市 町 村 の 区 域 ） で は、 水 道 水 源 を ほ ぼ

熊本県環境生活部環境局環境立県推進課

熊本県地下水保全条例の一部を改正する条例

第１ 条例改正に至った背景と経緯

１００％地下水に依存している。このように、本県では、地下水は県民の暮らしの生命線で熊本県は、雄大な活火山阿蘇に象徴される生じたりすれば、本県にとっては致命的な事態下水が万が一にも枯渇したり、水質に問題があり、さまざまな産業を支えている。この地

ように古くから「火の国」と呼ばれてきたが、となる。豊かで良質な地下水を将来にわたり地下水を守るこれまでの取組み状況

年に「熊本県地下水条例」化など地下水の採取に伴う障害が生じ、及びを制定し、地下水の水位の異常な低下や塩水

本県では、昭和２

一方では、筑後川、白川、菊池川等九州を代め、１０００箇所を超す湧水地を擁するなど、豊富な水資源に恵まれた「水の国」でもある。
熊本県全体で生活用水の約８割、工業用水の約４割は地下水を水源としており、全国的生じるおそれのある地域等を「指定地域」に（ 直 径 約 ２・８）を指定し、指定地 域内で揚水機（ポン プ本体）の吐出口断面積が６cmにも稀な地下水に恵まれた地域である。
特に、53

名水百選に選定された８箇所の名水をはじ守り継ぐことは県政の重要課題の一つである。
菊池水源（昭和の名水百選）

表する河川の源流を抱え、白川水源など国の１ 熊本は地下水に恵まれた「水の国」

熊本県では、水道用水や工業用水などの水源を地下水に依存する割合が非常に高く、地下水が県民生活や地域経済の共通の基盤となっている。しかし、近年、一部の地域における地下水の水位の低下や硝酸性窒素等の濃度の上昇といった水量・水質の両面にわたる課題が顕在化している。このため、地下水採取の許可制の導入などを柱とする地下水保全条例の大幅な改正を行い、地下水保全対策の強化を図った。

cm2

県人口の約６割に相当する約１００万人の県民が暮らす熊本地域（熊本市とその周辺の計57 ◆自治体法務研究 2013・夏

11

熊本県
先進・ユニーク条例【解説】超える揚水設備で地下水を汲み上げるときを策定するなど、広域的な連携のもとに地下４年の約万 から平成％減少している。

万 と地下水の採取量報告によれば、地下水採取年には約

この他、地下水を守るため長い間活動して量は、県全体でも、熊本地域でも年々減少し約毎年度採取量を報告することを義務付けた。
いる営農組織、民間企業、ボランティア団体、排水基準を定めた「熊本県地下水質保全条例」ている。さらに、県内の大学でも地下水に関水事業や水源涵養林整備等の取組みが行われて、雨水が地下に浸透しやすい水田、畑地等

また、市街化・宅地造成などの開発によっ倍厳しいを制定した。同条例では、カドミウム等の有500する研究が進んでおり、国内だけでなく国際

1,000

害物質（対象化学物質）を使用する事業場（対ᖺ㛫
3,000 㝆Ỉ2,500 㔞
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15.0

10.0

5.0

地下水の課題䝖䝺䞁䝗䠄ᆅୗỈ఩䠅

３間、大学それぞれが地下水保全について、そこのように、熊本県では早くから行政、民指定地域での届出に加え、指定地域以外でもの重要性を認識し取り組んできた。しかしなᖺ㛫㝆Ỉ㔞

検査等を実施するなど水質面の保全対策の強化を図った。
年 に は、 こ の ２ つ の 条 例 を 統 合 し、（直径約８ ）を超え

がら、以下のとおり地下水の量と質の両面で平成る揚水設備による地下水採取に対する届出と課題が顕在化している。

஭ᡞ䠅㻌ᆅୗỈ䛾Ỉ఩䛾ኚື≧ἣ䠄⳥㝧⏫㎞ᕝほ吐出口の断面積が採取量報告を義務付けた「熊本県地下水保全本の地下水位観測井戸をㄪᰝᖺ㻌（１）地下水の水量の課題
県では、県内に5,000
35.04,500
ᖺᖹᆒᆅୗỈ఩30.0条例」を制定した。
また、特に地下水依存度の高い熊本地域に設置し、継続的に地下水の水位を監視してい年る。この観測井戸のデータによると、熊本地おいては、熊本県と熊本市が共同で昭和から数次にわたり地下水流動のメカニズムの域の台地部では地下水の水位が長期的な低下

年近くで４・５ｍも低下である江津湖の湧水量（平均日量）も、平成

H8 H10 H12 H14 H16 H18 H20 H22H6H4H2

S57 S59 S61 S63

かんよう

年の水解析や地下水涵養量の将来予測等を行うために当たる菊陽町辛川の水位は、昭和傾向を示している。例えば、地下水の涵養域
年には知事を議長とし、の科学的な調査を実施し、データや知見を蓄積してきた。昭和

57・３ｍであったのに対し、平年は ・８ｍと位（標高）が成28している。また、熊本地域を代表する湧水地

30

熊本地域の関係市町村長とで構成する熊本地域地下水保全対策会議を設置し、平成８年に年に第二次総合保全管理計画

第一次熊本地域地下水総合保全管理計画を、さらに、平成2300.023614,000ᖺᖹᆒᆅୗỈ఩ᶆ㧗㻌䠄m䠅㻌㻌

33cm

59201,500

的にもリーダーシップを発揮している。

平成２年には、全国基準の概ね現 在、 ４ つ の 地 域（ 熊 本 周 辺、 玉 名・ 有 明、

m3ている。それにもかかわらず、地下水の水位

41

そしてこれらの活動の顕彰等に取り組む公益22八代、天草）を指定している。

水保全対策を推進してきた。

m3は下がり続けている状況にある。

は、採取の７日前までに知事に届出を行い、49

法人等によって、地下水涵養に資する水田湛16象事業場）に届出を義務付け、県による立入

1050cm212

自治体法務研究 2013・夏◆ 58

先進・ユニーク条例の「涵養域」が狭まっており、地下水の涵養いない。

硝酸性窒素の濃度に明らかな改善は見られて今回の条例改正は、熊本の宝である地下水条例改正に向けた経緯

量が減少している。このまま涵養域の減少が（３）世界的な水資源確保の重要性の高まりを後世に引き継いでいくことをマニフェスト

５

続けば、地下水の涵養量はさらに減少してい世界人口の増加に伴い世界の水需要が拡大くと予測される。

年４月に就任した蒲島知事の

重金属類による新たな汚染は見られないが、水質の面では、近年、揮発性有機化合物や質の良い水資源を求める動きが日本国内、そ水資源確保の重要性が高まっている。豊かで水量の年度間変動が拡大する中で、国際的なで守り抜いていかなければならない「公共水」とに、地下水は熊本の誇りであり、地域全体る。知事は、県議会での答弁など機会あるごリーダーシップによるところが大きいと言えに掲げて平成硝酸性窒素等の濃度の高い井戸が、熊本地域して本県においても予想され、県としても地であるというメッセージを発信し続けてきし、地球温暖化による極端な多雨・少雨や降や県北部の荒尾地域の台地部をはじめ、県内下水涵養等により安定的な水資源を確保する（２）地下水の水質の課題各地で散見される。関係市町村、関係機関と年に知事の下に設置された有識者た。平成

よう地下水の管理を強化することが必要と会議「水の戦略会議」の提言でも地下水保全も高く、平成年以降たびたび議会質問で取また、地下水の保全については県議会の関心条例の改正が施策の柱として盛り込まれた。
条例改正の必要性

下水保全条例では、①地下水採取について届設置し、法制面を中心に検討を重ね同委員会

県では、平成年度に条例改正検討委員会を出制であり、実質的に自由に採取できること年度に入り、知事から熊本いことなどから、県では、条例の見直しが必性窒素等による汚染対策についての規定がなについては厳しい規制を設けているが、硝酸と、③事業場からの対象化学物質による汚染な取組みを求める手段が十分とはいえないこり、地下水採取者に水量保全のための具体的者や各種事業者団体等からの意見聴取等を実の間、後述するように、並行して地下水採取にかけて４回にわたり集中的に行われた。こを踏まえた改正内容の審議が、６月から９月において、条例改正検討委員会の改正要綱案を行い、審議会の専門部会である水保全部会

県環境審議会に条例改正の内容について諮問

さらに、平成2223
要と考えた。

取組みについては努力義務にとどまっておとしての改正要綱案を取りまとめた。

り上げられて いる。こうした動きを 踏まえ、21となっていること、②節水や地下水の涵養の以上のような課題を抱える中で、従来の地４なっている。

21

施した。そして、９月末に水保全部会として59 ◆自治体法務研究 2013・夏

20とともに、無秩序な地下水採取が行われない

㸸10mg/L ࢆ㉸㐣㸸8.1㹼10mg/L
㸸5.1㹼8.0mg/L
㸸 㹼5.0mg/L

連携して削減対策に取り組んでいるものの、‫ע‬ɦ൦ឋᛦ௹ƴƓƚǔᄏᣠࣱᆷእຜࡇЎࠋᲢ࠯঺ ᳸ ࠰ࡇᲣの条例改正骨子案がまとまり、議会から知事に答申が出された。

月に環境審

月に条例改正

主な改正内容取り組む。
２
今回の条例改正は、条例全般にわたる大幅

この答申をベースにして、素案をまとめ、事業者等への説明会の開催、トに絞って改正内容を紹介する。

なものであるが、ここでは主な４つのポイン

年２月定例県議会に条例

パブリックコメントによる県民からの意見募集等を経て、平成（ １） 地 下 水 の「 公 共 水 」 と しての位置づけを明確化
今回の改正の３つの基本的視点を、第１条の目的規定と第１条                    

改正議案を提案した。そして、改正案は３月

条例改正の内容２日に全会一致で可決された。

第２の２の基本理念に盛り込んだ。まず、 第 １ 条 の 条 例 の 目 的 規 定 に、県民が地下水の恵みを将来にわ

１ 条例改正の基本的視点
今回の条例改正に当たっては、次のとおり、１条の２として、基本理念の規定たって享受できるよう地下水の①「 公 共 水 」： 地 下 水 は、 水 循 環 の 一 部 でを新設し、地下水が水の循環の一①「公共水」、②「未然防止」、③「協働」のあり、本県にとって県民生活と地域経済部をなし、県民の生活及び地域経保全を図る旨を加えた。次に、第の共通の基盤となっていることから、「地済の共通の基盤となっている「公３つを基本的視点として取り組んだ。

下水は公共水」という視点に立って、地共水」であるとの認識の下、事業者、県及び県民が連携し、及び協働して地下水の保全に取り組む

り、限りある資源である地下水を公共的な水であるという認識の下にみんなで守り継いでいこうという理念を掲げたものである。

（ ２） 硝 酸 性 窒 素 等 汚 染 対 策 の 根 拠 規 定 を新設

ᑗ᮶䛻䜟䛯䛳䛶䛾ᆅୗỈ䛾ᜨ䜏

下水採取の許可制をはじめ県による地下水の管理強化を図る。
②「 未 然 防 止 」：将来にわたって県民が地Ⅴң΁Ⅵ↝ᙻໜ‒こととした。

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下水の恵みを享受できるよう、未然防止බᖹᛶ䛾☜ಖ

ここでの地下水の公共水としての位置づけは、土地所有権に基┴Ẹ⏕ά䛸ᆅᇦ⤒῭䛾ඹ㏻ᇶ┙㻌࠙ᆅୗỈಖ඲࡬ࡢ༠ാࡢ᥎㐍ࠚ‫┴ۑ‬Ẹࠊ஦ᴗ⪅ࠊ⾜ᨻࡀ୍య࡜࡞ࡗࡓྲྀ⤌ࡳࢆ᥎㐍㸦┴࡟ࡼࡿᢏ⾡ⓗຓゝࡑࡢ௚ࡢ᥼ຓ㸧‫ۑ‬༠ാ᥎㐍⤌⧊࣭ィ⏬ࢆ఩⨨࡙ࡅ‫ۑ‬ᕷ⏫ᮧ࡜ࡢ༠ຊࢆつᐃ‫ۑ‬ᆅୗỈࡢྜ⌮ⓗ࡞౑⏝ཬࡧᆅୗỈᾰ㣴ࡢಁ㐍࡟ࡘ࠸
࡚ࠊู㏵ࠊᣦ㔪ࢆ⟇ᐃཷ┈⪅㈇ᢸ㻌の観点から地下水の水質・水量の保全対策を講じる。

づく地下水利用権限を否定し新たな財産権の概念を設けるとい③「 協 働 」： 県 民、 事 業 者、 行 政 が 地 下 水の受益に応じ、保全のために必要な負担う も の で は な く、 循 環 資 源 で あỈᚠ⎔⣔䛾୍㒊㻌࠙┴࡟ࡼࡿᆅୗỈࡢ⟶⌮ᙉ໬ࠚ‫ۑ‬බඹỈ࡛࠶ࡿࡇ࡜ࢆ᫂☜໬‫ۑ‬኱ཱྀᆅୗỈ᥇ྲྀ࡟ࡘ࠸࡚チྍไࢆᑟධ‫ۑ‬ᆅୗỈ᥇ྲྀࡢᒆฟࢆ᥇ྲྀࡢ㸵᪥๓Ѝ㸱㸮᪥๓‫ۑ‬Ỉ㔞 ᐃჾࡢタ⨨⩏ົࡢᣑ኱࡟ࡼࡾ᥇ྲྀ㔞ࢆṇ☜࡟ᢕᥱ‫ۑ‬ᥐ⨨࿨௧ࠊ⨩๎➼ࡢつᐃࢆᩚഛⅤπσ൦Ⅵ↝ᙻໜ‒

1012を行い、連携・協働して地下水の保全に㸺ᇶᮏⓗ࡞どⅬ㸼              㸺୺࡞ᨵṇෆᐜ➼㸼

24

自治体法務研究 2013・夏◆ 60

先進・ユニーク条例

している。
この規定によって、これまでなかっための調査や計画策定に取り組むことを規定組むこと、硝酸性窒素等の濃度の低減を図る

市町村、事業者、県民と連携・協働して取りが散見される硝酸性窒素等汚染対策に、県が、進する根拠規定を新設した。県内各地で汚染課題となっている硝酸性窒素等汚染対策を推

水質面の保全対策を強化するため、喫緊の月１については、関係市町村からの意見聴取及びに指定することとした。具体的な地域の指定

位の低下が顕在化している地域を「重点地域」

まず、従来の指定地域の中で、特に地下水採取に対しては許可制を導入することとした。

従来の届出制に加えて一定規模を超える地下水水採取を防ぎ、適正な地下水利用を図るため、このような考え方に基づき、無秩序な地下制約として許容されると考えたものである。

ることは、地下水利用権限に対する合理的な採取できなくなるような過剰な揚水を規制すで利用する関係にあり、他の地下水採取者が者は、それぞれ同じ地下水脈の地下水を共同な判断要素としている。これは、地下水採取うな過剰な揚水でないかどうかという点を主著しい低下等の影響を与えるおそれがあるよ

許可の基準については、周辺の地下水位の年環境審議会での審議を経て、平成日付けで「熊本地域」を重点地域に指定した地下水量の保全対策として、許可制による涵養に係る対策の強化

そして、重点地域では、揚水機の吐出口の地下水採取の適正化と併せて、地下水の合理質の使用者に対して、これに代わる物質へのの影響や回復の困難さを考慮し、対象化学物制をかけているが、地下水が汚染された場合域外の地域でも、揚水機の吐出口の断面積がけることを要することとした。また、重点地

備で地下水を採取するときは知事の許可を受使用、水の循環使用、再生水の使用等により地下水の合理的な使用とは、節水、雨水のを強化することとした。

的な使用を促進し、また、地下水の涵養対策（直径約 ・８中に浸透させ、帯水層に地下水として蓄える

規模な揚水設備で地下水を採取するときは許なお、許可制を施行した時点で既に地下水

こ と で あ る。 こ れ ら の 促 進 の た め、 知 事 は、義務を課すなどの規定を追加している。
地 下 水 に つ い て は 基 本 法 が な く、 民 法 第を採取している者についても、許可対象要件

水の涵養とは、雨水等を森林、農地等から土２０７条の土地所有権の規定により、一般的地下水使用合理化指針及び地下水涵養指針を

かん がい養を促進するための基本的方向や具体的な取場合は、地下水の使用そのものが水循環の一部指針を踏まえて地下水使用合理化計画及び地許可対象となる地下水採取者は、これらの組み例を定めることとした。

限ではない。このような地下水の特質上、土であることから許可制の対象から除外するこ下水涵養計画を作成し、許可申請の際に知事地所有者に認められる地下水利用権限も合理

ただし、地下水を田畑等の灌漑に使用する策定し、地下水の合理的な使用と地下水の涵月１日から平成年10日までの３年の間に許可を受ける24ことを要することとしている。

年９月に該当する者は、平成地に固定的に専属するものではなく、地下水と解されている。しかし、地下水は一定の土に土地所有者に地下水利用権限が認められる可を要することとした。

地下水の採取量を抑制することであり、地下）を超える特に大断面積が（直径約５ ）を超える揚水設ところである。

（４）地下 水の合理的な使用及 び地下水のた条例の裏づけを持って硝酸性窒素等汚染対策を推進することができるようになった。
この他、対象化学物質を使用する対象事業場が排出する水の地下への浸透や公共用水域10１２５への排出については、既存の規定で厳しい規24転換や、使用そのものの抑制についての努力

cmcm（３）地下水採取の許可制の導入等12ととした。

61 ◆自治体法務研究 2013・夏

19cm2cm230

的な制約を受けると考えられる。

脈を通じて流動するものであり、その量も無27ᆅୗỈಖ඲᮲౛䛷䛾㔜Ⅼᆅᇦ䞉ᣦᐃᆅᇦᅗ䠄ᕷ⏫ᮧྡ䛿ᖹᡂ䠍䠒ᖺ䠏᭶䠏䠍᪥⌧ᅾ䛾䜒䛾䜢౑⏝䠅⇃ᮏ┴ᆅୗỈಖ඲᮲౛䛻ᇶ䛵䛟㔜Ⅼᆅᇦ䞉ᣦᐃᆅᇦ
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今回の改正については、地下水採取の許可度、地下水の採取量報告をそして、知事は、計画の制の導入に関心が集まりがちだが、許可制だ組みといった方法も示している。さらに、こ実施状況が不十分なとき

けでは地下水位の低下傾向に歯止めをかける行う際に、これらの計画のは、適切な措置を講じるよことは難しい。許可制と連動して一定規模をれらの涵養対策によってどの程度の涵養効果う勧告を行い、正当な理由超える地下水採取者に地下水の合理的な使用実施状況を報告することをもなく勧告に従わないときと地下水涵養の取組みを求める仕組みを制度があるかを推計する算定方法も例示している。

は、その旨を公表すること化したことが大きなポイントだと考えている。

義務付けた。

ができることとした。

以上の改正内容の他、今回の改正では、従（５）その他の改正内容を図るためには涵養量を増来の届出制についても、届出期限を採取の７

さらに、地下水位の回復やすことが重要であるた日前までから日前までとし、これまで届出め、地下水涵養に係る勧告ともできることとした。
なお、地下水涵養指針では、地下水採取者の対象としていなかった自噴井戸についてを超え

また、採取量を正確に把握するための水量測定器の設置義務について、許可制の導入にて、県、関係市町村、事業者等の協働によりの涵養の取組み、に加え、③熊本地域におい田湛水事業や水源涵養林の整備など敷地外での設置など敷地内での雨水浸透の促進、②水の大規模開発行為を行う者に対する地下水涵取停止命令等の規定、面積５ヘクタール以上知事が要請できる規定や、緊急時の地下水採困難でないときは、代替水源を確保するようさらに、地下水に代わる他の水源の確保が伴い対象者を拡大している。

地下水涵養事業等の地下水保全対策を推進す

養への配慮義務規定、無許可採取等に対するが取り組む涵養対策として、①雨水浸透ます

19cm2年４月に実働を開る新たな主体として平成24Ύ࿴ᮧ
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自治体法務研究 2013・夏◆ 62

先進・ユニーク条例を地下水採取者に義務付けるものであること

地下水の合理的な使用や地下水涵養の取組み

ど、できる限り制度への理解が進むように取れば個別に出向いて申請手続を説明するなに電話で申請の準備状況を確認し、必要があ罰則規定などを追加している。
条 例 の 改 正 内 容 等 詳 細 に つ い て は、
「水のから、これまで特段、地下水涵養等の取組み既存の地下水採取者で許可対象となる方々

国くまもとホームページ」を参照していただきたな負担が生じることとなる。このため、地は、重点地域で ある熊本地域で約７ ４０名、り組んでいる。

下水採取者をはじめ県民に条例改正の趣旨を井戸本数は約１２００本にのぼる。これらのを行っていない地下水採取者には何らかの新理解していただくことが何よりも重要であ

すべての井戸について、３年の経過措置期間）たい。
（ http://mizukuni.pref.kumamoto.jp/

る。そこで、条例改正案を作成する段階では、中に許可を受けていただく必要があり、条例課題と今後の展望

今回の条例改正は、従来の届出制から踏み企業をはじめ地下水採取者や各種事業者関係改正の趣旨を理解いただき、できる限り早期第３込んで、許可制というより強い規制と併せて団体に個別に改正の趣旨を説明し意見を伺う

同時に、許可制や地下水涵養計画制度などに申請を行っていただくよう、今後も働きかした。また、新聞、ラジオ、県・市町村の広の新しい制度が十分機能するためには、地下とともに、すべての許可対象者向けに条例改報誌など各種広報媒体を使っての周知など、水採取者をは じめ県民の間に、「地下 水は公けていかなければならない。

地下水は公共水であることについての理解促共水である」という意識が広く定着することが不可欠である。そのために県民への条例の進に努めた。
改正された条例のうち、総則や水質保全に周知、公共水に関する啓発を継続して行って関する地下水採取者との意見交換会、許可申水使用合理化指針及び地下水涵養指針の案に周知・準備期間を置いた。この期間中、地下している。これからも、条例の運用を通して、下水を利用できるようにすることをねらいとわたり県民誰もが安心して安定的に必要な地制限をかけようというものではない。将来に今回の条例改正は、決して地下水の利用にいくことが必要である。

年４月１日に施関する努力義務規定は平成月１日施行とし、半年間の請手続等に関する許可対象者への説明会の開地下水は皆で守り、皆で使う「公共水」であ年催、さく井協会をはじめ地下水採取に関係するという考えが広く県民に浸透し、熊本が地ことができるよう取り組んでいきたい。

る団体や市町村に対する条例の円滑な施行へ

いては平成行したが、許可制など規制に関する規定につ24

下水の恵みあふれる「水の国」であり続ける10の協力依頼などを行ってきた。

24

許可制等がスタートした後も、許可対象者

63 ◆自治体法務研究 2013・夏正の素案に関する説明会を５回にわたり開催

白川中流域での水田湛水事業（転作田への水張り）