令和元年度 老人保健事業推進費等補助金
老人保健健康増進等事業

2040 年を見据えた地域包括ケアシステムの姿に関する調査研究事業「利用者-地域つながり支援」における介護サービス事業所の関わりと行政・保険者の役割

令和２年（2020）年 3 月

12

第１部：総括と提言 .....................................................1
第 2 部：事業実施報告 .............................................. 2３i

ii

第１部：総括と提言

1

2

第１部 目次

1.

2.

3.

4.

生活全体を支える仕組みづくり ............................................................................................... 4(1)

住み慣れた地域で自分らしい生活を支えるために何が必要か ........................................................ 4(2)

恒常的かつ側面的に地域づくりを支える拠点の必要性 ............................................................... 5

介護サービス事業所の地域づくりへの関わり................................................................................. 6(1)

利用者-地域つながり支援／地域活動への参加／地域住民の参加 ............................................... 6(2)

生活支援サービス......................................................................................................... 8(3)

地域マネジメントの担い手 ................................................................................................ 9(4)

事業所による地域づくりへの関わりで留意すべき点 ................................................................... 10

行政・保険者と事業所による地域づくりのための仕組み ................................................................. 13(1)

事業所との協働による地域づくり＜大牟田市・山鹿市・加賀市＞ ................................................. 13(2)

先進事例３市にみられる共通点...................................................................................... 15

事業所の地域への関わりを推進するために ................................................................................ 18(1)

行政における部門間の縦割りから脱却すべき ........................................................................ 18(2)

すべての地域資源開発を事業所と行政の協働で実現できるわけではない ......................................... 19(3)

地域全体と地域住民の視点から地域づくりを考える ................................................................. 19(4)

事業所による地域への関わりだけでは「人生の最期」まで迎えられない ............................................. 20(5)

継続的な地域への関わりのために事業所への適切な財政支援を .................................................. 21

3

1. 生活全体を支える仕組みづくり(1) 住み慣れた地域で自分らしい生活を支えるために何が必要か◼

医療・介護サービスだけで生活全体が支えられるわけではない
地域包括ケアシステムは、住み慣れた地域での自分らしい生活の継続を目指しており、そのため必要な地域資源を示したのが、「地域包括ケアシステムの植木鉢の図」である。図にみられるように、
地域包括ケアシステムにおいて、医療・介護サービス（葉の部分）は、生活を支える資源（植木鉢全体）の一部に過ぎない。言い換えれば、既存の介護保険サービスの利用者にあっても、鉢（住まい）や土（介護予防・生活支援などを提供する地域の多様な主体による支援やサービス）を組み合わせな
ければ住み慣れた地域で自分らしい生活が成り立たないことを意味している。

資料）三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング「＜地域包括ケア研究会＞地域包括ケアシステムと地域マネジメント」、平成 27 年度厚生労働省老人保健健康増進等事業、2016 年 に一部加筆。

◼

一体的なケアの提供体制を構築するための取組
過去 10 年以上にわたり、単体サービスによる支援だけではなく、専門職間、サービス間の連携に

より一体的なケアの提供体制を構築すべく、訪問介護と訪問看護の一体的提供としての「定期巡回・随時対応型訪問介護看護（以下、定期巡回）」や、通い・訪問・泊りの一体的提供としての「小規模多機能型居宅介護（以下、小多機）」、これに看護を加えた「看護小規模多機能型居宅介護（以下、看多機）」が整備されてきた（以下、これら３サービスを「包括報酬型在宅サービス」と呼ぶ）。また従来型の出来高払い型のサービス（訪問介護や訪問看護、通所介護等）でも、事業所間の連携と協働を推進し、一体的にサービス提供を行うため、行政及び専門職が各地で在宅医療・介護連携の推進に取り組んできた。
一方、利用者の生活は、食事や排せつ、更衣といった ADL への支援だけで成り立つものではなく、他者とのコミュニケーションや娯楽、地域社会への参加（ここでは、ボランティア活動や自治会活動などの組織的な活動だけではなく、外食やご近所とのいわゆる井戸端会議なども含む）も「自分らし4

い生活」、あるいは「それまでの生活の継続」には大切な要素である。またそれらを実現するための場や機会の提供・支援は、個人の嗜好を反映することから、多様性と個別性の高い対応が求められる。平成 27 年以降の新しい地域支援事業では、生活支援体制整備事業を通じて、地域の多様な生活資源を発掘、開発する取組が進められ、また軽度者のケアマネジメントにおいても、より多様な地域
資源とのつながりを支援するよう取組が進められてきた。

◼

85 歳以上高齢者が 1000 万人を超える社会の到来
さらに、一人ひとりの生活全体を支えるミクロな視点からだけでなく、社会全体のマクロな人口構造の変化からも、生活の多様な側面を支える地域の仕組みづくりの必要性が高まっている。例えば、2040 年までには、85 歳以上の高齢者の数は 1000 万人を超えると見込まれている。これらの高齢者の半数以上は、要支援・要介護状態ではないが限定的な支援を必要とする人であり、地域の中で孤立を防ぐための支援が必要であったり、積極的な社会とのつながりによって介護予防の効果が期待できる人たちと考えることができる。
こうした人口構造の変化からも、多様な地域資源の開発や、地域とのつながりを支援するニーズ
は、要支援・要介護者以外の一般の高齢者にも広がっていく。また、今後は、生活困窮や障害、子育てなど、高齢者だけでなく、複合的な生活課題を抱える世帯の増加が見込まれている。高齢者世帯の課題は、医療や介護に限定されず、より広い範囲の支援を必要とするようになっていくのである。

(2) 恒常的かつ側面的に地域づくりを支える拠点の必要性
利用者・住民と地域とのつながりを豊かにする取組として、生活支援体制整備事業が進められてきたが、住民主体の活動では、取組の継続性に課題があるといった問題もみられている。また、利用者・住民ニーズは多様性も高い上に、住民の自発性の尊重も重視されるため、単一取組の地域への一斉展開も現実的ではなく、多様な活動を個別に支援するには手間も時間も必要となっている。各地
域に生活支援コーディネーターが配置されているとはいえ、生活支援コーディネーターだけで地域のすべての資源を育てることは現実的ではないだろう。
一方で、介護サービス事業所は、継続的に地域を支え、また個別の利用者のニーズにあった専門サ
ービスを地域で提供している。もし、介護サービス事業所（葉）が地域生活を支える社会参加や社会活動（土）を効果的に支援する拠点として機能するとした場合、どのような関わり方が適切なのか、
また行政・保険者はどのような仕掛けや仕組みに取り組むべきなのか、本事業では、その可能性に着眼して提言を行っている。
なお、「地域づくり」といえば、介護予防の場や通いの場を作ったり、介護予防・日常生活支援総合事業における住民主体の活動支援である「サービス B」を支援したり、事業所が「サービス A」の指定を受けるといった形態がイメージされるが、本報告書では、そうした外形的な事業所による地域への関わりに限定せず、むしろより広い視野から、利用者と地域をつなぐための事業所の地域への関わりについて、整理し、今後に向けた提言を行っている。
5

2. 介護サービス事業所の地域づくりへの関わり「介護サービス事業所による地域への関わり」には多様なアプローチがある。本事業では、ヒアリ
ング調査及び研究会における有識者の知見をもとに介護サービス事業所の地域への関わりを５つの類型に整理した（次ページ表参照）。また、この類型をもとに、包括報酬型在宅サービス事業所に対するアンケート調査を実施し、全国の事業所の取組状況を分析した1。以下では、ヒアリング及びア
ンケートから得られた実例や知見を整理していく。なお、アンケート集計及びヒアリング調査の詳
細については、本報告書の「第２部：事業実施報告」を参照されたい。

(1) 利用者-地域つながり支援／地域活動への参加／地域住民の参加◼

「利用者-地域つながり支援」
要支援・要介護状態になったことで、利用者が元の地域での生活と切り離されている場合に、地域と利用者を「つなぎ直し」たり、地域への関わりを新たに支援する取組を、ここでは「利用者-地域
つながり支援」としている。
「自分らしい生活」を実現するための支援であり、介護サービス事業所
が地域づくりに関わりをもつ最も本質的な理由でもある。
「利用者-地域つながり支援」は、事業所が所在する地域と利用者をつなぐというよりは、「利用者の住んでいる地域」と「利用者」のつながり支援に重点を置いている点が特徴である。具体的には、利用者が要介護状態になる前の生活状況の把握・アセスメントの実施や、もともとの交友関係を維持するための支援、生活上の支援を近隣住民に依頼するといった対応も含まれている。また、インフォーマルな近隣住民とのコミュニケーションへの支援だけでなく、利用者の居住支援や財産管理も含め、司法書士や弁護士など医療や介護以外のフォーマルな地域資源とのつながりを支援する取組
も「利用者-地域つながり支援」として整理した。
「利用者と地域の再接続」ともいうべき「利用者-地域つながり支援」は、ほとんどのヒアリング先において、日常的なケアの考え方の基本として整理されていた。基本的には、サービス利用者を「地域生活を継続してきた人」ととらえ、介護サービスの利用が始まっても、できる限り、それまでの地域生活を継続するように、あるいはなじみの環境の中で生活できるように支援することと整理できる。その点で、「地域への関わり」とは整理しているが、基本的には利用者個人に対する支援が中心であり、「個人を支援する手段としての地域への関わり」と整理できる。

1

なお、本事業で実施したアンケート調査票では、「利用者-地域つながり支援」の部分については、対利用者支援ということもあり、調査対象となった「介護サービス事業所」の状況を質問したが、「地域活動への参加」以下の類型について
は、法人内の別の事業所や関連法人が実施している場合もあることから、調査対象となった事業所と「同一地域内にある同一法人または関連法人が実施する取組」も含むものとした。
6

事業所の地域への関わりに関する項目と類型

類型

アンケート調査における設問①アセスメントにおいて、利用者のそれまでの（要介護状態になる前の）近所付き合いや交友関係を把握している②利用者が交友関係を維持するための支援をしている（友人に会いに行く、近隣住民を利用者宅に招く等）

利用者-地域
つながり支援利用者自身が居住している地域への参加を事業所として支援しているか③利用者に対する見守りや生活上の支援を、利用者の近隣住民に依頼することがある④利用者が利用者宅の近所にある通いの場（サロン、老人クラブ等）に参加できるよう支援している⑤利用者が地域の行事・イベント等に参加できるよう支援している（小多機・看多機のみ）⑥事業所での日中活動やイベント等に、地域の団体・グループを招いている⑦利用者に対する生活支援として、一緒に買い物や外出に同行することがある⑧必要に応じて、子育て支援、障害福祉、生活困窮等、他分野の関係機関と連携して、利用者または家族の支援を行っている⑨必要に応じ弁護士、税理士、司法書士、行政書士、不動産事業者等と協力して、利用者の居住支援や財産管理・相続等の支援を行っている

地域活動への参加①事業所内または近隣に地域交流スペースを設置して住民に開放している②事業所内または近隣に地域住民向けの相談窓口を設置している③事業所が所在する地域の町内会・自治会に、事業所として加入している事業所が地域住民または④事業所が所在する地域の行事・イベント等で何らかの役割を担っている地域の活動に能動的に参⑤事業所が所在する地域の地域活動・ボランティア活動（福祉、防犯・防災、環境美化、文化活動等）に参加している

加、または、関わりを持とう⑥地域自治組織やまちづくり組織等に、事務局または運営スタッフとして参加しているとしているか⑦地域自治組織やまちづくり組織等に、協力事業所として参加している⑧病院・診療所との連携の仕組みづくり（医療介護連携）に、事業所として参加している①事業所の敷地内を地域住民が出入りしており、事業所の職員との交流がある

地域住民の参加②事業所の敷地内を地域住民が出入りしており、利用者との交流がある③民生委員や町内会・自治会、そのほか地域住民から、利用者に関する相談や情報提供を受けることがある④民生委員や町内会・自治会、そのほか地域住民から、利用者以外の住民に関する相談や情報提供を受けるこ

住民が事業所の活動にとがある

対してどの程度参加してい⑤民生委員や町内会・自治会の役員等が、利用者に対し、見守りやゴミ出し、買い物等の支援をしている

るか、また住民の利用者⑥地域住民（民生委員や町内会・自治会の役員を除く）が、利用者に対し、見守りやゴミ出し、買い物等の支援をしているの生活支援への関わりが⑦地域住民や地域の関係者（自主防災組織等）が、事業所の防災訓練に参加している

あるか⑧運営推進会議、介護・医療連携推進会議に、町内会・自治会の役員等が固定メンバーとして参加している⑨運営推進会議、介護・医療連携推進会議に、生活支援コーディネーターまたは認知症地域支援推進員が固定メンバーとして参加している

生活支援サービス提供利用者自身が居住している地域への参加を事業所として支援しているか

地域マネジメントの担い手① 配食サービス② 自費による家事援助サービス（掃除、買い物、調理等）③ 有償ボランティア等の家事援助サービス（掃除、買い物、調理等）の事務局④ 移送サービス⑤ カフェ等の飲食店、または有料の通いの場等（住民主体の通いの場への場所貸しは除く）⑥ 農園等、高齢者が働く場所の運営①地域包括支援センターやその一部機能（相談窓口等）を運営している②事業所の職員が、生活支援コーディネーターや認知症地域支援推進員等になっている③事業所の職員が、協議体に固定メンバーとして参加している※地域課題等を話し合う住民の会議体。生活支援体制整備事業でも設置されています。

地域支援事業など地域マ
ネジメント等の機能の一部を担っている④事業所内または近隣に地域交流スペースを設置している※公募の要件や審査基準に含まれている場合を行政からの委託・委嘱とお考えください。
⑤介護予防プログラムを実施している⑥認知症サポーター養成講座の開催、または認知症カフェの運営等、認知症に関する取組を実施している※集計・分析では、各項目を得点化し、類型ごとのスコアを算出している。詳細は第２部を参照のこと。

7◼

「地域活動への参加」／「地域住民の参加」「地域活動への参加」は、事業所が地域住民や地域活動に対して、能動的に関わっているかについての項目で整理された類型である。地域の行事などへの参加や防災、環境美化などの町内会等の活動に事業所として参加しているか、まちづくり組織などに協力事業所として参加しているかなどが含まれる。
「地域住民の参加」は、地域住民が事業所に出入りしたり、事業所のイベントや活動に参加したりしているか、また住民の利用者の生活支援への関わりがあるかについてであり、事業所の運営推進
会議等への住民の参加なども項目として含まれている。
これらは相互に関連しているため厳密に分類することはできないが、ここでは、主に事業所が能動的に地域の組織や活動に参加している場合を「地域活動への参加」ととらえ、逆に事業所内または事業所の利用者に対して、地域の住民が関わっている活動や行動について「地域住民の参加」としている。

◼

「利用者-地域つながり支援」と「地域活動への参加」／「地域住民の参加」の関係
アンケート調査では、５つの類型について得点化を行い、それぞれの類型のスコアがどのような因子で変化するかについて回帰分析を実施している。
小多機事業所においては、訪問回数が多い事業所ほど「利用者-地域つながり支援」のスコアが高くなる傾向があり、逆に、通いの回数が多いほどスコアが低下する傾向が認められた。また「地域活動への参加」「地域住民の参加」のスコアが高い小多機事業所ほど「利用者-地域つながり支援」のスコアが高くなる傾向も認められた。また、地域内の事業者団体（小多機連絡会等）に参加している事
業所ほど「利用者-つながり支援」のスコアが高いことも確認された。
「利用者-地域つながり支援」を実現するための手段として、「地域活動への参加」や「地域住民の参加」が関係していることが示唆されている。一方で、行政からの委託や委嘱など「地域マネジメン
トの担い手」のスコアと「利用者-地域つながり支援」のスコアには統計的に有意な差を認めなかった。この点については後述する。

(2) 生活支援サービス
続いて、生活支援サービスの提供である。配食サービスや家事援助サービス、移送サービスなどを同一法人または NPO 法人や株式会社など関連法人で実施している場合も含まれる。生活全体を支えるための資源として、保険給付とこれらの主に自費サービスを組み合わせて活用することが想定されている。
ヒアリング調査においても、またアンケート調査においても、事業所、法人として、生活支援サー
ビスを本体業務とは別のサービスとして実施運営している事業所は少なかった。アンケート調査に8

よれば、小規模多機能事業所及び同一または関連法人が地域内で生活支援サービス（介護保険外）を実施している割合は、半数を下回っており、看多機でも約 4 割程度であった（事業報告書図表 25
参照）。最も実施率が高かったのは、定期巡回を実施している法人または関連法人の実施率であり、
約 7 割であった。
小多機や看多機は、一般的に定期巡回に比べ運営している法人の規模が小規模であることが、今回の調査でも明らかになっており、その点が実施率の違いとして表れていることが考えられる。
図表 1 同一・関連法人が地域内で運営している介護保険外の事業や生活支援サービス数2(n=988)

小多機(n=142)

看多機(n=344)

0%

定巡

10%

20%

30%

40%

50%

60%

53.6%

70%

80%

25.6%

90%

12.7%

100%

0.6%
5.2%
1.7%
0.6%
0.0%

58.5%

22.5%

30.8%

34.6%

0

1

2

3

19.5%

4

5

11.3%

5.6%
0.7%
1.4%

8.4%

1.5%
4.9%
0.3%

6

(3) 地域マネジメントの担い手◼

地域マネジメントの担い手であることは「利用者-つながり支援」の必須要件ではない「地域マネジメントの担い手」は、生活支援体制整備事業や認知症総合支援事業、あるいは地域包括支援センターの運営など、地域支援事業の全部、または一部を事業所が受託している場合や、生活支援コーディネーターや認知症地域支援推進員を介護サービス事業所の職員が委嘱されている場合などを想定している。また、介護予防事業などの実施の一部委託などもここに含まれている。行政を主体とした地域の取組に当事者としてあるいはコーディネートや拠点機能を果たしている場合を指している。
アンケート調査の集計結果によると、行政から何らかの委託・委嘱を受けて地域マネジメントの担い手となっている事業所（同一・関連法人での実施を含む）は、小多機で 67.2％、看多機で 56.5％、定期巡回で 64.7％であったが3、クラスター分析の結果をみると、取組に積極的な事業所が必ずし

2

無回答の事業所は集計から除外している。ここでは、調査票で提示したサービスのうち、実施しているサービスの数を集計した。「0」はいずれのサービスも実施していないことを意味する。調査票に提示したサービスは、①配食サービス、②
自費による家事援助サービス（掃除、買い物、調理等）、③有償ボランティア等の家事援助サービス（掃除、買い
物、調理等）の事務局、④移送サービス、⑤カフェ等の飲食店、また有料の通いの場等（住民主体の通いの場への場所貸しは除く）、⑥農園等、高齢者が働く場の運営である。
3

第 2 部；事業実績報告、図表 41 参照。
9

も「利用者-つながり支援」に積極的とは限らないという結果がでている4。地域交流スペースや相談窓口の設置等の地域活動、及び地域マネジメントに関連する受託が、「利用者-地域つながり支援」を行う上での必須要件ではないことがわかる。その逆も成り立っており、行政からの委託を受けていない小多機事業所であっても、「利用者-地域つながり支援」に熱心に取り組んでいる事業所は存在することが今回のアンケート調査でも明らかになっている。
外形的に地域づくりに関わっているとしても、それが行政からの単なる委託として行われていれ
ば、利用者の生活の質を高める活動には必ずしもつながらない可能性がある。ケアのあり方や考え方の共有が、地域マネジメント機能の委託においては前提になることを示唆しているだろう。

◼

地域マネジメントの担い手は、人材育成の観点から有効
ただし、事業所の職員が地域の公共性の高い業務を担うことについては、人材育成の観点からは有効であるという声もヒアリング調査では聞かれている。介護保険サービスの利用とは異なるチャネルを通して住民と関わる機会が生まれることで、介護保険サービスの枠組みを超えた視点を獲得できること、必ずしも事業所のサービス利用につなぐことが求められないことから、よりその人に必要なものを客観的に把握できるといった声がヒアリング調査でも聞かれた。
いうまでもなく、事業所が地域マネジメントの担い手として機能しているかどうかは、単に事業所の積極性や取組の姿勢によって差が出るものではなく、事業所の立地している地域の行政・保険者の姿勢にも大きく影響を受けており、行政・保険者との関係で、必ずしも十分そうした機会が得られない事業所であっても、「利用者-地域つながり支援」を重視している事業所は存在している。

(4) 事業所による地域づくりへの関わりで留意すべき点◼

状態像の連続性
介護サービス事業所の地域への関わりについては、サービス毎の利用者の「状態像の連続性」も少なからず影響することが考えられる。例えば、事業所が通いの場のために空きスペースを提供した
り、市からの介護予防事業等を受託したりしている場合、参加者の心身状態が悪化し、保険給付のサービス利用者につながる形が想定される。特に、比較的軽度利用者が多い小多機においては、介護予防事業に参加している事業対象者がその後、小多機事業所の利用者に移行するといったケースが想定されるだろう。
山鹿市では、小多機事業所が市の介護予防事業を受託しているが、参加者が、その後の適切なアセスメントを経て、小多機の利用者となるケースが実際にあるという。また地域包括支援センターのブランチ機能を小多機に委託している加賀市においても、小規模多機能や通いの場に出入りしていた人や介護予防事業の参加者が利用者につながるというケースが存在するという5。地域の通いの場

4

第 2 部：事業実施報告、図表 75 参照。

5

ただし、公平性の観点から、利用者となる場合は、必ず市直営の基幹型地域包括支援センターがアセスメントに入る
10

などを通じて知り合った事業所の利用者になるといった同様の連続性がみられる。
一方、訪問看護を提供するビュートゾルフ柏や、訪問看護、ホームホスピスを提供するよどまちス
テーションのように、中重度の利用者が多い介護サービス事業所では、比較的健康な人が多い通いの場の参加者と、介護サービス利用者の心身状態に大きな違いがあり、利用者になるまでの時間的な空白期間も長い。実際、両事業所ともに、通いの場の参加者がそのまま利用者になっているケース
は、現段階にはみられなかった。こうした利用者像の違いやズレについては、ヒアリング調査においても、地域づくりへの参加と、介護サービス事業との連動性や相乗効果を、経営上は実感しにくいというが指摘されていた。

◼

地域づくり圏域と利用者生活圏域の同一性
地域づくりの圏域と利用者の生活圏域がどの程度一致しているかも、事業所が地域づくりに関わる際に、影響を与えるだろう。地域づくりの拠点として事業所をとらえた場合でも、利用者の住んでいる場所は事業所から離れている場合もあり、地区が異なることも少なくない。

また訪問看護やホームホスピスといった医療系のサービスでは、一般的に営業圏域が広域に展開することが多い。一方で、通いの場や地域交流スペースは、徒歩圏に住む近隣住民が集まる場のため、通いの場の参加者と介護サービス利用者では、圏域が異なり、日常的な人間関係の連続性がないといったことも発生する。今回のヒアリング調査においても、よどまちステーションでは、通いの場の参加者と利用者の圏域規模に大きな差があることが指摘されている。とりわけ、医療系のサービスでは、前述した状態像の連続性も低いため、地域への関わりと、本体業務である保険サービス業務
ことで、いわゆる囲い込みが起こらないよう配慮している点は、山鹿市でも、加賀市でも共通している。
11

の相乗効果がでにくいという課題があるだろう。
しかし、一方で、営業圏域と生活圏域の規模が比較的近いビュートゾルフ柏では、訪問看護事業所
内の空きスペースに併設されている「たまり場」に地域住民が集まり、地域住民の楽しむ場を支援しているが、参加者が訪問看護サービスの利用者の知人であるといったこともあり、たまり場の参加者から利用者の普段の様子を知ることがあったり、あるいは利用者への声掛けをお願いしたりするといったことも行われ相乗効果が生まれている。また、地域の多様な資源の存在を、事業所併設の通いの場を通じて把握することで、ケースマネジメントに幅がでてくるといった声も聞かれた。

12

3. 行政・保険者と事業所による地域づくりのための仕組み(1)

事業所との協働による地域づくり＜大牟田市・山鹿市・加賀市＞
本事業では、市と介護サービス事業所の連携・協働によって地域づくりの仕組みを構築している保険者として福岡県大牟田市、熊本県山鹿市、石川県加賀市をヒアリング調査の対象とした。ここでは、これら３市の取組をベースに、行政・保険者と事業所が協働してどのような取組を展開できるのか、その可能性を整理したい。
保険者としてヒアリング対象とした３市の取組概要
人口

高齢者数
地域包括支援 C

大牟田市（福岡県）

山鹿市（熊本県）

加賀市（石川県）

113,880 人

51,489 人

66,869 人（令和元年 10 月 1 日）

（令和２年 2 月末現在）（平成 31 年 4 月 1 日）

41,466 人（36.4％）

18,906 人（36.4%）

22,768 人（34.0％）

直営：１か所／委託：５か所

直営基幹型：１か所

直営基幹型１か所
ブランチ包括：15 か所

小多機事業所数

26 か所

11 か所

14 か所

高齢者人口／小多機

1,594.8 人

1,718.5 人

1,626.3 人

定期巡回事業所数

１か所

１か所

１か所

 地域包括支援センターのサブセ
ンター（介護予防・相談センター）の委託（10 か所）
 住民活動への事業所の参加（一部、事務局機能担当）
 小規模多機能への地域交流施設の併設
 認知症コーディネーター養成
研修：２年 406 時間の研修プログラム。すでに 14 年が経過しており、修了者は約 120 人
 事業所からの市役所への出向

 小規模多機能への介護予防事業の委託の実施
 運営推進会議への認知症サポートリーダーの参加（２名）
 生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ業務の委託 小規模多機能等への地域包括支援センターのブランチ機能
委託（総合相談・地域福祉コーディネーション業務）
 地域ケア会議の開催運営は地
域福祉コーディネーション業務に含まれる。
 中堅研修及びセンター方式に関する研修（６年ほど前まで
約 10 年実施）
 事業所からの市役所への出向

特徴

考え方を共通化するた
めの仕掛け

◼

認 知 症 サ ポ ー ト リ ー ダ ー 研
修：平成 19 年開始の研修
 事業所からの市役所への出向【事例】大牟田市：地域づくり基盤を側面的に支援する小多機事業所
大牟田市では、行政・保険者と介護サービス事業所、そして地域住民が連携し、様々な形で地域づくりを進めている。平成 18 年に小規模多機能サービスが制度化された直後から、保険者の方針として大牟田市役所が「小多機事業所を中核とした地域づくりの推進」を明確化してきたこともあり、小学校区数（19 校区）を超える 26 か所の小多機事業所が整備されている。
また事業所公募の際も、地域交流施設の併設や、後述するコーディネーター養成講座の修了を求めてきたこともあり、小多機事業所のほとんどに地域交流施設が併設され、住民活動の拠点として13

機能させつつ、事業所が地域づくりを積極的に支援している。このほか、小多機事業所以外の事業所に併設されている地域交流施設もあわせれば市域全体に 46 か所の住民活動の拠点がある6。
また認知症の人でも安心して生活できる地域づくりという明確なビジョンを保険者が提示し、その具体的な人材育成策として、専門職を対象とした２年 406 時間に及ぶ「認知症コーディネーター
養成研修」を過去 14 年間継続している。すでに修了者は 120 名を超えており、これらの修了者が各地域の地域づくり支援の中核となっている。
また市内の 10 事業所は、地域包括支援センターのサブセンターとして介護予防・相談センターを受託し、主に軽度者を中心とした住民の相談窓口として機能している。さらに、地域によっては、介護サービス事業所が地域づくりのための任意団体や NPO 法人の事務局機能を担うことで、地域の活動を側面的に支援している。
大牟田市では、認知症の人の地域での安全・安心を目的にスタートした模擬訓練（ほっとあんしん
ネットワーク模擬訓練）についても、こうした日常的な住民と事業所の協働の中で、住民の主体性に基づき 14 年にわたって継続的かつ自律的に活動が実施されている。

◼

【事例】山鹿市：住民・事業者・行政が一体となった地域づくり体制の構築
山鹿市では、市内の小多機事業所が、市の介護予防事業を受託し、特に軽度者、虚弱高齢者の通いの場を運営している。また、通いの場づくりだけでなく、住民に最も近い場所で住民と接点を持つことにより、地域の課題やニーズを把握し、いわば協議体のような機能を持ちつつ、その時々の地域の活動を介護サービス事業所が側面的に支援する体制がとられている。とりわけ過疎化が進む中山間地域も含まれているため、こうした地域では、介護サービス事業所であっても、対象者の区別なく「子どもから大人まですべての住民のための地域拠点」であることを目指している事業所もある。
こうした事業所と地域住民のつながりを下支えする取組も行われている。平成 19 年度から 10
年以上にわたり継続している「認知症サポートリーダー研修」の実施である。この研修は、専門職だ
けでなく、住民及び行政職が同じ目線にたって（「教える-教えられる」の関係ではない）、相互に地域の課題や生活の支え方について話し合うための研修会であり、山鹿市における「地域の中の事業所」を特徴づけている重要な研修となっている。
また小多機事業所の運営推進会議も、事業所の地域における位置を明確にしている。もともと、山鹿市では小規模多機能サービスが制度化される前から、同様の機能を持つサービスの運営を模索しており、その中で運営協議会が実施されていた7。当時も、事業所と地域をつなげるツールとして設置された会議体であり、実際に、山鹿市から認知症サポートリーダーが２名参加しているため、地域の課題を話し合う場（いわゆる協議体）としても機能している。

6

このほか、公民館など、住民が拠点としうる施設も別途存在する。

7

その後、小規模多機能サービスが制度化の際にも、山鹿市の運営協議会を参考に、運営推進会議が制度化され

た。
14

◼

【事例】加賀市：小多機事業所等が地域包括支援センターのブランチ機能を持つ
加賀市においては、14 か所の小多機事業所と１か所の地域密着型特養が、地域包括支援センターのブランチ機能を受託している。市からは主に２つの業務が委託されており、①地域包括支援セン
ターの総合相談の窓口機能と、②地域福祉コーディネーション業務（地域ケア会議の開催を含む）を担っている。このブランチ機能は、高齢者分野の課題に限定せず、複合的な生活課題にも一次的には対応できる地域の窓口として機能している他、地域住民との関わりによって、地域づくりのためのコーディネーターとしての役割も果たしている。これらは、現場の業務として明確に線引きされる
ものではないが、日々の住民・利用者の関わりの中に組み込まれ実施されている。
加賀市では、平成 16 年度にモデル事業として本人本位のケアを重視する「センター方式」に基づく事業所への助言事業に 10 年間取り組んできた。この事業では、推進員（助言者）が事業所に直接訪問して助言・指導を行っており、利用者個人に着眼した支援のあり方について地域の専門職全体で研修を重ねてきた。平成 26 年のブランチ機能の委託以降は、センター方式を含むさまざまな研
修を中堅研修として一本化し、人材育成を主眼とした研修に衣替えし、それぞれの事業所における課題を意識しながら、実践的にこれを解決するための研修を積み上げ、アセスメント能力の向上に努めている。すでに修了者は 100 名を超えている。こうした個別ケースの省察と共有をベースとした積み上げが、加賀市におけるブランチ機能を実効性の高いものとしている。

資料）加賀市健康福祉審議会高齢者分科会 令和元年度第一回資料(2) 先進事例３市にみられる共通点
これら３市の取組には、３つの共通点が観察される。①事業所の担当している圏域（営業圏域）が地域づくりに適した現実的な小地域となっている点、②「個別ケースを出発点とした地域づくり」の視点を共有するための多層的な仕掛けがある点、③事業所の自由度が尊重されており、「通いの場の立ち上げ数」などの成果目標をあえて数値化していない点である。
15

大牟田市／
山鹿市／加賀市の取組に共通している視点◼

現実的な地域づくりのための小地域担当制「個別ケースを出発点とした地域づくりの視点」を共有する多層的な仕掛け
自由度の高さと側面支援の視点

共通点①：地域に関わる上で現実的な小地域担当制
三市の介護サービス事業所が地域に関わる圏域は、日常生活圏域や中学校区よりも小地域で設定されている点で共通している。地域づくりが住民の主体性を伴うものと考えれば、住民同士、あるいは住民と事業所職員が顔見知りになりうる範囲を想定する必要があり、その圏域は中学校区でも大きすぎると思われる。圏域が一定のサイズ以下となっていることで、担当地域全域に一斉に大きな網をかけるような地域づくりではなく、それぞれの拠点に根差した、また個々の住民との関わりの中で活動を支援ができる基盤が形成されている。
こうした小地域の設定の背景には、地域密着型サービスの整備を 10 年以上の期間をかけて着実に進めてきた各市の介護サービス基盤整備の過程がある。三市ともに介護人材が潤沢に確保できる
大都市ではなく、むしろ急速に人口減少が進む地域であるが、それにも関わらず、包括報酬型在宅サービスの着実な整備が進んでいる点は重要である。実際、3 市ともに小多機事業所が高齢者人口約1,600-1,700 人に１か所程度整備されており、全国水準に比べても約３.5 倍以上の密度で整備されている8。

◼

共通点②：「個別ケースを出発点とした地域づくりの視点」を共有する多層的な仕掛け
個別ケースを出発点とした地域づくり、別の言い方をすれば、個人を中心と考えるケアの考え方が、共通の価値観として市内の関係者で共有されている。大牟田市では、「パーソンセンタードケア」の考え方を「認知症コーディネーター養成研修」の中で一貫して提示しており、また加賀市も同様に
介護サービス事業所に対する「センター方式」による助言事業で価値観の共有を進めてきた。山鹿市
でも、事業者と地域住民と行政が一体となった「認知症サポートリーダー研修」で、地域づくりの視点を共有している。いずれの研修プログラムも知識を学ぶための座学ではなく、個別のケースの丁寧な分析や地域における実践を踏まえて、参加者の行動を変化させる研修プログラムとして設計されている。
こうした研修以外にも、介護サービス事業所と行政の職員交流も、考え方の共有に役割を果たしている。各市とも、事業所から直営の地域包括支援センターに出向することで、事業所職員は、行政の考え方や視点を理解し、事業所に帰任してからは、地域の側から行政に様々な気付きを直言できる存在となっている。加賀市では、10 名程度の行政出向経験者が地域内で現在も活動しており、行
8

現在、全国には 5,750 か所の小多機事業所があり（2020 年 2 月現在、日本医師会「地域医療情報システ

ム：JMAP」による）、高齢者人口でみると、１事業所あたり約 6,000 人であることからも、これら３市の整備水準が高いことがわかる。なお、三市における具体的な整備規模については、13 ページの比較表を参照されたい。
16

政外の協働のパートナーとして中心的な役割を果たしている。
また、加賀市で行われている中堅研修やブランチ受託事業所によるブロック勉強会など、事業所間の横のつながりを確保するための仕掛けも重要な役割を果たしている。大牟田市においても、介護サービス事業者協議会の事務局が介護保険創設時より市役所内に設置されており、事業所と行政の円滑なコミュニケーションを促している。実際、今回のアンケート分析においても、事業所連絡会などへの参加率が高い事業所ほど、「利用者-地域つながり支援」のスコアが高いという結果が示されている9。
こうした各市での「目線あわせ」のための仕掛け、つまり考え方の標準化は、事業所の行動規範を共有する過程であり、事業所による利用者の「囲い込み」や公平性の確保における懸念への防止策としても機能している。事業所が軽度者の地域づくりに関わっていくと、時間の経過とともに、保険給付のサービス利用者にスライドしていくことも少なくない（先に述べた「状態像の連続性」）。こうした状況に対して、山鹿市、加賀市の両市役所は、サービスの利用開始にあたっては、直営の地域包括支援センターのアセスメントが入る仕組みになっており、囲い込みへの懸念はないと明確に回答している。このように、三市における事業所への委託や協働は、考え方の共有を促す多層的な取組の蓄積によって担保されていることが理解できる。

◼

共通点③：自由度の高さと側面支援の視点
三市の取組の共通点の３つ目は、介護サービス事業所への委託や、地域づくりへの支援において、行政からの詳細な指示がほとんどない点である。最終的に目指す地域のイメージやビジョンは設定されていても、そこに到達する手段については、事業所のアイデアや柔軟性にゆだねており、数値目標などで厳格に管理しない点が特徴でもある。
山鹿市では介護予防事業の委託においても、各事業所が取り組んでいる内容を後追いで行政が委託の形をとって支援しているのが実態であり、市が取組を仕様書で厳密に定めて事業所に実施を委託しているわけではない。一つの市でも、地区によって地域の状況は大きく異なっており、ある地域で有効な活動が同じ市の他地域で住民から支持されるとは限らない。地域活動の多様性を踏まえれば、市からの委託や取組の枠組みは、できる限り柔軟なものであることが重要である。
小多機事業所としての本業はあくまで利用者の生活を保険給付として支えることであり、地域づ
くりに専従する形はいずれの市も求めていない。原則として活動主体は住民であり、事業所は住民の発意や意欲を支えるために側面的に支援するという点で共通している。そうした側面的な支援が、住民活動のしばしば弱点となる「取組の継続性」や、行政との書類上のやり取りや交渉・調整などの部分を補完しているといえる。そうした意味では、事業所の地域への関わり方もまた、活動を代行する「お世話型支援」ではなく、「自立支援」的なアプローチをとっているといえるだろう。

9

小多機・看多機ともに、事業者団体に参加している事業所の方が、「利用者－地域つながり支援」や「地域住民の参加」の指数が高まる傾向が確認できる（第２部、図表 76 参照）。
17

4. 事業所の地域への関わりを推進するために最後に、今後、全国各地において事業所と行政が協働した地域づくりを推進するために、留意すべ
き点、残された課題、いくつかの改善策を提言したい。

(1) 行政における部門間の縦割りから脱却すべき◼

行政における「介護保険」と「地域支援事業」の一体的戦略立案
事業所の地域への関わりは、「利用者-地域つながり支援」、すなわち事業所（植木鉢の図の葉の部分）が、利用者の生活する地域（土）とのつなぎ役として一体的に生活全体を支えることにその意義が見いだされる。制度の文脈で言い換えれば、介護保険給付（葉）と生活支援体制整備事業（土）を、事業所の関わりの中で一体的に利用者に提供する仕組みの構築といえるだろう。したがって、行政もまた「介護保険サービス部門≒介護保険担当課」と「地域づくり部門≒地域支援事業担当課」が一体的に取組を推進すべきである。
前章でもみたように、介護サービス事業所の地域への関わりは個別ケースを出発点とする以上、小地域単位が望ましい。事例で取り上げた三市のように、一定数の小多機事業所の整備が進んでいれば、各事業所担当地域が小さくなり、地域への丁寧な関わりも可能になるだろう。また、介護保険
サービスと地域づくりの連動を前提にすれば、日常生活圏域の設定や、事業所の営業圏域の考え方
も、地域支援事業との関係で検討すべきである。したがって、行政においては、地域支援事業担当者
は、地域密着型サービスの整備や日常生活圏域の設定の持つ意味を理解し、逆に介護保険担当者は、
地域支援事業の取組の特性を理解し、地域づくりの取組を戦略的に進める必要があるだろう。

◼

地域共生型に向けた他分野との連携・協働の仕組みづくりへ
さらに今後は、地域共生社会への対応として、高齢者以外の部門との連動が不可欠になっていく。

すでに、地域における生活課題は、複合化しており、所得の問題や同居者の生活課題も含め、高齢者向けのサービスだけで解決するものではなくなっている。また、元来、地域住民は、目の前の困っている人や、つながっている人を支えているのであって、制度や組織の縦割り意識は存在しない。
今後、事業所が地域に関わっていく枠組みを積極的に推進していくならば、補助や助成のあり方なども含め、分野横断的な柔軟性のある支援方法を検討することが不可欠になっていくだろう。今回のヒアリング調査においても、鞆の浦さくらホームでは、法人として運営している放課後等デイサービスや重症心身障がい児の多機能型事業所を地域の「場」のひとつととらえ、そこに小多機事業
所の利用者が関わるといった支援も行われている。こうした現場の特性にあった柔軟な取組を支援
できる枠組みを検討していくことが国レベルにおいても重要である。

18

(2) すべての地域資源開発を事業所と行政の協働で実現できるわけではない◼

事業所が地域づくりのすべてを担うことは現実的ではない
利用者の地域へのつながりニーズは、一人ひとりの生活歴に関係しており、その程度は、人や地域によって異なっている。アンケートの集計結果においては、人口密度が高いほど「利用者-地域つながり支援」のスコアが低いという相関が示されたが、この結果をもって、都市部の事業所が「利用者-地域つながり支援」に積極的ではないと断定することはできない。都市部の利用者に地域とつながりたいというニーズが希薄という可能性も排除できないからだ。
事業所の地域への関わりが強く、積極的な関わりによって地域資源が豊かになっていくとしても、また担当している地域が小地域であるとしても、そこに住むすべての住民の社会参加の機会や生活支援を単独の事業所が担うということは考えにくい。人の生活が多様であることを前提にすれば、事業所のもつ地域づくり機能は、あくまでも地域に求められる多様な活動の１つの層を支えているに過ぎないと考えるべきである。

◼

事業所は、地域づくりにおける行政の下請けではない
介護サービス事業所の地域への関わりは、あくまで利用者を地域につなぐ（あるいは「つなぎ直す」）際に、地域への関わりが不可欠であるから行われるものであって、決して、生活支援体制整備事業の委託先を確保するためではない。したがって、行政の取組負担の軽減を目的とした事業所へ
の委託は、
「丸投げ」
「負担の押し付け」になりかねず、また「利用者-地域つながり支援」にもつながらない。これでは介護サービス事業所は本業と関係ない別業務を受託する形になってしまい、メ
リットを感じられないだろう。
本調査の回帰分析でも明らかになったように、地域マネジメントに関連する事業（機能）を行政・保険者から受託しているからといって「利用者-地域つながり支援」に積極的とは限らず、また逆に行政からの委託を受けていない事業所であっても「利用者‐地域つながり支援」が実施されている
ことが明らかになっている。行政から事業所への委託は地域づくりを推進する際の一つの手段であったとしても、それが必ずしも事業所の利用者の支援と相関があるわけではないことがわかる。こ
の点は、自治体が事業所への委託等を検討する際に十分に留意すべき点であろう。

(3) 地域全体と地域住民の視点から地域づくりを考える
本事業では、地域への関わりを「利用者-地域つながり支援」という観点から整理してきた。利用
者の自分らしい生活を実現するために必要となる地域資源を探したり、支援することで、最終的に利用者の QOL を高めることが目的である。個人を出発点とする意味で、ミクロを起点とする取組といえる。しかし一方で、行政はマクロとして地域全体の底上げも求められているため、ジレンマを抱
えやすい。
19

地域全体に標準的な単一の取組を展開すれば、地域の実情や、個別のニーズに整合しない地域づくりになる一方で、個別性を重視しすぎれば、地域全体としての取組が進まないといったことが起
こりやすく、このジレンマの中で、最適解を求めることが大切になる。地域包括支援センターは、個別ケースを出発点とした事業所の取組と視点と、市町村圏域全体の地域包括ケアシステム戦略の視点の両方を意識しながら、その中間点にあって、各日常生活圏域の実情にあった地域づくりを設計できる好位置にあるといえる。
市町村圏域

行政・
保険者

人口20,000人
程度

人口5000人
程度

地域包括
支援
センター

介護
サービス
事業所

利用者
地域住民

マクロ

ミクロ

地域全体からの視点

個別の住民からの視点

地域包括支援センターの取組を後押しするための組織や財源、仕組みの構築について戦略を練る役割

個々の事業所の取組から
地域の取組を考える役割。
小規模自治体の場合は、行政がここに該当。地域づくりの本来的な拠点。

個別ニーズから「利用者-地域つながり支援」を考えるポジション。地域の全体性は考慮しなくてもよい。

(4) 事業所による地域への関わりだけでは「人生の最期」まで迎えられない
今回の調査では、事業所の地域への関わりに関する５つの類型のスコアと「居所変更率」「看取り率」の関係性についても分析を行ったが、地域への関わりに積極的な小多機事業所と消極的な事業所で比較しても、「看取り」や「居所変更による利用終了者数」には有意な差は認められなかった（第２部、図表 78 参照）。
看取りや在宅限界点の引き上げ（居所変更率の低減）は、事業所単体で改善できるものではなく、地域内の在宅医療資源、あるいは訪問看護資源がどの程度整備されているかにも大きな影響を受ける。ヒアリング調査でも、人口減少が著しい山鹿市では、在宅医療資源の確保が難しく、看取り段階
まで地域生活を継続することが困難との声があった。また加賀市でも、「地域と利用者をつなぐこと
で、『自分らしい生活』を実現することはできても、医療や住まいの問題などが出てくると、『住み慣れた地域で生活を続ける』という部分はどうしても難しい」という専門職の声が聞かれた。

20

(5) 継続的な地域への関わりのために事業所への適切な財政支援を地域に関わりを持つ事業所への行政からの財政支援は、今回の調査ではいずれの事例においても限定的であり、事業所の自主的な活動というべきものも数多く含まれていた。地域密着型サービスの独自加算を市が設けている場合も、事業所が実施している地域への関わりの一部にしか加算がな
いことや、手続きに手間がかかることなどから申請していないという事業所もみられた。慢性的な人手不足や事業所経営の不安定さの中で、今後、事業所の地域への関わりを発展的、継続的に期待するのであれば、行政・保険者による適切な財政支援の仕組みが欠かせない。
ただし、行政として財政支援を行う以上、財政当局の納得を得るためにも、仕様書や補助要綱において客観的に評価できる具体的な取組内容の明記が求められるだろう。一方で、事業所の地域への関わりは、その多くが利用者のニーズや地域の関係者との個別の関わりを起点としており、利用者
や地域住民の変化に応じて柔軟な対応が求められるため、取組の定型化や、業務内容の数値化が難しい。業務の定型化によって、事業所が単に業務をこなすだけになれば、本来の趣旨である「利用者-地域つながり支援」から離れてしまうことも懸念される。
このジレンマの中で財政支援するためには、例えば、相談業務や地域ケア会議の運営など、外形的に具体性のある業務を委託や補助の中核業務として設定しつつ、その業務で必然的に派生する個別性の高い、あるいは柔軟性を必要とする対応にも関わりをもってもらい、そうした取組全体を評価するような財政支援の設計が必要である。
もちろん、ともすれば曖昧ともいえるこうした「柔軟性や個別性」の部分への関わりは、文字化することが難しいため、前提となるケアに関する価値観の共有が欠かせない。
「地域での自分らしい暮らし」とは何か、そしてそれを支えるものは介護サービスだけでなく地域の多様な資源であることを事業所と行政が共有していなければ、結局、事業所は仕様書に書かれた核となる業務をこなすだ
けになってしまうだろう。その観点からも、地域における多層的な価値観の共有の仕組みが重要で21

ある。
そして、こうした一連の取組は、単に地域の介護サービス事業所の地域への関わりを支援していくだけでなく、地域の人材育成戦略としての側面を持つことは言うまでもない。それも、人材育成を
事業所単位ではなく、地域を単位として推進していく取組であり、介護人材不足が進む中で、今後、
ますますこうした戦略的な取組が重要になってくるといえるだろう。

事業所の地域への関わりを後押しするための財政支援のイメージ

柔軟性と個別性を必要とする地域での関わり（「曖昧さ」を含む関わり）

委託や補助の対象となる中核的な業務（客観的な業務）核となる宅配を始めたい
業務と考えている商店への助言 地域ケア会議の運営
相談業務
通いの場づくり
の側面支援

地域づくり
意欲の高い
住民への支援事業所と行政・保険者間での価値観の共有が不可欠

不動産会社との連携による居住支援22

第２部：事業実施報告

23

24

第２部 目次

1. 事業の概要 ................................................................................................. 26（１）事業の背景 ........................................................................................... 26（２）事業の目的 ........................................................................................... 26（３）研究会の設置 ........................................................................................ 26（４）事業の全体概要...................................................................................... 27
2. アンケート調査 .............................................................................................. 28（１）アンケート調査の概要 ................................................................................ 28（２）集計結果.............................................................................................. 29（３）小多機事業所のクラスター分析 ..................................................................... 57（４）「利用者ー地域つながり支援」を規定する要因の回帰分析 ....................................... 67（５）地域づくりへの事業所の関わり状況を規定する要因の回帰分析 ................................. 69（６）居所変更による利用終了者数・看取りまで行った利用者数を規定する要因の回帰分析 ...... 71（７）アンケート調査結果のまとめ .......................................................................... 73
3. ヒアリング調査 ............................................................................................... 74（１）ヒアリング調査の概要 ................................................................................. 74（２）調査結果（ヒアリング概要） ........................................................................ 74
社会福祉法人 地域でくらす会「いくのさん家」 ........................................................... 76
株式会社ぐるんとびー....................................................................................... 81
鞆の浦さくらホーム（有限会社 親和） .................................................................. 86
ビュートゾルフ柏（一般社団法人 Neighborhood Care） .......................................... 89
よどまちステーション（よどきり医療と介護のまちづくり株式会社） ....................................... 93
医療法人社団 ささえる医療研究所 ..................................................................... 96【大牟田市】医療法人 静光園 ........................................................................... 99【大牟田市】社会福祉法人 東翔会 ................................................................... 102
大牟田市役所 ............................................................................................ 105
山鹿市／NPO 法人コレクティブ／NPO 法人ビハーラ鹿北 ........................................... 106
加賀市役所............................................................................................... 111
4. 参考資料（調査票） ............................................................................... - 117 -25

1. 事業の概要（１）事業の背景
地域包括ケアシステムの構築においては、利用者・住民の地域生活を支えていくための様々なサービスや場、関係づくりの選択肢を増やし、生活全体を支える仕組みを構築することが求められている。現在、包括報
酬型在宅サービス（以下、小規模多機能、看護小規模多機能、定期巡回サービスを総称して、包括報酬型在宅サービスと呼ぶ）が展開されており、生活全体を支え得るサービスとして期待されている。ただし、専門職サービスとしての介護サービスは、生活を支える資源の一部であり、利用者の社会参加や、地域とのつながりなどの側面についてどのように支援していくかは一つの課題である。
また、行政の地域づくりの取組も、生活支援体制整備事業を中心に全国各地で取り組みが進められているが、地域包括支援センターの業務負荷の大きさや、生活支援コーディネーターの担い手不足などから、その進捗には課題も多い。

（２）事業の目的
このような背景を踏まえ、本事業は、介護サービス事業所、特に生活全体を支えるサービスとして設計されている包括報酬型在宅サービス事業所における「地域への関わり」の実態とその要素の整理を行うとともに、
今後、行政・保険者が、介護サービス事業所と協働しながら、地域づくりを推進するための方策や改善策について提言を行う。

（３）研究会の設置
本事業の実施に当たっては、有識者の参集を求めて研究会を開催し、調査の設計や調査結果の分析等について、検討を行った。研究会の構成員及び開催スケジュールは図表１及び図表２に示す通りである。
図表 1 研究会の構成員（五十音順、敬称略、所属・役職は令和 2 年 3 月末時点）

委員

氏名

所属

役職

片山 睦彦

神奈川県藤沢市

福祉健康部長佐藤 アキ

熊本県山鹿市

福祉部長

竹本 匡吾

社会福祉法人 地域でくらす会

副理事長

田中 滋

公立大学法人 埼玉県立大学

理事長

社会福祉法人 リガーレ暮らしの架け橋

理事長

地域密着型総合ケアセンターきたおおじ

代表

山田 尋志
オブザーバー

厚生労働省老健局総務課

事務局

岩名礼介（社会政策部長・主席研究員）／齋木由利（経済政策部 副主任研究員）

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社
大西宏典（社会政策部 研究員）／三浦美恵子（社会政策部 研究アシスタント）

26

座長

◎

図表 2 研究会の開催スケジュール
回数

開催日

開催場所

主な議題

第1回

令和元年 9 月 18 日

TKP 新宿カンファレンスセンター

調査設計の検討

第2回

令和 2 年 1 月 28 日

TKP 東京駅セントラルカンファレンスセンター

調査結果の分析

第3回

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、対面形式での研究会開催を見送り、メールや個別訪問により議論・検討を行った。

報告書案の検討（４）事業の全体概要
本事業では前述の実施目的に従い、全国の包括報酬型在宅サービス事業所における地域への関わり方についての実態把握に向けたアンケート調査、及び先進的な取組に注力している介護事業所・自治体等に対するヒアリング調査を行った。また、有識者の参集を求めて研究会を開催し、調査の設計や調査結果の分
析、最終報告書としての「総括と提言」について、検討を行った。
アンケケート調査は、介護サービス事業所、特に本事業では、包括報酬型在宅サービス事業所の地域への関わりをの実態を把握するため、全国の包括報酬型在宅サービス事業所に対して郵送アンケート調査を実施した。
ヒアリング調査は、地域づくりに取り組む介護サービス事業所の取組の実態を把握し、事業所による地域への関わりのコンセプトを明確化するとともに、その取組の類型化を行うために、特に事業期間の前半に、先進的な取組を行う介護サービス事業所にヒアリングを実施し、ここで得られた知見をアンケートの調査項目に反映させた。また、ヒアリング調査の後半では、保険者と事業所の協働によって地域全体に取組を展開するための方策を検討する目的で、大牟田市、山鹿市、加賀市の３市にヒアリングを実施した。ヒアリング対象は、事務局案に対して研究会委員より意見を聴取し決定した。
各調査の詳細については、それぞれ「2.アンケート調査」及び「3.ヒアリング調査」を参照されたい。

27

2. アンケート調査（１）アンケート調査の概要
本事業では、包括報酬型在宅サービス事業所の地域づくりや生活支援サービスの提供における実態を把握するため、全国の包括報酬型在宅サービス事業所に対して郵送アンケート調査を実施した。アンケート調
査の実施概要については図表 3 に示す通りである。また、巻末に調査票を掲載しているので、あわせて参照
されたい。
図表 3 アンケート調査の実施概要
令和元年 12 月 13 日発送～同年 12 月 30 日投函締切
調査スケジュール

（ただし、最終的には令和 2 年 1 月 17 日までに事務局へ到達した回答を集計対象
とした）

調査方法

郵送アンケート調査（回答も郵送のみ受付）
全国の包括報酬型在宅サービス事業所から抽出した 4,500 事業所

調査客体1①小多機：3,050 件（無作為抽出、定期巡回・看多機併設の場合を除く）②看多機：478 件（悉皆、定期巡回併設の場合を除く）③定期巡回：972 件（悉皆）35.7%（1,580 件／4,424 件）

有効回答率2①小多機：35.2%（1,063 件／3,016 件）②看多機：32.6%（154 件／472 件）③定期巡回：38.8%（363 件／936 件）

1

調査客体となる事業所の情報は、厚生労働省「介護サービス情報公表システム」から取得した。このため、表中の「悉皆」とは、「同システムから正確な情報を取得可能であった全事業所」を意味する点に留意されたい。なお、同一住所で複数の包括報酬型在宅サービスを提供している事業所については、定期巡回サービスを提供している
場合は定期巡回サービス事業所、それ以外の場合は看多機事業所を宛名として調査票を送付した（母数の少ない定期巡回・看多機のサンプルサイズを確保するため）。回答を得られた定期巡回サービス事業所 363 件のうち、42 件（11.6%）が小多機または看多機併設、同じく回答を得られた看多機事業所 154 件のうち、7 件（4.5%）が小多機併設であった。
2

有効回答率の分母からは、既に廃止・休止している事業所及び調査票が不着となった事業所を除いている。
28

（２）集計結果
本節では、アンケート調査の集計結果をサービス種別ごとに示す。まず、利用者に占める要介護 3 以上の方の割合を見ると、看多機では相対的に重度の利用者が多くなっていることが分かる。
図表 4 利用者に占める要介護 3 以上の方の割合(n=1,063)

小多機(n=154)看多機(n=363)

0%

定巡

10%

20%

30%

40%

20.5%

4.5%

50%

60%

70%

40.2%

10.4%

25.2%

29.9%

16.5%

40%～

60%～

11.6%

80%～

100%

16.9%

28.7%

20%～

90%

7.8% 1.2% 5.1%

33.8%

27.8%

0%～

80%

4.5%

5.5%

9.9%

無回答

続いて、2019 年 11 月の延べ訪問回数を見ると、小多機の中央値は 248 回、平均値は 333.8 回、看多機の中央値は 304 回、平均値は 506.3 回、定巡の中央値は 1,195 回、平均値は 2,836.7 回と、定巡が多くなっている。
図表 5 2019 年 11 月の延べ訪問回数(n=1,063)

小多機(n=154)看多機(n=363)

0%

定巡

10%

20%

30%

23.3%

40%

50%

14.7%

18.2%

15.6%

60%

19.2%

11.7%

70%

13.5%

21.4%

80%

9.5%

7.8%

9.1%

90%

100%

11.0%

2.5% 4.9%

5.2%

6.5%

3.0%
6.6% 2.5%

5.5%

14.0%

19.3%

6.3%

5.8% 3.3%

12.1%

17.9%

3.6%

0回～

100回～

200回～

300回～

400回～

500回～

1,000回～

29

2,000回～

3,000回～

4,000回～

5,000回～

無回答

続いて、2019 年 11 月の通いサービスの延べ提供回数（小多機・看多機のみ）を見ると、小多機の中央値は 325 人日、平均値は 309.7 人日、看多機の中央値は 324 人日、平均値は 305.9 人日と、ほぼ同水準になっている。
図表 6 2019 年 11 月の通いサービスの延べ提供回数（小多機・看多機のみ）
0%

10%(n=1,063)

小多機

6.7%

8.7%

(n=154)

20%

看多機

5.8%

11.7%

30%

40%

50%

21.2%

70%

35.7%

20.8%

0人日～

60%

30.5%

100人日～

200人日～

300人日～

80%

90%

16.1%

3.8%

7.9%

1.9%

8.4%

20.8%

400人日～

500人日～

100%

無回答

続いて、2019 年 11 月の宿泊サービスの延べ提供回数（小多機・看多機のみ）を見ると、小多機の中央値は 117 人日、平均値は 116.6 人日、看多機の中央値は 110 人日、平均値は 112.3 人日と、ほぼ同水準になっている。
図表 7 2019 年 11 月の宿泊サービスの延べ提供回数（小多機・看多機のみ）(n=1,063)

小多機(n=154)

0%

看多機

10%

20%

24.1%

30%

40%

15.1%

27.9%

14.3%

0人日～

50人日～

100人日～

50%

60%

70%

18.8%

17.6%

13.0%

22.7%

150人日～

30

200人日～

250人日～

80%

12.8%

11.7%

無回答

90%

100%

4.0%

7.7%

3.2%

7.1%

続いて、過去 1 年間の居所変更による利用終了者数を見ると、小多機の中央値は 0 人、平均値は 1.9
人、看多機の中央値は 0 人、平均値は 1.8 人、定巡の中央値は 1 人、平均値は 3.1 人と、定巡は相対的にやや多くなっている。
図表 8 過去 1 年間の居所変更による利用終了者数(n=1,063)

小多機(n=154)看多機(n=363)

0%

定巡

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

12.5%

7.2%

90%

100%

3.5%
64.0%

5.5%

3.9%
3.5%

73.4%

9.1%

1.9%
6.5% 2.6%
1.9%
4.5%

2.8%

52.9%

14.0%

8.3%

10.5%

9.1%

2.5%

0人～

2人～

4人～

6人～

8人～

10人～

無回答

続いて、現在のサービス利用者数（定巡のみ）を見ると、中央値は 17 人、平均値は 23.4 人となっている。なお、図表 5 の「2019 年 11 月の延べ訪問回数」を事業所ごとに現在のサービス利用者数で除した「利用者 1 人当たり月間訪問回数」は、中央値 75.6 回、平均値 109.4 回となっている
図表 9 現在のサービス利用者数（定巡のみ）
0%

10%(n=363)

20%

30%

27.5%

0人～

10人～

40%

50%

24.5%

20人～

30人～

40人～

60%

70%

16.3%

50人～

31

60人～

70人～

80人～

80%

9.4%

7.4%

90人～

100人～

90%

3.9%

無回答

100%

6.1%

続いて、過去 1 年間に看取りまで行った利用者数を見ると、小多機の中央値は 0 人、平均値は 0.8
人、看多機の中央値は 2 人、平均値は 3.2 人、定巡の中央値は 1 人、平均値は 2.3 人と、看多機・定巡は小多機と比べてやや多くなっている。
図表 10 過去 1 年間に看取りまで行った利用者数
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

(n=1,063)

小多機(n=154)看多機(n=363)

0.9%

定巡

80.4%

13.1%

3.4% 0.2% 1.9%
0.1%

38.3%

31.2%

11.0%

5.2% 4.5%

8.4% 1.3%

3.6%
51.2%

21.2%

10.5%

4.7%

5.0%

3.9%

0人～

2人～

4人～

6人～

8人～

10人～

無回答

続いて、2018 年度の事業所単体の収支状況を見ると、いずれのサービス種別でも 1/4 程度の事業所が黒字となっている。また、小多機ではほぼ収支均衡がやや多くなっているのに対し、赤字と大幅な赤字を合計
した割合は看多機・定巡でやや高くなっている。
図表 11 2018 年度の事業所単体の収支状況(n=1,063)

小多機

23.4%

(n=154)

10%

看多機

24.7%

(n=363)

0%

定巡

23.4%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

34.5%

27.3%

26.2%

ほぼ収支均衡

大幅な赤字

32

開業1年以内

11.8%

無回答

100%

6.8% 2.2% 4.0%

11.0%

27.8%

赤字

90%

29.2%

27.3%

黒字

80%

7.1% 2.6%

5.2%

5.5%

続いて、事業者団体への参加状況を見ると、小多機・看多機では定巡と比べて参加率が高くなっている。
図表 12 事業者団体への参加状況
10%

20%

40%

50%

(n=1,063)

60%

小多機

24.6%

62.7%

(n=154)

30%

看多機

25.3%

59.7%

(n=363)

0%

定巡

70%

80%

90%

11.4%

11.0%

43.5%

44.6%

事業者団体はない

事業者団体があり参加している

100%

9.1%

事業者団体はあるが参加していない

1.3%

3.9%

2.8%

無回答

続いて、利用者に占める事業所併設住まい（サ高住・住宅型有料等を想定）の入居者の割合を見ると、定巡では小多機・看多機よりも、併設されている住まいの入居者が多いことが分かる。
図表 13 利用者に占める事業所併設住まいの入居者の割合(n=1,063)

小多機(n=154)看多機(n=363)

0%

定巡

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

77.1%

6.9%

61.0%

11.7%

48.2%

11.3%

9.7%

9.4%

併設されていない
併設されており、事業所の利用者のうち、同一敷地内の住まいの入居者は1/3未満である
併設されており、事業所の利用者のうち、同一敷地内の住まいの入居者が1/3以上2/3未満である

併設されており、事業所の利用者のうち、同一敷地内の住まいの入居者が2/3以上である
無回答

33

25.1%

90%

6.3%

12.3%

100%

6.6% 3.1%

5.2%

6.1%

続いて、利用者に対する支援状況①（アセスメントにおいて、利用者のそれまでの（要介護状態になる前の）近所付き合いや交友関係を把握している）を見ると、小多機では看多機・定巡と比べて当てはまるの割
合が高くなっている。
図表 14 利用者に対する支援状況①（アセスメントにおいて、利用者のそれまでの（要介護状態になる前の）近所付き合いや交友関係を把握している）
30%

40%

50%

60%

70%

80%

(n=1,063)

20%

小多機

(n=154)

10%

看多機

19.5%

51.9%

24.0%

(n=363)

0%

定巡

19.0%

52.3%

22.6%

30.8%

53.9%

当てはまる

やや当てはまる

あまり当てはまらない

当てはまらない

90%

100%

12.5%

1.7% 1.1%

3.9% 0.6%

4.4%

1.7%

無回答

続いて、利用者に対する支援状況②（利用者が交友関係を維持するための支援をしている（友人に会
いに行く、近隣住民を利用者宅に招く等））を見ると、小多機では看多機・定巡と比べて当てはまるの割合が高くなっている。
図表 15 利用者に対する支援状況②（利用者が交友関係を維持するための支援をしている（友人に会いに行く、近隣住民を利用者宅に招く等））
0%(n=1,063)

小多機(n=154)看多機

7.1%(n=363)

10%

定巡

7.4%

20%

30%

17.4%

40%

50%

60%

39.6%

33.1%

26.4%

90%

あまり当てはまらない

34

26.2%

当てはまらない

無回答

100%

10.1% 1.1%

19.5%

38.3%

やや当てはまる

80%

31.8%

39.6%

当てはまる

70%

0.6%

1.7%

続いて、利用者に対する支援状況③（利用者に対する見守りや生活上の支援を、利用者の近隣住民に依頼することがある）を見ると、小多機では看多機・定巡と比べて当てはまる・やや当てはまるの割合が高くなっている。
図表 16 利用者に対する支援状況③（利用者に対する見守りや生活上の支援を、利用者の近隣住民に依頼することがある）(n=1,063)

小多機(n=154)看多機(n=363)

0%

定巡

10%

20%

30%

15.8%

40%

50%

70%

37.0%

8.4%

80%

14.3%

34.4%

23.1%

30.5%

30.9%

当てはまる

90%

31.7%

26.0%

5.5%

60%

やや当てはまる

当てはまらない

1.2%

0.6%

38.8%

あまり当てはまらない

100%

1.7%

無回答

続いて、利用者に対する支援状況④（利用者が利用者宅の近所にある通いの場（サロン、老人クラブ
等）に参加できるよう支援している）を見ると、小多機では看多機・定巡と比べて当てはまる・やや当てはまるの割合が高くなっている。
図表 17 利用者に対する支援状況④（利用者が利用者宅の近所にある通いの場（サロン、老人クラブ
等）に参加できるよう支援している）
0%

20%

30%

60%

70%

80%

90%

100%

14.5%

1.4%

(n=1,063)

50%

小多機

(n=154)

40%

看多機

9.1%

22.7%

39.0%

28.6%

0.6%

(n=363)

10%

定巡

9.1%

23.1%

38.3%

27.5%

1.9%

17.5%

34.8%

当てはまる

やや当てはまる

31.8%

あまり当てはまらない35

当てはまらない

無回答

続いて、利用者に対する支援状況⑤（利用者が地域の行事・イベント等に参加できるよう支援している）を見ると、小多機では看多機・定巡と比べて当てはまるの割合が高くなっている。
図表 18 利用者に対する支援状況⑤（利用者が地域の行事・イベント等に参加できるよう支援している）(n=1,063)

小多機(n=154)看多機(n=363)

0%

定巡

10%

20%

30%

40%

50%

40.9%

60%

70%

41.9%

29.9%

42.2%

14.3%

80%

28.7%

当てはまる

あまり当てはまらない

100%

13.1%

2.9% 1.2%

20.1%

32.5%

やや当てはまる90%

7.1% 0.6%

22.9%

当てはまらない1.7%

無回答

続いて、利用者に対する支援状況⑥（事業所での日中活動やイベント等に、地域の団体・グループを招いている）（小多機・看多機のみ）を見ると、小多機では看多機と比べて当てはまるの割合が高くなっている。
図表 19 利用者に対する支援状況⑥（事業所での日中活動やイベント等に、地域の団体・グループを招いている）（小多機・看多機のみ）(n=1,063)

小多機(n=154)

0%

看多機

10%

20%

30%

40%

50%

60%

49.7%

33.9%

41.6%

当てはまる

70%

あまり当てはまらない36

当てはまらない

90%

10.8%

37.7%

やや当てはまる

80%

13.6%

無回答

100%

4.1%

1.5%

6.5%

0.6%

続いて、利用者に対する支援状況⑦（利用者に対する生活支援として、一緒に買い物や外出に同行す
ることがある）を見ると、小多機では看多機・定巡と比べて当てはまるの割合が高くなっている。
図表 20 利用者に対する支援状況⑦（利用者に対する生活支援として、一緒に買い物や外出に同行することがある）3(n=1,063)

小多機(n=154)看多機(n=363)

0%

定巡

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

64.9%

28.6%

16.3%

当てはまる

90%

25.2%

57.1%

22.9%

80%

12.7%

やや当てはまる

あまり当てはまらない

当てはまらない

6.4% 2.4% 1.1%

9.1%

20.9%

100%

4.5% 0.6%

27.3%

無回答

続いて、利用者に対する支援状況⑧（必要に応じて、子育て支援、障害福祉、生活困窮等、他分野の関係機関と連携して、利用者または家族の支援を行っている）を見ると、小多機と看多機では各選択肢の割合がほぼ同水準になっている。
図表 21 利用者に対する支援状況⑧（必要に応じて、子育て支援、障害福祉、生活困窮等、他分野の関係機関と連携して、利用者または家族の支援を行っている）(n=1,063)

小多機(n=154)看多機(n=363)

0%

定巡

10%

20%

30%

17.5%

60%

14.3%

当てはまらない

90%

22.1%

28.9%

あまり当てはまらない

80%

23.1%

27.9%

20.7%

やや当てはまる

70%

28.7%

26.6%

当てはまる

3

50%

29.4%

22.7%

9.1%

40%

100%

1.3%

0.6%

27.0%

無回答

本問以降、定巡の無回答率が高くなっている。これは調査票のレイアウトから、定巡が回答対象外であるとの誤認を招いたものと考えられる。
37

続いて、利用者に対する支援状況⑨（必要に応じ弁護士、税理士、司法書士、行政書士、不動産事業者等と協力して、利用者の居住支援や財産管理・相続等の支援を行っている）を見ると、小多機は看多機と比べて当てはまる・やや当てはまるの割合がやや高くなっている。
図表 22 利用者に対する支援状況⑨（必要に応じ弁護士、税理士、司法書士、行政書士、不動産事業者等と協力して、利用者の居住支援や財産管理・相続等の支援を行っている）(n=1,063)

小多機

16.7%

(n=154)

10%

看多機

16.2%

(n=363)

0%

定巡

8.5%

20%

30%

40%

50%

24.6%

70%

24.6%

16.9%

9.9%

60%

当てはまる

100%

1.3%

37.7%

37.7%

やや当てはまる

90%

32.6%

28.6%

16.5%

80%

あまり当てはまらない

0.6%

27.3%

当てはまらない

無回答

続いて、以上①～⑨の利用者に対する支援状況について、当てはまる・やや当てはまるの数を見ると、小多機が最も多く、次いで看多機、定巡の順となっている。ただし、定巡については⑥が回答対象外であり、最大でも 8 までしかとらない点に留意が必要である。
図表 23 利用者に対する支援状況（当てはまる・やや当てはまるの数）4(n=1,029)

7.3%

0.3%
小多機
4.2%
1.0%

(n=153)10%

看多機(n=261)

0%

定巡

20%

10.1%

30%

40%

15.3%

60%

70%

17.2%

19.0%

80%

16.1%

90%

100%

9.5%

1.3%

5.2%

13.1%

18.3%

15.7%

17.0%

11.8%

15.3%

16.9%

11.1%

3.3%

3.3%

2.7%
3.8%

14.6%

17.2%

21.1%

0

4

50%

1

2

3

4

5

6

7

8

9

①～⑨について、無回答を 1 つ以上含む事業所は集計から除外している。
38

7.7%

0.8%

続いて、同一・関連法人が地域内で運営している介護保険外の事業や生活支援サービス事業所を見ると、小多機と看多機ではいずれも運営していないが半数に達するのに対し、定巡では自費による家事援助サービス（掃除、買い物、調理等）が多くなっている。
図表 24 同一・関連法人が地域内で運営している介護保険外の事業や生活支援サービス事業所
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

24.0%
配食サービス

15.6%

24.5%

17.4%
自費による家事援助サービス（掃除、買い物、調理等）

15.6%
53.2%

4.1%
有償ボランティア等の家事援助サービス（掃除、買い物、調理等）の事務局

5.2%
6.6%

12.8%
移送サービス

15.6%
17.9%

12.8%
カフェ等の飲食店、または有料の通いの場等（住民主体の通いの場への場所貸しは除く）

9.7%
16.3%

3.2%
農園等、高齢者が働く場所の運営

4.5%
2.5%

49.9%
いずれも運営していない

53.9%

29.2%

7.1%
無回答

7.8%
5.2%

(n=1,063) 小多機(n=154) 看多機

39(n=363) 定巡

さらに、同一・関連法人が地域内で運営している介護保険外の事業や生活支援サービス事業所の種類を見ると、定巡では小多機・看多機と比べて、1 種類以上の事業・事業所を展開している割合が高くなっている。
図表 25 同一・関連法人が地域内で運営している介護保険外の事業や生活支援サービス事業所の種類5
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

(n=988)(n=142)

看多機(n=344)

0.6%
小多機

定巡

53.6%

25.6%

12.7%

5.2% 1.7%
0.6%

0.0%

58.5%

22.5%

11.3%

5.6% 1.4%
0.7%

1.5%
30.8%

34.6%

19.5%

8.4%

4.9%
0.3%

0

1

2

3

4

5

6

続いて、同一・関連法人の地域内での活動状況①（事業所内または近隣に地域交流スペースを設置して住民に開放している）を見ると、いずれのサービス種別も、当てはまるの割合はほぼ変わらない。
図表 26 同一・関連法人の地域内での活動状況①（事業所内または近隣に地域交流スペースを設置して住民に開放している）
30%

40%

60%

70%

80%

90%

100%

小多機

看多機

46.1%

51.9%

1.9%

定巡

46.8%

51.0%

2.2%

43.7%

54.7%

当てはまる

5

50%

(n=1,063)

20%(n=154)10%(n=363)0%

当てはまらない

無回答の事業所は集計から除外している。
40

無回答

1.7%

続いて、同一・関連法人の地域内での活動状況②（事業所内または近隣に地域住民向けの相談窓口を設置している）を見ると、小多機では看多機・定巡と比べて、当てはまるの割合が高くなっている。
図表 27 同一・関連法人の地域内での活動状況②（事業所内または近隣に地域住民向けの相談窓口を設置している）(n=1,063)

小多機(n=154)看多機(n=363)

0%

定巡

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

60.5%

90%

37.3%

53.9%

2.2%

41.6%

50.4%

4.5%

47.7%

当てはまる

当てはまらない

100%

1.9%

無回答

続いて、同一・関連法人の地域内での活動状況③（事業所が所在する地域の町内会・自治会に、事業所として加入している）を見ると、小多機では看多機・定巡と比べて、当てはまるの割合が高くなっている。
図表 28 同一・関連法人の地域内での活動状況③（事業所が所在する地域の町内会・自治会に、事業所として加入している）(n=1,063)

小多機(n=154)看多機(n=363)

0%

定巡

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

72.1%

26.4%

67.5%

31.2%

60.9%

36.9%

当てはまる

90%

当てはまらない

41

無回答

100%

1.5%

1.3%

2.2%

続いて、同一・関連法人の地域内での活動状況④（事業所が所在する地域の行事・イベント等で何らかの役割を担っている）を見ると、いずれのサービス種別でも、当てはまるの割合に大きな差は見られない。
図表 29 同一・関連法人の地域内での活動状況④（事業所が所在する地域の行事・イベント等で何らかの役割を担っている）(n=1,063)

小多機(n=154)看多機(n=363)

0%

定巡

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

62.0%

90%

36.4%

54.5%

1.6%

41.6%

58.4%

3.9%

39.4%

当てはまる

当てはまらない

100%

2.2%

無回答

続いて、同一・関連法人の地域内での活動状況⑤（事業所が所在する地域の地域活動・ボランティア
活動（福祉、防犯・防災、環境美化、文化活動等）に参加している）を見ると、小多機では看多機・定巡と比べて、当てはまるの割合が高くなっている。
図表 30 同一・関連法人の地域内での活動状況⑤（事業所が所在する地域の地域活動・ボランティア活動（福祉、防犯・防災、環境美化、文化活動等）に参加している）
30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

(n=1,063)

20%

小多機

(n=154)

10%

看多機

62.3%

34.4%

3.2%

(n=363)

0%

定巡

62.5%

35.3%

2.2%

72.9%

当てはまる

25.9%

当てはまらない

42

無回答

1.2%

続いて、同一・関連法人の地域内での活動状況⑥（地域自治組織やまちづくり組織等に、事務局または運営スタッフとして参加している）を見ると、定巡で最も当てはまるの割合が高くなっている。
図表 31 同一・関連法人の地域内での活動状況⑥（地域自治組織やまちづくり組織等に、事務局または運営スタッフとして参加している）(n=1,063)

小多機(n=154)看多機(n=363)

0%

定巡

10%

20%

30%

40%

50%

60%

23.9%

70%

80%

90%

74.4%

16.9%

1.7%

79.9%

25.6%

3.2%

71.1%

当てはまる

当てはまらない

100%

3.3%

無回答

続いて、同一・関連法人の地域内での活動状況⑦（地域自治組織やまちづくり組織等に、協力事業所として参加している）を見ると、定巡で最も当てはまるの割合が高くなっている。
図表 32 同一・関連法人の地域内での活動状況⑦（地域自治組織やまちづくり組織等に、協力事業所として参加している）(n=1,063)

小多機(n=154)看多機(n=363)

0%

定巡

10%

20%

30%

40%

50%

60%

48.4%

70%

80%

50.0%

42.9%

54.5%

51.5%

45.2%

当てはまる

当てはまらない

43

無回答

90%

100%

1.7%

2.6%

3.3%

続いて、同一・関連法人の地域内での活動状況⑧（病院・診療所との連携の仕組みづくり（医療介護連携）に、事業所として参加している）を見ると、定巡では小多機・看多機と比べて、当てはまるの割合が高くなっている。
図表 33 同一・関連法人の地域内での活動状況⑧（病院・診療所との連携の仕組みづくり（医療介護連
携）に、事業所として参加している）
30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

(n=1,063)

20%

小多機

54.1%

44.1%

1.8%

(n=154)

10%

看多機

55.2%

42.2%

2.6%

(n=363)

0%

定巡

66.9%

30.6%

当てはまる

当てはまらない

2.5%

無回答

続いて、以上①～⑧の同一・関連法人の地域内での活動状況について、当てはまるの数を見ると、いずれのサービス種別でも、大きな差異は見られない。
図表 34 同一・関連法人の地域内での活動状況（当てはまるの数）60%(n=1,016)

小多機 3.1% 5.5%(n=145)看多機

6.9%(n=343)

10%

定巡

6.7%

20%

11.1%

4.8%

9.6%

30%

40%

14.2%

8.3%

16.6%

15.7%

2

3

4

11.7%

5

14.8%

6

7

90%

13.7%

8

100%

10.8%

13.1%

①～⑧について、無回答を 1 つ以上含む事業所は集計から除外している。
44

80%

14.5%

10.8%

1

70%

16.9%

20.7%

9.0%

60%

15.9%

0

6

50%

7.7%

11.0%

11.4%

4.1%

11.4%

続いて、同一・関連法人が行政からの委託・委嘱により実施している事業・取組①（地域包括支援セン
ターやその一部機能（相談窓口等）を運営している）を見ると、定巡では小多機・看多機と比べて、当て
はまるの割合が高くなっている。
図表 35 同一・関連法人が行政からの委託・委嘱により実施している事業・取組①（地域包括支援センタ
ーやその一部機能（相談窓口等）を運営している）(n=1,063)

小多機(n=154)看多機(n=363)

0%

定巡

10%

20%

30%

40%

50%

60%

21.8%

70%

80%

90%

76.4%

14.3%

1.8%

82.5%

3.2%

32.2%

65.6%

当てはまる

当てはまらない

100%

2.2%

無回答

続いて、同一・関連法人が行政からの委託・委嘱により実施している事業・取組②（事業所の職員が、生活支援コーディネーターや認知症地域支援推進員等になっている）を見ると、定巡では小多機・看多機と比べて、当てはまるの割合がやや高くなっている。
図表 36 同一・関連法人が行政からの委託・委嘱により実施している事業・取組②（事業所の職員が、生活支援コーディネーターや認知症地域支援推進員等になっている）(n=1,063)

小多機(n=154)看多機(n=363)

0%

定巡

10%

20%

30%

40%

50%

60%

15.8%

81.7%

11.7%

85.1%

22.0%

当てはまらない

45

80%

90%

100%

2.4%

3.2%

74.7%

当てはまる

70%

無回答

3.3%

続いて、同一・関連法人が行政からの委託・委嘱により実施している事業・取組③（事業所の職員が、協議体に固定メンバーとして参加している）を見ると、大きな差は見られないものの、定巡では小多機・看多機と比べて、当てはまるの割合がやや高くなっている。
図表 37 同一・関連法人が行政からの委託・委嘱により実施している事業・取組③（事業所の職員が、協議体に固定メンバーとして参加している）
30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

(n=1,063)

20%

小多機

23.2%

73.7%

3.1%

(n=154)

10%

看多機

22.1%

74.7%

3.2%

(n=363)

0%

定巡

25.9%

70.0%

当てはまる

当てはまらない4.1%

無回答

続いて、同一・関連法人が行政からの委託・委嘱により実施している事業・取組④（事業所内または近隣に地域交流スペースを設置している）を見ると、定巡では小多機・看多機と比べて、当てはまるの割合がやや高くなっている。
図表 38 同一・関連法人が行政からの委託・委嘱により実施している事業・取組④（事業所内または近隣に地域交流スペースを設置している）(n=1,063)

小多機(n=154)看多機(n=363)

0%

定巡

10%

20%

30%

40%

50%

60%

32.5%

70%

64.9%

29.9%

66.9%

36.9%

60.6%

当てはまる

当てはまらない

46

無回答

80%

90%

100%

2.5%

3.2%

2.5%

続いて、同一・関連法人が行政からの委託・委嘱により実施している事業・取組⑤（介護予防プログラムを実施している）を見ると、定巡では小多機・看多機と比べて、当てはまるの割合が高くなっている。
図表 39 同一・関連法人が行政からの委託・委嘱により実施している事業・取組⑤（介護予防プログラムを実施している）(n=1,063)

小多機(n=154)看多機(n=363)

0%

定巡

10%

20%

30%

40%

50%

24.2%

22.1%

60%

70%

80%

90%

72.7%

3.1%

75.3%

2.6%

37.2%

59.0%

当てはまる

当てはまらない

100%

3.9%

無回答

続いて、同一・関連法人が行政からの委託・委嘱により実施している事業・取組⑥（認知症サポーター養成講座の開催、または認知症カフェの運営等、認知症に関する取組を実施している）を見ると、小多機・定巡では看多機と比べて、当てはまるの割合が高くなっている。
図表 40 同一・関連法人が行政からの委託・委嘱により実施している事業・取組⑥（認知症サポーター養成講座の開催、または認知症カフェの運営等、認知症に関する取組を実施している）(n=1,063)

小多機(n=154)看多機(n=363)

0%

定巡

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

46.4%

51.7%

34.4%

63.0%

45.2%

当てはまらない

47

無回答

90%

100%

1.9%

2.6%

52.6%

当てはまる

80%

2.2%

続いて、以上①～⑥の同一・関連法人が行政からの委託・委嘱により実施している事業・取組について、当てはまるの数を見ると、看多機ではやや 0 の割合が高くなっている一方、定巡では他のサービス種別よりも5 や 6 の割合が高くなっている。
図表 41 同一・関連法人が行政からの委託・委嘱により実施している事業・取組（当てはまるの数）7(n=1,011)

小多機(n=147)

看多機(n=343)

0%

定巡

10%

20%

30%

40%

50%

32.8%

60%

25.0%

70%

15.7%

43.5%

18.1%

0

1

2

12.9%

11.7%

3

4

5

90%

9.5%

21.8%

35.3%

80%

9.3%

8.5%

8.8%

6.4%

100%

4.6% 3.8%

5.4% 3.4% 4.1%

8.2%

11.1%

6

続いて、同一・関連法人の地域との関係性①（事業所の敷地内を地域住民が出入りしており、事業所の職員との交流がある）を見ると、小多機では看多機・定巡と比べて、当てはまるとやや当てはまるを合計した割合がやや高くなっている。
図表 42 同一・関連法人の地域との関係性①（事業所の敷地内を地域住民が出入りしており、事業所の職員との交流がある）(n=1,063)

小多機(n=154)看多機(n=363)

0%

定巡

10%

20%

30%

50%

32.7%

60%

70%

36.1%

26.0%

29.5%

30.0%

やや当てはまる

あまり当てはまらない

20.8%

14.3%

当てはまらない①～⑥について、無回答を 1 つ以上含む事業所は集計から除外している。
48

80%

90%

21.4%

36.4%

当てはまる

7

40%

8.4% 1.4%

13.6%

24.5%

無回答

100%

3.2%

1.7%

続いて、同一・関連法人の地域との関係性②（事業所の敷地内を地域住民が出入りしており、利用者との交流がある）を見ると、小多機では看多機・定巡と比べて、当てはまるとやや当てはまるを合計した割合がやや高くなっている。
図表 43 同一・関連法人の地域との関係性②（事業所の敷地内を地域住民が出入りしており、利用者との交流がある）(n=1,063)

小多機(n=154)看多機(n=363)

0%

定巡

10%

20%

30%

40%

27.0%

50%

60%

70%

34.1%

20.8%

18.2%

20.7%

やや当てはまる

あまり当てはまらない

当てはまらない

100%

11.3%

23.4%

23.7%

当てはまる

90%

26.1%

33.8%

23.7%

80%

1.5%

3.9%

30.3%

1.7%

無回答

続いて、同一・関連法人の地域との関係性③（民生委員や町内会・自治会、そのほか地域住民から、利用者に関する相談や情報提供を受けることがある）を見ると、小多機では看多機・定巡と比べて、当ては
まるとやや当てはまるを合計した割合がやや高くなっている。
図表 44 同一・関連法人の地域との関係性③（民生委員や町内会・自治会、そのほか地域住民から、利用者に関する相談や情報提供を受けることがある）(n=1,063)

小多機(n=154)看多機(n=363)

0%

定巡

10%

20%

30%

40%

50%

39.6%

60%

70%

80%

39.9%

26.6%

15.2%

42.2%

32.0%

20.8%

36.6%

当てはまる

やや当てはまる

あまり当てはまらない

49

15.2%

当てはまらない

90%

無回答

100%

4.0%

7.1%

15.2%

1.2%

3.2%

1.1%

続いて、同一・関連法人の地域との関係性④（民生委員や町内会・自治会、そのほか地域住民から、利用者以外の住民に関する相談や情報提供を受けることがある）を見ると、小多機では看多機・定巡と比べて、当てはまるとやや当てはまるを合計した割合がやや高くなっている。
図表 45 同一・関連法人の地域との関係性④（民生委員や町内会・自治会、そのほか地域住民から、利用者以外の住民に関する相談や情報提供を受けることがある）(n=1,063)

小多機(n=154)看多機(n=363)

0%

定巡

10%

20%

30%

40%

29.1%

50%

60%

70%

34.1%

16.9%

当てはまる

10.1%

29.9%

25.6%

13.6%

29.2%

やや当てはまる

あまり当てはまらない

90%

25.3%

35.7%

22.9%

80%

当てはまらない

20.1%

100%

1.5%

3.9%

2.2%

無回答

続いて、同一・関連法人の地域との関係性⑤（民生委員や町内会・自治会の役員等が、利用者に対し、見守りやゴミ出し、買い物等の支援をしている）を見ると、小多機では看多機・定巡と比べて、当てはまるとやや当てはまるを合計した割合がやや高くなっている。
図表 46 同一・関連法人の地域との関係性⑤（民生委員や町内会・自治会の役員等が、利用者に対し、見守りやゴミ出し、買い物等の支援をしている）(n=1,063)

小多機(n=154)看多機(n=363)

0%

定巡

10%

11.3%

5.8%

11.3%

20%

30%

40%

23.1%

9.1%

50%

60%

70%

80%

29.1%

35.0%

29.2%

16.0%

51.9%

25.9%

当てはまる

やや当てはまる50

当てはまらない

100%

1.5%

3.9%

45.5%

あまり当てはまらない

90%

無回答

1.4%

続いて、同一・関連法人の地域との関係性⑥（地域住民（民生委員や町内会・自治会の役員を除く）が、利用者に対し、見守りやゴミ出し、買い物等の支援をしている）を見ると、小多機では看多機・定巡と比べて、当てはまるとやや当てはまるを合計した割合がやや高くなっている。
図表 47 同一・関連法人の地域との関係性⑥（地域住民（民生委員や町内会・自治会の役員を除く）
が、利用者に対し、見守りやゴミ出し、買い物等の支援をしている）

小多機

看多機 2.6%(n=363)(n=1,063)

10%(n=154)

0%

20%

9.1%

定巡

30%

40%

50%

22.5%

14.3%

7.4%

60%

70%

30.0%

15.4%

90%

36.9%

29.2%

3.9%

46.6%

やや当てはまる

あまり当てはまらない

当てはまらない

100%

1.5%

50.0%

29.2%

当てはまる

80%

1.4%

無回答

続いて、同一・関連法人の地域との関係性⑦（地域住民や地域の関係者（自主防災組織等）が、事
業所の防災訓練に参加している）を見ると、小多機では看多機・定巡と比べて、当てはまるとやや当てはまるを合計した割合が高くなっている。
図表 48 同一・関連法人の地域との関係性⑦（地域住民や地域の関係者（自主防災組織等）が、事業所の防災訓練に参加している）(n=1,063)

小多機(n=154)看多機(n=363)

0%

定巡

10%

20%

30%

25.2%

14.9%

17.6%

40%

50%

24.2%

15.6%

13.8%

当てはまる

60%

80%

24.0%

24.0%

19.3%

やや当てはまる

70%あまり当てはまらない

51

当てはまらない

90%

24.8%

100%

1.8%

42.2%

3.2%

47.9%

1.4%

無回答

続いて、同一・関連法人の地域との関係性⑧（運営推進会議、介護・医療連携推進会議に、町内会・自治会の役員等が固定メンバーとして参加している）を見ると、小多機では看多機・定巡と比べて、当てはま
るとやや当てはまるを合計した割合がやや高くなっている。
図表 49 同一・関連法人の地域との関係性⑧（運営推進会議、介護・医療連携推進会議に、町内会・自治会の役員等が固定メンバーとして参加している）(n=1,063)

小多機(n=154)看多機(n=363)

0%

定巡

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

76.7%

9.9%

74.0%

9.7%

62.8%

当てはまる

14.6%

やや当てはまる

あまり当てはまらない

当てはまらない

8.3%

90%

100%

6.4%

5.4% 1.7%

6.5%

6.5% 3.2%

12.9%

1.4%

無回答

続いて、同一・関連法人の地域との関係性⑨（運営推進会議、介護・医療連携推進会議に、生活支
援コーディネーターまたは認知症地域支援推進員が固定メンバーとして参加している）を見ると、定巡では小多機・看多機と比べて、当てはまるとやや当てはまるを合計した割合がやや高くなっている。
図表 50 同一・関連法人の地域との関係性⑨（運営推進会議、介護・医療連携推進会議に、生活支援コーディネーターまたは認知症地域支援推進員が固定メンバーとして参加している）(n=1,063)

小多機(n=154)看多機(n=363)

0%

定巡

10%

12.3%

17.5%

15.4%

20%

30%

10.7%

5.8%

13.5%

当てはまる

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

20.7%

54.1%

2.2%

20.8%

51.9%

3.9%

22.9%

やや当てはまる

46.3%

あまり当てはまらない52

当てはまらない

無回答

1.9%

続いて、以上①～⑨の同一・関連法人の地域との関係性について、当てはまる・やや当てはまるの数を見ると、小多機では看多機・定巡と比べて、当てはまる・やや当てはまるの数が多くなっていることが分かる。
図表 51 同一・関連法人の地域との関係性（当てはまる・やや当てはまるの数）8(n=1,019)

小多機(n=145)看多機(n=349)

0%

定巡

10%

20%

7.1%

11.9%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

12.0%

9.9%

14.5%

6.9%

100%

2.0%
12.9%

16.9%

18.1%

4.9%

4.5%

2.8%
5.5% 4.1%

10.3%

17.2%

16.6%

18.6%

3.4%

8.6%

9.5%

8.9%

14.6%

0

14.6%

1

2

3

4

5

14.0%

6

7

8

7.7%

9.5%

7.2%

5.4%

9

続いて、過去 1 年間の人材の過不足感を見ると、小多機では看多機・定巡と比べて、適当の割合が高くなっている。
図表 52 過去 1 年間の人材の過不足感
10%(n=1,063)

小多機(n=154)

20%

看多機

26.6%

(n=363)

0%

定巡

28.4%

30%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

0.6%

14.1%

32.8%

34.2%

29.9%

不足

17.2%

31.2%

39.9%

大いに不足

8

40%

やや不足

過剰

無回答

①～⑨について、無回答を 1 つ以上含む事業所は集計から除外している。
53

9.7%

24.2%

適当

1.0%

0.0%

2.6%

0.3%
5.8%
1.4%

続いて、過去 1 年間の採用枠に対する応募者数を見ると、小多機では看多機・定巡と比べて、適当の割合がやや高くなっている。
図表 53 過去 1 年間の採用枠に対する応募者数
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

(n=1,063)(n=154)看多機(n=363)

0.0%
小多機

定巡

69.8%

24.8%

1.0%

1.3%

3.0%

0.0%
76.6%

16.9%

1.3%

2.6%

2.6%

0.0%
76.3%

19.0%

0.8%
1.7%

不足

適当

超過

大いに超過

54

募集していない

無回答

2.2%

続いて、同一・関連法人が全国で運営している医療機関・介護サービス事業所・施設等を見ると、小多機では他の小多機やグループホーム、看多機では訪看ステーション・訪リハ事業所、定巡では居宅系介護事
業所や居住系サービス等の割合が、他のサービス種別と比べて高くなっている。
図表 54 同一・関連法人が全国で運営している医療機関・介護サービス事業所・施設等
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

25.4%
病院・診療所

39.6%
40.5%
29.2%

訪看ステーション・訪リハ事業所

77.3%
70.0%

43.7%
小多機事業所

29.2%
35.3%
9.9%

看多機事業所

24.0%
19.0%
11.1%

定巡事業所

14.9%
38.3%
65.7%

それ以外の居宅系介護事業所（訪問介護、通所介護、通所リハ等）

59.7%
88.7%
23.4%

地密特養・地密特定

16.9%

20.4%
29.6%
それ以外の介護保険施設・特定施設・ショートステイ（単独型）

27.3%
40.8%
56.1%

グループホーム

35.7%
43.3%
40.0%

住宅型有料、サ高住宅等の集合住宅

46.8%
60.3%

5.8%
いずれも運営していない

1.9%
1.9%
1.0%

無回答

0.6%

1.4%

(n=1,063) 小多機(n=154) 看多機

55(n=363) 定巡

さらに、同一・関連法人が全国で運営している医療機関・介護サービス事業所・施設等の種類を見ると、定巡では小多機・看多機と比べて、種類が多くなっており、定巡を運営する同一・関連法人の規模の大きさが窺える。
図表 55 同一・関連法人が全国で運営している医療機関・介護サービス事業所・施設等の種類9(n=1,052)

看多機 2.0%(n=358)小多機(n=153)

0%

10%

20%

5.9%

30%

17.0%

50%

17.7%

15.7%

定巡 2.0% 6.4%

40%

17.8%

19.0%

11.5%

60%

13.0%

15.0%

12.6%

19.3%

0

1

2

3

4

5

6

70%

7

80%

10.7%

90%

7.7%

13.7%

11.8%

10.5%

14.0%

11.7%

10.1%

8

9

100%

4.8%

5.9%

3.3%
1.0%

2.0%
3.9%

7.5%

2.5%

1.1%

0.7%

2.5%

10

最後に、同一・関連法人の総従業員数を見ると、定巡では小多機・看多機と比べて、300 人～の割合が高くなっており、運営法人の規模の大きさが窺える。
図表 56 同一・関連法人の総従業員数(n=1,063)

20%

小多機

5.3%

35.9%

(n=154)10%

看多機 3.2%

38.3%(n=363)0%

定巡 3.0%

16.8%

30%

50%

60%

70%

29.7%

54.3%

100人～

無回答の事業所は集計から除外している。
56

300人～

90%

34.4%

24.8%

20人～

80%

27.8%

23.4%

1人～

9

40%

無回答

100%

1.2%

0.6%

1.1%

（３）小多機事業所のクラスター分析
本節では、アンケート結果をもとに、事業所の地域への関わりの状況に基づき事業所の類型化を試みる。
具体的には、アンケート調査のデータを用いて、小多機事業所10のクラスタリング（クラスター分析）を行う。
アンケート調査では、問 8～12 において、事業所（法人）の利用者支援や地域づくりの取組の実施状
況（地域への関わり）を尋ねている。ここではまず、問 8 を「利用者ー地域つながり支援」、問 9 を「生活支援サービス提供」、問 10 を「地域活動への参加」、問 11 を「地域マネジメントの担い手」、問 12 を「地域住民の参加」の度合いを表す尺度と捉え、これら 5 項目について指数化（スコア化）を行った。
具体的には、まず各項目（問 8～12）を構成する小問ごとに、「当てはまる（やや当てはまる）」と答えた小多機事業所の割合の逆数を求め、これを小問ごとのウェイトとする。続いて、小多機事業所ごとに、「当てはまる（やや当てはまる）」と答えた小問についてウェイトを足し上げ、集計を行った（つまり、小多機事業所の該当率の低い小問で該当する場合は大きく、該当率の高い小問で該当する場合は小さく評価していることとなる）。また、各項目について、全ての小問に該当する場合に 1、全ての小問に該当しない場合に 0 をとるよう、標準化を行った。
このように、小問ごとにウェイトを付けた指数化を試みたのは、各項目を構成する小問に係る取組を実施するハードルには、高低があるためである。例えば、「利用者ー地域つながり支援」（問 8）の中でも、①「アセスメントにおいて、利用者のそれまでの（要介護状態になる前の）近所付き合いや交友関係を把握している」と⑨「必要に応じ弁護士、税理士、司法書士、行政書士、不動産事業者等と協力して、利用者の居住支
援や財産管理・相続等の支援を行っている」とでは、それぞれ該当率が 8 割以上と 4 割程度となっており、両者を同じ重みで扱うことは適当ではない。
このようにして作成した指数を用い、クラスタリングを行う。なお、5 項目の指数のうち、「生活支援サービス提供」と「地域マネジメントの担い手」は、目的というよりも手段に近いため、クラスタリングには用いず、残りの 3
項目のみで完全連結法（Complete Linkage Method）による階層的クラスタリングを行うこととした。クラスタリング結果は図表 57 に示す通りであり、分析に用いた事業所は 3 つのクラスターに分割された11。
図表 57 小多機事業所のクラスター分析の結果（デンドログラム）

10

看多機・定巡については、クラスターごとのサンプルサイズが小さくなるため、クラスタリングを行っていない。

11

問 8～12 について、無回答が含まれる事業所は分析対象から脱落している。
57

ここで、5 項目についてクラスター1～3 の平均値を見ると、図表 58 の通りとなる。これを見ると、全ての項目で高い得点となっているクラスター3 は、利用者支援や地域づくりに対して全般的に熱心に取り組んでいる小多機事業所であり、行政からも地域マネジメントの担い手として期待され、地域住民の参加も得られているという、地域への関わりが全体的に高い事業所と評価できる。
反対に、クラスター1 は「地域活動への参加」～「地域マネジメントの担い手」の 4 項目がいずれも低くなっている。一方で「利用者－地域つながり支援」は、一定程度高い得点になっているという特徴がある。クラスタ
ー1 と対照的な結果となっているのがクラスター2 であり、「地域活動への参加」や「地域マネジメントの担い手」機能については得点が高く、地域住民からの参加も相応に得られていると考えられるものの、「利用者－
地域つながり支援」は非常に低くなっている。
クラスター1 とクラスター2 の比較結果は、地域交流スペースや相談窓口の設置等の地域活動、及び地域
マネジメントに関連する委託を行政から積極的に受けているような小多機事業所であっても、必ずしも利用者と地域がつながるための支援（例えば、利用者がなじみの交友関係を維持できるようにする、利用者の見守りを近隣住民に依頼する等）に、熱心に取り組んでいるわけではない可能性が示唆される。また、全体的に保険外の生活支援サービスの提供状況は停滞しており、今後の課題として捉えられよう。
図表 58 5 項目の平均値
0

0.1

0.2

0.3

0.4

0.5

0.6

0.7

0.8

0.9

0.57
利用者-地域つながり支援

0.39

0.80

0.28

地域活動への参加

0.59
0.70

0.30
地域住民の参加

0.45
0.68

0.06

生活支援サービス提供

0.07

0.11

0.14
地域マネジメントの担い手

0.26
0.38

(n=373) クラスター1(n=185) クラスター2

58(n=314) クラスター3

1

参考として、クラスターごとの主な集計結果を図表 59～図表 74 に示す12。なお、ここで示す結果はあくまでクラスターごとの集計結果に過ぎず、何らかの因果関係（例えば「法人の規模が大きいから取組が進んでいる」等）を主張できるものではない点に十分留意されたい。
図表 59 利用者に占める要介護 3 以上の方の割合(n=373)クラスター1(n=185)クラスター2(n=314)0%クラスター3

10%

20%

30%

40%

21.2%

50%

60%

70%

40.8%

18.4%

23.1%

38.4%

20.7%

25.4%

40.8%

0%～

20%～

80%

90%

7.5% 1.3%

6.2%

12.4%

1.6%

3.8%

5.7% 0.6%

3.8%

28.3%

40%～

60%～

80%～

100%

無回答

図表 60 （参考）利用者に占める要介護 3 以上の方の割合（介護サービス情報公表システムから取得）
0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

36.4%
要介護3以上の利用者の割合

38.5%

（中央値）

36.4%

(n=373) クラスター1(n=185) クラスター2(n=314) クラスター3

図表 61 （参考）登録利用者数（介護サービス情報公表システムから取得）
0

5

10

15

20

25

21
登録利用者数

21

（中央値）

22

(n=373) クラスター1

12(n=185) クラスター2(n=314) クラスター3

ここでは、アンケート調査の結果だけでなく、厚生労働省「介護サービス情報公表システム」等から収集したデー

タについても、集計結果を示している。
59

図表 62 2019 年 11 月のサービス提供回数
0

50

100

150

200

250

300

350

242
訪問

202

（回数、中央値）

290

318
通い

339

（人日、中央値）

341

115
宿泊

126

（人日、中央値）

117(n=373) クラスター1(n=185) クラスター2(n=314) クラスター3

図表 63 過去 1 年間の居所変更による利用終了者数及び看取りまで行った利用者数13
0

0.5

1

1.5

2

2.5

1.95

居所変更による利用終了者数

1.82

（平均値）

2.12

0.70
看取りまで行った利用者数
（平均値）

0.74

0.80

(n=373) クラスター1

13(n=185) クラスター2

中央値は全て 0 人となるため、平均値を示している。
60(n=314) クラスター3

図表 64 2018 年度の事業所単体の収支状況
10%(n=373)クラスター1

23.3%(n=185)20%

クラスター223.2%(n=314)0%クラスター3

30%

40%

50%

60%

70%

31.4%

32.7%

39.5%

27.7%

35.7%

黒字

ほぼ収支均衡

赤字

80%

大幅な赤字

開業1年以内90%

100%

7.2% 2.7%

2.7%

26.5%

5.4% 1.1%

4.3%

25.2%

7.0% 2.5% 1.9%

無回答

図表 65 事業者団体への参加状況(n=373)クラスター1(n=185)クラスター2(n=314)0%クラスター3

10%

20%

30%

40%

50%

27.9%

60%

70%

80%

55.8%

30.3%

60.0%

19.1%

事業者団体があり参加している

61

事業者団体はあるが参加していない

100%

15.5%

0.8%

9.7% 0.0%

72.6%

事業者団体はない

90%

7.3% 1.0%

無回答

図表 66 利用者に占める併設住まい入居者の割合
30%

40%

(n=373)20%

クラスター176.9%(n=185)

10%

クラスター275.7%(n=314)0%クラスター3

50%

60%

70%

80%

5.6%

5.4%

80.9%

90%

100%

6.4%

8.3%

2.7%

8.6%

8.6%

1.6%

7.6%

6.4% 3.2% 1.9%

併設されていない
併設されており、事業所の利用者のうち、同一敷地内の住まいの入居者は1/3未満である
併設されており、事業所の利用者のうち、同一敷地内の住まいの入居者が 1/3以上2/3未満である
併設されており、事業所の利用者のうち、同一敷地内の住まいの入居者が 2/3以上である
無回答

図表 67 過去 1 年間の人材の過不足感
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

(n=373)(n=185)クラスター2(n=314)0.8%
クラスター1クラスター3

16.1%

35.1%

33.0%

14.7%

0.3%

0.5%

13.5%

34.1%

35.1%

16.8%
0.0%

0.6%
9.6%

32.2%

36.0%

21.7%

0.0%

大いに不足

不足

やや不足

62

適当

過剰

無回答

図表 68 過去 1 年間の採用枠に対する応募者数
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

(n=373)(n=185)クラスター2(n=314)0.8%
クラスター1クラスター3

75.6%

20.6%

0.0% 0.8%

2.1%

1.1%

67.0%

27.0%

0.0%

1.1%

3.8%

1.9%
64.6%

30.3%

0.0% 0.0%

3.2%

不足

適当

超過

大いに超過

募集していない

無回答

図表 69 （参考）事業所単体の従業者数及び過去 1 年間の退職者数（介護サービス情報公表システム
から取得）
0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

16
従業者数

17

（中央値）
16

2
過去1年間の退職者数
（中央値）

1

1

(n=373) クラスター1(n=185) クラスター2(n=314) クラスター3

図表 70 （参考）過去 1 年間の退職者数が従業者数に占める割合（介護サービス情報公表システムから
取得）
0%

1%

2%

3%

4%

5%

6%

7%

8%

9%

10%

9.7%
退職者数が従業者数に占める割合

7.7%

（中央値）
6.7%

(n=373) クラスター1(n=185) クラスター263(n=314) クラスター3

図表 71 同一・関連法人が全国で運営している医療機関・介護サービス事業所・施設等
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

26.3%
病院・診療所

27.6%

27.7%

29.0%
訪看ステーション・訪リハ事業所

31.4%
31.8%

45.6%

小多機事業所

41.6%
41.7%

11.3%
看多機事業所

7.0%
10.8%

9.1%
定巡事業所

13.0%
11.5%

66.2%
それ以外の居宅系介護事業所（訪問介護、通所介護、通所リハ等）

69.7%
65.6%

20.9%
地密特養・地密特定

27.6%
24.8%

24.7%
それ以外の介護保険施設・特定施設・ショートステイ（単独型）

34.6%
34.7%

57.1%
グループホーム

60.5%
49.0%

41.0%

住宅型有料、サ高住宅等の集合住宅

43.8%
38.9%

5.9%
いずれも運営していない

4.9%
6.7%

0.8%
無回答

0.5%
0.0%

(n=373) クラスター1(n=185) クラスター264(n=314) クラスター3

図表 72 同一・関連法人の総従業員数
0%

10%

20%

30%

40%

50%

70%

80%

90%

(n=373)クラスター1 3.2%

(n=185)100%

クラスター2

5.9%

33.5%

31.9%

26.5%

2.2%

(n=314)60%

クラスター3

5.1%

34.7%

29.9%

29.9%

0.3%

37.0%

1人～

20人～

100人～

31.1%

27.6%

1.1%

300人～

無回答

図表 73 法人種別（介護サービス情報公表システムから取得）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

(n=373)(n=185)クラスター2(n=314)

1.9%
クラスター1クラスター3

49.9%

25.2%

1.3%

13.9%

4.8%

1.6%

1.3%

0.0%

42.2%

35.7%

0.5%

13.0%

6.5% 0.0%
2.2%

0.3%
35.7%

40.1%

3.8%

9.6%

8.3%

1.9%

0.3%

営利法人

社会福祉法人（社協以外）

社会福祉法人（社協）

医療法人

NPO法人

社団・財団

生協

その他・不明

図表 74 所在市区町村の人口密度（総務省統計局「平成 27 年国勢調査」から取得）
0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

1,000

965.4
所在市区町村の人口密度

665.7（人/㎢、中央値）

666.5(n=373) クラスター1(n=185) クラスター265(n=314) クラスター3

クラスター1～3 について、以上の比較結果を整理すると、図表 75 の通りとなる。
図表 75 クラスター1～3 の比較
項目

クラスター1クラスター2クラスター3

利用者ー地域つながり支援

高い

低い

非常に高い

地域活動への参加

低い

高い

非常に高い

地域住民の参加

低い

やや高い

非常に高い

生活支援サービス提供

やや低い

やや低い

やや高い

地域マネジメントの担い手

低い

高い

非常に高い

利用者像・登録利用者数

大きな差異は見られない

大きな差異は見られない

大きな差異は見られない

サービス提供状況

訪問が多い

訪問が少なく宿泊が多い

訪問が非常に多い

大きな差異は見られない

大きな差異は見られない

大きな差異は見られない看取りまで行った利用数

大きな差異は見られない

大きな差異は見られない

大きな差異は見られない

収支状況

やや赤字が多い

やや赤字が少ない

やや赤字が少ない

事業者団体への参加率

低い

やや低い

高い

やや高い

やや高い

やや低い

人材・採用の不足感

やや強い

中程度

やや弱い

法人規模

大きな差異は見られない

大きな差異は見られない

大きな差異は見られない営利法人が多く、社福法人

営利法人と社福法人が拮抗

営利法人が少なく、 社福法

が少ない

している

人が多い

高い（都市部が多い）

低い（地方部が多い）

低い（地方部が多い）

居所変更による利用終了者
数

利用者に占める併設住まい
入居者の割合法人種別
所在地の人口密度66

（４）「利用者ー地域つながり支援」を規定する要因の回帰分析
前に述べた通り、5 項目の取組のうち、特に「利用者ー地域つながり支援」は、利用者が自分らしい生活を続ける上で、事業所からの最も直接的な支援であり、目的と手段の軸で考えた際には、より目的に近い上位の手段といえるだろう。「利用者ー地域つながり支援」を中心に据えるとすれば、その他の 4 項目は、その環境整備としての側面を持っていると考えることもできる。
ところが、前節のクラスターの比較結果から分かる通り、地域交流スペースや相談窓口の設置等の地域活動、及び地域マネジメントの担い手に関連する委託を行政から積極的に受けているような小多機事業所であっても、必ずしも「利用者ー地域つながり支援」の得点が高いわけではない。その逆も成り立ち、行政からの委託を受けていない小多機事業所であっても、「利用者ー地域つながり支援」に熱心に取り組んでいる事業所
は一定程度存在する。
そこで本節では、より上位目的に近いと考えらえれる「利用者ー地域つながり支援」が、どのような要因によって規定されているのか、定量的な分析を試みた。具体的には、前節で作成した「利用者ー地域つながり支援」指数を被説明変数とし、その他の 4 項目の指数や、種々の説明変数を加えたモデルを用いて、サービス
種別ごとに回帰分析を行った14。
推定結果は図表 76 に示す通りである15。推定結果を見ると、「地域住民の参加」の係数がいずれのサービス種別でも正で有意となっている。このため、「地域住民の参加」は「利用者ー地域つながり支援」にかなり距離の近い（相関が強い）項目であると考えることができる。
また、小多機についての分析では、「地域活動への参加」も正で有意な係数となっており、「地域活動への参加」指数が高いほど、「利用者ー地域つながり支援」も高くなる傾向が見られる。なお、看多機・定巡についての分析では有意な推定結果が得られていないが、これはサンプルサイズの小ささに起因する可能性がある。
一方で、「地域マネジメントの担い手」は有意な推定結果となっていない。行政からの委託を積極的に受けているような小多機事業所であっても、「利用者ー地域つながり支援」が高いわけではないという点は、前節のクラスター分析でも主張した通りであり、小多機事業所による利用者支援・地域づくりの取組を考える上で、重要な視点であると言える。また、同一・関連法人内における保険外の「生活支援サービスの提供」も、有意な推定結果は得られていない。
その他の結果を見ると、小多機では、訪問回数が多い事業所ほど「利用者ー地域つながり支援」が高まる
傾向があり、逆に通いが多い事業所では、むしろ低下する傾向がある。この結果は図表 62 で示した集計結果とも整合的であり、説得力のある結果である。

14

看多機・定巡についても、前節と同様に指数化を行っている。また、対数変換を行っている変数については、原

数値が 0 の場合、0.1 とした上で対数変換を行った。
15

係数が正で有意であれば、説明変数が 1 単位増加するとき、他の変数の影響を同一に揃えたとしても、係数で示す分だけ平均的に「利用者ー地域つながり支援」指数が高くなることを表している。反対に、係数が負で有意であれば、指数が低くなる傾向があることを表している係数が有意でない場合は、このような効果があるともないとも言えない、という状態であり、全く効果がないと断言できるものではない点に注意されたい。また、ダミー変数について
は、事業所がそのダミー変数に該当するとき、「基準」の事業所と比較して、平均的にどの程度「利用者ー地域つながり支援」指数が変化するかを示している。なお、この推定結果は説明変数と被説明変数の相関関係を示すに過ぎず、必ずしも因果関係を説明できるものではない点に留意されたい。
67

図表 76 「利用者ー地域つながり支援」を被説明変数とした回帰分析
小多機
地域活動への参加
地域住民の参加
生活支援サービス提供
地域マネジメントの担い手
要介護3以上の利用者の割合（%）
所在地の人口密度（人/㎢、対数）
月間訪問回数（対数、定巡は利用者1人当たり）
月間通い回数（人日、対数）
月間宿泊回数（人日、対数）
事業所の経営状況（基準：ほぼ収支均衡）
事業者団体への参加状況（基準：事業者団体なし）
事業所併設住まい（基準：なし）
法人全体の人材過不足感（基準：適当・過剰）法人が全国で運営する医療機関・事業所等（基準：それぞれ運営していない）

法人全体の規模（基準：20～99人）
事業所の法人種別（基準：営利法人）

黒字ダミー
赤字ダミー
大幅な赤字ダミー
参加ダミー
あるが不参加ダミー
ありダミー
大いに不足ダミー
不足ダミー
やや不足ダミー
病院・診療所ダミー
訪看・訪リハダミー
小多機ダミー
看多機ダミー
定巡ダミー
その他居宅系介護ダミー
地密特養・地密特定ダミー
その他施設等ダミー
グループホームダミー
住宅型有料・サ高住ダミー
1～19人ダミー
100～299人ダミー
300人以上ダミー
社福法人ダミー
医療法人ダミー
NPO・その他法人ダミー

定数項
サンプルサイズ***はp<0.01、**はp<0.05、*はp<0.1を表す。

68

看多機

定巡

利用者-地域つながり支援

被説明変数→
0.113***
0.294***
0.066-0.015-0.001
0.009
0.030***-0.023*0.007-0.009-0.019-0.0400.024
0.008-0.038-0.032-0.0040.006
0.019-0.020-0.0130.053*-0.004-0.040**-0.0220.021-0.039**-0.021-0.024-0.0080.027-0.011-0.0250.043
0.402***
719

0.134
0.390**-0.123-0.016-0.002-0.003
0.040
0.005
0.006
0.032
0.032
0.154
0.129*
0.248**-0.031-0.036-0.0690.001-0.119-0.031
0.017-0.039-0.156*-0.0030.021-0.056
0.021
0.062
0.051
-0.0040.092-0.011
0.096-0.010
0.071
93

0.149
0.256***-0.031-0.120-0.000-0.002-0.0070.005
0.038-0.005-0.029-0.096-0.002-0.002-0.0500.017-0.074-0.033-0.017-0.003-0.013-0.0520.043
0.009-0.0580.084
0.026-0.0050.059-0.0150.027-0.0250.341**
140

（５）地域づくりへの事業所の関わり状況を規定する要因の回帰分析
前節では、5 項目の取組のうち、より上位の目的概念と考えられる「利用者ー地域つながり支援」に焦点を当て、この取組状況がどのような要因によって規定されているのか検証した。本節では、さらにこれらの取組
状況を複数の要素に分解し、5 項目の指数を被説明変数とした回帰分析をサービス種別ごとに行うことで、それぞれの取組状況がどのような要因によって規定されているかを分析した。
推定結果は図表 77 に示す通りであるが、全体を通して、図表 76 の分析よりもサンプルサイズが大きい
ため、より有意な推定結果が得られやすくなっている16。
まず、人口密度を見ると、小多機の分析では、人口密度が高い都市部ほど、地域住民の参加が得られにくい傾向があることが分かる。また、同じく小多機の分析では、前節と同じく訪問回数が多い事業所ほど、全項目の指数が高まる傾向が確認できる。断定はできないが、訪問サービスの提供回数は、生活支援に関する取組状況のバロメーターとみなすこともできる可能性がある。
続いて、事業者団体（小多機連絡会等）への参加状況について見ると、小多機・看多機ともに、事業者団体に参加している事業所の方が、「利用者ー地域つながり支援」や「地域住民の参加」の指数が高まる
傾向が確認できる。また、事業所に併設の住まい（住宅型有料やサ高住等）がある小多機では、「地域住民の参加」が低下する傾向があることも分かる。
法人全体の人材の過不足感を見ると、小多機については、人材が不足するほど各項目が低下する傾向が見られるものの、「不足」や「やや不足」であれば、「適当」や「過剰」の事業所とほとんど変わらない取組状況となっている。また、法人全体の従業員規模も、ほとんど取組状況には影響していないと考えられる。
最後に法人種別に着目すると、全体的に、営利法人と比較して社会福祉法人や NPO 法人等の方が、各指数は高くなる傾向があると言える。

16

ただし、4 項目の取組状況を説明変数から落としたことによって、交絡が発生している可能性もあり、留意が必

要である。
69

図表 77 5 項目の指数を被説明変数とした推定結果
小多機

看多機

定巡

利用者-地域つ 地域活動への 地域住民の参 生活支援サー 地域マネジメン 利用者-地域つ 地域活動への 地域住民の参 生活支援サー 地域マネジメン 利用者-地域つ 地域活動への 地域住民の参 生活支援サー 地域マネジメン
ながり支援
参加
加
ビス提供
トの担い手
ながり支援
参加
加
ビス提供
トの担い手
ながり支援
参加
加
ビス提供
トの担い手
要介護3以上の利用者の割合（%）-0.000
0.001
0.000
0.000
0.000
-0.003*-0.001-0.002*0.001-0.004**-0.000-0.000-0.0010.001
0.000
所在地の人口密度（人/㎢、対数）-0.0010.000-0.022***-0.008**-0.010*
0.014
0.013
0.010
-0.0140.056***-0.0090.002-0.015-0.017**-0.006
月間訪問回数（対数、定巡は利用者1人当たり）
0.030***
0.015**
0.014**
0.008**
0.010*
0.030-0.016-0.001-0.019-0.013
0.008
0.007
0.002
-0.002-0.043**
月間通い回数（人日、対数）-0.022-0.009-0.018-0.003-0.0150.007
0.007-0.0100.037
0.006
月間宿泊回数（人日、対数）
0.009
0.007
0.011*-0.006*
0.006
0.008
0.018
0.005
-0.026**-0.002
事業所の経営状況
黒字ダミー
0.003
-0.008
0.014
0.014
0.012
0.064
-0.0180.076-0.0060.043
0.055
0.184***
0.030
0.049*
0.142**（基準：ほぼ収支均衡）
赤字ダミー-0.007-0.022-0.009-0.004-0.0350.033-0.0440.023-0.068-0.0860.059
0.148**
0.029
0.014
0.050
大幅な赤字ダミー-0.034-0.040-0.035-0.031-0.085**
0.155
0.124
0.059
-0.0160.056-0.0140.043-0.0360.018-0.087
事業者団体への参加状況
参加ダミー
0.054***
0.078***
0.066***-0.027**
0.056***
0.184***
0.087
0.154***
0.041-0.109*-0.0260.026-0.0090.007
0.047（基準：事業者団体なし）
あるが不参加ダミー
0.000-0.0340.020-0.013-0.0260.211**
0.021
0.165**
0.112*-0.027-0.163**-0.060-0.016-0.027-0.044
事業所併設住まい（基準：なし）
ありダミー-0.0330.021-0.079***-0.010-0.012
0.004
0.007
0.049
0.026
0.040
-0.0400.020-0.0650.018-0.019
法人全体の人材過不足感
大いに不足ダミー-0.067**-0.067**-0.104***-0.026-0.018-0.073-0.051-0.005-0.062
0.029
0.012
0.004
0.011
-0.0170.022（基準：適当・過剰）
不足ダミー-0.038-0.040-0.055**0.020-0.011-0.0510.076
0.011-0.071
0.079
0.016
0.036
0.080
0.011
0.102
やや不足ダミー-0.028-0.027-0.037-0.017
0.010
0.011
0.064
0.035
-0.043
0.032
0.106
0.085
0.082
0.015
0.074
法人が全国で運営する医療機関・事業所等 病院・診療所ダミー
0.023
0.020
0.008
-0.0000.013-0.128-0.149-0.125-0.085-0.165-0.101*-0.022-0.093*0.008-0.099（基準：それぞれ運営していない）
訪看・訪リハダミー-0.0120.047*
0.015
0.023
0.028
-0.001
0.128
0.033-0.005
0.095
0.003
0.051
0.072
0.013
0.066
小多機ダミー-0.011-0.005-0.011-0.008-0.0310.105*
0.077
0.130***-0.0470.229***-0.027-0.018
0.039
0.037
0.062
看多機ダミー
0.062**-0.043-0.0020.037*-0.052-0.053-0.116*-0.022-0.043-0.076
0.015
0.059
0.004
-0.028
0.014
定巡ダミー
0.012
0.030
0.025
0.068***
0.065*-0.147*-0.079-0.135**-0.0520.000-0.045-0.003-0.0250.016-0.061
その他居宅系介護ダミー-0.036*0.010-0.0160.023*
0.032-0.022-0.0410.032
0.048
0.139**-0.000-0.0760.121
0.078*
0.102
地密特養・地密特定ダミー-0.018-0.011-0.0030.012-0.0110.009
0.148*
0.025-0.050-0.0580.069
0.036-0.083-0.010-0.066
その他施設等ダミー
0.032
0.026
0.024
-0.015
0.010
0.002
0.011
0.067
0.065
-0.105-0.023-0.0050.028-0.021
0.074
グループホームダミー-0.061***-0.007-0.030-0.0060.005-0.010
0.065
0.009
0.047
-0.059-0.0240.101**
0.065
0.063**
0.073
住宅型有料・サ高住ダミー-0.023-0.0040.020
0.016-0.019
0.032
0.076
0.008
0.024
-0.176**0.067-0.0080.023-0.027-0.172***
法人全体の規模
1～19人ダミー-0.0220.040
0.012-0.0140.029-0.033-0.2700.002-0.0040.134-0.026-0.288*
0.076
0.140
0.096
（基準：20～99人）
100～299人ダミー-0.017-0.037-0.015-0.0030.052**-0.039-0.009-0.083-0.0380.045
0.036-0.0340.035-0.0000.060
300人以上ダミー
0.025-0.0180.002-0.0050.068**
0.030
0.107-0.0460.044
0.262***
0.049
0.005
0.059
-0.0000.209***
事業所の法人種別社福法人ダミー
0.015
0.105***
0.078***
0.035**
0.229***
0.074-0.0470.241***
0.034
0.191**
0.011
0.166**
0.264***
0.065*
0.287***（基準：営利法人）
医療法人ダミー-0.025-0.021-0.006-0.0250.020
0.085-0.0030.170*
0.108*
0.232**
0.035
0.085
0.093
-0.0180.152*
NPO・その他法人ダミー
0.053*
0.070**
0.014
0.079***
0.095***
0.099
0.088
0.339***
0.135*
0.278**
0.034
0.233***
0.106
0.051
0.124
定数項
0.624***
0.350***
0.586***
0.105**
0.161*
0.201
0.180
0.124
0.077
-0.1220.375**
0.232
0.194
0.030
0.098
サンプルサイズ
831
820
823
802
818
107
101
104
99
104
159
208
213
211
208
***はp<0.01、**はp<0.05、*はp<0.1を表す。
被説明変数→

70

（６）居所変更による利用終了者数・看取りまで行った利用者数を規定する要因の回帰分析
本節では、前節まで見てきた、地域づくりへの関わり関する 5 項目の取組状況ではなく、過去 1 年間における居所変更による利用終了者数・看取りまで行った利用者数を被説明変数とした回帰分析を行う。
本報告書では、5 項目の取組状況のうち、特に「利用者ー地域つながり支援」をより上位の目的概念と表現した。これは、利用者が要介護状態になったとしても、なじみの関係の中で自分らしく生活を維持できるために、介護サービスに期待される最も重要な支援・取組と考えられるためである。
一方で、地域包括ケアシステムの理念である「住み慣れた地域で最期まで暮らす」ことと、「なじみの関係の中で自分らしい生活を続ける」ことは同義ではない。すなわち、最期まで暮らせるかどうかは、地域の医療資源等によって大きく左右されるため、包括報酬型在宅サービス等による利用者支援・地域づくりだけでは、この理念は達成できない可能性が考えられる。
この点は本章のクラスター分析からも確認できる。具体的には、図表 63 で示した通り、地域への関わりに熱心に取り組んでいる小多機事業所であっても、決して居所変更による利用終了者数が少ないわけではなく（つまり在宅での生活継続が高いわけではなく）、また看取りまで行った利用者数が特段多いわけではない。
もちろん、より重度の利用者が多い事業所では看取りが多くなる、といった傾向も想定されるため、より精緻な定量分析を行う必要があることは言うまでもない。
そこで本節では、様々な変数の影響をコントロールした上で、5 項目の取組が居所変更による利用終了
者数や看取りまで行った利用者数に影響しているかを確認するため、この 2 つの人数を被説明変数とした回
帰分析を、サービス種別ごとに行った。
推定結果は図表 78 に示す通りであるが、（特に看多機・定巡で）サンプルサイズがやや小さくなること、
また、過去 1 年間における居所変更による利用終了者数や看取りまで行った利用者数は、大きなバラつきがあるわけではない（多くの事業所が 0～2 人程度に集中している）ことから、有意な推定結果は多くない。
まず、5 項目の取組について見ると、想定した通り、有意な推定結果は少ないものの、看多機・定巡の分
析では、「地域住民の参加」指数が高いほど、看取りが多くなっている。また、同じく想定通りではあるが、要介
護 3 以上の利用者が多い事業所ほど、看取りも多くなっている（ただし、看多機については有意な結果ではない）。
サービスの提供回数に着目すると、小多機では宿泊サービスの回数が多いほど、居所変更による利用終了者数が多くなっている。一方で、通いサービスの提供回数が多い事業所では、むしろ居所変更による利用終了者数は多くなる傾向がある。
この他、事業所に併設の住まい（住宅型有料やサ高住等）がある小多機事業所では、看取りが多い傾向があり、同じく併設住まいのある定巡事業所では、居所変更が少なくなる傾向がある。また、同一法人が訪問看護ステーション等を運営している小多機・看多機事業所は看取りが多い、という推定結果も一定程
度説得的である。
最後に法人種別に着目すると、小多機では、社会福祉法人・医療法人・NPO 法人等の事業所の方が、営利法人の事業所よりも居所変更が少ない傾向が見られる。

71

図表 78 居所変更による利用終了者数・看取りまで行った利用者数を被説明変数とした推定結果
小多機
被説明変数→
利用者ー地域つながり支援
地域活動への参加
地域住民の参加
生活支援サービス提供
地域マネジメントの担い手
要介護3以上の利用者の割合（%）
所在地の人口密度（人/㎢、対数）
月間訪問回数（対数、定巡は利用者1人当たり）
月間通い回数（人日、対数）
月間宿泊回数（人日、対数）
事業所の経営状況（基準：ほぼ収支均衡）
事業者団体への参加状況（基準：事業者団体なし）
事業所併設住まい（基準：なし）
法人全体の人材過不足感（基準：適当・過剰）法人が全国で運営する医療機関・事業所等（基準：それぞれ運営していない）

法人全体の規模（基準：20～99人）
事業所の法人種別（基準：営利法人）
定数項
サンプルサイズ***はp<0.01、**はp<0.05、*はp<0.1を表す。

黒字ダミー
赤字ダミー
大幅な赤字ダミー
参加ダミー
あるが不参加ダミー
ありダミー
大いに不足ダミー
不足ダミー
やや不足ダミー
病院・診療所ダミー
訪看・訪リハダミー
小多機ダミー
看多機ダミー
定巡ダミー
その他居宅系介護ダミー
地密特養・地密特定ダミー
その他施設等ダミー
グループホームダミー
住宅型有料・サ高住ダミー
1～19人ダミー
100～299人ダミー
300人以上ダミー
社福法人ダミー
医療法人ダミー
NPO・その他法人ダミー

看多機

定巡

居所変更

看取り

居所変更

看取り

居所変更

看取り

0.963
-0.0400.229-1.668*0.573-0.0120.000-0.061
0.538***-0.169**-0.157
0.093-0.172
0.379
0.036
0.358
0.170
0.209
0.153
0.385
0.121
0.029
-0.902**
0.593
0.122
0.878**-0.1640.039-0.091
0.037-0.174-0.197-0.702*-1.345**-1.274***-0.409
704

0.238
0.042
0.190
0.228
0.007
0.014***
0.018
0.044
-0.011
0.033
0.177-0.0260.024-0.1400.009
0.418***
0.184
0.067
0.131
-0.0880.233*
0.066-0.0690.205-0.004-0.153-0.131
0.127-0.043-0.120-0.077-0.223-0.145-0.006
0.491***-0.576710-1.678
1.792
0.300
4.801
4.181
-0.025-0.0390.422-0.2730.316-1.848-2.514-4.054-0.134
1.158
0.294
1.220
1.829
-0.4801.672-0.2560.140-1.5160.590-1.594-2.2332.778-0.882-0.875-0.9370.137-1.069-0.184-0.714-0.417
3.168
91-3.005-0.3586.555**
4.549-2.205
0.040
0.162
0.296
0.128
0.382
-0.564-0.3610.866-1.142-0.464-1.2101.620
2.064
3.088**
0.575
3.142**-0.334-0.8310.703-2.408**1.559-2.822*0.179
1.033-0.5011.662
1.099-2.030-0.239-0.306-6.48792

0.893-4.296-1.904
19.630***-2.437-0.002
0.398
0.066

0.409
-1.2293.199**-1.565-0.9050.042***
0.162-0.455*-0.909-1.904-2.585-0.516-0.605-2.305*
2.261
4.044
2.620
1.760
-0.828-0.0051.658-1.898-0.7280.503
1.371-1.3492.620-6.152-0.1631.563
1.185-1.649
0.648
0.673
132

1.042
-0.916-0.149-0.177-0.0131.034-0.4700.909-0.257-0.748-0.155-0.5102.795***
2.041***
0.343-0.7350.208-0.354-1.547*
0.415
1.348
0.636
0.289
1.721
2.059*-0.83013472

（７）アンケート調査結果のまとめ
本章では、包括報酬型在宅サービスにおける、利用者支援や地域への関わりへの取組状況の把握を目的として実施した、アンケート調査の分析結果を紹介した。本章の分析結果のまとめは以下の通りである。
① 地域マネジメントに関連する委託は、「利用者ー地域つながり支援」のバロメーターとなっていない
本章で行ったクラスター分析（図表 58）や「利用者ー地域つながり支援」を被説明変数とした回帰分
析（図表 76）の結果を見ると、行政からの地域づくり・地域マネジメント機能に関連する委託を積極的に受けている事業所と、利用者がなじみの関係の中で生活を維持していくための支援に熱心に取り組んでいる事業所とは、同義ではないことが分かる。
包括報酬型在宅サービスが行う利用者支援や地域づくりの取組には、「なじみの関係の中で生活を維持する」こととの距離が近いものもあれば、遠いものもあり、一定のグラデーションがある。包括報酬型在宅サービ
スの取組状況を捉える際には、こうしたグラデーションや支援・取組の質を意識することが重要であると考えられる。
② 「利用者ー地域つながり支援」に相関する変数は、「地域住民の参加」、訪問サービス提供回数、事業者団体への参加等である「利用者ー地域つながり支援」を被説明変数とした回帰分析（図表 76 及び図表 77）の結果を見ると、「利用者ー地域つながり支援」と「地域住民の参加」は一定程度の相関関係が確認でき、利用者がなじ
みの関係の中で生活を維持できるよう支援を行う上で、地域住民を巻き込んでいくことが重要である可能性が示唆されている。
この他、訪問サービスの提供回数が多い事業所や、事業者団体（小多機連絡会等）に参加している事
業所の方が、「利用者ー地域つながり支援」は高い傾向がある。前者については、訪問サービス中心の利用者が多いほど、必然的に利用者の近隣住民との関係づくり等が求められてくることが、背景にある可能性が考えられる。また、後者については、小多機連絡会等に参加することで、様々な研修や情報共有の機会も増え
る他、行政との関わりや他事業所との横のつながりが生じるなど、ケアの考え方を深耕するための機会も多く、「利用者ー地域つながり支援」への意識が高まる可能性も考えられる。
③ 「住み慣れた地域で『最期まで』」は、今回の調査で把握した要因だけでは説明できない
一方で、「住み慣れた地域で『最期まで』暮らす」ことと、「利用者がなじみの関係の中で生活を維持できる」こととは、同義ではない。本章で行った、居所変更による利用終了者数・看取りまで行った利用者数を被説明変数とした回帰分析（図表 78）の結果を見ると、「利用者ー地域つながり支援」はこれらの人数に有意な影響を与えていない。
利用者の状態が重度化し終末期を迎える中でも、住み慣れた地域で暮らし続けるためには、地域の医療資源が決定的に重要な役割を果たすことが考えられるため、包括報酬型在宅サービスにおける利用者支援
や地域づくりの取組は、この理念を実現するための必要条件であっても、十分条件とまで言うことは難しい。

73

3. ヒアリング調査（１）ヒアリング調査の概要
地域づくりに取り組む介護サービス事業所に対してヒアリングを実施した。ヒアリング対象は、事務局案に対して研究会委員より意見を聴取し決定した。調査対象は、事業所及び取組の特性から①包括報酬型在宅サービス事業所としての地域への関わり、②医療・看護系のサービス事業所における地域との関わり、③行政が事業所との協働でどのように地域づくりの仕組みを構築しているかの３点に焦点をあてて、調査対象を選定した。
特に、個別の事業所に対するヒアリング調査の結果は、それぞれの活動を把握することで、介護サービス事
業所による地域への関わりの類型化を試みる上での整理に役立てられた。また、介護サービス事業所向けのアンケートにおいては、調査項目を検討する際の基礎資料とした。
ヒアリング調査の後半においては、大牟田市、山鹿市、加賀市に焦点をあて、行政と介護サービス事業所が協働することで、事業所を通じた地域への関わりを促進している事例をヒアリングした。この結果は、主に、今後、保険者が介護サービス事業所との協働において地域づくりを進める際の留意点や、要諦を把握することに役立てられた。
図表 79 ヒアリング調査の実施日程と対象
調査実施日中心となっている事業所・法人名等

サービス種別

の 小
取 多
組 機
に 事
着 業
眼 所

2019 年 10 月 21 日

社会福祉法人 地域でくらす会「いくのさん家」

小多機

2019 年 10 月 24 日株式会社 ぐるんとびー

小多機

2019 年 11 月 29 日

鞆の浦さくらホーム（有限会社 親和）

医
療
看
護
事
業
所

2019 年 11 月 19 日

ビュートゾルフ柏（一般社団法人 Neighborhood Care）

訪問看護2019 年 12 月 3 日

よどまちステーション（よどきり医療と介護のまちづくり株式会社）

訪問看護／ﾎｰﾑﾎｽﾋﾟ2019 年 12 月 6 日

ささえる医療研究所

訪問診療／訪問看護2019 年 11 月 8 日【大牟田市】医療法人 静光園

2019 年 11 月 8 日【大牟田市】社会福祉法人 東翔会

2019 年 12 月 19 日

【山鹿市役所】NPO 法人コレクティブ／NPO 法人ビハーラ鹿北小多機2020 年 1 月 29 日

【加賀市役所】ブランチ機能を受託している事業所の担当職員

小多機

の
取
組
に
着
眼

保
険
に者
着の
眼取
組

小多機／放課後デイ等

大牟田市役所

病院／小多機GH／特養／小多機※なお、当初は看護小規模多機能型居宅介護事業所も調査対象としていたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、調査を見送った。

（２）調査結果（ヒアリング概要）
調査内容については、以下の点に着眼して、それぞれの事業所の特性にあわせた非構造化インタビューを実施した。調査委対象の自治体との関わりが大きい場合や市町村の協力が得られた場合は、市町村職員が同席して調査を実施している。なお、山鹿市、加賀市については、市の取組を中心に把握することを目的としたことから、市役所を中心にヒアリングを行い、あわせて行政からの事業を受託、または行政と協働している複数の事業所を事後的に訪問してヒアリングを実施した。

74

以下、実施各事業所のヒアリング結果の概要を記載する。なお、一部のヒアリング先については、研究会委員（有識者）が同席している。

75

社会福祉法人 地域でくらす会「いくのさん家」
2019 年 10 月 21 日（月）先方：社会福祉法人 地域でくらす会 竹本副理事長
小規模多機能型居宅介護 木守舎 阪本施設長
鳥取市 認知症地域支援推進員 金谷様
当方：MURC 岩名、齋木◼

小規模多機能型居宅介護「木守舎」の概要



社会福祉法人 地域でくらす会「いくのさん家」は、鳥取市内に４か所の小規模多機能型居宅介護（以下、「小多機」）の事業所を展開しており、木守舎はその一つである。同じく市内にある「小規模多機能ホーム吉方温泉いくのさん家」は、木守舎のサテライトとなっている。



木守舎では常勤換算で 13.5 名の職員が稼働している。小多機事業所の全国平均が 11 人台なので少し多いと言える。サテライトの吉方温泉への支援もあるので、職員は少し多めに配置している。木守舎にケアマネジャー１名、サテライトの吉方温泉に計画作成担当者が１名、配置されている。



実登録者数は 29 名、通所の１日平均利用者数は 16～17 名となっている。訪問戸数は 12 件程
度で、月 450 回程度訪問、１日６名程度の利用者宅を訪問している。



小多機の訪問件数は月 200 件程度が一般的だと思うので、訪問回数は多い方だと思う。利用者によって訪問回数が多い人と少ない人がいる。

利用者に対する包括的な生活支援、地域とのつながりづくり◼

利用者のなじみの関係の再生サービス提供にあたっては、利用者の元々のなじみの関係の再生を重視している。利用者のうち約３分の１はそれが難しい場合もあるが、その場合は事業所を利用することで、新しいコミュニティを持ち、なじみの関係をつくってもらうようにしている。



利用者との関係づくりにおいては、その人が大事にしていることを見極めて関わりを深めていくようにしているが、職員等から通所時に手伝いやサポートをしてくれる都合の良い人と捉えられてしまう可能性もある
ため、ある段階からは、ご本人の取り組みたいことを支援するよう切り替えるようにしている。



利用者に対する支援にあたっては、自宅での日頃の過ごし方やご近所との関わりをまず丁寧に把握するようにしている。



他の事業所は、事業所の周辺の地域とのつながりづくりには取り組んでいても、利用者の住む地域や近所の人と関わるという発想はあまりないのではないか。



こうした個別の利用者の生活歴や価値観に応じた支援は、他の利用者にとっては関係がないが、「個々の利用者の支援のバランスはあまり考え過ぎない」というルールにしている。



事業所の地域とのつながりは、あくまで利用者に対するアセスメントや個別支援をベースに生まれていったものであり、事業所の地域行事への参加など形式的な取組が先立つものではないと考えている。

（実際にあったケース①）


法人が鳥取市より受託している「認知症高齢者家族やすらぎ支援事業」（認知症高齢者を対象に、76

講座を受けた市民を対象者宅に派遣して、見守りや話し相手、家族への助言や相談などを行う事業）を長年利用している方が、生活全般に支援が必要となってきたので、木守舎の小多機のサービスも利用することになった。


この利用者はこれまでたくさんの介護サービスを拒否してこられ、やすらぎ支援員自身も何年もかけて信頼関係を構築してきた経緯があった。木守舎の職員はそのやすらぎ支援員の訪問の際に一緒に訪問する事によって何とか本人とお会いする事ができ、本人の思い入れのある庭の手入れや掃除を一緒にする
ことで関係を構築することができた。通所についても支援員の助言や協力を得ながら徐々にできるようになり、他の利用者の前で歌声を披露することが楽しみになった。



それにより、自宅で歌を練習したり着ていく洋服を選んだりする事が日課となり、通いで仲良くなった他の利用者と職員がご自宅に訪問し、自慢の庭でお花見やお茶会をするまでの関係を作る事ができた。

（実際にあったケース②）


ある利用者は、自宅で夫と自家焙煎の珈琲豆の販売をしていたが、認知症で豆の計量やお釣りの勘定ができなくなっていた。通所に誘ったものの応じてもらえず、訪問に行っても何をどのように支援すればよいか分からない状況であった。



ご本人が大事にしていること、やりたいことは、「家業の助けになること」と考え、利用者のお店と木守舎のコラボ商品「木守舎ブレンド珈琲」をつくり、職員と利用者でお客さんに配達することにした。商品開発にあたっては、運営推進会議や家族会で検討し、メンバーに試飲してもらって一番人気だったブレンド豆を
採用した。



地域の行事「川端にぎわいの日」に事業所として屋台参加し、利用者とともにブレンド豆を販売している。
利用者が昔なじみの友人と再会できる機会にもなっている。

（その他の取組）
 事業所の近くの地域ではなく、利用者が住んでいる地域の公民館の行事になるべく行くようにしている。こうした活動は、予めケアプランに落としこんでおり、暮らしが住んでいる地域と切り離したものにならないようにという視点と通所中の機能訓練の一環として実施している。
◼

利用者に対する買い物・調理支援



買い物支援は、利用者と一緒に買い物に行く場合もあれば、職員だけで買い物をして届ける場合もある。
後者の場合は、必要なものを予め聞いておいて、次の訪問の前に買い物して訪問時に持って行くというようにある程度の効率化は図っている。



調理が難しくなってきた利用者に対しては、手伝うことで調理できる場合は、訪問の際になるべく一緒に調理している。それでも難しい場合は、事業所の配食サービス（自費）を提供している。事業所内で調理したものを訪問時に持って行くもので、安否確認と配膳もしている。１食 350 円である。

◼

地域とのつながりづくりの取組

民生委員とは、地域の行事に関するチラシを事業所に持ってきてもらったり、気になっている近所の高齢者の相談に乗ったりする中で、だんだんと関係性が構築されてきた。運営推進会議への民生委員の出席を当初お願いした際には、組織としての参加は難しいとのことだったが、普段から関わりのある民生委員本人が参加すると言ってくれて出席されるようになった。
77サテライトの吉方温泉に隣接する交流施設「COMMON 吉方温泉」では、法人の自主事業として介護予防サロンを開催している。小多機の職員１名で運営しており、利用者からは昼食代 500 円をいただ
いている。市からの補助などは受けていない。



公民館でやっている地区社協の配食サービスを、職員がボランティアで手伝っている。地域住民との関わりをどの職員もできるように、交代で参加している。そこで介護についての先々の不安の声を聞いたり、相談を受ける事に繋がっている。ここで仲良くなったことで、事業所の防災訓練に参加してくれるようになった。



事業所の防災訓練には、自警団の人も参加しており、災害時はかけつけると言ってくれている。事業所としては、避難してもその先で利用者が安全に過ごせるか不安な面があるが、日頃からこうした地域からのサポートがあるといざという時に安心である。



住民主体で運営する地域サロンに、職員が付き添って利用者が参加することもある。それにより関係性の再構築に繋がり、事業所にも会いに来られるようになった。

◼

運営推進会議による地域との関係性構築

地域のお祭りは、最初は見るだけの参加だったが、町内会や民生委員から一緒に参加をしないかと声をかけてもらうようになり、役割を持って参加するようになった。その際地域の踊りの先生と知り合い、事業所の敬老会に民謡クラブの方を連れて来てもらう事に繋がった。そこで利用者が昔の友達に再会する機会にもなっている。運営推進会議をきっかけに、地域との関係性が構築されてきたことで、こうした声かけをしてもらえるようになったのではないか。

運営推進会議には、昨年度から生活支援コーディネーターにも声をかけて出席してもらっている。



運営推進会議では、「事業所のご利用者が地域で活躍できる場づくり」を令和元年度の目標として定めており、事業所での支援や活動もその目標に沿って取り組んでいる。



運営推進会議を第２層の協議体のように活用することも考えられるが、地域にとっては木守舎の会議というイメージがあると思うので、行政から何らかの看板をつけてもらう必要があるだろう。

鳥取市認知症地域支援推進員設置事業◼

委託業務の概要平成 27 年度より鳥取市から委託を受けて、認知症地域支援推進員１名（金谷氏、元小多機のケ
アマネジャー）が鳥取市全域を対象に活動している。元々は２名の配置であったが、現在１名欠員が
出ている。



金谷氏は、法人が持つ地域交流スペース「COMMON 吉方温泉」に常駐しており、市役所や包括などの関係機関からの認知症に関する相談窓口となっている。また、個別支援で関わった民生委員などにも名刺を渡しており、地域から直接相談が来ることもある。

認知症に関する相談支援、認知症カフェ（各圏域１箇所の設置目標、現在９箇所）、初期集中支援チームの支援、当事者自身によるピアカウンセリングの場「おれんじドアとっとり」の開催のほか、認知症
サポーター養成などの啓発活動に取り組んでいる。



相談を受けても、その地域に認知症の人が通えるサロンやカフェがない場合には、地区担当の生活支援
コーディネーターと一緒に認知症について学んだり、地域での仕組み作りを行うようにしている。また、生活支援コーディネーターからの依頼を受けて認知症に関する出前講座をすることもある。（鳥取市の生活支援コーディネーターは、第１層１名、第２層７名の計 8 名で、社協職員が担当している。）



医師会の中にある市の分室に配置されている、医介連携の職員にも、取り組みたいことを話して、相談
78

先や協力者を紹介してもらうこともある。


現在の業務は、個別ケースの支援を基点に、民生委員にサポートをお願いしたり、サロン等を立ち上げた
りと、地域支援の仕組みづくりにつながっている。



業務を開始した当初は、認知症地域支援推進員とはどういう役割なのかということが関係機関から問われたので、相談支援に力を入れていた。今は定着しつつあるものの、個別ケースを語れなくなってしまうと、仕組みをまわすだけになってしまうので、引き続き個別支援を重視している。個別支援と地域コーディネー
トの両方に取り組んでいく必要があると考えている。

◼

認知症関連の法人としての取組

「COMMON 吉方温泉」では、認知症カフェ（市内９箇所のうち１箇所）を開催しており、当事者・家族あわせて 30 名程度が参加している。運営は金谷氏とボランティアだが、参加者が主体的に活動している。月１回、11－14 時の開催で、昼食を皆でつくって、その時々に参加者がしたいことをしている。利
用料は昼食代の 500 円。



カフェは月１回の開催だが、それ以外の日にも参加者が「COMMON 吉方温泉」をよく訪れている。金谷氏がいない時には、参加者同士で連絡をとりあって集まっている。気軽に集まれるカフェのような小多機ができるとよいのではないかと考えている。



若年性認知症で野球が好きな人の活動の場づくりとして、市社協クラブとの交流試合を開催したこともある。

認知症だから「出来ない、諦める」のではなく、「認知症になっても夢や希望を語り、仲間とともに自分のしたい暮らしを実現できる」という考え方を広めることが推進員の活動目的と考えている。



木守舎では、認知症サポーター養成講座を開催しており、当事者・家族、地域の人と寸劇を披露しながら認知症への理解を深めている。

◼

認知症地域支援推進員になったことによる変化



小多機のケアマネジャーとの違いとしては、認知症地域支援推進員は介護保険サービスの利用有無を問わず、本当に本人に必要なものを、本人とともに自由に探していける点で、楽しく、そしてやりがいを持って仕事が出来る点にある。必ずしも法人の介護サービスにつなぐ必要はないため、自由に仕事ができている。



元々は居宅のケアマネジャーだったが、小多機のケアマネジャーを経て認知症地域支援推進員となったことで、だんだんと世界が広がり、より楽しくなった。



以前は、認知症の人を「支援が必要な人」と捉えていたが、認知症地域支援推進員になってからは、「やりたい事を持っていて、少しのサポートがあれば実現できる人」だと思うようになった。そして実際そういうチカラを持っている人が多いことに気が付いた。

◼

本事業の受託に対する法人としての考え

認知症地域支援推進員は、小多機のケアマネジャーが取り組むのがよいのではないかと考えている。小多機では、サービスとマネジメントを一体的に捉えており、全員で考えるチームケアが前提となっている。また、介護サービスだけでなくインフォーマル資源も活用して、直接支援～間接支援を包括的にマネジメントしている。そうした経験が認知症地域支援推進員の業務に活かされているのではないか。

認知症地域支援推進員に職員を出すのは、法人にとって収益にならなくても、人材育成において大きな79メリットがあると感じている。事業所側としても、推進員に任せるだけでなく、介護保険サービスの提供を通じて個別支援をしながら、それぞれの地域でのネットワーク作りをしていけたらと考えている。


推進員は、行政側と価値観を共有しておかないと、間違った成果を求められる可能性がある。その点では、現状、鳥取市の認知症施策担当の保健師が個別支援を重要視して、取組のあり方を共に考えてくれているということの意義はとても大きい。



こうした取組を共に蓄積していくことで、事業所と行政が必要な施策をいっしょに考えていくことできるようになっていくのではないかと考えている。鳥取市に対し、地域包括ケアシステム推進連絡会の立ち上げを提案し、現在参画しているが、この連絡会をプラットフォーム作りの機会としてさらに活用していければと考え
ている。

以上

80

株式会社ぐるんとびー2019 年 10 月 24 日（月）先方：株式会社ぐるんとびー 菅原代表取締役
藤沢市 福祉健康部 片山部長、地域包括ケアシステム推進室 齊藤室長補佐、楜澤様
当方：MURC 岩名、齋木◼

株式会社ぐるんとびーの事業概要

現在、株式会社としては、介護サービス（小規模多機能型居宅介護、訪問看護）のほか、介護保険外サービス（産後リハ、御用聞き）、子どものスポーツトレーニング活動、シェアハウス、コミュニティスペー
スの運営、社会福祉法人のコンサルティング事業を展開している。



小規模多機能型居宅介護「ぐるんとびー駒寄」（以下、「小多機」）は、UR 都市機構パークサイド駒
寄団地（260 世帯、高齢化率 70%）の６階で運営しており、開設して今年で３年目を迎えている。



同じ団地の７階はコミュニティスペースと訪問看護ステーション、６階ではルームシェアが行われている。また、３～５階の一部は社員寮となっている。



小多機は 29 名定員のうち 10 名が同じ団地内に居住している（1 名は元々団地内の住民、９名は団地に転居してきた利用者）。要介護３以上の利用者が多い。看取りも対応しており、今年は７名、うち６名は自宅で看取った。



小多機の利用者の中には、３～５階で職員と同居している利用者もいれば、６階のルームシェアを利用している利用者もいる。職員には、会社から家賃補助が出るので、職員との同居は低所得者向けの住まい確保支援にもなっている。



他方で、団地外に住んでいる利用者もおり、一番遠い利用者で事業所から車で 30 分の自宅から利用している人もいる。一定の距離以上の場合には、訪問と通所の送迎について追加の費用負担をお願い
している。



６階のルームシェアは、高齢者と若い世代が同居するもので、居住者全員で家賃 10 万円を分担できるメリットがある。また、若い世代には、同居する高齢者や団地内の高齢者に食事をつくることで、１食500 円の収入が支払われるため、家賃を節約しつつ収入も得ることができる。学生やシングルマザーなどが利用している。

地域づくり・利用者に対するケアの方針・考え方◼

地域づくりに対する考え方



株式会社ぐるんとびーとしては、福祉事業を通じて、地域の中に福祉マインドを持つ人を育てていき、互助を最大化するような取組ができないかと考えている。



地域づくりを進めるためには、「地域の道徳観」ともいうべき価値観を育てていくことや、対話のトレーニングが必要と考えている。例えば、日本人は「賛同しない者は敵」となりがちだが、本来であれば意見が異なるところに価値がある。ぐるんとびーでは、デンマークの「対話を重視した人間教育」に関する職員研修を毎年やっており、今年は介護保険事業所連絡会との共催とし、今後は障害・医療の関係機関も巻き込んでいきたいと考えている。

こうしたトレーニングがなければ、少しでも異質な人がいれば地域から排除する動きにつながってしまう。高

81

齢化が進む中で、若い世代が入りにくい雰囲気になっているため、こうした取組を通じて多様性を受容す
る土壌づくりを進めていくことが重要と考えている。


ぐるんとびーとしては、地域の活性化を福祉分野から挑戦しているという感覚で、小多機などの包括報酬型サービスは、その一つの手段として捉えている。

◼

ケアの方針・考え方



小多機は包括報酬のため、各利用者の必要性に応じて、どのくらいサービスを提供するか、職員間で話し合いながら調整することができる。また、看取りまで対応できるため、住み慣れた環境で最期まで支えられるという点でメリットを感じている。



介護サービス提供にあたっては、提供内容が、「本人がやりたいこと」「家族がやってほしいこと」「地域として必要な（困っている）こと」「職員（専門職）が必要と感じること」のいずれに該当するか、その重なりも含めて確認した上で、介護保険サービスの中で提供すべきケアか否かを議論している。例えば、本人のやりたいことで、かつ、それが自己肯定感につながるということであれば、自立支援のための介護保険サービスとして提供してよいという判断となる。こうしたことの蓄積が過剰なサービス提供を防いでいると考えている。



また、家族が疲弊してサービス利用に至っているケースもあるため、サービスの開始時は「家族がやってほしいこと」も含めて濃厚なサービス提供を行い、家族が対応できる程度の精神状態になってきたら、少しず
つ引き算していくということも意識している。



利用者のケアにあたっては、介護の最適化ではなく、地域生活全体の支援を重視している。機能訓練を提供する時にも、身体機能の向上を目的とするのではなく、その人がやりたいことや実現したい生活の姿から、それを実現するのに必要な機能訓練を提供している。



ケアにあたる人は専門性さえ持っていれば良いわけではない。専門性を支える土台として関係性が必要であり、だからこそ、利用者とのコミュニケーションや利用者へのリスペクトが重要だと考えている。



ぐるんとびーでは、利用者の地域生活を支えているため、ケアマネジメントの対象となる資源の幅が広い。
医療介護サービスや行政サービスだけでなく、自治会・ご近所、ボランティア、弁護士・税理士といった資源も対象となる。こうした多様な資源をコーディネートしようとすると、ケアマネジャーの負担が大きくなるた
めバーンアウトしやすい。ケアマネジャー以外に地域資源をコーディネートする人材が配置できるとケアマネ
ジャーの負担を軽減できるのではないか。

職員の採用・定着と事業収支◼

職員の採用・定着

会社の事業・取組をブランディングして発信していることで、その世界観に共感してくれる人が応募してくる。
そのほか、地域の子ども達のためにというコンセプトを打ち出しているので、ママ友つながりでお母さん世代の応募も多い。



小多機と訪問看護では、一体的な職員配置となっている。ただし、採用して最初の１か月は、必ず小多機のサービスに従事してもらうようにしている。



小多機の常勤職員は６名、非常勤職員は 19 名となっている（2019 年 5 月 7 日時点の情報、介護情報サービスかながわより）。常勤換算で９名程度、実際には＋２名程度で稼働している。



株式会社全体では、50 人程度のスタッフがおり、そのうち正規雇用の職員は 25 名程度である。



小多機を開設して最初の１年半は、何人かの職員が退職していった。そこで職員同士の対話を重視す82

るようにし、加えて、平等に対する正しい考え方を共有し、「できない」を早く建設的に伝えられるよう、改善していった。


平等に対する正しい考え方は、皆が平等に頑張るのではなく、頑張れる人が頑張ればよいということである。それを理解できないと、他の職員が残業しているのを見て心苦しくなり、自分は残業できないので、全員で残業をやめようと言い出す職員もいる。

◼

事業収支



小規模多機能に関しては開所から半年で継続黒字化。2 年目に開設した訪問看護ステーションは開所から１年目は、看護師など事業所に合う人材が見つからず 2,200 万円の赤字であった。



現在の利益の中心は小多機で、月間１５０万円程度の利益が出ている。なお、月間の売り上げ 680
万円のうち、自費サービスによる売り上げは 10 万円程度である。訪問看護はようやく収支がトントンになったところである。



会社全体の事業収支としては、介護報酬をベースとしながらも、それだけで採算を確保するのではなく、その他の事業で収益をあげていこうと考えている。



コンサルティング事業などその他の事業で年間 1000 万程度を売り上げている

今後の事業展開◼

介護事業の今後の展開2020 年４月には、看護小規模多機能型居宅介護（以下、「看多機」）を駒寄団地の近くの分譲住宅の１階に開設する予定である。神奈川県の建設費補助を活用している。あわせて、看多機の利用者で事業所の近くに引っ越したいという人が出てきた時のために、分譲住宅に隣接する賃貸住宅も、何戸か借り上げている。



現状は、小多機と訪問看護を組み合わせて提供しているが、囲い込みだと指摘されることもあり、看多機を開設することとした。また、訪問看護は一定以上のスキルが求められるため、職員の育成プロセスとしては、まず小多機・看多機で育成し、その後、訪問看護ステーションに配置するという流れを考えている。



今後は、リハビリ付きの看多機を特色のあるサービスとして展開していこうと考えている。リハビリは、利用者の状態に応じて自費サービスで濃厚に提供することも考えている。



今後は、湘南大庭地域で定期巡回・随時対応型訪問介護看護（以下、「定期巡回」）にも参入する予定である。定期巡回は、他の訪問介護事業所と連携することで、多くの人にリーチできるというメリッ
トはあるが、事業所のブランディングをするには小多機の方が適していると判断し、小多機から開設した。

◼

地域づくりの今後の展望



１つのコミュニティの中で、介護・医療・相談支援・教育・子育て支援・住まい・雇用創出・ボランティアな
どの複合的な機能を整備し、自治会費や福祉ファンドなどを財源として、オールインクルーシブで提供するような構想を描いている。



団地での拠点づくりにこだわっているわけではないが、戸建ての地域では、地権者の意見が強く、地域づくりを進めるのが難しい面があるため、集合住宅の方が一体感が生まれやすいのではないかと考えている。
また、賃貸よりは分譲の方が長く住み続けたいという意向が強いため、地域づくりに対する当事者感覚も生まれやすいのではないか。



現状、すべての事業を株式会社ぐるんとびーとして展開しており、株式会社として展開すべき事業と、
83

NPO 法人として展開すべき事業が混在している。現在 NPO 法人の申請をしており、事業の整理をしようと考えている。

市町村との連携◼

藤沢市の小規模多機能型居宅介護の市町村独自報酬



藤沢市では、小多機に対する独自報酬が設定されているが、ぐるんとびーでは、このうち算定要件１・４を算定している。要介護状態の軽減を評価する算定要件３は、当該利用者のみの算定で作業が煩雑なので、軽度化している利用者はいるが申請していない。
※藤沢市の小多機の独自報酬基準【算定要件（一）】２００単位／登録者全員
栄養士、機能訓練指導員（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師）又は音楽療法士を配置しており、利用者に対する栄養相談、レクレーションメニュー等の策定に携わっていること。
【算定要件（二）】１００単位／登録者全員
小規模多機能型居宅介護事業所における従業者のうち勤続１年以上の職員の割合が、常勤換算方法で90/100 以上いること。
【算定要件（三）】３００単位／当該利用者のみ
6 か月以上登録している利用者であって、充実した小規模多機能型居宅介護計画に基づいて提供されたサービスにより、認定更新等の結果、要介護状態区分が軽くなった者であること。
【算定要件（四）】２００単位／登録者全員「地域の自治会町内会に加入」及び「こども１１０番に登録」し、登録者でない地域の住民が気軽に立ち寄ることができる仕組み（３箇月に１回の世代間交流イベント等の開催及び定期的に広報紙を発行し町内会
等に回覧）を設けること。
【算定要件（五）】２００単位／登録者全員
キャラバンメイト養成研修を受講した者を中心として、認知症の人やその家族を支援するための介護教室を年２回以上実施している又は実施を予定していること。

◼

市町村に期待する支援

もし藤沢市以外の市町村で事業を展開していた場合、事業内容に制約がかかっていたかもしれない。
市町村によっては、利用者宅の最寄りの店舗での買い物支援は認めても駅前の店舗は認めない、通所で利用者と一緒に調理するのは認めないといった場合もあると聞いている。



元来、市町村は住民自治を下支えする役割を担うべきである。それが縦割りになっていることで、地域に対し上の立場から関わるような状況になっている。市町村にはデザイン事業部のようなセクションが必要と思うが、それをできる職員が不足している。



加えて、ファシリテーション機能も必要である。藤沢市は、困った時に話を聞いてくれたし、受け止めてくれ
る職員がいたから、事業所として踏ん張れたと思う。対話してもらえれば、現場は納得しやすいのではないか。



利用者の生活を支えているからこそ、介護事業だけでは対応しきれないケースが出てくる。例えば、認知症で運転に危険が伴うケースでは、藤沢市の地域包括ケアシステム推進室に相談したところ、他課と調整してくれて解決に至った。

◼

藤沢市からのコメント



ぐるんとびーは、小多機を資源として、地域づくりや住民自治に取り組んでいるが、小多機の介護報酬だ
けを財源にこれを進めていくのは無理があるだろう。



行政は、体制を構築すれば地域づくりを支援できるし、地域密着型サービス事業所に地域づくりの機能を付加できるよう、地域支援事業を活用することもできる。包括的支援や共助の仕組みづくりなど、地域
84

共生社会関連の財源を活用して職員を確保すれば、うまくいくのではないか。


地域住民に対する直接的な支援・サービスは、行政はできない。行政ができない以上、それができる主体には自由に取り組んでもらうべきで、それは地域密着型サービスの事業所も同じと考えている。実地指導など、指定事業者に対する指導という側面から行政として認められない部分もあると思うが、それは対話しながら落としどころを探っていくしかない。



介護保険に関わる制度変化はめまぐるしく、市町村の所掌業務も膨大になってきている。行政内部に余裕がなく、デザイン機能を整備するところまで至っていないのも事実である。



藤沢市では、来年度から、相談窓口や要介護認定業務の一部を外注して職員負担を軽減し、重要なポストの職員を確保する予定である。4 割くらいの業務は外注できるのではと見込んでいる。



大規模法人の介護事業所と、ぐるんとびーのような地域密着の小規模事業所では、意識が異なるため、そこをいかに共有していくかも問われていると感じている。自分の事業所だけでなく、介護事業所全体の底上げを考えてくれる介護事業所の存在は行政にとって大きい。

以上

85

鞆の浦さくらホーム（有限会社 親和）2019 年 11 月 29 日（金）先方：鞆の浦さくらホーム 羽田施設長
有識者：竹本匡吾氏（本研究事業研究会委員）
当方：MURC 岩名、齋木有限会社 親和の事業概要と職員体制
◼

事業概要



鞆町内の介護事業所は、グループホーム１箇所１ユニット（鞆の浦・さくらホーム）、地域密着型デイサービス１箇所（デイサービスセンター鞆の浦さくらホーム）、小多機３箇所（本体１箇所：さくらホー
ム・原の家・登録人数２９名）、サテライト２箇所：鞆の浦・さくらホーム、鞆の浦さくら荘 登録人数１２名）、居宅介護支援事業所１箇所（鞆の浦・さくらホーム 登録人数１２名）となっている。



同じく鞆町内で、障害福祉サービスとして、放課後等デイサービス１箇所（さくらんぼ）、重症心身障がい児の多機能型事業所１箇所（さくらんぼ 星の家）を運営している。同じ敷地内には、NPO 法人「鞆の人と共に暮らしを」が運営する「鞆の津ふれあいサロン」もある。

鞆町内では、①さくらホーム・原の家（小多機本体）、②鞆の浦・さくらホーム（グループホーム・小多機サテライト・地域密着型デイ）、③さくらんぼ（放課後等デイ、重身の多機能、サロン）、④鞆の浦・さくら荘（小多機サテライト）が４つの拠点となっている。



2004 年 4 月に鞆の浦・さくらホーム（当時はグループホームとデイ）、2009 年 1 月に鞆の浦・さくら荘（当時は 12 人の小多機）、2011 年 5 月にさくらホーム・原の家（小多機）を開所した。



鞆の浦・さくら荘は、小多機のサテライトが制度上できてから、原の家のサテライトという位置づけとなった。
サテライトの制度化により、管理者が本体とあわせて１名の配置で良くなり、サテライトの利用者も本体の泊りサービスを利用できるようになったことで、運営しやすくなった。



兵庫県相生市にも、小多機、デイサービス、居宅介護支援の事業所がある。

◼

職員体制と採用状況



さくらんぼ 星の家（重症心身障がい児の多機能型事業所）では、医療的ケアの対応が必要なため、看護師を４名採用している。小多機などで看取りがある場合は、看護師の連携会議があり、協力体制をとれるようになっている。



会社全体でみると、職員総数は 80 名程度（パートを含む）、うち看護師は 9 名程度となっている。地
域密着型デイでパートとして働いている看護師も夜間のオンコール対応を担当している。



ハローワークで求人は出しているが、実際には人づてでの応募が多い。



現時点で職員が不足しているわけではないが、女性職員の出産などに備えて、常に少し多めに採用する
ようにはしている。ここ１年での新規採用人数は 3 名程度である。

小規模多機能型居宅介護事業の運営◼

サービス提供の概況



利用者の平均要介護度は、本体 2.7、サテライト 1.6 と 2.6 である。
862018 年 4 月実績で、訪問回数は、本体 1,308 回、サテライト 387 回、430 回となっている。多く訪問できるのは、全員が近所に住む利用者であること、また短時間の訪問を活用しているためである。



同じく 2018 年 4 月実績で、泊りは、本体 143 回（10 名）、サテライト 29 回（2 名）、28 回（2名）となっている。１日平均 6.6 人で、サテライトの利用者も本体の事業所に泊まることが多い。



職員は、鞆町在住と鞆町以外在住が、約半数ずつとなっている。

年間の看取り人数は、在宅での看取りが 10 人程度、泊りサービスの中での看取りが 2～3 人となっている。

小多機の利用者で、住民票を変更するような居所変更をする人はほとんどいない。入院してそのまま亡くなる場合もあるが、また戻ってくる人もいる。



利用者の看取りが続いて、事業所の利用者の要介護度が一気に軽度化してしまうと、経営が苦しくなる。
職員にボーナスを出せない時もあったが、現在はそのような状況は起きていない。



小多機は、現在の制度の定員が事業の規模としては限界ではないか。これ以上大きくなると、通いサービスを利用する利用者数が 10 人を超える可能性があり、一つとしてのまとまりがなくなるため、サービス提供規模として適切でなくなると考えている。

◼

事業者連絡会

福山市には、「みかんの会」という小規模多機能型居宅介護（以下、「小多機」）の事業者連絡会があり、40 名程度の組織となっている。このうちリーダー層が 10 名程度おり、定期的に集まって情報交換している。年１回の会合には、福山市の担当者も出席している。

「みかんの会」に入っているのは、市内の小多機事業所の２割程度ではないだろうか。

「みかんの会」に入っていない事業所も、利用者を連れて地域に出かける、多く訪問する、早朝・夜間の訪問にも対応する、地域とつながるためのイベントを開催するなど、取り組んでいる。しかしながら、実際に利用者と地域をつなげているかというと、そのような取組を実践する余裕はないという状況ではないだろうか。

地域づくりに関する取組状況◼

地域への関わり方に関する考え

有限会社 親和では、人口 3,800 人の鞆町で、４つの拠点を設けていることで、利用者の生活区域の
半径 400m 圏内にいずれかの拠点が所在するようになっている。このため、利用者が居住している地域と事業所が所在する地域が一致しているため、利用者と地域との関係づくり≒事業所と地域との関係づくりとなっている。利用者に対し、事業所の利用者として関わる場面と地域の住民として関わる場面が、混然一体となっている点が特徴的である。



利用者支援にあたっては、その暮らしぶりをなるべく壊さないように支えることを意識している。介護保険サービスは、そのための道具に過ぎない。



運営している介護事業所の利用者にはならなかったが、最期まで支えた地域住民もいる。例えば、鞆の浦で最期を迎えたい、でも孤独死して何日もみつけてもらえないのは嫌だという高齢者に対し、職員が出
勤途中に新聞受けを確認することで、安否確認を行い、実際に亡くなった時も早期に発見することができた。そのようなケースは数件ある。



これまでは、「全体へのアプローチ」として公の場での認知症や見守りの大切さに関する啓発、「個々へのアプローチ」として個別支援の中での地域との関係づくりを行ってきたが、「全体へのアプローチ」はあまり意87

味がなかったと感じている。


今でもサロンなどに認知症の人が通えるように、勉強会の開催を持ち掛けているが、それは認知症に関する勉強会というよりは、特定の認知症の利用者が通えるようにするための教育的なかかわりとして働きか
けている。



実際に認知症に関する勉強会を開始していた時も、誰かを支えるというよりは、自分が認知症になるのを予防したいという意識で参加している人が多かった。それよりは、個別支援の中で、利用者と関係のある地域の人たちに個別に働きかけていく方が、互助の意識醸成という点で効果が大きかったと感じている。

◼

地域のサロン・居場所の状況と関わり

福山市社会福祉協議会が、サロン・居場所づくりとして、喫茶店風サロン、居場所づくり、ふれあい・いき
いきサロン活動を行っている。



喫茶店風サロンは、週１回以上の開催頻度で、鞆学区には６か所ある。



居場所づくりは、週２回以上の開催頻度で、鞆学区には３か所あり、３つ目の拠点にある「鞆の津ふれ
あいサロン」は、その一つとなっている。



ふれあい・いきいきサロンは、開催頻度は様々だが、鞆学区には 10 箇所あり、月１回程度のサロンが多い。

羽田施設長は、鞆の浦・さくらホームを開所する前、鞆学区の「福祉を高める会」のボランティアとして活動していた。今から 20 年ほど前に社協からの依頼を受け、鞆学区のふれあい・いきいきサロンの立ち上げに関わった。

鞆学区の喫茶店風サロン（６箇所）、ふれあい・いきいきサロン（10 箇所）は、各サロンで参加人数が異なり、20 人程度集まるところもあれば、５人のところもある。平均では 10 人弱ではないだろうか。



鞆学区の居場所づくり（3 箇所）では、体操を行っており、各箇所 20～30 人参加している。７０・８
０歳代の参加者が多く、喫茶店風サロンの利用者と一部重複している。



これらはいずれも地域住民のボランティアが運営している。有限会社 親和の職員も講師や世話係など
ボランティアとして運営を手伝っており、その際に利用者を連れていくこともある。



ふれあい・いきいきサロンには、社協から１箇所あたり年間 15,000 円の補助が出ている。喫茶店風サロンには、社協から１年目は 50,000 円、２年目以降は毎年度 30,000 円の補助が出ている。

◼

そのほか地域への関わり鞆町内にある「あこう屋」という駄菓子屋があり、有限会社 親和が運営しているが、ボランティアの方が仕入や販売をしている。この場所が、小規模多機能の利用者あるいは地域住民の通いの場の選択肢の一つとして機能している。



放課後等デイでは、地域の高齢者や引きこもりの若者、小多機の利用者が有償ボランティアとして活動
している。



デイサービスの利用者は、鞆の観光土産・鯛味噌の包装の一部を有償ボランティアとして請け負っている。



若者が地域づくりにスムーズに参加できるように間接的な支援を行っている。例えば移動販売の助成金の相談支援や、子育て世代の週１喫茶・ヨガ教室などの広報、場所の提供をしている。
以上

88

ビュートゾルフ柏（一般社団法人 Neighborhood Care）
2019 年 11 月 19 日（火）先方：一般社団法人 Neighborhood Care 吉江代表理事
訪問看護ステーション「ビュートゾルフ柏」
厚生労働省 老健局総務課 鴨野課長補佐
当方：MURC 岩名、齋木「ご近所カフェ・みんなのたまり場」の概要◼

運営体制・活動内容

「ビュートゾルフ柏」は、2015 年 10 月開設に開設された訪問看護ステーションで、職員の実働人数は、看護師が 6 人、リハビリ職 1-2 人となっている。24 時間 365 日体制となっている。

「ビュートゾルフ柏」は、戸建ての空き家を借りて、その一室にステーションを構えており、その他のスペース
を地域住民の通いの場「ご近所カフェ・みんなのたまり場」（以下、「たまり場」と表記）（2016 年 4 月
より試行、10 月より本格実施）として地域住民に開放している。

「たまり場」は 60-80 歳代の約 20 名の住民ボランティアにより運営されており、月曜～木曜、10-15 時に開所している。昨年度までは、月曜～金曜の週５日開所していたが、現在は週４日となっている。



運営する住民ボランティアは、任意団体であり、NPO 法人格などは取得していない。

「たまり場」では、利用者に対する固定的なプログラムはなく、自由に過ごせるようになっている。自由参加の活動として、健康麻雀やトランプ、布草履づくりなどが行われている。こうした活動に参加する人もいれば、縁側で静かに読書を楽しむ人もいる。

「たまり場」では毎日、昼食を出している。地域の独居男性が固定客となっており、女性も外出のついでに立ち寄って利用している。



利用者も他の利用者をサポートする場面があったりと、住民ボランティア（支える側）と利用者（支えられる側）の区別はあいまいだが、食事の提供に関しては衛生面の問題があるため、住民ボランティアが帽子・エプロンを着用して提供するようにしている。

◼

利用者



利用者は、高齢者に限定しているわけではないが高齢者が多く、一部、40-50 代で、難病の方や要支援の認定を受けており糖尿病の管理が必要な方なども利用している。

「たまり場」と訪問看護ステーション「ビュートゾルフ柏」を両方利用している人は数％程度で、ほとんど重複はない。「ビュートゾルフ柏」が開設されて約 4 年たつが、「たまり場」の利用者で心身の状況が悪化し、訪問看護の利用者になった人は出てきていない。「たまり場」に通うことで、心身を維持できているという印象である。



他方で、「たまり場」と訪問看護の両方で世話役になっている住民はいる（例：「たまり場」ではボランテ
ィアとして活躍、訪問看護では利用者の近隣住民としてサポートする）。また、「たまり場」の利用者が、訪問看護の利用者をサポートしているケースもある。「たまり場」の中で、訪問看護の利用者について話をすることもある。

「たまり場」の利用者は平成 30 年度で約 3,900 人（延べ人数）であった。実人数で見ると、ボランテ

89ィアと利用者とあわせて約 50 人程度が、「たまり場」に出入りしていると思われる。
◼

地域の概況



訪問看護ステーション「ビュートゾルフ柏」が所在する千葉県柏市緑が丘地区は、人口 1,300 人程度、高齢者数 400 人程度となっている。「たまり場」のボランティアと利用者は、緑が丘地区とその隣の地区の住民が多い。



緑が丘地区で一つの町会となっており、その一つ上の階層として、柏市では、ふるさと協議会が設置されている。ふるさと協議会は、人口 2 万人程度の地域単位となっており、生活支援コーディネーターもこの単位で配置されている。

「ご近所カフェ・みんなのたまり場」の収支と行政との関わり◼

主な収入と支出「たまり場」では、利用料として１日 200 円（昼食の有無にかかわらず同額）、健康麻雀を目的とした利用の場合は 1 日 500 円を利用者から徴収し、活動費に充てている。これに加えて、布草履の販売
や年１回のバザー開催による売り上げが、主な収入となっている。



活動費の口座の名義は、住民ボランティアの代表者となっており、住民ボランティアが収支の管理を行っている。



支出に関しては、昼食・お菓子・お茶の食材費のみを支出し、その他の家賃・光熱水費などは、訪問看
護ステーション「ビュートゾルフ柏」を運営する一般社団法人 Neighborhood Care が支払っている。食
材費以外で必要な支出があれば、住民ボランティアから相談してもらうことになっているが、最近ではほとんど相談がなく、「たまり場」だけで収支が安定してきているようである。

◼

行政との関わり「たまり場」には、柏市より地域介護予防活動支援事業からの補助として、家賃（月額 3 万 8 千円）と活動費（月額 2 万円）の補助が出ている（実際に補助金を受けているのは、訪問看護ステーション「ビュートゾルフ柏」を運営する一般社団法人 Neighborhood Care）。これらの補助金は活動の下
支えにはなっているものの、これがなくては「ビュートゾルフ柏」として「たまり場」を運営できないかというと、そこまで収支がひっ迫している訳ではない。



柏市では、「介護支援サポーター制度」として、ボランティア活動をしている高齢者に、年額 5,000 円を上限に奨励金が支払われており、「たまり場」のボランティアにも支払われている。



このほか、吉江氏は、柏市の第２層生活支援コーディネーターとなっているため、その人件費の一部（月額４万円）が生活支援体制整備事業から支払われている。吉江氏は、第１層協議体の構成員にもなっている。



月１回ボランティアミーティングを開催しており、ここでは、「たまり場」の運営や利用者に関する情報共有などをしている。ここには、地域包括支援センターや生活支援コーディネーターも出席しており、ボランティア
講座などの案内も行われている。吉江氏も同席しており、住民ボランティアからの要望や意見を定期的に聞く機会となっている。

「たまり場」が所在する地域を担当する生活支援コーディネーターは、ふるさと協議会の事務局も兼任しているので、町会などの地縁団体とのつなぎ役も果たしてくれている。

90出所）木村紘規（2018）「コミュニティスペース併設型訪問看護ステーションに関する研究―Co-Minkan プロジェクト及びビュート
ゾルフ柏の事例を手掛かりとしてー」、慶應義塾大学大学院 健康マネジメント研究科、修士課程医療マネジメント専修 課
題研究論文（インターンシップ）◼

活動の自由度“あそび”をどう担保するか

近くには「近隣センター」という施設があり、会議室や和室、調理実習室などを利用することができる。しかし、利用手続きが煩雑であり、また利用する住民はあくまで「お客様」で主体的に運営することはできない。
「たまり場」であれば、住民が自ら開場・閉場ができるので、自由度が高いという点で活動しやすいのではないか。むしろ訪問看護ステーションが間借りをしているという感覚である。



市からの指導で、「たまり場」では週１回体操をしている。ただし、「たまり場」の活動内容が行政からの依頼事項のみになってしまうと、住民にとっての活動のしやすさが損なわれてしまうため、吉江氏としては住民の活動に対する意向を可能な限り尊重するように気を付けている。行政としては、住民によるベンチャー
組織への投資と考えて関わってもらえると、住民も活動しやすいのではないか。

「たまり場」は、あくまで住民が運営するスペースであり、この場所で何か起こった時に、「ビュートゾルフ柏」の職員がいればもちろん対応はするが、この場所で起こることに対して、「ビュートゾルフ柏」が事業所として何らかの義務を負うということは考えていない。

「たまり場」のような取組は、訪問介護事業所でも、定期巡回・随時対応型訪問介護看護でもできるであろう。ただ、事業所の中には、専門職はあくまで専門的な仕事に特化するべきと考えており、地域づくりに関わる意味を理解していない事業所もある。行政から画一的に委託のような形をとっても、せっかくのイ
ンフォーマルな場が専門職だけの資源になってしまう可能性もある。

◼

訪問看護ステーションと住民の通いの場の併設による効果



吉江氏としては、元々「玉ねぎモデル」（家族や友人、地域住民やボランティアなど、本人にとって身近な存在がより近くで支えるモデル）を実現したいという構想があり、インフォーマル資源を活用したいとの考え
があった。



取り組みたかったのは、「訪問看護」というよりも、可能な限り住民の生涯に長く伴走できる「地域看護」
であり、保健師の地区担当や ACP のような活動をしたいと考えていた。「たまり場」は、元気な頃から住91

民と出会える場所となっており、保健師として生活支援コーディネーターを担うことは、保健師の地区保健活動に近いと考えている。
「たまり場」に訪問看護ステーションの看護師が顔を出すことで、地域の話を聞くことができている。柏市外
から就職してきた看護師も短期間で地域を知ることができ、「住民」になれたと実感することができた。



訪問看護ステーションの利用者も地域に根付いている人ばかりなので、「たまり場」を通じて情報を収集し、地域との関係性を構築しておくことで、ケースマネジメントの幅が広がっていると感じている。



住民にとっても、「たまり場」で訪問看護ステーションの看護師と話すことで、気軽に健康相談をできる場となっている。



また、地域包括支援センターとのつながりができることで、ケースを依頼されることも出てきた。「ビュートゾル
フ柏」では、訪問回数が少ない利用者にも対応しているため、そうした事業所の方針や考えを理解した上でケースを紹介してくれているのではないか。

◼

今後の事業展開「ビュートゾルフ柏」としては、訪問介護事業所はもっていないが、同じ緑が丘地区内に独立系の居宅介護支援事業所があり、訪問介護が必要な場合は、そこを経由して連携している。

「ビュートゾルフ柏」としての今後の事業展開としては、住まい系に着目している。ケア付き住宅というよりは、
シェアハウスのようなイメージである。元気な頃から高齢者を受け入れるとともに、若い世代とのコミュニティを形成し、高齢者の心身の状況が低下してきた場合は、介護サービスだけでなく互助も活用して支えるという構想である。



そのほか、地域包括支援センターの機能強化にも関心がある。介護予防支援はより最適化できるのではないかと考えている。

以上92

よどまちステーション（よどきり医療と介護のまちづくり株式会社）2019 年 12 月 3 日（火）
先方：よどきり医療と介護のまちづくり株式会社 事業統括部長 升田浩司様
経営企画室室長 宮地計夫様
当方：MURC 岩名◼

よどまちステーションの事業概要



よどきり医療と介護のまちづくり株式会社は、淀川キリスト教病院を運営する宗教法人在日本南プレス
ビテリアンミッションの関連法人であり、大阪市東淀川区に在宅ケアの複合拠点として「よどまちステーション」を構えている。



よどまちステーションは、上新庄駅に近い住宅街に、介護保険事業としては、居宅介護支援事業所、訪問看護事業所（本部・新大阪事業所）を運営し、保険外の事業として、「よどまちカフェ（地域交流スペース）」「よどまち保健室」「かんご庵（コミュニティホスピス）」を運営している。訪問看護事業所は、上新庄以外に、近隣の淡路（新大阪事業所）も展開している。



よどまちステーションという呼称は、これらの介護保険サービスとそれ以外の取組の複合体としてのサービス呼称である。



よどまちカフェは地域住民の通いの場になっており、おおむね平日の午前と午後は、住民主体の活動を中
心に、何らかのイベントが実施されている。よどまち保健室はカフェと同じ場所を指しているが、保健師が住民の健康の相談などに応じる場所として運営されている。



本部の建物（よどまちステーション）の２階部分は、ホームホスピス（６室）となっている。種別としては、賃貸住居であり、訪問入浴なども活用しつつ、看取りを行っている。なお、ホスピスでの勤務経験のある
看護職員と介護職員が勤務している。



なお、同建物内には、訪問介護事業所／定期巡回・随時対応型訪問介護看護がテナントとして入居しており、業務上の提携も行っているが、法人としては別法人による運営である。よどきり訪問看護ステー
ションは、当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護の連携先事業所として契約関係にある。

各事業の運営状況◼

よどきりカフェの運営状況

活動は、おおむね平日の午前と午後に行われており、一か月を通じてほぼ毎日なんらかのイベントや会合が持たれている。場所貸を行っているものや、事業所が主体的に支援を行っている取組など多様なメニューが用意されている。



活動は、高齢者関連に限定されておらず、幼児教室や不登校カフェなど、多種多様なイベントが行われている。



いきいき百歳体操については、事業所の職員がサポートすることで週に１回開催している。登録制にしており 300 人が登録しているが、実際には 30 人程度が毎週の体操に参加している。



行政との関係では、初回の立ち上げ時に錘の貸与があったことを除けば、大きな支援はなく、住民と事業所の運営となっている。また、一定期間の立ち上げ支援としての貸与期間後は、市から地域活動協議会（地区内の住民活動の支援組織）に対して介護予防・日常生活支援総合事業から補助金が交93付されていることから、この補助を活用して錘を購入したとのことである。


新大阪のサテライト事業所においても、10 月から体操教室を開始しており、約 20 名の近隣住民が参加している。なお、東淀川区内には令和元年７月現在、47 か所の体操教室が展開しており、その大半は集会所などで開催されており、事業所内の交流スペースで実施しているケースは限られている。

◼

訪問看護事業所の運営



訪問看護事業所の利用者は、サテライト事業所も含めて約 200 人となっており、地域内では最大の事業所となっている。東淀川区内は、訪問看護事業所も多く、市場としては激戦区の一つである。



主な営業圏域は、東淀川区、淀川区の東側、北区、十三などが含まれている。都市部特有の駐車ス
ペースの問題もあり、訪問は、アシスト自転車で行っている。比較的大規模な圏域内をカバーしている。



利用者は、淀川キリスト教病院の関連企業ということもあり、病院から退院した利用者の在宅を支えるタ
イプの利用が多い。訪問看護を主体とした事業構成のため、医療的なケアを必要とする利用者が多いのも特徴である。また、地域内においては、企業としての知名度もある程度あることから、退院患者ではない場合でも地域の利用者から選ばれている場合もある。



併設している定期巡回・随時対応型訪問介護看護との連携は必要に応じて行っているが、ケアマネの中立性を保つ観点から、利用の誘導にならないよう慎重にサービス紹介をしている。ケアプランセンターを併設しているものの、常に複数の事業者を提案するようにしている。そうしたこともあり、実際には連携してのサービス提供は必ずしも多くない。他の訪問介護利用者に訪問看護を提供する場合の方が多い。

◼

かんご庵の運営



ホームホスピス「かんご庵」は６部屋ということもあり、また利用目的も終末期の看取りという特殊性もあることから、常に満床ということにはなりにくく、年間を通じて利用者の増減は生じてしまう。



利用者の入所期間も、神経難病などの患者で長期間にわたる場合もあるため、平均的な入居者像が設定しにくい。短期間の場合であれば２週間程度の入居者もいるが、余命の宣告が数か月でも、半年以上入居する人もいるため、予測が難しい。



介護職も配置されているため、お風呂などに入浴する場合は、介助が行われる場合もある。

◼

職員の採用・定着



職員数は、全体として約 50 名であり、そのうちの約半数は、看護職員である。「かんご庵」にはケアワー
カーや調理職員も配置されている。



看護師の採用については、厳しい状況ではあるものの、事業所の知名度があることも助けになっており、比較的確保しやすいと考えている。また離職率も低い状況にある。訪問看護事業の激戦区とは言われているものの、地域内に需要はまだあると考えている。



一方で介護職員の確保や訪問介護事業への参入は、人材の確保や運営のノウハウの観点から、課題が多い。

今後の事業展開◼

スマートエイジングシティ構想



よどまちステーションの設立自体が、府のスマートエイジングシティ構想に応じる形で設立されたこともあり、行政（特に大阪府）からの地域づくりに対する期待はあると考えている。近年は、改めて、地域づくりを94

拡張していく方向で、サテライト事業所も含めたより広域での地域づくり活動の展開を模索しているところである。
◼

地域づくりの今後の展望

現在のよどまちカフェは、活動メニューは多種多様に及ぶものの、中核となる住民が見つかっているわけではないため、活動としての広がりに限界がある。



この地域は、大阪経済大学が立地するなど、若年層が多いこともあり、住民の流動性も高い。地域住民は、多様な価値観や生活スタイルを持っていることもあり、住民交流は地域一体的なものとはならない。



建物の構造上、外部から必ずしも入りやすい形になっていないため、最初のアクセスまでは少しハードルがあるかもしれないが、一度利用してもらえば、比較的継続的に利用してもらえていると考えている。

◼

地域づくりと介護事業のバランス



訪問看護事業は、病院からの紹介が重要なルートになっており、さらに、ホスピス賃貸住宅の「かんご庵」が併設されていることもあって、医療的なケアを必要とする中重度の利用者が多いのが特徴である。また、こうした利用者の状態像の特性から、必然的に利用者は比較的広域に分散する傾向がある。



一方で、「よどまちカフェ」の利用者はあくまで元気高齢者が中心である。健康講座なども出前講座として実施しているが、やはり元気な高齢者が中心であり、娯楽としての活動の性質をもっている。また参加者の多くは、「よどまちステーション」の近隣住民である。



このように、看護事業とまちづくり事業の対象者は、状態像の面でも対象者が異なっている上に、地域的な範囲も異なることから、両事業の相乗効果が経営面には見えてこないという問題がある。



また、ケアの面の相乗効果という点でも、訪問看護や「かんご庵」の利用者とカフェが連動しにくいという課題がある。今後、両事業をどのように組み合わせ、まちづくり事業の広域化の方向性の中で、経営としてまたケアとして連動させていくかが課題である。

以上

95

医療法人社団 ささえる医療研究所
2019 年 12 月 6 日（金）
先方：ささえる医療研究所 理事長 永森克志様
井上様、山田様、片山様、村上様、岡様
当方：MURC 岩名◼

３つの法人で構成される「ささえる」グループ



ささえるグループは、現在３つの法人で構成されている。



診療所や訪問看護を運営する「医療法人社団ささえる医療研究所」、寺子屋や農園（とものむらファーム）の運営など地域づくりに関わる業務を中心とする「NPO 法人とものむら（前理事長の故村上智彦氏の名前が由来）」、そして事業所のバックオフィスとして主に間接部門や総務等を担う「株式会社ささえる」である。
医療法人社団ささえる医療研究所

訪問診療、訪問看護などの専門職サービスの提供を行っている。岩見沢だけでなく、旭川、北広島でも事業展開している。

NPO 法人とものむら

コミュニティ拠点としての「ささえるさんの家」、「まるごとケアの家」の運営及び、これらの拠点での寺子屋運営など地域づくりに関わる業
務。農園（とものむらファーム）も運営。

株式会社ささえる

主に間接部門や総務、事務部門を担当。また不動産等の管理なども行う。バックオフィス的な機能を持つ。ささえるさんの家の不動産管理なども行う。

◼

地域密着型サービスに対する考え

定期巡回サービスは夕張時代に運営していたが、地方でビジネスとして成り立たせるのはかなり難しい。
夕張でもそうだったが、北海道は冬になると訪問の効率が悪くなる。６年前の改訂でサ高住に併設する
定期巡回サービスの総額抑制という文脈が入り込み、報酬面でも地方では成り立たないのではないかと思っている。在宅看取りができるサービスだと思っているが、地方では地域独自の加算など工夫が必要だ
ろう。



このサービスの発展に向けては、やはり行政の理解が不可欠だと思う。介護保険事業計画に事業が記載されていないからという理由で消極的な自治体もある17。サービスの意義について、もう少し国が強く啓発を行うべきだと思う。こうした意義のあるサービスを推進するためには、「どういうサービスがよいか」という視点よりも、「どういう生活を目指しているのか」という点を事業所と行政で共有することが大切だ。



北海道では移動の問題があり、また特に冬季の厳しさもあり、他の住まいに住み替えた方が効率的だと思うが、それでも自宅でなくなくなりたい人は実際にいる。自分たちは、そうした人たちを支えていきたいと考えている。訪問を重視しているのは、コミュニティを間接的に守るという意識があるからでもある。利用者がそこに住んでいる限りはコミュニティを壊さずに済む。住み続けられるような支援を意識してきた。

17

法令上、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の指定については、介護保険事業計画にサービス利用見込が計上されていなくても、事業所が要件を満たしている場合には、指定することとされている。
96

そうした意味で、看多機については今後の可能性も感じている。当然ながら、看多機事業所を展開するのであれば、看護職員を増やす必要があるが、数合わせのために、職員を募集するといったことはあまり考えていない。時間がかかっても、共に成長していくような形で地域の中で成長していく過程を大切にしている。看護学校でも教えているので、卒業生が応募してくることもある。

◼

地域への関わり「ささえるさんの家」はコミュニティスペースであり、シェアハウスであり、シェアオフィスという機能ももつ、地域の拠点である。もともとは高校生の下宿だった建物である。建物内には、事業所の職員も居住しており、リビング部分は、地域の交流スペースの役割も果たしている。ただし、交流スペースは、地域住民に広く開放しているわけではなく、住民である職員の「ご近所さん」や「友人」が集まってくるというイメージである。今後は、この「ささえるさんの家」を活用して民泊なども考えているところだ。

「NPO 法人とものむら」では、こうした拠点で「寺子屋」を行ったり、「聞き書き活動」などを行っている。寺
子屋は特にテーマが固定されているわけではなく、パワーポイントの使い方を学んだり、その時々に学びたいことを学ぶ場として機能している。これらの活動も、地域の人のために行っているというよりは、事業所の職員の学びの場として、運営されており、その時々のテーマにに関心のあるご近所さんや友人が集まっている感じである。こうした活動を通じて地域の強固なチームのようなものを作ることを考えているわけではなく、職員の地域生活の中での緩いつながりを形成したいという考え方に立っている。

◼

ささえるグループが考える「地域との関わり」



かつて夕張で事業展開していた頃と現在は、少し地域への関わり方が違っていると思う。地域への関わりといっても、事業所のある地域の住民を一体的に支援していくということは考えていない。ささえる医療研究所が法人として、このエリアの地域づくりを担うという発想はもっていない。



地域性もあるが、岩見沢市は人口 10 万人規模の街なので、多様な価値観をもった住民が居住していて、また他の事業所とも共存しているので、一体感のある街づくりはそもそも難しい。そういった取組は、かつて夕張市で事業展開していた時のモデルであり、ケアシステムと連動したまちづくりということであれば、もう少し狭い範囲で、たとえば人口 1 万人くらいの規模でなければ難しいだろう。



現在、志向しているのは、地方都市型のモデルであり、物理的な地域住民の共同体ではなく、同じようなことに関心や興味を持てる人の集まりとして共同体が生まれていると認識している。いわば地域の中にたくさんのビオトープ（Biotope：ある種の一定の組み合わせによって植物が生息する群集）のようなものが生まれているイメージだ。寺子屋の活動も、その時々の活動に関心が寄せられる知り合い同士が緩くつながっているという意味でビオトープのイメージである。

◼

職員を軸とした地域への関わり



もちろん職員が利用者に関わるときに、地域は意識している。それは専門職として自然にできていると思う。むしろ、意識しているのは、スタッフである地域住民が地域の人々と結びつくということが、地域との関
わりだという点だ。「互譲・互助」モデルと呼んでいる。



基本的に地域づくりは、事業所が行うものというよりは、地域に住んでいる人がやればいいと思っている。そして、事業所の職員は、その地域に住んでいるのだから、住民としてご近所とつながりながら、自分たちが作りたいように地域を作ればいいし、したいことをやればいいと考えている。事業所と地域の関わりという点では、やはり職員を起点とした地域への関わりを大切にしていると思う。職員も住民として地域に関わる
97

中で、その「ゆるい」つながりが楽しいと感じている。そもそも、事業所としての地域への関わりもビジネスを意識したものではなく、「職員自身が死ぬ場所をつくりたい」「自分たちの楽園を造りたい」というような発想から、私たちの取組はスタートしている。
◼

事業所に地域づくりを委託することについて

事業所に対して行政が地域づくりを委託するという方法も面白いとは思うが、形式的な委託になってしま
えば「遊び」がなくなってしまうのではないか。法人としては、暮らしの保健室も運営しているが、そこで何をするかまで決めてしまえば、活動の面白さがなくなるのではないか。「何人くらい集まった」程度の報告でよいのであれば、可能性があるのではないか。



また特定の事業所だけに委託すれば営業面では囲い込みのよう機能になってしまうことも注意が必要だ
ろう。ただ、こうした地域への関わりに対して一定の財政的な支援があれば、例えば訪問看護の利用者
以外にも事業所が関われるという意味で、よい取組だと思う。
以上98

【大牟田市】医療法人 静光園
2019 年 11 月 8 日（金）
先方：医療法人静光園 白川病院 医療連携室 猿渡室長
小規模多機能ホームひだまり 江口管理者
当方：MURC 岩名、古賀、齋木

小規模多機能型居宅介護が地域で果たしている役割◼

小規模多機能ホームひだまりの概況



利用者の中心は、要介護２～３となっており、小規模多機能型居宅介護（以下、「小多機」）の事
業単体で黒字となっている。



訪問回数は月 1,000 件程度となっている。利用者の中で、隣接するサービス付き高齢者向け住宅「メゾン･ド･アムール」（当法人が運営）に居住しているのは２名のみで、その他は概ね事業所から歩いて行ける範囲に住んでいる。



小規模多機能ホームひだまりがある白川校区の人口は約 7,500 人である。利用者の中には、校区の境界線付近に住んでいる人もいるが、基本的には小学校区内の利用者に限定していくことで、コミュニティベースドケアができると考えている。



職員の採用は、前職が介護関係か否かにこだわらずに行っている。まずは住民交流施設を担当し、その後、小多機に異動という流れを採用することもある。



白川病院の職員総数が 400 名だが、年間 30～50 名弱を採用している。病棟から小多機に異動する職員もいる。病棟では決められた業務にあたっていたのが、小多機ではそうはいかなくなり、地域住民と関わることに戸惑う職員もいる。



大牟田市には小多機の事業者連絡会があり、事業者間の関係づくりも行われているので、事業所から遠い地域から利用の申込があった場合は、他の事業所に依頼することもある。



交流施設や地域行事を通じ、元気なうちから関わって、支援が必要になったら小多機につなげているので、利用者は特定の属性に固定できるものではないと考えている。

◼

住民交流施設を併設している効果



住民交流施設が併設されていることで、地域住民が利用者と交流する機会が生まれ、在宅時の利用者の支援を担ってくれるといった効果が出ている。



住民交流施設を利用している地域住民は、小多機のサービスを具体的に理解するところまでは至っていないと思うが、通所機能を持った介護サービスという認識はしているのではないか。



小多機を利用することで、血糖コントロールができるようになり、体調が良い時に住民交流施設に来て食事の準備を手伝っている利用者もいる。



大牟田市としては、小多機は地域包括支援センター（以下、「包括」）のサテライトに近い機能を果たしていると考えているのではないか。

◼

利用者と地域との関係づくり



買い物支援は、サポートがあれば買い物できる利用者の場合、付き添って買い物することもあれば、頼まれたものを職員が買っておくこともある。また、利用者の近隣の方が買い物をサポートしてくれている場合も
99

ある。


地域の中でさりげなく助けるのが上手な人も貴重な存在である。そういう人と利用者を結び付けるコーディネーターのような人材をいかに育むか。小多機の中には、ご近所のゴミ出しをサポートするという申し出を断って事業所で対応しているところもあると聞くが、小多機は本人・家族だけでなく、地域の力も奪ってはいけないと考えている。



利用者のアセスメントを行う上では、近隣などの交友関係も重視しており、認知症コーディネーター研修
では、その重要性も伝えている。

◼

小多機の今後の展望

小多機の事業所がさらに増えれば、シームレスなケアやステージ別のアプローチができると思う。単身世帯が増えている中で、家族の心配から施設入所や入院に至るケースもあるが、小多機の柔軟性を生かして支援していけるのではないか。



包括や居宅介護支援事業所のケアマネジメントは、どうしてもフォーマルサービスに偏りがちであり、地域づくりの発想が十分にできていない傾向がある。

白川校区での住民と介護事業者による地域づくり◼

NPO 法人の立ち上げの経緯



白川校区では、平成 19 年から、徘徊模擬訓練(現：ほっと安心ネットワーク模擬訓練、以下模擬訓練とする)に取り組んできた。当初は地域の関心も希薄で協力的ではなかったため、白川校区の社協、民生・児童委員連絡協議会、老人クラブ、公民館連絡協議会、しらかわいきいきクラブ、当法人の地
域交流センターしらかわ、市の長寿社会推進課でネットワークの必要性について議論し、任意団体として「白川ふれあいの会」を設立した。



その後、地域でのつながりづくりのために、サロン（たまり場）が必要ではないかという議論になったが、その開設には費用がかかること、また誰が契約するのか、ということが課題となった。加えて、活動の継続性・自主性を確保するために、平成 21 年に「NPO 法人しらかわの会」を立ち上げ、白川校区における日常
生活支援事業、環境美化活動、防犯活動、子どもの居場所づくり、模擬訓練に取り組んでいる。白川
病院の医療連携室が事務局となっている。

◼

模擬訓練の蓄積による課題



白川校区で模擬訓練を始めた平成 19 年当初は、住民から、なぜ認知症の人を支える必要があるのかという反応があったため、認知症が身近なものであることをデータで示しつつ、徹底的に模擬訓練をやってきた。これによって地域で支える体制はできたが、そのために当事者の居場所をなくしてしまったように感じている。



具体的には、認知症の人＝支えてもらう人という認識が定着し、それが逆に差別的な空気を生んでいる。
認知症になったら、地域住民が支援に集まるようになり、それがきっかけで逆に周囲と関わらなくなってしまった高齢者もいる。これを受けて、模擬訓練の名称から「認知症」という言葉を削除した。明日は、通常であれば模擬訓練を実施する日であるが、模擬訓練の目的を改めて考えなおすディスカッションの機会と
している。



こうした中で、若年性認知症の当事者から、自助グループのピアカウンセリング活動の立ち上げの提案があった。当事者でもできることがあり誇りをもっていることを示していくことで、支えられるだけの存在じゃない100

ことをアピールしていきたいということだった。認知症の人とそうでない人の境界をなくしていくためには、こうした取り組みを進めていくことも重要である。
◼

そのほか、地域づくりについてNPO 法人しらかわの会がつくっているサロン（たまり場）では、住民同士のコミュニケーションが生まれており、支えあいの活動につながっている。協議体に近い機能を果たしているとも言える。



大牟田市での、小多機など地域密着型サービスへの住民交流施設の併設や、介護サービス事業者による地域づくりの取組は、民間の事業者が一部の行政を担っているようなものであり、民間と行政の境界
線が独自の位置づけになっていると思う。



行政から業務を委託する方法もあるが、そうすると、法人の経理・財政部門が、委託業務の範囲を超えて取り組むことを認めず、本来業務に集中すべきと業務仕様にしばられるのではないか。介護事業所が自主的に取り組むべきことと位置付けたほうが良いと思う。

以上

101

【大牟田市】社会福祉法人 東翔会
2019 年 11 月 8 日（金）
先方：社会福祉法人 東翔会 グループホームふぁみりえ 大谷ホーム長
当方：MURC 岩名、古賀、齋木

地域密着型サービスへの住民交流施設の併設◼

住民交流施設を併設した経緯



大牟田市では、小多機、地域密着型特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホームには、住民交流施設を併設することになっている。建設費に対し、上限 750 万円で補助が出ているが、その他は法人が持ち出しで対応している。住民交流施設での収入は、参加者が支払うおやつ代くらいで、法人にとって収益の柱となる事業ではない。

小多機などに住民交流施設を併設することになった経緯は、制度上、小多機が地域密着型サービスとして創設された時に、大牟田市役所の職員が居場所をつくろうと提案し、さらに、そこに認知症コーディネーターを活用することとした。



当時、すでに介護予防拠点が整備されていたが、小多機はあくまで「集まり場」と認識していた。地域で人が集まる場としては、公民館もあるが、小多機であれば 24 時間、職員がいるので、そこを集まり場とすることで、小多機にとっては地域とのつながりをつくりやすいし、地域としても、公民館より自由に使えるのではという議論があった。実際、住民交流施設は、平日はほとんど地域の利用で埋まっている。



小規模多機能型居宅介護（以下、「小多機」）のみを運営している法人は、採算の確保が難しいのではないか。大牟田市内の小多機の事業所は概ね複合的な事業展開をしていると思うが経営が厳しい事業所が存在するとも聞いている。

◼

住民交流施設の活用状況



当法人の小規模多機能ホームみえあむの住民交流施設での活動（フラダンス教室など）には、小多機の利用者も参加している。



以前、当法人のグループホームふぁみりえでは、カレー屋さんを月２回営業していた。グループホームの一人の入居者の働きたいという希望をかなえるために始めたもので、その入居者を店長として、他の入居者もスタッフとして参加していた。地域のサークルや住民が食べに来ており、グループホームが地域の拠点をつくった事例となった。



しかし、12 年間続けていると、事業所の職員も入れ替わり、実施することが目的化するようになった。そこで１年間、閉店し、何を目的にやっているのか、グループホームが取り組む地域交流について考える期間とした。すると、事業所内部も人材不足で十分な活動時間を確保できないという状況が分かったため、今までとは異なる活動を検討することにした。



現在は、「駛馬カフェ」という名前で、コンビニ・花屋・お菓子屋が参加して、地域交流の活動を行っている。
これらの店舗には認定証を発行しており、それが活動への協力に対する感謝状となっている。活動内容
は、グループホームふぁみりえ・小規模多機能ホームみえあむの職員と利用者が、高齢者が地域の一員として何ができるか議論しながら検討している。例えば、利用者がコンビニで買い物して店員と話したり、花屋で花をテーマにコミュニケーションをとったり、107 歳の利用者の人生史を地域の子どもたちに話したりし
102

ている。


住民交流施設で行われている趣味の会に、職員が顔を出すことはないが、利用者が見に来ることがある
ので、それに付き添っている。

◼

運営推進会議による地域との関係づくり以前行っていたカレーのお店と「駛馬カフェ」は、運営推進会議で報告しており、それによって地域の老人クラブの利用につながったりしていた。運営推進会議には、地域の中学校の校長も参加しており、地域の子どもたちの動きなどを報告してくれている。運営推進会議は、一部、協議体のような役割も果たしている。

運営推進会議で、事業所での防災訓練の話をしていた時に、利用者はよいが、地域住民をどう援助するか、という議論になった。それをきっかけに、民生委員から、地域で火の不始末を起こしそうな高齢者の相談が持ちあがり、小多機に業者をよんで IH クッキングヒーターの紹介をしたこともある。事業所の無償の活動として行ったものである。



小多機の利用者の大半は周辺住民なので、運営推進会議で、利用者が買い物に行った帰りに行方不明になることがあるといった話をすると、事業所だけでなく、地域も巻き込んで見守り支えることにつながっている。その点ではサービスが地域ごとに整備されているからこそ、地域の関係者でのネットワークを形成しやすいと感じている。

地域内の介護事業所の協力による地域づくり（「はやめ人情ネットワーク」）◼

「はやめ人情ネットワーク」の活動状況

駛馬小学校の校区には、「はやめ人情ネットワーク」（以下、「人情ネットワーク」）という住民組織があり、年間６回活動している。元々は、認知症の方も含め地域に集まる場をつくったり、認知症の方に対する見守りや声掛けを行うことを目的とした住民組織である。



人情ネットワークには、校区内の介護事業所（約 12 事業所）も参加しており、住民だけでは取組が難しい活動に対し協力している。こうした機能を小多機が単独で担うことは難しいが、校区内の介護事業所が協力することで、住民活動を支援できている。今後は、地域内の住宅型有料老人ホームにも加わってもらおうと考えている。



人情ネットワークの事務局は、社会福祉法人 東翔会の介護予防・相談センター「サンフレンズ」が担っている。旧・在宅介護支援センターで、兼務もあわせれば４～５名の職員が配置されており、住民交流施設で行われる介護予防教室のサポートもしている。

◼

「はやめ人情ネットワーク」の成果、今後の課題



人情ネットワークは、介護事業所が地域づくりに取り組むエンジンになっている。また、こうした活動は、事業所単独で行うと、事業所の利益のためと評価されることもあるが、地域内の介護事業所が参加することで活動しやすいという側面もある。



人情ネットワークへの市の関わりとしては、模擬訓練や定例会議への参加である。現在、人情ネットワー
クへの補助などは行われていないが、年間の活動費が数万円でもあればありがたい。人情ネットワークはあくまで住民組織なので、校区まちづくり協議会や自治会の意識・考えによって活動が変わってくる。介
護事業所は、その下支えをしているが、もし予算があれば新しい活動を提案することもできる。



特定の介護事業所単独ではなく、地域内の介護事業所が協力して地域づくりに取り組むというモデルは、

103

他地域でも展開できる可能性があるかもしれない。


小地域でネットワークを形成することのメリットは、地域のリズムにあわせて動くことができる点である。小地
域の単位でみれば、地域の行事・イベントなど、地域内は共通のリズムで動いている。



元々、人情ネットワークで活動していた住民が、小多機の利用者になって、今度は利用者として、人情ネットワークの活動に参加しているケースもある。



人情ネットワークの事務局職員の人件費を支援してもらえると、事業所にとっては大きいと思う。事務局
職員は、介護予防・相談センターの職員ではあるが、実質的には「よろず相談員」のような役割を果たしている。認知症コーディネーター研修がそのための基礎づくりの役割を果たしている。

◼

「はやめ人情ネットワーク」と認知症コーディネーター研修の関係



人情ネットワークにおいて、事業所間で協力する上では、各事業所に認知症コーディネーター研修の修了生がいることで、話がしやすい。実際に人情ネットワークの話し合いの場に出てくるのは、認知症コーディ
ネーター研修を修了した職員が多い。



事業所が地域づくりに取り組む上で、認知症コーディネーター研修が原動力になっていると感じている。修了生はどの事業所でも中核的な存在として活躍しているが、修了生同士のつながりや活躍できる場の創出が、予算やインセンティブも含め、環境整備が十分にできていなかった。そこで、今は新しい体制に生まれ変わろうとしている。修了生がマインドセットをやりなおし、ネットワークを形成し、のぼり旗をあげて、住民が駆け込めるようにするということができればと考えている。



元々は、認知症コーディネーターは市内に６人のみで、認知症地域支援推進員のような役割を果たしていたが、この体制はやめて、認知症コーディネーター研修の修了生全員が認知症コーディネーターとして活躍できるようにしていく予定である。

◼

今後の地域づくりの展望

認知症の人を地域で支えようと長年取り組んできたが、だからこそ、「認知症の人＝支えてもらう人」というイメージが定着してしまっている。ここからは、水平の関係性を構築していく必要があり。取組の成果が出てきているからこそ、それが今後の課題にもなっている。



認知症の人とそうでない人が明確に区別されてしまっている現状について、住民の中には、理解している
人もいれば、これまでの目標を変えたくない（さらに高めたくない）という人、取り組むこと自体が目的化してしまっている人もいる。



模擬訓練も、このままでよいのかという声があがり、そもそもの目的を現在議論している。元々、「徘徊SOS ネットワーク模擬訓練」という名称だったが、2015 年には「徘徊」という言葉を削除した。現在は「SOS」というのが誰にとっての SOS なのかという観点から、今後のあり方を議論している。

以上

104

大牟田市役所2019 年 11 月 8 日（金）
先方：大牟田市 保健福祉部 福祉課 橋本福祉課長、吉澤介護保険担当課長
当方：MURC 岩名、古賀、齋木◼

地域密着型サービスへの住民交流施設の併設

地域密着型サービス事業所への住民交流施設の併設は、平成 19 年度から取り組み始めた。小多機などでサービスを利用しながらも、地域住民との交流もできる空間をつくりたいという意図があった。また、小多機などの事業所に対し、地域のリーダーとしての役割も期待していた。



こうした市の考えを理解し、ビジョンを共有してくれる、法人・事業所がいなければ、介護事業者とともに地域づくりを進めることはできなかったと思う。



介護事業所内も職員の異動があるため、考え方の継承が課題の一つとなっている。

◼

小規模多機能型居宅介護の今後の整備



小多機の整備については、「利用者の選択」と「地域づくり」の２点から検討する必要があると考えている。
地域づくりの観点から言えば、現段階は小学校区に１事業所の整備でよいと考えている。



小多機は職員の確保が難しく、また利用者の増減によって収益が安定しないなど経営が難しいと聞く。
職員を十分に配置した上で、採算を確保できる仕組みが必要である。拠点数を増やすことよりも、経営の安定化が課題だと思う。



小多機の通常のサービスの範囲を超えて地域づくりに取り組んでいる事業所に対し、何らかの支援をする
ことは独自の財源も含めて検討してきたが、実現していない。
以上

105

山鹿市／NPO 法人コレクティブ／NPO 法人ビハーラ鹿北2019 年 12 月 19 日（木）先方：山鹿市役所 佐藤あき様
NPO 法人コレクティブ 川原秀夫様
NPO 法人ビハーラ鹿北 島北様、井上茂子様
当方：有識者：竹本匡吾氏（本研究事業研究会委員）
MURC 岩名◼

山鹿市の概況とヒアリング対象



人口 7 万人の山鹿市内には、現在、11 か所の小規模多機能型居宅介護事業所（サテライト事業所を含む）が整備されており、地域住民の生活を支えている。山鹿市におけるケア提供体制の最大の特徴は、介護サービス事業所の地域への関わりが強い点である。



今回のヒアリングでは、山鹿市役所及び 11 か所ある山鹿市内の小規模多機能型居宅介護事業所のうちの２か所を訪問し、事業所と地域の繋がり、自治体と協働の実態について把握した。

◼

小規模多機能中心のサービス整備がすすめられた背景



第 3 期計画の策定時点（平成 18 年頃）の頃、サービス需要も増加しており、市内には、特養増設の声も多かったが、山鹿市は一市四町による市町村合併前から整備されている特養が６か所もあることから、市としては新規の建設には消極的であった。



また、介護保険制度の創設に立ち戻り、在宅生活を支えるという原点を確認しつつ、実際には、サービス供給が増えていても、実際の利用者の QOL が高まっているのかという点について、改めて平成 18 年頃に振り返りを行っていた。特に認知症は、早い段階から精神病床に入院するケースや、利用者の状態が悪化しているケースを把握していたため、本来あるべき地域生活について検討していた。

こうした課題を検討する前提として、平成 16 年に小規模多機能サービスの第 1 回の全国大会を山鹿市で開催し、全国から 1,000 人もの参加者が集まったことも、小規模多機能サービスを中核に地域のサービス基盤整備を進めていく契機になっている。



また、平成 15 年度からの地域福祉計画で地域づくりの中核となる人材と、その人材が活躍する場の必要性が認識されつつあった。行政は、地域づくりの比較的広い視野から、介護や地域づくり人材をとらえていたため、早くから「地域づくりの中の介護保険（介護保険は地域づくりの一部にすぎない）」という認識を持ち、介護保険をツールとして活用するという考え方があったと思う。



平成 18 年度の段階は、温泉旅館を借りて、予防に関する事業を実施するといったことは実施していたが、旅館は本業もあるため安定的に通いの場として使えないということで別の場所確保の必要性が生じ、予防拠点が必要ということになった。公民館の選択もあったが、第 4 期計画あたりから、事業所と拠点を併設する方法を模索しはじめていた。そうした中で、地域介護・福祉空間整備等交付金（約 800 万円）も活用できたことから、小規模多機能サービスの面的な整備がすすめられた。

◼

NPO 法人コレクティブの出発点：地域に根差した事業所



NPO 法人コレクティブが運営する「いつでんくるでん」は小規模多機能型居宅介護が介護保険制度のサービスと位置付けられる前の平成 15 年度から自主事業として小規模多機能と同様の機能を持つサー106

ビスを運営してきた。
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当時からサービスに対しては地域の理解を得られていたものの、コレクティブの川原理事長は、住民からの「重度の認知症でも見てくれるけど、できればあんたのところのサービスは使わずにいたいね」という言葉が印象に残ったという。

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いかにして、地域とともに、地域に根差した事業所を作っていくかが一つの課題であった。そうした思いが、「いつでんくるでん」における地域づくりへの関わりを生み出していた。

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その結果、「いつでんくるでん」は、地域の住民の出入りも多く、認知症カフェをはじめ、料理教室やマージ
ャンなど住民の自由な活動が展開されている。また小さい子供の多い地域においては、子どもについての取組も実施している。高齢者に限定せず、地域に困りごとのある人達がみな関われるような地域拠点になっている。

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運営協議会から、運営推進会議

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小規模多機能サービスを展開していく中で、地域づくりを進めるために必要な機能を地域の中で議論する中で運営協議会を立ち上げることになった。運営協議会は、事業所と地域を結び付けるための有力なツールとして立ち上げたものである。

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こうした運営協議会が自律的に地域づくりを進め、最終的には NPO 法人に発展する地域も生まれてきた。「NPO 法人よんなっせ山鹿」は運営協議会から発展し、最終的に小規模多機能サービス事業所にまで発展することになった。初代の理事長は、民生委員が、その後は区長が勤めている。現在は、NPO
法人コレクティブからも一部職員を派遣している。いわば NPO 法人コレクティブから住民へののれん分けとして事業所が広がったケースだが、それを可能にしたのは、運営協議会の存在だったといえる。

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現在、小規模多機能サービスで実施が義務付けられている運営推進会議の原型は、山鹿市にあるといえる。

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山鹿市における「地域とつながるための仕掛け」

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山鹿市において事業所と地域の繋がりを担保しているのは、単に介護予防事業の委託を展開している
ことではなく、事業所や住民の地域ケアに対する考え方を共有するための仕掛けが複数並行して実施されていることにある。

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大きく３つの取組が、山鹿市の地域づくりの基盤となっている。いずれも短期的に効果を発揮する取組というよりは、中長期的に地域の関係者の意識を合わせていく効果を持つ取組といえる。
➢①市役所における事業所との人事交流（出向研修）➢②認知症サポートリーダー制度➢③運営推進会議（小規模多機能型サービス）◼

市役所への出向研修

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山鹿市役所では、市内の事業所の職員の積極的な出向を受け入れており、地域包括支援センターや本庁舎での勤務経験を持つ専門職が、現在も地域内で事業所所属の専門職として活動している。こうした人事的な交流によって、市役所と事業所の距離も近くなっている。

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また職員も行政の意図していることや、取組の視点を理解するとともに、行政側も事業者の視点を共有できるメリットがある。

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現在、地域の中には、こうした行政の目線を持つ事業所の職員が少なくとも 10 名程度はいると思う。こうした職員は、事業所と行政の橋渡しの役割も担っている。
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認知症サポートリーダー

「認知症サポートリーダー」は、平成 19 年度から始まった地域住民、事業者（専門職）、行政職員（地域包括支援センター職員）を対象とした研修会を通じた地域人材育成プログラムである。最大の特徴は、３者が同じ目線の高さで学び合うというスタンスを維持していることである。

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本当の意味で地域づくりを推進しようとするならば、事業所と行政だけでは当事者が抜けており実効性が低いと考え、住民と一体的に学ぶ場が必要と考え立ち上げられた。地域内のすべての事業所が参加しているわけではないが、「安心な地域づくり」という発想を共有できる市内の事業所が参加している。小規
模多機能サービス事業所でみると、約半数が参加している。

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日常生活圏域単位での生活上の困りごとなどを共有し、理解を深める場となっている。研修では、小規
模多機能事業所を見学するプログラムも組み込まれているため、事業所の役割や雰囲気を理解するための場となっている。

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研修としては認知症の名称がついているものの、実際には、認知症以外の生活課題なども話し合う場となっている。

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運営推進会議

山鹿市の小規模多機能サービスにおける運営推進会議には、住民の認知症サポートリーダーが 2 名参加することが義務付けられている。リーダーが参加することにより、地域づくりの視点からの意見が提示できるようになっている。

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現在、運営推進会議には、行政からは４名程度しか参加していないが、その背景には、住民が認知症
サポートリーダーとして、行政と視点を共有しており、行政が参加しなくても、事業者との関係において必要な意見を住民が表明できる素地が地域に醸成されているからである。

運営推進会議の状態を話し合う卒業生の集まりなどもある。

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予防事業の事業所への委託

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山鹿市では、小規模多機能型居宅介護事業所だけでなく、他のサービス事業所であっても、地域とつながり、地域づくりを推進してくれる事業所に対して、介護予防事業を委託している。委託要件は、制約が少なく、一定の条件を満たせば、具体的な取組の内容については、事業所の裁量権が残る形で委託を行っている。地域づくりは山鹿市といっても地域によって住民の特性が異なり、地域において事業所が期待される役割や事業の進め方には違いがあることから、最大限、事業所にデザインの詳細を任せる委託としている。

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多くの場合は、各事業所が実施しているグッドプラクティスを保険者側が追認するような形で委託を出しているという特徴がある。委託があるから事業所が取組をしているのではなく、地域とのつながりの中で必然的に取り組みが発生してくるから、これを支援する形で委託を行うという形態になっている。

住民参加による保険者機能の強化
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このような住民による地域づくりや事業所の運営推進会議への参加は、最終的に、行政も予想していな
かったような副次的な効果を生み始めている。例えば、公募などを通じて地域でサービス事業所の整備を進めていく際には、仮に、事業所が公募要件を満たしていても、地域づくりに熱心でない事業所に対しては住民側が公募の審査において指定を認めない意見を述べるといったこともある。
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

保険者としてではなく、保険者や事業所と目線を共有した住民が、保険者機能の一部を担うといったことが副次的な成果として見られる。

地域に残されている課題（コレクティブとしての見解）◼

地域を面的に支援するための「規模」の必要性

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こうしたしっかりとした地域づくり及び介護サービス態勢を構築していても、小規模多機能型サービスには
２９人の定員があり、地域内の３００人程度しか利用者としては対応することができない。地域づくりへの参画や予防事業を同時に展開することによって、面的な広がりを確保していくことが必要である。今後の課題として、全国的な制度としても、小規模多機能サービスの利用者の範囲や定数の緩和を国に対して要望したい。

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介護人材の確保（コレクティブとしての見解）

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人材の問題はさらに大きな課題である。もちろん山鹿市よりも過疎が進む阿蘇地域では、すでに限られた人材の範囲内で覚悟を決めて取り組むしかないという状況になっているが、山鹿市はまだ一定の人口があり、需要も多い。その一方で、山鹿市は熊本市あるいは福岡県に若年層が流出していく状況もあり、中期的には、人材不足によって、事業の継続が困難になる事業所がでてくるだろう。

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事業所間での連携や業務提携などの方法によって、地域で人材を確保する必要性も喫緊の課題となっている。地域づくりの活動を通じて、事業所間の意識の共有も進んでおり、今後、これを具体的な形に落とし込むことが必要だと認識している。

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特に、地域生活全体を支えていくためには、生活支援サービス基盤が不可欠であり、専門職サービスの複合化・連携も欠かせない。こうした取組を人材が不足している中で実現するのは困難であり、経営的な効率性や包括的なサービス提供体制の構築という観点からも、地域全体で報酬を定めるような地域
包括報酬の仕組みが不可欠だと考えている。

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看取りまでの態勢づくり（コレクティブとしての見解）

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山鹿市内でも、医療的な態勢が確保できれば看取りまでが実現するが、在宅療養支援診療所でも、医師が熊本市内に居住している場合があり、夜間の緊急時対応に課題が残っている。その結果、小規
模多機能サービスで長期間にわたって関係性があっても、最終段階で病院に搬送されるケースは残念な
がらある。

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もともと小規模多機能サービスは、長い時間をかけて利用者とのなじみの関係性を作っており、介護予防事業から参加している場合は、さらに長い期間の関係性を保っている。そういう意味では、本人の意思を長期間にわたってくみ取り、共有できる土壌があることから ACP 的な活動も可能になると考えている。

ビハーラ鹿北での取組（事業所ヒアリング）◼

小規模多機能サービスを中心とした事業展開

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山鹿市北部の中山間地に位置するビハーラ鹿北では、介護資源も極めて限られた地域に所在する小規模多機能サービスである。（サテライト事業所がさらに中山間地域でサービス提供している）。当該地域の人口は年間約 150 人ずつ減少しており、特に高校がないため、中学の卒業と同時に若年層が町をでていく状況が続いている。

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現在の小規模多機能サービスの利用者は軽度者が占める割合が高い。時期によって変化があるのが特109

徴である。訪問も重視しており、月間の訪問回数は約 700 回に達している。
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元気な段階からできるだけ長く地域とのつながりの中での生活を支援することを意識しているが、在宅医療を支える資源に限りがあることもあって、最終的には病院での死亡がやはり多い。利用者が亡くなるケ
ースはもちろんあるが、看取りをしようという形で看取ったことはない。

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市の予防事業の受託

ビハーラでは、事業所内の空きスペースを活用して、主に虚弱高齢者や認定前の高齢者を対象とした
介護予防教室を実施している。サテライト事業所も含め、週に４回は、予防教室が開かれており、地域の多くの利用者が参加している。

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市からは補助金が交付されているものの、当該地域はエリアも広いことから、送迎にかかる燃料費も高く、年間でみると事業所としては 7 万円程度の黒字（ビハーラによる試算）だったという。

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それでも、地域に関わることよって、比較的元気な段階から事業所とのつながりができること、また小規模
多機能の利用者も、予防事業の参加者も同じ地域の住民であることから、一定の交流があり、住み慣れた地域でのなじみの関係を維持する上で効果的な役割を果たしているという。

予防事業の参加者の中にも、認知症の低下が進む人もおり、そうなると小規模多機能サービスにつながるケースもある。ただし公平性を守るためにも、参加者に状態の変化があっても、一旦は地域包括支援センターに戻してサービスの利用について本人の意思も含めて確認するようにしている。予防事業からの繋がりがシームレスに可能とはいえ、そうした公平性の観点はバランスとして守っている。

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市からの補助そのものが経営上の大きなプラスになっていなくても、送迎のための車の購入や運転手の雇用など、事業所に関わる人の数も増えることから、間接的にメリットもある。

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ビハーラ鹿北における地域とのつながり

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事業所としては、小規模多機能サービスではあるが、基本的な考え方として「子どもから大人まで」を対象とした地域の拠点であることを目指している。小学校・中学校では、福祉実習が行われている他、地域全体としても毎年文化の日に、事業所が中心になって、「声掛け支援」の訓練を実施している。

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声掛け支援の取組はすでに９年目となっている。当時の鹿北区長の理解もあり、小学校や中学校も積極的に参加してくれている。取組当初は、やはり事業所の利益のためと誤解される懸念もあったので、当時、区長がリーダーシップをとって、取組を推進してくれたことは、とてもよかった。

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声掛け支援の取組への行政からの支援は、約２万円の助成のみである。茶菓子代や当日の写真を撮影して配布したりしているので、事業所として赤字だが、公共的な取組であり、また地域とつながる上では、意味のあることだと思っている。

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NPO 法人ビハーラ鹿北は、当該地区の出身者ではないこともあり、地域で仲間をつくりたいという思いもあった。そうした背景もあり、元町長や地域の男性に声をかけて「むすびの会」という住民グループを形成している。また地域の子育て支援の会と協働で農園の事業所隣接の土地で農園も運営するなど、地域に溶け込む取組を行っている。

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こうした努力もあり、当該地域の 85 歳以上の高齢者の三分の一が、小規模多機能サービス・居宅介
護支援の利用者・予防事業の参加者、またはボランティアとして活動している。

110加賀市役所2020 年 1 月 29 日（水）先方：加賀市役所 堀川様、山下様、出渕様、西様
社会福祉法人篤豊会山代すみれの家 古井様
社会福祉法人鶴寿会ニーズ対応型小規模多機能 鹿野様
社会福祉法人鶴寿会特別養護老人ホームサンライフたきの里 中野様
社会福祉法人共友会小規模多機能ホーム きんめい 西様
社会福祉法人共友会小規模多機能ホーム はしたて 田中様、山崎様
当方：有識者：山田尋志氏（本研究事業研究会委員）
佐藤アキ氏（本研究事業研究会委員）
MURC 岩名◼

地域包括支援センターの一部機能を介護サービス事業所に委託

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加賀市では、現在、地域包括支援センターの一部機能を、市内の介護サービス事業所に委託し、地域包括支援センターのブランチとして位置づけている。委託内容は、第一に、地域包括支援センターの総合相談部分についての委託である。第二に、地域福祉コーディネーション業務を委託している。例えば事業所の近辺の住民が通いの場の立ち上げを考えているときなどは、事業所の職員がその立ち上げを側面的に支援するといったことが期待されている。さらに地域福祉コーディネーション業務の中には、地域ケア会議の開催も含まれており、実施した場合は若干の加算が行われている。

資料）加賀市健康福祉審議会高齢者分科会 令和元年度第一回資料

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

委託は運営推進会議が行われていること、地域密着型サービスとして市が関与できることを原則としているので委託先の大半は、市内に 14 か所ある小規模多機能事業所となっているが、地域密着型特養のある事業者にも委託している。こうした条件もあり、委託できていない地域があるのも事実で、当該地域については、直営の地域包括支援センターが現在も相談等を担当している。

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委託事業の背景：訪問機能を持つ小規模多機能に期待

こうした委託が検討された背景は、第六期計画の検討の中にあったという。当時はすでに地域包括ケアということも言われていた時代だったこともあり、改めて地域の課題を検討したところ、基幹型地域包括支援センターへの相談の内容を精査すると、相談が直営の地域包括支援センターに入ってくる段階においては、すでにケースの状況が悪化しているということがあった。早めの相談対応ができないかという課題意識があった。特に軽度者の相談後のフォローが不十分という課題認識があった。

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そうした中で、平成 18 年度以降、積極的に整備を進めた小規模多機能を活用していくという考え方が生まれてきた。特に、小規模多機能は訪問機能を持っているという点で利用者の生活を見る視点があり、地域づくりを進めていく上でも有利であると考えていた。いざという時には、宿泊の機能を持っている点も心強かった。

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平成 26 年度より市内３か所の事業所に対してモデル事業を実施し、地域包括支援センターの窓口相談機能を委託することとなった。その後、平成 27 年度から本格的に委託をスタートした。当初の目標設
定は 22 事業所への委託であったが、現在のところ 15 事業所に委託している。人口の多い圏域で6000 人程度を対象に、小さい地域だと数百人を対象に活動している。

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委託にあたって、担当する職員があまりに兼務を背負っていると実効性に懸念もでるため、一人の職員が３つ以上の兼務で担当者となることは避けてもらっている。また、実際の配置においては、0.5 人分の加配をお願いする形にした。委託金額は、相談件数によって変動する部分もあるため、一定ではないが、委託額の半分は生活支援コーディネーション業務に対する委託であり、残りが相談件数に応じて変動する相談部分の費用と考えてよい。

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基本的には 0.5 人分の委託料をお支払いしているが、取組としては、誰が担当ということだけでなく、事業所全体として取り組んでいただいている外形的にはみえにくい部分もあるので、0.5 人以上の成果がでていると考えている。

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緊急訪問については、ブランチと相談し、基幹型の地域包括支援センターが対応することが多い。基幹型の中には地区担当の職員が 6 名おり、ブランチである小規模多機能の職員と協働している。

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囲い込み／公平性に対する懸念について

相談窓口を地域包括支援センターに委託するという形をとることで、いわゆる囲い込みや営業面でのアドバンテージになるといった指摘は、まったくなかったわけではないが、地域包括支援センターの委託でも同じことは起こりうると考えている。

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そういう懸念もあったので、仕組みができたときも、地域に説明に行く際は、民生委員、まちづくり協議会、
地域包括支援センターの職員が一緒に説明に行き、市からの委託であることをしっかり住民に伝えるようにした。

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また、囲い込みの懸念については、加賀市には、新規相談すべて地域包括支援センターが把握する仕組みであり、囲い込みが発生する土壌は、さほど強いとはいえない。直営の地域包括支援センターに地112

区担当（6 名）が配置されており、サービス利用の開始時には、その妥当性などについて、必ず確認をしている（特に、要介護 3 相当未満の状態像の新規利用者には直営包括の丁寧な関わりが行われている）。
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医療の相談は、加賀市医療センターに設置されているサブセンター職員 2 名が退院時のコーディネーショ
ンなどに対応しているため、医療ニーズのある利用者の場合は、要介護３以上であっても状況を把握している。

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地域資源としての組織間の相互互換性

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土日については、直営の包括が閉じている中で、住民に一番近いところにある小規模多機能が対応してくれることで住民にとっては、大きな安心を提供していると思われる。またブランチ側もすべてを背負っている
わけではなく、対応が難しい事案がでてきた場合に、基幹型包括支援センターの地区担当がサポートしてくれる安心感もある。

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ブランチの連絡会は、月一回開催しており、意見交換している。さらに、ブランチについては、ブロック連絡会を開催しているが、すでに自主的に運営しているため、市役所は出席していない。アセスメント能力の向上と、ブランチ同士が相談できる顔のみえる関係づくりが主な狙いである。（小規模多機能の連絡会
も市内にあるが、この委託については、連絡会の中で議論してるわけではない。）このブロック連絡会については、最終的には、地域ケア会議のファシリテーションにつながっていけばよいと思うが、現状は、そこまで行っているとは思っていない。

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個を出発点とした地域づくりの視点

委託が始まった当時は、具体的な活動があまりみられなかったので、まずは地域を知ってもらうことからスタートしてもらった。まちづくり協議会にでかけるといったことや、地域の関係者との接点を持つという形で動き
出したい。

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そうした中で、地域の関係者からラジオ体操が欲しいという話がでてきたといったことで、これを支援するという形に発展してきた。ゴミ拾い、麻雀サロンなどにもつながっている。また地域で展開している介護予防教室である「かがやき予防塾」の修了者を各圏域のブランチにつなぎ、ブランチの応援団という形で地域の課題を一緒に考えるパートナーとして位置付けている。ただし、ブランチがすべてのことを背負って住民を支援するというわけではない。取組が始まった当初から、地域の通いの場づくりを小規模多機能が全部背負う必要はないのではないかという意見がでている。

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地域全体に対してアプローチするというよりは、地域の中で接点をもった人から発展させて、資源づくりを支援すると言った方が、活動の実態に近いのではないか。地域全体の面的な資源整備をブランチが担っているわけではない。あくまでも個人から出発し、利用者をどう支えるかという視点にたっている。その点は、センター方式での研修での学びと共通している。こうした個別支援から出発するだけでは限界があるからこそ、地域福祉コーディネーションの役割を持たせている。

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小規模多機能の運営推進会議の中でブランチの話し合いも行っているため、運営推進会議は二部構成で実施しており、二部は協議体として位置づけている。参加している住民に対して、相談ケースや地域資源の紹介なども行っている。また予防に関する意見などもでてくる。

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個の視点を持てた背景＜センター方式＞

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こうした個から発想するという考え方が比較的ブランチに浸透しているのは、過去のセンター方式の研修
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会が大きいと思っている。この活動を 10 年やってきたことは強みだと考えている。研修は、年に４回程度、事業所を助言者である推進員（12-15 人程度）のうち２名がペアを組み訪問し、事業所の事例に対して助言を行うといったことを実施していた。
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ブランチを受託している事業所の職員の中には、センター方式の研修において助言する側の推進員を担当していたものも含まれており、当時から異なる事業所間での連携・協働の素地があったといえるだろう。
当時、一緒に推進員をしていた異なる事業所の２人の職員は、現在、山代地区で一緒に取組をおこなっている。

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質の確保のための研修（中堅研修／ブランチ勉強会）

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この委託の仕組みを作っていく中で一番問われたのは、質の確保だったこともあり、年間を通じた「中堅研修」（年８回）を開催しており、受託事業所の参加は必須としている。主に準管理者級の職員を育成
していくことがイメージされている。年間通じて参加者は固定で 20 名程度であり、研修はおおむね一回あたり１日研修となっているが、宿泊を伴う場合もある。この５年で約 100 名が修了している。対象は、ブランチの受託とか関係なく多様である。

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また、こうした研修とは別に、初めてブランチを受託した事業所には、訪問時に基幹型の地区担当職員が必ず同行するようにしている。アセスメントが重要だからこそ、こうしたフォローは重要なため、半年間は、張り付きで育成している。地域の職員の研修は異動もあるので継続的に実施する必要はあるが、市役所がすべてを担うことも現実的ではないので、事業所内での継承をお願いしている。

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かつては、研修を継続的、集中的に実施してきた時期がある。センター方式に関する研修も 10 年間継続してきた。専門職に対して実施してきたが、実践力が高まらないという課題認識もあり、平成 26 年度の委託検討時に研修のあり方について見直しを行った。

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パーソンセンタードケアを考えたときに、どういうアセスメントやケアを行うべきなのかという点について考える上で必要な研修を全体として見直した。これをまとめたものが現在の中堅研修である。大きな柱は２つであり、各事業所において課題設定をした上で、改善に具体的に取り組み、それを発表するという方法に切り替えた点、もう一つは、地域の中で横の繋がりをつくるという意味で、異なる法人間の協働を推進することを目指した。

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こうした質の維持・改善は時間をかけて取り組む必要があることもあり、どうしても直営包括の負担も大きくなる傾向がある。財政当局からは、ブランチに委託したのに市側の負担が軽減されていないのではないかという指摘もあるが、こうした研修を継続的に実施することは、この委託ブランチの仕組みを形骸化させないためには、必要なものだと考えている。

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ブランチ機能の委託によって変化したこと

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住民との接点が増えていくことによって、地域住民が小規模多機能に出入りすることが増え、事業所の取組に協力してもらえるということは実際に起こっている。事業所が地域に展開していくことで、地域住民も事業所の活動に参加していくということがある。また、地域住民が小規模多機能などにつながっていくことでリアルな認知症理解が進むということもある。他の事業所の人たちはそのアドバンテージに気づいていな
いかもしれない。

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職員の認識も徐々に変化している。当初はどこまでやるべきなのかということに混乱が若干あったと思う。
いまも、悩みながらやっているところもあるが、少なくとも小規模多機能の利用者 29 人だけが事業所の範囲ではなく、地域全体に広がっているという認識はもってもらえるようになってきたと思う。
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

また、今後は、高齢者だけではなく、障害の問題などに対応していくことになるということは、ブランチ側からも声がでている。実際に実例として、高齢だけでおさまらないケースがでているので当然だろう。そういうスキ
ルの必要性も認識されていると思う。

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事業所との職員交流

地域の介護サービス事業所から基幹型地域包括支援センターへの出向の制度は、数年前まで 5-6 年間にわたって実施してきた。これらの職員は、現在は事業所に戻っているので、ある意味、市役所にとっては、意見を率直に言ってくれる存在がいることは重要である。地域包括支援センターに対して、足りない部分を指摘してくる。また一緒に仕事をしていたこともあり、ある程度の信頼関係はある。

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そもそも、市役所と事業所の間に信頼関係がなければ委託はできない。委託を出した際に、相手の事
業所の動きを予想できないと、委託はできないだろう。

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地域で取組をブランチを受けている事業所の職員の声（※）

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ケアマネジャー業務の中で地域を意識することはしていたので、取り組む内容については、大きな違いはなかった。また市役所に出向していた経験もあったので、市に対して率直に意見を言える関係性があったことは重要だったと思う。現在担当している地区は、もともと活動が活発な地域なので、業務としては大変ではある。ブランチの事業責任者は、管理者・介護職との兼務が禁止されているので、事業所全体で取り組めるよう職員の半分がブランチ職員として動けるような意識づけをしている。「輝き予防塾」の参加者が何かやりたいということで「ふれあいの会」を立ち上げ、その後は住民主体で麻雀教室なども立ち上がっている。住民の主体的な取組を側面的に支えており、事業所の職員として恒常的に関わっているというこ
とはない。



法人内の別の小多機事業所がブランチを受託していたので、自分が参加した時もその流れで参画した。
個人的に市役所への出向経験はないが、センター方式の研修などで行政と事業所が一緒に考える仕組みがあり、推進員として関わってきたので、市との垣根感じていなかった。市には好きなことが言える関係だと思う。地域に入っていくときは、事業所の人間として入っていくのではうまくいかない。地域住民の一人の個人として関わることが大切だと思っている。

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小規模多機能とブランチ機能の組み合わせでも、医療的なケアが必要になってくると対応が難しい場合がある。また生活保護や住まいの問題がでてくると、在宅を諦めるというケースがでてくる。自分らしい生活を守ることはできても、住み続けるという部分については、小規模多機能と地域づくりの連動だけでは難しい部分がある。



ブランチの役割は、地域の中で取り組みをしたいと思っている住民の後方支援と理解している。事業所だ
けで地域づくりをするのは無理があると思う。サロンやサークルの立ち上げのための情報提供や、人や場所の紹介などが具体的に支援できることだ。地域食堂を立ち上げたいという 20 代の住民の相談などを実際に受けている。あまり全面にでて活動すると小規模多機能の営業と誤解されるようなところもある。
※この部分については、市からブランチを受託している３つの法人の担当職員の方へのヒアリングを個人名を特定せずに整理した。

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4. 参考資料（調査票）

参考資料（調査票）

（発送 ID を印字）

令和元年 12 月 13 日
介護サービス事業所
管理者 様
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
厚生労働省令和元年度老人保健健康増進等事業
2040 年を見据えた地域包括ケアシステムの姿に関する調査研究事業「介護サービス事業者の地域との関わり方についての実態調査」
ご協力のお願い
拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、現在、当社では、厚生労働省より令和元年度老人保健健康増進等事業の採択を受け、2040 年を見据えた地域包括ケアシステムのあるべき姿について検討を行っています。
その検討に当たり、全国の介護サービス事業所を対象としたアンケート調査を実施させていただくこととなりました。
本アンケート調査は、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事
業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所における、生活支援や地域づくりへの取組
状況を把握するための調査です。
調査結果は、今後の地域包括ケアシステムに関する施策を検討する際の基礎資料として、
厚生労働省や全国の自治体等で活用していただく予定ですので、本アンケート調査の趣旨をご理解の上、調査への回答にご協力を賜りたくご配慮をお願いいたします。
ご回答いただける場合には、同封しました調査票にご記入の上、年末のご多用の折に大変恐縮ですが、12 月 30 日（月）までに、同封の返信用封筒にてご投函くださいますようお願い申し上げます。
何卒ご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
敬具○ 問い合わせ先アンケート調査事務局（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 内）
政策研究事業本部 社会政策部 三浦、大西、岩名
電話：03-6733-3438（平日 10～12 時、13～17 時、年末年始除く）
FAX：03-6733-1028 Mail : kyotaku-kaigo@murc.jp

調 査 要 綱
１ ご回答に当たって・

本調査票は、全国の小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所から抽出した 4,500 事業所にお送りしております。

・

万が一、貴事業所が既に廃止・休止されている場合は、本紙表面の欄外にその旨をご記載いただき、返信用
封筒にてご投函いただきますよう、お願い申し上げます。

２ 本調査の回答者
・

本調査票は、管理者の方にご回答をお願いしております。

・

複数の事業所（サービス種別）が併設されている場合であっても、特に断りがない限り、宛名の事業所（サービス種別）の状況について、事業所の管理者の方がお答えください。

３ 調査票のご回答方法
・

特に断りがない限り、ご回答日時点の状況について、ご回答ください。

・（小多機・看多機の方のみ）や（定期巡回サービスの方のみ）と書いてある設問は、該当する事業所の方のみご回答ください。該当しない事業所の方はご回答いただかず、空欄のままにしてください。

４ 調査票の提出方法
・

管理者の方はご回答済みの調査票を、同封の返信用封筒に封入していただき、１2 月 30 日（月）までにポストへご投函いただきますよう、お願い申し上げます。
５ お預かりする情報の取扱いについて
・

本調査へのご協力は任意ですので、ご協力いただけない場合でも、貴事業所が不利益を被ることは一切ありません。

・

ご回答内容は、当社の「個人情報保護方針」及び「個人情報の取扱いについて」に従って適切に取扱います<http://www.murc.jp/profile/privacy.html>。ご不明な点は問い合わせ先までご連絡ください。

・

ご回答内容の入力は、適切な情報管理ができるデータ入力専門の会社に委託いたします。

６ 調査結果の公表について
・

調査結果を取りまとめた報告書は、令和２年４月末頃に当社ホームページ上で公表する予定です<https://www.murc.jp/sp/1509/houkatsu/houkatsu_05.html>。なお、本調査で収集したデータは、報告書公表以降も厚生労働省及び当社において、施策の検討のための追加的な分析に用いる場合があります。

介護サービス事業者の地域との関わり方についての実態調査 調査票
問１ ご回答日時点における、貴事業所の利用者（小多機・看多機の場合は登録利用者）に占める、要介護3 以上の方の割合をお答えください。（1 つに「○」を付けてください。）
１．20%未満

２．20～40%未満

３．40～60%未満

４．60～80%未満

５．80%～

問２ 貴事業所の 2019 年 11 月（1 か月間）におけるサービス提供状況を、延べ回数・人日でお答えください。（数値を記入。11 月に該当するサービスを提供しなかった場合は「0」（ゼロ）、不明は「－」をご記入ください。）（小多機・看多機の方のみ）①延べ訪問回数②通いサービスの延べ提供回数回③宿泊サービスの延べ提供回数人日人日

問３ 過去１年間（2019 年 1 月～12 月）で貴事業所の利用者のうち、住んでいる場所を変更（転居）したことでサービスの利用が終了した方は、どれくらいいましたか。定期巡回サービス事業所の方は、現在のサービス利用者数もご回答ください。（数値を記入。該当者がいない場合は「0」（ゼロ）、不明は「－」をご記入ください。）※ここでは、施設入所や引越を伴う転居を想定してください。転居した後もサービス利用が続いている場合や一時的な入院は含みません。

（小多機・看多機の方のみ）（定期巡回サービスの方のみ）①利用が終了した方の数②利用が終了した方の数人③現在のサービス利用者数人

人

問４ 過去１年間（2019 年 1 月～12 月）で貴事業所の利用者のうち、看取りの段階までサービス提供を行ったケースは、どれくらいありましたか。（数値を記入。該当者がいない場合は「0」（ゼロ）、不明は「－」をご記入ください。）※ここでの「看取りの段階」とは、利用者が亡くなるおおむね 1 週間前まで自宅または事業所内で生活をしており、サービス提供が行われていた状態を想定しています。

看取り段階まで利用継続した利用者数人

問５ 2018 年度（1 年間）における、貴事業所の収支状況をお答えください。（1 つに「○」を付けてください。）
１．黒字

２．ほぼ収支均衡

３．赤字

４．大幅な赤字

５．開業 1 年以内

問 6 貴事業所の所在する地域には、小多機・看多機・定期巡回サービス、もしくは地域密着型サービスの事業者連絡会等、事業者間で定期的に意見交換を行う団体はありますか。また、貴事業所はその団体に参加
していますか。（1 つに「○」を付けてください。）
１．事業者団体はない

２．事業者団体があり参加している

120

３．事業者団体はあるが参加していない

問 7 貴事業所と同一敷地内に、サービス付き高齢者向け住宅や住宅型有料老人ホームは併設されていますか。
併設されている場合は、同一敷地内の住まいに居住している方が、貴事業所の利用者（小多機・看多機の場合は登録利用者）のうちどの程度を占めているか、お答えください。（1 つに「○」を付けてください。）
１．併設されていない
２．併設されており、事業所の利用者のうち、同一敷地内の住まいの入居者が 2/3 以上である
３．併設されており、事業所の利用者のうち、同一敷地内の住まいの入居者が 1/3 以上 2/3 未満である
４．併設されており、事業所の利用者のうち、同一敷地内の住まいの入居者は 1/3 未満である

問 8 貴事業所の利用者に対する支援の状況をお答えください。ただし、保険給付内で実施しているか、自費サービスで実施しているかは問いません。（項目ごとに最も該当する□に「✔」を付けてください。）②やや当て③あまり当て④当てはまら

はまる

はまらない

ない

□

□

□

□

□

□

□

□

③利用者に対する見守りや生活上の支援を、利用者の近隣住民に依頼することがある

□

□

□

□

④利用者が利用者宅の近所にある通いの場 （サロン、老人クラブ等）に参加できるよう支援している

□

□

□

□

⑤利用者が地域の行事・イベント等に参加できるよう支
援している

□

□

□

□

（小多機・看多機の方のみ）⑥事業所での日中活動やイベント等に、地域の団体・グループを招いている

□

□

□

□

⑦利用者に対する生活支援として、一緒に買い物や外出に同行することがある

□

□

□

□

⑧必要に応じて、子育て支援、障害福祉、生活困窮等、他分野の関係機関と連携して、利用者または家族の支援を行っている

□

□

□

□

⑨必要に応じ弁護士、税理士、司法書士、行政書士、不動産事業者等と協力して、利用者の居住支援や財
産管理・相続等の支援を行っている

□

□

□

□

支援の内容

①当てはまる①アセスメントにおいて、利用者のそれまでの（要介護状態になる前の）近所付き合いや交友関係を把握している②利用者が交友関係を維持するための支援をしている（友人に会いに行く、近隣住民を利用者宅に招く等）

121

以下の設問は、貴事業所だけでなく、同一敷地内／地域内の同一法人・関連法人の事業所も含めてご回答ください。（サテライト事業所、各種生活支援サービスを行う関連 NPO や別会社、他の福祉事業を運営する関連法人等が含まれます。）※同一法人の運営する事業所でも、地域（営業圏域）が全く異なる事業所は除外してください。
問 9 貴事業所の同一法人または関連法人が地域内で運営している介護保険外の事業や生活支援サービス事
業所を全てお答えください。（該当する項目の□に「✔」を付けてください。）① 配食サービス□② 自費による家事援助サービス（掃除、買い物、調理等）□③ 有償ボランティア等の家事援助サービス（掃除、買い物、調理等）の事務局□④ 移送サービス□⑤ カフェ等の飲食店、または有料の通いの場等（住民主体の通いの場への場所貸しは除く）□⑥ 農園等、高齢者が働く場所の運営□⑦ 上記のいずれも運営していない□

問 10 貴事業所または同一法人・関連法人の地域内での活動状況をお答えください。（該当する項目については「当てはまる」に「✔」を付けてください。いずれの事業所も該当しない項目については「当てはまらない」に「✔」を付けてください。）

活動の内容①当てはまる②当てはまらない①事業所内または近隣に地域交流スペースを設置して住民に開放している□□②事業所内または近隣に地域住民向けの相談窓口を設置し
ている

□

□

③事業所が所在する地域の町内会・自治会に、事業所として加入している□□④事業所が所在する地域の行事・イベント等で何らかの役割を担っている□□⑤事業所が所在する地域の地域活動・ボランティア活動（福祉、防犯・防災、環境美化、文化活動等）に参加している□□⑥地域自治組織やまちづくり組織等に、事務局または運営スタッフとして参加している□□⑦地域自治組織やまちづくり組織等に、協力事業所として参
加している

□

□

⑧病院・診療所との連携の仕組みづくり（医療介護連携）に、事業所として参加している

□

□

122

問 11 貴事業所または同一法人・関連法人が、行政から委託・委嘱を受けて実施している事業・取組をお答えください。（該当する項目については「当てはまる」に「✔」を付けてください。いずれの事業所も該当しない項目については「当てはまらない」に「✔」を付けてください。）

事業・取組の内容①当てはまる②当てはまらない①地域包括支援センターやその一部機能（相談窓口等）を運営している□□②事業所の職員が、生活支援コーディネーターや認知症地域支援推進員等になっている

□

□

□

□

□

□

⑤介護予防プログラムを実施している□□⑥認知症サポーター養成講座の開催、または認知症カフェの運営等、認知症に関する取組を実施している□□③事業所の職員が、協議体に固定メンバーとして参加している※地域課題等を話し合う住民の会議体。生活支援体制整備事業でも設置されています。

④事業所内または近隣に地域交流スペースを設置している※公募の要件や審査基準に含まれている場合を行政からの委託・委嘱とお考えください。

123

問 12 貴事業所及び同一法人・関連法人における、地域との関係性についてお答えください。（項目ごとに最も該当する□に「✔」を付けてください。）②やや当て③あまり当て④当てはまら

はまる

はまらない

ない

□

□

□

□

②事業所の敷地内を地域住民が出入りしており、利用者との
交流がある

□

□

□

□

③民生委員や町内会・自治会、そのほか地域住民から、利用者に関する相談や情報提供を受けることがある

□

□

□

□

④民生委員や町内会・自治会、そのほか地域住民から、利用者以外の住民に関する相談や情報提供を受けることがある

□

□

□

□

⑤民生委員や町内会・自治会の役員等が、利用者に対し、見守りやゴミ出し、買い物等の支援をしている

□

□

□

□

⑥地域住民（民生委員や町内会・自治会の役員を除く）
が、利用者に対し、見守りやゴミ出し、買い物等の支援をし
ている

□

□

□

□

⑦地域住民や地域の関係者（自主防災組織等）が、事業所の防災訓練に参加している

□

□

□

□

⑧運営推進会議、介護・医療連携推進会議に、町内会・自治会の役員等が固定メンバーとして参加している

□

□

□

□

⑨運営推進会議、介護・医療連携推進会議に、生活支援コーディネーターまたは認知症地域支援推進員が固定メンバーとして参加している

□

□

□

□

関係性の内容①当てはまる①事業所の敷地内を地域住民が出入りしており、事業所の職員との交流がある

問 13 過去１年間（2019 年 1 月～12 月）における、貴事業所及び同一法人・関連法人の人材の過不足感をお答えください。（1 つに「○」を付けてください。）
１．大いに不足

２．不足

３．やや不足４．適当５．過剰問 14 過去１年間（2019 年 1 月～12 月）における、貴事業所及び同一法人・関連法人の採用枠に対する応募者数の状況をお答えください。（1 つに「○」を付けてください。）
１．不足

２．適当

３．超過

４．大いに超過

124

５．募集していない

以下の設問は、関連法人も含めた法人・グループ全体についてご回答ください。他の営業圏域で実施している事業も含めて回答してください。
問 15 同一法人または関連法人が運営している、貴事業所以外の医療機関・介護サービス事業所・施設等を全てお答えください。（該当する項目の□に「✔」を付けてください。）① 病院または診療所□② 訪問看護ステーションまたは訪問リハビリテーション事業所□③ 貴事業所以外の小規模多機能型居宅介護事業所□④ 貴事業所以外の看護小規模多機能型居宅介護事業所□⑤ 貴事業所以外の定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所□⑥ ②～⑤以外の居宅系の介護事業所（訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、通所リハ等）□⑦ 地域密着型介護老人福祉施設（特養）または地域密着型特定施設□⑧ 地域密着型以外の介護保険施設、特定施設または短期入所（単独型）□⑨ 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）□⑩ 住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等の集合住宅□⑪ 上記のいずれも運営していない□

問 16 同一法人・関連法人全体の総従業員数（常勤換算ではなく実人数）をお答えください。（1 つに「○」を付けてください。）

１．19 人以下

２．20～99 人

３．100～299 人

４．300 人以上

ご質問は以上です。ご回答いただき、誠にありがとうございました。

125

令和元年度 老人保健事業推進費等補助金
老人保健健康増進等事業

2040 年を見据えた地域包括ケアシステムの姿に関する調査研究事業報告書「利用者-地域つながり支援」における介護サービス事業所の関わりと行政・保険者の役割
令和２（2020）年３月
発行

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社

住所〒105-8501 東京都港区虎ノ門５－１１－２ オランダヒルズ森タワー
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