今後のエネルギー・環境政策と国内クレジット制度

平成23年7月22日
経済産業省
産業技術環境局 環境経済室長
飯田 健太

節電対策について

東日本大震災復興関連施策について新成長戦略実現会議についてエネルギー政策について

Ⅰ．３Ｅを基本としたエネルギー政策の変遷

機密性２○二度の石油危機を踏まえ、輸入資源の安定的な確保とともに、資源の対外依存度の低減（電源構成の多様化と省エネルギー）に向けた取組を着実に推進。
○「安定供給」に「経済性」と「環境適合性」を加えた３Ｅのベストミックス確保が、国産資源に恵まれない我が国のエネルギー政策の基本。
1970
年代

1980
年代

【石油危機（７３年、７９年）】【我が国のエネルギー需要とエネルギー供給構成】

安定供給・石油依存度の低減、石油代替エネルギーの導入による安定供給の確保
・省エネルギーの推進【経済構造改革の要請】

1990
年代

安定供給 ＋

経済性

・電力・ガス事業改革による経済性確保【京都議定書採択（９７年）】
３％

安定供給 ＋

経済性＋

環境・石油代替エネルギー導入と省エネルギーの更なる推進
2000
年代

３％
10％
19％

【京都議定書発効（０５年）、資源獲得競争激化】
23％

安定供給 ＋

経済性＋

環境
42％

資源確保の強化・非化石エネルギー（再生可能エネルギー、原子力）の導入拡大
・資源外交の強化

現行のエネルギー基本計画（2010年6月）

機密性２（参考）エネルギー基本計画（2010年6月閣議決定）における供給見通し○現行エネルギー基本計画では、2030年に向けて、エネルギー自給率の向上（18%→約4割）とゼロエ
ミッション電源比率の拡大（再生可能エネルギー：約１割→約2割、原子力：約3割→約5割）を見込む。

【発電電力量】【一次エネルギー供給】
エネルギー自給率
2030年：約４割（原油換算百万kL）

700
600

エネルギー自給率
現状：１８％

計592

再生可能エネルギー等6%

再生可能エネルギー等13%

300

天然ガス
19%

200
100

8000

原子力10%

原子力24%
ＬＰＧ
3%

石油
39%

計10,305
ゼロエミッション
電源３４％

500
400

12000

石炭17%
天然ガス
16%
ＬＰＧ
3%
石油
27%

6000

2030年推計

計10,200

再生可能エネルギー等21%

原子力
26%
ゼロエミッション
電源約７０％

石炭
25%

原子力
53%

LNG28%

石炭
11%
LNG
13%

4000

2000
00
2007年度実績

再生可能エネルギー等9%

10000
計517

石炭
23%

（億kWh）

石油
13%

石油

2007年度実績

2030年推計 2%

日本のエネルギー政策、環境政策の方向性
エネルギー政策見直しの基本的視点
Ⅰ．３Ｅを基本としたエネルギー政策の変遷○二度の石油危機を踏まえ、輸入資源の安定的な確保とともに、資源の対外依存度の低減（電源構成の多様化と省エネルギー）に向けた取組を着実に推進。
○「安定供給」に「経済性」と「環境適合性」を加えた３Ｅのベストミックス確保が、国産資源に恵まれない我が国のエネルギー政策の基本。

Ⅱ．震災を踏まえた今後のエネルギー政策の基本的視点＜「Ｓ＋３Ｅ」と「時間軸」を踏まえたプライオリティの見直し＞【「３Ｅ」から「Ｓ＋３Ｅ」へ）】○エネルギー政策の基本理念である３Ｅ（安定供給、経済性、環境適合性）の重要性は不変だが、加えてＳ（安全性確保）が大前提であることを再認識する必要。特に原子力については、安全確保に万全を期すことが不可欠。
○「安定供給」については、海外依存度の低減のみならず、災害等の国内有事にも強いエネルギー供給体制の構築が必要。その際、大規模集中電源に依存するリスクが顕在化したことを踏まえ、分散型電源や電力以外のエネルギー源と共生する複線・多重型のシステムを実現する必要。
○「需要サイド」は、これまでの省エネ技術の革新等を通じたエネルギー消費の効率化への不断の取組に加え、エネルギー消費の際限ない増加を許容する社会のあり方を問い直し、「省エネ・節電型」に変革する必要。
【時間軸を踏まえた対応】
短期（１～３年）：電力供給不安解消が最優先の課題。被災地の「復旧・復興」と「日本経済の再生」を支えるため、安定供給重視の政策展開。
中期（３～１０年）：「持続的成長」の実現に向け、安定供給を前提に、経済性と環境性のバランスを確保。
長期（１０～２０年）：技術革新の成果を踏まえた世界最高のエネルギー需給構造の実現。

日本のエネルギー政策、環境政策の方向性
エネルギー政策見直しの基本的視点

Ⅲ．今後の検討課題：「４つの柱」と「３つの戦略」○「Ｓ＋３Ｅ」を基本とし、供給サイドでは、「化石燃料」、「原子力」に加え、「再生可能エネルギー」を新たな柱とし、需要サイドでは「省エネルギー」の取組を強化。
○エネルギーシステム改革、エネルギー技術革新及び国際戦略により、エネルギー需給構造の改革と経済成長を加速化。
検討課題①：「４つの柱」

原子力○「事故調査・検証委員会」の検討を踏まえ、安全基準・安全確保体制を抜本的に見直し、世界最高水準の安全性を確保。
○他の電源とのコスト比較を実施しつつ、核燃料サイクルを含む原子力利用や実施体制のあり方を総合的に検討。

化石燃料○技術革新による徹底した効率向上による環境負荷の大幅低減を目指すとともに、技術の海外展開により、世界の地球温暖化防止に貢献。
○原発停止等の影響により、当面依存度が高まることを踏まえ、安定的な確保を推進。
○分散型電源の普及を加速化し、未利用熱の有効利用を図る。
再生可能エネルギー○中長期的に、基幹エネルギーの一つとして加えるべく、我が国の自然資源ポテンシャルを最大限に活用し、コストの大幅削減等により、実用性を飛躍的に向上。
○更なる技術革新の加速化、規制見直し、導入支援を通じた官民一体となった取組の強化。
省エネルギー○世界最高の省エネ技術の維持・強化に加え、更なる省エネ技術革新、規制の強化、供給サイドからのアプローチ、省エネ効果の高い分散型システム構築に向けた再生可能エネルギー等とスマートグリッド技術の融合等を検討。
○これらの取組やライフスタイルの変革等を通じ、「省エネ・節電型の経済社会構造」を実現。

日本のエネルギー政策、環境政策の方向性
エネルギー政策見直しの基本的視点
検討課題②：「３つの戦略」
エネルギーシステム改革○電気事業体制については、有事にも強い供給体制構築、分散型電源（再生可能エネルギー、コジェネ等）を含む多様な主体の参画・競争の促進を図るため、現行体制を聖域なく見直す。
○緊急時・平時の石油サプライチェーンの強化やガスの供給ネットワーク広域化等の具体策を検討。
エネルギー技術革新○エネルギー技術革新のための体系的（再生可能エネルギー、化石燃料のクリーン利用、省エネルギー・低炭素化）かつ時間軸を考慮した中長期的ロードマップを提示し、産官学の力を結集して、加速化、重点化。
国際戦略○天然ガス、石炭、石油、レアメタルなどの資源確保に向け、官民一体の戦略的な取組を強化。
○我が国の強みであるクリーン・エネルギー技術（高効率石炭・天然ガス火力発電・スマートコミュニティ・再生可能エネルギー等）の海外展開により、地球温暖化問題に貢献。
○ＩＡＥＡ，ＩＥＡ等の国際機関との連携に加え、東アジアのエネルギー・セキュリティを強化するため、有事対応を含む国際協力を強化。

地球温暖化対策について

ポスト京都に向けた国際交渉について
COP13（バリ行動計画）（2007年12月）（2008～2012）

京
都
議定書
第一
約
束
期
間

機密性２

2009年（COP15）までに新たな国際枠組みについて合意を得る
ことに合意。

国連気候変動サミット（2009年9月）

鳩山前総理より、「全ての主要国による公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提として、2020年までに1990年比25%削減を目指す」ことを表明。

COP15（デンマーク）（2009年12月）

米中等を含む首脳級で「コペンハーゲン合意」（各国が目標を自主的に登録し、国際的に評価・検証する枠組み）を作成したが、あと一歩で採択とならず、政治合意に止まる。

「カンクン合意」として以下の２つの決定を採択。
COP16（メキシコ）（2010年11月29日-12月10日）

COP17（南アフリカ）①コペンハーゲン合意の多くの要素を、米中等を含む 「新たな枠組み」に関する決定として、正式に採択。
②「京都議定書」の議論継続に合意。ただし、我が国による第二約束期間へのコミットについては、今回は明確に否定する形で合意。

（2011年11月28日-12月9日）

COP18（韓国orカタール）（2012年12月（P））

2013.1.1
京ポ
都ス
ト

COP19（未定）（2013年12月（P））

ポスト京都の枠組み構築に向け、交渉を継続。
第一約束期間中にポスト合意が成立しなかった場合、2013年1月1日以降、気候変動枠組条約及び京都議定書は引き続き有効であるが、削減約束が存在しない状
況へ。

COP16の結果とCOP17に向けた我が国の立場

機密性２「カンクン合意」（二つの枠組みが併存）

COP決定：コペンハーゲン合意を「留意」から「正式決定」へ 各国の自主性・柔軟性を重んじる新たな枠組みの骨格が正式合意
 米中もコミット。登録の中身こそ違え、途上国もコミットに参加
 自主性・柔軟性がどこまで許容されるかは、今後の交渉次第＝＞ 条約特別作業部会(AWG-LCA(Long-Term Cooperative Action))で交渉【主要交渉事項】・ 目標値のカウント方法／ＭＲＶ・ 新たな市場メカニズム(含む二国間クレジット)
・ 技術メカニズム、資金メカニズムなど

CMP決定：京都議定書延長論議の継続 （ただし、我が国自身は加わらない宣言）
 途上国の説得等のため、京都議定書延長論議の継続にもコミット 空白期間の回避、各国目標値の国連ルール目標変換等の必要性を強調
 日露の立場を明確にするため、議定書改正への拒否権の存在を脚注で明記＝＞ 今後、議定書作業部会(AWG-KP(Kyoto Protocol))で交渉
我が国の立場

KP延長は断固拒否。COP決定（LCAベース）の枠組みへの一本化と具体化が課題。
しかし、COP17はKP延長交渉の実質交渉期限。「空白期間」回避を論拠に、KP延長論の再燃が予想。

「カンクン合意」の評価
 COP決定の形で米国や中国を含む途上国がコミットしたことは、ポスト京都議定書の枠組構築に向けた大きな一歩。
 京都議定書の延長論議は先送り。一部の先進国のみが義務を負う京都議定書の単純改正交渉と先進国・途上国が参加する包括的枠組交渉の2トラック構造は残存。
条約締約国会合（COP）
京都議定書締約国会合（CMP）

条約特別作業部会(AWG-LCA)（先進国・途上国両方参加）

COP決定：コペンハーゲン合意の正式決定化
 先進国の削減目標
 途上国の削減目標・行動
 共有のビジョン（長期目標）
 適応
 MRV（計測・報告・検証） 市場メカニズム
 REDD+ 資金、技術など

議定書特別作業部会(AWG-KP)（米国を除く先進国のみ参加）

CMP決定：京都議定書延長論議の継続 先進国の削減目標
 CDM制度改革など

Conference of the Parties : 条約締約国会合
Conference of the Parties Serving as the Meeting of the Parties to theKYOTO Protocol : 京都議定書締約国会合

機密性２

COP17に向けた対応

 京都議定書の単純・暫定延長は断固拒否。ロシア、カナダ等との連携を強化。
 こうした姿勢を貫徹しつつ国際的な支持を得るためにも、COP決定に基づく新たな枠組
みの具体化に向けて、我が国が積極的に提案し貢献することが不可欠。
※日本提案のイメージ

地球温暖化対策とグリーン成長の両立

カンクン合意

中進国
LDC

普及

ｸﾞﾘｰﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ

普及

新興国

途上国ニーズと技術資金のマッチング

革新技術開発の促進

インセンティブ強化による“担い手”の拡大•MRV研修等ｷｬﾊﾟビル
•技術ﾏｯﾁﾝｸﾞﾒｶﾆｽﾞﾑ 等•先進国による低炭素技
術開発投資目標 等•二国間クレジット制度等

地球温暖化対策に関する主要３施策について

主要3施策に関する政府方針の概要①（地球温暖化対策に関する閣僚委員会：平成22年12月28日決定）○現行の石油石炭税にＣＯ２排出量に応じた税率を上乗せする「地球温暖化対策のための課税の特例」を設ける形で、平成23年度に導入する。

○導入にあたっては、以下の配慮事項を実施する。
地球温暖化対策のための税の導入

・急激な負担増とならないよう、税率を段階的に引き上げ
・一定の分野については、所要の免税・還付措置を設ける
・併せて、燃料の生産・流通コストの削減や供給の安定化、物流・交通の省エネ化のための方策や、過疎・寒冷地に配慮した支援策を実施○今国会に関係法案を提出中。
再生可能エネルギーの全量固定価格買取制
度○負担と導入の動向を見極めつつ本制度全体の負担総額を軽減・限定するような制度設計を工夫する。

○今後、平成24 年度からの制度導入を目途として、国民各層との十分な対話を行いながら検討を進める。また、制度導入後も柔軟に見直しを行う。

主要3施策に関する政府方針の概要②（地球温暖化対策に関する閣僚委員会：平成22年12月28日決定）○国内排出量取引制度は、地球温暖化対策の柱である一方で、企業経営への行き過ぎた介入、成長産業の投資阻害、マネーゲームの助長といった懸念があり、地球温暖化対策のための税や全量固定価格買取制度の負担に加えて大口の排出者に新たな規制を課すことになる。
国内排出量取引制度 ○以下の点を見極め、慎重に検討を行う。
・我が国の産業に対する負担やこれに伴う雇用への影響
・海外における排出量取引制度の動向とその効果
・国内において先行する主な地球温暖化対策（産業界の自主的な取組など）の運用評価

・主要国が参加する公平かつ実効性のある国際的な枠組みの成否等

総合的な
グリーン・イノベーショ ○「環境・エネルギー大国戦略」を更に充実させた、総合的なグリーン・イノベーション戦略を策ン定する。
戦略の策定

国内クレジット制度について機密性２

国内クレジット制度について○ 「国内クレジット制度」とは、大企業による資金等の提供を通じて、中小企業等が行った温室効果ガス排出削減量を認証し、大企業の自主行動計画の目標達成等のために活用できる制度。
中小企業等の低炭素投資を促進するとともに、その排出削減の成果を国内で有効に活用し、国内での資金環流を促すことで、環境と経済の両立を図る。
「自主行動計画」参加者

事業計画案ベースでの2012年度末までの削減見込量（～2012年、主要業種毎の排出削減計画）
産業界は、自主的なボトムアップ型の目標設定を志向し、2013年以降の新計画も検討中。
［113業種参加］

万t-CO2

排出削減見込量 約134万t-CO2
設備投資総額
約528億円
事業数
908件
133.5
128.5
120.7
114.4

140

大企業

大企業

大企業

120
100
80

66.9

60

48.2 49.3 49.3

52.0

⑧H21/11/2

中小企業

83.4

⑤H21/6/19

資金等

国
ＣＯ２排出削減量に認内相当するクレジット証ク
国内クレジット 委 レの認証
員ジ
会ッ
農業
家庭
ト

90.9

104.9
100.5
94.6 97.6

38.4

40
20
2.1 4.3

7.4

ヒートポンプ

バイオマスボイラー

太陽光発電⑲H23/5/30⑱H23/3/23⑰H23/1/27⑯H22/12/10⑮H22/10/1⑭H22/8/2⑬H22/6/30⑫H22/5/20⑪H22/3/26⑩H22/2/19⑨H22/1/18⑦H21/8/18⑥H21/7/16④H21/5/29③H21/4/15②H21/1/21①H20/11/7

0北海道 ＜ 94件 99,048 t＞

国内クレジット制度排出削減事業地域マップ
制度開始年度

イオン北海道、阿寒グランドホテル、帯広市、白生舎、北海道地域暖房、モリチクリーニング、帯広空港ターミナル、男山、北竜町、赤平
オーキッド、カミホロ荘、黒松内銘水、サークルクリーン、帯広協立病院、ノアール、合田観光商事、サッポロ都市開発、くみあい乳業、大館観光、津別町 等

Ｈ20年度

事業計画案提出事業数 908 件
実施場所

秋田県 ＜11件 12,634 t＞

47都道府県

田代製作所、イトー鋳造、大館市、大都、
ツルハ 等

石川県＜10件 4,960 t＞
マルエー、柿本商会、松村物産、ポル
テ金沢管理組合、自生園 等

広島県＜28件 29,451 t＞
八本松病院、庄原市、フレスタ、因島医師会、コダマ、ダイエットクックサプライ、ハクスイ、白洗舎等

岡山県＜14件 16,659 t＞

牧 野 木 材 工 業 、落合 シ ョッピン グセ ン
ター、コーホク印刷、ホテルリゾート下電、DOWA等

福井県＜3件 3,846 t＞

岐阜県＜17件 23,156 t＞

益田地域医療センター医師会病院、日立記念病院、三光、島根県、吉賀町 等

藤田食品、鹿之子温泉、神戸商工会議所、公立八鹿病院、コタニ、タマポリ、三宅商会、菊正宗酒造、神戸医師協同組合 等

鳥取県＜9 件 16,825 t＞
オロチ、サンライズ、三光 等

新潟県＜24件 18,320 t＞

巴協栄リネン、エクセル、長野県、ひかり味噌、長野森紙業 等

兵庫県＜36件 55,744ｔ＞

山口県＜13件 9,387 t＞

小国町、舟形マッシュルーム、登府屋旅館 等

福井県基準寝具、東部商業開発事業 阿賀町、志田材木店、マルヤ整理工場、吉乃川、協同組合 等
セイヒョー、大幸食品、東栄ドライ、ウッドペレット等
長野県 ＜13件 24,122 t＞

島根県＜10件 6,729 t＞

稗田病院、大興製函、阿武町、林兼産業、柳井化学工業 等

山形県＜9 件 6,623 t＞

明智セラミックス、中津 紙工、ブライズ
ワード、セントラルローズナーセリー、飛騨コンソーシアム 等

富山県＜6 件 2,878 t＞

蹊成クリエイト、立山町、アピア 等

大阪府＜36件 42,081 t＞

第19回国内クレジット認証委員会（平成23年5月30日）終了時点

青森県＜12件 27,210 t＞
勲功会、伸康会、拓心会、潮音会、ツルハ 等

岩手県＜20件 24,655 t＞
いつつ星会、敬仁会、中庸会、アマタケ、盛岡市、盛岡南ショッピングセンター、川井林業、ツルハ 等

宮城県＜10件 9,252 t＞

宮城県立がんセンター、ツルハ、トミーラ
ンドリー、仙台放送、横山食品 等

福島県 ＜12件 32,132＞
いわき材加工センター、フクシマフーズ、
深花園、いいたて福祉会、ツルハ 等

群馬県＜21件 22,314 t＞
放送大学学園、下仁田木材協同組合、星太染工、ヒガシヤデリカ、前橋バラ組合、群馬牛乳協業組合、ジャパンクリーン、カネス 等

栃木県 ＜25件 28,506 t＞

山水閣、栃木ハッコウ、那須製紙、二宮木材、ヤ
マサンワタナベ、トーセン、カネス、下野農協 等

茨城県 ＜11件 20,254 t＞

キンキ寝具、弘栄社、長見ヒューム管、和染、京都大学、空港リネンサービス、コジマ、角野哂染、日本トイザらス、東洋クロス 等

潮来ハッコウ、茨城ハッコウ、共同リネン
サプライ、タカノフーズ関東、千代田グラビヤ等

埼玉県 ＜39件 49,799 t＞
福岡県＜35 件 28,009 t＞

アルバック成膜、埼玉ハッコウ、白興、アルプス商事、巴協栄リネン、サッポロスポーツプラザ、ベジプロフーズ、
新高島屋クリーニング、関東ダイエットクック、サンレモン
等

キタヤマコーポレーション、地域中央開発、ニューオータ
ニ九州、大宝電気、福岡ソフトバンクホークス、九州三井
アルミニウム工場、千代田計装、最所産業、福杉 等

千葉県 ＜30件 43,401 t＞

佐賀県＜3 件 1,574 t＞

京都府 ＜10件 9,351 t＞

九電工北山観光、佐賀県，九州魚市

大分県＜7件 15,305 t＞

奈良県＜3 件 6,210 t＞

滋賀県＜20件 44,603 t＞

長崎県＜3 件 2,111 t＞
熊本県＜15件 48,766 t＞
宮崎県＜15件 26,946 t＞

サファリウッド協同組合、宮内林業、サウスウッド協同組合、南郷包装、ＪＡグ
ループ宮崎環境対策協議会 等

鹿児島県＜15件11,499 t＞

立石養鰻、内之浦会、佑心会，喜入会、九州新城 等

和歌山県＜12件 5,370 t＞

カネマサ莫大小、日高川町、日本トイザ
KBセーレン、天一食品商事、杉橋興産、ダイニック、らス、紀和化学工業、社会福祉法人紀幸寿会、呉羽テック、ベストーネ，日本トイザらス之川寮 等
等

菅整形外科病院，ながさき太陽光倶楽部、長与町
くまもと製材、菊陽町、西部ショッピングセンター、加藤商店、吉永商会 等

山武瑞穂、京都大学、京阪セロファン、平群バラ組合、中西リネン、東洋紙業 大翁商事、わち福祉会 等

メルヘンローズ、佐伯広域森林組合、サンホテル日田 等

愛媛県＜16件 32,725 t＞ 香川県＜15件 11,639 t＞

山梨県＜8 件 5,730 t＞

西染工、久万広域森林組合、サイプレ 宮地電機、三野福祉会、パブリック、ス・スナダヤ、イナン電気、シイビイシイ 七王工業、増田畜産 等
予子林、 等

水と緑と大地の公社、古守電化、キープ協会 等

高知県＜13件 17,866 t＞ 徳島県＜2件 3,548 t＞

菊 水 酒 造 、宮 地 電 機 、高 知 県 木 質 ペ 岡松バラ園、つるぎ町立半田病院
レット利用促進協議会、公立学校共済組合高知宿泊所、高知前川種苗 等

沖縄県＜21件 15,239 t＞
久米電装、ホテルマネージメントジャパン、沖縄
県医療廃棄物事業協同組合、沖縄県飼料協業組合、梯梧、フィットネスプロモーション、ユニマッ
トリバティー、フィットネスプロモーション沖縄 等

広友ロジックス、潮来ハッコウ、千葉・柏リハビリテーショ
ン病院、協和工業、フレッシュ食品、都賀スポーツセン
ター、白洋舎、東洋リネンサプライ、窪田味噌醤油、新日本ウェックス、 等

東京都＜47件 84,092 t＞
東京大学、サンメディカルサービス、「ECOになる家」の会、葵の園・練馬、ハッピーロード大山商店街振興組合、共同リネンサプライ、霜田ゴム工業、社会福祉法人共働学舎、東京ドーム、トヨタ東京カローラ 等

神奈川県 ＜21件 35,725 t＞

横浜国立大学、横浜国立大学、白洋舎、レンティック
中部、七沢希望の丘初等学校、三友プラントサービス、
日本テクノ、DNPアイエムエス小田原 等

三重県＜13 件 122,607 t＞
海洋ゴム、辻製油、西村木材店、おぼろタオル、三重中央木材加工協同組合
等

愛知県＜55件 71,404 t＞

静岡県＜46 件 104,405 t＞

名古屋トヨペット、名古屋大学、愛知クリーニングセンター、エコアース、 山梨缶詰、遠州木質燃料利用組合、レンティック中部、ツ茶久染色、名鉄クリーニング、みかわ農業振興協同組合、東三河HP チヤコーポレーション、丸長鍍金、アピオ、協和食品工業、エネルギー研究会、蒲郡海洋開発、日進福祉会、東洋理工、ナゴヤリ 駒越食品、静岡省エネ農業研究会、浜松市 等
ネン、日本トイザらス、杉浦製粉、太陽電化工業、藤井整絨、ミサワテ
クノ、蒲郡海洋開発、森保染色、愛知大学 等

国内クレジット制度の活性化に向けた新たな取組 ①

機密性２

国内クレジットを活用した中小企業の低炭素型投資の促進【平成２３年度予算案】○低炭素型設備を導入した中小企業等に対し、実際に削減されたＣＯ２の量に相当する国内クレジットと引き替えに助成金を交付。これにより、中小企業等による着実な排出削減を後押し。
○また、取得した国内クレジットを集約し、大口化して大企業等に売却。国内の排出削減効果を国内で有効に活用することにより、国内での資金環流を促し、環境と経済の両立を図る。
売却益

補助金

民間団体等

国

大企業等

（国内クレジット集約・大口化）

集約した
クレジット
ＣＯ２排出削減実績（認証された国内クレジット）に応じた助成金

国内クレジット

中小企業等※自主行動計画非参加企業に限る（例）

低炭素型設備の導入

バイオマスボイラー

ヒートポンプ

都市ガスボイラー

設備の導入・稼働後、その排出削減実績が国内クレジットとして認証された時点で、国内クレジットと引き替えに助成金を支給

機密性２

国内クレジット制度の活性化に向けた新たな取組②
個人向け省エネ・新エネ補助金と国内クレジット制度とのリンケージ【平成２３年度予算案：計７７２．７億円】○現行の個人向け省エネ・新エネ機器導入支援事業を見直し、個人の省エネ推進・新エネ利用等を通じて削減されたＣＯ２排出量の国内クレジット化（見える化）を図ることで、ユーザーの環境貢献の意識を喚起。
○また、創出されたクレジットを集約し、国内の排出削減の成果を国内で有効に活用することにより、国内での資金環流を促し、環境と経済の両立を図る。

国
家庭
補助金
住宅用
太陽光発電

クレジット

＜補助主体＞
電気自動車

補助金
住宅用太陽光発電導入支援【429億円】
家庭用
クリーンエネルギー自動車等
燃料電池システム
導入支援【283億円】（エネファーム）民生用燃料電池導入支援【90.7億円】
高効率エネルギーシステム
住宅・建築物高効率エネルギ（空調、高効率給湯器、ＬＥＤ照明等）
ーシステム導入支援【75億円】

クレジット創出

集約した
クレジット

民間団体
等

大企業等
売却益

ＣＯ２排出削減効果の「見える化」