ふるさとテレワークセミナー

平成28年度補助事業
取り組み紹介資料
平成29年3月17日

平成28年度 ふるさとテレワーク推進事業「びばいテレワーク拠点創出プロジェクト~B-Satelliter~」
補助事業者及び実施地域：北海道美唄市

コンソーシアム名

美唄市ふるさとテレワークコンソーシアム

コンソーシアム参加
機関名

北海道美唄市、ポートヘフナー株式会社、株式会社コミクリ、株式会社美唄未来開発センター、
株式会社美唄ハイテクセンター、北海道情報⼤学

実施類型・⼈数

類型Ａ：１名実施地域

北海道美唄市

事業概要

都市部からの仕事の流れを創出して、時間や場所にとらわれない柔軟な働き⽅の提供やテレワーク拠点を整備することで、ワーク・ライフ・バランスの向上を図り地域の活性化に繋げます。
特に、⼥性や障がい者などに配慮した多様な仕事を確保し、⼦育て環境や居住環境が充実した美唄市（地⽅都市）への⼈の移動を促進します。また、地域資源の活⽤や周辺他地域との広域連携などにより、持続可能なテレワークの仕組みを構築します。さらに、コンソーシアムを構成する産学官それぞれの強みを活かし、都市部から「⼈」と「しごと」を美唄市に還流させて、全国の地⽅創⽣を牽引する先駆的なモデルとなる「ふるさとテレワーク」を実現します。

（下線は代表機関）

都市部 から
都市部の「しごと」

・IT関連業務受注
・本社機能の⼀部移転等

類型Ｄ：１０名

美唄市へ

都市部の「ひと」・移住、⻑期派遣等

テレワーク拠点
美唄おしごとひろば「びーさて」

ポートヘフナー㈱・テレワーク拠点運営

美唄市

・テレワーク
サポート⽀援地元⽀援機関㈱コミクリ・テレワーク
サポート⽀援⾏政機関

他⾃治体とのワーキング
ネットワーク構築㈱美唄未来開発センター㈱美唄ハイテクセンター
北海道情報⼤学
運営：ポートへフナー㈱・テレワークサポート⽀援

平成28年度 ふるさとテレワーク推進事業「びばいテレワーク拠点創出プロジェクト~B-Satelliter~」
補助事業者及び実施地域：北海道美唄市

整備した拠点の概要○名称：美唄おしごとひろば「びーさて」○住所：北海道美唄市茶志内町3区（美唄ハイテクセンター内）○利⽤対象者：雇⽤者（類型A及びD）及び登録テレワーカー（類型D）○テレワークステーション○コワーキングスペース▼美唄ハイテクセンター（2階）▼美唄ハイテクセンター（1階）

・収容⼈数：１０名
・可能業務：テレワーク管理業務、開発システム運⽤、テレワーク業務、
インターネット活⽤、打合せ会議等・開発したシステム：テレワーク事業及びテレワーカーの管理・⽀援を⾏う
テレワークマネジメントシステム、テレワーカー活⽤⽀援システム等を開発

・収容⼈数：１０名
・可能業務：テレワーク業務（データ⼊⼒、ライティング、Webサイト制作、デザイン、データ移⾏、システム開発等）、インターネット活⽤、打合せ会議等①テレワークステーション

整備完了後の取組内容の概要
平成29年2⽉に類型Ａの1名が移住し、3⽉からテレワーク拠点（美唄おしごとひろば「びーさて」）の運営を開始しました。
その後、HPやSNS、市広報紙、ポスター・リーフレットなどを活⽤して事業PRを⾏い、類型Ｄのテレワーカー（雇⽤及び登録）の確保を随時進め、平成28年度中には登録テレワーカー10名以上を確保する予定です。
また、事業の啓発やテレワーカーの確保等のため、本⽇（3/17）、美唄市において「テレワーク推進セミナー」を開催しています。
テレワーク拠点の運営開始後は、びばいテレワーク拠点創出プロジェクト推進協議会及び他市テレワーク事業とも連携を図りながら、都市部からデータ⼊⼒、アンケート調査、ライティング、Webサイト制作・更新代⾏、Webデザイン・イラスト、チラシ制作、データ移⾏、システ
ム開発・運⽤等のテレワーク関連業務を受注し、事業の拡張及び類型Ａ及びＤの増員に繋げます。

（参考①）整備した拠点について
美唄ハイテクセンター①外観②内観
テレワークステーション（２階）

コワーキングスペース（１階）

（参考②）整備完了後の取組内容について
拠点に進出したポートヘフナー株式会社より、2⽉28⽇に類型Ａの1名が移住し、3⽉6⽇にテレワーク拠点（美唄おしごとひろば「びーさて」）が仮オープンしました。
その後、ホームページやＳＮＳ、市広報紙、新聞掲載、ポスター、リーフレットなどを活⽤して事業ＰＲを⾏い、類型Ｄのテレワー
カー（雇⽤及び登録）の確保を随時進め、平成28年度中には登録テレワーカー10名以上を確保する予定です。平成29年度、平成30年度の雇⽤創出に対する⽬標数値は以下のとおりです。
達成⽬標

⽬標数値
H28年度：移住1名※当初計画：⻑期派遣1名、移住1名

都市部からの移動（類型Ａ）

H29年度：⻑期派遣1名、移住1名（美唄市地域おこし協⼒隊）※当初計画：移住1名

H30年度：移住1名（延べ3名）※当初計画：移住1名

H28年度：登録10名※当初計画：雇⽤1名、登録5名

テレワーカーの雇⽤（類型Ｄ）

H29年度：雇⽤1名、登録20名（述べ30名）※当初計画：登録5名

H30年度：登録20名（述べ50名）※当初計画：雇⽤1名、登録20名

（参考②）整備完了後の取組内容について事業周知の概要①美唄テレワーク推進セミナー
開催⽇時：平成29年3⽉17⽇（⾦）14:00〜16:00
開催場所：総合福祉センター（美唄市⻄3条南3丁⽬6-2）
開催内容：
・講演
「美唄に新しい働き⽅が⽣まれます！」〜テレワークが貴⽅の未来を変える〜「私にもできることが⾒つかった！」〜地⽅でのテレワークの取組事例より〜
・事業紹介「びーさてって？」〜美唄おしごとひろばのご紹介〜②美唄おしごとひろば「びーさて」オープニングセレモニー
開催⽇時：平成29年3⽉17⽇（⾦） 10：00〜12：00
開催場所：美唄ハイテクセンター内テレワーク拠点
開催内容：オープニングセレモニー
事業紹介
テレワーク拠点内覧会
報道機関との情報交換等③市広報紙による事業周知
平成29年3⽉号
2/25〜市内各⼾に配布約（11,200部）▲市広報紙による事業周知（参考②）整備完了後の取組内容について④ホームページ、ＳＮＳによる事業周知⑤ポスター、リーフレットによる事業周知

http://www.porthofner.co.jp/bibai-telework/▲ホームページトップページ
https://www.facebook.com/びーさて-232356877226881/▲Facebookトップページ▲ポスター、リーフレット本事業に関する問合せ先

部署名
担当者名
電話番号
電⼦メール

北海道美唄市美唄おしごとひろば「びーさて」経済部産業振興課
⼟屋 貴久
0126-63-0111
sangyou@city.bibai.lg.jp

担当者名 吉⽥ 翔平（テレワーク事業担当リーダー）
電話番号 0126-35-6222
電⼦メール bisate@porthofner.co.jp

運営：ポートヘフナー株式会社

平成28年度 ふるさとテレワーク推進事業「NISEKO WAREHOUSE PROJECT」

補助事業者名：北海道ニセコ町（実施地域名：北海道ニセコ町）
コンソーシアム名

ニセコ町ふるさとテレワーク推進事業コンソーシアム

コンソーシアム参加
機関名

北海道ニセコ町、特定非営利活動法人ニセコ倉庫邑、株式会社メディアマジック、
有限会社エスピーボックス（下線は代表機関）

実施類型・人数

類型Ａ：４名以上

実施地域

北海道ニセコ町

事業概要

ニセコ駅前の倉庫（ニセコ中央倉庫群）を改修し、地域コミュニティの拠点形成を進めており、外国人にも利用出来る、グローバルな「ふるさとテレワーク拠点」の整備を行い、ワーク
スタイル、ライフスタイルのイノベーションを創造するテレワークの仕組みを構築する。

類型Ｃ：５～６名（延べ１００名以上）①サテライトオフィス整備による人口増（都市部社員の移住）と地元雇用創出
都市部から地方への人と仕事の誘致を促進し、地元での事業と地域ブランドの連携による新規事業、雇用の創出を図ります。
②快適なテレワークセンター整備による観光振興（インバウンド増、滞在期間
長期化、地元消費増など）
快適な環境整備により、「しごと」と「ニセコに住み続けたい」という潜在的需要を融合させることで、新たなニセコスタイルを創造します。
③テレワーク拠点における地元住民と外国人観光客の交流促進によるワーク
スタイルやライフスタイルのイノベーション創造
テレワーク拠点を利用したイベント、コミュニティ環境を提供し、地域との交流の機会を支援します。また対日直接投資を推進する「国際観光リゾー
ト創造事業」の拠点としても活用します。
④多様なワークスタイルを実現し、企業の生産性向上とコスト低減
テレワークによる通勤時間の短縮が可能となり、時間と経費等生産性の向上が図れます。あわせて企業として、自然災害、流行ウィルス等のリスクの脅威からの事業継続性（ＢＣＰ）を見込めます。

平成28年度 ふるさとテレワーク推進事業「NISEKO WAREHOUSE PROJECT」

補助事業者名：北海道ニセコ町（実施地域名：北海道ニセコ町）

整備した拠点の概要①サテライトオフィス・オープンスペース
名称：ニセコ中央倉庫群 旧でんぷん⼯場
住所：北海道虻⽥郡ニセコ町字中央通６０番地２
利⽤対象者：コンソーシアム構成企業、その他の企業及び個⼈並びに⻑期滞在観光客等
収容⼈数：サテライトオフィス 最⼤４名、オープンスペース ２０名程度可能な業務：セキュリティを保持したテレビ会議システム及びネットワーク環境等により本社機能の⼀部業務やプログラミング開発、コンテンツ開発、映像・⾳響コンテンツ等の制作が可能。
地元住⺠や観光客の交流拠点でもあることから、ビジネスマッチングなども⾒込まれる。
②コワーキングスペース
名称：ニセコ中央倉庫群 １号倉庫
住所：北海道虻⽥郡ニセコ町字中央通１３番地１（サテライトオフィスに隣接）
利⽤対象者：コンソーシアム構成企業、その他の企業及び個⼈並びに⻑期滞在観光客等
収容⼈数：３０名程度可能な業務：サテライトオフィスで製作した映像・⾳響コンテンツを⼤型ディスプレイ等で検証可能。

整備完了後の取組内容の概要○運営計画
都市部の企業を含めたコンソーシアムを組織しており、定期的なテレワーカーの派遣を進めるとともに、コンソーシアム構成企業以外にも
本事業のオブザーバーの協⼒をいただきながら、都市部企業の利⽤促進を図る。
また、観光地の利点を⽣かし、⻑期滞在観光客によるテレワーク利⽤を推進する。
○⽬標
・平成２８年度 コンソーシアム構成企業により、延べ４名の利⽤を⾒込む。
・平成２９年度以降 コンソーシアム構成企業により、毎⽉延べ４名程度の利⽤を⾒込む。
コンソーシアム構成企業以外の都市部企業や⻑期滞在観光客により、延べ１００⼈以上の利⽤を⾒込む。

（参考①）整備した拠点について①サテライトオフィス・オープンスペース
名称：ニセコ中央倉庫群 旧でんぷん⼯場
住所：北海道虻⽥郡ニセコ町字中央通６０番地２
利⽤対象者：コンソーシアム構成企業、その他の企業及び個⼈並びに⻑期滞在観光客等
収容⼈数：サテライトオフィス 最⼤４名、オープンスペース ２０名程度可能な業務：サテライトオフィスは、⼊退室が管理されたオフィスとなっており、セキュリティを保持したテレビ会議
システム及びネットワーク環境等により本社機能の⼀部業務やプログラミング開発、コンテンツ開発、
映像・⾳響コンテンツ等の制作が可能。
制作後の作品をサテライトオフィス及びコワーキングスペースの⼤型ディスプレイ等で検証可能。
オープンスペースでは、開放された空間でセキュリティを保持したネットワーク環境により本社機能の⼀部業務等を⾏うことが可能。また、オープンスペースは地元住⺠や観光客の交流拠点となっていることから、ビジネスマッチングへの利⽤なども⾒込まれます。
主な整備機器：⼊退室管理、テレビ会議システム、セキュリティカメラ、複合コピー機、wifiネットワーク環境
⼤型ディスプレイ、貸出⽤モニター、貸出⽤タブレット端末、カギ付き収納 等②コワーキングスペース
名称：ニセコ中央倉庫群 １号倉庫
住所：北海道虻⽥郡ニセコ町字中央通１３番地１（サテライトオフィスに隣接）
利⽤対象者：コンソーシアム構成企業、その他の企業及び個⼈並びに⻑期滞在観光客等
収容⼈数：８０名以上可能な業務：映像・⾳響コンテンツの製作等に利⽤可能で、製作した映像・⾳響コンテンツの検証をその場でプロジェクターにより⼤型スクリーンや⼤型ディスプレイ等で検証可能。また、製作物の検証以外に
チームビルディング、社員研修及びビジネスマッチング等に利⽤可能。
主な整備機器：プロジェクター、⼤型スクリーン、⼤型ディスプレイ、MD・CDプレイヤー、ブルーレイプレイヤー、
マイク設備、⾳響設備 等

（参考①）整備した拠点について

中央倉庫群
旧でんぷん工場（サテライトオフィス）（オープンスペース）サテライトオフィス内

オープンスペース内

中央倉庫群
1号倉庫
（コワーキングスペース）

コワーキングスペース内

（参考②）整備完了後の取組内容について○運営計画
本事業では、都市部企業、地元NPO法⼈及びニセコ町によりコンソーシアムを組織しており、構成員である企業からは定期的なテレワーカーの派遣を進めます。
さらに、本事業の実施に当たり、ニセコ町ふるさとテレワーク推進事業協議会を設置し、⻑野県塩尻市様及び北海道モバイルビジネス・コンテンツ協議会様にオブザーバーとして参画していただき、先進事例や都市部企業のニーズを把握し展開を図っていきます。
特に、北海道モバイルビジネス・コンテンツ協議会様が会員企業様に⾏ったアンケート調査の結果から、近年課題となっているメンタルヘルス対策として、⾃然豊かなリゾート地でのテレワークにより、社員のリフレッシュやストレス軽減に利⽤の可能性があることを⾒出しましたので、メンタルヘルス対策としての利⽤などをPRし利⽤者の増加を⽬指します。
また、年間１７０万⼈以上の観光客が訪れる観光地である利点を⽣かし、外国⼈を含む⻑期滞在観光客によるテレワーク利⽤を推進し、外国を含む都市部の企業と地元事業者のビジネスマッチングの場としての利⽤を⽬指します。
○⽬標【平成２８年度】
コンソーシアム構成企業による社員の派遣により、延べ４名の利⽤【平成２９年度以降】
コンソーシアム構成企業による社員の派遣により、毎⽉延べ４名程度の利⽤コンソーシアム構成企業以外の都市部企業や⻑期滞在観光客により、延べ１００⼈以上の利⽤○今後の課題テレワークの利⽤促進に当たり、テレワーカーの宿泊場所に町内のホテル等を想定しているが、冬期の観光シーズンは宿泊費⽤が⾼額となっていること、また、予約が取れないほど混雑していることがある。
安価でいつでも利⽤が可能な宿泊施設が今後の検討課題となっています。

本事業に関する問合せ先

北海道ニセコ町
部署名
担当者名
電話番号
電⼦メール

企画環境課 ⾃治創⽣係
⾺渕 淳
0136-44-2121
jichi@town.niseko.lg.jp

平成28年度 ふるさとテレワーク推進事業「遠野型ふるさとテレワーク推進事業」
遠野市（岩⼿県遠野市）

コンソーシアム名

遠野みらい創りテレワーク

コンソーシアム参加
機関名

遠野市、（一社）遠野みらい創りカレッジ、富士ゼロックス株式会社（下線は代表機関）

実施類型・人数

類型Ａ：２名（平成32年度の目標10名）

類型Ｂ：-

類型Ｃ：未定

類型Ｄ：-

実施地域

岩手県遠野市

事業概要

・閉校した中学校（現在「遠野みらい創りカレッジ」を開校）を活用して、テレワークセンターを立上。
・富士ゼロックス株式会社（本社：東京）に貸与するサテライトオフィス及び起業家、フリーラン
サー向け のコワーキングスペースを整備する。
・遠野みらい創りカレッジの産学官民のネットワーク（年間利用者約５千人）を活用し、テレワーク
をＰＲ・ 体験させることにより、遠野市における継続的なふるさとテレワークの普及促進を図る。

平成28年度 ふるさとテレワーク推進事業「遠野型ふるさとテレワーク推進事業」
遠野市（岩⼿県遠野市）

整備した拠点の概要

整備完了後の取組内容の概要

（参考①）整備した拠点について
遠野市の遊休施設である旧土淵中学校内にテレワーク環境を整備し、（一社）遠野みらい創りカレッジが運営母体となり、富士ゼロックス株式会社が協力する体制でテレワークセンターを運営します。
遠野みらい創りカレッジは、平成26年４月に遠野市と富士ゼロックス株式会社が協働で行う地域振興のための活動として開校し、その管理組織として平成28年４月に（一社）遠野みらい創りカレッジを立ち上げ、カレッジプログラムを実施しており、その中でテレワークのＰＲや体験を行う計画です。
遠野みらい創りカレッジは、地域発展や産業振興、交流促進を目指すプログラムを展開しており、利用者は約５千人/年間を見込み、その約６割が市外から訪れていることから、その産学官民のネットワークにテレワークを組み入れていくことにより、テレワークセンターの利活用が期待できます。※別紙参照〇サテライトオフィス（テレワークの実践）
・富士ゼロックス㈱がテレワークを実践する、
サテライトオフィスを整備
・テレワークの効用・効果を体感できる
デモオフィスとしても活用〇コワーキングスペース（テレワークのＰＲ・体験）・遠野みらい創りカレッジプログラムへの参加者や移住希望者等への、テレワークのＰＲや体験に活用

※別紙

コンセプト

市と⾸都圏⼤⼿企業の協定により開校「ふれあうように学ぶ場」

遠野みらい創りカレッジ

みらい創りカレッジは、企業・⼤学・⾃治体など様々な⽴場の⼈が地域に⼊り連携することでそれぞれの課題を発⾒し、成⻑⽀援のため知恵を出し合える場「ふれあうように学ぶ場」として設⽴されました。

富⼠ゼロックス㈱ × 遠野市「遠野みらい創りカレッジ」とは、遠野市と富⼠ゼロックス株式会社が協働で⾏なう地域振興のための活動
で、遠野はもとより全国共通の地域
課題解決と地域創⽣へつながる新たな価値づくり・仕組みづくりを⽬指しています。
中学校再編により閉校となった中学校校舎（旧⼟淵中学校）を
最⼩限の改修によって研修施設として活⽤し、さまざまな⽴場の⼈や知恵が集う「場」を創出。地域資源を活⽤し地域住⺠と企業・団体、⼤学、⾃治体などの連携を促すプログラムの企画運営
や活動⽀援を⾏なっています。

カレッジ利⽤者数

3,569⼈
5,327⼈

企業

官庁

DH C _G

DH C_ G

商品開発の種新しい行政サービス・地域コミュニ
ティとの連携・グローバル規模の産官学連携

ふれあう
ように
学ぶ場
DH C_ G

大学
リアルな地域研究
DH C _G

地域
くらしやすい環境
DH C_ G

【 H27プログラム 】
プログラム領域
交流

累計利⽤者数
平成26年度
平成27年度

遠野市

富士ゼロックス㈱

暮ら
し⽂
化

産業
創造

・遠野で検証した
課題解決の仕組
みづくりを全国
展開
・地域の知恵を世界に向けて発信

概要

みらい創り
活動

⾃然や⽂化・⾷や芸術等題材の連携促進活動

みらい創り
キャンプ

オープンテーマの対話会・
ワークショップ

中⾼⼀貫学
習プログラ
ム開発

地域を題材にした中・⾼⽣向け教育プログラム開発

学際連携

⼤学⽣の地域貢献研究活動の実践・政策提⾔

地域研究

医療・伝承・防災等地域が求めるテーマ検討

地域創⽣

地域リーダ育成を主眼においた研修等の課題発掘・プロ
ジェクト

産業創造

協賛企業や地元企業とおこなうビジネスモデル検討3

（参考②）整備完了後の取組内容について○ サテライトオフィス
富⼠ゼロックス株式会社の社員がサテライトオフィスで業務を⾏う。
※移住１名、⻑期派遣１名（年間）※空き教室をパーテーションと⼊退室管理装置でサテライトオフィスに※サテライトオフィスで本社とテレビ会議を⾏っている様⼦※システムメンテナンス業務⽤にセキュリティルームを設置

○ コワーキングスペース

みらい創りカレッジプログラム参加者へのテレワーク環境の啓蒙活動やテレワークの効⽤を最⼤限アピールし、かつ、体感してもらい、テレワークの利⽤促進を図る。（840名/年間）
将来的には、地⽅移住希望、介護によるＵターンなどにより発⽣しうる離職を抑⽌する施策としても活⽤する。

※地元酒造業者が⾸都圏のデザイン業者とテレビ会議とプロダクションプリンターでラベルデザインの検討を⾏う様⼦※地元⾼校、⾸都圏の⼤学及びテレワークセンター
をテレビ会議で結び、Ｉ・Ｕターン者と「ふるさとで働く」をテーマに意⾒交換を⾏う様⼦

本事業に関する問合せ先

遠野市
部署名
担当者名
電話番号
電⼦メール

経営企画部ＩＣＴ推進担当
伊藤 貴⾏
0198-62-2111
jyoho@city.tono.iwate.jp

平成28年度 ふるさとテレワーク推進事業「みなかみ町ふるさとテレワーク拠点整備事業」
富⼠ゼロックス株式会社（群⾺県みなかみ町）

コンソーシアム名
参加機関名

実施類型・人数

みなかみ町ふるさとテレワーク拠点整備コンソーシアム
富士ゼロックス株式会社、群馬県みなかみ町、一般社団法人コトハバ、株式会社デジサーフ
類型Ａ：7人類型Ｂ：類型Ｃ：16人

類型Ｄ：

実施地域

群馬県利根郡みなかみ町

事業概要

加速化する人口減少を抑止させるため、本事業にて、みなかみ町で遊休施設となった旧月夜野幼稚園の改修・整備を行い、サテライトオフィス8部屋とテレワークセンター1部屋からなるふるさとテレワーク拠点を獲得する。加えて、拠点のWEB予約/施設IOT/リモート管理を組み合わせたシステムを開発し、地域拠点運営で困難になる管理コストおよび集客コスト等の最小化を図る。4月以降、地方創生の専門家や都心の企業経営者を招聘した地域協議会を開催し、都心企業の地域進出（都心からのヒトの移動）を促す施策検討、空き家などの地域資源を活かした受け入れ施設拡大や地域生活支援の充実化を目指す。

みなかみ町ふるさとテレワーク拠点（遊休施設、旧月夜野幼稚園）

テレワーク拠点整備事業

人口流出の抑止
地場産業の魅力増大
平日交流人口の増加
都心からの移住・定住者の獲得
繁忙期と閑散期の差分軽減

都心から地域への進出企業

約98m2
※保育室

約185m2
※遊戯室

約85m2
※職員室

約98m2
※保育室

約98m2
※保育室

最寄り駅は、上毛高原駅：
東京から新幹線で６６分
みなかみ町の魅力
温泉施設、キャニオニング
ラフティング、スキー・
スノーボード、大自然、
川釣り、山登りなど
みなかみ町の課題
・急激に進む地域人口減少の抑止
・21,345人(2010)→11,987(2040)予測※増減率 −43.8%

都心から地域へのサテライトオフィス進出

働き方変革推進ダイバーシティ推進平成28年度 ふるさとテレワーク推進事業「みなかみ町ふるさとテレワーク拠点整備事業」
富⼠ゼロックス株式会社（群⾺県みなかみ町）

整備した拠点の概要【名称】テレワークセンターみなかみ（旧月夜野幼稚園）【住所】群馬県利根郡みなかみ町月夜野3273－2【対象者】サテライトオフィス契約の都心企業（社員）、地域滞在の自営型テレワーカー※１Fはサテライトオフィス４部屋とテレワークセンター１部屋
1F
階段

サテラ イトオフィ ス③

ス タッフス ペース

玄関

スタ ッ フ スペースト イレ

サテラ イトオフィ ス②

オープンスペース

サテラ イトオフィ ス④

ト イレ
ト イレ

入り 口
玄関

入り 口

サテラ イトオフィ ス①

2F
DN

ト イレ

階段

サテラ イトオフィ ス⑥

サテラ イトオフィ ス⑦

サテラ イトオフィ ス⑧

ス タッフ
ス ペース

サテラ イトオフィ ス⑤

スタッ フ
スペース

ト イレ

【整備内容】• サテライトオフィス8部屋（x7：49㎡、x1：85㎡） ※9社分、85㎡は2社の共同利用を想定• テレワークセンター1部屋（x1：185㎡）【可能業務】パソコン業務および遠隔接続テレビ会議【収容人数】 25人【提供機能】
1. オフィス什器（テーブル、チェア、ホワイトボード、鍵付きファイルキャピネット）
2. 遠隔接続テレビ会議機材（ノートPC、WEBカメラ、マイク＆スピーカー）
3. オフィス住環境（エアコン、カーテン、ロッカー、コートハンガー、パーティション）4. インターネット通信環境（高速光回線、無線LAN環境）
5. オフィス複合機（クラウドオンデマンドプリント、ワーキングフォルダー）※開発
6. WEB予約による施設利用管理 ※開発
7. 電子鍵による入退出管理 ※開発
8. 監視カメラによる24時間セキュリティ監視 ※開発
9. 電力モニタリングによるコスト最適化エネルギーマネジメント ※開発UP

イト オフィ ス名称変更予定
組み込み時に色変更の可能性あり※２Fはサテライトオフィス４部屋のみ

整備完了後の取組内容の概要
2017年3月29日に開所式を行い、その後に順次、都心企業のサテライトオフィス進出（類型A）、地域滞在者による都心テレワーク勤務（類型C）の利用を進めていきます。工事完了が2月末まで長引いたため、類型Aで進出する企業各社と移転スケジュールの再交渉を進めており、デジサーフ（4月）、
日東電化工業（4月）、チャットワーク(5月)、ランサーズ（5月）、ジャパントラベル（6月）、サムライトラベル（6月）、ROI（6月）ワイヤレスゲート（7月）、マックアース（7月）で計画、8月から当初想定の本格稼働を目指します。なお、地域企業からの利用問い合わせが多くありますので、都心企業が入居するまでの間、地域企業への一時貸出を計画していきたいと考えております。
類型Cに関しては、4月からの利用開始を予定しており、都心で働いているワーカーの地域滞在および都心勤務している地域滞在者のテレワーク利用を進めていきます。春スタートで認知が広がっていくことを想定し、こちらも夏を本格稼働として計画しております。

（参考①）整備した拠点について
施設の外観および内観
1F_85m2 2社共同8名利用

1F_49m2 1社4名利用

1F_49m2 1社4名利用

1F

1F_185m2 都心勤務テレワーカー16名利用

階段

UP

サテラ イトオフィ ス③

ス タッフ ス ペー ス

玄関

ト イレ

サテラ イトオフィ ス②

オープンスペース

スタ ッ フ スペース

サテラ イトオフィ ス④

1F_49m2 1社4名利用

ト イレ
ト イレ

入り 口
玄関

入り 口

サテラ イトオフィ ス①

2F

ト イレ

DN

階段

サテラ イトオフィ ス⑦

サテラ イトオフィ ス⑧

ス タッフ
ス ペース

サテラ イトオフィ ス⑥トイレ

サテラ イトオフィ ス⑤スタッ フ
スペース※サテラ イト オフィ ス名称変更予定※ウェ ブ 組み込み時に色変更の可能性あり

2F_49m2 1社4名利用

2F_49m2 1社4名利用

2F_49m2 1社4名利用

2F_49m2 1社4名利用

（参考②）整備完了後の取組内容について
拠点の運用計画

2017年4月1日～2022年3月31日 （5年継続運用）
サテライトオフィス： 6:00～24:00 ※無休、正月および盆休みを除く【利用時間】

テレワークセンター： 9:00～18:00 ※平日のみ

都市部からの移動人数（計画値）

2017年度

2018年度

2019年度

2010年度

2011年度

進出企業数（年平均）

5社以上

7社以上

8社以上

8社以上

8社以上

拠点利用者数（月平均）

16人以上

20人以上

25人以上

25人以上

25人以上

サテライトオフィスお試し企業数※

3社以上

6社以上

10社以上

10社以上

10社以上

都心テレワーク勤務お試し体験数

10人以上

20人以上

30人以上

30人以上

30人以上

※地域サテライトオフィス・ふるさとテレワーク拠点拡大との連携施策（月夜野地区→新治地区、水上地区への拡大検討中）

セミナー開催などの・体験拡大（１）： 都心個人事業主むけ、地域でのさすらいワーク滞在プログラム（既存）取り組み・体験拡大（２）： 都心企業・社員むけ、お試しサテライトオフィス利用プログラム（新）・受入拡大： 地元産業むけ、移動・飲食・宿泊などの地域ワーカー支援拡大プログラム（新）・地域進出支援： 都心企業むけ、地域資産活用および地域産業連携プログラム（新）今後の課題

・都市企業・社員の利用拡大、働き方変革を推進する大企業（の人事施策）への価値訴求
・お試しテレワークのPRによる都心移住潜在層への認知拡大
・お試しサテライトオフィスのPRによる都心企業の移転検討への認知拡大
・都心勤務テレワーク滞在者への生活支援プログラム開発（移動、食事、宿泊、医療など）
・冬季の降雪および凍結防止などにかかる施設運営コスト増大への対策

本事業に関する問合せ先

1

2

3

4

富士ゼロックス株式会社

中央営業事業部 公共営業統括 公共第一営業部
有賀 裕（あるが ゆう）〒106‐0032 東京都港区六本木3−1−1 六本木ティーキューブ10F
mail： yu.aruga@fujixerox.co.jp
TEL：03−3584‐2774

群馬県
みなかみ町

みなかみ町役場
総合戦略課 戦略推進グループ 大川志向（おおかわ しこう）
〒379‐1393 群馬県利根郡みなかみ町後閑318番地
mail： s‐ookawa@town.minakami.gunma.jp
TEL： 0278−25−5004（直通）一般社団法人コトハバ

一般社団法人 コトハバ（http://gunmachiiku.com/）代表理事 都丸 一昭 （とまる かずあき）〒370‐0045 群馬県高崎市東町266−4
mail: tomaru@gunmachiiku.com
TEL: 080‐5176‐4384

株式会社
デジサーフ

株式会社デジサーフ
社長室 大江 愛弓（おおえ あゆみ）
〒251‐0041神奈川県藤沢市 堂神台2‐2‐1アイクロス湘南8階
mail: ayumi@digisurf.co.jp
TEL: 0466‐53‐4793

平成28年度 ふるさとテレワーク推進事業「飯岡ふるさとテレワーク推進事業」
株式会社ネクステージ（千葉県旭市）
コンソーシアム名

飯岡ふるさとテレワーク推進事業

コンソーシアム参加
機関名

株式会社ネクステージ、千葉県旭市（下線は代表機関）

実施類型・人数
実施地域

類型Ａ⼜は類型Ｂ：合計５⼈以上（2020年⽬標）

類型Ｄ：５⼈以上（2020年⽬標）

千葉県旭市• 時間や場所にとらわれない柔軟な働き⽅の実現、ワーク・ラ
イフ・バランスの向上実現と共に、東京から千葉県旭市への⼈や仕事の流れを創出、復興や定住・移住促進施策の社会実装、地域活性化や地⽅創⽣への貢献を⽬的に、サテライトオフィス・テレワークセンターを整備。
• 「ふるさとテレワーク共通基盤」を介したふるさとテレワークの全国普及、周辺地区横展開を⽬指すことにより、⼀億総活躍社会の実現に寄与する。

事業概要

東京本社の業務（ソフトウェア設計開発業務等）について、⼀部
飯岡オフィスに移管可能な環境（コミュニケーションシステム＜多地点リアルタイム複合業務⽀援システム＞等）を整備した。さらに、
グループウェア、勤怠管理システムを遠隔で活⽤できる環境を整備した。

平成28年度 ふるさとテレワーク推進事業「飯岡ふるさとテレワーク推進事業」
株式会社ネクステージ（千葉県旭市）
整備した拠点の概要●名称：株式会社ネクステージ 飯岡サテライトオフィス●住所：千葉県旭市飯岡●利⽤対象者：株式会社ネクステージ従業員想定●収容⼈数：５⼈●整備拠点で可能な業務：
働き⽅が変わる！！

複合業務（システム開発等）を多地点でリアルタイムに実施可能

1

飯岡サテライトオフィス

本社（東京）
遠隔で同じ画面を見て、同一の開発ソフトをリアルタイムに操作可能。

床の間 押入れ

トイレ

浴室

洗面所

廊下

裏口
玄関
キッチン

２

柔軟な働き⽅の実現！！

３

東京本社、他拠点と同様の業務環境！！

テレワーク勤務ガイドラインを整備し、柔軟な環境を実現

和室 ６帖
廊下

和室 ６帖

棚

洋室６帖

整備完了後の取組内容の概要●整備完了後の拠点の運営計画

本社⇔飯岡オフィス間でBPO業務やシステム開発等を順次開始予定

目標人数
1

事業拡大に従い移動 及び 採用予定

グループウェア等で東京本社等と同様の環境を使⽤可能

BPOデータ登録操作共有時
開発成果物のレビュー時
プログラムテスト時（製造・単体、結合、総合）プロジェクト管理時（進捗管理、品質管理、課
題管理）

要件定義、外部設計時の業務システム構築
基盤操作共有時、他地域のICT化事業開発順次開始予定

2

案1：旭市 及び 周辺地域の「観光事業のICT化」の検討開始＊飯岡オフィスの観光ルート化（案）も検討
案2 : 「最先端ＩＴテレワークショールーム」準備
案3：「最先端ＩＴ体験型ショールーム」準備＊都⼼のIT企業の「最先端ITデモ販売プ
ラットフォーム」提供事業も検討（参考①）整備した拠点について●オフィス環境整備（古⺠家からオフィスへの改装）

BeforeAfter

古民家をオフィスに整備した朝日と夕日がき
れいな飯岡海岸のすぐ近くBefore
床の間 押入れ

トイレ

浴室

洗面所

廊下

After
裏口
玄関
キッチン

和室 ６帖
廊下

和室 ６帖

棚

洋室６帖

（参考①）整備した拠点について
Web会議システム整備したことで、実際に同じ場所で打ち合わせしているような臨場感を共有しながら、さらに多地点リアルタイム複合業務⽀援システムを整備することで、これまで出来なかった遠隔で複数⼈による共同作業（システム開発等）がリアルタイムで実施可能となった。

サテライトオフィス

本社

WEB 会議システム
サテライトオフィスと本社の映像、⾳声を接続し、隣の席にいるような臨場感を共有
Ex. システム仕様詳細打ち合わせ等
打ち合わせ全般

多地点リアルタイム複合業務⽀援システム
サテライトオフィスと本社で、コンピュータ上のデータを協働編集する
Ex. ソフトウェア開発(ソースレビュー)等

インターネット
グループウェア
サテライトオフィスと本社で、社内の情報を共有する
Ex. スケジュール、メール、アドレス帳等

グループウェア連携

遠隔で同じ画面を見て、同一の開発
ソフトをリアルタイ
ムに操作可能（参考②）整備完了後の取組内容について●拠点の運営計画
BPOデータ登録操作共有時
開発成果物のレビュー時
プログラムテスト時（製造・単体、結合、総合）プロジェクト管理時（進捗管理、品質管理、課題管理）要件定義、外部設計時の業務システム構築基盤操作共有時
他

本社⇔飯岡オフィス間でBPO業務やシステム開発等を順次開始予定

1

案1：旭市 及び 周辺地域の「観光事業のICT化」の検討開始＊飯岡オフィスの観光ルート化（案）も検討
案2：「最先端ＩＴテレワークショールーム」準備
案3：「最先端ＩＴ体験型ショールーム」準備＊都⼼のIT企業の「最先端ITデモ販売プラットフォーム」提供
事業も検討

地域のICT化事業開発
順次開始予定2●都市部からの移動⼈数や地元雇⽤⼈数の年度ごとの⽬標⼈数
年度

2017

目標人数
2018 2019

移動

1‐2名
予定

1‐2名
予定

1‐2名
予定

1‐2名
予定

1‐2名
予定

地元
雇用

1‐2名
予定

1‐2名
予定

1‐2名
予定

1‐2名
予定

1‐2名
予定

2020

2021

事業拡大に従い移動 及び 採用予定

本事業に関する問合せ先

株式会社ネクステージ
部署名
担当者名
電話番号
電⼦メール

ＩＣＴ事業部
松本、⿃⼭
03-5695-7077
iioka_furusato_telework@nxtg.co.jp

平成28年度 ふるさとテレワーク推進事業「甲府テレワークヴィレッジ化構想」

株式会社ジェイアール東⽇本企画（⼭梨県甲府市）
コンソーシアム名

テレワーク導入による甲府の担い手企業誘致コンソーシアム

コンソーシアム参加
機関名

株式会社ジェイアール東日本企画、甲府市、六花堂デザイン株式会社（下線は代表機関）

実施類型・人数

類型Ａ：２名実施地域

山梨県甲府市

事業概要①IoTによるテレワーク環境とセキュア環境を導入する小規模サテライトオフィスの集積地化②スマートロックの入室、PCの稼働状況、全方位カメラの映像による従業員の自動管理システム開発③東京との近接性を活かして甲府の担い手企業を甲府が自ら都市部でスカウトする企業誘致の実行④テレワーク導入する都市部企業が補えないテレワーカーの生活課題を地域で解決する基盤づくり

類型Ｂ：

類型Ｃ：１名類型Ｄ：１名平成28年度 ふるさとテレワーク推進事業「甲府テレワークヴィレッジ化構想」

株式会社ジェイアール東⽇本企画（⼭梨県甲府市）

整備した拠点の概要
資本⾦1000万円〜3000万円未満規模の企業(中⼩企業等)がテレワークを導⼊しやすい、IoTによるテレワーク環境と万全なセキュア環境を整備する⼩規模サテライトオフィスを、甲府市中⼼市街地に集積化した「甲府テレワークヴィレッジ」を展開
・ 甲府市中⼼市街地の⼀画「オリオンイースト通り」にある「オリオン共同ビル」の空き店舗を活⽤・ 中⼩企業等の「マネジメント課題」「セキュリティ課題」「コスト課題」を解決したオフィス
・ IoT環境とセキュア環境を整えた個室型⼩規模サテライトオフィスにより都市部と同じ業務が可能
名称：IoTによってセキュアな環境を整えた⼩規模サテライトオフィスA
場所：⼭梨県甲府市丸の内1丁⽬14-14 オリオン共同ビル306 収容⼈数：４名
名称：IoTによってセキュアな環境を整えた⼩規模サテライトオフィスB
場所：⼭梨県甲府市丸の内1丁⽬14-14 オリオン共同ビル203 収容⼈数：４名
名称：都市部企業のトライアル利⽤による交流⼈⼝の増加を⽬指す⼩規模テレワークセンター
場所：⼭梨県甲府市丸の内1丁⽬14-14 オリオン共同ビル305 収容⼈数：８名
スマートロックの⼊退室とPCの稼働状況により従業員の⾏動を⾃動把握するシステムを開発。
・ 中⼩企業のテレワーク導⼊課題の1つ「マネジメント課題」の解決
・ スマートロックの⼊室とPCの稼働状況により⾃動で勤務状態を把握するIoT環境の開発
・ 異常が時のみ管理者に通達するため管理者と従業員の双⽅の管理ストレスが軽減される
・ 将来はAIによって従業員の⾏動を個別に学習して、⾃動で勤務状況の改善を⾏う

⼩規模サテライトオフィスA

⼩規模サテライトオフィスＢ

⼩規模テレワークセンター

整備完了後の取組内容の概要
5年以内の⼩規模サテライトオフィスの集積地「甲府テレワークヴィレッジ」⾃⽴⾃⾛によって、多数の「IoTによる中⼩企業向けテレ
ワーク導⼊モデル」の先進事例が実現し、「都市部近接型ふるさとテレワーク」として平成33年には30社の企業誘致を達成する。
IoT環境とセキュア環境を整えた⼩規模サテライトオフィスの集積地「甲府テレワークヴィレッジ」が⾃⽴⾃⾛し、多数の「IoTによる中⼩企業向けテレワーク導⼊モデル」の先進事例を実現、本年度は「オリオンイースト通り」にある「オリオン共同ビル」3部屋を⼩規模サテライトオフィスとして拠点整備し、3年後の平成31年には現在空き室となっている残り5部屋も⼩規模
サテライトオフィスとして拠点整備し、甲府の担い⼿となりえる都市部企業を誘致する。5年後平成33年には甲府市が「都市部近接型ふるさとテレワーク」しての価値を持ち、甲府市は30社の企業誘致を達成して、都市部企業との地域交流を活性化させて観光産業を礎とした新産業を多数創出する。

（参考①）整備した拠点について
資本⾦1000万円〜3000万円未満規模の企業がテレワークを導⼊しやすい、IoTによるテレワーク環境とセキュア環境を低コストで整備する⼩規模サテライトオフィスを、甲府市中⼼市街地に集積化した「甲府テレワークヴィレッジ」を展開
統計局の「平成26年経済センサス-基礎調査」によると、テレワークを導⼊しやすいとされる情報通信業(ICT事業)の内、東京都の企業数合計が17,822社、さらに資本⾦1000万円〜
3000万円未満の企業が全体の41.8%(7,455社)と分類上最も多いのに対し、総務省の「平成26年通信利⽤動向調査」によるテレワーク導⼊状況において、資本⾦1000万円〜
3000万円未満の企業で、導⼊予定も含めてテレワークを導⼊している企業は4.7%と最も低い数値となっている。
「平成26年通信利⽤動向調査」によれば、企業のテレワークを導⼊しない理由の多くが「テレワークに適した仕事がない」であるが、その他の導⼊しない理由として、情報漏洩などの「セキュリティ課題」、拠点整備にかかる費⽤などの「コスト課題」、業務進⾏や勤怠管理などの難しさによる「マネジメント課題」が挙げられており、「導⼊メリットがよく分からない」といった「意識の不⾜」
も⼤きな課題となっている。
ただ「平成26年通信利⽤動向調査」によれば、テレワーク導⼊企業の84%が何かしらの「導⼊による効果」があったと答えており、各企業が各々の課題を解決してテレワークの導⼊を⾏え
ば、多くの企業がテレワークによる⾼い導⼊効果を得られると考える。

東京都情報通信業(ICT事業)企業数(資本⾦別)

資本⾦規模別テレワークの導⼊状況

テレワークを導⼊しない理由

テレワークの導⼊効果

本事業では、東京の企業数割合が最も⼤きく、全国でテレワークの導⼊が最も少ない資本⾦1000万円〜3000万円未満の企業(以後、中⼩企業という)の内、全体の79.8%を占める、従業員数が20⼈未満の企業5,936社の企業に対して、対象企業がテレワークを導⼊しやすい適正な規模と環境を設えた拠点整備を⾏う。
今回は、甲府市中⼼市街地の⼀画「オリオンイースト通り」の空き店舗「オリオン共同ビル」3部屋を活⽤して、内2部屋を対象企業のテレワーク導⼊障壁となっている従業員管理による「マネジメント課題」、データ管理による「セキュリティ課題」、その両⽅を補って導⼊を視野にできる「コスト課題」を解決するために、オフィスのテレワーク従業員を⾃動管理できるIoT環境と、デー
タ管理などを万全なセキュア環境で⾏える、個室型の低コスト⼩規模サテライトオフィスにして1部屋を六花堂デザインが先駆的に活⽤しながら、後の1部屋に⼊る企業を今年度内に誘致し、残り1部屋を東京との近接性を活かして、甲府市にテレワーク導⼊検討企業の交流⼈⼝を増やすために、今後テレワークの導⼊を検討している企業がトライアルでテレワークを導⼊し、地域とコミュニケーションを取りながら、テレワークの⾒識を深めてもらうスペースとしてテレワークセンターを開設して企業誘致を促進させる。
今回の3部屋を「甲府テレワークヴィレッジ」の第⼀弾拠点整備として、以後オリオンイースト通りに⼩規模サテライトオフィスを随時増やして集積させ、「甲府テレワークヴィレッジ」を5年以内に⾃⽴⾃⾛できる運⽤を⾏う。

（参考①）整備した拠点について■要点
・ 東京の資本⾦1000万円〜3000万円未満規模の企業が対象
・ 「マネジメント課題」「セキュリティ課題」「コスト課題」を拠点整備によって解決
・ 甲府市中⼼市街地の⼀画「オリオンイースト通り」の空き店舗「オリオン共同ビル」を活⽤・ IoT環境とセキュア環境を整えた個室型の低コスト⼩規模サテライトオフィスを2部屋整備
・ 甲府の近接性を活かして、
都市部企業が利⽤するテレワークセンターを1部屋併設し交流⼈⼝を増やす・ ⼩規模サテライトオフィスを集積させた「甲府テレワークヴィレッジ」を5年以内に⾃⽴⾃⾛

ＩoＴによるテレワーク従業員の管理

スマートロックの⼊退室とPCの稼働状況により従業員の⾏動を⾃動把握するシステムを開発。異常を感知すると管理者に報告、管理者は即座に映像や録画で状況を確認でき、以後、AIによって従業員の勤務状況をシステムが⾃動的に改善していく仕組みを⽬指す。
中⼩企業のテレワーク導⼊課題の1つ「マネジメント課題」を解決するために、個別IDによるスマートロックの⼊退室データと、個別PCの稼働状況により、管理者が常に⽬視せず従業員の⾏動を⾃動で把握できるシステムを開発。システムが異常を感知すると、⾃動で管理者に報告が届き、管理者はどんな場所でも全⽅位カメラの映像によって、室内を確認できる。また全⽅位
カメラは過去3時間の映像を録画しており、管理者はIoT環境による従業員⾃動把握システムによってオフィス内のマネジメント課題を⼤幅に軽減できる。
「Aは外出して1時間戻っていない」「PCが15分以上稼動していない」など、システムが異常を検知すると、システムが管理者に⾃動で報告する為、管理者はビデオチャットなどの⽬視によって常にサテライトオフィスを管理する必要が無く、従業員も常に⾒られている状況が無くなるため、テレワークによる双⽅の管理ストレスが軽減される。
開発後はディープラーニングなどのAIを導⼊して、従業員の⾏動を個別に学習し、従業員の⾏動を予測して、休憩時間のアラートや、健康状態による早期業務終了など、オフィスの状況をシステムが学習して、トータル的な勤務状況の改善を⾃動で⾏える仕組みを構築する。

■要点
・ 中⼩企業のテレワーク導⼊課題の1つ「マネジメント課題」の解決
・ スマートロックの⼊退室とPCの稼働状況によって⾃動で勤務状態を把握する環境の開発
・ 異常時のみ管理者に通達するので管理者と従業員の双⽅の管理ストレスが軽減される
・ 将来はAIによって従業員の⾏動を個別に学習して、⾃動で勤務状況の改善を⾏う（参考①）整備した拠点について
オフィス内PCの社内サーバによるデータ管理とシャットダウン時のデータ⾃動削除により、勤務時間終了後にサテライトオフィス内にデータが残らない環境を構築し、テレワークに特化したオフィスツールを開発してセキュリティの⾼いテレワーク環境を整備する。
中⼩企業の導⼊課題の1つとして情報漏洩などの「セキュリティ課題」を解決するために、サテライトオフィス内のPCで作業するデータを全て社内サーバによって管理し、東京と甲府をつなぐ双⽅向VPN回線によってセキュアな環境でデータ通信を⾏える設備を整える。
またサテライトオフィス内のPCは作業終了後のシャットダウン時にPC内のデータが⾃動で削除されるソフトウェアを導⼊して、勤務時間終了後にサテライトオフィス内にデータが残らない環境を構築し、勤務時間外の不法侵⼊や盗難などによるデータの外部漏洩を阻⽌する。
またオフィス管理ツールとしてテレワークに特化したソフトウェアを開発し、従業員の作業効率アップを図りながら全⽅位カメラの映像録画など、有事の際に⼀定期間の過去に遡って原因を究明できる機能備えることで、テレワークに特化したオフィスツールによりセキュリティの⾼いテレワーク環境を整備する。

■要点
・ 中⼩企業の導⼊課題の1つとして情報漏洩などの「セキュリティ課題」の解決
・ サテライトオフィス内のPCで作業するデータを全て社内サーバによって管理・ 東京と甲府をつなぐ双⽅向VPN回線によってセキュアな環境でデータ通信を⾏える・ サテライトオフィス内のPCは作業終了後のシャットダウン時にPC内のデータが⾃動で削除
・ 勤務時間外の不法侵⼊や盗難などによるデータの外部漏洩を阻⽌
・ テレワークに特化したオフィスツールによりセキュリティの⾼いテレワーク環境を整備

（参考②）整備完了後の取組内容について5年以内の⼩規模サテライトオフィスの集積地「甲府テレワークヴィレッジ」⾃⽴⾃⾛によって、多数の「IoTによる中⼩企業向けテレワー
ク導⼊モデル」の先進事例が実現し、「都市部近接型ふるさとテレワーク」として平成33年には30社の企業誘致を達成する。
IoT環境とセキュア環境を整えた⼩規模サテライトオフィスの集積地「甲府テレワークヴィレッジ」が⾃⽴⾃⾛し、多数の「IoTによる中⼩企業向けテレワーク導⼊モデル」の先進事例を実現、本年度は「オリオンイースト通り」にある「オリオン共同ビル」3部屋を⼩規模サテライトオフィスとして拠点整備し、3年後の平成31年には現在空き室となっている残り5部屋も⼩規模サテライ
トオフィスとして拠点整備し、甲府の担い⼿となりえる都市部企業を誘致する。5年後平成33年には甲府市が「都市部近接型ふるさとテレワーク」しての価値を持ち、甲府市は30社の企業誘致を達成して、都市部企業との地域交流を活性化させて観光産業を礎とした新産業を多数創出する。

都市部スカウト型企業誘致

東京との近接性を活かして、甲府の担い⼿となる企業を甲府市⾃らが東京でスカウト、企業間の紹介によってテレワークに興味ある中
⼩企業と効率的に知り合い、お互いの信頼関係を構築しながら甲府に必要な企業を確実に誘致する取り組みを⾏う。
東京から電⾞で90分という近接性を活かして、甲府の担い⼿となる企業を甲府市が直接東京の企業に伺って甲府市⾃らが企業をスカウトする企業誘致の取り組みを⾏う。
企業が甲府に来るのを待つのではなく、本コンソーシアムが地域と積極的にコミュニケーションを図って、甲府市中⼼市街地の活性化に必要な企業を検討し、スカウト専⾨のチームを組織して、東京の企業のつてを探り、テレワークに興味のある中⼩企業を紹介してもらい、情報交換することで効率的に企業誘致を⾏う。
スカウト活動に必要な情報、特にテレワーク導⼊の視点による甲府市の魅⼒、テレワークヴィレッジの魅⼒や利便性をスカウト先に企業に提案するために、地域と話し合うことで、地域のテレ
ワークの理解を深めると共に、地域の中⼼市街地活性化に対する意識が⾼まり、地域に副次的な効果が得られる。

■要件
・ 東京都の近接性を活かし、東京に出向いて甲府に必要な企業をスカウトによって誘致
・ スカウト専⾨チームを組織して、中⼩企業のスカウトを⾏うことで効率よく活動する・ 甲府に必要な企業を地域と話し合うことで、地域活性化意識が⾼まる副次効果に期待（参考②）整備完了後の取組内容について
テレワークヴィレッジ⾃⽴化協議会

テレワークを導⼊する都市部企業が運営上で補いきれないテレワーク従業員の⽣活課題を、地域の協⼒によって解決できる基盤づくりを
⾏い、テレワーク従業員のワーク・ライフ・バランスの確実な向上を⽬指す協議会を設⽴

都市部企業がテレワークの運営上でどうしても補いきれないサテライトオフィス現地従業員の⽣活課題に対して、甲府市が地域の協⼒によってテレワーク従業員の課
題を解決できる基盤を作るために、ただ企業誘致を⾏って甲府市に移住者を増やすのではなく、サテライトオフィスを整備してテレワークを開始する中⼩企業に対して、甲府市に根付くために何をするべきかを協議する協議会を⽴ち上げる。
中⼼市街地の⼀画に⼩規模サテライトオフィスを集積させた「甲府テレワークヴィレッジ」の⾃⽴⾃⾛を⽬的に、本コンソーシアムで都市部スカウト型の企業誘致を⾏い、地域に必要な⼈材を地域が率先して誘致する環境を構築する上で、都市部が必要とする地域の環境整備や施設導⼊を検討し、関連した⽣活直結型サービ
スを充実させるなど、サテライトオフィスを中⼼に甲府テレワークヴィレッジ利⽤者のワーク・ライフ・バランスを確実に向上させる近隣環境を構築するために、都市部の有識者を招いて効果の⾼い施策を協議する。
■要点
・ 都市部企業が補いきれないテレワーク従業員の課題を地域側で解決する協議会を設⽴
・ ⼥性の社会進出を視野に⼊れたワーク・ライフ・バランスの確実な向上を⽬指す
・ 協議会の委員に都市部の有識者をコンサルタントとして継続的なアドバイスをもらう

本事業に関する問合せ先

株式会社ジェイアール東⽇本企画
部署名
担当者名
電話番号
電⼦メール

ソーシャルビジネス開発局
與⽥、前⽥
03-5447-0960
maeda.reina@jeki.co.jp

平成28年度 ふるさとテレワーク推進事業「城下町⾼⽥の快適な⽣活環境と事業環境をいかしたサテライトオフィス設置事業」
株式会社テラスカイ（新潟県上越市）

コンソーシアム名

上越市ふるさとテレワーク推進会議

コンソーシアム参加
機関名

株式会社テラスカイ、上越市、上越教育大学、日本ビジネスネットワーク株式会社、
ＮＴＴソフトウェア株式会社、ＮＴＴラーニングシステムズ株式会社、株式会社
サーバーワークス、株式会社ＢｅｅＸ（下線は代表機関）

実施類型・人数

類型Ａ：５名

実施地域

新潟県上越市（高田中心市街地）

事業概要

社員が生活に“ゆとり”と“快適さ”を感じつつ、都市部と変わらない業務に従事できる機能を備えたサテライトオフィスを、交通インフラや都市インフラの整備が進んだ高田中心市街に整備し、現在、進出企業各社の東京都内のオフィスで勤務している社員を配属又は派遣する。

㈱テラスカイ

町家を再⽣したサテライトオフィスの整備

整備

サテライトオフィスのコンセプト

⽀援① ⾼い居住性② ⾼いデザイン性（和・モダン）③ ストレスフリーの事業環境④ まちの歴史・⽂化との調和

⻑期滞在

5名

出

20名

張

NTTソフトウェア㈱、NTTラーニングシステムズ㈱、㈱サーバーワーク
ス、㈱BeeX

上越市






施設管理
掲⽰板
ToDo
カレンダー





サテライトオフィス活⽤
オフサイト会議
各種勉強会






ワークフロー
ファイル共有コミュニティ
製品開発

整備イメージ






出退勤
経費精算
チャット
ビデオ会議




連絡・
調整

課題管理
進捗管理

⼤画⾯モニターのＴＶ会議
常時オン、リアルタイム、
臨場感、等⾝⼤、近接感

連携
協⼒

⽇本ビジネス
ネットワーク㈱上越教育⼤学

平成28年度 ふるさとテレワーク推進事業「城下町⾼⽥の快適な⽣活環境と事業環境をいかしたサテライトオフィス設置事業」
株式会社テラスカイ（新潟県上越市）

整備した拠点の概要
名
称：上越サテライトオフィス
住所：新潟県上越市本町6-4-22
利⽤対象者：アプリケーション開発エンジニア
収 容 ⼈ 数：8名〜20名
実 施 業 務：テレワークによるソフトウェア
開発業務

整備完了後の取組内容の概要

Working Space

製品開発エンジニア5名の移住＞東京本社で実施している製品開発業務を、
サテライトオフィスで実施
出張者20名＞テラスカイ及びコンソーシアム各社の出張者により、サテライト
Meeting Space
オフィスでのリモートワークの実施、テレワークの実証実験、上越教育⼤学と連携した研究事業等の実施
計画＞初年度）移住者5名、出張者20名 H29.4〜）移住者5名、現地採⽤2名、出張者33名
H30.4〜）移住者2名、現地採⽤6名、出張者33名

（参考①）整備した拠点について
上越サテライトオフィス

⾼⽥の⽂化的地域のイメージ〇サテライトオフィスの周辺環境
⾼⽥駅から徒歩５分の中⼼市街地にありながら、歴史・⽂化の残る地域
優れた住環境でありながら、海や⼭も⾞で10〜15分圏内
北陸新幹線の上越妙⾼駅も近く、東京から2時間程度で移動可能〇サテライトオフィスの物件
・明治20年頃建てられた、この地域特有の⾼い吹き抜けのある町屋をリノベーションし開設
・魅⼒あるオフィスを社員に提供すると同時に、歴史・⽂化資源が近接する⽴地条件を活かし、⾼⽥中⼼市街の再⽣にも寄与〇実施する業務クラウドに特化したソフトウェアの開発やサービス提供を⾏う当社は、⾃社で提供する
アプリケーションを活⽤し、場所を選ばない
ソフトウェア開発業務の遂⾏と、クラウドの技術を活⽤した本社や各社とのコミュニケー
ションを実現

サテライトオフィスの物件

（参考②）整備完了後の取組内容について
運営計画
•
•
•

サテライトオフィスでは製品開発チーム、さらには他部署も含めたリモート/オフサイト拠点として⼈員を⼊れ替えながら、もしくは増員しながら継続運営を⾏う予定
出張ベースのオフサイトミーティング拠点としても継続的に活⽤
現地での採⽤、インターンシップの受け⼊れも積極的に進め、サテライトオフィスの機能拡充、さらには上越市（地元）との結びつきも深めていく。

都市部からの移動⼈数や地元雇⽤⼈数の年度ごとの⽬標⼈数
時期

配置企業

⼈数

初年度

株式会社テラスカイ 製品開発本部、他
コンソーシアム各社

移住者 5名 / 出張者7名
出張者13名H29.4.1〜

株式会社テラスカイ 製品開発本部、他

移住者 5名 / 出張者20名
現地採⽤者 2名
出張者13名コンソーシアム各社
H30.4.1〜

株式会社テラスカイ 製品開発本部、他
コンソーシアム各社

移住者 2名 / 出張者20名
現地採⽤者 6名
出張者13名本事業に関する問合せ先

株式会社テラスカイ
部署名
経営企画本部
担当者名 ⽥中 / ⾼井
電話番号 03-5255-3410
電⼦メールinfo@terrasky.co.jp

平成28年度 ふるさとテレワーク推進事業「コワーキングスペース間交流・連携が⽣み出す新たな製品・サービス創出事業」
⼀般財団法⼈⻑野経済研究所（⻑野県松本市・塩尻市）

コンソーシアム名

長野県中信地域ふるさとテレワーク推進コンソーシアム

コンソーシアム参加
機関名(一財)長野経済研究所,長野県,松本市,塩尻市,松本商工会議所,(一財)塩尻市振興公社,(株)ノークリサーチ,クラウドット(株),(株)コミクリ,ネットワンシステムズ(株)（下線は代表機関）

実施類型・人数

類型Ａ：13人類型Ｃ：45人

実施地域

長野県松本市、長野県塩尻市

事業概要

隣接2市の中心駅周辺に都市部企業の社員等が利用可能なテレワークセンター兼コワー
キングスペース及びテレワークセンター相互利用連携基盤を構築する。整備拠点とシステ
ムを進出企業のテレワーカー等が相互利用することにより、地域産業との融合による新たな製品・サービスを創出し、都市部の仕事・人の誘引及び地域産業振興を促進する。

テレワークセンター・サービスの相互利用

塩尻市＜テレワークセンター兼コワーキングスペース＞●Colabo(一財)塩尻市振興公社(株)コミクリテレワーク・サテライト
バックオフィスセンター

松本市

松本商工会議所●バーチャル秘書●総務事務サービス
●業務受注
●人材育成

(既存スペース利用)＜テレワークセンター兼コワーキングスペース＞

クラウドット(株)●Knower(s)(既存スペース利用)

都市部＜サテライトオフィス＞●松本ソフト開発センター＜テレワークセンター＞(既存スペース利用)●テレワークセンターしおじり(既存スペース利用)●バーチャルオフィス機能

テレワークセンター相互利用連携基盤■テレワークセンター業務管理連携基盤
・会員・テレワークセンター情報管理・入退室管理（タブレット）・センター内設備予約
・請求書・領収書発行管理
・決済サービスAPI連携（電子マネー対応）

平成27年度の事業で構築したクラウド基盤の利活用■テレワーク業務支援システム
・テレワーカー・進出企業用ポータル
・在籍管理・チャット・会議サービス呼び出し・ソフトウェア開発申請パネル
・テレワーク業務受注管理・ポータルAPI連携
・テレワーカー交流マッチング■TV会議システム

企業－拠点間、拠点相互間の円
滑なコミュニケーション確保に向けたテレワーク支援設備の導入

ネットワンシステムズ(株)都市部から地方へ
仕事と人を誘引する平成28年度 ふるさとテレワーク推進事業「コワーキングスペース間交流・連携が⽣み出す新たな製品・サービス創出事業」
⼀般財団法⼈⻑野経済研究所（⻑野県松本市・塩尻市）

整備した拠点の概要
名称

所在地

利用対象者

収容人数

整備拠点で可能な業務

Knower(s)

松本市大手1丁目

類型A、類型C

5人、5人

Colabo塩尻市大門八番町

類型A、類型C

6人、5人

テレワーク
センターし
おじり

塩尻市大門一番町

類型A、類型C

2人、35人・構築したテレワークセンター業務管理連携基盤により、当該拠点において、テレワーカーがシステム開発、Web構築、EC運用代行、経理業務等を行う。
・構築したテレワーク業務支援システムにより、テレワーカーがシステム開発、
Web構築、経理業務等を行う・構築したTV会議システムにより、テレワーカーがシステム開発、顧客サポート、商品企画業務等を行う。

●Colabo●Knower(s)●テレワークセンターしおじり整備完了後の取組内容の概要
名称
Knower(s)Colabo
テレワーク
センターし
おじり

拠点の運営計画・都市部企業から受注した業務を、拠点が地元事業者に発注し、地域におけるテレワーク可能業務の仕事量を毎年増加させる。これにより、拠点を利用する地元の自営型テレワーカー数が増大し、利用料収入増に寄与する。
・地域におけるテレワーク従事者増加により、拠点利用人数も増加し、都市部企業から安定的な業務供給量を確保することが可能となる。

都市部からの移動人数

地元自営型テレワーカー利用人数

30年3月

31年3月

32年3月

30年3月

31年3月

32年3月

5人

5人

5人

10人

15人

20人

7人

8人

9人

8人

12人

15人

3人

4人

5人

40人

45人

50人
1

（参考①）整備した拠点について（Knower(s)）
Concept
About
Knower(s)

整備箇所整Know = 知る、理解する‐er = ー人(s) = 集まる
内観

あらゆる分野のクリエイターがそれぞれの専門知識や経験を共有しながら、新たなビジネスやアイデアを実現するためのSocial Hub Space
人と人、個人と企業、アイデアと知識などを結び付けて、新しいビジネスやモノ作り、ワークスタイルを実現するためのス
タートアップコミュニティとして、長野県のイノベーションのプ
ラットフォームを目指す。
・資金も人脈も技術もないが実現したいアイデアはある・経験を活かして新たな分野とつながりたい
・会社に属しているが新たな自分を見つけたい
・気軽に仕事や成果をシェアしたい
起業家やクリエイターとのコラボレーションにより、挑戦する
人にとって刺激的なビジネス環境を実現する。

外観

（参考①）整備した拠点について（Colabo）
コンセプト
コラボレーションすることが出来る場
colabo.link
場から⽣み出される関係性がアイデアを具現化する⼒となります。
colabo.linkは、アイデアを具現化するための場として、 個⼈、企業、コミュニティ、どのような⼈でも活⽤いただけます。

外観

内観

活⽤⽅法
スタートアップ、フリーランサーの拠点 ・ 第⼆のワー
クスペース ・ 経験と知恵を活かしアイデアを実現する関係性を創る場 ・ イベント開催スペース ⼀⼈ひとりの⾃由な視点で、様々な利⽤ニーズで活⽤をしていただければと思います。
地域に貢献する事業を創る
colabo.linkの今後は、ネット販売(EC、eコマー
ス）の知恵や道具が豊富な場へ成⻑していきます。
ITツール、デジタルマーケティング、撮影・ライティン
グ、データ活⽤、物流など、様々な知⾒が集まり、気軽に販売したい⽅をはじめ、データ活⽤によるマーケティングまでをサポートしていく拠点となるべく、
現在、ECコミュニティメンバーが中⼼となり、今後活動をはじめていきます。

（参考①）整備した拠点について（テレワークセンターしおじり）
テレビ
会議シ
ステム
設置場
所

室内

外観

⼊⼝

通路

通路

施設の特性・機能PC等のICT設備やワークスペース等を有する雇⽤⽀援施設(KADO)を、パーティ
ションで区画し、複数企業が同時就業可能な環境を整備しています。
対象⾯積・規模
対象⾯積は、およそ279.65㎡あり、オフィスの規模としては各⼊居企業の専⽤
スペース2部屋(うち1室に本事業においてテレビ会議システムを設置)及びコワー
キングスペース2部屋が設けられています。
⼊⼝の施錠、及びパーティションにより区画されているためセキュリティも担保されています。
また、ICTの環境設備として、塩尻情報プラザのネットワークに接続しています。
利⽤⼈数・ランニングコスト
利⽤可能⼈数は、1部屋あたり2名までとなっています。
なお、当施設はウィングロードビル3階の(⼀財)塩尻市振興公社スペースの⼀部となるため、毎⽉の光熱⽔費、賃料等のランニングコストは、現在発⽣いたしておりません(今後変更の可能性あり)。

（参考①）整備した拠点について（テレワークセンター業務管理連携基盤

（参考①）整備した拠点について（テレワーク業務⽀援システム）（参考①）整備した拠点について（テレビ会議システム）

仮想会議室

CMR Cloud
ビデオ会議端末MX200

塩尻：テレワークセンターしおじり

各拠点の利用者が、それぞれCMRクラウド上の仮想会議室に接続

ビデオ会議端末MX200

塩尻：Colabo

ビデオ会議端末MX200

松本：Knower(s)（参考②）整備完了後の取組内容について
平成29年3⽉以降の拠点運営計画

名称

テレワークの実施状況
テレワーカーの状況
Knower ・類型Aのテレワーカーがシステム開 ・類型Aのテレワーカーが当初5名程度システム開発、EC運用代行、顧客サポート、商 発、EC運用代行、顧客サポート、商品企画業務、(s)品企画業務、人事業務、経理業務 人事業務、経理業務等を行う見込みである。
等を行う見込みである。
・類型Cのテレワーカーが当初5名程度、Webサイ・類型CのテレワーカーがWeb制作、 トのコーディングやシステム開発案件を受注し、システム開発等を行う見込みであ 業務を行う見込みである。
る。
Colabo ・類型Aのテレワーカーがシステム開 ・類型Aのテレワーカーが当初6名程度システム開発等を行う見込みである。
発等を行う見込みである。
・類型CのテレワーカーがWeb制作、 ・類型Cのテレワーカーが当初5名程度Webサイト
システム開発、経理業務、旅費審 のコーディングやシステム開発、経理業務、旅査業務等を行う見込みである。
費審査業務を受注し、業務を行う見込みである。
・類型Aのテレワーカーがシステム開 ・類型Aのテレワーカーが当初2名程度システム開テレ発等を行う見込みである。
発等を行う見込みである。
ワーク
・類型CのテレワーカーがWeb制作、 ・類型Cのテレワーカーが当初35名程度Webサイセン
システム開発、経理業務、旅費審 トのコーディングやシステム開発、経理業務、旅ターし査業務等を行う見込みである。
費審査業務受注し、業務を行う見込みである。
おじり（参考②）整備完了後の取組内容について
都市部からの移動⼈数や地元の⾃営型テレワーカー利⽤者数の年度ごとの⽬標⼈数

都市部からの移動 地元の自営型テレ
目標達成に向けた拠点における業務計画
名称
人数
ワーカー利用人数
30年 31年 32年 30年 31年 32年
類型Aの業務類型Cの業務
都市部進出企業と 当初は5人受注できる程度
Knoの連携を強化し平 の業務量を見込むが、業務
wer(
5人 5人 5人 10人 15人 20人 成 29 年 3 月 当 初 の の供給量を毎年増加させ、s)
移動人数を維持で 3年後には20人程度の自営きるようにする。
者への業務提供を見込む。
都市部進出企業と 当初は5人受注できる程度
Colaの連携を強化し平 の業務量を見込むが、業務bo
7人 8人 9人 8人 12人 15人 成 29 年 3 月 当 初 の の供給量を毎年増加させ、移動人数から増加 3年後には15人程度の自営者への業務提供を見込む。
を見込む。
1年程度、当初の移 当初は35人受注できる程度
テレ
動 人 数 を 維 持 し た の業務量を見込むが、発注
ワー
後、都市部進出企 企業の開拓を推進するととクセ
3人 4人 5人 40人 45人 50人 業との連携を強化 もに、テレワーカーも育成すン
し 平 成 29 年 3 月 当 ることにより、3年後には50
ター
初の移動人数から 人程度の自営者への業務しおの増加を見込む。 提供を見込む。
じり（参考②）整備完了後の取組内容について
交流・連携が⽣み出す新たな製品・サービス創出の具体的取組内容

塩尻市振興公社とネットワンシステムズ、総務省が推進する「ふるさとテレワーク」に沿った共同の取り組みを開始
ネットワンシステムズが一部業務を委託し、塩尻市の育児女性の就労機会を増加～ICTを活用することで都市部の仕事を地方でも可能に
塩尻市のダイバーシティ推進とネットワンシステムズ社員のコア業務へのシフトを実現～
ワークスタイル変革を推進〈ビジョン：いつでも、どこでも、
どんな端末でも働ける〉

テレワークを活用したダイバーシティ（多様な働き方）を推進

課題：社員のコア業務へのシフトとコスト削減

課題：子育て中等何らかの理由で働けない人に対し、安心して働ける環境をテレワークで提供すること

経費精算業務及び与信登録業務

業務一括受注・業務の分配・業務マネジメント

業務委託（請負）使用したICTツール：業務のセキュリティを高める仮想デスクトップ
環境及びビデオ会議システム等のコミュニケーションツール
テレワーク拠点：テレワークセンターしおじり（ビルの同フロアに託児施設とこども広場があり、育児中の方の業務場所として最適）

今後、両社は「ふるさとテレワーク」の取組をさらに推進し、ネットワンシステムズからの委託業務範囲の拡大、および、塩尻市振興公社による業務発注者数増加を検討。
平成28年12⽉5⽇

業務の分割発注・進管理

登録ワーカー（個人事業主）新しい形態での就労機会の創出
ふるさとテレワーク〈類型C〉
3名のテレワークが実現(⼀財)塩尻市振興公社 ネットワンシステムズ(株) ニュースリリース

本事業に関する問合せ先⼀般財団法⼈⻑野経済研究所
部署名
担当者名
電話番号
電⼦メール

公共ソリューショングループ
中村 雅展
026-224-0504
masanobu.nakamura@neri.or.jp

平成28年度キックふるさとテレワーク推進事業「駒ヶ根 KIC Off プロジェクト」
駒ヶ根市（⻑野県駒ケ根市）

コンソーシアム名

ふるさとテレワーク駒ヶ根推進コンソーシアム

コンソーシアム参加機関名

駒ヶ根市、㈱ステラリンク、⽥舎暮らし駒ヶ根推進協議会、㈱テレワークマネジメント、⻑野県

実施類型・人数

類型Ａ：１０⼈

実施地域

⻑野県駒ヶ根市

事業概要

サテライトオフィスとテレワークセンターの⼆つの機能を持ち、ICTで都市部と同じように仕事ができる環境を整えた「駒ヶ根テレワークオフィス」を開設する。サテライトオフィスは、都市部のIT等の企業を誘致し、都市部からの仕事と社員の移動を⽬指す。テレワークセンターは、都市部の仕事を市⺠がテレワークで⾏い、都市部からの仕事の移動を⽬指す。

キック【駒ヶ根 KIC Off プロジェクト】
ICTで駒ヶ根市の未来戦略（都市部からの仕事と⼈の流れを創出）を開始（キックオフ）するプロジェクト
キック“KIC”は本事業のキーワードの次の⾔葉から

K
I
C• KOMAGANE• ICT• INNOVATIVE• CHALLENGE• CHANGE• COLLABORATION

類型Ｂ：

類型Ｃ：１８⼈

類型Ｄ：若⼲名平成28年度 ふるさとテレワーク推進事業
キック「駒ヶ根KIC Offプロジェクト」
駒ヶ根市（⻑野県駒ヶ根市）

整備した拠点の概要
名称
所在
概要

Komagane Telework Office（愛称 Koto(コト)）
駒ヶ根市中央3-1松岡ビル １・２階
②テレワークオフィス （【1階】 1区画 収容⼈数18名）①サテライトオフィス （【2階】2区画 収容⼈数10名）
都市部に本社がある誘致企業の社員が、駒ヶ根市で遠隔業務ができるように通信設備や事務機器を整えたオフィス

整備完了後の取組内容の概要①サテライトオフィス
東京本社の2社が、社員3⼈を駒ヶ根市に移住させて、本社業務をテレワークで実施。派遣ベースで他の社員も本社業務をテレワークで実施する予定。
②テレワークオフィス
上記2社が共同運営。両社が都市部等から取り付ける業務を、市⺠ワーカーがテレワークで実施。

都市部の企業がテレワークで⾏える都市部等の仕事を市⺠に発注・管理する業務を⾏い、市⺠
ワーカーが集中してこれらの仕事を⾏うための通信設備や事務機器を整えたセンター

（参考①）整備した拠点について①サテライトオフィス
 施設 【2階】 南区画28㎡＋北区画42㎡
 ⼊居企業 (株)クラウドワークス (株)ステラリンク
 設備備品机、椅⼦、棚、パソコン、モニター、⼤型ディスプレイ、
マイクスピーカー、ヘッドセット、プリンター、無線LAN等

サテライトオフィス(南)②テレワークセンター
 施設 【1階】 55㎡
 運営企業 左記2社が共同運営
 設備備品机、椅⼦、棚、パソコン、⼤型ディスプレイ、
マイクスピーカー、ヘッドセット、プリンター、無線LAN等

サテライトオフィス(北)テレワークセンター

（参考②）整備完了後の取組内容について①サテライトオフィスには、東京本社の2社が社員3⼈を駒ヶ根市に移住させて、本社業務をテレワークで実施。
派遣ベースで他の社員も 本社業務をテレワークで実施する予定。
②テレワークオフィスは上記2社が共同運営。両社が都市部等から取り付ける業務を、市⺠ワーカーがテレワークで実施。

(株)ステラリンク(株)クラウドワークス

東京都千代⽥区社員

東京都渋⾕区

本社業務
市⺠向けテレワーク業務（Webサイト制作など）（webサイト記事執筆など）の⼀部

サテライトオフィス

本社業務
の⼀部

サテライトオフィス

北区画

南区画

テレワークセンター
ディレクター（

共同運営）

市⺠テレワーカー

駒ヶ根テレワークオフィス
⻑野県駒ヶ根市

ディレクター社員

本事業に関する問合せ先

駒ヶ根市
部署名
担当者名
電話番号
電⼦メール

産業部 商⼯振興課 ⼯業係
林0265-83-2111
syoukan@city.komagane.nagano.jp

平成28年度 ふるさとテレワーク推進事業「地⽅拠点活⽤型テレワーク推進事業」
株式会社インテック（富⼭県⾼岡市）

コンソーシアム名

万葉ふるさとテレワーク推進協議会

コンソーシアム参加
機関名

株式会社インテック
富山県、高岡市（下線は代表機関）

実施類型・人数

類型Ａ：5(H28)～24(H32)

類型Ｂ：0(H28)～4(H32)

類型Ｄ：0(H28)～8(H32)

実施地域

富山県高岡市

事業概要①テレワークセンター型：富山県高岡市内の事務所にテレワークセンターを構築し、都市部等の仕事をテレワークにより実施できる環境を整備する。
②既存部署利用型：都市部部署の開発や運用・保守・監視などの業務の一部を地方の部署が請負ってサテライトオフィスを拡張・増員できるようにする。
保守用
ネットワーク

お客さま
開発依頼

テレワーク
テレワーク

ＴＶ会議
システム
（お客様整備）

ＴＶ会議
システム

ＴＶ会議
システム

リモート保守都市部で担ってきた業務を高岡でOJTを高岡で子育て・介護を高岡で

保守部門
ＴＶ会議
システム
（新設）

ＴＶ会議システム（お客様整備）

開発部門

テレワークセンター

OJT後そのまま配属

サテライトオフィス（常駐型）

インテック万葉スクエア

ＴＶ会議
システム
（新設）

サテライトオフィス（専用型）

平成28年度 ふるさとテレワーク推進事業「地⽅拠点活⽤型テレワーク推進事業」
株式会社インテック（富⼭県⾼岡市）

整備した拠点の概要【拠点の外観】

拠点名称 ： インテック 万葉スクエア
住所： 富山県高岡市京田６２６－１【サテライトオフィスフロア】
類型B・サテライトオフィス（専用型）
子育て・介護対象者が都市圏から移動し、移動前の業務を継続的に行う。

【テレワークセンターフロア】
サテライトオフィス(常駐型）
類型A・都市圏等で分散実施していたOJTを集約
類型D・OJTを行った社員の一部をそのまま配属

類型A・テレワークセンター
都市圏のコンピュータシステム開発・監視プロジェクトの一部の要員が移動し、都市圏と連携してプロジェクトを実施する。

整備完了後の取組内容の概要
年度

H28年度

H29年度

H30年度

H31年度

H32年度

移動者数（累計）

5（5）23（28）

2（30）

2（32）

4（36）

◎本事業の実施結果は、コンソーシアムメンバーである富山県や高岡市を通して他企業とも共有し、同様の試みの参考になるようにするとともに、各自治体で取組む地方創生事業とも連携し、各自治体で支援できることを検討し、必要な支援があれば支援策の実施を検討する。
◎平成29年度においては、富山県や高岡市が運営する移住希望者向けの求人サイトを通じた求人・採用活動や、高岡市が商工会議所やハローワークと連携して取り組
む、就職とセットにしたUIJターン事業や、富山県が行うUIJターンイベント等の取り組みと連携した取組みを行う。また、実施主体である、株式会社インテックの関連会社において、新たに社員を現地雇用し、都市部で行われている業務の一部をテレワークで行うこととしており、その際には、本年度の取組みを踏まえて取り組むものとする。
◎さらに、富山県が28年度に新設した、若者や女性、UIJターン者のまちなかでの開業を促進するため、遊休資産を活用したシェアオフィス等の整備をモデル的に支援するパイロット事業「富山県まちなか開業促進物件整備事業」の活用なども検討しながら、シェアオフィスを活用したふるさとテレワークについても実現可能性を含め、29年度
以降、引き続き検討する。

1

（参考①）整備した拠点について

場所（部屋）

セキュリティ
システム

什器

ネットワーク環境

テレビ会議

その他のコミュニケーションツール

既存設備を
利⽤

既存設備を
利⽤

補助⾦活⽤

既存環境を
増強

既存を流⽤

既存ツールを利⽤

サテライトオフィス（専⽤型）

既存設備を
利⽤
パーテーションは
補助⾦活⽤

既存設備を
利⽤

補助⾦活⽤
⼀部は既存を
流⽤

既存環境を
増強

補助⾦活⽤

既存ツールを利⽤

サテライトオフィス（常駐型）

既存設備を
利⽤
パーテーションは
補助⾦活⽤

既存設備を
利⽤

既存を流⽤

既存環境を
増強

補助⾦活⽤

既存ツールを
利⽤

整備箇所

テレワークセンター

本事業に関する問合せ先

株式会社インテック
部署名
担当者名
電話番号
電⼦メール

⾏政システム事業本部
江尻 泰将
076-444-8030
ejiri_hiroyuki@intec.co.jp

平成28年度 ふるさとテレワーク推進事業

多様なICTクリエイター＆エンジニアが集結する創造的ICT都市・郡上の実現に向けたパイロット事業「郡上クリエイティブテレワークセンター」創設プロジェクト
特定⾮営利活動法⼈ＨＵＢＧＵＪＯ（岐⾩県郡上市）

コンソーシアム名
コンソーシアム参加機
関名（下線は代表機関）

郡上テレワークセンタープロジェクト
特定⾮営利活動法⼈ＨＵＢＧＵＪＯ、郡上市、岐⾩県、情報科学芸術⼤学院⼤学、公益財団法⼈ソフトピアジャパン、⼀般財団法⼈郡上⼋幡産業振興公社、郡上市交流・移住推進協議会、株式会社ブイキューブ、有限会社スロー、株式会社
広告共和国、家⽥紙⼯株式会社、株式会社アンドバイユー

実施類型・人数

類型Ａ：3⼈類型Ｂ：1⼈

実施地域

岐⾩県郡上市

事業概要

テレワーク拠点を整備してサテライトオフィスを誘致。都市部と地⽅が協働して地域資源を活⽤し、持続的で新規事業開発型のクリエイティブ・コミュニティを創出する。

サテライトオフィス＆テレワークセンター
ICTを最⼤限活⽤して働くことのできる
ICTインフラが備わったテレワーク拠点の整備
都市部と地⽅がリアルタイムかつバーチャルにつながる「空間共有システム」を導⼊①都市部の情報発信⼒のある組織との連携によるPRイベント開催と情報発信 連携／岐⾩県、情報科学芸術⼤
学院⼤学、ソフトピアジャパン②職住両⾯においてサポートすることのできる「ICT移住相談受け⼊れ体制」

創造的に協働できる拠点の創出

コミュニティスペースとの交流（地場産業との交流）③都市部からの進出企業に対して地域資源を活⽤する地場産業との交流を促すアイデアソンイベント④移住及び短期滞在するICTｸﾘｴｲﾀｰ＆ｴﾝｼﾞﾆｱと地場産業・地元社会起業家たちが⽇常的に交流し新規事業を創出するコミュニティづくり⑤クラウドソーシングの推進による都市部の仕事を郡上で受注できる仕組みづ
くりめざす波及効果
１）創発的な
⽣態系の創出ＩＣＴクリエイター＆エンジニアが集い、相互に交流する中で、切磋琢磨しながら、創造的な刺激を受けることのできる場。

２）新規事業及びソリューション開発
新たなビジネスやソリューショ
ンが創造されるワンストップソ
リューション拠点。

３）次代を担う⼈材育成
地域のエンジニアや、未来を担う小中高校生にとって、先端の技術と仕事にふれ、刺激を受けることのできる教育環境。

４）郡上でのIＣT産業雇⽤創出

郡上八幡
産業振興公社「都⼼×地⽅ クリエイティブコミュニティ」が加速し、都市部へアピール

類型Ｄ：1⼈

地域資源を活⽤した新たな事業の創出

郡上クリエイティブ
テレワークセンター

地場産業との⽇常的な協働

サテライトオフィスの誘致
テレワーカーの移住・⻑期派遣サテライトオフィス及び⼈材誘致をサポートする仕組み

類型Ｃ：1１⼈

クリエイティブ・コミュニティの創出

ＩＣＴ使って仕事をするエンジニ
ア・主婦などが増え、ＩＣＴ産業就業人口が増加する。

平成28年度 ふるさとテレワーク推進事業

多様なICTクリエイター＆エンジニアが集結する創造的ICT都市・郡上の実現に向けたパイロット事業「郡上クリエイティブテレワークセンター」創設プロジェクト

特定⾮営利活動法⼈ＨＵＢＧＵＪＯ（岐⾩県郡上市）

整備した拠点の概要【名称】：郡上クリエイティブテレワークセンター【住所】：岐⾩県郡上市⼋幡町⼩野91番地１【利⽤対象者】：都市部の企業が社員を派遣、あるいは⼦育てや親の介護を理由に社員が移住して本社機能の⼀部をテレワークで⾏う者。クラウドソーシング等を利⽤し都市部の仕事をテレワークで受注する者。都市部の企業がテレワークで働く⼈材を新規に地⽅で採⽤した者。 【収容⼈数】：24⼈以上（シェアオフィス３、コワーキ
ングスペース１、会議室１etc.）【可能な業務】：光インターネットに接続した有線及び無線LANとVPNルーターを利⽤して⾼度なセキュリティー環境を構築可能。また、コワーキングスペースでは多様なデジタル⼊出⼒機器の共⽤利⽤が可能である。さらに、各部屋は⼊退出を記録できる
オートロック機能（カードキーを使⽤）を整備。よって都市部と同等の情報セキュリ
ティーを維持したオフィスでテレワーク業務の実施が可能。また、サテライトオフィスを開設した企業は、多拠点間を繋ぐテレビ会議システムを活⽤して都市部の本社や取引先とリアルタイムに情報共有が可能である。進出した企業が本社で実施していた基幹
業務、販売促進業務、商品開発業務、マネジメント業務、コンサルタント業務などが可能である。

外観（吉田川左岸の魏材ギザ屋根の平屋建て）

テレビ会議室コワーキングスペース

サテライトオフィス（シェアオフィス）整備完了後の取組内容の概要

郡上クリエイティブテレワークセンター

創造的に協働できる拠点の創出

コミュニティスペースとの交流（地場産業との交流）

郡上八幡
産業振興公社

クリエイティブ・コミュニティの創出

地域資源を活⽤した
新たな事業の創出

サテライトオフィス及びテレワーカーの誘致

サテライトオフィス及び⼈材誘致をサポートする組織の連携

地場産業との
⽇常的な協働【運営計画】サテライトオフィスに集う都市部の⼈材と、地域のクリエーターとの交流により創出されたクリエイティブコミュニティーが、都市部から地⽅への⼈材の流れを呼ぶ循環を⽬指します。

（参考①）整備した拠点について
郡上クリエイティブテレワークセンター

外観（南側）

郡上⼋幡城を望む

外観（北側）

外観（⼊⼝）

会議室

ストックルーム
サテライトオフィス（シェアオフィス）

ロッカー、キャビネット、オート
ロックセンサーキー

テレビ会議システム、スクリーン、
ホワイトボード、マイク、スピー
カー、テーブル 、スタッキング
チェア、オートロックセンサーキー

商品開発エリアロースター、ブル
ワー、シンク、ポット、
冷蔵庫

テーブル、チェア、ホワイトボード、移動⽤テレ
ビ会議システム、VPNルーター、HUB、有線
LAN、エアコン、ストーブ、オートロックセン
サーキー
インターネット電話、
携帯電話時の通話室（4BOX）

プライベートボックス

コワーキングスペース
プリンター、スキャナー、FAX、NAS、テーブ
ル、チェア、スクリーン、プロジェクター、３Dプ
リンター、デスクトップレーザーカッター加⼯機、デジタル製版機、オートフィーダースキャナー、
VPNルーター、HUB、有線LAN、エアコン、ストーブ、オートロックセンサーキー

オートロックセンサーキー

地域資源を活⽤する地場産業とテレワー
カーが⽇常的に連携して新規事業を創出

コミュニティスペース

（参考②）整備完了後の取組内容について

郡上クリエイティブテレワークセンター

創造的に協働できる拠点の創出

コミュニティスペースとの交流（地場産業との交流）

郡上八幡
産業振興公社

地域資源を活⽤した
新たな事業の創出

サテライトオフィス及びテレワーカーの誘致

サテライトオフィス及び⼈材誘致をサポートする組織の連携

地場産業との
⽇常的な協働【運営計画】サテライトオフィスに集う都市部の⼈材と、地域のクリエーターとの交流によりクリエイティブコミュニティーを創出し、都市部から地⽅への⼈材の流れを呼ぶ循環をつくります。

職住両⾯においてサポートする「ICT移住相談受け⼊れ体制」「都⼼×地⽅ クリエイティブコミュニティ」が加速し、都市部へアピール

め
ざ
す
波
及
効
果

クリエイティブ・コミュニティの創出

１）創発的な⽣態系の創出

２）新規事業及びソリューション開発

３）次代を担う⼈材育成

４）IＣT産業雇⽤創出

ＩＣＴクリエイター＆エンジニアが集い、相互に交流する中で、切磋琢磨しながら、創造的な刺激を受けることのできる場。

新たなビジネスやソリューションが創造されるワンストップソリューション拠点へ。

地域のエンジニアや、未来を担う⼩中⾼校⽣にとって、先端の技
術と仕事にふれ、刺激を受けることのできる教育環境。

ＩＣＴ使って仕事をするエンジ
ニア・主婦などが増え、ＩＣＴ
産業就業⼈⼝が増加する。

移住及び短期滞在するICTｸﾘｴｲ
ﾀｰ＆ｴﾝｼﾞﾆｱと地場産業・地元社
会起業家たちが⽇常的に交流都市部からの進出企業に対して地域
資源を活⽤する地場産業との交流を促すアイデアソンイベントの開催

⼩中⾼⽣を対象にしたスマホア
プリ・プログラミング体験セミナーの開催

クラウドソーシングの推進による都市部の仕事を郡上で受注できる仕組みづくり

本事業に関する問合せ先

特定⾮営利活動法⼈HUBGUJO（岐⾩県郡上市）
部署名
担当者名
電話番号
電⼦メール

郡上クリエイティブテレワークセンター事務局
⾚塚 良成
０５７５-６７-９２３９
info@hubgujo.com