伊藤忠商事株式会社
統合レポート2022

伊藤忠商事株式会社〒 107-8077 東京都港区北青山 2-5-1

03-3497-2121
https://www.itochu.co.jp/ja/

Printed in Japan

Brand-new Deal
統合レポート2022

2021 年度（ 2022 年 3 月期）

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2022

INTRODUCTION

商人として立ち、商人として変わり続 ける

グループ企業理念

三方よし
企業行動指針ひとりの商人、無数の使命
初代伊藤忠兵衛、そして、その後の先人たちがそうであったように、
世の中の「流れ」に合わせて絶えず自らの形を変え、商いを一つひとつ積み重ねることで、それぞれの使命を果たしていきます。

商売は菩薩の業、商売道の尊さは、売り買い何れをも益し、世の不足をうずめ、御仏の心にかなうもの
初代 伊藤 忠兵衛

1

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2022

カタチを変える多様化する消費者ニーズに対応するために、消費者接点の「データ」の重要性が一層高まっています。
総合商社が将来を見据えた対応を推進する場合、商流の川下を押さえ、商流全体を俯瞰して、ビジネスの「カタチを変える」ことが重要です。

消費者のニーズに合わせてMarket-Oriented
利は川下にあり

当社は、強みである生活消費分野における消費者接点を活用し、売り手や買い手、世間のニーズを捉えた「マーケットイン」の発想での商品・サービス等の新たな価値の提供に取組みます。
「商い」のあり方を今一度見直し、川下を起点とする事業変革やバリューチェーンの最適化を図ることで、非資源分野を中心とした強固な収益基盤の更なる強化を進めます。

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伊藤忠商事株式会社 統合レポート2022

持続可能性を高める「脱炭素化」は、各国のエネルギー政策再考等に伴い、一時的に減速する可能性がありますが、長期的には加速すると予想されます。
総合商社の「総合力」を発揮した脱炭素ビジネスを推進し、社会と自らの「持続可能性を高める」ことが重要です。

社会の変化に合わせて

SDGs

脱炭素を商機に当社は、ビジネスのあり方にまで影響を及ぼしているSDGs の潮流を機会と捉え、強みである非資源分野を中心とした既存の事業基盤を活用することで、着実に収益モデルの構築に繋げています。
当社の SDGs に対する取組方針に変更はなく、長期視点で GHG 排出量削減を着実に推進していきます。

45

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2022

株価

ブレることなく商人であり続ける819円

4,144円

2010年3月末

2022年3月末

時価総額 *

1.3兆円

6.6兆円

2010年3月末

2022年3月末* 自己株式を含む

連結純利益

1,611億円

8,203億円

2010年度

2021年度

短期目標と中長期目標、経済価値と環境・社会価値、投資家や株主の皆様、取引先や金融機関、社会、そして社員とその家族。
外部環境の変化に応じてビジネスの変革を続けながらも、商人としての不変の価値観「三方よし」を商いの中心に据え、「何れか」ではなく「何れも」追求し、信用や実績を着実に積み上げていきます。
それが、当社の企業価値の持続的拡大に向けたアプローチです。

6

7

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2022

編集方針

統合レポート2022のポイント

当社が重視する統合レポートの機能は、①国内外の幅広い読者に情報体系で「統合レポート2022」を作成しました。

当社の国際的にもユニークなビジネスモデルを深く理解していただく

未だ感染収束に至らない新型コロナウイルスのこと、②長期持続的な企業価値拡大の実現プロセスと可能性を影響や地政学リスクの顕在化に加え、コモディティ

理解していただくこと、③当社の経営戦略と財務・非財務資本等

価格の高止まりやインフレ、欧米を中心とする利上げやとの関連性を明確にし、社内外のステークホルダーに発信すること

円安、サプライチェーンの見直し等、
これまでにないで、対話を通じた相互理解の醸成と当社経営の高度化の好循環を不透明な経営環境にも耐え得る、企業の対応力が問われています。

創生すること、の3点です。

当社は、このような難局にも動じることなく、「ビジネスモデル変革」

こうした基本的な考え方の下、当社は統合報告の開示フレームや「働き方改革」の進化等を着実に進め、経営基盤を更に強化・拡大

ワークも意識しつつ、今回は特に、「戦略的焦点と将来志向」、させることで、持続的な企業価値向上を目指します。
「三方よし」を「ステークホルダーとの関係性」や「結合性」に力点を置き、当社の企業理念に据える当社が、過去から積み上げてきた「総合力と自己大きな特徴でもある「企業価値算定式（投資判断の視点）
」を用いた

変革力」
を武器に、更なる成長を目指すストーリーをご確認ください。

統合レポート2022のポイント
統合レポート2022は、会長 CEO が経営戦略の全体像・注力ポイントを、各オフィサーが担当領域を中心に各戦略の詳細を説明しています。更に、「企業価値算定式（投資判断の視点）」を用いた情報体系で論理的に整理を行い、当社の企業価値向上のための
原動力や取組み等を説明するフレームワークを継続しています。
創出価値
企業価値
資本コスト

報告対象範囲等決算に関する詳細情報

対象期間：2021年4月1日〜2022年3月31日

2021年度決算の詳細については、有価証券報告書をご覧ください。

（一部に2022年4月以降の活動内容等を含みます）

https://www.itochu.co.jp/ja/files/security_98.pdf

対象組織：伊藤忠商事㈱及び伊藤忠グループ

サステナビリティ関連情報

会計基準：別途記載がない限り、2013年度以前は米国会計基準、2014年度

より幅広い情報を入手したい方は、サステナビリティサイトをご覧ください。

以降は国際会計基準（IFRS）
による記載を行っています。

用https://www.itochu.co.jp/ja/csr/

語：別途記載がない限り、当社株主帰属当期純利益は「連結純利益」、• トップコミットメント • 伊藤忠グループのサステナビリティ

温室効果ガスは「GHG」、㈱ファミリーマートもしくは店舗としてのファミリーマートは「ファミリーマート」、CITIC Limited は「CITIC」、（環境・社会・ガバナンス） • 社会貢献活動• ESG レポート

伊藤忠テクノソリューションズ㈱は「 CTC 」と記載しています。

• GRI スタンダード対照表 等

成長率

更に、ステークホルダーの関心が高い経営戦略や気候変動対応、株主還元方針、「自己変革力」をキーワードとするビジネスモデル変革事例、
カントリーリスク等への対応、女性活躍を含む人材戦略・ガバナンス等を説明する
ことで、「外部環境の変化」に対する当社の経営力への信頼度を高めていただくことを意識して作成しています。

• 経営戦略の注力ポイント

Page 12• 気候変動等への対応

Page 18• 株主還元を巡る対話

Page 36•「自己変革力」の事例

Page 58• 事業等のリスクへの対応

Page 56

Page 78 • 女性活躍推進

Page 80

Page 86
Page 96

統合レポートに関するお問い合わせはIR 部

03-3497-7295

非常に高い

2021年度に起きた外部環境の変化
統合レポート（本冊子）

ステークホルダーにとっての重要度• ビジネスモデル及び戦略の持続性と変革• ステークホルダーとの関係性• ストーリー全体の結合性■ ESG レポート

ESG レポートはこちらをご参照ください。

[ 重視する点 ]https://www.itochu.co.jp/ja/csr/report/• 情報の網羅性と即時性

経営にとっての重要度

当社ビジネスとマテリアリティの関連性

B示されたことに加え、コーポレートガバナンス・コードの改訂により、企業における多様性の向上やガバナンス（外部環境変化の例）• サプライチェーンの混乱や資源価格高騰• 日本政府による新たな GHG 排出量削減目標の表明• ロシアのウクライナ侵攻に端を発した地政学リスクの顕在化 • 改訂コーポレートガバナンス・コードの公表

当社は、主に当社ビジネスとマテリアリティの関連性を基準として、投資判断の視点により統合レポートに掲載する ESG 関連情報を選定しています。

例：蓄電池関連事業

統合レポートに掲載

A. 当社ビジネスとマテリアリティの関連性が高く、当社の関与度も高い
事業活動

B. 当社ビジネスとマテリアリティの関連性が高いものの、当社の関与度が限定的な事業活動

C

嗜好の多様化や世の中のデジタル化が一層進みました。更に、日本政府による脱炭素社会へのロードマップが

非常に高い

A

例：救急医療データプラット
フォーム

世界経済の不透明感は一層高まりました。また、コロナ後を見据えた新たな生活様式や働き方が浸透し、消費者の更なる強化が求められる等、社会と企業のサステナビリティに対する関心がこれまで以上に高まりました。

■ IR サイト■ サステナビリティサイト

高い

例：マングローブ植林プロジェクト
当社の事業活動に対する関与度（出資比率等）

8

2021年度は、新型コロナウイルスの影響に加え、ロシア・ウクライナ問題による地政学リスクの顕在化等により、[ 重視する点 ]サステナビリティサイト、ESG レポートに掲載

C. 当社ビジネスとマテリアリティの関連性が低い事業活動

統合レポート2021のポイント
統合レポート2021は、会長 CEO が全体の経営戦略を説明し、各オフィサーが担当領域を中心により広く、より深く解説することで、当社の経営ポイントを説明しました。また、
冊子全体のコンセプトに「企業価値算定式（投資判断の視点）」を採用している点を強調することで、ステークホルダーの皆様との対話ツールとしての統合レポートの有用性を高めることに取組みました。更に、「Brand-new Deal」戦略の継続的な実践により、過去から積み上げてきた企業価値の根拠と、中期経営計画「Brand-new Deal 2023」で目指す成長ストーリーについて、ご理解を深めていただくことを意識して作成しました。

9伊藤忠商事株式会社 統合レポート2022

CONTENTS
統合レポート2022
2021年度（2022年3月期）

マネジメントメッセージ01

̶ マーケットイン、SDGs 対応、経営注力ポイント

12

CEO メッセージ

1203

持続的な価値創造の原動力

26̶ 強み、非財務資本、財務・資本戦略

創出価値
成長率

POINT：中長期的な成長軌道の確かな歩みを今後向上の好循環を生み出す原動力である「財務資本」とも継続するため、中期経営計画「Brand-new Deal

「非財務資本」を説明すると共に、歴史に裏打ちされた2023」における基 本 方 針 等を踏まえた、当 社 の4つの「強み」や当社の経営戦略・マテリアリティ等とのビジネスモデル変革に関する考え方や注力ポイント、

関係性について記載しています。

その具体的な事例等について記載しています。

積み上げてきた「強み」

28

CSO インタビュー

56

非財務資本の積み上げ

34

SPECIAL FEATURE 変革を続ける商人たち

58

CFO インタビュー

36

事業投資

40
44

04

02

短期目標の達成
̶ 過去の中期経営計画レビュー、決算実績・計画

46

創出価値

̶ 経済価値と環境・社会価値の「何れも」拡大

資本コスト

74

̶ 気候変動・人権等、人材戦略、ガバナンス

資本コスト

成長率

POINT：当社の中長期的な経営戦略の実現性に
目標の着実な達成や経営戦略の連続性が重要であり、過去の達成のトラックレコードや短期目標のコミット
メント等について記載しています。

事業ポートフォリオ107

̶ 各カンパニーの事業戦略
業績推移

108

繊維カンパニー

110

機械カンパニー

112

金属カンパニー

114

エネルギー・化学品カンパニー

116

食料カンパニー

118

住生活カンパニー

120

情報・金融カンパニー

122

第８カンパニー

124

データセクション

126

ESG 情報126

主要財務データ128

連結財務諸表

130

主要な指標

135

セグメント別業績推移

136

四半期情報

140

主要連結対象会社からの取込損益

142

IR 活動

創出価値

対する信頼度の向上を図るには、各事業年度における10

持続的な成長を支える取組み・体制

企業価値

企業価値

22

成長率

資本コスト

POINT：企業価値そのものであり、持続的な企業価値

ロジック・ツリー（非財務資本・企業価値の拡大に向けた戦略的なフレームワーク）「商人型」ビジネスモデル

54

企業価値
資本コスト

18

̶ ビジネスモデル変革の事例

創出価値

企業価値

COO メッセージ

中長期的な価値創造への布石

144

成長率

POINT：PEST 分析に基づく経営環境を認識した上で、価値創造の持続性向上のための資本コストの低減に繋がる事業等のリスクへの対応や気候変動・
サステナビリティ推進の取組み、
人材戦略、
コーポレート・
ガバナンスの方針等について記載しています。

企業価値向上の軌跡

48

PEST 分析（2030年までのマクロ環境要因）

76

2021年度 決算実績

50

事業等のリスクへの対応

78

2022年度 短期経営計画

52

CAO インタビュー

80

サステナビリティ推進の取組み

84

気候変動に関する考え方・取組み

86

サステナビリティマネジメント

90

人材戦略

92

コーポレート・ガバナンス

94

取締役、監査役及び執行役員

104

表紙のご説明雲の向こうには、いつも澄んだ
青空が広がっています。
「三方よし」のオリジナル 企業として、今の不透明な経営環境にあっても、
そして将来においても、人々の当たり前の生活を支える「商人」であり続けたい。そんな当社の経営姿勢を表現しています。

見通しに関する注意事項
本統合レポートに記載されているデータや将来予測は、本統合レポートの発表日
現在において入手可能な情報に基づくもので、種々の要因により影響を受けることがありますので、実際の業績は見通しから大きく異なる可能性があります。従って、これらの将来予測に関する記述に全面的に依拠することは差し控えるようお願いいたします。また、当社は新しい情報、将来の出来事等に基づきこれらの将来予測を更新する義務を負うものではありません。

11マネジメントメッセージ

CEO MESSAGE

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2022

12

ブレることなく「非資源分野」の優位性を磨き上げ、新たな時代に「マーケットイン」の真価を発揮すべく、「備え」の布石を着実に打っていきます。
2021年度は、当社の史上最高益を大幅に塗り替える結果となりました。
2022年度は、これぞまさに不透明という景況感を慎重に見極めながら、「Brand-new Deal 2023」で掲げた方針に基づき、7,000億円を安定的に稼ぎ出す収益基盤の構築に向け、資源価格や為替水準の平常化後を見据えた布石を着実に打っていきます。

代表取締役会長 CEO

絶えず努力を続ける
良いことは続きませんが、何故か悪いことは続くものです。

一躍人気作家となりました。ところが、あろうことか当時

明治時代の作家である樋口一葉は、それを体現するよ

流行りの肺結核を患ってしまい、わずか24歳という若さ

うな人生を送りました。彼女は小学校を首席で卒業しま

でその短い生涯を閉じました。努力しても努力しても良い

すが、「女性にこれ以上の学問は不要。それよりも家でことが長続きしない。彼女の生きざまには、誰もが同情

針仕事や家事を身に付けるべき」という母親の方針にの念を禁じ得ません。

よって、進学を断念させられました。その後、後継ぎの兄

かたや企業経営。経営者は楽観的であるべきというが急死してしまい、父親も事業に失敗し多額の借金を抱意見もありますが、企業経営は、努力なしでは到底、成果えて亡くなったため、わずか17歳で一家の家計と父親のを収めることはできないものであり、努力を重ねても必負債を一手に背負うことになります。借金や質屋通いがずしも上手くいくとは限らないものです。とはいえ、歩み

続き、始めた荒物・駄菓子屋も上手くいきませんでした。

を止めるわけにはいきません。私が当社の歴史を振り返そうした困窮の中でも小説家として努力を積み重ね、り、常に努力して、先手先手で事前準備を怠らないのも、歴史に名を残す作品を1年余りで次々と世に送り出し、

そうした心構えを決して忘れないようにするためです。

歴史に学ぶ教訓
今年5月、1957年から1980年まで使用していた日本橋

当時の越後社長の旧執務室に隣接する日本庭園は、の旧東京本社ビルが、老朽化のために取り壊されること半世紀以上を経過しても当時のままの姿で残されていまになると聞き、足を運ぶことにしました。

した。そこに佇み、同じ景色を眺めていたであろう越後

13

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2022

マネジメントメッセージ

CEO メッセージ「三方よし」に資するビジネス

社長時代の伊藤忠商事に思いを巡らせました。当時の2021年度は、当社の史上最高益を更新するに至りまし伊藤忠商事は、繊維商社から総合商社への脱却を加速たが、好業績の後には概して「油断」が生まれるものです。

させていた時代です。財閥系商社の壁に幾度も阻まれ、辛こうした歴史を社内で繰り返し共有することで、ようやく㈱東京証券取引所の市場が再編され、新市場での取引影響が出ておりますが、ロシア・ウクライナ問題では、酸を舐めながらも当社の総合化を成し遂げた当時の諸先辿り着いた総合商社トップの地位も、ひとたび慢心すれ開始に先立つセレモニーに、プライム市場代表として出エネルギー資源に関する対応策が、各国間の政治的な輩方が、トップ争いを行う現在の伊藤忠商事をご覧になっば一瞬にして消え去ってしまうという危機感を、自らと席する機会をいただきました。当社もプライム市場代表

駆け引きの手段として利用されています。また、豪州やたら、どのような言葉をかけていただけるだろうかと、暫し

社員の心に刻み込んでいます。

に選出された名誉に恥じぬよう、ステークホルダーの南米等では、資源高の恩恵をより多く自国に取込むべく、感慨にふけりました。一方で、総合化を急ぐあまり、大きな皆様と利益を持続的に分かち合っていくために、今後も外資が多い鉱山会社に対する大幅な増税案が議論され賭けに出た東亜石油㈱買収の決断が下されたのもこの部

掲げた目標を必ずやり遂げる「コミットメント経営」をており、「資源ナショナリズム」が再燃しています。SDGs・屋であったと思うと、正直複雑な思いにもなりました。利益

愚直に実践していく所存です。

脱炭素についても、一時的にペースダウンしているようにが数十億円の時代に最終的に1,800億円もの損失を計上

当社に限らず総合商社各社の 2021 年度決算は、も見えますが、その潮流が変わることはなく、資源ビジネスすることになったこの投資の後も、バブル景気時代の不動

歴史的な好決算となりました。急激な資源価格の高騰もが抱える様々なリスクは、大きくなる可能性はあっても、産投資をはじめ、「過信・慢心」と失敗を繰り返し、以降のあり、当社は資源比率が高い財閥系商社の後塵を拝す

極端に小さくなることはありません。こうしたリスクの当社の経営の大きな負担となったことは、伊藤忠商事の未ることとなりましたが、当社の強みである「非資源分野」

顕在化は、総合商社の事業ポートフォリオのあり方にも来を語る上でも、常に心にとどめるべき歴史です。

を中心とする成長戦略にブレはありません。当社の主要大きな変革を迫っており、例えば、コミットメントとしてな海外投資家からも、「伊藤忠のビジネスモデルの特異掲げた一般炭権益の売却を当社はどの総合商社よりも性は十分に理解しており、非資源分野の収益を着実に早く進めています。
（

昨年のこの場では、総合商社「三冠」の達成後に「喜ぶのは1日だけ」と書きました。気を引締めて臨んだ

旧東京本社ビルで諸先輩方への思いを馳せる

伸ばし、成長していることが大変素晴らしい」といったご評価もいただいています。

市場と目線を合わせた決断

Page 18 COO メッセージ）

私は、従来の総合商社のビジネスモデルのままでは、
今後、存続の危機に晒される可能性が高いと考えていま

総合商社は、過去よりエネルギーや金属資源を含むコ

す。全産業で川上のメーカーから川下の消費者に主導権

モディティ価格の高騰時に大幅な利益を稼いできました。

が移っており、消費者接点を持つ川下の企業がより多く

私は、経営の方向性をお伝えする上で、統合レポートをと株価上昇の両面で喜んでいただきたいと思っており、その一方で、川下の企業や消費者が負担を強いられての利益を獲得する構図、すなわち「利は川下にあり」の状

とても重視しています。この CEO メッセージでお伝えす

社長に就任した2010年度以降、株価も配当も着実に右きたことも事実です。しかし、そのような消費者や社会の況が一段と加速しています。従い、総合商社の「プロダク

ることも、常日頃思い浮かんだ時に手帳に書き留めるよ

肩上がりで上昇させるように努めてきました。これまでも、支持が得られない商売は長続きせず、商道徳にも反する

トアウト型」のビジネスは、淘汰されていく可能性が高い

うにしていますが、そのうちの一つが「株主還元」です。

とある集まりの場で当社株式を長期間保有する某メー

ことは、二度にわたるオイルショックや米の買占め等のと考えています。資源高の収束後を睨み、「マーケット

昨年5月の中期経営計画期間における株主還元方針

カーの元役員の方にいきなり御礼を言われたり、当社の歴史が物語っています。商売は、短期的に自身の利益がイン」の発想でビジネスを再構築していくのは、すべてのの公表や6月の自己株式取得を一旦リセットする公表を諸先輩方から数多くの手紙を貰ったりと、これぞ「経営少なくとも、お客様に儲けていただくことで、自ずと自身総合商社にとっての共通の課題とも言え、いち早くそれを受け、当社の株価は大きく下落しました。累進配当は評者冥利に尽きる」と感じる機会が多かったのも事実です。

の商売も増えていく、という考え方が基本であり、現在の成し遂げた総合商社が次の時代をリードしていくでしょう。

価するものの、中期経営計画期間における明確な配当

今回の株価下落を機に、今後も「可能な限り市場のご期

商売が「三方よし」に資する、持続性を伴うビジネスモデ

無論、伊藤忠商事がその先頭を走り続けていく所存です。

性向に関する方針がなく、自己株式取得を一旦リセット

待にお応えしたい」との思いを新たにし、すぐに経営陣

ルになっているか、ということが最も重要になります。

する理由や再開タイミングが示されなかったことが、主なで議論を開始しました。議論を重ねていくうちに、株主

現在は各社共に「非資源分野」の強化を推進していま原因です。

資本を含む財務基盤は既に総合商社のトップ水準に達すが、かつて総合商社は、資源価格のサイクルに応じてこれまで当社は、配当性向がいくら高くても、ひとたびしており、稼いだ利益をこれまで以上に投資家や株主の業績の好不調を繰り返し、多額の減損処理を強いられ減益となれば配当実額が減少するため、投資家や株主皆様と分かち合える実力を付けた、との結論を得ました。

たため、市場の信頼を失った過去があります。現在のの皆様の失望を招いてしまう、それであれば、累進配当

これが、昨年11月に「累進配当を継続するステップアッ

資源価格高騰の状況下、過去に経験した資源ビジネス

で毎年少しずつでも確実に配当実額が引上がる方が、

プ下限配当の実施」と「2023年度までに配当性向30%の恩恵が忘れられず、同じ道へと後戻りし、再び市場の長い目で見れば有難く、長きに亘り保有いただけるのでをコミット」を中期経営計画期間中の「新配当方針」とし信頼を失うのではないかと危惧しています。

はないかと考えていました。しかしながら、アナリストやて公表した背景です。今年1月の自己株式取得の公表と更に、資源ビジネスは、価格変動のみならず、様々な投資家の皆様との対話を通じて、こうした当社の考えとその後の着実な実行を併せた積極的な株主還元が評価

リスクを伴うことを忘れてはなりません。当社にも一部の市場のご期待には乖離があることに気づきました。

されたこともあり、2021年度は上場来高値を19回更新

私は、投資家や株主の皆様には、中長期に亘り、配当14する結果となりました。
（

新市場区分移行セレモニー

Page 36 CFOインタビュー）

15伊藤忠商事株式会社 統合レポート2022

マネジメントメッセージ

CEO メッセージ

ブレることなく、強みである「非資源分野」で「マーケットイン」でリードできる理由

コツコツと新しいビジネスの種をまき、

かつて私は、高級テーラーの紳士服展示会に出かけた

る変革は、国内のみならずグローバルに広がっていますが、時に、買う商品を決めているのは奥さんや娘さんだと何れも消費者接点を掴み、付加価値を提供すること

気づき、女性が好む「イヴ・サンローラン」と契約してで接点を拡げ、サプライチェーンにおける主導権を握る

輸入生地を売り、ヒットに繋げることができました。相手という、当社の戦略をご理解いただけると思います。

のニーズや変化に目を凝らし、先回りして察知し、求める

また、当社は、情報・金融カンパニーを有しているものを提供することが「マーケットイン」の本質であり、点が、大きな特徴として評価されています。過去から地道

私が現場を重んじる理由もここにあります。

に情報・通信関連の知見を蓄積してきたことが、現在、やがて資源価格が平常化した時に、
伊藤忠商事の「マーケットイン」の真価を存分に発揮したいと思います。

「地に足をつけた」人材戦略

人間の性格や特徴が十人十色であり、それがなかな

消費者接点から得られるデータを分析し、新たな付加

か変わらないように、企業の文化やビジネススタイルも価値を生み出す上で大きな強みとなり、同業他社との大きく変えるのは大変難しいことです。重厚長大型の大差別化に繋がっています。当社は、産業全体のプラット

私は、企業が「持続可能」
な社会を目指すのであれば、企トサーベイの結果を踏まえ、当社は、従来の改革を土台としきな塊のビジネスを主力としてきた財閥系商社とは異なフォームを構築するといった壮大な構想を掲げるのでは業自身も「持続可能」であり続けることは当然の前提と考えた「働き方改革第2ステージ」に移行しました。

り、「行商」を源流に持つ当社は、消費者に近いところでなく、各事業の収益力強化や、業態変革に繋がる現場ています。

小さな商売を大切に育て、コツコツと商いを積み上げて主義の DX を推進しており、例えば、ファミリーマートの

昨年のこの場では、気候変動、ことGHG 排出量削減に

略そのものです。当社の持続可能性を考える上では、きました。収益規模が小さく、手間がかかる消費者寄り

川下データを活用したサプライチェーンの最適化において、ついての考えを述べましたので、今回は「働き方改革」につ「労働生産性の向上」を担保する必要があります。更に、消のビジネスを一つひとつ丁寧に「ハンズオン」で育成す

既に着実な収益力の向上をもたらしています。

いて説明したいと思います。

費者接点の優位性を有する当社にとって、「女性登用への従前よりお話ししている通り、当社の人材戦略は経営戦

るスキルは、当社の生業やこれまでに蓄えた知見に基づ

繊維カンパニーを有しているのも大きな特徴であり、これまでの朝型勤務やがんと仕事の両立支援といった育成加速」が今後益々必要となり、そのためには「柔軟なくものであり、一朝一夕で容易に追随できるものでは総合商社の中では当社が唯一になります。㈱デサントに「働き方改革」
や新型コロナウイルス対策等が功を奏し、当働き方への進化」
も不可欠になります。
「働き方改革第2ありません。それは当社事業会社の黒字会社比率が9割

対する TOB は当時巷を賑わせましたが、現在のビジネス社は数多くの就職人気企業ランキングや ESG 外部評価等

ステージ」
でも目新しさに飛びついたり、実現性に乏しい数を超えている点にもよく表れていると思います。

モデルの変革と収益性の向上を踏まえれば、改めてそので極めて高いご評価をいただいています。こうした外部評

値目標を掲げたりせず、企業価値の向上に繋がる「地に足

当社には消費者接点を持つ豊富な優良資産があり、決断が正しかったという思いを強くしています。これも価は、「持続可能な企業」という見方が定着してきた証左でをつけた」施策を徹底していく考えです。
（「マーケットイン」の発想で変革を進めています。ファミカンパニーの形態を維持できているが故に、様々な知見あり、喜ばしい限りです。そうした当社の取組みは、一企業

インタビュー）

リーマートは、当社グループ最大の消費者接点であるを結集させることができる当社の「非資源分野」の強みの枠を超え、官民を問わず社会全体に大きな影響を及ぼ

なお、当社が進めてきた一連の働き方改革の成果として、

コンビニエンスストアですが、マーケティングのテコ入れが発揮できた一例であると考えています。このようにす等、「三方よし」
でいう「世間よし」に繋がっています。

2012年度に0.60であった当社の女性社員の出生率は、に加え、第８カンパニーのもとグループの連携によって従来の枠を超えるような投資も絡めながら、「非資源分野」

昨年10月、女性活躍推進委員会を設置し、「女性の活

その後、加速度的に上昇し、2021年度は全国値1.30や様々な付加価値を付け、既存店日商が同業他社を上回を中心に「マーケットイン」の発想で業態変革を進めており、

躍支援」
を加速しています。元厚生労働事務次官の村木厚

東京都1.08* に対し、1.97となりました。個人のライフイベント

るペースで回復しています。発注等のサポートを行う人

パイプラインが積み上がってきています。
（

子社外取締役を委員長とし、委員の半数は社外役員、またの選択肢は様々ですが、企業としては子育てをしながら型 AI アシスタントの導入や、自動陳列ロボット、無人

SPECIAL FEATURE 変革を続ける商人たち）

半数を女性としています。同種の取組みは数多くの企業がキャリアを継続できる仕組みと風土を定着させることがPage 58

Page 80 CAO

決済店舗によって店舗運営の効率化と収益力向上に

コロナ禍でも資産売却を先行し、新たな資産入替のタ実施していると思いますが、取締役会の諮問委員会として極めて重要であり、その裏付けの一つと考えています。

努める他、広告・メディア事業等、従来のコンビニエン

イミングを窺ってきましたが、今後、世界的に株価低迷がの設置は稀有であり、当社の本気度をご理解いただけれ（

スストアの枠を超えた取組みで業界をリードしています。

続くと予想しており、多くの投資機会が巡ってくると考えばと思います。同委員会の議論や大規模なエンゲージメン

日本最大の輸入車ディーラーである㈱ヤナセは、消費ています。また、現在の為替水準や不安定な海外情勢を者のニーズに応えるために、主力のメルセデス・ベンツ

考慮すれば、当面、海外投資よりも国内投資を優先するに加え、他メーカーの新車・中古車販売へと取扱いを拡方が得策かつ確実であるとも考えています。
（

げ ています。北 米 の 建 材 関 連 事 業で は、MASTER-

CSOインタビュー）

Page 56

Page 96 女性活躍推進委員会）（概数）* 厚生労働省の人口動態統計における2021年の期間合計特殊出生率

新たな時代で真価を発揮するために

HALCO 社を中心とする買収等を通じて顧客ニーズに一方、将来的な為替水準の戻りを睨み、今後 Moodyʼs

現在、地政学リスクの顕在化に伴うインフレや欧米をを再徹底する考えです。そして、ブレることなく、強みであ

幅広く応えるべく、各種フェンス商材の品揃えの拡充との格上げを実現し、海外においても従来以上に競争力中心とする利上げ等により、コロナ禍の反動に伴う回復

る「非資源分野」でコツコツと新しいビジネスの種をシナジーの拡大を果たしています。
「マーケットイン」によのある資金調達に備える所存です。

感よりも世界景気の減速への警戒感が強まっています。

まき、やがて資源価格が平常化した時に、伊藤忠商事の

当社は、これまでの常識が通用しない不透明な経営環境「マーケットイン」の真価を存分に発揮したいと思います。

を慎重に見極め、商売の基本である「稼ぐ、削る、防ぐ」
16

17

マネジメントメッセージ「イン・フィールド・キャプテン」として、経営環境の変化を「現場」から見つめ、

更なる飛躍に向けた足場固めをリードしていきます。
「三方よし」を胸に、経済価値と環境・社会価値を同時に追求すると共に、
非資源分野の強みを磨き上げ、今から十分な「備え」を実行していく所存です。

代表取締役社長 COO

本領発揮

初 代 伊 藤 忠 兵 衛 に 始まる当 社 の 歴 史 を振り返り、

社長 COO として伊藤忠商事の伝統の襷を受け継いでか伊藤忠商事としてのアイデンティティ、すなわち我々はら1年が経過しました。それまでのエネルギー・化学品「商人」であることを全役員・全社員で共有し、徹底をカンパニーという慣れ親しんだ領域から、一気に全社、図ってきました。そして、
コロナ禍という厳しい環境下でも、全産業へと視野を広げながら職責を果たすことになり、商人としての自覚と責任感を失うことなく、「それぞれの改めて総合商社のビジネスの裾野の広さと、必要となる

持ち場を守ることが経済活動の回復に繋がる」という情報や知識の多さを実感し、日々の努力の大切さを痛感

社員の一人ひとりの意気込みを肌で感じ、同時に今後しています。

の更なる成長への手応えを感じることができた1年でも社長 COO の就任初年度は期せずして、新型コロナありました。
（

Page 22「商人型」ビジネスモデル）

ウイルスに加え、ロシア・ウクライナ情勢や未曽有の資源

2022年度は、このような「個の力」を束ね、まさに私の価格高騰への迅速かつ適切な対応が求められた、激動「イン・フィールド・キャプテン」としての本領を発揮すべの1年となりました。
「ピンチ好き」とは申し上げませんが、く、率先して現場に赴き、商売の道を切り拓いて社員に昔からピンチになると何故か燃える性格であるのも事実繋ぐことを実践する年にしたいと思います。株主総会後で、楽をして儲けるよりも厳しい営業現場で赤字部署のには、新型コロナウイルスが流行してから初めて、海外出立て直しを行っている方が、性に合っている気がします。

張を実施しましたが、オンラインでの限界と現場で「生きコロナ禍で海外出張等の制限を受ける現状は、私自身のた情報」を直接収集することの重要性を改めて感じてい「ビジネスモデル」にも大きな影響を及ぼしました。一方ます。極めて不透明な経営環境の中でも、ビジネスの先で、社内で腰を据えて仕事する時間が十分確保できたた

行きを十分に分析した上で実効性の高い施策を加速でめ、エネルギー・化学品以外の領域で新しいビジネスのきる企業が、向こう数年間のアドバンテージを得ると考え可能性を見出したり、これまで触れる機会がなかった営ています。近い将来、新型コロナウイルスが収束し、資源業部署や職能部署で新たな人材に出会ったり、今後全価格や為替等が正常化する「真の勝負所」で確実に勝社を俯瞰する上で礎となる重要な1年にもなりました。

利を収められるように、非資源分野の強みを磨き上げ、

当社は、この数年、天秤棒を担いで行商に踏み出した

18

今から十分な「備え」を実行していく所存です。

COO MESSAGE

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2022

19伊藤忠商事株式会社 統合レポート2022

マネジメントメッセージ

COO メッセージ

総合商社の「総合力」

拡大やシナジーの構築を図るのは、相当に難易度の新型コロナウイルスやロシア・ウクライナ情勢等を受け、高い話です。例えば、当社が石油ガス権益を持つ意味

各産業におけるサプライチェーンに混乱が生じており、合いは、権益保有に伴う直接的な収益貢献のみならず、

基幹産業の再国産化やサプライチェーンそのものの再構

原油を原料とする化学品や繊維素材、自動車や船舶、築といったことも検討されています。複数業種に跨る鋼管といった非資源分野におけるトレード等の知見とし汲み取り、バランス感を伴ったビジネスとサプライチェーンを俯瞰して状況を判断していくには、て間接的に活かされる点にあります。先に述べた「複数数ある業種の中で、あらゆるビジネスを世界中で構築し業種に跨るサプライチェーンを俯瞰して状況を判断」でき目線の高い経営を実践していくことがてきた「総合商社の目線が必要」と自負しており、今後、る優位性は、当社が多岐にわたる事業ポートフォリオを当社のノウハウや経験に対する様々な企業からの期待有していることと密接に繋がっていると考えています。

従来以上に社会の様々なニーズを求められていると理解しています。

は、一層高まるものと考えています。
株式市場においては、総合商社の「コングロマリット・
ディスカウント」が議論になりますが、多岐にわたる総合
商社の事業ポートフォリオが兼ね備える「総合力」は、脱炭素も川下から
当社の投資スタンスを語るにあたり、川下を起点とする

特にこの変革の時には強みであり、「ディスカウント」「マーケットイン」の発想が重要である点は、岡藤会長

要因として捉えられるのは、若干違和感を覚えます。一般CEO メッセージをご覧いただき、私からは「SDGs」へのに企業には寿命がありますが、当社が164年という長き対応についてご説明します。

に亘り生きながらえてきたのも、その時々の経営環境や川下を起点とする考え方は、SDGsビジネスにも通じる

池ビジネスの拡大を図ることにより、今すぐにでも「経済

すれば、GHG 排出量を理由に、すべて「無くす」のはトレンドに合わせて、この総合商社の「総合力」を発揮しと思います。当社は水素・アンモニア・洋上風力といった価値と環境・社会価値との両立」を実現できる分野です。

現実的とは言えません。また、原油についても、現時点てきたからに他なりません。社会の持続可能性が問われ次世代燃料・再生可能エネルギービジネスにも取組んで電力制御を AI で行えば、電力使用パターンを把握してでは代替不能な燃料であり、様々な生活必需品の原料る中、それを支える企業の持続可能性が重要なのは、いますが、川上に位置するこれらの大型プロジェクトの実

ピーク電力を下げるといった対応が可能となり、データをでもあることから、同様の考えであり、「無くす」のではな

言わずもがなでしょう。

用化・収益化には、相当な時間とコストがかかります。更

一元的に管理して最適制御を行う、VPP（Virtual Powerく、「減らす」ことを考えなくてはなりません。当社は、日本のバブル経済の崩壊にアジア通貨危機が追い打に、安全で確実な供給網の構築や信頼性の高い国内外、すなわち、分散型電源プラット
Plant：仮想発電所）

GHG 排出量削減や「オフセットゼロ」に向け、川下のちをかけた1990年代後半、当社も不良債権処理に追わパートナーとの提携、地域社会との共生等に配慮しつつ、フォームを構築すれば、より安定的で効率的な電力供給が状況を現実的に観察し、今すぐに当社の強みを発揮できれていましたが、中でも機械、金属、化学品、建設といっ

将来の競争力確保のためには、新技術の動向にも目を可能になります。こうした分散型電源プラットフォームの構るところから取組んでいく方針です。
（

た部署は、その頭文字のアルファベットを取って「4K」と配っていく必要があります。安心で安全なエネルギー源の築に向け、業界トップクラスの蓄電池販売数を誇る当社は、変動に関する考え方・取組み）

社内で呼ばれており、立て直しが急務の部署の象徴でし

確保は、安全保障の問題を含む我が国の大きな課題であ

電力会社やデベロッパー等のパートナーと協力しながら、た。保有資産の厳選や有利子負債の圧縮を図るため、ると共に、総合商社として当社が担う重要な役割であると更にファミリーマートや伊藤忠エネクス㈱、CTC 等の当社

不採算取引や支払サイトの長い取引の取止め、不採算認識しており、中長期的な視点で慎重に取組んでいます。

グループ企業とのシナジーを生み出しながら、面の拡大を事業からの撤退、一部ビジネスのスピンアウト等を急ピッ「三方よし」を胸に現場を駆け抜ける

一方、当社は川下側からの脱炭素ビジネスにも取組ん進めており、競争優位性が非常に高いビジネスに育ってき「ステークホルダー資本主
SDGs や ESG の潮流の中で、チで進めましたが、そのビジネス自体をやめてしまうことでおり、その代表的な事例が蓄電システムを使った川下に

ています。
（

Page 72 脱炭素社会を見据えた事業拡大）

義」が世界共通の価値観となりつつありますが、それははせず、何らかの形で残す方策が採られました。時がおけるエネルギーマネジメントです。天候等で発電量が中期経営計画では、2040 年までに GHG 排出量の従来の「株主資本主義」を否定するものでも、投資家や経ち、これらの4K 部署は、厳冬を耐え抜き春に大輪の花変化する再生可能エネルギーの調整役を蓄電池が行い、「オフセットゼロ」を目指すことを掲げましたが、蓄電池ビ

株主の皆様を軽視するものでもなく、「商人は水であれ」

を咲かす草木のように、業績的に厳しい時期でも実力や発電した電力を効率的に消費するシステムを構築します。

ジネスは GHG 排出量の「削減貢献」に繋がるのに対し、と言われるように、従来以上に社会の様々なニーズを知見を着実に蓄え、現在、全社収益を牽引する部署とし蓄電池は、送電の際のロスを削減したり、電力使用量を平一般炭権益からの撤退は GHG 排出量の「削減その汲み取り、バランス感を伴ったビジネスと目線の高い経営て見事に復活しています。

準化したりしながら、発電した電気を無駄なく使うことがでもの」になります。2021年度は、コロンビア Drummondを実践していくことが求められていると理解しています。

また、当社は、非資源分野が中心の総合商社であり、きるため、エネルギー自給率の向上や GHG 排出量の削減

権益と豪州 Ravensworth North 権益の2つの一般炭権

当社は、「三方よし」のオリジナル企業として、世間をよく資源分野はすべてやめて、非資源分野に特化した方がに直結します。また、緊急時には重要な独立電源として使益の売却を実行し、概ね一般炭権益の売却を完了しまし見て、世間が望むビジネスをコツコツと積み上げていく

良いのではないかとのご意見もあります。しかしながら、用することもできます。このような需要側の電力消費のコンたが、代替可能な燃料である一般炭は、早めに撤退すべ方針です。そのために私は、引続き社員と共に「現場」を

足元の効率性や収益性のみを優先する経営だけでは、トロールは、日本政府が GHG 排出量削減の目標時期としきという位置付けです。一方で、原料炭は、同じ石炭で駆け抜けていきたいと思います。ステークホルダーのこのような4K 部署の復活劇はあり得なかったと思いますて掲げる2030年、2050年までに実行可能な川下脱炭素はありますが、現行の高品位の製鉄に不可欠な原料であ皆様には、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、お願し、一旦やめたビジネスに再度投資して、すぐに収益の施策であり、先行する当社がイニシアチブを発揮して蓄電り、今の社会における鉄鋼の重要性や製鉄技術を考慮

い申し上げます。

20

Page 86 気候

21伊藤忠商事株式会社 統合レポート2022「商人型」ビジネスモデル「商人型」ビジネスモデル「三方よし」を中心に据えた価値創造モデル

成 長 率の向 上
中長期的な価値創造への布石

企業価値の向上を図るには、資本と4つの「強み」を原動力として経済価値と環境・社会価値の「何れも」拡大していく

Page 54必要があります。具体的には、「創出価値の拡大」（短期目標の達成）
及び「成長率の向上」（中長期的な価値創造への創出価値の拡大
短期目標の達成

布石）
を志向し、「資本コストの低減」（持続的な成長を支える取組み・体制）を図ることで、持続的な価値創造の原動力

資 本コストの低 減

Page 46

持続的な成長を支える取組み

である資本と4つの「強み」の更なる増強という好循環を実現していきます。
短期目標の達成

Page 74

創 出 価 値の拡 大

マテリアリティの特定

企 業 価 値の向 上

Page 85

経済価値の拡大

グループ企業理念

三方よし

普遍的手段

持続的な価値創造の原動力（資本の総和）資 本コストの低 減

成長率の向上持続的な成長を支える取組み・体制

中長期的な価値創造への布石

マテリアリティの特定

サステナビリティ上のマテリアリティ

積み上げてきた「強み」
Page 28

非 資 源 分 野の
収益力
商いの基本

総合力

中国・アジアでの
経験と実績

企業価値の

PEST 分析

積み上げ

個の力

Page 76

商いの基本「稼ぐ、削る、防ぐ」「稼ぐ」

技術革新による商いの進化います。

ビジネスの枠組みを超えて挑戦することにより、新たな世の中の変化や顧客のニーズ等に合わせ「商い」を工夫してSPECIAL FEATURE

Page 58

拡大

自己変革力

商いの創出
変革を続ける
商人たち

環境・社会価値の価値創造を行います。

「削る」

費用対効果に合わない経費、無駄な会議や書類等を削減しています。

削減に取組みます。

貸倒損失や減損損失等の水漏れを防止しています。

信頼・
信用力

人権の尊重・配慮

内部資本

外部資本

人的・組織資産

顧客・パートナー資産

ビジネスノウハウ

天然資源

事業ポートフォリオ

社会との関係性

普遍的手段

付加価値の創出

コーディネーション、事業経営の高度化、シナジーの創出といった総合商社特有の機能を駆使し、顧客視点での付加価値

財務資本を継続的に創造し、商権の安定化やトレードの拡大、投資先を含むビジネス全体の価値向上に努めています。

Page 3622

付加価値の創出／資産戦略

資産戦略

資本コストの低 減

サステナビリティ推進体制
Page 84
Page 74

事業活動を通じた人権の尊重と配慮に取組み、事業の安定化を実現すると共に、地域社会の発展に寄与します。

健康で豊かな生活への貢献

Page 34

持続的な成長を支える体制

働きがいのある職場環境の整備

社員一人ひとりが誇りとやりがいを持ち、多様性を活かして、能力を最大限発揮できる環境を整備します。

Page 34

Page 94

気候変動への取組み（脱炭素社会への寄与）

気候変動による事業影響への適応に努めると共に、
脱炭素社会へ寄与する事業活動の推進や、GHG 排出量「防ぐ」

コーポレート・ガバナンス

新技術へ積極的に取組み、産業構造の変化に既存

すべての人のクオリティ・オブ・ライフの向上を目指し、
健康で豊かな生活の実現に貢献します。

安定的な調達・供給

生物多様性等、環境に配慮し、各国の需要に合わせた資源の有効利用と安定的な調達・供給に取組むことで、循環型社会を目指します。

確固たるガバナンス体制の堅持

事業投資の戦略的な重要性が高まる中、当社が強みを持つ

取締役会は独立した客観的な立場から経営に対するの追求を伴う資産戦略を構築し、着実な実行を図っています。

高めることにより、適正かつ効率的な業務執行を確保します。

領域への投資を重視する一方で、リスク管理の徹底や資産効率

実効性の高い監督を行うと共に、意思決定の透明性を23

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2022「商人型」ビジネスモデル「商人型」ビジネスモデル「三方よし」の実践によるトレードオフの最小化
当社は、不変の価値観「三方よし」をグループ企業理念に据え、トレードオフの関係にあるとされるものでも、「何れか」に過度に偏重することなく、「何れも」バランス良く追求することで、信頼・信用や実績を着実に積み上げていきます。
短期目標と中長期目標、経済価値と環境・社会価値、すべてのステークホルダーの立場等を考慮し、バランスの取れた
経営戦略を推進することで、「三方よし資本主義」を実践し、持続的な企業価値拡大を図ります。

対話と企業価値向上のポジティブサイクル
当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、投資家や株主の皆様をはじめとするステークホルダーとの対話を重視しています。決算説明会、株主総会、個別面談等を通じていただいた貴重なご意見を踏まえ、当社の経営戦略
や財務・資本政策等に反映し、コミットメント経営の実践を通じて企業価値の向上に繋げています。引続き、当社は、ポジティブサイクルを回し続ける、実効性のあるエンゲージメントに努めていきます。
対話を通じて認識した課題

攻めも守りも
当社は、商いの基本として「稼ぐ、削る、防ぐ」を徹底しています。既存ビジネスのバージョンアップや新規ビジネスの創出等に伴う「稼ぐ」力の強化に加え、費用対効果に合わない経費や無駄な会議・書類の削減といった「削る」の徹底、将来損失懸念に対する早めの手当等の「防ぐ」に注力しています。不透明な経営環境下においては、「削る、防ぐ」中心に軸足を移す等、経営環境に応じて経営の重心を変えながら、「何れも」徹底しています。また、財務・資本戦略においても、「3つのバランス（株主
還元、成長投資、有利子負債コントロール）」を常に意識し、収益力・キャッシュ創出力の向上と財務体質の強化を両立しています。

「何れか」ではなく、「何れも」追求

収益基盤の更なる強化に資する
投資案件の検討・実行「Brand-new Deal 2023」公表時に示された株主還元方針と市場期待値との乖離

地政学リスクの高まりを受けた
カントリーリスクへの対応状況の取組みを積極的に推進しています。こうした中長期的な視座に立つ経営戦略の実現性を高めるためには、各事業年度における短期目標の着実な達成が重要であるとPage 121「Brand-new Deal 2023」期間中における「新配当方針」の公表、自己株式取得の実施
カントリーリスクへの対応状況や
ロシア・中国関連ビジネスに関する決算説明会・統合レポート等での説明
Page 79

GHG 排出量の削減実績等、
気候変動関連のトラックレコード
積み上げと開示拡充

化石燃料事業・権益の GHG 排出量の「2018年度比50% 削減」を前倒しで達成Scope3の開示に関する考え方の説明Page 86

女性活躍推進委員会での議論やエンゲージメントサーベイの結果を踏まえた人事施策等の開示関する具体的成果の提示

掲げる他、コーポレート・ガバナンスや人材戦略等、持続的な成長を支える中長期で投資実行

Page 36

ファミリーマートや当社は、「Brand-new Deal 2023」において、GHG 排出量削減に関する長期目標を

今後当社が提示すべきと認識している課題等

日立建機㈱、西松建設㈱等へのPage 70

CITIC ／ CP グループとの協業に

短期も中長期も課題に対する当社施策の具体例「働き方改革第2ステージ」を打ち出し、
サステナビリティ説明会を開催
Page 80

ファミリーマートの戦略・施策に関する分野別説明会・統合レポート等での説明
Page 62

CITIC ／ CP グループとの長期的な取組みの中での具体的成果の提示

経営陣の後継者計画に関する経営陣の後継者計画に関する

議論の提示

議論の提示

上場グループ会社の保有・買増し等に保有・買増し等に関する継続議論

関する戦略的意義の更なる解説及び説明

考えています。
「コミットメント経営」を掲げる当社は、これまでの「Brand-new Deal」
戦略において、事業年度毎に「有言実行」のトラックレコードを着実に積み上げることで、
ステークホルダーに対する「信頼・信用力」の向上を図り、段階的に企業価値を拡大させています。

経済価値も環境・社会価値も「三方よし」をグループ企業理念として掲げる当社は、商いを通じて経済価値と環境・
社会価値の双方の拡大を図ることを基本姿勢としています。社会課題の中で当社が優先的かつ主体的に解決を図る「実行すべきこと」をサステナビリティ上のマテリアリティ（重要課題）
として特定し、達成に向けたアクションプランに基づき、取組んでいます。
多岐にわたる商品・サービスの提供を行う総合商社の特性を最大限に活かし、収益力の維持・向上を担保しつつ、環境ビジネスを積極的に推進することで、持続的な企業

何れのステークホルダーも
当社は、「Brand-new Deal 2023」で「三方よし資本主義」を掲げ、すべてのステークホルダーと同じ方向を向き、長期的に成果を分かち合っていく姿勢を打ち出しています。
事 業 活 動における取 引 先や パートナーとの Win-Win な関 係 性の維 持・構 築に努め、投資家や株主の皆様といった市場との対話にも注力しています。更に、「厳しくとも働きがいのある会社」を標榜し、社員が健康を維持し、やりがいを持って、思う
存分に能力を発揮できる職場環境の整備を推進しています。このように、すべてのステークホルダーとの継続的かつ建設的なエンゲージメントを通じ、当社に対する期待や要請等を把握し、一つひとつ解決を図ることで、企業価値向上に繋げています。

価値向上に資する形で社会課題の解決を図ります。

24

25

01
伊藤忠商事株式会社 統合レポート2022

01 持続的な価値創造の原動力

持続的な価値創造の原動力¥6.6 trillion

このパートでは、当社の「強み」と「非財務資本」が構築されるに至った歴史的背景とその理由、
当社ビジネスにおける非財務資本の組み合わせ例等について記載しています。

また、当社ビジネスの両輪の一つである事業投資プロセスと投資実行後のモニタリングを含む

2022年3月末の時価総額 *財務・資本戦略を説明しています。

このセクションでご理解いただきたい企業価値算定式の項目¥1.3 trillion

創出価値2010年3月末の時価総額 *企業価値* 自己株式を含む

資本コスト

成長率

CONTENTS
積み上げてきた「強み」

28

事業投資

40

非財務資本の積み上げ

34

CFO インタビュー

36

ロジック・ツリー（非財務資本・企業価値の拡大に向けた戦略的なフレームワーク）

44

26

27

01 持続的な価値創造の原動力

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2022

当社は、1858年の創業以来、時代と共に移り変わる成長領域への機動的な経営資源の配分
や事業投資を駆使したバリューチェーンの川下への進出等によって、事業構造を柔軟に変化させながら、独自の企業文化を醸成してきました。1990年代後半の経営改革等、幾度となく直面した難局を乗り越え、現在の高い持続性を誇るビジネスモデルの原動力となったのは、160余年に亘って積み上げてきた4つの「強み」でした。

創業〜

1950年代〜

1980年代〜

繊維分野中心自動車・石油・食料も含めた「総合化」

情報・通信分野の拡大

初代伊藤忠兵衛が、大阪経由、泉州、紀州へ

非繊維の取扱比率をほぼ 4割（1958年）に

円高基調の定着を受けて、国際化・グローバル

初めて麻布の持ち下りを開始。大阪を拠点まで上昇させ総合化を推進。1960年代には、化を推進。情報関連事業を積極推進するとして、繊維分野を中心に商いを拡大。

エネルギー・機械・物資関連プロジェクト、と共に、衛星事業にも参入。

鉄鋼関連事業を拡充し「1兆円商社」に成長。

1977年に安宅産業㈱との合併を通じて鉄鋼関連事業の更なる拡充を実現。

総合力と

自己変革力

個の力

非資源分野の収益力

中国・アジアでの経験と実績

初代 伊藤 忠兵衛

積み上げてきた「強み」

総合力と自己変革力
連結純利益の年平均成長率

13.0%（2010年度〜2022年度計画）

外部環境の変化に応じて柔軟に自己変革を遂げることで、総合商社としての総合力を発揮し、持続的な成長を実現しています。

Accumulated Strengths
積み上げてきた「強み」

1990年代〜

2010年代〜

現在に繋がる布石を打つ

自己変革力の発揮による総合力強化

バブル期の負の遺産の解消に向け、低効率・不 採 算 資 産 の 処 理を断 行 する一 方 で、

1998年にファミリーマート株式の取得等の連結純利益の推移

布石を打つ。

他商社に先駆けて非資源分野に注力し、CITIC ／ CP グループとの戦略的業務・資本提携、
北米建材関連事業の強化や Dole 事業の買収、主要事業会社の買増し、ファミリーマートの非公開化等を実行。事業投資を絡めて面的・連鎖的にビジネスを創造すると共に、第８カンパニーの設立や蓄電池バリューチェーンの構築等、「マーケットイン」の発想による自己変革を推進し、総合力を更に蓄積。

（計画）

1970

28

1980

1990

2000

2010

2020

29

01 持続的な価値創造の原動力

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2022

積み上げてきた「強み」「個の力」の発揮のための基盤整備

積み上げてきた「強み」

個の力
単体従業員1人当たりの連結純利益

創業時に大店を持たず商いを自らの足で開拓していた DNA を持ち続け、商いの2.0億円

天秤棒を担いで遠隔地に赴き、商いを自ら切り拓く創業時の DNA は、現在に至るまで、「個の力」として脈々と受け継がれています。

（2021年度）

規模が小さく顧客数が多い非資源分野に軸足を置くことを背景にして、「個の力」が養われてきました。
「野武士」とも表現された個人が、現場で自らの裁量によりビジネスを創造する力は、当社の特徴であり、持続的な価値創造の原動力です。
「Brand-new Deal 2012」（2011〜2012年度）
では、現場主義の徹底と「稼ぐ、削る、防ぐ」を商いの基本として定め、「個の力」の潜在力を引出すための様々な
社内改革を実施しました。その後、2013年度の「朝型勤務」の導入をはじめ、「働き方改革」の継続的な取組みへと深化させた結果、単体従業員数が他商社比最少となる少数精鋭の体制で、高い労働生産性を実現し、単体従業員1人当たりの連結純利益は総合商社 No.1となっています。

滋賀大学経済学部附属史料館所蔵

Accumulated Strengths
積み上げてきた「強み」

積み上げてきた「強み」

非資源分野の収益力
非資源分野の基礎収益 5,003 億円

中国・アジアでの経験と実績
中国進出の年 1972 年

非資源分野の収益力の更なる強化

中国・アジア市場への戦略的な先行布石

繊維が祖業であり、財閥系大手商社と比べて重厚長大を支える国や企業とのパイプ

日中貿易再開の批准を受け、大手総合商社として初めて中国市場進出の橋頭堡も乏しかった当社は、必然的に知見が豊富な衣食住を中心とする非資源分野でを築いた挑戦が、今日の「中国・アジアでの経験と実績」という「強み」に繋がって「強み」を蓄えてきました。

います。

（2021年度）「麻布」の持ち下りから SDGs 関連ビジネスを含むバリューチェーン構築等に、商いの形は大きく変化しましたが、非資源分野が当社の源流です。

越後社長（当時）を団長とするミッションが中国を訪問し、いち早く中国市場に挑戦したことが、現在の重要な提携に繋がっています。

「非資源 No.1商社を目指して」をサブタイトルに掲げた「Brand-new Deal 2014」「Brand-new Deal 2017（」2015〜2017年度）
では、より長期的な視座に立ち、（2013〜2014年度）
では、実行済み大型投資からの収穫と既存ビジネスの収益性

持続的に企業価値を高めていくために、CP グループとの折半で当社最大規模の向上を推進すると共に、投資基準の見直しにより投資額の8割弱を非資源分野に投資額（約6,000億円）
を CITIC に投じ、中国・アジアという世界最大の消費市場

集中的に投下することで、非資源商社 No.1を達成しました。その後も非資源分野

において戦略的な先行布石を打ちました。中国最大の政府系コングロマリット

で「強み」を重ね、分野分散が効いた景気変動耐性の高い収益基盤を拡充するである CITIC と、中国全土で多種多様なビジネスを築くタイ最大の財閥であることで、安定的なキャッシュ・フローの創出を可能にしています。

「強み」である非資源分野
CP グループという優良パートナーとの協業を推進し、の収益力向上に繋がるビジネス展開を目指しています。

30

31

01 持続的な価値創造の原動力

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2022

積み上げてきた「強み」

当社は、過去からの「強み」に「強み」を重ね、着実にステップアップすることで、2021年度は「稼ぐ」力が飛躍的に向上し、過去最高益の大幅更新となる連結純利益8,203億円を達成しました。

2022年度は、未だ感染収束に至らない新型コロナウイルスの影響、地政学リスクやサプライチェーンの混乱に加え、資源価格の高止まりや原料価格・物流コストの高騰を含むインフレ、金利上昇や為替変動等、複数の懸念要因が混在する不透明な経営環境が想定されます。当社は、このような状況下でも、更なる企業価値の拡大に向けて、ブレること「強み」の持続性を高める好循環
当社が幾多の時代の荒波を乗り越え、160余年に亘って積み上げてきた4つの「強み」は、相互に作用し、循環する
ことで、その持続性を高めています。今後も、世の中の趨勢や潮流に合わせて、絶えず「自己変革」を続けることにより、これら4つの「強み」をより一層強化し、持続的な企業価値向上を着実に進めていきます。

なくその原動力である4つの「強み」を積み上げていきます。

Building Up

積み上げてきた「強み」

積み上げてきた「強み」

非資源分野の
収益力

ス

ウ

事

組織機能
・ビ
ジ

2021年度積み上げてきた「強み」

オ
ォリ
トフ
ー

ネ

ハ

ポ

ウ
ノ

中国・アジアでの経験と実 績
業

ブレることなく「強み」を積み上げる

積み上げてきた「強み」

総合力

自己変革力

自己変革による総合力強化

過去最高益の大幅更新（「稼ぐ」力の向上）

積み上げてきた「強み」

個の力

2015年度中国・アジアへの布石

総合商社

No.1の連結純利益
2014年度

非資源分野の収益力強化

非資源分野

No.1

個の力
総合力

「三方よし」を常に意識する企業風土を背景に、営業組織と職能組織が一体となって「個の力」をいかんなく発揮し、ビジネスを展開することで、「組織機能・ビジネスノウハウ」が蓄積される。

総合力

現場力を伴う「個の力」と蓄積された「組織機能・ビジネスノウハウ」により、世の中の変化に応じた

2011年度

生活消費分野32

No.1

ニーズを敏感に察知する現場力が養われ、「個の力」が高まる。

組織機能・ビジネスノウハウ

事業ポートフォリオ

個の力の発揮創業より、消費者接点が多い非資源分野にビジネスの軸足を置くことで、日々変化する消費者

非資源分野の収益力
中国・アジアでの経験と実績

柔軟な内部資本の組み合わせが容易となり、継続的な「自己変革」が可能になる。
継続的な「自己変革」により、既存ビジネスの陳腐化を回避し、新たなビジネス機会を着実に捉えることで、「非資源分野の収益力」と「中国・アジアでの経験と実績」という「強み」の拡大に繋がる。
これらの「強み」の拡大が、更なるビジネス機会の創出や「個の力」の強化をもたらし、積み上げてきたすべての「強み」の持続的向上が可能になる。

※「強み」を包含する内部資本の説明（重要性）については、「Page 34 非財務資本の積み上げ」をご参照ください。

33

01 持続的な価値創造の原動力

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2022

非財務資本の積み上げ「信頼・信用力」の強化による持続的な価値創造（
SPECIAL FEATURE 変革を続ける商人たち

Page 58）の各ビジネスにおける主要な資本の組み合わせ例

当社は、トレードと事業投資を両輪とする「商い」を行っていますが、そのような「商い」を通じて、人的・組織資産や変ビジネスノウハウといった内部資本を160余年かけて着実に積み上げてきました。
相互に作用し合う内部資本と外部資本の共生を実現するためには、「信頼・信用力」が極めて重要と考えており、

バリューチェーンの進化（ビジネスノウハウ）

な企業価値の拡大を目指します。
KPI ／モニタリング指標例

当社は、人材戦略を通じて「個の力」を高め、労働生産性の向上を

人的・組織資産

内部資本
ビジネスノウハウ

事業
ポートフォリオ

拡充策の事例• 従業員の労働生産性• エンゲージメントサーベイ
備えた職能組織が、営業組織を強力にバックアップして、「稼ぐ、 • 従業員1人当たりの平均研修費用
削る、防ぐ」の徹底を図っています。
• 中国語有資格者数• 月平均残業時間• 年次有給休暇取得率• 就職人気企業ランキング• グループ企業理念・企業行動指針の体現• 朝型フレックスタイム制度・全社員対象の在宅勤務制度の導入• 健康経営（がんと仕事の両立支援施策等）の推進• 職能組織の営業支援・牽制機能の発揮• コロナ禍における臨機応変な勤務体制の切替え

当社は、8つのカンパニーが多岐にわたる業界で事業を展開して• 新規ビジネスの組成数
おり、広範かつ高度なビジネスノウハウが蓄積されています。 • 既存顧客との取引年数
それらは、新たなビジネスの創造や新領域への進出の際に必要 • 消費者接点・データ数量
不可欠な無形の資産です。
• 各種データ解析・実証データ•「総合力」を活かしたシナジーの構築、新規ビジネスの開拓•「商品縦割り」の打破・カンパニー間の連携強化•「マーケットイン」の発想に立脚したビジネスモデルの変革• ベンチャー投資等による新たな知見の取込み• DX 支援ビジネスの推進

当社の強みである「総合力と自己変革力」の発揮により、柔軟性が• 高効率経営の追求（投資の厳選・継続的な資産入替）• 既存事業の収益性の向上（「稼ぐ、削る、防ぐ」の徹底）• 上場子会社のガバナンスに関する当社方針の実践

図っています。また、迅速な意思決定システムや高度な専門性を高く、広範かつバランスの取れた事業ポートフォリオの最適化が図られ、急激な経営環境の変化や消費者ニーズの多様化への迅速• 黒字会社比率• 経営の効率性指標

な対応を可能にします。

Page 92 人材戦略

Page 40 事業投資
Page 101 上場子会社のガバナンスに関する当社方針

信頼・信用力
多くの有力企業を含む顧客・パートナーとの Win-Win な関係性の維持・構築は、迅速な新規領域への展開やトレードの永続的な獲得・拡大等に必要不可欠です。豊富な顧客・パートナー資産の存在が、持続的な収益性の向上を可能にします。

当社は、非資源・資源分野におけるビジネスを通じて、天然資源の

外部資本

天然資源

安定的な調達・供給という社会要請に応えると共に、SDGs に示される社会課題に対応する新たなビジネスチャンスに繋げています。

• 優良パートナーとの取組みにおける利益• 顧客・パートナー数• コスト削減額・貸倒損失の減少額• 再生可能エネルギー比率• GHG 排出量
• 電力使用量• 水使用量• 廃棄物排出量

ステークホルダーと継続的かつ建設的なエンゲージメントを実践し、 • 各種ステークホルダーとのエンゲージメント実施数
当社に対する期待や要請等の把握及びその解決を図ることで、 • サステナビリティ調査の実施数

社会との関係性

国内外の安定的なビジネスの推進、更なる企業価値向上に繋げています。

※上記の各資本に影響を与える PEST 項目については、「 Page 76 PEST 分析（2030年までのマクロ環境要因）」をご参照ください。

34• 優良パートナーの選定・確保• 先端技術・サービスの活用とビジネスモデルの変革
ガイドラインの運用• EHS（環境・衛生・労働安全）• 安全・安心なサプライチェーンの構築• 一般炭権益からの完全撤退• エンゲージメントに基づく案件レビューの継続• サステナビリティ視点に基づくバリューチェーン・
事業投資マネジメントの強化• 環境配慮型ビジネス等を通じた「SDGs への貢献・取組強化」
Page 86 気候変動に関する考え方・取組み
Page 90 サステナビリティマネジメント• サステナビリティ・コンプライアンス関連の

革情報・金融カンパニーの市場の変化を先取りした革

顧客の DX 支援を可能にする
デジタル事業群（事業ポートフォリオ）

世の中のデジタル化に伴うDX 導入ニーズ対応（社会との関係性）

3 ハンズオン経営による事業の磨き（㈱デサント）

現場に精通した経営陣、出向者の派遣（人的・組織資産）変

当社グループ最大の消費者接点（顧客・パートナー資産）

2 自己変革1990年代から続くベンチャー投資ノウハウ・
新規ビジネス開発力（ビジネスノウハウ）

革当社グループの連携による強靭なバリューチェーン
（事業ポートフォリオ）

健康志向の高まりに伴うスポーツ関連需要の増加（社会との関係性）

当社の中国での経験と実績（ビジネスノウハウ）

3 ハンズオン経営による事業の磨き（㈱ヤナセ）

現場に精通した経営陣、出向者の派遣（人的・組織資産）

世界各地における自動車ディーラーの経営ノウハウ（ビジネスノウハウ）

富裕層を中心とした㈱ヤナセの顧客基盤（顧客・パートナー資産）

資本の組み合わせによる「商い」の創出変

革4 建機ビジネスの躍進に向けた新たな布石（日立建機㈱）東京センチュリー㈱のファイナンス機能（ビジネスノウハウ）変革

日立建機㈱の技術力（ビジネスノウハウ）

MULTIQUIP 社の持つ建機レンタル企業等の顧客基盤（顧客・パートナー資産）

脱炭素社会を見据えた事業拡大

5 （分散型電源プラットフォーム）

20年超に亘る蓄電池ビジネスの取組実績（ビジネスノウハウ）

高い技術力を持つ
有力パートナー（顧客・パートナー資産）

化石燃料からの脱却による再生可能
エネルギーの拡大（天然資源）

社内研修受講率・参加者数• ESG 評価機関等の外部評価、インデックス採用• 株主還元（配当・自己株式取得）、EPS• コンプライアンス違反事案数
各資本の説明（重要性）

変

変

財務資本

顧客・パートナー
資産

ファミリーマートが目指す再成長

1 ファミリーマートを起点としたバリューチェーンの進化

DX を活用した「信頼・信用力」を意識した経営を継続的に実践していくことで、経済価値と環境・社会価値の向上を実現し、持続的各資本の説明（重要性）

革

KPI ／モニタリング指標例
Page 126 データセクション

変
拡充策の事例

革

バリューチェーン強靭化による持続的成長

6 （天然ゴム・タイヤ事業）

欧州最大級のタイヤ
バリューチェーン
（事業ポートフォリオ）

天然ゴムの安定的な調達・供給（天然資源）

天然ゴム農家の人権の尊重（社会との関係性）

35

01持続的な価値創造の原動力
持続的な価値創造の原動力

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2022

CFO インタビュー

代表取締役
副社長執行役員 CFO

鉢村 剛

また、成長投資は、高掴みに伴うのれんの積み上がりした。更に翌6月に700億円を上限として実施していた自に留意しつつ、知見のある分野や地域に厳選する等の徹己株式取得を135億円の進捗で終え、一旦リセットする

底を図っています。低効率あるいはピークアウトした案件

旨を公表しましたが、当社の株主還元方針と市場のご期待の積極的な資産入替を推進すると共に、各年度あるいはとの間にかなり乖離が生じる状況となりました。これらの各中計期間内に創出するキャッシュ・フローの範囲内で公表に際しては、コロナ禍において当初保守的に設定し大型投資を行うといったコントロールを実施することで、た連結純利益計画が上方修正された場合の増配や自この7年間で、総資産は12.2兆円（3.6兆円増加）まで

己株式取得は引続き機動的・継続的に実施する方針も積み上げているのに対し、「ネット有利子負債」は2.3兆円

併せて記載していましたが、当社の特徴である「コミット（0.1兆円減少）と同水準を維持しています。
「NET DER」

メント経営」の観点から言えば、若干、分かりづらく、力も0.54倍（0.43ポイント改善）と過去最良を更新しており、強さに欠けた方針であったのも事実です。

前述の株主資本や株主資本比率と併せ、当社の財務の投資家や株主の皆様との「対話」を通じて得られた市健全性や安全性は、目に見える形で飛躍的に良化して場のご期待を改めて十分に検討し、中計期間中の目標います。

とすべき連結純利益の精査を行った上で、2021年度の更に、「キャッシュ創出力」の観点でも、この7年間で、実質営業キャッシュ・フローが、約7,900億円（約4,040

不透明な経営環境下でも、3つのバランスを伴う財務・資本戦略を堅持することで、「経営の質」の更なる向上と、
高効率経営の再現性を担保していきます。
2021年度の財務・資本戦略の総評を

透明感を抱えたまま終了しました。新型コロナウイルス

お聞かせください。

感染者数やコモディティ価格の動向等を見極めつつ、今後の成長戦略の礎となる財務・資本基盤の拡充が加速した1年となりました。

毎年の話になりますが、統合レポートの文章を記載する

当社は、減益となった場合に減配となる配当性向よりな懸念資産の払拭や資産入替を着実に実践し、非資源も、前期よりも必ず配当実額が上回る累進配当を優先

分野、資源分野を問わず、資産の質の向上を図ってきた

し、2015年度より「こだわり」を持って継続しています。一

努力が、結実したものと考えています。

方で、市場からは目安となる配当性向の提示がないと運

最後に「ROE」ですが、CFO の就任当初より、中長期

用上の意思決定が困難である等のご意見もあり、当社的にもグローバル水準であり、当社の株主資本コスト

は、累進配当と配当性向の向上の「二兎を追う」新配当（8%）
を大きく上回る13% 以上を継続する方針を掲げて方針を提示しました。

おります。2021年度の ROE は21.8% となり、多少出来

その 内 容として、DPS は、2021 年 度 に110 円 下 限、過ぎ感があるとしても、これまでは、概ねそれを上回る水

2022年度は120円下限、最終年度となる2023年度には準で達成できていると総括しています。
（

130円下限とする累進配当を継続すると共に、2023年度

Page 502021年度 決算実績）となりましたが、そのような経営環境の中でも、CFO とし決定に至った背景等について教えてください。

を、まず申し上げたいと思います。

当社経営の「こだわり」に市場の単に累進配当という理由だけではなく、資源の高止まり

3つのバランスを意識し高 ROE を実現
株主還元

声を反映した形で決定しています。

時には、自ずと背筋が伸びる思いに駆られます。それは、「3つのバランス（株
CFO に就任した2015年度以降、昨年の統合レポートや市場との対話で交わした「お約

主還元、成長投資、有利子負債コントロール）を意識し、前述の通り、当社の「キャッシュ創出力」は着実に向上して束」に対する、皆様への結果報告の場でもあるからです

高 ROE を実現」することをコミットメントとして掲げ、戦

いますが、今後の成長投資の実行やそれを可能にするリが、今回もしっかりと「お約束」を果たせたことに安堵を略性の高い B/S マネジメントを実践し続けています。

スクバッファーとしての株主資本の水準を常に意識すると覚えております。2021年度は、新型コロナウイルスからこの7年間で、当社のリスク耐性を考慮する上で重要

同時に、株主還元についても拡充を図っていく方針です。

の経済回復が期待され、市場にも若干楽観ムードが漂うとなる「株主資本」は、2021 年度末において4.2 兆円

2021 年 5月に公表した中期経営計画「Brand-new

中で開始しましたが、実際には長期化するコロナ禍から（1.8 兆円増加）まで拡充し、更に「株主資本比率」もDeal 2023」では、1株当たり配当金（DPS）は、2021年の出口は見えず、更に年度末にはロシアのウクライナ侵まで向上する等、何れの数値
34.6%（6.1ポイント上昇）

度は94円を下限としてスタートし、中計期間中における攻に伴う地政学リスクが一気に顕在化する等、今後の不についても過去最高を更新する結果となっています。

毎期の累進配当継続と100円を目指す方針を公表しま

36までに配当性向30%とすることをコミットメントとしました。

2023年度の DPS が2022年度比で増加しているのは、

2021年度に公表した「新配当方針」の戦略の礎となる財務・資本基盤の拡充を加速できた点に再度提示しました。

億円増加）と2倍を超える水準まで伸長しており、継続的「攻め」と「守り」のより適時適切な対応が求められる1年て、首尾一貫した財務・資本戦略を心掛け、今後の成長

第2四半期末には中計期間中の「新配当方針」を速やか

株主資本の
拡充

株主還元後
実質 FCF＞0

成長投資

NET DER

有利子負債
コントロール37

01 持続的な価値創造の原動力

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2022

CFO インタビューの状況が解消し、資源分野が減益となる場合であっても、拡大に加え、インフレや欧米を中心とする利上げの動向、観的かつ保守的な視点で経営環境を俯瞰し、効果的な的に説明するだけでもなく、市場と当社の双方にとって当社の強みである非資源分野の利益を伸長させること長引く円安や日々刻々と変化する株価の動向等、注視す議論を牽引していく所存です。

「成果を伴う対話」とすることが私の使命であり、そうしたで、連結純利益の増益を達成する当社の自信の表れとべきポイントは、枚挙にいとまがありません。
（

ご理解いただければと思います。

PEST 分析（2030年までのマクロ環境要因））

Page 76

最後になりますが、2022年度についても、自ら先頭に市場からの信頼度の高い IR 活動の推進を通じて、資本

立ち、建設的な対話を実践し、積極的な IR 活動を推進しコストの更なる低減、ひいては持続的な企業価値の向上

また、2021年度の第2四半期末の公表で「新配当方

また、異常なまでに騰勢を強めていたコモディティ価格ていくことを「お約束」したいと思います。ただ市場の声に繋げていく所存です。
（

針」として、「新還元方針」としなかったのは、数ヶ月後のは、一旦落ち着きを見せているものの、依然として予断ををお聞きするだけでなく、また、当社経営の考えを一方向上のポジティブサイクル）

今年1月に公表した600億円を上限とする自己株式取得許さない状況であり、現時点で数年先の経営環境を正確の可能性を予め想定していたためです。市場からはポジに見通すことは、非常に困難と言わざるを得ません。このティブ・サプライズとの声も多数いただきましたが、当社ような経営環境下では、特定の方向に過度に偏ること自は元々交わしていた「お約束」を決して忘れていたわけで体がリスクとなるため、2022年度においても「3つのバはなく、2021年度における成長投資の進捗等を見極めランス」を堅持し、高効率経営（高 ROE）の継続と1株当たつつ、自己株式取得の再開のタイミングを見計らっていり連結純利益（EPS）の持続的な成長を図る財務・資本戦

ました。この600億円の自己株式取得につきましては、略を継続することが重要であると考えています。

2021年度中に無事に完了しています。

株価・PER・PBR・TSR の推移
株価：日次年平均（株価×自己株式除く発行済株式数÷連結純利益の当社公表予想）
の日次平均
PER：
（株価×自己株式除く発行済株式数÷直近株主資本実績）
の日次平均
PBR：

2010年度株価

PER
PBR

当社の財務・資本戦略の成果は、格付機関の評価に

これら一連の株主還元策の提示以降、2021年度にも表れています。今年1月には Moodyʼs の当社格付がおける上場来高値は、結果として19 回の更新となり、ポジティブとなり、7月には JCR（日本格付研究所）の格

投資家や株主の皆様にも一定のご評価をいただいたと上げを達成、R&I（格付投資情報センター）も当社の実力考えております。

値の向上を踏まえてレビューを実施しています（7月末

2022年度の短期経営計画の公表に際しては、2022現在）。現在のインフレ抑制に伴う利上げの方向性は年度計画の連結純利益見通しが2021年度の第2四半調達金利の上昇に繋がり、企業経営にとって必ずしも期末時点の想定よりも上回ったことから、2022年度のポジティブな内容ではありませんが、当社が、これまで株主還元について、再度拡充することを検討しました。

将来的な利上げの可能性に鑑み、格付の向上に注力し増 配と自己 株 式 取 得 の 何 れ が 適 切であるかというてきた「備え」が効果を発揮する局面が増えると考えて議論に加え、2021 年度の総還元性向や 2023 年度の

います。

格付機関

単位：倍

8.0
7.5
7.0
6.5
6.0
5.5
5.0
4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0

（年度）

10

11

2022年3月31日現在の TSR*

度の累進配当も継続する旨で公表しました。2022年度

ことが、5年連続で投融資協議委員会の委員長を CFO

以降の株主還元方針についても、連結純利益の積みが務めることの意義であると考えております。引続き、客

伊藤忠商事

8.0
7.5
7.0
6.5
6.0
5.5
5.0
4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0

伊藤忠商事
TOPIX
大手総合商社他4社平均
Bloomberg データより当社作成

保有期間

過去1年

TOPIX

19.0%
2.0%
50.9%

大手総合商社他4社平均

13

14

15

過去2年

16

17

過去3年

18

19

過去4年

20

過去5年

21

過去10年

95.7% （39.9%） 127.4% （31.5%） 129.3% （23.1%） 210.9% （25.5%） 556.2% （20.7%）
45.1% （20.5%） 31.3% （9.5%） 24.6% （5.7%） 44.4% （7.6%） 183.5% （11.0%）
124.5% （49.8%） 86.1% （23.0%） 89.1% （17.3%） 129.7% （18.1%） 235.6% （12.9%）

ROE 及び株主資本の推移
単位：兆円

単位：%

4.5

対話

経営施策に反映「3つのバランス」を伴う財務・資本戦略を首尾一貫して実践することが重要です。

38

単位：倍

収益率を幾何平均により年換算して表示）

留意点等があれば教えてください。

ロシア・ウクライナ情勢や新型コロナウイルスの感染再

12

企業価値の
持続的向上

CFOとして、2022年度の経営環境を踏まえた2022年度の経営環境に関して言えば、混迷を極める

2022年7月末
（安定的）
AA＋
（安定的）
AA−
A3（ポジティブ）
A（安定的）：配当を再投資した場合の投資収益率。グラフは2010年3月末の終値を1とした配当込株価（配当再投資）の相対値* TSR（トータル・シェアホルダー・リターン）の月末値を表示。表は2022年3月末の終値を終点にして遡った保有期間の収益率を記載（括弧内は1年平均の対話と企業価値向上のポジティブサイクル

経営計画）

すべて格上げ

3,458円
8.5倍
1.4倍

2010年3月31日の終値を1とした配当込株価（配当再投資）の相対値の月末値を表示

みに偏ることなく、様々な角度から投資案件を精査する

Page 52 2022年度 短期

PER
PBR

トータル・シェアホルダー・リターン（配当込株価推移）*

2023年度に予定していた130円下限と前倒し、2023年検討していく所存です。
（

株価

2010年3月末（安定的）A＋
A（安定的）
Baa1（安定的）
（安定的）
A−

JCR
R&I
Moodyʼs
S&P

時にこのような「備え」を行った上で、収益性の議論の引続き市場の声に耳を傾けつつ、「あるべき株主還元」を2021年度

784円
7.9倍
1.1倍

コミットメント等も勘案した上で、DPS を120円下限から上がりや成長投資の進捗状況、市場環境等を踏まえて、

Page 25 対話と企業価値

45

4.0

40

3.5

35

3.0

30

2.5

25

2.0

20

1.5

15

1.0

10

0.5

5

0

課題

（年度）

0

10

株主資本（左軸）

11

12

13

伊藤忠商事 ROE
（右軸）

14

15

16

17

18

19

20

21

大手総合商社他4社平均 ROE
（右軸）

39

01 持続的な価値創造の原動力

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2022

事業投資
事業投資プロセス
当社がビジネスを創造・拡大する際、業務提携と並び重要な手段となるのが事業投資です。強みのある分野でのいます。また、近年の投資の大型化等を踏まえ、事業計画・買収価格の妥当性精査を徹底しています。既存事業投資タイミングを捉えた戦略的投資の実行を目的に、当社単独で行う子会社の設立、パートナーとの共同出資、企業買収についても、事業収益の向上や低効率資産の早期 EXIT を図るため、EXIT 条件の厳格化、定期レビューの徹底を中心による経営参画・子会社化等の多様な手段の中から最適な形態を選択します。投資は継続保有を原則とし、投資にモニタリングを一層強化しています。更に、カンパニー横断研修等を通じて、失敗事例から得た反省と教訓を共有

実行後は当社の機能をフル活用して投資先の企業価値の最大化を図り、トレード収益や配当等の収益を拡大してすることにより、今後の投資成功率の向上に努めています。

投資判断

反省と教訓の共有

資産入替「記憶に残る」投資失敗事例研修

意思決定プロセス

各カンパニーに裁量権を委譲し迅速な意思決定を実現する一方で、投資リターンの追求、投資リスクの抑制も図る重層的な意思決定プロセスを構築しています。

EXIT 基準に抵触した低効率の資産や戦略的

過去の具体的失敗事例から得られた反省と教訓をに保有意義の薄れた事業の入替を推進

共有し、不測の減損損失の発生等の「防ぐ」を強化・

キャッシュ・コントロール：株主還元後実質フリー・

徹底しています。2021年度は、合計20回の研修をキャッシュ・フローの「黒字」を重視する方針を継続

開催し、営業・職能組織から延べ約1,900名の社員が参加しました。
（

カンパニー

Page 56 CSOインタビュー）

申請部署

職能組織
…リスク分析を踏まえた審査意見

EXIT 基準

申請部署が申請した案件を、関係職能組織（管理部署）
が各々の専門的観点からの審査意見を付した上で、DMC での審議を経てカンパニープレジデントが決裁します。

モニタリング

DMC（Division Company Management Committee） 審議• 投資1年後レビューの実施

カンパニープレジデント

決裁

追 加 的 に検 討・精 査 すべき点 が あると判 断される場 合 は、投融資協議委員会で審議します。

HMC（Headquarters Management Committee）• 赤字、配当キャッシュインに課題のある事業会社の改善策策定• 事業会社定期レビューで策定した方針や課題改善策につき、年間を通して進捗フォロー

カンパニープレジデントの権限を越える案件は、HMC での承認が必要となります。

HMC で承認された案件のうち、定性・定量的に重要性がある

取締役会連携による持続的な事業価値向上

案件は、取締役会での承認が必要となります。

投資判断・実行、モニタリング、資産入替等の事業投資の各プロセスにおいて、職能組織

検討項目
投資意義・
成長戦略の策定

Page 42• 定性（戦略的意義等）、定量（収益規模・投資効率等）の観点から取組方針を見直し（委員長）CFO、（コアメンバー）CAO、業務* 投融資協議委員会：
部長、法務部長、経理部長、財務部長、統合 RM 部長で構成。
常勤監査役1名が出席。

投融資協議委員会 *もっと詳しく• 全事業投資先につき、事業会社定期レビューを毎年実施

HMC での承認が必要な案件のうち、収益性・戦略性等の面でが高度な専門性等を発揮し、営業組織の「稼ぐ、削る、防ぐ」をサポートしています。

事業計画の
妥当性検証

投資基準への
適合状況

リスク分析

内部統制の
整備状況の検証

EXIT 条件の設定

モニタリング

投資実行

営業
事業計画の妥当性検証の徹底• 新規投資時における事業計画の精査（感度分析含む）• 計画比下方乖離への対応策の 事 前 準 備（EXIT 策 設 定 を
含む）

投資基準
• 投資先のフリー・キャッシュ・
フローをベ ースとした NPV（Net Present Value）
に基づく
投資効率：
NPV を算出する際には、約70の業種別に設定したハードル
レート
（国別）
を使用
• 受取配当金やトレード収益等の単体へのキャッシュイン• 投資先の利益規模

ESGリスク評価• 環境・社会等に与える影響や投資対象のガバナンス状況を28項目からなる ESG チェック
リストを用いて事前に評価• 投資実行後もグループ会社における環境汚染等の未然防止を目的として、実地訪問調査
等による ESG 評価を多面的に実施

EXIT 条件の設定• 投資時の明確かつ実行可能な
EXIT 策設定の徹底
明確な EXIT 条件：

抵触した場合に当該事業から原則 EXIT する条件を定量的に設定実行可能な EXIT 策：
EXIT 条件に関するパートナーとの事前合意等

Page 42 IN DEPTH：モニタリング

職能

投資実行後の継続的なモニタリングハンズオン経営

事業投資の実施後、投資先の現場や主要

企業価値最大化

ポジションに営業・職能人材を派遣しています。

「個の力」を活かし、ハンズオン経営での投資先の企業価値向上とシナジー創出による「総合力」の強化を推進しています。

40

41

01 持続的な価値創造の原動力

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2022

事業投資

IN DEPTH：モニタリング

事業 EXIT 選定基準

各事業会社の個別状況や業界特性等を総合的に勘案の上、保有意義をきめ細かく確認し、低効率事業の資産入替や投資時計画からの大幅な下方乖離事業の早期 EXIT、赤字会社の削減 ･ 整理統合等、毎年定期的に① 3期累計赤字

事業会社の保有方針の見直しを行っています。

② リターンの投資時計画比下方乖離

保有方針の見直し後は、定期的に職能組織が EXIT や改善策の実施状況をモニタリングし、方針通りの対応③ 付加価値［連結貢献 *1ー（連結投資簿価 × 資本コスト*2）］の3期累計赤字が確実に実行されるようサポートしています。

*1 連結貢献：取込損益とトレードメリットの合計
・国別に設定*2 資本コスト：業種別（約70）

事業会社定期レビュー

カンパニー
事前協議

付加価値がプラス

EXIT 基準に抵触した低効率事業の改善計画の妥当性を検証します。改善の目途が立たない

連結貢献はプラスだが、資本コストを下回る＝低効率な投資となっており、黒字でもEXIT 検討対象となる事業会社については、早期の EXIT を実現するために、職能組織が営業組織に対する牽制機能を発揮しています。
…EXIT 基準に照らした協議意見

意思決定プロセス

DMC

付加価値がマイナス

取込損益等
連結貢献

カンパニーの戦略における各事業会社の保有意義を精査します。協議意見を踏まえ、カンパニー

連結投資簿価
×
資本コスト

取込損益等
連結貢献

連結投資簿価×
資本コスト

付加価値（＋）の保有方針をカンパニープレジデントが決裁します。

付加価値（−）

ALM 委員会 *HMC 付議にあたり、カンパニーの保有方針の妥当性とEXIT の実行可能性について審議します。

事業会社の企業価値向上

HMC

EXIT 基準に抵触している事業会社のうち、カンパニーが継続方針とする場合は、HMC の承認が必要となります。

当社は、「稼ぐ、削る、防ぐ」の徹底を図ると共に、各種レビュー等を通じたモニタリング強化を実践することで、事業会社の企業価値向上に繋げています。例えば、シナジーを含む事業投資の戦略的意義や収益規模、投資効率等の定性・定量両面からの検証に加え、与信管理や各資産における回収可能性の評価を常に保守的な前提を用いて実施する等、

進捗フォロー

将来損失懸念に対する早めの手当を実践することで、着実に優良な資産を積み上げています。非資源分野を中心に、分野分散の効いた景気変動耐性の高い強固な収益基盤の構築を実現しており、その結果、2021年度の黒字会社比率は、EXIT 方針の事業会社

継続方針の事業会社

EXIT の進捗状況をモニタリングし、月次で各カンパニー

改善策を推進し、翌年度の事業会社定期レビューでから CFO に進捗状況を報告しています。

改善計画の達成状況を確認の上、改めて保有方針を精査します。

過去最高であった2017年度と同水準の90.9% となりました。
「稼ぐ、削る、防ぐ」による継続的な事業会社損益の積み上げ

黒字会社比率90.9%

単位：億円

8,000

黒字会社利益（委員長）CFO、（コアメンバー）業務部長、経理部長、財務部長、統合 RM 部長で構成。常勤監査役1名が出席。
* ALM 委員会：
Page 95 社内委員会の活動

赤字会社損失事業会社損益

7,195
6,000

一般的なプライベート・エクイティ・ファンド（PE ファンド）と当社との相違点

4,000

する点や投資先の企業価値最大化を図る等の点で共通点はあるものの、当社の事業投資は、既存ビジネスとのシナジー創出に注力

2,000

事業投資を戦略上の有力な手段としているため、当社のビジネスモデルは、しばしば PEファンドと比較されます。主体的に経営に関与する点やトレード利益や配当を中心にリターンを享受する等の点で、違いがあると認識しています。
投資先の流動性

投資先の保有比率

投資先の保有期間

一般的な PEファンド

原則、非上場

原則、過半数〜100%

EXIT を前提に

当社

上場／非上場を問わない

業態・市場環境等に応じて個別に決定

継続保有を前提に期間は定めていない

比較的長期

シナジー

リターン

原則なし

キャピタルゲイン
及び配当

既存ビジネスとのシナジーを創出原則、
トレード利益及び配当

2,267

優良資産の着実な積み上げ0

赤字会社の「止血」–2,000（年度）

10

12
Brand-new Deal 2012

42

14
Brand-new Deal 201417
Brand-new Deal 201719
Brand-new Deal 202020
2020年度 経営計画

21
Brand-new Deal 2023

43

01 持続的な価値創造の原動力

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2022

ロジック・ツリー（非財務資本・企業価値の拡大に向けた戦略的なフレームワーク）
非財務資本の維持・高度化とマテリアリティの関係性「企業価値の積み上げ」に向けたロジック・ツリー

当社は、非財務資本を増大させる「機会」、または毀損させる「リスク」の

当社は、中期経営計画「Brand-new Deal 2023」において、GHG 排出量削減に関する長期目標を設定し、その達成にPOINT程度を勘案し、社会課題の中で当社が優先的かつ主体的に解決を図る

向けた取組みを既に開始しています。また、「2022年度 短期経営計画」において、定量計画のアップデートを行った上で、「実行すべきこと」をマテリアリティ（重要課題）
として特定した上で、本業を短期目標を設定しています。中長期の目標達成を見据えた短期目標の設定と、「コミットメント経営」による着実な短期

通じてその解決に取組んでいます。当社がこれまで積み上げてきた信頼・三方よし

信用力を「てこ」に、非財務資本の維持及び更なる拡大を実現していきます。

経済価値の拡大目標の達成に伴うトラックレコードの積み上げの「何れも」重視し、説得力のある持続的な企業価値の拡大を目指します。
基本方針

積み上げてきた「強み」

主要施策

マテリアリティ

環境・社会価値の
拡大

POINT

企業価値の
積み上げ

「マーケットイン」による事業変革•「商品縦割り」による弊害の打破• ビジネスモデル の 進 化と新 たな

グループ最大の消費者基盤
ファミリーマート事業の進化

データ活用・DX による収益機会拡大成長機会創出の推進

中長期的な価値創造への布石• バリューチェーン変革による事業成長
川下起点のバリューチェーン全体の変革

非資源分野を中心とした強固な収益基盤

非財務資本とマテリアリティの関係性の更なる強化人的・組織資産

ピークアウト・低効率ビジネスの継続的な資産入替

内部資本

一貫した財務戦略の維持・
財務基盤強化

ビジネスノウハウ

信頼・信用力財務資本

顧客・パートナー
資産「強み」による
資本の最大活用

経済価値と環境・社会価値の拡大

事業
ポートフォリオ

短期目標の達成
定量目標
連結純利益7,000億円「SDGs」への貢献・取組強化

外部資本

本業を通じた社会との関係性

3つのバランス（成長投資・株主還元・有利子負債コントロール）堅持

株主還元後実質フリー・キャッシュ・
フローの黒字を前提としたキャッシュ・アロケーション

2022年度利益計画：

持続的な成長を支える
取組み

天然資源

• A 格にふさわしい B/S マネジメント• 高効率経営（高 ROE）の継続• EPS の持続的成長• 業界に先駆けた脱炭素社会の実現•「三方よし資本主義」によるすべての

脱炭素社会を見据えた事業拡大

循環型ビジネスの主導的展開

ステークホルダーへの貢献• 生活基盤の維持・環境改善等の持続可能な社会への貢献

持続的な企業価値向上とバリューチェーン強靭化による持続的成長

社会課題解決の両立

気候変動への技術革新による
働きがいのある
取組み
（脱炭素
商いの進化
職場環境の整備
社会への寄与）人権の尊重・
配慮

健康で豊かな
生活への貢献

安定的な
調達・供給

確固たる
ガバナンス
体制の堅持

マテリアリティ

GHG 排出量削減に

労働生産性の向上を実現する
働き方改革の進化関する目標

2040年までに「オフセットゼロ」、2050年までに「実質ゼロ」を実現

当社の持続可能性を担保する
人材戦略・ガバナンス体制の推進

多様な人材が活躍できる仕組みづくり、「女性活躍推進委員会」の設置

特にマテリアリティとの関連性が高いと判断される非財務資本を示しています。なお、「信頼・信用力」はすべてのマテリアリティとの関連性が高いと考えています。
メリハリの効いた役員報酬制度の構築

44

45

02

02 短期目標の達成

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2022

短期目標の達成

このパートでは、2011年度にスタートした一連の「Brand-new Deal」戦略（経営計画）
による着実な企業価値向上の軌跡を振り返ると共に、歴史的な好決算となった「2021年度 決算実績」と中期経営計画「Brand-new Deal 2023」の2年目となる「2022年度 短期経営計画」について説明しています。

このセクションでご理解いただきたい企業価値算定式の項目

10 times「Brand-new Deal」戦略開始後の期初計画達成回数（連結純利益）

創出価値
企業価値
資本コスト

成長率

CONTENTS
企業価値向上の軌跡

48

2021年度 決算実績

50

2022年度 短期経営計画

52

46

47

02 短期目標の達成

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2022

企業価値向上の軌跡

市場での「信頼・信用力」向上による企業価値の着実な積み上げ

当社は、「Brand-new Deal 2012」からスタートした一連の「Brand-new Deal」戦略（経営計画）の下、商いの基本である「稼ぐ、削る、防ぐ」を常に意識してビジネス活動に取組むと共に、急激な外部環境の変化や経営における課題等を踏まえた施策を機動的に講じることで、景気変動耐性を示しながら着実に成果を積み上げてきました。

2021年度 決算実績
Page 50

Brand-new Deal 2023

経営環境等

（2021〜2023年度）

コロナ後を見据えた基本方針

期末時価総額 *1

成長戦略の提示

2020年度 経営計画
新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた単年度計画• 総合商社「三冠 *2」の達成

原点回帰「稼ぐ、削る、防ぐ」の再徹底

5.7
兆円

新型コロナウイルス感染拡大による先行き不透明感

Brand-new Deal 2020

• ファミリーマート非公開化• 商社初の GPIF が採用するESG関連の全投資インデックスへの

商いの次世代化『いざ、次世代商人へ』

スマート経営
健康経営 No.1企業

足場固め

3.6
兆円

目標の確実な達成
年度

2020年度

連結純利益
期初計画

実績

4,000億円

4,014億円

達成✓

組み入れ 他• 連結純利益5,000億円の（2018〜2019年度）『次世代型成長モデルへの進化』成果• ファミリーマート子会社化と第８カンパニー設立• グループ企業理念改訂 他

年度

連結純利益
期初計画

実績

2019年度

5,000億円

5,013億円

2018年度4,500億円

5,005億円

達成✓✓＋「中長期的な株主還元方針（2018年10月）」
第4次産業革命による既存ビジネスの陳腐化懸念• 連結純利益4,000億円のBrand-new Deal 2017（2015〜2017年度）『挑戦』『商社新時代をリードする全社員総活躍企業』

財務体質強化
連結純利益4,000億円に向けた収益基盤構築

収益基盤構築3.4
兆円• 約20年ぶりの Moodyʼs のA 格取得• 働き方改革の深化と社外取締役比率『進化する使命、成長 その先へ』

年度

連結純利益
期初計画

実績

2017年度

4,000億円

4,003億円

2016年度3,500億円

3,522億円

2015年度3,300億円

2,404億円

達成✓✓

3分の1以上の達成 他

CITIC 投資実行による一時的な財務指標悪化• 非資源 No. 1商社の地位固め

Brand-new Deal 2014

収益拡大

（2013〜2014年度）

バランスの取れた成長『非資源 No.1商社を目指して』

財務規律遵守と低重心経営• CITIC ／ CP グループとの2.2兆円

戦略的業務・資本提携• 朝型勤務制度導入による働き方改革 他

年度

連結純利益
期初計画

実績

2014年度

3,000億円

3,006億円

2013年度2,900億円

3,103億円

達成✓✓

資源価格の低迷による先行き不透明感•「稼ぐ、削る、防ぐ」の施策化とBrand-new Deal 2012

現場力強化

（2011〜2012年度）

攻めの徹底『稼ぐ！削る！防ぐ！』

規模の拡大

実行

1.8
兆円

拡大

• コーポレート・ガバナンス等の

連結純利益
期初計画

実績

2012年度2,800億円

2,803億円

2011年度2,400億円

3,005億円

達成✓✓

経営基盤強化 他*1 自己株式を含む

48• 積極的な新規投資による収益

年度*2 時価総額、株価、連結純利益49

02 短期目標の達成

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2022

2021年度 決算実績
2021年度 経営総括レビュー（定量）

経営成績
単位：億円

史上最高益を大きく更新する連結純利益8,203億円を達成「新配当方針」公表に加え、自己株式取得を実施し、株主還元策を着実に推進
2021年度
期初目標

連結純利益

キャッシュ・フローNET DER

5,500億円達成を目指す株主還元後実質フリー・キャッシュ・フローの黒字前提

NET DER 0.7〜0.8倍程度

定量

4.2兆円（過去最大）

株主資本

ROE

0.54倍（過去最良）

13〜16% 程度

黒字会社比率

21.8%
90.9%

＊

＋3,176

2,927
1,079
9
73%
3,596
82.4%

黒字会社比率

大幅超過

約＋2,375( 約＋2,185)＊

事業会社損益ターゲット＋1,810▲510

非資源比率 *

中計期間の

1,300
約4,525 ＊ 約6,900( 約5,085)( 約7,270)

一過性損益

その他

初年度にて

＋4,188＊

資源

6,140億円（大幅プラス）

8,203

4,014

非資源
8,203億円

増減

連結純利益（基礎収益〔除くコロナ影響〕）

2021年度実績

2021年度実績

2020年度実績

基礎収益

中計期間の
ターゲット

6,000億円のセグメント別連結純利益269.83円

EPS

＊

6,103
2,216
▲116
73%

配当金

94円

100円を目指す

機動的・継続的に実施

110円下限・配当性向30%

600億円「マーケットイン」の視点で、ビジネスモデルの進化と成長機会の創出を実現「SDGs への貢献・取組強化」の下、化石燃料事業・権益からの GHG 排出量を大幅に削減△125• ファミリーマートの新規事業開拓とサプライチェーンの最適化、リテール金融サービスのラインナップ拡充と収益化等、消費者ニーズを捉えたビジネスを積み上げ• 日立建機㈱、西松建設㈱への投資等、強力なビジネスパートナーと協業することで、互いの総合力を活かし、更なる事業拡大が可能となる戦略的取組みを実行• Drummond 一般炭権益売却に続き、Ravensworth North 一般炭権益の売却を実行→ 化石燃料事業・権益の GHG 排出量の「50% 削減」を前倒しで達成• 社会ニーズを捉え、蓄電池・プラスチックリサイクル・トレーサブル天然ゴム等のビジネスを定性

既存の収益基盤を活かし着実に推進

590

7,089
90.9%

＋3,4928.4pt 上昇1,043 ＊

＊ 552.86円＋283.03円

1,111

820

2020 年度

2021 年度＊* 構成比は、合計から「その他」を除いた値を100% として算出しています。

＊過去最高

1,052 ＊

490

実績

実績

繊維
機械
金属
エネルギー・化学品
食料
住生活
情報・金融
第８
その他及び修正消去

実質フリー・キャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー

単位：億円

キャッシュ・フロー
単位：億円

2020年度実績

財務活動によるキャッシュ・フロー

単位：億円

2020年度実績

実質営業キャッシュ・フロー *1＊▲1,810＊「朝型フレックスタイム制度」を導入•「朝型勤務」を進化させ、

株主資本比率

株主資本

NET DERROE＊ 過去最大（NET DER は過去最良）▲7,5502020 年度
実績

2021 年度
実績

実質フリー・キャッシュ・フロー
実質営業キャッシュ・フロー *1
実質投資キャッシュ・フロー
（▲ネット投資）*2「投資キャッシュ・フロー」＋「非支配持分との資本取引」−「貸付金の増減」等＊ 過去最高

総資産

470

7,900
470
8,370

*1「営業キャッシュ・フロー」−「運転資金等の増減」＋「リース負債の返済等」*2 実質的な出資及び設備投資に係る支出及び回収。

単位：億円

5,740

2021年度実績

5,740▲7,550

実質フリー・キャッシュ・フロー

ネット有利子負債→ 当委員会のモニタリングを通じて女性のキャリア形成支援を強化

8,012
386
(8,398)▲8,4678,370▲1,810

実質フリー・キャッシュ・フロー

財政状態

7,900

2021年度実績

8,959▲2,073(6,886) ＊▲7,288（フリー・キャッシュ・フロー）• 取締役会の任意諮問委員会である「女性活躍推進委員会」を新設→ 在宅勤務を組み合わせた柔軟な働き方を通じ、更なる生産性の向上を推進

財政状態
2022年
3月末実績

2021年
3月末実績

111,784
26,01433,163
29.7%
0.78倍
12.7%

＊
＊
＊

＊

単位：億円

増減

＋9,752

121,537
22,83041,99334.6%
0.54倍＋8,8304.9pt 上昇0.24改善21.8%

9.1pt 上昇121,537
111,784△3,1840.78
0.54
41,99326,014• 統合レポートをはじめとするIR 活動、SDGs・ESG 評価において、引続き高評価を獲得• 大手総合商社では唯一、GPIF が採用するESG 関連の投資インデックスすべてに採用

33,163
22,8302021 年
3月末実績

総資産

ネット有利子負債NET DER（倍）

50

＊

896

16
228

361
250
213
581
213

実質投資キャッシュ・フロー
（▲ネット投資）
*2

その他

4,014

2023年度にて2021年度 経営総括レビュー（定性）

人材戦略

2,260 ＊

1,041

投資活動によるキャッシュ・フロー

SDGs

＊

800

ほぼ横ばい

営業活動によるキャッシュ・フロー

マーケットイン251・130円下限をコミット

自己株式取得8,203＋1,137「新配当方針」公表

1株当たり

単位：億円

2022 年
3月末実績

株主資本

51

02 短期目標の達成

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2022

2022年度 短期経営計画「Brand-new Deal 2023」の2年目となる2022年度は、地政学リスクの高まりや資源価格高騰、物価上昇等による世界経済の下押し懸念により不透明な経営環境が続きますが、基本方針である「マーケットインによる事業変革」と「SDGs への貢献・取組強化」による成長戦略を実行し、当社の強みである非資源分野での着実な収益基盤の拡充を図ることで、持続的な企業価値向上を実現します。

セグメント別連結純利益
単位：億円

7,000

1,970
850

1,052

660
720

2021 年度
実績

非資源分野での伸長により基礎収益は過去最高となる7,100億円を見込む「Brand-new Deal 2023」基本方針 定性計画

■ 繊維
■ 機械
■ 金属
■ エネルギー・化学品
■ 食料
■ 住生活
■ 情報・金融■ 第８■ その他及び修正消去

260
720

590

1,043
490
820

2022年度利益計画：連結純利益7,000億円

860
300
660
2022 年度

7,900

ビジネスモデルの進化と新たな成長機会創出を推進

実質投資キャッシュ・フロー
（億円）

470

「SDGs」への貢献・取組強化

株主還元後
実質フリー・キャッシュ・フロー
（億円）

6,140

NET DER（倍）0.54

株主資本（兆円）

4.2

ROE（%）

21.8

本業を通じ、生活基盤の維持・環境改善等「SDGs」実現に貢献「Brand-new Deal 2023」利益成長イメージ

基礎収益
連結純利益
1株当たり配当金（円）

6,900
足場固め

4,000億円に向けた

130

収益基盤の構築

下限

130＋α
下限

2,216

1,900

その他

▲116

▲380*1

非資源比率 *273%

74%

株主還元後実質フリー・キャッシュ・フローの黒字を前提としたキャッシュ・アロケーション
タイミングを捉えた戦略的投資と業態変革による資産入替の加速

A 格にふさわしい B/S マネジメント【NET DER 0.7〜0.8倍程度】
高効率経営の継続【ROE 13〜16% 程度】

自己株式取得• 市場環境を踏まえてキャッシュ・アロケーションの状況を都度見直し、機動的・継続的に実行

110

収益ステージ

前提条件
2021年度実績

2,000

0
15

16

17

Brand-new Deal 2017

自己株式取得額（億円）

162

18

19

Brand-new Deal 2020

279

680

620

20
2020年度経営計画

135

6年連続、継続的に自己株式取得を実行

52

0

連結純利益

• 現中計期間中において累進配当を継続• ステップアップ下限配当の実施（1株当たり配当金は、2022年度130円下限➡2023年度130＋α円下限）• 2023年度までに配当性向30% をコミットメント

7,100

5,000億円のBrand-new Deal 2014

1,900

225

配当（「Brand-new Deal 2023」新配当方針（2022年度版））

単位：億円

14

1,991

一過性損益

株主還元方針7,000億円の収益ステージを目指す

13

基礎収益

資源

2022〜2023年度

実質営業キャッシュ・フロー
（億円）

持続可能な社会を目指し、すべてのステークホルダーに貢献する資本主義へ

（年度）

5,480

2021年度『三方よし資本主義』

3,000億円の

200

6,103

Brand-new Deal 2023

利益の源泉は川上から川下へシフトしており、「商品縦割り」による弊害打破が急務

4,000

1,100

連結純利益

財政状態、キャッシュ・フロー、経営指標『利は川下にあり』

6,000

一過性損益

*1 バッファー▲300億円を含む*2 構成比は、合計から「その他」を除いた値を100% として算出しています。

計画「マーケットイン」による事業変革

8,000

5,280

非資源

896

定量計画

2022年度計画

5,003

単位：億円

251
800
2,260

定量・定性計画

2021年度実績

基礎収益

8,203

21

22

23

Brand-new Deal 2023

600

機動的・継続的な
自己株式取得

2022年度計画（参考）市況変動が連結純利益に与えるインパクト

為替（円 /US$ 期中平均レート）

111.54120

約▲35億円（1円の円高）

為替（円 /US$ 期末レート）

122.39120ー

金利（%）TIBOR 3M
（円）

0.06%

0.1%

金利（%）LIBOR 3M
（ドル）

0.24%

2.5%

原油（ブレント）価格（US$/BBL）

79.92

90

±4.0億円 *3

鉄鉱石（中国着）価格（US$/トン）

154*1

N.A.*2±12.0億円 *3

約▲4億円（0.1% の金利上昇）
約▲2億円（0.1% の金利上昇）*1 2021年度実績の鉄鉱石価格は、市場情報に基づく一般的な取引価格として当社が認識している価格を記載しています。
*2 2022年度計画の鉄鉱石価格は、市場情報に基づく一般的な取引価格等を勘案した価格を前提としていますが、実際の価格は鉱種及び顧客毎の個別交渉事項となるため、開示を控えています。

*3 インパクトは、販売数量、為替、生産コスト等により変動します。

53

03

03 中長期的な価値創造への布石

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2022

中長期的な価値創造への布石

13% or more

このパートでは、中期経営計画「Brand-new Deal 2023」の基本方針である「マーケットインによる事業変革」と「SDGs への貢献・取組強化」に基づく、現場起点で取組むビジネスモデルの変革を事業展開の概要と共に、中長期的な ROE の目標水準

複数の具体的な事例を交えた「特集」として説明しています。

30%

このセクションでご理解いただきたい企業価値算定式の項目

創出価値
企業価値

2023年度までの配当性向コミットメント
資本コスト

成長率

CONTENTS
CSOインタビュー

56■ ハンズオン経営による事業の磨き

68

SPECIAL FEATURE 変革を続ける商人たち

58■ 建機ビジネスの躍進に向けた新たな布石

70■ ファミリーマートが目指す再成長

62■ ファミリーマートを起点としたバリューチェーンの進化■ 脱炭素社会を見据えた事業拡大（分散型電源プラットフォーム）

72

64■ 情報・金融カンパニーの市場の変化を先取りした自己変革■ バリューチェーン強靭化による持続的成長（天然ゴム・タイヤ事業）

73

66

54

55

03 中長期的な価値創造への布石

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2022

CSO インタビュー
不透明な経営環境における機会とリスクを見極めつつ、ような側面を持つ話ですが、当社が経営権やイニシアチを活用することで、在庫の30% 減、発注業務量の半減

ブを握れず、パートナーに頼らざるを得ない案件であり、効果を実証しており、既に全 47ヵ所のセンターで AI

そのパートナーの事業の目利き力や財務基盤が劣後してシステムの運用を開始しています。また、2022年度にはいる場合は、特に要注意になります。ハンズオン経営でファミリーマートの商流に加え、この取組みにより培ったPage 40 事業投資）

事業を丁寧に磨くことが、当社経営の強みであり、特徴

知見をスーパーマーケット業態等に横展開することも私は、1987年に入社した後、現在の繊維カンパニーに

当社は、業務部が中心となり、過去の失敗事例を通じですので、まずは、当社が経営権やイニシアチブが握れ

予定しています。

配属されましたが、これまでの会社生活の半分近くは、経て得られた教訓として以下の4つをまとめ、全社の主要会

るか否かが、投資を実行する際に重要な鍵になります。

営企画関連の職務に従事してきました。特にこの10年

議等で何度も繰り返し共有することで、現場の投資案件

は、経営計画の策定や成長戦略に繋がる全社的プロジェの検討段階から留意するように徹底を図っています。

「地に足をつけた」戦略と施策を着実に推進していきます。
このたび CSO に就任した中宏之でございます。

十分に留意する必要があります。
（

戦略の中核をなす事業に深く携わってまいりました。今後は、これまでに蓄えた CDO・CIO の知見も活かし、当社が描く経営戦略を成長軌道に確実に乗せていくため

技術やデータを当たり前のように活用することで、更なるビジネス現場で DX を推進する際に、利益成長に繋げていく方針です。

留意点等があれば教えてください。

クトの推進部署である業務部、及び食料カンパニーにおいて、ファミリーマートや CP・CITIC といった当社の経営

将来的には、各ビジネス現場において AI 等のデジタル

4つの教訓① 投資の高値掴み② 取込利益狙いの投資③ パートナーとの関係性 ④ ハンズオン不足

早期の収益貢献が見込める個別案件を着実に積み重ねていきます。

ロシア・ウクライナ関連のリスク対応やCITICとの取組方針について教えてください。

想定される地政学リスクについては、
すべて織り込み済みです。

に、様々なビジネス現場において、時に既存の枠にとら①は、投資案件は将来のシナジー創出やバリューアッ

当社の DX は、業界全体のプラットフォームを構築するとわれないビジネスモデルの構築を推進していく所存です。

プを想定して実施するため、どうしても「のれん」が発生いった壮大なものではなく、「地に足をつけた DX」がしますが、将来の減損リスクを最小化するためにも投資特徴になります。DX 自体を目的化することなく、既存の

当社は、ロシアにおいて主にエネルギー関連事業や今後、投資案件を実行する際に、額の抑制が、特に重要になります。トレードの仕入も同様

事業基盤を活かしながら、サプライチェーンの最適化や自動車販売事業を、ウクライナにおいて自動車販売事業

留意点等があれば教えてください。

ですが、業績の好調時には、「安く仕込む」意識が低下し業務効率化といった早期の収益貢献が見込める個別案を展開していますが、2022年3月末時点のロシア向け

がちですので、例えば、外部からの紹介案件にむやみに件を着実に積み重ね、グループ内外の横展開を図ってい及びウクライナ向けのエクスポージャーは、それぞれ飛びつかない等、再徹底を図っています。②は、予算ます。そして、結果として当社グループが強みを持つそれ

421億円及び26億円になります。

未達となりそうな営業組織で起こりがちな話ですが、ぞれのビジネス現場でデジタル化・データ整備が進み、投資に伴う連結上の取込利益のみを狙って行う投資を浸透することを目論んでいます。

4つの教訓としてまとめ、社内で徹底を図っています。

2022年度計画においては、取込損益を通じて認識される持分法投資先におけるロシア・ウクライナ関連損失

当社には投資基準や EXIT 基準がありますので、それら指します。足元の利益貢献のみが目的であるが故、収益

この現場主導の DX を支える一つが、全社組織であるを含め、想定される懸念はすべて織り込み済みであり、の基準に準拠するのは勿論のこと、現在の地政学リスク

的にピークにある案件、あるいは分野・地域的に知見が「IT・デジタル戦略部」の存在です。当社は、2021年度より、

仮に追加損失が発生した場合でも、別途バッファーをを含むカントリーリスクや為替水準等に留意することは、ない案件が対象になりますが、同時に、近い将来、投資

IT システムを担っていた「IT 企画部」と新たなビジネス分▲300億円設定していることから、十分な「備え」ができ投資戦略を策定する上で、当然の前提になります。更に、リターンである利益や配当が減少する可能性が高い案件

野を開拓する「次世代ビジネス推進室」の総本社の DXていると判断しています。
（

投資基準のチェック項目にもなっている SDGs の潮流をにもなります。そうした「その場凌ぎ」的な投資を行わな推進組織を「IT・デジタル戦略部」に一本化しており、従また、中国におけるビジネスについては、他の国や踏まえたビジネスの将来性や事業計画の妥当性等にもいように目を光らせています。③と④はある意味で同じ来の伊藤忠単体における「削る、防ぐ」に繋がるコーポ

地域と同様に注視していく必要がありますが、約14億人

レートDX のみならず、当社グループ全体での「マーケッを有する高成長が見込まれる市場への期待の大きさは、

トイン」、「消費者接点」を意識した「稼ぐ」に繋がるビジ

一般論として共通の認識であると思います。CITIC とのネス DX を両輪で支援・推進する体制を整備しています。

戦略的業務・資本提携以降、中国でビジネスを行う際の今後は、国内有数のシステムインテグレーターである

信用力は飛躍的に向上し、長い目で見ればプラスになる

CTC を傘下に置く情報・金融カンパニーとIT・デジタルという判断に変わりはなく、中長期的に取組む方針に戦略部が中心となって、「ビジネス課題の解きほぐし」かついても変更はありません。2021年度における CITIC のら「実証実験・費用対効果検証」、「実用化」までの全工連結純利益は、前期比24% 増益の HK$702億（約1兆円）

程を一気通貫で支援することで、プロジェクトの着実なとなり、更に当社の受取配当金も253億円まで伸長して実行を推進していく所存です。

おり、共に2015年の当社の出資以降、6期連続で増益・

代表取締役
執行役員 CSO（兼）CDO・CIO（兼）業務部長

中 宏之

56

Page 79 カントリーリスク）

その一例を挙げるとすれば、㈱日本アクセスの物流増配を達成しています。株価向上といった課題は残るもセンターでは、ファミリーマート向け商材1,500品目を対のの、5ヶ年計画として掲げる2025年度の連結純利益

象に AI 自動発注システムを導入しています。川下データ

HK$1,000億に向けて順調に推移しています。

57

03 中長期的な価値創造への布石

基本動作

トレードと事業投資を通じた「面」の組成・拡大
積み上げてきた財務・非財務資本を活用し、トレードと事業投資を両輪としてビジネスを展開しています。新規トレード

SPECIAL FEATUREの獲得やシナジーの創出等により、面的・連鎖的にビジネスを創造すると共に、「稼ぐ、削る、防ぐ」の徹底等により、変革を続ける
商人たち

事業経営の高度化を図ることで、トレードと事業投資における収益力の拡大に取組んでいます。
既存ビジネスにおける「面」の拡大
事業投資• トレードと事業投資における収益力の拡大
トレード

取引先

事業投資

事業投資先

シナジー

事業経営の高度化

シナジーの創出「稼ぐ、削る、防ぐ」の徹底

EXPANSION

経営環境の変化への対応

資産入替の実行による強固な収益基盤の構築
経営環境の変化を的確に捉え、戦略的保有意義が薄れた資産は、資産効率やリスク管理の観点から事業再編や EXITを行い、資金の回収を図ると共に、回収した資金を新たな戦略領域に再投資することで、より強固な収益基盤を構築

事業展開で見るビジネスモデル

しています。

資金回収

当社は、財務・非財務資本を活用し、「強み」を発揮できる領域を中心に面的・連鎖的にビジネスを創造することで、トレードと事業投資における収益力の拡大を目指しています。 POINT
培ってきたビジネスノウハウや顧客・パートナー資産を駆使することで、付加価値の創出に

低効率事業の資産入替を着実に実行し収益基盤を強化しています。今後は、「稼ぐ、削る、

環境・社会価値の
拡大

企業価値の

POINT

通じ、シナジーの最大化やビジネスのバージョンアップを図ることで、持続的な価値創造をの変化への対応実現していきます。
事業投資• 顧客・パートナーとのネットワーク構築• 商品の売買・仲介• 物流・金融機能の提供

58

積み上げ

• 資産効率の向上• 自己変革による経営環境防ぐ」の徹底と共に、川下を起点とする「マーケットイン」の発想に立脚した事業変革等をトレード

経済価値の拡大

積み上げてきた「強み」

よるトレードの拡大や、知見があるリスクコントロール可能な領域への事業投資等に繋げています。また、急激な経営環境の変化の中、タイミングを捉えた戦略投資とピークアウト・

三方よし

事業投資

資本を集中投下（原材料・製品等）の確保• モノ• 消費者接点の獲得

既存事業とのシナジー

新たな成長への布石となる投資事業再編• 知見がある分野・地域にトレード

時機を捉えた EXIT

事業投資

取引先

シナジー

事業投資先

TRANSFORMATION
59

03 中長期的な価値創造への布石

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2022

SPECIAL FEATURE

変革を続ける商人たち

消費者ニーズ・社会要請への対応

当社は、「Brand-new Deal 2023」の基本方針である「マーケットインによる事業変革」と「SDGs への「マーケットイン」の発想によるビジネスモデルのバージョンアップ

貢献・取組強化」に基づき、現場起点での業態変革を推進しています。本特集では、ビジネスモデルの変革

川下を起点とする「マーケットイン」の発想への転換を図ると共に、「商品縦割り」を打破し、各カンパニーの連携強化をにより収益基盤を拡大させ、持続的な企業価値の向上に取組んでいる具体的な事例について説明します。

推進することで、消費者ニーズや社会要請に対応可能なビジネスのバージョンアップを目指します。更に、
リアルとデジタルの顧客接点を最大限活用することで、収益基盤の拡大を図ると共に、新技術・データ活用によるバリューチェーンの「Brand-new Deal 2023」の基本方針

最適化や事業管理の効率化等により、資産効率の向上を目指します。

「マーケットイン」による事業変革
DX を活用したバリューチェーンの進化「商品縦割り」の打破

変

革

1

ファミリーマートが目指す再成長 Page 62
ファミリーマートを起点としたバリューチェーンの進化

川下における顧客接点の活用

変

革

2

革

3

変

革

4

Page 68

川下における顧客接点の活用

建機ビジネスの躍進に向けた新たな布石

既存ビジネスにおける「面」の拡大

Page 66

DX を活用したバリューチェーンの進化

ハンズオン経営による事業の磨き

事業経営の高度化

川上「商品縦割り」の打破

情報・金融カンパニーの市場の変化を先取りした自己変革

新たな成長への布石となる投資

変

DX を活用したバリューチェーンの進化

Page 64

Page 70

川下における顧客接点の活用

従来のビジネスの視点
川上から川下へ「SDGs」への貢献・取組強化

取引先
事業投資先

川下における顧客接点の活用

変
データ

革

脱炭素社会を見据えた事業拡大（分散型電源プラットフォーム） Page 72

既存ビジネスにおける「面」の拡大

川下

新たな視点：

マーケットイン（川下を起点としたビジネスの創造）

EVOLUTION

60

5

変

革

6

新たな成長への布石となる投資

川下における顧客接点の活用

バリューチェーン強靭化による持続的成長（天然ゴム・タイヤ事業） Page 73

既存ビジネスにおける「面」の拡大

DX を活用したバリューチェーンの進化61

03 中長期的な価値創造への布石

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2022

SPECIAL FEATURE

変革を続ける商人たち

変

1

革

各種施策の進捗状況

ファミリーマートが目指す再成長

説明内容の現状と今後

これまでの説明内容
DX を活用したバリューチェーンの進化

川下における顧客接点の活用「商品縦割り」の打破
当初掲げた目標

2020年度の非公開化後、ファミリーマートは、経営の自由度が高まり、従来に増して消費者視点での店舗運営を推進することで、想像を超えたスピードで変化する外部環境や顧客ニーズへの対応が可能になりました。
「再成長を実現する3年間」と位置付ける2022年度からの中期経営計画を通じ、コンビニエンスストア
（CVS）
事業の
基盤強化と新規ビジネス拡大に取組むファミリーマートの目標と現状を説明します。

現在の状況

目標達成で可能になること

商品力が向上日商向上に繋がる
チェーンブランド力の獲得

ブランド力・事業基盤の強化
看板商品・定番商品の創出• 看板商品の開発と育成• 定番商品の強化（PB）強化• プライベートブランド

ファミリーマートの「次の10年」に向けて（統合レポート2022で新たに説明する内容等）• 営業・商品・マーケティングが一体となった商品開発の強化により、ヒット商品が連続（スイーツ、パン等）• コンビニエンスウェアの販売好調• 新 PB「ファミマル」をローンチの上昇等、厳しい環境下での船出となっていますが、商品• 継続的にヒット商品を生み出す
商品開発力の獲得• 来店客数の獲得• 誰からも末永く愛されるチェーン
ブランドの確立

力・ブランド力・顧客基盤・店舗基盤等の強化やサプライチェーンの再構築による CVS 事業の収益力向上に加え、広告・メディア・金融等の CVS 事業基盤を活用した新規

デジタル顧客基盤の強化

ビジネス拡大に取組み、相互に相乗効果を生み出すことで、顧客接点拡大のためのアプリ利用者の拡大「新しい成長の好循環」を創出する考えです。ファミマのアプリ㈱ファミリーマート
代表取締役社長「ファミペイ」や無人決済店舗、人型 AI アシスタント等、店舗

細見 研介

運営に寄与する「地に足のついたデジタル化」や当社らしいファミリーマートが創立40周年を迎えた記念すべき2021年

SDGs もしっかりと推進していきます。

度に、新社長に就任しました。ブランドビジネスに携わってき当社のコーポレートメッセージは「あなたと、コンビに、た総合商社での経験を活かし、店舗における日商と収益のファミリーマート」です。引続き、加盟店と一丸となり、お客様向上と共に、既存の枠にとらわれない新たな CVS 像づくりに選ばれる「コンビニ」となるよう取組んでまいります。

に取組んでいます。
向けた基礎固めや種まきを着実に実行しました。
「コンビニ
エンスウェア」や「バタービスケットサンド」等の新たなヒット商品が次々と生まれています。また、店舗へのデジタル
サイネージの設置を進め、広告・メディアビジネス等の新た基盤を活用した
新規ビジネス拡大• ダウンロード数の拡大（2021年3月末時点800万超）• 利用者のリピート率上昇に寄与• ファミペイ決済サービス・金融事業の• 後払い「ファミペイ翌月払い」と拡大

CVS 事業の基盤強化

な収益機会も拡がってきており、手応えを感じています。
コスト構造改革する3年間」と位置付けました。原材料やエネルギーコスト

デジタルの
最適活用

• お客様の来店頻度の更なる向上とお買い上げ単価の上昇• 金融サービスの収益拡大

Page 125 デジタルの顧客接点「ファミペイ」の強化

店舗のメディア化による収益の獲得

サイネージ3,000店舗導入達成（2022年6月末）• 広告媒体事業の拡大• 広告媒体事業㈱ゲート・ワンを設立• 売り場と連動したファミリーマート独自• ファミリーマート独自の地域・時間帯• 新たな店舗価値の創出• 広告クライアント拡大中

別の配信メニューを拡充

独自性のある
SDGs 推進

CVS 大手3社 既存店日商推移（前年同月比）

ロイヤルカスタマーの増加「ファミペイローン」をサービス開始の広告配信サービスの実施

2022年度から開始した中期経営計画は「再成長を実現• マーケティングへの活用進展

広告・メディア事業の進展

新しい成長の好循環

2021年度は「再成長に乗せる1年」と位置付け、将来にアプリ1,250万ダウンロード達成（2022年5月末）

店舗のメディア価値の確立• 設置可能な全店への導入によるメディア規模の確保• 広告媒体事業の収益化（新たな収益源）• 集客による日商・利益増加
Page 64 広告・メディア事業の展開

地に足のついたデジタル化推進

単位：%

110

店舗運営に寄与するデジタル化、
サプライチェーンの最適化

105• 販売予測の精度向上• デジタル活用による店舗運営の効率化

100• 店舗への商品配送業務最適化による
コスト削減

95

店舗運営・サプライチェーン
効率化が進展• AI を活用した発注リコメンド機能、人型 AI アシスタントによる• 販売予測の向上による店舗及び店長サポートの実証実験を実施・拡大

サプライチェーン上の機会ロス・
廃棄ロスの削減• 無人決済店舗・飲料自動充填ロボット• 省人化による店舗運営強化と効率化

導入による省人化に着手• 自前の定温配送コースシミュレータ
0（年月）を開発・導入21/3

ファミリーマート

62

21/4
競合 A

21/5

21/6
競合 B

21/7

21/8

21/9

21/10

21/11

21/12

22/1

22/2

22/3

22/4

22/5

店舗運営力向上とサプライチェーンの更なる効率化• 配送コースシミュレータ活用範囲拡大による更なる店舗配送業務の効率化とコスト削減の実現

Page 64 DX を活用したバリューチェーンの進化

63

03 中長期的な価値創造への布石

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2022

変革を続ける商人たち

SPECIAL FEATURE★ 例示している商品・サービス等は、すべて当社グループ（当社、子会社、関連会社）及び当社の事業パートナーが提供しています。

変

革

1

ファミリーマートを起点としたバリューチェーンの進化

運営支援★

CVS 事業においては、当社グループが連携することで、川下から川上に至るバリューチェーンの構築・強化を図ってサービス★

います。ファミリーマートを中心とした CVS 事業の価値向上を目指し、食料バリューチェーンの強化にとどまらず、
生活必需品から金融サービス、システム構築、建築資材等、第８カンパニーが中軸となり、カンパニーの垣根を越えた
シナジーと新たな収益源の創出を推進しています。

広告・メディア

なオペレーションを多面的に支援しています。

金融・保険等の分野で生活に密着した幅広いサービスを提供

しています。

広告・メディア事業の展開★

システム構築から什器リースまで、国内約16,600店舗の効率的

デジタル広告配信事業は、現時点で国内最大規模の約2,400万の広告 ID を保有しており、購買データに基づく「消費者が興味を持ちそうな広告」の配信が ID 単位で可能です。更に、広告をシステム構築

■ CTC

電力関連

■伊藤忠プランテック㈱建築資材■伊藤忠建材㈱ファミマ T カード■ポケットカード㈱3R ＋ W* サービス

■伊藤忠メタルズ㈱POSA カード■コネクシオ㈱コンタクトセンター▲㈱ベルシステム２４

什器リース▲東京センチュリー㈱バイク自賠責保険、1日自動車保険、●伊藤忠商事ファミリーマートクーポン
ファミペイ（決済、翌月払い、ローン） ■㈱ファミマデジタルワン* Reduce, Reuse, Recycle ＋ Waste Management

見た消費者の購買分析が可能となり、広告出稿メーカーから高い評価をいただいています。

広告配信先の一つであるサイネージ（大型ディスプレイ）は、販売代理

2022年6月末時点で3,000店舗に設置が完了しました。2023年

製造・加工

商品企画

食料品及び
食料品の周辺ビジネス★

原料・素材

度中に全国約16,600店舗のうち設置可能な全店舗にサイネージを導入し、TV、インターネットに続く第3のメディアに成長させて食料品いく方針です。

ターゲティング広告■㈱データ・ワン

デジタルサイネージ■㈱ゲート・ワン

中食（おむすび、弁当）■ジャパンフードサプライ㈱■伊藤忠食糧㈱■伊藤忠飼料㈱ 他

スパイシーチキン（フライドチキン）◆ CP グループ

ファミチキ（フライドチキン）●伊藤忠商事FAMIMA CAFÉ（カウンターコーヒー） ■ UNEX (GUATEMALA) 社 他
バナナ■ Dole卵■伊藤忠飼料㈱大豆ミート・菓子原料全般等▲不二製油㈱商品企画、製造・加工、更に容器・包装資材の調達等を含む、原料調達スキームの設計から店頭に商品が並ぶまでの食料
バリューチェーンを最適な形にコーディネートしています。
包材、パッケージ等
おむすび用フィルム／
再生 PET 利用弁当容器等■伊藤忠プラスチックス㈱ファスト・フード包材（コーヒーカップ等）■伊藤忠リーテイルリンク㈱■伊藤忠紙パルプ㈱

中間流通★
非食料品★

各店舗への物流を担っています。
卸売・物流■㈱日本アクセス

総合物流■伊藤忠ロジスティクス㈱配送車▲日本カーソリューションズ㈱配送車向け燃料（リニューアブルディーゼル）■伊藤忠エネクス㈱

日用品や日々の店舗オペレーションを支える用度品を提供しています。

用度品：店舗オペレーションを支える店舗資材等
箸、おしぼり、レジ袋、清掃道具

DX を活用したバリューチェーンの進化㈱日本アクセスの物流センターでは、ファミリーマート向け商材1,500品目を対象に、AI 自動発注システムを導入しています。

●伊藤忠商事

レジロール、コピー用紙、ATM 用紙■伊藤忠リーテイルリンク㈱■伊藤忠紙パルプ㈱日用品

川下のデータを活用することで、在庫の30% 減、発注業務量の半減効果が確認できており、既に全47ヵ所のセンターで

AI システムの運用を開始しました。2022年度には、ファミリーマート向けの商流に加え、この取組みにより培った知見をスーパーマーケット等の他業態へ横展開することを予定しています。

■ 子会社

64

■伊藤忠リーテイルリンク㈱ユニフォーム▲ 関連会社◆ 事業パートナー ● 伊藤忠商事

ファミマル日用品■伊藤忠リーテイルリンク㈱■日本サニパック㈱コンビニエンスウェア（衣料品・生活雑貨等）●伊藤忠商事65

03 中長期的な価値創造への布石

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2022

SPECIAL FEATURE

変革を続ける商人たち

変

革

2

新たな成長への布石となる投資情報・金融カンパニーの市場の変化を先取りした
自己変革

DX 支援事業を通じた収益拡大
近年、新型コロナウイルスの流行で加速した社会環境の変化に対応するため、デジタルテクノロジーを活用して、企業のビジネスモデルを変革するニーズが高まっています。

DX を活用したバリューチェーンの進化

ビジネスモデル の変 革に主 眼を置 いた DX 推 進は、
近年、当社の特徴的なセグメントである情報・金融カンパニーが、非資源分野における収益の柱の一つとして存在感をシステムベンダーによる製品・サービスの導入のみでは増しており、同業他社との差別化に繋がっています。市場の変化を先取りした戦略を着実に実行し、収益拡大に注力して実現が難しく、顧客接点から得た膨大なデータを収集・きた結果、2021年度の連結純利益は、1,000億円超を達成するまでに成長しました。一朝一夕では築けない競争優位性

分析して課題を整理し、「マーケットイン」の発想で戦略をのある事業基盤を「てこ」に、DX、モバイル、
リテール金融・保険を中心に更なる成長を目指しており、特に DX 分野では、提案することが必要となります。当社グループにおける川下の中核事業会社であるCTC や㈱ベルシステム２４等

世の中のデジタル化に伴う企業の DX 支援ニーズを「マーケットイン」の視点で捉え、収益拡大を図っていきます。

DX 支援事業は、従来、システムインテグレーター（SI）に繋いでいくことで、バリューチェーン全体でのシナジー

起点で、システムやアプリケーションの開発や運用が創出、収益拡大を図っていきます。

市場の変化を先取りした戦略による自己変革

高まりを見据えて、DX 事業や BPO* 事業に本格的に

情報・金融カンパニーは、1990年代より、シリコンバレー

進出しました。

等のベンチャーキャピタルファンドへの投資を通じて、金融・保険部門では、リテール事業に注力しており、イノベーションの原動力となる最先端技術 ･サービスに

欧州でのオートローン事業やアジアでのリテールファイ

アクセスする機会を獲得してきました。新規ビジネスを創出

ナンス事業の展開に加え、ほけんの窓口グループ㈱へのする文化や風土が根付いており、過去複数回にわたり出資等を行いました。

他セグメントとの統合・再編を繰り返しながらも、市場のこれらの取組みにより、2016年度に現在のカンパニー

変化を先取りした戦略の着実な実行を通じて、収益基盤体制となって以降、順調に収益拡大を続けています。

を再構築してきました。

今後は、DX、モバイル、リテール金融・保険を注力分野

情報・通信部門では、通信モバイル分野における市場とし、加速する事業環境変化と多様化する顧客ニーズに拡大や携帯端末の高額化、リサイクルニーズ等を見越し即した「マーケットイン型サービス」の提供を通じた成長て、携帯関連事業の拡充を図ると共に、中古携帯端末を目指します。

流通事業を開始しました。また、情報産業分野における* Business Process Outsourcing：業務プロセスの一部について、業務のIT 活用の高度化や消費者とのコミュニケーション需要の中心でしたが、このようなニーズに対応すべく、当社はデータ

当社は、この DX 支援を提供するデジタル事業群を活用の専門集団である㈱ブレインパッドやコンサルティン

活用し、当社グループ企業における請求書のペーパーレス

グに強みを持つ㈱シグマクシスといった企業との資本業化に加え、AI 自動受発注システムによるサプライチェーン

務提携等を行っています。その結果、現在、川上のコンサの最適化等、各現場での業務効率化やコスト削減に繋がルティング、デザインから、川下のデータ分析、システム

るDX を積極的に推進しています。生活消費分野に強み

開発、運用、BPO に至るまで一貫して、バリューチェーンを持つ当社グループにおいて、DX 支援実績を積み上げ、全体における機動的な DX 推進を可能とする体制を構築しその過程で蓄積した知見やノウハウを他業界へ横展開すています。今後は、川上の DX 起点でニーズを取込み、ることで、更なる収益基盤の拡大を目指します。
SI 起点

従来

戦略

コンサルティング

顧客体験

デジタル

（CX* ）（UI ／ UX* ）

顧客体験

デジタル

（CX*1）（UI ／ UX*2）

デザイン
1

デザイン

2

業務・IT

コンサルティング／

PMO*

3

アプリ開発

システム開発

運用保守

BPO

データ分析

企画・設計から運用までを一括して外部委託すること。

変遷

情報・通信

DX 起点

1997〜2009年度

2010年度以降• 単体営業利益の赤字が常態化• 本社機能の役割が限定的• 新たな収益基盤の確立（携帯関連事業、BPO 事業等）
• CTC 依存からの脱却• 単体営業利益の黒字化

金融・保険

情報・金融カンパニー発足（2016年度）以降の
業績推移

単位：億円

1,000

連結純利益
基礎収益

800
600

2012年度以降

400• リテール事業への注力

200

2008〜2011年度• 赤字基調継続（2008〜2010年度）• 部門解体、総本社組織へ（2011年度）

・リテールファイナンス事業
・保険事業（ほけんの窓口）

0
（年度）

現在

16

17

18

19

20

情報・通信部門
金融・保険部門

66

コンサルティング

デザイン

デザイン

業務・IT

コンサルティング／

PMO*3

アプリ開発

システム開発

運用保守

BPO

データ分析

21

デジタル事業群

注力分野
部門

戦略

注力分野

方針

DX

コンサル ティング、デ ータ分 析・可 視 化 等 による既 存 事 業 の 機 能 補 完 を通じたDX 支援事業群の強化

モバイル
リテール金融・保険

中古携帯を含む携帯関連事業のバリューチェーン強化「マーケットイン」の発想を徹底
新規事業、顧客基盤拡充による収益力の強化

経営・IT コンサルティング デジタルコンサルティング GCPインテグレーション *4 帳票・BIソリューション *5

データ分析*1 Customer Experience：顧客体験価値*2 User Interface：ユーザー接点／ User Experience：ユーザー体験*3 Project Management Office：プロジェクト管理・運営部署*4 Google Cloud を基盤とするシステム構築から運用・保守まで一気通貫したサービス提供
ツールの活用による課題解決*5 BI（Business Intelligence）

67

03 中長期的な価値創造への布石

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2022

SPECIAL FEATURE

変革を続ける商人たち

変

革

3

㈱ヤナセの自己変革

ハンズオン経営による事業の磨き㈱ ヤナセは、約 240 拠 点 の 販 売・サービスのネット
ワークと20万名以上の顧客基盤を保有する国内最大手の輸入車ディーラーです。8 つのブランドを取扱い、川下における顧客接点の活用

事業経営の高度化

新車・中古車販売、アフターセールスや金融保険事業
当社は、安定的かつ持続的な成長に向けて、既存事業の「磨き」に継続的に取組んでいます。ここでは、事業経営のによる個々の顧客ニーズに応じた商品・サービスの提供

高度化により事業基盤を拡大し、川下における顧客接点の強化を軸にビジネスモデルの変革を続けている、㈱デサントを通じて、長期に亘る顧客との信頼関係を強固なものにと㈱ヤナセの成長の軌跡について説明します。

しています。

フォリオの強化の一環として「ポルシェ」の取扱いを開始㈱ヤナセが子会社となった2017年度以降、当社は、㈱デサントの自己変革
当社は、繊維分野におけるスポーツ関連ビジネスの更なる拡大を重点戦略の一つと位置付けています。その中核となるのが、スポーツウェア及びその関連商品の製造・車販売に加え、中古車部門を別会社化して新たに輸入

レミアムな体験イベントへの招待等を行うことで、競合と車以外でも良質な国産中古車を取り揃え、実店舗のみなの差別化を図り、更なる顧客との関係強化に取組みます。
㈱ヤナセ 売上高・連結純利益推移 *
単位：億円

4,377

4,379

4,527

4,360

4,411

し、外部環境と自社の強みを十分に見極め、経営改革を3本柱によるバランスの良い収益構造を実現しています。

断行してきました。長期に亘り赤字であった欧米事業は㈱デサントは、中期経営計画「D-Summit 2023」にお清算を完了し、日本・韓国・中国の3市場に経営資源をいて、「日本・韓国・中国での地域別戦略の実行」、「日本

集中させる戦略を採用し、着実に成果をあげています。

事業の収益改善」、「モノづくりの強化」の3点を重点項目

韓国頼みという問題点を解決すべく、日本事業では、に掲げています。特に日本事業では、従来の卸販売中心「売上高重視から収益重視」への転換を図り、収益性改から自ら消費者接点を持つ直営店・EC での販売
（Direct

善に向けた抜本的な構造改革を実施しました。また、へとビジネスモデルの変革を進めて
to Consumer 事業）

中国事業では、世界有数のスポーツ企業である ANTA

います。研究開発拠点と自社工場を併せ持つ強みを活グループとのパートナーシップを取りまとめたことで、かして、消費者ニーズに応える「モノづくり」を実践するこ

新生デサントチャイナが始動、㈱デサントの「モノづくり」とで、収益向上に繋げていきます。コロナ禍でアパレル

力とANTAグループの販売力がしっかりと融合し、店舗数業界の苦戦が続く中でも、強みである「スポーツ分野」に拡大と共に収益は大幅に伸長しました。更に韓国でのおける差別化を図ることで、更なる成長を目指します。

㈱デサント 売上高・連結純利益推移
単位：億円

1,246

62

50

39

1,140

1,089

969

58

更に㈱ヤナセは、不採算店舗の統廃合や新規ブランドの取扱いを目的に、投資基準の改訂や EXIT 基準の導入を実施しました。新基準に基づく不採算店舗の統廃合を進める一方で、高級輸入車販売におけるブランドポート

（年度）

17

売上高

142

67

44

47

中古車バリューチェーンの更なる強化にも注力しています。

14
18

19

20

21

連結純利益

* 新車販売は、半導体不足等、サプライチェーンの混乱による影響を受けましたが、バリューチェーンの拡充と収益基盤の強化により売上高を維持しつつ、経費を抑制することで、利益率を高めています。

中古車事業の強化
商品検索

車両確認

オンライン上の
仮想店舗

下取査定

商談

納車

オンラインツールによる実車確認

オフライン

不買運動も収束した結果、現在は日本・韓国・中国の57

強化に加え、オーナー限定サイトを通じた限定品販売やプ

オンライン

当社によるTOB 実施後の2019年6月に小関社長が就任

79「メルセデス・ベンツ」を中心とした輸入車の新車・中古会社の子会社化や中古車サービス拠点を拡大する等、継続していました。経営改革が喫緊の課題であった中、

1,424

ラインナップ拡充による小売機能やアフターセールスの確立を推進しています。加えて、中古車オークション運営したものの、収益性は低下し、期初計画を下回る状態が1,411

基盤の強化を推進してきました。㈱ヤナセは、強みであると共に、顧客接点を拡充することで、新たな収益基盤の拡大を続けてきましたが、2015年度以降は売上高は伸長

1,315

今後も、多様化するニーズに応えるため、中古車の商品

車事業強化を通じて多様化する顧客ニーズに対応する㈱デサントは、2012年度以降、韓国事業を中心に収益

1,358

ハンズオン経営を加速し、バリューチェーンの拡充と収益らずオンライン販売にも積極的に取組んでいます。中古販売に取組む㈱デサントです。

する等、着実に販売実績を積み上げています。

専門家による
下取車両の評価

オンライン商談への対応

実店舗での納車

中古車部門の分社化
国産車取扱開始

70

ブランドポートフォリオの強化

中古車オークション運営会社• 東京・大阪の2拠点にオークション
会場を設置

▲25
（年度）

売上高

15

16
連結純利益

17

18

19

• 輸入車を中心に良質な中古車の
20

21

22

（計画）*

取扱い

「ポルシェ」の取扱開始

ポルシェセンター千葉* 2022年5月12日に㈱デサントが公表した期初計画を記載しています。

68

69

03 中長期的な価値創造への布石

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2022

SPECIAL FEATURE

変革を続ける商人たち

4

日立建機㈱への投資

同ファイナンス会社は、北米における日立建機㈱の販売

2022年度第2四半期に投資を実行予定の日立建機㈱代理店やエンドユーザー向けの金融機能提供によるは、過去には米国 Deere & Company 社と共同で建機

マーケットシェア拡大に取組むと共に、IoT データを活用事業に取組んでいましたが、同社との提携解消後、販売

し、建機の稼働情報や修理履歴等を考慮した上で、返却やファイナンス、修理等の販売・サービス網の垂直立ちされた建機の整備・再リース事業や中古建機保有による

当社は、過去より建機ビジネスを展開していますが、外部環境変化に合わせたビジネスモデルの変革により、現在は上げに共同で取組む新たな事業パートナーの選定が急レンタル事業、稼働・修理履歴が見える化されたプレミ

川下分野へバリューチェーンを拡大し、顧客が現場で抱える課題の解決に貢献していくことを成長戦略の基本方針として務でした。当社は、長年に亘り、日立建機製品の世界各

アム中古建機の販売事業等、川下分野の事業を推進し掲げています。底堅い建機需要が見込まれる北米を中心に、既存顧客基盤やファイナンスのノウハウ等、当社の「総合力」

地での販売をサポートしてきた実績があり、特にインドネていく方針です。

を発揮することで、顧客が持つ多様なニーズを深掘りし、建機ビジネスの収益基盤拡大に取組んでいきます。

シアで建機販売事業やファイナンス事業に事業パート

今 後 は、MULTIQUIP 社 の 発 電 機と日立 建 機 ㈱ のナーとして取組んできました。また、当社は既に北米で油圧ショベルに使用される基幹部品の共同調達・管理、

建機ビジネスに取組んでおり、当社グループの持つ日米北米における共同輸送・倉庫オペレーションの活用等に間の陸海送物流ネットワークや東京センチュリー㈱に代よる建機ビジネスの拡大のみならず、「マーケットイン」の表されるファイナンス事業のノウハウ、MULTIQUIP 社が発想に基づき、発電機やミニショベルを現場で使用する

保有する建機レンタル企業の顧客網等を活用したシナ

北米建材関連事業の顧客に対するクロスセルを推進す

ジー創出への期待等もあり、日立建機㈱との資本提携

る等、シナジーも追求しながら、まずは北米事業の収益が実現しました。日立建機㈱との協業第一弾として、基盤の拡大を図る方針です。また、将来的には、北米に日立建機㈱、東京センチュリー㈱、当社の 3 社によるおける日立建機㈱との協業の成功事例を世界各地域に

北米建機ファイナンス会社の設立を検討しています。

展開し、事業拡大を加速していきます。

変革

建機ビジネスの躍進に向けた新たな布石

既存ビジネスにおける「面」の拡大

川下における顧客接点の活用

建機ライフサイクル戦略

多様化する顧客ニーズに合わせた事業変革が、メーカー

建機は、一般的に10〜15年の長期に亘り使用されておにとっても急務となっていました。

り、単純な建機の販売以外でも、部品販売、修理等のそのような状況を踏まえ、当社は、2019年度に販売

サービス提供、ファイナンス、レンタル、中古建機販売等

以外の川下分野にも建機ビジネスのバリューチェーンのでビジネスチャンスがあります。当社の建機ビジネスは、拡大を図るべく、「建機ライフサイクル戦略」を立案し、日系の建機メーカー製品を国外へ輸出するトレードから

ビジネスモデルの変革を進めてきました。同戦略に基づき、始まりましたが、その後、求められる機能の変化に合わ

当社は、国内の伊藤忠ＴＣ建機㈱を通じた建機レンタル

せて、メーカーの海外進出を支援するための海外販売代企業や米国のオンライン建機レンタルサービス事業等へ

理店等への事業投資にも取組むようになり、トレードとの投資を実行し、着実に川下分野の事業を拡大していま

事業投資の両輪でビジネスを展開してきました。しかし、す。また、北米で小型建機・発電機の製造・販売事業を

近年はメーカーが当社を介さない、現地販売代理店との展開する MULTIQUIP 社では、発電機に IoT 機器を搭載

直接取引を志向するようになり、トレードの縮小や販売し、稼働データを収集することで、最大の顧客ニーズで代理店の商権の返上等、ビジネスは縮小傾向にありましある建機稼働率を向上させると共に、適切なタイミングた。一方、建機業界にもデジタル化の流れが急速に押しでの部品販売・サービス提供を可能にし、より安定的な寄せ、予防保全による稼働率の向上、オンラインでの建収益基盤の拡大に取組んでいます。

機・部品の購入や中古建機販売、レンタルへの対応等、

販売

日立建機アメリカ社

川下分野の事業展開

建機レンタル企業

販売代理店

ファイナンス提供

販売／レンタル

建機返却

建機ユーザーIoT データ

北米建機ファイナンス会社

発電機の遠隔監視による予防保全サービス

顧客へのサポート例：• 位置情報、使用状況、燃料残量等の稼働
情報の提供

データ分析

整備した建機の二次流通• 修理履歴、予防保全等の保守管理情報の稼働情報・修理履歴等

提供

クラウド
稼働データ

顧客サポート• データ分析に基づく顧客現場における予防保全の実施、部品販売・サービスの提供

最適な商品の提案

レンタル

MULTIQUIP 社のメリット：

再リース

中古建機販売• 顧客データの分析による製品品質向上• 需要予測を行うことで在庫を最適化

IoT 機器
顧客向けポータル
顧客• 予防保全を実施することで部品・サービス事業における収益を拡大

建機レンタル企業

販売代理店

建機ユーザー

建機レンタル企業

販売代理店

建機ユーザー

建機レンタル企業

販売代理店

建機ユーザー

発電機

70

71

03 中長期的な価値創造への布石

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2022

SPECIAL FEATURE

変革を続ける商人たち

変

革

5

脱炭素社会を見据えた事業拡大（分散型電源プラットフォーム）

既存ビジネスにおける「面」の拡大

新たな成長への布石となる投資

川下における顧客接点の活用

変

革

6

バリューチェーン強靭化による持続的成長（天然ゴム・タイヤ事業）

既存ビジネスにおける「面」の拡大

DX を活用したバリューチェーンの進化

脱炭素社会への移行や社会的要請の高まりに加え、昨今の電力・燃料価格高騰の状況下、川下の需要家向けの自家

当社は、バリューチェーンの川上に位置する天然ゴム加工会社であるインドネシア ANEKA BUMI PRATAMA 社

消費目的発電所の建設・保有、需給をコントロールする調整力としての蓄電、更に、それらを統合制御するエネルギー（ABP 社）と、川下産業の英国最大手タイヤ小売チェーン Kwik-Fit 等を展開するEuropean Tyre Enterprise 社（ETEL 社）

マネジメントのニーズが益々高まっています。当社は多様な脱炭素ソリューションのラインナップを揃え、今後も更に充実

を中核事業として、天然ゴム・タイヤバリューチェーンを構築しています。バリューチェーンの川上と川下の双方で事業させていくことで、脱炭素社会の構築に貢献していきます。

変革を推進することで、持続的な企業価値向上と天然ゴム・タイヤ産業全体での SDGs 実現に貢献します。

発電

12月に同社の増資引受及びライ

天然ゴムは、世界消費量の約70% がタイヤに使用され、同プラットフォームから調達した天然ゴムを原料とした

当社は、「 追 加 性 *1」のあるクリーン電 力供 給を行う

センス契約の締結を発表しまし今後も堅調な需要拡大が見込まれる天然資源です。一

タイヤの販売を開始しています。この取組みを推進する㈱クリーンエナジーコネクト（CEC 社）の第三者割当増資た。過去からの蓄電池ビジネス

方、その生産量の約85% は東南アジア等の小規模農家

上で、重要な役割を果たしているのが、タイヤメーカーにを引受け、資本業務提携契約を締結しました。CEC 社

を通じて構築した人脈を活かし、に依存しており、森林減少や農家の権利侵害・貧困問題

とっての販売先であり、消費者接点を有する ETEL 社のは、国内遊休地等を有効活用して多数の小規模太陽光

SDGs ビジネスや EV 化加速のといった社会課題への対応が急務となっています。当社

存在です。

発電所を建設し、NTTグループや第一生命保険㈱といっ潮流を捉えた当社の先見性を示

は、この解決策の一つとして天然ゴムのトレーサビリティ、

ETEL 社は、傘下のタイヤ小売事業であるKwik-Fit 社

たクリーン電力の調達を急ぐ環境先進企業向けに発電しす好事例となりました。当社は、サステナビリティの実現を目指す「PROJECT TREE」をを通じて、環境意識で先行する英国で既に約700店舗をたクリーン電力を束ねて供給していきます。2025年度ま24M 社の技術ライセンス貸与先の開拓や世界各地の立ち上げ、その普及に注力しています。

展開し、消費者や社会のニーズを捉えた事業に取組んででに国内約5,000ヵ所、累計500MW の太陽光発電所を量産先への部材供給等を通じ、半固体リチウムイオン

導入し、国内で最大規模のオフサイトコーポレートPPA*2

電池の安定供給体制の構築に貢献していきます。

運営事業者を目指します。本事業は、従前より㈱ VPP

ABP 社が調達する天然ゴムにおいて、情報改ざんがいます。2021年12月には英国最大の使用済みタイヤ

難しいブロックチェーン技術を活用し、生産から加工ま回収事業を手掛ける Murfitts Group 社を買収し、使用でのトレーサビリティを確立しました。これに「PROJECT

済みタイヤのリサイクル事業まで事業領域を拡大しましTREE」としての特色である社会貢献活動を掛け合わせた。英国全土にタイヤの物流網を抱える ETEL 社の既存Japan を通じて取組み、2022年3月末時点で国内最大級

エネルギーマネジメントの強化の累計設備稼働実績（約340施設、累計70MW）のある

発電と蓄電を統合制御するエネルギーマネジメント機能ることで、供給された天然ゴムが違法採取や人権侵害事業との協業を図り、より効率的な物流網構築を進めて

屋根置き（オンサイトPPA）
モデルでは、
クリーン電力の提供の充実を図るため、㈱アイ・グリッド・ソリューションズ

等のリスクの小さいものであることを担保するプラット

います。また、使用済みタイヤのアスファルト代替品等へが困難であった十分な屋根を保有しない顧客に対しても、（アイグリッド社）の第三者割当増資を引受け、資本業務

フォームの構築が可能となります。社会貢献活動の具体の加工・販売の他、タイヤ原料の一つであるカーボン

クリーン電力ソリューションの提供が可能となりました。

提携を強化しました。アイグリッド社の強みである電力

例としては、トレーサビリティを付加価値としたプレミア

ブラックへの独自の分解技術の開発・商業化に取組んで*1 固定価格買取制度に頼らず、企業が新たに自社専用発電所を建設する

ビッグデータ解析やエネルギーマネジメント技術を用いて、ムタイヤの売上の一部を原資とし、天然ゴムの供給者でおり、循環型社会の実現を目指しています。

太陽光、蓄電池、EV 充電器等を統合制御し、各社の分ある小規模農家等に還元することで、天然ゴム産業全

新たな天然ゴム販売プラットフォームの展開、更に卸・散型太陽光発電所をネットワーク化することで、再生可体のサステナビリティ向上に繋げています。サプライ

小売・回収を手掛けるタイヤ事業のバリューチェーンの能エネルギーの地域循環を促進する次世代型エネル

チェーンの上流に深く入り込んだ本取組みに、社会課題

強靭化を図ることで、循環型社会への貢献と持続的な蓄電

ギープラットフォームサービスの提供を開始しています。

への対 応を急ぐ大 手タイヤメーカー各 社が 賛 同し、

企業価値向上の双方を推進していきます。

再生可能エネルギーの需給調整は不安定で難しく、蓄電

例えば、スーパーマーケットにおける宅配用車両の一部

池のニーズが高まっています。蓄電池の基幹部材であるを EV に置き換え、施設の電力使用状況、太陽光発電シ

半固体リチウムイオン電池の開発・ライセンス企業であステムの発電量状況、蓄電池や EV の充電残量、配送ス

る米国24M Technologies 社（24M 社）は、製造工程をケジュール等に応じて、AI が EV の最適充放電を制御す

短縮し、価格競争力のある製品供給を可能にしました。

る等、実証から実装のステージへ移行を進めています。

更に、同社の蓄電池はこれまで以上の優れたリサイクル

今後も多様な脱炭素ソリューションのラインナップを性も有しており、長らく変わらなかった電池製造技術に充実させていくことで、より一層の脱炭素社会の構築に対して、変革をもたらしています。同技術への評価は車載貢献していきます。

等、再生可能エネルギー電源を導入すること。
*2 電力を使用する施設の敷地から離れた場所（オフサイト）に企業専用の太陽光発電所を新たに開発・設置し、環境価値と共に発電した電力を当該施設に送電する長期契約を結ぶこと。

電池用途にも広がり、ドイツ Volkswagen 社が2021年
72

天然ゴムのバリューチェーン
生産・供給

加工・販売

タイヤのバリューチェーン
製造

卸・小売・回収

消費

ETEL 社
ゴム農園

天然ゴム加工トレーサブル化

小規模農家等へ還元

タイヤメーカー
カーボン
ブラック

タイヤ卸

タイヤ小売

消費者

廃タイヤ
回収・加工

循環型社会への貢献と持続的成長への取組み

73

04

04 持続的な成長を支える取組み・体制

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2022

持続的な成長を支える取組み・体制

このパートでは、当社ビジネスとの関連性を重視して、マクロ環境要因に関する PEST 分析やサステナビリティ推進の取組み等を記載しています。また、持続的な成長を支える「当社ならでは」の人材戦略に加え、2021年度に新設した「女性活躍推進委員会」等、コーポレート・ガバナンス体制・方針について説明しています。

このセクションでご理解いただきたい企業価値算定式の項目–50 %化石燃料事業・権益の GHG 排出量削減（2018年度比）
創出価値

企業価値

資本コスト

成長率

CONTENTSPEST 分析（2030年までのマクロ環境要因）

76

サステナビリティマネジメント

90

事業等のリスクへの対応

78

人材戦略

92

CAO インタビュー

80

コーポレート・ガバナンス

94

サステナビリティ推進の取組み

84■ 女性活躍推進委員会

96

気候変動に関する考え方・取組み

86

取締役、監査役及び執行役員

104

74

75

04 持続的な成長を支える取組み・体制

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2022

PEST 分析（2030年までのマクロ環境要因）

P

E

Political/LegalS

Economical

T

Social/Cultural

E

リスク

機会

先進国経済の停滞 ̶ 関連する資本： ビジネスノウハウ

事業ポートフォリオ

顧客・パートナー資産

ビジネス機会・取引量の縮小

消費者・企業行動の変化に伴う新規需要の発生

新興国経済の成長格差拡大 ̶ 関連する資本： 人的・組織資産

Technological

事業ポートフォリオ

顧客・パートナー資産

生活水準の向上に伴う消費市場の拡大、人口増加を背景とするインフラ・食糧需要の増加

経済・社会情勢の悪化による不良資産の発生

為替相場のドル高 ̶ 関連する資本： ビジネスノウハウ

当社グループを取り巻く経営環境は、更に不透明感を増しながら日々刻々と変化しています。PEST 分析を通じて、新型事業ポートフォリオ

外貨建資産の価値上昇、
円安メリットを享受するビジネスの拡大

新興国通貨の下落、海外投資コストの上昇

コロナウイルスや地政学リスク、SDGs への対応等のマクロ環境要因の影響を踏まえた「リスクと機会」を十分に把握し、資産（株式・不動産）
・資源相場のボラティリティ ̶ 関連する資本： 事業ポートフォリオ

経営環境や時間的な変化に応じた柔軟な対応や自己変革を進めることで、更なる競争優位を構築していきます。

顧客・パートナー資産

トレード収益の拡大 、タイミングを捉えた資産売却益の増加

特定分野・商品における資産バブルの発生と崩壊

各マクロ環境要因について、当社が考える2030年までのリスクと機会の影響度のバランスを上段で、投資環境の変化 ̶ 関連する資本： ビジネスノウハウ

影響度の高まりのイメージを下段で図示しています。また、関連する資本を特定しています。
本ページの見方

2030年までの長期トレンド
短期

P

中期

長期

リスク

政治動向 ̶ 関連する資本： 事業ポートフォリオ

リスクよりも機会の方に影響があり、その影響度（投資機会）は、不透明感はあるものの、足元から中期的に上昇が見込まれ、長期的には見通しが困難であることを示しています。

S

リスク

予測困難な政策の変更、利益拡大への逆風

自由主義・民主主義の停滞（政情不安定化・格差問題等）

生活消費関連ビジネスの商機拡大

世界経済悪化、貿易量減少、輸出・投資規制強化

異なる政治体制間での対立激化（民主主義 vs 非民主主義、米中等）サプライチェーンの見直し、
食糧・エネルギー・鉱物資源調達の困難化

テロ・軍事衝突による経済停滞、金融市場の混乱

地政学リスク（ロシア・東シナ海・南シナ海・中東・北朝鮮等）

生産量・供給量の減少に伴う関連品目の価格上昇

経済政策動向 ̶ 関連する資本： ビジネスノウハウ

事業ポートフォリオ

成長重視から持続可能性重視へ

安定した経済成長

金利上昇、税負担の増加

財政金融政策の正常化

経済成長における民間部門への期待、
規制緩和の加速化石燃料市場の縮小（石炭、原油）

SDGs 意識の高まりに伴う化石燃料需要の減少、

通商協議・協定（TPP、RCEP 等）

GHG 排出抑制の規制（パリ協定等）

IT ツール等の活用やダイバーシティの推進による労働生産性の向上、勤務体制の柔軟化、
健康力・モチベーションの向上、優秀な人材の確保
天然資源

社会との関係性

地域社会との共生による事業安定化・人材確保、倫理的調達に基づく持続的な商品供給体制構築

健康志向、クオリティ・オブ・ライフ意識の高まり ̶ 関連する資本： 人的・組織資産

安定的な調達・供給 ̶ 関連する資本： 事業ポートフォリオ

ビジネスノウハウ

既存取引の縮小、税負担の増加

国際的な租税の潮流（BEPS 対策、環境税、法人税率引上げ）

規制対応コスト上昇、
レピュテーションの低下・毀損

デジタル分野での規制強化（競争環境・情報管理・パーソナルデータ
取扱い等）

顧客・パートナー資産

既存プラットフォーマーによるデータ独占状態の終焉、利活用可能なオープンデータの拡大

顧客・パートナー資産

社会との関係性

天然資源

レアメタル・レアアース等の鉱物資源需要増加、商品のライフサイクル全体を通しての環境負荷や経済安全保障に配慮した安定調達・供給
事業ポートフォリオ

社会との関係性

投資家による企業価値評価の低下、
投資資金の引揚げ、投資対象からの除外、株価の下落

新税導入による新たな商流の発生事業ポートフォリオ

非接触社会に対応する商材・サービスの需要増加、食の安全・安心の可視化や健康増進の需要増加、デジタル化に伴う情報・金融・物流サービス拡大

食糧・エネルギー・鉱物資源等の安定調達・安定供給を確保するための追加コスト増加

ガバナンス強化への対応 ̶ 関連する資本： 人的・組織資産

再生可能エネルギー市場の拡大（風力、太陽光、水素・アンモニア等）

社会との関係性

ビジネスノウハウ

人権問題による事業遅延・継続リスク、
コンプライアンス違反、情報漏洩

貿易量増加、新たな商流の発生

天然資源

電源のクリーン化、電化に伴うビジネス機会増加、
既存の商品・サービスの高付加価値化やブランド価値向上による新たな顧客獲得の可能性

人権の尊重・配慮 ̶ 関連する資本： 顧客・パートナー資産

社会との関係性

地政学リスクの顕在化等に伴い、政策は継続的な国際協調と国民生活の安定を重視。企業への視線が厳しくなる中でのビジネス展開

76

顧客・パートナー資産

安全や健康問題発生時の信用力低下、市場や社会保障制度の不安定化

経済成長ペースの鈍化

既存取引の消滅

事業ポートフォリオ

少子化に伴う労働力不足、人材の流出、ハラスメント・メンタルヘルス・長時間労働、
健康関連費用の増加

天然資源

天然資源

機会

気候変動（脱炭素化）対応 ̶ 関連する資本： ビジネスノウハウ
脱炭素化に伴う投資コスト負担の増加、電力価格の上昇、企業の競争力低下

天然資源

事業ポートフォリオ

成長回復による期待リターン改善、強みを持つ分野・地域での投資機会増加

先進国経済は人口頭打ちで成長鈍化、新興国経済は成長力格差が拡大する中、成長分野とピークアウトする分野のバランスを見極め

職場環境の整備 ̶ 関連する資本： 人的・組織資産税制・規制の変化 ̶ 関連する資本： ビジネスノウハウ

天然資源

案件価格の過度な高騰・下落

機会
顧客・パートナー資産

事業ポートフォリオ

例：投資環境の変化

投資環境の変化

リスクと機会のバランス

天然資源

投資家による企業価値評価の上昇、投資資金の流入、投資対象への追加、
株価の上昇

グループ企業理念「三方よし」の下、商品・サービスの提供や新規ビジネスの創出、資産入替等を通じて、社会課題の解決を推進

T

リスク

技術革新によるビジネスモデルの変化 ̶ 関連する資本： 人的・組織資産
新技術普及・浸透に伴う既存ビジネスモデルの陳腐化・消滅、サイバー攻撃による社内データの外部流出等

機会
ビジネスノウハウ

事業ポートフォリオ

顧客・パートナー資産

社会との関係性

革新的サービスや新たなビジネスモデルの創出・提供、
新技術の活用による生産性向上やサプライチェーン全体の最適化

急激な技術革新と消費者行動の変化に対し、「マーケットイン」の発想で取組むことにより、ビジネスモデルの自己変革を推進

77

04 持続的な成長を支える取組み・体制

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2022

事業等のリスクへの対応
当社グループは、その広範にわたる事業の性質上、市場における複合的なリスク、信用リスクや投資リスクをはじめ、

RISK 6

様々なリスクに晒されています。これらのリスクは、予測不可能な不確実性を含んでおり、将来の当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

カントリーリスク

当社グループは、リスク管理を経営の重要課題と認識し、当社グループにおけるリスクマネジメントの基本方針を定めると共に、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、これらのリスクに対応しています。
リスク項目

リスク項目

マクロ経済環境及びビジネスモデルに関するリスク（1）

Page 76（2）市場リスク（7）資金調達に関するリスク

Page 36（8）税務に関するリスク①為替リスク（9）重要な訴訟等に関するリスク②金利リスク（10）法令・規制に関するリスク③商品価格リスク（11）人材に関するリスク

Page 92④株価リスク（12）環境・社会に関するリスク

Page 84（3）投資リスク

Page 40（13）
自然災害に関するリスク（4）固定資産に関する減損リスク（14）情報システム及び情報セキュリティに関するリスク（5）信用リスク（15）新型コロナウイルス感染拡大に関するリスク（6）
カントリーリスク
詳しくは有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照ください。

https://www.itochu.co.jp/ja/ir/doc/annual_security_report/

RISK 1
マクロ経済環境及びビジネスモデルに関するリスク
生活消費分野におけるコスト増加に関するリスク分析した上で、適切なタイミングでの価格転嫁や代替品・サプライチェーンの混乱等により、繊維や食料等の一部

代替ルートの新規開発・開拓、更なる「削る」の徹底と事業は、原材料・燃料価格等の高騰に伴うコスト増加のいった具体的な対応策を実行し、コスト増加による影響

影響が見込まれます。各業界特有の状況をきめ細かくを最小限にとどめていきます。

カンパニー

業界

繊維

ブランド・OEM*

対面業界に起こり得る事象

食料

第８建設・不動産コンビニエンスストア

ぬ事態、各種法令・規制の変更等による投資先の保有
資産等の国家収用や送金停止等のカントリーリスクを有②中国関連ビジネスについてしています。そのため、個別案件毎に適切なリスク回避

2022年3月末時点の中国向けエクスポージャーは1兆策を講じると共に、当社グループ全体として社内の国格2,692 億円です。当社の中国関連ビジネスは、CITIC付に基づく国別の国枠を設定し、国別の総エクスポー関連、中国向け鉄鉱石取引、その他のトレード・事業

ジャーを当社グループの経営体力に見合った総枠で管理

投資の3つで構成されています。従前より、中国政府はすること等により、リスクのコントロールに努めています。

国有企業強化の方針を打ち出しており、政府系コングロ
マリットである CITIC の業績は政府支援や景気対策の①ロシア関連ビジネスについて受け皿として順調に推移すると考えています。また、中国

2022 年 3月末時点のロシア向けエクスポージャーは向け鉄鉱石取引は、中国政府が経済の維持・拡大を

421億円です。当社は、ロシア・ウクライナ情勢を受けて、重要政策に掲げており、更なるインフラ投資等の増加がロシア向けの与信方針を速やかに策定し、債権回収の前見込まれるため、現時点で、大幅な需要減退は起こらな

倒し等の
「防ぐ」
を徹底しています。また、当社は、日本政府いと考えています。なお、その他のトレード・事業投資は、主導の合弁事業を通じてロシア原油権益 Sakhalin-1の中国国内での生活消費分野を中心に取組んでおり、米一部を保有していますが、日本のエネルギー資源安定

中貿易摩擦の影響が懸念される先端技術等に関連する確保の観点等も踏まえ、今後の対応策について、筆頭株

ビジネスには取組んでいません。

RISK 14
情報システム及び情報セキュリティに関するリスク
当社は、セキュリティルールの設定に加え、セキュリティ

共に、当社グループにおけるインシデント
（事故）
発生時

基盤の拡充等を通じて、当社グループにおける情報には、即座にインシデントレスポンス（原因調査、対応策• 海外ブランド再編の動きを捉えた国内市場でのセキュリティ体制を強化しています。

検討、サービス復旧）を実施しています。更に、ITCCERT

販売権、商標権の獲得• 原材料価格上昇に伴う調達コスト増加• 価格転嫁の早期実施• 燃料・副資材等の間接コスト増加• きめ細かい物流オペレーション等によるコスト増加抑制

その他間接コストの増加• 価格転嫁の早期実施• 物流の効率化等によるコスト増加抑制• 原材料価格上昇に伴う調達コスト増加• 価格転嫁の早期実施• 人件費・燃料・副資材等の間接コスト増加• 在庫水準の適正化• 原材料価格上昇に伴う調達コスト増加• 新たな価値を提供できる商品開発の継続• 水光熱費等の間接コスト増加• 商品毎のきめ細かい価格設定（一部、価格転嫁）• インフレに伴う消費者の消費動向の変化• 製造・物流拠点の構造改革によるコスト増加抑制* Original Equipment Manufacturing：受注生産

78に協議し、検討していきます。

• 価格転嫁の早期実施• インフレに伴う消費者の消費動向の変化
住生活

地域の政治・経済・社会情勢等に起因して生じる予期せ• 消費動向減退及び受注減少• 燃料価格上昇に伴う運送コスト及び食品流通

主である日本政府や他パートナーを含む関係者と緊密• 原材料価格上昇及び物流コスト増加• ブランド再編（オーナーチェンジ）加速の可能性
生鮮・原料加工対応策

当社グループは、商品取引や事業活動を行う海外各国・

当社グループ会社に対しては、従前より、最低限遵守は、「伊藤忠グループサイバーセキュリティプログラム」

すべきルールである「伊藤忠グループ情報セキュリティ（“I”シリーズ）
として、潜伏型マルウェア検査プログラム、

ミニマムスタンダード」を展開していますが、2021年度にインターネット不正通信検知プログラム、IT 担当者向け

はサイバー攻撃による情報漏洩等の脅威を防ぐためのワークショップ等をパッケージサービス化し、既に海外40ヵ条を追加し、その徹底を図っています。

現地法人・海外事務所等86拠点、当社グループ会社

また、社内に常設しているサイバーセキュリティ対策

95社に展開し、その範囲を拡大しています。2022年度もチーム（ITCCERT：ITOCHU Computer Emergency

サイバー攻撃に対する更なる強化策として“I”シリーズのReadiness, Response & Recovery Team）では、当社

提供サービスの拡充を予定しており、継続的な当社専任の上級サイバーセキュリティ分析官を中心とするメングループセキュリティの強化に取組んでいます。

バーが、最新の脅威情報を収集し、事前予防を行うと79

04 持続的な成長を支える取組み・体制

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2022

CAO インタビュー
えば、決算や経営計画、成長戦略等、財務情報に関する

サステナビリティ委員会の委員長として、事柄が中心でした。これら財務情報に関する説明の重認識している課題や役割をお聞かせください。

要性は現在も変わっていませんが、様々な説明会の場で、ここ数年 ESG の観点から、GHG 排出量の削減やサプラ

気候変動対応等の課題について、「カンパニー

イチェーンにおける人権の配慮、ダイバーシティ、女性横断」で議論し、レビューを実施しています。

活躍推進等の非財務情報に関するご意見・ご質問が大幅に増えてきていると実感しています。
代表取締役
副社長執行役員 CAO

小林 文彦

それらにお応えすると同時に、「厳しくとも働きがいのり、社会的な要請や法令対応の義務化等も加速していまある会社」を目指す当社の一連の働き方改革が、労働す。サステナビリティ上の重要課題である GHG 排出量

生産性や企業価値の向上をもたらすと共に、当社のの削減やサプライチェーンにおける人権の配慮等は、

サステナビリティの強化にも繋がっていることを、改めて当社の場合、特定の部署だけの課題ではなく、全社にアナリスト・機関投資家の皆様にご理解いただきたかっわたるものです。

たのが大きな理由です。

常に現場を意識した「有言実行」の諸施策の推進により、企業価値の向上とサステナビリティの強化を目指します。

サステナビリティや ESG は、近年益々重要性を増しておサステナビリティ委員会は、全8つのカンパニーの経営説明会で申し上げたように、2010年度の岡藤会長

企画部長、各職能部長が一堂に会して全社的課題を

CEO の社長就任以来、朝型勤務制度、伊藤忠健康憲章

議論する貴重な場となっています。そこでの活発な議論

制定、がんと仕事の両立支援、ワクチン職域接種の率を通じて、課題の重要性を共有し、コンセンサスを得た

先、朝型フレックスタイム制度・全社員対象の在宅勤務

施策を全社一丸となって遂行していくことが重要です。

制度の導入等、矢継ぎ早に施策を実行してきました。ま

委員長として、そのような意識醸成ができるように委員会

た、そのすべての内容を開示し続けていることから、を運営しています。

当社の施策は、時として日本社会全体にも大きな影響を与えることとなりました。

直近の委員会でも様々なテーマが議論されましたが、中でも気候変動については、当社が掲げる GHG 排出量

今回、改めてその導入ストーリーと併せてそれらの削減の中長期目標への具体的なアプローチに関し活発

諸施策をご説明したことで、アナリスト・機関投資家のな議論がありました。全カンパニーが参加している委員コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻の際、点）にわたり柔軟に変更することで、現場での対応にあ皆様のみならず、多様なステークホルダーの皆様にもよ会だからこそ、「商品縦割り」ではなく、「カンパニー横断」

社員の安全をどのように確保しましたか。

たってきました。2021年6月、ワクチンの職域接種が開始

り当社へのご理解を深めていただく一助になったのではへと視座を上げて議論できることが、本委員会の大きなされた時には、国内最速で接種を進めましたが、これもないかと考えています。

意義だと感じています。

現場の社員の安全確保を第一に考え、職域接種、国外退避等の迅速な対応を実施しました。

社員の安全確保を最重視しているためです。

委員会として闊達な議論を喚起することに加えて、2022年2月のロシア・ウクライナ問題発生時も、駐在特に重要なのは、特定したマテリアリティを具体的な員、現地社員の安全確保を第一に考え、迅速な対応を事業や取組みとして落とし込んだ「サステナビリティ

当社の働き方の大前提には、「現場主義」へのこだわり

実施しました。例えば、駐在員の一時退避・帰国に加え、アクションプラン」のレビューです。それぞれの事業分野があります。コロナ禍においても、当社のお客様の多く現地社員への緊急支援金の支給、また家族を含めて国における重要なサステナビリティ上のリスクと機会をカンは現場の第一線で絶え間なく働いており、スーパー

外退避する場合には、近隣国の当社事務所スタッフが宿

パニー毎に抽出し、中長期的なコミットメント、達成にマーケットにはいつ行っても商品が揃い、コンビニエンス

泊施設の手配を行う等、迅速な支援を行いました。

向けたアプローチや成果指標を定め、それらに対する進捗を毎年レビューしています。委員会の中で、各委員

ストアは営業を続け、宅配も滞りなく届きます。消費者の何気ない日常生活が途切れぬように支えているのは、

サステナビリティ説明会（2022年5月）をこうした現場を守る人たちであり、その最前線にビジネス開催した背景を教えてください。

の軸足を置いているのが当社です。但し、「現場主義」と一言で言っても、その現場にいる社員の安全は常に担保

一連の施策がサステナビリティの強化にも繋がってされていなくてはなりません。当社では、新型コロナウイ

いることをご理解いただきたかったためです。

は自分のカンパニー以外の多くの取組みと多様な視点
サステナビリティ説明会「働き方改革の進化を通じた企業価値の向上」
サステナビリティ説明会の詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.itochu.co.jp/ja/ir/doc/presentation/に触れることになり、各カンパニー独自の案件推進にも広がりが出てきていると感じています。
（

Page 84

サステナビリティ推進の取組み）

ルス感染拡大の直後から、社内・グループ会社内に堅固な防疫体制を敷き、勤務体制を24回（2022年7月末時

80

従来、アナリスト・機関投資家の皆様向けの説明会とい81

04 持続的な成長を支える取組み・体制

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2022

CAO インタビュー

エンゲージメントサーベイの結果を踏まえたがいのある会社」の実現を目指す考えは不変です。この改革の各施策をすべて開示した上で、できることから取「働き方改革第2ステージ」の「厳しくとも」というのは、仕事では成果が求められ、その組んでいただくようにお願いしています。当社が先行してポイントについて教えてください。

成果が、当社の持続的な収益力と企業価値の向上に実施した「朝型勤務」や「健康経営」は、既に多数のグ繋がることを常に意識しなくてはならないという意味で

ループ会社が導入しています。導入したグループ会社か

柔軟な働き方の選択肢を拡充することにより、す。これは過去、「働きやすい会社」を標榜した結果、らは、当社と同様に、育児や介護等で時間に制約のある

社員の更なる能力発揮に繋げます。

仕事に求められる「厳しさ」に向き合わずとも、「優しさ」

社員だけでなく、多くの社員にとっても、無駄な残業を削のみを享受できるといった誤解が発生した経験も踏まえ減し、有益な時間を創出することに寄与しており、例えば、2010年度以降、当社は「働き方改革」の推進を労働生ています。男女問わず誰もが、緊張感を持って、活き活き

夫婦間での家事・育児の分担の促進や自己啓発への挑

産性の向上に資するものと位置付け、朝型勤務をはじめと頑張ってもらえる会社にしたいという思いを胸に、今後戦等、社員の働きがいに繋がっているという声が寄せらとした独自の施策を展開してきました。2021年12月に実も「厳しくとも働きがいのある会社」を貫いていきます。

施したエンゲージメントサーベイの結果は、日本を代表（

VR 空間における東京本社ビルのエントランスも繋がっていると聞いています。当社も今般「働き方改Page 92 人材戦略）する企業群の中ではトップクラスの数字となっています

れています。更に、健康経営は、社員の安心感の醸成に

軒並みトップを獲得するという、大変高いご評価をいた

革第2ステージ」に入ったことから、当社グループ会社にが、前回実施した2018年度との比較では肯定的回答率

人材獲得における工夫についてだいています。最新の2023年卒においても、主要就職

おいても、当社で認識した課題を踏まえ、働き方の進化が低下した項目もあり、改善したいと考えています。現場

お聞かせください。

人気ランキングにおいて総合商社1位、全業種においてについて改めてご検討いただいているところです。

へのヒアリングも含めた検証の結果、特に若手・女性

も主要7機関中4機関で1位となっており、採用競争力はまた、連結経営強化の観点から、各社の状況に応じ社員に対して、より柔軟な働き方を導入した方が一層の学生目線も大切にし、当社の魅力をしっかりと国内屈指と言えるかと思います。当社にとっての最大のて、採用、人材育成、労務管理等におけるきめ細かな支

社員の能力発揮に繋がると判断しています。そこで、多く伝えることで、「商人」の採用を行っています。

経営資源は言わずもがな「人」です。視野を広く、視点を援を実施しています。例えば、人材育成については、合

高く、敏感に世の中の変化を感じ取り、柔軟な発想で同の新入社員研修や指導社員研修を実施する等、当社の社員から支持されている「朝型勤務制度」を進化させ、「朝早く来て、早く帰る」という働き方を実現するために当社の単体従業員数は、財閥系大手商社の約7割近く

未来に向かって挑戦できる、そのような「商人」の採用をグループ会社を対象とした研修プログラムの拡充を図っ「朝型フレックスタイム制度」を導入し、加えて、コロナ禍

の圧倒的に少ない人員となっています。この少数精鋭行っていきます。

ています。コロナ禍により、ここ数年は一時的にストップで一般化した在宅勤務を各自の業務や生活の状況に体制は、今後も堅持していく方針です。優秀な人材の獲合わせて併用してもらうこととし、より柔軟な働き方を得にあたっては、コロナ禍で学生との対面での接触機会「働き方改革」をはじめとする「人材戦略」の補を集め、将来の役職者登用に向けた特別プログラムを可能としました。また、若い社員の多くが幅広いチャレンジが制限される中でも、オンラインでの OB・OG 訪問や、グループ展開について教えてください。

長きに亘り実施しており、当社グループとしての人材戦略

やキャリア形成を通した成長を望むことも分かっており、

開催テーマや回数を拡大したオンラインセミナー、更にそのために、現行の社内公募制度の運用強化や自己のは感染リスクを最小限に抑えた対面セミナー等、様々な当社で実践した施策をすべて開示し、労働環境に適切に対処するため、法改正等の情報提供

キャリアに関して上司との面談を充実させる等、運用も方法で学生に採用情報を提供しています。また、当社の各社での取組促進や支援に繋げています。

や労務事例に関するワークショップをグループ会社間で拡充させています。更には、できるだけ早い時期に海外社風をより分かりやすく理解してもらうために、ブランに派遣し、実際に幅広い職務を経験させる等、現場をディング活動を SNS で展開した他、2021年度ではメタ

当社グループ会社においても、社員一人ひとりの力を最引続き、グループ企業理念である「三方よし」の下に、重視した育成を行い、育成のスピードを上げるよう取組ん

バースを採用活動に導入し、学生向けに VR（仮想現実）

大限引出す人事施策を実行していくことが重要です。当

当社の働き方改革等の人事施策のグループ会社への展でいます。

空間を作成・活用する等、学生目線での採用活動を行い社のグループ会社は、各社が独立性を持って人事施策を開を図り、社員一人ひとりがやりがいと誇りを持って働けました。当社は近年、大学生の就職人気ランキングで検討していますが、その検討にあたっては、当社の働き方る企業グループを目指していきたいと考えています。

当社の人事施策の基本方針として、「厳しくとも働き

82

していますが、海外グループ会社の外国人社員の幹部候を国内外に展開しています。また、目まぐるしく変化する

実施する等、手厚く支援を行っています。

83

04 持続的な成長を支える取組み・体制

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2022

サステナビリティ推進の取組み
サステナビリティ推進の流れ

マテリアリティの特定プロセスとアクションプランへの落とし込み

当社は、企業理念や外部環境の変化を踏まえて定めた「サステナビリティ推進基本方針」の下、組織的・体系的に当社は、2013年度に ESG の視点を取り入れたサステナビリティ上のマテリアリティを特定して以降、国際社会の動向やサステナビリティの取組みを推進しています。特に、当社が優先的に解決すべき重要課題として定めたマテリアリティをステークホルダーからの期待等を踏まえ、適宜見直しを実施しています。2018年度には、当社の強みである健康経営や各カンパニーや職能組織が「サステナビリティアクションプラン」に落とし込んでいることが特徴です。収益力の維持・

生活消費分野の要素を組み込むといった見直しを行い、パリ協定や国連で採択された SDGs 達成にも寄与する内容に向上を担保しつつ、トレードや事業投資といった事業活動を通じて、持続的な企業価値向上と社会課題の解決の両立

改訂しました。

を実現していきます。

更に、特定したマテリアリティに資する具体的な取組みとして、各カンパニーや職能組織が事業分野毎の「サステナサステナビリティ推進の施策は、サステナビリティ推進部が企画・立案し、CAO 決定の下、各組織が実行しています。

ビリティアクションプラン」に落とし込みを行っています。最初に各組織において事業分野毎の「リスクと機会」、「社会にまた、基本方針の策定や見直し、重要な案件については、「サステナビリティ委員会」で審議・決定しています。更に、与えるインパクト」を抽出し、次に中長期的な目標、達成に向けた対応や成果指標をアクションプランとして定め、その進捗

サステナビリティアドバイザリーボード等の社外のステークホルダーとの対話を通じて、社会の期待や要請等を把握し、に関するレビューを実施し、最後にサステナビリティ委員会に報告するというPDCA サイクルを回すことにより、確実な

サステナビリティ推進に活かしています。

推進を目指しています。

Plan

健康で豊かな生活への貢献

社会貢献活動基本方針

安定的な調達･供給
確固たる
ガバナンス体制の堅持

Do

Act
Check

人権の尊重･配慮

サプライチェーン・
サステナビリティ
行動指針

第
８

総本社

人権方針

情報・金融

環境方針

働きがいのある
職場環境の整備

住生活

企業理念
ひとりの商人、無数の使命

気候変動への取組み（脱炭素社会への寄与）

食料

企業行動指針サステナビリティ推進基本方針エネルギー・化学品

売り手

技術革新による
商いの進化

金属

三方よし

企業行動倫理規範

機械

世間

国際ガイドライン等を踏まえた課題の抽出

事業活動

マテリアリティ（重要課題）
繊維

企業理念

買い手

ポリシー

サステナビリティアクションプラン

経営資源
財務資本／人的・組織資産／ビジネスノウハウ／
事業ポートフォリオ／信頼・信用力／
顧客・パートナー資産／天然資源／社会との関係性

事業活動を通じたサステナビリティ課題の解決

企業理念
企業行動指針マテリアリティの見直しを適宜実施
社会・事業環境の大きな変化を捕捉

全社でリスクと機会を踏まえた重要度の判定

サステナビリティアドバイザリーボードでのレビュー

マテリアリティの特定プロセス

サステナビリティ委員会で審議、HMC*・取締役会にてマテリアリティを決定①リスクと機会

事業分野毎の②社会に与えるインパクトを抽出

年次レビュー（各組織にて進捗レビューの上、サステナビリティ委員会で報告、承認）

各組織にて
アクションプランを設定

アクションプランのPDCA サイクルアクションプランの実行

中期経営計画

サステナビリティに関する情報開示の拡充* Headquarters Management Committee

当社は、投資家や株主の皆様、取引先をはじめとする幅広いステークホルダーに対して、サステナビリティ推進に関する方針や考え方・目標・体制・具体的な取組みを深く理解していただくために、毎年「ESG レポート」を発行しています。
「ESG レポート」では、ESG パフォーマンスデータと共に、SDGs への貢献を意識した前期の取組内容を中心に開示しています。
当社の積極的な開示姿勢は、多くのサステナビリティ評価の向上にも繋がっています。今後もステークホルダーとの対話を重視しながら、サステナビリティに関する情報開示を拡充していきます。
詳細は ESG レポートをご参照ください。

https://www.itochu.co.jp/ja/csr/report/

気候変動問題を機会として活かす

伊藤忠商事は、中期経営計画において、GHG 排出量削減に関する「2040年オフセットゼロ」という目標を掲げています。例えば、再生可能エネルギー発電所の建設は、そのエネルギーを利用するお客様の GHG 排出量、そして世界の GHG 排出量の削減に資する取組みです。他方、新たに再生可能エネルギー発電所を建設した場合、自社の Scope3の排出量は増加する可能性もあります。しかしながら、このような取組みを加速し、Scope3を含む自社排出を削減しつつ、削減貢献量を拡大する取組みは、
大変意欲的な目標と言えます。
また、同時に「2050年 GHG 排出量実質ゼロ」という目標も掲げています。その方策の一つとして、ライフサイクルアセスメント・Scope3の計算方法等を学ぶ研修動画を社員に提供し、脱炭素商品を求める顧客への営業ツールとしても活かしています。将来の大掛かりなソリューションを考えるだけではなく、目の前の自分たちが手掛けるビジネスからまず始めるという姿勢こそが、GHG 排出量削減に最も重要であると考えており、他の企業にとっても参考となる取組みだと思います。多くのお客様の事業を支える総合商社が、GHG
排出量削減を単なるコストではなく、機会と捉えて積極的に取組む体制が根付いていることは、大変心強く感じます。

84

2021年度サステナビリティアドバイザリー
ボードメンバー高村 ゆかり氏

東京大学未来ビジョン研究センター教授。
専門は国際法学・環境法学。国際環境条約に関する法的問題、気候変動とエネルギーに関する法政策等を主な研究テーマとする。
中央環境審議会会長、東京都環境審議会
会長、再生可能エネルギー買取制度調達価格等算定委員会委員長他多数の国内外の委員等も務める。

85

04 持続的な成長を支える取組み・体制

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2022

気候変動に関する考え方・取組み
当社は、自社が関与するすべての「化石燃料事業・権益」の GHG 排出量を開示すると共に、中計期間中の一般炭権益からの完全撤退方針を公表しています。GHG 排出量そのものの削減と排出量削減に貢献するビジネスの積極推進を通じ、日本政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」の実現に貢献します。

気候変動（TCFD 提言に基づく情報開示）
当社は、気候関連財務情報開示の重要性を認識し、2019 年 5月に TCFD* 提言への賛同を表明して以降、TCFD
提言に基づく情報開示に努めています。
* Task Force on Climate-related Financial Disclosures：金融安定理事会（FSB）により設立された気候関連財務情報開示タスクフォース

GHG 排出量削減・オフセットに関する目標• 日本政府目標を遵守し、2050年までに GHG 排出量「実質ゼロ」を実現。更に、排出量削減に貢献するビジネスの気候変動ガバナンス
当社における気候変動に関わるリスクと機会への対応方針や取組み等については、サステナビリティ推進部が企画・積極推進を通じ、2040年までに「オフセットゼロ *1」を目指す• 2030年までに2018年比40% 削減を実現し、日本政府が掲げる中間目標 * を遵守

立案し、サステナビリティ委員会で審議・決定しています。取締役かつ気候変動に関する担当役員である CAO が「社会的要請への対応と事業拡大の両立」を前提に、• GHG 排出量削減は継続的な取組みが重要との認識の下、サステナビリティ委員会の委員長を務めており、サステナビリティ委員会での審議・決定事項は、議題に応じて CAOより「削減への道筋」は対面業界の特性等を注視し、柔軟かつ機動的に対応

取締役会に付議・報告されています。これにより、取締役会がサステナビリティ委員会での審議・決定事項も考慮した• 対面業界の変化に応じた取扱商品の見直しや物流網での燃費改善等、強みを持つ非資源分野を中心にサプライ

上で、環境・社会リスクと機会に対応する事業戦略の推進を適切に監督できる体制としています。なお、GHG 排出量2削減の目標・取組みを踏まえた経営計画等の重要事項は、取締役会で審議・決定しています。

チェーンへの主導的働きかけを通じて中長期視点での削減を着実に推進

また、気候変動の方針・取組み・体制等については、定期的にサステナビリティアドバイザリーボード等、社外の*1 GHG 排出量から再生可能エネルギー等のビジネス拡大に伴う削減貢献分を差し引き、ゼロとする考え方*2 2030年までの日本政府目標2013年比「46% 削減」は、2018年を基準にすると「39% 削減」

ステークホルダーとも対話を図ることにより、当社に対する社会の期待や要請等を把握し、それらを気候変動対策推進に活かしています。

GHG 排出量削減貢献

化石燃料・関連商品の取扱減少
仕入先・販売先等への主導的働きかけ

再生可能エネルギー・蓄電池・EV
水素・アンモニア等事業拡大

監督機能

2030年
削減貢献＞GHG 排出量→「オフセットゼロ」

諮問

取締役会

2018年

• 気候変動に関するグループ方針・戦略・関連ビジネス推進の承認

▲40%

2040年

諮問

• 気候変動開示情報の適切性の監督

▲75%

執行機能

社長 COO

HMC*• 社会的要請の高い化石燃料事業・権益 * は既存事業を自発的に止めていく方針を早期に示し着実に実行• 気候変動に関するグループ方針・戦略の• 2021年度は、コロンビア Drummond 一般炭権益に続き、豪州 Ravensworth North 一般炭権益の売却を断行。

決定

メント方針の決定・モニタリング• 気候変動リスクも踏まえた新規事業推進・
EXIT の決定• 資源・エネルギー安定供給責任を果たしつつ、環境負荷軽減の取組みを引続き積極推進：①石炭権益（一般炭・原料炭）、②石炭火力発電、③石油・ガス権益* 化石燃料事業・権益（連結子会社・関連会社・一般投資）• 気候変動を含むサステナビリティ関連事項の審議・レビュー

内部統制委員会• 気候変動リスク管理を含むリスクマネジ
メント関連事項の審議・レビュー
投融資協議委員会• 新規・既存事業における気候変動リスクの審議、HMC 付議承認方針
企画検討指示化石燃料事業・権益の GHG 排出量
単位：百万トン37

2021年度：Drummond 一般炭権益売却に続き、Ravensworth North 一般炭権益の売却を断行→「2018年度比50% 削減」

△50%

20

GHG 排出量の算定方法
Scope1・2に加え、下記のカテゴリを前提とする Scope3も含めたバリュー

カテゴリ1. 購入した物品と役務
例： 権益持分の資源を購入したと仮定して算出

例： 港湾までの輸送等の排出の持分相当を算出

10

カテゴリ11. 販売された製品の使用

0

21

23

例： 権益持分の資源を販売し、販売先で燃焼したと仮定し、算出

企画提案
検討内容報告企画・推進・情報収集・分析機能
サステナビリティ推進部

94
チェーン上の全排出量を開示

カテゴリ4. 上流側の輸送と配送

18

審議・
レビュー内容の報告• 気候変動リスク管理を含むリスクマネジ

化石燃料事業・権益からの GHG 排出量の「2018年度比50% 削減」を前倒しで達成（年度）

サステナビリティ委員会

会長 CEO

化石燃料事業・権益の GHG 排出量削減への取組み

30

ガバナンス・報酬委員会
選定・監督※ GHG 排出量の算出対象：Scope1・2・3＋化石燃料事業・権益（関連会社・一般投資）

40

指名委員会

サステナビリティ
アドバイザリーボード• 気候変動を含む

サステナビリティ課題
に対する外部有識者
からの意見聴取意見• サステナビリティ委員会への気候変動に関する各種施策立案、進捗の報告• 施策運用実施状況の総括管理 • グループ会社間調整
カンパニー経営企画部長・室長（ESG 責任者）

ESG 推進担当

総本社職能部長・室長（ESG 責任者）

ESG 推進担当

国内支社長（ESG 責任者）

ESG 推進担当

海外ブロック ESG 推進担当

* Headquarters Management Committee

8687

04 持続的な成長を支える取組み・体制

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2022

気候変動に関する考え方・取組み

気候変動戦略

気候変動リスクマネジメント

当社は、「GHG 排出量削減・オフセットに関する目標」（

を策定すると共に、TCFD 提言のシナリオ分析を
Page 86）

グローバルに事業を展開する当社は、各国の気候変動対策や世界各地の異常気象の状況、平均気温の変化等が様々行い、事業戦略や資産入替を検討しています。気候変動による事業環境の変化が大きい事業をシナリオ分析の対象候補とな事業に与えるリスクを常に注視しています。当社グループ全体にわたるリスク分析において、気候変動対応にして検討し、政策と法的リスク等の移行リスク影響の大きい事業として「発電事業」、「エネルギー事業」、「石炭事業」を、関する規制・異常気象等の情報から特定された気候変動リスクは、主要リスクの一つ「環境・社会リスク」として管理

気候変動の物理的リスク影響の大きい事業として「Dole 事業」、「パルプ事業」を、それぞれシナリオ分析の実施対象対象となっています。また、特定された気候変動リスクは、投資判断プロセス時に検討・評価を実施すると共に、各リスク事業として選定しました。
「発電事業」と「Dole 事業」に対するシナリオ分析結果は、以下の通りです。

管理責任部署において連結ベースでのリスクの特定・評価・情報管理・モニタリング体制を構築しています。

「エネルギー事業」、「石炭事業」、「パルプ事業」も含めたシナリオ分析等、詳細な開示は当社ウェブサイトをご参照ください。

気候変動指標と目標

https://www.itochu.co.jp/ja/csr/environment/climate_change/

当社は、「GHG 排出量削減・オフセットに関する目標」を策定すると共に、クリーンテックビジネスに関する個別目標を移行リスク影響が大きい事業設定し、「スピード」と「実行力」を伴った気候変動への対応を着実に進めています。

物理的リスク影響が大きい事業

事業内容

発電事業

Dole 事業

タイムフレーム〜2040年〜2030年

温度帯シナリオ

2℃未満シナリオ

4℃程度シナリオ

リスク• 炭素税・CCUS* 義務化等の影響で火力発電コストが増加

機会• バナナ・パイナップル等の食品残渣や工場廃液を含む
自 社 有 機 物 資 源 を 活 用 し た 循 環 型 クリ ー ン
エネルギー（バイオガス発電、バイオマスボイラー）や太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入が拡大

移行
主なリスクと機会

機会• 技術進歩 ･コスト低減も含め再生可能エネルギーの競争優位性が向上

クリーンテックビジネスにおける個別目標と取組み
クリーンテックビジネス

蓄 電 池 やグリッド等の付帯設備への投資拡大によるビジネス機会が増大

物理リスク• 台風・干ばつ等の異常気象に伴い、フィリピンにおける
バナナ・パイナップル農園での収穫量が減少

移行リスクとして、炭素税・CCUS コストが増加して火力発電の利益が減少する可能性があるが、再生可能
エネルギー案件を積極的に推進することで、再生可能
エネルギーの売上増加と炭素税・CCUS コストの削減が図られ、収益向上が見込まれる

異常気象に伴う収穫量の減少分は、生産方法改良を通じた単位収穫量の増加により補填。また、天候リスクに備えた産地多角化の一環で西アフリカ（シエラレオネ等）
でのパイナップル生産事業を開始。以上により収益拡大が可能

EBITDA 指数による分析（%）

EBITDA 指数による分析（%）

0

20

40

60

80

100

0

120

再生可能エネルギー事業に参画中• 再生可能エネルギー比率20% 超達成に向け、現在約2,000MW の再生可能エネルギー事業を新規に開発中• アンモニア燃料船の保有・運航と燃料供給拠点の整備を実行することで、アンモニア燃料を中心としたバリュー
チェーンを構築する• 2025年度以降、アンモニア燃料船の普及促進を進めることで、海事産業からの GHG 排出量の削減を推進する• 2030年度までに蓄電システム販売累計容量5GWh を超える規模を目指す

廃棄物処理発電事業• 欧州における実績を踏まえ、中東はじめアジア他地域に展開し、引続き優良資産の積み上げを行う

気候変動へのこれまでの取組み
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度化石燃料事業・権益からの
GHG 排出量の「2018年度比50% 削減」を前倒しで達成

炭素税・CCUS

気温上昇による
収穫量減少

対策と効果

火力と再生可能エネルギー
発電需要増減

20

40

60

80

100

120

現状

リスク・機会

リスク・機会

事業インパクト評価• 米国テキサス州 Cotton Plains（風力・太陽光）やインドネシア Sarulla Operations（地熱）等、合計約1,000MW の

EBITDA 指数による分析

現状

事業環境認識と再生可能エネルギー事業

蓄電池関連事業リスク• 自然災害（異常気象）による発電施設の被害

移行リスクが主な課題となる事業• 当社持分容量に占める再生可能エネルギー比率を2030年度までに20% 超に引上げる

アンモニア燃料関連事業• 再 生 可 能 エネ ル ギーへ の 大 幅なシフトに伴 い、

個別目標と取組み

生産地域多角化

2022年3月
豪州 Ravensworth North 一般炭権益を売却

2050年：実質ゼロ
2040年：オフセットゼロ
2030年：2018年比40% 削減

2021年5月「GHG 排出量削減・オフセットに関する目標」公表

2021年4月
コロンビア Drummond 一般炭権益を売却

台風被害

火力発電減
対策と効果

再生可能
エネルギー拡大
規制コスト等の減少
対策後• 2030 年 度まで に 再 生 可 能 エ ネ ル ギー 比 率 20%超（持分容量ベース）を目指し、今後の取組みに反映
する

適応／緩和策・方針
事業機会• 持続可能な社会の実現に貢献するためにも、新規の石炭火力発電事業の開発は行わない

栽培技術・
効率改善
対策後

• 天候リスクに備えた産地の多角化（西アフリカのシエラレオネ等）• 高温に強い品種の設定、苗の栽培方法の改善、灌漑設備導入等の生産方法改良を通じた単位収穫量の増加（農薬散布箇所特定、収穫量予測、適時• ドローンとICT
的確な施肥の実施）を用いた生産効率化• 太陽光発電等の再生可能エネルギー導入拡大による2021年1月
一般炭権益からの完全撤退方針を公表
2019年5月
環境省の支援を受けた TCFD 提言に基づく「シナリオ分析」を実施した上で TCFD 提言へ賛同「TCFDコンソーシアム」に参画

3ヶ月後 約1年後

約1年半後

2019年2月「石炭関連ビジネス取組方針」公表
豪州 Rolleston 一般炭権益を売却
2018年4月
改定マテリアリティとして「気候変動への取組み」を特定

10ヶ月後

約1年後

低炭素化・水資源保護* CO2回収・有効利用・貯留

8889

04 持続的な成長を支える取組み・体制

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2022

サステナビリティマネジメント
当社は、様々な事業活動に合わせたサステナビリティマネジメントを通じて、サプライチェーンや事業投資先における人権・労働及び環境等への配慮に努めています。

サプライチェーン・サステナビリティ調査
当社は、取引の開始前に「サプライチェーン・サステナビリティ行動指針」をすべてのサプライヤーに通知し、当社のサステナビリティ方針に関するコミュニケーションを深めた上で、取引の開始後は、アンケート形式のサステナビリティ

人権デューデリジェンス調査を毎年実施しています。

当社グループは、2019年4月に策定した伊藤忠グループ「人権方針」に基づき、人権尊重を促進する責任を果たすため、

このアンケートは、ISO26000の7つの中核主題 * を必須調査項目とする設問で構成されています。高リスク国・取扱

当社グループの企業活動が社会に与え得る人権へのマイナス影響の特定と評価を行い、適切な手段を通じてその防止や商品・取扱金額等の一定のガイドラインに基づき重要サプライヤーを選定しており、当該サプライヤーからのアンケート軽減を図っています。

回答の入手後、各カンパニーの営業担当者や海外現地法人・グループ会社の営業担当者がサプライヤーと面談を行い、2019〜2020年度は食料カンパニーにおける「パーム油、コーヒー豆、パイナップル」、2021年度は金属カンパニーにアンケートの回答に基づくヒアリング（毎年約300社）
を実施しています。

おける「石炭、アルミ、鉄鉱石、プラチナ、ニッケル、金属ケイ素」を調査すべき対象として特定し、人権デューデリ

ヒアリングの結果、「サプライチェーン・サステナビリティ行動指針」の趣旨に違反する事例が確認された場合には、ジェンスの進捗や結果等を開示しています。人権デューデリジェンスで確認された課題については、インタビューや対象となるサプライヤーに是正措置を求めると同時に、必要に応じて現地調査を行い、指導や改善支援を行っています。

追加アンケート調査等のサプライヤーエンゲージメントを実施すると共に、今後の対応方針に関する協議や是正依頼を

このような調査・レビュー等の取組みを通じて、サプライチェーンにおける実態把握と問題発生の未然防止に努めて行い、毎年実施しているサプライチェーン・サステナビリティ調査等において、進捗をフォローしています。引続き、いく方針です。

優先的に調査すべき商材を特定した上で、早期に全事業領域の分析を推進していく方針です。

* 組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題、コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

人権デューデリジェンスの実施フロー

2021年度 調査対象社数の地域別内訳

事業の網羅的な人権リスクアセスメント、各種文献調査、営業部署へのインタビュー調査

人権デューデリジェンスの詳細な開示は当社ウェブサイト
をご参照ください。

リスク分析結果に基づき、優先調査対象ビジネス・対象国のサプライヤー（間接取引先を含む）にアンケート調査を実施

https://www.itochu.co.jp/ja/csr/society/human_rights/
欧州・CIS

9社

インタビューや追加アンケート調査等のサプライヤーエンゲージメント実施

中国

69社

人権課題の把握・今後の対応方針協議・是正依頼

中東

4社

サプライチェーン・サステナビリティ調査等での進捗フォロー

アジア（除く中国）

アフリカ
カンパニー

商材

パーム油

食料

コーヒー豆

パイナップルプロジェクト（石炭・アルミ・鉄鉱石・プラチナ・ニッケル）

対象国
地域

調査対象とした
人権課題等

マレーシア
・児童労働
インドネシア ・適正賃金
・適正労働時間
ブラジル・職場における差別
グアテマラ
・強制労働
メキシコ
・結社の自由とコロンビア等
団体交渉権
・移民労働者の権利
・労働安全衛生シエラレオネ ・苦情窓口の設置、
運用状況等
東南アジア
南米
南アフリカ

金属
トレード
アジア全域
（石炭・金属ケイ素等）

アンケート対象会社数

サプライヤー
エンゲージメント
対象会社数

1次サプライヤー：12社
2次・3次サプライヤー：19社

2社

1次サプライヤー：18社
2次・3次サプライヤー：49社

5社

業務委託先：3社

・強制労働
・児童労働
・差別
・結社の自由と
団体交渉権・土地の問題
サプライヤー：19社
・労働時間、賃金
・労働安全衛生・コミュニティへの負の影響（先住民の権利侵害の有無等）
・水と衛生等

167社

12社

中南米

課題

21社

大洋州

6社

パーム油・コーヒー豆について、
農園における苦情処理窓口（グリーバンスメカニズム）の運用状況と周知方法の改善を継続
フォロー

サプライチェーン・サステナビリティ調査の詳細な開示は当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.itochu.co.jp/ja/csr/society/value_chain/system/―

商品毎の個別調達方針の策定
当社は、「サステナビリティ推進基本方針」及びサプライヤーへの「サプライチェーン・サステナビリティ行動指針」に

4社

繁 忙 期 の 時 間 外 労 働、地 域
住民向け苦情処理窓口（グリーバンスメカニズム）の設置と運用について、サプライ
チェーン・サステナビリティ調査
により継続フォロー

基づき、持続可能な原材料・商品の調達に努めています。また、責任ある調達を行うために、以下の個別調達方針を策定し、各方針に基づき取組みを実施しています。
自然林と森林資源保護に関する調達方針

天然ゴム調達方針

持続可能なパーム油の調達方針

コーヒー豆調達方針

原料鰹鮪類調達方針

Canopy とのセルロースファイバー（MMCF）の調達方針

カカオ豆調達方針

商品毎の個別調達方針の詳細な開示は当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.itochu.co.jp/ja/csr/society/value_chain/activity/9091

04 持続的な成長を支える取組み・体制

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2022

人材戦略
働きがいのある職場環境の整備
当社は、人材戦略を経営戦略の一つとして明確に打ち出し、仕事に求められる「厳しさ」の中にも多くの「働きがい」を見出す「厳しくとも働きがいのある会社」の実現を経営
トップがコミットしています。
現場主義の徹底の下、全社員が能力を最大限に発揮できる環境づくりは、社員のモチベーション・貢献意欲の向上をもたらすだけでなく、その成果を通じて、社外からの働き方改革の進化を通じた企業価値の向上

労働生産性向上による企業価値の拡大
社外からの評価

経 済 産 業 省と㈱ 東 京 証 券 取 引 所 が 共 同で 実 施 する
女性活躍推進や健康経営に関する評価制度において、以下の評価を獲得。

• 2021 年 度 女 性 活 躍 推 進 に優 れ た 上 場 企 業として
「令和3年度なでしこ銘柄」に選定• 2016 年度の当社申請開始以降、優れた健康経営を評価にも繋がり、優秀な人材の確保を可能とする好循環を生み出しています。

8,000

6,000

4,000

4,000

2,000

2,000

0

0

実 践して いる 企 業 として、大 規 模 法 人 部 門 に て、6年連続で「健康経営優良法人ホワイト500」に選定（年度） 95

00

05

単体従業員（左軸）

10

OUTCOME• コロナ後の学生の就職活動における選択肢の
幅を拡大

社員のモチベーション・• 多様な価値観を柔軟に取り入れる風土の醸成を受けて、特に若手・女性社員の価値観のPage 127）

多様化に対応した施策を導入しています。*
今後も、継続的に各施策の拡充を図りながら、施策のサイクルを通じて、労働生産性と企業価値の着実な向上を目指していきます。
*「働き方改革第2ステージ」として新たに導入した施策につき、下図で「★」を付けています。

OUTCOME（申請書電子化、RPA 導入推進等） • 限られた労働時間を高付加価値業務に配分
ICT 基盤の拡充* 2023年卒は学情、ダイヤモンドHR、文化放送、ワークス・ジャパンで全業種1位を獲得。
総合商社セクターでは、当該4機関に加え、楽天、ディスコ、マイナビを含む全7機関で1位を獲得。

優秀な人材の確保

働き方の進化

企業ブランド・
人材価値の向上

朝型勤務等を通じた効率性の追求経営参画意識の向上（株主の皆様との価値共有）
INPUT

健康力向上
INPUT

OUTCOME

従業員持株会への加入促進• 2021年度従業員持株会加入率99.2%

株式報奨制度（2019年度〜）• 社員一人ひとりの経営参画意識の向上

経営参画意識の向上
持株会等を活用した
中長期的な資産形成

2021年度

99.2%

現場主義徹底、多様性重視、「三方よし」「能力発揮」

体現

最大化

健康力向上
安心して働き続ける
ための環境整備成果に応じた評価・報酬
OUTCOME

会社業績連動比率の高い処遇• 賞与における会社業績反映比率4割• 会社業績に対する意識向上「無数の使命」表彰（2020年度〜）• 企業行動指針に基づき成果を上げたチーム等を表彰•「マーケットイン」に基づく事業や SDGs への1on1面談の導入（2022年度〜）★
• 上司・本人の面談拡充• 評価・報酬に対する納得度の向上

取組み、デジタル化等の実践促進

成果に応じた評価・報酬
成長に繋がる
フィードバック・納得度の向上

主体的なキャリア形成支援
個々の適性を踏まえた
成長機会の創出OUTCOME伊藤忠健康憲章（2016年度〜）• 2021年度健康経営投資実績：約1,100万円• 健康力向上による人材力強化

がんと仕事の両立支援施策（2017年度〜）• 国立がん研究センターとの提携、定期特別検診• 治療と仕事の両立の個別支援体制を構築• 残された家族の就学・就労支援•「自分の居場所はここだ」と実感し、安心して働ける

社員の疾病予防（睡眠の質改善プロジェクトへの参加）

従業員持株会加入率92（

朝型勤務制度（2013年度〜）• 業務効率化・時間の有効活用（朝活セミナー・
自己研鑽等）• 夜型の残業体質から効率的な朝型勤務へ（20時以降の残業原則禁止、8時前に始業した• 残業時間削減による長時間労働の防止
社員への軽食の無料配布・割増賃金支給）• 業務・生活の状況に応じた柔軟な働き方の選択肢を拡充• 朝型フレックスタイム制度の導入（2022年度〜）★
• 全社員対象の在宅勤務制度の導入（2022年度〜）★

1位（総合商社）全機関で第1位

INPUT

21

（社員意識調査）の結果
2021年度エンゲージメントサーベイ

INPUT

貢献意欲の向上（全業種）4機関で第

55.3%

15

連結純利益（右軸）主要7機関における就職人気企業ランキング *＋43.9pt

8,000

働き方の進化INPUT

2010年度

単位：億円

6,000

優秀な人材の確保を活用した「次世代採用」
VR（仮想現実）（2021年度〜）• 当社内定者による「マーケットイン」の発想に基づくVR 採用を考案

2022年度より「働き方改革第2ステージ」が始動しました。

労働生産性の向上

単位：人

環境の整備

• 2021年度がん特別検診対象者受診率ほぼ100%• 将来への不安軽減• 社員の健康を保持・増進し、日中の労働生産性を向上

主体的なキャリア形成支援（人材育成）
INPUT

OUTCOME

個々の適性・キャリアを踏まえた成長機会の創出• 2021年度人材育成投資実績：約11億円• チャレンジ・キャリア制度（社内公募）の拡充★

• 社員の自発的な努力を支援し、働きがいを向上• 個々の適性を踏まえた成長機会の創出

女性活躍推進• 計画的な業務経験付与等を通じた次世代
マネジメント層の育成• 共働き世代を支える制度（育児両立手当、不妊治療のための休暇）の導入（2022年度〜）★
Page 96 女性活躍推進委員会• 女性役員は社外取締役2名、常勤監査役1名、執行役員1名 *1• 全管理職に占める女性管理職比率8.5%*2• 多様な価値観、業務・生活の状況に応じた柔軟な中国語人材の増強（2015年度〜）• 2021年度における中国語有資格者数は1,255名（全総合職の3分の1以上）

働き方の選択肢を拡充

若手・中堅社員の活躍支援• 社員の主体的な成長を支援し、社員のモチベーション・貢献意欲を向上• 1on1面談（2022年度〜）★、キャリア教育の拡充
ミドル・シニア社員の学び直し支援（Re スキル支援制度）• 社員の自発的な努力を支援し、長期的な活躍を実現*1 2022年6月末現在 *2 2022年4月1日現在（総合職・特別職）

93

04 持続的な成長を支える取組み・体制

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2022

コーポレート・ガバナンス
当社ガバナンス体制の更なる充実に向けて

社内委員会の活動

当社は、コーポレートガバナンス・コードへの対応やモニタリング重視型取締役会への移行、多様性のある社外役員

当社は、社内委員会において、それぞれの担当分野における経営課題に関する慎重な審査・協議を行っています。

を中心とした取締役会の任意諮問委員会の設置等、ガバナンス体制の絶え間ない見直しと強化を実施してきました。

内部統制委員会とコンプライアンス委員会では、外部有識者の知見を取り入れ、経営陣による業務執行や取締役会の改訂コーポレートガバナンス・コードにより、「取締役会の機能発揮」や「企業の中核人材における多様性の確保」等、意思決定に役立てています。各委員会での審査・協議事項は、議題に応じて委員長である CAO 及び CFO から HMC・

コーポレート・ガバナンスの更なる充実に向けての要請が一層高まる中、2021年度においては、企業経営について

取締役会に付議・報告されています。

豊富な経験と知見を有する2名の社外役員を招聘すると共に、企業が取組むべき課題である「女性の活躍支援」を加速させるため、「女性活躍推進委員会」を新たに設置しました。引続きガバナンス体制の更なる向上に向けて検証を

社内委員会における審議の具体例
2021年度は、合計2回開催しました。海外を含む当社グループの50,000人を超える従業員に対して実施したコンプラ行うと共に、実質面での体制強化にこだわって取組んでいきます。
コンプライアンス委員会（委員長：CAO）

取締役会の構成等
社内取締役 *

社外取締役

6名

4名

女性取締役割合

社外取締役割合

20%

40%

P

COO

CAO

男性

CFO

① 日立建機㈱への投資
Page 100 個別案件に関わる取締役会での議論④ SDGs・ESG 取組内容

（2名）

CSO

⑤ 女性活躍推進委員会設置
Page 96 女性活躍推進委員会（4名）

取締役会における
議論の活性化います。各カンパニーの策定した方針・施策やリスク分析等について、CFO 及びコアメンバーが専門的観点からきめ

ALM 委員会（委員長：CFO）

細かく審議を行うことで、「防ぐ」の徹底を図っています。
（主な検討事項）• 一般投資レビュー（政策保有株式の保有方針及び議決権行使基準等）• 事業会社定期レビュー（事業会社の保有方針等） Page 42 IN DEPTH：モニタリング

コーポレート・ガバナンス体制及び内部統制システムの概要図
選任・解任（2022年7月1日現在）

選任・解任

株主総会
選任・解任

監査役会
監査役

監視・監査

取締役会
取締役

選定・監督

対応策等について、審議を行っています。また、政策保有株式や事業会社の保有方針等についても、審議を行って• 各カンパニーの経営管理指標分析* P：機械カンパニープレジデント

諮問

2021年度は、合計16回開催しました。カンパニー毎に行う経営管理指標分析では、資産効率性や営業キャッシュ・
フローの分析に加え、地政学リスクの顕在化やインフレ等の経営環境の変化により影響を受けた懸念資産に関する

Page 99③ IR 活動報告

女性

ルール遵守状況の調査結果に関する報告等が行われています。これらの議題について、社外委員である外部弁護士を交えて議論し、コンプライアンス遵守に関する各種施策の改善、コンプライアンス事案の発生抑止、再発防止策の徹底等に繋げています。

2021年度の主な検討事項② 企業ブランディング戦略
CEO

イアンス意識調査の結果やそれを踏まえたアクションプラン、コンプライアンス事案の発生状況、個人情報保護関連

監視・監査
ガバナンス・報酬委員会 *監査役室

指名委員会 *2

会計監査人

2

取締役会の任意諮問委員会の活動
ガバナンス・報酬委員会
し、全委員が出席しました。取締役会の実効性評価、SDGs 対応等の役員報酬制度への反映、
2021年度は、合計5回開催（うち、2回は書面開催）
役員のスキル・マトリックス策定、改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応に向けたコーポレート・ガバナンス報告書の改訂、女性活躍推進
委員会の設置等が議題となり、各委員がそれぞれの議題について、活発な議論を行いました。女性活躍推進委員会の設置に関する審議では、

会計監査

女性活躍推進委員会 *2• 社内の国格付に基づく国枠の設定

抽象的な方針にとどまることなく、社内やビジネス現場における課題を整理した上で、より具体的な方針や施策等についての議論を展開し、取締役会に積極的に提言を行うべき等の意見も示されました。

会長 CEO*

1

指名委員会

社長 COO*1

CSO*1

内部統制委員会 *3

CAO*1

開示委員会 *3

2021年度は、1回開催し、全委員が出席しました。2022年度役員人事、後継者計画等に関する審議を行い、2名の副社長の退任、2名の新任社内

HMC*1

取締役の選任等の重要な人事について、活発な議論を行いました。また、後継者計画についても、将来を見据えた議論を継続していきます。

ALM*1委員会 *3

CFO*

1

CDO・CIO*

取締役会の絶え間ないバージョンアップ

コンプライアンス委員会 *3

1

監査部

サステナビリティ委員会 *3
投融資協議委員会 *3

繊維

機械

金属

エネルギー・化学品

食料

住生活

情報・金融

第８

*1 CEO＝Chief Executive Officer COO＝Chief Operating Officer CSO＝Chief Strategy Officer CAO＝Chief Administrative Officer CFO＝Chief Financial Officer
CDO・CIO＝Chief Digital & Information Officer HMC＝Headquarters Management Committee ALM＝Asset Liability Management*2 取締役の監督機能を強化し、意思決定プロセスの透明性を高めるため、取締役会下に任意諮問委員会を設置。
：内部統制システムの整備に関する事項の審議 開示委員会（CFO）：企業内容等の開示及び財務報告に係る内部統制の整備・*3 内部統制委員会（CAO）
運用に関する事項の審議 ALM 委員会（CFO）：リスクマネジメント体制・制度及び B/S 管理に関する事項の審議 コンプライアンス委員会（CAO）：
コンプライアンスに関する事項の審議 サステナビリティ委員会（CAO）：SDGs・ESG 対応（環境・社会関連。但し、ガバナンス関連は除く）に関する
サステナビリティ推進事項の審議 投融資協議委員会（CFO）：投融資案件に関する事項の審議 新本社ビル開発委員会（CAO）：東京新本社ビルに関する事項の審議 なお、括弧内は委員長を記載。
*4 コンプライアンス統括役員は CAO。また、各ディビジョンカンパニーにはカンパニープレジデントを設置。
*5 内部統制システムは社内のあらゆる階層に組み込まれており、そのすべてを表記することができないため、主要な組織及び委員会のみ記載。

94

もっと詳しくPage 962019〜2020年度• 社外取締役比率を常時3分の1以上に *• 上場子会社ガバナンス方針策定

新本社ビル開発委員会 *3

ディビジョンカンパニー

2021年度• 女性活躍推進委員会の設置• 企業経営経験者2名を社外役員として招聘

2017〜2018年度•「モニタリング重視型」取締役会への移行• 相談役・顧問制度の廃止
2015〜2016年度• 指名委員会、ガバナンス・報酬委員会の設置• 社外取締役の増員（2名→3名）* 2017年度の「モニタリング重視型」取締役会への移行後、維持していた社外取締役比率3分の1以上を方針として継続。

95

04 持続的な成長を支える取組み・体制

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2022

コーポレート・ガバナンス

女性活躍推進委員会
女性活躍推進委員会の設置」が設置
2021年10月に「女性活躍推進委員会（委員会）
され、委員長を拝命しました。2003年度以降取組んでいる女性活躍推進を更に加速するため、取締役会の任意諮問委員会という位置付けで委員会を設置し、マネジ
は、委員6名のうち半数である3名が社外役員、3名が女性と多様な経験・価値観を持ったメンバーで構成され社外取締役

多様な人材が活躍できる社内風土を醸成することは、
中期経営計画の基本方針の一つである「SDGs への貢献・取組強化」（ジェンダー平等）にも寄与し、企業価値いうサイクルを回すことが重要だと考えています。実際には、2022年4月には46名まで増加しました。初の海外女性社員が重要ポジションに就いているか、役職候補人

事務所長、国内事業会社社長、2例目の海外事業会社

材の育成が順調に進んでいるか、そして最も重要である

社長といった重要ポジションへの登用も進み、伊藤忠商事「マネジメントが本気で取組んでいるか」という点についの機動的かつ着実に施策を実行する社風といったものて、特に注視していこうと思います。取組実績を継続的にを改めて感じました。

モニタリングすることこそ、「監視」機能を持つ取締役会の今後も社員の声に耳を傾け、「現場との協議、委員会でメントが覚悟を持って取組む体制を整えました。委員会ています。

また、2021年4月時点では35名であった女性役職者の議論、取締役会での報告 、そして社内全体での実践」と使命であると考えています。

2000年度

2021年度

単位：%

単位：%

100

100

80

80

60

60

男性社員の共働き比率：10%

村木 厚子
厚生労働事務次官等を経て、2016年6月に当社取締役就任。内部統制・
コンプライアンス、人材活用や組織活性化の分野において、数多くの有益な提言等を行っている。2022年度女性活躍推進委員会委員長及び指名委員会
委員。

向上にも繋がるものです。また、コーポレートガバナンス・

40

コードの改訂等により、社会的にも女性活躍推進への参加して開催した女性社員との座談会や的場人事・総務

要請や注目度は高まっています。

部長が実施した約150名の女性社員との面談等を通じ女性活躍推進を意図して組成された社内委員会はて、女性社員の生の声に耳を傾けてきました。それらを世の中に多くあると思いますが、取締役会の任意諮問踏まえ、女性活躍推進における課題を整理し、「登用への委員会としての設置は、伊藤忠商事ならではの取組みだ

育成の加速」、「柔軟な働き方への進化」という取組方針と考えています。

を打ち出しました。
議論の過程で、様々なデータ分析を行いましたが、特に女性活躍推進委員会での議論「共働き比率」に変化が生じていることが分かりました。

2021年度は、合計3回の委員会を開催しました。まず、伊藤忠商事の男性社員の共働き比率は 、2000年度は委員会では、
これまで伊藤忠商事が実施してきた諸施策

諮問委員会である「女性活躍推進委員会」の意味合い、

共働き世帯

13%
20代

90%
63%
38%

40

30%

20
0

男性社員の共働き比率：43%

30代

専業主婦世帯

6%

5%

40代

50代

共働き比率

24%

20
0

共働き世帯

20代

30代

専業主婦世帯

40代

50代

共働き比率

女性活躍推進における課題及び取組方針
課題
役職への更なる登用• 登用に向けた機会の付与• 現場及び本人の意識改革

取組方針
登用への育成の加速• 課題把握・個別支援継続• 登用後のフォロー

キャリア継続に向けた更なる支援• 候補者の特定、育成モニタリング• 営業課長が輩出される環境整備 • 出産後のキャリアブランクの回避

全社で10% 程度でしたが、2021年度には全社で43%、

柔軟な働き方への進化

画一的なキャリア・働き方• 当社独自の多様な働き方の導入 • 早期復職希望者への支援につき、一つずつ検証を行いましたが、2010年度以降に20代に限って言えば90%と、その変化は一目瞭然です。

• 競争優位性としての多様性尊重

男女問わず実施してきた朝型勤務制度等の一連の働き

特に若い世代は、女性だけでなく男性も同じように仕事と方改革が女性活躍を推進する上でも有効であったことを家庭の両立を図る必要があり、その支援が大変重要になり確認しています。また、2021年度に実施したエンゲージます。
「働き方改革第2ステージ」における朝型フレックス

メントサーベイに加え、各カンパニープレジデントや仕事

タイム制度や全社員対象の在宅勤務制度の導入は、まさと育児を両立している女性社員に対してアンケートを実施に性別にかかわらず、柔軟な働き方を推進する施策でああることが、明らかになりました。また、女性社員との座談会を通じて感じたのは、現在し、十分な分析を行いました。更に、3名の女性委員がり、その成果をモニタリングしていきたいと考えています。

の役職世代の登用・活躍支援をまず成功に導くことが肝心であること、そしてそれが• 多様な働き方・価値観への理解• 仕事と不妊治療の両立支援

社員の声を踏まえた女性活躍推進に向けて女性活躍推進委員会の議論を通じて、社員の意識や必要な支援には世代間で違いが次世代のロールモデルとなり、将来のなりたい姿への動機付けに繋がるということでした。
伊藤忠商事での全社的な働き方改革の枠組みの中で特に共感したのは、仕事と人材多様化施策の変遷

家庭の両立に向けて男女区別なく支援するという方針です。育児中の女性社員に特化

数の拡大・制度拡充

定着・活躍支援

個別支援

登用への育成・共働き支援した施策だけではなく、今後は多様な価値観を持つ社員を含めた包括的な取組みが益々第一期人材多様化推進計画（2003〜2008年度）

第二期人材多様化推進計画（2009〜2013年度）

働き方改革（2010年度〜）

女性活躍推進委員会（2021年度〜）

重要になります。更に女性社員の数もまだ増やしていく必要があると考えています。

• 数値目標の設定• 数値目標の継続• 厳しくとも働きがいのある会社• 働き方改革の進化• 経営幹部の育成• 理解・尊重・活かす意識• 労働生産性向上• 登用に向けた育成・• 柔軟な育児・介護制度• 働きやすい職場環境• 健康経営• 社内の意識改革• キャリア形成支援• 現場・個別・繋がり改革（女性）96

モニタリング• 早期復職希望者への支援• 仕事と不妊治療の両立支援というのも現在の女性社員数は、一定の影響力を持つようになると言われるクリティカル
マス、すなわち全体数の3割に達しておらず、今後はその数が増えて組織に新風を吹き込むことを期待しているからです。2021年度は、委員会を通じて伊藤忠商事が本気で女性活躍推進に取組んでいることを感じました。2022年度以降は、施策のレビューを定期的に行うことで、確実な成果のための委員会での責任を果たしていきます。

社外取締役

中森 真紀子
主に公認会計士としての財務及び会計に関する高度な専門知識と企業経営者としての
豊 富 な 経 験 を 持 つ。2019 年 6 月 に 当 社
取締役就任。内部統制・コンプライアンス
や DX の分野において、専門知識・経験を活かした数多くの有益な提言等を行っている。
2022年度ガバナンス・報酬委員会委員長
及び女性活躍推進委員会委員。

97

04 持続的な成長を支える取組み・体制

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2022

コーポレート・ガバナンス

取締役会の実効性評価
当社は、2021年度の全取締役
（11名）
と全監査役
（5名）
を対象として、取締役会の実効性に関する評価を実施しました。
この評価の結果、取締役会の構成、任意諮問委員会の構成、取締役会の役割・責務、取締役会の運営状況、取締役・監査役に対する情報提供、
トレーニング等の面において、当社の取締役会の実効性は、引続き確保されていることを確認しました。アンケート設問の大多数でスコアが改善しており、更に、取締役会の実効性の具体的な成果として、激変する環境下での収益性・企業価値向上、女性活躍推進委員会の設置による人材多様化への対応、企業経営経験者2名の社外役員選任に伴う議論の活性化、SDGs やコーポレート・ブランディング等、中長期的な課題や議論に関する取組
強化等を確認しました。

「企業ブランディング戦略」、「IR 活動2020年度における取締役会の実効性評価の結果も踏まえ、2021年度では、
報告」、「SDGs・ESG 取組内容」が取締役会に付議・報告され、それぞれ以下のような議論を行いました。

取締役会評価の実施要領
対象者

2021年度の全取締役（11名）及び全監査役（5名）
Step 1： 外部コンサルタントを起用し、対象者に対するアンケート及び個別インタビューを実施（回答は匿名ベース）

実施／評価
方法

取締役会における議論の活性化

議題

Corporate Brand Initiative* より、当社の企業ブランディング戦略や2021年度のブランディング計画について説明し、議論をStep 2： 対象者の回答内容について、外部コンサルタントが分析・取りまとめを実施
Step 3： 外部コンサルタントの分析・取りまとめを参考にして、ガバナンス・報酬委員会において検討を実施
Step 4： 取締役会において分析・評価を実施
・取締役会の構成

企業
ブランディング
戦略行いました。社外取締役より、ブランディングの推進に際しては、「企業としてどうありたいか」を明確にした上で対外的な表現を検討し、また外部からの意見を積極的に取り入れることが、非常に重要であること等の意見が示されました。また、社外監査役
より、海外マーケットにおけるブランディング戦略についての質問がなされる等、活発な議論を行いました。
* 2020年1月に設置されたコーポレート・ブランディングを推進するCAO 直轄組織。

・任意諮問委員会の構成等
質問内容

議論の内容

IR 部より、当社の統合レポート作成方針、市場との対話、格付対応、IR 活動の注力ポイントや課題等について説明し、議論を・取締役会の役割・責務
・取締役会の運営状況

IR 活動報告・取締役・監査役に対する情報提供、
トレーニング行いました。社外取締役より、当社の統合レポートは「企業価値算定式」を用いた構成が分かりやすく、当社ならではの非財務資本を用いた企業価値創造のストーリーが明瞭に説明されている等の意見が示されました。また、今後の IR 活動への社外役員の参加等に関して、様々な議論を行いました。

・その他

サステナビリティ推進部より、SDGs・ESG の当社経営への組み入れ、GHG 排出量削減目標等の気候変動対応、人権・

SDGs・ESG

2021年度における取締役会の評価結果
2020年度に特定された課題

2021年度の取組み

2021年度の進捗

取 締 役 会 の 更なる機 能 発 揮 に向け、形式面ではなく実質面の「推進すべき課題」として、以下を
特定

2021年度に特定された課題
取締役会が、これまで以上の機能を発揮すべき課題として、以下を
新たに特定

議論の拡充

「独立
• 社外役員のみで構成される

社外役員間会合」等、オフサイト
でのディスカッションを継続的に実施• 取締役会において、中長期的な企業価値向上に資する議題に関する議論を実施• 女性活躍推進委員会の設置を中長期の基本方針としつつ、取締役会では、短期目標達成とのバランスを慎重に図った個別案 件 の 議 論 を行 い、確 実 に
収益性向上や企業価値向上に繋げている

当社は、取締役会の活性化に向けて、「世間の目」、「一般株主様の目」
を持つ社外役員による経営への監視・監督の機能を最大限強化することが、不可欠であると考えています。社外役員が当社の理解を深める場として、
中長期的な視座に

社外役員による中長期的な企業価値向上への貢献

伊藤忠商事は、社外役員がビジネスの理解を深めるため、取締役会の事前ブリーフィング
や役職員との直接対話、現地視察等の機会を充実させています。加えて、社外役員（課題）• 更なる人材多様性の確保• 経営基盤の強化に向けた継続的な議論• 企業経営経験のある社外役員
2名の選任• 内部統制委員会等の社内委員会の報告に関する議論を継続

98

意見を通じて、社外視点に基づくアドバイスが行われました。

•「マーケットインによる事業変革」と「SDGs への貢献・取組強化」（課題2）• 経営執行に対する監督強化

サプライチェーンマネジメント対応、社会貢献活動、SDGs 関連ビジネス等について説明し、議論を行いました。社外取締役
より、化石燃料以外の GHG 排出量削減に関する質問や当社の人権問題への取組みについて積極的に公表すべきである等の立った取締役会での議論やオフサイトディスカッション等の諸施策を実施し、取締役会の更なる活性化に努めていきます。

（課題1）• 更なる企業価値向上に資する

取組内容• 企業経営経験のある社外役員
2名の選任により、監督の実効性の向上を図った• 社内委員会の定期的な報告に
より監督機能の有効性の向上を図った• 事業会社の成長につれて難しくなるグループ統括機能の強化が課題である点を認識したより指摘した「中長期的な企業価値向上に資する議題に関して、取締役会において議論することの有用性」を踏まえ、2021年度の取締役会では、「企業ブランディング戦略」、「SDGs・ESG 取組内容」が付議されました。これらの議題について「IR 活動報告」、
多様な視点から活発な議論を行い、「IR 活動報告」では、社外役員による投資家等との対話の可能性について、意見が交わされました。その成果の一つとして、2022年5月には村木社外取締役がサステナビリティ説明会に登壇し、伊藤忠商事の働き方改革について、専門的経験分野を活かして国のマクロ的視点から説明を行い、アナリストや投資家の皆様等からも高いご評価をいただくことができました。今後も、企業価値向上に資する議論の中で、各社外役員が、貢献が期待されている分野を中心に積極的に提言を行うことで、伊藤忠商事の持続的な発展に貢献していきたいと考えています。

社外取締役

川名 正敏
東京女子医科大学病院副院長等としての病院経営の経験と医療に関する高度な知識を持つ。2018年6月に当社取締役就任。健康経営やコロナ禍における社内防疫体制について、専門知識を活かした数多くの有益な提言等を行っている。2022年度ガバナンス・
報酬委員会委員及び指名委員会委員。

99

04 持続的な成長を支える取組み・体制

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2022

コーポレート・ガバナンス

上場子会社のガバナンスに関する当社方針
当社は、2019年10月に公表した「上場子会社のガバナンスに関する当社方針等について」等に示す通り、各上場子会社の独立性を尊重し、かつ株主平等の原則に反するような行為は行わないことを明確にしています。各上場子会社と当社は、それぞれ事業パートナーとして相互に企業価値向上に資する関係にあり、また、各上場子会社の一般株主と当社との間に生じ得る利益相反リスク等を踏まえ、各上場子会社に対して独立社外取締役を有効に活用した実効的なガバナンス体制の構築を促進することで、各上場子会社における独立した意思決定の担保を図っています。なお、個別案件に関わる取締役会での議論

当社は何れの上場子会社ともガバナンスに関する契約を締結していません。

当社は、取締役会規程に基づき、一定金額以上の投融資案件を実行する場合、HMC* での決定後、取締役会承認が必要となります。2021年度においては、複数の案件が取締役会に付議されましたが、日立建機㈱に対する投資もその一つです。本案件は、今後、当社グループが更なる成長機会を模索する上で、重要な投資案件であると共に、2021年度に審議された投資案件の中で最大規模であることから、取締役会においてきめ細かな審議を行いました。
まず、取締役会では、本案件に関する説明を行った上で、執行側の投融資協議委員会や HMC の議論内容が報告されました。具体的には、過去の失敗事例の反省と教訓も踏まえた投資パートナーとの取組方針、買収価格や事業計画の妥当性、今後のビジネス展開とシナジー創出の妥当性、契約条件、中長期的な保有方針等の議論内容に加え、関係職能
組織の意見等が報告されました。
これらの報告を踏まえ、取締役会メンバーによる質疑応答等を中心に議論を行いました。社外役員は、事前ブリー
フィングにより、本案件の内容や執行側での議論のポイントに加え、全社的な戦略の中における本案件の位置付け等を2022年の各上場子会社の定時株主総会時点で、社外取締役比率の更なる向上や独立性のある取締役会諮問委員会を新たに設置する等、実効性のあるガバナンス体制が構築・維持されていますが、引続き「コーポレートガバナンス・
コード」も踏まえ、更なるグループ・ガバナンス体制の向上を促していきます。
当社の経営戦略における位置付け等からの各社の保有意義は、以下の通りです。
（2022年7月1日現在）

保有意義

独立社外
取締役割合

国内の幅広い顧客基盤を活かし、既存エネルギー事業、電力事業に加え、

38%

会社名

新燃料販売、物流効率化事業、次世代ビジネス等を展開しており、同事業において当社グループが国内外で安定収益基盤を構築していく上で、重要かつ企業への燃料供給事業等を推進しています。

取締役会における具体的な議論内容は、当社が事業パートナーとしての機能を十分に発揮しシナジーを確保する事業における中核を担う企業です。同社は、同社の機能フィルム事業等にこと、本投資が当社の成長戦略に則したものであることをマーケットにしっかりと説明すること、当社建機ビジネスの業態

製品の拡販において、当社グループが持つ幅広いネットワークを活用しています。

（3名／8名）（2名／4名）43%

50%
・指名・報酬委員会
・ガバナンス委員会

おける海外展開や競争力ある原材料の安定調達、更に、多岐にわたる同社

変革を進めること、日立建機㈱と当社の互いの強みを活かし、現場重視の万全の体制を構築すること等、様々な視点
酒類・加工食品の販売を主要事業としており、同社の存在により、当社は国内の多様な小売業との安定的な顧客接点を有するに至っており、この販売* Headquarters Management Committee

50%

活かし、SDGs 達成に向けた新エネルギー分野での取組みや当社グループ

高度な技術力と大規模な生産キャパシティを有し、当社グループの合成樹脂からの指摘や多数の意見が交わされ、活発な議論を行いました。

独立社外
監査役割合

・ガバナンス委員会
・特別委員会

不可欠な存在です。また、同社は当社グループの幅広い国内外ネットワークを十分に把握していたため、取締役会では投資実行の可否のみならず、今後の日立建機㈱とのシナジー等の将来のビジネス展開に関する意見が出され、成熟度の高い議論となりました。

取締役会諮問委員会設置状況（3名／7名）（2名／4名）33%

50%

チャネルを活用し、食品流通分野における当社収益を最大化しています。また、・ガバナンス委員会「販売先に対する DX 等を活用した売り場づくりへの貢献等」、同社の成長戦略の実践において当社グループの有する様々な顧客基盤・知見を活用し、当社は同社が提供するサービスの拡充・進化に貢献しています。

取締役会での案件審議について

食肉販売及び畜産加工品の製造販売を主要事業としており、当社の畜産

日立建機㈱に対する投資は、2021年度に取締役会に付議された案件の中でも最も活発十分に理解を深めた上で、取締役会に臨みました。

ものと執行側で整理されたのか、疑問もありました。しかし、本案件は、日立建機㈱と伊藤忠商事が事業パートナーとして、お互いの強みを活かしてビジネスに取組むことが前提となっており、従来型の販売・物流機能の発揮だけでなく、建機の稼働データ等を活用して多様な顧客ニーズに対応するという川下事業の強化を推進していく方針であることが、取締役会での審議を通じてよく理解できました。本案件は、「モノを売るだけでは機能がない」という従来型のビジネスモデルに危機感を持ち、「マーケットイン」の発想も持ち合わ
せて取組むべき案件と評価しており、協業を通じた川下事業の拡大に期待しています。

100

75%
・経営諮問委員会
・サステナビリティ
委員会

豚肉ブランドの共同開発等において、同社は当社グループの幅広い国内外のネットワークを活用しています。

内容や投融資協議委員会における議論のポイント等について、事前ブリーフィングでが中心であったことから、本案件がどのように「マーケットインによる事業変革」に則った

50%

主力商品に係る高品質な輸入原料の安定供給の確保や当社海外出資先との戻される等、執行側でも様々な意見が出た案件であり、大型投資でもあるため、案件ための販売代理店経営や国外への輸出トレード等、総合商社によるメーカーの商品販売（2名／4名）

バリューチェーンの中で最終製品の供給という重要な役割を担います。同社

な議論が行われた案件の一つです。投融資協議委員会に付議されたものの、一度差し

従来、総合商社がメーカーと取組むビジネスは、主にメーカーの海外進出を支援する（3名／9名）

社外取締役

石塚 邦雄
㈱三越伊勢丹ホールディングス社長・会長、
日 本 経 済 団 体 連 合 会 の 副 会 長を歴 任、
企業経営・小売業界について豊富な知見を持 つ。2021 年 6 月 に 当 社 取 締 役 就 任。
2022年度より指名委員会委員長。

当社グループの出資先・取引先等の有する最先端技術製品・サービスの販売（3名／6名）（3名／4名）57%

50%
・指名委員会
・報酬委員会・ガバナンス委員会

チャネルとしての機能等を担うと共に、当社グループの幅広いネットワークを活用しています。また、同社は新たな事業領域における有望な出資先への共同出資や共同提案等を行う等、当社との協業を通じ、業容を拡大しています。

携帯アクセサリー販売事業の海外展開、当社グループ内の異業種企業との（4名／7名）（2名／4名）38%

50%
・指名・報酬委員会
・ガバナンス委員会
・特別委員会

連携による店舗資産や個人顧客への商品・サービス販売ノウハウ等の経営
資源の有効活用等において、当社グループの幅広い国内外ネットワークを活用し業容を拡大しています。

（3名／8名）（2名／4名）101

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伊藤忠商事株式会社 統合レポート2022

コーポレート・ガバナンス

役員報酬②業績連動型賞与及び④業績連動型株式報酬の算定式

当社の取締役報酬制度は、「業績拡大のインセンティブ」の目的で設計されており、報酬総額のうち変動報酬が占める割合は、他社との比較においても非常に高い水準となっています。業績が上がれば報酬が増額する一方、業績が悪化した場合には各取締役の報酬は大幅に減少し、経営責任を明確に負担する仕組みとなっていることに加え、過去より算定式を含めて本報酬制度を対外的に開示しており、その透明性が高いことが特徴です。具体的には、固定報酬である「①月例報酬」、並びに変動報酬である「②業績連動型賞与」、「③株価連動型賞与」及び「④業績連動型株式報酬」により構成されており、業績連動型賞与は短期業績を意識するための報酬、株価連動型賞与及び業績連動型株式報酬
は中長期的な企業価値の増大を意識するための報酬とそれぞれ位置付けています。
月例報酬は、各役員の役位毎の基準額をベースに気候変動及び SDGs・ESG 対応を含む会社への貢献度等に応じて評価・決定されています。
業績連動型賞与／株式報酬の連動指標として、成長投資や株主還元の原資でもあり株式市場の関心も高い連結
純利益を採用し、万が一、連結純利益が赤字に陥る場合には、当該賞与・報酬が一切支給されない厳しい仕組みとしています。また、株価連動型賞与については、当社株価を連動指標とし、連続する2事業年度における当社株価の上昇額に、当社株価成長率と東証株価指数（TOPIX）の成長率との相対評価を加味して算定しています。
報酬制度の概要及び報酬限度額
固定／変動

概要

報酬限度額

① 月例報酬

役位毎の基準額をベースに気候変動及び SDGs・

固定報酬

ESG 対応を含む会社への貢献度等に応じて決定
変動報酬
（単年度）

株主総会決議月例報酬総額として年額10億円（うち、社外取締役分は年額1億円）② 業績連動型賞与

連結純利益に基づき総支給額が決定し、取締役の役位ポイント等に応じて個別支給額が決定③ 株価連動型賞与

連続する2事業年度における当社株価の上昇額に、2022年6月24日
賞与総額として年額30億円 *※ 社外取締役は不支給

当社株価成長率と東証株価指数（TOPIX）の成長率との相対評価を加味して算定
変動報酬
（中長期）

以下は2事業年度分かつ取締役及び執行役員を対象と④ 業績連動型株式報酬（非金銭報酬）

した限度額

連結純利益に基づき総支給額が決定し、業績連動型• 当社から信託への拠出上限額：15億円

賞与の個別支給額の算出にあたり使用する取締役• 対象者に付与するポイントの総数：130 万ポイントの役位ポイントに応じて個別支給額が決定

2016年6月24日

2021年度の当社取締役及び監査役に対する報酬等の内容（百万円未満四捨五入）

内訳（百万円）取締役

監査役

取締役（社内）社外取締役
合計
監査役（社内）
社外監査役
合計

人員

7名
5名
12名
2名
4名
6名

3,611
81
3,692
92
60
152

個別支給額

個別支給額
＝総支給額算定ベース×役位ポイント÷対象となる取締役の役位ポイントの総和
各取締役への個別支給額は上記に基づき計算された総支給額を、役位毎に定められた下記ポイントに応じて按分した金額です。
取締役
会長

取締役
社長

10

7.5

取締役
取締役
取締役
副社長
副社長
専務
執行役員
執行役員
執行役員
（国内居住） （国内非居住）

5

4

4

取締役
常務
執行役員

取締役
執行役員

3

2.2

個別支給額のうち、A 及び B に係る部分は全額現金で支払われます。
C に係る部分については、0.175% 分を株式報酬で支給し、残額は現金で支払われます。なお、現金で支払われる部分の80%*1は、担当組織の計画達成率及び前年度業績との比較により決定される乗率に応じて増減する仕組みとしています。また、株式報酬については、在任中は毎年ポイントを付与し、退任後に累積したポイント分に相当する株式（1ポイント＝1株）
報酬を信託よりまとめて支給することとしています。なお、信託より支給する

総支給額は、A、B 及び C の合計額に、対象となる取締役の員数増減・役位変更等に伴う一定の調整を加えた額です（賞与及び株式報酬それぞれにつき報酬限度額による制限があります）。

株式はすべて株式市場から調達予定ですので、希薄化は生じません。
なお、国内非居住者の取締役は業績連動型株式報酬の対象外である
ため、その代替として、当該取締役が業績連動型株式報酬の対象であれば支給される、左記算定式にて算出される個別株式報酬額相当額（但し、国内非居住者の取締役の役位ポイントは15）に、一定の業績達成率に応じて加減算して算出される額を、左記とは別の業績連動型賞与として支払います。2022 年度は、国内非居住者の取締役に該当する者はいませんので、本特則は適用されません。
*1 個別支給額（現金部分）80% の算定式：（総支給額×役位ポイント÷対象となる取締役の役位ポイントの総和）
×80%
×（担当組織連結純利益の計画達成率により決定する乗率 *2×50%＋前年度業績との比較により決定する乗率 *3×50%）*2 担当組織連結純利益の計画達成率により決定する乗率：（担当組織連結純利益の計画達成率−100%）×2
100%＋（乗率が負数の場合は0% とします。上限は200% とします。）*3 前年度業績との比較により決定する乗率：（担当組織連結純利益の前年度比率−100%）×2
100%＋（乗率が負数の場合は0% とします。上限は200% とします。）*4 担当組織の業績評価ができない取締役の計画達成率は100% とします。

③株価連動型賞与の算定式
1
個別支給額 *（
2022年度）＝（2021〜2022年度の日々の当社株価終値の単純平均値 –2019〜2020年度の日々の当社株価終値の単純平均値）
×1,300,000×（2021年度と2022年度の役位ポイント*2の合計）÷（108.8ポイント×2）
×相対株価成長率 *3−2021年度に適用されたフォーミュラで算定した株価連動型賞与*1 株価連動型賞与は、取締役退任後（取締役退任後において執行役員の地位に就く場合には執行役員退任後）に支給額を確定し支払います。
*2 役位ポイントは、国内非居住取締役副社長執行役員の役位ポイントが5であることを除いて、②業績連動型賞与の算定に用いられるものと同一です。
*3 相対株価成長率＝（2021〜2022年度の日々の当社株価終値の単純平均値÷2019〜2020年度の日々の当社株価終値の単純平均値）
÷（2021〜2022年度の日々の TOPIX の単純平均値÷2019〜2020年度の日々の TOPIX の単純平均値）

取締役（社外取締役を除く）
報酬構成比率イメージ（2021年度）* 別途、特別賞与が支給される場合には、賞与の報酬限度額から支給されます。

役員区分

総支給額算定ベース＝（A ＋ B ＋ C）
×対象となる取締役の役位ポイントの総和÷55
2022年度連結純利益のうち、A ＝ 2,000億円に達するまでの部分×0.35%
B ＝ 2,000億円を超え3,000億円に達するまでの部分×0.525%
C ＝ 3,000億円を超える部分×0.525%（うち、株式報酬として0.175%）（1ポイント＝1株として換算）※ 社外取締役は不支給

報酬等の総額
（百万円）

総支給額

月例報酬

業績連動型
賞与

682
81
763
92
60
152

2,000

̶

2,000

̶
̶
̶

株価連動型
賞与
̶
̶
̶
̶
̶
̶

特別賞与

352

576

352

̶
̶
̶

※ ③株価連動型賞与を除く

固定報酬
約19%

④業績連動型
株式報酬

①月例報酬

株式報酬
（非金銭報酬）576
̶

年収④業績連動型株式報酬

特別賞与

業績連動報酬

取締役（社外取締役を除く）報酬イメージ

̶
̶
̶
̶

②業績連動型賞与

変動報酬
約81%

②業績連動型賞与

①月例報酬
0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

連結純利益

6,000

7,000

8,000
単位：億円

※ 当社は、2022年6月24日開催の定時株主総会において第5号議案（取締役の報酬額改定の件）が可決されることを条件として、特別賞与を支給することを、（当該第5号議案については、同定時株主総会において可決）。
ガバナンス・報酬委員会の審議を経た上で2022年3月17日開催の取締役会で決議しています（年額20億円）の範囲内で支給し（なお、業績連動型賞与の金額が年額20億円
これは、2021年度のフォーミュラで算定した取締役賞与を従来の賞与限度額に達するため、株価連動型賞与はゼロとなります）、当該賞与限度額を上回る金額を取締役賞与とは別枠の特別賞与として支給するものです。

102

103

04 持続的な成長を支える取組み・体制

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2022

取締役、監査役及び執行役員 2022年7月1日現在
取締役

取締役 *2取締役 *2取締役 *2取締役 *2

2016年 当社取締役
所有株式数 3,100株

2018年 当社取締役
所有株式数 10,700株

2019年 当社取締役
所有株式数 11,500株

2021年 当社取締役
所有株式数 2,000株

村木 厚子
代表取締役会長

代表取締役社長

代表取締役

CEO

COO

CAO

1974年 当社入社
2018年 当社取締役会長 CEO
所有株式数 345,310株（173,415株 *1）

1983年 当社入社
2021年 当社取締役社長 COO
所有株式数 144,450株（77,747株 *1）

1980年 当社入社
2021年 当社取締役 副社長執行役員
所有株式数 158,328株（73,748株 *1）

岡藤 正広

石井 敬太

小林 文彦

代表取締役

代表取締役

CFO

機械カンパニー プレジデント

1991年 当社入社
2021年 当社取締役 副社長執行役員
所有株式数 156,715株（71,015株 *1）

1982年 当社入社
2022年 当社取締役 専務執行役員
所有株式数 69,861株（30,206株 *1）

CSO（兼）CDO・CIO（兼）業務部長

鉢村 剛

都梅 博之

中森 真紀子

石塚 邦雄

監査役

常勤監査役

常勤監査役

監査役 *3

監査役 *3

監査役 *3

1987年 当社入社
2020年 当社常勤監査役
所有株式数 25,510株

2000年 当社入社
2022年 当社常勤監査役
所有株式数 26,204株

2013年 当社監査役
所有株式数 200株

2015年 当社監査役
所有株式数 7,900株

2021年 当社監査役
所有株式数 1,200株

京田 誠

代表取締役

川名 正敏

中 宏之

茅野 みつる*4

間島 進吾

瓜生 健太郎

菊池 眞澄

所有株式数は伊藤忠商事㈱の所有株式数。
*1 株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式の数（業績連動型株式報酬制度（信託型）における権利確定済みポイント相当数）。
なお、所有株式数は当該株式数を含めて表示しています。
*2 会社法第2条第15号に定める社外取締役。
*3 会社法第2条第16号に定める社外監査役。
*4 茅野 みつるの戸籍上の氏名は、池 みつるです。

1987年 当社入社
2022年 当社取締役 執行役員
所有株式数 32,559株（11,130株 *1）

取締役及び監査役の略歴は当社ウェブサイト 役員紹介をご参照ください。

https://www.itochu.co.jp/ja/about/officer/

役員のスキル・マトリックスと任意諮問委員会の構成
主な専門的経験分野／特に貢献が期待される分野
氏名

役位

性別

経営全般

グローバル

マーケティング／
営業

SDGs・ESG

健康・医療

財務・経理・
リスクマネジメント

人事・労務

内部統制・法務／
コンプライアンス

ガバナンス・
報酬委員会

指名委員会 *1

女性活躍推進委員会 *2

主な役割・経歴・資格等

岡藤 正広

代表取締役会長 CEO

繊維カンパニープレジデント
社長

石井 敬太

代表取締役社長 COO

エネルギー・化学品カンパニープレジデント

小林 文彦

代表取締役

鉢村 剛

代表取締役

都梅 博之

代表取締役

中 宏之

代表取締役

村木 厚子

社外取締役

厚生労働事務次官

川名 正敏

社外取締役

東京女子医科大学病院副院長
医学博士

中森 真紀子

社外取締役

公認会計士

石塚 邦雄

社外取締役

㈱三越伊勢丹ホールディングス社長・会長

京田 誠

常勤監査役

茅野 みつる

常勤監査役

間島 進吾

社外監査役

瓜生 健太郎

社外監査役

菊池 眞澄

社外監査役

当社役員は、社内・社外役員を問わず、各分野における知見・経験や高い見識を以て経営にあたっています。社内取締役については、知見・経験を有する分野に○を付し、社外役員及び常勤監査役に関しては、各役員の有する専門的な視点・高い見識を最大限活用すべく、特に当社経営において貢献することが期待される分野に、各役員とも協議の上で、●を付しています。

人事・総務部長

CAO

財務部長

CFO

欧州総支配人 アフリカ総支配人
機械カンパニープレジデント
業務部長

CSO、CDO・CIO※

食料カンパニー CFO
法務部長
伊藤忠インターナショナル会社 CEO
米国（カリフォルニア州）弁護士
KPMG（米国）統括パートナー
日本・米国（ニューヨーク州）公認会計士※

瓜生・糸賀法律事務所代表
弁護士
仙台ターミナルビル㈱社長㈱アトレ社長・会長

■委員長

□委員

※オブザーバーとして参加*1 指名委員会のオブザーバーには、京田監査役の他、秘書部長を含みます。
*2 女性活躍推進委員会の委員には、上記の他、人事・総務部長を含みます。
*3 当社の元社外取締役である望月晴文氏及び元社外監査役である大野恒太郎氏、また、谷内正太郎氏については、幅広い経験・知見を当社の経営に活かすべく、Advisory Board のメンバーとして、当社経営に関する助言をいただいています。

104

105

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2022

事業ポートフォリオ

取締役、監査役及び執行役員

執行役員
会長執行役員

専務執行役員

執行役員

岡藤 正広

都梅 博之

森田 考則

鯛 健一

CEO

機械カンパニー プレジデント

社長執行役員

常務執行役員

欧州・CIS 総支配人
（兼）伊藤忠欧州会社社長
所有株式数 31,155株

生鮮食品部門長所有株式数 22,157株（1,824株 *）

石井 敬太

諸藤 雅浩

COO

繊維カンパニー プレジデント（兼）大阪本社管掌
所有株式数 94,974株（50,092株 *）副社長執行役員

小林 文彦
CAO

鉢村 剛
CFO

貝塚 寛雪
食料カンパニー プレジデント
所有株式数 85,185株（45,888株 *）

髙田 知幸
広報部長
所有株式数 68,630株（22,930株 *）新宮 達史
情報・金融カンパニー プレジデント
所有株式数 78,149株（40,949株 *）田中 正哉
エネルギー・化学品カンパニー
プレジデント
所有株式数 51,590株（22,390株 *）瀬戸 憲治
金属カンパニー プレジデント
所有株式数 63,759株（29,909株 *）的場 佳子
人事・総務部長
所有株式数 48,630株（2,885株 *）

中 宏之

加藤 修一
第８カンパニー プレジデント
所有株式数 45,451株（14,696株 *）真木 正寿
住生活カンパニー プレジデント
所有株式数 32,039株（6,016株 *）山口 忠宜
伊藤忠インターナショナル会社社長（CEO）
所有株式数 5,912株

渡辺 聡

このパートでは、事業ポートフォリオを構成する各カンパニーの戦略について、

梶原 浩

各事業領域における「強み」や「リスクと機会」等を踏まえ、

情報・通信部門長
所有株式数 23,327株（1,824株 *）企業価値算定式（投資判断の視点）やマテリアリティとの関連性を意識して説明しています。

齊藤 晃
東アジア総代表
所有株式数 21,499株

北島 義典㈱ドーム 代表取締役 CEO
所有株式数 21,735株

西口 知邦
秘書部長
所有株式数 22,753株

CSO（兼）CDO・CIO（兼）業務部長

事業ポートフォリオ

CONTENTS
業績推移

108

食料カンパニー

118

繊維カンパニー

110

住生活カンパニー

120

機械カンパニー

112

情報・金融カンパニー

122

金属カンパニー

114

第８カンパニー

124

エネルギー・化学品カンパニー

116

山口 和昭
経理部長
所有株式数 22,703株

田畑 信幸
化学品部門長
所有株式数 22,394株

吉川 直彦
プラント・船舶・航空機部門長
所有株式数 20,824株

山本 広太郎財務部長
所有株式数 22,799株（1,824株 *）ITOCHU Building Products
Holdings Inc.
（Director, President & CEO）
所有株式数 9,463株

武内 秀人

阿部 邦明

ブランドマーケティング部門長
所有株式数 22,785株（1,824株 *）食料経営企画部長
所有株式数 21,190株

所有株式数は伊藤忠商事㈱の所有株式数。
* 株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式の数（業績連動型株式報酬制度（信託型）における権利確定済みポイント相当数）。
なお、所有株式数は当該株式数を含めて表示しています。

106

107

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2022

事業ポートフォリオ

業績推移※ 2013年度以前は米国会計基準、2014年度以降は国際会計基準（IFRS）

セグメント概要

過去3ヶ年平均

ROA*

繊維カンパニー

全社の各重要数値に占めるカンパニー比率（過去3ヶ年平均）
基礎収益

3.0%

総資産

3.8%

3.5%

実質営業
キャッシュ・フロー

連結純利益（非資源／資源）

単位：億円

連結従業員数

POINT

2.4%
5.7%

2,216
POINT

10.4

POINT

将来リスクの軽減に鑑み、非資源分野を中心に減損処理を断行

10.0
10.6

新型コロナウイルスの影響を受ける中でも減益幅を最小限にとどめ、経営上の懸念を一掃

11.0

機械カンパニー

4,003

0.4

4.7%

3,522

8.8

3,005

ボーイング社提供

15.1%

1,611

24.7

26.3

3,103

3,006

2,803

1,492

11.7

755

1,155

1,268

823

18
2,468

1,595

5,013
4,014

1,079

306

3,172
1,025

5,005

6,103

2,404

536

10.2

金属カンパニー

8,203

非資源分野の更なる伸長、資源価格の高騰により、過去最高益を大幅に更新

3,137

3,310

3,780

3,783
2,927

2,373

1,913

752
BHP 社提供▲236

エネルギー・化学品カンパニー

（年度）

5.0%
30.4

16.2
15.1

12.2

食料カンパニー

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

連結純利益 ■ 非資源利益 ■ 資源利益
「その他及び修正消去」は、非資源利益、資源利益に含まれていません。
※ CITIC ／ CP 関連の損益を除き、セグメント別連結純利益

単位：億円

2.6%
8,203
251

8.7

住生活カンパニー

9.3

800

12.7
4.8%
9.4

13.9

11.1

情報・金融カンパニー

5,005
298
471
787

7.8
3,005
244
231

5.1%
11.6

第８カンパニー

18.6
0.9%

14.1

16.9

3.6

1,611
153
103

1,421

1,110

378

126
224 60▲165

その他及び修正消去

（年度）

14.8

11.8

一過性損益

1.4

2.2

基礎収益

9.9

▲575

2,186

非資源

72.9%

90.6%

71.1%

94.9%

資源

27.1%

9.4%

28.9%

5.1%

* 平均 ROA は基礎収益に対するROA を表示しています。

108

10

9.3

438
376

2,803
312
321
825
231
457
521
136

3,103
325
434
741

3,006
320
546
112
24

3,522
252
464
2,404
145
484
555

167
575

1,144

255
256

763
98

790
70

484

▲83

392

4,003
125
562
820

452
189

345

705

634

276
401

554

783

507
214
242

▲167

784
463
627
668

2,260
5,013
91
567
1,114

590

1,041
617
499
550
625

1,668

896

4,014
228 16

261
690

1,052
361
250
213

1,043

581
213

490

1,111

820

▲760

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

200

0

0

▲50

▲750

▲180

▲165

285

160

▲510

1,300

2,805

2,803

3,103

3,056

3,154

3,702

4,168

4,720

4,853

4,524

6,903

■ 繊維カンパニー ■ 機械カンパニー ■ 金属カンパニー ■ エネルギー・化学品カンパニー ■ 食料カンパニー■ 住生活・情報カンパニー（2014年度以前） ■ 住生活カンパニー（2015年度以降） ■ 情報・金融カンパニー（2015年度以降）■ 第８カンパニー（2017年度以降） ■ その他及び修正消去「住生活・情報カンパニー」を「住生活カンパニー」と「情報・金融カンパニー」に改編しました。
※1 2016年4月より、※2 2019年7月1日付で「第８カンパニー」を新設したことに伴い、2017年度及び2018年度の実績を組替えて表示しています。

109

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2022

事業ポートフォリオ

繊維カンパニー「マーケットイン」による事業変革の具体例「アンダーアーマー」の日本総代理店

事業分野■㈱ドームの子会社化

ブランドビジネス（衣料品・服飾雑貨・ライフスタイルブランドのインポート・ライセンスを中心とした事業）■

アパレル（繊維原料、テキスタイル、服飾資材、アパレル製品等）■

繊維資材（産業用・工業用繊維資材、
ライフスタイル関連商品等）

当社は、米国スポーツブランド「アンダーアーマー」の日本総代理店である㈱ドームの発行済株式の過半数を繊維カンパニー プレジデント

取得し、子会社化しました。
「アンダーアーマー」は、

諸藤 雅浩「進化をもたらす」をミッションにして、1996年の設立以来、アスリートのパフォーマンスを最大限に引出すカンパニーの強み■

繊維事業において総合商社で圧倒的 No.1の事業規模■

繊維業界の川上から川下までのバリューチェーン■

各事業分野における国内外の優良パートナーとの強固な関係

高機能なアイテムを展開し、世界有数のスポーツブランドに成長を遂げています。
繊維事業では、変化の激しい環境下においても安定的に成長を続けるスポーツ関連ビジネスの更なる拡大

左から
ブランドマーケティング部門長

武内 秀人

繊維カンパニー CFO

足立 勝司

繊維経営企画部長

大室 良磨

事業展開 ※定量データは、 Page 136〜143をご参照ください。

80%

国内事業損益割合（イメージ）

アパレル

繊維資材

取扱商品：繊維原料、テキスタイル、服飾資材、アパレル製品等
欧州市場向け企画・販売拠点

北米市場向け企画・販売拠点• ITOCHU Europe• ITOCHU Prominent U.S.A.

取扱商品：衛生材料、自動車内装材、エレク
トロニクス電材、建材・土木等に使用される
産業用・工業用繊維資材及びライフスタイル
関連商品等
顧客のニーズや拠点に合わせた現地サプライ
チェーンの構築（重点地域：中国・アジア）

●青島
●上海

中国・アジアに広がる
製造拠点

広州●

インド●
タイ●

●ベトナム

●インドネシア

中国・アジア市場向け企画・生産・販売拠点
日欧米等のグローバル市場向け生産拠点• 伊藤忠繊維貿易（中国）• ITOCHU Textile Prominent（ASIA）

日本・中国・アジア・グローバル市場向け
企画・生産・販売拠点• 単体 • エドウイン • 三景 • デサント• ドーム • ユニコ • レリアン • ロイネ

日本、中国・アジア地域で確立したビジネスモデルを世界各地へと拡大

ブランドである「アンダーアーマー」の展開を通じて、「マーケットインによる事業変革」を推進し、更なる収益

経営参画／商標権

2021年度レビュー（確実な成果）

創出価値

企業価値
資本コスト

成長率

グループ 会社におけるデータを活用した在庫最適化を推進し、生産・販売・物流の効率化と収益改善の効果を実証
繊維由来の再生ポリエステル「レニュー（RENU）」のグローバル展開を加速、繊維製品回収サービス「ウェア・トゥ・ファッション（Wear to Fashion）」の提供を開始
米国「アンダーアーマー」の日本総代理店である㈱ドームの子会社化を決定

成長機会の取込み（持続的な成長）

創出価値

企業価値

成長率

資本コスト

サステナブル素材を核とした原料起点のバリューチェーンの強化等、繊維・ファッション業界におけるサステナ
ビリティの進展に寄与する取組みの推進
ブランド・リテール関連事業における EC 強化や新たな販路拡大、低重心経営の徹底等による事業基盤の強化
中国・アジアにおける有力企業との取組深耕による海外収益の拡大
スポーツ関連分野における「マーケットインによる事業変革」を通じた更なる収益基盤の拡大㈱デサントの海外事業拡大支援

リスクへの対応（資本コストの低減）

創出価値

企業価値
資本コスト

成長率

IT やデータ活用、RFID の普及等による生産・販売・物流業務の効率化

独占輸入販売権／
マスターライセンス権

主な取扱ブランド

CONVERSE、HUNTING WORLD、LeSportsac、
OUTDOOR PRODUCTS､ Paul Smith
主な取扱ブランド

FILA、HEAD、LANVIN、Reebok、Vivienne Westwood

安全・安心な商品供給体制の構築
サステナビリティアクションプランに対応する項目に、該当するマテリアリティのマークを付しています。
アクションプランの詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.itochu.co.jp/ja/csr/itochu/activity/actionplan/
技術革新による商いの進化
人権の尊重・配慮

110

基盤の強化を目指していきます。

ファッションアパレル事業室
藤田 佳紀

サプライチェーン全体における人権の尊重及び環境経営に取組む企業との取引を推進

ブランドビジネス
ブランドオーナー

を重点戦略の一つと位置付けています。世界的な優良中西 英雄

ファッションアパレル部門長

気候変動への取組み（脱炭素社会への寄与）

健康で豊かな生活への貢献

安定的な調達・供給

働きがいのある職場環境の整備
確固たるガバナンス体制の堅持

111伊藤忠商事株式会社 統合レポート2022

事業ポートフォリオ

機械カンパニー「SDGs」への貢献・取組強化の具体例

ドバイにおける世界最大級の廃棄物処理

事業分野
■

■

発電プラントの建設

都市環境・電力インフラ（水・環境、IPP、インフラ、再生可能エネルギー、石油化学）

当社は、ドバイ首長国において世界最大規模の廃棄物

船舶・航空（新造船・中古船仲介、船舶保有、航空機販売、航空機
リース、衛星情報サービス、
ドローン）

■

自動車（乗用車・商用車の国内外販売、事業投資）■

建設機械・産業機械・医療機器（国内外販売、事業投資）処理発電プラントの建設を進めており、2024年に予定

機械カンパニー プレジデント

される商業運転の開始後、35年間に亘る運営を担って都梅 博之いきます。本プラント完成後は、ドバイ首長国内で発生を焼却処理する一般廃棄物の約45%（年間190万トン）
し、焼却時に発生する熱を利用し発電を行う予定です。
当社は、本プロジェクトを通じ、同国の「廃棄物の埋立カンパニーの強み■■■

自動車・建機・産機部門長

牛島 浩

機械カンパニー CFO

桜木 正人

機械経営企画部長

奥寺 俊夫

事業展開 ※定量データは、 Page 136〜143をご参照ください。

国内事業損益割合（イメージ）50%

していきます。
I-ENVIRONMENT INVESTMENTS 社
Director Investment
Belinda Knox

2021年度レビュー（確実な成果）

創出価値

企業価値
資本コスト

成長率

日本産業パートナーズ㈱と共同で設立する特別目的会社を通じ、日立建機㈱と資本提携契約を締結
米国における再生可能エネルギーの開発を専業とする開発会社の設立等、北米再生可能エネルギー事業を加速

プラント・船舶・航空機
South Tyne and Wear（廃棄物処理発電事業）
Butendiek（洋上風力発電事業）
香港 MTR ／マカオ LRT（鉄道車両・都市交通システム供給）

伊藤忠アビエーション（航空機・関連機器販売）
日本エアロスペース（航空機・関連機器販売）
ジャムコ（航空機内装品製造）
東京センチュリー（金融サービス等）
アイメックス（船舶保有・運航・用船）
伊藤忠プランテック（プラント・機器輸出入）

HICT（コンテナターミナル）

アンモニア燃料船開発と社会実装を目指し、当社主導の下、34企業・団体で協議会を立ち上げ、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が公募したグリーンイノベーション基金事業に採択
NAES（発電所運転・保守）
Cotton Plains（風力・太陽光発電事業）
Aspenall（風力発電事業）（廃棄物処理発電事業）

I-RENEWABLE ENERGY ASIA

Barka Desalination Company（海水淡水化事業） Sarulla Operations（地熱発電事業）（タイ・ベトナム屋根置き太陽光発電事業）

BHIMASENA POWER INDONESIA（石炭火力発電事業）

プラント・電力プロジェクト

ドローンの開発・製造企業であるドイツ Wingcopter 社との資本業務提携及び販売代理店契約を締結
中国全土の物流網に EV 商用車をリース提供する「地上鉄」との海外向け同ビジネスモデルの展開に向け、先行して日本での実証実験を開始

Hickory Run

ITOCHU AVIATION（ガス火力発電事業）（航空機・関連機器販売）

Dubai Waste Management Company

プラント・電力投資といった環境・衛生面における政策目標の達成に貢献

吉川 直彦

プラント・船舶・航空機部門長

自動車分野をはじめとするトレードビジネスと卸売・小売・ファイナンス
事業の両輪からなる国内外における幅広い事業ポートフォリオ

Beo Čista Energija

管理」、「化石燃料に頼らない代替エネルギーの開発促進」

左から廃棄物処理・再生可能エネルギー分野における優良パートナーとの強固なビジネス関係と高い事業開発力（廃棄物処理発電事業）

処分量の削減」、「持続可能な環境に配慮した廃棄物

ドバイ廃棄物処理発電プラントの建設状況

先進国における多彩な事業及び新興国におけるカントリーリスクを抑えたビジネス展開

Bay4（太陽光発電所運転・保守）

Tyr Energy（再生可能エネルギーを含む発電事業開発）Qtectic（鉄道車両供給事業）

Cidade de Paraty（FPSO 事業）

Aquasure（海水淡水化事業）

成長機会の取込み（持続的な成長）

創出価値

企業価値

成長率

資本コスト

再生可能エネルギー分野の事業開発能力の強化に加え、運転・保守や需給調整サービス等の周辺機能を拡充
海上 GHG 排出量削減を目指したアンモニアを船舶燃料とするゼロエミッション船開発・保有、燃料供給事業の推進
高付加価値な水・環境関連事業の地域展開、機能拡充を通じた社会要請及び循環型社会促進への寄与

船舶・航空

自動車分野を中心としたバリューチェーンの変革
医療分野におけるクオリティ・オブ・ライフ向上を目指した先端医療機器と高度医療サービスの提供

自動車・建機・産機

リスクへの対応（資本コストの低減）

MULTIQUIPSUZUKI MOTOR RUS（ディストリビューター）AUTO INTERNATIONAL（ディストリビューター）VEHICLES MIDDLE EAST

（トレードファイナンス）

Hexindo Adiperkasa（建設機械の販売・サービス）
HEXA FINANCE INDONESIA（建設機械の販売金融）
自動車

112

建機・産機・医療機器

単体トレード（建設機械ディストリビューター）東京センチュリー（金融サービス等）
ヤナセ（ディーラー）
伊藤忠オートモービル（自動車部品輸出入）
いすゞ自動車販売（ディストリビューター）ITOCHU Automobile America（自動車トレード・事業投資）

Auto Investment

AVIDEX INDUSTRIES（ディーラー）

伊藤忠ＴＣ建機（建設機械販売・賃貸）
日立建機（建設機械の製造・販売）*
伊藤忠マシンテクノス（産業機械全般の販売）
トーヨーエイテック（工作機械／自動車部品製造・販売）
センチュリーメディカル（医療機器輸入・販売）（企業、病院向け
AV システム）

RICARDO PÉREZ（ディストリビューター）* 2022年度第2四半期に投資実行予定

創出価値

企業価値
資本コスト

成長率

国・地域毎のエネルギー事情を考慮した再生可能エネルギー発電事業の取組み及び石炭火力発電事業に関する取組方針の遵守

EV、自動走行、航空機の電動化等の取組みとモビリティ・サービスの充実による環境負荷の低減
すべての新規開発案件において、仕入先・事業投資関係先への環境・社会的な安全性に関するデューデリ
ジェンスの実施
サステナビリティアクションプランに対応する項目に、該当するマテリアリティのマークを付しています。
アクションプランの詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.itochu.co.jp/ja/csr/itochu/activity/actionplan/
技術革新による商いの進化
人権の尊重・配慮

気候変動への取組み（脱炭素社会への寄与）

健康で豊かな生活への貢献

安定的な調達・供給

働きがいのある職場環境の整備
確固たるガバナンス体制の堅持

113伊藤忠商事株式会社 統合レポート2022

事業ポートフォリオ

金属カンパニー「SDGs」への貢献・取組強化の具体例

西豪州鉄鉱石権益の更なる強化を実現

事業分野
■
■

当社が BHP 社等と共に保有する西豪州鉄鉱石権益

金属・鉱物資源開発（鉄鉱石、石炭、非鉄金属・レアメタル等）
原料・燃料・製品トレード（鉄鉱石、製鉄資源、石炭、ウラン、アルミ、
非鉄原料・製品等）、リサイクルビジネス（金属スクラップ・廃棄物
処理等）■

脱炭素関連ビジネス（水素・アンモニア、CCUS、排出権取引等）■

鉄鋼関連ビジネス（鉄鋼製品の輸出入、三国間取引、加工等）

では、2018年に開発決定を行った South Flank 鉄鉱山
が2021年5月より操業を開始しました。同鉱山は、隣接

金属カンパニー プレジデント

する MAC 鉱山と合わせて年産1億4,500万トンを誇る

瀬戸 憲治

世界最大の鉄鉱石生産ハブとなり、西豪州鉄鉱石事業の安定化に大きく貢献していきます。
また、2021年に BHP 社よりWestern Ridge 鉄鉱床の一部権益を新たに取得しました。広大な4つの鉱床をカンパニーの強み■

各事業分野における優良パートナーとの強固な関係■

鉄鉱石、石炭を中心とした優良資源資産の保有■

金属資源部門長

猪股 淳

金属カンパニー CFO

佐藤 一嘉

金属経営企画部長

田野 治

鉄鋼製品事業室長

新屋 徹

事業展開 ※定量データは、 Page 136〜143をご参照ください。

10%

国内事業損益割合（イメージ）❖Norsk Hydro

CIPTA Coal Trading

引続き社会に貢献していきます。

2021年度レビュー（確実な成果）

創出価値

企業価値
資本コスト

成長率

次世代に繋がる権益基盤拡充に向け、西豪州鉄鉱石事業では South Flank 鉄鉱山の操業開始に加え、Western
Ridge 鉄鉱床の一部権益を取得。米国では Allegheny（Longview）原料炭炭鉱開発を継続

成長機会の取込み（持続的な成長）

創出価値

企業価値

成長率

資本コスト

製鉄、電力会社等との強固な関係を活かし、カーボンニュートラル達成に不可欠な水素・アンモニア案件への取組みを強化

SMM❖PAMA
Oaky Creek❖Glencore

脱炭素社会の実現に寄与する CCUS
（CO2回収・有効利用・貯留）、低炭素原料関連案件を着実に推進
リサイクル及び廃棄物適正処理等、循環型社会の構築に寄与する静脈産業への取組みを更に推進

Platreef（開発中）

EV ／ FCV、蓄電池、軽量化によるエネルギー効率の向上等、新たな技術や社会需要に不可欠な素材の安定供給

鉄鉱石

リスクへの対応（資本コストの低減）

Mt. Goldsworthy
Yandi
Mt. Newman

トレード

Jimblebar❖BHP

Maules Creek❖Whitehaven（1）伊藤忠丸紅鉄鋼（2）伊藤忠メタルズ• 世 界 全 域 にビジネス基 盤を有 する• 原 料 供 給 から 資 源 の 再 利 用まで、

鉄鋼流通ビジネス専門商社• 鉄 鋼 製 品 等 の 輸 出 入 及 び 販 売、

世界的ネットワークを有する非鉄金属・リサイクル専門商社

加工、サプライチェーンマネジメント、• 原料供給、製品流通及び循環型社会

価値サービスを提供を積極的に推進

鉄鋼関連業界への投資等 、高付加114

有用な資源の長期確保・安定供給を支えていくことで、

持続可能な社会の実現に向け、リサイクルによる資源の有効活用や廃棄物の適正処理等、静脈産業への取組みを着実に推進Albrasオペレーター

素材としての鉄の有用性は今後も不変であり、この鉄鉱石・製鉄資源部
鉄鉱石第一課
課長代行
大坪 日中

脱炭素化推進のため、豪州 Ravensworth North 一般炭権益を売却

Allegheny (Longview)

石炭

圧倒的な資源量、強度・加工性等の機能、安価に調達できる経済性、更にリサイクルによる再利用性等から、

CO2固定化技術を有する豪州 MCi 社への出資を実施、同社の技術の日本国内での展開を推進

伊藤忠丸紅鉄鋼（- 1）
伊藤忠メタルズ（- 2）
相馬エネルギーサポート

白金族金属／ニッケル

低コストの露天掘り鉱山として、生産を開始しています。

左から上流（金属・鉱物資源、金属原料）から下流（鉄鋼・非鉄製品）にわたる幅広いトレードフロー

アルミ

有する同鉄鉱床は、既存の鉄道・港湾インフラを活用できる

South Flank 鉄鉱山の選鉱プラントの構築に寄与する総合リサイクル事業

CSN Mineração
❖CSN Mineração

創出価値

企業価値
資本コスト

成長率

一般炭権益からの完全撤退に向けた取組み、及び GHG 排出量削減に寄与する技術開発の推進
自動車軽量化・EV 化に関連するビジネス（アルミ・レアメタル等）の取組強化
原料・燃料の安定供給の基盤となる優良資産の拡充

EHS（環境・衛生・労働安全）ガイドラインの運用及び社員教育の徹底、並びに地域社会に対する医療・教育・寄付の提供及び地域インフラ整備等への貢献

DX を活用した鉱山操業・設備管理や、鉱山機材の自動運転化等を通じた効率化の推進
サステナビリティアクションプランに対応する項目に、該当するマテリアリティのマークを付しています。
アクションプランの詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.itochu.co.jp/ja/csr/itochu/activity/actionplan/
技術革新による商いの進化
人権の尊重・配慮

気候変動への取組み（脱炭素社会への寄与）

健康で豊かな生活への貢献

安定的な調達・供給

働きがいのある職場環境の整備
確固たるガバナンス体制の堅持

115伊藤忠商事株式会社 統合レポート2022

事業ポートフォリオ

エネルギー・化学品カンパニー「SDGs」への貢献・取組強化の具体例

リニューアブル燃料のバリューチェーン構築

事業分野
■

■

■

当 社は、石 油 代 替 航 空 燃 料（SAF）、リニューアブル

エネルギー開発・トレード（原油、石油製品、LPG、LNG、天然ガス、
水素・アンモニア、リニューアブル燃料等）
化学品事業・トレード（石化基礎製品、合成樹脂、生活関連雑貨、精密
化学品、医薬品、電子材料、環境配慮型素材等）

ディーゼル（RD）等、リニューアブル 燃料のバリュー
チェーン構築を通じて、脱炭素社会の実現を目指してエネルギー・化学品カンパニー プレジデント

います。フィンランド NESTE 社と日本向け SAF 輸入田中 正哉

販売に関する独占契約を締結し、日本国内での航空会社

電力・環境ソリューション事業・トレード（再生可能エネルギー発電、電力、熱供給、太陽光パネル、蓄電池、固形バイオマス燃料、その他関連部材）

向け販売拡大に取組んでいます。また、NESTE 社が生産するRD の輸入販売にも取組んでおり、日本初となる商用
運 送 車 向 け RD 給 油 拠 点 の 運 用 を 開 始しました。

カンパニーの強み■■■

NESTE 社が生産するリニューアブル燃料は、廃食油等

廃食油等を原料に製造されたリニューアブルディーゼル

優良なパートナーとの協業を軸とした、環境に配慮したエネルギー
開発・トレード
強力な事業会社群と海外拠点を活用した化学品分野における事業
展開力
次世代電力分野における事業投資とトレードビジネスの両輪からなる
網羅的なバリューチェーン

エネルギー部門長

山田 哲也

化学品部門長

田畑 信幸

電力・環境ソリューション部門長

安部 泰宏

エネルギー・化学品カンパニー CFO

金富 正道

グループの総合力を活かしたリニューアブル燃料へのエネルギー・化学品経営企画部長

前田 晴夫

国内事業損益割合（イメージ）

70%

Eastern Siberia Project❖INK-Zapad

HINDUSTAN
AEGIS LPG（LPG 受入基地）

BTC Project

Sakhalin-1 Project❖ExxonMobil（車載用電池リユース・リサイクル事業）

AEGIS（LPG 供給）
電力・環境ソリューション

（エネルギートレード）

石油製品／ LPG 卸・小売

24M Technologies

IP&E（石油製品卸・小売）
伊藤忠エネクス（卸・小売・電力・熱供給）

ITOCHU PETROLEUM

石油・ガスプロジェクト

Eguana Technologies*（蓄電システム製造）（半固体リチウムイオン電池
青山ソーラー（再生可能エネルギー開発）
開発・製造）
青山エナジーサービス（地域熱供給）NF ブロッサムテクノロジーズ（次世代型蓄電池製造）
VPP Japan*（太陽光分散電源事業）
TRENDE*（電力小売・P2P 電力取引）
アイ・グリッド・ソリューションズ
Lunar*（エネルギーマネジメント事業）（蓄電システム製造・販売）
IBeeT（分散型電源機器等のサブスクリプション事業）
クリーンエナジーコネクト（法人向けグリーン電力供給事業）

ShenzhenPandpower*

Ras Laffan LNG Project
Oman LNG Project
Qalhat LNG Project

していきます。

2021年度レビュー（確実な成果）

創出価値

企業価値

成長率

資本コスト

日本初となるリニューアブルディーゼルの商用運送車向け給油拠点の運用を開始
バイオマスプラスチックを原料の一部に利用した食品容器の展開、及びリサイクルナイロンブランドを有する
イタリア Aquafil 社とナイロン循環（リサイクル）
スキームの構築を推進
リユース電池を用いた産業用・業務用大型蓄電池の開発、半固体電池等の次世代電池事業における優良パートナーとの資本業務提携を推進
事業会社を通じたオンサイト（屋根置き）
・オフサイト（野立て）双方でのコーポレートPPA（産業向け電力販売
契約）事業の推進、「追加性」のある再生可能エネルギーの取組強化

成長機会の取込み（持続的な成長）（都市ごみ原料
リニューアブル水素・
燃料製造）

Isla Petroleum & Gas* 一般投資先

創出価値

企業価値
資本コスト

Raven*（LPG 卸・小売）

オペレーター

取組みを通じて、「SDGs への貢献・取組強化」を推進

石油・LP ガス貿易部
津田 亘

フィンランドNESTE 社製の石油代替航空燃料の日本向け独占輸入販売契約を締結

エネルギー／電力・環境ソリューション

ACG Project❖BP

GHG 排出量を石油由来燃料比で SAF は最大8割、RDは約9割削減することが可能です。当社は、今後も当社事業展開 ※定量データは、 Page 136〜143をご参照ください。

West Qurna-1 Project❖ExxonMobil

を原料としており、ライフサイクルアセスメントに基づく

左から

成長率

グループ会社との協働による水素・アンモニア等の次世代燃料バリューチェーン構築推進
知見活用及び優良パートナーとの協業による CCUS
（CO2回収・有効利用・貯留）への取組強化
環境配慮型素材の共同開発や循環型（リサイクル）
ビジネス等、社会課題の解決を図るビジネスモデルの拡充

化学品

蓄電池関連事業における優良パートナーとの次世代電池事業及びリサイクルビジネスへの取組強化

タキロンシーアイ（合成樹脂）

Plastribution（合成樹脂）

日本サニパック（生活用品）
北京伊藤忠華糖綜合加工（生活用品）

NCT（合成樹脂）

Bonset America（合成樹脂）
伊藤忠リーテイルリンク（商業用資材）伊藤忠ケミカルフロンティア（機能化学品）
伊藤忠プラスチックス（合成樹脂）

Helmitin（CANADA）

Hexa Americas（合成樹脂）（接着剤）

再生可能エネルギー発電所の開発・保有・運営を通じた再生可能エネルギーの安定供給の実現、SDGs ニーズを踏まえた電力、固形バイオマス燃料トレードの拡大
世界初の大型水素ビジネス投資ファンドClean H2 Infra Fund に参加

Helmitin（USA）
SUMIPEX（合成樹脂）（接着剤）

Shanghai Achemical（機能化学品）
Shanghai Dynachem（合成樹脂）

ITOCHU Plastics（合成樹脂）

Omni-Plus System（合成樹脂）

日美健（医薬品）

BRUNEI METHANOL（基礎化学品）

Reynolds（接着剤）
ITOCHU Chemicals America（化学品全般）MGI International（合成樹脂）
Bonset Latin America

化学品製造
化学品トレード（合成樹脂）

リスクへの対応（資本コストの低減）

資本コスト

成長率

脱炭素社会実現に向けた次世代燃料、化学品リサイクル事業、再生可能エネルギー等、環境ビジネスへの取組強化
既存ポートフォリオの更なる環境負荷低減に向けた取組推進
サステナビリティアクションプランに対応する項目に、該当するマテリアリティのマークを付しています。
アクションプランの詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.itochu.co.jp/ja/csr/itochu/activity/actionplan/
技術革新による商いの進化
人権の尊重・配慮

116

創出価値

企業価値

気候変動への取組み（脱炭素社会への寄与）

健康で豊かな生活への貢献

安定的な調達・供給

働きがいのある職場環境の整備
確固たるガバナンス体制の堅持

117伊藤忠商事株式会社 統合レポート2022

事業ポートフォリオ

食料カンパニー「SDGs」への貢献・取組強化の具体例

米国 CGB ENTERPRISES 社による

事業分野
■
■

■

■
■

■

大豆搾油・精製工場への投資について

食品原料・素材（植物油、大豆、穀物、コーヒー、青果物、畜産物等）
食品製造・加工（飼料、砂糖、農産加工品、畜産加工品、業務用チョコ
レート、大豆加工素材等）
中間流通（食品原料の輸入・販売、食品卸等）

当社の関連会社 CGB ENTERPRISES 社（CGB 社）は、
米国ノースダコタ州における大豆搾油工場の新設を

食料カンパニー プレジデント

決定しました。CGB 社は、北米において穀物集荷事業、

貝塚 寛雪

搾油事業、物流事業等を展開し、食の安定供給を支えカンパニーの強みています。搾油事業により生産される大豆油は、食用に業界トップクラスの中間流通・リテールネットワーク

等のバイオ燃料の原料としての活用も進んでおり、（SAF）

世界に広がる生鮮3品（農産品、畜産品、水産品）の生産・流通・販売
バリューチェーン
食糧資源のグローバルサプライチェーン

加え、次世代の航空燃料と期待される石油代替航空燃料

食品製造・加工

食糧部門長

宮本 秀一

生鮮食品部門長

鯛 健一

食品流通部門長佐藤 英成

食料カンパニー CFO

相馬 謙一郎食料経営企画部長

阿部 邦明

国内事業損益割合（イメージ）70%■ Quality Technology International（機能性飼料添加物販売）（穀物集荷・搾油・物流）■ CGB■ UNEX (GUATEMALA)（コーヒー精製・輸出）◆ 不二製油• 業務用チョコレート
国内シェア 第1位
世界シェア 第3位

エネルギーの普及に貢献していきます。
CGB ENTERPRISES 社
SENIOR VICE PRESIDENT
前田 憲哉

2021年度レビュー（確実な成果）

創出価値

企業価値

◆ 伊藤忠食糧（食品原料の輸入・販売）

Dole の加工食品事業におけるパイナップル残渣を原料とするクリーンエネルギー活用（バイオガス発電）の推進

成長機会の取込み（持続的な成長）

創出価値

企業価値

グループの幅広い商品群・機能・ノウハウと新技術を活用し、食料分野における提供価値の多様化を推進
消費者ニーズを捉えた高付加価値原料・製品を中心とした海外における事業基盤の拡大
食品原料・素材領域での地場産業の育成を通じた雇用拡大・生活環境向上を企図した産地開拓◆ 日本アクセス

食品流通分野の機能拡充によるバリューチェーンの強化と物流オペレーションの合理化
小売
消費者■■ Dole（アジア青果事業／
加工食品事業）• CVS、GMS 向けの総合卸企業
国内食品卸売業界 売上第1位
配送拠点 540ヵ所• 米国パイン缶詰・

ジュースシェア 第1位■ HYLIFE GROUP HOLDINGS◆ プリマハム

成長率

資本コスト

食の安全・安心を担保する生産拠点の拡充と安定的な供給網の整備• 大豆たん白（大豆ミート素材）
国内シェア 第1位

生鮮食品

成長率

資本コスト

味覚や購買情報等の多様なデータを分析・可視化し、食品・飲料の商品開発プロセスの効率化・高度化を支援する新サービス「FOODATA」の展開◆ 伊藤忠食品（食品等の卸売・販売）◆ 伊藤忠飼料（飼料の製造販売）◆ 伊藤忠製糖（砂糖の製造・加工・販売）

分野の成長も取込みながら、地球環境に優しいクリーン

米国における食用油脂のニーズの変化に対応し、不二製油グループ本社㈱と合弁会社設立、北米油脂事業拡大に向け事業基盤を強化

中間流通

食糧資源
■ Provence Huiles（植物油製造）■ Fuji Oil International（植物油製造・販売）• 機能性植物油のバリューチェーン

大豆油の生産拡大を通じて、米国におけるエネルギー

左から事業展開 ※定量データは、 Page 136〜143をご参照ください。
食品原料・素材

今後更なる需要の増大が見込まれます。CGB 社は、

米国インディアナ州の CGB 社 大豆搾油・精製工場■ 上海中金（食品卸・販売）*■ 北京必愛喜食品（食品卸・販売）*

リスクへの対応（資本コストの低減）

創出価値

企業価値
資本コスト

成長率

天候・疫病リスクを踏まえた産地の多角化による安定した生鮮食品の供給
環境保護や人権を尊重した持続可能な食糧資源の調達体制を強化
加工食品事業におけるクリーンエネルギーの活用を通じた環境負荷の低減

FSMS（食品安全管理システム）の審査に関する国際認証資格保有者を増強
第三者機関の認証や取引先独自の行動規範に準拠した調達体制の整備• 国産豚肉のインテグレーション

畜肉バリューチェーン

地域区分：◆ 国内

118

■ 北米

サステナビリティアクションプランに対応する項目に、該当するマテリアリティのマークを付しています。
アクションプランの詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.itochu.co.jp/ja/csr/itochu/activity/actionplan/■ 煙台龍栄食品（食肉加工品製造・販売）■ ANEKA TUNA INDONESIA（ツナ缶詰の製造・販売）• 豚肉の一貫生産■ 欧州■ 中国・アジア ■ その他海外技術革新による商いの進化
人権の尊重・配慮

気候変動への取組み（脱炭素社会への寄与）

健康で豊かな生活への貢献

安定的な調達・供給

働きがいのある職場環境の整備
確固たるガバナンス体制の堅持* 一般投資先119伊藤忠商事株式会社 統合レポート2022

事業ポートフォリオ

住生活カンパニー「マーケットイン」による事業変革の具体例

西松建設㈱との資本業務提携

事業分野
■
■

2021年12月に西松建設㈱と資本業務提携契約を締結

紙・パルプ（パルプ、紙製品、衛材、木質系新素材、木材チップ等）
物資・資材（天然ゴム、タイヤ、使用済みタイヤ回収、セメント、スラグ、
セラミックス等）■

木材・建材（原木、製材、フェンス、木質構造材・部材、木質繊維板等）■

物流（3PL、国内物流、国際物流、物流システム等）■

不動産（住宅・物流施設・商業等）開発・運営

しました。同社と当社は、共同での不動産開発事業や工事発注・資機材調達等を通じてこれまでも良好な住生活カンパニー プレジデント

協業関係を構築してきましたが、本資本業務提携により、

真木 正寿

両社が有する経営資源・ノウハウを結集し、より一層の連携を深めていくことで、新たなシナジーの創出・企業価値向上を目指します。また、施工機能を加えた川上
（建材）
から川下
（不動産）
までのバリューチェーンを構築

カンパニーの強み■■■することで、SDGs への貢献や 国土強靭化等の社会北米建材事業において優良なバリューチェーンを構成する建材関連
事業会社群

左から

競争力のあるパルプ製造事業と世界に張り巡らされたパルプ販売
組織網

建設・不動産部門長

高坂 勇介

住生活カンパニー CFO

瀬部 哲也

住生活経営企画部長

高橋 康弘

総合商社ならではの多様なネットワークを活用した安定的な不動産開発

国内事業損益割合（イメージ）

天然ゴム・タイヤ・窯業■ METSA FIBRE■ European Tyre Enterprise• 世界最大級の市販針葉樹パルプメーカー• パルプ生産能力：約320万トン／年◆ 伊藤忠紙パルプ（紙・板紙・紙加工品の卸）

山内 務

生活資材・物流部門長事業展開 ※定量データは、 Page 136〜143をご参照ください。
紙・パルプ・衛材

課題解決に取組んでいきます。

• 英国タイヤ小売最大手 Kwik-Fit を展開

40%◆ 伊藤忠アーバンコミュニティ（オフィスビル・マンション管理）（不動産の販売代理・仲介）◆ 伊藤忠ハウジング◆ 伊藤忠リート・マネジメント（REIT・ファンド運用）◆ センチュリー21・ジャパン（不動産フランチャイズ運営）（戸建住宅の設計・施工）◆ イトーピアホーム（工場・物流施設等の設計・施工）◆ 中設エンジ◆ 伊豆大仁開発（ゴルフ場運営）
不動産関連事業等）◆ 西松建設（建設事業、*
地域区分：◆ 国内

120

■ 北米

■ 欧州

海外事業
■ Saigon Sky Garden（サービスアパートメント／べトナム）■ Makati Sky Plaza Building（オフィスビル／フィリピン）（オフィスビル／タイ）■ Harindhorn Building■ カラワン工業団地（インドネシア）■ リゾートホテル運営事業（インドネシア）■ 賃貸マンション事業（米国）■ 中国・アジア

創出価値

企業価値

成長率

資本コスト

成長分野への経営資源の配分強化に向けた戦略的な資産売却（日伯紙パルプ資源開発㈱）
北米建材事業及び中国物流事業における資本再編による経営一元化の推進
西松建設㈱等の不動産関連企業への投資による建設アライアンスの構築

北米建材事業• 強靭なバリューチェーンを展開■ ITOCHU Building Products Holdings■ MASTER-HALCO（フェンス製造・卸）（木製フェンス製造）■ Alta Forest Products■ US Premier Tube Mills（フェンス用パイプ製造）■ CIPA LUMBER（単板の製造）（単板積層材の製造）■ Pacific Woodtech

国内での物流倉庫開発や海外工業団地拡張事業への着手

成長機会の取込み（持続的な成長）

創出価値

企業価値
資本コスト

成長率

北米建材事業での M&A 推進による収益力強化
既存商材の再利用促進や持続可能な森林資源を利用した環境商品の取扱拡大による SDGs への貢献と収益力強化
物流クライシスを機会として捉えた業界横断的な物流効率化推進による収益基盤強化◆ 伊藤忠建材（建設・住宅関連資材販売）◆ 大建工業（住宅関連資材等の製造・販売）◆ 伊藤忠都市開発• 分譲マンション開発（クレヴィアシリーズ）• 収益不動産開発

2021年度レビュー（確実な成果）

英国タイヤ卸・小売業（ETEL 社）
における使用済みタイヤ回収事業へのバリューチェーン拡大

木材・建材■ ANEKA BUMI PRATAMA（天然ゴム加工／インドネシア）◆ 伊藤忠セラテック（セラミックス原料・製品の製造）

不動産開発・運営

建設第一部
建設第二課
猪俣 貴史

物流

建設・建材周辺事業における M&A 推進による設計・施工分野の強化・拡大
米国の大手不動産会社との戦略的提携及び共同投資実行を通じた北米不動産事業の推進

リスクへの対応（資本コストの低減）◆ 伊藤忠ロジスティクス

創出価値

企業価値
資本コスト

成長率

セメント代替材である持続可能な副産物（スラグ）の有効活用促進と継続的・安定的な商流構築
当社開発のトレーサビリティ・システムの活用による違法伐採で生産された原料を排除した持続可能な天然ゴムの生産・普及の推進• 総合物流業（海上・航空貨物取扱、倉庫、運送取扱、配送センター）

傘下グループ会社の基幹システム（ERP）の見直しにより、分析業務効率化等の「削る」とセキュリティリスク低減等の「防ぐ」を推進
サステナビリティアクションプランに対応する項目に、該当するマテリアリティのマークを付しています。
アクションプランの詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.itochu.co.jp/ja/csr/itochu/activity/actionplan/■ 伊藤忠物流（中国）（中国国内の総合物流業）■ 大藤物流（上海）（中国国内の総合物流業）

技術革新による商いの進化
人権の尊重・配慮

気候変動への取組み（脱炭素社会への寄与）

健康で豊かな生活への貢献

安定的な調達・供給

働きがいのある職場環境の整備
確固たるガバナンス体制の堅持* 一般投資先121

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2022

事業ポートフォリオ

情報・金融カンパニー「マーケットイン」による事業変革の具体例

米国の大手セキュリティ事業者である

事業分野
■

■

■
■

SilverSky 社の関連会社化

情報（IT ソリューション、BPO、デジタルマーケティング、ベンチャー
キャピタル、ヘルスケア）
通信（モバイル端末・関連機器・サービス、宇宙・衛星、メディア・
コンテンツ）

当社は、伊藤忠インターナショナル会社を通じ、セキュリティ
関連サービスを提供する米国 SilverSky 社を関連会社

情報・金融カンパニー プレジデント化しました。同 社 は 20 年 以 上 に亘る経 験と知 見 に

新宮 達史

基づき、多様なデータを高度に分析することで、顧客の金融（リテールファイナンス、法人向けファイナンス）

ネットワークや端末を様々な脅威から守っています。

保険（保険ショップ、リテール保険、法人向け保険仲介、再保険、信用保証）

特に高度な規制対応を求められる金融・ヘルスケア
業界から信頼を得ており、全米で4,000社を超える顧客カンパニーの強み■■■を有します。当社は、本投資を通じて、世界の先進的な情報・通信分野における国内有数の規模を誇る事業会社群の収益基盤と各事業間のシナジー創出
金融・保険分野における国内外のマーケットを牽引する中核事業会社と共に推進するリテール事業展開
北米や欧州等のトップティアベンチャーキャピタルを通じた国内外のベンチャー企業・最先端企業とのネットワーク

脅威情報へのアクセスを獲得すると共に、同社のアジア

左から情報・通信部門長
金融・保険部門長

川内野 康人情報・金融カンパニー CFO

山浦 周一郎情報・金融経営企画部長

橋本 敦

事業展開 ※定量データは、 Page 136〜143をご参照ください。

国内事業損益割合（イメージ）

IT サービス＆ BPO 事業

通信・モバイル事業

宇宙・衛星・メディア関連事業◆ 伊藤忠テクノソリューションズ◆ コネクシオ• 国内最大規模のキャリア認定ショップ数• 法人向けソリューション提供も展開◆ スカパー JSAT
• アジア最大の衛星通信業者• スカパー！を中心とした導入後の保守・運用サービスまでの一括提供• 大手企業を中心とした
10,000社を超える強固な顧客基盤

ヘルスケア事業（臨床開発受託事業）◆ エイツーヘルスケア◆ ウェルネス・コミュニケーションズ（健康関連サービス）（医療データプラットフォーム）◆ TXP Medical◆ オリエントコーポレーション（信販業）（クレジットカード業）◆ ポケットカード（香港・中国消費者金融業）■ United Asia Finance（タイ消費者金融業）■ EASY BUY（フィリピン消費者金融業）■ ACOM CONSUMER FINANCE（インドネシア個人間金融仲介業）■ Pasar Dana Pinjaman（英国中古車金融業）■ First Response Finance
法人向けファイナンス事業（総合リース業）■ Tokyo Century Leasing China

122

■ 北米

■ 欧州

■ 中国・アジアます。

2021年度レビュー（確実な成果）

創出価値

企業価値

成長率

資本コスト

ウイングアーク１ｓｔ㈱や㈱シグマクシス、㈱ブレインパッドとの協業により、企業 DX 支援を推進

救急医療データプラットフォームを提供するスタートアップ、TXP Medical ㈱との資本業務提携©Boeing
スカパー JSAT 提供◆ 伊藤忠ケーブルシステム（放送・通信システムインテグレーター）■ RIGHTS & BRANDS ASIA
（アジア・キャラクターライセンス）■ Advanced Media Technologies（放送・ネットワーク関連機器販売）
ベンチャーキャピタル事業◆ 伊藤忠テクノロジーベンチャーズ■ ITC VENTURES XI

成長機会の取込み（持続的な成長）◆ ほけんの窓口• 来店型保険ショップのリーディングカンパニー• 国内に790店舗超展開

保険仲介事業（保険代理店業）◆ 伊藤忠オリコ保険サービス（保険ブローカー）◆ I&Tリスクソリューションズ（香港保険ブローカー）■ COSMOS SERVICES
再保険事業・信用保証事業（リテール保証）◆ Gardia（再保険事業）■ NEWGT Reinsurance

創出価値

企業価値
資本コスト

成長率

ベンチャー企業の発掘・提携、新技術活用を通じた次世代型ビジネスの創出・推進
モバイル・ICT 分野における日本で培ったビジネスモデルの海外展開「マーケットイン」の発想に基づく革新的かつ利便性の高い DX 事業の収益基盤確立
新たなリテールファイナンスを活用した国内外の事業基盤拡大
リテール分野における保険のバリューチェーン構築

リスクへの対応（資本コストの低減）

保険ショップ・リテール保険事業◆ マネーコミュニケーションズ• 給与前払いサービス

懸念を最小化することで、持続的な成長を支援していき伊藤忠インターナショナル会社
情報・金融部門
清原 延高

英国を中心に自動車修理やサービス費用の後払いサービスを提供する Bumper International 社に出資

金融・保険

リテールファイナンス事業

地域区分：◆ 国内

メディア事業（携帯補償）◆ アシュリオン・ジャパン（携帯端末のオンライン流通事業）◆ Belong■ ITC Auto Multi Finance（インドネシア・デバイスファイナンス）◆ ベルシステム２４（CRM*・コンタクトセンター事業）◆ 伊藤忠インタラクティブ（デジタルマーケティング）◆ ウイングアーク１ｓｔ（ソフトウェア開発・販売）（セキュリティ事業）■ SliverSky

80%

デジタル時代における顧客企業の事業継続性に対する米国の大手セキュリティ事業者である SilverSky 社の関連会社化

情報・通信• 機器販売からシステム開発、

展 開を支 援していく考えです。また、CTC と連 携し、

梶原 浩

創出価値

企業価値
資本コスト

成長率

中古携帯の仕入・販売を通じた高頻度の端末買替に起因する環境負荷の軽減
医薬品の開発支援、健康予防関連事業による健康リスクの低減
国内外におけるリテールファイナンス事業を通じた人々のクオリティ・オブ・ライフ向上への貢献
利便性の高い ICT・通信インフラ環境の実現によるビジネス停止リスクの低減
サステナビリティアクションプランに対応する項目に、該当するマテリアリティのマークを付しています。
アクションプランの詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.itochu.co.jp/ja/csr/itochu/activity/actionplan/
技術革新による商いの進化
人権の尊重・配慮

気候変動への取組み（脱炭素社会への寄与）

健康で豊かな生活への貢献

安定的な調達・供給

働きがいのある職場環境の整備
確固たるガバナンス体制の堅持* Customer Relationship Management：顧客関係管理

123

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2022

事業ポートフォリオ

第８カンパニー「マーケットイン」による事業変革の具体例

デジタルの顧客接点「ファミペイ」の強化

事業分野

ファミリーマートは、店舗に次ぐ顧客接点となるスマホ「マーケットイン」の発想による新規ビジネスの創出と他7カンパニーとの協働

アプリ「ファミペイ」を2019年7月にリリースし、2022年■■■

5月末に1,250万ダウンロードを達成しました。既存事業

第８カンパニー プレジデント

ファミリーマートが保有する消費者接点を活用したビジネスの推進

では、ファミペイのデジタル特性を活かしたクーポン配信

加藤 修一

当社グループの消費関連データを結合した情報プラットフォームの構築

等 の 独 自 特 典 や 利 便 性 の 提 供 による CRM 強 化 に取組んでいます。また、新規事業では、顧客データを活用した広告・メディア事業の取組みに加え、金融事業カンパニーの強み■■■

では大手コンビニエンスストアで唯一自社ペイメントをファミリーマートのリアル店舗ネットワーク及び生活消費分野に強みを持つ事業会社のビジネス基盤

保有する強みを活かし、2021 年 9月に電子マネーの残高不足時に後払いができる「ファミペイ翌月払い」、

左から多様なバックグラウンドを持つ人材構成と機動性の高いアメーバ的
組織体制
商品基軸に縛られず「マーケットイン」の発想で柔軟にビジネス創出を行う組織風土第８カンパニー CFO

菅 伸浩

第８経営企画室長

向畑 哲也

2021 年 12 月には借 入 ができる「ファミペイローン」
といった小口金融サービスの提供を開始しています。
多種多様な顧客ニーズに対応するため、当社グループ

第８経営企画室室長代行
梶谷 純

事業展開 ※定量データは、 Page 136〜143をご参照ください。

国内事業損益割合（イメージ）

100%

新型コロナウイルスにより消費者の行動は大きく変容し、消費者ニーズの変化への対応が必要となっています。第８カンパニー

は「マーケットイン」の発想に基づき、特に生活消費分野に強みを持つ当社の様々なビジネス基盤を最大限活用しながら、デジタルや AI を活用した新たなサービスやビジネスモデルを開拓します。

の技術・ノウハウを活用し、今後も順次機能を拡充させていきます。

2021年度レビュー（確実な成果）

創出価値

企業価値

ファミリーマートにおける商品力強化（ヒット商品の開発及び定番品強化）、40周年販促企画等のマーケティング
施策㈱ゲート・ワンの設立によるメディア事業への参入「ファミペイ」による小口金融サービス（ファミペイ翌月払い・ファミペイローン）の提供を開始デジタルを活用した各種プロジェクト立ち上げと実証実験の推進

具体的な取組方針■■

中核事業であるファミリーマートの徹底的な強化。

ファミリーマートの店舗ネットワーク・集客力を活用しながら、顧客ニーズに合わせた新たなビジネスモデルを創造・実証

し、全国に広がるファミリーマート各店舗へ展開拡大。実証済みのサービス・技術をその他小売業・他業態へ横展開。
■

外部連携や 金融事業等を通じて顧客接点を拡大・データ量を拡充し、広告・金融事業収益を最大化。新規収益をコンビニエンスストア事業へ再投資することで、店舗集客力の一層の向上を図る。
ファミリーマートの事業基盤強化／新規事業の展開
新たなビジネスモデルの実証

全国に広がる各店舗へ展開拡大
国内約16,600店

顧客接点・
データ基盤
の拡充

実装

横展開
その他の小売業・他業態
横展開

多店舗展開

AI
データ活用

ヘルスケア

パートナー

パートナー

パートナー

データ基盤の拡充とデータを活用した広告・金融他、新規事業の展開
ベンチャー投資等を通じた新たなソリューションの開発

リスクへの対応（資本コストの低減）

124

創出価値

企業価値
資本コスト

成長率

サステナビリティアクションプランに対応する項目に、該当するマテリアリティのマークを付しています。
アクションプランの詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.itochu.co.jp/ja/csr/itochu/activity/actionplan/
人権の尊重・配慮

データの獲得メディア・広告・金融事業の展開

成長率

コンビニエンスストア事業の3つの基本「商品力・利便性・親しみやすさ」の徹底的向上、サプライチェーン
全体の高度化によるファミリーマートの収益基盤拡充

技術革新による商いの進化

データ活用による収益化

資本コスト

デジタルを活用した人手不足への対応

リテールテック

収益の再投資創出価値

企業価値

原料価格変動等に対するサプライチェーン・リスクマネジメントの強化

共同開発

サイネージ

成長機会の取込み（持続的な成長）ファミリーマート店舗のメディア化等による顧客接点・事業収益の拡大

評価・検証

仮説・計画

成長率

資本コスト

気候変動への取組み（脱炭素社会への寄与）

健康で豊かな生活への貢献

安定的な調達・供給

働きがいのある職場環境の整備
確固たるガバナンス体制の堅持

外部連携
金融事業

125

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2022

データセクション

ESG 情報環境

社会

GHG 排出量（連結）*1

再生可能エネルギー発電量（持分容量ベース）及び再生可能エネルギー比率推移

単位：千 t-CO2e

単位：MW

800

蓄電システム販売累計容量

人材関連

単位：MWh連結従業員数（人）128,146

125,944

115,124

単体従業員数（人）

4,261

4,215

4,170

総合職数（人）

3,462

3,435

3,395

335 (9.7%)

346 (10.1%)

359 (10.6%)

2,566

2,565

2,544

209 (8.1%)

206 (8.0%)

206 (8.1%)

17.8年

17.9年

18.2年

35.4

39.1

39.1

52.6%

58.8%

2019年度40
再生可能エネルギー比率
20% 超を目指す

716

蓄電システム
販売累計容量5GWh 超を目指す836

女性総合職数（人）
（比率）
1,522

1,203

管理職数（人）

373

318

1,485

女性管理職数（人）
（比率）

14.4%

平均勤続年数

約 485

9.9%

月平均残業時間（時間）
*1

約 100
（年度） 19

20

21■ Scope1 ■ Scope2（年度） 1821（年度） 1830

21

年次有給休暇取得率30■ 再生可能エネルギー発電量（持分容量ベース）
再生可能エネルギー比率

育休取得数（人）（育休復帰率）

単体 *

資本財

Scope1、2に含まれない

燃料及びエネルギー活動
国内輸送
廃棄物

フランチャイズ

電力使用量（千 kWh）
水使用量（千 m ）*35

廃棄物排出量（千 t）*5
廃棄物リサイクル率

2021年度

2019年度

2020年度

2021年度

0
7

0
6

0
6

1,203
836

1,522
800

1,485
716

̶

̶

̶

800

660

621

̶

̶

̶

328

310

389

̶

̶

̶

13
235
56
25
1,152
1,665,148
94,132
613

12
369
21
25
1,089
1,699,034
73,140
754

10
350
25
23
1,048
1,638,874
58,120
649

̶
̶

̶

̶

̶

11
115
1
94.3%

̶

10
90
0
93.4%

̶
̶
̶
̶

10
115
0
93.7%

̶

̶

• MSCI ジャパン ESG セレクト･リーダーズ指数★ *1• MSCI 日本株女性活躍指数 (WIN) ★ *1
• FTSE4Good Index Series*2• FTSE Blossom Japan Index ★ *2
• FTSE Blossom Japan Sector Relative Index ★ *2
• Dow Jones Sustainability Indices (World / Asia Pacific Index)• S&P/JPX カーボン・エフィシエント指数★
• SOMPO サステナビリティ・インデックス*1 当社の MSCI ESG Research LLCまたはその関連会社（MSCI）のデータの使用や、MSCI のロゴ、証憑、サービスマークやインデックス名の使用は、MSCI による当社の後援、宣伝、販売促進を行うものではありません。MSCI のサービスとデータは、MSCI またはその情報プロバイダーの資産であり、現状を提示するものであり、保証するものではありません。MSCI の名称とロゴは、MSCI の商標またはトレードマークです。
（FTSE International Limited と Frank Russell Company の登録商標）はここに当社が第三者調査の結果、*2 FTSE Russell
FTSE4Good Index Series、
FTSE Blossom Japan Index、及び FTSE Blossom Japan Sector Relative Index 組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。これらはグローバルなインデックスプロバイダー
であるFTSE Russell が作成し、環境、社会、
ガバナンス
（ESG）
について優れた対応を行っている企業のパフォーマンスを測定するために設計されたもので、サステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。

126

2.4%

66%65%

社員重視

顧客重視

やりがい

■ 当社（2018年度） ■ 当社（2021年度）■ グローバル

*1 1日の所定労働時間7時間15分を超える部分

主要7機関の就職人気企業ランキング *2

2023年卒2022年卒全業種1位獲得数

3機関

4機関

4機関

総合商社1位獲得数

7機関

7機関

7機関

*2 主な雑誌・新聞7機関のうち、日本の全業種
及び総合商社セクターで1位を獲得した数。
2023年卒は、学情、ダイヤモンド HR、文化
放送、ワークス・ジャパンで全業種1位を獲得。
総合商社セクターでは当該 4 機関に加え、楽天、ディスコ、マイナビを含む全7機関で1位*3 2018 年 度 及 び 2021 年 度 に実 施したエン

研修関連
2019年度

従業員1人当たりの平均研修費用（万円）

2021年度

2020年度

40.7

26.0

26.9

朝活セミナー実施回数（参加者数）

7回(3,162名 )4回(1,153名 )5回(1,555名 )全グループ社員向け
サステナビリティ一般教育受講率

100.0%

100.0%

100.0%

̶

617

720

サステナビリティ個別研修参加者数

ゲージメントサーベイの結果（主要項目）。
グローバルは2018年から2020年における世界約610社・約580万人の結果。
「社員重視」
は「社員を大切にし、配慮している」、「顧客重視」は「顧客を重視している」、「やりがい」は「高いレベルの成果を達成することを求めている」の各質問に対する肯定的回答率を表示しています。

̶

ESG 関連インデックスへの組み入れ状況

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）
が選定した ESG 指数

2.3%

80%
77%76%

を獲得しました。

*1 2020年度より、エネルギー起源 CO2以外の GHG の算定範囲を拡大したことに伴い、GHG 排出量が増加しています。
*2 Scope3については、適切な排出管理・開示に関する国際的な議論の状況も踏まえ、一部カテゴリに限定して開示しています。
各カテゴリの排出量算定方法の前提については、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.itochu.co.jp/ja/csr/data/*3 GHG 排出量・電力使用量は国内拠点合計、水使用量・廃棄物排出量・廃棄物リサイクル率は東京本社を集計対象としています。
*4 単体、国内事業会社、海外現地法人及び海外事業会社の合計。2021年度は548社を集計対象としています。
*5 水使用量・廃棄物排出量については、統合レポート2021発行後に一部数値の変更を行っています。

★

2.2%

2021年卒̶通勤

139 (97.4%) 143 (100.0%)80%

91%93%
86%

を残業時間として集計しています。

連結 *2020年度

̶

出張

65.1%

4

GHG 排出量（千 t-CO2e）*1
Scope1
Scope2
Scope3*2

2021年度

2020年度168 (98.1%)

障がい者雇用比率3

2019年度

エンゲージメントサーベイの結果 *3

ガバナンス
取締役数・監査役数
単位：名

2019年7月

取締役数

10

社外取締役数（比率）104(40.0%)

女性取締役数（比率）2(20.0%)

社内取締役の平均海外駐在年数

5.5年

監査役数
社外監査役数（比率）4(40.0%)

2(20.0%)

3(36.4%)

2(18.2%)

3

4(40.0%)

2(20.0%)

5.6年
55(60.0%)

2022年7月

10

4
6.3年

5
(60.0%)

2021年7月

11

5.7年

5
3

2020年7月(60.0%)

3(60.0%)

取締役会出席率
2019年度

2020年度

2021年度取締役出席率

100.0%

100.0%

100.0%

役員全体出席率

99.0%

100.0%

99.5%

社内役員出席率

100.0%

100.0%

100.0%

社外役員出席率

98.0%

100.0%

99.0%

127

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2022

データセクション

主要財務データ

2009年度からのデータは、

当社ウェブサイト財務データをご参照ください。

https://www.itochu.co.jp/ja/ir/finance/financial_data/※ 2021年度については、円貨額を2022年3月末の米ドルへの換算レート
122円39銭により換算し、米ドル金額を参考表示しています。

米国会計基準IFRS

単位：百万円

単位：百万円

IFRS
単位：
百万米ドル

単位：百万円

（年度）

2011

2012

2013

2013

2014

2015

2016

収益

¥4,197,525
956,920
300,505
249,983¥4,579,763
915,879
280,297475,819¥5,530,895
1,028,273
310,267
446,214¥5,587,526
1,045,022
245,312391,901¥5,591,435
1,089,064
300,569
465,605¥5,083,536
1,069,711
240,376▲144,777¥4,838,464
1,093,462
352,221303,063

190.1344.0
862.88177.3540.0
1,117.01

196.3146.0
1,358.42

155.2146.0
1,293.35

189.1346.0
1,539.55

152.1450.0
1,388.66

223.6755.0
1,532.56¥6,507,273
450,968
2,082,592
2,533,560
2,014,898
2,259,717¥7,117,446
482,5442,279,915
2,762,459
2,185,623
2,447,868¥7,848,440
464,992
2,420,272
2,885,264
2,224,279
2,628,937¥7,784,851
472,6672,420,713
2,893,380
2,231,988
2,523,992¥8,560,701
543,660
2,548,504
3,092,164
2,380,504
2,652,323¥8,036,395
426,820
2,769,345
3,196,165
2,555,644
2,875,067

1,363,797

1,765,435

2,146,963

2,044,120

2,433,202¥ 347,598
212,830▲416,315
84,704513,489¥ 335,604
245,661▲199,990▲11,323569,716¥ 389,413
418,396▲266,692▲71,707653,332¥ 393,692
428,101▲270,377▲77,855
653,739

4.9
23.8
21.0
1.5
13.5

4.1
17.9
24.8
1.2
12.4

4.1
15.9
27.4
1.0
13.1

¥870.0
966.0
676.0
903.0
1,427
1,882
1,584,889¥ 925.0
1,241.0755.0
1,131.0
1,788
1,783
1,584,889¥82.41
78.86

2017

2018

2019

2020

2021

2021

¥10,982,968
1,797,788
501,322
279,832¥10,362,628
1,780,747
401,433
655,259¥12,293,348
1,937,165
820,269
1,086,431$100,444
15,8286,702
8,877

324.0783.0
1,930.47

335.5885.0
2,010.33

269.8388.0
2,232.84

552.86110.0
2,857.50

4.52
0.90
23.35

¥8,122,032
563,033
2,381,620
2,944,653
2,330,683
2,489,953¥8,663,937 ¥10,098,703
526,867
650,9092,252,606
2,332,928
2,779,473
2,983,837
2,320,418
2,406,756
2,367,233
2,548,537¥10,919,598
684,406
2,192,557
2,876,963
2,256,882
3,198,802¥11,178,432
710,2132,445,099
3,155,312
2,601,358
3,323,752¥12,153,658
522,448
2,383,455
2,905,903
2,283,003
3,216,852$ 99,303
4,269
19,47423,74318,654
26,2842,193,677

2,401,893

2,669,483

2,936,908

2,995,951

3,316,281

4,199,325

34,311¥ 385,881
403,629▲276,103▲97,896
700,292¥ 374,176
419,404▲557,260
81,770632,871¥ 419,735
389,693▲81,306▲335,396
605,589¥ 461,054
388,212▲256,350▲296,136
432,140¥ 514,289
476,551
201,149▲538,318
572,030¥ 601,812
878,133▲248,766▲575,482
611,223¥ 574,319 ¥ 790,159
895,900
801,163▲207,296
38,637▲728,767▲846,706
544,009611,715

3.3
13.0
26.3
1.09
12.5

3.7
13.4
28.4
0.98
12.7

2.9
10.4
27.3
1.17
10.1

4.4
15.3
29.6
0.97
11.1

4.8
15.8
30.8
0.87
9.3

5.3
17.9
29.1
0.82
8.3

4.5
17.0
27.4
0.75
8.7

3.6
12.7
29.7
0.78
13.2

7.0
21.8
34.6
0.54
23.6

―

¥1,125.0
1,568.0
1,033.0
1,206.0
1,906
1,782
1,584,889¥1,125.0
1,568.0
1,033.0
1,206.0
1,906
1,782
1,584,889¥1,222.0
1,429.0
1,118.0
1,301.5
2,057
1,782
1,662,889¥1,282.0
1,756.0
1,170.0
1,386.0
2,189
1,886
1,662,889¥1,380.0
1,674.5
1,135.5
1,580.0
2,476
1,604
1,662,889¥1,577.0
2,254.0
1,478.0
2,066.5
3,203
1,240
1,662,889¥2,063.0
2,302.5
1,740.0
2,002.5
3,046
1,155
1,584,889¥2,018.5
2,695.5
1,873.5
2,242.5
3,342
1,129
1,584,889¥2,220.0
3,653.0
2,000.0
3,587.0
5,328
957
1,584,889¥3,656.0
4,249.0
3,104.0
4,144.0
6,090
819
1,584,889$29.87
34.72
25.36
33.86
49.76

¥94.1683.26¥102.98
100.46¥102.98
100.46¥119.96109.75¥112.42120.04¥111.41108.25¥106.20110.80¥110.68
110.88¥107.53108.72¥110.61
106.09¥121.44112.33

̶

85.26
75.72

96.16
77.41

105.2592.96

105.2592.96

121.50101.26125.58111.30118.32100.07114.25104.83114.19105.99112.00102.52110.61102.70123.25107.94

̶

366
70,639356
77,513354
102,376̶

342
110,487326
105,800

308
95,944300
102,086291
119,796289
128,146279
125,944274
115,124

̶

104,310：
P/L（会計年度）
売上総利益

当社株主に帰属する当期純利益

当社株主に帰属する当期包括利益米ドル）：
1株当たり（円、当社株主に帰属する当期純利益*1

配当金

株主資本 *1¥5,510,059 ¥11,600,485
1,210,440
1,563,772
400,333
500,523
390,022464,785257.9470.0
1,722.06：
B/S（会計年度末）
総資産短期有利子負債
長期有利子負債
有利子負債

ネット有利子負債

長期債務（1年以内に期限が到来するものを除く、
長期有利子負債及びリース負債（長期）を含む）
株主資本

キャッシュ・フロー（会計年度）：
実質営業キャッシュ・フロー *2

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物期末残高
レシオ：

ROA（%）
ROE（%）

株主資本比率（%）

ネット有利子負債対株主資本倍率（NET DER）
（倍）

インタレストカバレッジ
（倍）*3

$

6,456
6,546
316
▲6,918
4,998

―
―
―
―

株式情報：

株価（円、
米ドル）
：
始値

高値
安値
終値

時価総額（会計年度末：十億円、十億米ドル）
出来高（年間：百万株）

発行済株式数（会計年度末：千株）
対ドル為替レート（ニューヨーク連邦準備銀行）：
会計年度末

会計年度平均
値幅：
安値
高値
連結対象会社数（会計年度末）
連結従業員数（会計年度末）

̶
̶

̶

̶

̶

*1「1 株当たり当社株主に帰属する当期純利益」及び「1 株当たり株主資本」は、発行済株式数から自己株式数を控除して計算しています。
*2「営業活動によるキャッシュ・フロー」–「運転資金等の増減」＋「リース負債の返済等」*3 インタレストカバレッジ ＝128

売上総利益＋販売費及び一般管理費＋貸倒損失＋受取利息＋受取配当金
支払利息

129

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2022

データセクション

連結財務諸表連結財政状態計算書
資産の部 （年度末）

単位：百万円

2017

2018

2019

2020

2021

単位：
百万米ドル

2021

定期預金
営業債権

¥ 432,140
26,915¥572,030
5,051¥

611,2238,858¥

544,009
9,945¥

611,715$ 4,998

11,18591

社債及び借入金（短期）リース負債（短期）
営業債務

2018

2019

2020

2021

2021

16,072
1,723

その他の短期金融負債

26,791

27,07335,69940,172

83,724684

未払法人所得税

53,241

48,014

67,07457,37074,026605

前受金

157,167

88,48081,79984,699132,513

1,083

319,777

350,343

368,163374,489

424,071

3,465

236,864

1,935

その他の短期金融資産

34,32943,13245,31544,930101,932833

棚卸資産

870,352

937,183

952,029

898,692

1,077,160

8,801

その他の流動負債

前渡金

179,760

1,008

売却目的保有資産に直接関連する負債

1,542

売却目的保有資産̶̶̶

248,861̶̶

3,923,361

4,407,820

4,133,061

4,277,311

4,809,956

39,300

流動負債合計̶̶̶

220,722̶̶

2,988,902

3,341,374

3,401,864

3,554,634

3,650,547

29,8272,252,606

2,332,928

2,192,557

2,445,099

2,383,455

19,474

非流動負債：
社債及び借入金（長期）リース負債（長期）̶̶

937,345825,170775,180

6,334

114,627

215,609

68,90053,48358,217476

退職給付に係る負債

97,955

124,418

133,138

116,631103,975850

繰延税金負債

129,579

251,489

200,912150,275

250,9992,051

その他の長期金融負債

非流動資産：

1,926

210,857

166,282

188,727$ 4,269

235,791
1,967,117

176,691

161,256¥

199,757

168,968

135,774

522,448

238,446
1,628,766

84,146

185,767

710,213215,175

営業債権以外の短期債権

112,370¥

242,076
1,707,472

20,092

その他の流動資産684,406

234,518

2,458,991

123,382¥

̶

1,942,037

2,122,815

80,521

650,90979,2002,113,746

89,425¥

̶

1,825,859

2,397,608

98,081¥ 526,867

営業債務以外の短期債務

2,183,349

流動資産合計

2017

単位：
百万米ドル

流動負債：

流動資産：
現金及び現金同等物

負債及び資本の部 （年度末）

単位：百万円その他の非流動負債

95,917

142,769

144,273

162,900

167,585

1,369

1,844,871

1,559,280

1,640,286

1,867,777

2,288,762

18,701

非流動負債合計

2,690,684

3,067,213

3,677,125

3,753,558

3,739,411

30,554

その他の投資816,510857,261

816,518

952,374

958,218

7,829

負債合計

5,679,586

6,408,587

7,078,989

7,308,192

7,389,958

60,381

長期債権

617,719618,762

660,578

658,658

728,965

5,956

投資・債権以外の長期金融資産

82,379270,116

172,417

166,611

172,191

1,407

資本金

253,448

253,448

253,448

253,448

253,448

2,071

資本剰余金

160,271

49,58450,677▲155,210▲161,917▲1,323

利益剰余金

2,324,766

2,608,243

2,948,135

3,238,948

3,811,991

31,146

為替換算調整額

136,729

81,037▲37,836

131,612383,215

3,131

FVTOCI 金融資産

▲61,484

49,764▲31,972

38,740146,638

1,198

5,961

433

▲19,163▲9,8977,154

59

持分法で会計処理されている投資

有形固定資産813,294

1,077,874

2,137,474

1,939,791

1,936,044

15,819

投資不動産

19,13432,52458,59550,66547,742

390

のれん

129,283

391,560

403,940

396,869

368,989

3,015

無形資産

233,288736,200

759,167

728,967

712,6185,822

繰延税金資産62,25965,60961,05160,44654,639447

その他の非流動資産

121,839

81,69776,511

78,96375,534617

非流動資産合計

4,740,576

5,690,883

6,786,537

6,901,121

7,343,702

60,003

資本：

その他の資本の構成要素

キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の資本の構成要素合計

81,206131,234▲88,971

160,455

537,007

4,388

自己株式

▲150,208▲105,601▲167,338▲181,360▲241,204▲1,971

株主資本合計2,669,483

2,936,908

2,995,951

3,316,281

4,199,325

34,311

非支配持分

資産合計

130

¥8,663,937¥10,098,703¥10,919,598¥11,178,432¥12,153,658$99,303

314,868

753,208

844,658

553,959564,375

4,611

資本合計

2,984,351

3,690,116

3,840,609

3,870,240

4,763,700

38,922

負債及び資本合計¥8,663,937¥10,098,703¥10,919,598¥11,178,432¥12,153,658$ 99,303131

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2022

データセクション

連結財務諸表連結包括利益計算書

連結持分変動計算書
単位：百万円

（年度）

2017

2018

2019

2020

単位：
百万米ドル

2021

2021

収益：

商品販売等に係る収益役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益
収益合計
原価：

¥ 4,719,460 ¥ 10,570,925 ¥ 9,738,983 ¥ 9,156,193 ¥ 11,011,816
790,599
1,029,560
1,243,985
1,206,435
1,281,532
5,510,059 11,600,485 10,982,968 10,362,628
12,293,348$ 89,973
10,471
100,444▲9,427,881▲8,575,102▲7,989,246▲9,696,532▲79,226

原価合計▲4,299,619 ▲10,036,713▲9,185,180▲8,581,881▲10,356,183▲84,616

1,797,788

1,780,747

1,937,165

15,828▲592,746▲608,832

1,210,440▲890,276

販売費及び一般管理費

貸倒損失▲3,231

有価証券損益固定資産に係る損益

その他の損益▲610,078

1,563,772▲592,635▲659,651▲5,390▲1,193,301▲8,979▲1,380,944▲17,406▲1,366,489▲10,844▲1,346,720▲7,923▲11,004▲65

7,080

203,034

57,801

4,105

211,851▲29,629▲12,041▲4,396▲157,524▲17,601▲916,336

10,734▲1,000,553▲1,346,359▲1,536,949

9,645▲1,150,748

1,731
▲143
79
▲9,402

34,702
34,273▲41,449
27,52640,12848,372▲54,388
34,11235,267
66,474▲57,600
44,141

23,114
53,145▲36,218
40,041

20,41280,741▲28,976
72,177

167
660
▲237
590

▲280

その他の収益及び費用合計▲1,414▲6,197

金融収益及び金融費用：
受取配当金
支払利息

金融収益及び金融費用合計
持分法による投資損益
税引前利益

法人所得税費用
当期純利益¥

非支配持分に帰属する当期純利益

2021

2021

¥ 253,448¥ 253,448¥ 253,448¥ 253,448$ 2,071

̶

̶

̶

̶

̶

̶

253,448

253,448

253,448

253,448

253,448

2,071

期首残高

162,038

160,271

49,58450,677▲155,210▲1,268

子会社持分の取得及び売却による増減等▲1,767▲6,624

1,093▲205,887▲6,707▲55

期末残高

自己株式の消却
期末残高
期首残高
新会計基準適用による累積的影響額
当社株主に帰属する当期純利益

̶▲104,063

̶

̶

̶

̶

160,271

49,58450,677▲155,210▲161,917▲1,3232,020,018

2,324,766

2,608,243

2,948,135

3,238,948

26,464

̶▲14,097▲26,501̶̶̶

400,333

500,523

501,322401,433

820,2696,702

その他の資本の構成要素からの振替▲2,740▲86,512▲1,392

18,388▲111,870▲914

当社株主への支払配当金▲92,845▲116,437▲133,537▲129,008▲135,356▲1,1062,324,766

2,608,243

2,948,135

3,238,948

3,811,991

31,146

期末残高
その他の資本の構成要素：

216,228
537,858

98,052
695,383

205,860
701,430

228,636
512,475

291,435
1,150,029

2,381
9,397

▲106,138▲149,694▲142,221▲71,592▲271,056▲2,215878,973820,269
58,704

7,182
6,702
480

431,720
400,333 ¥
31,387545,689
500,523 ¥45,166559,209501,322 ¥
57,887440,883
401,433 ¥
39,450

当社株主に帰属するその他の包括利益
利益剰余金への振替
子会社持分の取得及び売却による増減$▲23,100

確定給付再測定額

3,252

持分法で会計処理されている
投資におけるその他の包括利益

1,333

純損益に振替えられる可能性のある項目▲38,452

為替換算調整額キャッシュ・フロー・ヘッジ

持分法で会計処理されている
投資におけるその他の包括利益

その他の包括利益（税効果控除後）合計

¥

9,143

▲8,803495▲3,64140,354▲47,668▲16,118

当期包括利益20,040▲3,174

415,602
390,022 ¥
25,580▲34,103

511,586
464,785 ¥46,801▲67,643▲3,83580,764
12,449▲7,761

13,474▲8,927

▲73

3,897

32

▲4,932▲41▲92,645

114,879
3,470

170,109
4,519

1,390
37

▲43,307

63,660288,696
729,579
655,259 ¥
74,320105,500
270,166
1,149,139
1,086,431
62,708

862
2,207
9,389
8,877
512

▲6,074▲221,265

337,944279,832 ¥58,112$

81,206131,234▲88,971

160,455

1,311▲35,738▲221,490

253,826

266,162

2,175

2,740

86,512

1,392▲18,388

111,870

914

48

▲746

▲107

13,988▲1,480▲12

131,234▲88,971

160,455

537,007

4,388

期首残高

▲122,340▲150,208▲105,601▲167,338▲181,360▲1,482

自己株式の取得及び処分▲27,868▲59,456▲61,737▲14,022▲59,844▲489

̶104,063

̶

̶

̶

̶

期末残高

▲150,208▲105,601▲167,338▲181,360▲241,204▲1,971

株主資本合計2,669,483

2,936,908

2,995,951

3,316,281

4,199,325

34,311

260,918

314,868

753,208

844,658

553,959

4,526

̶

5

▲5,295

̶̶̶

非支配持分に帰属する当期純利益

31,38745,16657,88739,45058,704480

非支配持分に帰属するその他の包括利益▲5,807

1,635

225

34,8704,004

32

非支配持分への支払配当金▲10,732▲20,829▲27,295▲27,832▲20,897▲171

39,102

412,363

65,928▲337,187▲31,395

▲256

自己株式：

自己株式の消却

非支配持分：
期首残高

FVTOCI 金融資産

88,729▲10,311

81,206

新会計基準適用による累積的影響額

純損益に振替えられることのない項目

132

2020

¥ 253,448

新株の発行

期末残高

その他の包括利益（税効果控除後）

非支配持分に帰属する当期包括利益

期首残高

期首残高

受取利息

当社株主に帰属する当期包括利益

2019

利益剰余金：

その他の収益及び費用：

当社株主に帰属する当期純利益

2018

資本剰余金：▲3,706,873

売上総利益

2017

単位：
百万米ドル

資本金：

商品販売等に係る原価役務提供及びロイヤルティ取引に係る原価（年度）

単位：百万円

子会社持分の取得及び売却による増減等
期末残高314,868

753,208

844,658

553,959564,375

4,611

資本合計

¥2,984,351¥3,690,116¥3,840,609¥3,870,240¥4,763,700$38,922133

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2022

データセクション

連結財務諸表主要な指標

連結キャッシュ・フロー計算書

販売費及び一般管理費、貸倒損失、経費率（年度）

単位：百万円

2017

2018

2019

2020

2021

単位：
百万米ドル

2021

¥ 431,720¥ 545,689¥ 559,209¥ 440,883¥ 878,973$ 7,182

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整：

114,102

154,944422,624

有価証券損益▲7,080▲203,034

固定資産に係る損益29,62912,041

金融収益及び金融費用▲27,526

持分法による投資損益

3,302▲57,801▲4,105▲211,851▲1,731

売上総利益

4,396

157,524

17,601

143▲34,112▲44,141▲40,041▲72,177

▲590

受取配当金

▲216,228▲98,052▲205,860▲228,636▲291,435▲2,381

106,138

149,694

142,22171,592271,056

2,215

12,995

1,394

22,15430,504▲2,836▲23▲72,842▲37,738

23,57458,976▲241,650▲1,974

利息の受取額31,321

37,52534,46024,142

19,706161

配当金の受取額

110,518

140,146

152,862

144,732

201,5321,647

利息の支払額▲38,703▲56,365▲62,775▲39,412▲29,807▲244

法人所得税の支払額▲85,832▲135,581▲112,790▲144,556▲142,133▲1,161

営業活動によるキャッシュ・フロー

388,212476,551

878,133

895,900

801,1636,546

持分法で会計処理されている投資の取得及び売却▲125,146▲106,112▲50,915▲20,694

67,043548

投資等の取得及び売却▲56,833

353,023▲69,382▲50,913

83,344681

貸付による支出及び回収による収入

21,307

27,723

21,411

23,30015,672128

有形固定資産等の取得及び売却▲87,019▲95,672▲147,688▲152,583▲124,883▲1,020

定期預金の増減– 純額▲8,65922,187▲2,192▲6,406▲2,539▲21▲256,350

201,149▲248,766▲207,296

38,637316▲160,858▲345,047▲79,726

251,606▲349,350▲2,854̶̶

▲267,193▲277,493▲266,974▲2,181

投資活動によるキャッシュ・フロー：

非支配持分との資本取引▲3,806

18,947▲5,774▲531,774▲14,093▲115

当社株主への配当金の支払額▲92,845▲116,437▲133,537▲129,008▲135,356▲1,106

非支配持分への配当金の支払額▲10,732▲27,081▲27,236▲27,832▲20,897▲171

自己株式の増減▲27,895▲68,700▲62,016▲14,266▲60,036▲491

財務活動によるキャッシュ・フロー

▲296,136▲538,318▲575,482▲728,767▲846,706▲6,918

現金及び現金同等物の増減額▲164,274

139,382

53,885▲40,163▲6,906▲56

現金及び現金同等物の期首残高（連結財政状態計算書計上額）

432,140

572,030

611,223

544,009

4,445

̶

̶

̶

̶

44,331362

現金及び現金同等物の期首残高

605,589

432,140

572,030

611,223

588,3404,807

為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額▲9,175508▲14,692

17,28030,281247

売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の期末残高

̶

̶

̶

▲44,331̶̶¥ 432,140¥ 572,030¥ 611,223¥ 544,009¥ 611,715$ 4,998「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース負債の返済額」を独立掲記しています。
* 2019 年度より、IFRS 第 16 号「リース」の適用に伴い、
なお、2017 年度及び 2018 年度については、組替えを行っていません。

134

合計（B）

経費率（A）（
（%）*
/ B）

単位：
百万米ドル

2017

2018

2019

2020

2021

2021

¥ 4,535
4,368
8,903
32
8,935
12,104▲67343
12,38071.9¥ 5,384
6,549
11,93390
12,023
15,638▲143
484
15,97974.7¥ 5,869
7,940
13,809174
13,984
17,978▲223
665
18,41975.0¥ 5,889
7,775
13,665108
13,77317,807▲131531
18,20875.0¥ 5,855
7,612
13,46779
13,546
19,372▲86807
20,09367.0$ 4,784
6,220
11,00465
11,06815,828▲70
660
16,418̶* 経費率は売上総利益、金利収支、受取配当金の合計額に対する販売費及び一般管理費の割合です。

有利子負債、株主資本及びネット有利子負債対株主資本倍率
単位：億円

（年度末）

短期借入金

コマーシャル・ペーパー

1年以内に期限の到来する長期借入金
1年以内に償還期限の到来する社債
短期小計

長期借入金
社債

長期小計

有利子負債合計（A）
現預金（B）

ネット有利子負債（A）–（B）
株主資本* ネット有利子負債対株主資本倍率 ＝

単位：
百万米ドル

2017

2018

2019

2020

2021

2021

¥ 2,813
131
1,821
504
5,269
19,497
3,029
22,526
27,795
4,591
23,204
26,6950.87¥ 2,350
305
3,136
717
6,509
20,234
3,095
23,32929,838
5,771
24,06829,3690.82¥ 2,864
320
2,877
783
6,844
19,5362,390
21,926
28,7706,201
22,56929,9600.75¥ 2,828
150
3,020
1,103
7,102
22,526
1,925
24,451
31,553
5,540
26,01433,1630.78¥ 2,059
300
2,303
563
5,224
22,353
1,482
23,83529,0596,229
22,83041,9930.54$ 1,682
245
1,882
460
4,269
18,264
1,211
19,47423,743
5,089
18,65434,311

̶

ネット有利子負債
株主資本

黒字・赤字会社別損益及び黒字会社比率（年度）

黒字会社利益赤字会社損失605,589

売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額

金利収支

ネット有利子負債対株主資本倍率（倍）*財務活動によるキャッシュ・フロー：
リース負債の返済額*

販売費及び一般管理費、貸倒損失合計404,184

資産・負債の変動他

社債及び借入金による調達及び返済

販売費及び一般管理費（A）

424,297

貸倒損失・引当金等

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他経費
貸倒損失

減価償却費等

法人所得税費用（年度）

人件費

営業活動によるキャッシュ・フロー：
当期純利益

単位：億円

事業会社損益合計

黒字会社比率（%）

単位：億円

単位：
百万米ドル

2017

2018

2019

2020

2021

2021

¥4,529
▲606
3,923
91.0

¥5,453▲1,074
4,379
90.0¥4,711
▲259
4,452
88.6

¥4,638▲1,042
3,596
82.4¥7,195
▲106
7,089
90.9

$5,879▲87
5,792
̶

リスクバッファー及びリスクアセット
単位：億円

単位：
百万米ドル

（年度末）

2017

2018

2019

2020

2021

2021

リスクアセット¥29,844
19,724¥36,901
22,677¥38,406
25,884¥38,702
28,153¥47,637
30,880$38,922
25,231

リスクバッファー135

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2022

データセクション

セグメント別業績推移
繊維カンパニー

機械カンパニー

連結純利益と基礎収益
単位：億円

800 800
725 725

298 298
260 260
251 251
196 196288 288
125 125
106 106181 181
91 91
16 16

エネルギー・
化学品カンパニー

金属カンパニー

567 567
562 562536 536408 408557 557
512 512471 471

2,260
2,260
2,025
2,025
1,114
1,114
1,181
1,084
1,084 1,181
1,041
1,041
820 820787 787
800 800
742 742

連結純利益
基礎収益

連結純利益
基礎収益

851 851

13,557
13,557

13,027
13,027
11,803
11,803
11,24911,249

4,511
4,511

4,368
4,368
4,187
4,187

2,590
2,544 2,590
2,276
2,276 2,544
2,762
2,762 2,478
2,478

8,738
8,738
7,536
6,837
6,837 7,536
7,360
6,702
6,702 7,360

12,853
12,853
8,503
8,503
9,136
9,136
8,444
8,444
8,000
8,000 7,334
7,334
5,946
5,946
6,539
6,539
6,063
6,063
5,809
5,809

17 17
18 1819 19
20 20
21 21（年度）
17 17
18 18
19 19
20 20
21 21（年度）
17 17
18 18
19 19
20 20
21 21
（年度）
（年度）
（年度）
（年度）
総資産
非流動資産

634 634

590 590499 499478 478425 425545 545489 489
463 463449 449
250 250

連結純利益
基礎収益

単位：億円

4,749
4,749

1,052
1,052

1,043
1,043

757 757
637 637
554 554 550 550
627 627
303 303464 464
470 470

733 733
668 668625 625
581 581507 507580 580
576 576553 553497 497

総資産
非流動資産

総資産
非流動資産

実質営業キャッシュ・フロー *490 490
263 263
219 219 261 261
213 213230 230
214 214 246 246
103 103

17 17
18 18
19 19
20 20
21 21（年度）
17 17
18 18
19 19
20 20
21 21（年度）
17 17
18 18
19 19
20 20
21 21（年度）
17 17
18 18
19 19
20 20
21 21（年度）
17 17
18 18
19 19
20 20
21 21
（年度）
（年度）
（年度）
（年度）
（年度）
（年度）
連結純利益
基礎収益

12,186
12,18612,077
12,077

第８８カンパニー896 896784 784

総資産

5,272
5,272

情報・金融カンパニー

213 21317 17
18 1819 19
20 20
21 21（年度）
17 17
18 18
19 19
20 20
21 21（年度）
17 17
18 18
19 19
20 20
21 21
（年度）
（年度）
（年度）
（年度）
連結純利益
基礎収益

住生活カンパニー

1,668
1,668

617 617586 586549 549552 552
350 350361 361345 345228 228

食料カンパニー

14,893
14,893

12,792
12,792
12,887
12,887

19,795
19,795
17,993
17,993
17,653
16,542
16,54217,653
16,404
16,404

12,372
12,372

5,769
5,571 5,769
4,956
4,956 5,571
5,525
4,989
4,989 5,525

8,847
8,221
8,221 8,847
6,926
6,926
8,335
8,335
6,715
6,715

連結純利益
基礎収益

連結純利益
基礎収益

連結純利益
基礎収益

22,80522,80522,93622,936
11,262
11,262
10,367
10,367
10,075
10,075
9,806
9,806
9,788
9,788
5,841
5,317 5,841
4,699
4,699 5,317
5,649
5,649
4,646
4,646

13,504
13,504
12,36812,36812,08312,083
10,933
10,933

18,13818,13819,081
19,081
17,504
16,916
16,916 17,504
16,250
16,25012,16012,160

7,608
7,608

5,996
5,996
5,254
5,254
4,020
4,020
5,347
5,347
4,404
4,404

3,133
3,133
3,133
3,133

17 17
18 18
19 19
20 20
21 21（年度）
17 17
18 18
19 19
20 20
21 21（年度）
17 17
18 18
19 19
20 20
21 21（年度）
17 17
18 18
19 19
20 20
21 21（年度）
17 17
18 18
19 19
20 20
21 21
（年度）
（年度）
（年度）
（年度）
（年度）
（年度）
総資産
非流動資産

総資産
非流動資産

総資産
非流動資産

総資産
非流動資産

総資産
非流動資産

2,302
2,302

単位：億円

1,355
1,355
1,199
1,199 1,192
1,192
867 867

1,176
1,176
918 918907 907869 869866 866

801 801

623 623604 604
604 604
503 503952 952877 877
851 851779 779
639 639324 324
247 247
230 230
139 139
111 111772 772
630 630
471 471
410 410348 348958 958
922 922895 895
791 791
589 589

809 809 795 795
713 713505 505

53 53

17 17
18 1819 19
20 20
21 21（年度）
17 17
18 18
19 19
20 20
21 21（年度）
17 17
18 18
19 19
20 20
21 21
（年度）
（年度）
（年度）
（年度）

17 17
18 18
19 19
20 20
21 21（年度）
17 17
18 18
19 19
20 20
21 21（年度）
17 17
18 18
19 19
20 20
21 21（年度）
17 17
18 18
19 19
20 20
21 21（年度）
17 17
18 18
19 19
20 20
21 21
（年度）
（年度）
（年度）
（年度）
（年度）
（年度）

「
* 営業キャッシュ・フロー」−「運転資金等の増減」＋「リース負債の返済等」

20.620.6

ROA

単位：%

13.813.8
13.513.5

18.418.4

16.616.6

13.213.2
12.112.1
9.6 9.6
9.3 9.3
5.9 5.95.9 5.9
5.4 5.4
4.2 4.2
4.0 4.0
5.7 5.7
2.4 2.4
2.6 2.6
1.8 1.8 0.4 0.4

6.6 6.6

9.4 9.4
8.8 8.8

5.1 5.1
6.0 6.0
4.6 4.6
4.5 4.5
3.5 3.5
4.6 4.6 4.5 4.5
3.9 3.9

連結純利益に対する ROA
基礎収益に対する ROA

6.5 6.5
5.9 5.9
4.7 4.76.1 6.1
4.7 4.7
4.2 4.2
2.8 2.8 4.2 4.2
2.9 2.9
2.7 2.7

2.0 2.0

17 17
18 1819 19
20 20
21 21（年度）
17 17
18 18
19 19
20 20
21 21（年度）
17 17
18 18
19 19
20 20
21 21
（年度）
（年度）
（年度）
（年度）
連結純利益に対する ROA
基礎収益に対する ROA

9.7 9.7

連結純利益に対する ROA
基礎収益に対する ROA

4.0 4.0
3.1 3.1
2.9 2.92.9 2.9
2.4 2.4
3.1 3.1
2.8 2.8
2.9 2.9
2.6 2.6
1.4 1.4

7.0 7.0
6.5 6.5
6.1 6.1
5.3 5.3
6.4 6.4
5.1 5.1
3.0 3.0
4.5 4.5

7.2 7.2
6.9 6.9

8.1 8.1

5.3 5.3
6.7 6.7
4.8 4.8
6.0 6.0
5.7 5.7
4.9 4.9
4.7 4.7

2.1 2.1

7.8 7.8
7.6 7.6

1.1 1.1 2.4 2.4
2.6 2.6
0.9 0.91.1 1.1
1.1 1.1
0.4 0.4

17 17
18 18
19 19
20 20
21 21（年度）
17 17
18 18
19 19
20 20
21 21（年度）
17 17
18 18
19 19
20 20
21 21（年度）
17 17
18 18
19 19
20 20
21 21（年度）
17 17
18 18
19 19
20 20
21 21
（年度）
（年度）
（年度）
（年度）
（年度）
（年度）
連結純利益に対する ROA
基礎収益に対する ROA

連結純利益に対する ROA
基礎収益に対する ROA

連結純利益に対する ROA
基礎収益に対する ROA

連結純利益に対する ROA
基礎収益に対する ROA

連結純利益に対する ROA
基礎収益に対する ROA※ 2019年7月1日付で、「第８カンパニー」を新設し、従来の7カンパニーを8カンパニー編成としています。これに伴い、2017年度及び2018年度の実績を組替えて表示しています。

136

137

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2022

データセクション

セグメント別業績推移

事業セグメント情報 *1
（年度）

単位：億円

単位：
百万米ドル

2021

2021

繊維
外部顧客からの収益
売上総利益
持分法による投資損益
当社株主に帰属する当期純利益
基礎収益
実質営業キャッシュ・フロー
セグメント別資産
ROA（%）

2017

2018

2019

2020

¥ 5,224
1,220
70
125
260
247
4,749
2.6

¥ 5,936
1,189
84
298
288
324
5,272
5.9

¥ 5,374
1,075
37
91
196
139
4,511
1.8

¥ 4,350
895
20
16
106
111
4,187
0.4

機械
外部顧客からの収益
売上総利益
持分法による投資損益
当社株主に帰属する当期純利益
基礎収益
実質営業キャッシュ・フロー
セグメント別資産
ROA（%）

7,228
1,719
251
562
512
623
12,186
5.1

12,228
1,938
301
471
536
604
11,803
3.9

12,125
1,949
307
567
557
604
12,077
4.6

10,534
1,736
256
228
408
503
11,2492.0

11,940
2,058
424
800
725
867
13,027
6.6

9,755
1,682
347
654
593
709
10,644

金属
外部顧客からの収益
売上総利益
持分法による投資損益
当社株主に帰属する当期純利益
基礎収益
実質営業キャッシュ・フロー
セグメント別資産
ROA（%）

2,297
935
208
820
800
1,199
8,503
9.6

6,661
828
201
787
742
801
8,444
9.3

6,439
1,052
223
1,114
1,084
1,192
8,000
13.5

6,572
1,104
226
1,041
1,181
1,355
9,136
12.1

10,431
1,790
472
2,260
2,025
2,302
12,853
20.6

8,523
1,462
385
1,846
1,654
1,881
10,501

エネルギー・化学品
外部顧客からの収益
売上総利益
持分法による投資損益
当社株主に帰属する当期純利益
基礎収益
実質営業キャッシュ・フロー
セグメント別資産
ROA（%）

15,768
2,068
62
345
350
869
13,5572.7

31,244
2,166
134
784
549
907
12,887
5.9

26,032
2,179
111
617
552
918
12,372
4.7

21,804
2,282
110
361
586
866
12,7922.9

28,641
2,531
124
896
851
1,176
14,893
6.5

23,402
2,068
102
732
696
961
12,168

¥

4,448
968
45
251
181
230
4,368
5.9

$

3,634
791
36
205
148
188
3,569
̶

̶

̶

̶

食料
外部顧客からの収益
売上総利益
持分法による投資損益
当社株主に帰属する当期純利益
基礎収益
実質営業キャッシュ・フロー
セグメント別資産
ROA（%）

11,492
2,783
206
634
489
639
16,5424.0

37,703
2,786
175
463
478
952
16,4042.8

38,283
3,040
156
499
449
779
17,6532.9

39,753
3,312
123
250
425
851
17,993
1.4

42,935
3,204
167
590
545
877
19,795
3.1

35,081
2,618
136
482
445
717
16,174

住生活
外部顧客からの収益
売上総利益
持分法による投資損益
当社株主に帰属する当期純利益
基礎収益
実質営業キャッシュ・フロー
セグメント別資産

5,944
1,524
181
554
464
471
9,788

8,901
1,641
309
627
637
630
9,806

8,081
1,570
51
550
470
410
10,075

7,554
1,474
52
213
303
348
10,367

10,370
1,903
303
1,052
757
772
11,262

8,473
1,555
248
860
619
630
9,201

6.1

6.4

5.3

2.1

9.7

̶

6,972
1,787
370
507
497
589
7,608

7,280
2,078
421
668
553
791
10,933

7,511
2,497
407
625
580
895
12,083

7,512
2,806
391
581
576
922
12,368

8,640
2,959
435
1,043
733
958
13,504

7,059
2,417
355
852
599
782
11,034

6.9

7.2

5.3

4.8

8.1

̶

ROA（%）
情報・金融
外部顧客からの収益
売上総利益
持分法による投資損益
当社株主に帰属する当期純利益
基礎収益
実質営業キャッシュ・フロー
セグメント別資産

ROA（%）

138

̶

（年度）

第８
外部顧客からの収益
売上総利益
持分法による投資損益
当社株主に帰属する当期純利益
基礎収益
実質営業キャッシュ・フロー
セグメント別資産
ROA（%）

2017

2018

̶
̶

¥

133
214
219
53
3,133
7.6

¥

2019

4,965
3,051
134
1,668
263
505
16,916
16.6

¥

5,169
4,599
15
261
246
809
22,936
1.1

2020

¥

4,788
4,188
▲4
213
103
713
22,805
0.9

¥

単位：億円

単位：
百万米ドル

2021

2021

4,579
3,876
8
490
230
795
18,138
2.4

$

3,741
3,167
7
401
188
650
14,820̶

その他及び修正消去*2
外部顧客からの収益
売上総利益
持分法による投資損益
当社株主に帰属する当期純利益
基礎収益
実質営業キャッシュ・フロー
セグメント別資産
ROA（%）

177
69
681
242
577
▲79
10,574
2.1

1,087
▲40
▲778
▲760
675
▲372
8,522
̶

815
17
752
690
720
271
9,489
7.6

760
10
1,112
1,111
836
76
10,888
10.9

950
83
937
820
855
▲76
13,698
6.7

776
68
765
670
698
▲62
11,192

合計
外部顧客からの収益
売上総利益
持分法による投資損益
当社株主に帰属する当期純利益
基礎収益
実質営業キャッシュ・フロー
セグメント別資産
ROA（%）

55,101
12,104
2,162
4,003
4,168
4,611
86,6394.8

116,005
15,638
981
5,005
4,720
5,143
100,987
5.3

109,830
17,978
2,059
5,013
4,853
6,018
109,196
4.5

103,626
17,807
2,286
4,014
4,524
5,743
111,784
3.6

122,933
19,372
2,914
8,203
6,903
7,902
121,5377.0

100,444
15,828
2,381
6,702
5,640
6,456
99,303̶̶

「第８カンパニー」を新設し、従来の7カンパニーを8カンパニー編成としています。これに伴い、2017年度及び 2018年度の実績を*1 2019年7月1日付で、組替えて表示しています。

*2「その他及び修正消去」は、各事業セグメントに帰属しない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれています。CITIC Limited 及び C.P. Pokphand Co. Ltd.
に対する投資及び損益は当該セグメントに含まれています。

地域別セグメント情報 *1
（年度）

収益
日本
シンガポール米国
オーストラリア
中国
その他
連結

（年度末）

非流動資産*2
日本
オーストラリア英国
シンガポール
米国
その他
連結

単位：億円

単位：
百万米ドル

2017

2018

2019

2020

2021

2021

¥37,733
3,277
6,931
1,811
1,271
4,078
¥55,101¥ 89,969
6,681
7,126
1,964
3,278
6,987
¥116,005¥ 86,860
5,342
5,886
2,224
2,870
6,648
¥109,830¥ 83,517
4,907
4,630
2,623
2,927
5,021
¥103,626¥ 97,747
6,586
5,584
3,785
3,396
5,835
¥122,933$ 79,865
5,381
4,563
3,093
2,775
4,767
$100,444

単位：億円

単位：
百万米ドル

2017

2018

2019

2020

2021

2021

¥ 6,451
1,673
1,401
1,234
897
1,466
¥13,121¥16,514
1,631
1,016
1,277
902
1,806
¥23,146¥27,001
1,475
1,405
1,401
1,046
1,955
¥34,283¥24,325
1,786
1,520
1,390
1,148
1,672
¥31,840¥23,284
1,844
1,646
1,480
1,241
1,791
¥31,286$19,025
1,507
1,344
1,209
1,014
1,463
$25,562*1 上記の地域別セグメント情報は、当社グループの各々の事業の取引実態及び経営資源・機能の配置状況等を勘案し、分類しています。
*2 金融商品、繰延税金資産、退職後給付資産及び保険契約から生じる権利を除きます。

139

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2022

データセクション

四半期情報
四半期財務情報
単位：億円

（年度）
収益：
商品販売等に係る収益役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益
収益合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
貸倒損失
有価証券損益固定資産に係る損益
その他の損益その他の収益及び費用合計
受取利息
受取配当金
支払利息
金融収益及び金融費用合計
持分法による投資損益
税引前利益
法人所得税費用
当期純利益
当社株主に帰属する当期純利益
非支配持分に帰属する当期純利益

第1四半期

第2四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

2017

2018

2019

2020

2021

2017

2018

2019

2020

2021

2017

2018

2019

2020

2021

2017

2018

2019

2020

2021

¥ 10,292
1,895
12,1882,763▲2,047▲569
5
47▲1,931
84
65
▲89
60
477
1,369
▲229
1,139
¥ 1,08257¥ 24,194
1,937
26,131
3,004▲2,275▲1228
0
32▲2,226
90
70
▲116
44
590
1,412
▲245
1,167
¥ 1,134
34¥ 24,280
2,987
27,267
4,333▲3,287
▲22
307
18
14
▲2,970
89
160
▲162
88
527
1,978
▲340
1,638
¥ 1,473165¥ 21,046
2,836
23,882
4,015▲3,262
▲32
199
▲39
24
▲3,111
65
88
▲101
52
433
1,389
▲236
1,153
¥ 1,048106¥ 25,959
3,209
29,1684,909▲3,366
▲11
1,336
16
30
▲1,995
49
159
▲77
131
774
3,820
▲973
2,847
¥ 2,675172¥ 11,574
2,015
13,5893,026▲2,249▲2305
449▲1,893
81
36
▲97
21
616
1,770
▲342
1,428
¥ 1,34385¥ 26,443
2,036
28,4783,193▲2,251
▲13
1,894
1
22
▲347
107
46
▲145
9
▲687
2,168
▲556
1,612
¥ 1,446165¥ 24,507
3,123
27,6304,497▲3,254▲41
43
4
55▲3,193
100
112
▲155
56
650
2,010
▲405
1,606
¥ 1,418188¥ 22,284
3,011
25,295
4,515▲3,305
▲22
63
▲371
76
▲3,559
60
84
▲85
59
501
1,517
31
1,548
¥ 1,47770¥ 26,416
3,163
29,5804,770▲3,247
▲15
571
▲26
39
▲2,678
49
198
▲72
175
911
3,179
▲683
2,496
¥ 2,331164¥ 12,464
1,957
14,421
3,126▲2,277
▲20
47
41
▲105
▲2,314
90
51
▲110
31
609
1,452
▲215
1,237
¥ 1,14790¥ 28,489
3,170
31,6594,885▲3,789▲32
235
5▲4▲3,585
107
68
▲139
37
584
1,921
▲385
1,536
¥ 1,395
141¥ 24,630
3,079
27,7094,542▲3,536
▲22
261
138
▲2
▲3,161
86
85
▲136
34
496
1,911
▲371
1,540
¥ 1,376
164¥ 23,628
3,107
26,734
4,568▲3,416
▲12
32
▲300
53
▲3,642
58
124
▲97
85
584
1,596
▲366
1,230
¥ 1,118112¥ 28,986
3,203
32,1894,953▲3,320
▲27
140
16
39
▲3,153
57
152
▲71
137
637
2,574
▲614
1,960
¥ 1,783178¥ 12,864
2,039
14,903
3,188▲2,330
▲6
▲349
▲347
7
▲3,025
92
191
▲119
164
460
788
▲275
513
¥
432
81

¥ 26,584
3,153
29,737
4,556▲3,619
▲33
▲127
▲127
57
▲3,848
96
299
▲144
251
494
1,453
▲311
1,142
¥ 1,030112¥ 23,974
3,250
27,224
4,606▲3,732
▲89
▲33
▲204
▲82
▲4,139
78
308
▲122
263
385
1,115
▲306
809
¥
746
62

¥ 24,605
3,110
27,715
4,709▲3,682
▲43
▲253
▲865
▲215
▲5,058
48
236
▲80
204
769
623
▲146
477
¥
371
106

¥ 28,758
3,239
31,997
4,739▲3,534
▲27
72
▲182
▲12
▲3,683
49
298
▲69
278
592
1,927
▲440
1,487
¥ 1,41473

四半期事業セグメント情報 *1
（年度）
繊維
売上総利益
当社株主に帰属する当期純利益

第1四半期

2017

2018

2019

第2四半期

2020

2021

2017

第2四半期

2018

¥

第3四半期

2019

2020

293
79

¥ 299
80

¥ 264
75

¥223
47

2021

2017

単位：億円

第4四半期

2018

2019

2020

¥345
83

¥ 321
87

¥ 302
65

¥ 251
75

2017

2018

2019

2020

2021

¥271
66

¥ 263
▲95

¥ 303
55

¥ 197
▲124

¥ 183
▲142

¥ 252
85

2021

¥300
64

¥272
77

¥277
70

¥198
9

¥ 221
53

¥312
73

機械
売上総利益
当社株主に帰属する当期純利益

250
122

436
116

467
135

319
53

506
262

499
146

481
153

501
153

432
114

501
193

475
100

520
201

478
153

485
161

524
204

495
195

502
1

503
126

▲99

500

527
141

金属
売上総利益
当社株主に帰属する当期純利益

244
210

246
223

310
338

260
228

535
779

200
159

194
168

257
275

246
250

505
574

217
199

205
191

220
232

274
259

367
450

274
253

184
205

265
269

325
304

382
457

エネルギー・化学品
売上総利益
当社株主に帰属する当期純利益

516
80

527
102

542
105

504
112

569
150

479
57

568
123

575
115

575
123

547
149

522
80

557
323

527
174

548
108

835
348

551
128

514
236

535
223

654
18

580
250

食料
売上総利益
当社株主に帰属する当期純利益

699
154

692
140

672
99

780
88

799
162

717
278

715
57

710
97

861
150

816
153

741
180

730
148

925
213

886
189

818
132

625
23

648
117

732
90

▲177

785

771
142

住生活
売上総利益
当社株主に帰属する当期純利益

366
143

409
165

413
328

360
84

479
518

375
141

473
224

380
129

376
96

468
206

365
129

351
127

367
123

361
83

485
195

418
142

408
111

▲29

▲51

376

471
133

情報・金融
売上総利益
当社株主に帰属する当期純利益

374
110

392
123

508
164

601
224

680
186

435
122

442
247

573
156

662
146

717
481

436
125

548
123

588
157

698
143

711
219

542
149

697
175

827
147

845
67

851
157

第８
売上総利益
当社株主に帰属する当期純利益

̶

̶

996
52

1,103
400

̶

94

1,509

1,193
107

1,103
248

980
105

̶

74

1,144
107

̶

50

119

1,703
62

1,124
48

1,065
▲69

915
53

̶
▲49

1,348
23

1,138
▲1

1,024
▲19

▲68

その他及び修正消去*2
売上総利益
当社株主に帰属する当期純利益

14
150

30
113

▲1
126

▲4
197

16
163

10
273

▲1,113

8
307

▲3
275

13
424

25
132

▲49

10
212

▲1
170

26
116

▲313

21

▲48

▲0

106

46

17
469

28
117

27

134

410

877

「第８カンパニー」を新設し、従来の7カンパニーを8カンパニー編成としています。これに伴い、2017年度、2018年度及び2019年度第1四半期の*1 2019年7月1日付で、実績を組替えて表示しています。

*2「その他及び修正消去」は、各事業セグメントに帰属しない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれています。CITIC Limited 及び C.P. Pokphand Co. Ltd. に対する投資及び損益は当該セグメントに含まれています。

140

141

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2022

データセクション

主要連結対象会社からの取込損益
繊維カンパニー

単位：億円

100.0%

62

▲36

35

ITOCHU FIBRE LIMITED (METSA FIBRE)

100.0%

19

▲12

178

̶

5

伊藤忠紙パルプ㈱ *3

90.0%

10

10

17

11

5

6

伊藤忠セラテック㈱100.0%

5

5

7

8

20

22

伊藤忠ロジスティクス㈱ *3

95.2%

49

28

44

40

18

北米建材関連事業 *4

2021年度

100.0%

8

▲8

7

12

㈱デサント

40.0%

▲14

16

27

28

㈱エドウイン

98.5%

▲13

▲17

16

㈱三景

100.0%

15▲82

ITOCHU Textile Prominent (ASIA) Ltd.

100.0%

49伊藤忠繊維貿易（中国）有限公司

100.0%

11

11

17

機械カンパニー（計画）
2022年度*2

単位：億円
取込比率 *1

2019年度

2020年度

2021年度東京センチュリー㈱

30.0%

142

135

160

60

I-Power Investment Inc.

100.0%

18

25

41

23

主要連結対象会社からの取込損益内訳（計画）
2022年度*2

I-ENVIRONMENT INVESTMENTS LIMITED

100.0%

12

6

75

19

伊藤忠プランテック㈱ *3

60.0%

12

8

8

7

㈱アイメックス

100.0%

8

11

42

24

㈱ジャムコ

33.4%

1

▲50

▲14

3

日本エアロスペース㈱100.0%

16

15

16

15

㈱ヤナセ

66.0%

30

46

97

75

Auto Investment Inc.

100.0%

5

12

27

15

伊藤忠ＴＣ建機㈱

50.0%

3

2

3

3

伊藤忠マシンテクノス㈱100.0%

14

5

6

14

センチュリーメディカル㈱100.0%

6

6

6

5

MULTIQUIP INC.

100.0%

28

24

37

32

取込比率 *1

2019年度

2020年度

2021年度（計画）
2022年度*2

100.0%

834

906

1,587

1,484

77.3%

94

55

37

̶

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱

50.0%

112

87

313

̶

伊藤忠メタルズ㈱ *3

70.0%

13

10

21

20

金属カンパニー

単位：億円

主要連結対象会社からの取込損益内訳

ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty LtdJAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES
LTDA. (CSN Mineração)エネルギー・化学品カンパニー

単位：億円
取込比率 *1

2019年度

2020年度

2021年度

ITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc. (ACG project)100.0%

49

18

89

52

ITOCHU PETROLEUM CO., (SINGAPORE) PTE. LTD.

100.0%

7

11

14

12
70

主要連結対象会社からの取込損益内訳（計画）
2022年度*2

伊藤忠エネクス㈱

54.0%

69

66

71

日本南サハ石油㈱ (Eastern Siberia Project)

25.0%

77

48

41

̶

̶

55

34

54

74

伊藤忠ケミカルフロンティア㈱100.0%

44

47

64

60

伊藤忠プラスチックス㈱ *

60.0%

25

26

28

31

タキロンシーアイ㈱

55.7%

64

28

35

30

取込比率 *1

2019年度

2020年度

2021年度

Dole International Holdings ㈱100.0%

▲2

▲33

84

75

㈱日本アクセス *3

60.0%

84

44

107

103

不二製油グループ本社㈱

40.8%

51

24

45

42

プリマハム㈱

47.9%
52.2%
49.9%

39
20
30

56
20
45

40
27
11

51
25

LNG 配当（税後）3

食料カンパニーHYLIFE GROUP HOLDINGS LTD.

142

主要連結対象会社からの取込損益内訳（計画）
2022年度
*2

84

̶

70

98

226

183

伊藤忠建材㈱大建工業㈱100.0%
36.4%

29
19

27
20

60
27

35
21

伊藤忠都市開発㈱100.0%

24

31

30

35

取込比率 *1

2019年度

2020年度

2021年度伊藤忠テクノソリューションズ㈱

61.2%

166

178

207

226

㈱ベルシステム２４ホールディングス

40.7%

18

19

26

37

コネクシオ㈱

60.3%

40

43

35

34

̶

144

167

179

177

（㈱スカパー JSAT ホールディングス）ほけんの窓口グループ㈱

63.0%

2

19

20

25

76.2%

28

34

22

̶

ポケットカード㈱ *3

40.2%

21

13

21

26

情報・金融カンパニー

単位：億円
（計画）
2022年度*2

主要連結対象会社からの取込損益内訳

携帯関連事業 *5
伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱㈱オリエントコーポレーション

16.5%

37

▲95

19

̶

First Response Finance Ltd.

100.0%

14

15

25

30

ITOCHU FINANCE (ASIA) LTD.

100.0%

35

40

48

50

取込比率 *1

2019年度

2020年度

2021年度㈱ファミリーマート*6

94.7%

175

▲167

447

㈱日本アクセス *3

40.0%

55

27

64

67

ポケットカード㈱ *3 *7

38.0%

21

13

20

24

伊藤忠プラスチックス㈱ *3

40.0%

16

17

19

20

伊藤忠プランテック㈱ *3

40.0%

8

5

6

5

伊藤忠メタルズ㈱ *3

30.0%

6

4

9

8

伊藤忠ロジスティクス㈱ *3

4.8%

1

1

2

2

伊藤忠紙パルプ㈱ *3

10.0%

1

1

2

1

取込比率 *1

2019年度

2020年度

2021年度Orchid Alliance Holdings Limited

100.0%

664

725

964

C.P. Pokphand Co. Ltd.

23.8%

71

402

Chia Tai Enterprises International Limited

23.8%

4

▲2

▲26

第８カンパニー

単位：億円

主要連結対象会社からの取込損益内訳

その他及び修正消去（計画）
2022年度
*2

248

単位：億円
（計画）
2022年度*2

主要連結対象会社からの取込損益内訳

▲5

970
̶
̶

単位：億円

主要連結対象会社からの取込損益内訳

伊藤忠食品㈱単位：億円

European Tyre Enterprise Limited (Kwik-Fit)

2020年度

2020年度

2021年度

2019年度

2019年度

主要連結対象会社からの取込損益内訳㈱ジョイックスコーポレーション

住生活カンパニー

取込比率 *1

取込比率 *1（計画）
2022年度*2̶*1 2022年6月30日時点の取込比率を記載しています。
*2「2022年度（計画）」は、2022年5月10日に当社が公表した期初計画を記載しています。
*3 持分比率の一部を第８カンパニーに移管したことに伴い、各カンパニーでの取込比率及び対応する取込損益を表示しています。
*4 北米建材関連事業の損益を合算して表示しています。
*5 コネクシオ㈱を除く、携帯関連事業の損益を合算して表示しています。
*6 取込損益には、ポケットカード㈱の取込損益を含んでいます。
*7 ㈱ファミリーマート経由の取込損益を含んでいます。

143

伊藤忠商事株式会社 統合レポート2022

IR 活動

IR 活動
当社は、アナリスト、機関投資家、個人投資家等のステークホルダーの皆様との対話において当社の考えを説明すると共に、いただいた貴重なご意見を経営陣へ積極的にフィードバックし、企業価値向上に繋げています。

主な IR 活動実績

活動

機関投資家向け個別ミーティング2019年度実績

2020年度実績

2021年度実績

301回

305回

337回

アナリスト・機関投資家向け決算説明会

4回

4回

4回

アナリスト・機関投資家向け分野別説明会／施設見学会

1回

1回

1回

海外ロードショー

5回 *

0回 *

0回 *

証券会社主催コンファレンス

4回

6回

7回

個人投資家向け説明会

6回

2回

3回

* 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、2020年2月以降は海外渡航を中止し、オンライン個別ミーティングを実施しました。
2019年度実績

2020年度実績

2021年度実績

176,884人

193,948人

207,790人

株主総会へのご来場者数

7人 *

97人 *

267人

株主総会（ライブ配信）
へのご参加者数

̶

̶

762人

総株主数

* 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、規模を縮小して開催しました。

より幅広い IR 関連情報を入手したい方は

ウェブサイトをご覧ください。
IR（投資家情報）
https://www.itochu.co.jp/ja/ir/

IR 部からのメッセージ

統合レポート2022をお読みいただき、有難うございます。当社の経営• 決算公表資料（決算短信等）

環境の変化に対応する自己変革力と企業価値向上との密接な関係性• 適時開示情報について、ご理解いただく一助となりましたら幸いです。今後も、皆様と• 個人投資家の皆様への積極的な対話や適時適切な情報開示等を心掛け、更なる企業価値• 株主・株式関連情報向上に向けて、IR 活動に真摯に取組んでいきます。

• 業績・財務関連グラフ・ESG データ等

株式・株主情報（2022年3月31日現在）
アナリスト・機関投資家向け決算説明会

株主総会

分野別説明会（情報・金融カンパニー・
第８カンパニーにおけるデジタル戦略）

当社の IR 活動に対する外部評価

所有者別分布状況

上場証券取引所

東京

自己株式：7.14%

業種

商業（卸売業）

その他国内法人：

8001

統合レポートIR サイト

証券コード
単元株式数

100株

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）

大和インベスター・リレーションズ㈱営業年度

4月1日から翌年3月31日まで

利益配当金支払株主確定日

3月31日（中間配当9月30日）

発行済株式数

1,584,889,504株

株主数207,790人

株主名簿管理人

三井住友信託銀行㈱「優れた統合報告書」

2021年インターネットIR 表彰「最優秀賞（総合1位）」

WICI ジャパン

統合リポート・アウォード2021「ゴールド・アウォード（優秀企業賞）」
日経統合報告書アワード2021「準グランプリ」

日興アイ・アール㈱2021年度全上場企業ホームページ充実度ランキング「総合・最優秀サイト、業界別（卸売業）
・最優秀サイト」
モーニングスター㈱Gomez IR サイトランキング2021「優秀企業：金賞」

格付情報（2022年7月現在）

株式基本情報長期（見通し）短期

日本格付研究所（JCR）

格付機関名

（安定的）
AA＋

J-1＋

格付投資情報センター（R&I）

AA-（安定的）a-1＋

ムーディーズ・インベスターズ・サービス

A3（ポジティブ）

P-2A（安定的）A-1

S&P グローバル・レーティング

証券会社：

インデックスへの採用（ESG 関連を除く）• JPX 日経インデックス400• TOPIX Core 30／ TOPIX 100／ TOPIX 500／ TOPIX 1000
• 東証配当フォーカス100指数 • 日経平均株価（日経225）• 日経株価指数300／日経500種平均株価 • 日経平均高配当株50• MSCI Japan Index* • MSCI Japan 高配当利回り*（2022年7月現在）• MSCI ESG 格付：AAA• S&P Global Sustainability Awards 2022：Gold Class

3.39%
金融機関：39.65%

個人・その他：

12.05%
外国人：35.55%* 当社の MSCI 指数への組み入れ、及び当統合レポートにおける MSCI のロゴ、商標、サービスマークまたは指数名称の使用は、MSCI またはその関連会社による当社への後援、保証、販促には該当しません。MSCI 指数
は MSCI の独占的財産です。MSCI 指数の名称及びロゴは MSCI またはその関係会社の商標またはサービスマークです。

大株主の状況 *1
株主名

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）㈱日本カストディ銀行（信託口）

EUROCLEAR BANK S.A. / N.V.
CP WORLDWIDE INVESTMENT COMPANY LIMITED*2
日本生命保険相互会社㈱みずほ銀行ESG 格付状況

2.22%

朝日生命保険相互会社

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNTBNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC

持株数（千株）

持株比率（%）

260,645
81,90681,87363,50034,056
31,20023,40021,671
20,176
19,086

17.71
5.57
5.56
4.31
2.31
2.12
1.59
1.47
1.37
1.30

*1 当社は、自己株式113,229千株（発行済株式数の7.14%）を所有していますが、上記大株主から除外しています。また、持株比率は自己株式を除いた発行済株式数に対する持株数の割合を表示しています。

で当社*2 CP WORLDWIDE INVESTMENT COMPANY LIMITED は、上記の他に別名義（CP WORLDWIDE INVESTMENT COMPANY LIMITED 1008520）（自己株式を除く発行済株式数の5.30%）
です。
株式を保有していることを当社として確認できており、これを合算した同社の実質所有株式数は、78,000千株

144145