園技術に関する国際交流及び協力の促進（４）造園業に関する情報、資料の収集、提供（５）関係行政庁その他関係機関への政策提言、建議、要望等（６）造園技術者及び技能者の養成、資格の認定並びに研究会、講習会等の開催（７）造園・環境緑化に関する普及啓発及び広報活動並びに機関紙、図書の刊行（８）造園建設業にかかる共同施設の設置並びに運営（９）その他本会の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、日本全国及び海外において行うものとする。
第３章

会員（会員の種別）第５条

本会の会員の種別は、次のとおりとする。

（１）正 会 員

建設業法による許可を受けて造園業を営む個人又は団体- 1 -（２）賛助会員

本会の目的に賛助する個人又は団体（３）名誉会員

本会に功労のあった者又は学識経験者で総会において推薦された者

２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。

（入会）
第６条

正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、入会申込書により、会長に申し込まなければならない。
２

入会は、理事会においてその可否を決定し、会長が本人に通知するものとする。

３

団体たる会員にあっては、団体の代表者として本会に対してその権利を行使する者（1 人に限る｡以下「指定代表者」という。
）を定め、会長に届け出なければならない。

４指定代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を提出しなければならない｡（入会金及び会費）
第７条
２

正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

（会員の資格喪失）
第８条

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

（１）退会したとき。
（２）後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
（３）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
（４）２年以上会費を滞納したとき。
（５）除名されたとき。
（６）総正会員が同意したとき。
（任意退会）
第９条

会員は、理由を附した退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
２

退会届が受理されたときより会員としての資格を失う。

（除名）
第 10 条会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の決議に基づき除名することができる。この場合、その会員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）本会の定款、規則又は総会の決議に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

- 2 -（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることができない。
２

会員が既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章

総会

（構成）
第 12 条２

総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

（種別）
第 13 条総会は、通常総会と臨時総会の２種とする。

（権限）
第 14 条

総会は、次の事項について決議する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）総支部及び支部の設置（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条総会は、通常総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集等）
第 16 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正会員の議決権の１０分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３

総正会員の議決権の３０分の 1 以上の議決権を有する正会員に限り、理事に対し、一定の事項を総会の目的とすることを請求することができる。この場合において、その請求は総会の日の６週間前までにしなければならない。

- 3 -

（議長）
第 17 条

総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）
第 18 条総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第 19 条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、理事又は監事の選任対象者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の選任対象者の合計数が第 22条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た選任対象者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議決権の代理行使等）
第 20 条２

総会に出席できない正会員は、代理人に表決を委任することができる。

総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

３

前２項の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

（議事録）
第 21 条２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が、署名及び押印をしなければならない。
第５章

役員（役員の設置）
第 22 条本会に、次の役員を置く。

（１）理事

２５名以上３５名以内- 4 -（２）監事

２名以上３名以内

２

理事のうち１名を会長とする。

３

会長以外の理事のうち、３名以内を副会長、１名を専務理事、１名を常務理事とすることができる。

４

会長をもって一般法人法上の代表理事とする。

５

会長以外の理事のうち副会長、専務理事及び常務理事を含む１０名以内をもって一般法人法上の業務執行理事とする。

（役員の選任）
第 23 条理事及び監事は正会員（団体においては指定代表者）のうちから総会において選任する。ただし、理事及び監事は正会員以外からも選任することができる。
２

会長、副会長、専務理事、常務理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事及び監事は相互に兼ねることはできない。

（理事の職務及び権限）
第 24 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。

３

会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で、２回以上自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 25 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 26 条理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの

に関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

- 5 -（役員の解任）
第 27 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第 28 条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には費用を弁償することができる。
第６章

理事会

（構成）
第 29 条２

本会に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 30 条

理事会は、次の職務を行う。

（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事、常務理事及び業務執行理事の選定及び解職（種類及び開催）
第 31 条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は、毎事業年度２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）会長が必要と認めたとき。
（２）監事から招集の請求があったとき又は監事が招集したとき｡（招集）
第 32 条２

理事会は、監事が招集する場合を除き、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第 33 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（決議）
第 34 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半- 6 -数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 35 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、出席した代表理事及び監事が、署名及び押印しなければならない。
第７章

総支部、支部及び総支部長、支部長（設置）
第 36 条本会は、必要な地に総支部、支部を置くことができる。

２

総支部及び支部を置くときは、総会の決議を経なければならない。

３

総支部に総支部長、支部に支部長それぞれ１名を置く。

４

総支部の名称及び地域は、理事会の決議を経て、定める。

（選任）
第 37 条総支部長は地域の支部長会議において候補者を選定し、支部長は支部会員の互選により候補者を選定し、それぞれ理事会の承認を得て定める。
（職務）第 38 条総支部長は総支部を代表し、支部長は支部を代表し、それぞれの事務を統轄する。
２

総支部、支部の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第８章

委員会（委員会）
第 39 条会長は、本会の事業の円滑な運営を図るため必要があると認めるときは、理事会の決議を経て、本会の事業運営等に関する事項について、調査、検討する委員会を置くことができる。
２

委員会の委員は、理事会の同意を経て、会長が委嘱する。

３

委員会に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

- 7 -

第９章

名誉会長、相談役、顧問及び参与（名誉会長、相談役、顧問及び参与）
第 40 条 本会に名誉会長 1 名、相談役、顧問及び参与若干名を置くことができる。
２

名誉会長は、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。

３

名誉会長は、会長の諮問に応じ助言を行う。

４

相談役及び顧問は、本会に功労のあった学識経験者のうちから、理事会の推薦により会長が委嘱する。

５

相談役及び顧問は、重要事項について理事会及び会長の諮問に応ずる。

６

参与は、本会の会員又は学識経験者のうちから、会長が委嘱する。

７参与は、会長の諮問に応じ意見を述べる。

８

名誉会長、相談役、顧問及び参与に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第 10 章

資産及び会計（資産の管理）第 41 条本会の資産は、会長が管理し、その方法は理事会の決議を経て会長が定める。

（経費の支弁）第 42 条本会の経費は、資産をもって支弁する。

（特別会計）
第 43 条本会は、収益事業を行うため又はその他の事由により必要があるときは、総会の決議を経て、特別会計を設けることができる。
（事業計画及び収支予算）
第 44 条本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、総会に報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（長期借入金）第 45 条本会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

- 8 -（事業年度）
第 46 条本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業報告及び決算）
第 47 条本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第 11 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 48 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 49 条本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（剰余金の分配）第 50 条本会は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の帰属）
第 51 条本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 12 章

公告の方法（公告の方法）第 52 条

本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

- 9 -

第13章

事務局

（事務局）
第 53 条２

本会の事務を処理するため、本会に事務局を置く。

事務局の運営に関し必要な事項は、会長が理事会の同意を得て、別に定める。

（書類及び帳簿の備置き）
第 54 条主たる事務所には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備え置かなければならない。

（１）定款（２）会員名簿及び会員の異動に関する書類（３）理事及び監事の名簿（４）事業計画及び予算に関する書類（５）事業報告及び決算に関する書類（６）貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録（７）許可、認可等及び登記に関する書類（８）定款に定める機関の議事に関する書類（９）理事及び監事の履歴書（10）職員の名簿及び履歴書（11）その他必要な書類及び帳簿附１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２

本会の最初の代表理事（会長）は、藤巻司郎とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第４６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
平成 24 年 4 月 1 日施行- 10 -