2021年4月1日

地域保健をめぐる国の動向

厚生労働省 健康局 健康課
保健指導室 五十嵐久美子

目 次

１．保健師活動指針の活用
２．地方公共団体における保健師の状況
３．統括保健師の配置及び活動状況

４．保健師の人材育成体制構築の推進
５．健康づくり施策の推進
６．健康危機時における保健活動
1１．保健師活動指針の活用

2

地域保健対策の推進に関する基本的な指針の概要（平成24年7月31日厚生労働省告示第464号）
１ ソーシャルキャピタルを活用した自助及び共助の支援の推進
地域保健対策の推進に当たって、地域のソーシャル
キャピタル（信頼、社会規範、ネットワークといった社会関係資本等）を活用し、住民による自助及び共助への支援を推進すること。

２ 地域の特性をいかした保健と福祉の健康なまちづくりの推進
市町村は、学校や企業などの地域の幅広い主体との連携を進め、住民との協働による健康なまちづくりを推進すること。

３ 医療、介護及び福祉等の関連施策との連携強化
市町村は、保健と介護及び福祉を一体的に提供できる体制整備に努め、都道府県及び保健所は、管内の現状を踏まえ、医療、介護等のサービスの連携体制の強化に努めること。

４ 地域における健康危機管理体制の確保○都道府県及び市町村は、大規模災害時を想定し、被災地以外の自治体や国とも連携した情報収集体制や保健活動の全体調整、保健活動への支援等の体制を構築すること。
○国は、広域的な災害保健活動に資する人材育成支援や保健師等について迅速に派遣のあっせん・調整できる仕組みの構築を行うこと。

５ 学校保健との連携
保健所及び市町村保健センターは、学校保健委員会
やより広域的な協議の場に可能な限り参画し、連携体制の強化に努めること。

６ 科学的根拠に基づいた地域保健の推進
国、都道府県及び市町村は、地域保健に関する情報の評価等を行い、その結果を計画に反映させるとともに、関係者や地域住民に広く公表することを通じて、地域の健康課題と目標の共有化を図り、地域保健対策を一体的に推進することが重要であること。

７ 保健所の運営及び人材確保に関する事項
保健所は、専門的な立場から企画、調整、指導及びこれらに必要な事業等を行い、市町村への積極的な支援に努めること。

８ 地方衛生研究所の機能強化
地方衛生研究所を設置する自治体は、サーベイランス機能の強化や迅速な検査体制の確立等が求められていることを踏まえ、技術的中核機関としての地方衛生研究所の一層の機能強化を図ること。

９ 快適で安心できる生活環境の確保
都道府県、国等は、食中毒等に係る情報共有体制の強化や
食品衛生監視員等の資質向上等を通じた保健所機能の強化に努めるとともに、生活衛生同業組合等の関係団体に対する指導・助言に努め、営業者の自主的な衛生管理等を通じた食品安全・生活衛生等の施策の推進を図ること。

１０ 国民の健康増進及びがん対策等の推進
健康増進計画の策定・実施等の取組を行う場合、ソーシャ
ルキャピタルを活用した地域の健康づくりに関係するＮ Ｐ Ｏ
等との連携及び協力も強化すること。また、地域のがん対策、肝炎対策、歯科口腔保健の推進に関し、それぞれ必要3
な施策を講じること。

地域における保健師の保健活動について（平成25年４月19日付け 健発0419第1号）

記の１ 体制整備記の２ 人材確保○地域保健関連施策の企画・立案・実施・評価、
直接的な保健サービス等の提供、住民の主体的活動の支援、災害時支援、健康危機管理、関係機関とのネットワークづくり、包括的なシステムの構築等を実施できるような体制の整備○保健師の計画的かつ継続的な確保○地方交付税の算定基礎となっていることへの留意○保健衛生部門における地区担当制の推進○各種保健医療福祉計画策定等への関与

記の３ 人材配置

記の４ 人材育成○保健、医療、福祉、介護等の関係部門への適切な配置○各地方公共団体において策定した人材育成
指針による体系的な実施○保健師の保健活動を組織横断的に総合調整及び推進し、技術的及び専門的側面から指導する役割を担う部署を保健衛生部門等に明確に位置付け、保健師を配置○新任期の保健師については「新人看護職員
研修ガイ ドライン～保健師編～」に基づき、各地方公共団体における研修体制の整備○日々進展する保健、医療、福祉、介護等に関する知識及び技術、連携及び調整に係る能力、行政運営や評価に関する能力の養成

4

地域における保健師の保健活動に関する指針＜保健師の保健活動の基本的な方向性＞※所属する組織や部署にかかわらず留意すべき事項

１ 地域診断に基づくＰＤＣＡサイクルの実施
地区活動や統計情報等に基づき、住民の健康状態や生活環境の実態を把握し、地域において取り組むべき健康課題を明らかにすることにより健康課題の優先度を判断。PDCAサイクルに基づく
地域保健関連施策の展開及び評価。

２ 個別課題から地域課題への視点及び活動の展開
個々の住民の健康問題の把握にとどまらず、集団に共通する地
域の健康課題や地域保健関連施策を総合的に捉える視点を持った活動の実施。健康課題の解決に向けて住民や組織同士をつなぎ、住民の主体的な行動の促進。

３ 予防的介入の重視
生活習慣病等の疾病の発症・重症化予防を徹底することで、要医療や要介護状態になることの防止。虐待などに関連する潜在的な健康問題を予見して、住民に対する必要な情報の提供や早期介入等。

４ 地区活動に立脚した活動の強化
訪問指導、健康相談、健康教育、地区組織等の育成等を通じて積極的に地域に出向き、地区活動により、住民の生活の実態や健康問題の背景にある要因の把握。地区活動を通じてソーシャル
キャピタルの醸成を図り、それらを活用して住民と協働し、住民の自助及び共助を支援し主体的かつ継続的な健康づくりの推進。

５ 地区担当制の推進
分野横断的に担当地区を決めて保健活動を行う地区担当制等の体制の下、住民、世帯及び地域全体の健康課題を把握し、世帯や地域の健康課題に横断的・包括的に関わり、地域の実情に応じた必要な支援をコーディネートするなど、担当する地区に責任をもった保健活動の推進。

６ 地域特性に応じた健康なまちづくりの推進
ソーシャルキャピタルを醸成し、学校や企業等の関係機関との幅広い連携を図りつつ、社会環境の改善に取り組むなど、地域特性に応じた健康なまちづくりの推進。

７ 部署横断的な保健活動の連携及び協働
保健師相互の連携を図るとともに、他職種の職員、関係機関、住民等と連携・協働した保健活動の実施。必要に応じて部門や部署を越えて課題等を共有し、健康課題の解決に向けて共に検討するなど、部
署横断的な連携・協働。

８ 地域のケアシステムの構築
保健、医療、福祉、介護等の各種サービスの総合的な調整及び不足しているサービスの開発等地域のケアシステムの構築。

９ 各種保健医療福祉計画の策定及び実施
住民、関係者、関係機関等と協働した各種保健医療福祉計画の策定。それらの計画が適切かつ効果的に実施されるよう各種保健医療
福祉計画の進行管理・評価の関係者・関係機関等と協働した実施。

１０ 人材育成
主体的に自己啓発に努め、最新の保健、医療、福祉、介護等に関する知識及び技術の習得。連携、調整や行政運営に関する能力及び保健、医療、福祉及び介護の人材育成に関する能力の習得。

5

２．地方公共団体における保健師の状況

6保健師活動領域調査の概要【目的】 近年の少子高齢化、地域住民のニーズの多様化に対応するため、保健・医療・福祉・介護の連携が図られているところであり、保健師の活動領域の実態を的確に把握し、今後の保健師活動に関する様々な施策を検討・実施するための基礎資料を得ることを目的とする※統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査として実施する保健師活動領域調査（領域調査）の概要【調査時期】 毎年実施 調査年度の５月１日時点 （一部前年度１年間を対象期間とした項目あり）【調査対象】 全都道府県、全市区町村【調査項目】 地方自治体における保健師の所属、職位等※『統括保健師の配置部署について』
令和元年度保健師活動領域調査より、統括保健師の配置部署を保健部門または保健福祉部門にしていたが、令和３年度から本調査では各自治体における統括保健師の配置状況を把握するため、その他の部署の配置についても調査を行う

保健師活動領域調査（活動調査）の概要【調査時期】 ３年毎実施 調査年度の６月及び10月の２か月間

令和４年度実施【調査対象】 厚生労働省が無作為抽出で選定した自治体に所属する全ての保健師（非常勤等を含む）【調査項目】 地方自治体における調査当該月の対象保健師の業務従事時間

保健師活動領域調査の結果【結果の概要】 厚生労働省ホームページ http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/139-1.html【統 計 表】 総務省統計局「政府統計の総合窓口（e-stat）」

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001035128

7

自治体の保健師数の動向と関連施策の変遷〇 近年、これまでの保健分野に加え、介護保険法や虐待防止関連法の制定などの整備が相次ぎ、保健師の活動分野の多様化・役割の増大が進んでいます。
〇 この結果、自治体で働く保健師数は年々増加し、現在、約３万８千人 となっています。
＊常勤保健師数（人）
R3 保健所の恒常的な人員体制強化40,00038,003

H23 , 障害者虐待防止法

35,000H20 特定健診・保健指導
H12,児童虐待防止法

H14 健康増進法

30,000H9, 介護保険法（H12全面施行）

25,000
H6,地域保健法（H9全面施行）

20,00015,00010,0005,000

0S60 S61 S62 S63 H1 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4
出典：H７年までは保健婦設置状況調査、H8年は保健所運営報告、H10年は全国保健師長会調査、H9年,H11-20年は保健師等活動領域調査、H21年以降は保健師活動領域調査

8

所属区分別常勤保健師数（令和４年度）
本庁

保健所

都道府県

5,675 973 498 137

39

市区町村

32,328 11,279 4,967 1,695 1,809

小
計

保
健
部
門

医
療
部
門

74

48

28 136

企
画
調
整
部
門

保
健
福
祉
部
門

介
護
保
険
部
門

13 4,151 280 3,853

18

小
計

そ
の
他

小
計

保
健
福
祉
部
門

精 母
タ市
神 子
ー町
保 セ健
小
類村
タ健 ン康
計
似保
ー福 タ包
施健
祉 ー括
設セ
セ 支
等ン
ン 援

保
健
部
門

介
護
保
険
部
門

福
祉
部
門

そ
の
他

551

143

地
域
包
タ括
ー支
援
セ
ン

福
祉
事
務
所

-

児
童
相
談
所

福
祉
施
設
等

保
教
大健
育
学師 そ
病
委
を等 の
院
員
含養 他
＊2
会
む成
＊1
所

170

21

56

32

30

)

福
祉
部
門

合
計

介
護
保
険
部
門

その他施設等

(

保
健
福
祉
部
門

職
員
の
健
康
管
理
部
門

国
民
健
康
保
険
部
門

（単位：人）

市町村保健センター

99

35 1,335 551 376 511 4,331 327 4,004- 11,535 9,297 1,883 113 109 133 5,183 1,970

81 378 403 1,543 127 254 125

81

1 220

保健所設置市 9,808 1,666 324 368 347

11 234 134 176

72 3,712 282 3,430- 3,319 2,085 1,123

72

16

23 1,111 443

81

42 154 101 113

66

33

9

1

68

特別区

1,563 219

1

5 619

- 626 547

78

-

-

1

-

2

20

8

-

-

13

市町村

20,957 9,394 4,602 1,304 1,350

23 1,083 410 188 434

7,590 6,665 682

41

93 109 3,973 1,497

168

84

72

139

合計

38,003 12,252 5,465 1,832 1,848

109 1,383 579 512 524 8,482 607 7,857

18 11,535 9,297 1,883 113 109 133 5,734 1,970 224 378 403 1,543 297 275 181 113

31 31941

23 112【「その他」の内訳】

18

7

12

45 574

99

30

12

-

334 237 1,442

14＊１：都道府県においては「教育委員会・教育庁」＊２：市町村においては「病院・診療所」○都道府県≪本庁≫ 福利医療部門、学校人事課、犯罪被害者支援 等≪本庁以外≫ リハビリテーションセンター、難病相談支援センター、振興局、子ども総合センター 等○保健所設置市≪本庁≫ 子ども部門、地域包括ケア担当部門、人事課、被爆者援護部門 等≪市町村保健センター≫ 被爆者相談員、高齢障害支援課 等≪上記以外≫ 子育て支援センター等こども・子育て支援部門、リハビリテーションセンター、総合事務所 等○特別区≪本庁≫ 国際・都市交流推進室、広聴広報課 等≪市町村保健センター≫ 地域保健課≪上記以外≫子ども家庭支援センター、障害者福祉センター等○市町村≪本庁≫ 新型コロナウイルス関係の部門、「保健・介護・障害の統合部門」等複合部門、子育て世代包括支援センター等≪市町村保健センター≫ コロナウイルス関係の部門、 「保健・介護・障害の統合部門」等複合部門、国民健康保険部門 等≪上記以外≫ 「子育て支援センター」等こども・子育て支援部門、支所、訪問看護ステーション 等

出典：保健師活動領域調査（領域調査）

9

常勤保健師数の所属区分別の推移【都道府県】（単位：人）

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

【保健所設置市】（単位：人）

0

6,000

2,000

4,000

6,000

8,000

平成29年度

816

3,656

572

平成29年度

1,294

2,807

平成30年度

854

3,619

608

平成30年度

1,438

2,957

3,089

843

令和元年度

819

3,715

530

令和元年度

1,523

3,004

3,114

978

令和２年度

870

3,717

550

令和２年度

1,523

3,311

令和３年度

930

令和３年度

1,635

3,546

3,232

令和４年度

973

令和４年度

1,666

3,712

3,319

3,900

551

4,151

本庁

【特別区】

保健所

551

その他
（単位：人）

0

500

1,000

1,500

本庁

2,954

10,000

保健所

722

3,047

1,055

市町村保健センター

1,067

1,111

その他

【市町村】

2,000

（単位：人）

0

5,000

10,00015,00020,000平成29年度

188

391

633

70

平成29年度

8,279

7,815

4,325

平成30年度

174

426

625

79

平成30年度

8,273

7,838

4,265

令和元年度

185

462

626

令和元年度

8,454

7,842

4,124

令和２年度

197

457

669

令和２年度

8,808

7,991

3,853

令和３年度

204

503

令和３年度

9,052

7,740

3,982

令和４年度

219

令和４年度

9,394

7,590

3,973

本庁

111

113

673

115

619

626

保健所

市町村保健センター

99

その他

12,000

本庁

市町村保健センター

25,000

その他

出典：保健師活動領域調査（領域調査）
注）令和元年度から保健師活動領域調査における常勤保健師数の集計方法を変更したため、平成30年度以前と単純比較はできないことに注意が必要。

10

年齢階級別の常勤保健師数の推移【都道府県】【保健所設置市】
1,124
1,245

～29歳

1,514

1,373
1,581

1,702

～29歳

1,965
2,144

1,198
1,238

30～39歳

2,567

1,373
1,521
858
845
890
909

40～49歳

2,758
2,886
2,910

30～39歳
2,256
2,446
2,511
2,568

40～49歳
1,633
1,562
1,490

50～59歳1,391

50～59歳

251
247
255
273

60歳以上

0

200

400

令和元年度

1,667
1,849
1,904
1,956
137
181
214
230

60歳以上
600

800

令和２年度

1,000

1,200

令和３年度

1,400

1,600

1,800

（単位：人）

令和４年度

0※令和元年度分には「年齢」の回答がなかった
保健所設置市分を含まない。

500

1,000

令和元年度

1,500

2,000

令和２年度

2,500

令和３年度

3,000

令和４年度

3,500
（単位：人）

【市町村】

【特別区】

3,318
3,376
3,392
3,422

250
270

～29歳

～29歳

303
337

5,950
5,991
6,018
6,211

365
391

30～39歳30～39歳

424
445
342
322
321
325

40～49歳

6,441
6,416
6,334
6,238

40～49歳
4,316
4,382
4,479
4,514

378
402
397
395

50～59歳50～59歳

49
51
50
61

60歳以上

0

50

395
487
551
572

60歳以上

100

令和元年度

150

200

令和２年度

250

300

令和３年度

出典：保健師活動領域調査（領域調査）※年齢に関する調査は令和元年度調査より開始した。

350

400

令和４年度

450

500

（単位：人）

0

1,000
令和元年度

2,000

3,000
令和２年度

4,000
令和３年度

5,000
令和４年度

6,000

7,000
（単位：人）

11

３．統括保健師の配置及び活動状況12統括的な役割を担う保健師「地域における保健師の活動について」（平成25年4月19日付け健発0419第1号）

３（抜粋）
保健師の保健活動を組織横断的に総合調整及び推進し、技術的及び専門的側面から指導する役割を担う部署を保健衛生部門等に明確に位置付け、保健師を配置するよう努めること。
別紙 「地域における保健師の保健活動に関する指針」（抄）
第二 活動領域に応じた保健活動の推進
４ 都道府県、保健所設置市、特別区及び市町村の本庁 （抜粋）
（１）保健活動の総合調整及び支援を行うこと。
ア
保健師の保健活動の総合調整等を担う部署に配置された保健師は、
住民の健康の保持増進を図るための様々な活動等を効果的に推進する
ため、保健師の保健活動を組織横断的に総合調整及び推進し、人材育成や技術面での指導及び調整を行うなど統括的な役割を担うこと。
13

統括的な役割を担う保健師に求められる能力とその育成○各自治体が統括保健師の育成を行うに当たっては、自組織の統括保健師の役割の範囲と求められる能力を確認し、それらの能力が獲得できるよう、ジョブローテーションによるOJTと研修を組み合わせた早期からの計画的な人材育成が必要。
統括保健師の役割
 保健師の保健活動の組織横断的な総合調整及び推進 技術的及び専門的側面からの指導及び調整 人材育成の推進
統括保健師に求められる能力○ 組織横断的な調整や交渉を行い、保健活動を総合的に推進する能力
・各部署に配置されている保健師の活動の全容を把握し、健康危機発生時も含め、地域全体の健康課題の明確化や保健活動の優先度の判断、評価の実施を牽引できる。
・保健、医療、福祉、介護等の多様な分野の組織内での合意形成を図るとともに、組織内外関係者とのネットワー
ク及び効果的な協働体制を構築することができる。
○ 保健師としての専門的知識・技術について指導する能力
・社会の変化や情勢に応じて専門的知識や技術を常に更新し、実践すると共に、各組織において求められる役
割を保健師に示し、直接または適切な指導者を介して指導を行うことができる。
・保健活動の優先度を勘案し、事業の企画や再編、予算確保等について指導・助言できる。
○ 組織目標等に基づき保健師の人材育成体制を整備する能力・組織目標や地域保健施策の展望等を踏まえた保健師の人材確保や採用、ジョブローテーションを含めた配置、人材育成に関する提言ができる。
・組織全体の保健師の人材育成計画を立案し、組織内での理解・共有を図り、実施体制を整備することができる。
・指導的立場にある保健師の指導力向上のための支援を行うことができる。
出典：保健師に係る研修のあり方等に関する検討会最終とりまとめ(平成28年3月)

14統括的な役割を担う保健師の配置自治体の割合【都道府県】
平成29年度(n=47)

97.9% (46)

平成30年度(n=47)

100.0% (47)

配置あり

令和元年度(n=47)

100.0% (47)配置あり＊1

令和２年度(n=47)

100.0% (47)

配置なし

令和３年度(n=47)

2.1% (1)87.2% (41)

令和４年度（n=47）

12.8% (6)91.5%(42)8.5%(5)【保健所設置市】
平成29年度(n=74)

75.7% (56)

平成30年度(n=80)

24.3% (18)

77.5% (62)配置あり

22.5% (18)

令和元年度(n=84)

77.4% (65)

令和２年度(n=85)

77.6% (66)

令和３年度(n=87)*2

82.8% (72)

令和４年度（ｎ=87）

82.8%(73)22.6% (19)配置あり＊1

22.4% (19)
3.4% (3)配置なし

13.8% (12)3.4%(3)

13.8%(11)【特別区】
平成29年度(n=23)
平成30年度(n=23)

39.1% (9)60.9% (14)47.8% (11)配置あり

52.2% (12)

令和元年度(n=23)

69.6% (16)

令和２年度(n=23)

30.4% (7)60.9% (14)

令和３年度(n=23)

69.6% (16)

令和４年度（ｎ=23）

73.9%(16)39.1% (9)配置あり＊1
配置なし

30.4% (7)(1)

26.1%(6)【市町村】
平成29年度(n=1,644)
平成30年度(n=1,638)

48.7% (801)

51.3% (843)

51.8% (849)

48.2% (789)

配置あり

令和元年度(n=1,634)

47.1% (770)

52.9% (864)

配置あり＊1

令和２年度(n=1,633)

48.3% (788)

51.7% (845)

配置なし

令和３年度(n=1,631)

49.0% (799)

11.0% (179)

令和４年度（n=1,631）

49.1%(818)

12.9%(212)

40.0% (653)
38.0%(600)○グラフ中の（ ）内は、該当する自治体数。
○統括的な役割を担う保健師に関する調査は平成27年度調査より開始した。令和３年度は、統括保健師の所属区分を限定せず、調査を行っている。
＊１：本庁の保健部門、保健福祉部門または、保健所や市町村保健センターの企画調整部門、保健福祉部門、保健部門以外の所属。
＊２：令和３年度に長野県松本市・愛知県一宮市が保健所設置市となっている。
出典：厚生労働省保健指導室／保健師活動領域調査（領域調査）

15

統括的な役割を担う保健師を配置している自治体（市町村＊）の都道府県別割合
本庁の保健部門、保健福祉部門または、保健所や市町村保健センターの企画調整部門、保健福祉部門、保健部門

本庁の保健部門、保健福祉部門または、保健所や市町村保健センターの企画調整部門、保健福祉部門、保健部門以外＊保健所設置市、特別区を除く
100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

94.1%

93.0%
88.5%

90.0%

89.3%

87.5%

85.7%

各都道府県
の平均
68.6%

90.0%

88.9%

79.4%

81.8%
80.0%

88.9%

88.0%

78.6%

77.8%
75.9%

75.0%

73.2%

70.0%

59.4%

60.0%

59.2%
55.6%

54.2%

54.2%

54.2%

52.6%

51.0%
50.0%

72.7%

66.7%

65.9%

60.0%

72.7%

72.2%

70.8%

47.1%
44.7%

44.0%

42.5%

41.7%
40.0%

36.8%
30.3%

29.8%

29.7%

30.0%

20.0%
20.0%

10.0%

0.0%
北
海
道

青
森
県

岩
手
県

宮
城
県

秋
田
県

山
形
県

福
島
県

茨
城
県

栃
木
県

群
馬
県

埼
玉
県

千
葉
県

東
京
都

神
奈
川
県

新
潟
県

山
梨
県

長
野
県

富
山
県

石
川
県

福
井
県

岐
阜
県

静
岡
県

愛
知
県

三
重
県

滋
賀
県

京
都
府

大
阪
府

兵
庫
県

奈
良
県

和
歌
山
県

鳥
取
県

島
根
県

岡
山
県

広
島
県

山
口
県

徳
島
県

香
川
県

愛
媛
県

高
知
県

福
岡
県

佐
賀
県

長
崎
県

熊
本
県

大
分
県

宮
崎
県

北海道・東北ブロック

関東甲信越ブロック

東海北陸ブロック

近畿ブロック

中国・四国ブロック

九州ブロック

平均59.2％

平均61.5％平均75.0％

平均84.8％平均77.0％

平均58.8％※令和３年度以降は、統括保健師の所属区分を限定せず、調査を行っている。

鹿
児
島
県

出典：令和４年度保健師活動領域調査（領域調査）厚生労働省保健指導室において集計

沖
縄
県

16

４．保健師の人材育成体制構築の推進

17

保健師の研修等の根拠となる法律等【地方公務員法】○職員には、その勤務能率の発揮及び増進のために、研修を受ける機会が与えられなければならない【地域保健法】○市町村は、地域保健対策が円滑に実施できるように、必要な施設の整備、人材の確保及び資質 の向上等に努めなければならない○地域保健対策の推進に関する基本的な指針を定めなければならない○地域保健対策の推進に関する基本指針では地域保健対策に係る人材の確保及び資質の向上並び に人材確保支援計画の策定に関する基本的事項 を定める

【健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針】○担当者の資質の向上のため、加入者の生活習慣の改善等に向けた取組の目的及び内容を理解させ、さらに知識及び技術を習得させるため、定期的な研修を行う【保健師助産師看護師法】○保健師、助産師、看護師及び准看護師は、免許を受けた後も、臨床研修等を受け、その資質の向上に努めなければならない【看護師等の人材確保の促進に関する法律】○国は、看護師等の養成、研修等による資質の向上及び就業の促進並びに病院等に勤務する看護師等の処遇の改善その他看護師等の確保の促進のために必要な財政上及び金融上の措置その他の措置を講ずるよう努
めなければならない○看護師等は、保健医療の重要な担い手としての自覚の下に、高度化し、かつ、多様化する国民の保健医療サービスへの需要に対応し、研修を受ける等自ら進んでその能力の開発及び向上を図るとともに、自信と誇りを持ってこれを看護業務に発揮するよう努めなければならない

18

保健師の研修等に係る通知「地域における保健師の保健活動について」（平成25年4月19日付け健発0419第1号）

記の４（抜粋）
都道府県及び市町村は、保健師が新たな健康課題や多様化、高度化する住民のニーズに的確に対応するとともに、効果的な保健活動を展開するために、常に資質の向上を図る必要があることから、保健師の現任教育（研修（執務を通じての研修を含む。）、自己啓発の奨励、人材育成の観点から計画的な人事異動その他の手段による教育をいう。）については、各地方公共団体において策定した人材育成指針により、体系的に実施すること。

別紙 地域における保健師の保健活動に関する指針
第二１ 都道府県保健所等（５）研修（執務を通じての研修を含む。）
市町村及び保健、医療、福祉、介護等に従事する者に対する研修を所属内の他の職員等と協働して企画及び実施すること。
４ 都道府県、保健所設置市、特別区及び市町村の本庁（２）保健師の計画的な人材確保を行い、資質の向上を図ること。（抜粋）
イ 地方公共団体の人材育成指針に基づき、職場内研修、職場外研修、人材育成の観点から異なる部門への人事異動、都道府県と市町村（保健所設置市、特別区を含む。）間等の人事交流及び自己啓発を盛り込んだ保健師の現任教育体系を構築
し、研修等を企画及び実施すること。

19

保健師に係る研修のあり方等に関する検討会最終とりまとめ（平成28年３月）～自治体保健師の人材育成体制構築の推進に向けて～ 主なポイント 地域保健対策の主要な担い手である自治体保健師の能力養成は、保健福祉施策の推進において重要であり、各自
治体では体系的な人材育成を図ることが必要である。
 本検討会では、自治体における研修体制構築の推進策等に係る議論を行い、その成果をとりまとめた。

○ 各保健師の能力の獲得状況を的確に把握するため、各自治体で能力の成長過程を段階別に整理したキャリ
アラダーの策定が必要 ⇒「自治体保健師の標準的なキャリアラダー」を提示○ 個々の保健師の業務経験や研修受講履歴等を記録する共通の様式を用いて、個別性に着目した人材教育を推進 ⇒「人材育成支援シート」 の活用方法と記載事項例を提示○ 個別性に着目した人材育成により、産休・育休等により長期間職場を離れた保健師のキャリア継続を支援○ 統括保健師の育成のため、ジョブローテーションによるOJTと研修を組み合わせた早期からの計画的な人材育成が必要 ⇒統括保健師に求められる能力を提示○ 自治体内の人材育成関係各部署が連携して保健師のキャリアパスを作成するプロセス等を通して、体系的な人材育成体制構築を推進○ 都道府県による市町村支援や教育機関等との連携を推進し、全国自治体保健師の人材育成の取組を推進○ 国は、本最終とりまとめに示された推進方策を関係機関と連携して周知等に取組み、国立保健医療科学
院は、研修を受講した都道府県等の保健師が当該地域の保健師の育成に寄与するといった波及果を生む
よう研修の質向上に努める

個々の保健師の目標や能力の獲得状況、ライフステージ等の多様性に応じた、効果的な人材育成体制
構築と人材育成を一層推進【参考「保健師に係る研修のあり方等に関する検討会最終とりまとめ（平成28年３月）」】
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000119354.html

20令和４年度 市町村保健師の管理者能力育成の推進に向けたアドバイザー支援事業
これまでの
取組

国による研修開催

管理的立場にある市町村保健師を対象とした研修（H22～R3）

研修ガイドラインの開発・改訂

H29～H30：「都道府県のための市町村保健師管理者能力育成研修ガイドライン」の開発
H31～R3：上記、研修ガイドラインの改訂（H31～R3）

令和４年度
都道府県（保健所設置市・特別区含む）が、各市町村保健師のキャリアラダーで示している管理期の身につけるべき能力を獲得できる研修の企画及び実施を推進するため、地域の看護系教育機関（アドバイザー）と連携した人材育成体制を構築することを目的に取組を進める。
本事業の概要①有識者会議・管理期にある市町村保健師の能力育成に関する課題整理
・看護系教育機関と連携した人材育成の取組効果や支援のポイント等の検討②看護系教育機関と連携した人材育成の好事例の収集③都道府県と看護系教育機関による管理者能力育成研修の開催支援

都道府県（設置市、特別区）

地域の看護系
教育機関

アドバイザーによる支援

現状共有・分析④都道府県の研修企画担当者や看護系教育機関が活用できるハンドブックの作成
研修企画
実施・評価

期待される効果○都道府県等による市町村管理期保健師向け研修の開催の推進○各自治体のキャリアラダーに即した研修の企画及び開催、評価の体制強化○研修ガイドラインの活用促進○管理期にとどまらない人材育成研修の拡充○都道府県等と地域の看護系教育機関との平時からの連携強化

ハンドブックの内容○看護系教育機関と連携した取組の効果○看護系教育機関の連携する際のきっかけやポイント○看護系教育機関による効果的な支援のポイント等具体的な実施体制

実研
施修

市区町村
の保健師

21

自治体保健師人材育成関連会議・研修
保健師中央会議【目 的】 地方自治体において統括的な役割を担う保健師が、厚生労働行政の動向や地域保健活動に必要な知識・技術を習得すること
により、地域保健対策に関する企画立案能力及び保健指導の実践能力の向上に資すること、さらに、地域の実情に応じた効果的な保健医療福祉対策の推進に資することを目的とする。
【対象者】（１）都道府県の本庁等に勤務する保健師であって、都道府県内の保健師を統括する立場にある者。
（２）保健所設置市・特別区の本庁等に勤務する保健師であって、保健師を統括する立場にある者。
（３）市町村の本庁等に勤務する保健師であって、保健師を統括する立場にある者。

健康危機における保健師活動推進会議【目 的】 健康危機発生時の保健師活動を円滑に進めるため、平時より、保健師の保健活動を組織横断的に総合調整及び推進し、効果的な保健活動体制を構築することを目的とする。
【対象者】（１）都道府県の本庁等に勤務する保健師であって、都道府県内の保健師を統括する立場にある者。
（２）保健所設置市・特別区の本庁等に勤務する保健師であって、保健師を統括する立場にある者。
（３）市町村の本庁等に勤務する保健師であって、保健師を統括する立場にある者。

市町村保健師の管理者能力育成の推進に向けたアドバイザー支援事業【目 的】 都道府県が、各市町村保健師のキャリアラダーで示している管理期の能力と実際の能力の実態を把握した上で、身につけるべき能力が獲得できる研修の企画及び実施を推進するため、地域の看護系教育機関と連携した人材育成体制を構築し、計画
的・継続的な人材育成を推進することを目的とする。
【対象者】 市区町村保健師管理者および次期管理者を対象とした研修の開催都道府県

全国保健師長研修会・保健師等ブロック別研修会（主催：都道府県及び公衆衛生協会）【目 的】 地域保健福祉の向上のための機能・役割、地域特性に応じた保健福祉活動を展開するための知識や技術を、都道府県及び市町村の保健師等が習得することを目的とする。
【対象者】 都道府県、保健所設置市、特別区、市町村に勤務する保健師等※令和４年度開催都道府県：滋賀県、北海道、埼玉県、富山県、和歌山県、愛媛県、鹿児島県

22自治体保健師人材育成関連予算の概要について
地域保健従事者現任教育推進事業 令和４年度予算：30百万円

保健師の人材確保・育成対策を推進するため、地域保健従事者に対する人材育成の中核となる保健所等を中心とした現任教育体制を構築する。
【補助先：都道府県、保健所設置市、特別区

補助率：１／２】

１ 地域保健従事者の現任教育体制の構築（１）保健師に係る研修事業について、企画・立案・評価・検証するための検討会等開催経費（２）都道府県保健所が管内市町村の研修体制等について、把握・評価・助言するための検討会等開催経費（３）人材育成ガイドラインの作成及び評価に係る検討会等の開催経費（４）国立保健医療科学院が実施する研修への参加する際の旅費等
２ 保健師等連携体制構築支援事業
多様化、高度化する住民のニーズに応えたサービスを提供するため、保健師が、保健、医療、福祉、介護等における関係機関・団体等と連携し、包括的な支援体制を構築するための知識及び技術を習得するとともに、連携、調整や行政運営に関する能力を習得するため、実際に業務の実施状況を確認しながら、専門的知
識や経験を有する保健師や他職種により必要な助言等を行うための経費。

23

５．健康づくり施策の推進

24

国民健康づくり運動
1980

S53～ 第１次国民健康づくり
健康診査の充実市町村保健センター等の整備、保健師などのマンパワーの確保

1990

S63～ 第２次国民健康づくり ～アクティブ８０ヘルスプラン～
運動習慣の普及に重点をおいた対策（運動指針の策定、健康増進施設の推進等）

2000

H12～

第３次国民健康づくり ～健康日本21～
一次予防の重視、健康づくり支援のための環境整備
具体的な目標設定とその評価
多様な実施主体間の連携

2013

H25～

第４次国民健康づくり ～健康日本21（第２次）～
健康寿命の延伸・健康格差の縮小
生活習慣病の発症予防・重症化予防
社会生活を営むために必要な機能の維持・向上
社会環境の整備、生活習慣の改善・社会環境の改善

2024

R６～

第５次国民健康づくり
25

健康寿命延伸プランの概要● ①健康無関心層も含めた予防・健康づくりの推進、②地域・保険者間の格差の解消に向け、 「自然に健康になれる環境づくり」や「行動変容を促す仕掛け」など「新たな手法」も活用し、以下３分野を中心に取組を推進。
→2040年までに健康寿命を男女ともに３年以上延伸し（2016年比）、75歳以上とすることを目指す。
2040年の具体的な目標（男性：75.14歳以上 女性：77.79歳以上）①健康無関心層も含めた予防・健康づくりの推進
自然に健康になれる環境づくり
健康な食事や運動
居場所づくりや社会参加ができる環境Ⅰ

次世代を含めたすべての人の健やかな生活習慣形成等

Ⅱ 栄養サミット2020 を契機とした食環境づくり(産学官連携プロジェクト本部の設置、食塩摂取量の減少（8g以下））

 ナッジ等を活用した自然に健康になれる環境づくり(2022年度までに健康づくりに取り組む企業・団体を7,000に）

 子育て世代包括支援センター設置促進②地域・保険者間の格差の解消
行動変容を促す仕掛け
行動経済学の活用

Ⅲ

疾病予防・重症化予防

 「通いの場」の更なる拡充 (2020年度末までに介護 リキッドバイオプシー等のがん検査の研究・開発

 高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施

 慢性腎臓病診療連携体制の全国展開

 介護報酬上のインセンティブ措置の強化

予防に資する通いの場への参加率を6％に）（がんの年齢調整死亡率低下、2023年度までに
特定健診実施率70％以上等を目指す）（がんの早期発見による年齢調整死亡率低下を目指す）

保傾向の全出生数中の低出生体重児の割合の減少）

人に提供する情報の範囲や形式について方向性を整理） 女性の健康づくり支援の包括的実施（今年度中に健康支援教育プログラムを策定）等

 医学的管理と運動プログラム等の一体的提供（今年度中に運動施設での標準的プログラム策定）

 健康支援型配食サービスの推進等（ 2022年度までに25％の市区町村で展開等）

 「共生」・「予防」を柱とした認知症施策（本年６月 生活保護受給者への健康管理支援事業

目途に認知症施策の新たな方向性をとりまとめ予定）（2021年１月までに全自治体において実施）

 歯周病等の対策の強化 （60歳代における咀嚼
良好者の割合を2022年度までに80%以上）（2024年度までに全市区町村で展開）（2020年度中に介護給付費分科会で結論を得る）（本年夏を目途に
 妊娠前・妊産婦の健康づくり （長期的に増加・横ばい  保険者インセンティブの強化
険者努力支援制度の見直し案のとりまとめ）

 PHRの活用促進（検討会を設置し、2020年度早期に本

介護予防・フレイル対策、認知症予防

 ナッジ等を活用した健診・検診受診勧奨（2028年度までに年間新規透析患者3.5万人以下）（2020年度末までに全国展開）

インセンティブ

等

 認知症対策のための官民連携実証事業（認知機能低下抑制のための技術等の評価指標の確立）

等26平均寿命と健康寿命の推移
平均寿命

健康寿命

男 性

女 性
87.45

（年）
84.93

81.41
78.07

75.38
72.68

72.65

令和元年

平成13年

69.40

平成13年

平成19年

平成25年

平成19年

平成25年

【資料】平均寿命：平成13・16・19・25・28・令和元年は、厚生労働省「簡易生命表」、平成22年は「完全生命表」

令和元年

27

健康日本21（第二次）最終評価 53項目の評価のまとめ
策定時のベースライン値と直近の実績値を比較
Ａ 目標値に達した
Ｂ 現時点で目標値に達していないが、改善傾向にある＜基本的な方向※＞

項目数（再掲除く）

評価

１

２

３

８（15.1％）Ａ

１<50.0％>（1.9％）

３<25.0％>（5.7％）

3<25.0％>（5.7％）

３<25.0％>（5.7％）

4<33.4％>（7.5％）

４<33.3％>（7.5％）

３<25.0％>（5.6％）
１<8.3％>（1.9％）

20（37.7％）Ｂ１<50.0％>（1.9％）

４５

全体

１<4.5％>（1.9％）

８（15.1％）

2<40.0％>（3.8％）

11<50.0％>（20.8％）

20（37.7％）

１<20.0％>（1.9％）

５<22.7％>（9.4％）

14（26.4％）

2<9.1％>（3.8％）

4（7.5％）Ｃ 変わらない14（26.4％）

Ｄ 悪化している４（7.5％）

Ｄ１<8.3％>（1.9％）

Ｅ 評価困難７（13.2％）Ｅ

１<8.3％>（1.9％）

１<8.3％>（1.9％）

2<40.0％>（3.8％）

３<13.6％>（5.7％）

７（13.2％）

53（100.0％）

合計

12＜100％＞（22.6％）

12＜100％＞（22.6％）

５＜100％＞（9.4％）

22＜100％＞（41.5％）

53

合計

Ｃ

２
＜100％＞（3.8％）

目標値に達した項目（A）

悪化している項目（D）

健康寿命の延伸（日常生活に制限のない期間の平均の延伸）

メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少

75歳未満のがんの年齢調整死亡率の減少（10万人当たり）

適正体重の子どもの増加

脳血管疾患・虚血性心疾患の年齢調整死亡率の減少（10万人当たり）

睡眠による休養を十分とれていない者の割合の減少

血糖コントロール指標におけるコントロール不者の割合の減少（HbA1cがＪＤＳ値8.0％（ＮＧＳＰ値 8.4％）以上の者の割合の減少）生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者（一日当たりの純アルコール摂取量が男性40g以上、女性20g以上の者）の割合の減少

小児人口10万人当たりの小児科医・児童精神科医師の割合の増加（※）基本的な方向
１：健康寿命の延伸と健康格差の縮小
２：生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底（NCD（非感染性疾患）の予防）
３：社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上
４：健康を支え、守るための社会環境の整備
５：栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙、歯・口腔の健康に関する生活習慣の改善及び社会環境の改善

認知症サポーター数の増加
低栄養傾向（ＢＭＩ20以下）の高齢者の割合の増加の抑制
共食の増加（食事を１人で食べる子どもの割合の減少）

28

29

健康増進の取組に対する推進体制○ 庁内に部局横断的な組織体制があると回答した割合は、都道府県、市区町村とも約60％で、健康日本21最終評価時点から増加した。
○ 関連団体、民間企業、住民組織が参加した協議会・連絡回答の体制があると回答した割合は、都道府県で97.9％、市区町村で83.7％と、特に市区町村では健康日本21最終評価時点から増加した。
都道府県
N=47

該当

非該当
(％)

0

庁内に部局横断的な組織体制がある

20

40

60

61.7

80

市区町村
N=1,289

該当

非該当

(％)

0

100

庁内に部局横断的な組織体制がある

38.3

無回答

20

40

64.5

60

80

100

34.9

0.5

健康日本21最終評価時 32％

施策に携わる職員や専門職等に対し健康増進に係る研修の機会を提供した※1

職種間で連携を図るための会議等※2を定期的に実施している

健康増進の取組に対し、関係団体、民間企業、住民組織が参加した協議会・連絡会等の体制がある

91.5

8.5

97.9

2.1

97.9

2.1

施策に携わる職員や専門職等に対し健康増進に係る研修の機会を提供した※1

45.6

地域の健康課題を解決するため職種間で連携を図れる体制が

54.2

67.9

ある※2

健康増進の取組に対し、関係団体、民間企業、住民組織が参加した協議会・連絡会等の体制がある

0.2

32.0

0.2

83.7

16.1 0.2

82.9

17.1 0.1

健康日本21最終評価時 98％
関係団体等と協働して、各種検診やイベント、広報活動等を行った

在住者ではなく、在勤者に対する健康増進施策を行っている関係団体等と協働して、各種検診やイベント、広報活動等を

100.0

91.5

※1 会議の機会に講演・グループワークを行うなども含む※2 地域・職域連携推進協議会、保険者協議会等

行った

8.5

在住者ではなく、在勤者に対する健康増進施策を行っている

41.3

58.7

※1 会議の機会に講演・グループワークを行うなども含む※2 地域・職域連携推進協議会、保険者協議会等

0.1

30

30

今後重点的に取り組みたい領域○ 都道府県、市区町村いずれにおいても、重点的に取り組みたい領域として循環器疾患、栄養・食生活と回答した割合が高かった。
○ そのほか、都道府県においては、健康寿命の延伸と健康格差の縮小の実現、身体活動・運動と回答した割合が高く、市区町村においては、糖尿病と回答した
割合が高かった。
都道府県
N=47

(％)

（最大5項目まで選択）
0

20

40

60

80

(％)

（最大5項目まで選択）

0

20

40

66.0

健康寿命の延伸と健康格差の縮小の実現

健康寿命の延伸と健康格差の縮小の実現

100

23.0

（1）がん

29.8

（1）がん

55.3

（2）循環器疾患

38.3（3）糖尿病

39.6（2）循環器疾患

55.2（3）糖尿病58.0（4）ＣＯＰＤ

2.1

0.9

社会生活を営むために必要な機能の維持・向上

社会生活を営むために必要な機能の維持・向上（1）こころの健康

12.8（1）こころの健康（2）次世代の健康

10.6（2）次世代の健康

23.4（3）高齢者の健康

10.6（3）高齢者の健康

23.0

26.5

健康を支え、守るための社会環境の整備

健康を支え、守るための社会環境の整備

29.8

健康を支え、守るための社会環境の整備

健康を支え、守るための社会環境の整備

生活習慣及び社会環境の改善に関する目標

12.6

生活習慣及び社会環境の改善に関する目標

63.8（1）栄養・食生活

53.2（2）身体活動・運動（1）栄養・食生活

45.1（2）身体活動・運動

30.6

（3）休養

6.4

（3）休養

3.3

（4）飲酒

4.3

（4）飲酒

3.6

（6）歯・口腔の健康

80

主要な生活習慣病の発症予防と重症化予防
主要な生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底

主要な生活習慣病の発症予防と重症化予防
主要な生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底

（5）喫煙

60

健康寿命の延伸と健康格差の縮小の実現

健康寿命の延伸と健康格差の縮小の実現（4）ＣＯＰＤ

100

市区町村
N=1,289

29.8
23.4

（5）喫煙
（6）歯・口腔の健康

9.4
20.9

31

20年間の評価のまとめと次期プランに向けた課題

20年間の評価のまとめ•

健康日本21の開始、健康増進法施行などにより基本的な法制度の整備・枠組みの構築が進み、健康づくりに対する機運の醸成などに貢献。

•

健康日本21（第一次）では、「一次予防の重視」等を基本方針とし、健康日本21（第二次）では、「健康寿命の延伸と健康格差の縮小」を最終的な目標とし、国民の健康づくりを推進。

•「持続可能な達成目標（ＳＤＧｓ）」においても「すべての人に健康と福祉を」が目標の１つとされており、国際的にも健康づくりの重要性がより認識。

•

自治体においては、健康増進事業に加え、介護保険制度、医療保険制度、生活保護制度におけるなど各分
野において健康づくりの取組を推進。加えて、自治体だけでなく、保険者、企業等による健康づくりの広まり。

•

こうした各主体の取組を通じて、健康寿命は着実に延伸。

•

直近では、ＩＣＴの発展、データヘルス改革の進展、スマホ等の普及に伴い、健康づくり分野においても最新のテクノロジーを活用する動き。

•「健康寿命延伸プラン」においては、「自然に健康になれる環境づくり」や「行動変容を促す仕掛け」な
ど新たな手法も活用して健康寿命延伸に向けた取組を進めることとされている。

•

健康日本21（第二次）においても健康格差の縮小が目標とされているが、新型コロナウイルス感染症を機に、格差が拡大しているとの指摘もある。

32

次期プランのビジョン（案）
これまでの成果

課題• 一部の指標が悪化• 全体としては改善していても、一部の性・年齢階級では悪化している指標がある• データの見える化・活用が不十分• PDCAサイクルの推進が不十分• 基本的な法制度の整備・枠組みの構築• 自治体のみならず、保険者・企業など多様な
主体が健康づくりの取組を実施• データヘルス・ICT利活用、社会環境整備、
ナッジ・インセンティブなど新しい要素も
予想される
社会変化

• 総人口減少、高齢化の進展、独居世帯の増加• 女性の社会進出、労働移動の円滑化、多様な働き方の広まりによる社会の多様化• あらゆる分野でデジタルトランスフォーメーションが加速• 次なる新興感染症も見据えた新しい生活様式への対応

全ての国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現

ビジョン①誰一人取り残さない健康づくりを展開する（Inclusion）②より実効性をもつ取組を推進する（Implementation）•••

多様化する社会において、個人の特性をより重視した最適な支援・アプローチの実施
様々な担い手（プレーヤー）の有機的な連携や、社会環境の整備により、個人を支える
テクノロジーも活用したPDCAサイクル推進の強化
33

健康日本21（第二次）における地域・職域に関係する告示
国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針(健康日本21(第二次))
厚生労働省告示第四百三十号（平成24年７月10日公布、平成25年4月1日施行）

第三 都道府県健康増進計画及び市町村健康増進計画の策定に関する基本的な事項
二 計画策定の留意事項
健康増進計画の策定に当たっては、次の事項に留意する必要がある。
１ 都道府県は、市町村、医療保険者、学校保健関係者、産業保健関係者、健康づくりに取り組む企業、民間団体等の一体的な取組を推進する観点から、都道府県健康増進計
画の策定及びこれらの関係者の連携の強化について中心的な役割を果たすこと。このため、都道府県は、健康増進事業実施者、医療機関、企業の代表者、都道府県労働局
その他の関係者から構成される地域・職域連携推進協議会等を活用し、これらの関係者の役割分担の明確化や連携促進のための方策について議論を行い、その結果を都
道府県健康増進計画に反映させること。

第五 健康増進事業実施者間における連携及び協力に関する基本的な事項
各保健事業者は、質の高い保健サービスを効果的かつ継続的に提供するため、特定健康診
査・特定保健指導、がん検診、労働者を対象とした健康診断等の徹底を図るとともに、転居、転職、退職等にも適切に対応し得るよう、保健事業の実施に当たって、既存の組織の有効活用のほか、地域・職域連携推進協議会等が中心となり、共同事業の実施等保健事業者相互の連携の促進が図られることが必要である。（以下、省略）
３０

地域・職域連携推進ガイドライン（令和元年９月）の改訂のポイント【改訂の方向性】
地域・職域連携推進協議会の開催等に留まることなく、関係者が連携した具体的な取組の実施にまでつなげていくために必要な事項を整理
１ 地域・職域連携の基本的理念の再整理•

在住者や在勤者の違いによらず、地域に関係する者への地域保健と職域保健が連携した幅広い取組の促進（地域・職域連携によるポピュレーションアプローチの強化)•

多様な関係者がメリットを感じられるような健康に関する取組の推進（健康経営を通じた生産性の向上
等）•

支援が不十分な層（退職者、被扶養者、小規模事業場）への対応促進

２ 地域・職域連携推進協議会の効果的運営•

事務局機能の強化による協議会の効果的運営の促進•

各関係者の役割期待の明確化による、積極的参画の促進•

他の健康関係の協議会等との連携の在り方の明確化による、更なる効果的な連携の促進（都道府県健康増進計画に係る協議会、保険者協議会、地域版日本健康会議、地域両立支援推進チーム等）

３ 具体的な取組実施のために必要な工夫••••「実行」を重視した、柔軟なPDCAサイクルに基づいた事業展開の促進
地域・職域連携推進に向けた共通理解と現場レベルでの連携促進
地域特性に合わせた効果的な事業展開に向けたデータ活用の促進
リソースの相互共有・活用等の促進による効率的・効果的な取組の実施

35

地域・職域連携推進ガイドライン（令和元年9月改訂）
Ⅰ 地域・職域連携の基本的理念

Ⅱ 地域・職域連携推進協議会の効果的な運営

各機関が実施している健康教育、健康に関する情報等を共有し、地域の実情を踏まえてより効果的・効率的な保健事業を展開する必要がある。

地域

地域・職域連携推進協議会

課題・取組の共有【取組（例）】
連携のメリットの共通認識
・特定健診・保健指導
・健康増進法に基づく健（検）診（がん検診等）
・健康教育・保健指導 等

職域【取組（例）】
・特定健診・保健指導
・労働安全衛生法に基づく定期健診・ストレスチェック
・両立支援 等

PDCAサイクルに基づいた具体的な取組

目指すところ・健康寿命の延伸や生活の質の向上
・生産性の向上 ・医療費の適正化

Ⅲ 地域・職域連携の企画・実施
・二次医療圏協議会は、地域保健・職域保健の健康課題やニーズを把握した上で、「計画、運営・実施、評価、見直し」というPDCAサ
イクルに沿って企画する。（都道府県協議会も同様）【流れ】
１）現状分析
２）課題の明確化・目標設定
３）連携事業のリストアッ プ４）連携内容の検討・決定及び提案
５）連携内容の具体化・実施計画の作成６）連携事業の実施、
７）評価指標並びに評価方法の設定

・都道府県協議会、二次医療圏協議会の役割とともに協議会の構成機関に期待される役割も示されている。

Ⅳ 具体的な取組に向けた工夫
・地域・職域連携推進に向けた共通理解
・健康課題の把握と対策の検討に向けたデータの収集・分析
・地域・職域連携によって取り組むべき課題と取組事項の明確化
・対象者別の具体的な取組例
・具体的な取組を実施するために必要なリソースの確保

・地域・職域連携推進協議会の運営や取組のレベルを把握し、
今後どのように発展させていくのかのイメージ
を持って取り組
むことが必要。

36

地域・職域連携推進における国庫補助
地域・職域連携推進事業

令和４年度予算額：58百万円

地域保健と職域保健の連携（以下「地域・職域連携」という。）により、健康づくりのための健康情報の共有のみならず、保健事業を共同実施するとともに、保健事業の実施に要する社会資源を相互に有効活用し、生涯を通じた継続的な保健サービスの提供体制を整備することを目的とする。

国：地域・職域連携推進事業

都道府県：地域・職域連携推進協議会
〈地域〉
〈地域〉
・都道府県
・都道府県
・保健所
・保健所
・福祉事務所
・福祉事務所・精神保健福・精神保健福祉センター
祉センター
・市町村 等・市町村
等〈関係機関〉
・医師会
・歯科医師会
・薬剤師会
・看護協会
・保険者協議会
・医療機関
等

〈職域〉
・労働局
・事業者代表・産業保健総合支援センター・商工会議所・商工会連合会

主な事業内容○地域・職域連携により実施する保健事業等について
企画・立案、実施・運営、評価等を行う○事業者等の協力の下、特定健診・特定保健指導等の総合的推進方策の検討 等

２次医療圏：地域・職域連携推進協議会
〈地域〉
・保健所
・市町村
・住民代表
・地区組織
等

〈関係機関〉
・医師会
・医療機関
・ハローワーク
等

〈職域〉
・事業所
・労働基準監督署
・商工会議所
・健保組合
・地域産業保健センター
等

主な事業内容○特定健診・保健指導の結果データ等を基に、管内の事業の評価・分析
○特定健診・特定保健指導、各種がん検診等の受診率向上のための情報収集・共有○共同事業の検討・実施 等

・都道府県、保健所設置市及び特別区がこの実施要綱に基づき実施する地域・職域連携推進事業に要する経費については、予算の範囲内で国庫補助を行うこととする。
・補助率：１／２ ※補助先：都道府県、政令市、特別区

37

地域特性に応じた地域・職域連携推進事業の効果的な展開のための研究
令和２～３年度 厚生労働科学研究費補助金（研究代表者 津下 一代）【目的】
・地域・職域連携の現状や課題を把握、特にガイドラインの有用性・実行可能性の検証
・進捗管理チェックリストや具体的指標案、手引き案の実現可能について検討
・地域・職域連携推進事業推進に向けた知見を得る

地域・職域連携推進協議会の成長イメージ
レベル１（協議会の開催）

レベル２（具体的な取組の実施）

まずレベル１からレベル２に上げるには、①どんな取り組み事例があるかを研究②それぞれが、現在実施している取組の現状、強みや弱みを話し合う③取り組みテーマについての話し合い〇健康課題分析データを見て「これをなんとかしたいよね・・」
既存の健康日本21計画、データヘルス計
画を持ち寄ってながめてみよう〇実現可能性 「まず、これができそう！」
共通の地域資源活用、啓発資材の相互活用イベントでの協力体制、〇すでに実施している小さな取り組み事例→広げる取り組み④今年度 すぐにできそうなことは？
３年間くらいかけてどう発展させられるか？
ガントチャート

協議会で地域関係団体、人材を巻き込
んだ取り組みへ38令和３年度厚生労働科学研究成果物

地域・職域連携推進事業の進め方
地域特性に応じた効果的な展開のために
厚生労働省HP
にて公開

・地域職域連携推進事業の理解のために（総論）・地域職域連携推進事業担当者が抱える悩みと課題
・都道府県、二次医療圏協議会 進捗チェックリスト
等

39地域・職域連携推進ガイドラインを活用した保健事業の展開に関する評価
及び連携強化のための研究 ワークショップ （令和４年９月21日）
第1部（座学） 193回線参加（１回線で複数人参加あり）
・昨年度作成した手引きのポイントと地域・職域連携の現況・事例紹介（滋賀県、宇都宮市、協会けんぽ滋賀支部）
・二次医療圏単位データ分析の活用法
第2部（グループワーク） 72回線参加
・テーマ１「協議会の活用」
・テーマ２「健康課題把握や事業評価におけるデータ活用」
・テーマ３「ICT活用の現状と課題、工夫」
地域・職域連携推進ガイドラインを活用した保健事業の展開に関する評価及び連携強化のための研究に関する自治体アンケート
回答率：都道府県：40/47（85.1％）二次医療圏：150/357（42.0％）保健所設置市等：74/110（67.3%)

データ活用の場面

チェックリストの活用状況
0%

20%

40%

60%

80%

0%

100%

10 %

20 %

30 %

健康課題（テーマ案）の検討

都道府県

二次医療圏
保健所設置市

7

29

4 3

22

106

23 9

8

31

26

9

事業の優先度についての合意形成
住民への啓発
事業評価

その他

使用した

今後使用予定である

使用する予定がない

記入無し

記入無し
都道府県

二次医療圏

保健所設置市40 %50 %

第4期特定健診・特定保健指導の見直しに関する
今後のスケジュールR3(2021)年度

令和４年10月12日
第３回第４期特定健診・特定保健指導の見直しに関する検討会資料3ー1 （一部改変）

R4（2022）
年度

R5(2023)
年度

R6(2024)
年度

とりまとめ

全国医療費
適正化計画
提示
(3月頃)

医療保険部会

医療費適正化計
画
（国）

第三期の進
捗と論点
提示

論点別の議論（枠組み）・指標、目標作成
・医療費推計方法
検討

まとめ

医療費適正化計
画（都道府県）

都道府県における
医療費適正化計画策定作業

4期計画(2024~29)

特定健診・保健指導の見直し

保険者における
第4期実施計画策定作業

第4期特定健康診査等実施計画(2024~29)

健康増進計画

評価委員会
健康日本21（第二次）最終評価

検討会
次期プラン検討

次期プラン
公表

都道府県における
健康増進計画策定作業

次期国民健康づく
り運動プラン(2024～)

41令和４年10月12日

検討会とWG・作業班の位置づけについて(案)

第３回第４期特定健診・特定保健指導の見直しに関する検討会資料3ー1

第４期特定健診・特定保健指導の見直しに関する検討会■座長

中山健夫（京都大学）■

設置

令和3年12月9日■

直近開催

第3回（令和4年10月12日）

効率的・効果的な実施方法等に関するWG（実施方法WG）

健康増進に係る科学的な知見を踏まえた技術的事項に関するWG（技術的事項WG）■ 主査 津下一代（女子栄養大学）■ 開催期間
令和4年1月25日～令和4年8月8日（計6回）■ とりまとめ
令和4年8月12日■ 主査 岡村智教（慶應義塾大学）■ 開催期間
令和4年4月26日～令和4年8月24日（計5回）■ とりまとめ
令和4年8月31日

標準的な健診・保健指導プログラ
ム改訂に関するWG（プログラム
改訂WG）

システム改修に関するWG（システム改修WG）■ 開催期間
令和4年10月(調整中) ～■ 開催期間
令和4年10月(調整中)～

プログラム改訂作業班（健診）プログラム改訂作業班（保健指導）システム改修作業班

42

【社会保障：予防・健康づくりの推進】１．特定健診令和３年11月５日
EBPMアドバイザリーボード
資料

令和３年11月６日
経済・財政一体改革推進委員会
社会保障ワーキング・グループ
資料１

エビデンス構築の進捗状況
・大規模実証事業（特定健診・保健指導）において、諸外国における予防・健康づくりに係るエビデ
ンスレビュー（文献検索）を実施。
- USPSTF（米国予防医学専門委員会）による文献検索の結果、高血圧・糖尿病・脂質異常症・肥満に対するスクリーニング検査・生活指導介入が高く推奨されていることを確認。
・大規模実証事業（特定健診・保健指導）において、NDBデータを用いて特定保健指導が健診結果に与える影響を、回帰不連続デザインを用いて推定。
－ 体重・HbA1cについては統計学的に有意な減少が認められたが、収縮期血圧・LDLコレステ
ロールについては改善傾向を示しているものの、有意差が認められなかった。
－ 効果的に特定保健指導を実施するための実施方法等の見直しの必要性が指摘された。
・特定保健指導について、第三期（2018年～）より「介入成果に着目したアウトカム指標（腹囲２㎝
以上、体重２kg以上の改善）に基づいた「モデル実施による積極的支援」を新たに導入。
今後の予定

・特定健診・保健指導について、大規模実証事業において、医療費適正化及び健康増進双方の観点か
ら検証を行っており、事業効果及び事業目的について明確化を図る。
- 特定保健指導の実施率が高い保険者等の保健指導内容を、アンケートやヒアリングを通じて実証フィールドで収集し、特定健診・保健指導の効果的な実施方法を検証- 特定保健指導について、従来の指導方法による効果と、アウトカム指標を導入したモデル実
施による効果等を、NDB等のデータを用いて定量的に比較することを検討中。
- 受診者の行動変容につながり、成果が出たことを評価する方向（アウトカム評価の導入、保健指導内容の見える化など）（11月に検討会を立ち上げ予定）
・その上で、特定健診・保健指導のあり方の見直しを検討する。

43

第4期の見直しの概要（特定保健指導）

令和４年10月12日
第３回第４期特定健診・特定保健指導の見直しに関する検討会資料 参考資料1-２

成果を重視した特定保健指導の評価体系•

腹囲２ｃｍ・体重２ｋｇ減を達成した場合には、保健指導の介入量を問わずに特定保健指導終了とする等、成果が出たことを評価する体系へと見直し。（アウトカム評価の導入）•

行動変容や腹囲１ｃｍ・体重１ｋｇ減の成果と、保健指導の介入と合わせて特定保健指導終了とする。保
健指導の介入は、時間に比例したポイント設定を見直し、介入1回ごとの評価とする。
特定保健指導の見える化の推進•

特定保健指導の成果等について見える化をすすめ、保険者等はアウトカムの達成状況の把握や要因の検討等を行い、より質の高い保健指導を対象者に還元する。

•

アウトカムの達成状況等について、経年的な成果の達成状況等を把握する。

ICT活用の推進•

在宅勤務や遠隔地勤務等の多様なニーズに対応することを促進するため、遠隔で行う保健指導については、
評価水準や時間設定等は対面と同等とする。

•

保健指導におけるICT活用を推進するため、ICT活用に係る留意点を「特定健康診査・特定保健指導の円
滑な実施に向けた手引き」や｢標準的な健診・保健指導プログラム｣で示す。

44

令和４年10月12日

特定保健指導の実績評価体系

第３回第４期特定健診・特定保健指導の見直しに関する検討会資料 参考資料1-２①アウトカム評価（初回面接から３ヶ月以上経過後の実績評価時に一度評価する）
主要達成目標 2cm・2kg※・・・180p※当該年の健診時の体重の値に、0.024を乗じた体重（kg）以上かつ同体重と同じ値の腹囲（cm）以上減少している

2cm,2kg未達成の場合、対象者の行動変容等を評価②プロセス評価○継続的支援の介入方法（）内は最低時間等

・1cm・1kg

・・・

20p

・個別（ICT含む）

・・・

70p（10 分）

・食習慣の改善・・・

20p・グループ（ICT含む）

・・・

70p（40 分）

・運動習慣の改善

・・・

20p

・電話

・・・

30p（5 分）・喫煙習慣の改善（禁煙）

・・・

30p

・電子メール・チャット等

・・・

30p
（１往復以上）・休養習慣の改善

・・・

20p○健診後早期の保健指導（分割実施含む）

・その他の生活習慣の改善

・・・

20p

・健診当日の初回面接

・・・

20p

・健診後1週間以内の初回面接

・・・

10p

主要達成目標2cm,2kg未達成の場合、対象者の行動変容等のアウトカム評価とプロセス評価の合計が180p以上の支援を実施することで特定保健指導終了とする。

45

第４期の見直しの概要（質問項目・健診項目・その他技術的事項）

令和４年10月12日
第３回第４期特定健診・特定保健指導の見直しに関する検討会資料 参考資料1-1

質問項目の見直しについて•

標準的な質問項目に関する基本的な考え方について、｢地域の健康状態の比較に資する項目｣を｢地域間及び保険者間の健康状態の比較に資する項目｣に修正する。

•

喫煙に関する質問項目について、｢過去喫煙していたが、現在は喫煙しない者｣を区別するための回答選択肢を追加するとともに、「現在、習慣的に喫煙している者」についても現行の定義を維持した上で、分かりやすい表現に修正する。

•

飲酒に関する質問項目について、「生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者」をより詳細に把握できるように、飲酒
頻度と飲酒量の回答選択肢を細分化するとともに、「禁酒者」を区別するための回答選択肢を追加する。

•

保健指導に関する質問項目について、特定保健指導の受診歴を確認する質問に変更する。
健診項目の見直しについて•「標準的な健診・保健指導プログラム」の「健診検査項目の保健指導判定値」及び階層化に用いる標準的な数値基準について、食事の影響が大きい中性脂肪に、随時採血時の基準値（175 mg/dl）を追加する。
その他•「標準的な健診・保健指導プログラム」において、受診勧奨判定値を超えるレベルの場合に直ちに服薬等の治療が開始されるという誤解を防ぐための注釈等を追加するとともに、健診項目のレベルに応じた対応を示しているフィードバック文例集の構成等についても、活用がより一層進むような見直しを行う。

•「標準的な健診・保健指導プログラム」に、医療関係者への情報提供を目的とした医療機関持参用文書（案）を掲載
し、健診受診者が医療機関を受診する際等に持参・活用できるような見直しを行う。
46

６．健康危機時における保健活動47

災害時の保健活動について

48

発災後の被災地における保健師の役割⃝ 発災後は、被災地の自治体機能が低下することもあり、保健師は被災者の健康支援を中心とし、広範囲に渡る支援活動に従事する。被災地における主な保健師の役割は以下のとおり。
※これらの活動は、全国の自治体保健師を中心とした保健人材が被災地に応援派遣され、被災地の自治
体保健師と共に活動に従事する。

⃝ 被害状況等の情報収集及び発信⃝ 救護所における救護活動••

状況に応じた医療、保健、福祉のニーズに関するアセスメント
救護所の被災者に必要な医薬品、医療品、衛生材料等の調達及び医療処置の実施等⃝ 自宅、避難所及び仮設住宅等における健康管理
•
•
•
•
•

全戸訪問による被災者の健康課題の把握
感染症、食中毒、熱中症、急性肺血栓塞栓症（エコノミークラス症候群）、生活不活発病予防観点からの環境整備、
健康教育
感染症患者発生時の対応（隔離、医療との連携、保健所との連携）
健康状態が悪化した被災者への対応（医療との連携）等
精神的な支援が必要な被災者のアセスメント、こころのケア活動との連携、医療との連携等⃝ 福祉避難所の避難者への対応

避難者のアセスメント及び入所の必要性の判断等⃝ 保健師等の応援派遣調整•

被害状況に基づいた国や県庁に対する保健師等応援派遣の要請、保健師等の応援派遣調整⃝ 関係者との支援体制の調整••

支援チームの受入れ調整及び業務改善
関係職種との会議の開催等

49

災害時の保健師等応援派遣調整における根拠
防災基本計画 第２編第２章第８節の１○ 国〔厚生労働省〕は，必要に応じ，又は被災地方公共団体の要請に基づき，公衆衛生医師，保健師，管理栄養士
等の応援派遣計画の作成など保健衛生活動の調整を行うものとする。
○ 国〔厚生労働省、環境省〕は、必要に応じ、又は被災地方公共団体の要請に基づき、他の地方公共団体からの協力確保等必要な調整を行うものとする。

厚生労働省防災業務計画 第２編第２章第６節 第３の３
○ 厚生労働省健康局は、被災都道府県からの公衆衛生医師、保健師、管理栄養士等の応援派遣要請数等を確認
し、被災都道府県以外の都道府県と応援派遣関する調整を行うほか、被災都道府県・市町村の行う被災者の健康管理に関し、必要な助言及びその他の支援を行う。
ただし、緊急を要する場合は、被災都道府県からの応援要請を待たずに被災都道府県以外の都道府県に対し、公衆衛生医師、保健師、管理栄養士等の応援派遣等を求めた上で、被災都道府県に対し、その旨を通知する。

応援派遣による保健師等の活動の基本（「災害時の保健師等広域応援派遣調整要領」より抜粋）〇 避難所等における被災者の健康の維持、二次健康被害や災害関連死の防止を図ることを目的とし、被災市区町
村長又は被災都道府県の保健所長等の指揮命令のもとに活動を行う。活動内容は、被災者の健康相談、健康管理
及び避難所等の衛生対策等を想定している。
〇 活動期間は１週間程度を標準とするが、必要に応じ、応援派遣元となる都道府県と被災都道府県との間で協議の上、設定できるものとする。なお、活動期間には、現地での活動の他、応援派遣元都道府県と被災市区町村間の往復に必要な期間を含む。
〇 被災市区町村における交通・通信手段や宿泊等については、応援派遣元都道府県において確保すること。

50

災害時の保健師等応援派遣調整の流れ（「災害時の保健師等広域応援派遣調整要領について」（令和３年12月20日付け健健発1220号第２号）

厚生労働省健康局
・被災自治体からの情報収集（被害状況、保健師等応援要請の有無、要請人数 等）
・被災都道府県からの応援要請を受け、被災都道府県以外の都道府県（保健師統括部署及び健康危機管理担当部署）へ保健師等応援派遣可否照会

応援派遣可否の回答

・全国知事会に対して、応援派遣に係る調整について情報共有を図るとともに、関係する構成団体に厚生労働省の照会に協力するよう依頼
・全国市長会、全国町村会及び指定都市市長会に対して、応援派遣に係る調整について情報提供

都道府県衛生主管部（局）・応援派遣照会に対する回答（都道府県は、管内保健所設置市、特別区及び市町村も含めて応援派遣の可否照会及び応援派遣に係る調整を行う）
・応援派遣に向けた準備（交通・通信手段や宿泊等宿泊等）

応援派遣の
可否照会

・照会結果をふまえ、応援派遣調整の実施
情報収集
応援派遣調整情報提供
応援派遣に係る調整
情報提供
応援要請

応援派遣準備応援派遣に係る調整
応援派遣開始被災都道府県（本庁等）
・被災市区町村（政令指定都市、特別区も含む）や、保健所等からの情報収集
・被災市区町村の支援について、被災市区町村以外の市区町村へ保健師等の派遣を要請
・都道府県内の応援のみでは対応が困難な場合は、隣接都道府県または当該都道府県の災害時相互応援協定締結自治体へ派遣を要請
・災害の規模により、全国規模の応援要請が必要であると判断した場合、厚生労働省に応援要請

51

災害時の保健師等支援チームの実績について（厚生労働省調整分）〇 大規模災害では、被災都道府県からの要請を受け、厚生労働省が全国の保健師の応援調整を行っています■平成30年７月豪雨
・ 岡山県・広島県・愛媛県からの要請を受け、累計64チーム、延べ5,428名が活動した。
※保健師以外：事務職員、医師、獣医師、薬剤師、化学、運転手等■平成30年北海道胆振東部地震
・ 北海道からの要請を受け、累計16チーム、延べ1,000名が活動した。
■令和元年台風第15号
・ 千葉県からの要請を受け、累計7チーム、延べ249名が活動した。

派遣先

期間

北海道

9/11～11/13

累計
チーム数
16

保健師
698

派遣者延べ人数
保健師以外※
302

合計
1000

※保健師以外：事務職員、獣医師、薬剤師、診療放射線技師等

派遣先

期間

累計
チーム数

千葉県

9/17～10/6

７

保健師

派遣者延べ人数
保健師以外※

合計

169

80

249

※保健師以外：事務職員、医師、獣医師、管理栄養士、衛生監視員等■令和元年台風第19号
・ 宮城・福島・長野県からの要請を受け、延べ1,464名が活動した。
■令和２年７月豪雨
・ 熊本県からの要請を受け、延べ695名が活動した。
新型コロナウィルス感染症の影響により、近隣都道府県からの応援派遣に困難を要する状況もあった。

※保健師以外：事務職員、管理栄養士、薬剤師、衛生職、化学職52令和２年７月豪雨に係る保健師等応援派遣実績について（厚生労働省調整分）【熊本県 保健師等応援派遣実績】
・令和２年７月豪雨に係る県外保健師等の応援派遣について、熊本県からの要請を受け、厚生労働省において調整を行った。
・令和２年７月７日～８月12日に、累計12チームが活動した。
・12チームのうち、県単独は５チーム、保健所設置市単独は３チーム、県市合同は４チームであった。
チーム内訳
派遣先

期間

チーム数

熊本県

７/７～８/12

12

内訳

都道府県単独

保健所設置市
単独

県市町合同

5

3

4

派遣者延人数695

保健師

保健師以外※

388

307※：保健師以外：事務職員、管理栄養士、薬剤師、衛生職、化学職（人）

令和２年７月豪雨に係る応援派遣保健師延べ人数

20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0
7/7 7/8 7/9 7/107/117/127/137/147/157/167/177/187/197/207/217/227/237/247/257/267/277/287/297/307/31 8/1 8/2 8/3 8/4 8/5 8/6 8/7 8/8 8/9 8/108/118/12（厚生労働省健康局健康課保健指導室調べ）53

厚生労働科学研究費補助金等（災害）
健康安全・危機管理対策総合研究事業（令和２年度～令和３年度）「災害時保健活動の体制整備に関わる保健師の連携強化に向けた研究」

研究代表者：
宮崎 美砂子（千葉大学）○ 自治体における災害時保健活動マニュアルの策定及び活用推進を図る方法及び体制について、手引きや事例集等にて実用的な提示を行う。

①災害時保健活動マニュアルの策定と活用の実態把握、好事例の検討及び課題抽出をふまえ、マ ニュアル策定・活用を実質化するモデル考案
・全国自治体を対象としたマニュアル策定・活用状況の把握
・災害時保健活動の実際とマニュアルの比較検証、マニュアル策定及び活用推進における好事例の検討
・保健師等の災害時の業務マネジメント及びメンタルヘルス等支援の検討②協力自治体へのモデル適用及び検証により、マニュアル策定と活用推進の実装に向けて必要となる事項の明確化③最終成果物となる手引き及び事例集の作成及び周知啓発

地域保健総合推進事業（災害）「災害時における自治体保健師間連携（ネットワーク）の検討」

研究代表者：
雨宮 有子（千葉県立保健医療大学）○ 災害時に保健師間連携を推進するための課題等の整理及び統括保健師をはじめとした災害担当者を対象とした事業等を実施
し、地域格差の解消及び効果的・効率的な保健師間連携に向けた手法及び仕組みづくりを検討する。
①健康危機管理に関する実態調査
・健康危機管理における保健師活動体制構築、災害時における自治体保健師間連携（ネットワークづくり）、大規模災害を想定した訓練・研修等の実態把握等②大規模災害を想定した訓練・研修等の実施
本事業と連動し、今年度の「健康危機における保健師活動推・モデル地域（都道府県単位）数カ所への訓練実施進会議」を令和４年11月１日（火）にオンライン開催。
③健康危機における保健師活動推進会議の企画立案、開催

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厚生労働科学研究費補助金等（災害）
健康安全・危機管理対策総合研究事業（令和２年度～令和３年）

研究代表者：
春山早苗（自治医科大学）「市町村保健師の災害保健活動遂行能力の向上のための教育教材及びその活用マニュアルの作成と検証」

市町村保健師の災害時保健活動遂行能力の向上のための教育教材及びその活用マニュアルを作成・検証する。
①災害時保健活動遂行能力に関する教育方法の効果や課題を整理し、フェーズ０からフェーズ２のコンピテンシーとその遂行に求められる知識・技術・態度に応じた教育方法を検討
・自己学習のためのeラーニング教材、演習教材、効果的な研修プログラム例の作成②教育教材活用のためのマニュアルの作成
・マニュアル及び教育教材を活用した研修のアウトカム評価（学習到達度等）、プロセス評価（ARCSモデル等）

成果物○ 「市町村保健師の災害時保健活動遂行能力向上のためのトレーニング教材」
URL：https://dphn-training.online/moodle/○ 「市町村保健師の災害時保健活動遂行能力向上に係る教育教材活用のためのマニュアル」

55

＜参考＞災害時関連ガイドライン・マニュアル
・避難所における感染対策マニュアル（平成23年３月）http://qsh.jp/saigai_doc/kansentaisaku_20110324.pdf
・避難所生活を過ごされる方々の健康管理に関するガイドライン（平成23年６月）
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001enhj-att/2r9852000001enj7.pdf
・避難所運営ガイドライン（平成28年４月）
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/1604hinanjo_guideline.pdf
・大規模災害時の栄養・食生活支援活動ガイドライン～その時、自治体職員は何をするか～（平成31年３月）
http://www.jpha.or.jp/sub/pdf/menu04_2_h30_02_13.pdf
・新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営のポイント（動画）（令和２年６月）
http://www.bousai.go.jp/coronam.html
・福祉避難所の確保・運営ガイドライン（令和３年５月改訂）
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/r3_hinanjo_guideline.pdf
・避難所における新型コロナウイルス感染症の対応に関するＱ＆Ａ（第3版）（令和３年５月）

http://www.bousai.go.jp/pdf/corona_QA3.pdf

・新型コロナウィルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドライン（第3版）（令和３年６月）
http://www.bousai.go.jp/taisaku/pdf/corona_hinanjo03.pdf
・DHEAT活動ハンドブック（本編）（平成31年３月）
https://www.niph.go.jp/h-crisis/wp-content/uploads/2019/10/dheat06_20190417_1.pdf
・DHEAT活動ハンドブック（資料編）（平成31年３月）
https://www.niph.go.jp/h-crisis/wp-content/uploads/2019/10/dheat06_20190417_2.pdf
・災害時の保健活動推進マニュアル（令和２年３月）
http://www.nacphn.jp/02/saigai/pdf/manual_2019.pdf
・新型コロナウイルス感染症対策における応援派遣及び受援のための手引き（令和２年８月）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000671711.pdf
・災害時の保健活動推進のための保健師間および地元関係団体との連携強化に向けた体制整備ガイドライン（令和４年３月）
https://mhlw-grants.niph.go.jp/system/files/report_pdf/202127010B-sonota.pdf

56

被災地健康支援事業（被災者支援総合交付金）
令和４年度予算額：115億円の内数•住宅の再建は順次進められているが、完了までにはなお年数を必要とする状況。仮設住宅における生活の長期化により、生活不活発病や高血圧症の増加、栄養バランス等食生活の乱れや身体活動量の低下などを懸念する指摘もあり、長期間にわたり仮設住宅での生活を余儀なくされる被災者の方の健康支援
は重要な課題。

•

被災自治体における健康支援活動の強化を図るため、仮設住宅における保健活動等を支援。

【事業の対象地域】福島県【事業内容】
県・市町村が、各被災地の実情に応じて実施する以下のような事業を支援。
○

仮設住宅入居者を対象とした多様な健康支援活動の実施及びそれらを担う専門人材の確保

・全戸訪問等による巡回健康相談などの実施
・支援が必要な方に対する個別訪問等のフォローアップ

・生活不活発病予防のための体操や健康運動教室の開催
・歯科医師等による歯科検診・指導・管理栄養士等による栄養・食生活指導・保健師、管理栄養士等の専門人材の確保 等○ 被災者に対する効果的な健康支援方策を検討する協議会の運営○ 被災者特別健診等事業
特定健診非対象者(18～39歳未満)に対する健康診査等の実施や特定健診の項目追加など

57

新型コロナウイルス感染症対応における保健所への支援等

58

第100回（令和４年９月21日）
新型コロナウイルス感染症対策
アドバイザリーボード資料

59感染拡大の中での保健所体制に係る動き①

水際対策を中心に対処した時期～閣議決定に基づく政府対策本部の設置～最初の緊急事態宣言（2019.12月下旬～2020.5月下旬）○ 感染者の増加に伴い、帰国者・接触者相談センターや積極的疫学調査等の保健所業務が増大した。このため、厚生労働省は、積極的
疫学調査等の業務に重点的に人員を投入する観点から、①帰国者・接触者相談センターの外部委託、非常勤職員の活用、事務系職員や市町村等からの派遣、②緊急性の低い業務の縮小・延期等の検討を都道府県等に求めた。
○ また、保健所の体制強化を全庁的に進めるため、厚生労働省は、保健所業務について、事務職員による支援や外部委託が可能な業務等の仕分けを行うとともに、都道府県等における保健師確保の取組を支援するため、保健師関係団体等に対して保健師等の応援派遣等の協力を依頼した。

2020年夏の感染拡大（2020.5月下旬～9月下旬）○ 積極的疫学調査を行う人材の育成、患者情報や感染状況の的確な把握等ができる体制の整備など、これまでの対応から明らかになった保健所の課題を踏まえ、今後の感染拡大も見据えた保健所の即応体制を整備することが必要であった。このため、厚生労働省は、保健所の体制整備に向けた指針を示し、保健所業務に対する最大需要に応じた人員確保、外部委託・本庁一括対応、ICTツールの活用等の対応を都道府県等に求めた。
○ また、保健所を支援する要員の確保について、都道府県等の取組を支援するため、国からの専門職派遣の取組を進めるとともに、都道府県を越えた保健師等の専門職の応援派遣スキームの構築を進めた。応援派遣を進める中で、応援派遣を受け入れる保健所側の受援体制を構築することが必要となった。

2020年秋冬の感染拡大から２回目の緊急事態宣言（2020.9月下旬～2021.3月中旬）○ 厚生労働省は、都道府県を越えた保健師等の専門職の応援派遣スキームを具体化するため、都道府県等が取り組む際の基本的な指針を示すとともに、都道府県単位で潜在保健師等を登録する人材バンクについて、関係学会・団体から派遣可能な保健師等の専門人材の確保を進めた。
また、保健所における恒常的な人員体制を強化するため、地方財政措置として、感染症対応業務に従事する保健師について、2021年度
から２年間で約900名増員（新型コロナウイルス感染症発生前の1.5倍に増員）することとされた。
「新型コロナウイルス感染症対応について」抜粋（2022年6月15日 内閣官房 新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議 資料）

60

感染拡大の中での保健所体制に係る動き②

３回目の緊急事態宣言（アルファ株～デルタ株）～2021年秋の感染減退（2021.3月中旬～11月下旬）○ 2021年夏の感染拡大により、全庁体制の整備が不十分な保健所、健康危機管理時のBCP（業務継続計画）が定められていなかったため、業務ひっ迫時に優先すべき業務の選択が行われなかった保健所が見られた等、運用面で様々な課題が明らかになった。このため、厚生労
働省は、都道府県等に対して、感染拡大に伴う保健所の体制や人員確保の方法についてあらかじめ計画を定めること、その際、保健所の体制強化開始の目安を人口10万人当たりの１週間の陽性者数が15人を上回る場合とすること等、体制整備の方針を示した。
○ こうした保健所の体制等を考慮の上、「保健・医療提供体制確保計画」を策定するよう都道府県に求め、その策定方針を踏まえ、政府において全体像が取りまとめられた。
○ 潜在保健師等の人材バンクについては、新興感染症発生時に必要となる業務経験がある即応人員を求める現場ニーズへの対応が求められた。

オミクロン株の感染拡大（2021.11月下旬～2022.5月下旬）○ 全体像に基づき、各都道府県において保健・医療提供体制について具体的計画を策定し、その結果が取りまとめられた。保健所体制の強化については、保健所の人員体制を感染拡大状況に応じて段階的に強化し、最大対応時は、平時の約３倍の体制（平均：23.5人→73.3人）が構築された。
○ また、オミクロン株の発生を踏まえ、各都道府県における保健・医療提供体制の点検・強化が進められた。
○ ２月１日、厚生労働省は、保健所の機能強化や人材育成のための体制構築等の内容を地域保健対策推進の基軸とすべき事項として示すため、地域保健対策の推進に関する基本的な指針（平成6年厚生労働大臣告示第374号）を改正した。

「新型コロナウイルス感染症対応について」抜粋（2022年6月15日 内閣官房 新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議 資料）

61

感染拡大の中での保健所体制強化に係る具体的な方策
１. 即応体制、人材確保体制の構築○ 感染初期から全庁体制の構築、業務継続計画（BCP）を推進してきたが、アルファ株～デルタ株の蔓延期には自宅療養の重症者が増大し保健所体制が逼迫したことから、感染状況（フェーズ）に応じた体制強化計画の立案と体制強化開始の目安を設定。
⇒ 保健所における縮小、延期等の柔軟な対応が可能な業務リストを提示。
○ 人材確保体制の構築⇒ 感染初期から、全庁体制による応援職員や民間の人材派遣等による人材確保体制を構築。
⇒ 国としては・ 保健師の自治体間応援派遣調整のしくみを構築し、延べ約１５０人を派遣（令和３年度末）。
・ 民間の専門職派遣のしくみとして人材バンク（IHEAT）を創設。当該しくみにより延べ約３，５００人が活動（令和３年度末）。
※ 学会・関係団体等から派遣可能な保健師、医師、看護師等を約３，５００名以上確保し、都道府県別に対応可能な者をリスト化。 令和３年度からは都道府県においてリストを管理し、必要な場合にすぐに派遣できる体制を整備した。
さらに、研修を実施するなど、機動的に現場を支える体制を強化しているところ。
・ 感染症の拡大時に円滑に業務ができるよう、保健所で感染症対応業務に従事する保健師の恒常的な人員体制を強化（平成３１年度の1.5倍に増員）するために必要な地方財政措置を講じた。

２. 業務の効率化・合理化○ 感染初期からHER-SYSを活用したサーベイランスのしくみを推進しており、感染拡大に応じて機能を拡充しシステム活用を推進。
⇒ My HER-SYS等のスマホを活用した健康観察に加え、自動架電等高齢者にも対応した機能を追加し、アルファ株～デルタ株
蔓延期には、健康観察や自宅療養者への生活支援を効率的・効果的に実施できるようシステムを拡充すると共に、自治体が活用する独自システムとの連携等、業務のIT化を推進。
⇒ 医療機関からのHER-SYSによる発生届の徹底が推進されるよう、感染状況に応じた発生届の簡素化や、関係団体との連携を支援してきた。
○ 感染初期から、保健所が専門的なコア業務に専念できるよう、外部委託等を推進してきたところ、特にオミクロン株の感染蔓延期には、重症化リスクの高い自宅療養者に重点的に健康観察等が行われるための体制整備について推進してきた。
⇒ 各種事務や相談窓口等、保健所職員でなければ対応が困難な業務以外の業務については、外部委託や都道府県等における一元化を原則とする体制を構築。

62

保健所体制に係る課題と対応の方向性
課題
有識者会議報告書（※１）

対応の方向性有識者会議報告書（※１）○ 感染予防の最前線に立つ保健所は、1997年以降、市町村への権限の移譲や ○ こうしたことから、機能強化のための集約化に伴い設置数が大きく減少した一方、日常業務の増 ・ 平時・緊急時における保健所の役割・機能の見直しや加やICT化の遅れなどにより、有事に対応するための余力に乏しい状態に ・ それを通じた保健所と医療機関、消防機関、市町村等が協働して対応すあった。こうした状況に加え、今回のパンデミックを迎えるに際し、感染拡る仕組みづくり、
大期における保健所業務の優先順位や、保健所と医療機関、消防機関、市町 ・ 保健所のICTツールの徹底的な活用、村等との役割分担や協力関係が不明確であった結果、以下のようなことが起 ・ 他部署や外部委託でも保健所業務を実施することができる体制づくりがき、感染拡大のたびに保健所業務がひっ迫した。
必要である。
・ 保健所業務がひっ迫した場合に、保健所のコアの業務に専念できるよう、 ・ その際には、かかりつけの医療機関をはじめ、普段から患者の診療に当各種報告や定期的な調査等の通常業務の縮小・延期といった業務負荷の低減、 たり、重症度の判断や入院調整などを行っている医療機関との連携を密にかかりつけの医療機関への検査や健康観察の委託、検体搬送の簡素化、陽性
し、危機時に速やかに協働して対応することができる体制を構築すること者の移送についての救急搬送機関との連携、事務の外部委託や都道府県でのが重要である。また、ワクチン接種を含め、職場の感染対策のために産業一元化が必要である。これらについては、順次、厚生労働省から各地方公共医をより効果的に活用することも重要である。
団体に指針が示されたが、保健所業務がひっ迫した地域であっても取組はま
ちまちであり、ひっ迫状況が解消されない地域もあった。
コロナ対策本部決定（※２）○ 感染症まん延時等における保健所体制の平時からの計画的な準備、保健師
・ 都道府県と保健所設置市・特別区の連携や、保健所業務ひっ迫時の全庁体の応援派遣の仕組み（IHEAT）の強化など、保健所の機能強化を図る。また、制の構築、IHEAT等外部からの応援の受入れについてマニュアル等の整備並平時からの地域の関係者の意思疎通・情報共有を確保するとともに、緊急時
びに周知や研修の実施を行ったが、感染症を対象とした健康危機に関する実 の入院勧告措置については都道府県知事が保健所設置市・特別区の長に対し践的な訓練が必ずしも十分には行われておらず、実際には円滑に進まなかっ て指示できる権限の創設を検討する。
た。
（具体的事項）
感染症まん延時等でも保健所業務がひっ迫しないよう、繁忙時の全庁応・ 感染拡大とともに、保健所に大きな業務負荷が発生し、保健所のコアの業
援態勢を含め、計画的に保健所の体制を準備する。
務である積極的疫学調査や情報の収集・管理などが十分に実施できない地域
緊急時に外部保健師等を円滑に応援派遣する仕組み（IHEAT）を整備する。
などが見られた。
都道府県、保健所設置市・特別区その他関係者の平時からの意思疎通・
情報共有・連携を推進するため、協議会の設置を推進する。
・ 自宅療養者が増加するにつれて、健康・医療面だけでなく、生活支援が必
人命にかかわるような緊急時の入院勧告・措置について、都道府県知事要となったが、感染症法上、保健所を有しない市町村の役割が明確でなく、が保健所設置市・特別区の長に指示できる権限の創設を検討 等
こうした市町村と都道府県との間の情報共有が円滑に進まないなど地方公共団体間の連携が十分にできなかった地域では、食事の配送が遅れるなどの問題があった。
※１ 「新型コロナウイルス感染症対応について」抜粋 （2022年6月15日 内閣官房 新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議 報告書）
※２ 「新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の方向性」抜粋（2022年6月17日 新型コロナウイルス感染症対策本部決定）

63

新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた
次の感染症危機に備えるための対応の具体策（概要）

令和４年９月２日
新型コロナウイルス感染症対策本部○ 次の感染症危機に備え、感染の初期段階から、より迅速に、より効果的に対策を講ずるための司令塔機能の強化や保健・医療提供体制等の方向性を本年６月に決定したところ、本決定に係る具体的対応を以下のとおり定めるとともに、今後、更に内容等の詳細を検討し、法律案を順次国会に提出する。

１．次の感染症危機に備えた感染症法等の改正

２．新型インフルエンザ等対策特別措置法の効果的な実施（１）感染症発生・まん延時における保健・医療提供体制の整備等【感染症法、地域保健法、健康保険法、医療法等】○ 法に基づく要請については科学的エビデンスを十分踏まえたものとし、国民の納得を得られるようにするため、

ⅰ 平時からの計画的な保健・医療提供体制の整備と感染症発生・まん延時における確実な医療の提供
感染症法に基づき都道府県が定める予防計画に沿って、医療機関等と、病床や発熱外来等に関する協定を締結（公立・公的医療機関等、特定機能病院及び地域医療支援病院にはその機能を踏まえ感染症発生・まん延時に担うべき医療の提供を義務付け、その他の病院との協定締結を含めた都道府県医療審議会における調整の枠組みを創設）する仕組みを法定化。保険医療機関等は、国・地方公共団体が講ずる措置に協力。都道府県等は、医療関係団体に対し協力要請できる。
初動対応を行う協定締結医療機関に対して流行前と同水準の医療の確保を可能とする措置(流行初期医療確保
措置)を実施。協定の履行状況等の公表、協定に沿った対応をしない医療機関等への勧告・指示・公表(特定機能病院及び地域医療支援病院については指示に従わない場合は承認取消)を行う。
(注)流行初期医療確保措置：診療報酬の上乗せや補助金による支援が充実するまでの暫定的な支援。公費とともに、保険としても負担

ⅱ 自宅・宿泊療養者等への医療や支援の確保
自宅療養者等への健康観察の医療機関等への委託を法定化。健康観察や食事の提供等の生活支援について市町村に協力を求め、都道府県・市町村間の情報共有を推進。宿泊施設確保のための協定を締結する仕組みを法定化。
外来・在宅医療の公費負担制度を創設する。
ⅲ 広域での医療人材派遣の仕組みの創設等
国による広域での医療人材の派遣や患者搬送等の調整の仕組み、都道府県間の医療人材派遣の仕組みを創設。
都道府県知事の求めに応じて派遣される医療人材（DMAT等）の養成・登録の仕組みを整備する。
ⅳ 地域における関係者間の連携強化と行政権限の見直し
都道府県、保健所設置市、特別区その他関係者で構成する連携協議会を創設、緊急時の入院勧告・措置について
都道府県知事の指示権限を創設する。
ⅴ 保健所の体制・機能の強化
保健師等の専門家が保健所業務を支援する仕組み(IHEAT)を整備、都道府県、保健所設置市、特別区は、地方衛生研究所等、専門的知識・技術を必要とする調査研究・試験検査等を行うための体制を整備する。
ⅵ 情報基盤の強化と医薬品等の研究開発促進
医療DXの取組との整合性を図りつつ、医療機関による発生届の電磁的入力や入院患者の重症度等に係る届出等を強力に推進、レセプト情報等との連結分析、匿名化の上第三者提供を可能とする仕組みを整備する。
ⅶ 感染症対策物資等の確保の強化
医薬品、医療機器、個人防護具等の確保のため、緊急時の国から事業者への生産要請・指示、必要な支援等とともに、平時から事業状況の報告を求めることができる枠組みを整備する。
等※ 新たに創設する事務に関し都道府県等で生じる費用は、国が法律に基づきその一定割合を適切に負担（２）機動的なワクチン接種に関する体制の整備等【予防接種法、特措法等】
ⅰ 厚生労働大臣が都道府県知事又は市町村長に指示し、臨時接種を行う仕組みを整備（費用は国負担）。医療DXの取組の一環として、個人番号カードによる接種対象者の確認の仕組みを導入するほか、予防接種の有効性・安全性の調査・研究のためのデータベースを整備する。
ⅱ 感染症発生・まん延時に、厚生労働大臣及び都道府県知事の要請により、医師・看護師等以外の一部の者が検体採取やワクチン接種を行うことができる枠組みを整備する。
等（３）水際対策の実効性の確保【検疫法等】
感染したおそれのある者に居宅等での待機を指示できることとし、待機状況の報告に応じない場合等の罰則を創設する。
等○ 速やかに必要となる法律案の提出を図る。

説明の充実・強化を図るとともに、要請等の実効性の向上策について、引き続き検討を進める。
○ 政府対策本部設置時から、国・地方を通じて迅速な措置を講じ得るようにするとともに、クラスターの発生等により行政機関が機能不全とならないよう備えを拡大する。
○ 地方公共団体が感染拡大防止措置に係る財源を確保しやすくなるよう、地方債の特例規定の創設を含め必要な措置を検討する。
○ まん延防止等重点措置や緊急事態措置に関する新型インフルエンザ等の病状要件について、重篤な症例の発生頻度以外の考慮対象について検討する。
○ 必要となる法律案を次期通常国会に提出することを目指す。

３．次の感染症危機に対応する政府の司令塔機能の強化○ 感染症対応に係る司令塔機能を担う組織として「内閣感染症危機管理統括庁（仮称）」を設置し、感染症対応に係る総合調整を、平時・有事一貫して所掌する。総理・官房長官を直接助ける組織として内閣官房に設置し、長は官房副長官クラス、内閣官房副長官補を長の代行とし、厚生労働省の医務技監を次長相当とする等、必要な体制を整備する。
○ 統括庁は、平時から、感染症危機を想定した訓練、普及啓発、各府省庁等の準備状況のチェック等を行う。
○ 緊急事態発生時は初動対応を一元的に担う。（内閣危機管理監と連携して対応。）○ 特措法適用対象となる感染症事案発生時は、同法の権限に基づき、各府省庁等の対応を強力に統括する。各府省庁の幹部職員を庁と兼務させる等により、政府内の人材を最大限活用する。これら有事の際の招集職員はあらかじめリスト
化し十分な体制を確保する。
○ 平時・有事を通じて、４．に掲げる厚生労働省の新組織とは密接な連携を保ち、感染症対応において中核的役割を担う厚生労働省との一体的な対応を確保する。
○ 必要となる法律案を次期通常国会に提出し、令和５年度中に設置することを目指す。

４．感染症対応能力を強化するための厚生労働省の組織の見直し○ 厚生労働省における平時からの感染症対応能力を強化するため、健康局に「感染症対策部（仮称）」を設置
し、内閣感染症危機管理統括庁（仮称）との連携の下、平時からの感染症危機への対応準備に係る企画立案や、感染症法等に係る業務を行う。
○ 国立感染症研究所と国立研究開発法人国立国際医療研究センターを統合し、感染症等に関する科学的知
見の基盤・拠点、国際保健医療協力の拠点、高度先進医療等の総合的な提供といった機能を有する新たな専門家組織を創設する。
○ 上記の感染症対応能力の強化とあわせて、厚生労働省から、食品衛生基準行政を消費者庁へ、水道整備・管理行政を国土交通省（水質基準の策定等については環境省）へ移管する。
○ 必要となる法律案を次期通常国会に提出し、感染症対策部の設置及び厚生労働省の一部業務移管は令和６年度の施行、新たな専門家組織の創設については令和７年度以降の設置を目指す（感染症等に関する科学的知見の基盤整備は、感染症法等の改正も反映させつつ早期に取り組む。） 。

保健所体制・地方衛生研究所に係る課題と対応の方向性に関する具体策＜平時からの計画的な保健・医療提供体制の整備＞○ 感染症法に基づき都道府県が平時に定める予防計画について、保健・医療提供体制に関する記載事項を充実化
するとともに、医療・検査・宿泊施設等の確保について数値目標（病床、発熱外来、自宅療養者等に対する医療の提供（オンライン診療、往診・訪問看護、医薬品等対応等）、後方支援、人材派遣、個人防護具の備蓄等）を定めることとし、保健所設置市等は都道府県の計画を踏まえ新たに平時に予防計画を策定することとする。
＜地域における関係者間の連携強化と行政権限の見直し＞○ 都道府県、保健所設置市・特別区その他関係者の平時からの意思疎通・情報共有・連携を推進するため、各都道府県に連携協議会の設置を推進するとともに、人命にかかわるような緊急時の入院勧告・措置について、都道府県知事が保健所設置市等の長に指示できる権限を創設する。
＜保健所の体制・機能の強化＞○ 感染症発生・まん延時に、保健師等の専門家が保健所業務を支援する仕組み（IHEAT）を整備する。
○ 都道府県等は、専門的な知識・技術を必要とする調査研究や試験検査等を実施するために必要な体制（地方衛生研究所等）の整備等を行うこととする。また、検査の実施能力の確保のため、民間検査機関等との間で協定を締結す
ることとする。

「新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の具体策」抜粋（2022年9月2日
新型コロナウイルス感染症対策本部決定）

65

IHEAT（アイ・ヒート）等による保健所の体制強化○保健所の恒常的な人員体制強化に加え、感染拡大時に備え、国において都道府県間の応援派遣体制を構築するとともに、学会・関係団体等から派遣可能な保健師、医師、看護師等を約3,500人以上確保（令和４年３月末現在）。
※自治体においても別途人材を確保。
○国から提供されたリストに基づき、各都道府県でIHEAT（Infectious disease Health Emergency Assistance Team)を設置。
これまでに延べ2,800人程度を保健所等に派遣（令和４年３月末現在）。
○感染拡大時に即座に対応できるよう、IHEAT登録者には毎年研修を実施。
国

都道府県

保健所 恒常的な人員体制強化

国による人材確保
学会、団体、大学、医療機関等
から人材確保派遣・リストの提供

IHEAT（都道府県）
県内保健所OB等、潜在保健師等の確保

国立感染症研究所

国の研修への参加

都道府県での研修の実施

派遣

国立感染症研究所での研修の実施
都道府県IHEAT登録者の研修

保健所設置市・区

保健所 恒常的な人員体制強化

66

IHEATの定義
1．新型コロナウイルス感染症等に係る対応人材の活用の概要（２）本要領における用語の定義「IHEAT」：Infectious disease Health Emergency Assistance Teamの略。関係学会・団体等を通じて募集した外部の専門職であり、保健所等で積極的疫学調査を中心とした業務を支援する、
人材バンクの名簿（以下「登録名簿」という。）に登録された者。場合によっては組織マネジメン
ト等の積極的疫学調査以外の業務を行う場合もある。感染拡大時等においてこれらの人材の名簿を元に各都道府県等が外部の専門職を有効に活用することを目的としている。
2．登録名簿について（１）登録名簿に掲載される専門職について
登録名簿は、以下のうち、感染が拡大している都道府県等において保健所等支援への協力が可能な専門職（※）で構成される。
ア 大学教員等で構成される公衆衛生等に関する関係学会・団体に所属する会員
イ 保健師・管理栄養士等で構成される関係団体の会員
ウ 各都道府県が都道府県の関係団体や大学教員等から確保している支援協力者※ 医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、管理栄養士 等
新型コロナウイルス感染症等に係る対応人材（IHEAT: Infectious disease Health Emergency Assistance Team）の運用要領（令和4年度）より抜粋

67

IHEATシステム使用状況の推移
登録者数 3,499名（令和4年9月30日現在）

68

新型コロナウイルス感染症対応人材への研修の概要（令和4年度）

名称

対象

主な研修内容研修実施
主体

スーパーバイザー
研修

自治体職員（統括責任者）

・都道府県、保健所設置市・特別区におい ・組織マネジメントて、自治体内の統括を行う。
・健康危機管理

国（委託事業）

行政支援リーダー
研修

自治体職員（保健所長等）

・保健所のマネジメントの支援を行う。
・都道府県、保健所設置市・特別区
単位の研修の指導や助言を行う。

国（委託事業）IHEAT研修

IHEAT等の専門職・保健所業務（積極的疫学調査※等）を行う。
※ 感染源の特定、濃厚接触者の把握と管理等

・組織マネジメント
・特に自治体組織の分析と改善の手法

・積極的疫学調査について

・国（国立感染症研究所）

・都道府県等69保健所の恒常的な人員体制強化○ 感染症の拡大時に円滑に業務ができるよう、感染症対応業務に従事する保健師の恒常的な人員体制を強化（コロナ禍前の1.5倍に増員）するために必要な地方財政措置を講ずる
新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、健康危機管理対応力を強化するほか、関係機関との連絡調整を充実させるとともに、
IHEAT（Infectious disease Health Emergency Assistance Team）登録者等に対する研修・訓練等を実施する体制を平時から強化するため、保健所において感染症対応業務に従事する保健師を２年間で約９００名増員（コロナ禍前の1.5倍に増員）

保健所において感染症対応業務に従事する保健師数（コロナ禍前）（R３年度）（R４年度）

約 １，８００ 名（全国数）

約 ２，２５０ 名

約 ２，７００ 名

普通交付税措置：標準団体（人口170万人、保健所数9カ所）の措置人数をコロナ禍前の24名から２年間で36名に増員（1.5倍）※ 新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組（令和２年８月２８日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）（抄）５．保健所体制の整備
都道府県単位で潜在保健師等を登録する人材バンク（リスト化、定期的な研修実施等）の創設、保健所等の恒常的な人員体制強化に向けた財政措置を検討する。

（参考）保健所体制に関する自治体調査（令和2年9月総務省・厚生労働省）○ 保健所において感染症対応業務に従事する保健師の全国数 → 1,786名（平成31年4月1日時点）＜今後の意向＞○ 感染症対応業務に係る体制強化 → 全自治体の76％が「予定あり」又は「検討中」○ 体制強化のスケジュール→ 単年度で実施予定：42％、複数年度で段階的に実施予定：47％○ 特に強化が必要な内容→ 全自治体の76％が「保健師の増員」と回答

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自治体保健師の人材確保ガイド
平成30年度厚生労働省保健指導支援事業「自治体における保健師の人材確保モデル開発事業」〇 検討委員会・ワーキングの設置【検討委員会】
菊池 とも子（福島県保健福祉部健康増進課）＊ 高橋 香子（公立大学法人福島県立医科大学）
土屋 厚子（静岡県健康福祉部）
中板 育美（学校法人武蔵野大学）
中嶋 真琴（高知県健康政策部健康長寿政策課）
八代 充史（慶応義塾大学）【福島県における保健師の確保に関するワーキング】
菊池 とも子（福島県保健福祉部健康増進課）
三瓶 ゆかり（福島県相双保健福祉事務所）
古山 綾子（福島県相双保健福祉事務所いわき出張所）
富樫 文子（学校法人公益財団法人福島県看護協会）＊ 高橋 香子（公立大学法人福島県立医科大学）
高橋 保明（福島県保健福祉部総務課）
桑折 千賀子（福島県健康福祉部医療人材対策室）
中板 育美（学校法人武蔵野大学）＊：委員長〇 自治体の保健師確保に係る担当者（統括保健師や、人事担当者等）向けに、保健師人材確保の課題と、それに対する自治体および関係機関の取り組み策をとりまとめ、「自治体保健師の人材確保ガイドライン」を作成。
https://www.nurse.or.jp/home/publication/pdf/senkuteki/2020/securing_phn_resources_guide.pdf

68令和３、４年度厚生労働省先駆的保健活動交流推進事業
自治体保健師人材確保のための情報発信事業【背景】〇 令和３年度地方財政対策において、保健所の恒常的な人員体制強化として、保健所の感染症対応業務に従事する保健師を現行の1.5倍、約900名増員することとなった。

【実施内容】
１） 自治体保健師の具体的な仕事の魅力や就職に必要な採用情報等を提供
自治体保健師の仕事説明会「ここでしか聞けない保健師の仕事のコト」開催（令和３年度、令和４年度）

令和３年度実施内容は看護協会HPで公開中（令和４年度は近日公開予定）

https://www.nurse.or.jp/nursing/hokenshi/kakuho/index.html

２） ナース専科HPに自治体保健師の魅力を伝える特設ページ開設
https://recruit.nurse-senka.com/html/hokenshi/index.html

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「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」の改正について
改正の趣旨○「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」は、厚生労働大臣が地域保健法に基づき、地域保健対策の円滑な実施及び総合的な推進を図るため、地域保健対策の推進の基本的方向や、保健所・市町村保健センターの整備及び運営に関する基本的事項等を定めるもの。
○戦後の公衆衛生対策としては、結核等の伝染病のまん延防止が重視されてきたが、その後の疾病構造の変化等に伴い生活習慣病対策が重視される中で、平成６年に旧保健所法から法律名を改正した地域保健法に基づく本指針では、地域住民の健康づくり対策に比重がおかれ、感染症に関する記載はほとんど盛り込まれなかった。
○しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、感染症対策における保健所等の役割の重要性が再認識され、その体制強化を図るため、令和３年度において感染症業務従事保健師の増員（地方財政措置）及びIHEATの確保を行うこととされた。
○こうした状況を踏まえ、感染症に関する保健所の機能強化や人材確保を中心に、これまでのコロナ対応も踏まえ、本指針の改正について関係審議会で議論を進めるとともに、パブリックコメントを実施するなど検討を進めてきたもの。
○なお、中長期的な観点からの地域保健行政のあり方については、現在の感染拡大の収束後、この間の対応の検証を行った上で、改めて指針の改正を検討する。

改正のポイント○自治体で確保すべき健康危機管理体制として「感染症のまん延に備えた体制構築」を新たに明記。
（これまでの具体的明記は大規模災害のみ）○保健所の運営に関する基本的事項として、感染症に関する機能強化や人材確保等を新たに規定。
・感染症業務に従事する保健師の継続的な確保
・平時から健康危機時の全庁的な人員体制を検討・準備・健康危機時における感染症対策以外の業務の縮小の検討
・地域の専門人材を応援職員として派遣する仕組み（IHEAT）の構築○令和４年２月１日に告示・適用。

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厚生労働科学研究費補助金等（コロナ関係）
健康安全・危機管理対策総合研究事業 特別研究事業（令和２年度）「新型コロナウイルス感染症対応に関わる保健所業務における外部委託、非常勤職員等の効果的な活用のための研究」

研究代表者：
春山 早苗（自治医科大学）○ 保健所等へのヒアリングを行い、各保健所の対応について、保健所活動体制及び新型コロナウイルス感染症に関わる業務プロセスの再構築並びにリソースマネジメントの観点から整理。
○ 外部委託並びに非常勤職員及び応援派遣された自治体保健師等の効果的な活用方法や留意点を明らかにし、ガイドラインを作成。

厚生労働省
HPにて掲載研究代表者：
春山 早苗（自治医科大学）

健康安全・危機管理対策総合研究事業（令和２年度～令和３年度）「市町村保健師の災害時保健活動遂行能力の向上のための教育教材及びその活用マニュアルの作成と検証」○ 応援派遣の人材として期待される市町村保健師の災害時保健活動水遂行能力の向上のために、新型コロナウイルス感染症対策における保健師の応援派遣及び受援の手引きを作成。

厚生労働省
HPにて掲載74

厚生労働科学研究費補助金等（コロナ）研究代表者：
春山 早苗（自治医科大学）

健康安全・危機管理対策総合研究事業（令和４年度～令和５年度）「保健所における感染症対応職員の役割機能強化のためのガイドライン及び研修プログラムの開発」○ 保健所における新興感染症の感染拡大も見据えた対応のための組織体制や対応部署・職員の役割を整理し、保健所における感染症対応職員の役割機能強化のためのガイドラインを作成。
○ 感染症対応職員を対象とした研修プログラムに必要な要素を整理し、感染症対応職員を対象とした研修プログラムを作成。
①保健所における新興感染症の感染拡大も見据えた対応のための組織体制や対応部署・職員の役割の整理
・平時及び有事における事例収集・分析
・保健所における感染症対応職員の役割及び平時から取り組むべき事項の整理②保健所における感染症対応職員の役割機能強化のためのガイドラインの作成
・ガイドライン案の作成及び意見聴取会の開催③感染症対応職員を対象とした研修プログラムに必要な要素の整理、研修プログラム案の作成及び効果検証④ガイドライン及び研修ブログラムの周知啓発

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