資料３

電気の使⽤に伴う排出量の算定⽅法について（案）

令和５年６⽉2１⽇
事務局

2022年度の検討会における議論の状況
 電気由来のCO₂排出量に係る2022年度の検討会の結果は、以下。
（2022年度の検討においては）現⾏の算定⽅法を維持した上で、電気の基礎排出量（基礎排出係数）・調整後排出量（調整後排出係数）や⾮化⽯証書制度の趣旨・内容について、需要家及び⼩売電気事業者の理解が進むよう適切な周知内容を検討し、効果的な周知を⾏っていく。
（⼀⽅で）電気の排出係数・電気由来CO₂排出量に係る課題について継続的に議論すべき。

 2022年度の検討会での議論、及びその後に頂いたご意⾒等も踏まえ、2023年度の検討会においても継続的に議論を⾏う。
＜2022年度検討会における委員からの意⾒＞
 森⼝委員︓・抜け殻電気が基礎排出係数においては排出ゼロと扱われているので、需要家の誤解を招かないか。
・制度を複雑化させることは望んでいない。
 ⼯藤委員︓・⼩売電気事業者は『電⼒の⼩売営業に関する指針』 に従って需要家に対して適切な情報開⽰・情報提供をしており、需要家が⾃らが調達する電気の環境価値に関して誤認しているとは考えにくい。
・実際のビジネスの観点ではしっかりした説明がされていると理解しているので、現⾏制度を継続し、その中から本当の意味で課題が顕在化したときにいろいろと検討するというのも⼀案。
・⾮化⽯証書やクレジットをどう扱うかは、必要に応じて係数検討会でも議論するのが良いのでは。
 橋本委員︓・基礎排出係数を⾒直して⾮化⽯証書の環境価値を考慮させるというのもあると思う。
・⼀⽅で、需要家側からすると、調整後排出係数だけあれば⼗分ではないかとも思う。
 本藤委員︓・関係する制度（係数・クレジット・証書・FIT等）を整理して考えた⽅が良いのではないかと思う。
・クレジットや証書での削減は、⾃社の削減努⼒とは別物として考える⼈、削減取組として同等と考える⼈、様々いるので、理想論ではあるが考え⽅に応じた係数が⽤意されていると良い。
・全ての出発点は物理的な排出量であり、環境価値の取引を反映していない物理的な排出係数は存置すべき。

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「中間とりまとめ」後に頂いたご意⾒ 基礎排出量の算定には、⼩売電気事業者の平均の係数を使うため、⾼い⾦額を払って係数の低いメニューを契約しているにも関わらず、その努⼒が反映されない。
 証書がなければ「抜け殻電気」となり、環境価値を主張できないはずのところ、基礎排出係数においては環境価値があるように扱われているのはおかしいのではないか。
 電気由来CO₂はそもそも間接排出量であるため、現⾏の基礎排出係数で算定しても、その排出量は需要家の「物理的排出量」とは⾔えないのではないか。
 当社は再エネ電⼒を利⽤しており、当該電⼒は、物理的に再エネで発電されており、かつ、電⼒会社は⾮化⽯証書を調達しているにもかかわらず、基礎排出係数は、当該電⼒会社の他の電⼒メニューとの関係でゼロにはならない。このような基礎排出係数を「物理的」と呼ぶことは間違っている。
 電⼒については、証書によって上書きされた属性に基づいて排出量を計算するのが合理的ではないか。
 基礎排出係数もメニュー別にすることで、基礎排出量は、省エネ等だけでなく、係数の低いメニューの選択なども含めた「需要家⾃⾝の努⼒」を反映でき、制度としてシンプルになるのではないか。
 他者の削減分であるクレジットは別として、⾃社で使う電⼒の属性を⽰す証書の価値を（その分のコスト負担をしているにも関わらず）反映できない排出量を国として報告を求め、公表している理由が理解できない。「中間とりまとめ」に「適切な周知」、「効果的な周知」との記載があるが、理解できない制度について周知して欲しくない。⼀刻も早い改善を望む。
 現⾏の基礎排出係数も調整後排出係数も国際的な報告に使える係数ではない。制度変更するのであれば、国際整合を考えてもらいたい。

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（参考）現⾏制度の基礎排出量・調整後排出量
 報告対象者は、⾮化⽯証書・クレジット等の環境価値を勘案しない「基礎排出量」と、電気のメニュー別排出係数やクレジットによるオフセット等による環境価値を反映させた「調整後排出量」の両⽅を算定・報告する。
＜基礎排出量︓⾮化⽯証書・クレジット等の環境価値を勘案しない排出量＞
エネルギー起源CO₂
他⼈から供給 燃料の使⽤ 他⼈から供された電気の 廃棄物 左記以外 給された熱の使⽤の原燃料 の燃料
使⽤（基礎排出係数）

利⽤

その他ガス＋

利⽤

⾮エネCO₂,
CH4,N2O,HFC,PFC,SF6,NF3＜調整後排出量︓基礎排出量に⾮化⽯証書・クレジット等の環境価値を反映させた排出量＞
エネルギー起源CO₂
他⼈から供給 燃料の使⽤ 他⼈から供された電気の 廃棄物 左記以外 給された熱の使⽤の原燃料 の燃料
使⽤（調整後排出係数）

利⽤

その他ガス＋

利⽤

電気の事業者別、メニュー別の排出係数が使⽤可能

⾮エネCO₂,
CH4,N2O,HFC,PFC,SF6,NF3

国内・海外
認証排出削減量の無効化量－国内認証
排出削減量の移転量＋

⾮化⽯電源
⼆酸化炭素削減相当量※

J-クレジット、⾮化⽯証書等の活⽤※⾮化⽯電源⼆酸化炭素削減相当量は、電気事業者から⼩売供給された電気の使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の排出量を上限に控除することができる。

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（参考）電気の基礎排出係数と調整後排出係数の算定⽅法
 基礎排出係数は、⼩売電気事業者が調達した電気の電源構成に基づいて算定する。
（１事業者につき１つ）
 調整後排出係数は、⾮化⽯証書の取引や、⼩売電気事業者が係数調整のために使⽤したクレジット等の環境価値を反映。（複数のメニューを設けることも可能）＜電⼒排出係数算定⽅法＞
基礎排出係数[tCO2/kWh]

調整後排出係数[tCO2/kWh]＝基礎CO2排出量

Σ燃料使⽤量[固有単位(kL, t, m3等)]
×燃料種別の単位発熱量[GJ /固有単位]
×燃料種別の排出係数[tCO2 /GJ]）

÷ 販売電⼒量
⾮化⽯電源CO2
削減相当量＝ 基礎CO 排出量 ＋ FIT・⾮FIT調整－ 国内・海外認証
CO 排出量FIT・⾮FIT調整CO2排出量22÷ 販売電⼒量排出削減量※抜け殻電気︓⾮化⽯証書が発⾏された後の環境価値を有しない電気

⼩売電気事業者が調達した「抜け殻電気」[kWh]を全電源平均[tCO2/kWh]相当の排出量としたもの

⾮化⽯電源CO2削減相当量

⼩売電気事業者が調達した⾮化⽯証書[kWh]を全電源平均[tCO2/kWh]相当の排出量としたもの

国内・海外認証排出削減量

⼩売電気事業者が排出係数調整のために無効化した国内・海外認証排出削減量（J-クレジット等）

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（参考）電気の基礎排出係数と調整後排出係数の考え⽅
 ⾮化⽯価値取引制度において、2020年４⽉からは、⾮化⽯電源由来の全ての電気について、電気そのものとその電気が有する環境価値が分離され、環境価値は証書化されることとなった。
 SHK制度の調整後排出係数は、⾮化⽯証書の取引を反映している。すなわち、⾮化⽯証書が発⾏された後の⾮化⽯電源由来の電気は、環境価値を有しない「抜け殻電気」として全国平均係数をあてることとしつつ、⼩売電気事業者が取得した⾮化⽯証書は、全国平均係数の排出量削減効果を持つものとしている。
 ⼀⽅、基礎排出係数は、調整後排出係数の算定の基礎として、⾮化⽯証書等の環境価値の取引が反映される前の状態、すなわち、⼩売電気事業者が供給する電気の電源構成をベースとしており、⾮化⽯電源由来の電気は排出ゼロとカウントしている。このため、調整後排出係数においては環境価値を有しないとされる「抜け殻電気」であっても、基礎排出係数においては排出ゼロと扱われている。
＜調整後排出係数の考え⽅＞＜基礎排出係数の考え⽅＞

⾮FIT証書1,200,000[kWh]（480[tCO2]）

⽕⼒

全体

⽕⼒

太陽光

販売電⼒量

6,000,000

4,800,000

1,200,000

基礎CO2排出量2,400

2,4000太陽光

⽕⼒

太陽光

販売電⼒量

6,000,000

4,800,000

1,200,000

基礎CO2排出量2,400

2,4000480

ー480

FIT・⾮FIT調
整排出量

⽕⼒※⽕⼒発電の係数は便宜上0.0005（tCO2/kWh）として扱う。

全体

太陽光（抜け殻電気分の排出量）※実際の全電源平均は、0.000433（tCO2/kWh）だが、便宜上0.0004（tCO2/kWh）として扱う。

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現⾏制度の課題及び議論の視点
 グリーンな電⼒メニューを選択した需要家は、調達する調整後排出係数のメニューに応じた料⾦を⽀払っているにも関わらず、基礎排出量には反映されない。
 加えて、「電⼒の⼩売営業に関する指針」において環境価値を主張できないとされているいわゆる抜け殻電気（⼩売電気事業者が調達した再エネ発電に由来する電気であって、⾮化⽯証書等による排出係数調整をおこなっていないもの）を調達した需要家は、⾮化⽯証書等に相当する費⽤を負担していなくとも、ゼロ排出電気の供給を受けたものとして基礎排出量を算定している。
 このため、基礎排出係数を⽤いた基礎排出量においては、環境価値に対する費⽤負担と得られる環境価値（排出量）とに齟齬が⽣じている。
 ⾃社の事業活動に伴う排出量と他者の削減・吸収量のクレジットによるオフセットを峻別する観点から、調整後排出量に⼀本化するのではなく、基礎排出量を存続させるべきとの意⾒や、国際整合の観点から、電⼒排出係数において省エネ・森林吸収等のクレジットによる調整を分離すべきとの意⾒もあるところ、そうした意⾒や制度の実⾏可能性も考慮に⼊れた上で検討する必要がある。

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【⾒直し案（たたき台）】基礎排出係数・基礎排出量に電⼒証書及び再エネ電⼒由来J-クレの取引を反映させる
 電気由来CO₂の算定には従来の基礎排出係数に代えて⾮化⽯証書、グリーン電⼒証書及び再エネ電⼒由来J-クレの取引を反映させた係数を使⽤し、需要家が直接調達等したそれらも反映させる。（基礎排出係数でも、メニュー別を設けることになる）＜⾒直し案＞※調整後排出係数・調整後排出量は現⾏制度から変更無し。

新基礎排出係数[tCO2/kWh]＝（基礎CO2排出量[tCO2]＋FIT・⾮FIT調整CO2排出量[tCO2]－⾮化⽯電源CO2削減相当量[tCO2]－グリーン電⼒証書由来の認証排出量[tCO2]－再エネ電⼒由来J-クレ無効化量[tCO2] ）÷販売電⼒量[kWh]⇒環境価値がない「抜け殻電気」分に相当する排出量を加算、⾮化⽯証書調達分に相当する排出量を控除
グリーン電⼒証書及び再エネ電⼒由来J-クレも基礎排出係数の調整に使⽤可エネルギー起源CO₂

基礎排出量＝他⼈から供給 燃料の使⽤ 他⼈から供された電気の 廃棄物 左記以外 給された熱の使⽤の原燃料 の燃料
使⽤（新基礎排出係数）＜⾒直しによる効果＞


利⽤

利⽤

その他ガス

＋

⾮エネCO₂,
CH4,N2O,HFC,PFC,SF6,NF3－・⾮化⽯電源
⼆酸化炭素削減相当量※
・グリーン電⼒証書
由来の認証排出量
無効化量※
・再エネ電⼒Jクレ
無効化量＋・グリーン電⼒証書
由来の認証排出量
移転量
・再エネ電⼒Jクレ移転量※⾮化⽯電源⼆酸化炭素削減相当量は、電気事業者から⼩売供給された電気の使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の排出量を上限に、グリーン電⼒証書由来の認証排出量
無効化量は、他者から供給された電気の使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の量を上限に控除することができる。

⇒電気由来CO₂の算定には新たな基礎排出係数を適⽤。
需要家が直接調達した⾮化⽯証書に相当する排出量、グリーン電⼒証書由来の認証排出量無効化量及び再エネJ-クレの無効化量を控除。グリーン電⼒由来の認証排出量移転量及び再エネJ-クレの移転量を加算。

基礎排出量にも需要家による⼩売電気事業者/電⼒メニューの選択による効果を反映（再エネ電⼒由来以外のクレジット分は除く）できる。
より低排出な燃料や電⼒の選択を含む⾃社の努⼒を反映させた「基礎排出量」、クレジット等により他社の排出削減努⼒も反映させた「調整後排出量」という整理となり、分かりやすい制度になる。

＜留意点＞


⼩売電気事業者において、３種類の排出係数（従来の基礎排出係数（事業者別）、新たな基礎排出係数（メニュー別）、調整後排出係数（メニュー別））を算定する必要があり負担になり得る。

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（参考）⽇本の証書等と国際的イニシアティブとの対応関係 算定・報告基準としてGHGプロトコルを採⽤している、CDP※1・SBTi※2・RE100※3などの国際的な枠組み・イニシアティブにおいて、電気由来CO2の算定にあたり、証書に加え再エネ電気
由来クレジットも活⽤可能としている。
＜電気由来CO2における証書やクレジットの活⽤＞

SHK制度
新基礎

調整後使⽤不可使⽤可使⽤可使⽤可使⽤不可使⽤可使⽤可使⽤可使⽤不可使⽤不可使⽤可使⽤不可

証書

クレジット

CDP、SBTi、RE100

従来の基礎

再エネ電気
由来その他

GHGプロトコル
CDP
※1
※2
※3

SBTi

RE100

2000年に発⾜した国際NGO。各種プログラムを通じ、企業や⾃治体等に対して⾃らの環境影響の開⽰を求める。
企業がパリ協定と整合した温室効果ガスの排出量の削減⽬標を設定し、認定を取得する国際的なイニシアティブ。
企業が事業で使⽤する全ての電⼒を再⽣可能エネルギー由来の電⼒で賄うことを⽬指す国際的なイニシアティブ。

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