資料集
国土問題シンポジウム
2024 能登半島地震 これまでの災害対応をふりかえり被災地の現状と課題を考える
日時： 2024 年 6 月 29 日（土）13:00～17:00（12:30～受付）
場所： 京都市職員会館

目次

１ 発災直後の現地状況とＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ活動
建設政策研究所関西支所副理事長 日朝洋明 (2)２ 能登半島をはじめとする石川県の被災地の現状と課題
石川県議会議員 佐藤正幸 (8)３ 能登半島大地震の災害地を歩き復興を考える
奈良大学名誉教授 池田 碩 (20)
４ 新建宮城支部企画に参加して
元京都府議会議員 久守一敏 (24)
５ なりわい復興のための国土研調査の計画について
京都大学名誉教授 奥西一夫 (61)
６ 総合討論に際してのコメント
能登半島地震 インフラ復旧を戸惑わせるこれまでの政策

大豊英則 (73)

能登半島地震 ボランティア活動

越智秀二 (77)

７ 総合討論の概要(83)（主催）国土問題研究会 TEL･FAX 075-241-1373〒604-0931 京都市中京区二条通河原町西入ル榎木町 延寿堂南館３階
https://kokudoken.lolipop.jp/ Mail: kokudoken@up.lolipop.jp

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発災直後の現地状況とＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ活動
建設政策研究所関西支所 副理事長 日朝洋明
１．令和 6 年能登半島地震の概要
１月１日 16 時 10 分、石川県能登地方の深さ
約 15km でマグニチュード(M)7.6 の地震が発生した。石川県輪島市や志賀町で最大震度７、能登地方の広い範囲で震度６強や６弱の揺れを観測した。
また、16 時 10 分の最大震度７を記録した地震の 10 数秒前には、周辺で M5.9 等の地震が２回発生しており、16 時 12 分には、志賀町で震度６弱を観測した地震が発生している。
消防庁の発表（6 月 4 日現在）によると、今回の地震による死者は 260 人（うち 30 人が災害関連死）で、すべてが石川県。住宅被害も石川県に集中しており、全壊 8,424 棟のうち 8,071
能登半島の北西岸で、今回の地震に伴う新た棟が、半壊 20,461 棟のうち 15,577 棟が石川県

な海成段丘が認められた。能登半島北岸の広い内での被害となっている。

範囲で隆起により陸化した地域があることが分Ｍ7.6 の地震では、長周期地震動階級４が観かった。

測されている。長周期地震動とは、「周期（揺れ

富山市沖約４km の海底谷の斜面が、長さ約が１往復するのにかかる時間）が長い大きな揺500m、幅約 80m にわたって崩れ、最大 40m 程

1れ」のことで、長周期地震動階級とは、「高層ビル内における、地震時の人の行動の困難さの程度深くなっていることが確認された。この地震

度や、家具や什器の移動・転倒などの被害の程発生の３分後に富山検潮所で観測された津波関度から 4 つの段階に区分した揺れの大きさの指係した可能性がある。

標」で、階級 4 は、きわめて大きな揺れで、高２．災害派遣について

層ビル内の人が立っていることができない、這国土交通省は、能登半島地震のために、被害わないと動けない、という状態だ。

状 況 調 査 班 （ 緊 急 災 害 対 策 派 遣 隊 （ TEC-

また、津波は、石川県能登町や珠洲市で４ｍ

FORCE））を石川県、富山県、新潟県の各被災

以上、新潟県上越市で５ｍ以上に達した。

地に職員を派遣した。

国土地理院が行った人工衛星だいち２号の観本稿では、近畿地方整備局から派遣された職

測データを使用した解析によれば、輪島市西部

員の所感や意見をまとめた。

で最大約４ｍの隆起、最大約２ｍの西向きの変

近畿からの派遣された第１陣の職員は、現場

動、珠洲市北部で最大約２ｍの隆起、最大約４に近い宿が取れず、能登半島から 100 ㎞ほど離ｍ程度の西向きの変動が見られるという。

れた石川県白山市に宿舎を確保した。能登半島

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北部の輪島市・珠洲市まで調査に行くこととな

・輪島市内ではほとんどの家屋が倒壊していた。

った。通常であれば、移動時間は 3 時間程度（距

ホテルや市役所など新しい建物や耐震補強し離は約 137 ㎞）だが、道路の崩壊や亀裂などにているものは倒れてなかった。

より、通行止めとなっていたり、徐行が必要な個所などがあり、片道５時間かけての調査となった。

・重機をほとんど見なかった。幹線道路がほどんど 1 車線しか使えない状況。生活道路を 1方通行にしておりトレーラーが入っていけな

地震後の地盤の悪さのため、1 月は雪や雨がい現状だった。

多く、天候も不安定で、警報がでる日も多く、・工事も夜間でなく昼間だったので大渋滞だっ

2 次災害防止のため、現場に入れない日もあった。

た。更に、輪島市東部では、土砂崩れによる河道閉塞（天然ダム）が出来たため、天然ダム下流の被災箇所調査は専門部隊が担うことになった。

３．職員が見た被害状況と所感
地震後 1 週間（1 月）
・現地までの高速道路は。亀裂や段差で徐行やパンクする車もあり渋滞。
・コンビニや道の駅のトイレは利用者が増え満タンになり使えなくなっていた。

輪島市町野町（徳成）・被災した家屋に雪が積もっていた。

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輪島市小田屋町
・神社が倒壊。道は崩れている。奥まで調査に入っていった。
・日陰はアイスバーン。

災害派遣で感じたこと
・建物耐震補強していたら命は守れる。
・道路の啓開（車両の通行確保）は 24 時間体制

・１００ｍ程度の地すべり。災害前後で土砂災（応急復旧は夜間工事なし。
）

害の現地調査は、近寄れないので光波測距儀

・大型車の通行できる道は確保されていない所

で幅や高さを測る。

が多い。

・土砂災害で斜面崩壊が起き、道路が塞がり直径２ｍほどある岩が民家の 1 階を壊していた。
地元の建設会社の重機で何とか道路が通れる

・道路上の建物の撤去は、道路管理者が公費で行えるがほとんど手つかず。
・阪神淡路大震災では 3 か月でライフラインがようになったとのこと。

ほぼ応急復旧されていたが、マスコミ報道では能登は進んでいない。

輪島市町野町（名舟）・政府の対応は、早期の復旧・復興につながっ・海底が２ｍほど隆起し港に船が入れない。

ていないのではないか。

・急傾斜地の法枠コンクリートが民家の下にズレて入っていた。

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４．能登半島地震復旧の課題
能登半島北東部の被災状況（5 月 21 日現在）
死者・
負傷者
住家
被害

死者 245 名負傷者 1,313 名（令和 6 年 5 月 21 日 14：00 消防庁）

全壊 8,571 戸半壊 20,402 戸床上・床下浸水 25 戸
一部損壊 94,558 戸（令和 6 年 5 月 21 日 14：00 消防庁）

避難者数

最大 51,605 名（１道９県１府）
現在 3,598 名（石川県）（令和 6 年 1 月 2 日 5：00 内閣府）
（令和 6 年 5 月 21 日 14：00 内閣府）

停電

最大約 40,000 戸（北陸電力管内 1/116：10 時点）
現在安全確保等の観点から電気の利用ができない
家屋等を除き復旧（石川県）（令和６年 3 月 15 日 13：00 経済産業省）

断水

最大約 137,000 戸（石川県、富山県、新潟県、福井県、長野県、岐阜県）
現在約 2,230 戸（石川県）（令和 6 年 5 月 21 日 14：00 国土交通省）

インフラ等の被災状況（令和 6 年 5 月 21 日 14：00 国土交通省）
道路

能越自動車道、北陸自動車道、国道 249 号（石川県管理）、国道 8 号等で被災通行止め（北陸自動車道は 1/2、国道 8 号は 1/27 に通行止め解除。能越自動車道は 3/15 に全区間で北向き通行確保（のと三井 IC～のと里山空港では対面通行可））

上水道

石川県内の２事業者において約 2,230 戸が断水中。一部は断水解消済。
※水道事業者が管理している施設が復旧しておらず、住宅等に水を供給できない戸数

下水道

処理場 33 施設（石川県・新潟県・富山県）、ポンプ場 14 個所（石川県）
管路施設（石川、新潟、富山、福井県の 62 市町村のうち 32 市町村で被害無、30 市町村で応急対応により流下機能確保済み）

河川

４水系４河川 16 個所で施設損壊等（国管理）、66 水系 113 河川で施設損壊等（県管理）河原田川、山田川等で土砂崩れによる河道閉塞が発生

海岸

22 海岸で堤防護岸の損傷等を確認（石川県管理の宝立正院海岸、三崎海岸等）

土砂災害

455 件（新潟県 18、富山県 13、石川県 424）

港湾

22 港（石川県・富山県・新潟県・福井県）で防波堤や岸壁、ふ頭用地等に被害が発生

空港

能登空港（滑走路上に深さ 10 センチ、長さ約 10 メートル以上のひび割４～５個所）

鉄道

運転を見合わせている路線：なし

１）発災直後〇避難所
・台湾地震では４月 3 日に地震発生の翌日にプライバシーが確保された避難所を設置。1 月 1 日に発生した能登半島地震での「体育館で雑魚寝」の避難所と大きな差がある。政府の災害対応の消極姿勢が露わになった。

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・関東大震災から 100 年経つが、日本の災・海外では被災地職員の労働を軽減し、圏害対応は進化していないと言われている。

外の応援で対応すべきという考えが主流になっている。

〇イタリアの初動対応

・災害大国である日本だからこそ、公務員

・欧州の地震大国イタリアでは、発災後 48の定員削減計画を見直し、公共を取り戻

時間以内に被災者へトイレ・カー（T）、

す運動が重要といえる。

キッチン・カー（K）、仮設ベッド（B）

１） 発災から 5 ヶ月が経過が届く。キッチン・カーでは、イタリア

・国土交通省のインフラ復旧支援(緊急災
害対策派遣 TEC-FORCE)については、延べ 25,973 人･日が全国各地から応援に駆け付けたが、発災後の「震災から〇ヶ月」という節目のＮＨＫニュースを例に取ると、以下のように被災地の課題を伝えている。
2 月 1 日 「能登半島地震 1 か月 石川県
1 万 4000 人以上避難 生活支援課題に」
3 月 1 日 「能登半島地震 2 か月 石川県
今も 1 万人超が避難所 住居確保課題」
石川県によると断水は、一時、最大でおよそ 11 万戸にのぼったが、復旧作業進み、2月 29 日時点で、7 市町で約 1 万 8800 戸。
４月 1 日 「能登半島地震 3 か月 石川 生
活再建に向けた支援が課題に」今も避難所に 8000 人を超える人がいる中、各地で断水が続くなど、被災者は厳しい環境での暮らしを余儀なくされていて、住まいの確保
をはじめとした、生活再建に向けた支援が課題となっています。
5月1日「能登半島地震 4 か月 石川県
内今も 4600 人余りが避難所で暮らす」被害を受けた住宅は、県内で 7 万 8568 棟に上り、このうち 1 割を超える 8142 棟が全壊しました。被災地では、仮設住宅の建設が進み、4 月までに県が必要と見積もる数の 5 割を超える 3300 戸余りが完成しました。
６月 1 日 「能登半島地震 5 か月 発生時刻の被災地の声「どこに復興あるか」」「珠洲の町並みを見てどこに復興があるのかわかりません。
復興しても人が戻ってくるのか、先が見通せず不安です」と話しました。

のコース料理とワイン、温かい食事がでてくる。
（TKB48）・イタリアには「災害時であっても、市民が普段営んでいる生活を保障する」という市民社会保護の考え方があり、そのための費用として約 3000 億円の国家予算を確保しています。日本とは決定的な違
いがある。

〇復旧支援
・全国各地から国や地方自治体の職員が能登半島に応援派遣された。石川県などの被災自治体の職員は人員が少なく、自身も被災している者が多く、公立病院や地これらの報道のポイントは下記 3 点です。
①自宅や水道の復旧が未だ進んでいない状況がわかる。
②国会でも野党問わず、「蛇口から水が出るまで方自治体で辞職の申し出が相次いでいると報道された。

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が水道復旧」として宅内給水早期復旧を政府に訴えている。
③全壊した自宅の解体や復旧も同時で進める必
要がある。

５．まとめ
能登半島地震の被害の特徴として、交通イン
フラの壊滅があげられるだろう。山間部や海岸線の土砂災害が激しく、道路の寸断や路面の割れが多発し、陸路での被災地入りができなかった。海沿いで地盤の隆起も起こり、港が使用できず海からの支援がすぐに入れなかった。自衛隊、消防、警察だけでなく、国や自治体の支援も多く入り、初期対応は行ったものの、家屋の解体やその後の復興は思うように進んでいない状況である。
〇家屋の倒壊は人的被害だけでなく、道路を塞ぎ人命救出や復興の妨げになっている。耐震対策は重要である。災害に強いまちづくりは、住民の生命を守るだけでなく、災害時にすぐ動ける地域の建設業者や労働者の仕事も確保にもなる。
〇被災地では未だ避難所から家に帰れない人がおり、国や県の大規模な復興計画を待つだけでなく、同時に被災者に寄り添った生活支援、生業の支援を同時進行で行う必要がある。
〇被災自治体の公務員が少ない問題は、石川県に限らず国、自治体すべてで公務員の削減が行われてきた結果であり、公務・公共サービスの確保が必要である。
能登半島の震災復興について、政府は全力を注ぐ必要がある。不要不急の公共事業を優先する
ためにも、事故や問題が多い大規模プロジェク
ト（万博及び関連事業）を一度止め、防災や生活関連の公共事業を急ぐ必要がある。

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２０２４年６月２９日

国土問題研究会

報告会

能登半島地震をはじめとする石川県の被災地の現状と課題
石川県議会議員 佐藤正幸
◯はじめに…全国からのご支援に心から感謝【１】発災から避難所生活まで…議会と自治体原稿、県政レポート
１）１月３日、輪島市内避難所の過酷な現状…被害想定の甘さ
２）１月１０日 珠洲市到着に８時間…「奥能登には来ないで」のメッセージの誤り：東日本大震災のような「くしの歯作戦」ができない奥能登の地理との関係で…道路啓開計画がなかった国土交通省北陸整備局、初動対応
３）１次避難所の生活環境改善：「温かい食事提供」をめぐって…台湾地震後の対応、国際的スフィア基準、災害救助法の改善
４）市町村合併に伴うマンパワー不足：岡田教授試算…「やってる感」を出す国会・県議会答弁
５）加賀地方、金沢市等の旅館・ホテルなどへの広域避難
６）上下水道復旧を巡って…敷地内水道管工事、下水道の状況
７）農林水産業が主要産業、高齢化率の高い地域での被災…農林漁業被害の現状：鹿磯漁港など／戦後の「猫の目農政」との関係…災害関連死など
８）内灘町などの液状化被害
９）志賀原発の避難計画は机上の空論…自民党県政の限界

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【２】仮設住宅入居が始まって以降（５月頃～）
１）知事の「自立しなければならない」発言
２月～「被災者支援共同センター」の活動
２）仮設住宅入居…プレハブ型、長屋型（熊本モデル）、戸建て（石川モデル）
３）仮設住宅退去後の「住まい」の再建
・被災者の分断、奥能登の風土、高齢者
４）進まぬ公費解体：県の計画・所有権の問題→滅失登記と登記官不足
・解体費用を見積もるコンサルタント不足
・解体業者が確保できるのか
５）生業再建…「ないわい再建補助金」の処分要件をめぐって【３】今後の復興を考えるにあたって
１） 県の復興プラン…住民の声とともに、主要幹部が中央直結

２）「被災者が主人公」を貫く人的・財政的支援…昨年の奥能登地震で、関西に転居せざるを得なかった人からの手紙…高齢化率の高い地域での、医療・介護提供体制をどうつくるのか

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能登半島大地震の災害地を歩き復興を考える
能登半島地震地 半年目の調査（2024 年 6 月 12，水）池田 碩
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金沢から七尾をへて輪島に向かう

目覚まし時計で午前 4 時起床，すべてすまし，マンションを 5 時半スタート。
のと里山空港京都駅でサンダーバードに乗り，敦賀で北陸新幹線に乗り換えて金沢へ，さらに

輪島

金沢駅で山陰線七尾駅に 10 時頃着（図1）。

写真１ 七尾駅のホーム

七尾図1

能登半島地図（石川県 HP より）

七尾駅（写真 1）というのは 2 月初旬に来た時と違って，トイレ棟が新設され，駅前のロータリー周辺はすべて新しくなっているが，座屈していた「和ろうーそく店」があとかたもなくなっていた。
しかし近くをよく眺めると，しっかりして
図 1 能登半島の交通状況（石川県ホーいる家でも屋根に瓦が散乱し，ブルーシート
ムページより）
で覆われている。
周辺を一回りして，2 時頃に，前回訪問時に動いていなかった七尾―穴水間の小型の電写真 2 穴水でチャータしたタクシー

車に乗って終点の穴水に行く。穴水駅前から
は 7「能登タクシー」（写真 2）にのり，ドラ
イバーに調査の目的を説明し，輪島市に向か

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う。
先ず 4m 隆起して利用できなくなったという漁港に向かう。現在は海底を浚渫し漁船が出せるよ
うに工事がなされていた（写真 3・４）。付近の状
況をじっくり観察し，写真に収めてきた（写真）５・６）。

写真 3 隆起して漁港が干上がった部分

写真 4 漁港の掘り込みがなされた場所

写真 5 倒壊寸前の家屋

写真 6 片付けが進まない市街

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2 仮設住宅
今震災後最初の仮設住宅を見に行く。仮設住宅の建っているところはもともとのと里山空港に近いゴルフ場建設予定地で，広く長大な土地であった。それが震災のために放置されていた。とりあえず，政府の資金で住宅を建設する良い場所として，至急に作業

写真 5 ゴルフ場予定地に建った仮設住宅群の遠景

写真 6 仮設住宅群近景が進められた。完成したばかりで，数日前に入居者に鍵が渡されたばかりの状態で，入居・使用はまだであった。この仮設住宅は 2 年間の使用とされており，その後は市の公営住宅にするとされている。

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3 再び輪島から七尾へ
輪島の市街地は北前船で栄えた古い問屋街が続く。街の中心には曹洞宗の総持寺祖院（歴史的建造物）があるが，この寺も全部で 17 棟倒壊等の被害を受けた。門前の石塔も倒れたままの状態であった（写真７）。
移動途中で山地の崩壊の状況（写真 8）や国道の破壊のすごさなどを写真に収めた。
夕方，本日の作業をほぼ目標通りに終え，18 時に JR 七尾駅に帰り着いた。

写真 7 石燈籠が倒れたままの総持寺山門

写真 8 随所に見られる斜面崩壊の一例

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なりわい復興のための国土研調査の計画について
奥西一夫
国土研では 2024 年能登半島地震による災害に冠する自主調査を立ち上げることを 1 月に決定しているが，未だに現地調査を実施できていない。したがって私の話題提供では調査企画について述べるに留めざるを得ない。

１．調査を企画するに当っての問題意識
2024 年能登半島地震に際しては，能登半島の特殊な条件もあって，道路の啓開が遅れて救援活動や避難に困難が生じ，多くの地区で上下水道の復旧が大幅に遅延して自宅や地元の避難所での生活が困難になり，金沢市内など遠隔の避難所に身を寄せ，1.5 次あるいは 2 次避難のためにあちこちの避難所を転々としなければならない人が多かった。そして木造家屋の倒壊や損壊が多かったこともあり，当面の生活復旧のみならず，なりわいの復興に重大な懸念が持たれている。
域外の人々がこの災害に格別の関心をいだくのは，能登の地にふるさと性を見出していることも一因と思われる。
「ふるさと」には多くの意味合いがあるが，ここでは「なりわいの場と生活の場が一致している」という意味合いが重要である。全国的に中山間地の人口減少が著しく，農業をはじめとする地場産業が衰退している中で，能登半島の被災地のなりわい復興には多大の困難が予想され，それは能登半島だけの問題ではない。
国土研では発災直後に予備的な現地調査をおこない，企画会議を 2 回開催して調査計画を練ってきたが，未だに現地事情が落ち着かないため，本格調査の着手に至っていない。私の話題提供では
国土研調査を企画するに当たっての問題意識と，調査を実施するための具体的方法に関する目論見を述べ，シンポジウムにご参加の皆さんの意見を聞いて，さらにより良い調査を目指したい。
調査に当たって特に意識したのは国を挙げて取り組まれている国土強靭化計画である。この計画については批判的ないし否定的な意見も多いが，毎年多大の税金を使って年次計画を立てて実施されている以上，その実効性を高める努力が必要であるし，それはなりわい復興とも深く結びついている。
能登半島では 2007 年にマグニチュード 6.9 の大地震が起こり，多大の被害が発生している。被災
域の自治体では，国土強靭化計画が策定された 2015 年以降でも，それ以後の 10 年ほどの間に国土
強靭化地域計画が作成・改定されているが，この計画の下で行なわれた諸施策が，2007 年の地震災害の教訓を活かして 2004 年能登半島地震に際してどれだけの効果を発揮したかについては，極めて心もとないと言わざるを得ない。したがって，国土強靭化地域計画の分析と批判はこの調査のハ
イライトになり得る。

２．個別的な調査のサブテーマと調査対象地域
２．１

被災域全体の問題＝災害復旧と復興のガバナンス

２．２

復興の検討：復興を妨げている諸要因の分析

・中山間地の災害と復興の困難性（農業の衰退など）

能登町北西端の山地を対象に・激甚な被害を受けている（避難者が多く，帰還困難な）地域

輪島市の市街地など

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・水道の復旧が遅れた珠洲市の北海岸部
２．３

その他の注目点

２．４

復興のヒント

水道事業の広域化，一体化政策の齟齬

家屋の倒壊，地震火災，海岸隆起

輪島市町野地区などで活発な地域コミュニティ活動

３．国土強靭化地域計画における 2024 年能登半島地震災害への備え
３．１

国土強靭化計画の経緯

国土強靭化基本法の成立2013 年

国土強靭化基本計画

2014 年閣議決定

国土強靭化地域計画

2015 年頃から各市町村で策定，現在ではほぼ全国を網羅

３．２「強靭化」と「防災」

・五十嵐敬喜法政大教授の「国土強靭化」批判（岩波ブックレット，2013）「コンクリートから人へ」の歩みを一挙に逆転させ，「国土強靭化」の名による大型公共事業の大盤振る舞いが安倍政権の下で復活。財源には消費増税が当てられる。災害復興を成し遂げ，人口減少時代にふさわしい国土をつくり上げることが必要。
・国土強靭化計画の修正（レジリエンスの強調）
例えば，寺尾和彦（内閣官房）：国土強靭化の基本概念と国の施策（2017）「大規模自然災害等から人命を最大限守り，国家や社会の重要な機能への致命傷を回避し.災害から迅速に回復する「強さ」と「しなやかさ」を備えた国土・経済社会を構築しようとする国土強靭化(ナショナル・レジリェンス)」・国土強靭化計画による事業実績（石川県，2022 年度）
相変わらずハコモノ事業への支出がほとんどで，ソフト対策的なものとしては，防災訓練実施費用の補助などに限られている。
３．３

能登町の国土強靭化地域計画（2021 年版）

・105 ページに及ぶ対策の詳細な記述。
・政府のひな型に沿ってすべての項目について記述
・作文としては素晴らしいが，それ以上のものとは思えない。
・地元の事情を知らない人が執筆したような感じも強い
・2024 年震災を踏まえて読むと，奇妙に感じる点が多い。
（能登町で起こり得る災害の想定がない）（2007 年から続く群発地震の経験が全く盛り込まれていない）
・この計画に沿って実施した具体的な事業と成果が全く見えない。
・自主防災組織の強化を謳っているが，組織状況や運営状況がまったく見えない。
・老朽化した公共施設の除却の方針を述べているが，地域共同体の力を削がないか？
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・町村合併に際して行った定員削減による防災力の低下の評価と対策を欠く。
３．４ 珠洲市の国土強靭化地域計画（2020 年版）
・33 ページのコンパクトな内容（項目数を絞っている）
・作成方法は能登町と基本的に同じだと思われる。
・2024 年 1 月の地震に際して，上下水道の復旧が隣接市町に比べて著しく遅れた原因を国土強靭化計画に見出すことができるか？
・「起きてはならない最悪の事態の想定」をしているが，内容は極めて形式的。
脆弱性を有する道路に沿って敷設された水道幹線の被災についての想定も対策もない。
・PDCA サイクルによる計画の見直しを強調しているが，ポーズに過ぎない？
３．５ 輪島市の国土強靭化地域計画（2020 年版）
・能登町や珠洲市の事例と同じく，過去の地震災害の事例をまとめているが，輪島市の被害実態の記述が全くない（参考として次ページに民間コンサルタント会社の調査報告を挙げるが，この程度の記載が輪島市の国土強靭化地域計画にはあってしかるべき）。
・今後想定される地震災害として，能登半島沖地震による災害を挙げていることは特筆される。
しかし，輪島市の各地で震度７を想定しながら，切迫感が全く感じられないのは不可解。
・住宅の耐震化率の実績を掲げ，さらなる改善を目指すとしている点は，能登町や珠洲市には見られないことである。2024 年災害を受けて作成される改訂版に期待するところが大。
・自主防災組織の組織率を掲げている点も高く評価できる。ただし運営実態が全く見えない。

参考資料
基礎地盤コンサルタントの報告書の結論（2007 年の地震災害について）（国土強靭化地域計画でも輪島市での被災についてこの程度の総括があってしかるべき）

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能登町の山地集落での調査計画
地域コミュニティの復興
中山間地の農業の復活

・こじんまりした自治体で被災率が高い→能登町または穴水町・2024年能登半島地震で目だった特異な災害形態
住宅の損壊（住めない）
道路復旧，水道復旧の遅れに起因する生活復旧の困難
生業復旧が困難（農地等の損壊）
3
遠距離避難を余儀なくされること4

珠洲市での調査
上下水道の復旧の遅れ（北海岸）

高屋

清水
仁江

三崎
大谷

真浦

○

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1

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輪島市
中心部：都市災害，地震火災
西部（門前町） 2007年被災との関連
東部 地域コミュニティとの関連調査の手がかり＝国土強靭化地域計画（政府の方針とお手本に基づき，全国すべての自治体で作成）
国土強靭化計画については批判が多い。しかし，少なからぬ額の税金を使って推進する以上，一定の効果がなくてはならない。
災害復旧のための法制度，予算措置：あり
災害復興のための法制度，予算措置：国土強靭化計画が唯一？

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国土強靭化計画に基づく事業実績の事例（一部を抜粋）

国土強靭化計画について「脆弱」の反対語は「強靭」ではなく「しなやかな強さ」(resilience)

農村計画学会誌36-3, 2017

*内閣官房国土強靭化推進室企画官
このような大規模自然災害等から人命を最大限守り，国家や社会の重要な機能への致命傷を回避し.災害から迅速に回復する「強さ」と「しなやかさ」を備えた国
土・経済社会を構築しようとする国土強靭化(ナショナル・レジリェンス)」の取組を推進するために，平成25年12月に.強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化塞本法が議員立法により制定された。
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・105ページに及ぶ対策の記述。
・政府のひな型に沿ってすべての項目について記述
・地元の事情を知らない人が執筆したような感じも強い
・2024年震災を踏まえて読むと，奇妙に感じる点が多い。
・2007年から続く群発地震の経験が全く盛り込まれていない。
・この計画に沿って実施した具体的な事業と成果が全く見えない。
・具体的な問題点を次のスライド以降に示す。

能登町の被災実態を書かない理由は？
改訂版には2024年震災の実態が書かれるか？
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方針は素晴らしい
方針だけで中身がない？

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能登町に自主防災組織ができているのかどうか，不明

地域コミュニティの実態に即した推進方針か？
個々の公共施設の必要性を検討した結果は？
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・33ページのコンパクトな内容（項目数を絞っている）
・作成方法は能登町と基本的に同じだと思われる。

特に注目する事項
・2024年1月の地震に際して，上下水道の復旧が隣接市町に比べて著しく遅れた原因を国土強靭化計画に見出すことができるか？

・市町村合併に際しておこなった定員削減の影響をどのようにしてカバーするか？

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・総花的にたくさんの項目を羅列
津波避難に関しては合格点

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輪島市の被災実態が見えない。
被災経験に基づかない強靭化計
画なのか？
この疑問が最後まで解消されない。

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基礎地盤コンサルタントの報告書より（被災域の全域についての集計値）

八ヶ川

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基礎地盤コンサルタントの報告書の結論（2007年の災害について）
輪島市の被災について，この程度の総括があってしかるべき。

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具体的数値を示している。
「やる気」が感じられる。

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能登半島地震 インフラ復旧を戸惑わせるこれまでの政策
大豊英則
1 被災地が求める上下水道の復旧手法
能登半島地震では、きわめて大きな地盤変動等の被害により上下水道などの埋設インフラの深刻な障害が生じましたが、その復旧にあたって原形回帰を目指すのは、被災地が抱える諸事情を踏まえず、これまでの公共インフラ政策を無反省に受け入れるものであり、あまりに不適切との指摘が行われています。

写真 1 下水道人孔の浮き上がり（輪島市）

写真 2

橋梁添架管の脱落（珠洲市）
5 月 29 日に、国土交通省が設置した「上下水道地震対策検討委員会」が中間とりまとめを発表しました。その結論の打ち出しは先送りされているものの、輪島市や珠洲市など現場からの切実な声に触れて、これまで下水道の普及率上昇を優先したために生じた矛盾に配慮せず、それらを単に広域化し給排水処理の合理化を目指す直近の上下水道政策を否定し、小規模な合併・個別
浄化槽による生活排水処理や、上水道の管路をループ化する等の冗長で効率的ではないが断水になりにくいシステムへの変革、それらを地域包括的に行政で維持管理する体制づくりが求められていることを指摘しています。
これらの議論は、既に大都市で進められている上下水道の企業会計化・民営化等の議論の全国展開にも警鐘を鳴らし、影響を及ぼしていくことは明らかです。道路・河川等と同じく生活イン
フラの責任ある維持と災害対応について、特に避難や救援の初動が滞った能登半島地震のような際立った被災地の困難をいかに回避するかの課題も踏まえて、国民的な合意のもと真に将来にわたって生活条件を保障するインフラの改善が必要であると考えられます。
国は、能登半島地震の被災自治体に対して、これまでの上下水道合理化の流れを維持する立場のもと、「水道広域化推進プラン及び汚水処理広域化・共同化計画に基づく事業主体の広域連携や官民連携の推進により、事業執行体制や災害対応力の更なる強化を図るべき。」という方針をいったん示しました。しかし、広域化や官民連携が、どのような体制となり、住民の不安や負担173

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なく災害対応力強化にどう結び付くかは不明です。被災自治体はこの方針を事実上拒否して、次のような意見を表明しています。
(1)水道管をループ化する際の支援をしてほしい(2)人口減少を踏まえ、災害の有無にかかわらず浄化槽への転換を検討したい(3)災害の有無にかかわらず、速やかに統廃合を進めてほしい(4)新技術の活用等、離島でも活用できる留意点を提示してほしい「災害の有無に関わらず」という文言に、被災地がこの地震で改めて思い至った、全国に伝えたい教訓が込められていると思われます。
また、被災自治体が求める「広域化の前倒し」は、リストラ的な運営主体の合理化・スリム化
ではなく、広域的に一体化した専門性・機動性を、スケールメリットの拡大によって備えたいという意味と解釈できます。また、可搬式の飲料水供給設備や汚水浄化プラントなどによる支援が今回注目されましたが、地域を選ばす小規模なものも含めた事前の防災配置の取り組みが求められており、能登半島に限らず離島を含む全国の地方・地域においては緊急かつ共通の課題であると言えます。東日本大震災では津波で海岸や河川に沿って設置されている下水処理場などが大きな被害を受けました。しかし、この地震では阪神淡路大震災や能登半島地震と比べ埋設インフラの被害は大きくありませんでした（表2）。それでも東北地方の復興では汚水処理が下水道から浄化槽に変更された地域もあるようです。国はこのことをあまり国民に知られたくないのかもしれません。
表2 上水道管路の被害率（管路kmあたりの修理が必要な被害箇所数）
2024能登半島地震
1995阪神淡路大震災
2011東日本大震災
2016熊本地震
穴水町
0.89
神戸市
0.32
仙台市
0.07
熊本市
0.03
輪島市
1.03
芦屋市
1.61
栗原市
0.24
西原村
0.43
珠洲市
2.09
西宮市
0.72
湧谷町
0.36
2 インフラ売却を止め、再公営化し、住民の負担軽減と要求反映の視点で
能登半島地震では、寸断された上水道の普及に、珠洲市へは名古屋市が、輪島市へは東京都の強力な支援が入り、復旧と仮設給水に大きな役割を果たしました。大都市がスケールメリットを
表1 災害時相互応援に関する協定の一部（加筆）（※公財・日本水道協会資料・2019より）
人件費等
材料費
請負工事代金車両、機材等の費用
滞在費用
その他事務費
補償関係

被災事業体の負担とすべき費用
超過勤務手当、深夜・特殊勤務手
当、管理職特別勤務手当、旅費
継ぎ手、直管等請負工事代金
燃料費、修理費、賃借料、輸送料
食糧費、宿泊料（仮設ハウス等を含む）
撮影、書類作成（コピー代など）、
通信、地図等
応援者の応急治療、第三者に対する損害賠償

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応援事業体の負担とすべき費用
給料、地域手当等基本的手当

損料（機材本体の調達）
携行食糧費、寝具、被服（クリーニング代等を含む。）等、福利厚生費
記録、広報、その他事務用品
応援者の災害補償、被災地への往復
途上の第三者に対する損害賠償

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活かして中小自治体を支援することは当たり前ですが、名古屋市の河村市長は2028年を目標に上下水道を民営化したいと表明し、これに中部電力が参入するといった動きまで生じています。今回の能登半島地震で展開したような、数か月途切れずに被災地を支援するといった行動は、民営化した際に行われるとは思えません。
上水道の相互応援を定めた現行の災害時の応援協定のなかで、費用負担について支援側の要員の人件費や生活手段にかかる費用、事故補償などは基本的に支援側で負担し、被災地側は後日に工事費や材料代、要員の超過勤務への手当などを負担することになっています。
バブル経済期に環境保全の名目で始まった下水道の整備は、所管省庁の縦割りの都合で進められました。郊外においては農林水産省所管の集落排水施設整備、市街地においては国土交通省所
管の流域下水道施設整備、管路で接続し難い小規模団地などは厚生労働省所管の合併浄化槽と、住民の将来を見据えることなく、下水処理対象の人口規模だけで下水施設の管理運営体制が分けられました。現在は、集落で自立的に管理すべきとされた集落排水施設が、やむなく地元自治体の管理に逆移管され、その後自治体の負担も限界に達しており、住民の自己責任であるはずの合併浄化槽も合わせて、処理能力に余裕のある流域下水道施設への接続が要求されており、より広域的な体制で責任を持つ方向性が望まれています。当初の下水道施設整備に向けた国の方針が、先見性に著しく欠けていたことは明らかです。
3 国土形成・都市政策の基本的方針を見直す必要性
上下水道などの個別インフラに限らず、都市や地方での国民の生活を支える国土と施設の管理運営が、根本的な矛盾に触れないまま行われています。気候変動、人口減少や財源不足などの諸課題に、分野ごとの対応策を求め、そのための住民犠牲や財政発動を繰り返しています。
デジタル化、流域治水プロジェクトやコンパクトシティなど現在主流となっている国土政策の
多くは、日本国民の生活圏の持続と改善の可能性を、創出するどころか縮退させていく一方の内容を多くはらんでいます。すなわち、手段ばかりが政策の目的となり、手段に過ぎない項目の整備・社会実装が目標になってしまっており、それらが防災に結びつく結果に誰も責任を負おうとしていないところに問題があると考えられます。
能登半島のような孤立性の高い地形地域では、災害時には広域からの強力なプッシュ型支援と被災地での自己完結型の防災減災能力が両方求められます。交通経路の輻輳を防止するために救援派遣を自重したことは支援側の初動ミスであるとともに、発災が元旦であったことも災いしてか、被災地の主体的取り組みや支援ニーズの発信などに弱さが感じられました。多くのリモートセンシングや航空機による間接的な被災地の現地把握は行われたものの、それらが活かされ道路
啓開や海上輸送の手段やこれに先立つ機動的な支援対応が最大限行われたとは言えません。う回路を緊急確保、被災地の避難施設確保や医療の実施は現行法制でも十分可能であり、そのための体制はこれまでの数々の災害教訓をふまえて常備されているはずでした。しかし、生活道路や上下水道の復旧は遅れていきました。その問題に乗じて憲法を改正して非常事態法制を強化しなけ
れば、機動的に対応できないといった極論は、責任転嫁の最たるものであると言えます。
昨年7月に第三次の国土形成計画が国民への十分なアセスメントを経由することなく閣議決定3752024.6.22

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され、「シームレスな拠点連結型国土」や「デジタル・リアルの融合」といったスローガンが並んでいます。経済成長や集約効率化が目的と手段の柱であり、国民の福祉の増進や地方へのきめ
細やかな配慮といった視点には根本的に欠いたものとなっています。トリクルダウン方式の開発と国土形成は、アベノミクスから始まった思想的方針ではなく、国土形成計画法以前の全国総合開発（全総）の時代から一貫して日本の政治経済が志向してきた流れです。
高度成長時代とバブル崩壊の各局面を通じて、地域格差を拡大させかねないそのような方向性の矛盾を補ってきたのが、1962年以来一貫して掲げられてきた「均衡ある国土の発展」という全総の理念でした。2005年改正された国土形成計画法は、唯一の支柱であったその理念も東京一極
集中に課題の中心をすり替えてしまい、地方は国の財政支配強化のもとで生存競争と自己自立責
任にさらされることになりました。多額の国庫補助を得て執行せざるを得ないインフラ整備は、地方の事情をふまえると受け入れ難い内容であっても、それを受忍して行われ、災害時などにその矛盾が表面化しているものと思われます。
上下水道などのライフラインは、高規格道路やダムなどと異なり、また集落周辺の２車線道路や護岸が整備された河川と比べても、人々の生活にとって必要不可欠性の高いインフラです。電力や燃料なども同様ですが、面的や線的な拡がりを持たないピンポイントの供給であっても、飲料水供給や排水処理は、人間らしい生活を営む上の最低限の必須条件です。
しかし、民間による運営が定着している通信や電気・ガス等のエネルギーだけでなく、上下水
道も道路などを行政財産を間借りして配置され、災害時には本来責任のない管理者が異なる道路
法面の崩落の巻き添えになるなど、人々の生活の実情を考えると優先順位が逆転している構図がしばしばみられます。能登半島でも、上下水道の管路網の多くが、占用者として従属的な立場で整備されてきた脆弱性が表面化した被害が、相当大きかったのではないかと懸念されます。
災害復興のケースも含め、都市・地域の計画を検討する際に、道路機能が医療、上下水道などの復旧をもたらすという順序の発想ではなく、甚大な地盤災害の際にもサービスが途絶しない飲料水の供給といった視点でインフラを設計する必要があるでしょう。現在探求と開発が盛り上がっているＤＸ/ＧＸの視点でも、生活に密着した付加価値ではない部分のインフラ政策は不十分であり、上下水道の分野では、施設の耐震化を今更ながら急ぐ姿勢を強調するとともに、現状の施設の維持管理を電子化する程度の提案に留まっています。施設の数量も膨大であるため、施設の更新や集約はさらに時間を要することになりますが、能登半島地震のような被害と混乱を繰り返さないためにも、災害に備える体制を確立することが求められています。そのような体制そのものが「ライフライン」（命綱）と言えるものになるのではないでしょうか。
冒頭の被災自治体の意見で、新技術の活用に触れられています。応急・単独の汚水処理プラン
トで、コンテナタイプのものや、カキ殻などを活用した使いやすいもの、膜分離技術で沈殿・ばっ気設備を最小化したものなどが開発されていますが、さらなる技術革新が待たれます。
国民の生命と生活維持に不可欠なライフライン（耐震性が不足しているものも含め）と、これをいざというときに復旧する人材・資機材を合わせた体制を、国・自治体の責任で国土に完備し、災害に強くするための努力を行うことが、気候変動や予期困難な地盤災害などに備えた、真正なる国土形成に資するものと考えられます。

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総合討論の概要
司会（大豊）：越智さんから画面共有で報告していただいた。続いて総合討論をおこなう。
藤本：復興計画について。復興には長い時間がかかるもので，その中で何が重要かは変わり得るものである。住んでいる所の事前条件は変えられない。復興に際してどういうまちづくりを望むかについて，住民だから分かることもあり，住民だから分らないこともある。その中で，国の援助はいったんお金が付くと後戻りができないので，変更がきかず，住民の意に反することになったりする。儲ける人，設けない人が出たり，非常にいやな思いをして生活する人も出る。能登半島の災害復興での注意点である。
もう一つ，今日は病気の人はどうしているか，一番弱い人がどうしているかについての報告が無かったのが残念だ。
佐藤：透析の人は基本的に透析ができる施設に移動しているが，実態把握は十分ではない。新聞報道で分かる程度だ。民医連の病院に避難している例もあるが情報把握に努めたい。能登町の例で，1週間ほど体育館に避難していた人が急にいなくなり，死亡したと思われるケースがある。そういう話を聞くにつけても，関連死の防止に全力で取組みたい。
久守：現地で診療所を回ってきたが，往診に行ってもそこに住んでいないなど，地域医療に混乱がみられる。住民で会議をしても，誰がどこに居るのか把握できないことが多い。中規模半壊でも自宅に留まっている人は少ないし，仮設に入っている人は，環境が変わって近隣関係を保ち難い。
司会：今回復興に取り組む姿勢が問われている。国土研では 5 月の企画会議で室崎会員の意見を聞いたが，阪神淡路の教訓が 30 年経った今でも生かされていないとの話であった。今回，繰り返し起きる地震の中で，補強した部分がまたやられたとか，さきの地震で弱くなった部分が今回ひどくやられたとか，結局何が原因かというと，国や自治体の技術対応が遅れている，あるいは危機感が足りない。阪神淡路大震災の後では兵庫県による住民無視の開発事業が展開され，東日本大震災
以後は政府による「創造的復興」がはやりとなっているが，地域の独自性や住民が何を守りたいのか，などが無視されている。奥西さんの発表で，国土強靭化地域計画を見ても，そこへのこだ
わりや熱意が感じられないという指摘があったが。これまで何回も地震災害を受け，今回壊滅的な被災をした能登地域について，何をどうしようとしているのかの検証が必要と思われる。このような問題について，もう少し議論を深めたい。
梅原：私が住む地区でも 2012 年に激甚な水害を受けたが，国土研や淀川流域委員会などに関係する中で学ぶ点が多かった。室崎さんの談話によると，2007 年の能登半島震災の時は，県は能登空港に県の司令部を置いて支援をおこなったが，今回はそうしたこともなく，過去の経験が生かされていない。地方自治をどう考えているのか，疑問だと言わざるを得ない。日朝さんの報告で，今回土砂ダムが非常に多かったが，なぜなのか，知りたいと思った。珠洲市では水道の復旧が著しく遅延したが，なぜこんなことになったか，簡易水道，深井戸，浄水場などの実態について調べる必要があろう。また，被災市町で地域住民の声を代弁する議員がほとんどいないようだが，これも問題である。
久守：一点だけ指摘したいが，建物の被災を調査した中で，一方向に回転したような力が建物に加わったような変形をしていることが印象的である。
司会：先日国総研が，H 鋼とか，類似の断面を持った部材が捩じれて壊れているという報告をだしている。従来の一方向の地震力だけを念頭に置いた耐震検討では被害を止められないということかも1

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知れない。
日朝：今回の能登半島地震による土砂災害については詳しいことが分かっていないが，印象として，急峻な斜面の崩壊が多いように思う。2011 年の紀伊半島豪雨災害では南斜面の崩壊が多く，雨水浸透によって深層崩壊が誘起されたという国総研の報告がある。
奥西：私の話題提供では災害からの復興ということをテーマにしたが，まず急がれるのは復旧であり，とりあえずの復旧が終わって復興を具体的に考えるのはこの夏が終わってからになりそうである。
現在，遠距離避難をしている人が多いが，復興に関しては元の土地に戻りたいが戻れない人の問題が深刻である。
「流浪の民」というか，震災難民を生じてはならない。元の土地に戻ってなりわいを再建できることが必要であり，破壊・損傷を受けた農地や牧場，道路や水路，漁港などの早期復旧が大前提になる。
加納：原発の問題について，災害が起きるかどうかわからないから仮処分を命じられないと言う判決は承服しがたい。バカバカしい思いをした。阪神淡路大震災の時は，神戸空港を作ることが復興になると言われてその気になった人が多かった。今はそんなことはないと思うが，復興が金儲けにすり替えられた。生活基盤の復興が必要だということをみんな知らなかった。2015 年の NNN ド
キュメンタリーで，能登の限界集落が 8 つ消滅すると報じていた。集約化して復興すると言うが，それで復興できるのか，ふるさとに帰るということがどういうことなのか，その辺をよく考える必要がある。東北地方の被災地で，原発事故で避難した人は，ふるさとに帰れないと言うことがあってか，死亡率が他よりも高い。その辺をよく考える必要がある。
司会：最後に磯部副理事長にまとめと閉会の挨拶をお願いしたい。
磯部：私自身はどちらかと言うと水災害の研究を進めていて，地震については，東海地方の大学に勤めていたので，南海トラフのことをやり，東日本大震災については何回か調査に行って，田老から牡鹿半島あたりまで調査した。災害瓦礫の問題を主に調査したが，集団移転の問題も扱った。午前の理事会でも話題になっていたが，能登半島震災でも住民主義，現地主義，総合主義の調査三原則をどう展開するかが問題になる。7/30 に防災連携体のシンポジウムがあるが，そこはどちらかと言うと自然科学系が中心である。一方，自治体問題研究所は人文社会系が中心である。それに対して，今日の発表や議論を聞いていて，国土研は非常に総合的だなと思う。今後各方面と連携しながら調査を進めてゆく必要がある。阪神淡路大震災からの復興には 20 年ほどかかったと言われるし，大豊さんが国土研ニュースに書いているように，国土の均衡ある発展といいつつ，それを投げ捨てている現実がある。総合的に考えていく必要がある。今日はまずこれで終わりというよりも，スタートだというつもりで，若い人も巻き込んでやっていく必要がある。マスコミなどは能登半島は隅っこだと言っているが，農業生産，漁業生産など，重要な所であり，能登の復興は日本全体の問題でもある。私も認知症の介助をしたことがあるが，災害弱者の問題は本人や家族だけの問題ではない。社会全体で取り組むべき問題である。今日はお忙しい所，石川県から佐藤議員に来ていただき，誠にありがとうございました。
司会：これを以って今日のシンポジウムを終わる。

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