統合報告書 2023
2023 年 3 月期

MISSION: INVISIBLE
見えない危険を、見える安心に

目次

事業と戦略
経営理念

1

社長メッセージ

2

中期経営計画6

価値創造のあゆみ10

価値創造プロセス

12

機種別の営業概況

14

主要製品紹介15

経営を支える基盤
ステークホルダーエンゲージメント
環境への取り組み

16
18

社会への取り組み

20

健康経営

22

品質への取り組み

23

取締役紹介

24

コーポレート・ガバナンス

26

財務情報
財務分析

28

11 ヵ年財務・非財務データ

30

国内・海外ネットワーク

32

会社情報

編集方針
理研計器は 、
「持続可能な開発
目 標（ SDGs ）」を 意 識 した 経 営
を 推 進 しています。あらゆるス
テークホルダー の皆さまとの良好なつながりの中において ESG の重要性は年々高まり、意識せずに企業価値を 向 上 させることはできないと 考 えています。この当社の価値観をステークホル
ダー の皆さまにお伝 えすることで、ステークホルダー の皆さまとの対話のきっ かけとするべく、統合報告書を発行することにしました。

33

経営理念
事業と戦略

理研計器グループは「人々が安心して働ける環境づくり」を永久のテーマとして社会の発展に貢献します。

経営を支える基盤

ロゴマークに込めた想い
創立70周年（2009年3月15日）
を機に、RIKEN KEIKIの頭文字“ RK ”をモチーフにして、今後も産業防災のニーズに迅速に応えるという決意を込めて変更いたし
ました。

財務情報

MISSION:INVISIBLE

将来見通しに関する記述
本報告書で述べる当社の将来に関する記載は、現時点で知りうる情報を基に作成したものです。世界経済、為替レートの変動、業界の市況、設備投資の動向など、当社の業績に影響を与えるさまざまな外部要因がありますので、本報告書の記載内容とは異なる場合がございます。

RIKEN KEIKI Co., Ltd. 統合報告書 202301

社長メッセージ

理研計器グループは「人々が安心して働ける環境づくり」
を永久のテーマとして社会の発展に貢献します。

代表取締役社長

松本 哲哉

02

RIKEN KEIKI Co., Ltd. 統合報告書 2023

あり、創業以来この経営理念をつねに心に留め、その精ギー価格の高騰、為替相場の激変に加え、半導体不足によ

神を基に事業を推進してきました。
「人々が安心して働けるサプライチェーンの混乱が続きました。このような環境

る環境づくり」とは、お客さまに製品・サービスを提供す

変化にあって、当社はお客さまのニーズに的確に応えるべることだけに留まらず 、私たち自身も安心して働くことのく、品質、コスト、納期の維持向上に努めるとともに、特にできる職場づくりに努めることも意味します。社員の安全・

海外市場については北米子会社の完全子会社化や、人員安定・安心があってこそ、社会に対して安心・安全を提供

を積極的に派遣するなど、シェア拡大や体制の充実を図りすることができると考えているため、これを今後も追求しました。また、中長期的な企業価値向上の観点から、サスていきます。また、多様な種類のガスに対応できる検知

テナビリティに関する課題にも積極的に取り組み、SDGs 、

警報機器を求めるお客さまのニーズに対しては、お客さ

脱炭素を意識した開発・生産・販売・アフターメンテナンス

まが何を求めているのか、ニーズを的確に把握し製品開サービス活動に努めた結果、増収増益を達成することがで発につなげています。お客さまに寄り添う姿勢を徹底すきました。

ることで、ガスおよび周辺機器の安全管理は私たちに相当社の売上構成は、製品販売に加えアフターメンテナン
スサービスに支えられて、安定した収益を創出しています。

財務情報2023 年 3 月期は、ロシア・ウクライナ紛争によるエネル

経営を支える基盤て働ける環境づくり」に徹することが私たちの存在意義で事業と戦略

2023 年 3 月期を振り返って談すれば解決してくれると評価される企業、信頼される企業であり続けたいと思います。

また、取引業界も半導体をはじめ、石油化学、建設、機械、自動車などに加え官公庁など幅広く、景気変動の影響を受けにくい構造となっています。ただし、近年の激しい環境

中期経営計画の概要

私たちは、中期経営ビジョンとして、「 IoTや脱炭素など変化のもとでは、過去の連続性と切り離して将来を考えて

持続的な社会の発展とお客さまのニーズに対応し、理研計

いかなければ経営の舵取りは難しい状況になっています。

器グループとして新たな技術開発と海外市場の拡大によっその一方で、パンデミックによる巣ごもり需要によってパソ

て、
「人」
と
「技術」
の力で持続的成長を実現するグローバル

コンやスマートフォンの需要が高まり、半導体業界の設備カンパニー へと進歩する」を掲げています。このビジョン

投資拡大に伴い、ガス検知警報機器の需要が高まるといっ達成のための事業成長戦略として3 つの戦略を推進していた現象も生まれています。このように環境変化がどの程度きます。第一に、国内市場におけるシェア拡大に向けた販の規模およびスピードで企業経営に影響を及ぼすかは、経売・製品開発の強化です。近年の需要急増に対応する無理営者として注視していかなければなりません。加えて、安のない生産体制構築のため、人財投資・設備投資によりサ定的にキャッシュ・フローを創出し、急激な景気変動にもプライチェーン体制を再構築するとともに、コスト削減に一定期間耐えられる体力を蓄えていく必要があると考えて伴う生産性向上による価格競争力の強化を図ります。次に、います。

海外市場においてRKブランドのグローバル展開の推進・強化に加え、海外子会社への本社メンバー派遣を増員する

理研計器の価値創造の源泉など体制強化を進めています。これにより、販売スピード

私たちは安全を提供する会社として、社会的責任を果と事業エリアの拡大に向け、海外向け製品企画から規格認

たしています。ガス検知警報機器は、幅広い産業の安全証までのサイクルを加速し、先手を打って市場開拓に取りな操業を支えています。経営理念に掲げる「人々が安心し組みます。さらに、製品売上の拡大とともに、海外メンテナ

RIKEN KEIKI Co., Ltd. 統合報告書 2023

03

新たなことに挑戦し、仮に結果が失敗に終わったとしても、そこに至るまでのプロセスを経験することで人は成長します。したがって、挑戦するプロセスにも目を向け、これを公正に評価することで、社員の挑戦意欲やモチベーションアッ
プにつなげていきたいと考えています。裁量を持たせる、評価する、報酬で報いる、そうしたインセンティブを設けて人財育成に取り組んでいきます。
また、ビジョン達成には、多様な人財の活躍が重要な鍵を握ります。女性の活躍の場は増えていますが、管理職への登用という点にまだ課題があります。開発や企画部門なンス体制も強化していきます。第三に、新領域であるサス

どにはクリエイティブな人財も多く、今後、専門職や管理職

テナビリティ戦略として、事業環境の変化に対応した新技へと活躍の場を広げていきたいと考えています。さらに、術開発による市場の創出のため、市場調査など需要情報収

海外人財やキャリア採用者の中核ポジションへの登用も進集力向上を目指し、組織全体としてマーケティング体制のめていきます。私たちが持続的成長を遂げるにあたっては、強化に取り組みます。さらに、業界全体の脱炭素・カーボ

ダイバーシティを意識せずとも、当たり前のこととして経営

ンニュートラルなど市場要求に基づいた新製品起案力の強に取り入れていくことが必要だと考えています。

化に努めていきます。これらの戦略推進により、競争優位性を確保し、自社ブランドのさらなる拡充、付加価値の向上を実現していく計画です。

海外展開による成長力の確保

今後、国内市場に頼って成長を持続させていくのは、大変難しいと考えています。私たちは新たな成長力確保のた

04

人と技術の力で持続的成長を実現

め、海外展開の強化を図っていきます。ただし、派遣できるビジョン達成に向けた人財、特に開発部門の人財確保と人財がすぐに育つわけではないため、現地スタッフの強化

育成は私たちにとってきわめて重要な経営課題です。当社

を含め、徐々に拡充していく考えです。また、進出先のそれに長く在籍し、能力を発揮してもらうことが最も重要であぞれの国のレギュレーションへの対応やRKブランドの認知るという考えのもと、職場環境の整備、モチベーションの度向上、海外市場向けの製品ラインアップとそこにマッチし向上を追求していかなければなりません。当社の85 年にた価格設定も進めていきます。従来、海外市場では小型のおよぶ歴史で培ってきた技術の伝承を途切れることなく、可搬型製品を中心に展開していたため、メンテナンス人員

つなげていくことも必要です。これまでのOJTや先輩社員

はそれほど必要ありませんでした。一方、半導体工場や石の後ろ姿を見て育てるというやり方から、一人ひとりのス

油化学プラント向けの定置型製品の場合は、取り付けと新キルアップを図る教育体制を整備し計画的に進めていくと品調整、定期的なメンテナンスに人手を必要とします。海ともに、評価の視点も見直します。新製品を開発する、プ外市場で定置型製品を販売するためには、サービスメンテ

ロジェクトを成功させることはもちろん重要です。しかし、ナンスのネットワーク整備に加え、現地の販売店、子会社に新たなテーマに取り組み、新しい価値を社会へ提供しよう

おける人財育成が必要となります。今後、これらの施策をと挑戦しなければ、新しい市場を開拓することはできません。

着実に推進し、海外事業の拡大を目指していく計画です。

RIKEN KEIKI Co., Ltd. 統合報告書 2023

SDGs 達成と企業価値向上を両立

はきわめて重要です。ただし、一企業でできることは限ら

たち経営陣は、その行動を支えていく役割を担っていると

事業と戦略

私たちの今後の企業活動にとって、SDGsへの取り組み

ることで、自立した人財が育っていくと確信しています。私考えます。

れているため、例えば省エネや廃棄物削減、再生可能エネ
ルギー由来の電力へ変更するなど、私たちにできること

ステークホルダーの皆さまへ
当社はこの2 年間、15％程度の成長率を維持してきましSDGsの取り組みも設定しており、各部門がそれぞれの事

たが、2024 年3 月期から踊り場に立つと予想しております。

業活動において何ができるかを見極め、活動を持続させて

今は基盤固めの時期であると認識し、足元をもう一度しっいきます。例えば、製造部門ではCO2 削減とともに、製造

かり見直していきます。5 年後あるいは 10 年後のあるべ時に使用するガス消費量や使い残し量の削減など、地道なき姿を見据えて、現在の売上高 450 億円の体制から次の取り組みを継続していきます。

ステージに変化していくという認識のもと、生産体制や開経営を支える基盤

から取り組み、継続していきます。また、各部門の目標に新社長として臨むべきこととを検討していきます。本業であるガス検知警報機器の

この度、新たに社長に就任した私の経営、そしてリーダー

事業に注力することはもちろんですが、その本業とシナジー

シップに対する想いをお伝えしたいと思います。私が入社のある技術分野や市場への事業拡大も視野に入れて、人した当時の社長は、「明るく元気で朗らかに」というメッセー

財に対する投資、設備投資、開発投資、そしてサプライヤー

ジとともに、「中堅企業に徹する」という考え方を強く表明との関係強化、管理体制全般の点検を実施し、次のステー

していました。決断に迷った時や困難な状況に直面した時ジに備えていきます。それによって力を蓄え、開発から生などに、私はこの言葉を思い出すことがあります。
「中堅企

産、製品メンテナンスまで一貫して遂行できる強みを活か業に徹する」というメッセージには、いたずらに規模の拡大

し、自社ブランドでお客さまのニーズに真摯に対応していを追わず、ガス検知警報機器の分野に特化するという想いきます。そして、お客さまに求められる企業であり続けるが込められています。私たちはこれまで、ガス検知警報機とともに、持続的に成長していきたいと考えています。ス

器とその周辺の事業に集中することで成長を遂げてきましテークホルダー の皆さまには、今後の理研計器にぜひごた。このかつての経営基本方針のもとで半導体分野に着目期待いただきたいと思います。

財務情報

発力、さらに人的資本の拡充について目指していくべきこし、その大きな波に乗ることで持続的成長を遂げることができ、それは今も継続しています。本業に注力することを基本として真摯に事業に取り組むこと、これは私たちが大切にしている変わらぬ理念の一つであり、この想いを受け継ぎ伝えていきたいと考えています。そしてもう一つ、私自身が考えるリーダーシップとは、状況対応型のリーダーです。リーダーとして、つねに柔軟な姿勢と視点を持ち環境変化に対応していきたいと考えています。そして、私の発するメッセージを皆に腹落ちしてもらうよう努めることも大切です。それによって、社員が自主的に判断し行動す

RIKEN KEIKI Co., Ltd. 統合報告書 2023

05

中期経営計画（ 2024–2026 ）

中期経営計画の概要

Our Vision

当社は、国内市場および海外市場、技術開発の強化のアジア市場における半導体業界向けのシェア拡大、北米と3つを、中期経営ビジョンの柱としています。国内市場では、欧州市場への拡販に取り組みます。また、脱炭素やカーボ

半導体業界との信頼関係を維持して事業基盤を固め、市場

ンニュートラルといった時代の要請に応えるべく、基礎開の安定性や成長が見込まれるインフラ業界や石油化学業

発をはじめとする技術開発と製品化に取り組み、お客さま

界、機械業界への販売を強化していきます。海外市場では、の安全確保に努めていきます。

中期経営ビジョンIoT や脱炭素など持続的な社会とお客様のニーズに対応し、理研計器グループとして新たな技術開発と海外市場の拡大によって、「人」と「技術」の力で持続的成長を実現するグローバルカンパニーへと進歩する。

1
販売先業界の強化

中期経営ビジョンの方向性

半導体や電気業界との関係は継続・強化させつつ 、インフラ
や石油化学、機械業界への販売を強化

2
海外市場の強化3

新たな技術開発への対応

アジア市場における半導体業界でのシェア拡大、北米市場で定置型製品の販売とメンテナンス事業を強化

持続可能な社会の実現に貢献する新たな技術開発と製品化
に注力

STEP

成長イメージ

STEP
STEP

1

グローバルカンパニーへの進化

変化への対応・海外市場の強化

経営基盤の強化マーケティング体制の強化と新領人財を中心に経営基盤を整備し、新領域進出への準備を進めます。

域の開拓とともに、脱炭素・カー
ボンニュートラルやIoT に対応する新技術を開発します。

2024

06

2

3

2025

国内市場でトップシェアを維持するとともに、海外市場で「 RKブランド」を浸透させグローバルカン
パニーへと進化します。

2026

売上高
イメージ

464 億円

500 億円以上

営業利益
イメージ

116 億円

120 億円以上

RIKEN KEIKI Co., Ltd. 統合報告書 2023

理研計器の強み

Our Strengths

Our
Strength

1

事業と戦略

業界別売上高構成比率

国内半導体業界の市場シェアは約 70%
低濃度ガスを検知するガスセンサを他社に先駆けて開発
し、サンプリング装置やタッチパネルなどを組み込んだ計（2023 年 3 月期）
その他

28.8％

装盤を大手半導体工場へ納入してきました。計装盤を納集中管理することが可能となり、他社製品とは差別化された高付加価値製品を提供しています。

経営を支える基盤

入することにより、多数のガス検知警報機器のデータを

電気・
半導体
46.0％

船舶

6.4％
ガス 8.4％

石油化学 10.4%

自社開発のガスセンシング技術

2

半導体工場で使用される「定電位電解式」
や幅広い作業現場で使用される「接触燃焼式」、
「光波干
財務情報

Our
Strength

渉式」
を音速原理と組み合わせて発展させた「オプトソニック原理」など、お客さまのニーズに応える
ことで、センシング技術の開発を続けてきました。また、検知対象ではないガスが大気中に分散する
ような状況でガスの誤検知を低減させるため、当社の重要なセンシング技術の一つである干渉ガス
除去フィルタをセンサの前に設置し、精度の高い検知を実現しています。

景気に左右されにくい安定したメンテナンス事業

Our
Strength3

ガス検知警報機器の使用が長期にわたると検知感度は低下していくことから、製品納入後の定期的なメンテナンスが必要となります。ガス濃度を正確に測定できるか確認し、設定時から乖離が発生している場合に行う校正作業、ガスセンサの交換、ポンプや流量センサ、干渉ガス除去フィルタなど消耗品の定期的な交換を実施します。また、工場の安全管理の観点からも製品メンテナンスは必要なため、安定的な収益が見込まれる事業となっています。

製品・メンテナンス売上高推移
単体売上高
（百万円）

製品およびメンテナンス比率（％）

80

40,00030,00020,00013,752
48.2

10,98410,00011,818
0

2017

43.9

11,194

11,466

11,693

10,854

41.4

41.0

40.6

15,846

16,467

17,072

20,115

2019

2020

2021

2022

13,8532018

製品（工事含む）

メンテナンス60

12,335
35.9
38.0

40

24,576202023 （3 月期）

0

製品およびメンテナンス比率

RIKEN KEIKI Co., Ltd. 統合報告書 2023

07

中期経営計画（ 2024–2026 ）Our Strategy

グループ重点戦略

脱炭素・カーボンニュートラルへの対応、世界的な半導確に把握し、内部・外部のさまざまな環境変化に柔軟な対体不足、グローバル市場における輸出や投資規制強化によ応をすることで、お客さまのニーズに応え持続的成長を実る情勢の不安定化など、製造業を取り巻く環境は常に変化現するとともに、サステナブルな社会の実現に貢献していしています。当社では事業環境におけるリスクと機会を正きます。

マクロ環境要因
政治動向

理研計器の外部環境
製造業全体の市場規模の推移
2017 年から2021 年までの 4 年間、日本国内にお地政学リスクの高まり

ける製 造 業の事 業 所 数は減 少 傾 向にありました。

半導体不足

一方で、製造業の市場規模は、2020 年の新型コロ原材料価格の高騰

経済動向

ナウイルスの影響で変動したものの、今後も安定的に推移することが見込まれています。

半導体業界のエリア別

先進国経済の停滞

海外市場規模の推移

新興国経済の格差拡大

デジタル技術の進化に伴い、世界の半導体市場は為替相場の変動

拡大傾向にあります。特に米国のデジタル技術への投資増加に伴う半導体生産の強化の影響により、米国・欧州での生産が増加しています。

社会・環境動向
気候変動への対応

リチウムイオン電池業界のカーボンニュートラル対応

エリア別海外市場規模の推移

人財の多様化

グローバル市場におけるリチウムイオン電池の生
産量は、2030 年まで増加していくことが予測されて技術動向います。再生可能エネルギー、EV や PHV 車などで採用が進んでいることや、価格低下により新たな用
途での利用が進む可能性があることが要因としてあAI 、IoTなど技術革新

08

RIKEN KEIKI Co., Ltd. 統合報告書 2023

げられます。

目標達成に向けたシナリオ

2026 年 3 月期 目標

推進することで市場拡大を達成し、ガス検知警報機器のの基盤戦略を推進することで経営基盤を強化し、成長戦略

営業利益を実行し次のステップへと進むための準備を進めます。

億円以上
億円以上

経営を支える基盤

500
120

売上高

グローバルカンパニーとなることを目指します。また、5 つ

事業と戦略

当社グループの高い技術力を基盤に、3 つの成長戦略を

成長戦略

国内市場戦略

海外市場戦略

新領域戦略

RKブランドのグローバル展開の推進・強化

業界変化に対応した
新技術開発による市場の創出• 人財および設備への投資を促進し、• 海外子会社の人財育成・教育体制を• 市場調査などマーケティング体制の

需 要 急 増に対 応できる生 産 体 制を構築

• 生産性のさらなる向上を図り価格競
争力を強化

整備

財務情報

国内市場におけるシェア拡大に向けた販売・製品開発を強化

強化• 海外向け製品の企画から規格認定ま• 脱炭素・カーボンニュートラルなど

でのサイクルを早めて市場を開拓

市場要求に応える新製品の起案力を強化• 製品売上増加とメンテナンス体制の
強化

基盤戦略

人財戦略

サプライチェーン戦略

グローバル化に向けた、さらなる人的資本経営の推進

生産体制とサプライチェーンの再構築•「人」を大切にする人的資本経営を• パンデミックや自然災害時でも安定的に製品が供給できるようBCPを見推進

直し、生産リスクを低減• 教育体制を整備し社員のスキルアップ• 外注先との持続的関係性の構築と、と技術力の底上げを図る• 人財教育や職場環境の整備を通して「人」
を中心とした企業成長を実現

DX 戦略
データの利活用による攻めと守りの DX• データマネジメント力の向上など「守りのDX 」を推進し、品質と生産性のさらなる向上を目指す• ガス検知警報機器に付帯するデータの利活用など「攻めのDX 」により、新生産キャパシティの見直しも含めてサプライチェーンを再構築

IoT 戦略
モノ売りからサービス提供へ• 通信技術、アプリ活用、クラウド対応の進化により、サービス提供という新しいビジネスモデルによる収益の創出に挑戦

ガバナンス戦略グローバルカンパニーとしてのガバナンス体制の見直し• リスク管理、コンプライアンス遵守、ガバナンス強化、ITセキュリティの向上、海外子会社のガバナンス体制の整備など、グローバルカンパニーとしてのガバナンス機能を強化

たな事業機会を創出

RIKEN KEIKI Co., Ltd. 統合報告書 202309

価値創造のあゆみ
理研計器株式会社は 、戦前の財団法人理化学研究所におけるガス検定器の開発を原点として、1939
年に設立しました。創業以来現在に至るまで 、ガスという見えない危険から人命と財産を守るための高性能・高品質な製品を提供し続けています。
日本の社会・経済

戦中・戦後の混乱から、復興へ

高度経済成長から石油危機、低成長期へ

理研計器のあゆみ

創業期

成長期『石炭産業に支えられた創業期』『エネルギー革命に伴う事業転換〜
多様な業界への参入〜』

1939 年〜 1959 年

1960 年〜 1985 年■

炭鉱向けにガス検定器が導入され、当社事業はスタートしました。

■

戦前・戦中の政府による石炭増産策は、戦後も石炭が復興の最重要資材と位置づけられたことで一段と強化され、敗戦後の厳しい状況においても比較的順調に事業を軌道に乗せることができました。

■

1961 年に東京証券取引所へ株式を上場しましたが、長く日本経済の発展に貢献してきた石炭産業は、新たなエネルギーの台頭により衰退していきました。

■

石油やLPガスという新しいエネルギー への転換が進む中、当社のガス検定器は、石油化学や自動車、電機、ガス、電力、機械、造船、建設など多様な業界へと販路を広げ、製品ラインナップも拡大していきました。

■

当社製品を導入いただく業界が広がったことにより、今日まで続く黒字経営の礎が築かれました。
接触燃焼式定置型自動炭鉱の保安強化に活躍した

ガス警報器「 GP-105」

ガス検定器「 12 型」（1965 年発売）

（1949 年発売）

売上高の推移（百万円）
60,0001960 年〜 1985 年
1939 年〜 1959 年
40,00020,000

0

10

成長期
創業期

高度経済成長

第 2 次世界大戦

1939

RIKEN KEIKI Co., Ltd. 統合報告書 2023

1950

1960

1970

事業と戦略

バブル景気 バブル崩壊後、「失われた 20 年」へ

変革期『半導体産業におけるプレゼンス確立』『産業防災安全の国内リーディングカンパニー
から、グローバル企業への飛躍』

1986 年〜 2010 年■

2011 年〜2023 年〜未来へ

産業用ガス検知警報機器の専門メーカーとして、産業
防災・保安確保のためのさまざまな製品を産業界に提供し続けてきました。
急成長した半導体業界などの電気分野においても当社製品は採用され、毒性ガスを多数扱う半導体生産ライン用として、多種のガス検知警報器を出荷しました。

■

半導体工場向けのガス検知警報器を中心に、売上は順調に推移しています。

■

ガス検知器開発のフロントランナーとして、「見えない
危険を、見える安心に」をスローガンに、海外市場への参入拡大も含め、さらなる変化・進化・強化を図っていきます。

財務情報■

経営を支える基盤

安定期

ポータブル

半導体工場向けガス検知器の製品

ガスモニター化に寄与した定電位電解式センサ「 GX-3R 」「 ES-23シリーズ」（1987 年開発）

「 GX-3R Pro 」

変革期

1986 年〜 2010 年

2011 年〜 2023 年

安定期

リーマンショック

アジア通貨危機
バブル崩壊

1980

1990

2000

2010

2020

2023

（3 月期）RIKEN KEIKI Co., Ltd. 統合報告書 202311

価値創造プロセス

経営資本（インプット）

創造プロセス

財務資本
株主資本
有利子負債

60,064 百万円
3,109 百万円

1,313 名

知的資本
研究開発費

1
開発

6

人的資本
連結従業員数研究

2,408 百万円

2

アフター
サービス

一貫体制

3

5
販売

4

品質管理

製造資本
有形固定資産設備投資額

17,337 百万円
1,385 百万円

社会・関係資本
技術力と経験により、半導体製
造や石油化学など多様で幅広い市場にて拡大する需要

自然資本
本社社屋／開発センター・生産
センター／函館工場で再エネ
100%電力を導入

12

RIKEN KEIKI Co., Ltd. 統合報告書 2023

生産

経営理念
“理研計器グループは「人々が安心して働ける環境づくり」
を永 久のテーマとして社 会の発展に貢献します。”

事業と戦略

機種別製品の概要（アウトプット）

提供する価値

定置型ガス検知警報機器

産業基盤を支えるサステナビリティ

ガス検知を行うガス検知部と、ガス濃度の指示・警報を行う指示警報部、そこから得られるガス濃度の情報を監視する集中監視システムなどの組み合わせで構成されます。製造過程でガスを使用する工場などに設置され、定常的にガス検知機構が作動し安全を監視し
ています。

■

経営を支える基盤

コア・コンピタンスは、見えないガスを計測して見えるようにする技術です。これを用いて産業分野に高品質、長寿命（省エネ）、安価な製品と充実したサービスを広く提供します。それらの製品・サービスをお客さまが採用・使用していただくことにより、安全で安心な環境、エコな環境づくりを推進させることになり
持続可能な社会の発展に貢献します。

可搬型ガス検知警報機器

その他測定機器
液化天然ガスやシェールガスなど、さまざまなエネル
ギー源の燃焼効率／エネルギー効率向上を目指した
防爆型熱量計や、大学や研究機関などで需要のある
大気中光電子分光装置など、ガス検知器と組み合わせたソリューションから、検知器とは異なる分析装置
まで、さまざまな領域の測定機器を扱っています。

価値提供する主な産業界■

半導体製造・電気■インフラ（ガス・電力・水道）

■

船舶

■

鉄鋼

■

■

石油化学

自動車

競争力（価格・技術・品質）
の強化

財務情報

作業者が持ち運んだり装着したりすることができる、
携帯型の検知器です。定置型とは異なり、移動する作業者の周囲や、危険性のある特定の箇所で検知・測定をすることが可能です。大気中に滞留する可燃性ガス・毒性ガスを早期に検知したり、酸素濃度を管理するな
ど、ガスに起因するさまざまな事故を未然に防ぎます。

開発・生産活動におけるサステナビリティ
事業活動に伴う廃棄物を、効率性の高い生産活動やリサイクルの推進などを通して低減します。
■ 再生エネルギー使用率向上や省エネルギー化による温室効果ガス排出量低減などにより、気候変動への対応に取り組みます。
■ 水使用量の削減や排水水質および処理の適正性管理
により、水資源の保全に努めます。
■

よき企業市民であることのサステナビリティ
各国・各地域の文化・習慣を尊重し、地域社会とともに事業活動を行い、グローバルに持続可能な社会活動への貢献を推進します。
■ お客さまが求める品質・価格・納期に応えることで、社会貢献を推進します。企業価値を持続的に成長させるために、株主・投資家の皆さまとの前向きなコミュ
ニケーションを促進します。従業員は企業の大切な財産であり、従業員が明るく元気で朗らかに働ける職場づくりを推進します。
■

販売サービス体制の最適化
コーポレート・ガバナンス

RIKEN KEIKI Co., Ltd. 統合報告書 2023

13

機種別の営業概況

定置型ガス検知警報機器

2023 年 3 月期の事業報告

30,955 百万円
売上高比率： 68.8 %

主要顧客である国内および東アジア地域の半導体売上高：

工場、国内の半導体製造装置メーカー向けに、「スマーの売上が好調に推移し
トタイプガス検知部 GD-70D 」
30,95526,257ました。また、中国のリチウムイオン電池製造設備投資が拡大する中、「炉内セフティモニター SD-2500」
を中心に、国内のリチウムイオン電池製造装置メーカー
ならびに中国の同生産工場向けに売上を伸ばしました。さらに、アフターメンテナンスサービスも好調に

GD-70D

推移したことなどにより、売上高は前期比 17.9% 増
2022

2023 （3 月期）

可搬型ガス検知警報機器の30,955 百万円となりました。

2023 年 3 月期の事業報告

12,882 百万円
売上高比率： 28.6 %売上高：

世界各地において経済活動が回復基調となったことなどを背景に、可搬型ガス検知警報機器の主力機
12,882

種である「ポータブルガスモニター GX-3Rシリーズ」
は、国内・海外の石油および石油化学、船舶業界向け

9,903

を中心に売上が増加しました。また、アフターメンテ
ナンスサービスも堅調に推移したことから、売上高は前期比 30.1% 増の12,882 百万円となりました。
GX-3R Pro

2022

2023 （3 月期）

その他測定機器

2023 年 3 月期の事業報告

1,166 百万円
2.6 %
売上高比率：
売上高：

薬品・医療業界、船舶業界を中心に、「光波干渉式
ポータブルガスモニター FI-8000」が販売を伸ばしました。一方で、前期、機械業界向けに販売が好調に
1,202

1,166

推移した
「耐圧防爆構造

光波干渉式ガスモニター

FI-900」や、ガス業界や船舶業界を中心に販売を伸ばした「防爆型ガス熱量計 OHC-800」の需要が一服したことにより、その他測定機器の売上高は、前期比2.9% 減の1,166 百万円となりました。
OHC-800

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RIKEN KEIKI Co., Ltd. 統合報告書 2023

2022

2023 （3 月期）

主要製品紹介

事業と戦略

スマートタイプガス検知部「 GD-70D 」

半導体業界が拡大する中、2008 年の販売開始より
半導体の生産ラインでのスタンダード製品として高く評価され 、多くの納入実績があります。複数のセ経営を支える基盤

ンサ原理に対応する検知部を有し 、利便性の向上と機器の小型化を実現しています。
スマートタイプ
ガス検知部 GD-70D

炉内セフティモニター「 SD-2500」
財務情報

リチウムイオン電池の生産工場向けなどで販売を伸ばしています。耐圧防爆型で、炉内に直接挿入することで排気ダクト内中心部の正確なガス濃度の測定が可能です。コントロールキー を当てるだけのシ
耐圧防爆型炉内
セフティモニター SD-2500

ンプルな操作を実現しています。

スマートタイプガス検知部「 SD-1」

可燃性ガスの検知用として 、造船、石油化学、半導体・リチウムイオン電池の生産など多様な現場で稼働しています。さまざまな測定環境、測定レンジのニーズへの対応が可能です。
可燃性ガス用スマートタイプ
ガス検知部 SD-1

ポータブルガスモニター「 GX-3R シリーズ」
世界最小・最軽量クラスのポータブルタイプのガ
スモニター で、4 成分の測定が可能です。防塵防水構造を備え、屋外での作業にも適しています。同シリーズの「 GX-3R Pro 」は国内メーカー初の Bluetooth 搭載型で 、専用アプリを使用したスマートフォン連携
ポータブル
ガスモニター GX-3Rが可能となっています。

RIKEN KEIKI Co., Ltd. 統合報告書 202315

ステークホルダーエンゲージメント

当社は、社会の変化や課題、お客さまのニーズを的確に捉え、お客さまが求める品
質・価格・納期に応えることで、社会的責任を果たしています。多様なステーク
ホルダーの皆さまから、当社を理解してもらうと同時に、適切な評価を得るため、積極的なエンゲージメントに取り組んでいます。
企業価値向上に向けたステークホルダーエンゲージメント
担当部署

営業

ステークホルダー

エンゲージメントの手段
日々の営業活動
各種展示会● Web 広告や YouTube による情報発信
●

お客さま

●

決算説明動画配信（年 1 回）
中期経営計画の公表● 株主総会● 投資家・アナリストとの IR ミーティング（年 100 社以上）
●

担当窓口

経営企画室

投資家

資材調達

取引先

人事

従業員

●

取引先説明会（経営方針など）
情報交換会● 機関誌 Rizm による情報発信●●

資格取得支援
階層別教育● 従業員エンゲージメント調査
●
●

●

総務

社会

●
●

国際物理オリンピックへ※の協賛・支援
TABLE FOR TWOへの参加

WORLD CLEANUP DAY（ワールドクリーンアップデー）
への参画※国際物理オリンピックおよび TABLE FOR TWOの概要についてはP20–21 をご覧ください。

投資家の皆さまとの対話を通じて企業価値の向上を目指す

16

これまでの当社 IR 活動につきましては、投資家の皆さ

ロンドンなど海外からの面談申し込みも増加しています。

まとの対話を中心としてきました。投資家の皆さまとの投資家の皆さまは、「将来どの分野が伸びるのか」「どこ

対話の中で情報発信に関するご意見を頂くことがあり、で収益を得るのか」といった成長ドライバー に対する関改善すべき課題の一つとして検討していました。2022

心が高く、関連する質問を多く受けます。投資家とのエ年６月より決算説明動画配信の開始をはじめ、英文決

ンゲージメントを通じて得られた課題や意見については、

算資料の作成、中期経営計画の公表、IRサイトの大幅リ経営にフィードバックし、企業価値向上に向けた重点戦

ニューアルなど、国内および海外投資家に向けたIR 情報

略や経営戦略へ反映することに加えて、決算説明資料なの発信を強化しました。地道な取り組みではありますが、どの英文開示を含めた情報発信の改善・強化にも活用しIR 面談の申し込み数は増加し、直近ではニューヨークやていきたいと考えます。

RIKEN KEIKI Co., Ltd. 統合報告書 2023

事業と戦略

詳細は当社 Webサイトをご参照ください

https://www.rikenkeiki.co.jp/ir/

詳細は当社の採用情報、サステナビリティサイトをご参照ください

https://www.rikenkeiki.co.jp/saiyo/index.html
https://www.rikenkeiki.co.jp/sustainability/social/humanresource

取り組み

国内既存市場の縮小
海外での知名度が低い● 海外規格への対応

お客さまに高品質な製品とサービスを提供し、安全な環境づくりに貢献するために、営業活動などを通じてニーズの把握に努めています。また、海外市場の規格に対応するべく、
規格対応部署の設置、OHC-800 など新たな価値創造やメタネーション関連の新サービスの検討を開始しました。

適正な株価形成● 海外投資家へのアピール● 資本市場からの適切な評価・支持の獲得

株主・投資家の皆さまに対しては、公平で正確な情報をタイムリーに開示することに努めています。また、中長期的な企業価値の向上を図るべく、IRサイトや開示資料の英文コン
テンツの充実や、決算説明動画配信など、建設的な対話の機会づくりにも取り組んでいます。

●

公正な取引関係づくり
持続可能な調達の実践● 気候変動対応：CO2 排出量削減

取引先の皆さまとともに、新しい技術の開発・改善などに取り組んでいます。公平・公正かつ誠実な関係を維持・向上させるべく、法令遵守、社会倫理に従い、気候変動への対応
をはじめとするCSR 関連テーマについて意識調査や是正・支援活動を実施しています。

労働環境の向上／労働安全の推進
キャリア形成の支援● 評価／人事制度の整備● 健康経営の推進

従業員一人ひとりが、やりがいを感じ責任感を持って業務に取り組み、成長し続けることができる企業になることを大切な価値観としています。こうした風土の醸成に向けて、英語学習やリスキリング支援など、職場環境・制度の整備に取り組んでいます。

地域社会支援、学術支援などの充実

各国・各地域の文化・習慣を尊重し、それぞれの課題解決につながる活動を継続しています。地域社会の皆さまに当社の事業や取り組みをご理解いただきながら、信頼関係を築くことに努めています。

●

●

●
●

●

財務情報

●

●

経営を支える基盤

課題

新しい時代の成長を支える人財戦略

当社では、人財育成を中期経営計画の重要な柱の一つ

員の0.9% に留まっています。グローバルカンパニー へと位置づけ、人的資本の高度化を通じた企業価値向上と進歩するために、重点戦略に基づき外国籍従業員の採に努めています。変化の時代を勝ち抜くために、中期経用ネットワークの拡大を推進していきます。また、全管

営計画の重点戦略に基づき、女性や外国人、キャリア採理職に対する専門要員やキャリア採用者の管理職割合は、用の中核ポジションへの登用に注力していきます。

2023 年 3 月末時点で27.8%となっています。今後も専

現在、女性の雇用を増やすための採用戦略を推進して門要員の採用を強化し、各部門や海外子会社の中核ポジ

おり、2030 年までに中核ポジションに占める女性従業

ションに登用していきます。このように、すべての従業員の割合を5％以上にすることを目標に掲げています。

員それぞれが持つ個性やスキルを発揮し、活躍できる組

外国籍の従業員については、2022 年 4 月時点で全従業織づくりに取り組んでいきます。
RIKEN KEIKI Co., Ltd. 統合報告書 202317

環境への取り組み

当社は、地球環境保全が人類の「持続的な発展」の基本であることを認識し、関連する法令や基準を遵守し社会貢献への意識の向上に努め 、環境に与える影響に配慮した企業活動を展開しています。
環境保全への貢献

当社では、二つの視点から環境保全活動に取り組んでいつは、製品開発を通じた環境への貢献です。VOC 規制やます。一つはISO14001 を取得した環境負荷の少ない企

ホルムアルデヒド対策に適した環境汚染物質検知・測定器

業活動です。研究段階では環境にやさしい材料の選定とを開発し、高い評価をいただいています。21 世紀の「安全

グリーン調達の推進、製造工程では廃棄物や汚染物質のと環境」のために、私たちができることの可能性は広がっ発生を抑えた生産体制の構築に取り組んでいます。もう一ています。

再生可能エネルギーの導入

2021 年 4 月より、当社は本社社屋で消費する電力を、再となります。また、同年7月には開発センター・生産センター

エネ100％電力 に切り替えました。本社社屋で使用するでも再エネ100％電力に切り替え、11 月には函館工場でも電力を再生可能エネルギー由来とすることで、これまで年

再エネ100％電力を導入しました。省エネルギー活動につ間約 216トン排出していた二酸化炭素排出が実質的にゼロ

いても引き続き推進し、脱炭素社会へ貢献していきます。

※1

グリーン調達当社は、環境負荷の少ない材料調達への取り組みについ強化される中、グリーン調達ガイドラインを定め、原材料て、社内はもとよりサプライチェーン全体を含めて実施しや部品などに含まれる化学物質情報を正確に把握するこています。製品化学物質管理に関わる法規制がますますとで、各法規制への適合を確認しています。

グリーン調達の取り組み

ガイドラインの伝達
管理体制調査理研計器

要求事項

お取引先さまお客さま
含有物質情報の入手
不使用証明書chemSHERPA※2 など●●

環境保全活動化学物質管理体制の構築
授受データの管理

緑の募金への支援●※1 再生可能エネルギー（ FIT 電気含む）100％の電源構成に、トラッキング付非化石証書を組み合わせたもの。
※2 chemSHERPA：製品に含有される化学物質を適正に管理し、サプライチェーンにおける情報伝達を可能にする情報伝達スキーム。

1995 年に「緑の募金法」が制定され、全国規模で募金活の募金」
を通じて、開発・生産センターが所在する埼玉県動が行われるようになった「緑の募金」は、国内の森林整内にある、狭山丘陵の自然を保全する公益団体の活動に対備や緑化推進、これらの活動にかかる国際協力を推進する

して支援をしています。

団体の活動への助成などに活用されています。当社では「緑
詳細は当社 Webサイトをご参照ください

https://www.rikenkeiki.co.jp/sustainability/18

含有物質情報の伝達
お客さまフォーマット
chemSHERPAなど●

RIKEN KEIKI Co., Ltd. 統合報告書 2023

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提ています。当社は、TCFD 提言が求める4 つの項目に言は、気候変動による財務への影響の開示を目的とし、基づいた情報開示のさらなる拡充に取り組み、レジリ

4 つの開示要素である「ガバナンス」
「 戦略」
「リスク管

エンスの強化に努めていきます。

事業と戦略

TCFD フレームワークに基づく情報開示

経営を支える基盤理」「 指標と目標」に沿って情報開示することを推奨し

TCFD 推奨 4 項目への取り組み
ガバナンス
気候変動に関するリスク・機会の評価と管理、KPIの設定および施策の実施について、SDGsを推進する部門にて議論します。その結果は、経営の意思決定機関である取締役会へ適宜報告されます。

気候変動が当社に与える影響やそれに対する対応

コストの増加、銅・白金の需要拡大に伴う調達コストなどについて、気温が1.5 ℃上昇するシナリオと4 ℃の増加、異常気象の激甚化による生産拠点の被災お上昇するシナリオの2 通りにおいて世界観を定義し、よび物流リスクなどが懸念されます。

当社の事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を定性評価しています。
その結果、リスクとしては炭素税の導入による操業

財務情報

戦略

機会としては、再エネ調達の容易化や、EV 等の普及に伴う当社の主要顧客である半導体業界の活況が見込まれます。

リスク管理
気候変動に関連するリスクについて、SDGsを推進対して報告しています。

する部門がリスクの特定・評価を実施し、取締役会に指標と目標
当社は気候関連リスク・機会を管理するため、以下の通り指標と目標を定めて、カーボンニュートラルのまた、当社における温室効果ガス排出量実績は、以下の通りです（ Scope1、2）。

実現を目指します。
気候関連リスク・機会の管理に用いる指標と目標
指標

目標年度

目標内容

2030 年

GHG 排出量の 90%
削減（2019 年度比）

温室効果ガス排出量２）（Scope１、2050 年

カーボンニュートラル

対象範囲：理研計器単体

温室効果ガス排出量（t-CO2）
（年度）

2020

2021

2022

Scope1

665

716

755

Scope2

4,227

1,419

410

Scope1、2 合計

4,892

2,134

1,164

対象範囲：理研計器単体

詳細は当社 Webサイトをご参照ください

https://www.rikenkeiki.co.jp/sustainability/TCFD.pdf

RIKEN KEIKI Co., Ltd. 統合報告書 2023

19

社会への取り組み

当社は、社会インフラを支える価値提供を通じて、持続可能な社会づくりに責任を果たしています。イノベーションを通じて新たな価値を創出するとともに 、より豊かな社会、持続可能な社会へ発展することを目指し、積極的に社会貢献活動に取り組んでいます。

TABLE FOR TWO への取り組み
2019 年 9 月より、当社はTABLE FOR TWO（ TFT ）の取員食堂で週1 回提供されるヘルシーメニューを喫食すると、り組みに参加しています。TFTは、飢餓や栄養不足に悩む

開発途上国の子どもたちの給食1 食分相当の金額が寄付さ開発途上国と、生活習慣病や肥満に悩む先進国の「食の不れます。また、TFT 対応型の飲料自動販売機の売上からの均衡」の解消を目指した、日本発の社会貢献活動です。社

一部寄付が、開発途上国の学校給食の支援に充てられます。

TABLE FOR TWOの活動を広めるためのラッピング仕様の自動販売機は「 TFTアワード2022 のPR・啓発部門」大賞を受賞

日本赤十字社の国内災害救護活動への支援

日本赤十字社の事業の一つに、国内災害救護事業がありこうした事業への支援は、「見えない危険を、見える安心ます。大規模災害時の医療チーム派遣、仮設診療所の展に」をスローガンに、働く人々の「イノチとココロをまもる」

開、救援物資の配布、血液製剤の供給、こころのケアなど、ことを使命とする当社にとって大きな意味があると考え、災害時に必要とされる救護を迅速に行う体制を整えるもその一助となるべく協賛しています。

のです。

詳細は当社 Webサイトをご参照ください

https://www.rikenkeiki.co.jp/sustainability/contribution

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RIKEN KEIKI Co., Ltd. 統合報告書 2023

事業と戦略

物理オリンピック
国際物理オリンピックや 、国内で開催される全国物理コンテストは 、若い学生たちが物理学に興味を持ち、将来の科学技術人財へと育っ ていくうえで大変意義のあるイベントです。当社設立の契機となっ た製品「理研ガス検定器」の検知原理に物理法則（光学）が用いられ、物理学と深いつながりが経営を支える基盤

あることから、当社はこれらのイベントの趣旨に賛同し、協賛・支援を行っています。

国際物理オリンピック 2023 日本大会への協賛
国 際 物 理 オリンピック（ International Physics

Olympiad：IPhO ）は、参加国における物理教育を
財務情報

一層発展させることを目的とし、世界中から高校生
以下の学生が集まり、難問に挑戦し得点を競い合う
物理の祭典です。2023 年 7 月には、ノーベル物理学賞受賞の小林誠氏を委員長とする組織委員会により東京にて日本大会が開催され、日本の学生たちも優秀な成績を修めました。当社は、科学技術の発展と人財の育成のため、この大会への協賛を行いました。

物理オリンピック日本委員会への支援
公益社団法人物理オリンピック日本委員会は、全国

国際的な交流を通じて一層発展することを目的とし物理コンテスト「物理チャレンジ」の開催事業および国ています。日本は2006 年の第 36 回大会から毎年参際物理オリンピックへの日本代表団派遣事業を通して、加し、代表選手は優秀な成績をおさめています。

若い世代の物理学に対する関心の喚起や技術者の育成を推進しています。

当社は、これら物理学に関するイベントの日本での運営団体である同委員会を支援し、IPhOの日本代表

国際物理オリンピック（ IPhO ）には世界各国から高選 考でもある「物 理

等教育機関に就学前の若者が参加し、物理学の能力

チャレンジ」の 協 賛を競い高め合うとともに、参加国における物理教育が、を行っています。

RIKEN KEIKI Co., Ltd. 統合報告書 2023

21

健康経営

持続的成長の実現に向け、従業員一人ひとりが健康的に働き 、それぞれのライフ
ステージで高い専門性や能力を発揮できる職場環境づくりに取り組んでいきます。

健康経営の推進理研計器グループは、従業員が心身共に明るく元気に働くことができる職場づくりを行い、継続的に健康経営を推進す

るため「健康経営宣言」
を制定しました。

健康経営宣言理研計器グループは、「人々が安心して働ける環境づくり」
で社会に貢献するリーディングカンパニーであり従業員とその家族が一体となって健康の保持・増進活動を推進していくことを宣言いたします。

続けるために、会社・労働組合・健康保険組合そして健康経営体制
健康経営責任者（代表取締役社長）

健康経営推進責任者（人事総務担当役員）

産業医

安全衛生委員会

総務部健康
推進担当

「健康経営優良法人 2023」の認定を取得

当社は、「健康経営優良法人 2023」の認定を取得しました。今後も認定継続を目指し、従業員の健康保持・増進に取り組んでいきます。

詳細は当社 Webサイトをご参照ください

https://www.rikenkeiki.co.jp/sustainability/safety

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RIKEN KEIKI Co., Ltd. 統合報告書 2023

労働組合

健康保険組合品質への取り組み

企画・開発

事業と戦略

当社では、企画・開発から製造・販売・保守に至る全ての工程で確かな品質をつくり込むために、必要な経営資源を確保し、品質マネジメントシステムの構築に努めています。最高の品質水準をもっ て顧客満足度の高い製品をタイムリー に提供することにより、広く社会に貢献していきます。

企画開発委員会を設置し、お客さまからの要望を含めてす。出荷検査に合格した製品は、求められる品質水準に沿っ開発テーマを審議・選定し、開発に臨みます。新製品開発て定められた保管条件に則り、当社製品倉庫にて所定の期の運営体制としては、営業本部、技術開発本部の担当者で間保管され、お客さまからのご注文に合わせて出荷されます。

経営を支える基盤

定めた「作業標準書」の内容に則り、生産が進められていま構成される「プロジェクト制」を採用しています。プロジェ

販売・保守

クトグループによって完成した最終試作品は、品質保証部
門において品質評価試験（妥当性確認）を行い、所定の設計要件を満たしていることを確認しています。

財務情報

製品知識に精通した営業担当により、各ユーザーに合わせた製品やシステムソフトウェアの開発まで提案しています。
当社では当社製品の保守・メンテナンスを行うフィールド

量産・検査

エンジニアを各サービスステーションに配置しており、そ妥当性を得た新製品は、初期流動品の評価をした後に量の人員には高い技量と判断能力が求められるため、力量評

産工程へ移行します。量産工程では、当社サプライチェー価を実施したうえで「フィールドエンジニア」
として資格認ンから必要な部品を調達し、組立方法や検査方法を細かく定を行っています。

品質保証の流れ

企画

開発

初期流動

量産・検査

販売

保守

• 市場調査• 顧客要求理解• バリュー創出• 製品定義• 基礎研究• 仕様・機能検討• 基本設計・詳細設計• 設計評価・試作評価• 検定規格適合確認•サプライチェーン• 量産管理（ QCDE ）• 品質傾向管理• 設計変更／工程• 仕様打ち合わせ• 製品ご説明• 仕様取り交わし• 販売納入• 試運転調整• 定期点検• 修理・オーバー構築• 作業標準の確立• 量産安定性検証•ロットばらつき検証

変更管理• 工程改善活動ホール• 保全提案• 作業安全管理

品質情報の収集とフィードバック
品質保証部門

妥当性検証

社内不適合対応

市場クレーム対応

品質管理委員会／内部監査／外部監査

全社

全従業員への継続的な教育と価値感共有

法令遵守教育品質教育

専門技量教育外部教育

その他

詳細は当社 Webサイトをご参照ください

https://www.rikenkeiki.co.jp/sustainability/quality

RIKEN KEIKI Co., Ltd. 統合報告書 202323

取締役紹介

取締役会長

代表取締役社長

小林

松本

久悦

1947 年 8 月7 日生

1964 年 10 月13 日生

略歴

略歴1974 年
2003 年

当社入社

1987 年2009 年

当社入社

2007 年2009 年

当社取締役執行役員生産本部長

2017 年

当社常務取締役上席執行役員管理本部長兼経理部長

当社取締役常務執行役員管理本部長
兼総務部長兼経営企画室長

2018 年 （株）理研計器奈良製作所代表取締役

2011 年

当社取締役専務執行役員管理本部長
兼経理部長

2021 年2013 年
2021 年2022 年

当社代表取締役社長

当社取締役常務執行役員生産本部長
兼生産管理部長

2022 年2023 年

当社取締役常務執行役員生産本部長

当社取締役執行役員生産本部製造部長兼桶川工場長

当社代表取締役会長
当社取締役会長（現任）

当社取締役執行役員管理本部副本部長兼総務部長兼経営企画室長

社長

当社代表取締役社長（現任）

取締役常務執行役員

取締役執行役員

取締役監査等委員

古布

木崎

中野

真也

昭二

信夫

営業本部長
1960 年 9 月29 日生

技術開発本部長
1962 年 10 月23 日生

1953 年 6 月15 日生

略歴

略歴

略歴

1984 年2017 年
2018 年

当社入社

1986 年
2018 年

当社入社

当社取締役執行役員営業本部長
当社取締役執行役員営業本部長兼海外営業部長2021 年

当社取締役常務執行役員営業本部長（現任）

2019 年

当社取締役執行役員技術開発本部長（現任）

詳細は当社 Webサイトをご参照ください

当社執行役員技術開発本部副本部長
兼カスタムエンジニアリング部長

https://www.rikenkeiki.co.jp/sustainability/governance24

哲哉

RIKEN KEIKI Co., Ltd. 統合報告書 2023

1977 年
2011 年

当社入社

2012 年

当社取締役執行役員営業本部 MRD
室長

2014 年

当社取締役執行役員品質管理セン
ター長2015 年

当社取締役監査等委員（現任）

当社取締役執行役員技術開発本部
研究部長

事業と戦略取締役監査等委員

取締役監査等委員

多賀

道正

宮口 丈人

植松

1953 年 3 月28 日生

1956 年 4 月9 日生

1977 年 5 月 7 日生

略歴

略歴

略歴

ミサワホーム（株）入社

1980 年 （株）日本興業銀行（現みずほ銀行）

2004 年

ミサワホーム（株）取締役執行役員
ミサワホームホールディングス（株）
執行役員住宅事業戦略部長

第一東京弁護士会登録
シティ法律事務所入所2012 年

2014 年

シティ法律事務所パートナー（現任）

2021 年

当社取締役監査等委員（現任）2005 年

ミサワホームホールディングス（株）取締役

2012 年

リゾートソリューション
（株（現リソ)
ルホールディングス）代表取締役社
長執行役員

2019 年

泰子

入行

2015 年
2020 年
2021 年

当社取締役監査等委員（現任）( 株 )みずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）理事
みずほコーポレート銀行（中国）有限公司 董事長

財務情報

1978 年
2003 年

経営を支える基盤

取締役監査等委員

みずほ総合研究所（株）顧問
みずほリース（株）社外取締役
当社取締役監査等委員（現任）取締役のスキルマトリックス
専門性と経験分野
氏名

社内／
国際ビジ
営業・
技術
社外 経営全般 業界知識 ネスに対 マーケティ
研究開発
する知識
ング

生産

●

小林

久悦

社内

●

●

松本

哲哉

社内

●

●

古布

真也

社内

●

木崎

昭二

社内

●

中野

信夫

社内

●

多賀

道正

社外

●

宮口 丈人

社外

●

植松

社外

泰子

●

●
●

法務・
コンプライ
アンス

財務・
会計

IT・
デジタル

ESG
●

●

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●
●
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●

●

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●
●

RIKEN KEIKI Co., Ltd. 統合報告書 2023

25

コー ポレート・ガバナンス

経営企画会議は、代表取締役社長を議長とし、取締役おコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と体制

よび代表取締役社長の指名する執行役員、本部長、部長で基本的な考え方構成され、経営・研究開発・生産・販売・品質管理・情報

当社は、株主および投資家重視の経営方針を策定し、企業価値の向上を図るため、競争力を強化するとともに、経営判断の迅速化、効率的かつ透明性の高い経営体制の確管理を中心とした業務全般にわたる意思決定と業務執行の迅速化を図っています。
監査等委員会は、常勤監査等委員を議長とし、４名で構成されています。監査等委員は取締役会、経営企画会議そ立に努めています。

の他重要な会議に出席ならびに重要文書の閲覧等厳正な監査を実施して、取締役の意思決定の過程および職務執コーポレート・ガバナンス体制
当社は、社外取締役の機能を活用し、取締役会の監督機

行状況について常に監視しています。また、監査等委員会

能とコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るとともに、は会計監査人より会計監査の監査計画の説明、会計監査

権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営のの監査実施状況ならびに監査結果の報告を受けるとともに、健全性と効率性を高めるため、監査等委員会設置会社制

情報交換を適宜行い、監査体制の充実を図っています。

度を採用しています。監査等委員である取締役には、取締

また、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・役会における議決権が付与され、取締役会機能および監査・

透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの一

監督機能を強化し、より実効性の高いコーポレート・ガバ

層の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指ナンス体制の構築を目指しています。

名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬委員会は、当社の取締役会は、代表取締役社長を議長とし、計8 名の独立社外取締役を委員長とし、5 名で構成されています。

取締役により構成され、迅速かつ適切な意思決定を行うため、

なお、独立性を確保するため、その過半数は独立社外取締

定期的に取締役会を開催しています。また、執行役員制度を役としています。

導入し、経営組織の効率化と責任の明確化を図っています。

コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会
報告・意見陳述

選任・解任

指名・
報酬委員会

諮問

審議
答申

取締役会

8名

取締役 4 名（監査等委員除く）

経営企画会議選定・解任

コンプライアンス
委員会

選任・解任

取締役 4 名（監査等委員）
報告

代表取締役

連携

監査等委員会
指示

報告

会計監査人

（監査法人）

連携

経営監査室

監査

内部統制委員会
業務監査

その他
会議・委員会

顧問弁護士
各本部・子会社

詳細は当社 Webサイトをご参照ください

https://www.rikenkeiki.co.jp/sustainability/governance

26

RIKEN KEIKI Co., Ltd. 統合報告書 2023

助言

相談

リスク管理およびコンプライアンス体制の状況■

海外事業展開治経済情勢の悪化、輸出入・外資の規制、予期せぬ法令のの経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合に、改変、治安の悪化、国家間の経済制裁、テロ・戦争・感染「 BCP 規程」および「緊急事態処理基準」に基づき、代表症の発生、その他の要因による社会的混乱等を想定し、当取締役社長を本部長とする「 BCP 対策本部」を設置し、必該政治経済情勢や、各国・地域の規制動向に注視し、状況

要な初動対応を迅速に行い、損害・影響を最小限にとどめに応じて迅速な対応がとれるよう体制整備に努めています。

る体制を整えています。

■

資材等の調達当社および当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が当社グループの生産活動においては、調達先が限られる

ある主要なリスクについては、次のようなものを想定し、特殊な材料、資材等を一部使用しています。こうした調達リスクを回避・低減するための取り組みを推進しています。

先が限定される材料については、需給の逼迫や流通の遅延、法的規制

価格変動を想定し、代替材料の検討ならびに該当材料・資当社グループが取り扱うガス検知警報機器類の設置義務

材等の複数購買の推進に努めています。

および保守点検については、高圧ガス保安法や労働安全■

新型コロナウイルスに関するリスク

衛生法などの法的規制に準じて行います。こうした法的規

新型コロナウイルス等の感染症が拡大する局面において制に関するリスクが顕在化する可能性を踏まえ、業界の内は、全事業所にて在宅勤務、時差出勤、Web 会議システム

外から最新情報の収集に努めています。

の活用等、継続的にお客さまおよびお取引先さまへの円

製品の欠陥

滑な対応、従業員とその家族を含めた感染防止に努めます。

■

財務情報

■

経営を支える基盤

リスク管理体制としては、当社および当社グループ会社

事業と戦略

当社グループが事業を展開する国および地域における政リスク管理と主要なリスク

当社グループが取り扱う製品に欠陥がある場合や、製品設置時の調整ミス等に起因する誤作動が起こった場合、コンプライアンス体制

ユーザーに物的・人的損害を与える可能性があります。製

当社では、コンプライアンス全体を統括する組織として「コ

品品質の管理については、国際規格に基づく製品製造ならンプライアンス委員会」を設置し、役員および従業員の法びに内部基準による保守・点検業務を徹底し、事故の未然

令遵守に努め、その運営状況について取締役会へ報告す防止に努めています。

る体制をとっています。
「コンプライアンス委員会」は、代研究開発

表取締役社長を委員長とし、計５名の取締役、その他事務

当社グループでの製品開発が経営成績に寄与する保証局として4 名、社外委員として顧問弁護士 2 名の計 11 名ではありませんが、最高品質の製品をユーザー へ提供する構成されています。また、「行動規範と行動指針」
を制定し、ため、電気・物理・化学など幅広い技術力をベースに、ガグループ企業の価値観・倫理観ととるべき行動を明確にしスセンサーの研究開発から、最先端技術を駆使した新製品ていることに加えて、グループ企業の従業員からの通報・の開発を経営の最重要課題として取り組んでいます。

相談を受け付ける「コンプライアンスホットライン」を社内■■

設備投資動向の変動外に設けています。法律上、会計上の問題に関しては、顧当社グループが取り扱うガス検知警報機器の需要は、主

問弁護士または公認会計士等のアドバイスを適宜受け、法にエレクトロニクス・石油化学・船舶業界等の民間設備投資、令遵守に努めています。

電力・ガスを含む公共設備投資の動向に影響を受けます。
経済環境の変化による設備投資の変動に対しては、お客さ
まをはじめ業界関係者などからの情報収集に努め対応しています。
RIKEN KEIKI Co., Ltd. 統合報告書 2023

27

財務分析

経営成績
2023 年 3 月期の経営環境は、世界的な半導体需要の高めました。さらに、中長期的な企業価値向上の観点から、

まりや電気自動車への投資拡大といった潮流を受け、東SDGs 、脱炭素を意識した開発・生産・販売・アフターメ

アジア地域における半導体業界やリチウムイオン電池業界

ンテナンスサービス活動に注力するなど、サステナビリティの設備投資が活況だったこともあり、堅調に推移しましに関する課題解決にも積極的に取り組みました。

た。こうした経営環境のもと、半導体部材の供給不足といこれらの諸施策を推進した結果、当期の売上高は45,004

う課題に直面しつつも、お客さまからの納期要求に対応

百万円（前期比 20.4% 増）、営業利益は11,551 百万円（前するため、品質（ Quality ）、コスト（ Cost ）、納期（ Delivery ）期比 37.5% 増）、経常利益は11,944 百万円（前期比 35.4%の維持・向上に努めました。また、海外市場のシェア拡大増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,670 百万円（前を図るため、北米子会社の完全子会社化や、当社人員を期比 45.4% 増）となりました。

海外子会社へ派遣するなど、グループ体制の強化にも努

財政状態
2023 年 3 月期末（当期末）の資産は79,746 百万円となり、前期末と比較して8,140 百万円増加しました。仕掛品

1,107 百万円増加、流動負債のその他に含まれる未払金が 438 百万円増加したこと等が主な要因です。

が 2,731 百万円増加、原材料及び貯蔵品が 2,141 百万円

当期末の純資産は 63,383 百万円となり、前期末と比較増加、現金及び預金が 2,054 百万円増加、受取手形及びして6,524 百万円増加しました。米国の連結子会社であ売掛金が 1,240 百万円増加、建設仮勘定が 362 百万円増

るRKI Instruments, Inc. の子会社株式を追加取得したこ

加、投資有価証券が 152 百万円増加したこと等が主な要と等により、資本剰余金が 790 百万円減少、非支配株主持因です。

分が 698 百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する

当期末の負債は 16,363 百万円となり、前期末と比較

当期純利益 8,670 百万円を計上したこと、利益剰余金がして1,615 百万円増加しました。支払手形及び買掛金が7,022 百万円増加したこと等が主な要因です。

売上高比率

売上高 / 営業利益

（2023 年 3 月期）

（百万円）

定置型
ガス検知警報機器

その他測定機器

2.6%

68.8%

45,004
百万円

可搬型
ガス検知
警報機器

28.6%

50,00040,00030,00020,00010,0000

詳細は当社 Webサイトをご参照ください

https://www.rikenkeiki.co.jp/ir/

28

RIKEN KEIKI Co., Ltd. 統合報告書 2023

2019

2020

■ 売上高 ■ 営業利益

2021

2022

2023 （3 月期）

キャッシュ・フローの状況

期純利益 11,753 百万円、減価償却費 1,740 百万円、仕入

前期と比べ支出が1,917 百万円減少し、△648 百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー は、配当金の支払額

加 5,542 百万円、法人税等の支払額 3,363 百万円、売上債

1,836 百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式権の増加 1,093 百万円があったこと等により、前期と比べの取得による支出 1,608 百万円があったこと等により、前収入が4,461 百万円減少し、4,572 百万円となりました。

期と比べ支出が 1,302 百万円増加し、△ 4,255 百万円とな経営を支える基盤

債務の増加 1,086 百万円があった一方で、棚卸資産の増投資活動によるキャッシュ・フロー は、定期預金の預入事業と戦略営業活動によるキャッシュ・フロー は、税金等調整前当りました。
これらの結果、当期末における現金及び現金同等物は、

943 百万円、有価証券の取得による支出 880 百万円があっ

前期末に比べ、923 百万円増加し、18,913 百万円となりた一方で、有価証券の償還による収入 1,049 百万円、定期

ました。

財務情報

による支出 1,031 百万円、有形固定資産の取得による支出

預金の払戻による収入1,029 百万円があったこと等により、株主還元および来期以降の見通し
当社は、株主に対する利益還元を最重要政策の一つとし為替変動等の影響、ロシア・ウクライナ情勢に見る地政学ており、配当性向ならびにDOE（株主資本配当率）、財務

リスクの高まり、メモリ半導体に対する世界的な需要減速

状況等を総合的に判断し、継続した安定配当を行うことによる在庫調整の発生など、予断を許さない状況は続くこを基本方針としています。この方針に沿って、当期の 1 株とが想定されます。こうした経営環境に左右されることな当たり普通配当は 80 円（うち中間配当 40 円）としました。

く、当社グループは中期経営計画に掲げるグループ重点

その結果、当期の配当性向は 21.5% 、DOE は 3.1%とな戦略を推進することで、経営基盤の強化と、インフラ業界、りました。

石油化学業界、リチウムイオン電池をはじめとする機械業

今後の見通しにつきましては、部材・資源価格の高騰、営業利益率 /ROE

界向けの販売強化に取り組んでいきます。

配当金 / 配当性向 /DOE

（％）

（円）

（％）

30

100

30

15

50

15

0

2019

2020

営業利益率

2021

ROE

2022

2023

0
（3 月期）

2019
■ 配当金

2020

2021

2022

配当性向（右軸）

02023 （3 月期）

DOE（右軸）RIKEN KEIKI Co., Ltd. 統合報告書 2023

29

11 ヵ年財務・非財務デー タ
理研計器株式会社および連結子会社（3 月 31 日に終了した各会計年度）

2013

2014

2015

2016

¥ 19,802
2,796
2,026
729
728
2,442
775
(628)

¥ 20,180
3,249
2,315
758
3,307
3,067
(3,134)(653)¥ 21,335
3,368
2,693
735
2,083
2,410
(1,196)(689)¥ 23,418
3,616
2,575
898
706
3,460
(3,960)(775)¥ 27,288
34,8892,868
9,505¥ 29,552
37,2502,975
9,175¥ 32,776
40,6892,957
10,093¥ 34,355
42,713
2,809
8,797

17.00
87.27
1,175.67
19.5
0.11
9.1
7.7
78.2

18.00
99.73
1,273.39
18.0
0.10
10.1
8.1
79.3

20.00
116.07
1,412.43
17.2
0.09
9.7
8.6
79.4

22.00
110.97
1,480.49
19.8
0.08
9.1
7.7
79.6

—
40,406
5,403,936
59.4
100.0
—
0
4
12.8
36.6
0.0
968
80.9

—
64,5195,478,774
49.1
100.0
—
0
1
13.5
37.3
0.0
973
82.2

—
33,7296,298,053
61.3
100.0
—
0
2
13.8
38.4
13.6
989
82.2

—
17,5997,895,588
53.7
100.0
—
0
6
14.2
38.9
0.0
1,015
80.9

会計年度
売上高
営業利益
親会社株主に帰属する当期純利益
減価償却費
設備投資
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
会計年度末
純資産
総資産
有利子負債
現金及び現金同等物の期末残高
経営指標等

1 株当たり配当額（円）EPS（1 株当たり当期純利益）（円）
BPS（1 株当たり純資産）（円）
連結配当性向（ % ）D/E レシオ（負債資本倍率）（倍）
ROA（総資産経常利益率）（%）
ROE（自己資本利益率）（%）
自己資本比率（ % ）非財務データ※１

CO2 排出量※２（ t-CO2）
水使用量（ m3）
電気使用量（ kWh ）年次有給休暇取得率（ % ）育児休業取得率（女性）（%）
育児休業取得率（男性）（%）
労働災害（休業災害）（人）

労働災害（不休災害）（人）
平均勤続年数（年）平均年齢（歳）
入社後 3 年以内の離職率（ % ）正規従業員数（人）
正規従業員の比率（ % ）※１ 正規従業員数と正規従業員の比率以外は理研計器単体ベース※２ CO2 排出量は Scope1と2 の合計

30

RIKEN KEIKI Co., Ltd. 統合報告書 2023

（百万円）

2020

2021

2022

2023

¥ 23,358
4,001
4,128
790
2,815
4,137
(1,564)(783)¥ 28,089
4,416
3,175
1,115
2,001
3,374
(495)
(855)

¥ 30,651
5,104
4,099
1,309
1,057
4,220
(1,046)(1,013)¥ 32,189
6,198
4,343
1,339
4,182
5,233
(3,328)(1,193)¥ 32,209
6,598
4,692
1,530
4,298
4,086
(2,756)(2,473)¥ 37,363
8,402
5,963
1,855
678
9,034
(2,565)(2,953)¥ 45,004
11,551
8,670
1,917
1,385
4,572
(648)
(4,255)¥ 39,148
48,0182,714
10,383¥ 42,527
52,911
2,715
12,240¥ 46,213
56,851
2,698
14,346¥ 49,636
60,2202,784
15,016¥ 52,615
64,326
3,803
13,933¥ 56,858
71,606
3,556
17,989¥ 63,383
79,746
3,109
18,91324.00
177.86
1,645.41
13.5
0.06
9.1
11.4
79.5

30.00
136.61
1,782.27
22.0
0.07
9.1
8.0
78.3

36.00
176.27
1,897.19
20.4
0.06
10.0
9.6
77.6

40.00
186.752,039.94
21.4
0.06
11.0
9.5
78.8

42.00
201.71
2,193.61
20.8
0.07
11.1
9.5
79.3

60.00
256.26
2,412.75
23.4
0.06
13.0
11.1
78.4

80.00
372.412,722.26
21.5
0.05
15.8
14.5
79.5

—
45,383
7,768,113
56.8
100.0
0.0
0
4
14.6
39.1
0.0
1,102
79.3

—
31,3707,620,960
59.5
100.0
4.2
1
2
14.6
39.1
13.6
1,116
77.1

—
46,1297,448,401
61.1
100.0
0.0
1
4
14.8
39.3
3.0
1,180
74.2

4,635
57,762
7,405,471
71.1
100.0
2.9
0
3
15.3
39.7
11.8
1,196
74.1

4,892
59,407
8,644,810
66.7
100.0
11.5
0
1
15.9
40.3
20.0
1,185
73.2

2,134
47,9128,489,067
69.8
100.0
33.3
0
4
15.8
40.4
7.4
1,234
72.4

1,164
34,3108,494,808
74.9
100.0
26.9
1
1
15.7
40.3
0.0
1,313
72.0

RIKEN KEIKI Co., Ltd. 統合報告書 2023

財務情報

2019

経営を支える基盤

2018

事業と戦略

2017

31

国内・海外ネットワー ク（2023 年 3 月 31 日現在）

理研計器グループの日本国内の事業所数は 、販売・製造・メンテナンスの各拠点
60 ヵ所になります。海外では約30 の関係会社・販売店が、北米、南米、ヨーロッパ、
アジアを中心に展開しています。国内そして海外で 、理研計器のネットワークは
未来へ向けて広がり続けます。

ドイツ

RIKEN KEIKI GmbH
Mergenthalerallee 15-21 65760,
Eschborn, Germany
https://www.rikenkeikigmbh.com

中国

RIKEN KEIKI COMMERCIAL(SHANGHAI) CO., LTD.
Room 1803,18th Floor, Building 1, No.118
Feihong Road, Hongkou District,
Shanghai China
http://www.rkkc.net

アメリカ

RKI INSTRUMENTS, INC.
33248 CENTRAL AVENUE, UNION CITY,
CA94587-2010 U.S.A.
https://www.rkiinstruments.com

韓国

RIKEN KEIKI KOREA CO., LTD.
23, HWAJEONSANDAN 2-RO 134,GANGSEO-GU, BUSAN, 46741 KOREA
http://www.rikenkeiki.co.kr/ko/

函館工場〒041-0251
北海道函館市小安町 938-1

本社
理研計器株式会社〒174-8744
東京都板橋区
小豆沢 2-7-6
株式会社理研計器
奈良製作所〒633-0054
奈良県桜井市
阿部 49-1

マレーシア

RIKEN KEIKI (M) SDN.BHD.
No.66-2, Jalan 27/70A Desa Sri Hartamas
50480 Kuala Lumpur, Malaysia
https://www.rikenkeiki.com.my

開発センター
生産センター〒344-0057
埼玉県春日部市南栄町 2-3

シンガポールR K INSTRUMENTS (S) PTE LTD.
102F PASIR PANJANG ROAD
#03-11, CITILINK WAREHOUSE COMPLEXSINGAPORE 118530
https://www.rkinstruments.com.sg

詳細は当社 Webサイトをご参照ください

ブラジル

台湾

RIKEN KEIKI TAIWAN CO., LTD.
HEAD OFFICE
No. 87, YANGMING ROAD,
SHANHUA DISTRICT,TAINAN CITY, TAIWAN
https://www.rikenkeiki.com.tw/index.php

https://www.rikenkeiki.co.jp/company/office_list

32

RIKEN KEIKI Co., Ltd. 統合報告書 2023

HIDEO NAKAYAMA IMP.
EXP. COM. E INDUSTRIA LTDARUA SANTA AMÉLIA,
33 PRACA DA BANDEIRARIO DE JANEIRO RJ CEP:
20.260-030 BRAZIL
http://nakayama.com.br会社情報（2023 年 3 月 31 日現在）

理研計器株式会社（ RIKEN KEIKI Co., Ltd. ）本社〒174-8744 東京都板橋区小豆沢 2-7-6

代表者

代表取締役社長 松本

設立

1939 年 3 月15 日

資本金25 億 6,550 万円

従業員数

1,313 名（連結）、1,030 名（単体）決算期

3 月31 日上場証券取引所

東京証券取引所プライム市場

主な事業内容産業用ガス検知警報機器・分析計等の研究、開発、製造、販売およびアフターメンテナンス

主な営業品目

可燃性ガス検知・警報器、酸欠事故防止用ガス検知・警報器、毒性ガス検知・警報器、複合
ガス検知・警報器、環境測定用各種測定器 /そ
の他諸機器

哲哉

株式情報
発行可能株式総数
発行済株式総数
株主数

94,000,000 株
23,661,000 株（自己株式377,565 株含む）
2,598 名

事業と戦略

社名

経営を支える基盤
財務情報

大株主の状況
株主名

持株数（株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,011,600

12.93

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,614,100

6.93

Goldman Sachs Bank Europe SE, Luxembourg Branch

1,206,711

5.18

第一生命保険株式会社

1,200,000

5.15

株式会社みずほ銀行

1,135,201

4.88

理研計器協力会社持株会

1,090,331

4.68

株式会社三井住友銀行

837,100

3.60

長野計器株式会社

711,000

3.05

理研計器従業員持株会

693,440

2.98

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

538,5592.31

株主構成比率
金融機関

0.92%

その他国内法人

3.30%

所有者別株式分布状況
金融商品取引業者

自己株式

個人・その他

1.14%

1.59%

18.01%

外国法人および外国人

22.00%
外国法人および
外国人

6.34%

金融機関・
金融商品取引業者

個人・その他

88.30%
その他国内法人

41.06%

17.34%
詳細は当社 Webサイトをご参照ください

https://www.rikenkeiki.co.jp/company/

RIKEN KEIKI Co., Ltd. 統合報告書 2023

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