定 款

第 1 章 総則

第 7 章 役員及び会計監査人

第1条

名称

第 29 条 役員

第2条

事務所

第 30 条 会計監査人
第 31 条 選任等

第 2 章 目的及び事業

第 32 条 理事の職務及び権限

第3条

目的

第4条
第5条

事業
規律

第 3 章 財産及び会計

第 33 条 監事の職務及び権限
第 34 条 会計監査人の職務及び権限
第 35 条 任期
第 36 条 解任
第 37 条 報酬等

第6条
第7条

財産の種別
基本財産の維持及び処分

第 8 章 理事会

第8条
第9条
第 10 条
第 11 条

事業年度
事業計画及び収支予算

第 38 条 構成
第 39 条 権限

事業報告及び決算
公益目的取得財産残額の算定
第 12 条 会計原則等

第 4 章 評議員

種類及び開催招集議長
定足数
第 44 条 決議

第 13 条 定数

第 45 条 決議の省略

第 14 条 選任及び解任
第 15 条 任期
第 16 条 報酬等

第 46 条 議事録

第 5 章 評議員会

第 40 条
第 41 条
第 42 条
第 43 条

第 9 章 定款の変更、解散等
第 47 条 定款の変更
第 48 条 解散

第 17 条 構成及び権限
第 18 条 種類及び開催
第 19 条 招集
第 20 条 議長

第 49 条 公益認定の取消等に伴う贈与
第 50 条 残余財産の帰属

第 21 条 定足数
第 22 条 決議
第 23 条 決議の省略
第 24 条 議事録

第 51 条 情報公開
第 52 条 個人情報の保護
第 53 条 公告

第 10 章 情報公開及び個人情報の保護

第 11 章 事務局
第 6 章 会長等

第 54 条 事務局

第 25 条 会長及び副会長
第 26 条 選任等

第 12 章 補則

第 27 条 任期
第 28 条 報酬等

第 55 条 保有する株式
第 56 条 委任
附則

第１章

総則

（名称）
第１条 本協会は、公益財団法人日本国際教育支援協会と称し、その英文名は、Japan
Educational Exchanges and Services（JEES）とする。
（事務所）
第２条 本協会は、主たる事務所を東京都目黒区に置く。
２ 本協会は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本協会は、日本人学生及び外国人留学生等に対し、必要な援助を行うとともに、外国人の日本語能力及び日本語教育の水準の向上に必要な事業を行い、もってわが国の教育・学術の発展並びに国際間の理解と親善に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 日本人学生及び外国人留学生等の修学・生活支援事業(2) 外国人留学生等宿舎の確保及び運営事業(3) 外国人の日本語能力及び日本語教育の水準向上のための事業(4) 独立行政法人日本学生支援機構が行う学資の貸与に係る保証事業(5) その他本協会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
（規律）第５条 本協会は、社会の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第３条に掲げる目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。
第３章 財産及び会計（財産の種別）第６条 本協会の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、本協会の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第７条 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、本協会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第８条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 本協会の事業計画書及び収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 10 条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第７号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に報告しなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録(7) キャッシュ・フロー計算書
２ 前項第３号から第７号までの書類については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 48 条に定める要件に該当しない場合には、前項中、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の規定により報告され、又は前項の規定により承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 会計監査報告(3) 理事及び監事並びに評議員の名簿(4) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(5) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定）
第 11 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則
第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第５号の書類に記載するものとする。
（会計原則等）
第 12 条 本協会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ 本協会の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第４章 評議員（定数）
第 13 条 本協会に、評議員 10 名以上 15 名以内を置く。
（選任及び解任）
第 14 条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。

２

評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名及び次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
(1) 本協会又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。
以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人(2) 過去に前号に規定する者になったことがある者(3) 第１号又は第２号に該当する者の配偶者、三親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者を含む。）
４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営については、理事会において別に定める。
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
(1) 当該候補者の経歴(2) 当該候補者を候補者とした理由(3) 当該候補者と本協会及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係(4) 当該候補者の兼職状況
６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７ 評議員のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
（任期）
第 15 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 評議員は、第 13 条に定める定数に欠員を生じた場合は、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまで、なお、その権利義務を有する。
（報酬及び費用）
第 16 条 評議員は、原則として無報酬とする。ただし、必要に応じて報酬を支給することができる。その額は、各年度の総額が評議員全体で１００万円を超えないものとする。
２ 前項ただし書きに基づき報酬を支給するときは、評議員会において別に定める支給の基準に基づき算定する。
３ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第５章 評議員会（構成及び権限）
第 17 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

２ 評議員会は、次の事項を決議する。
(1) 理事及び監事並びに会計監査人の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬の額(3) 評議員に対する報酬の支給の基準(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第 18 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招集）
第 19 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（議長）
第 20 条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から互選する。
（定足数）
第 21 条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 22 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席した評議員会において、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（決議の省略）第 23 条 理事長が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 24 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 出席した評議員から選定された署名人は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
第６章 会長等（会長及び副会長）
第 25 条 本協会に任意の機関として、会長１名及び副会長２名以内を置く。
２ 会長は、理事会から諮問された事項について参考意見を述べる。
３ 副会長は、会長を補佐する。
（選任等）
第 26 条 会長及び副会長は、理事会において推挙する。
（任期）
第 27 条 会長及び副会長の任期は２年とし、再任を妨げない。
（報酬及び費用）
第 28 条 会長及び副会長は、原則として無報酬とする。ただし、必要に応じて報酬を支給することができる。
２ 前項ただし書きに基づき報酬を支給するときは、評議員会において別に定める支給の基準に基づき算定する。
３ 会長及び副会長には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第７章 役員及び会計監査人（役員）
第 29 条 本協会に、次の役員を置く。
(1) 理事 10 名以上 15 名以内(2) 監事２名以内
２ 理事のうち、１名を理事長、１名を専務理事とし、代表理事とする。また、業務執行理事として、常務理事を１名置くことができる。
３ 前項の理事長と専務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（会計監査人）第 30 条 本協会に、会計監査人を置く。
（選任等）
第 31 条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、専務理事及び常務理事は、理事会において理事の中から選定する。
３ 理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事には、本協会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びに本協会の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（理事の職務及び権限）
第 32 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、本協会の職務を執行する。
２ 理事長は、本協会を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、理事長を補佐し、本協会の業務を分担執行する。また、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長の業務執行に係る職務を代行する。
４ 常務理事は、本協会の業務を分担執行する。
５ 理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 33 条 監事は、本協会の理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務並びに財産及び会計の状況を調査することができる。
３ 監事は、前２項のほか、監事に認められた法令上の権限を行使することができる。
（会計監査人の職務及び権限）
第 34 条 会計監査人は、法令で定めるところにより、本協会の貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書、財産目録、キャッシュ・フロー計算書を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(1) 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面(2) 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁記録された事項を法令で定める方法により表示したもの
３ 会計監査人は、前２項のほか、会計監査人に認められた法令上の権限を行使することができる。
（任期）
第 35 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 理事及び監事は、第 29 条第１項で定めた員数が欠けた場合は、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事及び監事としての権利義務を有する。
４ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし会計監査人は、前項の評議員会において別段の決議がなされなかったときは、その定時評議員会において再任されたものとみなす。
（解任）
第 36 条 理事及び監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
２ 会計監査人が、次のいずれかに該当したときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 会計監査人としてふさわしくない行為があったと認められるとき。
(3) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
３ 監事は、会計監査人が前項の第１号から第３号のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告しなければならない。
（報酬及び費用）
第 37 条 理事及び監事は、原則として無報酬とする。ただし、必要に応じてこれを支給することができる。
２ 前項ただし書きに基づき報酬を支給するときは、評議員会において別に定める報酬の支給の基準に基づき算定する。
３ 会計監査人に対する報酬は、監事全員の同意を得て、理事会において定める。
４ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第８章 理事会（構成）
第 38 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 39 条 理事会は、次の職務を行う。
(1)本協会の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第 40 条 理事会は、毎事業年度２回開催するものとし、６月及び翌年３月を定例とする。
２ 前項に定めるほか、理事長が必要と認めたとき、又は法令に特別の定めがある場
合は、臨時理事会を開催する。
（招集）
第 41 条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長が招集する。
（議長）
第 42 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第 43 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 44 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席した理事会において、その過半数をもって行う。

（決議の省略）
第 45 条 理事が、理事会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第 46 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長、専務理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。
第９章 定款の変更、解散等（定款の変更）第 47 条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の多数による決議により変更することができる。ただし、第３条及び第４条に規定する目的及び事業、並びに第 14 条に規定する評議員の選任及び解任の方法については、議決に加わることのできる評議員の４分の３以上の多数であることを要する。
（解散）
第 48 条 本協会は、基本財産の滅失による本協会の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消等に伴う贈与）
第 49 条 本協会が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）において、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 30 条第 2 項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、評議員会の決議により本協会と類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 50 条 本協会が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第１０章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 51 条 本協会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）
第 52 条 本協会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（公告）第 53 条 本協会の公告は、官報に掲載する方法による。
第１１章 事務局（事務局）
第 54 条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には所要の職員を置く。
３ 重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
第１２章 補則（保有する株式）第 55 条 本協会が保有する株式について、その株式に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。
（委任）第 56 条 この定款に定めるもののほか、本協会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第 106 号第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益財団法人の設立の登記を行ったときは、第 8 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本協会の最初の代表理事は、理事長 井上 正幸、専務理事 阿部 健、会計監査人は大山 卓良 とする。
４ 本協会の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
大沼淳

加藤玲子

亀山郁夫

川口昭彦

川村恒明

髙祖敏明

坂戸俊夫

佐藤次郎

中込三郎

中嶋嶺雄

林勇二郎

早田憲治

深尾邦彦

ホビノ・サンミゲル

南砂

附 則
１．この規則は、令和３年３月 26 日から施行する。