特 集 ファインケミカル産業の展望

食料安定供給と作物保護産業

JCPA 農薬工業会

廣岡卓（ひろおか・たかし）

事務局長

はじめに

ナ情勢が緊迫化する中，小麦は史上最高値を更新している。穀物等価格は，新興国の畜産物消費の増加

世界を見れば，人口は増加を続けると同時に豊かを背景とした堅調な需要やエネルギー向け需要に加な食生活を求めて農産物への需要が増大している。

え，ウクライナ情勢により，2008 年以前を上回る水

経済的に安定していない人々は，気候変動，病害虫

準で推移している2。

の被害や感染症まん延などの影響により食料供給に
1

一方，国連世界食糧計画（WFP）によれば，紛争，不安を持っている 。2020 年から始まった COVID-19

経済ショック，気候危機，そして肥料の価格高騰がパンデミック，さらに 2022 年からのロシアによるウク重なり，世界では８億 2800 万人の人びとが飢餓に苦ライナ侵攻は，気候変動や病害虫などの既存の危機

しんでいる。特に，79 カ国において過去最高となると相まってフードシステムへの複合的な脅威となっ

３億 4900 万人が深刻な飢餓（急性の食料不安）に苦ている。食料や各種原材料の需給構造の変化や物流

しんでおり，この数は 2021 年の２億 8700 万人からの混乱により，食料，飼料，肥料等の農業資材，エ

拡大し，COVID-19 パンデミック前からは２億人もネルギーの価格高騰や供給不安も生じてグローバル

増加しているとされている3。

に食料安全保障上のリスクの認識が高まっている。

2020 ～ 2021 年にかけて，カーボンニュートラル

日本も含めて世界の食料生産を取り巻く状況，そを目指して，米国，EU，日本で新農業政策が公表さの中にあって植物科学をベースとしてイノベーショ

れた 4-7。EU の農業政策 Farm to Fork 戦略を取りンに取組む作物保護産業の現状と将来について，デ上げ，「化学農薬・化学肥料の削減は不可逆的な世界

ータに基づいて紹介する。

の潮流」とのコメントが多いが，米国農務省報告8，

１．食料生産を取り巻く状況
1.1

世

界

世界の穀物消費量は，途上国の人口増，所得水準

オランダのワーゲニンゲン大学の調査9，国連食料システムサミット 10）は，必ずしも世界は一枚岩ではないことを示している。
世界の食料価格指数（2014-16 年平均を 100 としたの向上等に伴い増加傾向で推移し，2022/23 年度は， 指数）は，2020 年以降 COVID-19 や気候変動の影響
2000/01 年度に比べ 1.5 倍の水準の 27.6 億ｔに増加により 125 まで急上昇し，2022 年２月ロシアのウクしている。一方，生産量は，主に単収の伸びによりライナ侵攻後に約 160 まで急騰，2023 年１月現在は

27.3 億ｔとなり消費量の増加に対応している。穀物130 近辺で高止まりしている（図１）11）。米国農務省が等の最近の国際価格は，2020 年後半から南米の乾EU 農業政策の実施により起こりうると予測として

燥，中国の輸入需要の増加，2021 年の北米の北部のいた食料価格の上昇8が，軍事紛争により現実問題

高温乾燥等により上昇し，2022 年に入り，ウクライとなり，食料安全保障を危機にさらすこととなった。
JETI

Vol．71，No.５（2023）

13

EU 理事会の構成のひとつである EU 農水産評議会

格は 10% 以上上昇し，最大で１億 9000 万人が食料は，27 の欧州連合加盟国の農水大臣で構成されてい不安に陥ること，温室効果ガスの排出量は CO2 換算る。2022 年７月に，EU 農水産評議会の大多数の農で 20 憶ｔを超え，これらはすべて 550 万ヘクタール業大臣は，Farm to Fork 戦略目標を「野心的すぎの熱帯雨林を脅かす可能性があるとしている。結論

る」と考え，EU 諸国が特定の状況に応じてこれらのとして，食料安全保障を農業及び食料政策の中心的目標を実施するための柔軟性を高めるよう求めた 12）。 な目的として復活させることを推奨している。意図
スリランカでは，COVID-19 による経済環境の悪しない結果の可能性に関するさらなる研究が世界レ化している状態で，輸入増加・外貨流出抑止のため， ベルで実施されること，政策立案者が対話をより広2021 年５月に有機農業の普及を主目的に化学肥く開放しコミュニケーションを改善すること，技術料・農薬等の輸入を禁止した。その結果，紅茶・米とイノベーションがより広く促進されイノベーショなどの農業生産量の低下を招き，2022 年５月には経ンが適切な規制と政策の枠組みによってサポートさ済危機に陥り，７月に政権交代となった 13）。

れることを提案している 14）。

肥料の入手が困難になり，世界の農業に影響を及

1.2

ぼしている。肥料価格高騰により，肥料の使用量を日本減らさざるを得ない新興国は，食料生産量の減少に日本の食料生産を取り巻く状況は，担い手不足かつながる状況に直面している。そのため，WFP は

つ農業者の高齢化，耕作放棄地の増加とそれに伴う「2023 年：食料の確保が困難な家庭にとって，極め獣害の増加，地域コミュニティの衰退とともに，低て危険な状態が継続」として世界的な食料危機を警い食料自給率が課題となっている（図２）15）。

告した3。

カロリーベースの食料自給率は，1965 年に 73％で気候変動関連の気象災害の増加，COVID-19 パン

あったものが，2021 年には 38％にまで低下していデミックと同様に，軍事衝突は，食料，飼料，肥料， る。理由は，自給率の高い米の消費が減少したこと，燃料の入手可能性が量と価格の両方で悪影響を受け飼料や原料を海外に依存している畜産物や油脂類のる可能性を浮き彫りにした。このような背景から，欧消費量が増加したなどの戦後の食料消費構造の変化

州の調査会社 hffa Research は，政策の推進的役割

によるところが大きいとされている 16）。一方，欧州と意図しない結果の可能性を検討することが重要と各国は 50 ～ 130％と高いカロリーベースの食料自給

して，欧州グリーンディール（Farm to Fork 戦略並率であるが，戦後も食料消費構造に日本ほど大きなびに生物多様性戦略を含む政策）が世界の食料シス変化が起こらなかったためと推察されている。

テムと食料安全保障に与える影響について調査した。

1998 年当時，日本は世界１位の農林水産物輸入国

EU グリーンディールは，具体的規制の立法化提案はであり，プライスメーカー的地位になっていたため，2025 年に予定されており，政策の公表が直ちに加盟国， 食料自給率が低くとも諸外国から食料を購入できて輸出国に義務を課すものではない。しかし，法案がいた。ところが近年は，中国が輸入を増やし，プラ

そのまま通れば，EU の農業生産量は穀物で 24%，油糧種子で 25% 減少，すべての主要な農産物の輸出が減少，そして所得の伸びは低下し，農業関連のすべてに影響を与えるとしている。さらに，次のような不安が増大するとしている。それは，世界の食料価

注
出典：国連食糧農業機関：1985 年以降，農業従事者数は販売農家のうちの農業従事者数を指す。
出典：農業従事者数は農水省「農林業センサス」，水稲収量は
政府統計「e-Stat」

図１ 世界の食料価格指数の推移

図２ 農業従事者数と水稲収量の推移

14

JETI

Vol．71，No.５（2023）

イスメーカー的な地位になりつつある中，日本がそ1999 年に「食料・農業・農村基本法」が制定された。

れに左右されることになる可能性がでてきており，

今後の農政の軸となる基本法については，2022 年９月か

日本の食料事情が中国の動向に影響されるようにな

ら基本法の検証・見直しの検討が開始されている 25）。

った

17）

。また，米国穀物協会による分析では，2040

年には，食料及び農業の世界市場は，中国人の嗜好，

1.3

ニーズ，及び開発品の影響を強く受けて形作られる

1.1 項に示した通り，ウクライナ紛争は，世界の食ため，中国の取引市場は，世界の貿易にとってます

料需給の不安定なバランスを揺るがし，食料安全保ます重要な適正化価格基準点となっていくとしてい

障と食料価格の高騰に対して差し迫った懸念を引き

18）。このように，低い食料自給率は，食料安全保る

有機農業の生産性と有機食品の安全性起こした。これにより，多くの人が，有機農業など

障面からも好ましい状況と言えなくなってきている。 の低収量農業システムを促進する農業政策に疑問を更に，肥料，飼料，燃油価格の上昇が農業者に大投げかけている。2021 年のメタ・アナリシス研究できな経済的影響を与えている。2020 年の価格を 100

は，平均して，有機農業の収穫量は慣行農業よりもとした場合，2022 年内に肥料及び飼料の物価指数は29 ～ 44% 少ないと結論付けられるため，小規模で，

150 まで急上昇し，燃油は 140 台で高止まりしてい

地元で生産され，専門的な市場には有機農業は居場

19）。特に，飼料価格の高騰は，畜産農家に大打撃るとなっている。
このような情勢変化を受け，日本でも食料安全保所があるだろうが，有機農業が世界の食料安全保障，
より健康的な食事，気候変動に対するすべての解決策とはならないだろうと指摘されている 26）。

障に関する意識が高まってきており，農林水産省は，米国では，有機食品の安全性についても疑問が投

2022 年６月に食料の安定供給に関するリスク検証

げかけられている。米国の消費者が思い描く自然食の結果を公表した 20）。それによれば，2020 年度の日

品，オーガニック食品，植物由来サプリメントなら本の食料供給の外観（カロリーベース）は，国産 37

ば安全という「食品安全の誤解」の現状に警鐘を鳴％，輸入 63％であった。輸入先を国別にみれば，米らし，医薬品，農薬や食品添加物と同等に，食品に国（23％），カナダ（11％），オーストラリア（８％）， ついても，ハザードとリスクに基づき科学的に安全
ブラジル（６％）となり，国産とこれら主要４ヵ国

性を考えることの重要性が指摘されている。その理分とを合わせると供給カロリーの 85％を占めてい由として，米国の法律は多くの自然製品についてほること，さらには現在の日本の食生活を前提として， とんど安全を保障していないこと，オーガニック食
今後の食料供給の安定性を維持していくためには，品は通常の食品より安全で栄養豊富である保障はな

これらの輸入品目の国産への置き換えを着実に進め

いこと，恐れられている食品添加物，医薬品，農薬

るとともに，主要輸入先国との関係を維持していくは厳重な試験がなされ安全が確認された量でしか用ことも必要不可欠となるとしている。2022 年 12 月

いることが出来ないことなどがあげられている 27）。

に，食料の安定供給の基盤強化に向けて継続的に対日本でも，有機農業推進が脅かす食の安全につい策を講ずるため，食料安全保障強化政策大綱が策定て指摘されている 28）。さらに，小麦のかび毒の原因された 21）。2023 年１月に，農水省は，輸出国からのとなる赤かび病対策は難しく，現状ではかび毒汚染

輸入が途絶えたケースを想定し，生産資材（肥料，農を低減させる決め手は農薬使用であり，研究者は「麦薬，種子・種苗）等の不測時のシミュレーションが類は有機栽培せず，食の安全を守って欲しい」と指実施した 22）。

摘していることが報告されている 29）。

食料・農林水産業の生産力と持続性の両立を目指
す「みどりの食料システム戦略」の実現に向けては，

２．作物保護市場

みどりの食料システム法が 2022 年７月に施行され

作物は，害虫，病害，雑草から保護しないと収量９月から本格運用が開始される 23）とともに，総合防は約 30 ～ 40％減少する 30）。世界の穀物生産量は，除の推進を盛り込んだ改正植物防疫法が 2023 年４2000/01 年度から 2022/23 年度へ 1.5 倍に増加してい月から施行される 24）。

る 31）。生産性の増加は，機械化，新品種，肥料・農一方，戦後の農政の流れは，1961 年制定の「農業薬の開発等のイノベーションによるものである。そ基本法」の下で農業の選択的拡大や生活水準の均衡

れ に 伴 い， 作 物 保 護 市 場 も 1999 年 か ら 2022 年などに注力した。その後の農業情勢の変化を受けて， 69,256$M と 2.5 倍に成長した。2022 年は前年比 6.2
JETI

Vol．71，No.５（2023）

15

の農産物市場へ農林水産物・食品の輸出増が図られており，2022 年度には１兆 4,148 億円（前年比 14.3％増）と昨年に続いて１兆円を超えた 37）。米では収量性よりも良食味追及，また国内・輸出も含めて野菜と果物を含む高品質な製品に最大の可能性があると推測されている 18）。高品質の農産物生産のために高性能で環境配慮型の作物保護製品が求められていくと予測されている。

出典：Phillips McDougall，IHS Markit

一方，世界の作物保護市場の成長にそって，作物図３ 世界の作物保護市場の推移

保護製品の輸出金額は，2000 年から倍増してきてお％増と上昇が見込まれ，南米 16.9％，北米 9.3％，アり 38），2021 農年度は 1,458 億円（前年比 9.6% 増）

32，
33）

ジア 3.9％増がけん引している（図３）。さらに， となった 34）。この数字は日本企業が海外の製造場か

世界の人口は 2020 年 78 億人から 2050 年 98 億人にら直接輸出するケースを含まないため，日本企業の増加するとされており，世界の農産物市場は拡大す

海外市場におけるアクティビティはこの数値以上にると予測され18），作物保護市場もさらなる成長が見込まれている。
日本は，アジアモンスーン地帯に位置し，多様な高いと推察される。

３．作物保護産業の研究開発動向

農作物の栽培が可能である一方，病害虫・雑草の発

日本の作物保護産業は，専業企業，作物保護部門

生にも適しており，安定した食料生産のためには病を持つ総合化学企業，外資系企業により支えられて害虫・雑草の被害から作物をいかに守るかが大きないる 39）。新規有効成分の創薬確率は 10 数万化合物課題となる。国内市場は，2000 年以降横這い傾向をに１剤と言われ，高額の研究開発費と，10 年以上の続け 2021 農年度時点で 3,838 億円となった（図４）34）。 時間を投資している 40）。グローバルな登録規制の厳1999 年の作付延べ面積 459 万 ha が 2021 年には 397

格化にともない，研究開発コストは上昇し，研究開

万 ha へと約 13% 縮小 35）している背景を見れば，日発期間も長期化してきている。そのような状況にお本の作物保護市場は成長しているとも推察される。

いて，1980 ～ 2022 年の主要企業による新規剤の上なお，当会調査では，2000 年〜 2019 年の 20 年間の

市品 428 剤中に日本企業のものが 129（30％）を占め

化学農薬有効成分出荷数量は 29％減少しているこている（図５）32）。登録規制の厳格化により研究開発とから，作付延べ面積縮小以上に有効成分投下量が状況が厳しくなってきている 2013 ～ 2022 年の 10 年

減少しており，新規有効成分への置き換わりにより間でも，上市品 62 剤中に日本企業のものが 29（47

高性能化が図られていると推察された 36）。日本の人％），さらに 2022 年の後期開発品 25 剤中に日本企業

口は今後減少傾向となり，高齢化も進むことから，国のものが８剤（29％）を占める状況であるとともに，内農産物の生鮮品市場は減少していくと予測されて中国企業の参入が認められてきている。また，新規18）。国内農業の持続的発展に向けては，国内需剤の研究開発においては，新規骨格化合物の特許が要だけを念頭においた農業生産から，成長する世界公開されると，その特許化合物の誘導体を探索するいる

アナログ合成が行われるのが一般的である。新規骨

出典：日本植物防疫協会 農薬要覧 2000 〜 2022 年，農林水産省「耕地及び作付面積統計」

出典：Phillips McDougall, AgriService, 2017，2022

図４ 日本の作物保護市場の推移

図５ 企業別の売上高と上市・開発品数

16

JETI

Vol．71，No.５（2023）

格化合物を First-in-Class（FIC）として解析したところ，FIC の創出は，欧州，米国，日本の企業に担われてきており，過去 30 年間で欧米から日本にシフトし，今後とも日本企業の貢献が続くと予想されているが，ここでも，中国企業の参入が認められてきている 41，42）。

４．日本農業の課題への作物保護産業の取組
農業生産現場では，担い手不足かつ農業者の高齢化，農地の減少が課題となっている。それらの課題

出典：日本植物防疫協会

農薬要覧

図６ 年代別に出荷された製剤型別の出荷量を先端技術で解決するという主旨のもと，ロボット，
AI，IoT など先端技術を活用するスマート農業が推43）

剤から１キロ粒剤へと軽量化した。さらに，水稲除。スマート農業の効果として，作業

草剤分野では，2000 年代以降には本田に入らなくとの自動化，情報共有の簡易化，データの活用が挙げも処理できるフロアブル・顆粒水和剤及びジャンボられる。作物保護産業は，様々なリスク低減に寄与剤も普及し，単位面積当たりの製剤施用量が減少しし，現場ニーズに応えたスマート農業を後押ししてた。これにより，製剤副資材・包装資材の省資源化，いくため，最適な製剤・処理技術（ドローン，常温物流（配送・保管）の節減，農業者の作業効率向上

煙霧など）の開発に取組んでいる。

に繋がった 47，48）。1980 年代から現在にいたるまでの進されている一方，有害動植物の侵入・まん延リスクが高まるなどの植物防疫をめぐる状況の変化を踏まえ，改正
植物防疫法が 2023 年４月施行され，同法の対象として雑草が初めて加えられた。同法に基づいて「総合製剤型の変遷は，カーボンニュートラルという観点からも評価されるイノベーションと言える。

５．科学・情報リテラシーの向上を目指して防除」いわゆる IPM（総合的病害虫・雑草管理）が

作物保護技術の核となる農薬は，農薬取締法に基防除の基本として推進されていくこととなる 24）。IPM

づいて国が安全性の審査を実施して登録される 49）。

とは，利用可能なすべての防除技術を慎重に検討し， 2003 年に内閣府に設置された食品安全委員会が農適切な対策を統合することを意味している。そのた薬の安全を確保するために大きな役割を果たしていめ，作物保護産業は IPM の社会実装のために，①

る 50）。また，1990 ～ 2010 年の 20 年間で，農薬の水

AI を活用した病害虫の診断プログラムの開発・実域生態リスクは大幅に減少し，低リスク農薬の開発，用化，②生物農薬・その利用技術の開発，③生物農

水田での農薬流出対策，国による制度見直しが貢献

薬に影響のない選択性の高い農薬の開発，④より低したことが報告された 51，52）。このように農薬は科学投下量で環境等への影響が低く効果が高い農薬の開的なリスク評価・リスク管理がなされている物質で発，⑤病害虫等の薬剤抵抗性が発達しにくい使用方ある 53）。さらに，改正農薬取締法に基づき，2020 年

法の普及などに注力している 44）。

から使用者安全及び蜜蜂に関する新たなリスク評価

作物保護産業は，これまでも作物保護技術のイノ15）法が導入され，最新の科学的知見に基づいて評価を。例えば，施用法

行う再評価制度の登録申請が 2021 年度から開始さは，製剤・処理法・防除機といった技術的要素のイ

れた 49）。作物保護産業は，科学的に根拠のある試験

ベーションに注力してきている

ノベーションにより進展してきた 45，46）。すなわち， 結果を準備し対応している。
効果が高く，省力的，低コスト，安全な方法が新施

ファクトチェックイニシアチブ（FIJ）は誤情報に用法の確立に繋がった。その結果として，製剤型の惑わされない社会に向けて，公正なファクトチェッ

34）。1960 ～ 1970 年代
出荷量は変遷してきた（図６）

ク活動を普及するための取組みを行っている。FIJ は，の水稲病害虫防除剤の主流剤型であった粉剤は，ファクトチェック判定基準として，正確，ほぼ正確，1980 年以降に本田処理用粒剤，さらには箱処理用粒ミスリード，不正確，根拠不明，誤り，虚偽などを剤へと変遷し，単位面積当たりの製剤施用量の減少設けている 54）。

とドリフトの低減が図られた。また，1990 ～ 2000
年代の水稲除草剤あるいは殺虫殺菌剤は，３キロ粒

最近よくある報道等について，FIJ 判定基準に基づいて考察してみた。
JETI

Vol．71，No.５（2023）

17

⑴（不正確）「世界で問題となっている蜜蜂の大量⑶（根拠不明）「農業革命は自然を破壊した」：正失踪（CCD）は農薬が原因」：正確な情報は，CCD

確には，20 世紀に，機械化，遺伝子組換え作物（GMを含む蜜蜂の減少の主な要因として，欧米豪では，作物）を含む新品種，肥料・農薬の普及の結果とし「ダニ等の寄生虫や害虫」，「病気」，「栄養不足」，「農て，農業の生産力が大幅に向上した。農地の生産性薬」，「周辺環境の変化」，「異常気象」などが挙げらが上がったことで，多くの土地や森が耕起や放牧やれており，いくつかの要因が複合的に影響している

伐採をまぬがれている。さらに最近の研究では，一と考えられている55）。

定の食料産出量に対して，集約農業のほうが有機農⑵（不正確）「蜜蜂に影響があるネオニコチノイド

業や粗放農業より，使用する土地が少ないだけでな

系農薬は，欧米では使用禁止されているが，日本でく，出す汚染物質が少なく，引き起こす土壌流出もは野放し」：正確な情報は以下のとおりである。

少なく，消費する水も少ないと報告されている 63，64）。

i）欧州：2013 年，３つのネオニイオチノイド系農

また，GM 作物のメリットは，単収の増加である。除薬成分（クロチアニジン，イミダクロプリド，チ

草剤耐性大豆のような GM 作物だから実現できる

アメトキサム）を使用するとハチ（蜜蜂や野生「不耕起栽培」が CO2 の削減にも繋がる。この不耕のハナバチ）に被害が出る可能性があるとして， 起のおかげで土壌流失を防ぎ，土を耕すトラクター
使用を制限した。さらに 2018 年には，３成分のの運転も不要になるため，化石燃料の節約にもなる

屋外での使用を禁じた。しかし，この３成分はとの報告がある 65，66）。

実際にはかなり使われている。国ごとに病害虫⑷（不正確・ミスリード）「戦後最初に農業基本法などが発生し作物の被害が深刻でほかの対策がが策定された 1961 年では日本の農業生産のうち 76

ないときには，その国の責任で特定のエリア，作％が国内産でほとんどが有機農業であった」：正確

物に限って農薬を「緊急認可」する仕組みがあには，1961 年当時は，除草剤は既に使われ始めておるためである56）り 48），1950 年の除草時間約 50 時間 /10a が 1961 年。

ii）米国：イミダクロプリド，クロチアニジン，チには約半減している 67）。また，重要な事実の欠落なアメトキサム，ジノテフラン，アセタミプリド

どにより，誤解の余地が大きいミスリードに繋がるという５成分を含む製品が用いられている。

点は以下である。1961 年当時は，農業従事者数 1800

，除草に2015 年に，イミダクロプリド，クロチアニジン， 万人，水稲単収は 400㎏ /10a 以下（図２）
チアメトキサム，ジノテフランの４種類に対し， 約 28 時間 /10a かかっていたのに対して，現在の農新たな使用方法は承認しないことを公表したが， 業 従 事 者 は 約 250 万 人 と 減 少 し た が， 単 収 500
既に登録されている使用方法は制限されなかっkg/10a 以上を維持，除草時間は約１時間 /10a と省た。2019 ～ 20 年に，米国環境保護庁（EPA）

力化し，農業従事者数の減少をカバーし高収量を維及びカナダ保健省病害虫管理規制局（PMRA）

持してきている。有機農業に戻して，これだけ少なの環境影響評価書では，種子処理用途のミツバ

い農業従事者数で自給率ほぼ 100％のコメを生産す

チへの影響リスクは低いこと，茎葉散布用途でるのは困難と推察される。

は EPA は蜜蜂非誘因作物（穀物等），開花後におわりに散布する作物及び開花前に収穫する作物（葉物野菜等）には安全に使用できること，蜜蜂誘因

心配すべきグローバルリスクとして，感染症の世

作物については開花期の使用は避けること，開界的な流行，金融恐慌，世界大戦，地球温暖化，極花前の使用について注意事項を記載することを度の貧困があげられている1。これらのリスクのな

中間報告として提案している

57，61）。

iii）日本：現在まで CCD は報告されていないが，農林

かで，地球温暖化と極度の貧困だけでなく，2020 年
以降に起こった感染症パンデミック及び軍事紛争は，水産省は，農薬が原因と疑われる蜜蜂被害の全

食料安定供給に大きな負の影響を及ぼし，安定的な国調査，被害を減らすための対策の推進等の取

食料生産・供給のための作物保護の重要性がさらに組を行っている 62）。これまでも蜜蜂に影響が出な増している。持続可能な日本及び世界の農業のため

いような注意事項をつけていたが，さらに 2019に，作物保護の重要性と役割を周知するという当会

年の農薬取締法の改正により，蜜蜂への影響にのビジョン活動 68）を通じて，社会への貢献に努めてついてのリスク評価の強化が行われている 49）。

いきたい。

18

JETI

Vol．71，No.５（2023）

参考文献
1ハンス・ロスリングら：FACTFULNESS（ファクトフルネス），日経 BP（2019 年）
2農林水産省：食料安全保障月報（第 20 号），2023 年 2 月，
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/jki/j_rep/monthly/attach/pdf/r4index-79.pdf
3国連世界食糧計画：世界的な食料危機，https://ja.wfp.
org/global-hunger-crisis

Deal: why we need a new perspective, 30 September.
2022, https://hffa-research.com/news/food-securityand-the-eus-green-deal-why-we-need-a-newperspective/15）廣岡卓：JETI，Vol. 69，No.5，15-20 (2021)
16）農林水産省：知ってる？日本の食料事情 2022, 2022 年
12 月，https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/
attach/pdf/panfu1-12.pdf
17）農 林水産省：食料・農業・農村をめぐる情勢の変化

4USDA：Agriculture Innovation Agenda，https://（食料の輸入リスク）, 2022 年 10 月 , https://www.maff.

www.usda.gov/sites/default/files/documents/go.jp/j/council/seisaku/kensho/attach/pdf/siryo-20.

agriculture-innovation-agenda-vision-statement.pdf

pdf

5The White House：Executive Order on Tackling the18）農 林水産省：食料・農業・農村をめぐる情勢の変化

Climate Crisis at Home and Abroad, https://www.

（国内市場の将来展望と輸出の役割），2022 年 11 月，

whitehouse.gov/briefing-room/presidential-

https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kensho/

actions/2021/01/27/executive-order-on-tackling-the-attach/pdf/2siryo-9.pdf

climate-crisis-at-home-and-abroad/6E uropean Commission：Farm to Fork strategy,
https://ec.europa.eu/food/farm2fork_en
7農 林 水 産 省： み ど り の 食 料 シ ス テ ム 戦 略，https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/
midori/#sakutei
8USDA Economic Research Service：Farm to Fork
Initiative to Restrict European Union Agricultural

19）農林水産省：農業物価統計調査（2020 年基準），https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/noubukka/20）農 林 水 産 省： 食 料 の 安 定 供 給 に 関 す る リ ス ク 検 証（2022），https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/
risk_2022.html
21）首相官邸：食料安定供給・農林水産業基盤強化本部，
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/shokunou_
dai3/gijisidai.html

Inputs May Increase Food Prices, Further Global22）農林水産省：不測時における食料安全保障のための演習，

Food Insecurity, https://www.ers.usda.gov/amber-

https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/simulate.html

waves/2021/march/farm-to-fork-initiative-to-restrict-23）農 林 水 産 省： み ど り の 食 料 シ ス テ ム 法 に つ い て，

european-union-agricultural-inputs-may-increase-food-https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/

prices-further-global-food-insecurity/9W ageningen University & Research：Green Deal
probably leads to lower agricultural yields, https://www.wur.nl/en/Research-Results/ResearchInstitutes/Economic-Research/show-wecr/GreenDeal-probably-leads-to-lower-agricultural-yields.htm
10）United Nations：Food Systems Summit 2021,https://www.un.org/en/food-systems-summit/documentation
11）F ood and Agriculture Organization of the United
Nations,：World Food Situation, https://www.fao.org/
worldfoodsituation/foodpricesindex/en/12）European Council：Agriculture and fisheries Council,
18 Jul. 2022, https://www.consilium.europa.eu/en/
meetings/agrifish/2022/07/18/
13）日本貿易振興機構（ジェトロ）：ビジネス短信スリランカ，
https://www.jetro.go.jp/biznewstop/biznews/asia/lk/
14）hffa Research：Food security and the EU’s Green

midori/houritsu.html
24）農 林 水 産 省： 植 物 防 疫 法 の 改 正 に つ い て，https://www.maff.go.jp/j/syouan/shokukaisei.html
25）農林水産省：基本法検証部会，https://www.maff.go.jp/
j/council/seisaku/kensho/index.html
26）Matt Ridley：Science for Sustainable Agriculture, Jul.
2022, https://www.scienceforsustainableagriculture.
com/copy-of-jane-langdale27）ジェイムス T．マクリガー：ナチュラル ミステイク，ILSI 食品リスク研究部会（2021 年）
28）松永和紀：農水省の「有機農業推進」が〝脅かす〟食の安全，https://wedge.ismedia.jp/articles/-/22663
29）松永和紀：｢国産小麦，オーガニック，天然酵母｣ は要
注意 人気の高級ベーカリーにひそむカビ毒のリスク，
https://president.jp/articles/-/63647
30）E .-C. Oerke：Crop losses to pests，Journal of
Agricultural Science，144，31-43 (2006)

JETI

Vol．71，No.５（2023）

1931）農林水産省：世界の穀物需給及び価格の推移，https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/jki/j_zyukyu_kakaku/

https://fij.info/introduction/guideline55）農林水産省：農薬による蜜蜂の危害を防止するための

32）Phillips McDougall: AgriScervice 2000-2022

我 が 国 の 取 組（2016.11 月 改 訂 ），https://www.maff.

33）IHS Markit: Featured Insight 284 (2022)

go.jp/j/nouyaku/n_mitubati/index.html

34）日本植物防疫協会：農薬要覧 (1961-2022)

56）松永和紀：ネオニコ殺虫剤のハチや人への影響 今わか35）農林水産省：担い手等への農地集積・集約化と農地確保，っていること，https://wedge.ismedia.jp/articles/-/27539

https://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/r2/pdf/1-2-

57）E nvironmental Protection Agency, 3 Feb. 2020：

04.pdfhttps://www.regulations.gov/document/EPA-HQ-36）本田卓：植物防疫 75，645（2021）
37）農林水産省：農林水産物・食品の輸出に関する統計情報，

OPP-2011-0865-1164
58）E nvironmental Protection Agency, 3, Feb. 2020：

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_info/

https://www.regulations.gov/document/EPA-HQ-

zisseki.html

OPP-2008-0844-1611

38）廣岡卓：JETI，Vol. 70，No.5，11-14 (2022)

59）Pest Management Regulatory Agency, 11 Apr. 2019：39）廣岡卓：JETI，Vol. 68，No.5，13-18 (2020)

https://www.canada.ca/en/health-canada/services/40）西本麗：日本農薬学会誌 44（1），5-14（2019）consumer-product-safety/reports-publications/41）T .C Sparks and R.J Bryant：Pest Management

pesticides-pest-management/decisions-updates/

Science，77，3608-3616 (2021）
42）T .C Sparks and R.J Bryant：Pest Management
Science，77，4211-4223（2021）
43）農林水産省：スマート農業，https://www.maff.go.jp/j/kanbo/smart/reevaluation-decision/2019/thiamethoxam.html
60）Pest Management Regulatory Agency, 11 Apr. 2019：https://www.canada.ca/en/health-canada/services/
consumer-product-safety/reports-publications/pesticides-pest-management/decisions-updates/44）JCPA 農薬工業会 : 日本農民新聞 2022 年 8 月 18 日，
https://www.jcpa.or.jp/assets/file/user/hasshin/nihon_nomin_shimbun.pdf

reevaluation-decision/2019/clothianidin.html
61）Pest Management Regulatory Agency, 11 Apr. 2019:https://www.canada.ca/en/health-canada/services/45）曽根信三郎：植物防疫 76，247-250（2022）

consumer-product-safety/reports-publications/46）吉田隆延：植物防疫 76，252-257（2022）

pesticides-pest-management/decisions-updates/47）生江洋一：雑草研究 39，275-288（1994）

reevaluation-decision/2019/imidacloprid.html

48）林 伸英：除草剤開発と普及の現状について，https://62）農 林 水 産 省： 農 薬 に よ る 蜜 蜂 へ の 影 響 に つ い て，

www.maff.go.jp/j/syouan/syokubo/boujyo/attach/https://www.maff.go.jp/j/nouyaku/n_mitubati/

pdf/161215_forum-3.pdf

honeybee.html

49）農林水産省：農薬取締法に基づく規制の現状と今後につ い て，2020 年 10 月，https://www.maff.go.jp/j/nouyaku/n_info/attach/pdf/index-10.pdf50）食品安全委員会：農薬の安全を確保するために，食品
安 全 委 員 会 が 果 た す 役 割，https://www.fsc.go.jp/
foodsafetyinfo_map/nouyaku_anzen.html

63）マット・リドレー：人類とイノベーション，NewsPicks パブリッシング（2021 年）64）A. Balmford et. al.：NATURE SUSTAINABILITY
Vol 1，477-485 (2018)65）バ イテク情報普及会：遺伝子組換え作物 経験と展望
エグゼクティブ・サマリー，https://cbijapan.com/wp-

51）農研機構：農薬使用による水生生物への生態リスクのcontent/themes/cbijapan/pdf/data/NAS-report_

全国的な変動を見える化，2022 年 9 月 12 日 , https://

Japanese_Genetically-Engineered_Crops_

www.naro.go.jp/publicity_report/press/laboratory/
niaes/154634.html
52）T. Nagai et al.: J. Pestic. Sci. 47, 22-29 (2022)
53）消 費 者 庁： 農 薬，https://www.caa.go.jp/policies/
policy/consumer_safety/food_safety/food_safety_
portal/pesticide/54）フ ァクトチェックイニシアチブ：FIJ のガイドライン，
20

JETI

Vol．71，No.５（2023）

Experiences_and_Prospects_final.pdf
66）小島正美：遺伝子組み換えとゲノム編集の新たな価値，
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/29039
67）日本植物調節剤研究協会：植調五十年史（2014 年）
68）JCPA 農 薬 工 業 会： 農 薬 工 業 会 ビ ジ ョ ン，https://www.jcpa.or.jp/about/vision.html