預金取引規定集＜流動性＞
お客さまヘ
いつも当組合をご利用いただき、まことにありがとうございます。
お預け入れいただきました各種ご預金は、その種類に応じ、本規定集に記載した規定によりお取扱いいたします。

熊谷商工信用組合

目

次＜流動性預金共通規定＞ ...........................................

１頁

普通預金規定（無利息型普通預金を含む） .................... １２頁
貯蓄預金規定貯蓄預金Ⅰ型（基準残高３０万円）......... １４頁

貯蓄預金規定貯蓄預金Ⅱ型（基準残高１０万円）......... １６頁

通知預金規定.......................................................... １７頁
総合口座規定.......................................................... １８頁

＜流動性預金共通規定＞
１．（取扱店の範囲）
この預金（ただし、通知預金を除きます。）は、当店のほか当組合本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。
２．（証券類の受入れ）⑴

この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」といいます。）を受入れます。
⑵

手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当組合は白地を補充する義務を負いません。
⑶

証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。

⑷

手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
⑸ 証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
３．（振込金の受入れ）

- 1 -

⑴

この預金口座には、為替による振込金を受入れます。

⑵

この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
４．（受入証券類の決済、不渡り）⑴

証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証

券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の摘要欄に記載します。
⑵

受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は、直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
⑶

前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
５．（届出事項の変更、通帳等の再発行等）⑴

この通帳等や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
⑵ この通帳等または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳等の再発行は、当組合所定- 2 -の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
⑶

通帳等を再発行する場合には、当組合所定の手数料をいただきます。

６．（成年後見人等の届出）⑴

家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
⑵

家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。
⑶ すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に直ちに書面によって届出てください。
⑷ 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に直ちに書面によって届出てください。
⑸ 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
７．（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ない
ものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。

- 3 -８．（譲渡、質入れの禁止）⑴

この預金、預金契約上の地位、その他この取引にかかる一切の権利および通帳等は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることは出来ません。
⑵

当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。

９．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第11条第3項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第11条第3項各号の一つにでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
10. （取引の制限等）⑴

当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑵

前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容

およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁
関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑶

1年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。

- 4 -

⑷

日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当組合に届出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。
⑸

前4項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダ
リング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。

11．（解約等）⑴

この預金口座を解約する場合には、この通帳および届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。

⑵

次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約された
ものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が第8条第1項に違反した場合③

この預金がマネー・ロンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用さ- 5 -れ、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤

当組合が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項に関し、偽りがあるとが明らかになった場合⑥

第10条に定める取引等の制限が1年以上に渡って解消されない場合⑦

上記①から⑥までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認の要請に応じ
ない場合

(3)

前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、
当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
また、この解約によって当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。

① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合- 6 -Ａ 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有することＣ

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有することＤ

暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することＥ

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する

こと③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為⑷

この預金が、当組合が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額をこ- 7 -えることがない場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(5) 前3項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳等を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
12．（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
13．（保険事故発生時における預金者からの相殺）⑴

この預金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
⑵

相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当組合所定の払戻請求書（または証書の受取欄）に届出の印章により記名押印して通帳等ととも- 8 -に直ちに当組合に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合にはその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
⑶

相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
⑷

相殺する場合の外国為替相場については当組合の計算実行時の相場を適用するものとします。

(5)

相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
14.（盗取された通帳等による不正な預金払戻し等）⑴

盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当組合に対して当該払戻しの額およびこれにか- 9 -かる手数料・利息（定期積金の給付補填金を含みます。以下同じです。）に相当する金額の補填を請求することができます。
① 通帳等の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること② 当組合の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③

当組合に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること⑵

前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の30日（ただし、当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補填対象額」といいます。）を補填するものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当組合が証明した場合には、当組合は補填
対象額の4分の3に相当する金額を補填するものとします。
⑶

前２項の規定は、第１項にかかる当組合への通知が、この通帳等が盗取された日（通帳等が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。

- 10 -

⑷第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補填しません。
①

当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたことＢ

預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ預金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を

行ったこと
②

通帳等の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと⑸

当組合が当該預金等について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補填の請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
⑹

当組合が第２項の規定にもとづき補填を行った場合に、当該補填を行った金額の限度において、当該預金等にかかる払戻請求権は消滅します。

- 11 -

⑺

当組合が第２項の規定により補填を行ったときは、当組合は、当該補填を行った金額の限度において、盗取された通帳等により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
15.（規定の変更等）⑴

この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
⑵

前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上

普通預金規定（無利息型普通預金を含む）
１．（預金の払戻し）- 12 -

⑴

この預金を払戻すときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに提出してください。
⑵

前項の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行ないません。
⑶

この預金口座から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当組合所定の手続きをしてください。
⑷

同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当組合の任意とします。
２．（利息）
この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。）
1,000円以上について付利単位を100円として、毎年３月と９月の当組合所定の日に、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえこの預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。また、
無利息型普通預金には利息をつけません。
以 上- 13 -

貯蓄預金規定 貯蓄預金Ⅰ型（基準残高30万円）
１．（預金の払戻し）⑴

この預金を払戻すときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに提出してください。
⑵

前項の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
２．（払戻回数超過手数料）⑴

毎月1日から月末までの１ヶ月間に5回を超えて払戻しをするときは、その回数を超えるそれぞれの払戻しについて、当組合所定の払戻回数超過手数料をいただきます。
⑵

前項の払戻回数超過手数料は、預金の払戻し時に払戻請求書なしでこの預金口座から自動的に引落します。この場合、払戻回数超過手数料金額と払戻請求金額との合計額が払戻すことのできる金額を超えるときは、その払戻しはできません。

- 14 -

３．（自動支払い等）
この預金口座からは、前条の払戻回数超過手数料を除き、各種料金等の自動支払いをすることはできません。また、この預金口座を給与、年金、配当金および公社債元利金の自動受取口座として指定することはできません。
４．（利息）⑴

この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。

以下同じです。）1,000円以上について付利単位を1円として、次項の利率によって計算のうえ、毎年３月と９月の当組合所定の日に、この預金に組入れます。
⑵

この預金の利息を計算するときの基準となる預金残高（以下「基準残高」といいます。）は30万円とし、適用する利率は次のとおりとします。なお、利率は、金融情勢に応じて変更します。
①

毎日の最終残高が基準残高以上となった期間当該期間における店頭表示の「基準残高以上利率」②

毎日の最終残高が基準残高未満となった期間当該期間における店頭表示の「基準残高未満利率」
以 上- 15 -

貯蓄預金規定 貯蓄預金Ⅱ型（基準残高10万円）
１．（預金の払戻し）⑴

この預金を払戻すときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに提出してください。
⑵

前項の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
２．（自動支払い等）
この預金口座からは、各種料金等の自動支払いをすることはできません。また、この預金口座を給与、年金、配当金および公社債元利金の自動受取口座として指定することはできません。
３．（利息）⑴

この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。

以下同じです。）1,000円以上について付利単位を1円として、次項の利率によって計算のうえ、毎年３- 16 -

月と９月の当組合所定の日に、この預金に組入れます。
⑵

この預金の利息を計算するときの基準となる預金残高（以下「基準残高」といいます。）は10万円とし、適用する利率は次のとおりとします。なお、利率は、金融情勢に応じて変更します。
①

毎日の最終残高が基準残高以上となった期間当該期間における店頭表示の「基準残高以上利率」②

毎日の最終残高が基準残高未満となった期間当該期間における店頭表示の「基準残高未満利率」
以 上

通知預金規定１．（預金の支払時期等）⑴

この預金は、預入日から７日間の据置期間経過後に利息とともに支払います。

- 17 -

⑵流動性預金共通規定第10条第２項および第4項による場合を除き、この預金の解約にあたっては、解約する日の２日前までに通知を必要とします。
２．（利息）⑴

この預金の利息は、預入日から解約日の前日までの日数について店頭に表示する毎日の通知預金の利率によって計算します。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
⑵ この預金を据置期間中に解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
⑶

この預金の付利単位は1000円とします。
以 上

総合口座取引規定
１．（総合口座取引）- 18 -

⑴次の各取引は、総合口座として利用すること（以下、「この取引」といいます。）ができます。
①

普通預金

②

期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金および定期積金（以下これらを「定期預金等」といいます。）③

第２号の定期預金等を担保とする当座貸越⑵

普通預金については、単独で利用することができます。

⑶

第１項第１号から第2号までの各取引については、この規定によるほか、当組合の当該各取引の規定により取扱います。
２．（取扱店の範囲）⑴

普通預金は、当店のほか当組合本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含みます。）ができます。
⑵

期日指定定期預金および自由金利型定期預金（M型）の預入れは、一口1万円以上（ただし、中間利

息定期預金によって作成される預金の預入れの場合を除きます。）、自由金利型定期預金の預入れは当組合所定の金額以上とし、これらの預金の預入れ、解約または書替継続は当店のみで取り扱います。
３．（定期預金の自動継続）⑴

定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金は、- 19 -

通帳の定期預金・担保明細欄記載の最長預入期限に期日指定定期預金に自動的に継続します。
⑵ 継続された預金についても前項と同様とします。
⑶ 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当店に申出てください。ただし、期日指定定期預金については、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出ください。
４．（預金の払戻し等）⑴ 普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この通帳とともに提出してください。なお、定期積金の場合、総合口座定期積
金入金控も提出してください。
⑵

前項の払戻しの手続きに加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
⑶

普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当組合所定の手続をしてください。

⑷

普通預金から同日に数件の支払をする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。）をこえるときは、そのいずれを支払うかは当組合の任意とします。

- 20 -

５．（預金利息の支払い）⑴

普通預金の利息は、毎年３月と９月の当組合所定の日に、普通預金に組入れます。

⑵

定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
６．（当座貸越）⑴

普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場

合には、当組合はこの取引の定期預金を但保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
⑵

前項による当座貸越の限度額（以下「極度額」といいます。）は、この取引の定期預金の合計額の90％（1,000円未満は切拾てます。）、または200万円のうちいずれか少ない金額とします。
その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に0.50％を加えた利率

第１項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記第８条第１項第１号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
７．（貸越金の担保）⑴

この取引に定期預金があるときは、第２項の順序に従い、次により貸越金の担保とします。

- 21 -

この取引の定期預金等には、その合計額について２２３万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
⑵

この取引に定期預金があるときは、後記第８条第１項第１号の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一の場合の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
⑶①

貸越金の担保となっている定期預金について解約または（仮）差押があった場合には、前条第２項により算出される金額については、解約された預金の金額または（仮）差押にかかる預金の全額を除外することとし、前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。
②

前号の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。
８．（貸越金利息等）⑴①

貸越金の利息は、付利単位を100円とし、毎年３月と９月の当組合所定の日に、１年を365日として日割計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は、次の通りとします。
A 期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期預金ごとにその「2年以上」の利率に0.50％を加えた利率
B 自由金利型定期預金（M型）を貸越金の担保とする場合- 22 -

その自由金利型定期預金（M型）ごとにその約定利率に0.50％を加えた利率
C 自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に0.50％を加えた利率
D 定期積金を貸越金の担保とする場合
年1.00％を加えた利率②

前号の組入れにより極度額をこえる場合には、当組合からの請求がありしだい直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。
③

この取引の定期預金等の全額の解約により、定期預金等のいずれの残高も零となった場合には、第１号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
⑵

貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合の新利率の適用は当組合が定めた日からとします。
⑶

当組合に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年14.60％（年365日の日割計算）とします。
９．（即時支払）⑴ 次の各号の一にでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当組合からの請求がなくても、それらを支払ってください。

- 23 -

①

支払いの停止または破産、民事再生手続開始の申立があったとき② 相続の開始があったとき③ 第８条第１項第２号により極度額をこえたまま６か月を経過したとき④ 住所変更の届出を怠るなどにより、当組合において所在が明らかでなくなったとき⑵ 次の各場合に貸越元利金等があるときは、当組合からの請求がありしだい、それらを支払ってくださ
い。
①
②
③

当組合に対する債務の一つでも返済が遅れているとき
その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき定期積金掛金の払込みが6か月以上遅れているとき

10. （取引の制限等）⑴

当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑵

前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容

およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁
関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一- 24 -

部を制限する場合があります。
⑶

1年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。

⑷

日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当組合に届出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。
⑸

前4項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダ

リング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
11．（解約等）⑴

普通預金口座を解約する場合には、この通帳および定期積金通帳（控）を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、この通帳に定期預金または定期積金の記載がある場合で、定期預金または定期積金の残高があるときは、別途に定期預金の証書（通帳）もしくは定期積金の証書（通帳）を発行します。
⑵

前条各項の事由があるときは、当組合はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。

- 25 -

⑶ 前項のほか、次の各号の一つにでも該当し、取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの取引を停止し、または預金者に通知することによりこの取引を解約することができるものとします。
この取引を解約した場合において、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合

Ａ 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有することＣ

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有することＤ

暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること- 26 -

Ｅ

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する

こと③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為⑷

この預金が、当組合が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額をこえることがない場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
⑸

次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達に
いかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約された
ものとします。

- 27 -

① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が流動性預金共通規定第8条1項に違反した場合③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ 当組合が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または前条第1項もしくは第4項の定めにもとづき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答ま
たは届出が虚偽であることが明らかになった場合⑤ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥ 前条第1項から第4項までに定める取引等の制限が1年以上に渡って解消されない場合⑦ 上記①から⑥までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認の要請に応じない場合⑹

前4項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
11．（差引計算等）- 28 -

⑴

この取引による債務を履行しなければならない場合には、当組合は次のとおり取扱うことができるものとします。
①

この取引の定期預金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続を省略し、この取引の定期預金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
② 前号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
⑵

前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期聞を計

算実行の日までとし、定期預金の利率はその約定利率とします。
12．（保険事故発生時における預金者からの相殺）⑴

この預金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この預金が第７条第１項により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
⑵

前項により相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに直ちに当組合に提出して- 29 -

ください。ただし、相殺により貸越金が新極度額をこえることとなるときは、新極度額をこえる金額を優先して貸越金に充当することとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
⑶

第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。その他の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
⑷

第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

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以 上

2020年4月1日現在- 31 -