平成 26 年度 特許庁産業財産権制度各国比較調査研究等事業

ASEAN 主要国及び台湾における特許及び商標の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書【特許編】

平成 27 年 3 月

一般社団法人 日本国際知的財産保護協会
AIPPI･JAPANはじめに近年、国際的に産業財産権の重要性が広く認識され、とりわけ経済発展のめざましい
ASEAN 諸国及び台湾への特許出願に対する関心が高まっている。我が国産業財産権ユー
ザがそれら各国及び地域へ出願する場合、出願審査を経て適切に権利を取得するには、各産業財産権制度の審査実務に精通する必要があるため、審査実務の指針となる最新の審査
基準・審査マニュアルを詳細に分析した情報は有益である。したがって、ASEAN 諸国及び台湾に出願を行う我が国産業財産権ユーザが、適切に権利を取得できるよう、各審査実務の運用の理解に資することを目的として、ASEAN 諸国及び台湾の最新の産業財産権審
査基準・審査マニュアルに関する詳細な情報を我が国産業財産権ユーザに提供する必要がある。
さらに、国際的な産業財産権ユーザにとっての利便性を向上させるために、産業財産権
制度の調和が望まれており、特に ASEAN 諸国及び台湾の産業財産権制度に対する調和への期待は高いといえる。産業財産権制度の調和を進めるには、法令レベルだけでなく、審査実務の運用レベルにおける調和にも留意する必要がある。ASEAN 諸国及び台湾では審査実務の具体的な指針となる審査基準・審査マニュアルもまた整備されつつあるところ、
我が国と親和性の高い審査実務が実現されるよう、審査基準・審査マニュアルの整備に際して、我が国の審査基準が積極的に参照されることが期待される。そこで、ASEAN 諸国
及び台湾への我が国審査基準の情報発信を意識し、その施策の基礎資料として ASEAN 諸国及び台湾の審査基準・審査マニュアルの位置付けや枠組み、そのコンテンツ構成等の現状分析が必要となる。
これまでに我が国は、米国・欧州との三極や、中国・韓国との三極などのフォーラムで、審査基準の比較研究を行ってきたほか、平成 25 年度には、欧州の中でも特に重要な立場にあるイギリスとドイツ、中国を除く BRICs 諸国、日本やその近隣諸国との経済的な結びつきが強いカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの審査基準や審査マニュアルの枠組みや内容、運用状況について調査研究を行ったが、ASEAN 諸国及び台湾の審査基準や審査マニュアルについてはまだ十分な調査が行われていないのが実情である。
そこで、本調査研究では、ASEAN 主要国であるシンガポール、インドネシア、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシアと、日本やその近隣諸国との経済的な結びつきが強い
台湾の審査基準や審査マニュアルの枠組みや内容、運用状況やその課題を調査し、報告書を取りまとめた。
本報告書が、今後の我が国における特許審査に対する審査基準及び審査マニュアルの在り方を検討するための基礎資料になるとともに、制度ユーザに対する有用な情報となれば本望である。
最後に、本調査研究を遂行するにあたり、ご協力いただいた皆様方に対し、この場を借りて深く感謝する次第である。
平成 27 年 3 月
一般社団法人 日本国際知的財産保護協会（AIPPI･JAPAN）

i

本調査研究協力者一覧
本調査研究の実施に当たり、アンケート及びヒアリング調査にご協力をいただいた調査
対象国の知的財産権担当官庁及び法律事務所の方々は、下記の通り。
（１）シンガポール(法律事務所)
Drew & Napier LLC
Mr. Dedar Singh Gill (Managing Director, Intellectual Property)
Patrick Mirandah Co.
Ms. Gladys Mirandah (Director)
Mr. Jay-R G. Estavillo(Patent Specialist)
Mr. Aditi Pranav Desai (Trademark Specialist)（２）インドネシア(知的財産権担当官庁)
Directorate General of Intellectual Property Rights (DGIPR)(法律事務所)
CITA CITRAWINDA NOERHADI & ASSOCIATES
Dr. Cita Citrawinda, SH, MIP (President, IP Consultant & Mediator)
PT. Hakindah International
山本 芳栄氏(President Director, Patent Attorney (Japan))
Ms. Damaiyani (Head of Investigation division)（３）フィリピン(知的財産権担当官庁)
Intellectual Property Office of Philippines (IPOPHL)(法律事務所)
ACCRALAW®
Mr. Victor Basilio N. De Leon (Partner)
Mr. Jose Eduardo T. Genilo (Senior Associate)ii

（４）ベトナム(知的財産権担当官庁)
National Office of Intellectual Property (NOIP)(法律事務所)
D & N INTERNATIONAL
Ms. Dang Thi Hong Nga (Chief of Representative Office in France)
Ms. Tran Thi Thanh Huyen (Patent Attorney)
Ms. Tran Thi Nhu Hoa (Patent Attorney)
Ms. Dang Thi Hue (Trademark Attorney)（５）タイ(知的財産権担当官庁)
Department of Intellectual Property (DIP)(法律事務所)
S & I International Bangkok Office
井口 雅文氏 (President)
Ms. Yingluck Krairiksh (Patent Attorney, Lawyer)（６）マレーシア(知的財産権担当官庁)
Intellectual Property Corporation of Malaysia (MyIPO)(法律事務所)
Patrick Mirandah Co.
Ms. Patrick Mirandah (Chief Executive Officer)
Ms. Suriyia Sadanathan (Patent Specialist)（７）台湾(知的財産権担当官庁)
Taiwan Intellectual Property Office (TIPO)(法律事務所)
理律法律事務所(LEE AND LI)
Ms. Hsiu-Ru Chien (Partner, Patent Attorney)
Mr. Ruey-Sen Tsai (Partner, Patent Attorney)
Ms. Tzu-Lien Ou (Patent Attorney)iii

Ms. N. C. Liao(Counselor)
Ms. Alina Tang (Senior Attorney)(協力団体)
公益財団法人 日本交流協会 台北事務所

ワーキンググループ委員(五十音順)
（敬称略）
淺見 節子
東京理科大学専門職大学院 教授
大久保 賢一郎 一般社団法人日本知的財産協会商標委員会 副委員長
／富士通株式会社
小川 宗一
日本大学大学院知的財産研究科 教授
黒瀬 雅志(座長) 黒瀬 IP マネジメント 弁理士
関 章
一般社団法人日本知的財産協会国際第 4 委員会 委員長／パナソニック株式会社

オブザーバー（敬称略）
上嶋 裕樹
豊瀬 京太郎
大島 勉

特許庁審査第一部調整課審査基準室 室長補佐
特許庁審査業務部商標課商標審査基準室班長上席審査官
特許庁審査業務部商標課商標基準室課長補佐上席審査官

事 務 局
川上 溢喜
岩本 東志之大畑 摩利子
糸原 洋行

一般社団法人日本国際知的財産保護協会国際法制研究所所長
一般社団法人日本国際知的財産保護協会国際法制研究所主任研究員(統括)一般社団法人日本国際知的財産保護協会国際法制研究所主任研究員(特許分野担当)
一般社団法人日本国際知的財産保護協会国際法制研究所主任研究員(商標分野担当)iv

目 次
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
目次 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
調査研究の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

iv
vi

第Ⅰ部 調査対象国・地域の審査基準関連資料の比較・・・・・・・・・・・・・・
１．調査対象国・地域の審査基準関連資料の概要及び運用について・・・・・・・・・・
１．１ 審査基準関連資料の種類及び法的拘束力の有無・・・・・・・・・・・
１．２ 審査基準関連資料の作成・改訂の理由・・・・・・・・・・・・・・・・
１．３ 審査基準関連資料の改訂の頻度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．４ 審査基準関連資料を作成・改訂する際の一般からの意見募集 aaaaaaaaa(パブリックコメント)の実施の有無 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．５ 特定技術分野に関する審査基準関連資料の作成状況・・・・・・・・・・・・
１．６ 審査基準関連資料に事例及び判例が含まれているか否か・・・・・・・・・
２．調査対象国・地域の審査基準関連資料の内容について・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．１ 審査基準関連資料の内容の分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．２ 審査基準関連資料における記載量の分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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1
1
4
5
5
6
7
10
10
20

第Ⅱ部 調査対象国・地域の制度及び統計データ ・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．各国・地域の制度の特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．統計情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27
27
32

第Ⅲ部 調査対象国・地域の審査基準関連資料の詳細・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
１．シンガポール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
２．インドネシア・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59
３．フィリピン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71
４．ベトナム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95
５．タイ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 123
６．マレーシア・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 151
７．台湾・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 175
参考 調査対象国・地域の知的財産権担当官庁及び、ウェブサイト公開されている関連法規、審査基準関連資料の情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・

v

209

調査研究の概要
１．調査研究の目的
本調査研究では、様々な態様で作成されていることが想定される特許審査基準・ガイド
ライン・マニュアル又はその他の関連資料(以下、「審査基準関連資料」という)について、各資料の位置づけや枠組み、規定されている項目を確認して比較検討することにより、我が国における特許審査に対する審査基準関連資料の在り方を検討するための基礎資料を作成することを目的とする。
２．調査対象国・地域
本調査研究では、下記の 7 か国・地域を対象とした。
・シンガポール共和国(以下、「シンガポール」)
・インドネシア共和国(以下、「インドネシア」)
・フィリピン共和国(以下、「フィリピン」)
・ベトナム社会主義共和国(以下、「ベトナム」)
・タイ王国(以下、「タイ」)・マレーシア・台湾
３．調査項目① 審査基準関連資料
各国の特許審査基準の内容(新規性や進歩性、記載要件等に関する規定等)、審査の指針に関連する資料の位置づけや枠組み(特定の技術分野(ソフトウエアや生物関連等)等に対する審査基準又は審査マニュアルの有無、審査基準とは別に作成された判例・事例集の有無
等)。
本調査研究における審査基準関連資料とは、特許審査(新規性や進歩性、記載要件等に関する規定等)の指針に関連する内容を含む、審査基準、審査ガイドライン、及び実務マニュアルを中心に、その他の実務・手続に関するマニュアルなどを含めている。なお、法律・規則において、特許審査(新規性や進歩性、記載要件等に関する規定等)の指針に関連する内容を含む場合は、上記資料として調査対象に加えている。
② 運用等
審査基準・審査マニュアルの機能(法的な拘束力を有するか、参考情報程度に参照されるものか)、基準制定・改訂のプロセス。

vi

４．調査の方法
下記の方法による調査を実施した。
① 国内外文献調査
書籍、論文、及びインターネット情報等を利用して、上記３．で挙げた各項目にかかわらず網羅的に各国・地域の審査基準と審査マニュアル等を入手し、公表の可否について確認をするとともに、上記３．で挙げた項目に関する情報を収集し、整理・分析した。
② 海外質問票調査
英語で作成した質問票を、郵送等にて各国・地域の知的財産権担当官庁及び法律事務所
等(計 14 箇所)へ送付し、回収した質問票から得られた結果を日本語に翻訳し、各国・地域の制度・運用について整理・分析した。
③ 海外ヒアリング調査
文献調査・質問票調査の結果を踏まえて、さらに詳細な調査を行うため、調査項目について海外ヒアリングをし、判例や文献の調査結果と実務の状況等について整理・分析した。
海外ヒアリング調査は、インドネシア、フィリピン、ベトナム、タイ及び台湾の知的財産権担当官庁又は法律事務所に対して行った。

vii

第Ⅰ部 調査対象国・地域の審査基準関連資料の比較
１．調査対象国・地域の審査基準関連資料の概要及び運用について
ここでは、調査対象国・地域で作成されている審査基準関連資料について、下記の点について比較を行った。







審査基準関連資料の種類及び法的拘束力の有無1
審査基準関連資料の作成・改訂の理由
審査基準関連資料の改訂の頻度
審査基準関連資料を作成・改訂する際の一般からの意見募集(パブリックコメント)の実施の有無
特定技術分野に関する審査基準関連資料
審査基準関連資料に事例及び判例が含まれているか否か

１．１ 審査基準関連資料の種類及び法的拘束力の有無
調査対象国･地域において作成されている審査基準関連資料は、次のとおりである。併せて、当該審査基準関連資料の公開・非公開の状況についてもまとめている。なお、上記資料が知的財産権担当官庁のウェブサイトで公開されている場合は、「公開：ウェブサイト」と記載している。
（１）シンガポール① IPOS2での特許出願のための審査ガイドライン(公開：ウェブサイト)
シンガポールで作成されている審査基準関連資料は、上記のガイドラインのみである。
当該ガイドラインは英語で作成されている。
なお、上記の審査基準関連資料は法的拘束力のない指針となっている。
（２）インドネシア① 特許実体審査基準に関するインドネシア共和国法務人権省知的財産権総局長決定
2007 年第 H.08.PR.09.10 号(非公開)
インドネシアにおける審査基準関連資料は、公開されていない。①は知的財産権総局内

1 知的財産権担当官庁が採用している審査基準関連資料が、法的拘束力を有するかどうかについて比較している。
2 シンガポール知的財産庁(Intellectual Property Office of Singapore)1

部で使用されるためだけに、インドネシア語でのみ作成しているようである。ただし、知的財産権総局内では、ウェブサイト上で公開することを検討しているとの情報もあった。
また、一部の弁理士等は、資料作成の過程でこの資料を入手している。
インドネシアでは、大臣令で発行されると法的拘束力があるが、現段階では発行されておらず、内部で使用されているのみであり、法的拘束力はない。
（３）フィリピン① 実体審査手続のためのマニュアル(公開：ウェブサイト)② 公知物質を含む医薬特許出願の審査ガイドライン(公開：ウェブサイト)
フィリピンで作成されている審査基準関連資料は上記の 2 つであり、いずれも英語でのみ作成されている。
上記①のマニュアルは何回か改訂されており、近いうちに改訂版が公開される予定である。②の審査ガイドラインは 2012 年に作成されたばかりである。
情報通信技術(ICT：Information & Communication Technology)関連及びバイオテクノ
ロジー関連については、出願数が多く、国際的な流れや激しい技術の変化に対応するために審査ガイドラインを現在準備中である。
なお、上記の審査基準関連資料はすべて法的拘束力のない指針となっている。
（４）ベトナム① 特許出願審査ガイドライン(公開：ウェブサイト)
上記ガイドラインはベトナムで初めて作成された、特許出願の審査ガイドラインである。
知的財産庁内部で使用するための指示書であるが、ウェブサイト上において公開して、一般人も使用できるようにしている。ベトナム語でのみ公開しており、英語版は作成していない。
なお、上記審査基準関連資料は、法的拘束力のない指針となっている。
（５）タイ① 特許及び小特許審査基準(公開：ウェブサイト)② 化学品及び医薬品における特許及び小特許に対する審査基準(公開：ウェブサイト)
タイで作成されている審査基準関連資料としては、上記 2 つのガイドラインがある。②はもともと①の中に含まれていたが、②を除いた①を 2012 年(タイ仏歴 2555 年)に公開した。その後、②の内容を十分なものにしてから 2013 年に公開された。いずれも案の段階であるが実務では使用されている。
いずれもタイ語のみで公開している。英語版を作成して公開する計画があったが、予定

2

より計画が遅れている。
なお、上記審査基準関連資料はすべて、法的拘束力のない指針となっている。
（６）マレーシア① 特許審査ガイドライン(公開：ウェブサイト)(その他の特許実務に関する資料)② 特許及び実用新案の管理及び審査マニュアル(公開：ウェブサイト)
マレーシアについては、①のガイドラインがあり、英語で作成されている。また、②についても英語で作成されている。
なお、上記審査基準関連資料は、いずれも法的拘束力のない指針となっている。
（７）台湾① 特許審査基準(公開：ウェブサイト)(その他の特許実務に関する資料)② 裁判判決(Judicial Decision、公開：ウェブサイト)③ 専利 Q&A(公開：ウェブサイト)④ 専利審査基準に関連するプログラム
台湾の特許審査基準は、専利法の改正に伴い 2013 年に大幅に改訂された。中国語でのみ作成されている。
裁判判決には、民事訴訟及び行政訴訟の両方の判決が掲載されている。Q&A には、一般からの質問がよくある事柄についての記載がある。
なお、台湾智慧財産局によれば、上記審査基準関連資料はすべて、審査官が従わなければならない指針であり、裁判所では尊重されているものの、「法的拘束力のある指針」とまではいえない。
（８）小括
いずれの調査対象国・地域においても、全技術分野に適用できる審査基準が策定されている。ただし、インドネシアについては、内部資料として使用しているため、公開されていない。とりまとめの形式については、各知的財産権担当官庁における、特許審査を含む
特許出願関連実務全般をまとめた資料として、審査基準関連資料が作成されており、その一部で実体審査の判断基準を示している。
審査基準関連資料の法的拘束力については、いずれの国・地域でも法的拘束力のない指針としての性格を有しているのみである。

3

１．２ 審査基準関連資料の作成・改訂の理由
各国・地域の知的財産権担当官庁が審査基準関連資料を作成及び改訂する理由として挙げているのは、次のとおりである3。
（１）シンガポール
・関係法令の変更（２）インドネシア
・関係法令の変更(現行のものは、特許に関する 2001 年法律第 14 号と特許出願手続に関する 1991
年政令第 34 号に基づいている。)（３）フィリピン
・関係法令の変更（４）ベトナム
・関係法令の変更
・科学技術省又は知的財産庁の幹部層からの要請（５）タイ・出願人等からの要望
・審査の統一化、基準の現代化、新技術の基準付け（６）マレーシア
・関係法令の変更
・判決による関係法令についての解釈の変更
・実施基準に関する政策決定（７）台湾
・関係法令の変更
・判決による関係法令についての解釈の変更
・出願人等からの要望
・裁判判決(Judicial Decision)（８）小括「審査基準関連資料を作成及び改訂する理由」として、マレーシアと台湾は「判決による関係法令についての解釈の変更」を挙げているが、他の国はこの点を理由としてはいな
3 調査対象国・地域の知財庁及び法律事務所へのアンケート回答より4

い。
また、タイは、関係法令の変更を改訂理由に挙げていないが、初版を作成・公開した後、関係法令の変更が行われていないことによるものと思われる。
１．３ 審査基準関連資料の改訂の頻度
シンガポールの審査ガイドラインの改訂は、定期的であることが当該ガイドラインに記載されている(下表の英文に「regular intervals」とある)。これは、定期的に見直しをする
趣旨であると思われる。
他の国・地域においては審査基準関連資料の改訂は不定期である。改訂理由は様々であるが、改訂理由が発生した際、それに対応して審査基準の改訂を行うため、改訂が不定期となっている。
１．２で述べたように、審査基準関連資料の改訂する大きな理由として「関係法令の変更」が挙げられているが、基本的には上記理由が発生した際、それに対応して審査基準関連資料の改訂を行うため、改訂が不定期となっている国・地域が多数である。また、タイ
では、発行されてから一度も改訂されていない。
ベトナムでは、現行のものが 2010 年に作成され、その後改訂されていない。
定期的

不定期

・シンガポール(These Guidelines will be updated
at regular intervals to take accountof developments in Singapore
patent law and practice.)・インドネシア・フィリピン・ベトナム
・タイ・マレーシア・台湾

１．４ 審査基準関連資料を作成・改訂する際の一般からの意見募集（パブリックコメント）の実施の有無
日本の特許庁において審査基準の改訂を行う際には、意見募集(パブリックコメント)を実施して、特許庁が提案する改訂案に対する意見をユーザー等から広く求めている。調査
対象国・地域において、審査基準関連資料の作成・改訂の際に、その草案を公表して、パブリックコメントを実施している状況は、下記の表のとおりである。
パブリックコメントを実施

パブリックコメントを不実施

・シンガポール・フィリピン・インドネシア5

・ベトナム・タイ・マレーシア・台湾
インドネシアについては、審査ガイドラインは内部で使用するためのものであるためパブリックコメントは不実施である。
１．５ 特定技術分野に関する審査基準関連資料の作成状況
日本の特許・実用新案審査基準においても「第 VII 部 特定技術分野の審査基準」において「コンピュータ・ソフトウエア関連発明」、「生物関連発明」及び「医薬発明」に関する項目が設けられているが、調査対象国・地域においても特定技術分野に関する審査基準
関連資料が作成されている。各国･地域における作成状況は、下記の表のとおりである。
コンピュータ
関連

化学関連

医薬関連

生物工学
関連

その他

シンガポール

△

△

△

△

－

インドネシア

(非公開)

(非公開)

(非公開)

(非公開)

(非公開)

フィリピン

△

△

◎

○予

－

ベトナム

△

△

△

△

－

タイ

△

◎

◎

△

－

マレーシア

△

△

△

○

－

台湾

○

－

○

○

－

◎：独立した審査関連資料が作成されている場合○：共通の審査関連資料の中に独立した章が設けられている場合△：共通の審査関連資料の中の特許適格性・単一性・産業上の利用可能性に関する項目内で特定の技術分野の発明について説明されている場合－：作成されていない場合、又は上記のいずれにも該当しない場合
予：新規の審査関連資料の作成が準備中の場合

6

シンガポールでは、生物工学関連は、発明の単一性の説明の中に独立した項目を設けており、その中で例が挙げられている。
フィリピンでは、医薬関連については、「実体審査手続のためのマニュアル」とは別に「公知物質を含む医薬特許出願の審査ガイドライン」という独立した審査ガイドラインが存在するが、一部は上記マニュアルにも記載がある。また、生物工学関連では、上記マニュア
ルに独立した記載があるが、近い将来、生物工学関連の独立したガイドラインが発行される予定である。
ベトナムでは、独立した項目がなく、特許適格性等の項目の一部に記載があるのみである。
タイでは、化学品及び医薬品に関して別のガイドラインを発行している。もともと通常のガイドラインの第 5 章に含まれていたものを分けて発行したものである。
台湾では、医薬関連の章とは別に、漢方薬関連の章がある。
１．６ 審査基準関連資料に事例及び判例が含まれているか否か
日本の特許・実用新案審査基準には、様々な事案に対応できるように、仮想事例も交えた詳細な解説や関連する判決について記載されているが、調査対象国・地域の審査基準関連資料においても、事例や関連判決・審決について記載されているものがある。各国・地域の主な審査基準関連資料における事例や関連判決・審決の記載の有無は、下記の表のとおりである。
国・地域名
シンガポール

インドネシア

フィリピン

ベトナム

タイ

マレーシア

審査基準関連資料名

事 例

関連判決

○

○

(非公開)

(非公開)

○

－

○

○

①特許出願審査ガイドライン○－①特許及び小特許審査基準○○②化学品及び医薬品における特許
及び小特許に対する審査基準○○①特許審査ガイドライン○－①IPOS での特許出願のための審査ガイドライン①特許実体審査基準に関するインドネシア共和国法務人権省知的財産権総局長決定 2007 年第 H.08.
PR.09.10 号①実体審査手続のためのマニュア
ル②公知物質を含む医薬特許出願の審査ガイドライン

7

台湾①特許審査基準○－

関連判決：関連する判決・審判の引用及び解説の記載を含む○：事例：事例・具体例、その解説の記載を含む－：記載なし事例については、いずれの国・地域においても具体的な事例を示して詳細な説明がされている(インドネシアを除く)。
審査実務に関して影響を与えた判決や審決等に関する内容については、シンガポール及びフィリピンで作成されている審査基準関連資料にはその記載が多数含まれている。
タイにおいては、「発明の要旨変更となる補正」の例として、中央知的財産・国際取引裁
判所の判決方針の事例(未判決番号 IP93/2545)が、採用されている。ただし、「未判決番号」との記載があり、少なくとも①②のガイドラインが出された時点では判決が確定していない可能性がある。

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２．調査対象国・地域の審査基準関連資料の内容について
本調査研究では、特許出願審査における特定の項目に関する内容が、調査対象国・地域の審査基準関連資料のどこにどの程度、記載され説明されているのか、分析を行った。なお、(17)に実用新案についての簡単な説明を記載した。
２．１ 審査基準関連資料の内容の分析
ここでは、審査基準関連資料より下記の項目に該当する箇所を抜き出し、比較表を作成した。
(1) 発明(特許対象・非特許対象／特許事由・不特許事由)(2) 産業上の利用可能性・有用性(3) 新規性① クレームに係る発明の認定
a) クレーム解釈の基本的な考え方b) 特有の表現で特定されたクレームに係る発明4② 先行技術の認定
a) 先行技術の定義b) 先行文献の基準日の認定c) 引用発明の認定③ 新規性の判断
a) 新規性の判断手法b) 特有の表現で特定されたクレームに係る発明に対する新規性の判断④ グレースピリオド(4) 進歩性① 進歩性の判断に適用される基本的手法② 先行技術とクレームとの相違点の判断基準
a) 先行技術の組合せb) 共通の一般的知識の問題
c) クレームに記載された発明の効果の取扱い(5) 拡大先願・先願(6) 記載要件① クレームの記載要件a) サポート要件b) 明確性の要件
c) その他の要件② 明細書の記載要件
4 機能、特性、性質、作用若しくは物の用途を用いてその物を特定しようとする記載又は、製造方法で特定された製品等

10a) 実施可能要件b) その他の要件(7) 情報開示義務5(8) 補正(9) 単一性(10) 審査・先行技術調査の進め方① 先行技術調査の進め方② 審査手続③ 拒絶査定後の再審査(前置審査)(11) 優先審査／早期審査(12) 優先権① 優先権(パリルート)② 優先権(国・地域内)(13) 特殊出願(分割出願等)① 分割出願② その他(14) 存続期間延長(15) 特定技術分野① コンピュータ・ソフトウエア関連発明② 化学関連発明③ 医薬関連発明④ 生物工学関連発明⑤ その他の特定技術分野(16) 国際出願(PCT 出願)① 国際段階
② 国・地域内段階(17) 実用新案

5 他国・地域における対応出願に関する審査情報等を提供する義務

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19

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２．２ 審査基準関連資料における記載量の分析
本項で対象とした審査基準関連資料は、国・地域により記載言語が異なる。もともと英語で記載されている国・地域以外では、知的財産権担当官庁が英語版を公表している国・地域は現時点では存在せず、現地語の資料のみが存在する。インドネシアについては審査
基準関連資料が公表されていない。タイは JETRO、台湾は TIPLO 台湾国際専利法律事務所による日本語訳があるが、各知的財産権担当官庁が公式に発行しているものではない。
＜審査基準の有無・公開の有無・原文言語・翻訳の状況＞
審査基準の
有無

公開・
非公開

原文の言語

英訳の
有無

他言語訳の
有無

シンガポール

有り

公開

英語

－

無し

インドネシア

有り

非公開

インドネシ
ア語

無し

無し

フィリピン

有り

公開

英語

－

無し

ベトナム

有り

公開

ベトナム語

無し

無し

タイ

有り

公開

タイ語

無し

日本語6

マレーシア

有り

公開

英語

－

無し

台湾

有り

公開

中国語
(繁体)

無し

日本語7

6 JETRO 作成の日本語仮訳

・第 1 章特許及び小特許審査マニュアル
http://www.jetro.go.jp/world/asia/th/ip/pdf/chapter1_patent_petty_patent_screening.pdf
・第 2 章 特許異議申し立て
http://www.jetro.go.jp/world/asia/th/ip/pdf/chapter2_objection.pdf
・第 3 章 小特許出願
http://www.jetro.go.jp/world/asia/th/ip/pdf/chapter3_petty_patent_application.pdf
・第 4 章 国際(PCT)出願の審査
http://www.jetro.go.jp/world/asia/th/ip/pdf/chapter4_pct_application.pdf
・第 5 章 化学と医薬品分類の特許と小特許の出願審査マニュアル
http://www.jetro.go.jp/world/asia/th/ip/pdf/chapter5_chemical_medical_application_screening_manual.pdf
7 TIPLO 台湾国際専利法律事務所の日本語訳

20

２．２．１ 調査対象国・地域の主な審査基準関連資料の全体的な分量について
本項で対象とした審査基準関連資料の記載文字数及び総頁数を、各資料の原文でカウントした。資料が複数存在する場合は、複数の資料の合計数をカウントした。
文字数や総頁数は、国・地域により差があり、台湾は、日本の特許・実用新案審査基準のように非常にボリュームのある審査基準関連資料を作成している。タイは、図表や明細書の例等が図面で添付されているため、今回の文字数のカウントでカウントされていない頁があり、文字数の割に総頁数が多くなっている。
＜記載文字数及び総頁数の比較＞
カウントした
言語

文字数8

総頁数

シンガポール

英語

351,254258

インドネシアインドネシア語

－

－

フィリピン

英語

330,100

155

ベトナム

ベトナム語

220,452

101

タイ

タイ語

382,731

455

マレーシア

英語

175,653120

中国語(繁体)605,075828

台湾

8 Microsoft® Word の文字カウント機能を利用した。

21

備考

非公開のためカウント
をしていない700000

900

600000800
700

500000600

400000500
400

300000200000100000

300

文字数

200

原文頁数

100
0

0

２．２．２ 調査対象国・地域の審査基準関連資料の記載分量の項目間比較
本項では、上記２．１において分析を行った項目のうち、主要ないくつかの項目について項目間の記載分量の比較を行った。
下記の項目について比較を行った結果は、後述のとおり。
a.
b.
c.
d.
e.
f.

発明、産業上の利用可能性
新規性、進歩性（拡大先願・先願を含む）
記載要件、単一性
補正
審査・先行技術調査の進め方
特定技術分野22

（１）シンガポール

e.2%

f.12%

発明、産業上の利用可能性

a.12%

新規性、進歩性

d.13%

記載要件、単一性
b.28%「新規性、進歩性」及び「記載要件、単一性」の割合が多くなっている。
「審査・先行技術調査の進め方」についてはあまり記載されていない。

補正
審査･先行技術調査の進め方

c.33%

特定技術分野（２）インドネシア

審査基準が非公開のためデータなし（３）フィリピン
発明、産業上の利用可能性

a.7%

f.22%

b.22%

新規性、進歩性記載要件、単
一性
補正

e.19%

c.23%

d.7%

この項目の中では、「新規性、進歩性」、「記載要件、単一性」、「審査・
先行技術調査の進め方」及び「特定技術分野」がほぼ同じくらいの記載量で、多くなっている。

審査･先行技術調査の進め方
特定技術分野（４）ベトナムf.5%

発明、産業上の利用可能性

a.11%

e.43%

b.23%

新規性、進歩性記載要件、単一性「審査・先行技術調査の進め方」の割合が多くなっている。特定の技術分野についてはあまり記載がされ
ていない。

補正

c.10%
d.8%

審査･先行技術調査の進め方
特定技術分野23

（５）タイ
発明、産業上の利用可能性

a.8%
b.11%

新規性、進歩c.6% 性記載要件、単
一性
補正

d.5%

f.47%
e.23%

通常の審査マニュアル以外に、「化学品及び医薬品の特許審査マニュアル」が独立して存在しており、かつ、記載量が多いため、「特定技術分野」の割合が大きくなっている。

審査･先行技術調査の進め方
特定技術分野（６）マレーシア
f.10%

発明、産業上の利用可能性

a.17%

e.23%

新規性、進歩性記載要件、単
一性

b.13%

補正

「記載要件、単一性」の記載量が多くなっている。次いで、「発明、産業上の利用可能性」及び「審査・先行技術調査の進め方」が多くなっている。

審査･先行技術調査の進め方d.9%
c.28%

特定技術分野

（７）台湾
a.4%
b.12%

f.44%

c.16%

発明、産業上の利用可能性
新規性、進歩性記載要件、単
一性
補正

d.13%
e.11%

「第二編」に「第十三章 医薬関連発明」及び「第十五章 漢方薬に関する発明」が独立してあるため、「特定技術分野」の割合が多くなっている。

審査･先行技術調査の進め方
特定技術分野24

25

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97,414
72,12067,445
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111,575
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13,715
95,487
9,583
23,6239,980

14,858
11,68753,796

113,049

175,653
17,26526,873382,731
20,151

114,095

33,93829,83742,33430,753605,075
10,598ࢱ࢖࣐࣮ࣞࢩ࢔ྎ‴ձ≉チ ཬࡧᑠ ≉チ ᑂᰝ࢞࢖ ≉チᑂᰝᇶ‽≉チᑂᰝᇶ‽ ࢻࣛ࢖ࣥղ໬Ꮫ ရཬࡧ་⸆ရ ࡟࠾ࡅ
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26

第Ⅱ部 調査対象国・地域の制度及び統計データ
１．各国・地域の制度の特徴
各国・地域の制度で、特徴的な部分は以下のとおりである。
（１）シンガポール
・通常実体審査と、優先権主張の基礎となる特許等がある場合に行う修正実体審査とがあり、審査請求期限は、出願日又は優先日からそれぞれ 36 か月及び 54 か月である(特許規則 43(1)、(3))。
・シンガポールは、グローバル PPH に参加しており(一部の国とは 2 国間 PPH を締結)、
他国からの審査結果等に基づいて早期審査を図っている。
・実用新案制度はない。
（２）インドネシア
・実体審査での承認又は拒絶の決定に期限があり、審査請求日又は、審査請求が公開期間満了前のときは公開期間満了日から 36 か月以内に行われなければならない(特許法 54条(a))。公開期間は公開日から 6 か月に定められている(特許法第 42 条、第 44 条)。
・実用新案制度は、小特許制度として規定(特許法第 VIII 章)されており、特許制度を準用する部分が多く、公開制度、実体審査請求及び実体審査がある。
（３）フィリピン
・出願の公開と同時に調査書を公開する。調査書とは、発明の新規性及び進歩性を査定する際に考慮に入れることができる書類であって当該調査書作成時点で庁が利用することができるものを記載したものである(知的財産法第 44.1 条、特許規則第 701.1 条)。
・実用新案の保護対象に方法が含まれる(知的財産法第 21 条、第 108 条)。
（４）ベトナム・形式審査において、方式要件及び明らかに単一性や発明としての特許性がないこと等を審査する予備審査が行われる。
・実体審査の処理期限があり、審査請求が公開前のときは公開日、請求が公開後のときは請求から 18 か月以内である(知的財産法第 119 条(2)(a))。

27

・実用新案は、特許と保護対象は同一である(知的財産法第 4 条(12)、省令1第 25.3 条)。実体審査が行われるが、進歩性は審査項目に含まれない。
（５）タイ
・実体審査請求期間は原則として公開から 5 年(特許法第 29 条)であるが、出願を公開する
時期は規定されていない。
・実用新案制度は、小特許として「特許法第 III 章の 2」に規定されており、方式審査のみがある。公告日から 1 年以内に利害関係人は新規性及び産業上利用可能性について審査請求ができるが、進歩性は審査項目に含まれない。
（６）マレーシア
・実体審査に、通常実体審査と、外国等での優先権主張の基礎となる出願がある場合に行
う修正実体審査とがある。審査請求期限は原則としていずれも出願から 2 年(特許規則第27 条(1)及び第 27A 条(1))であるが、猶予の申立により、通常実体審査は出願から 5 年 3か月、修正実体審査は出願から 5 年まで延長することができる(特許規則第 27B 条(2)及び(3)第)。
・実用新案の保護対象に方法が含まれる(特許法第 17 条)。
（７）台湾
・「一創作二出願」、すなわち、以下の要件を満たす特許出願及び実用新案出願をした場合、TIPO よりいずれかの出願を選択するよう通知され、特許出願を選択した場合は、実用新案権は特許出願が公告された日から消滅する制度がある。
条件：「同日出願」、「同一出願人」、「同一創作」、「出願時に一創作二出願の声明」及
び「実用新案権を取得し且つ実用新案権が当然消滅又は取消されていない」（専
利法第 32 条、2014 年 1 月 1 日施行)
・実用新案は実体審査をせずに登録される(専利法第 113 条)。

産業財産権に関する知的財産法の一部条項を詳細に規定し、その施行ガイドラインを提供する政府の 2006 年 9 月 22 日
付政令第 103/2006/ND-CP 号の施行ガイドラインを提供する省令(科学技術省第 01/2007/TT-BKHCN 号)
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/vietnam/sangyou_syourei.pdf（日本語版）(最終アクセス日:2015 年 2 月 5 日)
http://www.wipo.int/edocs/lexdocs/laws/en/vn/vn010en.pdf （英語版、WIPO ホームページより）(最終アクセス日:2015 年 2 月 5 日)
http://www.moj.gov.vn/vbpq/Lists/Vn%20bn%20php%20lut/View_Detail.aspx?ItemID=14027(ベトナム語) (最終アクセス日:2015 年 2 月 5 日)
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２．統計情報
最近 10 年間の、各国・地域の特許及び実用新案の出願件数及び登録件数は以下のとおりである。グラフは、全調査対象国・地域(7 か国・地域)のもの及びASEAN 6 か国のものの 2 種類である。件数は、WIPOのホームページ2 (台湾はTIPOのホームページ3)中のデータを用いた。
「―」は当該ホームページにデータが記載されていないことを表す。
（１）特許の出願件数【表５－１：特許の出願件数】
2004年

2005 年

2006年

2007 年

2008年

2009 年

2010年

2011 年

2012年

2013 年

シンガポール

8,585

8,605

9,163

9,951

9,692

8,736

9,773

9,794

9,685

9,722

インドネシア

3,668

4,304

4,612

5,134

5,133

4,518

5,630

5,830

――

7,450

フィリピン

2,696

2,972

3,257

3,473

3,313

2,997

3,393

3,196

2,994

3,285

ベトナム

1,431

1,947

2,166

2,860

3,199

2,890

3,582

3,560

3,805

3,995

タイ

5,373

6,340

6,261

6,818

6741

5,857

1,937

3,924

6,746

7,404

マレーシア

5,442

6,286

4,800

2,372

5,303

5,737

6,383

6,452

6,940

7,205

台湾

41,91947,841

50,111

51,67651,90946,65447,44250,082

51,18949,218【図 1-1：全対象国・地域の特許出願件数】【図 1-2：ASEAN 6 か国の特許出願件数】

60000

12000

SG

10000

ID

40000

PH

30000

TH

10000

MY
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013

0

ID

6000

VN

20000

SG

8000

TW

PH

4000

VN

2000

TH

0

MY
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013

50000

図 1-1 によれば、台湾の特許の出願件数は、最近 10 年間を通して、他の 6 か国の約 4倍以上であることがわかる。
図 1-2 によれば、ASEAN 6 か国の中では、シンガポールへの出願が多いことがわかる。
タイにおいて 2010 年に出願件数が急激に減少しているのは、2009 年 12 月 24 日付けでWIPO のホームページ中のデータ
http://www.wipo.int/ipstats/en/#data(最終アクセス日：2015 年１月 20 日)
3 台湾については、TIPO のホームページのデータを用いた。
http://www.tipo.gov.tw/public/Data/46614241571.pdf(最終アクセス日：2015 年１月 20 日)
232

PCT 条約に加盟したため、PCT 出願を利用した出願がされ、タイへの出願件数としてカウントされなかったためと思われる。
2012 年にはそれ以前と同等の件数が出願されている。
マレーシアにおいて2007 年に出願件数が落ち込んだのも、
2006 年8 月 16 日付けで PCT条約に加盟したため、タイと同様の状況になったものと思われる。
（２）特許の登録件数【表５－２：特許の登録件数】
2004 年

2005 年

2006 年

2007 年2008 年2009 年

2010 年

2011 年

2012 年2013 年

シンガポール

5,976

7,530

7,393

7,478

6,286

5,609

4,442

5,949

5,633

5,575

インドネシア

――

――

――

――

1,811

――

――

――

――

――

フィリピン

1,453

1,642

1,196

1,787

838

1,679

1,153

1,135

1,111

2,207

ベトナム

698

668

669

725

666

706

822

1,006

1,068

1,182

タイ

716

553

1121

948

966

846

772

900

1,008

1,149

マレーシア

2,347

2,508

6,749

6,983

2,242

3,468

2,160

2,353

2,460

2,660

台湾4

20,464

20,62623,22822,21812,867

14,13816,34520,02525,53640,251【図 2-1：全対象国・地域の特許登録件数】【図 2-2：ASEAN 6 か国の特許登録件数】

50000

8000
7000
6000
5000
4000
3000
2000
1000
0

40000

ID

30000

PH

20000

VN

10000

TH

2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013

0

MY
TW

SG
ID
PH
VN
TH
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013

SG

MY

図 2-1 によれば、台湾は、他の 6 か国よりも出願件数が多いが、図 2-1 によれば、登録件数も多い。2008 年に登録件数が減少したが、徐々に件数が減少し、2012 年には件数が回復している。
図 2-2 によれば、マレーシアについては、2006 年及び 2007 年に登録件数が増加しているが、2006 年 8 月 16 日付けで PCT 条約に加盟したために出願件数が減少したことに関係している可能性がある。

4

台湾は、2004 年の専利法改正により、2004 年は「Approve」と「Grant」の合計数をカウントした。

33

（３）実用新案の出願件数【表５－３：実用新案の出願件数】
2004 年

2005 年

2006 年

2007 年2008 年2009 年

2010 年

2011 年

2012 年2013 年

インドネシア

209

195

268

243

248

289

642

292

－－

349

フィリピン

592

546

541

427

545

544

621

674

715

775

ベトナム

165

248

236

220

284

253

255

247

245

273

1,454

1,652

2,062

1,435

1,515

1,467

1,328

1,342

1,486

1,609

97

75

77

78

98

61

81

107

87

145

21,51823,22623,27922,71523,95325,032

25,832

25,17025,63625,025

シンガポール5

タイ
マレーシア
台湾

【図 3-1：全対象国・地域の実案出願件数】【図 3-2：ASEAN 6 か国の実案出願件数】

30000

2500
SG

15000
10000

SG

PH

1500

ID

VN

1000

TH

5000

PH
VN

500

MY
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013

0

2000

ID

20000

0

TW

TH
MY
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013

25000

図 3-1 によれば、台湾への出願は非常に多く、2009 年以降は年間 25,000 件程度の出願がされている。
図 3-2 によれば、ASEAN 6 か国の中では、タイへの出願が多く、年間 1,500 件程度となっており、他国の 2 倍程度になっている。
フィリピンは 2007 年以降、徐々に出願件数が増加している。
マレーシアは、特許出願件数は比較的多いのに対して、実用新案の出願件数が少ない。
これは、特許と同様に実体審査が必要であり、進歩性要件は判断されないがその他の要件は特許と同様であること、期間延長申請すれば最大出願から 20 年間権利を維持できるが、延長申請の際に実施が要件となっている等、実用新案権を取得するメリットが少ないためと思われる。

5 シンガポールには実用新案に該当する制度がない。

34

（４）実用新案の登録件数【表５－４：実用新案の登録件数】
2004 年

2005 年

2006 年

2007 年2008 年2009 年

2010 年

2011 年

2012 年2013 年

インドネシア

――

――

――

――

99

――

――

――

――

――

フィリピン

660

310

300

773

457

457

303

395

422

500

ベトナム

69

74

70

85

75

64

――

56

78

92

タイ

392

609

791

902

711

494

685

928

902

868

マレーシア

――

――

――

――

132

――

17

39

41

31

14,064

30,11819,407

20,76923,411

23,591

23,93524,037

24,643

24,847

シンガポール6

台湾【図 4-1：全対象国・地域の実案登録件数】【図 4-2：ASEAN 6 か国の実案登録件数】

35000

1000

30000

SG

25000

ID

20000
10000
5000

PH

600

ID

VN

400

TH

200

MY
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013

0

SG

0

TW

PH
VN
TH
MY
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013

15000

800

図 4-1 によれば、台湾での登録件数は非常に多く、年間 2,500 件程度であり、出願件数とほぼ同じである。その理由は、台湾の実用新案の制度によるものと思われる。台湾では、
方式審査及び形式審査で要件を満たせば、登録査定が送達される。所定期間内に所定の料金を納付すれば公告され、当該公告の日に実用新案権が付与される(専利法第 115 条、第120 条で準用する第 52 条)。形式審査は、実体審査に該当するものであるが、新規性及び進歩性は考慮されない。
図 4-2 によれば、ASEAN 6 か国では、タイでの登録件数が多い。2009 年に 500 件程度にまで減少したが、2011 年には 900 件近くになっており、登録率は 60%程度である。

6 シンガポールには実用新案に該当する制度がない。

35

36

第Ⅲ部 調査対象国・地域の審査基準関連資料の詳細
１．シンガポール(IPOS：Intellectual Property Office of Singapore)
シンガポールにおける特許関連法規
シンガポールにおける特許関連法規は以下のとおりである。
・2005 年特許法(2014 年 2 月 14 日改正)1・2014 年特許規則(2014 年 2 月 14 日改正)2
・特許(法令違反の制裁)規則 2007 年3
１．１ シンガポール知的財産庁で作成されている審査基準及びその概要
・IPOS での特許出願のための審査ガイドライン(Examination Guidelines for Patent
Applications at IPOS；以下「特許審査ガイドライン」という。) 4
2014 年 2 月版
概要：
特許審査ガイドラインは、2014 年 2 月 14 日の特許法の改正に伴って、改正され、大1 シンガポール特許法

http://statutes.agc.gov.sg/aol/search/display/view.w3p;page=0;query=DocId%3A%222e82e574-7304-4657-b7c4-54e2899
38d1d%22%20Status%3Ainforce%20Depth%3A0;rec=0(英語) (最終アクセス日:2015 年 2 月 5 日)
2 シンガポール特許規則
特許規則 2007 年改訂版
http://statutes.agc.gov.sg/aol/search/display/view.w3p;page=0;query=CompId%3Adc8b7fc8-aac2-4a53-8d68-6a5a20738
ecb;rec=0;resUrl=http%3A%2F%2Fstatutes.agc.gov.sg%2Faol%2Fbrowse%2FyearResults.w3p%3BpNum%3D1%3Bt
ype%3DslGaz%3Byear%3D2014;whole=yes(英語) (最終アクセス日:2015 年 2 月 5 日)
特許(改正)規則 2014 年
http://statutes.agc.gov.sg/aol/search/display/view.w3p;page=0;query=CompId%3Adc8b7fc8-aac2-4a53-8d68-6a5a20738
ecb;rec=0;resUrl=http%3A%2F%2Fstatutes.agc.gov.sg%2Faol%2Fbrowse%2FyearResults.w3p%3BpNum%3D1%3Bt
ype%3DslGaz%3Byear%3D2014;whole=yes(英語) (最終アクセス日:2015 年 2 月 5 日)
http://statutes.agc.gov.sg/aol/search/display/view.w3p;page=0;query=CompId%3Ae5a06df7-14d2-41af-af4a-3575d0610
257;rec=0;resUrl=http%3A%2F%2Fstatutes.agc.gov.sg%2Faol%2Fbrowse%2FyearResults.w3p%3BpNum%3D1%3Bt
ype%3DslGaz%3Byear%3D2014;whole=yes(英語) (最終アクセス日:2015 年 2 月 5 日)
3 特許(法令違反の制裁)規則 2007 年
http://statutes.agc.gov.sg/aol/search/display/view.w3p;page=0;query=DocId%3A805745b1-a03a-4aba-99ee-f0da08d1ee
4a%20Depth%3A0%20ValidTime%3A01%2F10%2F2007%20TransactionTime%3A01%2F10%2F2007%20Status%3A
inforce;rec=0;whole=yes(英語) (最終アクセス日: 2015 年 2 月 5 日)
4 IPOS での特許出願のための審査ガイドライン
http://www.ipos.gov.sg/Portals/0/Patents/Examination%20Guidelines%20for%20Patent%20Applications%20at%20IP
OS_Feb%202014.pdf(英語) (最終アクセス日:2015 年 2 月 5 日)

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幅に内容が充実した。
目次：
1. 序論
2. 明細書及びクレームの解釈
3. 新規性4. 進歩性5. 出願
6. 発明の単一性
7. 補正及び訂正
8. 特許対象及び産業上の利用可能性
１．１．１ 審査基準関連資料の法的な位置付け及び法的拘束力
特許審査ガイドラインは、法的拘束力がない、単なる指針である5。
特許審査ガイドラインの「1. 序論」には、本ガイドラインは、審査官が、審査の過程
で特許法及び規則の適用についてよりよく理解することを目指すことが説明されており、法的拘束力がないことが示されている。
１．１．２ 審査基準関連資料の作成及び改訂（１）審査基準関連資料改訂の理由
特許審査ガイドラインの改訂理由としては、次の理由が挙げられる。
・関係法令の変更（２）審査基準関連資料の改訂の流れ
審査ガイドラインの改訂の流れは以下のとおりである6。
関係法令(特許法)の改正↓審査基準専門委員会ワーキンググループ
での検討
↓
5
6

法律事務所アンケートの回答に基づいて作成した。
法律事務所アンケートの回答に基づいて作成した。

38

改訂案の作成・公表↓
改訂案に対するパブリックコメントの募集・集約↓
改訂版の公表・周知
特許審査ガイドラインの改訂の表紙の次頁には、「誤記に対する注意喚起、また、訂正のための示唆にかかわる読者からのフィードバックは、大いに助かり、それは、次の宛先
へ、電子メールによって送付可能である・・」との説明があり、普段から一般からの意見を収集していることがわかる。
１．１．３

審査基準関連資料の改訂の頻度

特許審査ガイドラインは 2005 年改正(Rev.Ed)後、訂正(Amended)が何度も行われており最新の改訂は 2014 年 4 月 30 日である。
特許審査ガイドラインの改訂の表紙の次頁には、「審査ガイドラインは、シンガポール国の特許法及び施行規則の進展を考慮して、定期的な間隔で、更新される。(These Guidelines
will be updated at regular intervals・・・)」との説明がされており、定期的に見直しが行われているものと思われる。この点については、法律事務所のアンケートでも「定期的に改訂される。
」と回答されている。
なお、今回の改訂は 2014 年 2 月 14 日付特許法改正による。特許法の大きな改正点は、IPOS の審査官による積極的な審査が導入された点である。改正前は、新規性等の特許要件の判断は出願人自らが行う「自己評価」に基づいて登録がされていたため、特許要件を具備しない発明についても登録がされていた。改正後は、審査官による拒絶理由を解消しなければ登録されなくなった。
１．２ 審査関連資料の内容について
IPOS が作成している審査関連資料において、下記の項目に関する該当箇所は、以下のとおりである。
１．２．１ 発明(特許対象・非特許対象／特許事由・不特許事由）「発明(特許対象・非特許対象／特許事由・不特許事由)」に関する内容は、「8. 特許対
象及び産業上の利用可能性」の以下の項目において説明されている。

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8. 特許対象及び産業上の利用可能性
A. 法定要件i. 発見
ii. 科学的理論と数学的方法
iii. 審美的な創造：文学的、演劇的、音楽的又は美術的な著作物
iv. 知的活動、遊戯又は事業を行うための計画、規則及び方法
v. 情報の開示
１．２．２ 産業上の利用可能性・有用性「産業上の利用可能性・有用性」に関する内容は、「8. 特許対象及び産業上の利用可能性」の「B. 産業上の利用可能性」の「i」において説明されている。
8. 特許対象及び産業上の利用可能性
B. 産業上の利用可能性(8.26－8.27)
i. 確立された物理法則に反する対象(8.28－8.29)「8.27」には、「『産業』は広い意味で解釈すべきであり、知的若しくは美的活動から区別される、有用かつ実際的な活動を含む」こと、及び「利益の有無を問わない」旨が説明されている。
１．２．３ 新規性
「新規性」に関する内容は、「3. 新規性」において説明されている。
なお、特許法第 14 条には、
「発明は、技術水準の一部を構成していない場合は新規とみなされる」、「技術水準」は「優先日前にシンガポール若しくは世界のいずれかの場所で、文書、口頭陳述、使用又は他の方法によって、公衆の利用可能な状態に置かれていたすべての事項を含むと解する」ことが規定されている。
（１）クレームに係る発明の認定
ａ）クレーム解釈の基本的な考え方「クレーム解釈に関する基本的な考え方」に関する内容は、「2. 明細書及びクレームの解釈」の「A. 背景」、「B. 特許発明の範囲」及び「F. 解釈の手引き」の以下の項目において説明されている。

40

2. 明細書及びクレームの解釈
A. 背景(2.1－2.4)
B. 特許発明の範囲(2.5－2.7)
F. 解釈の手引き(2.34-2.39)「A」の中の「2.1」及び「B」の中の「2.5」には、クレームは明細書や図面を踏まえて解釈されることが説明されている。
「A」の中の「2.3」には、審査官が特許文献を解釈する際に以下のようなヒントが役立つことがわかることが説明されている。
「(a) 明細書の前にクレームを読む(b) クレームにある定義から発明を引き出す(c) 他の審査官に相談する」「F」の中の「2.38」には、用語についての一般的アプローチについて説明されている。
「(1) クレームの用語は当業者にとって明確な意味を有するか？
(2) 明細書に使われている用語の文脈が用語の意味を変更するか？
(3) 明細書は用語の特別な意味を課すか？」ｂ）特有の表現で特定されたクレームに係る発明7「特有の表現で特定されたクレームに係る発明」に関する内容は、「2. 明細書及びクレームの解釈」の中の「F. 解釈の手引き」の以下の項目において、例を挙げて説明されている。
2. 明細書及びクレームの解釈
F. 解釈の手引き
i. 特別な意味
ii. 曲解又はクレームの書き換えを避ける
iii. 独立クレームと従属クレーム
iv. 非制限的(open-ended) 用語と制限的(closed-ended)用語
v. クレームにおける参照番号
vi. 「・・における・・の使用」(Use of・・in・・)クレーム
vii. 「使用のための」(for use)の物のクレーム
viii. プロダクトバイプロセスクレーム
ix. 既知の装置を使用する方法のクレーム
x. 選択クレーム／マーカッシュクレーム
「ii」には、明細書内に記載された制限事項に依存して曲解したり又はクレームの書き換えすることがないよう注意すべきことが説明されている。たとえば、クレーム中の特徴
7

機能、特性、性質、作用若しくは物の用途を用いてその物を特定しようとする記載又は、製造方法で特定された製品等

41

について、明細書に好ましい範囲や実施形態が記載されていても、それをクレームの範囲に加えて意味を取るべきではない(特別な意味を明白にしている場合でない限り)。ただし、クレーム中の言葉が特殊な意味を有するとしか読み取れない場合は、クレームをより限定された意味で読むことが許されることが説明されている。
「iv」には、「からなる(consisting of)」と「含む(comprising)」の一般的な解釈が説明されている。
「からなる(consisting of)」は一般的には限定されていると解釈され、列挙されている選択肢からのみから選択されるであろうことが説明されている。
「含む(comprising)」は一般的には非限定的と解釈され、他の選択肢が含まれている場合があることが説明されている。
また、「vi」には、「・・における・・の使用(Use of・・in・・)」のクレーム及び「・・に使われるとき(・・when・・used・・)」のクレームは、方法クレームとして解釈されることが説明されている。
（２）先行技術の認定
ａ）先行技術の定義「先行技術の定義」に関する内容は、「3. 新規性」の「A. 法定要件」及び「C. 先行
開示」において説明されている。
3. 新規性A. 法定要件(3.1－3.4)
C. 先行開示(3.11－3.17)「A」の中の「3.4」には、シンガポールの裁判所は、新規性判断のアプローチにおいてイギリスの先例に従うことが説明されている。そのアプローチは、「SmithKline Beecham
Plc’s (Paroxetine Methanesulfonate)Patent [2006] RPC 10」に要約されており、そこにはイギリスの貴族院(the House of Lords)が先行技術のために 2 つの要件(先行開示及び実施可能性)があることを判決した旨が説明されている。
ｂ）先行文献の基準日の認定「先行文献の基準日の認定」に関する内容のうち、優先日については「3. 新規性」の中の「M. 優先日」において説明されている。
3. 新規性M. 優先日42ｃ）引用発明の認定「引用発明の認定」に関する内容は、「3. 新規性」の中の「A. 法定要件」、「B. 新しい先行技術の提起」及び「D. 実施可能性」において説明されている。
3. 新規性A. 法定要件
B. 新しい先行技術の提起
D. 実施可能性（３）新規性の判断
ａ）新規性の判断手法「新規性の判断手法」に関する内容は、「3. 新規性」の中の「A. 法定要件」及び「C.
先行開示」において説明されている。
3. 新規性A. 法定要件
3.3, 3.4
C. 先行開示(3.11－3.17)ｂ）特有の表現で特定されたクレームに係る発明に対する新規性の判断「特有の表現で特定されたクレームに係る発明に対する新規性の判断」に関する内容は、「3. 新規性」の中の「G. 『内在の』開示」及び「J. 『・・用の』(for)クレーム及び『使用の』(use)クレームの予期」において説明されている。
3. 新規性G. 「内在の」開示
J. 「・・用の」(for)クレーム及び「使用の」(use)クレームの予期（４）グレースピリオド「グレースピリオド」については、「3. 新規性」の「N. 新規性の例外：グレースピリ
オド」の以下の項目において説明されている。
3. 新規性N. 新規性の例外：グレースピリオド

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3.74－3.76
i. 学術団体(3.77)
ii. 国際博覧会(3.78－3.80)「3.74－3.76」には、特許法第 14 条(4)とほぼ同じ内容が説明されている。すなわち、
グレースピリオドが適用される条件としては、以下のいずれかを満たす必要があることが説明されている。
「(a) 開示が、発明者から秘密に知得した者又はこの知得者から知得した者等による、不法に又は秘密に反して取得した事項による場合(b) 開示が、発明者又は発明者から知得した者から秘密に当該事項を知得した者により、秘密に反して行われた場合(c) 開示が、発明者による当該発明の国際博覧会における展示の場合であって、所定期間内に所定の書類が提出された場合(d) 開示が、発明者自身若しくは発明者の同意を得た第三者により、いずれかの学術団
体の前又は学術団体の会報中の論文で説明された場合 」「3.76」には、グレースピリオドの規定は出願日から 12 か月以内の開示に適用され、これはシンガポールでの出願日を意味し、外国での基礎出願のような優先権主張の出願日ではないことが説明されている。
「i」には、特許法第 14 条(5)で定義されている学術団体について、更に詳しく以下のよ
うな説明がされている。
「『学術団体』とは、特有のテーマの発展を促進し体系化しようとする人の集まりで、通常は議論の場を提供してアイデアを交換し意見を戦わせ、その会議の記録を出版により情報を普及させるものである。
」
１．２．４ 進歩性
進歩性については、「4. 進歩性」において説明されている。
（１）進歩性の判断に適用される基本的手法「進歩性の判断に適用される基本的手法」に関する内容は、「4. 進歩性」における以下の項目において説明されている。
4. 進歩性B. 一般原則(4.4－4.14)
C. 後知恵の回避：進歩性の判断基準(4.15－4.17)
D. 「ウインドサーフィンテスト(The Windsurfing Test)」(4.18－4.21)
E. 修正「ウインドサーフィンテスト」：「ポゾッリ(Pozzoli)」アプローチ(4.22－4.24)
G. 進歩性に関する検討の開始点(4.30－4.37)

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H. 進歩性に関する開示の組み合わせ(「寄せ集め(mosaicing)」)( 4.38－4.47)
I. 発明は自明か？(4.48－4.52)「B. 一般原則」の「4.6」及び「4.9」には、進歩性の判断にはイギリスの控訴裁判所(The UK Court of Appeal)で出された「Windsurfing International Inc. v Tabur Marine(Great Britain) Ltd, [1985] RPC 59」の判決により、「ウインドサーフィンテスト」が採用されていることが説明されている。
「C. 後知恵の回避：進歩性の判断基準」の「4.15」には、このテストは進歩性の判断に後知恵が使われることを回避するためのものであることが説明されている。
「D. ウインドサーフィンテスト」には、このテストの詳細が説明されており、上記判決で示された自明性を評価する際の 4 ステップ・アプローチについて説明されている。4
ステップ・アプローチとは、下記のとおり。
「(1) クレームしている発明概念を特定する。
(2) 優先日において通常の技術を備えているが平凡な対象者というマントル(mantle)を想定し、この者にその優先日において問題となる技術について共通の一般的知識が何であったのかを当てはめる。
(3) 「公知又は公用である」ものとして引用された事項と、主張する発明との間に差異が存在すれば、その差異を特定する。
(4) 主張する発明の知識を伴わずに、これらの差異が当業者にとって自明であったステップを構成するのか、又はそれが何らの程度の発明を要求するのか判断する。
」「E. 修正ウインドサーフィンテスト：ポゾッリアプローチ」には、イングランド・ウ
ェールズ控訴院(England and Wales Court of Appeal)で出された「Pozzoli SPA v BDMOSA [2007] EWCA Civ 588」の判決において示された、ウインドサーフィンテストを修正した「ポゾッリアプローチ」について説明されている。
「4.22」には、このアプローチはシンガポール裁判所では正式には採用しておらず、ウインドサーフィンテストとの違いは内容ではなく形式であることが説明されている。
「4.23」にはこのアプローチの概要が以下のとおり、説明されている。
「(1)(a) 観念上の「当業者」を特定する。
(b) その当業者が関与する共通の一般的知識を特定する。
(2) 問題となるクレームの発明概念を特定する、又はそれが容易にできなければそれを解釈する。
(3) 「技術水準」の一部を構成するものとして引用された事項と、クレーム又は解釈後のクレームの発明概念との間に差異が存在すれば、その差異を特定する。
(4) クレームで主張する発明に関する知識を伴わずに見た場合、これらの差異が当業者にとって自明であったステップを構成するのか、又はそれが何らの程度の発明を要求するのか？」「4.24」には、ポゾッリアプローチはシンガポールの裁判所では正式に採用されていな

45

いが、審査官は進歩性に対する異議をうまく説明するために利用するであろう、ステップ(1)(a)及び(1)(b)はクレーム解釈の際にはどんな事例でも要求されるので、ポゾッリアプロ
ーチはウインドサーフィンテストで示唆されているテストを単に明確に述べているにすぎないことが説明されている。
（２）先行技術とクレームとの相違点の判断基準
ａ）先行技術の組み合わせ「先行技術の組み合わせ」に関する内容は、「4. 進歩性」の「H. 進歩性に関する開示の組み合わせ(「寄せ集め(mosaicing)」)において説明されている。
4. 進歩性H. 進歩性に関する開示の組み合わせ(「寄せ集め(mosaicing)」) (4.38－4.47)「4.44」には、2 以上の文献による開示を組み合わせることの自明性を決定することについて、「UK Manual of Patent Practice (April 2009)」の紹介が記載されている。
「4.45」には、寄せ集め(mosaicing)は、別々の文献でなくても、同じ文献中の異なる部
分の寄せ集めでも適切であることが説明されている。
「4.47」には、結合する情報部分の数には制限がないが、数が多ければ多い程、進歩性を有する可能性が高くなることが説明されている。
ｂ）共通の一般的知識の問題「共通の一般的知識の問題」に関する内容は、「2. 明細書及びクレームの解釈」の中の「D. 当業者」及び「E. 共通の一般的知識」、「5. 出願」の中の「J. 発明の開示発明の開示」の中の「ii. 当業者の役割」に説明されている。
2. 明細書及びクレームの解釈
D. 当業者(2.21－2.24)
E. 共通の一般的知識(2.25－2.33)
5. 出願
J. 発明の開示
ii. 当業者の役割(5.107－5.113)「D. 当業者」には、当業者の定義が説明されている。
「E」の中の「2.31」には、「共通の一般的知識」は技術の特質によるものであり、比較的少人数の人に保有されている知識である場合があること、「2.32」には、少人数によく知られていても、その当業者の大多数によって知られているのでない限り共通の一般的知識

46

の一部とはみなされないことが説明されている。
「E」の中の「2.33」には、標準的なテキスト、広く引用されている科学論文、業界標
準一式等が共通の一般的知識の一部を形成するのに役立つことが説明されている。
ｃ）クレームに記載された発明の効果の取り扱い「クレームに記載された発明の効果の取り扱い」に関する内容は、「4. 進歩性」の中の「I. 発明は自明か？」の中の「vii」及び「viii」において説明されている。
4. 進歩性I. 発明は自明か？
vii. 発明の利点
viii. 選択発明
１．２．５ 拡大先願・先願「拡大先願」に関する内容は、「3. 新規性」の中の「A. 法定要件」の中の「3.2」及
び「L. 『全内容的(Whole of contents)』新規性」において説明されている。
3. 新規性A. 法定要件
3.2
L. 「全内容的」新規性
3.65－3.69「L」には、出願の優先日に開示されていないシンガポールにおける出願を、新規性判断の目的で考慮すべきであり、特許法第 14 条(3)によれば、「特許出願又は特許に係わる発明の場合の技術水準とは、次の条件が満たされるときは， その発明の優先日以後に公開された他の特許出願に含まれる事項をもまた包含するものと解する。(a) 当該事項が当該他の特許出願に、出願時にも、公開時にも、含まれていたこと、及び(b) 当該事項の優先日が当該発明の優先日よりも早いこと」と説明されている。日本の特許法第 29 条の 2 とは異なり、出願人が同一の出願の場合については規定されていない。
「先願」に関する内容は、「6. 発明の単一性」の以下の項目において説明されている。
6. 発明の単一性
H. ダブルパテント(Section30(3)(e))(6.87－6.105)「6.89」には、ダブルパテントの規定が、2 つの出願が同一出願人によって出願された

47

時にも適用されることが説明されている。
「6.92」には、単一性欠如のために分割出願をしたときは、親出願と子出願との間には、
ダブルパテントは発生してはならないことが説明されている。
１．２．６ 記載要件
（１）クレームの記載要件
ａ）サポート要件
クレームのサポート要件については、「5. 出願」の「I. クレームは明細書により裏付
けられなければならない (Section 25(5)(c))」の以下の項目において説明されている。
5. 出願
I. クレームは明細書により裏付けられなければならない(Section25(5)(c))
5.65－5.69
i. 単なる用語の一致では、十分ではない(5.70－5.71)
ii. 技術的貢献(5.72－5.75)
iii. 実施可能性の要件(5.76－5.81)
iv. 不一致－本質的特徴(5.82－5.84)
v. 結果によるクレーム(5.85－5.92)
vi. 機能によって定義される特徴(5.93－5.96)
vii. パラメータクレーム(5.97－5.98)
viii. リーチ・スルー・クレーム(Reach-through claims)(5.99－5.101)「viii」には、リーチ・スルー・クレームは、発明を利用して将来その下流で起こるであろう技術革新をも権利範囲に加えようとするクレームのことであり、クレームの範囲は、明細書中では実際には開示されていないがその発明を利用すれば将来開発されるかもしれない範囲、「やがて到達する」範囲を含んでいることが説明されている。リーチ・スルー・
クレームに特に関連するシンガポール及び欧州の判例はないが、当該クレームは明細書で公開されている内容を超えた範囲では認められないというコンセンサスはあることが説明されている。
ｂ）明確性の要件
クレームの「明確性の要件」に関する内容は、「5. 出願」の「A. 法定要件」の「5.3」及び同「H. クレームの明確性及び簡潔性(Section 25(5)(b))」において説明されている。

48

5. 出願A. 法定要件
5.3
H. クレームの明確性及び簡潔性(Section 25(5)(b))
5.37－5.39
i. 不明確な用語(5.40－5.44)ii. 相対的な用語(5.45－5.46)
iii. 「好適な」(Preferred)及び「付加的な」(optional)の定義(5.47－5.50)
iv. 先行語の欠如(5.51－5.52)
v. 範囲(5.53－5.60)
vi. 単一成分のみを有する組成物(5.61)
vii. 複数の選択肢(5.62－5.64)「i」には、不明確な用語の例として、「実質上(substantially)」、「約(about)」、「多かれ
少なかれ(more or less)」及び「およそ(approximately)」が挙げられている。
「ii」には、「薄い(thin)」「広い(wide)」「強い(strong)」などの相対的用語を使用すべきでないことが説明されている。
「vii」には、「A 及び／又は B」は認められるが、「『A 及び／又は B』及び『X 及び／又は Y』」のように 2 回使用する場合は、明確性や単一性等の問題が生じる可能性がある
ことが説明されている。
「iv」には、「先行語の欠如」とは、以前定義していない用語があるときに発生し、例えば「先述の・・」のようなものがある。当業者が発明の範囲を理解できないときには明確性欠如による異議がされるべきであることが説明されている。
ｃ）その他の要件
クレームの記載要件に関するその他の要件に関する内容は、「5. 出願」の以下の項目において説明されている。
5. 出願
B. クレームの数及び番号付与 (Rule 19(6))(5.5－5.9)
D. 2 部の様式で、又は、単一文として起草されたクレーム(Rule 19(8)) (5.14－5.17)
E. オムニバスクレーム(Rule 19(9))(5.18－5.20)
G. クレームは保護が求められる事項を定義すべきである(Section 25(5)(a))
「E」には、オムニバスクレームについて説明されている。
「E」の中の「5.19」には、オムニバスクレームは明細書、図面又は表を参照するクレームであり、
例えば、「実質的に本明細書中の実施例に記載してあるような乳児用調製粉乳」のようなクレームをいうことが説明されている。

49

「E」の中の「5.18」には、特許規則第 19 条(9)によれば、クレームは、発明の技術的特徴に関しては、そのような参照がクレームの理解に不可欠又はクレームの明確性や簡潔性にするために必要でない限り、明細書や図面の参照に依存してはならないことが説明されている。
なお、特許規則第 19 条(9)は以下のとおりである。
「特許規則第 19 条(9)：
クレームは、発明の技術的特徴に関し、発明の説明又は図面の参照に依拠してはならない。ただし、当該参照がクレームの理解のために必要である場合、又はこれがクレームの明確性若しくは簡潔性を高める場合は、この限りでない。
」（２）明細書の記載要件ａ）実施可能要件
実施可能要件に関する内容は、「5. 出願」の中の「F. 十分性」及び「J. 発明の開示」の中の「i. 実施可能な程度の開示」の項目において説明されている。
5. 出願
F. 十分性(Section 25(4))(5.21－5.32)
J. 発明の開示
i. 実施可能な程度の開示(5.102－5.106)「F」には、十分性要件は特許法第 25 条(4)に基づくものであり、クレームのサポート
要件(特許法第 25 条(5)(c))とは、異なることが説明されている。
「5.32」には、明細書中のエラーについては、当業者が明らかな間違いを理解でき、どのように訂正すべきかがわかるようなときは、十分性の欠如にはならないことが説明されている。
ｂ）その他の要件
実施可能性要件以外の明細書の「その他の要件」に関する内容は、「5. 出願」の中の「J.
発明の開示」以下の項目において説明されている。
5. 出願
J. 発明の開示
iii. 明細書は明確でなければならない(5.114－5.118)「5.114」には、明細書は当業者に明確な言葉で作成されるべきであり、不要又は関係ないものは避けるべきであることが説明されている。

50

１．２．７ 情報開示義務「情報開示義務」に関する内容は説明されていない。
なお、特許法第 29 条(1)(d)には、対応する外国出願の結果を利用したい場合には、補充審査を受けることが可能であるが、その請求の際には、対応する外国出願等の調査及び審査結果を提出することが必要であることが規定されている。
「第 29 条(1)(d)
所定の文書を提出し、補充審査報告の請求を所定の様式で提出する。ただし、以下を条件とする。
(i) 出願人は次の最終結果に依拠すること。
(A) 対応する出願、対応する国際出願又は関連する国内段階の出願の実体に関する調査と審査(B) 問題の出願の国際段階での調査と実体に関する審査(問題の出願が第 86 条(3)に基づき、シンガポールにおいて国内段階に入っている(シンガポール)特許のための国際出願である場合)(ii) 問題の出願の各クレームは、場合に応じて、その対応する出願、対応する国際出願又は関連する国内段階の出願、又は、国際段階における問題の出願の 1 つ以上のクレームに関係すること。
(iii) これらの結果に従い、問題の出願の各クレームが、新規性、進歩性(非自明性)及び産業上の利用可能性(又は有用性)を満たすように見えること。」
１．２．８ 補正「補正」に関する内容は、「7. 補正及び訂正」の以下の項目において説明されている。
7. 補正及び訂正
A. 法定要件(7.1－7.5)
B. 特許付与前の補正(Rule 48) (7.6－7.10)
C. 特許付与前の補正における一般的権限(Section 31)(7.11－7.13)
D. 特許付与前の補正の期限(Rule 49) (7.14－7.15)
E. 国内段階での PCT の補正(Section 86(6))(7.16－7.21)
F. 書面による意見書に対する応答 (Rule 46(7))(7.22－7.24)
G. 特許付与後の補正(Rule 52)(7.25－7.28)
H. 補正の許可の可能性(Section 84)(7.29－7.33)
I. 追加された主題についての判断基準(7.34－7.37)
i. 検討の基礎：出願当時の出願書類(7.38－7.42)ii. 開示の比較：明瞭かつ明確な開示(7.43－7.46)
iii. 早急かつ暗示的な開示(7.47－7.51)

51

iv. 当初の開示を超える事項(7.52－7.56)
v. 出願後に提出されるデータ(7.57－7.60)
vi. 中間的な概念(7.61－7.67)
vii. 特定の特徴に関する補正の基準としての包括的な開示(7.68－7.70)
viii. 特徴の追加及び削除(7.71－7.78)
ix. 範囲(7.79)
x. 除くクレーム補正(Disclaimers) (7.80－7.84)
xi. 国内段階での PCT 補正の許容可能性(7.85－7.89)
J. 訂正(Section 107)「x」には、明細書に根拠がない、除くクレーム補正(undisclosed disclaimer)は懸念されることが説明されている。
１．２．９ 単一性
「単一性」に関する内容は、「6. 発明の単一性」の以下の項目において説明されている。
6. 発明の単一性
A. 法定要件(6.1－6.4)
B. シンガポールでの単一性の欠如を判断するためのアプローチ(6.5－6.9)
C. 一般原則(6.11－6.14)
D. 発明の単一性判断のアプローチ
i. 事前の単一性の欠如(6.15－6.19)
ii. 事後の単一性の欠如(6.20－6.30)
iii. 文言的又は過度に技術的なアプローチの回避(6.32－6.36)
iv. 追加発明の調査のための追加手数料(Rule 45)(6.37－6.39)
v. 単一性に関する審査手続(Rule 45)(6.40－6.45)
vi. 不当に複雑なクレーム(6.46－6.54)
vii. クレームに関する異なる分野の組み合わせ(6.55－6.80)
viii. マーカッシュクレーム(6.61－6.72)
ix. 中間製品及び最終製品(6.73－6.77)
E. バイオテクノロジー例(6.78－6.79)
F. ICT 例(6.80－6.81)
G. 分割出願(Section 26(11)/Rule 27)(6.82－6.86)
H. ダブルパテント(Section 30(3)(e))(6.87－6.105)「B」の中の「6.6」には、シンガポールの審査官は国際調査報告書(ISR)に拘束されず、国際審査官による判断に同意しない可能性もあるが、次のことを条件とすべきであることが説明されている。

52

「(a) 単一性の欠如が ISR 又は外国調査には挙げられていない場合は、単一性の欠如に関する明確な事例があるときのみ(b) 単一性に関する拒絶理由が、PCT ガイドラインに規定されている指針に従っており、出願人が当該拒絶理由の根拠を十分理解するために十分理解できる(c) 単一性欠如は、特別な技術的特徴を含む、詳細な議論と共に、演繹的に生じていることが望ましい」「D」の中の「iii」の中の「6.32」には、PCT ガイドラインに一般的な例が記載されているが、実際には単一性の決定は、事例の事実に基づいての個別の問題であることが説明されている。
「F」には、Information & Communication Technology の例が記載されている。
１．２．１０ 審査・先行技術調査の進め方
出願がなされると、予備審査(Preliminary Examination)が行わる。審査請求があれば実体審査が行われ、要件を満たす場合は登録される。要件を満たさない場合は、出願拒絶を意図する通知(Notice of Intension to Refuse)が発行され(第 29A 条(3))、出願人は補正書等を提出して再審査を請求(Request for Review)できる(第 29A 条(4))。拒絶理由がないと判断されれば適格性通知(Notice of Eligibility)がされ、拒絶理由がある場合は、拒絶通知(Notice of Refusal)が送付される(第 29B 条(5)(b)(ii))。この通知に対しては、拒絶が確定す
る前に分割する(第 26 条(11))か、高等裁判所に申立てができる(第 2 条(解釈)、第 90 条)。
実体審査には、「通常の実体審査(Substantive Examination；以下「通常実体審査」という。)」と修正実体審査(Modified Substantive Examination)の 2 種類がある。
通常実体審査では IPOS で新規性や進歩性などの審査を行う。対応する外国出願や国際出願に基づく審査請求及びシンガポール知的財産庁への審査請求(「調査請求」を公開前に行うか否かで 2 種類ある)がある。
修正実体審査では、対応する外国出願の外国での最終審査結果を提出することにより、実体審査を行わず補充審査をして登録をする。2014 年 1 月時点で利用できる外国の審査
結果は、米国、欧州、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、日本及び韓国の知的財産庁における最終審査結果又は特許性に関する国際予備報告(IPRP)での調査結果である。他国で登録されたクレームに合わせて登録することができる。2014 年の改正により他国の審査等で肯定的結果が出ているもののみを登録するように修正された。またこの改正により、シンガポール審査官が補充審査(Supplementary Examination)を行い、形式的要件の審査を行うようになった。

53

出願

補正通知

予備審査

13 か月

補正

調査請求

18 か月

出願公開
36 か月

対応する出願の調査結果に調査請求&基づく審査請求

審査請求

54 か月

審査請求

対応外国特許クレームに基づく補充審査請求

補充審査

実体審査

(修正実体審査)

特許適格性通知

拒絶を意図する通知

登録

再審査請求

拒絶通知
高等裁判所へ申立「予備審査」に関する内容は特に説明されていないようである。
なお、特許法第 28 条及び特許規則第 34 条に規定されている。
「実体審査」に関する内容は、「第 1 章 序論」の中の「A. 法定要件」及び「B. 証
拠の標準」において説明されている。

54

第 1 章 序論
A. 法定要件(1.1－1.2)
B. 証拠の標準(1.3－1.8)「A」の中の「1.1」には、出願人から調査及び審査、又は、審査の要求を受けると、出願についての以下のことを決めるために審査官から審査を受けることが特許法第29条に規定されている旨説明されている。
「(i) 特許法第13条並びに第25条(4)及び(5)に定める条件を満たすか(ii) 特許法第84条(1)にいう、追加の事項の何れかを開示するものであるか(iii) 特許法第84条(2)にいう、出願時に出願において開示された事項を超える事項を開示するものであるか」「先行技術の調査」に関する説明は、「3. 新規性」の中の「B. 新しい先行技術を挙げること」及び「6. 発明の単一性」の「D. 発明の単一性判断のアプローチ」の「iv. 追加発明の調査のための追加手数料(Rule 45)」において説明されている。
3. 新規性B. 新しい先行技術を挙げること
6. 発明の単一性
D. 発明の単一性判断のアプローチ
iv. 追加発明の調査のための追加手数料(Rule 45)(6.37－6.39)
１．２．１１ 優先審査／早期審査
優先審査制度及び早期審査制度は存在しないものと思われる。ただし、特許審査ハイウ
ェイ(グローバル PPH)は利用可能である。
１．２．１２ 優先権
優先権に関する内容は、「3. 新規性」の中の「M. 優先日」において優先日について説明されている。
3. 新規性M. 優先日
なお、特許法第 17 条には、部分優先や複数優先ができることが規定されている。

55

１．２．１３ 特殊出願（分割出願等）（１）分割出願
分割出願に関する内容は、「6. 発明の単一性」の「G. 分割出願(Section 26(11)/Rule 27)」
において説明されている。
6. 単一性G. 分割出願(Section 26(11)/Rule 27)（２）その他
シンガポールには、変更出願制度は存在しない。
１．２．１４ 存続期間延長「存続期間延長」に関する内容は説明されていないようである。なお、特許法第 36A 条
において、延長制度が規定されている。
１．２．１５ 特定技術分野（１）コンピュータ・ソフトウエア関連発明
コンピュータ・ソフトウエア関連発明に関する内容は、「8. 特許対象及び産業上の利用可能性」の「A. 法定要件」の「8.3(c)」において説明されている。
8. 特許対象及び産業上の利用可能性
A. 法定要件
8.3(c)「8.3」には、特許法第 13 条(2)に基づき発明に該当しないものが(a)～(d)まで挙げられて
おり、コンピュータのプログラムは(c)の一つに挙げられている。
「(c) 理論、精神的活動、遊戯又は事業行為のための規則又は方法、あるいはコンピュー
タの為のプログラム」

56

（２）化学関連発明
化学関連発明に関する内容は、「6. 発明の単一性」の「D. 発明の単一性判断のアプローチ」において説明されている。
6. 発明の単一性
D. 発明の単一性判断のアプローチ
viii. マーカッシュクレーム
ix. 中間製品及び最終製品（３）医薬品関連発明
医薬品関連発明に関する内容は、「8. 特許対象及び産業上の利用可能性」の「C. 治療方法」の以下の項目において説明されている。
8. 特許対象及び産業上の利用可能性
C. 治療方法i. セラピーの定義
ii. 治療方法及び非治療方法の両方のクレーム
iii. 治療方法及び非治療方法の具体例
iv. 薬のパック又はキットのためのクレーム
v. 外科的処置
vi. 診断（４）生物関連発明
生物関連発明に関する内容は、「8. 特許対象及び産業上の利用可能性」の「D. 倫理」の以下の項目において説明されている。
8. 特許対象及び産業上の利用可能性
D. 倫理
i. ヒトのクローニング
ii. 遺伝子、遺伝物質及び胚の特許性
また、「6. 発明の単一性」（発明の単一性）の「E. バイオテクノロジー例」において、
生物関連発明の単一性について例示がされている。
6. 発明の単一性
E. バイオテクノロジー例

57

（５）その他の特定技術分野「その他の特定技術分野」については、説明されていない。
１．２．１６ 国際出願(PCT 出願)「国際出願(PCT 出願)」に関する内容は、「3. 新規性」の中の「L. 『全内容的(Wholeof contents)』新規性」のにおいて説明されている。
また、国際出願の国内段階での補正については、「7. 補正及び訂正」の「E. 国内段階
での PCT の補正(Section 86(6))」及び同「I. 追加された対象の判断基準」の「xi. 国内段階での PCT の補正の特許可能性」において説明されている。
3. 新規性L. 「全内容的」新規性(3.67～3.69)
7. 補正及び訂正
E. 国内段階での PCT の補正(Section 86(6))
I. 追加された対象の判断基準
xi. 国内段階での PCT の補正の特許可能性「L」の中の「3.67～3.69」には、PCT 出願がシンガポールの国内段階に入るとシンガ
ポールの法律に従うことが説明されている。
１．２．１７ 実用新案
シンガポールには実用新案に該当する制度はない。

58

２．インドネシア(DGIPR: Directorate General of Intellectual Property Rights)
インドネシアにおける特許関連法規
インドネシアにおける特許関連法規は、以下のとおりである。
・(改正)2001 年特許法(2001 年 8 月 1 日施行、法律第 14 号改正)1
・(改正)1991 年特許規則(1991 年 6 月 11 日施行、政令第 34 号改正)2
２．１ インドネシア知的財産総局で作成されている審査基準関連資料及びその概要
インドネシア知的財産権総局(Directorate General of Intellectual Property Rights；以下、「DGIPR」)においては、審査基準関連資料として、以下のものを作成しているようである(非公開)。
・特許実体審査基準に関するインドネシア共和国法務人権省知的財産権総局長決定
2007 年第 H.08.PR.09.10 号(以下、「特許審査基準」)
2007 年版
概要：
審査基準はウェブサイトでは公開されていない。DGIPR 内部で使用されるためだけに、
インドネシア語でのみ作成しているようである。ただし、DGIPR 内では、ウェブサイト
上で公開することを検討しているとの情報もあった。また、一部の弁理士等は、DGIPRからこの資料を非公式に入手しているとの情報もある。
２．１．１ 審査基準関連資料の法的な位置付け及び法的拘束力
インドネシアで作成されている特許審査基準は、審査官向けの指針であって、法的拘束力はない3。

1 (改正)2001 年特許法(2001 年 8 月 1 日施行、法律第 14 号改正)
http://www.dgip.go.id/images/adelch-images/pdf-files/uu_pp/uunomor142001.pdf(インドネシア語) (最終アクセス日:2015 年 2 月 5 日)
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/indonesia/tokkyo.pdf(日本語) (2015 年 2 月 5 日)
2 (改正)1991 年特許規則(1991 年 6 月 11 日施行、政令第 34 号改正)
http://www.dgip.go.id/images/adelch-images/pdf-files/uu_pp/pp_33%20_1991_ttg_pdft_konsultan_paten.pdf(インドネシア語) (最終アクセス日:2015 年 2 月 5 日)
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/indonesia/tokkyo_kisoku.pdf(日本語) (最終アクセス日:2015 年 2 月 5 日)
3 法律事務所アンケート及び知財庁インタビューの回答から得られた情報に基づいて作成した。

59

２．１．２ 審査基準関連資料の作成及び改訂（１）審査基準関連資料改訂の理由
特許審査基準の改訂理由としては、次の理由が挙げられる。
・関係法令の変更（２）審査基準関連資料の改訂の流れ
インドネシアにおける特許審査基準の改訂の流れは、下記のとおりである4。
DGIPR 内で検討↓
法務人権省に送付↓
新規又は改訂された特許審査基準の施行

２．１．３ 審査基準関連資料の改訂の頻度
上記の特許審査基準は、2007 年に作成され、その後改訂されていないようである5。
２．２ 審査基準関連資料の内容について6
DGIPR が作成している特許審査基準は、以下の 2 部構成になっているとの情報を得た。
以下、得られた情報に基づいて説明する。
第 A 部 通常審査(Normal Examination)
第 B 部 完全審査(Full Examination)
通常審査は、審査官が利用可能な既得特許(granted patent)の証拠等の情報が網羅された特許出願に対する実体審査である。ここでは、複数国への出願、欧州特許庁のような広域特許庁への出願、又は PCT 出願という形で、既に出願されているものを対象としている。審査官は、既にあるサーチ結果、予備審査レポート及び審査の結果を参考にすることができる。海外のサーチ結果がない又は不十分な場合には、完全審査を行う。これは、特許法第 54 条(a)により、実体審査は、実体審査請求から 36 か月以内に行わなければならな
456

知財庁インタビューの回答から得られた情報に基づいて作成した。
知財庁インタビューの回答から得られた情報に基づいて作成した。
この項目は、知財庁インタビューの回答から得られた情報に基づいて作成した。

60

いことによる。
完全審査は、審査官が利用可能な既得特許(granted patent)の証拠等の情報が網羅されていない出願に対する実体審査である。
DGIPR が作成している特許審査基準において、下記の項目に関する該当箇所は以下のとおりである。
２．２．１ 発明（特許対象・非特許対象／特許事由・不特許事由）「発明(特許対象・非特許対象／特許事由・不特許事由)」に関する内容は、「第 B 部 完
全審査」の中の「特許を付与することができる発明の条件」に関する項目で説明されている。
この中では、発明の定義及び特許を付与することができる発明の条件を説明し、これらに基づき、発明に該当しない例が挙げられている。
なお、特許法第1条第2項では、「『発明』とは、当該技術分野における特定の問題の解決のために注がれた発明者の思想であって、物若しくは方法又は物若しくは方法の改良及び開発の形をとり得るもの」と規定されている。
２．２．２ 産業上の利用可能性・有用性「産業上の利用可能性・有用性」に関する内容は、「第 B 部 完全審査」の中の「特許を付与することができる発明の条件」の「産業上利用できるもの」に関する項目において説明されている。
なお、特許法第 2 条第 1 項に、「産業上利用できる発明」に対して特許が与えられることが規定されている。
２．２．３ 新規性
「新規性」に関する下記の項目については、「第 B 部 完全審査」の中の「新規性」において説明されている。
（１）クレームに係る発明の認定
ａ）クレーム解釈の基本的な考え方「クレーム解釈の基本的な考え方」については、「第 B 部 完全審査」の中の「クレーム及び複数のクレーム」において説明されている。

61ｂ）特有の表現で特定されたクレームに係る発明7「特有の表現で特定されたクレームに係る発明」に関する内容は、「第 B 部 完全審査」の中の「クレームにおける明確性と解釈」において説明されている。
ここには、プロダクトバイプロセスクレームやパラメータクレームについて説明されている。
（２）先行技術の認定
ａ）先行技術の定義「先行技術の定義」に関する内容は、「第 B 部 完全審査」の中の「新規性」の項目において説明されている。
ｂ）先行文献の基準日の認定「先行技術の基準日の定義」に関する内容は、「第 B 部 完全審査」の中の「新規性」の項目において説明されている。
ｃ）引用発明の認定「引用発明の認定」に関する内容は、「第 B 部 完全審査」の中の「新規性」の項目において説明されている。
（３）新規性の判断
ａ）新規性の判断手法「新規性の判断手法」に関する内容は、「第 B 部 完全審査」の中の「新規性の判断基
準」の項目において説明されている。
ここには、新規性判断の際に、製品又は製造過程に、公衆がアクセス可能かどうかを判断し、製品が既に公衆に販売されている場合は、その製品の詳細は既に公衆の知識となっているとみなされることが説明されている。
ｂ）特有の表現で特定されたクレームに係る発明に対する新規性の判断「特有の表現で特定されたクレームに係る発明に対する新規性の判断」に関する内容は、「第 B 部 完全審査」の中の「新規性の判断基準」の項目において説明されている。
7 機能、特性、性質、作用若しくは物の用途を用いてその物を特定しようとする記載又は、製造方法で特定された製品等

62

（４）グレースピリオド「グレースピリオド」に関する内容は、「第 B 部 完全審査」の中の「新規性」の項目において説明されている。
グレースピリオドについては、特許法第 4 条では、以下のことが規定されている。
「(1) 発明は、特許出願前最長6月以内になされた次の場合には，既に公表されたものとはみなされない。
(a) その発明が、インドネシア国内若しくは国外における公の若しくは公と認められた国際博覧会において又はインドネシア国内における公の若しくは公と認められた全国博覧会において既に展示された場合(b) その発明が、研究開発の目的のために試験の枠内で、その発明者によりインドネ
シア国内で既に実施されている場合(2) 特許出願がなされる前12月以内に当該発明の守秘義務に違反する方法で他の者が発明を公表した場合にも、発明は既に公表されたものとはみなされない。」
２．２．４ 進歩性
（１）進歩性の判断に適用される基本的手法「進歩性の判断に適用される基本的手法」については、「第 B 部 完全審査」の中の「進歩性」の項目において説明されている。
ここには、進歩性の判断は以下の 3 段階からなることが説明されている。
「・第一段階：すでにある先行技術とクレームされた発明とを比較する
・第二段階：この最も近い先行技術の開示とクレームされた発明の主題の違いを明らかにする
・第三段階：既存の先行技術全体において教示(Teaching)があるかどうかを評価し、専門家がその教示を用いて最も近い先行技術を改造又は適応をするものであるかどうかを見る」（２）先行技術とクレームとの相違点の判断基準
ａ）先行技術の組合せ「先行技術の組合せ」に関する内容は、「第 B 部 完全審査」の中の「課題と解決策へのアプローチ」の項目において説明されている。
ｂ）共通の一般的知識の問題「共通の一般的知識の問題」に関する内容は、「第 B 部 完全審査」の中の「進歩性」

63

の項目において説明されている。
ここにおいては、「専門家」について説明されている。
ｃ）クレームに記載された発明の効果の取扱い「クレームに記載された発明の効果の取扱い」については、「第 B 部 完全審査」の中の「課題と解決策へのアプローチ」の項目において説明されている。
ここには、発明が予期し得る場合及び予期し得ない場合が説明されている。
２．２．５ 拡大先願・先願「拡大先願・先願」に関する内容は、「第 B 部 完全審査」の中の「新規性」の中の「新規性」及び「出願の衝突」の項目において説明されている。
なお、特許法第 3 条第 3 項には、「拡大先願」に関する規定がされているが、同一出願人による出願を先行技術から除くことは規定されていない。
また、特許法第 34 条第 1 項には、「同一発明について異なる者により 2 以上の特許出願が行われたときは、最初に提出された出願が受理される」とあり、異なる出願人による同一発明について規定されている。同一出願人による同一発明について特許法には特に規定されていない。
２．２．６ 記載要件
（１）クレームの記載要件
ａ）サポート要件
クレームの「サポート要件」に関する内容は、「第 B 部 完全審査」の中の「クレーム及びクレームと明細書における一貫性」の項目において説明されている。
ｂ）明確性の要件
クレームの「明確性の要件」に関する説明は、「第 B 部 完全審査」の中の「クレームにおける明確性と解釈」の項目において説明されている。
ｃ）その他の要件
クレームの記載要件の「その他の要件」
に関する内容は、「クレーム及び複数のクレーム」の項目において説明されている。

64

（２）明細書の記載要件ａ）実施可能要件「実施可能要件」に関する内容は、「第 B 部 完全審査」の中の「明細書」の項目において説明されている。
ｂ）その他の要件
明細書について実施可能要件以外の「その他の要件」については、特に説明されてない。
２．２．７ 情報開示義務「情報開示義務」に関する内容は、記載されていない。
ただし、「第 A 部 通常審査」の項目には、特許法第 28 条第 2 項の規定により、DGIPR
は、優先権を伴う出願については対応する外国出願に関する情報(外国における最初の特許
出願の拒絶決定の書類の認証謄本等)を請求でき、海外出願の情報が無い又は不十分な場合には、「第 B 部 完全審査」に従って審査しなければならないことが説明されている。
なお、特許法第 28 条第 2 項は、以下のとおりである。
「総局は、当該優先権を伴う出願が次に掲げる事項を具備するように請求することができる。
(a) 外国における最初の特許出願に対して行われた実体審査結果に関する書類の認証
謄本(b) 外国における最初の特許出願に関して既に付与された特許書類の認証謄本
(c) 当該出願が拒絶された場合には、外国における最初の特許出願の拒絶に関する決定の書類の認証謄本(d) 当該特許が無効とされている場合には、外国においてなされていた当該特許の無効の決定に関する書類の認証謄本
(e) 特許出願されている発明が、新規であり、進歩性を有し、かつ、産業上利用できることの判断を容易にするために必要とされるその他の書類」
２．２．８ 補正「補正」に関する内容は、「第 B 部 完全審査」の中の「訂正」において説明されている。ここには、いくつかの訂正の種類が説明されている。

65

２．２．９ 単一性「単一性」に関する内容は、「第 B 部 完全審査」の中の「発明の単一性」の項目において説明されている。ここには、間接製品及び最終製品、マーカッシュ・クレーム等について説明されている。
２．２．１０ 審査・先行技術調査の進め方
特許出願は、審査請求後に方式要件(特許法第 24 条)についての予備審査が行われ、要件を満たせば(特許法第 30 条、第 32 条)、出願から 18 か月後に公開される(特許法第 42 条
(2)(a))。実体審査請求を出願から 36 か月以内にすれば(特許法第 49 条(1))、実体審査が行われ、審査請求後 36 か月以内に承認又は拒絶の決定がされる(特許法第 54 条(a))。
実体審査には、通常審査(Normal examination)及び完全審査(Full examination)があり、通常審査は、審査官が利用可能な既得特許(granted patent)の証拠等の情報が網羅された特許出願に対する実体審査であり、審査官は既にあるサーチ結果、予備審査レポート及び審査の結果を参考にすることができる。完全審査は、審査官が利用可能な既得特許(granted
patent)の証拠等の情報が網羅されていない出願に対する実体審査である。
実体審査の項目は、以下の項目である(特許法第 55 条､特許規則第 56 条)。
(a) 新規性(b) 進歩性(c) 発明の産業上利用可能性(d) 特許を受けることができない発明のカテゴリ－に含まれないこと(e) 発明者等が当該発明に対する特許を受ける権利を有すること(f) 発明が法規、公序良俗に反しないこと「通常審査の進め方」に関する内容は「第 A 部 通常審査」に、「完全審査の進め方」
に関する内容は、「第 B 部 完全審査」の中の以下の項目において説明されている。
「先行技術調査」については、「第 A 部 通常審査」に説明されている。
２．２．１１ 優先審査／早期審査「優先審査」及び「早期審査」の制度はない。ただし、インドネシアは日本とのみ特許
審査ハイウェイ(PCT-PPH、2 国間 PPH)を締結している(2014 年 12 月末時点)。また、インドネシアは、ASEAN 特許審査協力(ASPEC)に加盟している。
２．２．１２ 優先権「優先権」に関する内容は、「第 B 部 完全審査」の中の「優先権」の項目において説66

明されている。
ここでは、優先権の有効性について審査しなければならない場合を挙げており、それらに該当するときは、審査官は、出願日に優先権書類とインドネシア出願の関係性を確認する必要があることが説明されている。
また、
インドネシアはパリ条約の締約国であるので、パリ条約に記載されている条件及び権利は即時通用することが説明されている。
２．２．１３ 特殊出願（分割出願等）（１）分割出願「分割出願」に関する内容は、「第 B 部 完全審査」の中の「分割クレーム」において説明されている。
特許法第 36 条第 1 項には、「特許法第 21 条にいう発明の単一性を構成しない複数の発明を含んでいる場合は、出願人は、出願の分割を請求することができる」ことが規定されている。
（２）その他「その他」に関する内容は、特に説明されていない。
なお、特許法第 37 条によれば、出願は、要件を満たせば特許から実用新案(小特許)へ変更することができる旨が規定されている。
２．２．１４ 存続期間延長
インドネシアには特許権の「存続期間延長」の制度はない。特許は出願から 20 年間であり、期間延長できないことが、特許法第 8 条第 1 項において規定されている。
２．２．１５ 特定技術分野（１）コンピュータ・ソフトウェア関連発明「コンピュータ・ソフトウェア関連発明」に関する独立した項目の記載はない。
ただし、「第 B 部 完全審査」の中の「特許を付与することができる発明の条件」の項
目で、発明でないものの一例として説明されている。ここには、コンピュータプログラム
は発明ではないが、コンピュータプログラムとハードウェアの組み合わせは、先行技術に対して技術的な貢献をする場合には発明とすることができる旨が説明されている。

67

（２）化学関連発明「化学関連発明」に関する独立した項目の記載はない。
ただし、「第 B 部 完全審査」の中の「クレーム及び複数のクレーム」の項目で、「クレームは明細書や図を指し示してはならない」ことの例外として、「化学製品に関連する発明
で全体の特徴をグラフや図形でしか表せないもの」が挙げられている。
（３）医薬品関連発明「医薬品関連発明」に関する内容は、「第 B 部 完全審査」の中の「新規性」及び「発明の単一性」において説明されている。
なお、特許法第 7 条(b)には、「人及び／又は動物に対する検査、処置、治療及び／又は手術の方法」は特許を受けることができないことが規定されている。
（４）生物工学関連発明「生物工学関連発明」に関する内容は、「第 B 部 完全審査」の中の「明細書の内容」の項目において説明されている。ここには、微生物関連発明についての記述表現が十分かどうかの判断に関して説明されている。
（５）その他の特定技術分野「その他の特定技術分野」に関する内容は特に説明がない。
２．２．１６ 国際出願（PCT 出願）
国際出願(PCT 出願)に関する内容は、「第 A 部 通常審査」において説明されている。
２．２．１７ 実用新案
「実用新案」に相当する制度については、「第 B 部 完全審査」の中で「小特許(Simple
Patent)」として説明されている。
なお、特許法第 104 条では、
「特に定められた事項を除き、本法において定められた特許に関する他の規定は、すべて小特許に準用される」と規定されている。特に定められた規定としては以下の規定がある。小特許の対象には、方法や組成物等は含まない。小特許についても実体審査請求が必要であり、新規性及び産業上の利用可能性を対象に実体審査
がされる。

68

・第 6 条(定義：新規な製品又は装置の発明であって、形状、形態、構造又はそれらの組合せによって実用的 価値を有するもの)
・第 9 条(権利期間は出願から 10 年)
・第 37 条(特許から小特許への変更が可能)
・第 42 条(2)(b)(出願から 3 か月以内に出願公開)
・第 54 条(b)(出願から 24 か月以内に出願の承認又は登録の決定)
・第 55 条(2)(実体審査で特許法第 3 条、第 5 条及び第 6 条等を審査)
・第 105 条(2)(出願と同時又は出願から 6 か月以内に実体審査請求が可能)
・第 105 条(5)(実体審査では、第 3 条の新規性及び第 5 条の産業上の利用分野を審査す
る)
また、無効審判制度はないが、特許法第 2 条(新規性・進歩性・産業上利用可能性)、第 6条及び第 7 条等を理由により取消訴訟を商務裁判所に提起できる(特許法第 104 条で準用する第 91 条)。したがって、取消理由として進歩性が含まれる。

69

70

３．フィリピン(IPOPHL: Intellectual Property Office of Philippines)
フィリピンにおける特許関連法規
フィリピンにおける特許関連法規は、以下のとおりである。
・(改正)知的財産法(2008 年 7 月 4 日施行、2008 年法律第 9502 号により改正された法律
第 9283 号)1
・発明に関する規則(2008 年改正；以下、「特許規則」)2
・実用新案及び意匠に関する規則(2001 年改正)3
・自発的ライセンス許諾に関する規則(1998 年 10 月 2 日公布)4
・知的所有権にかかわる法律の違反に対する行政不服申立に関する規則(2010 年 12 月 6日公布)5・当事者系手続に関する規則(標章、特許、実用新案及び意匠の取消申請、標章登録への異議申立、強制ライセンス許諾)(1999 年 10 月 2 日公布)6
・PCT 出願のフィリピン規則(PHLIPPINE RULES ON PCT APPLICATIONS；
2004.1.1 発効)7
1 (改正)知的財産法

http://www.ipophil.gov.ph/index.php/ip-resources2/ip-code(英語) (最終アクセス日:2015 年 2 月 6 日)
https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/philippines/tizai.pdf(日本語) (最終アクセス日:2015 年 2 月 6 日)
2 発明に関する規則
http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=11874(英語) (最終アクセス日:2015 年 2 月 6 日)
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/philippines/hatsumei_kisoku.pdf(日本語) (最終アクセス日:2015 年 2 月 6 日)
3 実用新案及び意匠に関する規則
http://www.ipophil.gov.ph/images/Patents/IRRs/THE_REVISED_IRR_FOR_PATENTS_UTILITY_MODELS_AND_I
NDUSTRIAL_DESIGNS_OFFICIAL_COPY.pdf(英語) (最終アクセス日:2015 年 2 月 6 日)
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/philippines/jitsuyou_isyoukisoku.pdf(日本語) (最終アクセス日:2015 年 2 月 6 日)
4 自発的ライセンス許諾に関する規則
http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=3436(英語) (最終アクセス日:2015 年 2 月 6 日)
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/philippines/license.pdf(日本語) (最終アクセス日:2015 年 2 月 6 日)
5 知的所有権にかかわる法律の違反に対する行政不服申立に関する規則
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/philippines/gyouseifufuku.pdf(日本語) (最終アクセス日:2015 年 2 月 6 日)
6 当事者系手続に関する規則(標章、特許、実用新案及び意匠の取消申請、標章登録への異議申立、強制ライセンス許諾)
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/philippines/toujisya.pdf(日本語) (最終アクセス日:2015 年 2 月 6 日)
7 PCT 出願のフィリピン規則
http://www.ipophil.gov.ph/images/Patents/PHILIPPINE%20RULES%20ON%20PCT%20APPLICATIONS_as%20of%
20January%201,%202004.pdf(英語) (最終アクセス日:2015 年 2 月 6 日)
http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=225433(英語)（最終アクセス日：2015 年 2 月 6 日）

71

・PCTに基づく規則(Regulations under the Patent Cooperation Treaty)8(2009 年 7 月 1 日施行)
３．１ フィリピン知的財産庁で作成されている審査基準関連資料及びその概要
フィリピン知的財産庁(Intellectual Property Office of Philippines；以下、「IPOPHL」)
においては審査基準関連資料として、特許審査のガイドラインが作成されている。
詳細は、以下のとおりである。
①実体審査手続のためのマニュアル(Manual for Substantive Examination Procedure；
以下、「審査手続マニュアル」)9
2012 年 6 月 29 日版
概要：
審査手続マニュアルは、IPOPHL における審査全般が記載されたものである。作成当初
は、審査官向けに使用するためのものであったようであるが、最近になって公開されるようになった。過去に何度か改訂が行われており、近い将来、改訂版が発行される予定である。審査手続マニュアルの内容は以下のようになっている。
目次：
第 I 章：序論
第 II 章：出願内容(クレーム以外)
第 III 章：クレーム
第 IV 章：特許性第 V 章：優先権
第 VI 章：審査手続②公知物質を含む医薬特許出願の審査ガイドライン(EXAMINATION GUIDELINESFOR PHARMACETICAL PATENT APPLICATIONS INVOLVING KNOWN
SUBSTANCES；以下、「医薬審査ガイドライン」)10
2012 年 7 月 2 日版
医薬審査ガイドラインは、医薬に特化したガイドラインである。方式審査や実体審査の8 PCT に基づく規則

http://www.ipophil.gov.ph/images/Patents/pct_regs.pdf(英語) (最終アクセス日：2015 年 2 月 6 日)
9 実体審査手続のためのマニュアル
http://www.ipophil.gov.ph/images/IPResources/ManualSubstantiveExam.pdf(英語) (最終アクセス日：2015 年 1 月 6 日）
10 公知物質を含む医薬特許出願の審査ガイドライン
http://www.ipophil.gov.ph/images/Patents/IRRs/QUAMA_EXAMINATION_GUIDELINES_OFFICIALCOPY.pdf(英語) (最終アクセス日：2015 年 2 月 6 日)

72

手順そのものは、他の分野と特に変わるところはない。医薬審査ガイドラインの内容は以下のようになっている。
このガイドラインは、2008 年法律第 9502 号による知的財産法及び 2008 年行政命令による規則が改正されたことにより、医薬品特許出願の審査において審査官によって守られるべき方法を提供するものである。
目次：
1. 序論
2. 用語の定義
3. 一般ガイドライン
4. 新しい形式の発見にすぎないもの
5. 新しい用途の発見にすぎないもの
6. 既知方法の使用にすぎないもの
7. 医療適用の主張
8. 医薬第 1 用途
9. 「医薬第 2 用途」クレーム
なお、将来的には、上記の他に、生物工学関係及び ICT(Information Communication
Technology)関係について、それぞれガイドラインを作成することを予定している。これらの分野は出願件数が多く、国際的な流れや、世の中の激しい変化に対応するために、審査手続マニュアルとは別に作成するものである。
３．１．１ 審査基準関連資料の法的な位置付け及び法的拘束力
フィリピンにおいて公開されている審査基準関連資料の法的な位置付け及び法的拘束力は、次のとおりである11。
①審査手続マニュアル②医薬審査ガイドライン
いずれも、法的拘束力のない、単なる指針である。
３．１．２ 審査基準関連資料の作成及び改訂（１）審査基準関連資料改訂の理由12
審査基準関連資料の改訂理由としては、次の理由が挙げられる。
11
12

本項目は、知財庁アンケートの回答から得られた情報に基づいて作成した。
知財庁アンケートの結果に基づいて作成した。

73

・関係法令の変更（２）審査基準関連資料の改訂の流れ13
知的財産法の改正、知的財産法に影響を与える
又は補正する新しい法律の通過↓委員会又はワーキンググループでの検討↓
新規又は改訂されたガイドラインの起草及び作成↓新規又は改訂されたガイドラインの発行と公の協議↓
新規又は改訂されたガイドラインの改善・発行・教育・施行
３．１．３ 審査基準関連資料の改訂の頻度
IPOPHLが作成・公開している審査基準関連資料の更新頻度並びに最新の改訂・発行時期は、下記のとおりである14。
①審査手続マニュアル：不定期
最近の改訂時期：2014 年 9 月(未公開)15②医薬審査ガイドライン：不定期
最近の改訂時期：まだ改訂はされていない
３．２ 審査基準関連資料の内容について
IPOPHL が作成している審査関連資料において、下記の項目に関する該当箇所は、以下のとおりである。

13
14
15

知財庁アンケートの回答から得られた情報に基づいて作成した。
知財庁アンケートの回答から得られた情報に基づいて作成した。
本報告書で使用している審査手続マニュアルは 2012 年 6 月 29 日版である。

74

３．２．１ 発明（特許対象・非特許対象／特許事由・不特許事由）
特許事由に関する内容は、「第 IV 章：特許性」の中の「2. 発明」の「2.1」、「2.1a」及
び「2.2」において説明されている。
不特許事由については、「第 IV 章：特許性」の中の「2. 発明」の「2.3」、「3. 更なる
排他的特許保護 – Sec. 22.6 及び 22.4」において説明されている。
第 IV 章：特許性
2. 発明
2.1
2.1a
2.2
2.3
発見
科学理論
数学的方法
計画、精神的活動、遊戯又は事業行為のための規則及び方法
コンピュータプログラム
美的創造物
情報の表現(Presentation of information)
3. 更なる排他的特許保護 – Sec. 22.6 及び 22.4
「2.1」には、「発明」は知的財産法第 21 条に定義されているが、「発明は具体的かつ技術的特徴でなければならない」ことが説明されている。
「2.2」には、出願の主題が、知的財産法第 21 条の意味する発明に該当するかについては 2 つの一般的ポイントがあることが説明されている。1 つ目のポイントは、知的財産法
第 22.1 条及び第 22.2 条における特許性の除外は、一般的にその除外された主題に関連する出願範囲のみに適用されることである。2 つ目のポイントは、審査官はクレームの形式
や種類は考慮せず、クレームされた主題が公知技術に追加する実際の貢献を全体として識別するために、その内容に集中することである。
「2.3」の中の「情報の表現」の項目には、情報の内容のみに特徴がある情報の表現は、知的財産法及び特許規則には明確に記載されていないが、課題の技術的解決とは考えらないので特許を受けることができないことが説明されている。そのため、クレームが、情報の表現自体(話し言葉、視覚的ディスプレイ等)、キャリアーに記録した情報(交通標識、磁気記録テープ等)又は情報の表現のためのプロセスや装置(記録された情報によってのみ特徴づけられたレコーダー等)に対するものであるかどうかを調べる。表現の配列や方法は、
特許性のある技術的特徴を構成できることがあり、例えば、文字を表現するために特定のコードを使用した電信装置や通信システムがあることが説明されている。

75なお、不特許事由については、知的財産法第 22 条に記載されている。概要は以下のとおりである。第 22 条の中の第 22.1 条には、薬剤製品に関して、既知物質の新たな性質・用途の発見等は不特許事由に該当することが記載されており、これに対応する部分については、「②医薬審査ガイドライン」において説明されている。
「知的財産法第 22 条
22.1：発見、科学的理論、数学的方法、薬剤製品についての既知物質の新たな性質・用途の発見・使用等
22.2：精神的な行為の遂行、遊戯又は事業活動に関する計画、規則及び方法並びにコン
ピュータ・プログラム
22.3：手術又は治療による人体又は動物の体の処置方法及び人体又は動物の診断方法
22.4：植物の品種、動物の品種並びに植物及び動物の生産の本質に生物学的な方法
22.5：美的創作物
22.6：公序良俗に反するもの」
３．２．２ 産業上の利用可能性・有用性「産業上の利用可能性・有用性」に関する内容は、「第 II 章：出願内容(クレーム以外)」の中の「4. 明細書」の「4.11」及び「4.12」、「第 IV 章：特許性」の中の「4. 産業上の利用可能性 Sec.27 – 医薬発明 Sec.22.3」において説明されている。
第 II 章：出願内容(クレーム以外)
4. 明細書4.11, 4.12
第 IV 章：特許性
4. 産業上利用可能性 Sec.27 – 医薬発明 Sec.22.3(4.1－4.5)「第 II 章」の「4.12」では、知的財産法第 21 条及び第 27 条で述べられている「産業上の利用可能性」について説明されている。
３．２．３ 新規性
「新規性」に関する内容は、「第 IV 章：特許性」の「5. 新規性；先行技術」、「6. 他のフィリピン出願との衝突」、「7. 新規性の判断基準」及び「8. 新規性の判断基準」において説明されている。

76

（１）クレームに係る発明の認定
ａ）クレーム解釈の基本的な考え方「クレーム解釈の基本的な考え方」に関する内容は、「第 III 章：クレーム」の中の以下の項目において説明されている。
第 III 章：クレーム
1. 一般
2. クレームの形式及び内容
2.1, 2.2
4. クレームの明確性と解釈
4.7bｂ）特有の表現で特定されたクレームに係る発明16「特有の表現で特定されたクレームに係る発明」に関する内容は、「第 III 章：クレーム」の中の「2. クレームの形式及び内容」及び「4. クレームの明確性及び解釈」の中の以下の項目において説明されている。
第 III 章：クレーム
2. クレームの形式及び内容
2.3b
4. クレームの明確性及び解釈
4.7b
プロセスクレームによって与えられる保護について Sec.78 参照(4.8)
4.8a－4.12
4.13 「を含む(Comprising)」対「からなる(Consisting)」（２）先行技術の認定
ａ）先行技術の定義「先行技術の定義」に関する内容は、「第 IV 章：特許性」の中の「5. 新規性；先行技術」の「5.1」において説明されている。
第 IV 章：特許性
5. 新規性；先行技術
16

機能、特性、性質、作用若しくは物の用途を用いてその物を特定しようとする記載又は、製造方法で特定された製品等

77

5.1
なお、知的財産法第 24 条に、「先行技術」の定義が規定されている。
ｂ）先行文献の基準日の認定「先行文献の基準日の認定」に関する内容は、「第 IV 章：特許性」の中の「5. 新規性；
先行技術」の中の「5.3」及び「第 V 章：優先権」の「2. 優先日の決定」において説明されている。
第 IV 章：特許性
5. 新規性；先行技術
5.3
第 V 章：優先権
2. 優先日の決定(2.1－2.6.4)「第 V 章」の中の「2.6」には、出願の時期と文献の公開の時期との関係について、いくつかの例が挙げられている。
ｃ）引用発明の認定「引用発明の認定」に関する内容は、「第 IV 章：特許性」の中の「5. 新規性；先行技術」の「5.2」、「5.4」、「5.4a」、「5.4b」、「5.4c」及び「5.4d」において説明されている。
第 IV 章：特許性
5. 新規性；先行技術
5.2, 5.4, 5.4a, 5.4b, 5.4c, 5.4d（３）新規性の判断
ａ）新規性の判断手法「新規性の判断手法」に関する内容は、「第 IV 章：特許性」の中の「5. 新規性；先行技術」の中の「5.2」
、
「5.4」
、
「5.4a」、「5.4b」、「5.4c」及び「5.4d」、「7. 新規性の判断基準」において説明されている。
第 IV 章：特許性
5. 新規性；先行技術
5.2, 5.4, 5.4a, 5.4b, 5.4c, 5.4d

78

7. 新規性の判断基準ｂ）特有の表現で特定されたクレームに係る発明に対する新規性の判断「特有の表現で特定されたクレームに係る発明に関する新規性の判断」に関する内容は、「第 IV 章：特許性」の中の「7. 新規性の判断基準」の「7.5」において説明されている。
第 IV 章：特許性
7. 新規性の判断基準
7.5「7.5」にはパラメータ特許についての説明がされている。
（４）グレースピリオド「グレースピリオド」に関する内容は、「第 IV 章：特許性」の中の「8. 新規性に影響を与えない開示」において説明されている。
第 IV 章：特許性
8. 新規性に影響を与えない開示
ここには、グレースピリオドは、出願日又は優先日の前 12 か月の間における情報開示に対して適用されることが説明されている。
グレースピリオドに関しては知的財産法第 25 条に規定されている。
３．２．４ 進歩性
（１）進歩性の判断に適用される基本的手法「進歩性の判断に適用される基本的手法」に関する内容は、「第 IV 章：特許性」の中の「9. 進歩性」、「第 IV 章 9 の付属書類 1：進歩性判断のガイダンス」及び「第 IV 章 9 の付属書類 2：進歩性について」において説明されている。
第 IV 章：特許性9. 進歩性第 IV 章 9 の付属書類 1：進歩性判断のガイダンス
第 IV 章 9 の付属書類 2：進歩性について79

（２）先行技術とクレームとの相違点の判断基準
ａ）先行技術の組み合わせ「先行技術の組み合わせ」に関する内容は、「第 III 章：クレーム」 の中の「2. クレームの形式及び内容」の中の「2.2」、「2.3」及び「2.3b」、「第 IV 章：特許性」の中の「9.
進歩性」の中の「9.5」及び「9.7」、「第 IV 章 9 の付属書類 1：進歩性判断のガイダンス」の中の「2. 特徴の自明な組み合わせか?」の項目において説明されている。
第 III 章：クレーム
2. クレームの形式及び内容
2.2, 2.3, 2.3b
第 IV 章：特許性9. 進歩性9.5, 9.7
第 IV 章 9 の付属書類 1：進歩性判断のガイダンス
2. 特徴の自明な組み合わせか?
2.1 特徴の組み合わせが自明の場合、進歩性がない
2.2 特徴の組み合わせが自明ではない場合、進歩性がある「第 IV 章 9 の付属書類 1」の中の「2.1」及び「2.2」には、具体的な例が挙げられている。
ｂ）共通の一般的知識の問題「共通の一般的知識の問題」に関する内容は、「第 IV 章：特許性」の中の「第 IV 章 9の付属書類 1：進歩性判断のガイダンス」の「1. 公知手段の出願か?」、「第 IV 章 9 の付
属書類 2：進歩性について」の中の「1. 課題及び解決のアプローチ」の中の「当業者」
において説明されている。
第 IV 章：特許性第 IV 章 9 の付属書類 1：進歩性判断のガイダンス
1. 公知手段の出願か?
第 IV 章 9 の付属書類 2：進歩性について
1. 課題及び解決のアプローチ
当業者

80ｃ）クレームに記載された発明の効果の取り扱い「クレームに記載された発明の効果の取り扱い」に関する内容は、「第 IV 章：特許性」
中の「1. 一般」、
「9. 進歩性」、「第 IV 章 9 の付属書類 1：進歩性判断のガイダンス」及び「第 IV 章 9 の付属書類 2：進歩性について」の以下の項目において説明されている。
第 IV 章：特許性
1. 一般
1.3
9. 進歩性9.10
第 IV 章 9 の付属書類 1：進歩性判断のガイダンス
1. 公知手段の出願か?
1.2 非自明でそのために進歩性が認められる範囲の公知の方法の出願を含む発明(i) 新規で意外な効果を含む異なる目的に使用される公知の実施方法又は手段
2. 特徴の明らかな組み合わせか?
2.2 非自明で、その結果として進歩性のある特徴の組み合わせ
3. 明らかな選択か?
3.2 いくつもの公知の可能性の中で、非自明でその結果として進歩性のある選択(i) 公知範囲の特定の操作条件(例．温度や圧力)のプロセスでの特別な選択を含む発明、得られた生成物のプロセスの操作や性質に予期せぬ効果を生み出すような選択
4. 技術的偏見を克服するか?
第 IV 章 9 の付属書類 2：進歩性について
3. サブテスト
3.2 肯定的示唆を与えるサブテスト(l) 驚くべき技術的効果「1. 一般」中の「1.3」には、従来技術に対して有利な効果の記載は、「進歩性」を決定するのに重要である場合がある旨が説明されている。
「9. 進歩性」の中の「9.10」には、「新たな効果については進歩性を判断するのに考慮できる」ことが、例を示して説明されている。
「第 IV 章 9 の付属書類 1：進歩性判断のガイダンス」の中の「1」及び「4」には、例を示して、発明の効果について先行技術との関係で進歩性について説明されている。
３．２．５ 拡大先願・先願「拡大先願」に類似する特許法第 24.2 条に関する内容が、「第 II 章：出願内容(クレー81ム以外)」の中の「4. 明細書」の中の「4.3」の記載の一部において説明されている。
第 II 章：出願内容(クレーム以外)
4. 明細書4.3
ここには、特許法第 24.2 条及び特許規則第 204 条(b)に規定されているように、「先行技
術には、フィリピンで出願・公開され、かつ、当該出願の出願日等より前の出願日等を有する特許出願等の全内容－ただし、出願人又は発明者が同一でないことを条件とする－が含まれる」ことが説明されている。
「先願」に関する内容は、「第 IV 章：特許性」の中の「6. 他のフィリピン出願との衝突」において説明されている。
第 IV 章：特許性
6. 他のフィリピン出願との衝突(6.1－6.4)
時期の基準は、出願日又は優先日である。
「6.4」には、同一発明が同一の出願日又は優先日を有する場合に、特許規則第 304 条の第 2 文を参照するよう説明されている。
３．２．６ 記載要件
（１）クレームの記載要件
ａ）サポート要件
クレームの「サポート要件」に関する内容は、「第 III 章：クレーム」の中の「6. 明細書におけるサポート」において、例を挙げて説明されている。
第 III 章：クレーム
6. 明細書におけるサポート(6.1－6.6)ｂ）明確性の要件
クレームの明確性の要件に関する内容は、「第 III 章：クレーム」の「1. クレームの明
確性及び解釈」において説明されている。
第 III 章：クレーム
4. クレームの明確性及び解釈(4.1－4.13)82

ここには、用語に一貫性を持たせることや、曖昧となる用語について、具体的な例が挙げられている。また「4.13 『を含む(Comprising)』 vs.『からなる(Consisting)』」には、「を含む(Comprising)」は広い意味に解釈することが記載されている。「からなる(Consisting)」については化学での例が説明されている。
ｃ）その他の要件
クレームの記載要件に関する「その他の要件」に関する内容は、「第 III 章：クレーム」の中の以下の項目において説明されている。
第 III 章：クレーム
2. クレームの形式及び内容
5. クレームの簡潔性、番号（２）明細書の記載要件「明細書の記載要件」に関する内容は、「第 II 章：出願内容(クレーム以外)」の以下の項目において説明されている。
ａ）実施可能要件「実施可能要件」に関する内容は、「第 II 章：出願内容(クレーム以外)」の中の「4. 明細書」の中の「4.1」において説明されている。
第 II 章：出願内容(クレーム以外)
4. 明細書4.1ｂ）その他の要件
実施可能要件以外の明細書の「その他の要件」に関する内容は、「第 III 章：クレーム」の中の「6. 明細書におけるサポート」において説明されている。
第 III 章：クレーム
6. 明細書におけるサポート
３．２．７ 情報開示義務「情報開示義務」に関する内容は、「第 VI 章：審査手続」の中の「2. 一般的審査手続」

83

の中の「2.3a」、「8. 調査及びサーチレポート」の中の「8.5」及び「8.7」において説明されている。
第 VI 章：審査手続
2. 一般的審査手続
2.3a
8. 調査及びサーチレポート
8.5, 8.7「2.3a」には、外国出願の場合には、出願人は、特定期間内に同じ発明に関連する外国出願の状況についての情報を提供することを要求されることが説明されている。外国のサーチレポートで引用された文献のコピーが要求されるが、英語以外の言語の場合には、対応する英語の特許の提出が要求されることが説明されている。
「8.7」には、外国出願の場合には、知的財産法第 39 条、特許規則第 612 条及び第 612.1
条により、出願人は一般的には、その外国の出願に関連する文献のコピー(例えば、サーチ
レポート、審査レポート及び引例等)を提出するよう求められ、場合によっては、その要求は登録までの全手続中に発せられることが説明されている。
なお、知的財産法第 39 条には、局長の求めに応じ、当該出願と同一又は実質的に同一の発明について外国特許出願をした場合に出願人は関連情報を提出しなければならないことが規定されている。また、知的財産法第 48 条によれば、この同法第 39 条は実体審査での審査の項目である。
３．２．８ 補正「補正」に関する内容は、「第 VI 章：審査手続」の中の「3. 審査の第 1 段階」、「4. 審
査の更なる段階」及び「5.補正」の中の以下の項目において説明されている。
第 VI 章：審査手続
3. 審査の第 1 段階
3.1, 3.2, 3.5, 3.6, 3.10
4. 審査の更なる段階
4.1, 4.2, 4.3, 4.6～4.13
5. 補正
補正の作成(5.1)
補正の許容性(5.2)
追加の課題(5.3－5.8b)
誤記の訂正(5.9)

84「3.1」及び「3.2」には、調査結果に基づき出願人が自発的に補正をする可能性があり、補正するときは、出願時の内容に課題を追加したり、知的財産法により好ましくないとされる補正、例えば知的財産法第 36.1 条により、曖昧なものを取り入れる補正をしてはならないことが説明されている。
「4.7」には、最初の拒絶理由通知後の補正に対する 2 回目の審査(再審査)の結果について出願人は補正ができるが、審査官が挙げた拒絶理由を克服する範囲に制限されることが説明されている。
「5」には、補正には、クレーム、明細書及び図面の追加、置換又は削除があり、審査官は補正段階では特に以下の点を注意する必要があることが説明されている。
「(i) 発明の単一性(ii) 調査していない課題への変更」
３．２．９ 単一性
「単一性」に関する内容は、「第 III 章：クレーム」及び、「第 VI 章：審査手続」の中の以下の項目において説明されている。
第 III 章：クレーム
3. クレームの種類－カテゴリー
3.2, 3.3
7. 発明の単一性
独立クレーム(7.1－7.7)
従属クレーム(7.8－7.10)
第 III 章の付属書類：単一性判断のガイダンス
第 VI 章：審査手続
5. 補正
5.2
(i) 発明の単一性
３．２．１０ 審査・先行技術調査の進め方
出願が方式審査(知的財産法第 42 条)され、方式要件を満たすと、先行技術を決定するた
めに調査を行い(知的財産法第 43 条)、
公開公報と共に調査書を公開する(知的財産法第 44.1
条)。
公開から 6 か月以内に実体審査請求(知的財産法第 48 条)すれば実体審査が行われる。
特許要件を満たせば、特許付与の決定がされ、所定の手続をすれば登録される。特許要件を満たさない場合は拒絶理由が通知され、出願人は補正書及び意見書で応答すると、審査官は再審査をする。
「方式審査」については、「第 II 章 クレーム」の中の「3. 登録請求及びタイトル」

85

及び「7. 禁止事項」において説明されている。方式審査については特に章を設けて説明されていない。
第 II 章 クレーム
3. 登録請求及びタイトル(3.1－3.4)
7. 禁止事項(7.1－7.5)「3.3」には、特許規則第 404 条記載の願書への記載事項について、この要件は方式審査でチェックすることが説明されている。
「7.5」では、「7.1」記載の特許規則第 412 条(a)記載の禁止事項のうち、(i)及び(ii)は一
般的には方式審査で取り扱われなければならないことが説明されている。もし、それらが認識されず、出願公開の際に除去されていなければ、実体審査中に他の阻害事項と共に除去されなければならないことが説明されている。
なお、特許規則第 412 条(a)の禁止事項は以下のとおりである。
「第 412 条(a)次のものは，出願書類に含めてはならない。
(i) 「公序」又は「良俗」に反する記述その他の事項(ii) 特定の者又は出願人以外の者の製品若しくは方法、又はその者の出願若しくは特許の価値若しくは有効性を誹謗する記述。先行技術との単なる比較は，それ自体では誹謗するものとはみなさない。
(iii) 状況に鑑みて明らかに無関係又は不要な記述その他の事項」「実体審査の進め方」に関する内容は、「第 VI 章：審査手続」の以下の項目において説明されている。
第 VI 章：審査手続
1. 審査の開始(1.1－1.5)
2. 一般的審査手続(2.1－2.7)
3. 審査の第 1 段階(3.1－3.11)
4. 審査の更なる段階(4.1－4.13)
5. 補正(5.1－5.9)
6. 出願人との議論(6.1－6.10)
7. 審査部門での作業(7.1－7.8)
8. 調査とサーチレポート(8.1－8.9)
9. 特殊な出願(9.1－9.11)
10. 審査官からの通知書への応答期限、応答についての要件(10.1－10.4)
11. 第三者による意見の審査
12. 口頭審理86

13. 証拠調べ(13.1－13.4)
14. 特許の登録と公表(14.1-14.6)「3.3」には、最初の実体審査は、一般的には、出願の全拒絶理由をカバーすべきであり、拒絶理由は、形式的事項(例えば、特許規則第 407 条(明細書の内容)、第 415 条(クレーム)
及び第 416 条(クレームの様式及び内容)で規定された 1 以上の要件の不遵守)、
形式的事項、
又はそれらの両方に関係することが説明されている。
「3.6」には、上記「3.3」には、実体審査は全拒絶理由をカバーすべきであることは一般ルールであり、特許規則第 908 条に記載されているように、出願の根本的欠陥があるときは、審査官は詳細な審査をしないことが説明されている。そのような場合、出願人に対して欠陥を除去しなければならない期日を特定すべきことが説明されている。
「3.11」及び「4」には、出願人は最初の拒絶理由通知に対して応答して、再審査又は再審理を請求でき、論点に混乱がある場合(例えば出願人が審査官の主張を誤解している場合
又は出願人自身の議論が明確になっていない場合)、審査官が面接の申出をすれば問題解決を促進するであろうことが説明されている。
「先行技術調査の進め方」に関する内容は、「第 VI 章：審査手続」の中の「8. 調査及びサーチレポート」において説明されている。
第 VI 章：審査手続
8. 調査及びサーチレポート
サーチレポート(8.1－8.3)
衝突するフィリピン出願の調査(8.4)
審査中の他の追加調査(8.5－8.9)「8.4」には、衝突するフィリピン出願の調査のために、いわゆる「補充(Topping-up)」
調査をする必要があり、調査は、全ての公開済みフィリピン出願をカバーするように、その出願の出願後 1 年以上後まで拡大しなければならないことが説明されている。
「8.5－8.9」には、第一段階の補正以降に、追加の調査が必要となる場合があることが説明されている。例えば、大きく補正されてクレーム範囲が最初の調査のカバー範囲を超えた場合がある。
なお、
知的財産法第 43 条及び第 44 条によれば、
方式要件を満たした特許出願について、先行技術を特定するために調査がおこなわれ、その調査書は公開公報と共に公開される。
また、特許規則第 701.1 条には、その調査書には新規性及び進歩性の判断に利用できるものを記載すべきことが記載されている。

87

３．２．１１ 優先審査／早期審査「優先審査」及び「早期審査」は制度がないようである。
ただし、日本とは特許審査ハイウェイ(PCT-PPH、2 国間 PPH)を締結している(2014 年
12 月末時点)。また、フィリピンは、ASPEC に加盟している。
３．２．１２ 優先権「優先権」に関する内容は、「第 V 章：優先権」の以下の項目において説明されている。
第 V 章：優先権
1. 優先権(1.1－1.5)
2. 優先日の決定(2.1－2.6.4)
3. 優先権主張(3.1－3.3)「1.3」には、優先権が有効であるためには、優先権主張されている出願が、条約、協定
又は法律によりフィリピン国民と同等の権利を有することになる国に出願されていること
及び以下の要件を満足する必要があることが説明されている。
「(a) 明示的な優先権の主張(b) 最先の外国出願日から 12 か月間以内に出願(c) 英訳と外国出願の認証謄本をフィリピンでの出願日から 6 か月以内に提出」
なお、特許規則第 305 条によれば、適正な条件が示されたとき、又はフィリピンが加盟しているか加盟する予定のある条約に基づいて、(c)の「6 か月」はさらに最大 6 か月延長
できることが説明されている。
３．２．１３ 特殊出願（分割出願等）（１）分割出願「分割出願」に関する内容は、「第 VI 章：審査手続」の中の「9. 特殊出願」の中の「分割出願」において説明されている。
第 VI 章：審査手続
9. 特殊出願
分割出願「9」には、フィリピンはパリ条約を締結しており、分割出願を認めていることが説明されている。分割には、知的財産法第 38.2 条、特許規則第 604 条(b)、第 606 条及び第 61088条に記載されている、限定要件や単一性欠如によるものと、特許規則第 611 条に記載されている自発的なものとがあることが説明されている。
（２）その他「その他」の特殊出願に関する内容は、変更出願について、「第 IV 章：特許性」の中の「2. 発明」の「2.4」に説明されている。
第 IV 章：特許性
2. 発明
2.4
ここには、特定の状況下では、特許性のないものに対する保護は、実用新案、意匠(Industrial design)又は著作権に関連する法律により求めることができることが説明されている。
なお、知的財産法には、「変更出願」に関する内容が、「第 12 章 実用新案の登録」の中の「第 110 条 特許出願の実用新案登録出願への変更」に規定されており、これによれば、特許出願と実用新案登録出願が一定の条件を満たせば相互に変更できる。
３．２．１４ 存続期間延長
フィリピン知的財産法には「存続期間延長」に関する規定はない。
３．２．１５ 特定技術分野（１）コンピュータ・ソフトウエア関連発明「コンピュータ・ソフトウエア関連発明」に関する内容は、「第 IV 章：特許性」の「2.2」及び「2.3」の中の「コンピュータプログラム」において説明されている。
第 IV 章：特許性
2. 発明
2.2
2.3
コンピュータプログラム「コンピュータプログラム」の項目には、コンピュータプログラムの発明の取り扱いは、
基本的に他の分野と同じであることが説明されている。コンピュータプログラムそのもの89

やキャリアーとしての記録は特許性がないが、プログラム制御機、プログラム制御された
製造及び制御プロセスは特許性のある主題とみなされるべきであることが説明されている。
なお、知的財産法第 22.2 条では、「特許を受けることができない発明」の一つとして、「22.2 精神的な行為の遂行、遊戯又は事業活動に関する計画、規則及び方法並びにコン
ピュータ・プログラム」の中に挙げられている。
（２）化学関連発明「化学関連発明」に関する内容は、「第 III 章：クレーム」の中の「7. 発明の単一性」の中の「7.4a」、「第 IV 章：特許性」の中の「2. 発明」の中の「2.3」及び「化学の理論」
において説明されている。
第 III 章：クレーム
7. 発明の単一性
7.4a
第 IV 章：特許性
2. 発明
2.3
化学の理論
「7.4a」には、マーカッシュクレームについての説明がされている。
「化学の理論」には、化学の理論が不特許事由に該当することが説明されている。
（３）医薬品関連発明「医薬品関連発明」に関する内容は、「第 IV 章：特許性」の中の「4. 産業上の利用可能性 Sec.27-医薬発明 Sec.22.3」において説明されている。
第 IV 章：特許性
4. 産業上の利用可能性 Sec.27-医薬発明 Sec.22.3
また、独立した審査基準として「医薬審査ガイドライン」においても説明がされている。
このガイドラインには、知的財産法第 22.3 条に関連して、医薬第 1 用途及び医薬第 2 用途の説明がされている。
医薬審査ガイドライン
1. 序論
2. 用語の定義

903. 一般ガイドライン
4. 新しい形式の発見にすぎないもの
4.1 特許を受けることができない事由の調査
4.1.1－4.1.3
4.2 有効性の強化(進歩性)4.2.1－4.2.5
5. 新しい用途の発見にすぎないもの
5.1 特許を受けることができない事由の調査
5.1.1－5.1.3
5.2 進歩性5.2.1－5.2.2
6. 既知方法の使用にすぎないもの
6.1 特許を受けることができない事由の調査
6.1.1－6.1.4
6.2 進歩性7. 医療適用の主張
7.1 明細書におけるサポートの証拠
7.2 治療による処置方法
7.2.1－7.2.2
7.3 手術による処置方法
7.4 診断方法による処置方法
7.4.1－7.4.3
8. 医薬第 1 用途
9. 「医薬第 2 用途」クレーム
9.1 スイスタイプクレーム「1」には、このガイドラインは、以下を含む医薬の特許出願の審査で考慮されるべきことに焦点を当てていることが説明されている。
「a. 物質の既知の有効性を向上させることがない既知の物質の新しい形態又は新しい性質の単なる発見
b. 既知物質の特性又は新しい用途の単なる発見
c. 既知のプロセスが少なくとも一つの新しい反応物質を用いて新しい物質をもたらすことのない、単なる既知のプロセスの利用」「3」には、知的財産法の改正により、知的財産法第 22.1 条(特許を受けることができな
い発明)、第 26.2 条(進歩性)に、医薬品についての規定が追加されたことが説明されている。
「4」には、知的財産法第 22.1 条の特許を受けることができない発明に、医薬品についての規定があることが説明されている。
「4.1」には、既知の化合物の新しい形態のクレームが、以下の「4.1.1～4.1.3」の項目に挙げられるような固有の原則の内容に該当するなら91

ば、特許性がないとの反論を受けるであろうことが説明されている。
「4.1.1 一般的に、限定又は発明全体が、従来技術の明示的な開示「からの自然な結果」
であるなら、それは、本来備わっているものであり自由に利用することができる
4.1.2 当業者が、先行技術中に内在する開示を認識することを要求されず、本来備わっているものが認識できる
4.1.3 発明者による科学的原則の発見は、自由に利用できるものから先行技術を除く権利を与えない」「9」には、「医薬第 2 用途」の概念は、知的財産法第 22.3 条で言及された、治療、手術又は診断に用いる医薬品として既知の物質又は化合物の更なる使用に関係するクレームのみに適用できることが説明されている。
（４）生物関連発明「生物関連発明」に関する内容は、「第 II 章：出願内容(クレーム以外)」の中の「6. 微生物及び生物学的物質に関連する発明」及び、「第 IV 章：特許性」の「3. 更なる排他的特許保護– Sec. 22.6 及び 22.4」に説明されている。
第 II 章：出願内容(クレーム以外)
6. 微生物及び生物学的物質に関連する発明
第 IV 章：特許性
3. さらなる排他的特許保護– Sec. 22.6 及び 22.4
3.4－3.6「3.4」には、知的財産法第 22.4 条に規定された植物品種等に該当するものが特許性を否定されている理由の一つは、殆どの国において少なくとも植物品種は他の法的保護手段が存在するからであるとの説明がされている。また、知的財産法第 22.4 条に規定されている「本質的に生物学的」又は「非微生物学的」とは、プロセスに人間がどの程度技術介入するかの程度による。もしその介入が、期待される結果の決定や制御に大きく作用するならば、そのプロセスは生物学的の範囲から除外されないことが説明されている。
「3.5」には、知的財産法第 22.4 条では特許を受けることができない発明から除外されている微生物関連について説明されている。
「微生物学的方法」とは、「微生物を使用した
工業プロセスだけでなく、新しい微生物を製造するプロセス(遺伝子工学)を含む」ことが説明されている。
なお、知的財産法第 22 条には、「特許を受けることができない発明」の一つとして、「22.4
植物の品種，
動物の品種並びに植物及び動物の生産の本質的に生物学的な方法。
本規定は，微生物及び非生物工学的かつ微生物工学的な方法には適用しない。本項における規定は，

92

議会が植物の品種及び動物の品種の特殊な保護並びに共同体知的所有権保護制度を定める
法律の制定を考慮することを妨げるものではない。
」と規定されている。また、特許規則の第 408 条及び第 409 条には出願の要件が記載されている。
ｅ）その他の特定技術分野「その他の特定技術分野」に関する内容は、特に説明されてない。
３．２．１６ 国際出願（PCT 出願）「国際出願（PCT 出願）」に関する内容は、「第 V 章：優先権」の以下の項目において説明がされている。
第 V 章：優先権
1. 優先権(1.1－1.5)
2. 優先日の決定(2.1－2.6.4)
3. 優先権主張(3.1－3.3)「1.3」には、知的財産法第 31 条で規定されているように、所定の要件を満たせば、外国において同一の発明について先に出願した者による特許出願は、当該外国での出願日に出願したものとみなされ、この「外国で」とは、先に出願された国、地域又は国際出願について優先権を主張していることを意味することが説明されている。
３．２．１７ 実用新案
「実用新案」に関する説明は特に記載されていない。
なお、知的財産法では、「第 12 章 実用新案の登録」(第 108 条～第 111 条)に規定がある。第 108.1 条では、第 109 条の実用新案に関する特別規定に従うことを条件に、特許に関する規定は実用新案に準用することが規定されている。実用新案の保護対象は特許と同じであるが、登録要件として進歩性は除かれ(第 109.1 条)、実体審査をせずに登録される。
また、取消請求が可能であり、実体的な請求理由としては、第 109.1 条、第 22 条(特許を受けることができない発明)、第 23 条(新規性)及び第 24 条(先行技術)が挙げられており、進歩性は含まれていない(第 109.4 条)。
実用新案と特許との主な相違点は以下のとおりである。
・第 109.1 条(登録要件は新規性及び産業上の利用可能性であり、進歩性は含まない)
・第 109.3 条(権利は出願から 7 年)
・公開制度はない(第 109.2 条で第 44 条(特許出願の公開)を適用しないとしている)93

・実体審査請求及び実体審査はない(第 109.2 条で第 48 条(実体審査の請求)は適用しないとしている)

94

４．ベトナム(NOIP: National Office of Intellectual Property)
ベトナムにおける特許関連法規
ベトナムにおける特許関連法規は、以下のとおりである。
・知的財産法 2005 年 11 月 29 日裁可の法律第 50/2005/QH11 号(2006 年 7 月 1 日施行)を改正した 2009 年 6 月 19 日裁可の法律 36/2009/QH12 号(2010 年 1 月 1 日施行)1
・産業財産に関する行政上の罰則措置政令 2010 年 9 月 21 日政令 No.97/2010/ND-CP
2010 年 11 月 9 日施行2・知的財産権保護及び知的財産国家管理に関する知的財産法の条項の細則及び施行ガイド
ラインの政令 105 号3・産業財産に関する行政上の罰則措置政令 106 号4・産業財産権に関する知的財産法の一部条項を詳細に規定し、その施行ガイドラインを提供する政府の 2006 年 9 月 22 日付政令第 103/2006/ND-CP号の施行ガイドラインを提供する省令5・産業財産権に関する知的財産法の一部条項を詳細に規定し、その施行ガイドラインを提供する政府の 2006 年 9 月 22 日付政令第 103/2006/ND-CP号の施行ガイドラインを提供する省令6

1 産業財産に関する行政上の罰則措置政令 2010 年 9 月 21 日政令 No.97/2010/ND-CP

http://noip.gov.vn/NOIP/RESOURCE.NSF/vwResourceList/51053484F36DBFEE472577C200165661/$FILE/ND%209
7-2010%20Xu%20phat%20HC%20trong%20lv%20SHCN.pdf(ベトナム語) (最終アクセス日:2015 年 2 月 5 日)
2 産業財産に関する行政上の罰則措置政令 2010 年 9 月 21 日政令 No.97/2010/ND-CP
http://noip.gov.vn/NOIP/RESOURCE.NSF/vwResourceList/51053484F36DBFEE472577C200165661/$FILE/ND%209
7-2010%20Xu%20phat%20HC%20trong%20lv%20SHCN.pdf(ベトナム語) (最終アクセス日:2015 年 2 月 5 日)
3 知的財産権保護及び知的財産国家管理に関する知的財産法の条項の細則及び施行ガイドラインの政令 105 号
http://www.moj.gov.vn/vbpq/Lists/Vn%20bn%20php%20lut/View_Detail.aspx?ItemID=15238(ベトナム語) (最終アクセス日:2015 年 2 月 5 日)
4 産業財産に関する行政上の罰則措置政令 106 号
http://moj.gov.vn/vbpq/Lists/Vn%20bn%20php%20lut/View_Detail.aspx?ItemID=15237(ベトナム語) (最終アクセス日:2015 年 2 月 5 日)
5 産業財産権に関する知的財産法の一部条項を詳細に規定し、その施行ガイドラインを提供する政府の 2006 年 9 月 22 日
付政令第 103/2006/ND-CP 号の施行ガイドラインを提供する省令
http://www.moj.gov.vn/vbpq/Lists/Vn%20bn%20php%20lut/View_Detail.aspx?ItemID=14027(ベトナム語) (最終アクセス日:2015 年 2 月 5 日)
6 産業財産権に関する知的財産法の一部条項を詳細に規定し、その施行ガイドラインを提供する政府の 2006 年 9 月 22 日
付政令第 103/2006/ND-CP 号の施行ガイドラインを提供する省令
http://www.moj.gov.vn/vbpq/Lists/Vn%20bn%20php%20lut/View_Detail.aspx?ItemID=14027(ベトナム語) (最終アクセス日:2015 年 2 月 5 日)
https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/vietnam/sangyou_syourei.pdf#search='%E7%94%A3%E6%A5%AD%E
8%B2%A1%E7%94%A3%E6%A8%A9%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E7%9F%A5%E7%9A%84%E8%B2%A1%E7%94%A3%E6%B3%95%E3%81%AE%E4%B8%80%E9%83%A8%E6%9D%A1%E9%A0%85%
E3%82%92%E8%A9%B3%E7%B4%B0%E3%81%AB%E8%A6%8F%E5%AE%9A%E3%81%97%E3%80%81%E3%81%9D%E3%81%AE%E6%96%BD%E8%A1%8C%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%89%E3%83%A9%E3%82%A4%
E3%83%B3%E3%82%92%E6%8F%90'(日本語) (最終アクセス日:2015 年 2 月 5 日)

95

４．１

ベトナム知的財産庁で作成されている審査基準関連資料及びその概要

ベトナム知的財産庁(National Office of Intellectual Property；以下「NOIP」)においては、審査基準関連資料として、特許に関するガイドラインが作成されている。詳細は、以下のとおりである。
①特許出願審査ガイドライン(2010 年 3 月 31 日付首相決定第 487 号(Decision
487/QD-SHTT)) (QUY CHẾ THẨM ĐỊNH ĐƠN ĐĂNG KÝ SÁNG CHẾ(Ban hành
kèm theo Quyết định số 487/QĐ-SHTT ngày 31/3/2010 của Cục Trưởng Cục Sở hữu trítuệ)；以下、「特許審査ガイドライン」)7
2010 年 3 月 31 日付け
概要：
特許審査ガイドラインは、6 章からなり、方式審査、実体審査、国際出願の取り扱い及び NOIP 内の管理規定等が説明されている。
目次：
第1章
第2章
第3章
第4章
第5章
第6章

総則
形式審査
実体審査
国際出願の取り扱い
行政的規定
施行条項

特許審査ガイドラインに関連するものとして、以下の政令(Decree)及び省令(Circular)がある。これらは、特許審査ガイドラインの第 2 条の用語の説明にも記載されている。
＜関連する書類＞②政令 103/2006/ND-CP 号知的財産権に関する知的財産法の一部条項の詳細な規定及びその施行のガイドライン(Decree No. 103/2006/ND-CP of September 22, 2006,
detailing and guiding the Implementation of a Number of Articles of the Law onIntellectual Property regarding Industrial Property；以下、「政令」)8
2006 年 9 月 22 日版
7 特許出願審査ガイドライン

http://noip.gov.vn/noip/resource.nsf/vwSelectImageResourceUrl/4998105C52A107FF4725772E00343118/$FILE/QUY%20CHE%20SANG%20CHE.pdf(ベトナム語) (最終アクセス日:2015 年 2 月 5 日)
8 政令(103/2006/ND-CP)

http://www.wipo.int/edocs/lexdocs/laws/en/vn/vn008en.pdf(英語版、WIPO ホームページより）(最終アクセス日:2015 年 2 月 5 日)

96

概要：
この政令は、産業財産権に関する知的財産法の施行の詳細を定めたものである。
政令 122/2010/ND-CP9により改訂及び補足がされている。
③産業財産権に関する知的財産法の一部条項を詳細に規定し、その施行ガイドラインを提供する政府の 2006 年 9 月 22 日付政令第 103/2006/ND-CP号の施行ガイドラインを提供する省令(科学技術省第 01/2007/TT-BKHCN号) (THÔNG TƯ Hướng dẫn thi hànhNghị định số 103/2006/NĐ-CP ngày 22/09/2006 của Chính phủ quy định chi tiết vàhướng dẫn thi hành một số điều của Luật Sở hữu trí tuệ về sở hữu công nghiệp(BỘKHOA HỌC VÀ CÔNG NGHỆ) (Số:01/2007/TT-BKHCN)；以下、「省令」)10
2007 年 2 月 14 日版
概要：
この省令は、上記政令(103/2006/ND-CP)の施行要綱である。
2010 年 7 月 30 日及び 2013 年 2 月 20 日に改訂が行われ、現在、3 回目の改訂が予定されているようである11。
４．１．１ 審査基準関連資料の法的な位置付け及び法的拘束力
ベトナムにおいて作成されている上記ガイドラインの法的な位置付け及び法的拘束力は、以下のとおりである12。
①特許審査ガイドライン
特許審査ガイドラインは、法的拘束力がない単なる指針である。

9 政令 122/2010/ND-CP

http://www.wipo.int/edocs/lexdocs/laws/en/vn/vn071en.pdf(英語版、WIPO ホームページより) (最終アクセス日:2015 年 2 月 5 日)
10 産業財産権に関する知的財産法の一部条項を詳細に規定し、その施行ガイドラインを提供する政府の 2006 年 9 月 22 日
付政令第 103/2006/ND-CP 号の施行ガイドラインを提供する省令
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/vietnam/sangyou_syourei.pdf(日本語版) (最終アクセス日:2015 年 2 月 5 日)
http://www.wipo.int/edocs/lexdocs/laws/en/vn/vn010en.pdf(英語版、WIPO ホームページより) (最終アクセス日:2015 年 2 月 5 日)
http://www.moj.gov.vn/vbpq/Lists/Vn%20bn%20php%20lut/View_Detail.aspx?ItemID=14027(ベトナム語) (最終アクセス日:2015 年 2 月 5 日)
11 法律事務所アンケートの回答に基づいて作成した。
12 法律事務所アンケートの回答に基づいて作成した。

97

４．１．２ 審査基準関連資料の作成及び改訂（１）審査基準関連資料の改訂の理由
審査基準関連資料の改訂理由としては、次の理由が挙げられる13。
・関係法令の変更
・科学技術省又は知的財産庁の幹部層からの要請（２）審査基準関連資料の改訂の流れ14
関係法令(知的財産法等)の改正↓
審査基準作成・改訂のために NOIP の特許部門内での検討↓
改訂案の作成・公表↓
公開の協議↓
改訂版の公表・周知・施行
４．１．３ 審査基準関連資料の改訂の頻度
上記ガイドラインの更新頻度及び最新の改訂・発行時期は、下記のとおりである。
①特許審査ガイドライン：不定期／最近の改訂時期：2010 年 3 月
４．２ 審査関連資料の内容について
NOIP が作成している審査関連資料において、下記の項目に関する該当箇所は、以下のとおりである。
４．２．１ 発明（特許対象・非特許対象／特許事由・不特許事由）「発明(特許対象・非特許対象／特許事由・不特許事由)」に関する内容は、「第 2 章 形式審査」の中の「5.8 保護を受けようとする 主題の適格性のチェック 」の以下の項目に
13
14

知財庁アンケートの回答から得られた情報に基づいて作成した。
知財庁アンケートの回答から得られた情報に基づいて作成した。

98

おいて説明されている。
第 2 章 形式審査
5. 出願内容の予備審査
5.8 保護を受けようとする主題の適格性のチェック
5.8.1 知的財産法の第 8 条第 1 項に従って対象を評価する
5.8.1.1 国家規定に違反する発明
5.8.1.2 社会道徳や社会地域の公益に障害を与える発明
5.8.1.3 国防安全に障害を与える発明
5.8.1.4
5.8.2 知的財産法の第 59 条に従って対象を評価する
5.8.2.1 発見
5.8.2.2 科学的理論
5.8.2.3 数学的方法
5.8.2.4 精神活動の実行、飼育動物の訓練、ゲーム、事業遂行を行うための計画、
企画、規則又は方法
5.8.2.5 コンピュータプログラム
5.8.2.6 情報の提示
5.8.2.7 審美的特徴のみの解決
5.8.2.8 動物品種、植物品種；植物及び動物の生産のための本質的に生物学的性質の方法であって、微生物学的方法以外のもの
5.8.2.9 人間・動物のための病気予防・診断・治療の方法
5.8.2.10 ヒト又は動物のための疾病予防、診断及び治療
5.8.3 知的財産法の第4条第12項に従い対象を評価する
5.8.3.1－5.8.3.3「5.8.1」及び「5.8.2」には特許を受けられないもの、「5.8.3」には特許を受けられるものについて説明されている。
「5.8.1」には「知的財産法第 8 条：知的所有権に関する国家の方針」、「5.8.2」には「知的財産法第 59 条：発明として保護されない主題」、「5.8.3」には「知的財産法第 4 条第 12 項：発明とは、自然法則を利用して特定の課題を解決するための、製品又は方法の形態による技術的解決である」ことが説明されている。
「5.8.1」～「5.8.3」に関する内容は、いずれも形式審査で審査される。ただし、「5.8.2」については、出願の一部が「5.8.2.1」～「5.8.2.9」に属し、出願の内容から切り離しにく
いと判断するときは、審査官は形式審査段階でなく、実体審査段階で判断することができることが「5.8.2.10」に説明されている。
「5.8.3.1」には、特許は製品又は方法による技術的解決であること、「5.8.3.2」には、省令第 25.3 条 c で特定されているような場合は技術的解決ではなく、知的財産法第 4 条第12 項に該当しないことが説明されている。なお、省令 25.3 条 c には以下のような具体例が記載されている。

99

「(i) 申請書に記述する対象が課題の解決でなくむしろ問題を提起する単なる構想又は理論であり、「どのように」及び／又は「どんな手段で」から始まる質問への回答を提供しない。
(ii) 解決のために提起された課題(任務)が技術的問題でなく、技術的方法で解決できない。
(iii) 自然物。ただし、人為的に作製されたものを除く。
」
４．２．２ 産業上の利用可能性・有用性「産業上の利用可能性・有用性」に関する内容は、「第 3 章 実体審査」の中の「21. 発
明の産業上の利用可能性」の以下の項目において説明されている。
第 3 章 実体審査
21. 発明の産業上の利用可能性
21.1 産業上の利用可能性の要件
21.2 産業上の利用可能性の判断「21.1」には、産業上の利用可能性に関しては知的財産法第 62 条で規定され、省令第25.4 条にも記載されていることが説明されている。
「21.2」には、産業上の利用可能性がないとみなされる以下のような例が説明されている。
「(1) 自然法則に違反する(2) 実際に応用できない(3) 内部に矛盾がある(4) 発明を実施するための説明が足りない又は全然ない(5) 繰り返せない発明(6) 特許を実施するための特別なスキルが必要である(7) 特別な自然条件を必要とする製品(8) 治療を目的としない人間又は動物の身体で実施される手術方法(9) 我慢限界状態にある人間又は動物の身体の生理的な数値を測定する方法(10) 積極的な効果がない(省令第25.4条(ix)をもとに検討する)」
４．２．３ 新規性
「新規性」に関する内容は、「第 3 章 実体審査」の中の「第 22 条 新規性の判断」において説明されている。

100

（１）クレームに係る発明の認定
ａ）クレーム解釈の基本的な考え方「クレーム解釈に関する基本的な考え方」は、「第 2 章 形式審査」の中の「5.7.3 ク
レーム」の以下の項目において説明されている。
第 2 章 形式審査
5. 出願内容の予備審査
5.7 保護を求める対象物が十分に開示されているかどうかの 予備審査
5.7.3 クレーム
5.7.3.1
5.7.3.2 クレームの一般要件
5.7.3.3 クレームの構造
5.7.3.4 クレーム起草の原則「5.7.3.1」には、発明の保護範囲はクレームにより定められ、以下の「5.7.3.2」の「a～d」及び「省令第 23.6 条 c～m」に適合しなければならないことが説明されている。ここには実体的要件も含まれているが、形式審査でこれらの要件が審査される。
「a) 各クレームは、製品又は製法で保護され、1 文に記載される必要がある。
b) 各クレームは、保護すべき技術的特徴が必要かつ十分に記載されていなければならない。商業上の利益のような技術以外のものは含んではならない。
c) 保護対象の特徴が正確に記載され、クレーム中の用語は明細書と一貫性があり、当業者が明確に認識できなければならない。
d) クレームは、数学的又は化学的な式を含んでもよいが、省令第 23.6 条 g で定められた場合を除いて、図を含んではならない。
」
なお、省令第 23.6 条 c～m の要件の概要は以下のとおりである。
「c) クレームは、簡潔かつ明確に表示され、明細書及び図面に整合し、保護請求対象の新規性を有する部分を明示する。
d) クレームは、明細書で十分に表示され、対象の特定等のために必要かつ十分な技術的特徴を網羅する。
e) クレームの技術的特徴は、明瞭かつ正確に記載しなければならない。15g) クレームは、明細書及び図面を参照してはならない、ただし、塩基配列等の言語表示が不可能な部分への参照の場合を除く。
h) 保護要件を示す図面を有する場合には、クレームに参照番号を付与できる。
i) クレームは、「限界部分」と「相違部分」の構成で表示すべきである(義務ではない)。
15 f)は項目が欠落している101

「限界部分」は「～で特徴付けられる」等で表現し、「相違部分」は既知の対象との相違点を網羅する。
k) クレームは、一つ又は複数の項を含む。複数項の場合は独立クレームと従属クレー
ムを表示する。
l) クレームは、アラビア数字で順次に番号を付け、その数字に点をつける。
m) 相互に異なる対象についての独立クレームは、他のクレームを援用できない、ただし、その援用によりその他の項の内容全部の繰り返しを回避できる場合を除く；従属項は、それが従属する独立項の直後に表示する。
」
ｂ）特有の表現で特定されたクレームに係る発明16「特有の表現で特定されたクレームに係る発明」に関する内容は、「第 3 章 実体審査」の中の「22. 新規性の判断」の中の「22.2.2.5」において説明されている。
第 3 章 実体審査
22. 新規性の判断
22.2 新規性の審査
22.2.2 審査基準
22.2.2.5 機能、パラメータ、使用目的又は製造方法の特徴を含むプロダクト
クレーム(1) 機能及びパラメータを含む製品クレーム(2) 特定の使用目的を表す製品クレーム(3) プロダクトバイプロセスクレーム「22.2.2.5」の(1)には、機能やパラメータが、当該発明の具体的な構造か成分を持っていることを表すかどうかを考慮し、認定する必要がある。機能やパラメータが、先行文献のソリューションと違う構造や成分を持っていることを示す場合、当該発明は新規性が認められることが説明されている。
「22.2.2.5」の(2)には、製品クレーム中における特定の使用目的に関する特徴が、当該製品が具体的な構造・成分を持っていることを表すかどうかを考慮する必要がある。当該使用目的が、審査中の製品の構造・成分と先行文献のソリューションにおける製品の構造・成分との相違点を示すことができない場合、当該発明は新規性がないとみなされる。しかし、当該審査中の製品が特別な構造・成分を持っており、すなわち先行文献のソリューシ
ョンと違う構造・成分を有していることを示せば、その具体的な使用目的が当該製品の新しい構造・成分を特定するための役目を果たすものとみなされることが説明されている。
「22.2.2.5」の(3)には、製造方法の特徴が発明の具体的な構造・成分を表すかどうかを考慮・認定する必要がある。当業者によって当該方法が先行文献のソリューションと違う
構造・成分のある製品を作り出すと結論するなら、当該発明は新規性がある。発明の製品
16

機能、特性、性質、作用若しくは物の用途を用いてその物を特定しようとする記載又は、製造方法で特定された製品等

102

が先行文献のソリューションと同じ構造・成分を持っている場合、発明の製品と先行文献のソリューションにおける構造・成分の違いを示すことができない限り、当該発明は新規性がないとみなされることが説明されている。
（２）先行技術の認定
ａ）先行技術の定義「先行技術の定義」に関する内容は、「第 3 章 実体審査」の中の「22. 新規性の判断」の中の「22.1.1 先行技術」の以下の項目において説明されている。
第 3 章 実体審査
22. 新規性の判断
22.1 新規性の概念
22.1.1 先行技術
22.1.1.1 期限
22.1.1.2 開示方法
22.1.1.2.1 書面による開示
22.1.1.2.2 使用の形態による開示
22.1.1.2.3 他の形態による開示
上記の「22.1.1.2.3」では、他の形態による開示として、主にプレゼンテーションや講演手段があり、先行技術内容が公に開示されるような、講演会、報告会、シンポジウムや放送等での討論が例示されている。テープレコーダー等も公開手段とみなされる。
ｂ）先行文献の基準日の認定「先行文献の基準日の認定」については、「第 3 章 実体審査」の中の「22. 新規性の判断」の中の「22.1.1.1 期限」及び「22.1.1.2 開示方法」において説明されている。
第 3 章 実体審査
22. 新規性の判断
22.1 新規性の概念
22.1.1 先行技術
22.1.1.1 期限
22.1.1.2 開示方法
22.1.1.2.1 書面による開示
22.1.1.2.2 使用の形態による開示
22.1.1.2.3 他の形態による開示

103「22.1.1.1」には、対象となる出願の出願日又は優先日の前に開示されているものは先行技術の範囲に含まれるが、出願日又は優先日に開示されたものは先行技術の範囲に含まれないことが説明されている。
「22.1.1.2.1」～「22.1.1.2.3」には、それぞれの開示方法による日付の認定方法についての説明がされている。
「22.1.1.2.1」には、書面による開示の日は、当該書面の印刷又は保存のための提出日から起算される。当該書面の提出月・四半期若しくは年の情報しかない場合、情報公開時は当該月・四半期・年の最後の日から起算されることが説明されている。
「22.1.1.2.2」には、使用の形態による開示の日は、実際に使用された日をいうことが説明されている。
「22.1.1.2.3」には、講演会、報告会、シンポジウムや放送等での討論はその開催日が情報公開日とみなされ、放送やテレビ等は放送・放映日が情報公開日とみなされることが説明されている。
ｃ）引用発明の認定「引用発明の認定」については、「第 3 章 実体審査」の中の「22. 新規性の判断」の中の「22.1.1.2 開示方法」及び「22.1.2 引用文献」において説明されている。
第 3 章 実体審査
22. 新規性の判断
22.1 新規性の概念
22.1.1 先行技術
22.1.1.2 開示方法
22.1.1.2.1 書面による開示
22.1.1.2.2 使用の形態による開示
22.1.1.2.3 他の形態による開示
22.1.2 引用文献
「22.1.2」には、引用文献とは、明細書に記載された先行文献に類似又は最も近い先行文献をいうことが説明されている。
（３）新規性の判断
ａ）新規性の判断手法「新規性の判断手法」については「第 3 章 実体審査」の中の「22. 新規性の判断」の中の「22.2 新規性の審査」の以下の項目において説明されている。

104

第 3 章 実体審査
22. 新規性の判断
22.2 新規性の審査
22.2.1 新規性判断の原則
22.2.2 審査基準
22.2.2.1 同一内容の発明
22.2.2.2 特定の用語と一般的な用語
22.2.2.3 一般的な方法による直接的な代替案
22.2.2.4 数値や数値の幅
22.2.2.5 機能、パラメータ、使用目的又は製造方法の特徴を含むプロ
ダクトクレーム
22.2.3 優先権主張をしている出願の新規性判断
22.2.3.1 同じ対象についての発明の認定
22.2.3.2 海外で保護するために出願された最初の出願
22.2.3.3 ベトナムの先の出願からの優先権主張
22.2.3.4 最初の出願として考えられる後の出願
22.2.3.5 優先権の効果
22.2.3.6 複数の優先権のクレーム
22.2.4 新規性に影響を与えないグレースピリオド「22.2.3」には、知的財産法第 91 条及び政令第 10 条により、ベトナム、パリ条約締約
国及び WTO 加盟国での最初の出願に基づいて優先権主張ができることが説明されている。
なお、知的財産法第 60 条第 1 項には、「出願日又は優先日より前に、ベトナム国内外で使用により又は書面若しくは口頭での説明その他何らかの形態・手段により、公然と開示されていないときには、新規であるとみなす」旨が記載されており、開示された国、開示
形態にかかわらず、出願日等より前に公知になった場合は、新規性を喪失する。ただし、第 60 条第 2 項により「それを秘密に保持する義務を有する者にのみ知られているときは、公然に開示されていないものとみなす」旨が説明されている。
ｂ）特有の表現で特定されたクレームに係る発明に対する新規性の判断「特有の表現で特定されたクレームに係る発明に対する新規性の判断」に関する内容は、「第 3 章 実体審査」の中の「22. 新規性の判断」の中の「22.2.2.5 機能、パラメータ、
使用目的又は製造方法の特徴を含むプロダクトクレーム」において説明されている。
第 3 章 実体審査
22. 新規性の判断
22.2 新規性の審査

10522.2.2 審査基準
22.2.2.5 機能、パラメータ、使用目的又は製造方法の特徴を含むプロダクト
クレーム(1) 機能又はパラメータを含むプロダクトクレーム(2) 具体的使用目的に関する特徴を含むプロダクトクレーム(3) 製造方法の特徴を含むプロダクトクレーム「22.2.2.5」の(1)には、機能やパラメータが、当該発明の具体的な構造か成分を持っていることを表すかどうかを考慮し、認定する必要がある。機能やパラメータが、先行文献のソリューションと違う構造や成分を持っていることを示す場合、当該発明は新規性が認められることが説明されている。
「22.2.2.5」の(2)には、製品クレーム中における特定の使用目的に関する特徴が、当該製品が具体的な構造・成分を持っていることをあらわすかどうかを考慮する必要がある。
当該使用目的が、審査中の製品の構造・成分と先行文献のソリューションにおける製品の構造・成分との相違点を示すことができない場合、当該発明は新規性がないとみなされる。
しかし、当該審査中の製品が特別な構造・成分を持っており、すなわち先行文献のソリューションと違う構造・成分を有していることを示せば、その具体的な使用目的が当該製品の新しい構造・成分を特定するための役目を果たすものとみなされることが説明されている。
「22.2.2.5」の(3)には、製造方法の特徴が発明の具体的な構造・成分をあらわすかどうかを考慮・認定する必要がある。当業者によって当該方法が先行文献のソリューションと違う構造・成分のある製品を作り出すと結論するなら、当該発明は新規性がある。発明の製品が先行文献のソリューションと同じ構造・成分を持っている場合、発明の製品と先行
文献のソリューションにおける構造・成分の違いを示すことができない限り、当該発明は新規性がないとみなされることが説明されている。
（４）グレースピリオド「グレースピリオド」に関する内容は、「第 3 章 実体審査」の中の「22. 新規性の判断」の中の「22.2.4 新規性に影響を与えないグレースピリオド」において説明されている。
第 3 章 実体審査
22. 新規性の判断
22.2 新規性の審査
22.2.4 新規性に影響を与えないグレースピリオド
知的財産法第 60 条第 3 項にも規定されているが、グレースピリオドが認められるのは、出願が公開から 6 か月以内に行われ、かつ以下のいずれかの条件を満たす場合である。

106

「(a) 特許を受ける権利を有する者の許可なしに他人により公開された(b) 特許を受ける権利を有する者により科学的提示の形態で公開された(c) 特許を受ける権利を有する者によりベトナム国内博覧会又は公式若しくは公認の国際博覧会で展示された」
特許審査ガイドラインには、以下のような例を用いて説明がされている。
新しいおもちゃの発明者は、2007 年 3 月 1 日におもちゃの製造に特化する技術委員会の前でその研究結果を開示し、その 3 か月後の 2007 年 6 月 1 日に国際展示会で発明者が発明したおもちゃのようなものが展示されているのを発見した。発明者が 2007 年 6 月 1日以降(国際展示会以降)に出願した場合、その出願日が技術委員会で開示後 6 か月である2007 年 9 月 1 日の前であっても、当該出願は新規性を欠く。
４．２．４ 進歩性
「進歩性」に関する内容は、「第 3 章 実体審査」の中の「23. 進歩性の判断」において説明されている。
（１）進歩性の判断に適用される基本的手法「進歩性の判断に適用される基本的手法」に関する内容は「第 3 章 実体審査」の「23.
進歩性の判断」の以下の項目において説明されている。
第 3 章 実体審査
23. 進歩性の判断
23.1 進歩性の判断の原則
23.1.123.1.223.1.323.2 先行技術
23.3 関連する技術における熟練者(省令第 23.6 条 a)23.4 発明の自明性(省令第 25.6 条 b、第 25.6 条 c)
23.5 特徴の組み合わせ及び特徴を組み合わせること
23.6 発明の創作方法の検討に基づいた進歩性の判断
23.7 「課題及び解決」のアプローチによる進歩性の判断
23.7.1 「課題及び解決」のアプローチによる進歩性の判断
23.7.2 最も近い技術的解決策を特定
23.7.3 目的の技術的課題を決定
23.7.4 該当技術分野に関する基本的な知識を持っている人にとっての特許の必然性の評価107

23.7.5 「課題及び解決」のアプローチによる発明の進歩性判断の例
23.8 参考とする先行技術を組み合わせる際に考慮すべき要素
23.9 関連する他の要因の検討に基づいた進歩性の判断
23.9.1 発明が不利益な変更であり、その変更は実用的でない
23.9.2 クレームされた発明の背景技術、予測外の技術的に有利な点の分析
23.9.3 予想外の技術的効果及び付帯効果
23.9.4 発明が長期にわたる需要を満たし、発明が商業的成功を達成する「23.7.1」には、「課題及び解決」のアプローチによる 3 段階の評価プロセスが説明されている。
「Step 1：当該発明に最も近い目的や技術的な効果があるか、又は、少なくとも当該発明と同じ分野、或いは当該発明に関係のある分野の範囲に属する「最も近い参照の技術的な解法」を特定する。
Step 2：当該発明と最も近い参照の技術的な解法の相違点である技術的な特徴を基に、解決すべき「客観的な技術的な問題」を特定する。
Step 3：最も近い参照の技術的な解法及び特定された客観的な技術問題を基に、該当技術分野に関する基本的な知識を持っている人にとっての特許の必然性を評価する。
」「23.7.5」には、「課題及び解決のアプローチ」を利用した具体的な例が記載されている。
（２）先行技術とクレームとの相違点の判断基準
ａ）先行技術の組み合わせ「先行技術の組み合わせ」については、「第 3 章 実体審査」の中の「23. 進歩性の判断」の中の「23.5」及び「23.8」において説明されている。
第 3 章 実体審査
23. 進歩性の判断
23.5 特徴の組み合わせ及び特徴を組み合わせること
23.8 参考とする先行技術を組み合わせる際に考慮すべき要素「23.8」には、進歩性を検討する際に、2 以上の先行技術を組み合わせることが必然的であるか検討すべきであり、審査官は以下の点を考慮する必要があることが説明されている。
「(i) 2 以上の先行技術について、先行技術の特徴が有する固有の不適合性によって組み合わせることが難しい場合、組み合わせることは自明ではないとみなされる。
(ii) 先行技術に記載された技術的な解決法が、同じか近い技術分野に属しているか、又108

は遠い技術分野に属しているか。
(iii) 同一文書中の 2 以上の部分の組み合わせは、当業者がそれらを組み合わせるのに合理的な根拠がある場合、その組み合わせは自明であるとみなされる。
」
ｂ）共通の一般的知識の問題「共通の一般的知識の問題」に関する内容は、「第 3 章 実体審査」の中の「23. 進歩性の判断」の中の「23.3」及び「23.4」において説明されている。
第 3 章 実体審査
23. 進歩性の判断
23.3 関連する技術における熟練者(省令第 23.6 条 a)23.4 発明の自明性(省令第 25.6 条 b、25.6 条 c)
なお、省令第 23.6 条 a によれば、「当該技術の熟練者」とは、「普通の技術的な技能を有し、当該技術分野において普遍的な一般知識を有する者」である。
ｃ）クレームに記載された発明の効果の取り扱い「クレームに記載された発明の効果の取り扱い」に関する内容は、「第 3 章 実体審査」の中の「23. 進歩性の判断」の中の以下の項目で説明されている。
第 3 章 実体審査
23. 進歩性の判断
23.9 関連する他の 要因の検討に基づいた進歩性の判断
23.9.1 発明が、不利益な変更で、その変更は実用的でない
23.9.2 クレームされた発明の背景技術 、予測外の技術的に有利な点の分析
23.9.3 予想外の技術的効果及び付帯効果「23.9.2」には、発明が特に意外な新しい技術的な利益を作り出せると証明でき、その新しい技術的な利益がクレームと明らかに関連性がある場合、当該発明は進歩性があるとみなされることが説明されている。
「23.9.3」には、予想外の技術的効果とは、本発明に創造的プロセスをもたらす要因とみなすことができる。クレームにおいて予想外の技術的効果がある発明が、当業者にとって自明であるときは、その効果は単なる補足的であって、発明に進歩性をもたらすものでないことが説明されている。

109

４．２．５ 拡大先願・先願「拡大先願」に関する内容は、特に記載されていない。
「先願」に関する内容は、「第 3 章 実体審査」の中の「24. 先願の原則」において説明されている。
第 3 章 実体審査
24. 先願の原則
４．２．６ 記載要件
（１）クレームの記載要件
クレームの記載要件については、「第 2 章 形式審査」の中の「5. 出願内容の予備審査」の中の「5.7.3 クレーム」の中の「5.7.3.1」において説明されている。ここには、省令第23.6 条 c～m の規定及び「5.7.3.2 クレームに対する一般的要求」に適合しなければならないことが説明されている。
ａ）サポート要件
クレームの「サポート要件」に関する内容は、特に説明されていない。
ただし、「第 2 章 形式審査」の中の「5. 出願内容の予備審査」の中の「5.7.3.1」には、
クレームは省令第 23.6 条 c～m の規定に適合しなければならないことが説明されている。
省令第 23.6 条 d には、「クレームは、明細書で十分に表現され対象の特定、設定目的の達成、既知の対象との識別のための必要かつ十分な技術的な特徴を網羅」すべきことが記載されている。
ｂ）明確性の要件
クレームの「明確性の要件」に関する内容は、特に説明されていない。
ただし、「第 2 章 形式審査」の中の「5. 出願内容の予備審査」の中の「5.7.3.1」には、
クレームは省令第 23.6 条 c～m の規定に適合しなければならないことが説明されている。
省令第 23.6 条 c には、「クレームは、簡潔かつ明確に表示され、明細書及び図面に整合し、クレームの新規性を有する部分を明示するとともに、下記の規定に整合しなければならない」ことが記載されている。

110ｃ）その他の要件
クレームの記載要件に関する「その他の要件」に関する内容は、「第 2 章 形式審査」の中の「5. 出願内容の予備審査」の中の「5.7.3」の以下の項目において説明されている。
第 2 章 形式審査
5. 出願内容の予備審査
5.7 保護を求める対象物が十分に開示されているかどうかの予備審査
5.7.3 クレーム
5.7.3.2 クレームの一般的要件a)－d)
5.7.3.3 クレームの構造
5.7.3.4 クレーム作成の原則「5.7.3.2」の a)には、クレームの 1 項ずつは、保護されるべき製品型の発明又はプロセス型の発明の 1 つのみに言及されるべきことが説明されている。
「5.7.3.2」の b)には、クレーム 1 項ずつは、保護されるべき発明を認知し、提示目標を達成し、既知の発明と区別するために必要となる基本的な技術の特徴を十分に示す必要があり、商売上の利点等の技術以外の内容を入れてはならないことが説明されている。
「5.7.3.2」のc)には、「厚い(thick)」、「広い(width)」、「高い(high)」等の比較の表現、「例
えば(for example)」、「より具体的(more specific)」、「およそ(about、approximately)」等
は、公知技術と比べて、新規性及び進歩性を明確に特定させない可能性を及ぼすなら、使用してはならないことが説明されている。
（２）明細書の記載要件ａ）実施可能要件
実施可能要件に関する内容は、「第 2 章 形式審査」の中の「5.7.2」の「f」において説明されている。
第 2 章 形式審査
5. 出願内容の予備審査
5.7 保護される対象の全ての本質を明らかにする予備審査
5.7.2 明細書
f)
ここには、発明の実施手段の 1 つか複数、出願した発明の技術分野に関する平均的な知識を有する者が、発明の目的が達成できるか、又は発明の実施ができるように分かりやす111

く、かつ、詳細に解説しなければならないことが説明されている。
ｂ）その他の要件
実施可能要件以外の明細書の「その他の要件」に関する内容は、「第 2 章 形式審査」の中の「5.7.6」の以下の項目において説明されている。
第 2 章 形式審査
5. 出願内容の予備審査
5.7 保護を求める対象物が十分に開示されているかどうかの予備審査
5.7.6 もし以下の不備があるときは、対象は十分に開示されていないものとみなすa), b), d), e)「5.7.6」には、以下の不備が説明されている。
「a) 明細書記載の対象が、クレーム又は要約書に記載された対象と異なるb) 明細書に、発明の対象の本質を示す必要情報がないd) 異なる資料に示された対象が明確に異なるものではないが、関連文書での対象の性質の表現方法に一貫性がないe) 一定の内容が不足している又は表記方法が明細書の記載要件に合わない」
４．２．７ 情報開示義務「情報開示義務」に関する内容は、特に説明されていない。
なお、省令第 15.2 条(b)(i)に、実体審査のために、自主的に又は NOIP の求めに応じて、外国で提出した情報検索結果又は審査結果等を提出することができることが説明されている。
４．２．８ 補正「補正」に関する内容は、「第 2 章 形式審査」の中の「7. 出願が拒否される各種の不備、出願が受理されるために出願人は指定される不備を補正しなければならない」、「8. 出
願の拒否予定の通知」、「9. 出願の拒否決定」、「第 3 章 実体審査」の中の「25. 実体審査中の補正及び欠陥部の追加」、「26. 実体審査中の補正及び追加資料の審査」及び「33.
補正請求の審査」の以下の項目において説明されている。
第 2 章 形式審査
7. 出願が拒否される各種の不備、出願が受理されるために出願人は指定される不備を補正しなければならない

112

8. 出願の拒否予定の通知
8.3 特許規則第 7 条記載の不備が少なくとも 1 つある出願は受理されない
9. 出願の拒否決定
第 3 章 実体審査
25. 実体審査中の補正及び欠陥部の追加
26. 実体審査中の補正及び追加資料の審査
33. 補正請求の審査
33.1 出願の補正書の審査は以下の内容を含む
33.2 クレームの補正
33.3 明細書及び要約書の補正
33.4 認められない補正・追加
33.4.1 認められない追加
33.4.2 認められない変更
33.4.3 認められない削除
33.5 出願の分割
33.5.1 分割出願の公開
33.5.2 分割出願の審査
33.6 出願の変更「8.3」には、上記「7」記載の形式審査の要件の欠如があるときは、出願人に通知がされ、出願人は 1 か月以内に補正しなければならないことが説明されている。
「25」には、省令15.3によると審査官は出願人に対して出願の内容を説明し、対象の性質に関する情報提供を求めることができ、出願人は、出願の不十分な点の補正、追加を請求することが説明されている。また、この補正は、出願人が書面によって請求し、補正・追加料金を支払わない限り、審査官は補正・追加させることを検討しないことが説明されている。審査官が出願人に対して、補正、説明又は情報提供を求めることができる事項は以下のとおり(これらの不十分な点のみに限定されるわけではない)。
「・出願内容の一貫性がない
・出願に記載した技術的解決方法に関する情報が適切でない・クレームが発明の目的を達成するための技術的特徴を十分に有しない・出願に添付した資料において不明確及び／又は曖昧な内容／用語／技術的特徴を有する・出願に添付した各資料の間又は1つの資料において、部品／用語の統一性が不十分
・同じ記号を使用し、複数の違う部品を表示する
・図において明細書に記載した記号が書かれない又は逆の場合
・出願に、優先権を受けるための資料の翻訳版(必要な場合)が添付されない・出願人が省令第17.1.b号に規定した改訂内容の詳細説明書を提出していない
・出願の書き方に関するミス」

113４．２．９ 単一性「単一性」に関する内容は、「第 2 章 形式審査」の中の「5.9 出願の単一性の予備審査」及び「第 3 章 実体審査」の中の「20. 発明の単一性」において説明されている。
第 2 章 形式審査
5. 出願内容の予備審査
5.9 出願の単一性の予備審査
第 3 章 実体審査
20. 発明の単一性
20.1 一般概念
20.2 技術的相違の特徴
20.3 中間製品と最終製品の単一性
20.4 発明の異なる実施手段の単一性
20.5 形式審査段階と実体審査段階における一貫性の評価
20.6 発明保護要求の独立事項と付属事項における発明の単一性
20.7 発明の単一性の代表的な例「5.9」には、形式審査における単一性の判断について、個別の保護を要求する 2 以上の事項があり、当該項目で掲示される対象が技術的にかかわりあっておらず、唯一の創造のアイデアを表さないときは、知的財産法第 101 条及び省令第 23.3 条により単一性がない
ことが説明されている。
「20.5」には、形式審査と実体審査の単一性の判断についての説明が以下のようにされている。
「形式審査段階では、発明が明らかに共通の技術的な特徴を含んでいないときは単一性がないが、実体審査では、技術的ソリューションの検索を行い、クレームに提示された発明の共通の技術的特徴が既知の技術と比べて新規性があるかどうか評価する。
例えば、クレームがそれぞれ「A+X」と「A+Y」を含むとき、共通の技術的特徴 A が新規の技術的特徴であるなら、出願は単一性があるとみなされる。それに対して共通の技術的特徴 A が新規の技術的な特徴でないなら、出願は条件を満たさないとみなされる。
」
４．２．１０ 審査・先行技術調査の進め方出願されると形式審査(Formality examination)が出願から 1 か月以内に行われるが、ここでは、方式のチェックと、予備審査(Preliminarily examination)が行われる。要件を満たせば、出願日から 19 か月後に出願公開される(知的財産法第 110 条第 2 項)。実体審査請
求は、出願日から 42 か月以内にしなければならない(知的財産法第 113 条第 1 項)。実体審査(Substantive examination)の要件を満たさないときは拒絶理由通知がされ、出願には補正書・意見書を提出して対応することができる。

114

「形式審査」に関する内容は、「第 2 章 形式審査」の以下の項目において説明されている。
第 2 章 形式審査
3. 形式審査の目的及び範囲
4. 願書のチェック
5. 出願内容の予備審査
6. 出願が拒否される各種の不備
7. 出願が拒否される各種の不備、出願が受理されるために出願人は指定される不備を補正しなければならない
8. 出願の拒否予定の通知
9. 出願の拒否決定
10. 出願日の認定
11. 優先日の認定
12. 出願の受理決定
13. 形式審査期間
14. 形式審査終了後の出願の取り扱い
15. 形式審査段階における実体審査請求の調査「3」の中の「3.1 形式審査の目的」には、出願形式は、省令第 13 条に定められたとおり、出願形式の規定に準拠するかどうかについてチェックされることが説明されている。
「3.3 形式審査の範囲」では、以下の通りの形式審査の確認事項が記載されている。
a) 出願書類の形式の確認b) 出願内容の予備審査
c) 出願の有効性の決定；有効な出願であれば、出願日(もしあれば優先日)の有効性を決定しなければならない「5」には、予備審査での審査内容が説明されている。
「5.1」には、以下 a)～l)のような審査項目が列挙されており、その内容はそれぞれ「5.2」～「5.12」において説明されている。
「a) 出願人及び発明者の認定b) 出願人の登録を受ける法的権利の審査
c) 出願方法の妥当性の審査d) 代理人のチェックe) 保護を求める対象物が十分に開示されているかの予備審査
f) 課題が発明としての特許性があるかどうかの審査
g) 発明の単一性の予備審査
h) 優先権の審査17
17 ｉ及び j は項目が欠落している115k) 国際特許分類のチェックl) 料金のチェック」「5.7」(上記(e)の詳細が説明されている)、「5.8」(上記(f)の詳細が説明されている)及び「5.9」(上記(g)の詳細が説明されている)は、実体的要件ではあるが、明らかな不備について審査
がされる。
なお、
「5.8」(上記(f)の詳細が説明されている)には、「知的財産法第 8 条：知的所有権に関する国家の方針」が説明されており、公序良俗に係わる規定である。
「実体審査」については、「第 3 章 実体審査」の以下の項目において説明されている。
「審査の進め方」については主に「18. 実体審査の手順」で説明されている。
第 3 章 実体審査
16. 実体審査の目的及び範囲
17. 内容を審査される出願
18. 実体審査の手順
19. 優先権の審査
25. 実体審査中の補正及び欠陥部の追加
26. 実体審査中の補正及び追加の検査
27. 実施可能性及び保護範囲についての結論
28. 期限前の実体審査の終了
29. 第三者の意見の取り扱い
30. 期限前の実体審査終了の通知をした後の取り扱い
31. 出願の実体審査の再開
32. 再審査
33. 補正書の審査「16」には、実体審査は、省令第 15.6 条の a、b(i)、c 及び d に沿って行われることが説明されている。
「18」には、実体審査の具体的な手順が以下の項目に説明されている。
「18.2 出願で提示される対象と特許証明書との適合性の評価
18.2.1 出願で提示される対象と申請される特許保護権証明書(特許／実用新案)との適合性を評価することは、省令第 25.3 号に規定されている
18.2.2 評価内容
18.2.3 出願される対象と申請される特許権証明書との適合性が確認され、かつ、当該対象が知的財産法の第 8 条第 1 項及び第 59 条にて規定された対象に属さない場合、当該対象は知的財産法の第 58 条に従い、保護要件(産業上の利用可能性、新規性、進歩性)に従い評価される
18.3 特許出願される対象を保護要件別に従って評価すること
18.4 上記の手順の実行結果を基に、出願人又は内容審査担当の第三者に適切な通知を

116

届ける
18.5 最初の出願書提出原則の確認
18.6 特許権証明書の発行書類、特許権付与拒否の関連書類、内容審査停止の書類、内容審査撤回書類のいずれかを準備する」「18.3」には、保護要件別の評価の手順について以下の手順に従わなければならいことが説明されている。
「・技術的なソリューションの分析。
・省令第15.3号とおり、出願人に出願書類の内容の説明、形式上の欠如の補正(出願人が形式審査段階で欠如補正を要求されていない場合)、ソリューションの本質・特徴を証明するための追加説明若しくは補足的な説明書類の提出(必要があると見れば)を要求。
・最新版の特許国際分類表を参考に技術的なソリューションの分類結果を確認。
・技術的な状態を検索。
・特許審査ガイドラインの第19条に従い優先権を審査(必要があれば)。
・出願内容の一貫性を確認。
・省令第25.4号、第25.5号、第25.6号及び当該規定の第21条、第22条、第23条にて規定されたように、特許出願される対象別(一貫性のある複数の対象である場合)の保護要件への対応性(産業上の利用可能性、新規性、創造性)を保護範囲にて提示される項目に従い順次に評価。
」「32」には、出願の再審査について説明されている。ここには、省令第 16.1 条の規定に従って再審査しなければならないことが説明されている。
なお、省令第 16.1 条では、特許付与予定又は拒絶予定の通知書は発送後、異議が申し立てられたときに、再審査を行うことが記載されている。
「先行技術調査」に関する内容は説明されていない。
４．２．１１ 優先審査／早期審査「優先審査」及び「早期審査」に関する内容は説明されていない。ただし、「早期審査」
は、費用を払うことで請求可能である。
また、ベトナムは特許審査ハイウェイ(PPH)に参加していない(2014 年 12 月末時点)。
ベトナムは、ASPEC に加盟している。
４．２．１２ 優先権「優先権」に関する内容は、「第 3 章 実体審査」の「19. 優先権の審査」及び「22.2.3
優先権主張をしている出願の新規性判断」の以下の項目において記載されている。

117

第 3 章 実体審査
19. 優先権の審査
19.1 優先権を審査する必要がある場合
19.2 優先権の審査内容
19.2.1 最初の出願の決定
19.2.2 オリジナル出願書の説明範囲の確定
19.2.2.1 出願書の対象の優先権申請がオリジナル出願書の説明範囲に属するなら、ふさわしいものであるとみなされる
19.2.2.2 優先権申請の出願書の対象がオリジナル出願書の説明範囲に入っていないとみなされる典型的な場合
19.2.3 独立事項と付属事項の優先権
19.2.4 一部の優先権
19.2.5 複数の優先権の申請
22. 新規性の判断
22.2 新規性の審査
22.2.3 優先権主張をしている出願の新規性判断
22.2.3.1 同じ対象についての発明の認定
22.2.3.2 海外で保護するために出願された最初の出願
22.2.3.3 ベトナムの先の出願からの優先権主張
22.2.3.4 最初の出願として考えられる後の出願
22.2.3.5 優先権の効果
22.2.3.6 複数の優先権のクレーム
４．２．１３ 特殊出願（分割出願等）（１）分割出願「分割出願」に関する内容は、「第 3 章 実体審査」の中の「33. 補正請求の審査」の中の「33.5 分割出願」において説明されている。
第 3 章 実体審査
33. 補正請求の審査
33.5 分割出願
33.5.1 分割出願の公開
33.5.2 分割出願の審査
なお、分割出願については、知的財産法第 115 条第 1 項(b)及び省令第 17.2 条に規定さ
れている。

118

（２）その他「その他」の出願としては、「変更出願」に関する内容が、「第 3 章 実体審査」の中の「33. 補正請求の審査」の中の「33.6 出願の変更」において説明されている。
第 3 章 実体審査
33. 補正請求の審査
33.6 出願の変更
なお、変更出願については、知的財産法第 115 条第 1 項(dd)及び省令第 17.3 条に規定されている。
４．２．１４ 存続期間延長「存続期間延長」の制度はない。
４．２．１５ 特定技術分野（１）コンピュータ・ソフトウエア関連発明「コンピュータ・ソフトウエア関連発明」に関する内容は、「第 2 章 形式審査」の中の「5.8.2.5 コンピュータプログラム」において説明されている。
第 2 章 形式審査
5. 出願内容の予備審査
5.8 課題が発明としての特許性があるかどうかの審査
5.8.2 知的財産法の第 59 条に従って対象を評価する
5.8.2.5 コンピュータプログラム
ここでは、コンピュータプログラムは、「発明として保護されない主題」の一つとして説明されている。
（２）化学関連発明「化学関連発明」に関する内容は、「第 3 章 実体審査」の中の「20. 発明の単一性」の「20.4」の「マーカッシュグループ」において説明されている。
第 3 章 実体審査
20. 発明の単一性

11920.4 発明の異なる実施手段の単一性
マーカッシュグループ
（３）医薬品関連発明「医薬品関連発明」に関する内容は、「第 2 章 形式審査」の中の「5.8.2.9 人間・動物のための病気予防・診断・治療の方法」において説明されている。
第 2 章 形式審査
5. 出願内容の予備審査
5.8 課題が発明としての特許性があるかどうかの審査
5.8.2 知的財産法の第 59 条に従って対象を評価する
5.8.2.9 人間・動物のための病気予防・診断・治療の方法（４）生物工学関連発明「生物工学関連発明」に関する内容は、「第 2 章 形式審査」の中の「5.8.2.8 動物品
種、植物品種；植物及び動物の生産のための本質的に生物学的性質の方法であって、微生
物学的方法以外のもの」において説明されている。
第 2 章 形式審査
5. 出願内容の予備審査
5.8 課題が発明としての特許性があるかどうかの審査
5.8.2 知的財産法の第 59 条に従って対象を評価する
5.8.2.8 動物品種、植物品種；植物及び動物の生産のための本質的に生物学的性質の方法であって、微生物学的方法以外のもの
上記「5.8.2.8」は知的財産法第 59 条第 5 項及び第 6 項に関する説明である。
（５）その他の特定技術分野
上記以外の「その他の特定技術分野」に関する内容は、特に説明されていない。
４．２．１６ 国際出願（PCT 出願）
国際出願(PCT 出願)に関する内容は、「第 4 章 国際出願の取り扱い」の中の「34. 国
内段階でベトナムを指定又は選択した国際出願の取り扱い」の以下の項目において説明さ
れている。

120

第 4 章 国際出願の取り扱い
34. 国内段階でベトナムを指定又は選択した国際出願の取り扱い
34.1 出願及び処理手続
34.2 保護形態
34.3 国際出願の国内段階への移行の有効性
34.4 国内段階における国際出願書に記載された全ての情報及び他の出願書に添付された他の資料との統一性検査
34.5 翻訳版の検査
34.6 保護のための簡単な説明と評価機能
34.7 早期対応
34.8 期限
ここには、国際段階に関する内容の説明はされていない。
４．２．１７ 実用新案
「実用新案」に関する説明は、「第 3 章 実体審査」の中の「33. 補正請求の審査」の中の「33.6 出願の変更」において説明されている。
第 3 章 実体審査
33. 補正請求の審査
33.6 出願の変更
ここには、特許出願から実用新案登録出願への変更に関する説明がされている。
なお、知的財産法第 58 条第 2 項では、実用新案特許の登録要件は以下のとおりであり、
進歩性の要件は要求されない。
「発明は、それが公知でない限り、次の要件を満たすときは、実用新案特許を付与する
ことにより保護に適格とする。
(a) 新規であること(b) 産業上の利用可能性があること」
また、知的財産法第 113 条第 2 項では、実用新案登録出願の審査請求期間は出願日又は優先日から 36 か月であること、知的財産法第 114 条第 1 項では、実用新案登録出願も実体審査が行われることが規定されている。
なお、登録を受ける権利を有さないこと又は登録証の付与日に保護要件を満たさなかったことを理由に、当該付与日から 5 年以内に登録証を無効とする請求ができることが規定

121

されている(知的財産法第 96 条)。実用新案の保護要件は、第 58 条(2)により、(a)新規であること及び(b)産業上利用可能性があること、であるため、進歩性は無効理由ではない。
特許との主な相違点は以下のとおりである。
・第 58 条第 2 項(進歩性は登録要件ではない)
・第 93 条第 3 項(権利存続期間出願から 10 年)
・第 113 条第 2 項(審査請求期間は出願から 36 か月以内)

122

５．タイ
(DIP: Department of Intellectual Property)
タイにおける特許関連法規
タイにおける特許関連法規は、以下のとおりである。
・タイ特許法(B.E.2535(1992 年)法律(第 2 号)及び B.E.2542(1999 年)3 月 21 日法律(第 3号)により改正された B.E.2522(1979 年)3 月 11 日法律)1999 年 9 月 27 日施行1
特許法は 1979 年に制定されたが、WTO/TRIPS 協定に定められた要件を満たすため、
1999 年に改正特許法が公布されている(1999 年 9 月に施行)。
・タイ特許規則省令(1999 年第 27 号(1999 年 9 月 24 日公布)2
５．１ タイ知的財産局で作成されている審査基準関連資料及びその概要
タイ知的財産局(Department of Intellectual Property；以下、「DIP」)においては、以下のガイドラインが WEB 上で公開されている。タイの知的財産局長の署名をもって正式な発行となるが、以下の審査基準にはいずれも署名がないことから案の段階と言われている。なお、タイの特許制度には、発明特許(特許；以下、「特許」)、小特許(実用新案に相当する；以下、「小特許」)、意匠が含まれている。
①特許及び小特許審査基準(คู่มือ การตรวจสอบ คําขอรับสิทธิบตั ร การประดิษฐ์และอนุสิทธิ บตั ร ฉบับปรับปรุ งใหม ปี 2555；
以下、「特許審査基準」)3
2012 年改訂版

1 タイ特許法http://www.ipthailand.go.th/index.php?option=com_docman&task=cat_view&gid=240&Itemid=169(タイ語) (最終アクセス日：2015 年 2 月 6 日)
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/thailand/tokkyo.pdf(日本語) (最終アクセス日：2015 年 2 月 6 日)
2 タイ特許規則省令
http://www.ipthailand.go.th/index.php?option=com_docman&task=cat_view&gid=241&Itemid=169(タイ語) (最終アクセス日：2015 年 2 月 6 日)
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/thailand/tokkyo_kisoku.pdf(日本語) (最終アクセス日：2015 年 2 月 6 日)
3 特許及び小特許審査基準
http://www.ipthailand.go.th/dmdocuments/Guide_to_determine_the_application.pdf(タイ語) (最終アクセス日：2015 年 2 月 6 日)
http://www.jetro.go.jp/world/asia/th/ip/pdf/chapter1_patent_petty_patent_screening.pdf
http://www.jetro.go.jp/world/asia/th/ip/pdf/chapter2_objection.pdf
http://www.jetro.go.jp/world/asia/th/ip/pdf/chapter3_petty_patent_application.pdf
http://www.jetro.go.jp/world/asia/th/ip/pdf/chapter4_pct_application.pdf(JETRO による日本語仮訳、JETRO 仮訳中「方式審査」と記載されているものは、本報告では「予備審査」に変更した。)(最終アクセス日：2015 年 2 月 6 日)

123

概要：
特許審査基準は、特許及び小特許についてのガイドラインである。詳細な基準は、第 1章～第 4 章に記載があり、このうち第 3 章は小特許に関するものである。
目次(日本語は JETRO 仮訳)：
序マニュアルの使い方
第 1 章 特許出願
第 1 節 予備審査
第 2 節 サーチ
第 3 節 実体審査
第 2 章 特許出願の異議申し立て
第 3 章 小特許出願
第 1 節 予備審査
第 2 節 審査
第 3 節 サーチ
第 4 章 国際(PCT)出願の審査②(ドラフト)化学品及び医薬品における特許及び小特許に対する審査基準((ร่ าง) คู่มือการตรวจสอบ
คําขอรับสิทธิบตั รการประดิษฐ์และอนุสิทธิบตั รทางด้านเคมีและเภสัชภัณฑ์；以下、「化学品及び医薬品の特許審査基
準」)42014 年 6 月 19 日作成
概要：
本審査基準は、化学品及び医薬品に関連した特許及び小特許についての審査基準であり、当初は①の特許審査基準の一部に含まれていた。①の特許出願基準を公開する際に、第 1章から第 4 章までを公開したが、後日、別途作成された。
化学品及び医薬品の特許審査基準
第 1 節 化学分野の特許と小特許の出願審査
第 2 節 医薬品分野の特許と小特許の出願審査
５．１．１ 審査基準関連資料の法的な位置付け及び法的拘束力
タイで作成されている下記の審査基準は、いずれも法的拘束力はない5。
4 (ドラフト)化学品及び医薬品における特許及び小特許に対する審査基準

http://www.ipthailand.go.th/en/index.php?option=com_content&view=article&id=1176:2014-06-19-07-13-36&catid=35:patent-manual-instructions-procedures&Itemid=245(タイ語) (最終アクセス：2015 年 2 月 6 日)
http://www.jetro.go.jp/world/asia/th/ip/pdf/chapter5_chemical_medical_application_screening_manual.pdf(JETRO による日本語仮訳)(最終アクセス日：2015 年 2 月 6 日)

124

①特許審査基準②化学品及び医薬品の特許審査基準
５．１．２ 審査基準関連資料の作成及び改訂（１）審査基準関連資料改訂の理由
審査基準関連資料の改訂理由としては、次の理由が挙げられる6。
・出願人等からの要望
・審査の統一化、基準の現代化、新技術の基準付け（２）審査基準関連資料の改訂の流れ7
審査基準ワーキンググループ及び委員会の設定↓会議による改訂部分の作成↓
改訂版の公表・施行
５．１．３ 審査基準関連資料の改訂の頻度
上記ガイドラインの更新頻度及び最新の改訂・発行時期は、下記のとおり8。
①特許審査基準：不定期／最新の改訂時期：1999 年
以前の審査基準が不十分であったために改訂された。
②化学品及び医薬品の特許審査基準：不定期／最新の改訂時期：改訂はされていない
５．２ 審査関連資料の内容について
DIP が作成している審査関連資料において、下記の項目に関する該当箇所は、以下のとおり。特に記載が無い限り、上記①特許審査基準について記載している。

5
6
7
8

知財庁アンケートの回答から得られた情報に基づいて作成した。
知財庁アンケートの回答から得られた情報に基づいて作成した。
知財庁アンケートの回答から得られた情報に基づいて作成した。
知財庁アンケートの回答から得られた情報に基づいて作成した。

125

５．２．１ 発明（特許対象・非特許対象／特許事由・不特許事由）「発明(特許対象・非特許対象／特許事由・不特許事由)」に関する内容は、「第 1 章第 1
節 予備審査」の「10. 特許保護を受けられない発明」の以下の項目において説明されている。
第 1 章第 1 節 予備審査
10. 特許保護を受けられない発明
10.1 自然に存在する微生物及びその組成物、動物、植物、又は動植物からの抽出物
10.2 科学及び数学の法則及び理論
10.3 コンピュータプログラム
10.4 人間又は動物の病気を診断又は治療する方法
10.5 公の秩序、良俗、衛生又は福祉に反する発明
10.6 第 9 条に基づく特許保護を受けられない発明に関するガイドライン「10.1」には、特許法第 9 条(1)にも規定されているように、植物から抽出された抽出物等は不特許事由となっており、これに基づく審査は、タイの国益を主に考慮するものである。以下のような、認められている基準と国会へ提出された法案の趣旨に基づく基準により審査が行われることが説明されている。
「(1) 発明の要旨において人間が関与していない発明又は発見(Discovery)とみなされるものは、保護を受けられない、及び／又は、(2) 政府が保護しない政策方針である発明。具体的には以下のとおり。
a) 発明の要旨において人間が関与していない発明又は発見とみなされるもの。
・自然発生する微生物及びそれらの成分
・自然に存在する高等な動植物
・人為的加工を経ない動植物からの抽出物b) 食糧等への利用目的の場合を除き、新種の高等な動植物に対する保護をしない政策方針がある場合は、その動植物から増殖したものも含む。
」「10.3」に付属する「コンピュータプログラムに関連する発明の審査手順におけるダイ
アグラム」には、審査手順が図面化されている。
また、「10.4」に付属して、「特許法第 9 条(4)の解釈に従い保護を受けられない特許請求項の例」が記載されている。
また、「化学品及び医薬品の特許審査基準」の「第 2 節 医薬品分野の特許と小特許の出願審査」の「3. 医薬分野で保護を受けられない発明」の以下の項目において説明されている。
化学品及び医薬品の特許審査基準
第 2 節 医薬品分野の特許と小特許の出願審査

126

3. 医薬分野で保護を受けられない発明
3.1 自然に存在する微生物及びその組成分、動物、植物、又は動植物の抽出物
3.2 人間又は動物の病気を診断、処方又は治療する方法
3.3 医学的な新しい使用の請求
５．２．２ 産業上の利用可能性・有用性「産業上の利用可能性・有用性」に関する内容は、「第 1 章第 1 節 予備審査」の中の「5. 発明の詳細に関する審査」の中の「5.8 発明の工業、手工業、農業あるいは産業への利用可能性」及び、「第 1 章第 3 節 実体審査」の「4. 発明の審査に関する手続」の中の「4.3 産業への利用可能性のある発明」で説明されている。
第 1 章第 1 節 予備審査
5. 発明の詳細に関する審査
5.8 発明の工業、手工業、農業あるいは産業への利用可能性
第 1 章第 3 節 実体審査
4. 発明の審査に関する手続
4.3 産業への利用可能性のある発明
また、「化学品及び医薬品の特許審査基準」の中の「第 1 節 化学分野の特許と小特許の出願審査」の「5. 化学分野の産業上の利用可能性」及び、「第 2 節 医薬品分野の特許と小特許の出願審査」の中の「5. 医薬品の産業上の利用可能性の審査原理」においても説明されている。
化学品及び医薬品の特許審査基準
第 1 節 化学分野の特許と小特許の出願審査
5. 化学分野の産業上の利用可能性
第 2 節 医薬品分野の特許と小特許の出願審査
5. 医薬品の産業上の利用可能性の審査原理
第 1 節の「5」には、産業上利用不可能な事例として、以下のものが説明されている。
「1) 繰り返すことができない
2) 自然法則に反している
3) 調合又は調理法及び、調合又は調理による料理方法
4) 医者の処方」

127

５．２．３ 新規性（１）クレームに係る発明の認定
ａ）クレーム解釈の基本的な考え方「クレーム解釈に関する基本的な考え方」に関する内容は、「第 1 章第 1 節 予備審査」の「6. 特許請求項の審査」において説明されている。
第 1 章第 1 節 予備審査
6. 特許請求項の審査「6」には、クレームに基づく権利は「クレームに記載される全発明の構成要素の組み合わせに基づいて保護されるのであり、当該クレームのいずれかの部分に対する権利ではない」旨の記載がある。
ｂ）特有の表現で特定されたクレームに係る発明9「特有の表現で特定されたクレームに係る発明」に関する内容は、「特許審査基準」には説明されていない。
ただし、「化学品及び医薬品の中の特許審査基準」の中の「第 1 節 化学分野の特許と小特許の出願審査」の中の「2. 化学分野の発明形態」及び「4. 請求項の明確さの審査」
で説明されている。
化学品及び医薬品の特許審査基準
第 1 節 化学分野の特許と小特許の出願審査
2. 化学分野の発明形態
4. 請求項の明確さの審査
上記の「4」には、例えば、製品の発明の場合、作用、機能、性質、特性、方法又は使用等の化学物質発明の特徴や、化学薬品の組合せ又は化学物質の構造式等発明の特質を示すものが使用できることが説明されている。

9

機能、特性、性質、作用若しくは物の用途を用いてその物を特定しようとする記載又は、製造方法で特定された製品等

128

（２）先行技術の認定
ａ）先行技術の定義「先行技術の定義」に関する内容は、「第 1 章第 3 節 実体審査」の中の「4. 発明の審査に関する手続」の中の「4.2.1 新規性のある発明」において説明されている。
第 1 章第 3 節 実体審査
4. 発明の審査に関する手続
4.2 発明の要旨に関する審査(Substantive Examination)
4.2.1 新規性のある発明
なお、特許法第 6 条(1)で「国内で他人に広く知られていた発明又は用いられていた発明」
は先行技術に該当するが、ここには「外国」が含まれていない。
ｂ）先行文献の基準日の認定「先行文献の基準日の認定」に関する内容は、「第 1 章第 3 節 実体審査」の「4. 発明の審査に関する手続」の「4.2 発明の要旨に関する審査(Substantive Examination)」の「4.2.1 新規性のある発明」において説明されている。
第 1 章第 3 節 実体審査
4. 発明の審査に関する手続
4.2 発明の要旨に関する審査(Substantive Examination)
4.2.1 新規性のある発明
ここには、先行技術の基準日は、対象となる特許出願日(特許法第 19 条の 2 により出願日として主張した外国での最初の出願日を含む)より前に公開された文献等を示すことが記載されている。
また、技術水準の一つとして挙げられた「特許法第 6 条(5)：国内外で特許又は小特許が出願され、その出願が国内の特許出願日より前に公開された発明」は、先行文献となるが、特許文献の最初のページの INID CODE(43)を参照することが説明されている。
ｃ）引用発明の認定「引用発明の認定」に関する内容は、「第 1 章第 3 節 実体審査」の中の「4. 発明の審査に関する手続」の「4.2 発明の要旨に関する審査(Substantive Examination)」の「4.2.1
新規性のある発明」において説明されている。

129

第 1 章第 3 節 実体審査
4. 発明の審査に関する手続
4.2 発明の要旨に関する審査(Substantive Examination)
4.2.1 新規性のある発明
ここには、出願人が提出した外国で付与された特許に関する書類は新規性判断の材料とされるが、当該外国は実体審査制度を有する国である必要があることが説明されている。
なお、特許法第 6 条(3)「特許出願日より前に、国内外で特許又は小特許の付与を受けていた発明」について、「出願日」が「優先日」と解釈されない事例が発生しており、タイ出
願前に外国で登録された場合には拒絶されるという問題があることが知られている10。
（３）新規性の判断
ａ）新規性の判断手法「新規性の判断手法」に関する内容は、「第 1 章第 3 節 実体審査」の中の「4. 発明の審査に関する手続」の中の「4.2 発明の要旨に関する審査(Substantive Examination)」の「4.2.1 新規性のある発明(Novelty)」において説明されている。
第 1 章第 3 節 実体審査
4. 発明の審査に関する手続
4.2 発明の要旨に関する審査(Substantive Examination)
4.2.1 新規性のある発明(Novelty)
第 6 条で記載されていない新規性に関する判断基準(1)(2) (ア)、(イ)(3)「第 6 条で記載されていない新規性に関する判断基準」の中の(2)には、発明の新規性判
断材料として出願人が送付した外国で取得した特許に関する書類を用いて判断することについて、以下のような説明がされている。
「(ア) 実体審査制度を持っている国から発行された特許書類の場合
審査官は、その書類を判断材料として使用するが、審査のための追加サーチ又はその他の書類を要求することができる。信頼性がありかつ(ア)で記述された実体審査制度を持った国から発行された特許書類を用いて、当該書類と審査対象の発明と一致又は同一であるか審査する。もし、外国特許のクレームがタイ特許法に違反する場合、
10

特技懇 tokugikon、2011.1.28.no.260 第 15 頁「タイの特許制度事情とその周辺」S&I International Bangkok Office社長 井口雅文130

出願人に対しそのクレームを除外するように要求する。また、発明の要旨の追加がある場合、出願人に補正するように通知する。
(イ) 実体審査制度を持っていない国から発行された特許書類の場合
審査官は、(ア)に定められる国より発行された特許に関する書類又は実体審査報告書を送付するよう出願人に要求する。実体審査報告書がない場合、出願人は他の組織に実体審査を依頼しなければならない。 」ｂ）特有の表現で特定されたクレームに係る発明に対する新規性の判断「特有の表現で特定されたクレームに係る発明に対する新規性の判断」に関する内容は、「特許審査基準」には説明されていないようである。
ただし、「化学品及び医薬品の特許審査基準」の中の「第 1 節 化学分野の特許と小特許の出願審査」の中の「6. 化学分野の新規性調査」及び、「第 2 節 医薬品分野の特許と小特許の出願審査」の中の「6. 医薬品関連の発明の新規性の審査」において説明されている。
化学品及び医薬品の特許審査基準
第 1 節 化学分野の特許と小特許の出願審査
6. 化学分野の新規性調査
6.1 化学物質の新規性調査
6.2 組成物の新規性審査
第 2 節 医薬品分野の特許と小特許の出願審査
6. 医薬品関連の発明の新規性の審査
6.1 医薬品の特定な性質のある新医薬品の場合、そして手順、工程又はその製品の性質のある薬を製造するための使用
6.2 機能又はパラメータを記載する請求項の場合（４）グレースピリオド「グレースピリオド」に関する内容は、「第 1 章第 1 節 予備審査」の中の「3. 特許出願の出願願書の審査」の中の「3.8 発明の詳細」及び「第 1 章第 3 節 実体審査」の中の「4. 発明の審査に関する手続」の中の「4.2 発明の要旨に関する審査(Substantive
Examination)」の「4.2.1 新規性のある発明(Novelty)」の中の「第 6 条で記述されていない新規性に関する判断基準」において説明されている。
第 1 章第 1 節 予備審査
3. 特許出願の出願願書の審査
3.8 発明の詳細131

第 1 章第 3 節 実体審査
4. 発明の審査に関する手続
4.2 発明の要旨に関する審査(Substantive Examination)
4.2.1 新規性のある発明(Novelty)
第 6 条で記述されていな新規性に関する判断基準「3.8」には、特許法第 19 条によれば、「タイ国内において政府機関が主催又は開催許可をした一般に公開された展示会において発明又は発明品を展示した者」が「当該展示会
開催初日から 12 か月以内に出願」したときに、その出願を当該展示会開催初日に出願したものとみなすとされており、担当官は主催又は開催許可をした証拠書類を審査することが説明されている。
５．２．４ 進歩性
（１）進歩性の判断に適用される基本的手法「進歩性の判断に適用される基本的手法」に関する内容は、「第 1 章第 3 節 実体審査」の中の「4.2.2 進歩性のある発明」において説明されている。
第 1 章第 3 節 実体審査
4. 発明の審査に関する手続
4.2 発明の要旨に関する審査(Substantive Examination)」
4.2.2 進歩性のある発明「4.2.2」には、審査官はクレームが新規性を有することと判断した場合には、進歩性の有無を確認しなければならないことが説明されている。そして、進歩性には、その発明が従来発明と異なっているかが重要であり、その発明の効果が、従来発明で得られる効果と大きく異なっていたら、通常の人ではその発明を思いつくのが不可能であることをその効
果自体が証明していることが説明されている。
また、「化学品及び医薬品の特許審査基準」の中の「第 1 節 化学分野の特許と小特許の出願審査」の中の「7. 化学分野の進歩性のある発明の調査」及び、「第 2 節 医薬品
分野の特許と小特許の出願審査」の中の「7. 医薬品発明の進歩性の審査の基本」の以下の項目においても説明されている。
化学品及び医薬品の特許審査基準
第 1 節 化学分野の特許と小特許の出願審査
7. 化学分野の進歩性のある発明の調査
7.1 化学物質の進歩性

1327.2 化学剤の組合せ又は化学方法による進歩性
7.3 選択により得られる発明(Selection)
7.4 技術置換(Diversion)による発明
7.5 組成物の変更による発明
第 2 節 医薬品分野の特許と小特許の出願審査
7. 医薬品発明の進歩性の審査の基本（２）先行技術とクレームとの相違点の判断基準「先行技術とクレームとの相違点の判断基準」に関する内容は、「第 1 章第 3 節 実体
審査」の中の「4.2.2 進歩性のある発明」において説明されている。
第 1 章第 3 節 実体審査
4. 発明の審査に関する手続
4.2 発明の要旨に関する審査(Substantive Examination)
4.2.2 進歩性のある発明
ここには、化学分野、電気・物理分野及び工学分野の具体的な出願等を用いて例示されている。
なお、特許法第 7 条によれば、当該技術分野における通常の知識を有する者において自明でないときは進歩性を有する。
「4.2.2」には、「通常の知識を有する者」や「判断方法」
について説明されている。
ａ）先行技術の組み合わせ「先行技術の組み合わせ」に関する内容は、「第 1 章第 3 節 実体審査」の中の「4.2.2
進歩性のある発明」において説明されている。
第 1 章第 3 節 実体審査
4. 発明の審査に関する手続
4.2 発明の要旨に関する審査(Substantive Examination)
4.2.2 進歩性のある発明
ここには、サーチ報告書の文献の種類の枠に記載されている文字で判断することが説明されている。当該文字が「Y」であれば、それらの先行技術の技術的特徴を改良することなく併せているだけと判断する旨の説明がされている。

133ｂ）共通の一般的知識の問題「共通の一般的知識の問題」に関する内容は、「第 1 章第 3 節：実体審査」の中の「4.2.2
進歩性のある発明」に説明されている。
第 1 章第 3 節：実体審査
4. 発明の審査に関する手続
4.2 発明の要旨に関する審査(Substantive Examination)
4.2.2 進歩性のある発明
ここには、「当該分野における通常の知識を有する者(person having ordinary skill in
the pertinent art)」の説明がされている。
ｃ）クレームに記載された発明の効果の取り扱い「クレームに記載された発明の効果の取り扱い」に関する内容は、「第 1 章第 3 節 実
体審査」の中の「4.2.2 進歩性のある発明」に説明されている。
第 1 章第 3 節 実体審査
4. 発明の審査に関する手続
4.2 発明の要旨に関する審査(Substantive Examination)
4.2.2 進歩性のある発明「4.2.2」には、発明に進歩性があるとは、当該技術分野の通常の知識を有する者にとって発明が自明でないことであるが、発明の効果が従来発明で得られる効果と大きく異なっていれば、通常の知識を有する者では思いつかないと考えられるため、効果が異なっているかは判断に用いられることが説明されている。
また、発明の効果の例としては、設計や形状の効果(Effect of design/form)、業務負担(task)、単純化(Simplification)等に関するものが挙げられており、化学及び薬学について
は、製品収量の増加、中間物の毒性低下、薬学的に新しい結果がある等が挙げられている。
化学分野においては、発明にかかる化合物が類似する場合、発明にかかる化合物が予測できなかった又は驚くべき効果を生む場合は進歩性を有することが記載されている。
５．２．５ 拡大先願・先願「拡大先願」に関しては規定がない。
「先願」に関する内容は、「第 1 章第 1 節 予備審査」の中の「4 発明が同一の場合の特許出願の審査」の以下の項目において説明されている。

134

第 1 章第 1 節 予備審査
4. 発明が同一の場合の特許出願の審査
4.1 出願日が異なる場合
4.2 出願日が同一日の場合
５．２．６ 記載要件
（１）クレームの記載要件「クレームの記載要件」に関する内容は、「第 1 章第 1 節 予備審査」の「6. 特許請求項の審査」において説明されている。クレームの記載要件は予備審査で審査される。
ａ）サポート要件「クレームのサポート要件」に関する内容は、「第 1 章第 1 節 予備審査」の「6. 特許請求項の審査」において説明されている。
第 1 章第 1 節 予備審査
6. 特許請求項の審査
ここには、クレームが発明の詳細に沿って説明されているか、クレームに記載された発明が発明の詳細に記載されたものよりも広いかが審査されることが説明されている。
ｂ）明確性の要件「クレームの明確性の要件」に関する内容は、「第 1 章第 1 節 予備審査」の中の「6.
特許請求項の審査」において説明されている。
第 1 章第 1 節 予備審査
6. 特許請求項の審査
ここには、クレームを読んで、保護を求める発明の概要が理解できるかが考慮されることが記載されている。具体的例が説明されている。
また、「化学品及び医薬品の特許審査基準」の中の「第 1 節 化学分野の特許と小特許の出願審査」の「4. 請求項の明確さの審査」においても説明されている。
化学品及び医薬品の特許審査基準
第 1 節 化学分野の特許と小特許の出願審査

135

4. 請求項の明確さの審査
ここには、例えば製品の発明の場合、クレームはさまざまな形式(作用、機能、性質等)
で特徴を説明できるが、特許法第 17 条(4)の規定によりクレームは明確でなければならないことが説明されている。
ｃ）その他の要件
クレームの記載要件に関する「その他の要件」に関する内容は、「第 1 章第 1 節 予備審査」の「6. 特許請求項の審査」及び「9. その他の項目の審査」において説明されている。
第 1 章第 1 節 予備審査
6. 特許請求項の審査
9. その他の項目の審査（２）明細書の記載要件「明細書の記載要件」に関する内容は、「第 1 章第 1 節 予備審査」の中の「5. 発明の詳細に関する審査」及び「9. その他の項目の審査」において説明されている。明細書の記載要件は予備審査で審査される。
ａ）実施可能要件「実施可能要件」に関する内容は、「第 1 章第 1 節 予備審査」の中の「5. 発明の詳細に関する審査」の中の「5.5 発明の完全な公開」において説明されている。
第 1 章第 1 節 予備審査
5. 発明の詳細に関する審査
5.5 発明の完全な公開ｂ）その他の要件
実施可能要件以外の明細書の「その他の要件」に関する内容は、「第 1 章第 1 節 予備審査」の「5. 発明の詳細に関する審査」及び同「9. その他の項目の審査」の以下のような項目において説明されている。
第 1 章第 1 節 予備審査
5. 発明の詳細に関する審査1365.1 発明の名称
5.2 発明の概要及び目的
5.3 発明の技術分野
5.4 発明の背景技術
5.5 発明の完全な公開
5.6 図面の概要
5.7 発明の最良の形態
5.8 発明の工業、手工業、農業あるいは産業への利用可能性
9. その他の項目の審査「5」には、発明の理解を高めるため並び替えるべき場合を除き、以下の項目をその形
式及び順序のまま記載し、審査官はその各事項を理解しなければならないことが説明されている。
「(1) 発明の性質及び目的の記述(2) 発明が関連する技術分野の特定(3) 発明の理解及び審査に有益となる関連背景技術の表示、並びに関連書類の引用(もしあれば)(4) 発明の完全、明確かつ正確な開示であって、それに関する技術分野で通常の知識を有する者が同発明を実施及び使用できるような記載(5) 図面(もしあれば)の簡単な説明(6) 当該発明の最良の実施態様と発明者が考える態様を、必要に応じ、用例、関連する
背景技術及び図面を引用して述べたもの(7) 発明の内容から推定できない場合は、産業、手工芸、農業又は商業分野における 当
該発明の応用手段の例示」「5.7」には、審査官は、何れかの方法が当該発明にとって最良の実施態様(ノウハウ)として発見されたかを審査しなければならないことが説明されている。
５．２．７ 情報開示義務「情報開示義務」に関する内容は、「第 1 章第 2 節 サーチ」の「1. はじめに」及び、「第 1 章第 3 節 実体審査」の中の「4.2.1 新規性のある発明(Novelty)」の中の「第 6条で記述されていな新規性に関する判断基準」の(2)において説明されている。
第 1 章第 2 節 サーチ
1. はじめに第 1 章第 3 節 実体審査
4. 発明の審査に関する手続
4.2 発明の要旨に関する実体審査

137

4.2 新規性のある発明(Novelty)
第 6 条で記述されていな新規性に関する判断基準(2)「第 1 章第 2 節」の中の「1」及び「第 1 章第 3 節」の中の「(2)」には、出願人が外国でクレームされた発明についての審査報告書又は審査の結果を示すその他の書類を、その受領日から 90 日以内に、タイ語の翻訳と共に提出しなければならない旨の記載がある。
なお、特許法第27条及び特許規則第13条に、出願人は、既に外国で登録された発明について出願をしたときはその審査の報告書等を所定期間内に提出しなければならないこと、
提出すべき書類が外国語のときは出願人は当該書類をタイ語の翻訳文と共に提出しなければならないこと、これらに従わないときは出願人は出願を放棄したものとみなすことが規定されている。
５．２．８ 補正「補正」に関する内容は、「第 1 章第 1 節 予備審査」の中の「12. 特許の補正に関する審査」及び「13. まとめ」の以下の項目に、予備審査における補正について説明されている。また、「第 1 章第 3 節 実体審査」の中の「4.2.1 新規性のある発明」の中の「第6 条で記載されていない新規性に関する判断基準」の(2)と(3)、及び、「第 1 章第 3 節 実
体審査」の中の「5. 審査後の手続」に、実体審査における補正について説明されている。
第 1 章第 1 節 予備審査
12. 特許の補正に関する審査
12.1 発明の要旨の追加とならない補正12.2 発明の要旨の追加となる補正
13. まとめ13.1 特許出願に不備がある場合
第 1 章第 3 節 実体審査
4. 発明の審査に関する手続
4.2 発明の要旨に関する実体審査
4.2.1 新規性のある発明
第 6 条で記載されていない新規性に関する判断基準(2)、(3)
5. 審査後の手続「第 1 章第 1 節 予備審査」の中の「12.1」には、発明の要旨の追加とならない補正として以下のものが挙げられている。
「・担当官の指示に基づく補正

138

・出願される発明の背景に対する理解を高めるため、発明の背景に関する詳細を加える
補正・発明の詳細又は特許請求項に整合させるための補正・より明確且つ簡潔にするための、発明の詳細及び／又は特許請求項の補正
・タイ語の言語的原理に基づく誤字、脱字の補正」「12.2」には、発明の要旨の追加となる補正として、以下のものが説明されている。
「・特許出願に記載されている発明の要旨を超えて内容を追加した補正
・特許出願の内容の補正であって、当該補正はかかる技術分野における通常の知識を有する人が予想し得ないか、又は特許出願に記載されたことから理解できない補正」
また、「12.2」には、「発明の要旨」に関する事例(中央知的財産・国際取引裁判所の判決方針の事例(訳注：未判決事件番号：IP93/2545))で、「『要旨の追加となる補正』という言葉自体は、要旨の内容を加える、若しくは要旨の内容を変えるという意味がある。文章を削除することは、ある意味で要旨の補正になる可能性がある」
ことが紹介されている。
「第 1 章第 3 節 実体審査」の中の「第 6 条で記載されていない新規性に関する判断基準」の中の(2)の(ア)には、出願人から、実体審査制度がある国から発行された特許書類を受けて審査をしたとき、外国で特許を受けたクレームがタイ特許法に違反する場合は、審査官は出願人に当該クレームを除外する補正を要求することが説明されている。
(3)には、審査官が入手したサーチ報告書に基づいて新規性を判断した場合には、先行文
献と各クレームとの関係を見て、クレームを限定的なものに補正するよう出願人に通知する旨が説明されている。
なお、特許法第 20 条には「補正は発明の範囲を拡大してはならない」と規定されている。
５．２．９ 単一性
「単一性」に関する内容は、「第 1 章第 1 節 予備審査」の中の「3.10 原出願」及び、「第 1 章第 3 節 実体審査」の中の「4.1 単一性に関する審査(Unity)」において説明されている。
第 1 章第 1 節 予備審査
3. 特許出願の出願願書の審査
3.10 原出願
第 1 章第 3 節 実体審査
4. 発明の審査に関する手続
4.1 単一性に関する審査(Unity)139「3.10」には、審査官が単一の発明とみなすことができないほどお互いに関連性がない
複数の発明を含んでいるときは、審査官は分割するよう通知することが説明されている。
ここには単一性の判断基準に関する記載はない。
「4.1」には、審査官は、一出願に単一の概念を構成する関連性のある発明に該当しない
複数の異なる発明が含まれていると判断した場合には、分割するよう求めることが説明されている。特許規則(特許法(B.E.2522)に基づく省令第 21 号(B.E.2542))第 5 条にも記載されているが、以下のクレームを含むときは同一の発明に関するものとみなされることが説明されている。
「(1) 保護対象である製品の独立クレームに加え、その製品の製造方法及び使用方法を記載した他の独立クレーム(2) 保護対象である製品の独立クレームに加え、その方法を実施するための手段及び／又は装置に関するクレーム」
なお、単一性について、特許法第 18 条及び第 26 条に規定されている。
５．２．１０ 審査・先行技術調査の進め方
特許出願がされると予備審査(特許法第 17 条、第 9 条)が行われる。方式要件が満たされないときは拒絶通知をし(特許法第 28 条(1))、これに対して出願人は補正(特許法第 20 条)ができる。方式要件が具備されているときは、公開(公告)手数料納付の通知が出され(特許法第 28 条(2))、出願人が当該手数料を納付すると公開(公告)される。実体審査請求期限は公開(公告)から 5 年である(特許法第 29 条)が、公開(公告)の時期は決まっていない。
「審査の進め方」に関する内容は、「マニュアルの使い方」の中のフローチャートに全体の流れが記載されている。
マニュアルの使い方
フローチャート
予備審査については、「第 1 章第 1 節 予備審査」の中の以下の項目において、説明されている。
第 1 章第 1 節 予備審査
1. はじめに(1.1－1.2)
2. 特許出願の審査項目
3. 特許出願の出願願書の審査(3.1－3.12)4. 発明が同一の場合の特許出願(4.1－4.2)
5. 発明の詳細に関する審査(5.1－5.8)
6. 特許請求項の審査

140

7. 図面の審査
8. 発明の要約書の審査
9. その他の項目の審査
11. 秘密として保護される発明
12. 特許の補正に関する審査(12.1－12.2)
13. まとめ(13.1－13.2)
予備審査では、方式的な要件に加え、不特許事由(特許法第 9 条)、当業者が実施可能な程度に完全・簡潔・明瞭・正確な言葉で示され且つ最良な実施形態が記載された明細書を含むこと(特許法第 17 条(3))、明確かつ正確な 1 以上のクレームを含むこと(特許法第 17条(4))が審査される。
「3」の中の「3.10 原出願」には、審査官が単一の発明とみなすことができないほど
お互いに関連がない複数の発明を含む出願と認めたときは、出願分割するよう通知することが説明されている。
「4」には、複数の者が共同でなく、同一発明について出願した場合について説明されている。審査官は同一か否かについて審査しなければならない。
「5」には、明細書には以下の事項を記載しなければならず、審査官は審査の指針としてこれらを読まなければならないことが説明されている。
「(1) 発明の性質及び目的の記述(2) 発明が関連する技術分野の特定(3) 発明の理解及び審査に有益となる関連背景技術の表示、並びに関連書類の引用(もしあれば)(4) 発明の完全、明確且つ正確な開示であって、それに関する技術分野で通常の知識を有する者が同発明を実施及び使用できるような記載(5) 図面(もしあれば)の簡単な説明(6) 当該発明の最良の実施態様と発明者が考える態様を、必要に応じ、用例、関連する
背景技術及び図面を引用して述べたもの(7) 発明の内容から推定できない場合は、産業、手工芸、農業又は商業分野における当該発明の応用手段の例示 」「5」の中の「5.5 発明の完全な公開」には、審査官は、明細書について、構成要素である発明の構造及び使用方法又は発明の使用がどのようなものであるかを審査しなければならず、明細書は、当業者が発明を理解でき且つ、実施及び使用できなければならないことが説明されている。
「6」には、クレームは明確且つ正確に記載しなければならず、審査官はクレームが明細書に沿って記載されているか、明確且つ簡潔であるかについて審査しなければならない
ことが説明されている。
「12」には、出願人が発明の要旨の範囲を超えずに補正を希望する場合には、出願公開前にその旨を申請しなければならず、要旨の追加である場合は審査官は通知書を送付しな

141

ければならないことが説明されている。
なお、特許規則(特許法(B.E.2522)に基づく省令第 22 号(B.E.2542))第 2 条の以下の項目
では、以下の予備審査項目が記載されている。
「(1) 特許法第 17 条(発明の名称、発明の特徴・目的の簡単な説明、完全・簡潔・明瞭で最良の形態が示された明細書、クレーム、省令に定める事項)に準拠(2) 第 9 条に基づく特許性のない発明でない(3) 出願人が、特許法第 10 条、第 11 条、第 14 条、第 15 条第 1・第 2 段落、第 16 条の要件を満たす(4) 特許法第 65 条の 3(同一発明について、特許と小特許の両方に出願することはできない)の要件を満たす」
実体審査については、「第 1 章第 3 節 実体審査」の以下の項目で説明されている。
第 1 章第 3 節 実体審査
1. はじめに
2. 審査請求3. 新規性に関する審査の手始め
4. 発明の審査に関する手続
4.1 出願の単一性に関する審査(Unity)
4.2 発明の要旨に関する実体審査
4.2.1 新規性のある発明(Novelty)
4.2.2 進歩性のある発明(Inventive Step)
4.3 産業への利用可能性のある発明
5. 審査後の手続「4.1」には、審査官は、一出願に単一の概念を構成する関連性のある発明に該当しない
複数の異なる発明が含まれていると判断した場合には、分割するよう求めることが説明されている。
「4.2」には、審査官は、発明が、特許法第 5 条で規定されている新規性(特許法第 6 条)、
進歩性(特許法第7 条)及び産業上利用可能性(特許法第8 条)に合致しているかどうかを審査しなければならないことが説明されている。
なお、「化学品及び医薬品の特許審査基準」の中の「第 1 節 化学分野の特許と小特許の出願審査」の中の「3. 化学分野の明細書の審査」及び、「第 2 節 医薬品分野の特許と小特許の出願審査」の中の「4. 医薬品分野の明細書の審査」においても説明されている。

142

化学品及び医薬品の特許審査基準
第 1 節 化学分野の特許と小特許の出願審査
3. 化学分野の明細書の審査
3.1 化学製品
3.2 十分な化学的方法である最良の発明実施形態
3.3 十分な化学製品を実施する最良の発明実施形態
第 2 節 医薬品分野の特許と小特許の出願審査
4. 医薬品分野の明細書の審査「先行技術調査の進め方」に関する内容は、「第 1 章第 2 節 サーチ」の以下の項目において説明されている。
第 1 章第 2 節 サーチ
1. はじめに
2. サーチ
2.1 サーチの内容
2.2 サーチに使用する項目
2.3 サーチ方法
3. まとめ「1」には、サーチは、特許出願公開後、かつ、出願人が当該特許の公開日から 5 年以内に実体審査請求をしてから行うことが説明されている。また、サーチは、対象となる特許出願の外国出願との関係や出願人により 3 種類に場合分けした以下の調査方法が説明されている。
「(1) 外国における特許出願日がタイ国内における出願日より先の場合(2) 特許出願人がタイ国籍を有しない、且つ、外国で同一の発明の特許出願をしていな
い場合、若しくは、既に外国で当該特許の出願を行ったがDIPに特許出願の審査を希望する場合、又は特許出願人がタイ国籍を有し、最初にタイ王国にて特許出願を行ったものが、DIPに特許出願の審査を希望する場合(「又は」以下については、説明を参考にすると、「特許出願人がタイ国籍を有し、最初にタイ王国にて特許出願を行ったものが、DIPを通じて外国機関又は国内機関に審査を請求する場合」の意味と思われる)(3) 出願人がタイ国籍を有する上に、最初にタイ国で出願を行った場合 」
また、「2.2」には、各種データベースの紹介がされている。ここには、タイ国内だけでなく、米国、日本及び欧州のデータベースが紹介されている。

143

５．２．１１ 優先審査／早期審査「優先審査／早期審査」に関する内容は、説明されていない。
ただし、「優先審査」については、運用で次のケースにおいて優先審査が行われる11。
「(1) 出願公開後、第三者が当該特許においてクレームされた発明を出願人の同意なく実施していた場合、DIP により当該出願は他の出願に優先して審査される。
(2) 特許出願人が、外国の審査結果に係る書類を提出した場合、当該出願は他の出願に優先して審査される (日・タイ両特許庁長官による書簡交換) 。
」
また、タイは日本と特許審査ハイウェイ(2 国間 PPH)を締結している(2014 年 12 月末時点)。さらに、タイは、ASPEC に加盟している。
５．２．１２ 優先権「優先権」に関する内容は、「第 1 章第 1 節 予備審査」の中の「3. 特許出願の出願願書の審査」の中の「3.6 国外からの出願」、「第 1 章第 3 節 実体審査」の中の「4.2.1 新
規性のある発明」において説明されている。
第 1 章第 1 節 予備審査
3. 特許出願の出願願書の審査
3.6 国外からの出願
第 1 章第 3 節 実体審査
4. 発明の審査に関する手続
4.2 発明の要旨に関する審査
4.2.1 新規性のある発明(Novelty)「3.6」には、特許規則(特許法(B.E.2522)に基づく省令第 21 号(B.E.2542))第 10 条に記載されているように、優先権主張をするときは、出願人は出願時又は最初の出願から 16
か月以内に、外国において最初に特許出願した特許等の出願願書に関する詳細を示す出願
書類の謄本、当該外国の特許庁が発行した外国においての出願証明書を提出する必要があることが説明されている。審査官は、外国での出願から 12 か月以内か、特許法第 14 条に基づく資格を有するか及び所定の書面が提出されているかを審査することが説明されている。
なお、優先権については、特許法第 19 条の 2 に規定されている。

11

タイにおける優先審査、早期審査及び情報提供制度の運用実態について
http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/thailand_jyouhou.htm(JPO ホームページより)

144

５．２．１３ 特殊出願（分割出願等）（１）分割出願「分割出願」に関する内容は、特に項目を設けて説明されていない。
ただし、「第 1 章第 1 節 予備審査」の中の「3.10 原出願」
、及び、
「第 1 章第 3 節 実
体審査」の中の「4.1 単一出願に関する審査」において簡単に説明されている。
第 1 章第 1 節 予備審査
3. 特許出願の出願願書の審査
3.10 原出願
第 1 章第 3 節 実体審査
4. 発明の審査に関する手続
4.1 単一出願に関する審査「3.10」及び「4.1」には、審査官は、一出願に単一の概念を構成する関連性のある発明に該当しない複数の異なる発明が含まれていると判断した場合には、分割するよう通知し、所定期間内に出願された場合は、その分割出願は、最初の出願の日に出願されたものとみなされることが説明されている。
なお、特許法では第 26 条に規定されている。
（２）その他「その他」の出願に関する内容は、変更出願について、「第 3 章 小特許出願」の中の「第 1 節 予備審査」の中の「16. 出願の種別変更」において説明されている。
第 3 章 小特許出願
第 1 節 予備審査
16. 出願の種別変更
なお、特許法では、第 65 条の 4 に規定されている。
５．２．１４ 存続期間延長
存続期間延長に関する制度はない。

145

５．２．１５ 特定技術分野
特定の技術分野に関する審査関連資料は、下記のとおり。
（１）コンピュータ・ソフトウエア関連発明
コンピュータプログラム関連発明に関する内容は、「第 1 章第 1 節 予備審査」の「10.
特許保護を受けられない発明」の中の「10.3 コンピュータプログラム」において説明されている。
第 1 章第 1 節 予備審査
10 特許を受けられない発明
10.3 コンピュータプログラム「特許法第 9 条 保護を受けられない発明」の中の第 3 号に、コンピュータプログラムが規定されている。
「10.3」には、コンピュータプログラム自体は特許を受けられないが、機器と何らかの技術的方法とを組み合わせるなどすれば特許出願できる可能性があることが説明されている。
（２）化学関連発明「化学関連発明」に関する内容は、「化学品及び医薬品の特許審査基準」の中の「第 1節 化学分野の特許と小特許の出願審査」の以下の項目において説明されている。ここには、具体的例が挙げられている。
化学品及び医薬品の特許審査基準
第 1 節 化学分野の特許と小特許の出願審査
1. はじめに
2. 化学分野の発明形態
2.1 化学物質(Compound)
2.2 組成物(Composition)
2.3 化学的又は物理的パラメータで説明された又は製造方法を規定した化学製品
2.4 化学的方法
2.5 使用3. 化学分野の明細書の審査
3.1 化学製品
3.2 十分な化学的方法である最良の発明実施形態
3.3 十分な化学製品を実施する最良の発明実施形態
4. 請求項の明確さの審査

146

5. 化学分野の産業上の利用可能性
6. 化学分野の新規性審査
6.1 化学物質の新規性審査
6.2 組成物の新規性審査
7. 化学分野の進歩性のある発明の審査
7.1 化学物質の進歩性
7.2 化学剤の組合せ又は化学方法による進歩性
7.3 選択により得られる発明(Selection)
7.4 技術置換(Diversion)による発明
7.5 組成物の変更による発明「1」には、化学分野の特許は他の分野と異なる考慮項目があるため、審査にあたり重要且つ必要な項目が説明されており、ここに記載のない項目は、通常の審査基準で定めたものに従うことが説明されている。
また、「第 1 章第 3 節 実体審査」の中の「4.2.2 進歩性のある発明(Inventive step)」の中の「化学分野における発明の進歩性の有無を判断する例」
においても説明されている。
第 1 章第 3 節 実体審査
4. 発明の審査に関する手続
4.2 発明の要旨に関する実体審査(Substantive Examination)
4.2.2 進歩性のある発明(Inventive step)
化学分野における発明の進歩性の有無を判断する例（３）医薬品関連発明「医薬品関連発明」に関する内容は、「化学品及び医薬品の特許審査基準」の中の「第 2節 医薬品分野の特許と小特許の出願審査」において説明されている。ここには、具体的例が挙げられている。
化学品及び医薬品の特許審査基準
第 2 節 医薬品分野の特許と小特許の出願審査
1. はじめに
2. 定義
3. 医薬分野で保護を受けられない発明
3.1 自然に存在する微生物及びその組成分、動物、植物、又は動植物の抽出物
3.2 人間又は動物の病気を診断、処方又は治療する方法
3.3 医学的な新しい使用の請求
4. 医薬品分野の明細書の審査

147

5. 医薬品の産業上の利用可能性の審査原理
6. 医薬品関連の発明の新規性の審査
6.1 医薬品の特定な性質のある新医薬品の場合、及び手順、工程又はその製品の性質のある薬を製造するための使用
6.2 機能又はパラメータを記載する請求項の場合
7. 医薬品の発明の進歩性の審査の基本「1」には、医薬品分野については、タイが加盟している条約・協定とのバランスを考慮して、基準が作成され、ここに記載のない項目は、通常の審査基準で定めたものに従う
ことが説明されている。
（４）生物関連発明「生物関連発明」に関する内容は、「第 1 第 1 節 予備審査」の中の「3. 特許出願の出願願書の審査」の中の「3.7 微生物関連の発明」及び「10. 特許を受けられない発明」の中の「10.1 自然に存在する微生物及びその組成物、動物、植物、又は動植物からの抽出物」において説明されている。
第 1 章第 1 節 予備審査
3. 特許出願の出願願書の審査
3.7 微生物関連の発明
10. 特許を受けられない発明
10.1 自然に存在する微生物及びその組成物、動物、植物、又は動植物からの抽出物「3.7」には、審査官は、当該発明の微生物が一般的に知られている微生物であるかどうか、当該技術分野における通常の技術を有する者が容易に理解して生成できる微生物であるかどうかについて審査をしなければならないことが説明されている。
なお、「特許法第 3 条 特許を受けられない発明」の中の第 1 号に、自然に存在する微生物及びその組成物、動物、植物、又は動植物からの抽出物が規定されている。
（５）その他の特定技術分野「その他の特定技術分野」に関する内容は特に説明されていない。
ただし、「第 1 章第 3 節 実体審査」の中の「4. 発明の審査に関する手続」の中の「4.2
発明の要旨に関する実体審査(Substantive Examination)」の中の「4.2.2 進歩性のある発明(Inventive step)」の中に「電気・物理分野における発明の進歩性の有無を判断する例」
及び「工学分野における発明の進歩性の有無を判断する例」が簡単に説明されている。

148

第 1 章第 3 節 実体審査
4. 発明の審査に関する手続
4.2 発明の要旨に関する実体審査(Substantive Examination)
4.2.2 進歩性のある発明(Inventive step)
電気・物理分野における発明の進歩性の有無を判断する例
工学分野における発明の進歩性の有無を判断する例
５．２．１６ 国際出願（PCT 出願）
国際出願(PCT 出願)に関する内容は、「第 4 章 PCT 出願の審査」において説明されている。本章に含まれる項目は以下のとおりである。
第 4 章 PCT 出願の審査
1. 序文
2. PCT 出願
3. PCT 出願の出願受理
4. PCT 出願の予備審査
5. PCT 出願の発明の審査
6. タイでの PCT 出願の受理場所「4」では、出願人が DIP に対し最初の出願後 30 か月満了前に国際出願の手続を遂行する上申書を提出し、DIP がこれを審理し国際出願の手続を遂行するべきであると判断した場合には、審査官は国際出願が特許法第 17 条の要件を満たすか、国際出願の発明が特許法第 9 条の特許の保護を受けないものに該当しないを審査することが説明されている。
５．２．１７ 実用新案
実用新案に相当する小特許に関する内容は、「第 3 章 小特許出願」において説明されている。本章に含まれる項目は以下のとおりである。
第 3 章 小特許出願
第 1 節 予備審査(1－17)
第 2 節 審査(1－7)
第 3 節 サーチ(1－3)
「第 1 節 予備審査」の中の「1. はじめに」の中の「1.1 新規出願の審査」には、小特許の予備審査では、特許出願の予備審査で行われた項目に加えて、以下の項目が審査されることが説明されている。小特許は、実体審査を受けずに、予備審査のみで登録される。
「(1) 特許又は小特許の出願日前に、国内で特許あるいは小特許として出願されたこと

149

の無い発明(第 65 条の 3、第 7 条の 5、及び省令)(2) 第 65 条の 4 に基づく公開前に特許出願の種類変更を申請しているかどうか(3) 小特許出願される発明は、同一の発明概念を構成する関連性がある(第 18 条、第26 条、及び省令を準用する第 65 条)」
上記の(1)及び(3)に関しては、「第 1 節 予備審査」の中の「12. 特許あるいは小特許として出願されたことのない発明」及び「13. 単一の発明」の中にそれぞれ説明されている。
また、(2)に関連して、「第 1 節 予備審査」の中の「16. 出願の種別変更」についての説
明がされている。
実体審査については、「第 2 節 審査」において説明されている。小特許の場合の審査請求は、小特許の付与後に利害関係人が特許法第 65 条の 2 に基づく条件(新規性及び産業上の利用可能性)を満たすかどうかの審査請求をする場合(特許法第 65 条の 6)、又は、小特許の付与の公告がされた日から 90 日以内に特許法第 77 条の 7(ダブルパテント)に基づいて審査請求する場合とがある。
「1. はじめに」には、審査の要点として以下の 3 点が挙げられている。
「(1) 新規の発明(特許法第 65 条の 2 第 1 項及び第 65 条の 6)(2) 産業への利用が可能な発明(第 65 条の 2 第 2 項及び第 65 条 6)(3) 第 77 条の 7 に基づく審査請求権」
実体審査では、進歩性の判断は行われない。
(3)に関しては、「第 2 節 審査」の中の「7. 第 77 条の 7 に基づく審査請求」において以下のような説明がされている。同一内容について同一出願日の特許又は小特許がされた
場合に、所定期間内に、小特許出願人、小特許所有者、特許出願人又は特許権者は、審査官に当該特許又は小特許が特許法第 65 条の 3 の規定に合致しているか否かの審査請求ができる。もし、特許法第 65 条の 3 に違反していると判断すれば、当該出願人等に、いずれかが独占的権利を有するか、共同で権利を有するかの合意を行わせるために通知をする。
所定期間内に合意ができないときは、その発明はその当事者らが共同で権利を有するとみなされることが説明されている。
また、無効審判制度はないが、第 65 条の 2(小特許は新規であり産業上利用可能な発明に対して付与される)等を無効の理由として、小特許の取消を裁判所に請求できる(第 65 条の 9)。進歩性については請求理由の対象となっていない。
なお、特許法では、第 III 章の 3(第 65 条の 2～第 65 条の 10)に小特許について規定されており、特許に関する規定のかなりの部分を準用している。

150

６．マレーシア(MyIPO: Intellectual Property Corporation of Malaysia)
マレーシアにおける特許関連法規
マレーシアにおける特許関連法規は、以下のとおりである。
・2006 年特許法(2006 年法律A1264 により改正された 1983 年法律 291) 1
2006 年 8 月 16 日施行
・2001 年特許規則(2011 年PU(A)により改正)2
2011 年 2 月 15 日施行
６．１ マレーシア知的財産公社で作成されている審査基準関連資料及びその概要
マレーシア知的財産公社(Intellectual Property Corporation of Malaysia；以下、「MyIPO」)においては、審査基準関連資料として、以下のマニュアル及びガイドラインが作成されており、詳細は以下のとおり。
①特許審査ガイドライン(GUIDELINES FOR PATENT EXAMINATION；以下、「特許審査ガイドライン」)3
2011 年 10 月発行
概要：
特許審査ガイドラインは、特許法及び規則に従う出願及び特許の審査の様々な局面において準拠すべき実務及び手続に関しての指針である。目次は以下のとおりである。
目次：
第 I 章 序章
第 II 章 出願内容
第 III 章 クレーム
第 IV 章 特許性
1 2006 年特許法(2006 年法律 A1264 により改正された 1983 年法律 291)

http://www.myipo.gov.my/documents/10192/2322945/PATENT%20ACT%201983%20ACT%20291.pdf(英語) (最終アクセス日; 2015 年 2 月 5 日)
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/malaysia/tokkyo.pdf(日本語) (最終アクセス日; 2015 年 2 月 5 日)
2 2001 年特許規則(2011 年 PU(A)により改正)
http://www.myipo.gov.my/documents/10192/2322945/PATENT%20REGULATIONS%201986.pdf(英語) (最終アクセス日; 2015 年 2 月 5 日)
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/malaysia/shouhyou_kisoku.pdf(日本語) (最終アクセス日; 2015 年 2 月 5 日)
3 特許審査ガイドライン
http://www.myipo.gov.my/documents/10180/24667/patent-examination-guideline-28032012.pdf(英語) (最終アクセス日; 2015 年 2 月 5 日)

151

第 V 章 優先権
第 VI 章 実体審査手続
第 VII 章 修正実体審査
第 VIII 章 実用新案
Appendix A～E＜関連する書類＞②特許及び実用新案の管理及び審査マニュアル(PATENT & UTILITY INNOVATIONADMINISTRATION AND EXAMINATION MANUAL；以下、「特許審査マニュアル」)4
PATENT RESISTRATION OFFICE、2013 年 6 月発行
概要：
特許審査マニュアルには、主に審査の手順及び内部手続に関する記載がされており、審査基準に相当する記載は特にない。
③特許早期審査手続(PATENT EXPEDITED EXAMINATION PROCEDURE；以下、「特許早期審査手続」)5
PATENT RESISTRATION OFFICE、2011 年発行
概要：
特許出願の早期審査に関する、申請方法、費用、審査に要する期間等手続的なことが記載されており、審査基準に相当する記載は特にない。
６．１．１ 審査基準関連資料の法的な位置付け及び法的拘束力マレーシアにおいて公開されている審査基準関連資料の法的な位置付け及び法的拘束力は、次のとおりである6。

4

特許審査マニュアル
http://www.myipo.gov.my/documents/10192/147585/patent-manual-formality28062012.pdf(英語) (最終アクセス日:2015 年 2 月 6 日)
5 特許早期審査手続
http://www.myipo.gov.my/documents/10180/24667/ptexpedited-15022011.pdf(英語) (最終アクセス日:2015 年 2 月 6 日)
https://www.jetro.go.jp/world/asia/my/ip/pdf/patent_examination_jp.pdf#search='%E3%83%9E%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%82%A2+%E6%97%A9%E6%9C%9F%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E8%AB%8B%E6%B1%8
2'(JETRO による日本語仮訳) (最終アクセス日:2015 年 2 月 6 日)
6 法律事務所アンケートの回答内容より判断した。

152

①特許審査ガイドライン
特許審査ガイドラインは、法的拘束力がない。
「第 I 章 序章」には、法的位置付け及び法的拘束力に関連して、以下の「1.」には、
ガイドラインは審査の指針を与えるものであること、「2.」には一般的な規則として運用することが説明されている。
「1. これらの審査ガイドラインは、マレーシアにおける特許法及び規則に従う出願及び特許の審査の様々な局面において準拠すべき実務及び手続に関しての指針を与えるものである。これらのガイドラインは、主に、出願人及び特許の実務家向けのものであり、マレーシアにおける特許制度の成功が、出願人並びに出願人の代理人とマレーシア知的財産
公社(MyIPO)との間の良好な協働に依拠するので、出願人及び特許実務家の助けとなることを期待している。」「2. 本ガイドラインは、通常の出来事についての取扱いを意図して、作製されたものである。したがって、本ガイドラインは、一般的な指針のみとして、考慮されるべきである。
個々のマレーシア特許出願又は特許への本ガイドラインの適用は、審査職員の責務であり、また、例外的な事例では、これらの指針から逸脱することもあり得る。それにもかかわらず、当事者らは、マレーシア知的財産公社に対して、本ガイドラインが改正される時点までは、一般的な規則として本ガイドラインに従って運用することを、期待することができる。また、本ガイドラインは、法的な規定を構成していないことにも着目すべきである。
マレーシア知的財産公社における実務にかかわる究極的な権限のために、まず、特許法及び規則を参照することが必要である。
」②特許審査マニュアル
特許審査マニュアルは、法的拘束力がない。
③特許早期審査手続
特許早期審査手続は、法的拘束力がない。
６．１．２ 審査基準関連資料の作成及び改訂（１）審査基準関連資料改訂の理由
審査基準関連資料の改訂理由としては、次の理由が考えられる7。
・関係法令の変更
7

知財庁アンケートの回答から得られた情報に基づいて作成した。

153

・判決による関係法令についての解釈の変更
・実施基準に関する政策決定（２）審査基準関連資料の改訂の流れ
審査基準関連資料の改訂の流れは、下記のとおり。
関連法令(特許法等)の改正↓
改正法専門委員会ワーキンググループでの検討↓
改訂案の公表(公開協議)↓
改訂案に対するパブリックコメントの募集・集約↓
改訂版の公表・周知・施行
６．１．３ 審査基準関連資料の改訂の頻度
上記ガイドラインの更新頻度及び最近の改訂・発行時期は、下記のとおり8。
①特許審査ガイドライン：不定期／最近の改訂時期：2011 年 10 月
特許審査ガイドラインは、主に特許法改正に対応するため改訂が検討されている。この改訂では、ブダペスト条約に加盟したことによる微生物の保管場所、「産業上の利用分野」の明確化、「医薬第 2 用途及びそれ以降の医薬用途」の明確化及び他の必然的な改訂等が予定されている。
②特許審査マニュアル：不定期／最近の改訂時期：2013 年 6 月
特許審査マニュアルは、主に特許法改正に対応するため改訂が検討されている。この改訂では、第三者の意見、「マレーシア居住者」の定義、特許公報等に関する事項が含まれる予定である。
③特許早期審査手続：不定期／最近の改訂時期：2011 年

8

知財庁アンケートの回答を基にした。

154

６．２ 審査関連資料の内容について
MyIPO が作成している審査関連資料において、下記の項目に関する該当箇所は、以下のとおり。
特許審査マニュアルは審査手順及び内部手続の概要が示されており、特許審査ガイドラ
インには実際の審査の詳細が記載されている。以下の各項目について、特に断り書きのな
い限り特許審査ガイドラインの記載について説明している。
６．２．１ 発明（特許対象・非特許対象／特許事由・不特許事由）
発明(特許対象・非特許対象／特許事由・不特許事由)に関する内容は、「第 IV 章 特許性」の中の「1. 一般」、「2. 発明」、「3. 不特許発明」及び「4. 特許性の例外」の以下の項目において説明されている。また、「第 VI 章 実体審査手続」の中の「4. 特許性」
においても説明されている。
第 IV 章 特許性
1. 一般(1.1－1.3)
2. 発明(2.1－2.3)
3. 不特許発明
3.1 発見3.2 科学的理論と数学的方法
3.3 植物若しくは動物の品種、又は植物若しくは動物を生産するための本質的に生物学的な生産方法。ただし、人工の生存微生物、微生物学的方法及び当該微生物学的方法による製品を除く。
3.4 精神的な行為、ゲームの実施又は事業の実施のための計画、規則又は方法
3.5 人間又は動物の身体についての処置の方法及び、人間又は動物の身体に施される診断方法
3.6 コンピュータプログラム
4. 特許性の例外(4.1－4.2)
第 VI 章 実体審査手続
4. 特許性「1.1」には、以下のような、特許性の 4 つの基本的要件が記載されている。
「1. 「発明」がなければならない
2. 発明は産業上利用できなければならない
3. 発明は「新規」でなければならない
4. 発明は「進歩性」を含まなければならない」「3.1～3.5」には、「特許法第 13 条：特許を受けることができない発明」の第 1 項各号の説明がされている。また、特許法第 13 条には明確に挙げられていないが、「3.6」には155

コンピュータプログラム自体やそれを媒体に記録したものは特許性が無いこと、及び審査の進め方について説明がされている。
「第 IV 章」の「4」には、発明の実施が法律又は規則によって禁止されていることを理由に特許登録を拒絶等してはならないことが説明されている。また、特許法第 13 条は特許規則第 27C 条の下に実体審査がされること、そのため、審査官は、マレーシア出願に非特許発明のクレームがないことを確認すべきことが説明されている。
６．２．２ 産業上の利用可能性・有用性「産業上の利用可能性・有用性」に関する内容は、「第 IV 章 特許性」の中の「5. 産
業上の利用可能性」において説明されている。
第 IV 章 特許性
5. 産業上の利用可能性(5.1－5.3)
ここには「産業」を広く解釈すべきであることが説明されている。
６．２．３ 新規性
（１）クレームに係る発明の認定
ａ）クレーム解釈の基本的な考え方「クレーム解釈の基本的な考え方」に関する内容は、「第 III 章 クレーム」の中の「1.
一般」において説明されている。
第 III 章 クレーム
1. 一般(1.2－1.3)ｂ）特有の表現で特定されたクレームに係る発明「特有の表現で特定されたクレームに係る発明」
に関する内容は、「第III 章 クレーム」の中の「4. クレームの明確性及び解釈」の「4.10」及び「4.11」において説明されている。
第 III 章 クレーム
4. クレームの明確性及び解釈
4.10－4.11

156

「4.10」には、「一般的原則では、パラメータにより特徴づけられた化合物に関する発明は許可されるべきではないが、他の方法で定義することができない場合(例えば、高分子鎖)は許可される。ただし、その技術分野における通常のパラメータだけが、その化合物を特徴付けるために用いられるべきである。
」ことが説明されている。
「4.11」には、「製品のプロセスで定義されたクレームは、その製品が特許性の要件(新規性、進歩性等)を満たす場合のみ許可される。製品自体は、単に新しいプロセスによって生み出されるだけでは新規とはみなされない。
」ことが説明されている。
（２）先行技術の認定
ａ）先行技術の定義「先行技術の定義」に関する内容は、「第 IV 章 特許性」の中の「6. 新しいこと(Novelty)；先行技術」において説明されている。
第 IV 章 特許性
6. 新しいこと(Novelty)；先行技術(6.1－6.3)「6.1」には、先行技術は、発明をクレームする特許出願の優先日前に、書面による発表、
口頭による開示、使用その他の方法で公衆に開示されたものすべてを意味することが説明されている。
ｂ）先行文献の基準日の認定「先行文献の基準日の認定」に関する内容は、「第 IV 章 特許性」の「6. 新しいこと(Novelty)；先行技術」の「6.3」において説明されている。
第 IV 章 特許性
6. 新しいこと(Novelty)；先行技術
6.3ｃ）引用発明の認定「引用発明の認定」に関する内容は、「第 IV 章 特許性」の「6. 新しいこと(Novelty)；
先行技術」において説明されている。
第 IV 章 特許性
6. 新しいこと(Novelty)；先行技術(6.1－6.3)

157

（３）新規性の判断
ａ）新規性の判断手法「新規性の判断手法」に関する内容は、「第 IV 章 特許性」の中の「8. 新規性の判断基準」において説明されている。
第 IV 章 特許性
8. 新規性の判断基準(8.1－8.9)ｂ）特有の表現で特定されたクレームに係る発明に対する新規性の判断「特有の表現で特定されたクレームに係る発明に対する新規性の判断」に関する内容は、
特に記載されていない。
（４）グレースピリオド「グレースピリオド」に関する内容は、「第 IV 章 特許性」の中の「9. 新規性に影響を与えない開示」において説明されている。
第 IV 章：特許性
9. 新規性に影響を与えない開示(9.1－9.5)
６．２．４ 進歩性
「進歩性」に関する内容は、「第 IV 章 特許性」の中の「10. 進歩性」において説明されている。
（１）進歩性の判断に適用される基本的手法「進歩性の判断に適用される基本的手法」に関する内容は、「第 IV 章 特許性」の中の「10. 進歩性」において説明されている。
第 IV 章 特許性10. 進歩性(10.1－10.8)

158

（２）先行技術とクレームとの相違点の判断基準
a）先行技術の組み合わせ「先行技術の組み合わせ」に関する内容は、「第 IV 章 特許性」の中の「10. 進歩性」の「10.8」において説明されている。
第 IV 章 特許性10. 進歩性10.8
ここには、2 以上の文書等を組み合わせることは、そのクレームの優先日に、その技術分野における通常の知識を有する者にとって自明であった場合にのみ、許されることが説明されている。
ｂ）共通の一般的知識の問題「共通の一般的知識の問題」に関する内容は、「第 IV 章 特許性」の中の「10. 進歩性」の中の「10.7」において説明されている。
第 IV 章 特許性10. 進歩性10.7
ここには、「当業者」は、先行技術をすべて理解しているものと推測されるべきであり、個人よりも、調査又は製品のチームのような複数分野からなる専門家からなるチームと考えた方が適切な場合があることが説明されている。
ｃ）クレームに記載された発明の効果の取り扱い「クレームに記載された発明の効果の取り扱い」に関する内容は、特に記載がない。
６．２．５ 拡大先願・先願「拡大先願」に類似する特許法第 14 条(1)(b)に関する内容が、「第 IV 部 特許性」の中の「7. 他の国内出願の衝突」の中の「7.1」において説明されている。

159

第 IV 部 特許性
7. 他の国内出願の衝突
7.1
ここには、特許法第 14 条(2)(b)に規定されているように、従来技術には、審査中の出願より早い優先日を有する国内出願の内容－ただし、その国内出願に基づく特許に含まれる範囲において－が含まれることが説明されている。この規定は、出願人が同一の場合については従来技術から除くことの規定がなく、先の出願の公開時期が不明確であるため、日本の特許法第 29 条の 2 と類似しているが、同一ではない。
「特許法 14 条(2)
先行技術は次に掲げるものによって構成されるものとする。
(a) その発明をクレームする特許出願の優先日前に、世界の何れかの場所において、書面による発表、口頭の開示、使用その他の方法で公衆に開示されたすべてのもの(b) (a)にいう特許出願より先の優先日を有する国内特許出願の内容であって、その内容が前記の国内特許出願に基づいて付与される特許に包含されている場合のもの」「先願」に関する内容は、「第 IV 章 特許性」の中の「7. 他の国内出願の衝突」の中の「7.2」において説明されている。
第 IV 章 特許性
7. 他の国内出願の衝突
7.2
ここには、特許法第 30 条(6)に規定されているように、同一発明について同一の優先日を有する 2 以上の特許出願が、同一出願人により行われたときは、1 を超える出願について特許の付与を拒絶できることが説明されている。そのような場合には、一方又は両方を補正するか、登録する一方を選択すべきことが説明されている。
なお、先願については、特許法第 18 条(4)に、2 以上の者が独立して同一発明を特許出願したときの特許を受ける権利は最先の優先日を有する出願をした者に属することが規定されている。
６．２．６ 記載要件
（１）クレームの記載要件
クレームの記載要件に関する内容は、「第 III 章 クレーム」に説明されている。

160ａ）サポート要件
クレームの「サポート要件」に関する内容は、「第 III 章 クレーム」の中の「6. 明細書における裏付け」の以下の項目において説明されている。
第 III 章 クレーム
6. 明細書における裏付け(6.1－6.3)「6.3」には、特定の主題がクレームには明らかに開示されているが、明細書には言及されていないとき、当該主題を含むように明細書を補正することが許されることが説明されている。
ｂ）明確性の要件
クレームの「明確性の要件」に関する内容は、「第 III 章 クレーム」の中の「1. 一般」の中の「1.2」及び「1.3」、「2. クレームの形式及び内容」の中の「2.1」、「4. クレームの明確性及び解釈」において説明されている。
第 III 章 クレーム
1. 一般
1.2, 1.3
2. クレームの形式及び内容
2.1
4. クレームの明確性及び解釈
4.1－4.15「1.3」には、「クレームは保護範囲を決定するので、クレームの明確性は最も重要である」と記載されている。
ｃ）その他の要件
クレームの「その他の要件」に関する内容は、「第 III 章 クレーム」の中の「5. 簡潔性、クレームの番号」の「5.1」において説明されている。
第 III 章 クレーム
5. 簡潔性、クレームの番号
5.1「5.1」には、クレームの番号の付与に関する簡潔性について説明されている。例えば、

161

一つのクレームと他のクレームとでお互いに従属する形を取るべきでないことが説明されている。
（２）明細書の記載要件ａ）実施可能要件
実施可能要件に関する内容は、「第 II 章 出願内容」の「3. 明細書」の「3.4」、「3.9」及び「3.10」において説明されている。
第 II 章 出願内容
3. 明細書3.4, 3.9, 3.10
「3.4」には、当業者が発明を評価し実施するのに十分明確かつ完全な方法をもって発明を開示し、背景技術との関係における当該発明の有利な効果を説明すべきことが説明されている。
「3.10」には、発明の産業上利用可能な方法、製造され使用される方法又は、もし使用されるのみならば使用方法が明細書又は発明の本質から明らかではないときは、明細書はこれらを明確に記載すべきことが説明されている。
ｂ）その他の要件「その他の要件」に関する内容は、「第 II 章 出願内容」の中の「3. 明細書」の以下の項目において説明されている。
第 II 章 出願内容
3. 明細書3.6－3.8, 3.11－3.16「3.6」には、曖昧さや明確性を避けるために、明細書の詳細な説明と図面とは、参照番号等が一致しなければならないことが説明されている。
「3.7」には、明細書には、もしあるならば例を挙げ図面を参照して、発明を実施するに際して最良の形態と出願人が考えるものを記載しなければならないことが説明されている。
「3.12」には、明確で簡単な用語を使用すべきことが説明されている。
６．２．７ 情報開示義務「情報開示義務」に関する内容は、「第 V 章 優先権」の中の「2. 優先権主張」の中

162

の「2.1」、「第 VII 章 修正実体審査」の中の「2. 請求」の「2.1」において説明されている。
第 V 章 優先権
2. 優先権主張
2.1
第 VII 章：修正実体審査
2. 請求
2.1
「第 V 章」の中の「2.1」には、優先権主張する際に、もし要求があるときは先の出願の認証を受けたコピー及び、必要に応じてマレーシア語又は英語の翻訳文を提出しなければならないことが説明されている。
「第 VII 章」の中の「2.1」には、修正実体審査の際に従わなければならない要件が記載されており、要件(d)には、請求は、規定された国のいずれか 1 か国で登録された特許の認証済コピー及び、もしその出願が英文でないときはその英語への翻訳文が添えられなければならないことが説明されている。なお修正実体審査については、後述の「６．２．１０
審査・先行技術調査の進め方」において説明している。
また、「特許審査マニュアル」の「SECTION E：雑多なトピックス」の「2. 優先権書類」には、出願人に優先権書類のコピー又は翻訳の提出を求めることができる旨の記載がある。
特許審査マニュアル
SECTION E：雑多なトピックス
2. 優先権書類
なお、特許法第 29A 条(4)(b)には、実体審査請求書を提出する際に、「実体審査対象のクレームに係る発明と同一又は本質的に同一の発明に関し、国際調査機関により行われた調査又は審査結果に関する所定の情報」を提出するよう要求することができることが規定されている。特許法第 29A 条(5)(b)には、出願人が当該情報等を所定期間内に提出しなかった場合は、特許法第 29A 条(6)に従うことを条件に、所定期間終了時に取り下げられたものとみなされることが規定されている。特許法第 29A 条(6)には、特許がまだ付与されていない又は書類が入手できていない等の場合に、審査請求書の提出期限について延期を申請できることが規定されている。
特許規則第 27 条(3)(c)には、対象の出願と同一又は本質的に同一である発明に関する実体審査請求は、所定の工業所有権所轄当局による調査又は審査結果及び、調査又は審査結果が英語でないときはそれらの認証付き英訳を添付しなければならないことが記載されて163いる。所定の工業所有権所轄当局とは、オーストラリア特許庁、日本国特許庁、大韓民国
特許庁、英国特許庁、アメリカ合衆国特許商標庁及び欧州特許庁である(特許規則第 27 条
(6))。
特許規則第 27A 条(3)には、所定の国又は欧州特許条約下に与えられた特許証又は工業所有権証の認証謄本、当該特許証等が英語でないときはそれらの認証付き英訳、所定国等における特許等についての明細書等、及び、当該出願においてクレームされている発明の明細書等と異なるときはその差異を解消するために要求される補正が必要であることが記載されている。なお、所定の国とは、オーストラリア、日本国、大韓民国、英国及びアメリカ合衆国である。
６．２．８ 補正「補正」に関する内容は、「第 VI 章 実体審査手続」の中の「5. 補正」及び「第 VII章 修正実体審査」の中の「3.4 補正」において説明されている。
第 VI 章 実体審査手続
5. 補正
5.1 補正の審査(5.1.1－5.1.5)
5.2 補正の許容可能性(5.2.1)
5.3 追加の主題(5.3.1－5.3.7)
5.4 誤記及び明らかな間違いの訂正
5.5 特許補正
第 VII 章 修正実体審査
3. 実体的要件
3.4 補正(3.4.1－3.4.2)「第 VI 章 実体審査手続」の中の「5」には、実体審査の手続的なことが説明されている。
また、「特許審査マニュアル」の「SECTION E：雑多なトピックス」の中の「3. 予備審査(Preliminary Examination)及び実体審査」の中の「3.4」
、
「3.5」
、
「3.7」及び「3.9」において説明されている。また、同「5. 補正」にも説明されている。
特許審査マニュアル
SECTION E：雑多なトピックス
3. 予備審査(Preliminary Examination)及び実体審査
3.4, 3.5, 3.7, 3.9
5. 補正

164

６．２．９ 単一性
単一性に関する内容は、「第 III 章 クレーム」の中の「3.1 カテゴリー」の「3.1.2」、「3.2 独立クレームと従属クレーム」及び「7. 発明の単一性」において説明されている。
第 III 章 クレーム
3. クレームの種類
3.1 カテゴリー
3.1.2
3.2 独立クレームと従属クレーム(3.2.1－3.2.6)
7. 発明の単一性
7.1 独立クレーム(7.1.1－7.1.3)
7.2 従属クレーム(7.2.1－7.2.2)
６．２．１０ 審査・先行技術調査の進め方
特許出願がされると、予備審査(Preliminary Examination)がされ(特許法第 29 条)、要件を満たしていれば、出願から 18 か月後に公開される(特許法第 34 条)。原則として 2 年
以 内 に 実 体 審 査 請 求 が 行 わ れ れ ば ( 特 許 規 則 第 27 条 ) 、 実 体 審 査 (Substantive
Examination)が行われる。
審査には予備審査と実体審査がある。
予備審査は方式要件を審査する。特許規則第 26 条によれば、予備審査では、特許法第29 条(1)の適用上、方式要件を審査することが記載されており、実体要件に関する項目は審査されない。
予備審査については特許審査ガイドラインには特に記載されていない。
た だ し 、「 特 許 審 査 マ ニ ュ ア ル 」 の 「 SECTION B ： 予 備 ( 方 式 ) 審 査(Preliminary(Formalities) Examination) 」及び「SECTION E：雑多なトピックス」の「3. 予備審査及び実体審査」の中の「予備審査(3.2－3.4)」に手続的なことが説明されている。
特許審査マニュアル
SECTION B：予備(方式)審査
1. フローチャート
2. 手続
SECTION E：雑多なトピックス
3. 予備審査及び実体審査
予備審査(3.2－3.4)165

実体審査には、(通常の)実体審査(Substantive Examination；以下、「通常実体審査」)と修正実体審査(Modified Substantive Examination)がある。
通常実体審査とは、出願人が審査請求後にマレーシア特許庁が新規性・進歩性等の実体的要件について審査を行い、特許付与の決定をするものである。
修正実体審査とは、対応出願が所定官庁(オーストラリア特許庁/欧州特許庁/日本国特許庁/韓国特許庁/英国特許庁/米国特許商標庁)で特許登録された場合に、所定の手続をすることで、マレーシア特許庁では新規性の判断はするが進歩性及び産業上利用性の判断はしないものである。出願人は、当該所定官庁で特許登録された明細書・クレーム・図面の内
容とマレーシア出願の明細書・クレーム・図面の内容を一致させることと、所定期間内に当該所定官庁における特許証を提出することが必要である。
審査請求は、マレーシアへの出願日から 18 か月以内(特許規則 27 条(1)及び 27A 条(1))
である。ただし、以下の条件を満たすときには延期請求書を提出することで最大 5 年間延期でき(特許法第 29A 条(6)、特許規則第 27B 条(2))、当該 5 年間に修正実体審査請求ができないときには更に 3 か月以内に実体審査請求ができる(特許規則第 27B 条(3))。
「通常実体審査又は修正実体審査の請求期間までに(a) 修正実体審査での所定国での特許が付与されていない又は特許取得可能な状態でない、又は(b) 特許法第 29A 条(4)にいう以下の情報又は書類が入手できていないi) マレーシア以外の国等での特許又は、その他の工業所有権の権利に関する所定の情報又は関係書類ii) 対象出願のクレームと、同一又は基本的に同一の発明に関する国際調査機関による調査又は審査結果に関する所定の情報」
実体審査に関する内容は、「第 VI 章 実体審査の手続」及び「第 VII 章 修正実体審査」の以下の項目において説明されている。
第 VI 章 実体審査の手続
1. 序説(1.1－1.4)
2. 請求
2.2
3. 実体的要件
3.1 一般(3.1.1－3.1.7)
4. 特許性
5. 補正
5.1 補正の審査
5.2 補正の特許可能性
5.3 追加の保護対象
5.4 事務的な間違いと明らかな間違い

166

5.5 特許の補正
6. 分割出願(6.1－6.9)
第 VII 章 修正実体審査
1. 序説(1.1－1.3.1)
2. 請求(2.1－2.2)
3. 実体的要件
3.1 一般3.2 特許性3.3 外国特許との一致
3.4 補正3.5 出願の分割
3.6 優先権の宣言「第 VI 章 実体審査の手続」には、通常実体審査及び修正実体審査の両方の手続について説明されており、「1.4」及び「3.1.7」には、審査の結果に対しては、裁判所に上訴することができ、特許拒絶の決定は控訴審で逆転されると、もとの審査官に委託されることが説明されている。
また、実体審査に関する内容は、「特許審査マニュアル」の「SECTION C：通常実体審
査／修正実体審査」、「SECTION E：雑多なトピックス」の中「3. 予備審査及び通常実体審査」の中の「通常実体審査(3.5－3.9)」及び「4. 修正実体審査」に手続的なことが説明されている。
特許審査マニュアル
SECTION C：通常実体審査／修正実体審査
1. 通常実体審査／修正実体審査のフローチャート
2. 審査請求の延期の請求又は情報提供
3. 通常実体審査／修正実体審査の手続
SECTION E：雑多なトピックス
3. 予備審査及び通常実体審査
通常実体審査(3.5－3.9)
4. 修正実体審査
先行技術調査に関する内容は、「第 VI 章 実体審査の手続」の中の「3.1.4」において説明されている。
第 VI 章 実体審査の手続
3. 実体的要件
3.1 一般167

3.1.4「3.1.4」には、審査官はクレーム(補正されたクレームも含む)を検討して理解し、調査をしなければならないことが説明されている。
また、「先行技術調査」に関する内容は、「特許審査マニュアル」の「SECTION E：雑多なトピックス」の「6. 調査」において説明されている。
特許審査マニュアル
SECTION E：雑多なトピックス
6. 調査
ここには、知的財産権担当官庁は、世界中の公開された全ての文献を調べるための資源が十分にないので、膨大な数の文献調査はできないことが説明されている。
６．２．１１ 優先審査／早期審査「優先審査／早期審査」に関する内容は、特許審査ガイドラインには特に説明されていない。
ただし、「優先審査／早期審査」の手続に関する内容は、「特許審査マニュアル」の中の「SECTION C：通常実体審査／修正実体審査」の中の「早期審査フローチャート」及び「5. 通常実体審査及び修正実体審査の手続」において説明されている。
特許審査マニュアル
SECTION C：通常実体審査／修正実体審査
早期審査フローチャート
5. 通常実体審査及び修正実体審査の手続「5」には、特許規則第 27E 条と同様の説明及び審査手順の説明がされている。早期審査の手続期間は、早期審査請求書の提出から 2 か月(最初のオフィスアクションに対して)であることが示されている。
なお、特許規則第 27E 条(1)には、「特許法第 34 条に基づき公開された出願の早期審査請求ができる」ことが記載されている。また、特許規則第 27E 条(3)には、審査官が以下のいずれかを満たすと合理的に判断した場合に当該請求が認められることが記載されている。
「(a) 国又は公の利益がある(b) 適用される特許に関して、侵害手続が継続中又は潜在的に侵害していることを示す
証拠がある

168

(c) 出願人が発明を既に商品化している又は早期審査請求日から 2 年以内に商品化の予定がある(d) 特許を受けるために出願することが、政府又は登録官認定機関から金銭的便益を得るための条件である(e) 発明が、環境の質又はエネルギー資源の保護を高めるような環境保全技術に関連する(f) 他の合理的な根拠がある」
また、「5」の中の「5.3」及び 2011 年付けで発行された「特許早期審査手続」には、早期審査の手続的なことが説明されている。これによれば、早期審査承認申請書及び手数料を納付後、調査及び出願審査が行われレポートが 4 週間以内に発行されることが説明されている。
なお、マレーシアは、日本との間でのみ特許審査ハイウェイ(PCT-PPH、PPH
MOTTAINAI)を締結している(2014 年 12 月末時点)。また、マレーシアは、ASPEC に加盟している。
６．２．１２ 優先権「優先権」に関する内容は、「第 V 章 優先権」の以下の項目において説明されている。
第 V 章 優先権
1. 優先権
2. 優先権主張
また、「優先権」の手続に関する内容は、「特許審査マニュアル」の「SECTION E：雑多なトピックス」の中の「2. 優先権書類」において簡単において説明されている。
特許審査マニュアル
SECTION E：雑多なトピックス
2. 優先権書類
ここには、パリ条約に加盟していること、優先権主張をした出願の際に必要な書類について説明されている。

169

６．２．１３ 特殊出願（分割出願等）（１）分割出願「分割出願」に関する内容は、「第 VI 章 実体審査の手続」の中の「6. 分割出願」及
び、「第 VII 章 修正実体審査」の中の「3.5 出願の分割」において説明されている。
第 VI 章 実体審査の手続
6. 分割出願(6.1－6.9)
第 VII 章 修正実体審査
3. 実体的要件
3.5 出願の分割「6.4」には、明確でない又は条件のある制限(分割方法が難しい場合等)がある場合、審査官が出願人にその限定を明確で条件のないものにするよう通知を送り、この要件を満たすまで実体審査が延期されるであろうことを知らせるのが適当であることが説明されている。
「6.9」には分割出願は最初の出願のクレームの主題に制限されることはないが、最初の出願の開示の範囲を超えてはならないことが説明されている。
また、「分割出願」の手続に関する内容は、「特許審査マニュアル」の中の「SECTION A：
願書の受領」の「6A. 分割出願」において説明されている。
特許審査マニュアル
SECTION A：願書の受領
6A. 分割出願
なお、分割出願については特許法第 26B 条に規定されている。
（２）その他「その他」としては、変更出願について「第 VIII 章 実用新案」の中の「3. 特許出願と実用新案登録出願との間の変更」において説明されている。
第 VIII 章 実用新案
3. 特許出願と実用新案登録出願との間の変更(3.1－3.2)
また、変更出願の手続に関する内容が、「特許審査マニュアル」の中の「SECTION A：
願書の受領」の「6B. 出願の変更」において説明されている。

170

特許審査マニュアル
SECTION A：願書の受領
6B. 出願の変更
ここには、変更出願の際に、必要な書類等が説明されている。
なお、変更出願については、特許法第 17B 条に規定されている。
６．２．１４ 存続期間延長「存続期間延長」の制度はない。
６．２．１５ 特定技術分野（１）コンピュータ・ソフトウエア関連発明「コンピュータ・ソフトウエア関連発明」に関する内容は、「第 II 章 出願内容」の「3.
明細書」の「3.12」及び、「第 IV 章 特許性」の中の「3. 不特許発明」の中の「3.6 コ
ンピュータプログラム」において説明されている。
第 II 章 出願内容
3. 明細書3.13
第 IV 章 特許性
3. 不特許発明
3.6 コンピュータプログラム「第 II 章」の中の「3.13」には、一般に使用されるプログラミング語で書かれたプログ
ラムの短い抜粋は発明の実施形態を説明するのに使用することができることが説明されている。
「第 IV 章」の中の「3.6」には、コンピュータプログラム自体やそれを媒体に記録したものは特許性が無いことが説明されている。
（２）化学関連発明「化学関連発明」に関する内容は、「第 II 章 出願内容」の中の「3. 明細書」の中の「3.14」及び「第 IV 章 特許性」の中の「3. 不特許発明」の中の「3.2 科学的理論と数学的方法」において説明されている。

171

第 II 章 出願内容
3. 明細書3.14
第 IV 章 特許性
3. 不特許発明
3.2 科学的理論と数学的方法「第 II 章」の「3.14」には、明細書の記載方法について説明されている。
（３）医薬品関連発明「医薬品関連発明」に関する内容は、「第 IV 章 特許性」の中の「3. 不特許発明」の中の以下の項目において説明されている。
第 IV 章 特許性
3. 不特許発明
3.5 手術又はセラピーによる人又は動物の体の治療方法、及び人又は動物の体に施される診断方法（４）生物関連発明「生物関連発明」に関する内容は、「第 II 章 出願内容」の中の「3. 明細書」の中の「3.17」及び「第 IV 章 特許性」の中の「3. 不特許発明」の中の「3.3」において説明されている。さらに、特許審査ガイドラインの最後に添付されている APPENDIX C においても説明されている。
第 II 章 出願内容
3. 明細書3.17 微生物
第 IV 章 特許性
3. 不特許発明
3.3 植物若しくは動物の品種、又は植物若しくは動物を生産するための本質的に生物学的な生産方法。ただし、人工の生存微生物、微生物学的方法及び当該微生物学的方法による製品を除く。
APPENDIX C 微生物を取り扱う明細書についての妥当性判断基準「第 II 章」の中の「3.17」には明細書の記載方法について説明されている。

172

（５）その他の特定技術分野「その他の特定技術分野」に関する内容は、特に記載がない。
６．２．１６ 国際出願（PCT 出願）「国際出願(PCT 出願)」に関する内容は、「第 VII 章 修正実体審査」において、PCT
出願とは明示されていないが、外国で登録された特許に対応するマレーシア出願について説明されている。
第 VII 章 修正実体審査「国際出願(PCT 出願)」の手続に関する内容は、「特許審査マニュアル」の「SECTION
E：雑多なトピックス」の中の「1. セキュリティチェック」の「1.7」－「1.9」において説明されている。
特許審査マニュアル
SECTION E：雑多なトピックス
1. セキュリティチェック
1.7－1.9「1.8」と「1.9」には、PCT 経由の出願に関して、マレーシア特許法に従うこと等に関する説明がされている。
６．２．１７ 実用新案
実用新案の対象は、新規の製品又は方法、若しくは、既知の製品又は方法についての新規の改良を創出するものであって、産業上利用可能なものであり(特許法第 17 条)、クレー
ム数は 1 つのみである(特許法第 17A 条第 2 附則で修正適用される第 28 条)。
特許と同様、実体審査請求をする必要があり(特許法 29A 条を適用(第 17A 条(1)))、実体審査では進歩性は判断しない(特許法第 15 条は適用しない(第 17A 条(2)))。
権利期間は 10 年間だが、使用されていることを条件に 5 年間の追加期間を 2 回請求できる(特許法第 17A 条第 2 附則で読み替えられる第 35 条)。
実用新案については、「第 VIII 章 実用新案」の以下の項目において説明されている。
第 VIII 章 実用新案
1. 序章：特許との関係(1.1－1.3)
2. 実用新案登録出願の審査(2.1－2.2)

173

3. 特許出願と実用新案登録出願の間の変更(3.1－3.2)「1.2」には、特許法第 17 条によれば、実用新案には特許法第 12 条(「発明」の意味)
がそのまま適用されるので、「発明」でないなら拒絶されなければならならない。その技術分野の具体的な問題を解決する方法を提供する技術的性質に新規性がなければならない、
実用新案では進歩性を考慮しないのが唯一の違いでなければならないことが説明されている。
また、無効審判制度はないが、自己の法的利益を侵害される者は、それに係る小特許の無効を求める訴訟を提起することができる(特許法第 17A 条第 2 附則で修正適用される第56 条(1))。無効理由としては、第 17 条の意味における実用新案でないことが挙げられて
おり、進歩性は無効理由になっていない。

174

７．台湾
(TIPO: Taiwan Intellectual Property Office)台湾における特許関連法規
台湾における特許関連法規は、以下のとおりである。
・改正専利法(Patent Act(as amended in 2013))1
2014 年 3 月 24 日施行
・専利法施行規則(Enforcement Rules of the Patent Act(2011))2
2013 年 1 月 1 日施行
７．１ 台湾智慧財産局で作成されている審査基準関連資料及びその概要
台湾智慧財産局(Taiwan Intellectual Property Office；「以下、TIPO」)においては、専利法、審査基準等はすべてウェブサイト上で公開している。
(審査基準資料)①特許審査基準(專利審查基準彙編；以下、「特許審査基準」)3
2014 年版
概要：
特許審査基準は WEB 上に公開されている。台湾の新専利法第 2 条によれば、専利法上の「専利」とは、専利(特許)、新型專利(実用新案)及び設計專利(意匠)をいい、この審査基
準では「専利」について記載がされている。5 編に分かれており、以下のような構成になっている。
1 改正専利法

http://www.tipo.gov.tw/lp.asp?ctNode=6678&CtUnit=3205&BaseDSD=7&mp=1(中国語) (最終アクセス日: 2015 年 2 月 5 日)
http://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=479489&ctNode=7111&mp=2(英語版、最終アクセス：2014 年 9 月 1 日)
http://www.chizai.tw/uploads/20120419_669948329_%E6%96%B0%E5%B0%82%E5%88%A9%E6%B3%95201203.pd
f?PHPSESSID=f934bdfda3a2a0220141f496dfa9e083(日本語) (最終アクセス日: 2015 年 2 月 5 日)
2 専利法施行規則
http://www.tipo.gov.tw/lp.asp?CtNode=6677&CtUnit=3204&BaseDSD=7&mp=1(中国語) (最終アクセス日: 2015 年 2 月 5 日)
http://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=332103&ctNode=6817&mp=2(英語版、最終アクセス：2014 年 9 月 1 日)
http://www.chizai.tw/uploads/20130227_1674161956_%E5%B0%88%E5%88%A9%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A
1%8C%E7%B4%B0%E5%89%87%E3%80%80%E4%BB%AE%E8%A8%B3.pdf(日本語) (最終アクセス日: 2015 年 2 月 5 日)
3 特許審査基準
http://www.tipo.gov.tw/lp.asp?CtNode=6680&CtUnit=3208&BaseDSD=7&mp=1(中国語)(最終アクセス：2014 年 9 月 1 日)
日本語訳は、TIPLO 台湾国際専利法律事務所翻訳版を使用。

175

目次：
第一編：特許、実用新案及び意匠出願手続審査及び特許権の管理
第二編：発明の実体審査
第三編：意匠の実体審査
第四編：実用新案の形式審査
第五編：無効審判審理2013 年 1 月 1 日付けで改正専利法が施行され、大幅に改正された。大きな改正項目は、①出願手続、②実体審査、③意匠権の保護対象の拡大、④権利侵害の救済、⑤強制実施権、⑥無効審判で、改正条文数は合計 159 条(改正 108 条、新設 36 条、削除 15 条)である。これに伴い法規命令及び審査基準の改訂が行われた。
その後、2013 年 6 月 13 日付け専利法第 32 条の改正施行に伴い、審査基準も一部改訂された。なお、同時に誤記等の訂正も行っている。
＜関連する書類＞②裁判判決(Judicial Decision)4
概要：
知的財産権に関連する裁判所の判決が掲載されている。専利民事判決及び専利行政判決に分かれている。発行された日付及び判決の内容で多少の検索が可能である。
③専利Q&A5
概要：
出願人等から、専利法・審査基準などに記載されていない質問を受けることがあり、よくある質問をまとめたものである。大まかに 29 項目にわけてあり、Q&A 形式で合計 555
個の質問及び回答がある(2014 年 12 月 19 日現在)。
④審査基準に関連するプログラム(Programs related to patent examination guideline)6

4 専利民事判決
http://www.tipo.gov.tw/lp.asp?CtNode=7198&CtUnit=3258&BaseDSD=7&mp=1(中国語) (最終アクセス日：2015 年 2 月 5 日)
専利行政判決http://www.tipo.gov.tw/lp.asp?CtNode=7199&CtUnit=3259&BaseDSD=7&mp=1(中国語) (最終アクセス日：2015 年 2 月 5 日)
5 専利 Q&A
http://www.tipo.gov.tw/np.asp?ctNode=6753&mp=1(中国語) (最終アクセス日：2015 年 2 月 5 日)
6 審査基準に関連するプログラム
http://www.tipo.gov.tw/np.asp?ctNode=6658&mp=1(中国語) (最終アクセス日：2015 年 2 月 5 日)

176

概要：
各種手続のやり方の説明や提出書類のひな型等が記載されている。
７．１．１ 審査基準関連資料の法的な位置付け及び法的拘束力
台湾において公開されている審査基準関連資料の法的な位置付け及び法的拘束力は、次のとおり。
①特許審査基準
台湾の審査基準は、TIPO によれば、「審査官が従わなければならない指針」であり、裁判所でも尊重されているが、「法的拘束力のある指針」とまではいえない。
台湾においては、
審査官は、公開されている指針には従わなければならないと考えられている。
なお、裁判所では、大法官会議(憲法法定)判決第 216 号で「行政命令は法規に対する行政機関の見解であり、決して法規自体ではなく、裁判官は引用することができるが、それに拘束されない。
」との判断が示されたため、裁判官は審査基準に従う必要はないが、実際の判断には、判決の中で審査基準が引用されることがある。
②裁判判決(Judicial Decision)③専利 Q&A④専利審査基準に関連するプログラム
台湾においては、公開されている指針には、従わなければならないと考えられているため、ウェブサイト上で公開されている上記の②、③及び④についても、「少なくとも審査官が従わなければならない指針」に含まれる。
７．１．２ 審査基準関連資料の作成及び改訂（１）審査基準関連資料改訂の理由7
特許審査基準の改訂理由としては、次の理由が挙げられる。
・関係法令の変更
・判決による関係法令についての解釈の変更
・出願人等からの要望
・裁判判決(Judicial decision)

7 知財庁アンケートの回答より

177

（２）審査基準関連資料の改訂の流れ8
TIPO における特許審査基準の作成及び改訂までの流れは、以下のとおりである。
関係法令(専利法)の改正↓審査基準専門委員会ワーキンググループ
での検討↓
改訂案の作成・公表↓
改訂案に対するパブリックコメントの募集・集約↓
改訂版の公表・周知・施行
７．１．３ 審査基準関連資料の改訂の頻度
TIPOが作成、公開している審査基準関連資料などの更新頻度及び最新の改訂・発行時
期は、以下のとおりである9。
①特許審査基準：不定期
７．２ 審査関連資料の内容について
TIPO が作成している審査関連資料において、下記の項目に関する該当箇所は、以下のとおりである。
７．２．１ 発明（特許対象・非特許対象／特許事由・不特許事由）「特許対象・非特許対象」に関する内容は、「第二編第二章 いわゆる発明とは」(2013年 6 月 20 日版)の中の「1. 発明の定義」、不特許事由については「2. 法定の特許を受けることができない対象」において説明されている。
第二編第二章 いわゆる発明とは
1. 発明の定義
1.1 序言89

知財庁アンケートの回答から得られた情報に基づいて作成した。
知財庁アンケートの回答から得られた情報に基づいて作成した。

178

1.2 定義
1.3 発明に該当しないものの類型
1.3.1 自然法則自体
1.3.2 単なる発見
1.3.3 自然法則に反するもの
1.3.4 自然法則を利用していないもの
1.3.5 技術的思想でないもの
1.3.5.1 技能
1.3.5.2 情報の単なる提示
1.3.5.3 単なる美的創造物
1.4 事例の説明
2. 法定の特許を受けることができない対象
2.1 序言2.2 動植物及び動植物の生産のための本質的に生物学的な方法
2.3 人間又は動物に対する診断、治療又は外科手術の方法
2.3.1 人間又は動物を診断する方法
2.3.2 人間又は動物を治療する方法
2.3.3 人間又は動物に外科手術を施す方法
2.3.4 審査の留意事項
2.4 公の秩序又は善良の風俗を害するもの「1.4」には、具体的な例が記載されている。
７．２．２ 産業上の利用可能性・有用性「産業上の利用可能性・有用性」に関する内容は、「第二編第三章 特許要件」(2014 年
1 月 16 日版)の中の「1. 産業上の利用可能性」において説明されている。
第二編第三章 特許要件
1. 産業上の利用可能性
1.1 序言1.2 産業上の利用可能性の概念
1.3 「産業上の利用可能性」と「実施可能要件」との相違点
７．２．３ 新規性
「新規性」に関する下記の項目については、「第二編第三章 特許要件」(2014 年 1 月
16 日版)の「2. 新規性」及び「5. 先願主義原則」において説明されている。

179

（１）クレームに係る発明の認定
ａ）クレーム解釈の基本的な考え方「クレーム解釈の基本的な考え方」に関する内容は、「第二編第一章 明細書、特許請
求の範囲、要約書及び図面」(2013 年 6 月 20 日版)」の中の「2. 特許請求の範囲」の中の「2.1 序言」において説明されている。
第二編第一章 明細書、特許請求の範囲、要約書及び図面
2. 特許請求の範囲
2.1 序言ｂ）特有の表現で特定されたクレームに係る発明10「特有の表現で特定されたクレームに係る発明」に関する内容は、「第二編第一章 明細書、特許請求の範囲、要約書及び図面」(2013 年 6 月 20 日版)」の中の「2. 特許請求の範囲」の「2.5 請求項の解釈」の以下の項目において説明されている。
第二編第一章 明細書、特許請求の範囲、要約書及び図面
2. 特許請求の範囲
2.5 請求項の解釈
2.5.1 性質により物を特定しようとする請求項
2.5.2 製造方法により物を特定しようとする請求項
2.5.3 機能により物又は方法を特定しようとする請求項
2.5.4 用途により物を特定しようとする請求項
2.5.5 使用の請求項（２）先行技術の認定
ａ）先行技術の定義「先行技術の定義」に関する内容は、「第二編第三章 特許要件」(2014 年 1 月 16 日版)の中の「2. 新規性」の「2.2.1 先行技術」の以下の項目において説明されている。
第二編第三章 特許要件
2. 新規性
2.2 新規性の概念
2.2.1 先行技術
10

機能、特性、性質、作用若しくは物の用途を用いてその物を特定しようとする記載又は、製造方法で特定された製品等

180

2.2.1.1 既に刊行物に記載されたもの
2.2.1.1.1 一般原則
2.2.1.1.2 刊行物公開日の認定
2.2.1.1.3 ネット上の情報
2.2.1.1.3.1 認定の原則
2.2.1.1.3.2 引用方法
2.2.1.1.3.3 審査の留意事項
2.2.1.2 既に公然実施をされたもの
2.2.1.3 既に公然知られたもの
ｂ）先行文献の基準日の認定「先行文献の基準日の認定」に関する内容は、「第二編第三章 特許要件」(2014 年 1 月
16 日版)の中の「2. 新規性」の「2.2.1.1.2 刊行物公開日の認定」において説明されている。
第二編第三章 特許要件
2. 新規性
2.2 新規性の概念
2.2.1 先行技術
2.2.1.1 既に刊行物に記載されたもの
2.2.1.1.2 刊行物公開日の認定ｃ）引用発明の認定「引用発明の認定」に関する内容は、「第二編第三章 特許要件」(2014 年 1 月 16 日版)の中の「2. 新規性」の「2.2.2 引用文献」において説明されている。
第二編第三章 特許要件
2. 新規性
2.2 新規性の概念
2.2.2 引用文献
（３）新規性の判断
ａ）新規性の判断手法「新規性の判断手法」に関する内容は、「第二編第三章 特許要件」(2014 年 1 月 16 日
版)の中の「2. 新規性」の「2.3 新規性の審査原則」及び「2.4 新規性の判断基準」の181

以下の項目において説明されている。
第二編第三章 特許要件
2. 新規性
2.3 新規性の審査原則
2.3.1 逐項審査2.3.2 単独対比
2.4 新規性の判断基準ｂ）特有の表現で特定されたクレームに係る発明に対する新規性の判断「特有の表現で特定されたクレームに係る発明に対する新規性の判断」に関する内容は、「第二編第三章 特許要件」(2014 年 1 月 16 日版)の中の「2. 新規性」の「2.5 特定の表現を有する請求項及び選択発明に対する新規性の判断」の以下の項目において説明されている。
第二編第三章 特許要件
2. 新規性
2.5 特定の表現を有する請求項及び選択発明に対する新規性の判断
2.5.1 製造方法により物を特定しようとする請求項
2.5.2 用途により物を特定しようとする請求項
2.5.3 使用の請求項
2.5.4 選択発明
2.5.4.1 個別の成分又はサブセットの選択
2.5.4.2 サブレンジの選択（４）グレースピリオド「グレースピリオド」に関する内容は、「第一編第七章 優先権及び新規性喪失の例外規定の適用」(2013 年 12 月 17 日版)の中の「3. 新規性喪失の例外規定」、「第二編第三章 特許要件」(2014 年 1 月 16 日版)の中の「4. 新規性又は進歩性の喪失の例外」及び、「第二編第五章 優先権」(2013 年 6 月 20 日版)の中の「1.4.3 優先権と新規性又は進歩性喪失の例外の適用について 」において説明されている。
第一編第七章 優先権及び新規性喪失の例外規定の適用
3. 新規性喪失の例外規定
3.1 新規性喪失の例外規定の適用における法定期間
3.2 新規性喪失の例外規定の適用における声明事項
3.3 新規性喪失の例外規定の適用における証明書類

182

第二編第三章 特許要件
4. 新規性又は進歩性の喪失の例外
4.1 序言4.2 新規性又は進歩性の喪失例外を主張できる行為主体と期間
4.3 新規性又は進歩性の喪失例外を主張できる状況
4.3.1 実験のために公開された発明
4.3.2 刊行物に発表された発明
4.3.3 政府が主催又は認可した展示会に陳列された発明
4.3.4 出願人の意に反して漏洩された発明
4.4 新規性又は進歩性の喪失例外を主張することによる効果
4.5 密接不可分の関係
第二編第五章 優先権
1. 国際優先権
1.4 実体要件
1.4.3 優先権と新規性又は進歩性喪失の例外の適用について
グレースピリオドによる優遇期間は、適用される事実が発生した日から 6 か月間であり、出願人が適用される事実を複数回にわたって実施した場合は、最も早い事実の発生日を起算日とする。
なお、2013 年 1 月 1 日施行の専利法の改正において、グレースピリオドの適用範囲についての専利法第 22 条が改正された。①従来の新規性の判断に加え、進歩性の判断を含むように拡大され、②新規性喪失の例外の適用の対象となる行為に「刊行物発表」が加えられた。
審査で引用される公開された刊行物は、当該専利の出願日より前であるが、優先権主張
する場合は優先日より前となる。
７．２．４ 進歩性
（１）進歩性の判断に適用される基本的手法「進歩性の判断に適用される基本的手法」に関する内容は、「第二編第三章 特許要件」(2014 年 1 月 16 日版)の中の「3. 進歩性」の「3.1 序言」、「3.2 進歩性の概念」、「3.3
進歩性の審査原則」及び「3.4 進歩性の判断基準」の以下の項目において説明されている。
第二編第三章 特許要件
3. 進歩性3.1 序言3.2 進歩性の概念

183

3.2.1 その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者
3.2.2 先行技術
3.2.3 「容易になし得る」と「自明である」
3.2.4 引用発明
3.3 進歩性の審査原則
3.4 進歩性の判断基準
3.4.1 進歩性の判断手順
3.4.2 進歩性の補助的な考慮要素(secondary consideration)
3.4.2.1 発明が予期せぬ効果を有する
3.4.2.2 発明が長年存在した課題を解決
3.4.2.3 発明が技術的偏見を克服
3.4.2.4 発明が商業的に成功（２）先行技術とクレームとの相違点の判断基準
ａ）先行技術の組み合わせ「先行技術の組み合わせ」に関する内容は、「第二編第三章 特許要件」(2014 年 1 月
16 日版)の中の「3. 進歩性」の「3.5.1 組合せ発明」において説明されている。
第二編第三章 特許要件
3. 進歩性3.5 関連する発明の進歩性の判断
3.5.1 組合せ発明(コンビネーション発明)ｂ）共通の一般的知識の問題「共通の一般的知識の問題」に関する内容は、「第二編第三章 特許要件」(2014 年 1 月
16 日版)の中の「3. 進歩性」の「3.2.1 その発明の属する技術的分野における通常の知識を有する者」及び「3.4.1 進歩性の判断基準」の「(3)(d)」において説明されている。
第二編第三章 特許要件
3. 進歩性3.2 進歩性の概念
3.2.1 その発明の属する技術的分野における通常の知識を有する者
3.4.1 進歩性の判断基準
(3)
(d)

184

ｃ）クレームに記載された発明の効果の取り扱い「クレームに記載された発明の効果の取り扱い」に関する内容は、「第二編第一章 明細書、特許請求の範囲、要約書及び図面」(2013 年 6 月 20 日版)」の中の「1. 明細書」の「1.2.4.3 先行技術と比較した有利な効果」及び「第二編第三章 特許要件」(2014 年 1
月 16 日版)の中の「3. 進歩性」の「3.4.2.1 発明が予期せぬ効果を有する」において説明されている。
第二編第一章 明細書、特許請求の範囲、要約書及び図面
1. 明細書1.2 明細書の記載の順序及び方法
1.2.4 発明の内容
1.2.4.3 先行技術と比較した有利な効果
第二編第三章 特許要件
3. 進歩性3.4 進歩性の判断基準
3.4.2 進歩性の補助的な考慮要素(secondary consideration)
3.4.2.1 発明が予期せぬ効果を有する「3.4.2.1」には、発明が先行技術の単なる寄せ集め等であっても、予期しない効果がもたらされる場合には特許出願は容易になし得るものではないことが説明されている。
７．２．５ 拡大先願・先願「拡大先願」に関する内容は、「第二編第三章 特許要件」(2014 年 1 月 16 日版)の中の「2. 新規性」の中の「2. 新規性の擬制喪失(拡大先願による新規性喪失)」の以下の項目
において説明されている。
第二編第三章 特許要件
2. 新規性2.6 新規性の擬制喪失(拡大先願による新規性喪失)
2.6.1 新規性の擬制喪失の概念
2.6.2 引用文献
2.6.3 新規性の擬制喪失の審査原則
2.6.4 新規性の擬制喪失の判断基準
2.6.5 出願人
専利法第 23 条によれば、日本の特許法第 29 条の 2 と同様、先願と後願の出願人が同一の場合は、拡大先願による新規性喪失は生じない。

185

「先願」に関する内容は、「第二編第三章 特許要件」(2014 年 1 月 16 日版)の中の「5.
先願主義原則」の以下の項目において説明されている。
第二編第三章 特許要件
5. 先願主義原則
5.1 序言5.2 先願主義原則
5.2.1 同一の発明
5.2.2 先願主義原則が適用される状況
5.2.3 引用文献
5.3 先願主義原則の審査原則
5.4 先願主義原則の判断基準
5.5 同日出願の発明が同一であるか否かの認定方法
5.6 審査の手順
5.6.1 異なる日の出願
5.6.1.1 異なる出願人
5.6.1.2 同一の出願人
5.6.2 同日の出願
5.6.2.1 出願人が異なり、いずれも未公告
5.6.2.2 出願人が異なり、一出願が既に公告
5.6.2.3 出願人が同一で、いずれも未公告
5.6.2.4 出願人が同一で、一出願が既に公告
5.7 権利の接続
5.7.1 審査の手順
5.7.2 審査の留意事項
5.8 権利の択一
専利法第 31 条によれば、先願の請求項と後願の請求項とに記載された発明が同一の場
合は、特許権の重複付与を避けるため、出願人が同一であっても先願にのみに特許権を付与する。
「5.6.2.1」～「5.6.2.4」には、出願人が同一か否か及び出願が公告されたか否かで場合分けして説明がされている。なお、専利法第 52 条により、特許査定書送達後 3 か月以内に特許証書料及び 1 年目の特許料が納付されると、当該特許は公告され、当該公告日から特許権が付与される。
「5.7」には、専利法第 32 条の「同一出願人が同一創作について同日にそれぞれ特許出願及び実用新案登録出願を行い、出願時にそれぞれ申し出なければならない。その特許査定前に、既に実用新案権を取得しているときは、出願人は特許又は実用新案のいずれかを選択して申し出なければならない。出願人がそれぞれについて申し出なかったとき、又は所定期間が経過しても選択しなかったときは特許を受けることができない。出願人が特許186

を選択したときは、その実用新案権は特許権が公告された日をもって消滅する。
」ことが説明されている。この規定は、2013 年 6 月 13 日以降に行った出願について適用される。
７．２．６ 記載要件
「記載要件」に関する内容は、「第一編第六章 明細書、特許請求の範囲、図面及び要約書」(2013 年 6 月 24 日版)及び、「第二編第一章 明細書、特許請求の範囲、要約書及び図面」(2013 年 6 月 20 日版)において説明されている。
なお、専利法第 25 条が改正され、特許請求の範囲と要約とが明細書から独立した書類となった。これにより、出願人は願書、明細書、特許請求の範囲、要約書及び必要な図面を提出する必要がある。
（１）クレームの記載要件「クレームの記載要件」に関する内容は、「第二編第一章 明細書、特許請求の範囲、要約書及び図面」(2013 年 6 月 20 日版)の中の「2. 特許請求の範囲」の以下の項目において説明されている。
第二編第一章 明細書、特許請求の範囲、要約書及び図面
2. 特許請求の範囲
2.1 序言2.2 請求項のカテゴリー
2.3 請求項の記載形式
2.3.1 請求項の類型
2.3.1.1 独立項
2.3.1.2 従属項
2.3.1.3 引用記載形式の請求項
2.3.2 請求項の記載が規定に合わない態様
2.3.3 移行句
2.3.3.1 開放式
2.3.3.2 閉鎖式
2.3.3.3 半開放式
2.3.3.4 その他
2.4 請求項の記載原則
2.4.1 明確に
2.4.1.1 カテゴリーが不明確
2.4.1.2 明細書と請求項とが不一致
2.4.1.3 発明を特定する技術的特徴が不明確
2.4.1.3.1 発明を特定する技術的特徴が不正確

187

2.4.1.3.2 発明を特定する技術的特徴の技術的意味が理解不能
2.4.1.3.3 発明を特定する技術的特徴が不一致
2.4.1.3.4 発明を特定する技術的特徴が技術と無関連
2.4.1.4 択一形式で発明を特定することで不明確
2.4.1.5 表現方法による不明確
2.4.1.6 パラメータで物又は方法を特定することによる不明確
2.4.1.7 機能、特性、製造方法、又は用途で物を特定することによる不明確
2.4.2 簡潔に
2.4.3 明細書によって裏付けられる
2.4.3.1 明細書による裏付けと実施可能要件との関係
2.5 請求項の解釈
2.5.1 性質により物を特定しようとする請求項
2.5.2 製造方法により物を特定しようとする請求項
2.5.3 機能により物又は方法を特定しようとする請求項
2.5.4 用途により物を特定しようとする請求項
2.5.5 用途の請求項「2.3.3」には、素子、成分又はステップの組み合わせにおいての記載形式について説明されている。
「2.3.3.1」には、開放式の移行句は、請求項に記載されていない素子、成分又はステップを排除しないことを意味し、例えば、「含む、包括する」(comprising, containing,
including)等が挙げられることが説明されている。
「2.3.3.2」には、閉鎖式の移行句は、単に請求項に記載されている素子、成分又はステップのみを含むことを意味し、例えば、「・・からなる」(consisting of)等が挙げられることが説明されている。
「2.3.3.3」には、半開放式の移行句は、明細書に記載されておりかつ実質的に請求項に記載された素子、成分又はステップに影響しないものを排除しないことを意味し、例えば、「基本的に(又は主に、実質的に)・・からなる」(consisting essentially of)等が挙げられることが説明されている。
ａ）サポート要件
クレームの「サポート要件」に関する内容は、「第二編第一章 明細書、特許請求の範囲、要約書及び図面」(2013 年 6 月 20 日版)の中の「2. 請求項の範囲」の「2.4.3 明細書によって裏付けられる」の以下の項目において説明されている。
第二編第一章 明細書、特許請求の範囲、要約書及び図面
2. 特許請求の範囲
2.4 請求項の記載原則

188

2.4.3 明細書によって裏付けられる
2.4.3.1 明細書での裏付けと実施可能要件との関係ｂ）明確性の要件
クレームの「明確性の要件」に関する内容は、「第二編第一章 明細書、特許請求の範囲、要約書及び図面」(2013 年 6 月 20 日版)の中の「2. 特許請求の範囲」の中の「2.4.1 明確に」の以下の項目において説明されている。
第二編第一章 明細書、特許請求の範囲、要約書及び図面
2. 特許請求の範囲
2.4 請求項の記載原則
2.4.1 明確に
2.4.1.1 カテゴリーが不明確
2.4.1.2 明細書と請求項とが不一致
2.4.1.3 発明を特定する技術的特徴が不明確
2.4.1.3.1 発明を特定する技術的特徴が不正確
2.4.1.3.2 発明を特定する技術的特徴の技術的意味が理解不能
2.4.1.3.3 発明を特定する技術的特徴が不一致
2.4.1.3.4 発明を特定する技術的特徴が技術と無関連
2.4.1.4 択一形式で発明を特定することで不明確
2.4.1.5 表現方法による不明確
2.4.1.6 パラメータで物又は方法を特定することによる不明確
2.4.1.7 機能、特性、製造方法、又は用途で物を特定することによる不明確ｃ）その他の要件
クレームの「その他の記載要件」に関する内容は、「第二編第一章 明細書、特許請求の範囲、要約書及び図面」(2013 年 6 月 20 日版)の中の「2. 特許請求の範囲」の以下の項目において説明されている。
第二編第一章 明細書、特許請求の範囲、要約書及び図面
2. 特許請求の範囲
2.1 序言2.2 請求項のカテゴリー
2.3 請求項の記載形式
2.3.1 請求項の類型
2.3.1.1 独立項
2.3.1.2 従属項

189

2.3.1.3 引用記載形式の請求項
2.3.2 請求項の記載が規定に合わない様態
2.3.3 移行句
2.3.3.1 開放式
2.3.3.2 閉鎖式
2.3.3.3 半開放式
2.3.3.4 その他
2.4 請求項の記載原則
2.4.2 簡潔に
2.5 請求項の解釈
2.5.1 性質により物を特定しようとする請求項
2.5.2 製造方法により物を特定しようとする請求項
2.5.3 機能により物又は方法を特定しようとする請求項
2.5.4 用途により物を特定しようとする請求項
2.5.5 用途の請求項（２）明細書の記載要件「明細書の記載要件」に関する内容は、「第一編第六章 明細書、特許請求の範囲、図面及び要約書」(2013 年 6 月 24 日版)の中の「1. 明細書」及び「3. 図面」
、さらに、
「第二
編第一章 明細書、特許請求の範囲、要約書及び図面」(2013 年 6 月 20 日版)の中の「1.
明細書」において説明されている。
ａ）実施可能要件「実施可能要件」に関する内容は、「第二編第一章 明細書、特許請求の範囲、要約書及び図面」(2013 年 6 月 20 日版)の中の「1. 明細書」の中の「1.3.1 実施可能要件」及び「1.3.2 実施可能要件違反に係る審査」において説明されている。
第二編第一章 明細書、特許請求の範囲、要約書及図面
1. 明細書1.3 明細書の記載原則
1.3.1 実施可能要件
1.3.2 実施可能要件違反に係る審査ｂ）その他の要件
実施可能要件以外の明細書の「その他の要件」
に関する内容は、「第二編第一章 明細書、特許請求の範囲、要約書及び図面」(2013 年 6 月 20 日版)の中の「1. 明細書」の以下の190

項目において説明されている。
第二編第一章 明細書、特許請求の範囲、要約書及び図面
1. 明細書1.1 序言1.2 明細書の記載の順序及び方法
1.2.1 発明の名称
1.2.2 技術分野
1.2.3 先行技術
1.2.4 発明の内容
1.2.4.1 発明が解決しようとする課題
1.2.4.2 課題を解決するための技術手段
1.2.4.3 先行技術と比較した有利な効果
1.2.5 図面の簡単な説明
1.2.6 実施方法
1.2.7 符号の説明
1.4 審査の留意事項
７．２．７ 情報開示義務「情報開示義務」に関する内容は、「第二編第一章 明細書、特許請求の範囲、要約書及び図面」(2013 年 6 月 20 日版)」の「1.2.3 先行技術」において関連する事項が説明されている。
第二編第一章 明細書、特許請求の範囲、要約書及び図面
1. 明細書1.2 明細書の記載の順序及び方法
1.2.3 先行技術
「1.2.3」には、明細書には、出願人が知っている先行技術を記載すると共に、本発明の技術手段が解決しようとするものであって、かつ、先行技術の課題又は欠点を客観的に説明すべきことが説明されている。また、明細書に引用されている又は出願人により添付される先行技術の文献は、特許文献であってもそうでなくでも良いが、公開番号、文献の名称、詳細な出所等を明確に記載することが説明されている。
なお、専利法には、情報開示義務に関する特段の規定はない。

191

７．２．８ 補正「補正」に関する内容は、「第一編第十章 修正」(2013 年 12 月 17 日版)及び「第二編第六章 補正」(2013 年 6 月 20 日版)の以下の項目において説明されている。
第一編第十章 補正
1. 補正に必要な書類
1.1 特許出願
1.1.1 補正申請書
1.1.2 補正部分に線を引いた明細書又は特許請求の範囲の修正頁
1.1.3 補正済みの線を引いていない明細書、特許請求の範囲又は図面の入れ換え頁
2. 誤訳訂正の必要書類
2.1 特許出願
2.1.1 誤訳訂正申請書
2.1.2 訂正部分に線を引いた明細書又は特許請求の範囲の訂正頁
2.1.3 訂正済みの線を引いていない明細書、特許請求の範囲又は図面の入れ換え頁
3. 補正及び誤訳訂正を同時に請求する時に必要な書類
第二編第六章 補正
1. 補正できる期間
2. 出願時の明細書、特許請求の範囲又は図面で開示される範囲を超えているか否か(新規事項)の判断
3. 補正時に提出すべき書類
4. 補正の項目
4.1 明細書
4.1.1 発明の名称
4.1.1.1 補正後も同一の方法又は物
4.1.1.2 特許請求の範囲の請求対象に合わせる補正
4.1.2 技術分野
4.1.3 先行技術
4.1.4 発明の内容
4.1.4.1 発明が解決しようとする課題
4.1.4.2 課題を解決するための技術的手段
4.1.4.3 先行技術と比較した有利な効果
4.1.5 図面の簡単な説明
4.1.6 実施方法
4.1.7 符号の説明
4.2 特許請求の範囲
4.2.1 許される追加

192

4.2.2 許される削除
4.2.3 許される変更
5. 許されない補正
5.1 許されない追加
5.2 許されない削除
5.3 許されない変更
6. 審査の留意事項
7. 事例の説明
７．２．９ 単一性
「単一性」に関する内容は、「第二編第四章 発明の単一性」(2013 年 6 月 20 日版)の以
下の項目において説明されている。
第二編第四章 発明の単一性
1. 単一性の概念
2. 同一又は対応する技術的特徴
2.1 同じカテゴリーの独立項
2.2 異なるカテゴリーの独立項
2.2.1 物とその物を生産する方法
2.2.2 物とその物の用途
2.3 択一形式で記載される請求項
2.4 従属項
2.5 引用記載形式の請求項
3. 発明の単一性の判断手順
3.1 特別な技術的特徴(審査対象)の選定
3.2 先行技術の検索
3.3 逐項判断
4. 審査の留意事項
5. 事例の説明
5.1 同じカテゴリーに属する独立項の単一性
5.2 異なるカテゴリーに属する独立項の単一性
７．２．１０ 審査・先行技術調査の進め方
特許出願は、方式審査の後、出願日から 18 か月後に公開され(専利法第 37 条)、出願か
ら 3 年以内に実体審査請求をすれば実体審査がされる(専利法第 38 条)。実体要件を満たせば、特許査定書が送達され、その後 3 か月以内に特許証書料及び 1 年目の特許料が納付されると、当該特許は公告され、当該公告日から特許権が付与される(専利法第 52 条)。

193

「審査の進め方」については、「第一編第一章 特許、実用新案及び意匠出願手続審査及び特許権の管理」(2013 年 6 月 20 日版)の中の「4.1 一般規定」、「第二編 発明の実体審査」の以下の項目において説明されている。
第一編第一章 特許、実用新案及び意匠出願手続審査及び特許権の管理
4. 受理
4.1 一般規定
第二編 発明の実体審査
第一章 明細書、特許請求の範囲、要約書及び図面
第二章 いわゆる発明とは
第三章 特許要件
第四章 発明の単一性
第五章 優先権第六章 補正第七章 審査意見通知及び査定
第八章 外国語書面出願の審査
第九章 訂正第十章 分割及び変更出願
第十一章 特許権の存続期間の延長登録
第十二章 コンピュータソフトウェア関連発明
第十三章 医薬関連発明
第十四章 生物関連発明
第十五章 漢方薬に関する発明「4.1」には、出願書類受理後、不適法な箇所があって補正ができるときには補正を通知する。
また、専利法第 50 条には、拒絶査定に対して不服があることにより再審査請求が可能であり、その再審査では原審査に関与しなかった審査官を指定して審査させることの記載がある。
再審査については、「第一編第十二章 再審査」(2013 年 6 月 24 日版)及び「第二編第七章 審査意見及び査定」(2014 年 6 月 20 日版)において説明されている。
第一編第十二章 再審査
1. 再審査請求及び法定期間
2. 再審査の請求人
3. 再審査の申請書類
第二編第七章 審査意見通知及び査定

194

5. 再審査及び最後通知「第十二章」には、最初の審査の拒絶査定に不服がある場合は、再審査請求し、その再審査で拒絶査定となった場合は、訴願ができる旨が説明されている。
「先行技術調査の進め方」に関する内容は、特に記載がない。
７．２．１１ 優先審査／早期審査「早期審査」に関する内容は、特に説明されていない。
専利法第 40 条には、出願人でない者が業として出願に係る発明を実施しているときは、請求により優先的に審査することができることが規定されている。
なお、早期審査は、2010 年 1 月 1 日より施行されているが、審査基準にはまだ項目がない。早期審査請求の対象となる出願は以下のとおりである。
(A) 外国対応出願が外国特許庁で実体審査を経て特許査定を受けている場合。
(B) 米国・日本・欧州出願が、拒絶理由通知書及びサーチレポートを受領している場合。
(C) 商業上の実施のために必要な場合。
また、台湾は、日本と特許審査ハイウェイ(PPH MOTTAINAI)を締結している(2014 年
12 月末時点)。
７．２．１２ 優先権「優先権」に関する内容は、「第一編第七章 優先権及び新規性喪失の例外規定の適用」(2013 年 12 月 17 日版)の及び「第二編第五章 優先権」(2013 年 6 月 20 日版)の以下の項目において説明されている。
第一編第七章 優先権及び新規性喪失の例外規定の適用
1. 国際優先権
1.1 出願人
1.2 国際優先権主張の基礎出願
1.3 国際優先権主張の期間
1.4 国際優先権主張の声明事項
1.5 国際優先権の署名書類及び提出期間
1.6 国際優先権主張の声明事項の訂正
1.7 国際優先権主張の権利回復
1.8 国際優先権主張の取り下げ
2. 国内優先権

195

2.1
2.2
2.3
2.4
2.5

出願人
国内優先権における先の出願
国内優先権が主張できる期間
国内優先権の声明事項
国内優先権の取り下げ

第二編第五章 優先権
1. 国際優先権
1.1 序言1.2 国際優先権の態様
1.3 形式要件
1.4 実体要件
1.4.1 「同一発明」の判断
1.4.2 「最初に出願された」の判断
1.4.3 優先権と新規性又は進歩性喪失の例外の適用について
1.5 優先権の効果
1.6 審査注意事項
1.7 事例の説明
1.7.1 通常優先権
1.7.2 複数優先権
1.7.3 部分優先権
2. 国内優先権
2.1 序言2.2 国内優先権の態様
2.3 形式要件
2.4 実体要件
2.5 優先権の効果
2.6 国内優先権主張の態様
2.6.1 後の出願は先の出願の元発明又は実用新案に基づいて優先権を主張する
2.6.2 実施例を増加して元の請求の範囲を支持する(実施例補充型)
2.6.3 上位概念抽出型
2.6.4 発明の単一性条件に合致する併合出願型
2.7 審査注意事項
2.8 事例の説明「第七章」の前文に、「台湾以外の世界貿易機関(WTO)の加盟国に提出した出願を基礎として優先権主張したもの」を「国際出願」とする旨が説明されている。台湾は、パリ条
約及び PCT 条約に加盟していないため、パリ条約上の優先権主張をしての出願及び PCT
出願はできないが、WTO 加盟国であるため、(1)WTO 加盟国等内の出願、(2)多国間又は196

地域との条約・協定に基づいた出願で WTO 加盟国等を指定国とし、指定国内で正規の出願とされた出願(PCT 出願等)を基礎として優先権主張ができることが「1.2」において説明されている。
なお、2013 年 1 月 1 日施行の専利法の改正で第 29 条が改正された。これにより、優先権証明書提出期限の延長及び故意によらずに特許出願と同時に優先権主張をしなかった等の場合の優先権主張の回復の規定の新設が行われた。いずれも国際調和に沿ったものである。
７．２．１３ 特殊出願（分割出願等）（１）分割出願「分割出願」に関する内容は、「第一編第十三章 出願の分割及び出願の変更」(2013 年
6 月 20 日版)及び「第二編第十章 出願の分割及び出願の変更」(2013 年 6 月 20 日版)の以下の項目において説明されている。
第一編第十三章 出願の分割及び出願の変更
1. 分割出願
1.1 出願分割を請求する人
1.2 出願を分割する法定期間
1.3 具備すべき書類及び記載すべき事項
1.4 分割出願が受理された後の関連規定
第二編第十章 出願の分割及び出願の変更
1. 分割出願
1.1 序言1.2 分割の要件
1.2.1 形式要件
1.2.2 実体要件
1.2.3 例
1.3 分割出願の効果
1.4 審査においての注意事項
2013 年 1 月 1 年施行の専利法改正により専利法第 34 条が改正され分割出願が請求できる時点が明確にされた。これにより、特許をすべき旨の査定後から公告される前までの間に分割出願の必要がある場合は出願人に分割出願の機会を与えること、及び、再審査の査定後に分割出願の請求があっても認められないことを明確にした。
なお、専利法第 52 条により、特許査定書送達後 3 か月以内に特許証書料及び 1 年目の特許料が納付されると、当該特許は公告され、当該公告日から特許権が付与される。

197

（２）その他
分割出願に関する内容は、「第一編第十三章 出願の分割及び出願の変更」(2013 年 6 月
20 日版)の中の「2. 出願の変更」及び「第二編第十章 出願の分割及び出願の変更」(2013年 6 月 20 日版)の中の「2. 出願の変更」の以下の項目において説明されている。
第一編第十三章 出願の分割及び出願の変更
2. 出願の変更
2.1 出願の変更を請求する者
2.2 出願変更の法定期間
2.3 具備すべき書類及び記載事項
2.4 変更出願を原出願に戻す関連規定
2.5 出願変更を受理した後の関連規定
第二編第十章 出願の分割及び出願の変更
2. 出願の変更
2.1 序言2.2 変更出願の要件
2.2.1 形式要件
2.2.2 実体要件
2.3 変更出願の効果
2.4 審査において注意すべき事項
７．２．１４ 存続期間延長「存続期間延長」に関する内容は、「第一編第十八章 特許権の存続期間の延長」(2013
年 1 月 1 日版)及び「第二編第十一章 特許権の存続期間の延長登録」(2013 年 6 月 20 日版)の以下の項目において説明されている。
第一編第十八章 特許権の存続期間の延長
1. 特許権の存続期間の延長を請求する請求人
2. 特許権の存続期間の延長を請求する法定期間
3. 特許権の存続期間の延長請求に必要な書類
4. 特許権の存続期間の延長請求の公告
第二編第十一章 特許権の存続期間の延長登録
1. 序言
2. 特許権存続期間延長の要件
2.1 特許権存続期間を延長できる特許の種類

198

2.2 特許権存続期間延長の出願人
2.3 第一回許可証の取得
2.4 出願できる法定期間
2.5 特許権存続期間を延長できる回数
3. 特許権存続期間延長の出願
3.1 特許権存続期間延長願書の記載
3.1.1 発明特許権の存続状態
3.1.2 特許権存続期間延長の出願理由
3.1.2.1 第一回許可証に係わる事項の説明
3.1.2.1.1 許可証を合法取得する依拠となる法律
3.1.2.1.2 第一回許可証に記載される特定許可事項
3.1.2.1.3 第一回許可証の有効成分及びその用途と特許請求の範囲との関連性
3.1.2.2 許可証を取得するために特許発明を実施することができない経過及びその期間
3.1.2.2.1 許可証を取得するために特許発明を実施することができなかった経過
3.1.2.2.1.1 医薬品の国内外における臨床試験期間
3.1.2.2.1.2 国内で承認申請をした医薬品の審査期間
3.1.2.2.1.3 農薬の国内外フィールド試験期間
3.1.2.2.1.4 国内で承認申請をした農薬の審査期間
3.1.2.2.2 許可証を取得するために特許発明の実施をすることができなかった
期間
3.1.3 出願する延長期間
3.2 添付資料
3.2.1 医薬品又はその製造方法
3.2.2 農薬又はその製造方法
3.3 願書の記載例(医薬品の場合)
3.4 延長出願の公告
4. 特許権存続期間延長の審査
4.1 第一回許可証の審査
4.2 第一回許可証所持者が特許権者でないときの処理
4.3 特許請求の範囲と第一許可証との関連性の審査
4.4 審査の留意事項
4.5 許可すべき延長期間の審査と計算
4.5.1 医薬品又はその製造方法の発明特許
4.5.2 農薬又はその製造方法の発明特許
4.5.3 出願人の責任に帰す不作為期間
4.6 例
5. 特許権存続期間延長の査定
5.1 特許権存続期間延長審査の効果

199

6. 延長を許可された発明特許権存続期間の範囲
7. 新法施行後の過渡的措置事項
8. 附録
8.1 医薬品の国内外臨床試験リストの記載例
8.2 農薬の国内外フィールド試験リストの記載例
専利法の改正により専利法第 53 条が改正され、医薬品、農薬又はその製造方法に係る特許権の存続期間延長登録の制限が緩和された。
７．２．１５ 特定技術分野（１）コンピュータ・ソフトウエア関連発明「コンピュータ・ソフトウエア関連発明」に関する内容は、「第二編第十二章 コンピュータソフトウエア関連発明」(2014 年 2 月 7 日版)の以下の項目において説明されている。
第二編第十二章 コンピュータソフトウエア関連発明
1. 序言
2. コンピュータソフトウエア関連発明の定義
2.1 自然法則を利用していないもの
2.2 技術的思想ではないもの
2.2.1 単なる情報の開示
2.2.2 コンピュータの簡単な利用
2.3 留意事項
3. 明細書、特許請求の範囲及び図面
3.1 明細書及び図面
3.2 特許請求の範囲
3.2.1 方法の請求項
3.2.2 物の請求項
3.2.2.1 装置又はシステムの請求項
3.2.2.2 コンピュータ読み取り可能な記録媒体の請求項
3.2.2.3 コンピュータプログラムプロダクトの請求項
3.2.3 手段機能言語及びステップ機能言語
4. 特許要件
4.1 産業上利用可能性
4.2 進歩性4.2.1 他の技術分野への転用
4.2.2 公知技術特徴の付加又は置換
4.2.3 人間が行っている作業方法のシステム化

200

4.2.4 従来のハードウエアによる機能のソフトウエア化
4.2.5 技術的性質に寄与しない特徴
5. 実例
附録：用語集（２）化学関連発明「化学関連発明」に関する内容は、特に説明がない。
（３）医薬品関連発明「医薬品関連発明」に関する内容は、「第二編第十三章 医薬関連発明」(2013 年 6 月
20 日版)及び「第二編第十五章 漢方薬に関する発明」 (2013 年 6 月 20 日版)において説明されている。
第二編第十三章 医薬関連発明
1. 序言
2. 請求対象
2.1 請求項のカテゴリー
2.1.1 物の請求項
2.1.2 方法の請求項
2.1.3 使用の請求項
2.2 法定の特許を受けることができない対象
2.2.1 人間又は動物に対する診断、治療又は外科手術の方法
2.2.1.1 人間又は動物を診断する方法
2.2.1.2 人間又は動物を治療する方法
2.2.1.3 人間又は動物体に外科的手術を施す方法
2.2.2 審査の留意事項
3. 明細書3.1 明細書の記載原則
3.1.1 実施可能要件違反に係る審査
3.1.1.1 医薬生産物
3.1.1.1.1 生産物の確認
3.1.1.1.2 生産物の製造
3.1.1.1.3 生産物の用途
3.1.1.2 医薬の方法説明
3.1.1.3 医薬用途の発明
3.1.2 審査の留意事項
3.1.3 実施可能要件違反の事例

201

4. 特許請求の範囲
4.1 請求項のカテゴリー
4.2 請求項の記載原則
4.2.1 明確に
4.2.1.1 化合物の請求項
4.2.1.2 医薬組成物の請求項
4.2.1.3 医薬用途の請求項
4.2.2 簡潔に
4.2.3 明細書及び図面によって裏付けられる
4.2.4 審査の留意事項
5. 特許要件
5.1 産業上の利用可能性
5.2 新規性5.2.1 化合物の請求項
5.2.1.1 異性体、溶媒和物又は結晶体
5.2.1.2 化合物の選択発明
5.2.2 医薬組成物の請求項
5.2.2.1 医薬組成物の新規性の判断原則
5.2.2.1.1 特定の属性を有する単一又は一群の化合物について
5.2.2.1.2 特定の疾患に適用される医薬用途について
5.2.3 医薬用途の請求項
5.2.4 審査の留意事項
5.3 進歩性5.3.1 化合物に関する請求項
5.3.1.1 構造の類似性を判断する原則
5.3.1.2 鏡像異性体の進歩性
5.3.1.3 化合物の多結晶型の進歩性
5.3.1.4 化合物の選択発明
5.3.2 医薬組成物に関する請求項
5.3.2.1 人類以外の動物用医薬品と人類医薬品の転用
5.3.2.2 2 種類以上の成分を合わせて製造した組成物
5.3.3 医薬用途に関する請求項
6. 医薬品の組合せ、キット及び包装の発明
7. 発明の単一性
7.1 化合物に関する請求項
7.1.1 マーカッシュ形式の請求項
7.1.2 中間体と最終産物
7.2 医薬組成物に関する請求項および医薬用途に関する請求項

202

第二編第十五章 漢方薬に関する発明
1. 序言
2. 請求対象
2.1 請求対象となる類型
2.1.1 物の請求項
2.1.2 方法の請求項
2.1.3 用途の請求項
2.2 発明に属さない類型
2.2.1 自然法則に反するもの
2.2.2 単なる発見
2.2.3 自然法則に反するもの
2.2.4 自然法則を利用していないもの
2.2.5 技術的思想でないもの
2.3 法律の規定により発明特許とならない項目
2.3.1 動、植物及び動、植物を生産する生物学的方法
2.3.2 人体又は動物の疾患の診断、治療又は外科手術方法
2.3.2.1 人体又は動物の疾患の診断方法
2.3.2.2 人体又は動物の疾患の治療方法
2.3.2.3 人体又は動物の疾患の外科手術方法
2.3.3 公共秩序、善良な風俗又は衛生を妨害するもの
3. 明細書3.1 序言3.2 明細書の記載方法
3.2.1 名称
3.2.2 産地、採集季節、使用部位
3.2.3 抽出物
3.2.4 組成物の組成と配合比
3.2.5 調製方法
3.2.6 薬材の炮製方法
3.2.7 医療効果
3.2.7.1 西洋医学で治療された病又は薬理作用を以って医療効果を特定する
3.2.7.2 漢方医による治療の証や病で治療効果を限定する
3.3 明細書の審査原則
3.3.1 抽出物の審査原則
3.3.2 治療効果の審査原則
3.3.2.1 組成物の治療効果
3.3.2.1.1 漢方医による治療の証や病で治療効果を特定する
3.3.2.1.2 西洋医による治療の病や薬理作用で治療効果を限定する
3.3.2.2 抽出物の治療効果

203

3.3.2.2.1 漢方医による治療の証や病で治療効果を限定する
3.3.2.2.2 西洋医による治療の病や薬理作用で治療効果を限定する

4. 要約
5. 特許請求の範囲
5.1 請求項の範囲
5.1.1 物の請求項
5.1.1.1 組成物
5.1.1.2 抽出物
5.1.1.3 剤型
5.1.2 方法の請求項
5.1.3 用途の請求項
5.1.3.1 医療用
5.1.3.2 非医療用
6. 特許要件
6.1 産業上の利用可能性
6.1.1 生成物の用途
6.1.2 生成物の毒性、薬剤の使用量6.2 新規性6.2.1 従来の聴聞からの処方剤
6.2.2 固有の処方剤組成の加減又は置換
6.2.3 抽出物の発明
6.2.3.1 抽出物の特定
6.2.3.2 製造方法にて抽出物を特定する
6.2.4 使用部位
6.2.5 用途の請求項
6.2.5.1 用途の請求項の新規性の判断方式
6.2.5.2 引用資料に具体的に記載されていない用途
6.2.6 漢方医の症又は病と西洋医学の病との比較
6.3 進歩性6.3.1 伝統的な処方剤の組成の加減又は置換
6.3.2 選択発明
6.3.3 用途の請求項
6.3.3.1 具体的に引例資料に記載されていない用途
6.3.3.2 周知の特性を利用する用途
附録
1. 漢方医療中の弁証論治
1.1 弁症
1.2 論治2. 処方剤の基本理論及び内容

2042.1 七情配伍
2.2 組方原則
2.2.1 君臣佐使
2.2.2 その他の組方原則
2.2.3 佚失の組方原則「6.2.1」には、民間で伝わっている処方剤で、文献等の刊行物に開示されていない民間
処方剤についての新規性判断では、使用によってその技術が公衆に知られる状態になっているか、公開日の認定をどうするかに注意すべきことが説明されている。
「附録」には、特許とは関係なく、漢方についての基本的な説明がされており、概要は
以下のとおりである。
「1. 弁証論治」とは、漢方医の診断で、疾患を治療するときの考え方と対応であり、主に「弁証」と「論治」の 2 分野を含む。
「弁証」とは、陰陽、五行等の基礎理論の下に患者を診断することである。
「論治」とは、異なる症候を集め、病因等を探し、明確な「症」を見つけ、処理原則を決め、治療法を見つけることである。
「2. 処方剤の基本理論と内容」の「2.1 七情配伍」及び「2.2 組方原則」とは、いずれも異なる薬剤を 1 種以上配合して使用することであるが理論が異なる。
（４）生物関連発明「生物関連発明」に関する内容は、「第二編第二章 いわゆる発明とは」の中の「2. 法定の特許を受けることができない対象」(2013 年 6 月 20 日版)の中の「2.2 動植物及び動植物の生産のための本質的に生物学的な方法」及び「第二編第十四章 生物関連発明」(2013 年 6 月 20 日版)において説明されている。
第二編第二章 いわゆる発明とは
2. 法定の特許を受けることができない対象
2.2 動植物及び動植物の生産のための本質的に生物学的な方法
第二編第十四章 生物関連発明
1. 序言
2. 定義
3. 生物関連発明の請求項のカテゴリー
3.1 請求対象のカテゴリー
3.2 発明に該当しないものの類型
3.3 法定の特許を受けることができない対象
3.3.1 動植物及び動植物の生産のための本質的に生物学的な方法
3.3.2 人類又は動物の診断、治療又は外科的手術方法
3.3.3 公の秩序又は善良の風俗を害するもの

205

4. 明細書
4.1 明細書の記載原則
4.1.1 実施可能要件
4.1.1.1 微生物の記載
4.1.1.2 その他の生物関連発明の記載
4.1.2 発明が実施可能要件を満たさない状況
4.1.3 実施可能要件の審査事例
4.2 生物材料の寄託
4.2.1 生物材料寄託の意義
4.2.2 生物材料の寄託と分譲
4.2.3 その発明の属する技術分野における当業者が容易に入手できる生物材料
4.2.4 寄託資料の記載
4.3 配列表
4.3.1 配列表の審査
4.3.1.1 ヌクレオチド及び／又はアミノ酸配列の記載
4.3.1.2 配列表のレイアウト
4.3.1.3 配列の表示形式
4.3.1.4 明細書における配列の引用方法
4.3.2 配列表電子ファイルの審査
4.3.2.1 配列表電子ファイルの提出
4.3.2.2 配列表電子資料のフォーマット
4.3.2.3 配列表電子ファイルの記憶媒体
4.3.3 配列表の補足提出と補正
4.4 明細書の補正
4.4.1 寄託生物材料の補正
4.4.2 配列の補正
5. 特許請求の範囲
5.1 請求項の記載方法
5.2 請求項が明細書で裏付けられるか否かの審査事例
6. 特許要件
6.1 産業上の利用可能性
6.2 新規性6.3 進歩性
7. 発明の単一性
なお、
専利法第 24 条に規定されている特許を受けることができない発明の一つとして、第 1 項において、「動物、植物、及び動物や植物を生み出す生物学的方法。ただし、微生
物学的方法はこの限りではない。
」との記載がある。

206

（５）その他の特定技術分野「その他の特定技術分野」に関する内容は、特については特に記載がない。
７．２．１６ 国際出願（PCT 出願）「国際出願(PCT 出願)」は、台湾が PCT に加盟していないため記載がない。
７．２．１７ 実用新案
実用新案については、方式審査及び形式審査を行い、許可処分が出れば公告される。実体審査は行われない。権利期間は、出願から 10 年である(専利法第 114 条)。
実用新案については「第四編 実用新案の形式審査」の中の「第一章 形式審査」(2013年 6 月 20 日版)以下の項目において説明されている。
第四編第一章 形式審査
1. 序言
2. 実用新案の定義
3. 形式審査の要件
4. 明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面による必要事項が開示されていない、若しくはその開示が明らかに明瞭でない
5. 職権により補正を行う
6. 明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正
7. 誤訳の訂正「1」には、特許にあるような実体審査は行わず、形式の要件に該当するかを判断する
形式審査を行うことが説明されている。
「2」には、実用新案は、専利法第 104 条に規定されているように、自然法則を利用した技術的思想であり、物品の形状、構造又はその組合せであることが説明されている。物の製造法、使用法、処理法等は含まないことが説明されている。
「3」には、形式審査の要件の詳細が説明されている。要件は、専利法第 112 条にも記載されているが、以下の項目に該当する場合は拒絶査定が出される。形式審査では、新規性及び進歩性は判断しない。
「1. 実用新案が物品の形状、構造又は組合せに属さない場合。
2. 第 105 条(公序良俗)の規定に違反する場合。
3. 第 120 条が準用する第 26 条第 4 項に規定する開示方式に違反する場合。
4. 第 120 条が準用する第 33 条(単一性)の規定に違反する場合。
5. 明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面に必要事項が開示されていない場合、又は207

その開示内容が明らかに明確でない場合。
6. 補正が、明らかに、出願時の明細書、クレーム又は図面に開示されている範囲を超えている場合。
」
なお、実用新案に対して無効審判請求ができ(専利法第 119 条)、無効理由には、新規性、進歩性及び産業上利用可能性が含まれる(専利法第 119 条で、第 120 条が準用する第 22 条)。

208

【参考】
調査対象国・地域の知的財産権担当官庁及び、
ウェブサイト公開されている関連法規、審査基準関連資料の情報
１．シンガポール(1)知的財産庁
・Intellectual Property Office of Singapore (IPOS)
http://www.ipos.gov.sg/(2)特許関連法規・規則等
・(改正) 2005 年特許法(2014 年 2 月 14 日改正)
http://statutes.agc.gov.sg/aol/search/display/view.w3p;page=0;query=DocId%3A%2
22e82e574-7304-4657-b7c4-54e289938d1d%22%20Status%3Ainforce%20Depth%3
A0;rec=0(英語) (最終アクセス日: 2015 年 2 月 5 日)・2014 年特許規則(2014 年 2 月 14 日改正)
特許規則 2007 年改訂版
http://statutes.agc.gov.sg/aol/search/display/view.w3p;page=0;query=CompId%3Ad
8616d60-1349-456a-91a8-4b48d9aa639a;rec=0;resUrl=http%3A%2F%2Fstatutes.
agc.gov.sg%2Faol%2Fbrowse%2FrelatedSLResults.w3p%3Bletter%3DP%3BpNu
m%3D1%3Bparent%3D2e82e574-7304-4657-b7c4-54e289938d1d%3Btype%3DactsAll(英語) (最終アクセス日:2 月 5 日)
特許(改正)規則 2014 年
http://statutes.agc.gov.sg/aol/search/display/view.w3p;page=0;query=CompId%3Ad
c8b7fc8-aac2-4a53-8d68-6a5a20738ecb;rec=0;resUrl=http%3A%2F%2Fstatutes.ag
c.gov.sg%2Faol%2Fbrowse%2FyearResults.w3p%3BpNum%3D1%3Btype%3DslG
az%3Byear%3D2014;whole=yes(英語) (最終アクセス日:2015 年 2 月 5 日)
特許(改正 No.2)規則 2014 年
http://statutes.agc.gov.sg/aol/search/display/view.w3p;page=0;query=CompId%3Ae
5a06df7-14d2-41af-af4a-3575d0610257;rec=0;resUrl=http%3A%2F%2Fstatutes.ag
c.gov.sg%2Faol%2Fbrowse%2FyearResults.w3p%3BpNum%3D1%3Btype%3DslG
az%3Byear%3D2014;whole=yes(英語) (最終アクセス日:2015 年 2 月 5 日)

209

・特許(法令違反の制裁)規則 2007 年
http://statutes.agc.gov.sg/aol/search/display/view.w3p;page=0;query=DocId%3A805
745b1-a03a-4aba-99ee-f0da08d1ee4a%20Depth%3A0%20ValidTime%3A01%2F10%2F2007%20TransactionTime%3A01%2F10%2F2007%20Status%3Ainforce;rec=0;whole=yes(英語) (最終アクセス日: 2015 年 2 月 5 日)
(3)審査基準関連資料①IPOS での特許出願のための審査ガイドライン(Examination Guideline for Patent
Application at IPOS)
http://www.ipos.gov.sg/Portals/0/Patents/Examination%20Guidelines%20for%20P
atent%20Applications%20at%20IPOS_Feb%202014.pdf(英語) (最終アクセス日:2015 年 2 月 5 日)

２．インドネシア(1)知的財産庁
・Directorate General of Intellectual Property (DGIPR)
http://www.dgip.go.id/(2)特許関連法規・規則等
・(改正)2001 年特許法(2001 年 8 月 1 日施行、法律第 14 号改正)
http://www.dgip.go.id/images/adelch-images/pdf-files/uu_pp/uunomor142001.pdf(インドネシア語) (最終アクセス日:2015 年 2 月 5 日)
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/indonesia/tokkyo.pdf(日本語) (最終アクセス日 2015 年 2 月 5 日)・(改正)1991 年特許規則(1991 年 6 月 11 日施行、政令第 34 号改正)
http://www.dgip.go.id/images/adelch-images/pdf-files/uu_pp/pp_33%20_1991_ttg_p
dft_konsultan_paten.pdf(インドネシア語) (最終アクセス日:2015 年 2 月 5 日)
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/indonesia/tokkyo_kisoku.pdf(日本語) (最終アクセス日:2015 年 2 月 5 日)
(3)審査基準関連資料：なし

210

３．フィリピン(1)知的財産庁
・Intellectual Property Office of the Philippines (IPOPHL)
http://www.ipophil.gov.ph/(2)特許関連法規・規則等
・(改正)知的所有権法(2008 年 7 月 4 日施行、2008 年法律第 9502 号により改正された法
律第 9283 号)
http://www.ipophil.gov.ph/index.php/ip-resources2/ip-code(英語) (最終アクセス日:2015 年 2 月 6 日)
https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/philippines/tizai.pdf(日本語) (最終アクセス日:2015 年 2 月 6 日)
・発明に関する規則(2008 年改正)
http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=11874(英語) (最終アクセス日:2015 年 2 月 6 日)
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/philippines/hatsumei_kisoku.pdf(日本語) (最終アクセス日:2015 年 2 月 6 日)
・実用新案及び意匠に関する規則(2001 年改正)
http://www.ipophil.gov.ph/images/Patents/IRRs/THE_REVISED_IRR_FOR_PATE
NTS_UTILITY_MODELS_AND_INDUSTRIAL_DESIGNS_OFFICIAL_COPY.pd
f(英語) (最終アクセス日:2015 年 2 月 6 日)
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/philippines/jitsuyou_isyoukisoku.pdf(日本語) (最終アクセス日:2015 年 2 月 6 日)
・自発的ライセンス許諾に関する規則(1998 年 10 月 2 日公布)
http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=3436(英語) (最終アクセス日:2015 年 2 月 6 日)
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/philippines/license.pdf(日本語) (最終アクセス日:2015 年 2 月 6 日)
・知的所有権にかかわる法律の違反に対する行政不服申立に関する規則(2010 年 12 月 6日公布)
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/philippines/gyouseifufuku.pdf(日本語) (最終アクセス日:2015 年 2 月 6 日)

211

・当事者系手続に関する規則(標章、特許、実用新案及び意匠の取消申請、標章登録への異議申立、強制ライセンス許諾)(1999 年 10 月 2 日公布)
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/philippines/toujisya.pdf(日本語) (最終アクセス日:2015 年 2 月 6 日)
・PCT 出願のフィリピン規則(2004.1.1 発効)
http://www.ipophil.gov.ph/images/Patents/PHILIPPINE%20RULES%20ON%20P
CT%20APPLICATIONS_as%20of%20January%201,%202004.pdf(英語) (最終アクセス日:2015 年 2 月 6 日)
http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=225433(英語) (最終アクセス日：2015 年 2 月 6 日)
・PCT に基づく規則(2009 年 7 月 1 日施行)
http://www.ipophil.gov.ph/images/Patents/pct_regs.pdf(英語) (最終アクセス日:2015 年 2 月 6 日)
(3)審査基準関連資料①実体審査手続のためのマニュアル(Manual for Substantive Examination Procedure)
http://www.ipophil.gov.ph/images/IPResources/ManualSubstantiveExam.pdf(英語) (最終アクセス日：2015 年 2 月 6 日)
②公知物質を含む医薬特許出願の審査ガイドライン(EXAMINATION GUIDELINESFOR PHARMACETICAL PATENT APPLICATIONS INVOLVING KNOWN
SUBSTANCES)
http://www.ipophil.gov.ph/images/Patents/IRRs/QUAMA_EXAMINATION_GUID
ELINES_OFFICIALCOPY.pdf(英語) (最終アクセス日:2015 年 2 月 6 日)

４．ベトナム(1)知的財産庁
・National Office of Intellectual Property of Vietnam
http://www.noip.gov.vn/web/noip/home/en(2)特許関連法規・規則等
・知的財産法 2005 年 11 月 29 日裁可の法律第 50/2005/QH11 号(2006 年 7 月 1 日施行)

212を改正した 2009 年 6 月 19 日裁可の法律 36/2009/QH12 号(2010 年 1 月 1 日施行)
http://noip.gov.vn/noip/resource.nsf/vwSelectImageResourceUrl/6D6AF53DCD1C4
9084725767C00209464/$FILE/Luat%20So%20huu%20tri%20tue%20sua%20doi.p
df(ベトナム語) (最終アクセス日:2015 年 2 月 5 日)
http://www.noip.gov.vn/web/noip/home/en?proxyUrl=/noip/cms_en.nsf/(agntDispla
yContent)?OpenAgent&UNID=A3257F48CA99547A4725773100292BFB(英語) (最終アクセス日:2015 年 2 月 5 日)
・産業財産に関する行政上の罰則措置政令 2010 年 9 月 21 日政令 No.97/2010/ND-CP
2010 年 11 月 9 日施行
http://noip.gov.vn/NOIP/RESOURCE.NSF/vwResourceList/51053484F36DBFEE4
72577C200165661/$FILE/ND%2097-2010%20Xu%20phat%20HC%20trong%20lv%20SHCN.pdf(ベトナム語) (最終アクセス日:2015 年 2 月 5 日)
・知的財産権保護及び知的財産国家管理に関する知的財産法の条項の細則及び施行ガイド
ラインの政令 105 号
http://www.moj.gov.vn/vbpq/Lists/Vn%20bn%20php%20lut/View_Detail.aspx?Item
ID=15238(ベトナム語) (最終アクセス日:2015 年 2 月 5 日)
・産業財産に関する行政上の罰則措置政令 106 号
http://moj.gov.vn/vbpq/Lists/Vn%20bn%20php%20lut/View_Detail.aspx?ItemID=1
5237(ベトナム語) (最終アクセス日:2015 年 2 月 5 日)
・産業財産権に関する知的財産法の一部条項を詳細に規定し、その施行ガイドラインを提供する政府の 2006 年 9 月 22 日付政令第 103/2006/ND-CP 号の施行ガイドラインを提供する省令
http://www.moj.gov.vn/vbpq/Lists/Vn%20bn%20php%20lut/View_Detail.aspx?Item
ID=14027(ベトナム語) (最終アクセス日:2015 年 2 月 5 日)
・産業財産権に関する知的財産法の一部条項を詳細に規定し、その施行ガイドラインを提供する政府の 2006 年 9 月 22 日付政令第 103/2006/ND-CP 号の施行ガイドラインを提供する省令
http://www.moj.gov.vn/vbpq/Lists/Vn%20bn%20php%20lut/View_Detail.aspx?Item
ID=14027(ベトナム語) (最終アクセス日:2015 年 2 月 5 日)

213https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/vietnam/sangyou_syourei.pdf#search='%E7%94%A3%E6%A5%AD%E8%B2%A1%E7%94%A3%E6%A8%A9%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E7%9F%A5%E7%9A%84%E8%B2%A1%E7%94%A3%E6%B3%95%E3%81%AE%E4%B8%80%E9%83%A8%E6%9D%A1%E9%A0%85%E3%82%92%E8%A9%B3%E7%B4%B0%E3%81%AB%E8%A6%8F%E5%AE%9A%E3%81%97%E3%80%81%E3%81%9D%E3%81%AE%E6%96%BD%E8%A1%8C%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%89%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%92%E6%8F%90'(日本語) (最終アクセス日:2015 年 2 月 5 日)
(3)審査基準関連資料
・特許出願審査ガイドライン(2010 年 3 月 31 日付け首相決定第 487 号(Decision
487/QD-SHTT)) (QUY CHẾ THẨM ĐỊNH ĐƠN ĐĂNG KÝ SÁNG CHẾ(Ban hành
kèm theo Quyết định số 487/QĐ-SHTT ngày 31/3/2010 của Cục Trưởng Cục Sở hữu
trí tuệ))http://noip.gov.vn/noip/resource.nsf/vwSelectImageResourceUrl/4998105C52A107
FF4725772E00343118/$FILE/QUY%20CHE%20SANG%20CHE.pdf(ベトナム語) (最終アクセス日:2015 年 2 月 5 日)

５．タイ(1)知的財産庁
・Department of Intellectual Property(DIP)
http://www.ipthailand.go.th/(2)特許関連法規・規則等
・タイ特許法(B.E.2542(1999 年)3 月 21 日法律(第 3 号)により改正された B.E.2522(1979 年)3 月 11 日法律 1999 年 9 月 27 日施行)
http://www.ipthailand.go.th/index.php?option=com_docman&task=cat_view&gid=
240&Itemid=169(タイ語) (最終アクセス:2015 年 2 月 6 日)
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/thailand/tokkyo.pdf(日本語) (最終アクセス:2015 年 2 月 6 日)
http://www.ecap-project.org/sites/default/files/IP_Legislation/TH_patent_act-42%2
0th_0.pdf(英語) (最終アクセス:2015 年 2 月 6 日)

214

・タイ特許規則省令(1999 年第 27 号(1999 年 9 月 24 日公布))
http://www.ipthailand.go.th/index.php?option=com_docman&task=cat_view&gid=
241&Itemid=169(タイ語) (最終アクセス日:2015 年 2 月 6 日)
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/thailand/tokkyo_kisoku.pdf(日本語) (最終アクセス日:2015 年 2 月 6 日)
(3)審査基準関連資料①基準 特許及び小特許審査
http://www.ipthailand.go.th/dmdocuments/Guide_to_determine_the_application.p
df(タイ語) (最終アクセス日:2015 年 2 月 6 日)
http://www.jetro.go.jp/world/asia/th/ip/pdf/chapter1_patent_petty_patent_screening.pdf
http://www.jetro.go.jp/world/asia/th/ip/pdf/chapter2_objection.pdf
http://www.jetro.go.jp/world/asia/th/ip/pdf/chapter3_petty_patent_application.pdf
http://www.jetro.go.jp/world/asia/th/ip/pdf/chapter4_pct_application.pdf(JETRO による日本語仮訳) (最終アクセス日:2015 年 2 月 6 日)②(ドラフト)化学品及び医薬品における特許及び小特許に対する審査基準
http://www.ipthailand.go.th/en/index.php?option=com_content&view=article&id=1
176:2014-06-19-07-13-36&catid=35:patent-manual-instructions-procedures&Itemi
d=245(タイ語) (最終アクセス:2015 年 2 月 6 日)
http://www.jetro.go.jp/world/asia/th/ip/pdf/chapter5_chemical_medical_application_screening_manual.pdf(JETRO による日本語仮訳) (最終アクセス日:2015 年 2 月 6 日)

６．マレーシア(1)知的財産庁
・Malaysian Intellectual Property Office (MyIPO)
http://www.myipo.gov.my/(2)特許関連法規・規則等
・2006 年特許法(2006 年法律 A1264 により改正された 1983 年法律 291)2006 年 8 月 16

215

日施行
http://www.myipo.gov.my/documents/10192/2322945/PATENT%20ACT%201983%
20ACT%20291.pdf(英語) (最終アクセス日; 2015 年 2 月 5 日)
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/malaysia/tokkyo.pdf(日本語) (最終アクセス日; 2015 年 2 月 5 日)
・2001 年特許規則(2011 年 PU(A)により改正) 2011 年 2 月 15 日施行
http://www.myipo.gov.my/documents/10192/2322945/PATENT%20REGULATION
S%201986.pdf(英語)(最終アクセス日; 2015 年 2 月 5 日)
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/malaysia/shouhyou_kisoku.pdf(日本語) (最終アクセス日; 2015 年 2 月 5 日)
(3)審査基準関連資料①特許審査ガイドライン(GUIDELINE FOR PATENT EXAMINATION, 2011 年 10 月発
行)
http://www.myipo.gov.my/documents/10180/24667/patent-examination-guideline-2
8032012.pdf(英語) (最終アクセス日:2015 年 2 月 5 日)
②特許及び実用新案の管理及び審査マニュアル(PATENT RESISTRATION OFFICE,
2013 年発行)
http://www.myipo.gov.my/documents/10192/147585/patent-manual-formality2806
2012.pdf(英語) (最終アクセス日:2015 年 2 月 5 日)

７．台湾
(1)知的財産庁
・Taiwan Intellectual Property Office (TIPO)
http://www.tipo.gov.tw/(2)特許関連法規・規則等
・改正専利法 2014 年 3 月 24 日施行
http://www.tipo.gov.tw/lp.asp?ctNode=6678&CtUnit=3205&BaseDSD=7&mp=1

216

(中国語) (最終アクセス日:2015 年 2 月 5 日)
http://www.chizai.tw/uploads/20120419_669948329_%E6%96%B0%E5%B0%82%
E5%88%A9%E6%B3%95201203.pdf?PHPSESSID=f934bdfda3a2a0220141f496dfa
9e083(日本語) (最終アクセス日:2015 年 2 月 5 日)
http://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=479489&ctNode=7111&mp=2(英語) (最終アクセス日:2014 年 9 月 1 日)
・専利法施行規則 2013 年 1 月 1 日施行
http://www.tipo.gov.tw/lp.asp?CtNode=6677&CtUnit=3204&BaseDSD=7&mp=1(中国語) (最終アクセス日:2015 年 2 月 5 日)
http://www.chizai.tw/uploads/20130227_1674161956_%E5%B0%88%E5%88%A9%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E7%B4%B0%E5%89%87%E3%80%80%E4%BB%AE%E8%A8%B3.pdf(日本語) (最終アクセス日:2015 年 2 月 5 日)
http://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=332103&ctNode=6817&mp=2(英語版) (最終アクセス日:2014 年 9 月 1 日)
(3)審査基準関連資料①特許審査基準 2014 年版
http://www.tipo.gov.tw/lp.asp?CtNode=6680&CtUnit=3208&BaseDSD=7&mp=1(中国語) (最終アクセス:2015 年 2 月 5 日)
②判決(Judicial Decision)
専利民事判決：http://www.tipo.gov.tw/lp.asp?CtNode=7198&CtUnit=3258&BaseDSD=7&mp=1(中国語) (最終アクセス日:2015 年 2 月 5 日)
専利行政判決：http://www.tipo.gov.tw/lp.asp?CtNode=7199&CtUnit=3259&BaseDSD=7&mp=1(中国語) (最終アクセス日:2015 年 2 月 5 日)
③専利 Q&A
http://www.tipo.gov.tw/lp.asp?ctNode=7633&CtUnit=3732&BaseDSD=7&mp=1(中国語) (最終アクセス日:2015 年 2 月 5 日)
④審査基準に関連するプログラム
http://www.tipo.gov.tw/np.asp?ctNode=6658&mp=1(中国語) (最終アクセス日:2015 年 2 月 5 日)217

平成 27 年 3 月
平成 26 年度 特許庁産業財産権制度各国比較調査研究等事業

ASEAN 主要国及び台湾における特許及び商標の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書【特許編】
本調査研究報告書の著作権は特許庁に帰属します。

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