四半期報告書（第30期第３四半期）
自平成26年７月１日

至

平成26年９月30日

株式会社ファインデックス

目

次頁

表紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

四半期財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

7２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

10

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

11

第二部

１

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

平成26年11月14日【四半期会計期間】

第30期第３四半期（自【会社名】

株式会社ファインデックス（旧会社名

平成26年７月１日

至

平成26年９月30日）

株式会社ピーエスシー）（注）平成26年９月29日開催の臨時株主総会の決議により、平成26年11月１日をもって当社商号を「株式会社ピーエスシー」から「株式会社ファインデックス」へ変更いたしました。
【英訳名】

FINDEX Inc.（旧英語名PSC Inc.）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長輝夫【本店の所在の場所】

愛媛県松山市三番町四丁目９番地６【電話番号】

089（947）3388（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

愛媛県松山市三番町四丁目９番地６【電話番号】

089（947）3388（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

相原藤田

藤田

篤

篤

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第29期
第３四半期
累計期間

第30期
第３四半期
累計期間

自自至

平成25年
１月１日
平成25年
９月30日

至

平成26年
１月１日
平成26年
９月30日

第29期
自至

平成25年
１月１日
平成25年
12月31日売上高(千円)

1,425,092

2,105,544

2,382,635

経常利益

(千円)

345,358

771,564

838,367

四半期（当期）純利益(千円)

212,200

476,379

517,836

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

－

－

－

資本金

(千円)

247,619

247,682

247,669

発行済株式総数(株)

4,329,400

8,660,800

4,330,200

純資産額

(千円)

1,537,493

2,189,496

1,842,614

総資産額

(千円)

1,697,242

2,523,587

2,194,397

１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

24.53

55.01

59.85

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

23.92

53.73

58.41

１株当たり配当額

(円)

－

5.00

20.00

自己資本比率

(％)

90.6

86.8

84.0回次会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第29期
第３四半期
会計期間

第30期
第３四半期
会計期間

自自至(円)

平成25年
７月１日
平成25年
９月30日
5.19

至

平成26年
７月１日
平成26年
９月30日
18.23

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。このため、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算定しております。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、民間投資は改善し、雇用と所得環境が着実に改善するもとで個人消費も底堅く推移しました。
当社が主な市場とする医療業界におきましては、少子高齢化の加速に伴う疾病構造の変化に応じた「病院完結型」医療から「地域完結型」医療への転換期に差し掛かっており、地域連携機能やヘルスケア分野も含めたICT化が今後の実質的な必須要件となりつつあります。また、経済産業省の「医療の国際化」や厚生労働省の医療制度改革等の推進により、市場規模の一層の拡大に期待感が高まっており、政府の取組みにおいても医療分野のICT化は重要施策の一つとして取り上げられるなど、今後も医療情報システム市場はさらなる成長を続けていくものと考えられます。
このような環境の中、当社では、大学病院をはじめとする大規模病院や地域中核病院等への医療用データマネジメントシステムClaioや院内ドキュメント作成／データ管理システムDocuMakerを中心とした院内データ総合管理ソリューション群（※１）の販売・導入に注力するとともに、ハイレベルな製品力が高い市場評価を得ている診療所版眼科カルテソリューション（※２）の代理店導入にも積極的に取組み、病院案件48件及び診療所案件74件の新規・追加導入を行いました。当社ソリューション群は、引続き堅調に導入実績を伸ばしており、中小規模病院への導入も着実に増加しております。
この結果、当第３四半期累計期間における当社の売上高は、2,105,544千円（前年同期比47.7％増）となりました。また、営業利益は768,375千円（同123.7％増）、経常利益は771,564千円（同123.4％増）、四半期純利益は476,379千円（同124.5％増）となりました。
研究開発活動については、小規模病院及び診療所市場において新たな需要を創出・拡大すべく開発した小規模医療機関向け医療用データファイリングシステムClaioBOXを平成26年７月よりリリースしております。ClaioBOXは、大規模病院スペックのClaioを、アプリケーションデータ取得／連携ツールP-Launcherを用いることで基本スペックはそのままに小規模医療機関でご利用いただける画像・文書ファイリングシステムパッケージであります。現
在、全国に供給可能な販売網の構築に向けた最終調整に鋭意取組んでおります。
また、医療以外の分野においても、学会等を通じてID-Connectorに対する多くの引合いを受けております。
※１．紙カルテ／文書アーカイブシステムC-Scan、カルテ記事記載システムC-Note、可搬電子媒体（PDI）入出力システムPDI+ MoveByなど院内データの一元管理を実現する「画像と文書の統合ソリューション」群であります。
※２．Claioと電子カルテREMORAを組合わせた眼科に特化したソリューションであります。
当第３四半期累計期間における売上の構成は下表のとおりであります。
販売・サービス種類別
ソフトウエア（うち代理店販売額）
ハードウエア（うち代理店販売額）
サポート等
合計

販売高（千円）
1,639,485（278,464）
137,393（20,651）

構成比（％）

前年同四半期比（％）

77.9

149.3

6.5

153.4

328,664

15.6

138.2

2,105,544

100.0

147.7

（注）「サポート等」は、前第３四半期累計期間における「メンテナンス等」の名称のみを変更したものであり、区分等の変更はありません。したがって、前年同四半期比は「メンテナンス等」との対比を記載しております。

- 2 -（２）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期会計期間末の総資産は、2,523,587千円となり、前事業年度末と比較して329,190千円の増加となりました。これは、主に現金及び預金の増加663,566千円に対し、受取手形及び売掛金の減少280,370千円による流動資産の増加348,348千円によるものであります。
負債は、334,091千円となり、前事業年度末と比較して17,691千円の減少となりました。これは主に、未払消費税の増加23,564千円に対し、未払法人税等の減少25,976千円、支払手形及び買掛金の減少20,006千円による流動負債の減少24,601千円と、長期前受金の増加6,938千円による固定負債の増加6,909千円によるものであります。
純資産は、2,189,496千円となり、前事業年度末と比較して346,882千円の増加となりました。これは、主に利益剰余金の増加346,471千円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は2,582千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式26,112,000
計26,112,000（注）平成25年11月15日開催の取締役会決議により、平成26年１月１日付で株式分割に伴う定款変更を行い、発行可能株式総数は13,056,000株増加し、26,112,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成26年11月14日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所（市場第一部）

内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単完全議決権株式であり、権利
普通株式

8,660,800

8,660,800

元株式数は100株であります。
計8,660,800

8,660,800－－（注）１．平成26年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより発行済株式数は4,330,200株増加しております。
２．提出日現在発行数には、平成26年11月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
３．平成26年11月13日付で、当社株式は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から市場第一部へ市場変更されております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年７月１日～
平成26年９月30日

発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額
数増減（株） 数残高（株）（千円）－

8,660,800

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増 資本準備金残減額（千円） 高（千円）

247,682（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -

－

217,682

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

普通株式

8,659,500

単元未満株式

普通株式

1,300

－

－

8,660,800－－

発行済株式総数
総株主の議決権

86,595

権利内容に何ら限定のない

完全議決権株式（その他）－

当社の標準となる株式

86,595－（注）１．平成26年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
２．「単元未満株式」には自己株式47株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
平成26年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)－－－－－－

計－－－－－２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年１月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 6 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）前事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第３四半期会計期間(平成26年９月30日)

782,374
824,986
40,434699
55,1291,703,624

1,445,940
544,616
32,450269
28,696
2,051,973

67,63262,864

318,935
344
319,279
103,860
490,772
2,194,397

298,212344
298,556
110,192
471,613
2,523,587※ 48,452

170,485
122,211
341,149

28,446
144,509
143,592
316,548

10,633
10,633351,782

17,542
17,542
334,091

247,669
217,669
1,377,294
1,842,633

247,682
217,682
1,723,765△390
2,188,738△19△19
1,842,614
2,194,397

757
757
2,189,496
2,523,587

（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
株式交付費
営業外費用合計
経常利益税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 8 -当第３四半期累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日)

1,425,092
634,037
791,055
447,595
343,460

2,105,544
787,837
1,317,706
549,330
768,375

161
150
1,386
360
2,058

224
150
3,500
202
4,077

160
160
345,358
345,358
120,005
13,151
133,157
212,200

888
888
771,564
771,564
297,571△2,385295,185
476,379【注記事項】（四半期貸借対照表関係）※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が前事業年度末残高に含まれております。
前事業年度（平成25年12月31日）
支払手形

当第３四半期会計期間（平成26年９月30日）

2,304千円－千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費及びソフトウエア償却費（市場販売目的のソフトウエア）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日）

当第３四半期累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日）

減価償却費

13,553千円

13,512千円

ソフトウエア償却費

161,311200,386（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自配当金支払額

平成25年１月１日

至平成25年９月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

平成25年３月28日
定時株主総会

普通株式

51,888千円

12.00円

当第３四半期累計期間（自配当金支払額

平成26年１月１日

至基準日

効力発生日配当の原資

平成24年12月31日

平成25年３月29日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年９月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

平成26年３月28日
定時株主総会

普通株式86,604千円

20.00円

平成25年12月31日

平成26年３月31日

利益剰余金

平成26年６月10日
取締役会

普通株式

43,304千円

5.00円

平成26年６月30日

平成26年９月30日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の事業は、医療システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 9 -（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日）（１）１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日）

24円53銭55円01銭212,200

476,379－－

212,200

476,379

8,650,254

8,660,570

23円92銭53円73銭－－219,915205,142（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要－－（注）当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。このため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 10 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 11 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月12日

株式会社ファインデックス
取締役

会

御中

有限 責任監査 法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

トー

マ

ツ

公 認 会 計 士

久保誉

一㊞

公 認 会 計 士

千原徹也㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき「経理の状況」に掲げられている株式会社ファインデックス（旧会社名 株式会社ピーエスシー）の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第30期事業年度の第３四半期会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年１月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファインデックス（旧会社名 株式会社ピーエスシー）の平成26年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

平成26年11月14日
株式会社ファインデックス（旧会社名【会社名】

株式会社ピーエスシー）（注）平成26年９月29日開催の臨時株主総会の決議により、平成26年11月１日をもって当社商号を「株式会社ピーエスシー」から「株式会社ファインデックス」へ変更いたしました。

【英訳名】

FINDEX Inc.（旧英語名PSC Inc.）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長輝夫【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

愛媛県松山市三番町四丁目９番地６【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

相原（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 相原輝夫は、当社の第30期第３四半期（自平成26年７月１日

至平成26年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。