公益社団法人旭川公益社団法人旭川東
旭川東法人会 定款

第１章 総 則（名 称）
第 １ 条 この法人は、公益社団法人旭川東法人会と称する。
（事務所）
第 ２ 条 この法人の主たる事務所は、北海道旭川市に置く。

第２章 目的及び事業（目 的）
第 ３ 条 この法人は、税知識の普及、納税意識の高揚に努め、税制・税務に関する提言を行い、もって適正・公平な申告納税制度の維持・発展と税務行政の円滑な執行に寄与するとともに、地域企業と地域社会の健全な発展に貢献することを目的とする。
（事 業）
第 ４ 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）税知識の普及を目的とする事業（２）納税意識の高揚を目的とする事業（３）税制及び税務に関する調査研究並びに提言に関する事業（４）地域企業の健全な発展に資する事業（５）地域社会への貢献を目的とする事業（６）会員の交流に資するための事業（７）会員の福利厚生等に資する事業（８）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、おもに旭川東税務署管内を中心として北海道内において行うものとする。

第３章 会 員（資 格）
第 ５ 条 この法人に次の会員を置く。
（１）正会員
旭川東税務署管内に所在する法人（管内に事業所を有する法人を含む）で、この法人の目的及び事業に賛同して入会した者（２）賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した者
２ 前項の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（入 会）

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第 ６ 条 この法人の正会員又は賛助会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、会長の承認を得なければならない。
（会 費）
第 ７ 条 会員は、総会の決議を経て、別に定めるところにより会費を納入するものとする。
２ 既納の会費は原則としてこれを返還しない。
（資格の喪失）第 ８ 条 会員は、次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を失う。
（１）退会（２）法人の解散
（３）死亡
（４）除名
（５）正当な理由なく会費を２年以上滞納したとき（６）総正会員の同意があったとき（退 会）
第 ９ 条 この法人を退会しようとする者は、理事会の定めるところにより退会手続きを行い、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第１０条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この法人の定款その他の規則に違反したとき（２）この法人の名誉をき損し又はこの法人の目的に反する行為があったとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項の規定により会員を除名しようとする場合には、その会員に対し、総会の日から一週間前までにその旨を通知し、かつ、総会で弁明の機会を与えなければならない。

第４章 総 会（種類及び構成）第１１条 総会は、通常総会及び臨時総会とし、いずれもすべての正会員の会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とし、通常総会をもって同法上の定時社員総会とする。
（権 限）第１２条 総会は、この定款に別段の定めがあるもののほか、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明2

細書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催及び招集）第１３条 通常総会は、毎年１回事業年度終了後３箇月以内に開催する。
２ 臨時総会は次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認めたとき（２）正会員総数の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員から、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき
３ 総会は、開催の日から少なくとも１週間前に、会議の目的たる事項、日時及びを記載した文書を発して会長がこれを招集する。
（議 長）
第１４条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、総会において副会長の中から選出する。
（正会員の議決権）
第１５条 正会員は、各１個の議決権を有する。
２ 正会員は、前項の議決権を行使するための総会に各１名の代表者を出席させる。
３ 正会員は、委任状をもって、総会における議決権の行使を他の出席正会員に委任することができる。
（決 議）第１６条 総会の決議は、議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、正会員総数の半数以上であって、正会員総数の議決権の３分の２以上の多数をもって決する。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者毎に第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１８条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１７条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した正会員の中から総会において選出された議事録署名者２名が署名押印しなければならない。

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第５章 役 員（役員の設置）第１８条 この法人に次の役員を置く。
理事 ６０名以上７５名以内
監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長、１２名以内を副会長、１名以内を専務理事、１名以内を常務理事、２５名以内を常任理事とする。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第１９条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事、常務理事及び常任理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。
３ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族、その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
４ 他の同一の団体の理事又は使用人である者、その他それに準ずる相互の密接な関係である者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２０条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 専務理事及び常務理事は、会長及び副会長を補佐して事務局を指揮監督し、この法人の常務を統括する。
５ 常任理事は、会長及び副会長の業務の執行を補佐する。
６ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２１条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
３ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは不正の行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると4

認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
４ 監事は、前項の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求することができる。
５ 前項の規定による請求の日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。
（役員の任期）第２２条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結のときまでとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結のときまでとする。
３ 理事及び監事については、再任を妨げない。
４ 補欠により選任された役員の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
５ 理事又は監事は、第１８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２３条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２４条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。その額については総会が別に定める役員の報酬等及び費用に関する規程による。
（損害賠償責任の免除）
第２５条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１１条第１項の役員の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償金額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た金額を限度として免除することができる。

第６章 顧問及び相談役（顧問及び相談役）
第２６条 この法人に任意の機関として顧問及び相談役を若干名置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、理事会の推薦により会長が委嘱する。任期は２年とする。
３ 顧問及び相談役は、この法人の業務の運営上の重要な事項について会長の諮問に応ずる。
４ 顧問及び相談役の報酬は、無償とする。

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第７章 理 事 会（構 成）
第２７条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、理事全員をもって構成する。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
４ 顧問及び相談役は、理事会の要請により、理事会に出席し意見を述べることができる。
（権 限）第２８条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務の執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事、常務理事及び常任理事の選定及び解職（招 集）第２９条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議 長）
第３０条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事会において副会長の中から選出する。
（決 議）
第３１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の目的である事項について提案した場合において、議決に加わることのできる理事全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名押印しなければならない。

第８章 正副会長会及び常任理事会（正副会長会）第３３条 この法人には、任意の機関として正副会長会を置くことができる。
２ 正副会長会は、会長、副会長、専務理事及び常務理事をもって構成する。
３ 正副会長会は、この法人の運営に関する重要事項及び人事に関する事項について審議し、参考意見を理事会に提案する。

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４ 正副会長会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定めるところによる。
（常任理事会）
第３４条 この法人には、任意の機関として常任理事会を置くことができる。
２ 常任理事会は、会長、副会長、専務理事、常務理事及び常任理事をもって構成する。
３ 常任理事会は、この法人の運営に関する事項のうち、理事会の決議により付議された事項について審議し、理事会に参考意見を提案する。
４ 常任理事会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定めるところによる。

第９章
第９章 委員会、部会及び支部委員会、部会及び支部（委員会）
第３５条 この法人には、任意の機関として委員会を置くことができる。
２ 委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって構成する。
３ 委員長は、理事の中から理事会で選出し会長が委嘱する。副委員長及び委員は正会員の中から会長が委嘱する。
４ 委員会は、次に掲げる事項を行う。
（１）事業活動の方針・計画を審議し、理事会に提案すること（２）組織の強化・充実の諸施策等を審議し、理事会に提案すること
５ 委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定めるところによる。
（部 会）
第３６条 この法人には、任意の機関として次の部会を置くことができる。
（１）青年部会（２）女性部会
２ 部会は、理事会の決議にもとづき、次に掲げる事項を行う。
（１）研修会、親睦交流会等を通じて、部会員の資質向上を図るとともに、この法人の充実と活性化に寄与する（２）税知識の普及と納税意識の高揚並びに税の提言に関する事業及び地域企業並びに地域社会への貢献を目的とする事業を行う。
３ 部会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定めるところによる。
（支 部）
第３７条 この法人には、任意の機関として市町村区域ごとなど必要な地域に支部を置くことができる。
２ 支部は、理事会の決議にもとづき、次に掲げる事項を行う。
（１）研修会、親睦交流会等を通じて、会員の資質向上を図るとともに、この法人の充実と活性化に寄与する（２）税知識の普及と納税意識の高揚並びに税の提言に関する事業及び地域企業

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並びに地域社会への貢献を目的とする事業を行う。
３ 支部の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定めるところによる。

第１０章
第１０章 資産及び会計（資産の構成）
第３８条 この法人の資産は、次に掲げるものにより構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された財産（２）会費（３）事業に伴う収入（４）財産から生ずる収入（５）寄附金品（６）その他の収入（事業年度）
第３９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４０条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供する。
（事業報告及び決算）第４１条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、通常総会に提出し、第１号及び第２号についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録（備付け帳簿及び書類）
第４２条 主たる事務所には、前条の書類のほか、次の書類を５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類

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（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第４３条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第１項第４号の書類に記載するものとする。

第１１章
第１１章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４４条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第４５条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４６条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を当該公益認定取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に総会の決議により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４７条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１２章
第１２章 公告の方法（公告の方法）第４８条 この法人の公告は、電子公告による。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１３
第１３章 事 務 局（事務局）
第４９条 この法人の事務を処理するため事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 重要な職員は、理事会の決議を経て任命する。

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４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定めるところによる。

第１４章
第１４章 補 則（細 則）
第５０条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は、高橋秀樹とする。
３ この法人の最初の副会長及び常務理事は次のとおりとする。
副会長 三宅国博、山﨑與吉、谷脇秀髙、中川竹志、大廣泰久、安井克之、西山陽一、野村幸生、媚山正人、髙橋徳松
常務理事 髙花敏男
４ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行った
ときは、第３９条の規定にかかわらず解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。

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