ふくい農林水産支援センター農地中間管理事業規程
第１章 総 則（事業実施の基本方針）
第１条 公益社団法人ふくい農林水産支援センター(以下「センター」という。)は、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成２５年法律第１０１号。以下「法」という。）第３条に基づき本県において作成される農地中間管理事業の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）に即して、農用地の利用の効率化および高度化の促進を図るため、農地中間管理事業（法第２条第３項に規定する農地中間管理事業をいう。以下同じ。）を行うものとする。
（事業実施区域）
第２条 センターが行う農地中間管理事業の実施区域は、本県の区域のうち都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第７条第１項の市街化区域と定められた区域（当該区域以外の区域に存する農用地と一体として農業上の利用が行われている農用地の存するものを除き、同法第２３条第１項の規定による協議を要する場合にあっては当該協議が調ったものに限る。）を除いた区域とする。
（事業対象農用地等）
第３条 センターが行う農地中間管理事業の対象地は、次に掲げるもの（以下「農用地等」という。）とする。
一農地（耕作の目的に供される土地をいう。以下同じ。）および農地以外の土地で主として耕作または養畜の事業のための採草または家畜の放牧の目的に供されるもの（以下「農用地」という。）
二

木竹の生育に供され、併せて耕作または養畜の事業のための採草または家畜の放牧の目的に供される土地（以下「混牧林地」という。）
三以下に掲げる農業用施設の用に供される土地

ア 農業用用排水施設、農業用道路その他農用地の保全または利用上必要な施設
イ 畜舎、蚕室、温室、農産物集出荷施設、農産物調整施設、農産物貯蔵施設その他これらに類する農畜産物の生産、集荷、乾燥、調整、貯蔵、出荷、加工処理または販売の用に供する施設
ウ たい肥舎、種苗貯蔵施設、農機具収納施設その他これらに類する農業生産資材の貯蔵または保管（農業生産資材の販売の事業のための貯蔵または保管を除く。）の用に供する施設
エ 廃棄された農産物または廃棄された農業生産資材の処理の用に供する施設
四２

開発して農用地または農業用施設の用に供される土地とすることが適当な土地

前号に掲げる農業用施設の用に供される土地について実施する農地中間管理事業は、農用地につき実施する当該事業と併せ行う場合に限るものとする。
（農地中間管理事業の推進体制）
第４条 センターは、地域計画（農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法律第６５号。以下「基盤法」という。）第１９条第１項に規定する地域計画をいう。以下同じ。）の策定主体であり農地行政の基本単位である市町、目標地図（基盤法第１９条第３項の地図をいう。以下同じ。）の素案の作成を行う農業委員会、加えて、農業協同組合、土地改良区等との連携を密にして、地域計画の実現に- 1 -向けて、一体的に業務を推進するものとする。
２

センターは、農地相談員（農地の所有者等への働きかけ、貸付先の掘り起こし等、現場活動を行うセンターの職員）を配置し、市町が地域計画を策定する際には、農業者等の協議の場（基盤法第１８条第１項の協議の場をいう。）に積極的に参加するとともに、地域計画の策定に向けて、市町および農業委員会への積極的な協力を行う。
３

センターは、法第１９条の規定による市町等の協力および法第１８条第１１項の規定による農業委員会からの要請を活用しつつ、農用地利用集積等促進計画（以下「促進計画」という。）を作成するものとする。
（業務の委託）第５条 センターは、農地中間管理権（法第２条第５項に規定する「農地中間管理権」をいう。以下同じ。）の取得の決定等を除き、必要に応じて業務委託を行うことができる。
２

農地中間管理事業に係る業務のうち委託することが適当なもの（契約に関する受付業務、借受予定農用地等の土地条件・位置・権利関係の確認、出し手および受け手との調整、出し手および受け手に対する土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第８７条の３第１項の規定による土地改良事業(以下「機構関連事業」という。)が行われることがあることの説明、契約締結事務、利用条件改善実施の調整、出し手および受け手との賃料・貸借時期の調整、出し手および受け手に関する情報提供業務、事業推進および事業に関する必要な書類の収集・確認業務、関係機関等との連絡・調整業務、貸付後における農用地等の確認業務、賃料の収受・支払、未収賃料の回収、畦畔・法面の修繕、管理耕作、研修事業の業務、データ管理等）について、市町農業公社、地域農業再生協議会、農業協同組合、土地改良区、民間企業等に対し、当該組織の委託した業務を適切に行うことのできる能力等を確認した上で、委託する業務内容を明確にして委託するものとする。

３センターは、市町以外に業務委託を行った場合には、当該委託先の名称および住所を市町に通知し、市町と当該委託先との連携が図られるよう配慮するものとする。

４センターは、透明性を担保する観点から、毎年度の事業計画等において委託する業務内容を明確にするとともに、委託コストの削減に努めるものとする。

第２章 農地中間管理事業の実施に関する基本事項（利用者の再設定）
第６条 センターは、地域における農用地の利用を最適な状態とする観点から、農地中間管理権を取得した農用地等の利用の再配分を適切に行うものとする。

（重点的に実施する区域）
第７条 センターは、地域計画の区域内において、農地中間管理事業を重点的に実施するものとする。
２

ただし、前項の区域以外の区域（都市計画法第７条第１項の市街化区域と定められた区域（当該区域外の区域に存する農用地と一体として農業上の利用が行われている農用地の存するものを除き、同法第２３条第１項の規定による協議を要する場合にあっては当該協議が調ったものに限る。）を除く。）
でも農地中間管理事業を実施することができる。
（滞留防止）- 2 -第８条 センターは、日ごろから借受希望者に関する情報収集に努め、借受希望者およびその希望内容をリスト化するとともに、関係市町への情報提供を行うものとする。
２センターは、農地中間管理権を取得した農用地等について、貸付けが行われずセンターに滞留する期間を極力短くするため、貸付希望者がいつまで営農を継続できるかを考慮しながら、借受希望者に可能な限り短期間で転貸できる適切なタイミングで借り受けることができるよう、借受けプロセスと貸付けプロセスを十分に調整するものとする。
（借受希望者の確保）

第９条 センターは、地域の話合いによる借受希望者の掘り起こしを基本とし、地域内に十分な担い手がいない場合や、借受希望者が不足している地域については、県、市町、農業協同組合等と連携して、他地域の規模拡大農家や農業生産法人等、あるいは新たにリースで参入を希望する企業や新規就農者等、多様な担い手の参入を促進する。
（農地中間管理権を取得する農用地等の基準）
第１０条 センターは、次に掲げる区分に応じて、それぞれに定める基準により農地中間管理権を取得するものとする。
一 地域計画の区域内の農用地等地域計画の区域内の農用地等については、目標地図の実現に向けて、遊休農地（所有者不明農地を含む。）を含め、積極的に農地中間管理権を取得するものとする。ただし、当該農用地等が、目標地図において「今後検討等」とされているなど、借受希望者が明確でない場合または農地法（昭和２７年法律第２２９号）第３２条第１項第１号による遊休農地の黄色区分（「農地法の運用について」の制定について（平成２１年１２月１１日経営第４５３０・２１農振第１５９８号）
第３の１の（３）のアの（ｳ）の b に区分される農地）であって、基盤整備事業による利用条件の改善が予定されていない場合はこの限りでない。
二 地域計画の区域外の農用地等地域計画の区域外の農用地等については、農地中間管理事業を活用して農地の集積・集約化を実現する必要があると認められる場合には、借受けを希望する者が見込まれないときを除き、農地中間管理権を取得することを検討するものとする。
２ センターは前項にかかわらず、農用地等として利用することが著しく困難なものとして次に掲げるものについては、農地中間管理権を取得しないものとする。
(1) 農業委員会による利用状況調査（農地法第３０条）において再生利用が困難と判定されている
農地(2) 用排水や接道がない狭小地や傾斜地であるなど、農用地として利用することが著しく困難であることが形状または性質から明らかであり、かつ、土地改良事業等による利用条件の改善が予定されていないもの（農地中間管理権の取得の方法）
第１１条 センターは、地域計画の区域内の農用地においては、地域計画の達成に資するよう、農業委員会等の関係機関と連携して、地域計画の区域内の農用地等の所有者等に対し、農地中間管理権の取得に向けた協議の申し入れを積極的に行うほか、農用地等の所有者からの申出に応じて協議を- 3 -行う。この場合、農用地等の所有者等の意向を踏まえたうえで、権利設定に当たっての具体的な内容（促進計画の記載事項である権利設定の始期・終期、存続期間、借賃、借賃の支払方法等）の協議を計画的に行う。
２

センターは、地域計画の区域外の農用地等において、農地中間管理権を取得する際には、農業委員会の要請または法第１９条第２項の規定による促進計画の案の提出があった場合を基本として、農用地等の所有者等との協議を行う。
３

農地中間管理権の存続期間または残存期間については、地域計画の達成および貸付先の経営の安定・発展に資するよう、原則として１０年以上となるようにするものとする。
４

センターは、利用意向調査（農地法第３２条および第３３条）によってセンターへの貸付けの意向が示され、またはセンターと協議すべき旨の勧告（同法第３６条）を受けた遊休農地について、遊休化の解消に向けた措置が講じられれば貸付けが行われると見込まれる場合には、当該遊休農地の所有者等に対して必要な措置を講ずることを促すとともに、遊休農地解消に向けた国等の予算事業の活用と併せて農地中間管理権の裁定に係る申請（同法第３７条）を検討するものとする。
５

農地中間管理権の取得にあたっては、機構関連事業が行われることがあることについて、所有者に対し書面の交付により説明を行うものとする。
（農用地等の貸付けを行う方法）
第１２条 センターは、次に掲げる区分に応じて、それぞれに定める基準により農用地等の貸付先を決定するものとする。
一地域計画の区域内の農用地等センターは、地域計画の区域内の農用地等において、促進計画の策定によって農用地等の貸付先を決定するに当たっては、地域計画の達成に資するよう、基盤法第１９条第３項の農業を担う者として目標地図に位置づけられた者（以下「農業を担う者」という。）に当該農用地等を貸し付けるものとする。また、農業を担う者以外の者に農用地等を貸し付ける必要が生じた場合、市町が、地域計画の変更を行った上で、当該変更後の地域計画に即して促進計画を定めることが原則となるが、次の①から③のいずれかを満たす場合であって、当該農業を担う者以外の者への権利の設定が「地域計画の達成に資する」ことを市町が認めた場合においては、当該農業を担う者以外の者に農用地等を貸し付けることができるものとする。
① 農業を担う者が不足の事態により営農を継続することが困難となる等、農作物の作付時期等の都合で迅速に貸付けを行う必要があり、かつ、事後的に実情に即して地域計画の変更が行われると見込まれるとき② 不足の事態により農業を担う者に農用地等を貸し付けることが困難となったときに備えて、あらかじめ地域計画に代替者を定めている場合であって、当該代替者に農用地等を貸し付けるとき③ 農業を担う者に貸し付けるまでの間に、農業委員会その他の関係機関が認めた者に一時的に貸し付ける場合（目標地図の達成に支障を生じない場合に限る。）

二 地域計画の区域外の農用地等① センターは、地域計画の区域外の農用地等では、農業委員会の要請または法第１９条第２項の規定による促進計画の案の提出があった場合に、貸付けを行うことを基本とする。
② センターは農業委員会または市町等からの提出のあった促進計画の案について、次のア～- 4 -エの観点について十分に確認した上で、貸付先の決定を行う。
ア 農業経営の規模拡大または経営耕地の分散錯圃の解消に資するものであること
イ 既に効率的かつ安定的な農業経営を行っている者の農業経営に支障を及ぼさないものであること
ウ 新規参入をした者が効率的かつ安定的な農業経営を目指していけるものであること
エ 地域農業の健全な発展を旨としつつ、公平・適正に調整されたものであること③ センターは、センターのホームページに、当該計画について利害関係人が意見を提出することができる期間および意見提出の方法（電子メール、郵送等）を明示した上で、意見聴取を行うものとする。
三

貸付期間
センターの貸付期間については、地域計画の達成および貸付先の経営の安定・発展に資するよ

う長期とすることを基本とするが、地域の農地利用の効率化・高度化を進める上で必要な場合には、一定期間後に農用地等の再配分ができるよう措置をとるものとする。
四農用地等の貸付けにあたっては、機構関連事業が行われることがあることについて、貸付先に対し書面の交付により説明を行うものとする。
（利用条件改善業務の実施基準）
第１３条 センターは、当該農用地等が所有者からセンターに１０年以上の期間で貸し付けられており、かつ、次のいずれかに該当するときに、法第２条第３項第５号の業務を行うものとする。
一

当該農用地等の具体的貸付先が決まっており、その貸付先が利用条件改善を希望しているとき。

二

利用条件改善を行えば、当該農用地等の貸付が確実に行われると見込まれるとき。

三

第３７条の研修事業の実施のために利用条件改善が必要となったとき。

（相談または苦情に応ずるための体制）
第１４条 相談または苦情に応ずる窓口を設置し、インターネット等を通じて周知徹底を図るものとする。
（農用地等の管理）第１５条 センターは、農用地等の貸付けを行うまでの間、当該土地等を善良なる管理者の注意をもって管理（当該農用地等を利用して行う農業経営を含む。）するものとする。
２

前項の管理を行うに当たっては、農用地等の管理費用の低減を図るため、当該農用地等を利用した農業経営を積極的に実施するものとする。

第３章 農地中間管理事業の実施方法
第１節 総則（農用地等の借受け）第１６条 農用地等の賃貸借による借受けは、原則として、その賃貸借の存続期間が１０年以上となるようにするものとする。ただし、次の各号に掲げる土地の賃貸借の存続期間は、それぞれ当該各号に定める期間とする。
一 第３条第１項第３号に掲げる土地（同号アに掲げる土地を除く。）当該土地の上に建設され- 5 -る施設の耐用年数および当該施設の建築に要する時間を考慮して相当と認められる期間
二 附帯施設用地 併せて借り受ける農用地の賃貸借の存続期間
三 混牧林地 当該土地における混牧林地の利用の可能な期間を考慮して相当と認められる期間
四 借受けを希望する者が高齢者の場合の土地 機構、市町がやむを得ないと認める場合に限り５年以上の存続期間
２

農用地等を借り受けようとする場合には、当該農用地等について実地調査等を行い、借り受けることを相当と認めたときは、別に定める様式により当該農用地等の所有権を有する者と当該農用地等の賃貸借に関する契約を締結するものとする。
３

農用地等の借受けに係る賃貸借契約においては、センターは、法第１８条第１０項の規定に基づき、センターの定める者に転貸する旨を規定するものとする。また、第３条第１項第３号の土地であって、現にその上に施設が存しない土地の借受けに係る賃貸借契約においては、当該土地の上に施設の建築を行うことについて賃貸人が承諾している旨の定めをするものとする。
４

センターは、次に掲げる事由が生じたときは、特約がある場合を除き、遅滞なく当該農用地等の賃貸人と協議の上、処理するものとする。
一

借入農用地等について多額の必要経費または有益費を支出しようとするとき。

二

借入農用地等の転借人が多額の必要経費または有益費を支出することを承認しようとするとき。
５

借り受けた農用地等が第１０条第２項に規定する農地中間管理権を取得しない農用地等であることが判明したとき、センターは速やかに土地所有者（当該農用地等について所有権以外の使用および収益を目的とする権利を有する者を含む。以下同じ。）に改善を求めることができる。土地所有者が改善に応じない場合、センターは市町と協議し、再度、改善を求めるものとする。ただし、特段の事情があるとセンターが認めたときはこの限りでない。
（農用地等の貸付け）第１７条 センターは、第１２条の規定に基づいて貸付けの相手方を選定し、法第１８条の規定により定める促進計画によって賃借権または使用貸借による権利の設定または移転（以下「賃借権の設定等」という。）を行うものとする。
２促進計画の策定に当たっては、第１２条の規定に則るものとする。

３

貸付けの期間は原則として１０年以上となるようにするものとする。ただし、既に十分な農用地の集約化が行われていると認められる場合には、できる限り長期の期間とするものとする。
４

前項の規定にかかわらず、貸付けの期間は、当該農地についてセンターが有する賃借権の設定期間または貸付信託期間を超えることはできない。
５

農用地等の貸付けに係る賃貸借契約においては、民法（明治２９年法律第８９号）第６１８条の規定による解約権の留保は付さないものとする。
（促進計画の作成）
第１８条 センターは、促進計画を定める場合には、原則として、市町に対し、その区域に存する農用地等について、法およびこの規程に適合する促進計画の案を作成、提出するよう求めるものとする。

- 6 -（契約等の解除）
第１９条 センターの有する農地中間管理権または農業経営等の受託に係る農用地等が次のいずれかに該当するときは、福井県知事の承認を受けて、農地中間管理権に係る賃貸借もしくは使用貸借、農業経営等の受託または農作業の委託に係る契約の解除をするものとする。ただし、地域計画の区域内においては、当該区域内の農用地等の効率的かつ総合的な利用に向けて、関係機関が連携して新たな受け手の掘り起こしを行い、必要に応じて目標地図を変更することで、受け手の確保に努めるものとする。
一

農地中間管理権の取得後 1 年を経過してもなお農用地等の貸付けを行うことができる見込みがないと認められるとき。

二農用地等の貸付けの終了後 1 年間を経過してもなお当該農用地等の貸付けを行うことができる見込みがないと認められるとき。

三 農業経営等の委託を受けてから６ヶ月を経過してもなお当該農用地等の農業経営等の委託を行うことができる見込みがないと認められるとき。
四農業経営等の委託が終了してから６ヶ月を経過してもなお当該農用地等の農業経営等の委託を行うことができる見込みがないと認められるとき。
五２

災害その他の事由により農用地等としての利用を継続することが著しく困難となったとき。
なお、解除に当たっては、当該農用地等の所有者とよく協議し、所有者が管理経費を負担するな

ど、所有者が解除を希望せず、センターにとっても財政的な負担がない場合には、同条第１項第２号を最大２年間とする。
（農用地等の利用状況の報告等）
第２０条 センターは、貸し付けた農用地等が適正に利用されていない等の農業委員会からの通知や地域住民からの情報提供等があった場合には、当該農用地等を現地確認し、適正な利用がなされていないときには、賃借権の設定等を受けた者に対して農用地等を適正利用するよう指導を行うものとする。
２

センターは、農用地等を適正に利用していないとして法第２１条第２項の規定により賃借権、使用貸借または農業経営の委託等を解除する必要があるか否かの判断を行う上で必要な限度において、報告書の様式や提出期限等を示した上で、書面により農用地等の利用状況の報告を求めることができる。
３

センターは、市町と協議のうえ、農用地等の貸付けを行った者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合は、福井県知事の承認を受けて、当該貸付けに係る賃貸借、使用貸借または農業経営の委託等を解除するものとする。ただし、特段の事情があると認められるときはこの限りでない。
一 当該農用地等を適正に利用していないと認められるとき。
二 正当な理由がなくて前項の規定による報告をしないとき。

（賃料等の取扱い）
第２１条 センターが農地中間管理事業により農用地等を借り受けるときおよび貸し付けるときの賃料については、農地法第５２条の規定により農業委員会が提供を行っている借賃等の情報を考慮し、相手方と協議して決定するものとする。
２

賃料等の受払いに関しては別に定める。

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３

賃料等の受払いで、甚大な損失を被ることが想定される場合は、県とその対応について協議するものとする。
（農用地等の一時的貸付け）
第２２条 センターは、農用地等の管理費用の低減を図るため、第１７条の規定により農用地等を貸し付けるまでの間、当該農用地等を一時的に貸し付けることができるものとする。
２

前項の規定により農用地等を貸し付ける場合には、第１７条第１項の規定を準用する。

３

第１項の規定による貸付けの期間は、原則として１年間とするものとする。

第２節 農業経営の委託を行う場合の留意事項（農業経営の委託を受ける農用地等の基準）
第２３条 センターは、農業経営の委託が、必ずしも一般的に行われているものでないことを踏まえ、貸借を基本とした上で、やむを得ない事情により、貸借が困難であると認められる場合にのみ農業経営の委託の協議を行うものとする。
２

センターは、農業経営の受託者（センターから農業経営等の委託を受ける者をいう。以下同じ。）が特定されている場合に限り、委託者（センターに農業経営等の委託を行う者をいう。以下同じ。）と農業経営の委託の協議を行うものとする。

３

その他の基準については、第１０条の規定に準じるものとする。
（農業経営の受託の方法）

第２４条 農業経営の受託に当たっては、あらかじめ、受託者の選定および条件調整（促進計画の記載事項である権利設定の始期・終期・存続期間、損益の算定基準、決済の相手方、決済の方法等）を行い、調整が調ったものを取り扱うこととし、委託の一括方式（委託者からセンターへの委託およびセンターから受託者への委託を同一の促進計画で行うことをいう。以下同じ。）により取り扱うことを原則とする。
２

農業経営の受託に係る権利の存続期間または残存期間については、センターが委託者および受託者と協議の上、決定することを原則とする。

３

その他の方法については、第１１条第１項から第４項の規定に準じるものとする。
（農業経営の委託を行う方法）

第２５条 農業経営の委託については、第１２条および第２４条の規定に準じるものとする。
（農作業の委託を受ける農用地等の基準）
第２６条 センターは地域計画の区域内の農用地等については、目標地図の実現に資する場合には、農作業を受託することができるものとする。
２

事業の効率的かつ効果的な実施の観点から、農作業の受託については将来的に農地中間管理権の設定に移行することが見込まれるものを対象とすることが適当であることから、センターが受託する農作業の種類については、「特定作業受託」（受託者が、基幹三作業（水稲にあっては耕起・代かき、田植えおよび収穫・脱穀、麦および大豆にあっては、耕起・整地、播種および収穫、その他の農産物にあってはこれらに準ずる農作業）の全てを受託して自ら農作業を行うこと、その生産し- 8 -た農産物を当該受託者の名義をもって販売すること並びにその販売の収入の程度に応じ当該収入を農作業および販売の受託の対価として充当する場合の作業受託のことをいう。）または「基幹三作業以上の受託」を原則とする。
（農作業の受託の方法）
第２７条 農作業の受託に当たっては、あらかじめ、受託者の選定および条件調整（促進計画の記載事項である農作業の内容、農作業の委託に係る始期。終期、契約期間、対価、支払方法等）を行い、調整が調ったものを取り扱うこととし、委託の一括方式により取り扱うことを原則とする。
２

対価の支払方法については、委託者および受託者と協議の上、センターを経由しないで行うことを原則とする。

３促進計画に定められた農作業の経過および結果については、受託者が書面等により作業内容ごとに記録し、受託した農作業の一切が完了した場合には、その経過および結果を書面等によりセンターに直接報告するとともに、委託者に対してもその写しを提供する。

４

促進計画の定めにない事項（例：品種、使用する農業用資材、除草・防除の実施時期・回数などに関する事項等）は、委託者と受託者との間で適宜取り決めることとし、センターに対してもその内容を書面等により提供する。

５

農作業の受託に係る契約期間については、センターが委託者および受託者と協議の上、決定することを原則とする。
（農作業の委託を行う方法）

第２８条 農作業の委託については、第１２条および第２７条の規定に準じるものとする。
（賃料の水準および支払の方法）
第２９条 センターが借り受けるときの賃料およびセンターが貸し付けるときの賃料については、農地法第５２条の規定により農業委員会が提供する借賃の動向等を勘案しつつ、当該地域における基盤整備の状況等が同程度の農用地等の賃料水準を基本とし、センターが、所有者および貸付先と協議の上、決定することを原則とする。
２

センターが借り受けるときおよびセンターが貸し付けるときの賃料の支払の方法については、センターが所有者および貸付先と協議の上、決定することを原則とする。
（委託料の水準および決済等の方法）

第３０条 センターが農業経営を受託するときおよびセンターが農業経営の委託をするときの農業経営に係る損益については、委託者に帰属する。
基本的な農業経営に係る損益の計算式および決済の方法については、「農業経営に係る販売金額（共済金等を含む。）」から「農業経営に係る受託経費（受託報酬を含む。）」を差引き、販売金額が受託経費を上回った場合は受託者から委託者へ、販売金額が受託経費を下回った場合は委託者から受託者へ差額を支払うことを原則とする。
具体的な損益の算定については、センターが委託者および受託者と協議の上、決定することを原則とする。
２

センターが農作業を受託するときおよびセンターが農作業を委託するときの委託料については、- 9 -センターが委託者および受託者と協議の上、決定することを原則とする。

第４章 運営に関する事項（農地中間管理事業評価委員会）
第３１条 センターの代表者は、農地中間管理事業に関し客観的かつ中立公正な判断をすることができる者のうちから、福井県知事の認可を受けて農地中間管理事業評価委員会の委員を任命する。
２

農地中間管理事業評価委員会は、農地中間管理事業の実施状況を評価し、これに関し必要と認める意見をセンターの代表者に述べるものとする。
３

センターは農地中間管理事業の実施に当たって、個人情報の漏えいや賃料の誤収受等の不適正な事案が生じた場合には、事実関係の調査や原因究明、影響範囲の特定、影響を受ける可能性のある者への連絡、再発防止策の検討・実施・公表等を適切に行うとともに、速やかに県に報告し、必要に応じて指導を仰ぐこととし、発生事案に係る対応状況や再発防止策等について、農地中間管理事業評価委員会に報告し、評価を受けるものとする。

４

前３項に定めるもののほか、農地中間管理事業評価委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。
（事業計画等）第３２条 センターは、法第９条第１項の規定に基づき、毎事業年度開始前に、農地中間管理事業に関する事業計画書および収支予算書を作成し、福井県知事の認可を受けるものとする。これを変更しようとするときも同様とする。
２

センターは、前項の認可を受けたときは、遅滞なく、その事業計画書および収支予算書をインターネットを利用して公表するものとする。
３

センターは、法第９条第４項の規定に基づき、事業報告書、貸借対照表、収支決算書および財産目録を作成し、農地中間管理事業評価委員会の意見を付して、毎事業年度終了後３月以内に、福井県知事に提出するとともに、これらをインターネットを利用して公表するものとする。
（区分経理）
第３３条 センターは、農地中間管理事業以外の事業を行っている場合には、当該事業に係る経理と農地中間管理事業に係る経理とを区分して整理するものとする。
（帳簿の記載）第３４条 センターは、法第１１条の規定に基づき、農地中間管理権を保有する農用地等ごとに、賃付条件、賃貸料の受領額および受領の年月日、賃借料の支払額および支払いの年月日その他必要な事項を記載し、これを１０年間保存するものとする。
（事業の休廃止）第３５条 センターは、農地中間管理事業の全部または一部を休止し、または廃止しようとするときは、福井県知事の認可を受けるものとする。
（農用地利用改善事業）- 10 -

第３６条 センターは、基盤法第２３条第１項に定める団体が農用地利用改善事業の実施区域内の農用地について利用権の設定等を受ける者を認定農業者および機構に限る旨を農用地利用規程に定めようとする場合には、必要に応じて、市町等と連携して事前の話し合いの段階から参加するものとする。
２センターは、事前に、農地中間管理権の取得について第１０条の基準に即して、また、農用地の利用の集積を進めるべき認定農業者が適切に位置づけられているかを貸付先決定ルールに即して、それぞれ調整を行った上で、当該農用地利用規程に対する同意をするものとする。
（研修事業）
第３７条 センターは、農地中間管理権を取得した農用地等において、新規就農希望者（農業後継者を含む。）および新たな分野の農業を始めようとする農業者（以下「新規就農希望者等」という。）に対する農業の技術または経営方法を実地に習得させるための研修の事業を行うものとする。
２

センターは、研修事業を円滑に行うため必要があると認めるときは、当該研修の用に供する農用地等について、新たに農地中間管理権を取得するものとする。
３

研修の実施期間は、新規就農希望者等の年齢、農業の技術等の習得状況に応じおおむね２年以内とする。
４

本事業は、新規就農相談センター、普及指導センター、新規就農研修機関、農業委員会系統組織、農業協同組合、担い手組織、地域の農業事情等に精通した農業者等と連携して行い、新規就農希望者等が農業の技術等を効率的に習得することができるよう努めるものとする。
５

研修の実施に当たっては、新規就農希望者等が効率的かつ安定的な農業経営を目指し、青年等就農計画の認定を受けるよう促すものとする。
６

センターは、新規就農希望者等の農業の技術または経営方法の習得状況を見極めたうえ、当該新規就農希望者等が希望する場合は、当該研修に係る農用地等の貸付けに配慮するものとする。
（遊休農地への対応）
第３８条 センターは、農地法第３２条または第３３条に規定する利用意向調査において、所有者等が農地中間管理事業を利用する意思を表明した農地について、農業委員会から同法第３５条に基づく通知があった場合、第１０条の基準を踏まえ、当該農地を借り受けることが必要であると判断した場合には、当該農地の所有者等に対し、当該農地に係る農地中間管理権の取得に関する協議を申し入れるものとする。
２

農地法第３６条に基づき、農業委員会が農地中間管理権の取得についてセンターと協議すべきことを農地の所有者等に勧告した場合において、当該勧告を受けた者との協議が調わず、または協議を行うことができないときは、センターは第１０条の基準を踏まえ、当該勧告に係る農地を借り受けることが必要であると判断した場合には、同法第３７条の規定に基づき、福井県知事に対し、当該農地の農地中間管理権の設定に関し裁定を申請するものとする。
３

センターは、所有者等を確知することができない農地について、農業委員会から農地法第４１条に基づく通知があった場合、第１０条の基準を踏まえ、当該農地を借り受けることが必要であると判断した場合には、福井県知事に対し、当該農地の利用権の設定に関し裁定を申請するものとする。

（遊休農地解消緊急対策事業）- 11 -

第３９条 農業振興地域の整備に関する法律（昭和４４年法律第５８号）第８条第２項第１号に規定する農用地区域内の農地のうち、センターが農地中間管理権（使用貸借のみ）を１０年以上設定し、借り受けた遊休農地（農地法第３２条第１項第１号に該当する農地のうち「農地法の運用について」の制定について第３の１の（3）のアの（ｳ）のａに規定された「人力・農業用機械で草刈り・耕起・抜根・整地等（以下「草刈り等」という。）を行うことにより、直ちに耕作することが可能となる農地」をいう。）を解消するために遊休農地解消緊急対策事業を行うものとする。
（共有者不明農用地等の対応）
第４０条 センターは、共有持分を有する者の１人が判明しており、かつ、２分の１以上の共有持分を有する者を確知することができない農用地等について促進計画を定めようとするときは、農業委員会に対し、不確知共有者に関する情報の探索を要請するものとする。
２センターは、農業委員会から、不確知共有者のみなし同意（法第２２条の４に規定する同意をいう。）の通知があったときは、当該農用地等に係る促進計画について福井県知事に認可申請を行うものとする。
（所有者不明農地等の対応）

第４１条 センターは、農地法第３２条または第３３条に規定する利用意向調査において、所有者等が農地中間管理権を利用する意思を表明した農地について、農業委員会から同法第３５条に基づく通知があった場合、第１０条の基準を踏まえ、当該農地を借り受けることが必要であると判断した場合には、当該脳裏の所有者等に対し、当該農地に係る農地中間管理権の取得に関する協議を申し入れるものとする。
２

農地法第３６条に基づき、農業委員会が農地中間管理権の取得についてセンターと協議すべきことを農地の所有者等に勧告した場合において、当該勧告を受けた者との協議が調わず、または協議を行うことができないときは、センターは第１０条の基準を踏まえ、当該勧告に係る農地を借り受けることが必要であると判断した場合には、同法第３７条の規定に基づき、福井県知事に対し、当該農地の農地中間管理権の設定に関し裁定を申請するものとする。

３

センターは、所有者等を確知することができない農地について、農業委員会から農地法第４１条に基づく通知があった場合、第１０条の基準を踏まえ、当該農地を借り受けることが必要であると判断した場合には、福井県知事に対し、当該農地の利用権の設定に関し裁定を申請するものとする。
（経過措置）

第４２条
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和４年法律第５６号）附則第５条および第１０条の規定により市町が定める農用地利用集積計画によって、センターが農地中間管理権の設定等を受け、または賃借権の設定等を行う場合の取扱いについては、第１０条から第１２条、および第２３条から第２５条の規定に準じて行うものとする。

附則

この規程は、平成２６年 ４月 １日から施行する。

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附 則
この規程は、平成２８年１０月２５日から施行する。
附則

この規程は、平成２９年 ７月 １日から施行する。
附則

この規程は、平成３０年１２月２６日から施行する。
附則

この規程は、令和元年１１月２７日から施行する。
附則

この規程は、令和２年４月１日から施行する
附則

この規程は、令和５年４月１日から施行する- 13 -