定款
平成２５年６月３日制定
平成２５年７月４日一部改正
令和５年７月１１日一部改正

第１章（名総則称）

第１条 この法人は、一般社団法人日本ダストコントロール協会（以下「本協会」という。）と称する。
（事 務 所）
第２条 本協会は、主たる事務所を東京都港区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本協会は、ダストコントロ－ルシステム及び清掃科学全般に関する調査研究等の事業を行い、ダストコントロ－ル事業の適正な運営と発展を図り、もって国民の文化的で衛生的な生活環境づくりに寄与することを目的とする。
（事業）

第４条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）ダストコントロ－ルシステム及び清掃科学全般に関する調査研究並びにこれらに関する知識の普及（２）ダストコントロール事業における洗浄・加工技術及び品質・サービス改善に関する調査研究及び普及指導（３）ダストコントロール事業における衛生・環境の諸問題に関する調査研究
及び予防技術の普及指導（４）ダストコントロール事業の経営の合理化等に関する方策の研究及び推進（５）ダストコントロール製品の使用その他の需要に関する調査研究（６）その他本協会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業は、日本全国において行うものとする。

第３章会 員

（会員の種別）第５条 本協会の会員は、次に掲げる者をもって構成する。
（１）正会員 本協会の目的に賛同して入会した主としてレンタルシステムに基づいてダストコントロール製品の製造、加工、洗浄、販売若しくは賃貸を行う個人又は法人（個人にあっては、法人会員の地方支社、支店、営業所等の代表者である個人を含む。）（２）賛助会員 本協会の趣旨に賛同し、本協会の事業を賛助するため入会した個人又は法人（３）名誉会員 本協会に顕著な功績のあった者又は学識経験者で、総会の決議をもって推薦された者
２ 前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（入会）
第６条 本協会へ正会員及び賛助会員として入会しようとする者は、理事会の定めるところにより申込をし、その承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）第７条 正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の３分の２以上の決議によって当該会員を除名することができる。
この場合、その会員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款その他規則に違反したとき。
（２）本協会の信用若しくは名誉を著しく失墜させ、又は本協会の目的に反する行為をしたとき。

（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 理事長は、前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。
（会員資格の喪失）
第１０条 会員は、前２条の場合のほか、次のいづれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）１年間以上会費を滞納したとき。
（２）法人会員が破産し、又は解散、消滅したとき。
（３）個人会員が死亡し、又は破産したとき。
（拠出金品の不返還）第１１条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、本協会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 会員資格を喪失したときは、既納の入会金及び会費並びにその他の拠出金は、これを返還しない。

第４章

代議員

（会員及び代議員）
第１２条 本協会は、概ね正会員５０人に１人の割合をもって選出される代議員をもって社員とする。なお、端数の取り扱いについては、理事会で定める。
２ 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。
３ 代議員は正会員の中から選ばれることを要する。正会員は前項の代議員選挙に立候補することができる。
４ 第２項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は代議員を選出することはできない。
５ 第２項の代議員の選挙は、２年に一度、６月に実施することとし、代議員の任期は、選任の２年後に実施される代議員選挙終了の時までとする。ただし、代議員が総会決議取り消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第２６６条第１項、第２６８条、第２７８条、第２８４条）を提起している場合（法人法第２７８条第１項に規定する訴えの請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第６３条及び第７０条）並びに定款変更（法人法第１４６条）についての議決権を有しないこととする。）
６ 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
７ 補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の代議員である旨（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任する時は、その旨及び当該特定の代議員の指名（３）同一の代議員（２以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２以上の代議員）につき２人以上の補欠の代議員を選任する時は、当該補欠の代議員間相互の優先順位
８ 第６項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される第５項の代議員選挙終了の時までとする。
９ 正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。
（１）法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）（２）法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）（３）法人法第５７条第４項の権利（総会の議事録の閲覧等）（４）法人法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（５）法人法第５２条第５項の権利（電磁的方法による議決決定行使記録の閲覧等）（６）法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（７）法人法第２２９条第２項の権利（精算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８）法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）
１０ 理事及び監事はその任務を怠ったときは本協会に対し、これによって生じ損害を賠償する責任を負い、法人法第１１２条の規定にかかわらず、この責任はすべての正会員の同意がなければ免除することができない。

第５章

総会

（構成）
第１３条 総会はすべての代議員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１４条 総会は、次の事項について決議する。
（１）入会金及び会費の額（２）会員の除名（３）理事及び監事の選任並びに解任（４）理事及び監事の報酬等の額（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１５条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３カ月以内に１回開催するほか、必要がある場合には臨時総会を開催する。
２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）総代議員の議決権の５分の１以上の議決権を有する代議員から理事長に対し総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により招集の請求があったとき。
（招集）第１６条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があったときは、理事会があらかじめ定めた順序によって、副理事長が招集する。
３ 理事長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日かから６週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。

４ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって少なくとも２週間前までに代議員に通知しなければならない。
（議長）
第１７条 総会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議 決 権）
第１８条 総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。
（決議）

第１９条 総会の決議は、法令又はこの定款に別に定めがある場合を除き、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の議決は、総代議員の半数以上であって総代議員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散及び残余財産の処分（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（議決権の行使）
第２０条 総会における議決権の代理行使、書面による行使、電磁的方法による行使を行う場合は、法令の定めるところにより行わなければならない。
２ 前項における前２条の適用については、その代議員が出席したものとみなす。
（議 事 録）第２１条 総会の議事録については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長及び会議において出席した代議員から署名人として選任された者２名が前項の議事録に記名押印する。

第６章 役員（役員の設置）第２２条 本協会に次の役員を置く。
（１）理事 １０名以上２０名以内（２）監事 １名又は２名２ 理事のうち、１名を理事長、２名を副理事長、１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、副理事長及び専務理事をもって法人法上の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第２３条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互に兼任してはならない。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会の職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより本協会を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事会において別に定めるところにより本協会の業務を分担執行し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事会があらかじめ指名した順序によって、代表権の行使を除く理事長の職務を代行する。
４ 専務理事は、理事会において別に定めるところにより本協会の業務を分担執行する。
５ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財務状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２６条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事及び監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなったときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）第２７条 理事及び監事は、総会決議によって解任することができる。
（報 酬 等）第２８条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会の決議を経て別に定める規程により算定した額を報酬等として支給することができる。

第７章

理事会

（構成）
第２９条 本協会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３０条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本協会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長、専務理事の選定及び解職（招集）第３１条 理事会は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上開催する。
２ 理事会は理事長が招集する。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、理事会の日の７日以上前までに理事及び監事に通知しなければならない。
４ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、理事会があらかじめ定めた順序によって、副理事長が理事会を招集する。
（議長）
第３２条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議 事 録）第３４条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

会計（事業年度）
第３５条 本協会の事業年度は、毎年６月１日に始まり翌年５月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３６条 本協会の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度開始前に理事長が作成し、理事会の承認を経て、直近の総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）第３７条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３カ月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の決議を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号については、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。
（１）事業報告

（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款及び代議員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。

第９章 定款の変更および解散（定款の変更）第３８条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３９条 本協会は、総会の議決その他法令に定められた事由により解散する。
（剰余金の処分制限）
第４０条 本協会は、剰余金の分配をすることはできない。
（残余財産の処分）第４１条 本協会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章 事務局（設 置 等）第４２条 本協会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長１名及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、理事長が任命する。ただし、事務局長は、理事会の決議を経て行う。
４ 事務局の組織及び運営等に関し必要な事項は、総会の決議を経て、理事長が別に定める。

（備え付け帳簿及び書類）第４３条 事務局には、法令及びこの定款に定めるところにより、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）会員及び代議員の名簿並びに会員及び代議員の異動に関する書類（３）理事、監事及び職員の名簿（４）許可及び登記に関する書類（５）定款に定める機関の議事に関する書類（６）収入、支出に関する帳簿及び証拠書類（７）資産及び負債の状況を示す書類（８）その他必要な帳簿及び書類第１１章 顧問及び名誉理事（顧問の設置）第４４条 本協会に、顧問若干名を置くことができる。
（顧問の委嘱）第４５条 顧問は、理事会の決議を経て、理事長が期間を定めて委嘱する。
（顧問の任期）第４６条 顧問の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
（顧問の職務）
第４７条 顧問は、理事長又は理事会より諮問された事項につき、助言を与えるものとする。
（名誉理事の設置）第４８条 本協会に、名誉理事若干名を置くことができる。
（名誉理事の委嘱）
第４９条 名誉理事は、理事長経験者の中から理事会の決議を経て、理事長が委嘱する。

（名誉理事の任期）第５０条 名誉理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
（名誉理事の職務）第５１条 名誉理事は、理事長の諮問に応じ意見具申を行う。
（顧問及び名誉理事の報酬）
第５２条 顧問及び名誉理事は、無報酬とする。

第１２章 公告の方法（公告の方法）第５３条 本協会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１３章 補則（委任）第５４条 この定款に定めるほか、本協会の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
附則(平成２５年６月３日制定)
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律および公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本協会の最初の代表理事（理事長）は、山村輝治とする。
３ 整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条
第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立登記を行った
ときは、３５条の規定にかかわらず、解散登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。

附則（平成２５年７月４日改正）
１ この定款改正は、最初に実施する代議員選挙（平成２６年４月）により代議員が確定する日から施行する。
附則（令和５年７月１１日改正）
１ この定款改正は、令和５年７月１１日から施行する。