日本食品衛生学会の中期運営計画

2021 年 2 月

組織･運営委員会

目 次
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1. はじめに…………………………………………………………………………………………3
2. 学会組織の現状と検討課題……………………………………………………………………3
2.1. 会員…………………………………………………………………………………………3
2.1.1.現状………………………………………………………………………………………3
2.1.2. 今後の検討課題…………………………………………………………………………4
2.2. 役員（理事、監事）…………………………………………………………………………4
2.2.1. 役員にかかわる現状……………………………………………………………………4
2.2.2. 役員にかかわる今後の検討課題………………………………………………………5
2.3. 各種委員会…………………………………………………………………………………6
2.3.1 学会活性化委員会………………………………………………………………………6
2.3.2. 編集委員会………………………………………………………………………………7
2.3.3. 情報委員会………………………………………………………………………………7
2.3.4. 役員等選考委員会………………………………………………………………………7
2.3.5. 学会賞等選考委員会……………………………………………………………………7
2.3.6. 組織・運営委員会………………………………………………………………………8
2.3.7. メールマガジン委員……………………………………………………………………8
2.3.8. その他……………………………………………………………………………8
2.3.9 理事会・各種委員会の開催方法 ………………………………………………………8
3．学会活動の現状と検討課題………………………………………………………………………93.1. 総会…………………………………………………………………………………………93.2. 学術講演会、特別シンポジウム、公開講演会などの開催（公益目的事業１）……………93.2.1. 学術講演会の開催………………………………………………………………………93.2.2. 特別シンポジウム、公開講演会などの開催…………………………………………10
3.2.3. 食の安全・科学フォーラムの開催……………………………………………………10
3.2.4. リスクコ ミュニケーション推進事業…………………………………………… 10
3.2.5. 他学（協）会等への共催、協賛、後援等………………………………………………11
3.3．学会誌等の刊行（公益目的事業２）…………………………………………………………11
3.3.1. 食品衛生学雑誌の刊行………………………………………………………………11
3.3.2. 講演要旨集の刊行…………….………………………………………………………13
3.3.3. 食品・食品添加物等規格基準（抄）の刊行……………………………………………14
3.3.4. ﾘｽｸｺﾆｭﾆｹｰｼｮﾝ関連のﾘｰﾌﾚｯﾄ及び動画の作成……………………………………14
3.4. 研究業績に対する表彰（公益目的事業３）………………………………………………15
3.5. 若手研究者の育成（公益目的事業４）……………………………………………………15
3.6. 広報活動……………………………………………………………………………………15.4. 会員相互扶助事業………………………………………………………………………………16
4.1. FHS コミュニティーの設立…………………………………………………………………16
4.2. 論文作成指導……………………………………………………………………… 16
4.3. メールマガジン（メルマガ）の配信 ……………………………………………… ……17
5. 財政状況の現状と対策…………………………………………………………………………17
5.1. 現状…………………………………………………………………………………………17
5.2. 今期見通し…………………………………………………………………………………18
5.3. 今後の対策……………………………………………………………………………18
6. おわりに…………………………………………………………………………………………19

1. はじめに日本食品衛生学会は 1960 年 3 月 23 日に設立され、2020 年創立 60 周年を迎えた。本学会は、設立 3 年後の 1963 年 5 月 14 日には社団法人として認可され、さらに 2008 年から始まった公益法人
制度改革に対しては理事会として公益社団法人を目指すことで合意した。2010 年 7 月に内閣府に移行申請をした結果、2011 年 1 月に公益社団法人として認定され（登記は 2011 年 2 月 1 日）、公益社団法人との法人格で後半世紀のスタートを切った。組織･運営委員会の審議において、学会の組
織・活動・財政などの現状を見直し、5〜6 年程度先を見越した中期運営計画を策定しておくことが学
会の活性化ならびに継続的発展にとって重要であるとの結論に至り、2013 年 2 月に「日本食品衛生学会の中期運営計画」として取りまとめられた。
今般、当初中期運営計画策定後 8 年を経過する時期に当たり、進捗状況等を踏まえ、学会が今後さらに取り組むべき検討課題を整理するなどの見直しを行い、一部改訂して新たな運営計画を作成した。学会の抱えている問題点を理事、監事および各種委員会委員等が共有し、問題解決の一助となる資料として活用していただきたい。

2. 学会組織の現状と検討課題
2.1. 会員
2.1.1. 現状
1）会員の種別
会員の種別は、正会員、賛助会員、購読会員、名誉会員、特別会員および学生会員の 6 つである。
このうち会費納入義務があるのは正会員、賛助会員、購読会員および学生会員で、法人に関する法
律上の社員（＝社員総会で議決権を有する社員）は正会員のみである。
購読会員は大学や研究機関の図書館・図書室などを想定しており、学会での発表、学会誌への投稿の権利はない。以前は購読会員に相当するものとして団体会員を設けていたが、団体会員は賛助
会員より会費が安いにもかかわらず、賛助会員同様に学会での発表、学会誌への投稿が認められていた。そこで、会費納入の状況に合わせて、団体会員を購読会員に変更するとともに、学会での発表、学会誌への投稿を希望する企業等には団体会員から賛助会員への移行をお願いし、現在団体会員は存在しない。しかし、かつての団体会員すべてが購読会員または賛助会員には移行せず、脱退が多数見られた。 その後消費税の引き上げを機に購読会員会費が課税対象となることを避ける手段として、会員への領収書に会費（不課税）と記することをお願いしている。また会員メリットをより大きくし、ネット閲覧に加えて、その代表者若しくは代表者が指名した者 1 名に限り講演会等の参加費
も会員価格で参加できるようにした（2020 年 4 月理事会）。
2）名誉会員と特別会員
・名誉会員と個人特別会員の区別
今のところ、両会員の処遇に特に大きな混乱もないことから、現状のままとしている。満 70 歳以上の者を事務局に確認し、名誉会員および特別会員の候補者に該当するかを各選考基準に則り審議し、対象者を選考している。
・選考基準の策定
個人特別会員の選考基準の見直しを行い、会長経験者は名誉会員または特別会員のいずれかに該当するように、また、評議員に加え、学会活性化委員会委員も合わせた要件に修正した（表 1）。

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表 1 名誉会員及び個人特別会員の選考基準
会員
名誉会員

個人特別会員

選考基準
原則として理事通算 10 年以上で、かつ会長経験者であり、満年齢 70 歳以上の者を選考の対象者とする。
年齢 70 歳以上の者のうち、下記条件のいずれかを充たしている場合、選考の対象者とする。
1. 会長および副会長経験者または原則として通算 14 年以上役員、評議員、学会活性化委員会委員を経験した者
2. 常置委員会委員長を通算 6 年以上経験した者
3. 食品衛生学会の維持発展に特に貢献した者

2.1.2. 今後の検討課題
会員（正会員、賛助会員、購読会員および学生会員）の減少問題は「4. 財政状況の現状と対策」
で取り上げる。ここでは、それ以外の諸課題に関する検討事項を記す。
1）名誉会員と特別会員のあり方
定款では、名誉会員は「この法人に対し特に功労のあった者」、個人特別会員は「この法人の事業の維持及び発展のため、特に貢献のあった個人」となっており、名誉会員と特別会員の区別は必ずしも明確とはいえない。また、両者の会員としての権利（学会での講演や学会誌への投稿など）は同等であるので、将来的には一本化することも考えられる。
2）購読会員、賛助会員への勧誘
購読会員、賛助会員の区分を明確にしつつ、会員サービスを充実して、企業等の団体について、新たな会員の取り込みを図る必要がある。そのためには、お得感を感じられる会員サービスの構築と共に、その利便性を広く広報して、各種団体に周知を図る必要がある。サービスのあり方、情報伝播について検討を進めることが望まれる。
3）シニア会員制度の構築
現在、シニア会費制度として、年齢 65 歳以上に達した正会員のうち，会員在籍年数が 20 年経過し、会費の未納が無い者は、本人が申請した場合、正会員の資格のまま、その申請時以降の年度の会費を半額として、高齢者の会員離脱防止を図っている。しかし、高齢者の脱退に歯止めはかかっていない。また、今後会員増を目指すとき、入会時に 45 歳以上の者はこの特例は適用されず、不公
平感を生む可能性がある。中・高齢者会員（新会員を含む）を対象とした新たな制度の検討が望まれる。
2.2. 役員（理事、監事）
2.2.1. 役員にかかわる現状
公益社団法人の新しい定款においても役員は理事と監事であるが、その人数は理事 15〜25 名、監事 3 名以内と定められている。また、理事のうち 1 名を会長（代表理事）、2 名以内を副会長、会長
および副会長以外の理事のうち 9 名以内を常任理事とし、副会長および常任理事をもって業務執行
理事としている。2019～20 年度は理事 25 名、監事 2 名、会長 1 名、副会長 2 名、常任理事 9 名の体制になっている。
1）役員の選任方法
2013 年 2 月に発出された「日本食品衛生学会の中期運営計画」で懸案とされた、透明性に欠けるという批判への対応として、2016 年 4 月 「役員等選考委員会運営要領」を定め、本要領に基づき、理事（一般理事、企業理事、ブロック担当理事）および学会活性化委員にかかわる「役員等候補者選考の基準」を規定した。

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・役員等選考委員会運営要領
本要領は、役員等選考委員会の運営について定めたもので、目的を日本食品衛生学会役員等の候補者の選考に関する必要事項について審議するためとしている。委員会の構成、委員の任期を明示し、審議事項は、理事、監事、学会活性化委員会委員、学会賞等選考委員会委員、名誉会員および特別会員の候補者（以下候補者という）の選考およびその他委員長が必要と認める事項に関することであり、従前常置委員会であった名誉会員・特別会員選考委員会を統合した。また、選考基準
及び選考結果を公表することとして、透明性を図った。
・役員等候補者選考の基準
本基準は、役員等選考委員会運営要領に基づき定めた。
理事は、個人正会員で年会費を納付し、会合や主催事業への参加、協力が認められる者とし、さらに、一般理事、企業理事、ブロック担当理事としての個別要件をそれぞれ加えた。他に、学会活性化委員については学会活性化委員長からの推薦条件を定め、また、学会賞等選考委員会委員候補者
選考の基準を策定し、選定にかかわる内容の明確化と透明化を図った。
なお、監事の選考基準は、任意要件として示されており、特に細かく明文化されてはいない。
2）役員の任期制・定年制
役員等候補者選考の基準を制定したことで、適任者の選定が明確化された。また、役員等候補者
選考の基準に、平成 5 年 3 月 3 日理事会承認事項である「役員、評議員（現在の学会活性化委員）の年齢上限は、70 才とする。」旨を“附則”として明示し、選考の段階で若返りを図ることとした。
3）会長、副会長および常任理事の選任方法
会長等選考内規または常任理事候補者選考の基準に基づき選考されている。
新会長は、現状、常任理事会（旧）において新理事から１名に絞って推薦しており、この 1 名と理事
会当日の自薦・他薦による候補者の中から投票により決められる。副会長については、会長が２名の候補を挙げ、理事会に諮られる。常任理事については、新会長および新副会長が、理事の中から、専門分野、行政との連携、性別等のバランスを考慮して選出している。
4）常任理事の役割分担
会長および副会長は全般に携わっているが、そのうち、副会長は役員等選考委員会および組織・運営委員会の委員長に選任される。業務執行理事である常任理事の分担は、2019-2020 年度では
表 2 の通り割り振られている。 各種委員会にそれぞれ担当理事が当てられるなど、理事会と委員会との繋ぎ役を担いながら各人がそれぞれ役割を遂行している。
表 2 業務執行理事役割分担
会長
副会長１
〃 ２
常任理事１
〃 ２
〃 ３
〃 ４
〃 ５
〃 ６
〃 ７
〃 ８
〃 ９

全般
全般
全般
庶務担当、HP 担当
編集担当
会計担当
学会活性化委員会担当 集会担当
情報委員会担当
庶務担当
会計担当
学会賞等選考委員会担当
集会担当、ifia 担当

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2.2.2. 役員にかかわる今後の検討課題
・ 理事会と各種委員会との関係
各種委員会は理事会ガバナンスのもとにあり、理事会と委員会との密接な関係を築く必要がある。
常任理事がその繋ぎ役を担っているが、各種委員会からの状況や要望等について迅速、的確に理事会に挙げるとともに、委員会における自由闊達な議論を妨げることにならないように注意を払う必要がある。

2.3. 各種委員会
現在、常置委員会としては、学会活性化委員会、編集委員会、情報委員会、役員等選考委員会、学会賞等選考委員会、組織・運営委員会の７つが設けられている。これら委員会の役割、委員の人
数・選任方法･任期、委員長の選任方法は表 3 に示すとおりである。
表 3 委員会の役割、委員の人数・選任方法･任期、委員長の選任方法
委員
規約上
の人数

任期

委員長の選
定・推薦
方法

学会活性化のための施策を提案し、活動を行う。学術
講演会、特別シンポジウム、公開講演会等に関する必要事項について企画する。

40～60

2年
（再任可）

役員等選考
委員会

編集委員会

食品衛生学雑誌に掲載する学術論文を審査するとともに、編集に関する審議を行う。

20 以内

2年
委員による互（原則 4 期 8 年まで） 選

情報委員会

食品衛生学雑誌に掲載する情報ひろばの論文等の編集について審議を行う。

15 以内

2年
委員による互（慣例 3 期 6 年まで） 選

役員等選考
委員会

役員等（理事、監事、学会活性化委員、学会賞等選考委員、名誉会員・特別会員）候補者の選考を行う。

5 以内

委員会

役割

学会活性化
委員会

学会賞等選考受賞候補者の選考を行う。
委員会
組織・運営
委員会

12 以内

中期・長期運営計画（案）の策定および会長の諮問事 副会長＋若項等について審議を行う。
干名

メルマガ委員
毎月 2 回発刊のメールマガジンの管理・運営を行う会

10 名以内2年（再任可）

委員による互選

1年
委員による互（原則 2 期 2 年まで） 選
2年
（再任可）

委員による互選2年（再任可）

委員による互選＊委員は理事会の議を経て会長が委嘱する。
＊委員長は委員の互選による。

2.3.1 学会活性化委員会
公益法人の発足に伴い、旧評議員会を衣替えしてできた委員会である。全国を 6 つのブロックに分け、それぞれの地域が主体となって学会活動を活性化させるというコンセプトで展開している。委員は、活性化委員長が中心となって作成した候補者リストを役員等選考委員会が確認後、理事会にて承認されるという形で選ばれている。様々なイベントの企画運営をはじめ、情報委員会と共同での食品衛生情報提案、理事会への提案を行っている。発足当初（2011～2012 年）は、ブロック化に向けての準備として各ブロック会員数に比例した活性化委員定数を設定した。第 102 回学術講演会（2011 年秋季学術講演会）および第 104 回学術講演会（2012 年秋季学術講演会）開催に併せ、活性化委員会主催の講演会を開催した。予算措置の無い中でイベントを開催したため、赤字が出たが、これに関して理事会からは今後はコスト意識を持ってイベントを行うよう指示が出されている。活5

性化を図るために無料のイベントを行うと、赤字が増え、会員はさほど増えないというジレンマが続いた。第 2～3 期（2013～2016 年）は、ブロック制が導入されたことに伴い、委員の若返りを図るとともにマンパワーを増強するために関東以外の地方ブロック活性化委員数の配分数を増やした。また、活性化委員の学会における位置づけと役割を明確に定義し、これ以降、各ブロックの担当理事のもとで実行部隊として活動することとなった。このことにより、理事と活性化委員の意思疎通が円滑に行えるようになり、各ブロック主催のイベントも順調に行えるようになった。
また 2017 年度からは、地方ブロック担当理事から常任理事を専任するなど、地方重視の姿勢を明確に打ち出した。このように地方ブロック担当理事が常任理事の一員に加えられたことにより、学会の中枢的な運営に地方ブロックの参画を推進することができるようになった。
今後の課題としては、会員数の減少が続いており、地方ブロックによっては会員の不在地域が発生していることから、イベントを独自で企画運営するためのマンパワーおよび財源の確保が求められる。
また、地方ブロックの各学会活性化委員会でのより具体的な活動の活性化やその支援の方策（財政支援も含む）、地方ブロックでの裁量権や独立性などについて検討していく必要がある。
2.3.2 編集委員会
編集委員会は責任編集制の導入に伴い、委員会は年 2 回程度開催されており、必要に応じてメール会議を実施している。委員の任期については 5 期 10 年であったが、長すぎることによる弊害を避けるために 2013 年期から 4 期 8 年となった。2016 年 57 巻から論文賞が設立され、その選考のため
編集委員長及び副委員長、理化学、微生物、毒性、バリデーションの各分野の編集委員 1 名で構成される論文賞選考委員会が設置されて、一次選考を行っている。論文賞選考委員会での選考結果に基づき、編集委員会で授賞候補論文について選定し、理事会に報告している。論文賞選考については 2 回実施されているが、今のところ特段の問題は無い。学会誌が J-STAGE で一般に公開されていることから海外からの引用数も多くなっている。本学会の学会誌のインパクトファクターを高めるた
めに英文での投稿数を促す必要がある。しかしながら英文での論文投稿が少なくなっていることから、論文賞選考の際に英文投稿された論文を奨励するような検討が必要かもしれない。
地方衛生研究所の研究者の多くが 2 年～3 年で人事異動することや、薬系大学において食品衛生に関する研究者が減少していることから、食品衛生研究分野における次世代の編集委員や審査員の候補が減少している状況である。従って若手の編集委員候補を大学や地方衛生研究所から中長期的に育成する必要がある。
委員会については、責任編集制が定着してきた現在では、経費削減の観点から重要な改正などの議論が無い場合は、今後さらにメール会議等を積極的に活用する方策も必要である。また、学会事務局の編集業務の軽減を目的として、2017 年から著者校正は出版社と著者が直接、二者で行っている。また、英文校閲者との校閲作業も事務局を介した手書き文書から電子ファイルによるやりとりとした。今後も事務局の編集業務の軽減について検討していく必要がある。
編集委員会と理事会との橋渡しは編集担当理事が担当しているが、編集幹事の職務分担について明確になっていない。現在は編集委員以外の者が編集幹事を担当しているが、担当職務の整理
によっては編集委員が兼務することなどについて検討が必要かもしれない。2.3.3. 情報委員会
委員会は２カ月に１回（年６回）開催されており、開催数を減らすことが可能かどうか何度か検討されてきた。いずれの際も、委員会に代わるメール会議を行った場合、却って事務局の負担の増加が予想され、従来通りの委員会開催を支持する声がほとんどであった。このため委員会の開催回数は変えていないが、費用の削減と事務局の負担軽減を図るため、夕刻には終了するよう委員会開催時間の繰り上げを実施した。
2.3.4. 役員等選考委員会
2016 年 4 月に運営要領を改定した。これに伴い、候補者の選考結果が選考入り憂および選考課
程が会員に公表されることとなり、その様式も規定された。2017 年 2 月には、選考の基準が理事会で承認され、理事（一般理事、企業理事、ブロック担当理事）、学会活性化委員の必須要件が明示された。また、企業理事に関して、異動等による変更についても規定された。

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2.3.5. 学会賞等選考委員会
学会賞等選考委員会委員の任期は 2 期 2 年までとなっており、毎年約半数の委員が交代している。現委員は 12 名（規約で 12 名以内）で、大きく化学系と微生物系に分けると、化学系 2、微生物系
1 の割合となっている。学会員数の構成割合やこれまで推薦されてきた学会賞等の領域を考慮してバランス良く選任されていると考えられるが、1:1 の比率にすべきとの意見もある。委員長は委員の互選で選任されており、委員長が化学系の時は副委員長に微生物系、委員長が微生物系の時は副委員長には化学系が選任されている。なお、2013 年 2 月作成「中期運営計画」で担当理事がいないことが指摘されたが、既に学会賞等選考委員会担当理事は選任されている。また、2017 年から学会賞等の選考理由書は、情報ひろばに掲載され、広く公開されることとなった。
2.3.6. 組織・運営委員会
2013 年 2 月に策定された「中期運営計画」により、学会の抱えている問題点とそれを議論していく
委員会がかなり明確になり、それぞれ対処も進められている。これまでの進捗状況等を踏まえ、学会が今後さらに取り組むべき検討課題を整理するなどの見直しを行い、新たな運営計画を作成した。多くの情報を理事、監事および各種委員会委員等が共有し、問題解決への活用を期待したい。
今後の運営のあり方として、小委員会を設置して、より小回りのきく体制作りも考えられる。
2.3.7. メルマガ委員会 2017 年度に会員へのサービスの充実を図ることを目的として、情報強化特別委員会が発足した。2020 年 12 月までは,暫定的な委員会あったが、2020 年 6 月の理事会で、正式なメルマガ委員会の発足が認められた。
2.3.8. その他
2.3.8.1 集会委員会
少し開始が遅れたが、新しい体制での学術講演会開催方針に沿って準備が進められた。すなわ
ち、事務局会計のもと、担当理事とブロック学会活性化委員が中心となって初めて運営した第 112 回
学術講演会（2016 年 10 月、函館、北海道東北ブロック主催）、これに続き、初めてのポスターセッションを加えた第 113 回学術講演会（2017 年 11 月、東京、関東ブロック主催）が成功裡に行われ、大きな黒字を生み出した。これらの試みは今後の学術講演会運営方針の試金石となると思われる。一方では、春季学術講演会を休止したことにより、春先の会員数減につながった。また、例年、春の学術講演会に併せて行われていた総会を 2017 年は独自開催し（3.1. 参照）、過半数の正会員参加を確保するため総会に併せて公開シンポジウムを開催（関東ブロック主催）することとなった。
2 月に開催してきた公開講演会は、厚生労働省からの申し出により 2016 年度で終了した。2017 年
度以降はこれに代わるイベントとして特別シンポジウム（関東ブロック主催）を 2 月に開催することとしている。この他に 2016 年度より 9 月に JASIS コンファレンスの一部として分析セミナー（関東ブロック
主催）を開催している。
以上が軌道に乗ったことから本委員会は解消された。今後は各ブロックに集会事業を委ねることとなる。

2.3.8.2 名誉会員・特別会員選考委員会
名誉会員・特別会員の選考は、2016 年 4 月の役員等選考委員会運営要領の改定に伴い、役員等
選考委員会の審議事項として組み込まれた。
2.3.8.3 学術講演会実行委員会
東京で春季学術講演会の企画運営を行ってきたが、学会活性化委員会関東ブロックが稼働することを受け、活動を休止した。
2.3.9 理事会・各種委員会の開催方法
2019 年度後半から 2020 年度にかけての理事会は、コロナ感染予防の目的から、対面会議は中止とし、すべて書面会議となったが、この形態は理事間の議論を行うことができないことから、今後は7

WEB 会議を行う必要がある。WEB 会議は議論が活発化するだけでなく、遠方の理事の負担、学会
側の交通費の負担を減らす効果も期待できる。
各種委員会ではすでに委員長の判断で WEB 会議をしている委員会もあるが、WEB 会議になるといままで交通費の関係で首都圏周辺の委員に偏りがちであったが、遠方の会員も委員に就任でき活性化が期待できるため、これからも続けていくことが望まれる。
3. 学会活動の現状と検討課題
3.1. 総会
現状：定款第 15 条に基づき、総会は、定時社員総会として、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催する必要がある。2016 年度までは、5 月に学術講演会が催されていたため、これに合わせて開催されてきた。しかし、2017 年度からは、学術講演会は年１回秋開催となり、学術講演会における開催は時期が遅く、第 15 条に適合しないことから、総会後の事務処理等を考慮すると、総会を 6 月初旬までに独自開催する必要が生じた。さらに、定款第 19 条により、総会での決議には過半数の正会員の出席が要件となっている。総会のみで正会員の過半数の出席は全く望めないことから、出席を促す
方策を講じ、2017 年度は総会に合併したイベントとして公開シンポジウムを同時開催した。
一方、総会に出席できない正会員は、定款第 20 条に基づき、書面をもって議決し、または他の正会員を代理人として議決を委任する必要がある。このとき、議決の委任についても書面によることが求められ、従前の振込用紙を用いた委任の依頼は認められないことが判明した。そこで、各正会員に総会表決のお知らせを食衛誌に同封するなどして前もって周知し、4 月の理事会後に直ちに表決
票を全正会員に発送した。役員、学会活性化委員会委員に、同じ所属の会員の書面表決票を集めていただいた。2017 年度における書面評決票または委任状の提出者は 832 名で、総会・公開シンポジウム出席者 137 名と合わせ、総会出席正会員数 899 名（正会員数の約７割）を確保した。2018 年
度から 2019 年度までは 総会出席正会員数（正会員数の約７割）を確保している。
2020 年度は、60 周年記念式典と同時に開催する予定であったが、コロナウイルス感染症拡大防止のため、日本橋公会堂での総会および記念式典等の開催は中止とし、委任状により書面表決票を集め、常任理事のみの出席で総会を開催した。会員からの意見は HP 上で募集し、回答する方式をとった。
今後の検討課題：コロナウイルス感染症拡大防止対策の一環として、WEB 開催による学会開催や総会開催が推奨されてきていることから、会員からの意見が聞ける唯一の機会であることから今後の総会は WEB 開催を取り入れて行うことも考慮すべきである。また過半数の総会出席者を確保するため、総会臨席者の他、書面評決票または委任状の提出に基づく出席者の確保を図らなければならない。総会臨席者の増大と欠席者からは書面議決および議決委任を確実に採る方策をさらに検討するなど、確実に過半数の出席者を確保できる体制を構築する必要がある。
3.2.学術講演会、特別シンポジウム、公開講演会などの開催（公益目的事業１）
公益目的事業１の内容は、「学術講演会・研究会および講習会等の開催事業」である。学術講演会の開催、特別シンポジウム（研究会）の開催、公開講演会（無料）ならびに関連学（協）会との連携および協力が相当する。
3.2.1. 学術講演会の開催
1）学術講演会の参加者をいかにして増やすか？
参加者を増やすことで、学術講演会を実り多いものにし、学会財政基盤の安定化につなげるために以下の方策を実施した。
・講演内容について
その時々のトピックスを捉え、理化学、微生物、その他の分野に視野を広げ、理事や活性化委員からアイデアや候補テーマを募り、実行委員会での議論を経て決定する方式をとることとした。これにより、今まで少なかった微生物分野の話題が増え、これに呼応するかのように微生物分野の参加者が増えつつある。また、食の安全に関して関係のある日本食品衛生協会、食品衛生監視員など行政8関係者も取り込むようテーマを設定するよう心掛けている。
・会場の選定について
各ブロックで主催するため、ここでは関東ブロックに限定して述べる。
関東ブロック内の活性化委員を対象に開催募集を行ったところ、東京以外からの立候補はなかった。東京開催を視野にいくつか会場を検討したが、規模、時期、費用などで現在の船堀が最有力会場となった。東京近郊で開催する場合、3 年前には会場を予約する必要があるため、基本的には、タワーホール船堀を確保しつつ、引き続き、会員の利便性が良く、経費の掛からない会場を探していく
ことになろう。
・開催曜日について
開催日についての議論は散発的にあるものの具体的に意見がまとまる段階ではない。すなわち、平日開催では学校関係者が授業の関係で出席しづらく、土日開催では、行政関係者が手続きの関係で出席しづらいのが現状である。開催会場や日程との関係もあることなので、学術講演会の際にアンケートを実施する、シミュレーションを行うなど、引き続き、検討していく必要があろう。
2）学術講演会の基盤をいかにして確保するか？
財政基盤を安定化するためには学会参加費に加え、企業の協賛金、展示、セミナー、広告掲載などのスポンサライズが不可欠である。例年学術講演会では食品製造、試薬販売、分析機器販売等の関連企業や地元企業などを中心に案内状を送付し、参加を呼び掛けて一定の成果が得られているので今後も継続して広く声掛けしていく。一方では、近年協賛企業が減少する傾向が見られる。今後
は、展示会場やセミナー会場へ聴衆が足を向けやすくなるよう工夫し、企業が出資に見合う効果を実感できることが大切である。また、企業の予算計上時期にご案内するなどの工夫も必要であろう。
3）学術講演会の開催数（年間 2 回）は適切か？
春季学術講演会の演題数減少や事務局のスリム化に併う事務員業務量増加を鑑み、現在、年 1回開催を試行している。当面はこれを継続し、第 118 回学術講演会終了時点当たりを目途にメリット・デメリットを総括し、効果を判定した上で、開催回数を 1 回とするか 2 回とするか決めていく予定である。年 1 回の場合は、財政上黒字になるよう配慮する必要がある。
3.2.2. 特別シンポジウム、公開講演会などの開催
2 月に開催してきた公開講演会は、これまで厚生労働科学研究（食の安全確保推進事業）シンポ
ジウムと同時開催してきたが、厚生労働省からの申し出により本事業が休止されたことに伴い、2016
年度で終了した。2017 年度以降はこれに代わるイベントとして特別シンポジウム（関東ブロック主催）
を 2 月に開催することとしている。この他に 2016 年度より 9 月に JASIS コンファレンスの一部として分析セミナー（関東ブロック主催）を開催している。当面はこれらの事業を継続し、時期を見計らって費用対効果を検証する予定である。
3.2.3. 食の安全・科学フォーラムの開催
平成 20 年度から、日本食品微生物学会および日本食品化学学会とともに、食の安全・科学フォー
ラムを主催している。毎年、3 学会に共通するテーマを取り上げている。できるだけ国際的な演者を招待し海外の情報を得る努力をする必要がある。
3.2.4.リスクコミュニケーション推進事業
2019 年より厚生労働省生活衛生局食品基準審査課の要請があり、特別シンポジウム、公開講演
会及びブロックイベント等の運営財源補完の観点から、リスクコミュニケーションの講演事業を開始している。2020 年には日本食品衛生協会が窓口となり厚生労働省の企画調整型委託事業である「食品の規格基準（残留農薬等）に関する公開講座等の実施業務」へ参画し、残留農薬等のリスクコミュ
ニケーション講演事業を行っている。会員の専門性を生かし、本事業の検討委員会および公開講座の企画、運営を行っている。
3.2.5. 他学（協）会等への共催・協賛・後援等
他学（協）会から講演会等の開催に対する協賛等の依頼に、できる限り応えている。本学会におけ9る共催・協賛・後援についての定義および規定については、3.6. 広報活動を参照されたい。
3.3. 学会誌等の刊行（公益目的事業２）
公益目的事業２の内容は、「会誌等の刊行」である。食品衛生学雑誌、学術講演会の講演要旨集の刊行、特別シンポジウム・公開講演会の講演要旨集の刊行および食品・食品添加物等規格基準（抄）の刊行が相当する。
3.3.1. 食品衛生学雑誌の刊行
食品衛生学雑誌の刊行は学会の学術掲載論文数活動を国内外に広く周知してもらうために重要で、講演会とともに学会の主要な事 80
68 67
業である。2012 年より従来の冊子体に加62
58 56 60
53 56 50
えて論文に関しては J-STAGE における電 60
50
49
43
子ファイルを会員非会員に関係なく一般
39
38 35 37 38
33
公開している。当学会の雑誌の抄録は、 40
3126Medline にも掲載されていることから、海外からの閲覧件数も多い。しかし、雑誌の印 20
刷経費が学会の支出の主要なところであ0
り、経費がかかっているという問題がある
2000
2005
2010
2015
2020
こと、また J-STAGE で一般公開したことにより、会員以外からも雑誌論文の閲覧ができるようになり、正会員および購読会員の減少傾向があることに対する方策を検討する必要がある。
以下には、食品衛生学雑誌の中の学術論文と情報ひろばに関する現状と検討課題を述べる。
1）学術論文
・掲載論文数をいかにして増やすか？
現状：2000〜2016 年の掲載論文総数（総説、報文、ノートおよび調査・資料；2011 年以降は妥当性評価が新たに追加）の推移を図 1 に示す。2002 年以前は 60〜76 編で安定的掲載数が推移していたが、2003 年から 60 編を割り込み、2007 年は 31 編と極端に少なかった。2008 年からは再び 50 編以上になり一見回復傾向がみられるが、2008 年は農薬特集号（3 号）での 16 編（報文 10 編、ノート 5
編，調査・資料 1 編）、2010 年は創立 50 周年記念号（6 号）での 22 編（すべて総説）の寄与が大きく、通常の投稿論文数が回復したとはいえない。掲載数減少の理由としてリジェクト数が高い（2011 年
は 4、2012 年は 10、2013 年は 8、2014 年は 5、2015 年は 7、）ことと審査が厳しいという意見があったことから 2013 年より査読者ガイドを導入し、審査を適正化するよう努めた。その効果もあって 2016 年のリジェクト数は 1 編のみであった。また投稿数が 2011 年は 59、2012 年は 44、と減少し、2013 年は67 と一時回復したが、2014 年は 40、2015 年は 47、2016 年は 44 と減少傾向であった。2017 年は43、2018 年は 52、2019 年は 41 であった。リジェクトの数は 2017 年以降が 2～5 編を推移している。
対策：2002 年以前の年間 60〜70 編の掲載編数を目指したいところであるが、正会員が減少していることから 40-50 編の掲載数を維持する方策を検討する必要がある。2011 年以降の投稿論文数の減
少の要因としては、環境汚染物質と食品添加物の分野の論文数の減少と地方衛生研究所あるいは大学からの投稿数の減少が無視できない。
食品衛生研究の注目分野の変遷に対しては、時代とともに変化していく注目分野を的確に捉えて投稿を掘り起こす対応が必要であろう。上述のように、農薬特集号（2008 年 3 号）を組むことにより 62
編を、放射性物質特集号（2013 年 2 号）を組むことにより 60 編を確保できたので、タイムリーな特集号を企画することは有用な対策になると思われる。下記の趣旨に従って特集号を企画することを検討する。
趣旨①散逸しがちな調査結果を学術誌に投稿してもらうことで、より正確な科学情報が広い読者の目に止まるようにするとともに、記録として後世に残す。
10

②食品の危害要因（ハザード）に関するリスクアセスメント、リスクマネージメント、リスクコミュニケーションに関する総説をそれぞれの専門家にご執筆いただく。
③時々の話題になる食品衛生学上の課題に関する論文のタイムリーに掲載する。
今後も時々特集号を企画するとともに、学会誌や学術講演会などにおいて会員に投稿を促すアナ
ウンスを積極的にしていくことが望まれる。
地方衛生研究所からの投稿数の減少は、地方衛生研究所あるいは大学での食品衛生分野の学術的研究余力が低下していることに原因があると考えている。また日本薬学会の衛生薬学分野の学術誌 Journal of Health Science が投稿論文の減少から廃刊になったことに象徴されるように、衛生化学の研究者（検査技術者ではなく研究従事者）の減少傾向が根底にあると考えられる。一方、内閣府
食品安全委員会の雑誌 Food Safety 等の雑誌も刊行され、当学会の分野に近い論文の投稿が分散されたことも要因となっている。従って以前の地方衛生研究所からの投稿に依存した学術誌から、企業、大学、検査機関などを含めて食品衛生分野の幅広い研究者・技術者、学生から投稿したいと感じてもらえる学術誌への性格転換を考えるべきである。
その方策として、食品衛生研究者基礎セミナーを企画し、2013 年度には初心者論文作成のノウハ
ウに関する講演により論文作成の指導を行った。2017 年度からは学術講演会やシンポジウムの際に、論文個別指導を無料で行うことを開始している。また 2016 年度からは論文賞を新設し、優秀な論文に関して表彰し投稿論文を促進する方策を開始している。また図表が多く、掲載料金の負担を軽減するために、2015 年度から補足的な図表に関して supplement 化して、掲載することを行っている。引
き続き、論文投稿を促すような対策を検討する必要がある。
また、論文の投稿数の増加のため、食品衛生に関する多様な分野を受け入れる努力が必要である。また、食衛誌は、のインパクトファクター（IF）がついている食品衛生分野における唯一の国内学術雑誌であることの利点を生かし、IF を上げるため、論文執筆の際に食品衛生学雑誌に掲載されている論文をなるべく引用するような努力も必要である。
・迅速かつ公平な審査をいかにして確保するか？
現状：学術論文の審査にあたっては、迅速性と公平性が求められる。食衛誌に投稿したときに、他の雑誌と比べて迅速かつ公平な審査であったことを実感できれば、次回も食衛誌に投稿したいと考える人（リピーター）が増え、投稿数の増加につながることは考えられる。前回の中期運営計画でも課題であったが国際誌の場合、審査回数は reject ならもちろん 1 回であるが、accept なら minor 修正、major 修正にかかわらずほとんどが 2 回（まれに 3 回）というのが現状である。それに対して食衛誌の場合、表 4 に示すように 2012 年までは審査回数が 3 回以上というのが論文数の 4~7 編あるという状況で、迅速な審査とはほど遠かった。審査回数が多い原因は、論文作成になれていない投稿者に論
文構成や論理展開から指導していたからという側面が一部にあったが、以下のような審査状況があるとの投稿者から批判を受けていた。指摘された状況は、学術論文の審査としては厳しい審査と考えられた。
表 4 投稿論文（報文、ノート、調査・資料、妥当性評価）の審査回数
審査回数

50巻

51巻

52巻

53巻

（2009年） （2010年） （2011年） （2012年）

54巻

55巻

56巻

57巻

58巻

59巻

60巻

61巻

（2013年）（2014年）（2015年）（2016年）(2017年）(2018年）(2019年）(2020年）

1

0

0

1

1

6

4

3

4

0

6

0

2

22

15

13

19

26

16

11

16

21

25

10

0
9

3

20

14

11

12

13

6

5

10

12

9

15

10

4

4

4

7

5

2

2

1

0

2

2

5

3

5

2

0

0

0

0

2

0

0

0

1

2

1

6

1

1

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

前回の中期運営計画の対策として、責任編集制（担当編集委員が選んだ 2 名の査読者が審査をし、審査結果を担当編集委員が総合的に判断して採否の最終決定をする制度）を取り入れ、審査の迅速性を向上させた。投稿者に担当編集委員名を連絡し、担当編集委員に異議がある場合には学会事務局に異議申し出ができるようにするとともに、査読結果を総合判断する担当編集委員の責任を投稿者に対して明確にした。また 2012 年度には Scholar One Manuscripts（運営：科学技術振興機
構 (JST)、運用：杏林舎）による電子投稿・審査システムの導入し、査読期間も 3 週間とし投稿・審査のさらなる迅速化に努めた。2012 年度より審査実態の改善を目的とした査読者ガイドを作成して、査11

読の適正化することを導入した。
対策：投稿リピーターを増やすためには、迅速かつ公平な審査は必須である。その対策として、以下のことをすでに実施あるいは実施予定である。これら対策が機能しているかどうかを常に検証していくとともに（投稿者へのアンケート調査も一案である）、他の対策案も検討する必要がある。
高いインパクトファクターをもつ一流国際誌と同じレベルで審査に当たるよりも、“食衛誌のインパク
トファクター（0.50）”を念頭に置いた採用されやすい学術誌を目指す審査も必要であろう。食衛誌はどのような性格の雑誌を目指すのかの基本方針について、編集委員会で検討してコンセンサスを得ておくことが望まれる。
2）情報ひろば
情報ひろばは、「講座」「ミニ解説」「入門講座」「食中毒事件例」「新刊紹介」など様々なジャンルに分かれている。多くの会員にとって学術論文とは異なる有意義な情報が得られるという点では、情報ひろばは“会員のメリット”として重要な役割を担っていると言える。“会員のメリット”であるためには、
情報ひろばの更なる内容充実を図る方法を考える必要がある。情報ひろばに関する問題を以下に記す。
・原稿の執筆依頼、提出期限等について原稿の提出期限を守らない著者がしばしば見受けられ、編集に支障をきたすことがある。今のところ、催促する程度の対策しかない。
以前より新刊紹介は委員会開催時に担当を決定した後に原稿執筆依頼を行うと掲載が遅くなってしまい、新刊紹介の意味がなくなってしまうという問題点があった。新刊紹介に限って委員にメールで紹介の可否を問い、特に問題がなければ担当委員が執筆することとしている。
・その他
情報ひろばの一層の充実のために、学会活性化委員会との連携を行っているが、これ以外の企
画提案の充実化方法についても必要に応じて検討すべきである。
情報ひろばはホームページ上の会員専用ページに直近の 5 年間分の記事が掲載されている。これ以前の記事の掲載についてはいくつかの問題があり、掲載されていない。更なる掲載範囲拡大のために、継続して検討していく。
論文に関しては J-STAGE にて公開されているが、情報ひろばについては公開されていない。現在の会員専用ページでの公開にとどめるか、更に公開を進めるかについては今後の検討課題である。
新たにメールマガジンが発行されていることから、メールマガジンとの連携や学術雑誌との提供情報のすみわけなどについて、検討していく必要がある。
3.3.2. 講演要旨集の刊行
学術講演会、特別シンポジウム、公開講演会などの開催時に、推定参加者数を基に適宜発行部数を決めて刊行している。
3.3.3. 食品・食品添加物等規格基準（抄）の刊行
刊行形態について情報委員会を中心に検討され、平成 30 年 1 月 1 日現在の状況を反映した食品・食品添加物等規格基準（抄）は外部（株式会社サレックス）に委託して刊行されることとなったが、期待通りの結果が得られなかったので、現在は以前の体制に戻り、に開催された紙媒体の継続が決定されている（令和元年 情報委員会）
3.3.4. リスクコミュニケーション関連のリーフレット及び動画の作成
2020 年度から参画している厚生労働省の企画調整型委託事業である「食品の規格基準（残留農薬等）に関する公開講座等の実施業務」において、公益目的事業 2 の中では、次の 3 つの事業をおこなっている。①残留農薬等の基準値、試験法、設定根拠等の情報データベースを構築、②規格基準のリーフレット作成、③リスクコミュニケーション関連の動画・紙芝居作成。これら成果物に関しての情報は、当学会の HP 上を通して公開する。

12

3.4. 研究業績に対する表彰（公益目的事業３）
公益目的事業３の内容は、「研究業績に対する表象事業」である。日本食品衛生学会賞、日本食品衛生学会学術貢献賞、日本食品衛生学会奨励賞が相当する。今のところ、事業概要に優秀論文賞および優秀発表省は規定されていないことから、早急に措置を講じる必要がある。
現状：授賞対象の賞として、学会賞、学術貢献賞および奨励賞の 3 種類が設けられており、それぞれの授賞対象者ならびに審査対象論文は表 5 に示すとおりである。審査対象論文は、従来は食品衛生学雑誌に掲載された論文のみであったが、食品衛生分野における学術的貢献を重要視するという意味で、2012 年度から食品衛生学雑誌に掲載された論文のみにこだわらない方向に改められた。
受賞候補者の推薦者は正会員のみであるが、候補者の推薦は学会誌などを通して広く呼びかけている。なお、受賞候補者の推薦は、従来は他薦のみであったが自薦も認めることとなった。推薦された候補者の中から、学会賞等選考委員会が授賞に値する者を選び、最終的に理事会の議を経て受賞者を決定している。
先の中間運営計画で今後の課題とされてきた「技術貢献賞、技術奨励賞、優秀論文賞、優秀発表
賞」については、優秀論文賞及び優秀発表賞については 2017 年度から設けられている。なお、技術貢献賞、技術奨励賞については見送ることとなった。
表 5 学会賞の種類と受賞対象者および審査対象論文
賞の種類

受賞対象者

受賞資格

学会賞

食品衛生学の発展に関し，特に優秀な研究を行った者

正会員

学術貢献賞

食品衛生学の分野で優れた業績をあげ，貢献をなした者

正会員

奨励賞

食品衛生学の進歩に寄与する優れた研究を行い，将来発展を期待しうる者 （年齢制限：受賞年度の 4 月 1 日に満 40 歳未満）

正会員

論文賞

食品衛生研究分野への貢献が期待される論文

会員

審査対象論文食衛誌を含めた
論文概ね 10 報
食衛誌を含めた
論文概ね 3 報
食衛誌を含めた
論文概ね 2 報
食衛誌に投稿された論文

今後の検討課題：授賞件数は、原則として毎年学会賞 1 件、学術貢献賞 2 件、奨励賞 2 件となっているが、表 6 に示す最近約 10 年間の授賞件数からも分かるように、いずれの賞も授賞件数は予定
件数を下回っている。学会として研究業績を表彰する最も重要な学会賞の授賞件数は特に少なく、予定件数の半分以下となっている。授賞予定件数を上回る数の受賞候補者の推薦を得るために、学会賞等選考委員会を中心に努力されているが、推薦者数を増やす効果的な方策について継続的に検討する必要があると考える。
表 6 学会賞等の受賞件数（2008 年度～2018 年度）
受賞件数

賞の種類および受賞件数

2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度

学会賞1件

1

学術貢献賞２件

2

奨励賞２件

1

2

1
2
2

1

1

1

2

2

1

1

2

1

1

2

2
1

1

1
2

2

1

1

3.5. 若手研究者の育成（公益目的事業４）
公益目的事業４の内容は、「若手研究者育成事業」である。厚生労働省厚生労働科学研究の補助事業が相当する。
現状：若手研究者育成事業は、厚生労働省厚生労働科学研究の支援推進事業（研究成果等普及啓発事業）の一環として、若手研究者を厚生労働科学研究（食品の安全確保推進研究）に参画させることにより当該研究の推進を図るとともに、将来のわが国の当該研究の中核となる人材を育成してきた
13

今後の検討課題：本事業は、2012 年 5 月 28 日に内閣府に新たな公益目的事業（若手研究者育成事業）の認定申請を行い、7 月 23 日に内閣府から公益目的事業として正式に認定された事業である。
まだ認定後の経過は浅いものの、その概要に、「補助事業者として厚生労働省に認められた場合、補助金を申請し事業を行う。」と規定されていることから、もし厚労省の事業が終了すれば厚生労働省の事業打ち切りに伴い廃止せざるを得ない。しかしわが国の食品衛生分野の若手研究者育成事
業はこの事業のみなので、事業打ち切りにならないように厚生労働省に要請する努力も必要と思われる。
しかし、若手研究者の育成は学会として取り組む必要のある事業の一つと思われる。今後実施の可否、また実施するとすればどのような事業形態で行うかについて、速やかにかつ慎重に検討する必要がある。
3.6. 広報活動
現状：学会の公益事業（学術講演会・特別シンポジウム・公開講演会などの開催、学術誌等の刊行、研究業績に対する表彰、若手研究者の育成）を活発に実施すること自体も、広く一般の人に学会活動をしてもらうという意味で広報活動である。
2013 年からブロック制が導入され、学術講演会については 2016 年から年 1 回開催となり、関東ブ
ロックと地方ブロックが交互（2017 年度：関東ブロック，2018 年度：中国・四国ブロック，2019 年度：関東ブロック）に開催している。そのほかブロックごとに活発に研修会等が開催されている。会員は、地元開催ということで利便性の面からも参加しやすいものと考えられ、会員外の一般の人にも学会活動を知ってもらう良い機会となっているが、新たな会員増にまで繋がっているかは明らかではない。会員減少に関しては本学会だけでなく、他団体も会員減少に悩んでいる。できるだけ食品系の他団体と協力・連携して会員減少に関して対策を考える必要がある。これまで本学会における共催・協賛・後援について定義は規定を設けていなかったが、これらの定義を定めて意義を明確化した。他団体が主催で、本学会が共催となる学術集会の場合に関しては主催団体の学術集会の主要議題が本学会の専門分野と関連を持ち、本学会の会員がその学術集会の準備、運営等にある程度関係していることとし、共催する学術集会に本学会の会員が参加する場合、参加費は主催団体と同等であることが条件であることとした。この規定により、他団体主催の学術集会への本学会の会員の参加の際は他団体の会員と同じ参加費で参加が可能であり本学会の会員の特典を広めた。
研究業績に対する表彰は従来、学会賞、学術貢献賞、奨励賞を授賞してきた。その選考について
は学会賞等授与式に授賞理由の要旨を述べるに留まっていたが、これらの賞に加えて 2016 年発行の食品衛生学雑誌 57 巻では論文賞が新設され、これを機に 2017 年からは授賞式での紹介だけでなく、食品衛生学雑誌にも授賞者あるいは授賞論文及び選考理由が掲載されるようになり、会員に対して透明性が図られた。
また、学会の役員選考についても候補者の選考基準を整理し、選考理由及び選考過程を会員に公表しなければならないことを運営要領に明記し、2017 年総会から会員に対して選考理由等の説明を行い、透明性を図っている。
HP の充実についてはかねてより、その充実についてホームページ委員会で議論されたこともあったが、刷新にまでは至っていなかった。古い情報が残ってしまっていたり、スクロールを繰り返さないとなかなか欲しい情報までたどり着けなかったりと活用しづらいという意見があった。そこで、ホームページ担当理事を中心に刷新について検討がなされ、2018 年 1 月 5 日からホームページの体裁を一新し、PC、タブレット端末、スマホで手軽に閲覧できるようになった。また、会員専用ページを設け、先のメルマガ情報や、また、2017 年 11 月からは、過去 5 年分及び今後、発行される情報ひろばの電子化情報を閲覧することができるようになった。新たな会員サービスとして会員限定で最新情報がスピーディーに得られるようになり、大幅なサービス向上となったといえる。
今後の検討課題：HP の充実は長年の検討課題とされていたが、2018 年に刷新できた。今後も会員の要望を吸い上げ、順次、改正していくことによって学会の広報手段として有力なツールになると思われる。講演会等の開催風景などの写真等を取り入れ、ビジュアル化し、より学会を身近に感じられるような工夫も効果的かもしれない。
メルマガはまだ始まったばかりであり、特に⑤の読者の声の投稿が多数寄せられるほどに定着する
14

までには、まだ時間がかかるものと思われるが、会員が気楽にメルマガを利用し、自ら情報発信するようになれば、会員限定の大きな特典となり得る。
国際化の時代にあって学会活動を海外へアピールすることについては従来、議論されてきたが、そのためには HP に掲載された学会活動や学会誌についての海外からの問い合わせ等に対して準備をする必要があり、業務量の増加に見合った人員配置、英語対応できる人員の備えが必須である。
また、会計上の負担の増加も見込まれる。会員が毎年減少し続けているという現状では国際化への対応は難しいと言わざるを得ないが、長期的展望でいずれ対応していくことも視野に入れる必要がある。
従来、当会は地方衛生研究所等の職員の割合が比較的高かったが、最近では頻繁な人事異動により、学会活動に参加しづらくなっている。このことが会員数や投稿数減少にも繋がっているが、今後も大幅な会員増は見込めないことから、会員の減少をくいとめる必要がある。まずは、既存会員が会員限定の特典を明らかに感じてもらえるような工夫が必要であり、また、新規会員獲得のためにも入会案内や HP に会員限定の特典を積極的にアピールしていくことが必要である。
また 2020 年からの厚生労働省の企画調整型委託事業である「食品の規格基準（残留農薬等）に関する公開講座等の実施業務」において、公益目的事業 2 の残留農薬等の基準値、試験法、設定根拠等の情報データベース、リスクコミュニケーション関連の動画に関しては HP 上で公開する必要がある。
4. 会員相互扶助事業
会員の獲得を目的として会員限定でのサービスを設立し、内閣府から 2019 年 11 月に会員相互扶
助事業として認められた。
4.1. FHS コミュニティーの設立
理化学分野および微生物分野での公定法や新規検出法などをテーマに、会員限定のセミナーを少人数で開催する委員会を設立した。2020 年度はコロナ感染予防の観点からセミナーは開催されていないが、“up to date”な情報をよりきめ細かく会員に提供する場として期待される。
4.2. 論文作成指導
若手研究者の育成事業としては、論文作成指導についても食品衛生研究者セミナーを企画し、2013 年度には初心者の論文作成のノウハウに関する講演を行い、論文作成指導を行った。2017 年
度からは学術講演会やシンポジウムの際に会員に対してよりきめ細やかなサービスとして論文作成の個別指導を無料で行うことを開始し、た。いままでに学術講演会の時にセミナーを開催し、数十名が参加していることから、今後継続的に実施することにより定着し、会誌への投稿増も期待できるのではないかと思われる。
4.3. メールマガジン（メルマガ）の配信
メールマガジン委員会ではメールマガジン（メルマガ）の配信を行うとともに、学会ホームページ（HP)の刷新、HP の会員専用ページに食品衛生学雑誌の情報ひろばの電子情報を行っている。
メールマガジンは毎月 2 回、1 日と 15 日に配信され、1 日の配信では①学術情報（微生物）、②お知らせ掲示板 ③告示・通知の改正等の規制に関する情報、15 日の配信では④学術情報（化学）、⑤お知らせ掲示板、⑥読者の声・情報共有の窓、⑦地方ブロック活動案内板の内容である。
5. 財政状況の現状と対策
学会活動には財政的裏付けが必須であるが、最近、会員減少に伴う財政の悪化傾向が見られている。
5.1. 現状
2012 年に大きな赤字が出たが、それ以降、増減はあるが、収支はコントロールされている。しかしながら、会員（正会員、賛助会員、購読会員及び学生会員）の減に伴い収入は減少している。また、2017 年より講演会を年 1 回にしたことにより、会計規模は縮小し、事務局の人件費支出は減少した
が、講演会による収入も減少した。2020 年度は、ほとんどの学術講演会、講演、シンポジウムが中止になったため、見かけ上黒字になっているが、会員減少による収入の減少は変わらない。このままの15

会員数としても現在行っている公益事業をすべて行うとなると 2021 年度では約 200 万円の減少がみ
こまれている（表７）。
2021 年までの間、収入減少に見合った支出状況とするため、事業支出の見直しを進めてきた。
・会誌等印刷、発送の合理化
・講演会の年１回による支出の削減
・事務局による講演会の会計処理・公開講演会等の開催における集会開催の民間研究助成の活用
しかしながら、今後は以下のような削減を行う必要がある。
・会議費の削減（理事会を WEB 会議にするなど、WEB 会議でできることは進めていく必要がある。）
・交通費、旅費の適正化
・ペーパーレスを進めるため、会議資料は PDF で配信し、会員がタブレットまたは PC で閲覧するようにする。
・事務局体制と人件費の削減（人員減）―事務局の体制は、現在常勤 1 人とアルバイト 2－3 人であるが、後継者育成も同時に進める必要があるため、5 年度をめどに常勤の採用・を育成していく必要もある。今の時点ではコロナ禍の影響があり、先が読めない状況にあることから、今後の減益に備えられる体制をとっておくことが求められる。
一方、新たな収入源として、厚生労働科学研究推進事業（若手研究者育成活用事業）請負による事業費取得を行った（2013 年～2018 年）。また 2019 年より厚労省から 2 回のリスクコミュニケーション
事業をブロックイベントとして開催し、2020 年には日本食品衛生協会と協力して厚労省委託事業である「食品の規格基準（残留農薬等）に関する公開講座等の実施業務」に全面的に参画し、特別シンポジウム、公開講演会、ブロックイベントや残留農薬等の基準値、試験法、設定根拠等の情報データベース構築、リスクコミュニケーション関連の動画等の運営財源補完し、当該事業の体制を整えるた
めの人件費を当該委託費から支出することになった。2－3 年を目途に新しい体制への変容を考えていく時期であると思われる。
表 7 収入・支出の状況
年度

収入

支出

収支

2012

平成24年3月期決算

60,150,313

64,826,549-4,676,236

2013

平成25年3月期決算

61,449,820

61,491,641-41,8212014

平成26年3月期決算

67,732,946

68,398,312-665,366

2015

平成27年3月期決算

65,927,780

65,863,886

63,8942016

平成28年3月期決算

65,816,307

65,631,770

184,5372017

平成29年3月期決算

63,062,283

62,296,557

765,7262018

平成30年 3月期決算

50,615,099

50,125,818

489,281

2019

令和元年

3月期決算

52,887,151

53,302,514-415,363

2020

令和2年

3月期決算

48,386,791

41,714,815

6,671,976

2021

令和3年

3月期予算

48,493,000

50,561,948-2,068,948

16

5.2. 今期見通しと 60 周年記念式典
令和２（2021）年 3 月期は、コロナ感染拡大防止の目的から、長崎での開催が予定されていた学術
講演会、総会、60 周年記念式典、シンポジウムなどが中止になり、その費用の支出はなかったものの、食品業界の業績悪化から賛助会員、講読会員などの退会が予想され、来季への財政不安は続いている。ある程度の会員減少を見越した学会運営を、スクラップアンドビルドをしていく必要がある。
具体的には・食品・食品添加物等規格基準（抄）の刊行
・特別シンポジウムの回数などが候補に挙げられる。
また、会員の個人情報を守るためのセキュリティ対策もより強固なものに変更した。
5.3. 今後の対策
現在、会員数を維持し、会費収入を確保するためにも、会員にとって魅力的な学会となるよう、コン
ビニエンスストアでの会費納入化、HP の刷新、メールマガジンによる情報発信の新設など、新たな試みを始めたところである。併せて、学術講演会及び特別シンポジウム等の黒字化も検討する必要がある。また厚生労働省からの委託事業を継続して公益事業 1 や公益事業 2 の財源確保に努める必要がある。
事務局で取扱っている個人情報等の情報についてのデーターセキュリティーについてもどのようにその安全を担保するかを考えていく必要がある。
今後とも、会員のニーズに応えられる学会を目指し、会員数の維持、さらには増加に努めるとともに、管理業務等の合理化を進め、支出の見直しを図り、安定した財政運営を目指していく。
6. おわりに
食品衛生学会の現状と今後の検討課題を、学会組織、学会活動および財政状況の面から眺め、
新たな中期運営計画として取りまとめた。本運営計画が学会の一層の活性化と発展につながることを期待している。そのためには、本運営計画に記載されているさまざまな問題点をまず各種委員会で真摯に検討することが望まれる。さらに、各種委員会の検討結果（または検討状況）を組織・運営委
員会が集約し、総合的な視点からさらに検討することも求められる。組織・運営委員会が中心となり、各種委員会とのキャッチボールを繰り返す中から学会の活性化と発展に関する新しいアイデアの誕生が起こるため、ため、今後どのような方法で組織・運営委員会と各種委員会が交流していくかについても検討していく必要がある。
最後に、特に重要な検討課題とそれに対応するべき各種委員会を表 8 にまとめたので、参考にしていただければ幸いである。

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表 8 重要な検討課題と対応委員会
検討課題

組織面

主に対応する委員会
常任理事の役割分担

役員等選考委員会・組織・運営委員会

各種委員会（特に学会活性化委員会）委
員の選任方法
学術講演会の企画・運営各種委員会（特に学会活性化委員会）委員の選任方法

役員等選考委員会・学会活性化委員会・組織・運営委員会
学会活性化委員会（各ブロック）・役員等選考委員
会・学会活性化委員会・組織・運営委員会
学会活性化委員会・組織・運営委員会・学会活性化委員会・組織・運営委員会
学会活性化委員会（関東ブロック）・学会活性化委
員会（各ブロック）
編集委員会・学会活性化委員会・組織・運営委員
会

学術講演会の開催回数
特別シンポジウム、公開講演会などの企
画・運営学術講演会の企画・運営
学術講演会の開催回数

学会活動面

学会誌：学術論文数の確保特別シンポジ
ウム、公開講演会などの企画・運営
学会誌：情報ひろばの充実学会誌：学術論文の審査方法学会賞の種類と要件学会誌：学術論文数の確保
若手研究者の育成学会誌：情報ひろばの充実

編集委員会学会活性化委員会（関東ブロック）
情報委員会・編集委員会
学会賞等選考委員会・編集委員会
組織・運営委員会・情報委員会

広報活動の充実学会賞の種類と要件

ホームページ委員会・学会賞等選考委員会

会員増若手研究者の育成

組織・運営委員会

予算削減対策広報活動の充実

組織・運営委員会・ホームページ委員会

会員増/セキュリティ

組織・運営委員会

予算削減対策組織・運営委員会

セキュリティ対策

組織・運営委員会

財政面

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