目次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
１．おうちプロジェクトの概要・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
２．おうちプロジェクトの結果・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
２－１．利用件数などの詳細 ―― 大阪・東京をはじめ各地 207 世帯が利用
２－２．207 人の利用者の状況 ―― 年齢、性別、コロナの影響など

３．おうちプロジェクトの成果・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
３－１．おうちプロジェクトが利用者の生活に与えた効果
３－２．おうちプロジェクトの支援の入り口としての機能
３－３．利用者インタビュー

４．おうちプロジェクトから見えてきたこと・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
４－１． 利用金額から見えた地域ごとの特徴 ―― 高い、首都圏の初期費用
４－２． 入居後の生活を支えるサポートが必要 ――「仕事」に悩む人が多い
４－３． 重い住居費の負担 ―― 多様な住まいとくらしを支える支援方策が必要

おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
会計報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

はじめに2020 年３月、世界保健機関（ＷＨＯ）は、新型コロナウイルス感染症の流行を「世界的な大流行＝パンデミック状態」とみなす宣言を出しました。以降は日本国内でも緊急事態宣言が出され、「ステイホーム」が推奨されるなど、社会は大きく不安定化しました。ビッグイシュー基金ではこの時期、ホームレス状態の人や、新型コロナの影響で困窮する人が、安心して身体を休められる個室の居所をつくるために奔走しました。都内で一晩 4000 人の住宅困窮者が利用するネットカフェなどの施設には休業要請が出され、無料低額宿泊所など相部屋の施設は感染のリスクが読めず、雇用や仕事への影響が見通せない中で、生活再建の足掛かりにできる「住まい」へのニーズが高まっていると考えたためです。
コロナ禍における「住まい」の支援策の柱として、ビッグイシュー基金が取り組んだのが、米国コカ・コーラ財団からの助成金 50 万ドル（5357 万 3500 円 ※ 2020 年 6 月時点のレート）を活用した「おうちをあなたに――コロナ困窮者の住宅確保応援プロジェクト」（略称：おうちプロジェクト）です。2020 年
8 月から 21 年 8 月まで実施された「おうちプロジェクト」では、東京・大阪で活動する 18 の生活困窮者支援団体が協働ネットワークをつくることで、各団体がサポートしている住宅困窮者や、新型コロナの影響で住まいを失った人たちの住宅確保を応援。新たに賃貸住宅を契約する際の初期費用など総額約 4300 万円を提供して、計 207 世帯（237 人）の住宅確保を応援することができました。また未執行予算の 200 万円を、難民認定申請中、仮放免中など在留資格が不安定な外国籍の人の家賃補助などに活用しました。
ビッグイシュー基金では、コロナ禍以前から生活困窮者の住まいを支える公的な仕組みの不足を社会に問題提起してきました。都市部での公営住宅や低廉な家賃の民間賃貸住宅の供給数は少ない上、そこへの入居を促す補助の仕組みは限定的です。そのため「ホームレス / 生活困窮者支援」の現場では、ＮＰＯなど民間支援団体・個人が地域毎に工夫し連携しながら、困窮者の住宅入居を支えています。「おうちプロジェクト」は、こうしたつながりを社会資源としてとらえ、コロナ禍の社会的危機を生き延びる方策を探る、社会実験でもありました。
本報告書では、プロジェクト利用者が申し込み時に回答するアンケート結果を中心にまとめました。
１章では事業の概要をまとめ、２章では利用者の属性（地域、年齢、性別、利用理由など）に触れ、３章では利用後のアンケートなどから事業の成果をはかり、４章で今後の課題を整理しました。新型コロナパンデミックから３年。社会危機の中で、当事者や支援団体はどう動いていたのか、という記録の一つとして、お読みいただければうれしいです。本プロジェクトのような、広域での大規模助成事業を展開し、困窮する当事者の住宅確保の応援を実現できたのは、各協働団体のスタッフやボランティアの方々、協力的な不動産事業者の方々のお力添えのおかげです。事務局より、記してお礼を申し上げます。
おうちプロジェクト事務局 / 認定ＮＰＯ法人ビッグイシュー基金事務局長

高野太一

おうちプロジェクト協働団体（法人格および名称は 2021 年８月時点）※順不同
認 定 NPO 法 人 ビ ッ グ イ シ ュ ー 基 金 /NPO 法 人 釜 ヶ 崎 支 援 機 構 /NPO 法 人 生 活 支 援 機 構 ALL/ 認 定 NPO 法 人Homedoor/ 一般社団法人あじいる /LGBT ハウジングファーストを考える会・東京 /NPO 法人北関東医療相談会（AMIGOS）/ 一般社団法人 Colabo/ 一般社団法人つくろい東京ファンド /NPO 法人 TENOHASI/NPO 法人豊島子ども WAKUWAKU ネットワーク / 認定 NPO 法人難民支援協会 / 府中緊急派遣村 / 認定 NPO 法人自立生活サポートセンター・もやい /NPO 法人人身取引被害者サポートセンターライトハウス / こども防災協会 /NPO 法人ワンエイド / 一般社団法人こどもとみらい教育研究会

── 3 ──

１．おうちプロジェクトの概要
おうちプロジェクトの内容
新型コロナの影響などにより住まいや仕事を失った人、定まった住居を持たない人（200 世帯を目標）を対象に、以下のメニューを用意しました。受付期間を第１期（2020 年８月～ 2020 年 11 月）、第２期（2021 年１月～ 2021 年８月）に分け、予算の執行状況、実際に必要な金額を見直しながら進めました。
表１ おうちプロジェクトコース一覧
Ａコース：賃貸住宅の初期費用（第１期最大 30 万円、第２期最大 20 万円）
Ｂコース：家具家電・生活物資などの購入費用（第１期最大 10 万円、第２期最大 5 万円）
Ｃコース：その両方（第１期最大 30 万円、第２期最大 20 万円）

事業実施の方法
ビッグイシュー基金が事務局を担い、東京・大阪などでホームレス状態の人や生活困窮者を支援する 18 の民間団体（３ページ参照）が協働して、事業を進めました。
各協働団体は、利用者の申し込み時の状況確認をするほか、入居契約時に必要な身分証や携帯電話の確保、緊急連絡先の引き受けなど、利用者の収入や生活状況に応じて、必要なサポートを担いました。
対象となる住宅には要件を設け、①本人名義で契約する、②専有の個室がある、③ 入居者の収入で維持可能な家賃帯の物件、としました。また対象となる人は、原則所持金（預貯金含む）が 30 万円未満の人、申し込み時点において生活保護を利用、または申請していない人、としました。
初期費用の支払いは不動産事業者から敷金、礼金、仲介手数料などを事務局宛に請求してもらう形をとりました。仲介業者の指定はなく、本人と支援団体に選んでもらいました。最終的に計 41 社の不動産仲介業者に本プロジェクトの趣旨を説明し、仲介を依頼しました。
必要となる家具家電は、利用者と協働団体がカタログから選び、大型店舗が複数箇所にある小売業者に事務局から発注して利用者宅へ配送しました。第２期からはネットショッピングで希望するものを選んでもらい、発注しました。

── 4 ──

２．おうちプロジェクトの結果
２－１．利用件数などの詳細 ――大阪・東京をはじめ各地 207 世帯が利用
表２ 利用件数などの詳細
期間：2020 年８月 1 日～ 2021 年８月 31 日
利用件数：207 世帯（237 人）
支払総額：4364 万 2015 円
利用コース：Ａコース 40 件、Ｂコース 11 件、Ｃコース 156 件
利用都道府県： 大阪府（133 件）、東京都（40 件）、神奈川県（15 件）、兵庫県（６件）、宮城県（６件）、千葉県（２件）、埼玉県（１件）、岡山県（１件）、北海道（１件）、愛知県（１件）、長野県（１件）

2020 年８月 1 日～ 2021 年８月 31 日の期間で、207 世帯（237 人）に、入居のための初期費用や家具家電購入費用を提供しました。
コース別利用実績をみると、初期費用と家具家電の購入費用を提供するＣコースの利用が最も多く（75％）
、次いで初期費用のみを提供するＡコース（19％）、家具家電の購入費用のみを提供するＢコー
ス（５％）の利用がありました（表２）。Ｂコースは、主に大阪府で初期費用の不要な物件に入居する利用者が選択しました。

２－２．207 人の利用者の状況 ――年齢、性別、コロナの影響など（１）年齢・性別 ――40 代が最多、女性は２割
図１ 利用者の年齢割合 (n=207)

図２ 利用者の性別割合 (n=207)
その他 0.5%

70 代以上 7.2%

60 代
13.5%

20 代
11.6%

女性
21.3%
30 代
20.8%

50 代
21.3%

男性
78.3%

40 代
25.6%

本プロジェクト利用申し込み者（報告書では「利用者」と表記）は、年齢別では 40 代（53 人）、50 代（44人）、30 代（43 人）の順に多く、50 歳未満の利用者が５割以上（120 人）を占めました（図１）。性別では男性の利用がメインでしたが、女性の利用者も２割以上（44 人）に上りました（図２）。
また、世帯の内訳では、利用者の９割以上が単身世帯でした。複数人世帯では、母子・父子（10 件）、きょうだい（１件）、パートナー（１件）の利用がありました。

── 5 ──

（２）利用者の雇用形態 ――「無職」が５割
図３ 利用者の雇用形態（n=207）
10%

20%

30%

40%

無職（求職活動をしていない）
16.4%

アルバイト・パート

14.5%

自営業
11.1%

無職（求職中）9.7%

派遣社員／契約社員
6.3%

正社員
学生
その他

50%

39.6%

1.9%
0.5%

利用者の雇用形態は「無職」（105 人）、「アルバイト・パート」（34 人）、「自営業」（30 人、うち ( 有 )ビッグイシュー日本による雑誌の路上販売の仕事 25 人）、「派遣・契約社員」（20 人）、「正社員」（13人）、「学生」（４人）の順でした（図３）。業種は、飲食業、サービス業、運輸業、医療・福祉など多様でした。

（３）年収・直近の収入 ――「収入なし」が 6 割
図４ 利用世帯の年収（n=207）

図 5 直近 1 カ月の収入の分布（n=207）

300 万円 ~400 万円未満 1.4%
200 万円 ~300 万円未満 7.2%
10.6%
10.6%

100 万円 ~200 万円未満
21.3%

12.1%

100 万円未満
70.0%

6.8%

58.9%

■0円

■ 1 円〜 10,000 円未満■ 10,000 円〜 50,000 円未満■ 50,000 円〜 100,000 円未満■ 100,000 円〜 150,000 円未満
1.0%■ 150,000 円以上

世帯の年収では「100 万円未満」（70.0％）と「100 万円～ 200 万円未満」（21.3％）が９割以上を占め、ほとんどの利用者がワーキングプアとされる水準（年収 200 万円未満）で生活していました（図４）。
また、直近１ヵ月の収入（図５）を見ると、「なし」という人が６割近く、10 万円未満が２割、それ以上が２割でした。

── 6 ──

（４）新型コロナによる影響――仕事、住まい、人間関係に影響
図 6 新型コロナの仕事への影響（n=207）
1.0%

23.2%

23.7%
2.4%
1.4%
0.5%
1.4%

■ 失業
■ 減収
■ 仕事が見つからない■ 住居喪失■ 家賃滞納■ 健康不調■ 人間関係悪化
■ なし
■ その他

16.9%
29.5%

新型コロナの生活への影響を聞いた自由記述を分類すると、失業、減収、仕事が見つからない、など仕事に関する回答が７割を占めました。一方で、「影響はない」と回答した人も２割以上いました。
失職と同時に住まい（派遣先の寮、社宅、店舗など）を失った事例が複数あったほか、人間関係の悪化（親きょうだい、配偶者、友人など）が原因で住む場所を失った事例、持ち家のローンが払えなくなった、留学に来ていたが渡航制限で帰国できなくなった、行政の提供する一時居所でペットと同居できなくなってしまった、という人もいました。
図７ 新型コロナの仕事への影響（n=207）
分からない 1.0%
増えた 0.5%

変化は無い
28.0%

無くなった
45.9%

減った
24.6%

仕事への影響の有無を聞いた質問には、７割以上の人が「新型コロナの影響で仕事が無くなった／減った」と回答しました（図７）。ただし「変化は無い」という人のうち、34 人は無職で、仕事をしている人（173 人）に限れば９割近くの人がコロナで「仕事が無くなった／減った」と回答しました。

── 7 ──

（５）申し込み時の生活拠点――民間シェルターが最多、路上生活は２割弱
図８ 申し込み時の生活拠点（n=207）

5%10%

15%

20%

支援団体のシェルターや施設

25%
20.8%

16.4%

路上
11.1%

ホテルやゲストハウスなどの宿泊施設

10.6%

本人名義で賃貸契約をしている家

9.2%

ネットカフェなどの商業施設

9.2%

親・親族の家

8.7%

友人・知人の家
4.8%

勤め先の寮
3.4%

行政が提供する一時的な居所

2.9%

自家用車内
拘置所

1.0%

親名義で賃貸契約をしている家

1.0%

病院

0.5%

その他

0.5%

本プロジェクト利用者のうち、約７割が申し込み時点ですでに安定した住まいを失っていました。
申し込み時の生活拠点は、「支援団体のシェルターや施設」（43 人）、「路上」（34 人 ）、「ホテルなどの宿泊施設」（23 人）、「本人名義の賃貸住宅」（22 人）、「ネットカフェなどの商業施設」（19 人）、「親・親族の家」（19 人）、「友人・知人の家」（18 人）の順でした（図 8）。
また賃貸契約のある家で生活している人でも、家賃を滞納し退去しなければならない状態の人や、より低家賃の住居への住み替えをサポートするケースもありました。

（６）プロジェクトを利用した理由――家がない、失いそうな人が 9 割
図９ プロジェクト利用理由（n=207）
20%

その他

60%

80%
69.6%

定まった住居がない

22.7%

現在いる場所を出ないといけない
DV・虐待

40%

2.4%
5.3%

約 7 割（144 人）の人が定まった住居を持たないことを理由に、本プロジェクトを利用しました。
そして、家がある状態の人では「現在いる場所を出ないといけない」（47 人）、「現住居の家賃が高い」（４人）ことが利用理由でした。またそれ以外にも「ＤＶ・虐待」（５人）の被害を受けた人や、部屋の荷物が多すぎて路上で生活をせざるを得ない人の居室の清掃を業者に依頼した事例もありました（図 9）。

── 8 ──

３．おうちプロジェクトの成果
３－１．おうちプロジェクトが利用者の生活に与えた効果
利用者アンケートから――9 割が満足、７割が精神的に安定
図 10 プロジェクトの満足度（n=73）
不明 1.4%
やや不満 5.5%

図 11 プロジェクト利用後の生活の変化（n=73）※複数選択
20%

40%

34.7%

休養が取れる25.0%

食生活が改善した

満足74.0%80%
69.6%

精神的に安定
やや満足
19.2%

60%

時間に余裕ができた

16.7%

出費が増えた

15.3%
11.1%

就職・転職できた
出費が減った6.9%

忙しくなった

6.9%

その他

18.1%

プロジェクト第１期終了後の 2020 年 12 月と第２期終了時の 2021 年８月の２回、利用者に郵送によるアンケート調査を実施し、第１期は 29 人、第２期は 44 人から回答を得ました。利用者の 9 割以上がプロジェクトに「満足」もしくは「やや満足」と回答しました。一方、金額や申し込み手続きについて、「やや不満」（5.5％）との回答もありました（図 10）。
利用後の生活の変化（図 11 ／複数選択）の上位第３位は、「精神的に安定した」（69.6％）、「休養が取れる」（34.7％）、「食生活が改善した」（25.0％）でした。

利用者の声（自由記述欄より一部抜粋）●「このプロジェクトのおかげで暖かい場所で年を越せます」●「野宿寸前で助けていただいて本当に感謝しています」●「大変助かりました。このような支援が国からもっと受けられれば良いと思います」●「部屋を借りるためには初期費用と入居審査がハードルでしたが、初期費用を払っていただけたのでスムーズに入居できました」●「サポートがなければ、今この世にいないのでは？と思います」●「住居や安定した暮らしや時間を、本当にありがとうございます。どうなっていたかわからない状況だったので、感謝しております。私の他にももっと困った人たちがおられると思います。救われることを願っています」●「相談に行くまでは毎日がとても不安で、家族ともギスギスした日々を過ごしていました。家族と離れて一人の部屋を得て、今はとても生きやすいです」●「家に入れてすごくありがたいのですが、家賃を続けて払うことについて、やはり仕事はすぐあるとは必ずしも言えず、生活保護に頼るという選択以外ないのか？その辺りが難しいので、そこのケアがないと、すぐに元に戻ることもあり得るのかなと思う」●「本当にお世話になり、感謝です。十分感謝ですが、生活が苦しいです。貸付でも良いので、ほんの少しでも何か支援（医療について）あればありがたいです」●「離婚直後で収入のない中、不動産を見つけるのも初期費用をおさえるのも大変でしたが、このプロジェクトのおかげで公営住宅入居までの期間を無事に過ごせました。本当に感謝です」

── 9 ──

３－２．おうちプロジェクトの支援の入り口としての機能協働団体と利用者――住まいの確保がサポートの入口に
図 12 支援団体との関係期間（n=207）

図 13 プロジェクトの利用経路（n=207）10%

10 年以上 4.3%
5 年〜 10 年未満 3.4%
1 年〜 5 年未満 2.4%

20%

30%

40%

50%

54.1%

自ら団体へ問合せ

1 ヵ月〜
1 年未満
21.7%

他団体からの紹介

12.6%

以前からの相談者

11.6%

1 週間未満
51.7%

1 週間〜
1 ヵ月未満16.4%

知人からの紹介

8.2%

夜回り

6.3%

不動産業者からの紹介

60%

2.4%
4.8%

その他

本プロジェクトに申し込みをした時点での、利用者と支援団体の関係期間を見ると、「１週間未満」（51.7％）、「１ヵ月～１年未満」（21.7％）、「１週間～１ヵ月未満」（16.4％）、の順に多く、７割近くの利用者が１ヵ月以内に支援団体へとつながっていました（図 12）。
また利用経路を見ると、「自ら団体へ問合せ」（54.1％）、「他団体からの紹介」（12.6％）、「以前からの相談者」（11.6％）の順に多く、コロナ禍では各団体への緊急的な相談が増加していたこと、また本プロジェクトをきっかけに新たに支援団体につながった人も多かったことがわかります。その他、「家賃保証会社」や、「住宅管理会社に相談するよう勧められた」という人もいました（図 13）。

図 14 住居費の負担方法（n=207）
20%

年金等その他の収入
その他

60%
59.4%

生活保護申請予定

30.4%

就労収入 / 預貯金など支援団体の提供する仕事による収入

40%

6.3%

3.4%

0.5%

本プロジェクト利用者が入居したあとの住居費の負担方法は、「生活保護申請予定」（59.4％）、「就労収入／預貯金など」（30.4％）、「支援団体の提供する仕事による収入」（6.3％）の順に多く見られました（図 14）。

── 10 ──

３－３．利用者インタビュー
第１期、第２期のプログラム終了後には７人の利用者に個別インタビューをおこない、入居後に生活がどのように変化したかなどを聞き取りました。その中から３人の方の声をご紹介します。

夢だったおうち時間大阪の利用者の一人、60 代男性Ｔさん。警備の仕事で生計を立てていた彼は、緊急事態宣言で施設警備の仕事が激減し、収入は３分の１に。
簡易宿泊所の家賃支払いが困難になり、2020 年 10 月にプロジェクトを通じて家賃約３万円台のワンルームに入居しました。警備、雑誌の路上販売、交通量調査アルバイトを掛け持ちし、一時的に生活保護も利用しました。現在は警備の仕事の収入と、社会福祉協議会による生活資金の貸付で暮らしています。
「仕事も世の中もどうなるかわからず、不安はある」「自分の部屋でネットサーフィンを楽しむのが夢だった。職業訓練を利用してパソコンの勉強をしたい」と話します。

「ボブハウス」からペット可の物件に転居
２匹の猫と同居するＨさんは、コロナの影響で仕事のシフトが減り、家賃の支払いが困難になってホームレス状態になりました。住まいがない人の滞在先として東京都が提供するビジネスホテルに宿泊するも、ペットは不可なため一時的に親族に預けていました。その後、猫と滞在できる一時シェルター「ボブハウス」で飼い猫２匹との暮らしを再開し、2021 年２月におうちプロジェクトを利用し、都内の１Ｋ、猫スペース（押入）付きのアパートに転居。猫と一緒に暮らす自宅で「新居から通勤しやすい職場への転職も考えています。
猫がいるから頑張ろう！と思えます」と話してくれました。

コロナ禍で帰国できなかった留学生も利用
マレーシアからの留学生だったＨさんは、卒業時がコロナ禍で帰国できず、学校の寮を出てからは 友人宅に居候していました。以前ボランティアをしたことのある協働団体へ相談して、おうちプロジェクトを利用し、友人宅を出ることができました。日本の賃貸事情や慣習がわからず家探しは大変でしたが、不動産会社や仲間、日本人の知り合いの協力を得て、引っ越しできました。また、広告会社に就職も決まり、ビザも取得、積立の口座も開設しました。
「渡航費や検査・隔離の費用がとても高く、自国に帰るのが大変だった人もいた。コロナの中で住まいと仕事が決まったのは本当にラッキーだった。お金を貯め、いつかマレーシアに帰ろうと思う」と語ってくれました。
※インタビューはいずれも 2021 年 3 月〜 8 月の間に実施しました── 11 ──

４．おうちプロジェクトから見えてきたこと
本プロジェクトは、国内では過去最大規模の「ハウジングファースト（※）」型プロジェクトとして多くの人の住居確保を応援しました。実際に事業を進める中で、見えてきた課題や気づきもありました。
※住まいを失った人々への支援の際に、安心して暮らせる住まいを確保することを最優先とする考え方。

４－１．利用金額から見えた地域ごとの特徴 ――高い、首都圏の初期費用
図 15 初期費用、申し込み金額での比較（n=196）
140120100806040
200未満円
0万

110〜万円

未満円
5万

115〜万円

未満

2円
0万20〜万円未満円
5万2

■ 関西圏

以上

■ 首都圏円
5万2■ その他地方

本プロジェクトで利用者が申し込み時に必要とした「初期費用」の金額を調べたところ、地域ごとに差がありました。初期費用が 20 万円を超えるものは首都圏からの申し込みに集中し、大阪では 20万円以内の物件がほとんどでした。敷金、仲介手数料などの初期費用は月額家賃に連動するため、首都圏は家賃相場が高く、関西では低家賃の物件が多いと言えます。また事業を進める中で、関西には初期費用がかからず、生活保護の利用を前提に賃貸契約を結ぶことのできるような入居ハードルの低い物件があり、首都圏には少ない、という供給事情の違いも見えてきました。市場の賃貸住宅を活用した入居支援を行う場合、家賃相場と供給事情などの地域差が関係することがわかりました。

４－２．入居後の生活を支えるサポートが必要 ――「仕事」に悩む人が多い
図 16 現在の生活の満足度（n=73）

図 17 現在の生活の不満点（18 人、複数回答）
10%

不満 4.1%
やや不満
11.0%
どちらでもない
12.3%

20%

30%
33.3%

仕事の賃金
仕事の心身の負担
満足
34.2%

やや満足
38.4%

33.3%

仕事のやりがい22.2%

生活保護をやめたい

22.2%

物件

16.7%

生活保護を受けたい
病院にかかりたい
その他

11.1%
5.6%
22.2%

プロジェクト終了後の利用者へのアンケートでは、現在の生活に対する満足度（満足＋やや満足の割合）は、本プロジェクトへの満足度（93.2％）に比べて 20.6 ポイント低くなりました（図 16）。不満点は仕事に関するものが多く、住居の問題が解消されても、すぐに仕事に関連した課題に直面する人が多いことがわかります（図 17）。
協働団体への個別アンケートでも、団体の限られた財政、人員の中で、どのように入居後のサポートを続けていくかが課題だ、という意見が複数ありました。
── 12 ──

４－３．重い住居費の負担 ――多様な住まいとくらしを支える支援方策が必要
表３ 住居費の負担割合（n=50）
住居費／直近１カ月の収入人

数割

合

収入なし

816.0%

20% 未満1224.0%20% ～ 30% 未満

612.0%

30％～ 40％未満

48.0%

40％～ 50％未満

510.0%

50％～ 60％未満

12.0%

60％以上

1428.0%

利用者のうち、申し込み時に自身の収入から住居費を負担していた人は 50 人でした。収入の５割以上を住居費に支払っている人は３割、収入はないが家賃などの支払いをしている、という人も２割近くいました（表３）。
利用者は、半数以上が生活保護を利用して生活基盤を整え、住まいの維持をはかりました。しかし、半数近くは自身の就労収入などで家賃を支払う予定を立てており、住居費の支払いが大きな課題です（10p./ 図 14）。
また事業を進める中で、入管施設から仮放免中（※）の人は生活保護の利用や就労ができないため、支援者やコミュニティが住まいとくらしを支えている、ということもわかりました。本プロジェクト
では、未執行予算のうち 200 万円を難民認定申請中、仮放免中で住まいを失いそうな人の支援に充てました。具体的には協働団体がサポートする７世帯の家賃を補助し、緊急シェルター３室の家賃を支払いました。
「おうちプロジェクト」では新型コロナの影響で困窮する住まいのない人、住まいを失うリスクのある人に、賃貸住宅への入居・契約機会を提供し、そこでの自活・自立を応援しました。市場賃貸物件をセーフティネットとして活用しようとするとき、家主や不動産事業者など、関連する賃貸供給側への直接的な補助の仕組みをつくることが、結果的に困窮する当事者が住まいの選択肢を増やす、ということが見えてきました。
※仮放免中の人とは？
仮放免とは、「非正規滞在」となった外国人に対して、出入国在留管理庁が収容施設外での生活を認める制度です。政治的に不安定な国から逃れ、生き延びるために日本にやってきたものの、日本政府からの滞在許可が下りないなどの理由で、入管施設に収容されている人は 2021 年末時点で 124 人、仮放免者は 5910 人います。
仮放免中は就労が認められておらず、健康保険もなく、生活保護も利用できません。収入のない人の多くは、同国から来た仲間や市民団体の助けを得て生活していますが、長引くコロナ禍の影響でこうした支援の継続も難しくなっています。

── 13 ──

おわりに「住まいの安定は、それ自体が重要であると同時に、雇用・福祉の基盤をつくる。」「社会的に使える『成熟』した住宅ストックこそは、人口・経済・政治の変動から人びとを守る最重要の基盤である。」
今から 10 年前の 2013 年、ビッグイシュー基金「住宅政策提案・検討委員会」が取りまとめた「住宅政策提案書」の冒頭で、平山洋介委員長（現在は摂南大学特任教授）は「貧困の防波堤、生活再建の拠点としての住宅政策」の重要性を強調しました。この委員会は、「住宅政策の再構築こそが日本の貧困問題解決の切り札になる」との考えのもと、ビッグイシュー基金が研究者、実践家に呼びかけて設置したものです。委員会は、若者の住宅問題の実態調査や空き家を活用した住宅支援の事例調査などにも取り組み、計 3 冊の冊子を発行。市民参加型のシンポジウムも 4 回開催する等、住宅政策の重要性を社会に訴えました。
私も当時、委員の一人として提案事業に関わりましたが、住宅ストックが「人口・経済・政治の変動から人びとを守る」との平山教授の指摘に触れた際、当時の私がイメージしていたのは、急速に進行する少子高齢化、2008 ～ 2009 年の世界金融危機、2011 年の東日本大震災などの「変動」でした。
まさか、その数年後に新型感染症のパンデミックが始まり、日本の社会と経済に危機をもたらすとは、露ほども思いませんでした。ただ、コロナ禍という未曽有の危機に直面した際、「住宅政策提案・検討委員会」での議論の蓄積が、私たちが拠って立つべき理念と進むべき方向性を指し示してくれました。
2020 年春、コロナ禍が日本に上陸し、貧困が急速に拡大する中、東京でも大阪でも長年、生活困窮者支援に取り組んできた各団体が急遽、ネットワークを構築し、コロナ禍の経済的影響で困窮した人々を支える緊急支援活動に乗り出しました。ビッグイシュー基金も東西それぞれの支援団体ネットワークに関わり、その中での役割を果たすことに注力しました。
緊急事態宣言下では、私たちの活動も様々な制約を受けることになりましたが、オンライン会議のツールも活用し、議論を重ねる中で、今、私たちがやらなければならないのは、経済的困窮に直面している多くの人々の生活を支える「住まい」を確保することではないかと考えるに至りました。公的な住宅など、社会的に活用できる住宅ストックが不足する中、私たちが着目したのは民間の賃貸住宅の空き家・空き室です。
民間ストックを活用するにあたっての最も大きなハードルは、賃貸契約に必要となる初期費用（敷金・礼金等）ですが、幸い、米国コカ・コーラ財団からの巨額の寄付金のお申し出があり、この資金を活用させていただくことで初期費用の問題をクリアすることができました。
また、各地で支援活動を続けている 17 の困窮者支援団体に協働団体となっていただくことで、私たちだけではアプローチできなかった様々な層の人々の「住まい」を支えることができました。国内の民間事業としては過去最大級の住宅支援プロジェクトとなった「おうちプロジェクト」を支えてくださった全ての方々に感謝申し上げます。
「おうちプロジェクト」の完了から報告書の発行までに時間がかかってしまいましたが、この間、プロジェクトを通して見えてきた課題を踏まえた新たな取り組みも、すでにスタートさせています。
ビッグイシュー基金では、2023 年 2 月から公的支援を利用しにくい人の路上化予防と自活応援を目的に、家賃補助を行う「おうちプロジェクト２」を進めています。また、課題であった公的な住宅ストックの活用についても、2022 年度から兵庫県尼崎市が開始した「あまがさき住環境支援事業」（市営住宅の空き室を活用した生活困窮者などへの居住支援事業）に参画。現在、５世帯への住宅提供をおこなっています。これらの事業についても、機を改めて報告させていただきます。
引き続き、「誰にでも居場所と出番のある包摂社会」の実現をめざすビッグイシュー基金の活動へのご支援、ご注目をお願いいたします。
認定 NPO 法人ビッグイシュー基金共同代表
── 14 ──稲葉剛

会計報告
本プロジェクトは、米国コカ・コーラ財団からの助成金 50 万ドル（5357 万 3500 円）を原資に実施し、最終的に 5357 万 4250 円を支出しました。
そして支出のうち 87％を、賃貸住宅の初期費用や家具家電・生活物資の購入費用、在留資格が不安定な外国籍の人の家賃補助などのプログラム費用として使用しました。

（2020 年 8 月 1 日〜 2021 年 8 月 31 日）
項

目収入

内訳

金

助成金（米国コカ・コーラ財団）
その他収入

初期費用・家具家電費用
旅費交通費

186,633

賃借料

60,977

会議費

29,142

衛生用品代

329,312

通信運搬費

408,625
46,659,204

専従コーディネーター給与2,912,975

専従コーディネーター通勤費

136,521

法定福利費

520,014

補佐スタッフ給与

1,752,300

補佐スタッフ通勤費

206,774
小計

その他

53,574,250
45,644,515

小計

人件費

53,573,500
750

合計プログラム費用額（円）5,528,584

広告費

20,000

消耗品費922,235

広告宣伝費

308,000

支払手数料136,227

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小計

1,386,462

合計

53,574,250

『おうちプロジェクト報告書 ――コロナ困窮者の住宅確保応援から見えたこと 』
デ ザ イ ン：新デ制作室
表紙：木下良洋事 務 局：高野太一 野村拓馬 宮崎泰代 粟原奈津子 佐野ハナ 栗原侑子 西郷和将
発 行 日：2023 年６月 15 日
編集・発行： 認定ＮＰＯ法人ビッグイシュー基金
発 行 者：稲葉剛 米本昌平 枝元なほみ〒 530-0003 大阪府大阪市北区堂島 2-3-2 4F
電話：06-6345-1517 FAX：06-6457-1358
メール：info@bigissue.or.jp HP：https://bigissue.or.jp