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株式会社カヤック(E31093)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年３月26日【事業年度】

第13期(自【会社名】

株式会社カヤック【英訳名】

KAYAC Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役CEO【本店の所在の場所】

神奈川県鎌倉市小町二丁目14番７号

平成29年１月１日

至

平成29年12月31日)

柳澤 大輔（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】―【事務連絡者氏名】―【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市西区高島一丁目１番２号【電話番号】

0467-61-3399【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

管理本部長

藤川

綱司

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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株式会社カヤック(E31093)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

売上高

(千円)

―

―

3,705,076

5,497,123

6,087,044

経常利益

(千円)

―

―

395,769

687,068

737,638

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

―

―

261,289

477,440

507,463

包括利益

(千円)

―

―

321,579

479,903637,942

純資産額

(千円)

―

―

1,670,483

2,189,488

2,891,083

総資産額

(千円)

―

―

2,631,094

4,539,384

5,148,576

１株当たり純資産額

(円)

―

―

110.52143.98186.28

(円)

―

―

17.39

31.75

33.71

(円)

―

―

16.98

31.05

32.91

自己資本比率

(％)

―

―

63.1

47.7

54.5

自己資本利益率

(％)

―

―

15.7

24.9

20.4

株価収益率

(倍)

―

―

41.9

33.1

41.5

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動による
237,821570,471
275,624(千円)――
キャッシュ・フロー
投資活動による△97,517△609,490△662,934(千円)――
キャッシュ・フロー
財務活動による△172,917
1,056,091△107,596(千円)――
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
1,176,017
2,193,104
1,697,952
(千円)
―
―
の期末残高
従業員数
233
346
392
―
―
〔外、平均臨時
(名)
〔―〕
〔―〕
〔15〕
〔17〕
〔22〕
雇用者数〕
(注) １．第11期より連結財務諸表を作成しているため、第10期以前の業績等については記載はしておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔〕外書は臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の年間平均人員であります。
４．第11期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。
５．当社は、平成28年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。このため、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金
額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

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株式会社カヤック(E31093)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

売上高

(千円)

2,802,883

2,896,421

3,733,945

5,063,861

5,570,047

経常利益

(千円)

216,484

182,836

410,947

865,146

765,652

当期純利益

(千円)

131,778

118,342

270,856

632,425541,242

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

235,000

489,766

489,766

493,354495,410

発行済株式総数(株)

6,525,000

7,514,000

7,514,000

15,048,800

15,060,200

純資産額

(千円)

718,315

1,338,553

1,670,481

2,353,703

3,038,391

総資産額

(千円)

1,806,839

2,352,736

2,632,459

4,616,522

5,136,263

１株当たり純資産額

(円)

55.04

89.07

111.16154.90199.20

１株当たり配当額(１ 株 当 た り 中 間 配 当
額)

(円)

―

―

―

―

3.90

１株当たり当期純利益
金額

(円)

10.10

9.04

18.02

42.05

35.95

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

(円)

―

8.79

17.60

41.14

35.10

自己資本比率

(％)

39.8

56.9

63.5

50.5

58.4

自己資本利益率

(％)

21.4

11.5

18.0

31.6

20.3

株価収益率

(倍)

―

86.26

40.42

24.99

38.94

配当性向

(％)

―

―

―

―

10.8

(千円)

300,238

56,511

―

―

―

(千円)

4,780

△12,032

―

―

―

(千円)

△204,924

317,184

―

―

―

(千円)

846,729

1,209,581

―

―

―

230
15〕 〔

253
15〕 〔

281
21〕

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(名)

〔

194
37〕 〔

200
17〕 〔

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株式会社カヤック(E31093)
有価証券報告書(注) １．第11期より連結財務諸表を作成しているため、第11期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
４．第９期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないた
め記載しておりません。
５．１株当たり純資産額は自己株式を除く期末発行済株式数により、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額は自己株式を除く期中平均発行済株式数により算出しています。
６．第９期における株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
７．１株当たり配当額及び配当性向については、第９期から第12期まで無配のため記載しておりません。
８．当社は、平成28年７月１日付で行った普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行いましたが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
９．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔〕外書は臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の年間平均人員であります。

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株式会社カヤック(E31093)
有価証券報告書

２ 【沿革】
年

月事

項

平成10年８月

様々なインターネットサービスを提供することを目的として、合資会社カヤックを東京都新宿区に設立平成13年10月

合資会社カヤックを自社サービスの開発・運営に特化させるため、クライアントワークに特化した会社として、株式会社クーピーを東京都目黒区に設立

平成14年９月

本社を神奈川県鎌倉市に移転

平成17年１月

株式会社カヤックを神奈川県鎌倉市に設立

平成17年５月

合資会社カヤックを解散

平成19年９月

静岡県静岡市葵区に静岡支社を設置

平成20年９月

業務効率化を目的として、株式会社クーピーを合併し、株式会社クーピーの本社を、自由が丘支社として運用開始

平成21年７月

子ども服専門のアパレル事業を営む株式会社グッドイブニングを子会社として設立

平成21年９月

静岡支社を鎌倉本社に統合し閉鎖

平成22年１月

株式会社ディー・エヌ・エーのモバゲープラットフォームのオープン化と同時に、当社として初となるソーシャルゲームをリリース、ソーシャルゲームサービスの展開を開始

平成22年12月

株式会社グッドイブニングを合併

同上

グループチャットアプリ「ナカマップ」をリリース

平成23年２月

自由が丘支社を東京都渋谷区に移転、恵比寿支社に名称変更

平成23年４月

京都府京都市下京区に京都支社を設置

平成23年５月

東日本大震災復興支援のため期間限定で宮城県仙台市宮城野区に仙台支社を設置

平成23年８月

仙台支社を閉鎖

平成24年９月

神奈川県横浜市西区に横浜支社を設置し、恵比寿支社及び京都支社を集約

平成25年５月

グループチャットアプリ「ナカマップ」を「Lobi」へ名称変更し、スマートフォンゲーム
に特化したゲームコミュニティサービスを提供

平成26年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

平成27年11月

ブライダル事業を営む株式会社プラコレ（現 連結子会社）を子会社として設立

平成28年２月

ゲーム事業を営む株式会社ガルチ（現 連結子会社）の株式取得

平成28年２月

D HEARTS VIETNAM CO.,LTD（現 KAYAC HANOI CO.,LTD 連結子会社）の持分取得

平成28年８月

自宅葬に特化した葬祭事業を営む株式会社鎌倉自宅葬儀社（現 連結子会社）を子会社として設立

平成29年４月

稲村ガ崎三丁目不動産株式会社（現 鎌倉R不動産株式会社 連結子会社）の株式取得

平成29年６月

ウェルプレイド株式会社（現 連結子会社）の株式取得

平成29年９月

カヤックLIVING株式会社（現 連結子会社）を子会社として設立

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有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱カヤック）及び連結子会社７社（㈱プラコレ、㈱ガルチ、
KAYAC HANOI CO.,LTD、㈱鎌倉自宅葬儀社、鎌倉R不動産㈱、ウェルプレイド㈱、㈱カヤックLIVING）によって構成されております。当社は、創業から一貫して「面白法人」のブランド化を進めており、「つくる人を増やす」という経営理念のもとに、受け止めた人の心に驚きや感動をもたらすような様々なインターネットサービスを提供するクリエ
イティブな企業であることを目的として、事業活動を行っております。
当社グループのサービスは（１）新しいアイデア、新しい技術及びサービスを用いたインターネット広告の制作を受託し、クライアントのマーケティング及びブランディングを支援する「クライアントワーク」、（２）Google Inc.
が運営するGoogle PlayやApple Inc.が運営するApp Storeなどのプラットフォームを通じた「ソーシャルゲーム」の提供、（３）スマートフォンゲームに特化した、ユーザー間の交流を活性化するゲームコミュニティ「Lobi」の３つを主要なサービスとしております。
当社グループは、コンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要なサービス毎に記載しております。
(1) クライアントワーク
当社設立当時からのサービスであり、企業向けにインターネット上で提供される広告コンテンツの制作を行っております。広告コンテンツの中でも、サンリオピューロランド夏の集客プロモーション施策である「ちゃんりおメーカー」のように、ソーシャルネットワークサービス（以下「SNS」という。）上で話題になるような新しい技
術、新しいサービス及びアイデアを用いた企画を手掛けており、これまでにないユニークな体験がSNS上で話題になることで、広告の相乗効果を生むWEBキャンペーンの制作を主力のフィールドとしています。また、VR（注１）等の最先端の技術を用いた高付加価値なコンテンツの制作に挑戦することで、最先端の技術・ノウハウが蓄積され、結果として高品質・高付加価値なサービスの提供へとつながっています。
最近は広告領域にとどまらず、クリエイティブ力を活かし、新規サービスをクライアントとともに共同開発する等の新しい試みも実施しております。また、総合PR会社の㈱ベクトルと「ベヤック」、イベント企画・制作を手掛ける㈱テー・オー・ダブリューと「TOWAC」という形で業務提携をし、新たなプロジェクトも行っております。
なお、平成27年は、Yahoo! JAPAN インターネット クリエイティブアワード2015においてグランプリを獲得するなど、引き続き高い評価も得ております。収益構造としては、キャンペーン、プロモーションを中心としたインターネット広告の制作を、クライアントから直接、もしくは広告代理店を介して、受託しております。
(2) ソーシャルゲーム
ソーシャルゲームは、主にスマートフォン向けにネイティブアプリ（注２）として、ソーシャルゲームを提供しております。アプリの展開先は、主にGoogle Inc.の運営するGoogle PlayやApple Inc.が運営するApp Storeなどのプラットフォームとなっております。ソーシャルゲームは、ユーザーが他のユーザーと協力してゲームを進める
ゲーム設計に特徴があるため、シリーズ累計600万ダウンロードを超える「ぼくらの甲子園！」シリーズに代表されるようにゲームを通じてユーザー間におけるコミュニケーションを促し、ユーザーが強い仲間意識を感じられることを意識したサービスを提供しております。また、一部のアプリについては、他社と共同して開発することにより、ノウハウ・技術・ブランド等の資産の共有や開発リスクの低減といった協業のメリットを享受する形でのサービスの提供を実施しております。
収益構造としては、自社のオリジナルタイトルの場合、ユーザーは原則無料でサービスを利用することができま
すが、一部アイテムや機能を有料で提供することで課金収入を得ております。他社と協業でアプリを提供する場合
は、当社がアプリを開発するため、開発受託による収益と課金収入のレベニューシェアから構成されております。

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有価証券報告書(3) Lobi
スマートフォンゲームに特化したゲームコミュニティ「Lobi」の開発・運営を行っております。ユーザー間で気軽にコミュニケーションがとれるチャット機能をはじめ、トーナメント機能等、スマートフォンゲームコミュニ
ティと相性の良い機能を開発・提供することで、ユーザーにとってより面白く、「Lobi」と連携したタイトルの継続率・ARPU等の指標を向上させるとともに口コミによる拡散効果を持たせ、ソーシャルアプリケーションプロバイ
ダー（以下「SAP」という。）にとってより導入しやすいサービスにすることで、相乗的にユーザー数の拡大を図っていきます。平成30年２月時点において、15万以上のアクティブコミュニティが存在します。
収益構造としては、直接または広告代理店及びアドネットワーク事業者（注３）の仲介により、「Lobi」内のイ
ンターネット広告枠の販売を行うことで広告収益を得るとともに、SAPへソフトウェア開発キット（以下「SDK」という。）（注４）を一部有料で提供しております。また、平成28年３月よりユーザー向けにプレミアム会員サービス（有料サービス）を提供しております。
(4) その他サービス
その他のサービスとして、オリジナリティを重視した主にインターネットサービスの開発・運営・販売を行っております。ウェディングプランナーとユーザーをつなぐブライダルプラットフォーム「プラコレWedding」、不動産のセレクトショップ「鎌倉R不動産」、スマートフォンゲームを主軸とした「esports事業」等、新規サービスの開発及び投資を積極的に行っております。
なお、主要な３つのサービスは、各々が単独で収益を獲得するのみならず、ソーシャルゲームと「Lobi」においてユーザーの相互送客を実施する、ソーシャルゲームで培ったゲームのノウハウをクライアントワークのWEBキャン
ペーンに利用する、またクライアントワークで培った広告ノウハウを利用し自社ソーシャルゲームの広告を行うな
ど相互が有機的に結びつきサービス間におけるシナジー効果を発揮しております。
また、複数のサービスを提供しているからこそ、サービス間のシナジーを大切にしており、「プラコレWedding」のWEBサービスをクリエイティブ力の高いクライアントワークチームで制作する等の事業面でのシナジーはもちろんのこと、人事・採用ノウハウの共有等の組織間のシナジーや、シナジーが起こりやすくする仕組み等の組織体制も構築しております。
（注１）VRとは、バーチャルリアリティ（Virtual Reality）の略称です。「仮想現実」のことを指し、コンピューターなどによって作り出されたサイバースペースをあたかも現実のように体験する技術のことです。
（注２）ネイティブアプリとは、アプリのうち、パソコンやスマートフォンなどの端末が有するマイクロプロセッ
サーが直接解釈し実行できる形式のものであります。
（注３）アドネットワークとは、インターネット広告のうち、広告媒体のWEBサイトを多数集めて広告配信ネット
ワークを形成し、その多数のWEBサイト上で広告を配信するタイプの広告配信手法であります。
（注４）ソフトウェア開発キットとは、ある特定のハードウェアやオペレーティングシステム上で動作するソフト
ウェアを開発する際に必要な各種のツールをひとまとめにしたものであります。これらを提供することにより、各ソーシャルゲームとLobiとの導線を確立することができ、Lobiのユーザー数の増加、サービスの拡充につなげることが可能となります。

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当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
名称

資本金
(千円)

住所

(連結子会社)
㈱プラコレ
㈱ガルチ
（注）１
ウェルプレイド㈱（注）１

主要な事業の内容

議決権の所有割合(％)

関係内容

神奈川県横浜市
西区

11,500

ブライダル事
業

55.0

役員の兼任
当社が、WEBサービスの制
作をしております。

東京都千代田区

81,500

ゲーム事業

75.0

役員の兼任
当社が、ゲーム制作を委託
しております。

東京都渋谷区

38,500e-sports事業

62.4

役員の兼任
当社が、WEBサービスを委託しております。

―

―

―

その他４社

―

―

（注）１．特定子会社に該当しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成29年12月31日現在
従業員数(名)392（22）(注)１. 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。
２. 前連結会計年度に比べ、従業員数が46名増加しています。これは連結子会社の取得及び業務拡大に伴う新規採用によるものであります。
(2) 提出会社の状況
平成29年12月31日現在
従業員数(名)281（21）

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)30.8

平均年間給与(千円)
3.5

5,301

(注) １. 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は単一セグメントのため、内訳の記載はありません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における日本経済は、政府及び日銀による経済政策・金融緩和政策等を背景として企業収益や雇用情勢の改善がみられるなど、全体として緩やかな回復基調となりました。一方で、海外経済の不確実性の拡大等
により先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境としまして、平成27年12月末のスマートフォン保有率は72.0％と過半数を超えるまで拡大しており、インターネット環境は発展を続けております(出所：総務省「平成28年版 情報通信白書」)。
インターネット広告市場につきましても、平成28年の市場規模は前年比13.0％増の１兆3,100億円と順調に拡大しております(出所：電通「2016年 日本の広告」)。また、スマートフォンゲームの市場規模（予測）は、平成28年度は9,450億円、平成29年度には9,600億円と、安定的な成長が見込まれております(出所：矢野経済研究所）。
このような事業環境の中で、当社グループは良質なデジタルコンテンツをより多くのユーザーに楽しんでいただ
けるよう提供し続けております。その中でも受託サービスであるクライアントワーク、自社サービスであるソー
シャルゲーム及び「Lobi」の３つを主要サービスと位置づけ注力し、相互にシナジーを図りながら事業を進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,087,044千円（前年同期比10.7％増）、営業利益は675,353千円（前年
同期比5.0％増）、経常利益は737,638千円（前年同期比7.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は507,463千円（前年同期比6.3％増）となりました。
当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますが、サービス別の売上高の概況は次のとおりであります。
① クライアントワーク
新しい技術とアイデアに挑戦し、クライアントとその先にいるユーザーに新しい体験を提供することで、クライ
アントのマーケティング及びブランディングに資する広告を提供しております。スマートフォンの普及や新しい技術の出現を背景に、WEB領域にとどまらないリアルと連動した案件の増加がみられております。そのような中で、積極的に業務提携を進めるとともに、VRを利用した案件等の新しい取り組みを積極的に行うことで事業領域の拡大を図っております。この結果、クライアントワーク関連の売上高は、1,773,364千円（前年同期比25.5％増）となりました。
② ソーシャルゲーム
「共闘スポーツRPG」を軸にしたタイトルを展開しており、「ぼくらの甲子園！」シリーズの最新作となる「ぼくらの甲子園！ポケット」が順調に推移しております。その中で、組織を拡充するとともに新規開発ラインに積極的に投資を行う中で、事業規模の拡大を図っております。また、2017年12月に「モダンコンバット Versus」の配信を開始し、パブリッシングにも新たに挑戦しました。この結果、ソーシャルゲーム関連の売上高は、3,087,198千円（前年同期比0.7％減）となりました。
③ Lobi「Lobi」というスマートフォンゲームに特化したコミュニティ事業を進めております。コミュニティがもとめる
機能の拡充に努めるとともに、「Lobi」と連携するタイトル数を積極的に増加させる中でユーザー数の拡大を図っております。その中で、「Lobi」の強みであるユーザーやコミュニティにより焦点を当てた収益構造への転換を図っております。また、2017年７月にゲーム大会の開催を簡単にするトーナメント機能「Lobi Tournament」をリリースしました。この結果、Lobi関連の売上高は、446,274千円（前年同期比33.5％減）となりました。
④ その他サービス
平成29年は「JAGMO」による公演を年５回開催いたしました。また、「プラコレWedding」等の新規サービスも順調に成長を続けております。さらには、e-sports事業を営むウェルプレイド㈱の子会社化により、グループ全体としてゲーム周辺領域のさらなる拡充を図りました。この結果、その他サービス関連の売上高は、780,206千円（前年
同期比155.7％増）となりました。

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ495,152千円減少し、1,697,952千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュフロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは275,624千円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益
737,638千円の計上があった一方で、法人税等の支払額352,394千円等の減少要因があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュフロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは662,934千円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出
475,163千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュフロー）財務活動によるキャッシュ・フローは107,596千円の支出となりました。これは、長期借入金の返済による支出
113,170千円があったこと等によるものであります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注状況
当連結会計年度における受注実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
サービスの名称

受注高
（千円）

前年同期比
（％）

受注残高
（千円）

前年同期比
（％）

クライアントワーク

1,847,654+22.58269,663+38.02

合計

1,847,654+22.58269,663+38.02(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
サービスの名称

販売高（千円）

前年同期比（％）

クライアントワーク

1,773,364+25.5

ソーシャルゲーム

3,087,198

△0.7

Lobi

446,274△33.5

その他サービス

780,206+155.7

6,087,044

+10.7

合計

(注) １. ソーシャルゲームについては、プラットフォーム手数料控除後の金額で販売高を算出しております。
２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)(株)ディー・エヌ・エー

991,33118.0

1,092,582

17.9

Apple Inc．

915,040

16.6

886,58114.6

Google Inc.

639,505

11.6

651,898

10.7(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「つくる人を増やす」という経営理念を掲げ、受け止めた人の心に驚きや感動をもたらすような様々なインターネットサービスを提供するクリエイティブな企業であることを目的として、事業活動を行っております。
当社グループは、このような経営の基本方針に基づいて事業を展開しながら、企業価値並びに株主価値の増大を図って参ります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループが重視する経営指標は、①売上高、②売上高営業利益率及び③クリエイター数であります。収益力の向上を図るとともに規模の拡大を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、日本的面白コンテンツ事業を中心としたインターネットの総合企業となるべく、クリエイター（クリエイティブ力）を軸に、既存事業のさらなる拡大に加え、ユーザーに新しい価値を提供する新規サービスを継続的に立ち上げ、収益化手段の多様化や既存事業とのシナジー創出に取り組み、中長期にわたって持続的に成長する事業ポートフォリオの構築とのその土台（仕組み）となる組織戦略を重要な経営戦略として進めることで、中長期的な企業価値の向上を図って参ります。
また、事業規模の拡大と収益源の多様化を図るため、「面白法人」というブランドコンセプトを活かしたビジネ
ス領域の拡大にも積極的に取り組むと共に、優秀な人材確保・育成のための創造的な職場環境の整備や経営理念の浸透、内部統制やコンプライアンス体制の強化に取り組んで参ります。
(4) 会社の対処すべき課題① コーポレートブランド価値の向上
当社は、創業以来「面白法人」としてのブランド化を進めてまいりました。これは、「つくる人を増やす」という経営理念や、「何をするかより誰とするか」や「サイコロ給」等のカヤックスタイルに代表されるように、新しい法人の価値観の共有と実践によるものであります。また、地域貢献の一環として鎌倉で「カマコンバ
レー」という団体を立ち上げ、地域社会をインターネットで豊かにする取り組みも行っております。「面白法人」ブランドは、当社のこうしたユニークな取り組み等が各種マスメディアで取り上げられる機会が増加するとともに、認知度が徐々に高まりつつあると認識しております。
「面白法人」ブランドの価値向上は、優秀な人材の確保や当社グループの有するコンテンツの強化につながるため、当社グループがさらなる成長をするうえで重要であると考えております。優秀な人材の確保では、当社グ
ループの理念に共感していただいたうえでの採用応募が増えるため、採用力の強化につながります。また、当社グループの有するコンテンツの強化の観点では、当社グループの提供するサービスをまだ利用していない潜在的なユーザーへのマーケティングと既存ユーザーのロイヤリティの向上が可能と考えております。
今後とも「面白法人」らしい様々なサービスの提供と組織制度の構築・運用を実践するとともに、当社グループの活動をコーポレートサイトや各種メディア、書籍等で世の中に継続的に発信しつづけることで、「面白法人」としての当社の知名度を向上させ、コーポレートブランド価値の向上を図っていく方針です。また、「面白く働けているか」というNPS（Net Promoter Score）を重要な経営指標とすること等により「面白法人」としての組織の成長に努めてまいります。

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有価証券報告書② 新技術への対応
当社グループが属する業界では技術革新が絶え間なく行われており、近年では、スマートフォンやタブレット型端末の普及が進み、関連するマーケットが拡大しております。このような事業環境の下で当社グループが事業を継続的に拡大していくには、スマートフォンに限らず、ハードウェアからソフトウェアまで様々な新技術に適時に対応していくことが必要であると認識しております。社内で新技術に関する勉強会や新技術を用いたプロダクトの発表会を開催することで、新技術に触れる機会を創出するとともに、サービスへの新技術の積極的な活用を促し、新技術への対応を進めております。また、新技術へ対応すること、新たなサービスを生み出すこと等の「変化すること」を人事評価の項目に含めており、組織として、新しいことに常に挑戦する風土・文化の構築に努めるとともに、アイデア発想法の一つである「ブレインストーミング（ブレスト）」を定常的に会議に利用することで新しい技術及びアイデアを生み出しやすい環境の構築に努めております。
③ 環境に合わせたリソース配分の最適化
当社グループは、主要なサービスとして、クライアントワーク、ソーシャルゲーム及び「Lobi」と特性の異なる３つのサービスを展開しております。
広告キャンペーンの制作を中心としたクライアントワークは、企業の広告予算に影響を受けますが、インターネット関連の広告予算はインターネット出現以来増加し続けており、安定的かつ継続的に収益を伸ばすことができます。
ソーシャルゲームは、ヒットタイトルが生まれることで大きな利益を獲得することができる反面、市場環境の変化、技術の変化、競合企業の出現などに比較的影響を受けやすい傾向があり、リリースしたタイトルの収益性の向上に努めるとともに、常に新しいタイトルを作り続ける必要があります。
スマートフォンゲームに特化したゲームコミュニティ「Lobi」は、新しいコミュニケーション機能としてゲーム大会の開催を簡単にする「Lobi Tournament」を開発するとともにe-sportsにも積極的に関与するなど、ビジネ
スモデルの転換を図っており、事業展開のスピードが速いフェーズが続いております。
このように複数のサービスを運営する当社グループでは、クリエイターのリソース配分を最適化することで、ユーザーのニーズ及び市場環境の変化に適切に対応する必要があります。そのため、クリエイター比率が90%を超える組織とするとともに、クリエイターのリソースをサービスの垣根をなくして一元的に管理し、状況に応じて配分を変更するアサインシステムを構築しております。これにより急激な環境変化にスムーズに対応し、最適なリソース配分を実現できるよう努めてまいります。また、リソースの一元管理を行うことで、サービス間のノウ
ハウの共有と経験の多様化も促します。
④ 健全性・安全性の維持
当社グループは、ユーザーが安心して利用できるサービスを提供することが、信頼性の向上、ひいては事業の発展に寄与するものと認識しております。当社グループは、ユーザーに対してスマートフォンゲームに特化したゲームコミュニティ「Lobi」等のWeb上でのコミュニケーションの場を提供しており、ユーザーが安心して利用できるようにサイトの安全性や健全性を継続的に強化していくことが必要であると考えております。個人情報保護や知的財産保護等に関するサイトの安全性の強化に加え、利用規約の徹底やサイトパトロール等の体制強化のため、専属の監視チームの設置、監視ツールを開発して、健全性維持に取り組んでおります。
⑤ 内部管理体制の充実
当社グループは、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、今後当社グループの事業拡大に応じた内部管理体制の構築を図るとともに、金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえ、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
また、当社グループの成長速度に見合った人材の確保及び育成も重要な課題と認識しており、継続的な採用活
動と研修活動を行ってまいります。

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４ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
１．事業環境等に関するリスク①

業界動向について
過去において、デジタルコンテンツ市場は、インターネット市場の拡大に伴うインターネット利用者の増加やインターネット広告の増加、スマートフォン端末等の新デバイスの普及、SNS等のソーシャルコミュニティの増加
により高成長を続けてまいりました。このような傾向は今後も継続していくと考えておりますが、デジタルコン
テンツ市場において市場成長が阻害されるような状況が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

競合他社について
当社グループが提供するデジタルコンテンツは、ユーザー嗜好の変化の影響を受けやすく、また、多数の競合他社が存在します。特にソーシャルゲームは、ユーザーからの課金収入を主としているため、その影響を大きく受けます。したがって、ユーザー嗜好に即時対応し、満足度の高いサービス提供を行うため、新規コンテンツの開発ラインを常に維持することやコンテンツのライフサイクルの適正化を図ることで対応してまいります。しかしながら、ユーザー嗜好と乖離した施策を行った場合及び当社のデジタルコンテンツが競合他社と比較して優位性を保てなくなった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

海外展開について
当社グループはスマートフォンの特徴を生かし、当社グループのゲームアプリを海外で展開することも企図しています。海外においてはユーザーの嗜好や法令等が本邦と大きく異なることがあるため、現地法人とのパート
ナーシップによって当該リスクの低減を図っております。しかしながら、現地ユーザーの嗜好へ十分な対応が図られなかった場合や予測困難なビジネスリスクや法規制等によるリスクが生じた場合には、当社グループの想定どおりに事業展開できない可能性があります。

④

技術革新について
当社グループの事業領域であるデジタルコンテンツは、インターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。また、ハード面においては、スマートフォンの普及が急速に進んでおり、新技術に対応した新しいサービスが相次いで展開されております。このため、当社グループは、クリエイ
ターの採用・育成や創造的な職場環境の整備をするとともに、新技術の知見及びノウハウの取得に注力しております。しかしながら、係る知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。さらには、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する可能性があり、これらのような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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法規制について当社グループが運営するサービスのユーザーの個人情報に関しては「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。加えて、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」では、他人のID、パスワードの無断使用の禁止等が定められております。さらに、「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」により、一定の広告・宣伝メールの送信にあたっては、法定事項の表示義務等を負う場合があります。そのほか、当社グループは「電気通信事業法」における電気通信事業者として同法の適用を受けております。
次に、当社グループが運営するソーシャルゲームは、有料アイテム・コンテンツを購入して利用することが可能であることから「資金決済に関する法律」の適用を受けており、その法律に沿った運用を行っております。また、ユーザーが安心・安全にアプリを利用できる環境を整備するため、一般社団法人ソーシャルゲーム協会より提示された各種ガイドライン等の社会的に要請される自主規制についても順守し、迅速に対応する方針としております。
「Lobi」等のSNS機能を提供しているサービスは、ユーザー間の健全なコミュニケーションを前提としたサービスであり、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」に定義される「インターネット異性紹介事業」には該当しないものと認識しております。
なお、システム開発やコンテンツ制作等を外注している場合があり、それらの取引の一部は「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）の適用対象となります。
当社グループは、上記各種法的規制等について誠実な対応をしていると考えておりますが、不測の事態等により、万が一当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合、当社グループが何らかの行政処分等を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化・改正され、もしくは新たな法令等が定められ、当社グループの事業が制約を受ける場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。そのほか、法的規制に違反していないとしても、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損しサービスの安定的な提供が困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

自然災害について
当社グループでは、自然災害、事故等に備え、定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止または回避に努めておりますが、当社グループの所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生した
場合、当社グループの設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生して、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．事業運営に関するリスク①

新規事業・サービスについて
当社グループは、今後も事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、積極的に新規事業・サービスに取り組んでいく方針であります。新規事業・サービスについては企画段階・開発段階にてモニタリング等を実施するとともに、新規事業・収益事業等の事業ポートフォリオのバランスを図ることでリスクの低減を行っておりますが、不確定要素が多く存在する可能性があり、新規事業・サービスの展開が予想通りに進まない場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業への取り組みに付随したシステム投資・広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。

②

取引依存度の高い主要な取引先について
現状において、当社グループの売上に関して、スマートフォンの普及が進む中で、Google Playを運営する
Google Inc.及びApp Storeを運営するApple Inc.への収益依存割合が大きくなってきており、これらのプラット
フォームサービスの事業戦略の転換並びに動向によっては、手数料率等の変動等何らかの要因により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書③

タイトルの継続的な提供についてソーシャルゲームは提供開始から数ヶ月〜１年程度でピークアウトする傾向が一般的であり、安定的な収益をあげるためには、多数のユーザーを獲得できるタイトルを継続的に提供し続ける必要があります。当社グループ
は、既存タイトルで培ったノウハウを新規タイトルの開発に利用するだけではなく、複数タイトルを同時並行で開発・運営できる体制を構築しております。しかしながら、開発の遅延等により、多数のユーザーを獲得できるタイトルを継続的に提供できなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

システム障害について
当社グループの事業は、携帯電話やPC、コンピューター・システムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績は深刻な影響を受けます。また、当社グループの運営する各サイトへのアク
セスの急激な増加、データセンターへの電力供給やクラウドサービスの停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピューター・システムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループのコンピューター・システムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピューター・ウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

表現の健全性について
当社グループでは、サイトの内容が利用規約に違反していないかを、当社グループで開発した監視ツールを使用し、当社グループの監視チーム及び監視を専門に行っている事業者と協力しながら定期的にチェックする体制を構築することで、表現の健全性の確保に努めております。しかしながら、社会情勢等により、新たな法規制の制定、法解釈の変更がなされ、将来において当社グループが提供するコンテンツが法的規制に抵触することとなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのほか、法的規制に違反していないとしても、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損しサービスの安定的な提供が困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

知的財産権について
当社グループは、運営するコンテンツ及びサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう、事前に商標等の知的財産権について法務部にて調査を行っており、案件によっては顧問弁護士や弁理士等に調査を依頼しております。また、アドバイザリー契約を締結している弁理士による定期的な知的財産に関するチェック体制を整備する等の十分な注意を払っております。しかしながら、今後
当社グループが属する事業分野において第三者の権利が成立し、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされるまたは権利に関する使用料等の対価の支払が発生する等の場合、及び当社グループの知的財産が侵害された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦

訴訟について
当社グループは、本書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はありません。また、個人情報保護マ
ネジメントシステム（PMS）の運用やクレーム等への組織的な対応を図れる社内体制の整備を行っております。しかしながら、当社グループが保有する個人情報の管理不徹底等の人為的ミスの発生、第三者からの不正アクセス
による情報流出又はシステム障害及び当社グループの提供したサービスの不備等に起因して、訴訟を受ける可能性があります。その訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額によっては当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

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M&A（企業買収等）による事業拡大について当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、M&Aを有効に活用してまいる方針です。M&A
にあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、企業買収等により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク
要因が加わります。

⑨

新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は取締役及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを発行する可能性があります。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。平成30年２月末現在でこれらの新株予約権による潜在株式数は564,400株であり、発行済株式総数15,067,800株の3.7％に相当しております。

３．組織体制に関するリスク①

特定人物への依存について
当社は、代表取締役CEO（Chief Executive Officer）柳澤大輔、代表取締役CTO（Chief Technical Officer）
貝畑政徳及び代表取締役CBO（Chief Branding Officer）久場智喜の３名に、当社の経営方針や事業戦略の決定等の経営の重要な部分を依存しております。当社グループでは過度にこれら３名に依存しないよう、経営幹部役職員の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築などにより、経営組織の強化に取り組んでおりますが、何らかの理由によりこれら３名による業務執行が困難となった場合、当社グループの業務に重大な支障を与える可能性があります。

②

人材の採用と育成について
当社グループがユーザーに支持されるデジタルコンテンツを提供していくためには、優秀な人材を確保することが極めて重要な要素であると考えており、外部からの人材獲得及び社内の人材育成に加え、人材流出を防止するための環境整備を重要課題として取り組んでおります。しかしながら、IT業界での人材獲得競争が非常に激しいことから、必要な人材を必要な時期に十分に確保できない場合や当社グループの有能な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

内部管理体制について
当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しており、内部管理体制の充実に努めております。
しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

情報管理体制について
当社グループは、ユーザーのメールアドレスその他重要な情報を取り扱っているため、情報セキュリティ方針を策定し、役職員に対して情報セキュリティに関する教育研修を実施、またプライバシーマークの認証を取得するなど、情報管理体制の強化に取り組んでおります。
しかしながら、何らかの理由で重要な情報が外部に漏洩した場合には、当事者への賠償と当社グループに対する社会的信頼の失墜、さらなる情報管理体制構築のための支出等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約
相手方の名称

契約の名称

契約内容

契約期間

Apple Inc.

iOS Developer Program
License AgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約

１年間（１年毎の自動更新）

Google Inc.

Android マ ー ケ ッ ト デ ベ
ロッパー販売/配布契約書

Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約

契約期間は定められておりません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針につきましては、「第５１連結財務諸表等」の(1)連結財務諸表

経理の状況

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。
(2) 財政状態の分析（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ609,192千円増加し、5,148,576千円となりました。主な要因は、鎌倉開発拠点施設関連の取得等に伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加603,609千円であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度に比べ92,401千円減少し、2,257,493千円となりました。
主な要因は、長期借入金の減少150,840千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度に比べ701,594千円増加し、2,891,083千円となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加507,463千円であります。

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有価証券報告書(3) 経営成績の分析(売上高)
当連結会計年度の売上高は6,087,044千円（前連結会計年度比10.7％増）となりました。これは、主要サービスであるクライアントワーク及び新規子会社の取得や新規事業の成長によりその他の売上高が増加したためであります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は675,353千円（前連結会計年度比5.0％増）となりました。これは、売上高が増加するとともに、事業規模の拡大に伴い人件費及び外注費等が増加したためであります。
(経常利益)
当連結会計年度において、補助金収入11,999千円及び助成金収入47,800千円等により営業外収益として74,235
千円、為替差損5,017千円及び支払利息2,666千円等により営業外費用として11,949千円を計上しました。
この結果、経常利益は737,638千円（前連結会計年度比7.4％増）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、法人税等合計として222,968千円を計上しました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は507,463千円（前連結会計年度比6.3％増）となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２

事業の状況

１

業績等の概要 (２) キャッ

シュ・フローの状況」をご参照ください。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループをとりまく事業環境については、スマートフォンの世界的な普及や、SNS等のコミュニティツールの拡大、浸透により、世の中のインタラクティブ化が進むとともにデジタルコンテンツ市場が更なる成長期を迎えると考えております。
そのような状況の中、当社グループは、ユーザーに「面白い」と感じていただける新規コンテンツを積極的に市場に投入することで収益基盤の拡大に取り組んでまいります。また、「面白い」コンテンツを生み出す土台として、社内の組織体制や組織制度を引き続き重視し、創造的な職場環境の整備に努めます。
クライアントワークについては、引き続き、新しい技術と新しいアイデアの追及によるクリエイティブの高いサービスの提供により収益の拡大及び安定化を図って参ります。
ソーシャルゲームについては、今まで蓄積したノウハウを活かすとともに、㈱ガルチの子会社化等による事業規
模と組織の拡充により新規開発ライン数及びタイトル提供数を増やしていく中で収益の拡大を目指します。
「Lobi」については、ユーザーとクライアント双方にとって付加価値の高い機能を追加していくことでユーザー数の拡大を目指すとともに、収益獲得手段の多様化とコミュニティとしての価値を高めることで収益基盤の確立を図って参ります。
その他サービスについては、「プラコレWedding等」の新規サービスの創出、成長に取り組んで参ります。
なお、上記した各サービスは、サービス単独での収益拡大のみならず、人材やノウハウの相互共有によるシナジー等の効果を取り込むことによりグループ全体としての収益拡大を目指します。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営者は、「第２

事業の状況

３

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
そのためには、コーポレートブランド価値の向上、新技術への対応、環境に合わせたリソース配分の最適化、健全性・安全性の維持、内部管理体制の充実を行ってまいります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は609,192千円であり、主なものは、クリエイターが快適に働く環境をつくることで人材と組織のさらなる充実を図ること並びに鎌倉という地域に根差した経営を行うことを目的とした開発拠点用地等の取得603,609千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成29年12月31日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)

セグメントの
設備の内容
名称

工具、器具
ソフトウエア
及び備品

建物

合計

従業員数
(名)

本社等
（神奈川県鎌倉市）―

事務所

133,351

3,061―

136,41379(１)

支社(神奈川県横浜市西区)―

事務所

17,08454,082

3,478

74,645

202(20)(注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。
２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３. 従業員数の（）内は、平均臨時雇用者数で、外数となっております。
４. 事務所は賃借物件であり、年間賃借料は177,975千円であります。
(2) 国内子会社
平成29年12月31日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)

セグメントの
設備の内容
名称

工具、器具
ソフトウエア
及び備品

建物

合計

従業員数
(名)

㈱プラコレ
(神奈川県横浜市西区)

―

事務所

―

2,130

62,52964,659

15
(０)

㈱ガルチ
(東京都千代田区)

―

事務所

―

1,753

―

1,753

48
(０)

ウェルプレイド㈱(東京都渋谷区)

―

事務所

455

2,340

―

2,795

６
(０)

(注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。
２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３. 従業員数の（）内は、平均臨時雇用者数で、外数となっております。
(3) 在外子会社
重要性がないため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
会社名

事業所名
(所在地)

提出
会社

本社等
(神奈川県
鎌倉市)

セグメント
設備の内容
の名称

―

事務所

投資予定額
総額
(千円)

既支払額
(千円)

1,300,000

1,085,797

完了予定 完成後の
資金調達
着手年月
方法
年月
増加能力

借入金

平成29年 平成30年
６月
10月

―

(注) １. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２. 設備投資の効果としては、クリエイターが快適に働く環境をつくることで人材と組織のさらなる充実を図る
こと並びに鎌倉という地域に根差した経営を行うことによる収益の拡大を期待していますが、完成後の増加能力については計数把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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株式会社カヤック(E31093)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成29年12月31日) (平成30年３月26日) 商品取引業協会名

普通株式

15,060,200

15,067,800

東京証券取引所(マザーズ)

計

15,060,200

15,067,800

―

(注)

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
―

提出日現在発行数には、平成30年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権（平成25年12月27日取締役会決議）
事業年度末現在（平成29年12月31日)

提出日の前月末現在（平成30年２月28日)

211,300(注)１、４

208,300(注)１、４

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

422,600(注)１、４、５

416,600(注)１、４、５

新株予約権の行使時の払込金額（円）345(注)２、５

同左

平成28年１月１日から
平成35年12月24日まで

同左

発行価格
345
資本組入額 173
(注)５

同左

(注)３

同左

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

―

―

区分
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、２株であります。
ただし、新株予約権の割当日の後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日の後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
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調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使によるものを除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込価額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新株発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
３. 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、従業員の地位にあることを要す。
② 新株予約権は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。
③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権者は、本新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合の限度において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
イ．平成28年１月１日から平成28年12月31日
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の３分の１
ロ．平成29年１月１日から平成29年12月31日
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の３分の２
ハ．平成30年１月１日から行使期間の末日まで
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数のすべて⑤ その他の条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
４. 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の個数及び株式数を減じております。
５．平成28年５月19日開催の取締役会決議に基づき、平成28年７月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第２回新株予約権（平成28年４月26日取締役会決議）
事業年度末現在（平成29年12月31日)

提出日の前月末現在（平成30年２月28日)

50,100(注)１、５

49,300(注)１、５

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

100,200(注)１、５、６

98,600(注)１、５、６

新株予約権の行使時の払込金額（円）854(注)２、５

同左

平成29年１月１日から
平成33年12月24日まで

同左

発行価格
854
資本組入額 427
(注)６

同左

(注)３

同左

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとす
る。

同左

―

―

(注)４

同左

区分
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、２株であります。
ただし、新株予約権の割当日の後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる
株式の数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新23/89

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株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日の後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使によるものを除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込価額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新株発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
３. 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、従業員の地位にあることを要す。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権者は、本新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合の限度において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
イ．平成29年１月１日から平成29年12月31日
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の３分の１
ロ．平成30年１月１日から平成30年12月31日
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の３分の２
ハ．平成31年１月１日から行使期間の末日まで
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数のすべて④ その他の条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計
画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、本新
株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑤ 新株予約権を行使できる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数）の承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

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５. 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の個数及び株式数を減じております。
６．平成28年５月19日開催の取締役会決議に基づき、平成28年７月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第３回新株予約権（平成28年12月20日取締役会決議）
事業年度末現在（平成29年12月31日)

提出日の前月末現在（平成30年２月28日)

10,200(注)１、５

同左

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

10,200(注)１、５

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,133(注)２

同左

平成29年１月１日から
平成33年12月24日まで

同左

発行価格 1,133
資本組入額 567

同左

(注)３

同左

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとす
る。

同左

―

―

(注)４

同左

区分
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日の後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日の後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使によるものを除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込価額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新株発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

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３. 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、従業員の地位にあることを要す。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権者は、本新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合の限度において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
イ．平成29年１月１日から平成29年12月31日
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の３分の１
ロ．平成30年１月１日から平成30年12月31日
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の３分の２
ハ．平成31年１月１日から行使期間の末日まで
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数のすべて④ その他の条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計
画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、本新
株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑤ 新株予約権を行使できる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数）の承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
５. 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の個数及び株式数を減じております。

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第４回新株予約権（平成29年11月14日取締役会決議）
事業年度末現在（平成29年12月31日)

提出日の前月末現在（平成30年２月28日)

39,000(注)１

同左

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

39,000(注)１

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,448(注)２

同左

平成32年１月１日から
平成36年12月24日まで

同左

発行価格 1,448
資本組入額 724

同左

(注)３

同左

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとす
る。

同左

―

―

(注)４

同左

区分
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日の後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日の後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使によるものを除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込価額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新株発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
３. 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、従業員の地位にあることを要す。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権者は、本新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合の限度において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
イ．平成32年１月１日から平成32年12月31日
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の３分の１
ロ．平成33年１月１日から平成33年12月31日
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の３分の２
ハ．平成34年１月１日から行使期間の末日まで
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数のすべて④ その他の条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は
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消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計
画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、本新
株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑤ 新株予約権を行使できる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数）の承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成25年12月25日(注)１6,518,475

6,525,000―

平成26年12月25日(注)２989,000

7,514,000

平成28年７月１日(注)３

7,514,000

15,028,000

年月日

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

235,000―

175,000

254,766

489,766

254,766

429,766―

489,766―

429,766

493,3543,588

433,354495,4102,055

435,410

平成28年１月１日〜
平成28年12月31日
20,80015,048,800
3,588
(注)４
平成29年１月１日〜
平成29年12月31日
11,40015,060,200
2,055
(注)４
(注) １．株式分割（１：1,000）によるものであります。
２．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格
560円
引受価額
515円20銭
資本組入額
257円60銭

３. 株式分割（１：２）によるものであります。
４. 新株予約権の行使による増加であります。
５. 平成30年１月１日から平成30年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,600株、資本金が2,029千円及び資本準備金が2,029千円増加しております。

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株式会社カヤック(E31093)
有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成29年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100株)
政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
(人)

―

所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

区分

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

４

27

28

18

―

6,794

5,944

5,165

―

4.51

3.95

3.43

単元未満
株式の状況
(株)

個人
その他

計

３

4,245

4,325

―

1,735

19

130,910

150,567

3,500

1.15

0.01

86.94

100.00―

個人(注) 自己株式135株は、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。
(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成29年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

柳澤大輔

神奈川県鎌倉市3,966,400

26.34

貝畑

政徳

神奈川県藤沢市

3,420,000

22.71

久場

智喜

神奈川県鎌倉市3,420,000

22.71

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番11号

477,600

3.17

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町一丁目４番地

353,700

2.35

株式会社サイバーエージェント

東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号
千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目６番１号

300,000

1.99

150,000

1.00

埼玉県さいたま市中央区

150,000

1.00

114,400

0.76

101,600

0.67

12,453,700

82.69

株式会社スタートトゥデイ
柿沼佑一

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATEDCLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店）
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
SWITZERLAND（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）

計

−

(注)

東京都中央区晴海一丁目８番12号

信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

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株式会社カヤック(E31093)
有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式
15,056,600

150,566

普通株式

単元未満株式3,500

発行済株式総数

15,060,200

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―
150,566―(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社カヤック

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

平成29年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

他人名義
所有株式数
(株)

神奈川県鎌倉市小町二丁目
14番７号

100

―

100

0.0

―

100

―

100

0.0

計

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
① 平成25年12月27日開催の取締役会における決議によるもの
会社法に基づき、平成25年12月27日開催の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の目的となる株式の種類

平成25年12月27日
当社取締役 １
当社従業員 160「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上（注）従業員の退職により、本報告書提出日の前月末現在において、付与対象者の区分及び人数は、取締役１名、従業員91名であります。

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株式会社カヤック(E31093)
有価証券報告書② 平成28年４月26日開催の取締役会における決議によるもの
会社法に基づき、平成28年４月26日開催の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成28年４月26日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 ４
当社従業員 77
子会社取締役 １

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上（注）従業員の退職により、本報告書提出日の前月末現在において、付与対象者の区分及び人数は、取締役４名、従業員67名、子会社取締役１名であります。
③ 平成28年12月20日開催の取締役会における決議によるもの
会社法に基づき、平成28年12月20日開催の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成28年12月20日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員 １
子会社取締役 ２

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上（注）従業員の退職により、本報告書提出日の前月末現在において、付与対象者の区分及び人数は、子会社取締役２
名であります。
④ 平成29年11月14日開催の取締役会における決議によるもの
会社法に基づき、平成29年11月14日開催の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成29年11月14日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 ４
当社従業員 51
子会社取締役 ５
子会社従業員 １

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

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株式会社カヤック(E31093)
有価証券報告書⑤ 平成30年３月23日開催の定時株主総会における決議によるもの
会社法に基づき、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対してストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、平成30年３月23日開催の定時株主総会において決議されております。
決議年月日

平成30年３月23日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社及び当社子会社の取締役及び従業員（社外取締役を除く）。なお、人数等の詳細については定時株主総会以降の当社取締役会にて決定する。

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

上限39,000(注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２

新株予約権の行使期間

平成33年１月１日から平成37年12月24日まで

新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）４（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。
行使価格は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）又は割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値。）のいずれか高い金額とする。
新株予約権の割当日の後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率

既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新株発行株式数×１株当たり払込価額
1株あたりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
なお、本総会決議日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で必要と認められる行使価額の調整を行うものとする。
３．① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、従業員の地位にあることを要す。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権者は、本新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合の限度において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
イ．平成33年１月１日から平成33年12月31日
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の３分の１
ロ．平成34年１月１日から平成34年12月31日
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の３分の２
ハ．平成35年１月１日から行使期間の末日まで
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数のすべて④ 新株予約権割当契約書に定める当社による取得事由が発生した場合は、行使することができない。但し、当社取締役会で特に認めた場合はこの限りでない。
⑤ その他の条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
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４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画
において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
⑤ 新株予約権を行使できる期間
上表に定める新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権の行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合においては、払込に係る額の２分の１を資本金に計上し（計算の結果生じる１株未満の端数は、これを切り上げた額を資本金に計上する。）、その余りを資本準備金として計上する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数）の承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の取得事由及び条件
新株予約権の取得条項に準じて決定する。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式4561

当期間における取得自己株式――(注) 当期間における取得自己株式には、平成30年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(

―

―

―

―

―

)

保有自己株式数
(注)

135

―

135

―

当期間における保有自己株式数には、平成30年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、長期的な企業価値の最大化を目指すためにも配当を継続的に実施していきたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当該方針に基づき１株当たり３円90銭としております。
内部留保金につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のための備えとしていくこととしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
平成30年３月23日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）
58,734

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４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

最高(円)

―

1,980

3,600

3,468
※1,734

1,716

最低(円)

―

1,536

1,270

1,020
※510

1,055

(注)１．当社株式は、平成26年12月25日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該
当事項はありません。
(注)２．※印は、株式分割（平成28年７月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

1,716

1,695

1,481

1,374

1,494

1,448

最低(円)

1,392

1,422

1,322

1,237

1,238

1,320

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。

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５ 【役員の状況】
男性

８名

役名

女性
職名

１名

（役員のうち女性の比率

氏名11.11％）

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

平成８年４月 ㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント入社
平成10年８月 ㈾カヤック設立 無限責任社員
平成17年１月 当社設立 代表取締役就任(現任)
平成27年９月 ㈱テー・オー・ダブリュー 取締役就任(現任)
平成27年11月 ㈱プラコレ 取締役就任(現任)
平成28年３月 クックパッド㈱ 取締役就任(現任)柳澤 大輔 昭和49年２月19日
代表取締役
CEO
(注)３ 3,966,400
平成28年３月 ㈱ガルチ 取締役就任(現任)㈱鎌倉自宅葬儀社
代表取締役就任(現任)
平成28年８月
稲村ガ崎三丁目不動産㈱(現 鎌倉R不動産㈱)取締役就
平成29年９月
任(現任)
平成29年６月 ウェルプレイド㈱ 取締役就任(現任)
平成29年９月 ㈱カヤックLIVING 取締役就任(現任)
平成10年８月 ㈾カヤック設立 無限責任社員
貝畑 政徳 昭和49年２月２日 平成17年１月 当社設立 代表取締役就任(現任)
代表取締役
CTO
(注)３ 3,420,000
平成28年３月 ㈱ガルチ 取締役就任(現任)
平成10年８月 ㈾カヤック設立 無限責任社員
久場 智喜 昭和46年２月14日
代表取締役
CBO
(注)３ 3,420,000
平成17年１月 当社設立 代表取締役就任(現任)
平成13年４月 東京信用金庫入庫
平成17年４月 当社入社
取締役 管理本部長 藤川 綱司 昭和53年８月20日(注)３―
平成25年７月 当社管理本部長(現任)
平成25年９月 当社取締役就任(現任)
平成２年４月 プライスウォーターハウスコンサルタント㈱入社㈱ディーバ(現 ㈱アバント)設立 代表取締役社長就任
平成９年５月(現任)
森川 徹治 昭和41年２月23日 平成23年３月 当社社外取締役就任
取締役
―
(注)３
―
平成25年10月 ㈱ディーバ 代表取締役就任(現任)
平成25年10月 DIVA CORPORATION OF AMERICA CEO就任(現任)
平成29年３月 当社取締役就任(現任)
平成14年４月 ㈱講談社入社
平成24年10月 ㈱コルク設立 代表取締役社長就任(現任)
佐渡島 庸平 昭和54年７月24日 平成25年10月 ㈱マグネット(現 ㈱マンバ)設立 取締役就任
取締役
―
(注)３
―
平成27年５月 ㈱マンバ 代表取締役就任(現任)
平成29年３月 当社取締役就任(現任)
平成２年４月 国際投信委託㈱(現 三菱ＵＦＪ国際投信㈱)入社㈱ディー・ブレイン(現 クラウドバンク・インキュラ
平成９年11月
ボ㈱)入社
平成15年10月 ディー・ブレイン証券㈱(現 日本クラウド証券㈱)入社
取締役―
阿部 由里 昭和41年10月１日 平成22年12月 当社入社
(注)４
―
監査等委員
平成25年９月 日本クラウド証券㈱入社
平成27年３月 当社常勤監査役就任
平成27年11月 ㈱プラコレ 監査役就任(現任）
平成30年３月 当社取締役就任(常勤監査等委員)(現任)
昭和58年４月 兼松江商㈱(現 兼松㈱)入社
平成11年11月 日本通信㈱入社 経営企画室長
日本ボルチモアテクノロジーズ㈱ 財務担当上席執行役
平成13年２月
員就任
リーバイ・ストラウス ジャパン㈱ ファイナンスコント
平成14年１月
ローラー就任取締役―
北川 徹 昭和35年８月４日
スターバックスコーヒージャパン㈱入社 オフィサー/執 (注)４―
平成18年９月
監査等委員
行役員就任（現CFO/オフィサー）
クックパッド㈱ 社外取締役就任（兼 監査委員長/報酬
平成28年３月
委員)(現任)
平成28年10月 日本スキー場開発㈱ 社外取締役就任 (現任)
平成29年６月 KOA㈱ 社外取締役就任（現任）
平成30年３月 当社取締役就任(監査等委員)（現任）

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役名

取締役
監査等委員

職名

―

氏名

生年月日

略歴

任期

平成元年４月 日本銀行入行
平成８年２月 ㈱デジタルガレージ取締役/CFO就任
平成９年５月 ㈱デジタルガレージ代表取締役副社長/COO＆CFO就任
平成11年６月 ㈱インフォシーク 代表取締役社長就任
平成13年２月 ㈱インフォシーク 取締役会長就任
平成14年２月 ㈱インフォシーク 取締役就任
中村 隆夫 昭和40年８月25日 平成20年12月 弁護士登録(第二東京弁護士会所属)(注)４
平成21年１月 鳥飼総合法律事務所 弁護士
平成21年３月 ㈱ピーエイ 社外取締役就任(現任)
平成28年１月 和田倉門法律事務所開設 パートナー弁護士(現任)
バリューコマース㈱ 社外取締役就任(監査等委員)(現
平成28年３月
任）
平成30年３月 当社取締役就任(監査等委員)(現任)
計

所有
株式数
(株)

―

10,806,400(注) １．取締役森川徹治、佐渡島庸平、北川徹、中村隆夫は社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員 阿部由里、委員 北川徹、委員 中村隆夫
なお、阿部由里は、常勤の監査等委員であります。情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、常勤の監査等委員を置いております。
３．平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
４．平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
５．平成30年３月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付けをもって監査等委員会設置会社に移行しております。
６．当社では、業務執行機能の強化及び経営効率の向上を目指し、執行役員制度を導入しております。
提出日現在の執行役員は、柳澤大輔、貝畑政徳、久場智喜、藤川綱司、片岡巧、藤原秀樹、柴田史郎、吉田恒徳、佐藤純一、北川尚宏の10名で構成され、うち４名は取締役を兼任しております。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社では、コーポレート・ガバナンスを企業価値の向上を目指す会社の根幹機能として位置付け、経営環境の変化に対する迅速な対応、経営の透明性の確保、並びに健全な倫理観に基づくコンプライアンス体制の充実に継続的に努めております。
当社は、今後も会社の発展ステージに応じて最もふさわしいコーポレート・ガバナンス体制を構築し、企業価値の最大化に不断に取り組んでまいります。
① 企業統治の体制(a) 企業統治の体制の概要
当社は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、より透明性の高い経営と迅速な意思決定を実現することを目的とし、平成30年３月23日開催の第13回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。
ⅰ）取締役会
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）により構成されており、月１回定時取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営に関する重要な意思決定を行うとともに、業務執行状況を多面的に監督・監視し、当社の経営の効率性及び透明性を確保できるよう努めております。
ⅱ）監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、月１回監査等委員会を開催しているほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員である取締役は、監査等委員会で策定された監査等委員会規程、監査等委員会監査等基準及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、必要に応じて意見を率直に表明するとともに、役職員にヒアリング等を行い、経営に対する適正な監視を行うこととしております。さらに、内部監査室及び会計監査人との連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
ⅲ）執行役員会議
当社では、執行役員会議を、原則として毎月１回開催しております。執行役員会議には、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）、執行役員、常勤の監査等委員である取締役及びその他取締役が必要と認める者が参加しております。執行役員会議では、各事業部門及び管理部門から業務執行状況が報告されるとともに、それに基づき計画策定・修正について討議を行います。また、会社全体にわたる重要な情報の収集・分析結果及び各部門が直面する事業機会と課題について経営幹部が共有し協議いたします。これは取締役
及びその他の意思決定者による迅速かつ的確な経営判断に資するとともに、部署間の協力体制を促進することを目指すものであります。
(b) 企業統治の体制を採用する理由
当社の企業規模、業務内容等を勘案し、コーポレート・ガバナンスのあり方を検討した結果、上記の企業統治体制が迅速な意思決定を可能にし、かつ経営の透明性、客観性を確保できる最適な形態と判断いたしました。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制図は、次のとおりであります。

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有価証券報告書(c) 内部統制システムの整備状況
当社では、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、内部統制システムに関する基本方針及び各種社内規
程を定め、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。そのうえで、内部統制が有効に機能していることを検証するため、内部監査室及び監査等委員会による継続的な監査を行っております。
また、当社では、法令遵守はもちろんのこと、より公正かつ透明性の高い経営を実行するため、コンプライア
ンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、委員長である代表取締役CEO並びに規程で定められた役職員で構成され、コンプライアンス施策の立案、実施、評価及び遵守状況の取締役会への報告を行っております。
(d) リスク管理体制の整備状況
当社は、事業遂行上発生する各種リスクを的確に評価し、迅速かつ適切に対処するため、リスク管理体制の強化に継続的に取り組んでおります。執行役員会議では、各事業のリスクについて当該部門の自己分析報告にあわせ、他部門による客観的な検討も協議事項としております。更にリスク管理の必要に応じて全社的に対処するた
めリスク管理委員会を設置し、リスク管理体制の基本的な対策・事業継続計画の策定、取締役会への報告等を行っております。
(e) 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を結んでおります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られております。
② 内部監査及び監査等委員会監査
当社の内部監査は、内部監査室３名が担当しており、内部監査規程に基づき事業年度ごとに内部監査計画を策定し、代表取締役CEOの承認を得たうえで、内部監査を実施しております。監査結果につきましては、代表取締役
CEO及び被監査部門に報告しております。被監査部門に対しては、ヒアリング及び実地調査に基づき、内部統制、
コンプライアンス等の観点から問題点を指摘するとともに改善策を提案いたします。また、被監査部門からは随時改善の進捗状況の報告を受けることにより、より実効性の高い監査としております。なお、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人とそれぞれ独立した監査を実施しつつも、随時情報交換を行うなど、相互連携による効率性の向上を目指しております。
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、うち１名は常勤の監査等委員であります。監査等委員である取締役は、監査等委員会で策定された監査等委員会規程、監査等委員会監査等基準及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、必要に応じて意見を率直に表明するとともに、役職員にヒアリング等を行い、経営に対する適正な監視を行うこととしております。
さらに、内部監査室及び会計監査人との連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

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有価証券報告書③ 社外取締役
当社は、社外取締役として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち２名、監査等委員である取締役のうち２名を選任しております。
社外取締役の森川徹治は、上場企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、独立した立場から経営の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための助言・提言を行っていただけるものと判断しております。
社外取締役の佐渡島庸平は、クリエイターの価値を高めるための豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の今後の発展及び、経営全般に対する助言・提言を行っていただけるものと判断しております。
監査等委員である社外取締役の北川徹は、会社経営を含めた幅広い知見と経験を当社の経営の監督に発揮していただけるものと判断しております。
監査等委員である社外取締役の中村隆夫は、これまで培ってきた会社経営や弁護士としての豊富な知識・経験等を活かし、適切な助言をいただけるものと判断しております。
社外取締役と当社の間に人的・資本的・取引関係、その他の利害関係はなく、また一般株主と利益相反の恐れはないため、独立役員に指定しております。
当社において、社外取締役は、独立した立場、豊富な経験、幅広い知識に基づき当社の経営を客観的に監査、監督するとともに、当社の経営全般を助言することにより、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与し、経営の適正性をより一層高める役割を担うものであります。
なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めてはおりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
④ 会計監査の状況
当社は、前事業年度（第12期）及び当事業年度（第13期）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより会計監査を受けております。同監査法人または当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別の利害関係はありません。なお、同監査法人に所属し、監査関連業務を執行した公認会計士は下記のとおりであります。これら２名以外に６名の補助者（公認会計士３名、その他３名）が監査業務に携わっております。
指定有限責任社員・業務執行社員

沼田敦士

指定有限責任社員・業務執行社員

小林弘幸⑤ 提出会社の役員の報酬等(a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

65,04959,640

5,409

―

―

４

5,040

5,040

―

―

―

１

14,31014,310―――５(注) 1. 上記区分の社外役員は社外取締役及び社外監査役であります。
2. 上記の社外役員の人数には、平成29年３月34日開催の第12回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名（うち社外取締役１名）を含んでおります。
(b) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(c) 役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員報酬等は、株主総会で決議された報酬総額を限度として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）
については取締役会において各人の報酬額を決定し、監査等委員である取締役については監査等委員の協議により各人の報酬等の額を決定しております。

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有価証券報告書⑥ 株式の保有状況(a) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
７銘柄

466,687千円(b)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)㈱スタートトゥデイ㈱T&Dホールディングス

貸借対照表計上額(千円)

保有目的

126,700

255,807

取引関係の維持等の政策投資目的

200

309

取引関係の維持等の政策投資目的（注）㈱スタートトゥデイは、平成28年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)㈱スタートトゥデイ㈱T&Dホールディングス

貸借対照表計上額(千円)

保有目的

126,700

433,947

取引関係の維持等の政策投資目的

200

385

取引関係の維持等の政策投資目的(c) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は11名以内とする旨を定款に定めております。監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の選任決議要件
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨

自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とす
るため、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。

⑩ 中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

17,700―21,500

―

連結子会社

―

―

―

―

17,700―21,500―計② 【その他重要な報酬の内容】(前連結会計年度及び当連結会計年度)
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続を実施
しております。

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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年１月１日から平成29年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年１月１日から平成29年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しております。また、各種研修に参加しております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※２

※１

当連結会計年度(平成29年12月31日)

2,184,883
905,515

1,691,688
1,052,780

38,22064,37881,352△28,953

58,11037,256
252,649△37,090

3,245,396

3,055,394

107,085△72,553

199,078△42,485

34,532

156,593

161,294△117,353

176,572△112,576

43,941

63,996――

4,714△4,714―551,1270690,478※１―
629,601

149,225
1,060,294

177,807
48,199263,444
135,478

226,006

398,922

273,366
152,117
12,895

466,687
162,757
6,797△2,276―438,380
1,293,987
4,539,384

45/89

※２

633,965
2,093,182
5,148,576

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株式会社カヤック(E31093)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※１※１

178,036
112,570※１

277,469
155,640

190,083
166,349
215,439
157,831

164,951
184,370
81,693
157,064

1,020,309

1,021,190

1,287,308
42,27746/89

当連結会計年度(平成29年12月31日)※１

1,136,468
93,5846,250―
1,329,585
2,349,895

1,236,302
2,257,493

493,354433,354
1,066,006△113

495,410439,291
1,573,469△174

1,992,601

2,507,996

173,830337

297,512△72

174,168

297,440

22,719―2,189,488
4,539,384

38,432
47,2132,891,083
5,148,576

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株式会社カヤック(E31093)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
投資有価証券評価損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
5,497,123
3,135,935(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
6,087,044
3,804,692

2,361,188
1,718,082

2,282,352
1,606,999

※１

※２

47/89

※１

643,106

675,353352
2,860
27,29322,484
380

213
3,554
11,99947,800
10,66753,37074,235

3,224
1,627
―
3,252
1,303

2,666
416
1,250
5,017
2,598

9,407
687,068

11,949737,638

92,128―92,128―30,00013,922※２――

43,922735,275―
737,638

297,865△21,140

197,726
25,242276,724458,550

222,968
514,670△18,890

7,206

477,440

507,463

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株式会社カヤック(E31093)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
458,550(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
514,670

21,015337
21,352

123,682△410
123,272

※１

48/89

※１

479,903637,942498,793△18,890

630,735
7,206

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株式会社カヤック(E31093)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

489,766

429,766

3,588

3,588

自己株式

588,565

株主資本合計
―1,508,098

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する当
期純利益

7,176
477,440

477,440△113

自己株式の取得
連結子会社の増資による持分の増減
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△113
―
―
―

3,588

3,588

477,440△113

484,503493,354433,354

1,066,006△113

1,992,601

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

152,815

その他の
包括利益
累計額合計

為替換算
調整勘定
―

152,815

新株予約権

非支配株主持分

―

9,569

純資産合計

1,670,483

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する当
期純利益

7,176
477,440△113

自己株式の取得
連結子会社の増資による持分の増減
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）――
21,015337

21,352

22,719△9,569

当期変動額合計

21,015

当期末残高

173,830337

21,352

22,719△9,569519,005

337

174,168

22,719―2,189,488

49/89

34,502

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株式会社カヤック(E31093)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

493,354433,354

2,055

2,055

利益剰余金
1,066,006

自己株式
△113

株主資本合計
1,992,601

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する当
期純利益

4,111
507,463△61

自己株式の取得
連結子会社の増資による持分の増減
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

507,463
△61

4,368

4,368

△486

△486
―

2,055

5,937

507,463△61

515,395

495,410439,291

1,573,469△174

2,507,996

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

173,830

その他の
包括利益
累計額合計

為替換算
調整勘定
337

174,168

新株予約権

22,719非支配株主持分―

純資産合計

2,189,488

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する当
期純利益

4,111
507,463△61

自己株式の取得
連結子会社の増資による持分の増減
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

4,368
△486
123,682△410

123,272

15,71347,213

当期変動額合計

123,682△410

123,272

15,71347,213

701,594

当期末残高

297,512△72

297,440

38,432

47,2132,891,083

50/89

186,199

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株式会社カヤック(E31093)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
受取配当金
補助金収入
助成金収入
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
補助金の受取額
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー

51/89(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)

735,275
64,32031,111
13,922
20,779△352△2,860△27,293△22,484
3,224△92,128
30,000△92,985
79,14825,233
16,497
20,607△53,567

737,638
71,48932,640―1,250△81,371
1,271
49,157△43,157
15,830△165,998

748,448568,261

3,212△3,181△226,784
27,293
21,484

3,767△2,511△352,394
11,99946,500570,471

275,624―
10,412△213△3,554△11,999△47,800
2,666

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株式会社カヤック(E31093)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
事業譲受による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
非支配株主からの払込みによる収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)△589,344△32,899△475,163△106,125△70,000△10,650―△16,000
99,394※２△60,241

―

―

※１

52/89

△21,780※２※２22,227△10,399△1,443△609,490△662,934△60,278
1,300,000△190,691△113――△113,170△61―△3,000

―
7,176

4,600
4,034

1,056,091
14
1,017,087
1,176,017
2,193,104△107,596△245△495,152
2,193,104
1,697,952※１

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株式会社カヤック(E31093)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
7社
連結子会社の名称㈱プラコレ㈱ガルチ
KAYAC HANOI CO.,LTD㈱鎌倉自宅葬儀社
鎌倉R不動産㈱ウェルプレイド㈱㈱カヤックLIVING
このうち、鎌倉R不動産㈱及びウェルプレイド㈱の株式を取得により、㈱カヤックLIVINGを新規設立により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、稲村ガ崎三丁目不動産㈱は平成29年11月１日付けで、鎌
倉R不動産㈱に商号を変更しております。
(2) 非連結子会社の数及び名称
非連結子会社の数
1社
非連結子会社の名称
GULTI CO.,LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社数
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、KAYAC HANOI CO.,LTDの決算日は３月31日であり、鎌倉R不動産㈱及びウェルプレイド㈱の決算日は10月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

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４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないのもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

４年〜18年

工具、器具及び備品

３年〜15年② 無形固定資産（のれんを除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間（５年〜10年）を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しています。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
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消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
(連結貸借対照表関係)※１

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年12月31日)
551,127千円

当連結会計年度(平成29年12月31日)
551,127千円

551,127千円

551,127千円

前連結会計年度(平成28年12月31日)
48,600千円

当連結会計年度(平成29年12月31日)
145,800千円

長期借入金

1,251,400千円

1,105,600千円

計

1,300,000千円

1,251,400千円

土地
計

１年内返済予定の長期借入金※２

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、当連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成28年12月31日)
5,716千円

受取手形

当連結会計年度(平成29年12月31日)―千円(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(自
至

※２

前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)(自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)

給料及び手当277,743千円

284,406千円

広告宣伝費

711,503千円

564,169千円

貸倒引当金繰入額

20,368千円

10,412千円

減損損失

前連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）

減損損失の内訳は以下のとおりであります。
場所

用途

種類

神奈川県横浜市

その他

のれん

減損損失
13,922千円

当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされる管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。
上記ののれんについては、当社が事業譲受したJAGMOにおいて当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）

該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(自至前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

その他有価証券評価差額金
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(自
至

当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)

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当期発生額

115,747千円

123,682千円

組替調整額△91,128千円―千円

税効果調整前24,618千円

―千円

税効果額

△3,603千円―千円

その他有価証券評価差額金

21,015千円

123,682千円

337千円△410千円

21,352千円

123,272千円

為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)合計

増加

減少

当連結会計年度末

7,514,000

7,534,800―

15,048,800

7,514,000

7,534,800―

15,048,800（変動事由の概要）
当社は、平成28年７月１日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
増加数の内訳は次のとおりであります。
普通株式１株につき２株の株式分割による増加 7,514,000株
新株予約権の権利行使による増加
20,800株
２. 自己株式に関する事項
当連結会計年度
期首

株式の種類
普通株式(株)

当連結会計年度
増加株式数―

当連結会計年度
減少株式数
90

当連結会計年度末―

90（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加

90株

３. 新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

第１回ストック・オ
プションとしての新
株予約権

―

―

―

―

―

―

第２回ストック・オ
プションとしての新株予約権（注）

―

―

―

―

―

21,090

第３回ストック・オ
プションとしての新株予約権（注）

―

―

―

―

―

1,628

―

―

―

―

22,719

合計（注）権利行使期間の初日が到来しておりません。

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４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)合計

増加

減少

当連結会計年度末

15,048,800

11,400―15,060,200

15,048,800

11,400―15,060,200（変動事由の概要）
増加数の内訳は次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加

11,400株

２. 自己株式に関する事項
当連結会計年度
期首

株式の種類
普通株式(株)

当連結会計年度
増加株式数
90

当連結会計年度
減少株式数
45

当連結会計年度末―

135（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加

45株

３. 新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

第１回ストック・オ
プションとしての新
株予約権

―

―

―

―

―

―

第２回ストック・オ
プションとしての新株予約権(注)

―

―

―

―

―

33,875

第３回ストック・オ
プションとしての新
株予約権

―

―

―

―

―

3,714

第４回ストック・オ
プションとしての新株予約権（注）

―

―

―

―

―

842

―

―

―

―

38,432

合計（注）権利行使期間の初日が到来しておりません。
４. 配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌会計年度となるもの
決議
平成30年３月23日
定時株主総会

株式の種類 配当金の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
58,734

57/89

3.90

基準日

効力発生日

平成29年12月31日

平成30年３月26日

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

現金及び預金※２

当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)

2,184,883千円

1,691,688千円

8,220千円

6,263千円

2,193,104千円

1,697,952千円

預け金（流動資産その他）
現金及び現金同等物(自至株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）

株式及び持分の取得により新たに㈱ガルチ及びKAYAC HANOI CO.,LTDを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ガルチ株式及びKAYAC HANOI CO.,LTD持分の取得価額と㈱ガルチ及びKAYAC HANOI CO.,LTD取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産327,112千円

固定資産

4,246千円

のれん

196,985千円

流動負債△213,879千円

固定負債△70,143千円

非支配株主持分△9,321千円

株式及び持分の取得価額
現金及び現金同等物

235,000千円△174,758千円

差引：取得のための支出
当連結会計年度（自平成29年１月１日

60,241千円
至

平成29年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営の基本方針である「つくる人を増やす」を実現するために必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い短期的な銀行預金等に限定して運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制① 受取手形及び売掛金営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、経理担当部門が取引先ごとの期日管理を行うとともに、回収遅延のおそれがあるときは事業部門と連絡を取り、速やかに適切な処理を行っています。
② 投資有価証券
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直すことにより、リスク軽減に努めております。
③ 敷金及び保証金
敷金及び保証金は、事業所の賃貸借契約に係るものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、管理部が主要な取引先の状況を適宜にモニタリングし、リスクの軽減を図っております。
④ 買掛金、未払金及び未払費用
買掛金、未払金及び未払費用は、１年以内の支払期日であります。
⑤ 借入金
借入金は、主に事業投資や事業運営に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年12月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

2,184,883

時価
(千円)

差額
(千円)

2,184,883―

878,232

878,232―(3) 投資有価証券

256,116

256,116―(4) 敷金及び保証金

152,117

141,083△11,034

資産計

3,471,350

3,460,316△11,034(1) 買掛金

178,036

178,036―(2) 未払金

190,083

190,083―(3) 未払費用

166,349

166,349―(4) 未払法人税等

215,439

215,439―1,399,878

1,357,756△42,121

2,149,786

2,107,665△42,121(2) 受取手形及び売掛金

905,515

貸倒引当金(※１)△27,283(5) 長期借入金（※２）
負債計
(※１)
(※２)

営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

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当連結会計年度(平成29年12月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

1,691,688(2) 受取手形及び売掛金

1,052,780

貸倒引当金(※１)△36,806

時価
(千円)

差額
(千円)

1,691,688―

1,015,974

1,015,974―(3) 投資有価証券

434,332

434,332―(4) 敷金及び保証金

162,757

162,757―

資産計

3,304,752

3,304,752―(1) 買掛金

277,469

277,469―(2) 未払金

164,951

164,951―(3) 未払費用

184,370

184,370―(4) 未払法人税等

81,693

81,693―

1,292,108

1,257,664△34,443

2,000,594

1,966,150△34,443(5) 長期借入金（※２）
負債計
(※１)
(※２)

営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 敷金及び保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成28年12月31日

非上場株式
投資事業組合等への出資持分

平成29年12月31日
17,25026,650―5,704

非上場株式及び投資事業組合等への出資持分については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について1,250千円の減損処理を行っております。

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株式会社カヤック(E31093)
有価証券報告書(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

2,184,883―――

905,515―――

3,090,399

―

―

―

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

現金及び預金1,691,688―――

受取手形及び売掛金

1,052,780―――

2,744,469―――

現金及び預金受取手形及び売掛金
合計

10年超
(千円)

当連結会計年度(平成29年12月31日)

合計

10年超
(千円)

(注)４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)

長期借入金
合計

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

112,570

154,440

154,440

154,646

153,177

670,605

112,570

154,440

154,440

154,646

153,177

670,605

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

155,640

155,640

155,846

154,377

148,205

522,400

155,640

155,640

155,846

154,377

148,205

522,400

５年超(千円)

当連結会計年度(平成29年12月31日)

長期借入金
合計

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５年超
(千円)

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株式会社カヤック(E31093)
有価証券報告書(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成28年12月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

256,116

5,640

250,476

債券

―

―

―

256,116

5,640

250,476

株式

―

―

―

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

256,116

5,640

250,476小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)

非上場株式（連結貸借対照表計上額17,250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成29年12月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

434,332

5,640

428,692

債券

―

―

―

434,332

5,640

428,692

株式

―

―

―

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

434,332

5,640

428,692小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)

非上場株式（連結貸借対照表計上額26,650千円）及び投資事業組合等への出資持分（連結貸借対照表計上額
5,704千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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株式会社カヤック(E31093)
有価証券報告書

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日)

売却額
(千円)

区分

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式99,394

92,128

―

債券

―

―

―

その他

―

―

―

99,394

92,128―

合計
当連結会計年度(自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日)

該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について30,000千円（その他有価証券の株式30,000千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について1,250千円（その他有価証券の株式1,250千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
(ストック・オプション等関係)
１. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名(自至前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費用(自至22,719千円

当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)
16,101千円

２. 権利不行使による失効により利益として計上した金額(自至前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

営業外収益の
その他

―千円

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(自
至

当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)
310千円

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株式会社カヤック(E31093)
有価証券報告書

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名
種類

提出会社
第１回
新株予約権

第２回
新株予約権
当社取締役
４名
当社従業員
77名
子会社取締役 １名

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

平成25年12月31日

平成28年５月１日

平成28年12月22日

権利確定条件①権利行使時においても、当社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。
②その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。

同左

同左

対象勤務期間

対象期間の定めはあり
ません。

同左

同左

権利行使期間平成28年１月１日から
平成35年12月24日まで

平成29年１月１日から
平成33年12月24日まで

平成29年１月１日から
平成33年12月24日まで

会社名
種類

付与対象者の区分及び人数

1名
160名

第３回
新株予約権

624,000株

普通株式

108,000株

提出会社
第４回
新株予約権
当社取締役
４名
当社従業員
51名
子会社取締役 ５名
子会社従業員 １名

株式の種類及び付与数

普通株式

39,000株

付与日

平成29年12月22日

権利確定条件①権利行使時においても、当社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。
②その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間平成32年１月１日から
平成36年12月24日まで(注)付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。

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当社従業員
子会社取締役
普通株式

１名
２名

10,800株

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株式会社カヤック(E31093)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名

提出会社
第１回
新株予約権

種類

第２回
新株予約権

第３回
新株予約権

第４回
新株予約権

権利確定前
前連結会計年度末(株)―108,000

10,800

―

付与(株)

―

―

―

39,000

失効(株)

―

―

―

―

権利確定(株)―

108,000

10,800―

未確定残(株)―――39,000

権利確定後
前連結会計年度末(株)467,400―――

権利確定(株)―

108,000

10,800―

権利行使(株)

11,200

200

―

―

失効(株)

33,600

7,600

600

―

未行使残(株)422,600

100,200

10,200―(注)付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
会社名

提出会社

種類
権利行使価格(円)行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)

第１回
新株予約権
345

第２回
新株予約権
854

第３回
新株予約権
1,133

第４回
新株予約権
1,448

1,389

1,557

―

―

345

854

1,133

1,448

a(注)２

―

385

―

―

b(注)２

―

393

―

―

c(注)２

―

404

―

―

d(注)２

―

―

399

―

e(注)２

―

―

443

―

f(注)２

―

―

482

―

g(注)２

―

―

―

717

h(注)２

―

―

―

749

i(注)２

―

―

―

778

(注)１．付与後に実施された株式分割を考慮した上で記載しております。
(注)２．以下の権利行使可能期間毎に算定を行っております。
a平成29年１月１日から平成29年12月31日までb

平成30年１月１日から平成30年12月31日までc

平成31年１月１日から平成33年12月24日まで

d

平成29年１月１日から平成29年12月31日までe

平成30年１月１日から平成30年12月31日までf

平成31年１月１日から平成33年12月24日まで

g

平成32年１月１日から平成32年12月31日までh

平成33年１月１日から平成33年12月31日まで

i

平成34年１月１日から平成36年12月24日まで

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株式会社カヤック(E31093)
有価証券報告書

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1) 使用した評価技法

ブラック・ショールズ式(2) 主な基礎数値およびその見積方法
第４回
新株予約権
g

h

i

株価変動性

(注)１

66.5％

66.5％

66.5％

予想残存期間

(注)２

4.52年

5.02年

5.52年

予想配当

(注)３

3.90円/株3.90円/株3.90円/株

無リスク利子率(注)４-0.10％-0.10％-0.08％(注)１．３年間（平成26年12月から平成29年12月まで）の株価実績により算定しました。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３. 平成29年12月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

445,843千円(2) 当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行
使日における本源的価値の合計額

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11,692千円

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株式会社カヤック(E31093)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税
未払金
前受金
未実現利益
貸倒引当金
ソフトウェア償却超過額
のれん
株式報酬費用
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）純額

当連結会計年度(平成29年12月31日)

16,053千円
27,050千円
6,346千円
10,050千円
8,391千円
10,792千円
6,572千円
6,952千円
79,349千円
9,858千円

7,083千円
11,462千円
4,731千円
5,733千円
11,969千円
10,409千円
4,424千円
11,536千円
98,045千円
8,909千円

181,416千円△82,669千円

174,305千円△99,453千円

98,746千円

74,851千円△76,645千円△131,180千円△76,645千円
22,100千円△131,180千円△56,328千円(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成28年12月31日)
64,378千円△42,277千円

流動資産−繰延税金資産
固定負債−繰延税金負債

当連結会計年度(平成29年12月31日)
37,256千円△93,584千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(平成28年12月31日)(平成29年12月31日)
法定実効税率

33.1％

30.5％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2％

0.1％

住民税均等割等

0.3％

0.3％

（調整）

評価性引当額の増減

6.2％

1.4％

税額控除

△3.0％

△2.1％

その他

0.9％

△0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.6％

30.2％

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度(自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。

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株式会社カヤック(E31093)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)クライアントワーク
外部顧客への売上高

ソーシャル
ゲーム

1,413,119

Lobi

3,107,397

その他サービス

671,514305,092

合計
5,497,123

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名(株)ディー・エヌ・エー

991,331―

Apple Inc.

915,040―

Google Inc.

639,505―

当連結会計年度(自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)クライアントワーク
外部顧客への売上高

ソーシャル
ゲーム

1,773,364

Lobi

3,087,198

その他サービス

446,274

780,206

合計
6,087,044

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の氏名又は名称

売上高(株)ディー・エヌ・エー

関連するセグメント名
1,092,582―

Apple Inc.

886,581―

Google Inc.

651,898―【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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株式会社カヤック(E31093)
有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日)

至

平成29年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年１月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日)

至

平成29年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年１月１日

該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日)

至

平成29年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年１月１日

該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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株式会社カヤック(E31093)
有価証券報告書(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)(自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)

１株当たり純資産額

143円98銭

186円28銭

１株当たり当期純利益金額

31円75銭33円71銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

31円05銭32円91銭(注)１．当社は、平成28年７月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金
額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(注)２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
(自至前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)(自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

477,440

507,463――

477,440

507,463

15,039,312

15,055,759――

普通株式増加数(株)335,045

366,139(うち新株予約権)(株)(335,045)(366,139)

平成28年12月20日開催の取締役会において決議された
第３回新株予約権（新株予
約権の株数10,800株）

平成29年11月14日開催の取締役会において決議された
第４回新株予約権（新株予
約権の株数39,000株）

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

71/89

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株式会社カヤック(E31093)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

112,570

155,6400.2―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

1,287,308

1,136,468

0.2

平成31年12月31〜
平成38年７月31日

―

―

―

―

1,399,878

1,292,108――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計(注) １.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

155,640

155,846

154,377

148,205

長期借入金【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会

計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期
(千円)

税金等調整前四半期(千円)(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利 (千円)
益金額
１株当たり四半期(円)(当期)純利益金額(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第３四半期

当連結会計年度

1,427,296

2,720,698

4,350,766

6,087,044

338,175

503,089

637,852

737,638

225,068

334,265

413,206

507,463

14.95

22.21

27.45

33.71

第１四半期
(円)

第２四半期

第２四半期

14.95

7.25

72/89

第３四半期
5.24

第４四半期
6.26

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株式会社カヤック(E31093)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
前払費用
繰延税金資産
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
減価償却累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

2,065,687※２
39,465※１880,634

1,441,440※２
61,375※１
909,915

41,20835,08664,4618,220
38,73556,03936,32637,263
6,263
198,866

※１

73/89

※１

△27,424△36,642

3,146,076

2,710,848

106,550
156,773△187,272※３
551,127

192,085
164,173△148,679※３
693,444―627,178

179,283
1,080,308

―
481
5,761
10

84,947
400
3,478
10

6,253

88,836273,366
237,910
25,100144,000
1,290
149,583
5,765

466,687359,950
25,100254,904407
143,507
11,378―837,015
1,470,446
4,616,522

固定資産合計
資産合計

当事業年度(平成29年12月31日)※１△5,664
1,256,270
2,425,415
5,136,263

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株式会社カヤック(E31093)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※１※３※３

183,723
103,930※１※３263,110
145,800

179,860
144,000
215,055
22,70925,14884,661

142,126
156,032
60,492
59,38230,75427,880959,090885,578

1,251,400
52,328

74/89

当事業年度
(平成29年12月31日)※３

1,105,600
100,443
6,250―
1,303,728
2,262,819

1,212,293
2,097,871

493,354495,410433,354435,410433,354435,4101,230,557

1,771,800

1,230,557△113
2,157,153

1,771,800△174
2,702,446

173,830

297,512

173,830
22,7192,353,703
4,616,522

297,51238,432
3,038,391
5,136,263

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株式会社カヤック(E31093)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
投資有価証券評価損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
子会社株式評価損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)※１
5,063,861※１
2,758,554※１，※２

2,305,307
1,476,451
828,856
※１

388

※１，※２

1,943,718
1,231,249
712,468
※１

943

2,860
27,293
11,984997

3,554
11,99935,5009,464

43,523

61,462

2,070
1,627
―
3,156
378

1,610
416
1,250
4,779
221

7,232
865,146

8,278
765,652

92,128―92,128―30,000―11,960―13,92275/89(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)※１5,570,047※１
3,626,329

43,922
913,353―
11,960753,692

296,947△16,019

191,671
20,778

280,928
632,425

212,449
541,242EDINET提出書類
株式会社カヤック(E31093)
有価証券報告書【売上原価明細書】
前事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

注記
番号

※

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期売上原価当事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)(自至1,213,190

43.8

1,385,179

38.0

1,559,12956.2

2,255,980

62.0

2,772,320

100.0

3,641,159

100.0

27,442

41,2082,799,762

3,682,368

41,20856,0392,758,554

3,626,329

原価計算の方法
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
(注)※ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年１月１日
項目
至 平成28年12月31日)

外注費（千円）

(自
至

当事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)

1,174,828

1,780,168

サーバー管理費（千円）

155,648

154,275

地代家賃（千円）

141,194

151,085

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株式会社カヤック(E31093)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

489,766

429,766

429,766

598,132

3,588

3,588

3,588

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計
598,132

自己株式―

株主資本合計

1,517,665

当期変動額
新株の発行（新株予約権
の行使）

7,176
632,425

当期純利益

632,425

632,425△113

自己株式の取得△113

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,588

3,588

3,588

632,425

632,425△113

639,487

493,354433,354433,354

1,230,557

1,230,557△113

2,157,153(単位：千円)
評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

152,815

152,815―

1,670,481

当期変動額
新株の発行（新株予約権
の行使）

7,176
632,425

当期純利益

△113

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

21,01521,01522,71943,734

当期変動額合計

21,01521,01522,719683,221

当期末残高

173,830

173,830

22,7192,353,703

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株式会社カヤック(E31093)
有価証券報告書

当事業年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

493,354433,354433,354

1,230,557

2,055

2,055

2,055

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計
1,230,557

自己株式

△113

株主資本合計

2,157,153

当期変動額
新株の発行（新株予約権
の行使）

4,111
541,242

当期純利益

541,242541,242△61

自己株式の取得△61

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,055

2,055

2,055

541,242541,242△61

545,292

495,410435,410435,410

1,771,800

1,771,800△174

2,702,446(単位：千円)
評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

173,830

173,830

22,7192,353,703

当期変動額
新株の発行（新株予約権
の行使）

4,111
541,242

当期純利益

△61

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

123,682

123,682

15,713

139,396

当期変動額合計

123,682

123,682

15,713684,688

当期末残高

297,512297,51238,432

3,038,391

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株式会社カヤック(E31093)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び子会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないのもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

４年〜18年

工具、器具及び備品

３年〜15年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(2) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

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株式会社カヤック(E31093)
有価証券報告書(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く。）は次のとおりであります。
前事業年度（平成28年12月31日）

当事業年度（平成29年12月31日）

短期金銭債権70,673千円

38,837千円

長期金銭債権―千円

11,328千円

短期金銭債務

14,236千円

33,334千円※２期末日満期手形の会計処理
決算期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度（平成28年12月31日）

受取手形

※３

当事業年度
（平成29年12月31日）

5,716千円―千円

担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
前事業年度（平成28年12月31日）

当事業年度（平成29年12月31日）

土地

551,127千円

551,127千円

計551,127千円

551,127千円（2）担保に係る債務
前事業年度（平成28年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金

当事業年度（平成29年12月31日）

48,600千円

145,800千円

長期借入金

1,251,400千円

1,105,600千円

計

1,300,000千円

1,251,400千円(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高は以下のとおりであります。

(自
至

前事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)

営業取引による取引高
売上高

72,852千円

25,593千円

売上原価

79,919千円

413,838千円

302千円

3,484千円

261千円

921千円

販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

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株式会社カヤック(E31093)
有価証券報告書※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46.4％、当事業年度40.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53.6％、当事業年度59.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)

給料及び手当209,541千円

182,615千円

広告宣伝費

661,946千円

480,550千円

貸倒引当金繰入額

20,601千円

14,882千円

減価償却費

9,963千円

3,422千円(有価証券関係)
子会社株式及び子会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び子会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
区分

前事業年度(平成28年12月31日)(単位：千円)
当事業年度(平成29年12月31日)

子会社株式237,910

359,950

子会社出資金25,10025,100

合計

263,010385,050

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株式会社カヤック(E31093)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成28年12月31日)

当事業年度(平成29年12月31日)

未払事業税

16,053千円

5,340千円

未払金

27,050千円

11,167千円

ソフトウェア償却超過額

10,792千円

10,409千円

のれん

6,572千円

4,424千円

前受金

6,346千円

4,731千円

株式報酬費用

6,952千円

11,536千円

その他

繰延税金資産18,333千円

20,390千円

繰延税金資産小計

92,098千円

68,000千円

評価性引当額△3,320千円―千円

繰延税金資産合計

88,779千円

68,000千円△76,646千円△131,180千円△76,646千円△131,180千円

12,133千円△63,179千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成28年12月31日)

当事業年度(平成29年12月31日)

法定実効税率

33.1%

30.5%

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
項目
住民税均等割等

0.1%

0.1%

0.1%

0.1%

評価性引当額の増減

0.1%

△0.4%

税額控除

△2.4%

△2.0%

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.2%

△0.2%

30.8%

28.2%

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株式会社カヤック(E31093)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
償却累計額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

資産の種類

有形固定資産無形固定資産建物

106,550

124,037

38,501

8,133

192,085

41,649

工具、器具及び備品

156,773

55,786

48,38538,986

164,173

107,030

土地

551,127

142,317――

693,444

―

建設仮勘定

―

179,283――

179,283―

計

814,450

501,424

86,887

47,1191,228,987

148,679

810

―

―

81

810

409

35,620

1,372

―

3,664

36,99333,514

借地権―

89,032―

4,084

89,032

4,084

その他

10

―

―

―

10

―

36,44090,405―

7,830

126,845

38,009

商標権
ソフトウエア

計(注) １.「当期首残高」、「当期末残高」については、取得価額にて記載しております。
２. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物、土地、建設仮勘定
鎌倉開発拠点関連による取得
534,670千円
及び借地権【引当金明細表】

科目

当期首残高
(千円)

貸倒引当金

当期増加額
(千円)

27,424

18,846(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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当期減少額
(千円)
3,964

当期末残高
(千円)
42,306EDINET提出書類
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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年１月１日から 12月31日まで

定時株主総会

事業年度の末日の翌日から３ヶ月以内

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

12月31日、６月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載URL
http://www.kayac.com/ir/
株主優待制度(1) 対象株主

毎年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された１単元（100株）
以上保有の株主
株主に対する特典(2) 優待内容 「カヤックLIVING」家の中の小屋10万円割引クーポン「鎌倉R不動産」不動産売買取引にかかる仲介手数料10万円割引クーポン「鎌倉自宅葬儀社」５万円割引クーポン（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第12期(自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日)

至

平成28年12月31日)

至

平成29年３月31日)

至

平成29年６月30日)

至

平成29年９月30日)

平成29年３月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第12期(自平成28年１月１日

平成29年３月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第13期第１四半期(自平成29年１月１日

平成29年５月11日関東財務局長に提出。
第13期第２四半期(自平成29年４月１日

平成29年８月14日関東財務局長に提出。
第13期第３四半期(自平成29年７月１日

平成29年11月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成29年３月31日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書
平成29年６月９日に関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年３月23日
株式会社カヤック取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

沼

田

敦

士

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

弘

幸

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カヤックの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カヤック及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社カヤック(E31093)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カヤックの平成29年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社カヤックが平成29年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社カヤック(E31093)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成30年３月23日
株式会社カヤック取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

沼

田

敦

士

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

弘

幸

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カヤックの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社カヤックの平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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