新潟県立高田商業高等学校 いじめ防止基本方針(R4.1.1 施行)
本校では、「いじめは、どのこどもにも、どの学校にも起こり得る」という認識の下、生徒の尊厳を守りながら、いじめのない学校づくりに、教職員が一丸となって取り組みます。
「いじめ等防止委員会」を設置し、保護者、地域、関係機関と連携しながら、「いじめの起こらない学校づくり」に向け、様々な未然防止対策を行うとともに、いじめが疑われる事態を把握した際には、早期の解決に向け組織的に対応します。
特に、重大事態が発生した場合には、県教育委員会に報告し、連携しながら対処するとともに、所轄の警察署等の関係機関に通報し、支援を求めます。
本基本方針には、「新潟県立高田商業高等学校いじめ防止基本方針実践のための行動計画」を別に定め、教職員はその計画に基づいて基本方針の実践に努めていきます。

１ 定義(1)「いじめの定義」
いじめとは、いじめ防止対策推進法（以下「法」という。）第２条で、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係※１にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響※２を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」とされている。
この定義を踏まえた上で、個々の行為が「いじめ」に当たるか否かについては、表面的・形式的ではなく、いじめを受けたとされる児童生徒の立場に立って判断する。また、いじめには多くの態様がある※３ことから、いじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件を限定的に解釈することがないよう努める。
※１ 「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒や、塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）等、当該児童生徒と何らかの人的関係を指す。
※２ 「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすること等を意味する。
※３ 具体的ないじめの態様の例
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる（ＳＮＳ上も含む）
・仲間はずれ、集団による無視をされる（ＳＮＳ上も含む）
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・金品をたかられる
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等(2)「いじめ類似行為の定義」「いじめ類似行為」とは、県条例第２条２項で、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該児童等が当該行為を知ったときに心身の苦痛を感じる蓋然性の高いもの」※４とされている。
※４ 具体的ないじめ類似行為の例
・インターネット上で悪口を書かれた児童生徒がいたが、被害児童生徒がそのことを知らずにいるような場合など

２ 組織的な対応に向けて○ いじめ等防止委員会を組織し、定期的に開催して情報共有を図ることで、様々な教育活動を通した未然防止対策を行うとともに、いじめが疑われる事態を把握した際には、迅速かつ組織的に対応します。
○ 学年団全員による学年会を毎月開催し、特別支援教育推進委員会とも連携しながら、生徒が抱えている問題の把握と情報共有に努めます。
３ いじめの未然防止に向けて○ 生徒一人一人に対して、豊かな心を育み、道徳性を身につけさせることを通して、「いじめを許さない心」や「いじめを起こさない力」を育成し、いじめに発展しかねない日常のトラブルの解決が図れるよう指導します。
○ 生徒一人一人が、意欲をもって学校の様々な教育活動に取り組むことができるよう「集団づくり」や「授業づくり」への取組を充実させます。
○ 教職員の言動が、生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることがないよう、教職員対象の人権教育研修会を開催し人権感覚を磨くとともに、指導に細心の注意を払います。
○ インターネットのもつ利便性と危険性を理解させながら、情報機器の適切な使い方について指導します。
４ いじめの早期発見に向けて○ いじめは、大人が気づきにくく判断しにくい場合が多いということを、教職員一人一人が認識します。
○ 生徒の声に耳を傾け、生徒の行動を注視し、生徒の些細な変化を見逃さないよう努めます。
○ 生徒対象の「いじめアンケート」を定期的に実施します。
○ いじめ（の疑いがあること）を認識した教職員は、直ちにクラス担任や学年主任、及び管理職に報告するとともに、いじめ等防止委員会を中心に組織的に対応します。
○ 日頃から生徒との信頼関係を深め、生徒がいじめを相談しやすい体制づくりに努めます。
○ 日頃から保護者との信頼関係を深め、保護者との情報共有に努めます。
○ 生徒や保護者、地域からのいじめに関する相談・通報の窓口を明確にします。
５ いじめの早期解決に向けて○ いじめを受けている生徒を徹底的に守り通します。
○ いじめを受けている生徒や保護者の立場に立って対応します。
○ いじめの疑いがあることを認識した場合には、その場で当該行為を止めさせたことで安易に解決したと思い込むことなく、組織的かつ継続的に対応します。
○ いじめを行った生徒については、行為の善悪をしっかり理解させるとともに反省させ、二度といじめることのないよう、学校組織としてしっかり指導します。
○ 双方の保護者に対して、学校組織として説明責任を果たしながら、学校と保護者が一致協力していじめの解決に向け取り組むことができるよう努めます。
○ いじめを見ていた生徒に対しては、自分の問題として捉えさせ、いじめは絶対に許されない行為であり、見逃さず根絶しようとする態度を育成します。
○ いじめを認知した生徒が安心してその事実を学校に伝えられる環境づくりに取り組むとともに、伝えた生徒が被害に遭わないよう見守ります。
○ いじめが解決した後も、いじめを受けた生徒、いじめを行った生徒の双方を継続的に指導・支援し、良好な人間関係の構築に努めます。

新潟県立高田商業高等学校 いじめ防止行動計画（R4.1.1 施行)
１ 組織的な対応について(1)「 いじめ等防止委員会」の設置①構成：校長、教頭、生徒指導部生徒指導係、学年主任、養護教諭、スクールカウンセラー＊事案によって、クラス担任、部活動顧問、その他該当生徒と関係の深い教職員、県教育委員会派遣のスクールソーシャルワーカー等の専門家を加えることができる。
②取組内容
ア 未然防止対策
・全体指導計画の立案、実施状況の把握と改善
・学年集会やホームルームでの指導・要配慮生徒への支援方法の検討等（特別支援教育推進委員会と連携）
イ 早期発見対策
・いじめや学校生活等に関するアンケートの複数回実施と結果分析
・学年会や職員会議等での情報交換と情報共有
・保護者との情報共有と連携
ウ 取り組みの改善
・取組状況の評価と改善③いじめ（いじめの疑いがある）事案を認知した場合の対応
ア 初期の対応
・事実確認のための聞き取り調査の手順、及び分担等の決定・保護者への連絡・対象生徒に対する聞き取り調査の実施（複数の職員で丁寧に対応する）
・他の生徒に対する聞き取りやアンケートの実施（必要に応じて）
イ 指導方針の決定、指導体制の確立
・学年、クラスに対する指導・支援・被害生徒への支援、加害生徒・傍観していた生徒等への指導
ウ 保護者、県教育委員会、関係機関との連携
・県教育委員会への報告書提出（原則として５日以内に）、対応方針の確認
・関係機関への連絡（必要に応じて、警察、福祉関係、医療関係等）
・解決に向けた保護者への協力依頼(2) 校内研修①いじめに関する校内研修会(全教職員対象)を、毎年複数回実施する。
②いじめに関するチェックリスト(教職員用)を用いた自己診断を実施する。
２ いじめの未然防止に向けて(1) 計画的な指導
学校の取組に関する評価を実施し、その結果に基づき改善を図る。
(2) いじめの起こらない学校づくりに向けて全ての教科・科目の授業、特別活動、人権教育などの指導計画の中に、いじめ問題に関する指導を位置づけ、組織的・計画的な指導に努める。
①クラスづくり及び学習指導の充実
ア 「帰属意識と規範意識の高いクラス」「互いに支え合い、高めあうクラス」づくりを目指し、学びに向かう集団づくりに努める。
イ 「主体的・対話的で深い学び」となるための授業改善など、生徒一人一人が意欲的に取り組める授業づくりに努める。
ウ 「いじめをさせない、許さない」という、人権意識に溢れるクラスの雰囲気づくりに努める。
②規範意識や人権感覚を高める指導の充実
ア 生徒一人一人が、自他共に、人の命の尊さと人権の大切さを認識できるよう人権教育講演会や人権教育週間の取組などを通して指導する。
イ 教職員自らの言動が生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることがないよう十分に注意するとともに、各種の研修等を通して人権感覚を磨くよう努める。

③特別活動の充実
部活動や学校行事等での集団活動を通して、コミュニケーション力を育成する。
④保護者・地域との連携
ア 「学校いじめ防止基本方針」を、学校ホームページへの掲載やＰＴＡ総会での配付などによって保護者や地域に周知する。
イ いじめ問題等について、保護者と一緒に学ぶ機会を設ける。
ウ 学校自己評価を活用し、「学校組織としての取組」について、改善を図る。
(3) 指導上の留意点① 「いじめを受けている側にも問題がある」という認識や発言をしない。
② 特別な支援が必要な生徒に対する指導は、個々の生徒に対する情報を共有した上で、適切に行う。
(4) インターネット等を介したいじめへの対応① 携帯電話、スマートフォン等の使用について、「情報」の授業やＬＨＲ、学年集会等において、インターネットの利便性と危険性を理解させながら適切に指導する。 特に次の点については重点的に指導する。
ア 掲示板やプロフ、ブログ等に個人情報をむやみに掲載しないこと。
イ ＳＮＳなど、インターネットを介した他者への誹謗・中傷は絶対にしないこと。
ウ 有害サイトにアクセスしないこと。
② 警察や行政機関等と連携し、家庭におけるスマートフォンやパソコン等の適切な使用について、保護者と協力しながら適切に指導する。
３ いじめの早期発見に向けて(1) 早期発見のための認識① 些細な兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って生徒を注意深く観察するなど、いじめの積極的認知に努める。
② 日頃から、全教職員が生徒との信頼関係の構築に努めるとともに、生徒の些細な変化（成績の低下、友人関係等）やＳＯＳのサインを見逃さないよう十分に配慮する。
(2) 早期発見のための手立て① 学年会を毎月開催し、生徒全体の様子や気になる生徒に関する情報を共有する。また、特に気になる生徒や配慮を要する生徒については、特別支援教育推進委員会、及び職員会議で情報共有し、教職員全員で適切に対応する。
② クラス担任と副任が協力・連携しながら生徒面談を計画的に行う。
③ 生徒が安心していじめを訴えられるよう、いじめアンケートの実施方法を工夫する。
④ 生徒、保護者にいじめの相談・通報窓口（教頭）を周知する。
４ いじめの早期解決に向けて(1) 早期解決のための認識① いじめを受けた生徒やその生徒の保護者に対して、「断固守り通す」ことや「秘密を厳守する」ことを伝えることで不安感を取り除く。
② いじめを行った生徒に対しては、毅然とした態度で指導し、「いじめは絶対に許されない行為」であるということを十分理解させるとともに、自らの責任を自覚させる。
(2) 早期発見のための対応
いじめ等防止委員会が中心となり、関係生徒に対する聞き取りやアンケートを行い、事実関係を明らかにする。また、必要に応じて外部専門家等と連携する。
(3) 生徒・保護者への支援① いじめを受けている生徒の保護者、及びいじめを行っている生徒の保護者に速やかに事実を連絡し情報を共有するとともに、早期解決のための協力を依頼する。
② いじめが解決したと思われる場合でも、少なくとも３ヵ月を目安に継続して十分な注意を払い、必要な指導や支援を行う。
③ いじめを解決する方法についてはいじめを受けた生徒及び保護者の意向に十分配慮した上で決定する。

④ いじめを行った生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向けながら、当該生徒が二度といじめをしないよう、継続的に指導・支援する。
⑤ いじめを行った生徒が十分に反省し行動を改めることができるよう、保護者と協力して指導・支援する。
(4) いじめを認知し見過ごしていた生徒（傍観者等）に対する働きかけ① いじめ問題について話し合わせるなど、自分自身の問題として考えさせ、いじめは絶対に許されない行
為であり、見過ごすことなく根絶しようとする心や態度の育成に努める② いじめを止めさせることはできなくとも、誰かに知らせる勇気を持つよう指導する。
(5) インターネットを介したいじめへの対応① ネットいじめを発見した（情報を受けた）場合には、いじめ等防止委員会で情報を共有するとともに、県教育委員会と連携して当該のいじめに関わる情報の削除等を求める。
② 生徒の生命、身体または財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し支援を求める。
(6) 警察との連携
いじめの事案が犯罪行為として取り扱われるか否かについては、所轄の警察署に相談して判断する。
(7) 解決後の継続的な指導・助言に向けて① 単に謝罪のみで解決したものと判断することなく、継続的に双方の生徒の様子を観察しながら、組織的に指導・支援する。
② 双方の生徒及び周囲の生徒が好ましい集団活動を取り戻し、新たな活動に踏み出せるよう配慮しながら集団づくりを進める。
５ 重大事態への対応(1) 県教育委員会に報告するとともに、所轄警察署等の関係機関に通報し、適切な支援を求める。
(2) 当該のいじめの対処については、県教育委員会と連携し、弁護士、医師などの外部専門家の協力を得ながら、いじめ等防止委員会が中心となり、学校組織を挙げて対応する。
(3) 当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査については、県教育委員会と連携しながら、学校組織を挙げて行う。
(4) いじめを受けた生徒や保護者、及びいじめを行った生徒やその保護者に対して、調査によって明らかになった事実関係を、適時・適切な方法で説明するよう努める。
(5) 当該生徒、及びその保護者の意向を十分に配慮した上で、必要に応じて保護者説明会を開催し事実関係を説明するとともに、解決に向けた協力を依頼する。
(6) いじめ等防止委員会を中心に、学校としての再発防止策を速やかにまとめ、学校組織を挙げて着実に実行する。