平成３０年１０月号
一般社団法人 日本養鶏協会

ＩＥＣ京都大会を振り返って国際鶏卵委員会（ＩＥＣ（International Egg Commission）、ティム・ランバート
会長、事務局：英国ロンドン）は、「ＩＥＣグローバル・リーダーシップ会議」（IEC京都大会）を平成 30 年９月９日(日)～13 日(木)の５日間、京都市内の京都ホテル
オークラで開催し、お蔭様で成功裡に終了しました。
農林水産省には、現大臣・元大臣の祝辞をはじめ全面的にバックアップして頂き、また、協賛頂いた方々、ご参加頂いた方々には心より御礼申し上げます。
台風のために関西空港は閉鎖になり、また、北海道では前代未聞の地震・停電が発生し、被害に遭われた方々には心よりお見舞い申し上げます。
斯様な状況下、海外からの参加者が大幅に減少することも危ぶまれたのですが、ＩＥＣ本部は登録者総数が 500 名を超えたと話していましたし、夕食会は 475 席用意したところ 460 席は埋っていたという盛況ぶりでした。日本からのご出席もほぼ計画通りであり、皆さまのご協力に改めて深謝申し上げます。
本大会については、既に各種メディアで詳細に報じられておりますので、特に印象に残ったことを下記に挙げさせて頂きます。
１．欧州からの発表者は消費者がラベルを信用しないこと、消費者への「透明性」が重要であることをさかんに強調していましたが、ＥＵにおけるここ一連の不祥事からくる消費者の不信感は相当なものと実感しました。
２．一方で「ブロックチェーン」をトレーサビリティーに活用するというような話が出てきて、「ブロックチェーン」＝仮想通貨という発想しかない者にとっては驚きでした。
３．環境へのインパクトという面ではフリーレンジよりケージ飼いの方が有利という話がオランダ人の研究者から出てくることに研究の幅広さを思い知らされました。
４．温室効果ガスの排出量が 2016 年に世界全体では 51 ギガトンで畜産業界はその14％の 7.1 ギガトン。2050 年には世界全体で 13 ギガトンにまで減る時に畜産業界の排出量は？？
５．マーケティングに関しては、糖類の菓子と比較して卵はどれだけＰＲしているのかという話は刺激的でしたし、中国の徳青源の発想法も「なるほど」と思わせるものがありました。タイのＣＰ社のブランド戦略、マーケティングコミュニケーションの話はその戦略性に驚きました。
６．日本の「たまごニコニコ大作戦」は一人当たりの年間消費が 730 個という意欲的な目標設定になることになりますが、これを達成すれば世界の鶏卵業界は日本を業界の「リーダー」と認めることになるのではないでしょうか！！
参加された皆様の印象は如何でしたでしょうか？
ＩＥＣ京都大会実行委員会事務局（日本養鶏協会内）
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高病原性鳥インフルエンザ等の防疫対策の強化について
農林水産省から、高病原性鳥インフルエンザ（ＡＩ）を伝播する可能性のある渡り鳥の本格的な飛来シーズンを迎えるにあたり、都道府県及び関係団体あてに下記の「平成 30 年度における高病原性鳥インフルエンザ等の防疫対策の強化について」（平成 30 年 9 月 12 日付け 30 消安第 2974 号農林水産省消費･安全局長通知）が発出され、本会会員に対し本病の発生予防対策及び万一の発生に備えたまん延防止対策に万全を期するとともに、都道府県の家畜防疫員による飼養衛生管理確認のための立入検査、定点モニタリング及び強化モニタリングの検査対象農場の選定等にご協力をいただくよう周知依頼がありましたのでお知らせします。
会員の皆様におかれましては、今冬も引き続き本病の厳重な警戒を行うとともに、本病の発生予防対策及びまん延防止対策の徹底、家畜防疫員による立入検査等に協力いただきますようお願いします。
30 消安第 2974 号
平成 30 年９月 12 日
各都道府県知事殿
農林水産省消費・安全局長
平成 30 年度における高病原性鳥インフルエンザ等の防疫対策の強化について

高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザ（以下「本病」という。）の防疫対策については、「高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針」（平成 27 年９月９日農林水産大臣公表。以下「防疫指針」という。）により実施するほか、「平成 29 年度における高病原性鳥インフルエンザ等の防疫対策の強化について」（平成 29 年９月 12 日付け 29 消安第3170 号農林水産省消費・安全局長通知）等の通知により、貴都道府県の家きん飼養農場（以下「農場」という。）に対する発生予防対策に関する情報提供及び指導又は助言を実施していただくようお願いしてきたところです。
また、本年４月に公表された「平成 29 年度における高病原性鳥インフルエンザの発生に係る疫学調査報告書」において、「国際的な動向をみると、アジアのみならずヨーロッパの国々でも発生が継続して確認されており、国際的な発生状況及
びウイルスを保有した渡り鳥がアジアを含む様々な地域から営巣地や中継地に飛来し、翌秋以降、渡り鳥の渡りにともなって我が国にウイルスが持ち込まれること
日広 1810 - 2 -平成３０年１０月号
一般社団法人 日本養鶏協会が懸念されることから、今後ども、本病の発生リスクが高い」とされており、今秋以降も、引き続き厳重な替戒が必要と考えられます。
つきましては、渡り鳥の本格的な飛来シーズンを迎えるに当たり、特に下記の事
項に留意の上、本病の発生予防対策及び万が一の発生に備えたまん延防止対策に万全を期するようお願いします。
記
１ 発生予防対策（１）飼養衛生管理基準の遵守状況の確認及び指導農場に対し防疫指針第２の２の（２）の①の家畜伝染病予防法（昭和 26 年法律第 166 号。以下「法」という。）第 51 条の規定に基づく立入検査により、同法第 12条の３に規定する飼養衛生管理基準（以下「飼養衛生管理基準」という。）の遵守状況を確認し、適切な指導をすること。特に、長期にわたって立入検査に応じない所有者に対しては、罰則の適用を含めて厳格に対処すること。
（２）人や車両、野鳥を含む野生動物を介したウイルスの農場内及び家きん舎内への侵入防止上記の立入検査の機会を捉え、改めて、農場に対する情報提供及び指導又は助言を実施すること。

２ まん延防止対策（１）早期発見・早期通報
家きんの飼養者、獣医師等に対して、法第 13 条の２第１項の症状の内容について周知するとともに、当該症状を呈している家きんを発見したときは、遅滞なく、当該家きん又はその死体の所在地を管轄する家畜保健衛生所に届け出るよう、指導すること。また、本病は家きんの死亡羽数の増加が比較的緩やかな場合もあることを踏まえ、飼養者に対し、平時から飼養家きんの健康状態について注意深く観察するとともに、死亡羽数の増加はもちろんのこと、産卵率の低下、さらには元気消失といった異状が見られた場合の早期通報の徹底を周知すること。
（２）的確な初動対応の徹底及び連携体制の確認都道府県は、家きんの飼養者、獣医師等から上記（１）の届出を受けた場合には、速やかに、防疫指針第４に基づく対応を的確に実施すること。また、万が一の発生に備え、県内の家畜衛生主務部局以外の部局との調整を図るとともに、防日広 1810 - 3 -平成３０年１０月号
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疫指針第２の２の（８）に基づき、近隣都道府県、市町村、関係機関及び関係団体との連携体制を確認すること。
また、防疫指針第２の２の（10）に基づき、発生時の精神的及び身体的ストレスへのケアのための対応や、防疫指針第４の７に基づき、食鳥処理場における本病発生時の対応について、公衆衛生部局等との連携体制を確認すること。
（３）本病の発生に対する必要な人員及び防疫資材等の確保
万が一、本病が発生した場合に備え、速やかに防疫措置が講じられるように、防疫指針第２の２の（６）及び（７）に基づき、必要な人員を確保するとともに、防疫資材及び検査試薬等を必要量確保し、又はそれらの緊急時における円滑な入手について、調達先を確認し、調整（緊急時の連絡体制の確認を含む。）を行うこと。
（４）埋却地等の確保
本病発生時の防疫措置に伴い必要となる埋却地、焼却施設等の確保状況について、確認を行うこと。また、事前確保が十分でない場合は、防疫指針第２の２の（11）に基づき、調整を行うこと。

３ その他（１）異常家きんの届出を受けた場合の対応「高病原性鳥インフルエンザを疑う異常家きんの届出を受けた場合の当面の対応について」（平成 30 年１月 15 日付け 29 消安第 5261 号）に基づく立入検査時の検査羽数、採材方法及び検体の送付については、防疫指針に反映すべく作業中
であるが、引き続き、今秋以降も継続して実施すること。
（２）野鳥のサーベイランス
別添のとおり環境省から野鳥のサーベイランスの協力依頼があったことを踏まえ、引き続き、防疫指針第３の５に基づき、自然環境部局と相互に連絡、適切に分担して野鳥のサーベイランス検査を実施するとともに、野鳥等において本病ウイルスが確認された場合には、周辺農場に対し、必要に応じ立入検査を実施する
ほか、注意喚起及び家きんの健康観察の徹底を指導すること。

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一般社団法人 日本養鶏協会「養鶏農家の消費税の軽減税率制度・適格請求書保存方式（インボイス制度）への対応」について
本年６月 28 日(木)に開催された第 69 回定時総会に先立ち、財務省主税局税制第二課消費税第二係小海栄治調査主任より、「養鶏農家の消費税の軽減税率制度・適格請求書保存方式（インボイス制度）への対応」についての説明がありました。今回、財務省よりその要旨について提供がありましたので、紹介します。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
消費税「軽減税率制度」は、消費税率 10％への引上げに伴う低所得者への配慮の策として、飲食料品（※）と新聞の定期購読（駅・コンビニエンスストア等で購買するものは除く）を対象に平成 31 年（2019 年）10 月より実施されるもの。そして、「軽減税率制度」の実施から４年後の平成 35 年（2023 年）10 月からは「適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）」が導入されることとなる。
※「飲食料品」とは食品表示法に規定する「食品」（酒税法に規定する酒類を除く）をいう。

１

軽減税率制度の概要等（１）適用税率の基本的な考え方
消費税の「軽減税率制度」における「食品」とは、人の飲用又は食用に供されるものをいう。その上で、適用税率は、「売り手」が「販売時点」において判断することとなる。また、消費税は取引課税のため、「売上げ」と「仕入れ」は別の取引と考える必要があり、税率も「売上げ」と「仕入れ」で異なることがありうる。

（２）養鶏農家の売上げ、仕入れにおける適用税率について【売上げ】養鶏農家の売上げの中心となる鶏卵については、その販売時点において、「食品」に該当し、軽減税率の適用対象となる。また、成鶏の生体は、その販売時点において、「食品」に該当せず、標準税率の対象となる。
日広 1810 - 5 -平成３０年１０月号
一般社団法人 日本養鶏協会【仕入れ】養鶏農家の仕入れの中心となる配合飼料や飼料米、採卵鶏の雛は、「食品」に該当せず標準税率の対象となる。他方、例えば、平飼いの採卵鶏に与えるため、「食品」を仕入れる場合などについては、軽減税率の適用対象となり得ることとなる。
養鶏農家について、売上げの多くは軽減税率が適用され、仕入れの多くは標準税率が適用される。その結果、消費税の税額計算において、売上税額から仕入税額を差し引きした結果がマイナスとなることも想定されるが、その場合には「還付」を受けることとなる。
※ 期中において、キャッシュフローの悪化が懸念されるような場合には、事務負担増の程度も考慮する必要はあるものの、課税期間の特例を活用し、申告機会を増やすことも一案と考えられる。

（３）軽減税率制度実施後の仕入税額控除（区分記載請求書等保存方式）について消費税は「売上げ」に係る税額から「仕入れ」に係る税額を差し引いて納税することになるが、現行では、「仕入れ」に係る税額を差し引く（仕入税額控除）要件として、「帳簿」と「請求書等」の保存が求められる。
軽減税率制度実施から４年間（平成 35 年（2023 年）９月まで）は、現行の「帳簿」に「軽減税率の対象品目である旨」を記載する必要があり、「請求書等」の記載事項に「軽減税率の対象品目である旨」のほか「税率ごとに合計した税込対価の額」が追加された「区分記載請求書」の保存が求められることとなる（区分記載請求書等保存方式）。
そこで、商品を販売する際、軽減税率の対象となるものがあれば、相手方に交付する請求書等に「軽減税率対象品目である旨」や「税率ごとに合計した税込金額」の記載が求められ、また、仕入れにおいても、区分記載請求書の保存がないと仕入税額控除ができないこととなる。

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２

適格請求書等保存方式（いわゆる「インボイス制度」）における対応についてインボイスの基本的な考え方
適格請求書（インボイス）とは、「売り手」が「買い手」に対し正確な適用税率・税額を伝えるものであり、適格請求書等保存方式（インボイス制度）とは、仕入税額控除を受けるためにそのインボイスの保存を必要とする制度である。
インボイスには、現行の「請求書等」に求められる記載事項に加え、「登録番号」、「軽減税率対象である旨」、「対価の額を適用税率ごとに区分して合計した金額」、「適用税率」、「消費税額等」を記載する必要があり、「買い手」（課税事業者）からの求めに応じ、「売り手」はインボイスを交付することとなる※「登録番号」については、平成 33 年（2021 年）10 月１日以降、税務署長に対して申請し、取得するもの。法人番号を有する法人の場合、「登録番号」は「Ｔ＋法人番号」となることが決まっており、対応準備を進めるにあたり活用してもらいたい。なお、個人事業者の場合は「Ｔ＋13 桁の数字」。
したがって、養鶏農家であっても、鶏卵を販売する場面において、取引相手先（「買い手」）からインボイスの交付を求められることとなる。
なお、インボイスには「消費税額等」を記載する必要があるため、売上げに係る税額がないとされる、いわゆる免税事業者は、インボイスを交付することができない。
３

最後に軽減税率制度は来年（平成 31 年）の 10 月から、インボイス制度はその４年後から始まるが、どの事業者も少なからず対応が必要となる。直前の準備は想定以上の「時間」と「金銭」面でコスト負担が生じかねない等の懸念もあることから、今のうちから計画的に準備を進めていただきたい。

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平成 30 年「中央鶏卵規格取引研修会」開催

中央鶏卵規格取引協議会（事務局：(一社)日本養鶏協会内）では、鶏卵の規格取引の円滑な推進に資するため、鶏卵規格取引要綱に基づく鶏卵規格取引の格付け責任者及びその指導者を目指す鶏卵生産者や流通・加工関係者などを対象として、毎年、「鶏卵規格取引研修会」を開催しております。
本年は、9 月 14 日に東京都内の馬事畜産会館で、9 月 28 日に京都市内の京都リサーチパーク東地区１号館で開催され、東京会場 72 名、京都会場 38 名の計 110 名が受講しました。
研修会では、農林水産省・消費者庁から講師を招き①鶏卵を巡る情勢、②鶏卵のサステナビリティーについて、③ＧＰセンターの衛生管理、④食品表示制度の概要及び生鮮食品（鶏卵）の栄養成分表示、⑤景品表示法の基本的な考え方、⑥鶏卵の表示に関する決まりなどについての講義があり、終了後に卵重計量責任者の資格となる修了証書が授与されました。

配合飼料供給価格の動向+
全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は９月 21 日、平成 30 年 10～12 月期の農家向け配合飼料供給価格について、外国為替は円安にあるものの、とうもろこしのシカゴ定期や大豆粕価格が値下がりしていることなどから、平成 30 年７～９月期に対し、全国全畜種総平均トンあたり約 800 円値下げすることを決定し、公表しました。
配合飼料価格は、平成 29 年 10～12 月期以来、１年振りの値下げとなりました。なお、改定額は、地域別・畜種別・銘柄別に異なります。
単位(円/トン当たり)

１～３月期 ４～６月期 ７～９月期 10～12 月期

平成 30 年

↑1,500↑1,100↑1,550▼800

平成 29 年

↑1,950↑▼1,100▼400

平成 28 年▼

▼3,700▼800▼1,650平成 27 年

↑2,550▼▼1,800据え置き

700700750

出典：全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）「配合飼料供給価格」

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協会活動報告青字下線部クリックで、(一社)日本養鶏協会ホームページ内
該当事業のページが開きます（１）鶏卵生産者経営安定対策事業① 価格差補填事業の事業参加者との契約数量（トン/月当たり）

平成２７年度

161,936

平成２８年度

164,846

平成２９年度

162,353

平成３０年度

169,171②９月の標準取引価格 193.10 円/Kg
平成３０年度補填基準価格 185 円/Kg
平成３０年度安定基準価格 163 円/Kg

（２）家畜防疫互助基金支援事業

当協会が事業実施主体として実施する家畜防疫互助事業については、前期事業加入者の皆様方には本年５月に家畜防疫互助金交付契約書類一式をお送りするとともに、本事業への継続加入をお願いしたところです。
これから鳥インフルエンザを伝播する可能性のある渡り鳥の本格的な飛来シーズンを迎え、本病の発生リスクが高まってまいりますので、まだ本事業への加入申込をしていただいていない方は再度、ご検討を頂き、本事業に参加いただきますようお願い致します。
また、新規加入者の受付も行っておりますので、加入を希望される方は当協会までご連絡をお願い致します。
なお、本事業への継続加入を希望されない場合には、前期の家畜防疫互助基金生
産者積立金の残額を返戻いたしますので、後日、送付予定の事業参加確認書にて事業参加の有無を当協会までご連絡いただきますようお願いします。連絡がない場合には、積立金を返戻できませんのでご協力の程お願い致します。

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統計データ【相場動向】過去 10 年間の９月相場<Ｍサイズ>
平成 21 年
平成 22 年
平成 23 年
平成 24 年
平成 25 年
平成 26 年
平成 27 年
平成 28 年
平成 29 年
平成 30 年
平均値

平均値
188
193183
176
211
231
247
192
194
184200【鶏卵相場推移高値
208218203211238258268
218
215
208
225

安値
174
174
174
157
189204229
174
181
174
183

2015 年～2018 年

平成 30 年９月の鶏卵相場（東京全農Ｍサイズ）は、平均値は 184円、高値 208 円、安値 174 円で、過去 10 年間で２番目に安い相場となっています。

会計年度

東京全農Ｍサイズ円/ Kg】

270240210190180

２０１５年 平成２７年度(227円）

150

２０１６年 平成２８年度(205円）
２０１７年 平成２９年度(202円）
２０１８年 平成３０年度

120

4/1

5/1

6/1

7/1

カッコ内の数字は会計年度の平均値

8/1

9/1

10/1

11/1

12/1

1/1

2/1

3/1

９月の鶏卵相場は、８月下旬以降、横ばいの１８０円で推移していましたが、９月 19 日に１０円値を上げたものの、この時期、過去４年で最も安値だった前年の１９７円と比べ７円安い１９０円となっています。
日広 1810 - 10 -

平成３０年１０月号
一般社団法人 日本養鶏協会【鶏卵関係主要計数】平成 30 年７月までの１年間の主要計数推移

雛餌付羽数(出荷）

配合飼料出荷量
成 鶏 用

家計消費量
一人当たり数量(千羽)29年 ８月 8,339
９月 9,014
１０月 9,225
１１月 9,519
１２月 9,081
30年 １月 9,387
２月 9,034
３月 9,940
４月 9,503
５月 10,035
６月 9,267
７月 9,947

前年比
98.4%
98.1%
100.9%
107.7%
98.6%
101.2%
109.1%
102.0%
104.3%
111.1%
95.0%
111.9%

数量(千ﾄﾝ)
466
566
487
494
536
477
461
522
477
503
482
446

前年比
102.3%
103.9%
104.2%
102.9%
102.1%
103.9%
102.7%
101.7%
101.8%
101.2%
101.6%
98.0%

数量(ｸﾞﾗﾑ)
849
858
910
899
936
889
862
896
885
965
908844

前年比104.6%
101.3%
100.2%
102.8%
103.0%
104.6%
102.2%
102.3%
97.6%
108.4%
107.7%
97.4%

１年間合計
112,291平均(%）

103.2%

5,917

102.2%

10,701102.7%

鶏卵相場
東京全農Ｍ
前年
180192211
231245179
204217
227
216
197
191

本年
182
194
211
228
234
159
189
201
179
165
165
173

208 (平均) 190 (平均)

注:雛餌付羽数は全国推定値

・雛餌付羽数は、9,947 千羽で前年同月比 11.9％増となり、２か月ぶりに前年を上回り、年間でも前年比 3.2％上回って推移しています。
・配合飼料出荷量は、価格改定等の影響から 44 万トンと前年同月比を 2.0％下回りましたが、年間では前年比を 2.2％上回って推移しています。
・鶏卵の家計消費量は、酷暑の影響等から 844 グラムと３か月ぶりに前年同月比を2.6％下回りましたが、年間では前年比 2.7％増と堅調に推移しています。
・今後、成鶏更新・空舎延長事業の発動停止に伴って、鶏の再導入が本格化し、供給量ならびに、暑さが和らぐ事により家計消費も回復に向かうと思われます。

【日鶏協ニュース】

発行者：一般社団法人

日本養鶏協会〒104-0033 東京都中央区新川二丁目６番１６号

馬事畜産会館内 (５階)TEL：(03)3297-5515

発行日

FAX：(03)3297-5519

編集・発行責任者：小田上浩史(info@jpa.or.jp)
日広 1810 - 11 -2018 年 10 月２日