外国人技能実習制度と外国人建設就労者の作業所で、受け入れる際に確認する主な内容。

①外国人技能実習制度（団体監理型）について作業所で受け入れる際に確認する事。A
②外国人建設就労者（特定活動）について作業所で受け入れる際に確認する事。B
③外国人技能実習生建設現場入場許可申請書④パスポート・ビザ⑤在留カード－A で添付－A で添付、B で確認－A で添付、B で確認⑥実習実施機関概要書（その１）－A で添付⑦実習実施機関概要書（その２）－A で添付⑧監理団体概要書（その１）－A で添付⑨監理団体概要書（その２）－A で添付⑩外国人建設就労者建設現場入場届出書⑪適正監理計画認定証－B で添付⑫適正監理計画認定申請書⑬適正監理計画－B で添付－B で添付－B で添付

外国人技能実習制度（団体監理型）について作業所で受入れる際に確認する事
必要書類
１．外国人技能実習生建設現場入場許可申請書（受入れ団体ごとの書式）添付１を確認。
２．同上に記載の添付書類を確認。
※添付書類
JITCO の例：①パスポート添付２②在留カード又は特別永住者証明書（外国人登録証明書）添付３③実習実施機関概要書添付４④申請人名簿（技能実習１号又は２号の名簿）⑤監理団体概要書添付５⑥実習実施機関と技能実習生との雇用契約書及び雇用条件書（労働条件通知書）⑦保険契約（民間の傷害保険等）を証明する物

以上７件

３．日本人同様に、協力会社提出書類・グリーンファイル一式を提出させる。
作業所等で確認する内容
１．外国人技能実習生建設現場入場許可申請書で以下２点を確認。
１－１）
・受入れ企業の 技能実習指導員が現場常駐（※※企業の実習生受け入れ可能人数は下表参照）
１－２）
・日本語能力が現場での安全確保に十分か （立入禁止など主要な安全指示や看板の理解）
２．在留カードおよび旅券（パスポート）で以下 2 点を確認。
２－１）
・在留 資格の内容 の確認（就労制限の内容が技能実習に合致しているか）
２－２）
・実習期限内か （最長３年）
例）「技能実習１号イ／ロ」（１年目）、「技能実習２号イ／ロ」（２・３年目）確認事項
１．技能実習生受入可能人数
実習生受入会社の常勤職員総数

技能実習生の人数

301 人以上

常勤職員総数の 20 分の 1

201 人～300 人

15 人

101 人～200 人

10 人

51 人～100 人

6人

1 人～50 人

3人例）常勤職員 1～50 名、毎年技能実習生 3 名ずつ受入れの場合、一時期の上限９名

参考

外国人建設就労者（特定活動）について作業所で受入れる際に確認する事
必要書類および確認する内容
１．協力会社提出書類・グリーンファイル：施工体制台帳で外国人建設就労者の「有」を確認。
２．協力会社提出書類・グリーンファイル：外国人建設就労者建設現場入場届出書添付６の内容確認。
（①就労場所、②従事させる業務内容が技能資格に合致、③従事させる期間）
３．同上に記載の添付書類※添付書類
１ 適正監理計画認定証 添付７：特定活動（２０２０年までの限定措置）の適正監理計画又は、資格外活動許可証の内容を確認。
２ パスポート（国籍、氏名等と在留許可のある部分）を確認。
３ 在留カード又は外国人登録証明書：就労条件と就労可能期間を確認。
４ 受入建設企業と外国人建設就労者との間の雇用契約書及び雇用条件書（労働条件通知書）を確認。

※.適正監理計画認定書
適正監理計画認定書は適正管理計画認定申請書添付８－１に適正管理計画添付８－２～添付８－７を添付して国土交通省に申請。その後交付される書類。
※特定活動実施可能期間：技能実習から継続２年間又は、帰国期間１年未満で来日して２年間、帰国し１年以上経過してから再来日して３年間と定められている。（下表参照）
表：個人ごとの特定活動を含めた日本国内での就業可能期間年
パターン
技能実習に引続き就労
技能実習後 1 時帰国（1 年未満）し、再来日
技 能 実 習 後 帰 国（1 年以上）し、再来日

1 年目

2 年目

技能実習
技能実習
技能実習

3 年目

帰国

帰国せず

帰国

４年目

5 年目

特定活動 2 年間

特定活動 2 年間

帰国
1 年以上

×

6 年目

合計就労可能期間

××

5 年間

××

5 年間

特定活動３年間

４．日本語能力のレベルにより受入企業の指導員常駐又は職長の指示下に配置することを確認。

6 年間

（その１）

外国人技能実習生

建設現場入場許可申請書①

エース建設○△ビル新築工事
所長○○ ○○ 殿②

企業

名 山田建設株式会社

申請日

2010年 9月21日

責

任者

氏 名

田中 太郎

役職名 主任技術者③

建設工事名 ○△ビル新築工事④

実習実施機関の概要
実 習 実 施 機 関 名 山田建設株式会社
登録業種 建築一般
東京都港区○○町○ー○○ー○
03ｰ000-0000
所在地
ＴＥＬ
常勤従業員数
事務系職員
8（人） 技術職員
技能実習管理責任者 役職 取締役社長
山田 一郎
氏名
技能実習指導員
佐藤 二郎
役職 技術課長
氏名
生活指導員
山田 花子
役職 総務課主任
氏名
技能実習受入れ目的 中国河北省の建設産業人材養成の技術協力
入場申請に係る技能実習生⑤⑥⑦⑧24（人）技能実習1号ロ（うち講習）技能実習2号ロ
2010年
10月18日2010年
11月16日
全体の技能実習期間～2011年 10月17日～2012年 11月15日
開始～終了予定（2010. 10.18 ～2010. 12.17）
在留中の主な技能実習内容 型枠施工
型枠施工
受入れ中の人数
24（人）
今までの受入れ実績
105回 計
10（人）
国 籍
中国
中国
入国までの身分･職業等
建設作業員
建設作業員
建設工事現場における技能実習作業
技能実習計画（具体的な作業内容）

型枠加工・組立、脱型・解体

現場入場の人数と予定期間

技能実習1号ロ・技能実習生 2(人)技能実習2号ロ・技能実習生 4(人)技能実習指導指導の内容・体制など
安全管理指導の内容・体制など
施工体制元請けとの関係
直近上位の企業名その他

（人）
（人）

2010.12.20～2011.3.31

建築型枠加工・組立、脱型・解体の現場における技能実習指導
新規入場者教育、ツールボックスミーティング、ＫＹ（危険予知）活動、作業手順(元請け） エース建設(株) → （第1次下請け）山田建設(株)① 元請企業名を記載② 第1次下請企業から申請③ 工事名称④ 技能実習生を受け入れている実習実施機関の概要⑤ 技能実習の管理責任者(実習実施機関の代表者等)⑥ 在留資格認定証明書交付申請の際に記載した技能実習指導員名
技能実習指導員は、5年以上の経験を有する常勤職員⑦ 在留資格認定証明書交付申請の際に記載した生活指導員名
生活指導員は、技能実習生の生活全般にわたる指導員で、配置を義務付け⑧ 実習実施機関が受け入れられる技能実習１号ロに該当する技能実習生の数は、その実習実施機関の常勤職員数（技能実習生を除く）に応じて制限有り（その２）

監理団体（不明な部分は監理団体に問い合わせ記入してください）

監理団体の名称

ピース中小建設業協同組合

所在地

東京都豊島区○○町○ー○○ー○

技能実習事業責任者名 理事長

業会員等の実習実施機関

鈴木03-000-0000

電話番号一郎種

建設業

実習実施機関数業

実習実施機関数種

12社

１．複数業種・建設の複数職種技能実習受入れに係る業種など（該当番号に○）２．建設のみの単一業種・複数職種
３．建設のみの単一職種

会員等の実習実施機関の所在地域
地域が全国に渉る場合は「全国」
複数県の場合は「都道府県名」

東京都、埼玉県、千葉県

市町村の場合は「市町村名」を記入⑨ 講習の実施（入国後、監理団体が実施するもの）
講習実施形態
講
習
内容※２月講習の実施例として記載(業種別・職種別・合同など)

講習日程

講習施設

ア．日本語

合同

2010年 10月18日
東京中小企業大学校～2010年11月19日

イ．日本での生活一般に関する知識合同

2010年 11月22日
東京中小企業大学校～2010年11月30日

合同

2010年12月1日

産業教育センター

職種別2010月12月2日～2010年12月17日

建設安全センター

ウ．入管法、労働基準法等技能実習生の法的保護に必要な情報
エ．円滑な技能等の習得に資する知識（職種に係る専門教育・安全教育）
添付書類

申請にあたっては下記に該当するものの写し各１部を添付する
１)パスポート（国籍・氏名等と在留許可のある部分）
２)在留カード又は外国人登録証明書
３)実習実施機関概要書
４)申請人名簿（技能実習1号又は2号の名簿）
５)監理団体概要書
６)実習実施機関と技能実習生との雇用契約書及び雇用条件書（労働条件通知書）
７)保険契約を証明するもの（以上７件）⑨

監理団体が実施する講習の総時間は、技能実習１号ロの活動に従事する予定の時間全体の６分の１以上であるが、以下のいずれかに該当する講習又は外部講習を受けた場合には、12分の１以上となる。
・監理団体が本邦外において実施した講習を受けた場合
・外国の公的機関、又は教育機関が実施した外部講習を受けた場合

（その１）

外国人技能実習生

建設現場入場許可申請書
工事、工事事務所所長殿
企

業

名

責

任者

年

申請日
役職名

月日

氏 名

建設工事名
実習実施機関の概要
実習実施機関名

登録業種

所在地

-

ＴＥＬ

常勤従業員数事務系職員-（人） 技術職員

技能実習管理責任者 役職

氏名

技能実習指導員

役職

氏名

生活指導員

役職

氏名

（人）

技能実習受入れ目的

入場申請に係る技能実習生
技能実習1号ロ（うち講習）
年

全体の技能実習期間

月～開始～終了予定

（.

日
年

.

技能実習2号ロ

～年
月日
.

月～.

日
年月日

）

在留中の主な技能実習内容
受入れ中の人数
今までの受入れ実績

回 計

（人）

（人）

（人）

（人）

国 籍
入国までの身分･職業等
建設工事現場における技能実習作業
技能実習計画（具体的な作業内容）
現場入場の人数と予定期間

技能実習1号ロ・技能実習生 (人)
技能実習2号ロ・技能実習生 (人)

.

.

～.

.

技能実習指導指導の内容・体制など
安全管理指導の内容・体制など
施工体制元請けとの関係
直近上位の企業名その他(一社)北海道建設業協会

労務研究会

（その２）

監理団体（不明な部分は監理団体に問い合わせ記入してください）

監理団体の名称
所在地

電話番号

--

技能実習事業責任者名
業

種

実習実施機関数業種

実習実施機関数

会員等の実習実施機関

技能実習受入れに係る業種など（該当番号に○）

１．複数業種・建設の複数職種
２．建設のみの単一業種・複数職種
３．建設のみの単一職種

会員等の実習実施機関の所在地域
地域が全国に渉る場合は「全国」
複数県の場合は「都道府県名」
市町村の場合は「市町村名」を記入
講習の実施（入国後、監理団体が実施するもの）
講

習

内

容

ア．日本語
イ．日本での生活一般に関する知識

講習実施形態

講習日程(業種別・職種別・合同など)

年

月 日
年 月 日

年月 日
年 月 日

年月 日
年 月 日

～

エ．円滑な技能等の習得に資する知識（職種に係る専門教育・安全教育）

月 日
年 月 日

～

ウ．入管法、労働基準法等技能実習生の法的保護に必要な情報

年
～

～

講習施設

添付書類
申請にあたっては下記に該当するものの写し各１部を添付する
１)パスポート（国籍・氏名等と在留許可のある部分）
２)在留カード又は外国人登録証明書
３)実習実施機関概要書
４)申請人名簿（技能実習1号又は2号の名簿）
５)監理団体概要書
６)実習実施機関と技能実習生との雇用契約書及び雇用条件書（労働条件通知書）
７)保険契約を証明するもの（以上７件）(一社)北海道建設業協会

労務研究会

添付２
パスポート
ビザ

本人であることを確認

2016年2月24日〜
3月23日監理団体で受講
2016年3月24日〜
受入れ企業で技能実習
2016年5月4日ビザ有効期間は満了

2月23日入国し、在留カード（別紙添付資料）が発行される。
→技能実習制度では期間1年間
VISA：ビザ≒入国許可証のようなもの

発効日

満了日

2016年2月4日〜5月4日(3か月)
分類（技能実習制度）
氏名
申請者国名

添付３

在留カード

２−１

在留資格：技能実習１号ロ
１号→１年目、２号→２〜３年目（イ、ロ）受入れ機関の別
イ→企業単独型
ロ→団体監理型
２−２
在留期間：在留カード発行時に記載。
１年目に技能習得の成果が一定水準以上に達していると認められるなどして、最長３年間の技能実習が行えます。
※期限の１か月前から本人・受入れ企業による更新手続きが必要。

技能実習制度以外の場合はここの就労制限の有無の記載内容を確認（裏面に詳細記載がある場合有り）

作業所で技能実習制度による外国人作業員を受け入れる際に確認する内容①．在留資格の内容が『技能実習〇号△』と記載されているか。
②．現場入場し、作業する期間が在留期間（実習期間）内か。

添付４-１

添付４-２

添付５-１

添付５-２

全建統一様式 第１号－甲－別紙

外国人建設就労者建設現場入場届出書
所長殿
平成会社

年月日

名

（責任者の職・氏名）

外国人建設就労者の建設現場への入場について下記のとおり届出ます。
記

１

建設工事に関する事項
建設工事の名称
施工場所

２ 建設現場への入場を届け出る外国人建設就労者に関する事項※4名以上の入場を申請する場合、必要に応じて欄の追加や別紙とする等対応すること。
外国人建設就労者１

外国人建設就労者２

外国人建設就労者３

氏名
生年月日
性別
国籍
従事させる業務
現場入場の期間
在留期間満了日

３

受入建設企業・適正監理計画に関する事項
適正監理計画認定番号
受入建設企業の所在地
元請企業との関係（直近上位の企業名その他）
責任者

役職

氏名

管理指導員

役職

氏名

就労場所
従事させる業務の内容従事させる期間（計画期間）○添付資料提出にあたっては下記に該当するものの写し各１部を添付すること
１ 適正監理計画認定証
２ パスポート（国籍、氏名等と在留許可のある部分）
３ 在留カード又は外国人登録証明書
４ 受入建設企業と外国人建設就労者との間の雇用契約書及び雇用条件書（労働条件通知書）（一社）北海道建設業協会 労務研究会

添付７（参考（様式第２号関係））
年
特定監理団体の代表者
受入建設企業の代表者

殿
殿

月

国土交通大臣適正監理計画認定証
外国人建設就労者受入事業に関する告示第５の２の規定により、下記のとおり認定します。
記
１ 適正監理計画認定番号
２ 特定監理団体等に関する事項（１）特定監理団体に関する事項① 特定監理団体の名称
② 所在地
③ 代表者
④ 特定監理団体認定番号（２）受入建設企業に関する事項① 受入建設企業の名称
② 所在地
③ 代表者
④ 許可を受けている建設業⑤ 許可番号⑥ 許可年月日⑦ 常勤職員数（技能実習生及び外国人建設就労者を除く）
３ 適正監理計画に関する事項（１）受入人数（２）就労させる場所（３）従事させる業務の内容（４）従事させる期間（計画期間）（５）報酬予定額（月給）日添付８-１
様式第２号
年月日

適正監理計画認定申請書
国土交通大臣殿（特定監理団体）
所在地
名 称
代表者の氏名（受入建設企業となろうとする者）
所在地
名 称
代表者の氏名外国人建設就労者受入事業に関する告示第５の１の規定に基づき、適正監理計画を別紙のとおり策定しましたのでその認定を申請します。
当団体は、申請書及び別紙の記載が真実であることを宣誓し、適正監理計画の認定後、不正の手段により認定を受けたことが明らかになった場合には、認定を取り消されても異議を申し立てません。

添付８-２
様式第２号（別紙）
適正監

理計画

第１ 受入建設企業になろうとする者に関する事項等
１ 受入建設企業となろうとする者に関する事項（１）称号又は名称（２）代表者又は個人の氏名（３）主たる営業所の所在地（４）連絡先TEL：
FAX：
メールアドレス：（５）建設特定活動に関する責任者（管理者）の役職、氏名（６）許可を受けている建設業（７）許可番号（８）許可年月日

許可（平成年月−）第号

日（９）兼業の有無及び建設業以外に行っている営業の種類（ 有 ・ 無 ）（１０）常勤職員数（技能実習生及び外国人建設就労者を除く）
合計人 （事務部員人 現場部員人）（１１）前年度売上高円（１２）前年度経常損益

利益・損失円（１３）前年度当期純損益利益・損失円（１４）外国人建設就労者の就労予定事業所の名称※（１）と同様の場合は記載不要。複数の事業所がある場合は複数記載すること。
（１５）外国人建設就労者の就労予定事業所の所在地※（３）と同様の場合は記載不要。複数の事業所がある場合は複数記載すること。
（１６）外国人建設就労者の就労予定事業所の雇用保険適用事業所番号※複数ある場合は複数記載すること。

添付８-３２ 建設分野の技能実習生の受入実績（１）技能実習生受入れ開始年月日（２）現在受け入れている建設分野の技能実習生の人数（３）過去５年間に受け入れ、技能実習を修了し帰国した建設分野の技能実習生の人数※ 中途帰国者や行方不明者は人数に含まない（（６）又は（７）に記載すること）。
（４）受入れを行っている建設分野の技能実習生の主な職種及び作業（５）受入れを行っている建設分野の技能実習生の主な国籍（６）過去５年間の建設分野の技能実習生の中途帰国者数（７）過去５年間の建設分野の技能実習生の行方不明者数
３

過去５年間の外国人の受入れ又は就労に係る不正行為等の状況
項目

経営者、管理者、管理指導員及び生活指導員

団体

過去５年間の建設業法に基づく監督処分の有無

有・

無有・

無

過去５年間の労働基準関係法令違反により罰金以上の刑に処せられたことの有無

有・

無有・

無有・

無有・

無有・

無有・

無有・

無有・

無有・

無有・

無有・

無有・

無

過去５年間の基準省令（※）の表の法別表第１の２の表の技能実習の項の下欄第１号イに掲げる活動の項（以下「技能実習第１号イの項」という。）の下欄第１８号に掲げる不正行為の有無
過去５年間の基準省令（※）の表の法別表第１号の２の表の技能実習の項の下欄第１号ロに掲げる活動の項の下欄第１６号に掲げる不正行為の有無
過去５年間の基準省令（※）の表の法別表第１号の４の表の研修の項の下欄に掲げる活動の項の下欄第１０号に掲げる不正行為の有無
過去５年間の研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針（平成１９年改訂）に規定する不正行為の有無
過去５年間の外国人建設就労者受入事業に関する告示別表第２に掲げる不正行為の有無
技能実習第１号イの項の下欄第２１号イ

経過していない・該当無し

経過していない・該当無し

添付８-４からニまでに掲げる規定により刑に処せられたことがある場合は、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過していること
過去５年間の事業活動に関する技能実習
第１号イの項の下欄第２１号の２に規定
有 ・ 無
有 ・ 無する行為の有無
受け入れる外国人建設就労者に従事させる業務に従事する労働者を過去３年以内
有 ・ 無
有 ・ 無に、1 月以内の期間に 30 人以上非自発的に離職させていることの有無※ 出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令（平成２年法務省令第１６号）
４

労働関係法令及び社会関係法令の遵守等に関する事項【記載例】
当団体は、以下の（１）から（４）について事実と相違ないことを宣誓する。
（１）労働関係法令及び社会保険関係法令を遵守していること。
（２）建設特定活動に係る国土交通省その他の監督官庁が実施する賃金水準等の調査に協力すること。
（３）元請企業から報告を求められたときは、誠実にこれに対応するとともに、元請企業の指導に従うこと。
（４）外国人建設就労者（家族その他密接な関係を有する者を含む。）がその者の建設特定活動に関連して、送出し機関、特定監理団体又は受入建設企業となろうとする者から保証金（名目のいかんを問わない。）を徴収されないこと及び労働契約の不履行に係る違約金（名目のいかんを問わない。）を定める契約等が締結されないこと。
第２ 建設特定活動に関する事項
１ 建設特定活動の実施期間（計画期間）
平成年月日〜平成年月日（年か月）

２ 受け入れる外国人建設就労者に関する以下の事項（１）修了した建設分野技能実習の職種及び作業の名称※複数の場合は複数記載すること。
（２）受入人数（３）就労させる場所（４）従事させる業務の内容（５）「（１）修了した建設分野技能実習の職種及び作業」と「（２）従事させる業務の内容」が同一であること（ 同一 ・ 同一でない ）※ 同一でない場合、その理由及び安全衛生を確保する方法等について記載すること。

添付８-５（６）従事させる期間
受入れを予定している個々の外国人建設就労者の従事期間は２年間（外国人建設就労者が建設分野技能実習を修了して国籍又は住所を有する国に帰国後１年以上が経過している場合においては、３年間）以内とし、「１ 建設特定活動の実施期間（計画期間）」の範囲内となっているか。
（ 範囲内となっている ・ 範囲内となっていない ）（７）報酬予定額①基本賃金 月給（②賞与及び諸手当の有無、種類及び金額）円※ 月給にて記載すること。
※ 賞与や諸手当等がある場合は有無、種類及び金額についても記載すること。
※ 報酬予定額の決定に当たり、同等の技能を有する日本人と同等額以上として算定した根拠となる資料を添付すること。
（８）技能の向上を図るための方策
３ 建設分野技能実習修了者の適正な監理を実施するための計画等に関する事項（１）計画の全体スケジュール※外国人建設就労者の受入れから帰国までの想定スケジュールについて記載すること。
（２）特定監理団体及び受入建設企業となろうとする者の実施体制図※ 様式第１号（別紙３）を参考に、特定監理団体及び受入建設企業になろうとする者の実施体制図を記載すること（別紙可）。
（３）建設特定活動に係る安全衛生確保の方策※ 安全衛生教育の実施等、安全衛生確保の方策について記載すること。併せて、外国人建設就労者の安全衛生教育に係る理解度の確認方法等についても記載すること。
４

外国人建設就労者の就労状況の確認に関する事項※ 就労状況の確認方法、内容等について記載すること※ 再入国し外国人建設就労者となろうとする者の受入れを行う場合、受入れ後半年間は必ず就労状況の確認を実施する必要がある。
５

在留中の住居の確保に関する事項

６

長期休暇の取得に関する事項

７

管理指導員及び生活指導員の任命に関する事項※複数の指導員を任命する場合は、全ての指導員について記載すること。
（１）管理指導員①職名②氏 名③経 歴（経験年数等） 別紙④指導員１人あたりの指導予定人数

添付８-６⑤現在、技能実習指導員として指導を行っている技能実習生の人数⑥指導員１人あたりの指導予定人数が適切である根拠（２）生活指導員①職名②氏 名③経 歴 別紙④指導員１人あたりの指導予定人数⑤現在、生活指導員として指導を行っている技能実習生の人数⑥指導員１人あたりの指導予定人数が適切である根拠
８

建設分野技能実習修了者との面談及び建設分野技能実習修了者からの生活、労働等に係る相談への対応（苦情処理を含む。）並びに監査の実施に関する事項（１）特定監理団体における相談体制（２）受入建設企業における相談体制（３）監査の実施に関する事項※ 監査の実施方法等について記載すること。
１０

建設分野技能実習修了者の帰国旅費の確保その他の帰国担保措置に関する事項※ 外国人建設就労者が帰国時に帰国旅費を支弁できない場合の帰国旅費の確保の方策等、帰国担保措置に関する事項について記載すること。
１１

就労の継続が不可能となった場合の措置に関する事項※ 就労の継続が不可能となった場合の新たな就労先の確保の方法等について記載すること。
１２ 外国の送出し機関に関する事項（１）機関名（２）経営者名（３）所在地（４）連絡先TEL：
FAX：
メールアドレス：（５）設立年月日（６）業種（７）資本金（８）売上げ（直近年度）（９）常勤職員数（１０）主要貿易（取引）相手国
①輸出先
②輸入先

添付８-７（１１）管理者（責任者）氏名、役職①氏名②役職（１２）保証金の徴収等の有無①外国人建設就労者（家族その他密接な関係を有する者を含む。）からその者の建設特定活動に関連して、保証金（名目のいかんを問わない。）を徴収すること及び労働契約の不履行に係る違約金（名目のいかんを問わない。）を定める契約等を締結することの有無（ 有 ・ 無 ）②受入建設企業との間で、建設特定活動が終了するまでに、労働契約の不履行に係る違約金を定める契約その他不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約を締結することの有無（ 有 ・ 無 ）③外国人に不正に入国・在留に係る許可を受けさせ、又は外国人の研修、技能実習及び建設特定活動に係る不正行為に関する事実を隠蔽する目的で、偽変造の文書・図画若しくは虚偽の文書・図画の行使・提供を行ったことの有無（ 有 ・ 無 ）（１３）送出し国政府から認定を受けていること（又は送出し国政府機関であること）（ 認定を受けている又は送出し国政府機関 ・ 認定を受けていない ）