伊藤忠丸紅鉄鋼の企業理念
当社は設立20年目を迎えることを機に、2021年5月に企業理念を再策定いたしました。

CONTENTS ［目次］
トップメッセージ
特編集方針
当サステナビリティレポートは、お取引先さまをはじめと……………………………… P03

する幅広いステークホルダーの皆さまに、当社グループのサステナビリティ推進方針・考え方・目標・体制・具体的な集 … ………………………………………… P05

・ 滋賀県豊郷町との取り組み

取り組みを理解していただくことを目的としています。

サステナビリティに関する考え方 … …………… P07のコミュニケーションツールとして活用するとともに、当レポートをステークホルダーの皆さまとの対話のため皆さまからのフィードバックをもとにサステナビリティ

・ サステナビリティ推進体制
・ マテリアリティの考え方に関する取り組みを推進してまいります。

・ 第7次中期経営計画

環

報告対象範囲境 … ………………………………………… P11

伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社（当社）および連結グループ会社

・ 当社の環境方針

106社（グループ会社）全体を報告対象範囲としています。

・ 気候変動への取り組み

当レポートでは、当社とグループ会社をあわせて「当社グ・ GHG 排出量中間削減目標

ループ」と記載します。範囲を特定する必要がある場合は、・ 2021年度 GHG 排出量

個別に対象組織名で記載しています。

・ 脱炭素社会・循環型社会の実現社

報告対象期間会 … ………………………………………… P15・ 当社の考える人材戦略

2021年度（2021年4月1日から2022年3月31日）

・ 人材育成について

ただし、活動や取り組み内容は一部それ以前からのもの、・ ダイバーシティの取り組み

および直近のものも含みます。

・ 健康経営の取り組み
・ 人権 / 労働安全衛生

参考ガイドライン・ 社会貢献活動（地域社会・コミュニティ）ガバナンス● TCFD 提言……………………………………… P23

発行時期

・ コーポレートガバナンス
・ コンプライアンス

2023年1月

・ リスクマネジメント
・ 危機管理体制
・ 品質

DATA

……………………………………………… P29

・ ハイライト・ 会社概要新しい企業理念に込めた想い
鉄鋼流通商社として、お客さまの成長と企業価値の向上に寄与し、かかわるすべての人とともに、より豊かな社会を実現する。その追求により、
私たち一人ひとりが成長し、会社の成長と重なり合う。これが 、当社のありたい姿です。私たちは、この姿を実現していくために、これまで積み上げてきた機能を進化させ、より多様なニーズにタイムリーに応えていきます。広い視野と高い視座をもって時代や社会の変化を先取りし、既存のバリューチェーンや産業構造の本質的な課題まで踏み込んで、付加価値の高いソリューションを提供していきます。商社という枠を超えて、自らリーダーシップをとって新しいビジネスモデルを創り出していきます。一人ひとりがそれぞれの持ち場で常に問いを立て、設立時より受け継ぐパイオニア精神をもって、未知なるフロンティアに挑戦しつづけます。

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Message from the President and CEO

さらなる成長のために鉄鋼流通のフロントランナーとして社会に貢献しつづける企業へ
代表取締役社長

塔下 辰彦

2001年10月1日、伊藤忠商事と丸紅の鉄鋼製品部

る契機となっています。デジタル技術の急速な発展・

気候変動という社会課題に対しては、2022年4月に近江商人をルーツに持つ当社にとって、地域社会と門の「分社型共同新設分割」という形で誕生した当社

普及も相まって人々の生活様式は大きく変わりつつ

カーボンニュートラル推進チームを創設し、当社グルーの共生は重要なテーマであり、設立以来、地域の催しやは、設立以来、継続して業績を伸ばし、両株主への業あります。これまで以上に不確実性が高まっている中、プの GHG 排出量の把握・削減を推進してまいります。

チャリティイベントへの参加、募金活動や寄附など様々

務委託拠点も含め海外80か国以上で事業を展開して当社の前途には多くの試練と機会が広がっているとまた、グリーンインフラへの鉄鋼製品供給や鋼材サプ

な社会貢献活動を推進しています。

います。しかし、ここまでの道のりは決して平坦ないえます。

ライチェーンの脱炭素化に寄与するサービスの提供など、

今後は、鉄鋼流通のプロ集団としてサプライチェー
ン等における人権課題についても取り組みを検討してものではなく、当社の成長は、逆境が生むエネルギー

これからの変化を新たな挑戦と成長の機会とする事業を通じた脱炭素社会への参画・貢献を目指します。

が原動力となり、常に新しい一歩を踏み出してきたために、当社のレジリエンスを高め、お取引先さまの当社にとって、社員一人ひとりは大切な財産です。一

結果でした。

未来に貢献する価値を創造していくことで、ステー

人ひとりの「個」の能力・パフォーマンスを高めていく

当社では、健全な企業活動を通じた会社の成長を前

クホルダーの皆さまとともに豊かな社会の実現を目こと、および社員の健康が、当社の機能と競争力を高め提として、適正に機能するコーポレートガバナンス体

指します。

ることに繋がり、また社員一人ひとりが生きがいを持っ制のもと、日々の事業活動を行っています。当社の事業

2021年5月、当社は新たな企業理念を策定しました。
設立20周年を迎えるにあたり、原点に立ち返り、これままいります。

で同様に不断の努力と強い意志で自らの将来を切り開当社グループは、環境と社会に対する企業の責任をて働くことのできる会社づくりに繋がると考えています。

は、ステークホルダーの皆さまとの公正なコミュニケー

くため、社員全員が共感・共有できる価値観を求め、企果たすため、鉄鋼製品の供給を通じて、かけがえのない

さらなる成長のためには、視点の多様性を持つこと

ション抜きには考えられず、コンプライアンスの徹底

業理念の再定義に取り組みました。そうしてたどり着

地球環境を維持・保全するとともに、人間社会の健全なが大きな力になります。多様な視点・価値観を持った社には特に注力しています。当社グループでは、「グルー

いた「鉄を商う。未来を担う。
」のメッセージは、「鉄を発展に持続的に貢献する経営を目指しています。

員が、互いにその個性を認め合い、違いを受容しながらプ・コンプライアンス・マネジメント」をスローガンに、そのために、設立後速やかにISO14001に基づく環境

組織の目標達成に取り組むことでイノベーションが生

日常のビジネス面のみならず仕事を離れた生活の場面

マネジメントシステムを構築し、認証を取得しました。

まれます。異なる個性を持つ社員が一層活躍でき、変化も含めて、あらゆる活動の根幹にコンプライアンス遵以後、このシステムに基づき環境保全の活動および環境に対応できる組織となるべく、引き続き積極的に取り守を徹底し、常にこれを逸脱することのない様に心掛関連ビジネスへ積極的に取り組んでいます。

組んでまいります。

けています。

通じて社会に貢献する企業であり続ける」との当社の固い決意を表しています。
コロナ禍は、気候変動対応に向けた脱炭素化の動きを加速化させ、既存の産業構造を大きく変革させ

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特集

サステナビリティに関する考え方

環境

社会

ガバナンス

DATA

地域とともに
持続可能な社会づくりを目指して

滋賀県 豊郷町

紅忠の創業の地、とよさと

滋賀県豊郷町との交流が、地域貢献と人材育成につながる展開になっています
豊郷の地域再生計画を応援する

創業の地、豊郷（とよさと）（企業版ふるさと納税）

地域の品を20周年記念品に

豊郷研修

当社のルーツである伊藤忠商事と丸紅は、1858年に琵琶湖湖東「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」は、2016年4月、国が

岡村本家は豊郷町にある創業160年の歴史ある酒蔵です。2021年、当社の新入社員研修では、自社のルーツを学ぶ目的で豊郷町の伊（現在の滋賀県犬上郡豊郷町）出身の近江商人である初代伊藤忠兵衛

認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して民間企業が当社設立20周年に、お取引先さま等へ感謝の気持ちを込めて贈る品

藤忠兵衛記念館や豊郷小学校を訪問しています。加えて近江商人のが麻布を扱う「持ち下り」という行商を始めたことで創業しました。

寄附を行う制度として、内閣府によって創設されました。当社ゆかとして、この酒蔵の日本酒を特別記念品としてご製造いただきました。

理念「三方よし」のうちの「世間によし」を、地域貢献を通じて体感す

豊郷町は近江商人をはじめ、才能ある先人を多く送り出しましたが、りの地、豊郷町では、2021年11月に地域再生計画「豊郷町まち・ひ岡村本家のある豊郷町大字吉田は、鈴鹿山系の豊富な名水が湧きるために、豊郷町役場へ地域活性化のための企画提言や農作業の手

特に初代忠兵衛は、いわゆる「経営の民主化」ともいえる社内会議制と・しごと創生推進計画」が認定を受け、「みんなでつくるまちづくり」、

出る「善田（よしだ）」と呼ばれ、文字通り昔から米作りが盛んで良質伝いをプログラムに盛り込むとともに、地元のお祭りにも参加して度の施行、利益三分主義の実践、貿易業への進出など、近代的な経営「安心のまちづくり」、「元気なまちづくり」の３つの理念の下、取りな近江米の産地でした。伊吹山からの寒風が吹く酒造りに最高の条います。町役場への提言では、「地域振興策を考える」というテーマで、方針を実践し、またその後を継いだ二代目忠兵衛は、母の教育や英組みをしておられます。

件を満たしたこの地で、岡村本家は安政元年（1854年）に酒蔵を創業

豊郷町の町おこしの企画を考え、農業体験では農家の方々のご指導され、以来160余年にわたりこだわりの日本酒を作り続けていらっしゃを受けました。そして、「地道な作業の積み重ねによって成り立つもいます。

のがたくさんある」といった仕事に取り組む姿勢や考え方を体得し国留学で学んだことから国際的なビジネスを展開して、現在の「総当社は、この地域再生事業の趣旨に賛同し、会社設立20周年の節

合商社」の基盤を築きました。

目である2021年に、同町への寄附金の拠出を行いました。この寄豊郷町には、初代忠兵衛が暮らし二代目忠兵衛の生まれた旧邸（明

附金は、古川鉄治郎氏が寄贈した豊郷小学校旧校舎群の維持・管理

治13年建立）を整備した伊藤忠兵衛記念館があり、多くの愛用品やのために活用されています。

20周年記念品に採用させていただいた「長寿金亀」という縁起のています。また千四百年の歴史がある愛知（えち）神社の春季大祭に良い銘柄の香り豊かな大吟醸は、これまでお世話になった方々への参加し、町民の皆さんと一緒にお神輿を担いでいます。豊郷町では近資料が展示されており、また昭和12年に丸紅商店の専務であった古

日本全体の課題である地方再生は一朝一夕で成し得るものではな

御礼の品として、20周年記念に華を添えてくれました。時はコロナ

年若年層が町を離れお神輿の担ぎ手不足に悩んでいるという話を聞

川鉄治郎氏が寄贈した豊郷小学校旧校舎群も保存され、近江商人のく、中長期的ビジョンに基づく地域主体の計画・施策が必要といわ禍2年目、緊急事態宣言や飲食店の営業制限などの煽りを受けて、日き、当社新入社員で是非一緒に担がせてほしい、とお願いしたことか

伝統と精神を現代に語り伝える「起源の地」となっています。

れています。豊郷町の地域社会の皆さまの継続的努力を支援すべく、本酒の需要が激減していたそうで、豊郷町の誇りある地元産業に微ら実現したもので、2基の神輿が豊郷町を威勢よく練り歩きます。お2022年度も、10月3日に2回目の寄附を実施しており、今後も引き力ながらお役に立てたものと存じます。160年の長い歴史を誠実に

神輿担ぎを通して、町民の皆さんとの交流を深め、一致団結して物事続き応援していきたいと考えています。

築いてこられた岡村を成し遂げる経験は、新入社員の大きな学びとなっています。

本 家 のように、当 社
も末永く社会に貢献していきたいとの思いを新たにさせてくれた、特 別な記 念品となりました。

伊藤忠兵衛記念館に展示されている当時の立て看板

企業版ふるさと納税に対し、豊郷町より感謝状を授受
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特集

サステナビリティに関する考え方

環境

社会

ガバナンス

DATA

サステナビリティに関する考え方

サステナビリティ推進体制

当社は、2021年に設立20年を迎え、企業理念を再策定しました。

当社では、サステナビリティに関する新たな議論の場としてタスクフォースを組成しました。創業以来受け継がれてきた意

鉄鋼流通のフロントランナーとして事業を通じて新たな価値を創出し、ステークホルダーの皆さまとともに、志を胸に、グループ一丸となって新たな未来を切り開くべく引き続き議論を深めてまいります。

より良い未来づくりを担ってまいります。
コンプライアンスの徹底

タスクフォースでの推進

国内外の法令を遵守するとともに、社会規範に沿った良識のある行動をとります。

当社では、2022年5月にサステナビリティタスクフォースを発足しました。今年度のタスクフォースの目標は大きく2つ。1つは、ステークホルダーとともに

人権・地球環境への配慮

全てのステークホルダーとのコミュニケーションを重視し、信頼関係を築きながらその期待に応えます。

国際社会の一員としての責任を自覚し、人権を尊重し、かけがえのない
地球環境を守ります。

これまでの当社におけるサステナビリティ関連の取り組みを再整理すること。そしてもう1つが、それらをサステナビリティレポー
トという形でステークホルダーの皆さまに情報開示することです。
2001年10月の設立以来、当社では環境保全・社会貢献・ダイバーシティへの取り組みといった様々な施策を講じてきましたが、昨今のサステナビリティを取り巻く世界の動向を踏まえたレビューを改めて実施しました。また、お取引先さまをはじめとする
ステークホルダーの皆さまとの会話などを踏まえて、当社として皆さまから求められているマインドセット・役割についても議論しました。今回のサステナビリティレポートは、これらの検討を中心に構成されていますが、今後は経営方針や事業戦略への紐づけをより一層意識した議論へと発展させて社会貢献への取り組み

品質への責任人々の暮らしをより良いものにするために積極的に地域・社会に貢献し、企業市民としての責任を果たします。

最高品質の商品・サービスを提供することにより、顧客のニーズと期待に応え、社会の発展に貢献します。

より豊かな社会の実現：事業を通じてポジティブなインパクトをまいります。

タスクフォース責任者

経営戦略・人総 本部長

ステークホルダーの皆さまからのお問い合わせ・Chief Administrative Officer：CAO

ご相談が増加傾向にある点からも、サステナビ
リティは当社グループの日々の事業活動に直結

タスクフォース事務局

経営企画部 カーボンニュートラル推進チーム

タスクフォースコアメンバー

当社が企業理念で掲げる「より豊かな社会」というビジョンは、共創の精神を持ちながら、ステークホルダーの皆さまの課題を解決するソ

人事総務部

法務部

コンプライアンス室

まっていることは明白です。企業の社会的責任としての活動はもちろんのこと、事業を通じて

財務部

内部統制推進室リューションを、絶えず探求し、実現に向けた挑戦を続けることが大切です。鉄鋼流通をさらに進化させることで、グリーンインフラの整備や地域経済の活性化といった社会課題の解決へのポジティブなインパクトを実現することが当社の目指すところです。

するトピックであり、その重要性はますます高成長し、より良い未来を実現すべく、あらゆる組織の垣根を超えて、当社グループ一丸となって取り組みます。

2022年度サステナビリティタスクフォース体制

ステークホルダーの皆さまとともに気候変動をはじめとする社会課題の解決は、企業が単独で解決できるものではなく、業界の垣根を超えた取り組みが必要となります。需
要家と供給者をつなぐ鉄鋼流通において求められる役割は多岐に渡ります。当社がこれまで培った高度な専門性と、商社としての国内外のネットワークをさらに磨くことで、ステークホルダーの皆さまと課題解決を進めていくパートナーシップの場を創り出してまいります。

社 会

社員一人ひとりの成長

ステークホルダー

当社は、総合商社である伊藤忠商事と丸紅の鉄鋼製品部門が分社、統当社合した会社です。両社の文化が融合し、さらには「MISI FRONTIERSPIRITS」として社員一人ひとりに根付いた当社独自のパイオニア精神が、当社の事業を支えています。当社の成長、ひいては、ステークホ社員

ルダーの皆さまと目指す「より豊かな社会の実現」に向けて、社員の成長を促すべく、人材の育成に注力してまいります。

2022年度タスクフォースメンバー

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特集

サステナビリティに関する考え方

環境

社会

ガバナンス

DATA

マテリアリティの考え方

第7次中期経営計画

当社グループのサステナビリティに関する考え方を具体的な行動につなげ、より豊かな社会を実現するための議論を2021年度より、次の3年間に向けた第7次中期経営計画がスタートしました。
「MISI as Resilient towards 2023」と進めています。また、ステークホルダーの皆さまとの対話という観点において、当社グループの考えるマテリアリティ

いうスローガンの下、「備える～収益基盤再強化」「高める～競争優位性構築」「鍛える～人的資源底上げ」という3つの重（重要課題）を開示することも大切であると考えます。

点施策に取り組んでいます。世界がポストコロナのステージに本格的に突入する中、新たな時代に適した価値の創造とビジネスモデルの構築、それを支える人材の育成を目指しています。

検 討 状 況近江商人をルーツにもつ当社は、世間・お取引先さまとの関係性を常に大切にして、事業を行ってまいりました。現代のサステナビリティの考え方は、当社の従来からの価値観に大きな変化を求めるものではありません。マテリアリティの検討という形で、当社グループ・ステー

Powering the future with steel

クホルダーの皆さま・社会の重要課題を見つめ直すにあたっては、より良い未来からのバックキャスト型の議論を含めて、タスクフォー
スメンバーにてワークショップを実施しました。既存の取り組みを強化する
検討を継続して行ってまいります。
社内ワークショップでは、非財務情報開示に関わる国際標準等で取り上げられる課題と当社グループが事業を行う上で重要と考える課題を洗い出し、それらを環境・社会・ガバナンスの各分野に整理の上、自社・ステークホルダー
それぞれの視点からの重要度を議論し❷ ステークホルダーにとっての重要度こと、また、新たに着手すべき分野の当社の考える
マテリアリティ

Towards 2023

備える
❶ 自社にとっての重要度ました。加えて、短期・中長期における

高める

鍛える

❸ 社会（課題）

重要度の変化の可能性についても議論
しました。

環

MISI as Resilient備える

境

従来からの自然環境保全への取り組みに加えて、「新エネルギー分野への貢献」、「鉄の持つ高リサイクル性」といったキーワードが収益基盤再強化「資産効率の向上」「経費効率の改善」に注力し取り組んでまいります。世界各地での地産地消の流れ・
自動車の電動化・エネルギー源の多様化といった市場構造の変化に沿い資産の入れ替えを進めるとともに、資産効率の最大化を図ります。また経済環境の変化が激しいなか、需要規模に見合った業務体制にて、生産性の向上を図り、持続可能なコスト構造を確立してまいります。

挙がりました。

社

高める会

より良い未来づくりへの貢献には、社員一人ひとりの活躍、そして創造性あふれ、活気ある組織が必要不可欠です。また、事業を展開する各国・競争優位性構築

世界の変化のスピードが加速し、先行きの不透明性が高まる時代において、リスク・機会分析のスキルを磨き上げることが検討課題として挙がりました。

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を的確に把握するマーケットインの発想をもとに、ステークホルダーの皆さまとパートナーシップを築きながら、皆さまの未来に貢献できる付加価値の提供・深化を目指します。また、需要が伸びる地域・業界において当社のプレゼンスを発揮できるよう成長領域への参入にも注力してまいります。東南
アジア・アフリカ・中南米といった新興国における地場に根付いたビジネスの展開、環境対応車・再生
可能エネルギー分野への参画を積極的に実行してまいります。

地域における雇用創出や、サプライチェーン上の皆さまと共創する姿勢・仕組みづくりも大切なのではないかとの議論になりました。

ガ バ ナ ン ス

お取引先さまの満足度向上のためには機能の差別化に向けた絶え間ない探求が必要不可欠です。ニーズ

鍛える
人的資源底上げ

当社の経営資本である人材の育成にはより一層注力してまいります。新たな人事・評価制度の導入などによる個々のスキル向上と併せて、適材適所の人材配置と適切な育成によって実現される多様なプロ集団の形成が当社グループの強みとなるよう取り組みを推進します。人材育成に不可欠なデジタルスキ
ルの向上を図り、その前提となる環境も整備してまいります。

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特集

サステナビリティに関する考え方

環境

社会

環

ガバナンス

DATA

境

気候変動への取り組み

当社では、事業活動における環境への負の影響を低減し、地球環境に配慮した取り組みを推進するため、以下の環境「より豊かな社会の実現」をビジョンに掲げる当社にとって、気候変動は、数多ある社会課題の中でも特に取り組むべ

方針を定めています。

き問題であり、また当社がこれまで培ってきたノウハウやネットワークを活かして貢献できる分野であると考えます。
その第一歩として、まずは当社グループのカーボンニュートラルを目指します。また、脱炭素社会の一員として役割

伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社環境方針
基本理を果たすためには、ステークホルダーの皆さま、とりわけサプライチェーン上の皆さまとの取り組みも大切であると念

当社は、よき国際社会の一員としての責任を自覚し、このかけがえのない地球環境を守り、人間社会の持続可能な発展に貢献する。

基

本

方

針

当社の行う鉄鋼製品等の国内売買、貿易等の業務を通じ、環境負荷軽減の活動を行うべく、基本方針として以下を定める。
１．自然環境への配慮：
事業活動を行うに当たり、地域社会や自然環境に配慮し、汚染の予防
に努める。
（１）
取扱商品の持つ環境への影響を認識し、自然生態系保全に留意し、取引を行う。
（２）事業投融資、開発等の案件推進に当たってはその環境影響を評価
し、環境への配慮を行う｡
２．環境関連法規制等の遵守：
環境に関する国際条約、日本及び関係国の環境関連法規制等を遵守する。特に製品及び材料の有害化学物質については、日本及び関連国の法規制等を遵守する。

考えます。当社ではこれらを実行するため、2022年4月に「カーボンニュートラル推進チーム」を設立しました。
当社グループのカーボンニュートラル達成に向けた最初の取り組みとして GHG 排出量の算定に着手しました。
2021年度より本社のみならず国内外の支社・事業会社を算定範囲と定めて実施しており、また、次のステップに進
むべく、この度当社グループの Scope 1・2 GHG 排出量中間削減目標を設定しました。今後は「2030年度までに

４．啓発活動の推進：
環境保全意識及び活動の向上を図る為、社内のみならず事業会社等に対する啓発を推進する。

2020年度比50% 減」達成に向けた具体的な施策の実行を推進してまいります。

５．環境マネジメントシステムの確立と継続的改善：
この環境マネジメントシステムを統一認証の下、必要な当社の内外支
社 ･ 支店、海外現地法人及び事業会社に拡大し、有機的に統合されたシステムを構築する。また、その継続的改善に努める。

れています。気候変動問題に取り組む上で、ステークホルダーの皆さまとの関係をさらに強化し、より良い世界の

６．環境方針の周知・公表：
この環境方針を全ての役員、社員に通知すると共に社外に対しても文書等を以って公表する。

鉄鋼流通を担う当社のビジネスモデルは、お取引先さまをはじめとするステークホルダーの皆さまの協力に支えら実現を共創する必要があります。また、気候変動への取り組みにおいては、多くの課題がありますが、更なる成長の機会でもあり、当社グループとして戦略的にアプローチすべき領域です。様々な需要家・業界で使用されている鉄という素材を通じて、グリーンインフラ・環境対応車普及・CCUS（Carbon Capture, Utilization and Storage）といった分野への貢献を目指すとともに、産業構造の変化に伴う本質的な課題にまで踏み込み、付加価値の高いソリューショ

３．資源・エネルギーの効率的利用と循環型経済社会の実現：
資源・エネルギーの効率的な利用に努め、循環型経済社会の実現に寄与する。
（１）取引先環境評価を行い、グリーン調達の観点から環境配慮企業との積極的取引を推奨する。
（２）環境負荷軽減につながるビジネスを積極的に行う。
（３）社内での省エネ・省資源、廃棄物の削減活動を積極的に推進する。

2020 年4 月1 日

ン提供に取り組んでまいります。

伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
代表取締役社長
塔下 辰彦

取 り 組 み 状 況「環境」に対する責任

気候変動問題への取り組み強化を狙い、2022年4月に「カーボンニュートラル推進チーム」を

当社は、国際社会における企業市民として豊かさを担う責任を自覚し、また地球市民として環境保全に心を配り積極的に社会貢献活動を行い、人間社会の健全な発展に持続的に貢献することを目指しています。

ガバナンス

設立しました。加えて、サステナビリティの取り組みを全社横断で実行することを目指す「サステナビリティタスクフォース」を組成しました。

その理念のもと、“ 青い地球と経済成長の両立を図る企業活動 ” を行うべく、地球環境保全、汚染の予防、環境法規制等の遵守、環境リスクの把握と対応のため、「環境方針」および「環境管理規程」を定めるとともに、その適正な実施のための環境マネジメントシステム（EMS）
現場における事業創出に向けた取り組みや「カーボンニュートラル推進チーム」および「次世を構築しています。
当社の代表取締役社長は、EMS のトップマネジメントとして、環境管理責任者である CAO を指揮・監督するとともに、EMS が確立、実施、

戦

略

代ビジネス検討プロジェクト」での脱炭素社会への貢献に向けたサービス構想・検討を実行中です。当社グループの事業に対する影響分析も今後実施予定です。

維持される為の責任と権限を与えています。また、環境管理責任者を補佐し、EMS を具体的に運用する組織として、コンプライアンス室が事務局業務を担っています。
各組織においては、組織長が指名しトップマネジメントが任命した環境実務担当責任者が、事務局と協働し、それぞれの事業内容に即した EMS の実施および維持を行っています。

リスク管理

ISO14001認証取得
EMS について普遍性・統一性を維持し、有機的且つ効率的に運営するため、当社は2001
年の会社設立以来 ISO14001認証を取得・維持し、EMS の継続的改善に努めています。
ISO14001は、EMS に関する国際的規格であり、当社は、グループにおける事業活動が及ぼす環境への影響を特定・評価し、リスクを適切にマネジメントするための経営の仕組み

当社では、ISO14001に基づく内部環境監査を定期的に実施し、リスクの監視を行っています。
また、新規投資案件の判断プロセスに環境リスクの検討・評価を組み込んでいます。

当社では、GHG 排出量中間削減目標設定を行いました。今後は、この目標達成に向けた取り組

指標と目標

み計画の実行・レビューを継続しながらも、他取り組みに対する指標・目標設定の検討を進めていきます。

として、積極的にこれを活用しています。

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特集

サステナビリティに関する考え方

環境

社会

ガバナンス

DATA

GHG 排出量中間削減目標
当社グループは、2050年カーボンニュートラル達成に向けて、Scope 1・2 GHG
排出量中間削減目標を「2030年度までに2020年度比50% 減」と設定しました。

脱炭素社会・循環型社会の実現
風力発電（単位：t-CO2）

これは、世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して1.5℃に抑えることと整合する科学的根拠に基づいた目標であり、脱炭素社会の実現に貢献できるよう取り
組んでまいります。目標達成に向けた具体的な行動計画もバックキャスト型の発80,00060,00050,000

想で準備を進めています。当社グループの排出量の8割以上は Scope 2（電力40,000由来の間接排出）であり、製造系グループ会社においては、再生可能エネルギー由

30,000来電源への切り替えに加えて、太陽光パネル導入などの施策を検討中です。ま20,000

た Scope 1（直接排出）の割合は少ないですが、エネルギー源の電力への切り替
えの可能性も併せて議論予定です。引き続きグループ全体で、2030年度中間削

脱炭素社会の実現には、再生可能エネルギーの普及は必要不可欠です。当社
グループは、2014年に新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）案件
である福岡県の浮体式洋上風力発電の実証事業にて、風車向けタワー制作を受託しました。これを契機に、風力発電とりわけ洋上風力での実績を重ね、大型プロジェクトに対応できる体制構築の一環として、2018年に中国の洋上風力基礎材専門メーカー Jiangsu Strong Wind Marine Equipment 社と対日独占販売契約を締結し、取り組みを強化しています。

70,000（出所）福島洋上風力コンソーシアム

10,00002020 年度

太陽光発電

2030 年度

減目標達成に向けて継続的な取り組みを実施してまいります。

当社グループでは、再生可能エネルギー分野における取り組みとして、太陽光発電にも注力しています。国内に加えて、アジア・欧州・中東などの海外地域向けに太陽光パネル架台に適した高耐食鋼板を供給し、太陽光発電の導入拡大に貢献しています。また、今後成長が見込まれる分散型太陽光発電の関連機器も含めた需要の捕捉や、技術開発が進む薄型太陽光フィルムのアフリ
カでの屋根発電検証ワークなどにも積極的に参画しています。

2021年度 GHG 排出量
2021年度は、以下の通り算定を実施し、当社グループの Scope1・2 GHG 排出量は67,458t-CO2となりました。

2021年度 GHG 排出量

Scope 1
11,034＜算定結果＞
Scope 1

11,034t-CO2（前年度比 +12.0%）

Scope 256,424t-CO2（前年度比 -18.9%）

Scope 1・2 合計

67,458t-CO2（前年度比 -15.1%）

総排出量67,458t-CO2
Scope 256,424＜算定範囲＞
対象：228拠点（全25か国・82社）

電力使用量推移

期間：2021年4月～2022年3月（単位：万 kWh）

環境対応車
大きな転換期を迎えている自動車業界においては、車体の軽量化によるGHG 排出量削減に貢献する素材の提案や EV 車をはじめとする環境対応車
向けの鋼材供給など、これからの世界に必要なソリューション提供を実行しています。加えて、新規事業領域への進出を目指し、EV 車の基幹部品となる
モーターコア製造分野への積極的な投資、また、これらに使用される高効率電磁鋼板の供給にも取り組んでいます。

14,000

当社グループの Scope 別の比率は、8割以上が Scope 2です。今年度の電力使用量は、前年度比横ばいですが、算定に用いた排出係数が下がったことにより、電力由来の排出量も減少しました。事業継続においてエネルギーの使用は必要不
可欠ですが、エネルギー利用の効率化および再生可能エネルギー由来電源の採用
比率の向上による GHG 排出量削減を推進することで、当社グループと社会の持続的な成長を目指します。

脱炭素燃料・CCUS

12,00010,0008,000

世界の GHG 排出量削減に役立つ「脱炭素燃料」として、水素・アンモニアに注目が集まっています。当社グループでは、石油・天然ガス開発向けに築き上げてきた総合マネジメントサービス機能を進化させ、欧州の大型水素パイプライン計画に設計段階から関わり、必要な鋼管技術に関する知見の提供や、アンモニ
ア混焼発電プラント向けのアンモニア輸送鋼管の供給実績などに繋げています。
またブルー水素・ブルーアンモニア製造などに伴うCCUSも引き続き当社グループの注力分野です。

6,000
4,000
2,000
0

2020 年度

ペパリンピック2021開催

2021 年度

循環型社会×鉄スクラップ

社内環境の整備と業務のペーパーレス化推進を図るため、2021年10月末から約1か
月間、ペパリンピック（ペーパーレスオリンピック）を開催しました。社内の不要な物品をや紙文書の廃棄・リサイクルを進め、その結果、合わせて285fm（ファイルメーター※）
削減しました。削減量を縦に積み上げると、東京タワーのトップデッキよりも高くなります。ペーパーレスの取り組みを定着させるため、今後も継続して開催し、引き続き業務で使用する紙資源の削減に取り組んでまいります。
※文書量の単位で、おおよそ A4サイズの用紙を1m 積上げた量を1fmという。

13※文書と物品を合算して、0fm と表しています

削減前 159.415fm
削減量285.075fm
削減後 1309.08fm

これまでの大量生産・大量消費型の経済社会活動は、気候変動問題や天然資源の枯渇といった環境課題の背景にもなっており、資源の消費を抑制して環境負荷を可能な限り低減する「循環型社会」への移行が叫ばれています。鉄スクラップを用いた製造方法・リサイクル工程の効率化など経済合理性のあるリサイクルシステムが確立されている鉄は、より豊かな社会の実現に向けて必要不可欠な素材です。当社グループでは、鉄鋼製品ユーザーが過去に調達・使用した製品より発生する鉄スクラップを用いて、同ユーザー向けに新たな製品を製造・供給する仕組みづくりなど、新たなニーズに合わせた価値
提案・提供にも取り組んでいます。

14

特集

サステナビリティに関する考え方

環境

社

社会

ガバナンス

DATA

会

人材育成について中長期的に期待される役割に応じて職掌を決定し、それぞれの人材育成方針を定め、人材育成ガイドライン（人材育

当社の考える人材戦略

成目標やローテーションガイドライン等）を設定しています。

経営方針と重点施策、当社を取り巻く内外環境等を踏まえ、経営戦略と連動した人材戦略を策定しています。企業
理念のビジョンで「私たち一人ひとりの成長が、会社の成長と重なり合い、かかわるすべての人とともに、より豊か各組織においては、本ガイドラインに基づき、計画的な人材育成を促進するとともに、各社員は自らのキャリアプラ
ンを主体的に描きつつ自己研鑽を行うことで、「個」の成長を実現しています。

研修体系な社会を実現する」と掲げている通り、一人ひとりの「個」の能力・パフォーマンスを高めていくことが、鉄鋼総合商社として高度な機能を発揮し、高い付加価値を創出して競争力を向上することにつながると考えます。この実現に向けて、魅力的な労働環境整備、ダイバーシティ推進、心と体の健康等の基本となる土台作りを行います。そして、「個」
に対しては、ストレッチアサインメントの付与、自律的な成長を支援する能力開発の提供、取り組んだ仕事に対してビジネスの側面からの課題に対応する機能別研修と組織人材の側面からの課題に対応する階層別研修と大きく2つのコースで構成しています。

公平な評価、成長を促すフィードバック、そして成果に応じた報酬設定を行っています。これらの人材育成サイク

具体的な研修事例

ルを確実にまわしていくことで、「個」の成長を促進していきます。結果として選び・選ばれる会社となり、エンゲー
ジメントレベルの高い会社づくりを目指します。

タイ研修
グローバル人材育成強化の一環で、新入社員短期海外研修をタイで実人材戦略の全体像施しています。タイは当社グループのビジネスにとって重要な地域であり、魅力的かつ強固な土台をベースに、育成サイクルをまわすことで、個の成長、会社の成長を実現する

多くの駐在員を派遣しています。鋼板製造から一次・二次加工を経て、部品・最終製品までのトータルなサプライチェーンを構築しており、研選び・選ばれる会社

育成サイクル

目指したい姿ストレッチアサインメント

修では3日間でタイ国内1,200kmを移動して一連の流れを見学します。
新入社員は、当社グループの鉄鋼事業の広がりとダイナミズムを実感するとともに、当社のプレゼンスを高めるべく日々奮闘する駐在員の自律的な能力開発

仕事ぶりを目の当たりにし、将来は自分がその役割を果たすのだ、というモチベーションを高めています。
帰国便は朝に日本到着し、その後出社するという厳しい旅程になって

企業理念

いますが、それも商社パーソンとしての社会人スタートにあたり、貴Vision: 一人ひとり / 会社の成長

MISI の成長→豊かな社会の実現

重な経験となっています。

ナショナルスタッフ実務研修生制度

Mission: 鉄鋼流通フロントランナー
Value: お客様の未来に貢献

当社では、適材適所な人材配置と適切な人材育成を実現すべく、ナショ

MISI FRONTIER SPIRITS

ナルスタッフ（以下 NS）※に対しても階層別に研修コースを設定して

MD
クラス

います。

成果に応じた報酬( 非金銭的報酬含む )厳しく暖かい評価・
フィードバック

リテンション

中でも NS 実務研修生制度ではビジネスの地産地消化に対応すべく、個の成長

各海外現地法人・事業会社での将来の幹部候補となりうる人材を対象に東京本社での6か月～2年間の研修を実施しています。本社での OJT を通じて実務を習得するとともに、業務内容・組織体制・意思決定プロセス等の理解を深め、本社社員および取引先との人脈形成

GMクラス
Manager
クラスを図ることを目的としています。
2007年に開始したこの研修ではこれまでアジアを中心に各拠点か

土台

魅力的な労働環境

ダイバーシティ

心と体の健康ら数多くの実務研修生を受け入れてきました。長期間にわたる本研
修は、NS と本社社員双方のモチベーション向上、異文化理解に寄与し、当社グループのネットワークをより強固なものにしています。
※海外各拠点で現地採用している社員

15

16

Entry
Level

特集

サステナビリティに関する考え方

環境

社会

ガバナンス

DATA

VOICE（社員の声）

ダイバーシティの取り組み
当社では、ダイバーシティ推進の専門チームを立ち上げ、多様な人材が活躍

MISI から世界へ！

できる環境の実現に向けた取り組みを行っています。

前職ではフルタイム勤務しながら競技活動を続けていましたが、東京パラリンピック（以下東京

現在当社グループには様々な社員が存在していますが、「多様な人材がいる」

パラ）出場に向けてより良い競技環境を求めて当社に入社しました。入社後は会社の支援を受けという状態がダイバーシティのゴールではありません。多様な視点・価値観ながら練習環境を整えて競技に取り組み、東京パラで入賞できました。東京パラを目指す過程でを持った社員が、互いにその「個性」を認め合い、違いを受容しながら組織の社員の皆さんから沢山の応援を頂いたこと、オンライン壮行会で多くの方にお集まりいただいた

目標達成に取り組むことで「イノベーション」が生まれます。異なる個性を持つ社員が一層活躍でき、変化に対応できる組織になることは、今後当社グループが持続的に成長していく上で、必要不可欠であると考えています。

ことも強く心に残っています。コロナウイルスの感染状況も落ち着いてまいりましたので、業務や様々な社内イベントを通じてより一層皆さんと交流を深め、悩みも共有し合いながら2024パ
リ大会ではメダル獲得の喜びを共有したいと思っています。
引き続きご声援の程宜しくお願いいたします。

ダイバーシティの目的

人事総務部 給与 ･ 厚生チーム
パラリンピック競技水泳選手

石浦 智美

ライフステージが変わってもキャリアは伸ばせる
私は、当社に転職後、ライフイベントを迎えました。２度目の育休が明けたタイミングで海外駐企業が成長するためには「視点の多様性」を持在を希望し、2020年から子女帯同で駐在しマレーシアの事業会社へ出向しています。1度目の●アンコンシャス・バイ
アスの解消により一人ひとりの個性を尊重する風土を作る

つことが大きな力になりますが、それを阻むものが「アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）」です。私たちはその阻害要因を様々な●多種多様な優秀な人
材が能力を発揮し、活躍できる環境を作る

方法で取り除き、解消していきます。
多様な人材が活躍できる環境を整備すべく、育休から営業に復職後は、時間的制約から思うように仕事ができず、周囲への申し訳なさから「異動させてほしい」と上長に頼んだこともありました。しかし、上長は、「チームで仕事をしているんだ。今できないなら全員でサポートする。その代わりできるようになった時に恩返しすれば良い。
」
MITA OILFIELD SERVICES（M）SDN
BHD（Managing Director）

らキャリアを築き、様々なバックグラウンドを持つ社員と違いを認め合いながら、誰もが自分の個性を強みに変えて活躍できる組織を目指して仕事をしています。

大西 絢子

女性の活躍推進、ナショナルスタッフなど外と言ってくださいました。駐在先では、私自身、悩みながらも周囲のサポート受け、育児をしなが国人社員の育成、シニア社員の処遇見直しや互いの尊重による新たな価値創出

育児・介護と仕事の両立支援、障がいのある社
員のサポート等をさらに推進していきます。

私は当社へ入社後、本部の予決算進捗管理および事業会社サポート担当、米国での短期実務研修、
海外自動車部品メーカー向けのステンレス鋼輸出担当を経て、現在は米国会社のシカゴ支店に駐在し Sales Manager として勤務しています。これまでの業務の中で、トラブルに直面し目の前が真っ暗になったこともありましたが、上司や課、海外のメンバーのサポートを得ながらチーム
でトラブルを乗り越えることができました。当社では国籍や性別を問わず、様々な立場や考えのダイバーシティ推進施策

人がチームとなって仕事をします。ときには意見が食い違うこともありますが、お互いを尊重し合い、様々な視点から意見を出し合うことで、新たな価値の創出につながり、変わりゆく世界に

育児・介護を行う社員の支援

女性活躍推進● 育児・介護制度ハンドブックの作成● 育児休業前説明会の充実● パパ向けセミナー● 管理職の意識醸成● 介護セミナー● 若手女性総合職向けキャリア形成
ワークショップ● 事務職の活躍支援● 組織長の意識醸成

シニア人材の活用

障がい者の活躍支援● 定年後再雇用制度の改訂● ライフデザインセミナー● 障がい理解セミナー● 担当業務の拡大● パラアスリート社員サポート● 試合応援団結成グローバル人材の活用も柔軟に対応していける組織になると考えています。

● ナショナルスタッフの登用促進● 新規研修導入● 実務研修制度拡充

2022年8月より東京本社に新たに設置された社内カフェで、社員に向けてドリップコーヒーのLGBT への理解促進提供を行っています。社員の働き方改革の推進や福利厚生という側面に加えて、障がいの有無に関わらず誰もが、やりがいや働きがいを持って取り組める環境を整えることを目指し、社内カフェが新設されました。社内カフェ業務担当メンバーは特別支援学校を卒業後当社へ入社し、社内カ● LGBT セミナー

人々の意識を変える、企業の風土を変えて行くには、継続的な取り組みが必要と考えています。互いを理解し、信頼しあい、多様

17

石塚 有紗

社内カフェを通じた誰もが働きやすい環境づくりを目指して

フェのスタッフを担うだけでなく、社内の幅広いオフィスサポート業務を担当しています。社内MI プライマリーサービス株式会社

な能力を持つ社員が安心して活躍できる職場環境、会社の風土づくりを目指します。

伊藤忠丸紅鉄鋼米国会社シカゴ支店（Sales Manager）

社内カフェ業務担当メンバー

カフェでは様々な社員と交流する機会が増え、やりがいや働きがいを感じることにも繋がっています。今後はコーヒーを提供するだけでなく、社員の働き方改革や健康経営を推進するメインス
テーションとして、社内カフェでのサービスを拡げていきたいと考えています。

18

特集

サステナビリティに関する考え方

環境

社会

ガバナンス

DATA

具体的な取り組み

健康経営の取り組み

当社では、カラダ系・ココロ系・リテラシー系等で施策を分類し、社

社員の健康が会社の永続的成長の土台であり、会社と社員が一体となって健康の維持増進に取り組むことが、生産員から抽出した課題に対し改善活動を実施しています。具体的には、性の向上に寄与すると考えております。健康経営の推進にあたっては、中長期に持続する仕組みおよび推進体制が月に一度講師を招いて実施する「オフィスでストレッチ」や会社近必要不可欠であり、具体的に次のような仕組み、体制を構築しています。

隣ジムフィットネスへの利用料補助、運動系相互会活動の支援、社員自らがモチベーションの高い状態に向かうアシストを行うキャ
リアカウンセリング室の立ち上げ、バランスのとれた昼食（弁当）の提供など、社員の健康意識の向上の契機となる取り組みを行ってい中長期に持続する仕組みます。その中でも今回は、特に力を入れて取り組んだ施策として、
以下3点をご紹介します。

社員の心身の状態や生活習慣をチェックする健康意識調査結果や時間外勤務実績、ストレスチェック結果、休暇取得状況なオフィスでストレッチ

健診を通じた社員の健康支援

どをまとめた「健康白書」を毎年発行し、会社・社員の健康状態の見える化や課題の抽出を行い、それに対応する改善活動を

当社では、健診関係の施策に力を入れ、疾病の早期発見・重症化予防を図っています。
（一部健康保険組合補助含む）

実施しています。このような各種改善活動が評価され、当社が健康経営優良法人2022

申請を開始した 2019年度以来、2022年度までの4年連続で「健康経営優良法人」、従業員のスポーツ促進やスポーツ支援に取り組む企業が認定を得られる「スポーツエールカンパニー」、

スポーツエールカンパニー2022「東京都スポーツ推進企業」に選定されています。
東京スポーツ推進企業

35歳以上の社員に生活習慣病健診（人間ドック）を提供

45歳以降3年毎の大腸がん内視鏡検診費用補助

定期健康診断等の二次検査費用補助

35歳、45歳、55歳の社員に骨粗しょう症予防検診費用補助

脳ドック受診費用補助

35歳未満の奇数年齢、35歳以上への歯科検診費用補助

35歳未満女性社員への婦人科検診補助

35歳、40歳の社員に歯周病予防検診費用補助

健康経営強化月間の開催
2022年8月、健康意識調査にて意識的に取り組みたい健康行動とし推進体制て回答が多かった項目 ( 食事、運動、睡眠、メンタル、禁煙 ) をテーマに、セミナーを開催する「健康経営強化月間」を実施しました。特に当社代表取締役社長をトップとした推進体制を整備し、人事総務部を事務局として、経営陣、産業医・健康管理室、健康保険組合、従においては、食事習慣に問題があると自覚している社員が多く、参加業員が一体となって施策を検討・実施します。働き方改革・人事政策委員会では、経営陣が一堂に会し、各種施策のレビューと今者にはサラダランチを提供するなどの工夫を行い、延べ324名が参加

後の施策を検討・審議します。

し、満足度も93.4％と非常に好評でした。

代表取締役社長

健康経営強化月間セミナー

MISI ウォーキングイベントの開催

働き方改革・人事政策委員会

毎年11月にウォーキングイベントを開催していますが、2021年度は、設立20周年を記念して、海外・国内のグループ会社を巻き込んだ全世
界規模のイベントを開催しました。本イベントをきっかけに健康へ

方針・施策の立案、実施
健康保険組合人事総務部

各本部・国内各支社・海外各拠点の従業員

19の意識が高まり、運動習慣が身についた社員も多くみられました。

産業医・健康管理室

参加人数 / 参加国
1日平均8000歩クリア人数
総合計歩数

1,216名（役員・海外・国内グループ会社含む）/9カ国
857名
4億1,823万7,302歩（地球8周分）

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ウォーキングイベント参加チーム

特集

サステナビリティに関する考え方

環境

社会

ガバナンス

DATA

人権 / 労働安全衛生

社会貢献活動（地域社会・コミュニティ）人権尊重の考え方

当社は鉄鋼流通のフロントランナーとして新たな価値を創出し、持続的な社会の発展、地域社会との共生を目指し、当社では、グループのコンプライアンスプログラム（遵守事項）の第一番目の項目として「人権の尊重、差別・ハラス
メントの禁止」を掲げています。人権を尊重し、ハラスメントを許さないことを行動の原則とし、当社グループによるあらゆる活動の根幹にこの基本方針を置き、常にこれを逸脱することのないように心掛けています。
また、サステナビリティに関する考え方においても「人権・地球環境への配慮」を謳っており、人権の尊重が、持続可能な社会の実現に必要不可欠であると考えています。

人々の暮らしをより良いものにするために積極的に地域社会に貢献し、企業市民としての責任を果たします。

東京・山王祭（日枝神社）への参加
東京・永田町にある日枝神社は隔年６月半ばに山王祭を開催しています。日枝神社
は、武蔵野を開拓した人々が、江戸の守護神として山王宮を祀ったのが始まりとされており、この山王祭は、江戸三大祭りの筆頭として、さらに京都の祇園祭、大阪の天神祭とともに日本三大祭りのひとつとして数えられています。当社は東京本社

取り組み状況

を構える日本橋一丁目の町会員として、日本橋周辺等で練り歩く御神輿の担ぎ手として参加し、地域に貢献しています。

名橋「日本橋」橋洗い

ハラスメント研修
2021年度は、国内グループ会社役員・従業員3,546名を対象に、ハラスメントをテーマに e- ラーニングを中心とした研修を実施しました。
ハラスメントを起こさない風土づくりと働きやすい環境の構築を目指し、各人がハラスメントを自分事として認識できるように、パワー
ハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティハラスメント、アルコールハラスメント、SOGI ハラスメントについてのケーススタディを中心に、ハラスメントの正しい理解とリテラシーを高めることを目的とした内容にしました。
2022年度は、国内外グループ会社役員・従業員5,304名を対象としたコンプライアンス全般の e- ラーニング研修を実施し、重要項目のひとつとしてハラスメントを取り上げました。
それぞれの研修の受講率は100％に達しています。なお、研修とあわせてグループ内部通報制度（25P 参照）の有効活用に向けた周知活動も行っています。

東京本社すぐ近くには、日本の道路の起点とされる、名橋「日本橋」があります。江戸時代より五街道の起点と指定されているこの橋は、慶長8年（1603年）に初めて架けられ、江戸繁栄の象徴とされていました。これまでに火災などで幾度となく架け替えられ、現在の橋は明治44年（1911年）に架橋された、ルネサンス様式の石造二連アーチ橋です。重要文化財でもある「日本橋」の橋の美しさを後世に残そうと、名橋「日本橋」保存会が中心となって、毎年7月に橋を洗いすみずみまで磨き上げる清掃活動を実施
しています。2022年で第50回を数えるこの夏の風物詩に、当社も有志社員がデッキ
ブラシを片手に参加しています。

WFP ウォーク・ザ・ワールドへの参加

製造系グループ会社における労働安全管理

WFP ウォーク・ザ・ワールドは、世界の飢餓や貧困を無くすことを使命とする世界最大の人道支援機関である国連 WFP（国連世界食糧計画）
が主催するチャリティウォー

当社製造系グループ会社は、「MISI WAYものづくり」を普遍的かつ統一

クで、参加費の一部は同団体を通じて、貧困国の学校給食支援に役立てられています。

の基準として「安全は全てに優先される企業活動を支える基盤」と位置

当社は、横浜と大阪で開催されるこのイベントに2009年から参加し、毎年多数の社

づけ日々活動しています。当社技術部では「MISI安全基準」を、各社の安員が10km または5km のコースを歩いています。世界の子どもたちの飢餓を無くそ

全衛生基準策定や災害防止対策立案の際の拠り所となる共通基準としうとするWFP の取り組みに賛同し、今後もこのような活動に積極的に参加します。

て制定するとともに、グループ安全会議の開催、安全月報や安全ポスターの発行などを通じて、安全意識の向上と啓蒙活動を推進しています。ま様々な支援活動についてた事業会社では各社災害ゼロの目標を掲げ、安全衛生活動計画に沿って、日々現場に根差した活動を進めています。

当社は未曽有の感染症災害に直面する社会に貢献すべく、様々な支援を実施してきました。これまでに、2021年度の災害件数は、国内全31件・海外33件・合計64件と、生産量が回復し、またカウント対象会社が47社から52社と5社拡大する中で、2020年度の68件より4件減となりました。

新型コロナウイルスの感染拡大防止や治療に携わっている医療従事者への支援、コロナ禍により経済的に
米国 Clarkwestern Dietrich Building Systems LLC 社
Vienna 工場の「安全道場」

困窮している学生への支援、ワクチン等の研究開発を行う研究機関への支援、感染拡大防止対策に取り組んでいる中央区保健所への支援、児童養護施設への支援を行いました。
そして自然災害に対するボランティアの派遣や寄附、日本の森林を保護する国土緑化運動への支援等を行ってきました。2022年9月には、パキスタンで発生した大規模な洪水への緊急支援、そして2022年12月には、インドネシアで発生した地震への緊急支援として、それぞれ寄附金を拠出しました。
また年間を通して、ペットボトルキャップ、使用済み切手、使用済コンタクトレンズの空ケースの収集を通じたエコ活動を推進し、災害用備蓄品の入れ替え時には食品や飲料のフードバンクへの寄贈を定期的に行っています。
林野庁長官より感謝状授受

21

22

特集

サステナビリティに関する考え方

環境

社会

ガバナンス

DATA

内部統制システム

ガバナンス

基本的な考え方当社は、内部統制システムとして、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制並びにその他業務の適正を確保

コーポレートガバナンスするために必要な体制を構築しています。加えて、当社の業務並びに当社グループ各社からなる企業集団の業務が、会社法および会社法施行規則に基づき適正に行われる体制を確保するための基本方針（以下、内部統制の基本方針という）を策定し整備しています。当社グループが扱うビ
ジネスにおいて、「業務の有効性および効率性」「財務報告の信頼性」「事業活動に関わる法令等の遵守」「資産の保全」を合理的に保証するべく、内当社では、健全な企業活動を通じた会社の成長を前提としており、より透明性の高い意思決定と監督機能がそれぞれ適正に機能するコーポレートガバナンス体制の構築を目指します。また、ステークホルダーの皆さまとの公正なコミュニケーションも重要であると考え、当社の事業と密接に関わるコンプライアンスの徹底をはじめ、各種取り

部統制の基本方針の下、適正な内部統制の構築・運用・評価・改善を実践しています。
内部統制の基本方針は、健全な企業活動を通じ、企業価値の増大を図るとともに、安定的かつ持続的なグループ企業基盤を構築することを目的に作られており、当社はこの方針に則り、取引・事業における付加価値・サービスの質的向上を図りつつ、取引先からの様々な要望に幅広く対応出来る企業創りを目指しています。

組みを強化してまいります。

当社は、社会の変化に適応し、内部統制の基本方針を適宜見直すことにより、より適正かつ効率的な体制を常に実現しています。

体制・システム運 用 状 況

当社では、以下の通り体制を整備しています。

内部統制システムを適正に運用するため、当社は、基本方針に定める各事項をさらに細分化した確認項目を年度ごとに策定し、各確認項目につ

1. 取締役会は、法令、定款および「取締役会規程」その他の社内規程

4. 監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、当社監査部お等に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役のいて担当部署を定めたうえで、毎年期末時点で各担当部署による内部統制システムの構築・運用状況を確認する体制を取っています。具体的には、

よび会計監査人と連携して、「監査役会規程」および「監査役監査

職務執行を監督する。

各担当部署から提出される確認事項ごとの達成状況や課題等をまとめたチェックリストにより、コンプライアンス体制、財務報告の適正性確保基準」に則り、取締役の職務執行の適正性、適法性を監査する。

のための体制、損失の危険の管理のための体制を含めて、内部統制システムの構築・運用状況を細かく確認しています。

2. 取締役は、取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役

5. 原則として各子会社へ取締役および監査役を派遣する。派遣され構築・運用状況の確認結果は、経営会議および取締役会に対して毎年報告されており、取締役会において、内部統制システムの構築・運用状況にた役員は、各子会社の業務執行の監視および監査を行い、当該会ついて最終的な通期評価を行っています。内部統制システムについては、不断の見直しによって継続的に改善を図り、より適正かつ効率的な体社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合制の構築に努めることとしており、基本方針に定める各事項に関する2021年度の構築・運用状況の評価は、2022年4月に開催した取締役会にするように努める。

おいて実施し、重大な欠陥や不備は存在しないことを確認しました。

会決議および社内規程に従い、担当職務を執行する。
3. 取締役会の意思決定と監督機能の強化および業務執行の効率化を図るため、執行役員制を採用する。執行役員は、取締役会の決定に従い、代表取締役の指揮命令・監督の下に、担当職務を執行する。

当社では、内部統制の基本方針に基づく対応に加えて、財務報告の信頼性を高めるための取り組みを実践しています。連結ベースの財務報告の当社コーポレートガバナンス体制

信頼性をより高めることを目的に、社内体制を確立し、財務報告に係る整備・運用状況を定期的に評価することで、適宜改善を図っています。これを円滑に実現するために、経営管理本部に設置の内部統制推進室を中心に内部統制システムの整備を行った上で、社内各組織において日々運

株主総会
選任・解任
取締役会
取締役

用し、これを評価する監査部内部統制評価チームが適宜各組織へ結果をフィードバックすることで、継続的な改善活動のサイクルを回しています。

選任・解任

この取り組み全体は監査部が企画・管理し、全社的な内部統制の強化に努めています。監査部は、全社業務をモニタリングするための独立した組織として社長直轄に位置付けられています。当社グループの組織および事業会社を対象とする監査では、内在するリスクを網羅的に点検・特定

監査役会

監査

することを通じ、監査先の内部統制の有効性・妥当性を評価した上で、適切な助言を提供し、監査先自身による改善と定着を促しています。

監査役

会計監査
選任・解任・監督

会計監査人

選任・解任

代表取締役社長
投融資検討会議

鋼材第一本部
鋼材第二本部

働き方改革・人事政策委員会

鋼材第三本部
自動車鋼材本部

コンプライアンス委員会

鋼管本部
経営戦略・人総本部

収益力強化委員会

23

経営管理本部

内部監査

経営会議

（連携）

情報セキュリティ

監査部

会計監査

（業務執行体制）

内部統制システムの適正な運用と定期的な検証に加え、監査部監査を通じた確認・点検により、当社グループの継続的な内部統制の向上に努めています。

当社では、高い情報セキュリティレベルを確保してビジネスを継続的・安定的に行うことを目的に、情報セキュリティポリシーを公開しています。
また、取締役および当社の業務に従事するものを対象に、情報セキュリティに関する規程類を制定して、情報セキュリティの重要性と責任について周知することで、情報の適切な取扱い・管理・保護・維持に努めています。
2020年度に当社グループの情報セキュリティ強化のロードマップを策定して、各情報セキュリティ強化施策を推進しています。具体的には、利便性とセキュリティ確保の両立を目的とした、新たな働き方に応じた情報セキュリティに関する規則を見直し、それら規則の運用に必要な資材の整備や、定着に向けた啓蒙活動を実施しています。また、情報資産へのアクセス権限を厳密にコントロールできる仕組みの導入や、昨今の高度なサイバー攻撃に対応するセキュリティソリューションの導入、セキュリティインシデント対応体制の整備にも取り組んでいます。
一方、当社グループ会社に対しては、2022年度より上記の当社規程類を踏まえたグループ内の情報セキュリティ対策基準の改定、グループ情報
セキュリティ対策現状のアセスメントおよび、当社で有効性が確認できた情報セキュリティ対策の展開を推進しています。

24

特集

サステナビリティに関する考え方

環境

社会

ガバナンス

DATA

グループ内におけるコンプライアンスへの取り組み ― グループ・コンプライアンス・マネジメント ―コンプライアンス

当社グループでは、「グループ・コンプライアンス・マネジメント」をスローガンに、当社グループの役員・従業員に対して e- ラーニング等によるコンプライアンス啓蒙活動および半期毎のコンプライアンス実践状況のモニタリングを実施し、コンプライアンス徹底の基本方針からコンプライアンス基本方針

逸脱することのないように努力を続けています。

当社において「コンプライアンス」とは、法令・規則・諸規程を遵守するとともに、高い倫理観を保持しながら企業活動を行うこと、と定義しています。
鉄鋼流通のフロントランナーとして進化しつづけることを旨とし、お客様の未来に貢献する価値を創造していくことで、ステークホルダーの皆さま

また、日々のビジネスにおいてコンプライアンスに適った行動を取るための判断・行動の指針とするために、コンプライアンス遵守事項14項
目を含む「伊藤忠丸紅鉄鋼グループコンプライアンスマニュアル」を策定し、周知徹底を行っています。

とともにより豊かな社会の実現を目指しています。その為には、コンプライアンスに沿った良識のある行動をとることが大前提となることから、あ競争法の遵守らゆる活動の根幹にコンプライアンス遵守を徹底し、常にこれを逸脱することのないように心掛けています。

公正で自由な競争に基づく取引の推進のため、談合やカルテル等の独禁法違反の防止に積極的に取り組むべく、「独占禁止法等遵守規程」を定め、同業他社との接触コンプライアンスプログラム（遵守事項）

に関するルールを設けています。
本規程において遵守すべき対象は、日本の関係法令（私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律、入札談合等関与行為の排除および防止並びに職員による入1. 人権の尊重、差別・ハラスメントの禁止

8. 贈賄の禁止及び贈答・接待等

2. 独占禁止法、下請法及び関連諸法の遵守先に対する贈答・接待等は社会通念上妥当な範囲を超えて行わない。

3. 不正競争の禁止

反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、関係を遮断する。

贈賄や外国公務員に対する不正な利益の供与・申し出・約束をしない。また、取引人権を尊重し、ハラスメント行為を許さない。

9. 反社会的勢力への利益供与の禁止

私的独占、不当な取引制限（カルテル）、不公正な取引方法を行わない。

10. 環境保全

不正商品の製造・販売、営業秘密の不正取得・使用等、不正競争行為は行わない。
4. 各種業法の遵守

良き企業市民としての責任を自覚し、人間社会の繁栄との調和を図りながら、健札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律、刑法等）のみならず、米国の反トラスト法、中国の独占禁止法、EU の欧州機能条約を含む、公正な競争の実現を目的として定められた国内外の法令全てとなっており、当社グループの役員・従業員に周知・徹底しています。また、マニュアルの整備やモニタリング、各種社内研修等を通じて、当社グループの役員・従業員の行動規範として浸透を図り、当社が違反行為に関与することのないよう啓蒙活動を継続的に行っています。

腐敗・贈収賄行為の防止

営業活動を行うにあたっては、必要な許認可等を取得し、各種業法を遵守する。

全なる地球環境の保全へ向けて最善を尽くす。

5. インサイダー取引規制の遵守

11. 情報の適切な管理

6. 適切な輸出入手続きの実施及び安全保障貿易管理

密情報についても同様に取り扱う。

また、国際的な平和及び安全の維持のため、厳格な貿易管理を行い、大量破壊

当社の情報システムを不正に使用したり、害することは許さない。

具体的には、接待および贈答のルール、代理店等の起用に当たってのデュー・ディリジェンス、共同出資・共同事業に際したビジネスパートナー・投資先へのデュー・ディリジェ

兵器の拡散に利用・転用されるおそれのある貨物の取扱その他不適切な取引

13. 利益相反行為等の禁止

ンスについて有効に機能させることを目的として、それぞれ具体的な決裁者、審査基準、社内手続等を定めています。

当社グループでは、公務員や取引先との健全かつ正常で透明な関係を維持し、当社グループの経営の健全性を確保するため、コンプライアンス委員会委員長（Chief

当社の機密情報管理には、細心の注意を払う。また、第三者より開示を受けた機

インサイダー取引規制に違反する行為を行わない。

投資パートナーのスクリーニングを定めた厳格な社内規程、研修や社内監査（モニタリング）の実施、内部通報制度を通じ、腐敗・贈収賄防止に向けた取り組みを徹底・強化する体制を敷いております。

貿易に関する諸法令及び国際条約等を遵守し、適切な輸出入手続きを行う。 12. 情報システムの適切な使用

誠実に当社の業務を遂行し、当社の利益に反する行為を行わない。

には関与しない。

Compliance Officer: CCO）
から、当社グループの役員・従業員等に対し、贈収賄防止についてのメッセージを発している他、公務員への接待・贈答のルール、代理店や投資先、

14. 公正妥当な会計処理の実施

7. 知的財産権諸法の遵守

安全保障貿易管理

明確な会計事実に基づき、公正妥当な会計処理を行う。

他人が権利を有する知的財産権の侵害を許さない。

コンプライアンス委員会の目的および体制

当社は、事業活動の中心を占める貿易取引において、国際的な平和および安全の維持を目的とする安全保障貿易管理を適切に実施するために、「安全保障貿易管理規程」を策定し、以下の基本方針のもと、代表取締役社長を最高責任者として当社グループ全体で厳格な管理を実践しています。

設立直後の2002年度より当社グループの役員・社委員長

海外店主管者

員が、コンプライアンスを確実に実践することを支援・

CCO
代表取締役副社長

コンプライアンス責任者

指導する組織として、代表取締役社長直轄のコンプラ
イアンス委員会を組成し、コンプライアンスの徹底を

国内支社支店主管者

副委員長

事務局

コンプライアンス責任者

CAO

コンプライアンス室

グループ会社

コンプライアンス責任者（各社長またはその指名する取締役）↓
各社のコンプライアンス体制・プログラムの策定

図っています。

コンプライアンス・オフィサー（委員）
経営戦略・人総本部長
経営管理本部長
各営業本部総括室長
各職能部長・室長

グループ内部通報制度およびコンプライアンス事案への対応
コンプライアンス事案の早期発見・是正によりコンプライアンス経営を強化する為、コンプライアンス事案に関する内部通報者を保護する「グループ内部通報制度」を設けています。
本内部通報制度は、当社グループの役員・従業員の、コンプライアンスに沿った良識のある行動を担保する為の大切な制度であり、コンプライアンスの相談・通報窓口として①職制ライン、②日本国内対応可能な当社監査役、コンプラ
イアンス室長、および外部弁護士窓口、③当社グループの役員・従業員が利用可能な多言語対応窓口「MISI Global
Hotline」を設けています。
当社は2020年度から消費者庁「内部通報制度認証 (自己適合宣言登録制度 )」を受けております。引き続き適切な内部通報制度の運用およびコンプライアンス事案の対応を行ってまいります。

①規制貨物等の輸出等並びに仲介貿易取引および技術の仲介取引については、外為法等に反する行為は行わない。
②外為法等の遵守および適切な安全保障貿易管理を実施するため、核兵器等の開発等および通常兵器の開発等に関わる貨物等、並びに兵器関連のその他の取引はこれを行わない。また、国際政治情勢への対応を考慮した適切な管理を行う。
また、本規程を経済産業省に届出ており、外為法を始めとした輸出関連法規の遵守事項に適合するものとして、同省から輸出管理内部規程受理票（CP 受理票）の発行を受けています。

反社会的勢力との関係遮断
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力（暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者）との一切の関係取引を遮断することを基本方針としています。これを実現するため、反社会的勢力対応部署の設置、反社会的勢力に関する情報収集・管理体制の確立、
外部専門機関との連携体制の確立、反社会的勢力対応規程およびマニュアルの策定、取引先との契約書への暴力団排除条項の導入、その他反社会的勢力を排除するための必要な体制を整備しています。加えて、社員への定期的な教育の実施、取引相手等が反社会的勢力に該当しないことの定期的な調査を徹底し、必要な社内体制の整備・強化を図っています。

啓蒙活動・意識向上に向けた取り組み
当社グループの役員・従業員に対して、e-ラーニング等による研修を通じたコンプライアンス啓蒙活動に加え、コン
プライアンス意識調査を2年に一度実施しています。コンプライアンス意識調査においては、当社グループにおけるコンプライアンスの実践や浸透度合いを会社別・所属別・階層別等で確認し、診断結果をグループ・コンプライアンス・
マネジメントにおける活動の方向性検討に役立て、健全な企業風土を醸成するための取り組みへと繋げています。
また、当社グループの役員・従業員が利用可能な多言語対応窓口「MISI Global Hotline」のポスターを、当社グルー
プ各社において掲示し、内部通報窓口の周知活動に取り組んでいます。

25

26

特集

サステナビリティに関する考え方

環境

社会

ガバナンス

DATA

リスクマネジメント

品

目的とリスクの定義

質

品質マネジメントシステム

当社では、「リスク管理規程」を制定しています。この規主要リスク一覧

程は、当社で発生しうるリスクの評価と対応に係る管理

主要リスク担当職能部署担当オフィサー改善することを目的として、「品質管理規程」を定め、その適正な実施のために品質マネジメントシステム（QMS）を構築しています。

体制を整備し、リスクの顕在化を防止することにより、マクロ経済環境に関するリスク

経営企画部

経営戦略・人総本部長

QMS は、業務改善の必要性や顧客のニーズに基づき、参加を表明した部署により社内組織に組み入れています。各部署を所管する本部長は、QMS

業務の円滑な運営に寄与することを目的としています。

株価リスク

経理部

経営管理本部長のトップマネジメントとして合議により品質方針の決定、マネジメントレビューを行うとともに、品質管理責任者を任命して QMS の確立、実施、維

この規程における「リスク」は、当社グループの将来の商品価格変動リスク

経営企画部

経営戦略・人総本部長

通商・通関・安全保障管理等の
リスク

物流保険部
コンプライアンス室

持の為の責任と権限を付与しています。

経営戦略・人総本部長を指します。現在、当社では特に管理すべきリスクとし情報セキュリティリスク

経営戦略・人総本部長て17の主要リスクを設定しており、各主要リスクに対しIT 推進部
人事総務部

投資リスク

事業総括部

経営管理本部長

カントリーリスク

審査部
事業総括部

経営管理本部長

人事・労務に関するリスク

人事総務部

経営戦略・人総本部長

法的規制に関するリスク

法務部
コンプライアンス室
人事総務部

経営戦略・人総本部長

重要な訴訟に関するリスク

法務部

経営戦略・人総本部長

環境リスク

コンプライアンス室

経営戦略・人総本部長

信用リスク

審査部

経営管理本部長

為替リスク

財務部

経営管理本部長

金利リスク

財務部

経営管理本部長

担当部署がリスク評価と必要に応じた対応策を検討し、資金調達リスク

財務部

経営管理本部長

リスク管理担当オフィサーに報告の上、四半期毎に経固定資産に関する減損リスク

経理部

経営管理本部長

退職給付費用及び退職給付債務に係るリスク

人事総務部
経理部

経営戦略・人総本部長

財政状態および業績に重要な影響を及ぼす可能性がある要因および業務の遂行を阻害する可能性がある要因てリスク管理担当オフィサーを任命し、会社の業務遂行に関わる様々なリスクに関する定期的な見直し・再評価を実施しています。

管理・報告体制
各主要リスクに対しては、定量・定性それぞれの観点からの「リスク報告判断基準」を設定して管理しています。その基準に則って、各主要リスクに関わる職能

営会議および取締役会へ報告します。

顧客の要求を満たす高い質の商品およびサービスを提供し顧客の最大限の満足を獲得すること、並びにその為に当社の業務システムを継続的に的

当社では、2022年3月に「危機管理規程」を新設しました。当社では、これまでも各種計画・マニュアルを策定して運用してまいりましたが、当規程は、
これら書類の位置付けを包括的に定め、業務遂行の危機が発生した場合において、円滑な業務運営を維持することを目的としています。
「業務遂行の危機」については、①自然災害 ②特効薬のない感染症、強毒性のインフルエンザ等の疫病災害 ③テロ・破壊活動・襲撃・占拠（サイバー上を含む）④戦争・内乱・クーデター ⑤その他、業務の遂行が困難と社長が判断する事案あるいは事態 と定義し、発生時の正確かつ迅速な情報伝達、対策本部の設置などに関する規定を定めています。

び国内にて発生した際に活用され、「海外危機管理マニュアル」は、海外における一
般犯罪や事故のほか武力紛争・テロ・大規模自然災害・誘拐・脅迫・感染症流行等、即応対応が必要となる社員等の生命身体にかかわる危機への対処を目的としています。

27

証範囲は下記の通りです。
No.0249-ISO9001

適用規格

ISO 9001:2015/JIS Q 9001:2015

登録範囲

鋼管類の貿易業務及び付帯サービス、自動車関連材及び電磁鋼板類の貿易業務並びに薄板、線材、特殊鋼、ステンレスの国内取引及び貿易業務

登録範囲に含まれる事業所

鋼管本部 エネルギー鋼材第一部 エネルギー鋼材第一課／エネルギー鋼材第二課
鋼管本部 エネルギー鋼材第二部 エネルギー鋼材第三課／エネルギー鋼材第四課
鋼材第三本部 薄板部 電磁鋼板第一課／電磁鋼板第二課
自動車鋼材本部 自動車鋼材第一部 自動車鋼材第一課／自動車鋼材第二課
自動車鋼材本部 自動車鋼材第ニ部 自動車鋼材第三課／自動車鋼材第四課
自動車鋼材本部 特殊鋼・線材部 自動車特殊鋼課：
以上、東京都中央区日本橋一丁目４番１号［貿易業務］

鋼板加工系グループ会社でのものづくり
グループユーザークレーム発生件数推移（件 / 年）

当社と一体となって鋼板サプライチェーンを構成し、顧客に製品を供給する鋼板加工系グループ会社は、「MISI WAY ものづくり」をベースとした品質マネジメントシステムを各社で構築し、異材流出や重大クレームゼロを目標に、品質第一・顧
品特性に応じた現場に即した品質管理を行うとともに、ISOや IATF といったグローバル QMS にも対応したプロセスによ

危機管理規程「危機管理規程」では、発生事案に合わせた3つの計画・マニュアルの整備を規定してデミック対応計画」は特効薬のない感染症、強毒性のインフルエンザ等が海外およ格な運用を行っています。現在（2022年10月1日時点）の認

客志向で日々生産活動を行っています。自社の加工設備や製危機管理体系

管理・報告体制
います。
「大災害対応計画」は、地震・洪水・台風等が国内で発生した際のもの、「パン

当社の QMS は国際認証規格である ISO9001認証を取得し、厳大阪支社 大阪薄板部 薄板第二課／大阪ステンレス課／大阪特殊鋼・線材課:
大阪府大阪市北区中之島二丁目３番１８号［国内取引及び貿易業務］

危機管理体制目

ISO9001認証取得状況

る品質管理を徹底する事により、安定して高水準の品質を維持管理しています。日本では毎年「QCサークル大会」を開催し、

パンデミック対応計画

大災害対応計画

各部署 BCP

各部署 BCP

各社の優れた品質改善活動を共有、またアジア工場長会議や海外危機管理マニュアル

北米工場長会議においても各社の改善事例やベストプラクティスを紹介し、良いとこどりを図ることにより、グローバルで品質をはじめとした競争力向上に努めています。

28

特集

サステナビリティに関する考え方

環境

社会

ガバナンス

DATA

DATA

会社概要
社

ハイライト
ぞれの施策に合わせた指標の設定および定期的な見直し・再評価を行うことで、より効果的なアプローチを目指します。

電力使用量

人事関連研修の延べ参加人数

その他
13%

（単位：t-CO2）

90,000（1,592）80,00070,00060,000（928）

50,00040,000米国
42%（1,193）20,000

1,250
1,200
1,150

2021年度
電力使用量
12,002万kWh

タイ
10%30,000（人）
1,300（5,072）

中国
8%

名Marubeni-Itochu Steel Inc.

立

2001年10月1日

金

300億円

代表取締役社長

塔下 辰彦

代表取締役副社長

井田 陽彦

決

3月

文

設
資

本

算

期

株

1,100

主

1,050
1,000

10,000

年

年

20
20

20
21

度

度

度
年

年
20
21

（単位：万 kWh）

（3,217）

20
19

年
20
20

0

日本
27%

度

度

0

気候変動問題への取り組みに関して、当社

当社グループにおいては、エネルギー利用

社員一人ひとりの成長と会社の成長を実現

行っています。カーボンニュートラルを目源の採用比率の向上が課題です。各拠点のして研修を実施してきました。コロナ禍でグループでは GHG 排出量の算定・把握を指すための中間目標として設定した「2030年度までに2020年度比50% 減」に向けて、引き続き計画を遂行します。

8.2

0

0
年
20
21

3

10

0

0
度

46

20

年

8.4

6

20
2
入 3
社 年
予 度
定

8.6

47

30

度

48

9

年

8.8

40

20
22

9.0

49

12

度

50

50

年

9.2

（%）

15

20
21

9.4

51

総合職全体における女性社員数は年々増加し、

当社では2003年に新卒採用を開始して以当社として、女性のみならず多様な人材が個

2023年度の新卒入社においては、46.1%

2021年度では全体の9.5% を占めています。
の強みを最大限に発揮できる社内風土の醸成

やキャリア開発支援の強化を目指し、各種施するため、当社では様々な階層や職掌に対

従

業

員

数

業

務

内

容

はオンラインと対面のハイブリット型研修の割合も増加し、これまでよりさらに幅広く研修機会を提供しています。

本 社 所 在 地

伊藤忠商事株式会社
丸紅株式会社

単体人員：948名（2022年4月1日現在）
連結人員：9,960名（2022年4月1日現在）
鉄鋼製品等の輸出入および販売、加工、サプライチェーンマネジメント、鉄鋼関連業界への投資〒103-8247
東京都中央区日本橋1-4-1 日本橋一丁目ビルディング16-18階

（日）
60
50
40
30
20
10
0

休業

不休業

休業

不休業

2021年度通期災害件数は、国内災害全31件

来、女性総合職の採用数を増やしています。

（2020年度通期35件）、海外休業災害33件となる予定です。

災害カウント会社が増加し、生産量も2019（同33件）となりました。グループ全体として年度水準に回復した中で総件数は減少しまし

策やセミナーの実施を推進しています。

たが、残念ながら重篤な災害も発生しているため、グループ全体としての安全操業水準は引き続きの改善が必要と考えます。

29

50％

50％

通期災害件数

（人）

度

52

年

てまいります。

年

9.6

20
20

た施策を検討し、具体的な取り組みに繋げ

20
20

9.8

53

度

54

度

（%）
10.0

年

業態・操業状況に加えて、国・地域に合わせ

新卒採用数における
女性総合職人数・比率

（人）
55

20
19

の効率化および再生可能エネルギー由来電20
19

総合職全体における
女性人数・比率度

伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社

英

当社グループのサステナビリティに関する取り組みを推進するためには、定量データに基づくレビューが重要です。それ

GHG 排出量名30