各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体←

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新情報

今回の内容
「適切なケアマネジメント手法の策定、普及推進に向けた調査研究事業（令和３年度老人保健健康増進等事業）」の「実践研修」の解説動画公開のご連絡について（情報提供）【その４】計６枚（本紙を除く）

Vol.1052
令和４年３月 25 日
厚 生 労 働 省 老 健 局
認知症施策・地域介護推進課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先

T EL : 03-5253-1111(内線 3936)
FAX : 03-3503-7894

事務連絡
令 和 ４ 年 ３月 25 日
各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体

御中

厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課「適切なケアマネジメント手法の策定、普及推進に向けた調査研究事業（令和３年度老人保健健康増進等事業）」の「実践研修」の解説動画公開のご連絡について（情報提供）【その４】

平素より介護保険行政の適正な運営にご尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
さて、標記事業に係る「手引き」や過年度の報告書、解説動画等につきましては、「適切なケアマネジメント手法の普及推進に向けた調査研究事業（令和２年度老人保健健康増進等事業）」の「手引き」について（情報提供）【その１】（令和３年６月 23 日厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課事務連絡）において、また、「適切なケアマネジメント手法の策定、普及推進に向けた調査研究事業（令和３年度老人保健健康増進等事業）」の「手引き」等の解説動画公開のご連絡について（情報提供）【その２】（令和３年８月24 日厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課事務連絡）において、また、「適切なケアマネジメント手法の策定、普及推進に向けた調査研究事業（令和３年度老人保健健康増進等事業）」委員インタビュー動画の公開のご連絡について（情報提供）【その３】（令和３年 12 月 21 日、令和４年１月 21 日、令和４年２月１日、令和４年２月 28 日厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課事務連絡）において、当該事業の実施主体（（株）日本総合研究所）の HP に掲載の旨お知らせいたしましたが、今般、標記事業で令和３年度に実施した「適切なケアマネジメント手法」実践研修の概要及び効果の解説動画（YouTube）が当該ホームページに掲載されました。
各自治体におかれましては、内容をご確認の上、管内の居宅介護支援事業者や介護支援専門員、関係団体、関係機関に周知いただくとともに、これらの動画等を積極的に活用し、管内の居宅介護支援事業者等の方々と研修会や事例検討会を実施するなど、ケアマネジメントの質の向上に向けた取組を一層進めていただきますよう特段のご配意をお願いいたします。
また、当該事業に関して、別添のとおり「適切なケアマネジメント手法」に関する取り組みの実施状況（令和４年３月 24 日時点版）をお知らせいたします。厚生労働省としても当該事業を通じて、引き続き全国的な普及を進めてまいりますので、各自治体におかれましても、現状としてご参照いただきますようお願いいたします。
なお、今後、当該事業に係る進捗等につきましては、随時お知らせしてまいりますが、研修の実施方法の解説の成果物（動画）については、事業終了後、各都道府県、関係団体等に周知する予定であるのでご承知おきいただきますようお願いいたします。

○ 「適切なケアマネジメント手法」実践研修のご紹介～地域で支えるケアマネジメントの実現に向けて～
https://youtu.be/LChn4zOSKWM※ 別添○ 「適切なケアマネジメント手法」に関する取り組みの実施状況（令和４年３月 24 日時点版）※ 参考○ 「適切なケアマネジメント手法の普及推進に向けた調査研究事業（令和２年度老人保健健康増進等事業）」の「手引き」について（情報提供）【その１】（令和３年６月 23日厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課事務連絡）○ 「適切なケアマネジメント手法の策定、普及推進に向けた調査研究事業（令和３年度老人保健健康増進等事業）」の「手引き」等の解説動画公開のご連絡について（情報提供）【その２】（令和３年８月 24 日厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課事務連絡）〇 「適切なケアマネジメント手法の策定、普及推進に向けた調査研究事業（令和３年度老人保健健康増進等事業）」委員インタビュー動画（第１弾～第４弾）の公開のご連絡について（情報提供）【その３】（令和３年 12 月 21 日、令和４年１月 21 日、令和４年２月１日、令和４年２月 28 日厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課事務連絡）○ 「適切なケアマネジメント手法に関する動画の再生状況について」
動画タイトル別視聴回数 合計：176,687 回（令和４年 3 月 24 日時点）
動画タイトル

視聴回数

適切なケアマネジメント手法の概要及び活用について

33,910 回「適切なケアマネジメント手法の手引き」解説（１０本）

108,188 回「適切なケアマネジメント手法」委員インタビュー動画（９本）

34,589 回〇 「適切なケアマネジメント手法」に関する動画（日本総研公式 YouTube）
https://youtube.com/playlist?list=PLN9FPW9wR0UGcjJ1YPCX6Dmv9Z4NUQa32

【担当】
厚生労働省

老健局

認知症施策・地域介護推進課

人材研修係

電 話：03-5253-1111（内線 3936）
ＦＡＸ：03-3503-7894
e-mail：shinkou-jinzai@mhlw.go.jp

令和3年度老健補助事業

適切なケアマネジメント手法の策定、普及推進に向けた調査研究事業「適切なケアマネジメント手法」に関する取り組みの実施状況

令和4年3月24日時点版

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「適切なケアマネジメント手法の手引き」冊子の配布等の実施状況• 「適切なケアマネジメント」の手引き（冊子）を、全国の関係団体等に配布した。(40団体、合計15,945部)• 3分の2の都道府県では、「適切なケアマネジメント手法」の普及に関する何らかの取り組みを実施できている。

※令和2年度事業にて作成
北海道「適切なケアマネジメント手法」に関する取り組みの実施状況
青森秋田山形富山岐阜鳥取京都滋賀愛知岡山広島

大阪
奈良香川

山口

東京
神奈川兵庫島根県

茨城埼玉
山梨

福岡佐賀長崎高知

２５「適切なケアマネジメント手法」について講演・研修会・セミナー等の実施あり

１５

上記両方の実施あり

１０

実施なし

１７

千葉

静岡

三重徳島
愛媛

「適切なケアマネジメント手法の手引き」の配布を実施あり

栃木

群馬長野

福井

宮城

福島

新潟

石川

岩手

都道府県数

和歌山

大分
熊本
宮崎

※令和4年３月24日時点で、日本総合研究所が把握している情報です。

鹿児島
沖縄※冊子の配布・セミナー等は、市町村単位で実施の場合も含みます。

1

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【参考】適切なケアマネジメント手法に関する取り組みの実施状況（詳細）都道府県名①手法に関する研修会・セミナーの実施②手法に関する講演の開催③手引き冊子の送付（合計送付部数）（参考）手引き冊子の送付先と冊数

01

北海道

02

青森県

○（2500部）

県職能団体2500部

03

岩手県○（500部）

公益財団500部

04

宮城県

05

秋田県

06

山形県

07

福島県

○（60部）

福島県60部、

08

茨城県○（1800部)

県職能団体1300部、茨城県500部

09

栃木県

10

群馬県

○（100部）

前橋市100部

11
12

埼玉県
千葉県

○（150部）

県社会福祉協議会150部

13

東京都

○

○

○（1030部）

新宿区役所100部、武蔵野市500部、豊島区30部、（都内）職能団体100部、公益財団300部、

14

神奈川県

○

○（900部）

小田原市400部、川崎市500部、

15

新潟県

○
○

16

富山県

○（300部）

県職能団体300部

17

石川県

18

福井県

19

山梨県

○（50部）（南アルプス市）NPO団体50部、

20

長野県

21

岐阜県

○（50部）

県職能団体50部

22

静岡県○（1350部）

23

愛知県

県職能団体500部（静岡市）職能団体800部、（菊川市）職能団体50部
豊田市500部、名古屋市5部（豊田市）居宅事業所10部、医療法人300部

24

三重県

○

○

○

○

○○（815部）

2

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【参考】適切なケアマネジメント手法に関する取り組みの実施状況（詳細）都道府県名①手法に関する研修会・セミナーの実施②手法に関する講演の開催○③手引き冊子の送付（合計送付部数）○（680部）

県職能団体680部○○（100部）

県職能団体100部（参考）手引き冊子の送付先と冊数

25

滋賀県

26

京都府

27

大阪府

○（500部）

公益財団500部

28

兵庫県○（50部）（尼崎市）居宅介護支援事業所50部

29

奈良県

○（300部）

県職能団体300部

30

和歌山県

31

鳥取県

○（100部）

県職能団体100部、

32

島根県

33

岡山県

34

広島県

○（2200部）

県職能団体2200部

35

山口県

36

徳島県

○（100部）

県職能団体50部、美馬市50部

37

香川県

38

愛媛県

39

高知県

40

福岡県

41

佐賀県

42

長崎県

43

熊本県

44

大分県

○（500部）

県職能団体500部、

45

宮崎県

○（1560部）

県職能団体1550部、（日向市）薬局10部、

46

鹿児島県

○（30部）

県社会福祉協議会30部

47

沖縄県

○（220部）

県職能団体220部

○

○

○

○

○
○

○

3

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