平成 28 年 9 月 29 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東 京 都 港 区 南 青 山 二 丁 目 6 番 21 号
コンフォリア・レジデンシャル投資法人
代表者名

執行

役

員

遠 又 寛 行
（コード：3282）

資産運用会社名
東急不動産コンフォリア投信株式会社
代表者名

代 表 取 締 役

遠 又 寛 行問合せ先財

吉 川 健 太 郎

務部長（TEL．03-5770-5710）

資産運用会社である東急不動産コンフォリア投信株式会社の合併等に関するお知らせ
コンフォリア・レジデンシャル投資法人（以下、「ＣＲＲ」といいます。
）が資産の運用を委託する資産運用会社である東急不動産コンフォリア投信株式会社（以下、「ＴＣＩ」といいます。
）は、以下のとおり、東急不動産アクティビア投信株式会社（以下、「ＴＡＩＭ」といいます。
）と吸収合併契約を締結すること（以下、「本合併」といいます。
）及び東急不動産キャピタル・マネジメント株式会社（以下、「ＴＬＣＭ」といい、ＴＣＩ、ＴＡＩＭ及びＴＬＣＭを併せて「資産運用会社 3 社」といいます。
）と吸収分割契約を締結し、その事業の一部を承継すること（以下、「本分割」といい、本合併と併せて「本組織再編」といいます。
）を、平成28 年 9 月 29 日付で決定しましたので、お知らせいたします。
なお、本組織再編は資産運用会社 3 社に係るものであり、資産運用会社 3 社が運用を受託する各投資法人に係るものではありません。
１．本組織再編の目的
平成 13 年 9 月に J－ＲＥＩＴ市場がスタートしてから 15 年が経過し、J－ＲＥＩＴ市場は 56 銘柄、約15 兆円の資産規模にまで拡大しております。
このような環境のもと、東急不動産グループ（資産運用会社 3 社の親会社である東急不動産株式会社（以下、「ＴＬＣ」といいます。
）を中心とする企業集団。
）においては、商業施設及びオフィスを主たる投資対象とする上場投資法人であるアクティビア・プロパティーズ投資法人（以下、「ＡＰＩ」といいます。
）の運用をＴＡＩＭが受託し、賃貸住宅及び運営型賃貸住宅を主たる投資対象とする上場投資法人であるＣＲＲの運用をＴＣＩが受託し、また、オフィス、商業施設、賃貸住宅に加え、物流施設等の多様なアセットタイプを投資対象とする総合型非上場投資法人であるブローディア・プライベート投資法人（以下、「ＢＰＲ」といいます。
）の運用をＴＬＣＭが受託しております。その間、資産運用会社 3 社はそれぞれが運用のノウハウ、経験を蓄積し、資産運用会社 3 社の合計で投資法人に係る受託資産残高（以下、「ＡＵＭ」といいます。
）は、現在 6 千億円超となっております。
今般、資産運用会社 3 社は、その運用する各投資法人の投資主価値の向上を目指し、資産運用業務の集約を通じた資産運用体制の更なる高度化及び物件取得機会の拡大等を図るため、本組織再編を実施することといたしました。
なお、本組織再編では、ＴＣＩを存続会社、ＴＡＩＭを消滅会社とする吸収合併、及びＴＬＣＭを吸収分割会社、ＴＣＩを吸収分割承継会社とする吸収分割を行い、本組織再編後のＴＣＩの商号は、東急不1

動産リート・マネジメント株式会社（以下、「ＴＲＭ」といいます。
）とする予定です。
２．本組織再編の効果
本組織再編を通じ、資産運用会社において以下の効果が得られるものと考えます。
（１）資産運用体制の高度化
資産運用会社 3 社の同一機能部門の一元化を行うことで、これまで資産運用会社 3 社に分散していた投資法人に関する運用ノウハウを集約し、資産運用（資金調達、物件取得、物件管理等）やコンプライアンス体制の更なる高度化を図ります。
（２）物件取得機会の拡大
本組織再編後、ＴＲＭのＡＵＭは 6 千億円超に拡大し、マーケットにおける資産運用会社のプレゼンスが高まることで、物件情報取得機会の拡大が図れるものと考えます。また、複数の投資法人の資産運用業務を受託し、商業施設、オフィスや賃貸住宅に加え、物流施設等の幅広いアセットタイプの不動産運用を行うことで、共同入札や共同投資といった多様な投資手法の活用による物件取得機会の拡大を図ります。
（３）人材の育成
資産運用会社の社員への研修や教育を一元化し、これまで以上に充実した人材育成を行うことにより専門知識を高め、さらなるプロ集団を目指します。
３．利益相反防止体制について
本組織再編により、ＴＲＭはＡＰＩ、ＣＲＲ、ＢＰＲの資産運用業務を受託することとなります。
ＴＲＭが運用を行う投資法人のうち、ＡＰＩは商業施設及びオフィスを、ＣＲＲは賃貸住宅及び運営型賃貸住宅を主たる投資対象としていることから、ＡＰＩとＣＲＲの間では物件取得機会の競合は生じない見込みですが、ＡＰＩ及びＢＰＲは商業施設及びオフィスで、ＣＲＲ及びＢＰＲは賃貸住宅及び運営型賃貸住宅で、それぞれ物件取得機会の競合が生じる可能性があります。
従って、取得検討物件については、本組織再編に伴い新たに制定する「物件情報優先規程」に則って優先検討順位を定めるとともに、コンプライアンス部長を含む「優先検討者決定会議」を設置し、優先検討順位を確認することにより、各投資法人間における利益相反を防止することとします。
（１）スポンサーの提供に係る物件情報①オフィス及び商業施設(*1)に係る物件情報
第１順位：ＡＰＩ
第２順位：ＢＰＲ②賃貸住宅及び運営型賃貸住宅(*2)に係る物件情報
第１順位：ＣＲＲ
第２順位：ＢＰＲ③物流施設に係る物件情報
ＢＰＲ(*1) 宿泊施設（ホテル）や駐車場等を含みます。以下同じです。
(*2) シニア住宅、サービスアパートメント、学生マンション（学生寮）等を含みます。以下同じです。

2

（２）第三者の提供に係る物件情報
投資対象

一棟当たりの延床面積(*)

第１順位：ＡＰＩ3,000 ㎡以上

第２順位：ＢＰＲ

商業施設・オフィス

第１順位：ＢＰＲ

3,000 ㎡未満

第２順位：ＡＰＩ
第１順位：ＣＲＲ

1,500 ㎡以上

第２順位：ＢＰＲ

賃貸住宅・運営型賃貸住宅

第１順位：ＢＰＲ

1,500 ㎡未満
物流施設

優先検討順位

第２順位：ＣＲＲ-

ＢＰＲ(*)不動産登記簿記載の床面積より算定
ただし、上記（１）及び（２）にかかわらず、特定の投資法人が取得検討物件の優先交渉権や他の区分所有権等を保有している場合など一定の場合には、該当する投資法人が第１順位の優先検討者となります。また、売主等により売却先の投資法人が予め指定されている場合などの一定の場合、優先検討者決定会議の開催・審議を経ずに、該当する投資法人が取得検討を行えるものとします。
４．本組織再編の要旨
Ａ．ＴＣＩとＴＡＩＭの合併（本合併）（１）本合併の日程
取締

契役
約会

決締

議
結日

平成 28 年 9 月 29 日

日

平成 28 年 9 月 29 日

株 主 総 会 開 催 日 （ * ）平成 28 年 11 月 1 日（予定）合日

平成 29 年 4 月 1 日（予定）日平成 29 年 4 月上旬（予定）

内 閣 総 理 大 臣 へ の 届 出 日

平成 29 年 4 月上旬（予定）

併

合併

期
登記

（*）ＴＡＩＭのみ開催（ＴＣＩにおいては簡易合併に該当するため、開催いたしません。
）（２）本合併の方式
本合併は、ＴＣＩを存続会社とする吸収合併方式で行い、ＴＡＩＭは解散します。なお、本合併は、ＴＣＩにおいては会社法第 796 条第 2 項に規定する簡易合併に該当します。
（３）本合併に係る割当ての内容
本合併は、ＴＬＣの完全子会社間における合併に該当することから、存続会社であるＴＣＩから株式等の対価の交付は行いません。
（４）本合併の当事会社の概要（平成 28 年 9 月 29 日時点）
吸収合併存続会社

吸収合併消滅会社

東急不動産コンフォリア投信株式

東急不動産アクティビア投信株式会

会社（ＴＣＩ）

社（ＴＡＩＭ）

東京都港区南青山二丁目 6 番 21 号

東京都港区南青山一丁目 1 番 1 号

代表取締役 遠又 寛行

代表取締役 河合 通恵

投資運用業、投資法人の機関の運投資運用業、投資法人の機関の運営

営に関する業務等に関する業務等

金

200 百万円

300 百万円日

平成 21 年 10 月 6 日

平成 22 年 11 月 15 日

（1）

名

称

（2）

所

（3）

代表者の役職・氏名

（4）

事

（5）

資（6）

設

在業

地内
本立

年

月

容3

（7）

純

資産

資2,433 百万円（平成 28 年 3 月末時点）（平成 28 年 3 月末時点）

1,010 百万円

2,900 百万円

（平成 28 年 3 月末時点）（平成 28 年 3 月末時点）

東急不動産株式会社（100％）

東急不動産株式会社（100％）

（8）

総（9）

大株主及び持株比率（10）

ＣＲＲ・ＴＣＩとＴＡＩＭの関係
資本

産887 百万円

関係

親会社を共通にするグループ会社です。
ＴＣＩ取締役（非常勤）の田中雄太郎は、ＴＡＩＭの取締役（非常勤）を人的関係兼務しています。
ＴＣＩ監査役（非常勤）の山口朗は、ＴＡＩＭの監査役（非常勤）を兼務しています。

取引関係

特段ありません。

関 連 当 事 者 へ のＴＣＩ及びＴＡＩＭの親会社は、いずれもＴＬＣです。そのためＴＡＩＭ

該はＴＣＩの関連当事者に該当します。

当状況

最近１年間の経営成績及び財政状態

（11）

決算期

平成 28 年 3 月期

平成 28 年 3 月期

純資産 887 百万円

2,433 百万円

総資産

2,900 百万円

売上

高 764 百万円

1,668 百万円

1,010 百万円

営業利益

331 百万円

999 百万円

経常利益

331 百万円

1,001 百万円

当期

純利益 226 百万円

671 百万円

Ｂ．ＴＬＣＭの吸収分割によるＴＣＩへの一部事業の承継（本分割）（１）本分割の日程
取契

締役
約会

決締

議結日

平成 28 年 9 月 29 日

日

平成 28 年 9 月 29 日

株 主 総 会 開 催 日 （ * ）平成 28 年 11 月 1 日（予定）分日平成 29 年 4 月 1 日（予定）日平成 29 年 4 月上旬（予定）

内 閣 総 理 大 臣 へ の 届 出 日

平成 29 年 4 月上旬（予定）

分

割割

期登記

（*）ＴＬＣＭのみ開催（ＴＣＩにおいては簡易分割に該当するため、開催いたしません。
）（２）本分割の方式
本分割は、ＴＬＣＭを吸収分割会社、ＴＣＩを吸収分割承継会社とする吸収分割方式で行い、ＴＣＩにおいては会社法第 796 条第 2 項に規定する簡易分割に該当します。
（３）本分割に係る割当ての内容
本分割は、ＴＬＣの完全子会社間における分割に該当することから、承継会社から株式等の対価の交付は行いません。
（４）承継会社が承継する権利義務
ＢＰＲの資産運用に関する事業及び人事労務に関する業務に係る権利義務を承継する予定です。なお、
本分割後もＴＬＣＭはその他の事業を継続して行います。
（５）債務履行の見込み
本分割において、ＴＣＩが負担すべき債務の履行見込みに問題は無いと判断しています。
4

（６）本分割の当事会社の概要＜ＴＣＩの概要（平成 28 年 9 月 29 日時点）＞
上記４．Ａ．
（４）をご参照下さい。
＜ＴＬＣＭの概要（平成 28 年 9 月 29 日時点）＞
（1）

名

（2）

所

（3）

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 前原 仁司

（4）

事容

投資運用業、投資法人の機関の運営に関する業務等

（5）

資金

300 百万円（6）

設日

平成 19 年 2 月 15 日

（7）

純資産

3,495 百万円（平成 28 年 3 月末時点）

（8）

総資産

3,650 百万円（平成 28 年 3 月末時点）（9）

大株主及び持株比率（10）

ＣＲＲ・ＴＣＩとＴＬＣＭとの関係

在業

内
本

立

資年

本

月

関称

東急不動産キャピタル・マネジメント株式会社（ＴＬＣＭ）

地

東京都港区南青山二丁目 6 番 21 号

係

東急不動産株式会社（100％）
親会社を共通にするグループ会社です。
ＴＬＣＭ取締役（非常勤）の田中雄太郎は、ＴＣＩの取締役（非常勤）を人的関係兼務しています。
ＴＬＣＭ監査役（非常勤）の山口朗は、ＴＣＩの監査役（非常勤）を兼務しています。

取（11）

引関係

特段ありません。

関 連 当 事 者 へ のＴＬＣＭ及びＴＣＩの親会社は、いずれもＴＬＣです。そのためＴＬＣＭ

該はＴＣＩの関連当事者に該当します。

当状況

最近１年間の経営成績及び財政状態
平成 28 年 3 月期

純資産 3,495 百万円

総資産

売上

高 1,886 百万円

3,650 百万円

営業利益

999 百万円

経常利

益

1,002 百万円

当期純利

益 667 百万円

（７）分割する事業の概要① 分割する部門の事業内容
ＢＰＲの資産運用に関する事業及び人事労務に関する業務② 分割する部門の経営成績
分割承継する部門はＴＬＣＭの一部門であるため、当部門の経営成績はありません。
③ 分割する資産、負債の項目及び帳簿価格
ＴＬＣの完全子会社間における会社分割であるため、非開示とします。
５．本組織再編後の状況
吸収合併存続会社（１）（２）

名（所称英文在名）
地

東急不動産リート・マネジメント株式会社（平成 29 年 4 月 1 日より、ＴＣＩが商号変更予定）（ＴＬＣ ＲＥＩＴ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｉｎｃ．
）
未定
5

（３）

代表者の役職・氏名

未定

（４）

事

容

投資運用業、投資法人の機関の運営に関する業務等

（５）

資本

金200 百万円

（６）

決算期

3月

（７）

純資産

未定

（８）

総資産

未定

業

内

６．今後の見通し（１）ＣＲＲとの資産運用契約の変更
変更の予定はありません。
（２）本組織再編による資産運用会社の機構の変更
ＴＲＭの組織図は以下を予定しております。ＴＲＭは以下組織のもと、投資運用業務を行い、各種業務はアクティビア運用本部、コンフォリア運用本部、ブローディア運用本部、経営管理部、財務経理部、資産投資部、内部監査部及びコンプライアンス部の各部署に分掌されます。また資産の運用に関する審議を行う機関として投資委員会を、コンプライアンスに関する審議を行う機関としてコンプライアンス委員会を、取得検討物件に係る優先検討順位のプロセスの確認を行う機関として優先検討者決定会議を設置します。
＜ＴＲＭ組織図（予定）＞
株主総会
監査役
取締役会
コンプライアンス委員会

投資委員会
代表取締役社長

優先検討者決定会議
内部監査部

コンプライアンス部

アクティビア
運用本部

経営管理部

財務経理部

資産投資部

運用戦略部

資産運用部

コンフォリア
運用本部

運用戦略部

資産運用部

ブローディア
運用本部

運用戦略部

資産運用部

（３）本組織再編による投資運用の意思決定機構の変更
ＴＲＭは各投資法人の投資方針等に基づき、物件取得にあたっては、原則として、担当部により案が起案され、コンプライアンス部長が法令等遵守上の問題の有無について審査・承認し、投資委員会において内容を審議・決議した後、最終的に各運用本部長の決裁を経た上で決定されます。なお、利害関係者との一定の取引等の場合は、投資委員会における審議・決議の前に、原則として、コンプライアンス委6員会において審議・決議いたします。意思決定フローの詳細については、以下をご確認下さい。
＜運用資産の取得に関する意思決定フロー（予定）＞

担
当部による
起案ｘｘ

コン
プライアン
ス
部
長による
承認

利害
関係
者との取
引等の場
合ｘｘ

コン
プ
ラ
イ
アン
ス
委員
会における
審
議
及び
決議

※
コン
プラ
イ
ア
投ン
資ス
委部
員
長
会はに審
お議
けのる
中
審
断議を及
命
び
じ
決る
議
ことができますｘｘｘｘｘｘ

各
運用
本部
長による
決裁

利害
関係者との取
引等の場
合ｘｘｘｘ

※投投資
資法
委人
員の会役
決員
議会との順承番認がに先よ後る
す投る資場法合人がのあ事り前ま同す意

投資法
人への報
告ｘｘ

取締役会への報
告ｘｘ（４）本組織再編によるコンプライアンス・利害関係者等に関するルールの変更
物件情報の優先検討順位に関する利益相反対策ルールについては、上記「３．利益相反防止体制について」をご参照下さい。
（５）本組織再編によるＣＲＲの投資方針の変更変更の予定はありません。
（６）本組織再編によるスポンサー等との契約の変更
ＣＲＲが享受するサポート内容について重要な変更は予定しておりませんが、本組織再編に伴い、改めて、新たにスポンサーサポート契約等の締結を検討しております。
（７）投資法人の上場の継続の見込み
ＣＲＲの上場は、従来どおり維持される予定です。
（８）今後の方針等
本件に関しては、金融商品取引法、宅地建物取引業法その他適用ある法令・規則に従い、必要な届出等の手続きを行います。なお、現時点における未定事項のうち、開示が必要なものについては、決定次第開示いたします。

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（９）投資法人の今後の見通し
ＣＲＲの運用状況への影響はありません。
以 上*本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門誌記者会*ＣＲＲのホームページアドレス：http://www.comforia-reit.co.jp

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