熊本地震によりこぎゃん時こそ熊建労と全国の仲間の支援が心強かなぁ

１、被災された仲間のみなさんへ

組合費・中建保険料の免除制度

組合費

免除期間

半 壊

全 壊

４ヵ月免除

６ヵ月免除

中建国保

必要書類

申請書 ＋ り災証明（写し）免除期間３カ月免除（大規模災害の特例）

必要書類

申請書（ 支部長の証明 ）※ 申請受付からの組合費・保険料の納入を順次免除をします

２、生活たすけあい制度①熊建労の「生活たすけあい基金」
限 度 額

組合員 1 人につき 10 万円を限度に生活資金を融資

申込み方法

所属する支部へ申込み

貸付利子

無利子

手続きに必要なもの
交付方法①印かん、②申込みする人の預金通帳又はキャッシュカード③支部・分会役員による本人確認
申込者の指定する口座に送金②社会福祉協議会の「生活福祉資金・福祉費」※緊急小口資金（10 万または 20 万円）は 6/17 で終了しました。

限 度 額①住宅の補修・保全のための資金

250 万円以内②災害をうけたことにより臨時に必要となる経費

150 万円以内

すえおき期間貸付の日から２年以内

返済期限

すえおき期間終了後２０年以内

貸付利子

無利子、ただし連帯保証人なしの場合は 1．5％

申込みに必要なもの
申込み窓口①住民票謄本、②平成 27 年度の所得・課税証明書③罹災証明書、④資金の使途明細（住宅計画書、見積書など）
お住まいの地域の社会福祉協議会 （一部は下に記載）
熊本市０９６－３２２－２３３１、 益城町０９６－２１４－５５６６
1

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西原村０９６－２７９－４１４１、 御船町０９６－２８２－０７８５
嘉島町０９６－２１４－５５６６、 甲佐町０９６－２３４－１１９２③医療費の窓口負担（３割負担）の免除～ ９月末まで ～下のア～エにあたる時は、病院代・薬代の窓口負担が免除されます。
手続きは、病院の窓口で「住まいが全壊、半壊した」「被災して仕事が無い」「被災して（※治療前に病院窓口で被災状況の質問がある時も多いです）収入が無い」と伝えるだけです。

ア、主たる生計維持者が業務を廃止、休止したとき
イ、主たる生計維持者が失職し、現在収入がないとき
ウ、住家が全壊や半壊の被害をうけたとき
エ、主たる生計維持者が死亡、重病、行方不明のとき※１．地震以降、すでに支払った窓口負担分も病院・薬局に申し出て返金される場合があります。
※２．病院で返金されない時は、中建国保に領収書を添えて申請。郵貯口座へ返金します。
※３．10 月以降は中建国保が発行する「免除証明書」が必要です。証明書の申請は支部事務所へ。

３、

熊建労の災害お見舞い金◎ブロック塀など住居でない部分は除いた、住家と付属設備（「一部損壊のみ」ベランダ、電気設備、給排水設備、給湯器設備など）への被害 20 万円以上が対象です。
※添付する見積書は、組合員が自分で住家を見積もったものでも可

添付書類／被害規模

一部損壊

半 壊

全 壊

住宅災害見舞金

5,000 円

25,000 円

50,000 円①熊建労からの地震等見舞金見舞金（共済・全労済）

10,000 円

50,000 円

100,000 円

15,000 円

75,000 円

150,000 円

10,000 円

30,000 円

50,000 円

合計②全国の仲間からの見舞金（全建総連）③組合内カンパからの見舞金

現在、とりくみ中のカンパ・義援金を集計中

必要なもの

〇

〇

〇

２、見積書など

〇※１

不要

不要

３、り災証明の写し

○〇

〇

１、写真

※１ 見積書の準備に時間がかかる場合は、被災住家を訪問確認のうえ熊建労の団体証明で申請できます。

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４、熊建労・災害ボランティアの派遣

今回の地震、その後の豪雨災害、土砂災害により被害をうけた家、倉庫などの片づけを熊建労の仲間がお手伝いします。
≪依頼方法≫
電話又はファックスで熊建労本部・各支部へお申込みください。
本部 ☎０９６－２３４－８８０５Fax ０９６－２３４－８８０６

５、住まい再建 １５万県民署名

被災した住宅のボランティア作業の様子

生活再建支援制度の増額と「一部損壊」や「半壊」への支援制度創設を国に求める県民署名をとりくみます。６月の県議会では自民、公明、民進、共産、新社会が一致して生活再建支援金の増額を求める国への意見書を採択。また、７月の参議院選挙では現職も、野党共同の候補も「被災者支援」を掲げています。被災者支援・復興にむけた「オールくまもと」の大運動をとりくみます。

６、 住まいのお役立ち情報 ～ 住宅再建のための「手続きとお金」
目立った損傷は無い

建築・購入する賃貸住宅を探す① 被災した住宅を復旧するための融資制度（一部を紹介）
建築 購
･入補修

住宅金融支援機構

労金 災害救援ローン

労金 災害住宅ローン

限度額

建設資金 1650 万＋土地取得 970 万＋整地資金 440 万＋特例加算 510 万

1000 万円以内（無担保）

5000 万円以内
（有担保）

金利

基本融資 0.39％、特例加算 1.29％

限度額

730 万（移転、整地＋440 万）固定金利 年 0.8％
変動金利 年 0.7％

固定金利 年 0.8％
変動金利 年 0.5％

金利

年 0.39％

くわしくは、熊建労支部事務所まで
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生活福祉資金解体・撤去補助

全壊・大規模半壊で修繕はできない

災害復興住宅融資

移転する

二重ローン救済策

修繕して住む住宅移転
補助

修繕すればなんとか住める程度

応急修理補助生活再建支援制度

自宅の状況は？

まずは「り災証明」をとる

② 被災により住宅ローンの返済に困ったとき（二重ローン救済策）（正式名称 自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン）※東日本大震災などで被災者や住民が運動して昨年 9 月に勝ち取り、熊本地震で初めて適用される制度≪ 特 徴 ≫
１、安心して被災した人のくらしや仕事の再建ができる
２、国の補助で「登録支援専門家」による手続きを無料で受けられる
３、財産の一部をローン返済にあてず、手もとに残すことができる
４、債務整理しても、その後の新たな借入に影響しない（個人信用情報に登録されない）≪ 手続きのながれ ≫③同意書をそえ手続きを依頼

弁 護 士 会

②同意・不同意を書面で連絡

被 災 者

金融機関

①手続きの希望を申し出る

簡易裁判所に特定調停を申立する（申立費用は個人負担）

７、色々な手続きのながれ（２）組合費の免除申請（３）国保料の免除申請（中建国保は り災証明を省略）（４）年金や介護の免除申請

市町村で手続き住民票をとる◎本人は手数料免除

り災証明をとる借家・アパートも取れます

熊建労で手続き（１）熊建労へ見舞金申請をする（５）住民税や固定資産税の減免（６）災害弔慰金・災害見舞金の申請（７）被災住宅の応急修理の申込み（８）被災者生活再建支援制度の申請（９）被災住宅解体・撤去の費用補助

仕事やくらしの「なんでも相談」、困った時は熊建労へ ☎ 096-234－8805
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国や自治体による支援制度

早見表１、まずは、り災証明書 ＝ 災害による被害の程度を証明する書面をとる
程 度

全 壊

損害割合50％以上

大規模半壊

半 壊

40％以上

20％以上

50％未満

40％未満

一部損壊
20％未満

２、災害にあった人の支援制度一覧
利用できる制度
住民税の減免
固定資産税の減免
発行手数料減免

印鑑登録証明書
住民票（記載事項証明書）

対象
半壊以上

印鑑・り災証明書（写し可）

被害にあった人

印鑑・り災証明書（写し可）
本人確認ができるもの

国民健康保険料の減免

保険証・印鑑・り災証明書

後期高齢者医療保険料の減免
国民年金保険料の減免

必要書類、金額など

半壊以上

年金手帳・印鑑・り災証明書（写し可）

介護保険料の減免
介護サービス利用料の減免

印鑑・り災証明書（写し可）

保育料の減免被害にあった人

水道料金・下水道使用料の減免
教科書および学用品の支給

住宅半壊以上小・中・高校生

日本財団による住宅損壊見舞金の支給

全壊・大規模半壊

災害見舞金の支給①基礎支援金被災者生活再建支援制度②加算支援金応急修理補助制度

災害援護資金（貸付制度）
年利 3％
据置 3 年以内 無利子

生計を支える人がケガをして 1 ヵ月以上の療養中生計を支える人がケ
ガも療養もない

り災証明書（り災名簿にある人）
教科書、文房具、通学用品
一世帯あたり 20 万円（2 ヵ月後）自治体で申請書をもらい郵送で申請

全壊

5 万円

大規模半壊・半壊

3 万円

全壊等

100 万円（1 人世帯は 3/4）

大規模半壊

50 万円

〃

建設・購入

200 万円〃

補修

100 万円〃

賃借（公営住宅以外） 50 万円〃

印鑑・り災証明書（写し可）
住民票・通帳の写し

大規模半壊・半壊限度額 57 万 6 千円

全壊

350 万円

半壊

270 万円

1/3 以上の損害

250 万円

損害なし

150 万円

全壊

250 万円

半壊

170 万円

1/3 以上の損害

150 万円

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印鑑
り災証明書
住民票通帳の写し契約書など

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被災者と地域住民の住まいを再建する請願
議会議長

殿【請願の趣旨 】
熊本・九州大震災によって、県内の 16 万棟にも家屋が被害に遭い、県民の安全安心に暮らす生存権の確保と住まいの再建が何よりも求められています。
つきましては、災害救助の拡充とあわせ、一部損壊や半壊などで困っている被災者への制度の創設など支援策を拡充してください。

【請願の項目】

１、被災者生活再建支援制度の増額を国に働きかけてください。
２、一部損壊・半壊以上の住宅再建の支援策を創設してください。

20

年

月
氏

日
名取扱団体 （ 熊本県建築労働組合

住所

熊本市東区健軍 4 丁目５－３ ☎096-234-8805 ）6

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