2021 年 4 月 地熱月報

ジャカルタ事務所

インドネシア – 4 件

1.

エリック国営企業相、国営地熱ホールディングス設立を促進
2021 年 4 月 2 日
国営企業省(BUMN：Kementerian Badan Usaha Milik Negara)エリック・トヒル（Erick Thohir）大臣は、国営地熱ホールディングス設立を促進するためのチームを結成した。
コンタン紙が入手した情報によると、同大臣は、2021 年 3 月 12 日に国営企業省令 SK-71 /MBU / 03/2021 を発行。同省令にはインドネシアの地熱事業開発を推進するためのチーム結成が含まれている。
チームは同大臣が議長を務める運営委員会で構成されている。運営委員会には、財務省副大臣、国営企業省副大臣が含まれている。加えて、国営石油会社プルタミナが率いる組織委員会（OC：Organizing Committee）。OC メンバーには、国営電力会社 PLN 社長と国営企業ジオ・ディパ・エナジー（Geo Dipa Energi）社長が含まれている。さらに、プルタミナの戦略・ポートフォリオ・事業開発担当理事が議長を務めるプロジェクト・マネジメント・オフィス（PMO：ProjectManagement Office）。PMO メンバーには、PLN の経営企画担当理事、プルタミナ子会社プルタミナ・パワー・インドネシア(PPI：Pertamina Power Indonesia)社長、プルタミナ・ジオサーマル・エナジー (PGE：Pertamina Geothermal Energy)社長、国営企業ジオ・ディパ・エナジーのオペレーション・商業開発担当理事が含まれている。
同省令では、チームの勤務期間は 2021 年 12 月 31 日までとされている。チームメンバーの任務および／または構成に変更があった場合、国営企業省副大臣が定める発令によって実行されることが規定されている。
同省令は、国営地熱ホールディングスの設立について直接規定しているわけではないが、持株会社の設立に向けた一歩となる。PGE、Geo Dipa Energi、PLN Gas & Geothermal の 3 社の資産を合わせると、地熱発電所の設備容量では世界最大になると言われている。
（出典：4 月 2 日付 Kontan 紙）

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2.

国家エネルギー評議会（DEN）広報フォーラム：2025 年国家エネルギーミックスに向けて2021 年 4 月 8 日
エネルギー鉱物資源省 番号：126.Pers / 04 / SJI / 2021
DEN 広報フォーラム：2025 年の国家エネルギーミックスに向けてエネルギー鉱物資源省アリフィン・タスリフ大臣は 6 日バンドンにて、2025 年の国家エネルギーミックスに向けた国家エネルギー評議会（DEN）広報フォーラムを開催した。
アリフィン大臣は発言の中で、2025 年の国家エネルギーミックス目標達成を加速するため、省庁、DEN 等政府機関、利害関係者の戦略的努力とシナジー効果の必要性を繰り返した。2025年の国家エネルギーミックス目標は、新再生可能エネルギー（EBT）23％、天然ガス 22％、石油25％、石炭 30％である。一方、2020 年の実績は、新再生可能エネルギー11.20％、天然ガス19.16％、石油 31.60％、石炭 38.04％であった。
「エネルギーのダイナミクスを見るための戦略的な取り組みとして、政府は、とりわけ生産能力の向上と新再生可能エネルギー開発を促進する国家エネルギー戦略計画をまとめた。」とアリフィン大臣は述べた。
国家エネルギーミックス達成を支援したのは、バンバン PS ブロジョネゴロ（Bambang PSBrodjonegoro）研究技術大臣（Menteri Riset dan Teknologi）／国家研究技術庁長官（KepalaBRIN：Badan Riset dan Inovasi Nasional）で、同大臣は、2025 年までにエネルギーミックスの達成を加速させるための研究技術省／国家研究技術庁の考えのひとつに、研究とイノベーションによる循環型経済の促進があると説明した。
また、ブディ・カリヤ・スマディ（Budi Karya Sumadi）運輸大臣は、公用車に電気自動車を採用することで、自身が率いる運輸省で新再生可能エネルギーの利用が行われていることを明らかにした。
シティ・ヌルバヤ・バカール（Siti Nurbaya Bakar）環境・林業大臣は、DEN は温室効果ガスの排出量削減に貢献できるが、そのためには新しい考え方が必要であり、環境と温室効果ガスの排出量削減に配慮した国家エネルギー政策（KEN：Kebijakan Energi Nasional）と国家エネルギー一般計画（RUEN：Rencana Umum Energi Nasional）の改革を支持していると説明した。
シャルル・ヤシン・リンポ（Syahrul Yasin Limpo）農業大臣は、クリーンなエネルギーでより先進的なインドネシアになるために、DEN がその任務を適切に遂行し、今回の DEN 広報フォーラムがエネルギー政策に対する国民の認識や意識を高めることができることを期待していると述べた。
同フォーラムで DEN は、政府からの省・DEN 加盟機関、各セクターの方針に関する見解と、新再生可能エネルギーの 2025 年エネルギーミックス目標達成の支援、 2021 年度の DEN 活

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動方針と作業計画案を発表した。
DEN のナティオ・ラスマン（Natio Lasman）氏は、新再生可能エネルギーを加速させるための取り組みが優先されているとし、その 1 つとして、東ヌサ・トゥンガラ州で開始された太陽光発電所（PLTS）があると説明した。さらに、アグス・プジ・プラセトヨノ（Agus Puji Prasetyono）氏は、2021 年度の DEN 作業計画には、インドネシアのエネルギーの独立と主権に向けたレジリエン
スの向上、セクター横断政策の監督、国家エネルギー政策（KEN）、国家エネルギー一般計画（RUEN）、地方エネルギー計画（RUED：Rencana Umum Energy Daerah）、省エネの実施、エネルギー安全保障計画策定などが含まれると説明した。また、「KEN」と「RUEN」の統合に関する規制の監督を行うと述べた。
元国会第 7 委員で現在 DEN メンバーのサトヤ・ウィドヤ・ユダ（Satya Widya Yudha）氏は、新再生可能エネルギーの経済価格の問題にはまだ制約があり、化石エネルギーに外部コスト（環境破壊のコスト）が含まれていないため、太陽光発電（PLTS）の競争力が格段に上がっているにもかかわらず、新再生可能エネルギー利用はまだ大きく遅れていると述べた。そのため、サトヤ氏はカーボンプライシングを提案し、新再生可能エネルギーの価格競争力を高める規制を議論しているとした。
ムスリ（ Musri）氏は、新再生可能エネルギー開発おいて、エネルギーミックスの目標を実現するだけでなく、地熱の利用、廃棄物のエネルギー利用、コミュニティが直接作る小規模水力発電など、地域の知恵を生かしたコミュニティの関与が必要であると説明した。
ジョコ・シスワント（Djoko Siswanto）DEN 長官は、省庁・DEN 加盟機関、エネルギー鉱物資源省内のユニット、その他の関連機関と協力していくつもりであると述べた。
エネルギーに関する法律 2007 年第 30 号で義務づけられている国家エネルギー評議会（DEN）の存在は、国家の発展を支えるという観点から、エネルギーの安全保障と独立を達成するために、エネルギー管理に大きな変化をもたらすことができると期待されている。
今回の DEN 広報フォーラムには、研究技術省／国家研究技術庁大臣、農業大臣、環境林業大臣、運輸大臣、DEN 常任代表メンバー、その他関連機関が参加した。
（出典：4 月 8 日付エネ鉱省・新再生可能エネルギー・省エネルギー総局ホームページ）

3.

国営石油会社プルタミナ、2022 年に初のグリーン債発行予定
2021 年 4 月 12 日
プルタミナは、地熱事業の資金調達のため、来年度中に初のグリーン債を発行することを計画している。
プルタミナは、インドネシアの国営エネルギー会社としては国営電力会社 PLN に次ぐ、持続Page 3 of 5

可能な金融商品を発行する計画を発表した。プルタミナの財務担当理事エマ・スリ・マティニ（Emma Sri Martini）氏は、この債券はプルタミナのグリーンエネルギー事業を拡大し、現在の5％未満から、5 年以内に総収入の 10〜15％に貢献すると述べた。
「私たちは、化石燃料減少が 30 年から 40 年後に起こることを認識している。好むと好まざるとにかかわらず、私たちはエネルギー転換期に入る準備をしなければならない。」とエマ氏は地
球温暖化対策に向けた大規模投資を促進する非営利団体 CBI（Climate Bonds Initiative）が主催するウェビナーで述べた。
同理事はまた、債券は子会社であるプルタミナ・ジオサーマルエナジー（PGE）社を通じて発行 さ れ る可 能 性 が あ り、 引 受 先 は マ ニ ュ ラ イ フ ・ イ ン ベ ス ト メ ン ト ・ マ ネジ メ ン ト （ ManulifeInvestment Management）を予定していると述べた。また、同社が太陽光発電事業を含むグリーンエネルギー開発のために債券を発行する可能性があると付け加えた。
CBI がまとめたデータによると、東南アジアの企業は 2016 年から 2020 年の間にグリーン債を通じて地熱事業開発のために 30. 9 億米ドルを調達した。総資金のうち、フィリピンの企業が45.2％を調達し、残りの 54.8％はインドネシアのスターエナジー社が調達した。グリーン債は主に米ドル建てで、発行は 6000 万ドルから 7 億 9000 万ドルの範囲。
CBI の最高経営責任者であるショーン・キドニー氏は、「プルタミナがグリーン債を介して地熱事業投資のための資金調達を具体的に求めていると聞いて興奮している。世界の投資家は、クリーンエネルギーの新しい機会に非常に熱心だ。」とジャカルタポストに語った。
プルタミナは、子会社のプルタミナ・パワー・インドネシア（PPI：Pertamina Power Indonesia）社を通じて、現在 4,146MW の発電所を運営しており、そのうち 57％が地熱発電所である。同社
は、太陽光発電容量を増強し、電気自動車のバッテリー業界に参入する計画も立てている。
また、プルタミナは 2025 年の国家エネルギーミックス目標である再生可能エネルギー23％へのコミットメントに沿って、2026 年までに 10,000MW のグリーン発電所を運転することを計画している。
（出典：4 月 12 日付 The Jakarta Post 紙）

4.

国営企業省副大臣、国営地熱ホールディングス IPO は 2021 年第 4 四半期を想定
2021 年 4 月 30 日
国営企業省（BUMN）のパハラ・マンスリー（Pahala Mansury）副大臣は、プルタミナ・ジオサー
マル・エナジー社、PLN GG 社、ジオ・ディパ・エネジー社が所有する地熱資産の統合は今年 5月に完了すると述べた。
同副大臣は、この統合の取り組みは、新規株式公開（IPO）の前に実行しなければならなかっ

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たステップであると説明。資産統合の最終決定は 5 月に完了すると予測されており、IPO は今年の第 4 四半期に実施される予定であるとコンタン紙のインタビューで述べた。
同大臣は、3 社の相乗効果により、地熱開発が加速することが期待されていると付け加えた。
地熱掘削・開発能力のあるプルタミナ、電力購入側の PLN、政府の掘削・資金調達分野のジオディパにより地熱発電容量の増加目標の達成が期待されている。さらに政府は、現在約 1.2GWである地熱発電容量を、2024 年には 3.3GW に増幅することを目標としている。
資産の統合と IPO の実施により、会社の透明性と説明責任が向上することが期待される。
（出典：4 月 30 日付 Kontan 紙）

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