公共工事の中間前金払取扱要綱
平成２２年１０月２０日
津幡町告示第１０５号（趣旨）
第１条 この要綱は、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）附則第７条及び地方自治法施行規則（昭和２２年内務省令第２９号）附則第３条第２項の規定に基づく公共工事に要する経費の前金払に追加してする前金払（以下「中間前金払」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（中間前金払の対象）
第２条 中間前金払の対象工事は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第５条の規定により登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共工事のうち、１件の契約金額が３００万円以上の工事とし、次条各号に掲げる要件全てに該当するものとする。
（中間前金払の要件）
第３条 中間前金払は、次の要件をすべて満たしている場合に支出するものとする。
（１） 工期の２分の１を経過していること。
（２） 工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
（３） 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が契約金額の２分の１以上の額に相当するものであること。
２

債務負担行為に係る契約においては、前項中「工期」とあるのは「当該会計年度の工事実施期間」と、「工程表により工期の２分の１を経過」とあるのは「工程表により当該会計年度の工事実施期間の２分の１を経過」と、「既に行われた当該工事」とあるのは「既に行われた当該会計年度の工事」と、「契約金額」とあるのは「当該会計年度における年割額」と読み替えて、前項の規定を準用するものとする。
（中間前金払の割合等）

第４条 中間前払金は、契約金額の１０分の２を超えない額で、かつ、中間前金払を支出した後の前金払の合計額が契約金額の１０分の６を超えてはならないものとし、支払いは１０万円単位で行う。この場合において、１０万円未満の端数は切り捨てるものとする。
２

前項に規定する中間前金払は、前金払と合算して５，０００万円を超える場合は５，０００万円を限度とする。
1/9

３

前項の限度額については、本町に主たる営業所を置く事業者又は特定建設工事共同企業体の代表者が本町に主たる営業所を置く事業者には適用しない。
（中間前金払と部分払の選択）

第５条 第２条に規定する対象工事の請負者は、中間前金払と部分払のいずれかを選択することとし、契約締結時に請負者が選択するものとする。
２

前項に規定するものは、中間前金払と部分払の選択に係る届出書（様式第１号）を契約締結時に町長に提出しなければならない。なお、前項による選択について、契約締結後の変更はできないものとする。
（中間前金払の申請等）

第６条 中間前払金の支払いを受けようとする請負者は、中間前金払認定請求書（様式第２号）に、津幡町建設工事標準請負契約約款（平成９年津幡町告示第７号）第１１条に基づく工事履行報告書（様式第３号）を添えて町長に提出しなければならない。
２

町長は、前項の認定請求書が提出されたときは、第３条第１項各号の要件を満たしているか否かを速やかに調査し、その結果が妥当と認められる場合は、中間前金払認定調書（様式第４号）により、請負者へ通知するものとする。

３

前項の認定を受けた請負者が中間前金払の支払いを受けようとするときは、請求書に中間前金払に関する保証事業会社の保証証書を添えて町長に提出しなければならない。

４

中間前払金の支払いは、申請者が保証事業会社の保証書に記載した前金払預託金融機関に振り込むものとする。
（中間前金払の支払）第７条 町長は、中間前金払の請求書を受理したときは、その日から起算して、１４日以内に中間前払金を支払うものとする。
（中間前金払額の変更）
第８条 町長は、中間前払金を支払った後、契約内容の変更により契約金額に著しい増額が生じたときは、変更後の中間前払金の額に相当する額から既に支払った中間前払金額を差し引いた金額以内の中間前払金の額を追加して支払うことができる。この場合において、中間前金払の申請及び支払いの方法は、前条の規定を準用する。
２

中間前払金の支払いを受けた請負者は、変更後の契約金額が当初の契約金額より著しく減額した場合において、既に支払いを受けた前払金の額と中間前払金の額が変更後の契約金額の１０分の６を超えたときは、その超過した額を契約変更の協議が成立した日から３０日以内に返2/9

還しなければならない。ただし、町長は、本項の期間内に部分払の支払いをするときは、その支払額からその超過した額を控除することができる。
３

前項の超過額が相当の額に達し、返還することが中間前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、町長と中間前金払を受けた請負者とが協議して返還すべき超過額を定める。ただし、契約金額が減額された日から３０日以内に協議が整わない場合には、町長が定め、中間前払金を受けた請負者に通知する。
（中間前払金の使途制限）第９条 中間前払金は、当該工事等の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（当該工事等において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額以外の経費に充てることはできない。
（中間前金払の返還）第１０条 中間前金払を受けた請負者が、次の各号のいずれかに該当するときは、中間前払金の全部又は一部を返還しなければならない。
（１） 中間前払金を前条に規定する経費以外の経費に充てたとき。
（２） 契約を解除したとき。
（３） 請負者の責に帰すべき理由によって、契約履行の進捗が著しく遅延したと認められたとき。
（４） 保証契約を解除したとき。
（５） その他町長が特に必要と認めたとき。
（遅延利息）
第１１条 町長は、第８条第２項の期間内に超過した額を返還しなかったときは、町長の指定する期日を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じて返還すべき額に契約日における、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が定める率（年当たりの率は、閏年の日を含む期間についても、３６５日の割合とする。）を乗じて計算した額（計算して求めた額の全額が１００円未満であるときは全額を、１００円未満の端数があるときはその端数を切り捨てるものとする。）を遅延利息として徴収することができる。
（雑則）
第１２条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附則3/9

この要綱は、平成２２年１１月１日から施行する。
附則（平成３１年３月１８日津幡町告示第１５号）

この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。

4/9

様式第１号（第５条関係）

中間前金払と部分払の選択に係る届出書
（あて先）
津幡町長

受注者 住 所氏 名㊞

次に掲げる工事については、中間前金払・部分払を選択したいので、届出します。

工 事 名

工事場所

契約金額

契 約 日

工年月日

着工年月日

完成年月日

期

備考
１．中間前金払と部分払のどちらかを選択すること。
２．契約締結後の変更は認めない。

5/9

様式第２号（第６条関係）

中間

前金払

認

定

請

求書

工事名

工事場所
着工

年月日

完成

年月日

工 期

契約金額円

上記の工事について、中間前金払の請求をしたいので要件を具備していることを認定されたく請求します。

（あて先）
津幡町長

年月日

受注者
住所

氏名

添付書類：工事履行報告書等（注） 特定建設工事共同企業体にあっては、構成員のすべてが記名押印のこと。

6/9㊞

様式第３号（第６条関係）

工事

履

行報

告書

（あて先）
津幡町長
受注者 住 所

氏 名㊞

工 事 名
工期

月

別

年月日～

年月日

備考予定工程（％）
実施工程（％）
（変更）
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
（備考）必要に応じて適宜項目を加除して使用するものとする。

7/9

様式第４号（第６条関係）

中間

前金払

認定

着工

年月日

完成

年月日

調書

工事名

工事場所

工 期

契約金額円

上記の工事について、その進捗状況を調査したところ、中間前金払をすることができる要件を（具備している・具備していない）ことを認定する。

受注者 住 所

氏 名

様

年月

津幡町長

8/9日

㊞

１

中間前金払と部分払の選択について⑴ 契約金額が、３００万円以上の公共工事（債務負担行為に係る契約にあっては、いずれかの会計年度の出来高予定額が３００万円以上の工事）で工期が９０日以上の契約に当たっては、中間前金払と部分払のいずれかを選択させるものとする。なお、この選択については、落札決定後に届け出るものとし、その後において変更することができない。
⑵ 債務負担行為に係る契約にあっては、いずれかの会計年度において出来高予定額が３００万円以上であることにより、契約締結に当たり中間前金払を請求する旨の届出を行っている工事であっても、当該基準を満たさない会計年度については、中間前金払は行わないものとし、当該年度については部分払を行うことができる。
２

中間前金払の請求⑴ 中間前金払に係る認定の請求は、当該契約に係る工期の２分の１（債務負担行為に係る契約にあっては、当該会計年度の工事実施期間の２分の１）を経過し、かつ、工程表により工期の２分の１（債務負担行為に係る契約にあっては当該会計年度の工事実施期間の２分の１）を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われ、既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が契約金額の２分の１（債務負担行為に係る契約にあっては、当該会計年度の出来高予定額の２分の１）以上の額に相当するものである場合に行うものとする。
⑵ 契約締結に当たり、部分払を請求する旨の届出を行っている場合には、中間前金払の支払を請求することはできない。

３

部分払の請求契約締結に当たり、中間前金払を請求する旨の届出を行っている場合には、部分払（債務負担行為に係る契約にあっては、各会計年度末における部分払を除く。）を請求することはできない。

9/9