公益社団法人 日本重症心身障害福祉協会
令和元年度

事 業 報 告 書

１．公益社団法人としての事業推進
公益社団法人日本重症心身障害福祉協会として、重症心身障害児者の福祉の向上並びにその家庭の福祉の増進に寄与することを目的として、公益事業を始めとした各事業の推進を図った。
先ず、重症心身障害児者施設入所利用者だけでなく、在宅の重症心身障害児者及びその家族に対する支援のより充実を図るため「医療的ケア児への支援強化」や「重症心身障害児者のコーディネーターの育成に向けた支援」の取り組みを推進した。
また、職員の育成のための職員研修での普及、学会や研究会をさらに推進、強化を図った。
２．諸会議の開催
当協会の事業について、重要案件を審議し執行するため、次の会議を開催した。
（１）定時総会
令和 元年 5 月 30 日（木）茨城県水戸市第 1 回 平成 31 年 4 月 24 日（水）東京都中央区

第 2 回 令和 元年 5 月 30 日（木）茨城県水戸市第 3 回 令和 元年 7 月 30 日（火）（書面）

第 4 回 令和 2 年 3 月 27 日（金）（書面）（２）理事会（３）各種委員会の開催①実態調査委員会
第 1 回 令和元年 7 月 21 日（日）東京都中央区

打合せ 令和 2 年 2 月 12 日（水）東京都中央区②学術委員会
第 1 回 令和元年 10 月 4 日（金）新潟県長岡市③人材育成・研修委員会
・職員研修部会
第 1 回 令和 元年 7 月 21 日（日）東京都中央区・専門看護師部会
第 1 回 令和 元年 5 月 30 日（木）、31 日（金） 茨城県水戸市
第 2 回 令和 元年 10 月 3 日（木）、 4 日（金） 新潟県長岡市
第 3 回 令和 元年 10 月 30 日（水）福岡県福岡市

④特別委員会
・療養介護のガイドライン作成特別委員会
第 1 回 令和 2 年 2 月 15 日（土）東京都中央区・「障害児入所施設の在り方に関する検討会（厚生労働省）」小委員会
第 1 回 令和元年 7 月 21 日（日）東京都中央区３．日本重症心身障害福祉協会全国施設協議会等の開催（１）日本重症心身障害福祉協会全国施設協議会
日本重症心身障害福祉協会全国施設協議会を厚生労働省、茨城県、水戸市の後援を得て令和元年 5 月 30 日（木）から 31 日（金）の 2 日間、茨城県水戸市において開催した。
本会議は重症心身障害児者の療育に関する調査研究並びに施設の運営上の諸問題及び職員の研修等について協議を行い、重症心身障害児者の療育の向上を図ることを目的に開催している。
令和元年度は全国 134 の当協会の会員施設から、施設の長、事務（局・部）長及び総看護師長等並びに行政機関の担当者 395 名の参加があった。
（第 1 日目）午後に、行政説明と特別講演が行われた。
①行政説明「障害児支援施策の動向」
刀根 暁氏（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部 障害福祉課障害児・発達障害者支援室 障害福祉専門官）②特別講演「重症児を取り巻く現在の課題を考える-茨城東病院での経験から-」
竹谷 俊樹氏（独立行政法人国立病院機構 茨城東病院 胸部疾患・療育医療センター 小児科医長）（第 2 日目）午前はシンポジウム、午後は日本重症心身障害福祉協会各委員会及び日本重症心身障害福祉協会東日本・西日本施設協議会から活動報告が行われた。
①「成人期に達した重症心身障害者の問題について」をテーマにシンポジウムが行われ、各シンポジストの講演の後にフロアとの質疑応答が行われた。
（シンポジスト）・「成人期以降からの施設利用者への支援とは」（堺市立重症心身障害者（児）支援センター（ベルデさかい） 児玉 和夫 センター長）
・「成人期における摂食・呼吸機能の低下とアドバンス・ケア・プランニング」（千葉県千葉リハビリテーションセンター愛育園 石井 光子 園長）・「光の家療育センターの最近１５年間の振り返りから見た成人期に達した重症心身障害児、者の諸問題について」（光の家療育センター 鈴木 郁子 施設長）
・
「成人期に達した重症心身障害者を持つ親の思い」（茨城県重症心身障害児（者）を守る会副会長 佐藤 芳昭 様）

②当協会各委員会より主に平成 30 年度の活動報告、平成 30 年度の日本重症心身障害福祉協会東日本・西日本施設協議会の報告。全国重症心身障害日中活動支援協議会（在宅支援部会において報告）の報告が行われた。
（２）日本重症心身障害福祉協会東日本・西日本施設協議会①第 46 回日本重症心身障害福祉協会東日本施設協議会
令和元年 11 月 7 日（木）、8 日（金）の 2 日間、東京都豊島区において開催し、東日本重症心身障害児者施設の 66 施設 218 名の参加があった。
②第 40 回日本重症心身障害福祉協会西日本施設協議会
令和元年 11 月 14 日（木）、15 日（金）の 2 日間、鳥取県米子市において開催し、西日本重症心身障害児者施設の 63 施設 217 名の参加があった。
本会議は、重症心身障害児者施設の運営上の諸問題及び重症心身障害児者の療育に関する情報交換等を行い、重症心身障害児者の療育の向上を図ることを目的として開催しているものである。
４．全国重症心身障害児者施設職員研修会の実施
重症心身障害児者施設に勤務する各種職員を対象に実施しているが、研修会開催初日は公開講演として在宅重症心身障害児者に関わる方をホームページにて公募し参加いただいている。
令和元年度は、職員の資質向上を目的として下記の研修会を実施した。
（1）看護師コース
令和元年 9 月 11 日(水)～13 日(金)大阪府大阪市 参加者 127 名（2）栄養士・調理師コース
令和元年 10 月 16 日(水)～18 日(金)大阪府大阪市 参加者 121 名（3）看護管理研究会コース
令和元年 10 月 30 日(水)～11 月 1 日(金)福岡県福岡市 参加者 135 名（4）医療技術管理コース
令和元年 11 月 20 日(水)～22 日(金)大阪府大阪市 参加者 178 名（5）保育士・児童指導員等（療育職員）コース
令和元年 12 月 3 日(火)～ 5 日(木)大阪府大阪市 参加者 121 名（6）施設管理研究会コース
令和 2 年 1 月 22 日(水)～24 日(金)東京都江東区 参加者 189 名

５．第 30 回重症心身障害療育学会学術集会の開催
重症児施設療育研究大会を平成 17 年度から重症心身障害療育学会に改めて開催している。第 30 回重症心身障害療育学会学術集会を厚生労働省、新潟県、長岡市、読売光と愛の事業団の後援を得て、令和元年 10 月 3 日（木）、4 日（金）の 2 日間、新潟県長岡市において開催した。演題は 81 題であった。

また、参加者は 2 日間で 383 名であった。
６．在宅重症心身障害児者の支援者育成事業
医療的ケア児等コーディネーターの育成支援や在宅医療及び障害福祉サービスを必要とする障害児等の地域支援体制構築への支援を推進した。
７．重症心身障害児者施設永年勤続者の表彰
重症心身障害児者施設に勤務する 10 年以上の永年勤続者を表彰した。
令和元年度の永年勤続者は 645 名であり、定時総会時に行う永年勤続者表彰式で93 名の参加者を表彰した。
８．日本重症心身障害福祉協会認定 重症心身障害看護師制度の充実と認定重症心身障害看護師合格者の認定証の授与
平成 24 年度から重症心身障害看護の質の向上、認知度のアップ、看護師の確保と育成に繋げ、重症心身障害児者とその関係者に適切な看護を提供し、重症心身障害児者のより良い生活・生涯に寄与することを目的として、日本重症心身障害福祉協会認定 重症心身障害看護師制度を実施し認定重症心身障害看護師合格者に認定書を授与してきたところであり、今後とも制度の充実を図ることとした。
令和元年度の認定者数は 65 名で 31 名の参加者に認定証の授与を行った。
なお、
平成 28 年度から５年を経過する者を対象に認定更新審査を実施している。
９．全国重症心身障害児者施設実態調査の実施
本調査は、公法人立の施設の入所児（者）を対象とし、療育の向上に資するため、毎年実施しているが、平成 31 年 4 月 1 日現在等での施設等の実態を調査した。
また、在宅支援関係調査については内容を見直し実施した。
10．超重症児（者）、準超重症児（者）の実態調査の実施
令和元年度においても、超重症児（者）及び準超重症児（者）の実態調査を例年に準じ実施した。
11．関連する検討会及び調査研究事業等への参画①厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長が開催する「障害児入所施設の在り方に関する検討会」及びこの検討会の下部に設置される「医療型障害児入所施設ワーキンググループ」に構成員として参画。
②「医療型短期入所サービス拡充のための検討会議」（国立成育医療研究センター短期入所施設もみじの家が事務局）に参画。
③文部科学省令和元年度「学校における医療的ケア実施体制構築事業」である、〈①学校における医療的ケア実施マニュアル（看護師用）〉と〈②学校における教職員による喀痰吸引等のテキスト〉の編纂事業に参画。

④厚生労働科学研究障害者政策総合研究事業「障害福祉サービス等報酬における、医療的ケア児の判定基準確立のための研究」に昨年度に引続き参画。
⑤厚生労働省障害福祉課障害児・発達障害者支援室が事業委託「医療的ケア児等医療情報共有基盤構築事業検討会」に構成員として参画。
⑥次期（令和 3 年度）報酬改定の検討に向けた基本データを得るものとし、令和元年度障害者総合福祉推進事業「医療型短期入所に関する実態調査」の検討委員として参画。
12．広報紙の発行広報紙「重症児とともに」を発行し、関係者及び関係機関等へ配布した。
また、協会ホームページへの掲載を行った。