四半期報告書（第49期第３四半期）
自至2024年３月１日
2024年５月31日

株式会社

ヒマラヤ

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況

１

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２
第４１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

２第二部

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2024年７月12日【四半期会計期間】

第49期第３四半期（自【会社名】

株式会社ヒマラヤ【英訳名】

HIMARAYA Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼ＣＥＯ【本店の所在の場所】

岐阜県岐阜市江添一丁目１番１号【電話番号】

058（271）6622（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

岐阜県岐阜市江添一丁目１番１号【電話番号】

058（271）6622（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2024年３月１日

小田学

三井

三井

宣明

宣明

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

至2024年５月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第48期
第３四半期
連結累計期間

第49期
第３四半期
連結累計期間

第48期

会計期間

自2022年
９月１日
至2023年
５月31日

自2023年
９月１日
至2024年
５月31日

自2022年
９月１日
至2023年
８月31日

売上高

（百万円）

45,26143,14660,189

経常利益

（百万円）

1,378

253

1,125

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

1,031

248

589

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,057

291

726

純資産額

（百万円）

16,914

16,54916,590

総資産額

（百万円）

42,73442,01635,540

（円）

84.00

20.21

47.99

（円）

－－－

（％）

39.6

39.4

46.7

１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

回次

第48期
第３四半期
連結会計期間

第49期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自2023年
３月１日
至2023年
５月31日

自2024年
３月１日
至2024年
５月31日

１株当たり四半期純利益

（円）

16.28

12.18

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第２四半期連結累計期間から表示方法の変更を行っており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度の主要な経営指標等について、変更の内容を反映した組替後の数値を記載しております。
なお、表示方法の変更の内容については、「４．経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項」の「（表示方法の変更）」をご覧ください。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2023年９月１日～2024年５月31日）における我が国の経済は、不安定な海外情勢の継続、為替の変動や世界的な資源価格の高騰を背景とした物価上昇など、景気の下振れリスクは懸念されるものの、雇用や所得環境の改善による回復が期待されております。
当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、社会活動の正常化に伴い、競技系スポーツ用品の需要の回復が見られました。一方で、仕入コストや物流費等の各種コストの増加や、人手不足による人件費の高騰に加え、物価の上昇による節約志向の高まりにより価格重視の消費傾向が継続しております。また、気候面でも、暖冬に加えて春先以降も寒暖差の激しい日が続いたことにより、季節商品の需要が抑制されたことから、厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと、当社グループでは、当連結会計年度を初年度とする新中期経営計画（2024年８月期～2026年８月期）の重点戦略に基づき、４店舗の新規出店、店舗運営におけるデジタル化の推進など、リアル店舗の販売基盤の強化に向けて取り組んでまいりました。ＥＣ事業領域においては、ＥＣ専売品の拡充及び新規カテゴリーの開拓、新ＥＣ専用物流センターの効率向上など、規模の拡大と収益性の向上に向けた取り組みを継続して実行しております。また、新事業領域の開発に向けて、インバウンド向けの新業態店舗の出店や、海外での自社ＰＢ商品の販売、米国子会社での市場調査活動の開始などにも取り組んでまいりました。
商品別の売上動向としては、一般スポーツ用品は、部活動をはじめとする様々なスポーツ活動の正常化による市場回復が進んだことにより好調に推移致しました。一方で、前述の暖冬の影響によるほか、キャンプ用品及びゴルフ用品についてはコロナ禍の需要も一巡し、低調な市場環境が継続しております。結果、当第３四半期連結累計売上高は前期を下回る水準で推移いたしました。
利益面につきましても、衣料を中心とした市場全体における過剰在庫の解消に向けた動きや、スキー・スノーボード用品の値下げなどにより、売上総利益率が低下いたしました。
販売費及び一般管理費については、経費の削減活動に努めながらも、成長に向けた投資活動についても継続したほか、物価や物流費などのコスト上昇の影響が顕在化したことにより、前期よりも増加する結果となりました。
出退店の状況については４店舗を出店し、２店舗を退店いたしました。2024年５月末時点で当社グループの店
舗数は全国で99店舗、売場面積は212,826㎡であり、前年同期比で店舗数は１店舗増加したものの、売場面積は2,158㎡減となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は売上高43,146百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益166百万円（前年同期比87.1％減）、経常利益253百万円（前年同期比81.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益248百万円（前年同期比75.9％減）となりました。
（２）財政状態の分析①資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は29,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,546百万円増加いたしました。これは主に商品が3,839百万円増加、現金及び預金が1,550百万円増加、売掛金が1,010百万円増加したことによるものであります。固定資産は12,620百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物が103百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は42,016百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,476百万円増加いたしました。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は21,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,093百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が4,362百万円増加、短期借入金が2,400百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ576百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が319百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は25,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,517百万円増加いたしました。

- 2 -

③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は合計16,549百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が115百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は39.4％（前連結会計年度末は46.7％）となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更ならびに新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000
計

40,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
発行数（株）（2024年５月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2024年７月12日）

普通株式

12,320,787

12,320,787

計

12,320,787

12,320,787

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
スタンダード市場

内容

単元株式数

名古屋証券取引所
プレミア市場100株－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日
2024年３月１日～
2024年５月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

12,320,787

－

2,544

－

3,998

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2024年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

2,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,309,200

単元未満株式

普通株式

9,287

－

－

発行済株式総数

12,320,787－－

総株主の議決権－

123,092－

123,092－（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株および自己株式の失念株式1,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個および自己株式の失念株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2024年５月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

株式会社ヒマラヤ

岐阜県岐阜市江添
一丁目１番１号

2,300

計

－

2,300

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－

2,3000.01－

2,3000.01

他人名義所有株式数（株）（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含めております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(2024年５月31日)

4,396
1,736
15,76725923
22,8495,947
2,746
19,606
11
1,083
29,395

4,716
1,388
4
19
764
6,893

4,612
1,461
8
23
708
6,814

444
47
492

413
72
485

1,121
389
3,021
116
481
188
△13
5,305
12,69135,5401,228
347
3,017
161
491
88
△13
5,320
12,62042,016（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等契約負債
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他の引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2024年５月31日)

10,036
－
2,511
1125
154
340
8
52
4
1,354
14,58814,398
2,400
2,695
2
38381
438
82720
1,269
21,682

3,022
3931
403
4,361
18,950

2,703
7912
162
3,785
25,467

2,544
3,998
9,847
△34
16,356

2,544
3,998
9,731
△216,272

1－232
234
16,59035,540

92
△0184
276
16,54942,016

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2023年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年９月１日
至 2024年５月31日)

45,261
29,131
16,12914,837
1,292

43,14628,04615,09914,933166

420119633435206

41799632
146
207

15
94
11
120
1,378

13
94
13120
253

194－
194－
121
121

12－
14
33
18
69
1,502
510
△39471
1,031
1,031

39
44－
－－－
84
290
81
△40
41
248
248

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
協賛金収入
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
保険解約返戻金
特別利益合計特別損失
減損損失
店舗閉鎖損失店舗閉鎖損失引当金繰入額
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
保険解約損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2023年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年９月１日
至 2024年５月31日)

1,03124878△3△4925
1,05791△0△4742291

1,057－291－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（追加情報）（表示方法の変更）（四半期連結損益計算書）
前第３四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていたスポーツ・アウトドア施
設運営業務の収入は、第２四半期連結累計期間より、運営業務に関する体制整備が完了し、当社グループの収益事業として位置付けることとしたため、本来の表示科目である「売上高」に含めて表示する方法に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の連結損益計算書も同様の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた23百万円は、「売上高」として組替えております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2023年５月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 2023年９月１日
至 2024年５月31日）

511百万円

621百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2022年９月１日

至2023年５月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2022年11月29日
定時株主総会（注）

普通株式

183

15.00 2022年８月31日 2022年11月30日

利益剰余金

2023年４月14日
取締役会

普通株式

159

13.00 2023年２月28日 2023年５月15日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

（注）１株当たり配当額15.00円には東京証券取引所プライム市場移行記念配当2.00円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2023年９月１日

至2024年５月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2023年９月29日
取締役会

普通株式

159

13.00 2023年８月31日 2023年11月30日

利益剰余金

2024年４月12日
取締役会

普通株式

160

13.00 2024年２月29日 2024年５月15日

利益剰余金基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 11 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年５月31日）
当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2024年５月31日）
当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
商品区分別に分解した売上高は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自2022年９月１日

至商品区分2023年５月31日）
金額（百万円）スキー・スノーボード
ゴルフ

3,204
7,883

アウトドア
一般スポーツその他

7,667
26,282223

顧客との契約から生じる収益

45,261

外部顧客への売上高

45,261（注）１．「その他」は、フルフィルメント事業の収入等を含んでおります。
２．連結グループ会社間の内部取引控除額後の金額を表示しております。
当第３四半期連結累計期間（自商品区分

2023年９月１日

至2024年５月31日）
金額（百万円）スキー・スノーボード

2,745

ゴルフ

7,571

アウトドア
一般スポーツ6,213
26,398

その他

218

顧客との契約から生じる収益

43,146

外部顧客への売上高

43,146（注）１．「その他」は、フルフィルメント事業の収入等を含んでおります。
２．連結グループ会社間の内部取引控除額後の金額を表示しております。
３.「注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、第２四半期連結累計期間よりスポーツ・アウトド
ア施設運営業務の収入について、営業外収益に表示する方法から売上高に表示する方法に変更いたしました。これに伴い、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても組み替えを行っております。

- 12 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2023年５月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年９月１日
至 2024年５月31日）

84円00銭20円21銭

1,031

248

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,031

248

普通株式の期中平均株式数（千株）

12,276

12,307

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 13 -

２【その他】（中間配当）
2024年４月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 ………………………………… 160百万円(ロ)１株当たりの金額 ……………………………………………… 13円00銭(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日 …………………… 2024年５月15日(注)2024年２月29日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し支払いを行いました。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年７月12日

株式会社ヒマラヤ
取締役会

御中星仰監

査法人

名 古 屋 事 務 所
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

木全泰之

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

堤紀彦

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒマラヤの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒマラヤ及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど

うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上