２００９年６月３０日「環境ビジネス戦略フォーラム」

持続可能なこの国の形を考える～ そこで企業に何ができるのか
JFS共同代表
プロジェクト担当：多田博之
Japan for Sustainability

JFSの基本的な考え方「コミュニケーションを 原動力 に」（コミュニケーションで、社会変動を起こす。）「双方向のコミュニケーション」のために、日本から国際社会へ、持続可能性の情報発信の質量を高めることが、JFS設立のミッション。
Japan for Sustainability

コミュニケーションで変わる（１）
日本の取り組み国連機関をつないで発信
海外企業

企業
政府
自治体
NGO

J
F
S

海外政府機関日本の知恵を海外に届けることで、国際社会の環境への取り組みを加速させる。

海外研究所

海外NGO

等など
Japan for Sustainability

コミュニケーションで変わる（２）
日本の取り組み国連機関に反映させる
海外企業

企業
政府
自治体
NGO

J
F
S

海外政府機関海外からのフィードバックに学ぶことで、日本の環境への取り組みの質をさらに高めていく。

海外研究所

海外NGO

等など
Japan for Sustainability

活動の基本的内容

１．WEB上で日本の持続可能性情報を英語で紹介をする。
２．WEBと平行して、メールマガジンを世界のオピニオンリーダー達に定期的に配信する。現在１８９カ国に配信中。
３．海外からのフィードバックを、日本の各主体につなげ「対話の促進」により、社会変動を喚起する。
４．「日本の持続可能な社会のビジョン、指標」を策定する。
５．各種のプロジェクト運営、「場」のデザインを行う。

Japan for Sustainability

「 ビジョン・指標プロジェクト 」における課題認識

１） 持続可能な社会とは、そもそも何なのか？
「日本のあるべき姿」が明瞭に見えない
２） 活動が個別の局地戦で、総合戦略が希薄
日本はいったい持続可能な社会に近づいているのか 遠ざかっているのかあるべき姿と現実とのギャップを測る
持続可能である
１）この姿を示すあるべき姿

このギャップを測定するもの＝「指標」（モノサシ）
２）この指標群を作る

日本

現実の姿
持続可能ではない

持続可能性： そもそもの定義

１９８７年 ブルントラント委員会：
Brundtland Commission （1987）“ Our Common Future “「将来の世代のニーズを満たす能力を損なうことなく、今日の世代のニーズを満たすような開発」⇒ 世代間公正将来世代への責任が基本的な思想

持続可能性の様々な定義

Caring for the Earth
Sustainable Seattle （自治体）
Friends of the Earth Scotland (NGO)The Natural Step Four System Conditions （NGO)
Our Common Future
WBCSD (産業界）
ICCR Etc.
⇒ 世界には１００以上のサステナビリティの定義あり
ハート女史による定義の収集WEBサイト
環境を中心とした定義から様々に派生
環境・経済・社会： トリプルボトムライン概念の台頭

持続可能性： JFSの定義「 人類が他の生命をも含めた多様性を尊重しながら、地球環境の容量の中で、いのち、自然、くらし、文化を次の世代に受け渡し、よりよい社会の建設に意志を持ってつながり、地域間・世代間を越えて最大多数の最大幸福を希求すること。 」

持続可能な日本の定義フレーム【意志とつながり】個人が意志を持って社会づくりに参加します。

© JFS

個人

社会

経済

【容量／資源】
社会、経済、環境の容量を認識し、資源を永続的に維持・発展させます。

環境【空間的公平性】
他の地域の豊かさを奪わずに、自らを発展させます。

空間軸

【多様性】
個人、社会、経済、環境がそれぞれ多様な価値を維持・発展させます。

時間軸【時間的公平性】
次世代の豊かさを奪わず、現在を発展させます。

持続可能な日本のあるべき姿を描く

次に持続可能性の観点から、私たちはどんな社会を目指しているのか、あるべき姿を描く
持続可能な社会 VS ユートピア、理想郷
e.g. 笑顔あふれる国
１） 持続可能性の定義： ５つの要件
２） 持続可能性の要素： 環境、経済、社会、個人
３） 日本社会の特質、特性への考察
４） フレームワークアプローチ： 全体システム志向それぞれの重要概念によるモデル化

環境： 人と自然の共生、「風土」、多様な生態系、自然修復、自然循環、里山、鎮守の森、疎水経済： 自立分散型自給経済、環境効率、資源生産性、伝統と先端技術、地域振興、国際貢献
社会： 相互支援、機会平等、地域文化、コミュニティ活性化、スローライフ、自然に生かされる
個人： 生活の質、健康で安全、長寿、天職、自由と市民参加、倫理涵養、能力開発と成長

持続可能な日本のあるべき姿

全文をJFSウェブで公開中
ぜひご覧ください！
⇒ ２００５年に国内外に発表
海外から、より大きな反響があった。

持続可能な日本のあるべき姿 （行政の取り組み）

１） ２０５０ 日本低炭素社会シナリオ
http://2050.nies.go.jp/index_j.html
２） 超長期ビジョン
http://www.env.go.jp/policy/info/ult_vision/index.html

３） ２１世紀環境立国日本シナリオ
http://www.env.go.jp/guide/info/21c_ens/index.html

２００７年になって矢継ぎ早に発表される。
いずれも２０５０年を目標年度に置いている。

持続可能な日本のあるべき姿 （行政の取り組み）

１） いずれもEnvironmental Sustainabilityが基軸
一方で世界の潮流はQOL
２） 指標は検討中「環境省第３次基本計画指標活用に関する検討委員会」

© JFS

５つの持続可能性要件と４つのカテゴリー

容量･資源
1）環境

2）経済

世代間
公平性

地域間
公平性

意志とつながり

資源循環・廃棄物
水・土・空気

温暖化

温暖化

生物多様性

環境教育

エネルギー
資源生産性
食糧

財政

食糧
国際協力

エネルギー

国際協力

安全

伝統・文化

モビリティ

ジェンダー・マイノリティ
伝統・文化

社会責任投資

心身の健康

生活格差

生活格差

市民参加

生活満足
学力・教育
心身の健康
市民参加

3）社会

4）個人多様性

フレームワーク志向© ジャパン・フォー・サステナビティ

持続可能性

持続可能性の価値概念
公平性
時間（将来世代） 空間（南北問題）

多様性

容量・資源

意志とつながり日本固有の事情の考慮

持続可能な日本のビジョン（４つの持続可能性）（システム/フレーム）

フレームワーク（価値概念と４軸との関係性）
環 境＋経 済＋社 会＋

個 人

4カテゴリー×各5ヶ=20指標
による持続可能性の測定

指標の選別/スクリーニング

環 境

経 済

社 会

約200の持続可能性データ群

個 人

4つの主カテゴリー
２０のサブカテゴリー

JFS指標・データベースのモデル
自然圏

自給率
一人当たり消費カロリー
経済活動・社会生活
漁獲高
資源 など
廃棄物
衣食住
…
運輸
経済

人口 人間圏 食糧

大気

水
土地利用
化学物質

エネルギー

生物多様性

人口

水
人口
肥満人口
出生率
死亡率

降水量
一人当たり使用量
分野別使用量
安全性指標
自給率(輸出入)運輸

経済

自動車生産台数
自転車用道路長
鉄道利用状況

GDP,GNP
自己破産件数
個人預貯金額
都道府県別経済指標

廃棄物
産業廃棄物
排出量
一般廃棄物
排出量

食糧

化学物質

穀物・農産物生産量
漁獲高
食料自給率
安全性指標
食品別エネルギー含有量推移
一人当たり消費カロリー

土地利用

森林面積
公園面積
自然環境
保全地域面積

生物多様性

エネルギー

化石燃料使用量
電力消費量
風力発電発電量
原子力発電発電量

大気新規化学物質登録数
生息種
温室効果ガス排出量
ダイオキシン排出量
絶滅危惧種(RDB) ダイオキシン類排出量
環境ホルモン
哺乳類・鳥類
二酸化窒素濃度
化学物質過敏症健康被害 両生類・爬虫類
浮遊粒子状物質
環境汚染物質植物・昆虫類
年平均気温
資源排出移動登録(PRTR)
スチール缶・アルミ缶
ポリ塩化ビニル使用量
リサイクル率
これらを４軸ごとに５分類
PETボトル回収率２０のサブカテゴリーに整理 ⇒ WEBに掲載
木材輸入量

指標とは何か

１） モノサシ
２） これにより「あるべき姿」と「現状」とのギャップを測定し、定量化するためのツール
３） データの中から意志を持って選び出すもの
４） JFS独自に今回２０の持続可能性指標を選定
５） 網羅性よりも代表性、わかりやすさを重視⇒ ヘッドライン指標
６） 国単位で持続可能性指標を持つ国は１１カ国（JFSでの調査による、日本は未策定）

指標の選び方JFSでは１０の選別基準を重視：
厳密性・網羅性よりも、象徴性・理解可能性に重きを置く
１）
２）
３）
４）
５）６）
７）
８）
９）
１０）

持続可能性の観点
代表性・重要性
連関性
実現可能性
象徴性
理解可能性・容易性
比較可能性
プロセス志向マルチステークホルダー視点
公平性

20の指標一覧
環境（Nature）
N-1）絶滅に瀕しているワシタカ類の種の割合
N-2）一人当たり温室効果ガス排出量（年間）N-3）1人1日あたりのごみ総排出量N-4）化学合成農薬の投入量N-5）グリーンコンシューマの割合

経済（Economy）
E-1）再生可能エネルギー・リサイクル型エネル
ギーの割合E-2）GDP／天然資源等の投入量
E-3）カロリーベースの食料自給率
E-4）一般政府の債務残高（対GDP比）
E-5）国民総所得(GNI)における援助額の割合

社会（Society）
S-1）一般刑法犯発生率
S-2）15歳以上の自宅外通勤・通学者の利用交通手段に占める「自転車だけ」の割合
S-3)国会の議席数に占める女性の割合
S-4)伝統的工芸品の生産額
S-5)SRI型投資信託の総投資信託純資産残高に占める割合個人（Well-being）
W-1）現在の生活に満足している人の割合
W-2）OECDによる学習到達度調査（PISA）
W-3）1日の余暇時間に占めるボランティア・社会参加活動への参加時間の割合
W-4）自殺死亡率W-5）生活保護率

環境・経済が特に持続不能

持続可能 100
80

67.6

60
4020

持続不能点数
100
80-99
60-79
40-59
20-39
20未満

43.4

37.6
16.4

24

56.4

35.4

18.2

0
N（環境）

E（経済）

S（社会）

W（個人）

状態
Sustainable
持続可能またはそれに近い状態。2050年目標をすでに達成。
Fair
まずまずの状態。Sustainableに近づいている、近い。
Strong caution 要注意。Sustainabilityが脅かされている。不安、不安定
Dangerous
危険。持続可能性を損なう事象が顕在化している。不十分。
Very dangerous 非常に危険。持続可能性から遠ざかっている。不満。
Disastrous
破滅的。持続不能、他国に比べ著しく劣る、論外の状態。

環境 (Nature)

16.4 ＝＞ 24.0
＋ 「水・土・空気」（0点→33点）「環境教育・システム」に成果。
－ 「温暖化」、「資源循環・廃棄物」は20点以下の破滅的状況が続く。
100806054 5440243330

2005

200

生
物
多様性・森林3

水・土・空気

4環
境教
育・シス
テ
ム

0資源
循
環・廃棄
物

温暖化

001990環境 (Nature) – 温暖化

一人当たり温室効果ガス排出量（年間）（世代間・地域間公正）1990年 - 0点
2005年 - 0点

カテゴリー
サブカテゴリー指標
指標を選んだ理由

N-2
温暖化
一人当たり温室効果ガス排出量（年間）
持続可能な社会では温暖化・気候変動の影響が最小限にとどめられている。現在の日本の二酸化炭素排出量を見ると、人口では世界の約2%を占めるなかで、排出量は約5%（約13億トン）に達している。一人当たりの二酸化炭素排出量では約9.7トンあり、米国の約20トンより低いが中国の約2トン、インドの約1トンと比べ非常に高い水準にある。全体の排出量を生態系の吸収許容な範囲に抑えるには、1人当たりの大幅な排出量削減が必須である。温暖化効果を引き起こすのは二酸化炭素排出量以外にもメタンやHFCsなどがあるため、他の温室効果ガスの分を加えた一人当たり温室効果ガス排出量（年間）を指標に選んだ。
現在値
10.4トン(2002年）
1990年の数値
10.0トン(1990年）
2050年の目標
2.0トン
最低レベル（0点）
10.0トン
あるべき姿
2.0トン
あるべき姿と2050年目標値 2005年3月に発表された国立環境研究所や東京工業大学の研究チームによる試算の理由
は、気温の上昇を2度以下に抑えて温暖化による 深刻な影響を避けるためには、温室効果ガスの濃度を現在のおよそ1.3倍程度で安定させ、排出量も地球全体で2050年には1990年の水準の半分以下にする必要があるとしている。人口に応じて各国に割り当てると、日本はおよそ80％(9億8000万トン)の削減が必要になる。一人当たりでは80%削減すると2.0トンとなる。EUでは1990年水準と比べて2050年までに最大80%の削減を測ることを検討している。
2005年の得点（100点満点） 0
1990年の得点（100点満点） 0
得点算出方法
（現在値-最低値）/（2050年の目標値-最低値）*100
出典
環境省「2002年度(平成14年度)の温室効果ガス排出量について(概要)」より
一口メモ
2002年度の数値10.4トンは、温室効果ガス排出量である13億3100万トンを、人口1億2743万5000人で割った試算値。同様に、1990年度の10.0トンも排出量12億3,700万トンを当時の人口1億2361万1000人で割った試算値。どちらの数値も、今後の算定方法の改善により変動する可能性がある。
・データソース（URL）
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg/gaiyo.html

経済 (Economy)

37.6 ＝＞ 18.2
－ 「財政」（国の債務）が76点→0点に「資源生産性」、「エネルギー」は20点以下で、大幅な改善が必要。
10080765560474440

199029202005

13 12

食
糧

国際
協力3エ
ネル
ギー

財
政00資源
生
産性0経済 (Economy) – 財政

一般政府の債務残高（対GDP比） （世代間公正）
1990年 - 76点
2005年 - 0点

カテゴリー
サブカテゴリー指標
指標を選んだ理由

E-4
財政
一般政府の債務残高（対GDP比）
日本は歳入の4割を国債に依存しており、債務残高は、先進国の中でも群を抜いて高く、年々増加をしている。このままの状況が続けば、現行世代が享受している経済的豊かさは未来世代へ持続的に受け継ぐどころか、負担だけを押し付けてしまうことになり、持続可能性を大いに損ねてしまう。国民１人１人の努力で解決できる規模の問題ではなく、国レベルでの議論と選択が必要である。またここでは他国と比較をしやすくするため、対GDP比の数値とした。
現在値157.5%（2003年）
1990年の数値
68.6%
2050年の目標
40.0%
最低レベル（0点）
157.5%（現在値）
あるべき姿
0%
あるべき姿と2050年目標値 日本の債務残高は過去にない規模と増加速度に達しており、目指すべき数値についの理由ては専門家によって議論が行われているところである。ここで参照としたのが、国の財政状況に関してマーストリヒト条約でユーロへの参加条件として定められた政府債務残高GDP比60％以下という基準や、イギリスで「サスティナビリティ・ルール」の一つとして定めた財政健全化のための独自の基準（公的債務残高GDP比40％以下）だ。債務がないことが最も健全であるとの観点からあるべき姿は0％とした。また2050
年の目標値については専門家の議論をまつところだが、議論の出発点としてイギリスの定めるGDP比40％以下とした。
2005年の得点（100点満点） 0
1990年の得点（100点満点） 76
得点算出方法
（現在値-最低値）/(2050年の目標値-最低値）*100
出典OECD／エコノミック・アウトルック
一口メモ
財務省からも年４回債務残高が公表されているが、他国との比較のしやすさの点で、OECDデータを使用した。
データソース（URL）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/007.htm

社会 (Society)43.4 ＝＞ 35.4
＋ 「お金の流れ」 (0点→2点）、「ジェンダー・マイノリティ」（4点→20点）は改善も、依然低いレベル。
－ 「伝統・文化」（85点→34点）が大幅に悪化。
100

85

85 81

80
60
3440

1990
2005

43 40

20
4
安
全

お金の流
れジェ
ン
ダー・マイノリ
テ
ィ

02モ
ビリ
テ
ィ

0

伝
統・文化

20

社会 (Society) – ジェンダー・マイノリティ

国会の議席数に占める女性の割合 （多様性）
1990年 - 4点

カテゴリー
サブカテゴリー指標
指標を選んだ理由

S-3
ジェンダー・マイノリティ
国会の議席数に占める女性の割合
持続可能な社会では、よりよい社会の建設に向けて多様な主体が参画し、最大多数の幸福実現を目指す。しかし日本では女性の社会参加のレベルがOECD諸国と比べても極端に低い。女性が政治や経済活動に参加し、意思決定に参加できるかどうかを測る指標「ジェンダー・エンパワーメント指数（GEM）」（国連開発計画）では、国会議員に占める女性の割合、専門職・技術職に占める女性割合、管理職に占める女性割合、男女の推定所得を用いて指数を算出するが、このなかで日本が突出して低い国会議席数の割合を指標とした。政治への参加が高まればさま政策に影響し、社会全般への波及効果が大きいと考えられる。

現在値
1990年の数値
2050年の目標
最低レベル（0点）
あるべき姿
あるべき姿と2050年目標値の理由

9.9%（2004年）
2%
50%
0%
50%
国の男女共同参画基本計画にある「11の重点目標」の１番目に「政策・方針決定過程への女性の参画の拡大」がうたわれている。あるべき姿並びに2050年の目標値としては、ジェンダーの多様性をより正確に反映した50%（男女の人口比）とした。女性の社会参加の結果としての指標であるので、厳密に50%である必要はもちろんない。ただ女性の社会参画が進んでいるスウェーデンでは45.3%（2004年）あり、目標値は十分実現可能な領域にある。経済を含めた社会全般への影響が大きいと考えられ、2050年まで待たずきるだけ早期に実現することが望ましい。

2005年の得点（100点満点）
1990年の得点（100点満点）
得点算出方法出典
一口メモ

204（現在値-最低値）/（2050年の目標値-最低値）*100『人間開発報告書2004』（国連開発計画）
2004年現在、最も女性の割合が高いのはスウェーデンの45.3％。日本のGEM値は0.531で、世界177カ国中38位である。
http://hdr.undp.org/statistics/data/pdf/hdr04_table_25.pdf

2005年 - 20点

・データソース（URL）

個人の豊かさ ・生活の質(Well-being)

67.6 ＝＞ 56.4
－ 「心身の健康」が71点→43点へ大幅悪化。
生活満足、学力・教育ともに60点以上と比較的高いが、生活格差は広がった。
100938093 937671676060

19904340

20051420

10

育・教差

力活生

学活生

格

足満の身
心市

民健参康加0個人の豊かさ ・生活の質(Well-being)– 心身の健康

自殺死亡率（人口10万人あたりの自殺数）（資源・容量、意思）1990年 - 71点
2005年 - 43点

カテゴリー
サブカテゴリー指標
指標を選んだ理由

W-4
心身の健康
自殺死亡率（人口10万人あたりの自殺数）
物質・精神の両面から満たされた価値のある生をおくることはあらゆる人の望みと言える。しかし今、「健康問題」「経済・生活問題」など様々な理由で心のバランスを失い、生きる価値を見出せなくなる人が増えている。そうした「心の病気」の症状は様々あるが、最も深刻なものは自殺である。日本の自殺者数は1998年に3万人を超えて以降、さらに増加傾向にある。10代～40代では死亡原因の上位（1位又は2位）にあり、高齢者の自殺も増えている。人口10万人あたりの数値を国際的に比較しても、日本は世界でも最も高いレベルにある。経済的な豊かさの一方でなぜこうした状況に陥っているのか。今「人々が未来に希望をもてる社会とは何か」を見直す必要がある。
現在値
25.5人/人口10万人（32,109人)（2003年）
1990年の数値
16.4人/人口10万人(20,088人)(1990年)
2050年の目標
7.1人/人口10万人
最低レベル（0点）
39.4人/人口10万人（自殺死亡統計の国際比較において自殺死亡率が最も高いレベ
ルにあるロシアの値、2000年）
あるべき姿
限りなくゼロに近づくあるべき姿と2050年目標値 現実的にゼロになることはありえないかもしれないが、心の安定を失い、生きる価値の理由を見出せなくなった末の行為としての自殺は限りなくゼロをめざしたい。2050年の目
標値は、現実的に可能な標準として、自殺死亡統計の国際比較において自殺死亡率の最も低い国イタリアの7.1人（人口10万人、1999年）とした。
2005年の得点（100点満点） 43
1990年の得点（100点満点） 71
得点算出方法
（現在値-最低値）/（2050年の目標値-最低値）*100
出典
厚生労働省『人口動態統計』（2003年）
一口メモ
自殺死亡統計は、毎年公表している人口動態統計をもとに、時系列分析など自殺による死亡の状況について分析を行い、人口動態統計特殊報告として取りまとめたものである。なお、この「自殺死亡統計」は、昭和52(1977)年、昭和59(1984)年、平成２(1990)年、平成11(1999)年に続いて５回目。男女の年齢調整死亡率を比較すると、1950年には「全死因」は男が女の約1.3倍、「自殺」は約1.7倍であったが、徐々に男と女の差が大きくなり、2003年には「全死因」では男が女の約２倍、「自殺」では男が女の約３倍。
・データソース（URL）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/suicide04/index.html

ＪＦＳによる持続可能性フレームワークと２０の指標４
軸

持続可能な目指すべきモデル

サブカテゴリー

ヘッドライン指標© JFS

持続可能性の価値概念との相関

指標の種類

N）
環
境

・人と自然の共生
・「風土」の概念
・多様な生態系と在来種の保全
・自然修復
・自然循環の重視・里山、鎮守の森

1）生物多様性・森林
2）温暖化
3）資源循環・廃棄物
4）水・土・空気
5）環境教育・システム

1）絶滅に瀕しているワシタカ類の種の割合
2）一人当たり温室効果ガス排出量（年間）3）1人1日あたりのごみ総排出量4）化学合成農薬の投入量(露地野菜、10aあたり）
5）グリーンコンシューマの割合

多様性
世代間公正・地域
冠公正
資源・容量
資源・容量
意志とつながり状況
負荷
負荷
負荷
変革

E）
経済

・自立型経済体制・分散型自給経済・環境効率
・資源生産性・伝統と先端技術
・地域振興
・国際貢献

1）エネルギー
2）資源生産性
3）食糧
4）財政
5）国際協力1）再生可能エネルギー・リサイクル型エネルギーの割合
2）GDP／天然資源等の投入量
3）カロリーベースの食料自給率（供給熱量総合食料自給率）
4）一般政府の債務残高（対GDP比）
5）国民総所得(GNI)における援助額の割合

資源・容量
資源・容量、地域
間公正
地域間公正
世代間公正
意志とつながり

変革
変革
状況
負荷
変革

S）
社
会

・スローライフ
・自然に生かされる・相互の助け合い
・機会の平等
・地域文化・相互交流

1）安全
2）モビリティ3）ジェンダー・マイノリティ
4) 伝統・文化
5) 社会に配慮した投資

1）一般刑法犯発生率（人口10万人あたりの発生件数）
2）15歳以上の自宅外通勤・通学者の利用交通手段に占める「自転車だけ」の割合
3)国会の議席数に占める女性の割合
4)伝統的工芸品の生産額
5) SRI型投資信託の総投資信託純資産残高に占める割合

資源・容量
地域間公正
多様性
多様性
意志とつながり

負荷
状況
状況
状況
変革

W）
個
人・笑顔・自由と市民参加
・能力開発、成長・倫理涵養・健康で安全・天職

1）生活満足2) 学力・教育
3）市民参加4) 心身の健康
5) 生活格差

1）現在の生活に満足している人の割合
2）OECDによる学習到達度調査（PISA）

意志
意志
意志、多様性
資源・容量、意思世代間公正、地域間公正

状況
状況
変革状況
状況

３）1日の余暇時間に占めるボランティア・社会参加活動への参加時間の割合

4）自殺死亡率（人口10万人あたりの自殺数）
5）生活保護率最近の危惧

１） N-2 温暖化は全世界で進行、すでに危機が顕在化
２） E-4

債務残高は改善の兆しが見えず、OECD３０カ国で最悪

３） S-1

青少年犯罪比率の高さが目立つ

４） W-2

学力： PISAの最新の発表あり、日本は応用力がとくに悪化

５） 社会経済生産性本部： 「国民の豊かさの国際比較」２００７
１）健康 ２）環境 ３）労働経済 ４）教育 ５）文明 ６）マクロ経済の６カテゴリー、５６指標による国際比較⇒ 日本は３０か国中第７位（１ランク順位を下げる）

プロジェクト第１章から見える課題

１）
２）
３）

代替指標を入れ替えたときの信頼性の担保（感度分析の必要性）
Aggregation と Weighting
ビジョンと指標との緊密な相関性の確保

４）
５）
６）

各指標のタテ・ヨコの相関関係
タテ： サブ指標の設定
ヨコ： 環境・経済・社会・個人の相関解析

サブ指標策定への道： 事例１

N1

生物多様性・森林
外 来 種の増加

気 候変動

異常気象

国 内 動 植物種減少

自 然 災 害の発生

生物多様性
森 林 の荒廃

林 業衰退

森林

河 川 の人工化

自 然
遺産

保護区の指定森 林 ﾎ ﾞﾗﾝﾃ ｨｱ

国 産 材 ・ 間伐材の利用
地 材 地
建開発による自然破壊

ダ ム開発

ﾗﾑｻｰﾙ湿地

道 路開発

自然修復型工事
自 然 修 復技術向上

サブ指標策定への道： 事例２

W4

心身の健康A ID S 患者の増加
肥 満 率の増加

生 活 習 慣病 ・ 成 人病の増加医 療 ・ 介
護予算の増加心身の健康

大 気 ・ 水質 ・ 土 壌環境

生活環境の改善生 活 習 慣の見直し

喫煙

精 神 病患 者の増加
子どものう
つ 病 、ひ きこもり

青 少 年 の犯 罪 ・ 自己破産

節 食 ・ 健康維持

精 神 病 患 者のサポート

患 者 の 相 談
窓 口 ・駆 け 込
み場所

適度な運動・
時間のゆとり地 域 ぐ るみ の 取 組み指標・カテゴリー間つながりの考察①平行つながり：片方の指標が上がる（又は下がる）場合、別の指標も同様の動きをする。
②逆つながり：片方の指標が上がる（又は下がる）場合、別の指標は反対の動きをする。
③直接的つながり：片方の指標で測定されるシステムは別の指標で測定されるシステムに直接影響する。
④間接的つながり：片方の指標で測定されるシステムは別のシステムに影響しそれによって別の指標によって測定されるシステムに間接的に影響する。

⇒ e.g. バイオエタノール：燃料 vs 食糧

ヘッドライン指標間の相関関係を探る様々な持続可能性指標
１）エコロジカル・フットプリント：「 ある資源消費量を産み出すのに必要な自然再生能力を算定し、生産可能な土地面積と比較して評価する持続可能性の指標」
２）GPI （Genuine Progress Indicator )GDPの欠陥を補正する真の進歩指標
３）The Wellbeing of Nation: IUCN
世界１８０カ国の持続可能な開発をランキングするWellbeing Assessment４）Environmental Sustainability Index (ESI)
Componentの集計による詳細な分析
５）エコロジカル・リュックサック
人間圏・自然圏における物質負荷・推移量をモニターする
６）OECD指標などなど

世界各国の指標事例・主要指標数は20前後の国が多い
NO.

事例

1

持続可能な開発指標

2

国家持続性戦略3

持続可能な開発指標

4

持続可能な開発のモニタリングシステム

5

持続可能な開発指標

6

国家持続可能な開発戦略

78

環境と持続可能な開発指標
持続性指標

9

国家持続可能な開発戦略

10 持続可能な開発指標
11 持続可能な開発全国指標

国名概要
１５のヘッドライン指標の最新データをグラフでわかりやすくイギリス(UK)示している「世代間の公平性」「生活の質」「社会的まとまり」の３分野でドイツ
２１の数値目標を設定「効率性」「貢献と平等」「適応性」「次の世代の価値と資源」
スウェーデンの４テーマで30の指標を設定
持続可能な開発に関する社会、経済、環境のデータベー
ス。
※ドイツ語、フランス語のみ
スイス「世代間の公平性」「世界的責任」など８つのカテゴリーで64
フィンランドの指標を設定。毎年更新されている。
主要な指標として、８つの基本原則のもと、14の指標を設定。その他、気候変動、生態系保全などの各分野で指標を設けている。
デンマーク
自然資本を中心とした６つの指標（大気環境、水環境、温室カナダ効果ガス、森林被覆、湿地、学業成績）を設定。
オーストラリア 持続可能な開発の国家戦略として、24の指標を設定。
20の基本方針のもと、48の指標が定められている。※ドイツ
オーストリア語
社会、経済、環境にわけ、それぞれ「長期的な資源と負債」
アメリカ合衆国 「経過」「現状の結果」の３種類で計39の指標を設定
フランス※フランス語のみ指標で何をするか？ （１） - U.K.
・進捗を確認し、政策を修正する「UK持続可能な発展戦略」（環境食糧省Defra、1999年）の進捗をチェックし、「進捗が思わしくない場合、政策を修正する」

（２） ドイツの指標

１） ２００２年に “ Perspectives for Germany “ 国家持続可能性戦略を採択
２） 戦略は「世代間公平性」・「QOL」・「社会的まとまり」・「国際的責任」
３） Dialogue on Sustainability: 市民参加による戦略・指標の策定
４） ２１の指標群： 世代間公正：９、QOL:６、社会的まとまり：４、国際的責任：２、 環境・経済・社会のカテゴリーではほぼ等価
５） 「家族」「男女均等」「外国人」など多様な人々の平等・連携視点に重き
６） 国際的責任： ドイツ国内だけが持続可能になればよいのではない

（３） スウェーデンの指標

１） ２００１年に持続可能な発展のための指標群：３０が策定される「効率性」「公平性」「適応性」「次世代のための価値と資源」
２） ２００６年： Critical Challenges – a Further Elaboration of the Swedish
Strategy for Sustainable Development: １２の指標
３） 過去約２０年のトレンドとグラフ、一部将来展望あり
４） 目に付く独自指標： 高校への未進学率（効率性）、世代別人口、総生産の地域格差（公平性）、起業数と倒産数、有機農業（適応性）、社会福祉、教育、安全のGDP比率、バルチック海の漁業資源（次世代）５） 横断的政策を支える、価値軸による横断的指標群

Beyond GDP Conference （１）GDPに変わる価値のモノサシを模索する国際会議＠Brussel
２００７年１１月１９日、２０日に開催される
主催： EU委員会、EU議会、OECD、ローマクラブ、WWF
世界５０数カ国から１５０余名が参加
２日間にわたり、「 持続可能な社会を敷衍する価値観、GDPの代替指標について議論 」

Beyond GDP Conference （２）主たるポイント：
１） Beyond GDP = QOL ( Quality of Life )
量的価値観から質的価値観へ
２） エコロジカルフットプリント指標への注目
３） マクロ環境会計: エコシステム全体の把握が重要
４） Objective/Subjective 両方の観点からの指標が必要
５） 直面する最大の課題は地球温暖化

持続可能性指標 雑感： 有効性と限界

１） サステナビリティに関して「完璧な指標体系群」はあり得ない
２） 指標はきわめて恣意性の強いもの
それゆえにうまく活用すれば、政策誘導に有効
３） 指標は測定結果に加え、策定のプロセスがきわめて重要４） 体系性を持った指標は社会を視るコンパスになり得る
５） ビジョンと指標はセット： まず何を目指すかありき
６） 指標を扱うとそもそもの原点： サステナビリティとは一体何か？にまた戻ってくる ⇒ 哲学的な掘り下げが不可欠最後に

持続可能性は多様な要素がタテ・ヨコに織りなす曼荼羅のようなもの⇒ JFSでは今後さらに思索を掘り下げサステナビリティ曼荼羅を作っていきます

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