2021
MONEX GROUPINTEGRATED REPORT
マネックスグループ統合報告書〒107- 6025 東京都港区赤坂1-12- 32 アーク森ビル25階

www.monexgroup.jp

Printed in Japan

マネックスグループとは

統合報告書2021でお伝えしたいこと
新たな理念とマネックスらしい DEI※の考え方
私たちは創業以来、旧習にとらわれない自由な発想で、社内環境の整備やス
テークホルダーへの価値提供を行ってきました。社会はこれまで以上に多様な個人を包摂できるように進化し続けており、当社はその新しい時代の一翼を担うにふさわしい DEI 先進企業であると自負しています。

企業理念

MONEXとはMONEYのYを一歩進め、

一足先の未来における人の活動を表わしています。
常に変化し続ける未来に向けてマネックスグループは、
最先端の IT 技術と、グローバルで普遍的な価値観とプロフェッショナリズムを備え、新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインすると共に、
個人の自己実現を可能にし、その生涯バランスシートを最良化することを目指します。

そうした私たちの特徴は、個人へのフォーカスをより深めた新たな企業理念、分散型経済の根幹となるブロックチェーン技術の活用、そして当社の DEI に対する考え方などに表われています。詳細は下記ページでご説明しています。
※ DEI：ダイバーシティ、エクイティ& インクルージョン

P.09：CEO メッセージ

P.35：私たちの競争力の源泉 DEI

グループ事業ポートフォリオの具現化と将来の展望
2021 年 3 月期は好業績で締めくくることができました。特に主要 3 セグメント

マネックスグループ株式会社
代表執行役社長CEO

松本 大がほぼ均等に収益貢献したことは、それぞれ過去の戦略が結実し、事業ポート
フォリオが具現化したという意味で大変意義深いものでした。今後もさらに成長を続け、資本市場で正しく評価していただけるよう、各セグメントで将来へ向けた事業戦略を強く推進していきます。
各セグメントの概況や今後の資本戦略については、下記にてご説明しています。
P.15：COO／CFO メッセージ

P.25：セグメント概況

P.51：MD&A

ヴィジョン先行経営とそれを支える各種機能
マネックスグループの事業は、未来を見据えた「ヴィジョン」の策定が起点になっています。
さまざまな戦略も、多様な意見が集まる取締役会での議論を経て、執行部がリスク管理や人的リソースの資本投下を行い、ステークホルダーの皆さまへの価値提供を実現しています。当社の成長の源泉であるヴィジョンについて、その策定方法やそれを支える各種機能についてご説明しています。
P.05：沿革｜成長の軌跡

01

マネックスグループとは

P.07：マネックスグループの価値創造プロセス

マネックスグループ株式会社｜統合報告書 2021

02

At a Glance

マネックスグループとは

マネックスグループは、グローバルで展開するオンライン証券業や、暗号資産交換業、ベンチャー投資事業を有しています。安定した収益基盤を持つ日本、米国のオンライン証券事業に加え、新たな価値創造を実現する技術力を備えた日本の暗号資産交CONTENTS

換業は、
当社グループの主要セグメントであり、アジア・パシフィックの事業や投資事業も含めた多様性のある事業ポートフォリオは、
私たちが目指す「未来の金融の創造」に向けた重要なアセットです。

米国セグメント

日本セグメント

クリプトアセット事業セグメント

アジア・パシフィックセグメント

投資事業セグメント

金融費用控除後営業収益［億円］800

マネックスグループとは
01
02
03
04
05
07

2%

09
15
21
25

1%

600

28%

480

737

400

39%

億円

200

0

営業利益相当額

2%

2%

238

億円

億円

（2021年3月期）（2021年3月期）

51
54
57
59
61
62

9%

アジア・パシフィックセグメント
投資事業セグメント

MD&A［PL 編］
MD&A［BS 編］
事業 KPI
13 年間ハイライト
株式情報
グループ各社の概要

5%

13%

331 59万口座（2021年3月期）

マネックスグループとは

米国セグメント
クリプトアセット事業セグメント

従業員数

1%

03

日本セグメント

財務セクション

62%

口座数

セグメント概況

49 リスク管理体制

25%
46%

CEO メッセージ
COO／CFO メッセージ
ESG／サステナビリティへの取り組み

41 役員紹介43 取締役スキルマトリックス
44 社外取締役鼎談

2%

12%

4%

沿革｜成長の軌跡
マネックスグループの価値創造プロセス

35 私たちの競争力の源泉 DEI
37 ART IN THE OFFICE アートを通じた社員啓発および社会貢献活動
38 コーポレート・ガバナンス

2021年3月期

販売費及び一般管理費

36%

目次／編集方針

企業価値を支える力

30%

40%

At a Glance

26
29
31
33
34

（2021年3月期）

499

統合報告書 2021 でお伝えしたいこと

企業価値の向上737

2020年3月期

企業理念%

マネックスグループ統合報告書2021 編集方針

1,129
名

（2021年3月期）

46%

36%

本報告書は国際統合報告評議会（ IIRC ）の国際統合
報告フレームワークや、経済産業省の価値協創ガイダンス
を意識しつつ当社の考え方に基づき、作成しました。当社
グループのユニークなビジネスモデルと経営戦略を解説し、読者にマネックスグループの全体像をつかんでいただける
ように構成しました。

対象期間2020年4月1日〜 2021年3月31日（一部に2021年4月以降の活動内容等を含みます）
対象組織
マネックスグループ株式会社およびグループ会社

決算に関する詳細情報
有価証券報告書をご覧ください。
2021年3月期決算の詳細については、WEB 株主・投資家情報｜IRライブラリ｜有価証券報告書

マネックスグループ株式会社｜統合報告書 2021

04

沿革｜成長の軌跡

マネックスグループとはヴィジョン先行経営が、マネックス成長の原動力
マネックスは、インターネットが一般に普及してまだ間もない 1999 年、「資本市場へのアクセス」を低コストかつ安全に提供する第二の創業2017年10月

べく、インターネット証券として創業しました。以来、国内でのM&Aを通じた規模拡大により、21 世紀の日本において「個人投資家」
層の拡大を強力にけん引。さらに 2011 年にはインターネット証券事業の海外進出、2018 年には暗号資産事業への参入を行い、グローバル・ヴィジョン
2010年10月

経営拡大と企業価値向上を図るとともに、マネックスらしい社会への企業価値の提供を進めています。
本ページでは、マネックスが策定したヴィジョンが企業価値向上に寄与した軌跡と、すべてのヴィジョンの源流となる企業理念について説明しています。
株式売買委託手数料自由化、そして個人宅へのイ
ンターネット普及を機に、「個人投資家にも機関投資家と同等の資本市場へのアクセスを提供する」
ことを掲げて創業

創業
1999年4月

株式会社マネックス設立

2018年4月
コインチェック株式会社がグループ入り2010年12月
Boom証券グループ（香港）がグループ入り

積極的に M&A を実施（2004 年〜2010 年）（後のマネックス証券）

ブロックチェーンが可能にする未来において、自らその旗手となるべく
暗号資産関連事業へ参入

ボーダーレス化する世界に対応すべく、国境を越えてお客さまに価値を提供できる
グローバル経営を実現

株式・投信・債券・FX を揃えた総合証券へ発展し、M&A を通じた規模追求によって提供価値を最大化

1999年4月

企業理念 改訂
2021年4月

事業ポートフォリオが好業績に結実したいま、企業理念を再構築。グローバルな事業環境を踏まえた「 個 人の生 涯バランス
シートの最良化」を目指し、新たな展開を探求していく

2011年6月● 日興ビーンズ証券株式会社

トレードステーション社（米国）がグループ入り●トウキョウフォレックス株式会社

暗号資産関連事業への参画● オリックス証券株式会社

（億円）

800

オンライン証券事業の海外進出

700
600

オンライン証券事業の国内M&A

500
400

新たな成長へ
2021年4月〜

金融費用控除後営業収益の推移

300

クリプトアセット事業セグメント200

日本セグメント

米国セグメント／アジア・パシフィックセグメント

100
0

1999年

2000年
3月期

2001年
3月期

2002年
3月期

あるべき未来を描いて掲げた

05

2003年
3月期

2004年
3月期

2005年
3月期

2006年
3月期

2007年
3月期

2008年
3月期

2009年
3月期

2010年
3月期

2011年
3月期

2012年
3月期

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

202X年
3月期

創業「MONEYのYを一歩進めてMONEX」

中長期事業戦略「グローバル・ヴィジョン」

第二の創業

ヴィジョンを実現することで私たちの企業理念は「MONEX とは MONEY の Y を一歩進め、一足先金融市場がグローバルにつながっている以上、あらゆる個人投

ブロックチェーンをはじめとする革新的なテクノロジーが台頭し、金融

マネックスは成長を遂げてきましたの未来の金融を表わしています」です。この理念に沿って、次世代にお資家にもグローバルな金融市場や金融商品へのアクセスを提供が大きく変わろうとしている時代の動きをいち早く捉え、「第二の創業」

けるお金との付き合い方をデザインし、より多くのお客さまに価値を提すべきだという考えから「グローバル・ヴィジョン」を掲げ、米国、を標榜。変革する時代の当事者となるべく暗号資産関連事業への参入

マネックスグループとは供していくために、果敢な M&A 戦略によって事業規模の拡大とサービ

香港、豪州への事業展開を推進。いまや米国セグメントはグルーを果たしました。世界中のあらゆる金融取引を安全かつ低コストに実行

スの多様化を推進。同時に金融業界の古い慣習の打破にも挑み、国内プの重要な事業の柱に成長し、また、グループ内の他セグメント

できる社会を実現するとともに、新たなテクノロジーを活用した未来に初となる革新的なサービスを数々実現してきました。

における米国株サービスの競争力も大きく押し上げています。

おける個人の活動をサポートしています。

マネックスグループ株式会社｜統合報告書 202106

マネックスグループの価値創造プロセス

マネックスグループとはヴィジョンを創り出す先見性と、それを実現する経営力や人的資本を差別化要因として、個人の生涯バランスシート最良化を目指す
あらゆる個人のお客さまに公平な金融サービスを提供するために創業した当社は、（1）時代の先を読む先見性を発揮して「ヴィジョン＝戦略」を策定し、（2）インターネットやブロックチェーンなどのテクノロジー、各国の規制動向などを事業成長のキーファ
クターに、（3）先進的なガバナンスを基盤とする経営力とDEI※などグローバルで普遍的な価値観およびプロフェッショナリズムを

価値創造プロセスにおける二つの重要ポイント

Principle

企業理念

社会の構造変化を機敏に捉え、企業理念をベースとしたヴィジョンを策定
マネックスは、個人投資家にも機関投資家と同等のサービスや商品を公平に提供すべく、1999 年に日本

（5）企業理念である個人の生涯バランスシート
有する人的資本によって、（4）多様性あふれるグループ企業が自律的経営を行い、のオンライン証券会社として設立されました。時代背景には、個人へのインターネット普及というテクノロジーの最良化を目指します。

の進歩や、株式取引委託手数料の自由化などの規制緩和があり、今日に至るまでマネックスは日本の個人※ DEI：ダイバーシティ、エクイティ& インクルージョン

Vision戦略
金融市場や技術革新を含む外部環境の変化を積極的に研投資家を強力に支援し、創業からの理念である「未来の金融を創る」ことを追求してきました。
この理念のもと、2011 年には世界最先端の資本市場である米国のトレードステーショングループ、2018
年には分散型社会の土台となるブロックチェーン技術や暗号資産交換業を手がけるコインチェック株式会

究し、取締役会および執行チームでの議論を通してヴィジョンを策定。その達成に向けて、資本コスト以上の投資社をグループに迎え、事業ポートフォリオを拡大してきました。こうした M&A は、取締役会での議論を経て、収益性を得られる事業を中心に、経営資源を分配します。

」や、ブロックチェーン
ボーダーレスな金融商品を各地域に届けるという「グローバル・ヴィジョン（2010 年）」など、独自に掲げたヴィジョン
技術による資本市場の変革を見据えて発表された「第二の創業（2017 年）をかなえるためのものです。

マネックスはこれまで、個人投資家の資本市場でのストレス・不便の解消を実現してきました。これからは個人のそして、2021 年 4 月、マネックスの想いとして受け継がれてきた創業理念である「未来の金融を創る」をさVisionらに発展させ、企業理念を「個人の自己実現を可能にし、個人の生涯バランスシートを最良化する」
に改訂し、

戦略

金融サービスにとどまらない価値を提供していくことを宣言しました。マネックスは、この新たな理念の実現を

資本市場へのアクセスの最適化だけ目指し、今後も先見性のあるヴィジョンを策定し、それを達成するための最適な投資によって事業を拡大し、でなく、新しい時代におけるお金との未来の社会において求められる「個人の自己実現」を支援することを目指していきます。

付き合い方をデザインし、個人の自己実現を可能にし、その生涯バランス
シートの最良化を目指します。

Society社会

Principle

企業理念

Business
Model

執行

Business
Model

執行グローバルな経営資源を活用し、投資家のみならず世界の個人に新たな価値を提供
マネックスは、ヴィジョンを実現するための経営資源の配分戦略に基づいて事業投資を行い、そのポートフォ
リオの拡大においては、豊富な知見を有した社内の M&A チームがトレードステーショングループやコインチェッ

グループ会社ごとに事業環境や得意領域が異なるため、それぞれ自律して経営を執行しています。多様性に基

OutputOutcome

成果

投資家向けと同水準のサービス、利便性の高い資本市場

ドステーショングループでは経営体制強化やリブランディング、コインチェックではセキュリティや内部管理態勢
強化、および固定費の大幅な削減を実施することで、それぞれ企業価値の向上を図ってきました。
また、証券基幹システムや暗号資産取引のプラットフォームについても、全セグメントでシステム内製化を実現

業以来の理念、求心力を担保する経し、事業環境の変化に合わせた機動的なサービス提供が可能な体制としました。このようにグループで一貫し営体制、そして DEI を基軸とした人的資本などを強みにして戦略を実行しています。その経営執行の際には、DEI
素を意識しています。

でのインターネットを介した金融商品取引を提供し、機関成果

トレークの当社グループ入りを迅速に実現しました。M&A 後には、グループ経営陣が子会社の経営陣と協力し、づく事業ポートフォリオを構築し、創をはじめ ESG・サステナビリティの要

日本を含む世界中の個人のお客さまに、安全かつ低コスト

OutputOutcomeた強みを持つ一方、コインチェックが持つ暗号資産・ブロックチェーンの知見や、米国市場で培ったトレードス
Society

社会テーショングループの技術開発力、さらにマネックス証券が擁する人的・知的資本による金融市場に関する深い知見など、グループ各社がユニークな強みを持つ点もマネックスグループの企業価値向上に貢献しています。
マネックスは現在、グループ全社で、計 6 兆円超の預かり資産を有しており、世界中の顧客基盤に向けて、株取引から暗号資産取引までの商品提供と、マネックス・アクティビスト・ファンドなどの革新的な資本市場へのアクセス手段を提供しています。資本市場において企業の最終株主は個人であり、最終受益者である個人に対して価値を提供することこそ、社会への提供価値であり、マネックスの存在意義だと考えています。

へのアクセスを個人投資家に提供する、いわば「資本市場の民主化」を推進。結果、グループ内の預かり資産は 6兆円を超え、現在はグローバルで株式・債券取引から暗号資産取引までを提供しています。

07

マネックスグループとは

マネックスグループ株式会社｜統合報告書 2021

08

CEOメッセージ

企業価値の向上

多様性、公平性、ユニークな社風を強みに、
マネックスグループは成長を目指します
マネックスグループは、ユニークな社風と文化を持つ会社です。もし、企業に性格があるとすれば、私たちには独特の芯の強さがあると思っています。その芯の強さとは、他の企業と取引する際、行政と折衝する際、そしてお客さまや社員との関係において、「正しいことをする」「間違ったことはしない」という想いを貫いていることです。また、旧習にとらわれないこともマネックスグループの性格です。
「いままでこうだったから」という行政や業界の考え方ややり方などに振り回されないというのが私たちの姿勢です。これは社長である私だけの想いではなく、執行チームから社員に至るまで浸透しており、そういうユニークな「マネックスらしさ」を存分に発揮して、私たちはヴィジョンの実現により成長を目指していきます。

2021年3月期はヴィジョンが結果につながり、事業ポートフォリオが確立した年
2021 年 3 月期は、マネックスグループが大きな成果をもた新たな金融をデザインする「第二の創業」、これら二つのヴィ

らした一年でした。特に米国セグメントとクリプトアセット事業

ジョンを掲げ、確かな信念をもって取り組んできました。このセグメントは、日本セグメントとともに当社グループをけん引す

2021 年 3 月期の好業績はこうしたヴィジョンの成果であり、るところまで成長を遂げています。

ステークホルダーの方々にも評価いただけると思っています。

米国セグメントは、黒字化まで時間を要しました。その間、さらに、コーポレート・ガバナンスについても、2021 年 6 月

ステークホルダーの皆さまにはご心配をおかけしましたが、いの株主総会で決議された通り、取締役会はダイバーシティがずれ米国事業は重要になると説明し続け、ビジネスの改善をいっそう進み、当社グループ全体の経営体制に関しても、各

図ってきました。クリプトアセット事業についても、コインチェッ

セグメントで次世代を担う経営人材が育ってきました。これら

ク社の買収という発端から賛否両論でした。

経営のサクセッションについても、当社の持続的成長に必須

私たちは、未来の金融を見据えて、国境を越えて世界規模
で金融サービスを展開する「グローバル・ヴィジョン」、ブロッ

かつ重要な課題として取り組んでおり、今後もさらに充実させていきます。

クチェーンなどの最新のテクノロジーを駆使し、暗号資産など

マネックスグループ株式会社
代表執行役社長CEO

松本 大

2012 年、米国・ダラスでトレードステーション社のミーティングを実施した際の一コマ。現在では、
マネックスグループの主要セグメントの一角を担うまでに成長した

09

企業価値の向上

マネックスグループ株式会社｜統合報告書 2021

10

CEOメッセージ

企業価値の向上ヴィジョンを帰納法的に生み出し、愚直に実行していく

今後目指すのは「個人の生涯バランスシートの最良化」

マネックスグループは、すべてヴィジョンを先行させ、事業ヴィジョンというのは演繹的に定めるのが一般的ですが、私2021 年、マネックスグループは自らのパーパスをあらためがとうございます」と直々にお礼の言葉をいただきました。そを進めています。トレードステーション社やコインチェック社

たちの場合は帰納法をベースにしています。グローバルなネッて問い直し、新たな企業理念として、「個人の自己実現を可の本の冒頭には、私の名前が感謝の言葉とともに掲載されての M&A も、私たちが描いたヴィジョンの実現に不可欠だと

トワークも活用しながら社会の先進事例を収集し、世の中が能にし、その生涯バランスシートを最良化する」ことを掲げまおり、それを目にしたときはこれこそが、私たちの事業の本来判断し、取締役会でしっかり議論して実行に移しました。米

いまどのように動いているのかを詳細に把握、分析し、そこかした。私たちの事業の重要な使命は、お客さまの資産を守り、の目的ではないかと、本当に仕事冥利に尽きる想いでした。

国セグメントは収益化まで 6 年、クリプトアセット事業セグメ

ら目指すべき方向を帰納法的に導き出し、多様な知恵を持つ

かつ増やすことです。もちろん足元の資産形成も大切なことそうした経験もあって、「個人の生涯バランスシートの最良化」

ントも 3 年を要しましたが、自ら描いたヴィジョンを信じ、必取締役や執行チームと議論を重ねてヴィジョンを立ててきましですが、例えば 100 万円を 300 万円にすることだけがお客さは潜在的にお客さまに望まれているサービスだと感じていましず成し遂げるという強い意志をもって愚直に挑み続けることた。創業期からマネックスグループはこのスタイルを貫いておまの最終目標ではありません。300 万円に増やすことをお手た。こうしたテーマを俯瞰して取り組んでいる企業はまだ世ので、私たちは大きな成果を手にすることができました。

り、その思想や行動は次の世代にも継承されています。

伝いするのはもちろん、その先の 300 万円でお客さまが実現中に見当たらず、ぜひ実現したいと奮い立っています。

私たちが掲げるヴィジョンは、外部からのプレッシャーによっ私たちが掲げるヴィジョンは今日においても根源的なもの

したいことを、私たちはもっと意識すべきではないかと考えて「個人の生涯バランスシートの最良化」は、実はお客さまがて策定されたものではなく、すべて社内で自ら生み出してきたであり、「グローバル・ヴィジョン」も「第二の創業」も、いまいます。単にお金を増やす方法だけを提案するのではなく、そ成人する前から始まり、仕事をリタイアした後も続いています。

ものです。例えば、コインチェック社の M&A につながった「第なお重要な道標です。2022 年 3 月期以降に向けても、引きの 300 万円でお客さまが実現したいことをイメージして資産それらをすべて含めて、個人の自己実現を応援していきたいで二の創業」は、2016 年に実施した新事業創出のための「マ続き、グローバルでの事業展開を強化していくとともに、ブロッ運用をお手伝いする方が、収益だけでなく社会的貢献としてす。そのために金融商品取引事業が果たせる役割は非常にネックスゼロ」というプロジェクトから生まれました。私自身がクチェーンを活用した暗号資産事業の拡大に取り組んでいきの私たちの仕事の意義を実感できるはずです。例えば、ある

大きいと考えます。お金を増やして自己実現することもできれかなりの時間を費やし、若手社員とともに数カ月間、さまざまます。加えて、日本における「アセマネモデル」、すなわちお客お客さまが 300 万円に資産を増やしてマイカーを購入したい

ば、お金を借りて自己実現することもできます。私たちの祖業な分野の専門家の方々と直に接して知見の吸収を図りましさまの資産を増やすことを明確な事業目標とするビジネスモデとお考えなら、保有資産 100 万円の時点であっても 300 万円

である金融商品取引事業は、個人の生涯バランスシートを最た。計 100 人に話を伺う目標を立て、金融／不動産／コンルも確立していきます。日本セグメント、米国セグメント、クリの自動車を運転できるサービスを私たちが提供してもいいと良化する上でとても重要なビジネスモデルであり、それに加えシューマー／IT などの業界軸と、レギュレーター／アカデミア

プトアセット事業セグメントの 3 領域にいっそう注力するととも思います。

て私たちが提供したい価値を次々と創り出していくことで、社／投資家／ユーザー／経営者といった所属組織軸で 10 10に、近い将来、「グローバル・ヴィジョン」「第二の創業」に次

今回、「個人の生涯バランスシートの最良化」を掲げるにあのマトリックスを作成し、その 100 マスで最も話を聞くべき人

ぐヴィジョンを掲げ、グループに新たな成長をもたらしていく

たって、それを強く意識したエピソードがあります。いまから 3を設定してヒアリングを重ねました。例えれば CT スキャンのよ考えです。

年ほど前、都内のホテルで開催したマネックス証券のお客さ

現在、「個人の自己実現を可能にし、その生涯バランスシー

うなもので、360 度からの画像をすべて統合すると、中心に何

ま感謝デーにおいて、終了後、ロビーにご高齢の女性のお客トを最良化する」ための事業開発を進めています。私たちがこがあるのかが判ります。私たちも 10 10 の 100 面から、これさまが一人残られ、私を探して話かけてきました。その方から、れまで掲げたヴィジョンである「グローバル・ヴィジョン」も「第からの社会の動向を見通し、次の一手を考えて描いたものが、ご自身の人生を記した自費出版の本をいただいたのですが、二の創業」も、当初は否定的な声もあったものの、最終的に「第二の創業」なのです。

自分がこれまで生きてきた証を残したいと、マネックス証券では結果を出しました。このたびの取り組みも必ず結果を出せる運用したお金でこの本を作られたとのことで、その場で「ありと信じています。

パブリック

資産管理
等

アカデミックNPO

個人会におけるマネックスグループの存在意義はさらに大きくなると考えています。

企業

B2B

B2C

C2C

金融
非金融

IT
リテール
領域 A

第二の創業

未来を想像し、個人の生涯バランスシートを最良化する

領域 B
領域 C

「マネックスゼロ」
プロジェクトの取材先候補者一覧のイメージ。業界軸と所属組織軸のマトリックスを作成した上で、各セクションにキーパーソンを特定し、ヒアリングを実施。帰納法的なアプローチから当社の次なる事業創造に関して研究を行った

11

企業価値の向上

マネックスグループ株式会社｜統合報告書 2021

12

CEOメッセージ

企業価値の向上

分散型社会への潮流は、大きなオポチュニティになる

本業の得意分野で、サステナブルな社会の実現に貢献することが企業価値向上につながる

マネックスグループの成長の新たな原動力であるクリプトア

られている可能性も否めません。そうした状況に対しても、ブセット事業も、まだまだ進化の余地を大いに残しています。昨ロックチェーンを使ってプログラムされた暗号資産なら、武器

未来に向けてサステナブル（持続可能）な社会の実現に貢です。これは、長年にわたって証券業に携わってきた私のキャ

今、金融の世界では、ブロックチェーンやそれによってもたらを購入できないマネーとして流通させることができます。いま献していくことも、マネックスグループの使命の一つだと認識しリアの集大成ともいえる取り組みであり、MAF が成功を収めれされる DeFi（Decentralized Finance：分散型金融）にいっ

世界は混乱していますが、これまで一超大国が担ってきた役ています。その前提としてマネックスグループ自身がサステナブ

ば日本の資本市場は良い方向に進み、投資を行うすべての人

そう注目が集まっています。DeFi は中央集権型ではない仕組

割を今度は別の超大国が担うという旧来の枠組みではなく、ルでなければならず、持続可能な企業であるために、創業以にメリットをもたらし、サステナブルな経済活動に資すると信じみであり、価値観です。いま世界的に Sovereignty（国家主

分散的な仕組みで世界の秩序を安定させるという、そうした

来の社内の規範的な考え方であるDEI をいっそう進めていくこています。さらに、これから挑もうとしている「個人の自己実現権）が疑問視されており、米国や日本においても、今回のコ

新しい社会を実現できる可能性は大いにあるでしょう。そこにとが重要です。さらに、多様性、公平性、そしてあらゆる人を取を可能にし、その生涯バランスシートを最良化する」ことも、私

ロナ禍によって Sovereignty が崩れ始め、一方で DeFi といブロックチェーンや暗号資産が深く関わっていくことになるのり残さない包摂性というDEI の本質を、当社グループ全体に再たちの得意分野の延長線上での、収益につながる社会貢献でう国家とは違うステージで人々の拠り所となるネットワークがです。そしてマネックスグループは、創業より掲げたヴィジョ

認識させることで、社外に向けてもDEI を常に意識した発言やす。ESG における環境分野に関してもインパクトファンド事業を出来上がりつつあります。

ンを実践していく中で、ブロックチェーンや暗号資産に関する行動を示し、社会に良い影響を与えていきたいと考えています。

手がけ始めており、創業以来追究してきた金融の力で、社会課

豊富な知見を獲得し、それらを操るテクノロジーにも長けてまた、本業の推進が社会貢献にもなる事業分野にも注力し題の解決にも貢献し、それがお客さまの支持を得ることで企業

創業以来、私たちが手がけてきた証券ブローカー業は、証券取引所というきわめて中央集権的な場にお客さまをつなぐいます。

ビジネスモデルでしたが、今後の分散型の世界観の中でそれ

私たちは、これから大きく変化すると思われる世界の中で生は廃れていく可能性があります。取引だけではなく、権威も分き残り、成長していかなければなりません。それはリスク（不確

散していく時代が訪れようとしています。そうした動きを加速実性）でもありますが、オポチュニティ（収益機会）でもありましているのがブロックチェーンであり、時代が向かう先もブロッ

す。冒頭申し上げた通り、マネックスグループは過去にとらわ

クチェーンが創り出していくといっても過言ではありません。世れない企業体です。世界全体の枠組みが変わり始めているこ

界の枠組みを大きく変える可能性すら秘めています。

とは、リスクではなくオポチュニティの方が大きいと私は捉えてます。例えば、個人投資家向けエンゲージメントファンドである

価値向上を実現したいと考えています。

」はその最たる例「マネックス・アクティビスト・ファンド（MAF）

より社会に貢献し、ステークホルダーの満足度を高めるために、規模拡大による成長を追求

ブロックチェーンは、言い換えれば、世界最強のタイムスタ

います。マネックスグループは創業以来 DEI（ダイバーシティ、

ンプ付データベースを構築できる技術です。それをベースにしエクイティ& インクルージョン）を取り入れた企業理念を掲げ

マネックスグループの経営のステージは、変化のタイミング

ば社会に影響を与えることはできません。これまで私たちが正た暗号資産は、とてつもない価値を生み出すことができます。

て人材や技術などの資源を蓄積してきたからこそ、そのオポを迎えています。グループ子会社内では、マネックス証券は歴しいと信じるヴィジョンを、愚直な取り組みで結実させ、会社

例えば昨今の世界的な紛争も、ある超大国から資金が流れ、

チュニティから大きな利益を生み出せるだけの資産が揃ってい史が長く、そろそろモデルチェンジも必要となってきました。ことしての核は確立できたものと思います。これからは、規模拡それが巡り巡って別の超大国から武器を購入することに充てると自負しています。

れまでは私が帰納法的にヴィジョンを生み出し、いろいろな事

大による成長を追求し、マネックスグループの社会における存業や組織を創り出してグループを整えてきました。ただし、こ在感をいっそう高めるとともに、当社グループ自体の持続性（サれからの社会としっかりコミュニケーションしていくためには、

ステナビリティ）や強靭性（レジリエンス）を強めていきたいと経営のあり方も変容させていく必要があり、その準備を進めて考えています。

中央集権型

分散型

います。取締役構成についても、取締役に40代の清明祐子が、社外取締役に 30 代の山田尚史が新たに選任されました。私たちのビジネスの相手は社会全般です。社会には多様な属性の方がいます。お客さまとの間に意識やニーズのギャップを生じさせないためには、当社グループ自体がビジネスの相手と同じ属性のリーダーシップ構成にすべきです。それこそがまさにマネックスの DEI なのです。私たちは、DEI を基軸に、あるべき体制を常に考えながら、未来に臨んでいきます。
そして、これからマネックスグループが社会により貢献してDeFi（分散型金融）の概念
左図が示しているのが従来型の金融システムで、利用者の取引には常に銀行などの仲介者が存在した。
中
央集権型といわれるのはそのためである
利用者は直接取引することが可能で、その取引のすべての内容がブロックチェーン上に記録されDeFiでは、る。
仲介者はいないので、分散型といわれる

13

企業価値の向上いくためには、規模拡大による成長が必要だと考えています。
規模を狙いすぎると、正しい理念をもって長く事業を営むことができなくなるケースも生じがちですが、一方、正しい理念をもって着実に事業を営んでいても、ある程度の規模がなけれマネックスグループ株式会社｜統合報告書 2021

14

COO／CFOメッセージ

企業価値の向上

マネックスグループが永続的に発展するための経営基盤を作ることが、私の最大の使命です
マネックスグループはいま、次のステージに大きく踏み出そうとしています。私たちが掲げたヴィジョンに基づく事業戦略が奏功し、グループとしての顧客基盤や収益基盤がいっそう強化され、さらなる成長への態勢が整いつつあります。
マネックスグループの真価が発揮されるのは、まさにこれからです。
「マネックスらしさ」を継承しつつ、この勢いを次代に向けてさらに加速させていくことが、COO／CFO を務める私の大きな責務だと捉えています。今後もさまざまな観点から経営を支え、マネックスグループがサステナブルに発展し続ける「100 年企業」になるための基盤づくりに、いっそう力を尽くしていきます。

コロナ禍を経て、証券ビジネスの成長可能性をあらためて認識
2021 年 3 月期は、新型コロナウイルス感染拡大が世界経

また、日本・米国・クリプトアセット事業の主要 3 セグメン

済に大きな影響を及ぼす中、マネックスグループの業績はきトがバランス良く成長し、ポートフォリオ経営を強力に推進でわめて好調に推移し、過去最高の利益を上げることができまきる体制になったこともグループに大きなメリットもたらしていした。昨今のコロナ禍を経て、私は証券ビジネスの成長可能ます。例えば、クリプトアセット事業セグメントの核となるコイ性をあらためて認識しています。日本では「貯蓄から投資」がンチェックの顧客層は 30 代以下が 6 割であり、一方、日本セ

なかなか進まず、投資人口が頭打ちになっている感がありましグメントをけん引するマネックス証券の顧客層は 40 代〜 50た。しかし、コロナ禍が契機となって人生観や職業観が見直代が中心です。セグメント間の連携を深め、コインチェックのされ、将来のために「お金」のことをしっかりと考えようという顧客層に証券投資に触れてもらえるきっかけを提供したり、投資家が増え、私たちの事業にとってプラスに働きました。

マネックス証券の顧客層に暗号資産による運用を提案するこ

それ以上に驚いたのが米国セグメントです。米国では日本と違って投資がすでに生活の一部となっており、市場が成熟とで、グループ全体の顧客基盤をさらに拡大できると考えています。

しているにも関わらず、口座数も顧客資産も大きく伸びました。米国セグメントを担うトレードステーションは、これまでア

トレードステーションの口座推移

クティブトレーダーを中心とするニッチな投資家層に向けてビ（口座）

ジネスを展開し、裾野の広いカジュアルな投資家層になかなかリーチできずにいました。ですが、株式取引手数料の無料

マネックスグループ株式会社
代表執行役COO兼CFO

102,012化などの外部環境の変化に対応しながら自社も経営変革を行い、リブランディングなどのさまざまな施策を展開。その結60,000

果、ニッチ層に加えてカジュアル層の顧客も広く獲得すること

30,000うに証券ビジネスは、世界的にもまだまだ成長の余地が大きく残されていると強く感じています。

1年で

+43%

120,000
90,000ができ、想定外の成果がもたらされました。この実績が示すよ

145,887

150,000

0

2020年3月

2021年3月

P.29：セグメント概況｜米国セグメント

清明 祐子

15

企業価値の向上

マネックスグループ株式会社｜統合報告書 2021

16

COO／CFOメッセージ

企業価値の向上ヴィジョンありきのM&Aが、大きなシナジーを生み出す

内製化されたシステムと IT人材が強み

今回、過去最高益を上げることができたのは、これまで推を持って協業していく。経済的な合理性だけでは、M&A は成

私たちの判断はすべて、その目的が理念に沿っているか、を、確かな理念のもとで進化させる力を持つ人材を多数抱え進してきた M&A をはじめとする事業戦略が奏功した結果で功しません。企業にはそれぞれ個性や文化があり、互いの長ヴィジョンの実現につながっているのかを、しっかり考え抜いており、これも他社にはない私たちの武器だと思っています。

す。トレードステーションもコインチェックも M&A によってグ所短所を尊重することが何よりも重要だと考えています。

てなされています。マネックス証券が開発提供している取引

ループ化を図りましたが、いまこうして成功を収めているのは、

マネックスグループはこうしたヴィジョンに基づく経営を貫い

ツールもそうです。お客さまからは大変好評をいただいていま

M&A にしてもその後の PMI にしても、当社の戦略があくまでてきましたが、それが経営成績として表れてくるまでには一定すが、その多くは無料で提供しています。こうしたツールを活もヴィジョンありきだからです。

の時間を要します。そんな中、2021 年 3 月期はグループで過用してお客さまに上手に投資していただくことでお客さまの資去最高益という実績が上がったことで、ようやく私たちの取り産が増え、また、お客さま自身の投資体験も楽しいものとなる

そうとするのではなく、その企業特有のカルチャーなどを大切組みが結実してきたのではないかと思っています。

ため長くお取引を続けていただけると考えるからです。

にしつつ、さらに伸ばせるところをサポートしていくのが私たち※ PMI：ポスト・マージャー・インテグレーション※

買収先に入り込んで強引に変革し、短期的にシナジーを出ヴィジョンを共有し、長期的な視点で「一緒にの M&A です。

P.05：沿革｜成長の軌跡

システム内製化と高いスキルを持つ人材の両輪で、サービスの開発や改善がスピーディに実践可能となる

将来、日本の証券業界においても手数料での差別化が図れなくなったとき、自前のシステムやツールを持っていることは新たな価値を創り出し、一緒に成長していきたい」という合意

私たちの大きな強みになります。また、このシステムやツール

理念を実現するためには、常識に反することにも挑む

多様な人材が能力を発揮するチームで、次の時代を担う理念を重んじ、
ヴィジョンの実現にひたすら力を注ぐマネッ

せん。技術革新が加速する中、その手段であるシステムがフグループの将来を見据えて、次代の体制構築も進めていましたが、そこから脱却し、個々の社員が意見を発信して尊重しクスグループは、客観的に見ても特異な企業だと思います。

レキシブルでなければ、お客さまのニーズにとても対応できな

す。これまで CEO の松本の強力なリーダーシップのもとで成あい、成長を志向する組織を作っていきたいと考えています。

例えば、マネックス証券におけるシステム内製化も、それを象い。システムを内製化しなくても短期的には問題はなかった

長を遂げてきましたが、いまはグループ内に多様なリーダーをマネックスグループの COOとしての私の最も重要な使命は、徴する取り組みです。世の中のアウトソーシング化の流れにでしょうし、CEO の松本が自分の現役の間だけ企業が存続生み出しているタイミングであり、私もその一人です。1999 年

将来の経営基盤を作ることであり、次の世代を担う経営者を反して、私たちは巨額の投資を行い、金融機関ではきわめてすればいいという考えであれば、おそらく実行しなかったと思に創業したマネックスは 2005 年から新卒採用を開始し、す育てていくことだと捉えています。5 年後 10 年後、このマネッ異例であるシステムの内製化を決断しました。

います。しかし、理念を中長期的に実現するためには避けてでに役員に就任しているプロパー社員もいます。一方、私のよ

クスグループをさらに大きく発展させたいという想いしかありま

通れない道だと判断し、あえて挑んだのです。

うに外部から専門性を持って参画しているメンバーも多く、両せん。次に COO を託される人材も、ぜひそうした想いをもって私たちは「お客さま一人一人に寄り添い、一人一人の人生をより良くしたい」という想いを抱いています。ネット証券をゼロからの基幹システムの立ち上げは苦労の連続でした。

者がミックスされた状態です。これからは、特定の人間が企業経営にあたってほしい。それを積み重ねていくことで、マネック

営む私たちは、それをシステムによって実現しなければなりま

開発期間中は新たな商品サービスのリリースが制約されるたを動かしていくのではなく、できるだけ多様な価値観やスキル

スグループを永続的に発展していく「100 年企業」にしたい。

め、お客さまの期待に応えられず悔しい思いもしました。2017

セットを持つ人材が集い、自らの強みとマネックスをかけ合わ

それが私自身の描く大きなヴィジョンです。

年にカットオーバーし、ようやくお客さま一人一人の声に応えせると何ができるのかを一人一人が考え、周囲とコミュニケーていくことのできる仕組みが構築され、それがいま推進していションしながら実行できるチームで、次の時代を担っていきた

る「アセマネモデル」につながっています。アセマネモデルもこいと考えています。

れからが本番であり、向こう3 年間で現物と信用を合わせた日

多様性の中から新たな価値を創り出していくためには、全本株委託手数料の収益を現状の 3〜4 割から、さまざまな取員が同じゴールに向かうことが不可欠です。その指針として、り組みにより 2 割程度に抑え、他の収益を高めることで手数

マネックスグループには確かな理念があります。
「未来の新し料収入に依存しない構造にしたいと考えています。

いお金とのつきあい方をデザインする」「個人の生涯バランス
シートを最良化する」という理念を誰もが意識し、そこにつながるものにこそ経営リソースを投下していきたいという文化です。その上で今後いっそう大切なのは、自ら声を発すること。
これまでは CEO の松本のリーダーシップに大きく依存していま

17

企業価値の向上

多様な人材集団であることが、マネックスグループの大きな特徴の一つとなっている

マネックスグループ株式会社｜統合報告書 2021

18

COO／CFOメッセージ

企業価値の向上キャッシュフローの創造と適切な経営管理

未来への成長投資と株主還元へのバランスの良い資本アロケーション

続いて CFO として、マネックスグループの財務戦略につい資本に対する負債の比率が高く見えますが、実質的な純有

マネックスグループは創業以来、株主との対話を大切にしビジネスの進捗や収益性の管理は、それぞれの事業会社てお話しします。成長のためには投資が必要ですが、その評利子負債（ネットデット）はきわめて少ないといえます。実質てきました。還元についてはさまざまな株主からのご意見ににおいて、事業の特徴や外部環境に合わせて実施しています。

価については常に厳密に実施しています。M&A も一つの投的なキャッシュフローの大半はこれまでマネックス証券が生耳を傾け、成長をうたいながら可能な限りの還元を行ってき重要な意思決定にはマネックスグループが持株会社として関資であり、トレードステーションもグループ入りからしばらく赤み出してきましたが、昨年度はトレードステーションやコインました。

与しますが、グループの CFO としてはそれをしっかり把握し、字でしたが、その間、定期的に投資の評価をしながら経営体

チェックも業績が良好で、子会社がそれぞれしっかりとキャッ

私たちは、未来に向けて絶えず成長し続けたいと望んでい全体的な資本アロケーションが適切か、リスクを取りすぎて制の強化やリブランディングなどの改革を進め、それが奏功しシュを生み、親会社のマネックスグループに還元することがでます。企業は人材から成り立っていますが、人材というのは自いないかをしっかりと検証しています。また、COO としては各て米国セグメントはいま大きく伸びています。アジア・パシ

きました。その資本アロケーションを考えることが、CFO としらに投資して能力を高め、リスクを取ってチャレンジしなけれ事業会社の経営リソースがきちんと充足しているかどうかも絶フィックセグメントも、投下資本を回収できる仕組みがきちんての私の役割です。

ば成長しません。その集合体である企業も同様であり、しっさらに重要なのは、リスクの管理を的確に行うことです。どんかりと自らに投資して成長していきたい。昨年度はグループとM&A 以外の事業投資やシステム投資についても、絶えず

なに収益性が高い事業であろうと、想定外の事態が起こり、して十分に利益を上げ、投資の成果が目に見える形になって見直しを図っています。過去、国内のアクティブトレーダー向

資本が毀損することは大いにありえます。どのビジネスにどれきたのではないかと思っています。まだまだ成長を図りたいたけのサービスである日本株取引ツール「トレードステーション」

ほどのリスクがあるのかを踏まえ、キャッシュの内部留保を考め投資は継続していきますが、一方でマネックスグループをを終了しましたが、それも採算や将来性を考えての決断です。

えながら経営にあたっています。日本セグメントだけであればリ支えてくださる投資家の方々にもきちんと還元したいと考えて私たちは、本来株主に還元すべき利益の中から投資をさせてスク量を計るのは容易でしたが、それぞれリスクの異なるクリ

おり、両方をバランス良く実行していきます。

もらっていると考えています。
そのリターンは常に注視しており、

プトアセットメント事業や米国、アジア・パシフィックの事業が内部留保も一定の規模が必要だという認識です。今後、

ここ数年はリターンに見合わないサービスからの撤退も果敢

急拡大しており、今後はキャッシュフローに加えリスクマネジメ

私たちはブロックチェーンなどのテクノロジーを駆使してデジに実行しています。

ントを重視すべきだと考えています。

タル経済圏を創出し、その中で自らの企業価値をいっそう高と設けられ、機能しているかどうかを検証してきています。

また、マネックスグループの主要子会社が営む金融商品取引業等においては、お客さまからお預かりした預り金等を負P.49：リスク管理体制

P.51：MD&A［PL 編］

P.54：MD&A［BS 編］

めていきたいと考えています。一方、こうした新しいビジネスに取り組む上では必ずリスクが存在します。そこに備える一債に計上し、それらを分別保管する預託金を資産計上する定の内部留保がなければ、投資家の方々にご迷惑をかけてしなど、資産と負債の多くは両建て計上されています。このためまうことになりかねません。そこでリスク量に見合った分を内部留保しながら、その上で生じたキャッシュは未来を創る投資と、これまで支えていただいている株主に還元したいと考え

えずチェックしています。こうして CFO と COO の観点からも、ています。最近の市場では安定配当への期待が大きくなって

マネックスグループが未来に向けて成長し続けることのでき

13,106億円いることも考慮しつつ、株主の方々との対話を通じて、配当をる、強固な基盤づくりを進めていきたいと考えています。

主な負債は金融商品取引業に関連するもの

加えて、ROE についても 10％以上を継続したいと考えてい財務戦略および資本政策（数値は2021年3月末現在）
資産14,011億円

主な資産は金融商品取引業に関連するもの

10,626億円

負債

継続的かつ安定的に増やしていく考えです。

12,653億円

P.51：MD&A［PL 編］

P.54：MD&A［BS 編］

ます。ROE は高ければいいというものではありませんが、ROE を向上させなければ新たな成長投資はできません。
ROE が高ければ十分な還元も可能になり、私たちの方針を

その他

現金及び
現金同等物

固定的な資産19

企業価値の向上

投資家の方々にもご理解いただけると思っています。

1,044億円

1,767億円
574億円

資本と固定的な資産の差額を以下の原資とする

1 海外含む金融商品取引子会社における自己資本の維持に関する規制への対応
その他

453億円

2 将来の事業投資に備える内部留保

資本

905億円

3 株主還元（配当金 + 自己株式取得）

マネックスグループ株式会社｜統合報告書 2021

20

企業価値の向上

ESG／サステナビリティへの取り組み
Environment

SocialGovernance

マテリアリティ・マトリックス
当社独自の経営課題と社会課題の解決を目指すため、各ステークホルダーからの当社に対する要請や意見を集約し、当社のステークホルダーにとっての重要度を縦軸に、当社の業績に与えるインパクトについての重要度を横軸とした「マテリアリティ・マ

企業理念の具現化を追求し、サステナブルな社会の実現に貢献

トリックス」（以下、マトリックス）を策定しています。
マトリックスの設定については、各ステークホルダー（当社の株主、従業員、お客さま、取引先・サプライヤー、NGO・業界団体、政府）のニーズを踏まえて各項目を抽出し、当社の事業への影響をマッピングしたマトリックス案を策定し、取締役会における議

マネックスグループは、持続的な企業価値向上のための社内のフレームワークであると同時に、論を経て下記の通りとなりました。なお、この 1 年での社会においてサステナブルファイナンスの重要性が増したことを受け、あらゆるステークホルダーとの共通言語として、ESG／サステナビリティを捉えています。

2021 年 4 月に「サステナブルファイナンス」を重要項目として追加しました。

企業理念である「個人の自己実現や生涯バランスシートの最良化」の実現とステークホルダーへのインパクト

ESG／サステナビリティの推進を通して、
マネックスグループは持続可能な社会の発展に寄与しています。

企業理念にひもづくマテリアリティを本業の中で取り組み、
持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指す

重要な項目

1 サステナブルファイナンス

3

1

2
4

Environment／環境

1

1

4

5

3

6 廃水マネジメント
7 生態系への影響

4 水消費量8 大気汚染6

8

Social／社会

7
9

11

マネックスグループは、経済環境や市場環境に影響を受けやすい業態であることから、中長期経営計画の代わりに明確な企業

GHG 排出量3 エネルギー消費量

2

2

5

10

5 廃棄物マネジメント

1 セキュリティ& プライバシー

6 人材採用・人材育成

2 イノベーションサポート

7 労働慣行

3 金融サービスへのアクセス向上

8 調達マネジメント

理念およびヴィジョンを掲げることで、各事業セグメントが独立した運営を行いつつ、グループ内で社会の将来のあるべき姿を追2

4 金融リテラシーの向上

9 人権尊重求するという経営体制を採用しています。

3

5 ダイバーシティ、10 顧客ユーザビリティ

マネックスグループが定めるマテリアリティ・マトリックスは、当社がこの企業理念の実現に向けて持続的に成長し、かつその前

6
8

1 コーポレート・ガバナンス

4 公正な金融取引&リスクマネジメント

72提となる持続可能な社会を具現化していくための重要課題を特定したものです。このうち最も重要な 9 項目については、推進責任

11 地域貢献

Governance／統治

5

様な個人を包摂する社会の創造と、新しい時代におけるお金との付き合い方のより良いデザインや個人の自己実現のサポートを当社グループの新たな理念として標榜いたしました。

エクイティ& インクルージョン

4

2021 年 4 月には「個人の自己実現を可能にし、その生涯バランスシートを最良化すること」を新たな企業理念に掲げ、多種多

マネックスグループ事業へのインパクト

5 税務

AML& 腐敗防止

3 政策提言者として執行役を任命し、取締役会へ半期に一度の進捗報告を行うことで、ESG／サステナビリティを本業の中で推進しています。
また、2021 年 6 月には、持続可能な社会の実現に対する当社取締役のコミットメントを示す「MONEX サステナビリティ・ステート
メント」を発表し、さらに社内で部署横断組織「ESG／サステナビリティ推進タスクフォース」も組成するなど、持続可能な社会の構築と発展に貢献するためのより良い企業体制をグループ内で継続的に追求しています。

執行役主導で取り組む「重要な項目における事業活動」
当社グループが本業の中で取り組むべき重要な項目は、執行役の管掌範囲において、事業課題を解決していくべきとの考えか
ら、各執行役が各カテゴリーの推進責任者となり、目標を設定、推進しながら、各種課題に取り組んでいます。
マトリックス内の重要な項目と推進責任者「ESG／サステナビリティ推進タスクフォース」の狙い

マトリックス内の重要とするカテゴリー

未来志向、多様性、包摂性を重んじながら
マネックスが果たすべき ESG／サステナビリティを推進

コーポレート・ガバナンス

CEO

リスクマネジメント

リスク管理統括責任者

私はこれまで 10 年ほど機関投資家として ESG に関わってきましたが、最近、企業への ESG に対する期

イノベーションサポート

CEO

待が大きく変化し、その動きは非常にダイナミックであると感じています。背景には、持続可能な社会に向金融リテラシーの向上

CEO

金融サービスへのアクセス向上

COO

セキュリティ& プライバシー

情報セキュリティ担当執行役

人材採用・人材育成／労働慣行／ダイバーシティ、エクイティ& インクルージョン

人事担当執行役

コンプライアンス（AML& 腐敗防止）

CAO・法務担当執行役

サステナブルファイナンス

日本セグメント担当執行役

けた転換の世界的潮流や、コロナ危機による社会の価値観の変化があります。企業はそれに感度高く適応すると同時に、自社の理念の追求を通じてステークホルダーに持続的に価値を提供できる仕組みを整えることが、ますます重要になると考えます。そうした中「ESG／サステナビリティ推進タスクフォース」は、企業理念を拠りどころとして、ESG／サステナビリティに関する活動をリードするために設置されたグループ横断的な組織です。我々は未来志向、多様性、包摂性を重んじながら、情報収集と社内共有、経営陣へのサステナブル経営に関する示唆の提供、執行役、執行役員との連携などを積極的に行っていきます。

21

推進責任者

企業価値の向上

カタリスト投資顧問株式会社
取締役副社長COO
ESG／サステナビリティ推進
タスクフォースリーダー

小野塚 惠美マネックスグループ株式会社｜統合報告書 2021

22

ESG／サステナビリティへの取り組み
Governance

企業価値の向上SocialSocialSocialコーポレート・ガバナンス

金融リテラシーの向上

セキュリティ&プライバシー

人材採用・人材育成／労働慣行

取締役会のダイバーシティをさらに深化し、サステナビリティ・ステートメントも策定「マネユニ・アカデミー」の開講をはじめ幅広い年齢層の方々に向けて投資教育を展開

グループセキュリティ会議を開催しワールドワイドでセキュリティ施策を共有

人材の能力を最大限に発揮させるための評価制度や報酬制度、教育制度を整備

コーポレートガバナンス・コードにおいても期待されている、取金融投資を取り入れた資産運用の重要性の高まりを受け、当当社グループでは、ワールドワイドの各拠点で実施しているセ

多様な価値観を尊重し、各々の人材が能力を最大限に発揮で締役会の実効性のさらなる向上を図っています。少数株主の代社グループのお客さまに限らず、幅広い年齢層の方々へ向け、金キュリティ施策をグループ間で共有する「グループセキュリティ会

きる就労環境を柔軟に整備しています。経験、スキル、適性およ表でもある社外取締役からの意見を積極的に聞き、取締役会運融教育をテーマにした講座や書籍の出版を実施し、ニーズに即し議」を開催しています。金融商品取引業および暗号資産取引業

びポテンシャルに応じて人材を採用し、早期に当社の企業理念

営の改善を絶えず進めています。また、取締役会で取締役のた学びの機会を提供しています。2021 年 3 月には、教科書と動における各種システムに対するユーザー認証強化や不正アクセス

や企業文化を体得して、活動できるよう育成の強化を図るとともCredentials（資質）に関する議論を活発に行い、候補者選定に画を用い、オンライン上で米国株投資の基礎を包括的に学ぶこと防止強化などについて、各社の最高情報セキュリティ責任者も含に、適材適所の配置を実施しています。今後は、各人の企業価活かした結果、2021 年 6 月の当社取締役選任において、女性やのできる「マネユニ・アカデミー」を開講しました。また、当社グルーめた意見交換会で現在の状況を検証し、各拠点でのセキュリティ

値への貢献度に基づいた公平な業績評価制度と報酬制度を設世代に関するダイバーシティの深化を実現しました。さらに、取締

プの従業員に対し、さまざまなテーマ（サステナブルファイナンス、担当者間で情報共有を図っています。

計し、組織を動かす原動力となる人材の質を高め、その層を厚く

役会での報告と議論を踏まえ、「 MONEX サステナビリティ・ス

企業価値分析等）の研修を定期的に実施し、金融分野に関する

また、フリーアドレスや在宅勤務におけるセキュリティ強化など

テートメント」を策定。各取締役がコミットすることで、改訂コー

世の中の動向や知見を共有することで、金融サービス提供者としにより、ワークプレイスの変化に対しても、セキュリティレベルを落り組みをいっそう強化していきます。

ポレートガバナンス・コードで資本市場から要請されている、取締ての質の向上に努めています。

とすことなく業務を遂行できる体制を構築し、生産性の向上に努

WEB ESG情報｜人材戦略・働き方・DEI｜労働慣行・安全衛生役会での ESG／サステナビリティの重要性認識を有していることめています。

を社内外に宣言しました。

SocialWEB ESG情報｜マネックスグループのESG

Governance

リスクマネジメント
Socialグループの RCM や VaR を絶えず注視
暗号資産取引のリスクも常に把握できる体制にイノベーションサポート

個人向けエンゲージメントファンドや IEO など業界に先駆けて新たなサービスを続々と実現
当社グループが描く社会の実現、および新たな顧客層獲得を目的としたイノベーションの創出に努めています。世界でも珍しい
個人向けエンゲージメントファンドの「マネックス・アクティビスト・
ファンド（愛称：日本の未来）」は、個人投資家に企業変革への参画機会を提供するべく設計されたものであり、2021 年 6 月に公募設定から 1 周年を迎え、純資産総額は約 100 億円にまで成長しました。

するための教育制度を改善することで、生産性を最大化する取マネックス証券主催、
日経WOMAN協力セミナー
お金力の磨き方」（2019年1月）「2019年、Social金融サービスへのアクセス向上

少額取引層の取引環境の改善を図り、若年層に向けては投資 SNS アプリも提供
個人投資家の金融アクセス向上と、当社顧客基盤の拡大を目指し、商品・サービスを改善しています。マネックス証券では、

ダイバーシティ、エクイティ& インクルージョン「The Valuable 500」への参加表明など
多様な人材が活躍できる環境づくりに注力
お互いを尊重し、自分らしく活躍できるよう、ダイバーシティ、エ

当社グループが保有するリスクの定性的および定量的な識別・

クイティ& インクルージョン（DEI）に関する活動を推進しています。

分析・評価のため、グループリスクコントロールマトリックス

日本拠点の全従業員を対象にした DEI 研修を実施するとともに、（RCM）、グループバリューアットリスク（VaR）を毎月更新し、リ障がい者の活躍推進に取り組む世界的な運動「The Valuable

スク管理体制に関する整備状況や運用状況を把握しています。

500」への参加を表明。高齢者や障がい者に対するウェブアクセ

なお、グループ全体のリスクにおいて重大な存在となっている暗シビリティの考え方を取り込んだお客さま用のウェブ画面の設計に

号資産取引のウォレット残高を日々把握するとともに、グループも力を入れています。さらに、日本セグメントでは産休後の復帰率

VaR によりリスク量も計算しています。

100％を達成しているほか、ジェンダーエクイティ（公平性）推進のP.49：リスク管理体制一環として平均年俸男女比の開示をするなど、多様な人材の確保のためにさまざまな取り組みを進めています。

コインチェックでは、新型コロナウイルス感染症拡大を背景と少額から株式投資を始めることができる株式ミニ投資の提供するバーチャル株主総会支援事業「Sharely」を他社に先駆けて（ 2010 年に「ワン株（単元未満株）」にリニューアル）を創業間スタートし、国内での導入件数を拡大。また、2021 年 7 月にはもなく開始し、2021 年 7 月には単元未満株の買付手数料無料

IEO（ Initial Exchange Offering ）も成功させ、国内初となる化を実施しました。同施策後の取引口座数は増加傾向にあり、IEO 事例として約 10 億円の資金調達を実現しました。ブロック

少額取引層の取引環境の改善につながっています。また、2019

チェーン産業のさらなる発展に向けた重要な一歩を、当社グルー

年にはスマートフォンを頻繁に利用する若年層向けに投資 SNS

マネー・ロンダリングおよびテロ資金供与（以下、AML）に対しプの資産を活用して後押ししています。

アプリ「 ferci 」をローンチし、直感的な操作と少ないタップ数でて健全な金融システムを維持していくため、グループポリシーを策定

国内株式を 1 株から取引できる環境を提供することで、若年層し、コーポレートサイトに情報開示しています。また、当社グループののファースト口座（投資家が初めて開設する証券口座）の獲得を日本拠点においては、定期的に AML に関する研修を行うとともに、2021 年度から新たなマテリアリティとして加わったサステナブ

目指しています。

汚職・腐敗防止を目的とした社内研修も実施しています。海外子会

ルファイナンス（SF）は、サステナブル投資（ESG、インパクト投資）

WEB Sharely｜バーチャル株主総会支援サービス
https://sharely.app/

ferci（フェルシー）若年層がなじみやすい直感的なUIを搭載し、クチコミなどをSNSのコミュニティ機能も備え、参考にしながらスマホ上で1株から取引を完結できるアプリGovernance

WEB ESG情報｜人材戦略・働き方・DEI｜DEI

コンプライアンス（AML・腐敗防止）

P.35：私たちの競争力の源泉 DEI

ガバナンス、汚職・腐敗防止、AML※に関する研修を国内・海外の全拠点で定期的に実施

Environment

サステナブルファイナンス

インパクト投資などを通じて金融業で環境・社会のサステナビリティ向上へ貢献

社においても、ガバナンス、贈収賄防止、AML に関する研修を定期と、持続可能な環境・社会に貢献する金融全般（グリーンボンド

的に開催しています。当社グループは、金融商品取引業だけでなくなど）を含みます。マネックス証券では、SF 部を設置して関連ビ

暗号資産交換業、投資事業などを日本、米国、アジアパシフィック

ジネスを推進するとともに、全社に向けた金融業と環境・社会のにおいて展開しているため、当社会議体および当社への定期の報告

持続可能性をテーマにした研修を通じて、その重要性の理解をにおいて重要な法改正などに関する情報を共有し、各国の法令の促しています。また、マネックス・アセットマネジメントでは SDGs

状況および国内法との差異を把握する体制をとっています。

とも親和性の高い「マネックス・アクティビスト・ファンド（愛称：※ AML：Anti-money laundering

日本の未来）」の設定・運用を開始しました。これらを契機に、

WEB ESG情報｜企業倫理・コンプライアンス

持続可能な経済と社会の実現に向けて、グループ全体で本業を通じて ESG／サステナビリティ活動を加速させていきます。

23

企業価値の向上

マネックスグループ株式会社｜統合報告書 2021

24

企業価値の向上

日本セグメント
セグメント概要

個人投資家に先進的な商品・サービスを提供
また、資産運用の分野にも注力を
日本セグメントは、オンライン証券業を営むマネックス証券を中心として、創業以来、機関投資家向けと同水準の投資環境を個人投資家にもたらすことを目標に、先進的で幅広い金融商品・サービスと投資教育を提供してきました。2021 年 3 月末時点で、マネックス証券は 190 万口座、預かり資産は 5 兆円に達しており、顧客層については中長期での資産形成を志向する方が多いことが特徴です。米国株サービスにも強みを持

SEGMENTINFORMATION

ち、グループ会社のトレードステーションとの連携により、時間外取引や豊富な注文方

マネックス証券株式会社
代表取締役社長

法を提供しています。独自の分析ツールや専任の外国株コンサルタントによるセミナー

清明 祐子など、投資情報の提供にも力を入れており、日本の個人投資家のお客さまが、日本株と同様に米国株を取引できる環境を整えています。
また、オンライン証券業のほかに、資産運用会社のマネックス・アセットマネジメントや
投資助言会社のカタリスト投資顧問などを有し、資産運用の分野にも力を入れています。

セグメント概況

2021年3月期の振り返り

26 日本セグメント

33 アジア・パシフィックセグメント

29 米国セグメント

34 投資事業セグメント

31 クリプトアセット事業セグメント

マネックス証券が強みを持つ米国株取引が急成長
毎日つみたてが好調で、アセマネモデルを着実に推進
2021 年 3月期は、パンデミック影響下での個人投資家の取引活況を背景に、好調にスタートしました。中でも米国株が好調であり、米国株および米ドル預かり資産は 2020 年 3 月末比で 113% の伸びを示し、委託手数料全体に占める米国株手数料の割合は 20％を超えました。マネックス証券は、2012 年よりトレードステーションのシステムを導入した米国株取引サービスを展開しており、国内でいち早くこの領域に取り組んできたことおよび現在に至るまでのサービス改善の積み重ねが現在の実績に結びついています。日本株に加えて、上昇を続ける米国株市場へのアクセスを提供することで、分散投資によるお客さまのポートフォリオ運用に大きく貢献しています。

2020 年 1 月より開始した「毎日つみたて」サービスや NISA の利用拡大を背景に積立口座数が伸び、また、投資一任サービスの「ON COMPASS/ON COMPASS+」や「マネックス・アクティビスト・ファンド」も残高を伸ばし、2021 年 3 月期の 1 年で投資信託の残高は約 1.5 倍に増加しました。昨年度提唱したアセマネモデルを着実に推進した成果となり、ストック収益の増加に寄与しました。
米国株委託手数料収益と委託手数料全体に占める割合（百万円）

米国株委託手数料収益

委託手数料全体に占める割合

（%）

1,200

23

1,000

19
16

800
600

11

10

400

7

7

200

152

155

2020/3
1Q

2020/3
2Q

343

5

25

1,047

711

15

539

10

425

5

144
0

0

25

企業価値の向上20

2020/33Q

2020/34Q

2021/3
1Q

2021/32Q

2021/33Q

2021/34Q

マネックスグループ株式会社｜統合報告書 2021

26

セグメント概況

企業価値の向上日本セグメント
今後の取り組み投資ビギナー層が気軽に株式投資を始められる環境の整備や業務提携の推進によって顧客基盤の拡大を図る

お客さまの資産を増やすことを目標とする
アセマネモデルを展開し、収益基盤の強化を図る
日本社会では、コロナ禍による経済不安のみならず、超高2021 年 6 月に「マネックス・アクティビスト・ファンド（愛称：ESG 課題を本業の中で取り組み、投資家の ESG 金融ニー

マネックス証券は、高機能な投資ツールや豊富な投資情

齢社会の到来による老後資金の不足や公的年金への不安な

日本の未来）」（以下、MAF）は、設定から1 周年を迎えました。

ズに対応することで環境問題などの解決に貢献することを目報、外国株への対応などでサービスの質を高め、中長期でどを背景に、資産を増やす金融サービスへの期待は大きく高#1

MAF 立ち上げの核となった思想は「資本市場での個人投

指し、2021 年初頭にマネックス証券にてサステナブルファイ

資産形成を志向する顧客層から長年にわたって支持されてきまっています。お客さまの期待に応え、また、私たちも成長を

資家の復権」であり、これは当社グループの創業の精神に通ナンス部を設立しました。2020 年 11 月、菅義偉内閣総理大ました。しかしながら、これから投資を始めるビギナー層への遂げていくためには、売買回数などの取引量に依存するブローじるものです。2021 年 2月に実施された「マネックス・アクティ

臣（当時）は G20 リヤド・サミットにおいて、国際公約としてリーチが弱いことが課題でした。そこで、従来の投資ツールとカーモデルから脱却し、お客さまの資産を増やすことを目標とビスト・フォーラム」には約 3,600 名の方々が参加し、この約2050 年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする「カーボはまったく異なる発想で開発したのがスマホ投資アプリのするアセマネモデルにビジネスモデルを変革していくことが必1 年で MAF の純資産総額は約 96 億円（2021 年 7 月 26 日

ンニュートラル」の実現を目指す決意を表明しました。こうし「 ferci（フェルシー）」で、投資家同士が SNS を通じて気軽

要不可欠であると考えています。アセマネモデルにおいては、

時点）にまで積み上がりました。#2 選挙において有権者が意た情勢において上場企業としての責任を果たすべく、私たちに情報収集し、簡単な操作で株式取引を行うことができます。

投資信託の積立投資による投資の時間分散、日本株だけで見を述べるのが当たり前であるように、議決権を持つ株主がは、社会そして多様な投資家の急速に膨らむ期待に応えるべ

さらに、ferci を経由した取引の約 80% が単元未満株取引でなく米国株などを加えた投資の地域分散、リスク許容度に応きちんと企業に対して意見をいえる社会があるべき姿であり、く、リソースを結集して問題と向き合い、先進的なサステナブあることを踏まえ、主要ネット証券 では初となる単元未満株

じた信用取引・レバレッジ取引の活用などを組み合わせ、お客それを実現することがアクティビズムだと考えています。私たち

ルファイナンスを通じて「地球へのソリューション」に大きく貢の買付手数料の無料化も行い、国内株式取引を少額から始さまにとって最適なポートフォリオの構築を目指します。

「日本の未来」を創っていきます。
は MAF を通して、献、先導していくことを宣言しました。その具体的な取り組み※

資本市場での個人投資家の復権を掲げる
マネックス・アクティビスト・ファンドが好調められる環境の整備を進めました。今後も、新たに資産運用

収益構造の面からは、従来、日本セグメントは収益におけを検討している方がより気軽に株式投資を始められるサービる日本株手数料への依存度が高く、市況の影響を受けやすいスを開発し、投資ビギナー層の獲得を目指していきます。

ことが課題でした。アセマネモデルが進めば、投資信託や信用●さまざまなサービスのオンライン化が進む一方、大切な資取引の残高が増加し、米国株取引も活況となるため、収益に●産運用の意思決定においては信頼できる人から対面で説明おける日本株手数料の構成比率が低下し、また、市況の影響を受け、相談したいというニーズは根強くあります。このようなを受けにくいストック収益（残高に応じて受け取る収益）が拡

オンラインのサービスだけでは満たすことのできないニーズに大していきます。お客さまの資産を増やすことが、結果としてお応えし、これまでリーチできなかった潜在顧客層にアプロー

当社グループの収益力向上につながるのです。

チするために、マネックス証券をはじめとするグループ会社は

私たちが目指すべきは、お客さまが資産形成をする中で証対面の営業機能を持つ他金融機関との業務提携を拡大して券会社に求めるニーズを把握し、それにふさわしい金融商品・います。提携する金融機関にとっても、当社グループが提供すサービスを提供することです。その実現のために何ができるのる豊富な金融商品と投資情報という基盤を利用し、限りあるかを考え抜くことが重要だと、あらためて強く認識しています。

経営資源をコンサルティング力向上にシフトすることで、これまで築いてきた顧客基盤をさらに強化することができます。

※ 主要ネット証券とは、au カブコム証券、SBI 証券、松井証券、楽天証券、マネックス証券を指します（楽天証券は単元未満株の取引の取り扱いはございません）

ESG課題の解決に本業を通して貢献する
サステナブルファイナンスを開始としては、運用資産の環境貢献度を可視化してレポーティンファンドの特色●

グする新たな環境インパクトファンドの設立や J クレジット取徹底した企業分析を行い、変革期を迎える日本企業を中心に投資

引市場への参入があります。

企業とのエンゲージメント（対話）により、企業価値と株主価値向上を目指すマネックスグループ代表執行役社長 CEO である松本大がエンゲージメント（対話）をリード

Reference#1#2「マネックス・アクティビスト・ファンド」
コンセプト

マネックス・アクティビスト・ファンド
基準価額・純資産総額の推移

ファンドのコンセプトを紹介する 30 秒の動画
です。

（円）

13,500

基準価額（億円）

マザーファンドの純資産総額

140

120

12,500

Reference

100

預かり資産
（兆円）

6

株式（米国株除く）
債権

投資信託

預り金・その他

米国株

5.1 兆円

5

情報発信」を実現し、新規顧客獲得や既存顧客の米国株取引の拡大を行い、残高括的業務提携により残高を積み上げます。
投資信託：「毎日つみたて」の利用拡大や「マネックスカード」による「クレジットカー

2

ドつみたて」の普及を目指します。また、「ON COMPASS/ON COMPASS+」「マ

1

ネックス・アクティビスト・ファンド」による積み上げ、さらに他金融機関との金融商品仲介業務における包括的業務提携により、自社だけではリーチできていなかった

0

企業価値の向上

米国株：グループ会社との連携で「競争力のあるサービス展開」「豊富で充実した

債券：IFA ビジネスの拡大に加え、他金融機関との金融商品仲介業務における包3

27

ん、お客さまの資産を増やすことで当社の収益も増やすことができるビジネスモデル

2020/34Q

2021/3
1Q

2021/32Q

2021/33Q

2021/34Q

80を目指しています。

を増やします。

4

2020/3
3Q

11,500

当社は、より良い商品やサービスの提供によって新しい顧客を獲得することはもちろ

10,500WEB マネックス・アクティビスト・ファンド
https://info.monex.co.jp/feature/activistfund/「マネックス・アクティビスト・ファン
ド」は日本経済新聞社が主催する「日経優秀製品・サービス賞 2020」
において、「日経ヴェリタス賞」を受賞しました。

60
9,500
40

純資産総額：約 96 億円

8,500

20

（2021 年 7 月 26 日時点）

7,500

2020年
6月

0

2020年
8月

2020年
10月

2020年
12月

2021年
2月

2021年
4月

2021年
6月

層の基盤も作っていきます。

マネックスグループ株式会社｜統合報告書 2021

28

セグメント概況

企業価値の向上

米国セグメント

今後の取り組み暗号資産事業や投資教育事業が収益の多様化と成長の加速に貢献
セグメント概要

成長を加速するため、人材投入とマーケティング投資を拡大

トレードステーションのビジネスは、市場のボラティリティにトレードステーションは昨年、相場活況に合わせ、より多く依存した委託手数料と、金利に依存した資金運用収支が主の口座を獲得するためのマーケティング投資を拡大しました。

な収益源であったため、市況に左右されやすいビジネスでし

これまでは、主にアクティブトレーダーを対象としたデジタル・米国フロリダ州に本拠を置くTradeStation Group（トレードステーショングループ）た。しかし、2019 年に暗号資産事業に参入し、新たな収益

パフォーマンス・マーケティング戦術に注力していましたが、今は、1982 年にトレーディングのためのシステムを開発する企業として創業しました。

源を生み出しました。トレードステーションクリプト #1 は、暗号後は、顧客ターゲット層の拡大に伴い、顧客獲得を加速させ2000 年代初頭にはオンライン証券業に業態を変え、2011 年 6 月より当社グループに資産の取引サービスに加えて、保有暗号資産への金利付与るため、より広範なマーケティング戦略に積極的に投資してい参画しています。

も行っています。米国では個人投資家だけでなく機関投資家

きます。また、お客さまへの価値提供を拡充するべく、人材投

トレードステーションの高い技術力はテクニカルツールと顧客サービスにより、オンラインの間でも、暗号資産投資が活発化しています。暗号資産とい資も行っています。

証券業界で高く評価されています。自社開発の取引・分析プラットフォームは、個人のアク

う新しいアセットクラスを追加することで、お客さまの選択肢

この一年で顧客基盤が拡大しこれまでとはビジネス規模が不透明な時代においても大きく飛躍を増やして最適なポートフォリオを組む手助けをし、同時に自変わりました。この勢いに乗り、次の段階への成長を進めるた

TradeStation Group, Inc.

社の収益多様化を果たしています。また、引き続き投資教育

め、事業投資を行っていきます。

John Bartleman

事業も拡充し、YouCanTrade

ティブトレーダーや機関投資家から絶大な支持を獲得しています。2017 年以降ブランディ
ングや商品提供を刷新し、カジュアルトレーダーやミレニアル世代のトレーダー層からの支持も着実に増やしており、2021 年 3 月末現在、稼働口座数 15 万、預かり資産 1 兆円超代表取締役社長#2 では初心者から熟練トレーの良質な顧客基盤を築き上げています。さらに近年は、暗号資産事業の TradeStation

ダーまでを対象に質の高いコンテンツを提供しています。

Crypto（トレードステーションクリプト）、投資教育事業の YouCanTrade（ユーキャン

コミュニティ、eラーニングコー
YouCanTradeのサービスには、トレード）などの新規事業にも注力し、拡大する顧客基盤へのさらなる付加価値の提供とス、トレーディングコーチが含まれており、トレーディングスキ

収益の多様化を図っています。

ルの向上を望むお客さまにダイナミックなエコシステムを提供しています。

2021年3月期の振り返り

パンデミック、手数料無料化、ゼロ金利の難局を乗り越え
新規口座数、預かり資産、DARTsは過去最高を記録

Reference

新型コロナウイルス感染症のパンデミックによってオンライントレードが活況を呈し、米国セグメントの業績も好調に推移する中、新規口座数や預かり資産、DARTs は過去最高を記録。口座数は前年比 43%、預かり資産は 91％の増加となりました。

#1#2

TradeStation Crypto（トレードステーションクリプト）

YouCanTrade（ユーキャントレード）

トレードステーションクリプトは既存のオンライン仲介モデルを活用し、暗号資産取引を提供する暗YouCanTrade は、投資教育メディアサービ

り、パンデミックで取引が著しく活況になり、競合他社がシステム障害を抱える中、大きなシステム障害を起こすことなくお客さまに号資産仲介プラットフォームです。一般的に暗号資産取引所は自己完結型の市場構造になっています

スおよびトレーディングコミュニティサービスでが、トレードステーションクリプトはさまざまな市場のデータフィードを統合することで複数の流動性す。教育にお金をかける米国ならではのサービサービスを提供し続けました。

プールを集約するというアプローチを取っています。また、自動制御のオーダールーティング・システム

スであり、本格的なトレーディングスキルをプロを通して、お客さまにより高い可視性と優れた取引執行を提供します。ストックブローカーズドットコムのコーチ陣から学ぶことが可能です。

トレードステーションのプラットフォームは、アクティブトレーダー向けの強固な基盤で相場活況時でも耐えうる性能を有しておさらに、暗号資産事業のトレードステーションクリプトも本格化し、デジタルアセットの取引・保有を可能にしました。さらに、新規顧客獲得のため、API 連携を強化しました。2021 年 3 月期、米国セグメントは、パンデミック、手数料無料化、ゼロ金利の難の 2021 年オンラインブローカーレビューでは、「暗号資産テクノロジー部門」で 1 位を受賞しました。
また、トレードステーションクリプトでは、暗号通貨の残高に応じて利息を得ることができます。

局を乗り越え、大きな成長を遂げました。
預かり資産と稼働口座数（百万米ドル）

預かり資産

稼働口座数

（口座）

12,000145,887
10,336

9,000

90,5796,000

61,348
3,000

3,740

63,024
4,340

74,810
5,182

5,534

ゲーム

プロダクト

SNS

80,0005,420

教育40,0000

2016年3月

企業価値の向上サービス

120,000

102,0120

29

160,0002017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

マネックスグループ株式会社｜統合報告書 2021

30

セグメント概況

企業価値の向上

クリプトアセット事業セグメント
セグメント概要

国内の暗号資産取引アプリのダウンロード数、取扱通貨数ともに国内 No.1 を誇る※1

暗号資産交換業を営むコインチェックは、暗号資産取引アプリのダウンロード数、取扱通貨数ともに国内 No.1を誇ります。2021 年 3 月末現在、本人確認済口座数は 120 万を超え、その 6 割以上が 20〜30 代の若年層の顧客です。また、プロダクトの開発からマーケ
ティングまでほぼ自社内で完結しており、低コスト体質であることも大きな特長です。
コインチェックでは「新しい価値交換を、もっと身近に」をコーポレートミッションに掲げ、取引経験の有無にかかわらず誰もが簡単に、安全に暗号資産を取引できる環境を提供することを目指しサービスを提供してきました。2021 年 3 月期からは、暗号資産だけでなく、NFT※2も取引できるプラットフォームや、暗号資産のプライマリリスティング（IEO※3）など、今後の取り組み新規事業を推進

取扱通貨数と口座数をさらに増やし、暗号資産交換業ビジネスの成長を加速

大きな可能性を秘めたNFTやIEOなど、
暗号資産市場の発展に寄与する新事業を開始

アプリダウンロード数では 2 年連続国内 No.1 の Coincheck2021 年 3 月期は、NFT や IEO など、暗号資産交換業と親は、口座数においても国内の暗号資産交換業者 No.1 を目指

和性の高い、新しい事業をスタートしました。Coincheck

します。TVCM で認知度を高めながら、費用対効果の高い

NFT（β版）は、暗号資産取引サービスと一体となっており、

マーケティング施策を実施することで口座数を伸ばしていきまCoincheck の 120 万超の本人確認済口座と4,000 億円超のす。また、Coincheck は国内で取扱通貨数 No.1 であり、こ預かり資産を活かせる新事業です（2021 年 3 月末現在）。現

れは、新しい通貨を取り扱う知見やノウハウが豊富に蓄積さ在は、ゲームで利用できるNFT 等を取引できますが、今後はスれている証左でもあります。歴史の浅い暗号資産業界ですが、ポーツやアイドル、映画などの幅広い分野を取り扱っていく予

すでに数千もの暗号資産が存在しているといわれています。

定です。また、Coincheck の顧客基盤は NFT 事業パートナー

一方で、日本では海外事業者に比べて取扱通貨数が少ないに対する訴求ポイントでもあり、さらに魅力的な NFT の取り扱のが現状です。今後、取扱通貨数を増やし、お客さまに多くいを増やしていくべく他社との事業連携を推進していきます。

蓮尾 聡

（%）

じめとするデジタル資産の取り扱いや運用を通して獲得した技術的な知見やノウハウを活用

80

る水先案内人になりたいと考えています。

2021年3月期の振り返り

17

25

32

58

14

12

20

16

15

14

42

68

75

83

88

2021/3
1Q

2021/32Q

2021/33Q

2021/34Q

2022/3
1Q

ナウイルス感染症のパンデミックを起因とした各国の金融規制緩和により、法定通貨への懸念が高まり、相対的に暗号資産の価値が上昇したこと、また、そうした機会を捉えてマーケティングを強化したことが挙げられます。
こうした市況の中、さらなる新規口座獲得に力を入れるべく、グループ入り後初めて TVCM を放映。2021 年 3 月期の一年間で暗号資産も 3 種類新たに追加しました。結果、通期の税引前利益は、前期比で 96 億円の増収となりました。また、暗号資産取引事業だけでなく、バーチャル株主総会支援サービス「Sharely（シェアリー）」#1 や、非代替性トークンである「NFT」#2 に関する

新規事業なども推進。他社に先駆けて 2020 年 8 月に NFT 事業の立ち上げを表明し、2021 年 3 月から NFT マーケットプレイス「Coincheck NFT（β版）」#3 の提供を開始しました。また、
「

miime

（ミーム）」#4 を提供する株式会社メタップスアルファ（現コインチェックテクノロジーズ株式会社）を完全子会社化し、NFT マーケットプレイス市場のさらなる開拓を図っています。
アプリダウンロード数

本人確認済口座数

（万DL）

（万口座）

372

90

200

#1

バーチャル株主総会支援サービス「Sharely（シェアリー）」バーチャル株主総会（オンライン株主総会）とは、取締役や株主らがオンラインなどでつないで遠隔地から総会に参加することもできる新
たな開催方式を指します。コインチェックでは、企業が滞りなく株主総会をオンライン開催でき、株主が滞りなくオンライン参加できるようにバーチャル株主総会の運営を総合的に支援。
のバーチャル株主総会にも対応可能なクラウド

120
93

システムの提供に加え、バーチャル株主総会に合わせたシナリオや運営方法の提案、当日の運営サポートなども提供しています。

10

今後も企業の需要を捉え、暗号資産市場によらない安定的な5収益源として事業を伸ばしていきます。

#2

NFT

NFT は、Non-Fungible Token（ノンファンジブルトークン）の略称で、固有の価値を証明できる
デジタルアイテムです。最近では、ブロックチェーンゲームのアイテムの交換などに用いられるのみならず、アート作品の所有権の証明や、スポーツクラブのファンコミュニティ形成の手段などとして注目を集めています。
#3

Coincheck NFT（β版）

Coincheck NFT（β版）は国内初となる、暗号資産交換業者が運営するユーザー同士で NFTと暗号資産の交換取引ができるマーケットプレイスです。従来の NFT 取引において課題とされていた、ネットワーク手数料（Gas代）の高騰や複雑な取引方法などの課題を解決し、誰もが簡単に使えるサービスを目指しています。Coincheck の口座をお持ちの方はどなたでも、NFT の出品・購入・保管が可能であり、出品・購入にかかるネットワーク手数料は無料です。
#4

miime（ミーム）

コインチェックテクノロジーズが運営する、NFT マーケットプレイスです。miime は海外のユーザーすることで、国内外においていち早く事業を展開できると考え、株式会社メタップスアルファを子会社

0

2021年3月末

背景に加速したデジタル化の潮流に対応したサービスです。

も取引が可能であり、国内向けの Coincheck NFT（β版）と海外も利用できる miime を同時に提供

30

0バーチャル株主総会支援サービス Sharely は、コロナ禍を

15

Reference

60

100

展にも貢献していきます。

0「出席型」および「参加型」、「完全バーチャル」

150
120

287

加できる環境を整えることで、今後の国内暗号資産市場の発※1 ALT：アルトコイン（ビットコイン以外の暗号資産の総称） ※2 BTC：ビットコイン

2021 年 3 月期は、前期と比べてアプリダウンロード数は 85 万、本人確認済口座数は 27 万増加しました。背景には、新型コロ

2020年3月末

120

世界的に暗号資産の価値が上昇し、業績は好調
新規口座獲得のためのマーケティングにも注力

企業価値の向上2540
20号資産投資家がより安全かつ容易に有望なプロジェクトへ参

取扱通貨数

BTC※2 収益貢献度

60※1 アプリダウンロード数：2021 年 1 月〜6 月、データ協力 AppTweak／取扱通貨数：2021 年 3 月末時点、当社調べ※2 Non-Fungible Token：代替不可能なトークン※3 Initial Exchange Offering：暗号資産交換業者がトークンの審査・売出を行い、企業の資金調達を支援する仕組み

31

ALT※1 収益貢献度100することで、新たな商品・サービスの開発を進め、新しい価値交換の体験を社会に提示す300

クンエコノミー形成や資金調達を支援するとともに、日本の暗取扱通貨数と収益貢献度の推移

アセットクラス、プロトコルの両面において新しいサービスを展開しています。暗号資産をは400

国内初の取り組みであるIEOでは、企業・プロジェクトのトーの選択肢を提供していきます。

コインチェック株式会社
代表取締役社長

2020年3月末

2021年3月末

WEB Sharely｜バーチャル株主総会支援サービス
https://sharely.app/

化することとしました。

マネックスグループ株式会社｜統合報告書 2021

32

セグメント概況

企業価値の向上

アジア・パシフィックセグメント

投資事業セグメント

セグメント概要

セグメント概要

アジア太平洋初の個人投資家向けオンライン証券である
マネックスBoom証券を中心に、
香港・豪州・中国で事業を展開

豊富な投資実績による知見を活かし、革新的なスタートアップなどを発掘・支援
投資事業セグメントは、マネックスベンチャーズ株式会社、マネックスエジソン投資事業有限責任組合、MV1 号投資事業有限責任組合、MV2 号投資事業有限責任組合によって構成されています。数々の投資実績による知見を活かした投資先の発掘、ならび

アジア・パシフィックセグメントは、主に香港に拠点を置くマネックスBoom 証券、オーに有能な人材による積極的な成長支援によって独自のポジショニングやネットワークをストラリアを拠点とするマネックスオーストラリア証券、および中国の証券会社にオンラ確立してきました。一投資先への投資額は限定的でリスクは抑えながらも、シード／アー

イン証券取引の技術提供を行っているジョイントベンチャーの 3 社で構成されています。
アジア太平洋初の個人投資家向けオンライン証券として 1997 年に香港で設立された

リーステージに投資し、投資先のインキュベーションも行っています。投資先ポートフォリ

マネックスBoom証券
取締役COO

マネックス Boom 証券は、世界 12 地域の株式市場へのアクセスと 6 通貨による決済

Ivan Lawが可能な利便性の高い証券サービスを提供しています。

マネックスベンチャーズ株式会社
代表取締役

オは多岐にわたり、FinTech や Legal Tech など、テクノロジーの活用による既存産業

和田 誠一郎の DX（デジタル・トランスフォーメーション）、今後需要の拡大が見込まれる介護関連事業やヘルスケア領域、持続的な成長が期待される EC 事業やオンラインマーケットプ
レイス事業などに広がっています。

2021年3月期の振り返り・今後の取り組み

香港市場では通期で黒字を達成。今後は中国市場も睨み、
セグメント全体で継続的に利益を計上できる構造を香港市場は、新型コロナウイルス感染症の影響に加えて中2021年3月期の振り返り・今後の取り組み

ファンド設立以来初となるEXITを達成
順調にトラックレコードを重ね、さらに収益を向上

12 市場・6 通貨に対応

国政府による「香港国家安全維持法」の制定による混乱もありましたが、コロナ禍からの経済回復が早く、IPO 市場も活況

中国

China

であったため、取引がきわめて好調に推移しました。その結果、2021 年 3 月期は通期で黒字を達成することができました。マ
ネックス Boom 証券では、香港株はもとよりグループ会社のトレードステーションに取り次ぐ米国株取引の人気が高く、グループ間でのシナジーを生んでいます。

Korea

タイ

Thailandマレーシア
Malaysia

シンガポールSingapore中核であるマネックス Boom 証券は、収支が安定する規模にまで成長しているものの、2018 年よりオンライン証券事業

2019年1月設立のMV1号投資事業有限責任組合（MV1号ファンド）
韓国

香港

Hong Kong

台湾

アメリカ

United States

日本

Taiwanフィリピン

コロナ禍における人々の行動変容を捉え、大きく事業進捗を実現させた

インドネシア

投資先において、評価益を計上しました。また、2021 年 3 月期はファン

Philippines

Indonesia

連銘柄においては厳しい事業環境が続いており、国内需要の取り込み

Australia

USD

RMB

香港ドル

米国ドル

人民元

パシフィックセグメントとして継続的に利益を計上できる構造

AUD

JPY

SGD

豪ドル

日本円

シンガポールドルを目指す事業への転換を実行するなど、当社キャピタリストによる徹底したハンズオン支援の実行により、事業の立て直しを図っています。
テクノロジーの社会実装が浸透する中で、さらなる事業拡大に向け、新たに組成する後継ファンドでは、これまで解決が難しいとされてきた券ビジネスを営んでいる強みを活かし、リスクを考慮しながらマネックス Boom 証券は、アジア諸外国および日本・米国を含むグロー

大きな社会課題の解決が望まれる領域や、地方都市に所在する企業へ

中国の個人投資家へのアプローチも現在検討中です。さらに、

バルな 12 市場への幅広いアクセスを提供しています。マネックス Boomの価値提供に事業ドメインを置く企業、そして仮想空間での滞在時間のマネックス Boom 証券とマネックスオーストラリア証券のマー
ケティング手法の相互活用や共通コストの削減などを通じて、安定的に利益が上がるようにシナジーを追求していきます。

その他

15 件

証券における日本株取引は、当社子会社のマネックス証券が取次を行い、そして米国株取引についても在米国子会社であるトレードステーション社

増加が想定される中で、その主役となるであろう XR※1 領域などを主なが取次を行うことで、グループ会社間シナジーを活用した幅広い市場アク投資戦略とする方針です。当社では引き続き、投資リターンの獲得と同セスを実現しています。マネックスオーストラリア証券でも、マネックス

時に、事業の発掘およびバリューアップ支援によって生み出される社会

Boom 証券の基幹システムを活用することで、幅広い市場アクセスをオー
ストラリアの個人投資家に提供しており、今後もグループ間の連携を活用

B2B
SaaS

58件

19件

計

ド設立以来初の EXIT を達成しました。一方で、引き続きインバウンド関を開始したマネックスオーストラリア証券と合わせて、アジア・の構築が喫緊の課題です。中国市場への入口となる香港で証は新規投資の組み入れを完了、2021 年 3 月末時点で 58 件の投資を実行しました。将来の IPO に向けた有望投資先を数多く保有しており、Japan

オーストラリア

HKD

MV1号ファンドの投資先の事業領域

マーケット
プレイス

12件

X-Tech※2

10 件

XR

2件

※1 XR（Extended Reality）：画像処理技術の総称。現実世界と仮想世界の融合により新しい体験を生み出す技術領域のことを指します※2 X-Tech（クロステック）：AI、IoT などの先進的なテクノロジーと既存の産業・ビジネスを融合して生まれた製品やサービスなどを指します

的インパクトの最大化を両立させることを目指します。

した豊富なサービスを提供していきます。

33

企業価値の向上

マネックスグループ株式会社｜統合報告書 2021

34

企業価値を支える力

私たちの競争力の源泉DEI
ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン

社内の DEI の取り組み
マネックスグループは DEI を創造性の源泉と捉え、これまで多くの取り組みを実施してきました。直近では、障がい者の活躍推進に取り組む世界的な創業以来、マネックスグループには
DEI の考え方が根づいています

ムーブメント「The Valuable 500」への参加をはじめ、全人口の 15％を占める障がい者の生活向上啓発活動を目的としたキャンペーン「WeThe15」にも賛同しています。日本セグメントのジェンダーエクイティ（公平性）においては、平均年俸の性差は限りなく小さく（管理職平均年俸男女比：女性

多様なお客さまに価値の高いサービスを提供し続けるためには、私たちマネックスグループ

98％、男性 100％※）、また、産前産後休業後復帰率 100％も達成しています。

自身がダイバーシティ（多様性）を有し、そして社内でのエクイティ（公平性）
・インクルージョン

また、このような取り組みを通して持続可能な社会の実現に貢献すべく、（包摂性）を実現することが重要です。ダイバーシティ、エクイティ& インクルージョン（DEI）は、当社の全取締役がサステナビリティへのコミットメントを表明した「MONEX

私たちの競争力の源泉そのものなのです。

サステナビリティ・ステートメント」や、グループの役員・社員が守るべき行動
規範「マネックスグループ 人権方針」を制定。当社の DEI へのコミットメント

平均年俸男女比※

女性

男性

非管理職

89%

100%

管理職

98%

100%

※ 2020 年 7 月–2021 年 6 月の予定年俸、2020 年 7 月末の従業員数にて算出【参考値】令和元年賃金構造基本統計調査（厚生労働省）
女性 74％ 男性 100％

WEB The Valuable 500
https://www.thevaluable500.com/

を社内外に向けて発信し、「多様性こそ創造の源泉である」という考えを広く実践しています。

DEI に取り組むことがイノベーションの創出につながり、

WEB #WeThe15
https://www.wethe15.org/※ 平均年俸男女比は右表に記載

事業や組織にとってのリスクを減らすことになる

DEIの取り組み年月

主な内容

就業規則の改訂

2016 年 4 月

配偶者の概念を拡張、事実婚も慶弔金を受領可とする

統合報告書の発行開始

2016 年 9 月

アニュアルレポートを刷新し、ESG 情報を強化した統合報告書へ

くるみん認定企業

2017 年 11 月

子育てサポート企業として認定

東京働き方改革宣言企業

2017 年 12 月

長時間労働の削減や年次有給休暇等の取得促進に関する行動指針を作成

LGBT カップル向けパートナー口座の開始

2017 年 12 月

法律婚でないカップルによる口座の開設

ESG 推進事務局の発足

2018 年 10 月

ESG／サステナビリティ推進タスクフォース※の前身としてスタート

東京レインボープライドの 2 年連続協賛

2019 年 5 月

2018 年、2019 年

公平性の考え方を柱とし、包摂性をもってこの企業理念の実現を目指さなければなりません。DEI こそが当社グループの創造性の行動規範の改訂

2019 年 8 月

機会均等の対象に性的指向、性自認、健康状態を追加源泉であるとの想いのもと、グループ一丸となって DEI に根差した事業を推進していきます。

人権方針の制定2019 年 9 月

方針を明文化し、情報開示

パートナーシップ証明書の導入

2020 年 4 月

従業員の福利厚生申請手続きの証明書類として採用

ペイギャップの開示

2020 年 11 月

管理職平均年俸男女比：女性 98%、男性 100％

PRIDE 指標で 2 年連続 GOLD 受賞

2020 年 11 月

2019 年、2020 年（対象：マネックスグループ、マネックス証券）

The Valuable 500 への参加

2021 年 1 月

障がい者の活躍推進に取り組む

企業理念の改訂

2021 年 4 月

個々人のウェルビーイングを高めることに寄与することを目指す

サステナビリティ・ステートメントの制定

2021 年 6 月

持続可能な社会の実現に貢献することに取締役全員がコミット

マネックスグループは、かねてより国籍や年齢層、価値観などが異なる多様な従業員基盤から成り立っています。そして、グローバルで普遍的な価値観に基づいた人材採用による従業員の「多様性」が価値創造の源泉の一つであると捉えています。この多様な人材の考えや意見をしっかりと「包摂」し、異なるアイデアを積極的に受け入れる企業文化であることが、イノベーションの創出につながり、また、組織が誤った方向に進むリスクを減らすことができると考えています。さらに、多様な人材が持続的に働けるよう、従業員に対して規則や形式を一律に適用するのではなく、一人一人の事情に合わせて形を変え、誰もが能力を発揮できる「公平性」のある労働環境を整備することも、重要な取り組みの一つです。

2021 年 4 月に改訂した企業理念では、個人の自己実現を可能にし、その生涯バランスシートを最良化することを、私たちが果たすべき使命として掲げました。多様な個人のお客さまのニーズに応えていくためには、お客さまと向き合う私たち自身も多様性とガバナンスや事業戦略、人事などのあらゆる局面でDEI を推進し、企業価値をいっそう高めていく
DEI イニシアチブのさらなる推進に向けて、マネックスグループは 2021 年 7 月、実施体制をいっそう強化していくことを表明しました。具体的には以下の通りです。
ガバナンス体制

事業戦略

取締役会において DEI を体現（世代、居住地、国籍、スキル、性別）することで、グループ全社へ DEI の重要性を示します。
すべての顧客層に向けて公平・公正なサービスを提供することにより、新たに掲げた企業理念である個人の自己実現を可能にし、その生涯バランスシートを最良化することを目指します。
多様な人材が持てる能力を最大限に発揮できるよう、就労環境を柔軟に整備するとともに、経験、スキルおよび適性に応じ人材た採用と育成を強化し、かつ適材適所の配置を実施します。さらに、各人のアウトプットがもたらす企業価値への貢献度に基づいて公平に評価し、報酬を設計することによって、組織を動かす原動力となる人材の質と機能を高め、生産性の最大化を目指します。

DEI 推進体制

35

企業価値を支える力

海外拠点を含むグループ全体での DEI 推進を強化するために、DEI ステアリンググループ（仮称）を設立します。
こうした取り組みを通して、マネックスグループは DEI を原動力とした企業価値向上と持続的な成長を目指していきます。

※

P.21：ESG／サステナビリティへの取り組み

コインチェック株式会社の社員エンゲージメント
コインチェックは、市場全体が凪相場を迎えた 2018 年以降、経営陣が従業員とのエンゲージメントに直接コミットする「エンゲージメント経営」を開始し、多様な専門性を持つ従業員が活躍しやすい環境づくりを本格的に開始しました。従業員と経営陣の信頼醸成を目的とした本施策は、従業員が持つコインチェックへの「期待度」
や「満足度」を計測し、マネジメントとの 1on1ミーティングや役職者に求められるスキルセットの再定義を促進させ、結果として数年かけて離職率の大幅な低下を実現し、コインチェックにおける競争力の源泉でもある多様な従業員の包摂（インクルージョン）に大きく貢献してきました。今後もコインチェックは、マネックスグループに参画した後の新たなガバナンス環境において、コインチェックの「新しい価値交換を、もっと身近に」というコーポ
レートミッションのもと、多様な人材の「DEI」をこれまで以上に重視し、企業価値向上を図っていきます。

コインチェックは、一般財団法人日本次世代企業普及機構が主催する
ホワイト企業アワード 2021 上半期
にて「柔軟な働き方部門」受賞

マネックスグループ株式会社｜統合報告書 2021

36

ART IN THE OFFICE

コーポレート・ガバナンス

企業価値を支える力

アートを通じた社員啓発および社会貢献活動

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

現状のコーポレート・ガバナンス体制として、
指名委員会等設置会社制度を選択している理由

当社は、当社グループの企業価値を持続的に向上させる上

当社は、企業理念の実現を目指し、国際的な金融業界ので、当社およびグループ各社において実効性の高いコーポレー

激しい変化に対応して経営戦略を機動的に推進するため、グ

ト・ガバナンスを実現することが重要であると考えています。

ローバルな視点および必要な専門的知見を有する陣容によりこの考えに基づき、当社においては 2004 年の設立時より取締役会および業務執行部門を構成しています。これらの体

常に複数の社外取締役を選任し、また、積極的なディスクロー

制を機能させ、バランスのとれた多面的な意見を得られるよ

ジャー（情報開示）を推進するなど、経営執行に対するけんう、指名委員会等設置会社制度の採用を骨格とした、コーポ制を効かせ、かつバランスのとれた経営判断を実現するため

レート・ガバナンスの仕組みを構築しています。指名委員会等の体制構築に努めてきました。

設置会社においては、取締役会から執行役への大幅な権限2013 年 6 月には委員会設置会社（現指名委員会等設置

委譲が認められていることから迅速な意思決定が可能である会社）に移行し、執行と監督の分離をさらに推し進め、2014

一方、社外取締役が過半数を占める「指名」
「監査」
「報酬」

年 6 月以降は社外取締役が継続的に取締役会の過半数を占の三委員会の設置が義務づけられていること等、社外取締役

めるようにするなど、コーポレート・ガバナンス体制をよりいっの高い独立性と専門性をいっそう活用しながら取締役会によそう強固なものとしています。また、2015 年 4 月より社外取締る業務執行部門に対する監督機能の強化を図ることにより、役の互選により筆頭独立社外取締役を設置しています。

より実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現することが可能と考えています。

表紙のアート作品「Near and Far（IN THE OFFICE）」中田 有美

コーポレート・ガバナンス体制

キャンバスに油彩／サイズ可変
2021年／トロマット生地にインクジェットプリント、

株主総会「マネックスで働く人々を一つの共同体人格と仮定し、顔のない肖像画として制作する」が当作品のコンセプト。中田氏いわく「社員のプライベートな写真を集め、それぞれの心の中の記憶

取締役の選任／解任が混ざり合ったような光景を作りたい。頭の中で日々薄れていく記憶の断片をかき集め、また壊経営監督機能し、見る角度を変え、別の新しい感覚を得たい」。油彩画とコラージュプリントで構成される作品は、中田氏が普段より取り組む「Near and Far」というシリーズ作品の一つでもあります。

取締役会

制作風景

三委員会

委員の
選定／解職

中田 有美氏／Yumi Nakata

修了。近代までに描かれた自画像をリサーチし、描き手の目線からその成立構造を分析した博士論文「不可能な自画像―不可視のわたしと世界の不可視を見るた

取締役の選任および解任に関する議案の決定

報酬委員会

取締役および執行役の
報酬決定

監査委員会

取締役および執行役の職務執行の監査等（委員長：社外）

監査

PROFILE

1984 年奈良県生まれ。2016 年京都市立芸術大学美術研究科博士課程（油画）

指名委員会（委員長：社外）（委員長：社外）

執行役の選任／解任
職務執行の監督

めの方法」で梅原賞を受賞。主な展覧会に、『 NEW JAPANESE PAINTING 』
年、BnA Alter Museum SCG、京都）、『絵画の現在地』（2018 年、札幌大通地下ギャラリー500m 美術館）、NEW INCUBATION 8 伊藤 隆介 中田 有美『ジオ（2016 年、京都芸術センター）などがある。
ラマとパノラマ―Diverting Realities』
京都市立芸術大学油画専攻非常勤講師。

ART IN THE OFFICEとは
ART IN THE OFFICEとは、アーティストとビジネスが出合う場所をつくることで、社員啓発活動および社会貢献活動の一環として実施している取り組みです。新進アーティストを対象に、マネックスグループのプレスルーム壁

報告

監査委員会室『TO SELF BUILD』（2019（2020 年、MIKIKO SATO GALLERY、ハンブルグ）、

監査

報告

連携

報告

業務執行機能諮問グローバル・
マネジメント・コミティ

代表執行役

内部監査室

会計監査人

選任／解任

連携

会計監査

執行役
業務執行部門連携

内部監査

面に制作する作品案を一般公募するものであり、“アート オフィス” というシナジーから新たな価値が生まれるこオンライン審査の様子

37

企業価値を支える力とを期待しています。

助言・監督

子会社

内部監査

マネックスグループ株式会社｜統合報告書 2021

38

コーポレート・ガバナンス

企業価値を支える力

コーポレート・ガバナンス実効性の分析および評価

役員報酬の内訳（2021 年 3 月期）
取締役会の規模や社内外バランス（9 名。うち独立社外
基本報酬

取締役 6 名）にかかる問題、各委員会の構成・実効性に2015 年度より、全取締役に対し実施する取締役会評価関する問題は認識されませんでした。一方、各取締役の知にかかるアンケートの集計結果をもとに取締役会および指名

識、経験、世代などの多様性については、若い世代、フィ委員会において取締役会全体としての実効性について分析お支給割合

短期インセンティブ報酬

70%（社外取締役を除く）

中長期インセンティブ報酬30%

ンテックなど金融関連の知識、暗号資産の知見などが必よび評価を行っています。2021 年 6 月開催の当社定時株主

要との認識が共有されました。また、コーポレート・ガバナ

総会に提出した取締役選任議案の内容を決定するにあたり、

ンス上、重要な問題であるサクセッションプランの観点も配2020 年 12 月〜 2021 年 1 月にかけて全取締役に対し取締慮すべきとの意見がある一方で、事業環境が激変し経営役会評価にかかるアンケートを実施し、その集計結果をもと判断の難易度が高まる中、現時点で当社事業を知悉して概要いる現任取締役を大幅に入れ替えるのは時期尚早と思わに 2021 年 1 月開催の取締役会および指名委員会で取締役

当社における取締役の兼務状況、当グループの単年度の利益を報酬に

基本報酬の 10％以上を目安に報酬委員

社における役職、グループ内子会社

反映させるもので、支給額は概ね当会で決定します。譲渡制限付株式※1 のよ役員の兼務状況により、報酬委員会

社グループの各年度の親会社の所

うな一定期間譲渡が制限される株式報において予め定められた金額（月額有者に帰属する当期利益（2021 年

酬を報酬制度に組み込むことで、役員の150 万円〜 300 万円）の範囲内で3 月期は 14,354 百万円）の 2％を

企業価値向上への継続的かつ中長期で個別に決定されます。

目途に報酬委員会で決定します。

のコミットメントを強化することを企図しています。

れるとの意見がありました。

会全体の実効性についての分析および評価を行いました。その結果の概要は右記の通りです。

方針

一律の固定報酬に、役職等に応じ単年度の業績向上に対するインセン

中長期の企業価値向上に対するインセンた一定の金額等を加算した金額とティブとして、会社業績に応じて決定

ティブとして、各役員に譲渡制限付株式します。

された役員賞与総額を各役員の職※2を割当てます。

責および業績に対する貢献度等に2021 年 6 月の株主総会における新任取締役の選任

従って配分した金額とします。

の継続性を担保しながらも適切なタイミングでローテーション
取締役を兼務するを行うべきであること、次期取締役の資質の一つとして、今後の事業成長に不可欠なテクノロジーに精通していること、さらとし、社内取締役として清明祐子代表執行役を、社外取締役に、ダイバーシティ強化のために若い世代の登用が必要であとして山田尚史氏を新たに選任しました。この取締役構成のること、以上の意見に基づき、今回の候補者選任に至りまし

見直しは、将来に向けた監督機能強化のためのサクセッショ

た。新任の 2 名においては、選任時点で清明代表執行役はンの一環です。2021 年 3 月期に当社の経営ヴィジョンが業績

43 歳、山田氏は 31 歳であり、かつ山田氏は機械学習・深層として結実したことには、槇原筆頭独立社外取締役をはじめ、学習を主軸とした IT ベンチャーを起業し、技術担当役員

長期にわたって在任する取締役の卓越した見識による監督機（ CTO）として経営に携わり、また、弁理士としても豊富な実能が大いに寄与しています。ただし、指名委員会および取締務経験を有しています。両氏の選任後の、取締役会の社外取役会で議論を重ねた結果、取締役会の監督機能を今後も発締役割合は 64% と高く、日本国内では先進的な取締役会構展させるためには、個人への過度な依存を抑制し、監督機能成と考えています。

女性取締役割合

指名委員会

27%

（3名/11名）

社内

社内

64%

（7名/11名）

男性

社外

9 百万円

9 百万円※3

執行役

97 百万円

24 百万円

33 百万円※3

社外取締役

74 百万円──

取締役を兼務しない※1 いわゆる「リストリクテッド・ストック」のこと※2 日本国外に居住する役員については譲渡制限付株式の割り当てに代え、仮想付与株式の配賦により当社株式の基準株価から算出した金額を支給※3 すべて非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）

サクセッションプランについて
当社グループが持続的に企業価値を高めていく上で、サクセッションプランは重要です。当社では、指名委員会が取締役や経社外取締役割合

女性

金額

このたび、定款を一部変更して取締役人数の上限を 11 名

59 百万円

執行役

報酬委員会

監査委員会

社内

83%

（5名/6名）社外

75%（3名/4名）社外

100%（3名/3名）社外

営幹部（代表執行役および執行役）の候補の審議や、「 CEO Credentials 」および CEO 後継者育成計画の策定、ならびに（当社のコーポレート・ガバナンスに関CEO による後継者育成状況報告を受けながら、サクセッションプランを構築しています。
〈原則 4-11. 取締役会の実効性確保のための前提条件〉で詳細を開示）する報告書※※ PDF コーポレート・ガバナンスに関する報告書

CEO選任

取締役会

CEO選任

取締役会に提案

取締役および執行役の報酬制度について
当社は、経営の監督と執行の分離が高度に進んだ機関設計である指名委員会等設置会社をそのガバナンス体制として選択していることから、会社法の定めるところにより、報酬委員会が当社の取締役および執行役の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定め、個人別の具体的な報酬等も報酬委員会において決定しています。報酬委員会は、4 名の取締役（うち 3 名は社外取締役）により構成され、委員長は社外取締役の槇原純氏が務めています。なお、報酬委員会は必要に応じて開催しています。取「CEO Credentials」策定

指名委員会

CEO後継者育成

CEO後継者計画

計画策定
計画見直しの要否を確認（年1回以上）● 必要に応じて改定● 育成状況を報告（年1回以上）● 社外取締役が直接対話できる機会を設ける●

CEO後継者候補・

CEO

経営幹部候補育成●

締役および執行役の報酬等の内容に係る決定に関する方針については、ウェブサイトの下記ページに掲載しています。
WEB ESG情報｜コーポレート・ガバナンス｜役員

39

企業価値を支える力

マネックスグループ株式会社｜統合報告書 2021

40

コーポレート・ガバナンス

企業価値を支える力

役員紹介 2021年9月末現在（所有株式数は同年3月末時点）
松本 大（まつもと おおき）清明 祐子（せいめい ゆうこ）

取締役会長
指名委員会委員
報酬委員会委員
代表執行役社長CEO

取締役
代表執行役COO兼CFO

●
●

●
●

小泉 正明（こいずみ まさあき）

新任
所有株式数：124,900 株

独立役員

独立役員

社外取締役
監査委員会委員長

社外取締役
監査委員会委員●

在任年数：16 年
所有株式数：7,556,800 株●

在任年数：3 年
所有株式数：0 株●●

在任年数：3 年
所有株式数：0 株

重要な兼職状況

重要な兼職状況

重要な兼職状況

重要な兼職状況マネックス証券株式会社（当社 100％子会社）取締役会長
TradeStation Group, Inc.（当社 100％子会社）取締役会長
コインチェック株式会社（当社子会社）取締役会長
Mastercard Incorporated 社外取締役

マネックス証券株式会社（当社 100％子会社）代表取締役社長
TradeStation Group, Inc.（当社 100％子会社）取締役

小泉公認会計士事務所 公認会計士
株式会社キユーソー流通システム 社外監査役
株式会社ツクイホールディングス 取締役

金野志保はばたき法律事務所 弁護士
株式会社新生銀行 社外監査役
株式会社 LIXIL 社外取締役

桑島 正治（くわしま しょうじ）

大八木 崇史（おおやぎ たかし）

取締役副会長
執行役CQO

取締役
執行役CSO●●

在任年数：12 年
所有株式数：260,100 株

●
●

独立役員

●

重要な兼職状況

重要な兼職状況

重要な兼職状況

コインチェック株式会社（当社子会社）取締役

TradeStation Group, Inc.（当社 100％子会社）取締役 CSO

ソシデア知的財産事務所 弁理士
株式会社 BEDORE 取締役

出井 伸之（いでい のぶゆき）

独立役員

独立役員

社外取締役
指名委員会委員
報酬委員会委員長
筆頭独立社外取締役

社外取締役
指名委員会委員長
報酬委員会委員●●●

在任年数：15 年
所有株式数：20,000 株●

在任年数：8 年
所有株式数：90,000 株

指名委員会

社外取締役
指名委員会委員
監査委員会委員

在任年数：10 年
所有株式数：510,600 株

槇原 純（まきはら じゅん）

三委員会

山田 尚史（やまだ なおふみ）●

新任
所有株式数：0 株

監査委員会

報酬委員会

委員長

出井 伸之（社外取締役・独立役員）

委員

石黒 不二代（社外取締役・独立役員）

委員

堂前 宣夫（社外取締役・独立役員）委員槇原 純（社外取締役・独立役員）

委員山田 尚史（社外取締役・独立役員）

委員

松本 大

委員長

小泉 正明（社外取締役・独立役員）

委員

金野 志保（社外取締役・独立役員）

委員山田 尚史（社外取締役・独立役員）委員長

槇原 純（社外取締役・独立役員）

委員

出井 伸之（社外取締役・独立役員）

委員

堂前 宣夫（社外取締役・独立役員）

委員

松本 大

執行役
役職

氏名

担当

所有株式数

松本 大

全体統括、
マネックスゼロ担当、アセットマネジメント担当

7,556,800株

重要な兼職状況

重要な兼職状況

代表執行役社長 CEO

TradeStation Group, Inc.（当社 100％子会社）取締役（実質社外）

クオンタムリープ株式会社 代表取締役会長ファウンダー
フリービット株式会社 社外取締役

代表執行役 COO 兼CFO

清明 祐子

企画担当、経営管理担当、
日本セグメント担当、投資事業担当

124,900株

執行役

兼子 公範

情報セキュリティ担当、
リスク管理統括責任者

50,600株

執行役 CSO※4

大八木 崇史米国セグメント担当

510,600株
0株

株式会社新生銀行 社外取締役

Philip Morris International Inc. 社外取締役※1※3

堂前 宣夫（どうまえ のぶお）

執行役

ジョン・バートルマン

米国セグメント担当

独立役員

独立役員

桑島 正治

社外取締役
指名委員会委員

社外取締役
指名委員会委員
報酬委員会委員

執行役 CQO※5

品質管理担当、
クリプトアセット事業担当、
広報・ブランディング担当、危機管理担当

260,100株

執行役 CAO※6
ジェネラルカウンセル

岡本 雅之

内部統制担当、法務担当

13,800株

執行役

萬代 克樹

日本セグメント担当、
アジア・パシフィックセグメント担当

28,500株

執行役

山中 卓也

人事担当

27,300株

在任年数：7 年●
所有株式数：10,000 株●●

在任年数：5 年
所有株式数：30,000 株

重要な兼職状況

重要な兼職状況

ネットイヤーグループ株式会社 取締役チーフエヴァンジェリスト
損害保険ジャパン株式会社 社外取締役
ウイングアーク 1st 株式会社 社外取締役
セガサミーホールディングス株式会社 社外取締役

株式会社良品計画 代表取締役社長（兼）執行役員

企業価値を支える力※2

石黒 不二代（いしぐろ ふじよ）●

41

金野 志保（こんの しほ）※1 チーフ・エグゼクティブ・オフィサー ※2 チーフ・オペレーティング・オフィサー ※3 チーフ・フィナンシャル・オフィサー※4 チーフ・ストラテジック・オフィサー ※5 チーフ・クオリティ・オフィサー ※6 チーフ・アドミニストレーティブ・オフィサー

マネックスグループ株式会社｜統合報告書 2021

42

コーポレート・ガバナンス

企業価値を支える力

取締役スキルマトリックス

氏名

社外取締役鼎談

2021年3月期出席状況

経験・専門性金融業界

マーケティング

テクノロジー

経営

会計・内部統制

多様性※3

松本 大

取締役会長

清明 祐子

取締役※1

桑島 正治

取締役副会長大八木 崇史取締役

槇原 純

筆頭独立社外取締役

取締役会

委員会

9回／9回

指名委員会
4回／4回
報酬委員会
6回／6回

─

─

9回／9回

─

9回／9回

─

9回／9回

指名委員会
4回／4回
報酬委員会
6回／6回

9回／9回

指名委員会
4回／4回
報酬委員会
6回／6回

9回／9回

指名委員会
4回／4回

9回／9回

指名委員会
4回／4回
監査委員会
10回／10回

※2

出井 伸之
社外取締役

石黒 不二代

社外取締役

堂前 宣夫
社外取締役

小泉 正明

社外取締役

金野 志保

社外取締役

山田 尚史

※1 2021 年 6 月26 日開催の定時株主総会において、新たに選任されています槇原 純

マネックス取締役会の本質はダイバーシティ（多様性）そのものです

監査委員会

9回／9回

10回／10回

9回／9回

10回／10回

─社外取締役※1

社外取締役（独立役員）

監査委員会

─

社外取締役（独立役員）

堂前 宣夫

社外取締役（独立役員）※3 多様性：ジェンダー、世代、地域など

山田 尚史※2 社外取締役・独立役員の互選により、2015 年 4 月より筆頭独立社外取締役に指名されています

取締役、執行役の選任理由はこちらをご覧ください
PDF コーポレート・ガバナンスに関する報告書

取締役候補者の指名方針
高い倫理観を有すること
次に掲げる資質要件の一つまたは複数に対する知見、経験、適性
または専門性を有すること①金融業界 ②マーケティング ③テクノロジー ④経営⑤会計・内部統制 ⑥多様性（ジェンダー、世代、地域など）
職責に対する十分な理解があること
取締役会およびその所属する委員会に対し積極的に貢献することに対する高い意識と時間的なコミットメントがあること

43

企業価値を支える力

取締役会の全体構成
独立社外取締役の確保

独立社外取締役が少なくとも3分の1以上となる構成が適切マネックスグループの取締役会は、多様なメンバーで構成され、その過半数を社外取締役が占めています。このダイバーシティを本源的な価値とする

多様性の確保規模

取締役の経験、知識、能力が取締役会全体
としてバランスのとれたものとなるよう配慮

10名程度の規模を一つの目安とする

取締役会の存在が、マネックスグループの強みでもあります。
ここでは、筆頭独立社外取締役の槇原純、2016 年より社外取締役を務める堂前宣夫、
そして 2021 年に新たに社外取締役に就任した 30 代の山田尚史の 3 名が、マネックスグループの今後の取締役会のあり方について語ります。

マネックスグループ株式会社｜統合報告書 2021

44

コーポレート・ガバナンス

企業価値を支える力

社外取締役鼎談― 2021 年 3 月期の好業績について、社外取締役としてど― 当社は過去、企業買収を成功させ成長してきました。コ― 今回、取締役会のダイバーシティ（多様性）が大きく進行しつつ、創業者ではないのでチームで経営に取り組んでいかなければという姿勢も言葉の端々からうかがえます。創業者

インチェックの買収案件については、取締役会でどのようみましたが、候補者の Credentials（資質）についてどうな議論が行われ、どのような判断を下したのですか

考えていますか国 内 外のコロナ禍の影 響

槇原 コインチェックの件は状況が急展開し、短期間で買収

槇原や、米国証券業界での株式を決断する必要がありました。その際、リスクだけをみれば躊

わめて重要です。私自身いくつかの企業の社外取締役を務めり、大変安心感があります。

取引手数料の無料化の流れ

躇してしまう案件でしたが、当社経営トップはリスクマネーていますが、どこも若い人材を取締役に登用するのは現実的槇原にも関わらず、オンライン証

ジャーとしてきわめて優秀であり、取締役が納得できる説明がに難しいのが実情です。しかし、取締役会メンバーが 50 代以のですが、それができないと会社は生き残れないということを券の良さが見直され取引がなされ、取締役会も柔軟に考えることができました。流出した

上の人間ばかりだと、どうしても議論が偏ってしまいます。今取締役会メンバーは皆、肌で感じています。創業者が退いた

活況となり、業績拡大につ約 500 億円を自力で補償可能なキャッシュフロー創出力を持

回、山田さんが取締役会に入って本当に良かったと感じておときの体制について、これまで何年もかけて、どのような人材ながりました。また、コイン

つベンチャー企業などそう存在するものではなく、実はすごいり、大変期待しています。

が次の当社グループを背負うべきなのか、経営を一人で担うチェック株式会社（以下、コエンジンを持っている企業ではないかという結論になりました。

堂前

マネックスが創り出していくのは、次の時代の金融でのかチームで担うのか、指名委員会、取締役会で議論を重インチェック）を立て直したことなど、経営執行の実力を示せ

取締役も緊急かつ機動的に集まり、非常に中身の詰まった議す。次の時代を担うのは、いまの 30 代、40 代であり、この世ねてきました。清明氏を含めて優秀な人材が育ちつつありまたことは、大いに評価できます。同社に人材を投入して経営を論が短期間で重ねられ、一カ月ほどで決断に至りました。

代が方向づけをしていかなくてはなりません。いま金融はどんすが、今後いかに次の世代にスムーズに移行するかが大きな改善し、暗号資産市場が伸び始めたタイミングで完全に波に堂前

最大の課題は、セキュリティのリスクが将来的に担保でどん変化しています。金融は基本的に情報産業であり、お金

課題です。

乗ることができました。

きるのかということでした。その点をクリアできれば、暗号資産を現物で扱う時代は終わろうとしています。テクノロジーの進

当社は指名委員会等設置会社という日本においては先進

堂前

以前は、当社グループの業績はマネックス証券株式会

市場は有望であり、将来的に伸びていくと考えました。セキュリ化によって何ができるようになるのか、それを体感的にわかる的なガバナンス体制をとっていますが、私が社外取締役をして社（以下、マネックス証券）によるものが大半で、その周辺でティについてはシステムとガバナンスの両面が求められますが、力が経営にいっそう求められます。一般にはリスクが高いと思いるような、欧米企業の指名・報酬・監査委員会の運営はしっ

いろいろ事業に手を出している印象でした。ただし、いまは各内部統制については、当社は金融機関として経験豊富な人材

われることでも、実はその中に潜む価値を解くことのできる人

かり型にはまっています。マネックスはいま、その型を作り上げ事業がバランス良く成長し、ポートフォリオ経営が軌道に乗っを抱えており、ガバナンスの専門家を投入することで解決可能材を取締役会に抱えていなければなりません。そのためにダイているところです。率直にいって、指名・報酬委員会は松本てきたといえます。特に全く未知であったクリプトアセット事業と判断しました。
システム的には、当社のグローバル・ネットワー

バーシティが必要であり、かつ、テクノロジーの領域では若さCEO が中心になって進めており、彼にまだ頼っているのが実に、いち早く着目して投資したのは戦略として素晴らしかったと

クを活用して招聘したセキュリティの専門家が安心材料になりも大切です。

情であり、それが課題です。委員会運営についても、確かな思います。
かつてグローバル・ヴィジョンを掲げてトレードステー

ました。現実的な発想でセキュリティを捉えることのできる、き山田 インターネットの出現によってさまざまな産業が変革を考えをもって、その運用の仕組みを作り上げていかなければな

ショングループを傘下に収めたのも、金融にもグローバル化がわめて優秀な人材であり、彼らが担うのなら問題ないだろうと遂げています。それは単に情報経路が変わったということではりません。

必要という判断でした。コインチェックの買収も、それ以前から

取締役会は最終的に決断しました。

なく、それが前提となって初めて生まれてくる概念もあります。

堂前

テクノロジーの進化によって金融がどう変化し、人々の生活に

槇原 コインチェックは技術者の塊であり、それが競争力の例えば、私の専門である機械学習という技術が前提になると、す。取締役会全体で議論するにはやや細かい課題、例えばセ何をもたらすのかを考えてきた結果です。事前に一つ一つしっ源泉なので、買収後、技術を持ったエンジニアたちが嫌気がハードウェアの形状が設計段階から変わり、カメラが一つ付

キュリティに関する課題などは監査委員会が主導して解決にかりと構想していたが故に、企業買収について正しい判断を下さして辞めてしまったら元も子もありません。おそらく伝統的ないているだけで、実現できることが大きく増えます。金融産業

動いています。重大な問題が放置されないよう、内部監査のすことができました。こうした戦略的な投資が、時間を経てよう大手の金融機関がコインチェックを買収し、厳格なマネジメンも同じだと思います。技術による最適化の余地があれば取引報告や各事業会社経営からの報告について課題があれば説やく実っています。

トをしていたらうまくいかなかったでしょう。その点、我々はいのあり方も大きく変化する、その先に何が現れるのか、それを明を求めるなど、絶えず目を光らせて問題を潰していくことに

山田 当社取締役に就任する前からビットコインには興味がい関係を築くことができたと思います。一方、本件については、探すのが取締役としての私の責務であり、新しい発想で提案

努めています。

あり、コインチェックの記者会見はリアルタイムで見ていまし監督官庁など社外のステークホルダーが信頼する金融機関でをしていきたいです。

山田

た。当社がコインチェックを買収するというニュースを聞いたとなければ買収できなかったとも思います。当社がそうした金融

きは非常に驚きましたが、松本 CEO は暗号資産を真剣にお機関の一社と社会から評価されていたことも、買収が成功した― 指名委員会等設置会社として、指名委員会におけるサク

内のシステムセキュリティな

客さまのポートフォリオの一つとして考えていて、だからこそ買要因ではないでしょうか。

セッション・プランをどう考えていますか。また、指名・報酬・どについて、技術者としての収を決断したと思います。暗号資産の流出は大きなリスクで堂前あり、同じ過ちを繰り返せばグループ全体に無視できない影

ログレッシブな世界と、スー堂前

響が出るでしょう。それでもグループ入りさせて以来事故もな

ツにネクタイのトラディショナ

取締役に就任するなどスムーズに進んでいます。これも昨日今

く、大きな業績を上げるまで成長させた経営手腕は評価され

ルな世界の両方にうまく関わ日で着手した施策ではなく、以前から準備してきたものです。

るべき点です。

れる、いいポジションにあると清明代表執行役は、自分に与えられたミッションを着実に遂う評価していますか槇原2021 年 3 月期は、

当社は創業以来の社風として、T シャツとジーンズのプ

取締役会においてエイジ（年齢）・ダイバーシティはきの真似をするわけではなく、また、実務だけを回すのではなく、さらに次の代に継承することも自分の使命の一つだと捉えてお創業者からネクストメンバーへの移行は非常に難しい

監査委員会は、細かく深く時間をかけて運営していま

私は新任として、特に監査委員会において、社監査委員会はどう運営されていますか
経営のサクセッションについても、清明代表執行役が知見をもとに問題がありそうなポイントを注視していきた
いと考えています。

思いますね。

45

企業価値を支える力

マネックスグループ株式会社｜統合報告書 2021

46

コーポレート・ガバナンス

企業価値を支える力

社外取締役鼎談― 新メンバーを迎え、取締役会を今後どのように運営して対する規制が緩くなって競争が激しくなり、弱者が切り捨てらです。どんな人も幸福を享受できるよう、超多様性を許容するきであり、そして、取締役会を真に機能させるには社外取締役

いく考えですかれつつあります。例えばインターネットの世界では、安くサー

エコシステムを模索したいというのが私自身の考えでもあり、そが過半数を占める必要があると思います。

槇原

それは今後の会社の課題とリンクします。これから暗ビスを提供して市場を独占した後、値上げするという企業も現れは当社グループが新たに掲げた、個人の生涯バランスシート

堂前

号資産がどう伸びていくのか、米国はどう伸びていくのか、ア

れ、それはおかしいという声が上がっています。社会共通資本を最良化するというヴィジョンにも通じます。実現のためのアプらの意見をすべて受けて、その上で勇気をもって決断すること

ジアはどうするのか、最終的には日本をどう伸ばすか、ビジネ

はやはり安心できるものであってほしい、騙さないでほしいとローチは金融ではないかもしれませんが、このヴィジョンを追と、意見を聞かずに思い込みで判断するのは、同じ意思決定

スチャンスを逃さず議論していきます。また、世代交代が進む

いう世の中の感情が高まる中、金融においても正直さ、誠実さ

求することがそのままS につながっていくと思います。

でもまったく内容が異なります。企業経営においては、社外か中で、変わらず大切にすべきものは残しつつ、新しいカルチャーが大切になってくるのではないでしょうか。

山田

私としては、マネックスグループおよびグループ各社にら「独善的になっていないか」と指摘してくれる人材が絶対に

私自身も経営者として思うことですが、社外取締役かを醸成していくことも重要です。全体的に取締役会としては、

その点、当社には正直なイメージがあると私は思います。正

属する社員一人一人が、理念を掲げて活動することに誇りを必要であり、当社はそういう状況になっています。取締役会の細かいところにとらわれず、大きなところを押さえていきます。

直な金融に取り組んでいくことで、社会全体をより良くできま持てる会社になればと思っています。また、資本市場では一株

役割は、戦略的に新しい方向性を出すことよりも、第三者の細かい質問ばかりしているとビッグピクチャーが見えなくなります。投資にしてもそうです。小手先で儲けることを考えるので当たりの利益を最大化することが原則ですが、そこに ESG の価値観で意見を出すことであり、執行側もそれを望んでいるよす。その点においても、今回新しい取締役会メンバーが加わり、はなく、腰を据えて取り組むことで、将来の生活の安心を手に要素が考慮されることが望ましいと思います。ESG に配慮した

うに思います。

違う視点が入ってくることに大変期待しています。

入れることができます。それは当社がそもそも掲げた理念であ会社に投資する方がパフォーマンスが良いポートフォリオにな

堂前り、時代の流れがそれを受け入れる方向に進んでいるのでは

れば、社会や地球にとっても利益になるはずです。

今回、当社は企業理念のスコープを拡大し、「未来の金融を創ること」から、「個人の生涯のバランスシートを最良ないでしょうか。
― 取締役会の機能として、モニタリングボードという側面

化すること」まで事業を拡げていく、それを実現するための手段は金融以外にもあるという認識を表明しました。特に、これ― 取締役として、ESG ／サステナビリティについてはどうと、ストラテジックボードという側面について、どう考えて― 投資家が期待する取締役会の実効性の向上のため、どうやって取締役会を活性化していきますか
堂前

他社よりも取締役会は活性化しているという印象です。

議事録に載せるだけの質問をするような取締役会ではありませからは新たなテクノロジーが重要なツールになるため、未知の考え、取り組んでいきますか

いますか

リスクはより大きくなります。
ヴィジョンと実際の行動を一致さ山田

槇原

せるために、どんなビジネスの種に投資して取り組むべきなのを入れています。中でもカーボンニュートラルに注力しており、てモニタリングすることは取締役会の重要な役割です。その際

槇原か、リスクを考慮しながらサポートしていきます。

例えばマイクロソフトは海底にデータセンターを沈め、冷却のに難しいのは、執行部から上がってくる情報の是非を判断す

長の意向ばかりうかがう取締役会もあれば、逆に取締役会の山田

今後はどんなビジネスもテクノロジーが重要になり、そための電力消費を抑えるための概念実証を行っています。

ることです。上がってくる情報が歪んでいれば取締役会の判断主導権が強すぎるケースもあります。その点、当社は良いバラれを担うエンジニアが大切な資産になります。当社は技術者比AWS は太陽光・風力発電所を多数建設し、Google は消費も歪んでしまいます。見きわめるのは非常に難しいことですが、ンスだと思います。松本 CEO は取締役全員の意見に真剣に耳率が高い企業で、しかも若い人が多いです。私がいま強く意するエネルギーの 100% を再生可能エネルギーによってまか

取締役会メンバーにはそれが要求されます。

を傾けるので、こちらもそれに応えるべく、確かな視点を持って識しているのは、そうした若いエンジニアが未来に向けてどうなっています。システムは電力を消費するのが前提であり、そのストラテジックボードにおける課題は、誰よりも会社を知っキャリアアップできるかということで、それは日本経済の発展に課題にきちんと対応している企業には、とても好感が持てます。

ているのは経営陣であり、経営陣が主張することに対してボー

また、これから取締役のターンオーバーが実施され、向こうも関わる重要な課題です。産業自体が若いが故に、まだ明確とS（社槇原 ESGに関しては、当社グループとしてはE（環境）

ドはなかなか否定できないことです。そうした状況が続くと社数年間で数名の取締役が入れ替わることになるでしょう。

なキャリアパスやロールモデルが確立されていない中、彼らに会）をどう追求するかが難しいと考えています。S について、当長の権限が絶大になってしまいます。社長にアドバイスし監視

Credential（資質）に合致した優秀な人材を常に探し、候補寄り添って一緒にキャリアを作っていきたいと思います。マネッ

社は LGBTQ を含む DEI を強く推進しており、この点は他できる取締役会があって初めて、リッチな戦略が生まれます。

者としてキープしておくことが重要だと考えます。

クスグループが手がけるのは金融とIT の融合であり、技術者の社よりも先んじていると評価しています。E については、マイニン

社外取締役はモニタリングとストラテジックの両方を果たすべ成長が当社グループの成長にもつながるので、私なりの仮説をグもって取締役会で議論していきたいと考えています。

市場運営者として関わっており、環境保全の観点についてどう槇原

向き合うかが大きな課題だと思います。

最近、ようやくバブルのトラウマを知らない、若い世代

海外のテックジャイアントは ESG への投資に非常に力

※1

※3

※2

両方とも重要であると考えます。少数株主の代表としん。質疑応答も活発で、槇原取締役の質問に松本 CEO が気
色ばむような場面もよく見られます。
いろいろな企業の取締役会に参加してきましたが、社発言することを心がけています。

に大量の電力を要する暗号資産事業にコインチェックがが投資を真剣に考え始めました。一株単位投資や暗号資産

堂前など、それを後押しする環境も整いつつあります。これから「貯ことが明確だと私は捉えています。E については、まだ再生可蓄から投資」の流れが一気に大きくなると思います。そして、

能エネルギーのコストは高いものの、それを抑える技術開発へ

いまのお客さまが何を求めているかを理解すれば、おのずと将の投資を金融でサポートできれば、未来に向けて化石燃料エ来が見えるはずです。

ネルギーから置き換えることができ、それは当社が担える本質

堂前

金融や通信、電力などは資本市場でも社会インフラと的な ESG 活動だと思っています。S については、いま個人的にして位置づけられています。しかし昨今、この社会共通資本に社会課題だと思うのは、一強百弱の世の中になりつつあること

EとS は社会課題として顕在化しているので、やるべき※1 LGBTQ：レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー・クエスチョニング※2 DEI：ダイバーシティ、エクイティ& インクルージョン※3 マイニング：暗号資産の取引内容を承認し、取引を成立させる作業

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企業価値を支える力

マネックスグループ株式会社｜統合報告書 2021

48

リスク管理体制

企業価値を支える力

当社は、経営に影響を与えるリスクを許容できる一定の範囲内にとどめることが事業目的達成に資するという考えに基づき、「統

1 グループ VaR における定量的なリスク管理

合リスク管理規程」等に定めたリスクを適切に識別、分析、評価した上で、CEO が任命するリスク管理統括責任者により、リスク
当社グループは、グループ全体で保有するリスク量が設定

び顧客リスクを計算しています。取引先リスクについては、取また、当社グループで保有しているリスク量を把握するため、毎月グループ VaR を算出しています。グループ全体のリスクにおいされた許容額に収まっているかを把握するため、毎月グルー

引金融機関に対する預金残高や金融商品取引等で発生するて大きな存在になってきた暗号資産取引のウォレット残高を日々把握するとともに、各社の預かり資産におけるウォレットの管理方

プ VaR を計算し、定量的に管理しています。市場リスクにつ保証金および証拠金の残高に対して、各金融機関に付与さ法に合わせてリスク率を設定しており、暗号資産取引サービスのリスク量も計算しています。

いては、一定の期間内（保有期間二週間）に一定の確率（信れている外部格付評価機関の格付け評価にひもづいたデフォ

頼区間片側 99％）で被りうる最大損失額、信用およびオペ

ルト率を乗じて、リスク額を計算しています。また、顧客リス

レーショナルリスクについては、上記に準じる最大損失額のクは、信用供与された各社の金融商品取引等における過去

合計がグループリスク許容額（連結株主資本から固定的なの貸倒実績に基づいて算出されたデフォルト率に、該当する資産を控除した額の 1/2）以内であることを取締役会にて報取引の残高を乗じて計算したリスク額や、過去リターン実績

告しています。

に基づいて計算された一日のリターンの範囲をリスク額として管理の整備状況、運用状況（リスク管理対応状況は、以下の表の通り）を毎月の取締役会にて報告しています。

P.50：1-3. オペレーション VaR

統合リスク管理規程の 10 のリスクに対するリスク管理対応表
統合リスク管理規程

グループ RCM※1 の対象

市場関連リスク

市場関連リスク

信用リスク

信用リスク

流動性リスク

流動性リスクグループ VaR※2 の対象

リスク担当執行役

市場VaR

算出しています。

P.50：1-1. 市場 VaR

1. 市場 VaR

信用VaR

市場リスクは、株式、金利、為替、暗号資産などの当社グ

P.50：1-2. 信用 VaR

戦略リスク
経営管理担当経営管理リスク
その他のリスク

組織に関するリスク
情報開示リスクループが保有する資産価格の変動により、損失を被るリスク

オペレーション VaR は、暗号資産取引における顧客の預かを計算するため、月末時点の各資産残高に、それぞれの金融り資産であるウォレット残高に、コールドウォレット※1 および商品等における価格変動率を乗じてリスク額を計算していま

ホット／ウォームウォレット※2 毎に設定した不正送金リスク率す。なお、当社グループにおける金融商品取引業においては、を乗じてサイバーセキュリティのリスク額を計算しています。まブローカー業務における収益の計上がほとんどであり、トレー

た、各セグメントの金融費用控除後営業収益に一定の率を乗ディング目的として自己で保有することで収益計上する取引

じた額により、サイバーセキュリティリスク以外のリスクとして、はごく一部であり、当社グループの市場リスクは限定的です。

オペレーショナルリスク額を算出しています。

2. 信用 VaR
信用リスクは、各社の金融商品取引、暗号資産取引におけ

その他（カントリーリスク、政治リスク等）

情報セキュリティリスク
サイバーセキュリティリスク※1 インターネット等の外部とのネットワークとつながっていない遮断された環境に保管されているウォレット※2 外部とのネットワークとつながっている環境に保管されているウォレット

る取引先および顧客の貸倒れリスクとして、取引先リスクおよ
オペレーションVaR

情報セキュリティリスク

3. オペレーション VaR

P.50：1-3. オペレーション VaR

情報セキュリティ担当※3

システムリスクシステム構築リスク

事務リスク

事務リスク

リーガルリスク※4

マネー・ロンダリング
およびテロ資金供与リスク

品質管理担当内部統制担当コンプライアンスリスク
レピュテーションリスク

風評リスク

広報・ブランディング担当

災害リスク※5

自然災害リスク

危機管理担当2 グループ RCM における定性的なリスク管理とリスクの低減方法
グループ VaR としての定量的なリスク管理に加えて、定期

Incident Response Team）を中心に、各社で設置された的に残存リスク（グループ全体の影響度 発生確率／統制）

CSIRT との協力体制のもと、グローバルな体制を構築※しての算出、評価をしたリスクコントロールマトリックスを取締役います。一方、成長が著しい暗号資産取引を営むコインチェッ

会に報告して、当社グループのリスクの状況を定性的に管理

クおよび TradeStation Crypto Inc. のウォレット管理においしています。

ては、各社が不正送金に対して適切な管理体制を構築し、リ当社グループがオンライン金融商品取引業のサービスを営
む上で、最も重要なリスクであるサイバーセキュリティリスクにスクの低減を図っています。
※ WEB ESG情報｜サイバーセキュリティ

おいては、マネックスグループ CSIRT（Computer Security※1 Risk Control Matrix：業務プロセスにおいて、不正・ミスが発生し得るリスクと、それに対処する方策を列挙した表※2 Value at Risk：特定のポジションを一定期間保有すると仮定した場合において、将来の価格変動に一定の確率の範囲内で予想される最大の損失額※3P.50：2. グループ RCM における定性的なリスク管理とリスクの低減方法※4 WEB ESG情報｜企業倫理・コンプライアンス※5 WEB ESG情報｜リスクマネジメント

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企業価値を支える力

マネックスグループ株式会社｜統合報告書 2021

50

MD&A（実績と今後の方針について） PL編

財務セクション

当社事業は「日本」、「米国」、「クリプトアセット事業」、「アジア・パシフィック」、「投資事業」の五つのセグメントで構成されています。

2021 年 3 月期の日本経済は新型コロナウイルスの感染拡

プロジェクトは投資実現益 11 億円を計上しました。費用につ本セクションでは、2021 年 3 月期の PL 実績に対する当社の現状認識と、今後に向けた各事業セグメントの方針をご説明しています。

大の影響で低迷しましたが、株式市場においては、企業業績

いては、取引関係費などの変動費が増加しましたが、システム

が V 字回復に向かうとの思惑や大規模な金融緩和による余剰

関連費用など固定的な費用の増加は限定的であったため、セマネーの流入があり、日経平均株価は大きく上昇しました。期

グメント利益は前期比 223％増の 73 億円と大幅な増収増益

初時点の 18,000 円台から 2021 年 2 月 15 日には 30,000 円となりました。

連結業績
多様な収益源をもつ企業体に成長し、強固な収益基盤が確立（単位：百万円）

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

前期比

連結金融費用控除後営業収益

47,41747,99073,69554%

連結販売費及び一般管理費

44,69042,83549,86116%

連結税引前利益

1,790

4,131

21,296

416%

1%

4%

17%

+13pt

ROE
主要3セグメントの税引前利益割合

41%

主要3セグメント
税引前利益

43億円

52%

48%

36%

2021年3月期
主要3セグメント量も増加し、東京、名古屋 2 市場の株式等（株式、ETF 及びの構成比率が低下して収益源が多様化し、さらには市況に影REIT）の 1 営業日平均個人売買代金は前期比 42.7％増とな響を受けにくいストック収益の割合も高くなるため、収益構造

る1 兆 4,949 億円となりました。

はより強固なものとなります。2021 年 3 月期は投資信託や信このような環境のもと、マネックス証券では日本株の取引

用取引の残高が増加し、米国株取引も拡大するなど、そのよが年間を通して活況に推移しました。加えて、米国株の手数うな成果が徐々に見えてきた一年となりました。2022 年 3 月

料収益が委託手数料収益全体の 2 割まで伸び、投資信託や期も引き続きアセマネモデルへの転換を成長戦略として推進し信用残高などのストック残高も増加するなど、日本株委託手ていきます。

日本セグメント

影響から、貸株収支や FX 収益は減少しました。また、マネッ

米国セグメント

クスグループが将来に向けた R&Dとして取り組んできた DeFi

クリプトアセット事業セグメント

税引前利益

主要 3 セグメントのすべてで大幅な増益となり、グループのビジネスポートフォリオの分散と確立が具現化
し、米国とクリプトアセット事業セグメントの利益貢献
度が拡大

203億円
16%

P.26：セグメント概況｜日本セグメント

米国セグメント

事業主体：トレードステーショングループ など

手数料ゼロ化・金利低下でもビジネス転換に成功（単位：百万円）

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

前期比19,33819,887

22,958

15%

8,573

8,838

11,32228%

その他受入手数料

3,441

3,431

6,666

94%

その他

7,324

7,617

4,970

△ 35%

金融費用控除後営業収益

2021 年 3 月期は、オンラインサービス需要・資産運用需要分散が進んで、収益源が多様化しました。当社グループでは、の高まりを背景に、日本、米国、クリプトアセットの主要 3 セグ

2010 年からの「グローバル・ヴィジョン」によるオンライン証

メントが揃って収益を押し上げ、連結金融費用控除後営業収券業の海外展開、2018 年からの「第二の創業」による暗号

益は前期比 54% 増の 737 億円となりました。連結税引前利益

資産関連事業への参入という各ヴィジョンのもとに事業を拡大

販売費及び一般管理費は416%増の213億円、EBITDAは141%増の320億円となり、してきましたが、これが実を結び、収益基盤が強固なものとな

17,25017,877

19,77111%

税引前利益

大幅な増収増益を達成しました。ROE は前期の 4% から 17%

りました。

1,978

1,763

3,200

81%

に高まり、目標としている 10％を上回りました。また、日本セグ

2022 年 3 月期は、主要 3 セグメントがそれぞれの成長戦略

メント以外の利益貢献が大きくなり、ビジネスポートフォリオのによりビジネスモデルをさらに進化させ、収益拡大を目指します。

日本セグメント

事業主体：マネックス証券 など

アセマネモデルへの転換を進めつつ、成長（単位：百万円）

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

前期比25,73924,34229,09920%

日本株手数料

10,046

9,152

12,46236%

米国株手数料

516

723

2,578

257%

金融収支

7,818

6,601

6,605

0%

その他

7,360

7,866

7,453

△ 5%

販売費及び一般管理費

23,013

21,671

24,13611%

システム関連費用

12,46010,716

10,830

1%

1,247

2,251

7,276

223%

金融費用控除後営業収益

税引前利益

51

アセマネモデルへの転換が進むと、相対的に日本株手数料

数料以外の収益が成長しました。一方、金利水準の低下の7%
2020年3月期の節目を回復し、期末時点では 29,178 円となりました。取引

財務セクション

委託手数料

2021 年 3 月期の米国経済は新型コロナウイルス感染拡大

たが、集中的なデジタルマーケティングによりこれまでアプローの影響で大きく落ち込みましたが、大規模な財政支出や無制チが手薄だったカジュアルトレーダーを新たな顧客層として開限の量的金融緩和の効果により持ち直しました。株式市場に拓し、また、新規事業として暗号資産事業を順調に立ち上げ

おいては、バイデン政権の大規模な経済対策への期待やワクることができました。これによりマーケットのボラティリティにチン接種の進展による感染者数のピークアウトを受け、株価依存しない収益体質への転換が進み、さらに中長期的な成長が堅調に推移しました。期初時点で 21,000ドル程度だったに向けて弾みがつきました。セグメント利益は前期比 81％増

ニューヨークダウ平均は、史上最高値を更新し、期末時点での 32 億円となりました。

32,981ドルとなりました。

2021 年 3月期は顧客基盤が急速に拡大し、米国のマーケッ

活況なマーケット環境と手数料無料プランとを背景に、トトの成長可能性をあらためて認識した一年となりました。2022

レードステーションでは稼働口座数が前期末から 43%、預か年 3 月期もデジタルマーケティングを駆使した新規顧客の開拓

り資産が 91％それぞれ増加し、取引量が大きく拡大しました。

に力を注ぎ、また、暗号資産事業も規模の拡大を図り、成長

委託手数料及びその他の受入手数料が伸び、金融費用控除戦略を進めていく方針です。

後営業収益は前期比 15％増となる 230 億円となりました。顧
客獲得と新規事業の強化のために広告宣伝費が増加しましP.29：セグメント概況｜米国セグメント

マネックスグループ株式会社｜統合報告書 2021

52

MD&A（実績と今後の方針について） PL編

MD&A（実績と今後の方針について） BS編

クリプトアセット事業セグメント

事業主体：コインチェック

取扱通貨数や顧客基盤の拡大で絶好調（単位：百万円）

財務セクション

当社は金融商品取引業等を営む事業子会社を国内外に有することから、一般的な事業会社とは異なる特徴を持った BS 構造となっています。本セクションでは、当社の連結 BS の基本的な構造や特徴、2021 年 3 月末の財政状態に対する当社の現状認識、
そして資本アロケーションの考え方をご説明しています。

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

前期比

金融費用控除後営業収益

2,077

3,812

20,822446%

連結BSの構造と財務戦略および資本政策

トレーディング収益

1,929

3,528

19,960466%

中長期の視点で事業投資と株主還元を実行

148

284

862

204%

4,766

3,502

7,129

104%

957

△ 17

△ 3,825

-

293

9,868

3,268%

その他
販売費及び一般管理費
その他収益費用△ 1,732

税引前利益

マネックスグループの連結 BS（バランスシート）は 2021
年 3 月末で総資産 1.4 兆円の規模となっています。その約 8の範囲内に収め、その上で差額の 330 億円を下図にある三つの資本使途の原資としています。

割は金融商品取引業に関連するものです。お客さまからお預

なお、金融商品取引業等を営む事業子会社の負債は、ほかりした預り金や受入保証金を分別保管する預託金や信用

ぼすべてが金融商品取引業に関するもので、運転資金や固定

2021 年 3 月期の暗号資産市場は、期初時点で 60 万円台

伝費以外の変動費も小さいことから、相場活況時に大きく利取引に関する資産で、多くは負債との両建てとなっています。

資産取得等には充当されません。このためこれら子会社の実だったビットコインの価格が期末時点には 650 万円台となり、益を出せる収益・費用構造になっており、セグメント利益は前残り2 割が一般的な事業会社のバランスシートに該当する部

質的な純有利子負債（ネットデット）はきわめて少なく、実質大きく上昇しました。

期比 96 億円増の 99 億円と、大幅な増益となりました。なお、

分と言えますが、金融商品取引業を中心とする当社グループ

的なネットデットがあるのは持株会社であるマネックスグルー

暗号資産市場の活況が続く中、コインチェックでは新規口旧株主への利益分配（アーンアウト）として条件付対価の公には、顧客保護の観点から高い財務健全性が求められます。

プ株式会社のみです。マネックスグループ株式会社は、2021

座数が増加し、販売所暗号資産売買代金が大きく増加しまし

正価値の変動による評価損 38 億円を計上していますが、アー

そこで、回収に長期間を要する有形固定資産や買収した子

年 3 月末で有利子負債が 273 億円、現預金が 80 億円あり、た。月間の販売所暗号資産売買代金は、2020 年 4 月のンアウトの対象期間は 2021 年 3 月期で終了し、2021 年 4 月

会社ののれん・識別無形資産、ソフトウェアなどの無形資産

ネットデットが 193 億円となっています。

8,495 百万円から 2021 年 2 月には 103,647 百万円まで増からは利益がフルに寄与してきます。

など固定的な資産 574 億円については、自己資本 905 億円

加し、2021 年 3月は95,890 百万円となりました。コインチェッ

2021 年 3 月期は、米国の機関投資家がビットコインを重クは顧客の販売所における取引量の増加が収益ドライバーで要な運用資産の一つに位置付けるなど、暗号資産のマーケッ

あることから、金融費用控除後営業収益は前期比 446％増のトが国内外で急成長しました。その中でコインチェックは 20

208 億円と大幅な増収となりました。顧客獲得のためのマー〜 30 代の若い顧客層からの支持を集め、国内におけるリーケティングでは、テレビ CM を有効に活用しました。広告宣伝

ディングカンパニーとしての地位を確立することができました。

費は 21 億円と前期から 18 億円増加しましたが、アプリダウ

2022 年 3 月期は、引き続きマーケットシェアを拡大するととも

ンロード数は前期末比 30％増となる 372 万件（国内 1 位※1）、に、NFT や IEO など最先端の分野でも業界をリードし、成長

本人確認済口座数は 28% 増となる 120 万口座（国内シェア戦略を進めていく方針です。

28％※2）となり、高い効果を得ることができました。事業規模

資産14,011億円

主な資産は金融商品取引業に関連するもの

10,626億円※1 対象：国内の暗号資産取引アプリ／期間：2020 年 4 月〜2021 年 3 月／データ協力：AppAnnie※2 国内 26 業者の本人確認済口座数における 2021 年 3 月時点のシェア／参照元：一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）会員の暗号資産取引状況表（月次）

本人確認済口座数の年齢分布（2021年6月末時点）

60歳以上

その他

現金及び
現金同等物

5%
コインチェック
その他
国内交換業者

28%

72%

負債

13,106億円

主な負債は金融商品取引業に関連するもの

12,653億円

P.31：セグメント概況｜クリプトアセット事業セグメントが拡大していく中でも、固定費の水準は低く保たれ、広告宣国内26業者の本人確認済口座数における2021年6月末時点のシェア※

財務戦略および資本政策（数値は2021年3月末現在）

固定的な資産40–50代35%

20–30代60%

1,044億円

1,767億円
574億円

資本と固定的な資産の差額を以下の原資とする

1 海外含む金融商品取引子会社における自己資本の維持に関する規制への対応
その他

453億円

2 将来の事業投資に備える内部留保

資本

905億円

3 株主還元（配当金 + 自己株式取得）

詳しくは次ページでご説明しています※ 参照元：一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）会員の暗号資産取引状況表（月次）53

財務セクション

マネックスグループ株式会社｜統合報告書 2021

54

MD&A（実績と今後の方針について） BS編

財務セクション

1 海外含む金融商品取引子会社における自己資本の維持に関する規制への対応

2 将来の事業投資に備える内部留保
当社グループは将来に向けたヴィジョンを掲げ、その実現に株主還元については、成長企業として必要な投資資金を留この十年は積極的な事業投資と株主還元を行ってきました。

マネックスグループの主要子会社は、日本・米国・アジア向けて事業投資を行っています。過去十年間では以下のよう保しつつ業績連動型の株主還元を実施することを基本方針とその結果として、財務健全性の目安となる資本合計から固定を拠点に証券取引、資産運用および暗号資産取引に関するな投資を行ってきましたが、昨今テクノロジーの進化がますま

し、自己株式取得も含めて複数年度で 75％の総還元性向を目的な資産を控除した差額が徐々に減少してきましたが、2021

事業を展開しており、各国の自己資本の維持に関する規制をす早くなっていく中、今後も必要な投資を適切なタイミングで標としてきた一方、DOE2%（年率）を下限としてきました。マー

年 3 月期はこれまでの投資が利益として実を結び、差額が増

遵守しています。規制の内容は国ごとに異なりますが、財務実施していく必要があります。

ケットの状況によって利益水準が大きく変動した場合にも柔軟加に転じました。今後も財務健全性に配慮しつつ、投資と還に対応できるよう、複数年度が何年かは決めていませんでした

元を行っていきます。

健全性が重要視されているのは共通しており、事業のリスクに見合った適正な資本水準および負債・資本構成の維持な2011年3月期〜 グローバル・ヴィジョンの実現
香港の Boom 証券グループ、米国のトレードス

どが求められます。具体的には、日本における自己資本規制

テーションを子会社化し、これに伴いのれん・識別無形資産が増加

比率、米国におけるネット・キャピタルなどがあります。

2013年3月期〜

マネックス証券（日本）
2020 年 3 月期末

2021 年 3 月期末

384.8%

304.1%

証券基幹システムの内製化

2018年3月期〜

第二の創業の推進
コインチェックを子会社化。また、ブロックチェー
ンなど次世代テクノロジーを持つ有力なスタートアップ企業への投資を加速

TradeStation Securities, Inc.（米国）
最低限維持すべき自己資本の額を上回るネット・キャピタルを維持

2021 年 3 月期末

事業投資の推移

のれん・識別無形資産

ネット・キャピタル

133,656 千米ドル

147,900 千米ドル

（百万円）

企業投資等

最低限維持すべき
自己資本の額4,599 千米ドル

11,400 千米ドル

エクセス・
ネット・キャピタル

129,057 千米ドル

136,500 千米ドル

ソフトウェア資産等

60,00050,00040,000

することができていると考えています。

60,00050,000

直近 5 期の配当支払額の累計＋直近 5 期の自社株買い額の累計

40,000

当期利益の累計

20,000= 直近 5 期の親会社の所有者に帰属する ×100

今後は、コインチェックなどが提供する暗号資産取引においても規制の要求水準が高まっていくことが予想されます。こ030,00010,000

複数年度の総還元性向

0'19/3期から3期累計利益

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
3期 3期 3期 3期 3期 3期 3期 3期 3期 3期 3期

還元率 62%

負債については、社債及び借入金が約 2,500 億円あります。

還元率 81%'12/3期から
10期累計

そのうち15%はグループのファイナンスを担う子会社の「マネッ還元率 89%0

20,00010,000

トにも規制で求められる財務健全性の考え方を採り入れ、自資本合計と固定的な資産の差額（百万円）'17/3期から5期累計

30,000

れら規制の対象は各子会社となりますが、連結バランスシー

10 期累計で 89％となっており、方針に則った株主還元を実施

総還元額2020 年 3 月期末

今後の方向性について

が、実績としては、過去 3 期累計で 62％、5 期累計で 81% 、

複数年度を 5 年とした場合

マネックス証券におけるソフトウェアへの投資が増加

自己資本規制比率120％以上を維持
自己資本規制比率

3 株主還元（配当金 + 自己株式取得）

10,00020,00030,00040,00050,000 （百万円）

クスファイナンス」が発行する社債によって直接金融で調達し、残りはシンジケートローン・銀行借入などの間接金融で調達しています。資金使途は主に信用取引などの金融商品取引業に関するもので、他には M&A や企業投資等にも充当しています。
グループ全体での資金の調達・運用をさらに無駄なく効率化するために、今後も絶えずこの直接、間接による資金調達の割2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
3期 3期 3期 3期 3期 3期 3期 3期 3期 3期 3期合について、見直しを図っていきたいと考えています。

己資本から固定的な資産を控除した「固定化されていない自己資本の額」を十分に確保するようコントロールしています。

55

財務セクション

マネックスグループ株式会社｜統合報告書 2021

56

事業KPI

財務セクション

稼働口座数／残有口座数／本人確認済み口座数

営業収益

稼働口座数（日本、米国）、残有口座数（アジア・パシフィック）および本人確認済み口座数（クリプトアセット事業）は、預かり資産残高や取引のある（も（百万円）

しくは取引ができる）顧客を表す数値であり、証券およびクリプトアセットビジネスの成長を図るための顧客基盤を示す重要な指標の一つ
日本セグメント

米国セグメント

稼働口座数
（口座）

1,200,000

アジア・パシフィックセグメント

稼働口座数

1,100,369

1,058,725
1,045,035
1,061,072
1,023,369

残有口座数

（口座）

145,887

150,000（口座）20,93521,000102,01214,00090,57974,81077,905（口座）14,334
13,06012,201
11,246

53,6350

7,000

500,0000002017 2018 2019 2020 2021
3期 3期 3期 3期 3期

2017 2018 2019 2020 2021
3期 3期 3期 3期 3期

2017 2018 2019 2020 2021
3期 3期 3期 3期 3期

14,35453,22689,573
81,37280,32978,99452,175

2017
3期

2018
3期

2019
3期

76,21010,00050,000

6,730
5,000

20,000938,445857,675

25,000

3,011

0

0

2018
3期

2019
3期

2020
3期

2021
3期

資産合計

1,181

298

2017
3期

0

2018
3期

2019
3期

2020
3期

2021
3期

1株当たり親会社所有者帰属持分（BPS）2019 2020 2021
3期 3期 3期

（円）

（円）

400

60

の口座数が大きく伸長しました。特に米国は前期末比約 1.5 倍に成長し、来期も積極的なマーケティングを実施する予定です。また、クリプトアセット事業
936,776

973,52055.82

347.67300

1,000,000

1,027,849 1,022,934

2021
3期

親会社の所有者に帰属する基本的（百万円）

1,401,1302020
3期

1株当たり当期利益（EPS）

1,500,000

新型コロナウイルス感染拡大を背景に、オンラインでの資産運用に対する需要が世界的に高まり、当社の日本／米国／アジア・パシフィックの各セグメント
セグメントは 2021 年 1 月からテレビ CM を開始し、国内最大規模の暗号資産交換業の顧客基盤をさらに拡大しています。

100,000

45,8312017
3期

50,000（百万円）

15,00075,00063,024400,000（百万円）

40,0001,500,000

1,000,000

親会社の所有者に帰属する持分

60,000

本人確認済み口座数

1,204,500
100,000

800,000

クリプトアセット事業セグメント

80,000

親会社の所有者に帰属する当期利益

290.00 298.50 297.28 297.70
40

200

24.33

預かり資産

20

500,000
100

預かり資産は、証券およびクリプトアセットビジネスの成長を図るための顧客基盤を示す重要な指標の一つ
日本セグメント

米国セグメント（億円）（百万米ドル）

アジア・パシフィックセグメント（百万香港ドル）

12,00060,00042,29040,58638,03237,511

15,124

5,534 5,420

9,505

3,000

2020
3期

2021
3期

3,000

親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）／営業利益率

2,000

（%）

8,000

4,340

20,000

2019
3期

4,000

35

親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）
営業利益率

32.3

2017 2018 2019 2020 2021
3期 3期 3期 3期 3期

2017 2018 2019 2020 2021
3期 3期 3期 3期 3期

2019 2020 2021
3期
3期
3期

当社グループの新規口座獲得施策が奏功し、世界経済が回復の兆しを示した結果、グループの全セグメントで預かり資産が増加しました。日本セグメント

2017
3期

総還元性向

（円）

（%）

2018
3期

2019
3期

2020
3期

2021
3期

900

15

827

10.0

10

20

18.9

10

600

17.3

拡大や新規通貨の取り扱い開始により、暗号資産の価格の上昇を享受し、預かり資産を増加させました。

5
0

5

10.7

8.3

は「アセマネモデル」へのビジネスモデル転換に向け、IFA 等の新規事業が預かり資産増加に貢献しました。クリプトアセット事業セグメントも顧客基盤の

5.4

5.2

5.9
291

300

163
5.8

3.0

3.9

1.5

0.4

2017
3期

財務セクション

2021
3期

1株当たり配当額

15

57

2020
3期

12.0

0

0

2017 2018 2019 2020 2021
3期 3期 3期 3期 3期

2019
3期

693
25

0

2018
3期

30

1,000

665
0

2017
3期

4.42

1.06

4,360

9,376
5,182

2018
3期

0

4,000

12,488
11,892

12,000

6,000

0

2017
3期

5,000

10,336
9,000

0

（億円）

16,00051,32140,000

クリプトアセット事業セグメント

11.59

2018
3期

2019
3期

0

2020
3期

2021
3期

2017
3期

2018
3期

2019
3期

2020
3期

2021
3期

22

100

0

2017
3期

2018
3期

2019
3期

2020
3期

2021
3期

マネックスグループ株式会社｜統合報告書 2021

58

13年間ハイライト

財務セクション

カテゴリ

科目、項目、表示タイトル（IFRS/JGAAP）

単位

連結

営業収益

2009/3期

2010/3期

2011/3期

2012/3期

2013/3期

2014/3期

2015/3期

2016/3期

2017/3期

2018/3期

2019/3期

2020/3期

2021/3期

JGAAP

JGAAP

JGAAP

JGAAP

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

77,905

百万円

24,812

22,49925,22732,29236,09054,72250,97554,27145,831

53,63552,17553,226

受入手数料

百万円

14,90013,021

13,158

17,107

20,36733,54230,07932,152

26,34929,19625,741

25,37536,864

トレーディング損益

百万円

1,100

3,414

4,724

6,199

6,974

8,011

6,242

6,671

4,498

3,865

6,461

8,550

24,504

金融収益

百万円

8,611

6,007

7,155

8,382

8,195

12,583

13,987

14,61014,313

19,34919,242

18,57915,394

百万円

199

55

189

602

554

587

667

839

671

1,225

731

722

1,144

金融費用

その他の営業収益

百万円

3,758

2,577

2,638

3,238

2,320

4,672

5,766

4,629

3,979

4,480

4,758

5,236

4,211

金融費用控除後営業収益 / 純営業収益

百万円

21,05319,921

22,58929,05433,76950,05145,20949,642

41,852

49,15547,41747,99073,695

販売費及び一般管理費

百万円

15,784

15,46017,84826,60530,35934,98137,143

41,39540,57839,853

44,69042,83549,861

取引関係費

百万円

4,639

4,219

5,008

8,865

10,223

12,235

13,236

13,862

11,281

11,963

12,051

11,975

15,986

人件費

百万円

2,907

3,268

3,386

6,051

8,503

9,613

9,538

10,651

10,393

10,854

13,111

13,413

15,614システム関連費※1

百万円

6,642

6,907

7,998

9,074

9,701

10,77911,65913,343

15,685

14,742

16,437

14,79415,039

その他の販売費及び一般管理費

百万円

1,593

1,064

1,455

2,614

1,933

2,355

2,710

3,539

3,218

2,294

3,091

2,653

3,222

百万円

5,269

4,461

4,741

2,448

3,410

15,069

8,066

8,247

1,274

9,302

2,727

5,155

23,833

その他の収益費用（純額）

百万円△ 5,233△ 601△ 1,466

204

3,588

1,825

△ 1,951△ 3,146

△ 203

△ 671

△ 937

△ 1,025△ 2,537

税引前利益 / 税金等調整前当期純利益

百万円

48

3,996

3,268

2,585

6,998

16,895

6,115

5,100

1,071

8,631

1,790

4,131

21,296

当期利益 / 少数株主損益調整前当期純利益

百万円△ 2,187

3,764

1,995

1,485

3,907

10,356

3,494

3,516

161

6,579

1,029

2,820

14,385

親会社の所有者に帰属する当期利益 / 当期純利益

百万円△ 2,144

3,776

1,992

1,422

3,901

10,354

3,494

3,554

298

6,730

1,181

3,011

14,354

資産合計

百万円

235,694374,688

365,730

535,663

682,193939,270

1,055,242

888,116

936,776

973,520

1,027,849

1,022,934

1,401,130

資本合計

百万円

40,066

66,31071,02572,45979,66780,70186,93286,022

81,68780,49380,14277,024

90,524

営業利益率

％

25.0

22.4

21.0

8.4

10.1

30.1

17.8

16.6

3.0

18.9

5.8

10.7

32.3

営業利益相当額 / 営業利益

「資本合計」と「固定的な資産」の差額※2

百万円

32,50250,30055,38733,246

38,84735,65632,734

26,66022,81926,022

26,262

20,77933,091

親会社所有者帰属持分当期利益率 / 自己資本利益率（ROE）

％

-5.0

7.1

2.9

2.0

5.0

12.9

4.2

4.1

0.4

8.3

1.5

3.9

17.3

親会社の所有者に帰属する基本的 1 株当たり当期利益 /1 株当たり当期純利益金額（EPS）※3

円△ 928.55

1,527.41

647.82467.451,301.73

35.76

12.15

12.46

1.06

24.33

4.42

11.59

55.82

1 株当たり親会社所有者帰属持分 /1 株当たり純資産額（BPS）※3

円

17,235.10

22,139.55

22,154.32

24,093.09

26,583.96

280.52302.18302.03290.00298.50297.28297.70347.67

1 株当たり配当額※3、4円

400.00700.00500.00200.00410.00

18.00

8.20

9.60

5.20

10.00

5.40

5.90

12.00

総還元性向

％

̶

48

77

260

31

103

68

109

827

100

291

163

22

％

マネックス証券

自己資本規制比率※5

TradeStation Securities, Inc.

エクセス・ネット・キャピタル※6

400.9

386.0

483.6

396.5

459.3

394.9

422.7

335.3

297.8

310.4

340.6

384.8

304.1

千米ドル

̶

̶

̶

45,72944,721

52,16349,07462,441

71,782

84,379115,554

129,057

136,500

連結

従業員数

名

252

390

321

845

917

992

951

971

830

853

1,093

1,108

1,129

マネックスグループ※7

取締役数合計

名

9

10

10

9

10

11

11

11

11

9

9

9

11

社外取締役

名

3

4

4

5

5

6

6

7

6

6

6

6

7

日本※8

女性割合

％

38

42

39

45

50

49

47

45

44

40

39

37

37

管理職に占める女性割合

％

18

17

18

23

23

23

22

19

19

20

21

20

28

米国

女性割合

％

̶

̶

̶

̶

30

29

31

25

24

22

22

22

25

管理職に占める女性割合

％

̶

̶

̶

̶

16

19

24

21

18

27

21

20

27

女性割合

％

̶

̶

̶

42

44

41

50

46

44

42

45

44

40

管理職に占める女性割合

％

̶

̶

̶

11

15

15

14

14

14

14

15

11

9

アジア・パシフィック※9
クリプトアセット事業

日経225

女性割合

％

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

19

19

22

管理職に占める女性割合

％

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

0

0

0

8,109.53

11,089.94

9,755.10

10,083.56

12,397.91

14,827.83

19,206.99

16,758.67

17,518.52

20,960.70

21,995.69

21,890.25

24,459.20

日経平均株価※1 システム関連費：不動産関係費 + 事務費 + 減価償却費

59※2 グループ各社の規制対応や事業投資および株主還元の原資※6 米国の金融事業者として、米国証券取引委員会（SEC）や自主規制機関等が定める規則に基づき、一定額以上のネット・キャピタル（SEC 規則に基づき計算される自己資本の額）の維持が必要であり、ネット・キャピタルから最低限維持すべき自己資本の額を差し引いた金額がエクセス・ネット・キャピタルとなります。

※3 2013 年 10 月 1 日を効力発生日として、当社普通株式 1 株につき 100 株の割合で株式分割を行いました。

※7 各期末を基準日とする定時株主総会終了後の人数※4 2014 年 3 月期は、2014 年 3 月期の期首に当社普通株式 1 株につき 100 株の割合で株式分割が行われたと仮定して配当額を表記しています。

※8 マネックスグループ、マネックス証券が対象※5 日本の金融商品取引業者として、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき定められる健全性の指標です。

※9 マネックス Boom 証券グループが対象

財務セクション

マネックスグループ株式会社｜統合報告書 2021

60

株式情報

グループ各社の概要

2021 年 3 月 31 日現在

2021年8月末現在

株式の概要

マネックスグループ株式会社

主要株主および株式分布状況

上場市場

その他の法人 2.7%

東京証券取引所市場第一部

8698

銘柄

マネックスグループ株式会社

発行済株式の総数

258,998,600株

株式の売買単位100株

株主数52,607名

株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社

事業年度

4月1日〜翌年3月31日

期末配当基準日

3月31日

中間配当基準日

9月30日

定時株主総会

毎年6月

自己株式名義 0.5%

証券会社4.1%

証券コード

財務セクション

設立

2004年8月

事業内容

金融商品取引業等を営む会社の株式の保有

代表者

松本 大

所在地

東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル25階

静岡銀行

23.8%

金融機関

13.2%

株式会社松本・
松本大

個人・その他

9.6%

23.6%

マネックス証券株式会社

TradeStation Group, Inc.

設立

1999年5月

設立

代表者

清明 祐子

代表者

事業内容

金融商品取引業、金融商品取引業付随業務、
その他業務

事業内容

中間持株会社（米国）所在地

アメリカ合衆国フロリダ州

所在地※ 2021 年 3 月末基準日の株主名簿および大量保有報告書をもとに当社作成（自己株式保有控除前）

その他の
外国法人等

東京都港区

マネックス・アセットマネジメント株式会社

22.6%

大株主の状況
持株数（千株）

持株比率（％）

株式会社静岡銀行

61,536

23.88

代表者

中村 友茂

事業内容

事業内容

資産形成・運用サービス

金融商品取引業

所在地

所在地

東京都港区

アメリカ合衆国フロリダ州

設立

井上 明

事業内容

事業内容

当社グループ事業に資する資金の調達、供給等

暗号資産取引業

所在地

所在地

東京都港区

アメリカ合衆国フロリダ州

5.60

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

9,973

3.87

コインチェック株式会社

松本 大

7,556

2.93

設立

ザ バンク オブ ニユーヨーク トリーテイー ジヤスデツク アカウント

5,842

2.26
2.22

MSCO CUSTOMER SECURITIES

3,788

1.47

RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT

3,743

1.45

蓮尾 聡

事業内容

事業内容

暗号資産取引所の運営
ならびに新金融サービスの研究開発

投資教育メディアおよび
トレーディングコミュニティの運営

所在地

所在地

東京都渋谷区

アメリカ合衆国フロリダ州

マネックスベンチャーズ株式会社
2005年11月
和田 誠一郎※3 2021 年 4 月 7 日付で野村證券株式会社から提出された大量保有報告書の変更報告書により、野村證券株式会社、ノムラ インターナショナル ピーエルシー、ノムラ セキュリティーズ インターナショナル、野村アセットマネジメント株式会社が、2021 年 3 月 31 日現在で、当社株式を 17,421 千株（提出時における持株比率 6.76%）保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては、当事業年度末時点における持株数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

事業内容

ベンチャーキャピタル事業

所在地

東京都港区

350

334.2%

300
250
200
150
100
50

100.0%
100.0%

117.1%

132.9%

138.7%

124.1%

126.2%

93.5%

2017年3月

114.2%

162.3%

67.9%

0

2016年3月

マネックスクリプトバンク株式会社設立

2017年12月

代表者

万代 惇史

事業内容

暗号資産サービスに関する調査、研究、企画、開発
およびコンサルティング

所在地

株主総利回り比較指標：配当込みTOPIX

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2019年5月
John Bartleman

代表者

代表者

400

設立
代表者

※2 持株比率は自己株式保有数（1,359,365 株）を控除して計算しております。

株主総利回り（TSR：Total Shareholder Return）

You Can Trade, Inc.

2012年8月

設立※1 持株数、持株比率は表示未満の端数を切り捨てて表示しております。

2018年6月
John Bartleman

代表者

6.69

5,720

設立
代表者

14,450

株式会社リクルートホールディングス

TradeStation Crypto, Inc.

2017年3月

17,243

2.26

1995年9月
Peter Korotkiy

代表者

株式会社松本5,839

設立

2015年8月

ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント

上田八木短資株式会社

TradeStation Securities, Inc.

設立

マネックスファイナンス株式会社

氏名または名称

2000年1月
John Bartleman

東京都港区

マネックスSP信託株式会社

Monex International Limited設立

2010年8月

代表者

岡本 啓司

事業内容

中間持株会社（香港）

所在地

中華人民共和国香港特別行政区

Monex Boom Securities（H.K.）Limited（マネックスBoom証券）
設立
代表者

1997年3月
Ivan Law設立

2017年8月

事業内容

金融商品取引業

代表者

矢田 祐基

所在地

中華人民共和国香港特別行政区

事業内容

管理型信託業所在地

東京都港区

Monex Securities Australia Pty Ltd

カタリスト投資顧問株式会社設立

2019年9月

代表者

平野 太郎

事業内容

投資助言業

所在地

東京都港区

設立
代表者

2010年2月
Alex Douglas

事業内容

金融商品取引業

所在地

オーストラリア連邦シドニー

本資料は、
マネックスグループ株式会社の発行する統合報告書です。
本資料は、当社についての具体的な説明を行う上で必要な事項を記載したものであり、当社グループ各社が取り扱う商品・サービス等についても記載していますが、それらの商品・サービス等を推奨し、勧誘するものではありません。
本資料には、当社が属する業界および当社についての、
現時点における予想、仮定、見込に基づく将来の見通しに関する記述が含まれています。
これらの記述は現時点の情報に基づくものであり、実際の業績は、さまざまなリスクや不確定事項等に影響され、本資料とは異なる可能性がありますのでご了承ください。
（2021.10発行）

61

財務セクション

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