定款

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社

第１章
（商号）
第１条

総則

当会社は、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社と称し、英文ではＭＵＴＯＨ
ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ．，ＬＴＤ．と表示する。

（事業目的）
第２条
当会社は、下記事業を営むことを目的とする。
１．次の事業を目的とする会社およびこれに相当する事業を目的とする外国会社の株式の所有による当該会社の事業活動の支配および管理（１）設計製図機器、画像処理機器、情報処理機器、計測機器、計量法にかかる計量機器、事務用機器および関連什器備品の企画、設計、開発、製造、販売、保守、監理ならびに輸出入（２）コンピュータハードウェア、コンピュータソフトウェアの企画、設計、開発、製造、販売、保守、監理および輸出入（３）建築用資材加工機、工作機械、通信機器、コンピュータ機器、文具、事務用機器、電子機器、設計製図用具およびこれらの部品の企画、開発、製造、販売、保守、リース、レンタルならびに輸出入（４）情報処理および情報提供サービスに関する業務（５）情報システムに関する企画、設計、開発、運用、保守および監理（６）情報システムに関するソフトウェア、ハードウェアの企画、開発、製造、販売
および輸出入（７）情報システムに関するコンサルテーション、指導および教育（８）メカトロニクスに関するハードウェア、ソフトウェアおよびシステムの企画、開発、設計、製造、販売ならびに輸出入（９）LED および関連商品の製造、販売ならびに輸出入（10）オゾン関連商品の販売および輸出入（11）健康機器の輸出入、製造および販売（12）蒸留水および蒸留水製造機器の製造ならびに販売（13）医療用機器、同器具、同用具等の企画、開発、製造、販売および輸出入（14）書籍、図書等各種出版物、写真、画像、動画、映像、音声および音楽等に関するソフト、レコード、ミュージックテープ等ならびにこれらに関するソフトウ
ェアの企画、制作、製造、販売、リース、レンタルならびに輸出入（15）DVD、CD ロム、コンパクトディスク、ビデオテープ等のニューメディア製品の企画、開発、制作、販売、リース、レンタルおよび輸出入（16）各種写真・画像の撮影、現像、焼付、引伸、印刷、複写およびフィルム、印画紙、写真材料等の販売ならびに輸出入（17）写真、画像の処理技術および写真、画像の処理機器の企画、研究、設計、開発、製造、販売ならびに輸出入（18）スポーツ用品、運動用補助品（テーピングテープ・サポーター等）の企画、開発、製造、販売および輸出入（19）３D プリントシール機、同画像機の企画、設計、開発、製作、製造、販売および輸出入（20）３D プリントシール、同画像、同情報に関するハードウェア、ソフトウェアおよびシステムの企画、設計、開発、製作、製造、販売ならびに輸出入

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（21）３D プリントシール、同画像、同情報の企画、制作、創作、加工、造形、印刷、販売、輸出入およびこれら情報の保全、送信、受信等に関する技術の輸出入（22）３D プリントシール機、同画像機のアメニティ施設、アミューズメント施設その他必要な施設への設置および同施設の企画、立案、実施、運営ならびに同施設に設置された機器による３D プリントシール、画像の制作、創作、加工、造形、印刷、販売（23）３D プリントシールに関する事業の直轄営業、同事業のフランチャイズチェーンによる営業および加盟店の企画、募集、組織、指導、教育、管理ならびに統括（24）３D プリンタの企画、設計、開発、製造、販売および輸出入（25）３D プリンタを用いた各種事業の企画、実施、管理、運営および３D プリンタによる製品・商品の制作、創作、加工、造形、印刷ならびに輸出入（26）有機・無機化合物、その他石油系・油脂系合成品の製造、販売および輸出入（27）合成樹脂系製品、その他高分子化合物の製造、販売および輸出入（28）損害保険および自動車損害賠償保障法に基づく保険の代理業、ならびに生命保険の募集に関する業務（29）介護保険法に基づく福祉用具、特定福祉用具の販売および貸与（30）各種写真の撮影、現像、焼付、引伸、複写に関する業務およびフィルム、印画紙等写真材料の販売（31）日用品雑貨、インテリア用品、各種アパレル製品の企画、製造、販売および輸出入（32）医薬品、医薬部外品の販売および輸出入（33）特定労働者派遣事業、一般労働者派遣事業および紹介予定派遣事業（34）広告、宣伝に関する情報媒体の企画、設計、制作および販売ならびに広告代理業（35）旅行業法に基づく旅行業者代理業および旅行業法に基づく旅行業（36）飲食店、コンビニエンスストアその他各種商業施設の運営、管理および経営（37）クリーニングの取次、ビル等の清掃、各種施設の保守および警備（38）不動産の売買、交換、賃貸借、仲介および所有、管理、運用（39）前記各号記載の製品・商品等の据付、賃貸、関連部品および消耗品の販売、保守、管理、関連サービス、卸売ならびに輸出入（40）インターネットによる各種製品・商品の通信販売および同事業の運営ならびに管理（41）各種情報の調査、収集、分析、管理、処理および提供（42）著作権、特許権、実用新案権、商品化権等の知的財産権の取得、保有、維持、実施、使用および利用許諾
２．前項各号に関連する市場調査、研究開発、経営に関するコンサルティングならびに知的財産権（著作権、特許権、実用新案権等）の取得、実施、使用、利用許諾、維持および管理
３．不動産の売買・交換・賃貸借およびその仲介ならびに所有・管理および利用
４．金融業
５．前記各項の事業達成に必要な企画、運営、統括およびコンサルティングその他前記各項に付帯関連する一切の事業（本店の所在地）
第３条
当会社は、本店を東京都世田谷区に置く。

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（機関）
第４条
当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
（１）取締役会（２）監査等委員会（３）会計監査人（公告方法）
第５条
会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載して行う。

第２章

株式

（発行可能株式総数）
第６条
会社の発行可能株式総数は、17,000,000 株とする。
（自己の株式の取得）
第７条
会社は、会社法第 165 条第２項の規定により取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる。
（単元株式数）第８条
会社の単元株式数は、100 株とする。
（単元未満株式についての権利）
第９条
会社の株主は、その有する単元未満株式について次の権利以外の権利を行使することができない。
（１）第 189 条第２項各号に掲げる権利（２）第 166 条第１項の規定による請求をする権利（３）有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）定める請求をする権利（単元未満株式の買増し）
第 10 条会社の株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
（株式取扱規程）
第 11 条会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会で定める株式取扱規程による。
（株主名簿管理人）
第 12 条会社は、株主名簿管理人を置く。
２．株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。
３．当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびにこれらの備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。

3（基準日）第 13 条当会社の定時株主総会における議決権の基準日は、毎年３月 31 日とする。
２．前項のほか必要のある場合は、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して基準日を定める。

第３章

株主総会

（招集）
第 14 条当会社の定時株主総会は、毎年４月１日から３月以内に招集し、臨時株主総会は必要に応じて招集する。
２．当会社の株主総会は、法令に別段の定めある場合を除くほか、取締役会の決議により、取締役社長が招集する。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役がこれにあたる。

（議長）
第 15 条

株主総会の議長は、取締役社長がこれにあたる。取締役社長事故あるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役がこれにあたる。

（電子提供措置等）
第 16 条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（決議の方法）第 17 条
株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもってこれを行う。
（議決権の代理行使）
第 18 条株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として議決権を行使することができる。
２．代理人は、代理権を証する書面を会社に差出すことを要する。
（議事録）
第 19 条
株主総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

第４章

取締役および取締役会（取締役の員数）
第 20 条当会社の取締役（監査等委員である者を除く。）は１０名以内とする。
２．当会社の監査等委員である取締役は４名以内とする。
（取締役の選任）
第 21 条当会社の取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。
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２．取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席して、その議決権の過半数をもって行う。
３．取締役の選任決議は、累積投票によらない。
（取締役の任期）
第 22 条取締役（監査等委員である者を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
３．任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
（代表取締役および役付取締役）
第 23 条
取締役会は、その決議によって取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役を選定する。
２．取締役会は、その決議によって取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から取締役社長１名を選任し、また必要に応じ、取締役会長、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選任することができる。
（取締役の報酬等）
第 24 条取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。
（取締役会の招集）
第 25 条取締役会の招集は、各取締役に対し、会日の３日前までに通知を発する。ただし、緊急の場合はこれを短縮することができる。
２．取締役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の招集権者および議長）
第 26 条
取締役会は、法令に別段の定めある場合を除くほか、取締役会で予め定めた取締役がこれを招集し、その議長となる。
２．前項の取締役に事故もしくは支障あるときは、予め取締役会において定めた順序により、他の取締役がこれにあたる。
（取締役会の決議）第 27 条
取締役会の決議は、議決に加わることのできる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもってこれを行う。
２．当会社は、会社法第 370 条の要件を充たしたときは取締役会の決議があったものとみなす。
（重要な業務執行の決定の委任）
第 28 条
取締役会は、会社法第３９９条の１３第６項の規定により、その決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

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（取締役会の議事録）
第 29 条取締役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した取締役が記名押印する。
２．取締役会の議事録は、決議の日から１０年間本店に備え置く。
（取締役会規程）第 30 条取締役会の運営に関する事項は、取締役会の定める取締役会規程による。
（取締役の責任免除）
第 31 条当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２．当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限定額は、法令が規定する最低責任限度額とする。

第５章

執行役員

（執行役員）
第 32 条当会社は、取締役会の決議により執行役員を置くことができる。
２．執行役員に関しては、取締役会が決定する執行役員規程において定める。

第６章

監査等委員会（監査等委員会の権限）
第 33 条
監査等委員会は監査等委員をもって組織する。
２．監査等委員会は法令または定款に定める事項のほか、その職務遂行のために必要な権限を行使する。
（監査等委員会の招集）
第 34 条
監査等委員会の招集は、各監査等委員に対して会日の３日前までに通知を発する。
ただし、緊急の場合はこれを短縮することができる。
２．監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。
（監査等委員会の決議方法）
第 35 条
監査等委員会の決議は、議決に加わることのできる監査等委員の過半数が出席し、出席した監査等委員の過半数をもってこれを行う。

6（監査等委員会の議事録）
第 36 条
監査等委員会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した監査等委員が記名押印する。
２．監査等委員会の議事録は、決議の日から 10 年間本店に備え置く。
（監査等委員会規程）
第 37 条
監査等委員会に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

第７章

会計監査人

（会計監査人の選任）
第 38 条
会計監査人は、株主総会において選任する。
２．会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
３．前項の定時株主総会において別段の決議がなされないときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。

第８章計算（事業年度）
第 39 条当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までの１年とする。
（剰余金配当の基準日）
第 40 条当会社の期末配当の基準日は、毎年３月 31 日とする。
２．前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
（中間配当）
第 41 条当会社は、取締役会の決議によって毎年９月 30 日を基準日として、中間配当をすることができる。
（配当金の除斥期間等）
第 42 条
配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払いの義務を免れるものとする。
２．前項の金銭には利息をつけない。

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