国土技術政策総合研究所における共同設計方式の取扱いについて

国土技術政策総合研究所における設計共同体の内容は、次のとおりです。
（１）組合せ構成員の組合せは発注業務に対応する業種区分の有資格者の組合せであること。
（２）業務形態
構成員は、その技術力を結集して業務を実施するものとし、それぞれ優れた技術を有する分野を分担すること。
この場合において、構成員の業務分担は、技術力を結集して業務を実施するという設計共同体の目的に照らして必要以上に細分化しないものとすること。
構成員の業務分担は、業務の内容により、設計共同体協定書において明らかにすることなお一の分担業務を複数の構成員が共同して実施することは認めない（３）構成員の技術的要件
構成員は、その分担業務毎に、担当技術者を配置すること。また、代表者たる構成員は、管理技術者１名を配置すること。
（４）代表者要件
代表者は、構成員において決定された者とすること。
（５）設計共同体名は、○○業務□□・△△設計共同体とする。

○○には業務名、□□・△△には企業名（ただし、株式会社、財団法人、社団法人（株）、（財）、（社）等は省略する。）
なお、設計共同体協定書は、別紙のとおりです。

-1-○○設計共同体協定書
（目的）
第１条

当設 計共同体 は、次の業務 を共同連 帯して行うこ とを目的 とする。

一○○発 注に係る ○○業務（当 該業務内 容の変更に伴 う業務を 含む。以下「○○業務」 という 。）

二

前号に 附帯する 業務

（名称）
第２条

当設 計共同体 は、○○設計共 同体（ 以下「共同体」とい う。）と称する。

（事務所の所 在地）
第３条

共同 体は、事 務所を○○市 ○○町○ ○番地に置く 。

（成立の時期 及び解散 の時期）
第４条

共同 体は、令和年月日に成立し、○○業 務の委託契約の履行後○ヵ 月を経過 するまでの間 は、解散 することがで きない。
（注）
２○の部分 には、例えば ３と記入 する。

○○業務 を受託す ることができ なかった ときは、共同 体は、前 項の規定にかかわらず、 当該○○ 業務に係る委 託契約が 締結された日 に解散す るものとする。

（構成員の住 所及び名 称）
第５条

共同 体の構成 員は、次のと おりとす る。
○○県 ○○市○○番 地○○ 株式会社○○県 ○○市○○番 地○○ 株式会社（代表者の名 称）
第６条

共同 体は、○ ○株式会社を 代表者と する。

（代表者の権 限）第７条

共同 体の代表 者は、業務の 履行に関 し、共同体を 代表して 、発注者及び監督官庁等 と折衝す る権限並びに 自己の名 義をもって業 務委託料 （前払金及び部分払金 を含む 。）の請求、受領及 び共 同体に属する 財産を管 理する権限を有するもの とする。
２

構成員は 、成果物 （契約書に規 定する指 定部分に係る 成果物及 び部分引渡しに係る成果 物を含む 。）等に ついて、 契約 日以降著作権 法（昭 和 45 年法律第 48 号）第 2 章及 び 第 3 章に規定 する著作 者の権利が存 続する間 、当該権利に関し発注者 と折衝等 を行う権限を 共同体の 代表者である 企業に委 任するものとする。な お、共同 体の解散後、 共同体の 代表者である 企業が破 産又は解散した場合に おいては 、当該権利に 関し発注 者と折衝等を 行う権限 を、代表者である企業 以外の構 成員である一 の企業に 対しその他の 構成員で ある企業が委任するも のとする 。
（分担業務）
第８条

各構 成員の○ ○業務の分担 は、次の とおりとする 。ただし 、分担業務の一部につ き発注者 と契約内容の 変更増減 があったとき は、それ に応じて分担の変更があ るものと する。

２○○○の ○○業務○○株式 会社○○○の ○○業務○○株式 会社

前項に規 定する分 担業務の価額（運営 委 員会で定める 。）につ いては、別 に定めるところ によるも のとする。

（運営委員会 ）第９条

共同 体は、構 成員全員をも って運営 委員会を設け 、○○業 務の履行に当たるものと する。
（構成員の責 任）
第 10 条

構成員 は、運 営委員会が決 定した工 程表によりそ れぞれの 分担業務の進捗を図り、 委託契約 の履行に関し 連帯して 責任を負うも のとする 。
（取引金融機 関）
第 11 条共同体 の取 引金融機関は、○○銀 行とし、代表者 の名義 により設けられた別口預金 口座によ って取引する ものとす る。
（構成員の必 要経費の 分配）
第 12 条

構成員 はそ の分担業務を 行うため 、運営委 員会の定 める ところにより必要な経費の 分配を受 けるものとす る。
（共通費用の 分担）
第 13 条本業務 を行 うにつき発生 した共通 の経費等につ いては、 分担業務額の割合により 運営委員 会において 、各構 成員 の分担額を決 定するも のとする 。
（構成員の相 互間の責 任の分担）
第 14 条構成員 がそ の分担業務に 関し、発 注者及び第三 者に与え た損害は、当該構成員がこ れを負担 するものとす る。
２

構成員が 他の構成 員に損害を与 えた場合 においては、 その責任 につき関係構成員が協議 するもの とする。

３

前２項に 規定する 責任について 協議がと とのわないと きは、運 営委員会の決定に従うも のとする 。

４

前３項の 規定は 、いかなる意味 において も第 10 条に規定 する 共同体の責任を免れるもの ではない 。

（権利義務譲 渡の制限 ）第 15 条

本協定 書に 基づく権利義 務は他人 に譲渡するこ とはでき ない。

（業務途中に おける構 成員の脱退）
第 16 条

構成員 は、共 同体が○○業 務を完了 する日までは 脱退する ことはできない。
（業務途中に おける構 成員の破産又 は解散に 対する処置）
第 17 条構成員 のう ちいずれかが 業務途中 において破産 又は解散 した場合においては、発 注者の承 認を得て、残 存構成員 が共同連帯し て当該構 成員の分担業務を完了 するもの とする。ただ し、残存 構成員のみで は適正な 履行の確保が困難なと きは、残 存構成員及び 発注者の 承認を得て、 新たな構 成員を当該共同体に加 入させ、 当該構成員を 加えた構 成員が共同連 帯して破 産又は解散した構成員 の分担業 務を完了する ものとす る。
２

前項の場 合におい ては、第 14 条第 ２項 及び第３項の 規定を準 用する。

（解散後のか しに対す る構成員の責 任）第 18 条

共同体 が解 散した後にお いても 、当該業務につ きかしが あったときは 、各構成員は共 同連帯し てその責に任 ずるもの とする。
（協定書に定 めのない 事項）
第 19 条この協 定書 に定めのない 事項につ いては、運営委員 会に おいて定めるものとする。
○○株式会社 外○社は 、上記のとお り○○設 計共同体協定 を締結し たので、その証拠とし てこの協 定書○通を作 成し、各 通に構成員が 記名捺印 し、各自所持するものと する。
令和年月日○○株式会社
代表取締役

○○

○○印

○○

○○

印

○○株式会社
代表取締役

○○設計共同体協定書第８条に基づく協定書○○発注に 係る○○ 業務について は、○○ 設計共同体協 定書第８ 条の規定により、当共同 体構成員 が分担する業 務の業務 額を次のとお り定める 。
記分担業務額 （消費税 分及び地方消 費税分を 含む。）
○ ○○の○ ○業務○ ○株式会 社○○円○ ○○の○ ○業務○ ○株式会 社○○円○○株式会 社外○社 は、上記のと おり分担 業務額を定め たのでそ の証拠としてこの協定書 ○通を作 成し、各通に 構成員が 記名捺印して 各自所持 するものとする。
年

令和月日○○設計共同 体
代表者○○ 株式会社

代表取締役

○○○○印

○○株式会社

代表取 締役○○○○印