平成２１年度 年度計画
１．目的・目標（１）目的・目標の策定・公開状況
本校の使命及び各学科・専攻科の目的と教育目標等を再確認し、構成員及び社会に公表する。
２．教育に関する事項
２－１ 入学者の確保に関する取組（１）アドミッション・ポリシーに関する事項
本校のアドミッション・ポリシーを学内外に周知する。
（２）入試広報に関する事項①

三重県内の各地区校長会等との連携のもと、本校及び本校の入試制度に対する理解の促進を図るとともに、ホームページ、地元マスコミ等を通じて広く本校のＰＲ活動を行う。

②

本校主催の各地区での入試説明会、オープンキャンパス、高専祭での学校説明会、学習塾対象説明会のあり方、中学校主催の進路指導説明会への参加について検討し、より効果的な方法に変更する。

③

アドミッション・ポリシーに沿った学生をより多く入学させるため、入試広報パンフレット、広報ビデオ、各学科パンフレット、ホームページ等の広報資料の改善・充実を図る。

（３）入学者選抜方法の点検と改善に関する事項(アドミッション・ポリシー）① 本校のアドミッション・ポリシーの不断の点検を行う。
② アドミッション・ポリシーに沿った学生が入学しているか等を調べるため、「入学動機に関するアンケート調査」を引き続き実施する。
（学科入学者の学力水準の維持及び志願者数の確保）①

入試結果の分析・評価、入学成績と在学中の成績との関係等の調査を行い、その結果を入試方法等にフィードバックし、常に入学者の学力水準を把握するとともに、その維持に努める。

②

入学志願者数の維持に努めるとともに、適正な入学者数を確保するため、引き続き推薦選抜及び併願制による学力選抜入試を実施する。

③

県内中学校の動向、県立高校の入試状況等の情報収集を行い、志願者の確保・レベル維持のための対応策を検討する。

（その他）① 学力選抜における監督員業務要領については、より効果があがるよう、実施方法の見直しと改善を図る。
② 女子の志願者増に向けた取組みを充実する。
③ 本校の教育・研究資源を活用した中学生向け体験プログラム等を志願者増加対策と関連付けて推進する。
④ 志願者減の原因の分析をするとともに、対応策を検討する。
（専攻科志願者数の確保）① 専攻科の魅力・特色・優位性の広報を図り、志願者の増加に向け努力する。
２－２ 教育課程の編成等に関する事項（１）教育課程の編成に関する事項① 各学科・専攻科の学習・教育目標により適合する教育課程の検討及び、技術革新を担うことができる高い専門知識を養うため、教育課程の見直しを引き続き行う。
② 鳥羽商船との連携を視野に入れた学科構成の見直しや連携事業の内容・方法に関する検討を進める。
1③ 授業内容や科目の達成目標が学習・教育目標に照らして適切であるか、成績評価方法・評価基準が適切であるかを検討するため、シラバスの点検を引き続き実施する。
④ 専門科目の中に技術者倫理教育に関する内容を導入する。
⑤ 教育研究活動の全体とエンジニアリングデザイン教育の関連性と系統性の明確化の検討を進め、学科・専攻科におけるエンジニアリングデザイン教育の整備を図る。
⑥ 引き続き、学生の英語コミュニケーション能力、発表能力の向上を図る。
（２）専攻科に関する事項① 「複合型生産システム工学」教育プログラムの学習・教育目標により適合すると同時に、技術革新を担うことができる高い専門知識を養うため、教育課程を改正して平成 22 年度から実施する。
② 学位不合格の対策として、専攻科授業担当者会議を開催して学位授与に関する情報を共有するとともに、大学評価・学位授与機構の学位審査研究部の担当者による講演会を企画する。
③ JABEE の指摘事項を受けて、学習・教育目標「(A) 技術者としての姿勢」を総合評価するための特別研究成績評価表の内容を検討する。
④ 国際的に活躍できる実践的技術者を育成するため、専攻科１年次の少人数英語教育とカナダでの語学研修を継続的に実施する。
⑤ 技術革新を担うことができる創造的技術者を育成するため、特別研究の一層の充実を図るとともに、特別研究発表会のあり方について検討する。
⑥ エンジニアリングデザイン科目としての工学実験の内容をより一層充実させる。
（３）JABEE プログラムに関する事項① 複合型生産システム工学プログラムの学習・教育目標に対応したコンピテンシー（能力によって発現する行動特性）の文章化と、これをもとにした学習・教育目標の達成度評価用ルーブリックの構築に向けた検討を行う。
② 引き続き JABEE の審査員研究会に教員を派遣し、審査員資格を有する教員を増やす。
③ 学習・教育目標とその達成度評価方法の妥当性について、学科外部評価委員を対象としたアンケート調査を実施する。
（４）教員間の連携に関する事項
引き続き、学習教育目標を達成するための授業運営について「専門５学科と教養教育５教科」の意見交換会を行う。
（５）教育改革の動向の把握と教育課程の見直しに関する事項
教育改革にかかる中教審の答申・報告書等の内容を調査し、全教職員に周知する。
（６）学力等の評価方法の検討及び導入に関する事項① 学科の学習・教育目標の達成度評価方法を検討する。
② 学生自身による、学習・教育目標の達成度評価方法を検討する。
③ 引き続き、複合型生産システム工学プログラムの学習教育目標の達成度評価を実施する。
④ 学習到達度試験の結果を分析し、教育の改善を図る。
⑤ 各教科の能力の評価法としての「採点ルーブリック」の導入について検討を始める。
⑥ 卒業時に学生が身に付けているべき学力や能力、養成する人材像等の達成状況を教員が把握するための方法等について検討を始める。
⑦ 学生の自主的学習を支える体制（オフィスアワーズ等）の点検評価について検討を始める。
⑧ FD 活動の教育の質向上に与える効果の評価について検討を始める。
⑨ 学習教育目標（A）の総合評価法として、インターンシップ先企業による外部評価、小論文による達成度の確認・評価 を試行する。
（７）学生・卒業生による学校評価方法の検討及び実施に関する事項① 卒業生を含めた学生による学校評価アンケートの調査結果を活用し、教育の充実・改善を図る。
② 毎年行っている学生との意見交換会を継続的に実施する。
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③ 引き続き授業評価アンケートを実施し、授業改善を図る。
④ 認証評価を考慮し、学生、卒業生、進路先から見た学業の達成度評価方法について検討を始める。
（８）創造教育の推進に関する事項① ソーラーカーレース、ロボットコンテスト、プログラミングコンテスト等の指導と支援に関し、教職員で構成するプロジェクト活動の充実・強化を図る。また燃料電池プロジェクトの活動を引き続き推進する。
② ４年生の創造工学において、熟達した企業技術者（エキスパート）の支援による創造教育・ものづくり技術者教育を引き続き実施する。
③ 「環境志向・価値創造型エンジニア育成」教育プログラムを、創造工学において実施する。
（９）豊かな人間性と社会性の涵養に関する事項① 「豊かな人間性と社会性」の涵養を図るべく、引き続きクラブ活動・課外活動支援や生活指導等を行うとともに、新入生合宿研修等の自然体験活動を推進する。
② 「キャンパス・クリーンデー」等により、高専周辺の道路及び公園等の美化に努める。
③

ボランティア委員を中心として、鈴鹿市周辺のボランティア活動への参加、及び自主的活動の立案・実施を通して、全学生の地域貢献意識の向上を図る。

④身近な「環境問題」に対する積極的な実践運動、たとえば、「節電」「節水」等の普段から実践を推進する。

２－３ 優れた教員の確保に関する事項（１）多様で優れた教育力を持つ教員の採用に関する事項① 本校以外の教育機関、研究機関、企業等で勤務経験がある等、多様な背景をもつ人材を採用する。
② 公募性を堅持し、優れた教員の確保に努める。
③ 引き続き、女性教員の積極的な採用に努める。
④ 専門科目については博士の学位や技術士等の職業上の高度の資格をもつ者、理系以外の一般科目については修士以上の学位をもつ者あるいは高度な実務能力をもつ者等優れた教育力を有する者を採用し、さらなる充実に努める。
⑤ 熟達した企業技術者を非常勤技術講師として採用し、とくに創造教育等の充実を図る。
（２）教員研修・人事交流等の推進に関する事項① 「教員研修（クラス経営・生活指導研修会）」および「教員研修（管理職研修）」等高専機構本部等外部機関による研修会等にも積極的に参加する。
② 本校の教員が国内外の教育研究機関に長期にわたって勤務（研修）できる制度を活用し、派遣を計画する。
③ 鈴鹿市教育委員会、高等学校等関係機関と連携し、鈴鹿市青少年健全育成連絡協議会、中勢地区高等学校生徒指導連絡協議会、中学、高等学校合同指導会等に参加、活動することを通じて、学生生活の質及び教員の指導力の向上を図る。
（３）FD 活動に関する事項
教員の教育能力の向上を目的として、引き続き、ＦＤ講演会、授業評価アンケート、公開授業等のＦＤ活動を実施し、継続的な授業改善を図る。
（４）教員顕彰に関する事項① 教員の教育研究活動を客観的に評価するシステムを検討し、教員表彰等に活用する。
② 本校の「顕彰制度」により毎年 2 名を表彰する。
（表彰及び研究費補助)
２－４ 教育の質の向上及び改善に関する事項（１）e-learning 等教材の開発、学習効果等の評価に関する事項① 実践工業数学の e-learning 教材による講義を引き続き実施する。
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e-Help の質の保証の検討をさらに進め、掲示板共有システムについての試験的運営について協力していく。
③ その他 ICT 活用教育教材の充実を図る。
②（２）学校の枠を超えた学生の交流活動に関する事項
引き続き、他高専との指導寮生交流研修会、留学生交流会、オハイオ州立大学学生派遣、海外研修旅行等、学校の枠を超えた学生の交流活動を支援する。
（３）教育方法の工夫・改善に関する事項①

学科教育の質の改善及び「複合型生産システム工学」教育プログラムに適合した教育効果の高い教育課程の確立をめざして、引き続き点検評価・改善活動を実施する。

②

国際性の涵養を目的とした第 2 学年の海外研修旅行を引き続き実施する。

③

英語コミュニケーション能力を高めるため、TOEIC 受験への支援、少人数英語教育(ネイティブスピーカーTA を用いた英語コミュニケーション授業)等を引き続き実施する。また、同様の教育形態を専
攻科１年生の総合英語でも継続する。

④

教育方法の改善を目的として、「高専教育」への投稿、「高等専門学校教育教員研究集会」への参加を積極的に進める。

⑤

４年生の創造工学において、熟達した企業技術者（エキスパート）の支援による創造教育・ものづくり技術者教育を実施する。
（再掲）⑥

創造工学授業において、環境をテーマとする内容（低燃費自動車、電気自動車、風力発電、太陽光発電、バイオ燃料）を実施する。

⑦

卒業研究においても環境をテーマとする内容を取入れ実施する。

⑧

学科・専攻科におけるエンジニアリングデザイン教育の整備を図る。
（再掲）（４）基礎教育に関する事項①

新入生導入教育の内容の充実を図る。

②

学生個々の学生生活の満足度、学級集団の状況等の客観的把握を通して、組織として的確な対応と指導ができるよう、学級生活満足度テスト（Ｑ－Ｕテスト）を継続し学生指導能力の向上を図る。

（５）情報教育に関する事項
昨年度に引き続き、携帯情報端末による教育の効果と課題を検討する。
（６）教育改善のフォローアップに関する事項①

学生による授業アンケートの評価が低い教員の授業を参観し、アンケートの評価が妥当であるかを検証するとともに、必要であればその教科教育の質の向上を目指す助言を与える。

②

授業アンケートの内容・方法等について検討し、改善を図る。

（７）第三者評価への取り組みに関する事項①

必要に応じ、外部評価委員会を開催し、教育研究上の基本的な計画及び教育研究活動状況、教育方法の改善・教職員の資質向上等について、学外有識者から意見を聴取する。

②

自己点検評価シート作成を通して効率的に自己点検・評価を行い、学内に公表する。

③

外部の意見を学校運営に反映させるため、参与会を設置する。

（８）多角的評価に向けたファイル管理のシステムの構築・整備に関する事項①

本校のＰＤＣＡサイクルが円滑に機能するよう、本校独自の評価項目に沿った自己点検評価シート及び多角的評価に向けたファイル管理のシステムを作成し、継続的に自己点検評価システムの充実を図る。

②

引き続き、各委員会等の活動に関する「年度計画の発表」「中間報告会」「年度末活動報告会」を実施する。

（９）教員の活動に関するファイル管理のシステムの構築・整備に関する事項
継続的な教育改善を目的とした外部評価、ＪＡＢＥＥ審査等に積極的に取り組むため、教員の教育、研究、社会貢献、個人等の活動に関するファイル管理のシステムの構築・整備を検討する。
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（１０）インターンシップの取組に関する事項①

産業界等と連携し、技術者として必要な実践的技術感覚を、現場で実際に体得することを目的として、引き続きインターンシップを実施する。

②

インターンシップ評定書に新たな評価項目を設け、「技術者としての姿勢」に関して、派遣企業からの評価を受けることを試行的に実施する。

（１１）大学等との教育の連携に関する事項①「e-learning 高等教育連携」として長岡、豊橋技科大等理工系大学６機関、高専１３校と連携し、e-learning、その他教育に関する協議を年２回実施する。

②

教育の質の向上を目指した鳥羽商船との連携を推進する。

③

授業への「安全工学」の導入に関し、長岡技術科学大学等との連携を推進する。

２－５ 学生支援・生活支援等に関する事項（１）学生支援・生活支援に関する事項
学生支援・生活支援に関し、引き続きその充実に努める。また、メンタルヘルス、セクシャルハラス
メント防止、効果的な学級運営手法等に関する講習会を開催する。
（２）学習支援に関する事項
オフィスアワーズ、学生との意見交換会等、学生の自主的な学習を促進するための支援を引き続き実施する。
（３）交通指導に関する事項①

交通関係の学内ルール等の再確認を行い、それらを周知するとともに、学内及び学校周辺における交通指導を行う。

②

二輪車の臨時通学許可について検討する。

（４）生活指導に関する事項①「健全・安全・全人」の三全教育をベースとした学生支援・指導を実践する。特に校内あいさつ運動、身だしなみ指導、環境美化運動、社会的規範意識向上活動を重点項目として実施する。

②

全学生・全教職員による防災訓練を実施する。

（５）課外活動等への支援体制の充実に関する事項①

学生委員会のもとに「課外活動部会」を活用して課外活動支援の充実を図る。

②

高専体育大会等の各種体育大会への参加を奨励する。

③

学内安全マニュアル作成を検討する。

④

課外活動の技術面、安全面をより強化するために、専門的な外来コーチの採用を促進する。

⑤「リーダーシップセミナー」を開催し課外活動の振興と質的向上を図る。

⑥「救急法講習会」を開催し、課外活動部員が緊急時に対応できるように図る。

⑦

効果的なトレーニングを行うための講習会実施を検討する。

（６）学級担任制の実施に関する事項①

学級担任が中心となって、学生生活支援・指導、学習面でのサポート、人間としての素養の涵養等学生委員会等が掲げている年度目標の達成に努める。

②「担任のしおり」の内容の再確認を行い、学級担任による学級運営の円滑な推進を向上させる。

③

学級生活満足度テスト（Ｑ－Ｕテスト）を活用し、より良い学級運営のあり方を検討する。

（７）就職・進学支援の充実と改善に関する事項①

学生の就職、進学支援に関する進路支援プログラムを強化し、学生支援の充実を図る。

②

専攻科入学試験・編入学の推薦基準について、現状の確認と見直しを行う。

③

各学科で開催する学生向けの企業説明会の情報を継続して全学科に通知する。

④

進路状況の調査票を継続して作成し、進路状況の結果に基づいて教育の成果や効果について検討する。

⑤

進路指導特に就職指導を推進するための専門家の導入について検討する。
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（８）学生支援室に関する事項
学生支援室の機能の充実、ならびに連携の強化等を通して、学生支援の充実を図る。
（９）セクハラ防止対策に関する事項①

リレーションシップリスクマネージメントシリーズの一環として、教職員及び学生に対しセクシュアル・ハラスメント防止のための研修会や講演会を開催する。

②

相談員の資質・力量の向上を図るため、相談員ための研修会等へ積極的に参加する。

③

セクハラ防止カード（リーフレット）を学生・教職員に配布し、啓蒙を図る。

④

本校ホームページ上に、セクシュアル・ハラスメント関係のページを作成し、取り組む姿勢を学内外に示す。

⑤

セクシュアル・ハラスメント以外のキャンパス・ハラスメント全般について検討する。

（１０）図書館に関する事項①

図書館を中心とした学習支援の一層の充実を図る。

②

図書検索サービスを充実させるため、図書（漢字）データの入力を継続して実施する。

③

読書体験記・エッセイコンクールを引き続き実施する。

④

図書・学術雑誌等教育研究上必要な資料・電子ジャーナルを系統的に整備し、活用を図る。

⑤

学生の希望図書の購入、ブックハンティングを継続的に実施する。

⑥

図書館内及び図書館ホームページ上に希望図書コーナーを継続して設置する。

⑦

学生支援の一環として、試験期間中の日曜日の開館を検討する。

⑧

英語多読図書コーナーの図書充実を図る。

（１１）学生寮に関する事項①

設備・備品等の整備、修理、更新を順次進める。

②

全教員による当直・指導体制を継続し、寮生の安全確保と効果的な生活指導を行う。

③

学寮役員組織、寮則の再確認を行うとともに、引き続き寮生の自主自律・相互扶助の精神と寮生自身による学寮運営能力の育成を図る。

④

防災訓練の実施方法、非常時の対応の見直し等を通して寮生の安全体制を構築する。

⑤

寮生の学習支援を図るため、コンピュータが利用できる環境を充実する。

⑥

寮則について改めて学生に周知する。

⑦

寮生の寮則違反の状況を担任と共有して指導に生かす。

（１２）教育研究支援室に関する事項①

技術職員による教育研究支援活動を効果的に推進するため、業務計画表の作成と技術職員の適正配置、並びに教育研究活動に関する技術的支援を実施する。

②

創造工学の技術プロジェクトへの配置を関係部署と共に検討する。

（１３）情報処理センターに関する事項①

演習室の夜間開館を継続実施する。

②

授業等に必要なアプリケーションソフト等の整備を図る。

③

学内ネットワークの円滑かつ安全な利用を目的とした学生・教職員向けの講習会（セキュリティー講習会等）を実施する。

④

各科・各部署からの要望に対応できるネットワーク環境の整備を図る。

（１４）実習センターに関する事項①

学生の授業及び課外活動における利用を促進する。

②

より効率的な利用方法を検討する。

（１５）各種奨学制度の活用状況①

日本学生支援機構等関係機関と緊密に連携し、各種奨学金制度等の情報の提供体制を充実させ、学生に対する貸与率の向上を図る。

②

就学困難な学生のため、本校独自の貸付基金制度の周知と適切な運用を図る。
6（１６）「木村奨学金」制度に関する事項
引き続き、「木村奨学金」制度により学業成績優秀者を表彰する。
２－６ 教育環境の整備・活用に関する事項（１）教育環境整備に関する事項①

施設設備のきめ細やかなメンテナンス、校内の環境保全等を目的とした施設整備等を行う。

②

第二次緊急整備 5 ケ年計画（第三期科学技術基本計画）に基づき老朽化している電気電子工学科棟の整備を進める。

③

引き続き施設マネジメントを実施する。

④

教育・研究を含むすべての学内業務を対象として、環境との調和と環境負荷の低減に努めるための総合的な推進計画を策定し、環境マネジメントの充実を図る。

⑤

光熱水量の削減対策について検討する。

（２）施設の有効利用の促進に関する事項①

職員宿舎及び第 3 青峰寮の有効利用方法を引き続き検討する。

②

引き続き校舎等の有効活用を図る。

（３）安全管理の実施に関する事項①

毎月一回委員会を開催し、労働安全衛生法等を踏まえ、安全管理、事故防止に関する具体的方策を検討する。

②「安全管理マニュアル」（「救急法の手引き」）及び「実験実習安全必携」を教職員・学生に配布し、安全衛生教育を実施する。

③

安全衛生委員会のもとで安全パトロールを実施する。

④

教員・技術職員に対し、安全管理のための講習会を実施する。

⑤

安全衛生に係る「災害報告の流れ図」に沿って、総務課・学生課に報告された災害・事故のうちの精査された内容を委員会にて報告し、改善に向けて検討する。

⑥

全学生・全教職員による防災訓練を実施する。

（４）実験安全管理に関する事項①

組換え DNA 実験安全管理規則の運用を進める。

②

動物実験規則の運用を進める。

３．研究に関する事項（１）競争的研究資金の導入と学内研究活動の活性化に関する事項①

引き続き、科学研究費補助金・ＪＳＴ補助金への応募のための学内ガイダンスを実施する。

②

校長裁量経費、教員顕彰制度等の活用により共同研究・受託研究・寄附金等の外部資金の導入を促進するとともに、教育内容を学術の発展に即応させるため研究活動の一層の活性化を図る。

（２）学科横断的な学内共同研究の推進に関する事項① 学科横断的な共同研究の実施を推進し、さらに学外との共同研究の展開を図る。
② 学内研究者の交流を図るため「せれんでクラブ」を継続して開催する。
③ 共同研究推進センターを中心とする学内プロジェクト研究の登録制度を継続する。
④ 校長裁量経費（研究助成）の採択に関しては、学外の有識者の審査を取り入れる。
（３）産学官連携協力に関する事項①

全国高専テクノフォーラム、全国高専教育教員研究集会、高専シンポジウム等に積極的に参加し、他校の教員との意見交換を行う。

②

産学官連携等の地域における共通の問題を解決するため、近隣の大学等との連携・協働活動を推進する。

③

文部科学省産学官連携コーディネータを活用し、産学官共同研究等の積極的な創出・実施を通して地
7

域貢献を図る。
④

自立化事業として本年度から始まる「中小企業人材育成事業」の人材・場所の提供等を実施する。

⑤

SUZUKA 産学官交流会や鈴鹿高専ヒューマンテクノロジーネットワ－ク（SHTN）等との連携により、産学官連携活動をさらに推し進める。

⑥

鈴鹿市との学官連携協議会を開催する。

（４）特許取得の奨励・支援に関する事項① 特許取得を奨励・支援するため学内における知的所有権に関する認識の向上を図る。
② 特許庁の産業財産権教育実験協力校として、学生及び教職員に対する知財教育を推進する。
③ 高専機構本部の実施する「知的財産に関する講習会」に積極的に参加する。
④ 知的財産の管理体制について、大学等他機関と連携して整備し、資産化することについて検討する。
（５）研究紀要に関する事項①

研究紀要の質的向上を図るため、投稿論文の査読制度を充実する。

②

紀要巻末の「教職員の研究活動記録」を継続して掲載する。

（６） その他
教員の研究活動が、その目的(教育の質を高めること)に照らして成果があげられているかに関する検討を行う。
４．社会との連携、国際交流に関する事項（１）ホームページに関する事項① 日常的なウェブサイト管理を行う。
② サイトポリシーの公開とウェブサイトの可用性を推進する。
③ 閲覧者のレスポンス窓口を設置する。
（２）広報誌に関する事項① 引き続き広報誌「鈴風」、ポケットガイドを発行するとともに、その充実を図る。
② 広報誌等は、各種行事等で積極的に配付し、本校ＰＲに努める。
③ 要覧に代わるホームページの作成を継続する。
（３）共同研究推進センターに関する事項
プロジェクト研究の登録を実施し、共同研究の推進を図る。
（４）研究成果の広報に関する事項①

ホームページ等を活用して、教員の研究分野・研究成果等の情報を提供し、企業や社会から見てわかりやすい研究成果の情報提供を進める。

②

引き続き「技術便り」を発行する。

③

ホームページの研究者データーベースの更新を行う。

④

高専-技科大 技術マッチングシステムへの登録を推進する。

（５）公開講座の実施に関する事項①

市民への図書館、体育館等の施設開放について再検討する。

②

教育委員会や小・中学校と連携した事業、オープンキャンパス、公開授業、出前授業等を通して地域交流活動を推進する。

③

公開講座、地域交流活動等が享受者の満足度等からみて成果があがっているか否かの検討を行う。また、本校の策定した正規課程の学生以外に対する教育サービスの目的に照らしてその達成状況の点検と、必要であれば改善策の策定を行う。

（６）卒業生との連携に関する事項①

本校卒業生技術者等から成る鈴鹿高専ヒューマン＆テクノロジーネットワーク（SHTN）との連携を強化する。

②

ＳＨＴＮ会員数の増加方法を検討する。

（７）国際交流の促進に関する事項
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① 学生・教職員の海外交流を促進するため、海外教育機関との国際交流を継続的に実施する。
・引き続き、オハイオ州立大学より教員を招聘する。
・引き続き、米国オハイオ州立大学への学生交流派遣を実施する。
・引き続き、専攻科学生を語学研修のため、カナダ・ジョージアンカレッジに派遣する。
・常州信息職業技術学院への校長・部長、国際交流担当教員による訪問を実施する。
② 国際性の涵養のため、第 2 学年の海外研修旅行を継続的に実施する。
③ 海外留学についてのパンフレット等を集める等、学生への情報提供を行う。
④ 学生の海外派遣実施においては新型インフルエンザ等の状況に配慮する。
（８）留学生の支援に関する事項①

東海地区 5 高専に在学する外国人留学生に対する研修会に参加する。

②

留学生関連行事として、実地研修旅行、校長との懇談会、進路支援相談会、留学生交流会、ホームステイ、小学校との交流を引き続き実施する。

③

学生の国際化を助長するため留学生の能力を活用する方策を検討する。

④

沖縄高専 留学生交流促進センターに留学生を派遣する。

５．管理運営に関する事項（１）学校運営における校長のリーダーシップと各種委員会の整理に関する事項①

校長のリーダーシップのもと迅速かつ効率的な学校運営を図る②

鈴鹿工業高等専門学校運営規則に基づき、各種委員会の位置付け、機能及び審議事項を明確にし、効果的な学校運営を行う。

③

情報管理システム・組織を整備する。

④

教員の教育研究能力および教育研究資源の把握とその活用に努める。

（２）点検評価改善に関する事項①

本校のＰＤＣＡサイクルが円滑に機能するよう、本校独自の評価項目に沿った自己点検評価シート及び多角的評価に向けたファイル管理のシステムを作成し、継続的に学校全体の自己点検評価が可能なシステムの構築を図る(再掲)。

②

自己点検評価結果の公表について検討する。

③

本校独自の自主的な自己点検評価基準を作成する。

④

引き続き、各種会議等の議事要旨を学内ウェブページへ掲載し、点検評価活動に資する。

⑤

第一期中期目標・中期計画の達成状況を自己点検し、外部評価委員会を開催する。

（３）内部監査体制に関する事項
引き続き、内部監査体制を強化し、また他高専等と連携して、監査の強化を図る。
（４）教職員評価に関する事項
教員および職員の評価システムに基づき定期的に評価を行い、給与等に反映させる。
（５）職員の能力開発に関する事項① 事務職員及び技術職員の能力の向上を図るため、各種研修会に積極的に参加する。
② 幅広い知識を習得させるため、放送大学を活用したキャリアアップ研修等を継続的に実施する。
（６）職員の採用・人事交流に関する事項① 事務職員等の採用・人事交流に当たっては、近隣の国立大学法人等との計画的な交流を実施するとともに、一定規模のプロパ－職員を確保する。
② 再雇用制度の実施に伴い、その運用方法を再検討する。
６．業務運営の効率化に関する事項（１）人員管理・業務の効率化に関する事項①

管理業務を全般的に見直し、業務の合理化と効率的運用を図る等、運営費交付金の減額による支障が9出ないように努力する。
②

事務組織の業務効率の向上を図るため、業務内容と業務量の見直しを行い、適正な人員配置を行う。

③

管理運営に関する各種委員会と事務組織との連携をとりながら、学校運営をすすめる。

７．財務内容の改善に関する事項（１）外部資金に関する事項①

教員の研究活動や産学連携活動等を活性化させることにより、寄附金、科学研究費補助金等の外部資金及びその他の自己収入の増加を図る。

②

企業との共同研究を推進するとともに、財団や企業からの助成金申請件数の増大を図る。

③

授業料収入・運営費交付金以外の教育研究財源の確保について検討する。

（２）財務管理に関する事項① 人件費、物件費等の効率的な執行を行うとともに、適切な財務管理を行う。
② 平成 20 年度決算報告書（損益計算書）を作成し、公表する。
（３）予算に関する事項① 平成 21 年度当初予算配分の基本方針及び平成 21 年度当初予算配分を策定し、教職員に明示する。
② 平成 22 年度予算配分の基本方針を検討する。
（４）校長裁量経費の拡充に関する事項①

研究成果の知的財産化を推進するため、プロジェクト研究・個人研究等経費、教育研究活動に必要な設備整備費、産学官交流及び国際交流のための経費に予算を配分する。

②

環境対策のためＣＯ２対策経費に予算を配分する。

（５）固定的経費の縮減に関する事項
引き続き、事務費、光熱水料費等固定的経費の縮減に努める。
（６）配分予算余剰金に関する事項
引き続き、配分予算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進等の充実に充てる。

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