ISSN 1346-258X

2013

夏季号

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14 No.2

Vol.

第
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号
夏
季
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第
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［２
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３ 夏 季 号］

公 益
財団法人

給水工事技術振興財団

Japan Water Plumbing Engineering Promotion Foundation〒１０３-００１５ 東京都中央区日本橋箱崎町４-７
日本橋安藤ビル
TEL. ０３-５６９５-２５１１/ FAX.０３-５６９５-２５０１
http://www.kyuukou.or.jp/

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公
益
財
団
法
人
給
水
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術
振
興
財
団

公益財団法人 給水工事技術振興財団

M-244

M-245
M-244

048-815-7112（03）5338-2231

震災時も安心 貯水槽給水方式

貯水槽廻り給水用機器は信頼と実績のFMバルブ製品で・FM 定水位弁・FM 緊急遮断弁
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給水装置の事故事例に学ぶ〜事故事例と予防に向けて〜
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財団法人 給水工事技術振興財団 刊
定価 1,500 円（消費税込・送料財団負担）

本書は、積極的に公表されることの少ない給水装置の事
故事例を示し、それを教訓に、事故の予防に活用して頂くことを目的にした新書籍です。
【主な事例】
１誤分岐接合…工業用水管等11事例 ２給水装置の構造及び材質の基準に不適合で生じた事故…クロスコネクション31事例 ウォーターハ
ンマ18事例 配管工事に関わる事故23事例 合成樹脂管と有機溶剤21事
例 給水用具の不具合による事故3事例 漏水による公衆災害６事例【参考資料】
１厚生労働省からの通知等 ２事故の予防事例（立入調査）

問い合わせ・申し込み先

公益財団法人 給水工事技術振興財団
技術開発部技術開発課〒103-0015 東京都中央区日本橋箱崎町4番地7号
電話 03-5695-2511/FAX 03-5695-2501

きゅうすい工事
Vol.14/No. 2 /2013 夏季号

目

次

■エッセイ
●近況─海外仕事雑感…………………………… 入江登志男 ＿＿＿＿１●賢い水…………………………………………… 伊藤

晴夫 ＿＿＿＿２■特集「水道水源林」●函館水源林の現状と課題……………………… 吉田

一雄 ＿＿＿＿３●首都東京の水道を支える水源林……………… 藤村

和彦 ＿＿＿＿６●横浜市における水道水源林の保全管理………………………………… 横浜市水道局水源林管理所 ＿＿＿＿10●広島市の水源林・太田川源流の森における取組みについて…………………………………… 広島市水道局企画総務課 ＿＿＿＿15■給水工事技術講座（27）●水道配水用ポリエチレン管（1）………………… 配水用ポリエチレンパイプシステム協会 ＿＿＿＿20■給水装置Ｑ＆Ａ〔31〕●給水装置に直結する電気防食装置の設置に係る留意点………………………………… 横浜市水道局給水部保全課 ＿＿＿＿25■平成23年度給水工事技術に関する調査研究助成課題報告書●東日本大震災における応急給水システムの実態と課題……………………… 国立保健医療科学院生活環境研究部 ＿＿＿＿28●東日本大震災による水確保と給水装置……… 岡田

誠之 ＿＿＿＿33●平成23年度災害時の給水装置・水道施設に関する水道利用者の意識調査……………………………… 本荘■広告目次（50音順）
ＦＭバルブ製作所………………前付
キッツ…………………表紙−２対向
大成機工…………………………前付
タブチ……………………………前付
日邦バルブ…………………表紙−２
前澤給装工業………………表紙−３

達子 ＿＿＿＿40■給水工事技術振興財団ダイアリー＿＿＿＿46■編集後記＿＿＿＿47

エッセイ

近況─海外仕事雑感
入江

登志男 いりえ としお

略歴
昭和48年

厚生省入省

平成11年

同省水道整備課長

平成12年

同省退職

平成12年～22年(財)給水工事技術振興財団専務理事

同財団業務相談役、NPO法人日本水フォーラム参与など歴任
平成24年から日本環境安全事業(株)調査役

早いもので、平成22年９月末に給水工事技術振興財団（以下給水財団）の専務理事を退職してから２年10カ月、その後業務相談役として23年３月まで勤務しましたのでそれから数えると２年４カ月となります。これまでの間、それまでとは違った仕事が待っていました。その一端をご披露したいと思います。
旧厚生省、旧環境庁、県など現役の時代から、
水道技術研究センター、給水財団に至るまで、一貫して国内の仕事をしてきましたが、23年２月にNPO法人日本水フォーラム（以下JWF）にお世話になってから、海外関係の仕事が中心となりました。
今まで、英語が不得手で避けてきた海外がらみの仕事が、それまでのツケをどっと返すように押し寄せてきました。救いは、JWFの所在地が給水財団から歩いて３〜４分の極めて近い所にあったことです。折に触れ財団に顔を出すことができました。
JWFでは当初は、海外の国際慈善団体との会議
で、通訳してもらい日本の事情を説明するといったものでしたが、23年３月11日の東日本大震災以
降は、仕事の内容が少し変わりました。JWFが窓口となって海外から集まってくる災害支援金の使い方をめぐって、合併浄化槽の設置支援とか雨水貯留槽など相談した結果、集まった金額、設置先の選定などを考え、結局、仮設住宅に雨どいを設置し、雨水の有効利用を図ってもらう案にまとまり、実施されました。この状況はJWFのHPで見られます。
23年６月から水の安全保障戦略機構事務局も併任となりました。日本とインドの友好10周年を記念して開かれる「日印グローバルパートナーシップ
サミット2011」
で実施する水セッションの手伝いをするためです。水道や下水道は東南アジアを中心に中南米、アフリカと広く技術支援等をしていますが、なぜかインドにはあまりなじみがありません。インドの上下水道への支援方策をテーマとした水セッションに参加するメンバー招聘のため、水道技術研究センターの藤原理事長を団長とした調査団が２回派遣され、私は２回目の一員として駆り出されました。日程上シンガポールでの水会
議にも寄りましたが、ここは非常にきれいで高速道路も発達し近代的な様相でびっくりしました。
インドは、埃っぽい大地が無限に続いているような印象を受けました。デリー、ムンバイ、チェン
ナイなど５都市を１週間で回るという大変な強行軍でしたが、現地で見聞きするインドの上下水道
事情は、支援といっても容易ではないことを覗わせるものでした。水セッションはなんとか無事終えることができましたが、JWFでのもう一つ大きな仕事は、BOP（Base of Pyramid）ビジネスです。
これは、世界の年収3,000ドル以下という低収入層を対象にしたビジネスのことで飲料水供給も一角に入ります。山村尊房さんらとBOPビジネス実行委員会を立ち上げ（会長は山田雅雄前名古屋副市長）、JICAと共催で、24年３月マルセイユで開かれた第６回世界水フォーラムにて、日本のBOPビ
ジネスのPR活動をしました。ただ資金が乏しく、飛行機やホテルもインターネットで予約し一人旅です。非常に心細い思いをしました。このマルセ
イユ行きの１カ月前の２月に、廃棄物の仕事でバ
ンコク、バングラデシュにも出張し、23年７月から24年３月までの８カ月に５カ国回るという、未曾有の経験をしました。
24年４月からはまた一転し、福島の除去土壌対策に取り組んでいます。不思議なもので、今では海外関係の話も逃げないで、昨年12月にはイギリ
スまで放射性廃棄物処理状況調査に行きました。
本当に人生はどこでどうなるかわかりません。お蔭様で、英会話は相変わらずだめですが、英語の電子辞書を引くことは面倒でなくなりました。

● Vol.14 No.2 2013. 夏季号

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エッセイ

賢い水
伊藤

晴夫 いとう はるお

略歴

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昭和43年

富士電機製造(株)（現富士電機(株))入社

平成10年

同社取締役

平成18年

富士電機ホールディングス株代表取締役社長

平成23年

富士電機(株)相談役

現在に至る

水ビジネス思い出の仕事は、神奈川県の西側を流れる酒匂川の水を神奈川県央および東側の大都市である横浜市、川崎市、横須賀市に水道水として供給する事業に係わったことです。当時、コンピュータによる自動化が始まった時代で、この技術を使って約100km先に安定かつ必要量を送水す
る大規模オートメーションシステム作りに電気の技術者として参加しました。
昭和から平成にかけては、産官学の技術者がおいしい水を作るためにオゾン活性炭の実用化を目指して研究に取り組み、これを実現することができました。今は仲間の先生方と昔話を肴に飲み会を楽しんでいます。
時代が変わり、低成長の今でも水ビジネスは世界的に注目される分野です。
昔は国内マーケット向けで普及率向上とおいし
い水作りを目標に事業が行われていましたが、今はグローバルマーケット向けに環境やエネルギーに配慮した施設の実現や貧困層に安価な水を供給することなどが期待されています。エネルギー環
境分野はスマートシティやスマートコミュニティ
が旬のテーマであり、各国がこの実現に取り組んでいます。
スマート化は当初、電気の賢い使い方としてス
マートグリッド（配電）研究からスタートしましたが、今では都市全体のエネルギーの使い方や環境に配慮した施設作りと運営を目指しています。ス
マートシティを実現するために重要な社会インフラである「水」
が果たすべき役割は大きく、スマー
トグリッドと同様に「賢い水」
がキーワードとなると思います。
水は飲料であり、健康や癒しの用途にもなり、エネルギー源にもなり得る不思議な物質です。関
係者が協力して「賢い水」
作りでイノベーションを起こす時です。エネルギー節約型でゼロエミッシ
ョン型施設や「賢い水」の使い方、さらには新しい水の活用方法に知恵を出し、水の可能性を追求することが期待されています。
余談ですが、私が合弁会社設立交渉を行う中でフランス人のしなやかな考え方に感心したことがVol.14 No.2 2013. 夏季号 ●あります。仏シュナイダー社は昔、エッフェル塔
やセーヌ川の橋を作った鉄工会社でしたが、今は家庭やビルの配電機器やコンピュータ用電源設備の分野で世界トップ企業です。変身の方法はM&Aですが、相手国の国民性や生活習慣や文化を大切にし、かつ市場環境変化に合わせ、自社をスマー
トに変身させてきた会社です。交渉過程で相手社の商習慣や企業文化を尊重しながら統合する知恵を生み出したそうです。アルプスの観光地グルノーブルにある研究所は世界中から顧客、異業種企業、自社の研究者を集めてオープンに開発を進めています。これは企業を進化させるため、知恵ある人達を広く集めて優れた製品を生み出すことを実践している事例です。
今世紀に入り、世界はグローバル化、環境・エ
ネルギー問題、少子高齢化、南北問題など環境が激変しています。水ビジネスもこの流れを避けることができません。今こそ水に係わる全員がしな
やかに組織を越え、あらゆる分野、地域の技術を結集して「賢い水」を実現することが時代に勝つことと思います。
「賢い水」は技術でイノベーションを起こし、かつビジネスをスマートに変身することで実現します。第一歩は「見える化」、すなわち水の使われ方を裸にすることです。全ての水の情報、例えば使い方、量、質、コスト、節水量などのデータを可視化し提供することです。可視化は多くの知恵の源となるとともに、新しい「水技術」はもとより、
ビックデータ、センシング、ネットワーク、クラウドなどで広く事業を生み出すことにもなります。
家庭向けの健康機器や癒しの水やスマホ用電源作りなど、思いもよらない物を生み出す環境作りにもなるはずです。
組織の変革も大切なテーマと思います。私達は業種別、職種別の縦割りの組織で運営しています
が、時代は多方面の業種を複合的に運営すること
や、開発から実用化までの業務を一体化することで厳しい事業環境に適合することを要求しています。大きな可能性がある水ビジネスがスマートに変身し、世の中に貢献していくと信じています。

特「水道水源林」集

函館水源林の現状と課題

函館市企業局
上下水道部主査 吉田 一雄

1. はじめに流域保全を主目的として、水源かん養のために流域内の私有林を買収し水源林化を図ってきた。そ今年は、国連が定めた国際水協力年の年であの結果、水源かん養林は、元町配水場周辺の森林る。水は、環境保全および貧困と飢餓の撲滅を含等を含めて、現在500haを超えている（表−1、写む、持続可能な開発にとって重要であり、また人。
真−1）の健康と福祉にとって絶対的に必要なものである。その水を供給するうえで欠かせないのが、水源の保全である。

3. 水源林計画

水源林の規模としては、東京都、横浜市には及水源かん養のため買収した私有林地の植林に本ばないが水源林の歴史を有する自治体のひとつと格的に着手したのは昭和６（1931）年である。将来

して、函館市の水源林について報告する。
表−1 局有林の林相別面積

2. 函館市水源林の沿革
函館市の水道は明治22（1889）
年に創設されてから、今年で124周年を迎える。日本で初めて水道が創設されたのは、横浜市であることはよく知ら

274

51

259

48

4

1

537

100

れているが、実は、日本人が設計した水道は、函館市が最初である。
また、創設以来水道水源は、函館市街地を南北に縦断する亀田川に求め、函館山の麓に位置する
元町配水場から市街地に水道を供給してきた。創設から第１次拡張事業までの水道水源の森林は、
道有林と、農耕地を含む私有林であった。また、
当時の水道は、川から取水し沈澱のみで供給していたため、ひとたび大雨が降れば濁水となって取水することができなくなってしまうという状況におかれていた。

ささながれ

そのため、笹流ダムや緩速ろ過池の建設を行った第２次拡張事業に着手するころから、その水源河川である亀田川とその支流河川の水質保持及び写真−1 水源林遠望（蝦夷松山から望む。遠くに函館山が見える）● Vol.14 No.2 2013. 夏季号

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の水源林の施業をいかにすべきかについて、同
こん だ けいいち

年の３年前にあたる。

（後に教授）に年、北海道帝国大学今田敬一助教授
委嘱し、昭和８（1933）
年、｢函館市上水道赤川水
源林施業計画書｣を作成した。

6. 風倒木災害

その内容は、森林の持つ水源かん養の効果、衛近年、風倒木災害が相次いでいる。特に規模の生的効果、風致的効果について述べ、基本方針

大きいものとして、平成16（2004）
年９月の台風には、水源かん養林としての効果を期待するとともよる災害と、平成19（2007）
年１月の低気圧によるに緑地として市民の休養、憩いの地とすることで災害がある。

あるとしている。

そのうち、平成16年の災害では、観光地でもあ

今日叫ばれている｢森林の持つ公益的機能｣に着る元町配水場周辺のスギ美林の大半が倒木した。

目されていたのは先見性のある計画であったと言その翌年に植栽による復旧を行ったが、通常は苗える。

木による植栽なのだが、観光地ということもあっ

今田敬一教授は、北海道美術協会創立会員であて広葉樹の高木で復旧している。

り北海道美術史研究者としても知られ、北海道大水源河川である亀田川周辺では、平成19年１月

学森林美学の系譜の主要な一人であり、だからこに起きた災害がとくに大きく、４haもの広さにそ、皆伐しないという森林施業が今も函館市に引わたってスギ、トドマツ林をなぎ倒す低気圧によき継がれている。

。翌年、イタヤカる風倒木災害であった（写真−2）
エデやミズナラなどの広葉樹の苗木を植樹した。

4. 植樹
植樹は昭和６年から始め、昭和24（1949）
年６月には、植栽本数が50万本に達した。これを記念して植栽記念碑が建立された。

現在では樹高２ｍ近くまで生長している。

7. 水源林の特徴～里山林
水源林は、かつて私有地であり、耕作地や私有その後も、伐採した跡地には樹種更新のための林であったということからわかるように、人家に植栽や植栽後の生長不良箇所の補植を行い、昭和最も近い森林、つまり里山林であり、自然を残し

41（1966）年以降は主に補植を行った。昭和50ながら、人の生活に近い森林である。市民にとっ（1975）
年には局有林における植栽は100万本に達ては水道水源の重要性をかみしめるとともに豊かしている。

な自然を満喫できる森林でもある。

5. スギ美林
笹流ダムに流入する笹流川の河口から約400ｍ
上流右岸の局有林にはスギの美林があり、その中でもひときわ目立つ胸高直径約50cm、樹高約30m、樹齢70年を超えるスギ５本がある。これらはかつて林業種苗法に規定する精英樹として昭和
33（1958）
年に指定されたものである。今ではスギ花粉症のためか忘れ去られた感がある。
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局有林にあるスギで最も古いのが、元町配水場にあるスギ林で127年生だから植栽したのは明治19（1886）
年であり、函館水道創設の明治22（1889）
Vol.14 No.2 2013. 夏季号 ●写真−2 平成19年１月風倒木災害

WaterPlumbing
Engineering

風水害などの自然の猛威に接したとき水源林できない。

は、ときに防風林となって人家にとっての楯にな

自然を守りながら、市民生活への脅威を取り除ることもある。しかし、風倒木災害があったとき

き、森林の水源かん養機能を高めるという、一見には倒木による道路遮断が発生し、住民生活にと矛盾するような森林施業の推進こそが大きな課題って脅威にもなりうる。

となっている。

水源かん養機能を維持増進するよう森林を育成するのが、私たちのつとめであるが、加えて、森林周辺に住む市民からの大きな苦情のひとつである倒木、スギ花粉、落枝落葉の飛散等の軽減、除去が大きな仕事にもなっている。

9. おわりに
森林のうち、国有林や都道府県有林は、法令等によって初めから森林であったようである。それ

また、豊かな自然を守る立場の方々からも、間に対して、函館市水源林は、人が住み生活してき伐などの森林施業に対して注文がつくことがあた土地を買取り、植樹してきた森林である。それる。

を現在に至るまで自然を残しながら森林を育成しわれわれの森林を育成するという仕事は、本来、水源かん養機能の維持増進を目的とした森林てきたことを思うと、今さらながら先人の苦労が忍ばれるところである。

の育成にあるのだが、さまざまな立場からの注目

ところで、函館の水道事業は、水道局ではな

を浴びながら、日々推し進めているところである。

く、企業局が運営している。企業局は、平成23（2011）
年に水道局と交通局が合併し、水道事業、

8. 課題

下水道事業、温泉事業に加え、交通事業を行っている。

水源林は、水源かん養機能を高めるよう間伐な

今年は函館市電が開業して100周年の年であり、どの手入れを継続的に行っていく必要がある。しさまざまなイベントが進行中である。この機会にかし水源林周辺は、鳥獣保護区にもなっていて多函館を訪れていただければ幸甚である。

くの動植物が生息している。自然を侵さないように間伐施業を行う必要がある。

なお、本稿中の意見に関する部分については、筆者の個人的見解であることをお断りしたい。

一方で、豊かな自然が身近にあると同時に市街地にも近く、森林からの花粉や落枝落葉の飛散が（参考文献）

苦情の原因となっている。苦情の対象となる樹木

函館市水道百年史を伐採せざるを得ない状況になる場合があるが、年（1989年）
１日発行

企画制作

函館市水道局

平成元

一方には、自然保護の声もあり、一筋縄では解決

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● Vol.14 No.2 2013. 夏季号

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特「水道水源林」集

首都東京の水道を支える水道水源林

東京都水道局
水源管理事務所長 藤村 和彦

1. 水道水源林管理の変遷
森林は水の源であり、森林に降った雨水をいったん蓄え、洪水や渇水を緩和し（水源かん養機
能）、土砂崩れを防ぎ（土砂流出防止機能）、水をる林産物の収穫等が制約を受けることになった。
このことへの反発から乱伐が拡大したため、多摩川上流域の森林は荒廃が進み、森林に十分水を蓄えられず、土砂流出による濁水も発生した。
このように、多摩川上流域の森林の荒廃は、東浄化する（水質浄化機能）等、私たちの生活を支える上で重要な働きを持つ。
東京都水道局では、多摩川水源域の安定した河川流量の確保と小河内貯水池（奥多摩湖）の保全を図るため、多摩川上流域の森林を「水道水源林（以下、水源林という）」として自ら所有・管理している。
水源林の歴史は古く、江戸時代までさかのぼる。この頃、多摩川上流一帯の森林は徳川幕府の直轄地であり、幕府や地域住民によって大切に保護・育成され、良好な状態だった。
しかし、明治時代に入ると、この辺りの森林は「山林原野官民有区分」
により官有地に、その後皇室の財産として御料林に編入され、地域住民によ

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写真-1 小河内貯水池上流に広がる水道水源林
Vol.14 No.2 2013. 夏季号 ●写真-2

多摩川上流の荒廃地を視察する尾崎行雄
市長一行（明治42年）

写真-3 多摩川上流における約90年前と現在の姿

WaterPlumbing
Engineering

京の水源確保の面で大きな問題となった。そこ

約780kmの歩道を設置している。また、森林火災

で、当時の東京府は、自ら水源地の森林を経営す

時の延焼を防ぐため、主要な尾根等には約46kmることを決め、明治34（1901）
年に多摩川上流の御の防火線を設置している。
（3）山地災害の予防と復旧料林を譲り受けた。
これが100年以上にわたる水源林管理の歴史の第一歩である。

森林の保全事業を展開する一方、水源林内に発生した崩壊地や荒廃した渓流を復旧するため、土木構造物等を効果的に配置する治山事業を実施している。

2. 水道水源林の現況
おく た ま水道水源林は東京都の最も西に位置する奥多摩

まち

きた つ

る ぐん こ すげ むら

た

ば やま

事業を行うに当たっては、自然石や間伐材等の現地発生材の活用等、自然環境に配慮した治山施町 から、山梨県東部の北 都 留 郡 小 菅 村 、丹 波 山設を設置している。

村 、甲 州 市 に至り、東西30.9km、南北19.5km、（4）森林管理基盤の整備

むらこうしゅう し面積は21,667haに及ぶ。水道事業体が所有する森林としては、日本で最大規模の面積である。
当局では、森林を健全な状態で維持し、水源か水源林の適正な管理を行う上では、林道も不可欠である。現在の管理路線数は12路線、総延長約75kmに及ぶ。

ん養機能等を高度に発揮させるため、水源林経営

また、水源林は山岳地に所在し、急傾斜地が多開始以来、10年ごとに策定する水道水源林管理計

い。現地までの移動時間を短縮し、森林保全作業

画に基づき、適切に森林を管理している。

就労者の肉体的疲労を軽減するため、環境に与える影響の小さい「森林管理単軌道」
を10路線、約

3. 水道水源林の管理（1）森林の保全管理
水源林の約７割は天然林、約３割は人工林で構成され、森林ごとに目指すべき方向と管理方針を定めている。天然林は、自然の推移に任せて、その土地で最も安定した森林を目指している。
人工林は立地条件等に合わせ二つのタイプに分けて管理している。
一つは「天然林誘導型森林」である。間伐等を繰り返し、森林内に光を入れ、天然木の芽生えを促

写真-4 自然石を活用した荒廃渓流の復旧

し育てることにより、限りなく天然林に近い森林を目指している。人工林の約６割がこのタイプの森林である。
もう一つは「複層林更新型森林」
で、二世代以上の植栽木から構成される森林を維持し、自然に入り込んだ広葉樹を適宜残して、針葉樹と広葉樹が混じり合った複層林を目指している。人工林の約4割がこのタイプの森林である。
（2）森林諸施設の管理

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森林の現況把握や手入れの実施、森林火災等の緊急時には歩道が必要となるため、水源林内には

写真-5 開設した林道● Vol.14 No.2 2013. 夏季号

75. 多くの人々に親しまれる水源林への取組
より多くの人々に気軽に森林に触れ、水源林の役割と大切さを知っていただくために、水源林内に３ゾーンのハイキングコース「水源地ふれあいのみち」を整備した。
加えて、平成18年度からは、お客さまを直接現地で案内し、水源林についての理解をより深めていただく「水源林ふれあいウォーク」
を公募で実施写真-6

森林管理単軌道

愛称「森レール」

している。
また、学校教育の場で行われている飲み水やそ19km整備した。
この結果、水源林の管理に不可欠な各種施策が効率的に実施されるとともに、事故防止にも大きれを育む森林についての学習を支援しており、学校への講師派遣及び学習支援教材等の提供を行っている。

く貢献している。

6. 多摩川上流の民有林に対する取組み
4. 野生動物による森林被害対策

多摩川上流域には、水源林とほぼ同程度の面積

近年、多摩川の流域に生息するニホンジカ（以下、シカと示す）の個体数が増加し、森林に対する重大な被害が発生している。
シカによって森林内の下草が食べつくされ土がむき出しになったり、樹木の皮が食べられて樹木が枯死すると、森林の持つ水源かん養機能等が発揮されず、小河内貯水池へ土砂が流入する恐れ等がある。このため当局では、シカの生息状況調査の実施、シカの侵入を防止する柵の設置、樹木の幹にネットを巻いて皮が食べられることを防ぐ等の対策を実施している。さらに、シカの個体数管

写真-7

お客さまからご好評をいただいている「水源林ふれあいウォーク」

理を行う関係行政機関や地元猟友会等と連携し、シカによる被害の拡大を防いでいる。
シカによる森林被害に加えて、平成18（2006）
年頃からは、ツキノワグマによってヒノキ等植栽木の樹皮が剥ぎとられる被害も顕在化してきた。このため、他の地方自治体や各研究機関等から情報収集を行い、樹木の幹にわら縄等を巻きつける
等、樹皮剥ぎを防ぐ対策を実施している。今後も、被害状況を見極めながら、以上に述べたよう
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な被害防止対策を継続的に実施し、野生動物と共存した水源林の管理に努めていく。
写真-8 都内の小学校へ配布している学習支援教材
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Engineeringの民有林が広がっている。しかし、林業不振等の影響から手入れの遅れている森林が増加している。このような森林を放置しておくと、森林から土壌が流出して、森林の崩壊を引き起こし、水源地や小河内貯水池へ重大な影響を及ぼす恐れがある。
お客さまに水道水を安定して供給していくには、民有林を含めて多摩川上流域の森林全体を再生し、緑豊かな森にしていく必要がある。このため、当局では、多摩川上流域の民有林を再生する
ため、大きく二つの対策を行っている。
まず一つ目は、ボランティアによる森林保全活動「多摩川水源森林隊」
である。平成14（2002）
年、
当局では過去に培ってきた森林管理のノウハウを生かし、ボランティアと一体になって手入れの遅れている民有林を再生する「多摩川水源森林隊」
を設立し、年150回程度活動している。

写真-9 森林隊の活動状況［枝打］

多摩川水源森林隊は、平成24（2012）
年度には10周年を迎え、平成25（2013）
年３月末現在のボラン
ティア登録者数は993名を数え、活動回数は1,353
回、活動参加者数は延べ16,497名、約180haの民
有林を緑豊かな森林へと再生してきた。
これらの活動が認められ、平成24年８月に水資

7. 未来につなぐ水道水源林管理
先人達が都民の水源を確保するため、多摩川上流域に広がる荒廃した森林の再生に取り組み始めてから100年以上が経過した。

源功績者表彰、平成25年７月には第15回日本水大

当局が自ら所有し管理を続けてきた森林は、緑賞厚生労働大臣賞を受賞した。今後も、世界一の豊かな姿へと変貌を遂げ、首都東京の生活に欠か森林ボランティアを目指して、活動を続けていく。

すことのできない水道水の供給を支えている。

二つ目は、民有林購入事業である。将来にわた

今後も東京都水道局では、「安全でおいしい水はって多摩川上流域の森林を良好な状態に保全する豊かな森林から」という考えのもと、かけがえのため、平成22（2010）
年から事業を実施している。

ない貴重な水源の森を地元の皆様、都民の皆様と多摩川上流域に位置する民有林の中で、山林所有

ともに大切に守り育て、より豊かなものとして次者の方に森林を手放す意向があり、一定面積以上

世代へと引き継いでいく所存である。そして、都の人工林である等の条件に合致した森林を対象に民の水がめである小河内貯水池の保全に努め、お取り組んでいる。購入後は、当局が水源林として客さまに安全でおいしい水を安定供給し続けたい。

手入れを行い、水源かん養機能等が最大限発揮できるよう整備していく。

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● Vol.14 No.2 2013. 夏季号

9特「水道水源林」集

横浜市における水道水源林の保全管理

横浜市水道局水源林管理所

画名称を第五期から経営計画に変更し、第十期か

1. はじめにら管理計画に変更）。

横浜市の水道は、我が国最初の近代水道とし

昨今、社会情勢の変化や｢森林法｣の一部改正なて、明治20（1887）
年10月17日に給水を開始してかど、森林整備の環境が変化してきているが、横浜

ら今年で126年になる。

市では、森林を適正に管理することにより、良質

創設時は、相模川と道志川が合流するところで安定した河川流量を維持し、横浜市民のライフ（現在の相模原市緑区三井）
を取水口としていたラインである飲料水を確保することを管理目的とが、市勢の急激な進展に伴い、明治30（1897）
年にし、この目的を達成するために、森林の有する多取水口を相模川の支流の道志川に移し、以来、道面的機能のうち、水源かん養機能の向上を主に管志川は横浜水道の単独水源として重視されている。

理を進めている。

横浜市では、水源を守るために大正５（1916）
年５月に山梨県から恩賜県有林を有償で譲り受け、｢横浜市有道志水源林｣（以下、「道志水源林」）として管理経営を始めた。その後、計画的に水源林整｢道志水源林｣は、山梨県の南東部南都留郡道志備を進めるために、大正８（1919）
年に第一期施業村に位置し、稜線部で神奈川県の丹沢山地と接し計画を編成して以降、計画的に整備・管理を行っている。道志川上流の本流を中心としてほぼ馬蹄ており、現在は、｢第十期管理計画（平成18〜27形に分布し、山腹中腹面から分水界までの範囲に〈2006〜2015〉
年度）｣を基に管理を行っている（計広がっており、｢道志水源林｣の面積は１団地９飛

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2. 道志水源林の概況

写真−1
Vol.14 No.2 2013. 夏季号 ●導水経路：鮑子取水ぜき⇒川井浄水場⇒西谷浄水場

WaterPlumbing
Engineering

して天然更新が行われる森林を目指した管理を行っている。
「人工林｣は、植林後の手入れが不十分だと保水能力が低下するため、下草刈り、枝打ち、間伐
等、計画的な維持管理を行い、針葉樹林の大木の間に保水機能の高い広葉樹が混生する｢針広混交林化｣を進め、徐々に天然林に誘導していく管理を行っている。
（2）管理計画の見直し
大正５年５月に管理経営を開始以来、各種の治山事業を積極的に実施するとともに、大正14（1925）
年以降昭和26（1951）
年度までに、数次にわたり全面積の97%に及ぶ水源かん養保安林と土砂流出防備保安林の指定を受けて水源かん養機能の写真−2 道志川

向上に努めてきた。
また、水源林を買い受けたときの条件を受け、地の2,873.06ha（道志村の面積の36％を占めてい

地域産業の振興に寄与しつつ森林資源の充実を図

る）
である。

るため、ヒノキ等の針葉樹を主とする｢人工林｣の｢道志水源林｣の面積の32.5%は人工林が占め、造成を積極的に推進し、木材生産力の増強にも努

56.7%は天然林が占めており、残りの10.8％は採めてきたが、平成３（1991）
年度以降は、ヒノキ、草地、河川敷等となっている。

スギの育成による経済林目的から｢長伐期・大径

林況は大きく二つに分類され、潜在的な植生で木施業｣の森林管理に移行した。

ある夏緑広葉樹と人為的変化の加わった代償植生

しかし、水需要が増加するとともに良好な水質である二次林からなる「天然林」と、スギ・ヒノキの確保が重要な課題となり、森林の水源かん養機に代表される「人工林」に区分される。

能に対する市民の期待が高まってきたため、平成｢人工林｣は大正8年に行なわれた44.48haの植栽

6年に学識者による検討委員会を設置し、森林のが始まりであり、昭和21（1946）
年までは、ほとん持つ水源かん養機能をより高度に発揮する森林整

どヒノキを主体として造林が行われたが、昭和22

備について、施業の基本方針の検討を行った。こ（1947）
年以降、ヒノキのほかにカラマツ・スギ・の検討委員会の答申を基に、「第九期経営計画（平

アカマツも植栽木として導入された。昭和61

成８〜17〈1996〜2005〉年度）」
からは、森林の公益（1986）
年度以降は広葉樹の植栽も行われたが、平的機能を一層増大させ、水源かん養機能を最重視

成21（2009）
年度を最後に植栽は行っていない。

した管理方針に転換した。
さらに、平成21年度からは、より効率的かつ経3. 水道水源林の管理（1）林型別の保全管理
水源かん養機能の向上（維持・増進）を目指した

済的に水源かん養林機能の高い水源林整備を行う
ため、間伐率を上げて整備間隔を延ばし、林内相
対照度を調整することで、林床植生を豊かにして優良広葉樹等の侵入を図り、「針広混交林化」
を促管理を推進するために、｢天然林｣と｢人工林｣に区進していくこととした。

分して、各森林の状況に応じた施業を行っている。

（3）管理面での課題「天然林｣は、必要最低限の手入れにとどめ、基横浜市では、「針広混交林化」を進めているが、 複

本的には人の手を加えず自然の推移に任せ、安定層林の整備箇所においては、シカ等の獣害や立木密● Vol.14 No.2 2013. 夏季号

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図−2 道志水源林の管理内容

また、「道志水源林」は、尾根に近い高地
（中腹以
上の奥地）
に位置し、急峻な地形に加え、地質的にも花こう岩という風化が進行し易い地質であることから、一旦、樹木を伐採して山を削ってしまうと、土砂崩れの危険が高くなることが考えられる。
国では平成21年12月、「10年後の木材自給率50％
以上」
を目指した
「森林・再生プラン」を策定した。
プランの実現に向け、平成23（2011）年度を「森林・再生元年」
として、森林・林業施策の抜本的
写真−2 「針広混交林化」の促進

な見直しを実施し、間伐材の搬出が促進されるよう、林道や作業道等の整備を推進している。

度等の影響により下木の成長が思わしくないところもある。

この山を切り開く林道整備等を「道志水源林」で実施する場合、地形的地質的な理由から、専門家のそのため、平成24（2012）
年度に学識者に調査を

意見を聞きながら慎重に検討していく必要がある。

依頼し、複層林整備箇所も含め、｢人工林の針広そのため、今後、平成28（2016）
年度を初年度と混交化の移行状況調査｣を実施した。
その結果、計画的に間伐を行っていることにより、広葉樹が侵入してきていることが確認できた

する「第十一期管理計画｣を策定する中で、水源かん養機能の向上を目指した水源林整備と林地保全を考慮した路網整備を検討する必要がある。

が、今後、さらに広葉樹の侵入を促進させる整備手法として、出来るだけ大径の広葉樹を残して間伐を行うことが必要であるとのことであった。これは、母樹を残すことにより種子が飛散し、それ「道志水源林」は、森林の役割を紹介し理解を深が稚樹となって広葉樹が増えていくという整備手めるため、水を仲立ちとして森林と人との理想的法である。

な関係がつくられている代表的な森として、平成複層林については、上木も下木も間伐が必要で
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4. 水源保全の取組みと水源地における交流あるが、下木は、より強度の間伐をすることによって、

７（1995）
年に林野庁から「水源の森百選」に指定された。

下層植生が豊かになり、林内照度が高まって、広葉

横浜市では水源水質を守るために、古くからの樹の侵入を図ることができるとのことであった。

水源保全の取組みとともに、上流地域の地域振興

Vol.14 No.2 2013. 夏季号 ●WaterPlumbing
Engineering

支援など、様々な交流活動を進めている。
その一つは、水源基金である。道志村では、か上流の清流水を詰めたペットボトル水として、平成15（2003）
年度から製造、販売を開始した。

ねてより有効な地域振興策を模索してきたが、バ販売を通じて環境保全及び国際支援に貢献し、ブル経済期の平成元（1989）
年に村内で計画されてまた「水のおいしい都市」
や「環境モデル都市：横きたゴルフ場建設計画が表面化したため、横浜市浜」をアピールするものとして、多くの市民にごでは、水源水質を保全する立場から計画の見直し

愛飲いただいている。

を要請し、平成２（1990）
年には、ゴルフ場に替わ（3）「道志水源林ボランティア事業」

る地域振興策への支援など代替案を提案した。こ平成16（2004）
年度から、人手不足等から手入れの問題は、横浜で市民運動も起きるなど、大きなが行き届かない民有林を「NPO法人道志水源林ボ問題となったが、平成６（1994）
年４月にゴルフ場

ランティアの会」
を始めとする市民ボランティア

建設計画が事実上消滅した。これを受けて、村と団体等と水道局が協働で整備を進めている。

地域振興について協議を重ねた結果、道志村が地事業開始から平成24（2012）
年度末まで、参加者

域振興に取り組む際に、長期にわたる安定した資数は延べ10,000人強、整備面積は48.15ha、間伐本

金援助を行うための基金を設立することで合意

数は19,000本強の活動実績となっている。

し、平成９（1997）
年に横浜市が10億円、道志村が

また、この事業とは別に、水道事業の環境保全活1,000万円を拠出した「公益信託道志水源基金」
が動の重要性に対する理解と認識を深めてもらうことスタートした。

などを目的として、水源林整備活動
「ジュニア
（高校

さらに、道志村の約半分を占める3,700haの民有林の中には、人手不足等で管理が行き届かない生）
ボンランティア活動」
も別途実施している。
（4）「水のふるさと道志の森基金」

森林が増えているため、横浜市では民有林を水源

市民・企業からの寄付金やペットボトル水「はかん養機能の高い森林に再生させるために、平成

まっ子どうしThe Water」の売り上げの一部を受

16（2004）
年度から「道志水源林ボランティア事業」

け入れる基金を設置し、民有林整備の市民ボランの展開や、平成18（2006）
年度から｢水のふるさと

ティア活動を支援している。

道志の森基金｣の設置を行っている。
また、その他に企業や団体等と協働で横浜市保直接活動に参加できない市民の方々に資金協力という形で水源保全活動に参加してもら（寄付）

有の「道志水源林」の整備などを推進する「水源エい、民有林の整備に役立てている。

コプロジェクト［W-eco･p］」の事業も展開してい（5）「水源エコプロジェクト［W-eco･p］」

るほか、「はまっ子どうしThe Water」の販売や「横企業や団体等との協定に基づき、横浜市保有の浜水道水源通行手形」の製作配布、バスツアーの実施、さらには、間伐材の有効利用として「道志水源林」の手入れに伴い搬出した間伐材の一部を道志村に提供している。
（1）「道志水源基金」
平成９年に横浜市と道志村が共同で「公益信託
道志水源基金」を設立。信託財産10億1,000万円をもとに、道志村の自然環境の保全及び社会生活基盤の向上に資する事業へ助成を行うものであり、水源地の保全、地域振興及び地域住民の福祉向上に寄与することを目的として取り組んでいる。
（2）「はまっ子どうしThe Water」
明治時代から横浜の固有の水源水である道志川

写真−3 ボランティアによる間伐作業の様子● Vol.14 No.2 2013. 夏季号

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｢道志水源林｣の水源かん養林整備に係る費用の一部を寄付していただき、横浜市と協働で「道志水源林｣の整備を推進していくとともに、森林整備
や水源保全の大切さをいっしょにPRする事業である。
参加企業や団体等には、山梨県の「やまなしのによる「CO 2 吸収
森づくり・CO 2 吸収認証制度」
認証証書」の交付や、整備した森に「○○の森」
などの名称設定が可能となるほか、森林整備活動を通じた社員の研修や環境教育の場としての利用も可能などのメリットがある。
（6）「横浜水道水源通行手形」の製作配布、バスツ
アーの実施

写真−5 温泉施設「道志の湯」の薪ボイラー

市民の方々に水源地へ足を運んでいただき、水源地の魅力を体験してもらうために、平成24年度に「横浜水道水源通行手形」を製作配布した。

ている。
この温泉施設は、森林資源活用の取り組みとし

水源地域の観光施設等にお願いをして、手形をて、平成24年度に薪ボイラーを設置しており、こ提示することにより優待が受けられる仕組みをつの取組みは、森林整備の促進が期待されることか

くり、水源地を知る機会を創出し、水源地域のら、横浜市も間伐材の有効利用の一つとして、薪PRを図った。

ボイラーの燃料用として間伐材を提供している。

この取組みは、今年度も実施する予定である。
また、平成24年、水道創設125年を迎え、市民の暮らしとともに歩んできた横浜水道のふるさとをめぐる「横浜水道ふるさとバスツアー」
も春と秋

5. おわりに
道志村は降雨量が多く、また豊かな森林にも恵に実施し、水源地域のPRを図っている。

まれている。そこで育まれた道志川の水質は極め（7）間伐材の有効利用て良好であり、昔、横浜港に寄港した船乗りたち「道志水源林｣の手入れの際に、搬出可能地より

から「赤道を越えても腐らない水｣と称賛された横搬出した間伐材は、局内の施設整備に利用してい浜水道の水は、正に道志川の水である。

るほか、道志村の温泉施設｢道志の湯｣にも提供し

この良質な水を横浜市民に安定して送り続けるために、「道志水源林」は重要な役割を担っている。
また、道志村でも、村の将来像に「日本一の水源の郷をめざして」の目標を掲げ、水源として清流とおいしい水を育む豊かな森を守り、村民と共に美しい景観と安心して暮らせる村づくりを進めている。
昨今、森林の持つ公益的機能が見直されており、その森林の保護・育成は重要視されているが、今後も、横浜市は道志村と協力しながら、水道水源林の保全管理を進めていくものである。

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写真−4 横浜水道水源通行手形
Vol.14 No.2 2013. 夏季号 ●特集「水道水源林」広島市の水源林・太田川源流の森における取組み

広島市水道局企画総務課

はじめに ～おいしい水は豊かな森から～の当時、水源かん養林を保有している都市は、大水道の水源確保や水質の維持は水道事業に携わた、355ha程度では全体流域面積に比べて微々たる者として、最も重要な命題の一つである。近るものではないかとその効果を疑問視する声もあ

年、外国資本による水源地の買収等、水源そのもったなかでの船出であった。

都市の東京都や横浜市などわずかしかなく、まののあり方が問われるなか、広島市においても主

この事業では、源流の森を次の100年も広島市な水源である太田川源流域の環境保護に努めていの水が清浄であるよう、いわゆる｢緑のダム｣の持る。ここでは、広島県西部、冠山近くにある太田つ水源かん養機能について啓発を図り、次代を担

川源流の森について、過去からの取組みと未来にう子供たちの学習の場として、また、上下流域住

向けての期待や課題について触れることとする。

民の交流促進の場として活用することを目的に、

広島市は、水道創設100周年の節目にあたる平モデルかん養林として整備することを決定している。

成10年に、太田川の源である冠山の源流域に森林

所在地は、広島県廿日市市吉和、西中国山地国を取得し、水源かん養モデル事業に着手した。そ定公園に隣接する山間に位置する。標高は670ｍ

写真−1 太田川源流の森・石碑と碑文

はつ か いち し よし わ

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図−1 位置図● Vol.14 No.2 2013. 夏季号

15そしてそれ以降も、５年ごとに定期林内調査を行い、整備計画見直しを図っている。これは、時間的経過により樹木の生育状況が当初計画時の予想と異なってきたことに対応して、全体計画を修正するためである。
その一方で、太田川源流の森取得時より、吉和地区の気候や土壌に合った広葉樹の植栽を荒ぶ地（荒蕪地〈こうぶち〉：荒れて雑草が茂るままになっている土地）へ実施していて、現在では植栽が必要な区域は概ね解消されるに至った。
写真−2 森のせせらぎ

2. 啓発事業から991ｍ、面積は355haである。林相はミズナ

広島市では、水源かん養の重要性について啓発

ラ・コナラ・シバグリなどの天然林とスギ・ヒノするため、広く市民の皆さんに向けて太田川源流

キ・アカマツ・カラマツなどの人工林が混在しての森を活用した行事を以下の三つ展開している。

いる。

（1）すいどう探検隊

また、水生生物にはきれいな水に生息すると言給水区域内在住の小学４～６年生20名を対象

われるカゲロウ目が多く見られ、水源かん養林とに、毎年７～８月に水道施設の見学や水の実験、して長期にわたり良好な自然環境が維持されてい太田川源流の森での森林学習を実施している。

る。さらに、ツキノワグマ・イノシシ・キツネ・

この活動は、豊かで健康的な生活を支える社会

ウサギが生息する痕跡も確認されている。一方、資本としての水道を学習してもらうもので、「探検

人の営みとしては古くより、 吉和は九九九谷あっ隊」の肩書に子供たちの好奇心をくすぐる狙いをて、炭一俵、板なら一間出せ （出典『吉和村誌第込めている。隊員には隊員カードが交付され、隊二集』
昭和60年）と田租が割り当てられる林業の地員キャップが渡される。源流の森での学習内容であった。今日でも、源流の森内いたるところのは、水源かん養にとどまらず、昆虫や植物の観緩斜面に炭窯の跡が残っている。

察、ゲームなど多彩である。

ちなみに、この水源かん養林の名称については実施時期が夏休み中であることから、この行事「人と自然のあるべき姿や美しい自然環境」
をイメ

が子供たちの夏休みの楽しい思い出作りに、そしージできるもの、そして、身近な森として親しみて、団体行動を通じての友達作りに一役買っていやすいものをコンセプトに公募し、応募多数の中ると自負している。

から「太田川源流の森」が選ばれた。

1. 太田川源流域における森林の整備
豊かな清流太田川を次代に引き継いでいくために、広島市は水源かん養モデル事業に着手し、これにあわせ、平成11（1999）
年度には｢太田川源流
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の森整備基本計画｣を策定して、10年間の森林整備のあり方や啓発活動のための施設整備を計画的に進めることとした。
Vol.14 No.2 2013. 夏季号 ●写真−3 すいどう探検隊結団式

WaterPlumbing
Engineering（2）水のふるさと見学会
平成23年度より、従来からの水道モニターの施設見学会に、給水区域内在住の一般の方を加え3. 流域自治体との連携（1）水源涵養推進協議会の設置て、源流域を訪れるイベントを実施している。実広島市は、太田川源流の森を活用する仕組みと施時期は毎年９月上旬の土曜日２回で、募集定員

を設置し
して、
「太田川流域水源涵養推進協議会」

はそれぞれ50名、全体で100名としている。

た。これは、太田川の恵みを受けるエリアの水道

かんよう

内容は、太田川源流の森と温井ダムの源流域を事業体に働きかけ、一致協力して水源かん養機能

バスでめぐり、そのなかで水源かん養の重要性にの保全・推進に取り組むことを目指したもので、ついて学ぶものである。また、これにあわせて、広島市と源流にあたる廿日市市、下流域の呉市、森林散策を参加の皆さんに楽しんでもらうことと

竹原市、東広島市、江田島市、海田町、熊野町、している。

大崎上島町、そして、広島県によって構成され（3）若い大人のための森林学習講座
広島市では、イベントが終わるたびにアンケートを行っている。そのアンケートの属性を分析する。いわば、太田川の源流から広島市、そして、
広島湾沿岸の隣接する都市へと水の価値観を共有する組織体が誕生したのである。

ると、各イベントに共通して20代の参加者が極端

この連携を維持・強化するために、協議会が主に少ないことが分かった。そこで、その隙間世代体となって実施する事業は、森林保全活動と森林の需要を掘り起こす必要を感じた。

学習講座の２つである。

これをふまえ、平成24年度では従来のイベント（2） 森林保全活動と森林学習講座に加えて、大人のための森林学習講座を設けた。

森林保全活動は、流域都市の住民を対象として毎実施時期は９月下旬の土曜日である。募集時点で年10月に実施している。この活動は、各事業体の対象を30代までの方とし、窓口もインターネット

募集に応じた参加者に実際に枝打ちなどの森林保限定としている。

全作業等をしてもらうものである。平成24（2012）

このイベントの難しいところは、対象の心をつかむアイデアである。若い方がレジャーや趣味、

年度末現在で約2,400名にのぼる参加者を数えている。

他のイベントに多忙ななか、水道局という固いイ

平成24年実施の当日の内容を紹介すると、午前

メージの行事を選択していただけるものかどう

中に枝打ち、午後は水源かん養機能の実験を含むか。このため、森林学習とともに行う若い方向け

森林学習を行っている。いずれも、インストラクのコンテンツに知恵を絞っている次第である。ちターの下各地からの参加者が一体となって、実地なみに、昨年度は、隣接する「魅惑の里」
を活用し体験していただくこととしている。これは、参加

バーベキューを行っている。

者全員で一つの作業をやり遂げた達成感を共有していただくための仕組みである。
一方、森林学習講座は毎年７月から10月の平日に実施している。対象は森林保全活動と同様に当協議会を構成する市町の住民としているが、こちらは、地域コミュニティをターゲットにすえて、各地の公民館を通じての応募としている。定員は25名まで、急斜面等で活動しても安全性が確保できる人数としている。
内容は、豊かな森林を体感してもらうことに重きを置き、参加グループの希望に柔軟に対応した

写真−4 森の林道

体験型のスタイルを採用している。水源かん養機● Vol.14 No.2 2013. 夏季号

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写真−5 森林学習講座

写真−6 生物観察

能の実験を行う点は森林保全活動と同様である。

部署は、水道局企画総務課広報広聴係で林業技師

ここで、平成24年度参加のグループから回収し等の資格を有している職員はいない。このため、たアンケートについて触れる。

現場での細かい施業管理が難しいのが実情であ

まず、属性は｢女性｣51％、｢男性｣48％、｢無回る。現在、実際の施業は外部に委託しているが、答｣１％、全体の74％、つまり、約４人に３人が委託するにしても、林業の知識を持っていた方が｢19歳以下｣である。また、水源を守るために必要

より効果的な施業が実施できるに違いない。

なことは何かの質問に対し（複数回答可）、｢水源
地域の環境保全｣が72.4％、｢水源林の整備｣が63.5％と行事の主旨に対して一定の理解を示していただいているようである。
さらに、これからも参加してみたいかの質問に対しては、｢参加したい｣に83.3％回答を得ること

森林情報士の資格等、取得可能な資格を職員が持つことも今後の課題である。
（2） 参加者の安全管理
水源林の重要性を啓発していくうえで最も注意を要する点が安全である。これについては、二つの要素に集約できる。

ができ、水源水質保持という理念に高い支持をい第一は、生きもの対策である。山間の森林は危ただいていると考えている。その他、意見要望等

険な野生動物が多くいる。例えば、ツキノワグマの自由記述としては、｢川をきれいにして、川遊やイノシシである。野生動物については、それぞびをしたい｣、｢川がきれいで遊べるし、自然がたれの行動範囲や活動期を正確に把握し、遭遇を回

くさんあったのでいい森だと思います｣などなど、避することに傾注すべきである。このほかにもス

うれしい答えが多く見受けられた。

スメバチやマムシ、最近言われ始めたマダニにも（3）源流の森保全協議会

注意を要する。こちらも遭遇回避はいうまでもな

この協議会は、広島市と森林所在地の旧吉和村

いが、刺されたあと、噛まれたあとの対処を事前とで締結された協定に由来し、合併に伴い今日のに考えておくべきであり、緊急連絡先をリスト化

広島市と廿日市市に継承されたものである。当初している。

より、水源域の環境保全と太田川の上・下流域に第二に、つまずきや転落、ノコギリやカマの使

おける水源かん養意識の醸成に努めることとして用時の事故にも注意しなければならない。山間のいる。

地は平坦な場所は少なく、勾配のきつい林や滑りやすい倒木、落ち葉、水辺がいたるところにあ

4. 管理運営上の注意点
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（1） 施業管理のノウハウの蓄積
広島市で水源かん養林に関する業務を所管する
Vol.14 No.2 2013. 夏季号 ●る。子供たちやご年配の方を案内することもある
ため、必要な安全管理のための人員確保、そして、専門家の立会や指導が肝要となる。
広島市では、前もって活動場所の下見に出向いWaterPlumbing
Engineeringる。職員は人工の構造物、つまり、水道管網や建物、機械設備などを管理運営することにのみ関心があった。平成10年の取得後、初めて発生したこの事態に、これまで経験というものがなかった。
｢水源の機能を守るためにあるべき復旧とは何ぞや？｣自然を生かした復旧が肝要と確認した次第
である。

おわりに
太田川源流の森についての我々の究極のゴール
写真−7 広島市水道局のキャラクター
「じゃぐっちー」

は、本来の姿～美しい混合林の地～を実現することである。 自然 に流れる時間は、人間社会のそれとは異なり長大である。長いスパンでものを見る必要があるゆえ、我々のコンセプトに ブレ はて林道の点検や、笹と草の下刈り等を行うこととし、同時に、イベント当日は、専門の指導員を配禁物である。
今年のゴールデンウィークに、広島市で開催さ置している。

れたフラワーフェスティバルの水道局ブースで実（3）災害の発生施したアンケートによると、太田川源流の森を知

平成11年９月21日から25日にかけて、集中豪雨っていると回答した方は全体の27.4％であった。

と台風による増水で太田川源流の森の丸木橋、作取得後10年余りの間、少しずつ市民の皆さんに周業道が損壊し、管理棟前広場の川べりを侵食し知されてきたと実感する一方で、今後より一層、た。急きょ、担当者が発生場所へ向かい、被害状周知を働きかけていきたいところである。

況の調査を行ったところ、被害は森内にとどまり人的被害もなかった。

太田川源流の森での活動が周辺の地域にも波及し、ゆくゆくは流域全体に森林保全の輪となって｢（自然の森が）雨で流れた。何をどう直すか。

広がって、周辺を含めたこの地が未来のお客様やこれも自然のうちじゃないか？｣と戸惑ったと当市民の皆さんの誇りとなる環境へと昇華すること時の担当者は語ってくれた。それもそのはずであを期待したい。

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19給水装置技術講座〔27〕

水道配水用ポリエチレン管（1）

配水用ポリエチレンパイプシステム協会

1．はじめに

その後、２種管のき裂原因である低い長期クリープ特性および耐環境応力き裂特性を改良した第ポリエチレンは、古くて新しい素材と言われて二世代高密度ポリエチレンが開発されたが、２種いる。包装材などの日用品から工業製品に至るま

管は仮設配管以外で水道用途に採用されることはで広く用いられてきたプラスチック材料である。

なかった。

一方、高分子の分子設計技術や重合工程の著しい一方、１種管の水泡剥離事故は、耐候性付与が進歩によって、用途、仕様に応じた高性能化や高目的で添加されていたカーボンブラックが、水道機能化が図られてきた。その一つとしてパイプ用

水中の塩素とポリエチレンの反応の触媒となり、材料として開発された高密度ポリエチレン

水泡の発生を引き起こし、剥離に至ったことが判「PE100」がある。これを使用した水道配水用ポリ

明した。この対策として材質を低密度ポリエチレ

エチレン管は、その長期耐圧性と柔軟性に加え、ンから耐環境応力亀裂性に優れた直鎖状低密度ポ

融着接合による一体構造をもつ耐震管材として評

リエチレンに変更するとともに、水道水に接する

価されており、市場導入後すでに17年が経過して内面はカーボンブラックを添加しないナチュラルいる。本稿では２回にわたり、その開発経緯から層、外面は黒色層の「水道用ポリエチレン二層管」

長寿命化検証等の最近の研究について紹介する。

が開発され、給水管として着実に拡大してきた。
2）配水管としてのポリエチレン管の開発

2．水道配水用ポリエチレン管の開発経緯
1）給水管としてのポリエチレン管の開発

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しかし、剛性・強度が比較的低い直鎖状低密度
ポリエチレンを呼び径75以上の配水管へ適用するには、耐圧性を確保する上で管厚を厚くする必要

我が国では1953年頃から、給水管として低密度があり、経済性、施工性の面で困難であった。そポリエチレンを使用した１種管が開発され、1955のような中、1988年に剛性および強度が高く、さ年頃には第一世代高密度ポリエチレンを使用したらに長期クリープ強度と耐環境応力き裂性に優れ２種管も加わった。ところが1970年代に入り、第ている高性能な第三世代高密度ポリエチレン

一世代高密度ポリエチレンを用いた２種管でき裂「PE100」が海外で開発され、1990年代に入り国内漏水事故が起こり、さらに1975年頃には低密度ポ樹脂メーカーでも開発されるに至った。そのポリリエチレンを用いた１種管の水泡剥離事故が発生

エチレンを用いた水道配水用ポリエチレン管・継した。

手が1995年に開発され、国内で使用されるように

Vol.14 No.2 2013. 夏季号 ●WaterPlumbing
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図−1

図−2

水道用ポリエチレン管の開発経緯

水道配水用ポリエチレン管・継手の基本仕様（JWWA K144およびK145）なった。時を同じくしてパイプの長期クリープ強が実証されたことによって、耐震化率算定管材と度の評価方法（後にISO9080として規格化）が確立して認定された。

され、ポリエチレン材料の強度毎のグレード分け4）採用実績

が明確になった。その結果、用途や使用環境に

平成10年以降の日本水道協会の検査実績推移を

よってポリエチレンを使い分けることが可能とな

図−3に示す。特に耐震管材としての認知が広がっった。

た平成17年度以降は大きく伸長している。

3）開発後の変遷
1997年に制定されたJWWA規格の基本仕様を
図−2に、制定以降の変遷を表−1に示す。
これまでに震度６以上の大地震が発生した地域でも被害がなかったことが確認され、その耐震性

3．水道配水用ポリエチレン管の特長
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1）材料の特長
・耐震性に優れる● Vol.14 No.2 2013. 夏季号

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表−1

水道配水用ポリエチレン管のおもな変遷

図−3

日本水道協会の年間検査実績推移

融着接合により管路が一体構造となっているは 、ス ウ ェ ー デ ン の 試 験 機 関（Exova）等 でこと、管自体に可とう性があることから、地震「PE100」を認証取得したものに限られ、20℃、や地盤沈下等の地盤変位を吸収することができ50年使用し続けた後に耐えうる円周方向応力る。その結果、販売開始以降に発生した東日本（最小要求強度）が「10.0MPa以上」であること

大震災などの大地震において、地震動による管が、実験と外挿法により実証された材料であ路の破損は発生していない。

る。JWWA規格で規定されたSDR11（図 − 2参・耐久性
（長期クリープ特性）に優れる照）で設計された管肉厚の場合、水圧1.0MPaでポリエチレンは腐食しないが、長時間、一定発生する円周方向応力は5.0MPaで、50年後のの力を加え続けると次第に変形が進行するクリ

強度10.0MPaに比べ十分に小さい値であり、安ープ現象が生じる。その結果、短期的な破壊圧

全率は２となる。

力よりも小さな圧力で破壊することがある。従
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ってこの長時間使用した後の許容応力を正確に把握することが重要である。
水道配水用ポリエチレン管に用いられる材料
Vol.14 No.2 2013. 夏季号 ●最小要求強度は、ISO9080（外挿法による長期水圧強さの測定）によって求められる。
具体的には図 −4に示す熱間内圧クリープ試
験により、異なった圧力と温度で破壊に至るまWaterPlumbing
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図−4

熱間内圧クリープ試験の概要

図−5

熱間内圧クリープ曲線での時間を測定し、その結果を図−5に示す対数てきた「バット融着接合」
は、管の端面同士を加熱グラフにプロットし、下方信頼限界97.5%のク

溶融し、突き合わせ接合する工法で、その装置はリープ曲線を求め、20℃の結果を50年後まで

大型で高価であり、特に掘削内の狭小な場所での外挿することによって求められる。

施工が困難であった。

その他の特長としては、軽量であり運搬が容易

近年、継手の内面に電熱線を埋込み、通電するなこと、有害物質が一切含まれず衛生性に優れてことによって管と継手を融着接合するエレクトロ

いること、酸・アルカリに強く腐食しないことな

フュージョン継手（以下EF継手）を用いた電気融

どが挙げられる。

着接合（以下EF接合）が開発された。その仕様は、

2）接合方法

ISO規格で標準化され、現在口径200以下においポリエチレン管が、水道配水管やガス導管のよて主流の接合方法となっている。

うな圧力管として広く用いられるようなったもう一EF継手の種類を表−2に示す。この継手を治具

つの理由として、その融着接合方法の進化がある。

（クランプ）
を用いてパイプに固定した後、写真−1

ポリエチレン管の接合方法として従来用いられに示すEFコントローラー（定電圧器）
から所定の● Vol.14 No.2 2013. 夏季号

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表−2

EF継手の種類

写真−1

EFコントローラー

電気エネルギーを供給し、埋込まれた電熱線を発熱させ、管外面と継手内面を溶融させ接合する。
融着に必要な電気エネルギーは、口径によって異なり、継手に貼付されてあるバーコードラベルの情報（電圧、時間等）
をコントローラーのリーダー
で読み取ることにより、設定条件で自動的に通電される。
これらコントローラーをはじめとする専用工具
は、継手本体と同様、接合部の信頼性を確保する
うえで重要なファクターである。そのため弊協会
では工具メーカーを賛助会員として迎えて、推奨
工具のガイドラインとその評価基準を定め、工具

写真−2

施工技術講習会の風景開発に活用している。
また、施工に関する「施工技術講習会」
を日本各

定されている。以下に当該製品の協会規格を挙げる。

地で開催し、従来の接合方法と異なったこのEF・PTC K20 水道配水用ポリエチレン管サドル付接合の理解を深めてもらう活動を続けている。内き分水栓

容としては、座学で基本技術を学び、実技講習で・PTC K21

施工手順や工具の扱い方を習得できるものになっ。
ている（写真−2参照）

水道配水用ポリエチレン管金属継手（ISO変換継手）
・PTC K22

水道配水用ポリエチレン管挿し口付きソフトシール仕切弁

3．製品品揃え

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・PTC K30
カル継手

弊協会はポリエチレン管、継手の加工メーカー

・PTC K31の他に金属継手メーカーやバルブメーカーで構成

分岐T字管し、管路トータルとしてのシステム充実をはかる

・PTC K32

ための開発・品揃えを展開している。
それぞれの製品の仕様は、協会規格で厳密に規Vol.14 No.2 2013. 夏季号 ●水道配水用ポリエチレン管メカニ
水道配水用ポリエチレン管不断水
水道配水用ポリエチレン管挿し口付きダクタイル鋳鉄異形管
（つづく）

&

● 給 水 装 置 Q & A【31】給水装置に直結する電気防食装置の設置に係る留意点
Q）給水装置に電気防食装置を設置する際の留意点、及び条件には、どのようなものが考えられるか？
私は、指定給水装置工事事業者として共同住宅等の更生工事の相談を受けることがある。その際は、ライニング工法（給水管の内面に付着した錆や付着物を排除し通水量を確保するとともに、防錆をかねた樹脂系塗料を管内面に塗布する工法）をご案内してきた。しかし、最近、電流を流すことにより給水管の腐食を抑制及び延命・保全するとされる装置（電気防食装置）の設置を依頼されることがある。この装置を給水装置に設置する際の留意点や条件には、どのようなものが考えられるか？

電気防食装置は給水管の一部に電極を挿入し、その電極から、制御ユニット等で一定電圧に調整した電流を給水管内に放出し、流出した電流が水を経由して、継手などの非防食部に流入し、制御ユニット等に戻ることにより、防食回路が形成され、水に接触する金属露出部を防食するとされる装置 （図−1参照）である。
制御ユニット等
ＡＣ100Ｖ電源

陽極線
（＋）

陽極線
（−）

A

電流を流すことによる影響が懸念される事項には、主に以下の３点が考えられる。
（1）水道メータへの影響（器差への影響）及びその影響範囲（2）水道水質への影響及び通電後の時間経過に伴う水質変化の有無（3）配水管等への影響の有無
この懸念される影響について、実証実験を行い、それに基づき設置条件等を示した横浜市の事例を以下に紹介する。
なお、この設置条件等はこの装置の防食性能
や防錆効果を保障するものでないことを前提と
している。

電流の流れ
（イメージ）
SGP-VB等

電極棒
（陽極線）

図-1

フランジ

電気防食装置概要図

この装置は給水管に直結し、有圧で、且つ水道水に接水することから給水装置であるため、「給水装置の構造及び材質の基準に関する省令」に定める性能基準に適合していることが必要である。
しかしながら、部材として耐圧性能や浸出性能基準等を満たしていたとしても、電流を流すことによる様々な影響が懸念されることから、その設置に関する取扱いについて、一定の条件を設けている水道事業体も多い。

１. 実証実験
横浜市では、この電気防食装置の設置要望が多かったことから、取扱いを定めるため、電流を流すことによる影響が懸念される事項について、実証実験を実施した。実験内容を次に示す。
（1）水道メータへの影響確認試験
ア 実験内容及び施設の概要
本市、水道メータ検査室内の基準タンクから、呼び径20mm水道メータを50 ㎝毎に配置し、最終水道メータの二次側に電気防食装置を設置して、計量法に基づく流量（３点）及び任意の流量（１点）で、電源OFFとON時の器差を測定し、電流による水道メータへの影響の有無と、その範囲の確認を行った。
（図−2参照）
なお、水道メータは、①普通型メータ（新品）、②普通型メータ（修理品）、③リモート型メータ● Vol.14 No.2 2013. 夏季号

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0.5m

0.5m

0.5m

1.0

m

0.5m

0.1m
0.5m

0.5m

0.5m

図-2

0.5m

配管図

（新品）の３機種で実験を行った。
※器差とは、計量値から真実の値を減じた値のその真実の値に対する割合

イ 実験結果及び考察
器差検査の結果、全ての水道メータ及び各流量での電源OFFとONの器差は、計量法の省令である「特定計量器検定検査規則」に定める、使
用公差（使用中検査における器差の許容値:±
４％～±10％）の範囲内であった。
水道メータ３機種、４流量での電源OFFとONの器差の差は、＋0.5％から－1.5％と小さく、また、電気防食装置からの離れによる影響についても、電源OFFとONの器差の差に、距離による規則性も見られなかった。
以上の結果から、水道メータへの影響は無い
ものと判断した。
（2）水道水質への影響確認試験
ア 実験内容及び施設の概要
本市、施設内に共同住宅を想定した、実験施設を設置し、以下の実験を行った。
（図−3参照）①電気防食装置設置直後の電源OFFとONの水道水質を比較し、電流による水道水質の変化の有無の確認を行った。
②電気防食装置設置後一カ月経過した水道水質

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図-3

Vol.14 No.2 2013. 夏季号 ●平面図を検査し、①の結果と比較し、時間経過による水道水質の変化の有無の確認を行った。
※水質試験項目は、塩化物イオン、カルシウム・マグ
ネシウム等（硬度）、有機物（全有機炭素の量）、pH
値、味、臭気、色度、濁度、残留塩素、電気伝導率、鉄及びその他の化合物

イ 実験結果及び考察①電気防食装置設置直後の通電前と通電後の水
道水質において、有意な差は見られなかった。
②設置１カ月経過後（33日後）の水道水質を、①と比較した結果においても、有意な差は見られず、通電後１カ月経過しても水質の変化は無いものと判断した。
（3）配水管等への影響確認試験
ア 実験内容及び施設の概要
３（2）と同じ施設で、電流の影響範囲をテスターで測定し、電流による配水管等への影響の有無を確認した。
イ 実験結果の考察
電気防食装置設置時に、主管部３カ所、宅地部２カ所で電圧測定した結果、全ての測定箇所
で電圧が0.1mV以下と小さく、設置時及び１カ月経過後の電流値も1mA以下（表−1参照）と微弱であった。また、配管（鉄）の抵抗値が水より極端に小さいため、電流は、配管（鉄）を通って
電気防食装置に戻ることが推測されることから、配水管側への影響は無いものと判断した。
表-1

電気防食装置電流値

２. 設置の条件
横浜市では、以上の実証実験の結果から今回実験を行った試験体の電流・電圧値では、懸念された水道メータ及び水道水質への影響並びに電流による配水管等への影響は無いと判断し、下記、条件を満たした場合に設置を認めることとした。
【設置条件】①直結式給水施設（給水装置）への設置の場合は「給水装置の構造及び材質の基準に関する省令」に定める基準に適合していること。
②電気防食装置の出力電流及び負荷電圧値が規定値以下であること。

③水道メータ付近での設置は、指定材料の使用範囲以外とし、水道メータ及びメータ設置器の取外し取付けに支障が生じないこと。
④維持管理に関する確認書の提出を求めること。
ア 防食・延命等の性能・効果に関し、局は責任を負わないこと。
イ 設置後の修繕等の維持管理は設置者の責任で行うこと。
ウ 利害関係人からの異議申立てについては、設置者の責任で行うこと。
なお、本試験体の電流・電圧値を超える電気防食装置の取扱いに関しては、製作者等で本実験内容と同等の試験を行い、試験結果の提出を求め、その都度検証することとした。
３. 設置の際の留意点
これまで述べたように、横浜市では実証実験
により、給水装置に設置する電気防食装置の取扱いについて、一定の設置条件を定めたが、他の水道事業体においても、影響が懸念される事項について、設置条件を定めている水道事業体がある。
よって、給水装置工事事業者（給水装置工事
主任技術者）は、装置が「給水装置の構造及び材質の基準に関する省令」に定める基準に適合していることを確認することはもとより、各水道事業体へ設置に係る条件等について確認し、設置条件に応じた施工方法等を検討する必要がある。
また、本実験で検証した内容は、水道事業体
として懸念する影響について確認したもので、
電気防食装置の防食性能や経年管に設置した際の防錆効果を担保したものではない。
水道事業体としては、経年管に起因する水質への影響等が発生した場合は、基本、設置者に対し布設替えを指導させていただくこととなる。
したがって、給水装置工事事業者は設置者に対し電気防食装置の性能や効果に係る責任区分や設置の諸条件等について、適切な説明と理解を得ると供に、電気防食装置の維持管理は、設置者の責任において行うことを十分に説明することが必要である。
（横浜市水道局給水部保全課）

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27平成23年度

給水装置工事技術に関する調査研究助成課題報告書

東日本大震災における応急給水システムの実態と課題
Study on activity of emergency water supply
after the Great East Japan Earthquake
国立保健医療科学院

生活環境研究部

上席主任研究官

伊藤雅喜

上席主任研究官

浅見真理

主任研究官

小坂浩司

東日本大震災における、応急給水活動の実態とその課題を明らかにするために、応急給水に参加した水道事業体や水関連団体の職員によるアンケート調査を行った。応急給水における、広範囲で要 旨

かつ同時に被災したことによる影響や課題として、①応急給水体制、②水道施設および給水拠点等の情報管理、③情報共有に関するものが挙げられた。地方・村落であったことによる影響として、「移動距離/移動時間」、「地域特性」、「道路事情」に関するものが多かった。高齢者地域であったことによる影響として、「戸別給水の実施」、「戸別給水が必要であった」、「コミュニケーション」が多かった。放射性物質に関連した影響として、「不安・恐怖」、「活動に影響があった」、「活動の継続・中止が検討された」に関連したものが多かった。津波、液状化に関連した影響として、交通上の問題による、水輸送問題に直結しているものが多かった。

Activities of emergency water supply after the Great East Japan Earthquake were

ABSTRACT

investigated. Questionnaire investigation was conducted for the officials of water
utilities and a water related organization who participated in the activities of theemergency water supply. When the officials participated in the activities, the issues
that the disaster-stricken areas were very widespread were framework of emergency
water supply, information management (e.g., water supply facilities and base of watersupply), and sharing of information. The issues that the disaster-stricken areas wererural areas were travel distance and travel time, characteristic of the region, androad conditions. The issues that the percentages of the households with elderly
persons in the disaster-stricken areas were high were door-to-door water supply andcommunication. The issues of radioactive materials were the restriction of theactivities of emergency water supply, and break of the activities. The issues by the
Tsunami and liquefaction were the traffic problem related to water transport.

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Vol.14 No.2 2013. 夏季号 ●WaterPlumbing
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1

2

はじめに

調査方法

2011年３月11日に発生した東日本大震災による社団法人日本水道協会（現 公益社団法人日本水地震と津波により、東北地方と関東地方の太平洋

道協会）が作成した「地震等緊急時対応の手引き」

沿岸部に壊滅的な被害がもたらされた1）。2012年

3）
を参考に、アンケート票を作成した。
（
「手引き」
）

４月４日時点で、大震災による死者・行方不明者（質問数は30問）。質
質問内容の分類を表−1に示すは約２万人、建築物の全壊・半壊は合わせて39万

問は、選択式のものと記述式のものとで構成され戸以上であった2）。水道についても、断水被害はている。

19都県において発生しており、発災直後の断水戸数は220万戸以上であった1）。

作成したアンケート票への回答は、実際に東日本大震災における応急給水に参加した職員を対象

この大震災による原子力発電所の事故で、環境に、参加した個人の回答として実施した。回答数

中に大量の放射性物質が放出された。この事故のは、14道府県42事業体と1法人からの合計107件で発生にともない、水道水中から放射性ヨウ素や放あった。一方、回答者が所属する応援事業体が応

射性セシウムが検出された1）。また、電力供給不急給水に参加した地域（被災事業体）
は、岩手県、足のため計画停電が実施され、首都圏の水道供給

宮城県、福島県、茨城県、千葉県、栃木県の6県にも影響をおよぼした1）。

20事業体であった。したがって、同一事業体への全国の水道事業体や水関連団体等は、東日本大応急給水であっても、複数の回答があった場合が震災発生直後から、精力的に被災事業体への応援ある。本研究では、アンケート結果のうち、応急活動（応急復旧、応急給水）を行った1）。今回の大給水の全般的な点について採り上げ、その実態と震災は、非常に広範囲の地域が同時に被災したた

課題について整理した。

め、従来の応急活動に沿うことで対応できた場合も多いと考えられるが、対応できなかった場合もあったと考えられる。また、上述したように、今

3

調査結果および考察

回の大震災では、地震、津波に加えて、放射性物（1）広範囲でかつ同時に被災したことによる影響

質による影響もあった。このため、今回の応急活「手引き」と今回の大震災の実態とを比較し、①動の実態と課題を明らかにし、今後の応急活動に

応急給水体制、②水道施設および給水拠点等の情反映させることは重要であると考えられる。

報管理、③情報共有を採り上げ、それらの課題に本研究では、東日本大震災における応急活動のついて考える。

うち、応急給水を対象に調査を行い、その実態を①応急給水体制

把握するとともに、課題を明らかにすることとした。

震災発災時の応援要請について、「手引き」
では、連絡・要請は原則、被災事業体が行い、それが困難な場合には、あらかじめ地方・県支部によ表−1

アンケート票の質問内容の分類

質問分類

質問数

応急給水全般について

18

質問例

応急給水資機材について2持参した資機材、役立ったもの、持参すればよかったもの

給水拠点について

5

給水拠点場所、戸別給水、重要拠点（病院等）への給水

利用制限について

3

残留塩素の検査、利用制限

その他

2

研究機関に希望すること、応急給水に参加した感想

応援時期、他機関との協力、応急給水計画、応急給水における問題（津波、地方・村落、高齢者地域、液状化、交通、宿泊、放射性物質等）

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り定められた担当事業体が支援することとなって員の数が少なく、応急給水マニュアルの作成が困いる。

難である場合も想定させるので、その作成支援に

しかし、アンケート結果から、今回の大震災でついても考えていく必要があると考えられた。

は、地方支部内で多数の水道事業体が被災してお③情報共有

り、地方支部事業体や県支部事業体も大きな被害「手引き」
では、水道給水対策本部が、応急復旧を受けるなど、担当事業体がその役割を担うこと

隊と応急給水隊間の相互調整を行い、日々の計画

は困難であったと推測された。このため、広域的を策定し、応急給水隊と応急復旧隊に指示をするな災害が発生した場合における小規模被災事業体

仕組みになっている。しかし、アンケート結果かに対する支援の枠組みが必要であると考えられた。

ら、小規模事業体が被災した場合は、職員数の不②水道施設および給水拠点等の情報管理

足等により指揮系統がうまく機能しなかったこと

各水道事業体は、応援水道事業体が円滑に応急が考えられた。これに関連して、応急給水隊と応対策活動ができるよう、関連する図面や地図等を急復旧隊の連携が、必ずしもうまくいっていなか

作成し、事業所ごとに分散して保管すること、まったこともわかった。

た、応援水道事業体の受け入れを想定し、紙ベー

また、
「手引き」
では、応援給水班間の引継ぎにスで複数部を保管しておくこととされている。しついての記述はなかったが、アンケート結果でかし、アンケートの結果、今回の震災では、「被は、応急給水隊班間の引継ぎに関連したコメント

災地に土地勘が無く、地図が必要だった。
」
「給水

として、
「事業体間での交代に伴う引継ぎの不備

地点等の把握が困難だった。
」
等の報告があった。

に起因して、うまく作業できない日がたびたびあ津波により広い範囲が被災したことから、事業体った。
」、「事業体間での連絡に不備があり給水漏内で分散保管していたとしても役に立たなかったれがあった。
」との意見があった。また、「応援給と考えられた。

水隊間で応急給水の考え方が異なり、各々のスタ

また、
「手引き」
では、
「応援水道事業体が円滑

イルで給水活動をしていたため受給者が戸惑う」に応急対策活動ができるよう応急給水マニュアルの意見もあった。したがって、応援給水班同士のを整備すること」、とされている。しかし、アン

引き継ぎのルール化（図面等の書面だけではなくケートの結果、被災事業体は「応急給水計画を作前任と後任間のミーティング等）
やその実施が重成していない」や「不明」が約半数を占めているこ

要であると考えられた。

とがわかった。今回の被災事業体の場合、小規模（2）地方・村落であったことによる影響
図−1に、応急給水にあたり、地方・村落であっ水道事業体も多かった。小規模水道事業体は、職
3件
3％

4件
4％
17件
16％

非常にあったあった
どちらとも言えない
あまりなかった

8件
8％

47件
45％

なかった
不明

25件
24％

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図−1
Vol.14 No.2 2013. 夏季号 ●応急給水にあたり、地方・村落であったことによる影響の有無

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たことによる影響の有無について示す。
「１非常

回答もあった。

にあった」、「２あった」の合計は21件で、全体の（3）高齢者地域であったことによる影響

20%であった。具体的な影響について分類したと高齢者地域であったことによる影響の有無につころ、「移動距離/移動時間」、「地域特性」、「道路

いて聞いたところ、「１非常にあった」
、
「２あっ

事情」
に関するものが多く、それぞれ９、７、６た」の合計は25件で、全体の24%であった。具体

。
件であった
（表−2）

的な影響について分類したところ、「戸別給水の実したがって、被災地が地方・村落であったこと

施」、「戸別給水が必要であった」、「コミュニケーによる課題としては、今回の大震災では、給水基ション」が多く、それぞれ12、10、5件であった。

地、応急給水拠点、応援事業体の宿泊施設、給油

したがって、高齢者地域の課題として、「在宅基地等の主要な拠点間にかなりの距離があり、こ被災者の把握が困難であった」、「高齢者補助や戸の間の往復に時間と労力を要していることがわか

別給水により応援職員の負担が大きかった」
ことった。それに加え、村落があちこちに点在していがわかった。前者については、在宅被災者の把握ること、市町村合併で市域が広域化していることが困難であったとの回答が、アンケート中に多くにより、応急給水の対象範囲が広域になった点も見られた。また、応援事業体間の連絡の不備によ

課題として挙げられた。また、地方部特有の道路

り給水範囲に漏れがあった、との回答もあった。

事情による課題として、狭隘な道路や山間部の影各宅を巡回し、確認しながら給水していく作業が響で、大型車両が通行できず、小型車両をうまく必要となり、職員の負担は大きかったものと考え

活用しなければならなかったこともわかった。小られた。後者については、高齢者や女性が水の運型車両が通行できない道路等もあり、最終的には搬を行う際には、何らかの運搬の補助が必要であ

人力により戸別給水しなければならなかったとのり、状況に応じて戸別給水を実施する必要があっ表−2
分類

応急給水にあたり、地方・村落であったことによる具体的な影響

件数

内

容

（長距離）
・給水基地と給水地区とに距離があり、往復の移動時間が長大だった。
移動距離/
移動時間

・給油ポイントが少なく、移動時間が長大だった。
９件

・宿泊施設と給水地区とに距離があり、往復の移動時間が長大だった。
（広範囲）
・市域が広大で、断水地域の多い地区は大変で連絡を取り合って応援し合った。
・広範囲に村落が点在し、移動距離が長大だった。
・民家が点在し、巡回して給水する地域があった。
・集落ごとの意識が強く、近接地でも集落単位で給水せざるをえなかった。

地域特性

７件

・給水拠点を１カ所に絞ることができず、各家庭に宅配をせざるをえなかった。
・情報交換や引継ぎが十分でなかったら見逃していた家があった。
・情報がなく、全戸に戸別給水できたか不明であった。給水サービスが不公平であった可能性があった。
・道幅が狭く、給水車両が制限されポリタンク等で戸別配布した。

道路事情

６件

・給水所へ向かう道幅が狭く給水車の運行に苦労した。
・急な坂道の上や山の手の民家にはポリタンク等で戸別配布した。
・山道や細い道路等は地図情報が不足し、活動が進まなかった。

その他

２件

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事

・被災者が整然としていた。
・人手不足であった。

● Vol.14 No.2 2013. 夏季号

31

たとの回答が多かった。実際に水の運搬補助や玄たものも多く、道路の通行止め等、交通上の問題

関の中まで踏み込んでの戸別給水を実施した事業

による、水輸送問題に直結しているものが多かっ体もあった。要望や必要性はあったものの、体制た。また、今回の震災では大規模な燃料不足も生的に困難で実施できなかったとの回答も多かっ

じ、応急給水に影響をおよぼしていた。

た。
（4）放射性物質に関連した影響
応急給水にあたり、放射性物質に関連した影響

4

まとめの有無について聞いたところ、「１非常にあっ本研究では、東日本大震災の応急給水についてた」、「２あった」の合計は23件で、全体の22%でアンケート調査を行い、その実態把握を行った。

あった。影響があったと回答した場合の派遣地域

その中から、応急給水の全搬的な点を採り上げ、は、原発事故があった福島県以外にも、広範囲の今回の大震災における課題を明らかにした。今後地域に亘っていた。

は、これらの課題への対策について、実際の応急

その内容についての具体的回答を分類したとこ

給水に役立てていく必要があると考えられる。

ろ、「不安・恐怖」、「活動に影響があった」、「活また、実施したアンケート調査の中には、応急動の継続・中止が検討された」に関連したものが給水資機材や応急給水拠点等、紙面等の関係もあそれぞれ15、5、4件であった。したがって、実際

り、今回の報告書では示していないものもある。

の活動への影響だけではなく、放射性物質への知

これらについても、上述した、応急給水全搬に対見がないことから来る不安や恐怖といった心理的する課題に加えて、引き続き検討が必要であるとな影響も多かったことがわかる。それ以外には、考えられる。

「人選に影響した」、「被災地に向かうにあたり迂回せざるをえなかった」、というものもあった。

参考文献（5）津波・液状化に関連した影響

1）厚生労働省健康局水道課，社団法人日本水道協会．

応急給水にあたり、津波による影響について聞いたところ、「１非常にあった」、「２あった」の合計は34件で、全体の33%であった。同様に、液状化による影響について聞いたところ、「１非常にあった」、「２あった」の合計は10件で、全体の14%であった。
これらによる具体的な影響については、共通し

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32

Vol.14 No.2 2013. 夏季号 ●平成23年（2011年）
東日本大震災水道施設被害等現地調査団報告書．2011．
2）警察庁緊急災害警備本部．平成23年（2011年）
東北地
方太平洋沖地震の被害状況と警察措置．広報資料（平成24年4月4日）．2012．
3）社団法人日本水道協会震災対応等特別調査委員会．
地震等緊急時対応の手引き．2008．

平成23年度

給水装置工事技術に関する調査研究助成課題報告書

東日本大震災による水確保と給水装置
The water supply device and ensuring waterin the Great East Japan Earthquake研究代表者

岡田誠之（東北文化学園大学）

共同研究者 須藤諭（東北文化学園大学）

共同研究者 渡邊浩文（東北工業大学）
共同研究者 赤井仁志（株式会社ユアテック）

平成23（2011）年3月11日に東日本大震災が発生し、さらに4月7日にも余震が続いた。水道水の断水がかつての阪神・淡路大震災以上に長期にわたったため、被害状況の把握に努めた。水道被要 旨

害を建物内と水道施設にわけて調査を行い、建物内では非構造物としても設備機器の被害が甚大であった調査を報告し、水道施設はこれまでの地震の被害を上回り、長期にわたり断水が続いた。また、震災後の断水状況及び複旧状況を500ｍメッシュで示した。さらに受水槽を活用した給水活動も紹介した。

East Japan Earthquake occurred on 11 March 2011, was followed by aftershocks

ABSTRACTon April 7, further also. Water outage of tap water was over the long term than theformer Great Hanshin-Awaji Earthquake. We tried to grasp the damage situation.
Conducted a survey divided into facilities and water in the building damage andwater, in the building will report a non-structural, water facilities exceeded by anearthquake so far, long-term water outage was followed by over. In addition, thesituation shown in the 500m mesh water outage situation after the earthquake anddouble old. Ware activity was also introduced by utilizing the receiving tank further.

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33

1

2

はじめに

水は私たちの日ごろの生活では、必要不可欠な

災害時の水利用法

2.1 水の必要性ものであることは十分承知しているつもりであ

平常時にヒトが一日活動するために生体が必要る。
「供えあれば憂いなし」といわれるが、災害時

な水は、約2,500mLである。したがって、生命維に水は何とかなるという短絡的な対応をしている持のための最低必要水量は1,500mL程度といわれ市民が多くいることは否めない。現実には災害にている。

直面した時や災害のニュースを聞いたとき、各家庭での水の蓄え、供給体制に関する十分な準備を

2.2 災害時に確保する目標水量

しているか考えさせられることがある。特に水に2002年に空気調和・衛生工学会が出版した「災関しても2011年３月11日の東日本大震災は1995年

害時の水利用」によると、災害時に行政として確に起こった阪神・淡路大震災よりも大きな被害を保すべき生活用水量については、33の自治体で目受けたわけで記憶に新しいものである。

標水量を設定している。これらの目標水量をまと

東北では2003年、さらには2005年の地震によりめた旧厚生省案を表−1に示す。これらをみると災場所によっては、水道が断水していた経緯があ害が生じてからの初期段階としての７日から10日る。３月11日の地震の時には復旧が10日間で約までの水の供給が大きな問題であることがわか

50％であったが、農村部は長期にわたり断水状態

る。発生から３日間程度までが第一段階、４日かであった。このようなことで災害時の水の供給のら10日程度までが第二段階となる。この段階でみ実態を把握して、今後の災害時の水の供給体制をると、第一段階では一日一人３Ｌ、第二段階では考える良い機会となっている。特に水供給体制の

一日一人10L程度となる。この一日一人３Ｌは上

中で「自助とは」、「共助とは」、「公助とは」
を検討記で示した生命維持のための最低必要水量はしているが、すべてを公助でフォローすることは1,500mL程度の水量に安全率を乗じて３Ｌという到底困難なことである。そこで「自助」
、
「共助」
、

行政上の安全な数値と解釈している。

「公助」がうまく機能して災害時の水源確保につなが３月11日の東日本大震災時に水道レベルの水ればよいと考えている。ここでは①水源はどのようを、わざわざ給水車から提供してもらい、この水なものがあるのか、②今回の地震の水道被害及び建をトイレ洗浄水に利用していることが、多く存在

物内の水まわり被害はどの程度であったか、③上水していたようであり、水質のグレードも大きな問道被害による給水障害とそれへの対応、④今回の地題となっている。

震でのストック水の活用について調査研究をする。
表−1
日数
項目

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34

Vol.14 No.2 2013. 夏季号 ●旧厚生省の提案値
10日

WaterPlumbing
Engineering

2.3 利用可能な水源に関する提案使われる。ストック水と同様な水は水道系の水で災害などで上水道システム（水道施設）が被害をある。他の水源の利用先はトイレ洗浄水となる。

受け、生命維持用水やその他の生活用水の安定

これらの水源はまず、自助努力として扱うのが的、継続的供水が困難になった場合を想定する

容器確保、井戸等、共助として扱うのは受水槽、と、被害者があらゆる水源を求めてさまようよう

高置水槽、容器、井戸、プール水、蓄熱槽水、浴になる。そこで、上水道システムからの水が利用

槽水、雨水、公助として扱うのは耐震性貯水槽、できなくなることを予想して、上水道に替わる水給水車、ペットボトル水供給、臨時給水栓であ源を検討する。

り、できるだけ自助、共助で解決できる方法を考表−2に身近な水源、環境用水源、自治体で供給えなければならないと考えている。自助、共助でが可能な水源に分けられ、身近な水源はストック対応できなければ公助で水の供給になるという共水として受水槽、高置水槽、容器、井戸、プール通認識したいものである。

水、蓄熱槽水、浴槽水、雨水、環境用水源として河川水、池水、海水、下水、再利用水、自治体で供給が可能な水源として災害用耐震性貯水槽、給水車、

3

東日本大震災による上水道と給排水衛生設備の被害

ペットボトル水の供給、臨時給水栓の水源を各水質レベル、存在する水量、利用できる用途を示した。

3.1 上水道の被害・復旧

水源の水質のレベルからみると、最も水質レベ

厚生労働省健康局水道課と日本水道協会が平成

ルが低い水源が下水、再利用水、少しレベルが高23年９月に発行した『平成23年（2011年）
東日本大い水源がプール水、浴槽水、河川水、池水、やや震災水道施設被害等現地調査団報告書』によると、レベルが高い水源が薬品を添加していない蓄熱槽

大震災での水道の復旧の時系列変化は、図−1とな

水、雨水、水道並みが受水槽、高置水槽内の水でっている。津波被災地区を除き、震災発生から１ある、また、存在する水量が少ない水源はストッ

カ月で90％程度の復旧が完了した。しかし、４月

ク水全般、浴槽水、やや多い水源がプール水、蓄７日の余震（Ｍ7.1）と、４月11日の余震（Ｍ7.0）に

熱槽水、雨水、多くある水源が河川水、無限にあより、新たな断水が発生した。
仙台市での主な被害状況は、下記の通りである。

る水源が海水である。
これらの使用先については、ストック水は飲用① 被害件数は、管路本体が10件、付属施設が43

水、浴槽水、料理水、トイレ洗浄水などすべてに件であった。被害率は、付属施設を除いて計

表−2

水源と利用できる用途

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● Vol.14 No.2 2013. 夏季号

353.2 建物内の給排水・給湯設備の被害算すると、平均で0.02件/kmであった。
② ダクタイル鉄管の被害件数は９件であり、被建物内の給排水衛生設備の被害は、社団法人日害率は0.03件/kmであった。主な被害形態は、

本建築学会がまとめた『2011東北地方太平洋沖地

継手部からの漏水であった。なお、ダクタイ

震災害調査速報』の中の「建築設備の被害」
をもと

ル鉄管の耐震継手は、約130km布設されていに、記述する。本報告書は、建築設備系の４団体

たが被害はなかった。

が、東北地方建築設備関連学協会災害調査連絡会③ 鋼管の被害件数は１件であり、被害率は0.01件/kmであった。被害形態は、溶接継手部から立して調査をして、まとめた。

の 漏 水 で あ っ た 。鋼 管 の 溶 接 継 手 は 、約建築設備としての被害は、アンケート形式で行111km布設されていたが、被害は上記の１件

い 、給 排 水 衛 生 設 備 が16％ 、空 気 調 和 設 備 がしかなかった。

37％、電気設備が47％であった。
給排水衛生設備の被害状況は、表−3の通りで、④ その他の管種については、被害はなかった。
本地震での仙台市の平均被害率0.07件/kmで、配管の吊り金物の切断が最も多く、つぎに貯湯槽

過去の大地震（阪神・淡路大震災の神戸市の0.32の脚部座屈、脚部破損、アンカー抜けとなった。

件/km、芦屋市の1.61件/km、西宮市の0.72件

2003年に宮城県を中心に発生した２度の地震で/km等）と比較して少なく、管路被害は小さかっ

は、高置水槽等の貯水槽の被害が目立った。今回た。これは、管路被害が多く発生すると言われての地震では、貯湯槽の脚部や基礎、アンカー等のいる人工改変地盤が少ないことが挙げられる。ま

被害が散見された。同様に家庭用ヒートポンプ給湯

た、1978 年に発生した宮城県沖地震以降、道路機用タンクや電気温水器にも、同様の被害があった。

の地盤改良による補強等が進んでいたことによ

また屋外だけでなく屋内配管の切断や消火設り、埋設地盤への影響が小さく、地盤変状の範囲

備、循環式浴槽ろ過器など、給排水設備全般に被も限定的であったためであると考えられている。

害があったのも特徴である。

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36

（委員長：東北文化学園大学 岡田誠之教授）
を設

図−1
Vol.14 No.2 2013. 夏季号 ●水道の復旧状況WaterPlumbing
Engineering

表−3

機器別の給排水衛生設備の被害状況

4

震災直後の飲料水の需給分布メッシュ解析

ここでは東日本大震災に伴う上水道途絶による給水障害とそれへの対応について、仙台市を対象に調査検討を行った。
上水道は配水ブロックと呼称される地域ごとに管理されており、今般の震災でも配水ブロック単位で断水もしくは復旧がなされた。そこで解析にあたっては、配水ブロックを標準地域メッシュ（第４次メッシュ・500mメッシュ）に同定し、Ｇ
ＩＳを用いて震災後の飲料水需給に関する検討を実施した。
図 −2に震災当日の断水状況を、図 −3に最大断水戸数である震災３日目３月13日の断水状況を示す。この間に復旧（通水）
したブロックが存在する
一方で、新たな断水ブロックが広範に発生していることが明瞭である。これは配水管等の損壊による漏水の発見に伴うものである。
このため、既存応急給水施設（例えば、非常用
飲料水貯水槽や緊急遮断弁付配水所、応急給水栓等）の運用がなされたが一部は機能せず、他の地

図−2

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東日本大震災に伴う断水状況 3/11
● Vol.14 No.2 2013. 夏季号

37

図−3

図−4

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38

東日本大震災に伴う断水状況 3/13

3月15日に配置された給水所および給水可能範囲の分布

方自治体等からの応急給水車による応急給水活動

配置および必要水量に応じた運搬可能範囲（給水がなされた。図 −4および図 −5は、応急給水所の可能範囲）を図化したものである。

Vol.14 No.2 2013. 夏季号 ●WaterPlumbing
Engineering

図−55

3月22日に配置された給水所および給水可能範囲の分布

災害直後の受水槽を活用した地域支援技術

水供給は制限しやすく、トイレ使用も簡易トイレ
や雨水・湧水バケツ汲み置きの水を使用などの工夫で、水道水の使用量は最小限に絞り込むことが災害発生時を想定して既存設備を利用した非常できた。使用水量を制限したため受水槽の水を多用給水装置注の検討を行ってきた。検討用としてくの方に提供することができたと考えられる。水試作した装置を平成22（2002）
年６月26日より実機

道復旧は１週間程度を想定していたが、現実にはとして東北文化学園大学構内の受水槽に設置し供復旧まで20日を要しており、大きな受水槽をもつ用を開始した。さらに、本学は平成23年２月17日

施設ではこのような装置が有効である。

この装置の利用を想定した災害時の飲用水提供を

注；非常用給水装置は、受水槽の給水設備に取り付け含む地域相互支援のための協定を、本学、仙台市青る飲料水供給施設であり、水道法に定める給水装

葉区および地元連合町内会の三者において締結し置ではない。

た。
平成23年３月11日14時46分に宮城県太平洋三陸

6

おわりに

沖に震源を持つＭ9.0の巨大地震に伴い津波も発生し、仙台市内もすべて上水道の供給が停止、断平成23（2011）
年の東日本大震災の被害状況から

水状態となったため、翌３月12日から７日間にわ公助としての水道水の重要性を再確認したが、自たり、この受水槽96ｍ 3の給水装置を稼働して約助及び共助も同時に推し進めることが重要である

8,000人の地域住民へ緊急給水を実施した。

と痛感した。これらの調査研究が今後の災害時の災害時は大学が休みに入っていたため学内への水の確保に寄与できることを願っている。

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● Vol.14 No.2 2013. 夏季号

39平成23年度

給水装置工事技術に関する調査研究助成課題報告書

平成23年度 災害時の給水装置・水道施設に関する水道利用者の意識調査
Attitude survey of consumers for water supply in time of a disaster

研究代表者

要 旨

ABSTRACT

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40

Vol.14 No.2 2013. 夏季号 ●本荘達子（公益社団法人 全国消費生活相談員協会）

震災等の緊急時を想定して、水質の安全性や生活基盤としての水の供給、給水装置（設備）の修理・工事、水に関する情報提供などに関して、利用者が感じている不安の内容や要望を把握するためにアンケート調査を行った。その結果は次の通りである。
① 原子力発電所の事故を受けて、水道利用者には放射性物質についての不安が非常に高いと予想したが、結果はそれほど高くなく、トリハロメタンなどの化学物質に対する不安と同程度であった。放射能検査を国が行っていることを知っている人は全体の7割と高かった。今回の原発事故を受けて放射性物質についての関心が高まった結果であろう。
② 耐震への取組については水道施設や設備の耐震化率の向上を望む声が多かった。また、耐震化のための水道料金の値上げについては肯定が否定の2倍あり、今回の地震の経験で水の大切さを実感した人が多かった。しかし実際に値上げとなると、費用の明確化や無駄を省いた結果の値上げなら容認するといった条件を付ける意見も多かった。
③ 災害時に水道事業体や水道関係団体等に特に求めるものとして「安定・安心した水の供給」を求める意見が大多数を占めた。
災害時に水道利用者が水質や安定供給に不安を抱くことなく、ライフラインである水への信頼感を持ち続けるためには、水道事業者や給水設備事業者からの情報提供や堅牢な給水設備への切り替えが必要だと思われる。

This survey serves to evaluate the concerns of consumers with regard to water,water supply, water supply infrastructure and post-disaster (e.g. earthquake)necessities required from water utilities providers.
The results of the survey are as follow;① Consumers are afraid of radioactive contamination as much as chemicalmaterials like trihalomethane, chlorine and so on.
70 percent of consumers know that a radiation test has been conducted bygovernment.
This shows that consumers are more concerned with radioactivity after
Fukushima No.1 nuclear plant accident.
② Consumers desire that earthquake-resistant measures should be taken aboutwater supply, water supply infrastructure.
Two-thirds of consumers accept the rise of the water rates when earthquakeresistant measures are taken. But some of them would like to have enoughinformation about the reasons of raising water rates.
③ Most consumers demand that municipal water suppliers and water engineeringgroup improve securing of safe and stable water supply.
It is important that they should give consumers enough information about water,water supply, water supply infrastructure.

WaterPlumbing
Engineering

1

調査の目的

680名に２部の調査票を郵送し、１部は相談員、１部は一般の消費者を対象にアンケート調査を実

平成23年３月11日、未曾有の東日本大震災が起施した。回答の回収は郵送、FAX、電子メール

こり、給水停止により、水道利用者は不便な状況で行った。調査の実施時期は平成23年11月15日〜を余儀なくされた。

平成23年12月28日

また、原子力発電所事故を起因とする水質への不安も生じ、地域によっては震災被害による給水装置（設備）の修理・工事に関する悪質商法のトラブルも発生している。
そこで今年度は、震災等の緊急時を想定して、（2）集計方法
調査結果の集計及び分析は、回収された全てのアンケート回答を基に行っている。
調査数1,360件 回収数552件 回収率40.4％

水質の安全性や生活基盤としての水の供給、給水装置（設備）の修理・工事、水に関する情報提供などに関して、水道利用者が感じている不安の内容や要望を把握するためにアンケート調査を行った。

3

回答者の概要回答者は男性21.9％（121名）、女性78.1％（431名）
で、会員（258名）
より会員外の一般の方（293

内容としては以下のとおりである。
（1）敷地内の給水装置及びその工事施行に係わる国家資格（給水装置工事主任技術者）などに関名）
からの回答が多くなっている。
年代は50代が最も多く35.3％、60代24.1％、40代20.7％と続いている。

する水道利用者の認知度の調査をした。

関東地域の水道利用者を調査対象にしたので東（2）原子力発電所事故により水道水に放射性物質

京都、神奈川県、千葉県、埼玉県と関東圏からのが含有し、水道利用者が敏感に反応している

回答者が96％となっている。だが一般回答者は九との報道がされたので、水道利用者が抱く水州、関西地域にまで広がっている。

質への不安を調査した。
（3）災害時の水の供給などに関する水道利用者の事前準備や困惑した内容、水道事業体に対する要望を調査した。

4

調査結果（1）敷地内の給水装置について（4）災害時における断水の原因や、水道施設等へ

住宅敷地内の水道メータや止水栓の設置場所にの耐震への取り組みについての要望、耐震化

ついて知っている人が87.9％、水道メータを見るによる水道料金の値上げの可否を調査をしことで、そこから下流側の漏水を発見できることた。また、水道事業体や水道事業関係団体がを知っている人が72.6％、敷地内の給水装置の維

災害への具体的な取組みをしているが、その持・管理・修理は、所有者が行うことを知ってい情報が行き渡っているのか、災害時の水道事る人が76.8％であった。

業者の取り組みや今後の対応への要望などを調査した。

また給水器具に水道法令により、性能や安全基準が定められていることを知っている人が46.4％
で知らない人の方が若干多かった。給水装置工事

2

調査の概要

主任技術者という国家資格を知らない人が74.3％にも上った。

（1）調査の対象と方法、実施時期
地震の被害を大きく受けたと思われる関東地域の水道利用者を対象とした。
（公社）
全国消費生活相談員協会の関東支部会員（2）水道水の水質について。
①水質への不安があるか（表−1）
水質について不安がある人は全体の59.2％。
● Vol.14 No.2 2013. 夏季号

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41

（3）地震など災害時における水道利用者の家庭不安がない人は40.0％であった。
不安がある理由を、複数回答で聞いた。化学物質について不安を持つ人が38.0％、放射性物質について不安を持つ人が36.2％であった。

での取組みについて①災害時に、水に関して最も困ったことは何か。
飲料水218件（39.5％）、トイレ199件（36.1％）、

不安がない理由は、「日本は浄水場の処理設

その他95件（17.2％）、風呂水14件（2.5％）、洗濯備が高度で自治体で管理されている」「行政が７件（1.3％）、無回答19件（3.4％）、となってお定期的に検査をしていて基準が守られている」

り、飲料水とトイレと答えた人が全体の75.6％など、ほとんどの水道事業が地方公共団体によとなっている。その他自由記載では実際に困っり経営されていることから、信頼している人がた経験のある人は、「排水ができずに困った」

多かった。また、水が変な色や味ではないから「停電による水道水供給の停止で困った」と回答と、色や味で判断している人もいた。

している。

その他の自由記載では、「設備の老朽化」
や、「水質検査を自分でしたことがないので本当に②災害時に備えている人は、どのような水の準備。
をしているか（表−2）
その他の自由記載では、「井戸水や雨水の利

安全なのか不安だ」
といった回答もあった。
表−1用」「温水器の貯留水」「水の缶詰」
「災害用の

N=552

件数

％

化学物質
（塩素・トリハロメタンなど）

219

38.0

放射性物質

209

36.2

金属（鉛・銅など）

72

12.5

N=552

件数

％

細菌

63

10.9

飲料水としてペットボトルの水を用意している

389

50.1

その他

14

2.4

風呂水を貯めている

181

23.3

水を入れるためのポリタンクを用意している

124

16.0

②水質について不安を取り除くために、何か対策を取っているか。

トイレの購入」があった。
表−2

バケツやペットボトルなどに汲み置き水をしている

71

9.1

その他

12

1.5

浄水器や活水器を使用している人が42.8％、。
③災害時に水道事業体に特に望むことは何か（表−3）

水を購入している人は26.6％、煮沸して飲用しその他の自由記載では、「（選択肢の）
全部がている人は23.9％だった。その他の自由記載で必要」「地域での備蓄」「下水道の復旧」「ライ

は、「何が効果的かわからない」「浄水器の品質

フラインが途絶えない構造、設備、耐震化」「地も確かだと思えない」「水道企業団体の調査結

域密着の断水地域などの情報開示」
があった。
表−3

果をHPで確認している」などの回答もあった。
③水道事業体が水質検査を定期的に行っていることを知っているか。
水道事業体が定期的に水質検査をしていることについては83.7％の人が知っていた。

N=552

件数

％

水道の復旧

247

44.7

水の確保や復旧見込みなどに関する情報提供

148

26.8

水の配給
（給水車の手配・ペットボトルの配布等）

141

25.5

その他

10

1.8

無回答

6

1.2

④国が放射性物質の検査をしていることを知っているか。
国が放射性物質の検査をしていることについては、75.7％の人が知っていた。
⑤東日本大震災を受けて厚生労働省は、水道事業（4）地震など災害における水道事業体や管工事業等水道関係団体等の取組みについて①地震などの災害によって断水する主な原因は何か
。
（表−4）
表−4

者等が水道水の放射能の測定を適切に行うため

●
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事

42

のマニュアルを作成する予定にしていることを

N=552

件数

％

浄水場や配水池などの施設の停電

325

29.4

知っているか。

送・配水管の破裂

321

29.1

送・配水管などの継ぎ手部分の外れ

231

20.9

浄水場の破損

129

11.7

分からない

23

2.1

その他

6

0.6

知っている人は12.1％しかおらず、ほとんどの人は知らなかった。
Vol.14 No.2 2013. 夏季号 ●WaterPlumbing
Engineering

その他の自由記載では、「様々な要因が複合的に重なって発生すると思う」「トラブル時、⑤災害時、水道関係団体等と水道事業体が連携して対応していることを知っているか。

自家発電に切り替わることは知っているが限界

連携について知っている人は66.5％だった。
⑥今後の災害に対応するため、水道事業体や水道があると思う」
があった。
。
②耐震への取組みについて何を望むか（表−5）

事業関係団体に特に何を求めるか。
（表−6）

その他の自由記載では、「給水のための井戸

その他の自由記載では、「井戸など別の方法を掘っておく」「耐震化より免震化が必要」
があでの水の確保」「給水車をもっと準備する」「組った。

織の簡素化と効率的な運用、情報の開示」「電表−5

気に比べ、水道については広報活動を増やすべ

N=552

件数

％

老朽化した水道施設の耐震化

319

28.9

耐震性の高い給水管への取替え

293

26.5

管と管の継手部分を耐震性の高いものにする

215

19.5

水道施設の自家発電設備の整備

188

17.0

その他

13

1.2

③耐震化の費用を捻出するために、水道料金が値上がりしてもよいか。
耐震化のためなら値上げしてもよいと回答しきだ」「今までのやり方をよしとせず、常に新しい道を考えること」などの意見もあった。
表−6
N=552

件数

％

安定した水の供給

218

39.5

安心できる水の供給

174

31.5

水道施設を災害に強いものに備える

136

24.6

その他

16

2.9

無回答

8

1.5

た人が65.6％、値上げはよくないと回答した人が32.6％だった。
「値上げしてもよい」と答えた人の理由は、「必5調査のまとめと考察

要な費用なら受益者負担の値上りは仕方がな（1）給水器具の性能・安全基準や、給水装置工い」「水道はライフラインの一つだから仕方が事主任技術者資格の認知度が低い。

ない」「インフラの災害対策はやむをえない」と消費者は水道利用者として、給水器具の性能やいう回答が多かった。また「かかる費用が公表

安全性について、もっと関心を持っていくべきでされ、その根拠が明確ならば受け入れる」「値あり、給水装置工事業者は、利用者の意識が高く上がり分が全て耐震化費用として使われるならなるように、様々な方法で情報提供していくべきよい」という回答もあった。

ではないだろうか。また、給水装置工事業者は併「値上げはよくない」と答えた人の理由は、「水せて、給水装置工事の知識や技術を持つ当該国家

道水はライフラインなので、行政負担ですべき資格についても、今以上に認知度が高くなるようだ」「充分な税金は支払っている。国や自治体に、情報発信をしていくべきではないだろうか。

で捻出する余地はあると思う」という回答が多（2）6割の人が水質への不安を感じている。

かった。また「現在でも料金が高額だ。水道は8割の人が、水道事業体が水質の検査をしてい生活の基本なので、高くなっては困る」「安易

ることについて知っていたにもかかわらず、全体に値上げをする前に、水道事業の合理化、効率の6割の人が水質に不安を感じていた。

化を検討するべきだ」という回答もあった。

塩素、トリハロメタンなどの化学物質や、放射④水に関わる災害への具体的な取組みや現状につ性物質、鉛や銅などの金属などについての不安、

いて、水道事業体や水道関係団体等が、広報紙

水道事業体の検査状況が不明だったり、古い水道やホームページを通じて情報提供していること

管の赤錆など設備の老朽化や集合住宅の給水タンを知っているか。

クの衛生状態についての心配、想定外の混入物

広報紙やホームページを通じて情報提供していることを知っている人は57.2％だった。

（放射性物質など）についてはそのまま供給されてしまうのではないかという不安があるようだ。検査を行い結果を公表していても水道利用者に周知● Vol.14 No.2 2013. 夏季号

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されていないこと、内容が専門的で水道利用者にわかりにくいことが原因であると考えられる。

がされていないと考えられる。
水道事業体が検査を行っていることを８割以上

水質についての不安を取り除くために、浄水器の人は知っているにもかかわらず、水質について

や活水器の活用、水の購入、煮沸など各々で対策

６割もの人が不安を感じているのは、検査についを取っているようだ。また、不安だが何をするこての詳細な情報を知らず、不信感もあると考える。

とがいいのかわからないという回答もあった。水

水道利用者も、水道事業体や国の検査に関心を持

道事業体の説明が、水道利用者の不安を取り除く

つ必要がある。また、水道事業体などの情報提供

ためには十分な説明義務を果たしていないのではの仕方にも工夫が必要ではないかと考えられる。

ないかと考えられる。

※「水道水等の放射能測定マニュアル」
厚生労働省（3）水質について不安がない人は4割

平成23年10月12日

水質について不安がない理由として、日本は、水道及び水道原水の放射能測定を行う場合の浄水場が高度処理能力を持っているので、水道事参考として厚生労働省健康局水道課より各都道

業体の検査や調査を信頼しているという人が多府県水道行政担当部局に通知された。

く、不安がないと答えた人の中でも７割の人が水（6）水は人の生活に必要不可欠な資源であり、水の準備をしている人が多数いた

道事業体を信頼しているようだ。また、水道事業体のHPなどで検査結果が公表されているので、災害時に備えて、水の準備をしている人が８割

不安はあまり感じていない人が多い。しかし、残を占め、その中の５割の人が飲料水としてペット

り３割の人は、自分の五感や周りの環境から不安

ボトルを用意していた。飲料用以外では、風呂水を感じない人、そもそも不安について気にしないを貯めている人が多く、トイレ用や洗濯用に使用

人たちのようだった。

する目的と考えられる。他には「貯水槽・雨水槽（4）水道水中の放射性物質への不安は予想よりもでの水の利用」という回答が目立ち、また少数だ

低いが、「自家発電やバッテリーを利用した井戸水の今回のアンケートで、東日本大震災、福島県の活用」「温水器内の貯留水」「水の缶詰」「災害用

原発事故を受けて、水道利用者には放射性物質にのトイレの購入」という回答もあった。水の備えついての不安が高いと予測していたが、今までも方は、それぞれの住居事情により異なり、それぞ

不安に思われていた化学物質についての不安を持れが工夫して対処していると思われる。

つ人が多かった。ただ、放射性物質についての不（7）災害時における水道事業体からの情報提供を望む声が多い

安も化学物質についての不安と同程度あり、これは、原発事故を受けて、それまで気にしていなか

災害時に水道事業体に対して特に望むものとしった放射性物質についての関心が高まった結果でて、「水の確保や復旧の見込みなどに関する情報あると考えられる。

提供」と答えた人が多く、他には「地域での水の備（5）水道事業体が行っている水質検査の認知度は

蓄」「断水地域などの情報提供」という回答もあっ高くないた。

水道事業体が行っている水質検査については、

地域レベルでの復旧時期や給水日程や場所など

ほとんどの人に周知されているものの、知らないの具体的な情報があれば、水道利用者の不安が減人も15.4％あり、国の放射性物質についての検査

少するであろう。そのため、災害時に水道事業体については23.4％の人が知らなかった。

から発信される情報の質や量が、重要になると考「水道水等の放射能測定マニュアル」についてえられる。

は、ほとんどの人が知らなかったが、このマニュ（8）断水の原因は水道施設の破損、設備の耐震

※

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44

アルは水道行政管下の水道事業者等が対象のマニュアルであるために、水道利用者にほとんど周知
Vol.14 No.2 2013. 夏季号 ●化を望む人が多い
地震などの災害時に断水する原因について、水WaterPlumbing
Engineering

道施設の停電よりも、水道施設そのものが破損す

ついて、水道事業体や水道関係団体等が広報紙やることが原因と考える人の方が多かった。耐震へ

ホームページで情報提供していることを、知っての取組みについては、設備の耐震性を高くするこいる人が過半数を超えているが、その内容まではとを望む人が多かった。また施設自体の老朽化を知らない人が多いのではないかと考えられる。もっ危惧している人も多く、今後の課題が多いことがと多くの人の目に触れるように、情報の内容や情報分かった。

提供の方法を工夫する必要があると考えられる。

（9）耐震化の為の値上げについて、肯定する意（11）災害時の水道事業関係団体と水道事業体の見の方が多かった

連携についての認知度は高かった「耐震化の為には水道料金の値上げも必要か」と

災害時、水道事業体と水道事業関係団体が連携いう問に対して、肯定と否定の回答が２対１の割して対応を行っていることについて、多くの人に合となった。水は生きていく上で最も大切なの認知されている事が分かった。この認知度を、今で、それを確保するためには水道料金の値上げも後も一層高くすることが重要と考えられる。

受け入れるという人が多いことが分かった。しか（12）災害時に水道事業体や水道事業関係団体にし「国や行政で負担すべきだ」「税金の無駄遣い

特に求めるものは安心できる水の安定供給

や、水道事業の無駄を省いて費用を捻出すべき

多くの人が「安心な水の安定供給」
や「水道施設だ」という人も多く、値上げをするのであれば、を災害に強いものに備えること」
を特に求めてい値上げの根拠や費用について明確に公表されるこる。東日本大震災で水道水に含まれる放射性物質とが条件となると考えられる。

が問題となったので、水の安全性と答えた人が震

また、「震災で断水を経験し、安全はお金に変えられないと思うから」という、実際の経験で水災以前より増加したと思われる。
水は生きていく上で不可欠であるので、水道施の大切さを実感したという記載もあった。

設をより強固なものに変え、災害時であっても安（10）水道事業関係団体や水道事業体の取り組み

心な水を安定して供給できるように、さらなる取について、もっと情報提供が必要

り組みに期待したい。

水に関わる災害への具体的な取り組みや現状に

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● Vol.14 No.2 2013. 夏季号

45給水工事技術振興財団ダイアリー（平成25年1月〜6月）

1 月24日（木）30日（水）
2 月 7 日（木）第2回理事会（アルカディア市ヶ谷）
第2回評議員会（アルカディア市ヶ谷）

8 日（金）

第3回給水装置工事技術指針改訂委員会（財団会議室）

14日（木）

平成24年度給水装置工事配管技能検定会（秋田県 秋田市上下水道局仁井田浄水場研修棟）〃
3 月 2 日（土）〃（福井県 福井研修センター）〃 （埼玉県 埼玉管工事会館・埼玉県空調衛生設備協会駐車場）

5 日（火）〃（静岡県 静岡市上下水道局門屋浄水場）

12日（火）〃（千葉県 柏市岩井水源地・柏市役所南庁舎）

15日（金）〃（群馬県 群馬県技能検定場）

17日（日）〃（奈良県 奈良県立高等技術専門校）

23日（土）〃（奈良県 若草技能訓練場）

4 月10日（水）第38回機関誌編集委員会（財団会議室）

5 月20日（月）平成25年度受験申込案内受付

24日（金）

第1回試験委員会（T-CAT）27日（月）

平成24年度第2回監事会（財団会議室）

30日（木）

第3回理事会（アルカディア市ヶ谷）

6 月13日（木）28日（金）

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46

第15回財団運営懇談会（アルカディア市ヶ谷）

Vol.14 No.2 2013. 夏季号 ●第3回評議員会（アルカディア市ヶ谷）
願書受付締め切り■真夏を前にした朗報は、富士山の世界遺産登録決定でした。日本のシンボル「富士山」が世界の「フジヤマ」としてあらためて認編
後集記の源の水が生まれています。畏敬の念はそうした水にも向けられているはずです。
■今号は、水道の水源を育む水源林にスポ識されたことは、紆余曲折を経たこともあって、国民のそれぞれ一入の思いがあるこットを当ててみました。函館、東京、横浜、広島の4都市の水源かん養としての水源林とでしょう。
■富士山への登山客の増大が予想されます

保全への取組みを紹介しています。いつもより緑の風景が多い今号です。水源林へのが、懸念されるのが自然破壊やゴミの増加。
観光的なメリットは分かりますが、「遺産登録」の意味を今一度噛みしめての入山を願いたいものです。
■富士山の世界遺産登録には「山岳信仰」

畏敬と感謝の念を抱きつつ、暑い季節に紙面上ですが緑陰をお届けできればと思います。
■関東以西が早めに梅雨入りし、相変わらず空模様の気まぐれが気になる季節です。

の対象という面があります。富士山ほど高くないにしても、多くの山は人間に畏敬の念を抱かせてきました。山や森林では生命ゲリラ豪雨、熱中症、水の事故に気を巡らす夏。とはいえ水と親しむ、水に感謝するという心は大事に守りたいものです。

機関誌
編集委員

委員長
茂庭 竹生 東海大学名誉教授
委 員
本荘谷勇一 東京都水道局給水部給水課長
渡邉 知幸 横浜市水道局給水部北部第二給水維持課長
秋元 康夫 （社）日本水道協会総務部長
森
務 全国管工事業協同組合連合会理事・広報副部長
駒谷 直樹 （社）日本バルブ工業会水栓部会/TOTO（株）お客様本部
商品技術部担当部長
川﨑 幸一 給水システム協会技術委員／（株）キッツ技術本部
給装グループ長

きゅうすい工事
平成25年７月１日 発行
Vol.14/No.２（第32号・平成12年１月１日創刊・年２回発行）
発行人 岡 田 誠 治
公益財団法人 給水工事技術振興財団
事務局 青木 光・花田 裕己
東京都中央区日本橋箱崎町４番７号
日本橋安藤ビル２階（〒103-0015）
電 話 03（5695）2511
FAX 03（5695）2501

企画／制作 株式会社日本水道新聞社
東京都千代田区九段南4丁目8番9号
日本水道会館1階（〒102-0074）
電 話 03（3264）6721
FAX 03（3264）6725

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● Vol.14 No.2 2013. 夏季号

47

M-244

M-245
M-244

048-815-7112（03）5338-2231

ISSN 1346-258X

2013

夏季号

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す
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工
事

14 No.2

Vol.

第
32
号
夏
季
号

第
32
号
［２
０
１
３ 夏 季 号］

公 益
財団法人

給水工事技術振興財団

Japan Water Plumbing Engineering Promotion Foundation〒１０３-００１５ 東京都中央区日本橋箱崎町４-７
日本橋安藤ビル
TEL. ０３-５６９５-２５１１/ FAX.０３-５６９５-２５０１
http://www.kyuukou.or.jp/

N
o.
2

公
益
財
団
法
人
給
水
工
事
技
術
振
興
財
団

公益財団法人 給水工事技術振興財団