第174回
全国都道府県議会議長会
定 例 総 会 会 議 録

令 和 ５ 年 １ 月 25日
東京・砂防会館別館

全国都道府県議会議長会

第174回
全国都道府県議会議長会
定 例 総 会 会 議 録

第174回全国都道府県議会
議長会定例総会出席者

第 174回 全 国 都 道 府 県 議 会 議 長 会 定 例 総 会 出 席 者
令 和 ５ 年 １ 月 25日
北海道議会議長

小

畑

保

則

君

青森県議会議長

三

橋

一

三

君

岩手県議会議長

五日市

王君

秋田県議会議長

柴

田

正

敏

君

宮城県議会副議長

池

田

憲

彦

君

山形県議会議長

坂

本

貴美雄

君

福島県議会議長

渡

辺

義

信

君

東京都議会議長

三

宅

しげき

君

神奈川県議会議長

しきだ

博

昭

君

千葉県議会議長

佐

野

彰

君

茨城県議会議長

石

井

邦

一

君

栃木県議会議長

山

形

修

治

君

埼玉県議会議長

中屋敷

慎

一

君

群馬県議会議長

星

名

建

市

君

山梨県議会議長

久保田

松

幸

君

長野県議会議長

丸

山

栄

一

君

新潟県議会議長

小

島

隆

君

愛知県議会副議長

佐

藤

一

志

君

三重県議会議長

前

野

和

美

君

静岡県議会議長

藪

田

宏

行

君

岐阜県議会議長

平

岩

正

光

君

富山県議会議長

渡

辺

守

人

君

石川県議会議長

石

田

忠

夫

君

福井県議会議長

大

森

哲

男

君

大阪府議会副議長

三

宅

史

明

君

奈良県議会議長

岩

田

国

夫

君

滋賀県議会議長

岩

佐

弘

明

君

㻙― 㻟㻌㻙
3―

広島県議会議長

中

本

隆

志

君

岡山県議会議長

加

藤

浩

久

君

島根県議会議長

田

中

八洲男

君

山口県議会副議長

二

木

健

治

君

香川県議会議長

高

城

宗

幸

君

徳島県議会議長

南

恒

生

君

高知県議会議長

明

神

健

夫

君

愛媛県議会議長

渡

部

浩

君

福岡県議会副議長

井

上

博

隆

君

佐賀県議会副議長

宮

原

真

一

君

宮崎県議会議長

中

野

一

則

君

熊本県議会議長

溝

口

幸

治

君

鹿児島県議会議長

田之上

耕

三

君

沖縄県議会議長

赤

昇

君

嶺

ほか事務局出席者

104名

総

145名

㻙― 㻠㻌㻙
4―

員

第174回全国都道府県議会
議長会定例総会記事

第174回全国都道府県議会議長会定例総会記事（令 和 ５ 年 １ 月 25日 午後３時）※本会議の記事内容詳細は別途速記録参照

１

開

会

青木信之全国都道府県議会議長会事務総長が、開会を告げた。

２

あいさつ
全国都道府県議会議長会会長の柴田正敏秋田県議会議長が、あいさつを述べた。

３

来賓あいさつ松本剛明総務大臣のあいさつを柘植芳文総務副大臣が代読した。

４

新任正副議長紹介
青木事務総長が第173回定例総会（令和４年10月25日、広島県）以降に就任した正副議長のうち出席の議長１名を紹介した。

５ 第173回定例総会開催地議長（広島県議会議長）御礼あいさつ
第173回定例総会開催地である広島県議会の中本隆志議長が御礼のあいさつを述べ
た。

６

議

事

（１）第33次地方制度調査会の地方議会に関する答申を踏まえた地方自治法の改正等の早急な実現を求める決議（案）について
青木事務総長が内容を説明したのち、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり決定した。

㻙㻌㻣㻌㻙
―7―

（２）本会創立100周年記念事業（案）について
青木事務総長が内容を説明したのち、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり決定した。

（３）令和５年度本会予算（案）について
青木事務総長が内容を説明したのち、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり決定した。

７報

告（１）地方議員に係る請負の規制の明確化及び緩和等に関する地方自治法の一部改正
について（２）第33次地方制度調査会「多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方策に関する答申」について
青木事務総長が報告を行った。

８

講

演

総務省の内藤尚志総務審議官から、「地方行財政の課題」と題する講演を聴取した。

９

閉

会

以 上 に よ り 閉 会 し た 。 （ 午 後 ４ 時 27分 ）㻙― 㻤㻌㻙
8―

第174回全国都道府県議会
議長会定例総会議事録（速 記 録）令和５年１月25日(水)午後３時00分

開○全国議長会事務総長（青木

開

会

会

信之君）全国都道府県議会議長会事務総長の青木でございます。
定刻となりましたので、ただいまより、第174回全国都道府県議会議長会定例総会を開会いたします。

会長あいさつ○全国議長会事務総長（青木信之君）それでは、柴田会長よりごあいさつをいた

だき、ごあいさつののちは、会議の進行をお願いいたします。
柴田会長、よろしくお願いいたします。
○全国議長会会長（柴田正敏君）会長の柴田正敏でございます。

本日は、公務御多忙の折、10年に一度と言われる寒波の中、御来賓として柘植
総務副大臣に御臨席いただき、また、全国の議長、副議長の皆様に御出席いただ
き、誠にありがとうございます。
新型コロナウイルスの感染が国内で初めて確認されてから３年が経過し、我が国は、ウィズ・コロナ社会へと段階的に移行しております。
引き続き、感染拡大防止対策を講じる必要がありますが、社会経済活動の正常化を進め、ロシアによるウクライナ侵攻や歴史的な円安に伴う物価高騰等の影響で厳しい状況にある地域経済の回復が急務です。
加えて、魅力ある雇用の創出や賃金格差の解消を通じて都市から地方へと人の流れを生み出す地方創生を実現し、少子化対策、デジタル化や脱炭素化の推進に
国と一体となって取り組む必要もあります。
このため、私は、昨年12月20日の国と地方の協議の場など政府、与党の会議に㻙㻌㻝㻝㻌㻙
― 11 ―

出席し、こうした諸施策を推進し安定的な財政運営を行うために必要な一般財源総額の確保、充実等について要請を行ってまいりました。
なお、同月15日の自由民主党「総務部会関係・消防議員連盟合同会議」には、地方自治委員会委員長の中屋敷埼玉県議会議長さんに御出席いただき、要請を行っていただきました。
令和５年度の一般財源総額は前年度を1,500億円上回る62兆1,635億円が確保され、また、臨時財政対策債の発行額については9,946億円と、前年度から7,859億円抑制され、地方財政の健全化の取組を大きく進めていただきました。松本総務大臣にも多大なる御尽力をいただいたと伺っており、改めて厚く御礼申し上げる
次第でございます。
さて、本会は、地方議会の位置付け等の明確化、議員の請負禁止の範囲の明確化及び緩和、立候補に伴う企業等による休暇保障など重要かつ喫緊の事項の早急な実現を求める決議をかねてより行い、政府、与党等への要請を行ってまいりました。
決議事項のうち、議員に係る請負に関する規制の明確化及び緩和等については、
昨年の臨時国会に地方自治法改正法案が議員立法で提出され、12月10日に成立し、実現したところでございます。
また、最重要課題である地方議会の位置付けや議員の職務等の明確化について
は、第33次地方制度調査会が12月に取りまとめた答申において、「地方自治法に規定することも考えられる」とされ、具体的な規定内容も示されたところです。
答申は28日に岸田総理に提出され、総理は「答申をしっかり受け止め、法制上の措置を含め、必要な対応を政府としても考えていく」旨を述べられたと伺っております。
今通常国会において、この答申を踏まえた地方自治法の改正が実現できるよう、
引き続き三議長会で連携してできる限りの取組を行ってまいりますので、柘植総務副大臣におかれましても、何卒よろしくお願い申し上げます。
なお、立候補に伴う企業等による休暇保障については、答申が「自主的な取組として就業規則に休暇制度を創設するよう各企業への要請を検討すべき」としたことなどを踏まえ、明日26日、尾身総務副大臣とともに、三議長会会長が揃って、
日本経済団体連合会、日本商工会議所及び全国中小企業団体中央会に対して、立㻙㻌㻝㻞㻌㻙
― 12 ―

候補環境の整備に係る要請を行うこととしております。
本年は、卯年でございます。兎は、跳ねる姿から飛躍の象徴であると同時に、月の使者とも言われ、ツキ、すなわち良い運を呼び込む大変縁起の良い動物とされております。
この卯年に本会は創立100周年を迎えます。議会の位置付けや議員の職務等の明文化を実現し、その成果を皆様とともに今後の地方議会の発展につなげてまいりたいと思います。引き続き変わらぬ御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、皆様の御多幸と御健勝を祈念いたしまして、私からのごあいさつとさせていただきます。
本日はどうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

来賓あいさつ○全国議長会会長（柴田正敏君）続きまして、本日は、松本剛明総務大臣の代理として、柘植芳文総務副大臣に御臨席をいただいておりますので、柘植総務副大
臣より、ごあいさつを賜りたいと存じます。
柘植総務副大臣、よろしくお願いいたします。
○総務副大臣（柘植芳文君）皆様、こんにちは。ただいま、御紹介賜りました、

総務副大臣の柘植芳文でございます。
本来ならば、このすばらしい総会に松本大臣がお邪魔いたしまして、皆様方にごあいさつを申し上げるところでございますが、公務のためにどうしても出席できないことから、私が松本大臣の祝辞を代読させていただきます。よろしくお願
いいたします。
第174回全国都道府県議会議長会定例総会の御開催、誠におめでとうございます。
都道府県議会議長の皆様方におかれましては、日頃より、地方自治発展のために御尽力いただいておりますことに、深く敬意を表します。
総務省といたしましても、現場の声を踏まえて国民の皆様の声にしっかりと耳を傾け、今後も必要な施策をひとつひとつ着実に進めてまいります。

㻙㻌㻝㻟㻌㻙
― 13 ―

まず、岸田内閣としても活力ある地域づくりは大変大切だとの認識から、デジ
タル田園都市国家構想を最重要施策に位置付け、総務省としてその実現に向け、５Ｇネットワークの都市・地方での一体的整備や、地方における光ファイバの整備及び維持などに取り組むとともに、地域課題を解決するためのデジタル実装を進めてまいります。
重要な役割を担っていただいている地方議会の在り方については、昨年末に、
地方制度調査会において、「多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方策に関する答申」が取りまとめられました。答申を踏まえ、法制上の措置を含め必要な措置を講じてまいります。また、昨年の臨時国会で成立いたしました、議員の請負禁止の緩和等を行う地方自治法改正についても、その施行に向け適切に対応してまいります。
また、自治体ＤＸを推進するためには、デジタル人材の確保・育成を着実に進めることが急務です。都道府県等において、市町村支援のためのデジタル人材の確保に要する経費や、地方公共団体におけるＤＸの取組の中核を担う職員の育成に要する経費等について、地方財政措置を創設するとともに、関係機関の研修の充実など取組を強化してまいります。
マイナンバーカードの普及促進については、マイナポイント事業の着実な実施に加えて、自治体における交付体制の確保、郵便局を活用した申請の推進、自治体マイナポイントの全国展開などに取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症対策については、オミクロン株対応ワクチン接種の円滑な実施等のため、総務大臣を本部長とする地方連携推進本部の下、丁寧に現場の声を聞くことにより、地方公共団体との連携を推進してまいります。
令和５年度の地方財政対策については、地方公共団体が、住民のニーズに的確に応えつつ、地域のデジタル化や脱炭素化の推進など様々な課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、一般財源総額、地方交付税総額のいずれも、
前年度を上回る額を確保しました。
あわせて、臨時財政対策債の発行額を前年度から抑制し、残高を2.9兆円縮減するなど、財源確保と財政健全化のバランスの取れた内容としました。
令和５年度税制改正については、自動車税等の環境性能割の見直しについて、半導体不足等の状況を踏まえ、異例の措置として、現行の税率区分を令和５年末㻙㻌㻝㻠㻌㻙
― 14 ―

まで据え置くこととした一方、今後３年間の措置として、より環境性能の良い車両の普及を後押ししていくため、税率区分を段階的に引き上げるなどの措置を講ずることとしました。
引き続き、住民生活に密着した行政サービスを支える地方公共団体の税収をしっかり確保するとともに、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組みます。
消防については、緊急消防援助隊や常備消防の充実強化、地方公共団体の災害対応能力の強化、国民保護体制の一層の整備に取り組むとともに、消防団を中核とした地域防災力の向上を図ります。特に、団員数が大きく減少している消防団については、団員確保に全力を挙げます。
地方においては、人口減少や少子高齢化などの様々な課題に直面しております。
そのような中、我々の使命は地方を元気にすることと認識し、活力ある地域づくりの実現に向け、地域おこし協力隊や、ローカル10,000プロジェクトなどの取組を推進します。そして、地域脱炭素の取組を計画的に実施できるよう、令和５年
度地方財政計画において、新たに「脱炭素化推進事業費」を1,000億円計上いたしました。
今後も、皆様方と十分に意思疎通を図りながら、地方自治の確立、安定的な地方税財源の確保、活力ある地域づくり等に向けて、全力で取り組んでまいります。
結びに、全国都道府県議会議長会のますますの御発展と、御臨席の皆様の御活躍をお祈り申し上げます。
令和５年１月25日、総務大臣、松本剛明。
本日はおめでとうございます。（拍手）○全国議長会会長（柴田正敏君）ありがとうございました。

今後とも地方自治発展のため、一層の御支援を賜りますようお願い申し上げる
とともに、地方自治法改正法案につきましても、よろしくお願い申し上げます。
それでは、柘植総務副大臣は公務のため御退席されます。
本日は、御多忙のところ誠にありがとうございました。
皆様、拍手をもってお送りいただきたいと存じます。（拍手）〔柘植総務副大臣

㻙㻌㻝㻡㻌㻙
― 15 ―

退席〕

新任正副議長紹介○全国議長会会長（柴田正敏君）次に、昨年10月25日に開催した第173回定例総会

後に、御就任されました正副議長を事務総長から御紹介させていただきます。
○全国議長会事務総長（青木信之君）着座にて失礼いたします。

昨年10月25日に開催した第173回定例総会以降に御就任された正副議長は、参考
資料１の「新任正副議長名簿」のとおりですが、このうち、本日御出席の議長を御紹介申し上げます。
茨城県議会議長、石井邦一さんです。
○茨城県議会議長（石井邦一君）ただいま御紹介賜りました、茨城県議会議長の石井でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）○全国議長会事務総長（青木信之君）御紹介は以上でございます。

第173回定例総会開催地議長（広島県議会議長）御礼あいさつ○全国議長会会長（柴田正敏君）議事に先立ちまして、昨年10月25日の第173回定例総会開催地でありました広島県の中本議長さんより、ごあいさつがございます。
中本議長さん、よろしくお願いいたします。
○広島県議会議長（中本隆志君）皆様、こんにちは。御紹介に預かりました、広

島県議会議長の中本隆志でございます。
昨年10月25日に私ども広島県で開催されました定例総会に、皆様大変お忙しい
中、お越しいただきありがとうございました。
新型コロナウイルス感染症の影響で、地方では３年ぶりの、広島県では37年ぶりの開催ということもございまして、行き届かない面もあり、十分なおもてなしができなかったかもしれませんが、定例総会を本県で開催できましたのも、各都道府県議会の皆様、並びに全国議長会事務局職員の皆様のおかげであり、改めて厚く御礼申し上げます。
広島神楽の実演やロビーでの県産品の販売などで広島らしさを感じていただき、㻙㻌㻝㻢㻌㻙
― 16 ―

また、都道府県議会相互の連携や懇親が深まり、少しでも皆様方のお役に立てたのであれば幸いでございます。
最後になりますが、今年の秋には香川県さんで総会が開催されることとなっております。香川県さんでの総会が全国都道府県議会議長会の更なる発展の機会となりますことを心から御祈念申し上げて、簡単ではございますが、御礼のごあい
さつとさせていただきます。
誠にありがとうございました。（拍手）○全国議長会会長（柴田正敏君）ありがとうございました。

中国ブロック各県の皆様、とりわけ、中本議長さんをはじめ、広島県議会の皆様には、多大なる御支援、御協力をいただきました。
改めて御礼申し上げます。

議事(１) 第33次地方制度調査会の地方議会に関する答申を踏まえた地方自治法の改正等の早急な実現を求める決議（案）について○全国議長会会長（柴田正敏君）それでは、議事に入ります。

まず、（１)「第33次地方制度調査会の地方議会に関する答申を踏まえた地方自治法の改正等の早急な実現を求める決議（案）について」を議題といたします。
本件について、事務総長に説明させます。
○全国議長会事務総長（青木信之君）議事資料１を御覧いただきたいと存じます。

昨年１月14日に発足しました第33次地方制度調査会は、三議長会からのヒアリ
ングを含め精力的に地方議会について調査審議を行い、12月28日、「多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方策に関する答申」を岸田総理大臣に提出しました。
答申の内容は、地方議会の位置付けや役割、責任等について、地方自治法に規定することが考えられるとし、具体的な規定のイメージを示したこと、立候補休暇などを設けることを各企業に要請するなど立候補環境の整備を行うこと、住民㻙㻌㻝㻣㻌㻙
― 17 ―

からの請願書や国会への意見書など議会に関連する手続のオンライン化を可能とすることなどでございます。
答申を受けた岸田総理大臣は、「今後、法制上の措置を含め、必要な対応を政府としても考えていきたい」と発言され、政府において、一昨日に召集された今通常国会に、この答申を踏まえた地方自治法改正案を提出すべく準備をしている
ところでございます。
この地方自治法の改正等を早急に実現するための要請や、冒頭の会長のごあい
さつにもございましたように、明日、経済界に対し立候補環境の整備にかかる要請を行う予定でございまして、こうした取組を行っていくためにも、決議を行う
ものでございます。
御説明は以上でございます。
○全国議長会会長（柴田正敏君）本件について、御質疑、御意見がございました

ら御発言をお願いします。
（「なし」の声あり）○全国議長会会長（柴田正敏君）御発言もないようですので、お諮りいたします。

本件については、原案のとおり決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）○全国議長会会長（柴田正敏君）それでは、御異議がございませんので、そのよ

うに決定いたします。
地方自治法改正の早期実現を図るため、政府、与党等に対し要請を行うなど、三議長会で連携し、できる限りの取組を行ってまいりたいと存じますので、皆様の変わらぬ御支援、御協力をよろしくお願いします。

（２）本会創立100周年記念事業（案）について○全国議長会会長（柴田正敏君）次に、（２)「本会創立100周年記念事業（案）について」を議題といたします。
本会は本年３月に創立100周年を迎えます。
これを記念して実施する事業案については、各都道府県議会の御意見を伺った㻙㻌㻝㻤㻌㻙
― 18 ―

上で取りまとめたものですので、その内容について事務総長に説明させます。
○全国議長会事務総長（青木信之君）議事資料２を御覧いただきたいと存じます。

本会は、令和５年３月に創立100周年を迎えますが、100周年記念事業につきましては、「創設以来の本会の取組や成果としての地方議会の機能強化につながる制度改正を振り返り、未来に向けて新たな出発点としてふさわしい事業を行う」
こととし、統一地方選挙終了後の令和５年度の事業として行うものでございます。
事業内容につきましては、議事資料２の３「事業内容」のとおりでございます。
記念式典につきましては、７月の定例総会の日に、総務大臣等来賓が出席しやすい12時半ごろからとし、記念講演を行うほか、本会の研究会の座長等、本会の活動に多大な御貢献をいただいた外部有識者の方への感謝状の贈呈等を行ってはいかがかと考えているところでございます。
記念シンポジウムにつきましては、例年11月に実施しております議員研究交流
大会を記念大会として開催してはどうかと考えておりまして、テーマ等につきましては、今後あらためて各議会の御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。
記念式典の開催に併せて記念誌を作成し、配付できればと考えております。本会創立以後100年間における地方議会制度の改正を概観するとともに、70周年以降の30年間の主要な制度改正の内容と関連する本会の活動について記載してはいかがかと考えております。
議長会報についても、記念式典の様子などを伝える記念特集を組むことを予定
しております。
御説明は以上でございます。
○全国議長会会長（柴田正敏君）本件について、御質疑、御意見がございました

ら御発言をお願いします。
（「なし」の声あり）○全国議長会会長（柴田正敏君）御発言もないようですので、お諮りいたします。

本件については、原案のとおり決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）○全国議長会会長（柴田正敏君）それでは、御異議がございませんので、そのよ

うに決定いたします。

㻙㻌㻝㻥㻌㻙
― 19 ―

各事業の実施に向け、引き続き各都道府県議会の御意見や御要望を伺いながら、準備を進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。

（３）令和５年度本会予算（案）について○全国議長会会長（柴田正敏君）次に、(３)「令和５年度本会予算（案）について」を議題といたします。
本予算案につきましては、昨年10月開催の役員会で決定した予算大綱に基づき、事務局に編成させたものであります。
予算案について、事務総長より説明させます。
○全国議長会事務総長（青木信之君）議事資料３－１の予算案のポイントを中心に御説明させていただきます。必要に応じて議事資料３－２の予算案本体を御参照いただければと存じます。
本予算案は、昨年10月12日の役員会において御決定いただきました令和５年度
予算大綱に基づき精査し編成したものですが、予算大綱から50万円の増額となっております。
まず、一般会計についてでございますが、令和５年度歳入歳出予算の総額は対前年度約500万円増の約３億1,640万円となっております。
歳入についてでございますが、各都道府県からの分担金総額は今年度と同額でございます。各都道府県の新たな分担金額は予算書の最終頁に掲載させていただ
いております。
繰入金についてでございますが、後で歳出のところで御説明申し上げますが、事務局ＬＡＮシステムの更改等に必要な経費で不足する分について財政調整積立金会計からの650万円の繰入れを行うものでございます。
令和４年度から令和５年度への繰越金は、1,300万円を計上しております。
次に、歳出でございますが、会議費は1,879万円余でございます。新たな役員選出のための臨時総会、定例総会、夏の定例総会に併せて開催する創立100周年記念
式典の経費を計上し、また、統一地方選挙後の新任議員研修会費として約120万円を計上しております。一方で、交流大会費につきましては、報告書をデータで提㻙㻌㻞㻜㻌㻙
― 20 ―

供することで印刷経費を減額するなど経費節減に努め、差し引き対前年度約120万円の増額となっております。
事業費は3,400万円余でございますが、本会創立100周年記念誌、地方自治法改正関係資料の作成に要する経費を計上する一方、統一選後のため表彰対象となる議員の方々の減による表彰費の減額によりまして、対前年度約440万円の減額となっております。
続きまして、管理費は２億2,372万円余でございますが、職員数の減により人件費が減額する一方、事務局ＬＡＮシステムのパソコンやサーバーのリース期限が到来することから更新するための経費、また、これに合わせて、改修ができなくなっている古いデータベースシステムの再構築を行うために必要な経費を計上した結果、対前年度約810万円の増額となっております。
なお、事務局ＬＡＮシステムにつきましては、今回の更改を機にクラウドサー
ビス等を活用すること等によりまして、令和６年度以降の運営経費の削減を図る
こととしております。
事務所費は昨年度とほぼ同額を計上し、退職手当積立金会計への繰出金1,000万円、予備費300万円も昨年度と同額を計上しております。
次に、財政調整積立金会計でございますが、一般会計への繰出し650万円を計上し、５年度末は２億5,184万円余の残額を見込んでおります。
退職手当積立金会計でございますが、５年度末は１億1,103万円余の残額を見込
んでおります。
令和５年度予算におきましては、事務局ＬＡＮシステムの更改等による支出増もございまして、これまで以上に事務事業全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出削減に努め編成を行ったところでございます。
令和６年度以降、物価上昇による光熱水費をはじめとする管理費などの増加、
人事院勧告を踏まえた人件費増が見込まれるところでございまして、引き続き運営経費の縮減に努めてまいりたいと考えております。
御説明は以上でございます。
○全国議長会会長（柴田正敏君）本件について、御質疑、御意見がございました

ら御発言をお願いします。
（「なし」の声あり）

㻙㻌㻞㻝㻌㻙
― 21 ―

○全国議長会会長（柴田正敏君）それでは、御発言もないようですので、お諮りいたします。
本件については、原案のとおり決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）○全国議長会会長（柴田正敏君）それでは、御異議がございませんので、そのよ

うに決定いたします。

報告（１）地方議員に係る請負の規制の明確化及び緩和等に関する地方自治法の一部改正について○全国議長会会長（柴田正敏君）次は、報告事項でございます。

事務総長に報告させます。
○全国議長会事務総長（青木信之君）まず、報告資料１を御覧いただきたいと存じます。
１頁の下の枠内（２）のところでございますが、令和３年４月、自由民主党総務部会地方議会の課題に関するＰＴがまとめた提言のうち、特に全国町村議会議
長会が強く要請しておりました「請負禁止の範囲の明確化・緩和」等に関する地方自治法の改正が、昨年12月10日に議員立法により成立しました。
２頁を御覧いただければと存じますが、従来、議員個人は地方公共団体との請負が禁止されており、議会による請負の禁止に抵触する旨の認定を受けた場合、議員は失職する規定となっております。
議員のなり手不足の原因ともなっていると考えられることから、請負の定義を明確化するとともに、議員個人の請負についても今後政令で定められる額を超えない場合は規制の対象から除外されることとなりました。政令で定められる限度額につきましては、国会における法案審議の中では300万円と説明されております。
３頁上段のとおり、この改正に関しまして、「政府は、議員個人による請負の状況の透明性を確保するための対応について、必要に応じて適切な助言を行うよ
うにすること」との附帯決議が衆・参両議院で行われ、３頁下段のとおり、総務㻙㻌㻞㻞㻌㻙
― 22 ―

大臣から「各地方公共団体において、議員個人による請負の状況の透明性を確保するための取組を併せて行うことが適当である」との通知が発出されています。
現在、全国町村議会議長会を中心に三議長会事務局におきまして、この透明性確保のための取組（例）について検討しているところでございます。
４頁ですが、災害等の場合の開会の日の変更に関する規定の整備については、招集の告示をした後に、開会の日に会議を開くことが災害その他やむを得ない事
由により困難であると認めるときは、当該招集に係る開会の日の変更をすることができることを法文上明確化したものでございます。

（２）第33次地方制度調査会「多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方策に関する答申」について○全国議長会事務総長（青木信之君）続きまして、報告資料２を御覧いただきた

いと存じます。
第33次地方制度調査会においては、地方議会について、１頁の下のとおり、４月の第３回専門小委員会で三議長会からのヒアリング、８月の第６回から11月の第９回専門小委員会まで集中的に審議が行われ、12月21日の第３回総会で答申案が取りまとめられ、12月28日に、答申が岸田総理大臣に提出されたところでございます。
２頁は答申の概要でございますが、１で議会についての現状認識と課題について整理し、２で各議会における自らの取組の必要性を指摘した上で、３から５で、本会が要請している議会の位置付け等の明確化などについて具体的な提言を行っております。
３の議会の位置付け等の明確化についてでございますが、地方自治法第89条におきまして、「普通地方公共団体に議会を置く」とだけ規定されておりますが、
この答申では、全ての議会に共通する一般的な事項を地方自治法に規定することも考えられるとした上で、２頁の左下青色の枠内のとおり具体的な規定のイメージが示されました。

㻙㻌㻞㻟㻌㻙
― 23 ―

その内容は、議事機関として住民が選挙した議員をもって組織されるという位置付けを明確に規定すること、地方公共団体の所定の重要な意思決定に関する事件を議決する等の議会の役割・責任を明確に規定すること、議員は、議会の権限の適切な行使に資するため、住民の負託を受け、誠実にその職務を行わなければならない旨を規定することとなっているところでございます。
４の立候補環境の整備では、政府に対し、各企業の自主的な取組として、立候補に伴う休暇制度を設けること、議員との副業・兼業を可能とすること等について要請を検討すべきとされたところでございます。
５の議会のデジタル化では、議会への請願書の提出や議会から国会への意見書の提出等の手続については、一括してオンライン化を可能とすべきと提言されました。
３頁は、昨年10月25日に広島県で開催されました第173回定例総会の地方議会に関する決議事項と国の取組状況を整理したものでございます。
決議事項２、３につきましては、法改正が実現しました。決議事項１、５は、青字で記載しておりますように、第33次地方制度調査会の答申を踏まえ、政府において、今通常国会に地方自治法改正案を提出すべく準備を進めており、決議事
項４、６につきましても、地方制度調査会答申で前向きに取り組むよう提言されたところでございます。
地方議会の位置付け、議員の職務等の明文化や議会に関連する手続のオンライン化に関する地方自治法の改正が、なんとかこの通常国会で実現できますよう、
柴田会長を先頭に引き続きしっかり取り組んでまいります。
御説明は以上でございます。
○全国議長会会長（柴田正敏君）ただいまの報告に対し、御質疑、御意見がございましたら、御発言をお願いします。
（「なし」の声あり）○全国議長会会長（柴田正敏君）それでは、御発言もないようですので、次の日程に移ります。

㻙㻌㻞㻠㻌㻙
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講○全国議長会会長（柴田演正敏君）日程８「講演」でございます。

本日は、10月25日に広島県で開催した第173回定例総会に総務大臣の代理として御出席いただき、大臣の祝辞を代読していただいた、総務省の内藤尚志総務審議官にお越しいただいており、「地方行財政の課題」と題する御講演をいただくこととしております。
内藤総務審議官におかれましては、大変御多忙の中、お引き受けいただき、また、日頃から地方自治の発展に大変御尽力いただいていることに、深く感謝申し上げます。
それでは、早速でございますが、内藤総務審議官、よろしくお願いします。
○総務省総務審議官（内藤尚志君）改めまして、皆様、こんにちは。ただいま御紹介賜りました、総務省で総務審議官をしております内藤でございます。
全国都道府県議会議長会の皆様方には、日頃より地方行政の推進に多大な御尽力を賜わっておりますことに御礼を申し上げます。また、総務省の行政に対しましても、深い御理解を賜わっておりますことに、厚く御礼を申し上げたいと存じます。
振り返りますと、新型コロナウイルスの発生が３年前でございます。この３年間、本当に様々な対応を行わざるを得ない状況でございました。その間、地方団
体の皆様方、議会の皆様方には、様々な取組をしていただきまして、補正予算編
成も何次にもわたりしていただきましたし、あるいは臨時議会等の御対応もしていただきました。市町村を中心としてワクチン接種もやっていただきました。その取組の結果として今日があり、そして、ようやくウィズ・コロナに向けて動きが出てきているわけでございます。
令和５年度、社会経済活動が元に戻っていくことを願っております。それに当たりましても様々な課題がございますので、丁寧に地方団体の皆様と意見交換をしながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
通常の地方行政を行いながら新型コロナへの対応を積み重ねてきたということで、それ以上の行政を思い切って進めていくという環境になりにくかったわけで㻙㻌㻞㻡㻌㻙
― 25 ―

ございます。そうした中で、やはり多少の課題がたまってきているところでございまして、令和５年度以降、それに向けて取り組んでいく必要があると考えておりまして、そのことを中心に御説明申し上げたいと思っております。
まず、お手元にございます資料の１頁目でございます。令和５年度に向けて、
地方財政対策や様々な施策を考えるに当たりまして、どういう問題意識を持って取り組んだかという資料でございます。昨年11月22日の経済財政諮問会議に、総務大臣が提出した資料でございます。
ここにございますように、大きく３つの重要課題を掲げております。
１点目はＤＸ・ＧＸ等を通じた地域活性化の推進ということで、自治体ＤＸ、デジタル化、あるいは様々なネットの活用、それらを抜本的に進めていかなければなりません。加えて、地方団体が大きな役割を担うこととなっております地域の脱炭素化、これを進めていかなければいけません。そして、これらを通じて地域の活性化にもつなげていくということでございます。
２点目は、左下でございますが、地域の人材力の強化ということで、地域おこし協力隊を活用しながら地方への人の流れの創出・拡大を狙っていきます。それから、自治体職員をはじめとして、自治体ＤＸを担う人材の確保・育成などを図っていく等、地域の人材力の育成を図ってまいります。
それから、３点目が右下にございますが、安全・安心なくらしの実現ということで、最近、自然災害が激甚化・頻発化しておりますので、地域の防災・減災、
国土強靱化を推進していかなければいけません。
この３つの重要課題に取り組むに当たっても、まず、基本となるのは、一番下に書いておりますが、持続可能な地方行財政基盤を確立して、安心してこれらの重要課題に取り組んでいただけるような環境を作っていくことが重要でございます。
２頁でございますが、その持続可能な地方行財政基盤の確立につきましては、
まずは、地方団体の皆様から大変強く御要請いただいております、一般財源総額の確保が課題でございます。それから、個別には、地域のデジタル化の推進など
いくつかの重要課題に対して、様々な対策を講じていく必要があると認識しております。
また、３頁目、それぞれの地方自治体で地方行財政改革を推進していただく必㻙㻌㻞㻢㻌㻙
― 26 ―

要があります。
改革の１つ目は自治体ＤＸの推進です。住民の方々の利便性向上はもちろんのこと、行政の効率化という点でも、非常に大きな効果があるのではないかと考えております。
２つ目は、少子高齢化や人口減少が進むにつれ、１つの地方自治体で全ての行
政サービスを提供することが難しい局面になってくるかもしれません。したがって、国と地方間の連携の円滑化、自治体間の連携・協力を進めていかなければなりません。
３つ目は、自治体の財政マネジメントの強化です。財政状況等の「見える化」に取り組み、将来にも自分たちの地方自治体が耐えられるのかを確認して、改善点があれば、改善していくということです。
これらを11月の下旬の段階で念頭に置きながら、地方財政対策の取りまとめに取り組んでまいりました。
４頁に行きまして、令和５年度の地方財政対策でございます。まず、一般財源
総額は、水準超経費を除く交付団体ベースで前年度を0.2兆円上回る62.2兆円を確保いたしました。
なぜ水準超経費を除く交付団体ベースの額を載せているかというと、地方税が増える場合、大都市部の税収が増えるのが一般的であり、不交付団体の税収が増えることが結構あるわけです。しかし、不交付団体の税収が増えたからといって皆様方の地方自治体の財源にはなりにくいという意味で、水準超経費を除いた交付団体ベースで見るのがいいのではないかと思っております。
したがいまして、地方団体の皆様方がそれなりに安心して課題に取り組んでいただけるような財源は確保したのではないかと考えているところでございます。
次に、臨時財政対策債についてでございます。財源不足が非常に多かった時代には、地方団体の皆様方に臨時財政対策債という赤字地方債を発行していただきました。後年度、元利償還金は全額地方交付税で措置されるので、実質的な負担ではないのですが、地方団体の皆様方からは、この赤字地方債の縮減を大変強く御要請いただいておりました。今回は地方交付税を前年度プラス0.3兆円の18.4兆円確保し、臨時財政対策債をマイナス0.8兆円の１兆円まで縮減し、かなり地方財政の健全化に取り組めたのかなと思っております。

㻙㻌㻞㻣㻌㻙
― 27 ―

続きまして、５頁でございます。主な歳出項目に、３つの重要課題を掲げてございます。地域のデジタル化の推進のための所要の経費を計上するとともに、地域の脱炭素化の推進に対しまして地方財政措置を講じました。また、光熱費の高騰が財源を圧迫しているという御意見を頂いたことを踏まえて、一般行政経費に
光熱費高騰への対応ということで700億円プラスで積んだところでございます。
これが主な地方財政対策のポイントでございます。
６頁はその内訳でございますので、後ほど御覧いただければと思います。７頁
も歳入と歳出でどういうことになっているか図示したものでございますので、御参考にしていただければと思います。
８頁は地方の一般財源総額の推移でございます。赤字が交付団体ベースでございまして、私どもは一般財源総額がとにかく前年度より上回るよう取り組んできたわけでございまして、平成19年度以来ずっとプラスを積み重ねてきて、令和５
年度62.2兆円になっているということでございます。
毎年度ごとに見れば増額幅は大したことないと思われるかもしれませんが、継続的に取り組むことによって、結果としてはかなり増えているという印象は持っていただけるのではないかと思うところでございます。
続きまして、９頁でございますが、地方交付税総額の確保でございます。令和
５年度の18.4兆円は平成14年度の19.5兆円以降を見ていただきますと、平成14年度に次ぐ額になっており、地方交付税の財政調整機能を発揮できるように総額を確保しているということを御理解いただければと存じます。
続きまして、10頁でございます。今、地方財政は非常によくなってきており、
令和５年度の財源不足額は2.0兆円と、平成14年度以降では最低の額になっております。
それから、11頁は物価高騰への対応でございまして、一般行政経費を増額した
上で、普通交付税の単位費用に計上し、財政措置をしたところでございます。
続きまして、個別の重要課題に入らせていただきたいと思います。
12頁でございます。自治体ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの課題でございます。住民基本台帳法改正で住民基本台帳ネットワークシステムを導入したのが出発点でありますが、既にそれから20年経っております。ここにございますように様々な法律を作って、デジタル化に取り組んできているわけであります㻙㻌㻞㻤㻌㻙
― 28 ―

が、十分かと言われると必ずしもそうでないため、これから、スピード感をもってこれらに取り組んでいくことが求められているのではないかと考えているとこ
ろでございます。
13頁でございます。その１つの大きなツールがマイナンバーカードでございます。今年度末にほぼ全ての国民に行き渡るよう、閣議決定をして取り組んでいる
ところでございます。
市町村の皆様方におかれては、申請交付事務に本当に力を入れてやっていただ
き、都道府県の皆様方に御指導、御支援いただいており、大変な御尽力に感謝申し上げたいと存じます。
14頁でございますが、その結果、１月18日現在で申請状況は8,400万件を超えております。本人確認書類として最も普及しています運転免許証の保有者8,190万人
を大きく超える段階まで参りました。この１年の取組の成果として、こういう結果が出たのは大変有り難いと思っております。
なお、マイナンバーカードの交付申請を12月末から２月末まで延長し、更なる取組をお願いしているところですが、マイナポイント事業は令和３年度の補正予算によって行っている事業でございまして、１回繰り越しをしております。したがって、マイナポイントをもらうためのカードの申請期限は、これ以上延ばせないということでございます。
今まで２度ほど延長しましたので、また延長があると思われている方も一部にいらっしゃるかもしれませんが、ここは誤解のないように、これが最後の延長だということを私どもは何回も申し上げております。あと１か月間、なるべく申請の取組をお願いしたいと考えているところでございます。
次は、マイナンバーカードをいかに活用していくかというフェイズに移っていくのではないかと思っております。御案内のとおり、健康保険証との一体化に取り組むことにしてございますが、それとともに、チップに空き容量、空き領域がございます。そこを使って、地方団体が独自に様々なサービスに活用することも可能でございます。活用が徐々に広まってきているということもございます。
15頁は、利活用シーンの拡大の取組例を付けさせていただいております。16頁、17頁には、市町村を中心とした実際の利活用事例を挙げさせていただいております。

㻙㻌㻞㻥㻌㻙
― 29 ―

総務省といたしましては、利活用事例を幅広く集めまして、地方団体の皆様にお示しして、横展開につなげていきたいと思っております。都道府県でもぜひ御検討を賜われればとお願いしているところでございます。
次に、18頁でございます。自治体情報システムの標準化・共通化については、
情報システムは独自のシステムを組んでいる自治体がかなり多くあり、様々な課
題がございます。
上にございますように、維持管理や制度改正時の改修等で、自治体は個別対応を強いられて非常に負担が大きいわけです。また、クラウド利用が進まないという状況もございます。それから、住民サービスを向上させる最適な取組を迅速に全国へ普及させることが難しく、普及させようとするとシステムの改修が必要になって、個別対応だと揃うのが非常に遅くなります。現在の自治体の情報システ
ムは、施策をやるための制約要因になっているということでございます。
このようなことから、標準化・共通化を進めていくこととなり、標準化対象事
務の20業務について、令和７年度までに円滑な移行を目指すことになっております。
例えば、地方税法については毎年税制改正があるため、毎年必ず改修が行われます。その際に、都道府県税で言えば47都道府県がそれぞれ対応するのか、ガバ
メントクラウドという共通基盤のところで一括改修をしてしまうか、簡単に言うとそういうことになるわけでございまして、総務省としては円滑な標準化・共通化を進めていきたいと思っているわけでございます。
20業務の中のかなりの部分は市町村でございます。市町村は規模が様々でありますし、取組の仕方も様々でございます。したがって、都道府県の皆様方には、ぜひ市町村の支援をお願い申し上げたいと考えているところでございます。
19頁は法律でございますので省略いたしますが、20頁にございますように、総務省としては、仕様書を策定したり、作業手順をまとめた手順書を公表したり、
あるいはJ-LISに基金を設けて改修費用、移行費用等につきまして、自治体の取組を補助したりする取組をしておりますし、これから進捗状況の把握などにも努めてまいりたいと考えてございます。
その次の21頁でございます。マイナンバーカードも含めて共通でございますが、デジタル化を進めるためにも一番大事なのは、地方公共団体におけるデジタル人㻙㻌㻟㻜㻌㻙
― 30 ―

材の確保・育成の推進でございます。
真ん中の右側にございますように、高度の専門人材は自治体が自前で育成するのは難しいため、ＣＩＯ補佐官のような専門家に来ていただいて、対応することが必要なわけであります。一般職員の能力を向上させていくためには、デジタル化の取組の中核を担う職員、ＤＸ推進リーダーの育成が大事であり、研修に要す
る経費や民間講座の受講料などについて、特別交付税措置をすることといたしております。
それに加えて、都道府県の皆様方にお願い申し上げておりますのは、特に小規模な市町村がデジタル人材を確保するのは困難を極めます。したがって、都道府県等に人材を確保していただいて、それを市町村に派遣するという取組がございます。
これは、何年か前に、やはり小規模市町村で技術職員が足りないということで、都道府県に同じようなお取組をお願いした経緯がございます。積極的にお取り組
みいただいている都道府県がいくつもございます。それと同じことをデジタル人
材でしていただけないかとお願いしているところでございます。経費につきましては、特別交付税措置を講ずることによって、財政支援も講じているところでございます。
以上がデジタル関係の内容でございます。
続きまして、22頁でございます。地域の脱炭素化でございます。地方団体は自ら地域の脱炭素化に取り組むという責務を負っておりますし、それから、地域住民や法人に取組をしていただくよう促す責務も負っております。
したがって、総務省としては、地方団体の皆様に率先してお取り組みいただきたいと考えており、今回、脱炭素化推進事業債を創設し、地方財政措置を講じたというところでございます。
22頁の右側にございますように、再生可能エネルギーの関係や、公共施設等のＺＥＢ化、あるいは省エネルギー、公用車における電動車の購入に対しまして、新たに地方債を充当率90％、交付税措置率については30％～50％の措置を講じた
ところでございます。
今までも取り組んでいた部分もありますが、これだけ大幅に対象事業を捉えたのは令和５年度からでございますので、ぜひお取り組みいただきたいと思います。

㻙㻌㻟㻝㻌㻙
― 31 ―

それから、特に都道府県の皆様に関係が深いのは、今、金利の先行き動向が非常に不透明な中で、地方債の発行に対する需要が落ちております。したがって、
国債と地方債の利率の差、スプレッドと呼んでおりますが、スプレッドがかなり拡大しているような状況がございます。
一方で、社会貢献という意味で、脱炭素化についての地方債、グリーンボンドと仮に呼ばせていただいておりますが、このグリーンボンドに関しては極めて引き合いが強いです。したがって、もちろん地方団体それぞれにグリーンボンドを出していただくのもいいわけですが、更なる取組として、令和５年度から新たに共同債形式でのグリーンボンドの発行に取り組むこととしておりまして、今現在、地方団体を募集しているところでございます。短時間でございましたが、既に33
団体もの皆様方から共同債発行の要請をいただいているところでございます。
こういう取組も進めていきたいと思っているところでございます。これが脱炭素化の関係でございます。
続きまして、防災・減災、国土強靱化でございます。御案内のとおり、気象状
況が非常に激変しておりまして、局地化・集中化・激甚化が大変進んでいるという状況がございます。加えて、24頁にございますように、大規模地震の発生が懸念されているような状況でございます。
まずは、防災をやっていかなければいけないということでございますので、25頁にございますように、政府としては、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を作りまして、様々な事業を行っているところでございます。これは、基本的には国の直轄事業であり補助事業でございますが、それぞれの地域
でそれぞれ実情に合った事業を行う必要もございます。単独事業に対しても、措置をしていきたいということで今まで取組をしてきたところでございます。
26頁にありますが、その１つが緊急防災・減災事業債でございまして、一番下にございますが、地方債の充当率が100％で交付税措置率は70％と、いわば過疎債と同じ財政措置という極めて高い財政措置を講じているところでございます。これは都道府県もお使いいただけるものでございます。
対象事業に目を通していただければと思います。緊急防災・減災事業というのは中身まで見られた方はあまり多くないかもしれませんが、様々な事業を対象としております。地方団体の皆様方に、ぜひ緊急防災・減災事業債を活用していた㻙㻌㻟㻞㻌㻙
― 32 ―だいて、防災・減災の取組を加速していただきたいと思っております。
これは５か年で講じておりまして、令和３年度から令和７年度までと期限を付していますが、恒久化の御要請もいただいております。しかし、防災・減災というのは一刻の猶予もない取組でございますので、恒久化するというのはそういう姿勢と少し逆の方向になる可能性もあるため、総務省としては、年度を区切って検証しながら進めていくことが必要だと思っております。
ただ、こうして期限を作られると、時間のかかる事業がどうなるか不安だという御指摘もございます。どうするか検討する時には必ずそういう御指摘を十分考慮して考えてまいりまして、取組には支障のないようにやっていくのが基本姿勢でございます。
次に、緊急自然災害防止対策事業ということで、国の直轄事業や補助事業をやっても、周辺整備も必要になることが多々ございます。そういう時に、事業進捗の支障にならないように、周辺の単独事業についても対応できるように、緊急
自然災害防止対策事業債を作っておりまして、下にございますように、充当率100％で交付税措置が70％の過疎債並みの非常に高い措置を講じているということでございます。
それから３番目は、28頁の緊急浚渫推進事業でございます。浚渫というのは、元々維持管理でございますので、地方債の対象事業ではございませんでした。一般財源でやるのはなかなか難しいということで、地方団体の方も手が付きにく
かったところでございます。
ただ、最近の災害の状況を見てみますと、氾濫が非常に多発するという状況がございます。長期的には、もちろん堤防を作ったり、ダムを作ったりということで根本的な対策をしていくわけでございますが、目の前のことに対応できるかというとなかなか難しい。
目の前の対策としては、浚渫を行うことによって、河川の流量を確保する。あるいは、色々な貯水池などの容量を増やすことによって、氾濫を防ぐというようなことが必要だということで、地方財政法を改正して地方債の対象として措置を講じたものでございまして、これも過疎債並みの70％の措置を講じているものでございます。
どの程度効果があるのかと考えていたのですが、地方団体の皆様には積極的に㻙㻌㻟㻟㻌㻙
― 33 ―

お取り組みいただいて、浚渫した所は氾濫しなかったが浚渫しなかった所は氾濫した、前よりも雨量が多いのに水位が下がったなど、明らかな効果があったというお声を何人もの方から頂いております。都道府県管理の河川もたくさんあります。都道府県の皆様方にもぜひ積極的なお取組をお願いしたいと考えているとこ
ろでございます。
以上が防災・減災の関係でございます。
続きまして、29頁は国の根幹の問題であります少子高齢化、人口減少ということでございますが、地方行政にも多種多様な課題がこれからずっとのしかかってまいります。これらを御説明申し上げますと非常に時間を要しますし複雑になりますので、簡単にさわりだけ御説明申し上げます。
30頁でございます。これも皆様方に御案内のとおりでございますが、社会保障
給付費はこれからも右肩上がりになるわけでございまして、そういうことに耐えられる財務体質が必要となってくるということでございます。それなりに中期的な財政計画も念頭に置きながら、年々の財政運営を考えていく必要があるということでございます。
次に、31頁でございます。バブル期を中心に様々な公共施設を作りましたが、人口減少や少子高齢化という状況の中で、その公共施設を本当にこれからも保っていけるのかという問題意識から、各地方団体の皆様方に公共施設等の総合管理計画を作っていただくようお願いしております。その上で、31頁の右下にございますが、今度は縦割りで、道路の計画、河川の計画、学校の計画、個別の施設計画も作ってくださいというお願いもしてございます。
これらの全体像を把握することで、これからの維持管理経費などが把握可能になってきます。いつ頃どういう経費が必要になってくるかを把握し、本当にそれが持続可能なのかどうかがわかるということで、これらの計画策定をお願いしております。
ほとんどの団体で作っていただいておりますが、かなり緻密に作っていただいているところもあれば、極めてざっくり作っているところもあります。どこまで作るのかは各地方団体の御判断でございますが、ただ、定性的にお作りになっているだけだと、見える化して把握するということに関しては、なかなか難しいた
め、将来に向かって検討できるレベルの計画を作っていただきたいということを㻙㻌㻟㻠㻌㻙
― 34 ―

お願いしているところでございます。
32頁は、それに伴って、公共施設等適正管理推進事業ということで、様々な集約化・複合化・長寿命化などに対しまして、財政措置を講じているところでございます。
33頁でございます。これは、青木事務総長から皆様方へ御説明があった話だと思いますので、簡単に触れさせていただきたいと思いますが、ここ数年にわたりまして地方議会の三団体から大変強い御要請をいただいております議員のなり手不足の課題の解消に向けた取組でございます。
御要請を受けて課題は認識しているものの、なかなか具体的な動きにまでは至らずに、皆様方から「何をしているんだ」というお叱りを頂戴していたかと存じ
ますが、ここに来て、かなり大きな動きになってきたということでございます。
まず１つは、33頁にありますような請負禁止の範囲の明確化・緩和でございま
すとか、災害等の場合の招集日の変更とか、とりあえず急ぐものについて、先の臨時国会で議員立法で地方自治法の一部改正をしていただいたところでございます。これにつきましては、与党の先生方をはじめ国会議員の先生方の大変な御尽力をいただいた結果だという風に承知しております。
それも踏まえつつ、34頁にあるように、第33次地方制度調査会が答申をまとめたわけでございますが、第33次地方制度調査会の任期というのは来年の１月でございますので、通常でございますと今年の12月頃に答申を取りまとめれば、１つの形になるわけですが、皆様方からの強い要請を受けて、地方自治法の改正を国会に提出するためには、地方制度調査会の答申を受けて出すという形にしなければいけない。そのためには、昨年の12月の時点で議会の部分をまとめた中間答申を取りまとめなければいけない。こういうような動きを昨年の秋から始めまして、諸方面の御理解を得て、昨年12月に答申を取りまとめたということでございます。
これをもとに、35頁にございますような、地方自治法の一部を改正する法律案
を、この通常国会に提出する予定で、提出予定法案に登録しているところでございまして、また国会で審議されることになるかと存じますので、成立に向けましてまた皆様方の一層のお力添えを賜われれば大変有り難いなと思っております。
34頁に戻っていただきますと、答申では、これらの制度的な取組とともに、それぞれの各議会でもお取り組みいただけることがあるのではないかとしていると㻙㻌㻟㻡㻌㻙
― 35 ―

ころでございます。ぜひこの答申を御覧いただきまして、各議会で対応可能なことにお取り組みいただければ大変有り難いなと思うところでございます。
いずれにしても、地方自治法の一部改正法案を通常国会に提出して、成立を図ってまいります。この短期間に、議員立法が１つでございますが、２回にわたり地方自治法を改正するというのは、非常に異例なことではございますが、全国
都道府県議会議長会をはじめ三議長会の皆様方の大変熱心な御要請を踏まえて、
私ども対応しているところでございますので、御理解を賜わりたいと思います。
以上が私の御説明の内容でございます。
36頁から38頁、これは市町村が中心になるかと思いますが、少しお話しさせていただきますと、私ども総務省は郵政行政部で郵政事業を所管しておりまして、
郵便局は全国で２万4,000局ございますが、これが貴重な地域インフラの１つだという認識をしておりまして、なんとかこのインフラを地方行政に活かせないかということを、今、検討しているところでございますし、郵政の方から見ても、な
かなか採算がとりにくい中で、こういう取組については、郵便局機能を維持する観点からも、有益だというお話もいただいているところでございまして、今後、
更にこの活性化方策を検討してまいりたいと思っております。これを１つ付け加
えさせていただきたいと思います。
以上、今後とも地方行政の推進に御尽力賜わりますとともに、総務行政につきましても、ぜひ御支援賜わりますようお願い申し上げ、私の説明を終わらせてい
ただきます。
本日はどうもありがとうございました。（拍手）○全国議長会会長（柴田正敏君）ありがとうございました。

折角の機会ですので、ただいまの御講演に関して、御質疑等がございましたら、御発言をお願いします。
（「なし」の声あり）○全国議長会会長（柴田正敏君）御発言もないようございます。

それでは、内藤総務審議官におかれましては、ここで御退席されます。
本日は誠にありがとうございました。
拍手をもってお送りいただきたいと存じます。（拍手）〔内藤総務審議官

㻙㻌㻟㻢㻌㻙
― 36 ―

退席〕

そ○全国議長会会長（柴田の他正敏君）次に、日程９「その他」でございますが、この際、何か御発言はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）○全国議長会会長（柴田正敏君）よろしいでしょうか。

閉○全国議長会会長（柴田会正敏君）それでは、御発言もないようですので、これをもちまして、定例総会を閉会いたします。

（午後４時27分）

㻙㻌㻟㻣㻌㻙
― 37 ―