デジタル社会における地方議会と住民との関係の再構築に向けて

令和５（2023）年４月21日
都道府県議会デジタル化専門委員会

デジタル化推進本部・専門委員会の活動経緯と今回の報告書の構成
報告書①議会のデジタル化推進に係る基本的な考え方に係る報告書（令和３年６月）【ポイント】
・議会のデジタル化の大きな目的は、行政の高度化に対応しつつ、平時・災害時・コロナ禍にかかわらず議会機能を十分に発揮し、住民とのコミュニケーションを確保すること
・デジタル・インクルージョン（デジタル化により、性別や年齢、障害の有無にかかわらず、全ての人を包摂すること）の視点を持ち、根拠・データに基づく政策提案や政策評価を意識することが重要②委員会のオンライン開会による意義や留意すべき事項に関する報告書 （令和４年４月）【オンライン開会の意義】
・コロナ禍や災害時などにおいても、審議を実質的に深める場である委員会を開会できるようになる・育児、介護等の理由により委員会審査に出席したくてもできない議員が委員会に出席できるようになる③ＤＣを議会が活用するにあたっての意義や留意点に係る報告書（令和５年４月）【ポイント】
・若年層を中心に情報入手をデジタルツールに頼る住民が増え、情報発信や意見の把握、意見交換にＤＣを取り入れることが必要
・遠隔地の住民などとの双方向の議論や即時の情報伝達ができることなど、ＤＣの利点を生かして、これまでつながりにくかった住民を含め幅広い人々の参画を進め、議会と住民がともに歩む地方自治を目指す
・デジタル技術を活用して、効率化や経費削減だけでなく、多様な住民の参画など不断の改革を進め、議会への信頼性の向上を図る※DC：デジタル・コミュニケーション（パソコンやスマートフォン等を用いてオンライン上で行われるコミュニケーション）＜デジタル化推進本部＞
本部長
小西 隆紀
副本部長 中屋敷慎一
渡辺 義信
前野 和美
溝口 幸治
専門員
河村 和徳

兵庫県議会議長
埼玉県議会議長
福島県議会議長
三重県議会議長
熊本県議会議長
東北大学大学院情報科学研究科准教授＜デジタル化専門委員会＞
座長

河村 和徳 東北大学大学院情報科学研究科准教授
庄司 昌彦 武蔵大学社会学部メディア社会学科教授
谷口 尚子 慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授
廣川 聡美 関東学院大学法学部客員教授
湯淺 墾道 明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授※本部・専門委員会は令和５年４月21日現在

＜構成＞
はじめに
１ 地方議会の役割と住民との関係
２ 地方議会がＤＣに取り組む必要性・背景
３ 都道府県議会における住民への情報提供等の現状
４ 地方議会におけるＤＣ活用の意義
５ ＤＣの活用に当たっての留意事項
６ 議会のデジタル化とＤＣの推進
７ 韓国の広域市・道議会の取組おわりに※韓国の広域市・道議会は日本の都道府県議会に相当

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地方議会の役割と住民との関係
地方議会の役割

地方議会と住民自治〇持続可能で個性豊かな地域社会を形成していくためには、地域の多様な民意を集約し、広い見地から個々の住民の利害や立場の違いを包摂する地域社会のあり方を議論する議会の役割がより重要〇コミュニティ組織やＮＰＯ、企業等の多様な主体が、組織の枠を越えて、サービス提供や課題解決の担い手としてより一層関わっていくことが必要であり、これらの多様な主体の参画を得る観点からも、議会の役割は重要〇議会は、住民自身の権利として、また、住民自身の責任において団体の運営を行うという住民自治の根幹をなす存在〇住民の関心と注視と責任の下で、議会が役割を発揮していくことが望まれる。デジタル技術は、そのための効果的な手法になり得る。議会運営の合理化や利便性の向上のために導入するにとどまらず、多様な人材の議会への参画や住民に開かれた議会の実現に資するよう積極的に活用されることが期待※第33次地方制度調査会「多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方策に関する答申」（令和４年12月28日）（以下「地制調答申」という。）※地制調答申地方自治法の改正○

地制調答申では、これらの地方議会の役割の重要性が改めて認識されるよう、地方議会の位置付け、議員の職務等を地方自治法に規定することも考えられるとした○ これを踏まえ、政府は、令和５年３月３日、地方議会の活性化等を図るため、地方自治法第89条を改正すること等を内容とする「地方自治法の一部を改正する法律案」を第211回通常国会に提出

第八十九条 普通地方公共団体に、その議事機関として、当該普通地方公共団体の住民が選挙した議員をもつて組織される議会を置く。
② 普通地方公共団体の議会は、この法律の定めるところにより当該普通地方公共団体の重要な意思決定に関する事件を議決し、並びにこの法律に定める検査及び調査その他の権限を行使する。
③ 前項に規定する議会の権限の適切な行使に資するため、普通地方公共団体の議会の議員は、住民の負託を受け、誠実にその職務を行わなければならない。
※ 下線部が改正部分（新たに条文として追加される部分）

地方議会と住民とのコミュニケーションのあり方〇住民の負託を受けた議員としての責務を十分に果たすため、議員は、選挙時に限らず、常に住民とコミュニケーションをとりながら活動していくことが必要〇議会から住民とのコミュニケーションは、①議会から住民へのわかりやすい情報提供、②議会と住民との（双方向の）コミュニケーション（住民からの意見聴取を含む）、③議会と住民が協働する（ともに歩む）の段階で進化
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ＤＣの活用による地方議会と住民の関係の再構築
地方議会がＤＣに取り組む必要性・背景＜現状の議会の取組の課題＞○議会に関心がある住民への情報提供に留まり、議会を遠い存在と考える住民にも身近となる工夫が必要○意見交換会などが行われているが、開催の頻度、場所、時間、参加者等は限定的で、住民の意思の把握としては十分とは言えない＜住民の情報入手方法の変化＞○若年層を中心に情報入手をデジタルツールに頼ることが多くなっている＜首長によるＤＣの活用＞○ 行政のデジタル化等に伴い、首長の多くがＤＣによる住民への情報発信、住民の声の把握に努めている

地方議会と住民との関係の再構築○ 議会は社会の変化に遅れることなく、地域の実情を踏まえた取組を自律的に進め、住民からの信頼を高めることが急務○議会制民主主義では、議会に思いを届けられたり参加できたりする感覚と、議会は応答的で信頼が置けるものであるとする感覚を重視した取組が必要。ＤＣを通じてこの両方の感覚を高め、議会・議員と社会・有権者との距離を縮めることが重要○ 幅広い住民が参加した議論が審議で反映されれば、多様な住民の意見を踏まえて議論するという議会の役割が十分に発揮○ 住民間での議論ができる掲示板などの新たなコミュニティが生まれ、これまでの取組に参加してこなかった住民層が参画○ 政治に関心が薄い層もＤＣにより政治的主張を行う「デジタル・デモクラシー」（インターネットなどを用いて、市民が政治や行政に直接的に関わること。また、そのような民主政治のあり方。）の時代が到来しつつある中で、議会が住民との意思疎通にＤＣの活用は時代の要請

加古川市参加型合意形成プラットフォーム「加古川市版Decidim」＜住民の関心の低下＞○「近年の地方議会議員選挙においては、投票率の低下や無投票当選の増加の傾向が強まっており、住民の議会に対する関心の低下を指摘せざるを得ない。」（地制調答申）

住民と双方向でコミュニケーションできるサイト「まちだん」※令和４年度末でサービスを終了し、令和５年度の施策を検討中

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地方議会におけるＤＣ活用の意義と留意事項
ＤＣ活用の意義①

住民との距離を縮める⑤

即時性を生かした住民意思の把握②

幅広い住民の参画• 災害などの緊急時においても即時に情報を拡散• SNSやHPへのアクセス数などインターネット上の情報を分析し、情報発信の評価や住民ニーズの把握に活用③

双方向コミュニケーション⑦• 情報把握をデジタルツールに頼る住民とのコミュニケーションが円滑化。山間部や離島の住民とも迅速に意見交換。現地視察にも活用⑥ データに基づく政策形成• 仕事、育児、家族の介護などで時間的な制約のある住民や、障害や疾病などで移動が難しい住民の情報収集や意見交換会参加の障壁が低減。 • 長期間のデータや知見をアーカイブ化して分析。政策議論でデータを生すことで、政策形成が高度化
デジタル・インクルージョン（デジタル化により、性別や年齢、障害• オンラインアンケートで住民の考えを計量的に把握。モニター制度なの有無にかかわらず、全ての人を包摂すること）の視点が重要
どを活用し、多様な属性の住民からの意見聴取が有効• 多忙な専門家とも意見交換しやすくなり、議会の審議が充実• 議論が発展し、住民の興味や関心が向上。匿名での参加や、アバター（インターネット等の仮想空間上に登場する参加者の分身となるキャラクター）の活用で、議論に加わる心理的障壁を下げることも一策• 参加したくなるテーマの設定やゲーム性を用意することも有効④

情報のカスタマイズ• 子育てや防災などテーマ別に情報を整理し、各住民が関心のある情報を容易に入手• 個人の興味や属性に応じてカスタマイズした情報をプッシュ型で配信し、レスポンスできる仕組を設け、コミュニケーションを闊達化

住民による課題解決• 情報技術を駆使し、従来の行政・民間サービスが及ばない領域の課題を 解 決 し よ う と す る 市 民 の 活 動 （ 「 シ ビ ッ ク テ ッ ク （ CivicTech）」）が拡大• こうした活動を含め様々な住民との連携や闊達なコミュニケーションを通じて、政策形成の高度化や開かれた議会を実現⑧

離れた地域の人々への情報発信• 離れた場所に住む人が故郷のまちの議論に参加するなど、住民以外の人に意見を聞いたり、愛着を持ってもらったりすることが可能• 地域の魅力や課題の再発見や議会の活性化を推進

ＤＣ活用の留意点①

法的な留意点• 情報発信にあたっては、個人情報保護、選挙、名誉毀損、著作権や肖像権等に係る制度や法令等の理解が必要②

情報発信を行う上での留意点• インターネット上の情報は、真贋のスクリーニングや検証がされているとは限らない。情報が意図した通りに受け取られない可能性もある• SNSは、情報の受け手が限定できず、デジタル・タトゥ（拡散された情報が半永久的にインターネット上に残されること）の問題に留意③

ＤＣで寄せられる意見と「民意」• 寄せられる意見がどの程度住民を代表しているか判断が困難• 住民全体の構成と比較しアンケートの回答者層に偏りが生じる可能性もある。結果をどの程度「民意」として信頼するか分析が必要④

住民が参加する議論の留意点• デジタルツールに不慣れな住民層が取り残されないように、アナログ的な方法とＤＣを組み合わせ、双方のメリットを活用• 議論するテーマや内容、結論を出す過程など事前に十分な検討が必要４

議会のデジタル化の発展の段階と韓国の取組
議会のデジタル化の発展の段階＜第１「ふれる」段階＞○タブレットの活用が開始。紙の使用量やコピー作業の削減といった行財政効率化が中心○研修などサポート体制を構築。
デジタル化が議会と住民自治を進化させるビジョンや効果を議会で共有＜第２「つながる」段階＞＜第３「オープンデータを提供し、○議会運営や議会と住民とのコミュニケーション
それを積極的に活用する」段など、民主主義的な意思決定にデジタル技術を階＞
活用○議事録の早期公開など議論や意○住民ニーズに合わせた情報提供で議会への興味、思決定の検討基礎となる情報関心が高まることで、多様な住民が議会に参画。のオープンデータ化を推進
シビックテックなどの動きと連携し、住民と議○データを政策形成に積極的に活会・議員がともに歩む住民自治を進める
用し、政策形成を高度化

韓国の広域市・道議会の取組○コロナ禍でオンライン化が進展。大型モニターを設置した本会議場をコントロールルームとして、議員は事務所や議員室から本会議等に参加○住民からの条例制定の請求がオンラインで可能○議会資料は電子化。ＳＮＳ等様々なチャンネルで議会の情報を発信○公約など選挙時の情報と、審議の発言や発議状況など議会活動が、議員ごとに一元的に提供。有権者は投票の際に議会活動も評価○済州道議会では、議員の政策能力向上のため、行政のビックデータを解析して、政策の検討あたって有益な情報を提供する「ＡＩ政策担当秘書システム」を開発中

オンライン議会の様子

おわりに○デジタル技術は、効率化や経費削減だけでなく、住民との関係を再構築し、議会への信頼を高めていくためのツール。多様な住民の参画や政策形成の高度化等につなげることで、議会が機能を十分に発揮することが重要○デジタル化の動向を注視し、新技術の導入を含めた不断の改革を進め、住民からの信頼性の向上に結び付けることが必要○議会の活動が住民の目にもはっきり見えるようになれば、主権者教育の生きた教科書になり、将来の議員の育成にも寄与

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