令和５年松茂町議会第３回定例会会議録
第２日目（９月８日）

○出席議員
１番

金

森

恵美子

２番

川

端

順

３番

尾

野

浩

士

４番

鎌

田

寛

司

５番

米

田

利

彦

６番

村

田

７番

立

井

武

雄

８番

佐

藤

道

昭

９番

佐

藤

禎

宏

１０番

佐

藤

富

男

１１番

板

東

絹

代

１２番

川

田

茂

○欠席議員
な

し

－19－

修

○地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職・氏名

町

長

吉

田

直

人

副 町 長

冨

士

雅

章

教 育 長

丹

羽

敦

子

総務部長

松

下

師

一

産業建設部長吉﨑英雄

教育次長兼社会教育課長

原

田

民生部長

山

下

真

穂

税務課長

藤

田

弘

美

総務課長

入

口

直

幸

チャレンジ課長

袴

田

智

香

危機管理課長山

口

高史

上下水道課長石森

典

彦

産業環境課長

谷

本

富美代

建設課長

永

井

義

猛

住民課長

佐

藤

友

美

学校教育課長

河

野

歩

美

福祉課長

宮

本

早

苗

長寿社会課長

河

野

聖

子

雄

一

賢

○職務のため議場に出席した職員の職・氏名
議会事務局長多田

議会事務局主査

森

吉

－20－

梢

令和５年松茂町議会第３回定例会会議録

令和５年９月８日（第２日目）○議事日程（第２号）
日程第１

町政に対する一般質問
金

森

恵美子

議員

（１）結婚新生活支援事業について
板

東

絹

代

議員

（１）産後ケア事業について（２）行政対応の向上について
村

田

茂

議員

（１）授業におけるタブレットの効果について
立

井

武

雄

議員

（１）肥料価格高騰対策事業について
日程第２

承認第
専決第

２号
６号

専決処分の承認を求めることについて
令和５年度松茂町一般会計補正予算（第３号）

日程第３

議案第３２号町道路線の認定について

日程第４

議案第３３号町道路線の変更について

日程第５

議案第３４号

令和４年度松茂町水道特別会計未処分利益剰余金の処分につ
いて

日程第６

議案第３５号

令和４年度松茂町下水道特別会計未処分利益剰余金の処分に
ついて

日程第７

議案第３６号

令和５年度松茂町一般会計補正予算（第４号）

日程第８

議案第３７号

令和５年度松茂町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）

日程第９

議案第３８号

令和５年度松茂町介護保険特別会計補正予算（第１号）

日程第10

議案第３９号

令和５年度松茂町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

日程第11

議案第４０号

令和５年度松茂町長原渡船運行特別会計補正予算（第１号）

日程第12

議案第４１号

令和５年度松茂町水道特別会計補正予算（第１号）

日程第13

議案第４２号

令和５年度松茂町下水道特別会計補正予算（第１号）－21－

日程第14認定第１号

令和４年度松茂町一般会計歳入歳出決算認定

日程第15

認定第

２号

令和４年度松茂町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定

日程第16

認定第

３号

令和４年度松茂町介護保険特別会計歳入歳出決算認定

日程第17

認定第

４号

令和４年度松茂町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定

日程第18

認定第

５号

令和４年度松茂町長原渡船運行特別会計歳入歳出決算認定

日程第19

認定第

６号

令和４年度松茂町水道特別会計決算認定

日程第20

認定第

７号

令和４年度松茂町下水道特別会計決算認定－22－

令和５年松茂町議会第３回定例会会議録
第２日目（９月８日）

午前１０時００分再開○議会事務局長【多田雄一君】

ただいまから令和５年松茂町議会第３回定例会の再開をお願いいたします。
まず初めに、川田議長からご挨拶がございます。
○議長【川田修君】

皆様、おはようございます。本日は、全議員がご出席をいただ

いております。ありがとうございます。
お手元の議事日程にありますように、本日は一般質問の日でございます。議員必携によりますと、一般質問は最も華やかで意義のある発言の場であり、また住民からも重大な関心と期待を持たれる大事な議員活動の場であるとされております。質問をされる方は、要点を簡潔明瞭に、また答弁をされる方は分かりやすく丁寧な答弁をよろしくお願い申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。よろしくお願いします。

○議長【川田修君】

ただいまの出席議員は１２名で、地方自治法第１１３条による定足数に達しております。よって、議会は成立いたしました。直ちに本日の会議を開きます。

○議長【川田修君】

これから本日の日程に入ります。

本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。

○議長【川田修君】

日程第１、「町政に対する一般質問」を行います。

通告のありました１番金森議員にお願いします。
金森議員。
○１番【金森恵美子君】

１番金森です。おはようございます。

初めに、早朝より傍聴にお越しくださいまして、お礼を申し上げます。ありがとうございます。
新型コロナウイルスが５類に引き下げられて以降、初めてのお盆ということもあり、多くの若者の帰省が見られました。重なる台風が徳島県各地を直撃するという事態に、ポス－23－トコロナでにぎわいが戻ってくると思ったのに、若者からは落胆の声が漏れるものでした。
こういった中、人々の触れ合いに数々の影響と心境の変化をもたらしたのも確かであります。さらに、コロナ以降は物価も上昇し、若者からすれば、給料は上がっているのに、なぜ毎年生活が苦しいのだろうと思っていることでしょう。婚姻数と出生数、それと財務省に出している国民負担率の長期推移の相関を見ると、驚くほど負の相関があることが分かります。
また、結婚すれば何とかなるという考え方は問題の先送りであり、パーソナリティーを安定化させ、生活を支えるという機能を有していた家族を失った場合、途端に行き場がな
くなってしまう、これも現在家族が抱える本質的困難の１つであると考えられます。若者が結婚したくてもできない、あるいはコスパが悪い、リスクがあるからしない、その背景には、そのようなリアリティーがあるのかもしれません。
出生数８０万人割れや、２０７０年の総人口は８,７００万人、２１２０年には５千万人以下にまで減るという、将来推計人口も話題となっているところであります。そのため、結婚しない若者という、重大なテーマがあり続けています。結婚や子育てという純粋な喜びを機会費用という名で利得と計算し、結婚や出産をリスクとみなすような結婚支援や少子化対策が大手を振るってきたものと考えております。
そこで質問本題に入ります。
質問事項として、新婚生活支援事業についてです。
地域少子化対策重点推進交付金とされる結婚新生活支援事業とは、内閣府が地域少子化対策の一環として実施する、結婚を希望する人が希望する年齢で結婚をかなえられるよう、環境を整備する国策の１つであります。結婚に伴う経済的負担を減らせるため、新婚世帯に対して新生活の初期費用を支援するものというものです。結婚する際に一定の条件に合致していれば、所属する自治体にお金がもらえる助成金制度のことです。以前からあった制度ですが、２０２１年４月から給付対象の条件が緩和されたことで、改めて注目されているものです。
現在、この制度を利用した世帯を対象としたアンケート調査の結果では、結婚届前に知っていた世帯は５５％でした。そして、制度を利用した約９割の方が結婚に当たって経済的不安があったと回答しています。さらに、申請していた方の９７％がこの制度について
経済的不安の軽減に役立ったと回答しています。制度には、各自治体によって異なり、要件や補助上限額等があるものの、結婚、妊娠、出産、育児と切れ目のない支援としての地－24－

域に密着した少子化対策の推進に資すると考えます。
２０２２年１０月１日時点で対象となっている自治体は、全部で６３４市区町村であります。現在、松茂町では婚活サポート事業と連携し、婚活支援を行っており、徳島県内において長年ブライダルに関わってきた、ときわグループが運営する婚活サポート事業「ハロー・マイ・ウエディング」とタッグを組み、婚活をサポートしています。
松茂町の婚活支援事業は、第一次産業である町の主要産業とも言われる、農業や水産業
における後継者の婚活をサポートする目的でスタートしたと聞くところであります。支援
内容は、幾つかの条件を満たすと、「ハロー・マイ・ウエディング」への入会申込金が半額になるという、町が補助するというものです。松茂町としても、婚活支援事業に加え、結婚新生活事業を推進することにより、活性化されると考えます。
そこで、お伺いをいたします。
この結婚新生活支援事業の実施について、町のお考えをお伺いさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長【川田修君】○総務部長【松下師一君】

松下総務部長。
金森議員ご質問の結婚新生活支援事業について、ご答弁を申し上げます。
議員からは、「婚活から結婚、そして新婚生活への切れ目のない支援」について、ご提言いただいているものと拝察をいたします。ご指摘の「結婚新生活支援事業」は、若い世代が結婚や出産の希望を実現できる社会をつくり、“子育てしやすい生活環境”を整備するために、地域の実情や課題に応じて自治体が実施する取組を国が重点的に支援するもの
で、地域における少子化対策を推進することを目的とした、「地域少子化対策重点推進交付金」事業の１つとなっております。
具体的には、新婚世帯を対象に結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新生活のスター
トに係る「新居の家賃」、「引越費用」等の支援を行うものです。松茂町では現在、「結婚支援事業」として、町内の事業所とタイアップし、「婚活サポート」への登録に係る入会金の一部を補助しておりますが、結婚生活のスタートに係る諸費用の支援まで行うものではありません。かねてより、松茂町では「婚活から結婚、そして新婚生活へ、さらには子育てへと続く切れ目のない支援」として、認可保育所、認定こども園、町立幼稚園、地域子育て支援センター、放課後児童クラブなどの“施設整備”や、高校生までの“子ども医療費の助成”など、子どもが生まれた後の「子育て環境の整備」に重点を置いて推進して－25－まいりました。
限られた予算の中でできる限り多くの対象者へ継続的に効果を出すためには、「環境の整備」が有効であるとの考えからでございます。そうした中で、本町の「結婚支援事業」
は、令和元年度に第一次産業従事者の後継者不足を解消するためにスタートし、当該年度には３人の方々にご活用いただきました。令和３年度には、対象を第一次産業だけではな
く、人口減少対策として、年齢による制限は若干ございますが、独身男女全般に広げ、また補助の上限につきましても１０万円から１２万円に引き上げるといたしました。令和３
年度にはお一人、令和４年度には２人の方にご活用をいただいております。
しかしながら、まだまだ実績は多くなく、タイアップ機関を増やす等の工夫や、さらなる取組が必要であると認識しております。その点、議員ご提言の「結婚新生活支援事業」
は、現在の「結婚支援事業」に加えて、新婚生活を見据えた切れ目のない支援が可能となります。結婚に伴う経済的負担を支援することにより、安心して松茂町で新婚生活を送ることができるよう、今後徳島県と協議を始め、来年度からの事業スタートに向けて調整を進めてまいりたいと考えております。本町としては、今後も引き続き「結婚支援事業」と「子育て環境の整備」に取り組み、婚活から結婚、妊娠、出産、育児へと切れ目のない支援を行ってまいります。
さらに、子どもたちが学齢期に達してからも、ＳＴＥＡＭ教育を推進する等、教育環境の充実を図ることで、多くの新婚カップルに選ばれる松茂町になりますよう努めてまいりますので、ご理解を賜りたいとお願い申し上げます。
以上、私から金森議員へのご答弁とさせていただきます。
○議長【川田修君】○１番【金森恵美子君】

金森議員。
ご答弁、ありがとうございました。我が国も、少子化、高齢化と人口減少社会に入る中、本町では恵まれた立地条件、交通条件、そして自然条件を生かしたまちづくりを積極的に進め、人口の現状維持傾向に転じていくことに目指します。
今後、松茂町総合計画として、計画目標年の令和７年には、およそ１万４,５００人から
１万５,４００人程度になると示されています。若者の未来を守れる優しいまちとして、今後の大きな課題になる生活支援と働く場の提供を行い、居住環境を整備して定住を促進
していくことが必要とされるものでございます。
これまで、行政指導によるトップダウンではなく、住民と行政の連携によるボトムアップのまちづくりと、着実に変化しつつあり、地域に誇りと愛着を持ち、持続可能な自立し－26－たまちづくりにつなげていくことに努めてまいりたいと考えます。
これで、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長【川田修君】

続きまして、通告のありました、１１番板東議員にお願いしま

す。
板東議員。
○１１番【板東絹代君】

改めまして、皆さん、おはようございます。議長の許可をいただきましたので、一般質問を２問、させていただきます。
まず、１問目の質問です。産後ケア事業についてでございます。
徳島新聞の掲載からですが、昨年の秋の全国調査で、厚生労働省の委託で実施した調査
では、出産後の授乳指導や育児相談といった産後ケアをめぐり、市区町村の１４.４％が施設不足などを理由に、住民の利用を断った経験があると答えたことが分かっています。
人口２０万人以上のところで、４３％に上るということです。
政府は、少子化対策で産後ケア強化を掲げており、体制整備が急務となるとあげております。また、昨年９月から１０月に、全国の１,７４１市区町村に調査した中で６７.９％
が回答し、産後ケア事業は助産師などの専門家が出産後の母子の心身を支援する事業で、市区町村の９割が実施していたということです。産後ケアを必要とする、出産後１年を経過しない女性及び乳児に対して、心身のケアや育児のサポートなどを行い、産後も安心して子育てができる支援体制を確保するもので、産後ケア事業が法制化され、２０２１年７月１日から市町村の努力義務となっています。
女性は、産後、ホルモンバランスの変化や、慣れない育児により、睡眠不足のほか、心身の不調に陥りやすく、うつになる人もいます。コロナ禍から増えているようです。産後ケア事業は、市区町村が担い、子どもが１歳になるまで受けられ、国の実施要綱を、産後ケアを必要とするものと改定し、希望者全員が対象となることが明確になり、利用者全員を料金補助の対象として支援することになりました。
そこで、以下について本町の支援の在り方をお伺いします。
１点目、退院直後の母子に対して、心身のケアや育児のサポート等のきめ細かい支援について。
２点目、世話をしてくれる両親、親族や友人、知人等のいない人、また仕事から帰ってくる夫の世話を待つ人の支援について。
３点目、産後に心身の不調、または育児不安がある人、その他特に支援が必要と認めら－27－

れる人の支援について。
以上についてよろしくお願いいたします。
○議長【川田修君】

山下民生部長。

○民生部長【山下真穂君】

板東議員ご質問の「産後ケア事業」について答弁申し上げます。
まず初めに、産後ケア事業は母子保健法において規定されており、板東議員のおっしゃ
るとおり、法改正により、市町村の事業実施が努力義務化されました。母子保健法では、母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進を図るため、母性及び保護者の努力、国及び地方自治体の責務、施策について規定されておりますが、近年の核家族化や晩婚化、若年妊娠等により、産前産後の身体的、精神的に不安定な時期に家族等の身近な人の助けが得られず、不安や孤独感を抱く状況にある母親が少なからず存在している状況が見受けられます。このような状況から、生活している地域で様々な支援を行う、産後ケア事業の実施を地方自治体の努力義務とすると、母子保健法の改正が行われました。
本町では、以前から産前・産後を通してのケア事業として、妊婦、乳幼児の健康診査、新生児の訪問指導、育児相談、育児教室等母子保健事業を行ってまいりました。加えて、
令和２年１０月に、子育て世代包括支援センター「すくすくエール」を開設後、連携して妊娠８カ月頃の全妊婦に電話訪問を行っています。妊娠中の不安、子育てに関する不安、産後の育児環境について確認し、妊産婦を対象に毎月１回、助産師による戸別訪問を実施するなど、個々のケースに応じて必要な支援を検討し、各関係機関と連携を取り、対応しております。
産後ケアとしても、助産師、保健師が自宅に訪問し、母親の身体的、心理的ケアや授乳指導、育児の手技についての具体的な指導及び相談等を実施するなど、関係機関と連携し、ケアの充実を図っております。
ご質問の、身近に子育ての相談相手がいない方や、ご家族のサポートが得られない方等、孤独感を抱く状況を防ぐために、子育て支援センターやファミリーサポートセンター、
様々な民間サービスの利用や、「すくすくエール」への相談を勧奨するとともに、男性が育児に参加できるよう、育児休業、産後パパ育休制度の促進のため、妊娠届出時に事業の趣旨及び内容を記載したチラシを配布しております。
また、産後うつを疑われる方に関しては、産婦の心理的不安の訴えに傾聴し、必要であれば専門の医療機関の受診勧奨を行っております。

－28－

さらに、来年１月より産後うつの予防や新生児への虐待予防等を図る観点から、出産後間もない時期の産婦に対する産婦健康診査の受診を勧奨するため、健診２回分に係る費用を助成いたします。徳島県下、統一的に実施され、県内契約医療機関で自己負担なしで受診できるようになります。
今後も、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を継続し、産後も安心して子育てできる環境を整える支援体制の充実に努めてまいります。
以上、ご質問への答弁とさせていただきます。
○議長【川田修君】○１１番【板東絹代君】

板東議員。
本町は医療との連携もできていて、また生まれて２週間後には、電話で母子の様子をお聞きするなど、助産師、保健師の専門家が切れ目のない支援をしてくださっていることがよく分かりました。
そこで、ご答弁の中で、再問します。
産婦健康診査は来年１月からどのような内容で実施されますか、詳細な説明をお願いいたします。
○議長【川田修君】○民生部長【山下真穂君】

山下民生部長。
板東議員の再問に、ご答弁申し上げます。

産婦健康診査は現在も実施している健診ですが、医療機関により、診査内容や診査時期、また費用負担額が異なっておりました。先ほどの答弁と重複いたしますが、産後うつの予防や新生児への虐待予防等を図る観点から、出産後間もない時期の産婦に対する産婦健康
診査の重要性を鑑み、受診を促進するために、健診２回分に係る費用の助成と、健診内容の充実を図ることといたしました。
健診内容といたしまして、体重、血圧測定、尿検査に加え、生活環境、授乳状況、育児
不安、既往歴、子宮復古の状態等、健康状態や育児環境の把握をし、問診による産後うつ病等についての調査を実施いたします。健診結果により、産後の心身に不調を期待している方と支援が必要な産婦に対しては、産後ケア事業等で対応していきます。なお、健診に係る費用につきましては、自己負担金無料となります。
産後の女性はホルモンの分泌変化によって心が不安定になり、環境の変化に相まって、心身ともに疲労が蓄積している状態です。そのような現状の中、産後の心身の不調の変化に気づけないこともあります。産婦自ら心身の健康状態を認識し、母子とそのご家庭が健
やかな育児ができるように産婦健康診査をご活用いただきますようお願いし、答弁とさせ－29－

ていただきます。
○議長【川田修君】○１１番【板東絹代君】

板東議員。
ご答弁、ありがとうございます。産後は、予期せぬことで悩

むことがあると思います。体調の変化も敏感で、表面は元気に見えても、そうではなく、ついつい自分から言い出せないこともあります。助産師や保健師の役割は重要です。相談
したく、電話を待っている方もおられると思います。本町はしっかりした体制で支援をしているので、母子が穏やかに生活ができると思います。今後も、個々のニーズの把握に努めていただき、産後うつの予防や新生児への虐待予防等を図る観点からも手厚い支援をお願いしたく思います。ありがとうございました。
それでは、質問、２問目に入ります。
今回も、町民の方々のお声をいただく中で、今まで以上に資質向上を目指していくことが大切と思いまして、一般質問させていただきます。行政対応の向上についてでございます。
日々、町職員の皆様、ご苦労さまです。住民と良好な関係を築くため、よりよいサービスを提供することが大切と思いまして、質問します。来庁者の満足度に大きく影響するのが、職員の接遇や待ち時間と窓口サービスの向上と、町民からの電話等の問合せに、丁寧に分かりやすく聞き取りやすい町民目線の対応が重要です。対応した職員の説明が一方的に終わるのでなく、ご理解いただけましたか、よろしいでしょうかの一言が必要ではないでしょうか。そして、町民が庁舎を訪れたときに、明るい声や笑顔で接してほしいと思います。全ての職員が住民サービスの向上に努めていただきたく、職員をどのような方針で指導していくのか、全ての職員が職務に精励しやすい環境をさらに整備していくためのお考えについてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長【川田修君】○総務部長【松下師一君】

松下総務部長。
町職員の人事及び労務を所管しております、総務部長の私から、議員ご質問の行政対応の向上についてお答えを申し上げたいと思います。
昨今では、住民サービスが多様化する中で、住民から、より詳細で分かりやすい説明を求められ、行政サービスの在り方も、質、量ともに拡大をいたしております。それゆえ、窓口対応や電話対応をはじめ、住民との接し方、いわゆる接遇の向上に取り組むことは大変重要であると考えております。
行政における接遇とは、議員ご認識のとおり、町民目線になって丁寧な対応と分かりや－30－

すい説明を行い、その方が必要とする要件を円滑に進めることであります。そこで、町職員を対象とした接遇研修の実施状況についてですが、まず新規採用職員は毎年、徳島県自治研修センターの研修において接遇への認識、電話や対面での接遇などを学んでおります。
そのほかにも、令和２年度及び３年度には新規採用職員及び入庁から２年目までの職員を対象に、ＪＡＬ、日本航空グループの客室乗務員によるマナー講座を開催するなどし、接遇サービスのプロである客室乗務員が日頃から大切にしているおもてなしの心を基本に、挨拶や身だしなみなどを研修いたしました。
また、本年８月２４日及び２８日には、日頃から町の防災行政無線に携わる職員を対象に、四国放送のアナウンサーによる、防災行政無線の話し方研修を実施いたしました。話
し方のプロによる、聞く人に伝わる話し方などを学ぶ中で、受講した職員一人ひとりが無線放送だけでなく、日頃の電話対応などにおいても、用件を正しく伝える能力向上につながったものと感じております。
さらに、全職員に対して人事評価の中で評価項目の１つにお客様意識という目標を設けており、町民の立場に立って考え、親切で誠意ある対応ができているか、自己研鑽に取り組む“仕組み”を導入しております。もちろん、日頃上司から「身だしなみ」や「言葉遣い」、また「相手に不快な思いをさせない行動」など、日常から“接遇”の重要性を職員に説明し、町民目線を意識させております。
今後も町民の皆様に提供する行政サービスの向上を図るため、あらゆる機会を捉え、職員の接遇研修に取り組んでまいります。
しかしながら、ときには町民の方から、法令や社会通念上、行政で対処し切れない要望が寄せられることもございます。「毅然とした態度」で対応しなければならない事案もございます。そのような場合、相談などに来られた町民の方が対応した職員の態度に「冷たく感じる」ことも考えられますが、町民の皆様に対して、常に「公平、公正」に接することも町職員に求められる資質、能力の１つでございますので、ご理解とご協力のほど、よろしくお願いいたします。
ただ、そうした場合であっても、「説明する力」や、「ご納得いただくコミュニケーショ
ン能力」を向上させてまいりたいと思っております。
以上、私から板東議員への答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長【川田修君】○１１番【板東絹代君】

板東議員。
人事担当ということで、松下部長からのご答弁、ありがとう－31－

ございます。
新規職員は接遇の研修、入庁から２年以内の職員はおもてなしの心を大切に研修をしているということですね。また、防災行政無線の学びなどをプロからのアナウンス指導や、また接遇研修を受講する計画をされているようですので、町民対応への基本的な考え方、姿勢を学び、研修を生かし、自信につなげてほしいと思います。人は十人十色です。１人の対応が全体のイメージに影響することを意識し、気配り、心配りの気持ちで接してほし
いと思います。
私は、庁舎にいる職員だけにお願いしているのではありません。町職員全員にお願いしたいと申し添えておきます。今後ともよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長【川田修君】

続きまして、通告のありました、６番村田議員にお願いいたし茂君】

議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。

ます。
村田議員。
○６番【村田今回は学校授業におけるタブレットの効果についてということをメインでさせていただきますが、その前に若干ちょっと、説明をさせていただきます。
国がＧＩＧＡスクール構想について、令和元年１２月１３日に閣議決定をし、それからこの児童・生徒向けの１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するための予算が盛り込まれました。この児童・生徒向けの１人１台端末環境はもはや令和の時代における学校のスタンダードであり、特別なことではないと思います。最先端のＩ
ＣＴ教育を取り入れ、これまでの実践とＩＣＴとのベストミックスを図っていくことにより、これからの学校教育は劇的に変わっていくものと思われます。
この新たな教育の技術革新は、多様な子どもたちを誰ひとり取り残すことのない公正に
個別最適化された学びや創造性を育む学びにも寄与するものであり、特別な支援が必要な子どもたちの可能性も大きく広げるものとなりましょう。
文部科学省として、１人１台端末環境の整備に加え、２０２０年度から始まっている学
校指導要領を着実に実施していくとともに、教育課程や教員免許、教職員配置の一体的な制度の見直しや研修等を通じた教員のＩＣＴ活用指導力の向上、情報モラル教育をはじめとする情報教育の充実など、ハード、ソフトの両面から教育改革に取り組んでおります。
そこで、松茂町の児童・生徒がタブレットの機器を使用することは、従前の黒板を使用－32－

する授業と比べ、飛躍的に情報量が増し、理解しやすいものとなると思われる反面、その内容は、使用する教員の方に依存するということも否定できないのではないかと思います。
同じ授業内容、教材、ソフトであっても、教え方に差が生じるかもしれません。
そこで、今回一般質問をさせていただきます。通告書の方に移ります。
ＧＩＧＡスクールの導入により、現在、小・中学校で授業にタブレットが活用されており、黒板や教科書だけではできない、動画や図を利用した授業は理解しやすいものになったと考えております。そこで、その効果や課題などについて、お伺いをいたします。
まず、１点目としまして、理解度の違いや、グループ活動などにおける情報共有ができているかどうかなど、タブレット使用における効果について、まずお伺いをしたいと思います。
次に、２点目として、タブレットを使用したことで新たに出てきた課題はあるのか、また、児童・生徒に影響やトラブルが生じていないか、こちらについてもお伺いをしたいと思います。
ご答弁の内容によっては再問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○議長【川田修君】

原田教育次長。

○教育次長兼社会教育課長【原田賢君】

村田議員ご質問の授業におけるタブレットの効果について、答弁申し上げます。
ＧＩＧＡスクール構想により、令和２年度にタブレットを導入し、令和３年度から授業での活用を始め、今年度３年目を迎えておりますが、ＳＴＥＡＭ教育との相乗効果もあり、児童生徒のＩＣＴ活用能力の成長は目を見張るものがあります。
ご質問の１点目、タブレット使用における効果につきましては、さきに申し上げた、Ｉ
ＣＴ活用能力の目覚ましい成長や、議員ご認識の、児童生徒一人ひとりの理解度の違いを教員が認識でき、個別に最適な学習ができることも、１人１台タブレットの効果の１つでございます。
また、グループ活動における情報共有などを通して、これまで授業中の発言がそれほど多くなかった児童生徒の意見が集約されることや、自分の意見を言語化することによって、より深い理解につながること、またそういった意見を共有することで多様な考え方を知り、物事を多くの視点から捉えられるようになることなど、目に見えない部分も大きな効果と言えます。また、その結果、個々の自己有用感が高まり、より深い学びとなることが期待
できます。

－33－

次に、ご質問の２点目、タブレット使用における課題と影響につきましては、大きく３
つございます。
１つ目に、教員のＩＣＴ活用の進化への適応と、授業中の機器トラブルへの対応です。
これにはＩＣＴ活用への助言や支援、また機器トラブル対応のため、ＩＣＴ支援員を配置
し、対策に努めております。
２つ目は、視力低下などの健康面への影響の懸念です。
画面を見続けることのないよう、授業の工夫をするとともに情報モラル教育を並行して行うことで、情報機器の使用による健康との関わりを理解し、自分自身で回避できるよう努めております。
また、情報モラル教育は３つ目の課題である、情報社会でのトラブル回避にも有効であると認識しております。他者への影響を考え、人権、知的財産権など、自他の権利を尊重し、情報社会での行動に責任を持つことや、危険回避など情報を正しく安全に利用することについて、発達段階に応じた指導をしております。
これらの効果や課題をしっかりと認識し、今後さらに進むであろうＩＣＴ社会を生き抜くことができる人材を育むべく、引き続き取り組んでまいります。
以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長【川田修君】

村田議員。

○６番【村田茂君】

ただいまは、原田教育次長が分かりやすく丁寧に力強い答弁をしていただきました。今後も期待をしたいと思います。
それで、今回は令和３年の第２回定例会において、板東議員がＧＩＧＡスクール構想について質問をされました。それから２年３カ月は過ぎましたので、今回、現状について質問をさせていただきました。
将来のＩＴ社会を生き抜く子どもたちを育てるため、目標に向かってなお一層の期待をしておりますので、教育関係者につきましては、今後とも私どもは期待をしておるということで、ご理解をお願いしたいと思います。
以上で、私の一般質問は終わります。どうもありがとうございました。
○議長【川田修君】

続きまして、通告のありました、７番、立井議員にお願いしま○７番【立井武雄君】

それでは、議長の許可が出ましたので、私の一般質問を行いま

す。
立井議員。

－34－

す。質問事項は、肥料価格高騰対策事業について、質問します。
農林水産省より、肥料価格高騰対策事業、令和４年６月から令和５年５月に購入した肥料に対する支援が実施されています。対策のポイントは、世界的な穀物需要の増加や、エ
ネルギー価格の上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵略などの影響により、化学肥料原料の国際価格は大幅に上昇し、肥料価格が急騰していることから、化学原料に依存している化学肥料の低減や水肥などの国内資源の活用を図るため、取組を行う農業者に対し、肥料コスト上昇分の一部を支援することを通じて、農業経営に及ぼす影響を緩和することです。
政策目標としましては、化学肥料使用量２０％低減、２０３０年までです。
事業の内容としまして、１、趣旨、肥料価格の高騰による農家経営の影響を緩和するため、化学肥料の２割低減の取組を行う農業者に対して、肥料コスト上昇分の７割を支援します。
２、生産者の参加要件、化学肥料の２割低減を実現するため、取組メニューの中から２つ以上を実施、取組は本年から２年間実施、これまでの取組も考慮し、同じ取組について
は拡大・強化も対象としております。
３、支援額としましては、本年の肥料費に対し、前年からの価格上昇率や使用料低減率、化学肥料低減の取組により、肥料費の増加額を算定し、その７割を補填します。
４、対象となる肥料ですが、令和４年秋肥から令和５年春肥として購入した肥料です。
秋費は、本年６月まで遡って対象となっております。
以上、肥料価格高騰対策事業における、国事業として実施されています。
徳島県として、肥料価格高騰対策事業（以下、国の事業）が閣議決定されたことを受け、本県の生産者の一層の負担軽減を図るため、県事業について、国事業との一体的な活用を行います。支援金が、徳島県は肥料コストの上昇分の１割５分です。松茂町として、本町の農業生産者の一層の負担軽減を図るため、町事業について、国事業、国・県事業との一体的な活用を要望いたします。
町長のお考えをお聞かせいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長【川田修君】

吉﨑産業建設部長。

○産業建設部長【吉﨑英雄君】

立井議員のご質問について、答弁申し上げます。

国は、脱炭素社会の実現に向けた農林水産分野の取組として、「みどりの食料システム戦略」を策定し、中・長期的な観点から、生産から消費までの各段階の取組とカーボンニ－35－ュートラル等の環境負荷軽減を実現させるために取り組む政策方針をまとめています。
みどりの食料システム戦略が２０５０年までに目指す姿と取組方法の１つに、輸入原料や化石燃料を原料とした、化学肥料の使用量の３０％低減を目指すとあり、有機物の循環利用や施肥の効率化、スマート化で目標達成に向けた取組を進めています。
先ほど、議員が述べられたように、国や県は肥料価格の高騰による農業経営への影響緩和のため、海外の原料に依存している化学肥料の低減や堆肥などの国内資源の活用等に向けて取り組む農業者に対し、肥料コストの上昇分の一部を支援する肥料価格高騰対策を行っております。
この対策では、２割低減タイプとして、国７割、県１.５割の合計８.５割を支援する事
業や、１割低減タイプとして、肥料コスト上昇分の５割を県が支援する事業が実施されております。
そこで、物価高騰の影響を受けた町の特産物に対する支援を行うため、国及び県が合計８.５割を支援した残りの１.５割について、町も支援したいと考えております。
なお、今後、対象者の把握など、事務手続についても順次進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長【川田修君】○７番【立井武雄君】

立井議員。
納得のいくご答弁ですので、再問はいたしませんが、できるだ

け早い支援の実施をお願いし、私の一般質問を終わります。
○議長【川田修君】

以上で、通告による一般質問は終わりました。

これで、一般質問を終了いたします。
議事都合により、小休いたします。
午前１０時５４分小休

午前１１時０５分再開○議長【川田修君】

小休前に引き続き、再開をいたします。

続きまして、日程第２、承認第２号「専決処分の承認を求めることについて」から、日程第２０、認定第７号「令和４年度松茂町下水道特別会計決算認定」までの承認１件、議案１１件及び認定７件を一括して議題といたします。
以上、承認１件、議案１１件及び認定７件につきましては、各委員会に付託いたしたい－36－

と思いますが、付託の前に、総括的な質疑を行います。
質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）○議長【川田修君】

質疑がないようなので、これで質疑を終結いたします。

お諮りいたします。
ただいま議題となっております、承認１件、議案１１件及び認定７件については、会議
規則第３９条第１項の規定により、それぞれ所管の委員会に付託をすることにご異議ござ
いませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長【川田修君】

異議なしと認めます。

よって、承認１件、議案１１件及び認定７件については、それぞれの所管の委員会に付託することに決定しました。
議案付託表配付のため、小休します。
午前１１時０７分小休

午前１１時０９分再開○議長【川田修君】

再開いたします。議案付託表を事務局長に朗読させます。

○議会事務局長【多田雄一君】

失礼いたします。ただいま配付いたしました議案付託表をご覧ください。
まず、総務常任委員会。
承認第２号
専決第６号
議案第３６号

専決処分の承認を求めることについて
令和５年度松茂町一般会計補正予算（第３号）
令和５年度松茂町一般会計補正予算（第４号）（所管分）

以上が総務常任委員会に付託する承認１件、議案１件でございます。
次に、産業建設常任委員会。
議案第３２号町道路線の認定について

議案第３３号町道路線の変更について

議案第３４号

令和４年度松茂町水道特別会計未処分利益剰余金の処分について

議案第３５号

令和４年度松茂町下水道特別会計未処分利益剰余金の処分について

議案第３６号

令和５年度松茂町一般会計補正予算（第４号）（所管分）－37－

議案第４０号

令和５年度松茂町長原渡船運行特別会計補正予算（第１号）

議案第４１号

令和５年度松茂町水道特別会計補正予算（第１号）

議案第４２号

令和５年度松茂町下水道特別会計補正予算（第１号）

以上が、産業建設常任委員会に付託する議案８件でございます。
次に、教育民生常任会。
議案第３６号

令和５年度松茂町一般会計補正予算（第４号）（所管分）

議案第３７号

令和５年度松茂町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）

議案第３８号

令和５年度松茂町介護保険特別会計補正予算（第１号）

議案第３９号

令和５年度松茂町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

以上が、教育民生常任委員会に付託する議案４件でございます。
次に、予算決算特別委員会。
認定第１号

令和４年度松茂町一般会計歳入歳出決算認定

認定第２号

令和４年度松茂町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定

認定第３号

令和４年度松茂町介護保険特別会計歳入歳出決算認定

認定第４号

令和４年度松茂町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定

認定第５号

令和４年度松茂町長原渡船運行特別会計歳入歳出決算認定

認定第６号

令和４年度松茂町水道特別会計決算認定

認定第７号

令和４年度松茂町下水道特別会計決算認定以上が予算決算特別委員会に付託する認定７件でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長【川田修君】

ただいま事務局長が朗読いたしました議案付託につきましては、

先般開催されました議会運営委員会におきまして、そのように案を決定していただいたわ
けでございますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長【川田修君】

異議なしと認めます。

よって、承認１件、議案１１件及び認定７件は、お手元に配付の議案付託表のとおり付託することに決定しいたしました。
念のため、委員会の日程について、事務局より説明をいたします。
○議会事務局長【多田雄一君】

失礼いたします。議案付託表の裏面の方をご覧ください。各委員会の日程でございます。開催場所は、松茂町役場３階３０１委員会室でござい

－38－

ます。
予算決算特別委員会、９月１１日、月曜日、午前１０時から。
教育民生常任委員会、９月１４日、木曜日、午前１０時から。
産業建設常任委員会、９月１４日、木曜日、午後１時３０分から。
総務常任委員会、９月１４日、木曜日、午後３時から開催いたしますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長【川田修君】

以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。

お諮りいたします。
明日９月９日から９月１９日までの１１日間は、委員会審査のため休会したいと思います。
これに、ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長【川田修君】

異議なしと認めます。

よって、明日９月９日から９月１９日までの１１日間は休会と決定いたしました。
次回は９月２０日、午前１０時から再開いたします。
本日はこれで散会いたします。どうもありがとうございました。
午前１１時１５分散会－39－