第8回
全国史料ネット研究交流集会・山陰｜予稿集｜

日 時：2022 年 2 月 19 日（土）13 : 30 ～ 17 : 00		2 月 20 日（日） 9 : 00 ～ 12 : 00

オンライン開催
主 催：第8回全国史料ネット研究交流集会実行委員会
人間文化研究機構「歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業」
共 催：科学研究費特別推進研究「地域歴史資料学を機軸とした災害列島における地域存続のための地域歴史文化の創成」（研究代表：奥村弘）
後 援：島根大学法文学部山陰研究センター／独立行政法人国立文化財機構 文化財防災センター／山陰
歴史資料ネットワーク／歴史資料ネットワーク／宮崎歴史資料ネットワーク／岡山史料ネット／
NPO 法人歴史資料継承機構じゃんぴん／山形文化遺産防災ネットワーク／愛媛資料ネット／信州資料ネット／広島歴史資料ネットワーク／とちぎ歴史資料ネットワーク／歴史資料保全ネット・
わかやま／熊本被災史料レスキューネットワーク／那須資料ネット／高知地域資料保存ネットワー
ク／ふくしま歴史資料保存ネットワーク／東海歴史資料保全ネットワーク／歴史資料保全ネット
ワーク・徳島／茨城文化財・歴史資料救済・保全ネットワーク／群馬歴史資料継承ネットワーク／新潟歴史資料救済ネットワーク／千葉歴史・自然資料救済ネットワーク／ NPO 法人宮城歴史資料保全ネットワーク／地域史料保全有志の会／鹿児島歴史資料防災ネットワーク／神奈川地域資料保全ネットワーク

開 催 趣 旨
兵庫県神戸市に歴史資料ネットワークが発足して四半世紀。資料ネット活動は、そのネットワークの輪を広げ続けて全国化しつつあります。それと同時に、各地の資料ネットを支援し、活動の輪を全国的に繋ぐ体制も整備されつつあります。
東日本大震災以降、国立文化財機構を中心に進められた歴史・文化遺産の防災に向けた全国的な連携体制づくりも、2020 年１0 月に文化財防災センターが設置されることでさらなる展開を迎えています。また、資料ネットの取り組みを支援する取り組みとしては、2018 年度より人間文化研究機構による「歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業」が進められています。
本事業では、各地の大学を軸にした資料ネット相互のネットワークを構築し、災害時における相互支援体制や資料の保存研究・活用に向けた体制作りを目指しています。地域社会を軸とした歴史文化継承の活動は、多方面で新たな展開が期待されています。
全国史料ネット研究交流集会は 2015 年２月、阪神・淡路大震災と歴史資料ネッ
トワークの活動開始 20 年の節目に、神戸で第１回集会が開催されました。その後は、毎年全国各地の開催地に関係者が集い、活動手法や成果を共有し、建設的な議論が積み重ねられてきました。そしてこのたびの第８回集会は、2022 年２月に松江で開催するはこびとなりました。
山陰歴史資料ネットワークは、2000 年 10 月の鳥取県西部地震を契機として、全国２番目に結成された資料ネットで、20 年の歩みを経てきました。このたびの研究交流集会では、山陰史料ネット設立以降 20 年間にわたる歴史資料保存の取り組みについて、中国地方における動向に焦点をあててふりかえってみたいと思います。中国地方の中山間地は、人口減少社会に突入した日本社会のなかでも、先進的に過疎・高齢化が進展した地域です。中国地方各県の資料ネットは、活動エリアの広範をそのような地域が占めているという特徴があります。とくに、歴史資料をとりまく行政・市民・大学等さまざまな立場から各地域における活動の成果や課題について考えていきます。地域の危機が叫ばれるなか、各地では資料ネット活動を含めた模索が続けられています。こうした取り組みを俯瞰的にとらえ直し、成果と課題を共有することは、変容しつつある地域社会における歴史資料保存活動が果たす役割を自覚することにつながるのではないでしょうか。多くの方々と中国地方の取り組みを共有し、今後に向けた議論と交流を深めていきたいと考えています。

2第8回全国史料ネット研究交流集会・山陰
１日 目

プログラム

2/19（土）

13 : 0 0 開場（zoom 立ち上げ）
13 : 3 0

開会挨拶

竹永 三男（第8回全国史料ネット研究交流集会実行委員長／山陰歴史資料ネットワーク代表）
13 : 4 0～17 : 0 0

シンポジウム「地域社会の変容と歴史資料保存の20年」
4頁

13:40-13:50 趣旨説明：板垣 貴志（山陰歴史資料ネットワーク／島根大学）
13:50-15:50 報

告：小林 准士（山陰歴史資料ネットワーク／島根大学）「山陰地域における史料保存の課題と展望」
定兼 学（岡山県立記録資料館特別館長）「自然災害危機、制度的危機、人的自然危機～岡山の20年～」
西村 晃（広島県立文書館研究員〈エルダー〉）「広島史料ネットの再組織に想う」
三浦 忍（広島県立文書館文書調査員）「文書調査員としての実践についての報告」

16:00-17:00 全体討論：司会・板垣貴志、松岡弘之（岡山史料ネット／岡山大学）

２日 目

2/20（日）8 : 30 開場（zoom 立ち上げ）
9 : 00～11 : 45 各地からの活動報告

NPO 法人宮城歴史資料保全ネットワーク
山形文化遺産防災ネットワーク
群馬歴史資料継承ネットワーク
信州資料ネット
歴史資料ネットワーク
広島歴史資料ネットワーク
愛媛資料ネット
高知地域資料保存ネットワーク
11 : 45 閉会挨拶

平川 南（大学共同利用機関法人 人間文化研究機構長）
奥村 弘（歴史資料ネットワーク代表委員／神戸大学理事）

講師・報告者プロフィール  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9頁

3【参考】山陰地域で発生した災害と山陰史料ネット等の活動
発生年月日

災

2000 年 10 月 6 日

鳥取県西部地震

史料ネットによる救出保全活動への参加を機に山陰史料ネット結成。

2016 年 10 月 21 日

鳥取県中部地震

倉吉市内で救出保全活動。
山陰史料ネット、フェィスブックページ開設。

島根県西部地震

田市教育委員会「文化財散逸防止への協力のおねがい」／石見銀山資料館の活動。
大田市内巡回（4 月 14 日）。

2018 年 7 月 6･7 日

西日本豪雨

鳥取県智頭町＝特別警報が継続した地域（7 月 14 日）、島根県江の川流域江津市、川本町、美郷町（7 月 15 日）の被災地巡回。
島根県美郷町で教育委員会文化財担当者と水損史料の応急処置。
※ 9 月、江津市桜江町「桜江古文書に親しむ会」活動再開。

2020 年 7 月 15 日

島根県西部水害「島根県西部豪雨水害に際する歴史資料の保存について」呼びかけ。

2021 年 7 月 14 日

島根県内豪雨水害「島根県内の豪雨水害に際する歴史資料の保存について」呼びかけ。

2018 年 4 月 9 日

害

山陰史料ネットの活動ほか

4シンポジウム「地域社会の変容と歴史資料保存の20年」

報 告１

山陰地域における史料保存の課題と展望
山陰歴史資料ネットワーク

小林 准士

山陰史料ネットは 2000 年 10 月に発生した鳥取県西部地震を契機にして設立された史料保全ボランティア団体であるが、同地震後における被災史料保全活動とその後の史料整理以外の活動としては、2016 年 10 月の鳥取県中部地震、2018 年 4 月の島根県西部地震、2018 年 7 月の西日本豪雨の際に若干の活動を行った程度で、日常的には目立った活動ができていない状況にある。また、鳥取県中部地震の際には鳥取地域史研究会が主体となって保全活動を行うことで合意するなど、今後、鳥取県内に関しては鳥取県立博物館に拠点を置く同研究会が史料保全活動を行うことが見込まれる状況にある。一方、島根県松江市に所在する島根大学を拠点とする山陰史料ネットの事務局メンバーは個々に島根県、鳥取県西部で文化財行政に関わったり史料調査を行ったりしてきたという状況にある。
こうした経緯や状況を踏まえ、本報告では災害時の史料保全活動の問題にとどまらず、日常的な史料保全体制について、山陰地域の状況と課題、展望について取り上げることにしたい。
まず山陰地域における史料保存の課題としては、史料の所在調査が十分でないこと、史料保存利用機関が少ないこと、歴史研究者が少なく地域史研究が低調であること、過疎化の進展や所蔵者の世代交代等に伴い史料が滅失、地域外へ流失していることなどが挙げられる。近年では松江市史や新鳥取県史の編纂などが行われたものの、新たな編纂は少なく、自治体史編纂に伴う史料所在調査や史料整理は今後もなかなか見込めない状況にある。
一方、近年における自治体行政の傾向として、世界遺産や日本遺産をめざす運動に見られるように観光振興などを目的として文化財の活用を強く打ち出す動きのあることはよく知られる通りである。保存よりも活用を重視するかのような、こうした動向に問題のあることは間違いないが、一方で文化財を網羅的に把握し関連付ける施策が付随して進められていることは史料保存の観点からは評価すべきであろう。 実際、「歴史文化基本構想」、「歴史的風致維持向上計画」、「文化財保存活用地域計画」（災害時の対応が書き込まれる場合もある）などの策定に取り組んだ自治体においては、民間所在の古文書等の把握が行われており、合わせて文献資料を担当する専門職員を配置する事例も増えてきている。また自治体史編纂に取り組んだかどうかに拘わらず、文化庁の史料調査費国庫補助を利用した自治体においては、関連して史料所在調査が行われたり専門職員が配置されたりする事例も見られる。
要するに、観光振興などにインセンティブがあるとしても、自治体が文化財行政を活発に展開し複数の事業に取り組むような場合には、付随して史料の所在調査や整理、専門職員の配置に繋がっていくという傾向が見受けられる。
なお、近年になって都道府県レベルではなく、基礎自治体にも文書館が設立される事例が増えてきているが、その波はまだ山陰地域には及んでいない。こうした動向や状況を踏まえると、文化財行政の展開の中で行われる史料調査に研究者が関与するとともに、所在確認され整理された史料を「活用」するネットワークを地域内外に拡大することが重要となってくる。したがって、文化財行政の枠組みをうまく利用しながら、地域史研究の担い手育成と史料調査の進展の好循環が生まれるように取り組み、合わせて災害時の史料保全体制の整備も図っていきたい。

5シンポジウム「地域社会の変容と歴史資料保存の20年」

報 告２

自然災害危機、制度的危機、人的自然危機～ 岡山の 20 年 ～岡山県立記録資料館

定兼学

この 20 年の地域社会の変容による歴史資料保存の危機を三つに分けると、①自然災害危機と②制度的危機、③人的自然危機になろう。
①が今時史料ネットの守備範囲である。2000 年 10 月鳥取県西部地震を契機として岡山でも資料保全活動の機運が高まり、2005 年に岡山大学文学部日本史研究室に事務局を置く岡山史料ネットが発足した。具体的な救援活動を取り組む以前は「予防ネット」として講演会・セミナーなどの開催や地域資料の所在データベースの作成を進めていた。2014 年には県文化財課を事務局として、県内大学、県博物館協議会、県建築士会、県内市町村、そして岡山史料ネットも参加する岡山県文化財救済ネットワークが発足した。そうした状況のなかで 2018 年 7 月に発生した西日本豪雨でレスキュー活動に取り組み、今なお岡山史料ネットは被災史料の保全作業を続けている。突発的な危機対応に、義援金やボランティアの力が大きいことは間違いないが、常態化しつつある危機には常設の作業場所とそこに常駐する専任スタッフの配備が求められる。
②は、人口減少や行政改革等による制度改変である。市町村合併が進み、岡山県内の市町村数は 78 から27 になった。学校数は 20 年間で小学校 70、中学校 15、高等学校 21（うち公立 20）も減少した。自治体や学校の減少はそこの歴史資料の散逸の危機である。岡山県では 1995 年に県史編纂事業終了以後、公文書館設立準備を行い、2005 年県立記録資料館ができた。2000 年当時は準備中であったが、県内市町村の歴史資料の先行きが懸念されたので、各地に赴いて歴史的公文書の保存について説明に廻った。すると自治体史編
纂事業で撮影収集したフィルム等の多くが死蔵となっていることもわかった。統廃合で閉校となる市町村の小中学校にも足を運び一部保存した。県立学校については、ある程度引き継ぎができた。市町村合併による公文書散逸の危機については、岡山地方史研究会と岡山近代史研究会が県内自治体首長と議長に円滑な引継と保存徹底を要請したが、追跡してみるとはたしてうまくいったかは疑問が残る。制度的危機に対しては、監視徹底を含む着実な制度構築をする必要がある。
③はわたくしの造語で、資料保存者（家族、団体）の絶滅危機である。絶滅に際して引き継ぐ縁戚者や地域団体等がいないなら、資料を取り扱う能力のある人を配属する「然るべき」施設が望ましい。だが各地は人も施設も少ない。死蔵であって保存しておけばいいのだが、図書館や博物館等では受入を断る話を時々側聞する。現在記録資料館には個人所蔵者からの寄贈が 285 件ある。岡山県は寄贈を 1978 年発足の県史編纂室時代から受け入れており 2005 年の開館以前に約 60 件あった。ところが開館以降 15 年間には約 220 件にのぼる。倉敷市歴史資料整備室も 1990 年市史編纂事業発足以来 154 件の寄贈を受け入れている。大部分は原所蔵者の保存継続が困難になったからであり、この流れは今後さらに勢いを増すだろう。
ここでは史料ネットの活動を①に特化したが、実は②は制度災害、③は人的自然災害といえ、これらも災害対応する史料ネットの射程に入る。そもそも史料ネット参加者は史料と地域を愛する専門家なのだから、史料保全のあらゆる危機（災害）に意を注いで発言・活動して、変容 ( 衰退 ) する地域社会に関わり、活（または喝！）を入れたい。

6シンポジウム「地域社会の変容と歴史資料保存の20年」

報 告３

広島史料ネットの再組織に想う
広島県立文書館

西村晃

広島県では「平成 30 年 7 月豪雨」で被災した文書の保全活動を行ったことを契機として，広島歴史資料ネットワーク（広島史料ネット）が平成 31 年 1 月に再組織された。再組織というのは，広島史料ネットが，平成 13 年 3 月 24 日に安芸灘を震源に発生した芸予地震後に行った被災文化財の救出ボランティア活動が契機となり，同年 5 月に発足しているからである。
さらにその 2 年前には，「平成 11 年 6 月豪雨」の集中豪雨によって裏山が崩れ，本堂をはじめとほぼ全壊した佐伯郡大柿町（現江田島市）の寺院にあった文化財を救助するため，保存文化財保存修復学会会員の表具師さんの呼びかけと努力によって，広島大学教員や学生，社会教育施設，高校教員など総勢 21 名が現地に集合し，記録を取りながら経典類や仏像などの泥落とし，カビ防止のエタノール液噴霧，仏画類への相紙（レーヨン紙）挿入，段ボール等への詰め替えなどの作業を行った経験があった。
その経験を踏まえて，芸予地震においては，被害が大きかった呉市内の民家に保存されていた古文書などを救出するため，2 年前の作業経験者に加えて，呉市教育委員会のほか，呉市や広島市内の社会教育施設や大学関係者など延べ 90 人がボランティアとして活動し，史料ネットの援助もあって広島史料ネットの発足へと向かったのである。
しかし発足後，広島大学に置いていた事務局の担当者が県外へ異動して，事務局が機能しなくなり，またその後目立った災害も発生しなかったこともあって，広島史料ネットは有名無実化することになってしまった。
このような苦い経験を繰り返さないためには，第一に，広島史料ネットとして，被災後に保全活動を行った地域資料を地元に還元し，歴史を共に学ぶ取り組みを日常的に実施し，地域資料の重要性を住民に理解していただく必要がある。第二に，所蔵者と自治体，資料保存機関とが日常的な連絡体制をつくり，非常時に連絡が取れるようにすることである。県立文書館に事務局を置く広島県市町公文書等保存活用連絡協議会（広文協）では，令和 2 年度に会員の市町との間で「被災（水損）文書のレスキュー体制」を組織し，各市町に被災文書対応窓口を置いて，市町内の地域資料や公文書が被災した場合，広島史料ネットや県立文書館・広島大学文書館に連絡し，迅速な初動対応を図ることにしたが，この体制を機能させるためにも，広島史料ネッ
トや広文協が連携して，平時において日常的な研修を継続的に行うことが重要である。

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シンポジウム「地域社会の変容と歴史資料保存の20年」

報 告４

文書調査員としての実践についての報告
広島県立文書館

三浦忍

私は 2014 年（平成 26）に広島県立文書館の委嘱を受け、県内各地域を担当する 12 名の文書調査員の一人として、古文書の所有者データである「資料所在情報」を基に、保管状況等の確認に努めている。訪問先のほとんどが個人所蔵者で、その保管状況は社会環境の変化で厳しさが増しているのが、回ってみて肌で実感できる。最近では文書調査員になった頃の所蔵者宅を再訪し所蔵者本人や家族等を含む保有状況を追跡調査して新たに状況確認ができたところも少なくなく、このようにして所在追跡の糸筋が途絶えないよう心がけている。
さらに、2018 年（平成 30）7 月の西日本豪雨災害で多くの被災文書が発生し、レスキューが県立文書館と広島大学で分担され、県立文書館内での作業の一端をボランティアとして参加し、その体験のなかで古文書の一瞬の哀れさを感じ取った。これらの体験で次の二つを私の日常の行動範囲のなかに織り込むように心がけている。
一つは文書調査で地域の各所蔵者宅を訪問するさいにレスキュー体験を語り、また所蔵者宅地の位置状況にも注視し水害、土砂災害の被災可能性を聞き取るように努めている。併せて文書が被災した場合の応急処置方法を文書館発行の説明書に基づき、また最小限の模擬品（被災文書に模した冊子）を携帯し、処置方法を順に追って説明する。
次の一つは私の個人活動で利用する公民館での活用である。同館は各地域に立地し地域住民と最も接することができる場所の一つでもある。いろんなサークルがあり、なかでも地域の歴史を学ぶ郷土史研究会での活用である。
私も郷里の同会に入会し県立文書館の古文書学習会で学んだことをここで学習再現することで、まずは会員に古文書の魅力を伝えるよう努めている。また公民館に関連した各集落の集会所での会合を利用し、文書レスキューの体験を語り、被災文書の応急処置方法の説明書を配布し、それにそって実演し家族間への認識を広めるようお願いする。集落での定例会合は以前毎月であったが、近年は高齢者だけになり、大半が年度末だけの集まりになっている。
最後に、これからの組織としての活動方向の軸として、県内における学校組織（専門学校含む大学から小学校まで）から各種法人に向け「被災文書レスキュー」の大切さを広報してゆく手順を考えなければならない。そのことが最大の「防災文書」となり得ると思う。

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講師・報告者プロフィール■ シンポジウム「地域社会の変容と歴史資料保存の 20 年」
小林准士（こばやし・じゅんじ） 山陰歴史資料ネットワーク／島根大学法文学部教授

1969 年、岐阜県各務原市生まれ。専門は日本近世史。2000 年の鳥取県西部地震後に山陰史料ネット事務局として活動しました。宍道町史、松江市史などの島根県内の自治体史編纂、石見銀山文献調査団の一員としての史料調査、津和野町堀家文書調査、隠岐海士町における史料調査など、島根県内各地で史料整理、調査を行ってきました。

定兼学（さだかね・まなぶ） 岡山史料ネット／岡山県立記録資料館特別館長

1957 年、岡山県生まれ。岡山県史編纂室などを経て、岡山県立記録資料館に設立準備から従事し、2020 年より現職。2018 年西日本豪雨災害のときは全国歴史資料保存利用機関連絡協議会（全史料協）会長でした。様々なかたち応援してくださった史料ネットの皆さまに感謝しています。全国で情報を共有する大切さを痛感しています。

西村晃（にしむら・あきら） 広島史料ネット／広島県立文書館研究員（エルダー）／日本近世史

1958 年、広島市生まれ。1988 年の広島県立文書館開館時から研究員として、文書調査員のご協力を得て史料所在調査や保存に携わり、退職後も再任用され 2019 年から現職。2001 年の芸予地震直後に広島史料ネットの設立に関わりました。史料保存については関係者だけでなく、多くの方々に関心を持っていただくことが大切です。

三浦忍（みうら・しのぶ） 広島歴史資料ネットワーク運営委員／広島県立文書館文書調査員

1948 年、広島県広島市生まれ。会社員定年後、広島県立文書館にて古文書解読入門講座受講し、2014 年より同館文書調査員。最近は文書調査先を訪問する際に、調査の他に被災文書の応急処置を紹介するため、最低限の用具を携帯するよう心がけている。

板垣貴志（いたがき・たかし） 山陰歴史資料ネットワーク/ 島根大学法文学部准教授

1978 年、島根県出雲市生まれ。専門は日本近現代史。神戸の史料ネット活動に参加して学び培ったものを、山陰で応用しています。最近は、地域に残されてきた民間所在の近現代資料の調査・研究を住民参加で取り組んでいます。遊び心のある資料保存活動を目指しています。

松岡弘之（まつおか・ひろゆき） 岡山史料ネット／岡山大学講師

1976 年、広島県福山市生まれ。専門は日本近現代史。大阪市、尼崎市での勤務を経て 2020 年より現職。認証アーキビスト。2020 年まで神戸の史料ネットの運営委員でした。これまでの経験を活かして、岡山ネットにも貢献できればと思いつつ、まだ十分な活動ができずにおります。早くコロナがおさまりますように！

■ 各地からの活動報告
川内 淳史（かわうち・あつし） NPO 法人宮城歴史資料保全ネットワーク事務局長／東北大学災害科学国際研究所准教授
1980 年青森市生まれ。専門は日本近現代史。歴史資料ネットワーク運営委員、事務局長、副代表を経て、2021 年より宮城資料ネット事務局長。
「歴史資料を守り、伝えるために―大規模自然災害からの地域歴史資料救出・保全から考える―」（『市史研究せんだい』30、2021 年）、「災害が断ち切る『日常』の記憶つなぎ止める地域歴史遺産」（大門正克ほか編『「生存」の歴史と復興の現在―3.11 分断をつなぎ直す―』（大月書店、2019 年）など。
9佐藤 琴（さとう・こと） 山形文化遺産防災ネットワーク世話人代表／山形大学学術研究院准教授
1970 年宮城県生まれ。東北歴史博物館学芸員を経て、2011 年から山形大学で学芸員養成を担当。同時に山形大学附属博物館（2018 年歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワークに参画）の学芸研究員を兼務。
2012 年から山形文化遺産防災ネットワーク世話人、2021 年 10 月から同世話人代表。専門分野は日本美術史（近世絵画）と博物館学（情報）。

長谷川 明則（はせがわ・あきのり） 群馬歴史資料継承ネットワーク運営委員／群馬県教育委員会事務局総務課主事
群馬県前橋市生まれ。専門は日本中世史。
「長楽寺再建事業にみる鎌倉時代末期の在地領主と「有徳人」」（『国史談話会雑誌』57、2016 年）「鎌倉御家人漆原氏の西遷―『阿波国徴古雑抄』所収史料の再検討―」、（『群馬文化』338、2019 年）など、群馬県や周辺地域の武士団について、歴史資料を用いて解明しようと試みている。

原田 和彦（はらだ・かずひこ） 信州資料ネット／長野市立博物館
現在、長野市立博物館に勤務しています。令和元年に発生した洪水により水損した多くの資料を、地元ボランティアの皆さんと緊急処置を進めています。松代藩政を中心に勉強しています。学生時代は、日本古代史（平安時代）を研究してきました。

跡部 史浩（あとべ・ふみひろ） 歴史資料ネットワーク事務局員／神戸大学大学院人文学研究科博士課程後期課程
1994 年、宮城県生まれ。日本近現代史専攻。2017 年より、事務局員として史料ネットの活動に参加させていただいております。現在は 2018 年台風 21 号の際にレスキューした古文書の読解作業を、ボランティアの皆さまのご協力を得てオンライン形式でおこなっています。

戸部 愛菜（とべ・あいな） 歴史資料ネットワーク事務局員／神戸大学大学院人文学研究科博士課程前期課程
1998 年、神奈川県生まれ。専門は日本近現代史。学部 2 回生だった 2018 年から史料ネットの活動に参加しており、今年度からは事務局員を務めております。研究では大正期の都市計画と歴史資料・文化財の保護との葛藤などを追いながら、震災資料など現在の史料保全にも関心を持っています。

成田まお（なりた・まお） 歴史資料ネットワーク登録ボランティア／神戸大学大学院人文学研究科博士課程前期課程
1998 年生まれ。専門は科学社会学，エスノメソドロジー。2021 年 5 月より歴史資料ネットワークの活動に参加させていただいています。くずし字の読み方の「正しさ」や「適切さ」を判断するさまざまな相互行為の中で，私たちの知覚や認識がどのように調整・連携されるのか，またそこに「専門家／素人」などのカテゴリーがどのように関わっているのかを研究しております。

石田 雅春（いしだ・まさはる） 広島歴史資料ネットワーク運営委員（事務局担当）
1976 年生まれ。広島大学 75 年史編纂室准教授。広島大学文書館助教等を経て 2016 年より現職。専門は日本近現代史（とくに教育分野）。大学院生時代より文書調査員（広島県立文書館）等として、地域の古文書保存活動に携わる。

胡 光（えべす・ひかる） 愛媛資料ネット代表／愛媛大学法文学部教授／四国遍路・世界の巡礼研究センター長／日本近世史2018 年西日本豪雨から救出した文書の修復・調査をボランティアや学生の皆さんとともに継続しています。
ネットオークションに出された地域資料の救出やコロナ禍への対応についても考えています。

楠瀬 慶太（くすのせ・けいた） 高知地域資料保存ネットワーク事務局・会計／高知新聞記者
1984 年、高知県香美市生まれ。専門は日本中世史、日本村落史。高知戦争資料保存ネットワーク、満洲の歴史を語り継ぐ高知の会、高知県の学校資料を考える会など、歴史文化の継承に関わる住民団体の設立・運営に関わる。2012 年に提唱した「地域再生の歴史学」の社会実装がライフワーク。

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第８回全国史料ネット研究交流集会実行委員会委員長

竹永

三男（山陰歴史資料ネットワーク代表）

委

小林准士（山陰歴史資料ネットワーク）

岸本覚（山陰歴史資料ネットワーク）員

今津勝紀（岡山史料ネット）

松岡弘之（岡山史料ネット）

東野将伸（岡山史料ネット）

石田雅春（広島歴史資料ネットワーク）

西向宏介（広島歴史資料ネットワーク）

奥村弘（歴史資料ネットワーク代表）

松下正和（歴史資料ネットワーク副代表）

吉川圭太（歴史資料ネットワーク運営委員）

小野塚 航一（歴史資料ネットワーク運営委員）

監事

加藤明恵（歴史資料ネットワーク運営委員）

板垣貴志（山陰歴史資料ネットワーク）

第8回全国史料ネット研究交流集会・山陰予稿集

発行日

2022年2月19日

編

第8回全国史料ネット研究交流集会実行委員会

集〒690-0823 島根県松江市西川津町1060 島根大学法文学部内山陰歴史資料ネットワーク事務局気付