商 工 共 済 ニュース2017年 新春号
（ 年４回発行）

平成29年１月25日発行（通巻521号）

中 小 企 業 と 地 域 振 興 をもっと サ ポ ート

平成29年 年頭のごあいさつ
独立行政法人

中小企業基盤整備機構
理事長

高田

坦史

方々の一日でも早い復旧・復興を心より願うばかりですが、私どもも引き続き精一杯のサポートに取り組んでまいる所存です。
こうした自然災害に対する備えなど、中小企業にとっても「有事の備え」がとても重要になっています。しかし、「有事」は自然災害だけではありません。事業の存続に重大な影響を与えるという点、計画的に備えを行わなければならないという点では、事業承継についても同様です。
中小企業経営者の過半数が既に60歳を超え、民間調査会
社の調査によれば、60歳以上の経営者の後継者不在率は50％に上るとともに、黒字経営であるにもかかわらず廃業
した中小企業の割合は４割を超えるという結果も報告されています。また、政府系金融機関の調査では、60歳以上の中小企業経営者の50％が既に廃業を予定しており、その３割は後継者の不在が理由として挙げられています。将来性のある会社が後継者難を理由に廃業しているとすれば、日本の競争力を維持するうえでも大きな損失と言わざるを得ません。
実際、日本の中小企業数は、1986年の533万をピークに2014年には381万にまで減少しており、一般的に５年から10年かかると言われる事業承継の準備期間と現在の経営者の平均年齢を考慮すれば、承継問題が喫緊の課題であることは明らかです。
この状況を踏まえ、国は第三者への事業引継ぎも含め、事業承継をより円滑に進めるための施策として、2016年３月までに全ての都道府県に「事業引継ぎ支援センター」を設置しました。支援センターでは、事業承継に係る無料相談やアドバイスを行っており、開設以来、相談実績は累計で約14,000件に上ります。その全国本部を務める中小機構
は、地域企業のＭ＆Ａ案件及び後継者不在を解消するため、売手企業と買手企業の情報をまとめたデータベースを全国規模で運用していますが、今年から地域の支援機関とも情報を一部共有し、広域マッチングをさらに加速させるべく取り組んでまいります。
また、小規模事業者の「事業承継・円滑な廃業」に対応するため、小規模企業共済法が改正され、個人事業主の配偶者又は子への事業の全部譲渡に係る共済金支給額の引き上げや廃業時のコスト負担への対応等、より多くの小規模事業者の方にご利用いただけるよう、利便性の向上が図られました。今後も、商工会、商工会議所や地域金融機関等との連携を一層強化し、より多くの小規模事業者の皆様にご活用いただけるよう制度の普及に全力で取り組んで行く所存です。
皆様方におかれましては、この一年がさらなる飛躍の年になりますよう心からお祈り申し上げ、年頭の御挨拶とさせていただきます。

新年、明けましておめでとうございます。平成29年の新春を迎えるにあたり、年頭の御挨拶を申し上げます。
アベノミクスにより大企業を中心に緩やかな回復局面にあった日本経済は、英国のＥＵ離脱問題、そしてトランプ
次期米国大統領の就任を控え、先行きの不透明感が強まっています。グローバル化の進展により、今後も海外情勢が日本経済に大きな影響を及ぼすことは不可避であり、米国や欧州で進む保護主義的な流れは今後も注視していく必要があります。
一方で、アジア圏の経済成長と中間層の拡大は、日本へのインバウンド（訪日客数）急増という好影響をもたらしています。日本では、直近の国勢調査で初の人口減少が確認されるなど、国内市場が縮小局面を迎えていることがよ
り鮮明になっています。そのような中で力強い活躍を続けていただくためには、中小企業も積極的に海外市場の成長を取り込んでいくことが肝要です。
以前は、資金や人的リソースに余裕のある一部の限られた企業の選択肢と考えられていた海外展開は、ＩＣＴや物流サービスの発達によって、今や全ての中小企業や小規模事業者の身近な選択肢となりつつあります。例えば、昨年、
中国ネット通販大手のアリババが運営するＴモールで、世界最大の中国ＥＣ市場が最も熱くなる11月11日の「独身の日」に一日の販売額が過去最高の１兆8900億円に上り、内訳を国別に見ると日本製品がトップとなっています。これを見ても、日本の高品質の製品やサービスは既に海外で高い認知を得ており、ＥＣという取引形態を選択することで中小企業や小規模事業者にとっても、新たな需要を掴む大きなチャンスがあることがうかがえます。
アジアを中心に広がる自由貿易圏拡大の動きは、日本が今後、アジア地域の成長による波及効果をさらに取り込む
のに追い風となることは間違いありません。私ども中小機
構も、越境ＥＣはもちろん、中小企業による海外の需要獲得に向けた取組みをさらに後押しするべく、今年も専門家によるアドバイスをはじめ、セミナー、個別相談会やイン
ターネット上での無料講座の配信など様々な支援策を拡充していく予定です。
また、一昨年に立ち上げた、中小企業と国内外の企業とのビジネスマッチングサイト「J-GoodTech（ジェグテック）」
では、登録企業の業種やサイト機能を拡充し、既に4000社の日本の中小企業及び当機構と提携関係にある海外政府機関などの協力により優良な海外企業2500社にご登録をいた
だいております。国内だけでなく海外展開における信頼できるパートナー探しのためのツールとして、今後も、さらに進化させていきたいと考えています。
昨年は熊本地震や鳥取県中部地震、東北や北海道での台風による水害などが発生しました。被災された中小企業の1

平成29年度 加入促進協議会開催の目標につきましては十分に達成可能ではないかと思っております。これも一重に、皆様方のご尽力の賜物と感謝しております。

引き続き、皆様方の格別のご協力をいただき

制度の一層の普及という大目標に向けて努力していきたいと存じます。そのためにも忌憚のな
いご意見がいただけますよう､ どうぞ宜しくお願いします。

■中小企業庁挨拶
中小機構は平成29年度の小規模企業共済制

中小企業庁経営支援部小規模企業振興課

度及び中小企業倒産防止共済制度の加入促進協課長

議会を11月24日に開催しました。

「小規模企業共済各委員からは「両共済制度の加入促進に一層、

苗 村 公 嗣

新規加入に力点を」皆様におかれましては、日ごろの加入促進活力を入れていきたい」などの決意表明をいただ

動にご協力いただき、誠にありがとうございます。

き、小規模企業共済制度及び中小企業倒産防止

小規模企業共済につきましては、
制度改正後、共済制度の「平成28年度加入状況及び加入促

皆様のご尽力により、順調に加入が増加してお進の取り組みについて」の報告と、「平成29年

ります。また、中小企業倒産防止共済につきま度加入促進計画（案）」が承認されました。

しても増加傾向となっております。

現在、足元の資金運用環境は、マイナス金利■開会挨拶

により厳しい情勢となっております。しかしな

中小企業基盤整備機構
理事

がら、小規模企業共済は小規模事業の経営者等

井 上 秀 生の退職金としての役割を果たすべく創設された

公的な制度であり、できるだけ多くの小規模事

皆様方には平素より、共済事業をはじめとする業者の方に知っていただき、御利用いただくとして、格別なご理解とごこれらのことから、来年度の加入促進に当たっ

中小機構の業務につきまの方針に変わりはありません。

協力をいただき、あらたては、契約者のすそ野を広げる観点を重視し、めて御礼申し上げます。

増額よりも、新規加入に力点をおいたものとしきましては、半年が過ぎまして、お陰様で両制

今後、手数料につきましても、徐々に新規加ていただきたいと考えております。

本年度の加入促進につ

度ともに前年同期を大幅に上回っております。

入に力点をおいた体系に移行していくこを考え共済の上半期の実績は、前年同期比で約30％きながら、進めてまいりたいと考えております

定申告の時期という山場を控えており、本年度

中小企業倒産防止共済につきましては、ここ

特に本年４月に改正法が施行された小規模企業ている所でございます。皆様のご理解をいただの増加となっています。これから年末調整や確ので御理解をお願いします。

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数年倒産の水準は減って〈中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）〉

おりますが、過去にはリー

第３期中期計画（平成26年度から平成30年

マンショックや東日本大度）における加入目標件数は13万件としてい震災など急激な変化が中ます。近年の加入状況が極めて順調に推移し平

小企業の経営に影響を及

成28年度は目標の26,000件を上回る見込みとぼす状況もございました。

なっていることに鑑み、平成29年度の加入目

今後も経済動向、地域動標件数は26,000件以上として平成28年度の取向に左右されず、しっか組を継続するとともに、制度広報については制

り利用していただけるよ

度への理解を深めることを目的とした活動を中う、引き続き加入促進を心に実施します。

続けていただけましたら幸いです。

■加入促進計画

加入促進協議会委員の皆様〈小規模企業共済〉○全国商工会連合会 会員サービス部長○日本商工会議所 中小企業振興部長○全国中小企業団体中央会 総務企画部長○全国知事会 調査第三部長○一般社団法人全国青色申告会総連合
常務理事兼事務局長○公益財団法人全国中小企業取引振興協会
事務局長○一般財団法人企業共済協会 専務理事兼事務局長○株式会社商工組合中央金庫 資産サポート部長○一般社団法人全国銀行協会 業務部長
○一般社団法人全国地方銀行協会 業務部長

第３期中期計画（平成26年度から平成30年度）における加入目標件数は46万件としています。平成29年度の加入目標件数は９万2,000件以上とします。

政府は小規模事業者を「地域から日本経済を支える重要な存在」としてとらえ直し、日本経済の中心として活躍できるよう「小規模企業振興基本法」を制定するとともに、小規模企業振興基本計画を策定し、新陳代謝の促進等「４つ○一般社団法人第二地方銀行協会の目標」「10の重点施策」を掲げ、この中にお業務部長○一般社団法人全国信用金庫協会 業務管理部長○一般社団法人全国信用組合中央協会 企画部長

いて、事業承継・円滑な事業廃止を推進するため「小規模企業共済制度の整備・活用」を明記し、平成28年４月には「小規模企業共済法の一部」
を改正しました。

このような背景を踏まえ、平成29年度は、より多くの小規模事業者に本制度を活用してもらうため、新規加入者の獲得に重点を置き、従来の普及活動に加え、創業者や会社経営者、農林水産業者など新たな切り口による加入促進の提案を積極的に実施します。

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いんたびゅー

小規模企業共済きらやか銀行（山形県）

本業支援と組み合わせた顧客の課題解決に
平成２８年度の実績 ２０００件を目標に加入促進

山形県山形市に本店を置く第二地銀のきらやか銀行が「小規模企業共済」の加入を大幅に伸ばしています。
同行は「小規模企業共済」の加入促進運動が経営戦略である「本業支援」につながる動きだと判断し、平成28年度の小規模企業共済制度モデル代理店運動に応募し、取り組みを開始。上期は地銀･第二地銀グルー
プの中で全国１位の実績を上げました。同行の取組について伺いました。
早坂徳四郎常務取締役営業本部長は「若手行員の教育や、お客さまの課題解決へ向けた効果もある。年度末へ向け一層力を入れていきたい」と強調します。28年４月、中小機構東北本部がきらやか銀行本店を訪れ、モデル代理店運動を説明。これを聞き、「本業支援のツールとして有効な商品である」と営業本部執行役員本業支援部部長の野本高誉さんは話します。
〝本業支援〟は平成21年10月から取り組んでいる大テーマ
で、「お客さまにお金を貸せばいいだけの時代ではない。ビジネスマッチング、事業承継など様々なニーズに応え、課題解決のお役に立たねばならない」（野本執行役員）

左から野本執行役員、国井法人戦略室長、芦野主任調査役、早坂常務取締役と考え取り組んでいるそうです。
事業所の顧客は99％中小･小規模事業者。大きくて28年６月からの４カ月で上期実績780件に。昨年度ベーも従業員30人規模。中でも個人顧客は支店の若手行員

スでみると、第二地銀の加入実績１位の記録をすでにが担当しております。そうした中で、中小機構の説明

上回ります。
「下期は計画達成した支店にインセンティを聞き、「節税しながら現役引退後の生活資金や転業

ブの上積みも考えている。こうしたことで本業支援の資金を賄える。まさに皆さんが不安に思っていること

裾野を広げていきたい」（野本執行役員）と張り切ります。

を解消できる制度であると思った。この制度をツールとして活用、若手の育成にも活用し事業承継などの本業支援につなげられればと考え実施することにした」（野
本執行役員）。
中小機構からの詳細な説明を受けて、昨年６月から
28年度2,000件の目標を立て計画着手。支店規模、行員数、地域性などを考慮し各支店に対し本部から目標となる基準を明示。業績評価制度の項目の一つとして提示し支店ごとのインセンティブを供与しました。結果、

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小規模企業共済

TKC企業共済会

シェアトップを維持しつつ、

制度改正のメリットを活かした推進で加入件数増加へ～きめ細かな顧客訪問で加入のタイミング逃さず～

TKC企業共済会は小規模企業共済、経営セーフティ共済ともに群を抜いて毎年の加入件数を増やしています。27年度実績でみると小規模企業共済は１万6600件で、内訳も８割が新規となります。シェアトッ
プを維持し、加入件数をコンスタントに増やす秘訣は徹底した組織対応による委員会活動と研修制度にありました。今回は特に小規模企業共済を中心にお話を伺いました。

委員会活動のポイントは、ＴＫＣ全国会に共済制度を推進する委員会があり、その活動が20の地域会ごとに展開され、進捗管理が継続的に行われている事です。
また、研修会は毎年、20地域会ごとに開催されていて制度改正の内容や加入手続き上の注意点を中心に顧客に提案する際のポイント、注意点を理解いただく内容となっています。加えて「ＴＫＣ会員税理士による月１度の顧客訪問で、顧客の細かな変化にも気づくことができ、きめ細かにアドバイスができる」（新池時彦専務理事）といいます。
通常の研修に加えて、ＴＫＣグループが得意とする
システムを活用した研修も加入促進を後押ししています。制度改正の際など「小規模企業共済の制度改正オ
ンデマンド研修」を配信、実際に共済に加入した場合のシミュレーションができるソフト等があり、システ
ムが体系化されているため、「顧客にどのようなメリッ
トがもたらされるか」といった分かりやすい説明につ左から安宅事務局長、新池専務理事

ながります。
加入促進の成果を上げるための仕組みが整っており、加入している顧客の共同経営者や会社役員、農業を営「行動すると成果につながることをＴＫＣ会員税理士

む者など、これから新規加入が見込める分野での開拓自身が強く感じているようだ」（安宅重彦事務局長）を進める」（新池専務理事）。

といいます。全国の20の地域会ごとに、目標を設定。

「中小企業の存続・発展の支援」を事業目的の一つ

優秀なエリア、個人を表彰するため、目標達成の期限に掲げ、具体的に着実に動く委員会活動と研修制度がが近付くと、事務局に現状のトップの件数を尋ねる電

シェアトップを支えているようです。

話がかかってくるのだそうです。
現状の加入実績に満足するのではなく、今後の目標
は「シェア率12％以上を維持」といいます。
「すでに5

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小規模企業共済
共済金等請求時の留意事項
共済金等のお受け取りまでの期間を短縮するため、事務処理の迅速化に努めておりますが、請求書類等の不備により､お受け取りまでに時間がかかる場合があります。
以下に不備事項の多い例と主な留意点を記載しましたので、受付時にご注意いただき不備のないようご案内をお願いいたします。
また、書類等は「共済事業グループ 小規模共済給付課」宛に送付をお願いいたします。

１．
「小規模企業共済契約に係る共済金等請求書（様式小701）」に多い不備事項（１）
共済契約者番号の未記入（３）
受取口座の金融機関の確認印もれ（２）屋号つき口座の受取口座への指定共済金等の受取口座のある金融機関の窓口で口座確認を受け、確認印を押印してもらう必要があります。
（金融機
関届出印の押印欄ではありません。）（１）

屋号つきの口座は記入できませんので､ 必ず請求者本人名義の預金口座がある金融機関名､ 口座番号等を正しく記入してください。

（５）
受取方法の未記入（２）（３）（４）請求事由発生年月日の未記入

た だ し、 請 求 事 由 が
老齢給付または任意
解 約 の 場 合 は､ 記 入不要です。

共済金の受取 方法には､① 一括受取り ② 分割受
取り ③ 一 括・分割 併用
受取りの３通りがありますので、必ず希望する番号を選び○印をつけてください。
ただし、② ③の場 合は一定の要件があります。

（６）
請求事由の未記入、誤記入

（４）

（５）

（６）

裏面の請求事由一覧を参照の上、該当するコードを記入してください。

２．添付書類に多い不備事項（１）退職所得の受給に関する申告書の未記入（添付が必要な場合のみ）（２）共済契約締結証書、印鑑証明書の未添付①共済契約者番号及び本人確認のため必要ですので､ 必ず添付してください。
②締結証書を紛失した場合は､ 中小機構から送付されている共済契約者番号が記載されている書類を添付してください。
③任意解約、機構解約は添付書類として共済契約締結証書のみでお取扱いできますが、共済契約締結証書を紛失している場合、及びそれ以外の共済事由では必ず印鑑証明書を添付してください。
④会社の役員でご加入されている方で、誤って法人の印鑑証明書を添付されている場合があります。必ず請求者個人の印鑑証明書を添付してください。
⑤印鑑証明書は、３か月以内発行の原本を添付してください。

（３）個人事業廃止の事由を証する書類の未添付例）税務署に提出した個人事業の開廃業等届出書の写し（税務署の受付印があるもの、廃業年月日が明らかなもの）を添付してください。
なお、「国税電子申告・納税システム（e-Tax）」を利用して個人事業の開廃業等届出書を提出した場合には、当該開廃業等届出書に加え、届出が正しく受理されたことがわかる「メール詳細」を提出してください。

（４）会社解散・役員退任の事由を証する履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）の未添付
３か月以内発行の原本を添付してください。

（５）死亡請求に関する添付書類の不備請求者が配偶者の場合は、共済契約者の戸籍謄本（死亡登記されたもの）を添付してください。請求者が配偶者以外の場合は、共済契約者が20歳から死亡まで確認できる戸籍謄本を全て添付してください。いずれも原本を添付してください。

（６）添付書類の証明者印の不備証明が必要な場合の証明者印は､ 証明機関の代表者印を押印してください。
※請求事由に応じて､ ｢小規模企業共済契約に係る共済金等の請求手続き要領｣ の別表１ ｢請求事由別必要添付書類一覧｣ に掲げる書類が添付されているか確認してください。

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小規模企業共済「小規模企業共済

掛金納付状況等のお知らせ」の見方

毎年３月末に、
小規模企業共済制度の契約者さまに「小規模企業共済 掛金納付状況等のお知らせ」（以下「掛金納付状況」という。）をお送りしておりますが、その見方について中小機構あてにご質問をいただく場合があります。ご質問の多いところについてまとめましたので、契約者さまからお問い合わせをいただいた際にご活用ください。

加入時から平成27年12月までに払い込まれた掛金納付状況です。
（掛金月額変更等の掛金区分に応じて表示

平成28年12月末時点でご加入して様頂いている方にお送りします。
〈現金なし〉で加入し、12月時点で一してあります。）

度も払込みが無い方は、納付金額は０円と記載されます。

これまでの掛金納付総額です。
平成28年１月
から12月までの掛金納付状

掛金から貸付金

況です。

等の弁済に充当した額です。

平成28年12月末
現在の納付掛金残高です。

住所変更の届出及び「掛金納付状況」の再発行について共済契約者から、住所変更等により「掛金納付状況等のお知らせ」が届かないという連絡があった場合は、共済契約者の共済手帳に綴じ込まれている「届出事項変更申出書（様式小107）」に新住所等の必要事項をご記入の上、任意の様式に「掛金納付状況の再発行依頼」とご記載いただき、下記へ送付するようご案内ください。
住所変更終了後、「掛金納付状況等のお知らせ」を変更後の住所へお送りいたします。
なお、掛金納付状況の再発行に関するお問い合わせは、共済相談室（コールセンター：TEL 050-5541-7171）へ
ご連絡ください。
」等送付先「届出事項変更申出書（様式小107）〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル
中小機構 共済事業グループ 小規模共済契約課あて

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経営セーフティ共済の解約についてＱ１：共済契約の解約には、どのような事由があり、掛金はどのくらい戻ってきますか。
Ａ１：次の３つの事由があります。
①任意解約……共済契約者が任意に行う解約②機構解約……共済契約者が12か月分以上の掛金を滞納したとき、または不正行為によって共済金等の貸付けを受けようとしたとき等に機構が行う解約（※１）③みなし解約…共済契約者が死亡、会社解散、会社分割（その事業の全部を承継させるものに限る）
または事業の全部を譲渡したときは、その時点で解約されたものとみなされます。
ただし、共済契約が承継されていれば解約にはなりません。
解約手当金は、12か月分以上の掛金を納付した場合に、掛金総額（※２）に対して下表のように75％～100％の支給率でお受け取りいただけます。
掛金納付月数

１か月 ～ 11か月

任意解約

機構解約

0％

0％

みなし解約

0％

12か月 ～ 23か月

80%

75%

85%

24か月 ～ 29か月

85%

80%

90%

30か月 ～ 35か月

90%

85%

95%

36か月 ～ 39か月

95%

90%

100%

40か月以上

100%

95%

100%

（※１） 不正行為により共済金の貸付けを受けようとしたときは、解約手当金は受け取れません。
（※２） 掛金総額とは、納付した掛金から、既に貸付けを受けている場合の共済金貸付額の10分の１に相当する額を差し引いた額です。また、共済貸付金や一時貸付金の償還に充てられる額なども差し引かれます。

→「中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済） Ｑ＆Ａ」38ページＱＡ82及び42ページＱＡ89参照

Ｑ２：解約手当金の受け取りまでに、どのくらい日数がかかりますか。
Ａ２：書類に不備がなければ、機構に書類が到着してから10日～２週間位でお受け取りいただけます。
→「中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済） Ｑ＆Ａ」37ページＱＡ78参照
Ｑ３：解約手続をしましたが、その後、掛金の引き落としがありました。その掛金はどうなるのでしょうか。
Ａ３：機構が当月の掛金の請求処理をした後に、契約者が解約手続きをされた場合、掛金が引き落とされることがあります。
解約申出以後の引き落としであれば、機構が収納を確認後、約２か月後に解約手当金のお振込口座に別途ご返還します。
ただし、引き落とされた掛金が過去の未納分であった場合は、掛金として扱われます。
→「中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済） Ｑ＆Ａ」37ページＱＡ79参照
Ｑ４：解約手当金は、税法上どのように取扱われますか。
Ａ４：個人の場合は事業所得の雑収入、法人の場合は益金となります。

『経営セーフティ共済』は「中小企業倒産防止共済」の愛称です。
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経営セーフティ共済
掛金納付状況のお知らせ（掛金納付状況兼領収書）の見方
毎年２月から３月にかけて、
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）の契約者さまに「掛金納付状況のお知らせ」（掛金納付状況兼領収書）をお送りしておりますが、その見方について中小機構あてにご質問をいただく場合があります。
ご質問の多いところをまとめましたので、契約者さまからお問い合わせいただいた際にご活用ください。

〔掛金の納付を口座振替で行っている場合〕加入時から平成28年12月までに払い込まれた掛金の合計額「共済貸付金の10分の１に相当する金額」＋（毎月納付の掛金以外に、前納されている分も含まれています）「償還金または違約金に充当された掛金の合計額」

平成28年１月

平成28年12月

から12月まで

末日現在

の払込状況

平成29年１月
末日現在
解約年月日が印字されている場合は、既にご解約済です

払込掛金残額（＝Ⓐ－Ⓑ）のうち、掛金として納付

掛金を前納されたことに伴い中小機構がお支払いした前する月が到来したもので、既に掛金に充当した金額

納減額金と支払年月（平成28年６月支払者が対象）

払込掛金残額（＝Ⓐ－Ⓑ）のうち、前納金として支払った額で、掛金として納付する月が到来していないため、中小機構がお預かりしている金額「掛金納付状況のお知らせ」が届かない場合
契約者さまが事業所移転等をされた際に、中小機構に住所変更等の手続きをいただいていないため、「掛金納付状況のお知らせ」が届かないことが多くあります。
「契約変更届出書（様式㊥113）」が経営セーフティ共済の変更届となっております。「契約変更届出書（様式㊥113）」をご提出いただくことで、次回からの通知物が変更先の住所に送付されます。登録取扱機関で所定の手続き後、下記に送付をお願いいたします。
なお、「掛金納付状況のお知らせ」に関するお問い合わせは、共済相談室（コールセンター：TEL 050-55417171）へご連絡ください。
」等送付先「契約変更届出書（様式㊥113）〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル
中小機構 共済事業グループ 倒産防止共済契約課あて

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小規模企業共済 10月～12月初回掛金納付者に『掛金払込証明書』を発送
平成28年10～12月の期間に小規模企業共済の初回掛金を納付された方※１（平成28年10～12月に〈現金あり〉で加入された方・平成28年４月～10月に〈現※１ 平成28年１～９月の期間に小規模企業共済の掛金を納付された方（平成28年９月までに〈現金あり〉で加入された方・平成28年７月までに〈現金なし〉で加入し、同年９月までに口座振替された方）には、平成28年11月中旬頃に『掛金払込証明書』を発送しています。（住所変更
等によりお手元に届いていない場合は、下段をご参考に再発行のお手続きをご案内ください。
）※２ 〈現金なし〉
でご加入されたのち、４～９月が未納となり、10～12月に初回の掛金納付をされた方を含みます。

金なし〉で加入し、10～12月に初回の口座振替となった方※２）に対し、２月上旬に当機構から『掛金払込証明書』を発送いたします。

なお、〈現金あり〉で12月末までに加入申込みをしていても、取扱機関での取次ぎが遅れた結果、加入承諾が翌年となるお客様もいらっしゃ〈見本〉対象者のうち平成28年10～12月にご加入された方の場合います。その場合でもお申込みいた
だいた月が契約開始月となり、申込時に納付した掛金は契約した年の所

得控除の対象となりますが、書類の取扱いは翌年となっているため、『掛金払込証明書』が発送されない場合があります。その場合は、加入申込
みの際に加入窓口で発行された「領収書」にて確定申告を行うようご案
内ください。
また、〈現金なし〉で加入申し込みをし、初回の口座振替が平成29年１月以降となった方は、平成28年所得控除の対象となる掛金はございません。
平成29年の所得控除に含めるようご
案内ください。

小規模企業共済掛金の所得控除の証明について

小規模企業共済掛金払込証明書◎共済契約者が小規模企業共済掛金を払込んだ場合、小規模企業共済等掛金控除の対象となります。

平成28年10月から同年12月取扱(※)の新規契約申込者に係るお払込状況を下記のとおり証明します。内容をご確認のうえ所得控除の申告をしてください。
（※なお、この証明書は平成28年9月以前に契約申込みした一部の方について発行しています。
この場合は、契約申込時からのお払込状況を証明するものとなります。）

住

申告することになっております。
申告にあたっては、特に下記の点にご留意ください。

所

999-9999「給与所得者の保険料控除申告書」
または「確定申告書」に添付して◎この証明書は、@@@@@@@

１ この証明書は28年10月から同年12月取扱（※）の新規契約申込者に係る掛金のお払込状況を記載したものです。

@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@（※なお、
この証明書は28年9月以前に契約申込みした一部の方についても発行
しております。
この場合は、申込時からのお払込状況を記載したものとなります。
）@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@
氏

２

名の掛金に相当するものがある場合は、申告者の希望により、共済契約者番号 ＣＤ

契 約 年 月

掛金払込金額の申告に当たっては、次の点をお間違いないようご注意ください。

（イ）28年中に払い込んだ掛金のうち、前納期間が12か月以内で、かつ29年1月以降

ZZZZZZZ ZZZZZZZZ

Z99年99年

9999999 99

掛 金 月 額掛 金 払 込 金 額

申告書には左記の掛金払込金額を記入してください。
（ロ）上記（イ）の場合で28年に前納掛金の申告を希望しないとき、及び28年中に払込んだ前納掛金で前納期間が13カ月以上にわたる場合は、29年1月以降の掛金に相当するものを左記の掛金払込金額から除いて29年に繰越して申告してくだ

9,999,999円

さい。

999,999円(ＺＺ99年99年分まで払込済）
ＺＺ 99 年 99 月

３ この証明書は、共済契約者本人の小規模企業共済掛金の所得控除の申告以外には使用できません。
４ この証明書は、再発行いたしかねますので、大切に保管願います。

〒105-8453◎この証明書に係るご照会は共済相談室へお問合わせください。

東京都港区虎ノ門３－５－１ 虎ノ門37森ビル
共済相談室

独立行政法人 中小企業基盤整備機構 ㊞☎050－5541－7171

小規模企業共済 『掛金払込証明書』の再発行について『掛金払込証明書』の再発行は中小機構のホームペーの場合、再発行される『掛金払込証明書』はお客さまジからでも行えます。

ご登録の住所にお送りします。（新たな発送先を登録

共済相談室（コールセンター：050-5541-7171

祝することはできません。）転居等、住所変更のお手続日を除く平日９時～18時）にお電話いただいても再きが必要なお客さまはホームページ及びプッシュホン

発行できますが、年末から年度末にかけてはお客さま

電話からの再発行はご利用いただけませんので、そのからのお問い合わせが特に多く電話が大変混み合うこ

ようなお客さまには共済相談室にお問い合わせいただとから、お客さまが再発行をご希望される場合には、きますよう、ご案内をお願いします。

ホームページからのお手続きをご案内ください。24

ホームページ

時間ご利用可能です。
また、インターネットやパソコンを使用できないお＜小規模企業共済

客さまは、プッシュホン電話による自動発送サービス（自動音声応答：042-567-3308

http://www.smrj.go.jp/skyosai/index.html

午前６時～夜12時）

小規模共済からも再発行のお手続きが可能です。

2017年新春号

検索※トップページ内「最近多いご質問」に再発行のご案内に関するリンクがございますので、こちらからお入りください。

なお、ホームページ及びプッシュホン電話をご利用
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10

小規模企業共済 共済金請求時の戸籍謄本の原本返却について・共 済契約者の死亡を事由とする共済金の請求のために・原本返却の申し出方法
共済金等請求書及び添付書類をご送付いただく際に、次の２点を同封してください。
からのお申し出があれば、中小機構が請求書類を受けア）戸 籍（除籍）謄本の原本の返却を希望する旨を記付けた後、コピーを作成したうえで返却いたします。
載した送付状やメモ等
イ）簡 易書留としての郵便切手（下表を参照） を貼り
宛先を記入した返信用封筒【簡易書留郵便料金と封入できる戸籍謄本の目安】（平成29年１月現在）
添付していただく戸籍（除籍）謄本の原本は、請求者

郵便物の区分

簡易書留
郵便料金

重さの制限

定形郵便
（長３封筒を使用した場合）
定形外郵便（角２封筒を使用した場合）封入できる戸籍謄本の枚数（冊数ではありません。）の目安

25グラムまで392円

およそ４枚まで

50グラムまで（*）

402円

およそ10枚まで50グラムまで430円

およそ８枚まで100グラムまで

450円

およそ20枚まで150グラムまで

515円

およそ32枚まで＊重さ50グラムを超えるものは定形外郵便になります。

３月の前納手続きはお早めに！
！
！

まで経営セーフティ共済 『掛金前納申出書』の提出は３月６日（必着）
掛金の前納に必要な「掛金前納申出書」の提出期限は、希望年月の５日（休日の場合は翌営業日）まで（中小機構必着）です。３月に掛金の前納を希望される場合には、（口座振替：
３月６日（月曜）までに中小機構に必着（※）です。
３月27日）
３月は前納の希望が特に集中しますので、なるべく２
月中旬頃には申出書をご提出いただくように、契約者さまに事前にご案内いただきますようお願い致します。

なお、３月６日を過ぎた場合、３月に前納することはできませんので十分ご注意ください。
※申出書の記入・押印に不備があった場合、受付できない場合があります。
※納付再開始や月額変更を伴う場合には、あわせて「掛金納付再開始届出書」や「掛金月額変更申込書」の提出も必要です。
（３月６日までに必着）※契約承継手続きが完了していない場合、「掛金前納申出書」などの受付はできませんのでご注意ください。

ビジネス最前線
中小企業庁が「事業承継ガイドライン」を策定～団塊経営者引退に備え10年ぶりにガイドラインを見直し～

中小企業経営者の高齢化が進み、ここ20年間で見ると経営者の年齢ピークは、47歳から66歳へ移動しており、
平均引退年齢が70歳前後（中規模企業で67.7歳、小規模事業者では70.5歳）であることから、2020年頃には数十万の団塊経営者が引退時期にさしかかります。経営者は、
年齢が上がるほど投資意欲は低下し、リスク回避性向が高まる傾向にあります。経営者が交代した企業や若年の経営者の方が利益率や売上高を向上させており、計画的な事業承継は成長の観点からも重要になります。このま
ま放置すれば、これまで培われてきた技術やノウハウを喪失し成長の機会を逸してしまうため、円滑な世代交代による事業の活性化を期待し、中小企業庁は「事業承継ガイドライン」の内容を10年ぶりに見直し、平成28年12月５日に公表しました。
本ガイドラインでは、・事 業承継に向けた早期取組の重要性（事業承継診断の実施）
・事業承継に向けて踏むべき５つのステップ
・地域における事業承継支援体制の強化の必要性の３点を中心として、中小企業・小規模事業者における円滑な事業承継のために必要な取組、活用すべきツール、
注意すべきポイントなどを紹介しています。
中小企業・小規模事業者の経営支援に携わる皆様には、
本ガイドラインを事業承継支援のスタンダードとして大いにご活用いただき、円滑な事業承継を成し遂げていただければと思います。またその一助として、中小企業庁は、よろず支援拠点、事業引継ぎ支援センターや小規模企業
共済制度など公的支援機関や公的支援メニューの積極的な利用を呼びかけています。
事業承継ガイドラインの詳細は、
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2016/161205shoukei1.pdf

11

商工共済ニュース

2017年新春号

平成28年度 都道府県別加入実績（28年10月末現在）
小規模企業共済北海
道
小 計（ 北 海 道 本 部 ）
青
森
岩
手
宮
城
秋
田
山
形
福
島
小 計（ 東 北 本 部 ）
茨
城
栃
木
群
馬
埼
玉
千
葉
東
京
神
奈
川
新
潟
山
梨
長
野
静
岡
小 計（ 関 東 本 部 ）
富
山
石
川
福
井
小 計（ 北 陸 本 部 ）
愛
知
三
重
岐
阜
小 計（ 中 部 本 部 ）
滋
賀
京
都
大
阪
兵
庫
奈
良
和
歌
山
小 計（ 近 畿 本 部 ）
鳥
取
島
根
岡
山
広
島
山
口
小 計（ 中 国 本 部 ）
徳
島
香
川
愛
媛
高
知
小 計（ 四 国 本 部 ）
福
岡
佐
賀
長
崎
熊
本
大
分
宮
崎
鹿
児
島
沖
縄
小 計（ 九 州 本 部 ）合計

平成28年度
加入目標件数（A）

４～10月
加入累計件数（B）

3,230
3,230
830
790
1,540
700
880
1,380
6,120
1,730
1,370
1,450
3,990
3,150
11,430
5,390
1,660
720
1,590
3,200
35,680
860
970
680
2,510
6,400
1,470
1,880
9,750
1,040
2,170
6,710
4,040
930
860
15,750
430
550
1,370
2,250
1,030
5,630
580
740
1,140
580
3,040
3,450
570
950
1,400
760
840
1,250
1,070
10,29092,000

2,546
2,546
682
877
1,515
422
1,388
1,232
6,116
1,358
987
878
3,278
2,586
9,864
4,671
938
557
1,303
3,297
29,717
772
800
584
2,156
6,503
1,347
1,629
9,479
1,073
1,750
6,436
3,886
769
604
14,518
396
437
1,346
2,111
930
5,220
458
622
1,043
436
2,559
2,967
429
678
1,035
530
742
1,077
850
8,308
80,619経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）
目標達成率
B/A（%）
78.8%
78.8%
82.2%
111.0%
98.4%
60.3%
157.7%
89.3%
99.9%
78.5%
72.0%
60.6%
82.2%
82.1%
86.3%
86.7%
56.5%
77.4%
81.9%
103.0%
83.3%
89.8%
82.5%
85.9%
85.9%
101.6%
91.6%
86.6%
97.2%
103.2%
80.6%
95.9%
96.2%
82.7%
70.2%
92.2%
92.1%
79.5%
98.2%
93.8%
90.3%
92.7%
79.0%
84.1%
91.5%
75.2%
84.2%
86.0%
75.3%
71.4%
73.9%
69.7%
88.3%
86.2%
79.4%
80.7%
87.6%

〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1
TEL 050-5541-7171（共済相談室）
http://www.smrj.go.jp/
年４回発行

2017年新春号

４～10月
加入累計件数（D）

1,070
1,070
220
220
400
210
230
410
1,690
430
370
410
1,160
870
3,420
1,110
530
250
400
880
9,830
380
480
310
1,170
1,380
370
430
2,180
460
550
2,560
1,020
180
210
4,980
110
150
390
710
370
1,730
170
210
300
130
810
920
150
230
300
220
180
270
270
2,540
26,000

830
830
131
224
494
90
154
458
1,551
427
293
356
1,223
813
4,507
1,468
313
149
403
690
10,642
256
281
238
775
1,769
368
377
2,514
344
577
3,046
1,422
160
150
5,699
92
97
541
800
313
1,843
131
240
397
98
866
1,280
165
252
441
217
173
233
284
3,045
27,765

中小企業ビジネス支援サイト J-Net21
http://j-net21.smrj.go.jp

編集人
発行所

商工共済ニュース

平成28年度
加入目標件数（C）

12

目標達成率
D/C（%）
77.6%
77.6%
59.5%
101.8%
123.5%
42.9%
67.0%
111.7%
91.8%
99.3%
79.2%
86.8%
105.4%
93.4%
131.8%
132.3%
59.1%
59.6%
100.8%
78.4%
108.3%
67.4%
58.5%
76.8%
66.2%
128.2%
99.5%
87.7%
115.3%
74.8%
104.9%
119.0%
139.4%
88.9%
71.4%
114.4%
83.6%
64.7%
138.7%
112.7%
84.6%
106.5%
77.1%
114.3%
132.3%
75.4%
106.9%
139.1%
110.0%
109.6%
147.0%
98.6%
96.1%
86.3%
105.2%
119.9%
106.8%