名古屋大学高等研究院金融システム研究プロジェクト・ニューズレター

第 22 号（2004 年８月１日）

Institute for Advanced Research, Nagoya University

名古屋大学高等研究院
金融システム研究プロジェクト・ニューズレター（発行責任者：大学院経済学研究科教授家森信善）

E-mail:yamori@soec.nagoya-u.ac.jp［新聞寄稿論文の紹介］「信用保証の利用度に見る東海地域の銀行の特性」
ちで、公的な支援が必要な場合が生じる。
近年もっとも活用されている中小企業への金融支援策が、公的信用保証制度である。1996
年以降、信用保証協会による保証債務残高が政府系金融機関（国民公庫＋中小公庫＋商工中金）の融資残高を上まわっていることからもわかる
ように、中小企業金融分野では政府の金融支援は直接融資から保証へと移行している。その結果、中小企業のうち、債務保証を受けている割合はこの 10 年でほぼ 10％ポイント増加し、半数近くの中小企業が信用保証を利用するまでに高等研究院のプロジェクトの一環として、『中なっている。

部経済新聞』に連載している「東海金融の明日を考える」の第 15 回の原稿が、2004 年７月５

地域差のある保証利用率日に掲載されました。その全文を以下でご紹介

2002 年度末の信用保証利用率（＝保証債務残します。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

高／中小企業向け貸出残高）をみると（中小企中小企業融資と信用保証制度業総合事業団調べ）と、全国で最も高い比率を

中小企業金融における根本的な問題は、中小示しているのは、愛知銀行(40.57％)であった。

企業の信用を審査し、継続的に監視を行うことさらに、２位・静岡銀行（36.09％）、３位・静が大変難しいという点にある。このため、有望

岡 中 央 銀 行 (34.23 ％ ) 、 ４ 位 ・ 名 古 屋 銀 行

な中小企業にも必要な資金が流れにくくなりが（33.91％）と、静岡と愛知県の銀行が上位を占1

名古屋大学高等研究院金融システム研究プロジェクト・ニューズレター

第 22 号

めている。また、中京銀行も７位（29.10％）に都道府県単位で比較するために、愛知県と名古位置している。全国平均（地方銀行 17％、第二屋市、岐阜県と岐阜市のそれぞれの合計を単に、地方銀行 18％）と比較すると、東海地域の地域愛知県および岐阜県と呼ぶことにする。
2002 年度中の代位弁済の発生額を、2003 年銀行の信用保証利用率は非常に高いことがわか３月期末の債務保証残高で割った値が代位弁済る。
本欄で、愛知県の貸出金利が低いこと（いわ率である。全国平均値は 3.8％であった。これ

ゆる「名古屋金利」）を何度も指摘してきたが、に対して、愛知県は 2.9％、岐阜県 2.7％、三重公的信用保証の利用率が高いこともその原因の県 3.1％であり、いずれも全国平均を大きく下一つだと考えられるのである。逆に言えば、他回っている。ちなみに、東京都は 4.6％、大阪の地域の企業に比べて、東海地域ではより多く府は 5.9％、千葉県は 6.0％などとなっている。の企業が信用保証料（１％程度）を追加的に負なお、神戸大学の忽那教授の研究（「中小企業金融における信用保証制度の役割」『信用保証』担していることになる。

2003 年）によると、信用保証利用率の高い地域
は静岡県を含む東海地域と関西（大阪府、兵庫

高くない代位弁済率東海地域で信用保証制度の利用率が高いと言県、奈良県、和歌山県）であった。このうち、うことは、東海地域の銀行が不良な借り手を信関西は代位弁済率も高く、悪い企業が信用保証用保証協会に肩代わりしてもらっているのであ協会に回されていたようである。

ろうか。あるいは、他地域に比べて、東海地域

このように、東海３県の代位弁済率が低いこの銀行はリスクに対して慎重であり、安全度のとから、東海地域の金融機関はリスクの低い企

かなり高い借り手についても保証を求めている業にまで信用保証を要求しているものと予想でのであろうか。

きる。したがって、信用保証を要求しない企業

信用保証を利用している借り手が債務を返済の平均的な健全性は非常に高くなり、このことできなくなると、金融機関は信用保証協会に対が（貸倒れなどの）「信用コスト」を小さくしてして債務の肩代わりを要求する。この肩代わりいるのだと判断できる。

が代位弁済であり、代位弁済をした信用保証協

次に、代位弁済に至った貸出のうち、どの程会は、もともとの借り手から資金を回収する。

度が回収できたかを調べて見ることにした。こ

地域銀行の中でも、この代位弁済率にはかな

こでは、便宜的に、2002 年度に実際に回収できりばらつきがある。10％を超えるような銀行もた金額を同年度の代位弁済金額で割った値を回ある一方で、１％以下の銀行もある。東海地域

収率と呼ぶことにした。
全国の回収率は 25.3％であるのに対して、愛の地域銀行は２％から３％台の数値を示してお知県は 28.9％、岐阜県 26.8％、三重県 19.7％

り、全国平均並であった。
信用保証協会側のデータを使って、東海３県となっている。愛知と岐阜については、回収率の代位弁済および回収の状況（2003 年３月末）も全国平均よりも高い。三重県の回収率は低いを見てみよう。

が、これは、代位弁済の発生と回収開始の時期東海３県には、愛知県、名古屋市、岐阜県、とがずれるためであるかもしれず、今後の分析岐阜市、三重県の５つの信用保証協会があるが、が必要である。
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第 22 号（2004 年８月１日）

図 都道府県の代位弁済率

沖縄
鹿児島宮崎
大分熊本
長崎佐賀
福岡愛媛
高知
徳島
香川山口
広島
岡山島根鳥取和歌山
奈良兵庫
大阪
京都
滋賀福井
石川富山
三重岐阜
愛知静岡長野山梨
神奈川東京千葉埼玉
群馬栃木
茨城新潟
福島山形
秋田宮城岩手青森
北海道

7%
6%
5%
4%
3%
2%
1%
0%

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊［論文紹介］

外国為替市場のアノマリーについての論文を発表
Elsevier 社から発行されている Research inforeign exchange rates in the New York market. This

International Business and Finance の第 18 巻

paper finds that the day-of-the-week effect existed inに、”The day-of-the-week effect in foreign exchange

the 1980s for some, not all, currencies. The fact thatmarkets: multi-currency evidence”という論文を寄

the day-of-the-week effect existed for only some稿しました。この論文は、愛知大学の栗原裕氏

currencies suggests that the US transactionとの共同論文で、アノマリーの一種である曜日

mechanism alone cannot explain the anomaly.

効果を様々な為替市場について比較したものでFurthermore,す。以下でその要旨部分を紹介します。

day-of-the-week effect disappears for almost all

thispaper

finds

that

thecurrencies in the 1990s. This latter result is consistent
with previous studies on anomalies in the stock

To investigate to what extent transaction

markets.

mechanism matters, we examine the daily returns of＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＜その他の７月の活動＞

くのは大変難しい。第３に、UFJ と親密であっ（１）中日新聞への寄稿

たプロミスが三井住友の傘下に入ったように、2004 年７月 15 日の『中日新聞』にＵＦＪと力のないメガバンクでは、有力提携先を他に奪三菱東京フィナンシャルグループの経営統合問われていく。こうした状況から、最も経営基盤題について寄稿しましたので、紹介します。のしっかりした三菱東京グループへの統合提案に至ったのであろう。

UFJ が統合を決意した理由として３点ほど指今後の影響は多方面に出るであろう。UFJ を摘できる。まず、UFJ の経営内容が他のメガバメインバンクにしている経営再建中の企業につンクと比べて見劣りしていることである。第２

いては、統合のタイムリミットを睨んで何らかに、住友信託銀行への UFJ 信託銀行の売却を決の答えを出す必要がある。両グループの合算でめていたが、信託業務なしで UFJ の将来像を描

株式保有比率が高くなりすぎる企業については、
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第 22 号についてコメントしました。

銀行による株売却の影響が出るかもしれない。
地域金融を考えると、超メガバンクがグローバ（４）研究会での報告

ル金融から町工場への融資まですべて自ら対応していくのか、親密な地域銀行との協同を強化

７月 14 日に、東海資本市場研究会の金融機関していくのかで状況は大きく変わる。今後、メ向け特別セミナーで「東海地域の企業金融の現ガバンク主導で、地域金融の再編が一気に進む

状分析：特徴と将来展望」を報告しました。こ

可能性もある。また、この９月に成案がまとめのセミナーには、地元の銀行、信用金庫、農協られる予定の郵貯改革にも影響がある。郵貯とから関係者が参加してくださいました。日々の肩を並べる民間銀行グループが誕生するわけで、業務運営からの意見もあり、大変有意義でした。

郵貯の適正規模について改めて考える必要があこうした地元金融関係者との交流の強化も、本る。

プロジェクトの目標の一つとしています。

新銀行における東海のウエイトが低下するこ（５）研究会での報告とは不可避である。ただ、中小企業にとって、意思決定に時間がかかるメガバンクと取引する７月 28 日に、東海資本市場研究会の第 10 回のが良いとは限らない。また、新銀行が東海の研究会があり、「東海地域の経済・金融構造の特中小企業から遠い存在になれば、自らのことを徴−名古屋金利の背景を探る−」を報告しましよく知ってくれそうな地域金融機関に取引をシた。名古屋金利に関しては、健全性の高い企業フトさせればよい。健全な企業の多い東海企業が多いことなどの需要側の要因も重要ですが、の場合、むしろ企業が銀行を選ぶという形で、金融機関の保守的な経営行動が直接的な原因で大きな金融構造の変化が起こるかもしれない。

はないかと考えています。

（２）新聞への寄稿（６）国際学会での共同論文報告

金融専門紙の『日刊デリバティブジャパン』

The American Real Estate and Urban Economics（2004 年７月 20 日）に、「資産運用手段としてAssociation の第 13 回国際コンファレンスがカの期待を集める商品ファンド」という小考を寄ナダで開催されました（７月 29-31 日）。サンフ稿しました。現在、商品取引所法の改正作業がランシスコ連邦準備銀行の Spiegel、Krainer 両氏進められていますが、新しい商品先物市場ではとの共同論文”Asset Price Declines and Real Estate

商品ファンドの役割が非常に重要になると思わ

Market Illiquidity: Evidence from Japanese Land

れます。しかし、商品ファンドについての知識Values”を発表しました。

は十分に普及していません。同紙で継続的に商品ファンドに関する論考を発表していきます。

（７）中部商品取引所の企画委員会・委員
中部商品取引所から依頼があり、企画委員会（３）テレビでのコメントの委員に就任しました。この委員会では、新規東海テレビの夕方のニュース番組（2004 年７

商品の上場について意見を述べるものです。中月 14 日放送）で、ＵＦＪホールディングスと三部商品取引所は大変活発に新商品の上場を行っ菱東京フィナンシャルグループの経営統合問題て、存在感を示しています。
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