July 2024

日本システム監査人協会

認定 NPO 法人

日本システム監査人協会報

会報2024 年 7 号
No280

No.280（2024 年 7 月号）＜6 月 25 日発行＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━

デジタル社会の実現に向けた重点計画案に対するサイバーセキュリティ戦略本部の意見巻頭言6 ヶ月で構築する「個人情報保護マネジメントシステムハンドブック」第 3 版（R 版）発刊
会員番号：1760 斎藤由紀子（副会長

個人情報保護監査研究会主査）

2021 年改正個人情報保護法では、保護法施行令、施行規則、保護法ガイドラインを駆使して、JISQ15001:2017 の規格内容が取り込まれた。これを受けて、2023 年 12 月に「JIS Q 15001:2023」が公表され、規格内容は 2021 年改正法の条文が随所に引用されている。
個人情報保護監査研究会では、第 1 版（2014 年 12 月発売）、第 2 版（2019 年 7 月発売）に続き、2024 年 5 月 11 日に「PMS 実施ハンドブック」第 3 版（令和に因み R 版と呼んでいる）を刊行した。
SAAJ 出版物：https://www.saaj.or.jp/shuppan/index.html
第 3 版（R 版）はこれまでと同様に、推奨版の規程（個人情報保護取扱規程、安全管理規程、個人番号
取扱規程）と、効率よく PMS を構築するためのサンプル様式 84 文書を、購読登録者にダウンロード提供
している。PMS 事務局だけでなく、各部門管理者、新入社員の必携本としてもお勧めする。
ところで、5 月末に、有楽町交通会館にある書店で、個人情報保護に関する本を探してみた。交通会館という事情なのか、資格取得本が数列並ぶ中で、ジャンルとして「個人情報保護」が存在せず、PMS に関する書籍は皆無であった。2005 年の「個人情報保護法」全面施行時には、どこの書店でも数種類は並んでいたが、個人情報保護が法制化された現在、組織は「個人情報保護」をどのように学んでいるのだろうか。
以上

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＜目次＞

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○

巻頭言........................................................................................................ 1【 6 ヶ月で構築する「個人情報保護マネジメントシステムハンドブック」第 3 版（R 版）発刊 】

1．めだか....................................................................................................... 3【 時代が求めるシステム監査 ‐ ふしぎなキリスト教 -

2．投稿

】

.......................................................................................................... 4【 投稿 】組織不正とどう向き合うかーコンプライアンス疲れを避け、時代要請に応える綱
領・指針の見直しを！
【 コラム 】システム監査のための会計・法律・数学・理科・教育課程再入門（7）3．本部報告.................................................................................................... 13【 第 287 回月例研究会 講演録 】テーマ：「IoT 製品に求められるセキュリティ要件と法規制対応」

4．支部報告.................................................................................................... 15【 北信越支部 2024 年度福井県例会/6 月リモート例会報告 】

5．注目情報.................................................................................................... 20【 デジタル社会の実現に向けた重点計画案に対する サイバーセキュリティ戦略本部の意見 】

6．セミナー開催案内...................................................................................... 21【 協会主催イベント・セミナーのご案内 】

7．協会からのお知らせ...................................................................................... 22【 2024 年度秋期 公認システム監査人及びシステム監査人補の募集 】【 新たに会員になられた方々へ 】【 協会行事一覧 】

8．会報編集部からのお知らせ

日本システム監査人協会.............................................................................. 26

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めだか【時代が求めるシステム監査 ‐ ふしぎなキリスト教 -】「時代が求めるシステム監査」を考える。時代が求めるとは、大きくは気候変動、戦争、ウ
イルスによるパンデミック等により時代が求めるもの、システム監査が求められものとは、正しさである。生成 AI などシステム監査が置かれた環境が音を立てて動いている時代に、システ
ム監査やシステム監査人に求められているものは何かを、そして、その先を考えていきたい。
資料によると次のようなことがわかる。すなわち、西洋の外部では、“近代化は、西洋から、キリスト教に由来するさまざまなアイデアや制度や物の考え方が出てきて、それを、西洋の外部にいた者たちが受け入れてきた過程であるといえる。近代の根っこにあるキリスト教を「わかっていない度合い」というのをもし IQ のような指数で調べることができたとしたら、おそらく日本がトップになるだろう。それは日本人が特に頭が悪いということを意味しているわけではない。そうではなくて、日本があまりにもキリスト教とは関係のない文化的伝統の中にあったことがその原因である。”という。
そして、“伝統社会の多神教は、大規模農業が発展する以前の、わりに小規模な農業社会か、狩猟採集社
会のものである。素朴で、自然とバランスをとっている人々の信仰である。いってみれば日本の神道のようなものである。山林原野もあって、その土地に育った人々が大部分で、よそから移ってきた異民族はあまりいない。だから、自然と人間は調和し、自然の背後にいるさまざまな神を拝んでいればすむ。日本は、先進国としてはめずらしく、こんな信仰が現在まで続いているが、これほど幸運な場所は、世界的にみても、そう多くない。”という。
それ以外のたいていの場所ではどうなるかというと、“異民族の侵入や戦争や、帝国の成立といった大きな変化が起こって、社会が壊れ、自然が壊れてしまい、元の社会がぐちゃぐちゃになってしまう。ぐちゃぐ
ちゃになったあと登場した、仏教と儒教及び一神教には、共通点があり、それは、もう、多神教の手近な神々に頼らないとして、それらの神々を否定している点である。”という。つまり、それらの神々を否定して、“仏教は、自然を物理的因果関係のかたまりとみてその法則性を認識する。また、儒教は、政治家のリー
ダーシップを重視する。そして、一神教は、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教を通じて、唯一の神は、ありありと存在している。そして、キリスト教にはイエス・キリストがいる。”という。
自然の背後にいるさまざまな神を拝んでいればすむ日本人は、日本の文化的伝統の中にいることを知った上で、日本以外の国の人々と会話する必要がある。この時々刻々と変化する時代が求める根本的なもの
はなにか、システム監査が求められるもの、すなわち正しさを考え、さまざまな出来事と自らの役割に対してあらためて考えてみる必要がある。（空心菜）
資料：「ふしぎなキリスト教」橋爪大三郎ｘ大澤真幸 著 講談社現代新書 2100
（このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。）＜目次＞
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会報2024.6【投稿】組織不正とどう向き合うかーコンプライアンス疲れを避け、時代要請に応える綱領・指針の見直
しを！
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0436 大石正人

コンプライアンス疲れ、という表現があります。法令を遵守し、ガイドラインに沿って事業を営むことはもっとも狭い意味でのコンプライアンスですが、コンプライアンスの名のもとに、様々なルールや自己規制が行われたり、不祥事や事故、事務ミスの再発防止策が幾重にも積み重なった結果、コンプライアンスが平素の事業の重荷として感じる状態を指すようです。
さらにはセクハラやパワハラ防止を先駆けとして、「それは何とかハラスメントだ」と指弾されないように、身を縮めて言動を慎むことも、発言や行動に当たっての制約として意識されるようになりました。定期的にハラスメント研修を受講したり、e ラーニングのコンテンツ視聴を義務付けられ、面倒に思う気持ちもあるようです。
とはいえ、コンプライアンスの推進や適切な対応を怠るわけにはいきません。表ざたになっただけでも、企業や組織の不祥事についてのマスコミ報道が後を絶ちません。名だたる企業（エネルギー会社）の歴代トップ
が 2 年のうちに相次いでセクハラ事案で辞任する信じられない事例もあります。粉飾決算や最近相次いだコロ
ナ関連の支援金不正請求など、意図的に業績をかさ上げしたり、不当利得をせしめる行為は許されるはずはな
いのです。
損害保険会社でも、いわゆる BM 社事案をきっかけに再認識されたのは、自動車関連事業会社との間での顧客紹介や株式の持ち合いなどを通じた、もたれあいとも言える前近代的な関係でした。顧客本位の営業である
べきところ、事業会社の利益を優先させた結果といえます。
電力会社における小売部門に当たる事業会社の顧客情報閲覧事案も、発送分離という電力システム改革の根本をないがしろにするものでした。システムの作りの不備もあった点で、システム監査の視点からも教訓を含んでいました。
（注 1）会報 264 号「2023.2 電力システム改革の大前提を満たす、システマティックな点検体制の構築が急務」https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaiho/2023Kaiho/202303_SAAJKaihoNo264.pdf
これらの事案は、顧客本位な事業運営という、企業のあるべき経営理念にもとる、事業会社間の内輪の論理
で利益を優先した事案であり、コンプライアンス（＝法令違反）面の認識欠如に止まらない、社会的な規範にもとる性格が濃厚なものでした。
こうした一方で、製造業における品質・性能試験・型式指定不正（注）のように、背景を探っていくと、主務省から求められている性能値の算出や一律の基準への対応などが難しかったのではないか、という疑いが持たれる事案もあります。海外との基準に差があり、より厳しい基準で評価していたケースもあるようです。また結果的には主務省から出荷停止、是正命令が当事者に対する措置として講じられるほかに、同様の事案がな
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いか他社においても点検した結果、新たな不正が判明するケースも判明しています（注 2）。こうした事案を踏
まえ既存の施策が十分だったか、の点検も含め、有識者会議が設置され、提言をもとにガイドラインの見直しや通達が出されることもしばしばです。しかし元をたどれば、従来より主務省の求めてきたガイドラインや通達に、順守を難しくする要素が含まれていた可能性もあるようなのです。
（注 2）型式指定申請における不正行為の有無等に関する自動車メーカー等の調査報告の結果等について（令和 6 年 6 月 3 日、国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_005134.html
中原翔著「企業不正はいつも正しい」光文社新書、はこうした視点から大変参考になります。
この本の主題の趣旨は「燃費不正、東芝のような不正会計、ジェネリック医薬品における品質不正、大河原
化工機（注 3）に対する警察当局の対応にみられる軍事転用不正といった、いずれも組織内部の論理としては（ある意味で徹頭徹尾）正しい判断だった。しかしその正しさは、事態の要請や企業の社会的責任など、世間の目線に照らしたり、時代の環境変化に照らして正しさを貫くのは実は困難だった」というのです。
（注 3）日本弁護士連合会：大川原化工機事件
https://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/visualisation/falseaccusation/case4.htmlにもかかわらず「正しい」ものとして、組織不正の論理が貫かれてしまうのは、経営陣の意思だったり、自組織や業界の生き残りのためだったり、ある意味で内向きの思考パターンから逃れられない。本来のあるべき姿はどうなのか、といった社会的規範、第三者的な観点からのセルフチェック、つまり内部統制システムの機能不全が起きてしまい、結果として、組織の信頼性（クレディビリティなりレピュテーション）の低下を招いてしまいます。
ただこうした場合においても、その組織体の経営理念やコンプライアンスへの取り組み方針には、実に立派なことが掲げられていることがほとんどなので（もちろん営業推進の姿勢が目立つような例外はあります）、理念を貫こうとするだけでは不十分なのです。
こうした「正しさの呪縛」から逃れ、軌道修正するためには何が必要か、というと、経営者自身が自らのガバナンスやマネジメントにつき、適切な自制心を持つことが前提ですが、例えば監査役など第三者目線で独立の立場から、組織不正が起こらないよう「正しさ」の検証やゆがみがあれば警鐘を鳴らし、是正を求める機能がもっとも有効かつ不可欠であると考えられます。
ただ現実には、大きな組織だったり、コングロマリットのような多岐にわたる事業や経営形態を抱えていたり、グローバルに事業展開していれば、とても監査役やそのスタッフだけではカバーしきれないでしょう。また監査役個人のスキルが、様々に進化、発展していく組織体の変化に十分な対応ができない可能性もあります。

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もちろん監査役のスタッフ組織が補佐機能を発揮すればある程度カバーは可能ですが、監査役が抱えるのと同じ問題は付きまといます。
こうした点をカバーするために、組織全体のリスクを統括したり、製造業であれば品質保証部門、また一般には内部監査部門が存在します。ただ、これまで組織不正が顕現化し、企業の信頼性が大きく損なわれて、第三者委員会を設けたケースについてみると、同委員会がまとめて公表した報告書では、内部統制組織のかなめになる監査役や内部監査部門の機能不全を指摘しているのがほとんどですので（未然防止できていないので当然の記述かもしれませんが）、内部統制組織の機能強化だけでは十分とは言えないでしょう。
そこで、企業倫理綱領や行動指針を策定して、経営者のリーダーシップのもと浸透させるだけではなく、件の著作「組織不正はいつも正しい」では、綱領や指針を固定的、画一的に扱うのではなく、柔軟に見直し、できれば毎年「時代や場所にあった」内容に変えていくことが求められる、としています。こうした取り組みでは、単に追加的な施策を盛り込むだけでなく、コンプライアンス疲れを招かぬよう、過去の不正に対する再発防止策について、定着度や優先度に応じ、メリハリをつけて施策の精査、精選を求めることも大切です。こうした内容の改訂に、経営層は熱心に取り組んでいただきたいと考えます。
同時に第三者的観点からは、こうした見直しのきっかけとなるような、内部統制システムを機能させ、監査役や監査部門が適時に必要な提言、助言を行いうる制度的な仕組みを担保すべきでしょう。また監査役・監査部門は、自らの使命（ミッション）として、固定的な「正しさ」の追及が組織内の統制不備を招いていないか、
ガイドラインを墨守するだけではなく、必要に応じガイドラインを踏まえて上乗せないし読み替えて自組織に適用し、補正していくよう求めるべきです。
そのためには、外部環境の変化や、自組織が直面する事業分野において求められる社会的要請につき、感度を高めて、組織内や経営層に対し説得的に、綱領や理念の見直し、コンプライアンス疲れを招かないようメリ
ハリのついた対応を求めていくべきでしょう。監査役や監査部門は、常にアンテナを高くして、社会的要請を敏感にキャッチするとともに、それを組織・経営層に説得力を持って伝え、対応を促していく力量が求められています。
主務省や規制当局も、自らの所管業務という庭先で、ガイドラインの内容を充実し事業者への要求水準を高める（上乗せの対応）だけでなく、既存のガイドラインの実効性（事業者のコンプライアンス疲れを招いていないか、海外の基準との整合性はとれているか、といった視点を含め）を検証する姿勢が大切だと考えます。
大河原化工機に対する警察当局の対応のような不幸な事案はやや極端かもしれませんが、ぜひ自制心をもって、事業者に受け入れ可能なガイドラインの提示に取り組んでいただきたいですし、不正事案の再発防止のための有識者会議に選任された委員も、そうしたバランス感覚で、審議に臨んでいただくよう、心から期待しています。
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会報2024.6【 コラム 】システム監査のための会計・法律・数学・理科・教育課程再入門（7）会員番号1644 田淵隆明（近畿支部

システム監査法制化推進プロジェクト）§1.はじめに～「性善説」とシステム監査【システム監査の専門家の出番】
古来より、日本人は「性善説」で「平和ボケ」と指摘されることが多いが、2024 年 4 月度より、我が国の中間財務諸表の精度は大幅に低下してしまった。筆者はパブリック・コメント等で「趣旨を没却する有害無益な寛恕規定」として反対したが、このような改悪が行われてしまった。甚だ遺憾である。
財務諸表として、開示が求められるのは以下のとおりである(→文献[1-3,7,8])。

特に、注目すべき改悪点は次の通りである。
①年 4 回の開示が 2 回に減らされた。(※証券取引所への決算短信は四半期報告が維持される。⇒文献[3])②「特定事業会社」(金融業・保険業など)を除く上場企業の中間財務諸表において、「株主資本等変動計算書」が廃止された(※証券取引所への報告は、重要な変動があった場合の注記のみ)。
★特に②は重大である。重要な「株主資本等変動計算書」が大半の上場企業は任意で、非上場企業が必須であるという、信じがたい本末転倒が起こってしまった。「第一次ゆとり教育」的な「簡素化・負担軽減」に偏重した「性善説」に基づく、破滅的な改悪と言わざるを得ない。直ちに是正するべきである。現行の会社法では、取締役会設置会社や委員会設置会社は「配当金による利益処分」は総会決議事項ではなく取締役会の決議事項である。従って、違法または不当な配当が行われた場合に、株主などの利害関係者が検知する確率が大幅低下することが懸念される。また、不自然な第三者割当増資などが行われた場合も、透明度が低下し、発覚が遅れることとなる。今後、重大な会計上の不祥事が増加することが懸念される。また、この結果として IFRSとの乖離が増加し、我が国の金融市場の信頼性が低下することが懸念される。
§2.会計基準策定主体の引き継ぎ
現在、我が会計基準の策定主体は、財務会計基準機構(FASF)の企業会計基準委員会(ASBJ)と日本公認会計士
協会(JICPA)に分かれているが、筆者も(特に)前者の公開草案については、パブリック・コメントを寄稿している。現在、後者の業務を前者に一本化する手続きが進められている。これ自体は正しいことであるが、後者作成の実務指針(第 8 号・第 11 号)は、ソフトウェアの資産計上を規定する一方で、研究開発費の一律費
用処理の規定の一端を担っており、(ソフトウェアに関する部分を除き)移管せず、直ちに廃止するべきである。
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会報§3.消費税の「輸出免税制度」の悪用事例の摘発
6 月 5 日、大手のドラッグ・ストアのチェーン店の免税店コーナーで、大規模な不正が摘発され、3 億円の追徴課税となった。この事案は、消費税第 7 条に基づく「輸出免税制度」の悪用であるが、以前から、悪用の懸念が指摘されていた(→文献[4-6])。実は、今回の摘発も、「インボイス制度」の効用であると言えよう。
[1]制度の概要
消費税法第 7 条の規定により、輸出される貨物については、「免税」(課税対象ではあるが税率＝0%)として取り扱われる。免税店コーナーの根拠条文は第七条第２項である(後述の制度改正は財務省令の改正となる)。
（輸出免税等）第七条

事業者（第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が国内において行う課税資産の譲渡等のうち、次に掲げるものに該当するものについては、消費税を免除する。
一

本邦からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸付け

二

外国貨物の譲渡又は貸付け（前号に掲げる資産の譲渡又は貸付けに該当するもの及び輸入品に対する内

国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）第八条第一項第三号（公売又は売却等の場合における内国消費税の徴収）に掲げる場合に該当することとなつた外国貨物の譲渡を除く。）
三

国内及び国内以外の地域にわたつて行われる旅客若しくは貨物の輸送又は通信

四専ら前号に規定する輸送の用に供される船舶又は航空機の譲渡若しくは貸付け又は修理で政令で定めるもの
五前各号に掲げる資産の譲渡等に類するものとして政令で定めるもの

２

前項の規定は、その課税資産の譲渡等が同項各号に掲げる資産の譲渡等に該当するものであることにつき、財務省令で定めるところにより証明がされたものでない場合には、適用しない。

[2]今後の是正【システム監査の専門家の出番】
そもそも、「外国人向けの免税店」は、国際空港などの「税関の外の地域」(保税地域)に存在するべきものである。しかし、我が国では 2012 年以降、国内の「免税店」が認められている。これは本来ならば「外国人が当該物品を携行して出国する際に、税関で返金手続きを行うべき消費税相当額を、あらかじめ店舗で徴収しない」というものである。これは、「当該商品を国内で消費したり、転売することはない(だろう)」という安易な「性善説」に基づく運用であり、転売などの温床となっていた。
政府は今年中に制度改正案をまとめ、2024 年（令和 6 年）度税制改正において、2025 年 4 月より、税関で逐一商品を確認して返金する(世界標準の)「リファンド型」に移行する予定である(→文献[5,6])。
[3]その他の税の捕捉率の向上の課題【システム監査の専門家の出番】
以前から指摘しているように、所有権移転外ファイナンス・リース資産に対する「償却資産税」については、課税権は当該物件の所在地の都道府県・市町村(東京都の特別区は課税権無し)にあるが、償却資産税の納税義
務者はユーザではなくリース会社である。いわゆる「300 万円以下ルール」や「1 年未満ルール」を用いて、ユーザが資産計上せず賃貸借処理とする場合は、当然のこととして、固定資産台帳には当該物件は記載されな
いことになるため、償却資産税の正確な捕捉は困難であり、正確な課税は困難であると考えられる。
★例えば「当該物件が神奈川県川崎市に所在し、リース会社の本社が大阪府大阪市に存在している」場合を考える。この場合、課税権は神奈川県と川崎市にあるが、固定資産台帳に記載の無い物件について、(管轄外の)
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大阪府大阪市に所在するリース会社に、地方自治体の課税部門が、遺漏なく課税することは、実務上も権限上も困難であると考えられる。
例えば北海道の某市のように財政危機が深刻化した例が報道されるなど、地方財政の逼迫対策は喫緊の課題である。地方財政にとって固定資産税・償却資産税は非常に重要な財源である(本社が多数存在しない自治体では、事業税は非常に少ないのが現状事業税は全体 40%超が東京都に納税されている)。従って、資産計上を免除する条件は、税法と平仄を合わせて、「20 万円未満かつ 1 年未満」とするべきである。
§4.自動車会社の検査を巡る不祥事の多発【システム監査の専門家の出番】
2 月の某社に続き、自動車会社 5 社の品質不正がまたもや発覚し、国土交通省は立ち入り検査を開始し、「型式登録」の停止を命じた。その決定を受け、一部の製品の出荷停止・生産停止が発生している。甚だ遺憾なことである。そもそも、「型式検査」業務を製造メーカーに任せていること自体が利益相反である。「型式検査」
業務は、陸運局または国土交通省に移管するべきである。
[1]「第一次ゆとり教育」世代(本年 4/1 時点で 46 歳～57 歳)の現状「第一次ゆとり教育世代」の最若年が 46 歳となり、品質管理の現場を離れ始め、その以降の世代が品質管理の管理職に就任し始めた。今回の品質管理上の問題が露見した最大の要因は、統計的な判断の誤りに現場が気が付くようになったことが最大の要因であると思われる。
以前から指摘しているように、「第一次ゆとり教育」では、理系の上位校(旧帝大クラス・東工大・地方医学部・早慶上智・関関同立・MARCH 等)と、文系では京大と一橋大以外は、順列・組み合わせ・確率統計・集合と論理(必要条件・十分条件)が必須ではなかった。また、文部省の「指導要領」が Minimum ではなく、
Average と定義されたため、一部の地域では「カリキュラム外を教えることは悪である」とまで定義され、学生たちが①カリキュラムを盾にとって学習を拒否したり、②発展的内容を教える予備校講師を罵倒したり、③ボイコットするような事態が頻発した。特に、「アンケート制度」の悪用により、多くの心ある数学・理科の講師がその職を追われるに至った。まさに「教育の墓場」ともいえる異常事態であった。
[2]「第一次ゆとり教育」世代の次世代の心理状況
現在、「第一次ゆとり教育」を受けた世代の子供の世代が中学生～大学生になっていることが多い。筆者の長年の受験産業の経験からすると、彼らには残念ながら次のような特徴がみられる。
(a)両親ともが「第一次ゆとり教育」世代の場合両親に倣って「ラクなものが輝いて見える」という心理が強く作用する場合と、両親を反面教師として「ラクをしたら入試で損をする」という心理が強く作用する場合が見られ、いわば、両極化の様相を呈している。
(b)一方の親が「第一次ゆとり教育」世代で、他方が異なる場合「ラクなものが輝いて見える」という心理と「ラクをしたら入試で損をする」という心理の葛藤がみられる。
特に、「ラクをしているのに損をしていない友人・知人・クラスメート」に対するジェラシーや怨嗟の念が強く見受けられる。教員及び保護者の適切なフォローが不可欠であろう。
これも「戦後最大の教育行政の失敗」である「第一次ゆとり教育」の残滓であると思われる。懸念されるのは 2050 年頃、「第一次ゆとり教育」世代の孫の世代で同様の現象が発生することである(他の世代との交流やSNS の発達により、多少は緩和されると思われるが)。この惨状は、カリキュラムの失敗がボディ・ブローのように数十年単位で国を蝕む典型例である。文部行政に関わる官僚諸氏・国会議員・地方議員におかれては、間違っても「多様性」
・「国際化」
・「多文化共生」の美名のもとに、「第三次ゆとり教育」を行ってしまうことが無いよう、切に願うばかりである。
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会報[3]高校の英語教育の問題点と「理数探求」のウラの「総合的な探求」の改善
現行のカリキュラムでは、①be 動詞・一般動詞の過去形(含不規則動詞)、②不定詞、③動名詞は小学校 6
年生の単元である。従って、英語について高校で新規に学ぶ文法事項は皆無に等しい。従って、高校の英語の単位(三年間で 15～18 単位)は過剰であり、第 2 外国語を導入し、大学入試を 2 か国語必須とすることは十分に可能である。現に、他の G7 諸国や中国では実施済みであり、ドイツでは第 3 外国語まで必須である。
※高校の英語科教諭の中には、暇を持て余しているのか、授業の大半を Speaking 訓練と称して音読に費やす例も散見される。これは他のクラスの授業の妨げにもなっているようである。早急なる改善が望まれる。
★特に、高校の普通科・理数科で昨年度より正式に開始された「理数探求」(2 単位)であるが、文系クラスでは「総合的な探求」(2 単位)となっている。実際の運用を調べてみると、歴史や古典の深いテーマに取り組んだ
り、時間割の関係で選択できない「地歴」の探求科目(日本史・世界史・地理)の第 2 科目の授業(東大、京大、一橋などの受験生向け)になっているケースもある一方で、歌を歌っているだけ、調理実習などの「ゆとりの時間」を彷彿とさせる惨状も散見されている。直ちに、文系の「総合的な探求」は第二外国語の時間とするべきであり、「ドイツ語」または「フランス語」を義務化するべきである。なお、「現代中国語」については、理系も必須であるので、共通科目の「古典探求」の中での「漢文」の単元との置き換えも検討するべきである。
★数学と物理の連携の強化は必要不可欠である(→文献[7-12])。「数 3 を履修しない物理選択者」の物理の消化不良は特に深刻である。また 6 年一貫校を除き、高 1 に物理基礎を配当するとともに、数学 C のベクトルと数学 B の統計を入れ替え、ベクトルを高 2 の最初(できれば高 1 の 3 学期)に開始するべきである。
§5.食品会社におけるシステムトラブルの長期化
先月号でも触れたように、大阪府に本拠を置く大手食品会社のシステム・トラブルが収束せず、4 月 3 日(水)以降、乳製品や清涼飲料水などの出荷停止が続いている。同社は、5 月 8 日時点で、連結売上予想を 150
億円下方修正するに至った(→文献[13])。今後、大規模な訴訟に発展する可能性がある。
[1] システム切り替えに失敗した場合の BCP プランの必要性【システム監査の専門家の出番】
システム切り替えに失敗した場合に「何故旧システムに切り戻しできなかったのか？」というのは多くの識者の指摘するところである。特に、今年の 4 月は、システムに重要な変更を及ぼす会計基準の変更の施行が無かっただけに、「切り戻し」ができなかったのは不思議でもあるとの指摘もある。
ただ、筆者の経験からすると、基幹システムに EDI などの自動受発注システムが連動している場合、新旧プロトコルの併存は容易ではなく、二重受発注の抑止は困難である場合が少なくない。今後は、このように他の自動処理システムとの連動がある基幹システムの切り替えについての技術の確立が急務である。
[2]一部の外資系コンサルタントの業務改善の必要性、及び、有資格者の地位向上の必要性
近年、SNS でも指摘されることが多いが、ドキュメントの内容よりも、色の配分やフォントの統一など文書の出来栄えに莫大な時間を費やすコンサルタント少なくない。SNS 上では「Power Point 奉行」などと呼ばれている。近年、大規模なシステム・トラブルが頻発しているが、最大の原因は業界全体の技量・モラル両面の劣化にあると思われる。やはり、「システム・インテグレータ認定・登録」制度の復活が急務である。
[3]SAP 技術者・コンサルタントのドイツ語の知識の必須化
SAP の製造元 SAP SE はドイツの Baden-Württemberg 州の Wordorf に本社がある。翻訳の宿命としてニュアンスが伝わり辛い点は否定できない。また、誤訳発生のリスクもある。ドイツ語の知識を強化すること
が SAP 導入時のトラブルを低減する強力な手段であることを、我々は肝に銘じるべきである。
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会報§6.イベリア半島の歴史と Filioque 問題の関係
今年のイースターは、西方教会は 3 月 31 日で東方教会は 5 月 5 日であった(→文献[14]。近代五輪の聖火は古代五輪にはなく、1933 年のベルリン五輪から開始された聖火の起源はこちらである)。東西教会分裂の最大の要因は Filioque 問題である。これは聖霊が「父なる神のみから発出する」のか「子(キリスト)からも発出するのか」という神学論争である。我が国の世界史教科書では軽んじられているが、実は深刻な問題であった。最近の研究により、その発端は 8 世紀のイベリア半島であることが判明した。ここでは当時の政治状況を背景に、言語学的推移の観点から考察を述べる。
ラテン語の奪格は非常に多義的であり、複数形の全場合と単数形の男性・中性名詞の大半で(漢文の「於」と同様に、意味が逆の)与格と同型であるため、誤解や誤訳の元凶となってきた。現代伊語の da が与格(～において)の意味でも用いられるのはこの為である。多義性の補完の為、前置詞 ā/ab, ē/ex,dē が用いられた。

問題の箇所は、二ケア・コンスタンティノポリス信経の第 8 節の Filioque(子からも)である。理論的には
ex Patre Filioque＝ex Patre et Filio であるが、後続箇所が σὺν Πατρὶ καὶ Υἱῷ と同様に cum Patre et Filioと父と子が等位接続詞で並列されているため、Filioque が注釈的に追加されたと考えられる。

希：(8) Καὶ εἰς τὸ Πνεῦμα τὸ Ἅγιον, τὸ κύριον, τὸ ζωοποιόν, τὸ ἐκ τοῦ Πατρὸς ἐκπορευόμενον, τὸ σὺνΠατρὶ καὶ Υἱῷ συμπροσκυνούμενον,

羅：(8) Et in Spiritum Sanctum, Dominum et vivificantem, qui ex Patre (Filioque) procedit. Qui cum
Patre et Filio simul adoratur et conglorificatur:★西ローマ帝国崩壊後、イベリア半島はゲルマン民族の西ゴート王国(528 年以降はカトリック)が統治していたが、711 年にモロッコ人(ベルベル人)を中心とするイスラム帝国(ウマイヤ朝)が侵入し、首都トレドが陥落し、一気にイベリア半島の大半が占領下におかれた。この結果、ラテン語を話せる知識階級でも言語の混乱が生じた。特に、支配階級の言語となったアラビア語は主格・対格・属格の 3 格しかなく、俗ラテン語の奪格は単数形では属格と統合された、複数は元々与格と同型であったため、区別の意識が消失した。
もともと、「聖霊は子(キリスト)によって、父なる神より発出する」とヨハネ福音書等には書かれている。
よって、ラテン語 ex Patre のところに「子(の祈り)によって」という注釈を付けるならば、ex Patre dē Filio と日本システム監査人協会

会報11

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会報なる。実際、15 世紀のバーゼル・フェラーラ・フィレンツェの公会議では、ほぼ同義の ex Patre per Filiumとすることで仮合意されている。ただし、この根本的な修正を「ラテン語正文のみ」とする知恵者が当時いなかったため、ギリシャ側から猛反対が起こり、その後の欧州史最大の悲劇に繋がる(2008 年に教皇ベネディ
クト 16 世はギリシャ語正文は Filioque 相当語句の無い 381 年の原文を正文とした)。
711 年以降、イベリア半島では、重税である「ジズヤ(人頭税)」が払えない階層を中心にイスラム教への改宗が進む中、コーラン第 5 章で厳しく禁じられている「三位一体論」を維持し、理論武装するためには、この注釈を付すことが重要であったことは想像に難くない。同じ信経の第 3 節では「聖霊によりて」を表すた
めに dē Spiritu Sancto としているため、注釈を追加した当初は ex Patre dē Filio であったと推定される。
(3) Qui propter nos homines et propter nostram salutem descendit dē caelis. Et incarnatus est dē
Spiritu Sancto ex Maria Virgine, et homo factus est.

★俗ラテン語で、dē は属格とともに西と仏では de に、伊では di に置き換えられた。ā/ab と ē/ex は西と仏では de に、伊では da に置き換えられた。ex Patre dē Filio のその後の変化は、次のように推定できる。
西: ex Patre dē Filio→de Patre et de Filio→de Patre et Filio(■)→…→del Padre (y del Hijo)【現代西語】■→(前置詞を戻す)→ex Patre et Filio→ex Patre Filioque (※8 世紀の Filioque 発生という歴史的事実に符合)
仏：ex Patre dē Filio→de Patre et de Filio→……→du Père (et du Fils)【現代仏語】

伊: ex Patre dē Filio→da Patre di Filio→dal Padre (e del Filio)→dal Padre (e dal Filio)【現代伊語】※Filioque はイタリアでは 10 世紀までは受入れられず、ローマ法王庁が採用したのは 11 世紀初頭のことである(東西教会の分裂は 1054 年)。これは前置詞が da と di で一致せず、ラテン語には無かった定冠詞の成立→男性単数形 el との融合系 dal（<da+el）及び del（<da+el）の成立→音韻上の近接による del から
dal への置き換えのステップが必要であったためと考えられる。§5 でも取り上げたように、言語の構造の差
異は非常に多くの問題を発生させる。翻訳とは実に恐ろしいものである。

※以上述べたことは筆者の私見であり、いかなる団体をも代表するものではありません。また、法令の適用・会計基準の適用については、必ず、御自身で顧問会計士、弁護士、司法書士、その他の専門家の方々への御確認・照会をお願いします。

<参考文献>[1]財務諸表等規則 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=338M50000040059[2]連結財務諸表規則

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=351M50000040028[3]四半期決算短信等に関する「金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直しに関する上場制度の見直し等について」等の公表（東京証券取引所）
https://viewpoint.pwc.com/dt/jp/ja/pwc/japan_gaap_topis/japan_gaap_topics_JP/japan_topics_240109.html［4］「税金回避できる国と認識か」“転売ヤー”に免税販売か⇒3 億円追徴課税
https://news.yahoo.co.jp/articles/710cf1ebec832eed68917b2d38b97d59e16ac413[5]https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240207/k10014350291000.html[6]https://www.yamada-partners.jp/tax-topics/r051211[7]「「軽減税率」田淵隆明が語る、IFRS&連結会計(I)」(最新版 2024/5/6)[8]「「軽減税率」田淵隆明が語る、IFRS&連結会計(II)」(最新版 2024/5/6)[9]「「軽減税率」田淵隆明が語る、医療機関の損税問題」(最新版 2024/6/17)[10]「「軽減税率」田淵隆明が語る、数学・理科カリキュラム再考」(最新版 2024/3/25)[11]「「軽減税率」田淵隆明が語る、数学・理科カリキュラム再考(II)」(最新版 2024/5/20)[12] 物理における数学の理不尽なまでの有効性あるいは非有効性
https://note.com/ktaka324/n/na2cb35c22d61?sub_rt=share_pw[13] https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/00709/[14] Η στιγμή της Αφής του Αγίου Φωτός https://www.youtube.com/watch?v=vafdcb6C5FY<目次>
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会報2024.6
第 287 回月例研究会：講演録
テーマ：「IoT 製品に求められるセキュリティ要件と法規制対応」
会員番号0947 梶川明美（北信越支部）【講師】KPMG コンサルティング株式会社
テクノロジーリスクサービス

ディレクター

保坂範和（ほさかのりかず）氏【日時・場所】2024 年５月 17 日（金）18:30 – 20:30、オンライン（Zoom ウェビナー）【テーマ】「IoT 製品に求められるセキュリティ要件と法規制対応」【要旨】
欧州をはじめとして日本においても、IoT 製品へのサイバー攻撃対策が強く求められるようになってきている。欧州委員会の推計では、サイバー攻撃の３分の２は製品の脆弱性に起因しており、市場に出回っている製品の約 60％には既知の脆弱性が含まれている。
EU 内のサイバー攻撃耐性を強化する目的で、IoT 製品が満たすべきセキュリティ要件を定める法案
EU サイバーレジリエンス法が提案されている。本講演ではこれらの法規制で求められる IoT のセキュリ
ティ要件と、日本の製造業にどのような影響があるのかを解説いただいた。

【講演内容】
・サーバー攻撃の最新動向-

工場のデジタル・トランスフォーメーション（DX）で懸念されるサイバーセキュリティリスク-

日々増加するサイバー攻撃とぜい弱性-

2020 年以降のサイバー攻撃の変遷-

サイバー攻撃による実被害、狙われるサプライチェーン-

サーバーセキュリティは経営課題-

経済安全保障推進法（基幹インフラの安全性確保）

・EU サイバーレジリエンス法（CRA）-

各国のサイバーセキュリティ法制度（IoT・産業機械）-

EU サイバーレジリエンス法（CRA）の影響、法的背景、サマリ-

開発ライフサイクルで求められるセキュリティ要件（Dev-SecOps）-

CRA で求められるサイバーセキュリティ要件（11 の領域に整理）

・日本企業への影響-

EU サイバーレジリエンス法（CRA）の影響

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会報13

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CRA 対応のアプローチ（４つのフェーズ）-

各フェーズの概要（適用範囲の定義、現状把握、ギャップ分析、実装）-

IoT 製品に求められるセキュリティ対応

会報

【所感】
工場の DX 化ではメリットがクローズアップされがちだが、リスクもあることから、実際に取り入れる場合
は多角的に検討することが必要である。今回の講演ではそれらリスクの中から、特に IoT 製品のサイバーセ
キュリティリスクと法制度について解説していただいた。
EU 域内でデジタル製品に対するセキュリティ要件が厳格化されることで、EU サイバーレジリエンス法（CRA）の制裁を受ける可能性があるとのことで、GDPR を連想した。
開発ライフサイクルで求められるセキュリティ要件では、品質は設計や工程で作り込むという品質管理と共通であると感じた。製品開発ではセキュリティ要件が重要な位置付けになる。リスクアセスメントから始まるということについて共感できる。
サイバーセキュリティに対抗するには、製品の設計・製造段階からしっかりと作り込むことが重要だと感じた。また、作って終わりでなく、PDCA を回して常に新たな脅威にも対応していくことが大切である。
IoT 製品に求められるセキュリティを考えるとき、EU 向けだから、法規制があるからということでなく、そもそもグローバルなサイバーセキュリティへの対応は必須であると思った。

＜目次＞

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会報2024.6【北信越支部 2024 年度福井県例会/6 月リモート例会報告】
会員番号0947 梶川明美（北信越支部）

以下のとおり北信越支部 2024 年度福井県例会/6 月リモート例会を開催しました。
・日時：2024 年 6 月 8 日（土）現地参加者：9 名、リモート参加者：4 名

・会場：現地会場（福井銀行本店営業部会議室とリモート（zoom）のハイブリッド開催
・議題：(1)研究報告/情報提供
・「監査を今、再び、考える」〜監査を考える原点は何か？〜（紹介）栃川 昌文様
・「システム監査人に求められるスキルとシステム監査の普及」 小嶋

潔様(2)今年の共通テーマについて・「システム監査の活性化」について意見交換
・今後の進め方など◇研究報告「監査を今、再び、考える」〜監査を考える原点は何か？〜（紹介）会員番号 1354

栃川昌文

【要旨】
北信越支部では、今年度の勉強会テーマとして「システム監査の活性化」を取り上げています。システム監査とは、そもそも監査とは、ということを今一度勉強してみようと思い、鳥羽 至英さんが2018 年に出版された本「監査を今、再び、考える」を読みました。
この本では、監査について１つの本質的な見方として、受託責任概念を基礎に、監査という行為を深く掘り下げて書かれています。「システム監査の活性化」を今後考える上での示唆を与えることを目的に、この本の内容を発表しました。

【報告内容】
・本の紹介
書籍名監査を今、再び、考える

著者

鳥羽

発売日

2018/10/17

出版社

国元書房

至英

・報告内容の概要
・受託責任と監査・受託責任とは・監査の捉え方日本システム監査人協会

会報15

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会報

・報告責任
・財産の保全管理責任・受託責任と内部統制
・COSO 内部統制の統合的フレームワーク
・内部統制と内部監査
・企業における受託責任と内部監査・監査の主題、アサーション(主張)、規準
・内部監査部門の位置づけ
・内部監査に対する経営者の姿勢
・監査人の役割・報告内容のポイント【所感】
分かっているようで分かっていなかった「監査」というものの本質を学ぶことができました。また、これまでモヤモヤしていたことが、「受託責任」という概念によって明確になったように思います。
発表後の意見交換においても、内部監査部門の位置づけや経営者の内部監査に対する姿勢などについて活発な意見が出されました。
今後の支部での勉強会に少しでもお役に立てたのであれば、幸いです。
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会報「システム監査人に求められるスキルとシステム監査の普及」
会員番号 1739 小嶋潔【要旨】
今日のＩＴ技術の進展に対して、ＩＴ技術者に対するニーズは増大しており、他にＩＴコンサルの活躍の場も相応にあるものと考えられます。しかしながら、システム監査に対する需要は従来からそれ程高まっていないように思われます。システム監査へのニーズがなければ、当然システム監査人に対する需要もなく、そのような環境下では人材育成も進みません。
年々セキュリティリスクが増大し深刻化しているにも関わらず、システム監査に対するニーズが低調に感じられる現状をどうしたらよいか、システム監査人の求められるスキルや人材育成と共に、システム監査の普及について考えてみました。

【報告内容】
・ＩＴ技術者に求められる特性やスキル
技術的な専門知識、問題解決能力、コミュニケーション能力、プロジェクト管理能力
セキュリティ意識と知識、持続的な学習意欲・システム監査人に求められる技術的なスキル
技術的な知識、セキュリティの知識、法務知識、コミュニケーション能力
問題解決能力、プロジェクト管理能力・システム監査人に求められる技術的なスキル
セキュリティ技術、ネットワーク技術、データベース技術、クラウド技術
脆弱性評価技術、法規制に関する技術的知識・システム監査に対するニーズとシステム監査人の育成
ＩＴ技術の進展に対して、システム監査人は様々なスキルを磨いていかなければ、実効性のある監査を行うことはできない。
特に技術的な面では、ＩＴ技術者以上に広範囲で先端的な技術に対する知識やスキルがベースになければ、様々なリスクに対応して十分な監査を行っていくことはできない。
一方で、システム監査に対する需要は、内部監査全般よりさらに低位にあるのが実状である。
残念ながら、例えば金融機関やシステムベンダー等の特定業種を除き、一般企業、特に中小企業
においては、システム監査は普及しているとは言いかねる状況である。また、日本の企業内での内部監査人の地位は、お世辞にも高いとはいえず、監査人も高齢者が多く、待遇的にもモチベーショ
ン的にも低く抑えられている。また、システム監査人が広範囲に求められる専門性の高さに対して、システム監査へのニーズの低さも、システム監査人の育成に対する障壁となっていると考えられる。
・システム監査人の専門性確保
システム監査を行うための専門知識を持つ複数の人材で構成される監査チームを組織することが日本システム監査人協会

会報

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会報

重要である。
監査が必要とする高い専門性について、外部の専門家やコンサルタントを活用することで補う。
監査プロセスの一部を自動化することで、監査人の負担を軽減し、効率化を図る。
システム監査人のスキルを向上させるための定期的な教育プログラムやトレーニングセッションを提供する。
システム部門を抱える企業であれば、システム部門と内部監査部門の間で人事交流を図ることでシステム監査人の専門性を維持する。
・一般企業、特に中小企業にシステム監査を推進するにはどうしたらよいか
システム監査の重要性やメリットを中小企業に対して啓発する。
システム監査をリスク管理の一環として位置付け、中小企業にとっての重要性を強調する。
中小企業向けに、簡潔で理解しやすいシステム監査のフレームワークやツールを提供する。
中小企業にとってはコストやリソースの制約があるため、システム監査の費用対効果を強調する。
中小企業にとっては法規制への適合も重要な要素であり、システム監査を通じて法的要件に適合し、規制遵守を確保することができるというメリットを強調する。
システム監査の普及を促進するために、業界団体や地域組織と連携し、情報の共有や支援を行う。
・システム監査の普及（法的要件の観点）
データ保護法やプライバシー法等への準拠、業界固有のセキュリティ規制に準拠する必要特定の産業や業界には、固有の規制や規準への準拠
国や地域によって特定の法的要件（電子署名法、電子取引法等）に準拠することが義務付けられている。
・システム監査の普及（ツール類）
COBIT の中小企業向けに簡素化されたバージョン
ISO/IEC 27001 の中小企業向けに簡素化された実装ガイドやテンプレート
ＮＩＳＴが提供するサイバーセキュリティフレームワークの自己評価ツール
・システム監査の普及（啓発）他の中小企業がシステム監査を導入して成果を上げた事例の紹介
システム監査を通じて、セキュリティやコンプライアンスのリスクを管理し、将来的な損失を防ぐことができると説明する。
システム監査を通じて、企業が法令や規制に適合していることを証明し、信頼性を高めることができると説明する。
セキュリティが確保された企業は、顧客からの信頼を獲得し、競争力を強化することができると説明する。
システム監査を通じて、インシデント対応能力を向上させることで、セキュリティ侵害や災害の発生時に迅速に対応し、被害を最小限に抑えることができると説明する。
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会報

中小企業の経営者や関係者に、セキュリティ侵害やデータ漏洩などのリスクがどのような影響を及ぼすかを理解させる。
経営者や関係者と共に、企業の情報セキュリティに関するリスクアセスメントを実施し、組織のセキュリティリスクを特定し、その重要性や影響を評価することで、システム監査の必要性を認識させる。
リスクアセスメントの結果を元に、経営者や関係者に対して、適切なリスク対策を提案する。セキュリティの脆弱性や不備を修正し、リスクを低減するための具体的なアクションプランを提示する。
システム監査がリスク管理の一環としてどのような役割を果たすか、監査を通じて、組織のセ
キュリティ状況を評価しリスクを特定し、適切な対策を講じることができると説明する。
監査にかかるコストはあるものの、セキュリティの強化やリスクの低減により、将来的な損失を防ぐことができると説明する。
【所感】
システム監査人の育成については、システム監査自体の普及が不可欠であると考えます。しかしながら、今回色々考えてはみたものの、従前からの議論の繰り返しといった感じで、目新しい視点やアイデアは出てきませんでした。また、自分が日頃スキルアップに努力しているかと問われれば、反省の弁しかでてきませんが、今回の発表が皆様の考えるヒントにでもなれば幸いです。
また、発表後に行った意見交換のなかで、民間企業、特に中小企業へのシステム監査の普及は確かに難し
いが、地公体については、攻め口があるのではないかとの意見があり、確かにそうだと感じました。

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会報2024.6
注目情報（2024.5～2024.6）■デジタル社会の実現に向けた重点計画案に対する サイバーセキュリティ戦略本部の意見
サイバーセキュリティ戦略本部決定
公開日：2024年5月31日
近時、国家を背景とするグループからの攻撃をはじめとするサイバー攻撃の深刻化・巧妙化の一層の進展等により、我が国を取り巻くサイバー脅威がますます高まっている。デジタル社会の実現に向けた重点計画案（以下「重点計画案」という。）においては、このような昨今の情勢認識の下、「サイバーセキュリティ戦略」（令和３年９月 28 日閣議決定）でも強調する「セキュリティ・バイ・デザイン」の概念や、デジタル化の進展と併せてサイバーセ キュリティ確保に向けた取組を同時に推進すること（“DX with Cybersecurity”）の重要性が明記されている。
このように、デジタル化による利便性の向上とサイバーセキュリティの確保を両立して推進することは重要であり、重点計画案に記載されている内容はサイバーセ キュリティ戦略に基づいたものとなっている。
具体的には、政府機関のサイバーセキュリティ確保のための施策として、横断的なアタックサー
フェスマネジメントによる脆弱性把握、プロテクティブDNSによる情報収集、レッド チームテストによる基準・ルールの実効性強化のための取組のほか、政府情報システムの整備・運用に当たり、セ
キュリティ・バイ・デザインを前提とした上で、ガバメントクラウドやガバメントソリューション
サービス（GSS）といった政府共通基盤のセキュリティ強化を図ることが記載に盛り込まれている。
また、IoTセキュリティやクラウドサービスのセキュリティ強化、サイバーセキュリティに関する諸外国の機関との連携強化、重要インフラのレジリエンス強化を図るため官民連携の実践に重点を置いた演習の実施など、昨今の情勢変化を踏まえた取組が多数盛り込まれており、時宜を得た内容となっている。デジタル庁においては、「サイバーセキュリティ戦略」で取組の方向性として掲げた「デジタル改革を踏まえたデジタルトランスフォーメーション（DX）とサイバーセキュリティの同時推進」を中心に、サイバーセキュリティ戦略に掲げている基本的な考え方等に留意するとともに、政府情報シ
ステムの運用・管理が本格的に稼働し始めたことも踏まえ、これまで以上にセキュリティの確保にも留意しつつ、デジタル改革を推進していくことを期待する。
以上を踏まえた上で、令和６年５月 16 日付で内閣総理大臣からデ戦第2044号により依頼があった
重点計画案については、異存はない。
参考：デジタル庁

デジタル社会の実現に向けた重点計画

https://www.digital.go.jp /policies /priority-policy-program＜目次＞
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会報2024.6【 協会主催イベント・セミナーのご案内 】■SAAJ 月例研究会（東京）日時2024 年 7 月 18 日(金) 18:30～20:30

場所

オンライン（Zoom ウェビナー）

テーマ

第２８９回

講師

講演骨子

参加費
お申込み

BCP 研究会設立記念講演
ソリューションからみる IT-BCP 構築の勘所
特定非営利活動団体 事業継続推進機構（BCAO）
幹事 大塚純一（おおつかじゅんいち）氏
特定非営利活動法人 日本システム監査人協会
副会長・BCP 研究会主査 荒町弘（あらまちひろし）氏
さまざまな業種、規模の多数の IT-BCP プロジェクトの提案および構築経験をもとに、事業継続に責任をもつ経営トップ、BCP 推進責任者、危機管理担当、IT 担当役
員などに対し、全社的視点で取り組む IT-BCP プロジェクトの推進に必要な考え方を整理する。経営トップなど IT 専門用語に不慣れな方々に、とかく情報システム部門に一任しやすいプロジェクトの勘所を理解いただき、みずからリーダシップを発揮し効果的な IT-BCP を構築していただくことをめざす。
SAAJ 会員 1,000 円 非会員 3,000 円
https://www.saaj.or.jp/kenkyu/kenkyu/289.html■SAAJ 月例研究会（東京）

第２９０回

日時

2024 年 9 月 9 日(月) 18:30～20:30

場所

オンライン（Zoom ウェビナー）テーマ

個人情報保護法の基本

講師

個人情報保護委員会 事務局 河村龍磨（かわむらりゅうま）氏

講演骨子

個人情報保護法とは
個人情報保護法の改正経緯
個人情報取扱事業者が守るべきルール
漏えい等報告と安全管理措置
10 のチェックポイント
個人情報保護委員会について 等についてご説明します。

参加費

SAAJ 会員 1,000 円 非会員 3,000 円

お申込み

https://www.saaj.or.jp/kenkyu/kenkyu/290.html＜目次＞
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会報2024.6

協会からのお知らせ 【 2024 年度秋期 公認システム監査人及びシステム監査人補の募集 】
2024 年度秋期 公認システム監査人及びシステム監査人補の募集の〔公告〕が協会のホームページに掲載されています。資格取得を企図されている各位はご参照願います。〔公告〕の概略は下記の通りですが、申請書等の資料のダウンロードなども、ホームページからお願い致します。
（https://www.saaj.or.jp/csa/csaboshu/csaboshu_autumn.html）[補足]
システム監査技術者試験の合格者以外でも、従来から情報セキュリティその他の高度情報処理技術者試験合格者、中小企業診断士、公認会計士、技術士、ITC、CISA、ISMS／プライバシーマーク主任審査員などの各位も、「特別認定講習」を修了することでシステム監査人補の認定申請が出来ました。2017年からこれに加え、情報処理安全確保支援士、米国公認会計士、内部監査人、ＱＭＳ主任審査員、公認情報セキュリティ監
査人が、「特別認定講習」を修了することでシステム監査人補の認定申請が出来るようになりました。さらに2023年12月に特別認定制度を改定し、PMI（Project Management Institute）が認定するプロジェクト
マネジメントの資格「PMP（Project Management Professional）」を加えました。また、申請前直近６年間のシステム監査実務経験（実務経験みなし期間）が２年以上あれば、公認システム監査人の認定申請が出来ます。（https://www.saaj.or.jp/csa/csaboshu/620301CSAASAbosyuyoko.pdf）-------------------------------------- 記 -------------------------------------------2024 年 8 月 1 日
認定特定非営利活動法人日本システム監査人協会
公認システム監査人認定委員会
2024 年度秋期
公認システム監査人及びシステム監査人補の募集について〔公告〕
認定特定非営利活動法人日本システム監査人協会（以下、協会という）は、公認システム監査人認定制度（2002 年 2 月 25 日制定）（以下、制度という）に基づき、「公認システム監査人(Certified Systems
Auditor：CSA)」および「システム監査人補(Associate Systems Auditor：ASA)」を認定するため、2024 年
度春期公認システム監査人およびシステム監査人補の募集を行います。募集の概要と申請書等の資料の入手方
法は、以下のとおりです。
1．認定資格公認システム監査人およびシステム監査人補とする。
2．申請条件（1）

認定申請者は、経済産業省が実施するシステム監査技術者（旧情報処理システム監査技術者）試験に合格していること。（制度 2（5）特別認定制度に基づく特別認定講習の修了により、上記試験の合格者と同様に取り扱う者を含む）（2）

公認システム監査人の申請者は、申請前直近 6 年間のシステム監査実務経験（実務経験みなし期間）が2 年以上あること。

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3．認定申請（1）

申請書類（記入方法は、募集要項参照）

公認システム監査人およびシステム監査人補の申請書類は、次表のとおりとする。
申請書類

公認システム監査人

システム監査人補

記事(1)認定申請書

○

○

様式１

(2)監査実務経歴書

○

―

様式２

(3)小論文○―様式３(4)宣誓書○○様式４(5)資格証明（写）○○(6)申請手数料振込書（写）○○(7)面接試験

□

―

別途通知

（注１） ○印の資料一式を申請書類として提出する。
（注２） □印については、面接試験を実施する。
備考：公認システム監査人とシステム監査人補を同時申請する場合は、公認システム監査人用の申請書類を提出する。
（2）

面接試験

申請書類審査後、認定委員会が別途指定・通知する日時場所において、面接試験を受ける。
4．募集期間2024 年 8 月 1 日（木）～2024 年 9 月 30 日（月）（同日消印まで有効）
5．認定申請手数料（消費税 10％を含む）
申請手数料

協会会員

非会員

22,000 円

33,000 円(2) システム監査人補が申請する場合の公認システム監査人認定申請手数料

11,000 円

16,500 円(3) システム監査人補認定申請手数料

11,000 円

16,500 円(1) 公認システム監査人認定申請手数料（注 1）システム監査人補と同時申請する場合も手数料は同じです。

６．資料の入手方法（https://www.saaj.or.jp/csa/csaboshu/csaboshu_autumn.html）から【個人情報の取り扱いについて】 ⇒「同意する」ボタンを押下(1) 「公認システム監査人、システム監査人補 募集要項」
ダウンロード（PDF 形式）(2) 申請書等様式一式・認定申請書（様式１）：Word 形式
・監査実務経歴書（様式２）：Word 形式
・小論文（様式３）：Word 形式
・宣誓書（様式４）：Word 形式(3) 公認システム監査人認定制度のダウンロード
・PDF 形式(4)「公認システム監査人制度」創設のお知らせ（2002 年７月１日）のダウンロード
・PDF 形式(5) 特別認定講習に関する情報（・特別認定講習機関認定については HP の当該 URL から参照）

以上
＜目次＞

日本システム監査人協会

会報

23

July 2024

日本システム監査人協会

会報2024.6【 新たに会員になられた方々へ 】

新しく会員になられたみなさま、当協会はみなさまを熱烈歓迎しております。
協会の活用方法や各種活動に参加される方法などの一端をご案内します。
ご確認
ください

・ホームページでは協会活動全般をご案内
・会員規程
・会員情報の変更方法

https://www.systemkansa.org/
https://www.saaj.or.jp/gaiyo/kaiin_kitei.pdf
https://www.saaj.or.jp/members/henkou.html

特典・セミナーやイベント等の会員割引や優遇
https://www.saaj.or.jp/nyukai/index.html
公認システム監査人制度における、会員割引制度など。

ぜひ
ご参加を

・各支部・各部会・各研究会等の活動。
https://www.saaj.or.jp/shibu/index.html
皆様の積極的なご参加をお待ちしております。門戸は広く、見学も大歓迎です。

ご意見
募集中

・皆様からのご意見などの投稿を募集。
ペンネームによる「めだか」や実名投稿には多くの方から投稿いただいております。
この会報の「会報編集部からのお知らせ」をご覧ください。

出版物

・「６か月で構築する個人情報保護マネジメントシステム」
・「失敗しないシステム開発のためのプロジェクト監査」
・「情報システム監査実践マニュアル」 などの協会出版物が会員割引価格で購入できます。
https://www.saaj.or.jp/shuppan/index.html

セミナー

CSA
・
ASA

会報

お問い
合わせ

・月例研究会など、セミナー等のお知らせ
https://www.saaj.or.jp/kenkyu/index.html
月例研究会は毎月100名以上参加の活況です。過去履歴もご覧になれます。
https://www.saaj.jp/04Kaiin/60SeminarRireki.html
・公認システム監査人へのSTEP-UPを支援します。
「CSA：公認システム監査人」 と「ASA：システム監査人補」で構成されています。
監査実務の習得支援や継続教育メニューも豊富です。
・CSAサイトで詳細確認ができます。
https://www.saaj.or.jp/csa/index.html

・過去の会報を公開
https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html
会報に対するご意見は、下記のお問合せページをご利用ください。

・お問い合わせページをご利用ください。
https://www.saaj.or.jp/toiawase/index.html
各サイトに連絡先がある場合はそちらでも問い合わせができます。

＜目次＞
日本システム監査人協会

会報24

July 2024【

ＳＡＡＪ協会行事一覧

日本システム監査人協会】

赤字：前回から変更された予定

9月

理事会・事務局・会計
1：年会費未納者宛督促メール発信
11：理事会
19：年会費未納者督促状発送
22～：会費督促電話作業（役員）28：支部会計報告依頼（〆切 7/10）
30：助成金配賦決定（支部別会員数）
5：支部助成金支給
11：理事会（理事会休会）3：中間期会計監査
12：理事会

10 月

10：理事会11 月

11： 予算申請提出依頼（11/27〆切）
支部会計報告依頼（1/8〆切)14：理事会
下旬：CSA・ASA 更新手続案内
18：2025 年度年会費請求書発送準備〔申請期間 1/1～1/31〕
27：本部・支部予算提出期限
下旬：CSA 面接結果通知
27：会費未納者除名予告通知発送
前年度に実施した行事一覧
1： 2024 年度年会費請求書発送
上旬〜中旬：秋期 CSA 面接
1： 個人番号関係事務教育
14：総会資料提出依頼（1/9〆切)18：第 283 回月例研究会
14：総会開催予告掲示
14: 理事会：2024 年度予算案承認
下旬：CSA/ASA 更新手続案内メール
会費未納者除名承認〔更新申請期間 1/1～1/31〕
第 23 期総会(2/16)審議事項確認 下旬：秋期 CSA 認定証発送
20：2023 年度経費提出期限
9：総会資料提出期限 16:00
1-31：CSA・ASA 更新申請受付
9：役員改選公示(1/22 立候補締切)
11：理事会：総会資料原案審議
22：17:00 役員立候補締切
22：春期 CSA・ASA 募集案内
27：2023 年度会計監査〔申請期間 2/1～3/31〕
31：償却資産税申告期限
24：第 284 回月例研究会
31：総会申込受付開始（資料公表）
1：理事会：通常総会議案承認
2/1-3/31：CSA・ASA 春期募集
29：2024 年度年会費納入期限
29：消費税申告期限
下旬：CSA・ASA 更新認定証発送
1：年会費未納者宛督促メール発信
1-31: 春期 CSA・ASA 書類審査
14：理事会
11：第 285 回月例研究会
28：法務局：活動報告書提出、
東京都：NPO 事業報告書提出
11：理事会初旬：春期 CSA・ASA 書類審査
中旬：春期 ASA 認定証発行
22：第 286 回月例研究会

6月

7月
8月

12 月

1月

2月

3月

4月

5月

認定委員会・部会・研究会
上旬： 春期 CSA 面接
12：第 288 回月例研究会
中旬：秋期 CSA・ASA 募集案内
中旬土曜：春期 CSA 面接
下旬： 春期 CSA 面接結果通知
中旬〜下旬：春期 CSA 認定証発送
18：第 289 回月例研究会
中旬：秋期 CSA・ASA 募集案内
1：秋期 CSA・ASA 募集開始～9/30
1：第 42 回 CSA フォーラム
9：第 290 回月例研究会
30:秋期 CSA・ASA 募集締切
21:第 291 回月例研究会（準備中）

9：理事会

11-12:第 43 回システム監査実務セミナー(日帰り 4 日間コース前半)
8：第 287 回月例研究会
中旬・下旬土曜：春期 CSA 面接
25-26:第 43 回システム監査実務セミナー(日帰り 4 日間コース後半)

会報2024.6

支部・特別催事
3:認定 NPO 法人東京都認定日（初回：2015/6/3）

10：支部会計報告〆切

13:秋期情報処理試験・情報処理
安全確保支援士試験
26:13:30 会員活動説明会

12：協会創立記念日

9：支部会計報告提出期限

16：13:30 第 23 期通常総会

21:春期情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試
験＜目次＞

日本システム監査人協会

会報25

July 2024

日本システム監査人協会

会報2024.6【 会報編集部からのお知らせ 】
１．会報テーマについて
２．会報バックナンバーについて
３．会員の皆様からの投稿を募集しております□■ １． 会報テーマについて
2024 年の会報年間テーマは、「時代が求めるシステム監査」 です。

生成 AI などシステム監査が置かれた環境が音を立てて動いている時代に、システム監査やシステム
監査人に求められているものは何か、そしてシステム監査人は求められている更にその先を目指してどう立ち向かってゆけばよいか、という意味でこのテーマとしております。
会報テーマ以外の皆様任意のテーマももちろん大歓迎です。皆様のご意見を是非お寄せ下さい。

□■ ２． 会報のバックナンバーについて協会設立からの会報第１号からのバックナンバーをダウンロードできます。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html

日本システム監査人協会

会報

26

July 2024

日本システム監査人協会

会報□■ ３．会員の皆様からの投稿を募集しております。
募集記事は次の通りです。
■ 募集記事1.

めだか

匿名（ペンネーム）による投稿
原則１ページ 下記より投稿フォームをダウンロードしてください。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/670502KaihoTokoForm2.docx

2.

記名投稿

原則４ページ以内
下記より投稿フォームをダウンロードしてください。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/670502KaihoTokoForm2.docx

3.

会報掲載論文

現在「論文」の募集は行っておりません。

（投稿は会員限定）■投稿について「会報投稿要項」

・投稿締切：15 日 (発行日：25 日）
・投稿用フォーマット
・投稿先：※毎月メール配信を利用してください。

saajeditor@saaj.jp

宛メール添付ファイル

・投稿メールには、以下を記載してください。


会員番号



氏名



メールアドレス

連絡が取れる電話番号

・めだか、記名投稿には、会員のほか、非会員 CSA/ASA、および SAAJ 関連団体の会員の方も投稿できます。


会員以外の方は、会員番号に代えて、CSA/ASA 番号、もしくは団体名を表記ください。

■注意事項
・原稿の主題は、定款に記載された協会活動の目的に沿った内容にして下さい。
・特定非営利活動促進法第２条第２項の規定に反する内容（宗教の教義を広める、政治上の主義を推進・支持、又は反対する、公職にある者又は政党を推薦・支持、又は反対するなど）は、ご遠慮下さい。
・原稿の掲載、不掲載については会報部会が総合的に判断します。
・なお会報部会より、表現の訂正を求め、見直しを依頼することがあります。また内容の趣旨を変えずに、字体やレイアウトなどの変更をさせていただくことがあります。
お問い合わせ先： saajeditor@saaj.jp＜目次＞
日本システム監査人協会

会報27

July 2024

日本システム監査人協会

会報2024.6

会員限定記事【本部・理事会議事録】（会員サイトから閲覧ください。会員パスワードが必要です）
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart
ログイン ID（8 桁）は、年会費請求書に記載しています。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■発行：認定 NPO 法人 日本システム監査人協会

会報編集部〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 2 丁目 16 番 7 号 本間ビル 201 号室■ご質問は、下記のお問い合わせフォームよりお願いします。
【お問い合わせ】

https://www.saaj.or.jp/toiawase/■会報は、会員宛の連絡事項を記載し登録メールアドレス宛に配信します。登録メールアドレス等を変更された場合は、会員サイトより訂正してください。
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart
掲載記事の転載は自由ですが、内容は改変せず、出典を明記していただくようお願いします。
■□■ＳＡＡＪ会報担当
編集委員：竹原豊和、安部晃生、豊田諭、石山実、金田雅子、坂本誠、田村修、辻本要子、
野嶽俊一、山口達也
編集支援：会長、各副会長、各支部長
投稿用アドレス： saajeditor ☆ saaj.jp （☆は投稿時には＠に変換してください）
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