○斐川宍道水道企業団給水条例
平成 15 年 4 月 1 日
条例第 1 号
目次
第 1 章 総則(第 1 条―第 4 条)
第 2 章 給水装置の工事及び費用(第 5 条―第 13 条)
第 3 章 給水(第 14 条―第 23 条)
第 4 章 料金及び手数料等(第 24 条―第 34 条)
第 5 章 管理(第 35 条―第 40 条)
第 6 章 貯水槽水道(第 41 条・第 42 条)
第 7 章 補則(第 43 条)
附則
第 1 章 総則
(条例の目的)第 1 条 この条例は、斐川宍道水道企業団(以下「水道企業団」という。)の給水について料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。
(給水区域)
第 2 条 水道企業団の給水区域は、斐川宍道水道企業団水道事業の設置等に関する条例(昭和 43年斐川宍道水道企業団条例第 2 号)第 3 条第 2 項に定める区域とする。
(給水装置の定義)
第 3 条 この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために水道企業団企業長(以下「企業長」という。)の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
(給水装置の種類)
第 4 条 給水装置は、次の 3 種とする。
(1) 専用給水装置 1 世帯又は 1 箇所で専用するもの(2) 共用給水装置 2 世帯又は 2 箇所以上で共用するもの(3) 私設消火栓 消防用に使用するもの
第 2 章 給水装置の工事及び費用(給水装置の新設等の申込)
第 5 条 給水装置の新設、改造、修繕(水道法(昭和 32 年法律第 177 号。以下「法」という。)第16 条の 2 第 3 項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去をしようとする者は、企業長の定めるところにより、あらかじめ企業長に申し込み、その承認を受けなければならない。
2 前項の申込みにあたり、企業長は必要と認めるときは、利害関係人の同意書又はこれに代わる書類の提出を求めることができる。
(開発等の事前協議)
第 6 条 給水区域内において開発行為等を行うものは、その給水方法、費用負担、施設の維持管理等について、あらかじめ協議し、企業長の同意を得なければならない。
2 前項について必要な事項は、企業長が別に定める。
(新設等の費用負担)
第 7 条 給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去をする者の負担とする。ただし、企業長が特に必要があると認めたものについては、水道企業団においてその費用を負担することができる。
(工事の施行)第 8 条 給水装置工事は、企業長又は企業長が法第 16 条の 2 第 1 項の指定した者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。
2 前項の規定により指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ企業長の設計審査を受け、かつ、使用材料の確認及び工事竣工検査を受けなければならない。
3 第 1 項の規定により給水装置工事を施行する場合において、企業長は当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。
4 給水装置の新設、改造又は修繕をする者及びその工事を施行する者は、給水装置の構造及び材質を水道法施行令(昭和 32 年政令第 336 号。以下「政令」という。)第 4 条に定める基準に適合させなければならない。
5 給水装置の新設、改造又は修繕をする者及びその工事を施行する者は、政令第 5 条に定める基準に適合する材料を使用しなければならない。
(給水管及び給水用具の指定)
第 9 条 企業長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため、必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。
2 企業長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。
3 第 1 項の規定による指定の権限は、法第 16 条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。
(工事費の算出方法)
第 10 条 企業長が、施行する給水装置工事の工事費は、次に掲げる費用の合計額に消費税等相当額を加えて得た額(その額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)とする。
(1) 材料費(2) 運搬費(3) 労力費(4) 道路復旧費(5) 工事監督費(6) 間接経費
2 前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その実費を加算する。

3 前 2 項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に企業長が定める。
(工事費の予納)第 11 条 企業長に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、企業長がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。
2 前項の工事費の概算額は、工事竣工後に清算する。
(給水装置の変更等の工事)
第 12 条 企業長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。
2 前項の場合において、その工事に要する費用は原因者の負担とする。
3 前 2 項に規定する工事費等の負担に関して必要な事項は、企業長が別に定める。
(第三者の異議について)
第 13 条 給水装置の設置又は管理に関し、利害関係人その他の者から異議があるときは、給水装置工事申込者の責任とする。
第 3 章 給水(給水の原則)
第 14 条 給水は、災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。
2 前項の給水を制限し、又は停止するときは、その日時及び区域を定めてその都度これを予告する。ただし、緊急やむをえない場合はこの限りでない。
3 第 1 項の規定による給水制限又は停止のため損害を生じることがあっても水道企業団は、その責を負わない。
(給水契約の申込み)
第 15 条 水道を使用しようとする者は、企業長が定めるところにより、あらかじめ企業長に申し込み、その承認を受けなければならない。
(給水装置の所有者の代理人)
第 16 条 給水装置の所有者が給水区域内に居住しないとき、又は企業長が必要と認めたとき、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、給水区域内に居住する代理人を定め企業長に届け出なければならない。
(管理人の選定)
第 17 条 共同住宅の所有者又は経営者がその共同住宅内に居住しない場合その他企業長が必要と認めたときは、水道の使用に関する事項を処理させるため管理人を選定し、企業長に届け出なければならない。
2 企業長は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。
(水道メーターの設置)
第 18 条 給水量は、水道企業団の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし企業長がその必要がないと認めたときは、その限りではない。
2 企業長は、使用水量を計量するため特に必要があると認めるときは、受水タンク以下の装置に水道企業団のメーターを設置することができる。

3 メーターは、給水装置に設置し、その位置は企業長が定める。
4 メーターの位置が、管理上不適切になったときは、企業長は所有者又は使用者の負担においてこれを改善させることができる。
(メーターの貸与)
第 19 条 メーターは、企業長が設置して水道の使用者又は、管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。
2 前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。
3 保管者が、前項の管理義務を怠ったためにメーターを亡失し、又は毀損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。
(水道の使用中止、変更等の届出)
第 20 条 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ企業長に届け出なければならない。
(1) 水道の使用をやめるとき。
(2) メーターの口径(以下「口径」という。)又は用途を変更するとき。
(3) 消防演習に消火栓を使用するとき。
2 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに企業長に届け出なければならない。
(1) 水道の使用者の氏名又は住所に変更があったとき。
(2) 給水装置の所有者に変更があったとき。
(3) 消火栓を消防用に使用したとき。
(4) 管理人に変更があったとき、又はその住所に変更があったとき。
(消火栓の使用)
第 21 条 消火栓は、消防又は消防演習若しくは企業長が特に必要と認めた場合以外は使用してはならない。
2 消火栓を消防の演習に使用するときは、企業長の指定する者の立会いを要する。
(水道使用者等の管理上の責任)
第 22 条 水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し異常があるときは、直ちに企業長に届け出なければならない。
2 前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は水道使用者の負担とする。ただし、企業長が必要と認めたときはこの限りではない。
3 第 1 項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。
4 企業長は、第 1 項の管理義務を怠った水道使用者等に対し、水道水の汚染防止又は障害除去のための必要な処置をとるよう指示することができる。
(給水装置及び水質の検査)
第 23 条 企業長は、給水装置又は供給する水道水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。
2 前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。
第 4 章 料金及び手数料等(用途の認定)第 24 条 企業長は、給水の用途を次の各号の区分により認定する。
(1) 一般用 日常生活に供するもの(2) 営業用 営業に供するもの(3) 官公署用 公共の用に供するもの(4) 学校用 各種学校用に供するもの(5) 工場用(6) プール用(7) 臨時用(8) その他
2 前項に規定する用途の認定に関して必要な事項は、企業長が別に定める。
(料金の支払義務)
第 25 条 水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。
(料金)
第 26 条 料金は、1 月につき、別表第 1 により算定した基本料金と超過料金の合計額とする。この場合において、その額に 1 円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
(料金の算定)第 27 条 料金は、料金算定の基準日としてあらかじめ企業長が定めた日(以下「定例日」という。)にメーターの点検を行い、その計算した使用水量をもって定例日の属する月分として算定する。
2 前項の規定にかかわらず、企業長が必要と認めたときは、隔月の定例日にメーターの点検を行い、定例日の属する月分及びその前月分の料金を算定することができる。この場合の使用水量は各月均等とみなす。
3 企業長は、やむを得ない理由があると認めたときは、前 2 項の定例日を変更することができる。
(使用水量の認定)
第 28 条 企業長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量を認定する。
(1) メーターに異常があったとき。
(2) メーターが設置されていないとき。
(3) 使用水量が不明のとき。
(特別な場合の料金算定)
第 29 条 点検日から次の点検日までの中途において水道の使用を開始し、又は使用を止めたときの料金は、次のとおりとする。
(1) 使用期間が 1 か月以内のときは 1 か月
(2) 使用期間が 1 か月を超え、2 か月に満たないときは 2 か月
2 点検日までの中途において給水用途の変更があった場合は、次の点検日から変更後の用途料金を適用する。
(料金の徴収方法)
第 30 条 料金は、納入通知書による払込み又は口座振替の方法により 2 か月分まとめて徴収する。
2 水道使用を止めた場合であってもその届出がないときは、料金を徴収する。
3 給水装置を廃止し、又は中止した場合の料金は、随時これを徴収する。

(料金の追徴又は還付)
第 31 条 企業長は、料金の徴収後において料金を更正する必要が生じたときは、当該更正に基づきその差額を徴収し、又は還付する。
(手数料)
第 32 条 手数料は、次の各号の申込者からこれを徴収する。
(1) 設計審査及び工事検査手数料 1 件につき 2,000 円(2) 給水装置工事事業者指定手数料 1 件につき 10,000 円(3) 給水装置工事事業者指定更新手数料 1 件につき 5,000 円(加入金)
第 33 条 給水装置の新設又は増口径工事の申込者は、別表第 2 に定める加入金を納入しなければならない。
2 前項の加入金は、給水装置新設等の承認の際に納入するものとする。
3 既に納入された加入金は還付しない。ただし、企業長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。
4 一時使用者(臨時用)の加入金は、免除する。
5 前各項に定めるもののほか、加入金に関して必要な事項は企業長が別に定める。
(料金等の軽減又は免除)
第 34 条 企業長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、料金、手数料、加入金、分岐負担金その他この条例によって納付しなければならない費用を軽減し、又は免除することができる。
第 5 章 管理(給水装置の検査等)
第 35 条 企業長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し適当な処置を指示することができる。
(給水装置の基準違反に対する措置)
第 36 条 企業長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、政令第 6 条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水は停止することができる。
2 企業長は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第 16 条の 2 第 3 項の省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときはこの限りでない。
(給水の停止)第 37 条 企業長は、次の各号のいずれかに該当するときは水道の使用者等に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。
(1) 水道の使用者等が第 11 条、第 12 条第 2 項、第 18 条第 4 項の工事費、第 22 条第 2 項の修繕費、第 26 条の料金、第 32 条の手数料その他この条例の規定により納付する金額を指定期限内に納入しないとき。
(2) 水道の使用者が正当な理由がなく、第 27 条の使用水量の計量又は第 36 条の検査を拒み、又は妨げたとき。
(3) 給水栓を汚染の恐れのある器物又は施設と連結して使用した場合において、警告を発しても、なおこれを改めないとき。
(給水装置の切り離し)
第 38 条 企業長は、次に各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。
(1) 給水装置所有者が、90 日以上所在不明で、かつ、給水装置の使用者がいないとき。
(2) 給水装置が使用中止の状態にあって、将来使用の見込みがないと認めたとき。
(過料)
第 39 条 企業長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5 万円以下の過料を科することができる。
(1) 第 5 条の承認を受けないで給水装置を新設、改造、修繕(法第 16 条の 2 第 3 項の省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)、又は撤去した者(2) 正当な理由がなく、第 12 条の給水装置の変更工事、第 18 条のメーターの設置、第 27 条の使用水量の計量、第 36 条の検査及び第 37 条、第 38 条の給水の停止を拒み、又は妨げた者(3) 第 22 条の給水装置の管理義務を著しく怠った者(料金等を免れた者に対する過料)
第 40 条 企業長は、詐欺その他不正の行為によって第 26 条の料金又は第 32 条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の 5 倍に相当する金額(当該 5 倍に相当する金額が 5 万円を超えないときは、5 万円とする。)以下の過料を科することができる。
第 6 章 貯水槽水道(水道事業者の責務)
第 41 条 企業長は、貯水槽水道(法第 14 条第 2 項第 5 号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができる。
2 企業長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。
(設置者の責務)
第 42 条 貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第 3 条第 7 項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第 34 条の 2 の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。
2 前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。
第 7 章 補則(委任)
第 43 条 この条例に必要な事項は、企業長が定める。
附 則

1 この条例は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
2 ／斐川町／宍道町／水道企業団給水条例(昭和 43 年条例第 11 号。以下「廃止前条例」という。)
は廃止する。
3 この条例施行の際、廃止前条例によってなされた承認、検査その他の処分又は申込、届出、その他の手続きはそれぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則(平成 17 年条例第 5 号)
この条例は、平成 17 年 3 月 31 日から施行する。
附 則(平成 23 年条例第 1 号)
この条例は、平成 23 年 10 月 1 日から施行する。
附 則(平成 26 年条例第 1 号)
(施行期日)
1 この条例は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の別表第 1、別表第 3 の規定にかかわらず、平成 26 年 4 月 1 日(以下「施行日」という。)前から継続して使用している水道の使用で、施行日から平成 26 年 4 月 30
日までの間に水道料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る水道料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定される日(以下「今回確定日」という。)が同月 30 日後である水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される水道料金をその直前の水道料金の支払を受ける権利が確定された日(以下「前回確定日」という。)から今回確定日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月 30 日までの期間の月数を乗じて計算した金額に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。
3 前項の月数は、暦に従って計算し、1 月に満たない端数が生じたときは、これを 1 月とする。
4 この条例による改正後の別表第 2 の規定は、施行日以後に申込みのあった工事に係る加入金について適用し、施行日前に申込みのあった工事に係る加入金については、なお従前の例による。
附 則(平成 26 年条例第 3 号)
(施行期日)
1 この条例は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 28 年条例第 7 号)
(施行期日)
1 この条例は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(令和元年条例第 3 号)
(施行期日)
1 この条例は、令和元年 10 月 1 日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前から継続して使用し、施行日以降最初のメーター点検によって算定する水道料金については、なお従前の例による。
3 この条例による改正後の別表第 2 の規定は、施行日以後に申込みのあった工事に係る加入金について適用し、施行日前に申込みのあった工事に係る加入金については、なお従前の例による。
附 則(令和元年条例第 4 号)

(施行期日)1 この条例は、令和元年 10 月 1 日から施行する。
別表第 1(第 26 条関係)料金

基本料金(1 か月につき)

超過料金

用途

使用水量

料金

1 ㎥につき

専用

一般用

8 ㎥まで

1,034 円専用

営業用

10 ㎥まで1,331 円

199.1 円専用

官公庁用

10 ㎥まで1,331 円172.7 円専用

学校用

50 ㎥まで6,644 円172.7 円専用

工場用

500 ㎥まで

66,440 円

199.1 円専用

プール用

1 ㎥につき112.2 円

専用

臨時用

1 ㎥につき531.3 円

4 ㎥まで

528 円

加入金

備考

種別

備考

9 ㎥以上 30 ㎥まで

138.6 円

31 ㎥以上172.7 円その他
専用

集会所・墓地及び児童公園

別表第 2(第 33 条関係)
メーターの口径
13m／m

63,800 円

20m／m

130,900 円

25m／m

228,800 円

40m／m

741,400 円

50m／m

1,294,700 円

75m／m

3,314,300 円

100m／m6,282,100 円

150m／m

15,868,600 円

172.7 円