2011 年 3 月 号
国 （国 務 院 、環 境 保 護 部 等 ）における環 境 政 策 の動 き
１．《レアアース工業汚染物排出基準》発布
先日、環境保護部は《レアアース工業汚染物排出基準》を発布して、2011 年 10 月 1 日から施行する。環境保護部の関係責任者は、これは「十二五」期間に環境保護部が公布した第１番目の汚染物質排出に関する国家基準であり、その制定と実施がレアアース産業に対する環境許認可を厳格化にし、レアアース業の発展方式の転換を速め、レアアース産業構成の調整を推進し、レアアース業の持続的かつ健康的な発展を促進することに資する。
統計データによると、中国のレアアース貯蔵量が地球全体の 36％を占めているが、生産高は世界の 97％を占めている。過度開発のせいで、中国のレアアース資源の貯蔵量は急速に減り、レアアー
ス生産過程に引き起こされた環境汚染問題も日増しに際立っている。アンモニア性窒素を例にすれば、レアアース業の毎年の廃水量は 2,000 万トン以上であり、そのアンモニア性窒素の濃度は 300～5,000mg/L で、国の排出基準の 10 数倍から百倍以上を超えている。
出典：《中国環境報》 3.1
２．温家宝は政府活動報告で資源節約と環境保護を強調
3 月 5 日午前、第 11 期全国人民代表大会第 4 次会議は北京人民大会堂で開幕した。国務院総理の温家宝氏は政府活動報告を発表し、「十一五」期間、中国が省エネルギー・排出削減、生態建
設と環境保護をしっかり推進し、５年間で単位 GDP あたりエネルギー使用量を 19.1％下げ、COD、
二酸化硫黄の排出量がそれぞれ 12.45％と 14.29%削減した。「十二五」期間の目標は単位 GDP 当たりのエネルギー使用量と二酸化炭素排出量がそれぞれ 16％と 17％削減し、主要汚染物質排出総量を 8％～10％減少させることであると指摘した。
温家宝氏は、「十二五」期間、科学発展を主題に、経済発展方式転換の加速をメインラインにして、改革開放を深め、民生を保障し改善すべき。経済発展方式の転換と経済構造の調整を速め、戦略的新興企業を育成し発展させ、インフラ建設を引き続き強化して、経済社会発展の基礎をいっそう固める。力強く近代化農業を発展させ、「社会主義新農村作り」を加速する。資源節約と環境保護を着実に推進する。非化石エネルギー使用量が第１次エネルギー使用量に占める比率を 11.4％まで高め、単位 GDP あたりのエネルギー使用量と二酸化炭素排出量をそれぞれ 16％と 17％下げ、主要汚
染物質排出総量を 8％～10％減らし、森林の蓄積量を 6 億 m３増加し、森林の被覆率を 21.66％に達させる。水利のインフラ建設を確実に強化し、大型河川の重要支流、湖沼と中小河川の整備を推進
して、基本耕地の灌漑、水資源の有効利用レベルと洪水防止の能力を明らかに向上させると述べた。
今年政府が経済構成戦略的調整の推進を加速し、近代化の産業体系の構築を速めて、産業のモ
デルチェンジとグレードアップを推進し、エネルギーと資源の総合利用レベルを高め、戦略的新興産業の育成と発展を加速する。力強く省エネルギー・環境保護、新エネルギー、生物、ハイエンド装備の製造、新材料、新エネルギー自動車などの産業の発展を推進し、近代化エネルギー産業と総合
運輸体系の建設を強化する。伝統的なエネルギーのクリーン利用を推進し、スマート電力網の建設を強化し、力強くクリーンエネルギーを発展させると指摘した。
環境保全に関し、温家宝は次のように話した。
経済構造の戦略的調整を推進するため、省エネルギー、環境保護と生態建設を強化し、気候変動を積極的に対応する必要がある。力強く工業の省エネルギーを展開する。既存建物の省エネル
ギー改造への投入を増大する。力強く循環型経済を発展する。低炭素都市の試行活動を推進する。
都市汚水の配管ネット、ゴミ処理施設の計画と建設を速め、汚水の処理と再利用を普及する。石炭1

燃焼発電所の脱硝をスタートさせ、粒子状物質の汚染防止を深める。海洋汚染対策を強化する。重点流域の水汚染対策、大気汚染対策、重点地域の重金属汚染対策と農村環境の総合対策を速め、農村の面的発生源の汚染を抑制する。重大な生態修復計画を続けて実施し、天然林資源保護計画の第２フェーズを実施し、草原生態保護の補助奨励政策を実施し、耕地から林地、草原に戻し、牧場から草原に戻す活動などの成果を固めて、力強く植樹造林活動を展開し、湿地の保護と回復を強化し、砂漠化・石漠化の総合対策を推進する。防災減災の緊急対応方案を完全に制定し、洪水地質
災害の発生しやすい地域の調査と評価、監視と早期警告、防止と応急などの体制の整備を速める。
出典：《中国環境報》 3.7
３．発改委はスイッチ遮断の電力制限について自己批判
国家発展改革委員会主任の張平氏は 3 月 6 日、「十一五」の省エネルギー・排出削減の目標を達成するため、一部の地方がある過激な手段をとり、ひいてはスイッチを遮断して電力供給を制限した。
これはわれわれの本意ではなく、このようなやり方は適当ではないと表した。
「私も素直に社会、記者に反省したい。エネルギー使用強度の降下、汚染物質排出量の削減について、始めて「十一五」計画に制約的なノルマとして設定したので、経験がまだ乏しかった」。発展改革委員会はこの活動の具体的な責任を負う主管部門として、多くの誤りを犯したことを認め、活動の指導にも不適当なところも存在していること。スイッチ遮断の電力制限に対して、発覚してから、直ちに措置をとって、それを制止したと述べた。
出典：《中新社》 3.7
４．環境保護部は「十二五」期間の「四大戦略」を提出
12 日午前、第 11 期全国人民代表大会第 4 次会議の報道センターは記者会見を開いた。環境保護部副部長の張力軍氏は、「環境保護の強化」について記者の質問に答えた。張力軍氏は「十二五」期間、中国の環境保護情勢が依然として厳しく、そのプレッシャーが持続的に増大していると指摘した。
張力軍氏は、共産党中央、国務院が環境保護「十二五」計画を重視して、それを国務院批准の特別計画にしている。環境保護部が十分に調査研究を行い、各方面の意見を求めて、その計画の編成作業を基本的に完成し、国務院の批准を受けてから発布すると述べた。
張力軍氏は「環境保護「十二五」計画」を「二つの重点、四つの戦略、八つの特徴」に概略した。
・二つの重点①

持続可能な発展に支障をもたらす環境問題の解決②

民衆の健康を害する環境問題の解決

・四つの戦略① 排出総量削減の推進② 環境質改善の強化③ 環境リスクの予防④ 都市部と農村部の均衡発展の保障
・八つの特徴① 科学的発展観を巡って、経済発展方式の転換をしっかり推進し、生態文明レベルの向上という新たな要求に基づいて展開する。
② 総量規制を強化し、主要汚染物質総量規制の種類を４項目-アンモニア性窒素と窒素酸化物
等-を追加した。
③ 民生に係る際立った環境問題の解決、環境質の改善をいっそう重要な位置付けにしている。
④ 重点領域の汚染対策を強化して、重金属汚染、危険廃棄物、POPｓと危険化学品などの環境
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リスクの予防を推進する。
⑤ 環境公共サービス体系の整備を強力に推進し、都市部と農村部の均衡発展を保障し、民衆の環境利益を適切に守る。
⑥ 奨励で汚染処理を促進する政策を確実に実施し、農村の環境保護活動を強化し、農村の環
境質と生活質を改善する。
⑦ 環境管理政策の差別化を実施し、環境保護の戦略体系を整備する。
⑧ 市場手段を用いて、環境保護の長期有効なメカニズムを推進して構築する。
窒素酸化物の排出削減は比較的困難であるが、次の措置で排出削減目標を達成する自信があると述べた。
① 新しく増やす窒素酸化物排出量を厳しく抑制する。
② 既存発電所と乾式セメント生産ラインの脱硝改造工事を大規模に推進する。
③ 立ち遅れている生産能力の淘汰を強化する。
④ 環境保護の監督管理を強化し、窒素酸化物の自動オンライン監視システムをつけて、環境保護部門とのネット接続を実現すると同時に、検査を強化し、企業の汚染防止施設を安定に基準を達成するように運行を確保する。
出典：《中国環境報 》 3.14
５．《「十二五」計画綱要》は資源節約と環境保護のノルマを提出
3 月 16 日、《中華人民共和国国民経済と社会発展第十二次五カ年計画綱要》は発布した。《綱要》
は、今後５年間に科学的発展が新しく顕著な進捗を取得し、経済発展方式の転換が確実な進展を収めることを確保する。資源節約型、環境友好型の社会作りを経済発展方式の転換を速める重要な一環にする。資源節約と環境保護の基本国策を深く貫徹し、エネルギーを節約し、温暖化効果ガ
スの排出強度を低減し、循環型経済を発展させ、低炭素技術を普及させ、地球温暖化を積極的に対応し、経済社会の発展と人口資源環境との調和を促進し、持続可能な発展の道を歩むべきことを提出した。
提出した《綱要》は今後 5 年間の経済社会発展の主要目標の内に、資源節約と環境保護に顕著な効果をあげることを含んでいる。すなわち、・単位工業総利益（売上高から原価を差し引いた利益）あたりの用水量は 30％を下げる。
・非化石エネルギー使用量の第 1 次エネルギー使用量に占める比率を 11.4％に達する。
・単位 GDP 当たりのエネルギー使用量を 16％低減し、単位 GDP 当たりの二酸化炭素排出量は17％低減し、主要汚染物質排出総量を明らかに減少させ、COD、二酸化硫黄の排出量はそれぞれ 8％減少させ、アンモニア性窒素、窒素酸化物の排出量をそれぞれ 10％減少する。
出典：《中国環境報 》 3.17
６．新規原発プロジェクトの許認可は一時停止
3 月 16 日、国務院総理の温家宝氏は国務院常務会議を主催し、日本福島原子力発電所の放射線漏えいに関する状況報告を聴取した。
会議は、核安全の重要性と緊迫性を十分に認識し、原子力発電発展の安全を第一位にすることを強調して、４項目の決定を定めた。
①既存の核施設を直ちに全面的な安全検査を行う。
②稼動中の核施設の安全管理を確実に強化する。
③建設中の原子力発電所を全面的に審査する。
④新規の原子力発電所プロジェクトの許認可を厳しく行う。

3出典：中新ネット 3.17
７．《危険化学品安全管理条例》発布《危険化学品安全管理条例》はすでに 2011 年 2 月 16 日に国務院第 144 次常務会議で改正して採択され、先日、国務院総理の温家宝は中華人民共和国国務院令をサインして、この条例を発布した。条例は 2011 年 12 月 1 日から施行する。
出典：中新ネット 3.20
原文参照：http://www.gov.cn/flfg/2011-03/11/content_1822902.htm
８．国務院が《湘江流域重金属汚染対策実施方案》を批准
国務院はすでに《湘江流域重金属汚染対策実施方案》を正式に批准した。これは今まで国務院から批准された重金属汚染対策試行方案の第１号である。
《方案》は、対策の実施を通して、鉛、水銀、カドミウム、クロム、砒素などの重金属排出総量を2008 年度を基礎として 70％削減するという目標を設定している。
《方案》の計画プロジェクトは 927 件、総投資額は 595 億元、計画期限は 2011～2015 年である。
2020 年までに、5～10 年間をかけて、湘江流域重金属汚染という重大問題を基本的に解決し、全国の重金属汚染対策のモデルになることを図る。
出典：《中国環境報》 3.23
９．危険廃棄物管理の「十二五」目標を提出
先日環境保護部、衛生部が合同で発表した《危険廃棄物と医療廃棄物に対する監督管理を更に強化する意見》は「十二五」期間における危険廃棄物と医療廃棄物の監督管理について、次の目標を提出した。
2015 年までに、危険廃棄物の発生、利用と処分に関する全国の重点機構の状況を把握して、危険廃棄物管理の情報システムを完全に構築する。危険廃棄物の管理は更に規則に合わせて、危険廃棄物の発生機構と経営機構の規則化管理に対する抽出検査の合格率をそれぞれ 90％、95％達成する。危険廃棄物の利用と処分について、一部の中堅企業を養成し、一部の不法企業を取り締まり、一部の立ち後れている施設を淘汰する。大、中都市の医療廃棄物は基本的に無害化処分を実現する。効果的に危険廃棄物に誘発される突発環境事件を抑制する。
出典：《中国環境報》 3.23
10．期限付で危険廃棄物処分施設建設計画の完成を要求
先日、環境保護部、国家発展改革委員会は合同で《〈全国の危険廃棄物と医療廃棄物処分施設の建設計画〉の実施を加速する通達》を出して、各地が危険廃棄物と医療廃棄物処分施設の建設を加速し、期限付きで計画の任務を完成することを要求している。
《通達》は、2009 年およびそれ以前に決めた中央政府投資プロジェクトを 2011 年に完成させ、2010
年の中央政府投資プロジェクトにおいて、危険廃棄物処分施設を 2013 年に完成し、医療廃棄物処
分施設は 2012 年に作り上げなければならない。期限までに完成して試運転できない場合は、環境保護部が指名監督を行い、各級の環境保護部門が当地区において、危険廃棄物が発生し、しかも処分能力の備えない新築、拡張と技術改革プロジェクトの環境アセスに対する審査許可を停止することを要求している。
出典：《中国環境報》 3.23
11．国務院がゴミ焼却発電を提唱

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3 月 23 日、国務院総理の温家宝氏は国務院常務会議を主催し、都市生活ゴミ処理の一層の強化について、検討、配置をした。
会議は、2015 年まで、全国の都市生活ゴミ無害化処理率を 80％以上にし、50％の都市区で台所
ゴミの分類、収集と処理を初歩的に実現させることを提出して、次の政策措置を決めた。
①都市生活ゴミの発生を確実に抑制する。都市燃料ガス、太陽エネルギーなどのクリーナーエネ
ルギーの使用を普及させ、使い捨て用品の使用と過度包装を制限し、発生源からの減量化を促進する。ゴミ分類を推進し、当面は有害ゴミと台所ゴミの単独収集、運搬、処理を重点的に推進する。不用品と中古品の回収利用、台所ゴミの焼却発電、生物処理などの資源化利用方式を広める。
②都市生活ゴミの処理能力を増強する。
③監督管理を強化する。
④政策のサポートを強化する。
出典：人民ネット 3.24
12．2011 年度全国環境保護特定行動の重点は鉛蓄電池企業環境違法の取り締まり3 月 28 日、環境保護部、国家発展改革委員会、工業と情報化部、監察部、司法部、住宅と都市・農村建設部、工商管理総局、安全監管総局、国家電力監管委員会の国務院 9 部門は合同でテレビ会議を開いて、汚染物質違法排出企業を整頓して大衆の健康を守る 2011 年度全国環境保護特定行動を配置した。
環境保護部副部長の張力軍は、2010 年度全国環境保護特定行動の成績を高く評価すると同時に、現在全国の環境情勢は楽観を許さず、重金属汚染は非常に際立っていると指摘し、全面的に《重金属汚染防止「十二五」計画》を実施するため、重点区域、重点業種、重点企業の重金属汚染を着実に整頓し、全面的に鉛蓄電池企業の環境違法を調査し、「六つの一律」を徹底することを要求した。
① 環境アセスをしておらず、又は環境アセスの要求に達していない新規事業に対して、一律に建設中止を令する。
② 環境保護、安全施設、職業健康の「三同時」をしっかり実現していない企業に対して、一律に稼動中止を令する。
③ 汚染処理施設のなく、又は排出基準超過の企業に対して、一律に稼動中止改善を令する。
危険廃棄物経営許可証のない廃棄鉛蓄電池の収集業者対して、一律に不法経営停止を令する。
④ 衛生防護の距離に達しない企業に対して、一律に稼動中止改善を令する。
⑤重大な鉛汚染事件の発生企業に対して、一律に責任を追及する。
さらに、汚染物質排出削減の重点企業に対する監督管理の強化について、汚水処理場運営、汚泥の処理処分に対する監督管理を引き続いて強化し、電力と鋼鉄企業に対する監督管理を引き続いて強化することなども要求した。
出典：《中国環境報》 3.29
地 方 政 府 等 の環 境 情 報
１．寧夏自治区 鉛汚染の隠れている危険を全面検査
寧夏回族自治区の各級環境保護部門は鉛の関連企業に対する特別な整頓活動を始めて、次の 4
項目の措置で環境安全に存在する危険を取り除く。
① 鉛関連企業の新規プロジェクトにおける環境影響評価と環境保護「三同時」制度の実施状況、
汚染物質排出基準の達成状況、突発環境事件に対する緊急対応方案の制定と訓練状況について、全面的な検査を行う。

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② 鉛関連企業の汚染物質排出状況に対して、全面的な監視測定を行い、企業及びその周辺の大気、地表水、土壌における鉛含有量について、ダイナミック監視測定を行い、その監視結果のファイルを保存する。
③ 鉛関連企業が環境管理制度、管理台帳、資料ファイルの保存書類と日常の監視報告制度を完備するように促す。
④ 排出基準を超えた企業と敷地からの安全距離が環境影響評価の要求にかなわない企業に対して、期限付きの改善を令する。改善しても、まだ環境保護の要求に満足できない企業に対して、政府に閉鎖を提案する。
出典：《中国環境報》 3.2
２．山東省 「両高」業種と生産能力過剰業種の貸付を抑える
2011 年、山東省は貸付構造の最適化を重要な位置付けにし、貸付の重点を戦略的新興産業、自主革新、省エネルギー・排出削減、低炭素経済などの 8 大分野に置いて、エネルギー使用量の高く、汚染の高い「両高」業種と生産能力の過剰な業種の貸付を厳格に抑える。
出典：《中国環境報》 3.3
３．雲南省 新規事業の環境許認可を厳格にしている「十一五」期間、雲南省環境保護系統は環境影響評価を厳しく実行し、省環境保護庁だけは 56 件の新規プロジェクト届出に対して、審査認可を拒否、或いは中止し、29 件の建設中のプロジェクトに対して、建設中止を令し、73 件の認可をうけず着工した環境法規違反のプロジェクトを厳しく処分して、課した罰金が計 964 万元に達した。
出典：《中国環境報》 3.4
４．河北省 冶金鉱産物の生産管理を強化
4 月 1 日から施行する《河北省冶金鉱産物生産経営監督管理弁法》によると、冶金鉱産物の採掘部門が生産許可書を申請する際に、鉱山環境対策方案を提出しなければならない。
《管理弁法》は、県級以上の人民政府が小型冶金鉱産物採掘企業及び無資源保障の小型選鉱企業に対して、整理整頓又は整合再編を行い、鉱産資源を破壊し浪費し、生態環境を破壊し汚染し、安全生産の条件を整えない採掘と選鉱のプロセスと設備を淘汰すべき。冶金鉱産物の採掘部門が
冶金鉱産物生産許可書を申請する際に提出する書類に、鉱山環境対策に関する国と河北省の規格に適う環境対策方案及び環境保護行政主管部門に発行される環境保護施設検収合格の批准書類を含まなければならないことを規定している。
《管理方法》に基づいて、冶金鉱産物生産許可書を取得せず又は取り上げられた企業に対して、いかなる部門も水道と電力を供給してはいけない。
出典：《中国環境報》 3.4
５．山東省 環境違法の告発を奨励
先日、山東省環境保護庁、山東省財政庁は合同で《環境違法行為の告発を奨励する暫定規定》を公布し、民衆が環境保護監督管理に参与することを激励する。《規定》によると、告発に対して、その内容、性質、経緯に勘案して、第１告発者に 100 元以上 5,000 元以下の賞金を支給する。
出典：《中国環境報》 3.7
６．江蘇省 日中協力農村分散型汚水処理モデルプロジェクトのモデル効果を拡大
戴南農村分散型生活汚水処理モデルプロジェクトは日中両国の環境保護部門が 2008 年締結した

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《農村分散型汚水処理モデルプロジェクトの協力に関する覚書》の具体的な成果である。
董北村と趙家村の 2 基の汚水処理施設はすべて日本のいであ株式会社が設計し、江蘇亜同環境
保護設備公司が建設したものである。趙家村と趙家村のモデルプロジェクトはそれぞれ 150 トン／日と 40 トン／日の処理量で、3 万 m２と 1 万 m２をカバーしている。
一年間の試運転を経て、排水の各項目指標がすべて設計要求に達している。興化市環境モニタリ
ングステーションの測定によって、処理水は排出基準の一級Ｂレベルに達し、周辺河川の水質も明らかに改善された。
戴南プロジェクトのモデル効果を拡大するため、泰州市は 2,000 万元を投入し、10 箇所の村で分散型生活汚水処理施設を建設することを定めた。江蘇省環境保護庁もその効果に基づいて、更に処理プロセスを最適化して、全省の農村で普及する。
出典：《中国環境報》 3.7
７．河北省 首都の生態を保護するために 10 年間約 67 万 ha の植林を計画
首都地域の生態環境保護を強化するため、河北省は 10 年間をかかって、首都周辺地域で約 67
万 ha の植林を完成し、首都圏のグリーン防護フェンスを構築する。
計画によると、2020 年まで、首都周辺のグリーン経済圏にある 4 市、14 県(市、区)において、1,023万ムー（約 67 万 ha）の植林を完成させ、森林被覆率は現在の 35％から 49.5％まで高め、都市の森
林被覆率は 51.4％を達成する。
出典：人民ネット 3.8
８．安徽省 典型的な環境違法企業を容赦なく処罰
安徽省長の王三運氏は先日開いた全省環境保護工作会議に、環境監督管理を確実に強化し、目立つ環境問題の解決に注力し、「十二五」計画の実施と経済社会の穏やかかつ健康的な発展に良好な環境保障を提供すると強調した。
王三運氏は、環境保護活動に存在している目立つ問題を適切に解決するために、鉛などの重金属関連業種に隠れている環境危険に対する整頓と改善を確実に推進すべき。閉鎖の必要がある企業を断固として取り締まり、整頓改善の要求に満足できない企業に対して、その操業の回復を絶対に許さない。典型的な環境違法企業に対して容赦なく、法律に基づいて処罰し、そして、その処罰の結果を公開すると強調した。
出典：《中国環境報》 3.8
９．海南省 「十二五」期間森林被覆率を 60％以上に海南省国土環境資源庁の情報によると、「十二五」期間、海南省は生態省作り、環境優先の原則
を引き続き堅持して、重点流域の総合対策、都市環境の総合対策、農村環境の総合対策、海洋環境保護という４大要務を完成し、全国の生態文明建設モデル区と全国森林観光試行区の完成に努
め、森林被覆率の全国トップの地位を保持し、海南省を国民が四季を体験する地域として建設する。
「十二五」期間、全省の天然林被覆率を約 18％、森林被覆率を 60％以上に安定させる。2015 年まで、全省の都市ゴミ無害化処理率を 90％以上、汚水集中処理率を 80％以上に達成する目標である。
出典：《中国環境報》 3.9
10．湖南省 「十二五」期間全面的に重金属汚染防止を推進
先日開いた湖南省環境保護工作会議から、「十二五」期間、湖南省が 1,000 億元を投資して、主要7

汚染物質の排出削減、重金属汚染の総合対策などの重点環境保護事業を重点的に実施することが分かった。「十二五」期間、鉛排出量が 2010 年度より 10％を減少し、非鉄金属業種と敏感地域を重点にして、全面的に重金属汚染防止活動を実施すると提出した。
出典：《中国環境報》 3.17
11．上海市「十二五」計画綱要はグリーン低炭素の発展を提出

先日の上海市第 13 期人民代表大会第 4 次会議は上海市「十二五」計画綱要を批准した。綱要は、グリーン低炭素の発展を推進し、省エネルギー・排出削減、環境保護と生態建設の推進に力を入れて、資源節約型と環境友好型都市作りを速め、生活適宜のグリーン郷里を作り上げ、都市の持続可能な発展を実現させることを提出した。
出典：《中国環境報》 3.18
12.吉林省 「十二五」計画綱要は生態吉林作り、持続可能な発展の実現を具体的に規定
吉林省は先日「十二五」計画綱要を発布して、生態吉林作り、持続可能な発展の実現について、次の点において具体的な規定を定めた。
・重点流域の水汚染対策の推進について、具体的に規定した。
・汚水、ゴミ処理施設の建設について、「十二五」の初期に、各県で汚水処理場を作り上げることを基礎として、重点鎮の汚水処理場の建設を速め、既存の汚水処理場のグレードアップと付属配管ネットの建設を強化して、都市部汚水集中処理率を平均で 70％以上を達成させる。
・省内の各地区の生態建設について、細分化の要求を提出した。
・汚染排出削減の強化を明確に提出した。
・配置によって、環境経済政策をいっそう強化する。
出典：《中国環境報》 3.18
13．陝西省 世界園芸博覧会期間に大気汚染防止の合同防止・抑制を実施
西安市は北京オリンピック、上海万博と広州アジア競技大会の成功経験を参考にして、世界園芸
博覧会期間に、西安市を中心にする都市群(西安市、咸陽市、宝鶏市、渭南市、銅川市、楊凌モデ
ル区)で大気汚染防止の合同防止・抑制メカニズムをスタートさせて、環境大気質の管理レベルを有効に高め、この地域の大気質を持続的に改善する。
世界園芸博覧会の環境質確保方案として、陝西省は重点大気汚染源に対して、全面的に検査し、博覧会開幕までに安定的に基準達成できない企業に対して、博覧会期間に一律に操業停止整頓を令する。今年 4 月 1 日から、環境検査合格標識のない車両に対して、博覧会区域での走行を禁止する。
博覧会期間（4 月 25 日～5 月 4 日、10 月 20 日～10 月 25 日）に緊急事情が起こった場合、合同防止・抑制メカニズムは直ちに応急保障措置をスタートさせる。
出典：《中国環境報》 3.21
14．雲南省 日中協力農村分散型汚水処理モデルプロジェクト竣工
雲南省大理市環境保護局の紹介によると、先日竣工式を行った総投資額 426 万元の「大理市湾橋鎮向陽渓における日中協力農村分散型汚水処理モデルプロジェクト」は、その施設が正常かつ安定に稼動し、処理水の水質が水質基準の一級Ａに近づいている。
この日中協力プロジェクトは、2008 年 5 月日中両国環境保護部長に締結された《農村分散型汚水処理モデルプロジェクトの協力に関する覚書》、及び 2009 年 3 月環境保護部が日本環境省との第 6
回水環境保護政策対話と意見交換会議の趣旨に従って実施されたモデルプロジェクトである。中国

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側は農村汚水配管ネットの敷設を担当し、日本側は全部の技術移転と主体施設の建設を担当する。
中国側と日本側の投資額はそれぞれ 230 万元と 196 万元である。工事はすでに 2010 年 9 月完成し、処理量 200m3／日の汚水処理施設、及び汚水収集主配管 4,109m、支管 2,200m を作り上げて、区域内の 296 世帯の生活汚水に対する収集と処理を実現した。雲南省環境保護庁が環境保護部の依頼を受けてすでに当該プロジェクトを正式に検収した。
出典：《中国環境報》 3.22
15．陝西省 7 項目の措置で渭河＊汚染対策を推進
陝西省政府報道弁公室の発表にとると、「十二五」期間、陝西省は次の 7 項目の措置で渭河の汚染対策を推進する。
① 8 社の小型化学肥料企業、10 社の製紙、染色、メッキなどの汚染企業を閉鎖する。
② 3 社の国有大型化学肥料企業、4 社の石油加工企業、10 社のパルプ製紙企業などの汚染処理を支持する。
③ 汚水処理場の建設と稼動を推進し、重点郷鎮の汚水処理場の建設を支持し、既存の処理場
で脱硝・脱燐プロセスを追加する。
④

重点支流の汚染対策を強化する。

⑤

渭河の生態建設を強化する。

⑥

全省重点流域水汚染防止「十二五」計画に取り入れたプロジェクトを実施する。

⑦

渭河の境界断面と主要支流の水質モニタリングを適切に実施する。

＊渭河は陝西省を流れている黄河の最大支流である。
出典：《中国環境報》 3.24
16．江蘇省 新規プロジェクト主要汚染物質排出総量の区域平衡管理を実施
先日、江蘇省環境保護庁は《新規プロジェクト主要汚染物質排出総量の区域平衡管理弁法》を公布した。
《方法》は、汚染物質排出量について、既存プロジェクトの削減量で、新規プロジェクトの新たな増加量を相殺しなければならず、削減量は増加量より大きくてはならないと規定している。そして次の審査原則を明確に規定している。
① 区域平衡の原則。新規プロジェクトが新たに増加する汚染物質排出量のノルマは原則として所
在市、県(市)の範囲内で既存プロジェクトの削減量とバランスをとる。
② 同類平衡の原則。区域内の総量平衡に使う排出削減量は具体的な排出削減プロジェクトの排出削減量であり、工業増加量は工業削減量で相殺しなければならない。
③ 同時削減の原則。2011 年から、「十一五」の排出削減プロジェクトの削減量を総量平衡ノルマに記入してはならない。
④ 統計対象の原則。総量平衡ノルマの出所とする排出削減プロジェクトは排出削減基準年度の環境統計に入れる企業の排出削減プロジェクトでなければならない。
⑤ 太湖流域の有償原則。太湖流域における新規プロジェクトのＣＯＤ、アンモニア性窒素のノルマ
は、江蘇省汚染排出権有償使用と取引試行の関連規定に従って、排出権の購入を申請しなけ
ればならない。
出典：《中国環境報》 3.25
17．河北省「十二五」計画要綱は低炭素発展理念の樹立を提出

河北省が先日発布した「十二五」計画要綱は、グリーン低炭素の発展理念を樹立し、省エネルギ
ー・排出削減を重点にし、資源とエネルギーを節約し、環境質を改善し、環境リスクを予防し、生態安9全を保障し、資源節約型・環境友好型の社会作りを速め、持続可能な発展の能力を増強し、生態文
明のレベルを高めると指摘した。
① 循環型経済を強力に発展し、鋼鉄、電力、石化、製紙、木材加工などの重点業種において、循
環型経済の新プロセス・新技術・新設備の普及と応用を速めて、クリーナープロダクションを促進する。工業固形廃棄物、鉱山の選鉱くずなどの総合利用技術を普及させて、省全体の工業固形廃棄物総合利用率を 70％以上に達させる。
② 主要汚染物質の総量抑制を厳しく実施する。環境許認可を厳格にし、計画環境影響評価を推進し、淘汰対象になる立ち遅れる生産能力の汚染移転を防止する。製紙、皮革、医薬などの重点業種において水汚染物質の排出削減事業を実施し、電力、鋼鉄、建材などの重点業種において大気汚染物質の排出削減事業を推進する。農村環境総合整頓を深く推進し、養殖汚染を有効に処理する。汚水処理場とゴミ処理施設の建設と運営に対する監督管理を着実に行う。危
険廃棄物の全過程管理を強化し、原子力・電磁輻射に対する環境監督管理を厳しくして、環境安全事故の発生を予防する。
③ そのほか、綱要は更に大気と水環境を改善することに対して、具体的な要求を提出した。
出典：《中国環境報》 3.28
16．浙江省 台州鉛中毒事件発生
先日報道された「台州 100 数名村民鉛中毒事件」は社会の強い関心を引いた。
3 月 26 日午後 5 時まで、血鉛含有量を測った 597 人のうちに、168 人が規準を超えていることが分かった。その中の 3 人は鉛排出治療を受ける必要がある。
調査によって、「速起蓄電池有限公司」は排ガス、粉塵、廃水の不法排出、及び固形廃棄物の不正処分が存在していたため、鉛汚染事件の元凶であることは認定された。3 月 25 日、現地政府は《台州市速起蓄電池有限公司に課する閉鎖決定》を下し、公安機関は重大環境事故罪の容疑で会社法人の応建国氏を刑事拘留した。その他、環境許認可と監督管理をしっかり行っていなかった 3
人の責任者はすでに停職処分にされた。
出典：浙江オンライン 3.28
17．江蘇省 「十二五」計画要綱は持続的な環境改善と生態バランスの維持を提出
先日発布した《江蘇省「十二五」計画要綱》は江蘇省の省資源、持続的な環境改善と生態バラン
スの維持に明らかな要求を提出している。
《要綱》は、資源利用の効率を高め、省資源、環境にやさしく、住み易い生態の中核理念を都市と農村の計画・建設・管理の各分野に広げ、脱硫、脱硝の電気価格管理強化し、高排出の新規事業の許可を禁止し、2015 年まで、通常の工業固形廃棄物の総合利用率を 95％以上まで達成させ、再生資源のリサイクル率を 70％以上までにあげることを要求している。
そして、「清水事業」を実施して、優先的に都市と農村の飲用水源を保護し、重点流域の水汚染防止を強化し、2015 年まで、重点河川において「劣Ⅴ類」の水質を基本的になくし、鎮級の汚水処理施設のカバー率を 90％まであげ、集中養殖場のし尿総合利用率を 80％まで達成させる。「青空事業」
を実施して、工業排気ガス対策を強化し、大気汚染の合同防止・合同抑制を推進し、2012 年末まで、
わらの野焼きの全面禁止を実現し、都市と農村の環境総合整頓を強化し、効果的に各種の廃棄物汚染を防止し、2015 年まで、家庭ゴミの収集・運送体系のカバー率を 80％まで達成させ、県級以上の都市ですべて規範に合う生活ゴミの無害化集中処理施設及び浸出液の処理施設を作り上げる。
さらに、環境管理を強化して、汚染物質排出許可証の管理を全面的に推進し、汚染物質排出権の有償取得を実施し、2012 年までに全省の普及を努める。「奨励金で補助金を取替え」、財政の利子補給などの形式で財政支持を増大し、社会資本を誘導して環境インフラの整備と運営に参与させ、10差別のある環境価格・費用政策を実施して、環境インフラの整備と運営に特恵を与えて助ける。
出典：《中国環境報》 3.29
18．天津市 「十二五」計画要綱は住みやすい生態都市作りを提出
先日発布した《天津市国民経済と社会発展の第十二次五カ年計画要綱》は、「計画、建設、管理のレベルを高めて、住みやすい生態都市作りに力を入れる」ことを明確に提出している。
①生態建設を強化し、生態ネット構造を構築し、各種の生態機能区の建設をしっかり推進し、生態環
境補償メカニズムを確立する。「グリーン天津」行動計画を実施し、生態都市、生態区・県と環境優美
郷鎮の建設を推進する。2015 年までに、完成区域の緑化被覆率を 35％に達させる。
③

環境を改善し、水質保護を強化し、水源地の面的汚染源に対して対策をとる。水汚染防止を強化し、排出基準と総量規制を厳しくして、都市部の人口密集区域における水の黒い濁りや悪臭現象を解消する。

③大気環境を保護し、電力業脱硫の成果を固めて向上させ、鋼鉄、石油化工などの非電力業の脱硫、集塵を完成する。20 万 kw 及びそれ以上の火力発電ユニットの排ガス脱硝をスタートさせ、工業ボイラーの低窒素燃焼技術を普及させる。自動車排ガスの国家Ⅳ段階基準を施行し、排出基準超過の車両の淘汰を速める。大気質の優良日数を 85％以上に高める。
④生活ゴミの収集・処理施設の立地を最適化にし、生活ゴミの分類収集を積極的に推進し、都市生
活ゴミの減量化、資源化、無害化のレベルを全面的に高める。2015 年まで、都市部生活ゴミの無害化処理率を 94％以上に達せさせる。
⑤循環型経済を発展させ、国級の循環型経済モデル試行都市の建設を速め、一部の業種代表性を持つ循環型経済試行企業を養成する。
⑥水資源の保障を強化し、地下水の採掘を厳しく抑制し、再生水と雨水資源の収集利用を発展させ、再生水施設と付属配管ネットの建設を速める。都市部、産業タウンの汚水処理場と付属配管ネットの建設を速めて、2015 年まで、市全体の汚水処理率を 95％以上に達せさせる。
出典：《中国環境報》 3.30
19．広西自治区 重金属汚染防止を強化
3 月 28 日、広西チワン族自治区人民政府が南寧市で 2011 年度の汚染物質違法排出企業を整頓して大衆の健康を守る 2011 年度環境保護特定行動テレビ会議を開いた。
会議は、重金属汚染総合防止計画をいち早く施行し、環境保護特定行動の実施方案を制定し、一部の重大な対策計画の建設をスタートさせ、民衆の反映が強い環境違法事件を調査して処分し、一部の環境保護要求に適わない企業を閉鎖すると要求した。
自治区は全自治区で鉛蓄電池企業の環境違法に対して、全面的な検査を行い、鉛汚染行為に対する処罰を強化する。重金属などの危険廃棄物の管理を規範化にし、電力企業と鋼鉄企業の汚染排出に対する監督管理を強化する。
出典：《中国環境報》 3.30
20．山東省 鉛蓄電池企業に対する整頓を重点に汚染物質違法排出企業を整頓して大衆の健康を守る 2011 年度全国環境保護特定行動のテレビ会議が開催した後、山東省は直ちに全省の環境保護特定行動テレビ会議を開いた。
会議は、鉛蓄電池の重点企業に対する整頓を環境保護特定行動の重点にし、全面かつ徹底的な検査を行い、監督検査の記録制度を確立する。定期的に立ち入り検査と監視測定を行い、法律に基づいて鉛蓄電池重点企業の環境違法行為を厳しく処罰し、事後の監督検査を強化し、整頓改善の実行を確保する。

11出典：《広州日報》 3.30
21．河南省 《環境監察弁法》発布
先日省政府が発布した《河南省環境監察弁法》は 2011 年 5 月 1 日から施行になっている。《弁法》
は環境監察の全体原則、職務責任、監察実施、責任追及などについて決まっている。
環境監察は環境保護行政部門が統一の監督を実施し、法律執行を強化する主な道であり、市場経済に基づく環境監督管理を実施する重要な措置である。
出典：《中国環境報》 3.31
22．天津市 「十二五」の排出削減は対策工事実施と産業構造調整の両立で推進
先日開いた天津市政府常務委員会は、「十二五」排出削減の目標を達成するために、目標の設定を強化し、任務の分担に急ぎ、厳格な責任制を制定し、実施をしっかり推進すべき、対策工事実施と産業構造調整の両立を堅持して排出削減を推進し、エネルギー使用量の高い新規事業を厳格に抑え、環境許認可を厳格に実施し、政策調整を強化するなどを強調した。
出典：《中国環境報》 3.31
その他 の環 境 記 事
１．環境新聞記者にまとめられたデン池浚渫の経験と困惑
近年来、雲南省昆明市は生態浚渫工事をデン池水汚染総合対策の重要措置にし、浚渫を絶えず推進することによって、内在発生源の汚染負荷を低減し、水質の改善と水生生態環境の回復に積極的な役割を果たした。その経験と困惑は、① 12 年間で 1/10 のヘドロを取り除いた
デン池のヘドロは約 8,000 万～1.2 億 m3 とみられる。浚渫工事は 1998 年から今まで、すでに第１期工事と第２期工事を完成し、第 3 期工事も着工した。12 年間にわたって、約 1,000 万 m3 のヘドロを取り除いたが、ヘドロ総量の 1/10 にしか相当しない。
2010 年 12 月 31 日着工した第 3 期工事において、浚渫面積は 961 万 m2 で、浚渫工事量は 482
万 m3 で、批准された予算総額は 54,765 万元である。
② 先進的な技術を導入して浚渫を行っている
湖底層とその過度層を保護して、水底植物の成長環境を破壊しないため、デン池の浚渫作業において、国際先進的な浚渫方法を採用し、オランダから 4 隻の浚渫船を導入し、GPS を利用して、浚渫の深さと面積を精確に決めた。これによって、浚渫の深さは汚染層以下 15cm を超えていない。環境にやさしい浚渫技術を採用した他、ヘドロの堆積にも国際先進技術を採用し、大規模に土石で基礎を築いて、ヘドロを入れた濾水袋で堰を建てるアメリカの工法を採用している。
③ 取り除いたヘドロの処分が問題になっている
但し、避けられない問題として、取り除いたヘドロをどのように処理しても、最終の処分は一定なスペースが必要である。このためヘドロの減量化、無害化、安定化の処分と資源化の利用を実現す
ることは、早急に解決すべき大問題である。専門家の話によると、当面、ヘドロの最終処分は適切で実施可能な方法がまだないので、浚渫コストに影響を与えている。
出典：《中国環境報》 3.1
２．《中国石炭燃焼発電所大気汚染抑制状況 2010》発布
中国電力企業連合会と米国環境保全協会が協力で編纂した《中国石炭燃焼発電所大気汚染抑制
状況 2010》は、石炭燃焼発電業が省エネルギー・排出削減に挑む新たなチャレンジと論じた。

① 省エネルギー・排出削減の成績は称賛に値するが、そのコストによるプレッシャーはますます
12大きくなる。
この 5 年間（十一五計画期間）、電力企業の環境インフラ整備がめざましい勢いで進められ、計 5 億 KW の石炭燃焼発電所の脱硫施設が完成して稼動している。全国の火力発電所脱硫ユニットの比率は 2005 年の 12％から 80％まで上がり、石炭燃焼脱硫発電所の最大出力は快速に 10 倍以上増加した。立ち遅れている生産能力の淘汰も前例なく、計 7,000 万 KW 以上の小型火力発電ユニットを閉鎖し、１年間半を繰り上げて 5,000 万 KW を淘汰する任務を完成し、「大型を上げ、小型を下げ」という産業構造調整に顕著な成績をあげた。
しかし、脱硫コストが高いため、政府の省エネルギー・排出削減政策の推進によって、多数の火力発電企業は排出削減コストの大きなプレシャーに直面している。小型ユニット閉鎖の完了に伴って、省エネルギー・排出削減の潜在力はますます小さくなり、実施はますます難しくなり、費用もますます高くなる。

② エネルギー構成が短期間に変わらないので、発生源対策と端末処理の両立が必要である。
中国の石炭を主とするエネルギー構成が短期間に変わらず、石炭を主とする電力業の構成
も将来二、三十年間は変わらないので、石炭燃焼によって発生する大気汚染物質を抑制する任務は依然としてきわめて厳しい。ばいじん、二酸化硫黄、窒素酸化物を段階的に抑制してから、排ガスの重金属などの汚染物質の抑制も議事日程に取り入れ、特に二酸化炭素の排出は電力
工業の発展を制約する最大な障害である。中国電力企業連合会の専門家は、将来電力工業発
展の全体趨勢を判定して、「十二五」期間における電力業の大気汚染物質の抑制は発生源対策と端末処理の両立を堅持すべきと表した。
③ 汚染抑制法規政策が更に厳しくなるので、区域大気汚染防止が主流になる。
改正中の《大気汚染防止法》は、更に汚染防止を強化し、法律責任を強化し、「十二五」期間
における火力発電所の主要汚染物質の排出抑制に対して、もっと厳しい要求を提出する。《火力発電所大気汚染物排出基準》(第 2 回意見募集案)に対する改正は、ばいじん、二酸化硫黄、
窒素酸化物の排出限定値をもっと厳しくするだけではなく、水銀の排出限定値も設定した。
2010 年 5 月、国務院は環境保護部などの部門の《大気汚染連合防止・連合コントロール活動を推進して区域大気質を改善する指導意見に関する通達》を下達して、区域大気汚染連合防止・連合コントロールを推進し、初めて多種の汚染物質に対するコベネフィット抑制の要求を明確に提出した。業界内の専門家は、この通達は「十二五」期間における大気汚染防止の項目がしだいに広がって、窒素酸化物、オゾン、吸入可能な粒子状物質、有毒有害物質を含む。多種の汚染物質に対するコベネフィット抑制を実施する同時に、区域大気汚染防止は「十二五」大気汚染防止の重点項目のひとつになると表した。
出典：《中国環境報》 3.2
３．「全国首善」陳光標が陳低炭に改名
3 月 2 日、全国政治協商会議の特別招請委員である「全国首善」の陳光標＊は記者に、低炭素生活を提唱するために、家族全員がすでに改名し、「私は陳低炭、女房は張緑色、二人の息子は別々陳環保と陳環境という。低炭、緑色、環保、環境はすべて私達の家にある」と笑って言った。
＊陳光標は江蘇黄埔再生資源利用有限公司の代表取締役であり、長期に社会慈善事業に従事し、大量の社会公益イベントに参加したため、「全国首善」と称されている。2010 年彼は、死後、50 数億
人民元の財産をすべて寄付すると宣言した。
出典：《山東商報》 3.3
４．電解マンガン業の現状と汚染防止技術政策の特徴《電解マンガン業汚染防止技術政策》が発布される際に、環境保護部科技標準司の責任者が記者

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のインタビューを受けて当該の現状と汚染防止技術政策の特徴を指摘した。
当該業種の現状について、① 電解マンガン業の資源環境問題が非常に際立っているので、持続発展は実現できない。
② 生産能力は極めて過剰であり、産業の集中度は低い。
③ 業種全体の技術レベルは低く、汚染防止は端末処理に偏っている。
④ 区域総合対策に効果が見られるが、長期の有効メカニズムの確立が必要である。
汚染防止技術政策の特徴について、① 全過程の汚染防止を主に、生産プロセスに従って技術政策を制定しているので、実施可能性と指導性とも強い。
② 主要汚染物質の排出を抑制する明確な方向を提出している。
③ 循環型経済と総合利用の理念を現しているので、汚染物質の排出を削減すると同時に、経済効果を高める。
出典：《中国環境報》 3.9
５．「十一五」省エネルギー・排出削減の成果
最新のデータによると、「十一五」期間、全国のＧＤＰ当りのエネルギー使用量は 19.1％に下がり、二酸化硫黄排出量は 14．29％減少、ＣＯＤ排出量も 12．45％減少した。
発展改革委員会は、省エネルギー・排出削減の成果を次の 6 点に取りまとめている。
①

経済の穏やかでわりに速い発展の維持に強力な支えを提供した。

②

工業化、都市化の快速発展段階におけるエネルギー使用量と汚染物質排出量の大幅な上昇の勢いを鈍化させた。

③

産業構造の最適化とグレードアップを促進した。

④

省エネルギーの技術進歩を推進した。

⑤

環境質は改善があった。

⑥

地球温暖化の対策に重要な貢献をあげた。

発展改革委員会は、「十二五」期間、各地方と各関連部門と一連の強力な政策と措施をとって、法律、経済、技術と必要な行政手段を総合的に運用し、強力に立ち遅れている生産能力の淘汰活動を推進し、完璧に「十二五」の目標を達成した。小型火力発電ユニット 7200 万 KW を閉鎖し、立ち遅れている製鉄生産能力の 12,172 万トン、製鋼生産能力の 6,969 万トン、セメント生産能力の 3．3 億トンなどを淘汰し、製紙、化学工業、紡織、染色、アルコール、化学調味料、クエン酸などの重汚染企業の閉鎖についても、積極的な進展を得た。
出典：新華ネット 3.10
６．中国の砂漠化土地の改良は今後 300 年間がかり
ここ数年来、中国の砂漠化防止と砂漠改造は顕著な成績を上げたが、全体の進捗が緩慢なため、既存の砂漠化土地を完全に改良するには、300 年間が必要で投資量を大きく増大する必要がある。
これは国家林業局の副局長が先日北京で催した「内モンゴル科爾沁砂地生態環境対策と産業化プ
ロジェクトの開会式」で指摘した。
副局長によると、中国には、173 万 m２の砂漠化土地があり、その内改良する必要のある 53 万 m２に対して、現在のスピードで推算すれば、その改良を完成するために、大体 300 年間が必要である。
同時に、人口の増加、経済発展と生態容量の対立は依然としてとても激しく、砂漠化防止と砂漠改造における資金投入が実際的なニーズと比較して、依然として巨大なギャップが存在している。砂漠化防止と砂漠改造を加速するために、政府の主導にしっかり頼ると同時に、社会の参与を積極的に発動すべきと述べた。

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出典：《経済参考報》 3.16
７．環境ビジネスの新しいプラットフォーム――「日中環境・生態ネット」開通
3 月 28 日、日経ＢＰ社によって運営される「日中環境・生態ネット」（ECO JAPAN-CHINA：
http://china.nikkeibp.com.cn/eco/）が正式にオープンした。
「日中環境・生態ネット」は「日本で立脚し、中国に目を向けて、最新の環境保護と生態の情報を発信する」ことを理念として、大量の情報を収集し、産業動向、技術情報、環境経営、環境政策、中日協力プロジェクト、技術交流、ケーススタディー、時事評論、相談など欄を開設し、文字、写真、ビデオ、オーディオなどの多種の方式で報道と発信を行う。
出典：人民ネット 3.28
環 境 以 外 の重 要 なニュース
１．国務院は個人所得税法修正案(案)を原則的に採択した
3 月 1 日、国務院総理の温家宝氏が開いた国務院常務会議は《中華人民共和国個人所得税法修
正案(案)》を原則的に採択した。
会議は、税収による所得分配に対する調整の役割を強化し、中低所得者の納税負担をいっそう低減するために、個人所得税法を改正して、賃金給与所得の納税基準を高め、賃金給与所得税率の級別と級別格差を調整し、自営業者の生産経営所得と請負賃貸経営所得の税率の級別格差を相応に調整することを認めて、この方案を更に修正してから、国務院から全国人民大会常務委員会の審議に提出することを決定した。
出典：中新ネット 3.2
２．「民生は経済問題だけでなく重大な政治問題でもある」
3 月 3 日午後、第 11 期全国政治協商会議第 4 次会議は人民大会堂で開幕した。全国政治協商会
議主席の賈慶林は常務委員会活動報告を発表し、民生問題は重要な経済問題、社会問題だけでな
く、重大な政治問題でもあるので、われわれは人間を本位とし、国民に勤務する理念を堅持し、政治協商委員が実際に深く入り、下部に深く入り、大衆の中に入り込んで、国民に恵む事をし、国民を富めて民心を安定させる方策を捧げるように励ますと述べた。
出典：中新ネット 3.3
３．「政府活動報告」、「十二五計画」と「物価安定」はホットスポットになる★「政府活動報告」
第 11 期全国人民代表大会第 4 次会議が 3 月 5 日 9 時から開幕し、国務院総理の温家宝氏は政府活動報告を発表した。物価、住宅価格、養老保険、医療、教育、社会保障などの民生話題はずっと「両会」期間に国民がもっとも関心を持つ問題になっているので、温総理の政府活動報告は、国民の民生問題に触れるところが多かった。
★「十二五計画」「十二五計画綱要」は以前の発展と違う構想を含み、GDP の高速増長を単純に図ることが既に歴史になり、将来五年間、経済増長の質と効果、国民が経済発展から得る実益、及び人間の資質向上はいっそう重要視にする。
★「物価安定」温総理は、現在、物価の上昇が比較的速く、インフレの前兆は強まっている。これは民生と関連し、全局に関わり、社会安定に影響を与えているので、物価の全体水準を安定させることをマクロ調整の第一要務にし、中国の主要工業製品の供給が全体的に需要より大きく、在庫糧食の余裕があり、

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外貨準備高がわりに多いなどの有利条件を十分発揮させて、輸入的、構造的インフレ因子によるマ
イナス影響を取り消すように努力し、コストアップのプレッシャーを解消し、市場を正確に誘導し、価格の上昇の勢いを抑えるべきと述べた。
出典：人民ネット 3.6
４．中国は「3 権鼎立」と２院制をやらない
第 11 期全国人民代表大会第 4 次会議の第 2 次全体会議が 10 日午前北京で開催された。常務委員会長の呉邦国氏は常務委員会活動報告を発表する時、中国の国情を考えると、われわれは多党による順番執政をやらず、多次元的指導思想を実行せず、「3 権鼎立（行政、司法、立法の 3 権分立）」と(参・衆)２院制をやらず、連邦制をやらず、私有化をやらないことを厳粛に表明すると述べた。
呉邦国氏は、中国特色の社会主義法律体系の形成は立国興国、長期安定の法制基礎を固め、制度から、法律から中国共産党が一貫して中国特色社会主義事業の指導核心になることを確保し、国のあらゆる権力が人民の手にしっかりと握られることを確保し、民族独立、国の主権と領土完全を確保し、国の統一、社会の安定及び各民族の大団結を確保し、独立自主の平和外交政策の堅持、和平発展道の歩きを確保し、国が永遠的に中国特色社会主義の正確な方向に沿って勇気を奮い起こして前進することを確保すると述べた。
出典：《中新社》 3.10
５．地震から見た日本の良好な国民資質
11 日午後日本東北地方で発生した大地震は、日本地震史の記録を打ちたてた。史上かつてなかった大地震であり、災害後の復興もかなり厳しいが、天災が起こった時、政府から民間まで見られた
落ち着き、開放、および整然の危機対処は、確かに日本の国民資質に敬服しなくてはならない。
・国民は驚いたが、混乱はせず、治安状況は全体に良好である。
大地震が発生した後、他の国でよく見られた混乱、無秩序と略奪は現れていない。危機に直面して、国民が法律と秩序を守る高素質は更に顕現している。
・メディアの報道も職業精神を現している。
大地震が発生した後、日本のメディアはジャーナリズムの高い職業精神と自律で、正しく政府の発表する情報を伝えると同時に、客観的に震災の情報を報道し、テレビを見ているすべての国民に自分の国にどんな事が発生しているかを知らせた。これは人心の安定に対してかなり役に立った。
・建物の耐震性能は卓越している。
震央地区と津波の被害地区を除き、「手抜き工事」による倒壊情報は流れておらず、日本の建物が確かに巨大地震に耐えられることを明示している。このような卓越した耐震性能は一朝一夕に創造できない。
・政府の対応は整然として乱れない。
大地震が 11 日午後 2 時 46 分発生した直後、2 時 50 分日本首相官邸は緊急対応センターを設立した。2 時間後、首相の菅直人は落ち着いた語気で国民が冷静に対処するように呼びかけた。同時
に、関連の応急体制と救援措置もスタートし、1 度中断した電話とネットも最短時間で修復された。原
発は自動的に稼動停止し、空港、鉄道、電車は安全に運休となり、消防、被災関係の部隊と自衛隊、警察などは直ちに被災地に到着する。
・情報を公開し、海外の援助を断らない。
日本はこのような未曾有の大地震の後、「国の尊厳」のメンツを守るため海外の援助を断る鎖国方針をとらず、直ちに外国の援助を受け入れる立場を表明した。これは国の高い自信を現している。
出典：環球ネット 3.13

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６．中国は日本の震災救助を支援
14 日、国家主席の胡錦涛は明仁天皇様に電報を送って、中国政府と人民を代表して日本東北地区の特大震災について被災者に対する衷心からのお見舞いと死者に対する深い哀悼の意を表するとともに、日本国民が早く困難を克服して郷里を再建することを祈る。胡錦涛は、中国政府と人民は必要な助けを引き続き提供することを望むと述べた。
この前の 13 日、全国人民代表大会常務委員会委員長の呉邦国は、日本衆議院議長の横路孝弘と参議院議長の西岡武夫に見舞い電を送って、中国全国人民代表大会常務委員会を代表して日本
国民に心よりお見舞いする意を表し、死者に対する深く哀悼すると表した。呉邦国は見舞電で、中国側が日本側にすべてにおいて可能な助けを引き続き提供することを望むことや、日本国民が必ず困難を克服して郷里を再建することができることを信じると表した。
国務院総理の温家宝も 14 日第 11 期全国人民代表大会第 4 次会議が閉幕した後の国内外記者
会見において、中国は日本が求めれば必要な助けを引き続き提供することを望むと表した。「中国も地震多発の国であり、われわれは同じ気持ちで共感している。ブン川の特大地震が発生した時、日本政府は救援隊を派遣し、しかも物資支援も中国にしてくれた。われわれの救援隊は昨日すでに日本に到着し、輸送の救済物資も日本に到着した。われわれは日本の求めに応じて必要な助けを引き続き提供することを望む」と述べた。
震災発生の当日、中国国際救援隊が直ちに関心を宣言し、13 日朝、15 名の豊富な経験を持つ救援者から構成される中国国際救援隊は 4 トン近くの救援器材を携帯し、チャーター機で日本の被災地に飛んで人道主義の救援を実施する。
その他、北京市の衛生部門は災害の特徴によって、医療関係者、通訳者、及び 3 人の核放射線防護人員を含む 30 数人の国級医療衛生救援チームを組成し、いつでも命令を待って被災地に駆けつけるつもりである。
14 日中国商務部は、日本政府と国民の震災救助を支持するため、中国政府は日本政府に 3000
万元の緊急な人道主義救援物資を提供すると発表した。第 1 陣の援助物資はタオル、テント、緊急な照明設備などを含み、14 日午後すでに上海から発送した。
中国赤十字会は 12 日に、日本赤十字会に 100 万元の緊急援助を提供し、そして見舞電を出して、日本の被災者に誠実なお見舞いを表し、地震の死者に対して深く哀悼すると表した。
出典：中新ネット 3.14
７．総理温家宝は「当面最大の危険は汚職にある」と指摘
3 月 14 日午前、総理温家宝氏は政治体制改革についてメディアの質問を解答する時、改革が歴史の永遠の主題であり、政治体制改革と経済体制改革は調和的に推進すべき、これは「如将不尽，
与古為新」＊に語れるように世界中のあらゆる物事が古今不変ではないためである。絶えず改革す
るこそ、党と国が生命力と活力に満ち溢れられると語った。
温家宝氏は三つの側面から政治体制改革を言及した。
① 当面最大の危険は汚職にある。汚職の土壌を取り除くのは制度と体制の改革にある。国の命が民心にあり、国民の不満を解決し、国民の願望を実現させるために、その要件を備えて、国民たちが政府を監督し批判されるようにしなければならない。
② 公平正義は社会主義の本質特徴であり、社会安定の基礎でもある。中国は所得分配の公平を実現し、所得分配の格差が拡大している現象をしだいに減少するだけでなく、教育、医療などの資源分配の不公平をも解決し、国民に共に改革開放の成果を享受させるべき。
③ あらゆる人に教育を受けるチャンスを与え、人間の独立思考と創造の精神を十分生かせる。
国民がやる気を持ってこそ、中国の改革と建設は堅固な基礎を持つことができる。この意味で、これは民主の真義でもある。

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温家宝氏は最後に、13 億人口を持つ大国で政治体制改革を推進するのは容易なことではなく、安定かつ調和的な社会環境で、共産党の指導の下で秩序ある行い必要があると述べた。
＊「如将不尽，与古為新」は古典で自然の美しさは尽きることがなく、深く観察すれば、絶えず新たな境地を創出される、という意味。
出典：中新ネット 3.14
８．環境保護部長周生賢は日本環境大臣にお見舞いメッセージを送る
3 月 12 日、環境保護部長の周生賢は日本環境大臣の松本龍氏に見舞いメッセージを出して、3 月
11 日の巨大地震と津波の被害で被災した市民に深い哀悼の意を表した。
周生賢氏は手紙で、「貴国宮城県沖で 3 月 11 日 14 時 46 分に起きた特大地震及び大津波などの２次生災害等によって、もたらされた貴国の人的被害と物的に驚き、中国環境保護部に代表して、地震と大津波で被災した市民に深い哀悼の意を表せていただき、松本大臣に、また元大臣を通じて、災害を受けた日本の同士と日本人民に衷心よりお悔やみを述べさせていただきます」と述べた。
出典：《中国環境報》 3.16
９．国家主席胡錦濤は日本大使館へ弔問
国家主席の胡錦濤氏は 18 日午後、在中国日本大使館に赴いて、「3・11」地震の死者を哀悼し、
丹羽宇一郎大使と会見した。
胡錦濤氏は中国政府と人民を代表し、丹羽宇一郎大使及び日本人民に対して心よりお見舞いと死者に対して哀悼の意を表した。中日両国は一衣帯水の友好近隣であり、われわれは日本人民が今回の震災で被る苦痛を同様な気持ちで感じている。中国政府と人民は日本の震災救援活動を積極的に支援しており、引き続き日本側に必要な援助を提供する。日本人民がいち早く困難を克服し、郷里を再建するようにお祈りする。中国政府は在日中国人の安全に高い関心を持っている。「3・11」
地震後、日本政府が積極的に在日中国公民を援助していることに対して、心からの謝意を表すと述べた。
丹羽宇一郎氏は、日本「3・11」地震後、胡錦濤主席閣下が天皇陛下にメッセージを送っていること、日本人民がいち早く困難を克服し、郷里を再建するように祈っていることや、中国政府から日本への物質援助の提供、さらには迅速な国際救援隊派遣等の救援活動を積極に行っていることのほか、沢山の中国人が日本に弔意を示していることを感謝し、日本は国際社会の支援の下で震災救援活動を展開していることや、日本政府は在日中国人の安全を確保し、全力で彼らに支援と便宜を提供する。日本側は中国側と密接な連絡と調和を持ち続けたいと回答した。
出典：新華ネット 3.18

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