名古屋大学高等研究院金融システム研究プロジェクト・ニューズレター

第 11 号（２００３年 10 月１日）

Institute for Advanced Research, Nagoya University

名古屋大学高等研究院
金融システム研究プロジェクト・ニューズレター（発行責任者：大学院経済学研究科助教授家森信善）

E-mail:yamori@soec.nagoya-u.ac.jp［新聞寄稿論文の紹介］「中部家計の金融資産ポートフォリオ」の貯蓄総額（１家計当たり）は 1526 万円となっている。中部家計の貯蓄総額は、全国平均（1436 万円）を上回っており、関東（1604 万円）、近畿（1601 万円）に続いて３位に位置している。
今回は、中部家計の貯蓄の内訳（ポートフォリオ）の特徴を調べてみることにする。

預貯金比率の高い中部家計
まず、最も重要な特徴は、中部家計の預貯金
高等研究院のプロジェクトの一環として、『中（民間金融機関と郵便局への預貯金の合計）の部経済新聞』に連載している「東海金融の明日貯蓄総額に占める割合が他の大都市部に比べてを考える」の第５回目の原稿が、2003 年９月１高いという点である。

日に掲載されました。今回は、中部地区の家計

図１は、2000 年から 2002 年の３年間の平均のポートフォリオの特徴について説明しました。

値を使って、各地域の預貯金比率を比較したもその全文を以下でご紹介します。のである。全国平均が 57.4％であるのに対して、＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

中部は 59.4％となっており、全国平均（図では中部家計の貯蓄額点線で表示）を大きく下回る関東や近畿と対照

金融広報中央委員会の「家計の金融資産選択的である。実額ベースで見ると、１位の北陸に関する世論調査」によると、過去３年分（2000（917 万円）には及ばないものの、中部は 906年から 2002 年）の調査の平均値で、中部家計万円で２位となっている。
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リスクへの態度

一般に金融知識が豊富で、金融資産の保有額も多く、また多様な金融機関が利用できる大都以上のように述べてくると、中部の家計は保市部では、預貯金以外の「より高度な」金融資守的でリスクを強く嫌っているという印象を与産の保有が高まると考えられる。その点から考えるかもしれない。しかし、必ずしもそうとはえると、中部家計の預貯金比率の高さは、際だ言えないようなアンケート結果(2002 年調査）っているとも言えるのである。

も得られている。
たとえば、「今後の金融商品の保有希望（複数回答）」についての問いに対しては、9.2％の家潤沢な個人預金計が「株式」をあげており、この比率は関東の金融機関側の統計を使って、各県の一人当た10.6％に続いて高い値である。

り個人預金残高（2001 年３月）を調べてみたと
ころ、全国１位は東京都であるが、５位に岐阜

また、「リスクとチャンスの関係に対する考え県、10 位に愛知県、13 位に三重県が位置して方」についての問いでは、「元本保証が約束されいる。民間金融機関の強さを見るために、郵便ていなければ、運用しようと思わない」と答え

貯金を除いた個人預貯金の一人当たり金額を求た家計は、62.5％で、全国平均（62.6％）とほめてみると、岐阜県が全国３位、愛知県 10 位、ぼ等しい。しかし、「リスクに見合う収益性が得三重県 17 位となっている。このように、東海られるチャンスがあれば、運用しようと思う」

地域における個人預貯金市場は非常に肥沃であと答えた家計は、7.2％にすぎないとはいえ、全るといえよう。

国平均(6.9％）よりは高い。
さらに興味深いことに、「元本割れの経験の受け止め方」に対する回答として、「自分の相場に株式・投信比率再び、「家計の金融資産選択に関する世論調ついての予想が外れたのであるから、それは仕査」に戻って、株式および投資信託の保有状況方がない」というのが、72.6％で、全国平均を調べてみよう。株式・投資信託の貯蓄総額に(65.3％）よりも相当高く、中部家計の自己責任占める比率を図２に示してみた。
投資信託には、意識の高さが伺える。

ＭＲＦなどの非常に安全度の高い公社債投信もまた、「相場の変動によって元本割れするリス含まれるが、一応、元本保証がないという意味

クを金融機関が十分に説明しなかったためだ」

でリスクの高い金融商品であると見なすことにとする回答は 6.6％で、全国平均（12.0％）のしよう。

半分程度である。これは当地の金融機関の説明

これを見ると、一般に予想されるように、関態度が全国に比べて優良なのか、十分説明を受東や近畿という大都市圏でリスク資産の保有比けてから金融商品を購入するという正しい習慣率が高くなっており、中部はそれらの地域に続を家計が身につけているのかのどちらかであろいている。ただし、３位とはいえ、関東と近畿う。

が 10％を超えているに対して、中部は 9.2％でこのようなアンケート結果から考えると、中あり、経済力から見ると、株式・投信比率はや部家計の金融意識は高く、「保守的で変化が期待や低めということも言える。

できない」と決めつけるのは正しくない。

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図２ 家計金融資産に占める株式・投信比率(20002002年平均）

図１ 家計金融資産に占める預貯金比率(20002002年平均）

九州

四国

中国

近畿

中部

北陸

関東

東北

12%
10%
8%
6%
4%
2%0%

北海道

九州

四国

中国

近畿

中部

北陸

関東

東北

北海道

64%
62%
60%
58%
56%
54%

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注）金融広報中央委員会『家計の金融資産に関する世論調査』に基づく。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊［研究論文の紹介］「金融危機と日本のメインバンク関係」
Journal of Financial Services Research

えられます。そうしますと、メインバンクと い う 英 文 雑 誌 （ Kluwer Academicの貸出供給能力に企業の投資可能性は依Publishers 発行）の第 23 巻（2003 年 6 月存してくることになります。この点が事実号）に、" Financial Turbulence and theですと、メインバンク関係には情報費用をJapanese Main Bank Relationship"とい節約する効果があることがわかります。本うタイトルの共著論文を発表しました。共稿では、この仮説が成立することを検証し著者は、サンフランシスコ連邦準備銀行のました。
参考までに論文のアブストラクトを掲

マーク・スピーゲル氏です。

げておきます。

本論文では、いわゆる金融危機の中でメインバンク関係がどのように変化したかを、株式市場の評価（株価）を使って検証

Under the Japanese “main bank”したものです。一般に借り手と貸し手の間

relationship, a bank holds equity in aに情報の非対称性があり、資金の貸し借り

firm and plays a leading role in itsの障害になります。とくに、不況や金融危

decision-making and financing. This may

機の時のように、企業の業績が悪い場合にleave a firm dependent on its main bank

は、情報の非対称性の問題は一層深刻化し、

for financing due to its information

借り手は相当の割増金利を支払わなけれadvantage over other potential lenders.

ばならなくなります。

This dependency may be particularly

一方、メインバンク関係にある企業と銀severe during episodes of financial

行では、長期安定的な取引をベースにしてturbulence. We examine the sensitivity

いて、情報の非対称性が小さくなります。

of returns on portfolios of Japanese firm

したがって、金融危機の時には、企業はメ

equity to the returns of their main banks

インバンクに依存する必要性が増すと考using a three-factor arbitrage-pricing3名古屋大学高等研究院金融システム研究プロジェクト・ニューズレター

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model. We find no significant dependence

Japanese financial markets. When awhen coefficient values are held constant

structural break is introduced, mainover the entire sample. However, thebank sensitivity increases after thedata strongly suggest a structural break

break, usually to significantly positivein the relationship subsequent to the lastlevels.

quarter of 1997, a turbulent period for＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（２）神戸大学セミナーでの座長＜その他の９月の活動＞

神戸大学で、第一回 Kobe Summer Institute（１）読売新聞への寄稿
９月に入って急激に円高が進みました。このin Modern Monetary Economics が開催（2003

円高の影響について、『読売新聞』（2003 年９月年９月３，４日）されました。広島大学・矢野26 日）に以下のような短い解説文を寄稿しまし順治教授や大阪大学・小川一夫教授のほか、合た。

計で９本の報告が行われました。これは、神戸大学大学院経済学研究科の２１世紀ＣＯＥプロ非常に早いペースで円高が進んでいる。円安ジェクトの一環として開催されました。私は、による輸出増加を下支えにしながら、構造改革「金融機関セッション」の座長を務めました。

を進めるという政策シナリオの実現は難しくな（３）アメリカンセンター講演会

りつつある。

2003 年９月 16 日に、名古屋アメリカンセン

日本経済は一向に良くならないのに円高が進ターで「経済セミナー」が開催されました。

むのは、為替が相対評価だからである。日本が当日の講演者は、アメリカ・ケンタッキー大

悪くても、アメリカがそれ以上に悪ければ円高学の Joe Peek 教授で、演題は、"Japaneseが進む。
為替相場を決定する重要な要因は、日米の金Banks, Financial Reform, and Economic

融資産の収益率格差である。したがって、日本Policy"でした。ピーク教授は、日本の現状をア経済への悲観論が薄まり日本株が上昇に転じた

メリカの 1990 年初めの金融危機と対比して、ことが、今回の円高の大きな理由であろう。ま

どの点が似ているのか、どの点が異なっている

た、アメリカ側で、イラク問題の泥沼化や、景のかを解説されました。
「問題の発生当初は、会気先行きへの不安が広がっているといった要因

計基準の変更による先送りなど日米ともよく似もある。

た対応をとっていた。しかし、ある段階でアメ東海地域は輸出依存度が特に高いが、円高がリカは、不良債権のリサイクルに積極的に取り110 円程度で落ち着くなら、業績への影響は限組み始めたが、日本は不良債権をそのままにし定的であろう。しかし、為替レートの乱高下がているために、新規のビジネスが生まれない」

続くと、将来の不確実性が増えるため、新規投と指摘されました。

資や雇用には慎重になると予想される。また、私は司会を務めるとともに、ピーク教授の講輸入品と競合する企業では、デフレ圧力が強ま演に先立ち、日本の金融の現状について短い講り、経営環境は一層厳しくなるであろう。

演を行いました。
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