戸田建設 コーポレートレポート

統合報告書

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CORPORATE REPORT
コーポレートレポート2022
広報部〒104-0032 東京都中央区八丁堀二丁目8番5号
TEL.
（03）
3535-2235

https://www.toda.co.jp/

当社は、2022年3月、健康
経営優良法人2022「大規模法人部門（ホワイト500）」に認定されました。

当社のCO₂排出削減目標
値が、SBT認定を取得しています。

当 社は2 0 1 6 年 1 0 月に、Japan-CLPメンバー企業に加盟しました。今後も引き続き持 続 可 能な社 会の実現に向けて、積極的に取り組んでまいります。

当社は、環境先進企業として 、環 境 省と環 境 保 全 の約束をしています。

当社は「COOL CHOICE」に賛同登録しています。

当社は、グリーン購入ネットワークの会員です。

この冊子を作成した際にかかわったCO₂ 4,173㎏は、カーボンコンサルティングを通じてオフセットされ、東日本大震災の被災地から創出された国内クレジットを活用し、被災地を支援しています。

廃液の出ない「水なし印刷」
を採用しています。

この印刷物はFSC ® 認証紙を使用しています。

VOC（揮発性有機化合物）
成分ゼロの環境に配慮したインキを使用しています。

Contents
編集方針

グローバルビジョン“喜び”を実現する企業グループ

ビリティ活動の実績、当社が創造する具体的な価値について、すべてのス
テークホルダーの皆さまに理解していただけるよう、分かりやすくかつ簡潔な編集に配慮して発行しています。本レポートを、当社ウェブサイトに掲お客様の満足のために
私たちは、確かな技術力と多彩な人財力で、お客様との最良のパートナーシップをつくります。

誇りある仕事のために
私たちは、社員をはじめ現場に携わる一人ひとりが、強い責任感と情熱をもって仕事に取り組める職場をつくります。

人と地球の未来のために
私たちは、時代の変化と社会の課題に真摯に向き合い、環境に配慮した安心・安全な社会をつくります。

載しているサステナビリティ情報（サステナビリティサイト）
、財務情報
（IR
サイト）
とともに、
ステークホルダーの皆さまとの重要なコミュニケーション
ツールのひとつとして位置づけ、さらなる充実に努めてまいります。

◦GRI「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」

私たち戸田建設グループは「社長現場訓」の精神を基盤とした企業行動を実践し、ビジョンの実現を目指します。

2021年度（2021年4月1日～2022年3月31日）

価値創造プロセス
トップメッセージ

事業別概況※一部対象期間以前・以降の情報を含んでいます。

建築事業
土木事業

戸田建設の活動を中心に、グループ会社や海外の取り組みを含んで報告しています。

戦略事業

発行時期

海外建設事業2022年11月

本レポートには、
戸田建設グループの過去と現在の事実だけでなく、発行日時点における計画や見通し、経営方針・経営戦略にもとづいた将来予測が含まれています。この将

研究開発

ESG経営
Governance

コーポレート・ガバナンス

リスクマネジメント
役員紹介
社外役員メッセージ

Environment

TCFD提言に基づく気候変動に関する情報開示

Social「ミライon（長崎県立長崎図書館、
大村市立図書館、大村市歴史資料館）」

安全性No.1企業・生産性No.1企業への取り組み（長崎県大村市）
第62回BCS賞（一般社団法人日本建設業連合会主催）を受賞しました。

撮影 : 中村 絵

本報告書の作成にあたっては、上述のとおり、IFRS財団の「国際統合報告
フレームワーク」
や、経済産業省の「価値協創ガイダンス」なども参照しなが一、今日一日無駄をはぶき親切を旨としよい仕事を致しましょう

価値創造ストーリー

人財戦略

本報告書の作成プロセスと掲載内容について

社 長 現 場 訓

浮体式洋上風力発電の未来へ

財務戦略

対象期間

表紙について戸田建設グループ 企業行動憲章

3

価値創造のための戦略◦環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」

性があります。読者の皆さまには、以上をご了承いただきますようお願いいたします。

3.堅実かつ進取の経営でステークホルダー価値の向上を図る

山岳トンネル工事で革新的技術総合力を発揮

財務・非財務ハイライト◦日本規格協会「ISO26000：2010 社会的責任に関する手引」

件の変化によって、将来の事業活動の結果や事象が予測とは異なったものとなる可能

2.社会の信用を基として社業の持続的成長を実現する

当社初の200m超えの超高層ビル

2

事業環境認識◦経済産業省「価値協創ガイダンス」

来予測は、記述した時点で入手できた情報にもとづいた仮定ないし判断であり、諸与

1.企業活動を通じて社会の発展に貢献する

1

価値創造の歴史◦IFRS財団「国際統合報告フレームワーク」

将来に関する予測・予想・計画について

戸田建設グループ 経営方針

特集

サステナビリティビジョンの策定と実現への取り組み参考にしたガイドライン

対象範囲

戸田建設グループの企業理念

1

グローバルビジョン／戸田建設グループの企業理念「戸田建設コーポレートレポート」は、当社の理念、経営戦略、サステナ

建設業の魅力化と社会貢献活動の推進
人権尊重への取り組み
ステークホルダーとのコミュニケーション
外部評価／ESGインデックスへの組み入れ状況
会社概要／主な情報開示／株式の状況

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ら、全社横断で各部署が協力をして編集を行っています。私はその作成プ

一、今日一日期限には絶対遅れない様心掛けましょう

ロセスおよび掲載内容が正当であることを確認いたしました。

一、今日一日誓って事故を起さ無い様注意致しましょう
以上遂行の為常に研鑽怠らず吾人の技術を最高度に導く様努力致しましょう

当社は財務情報と非財務情報をまとめた統合報告書にあたる「戸田建設
コーポレートレポート」
を作成し、ステークホルダーの皆さまに当社の推し進めるESG・SDGs経営をご理解いただくとともに、対話のツールとして活

1. 安心で良質な建設物およびサービスの提供

6. 地球環境への配慮

2. 顧客・社会との信頼関係

7. 法令の遵守等

3. 職場環境の充実

8. 公正かつ適正な取引

4. 社会への貢献

9. 危機管理の徹底

5. 情報の開示、ステークホルダーとの対話

10. 率先垂範用することで、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。
代表取締役社長

サステナビリティ情報の詳細、IR情報についてはウェブサイトに掲載しています。

1

戸田建設 コーポレートレポート 2022

戸田建設 コーポレートレポート 20222

関連する主なSDGs

特集1

当社初の200m超えの超高層ビル[東京駅前常盤橋プロジェクトA棟新築工事他]

本プロジェクトで実施した特徴的な施工・技術

当社で初めてとなる200mを超える超高層ビル、延床面積も約14万m²におよぶ大規模建築が竣工しました。これまで経験したことのない高さに備え、綿密な事前計画や適用する技術の事前テストを工事用に再エネ１００%の電力を使用したほか、
コロナ 禍 だからこそ の 新しい 取り組 みとして、
リモートワークや分散朝礼など、従来のやり方にとらわれない働き方を追求しました。

圧送高さ200mを超える
軽量コンクリートの施工性
およびコンクリート性状の実験

ウェーブガイドLAN
システム※3の開発・活用

事前の試験施工で高さ

配 管 の 長さ、配 管 内 の 圧

層階でも安定した通信ネット

30m落とし込み工法の施工

力による影 響につ い て 、事ワークを構築できる新たな通性、柱最下部の充填性、ダイ

前に再現実験を行い、コンク信システムを当作業所に導入

アフラム

下の充填性の確リートの性状、圧縮強度、ポしました。構成が簡素で、設認を行い、品質の確保およびンプ 圧 送 中 の 配 管 内 圧 力 、置も容易、安価であり、広範

生産性向上を図りました。

圧送後の施工性を確認し、品囲に安定した高性能な無線質の確保、生産性向上を図り

通話環境を構築、断線の心配ました。

がないため生産性の向上に※2

東 京 駅 前 の 約3.1haの 街 区を舞 台とした延 床 面 積
約74万m²の大規模複合再開発プロジェクト「TOKYO

超高層ビル建設現場の高もつながりました。

工事概要

生産性・安全性No.1への取り組み

工事名称

東京駅前常盤橋プロジェクトA棟新築工事他

工事場所

東京都千代田区大手町二丁目六番4号

発 注 者

三菱地所株式会社

設計監理

株式会社三菱地所設計

施 工 者

戸田建設株式会社

工期

2018年1月～2021年6月末

全体集合から分散朝礼へ

熱中症・新型コロナ対策

作業所勤務の社員にモバ

朝礼動画用モニターを作

約2,000名の作業員がス

イルパソコンを支給し、社員

業員休憩所に設置したことにムーズに体温を計測できる

約146,000m²の移動時間のムダを省くたより、専門工事会社ごとに朝よう、非接触型のサーモカメ

212m

め、現場内でもデスクワーク

礼開始時間を自由に設定すラを設置し、37.5℃を超えたができるようにしました。時ることができ、作業員の移動場合はパトランプが点灯す

間外勤務も10%程度減少

時間を分散することで作業るシステムを独自で構築しま

し、社員の生産性向上に寄与

効率が向上しました。動画をした。コロナの集団感染防止

しました。

繰り返し再生することで、朝および熱中症対策に有効で

礼指示事項をいつでも確認した。

オフィス・商業施設

建物概要

地上38階、地下5階、塔屋3階

敷地面積

約31,400m²

延床面積

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経営

リモートワークへの取り組み

建物用途

最 高 高さ

価値創造のための戦略完成したのが当社が手がけた「常盤橋タワー」
です。

※1 CFT：コンクリート充填鋼管構造。
※2 ダイアフラム：柱と梁を一体化するために必要な鋼板。
※3 ウェーブガイドLANシステム：電波を放射するアンテナユニットに建設現場で仮設材として用いられる単管パイプ（導波管）を接続することで、
LANケーブルを敷設することなく、建物内に堅牢で快適な無線通信環境を構築する技術。

TORCH」（トウキョウトーチ）。このプロジェクトで最初に価値創造ストーリー

常盤橋タワー

高さ30mを超える
地下CFT※1柱落とし込み工法によるコンクリート充填工事

特集

行いながら施工を進め、また、気候変動対策としてすることができ、安全性の向上にもつながりました。

RE100への取り組み
当作業所での仮設電源をすべて再生可能エネルギー100%の電力を使用したことによりCO₂削減に大きく寄与しました。大型建築物件の取り組みとしては、当作業所が日本初で、社員の環境意識も向上しました。

3

戸田建設 コーポレートレポート 2022

戸田建設 コーポレートレポート 20224

関連する主なSDGs

特集2

山岳トンネル工事で革新的技術総合力を発揮
当社は社内の部門横断組織としてトンネル新技術開発ワーキンググループを9年前に立ち上げ差別化技術の確立を目指して活動してきました。この10年間で当社のトンネル工事は増加基調にあり、近年ではリニアプロジェクト事
業や北海道・九州・北陸新幹線のトンネル工事を数多く手がけるなどインフラ整備に技術力を発揮しています。

山岳トンネル工事の技術力の強み
は、準大手の中でトップクラスの受注実績を誇ります。また技術開発は36件の成果を上げています。

山岳トンネル受注件数累計

特集

ここ10年間のトンネル工事は増加基調にあり、受注件数65件（件数） ■山岳トンネル受注件数累計（左軸）公共土木投資額（右軸）
（兆円）

80

60 13.3

15.6 15.9
15.0 14.5 14.6 15.4
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16.8
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17.9 18.4
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40
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価値創造ストーリー

20

20

65

5

7

トンネル
技術開発

36

件
/10年

トンネル受注65002012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021（年）件/10年

価値創造のための戦略

山岳トンネル工事の技術開発
発破設計システム（装薬・発破）

5

山岳トンネルの吹付けコンクリート作業において、吹付

装薬量等の設定作業）
を、AIモデルによってシステム化

け位置、吹付け厚さをリアルタイムに測定し、これに応じトンネル工事の鋼製支保工建て込み作業の安全性・生従来バックホウなどの建設機械と複数の作業員との混し、余掘量の最小化が図れる技術です。余掘量の低減にて吹付けノズル操作をマシンガイダンスするシステムを産性を向上させる切羽無人化施工システムを開発しまし

在作業で行っていた覆工セントルのレール移動作業を、より、発破作業後のずり搬出量および吹付けコンクリート

開発しました。モーションキャプチャーカメラ技術を応用た。
トンネル工事で用いるエレクタ一体型吹付け機に改

わずか一人の作業員のボタン操作だけで自動化するシ量が低減されることで、施工時間の短縮等の生産性向上することで、精度の高い吹付け位置検出を実現していま良を加え、切羽直下に作業員が立ち入ることなく、オペステムを開発しました。先行開発した技術との組み合わや、コスト削減が図れます。

す。これにより、作業環境の改善、安全性の向上を図るとレータ1名による遠隔操作で鋼製支保工の建て込み、継せで、防水工、鉄筋工、覆工コンクリート工の一連作業にともに、出来形精度の向上、生産性の向上を図ります。ゼ

手接合、位置決めを可能とすることにより切羽無人化施

おいて、
レール移動作業がすべて自動で行えるため、生ネコン4社とエフティーエス（株）との共同開発です。

工を実現します。

産性、安全性が飛躍的に向上します。

リアルタイム吹付け厚さ測定システム

切羽無人化施工システム

Rail Walker SystemⅡ

戸田建設 コーポレートレポート 2022

Rail Walker SystemⅡ（覆工セントル用自動レール移動システム）

戸田建設 コーポレートレポート 2022

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経営

熟練技能者が行っていた発破設計（穿孔数、穿孔位置、

OPTISS®
（鋼製支保工建て込み切羽無人化施工システム）

発破設計システム（装薬・発破）リアルタイム吹付け厚さ測定システム

6関連する主なSDGs

特集3

浮体式洋上風力発電の未来へ～国内初の浮体式洋上ウィンドファームへの挑戦～
気候変動への対応を重要課題としてとらえ、当社はさまざまな取り組みを進めています。
浮体式洋上風力発電事業は当社が次世代のために美しい地球環境を守り、人間のさまざまな活動と環境との調和に向けて取り組んでいる最先端のプロジェクトです。
戸田建設はこれからもカーボンニュートラルの実現、地域社会の発展に貢献していきます。
特集

はえんかぜ（崎山沖２MW浮体式洋上風力発電所）〜国内初の商用運転を2013年10月に開始

五島市沖洋上風力発電事業〜国内初の商用浮体式洋上ウィンドファーム（建設中）〜

今後の洋上風力発電の取り組みについて力のもと積み上げてきた、五島市沖での浮体式洋上風当社を含む計6社で構成するコンソーシアムは、
2021年6月に「長崎県五島市沖 海洋再生可能エネルギー発電設備整となった「はえんかぜ」
は、地元の皆さま等のご理解・ご協力

備促進区域公募占用指針」に基づく国内初の選定事業者とのもと、運転時にCO₂を排出しない施設として建設されましなりました。その後、本コンソーシアムは、当社を代表社員とた。その後、五島市と当社子会社が共同で発電所の管理をし、上記6社で構成する五島フローティングウィンドファーム

開始し、国内初の浮体式洋上風力発電設備による、商用運合同会社を設置し、浮体式洋上ウィンドファームとして国内

転を継続しています。

初の商用運転開始に向け、発電所の建設をすすめています。

設備概要

設備概要

撮影：西山 芳一

力発電施設の実績を活かし、さらなる技術進化やコスト低減を図りながら、国内初となる商用浮体式洋上ウィ

価値創造ストーリー

2010年～2015年度の環境省浮体式洋上風力発電実証事業において国内初の２MW級浮体式洋上風力発電設備

今まで10年以上もの間、行政や地元の方々のご協

ンドファームを実現します。
今後は、洋上用大型風車の導入技術や水素関連技術との連携、エネルギー地産地消モデルの実践など次世代につながる持続可能な取り組みにも挑戦し、日本の再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札である洋上風力発電への期待が高まる中、浮体式洋上風力長崎県五島市福江島（2015年同市椛島沖より移設）

設 置 場 所長崎県五島市沖

形 状 寸 法全長172ｍ、浮体直径最大7.8ｍ、ローター直径80ｍ

出力16.8MW（2.1MW機8基）

重量/最大出力

約3,400ｔ/2ＭＷ(2,000kＷ）

予定

2024年1月商用運転開始

発電のトップランナーとして、普及拡大に貢献していき

価値創造のための戦略

設 置 場 所

ます。

経営

E
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G

2007

2009

1/100スケール
二次元水槽実験

1/10スケール
実海域実験（京都大学）

戸田建設 コーポレートレポート 2022

小規模試験機設置（1/2スケール・100kW）（長崎県佐世保市）

2013

2015

実証機設置

実証機
崎山沖へ移動

（2MW）

はえんかぜ

2018

2021

半潜水型スパッド台船促進区域
ウィンドファーム

（フロートレイザー）完成（16.8MW）

事業者決定

2008

2010

2016

2022

1/20スケール
深海水槽実験

環境省
実証事業受託環境省事業終了
五島市へ譲渡国内で初めて
実用化

海上工事
着手

（海上技術安全研究所）

7

2012

（五島市椛島沖）

2024
運転開始
予定

戸田建設 コーポレートレポート 20228

価値創造プロセス
当社グループは価値創造プロセスを通じてESG・SDGs※1経営を推進し、ステークホルダーの皆さまと企業価値の持続的成長を達成することで「“喜び”を実現する企業グループ」を目指します。

OUTCOMEOUTPUT

環境と共生した
インフラ整備

技術革新と提供価値の向上

社会価値指標（非財務指標）◦建設産業・地球環境への貢献◦社会に対する良い影響（ポジティブ・インパクト）の特定◦非財務指標によるコミットメン
トと評価の実施

グローバルビジョン“喜び”を実現する企業グループ

サステナビリティビジョン2050
より良い未来をつくる企業グループ

働く喜びを
感じる職場
づくり

培ってきた
強み

▪2021年度実績

中期経営計画
2024
ローリングプラン

事業活動◦スコープ1＋２削減率（2020年度比）：▲0.4％◦スコープ3削減率（2020年度比）：▲0.7％◦全度数率：2.88◦度数率：0.35◦時間当たり労働生産性：6,884円■ 財務資本●長期的な株主価値の創造◦DOE(自己資本配当率)：2.6%◦配当性向：43.0%■ 製造資本●高度な建設物提供

価値創造ストーリー

豊かな暮らしを支える
街づくり

創出される価値と資本への影響特集

MISSION

社会価値と経済価値を重視した経営の実践

取り組みの方向性

脱炭素社会の実現

企業価値の向上●脱炭素経済を支える環境ビジネス◯安全性と生産性の高い施工現場■ 知的資本◯イノベーション推進体制の強化◯脱炭素社会や循環型社会の形成に貢献する技術開発力の向上◯革新的資産や情報化資産の増加

相乗効果

ローリングプランの基本方針
体験価値の
向上

未来ビジョンCX150

価値のゲートキーパーとして、
協創社会を実現する

ソーシャル
キャピタルの創造

財務資本◦総資産：7,611億円◦自己資本：3,165億円◦自己資本比率：41.6%
製造資本：13ヵ所 ◦主要海外拠点：2ヵ所◦支店（国内）◦主要グループ会社（国内 14社、海外8社）◦収益基盤構築のための投資※
不動産開発：1,600億円
環境・エネルギー等：300億円※2022～2024年度累計

9戸田建設 コーポレートレポート 2022

知的資本

社会関係資本◦安全で快適な社会基盤づくりのもとになる知的財産、
ノウハウ、関連技術など◦M&A等による特許技術の獲得◦研究開発費：28億円◦ステークホルダーとの強い信頼関係◦建設ライフサイクルにおけるグループ
総合力◦多様な関係者との共創

人的資本

自然資本

◦連結従業員数：5,751人◦DX人財 ◦グローバル人財◦一人当たりの平均研修時間：
建築技術系：61.9時間
土木技術系：11.4時間
事務系：8.0時間■ 人的資本経済価値指標（財務指標）◦企業活動の付加価値力◦社会課題の解決を事業に組み込
むことによる収益向上◦市場における競争力の強化と財務的リターンの獲得▪2021年度実績◦連結売上高：5,015億円◦営業利益：243億円◦営業利益率：4.9％◦当期純利益：185億円◦ROE：5.9％

INPUT◦化石燃料消費量（作業所＋オフィス）：25,642万kWh◦電力消費量（作業所＋オフィス）：7,317万kWh◦再エネ電力利用率：38.3％◦取水量（作業所＋オフィス）：59.4万m³◦生コンクリート：101万m³◦セメント：21万t◦鋼材：19.4万t

向上◯世界に通用する組織、マネジメント体
制の確立◯多様な専門知識やノウハウを持った人財の育成・輩出◯働き甲斐の向上■ 社会関係資本●顧客満足度の向上●ステークホルダーとの信頼関係の強化

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経営

潜在ニーズの実現◦未来ビジョンCX150の実現を通じて全てのステークホルダーに対して真に認められる価値を提供する。
◦新TODAビル(2024年竣工予定)、浮体式洋上風力発電事業(2024年運転開始予定)等の成長投資を推進し、事業ポートフォリオを強化する。

価値創造のための戦略◯施工ノウハウなどの経済的競争力の●戸田建設グループブランドの形成●建設業の魅力向上●レジリエントな社会インフラの構築■ 自然資本●温室効果ガス排出や建設廃棄物排出などの環境負荷の低減●生物多様性の保全創造した価値を資本へ※1●：外部への影響○：内部への影響

SDGs（Sustainable Development Goals）：2015年9月の国連サミットで採択した
持続可能な開発のための2030アジェンダに盛り込まれた17の目標。

戸田建設 コーポレートレポート 202210

トップメッセージ「中期経営計画2024 ローリングプラン」の策定
昨今の環境変化等を踏まえ、中期経営計画2024を見直し
当社グループでは、2020年5月に発表した「中期経営計
画2024」
において、2020年度から2024年の5ヵ年を「新た現に向けた戦略を明らかにし、グループをあげて取り組ん
でいくことが重要となっています。

な収益基盤構築のための『変革フェーズ』」と位置づけ、建このような認識のもと、2024年度までの3ヵ年を対象と設事業の競争力強化、成長投資を通じた事業ポートフォリ

する「中期経営計画2024 ローリングプラン」を策定し、業オ改革に取り組んでまいりました。

績目標について一部見直すとともに、その達成への戦略を

この一方で、コロナ禍の長期化、物価の高騰、建設投資の停滞等を背景に、計画の前提条件の変化が急速に進んで特集

未来を創造し、社会課題を解決する
企業グループへの取り組みを徹底的に追求していきます。

強化し、さらなる変革を進めることで持続的成長を実現する
こととしました。

います。加えて、先に発表した「未来ビジョンCX150」の実ローリングプラン策定の背景

環境変化を踏まえて戦略を強化、企業価値の向上を目指す
新TODAビル竣工

2021…

2022年度〜2024年度

価値創造ストーリー

2020

創業150周年

2031

中期経営計画2024

中期経営計画2024 ローリングプラン

コロナ禍の長期化

価値観の変化

物価の高騰

産業構造の変化

建設投資の停滞

テクノロジーの進化

現状の戦略・施策を加速
建設における生産性向上
事業領域の拡大・発展

企業価値の
向上

未来ビジョンCX150の実現を加速
価値のゲートキーパーとして、協創社会を実現
提供価値の進化 体験価値・潜在ニーズ・ソーシャルキャピタル
価値創造のための戦略

中期経営計画2024 中間レビュー
厳しい環境下、計画の前提条件の変化が急速に進み、収益成長が足踏み

グループ業績目標/投資計画

主要業績数値等2021年度における国内経済は、新型コロナウイルス感代表取締役社長

2021年度
実績

2024年度
目標

連結売上高
（億円）

5,071

5,015

6,000

高、営業利益ともに減収減益となりました。 連結売上高は

営業利益
（億円）

276

243

420

営業利益率

5.5%

4.9%

7.0%

土木事業が1,479億円（前期比8.5%増）、投資開発事業がROE（自己資本利益率）

6.8%

5.9%

8.0%

労働生産性
（個別、万円）

1,528

1,458

1,750以上

配当性向

31.1%

43.0%

30.0%程度

染症の再拡大の影響による厳しい経営環境が続く中で、資材高騰等によって収益成長が足踏みし、全体としては売上214億円（前期比64.9%増）と増加したものの、建築事業が協創社会を実現する価値のゲートキーパーへのあゆみ
150周年を見据え「未来ビジョンCX150」の実現へ

5,015億円（前期比1.1%減）となりました。
工事の減少によりセグメント利益が建築事業78億円（前期

ネット投資額（累計）比14.7%減）、土木事業119億円（前期比15.6%減）となり、企業に求められる役割も変わろうとしています。建設産業にした中、2031年の150周年に向け当社グループが目指す

加えて販売費及び一般管理費が人件費および減価償却費

おきましても、国土強靭化への取り組みや、コロナ後を見据えべき姿として、「 未来ビジョンCX150」（P.28参照）を2021

等の増加により382億円（前期比3.0%増）となったため、営た働き方の変化への対応、女性活躍を始めとするダイバーシ

年7月に策定しました。本ビジョンでは、未来に実現したい

業利益は243億円（前期比12.0%減）となりました。

ティ＆インクルージョンの一層の推進など、果たすべき役割が社会像を「協創社会」と定義し、当社グループが最も効果的投資計画は、計画期間累計で1,600億円を計画しており、一段と大きくなっています。また、社会、経済のグローバル化に、そのような社会を実現しうる「価値のゲートキーパー」と不動産開発、環境エネルギー、
CVC（コーポレートベンチャーは一層進展しており、戦略的でダイナミックな行動が必要となるべくあゆみを進めています。未来を創造し社会課題を

キャピタル）などへの着実な投資を推進し、2021年度までのなっています。

解決する企業グループとして、来るべき150周年に向け、そ累計投資実績は485億円となっています。

戸田建設 コーポレートレポート 2022

目標値は2020年5月29日発表時点

投資計画の進捗状況

まで以上に課題解決のスピードが求められています。こうの方向性を徹底的に追求していきます。

※

営業利益につきましては、主に国内建築・土木の好採算

これからの時代は、社会のあり方や人々の価値観が変化し

ステークホルダーの抱える課題はますます多様化し、これ

11

3,046億円（前期比7.1%減）と減少したため、全体としては

E
S
G

経営

2020年度
実績

不動産開発

1,600億円

環境・エネルギー等

M&A/CVC

投資推移
（億円）
500
400

412
266

300
200
100
0

485億円

▲100
（投資済）

20〜21年度［実績］

20〜24年度
［計画］

▲200

▲41
▲151

▲300
（投資）（回収）（投資）（回収）
20年度
21年度※ ネット投資額＝投資額−回収額※ 計画値は2020年5月29日発表時点
戸田建設 コーポレートレポート 202212

トップメッセージ
企業価値の向上に向けたESG・SDGs経営の実践

非財務目標

当社グループでは、社会課題の解決への取り組みを、企業の重要な活動と捉え、目標を設定してESG・SDGs経営の推進に努めています。この一環として2022年2月には、定量評価指標環境

国際連合の提唱する「国連グローバル・コンパクト」の参加企業となり、取り組みの一層の充実に努めています。
げるほか、2024年度までの短期目標も設定して取り組みを推進しており、前期は若干ですが削減方向へと数値が改善
しています。社会関連では、安全で魅力的な職場環境整備

ガバナンス

や働き甲斐改革の実践に向けて重要な要素を目標としています。このうち、作業所4週8閉所実施率および平均総実労働時間については、前期よりやや悪化しました。
ネジメントに関する指標を設定しています。

0.4%※6

▲10％
以上

3.60

2.88

1.00以下作業所：4週8閉所実施率

38.8%

35.7%

100%

建設キャリアアップ登録率※3

58.2%

72.5%

100%

社員：
平均総実労働時間

2,115
時間

2,119
時間

1,900
時間以内

社外役員構成比率

47.1%

47.1%

50％以上

外国人社員比率(個別)

0.6%

0.7%

1.5％以上

リスク評価実施率※4

100%

100%

100%

重大な法令違反

0件

0件

0件

※1 CO₂排出量はスコープ１・２の合計値※2 全度数率＝全労働災害÷延労働時間（100万時間）※3 建設キャリアアップ登録率：技能者登録率（2次下請以下を含む）※4 リスク評価実施率：投資委員会による投資案件（決裁案件）の定量・定性評価と出口戦略の実施・遂行状況※5 目標値は2020年5月29日発表時点※6 2021年度の昭和建設（株）の完全⼦会社化にともない、2021年度実績からは2020年度を基準年度として算定している。

「中期経営計画2024 ローリングプラン」の基本方針/グループ業績目標
基本方針「中期経営計画2024 ローリングプラン」の基本戦略◦未来ビジョンCX150と連動する「バリューユニット」をもとに顧客価値を創出◦投資活動強化。原資として資産入替、政策保有株売却加速◦脱炭素化に向けCO₂排出削減目標を上方修正◦新たに「時間当たり労働生産性」を採用し、働き甲斐改革を推進❶付加価値の向上

2体験価値の向上（基幹事業）

業績目標の達成に向け、基幹事業および新たに特定した顧客が建設物を利用するまでの「体験」をデザインし、従重点管理事業の付加価値向上により、両輪での成長を目指

来の機能価値の提供を超える新たな顧客価値をつくりだす

していきます。

体験価値（顧客エクスペリエンス）
を視野に入れることで、収益成長を目指します。

1Smart Innovationの推進（基幹事業）

そ の 展 開 領 域 とな る の が、CX150で 示 さ れ たSmart「技術を売る企業」としての価値向上を目指し、機械化施Innovation以外の3つの領域です。それぞれの領域で、当工、新技術・ICT利活用を通じた安全性・生産性の向上を社グループが提供する具体的な体験価値（バリューユニッ

図るとともに、BIM/CIM、i-Construction等を活用したDXト）を設定し、社内外連携、オープンイノベーション等によりによる新たなビジネスモデル創造を目指し、技術研究開発

バリューユニットを基軸として技術・ソリューション開発を推

投資約200億円（年約66億円）
を計画しています。

進します。

価値創造ストーリー

ガバナンス関連では、取締役会の透明性強化やリスクマ

2.4%

CO₂排出量削減率（2019年度比）※1

全度数率※2
社会

2024年度
目標※5

特集

環境関連では、CO₂の排出量削減に関する長期目標を掲

2020年度 2021年度
実績
実績

基幹事業・重点管理事業の両輪で成長を実現

営業利益

連結売上高

事業ポートフォリオの強化

10年後（2031年）の戸田建設グループの目指すべき姿

新TODAビル、浮体式洋上風力発電事業等の成長投資を

5,015
150

を示す未来ビジョンCX150の実現を通じて、すべてのス

推進することで、建設事業等の基幹事業を含む事業ポートテークホルダーに対し、真に認められる価値を提供。

フォリオ全体を強化。

中長期的な成長を目指す事業
トップマネジメントによる積極的な関与

6,000
585

5,071

45

5,515
262

285

売上高6,000億円以上および当期利益260億円以上、ROE（自己資本利益率）8.0%以上とする当初目標を維持してい確保し資本効率向上を図るとともに、株主還元方針を見直し強化ます。株主還元方針を見直し、新たに総還元性向を目標に

21年度 24年度 25年度以降［実績］ ［目標］ ［目標］

含めています。（財務戦略 P.31-32参照）

※

基幹事業

※

数値は重点管理事業を除いたもの

バリューユニットを基に顧客価値を創出
社内・外連携による技術開発を強化

21年度 24年度 25年度以降［実績］［目標］ ［目標］

建築事業
土木事業
戦略事業：投資開発／環境・エネルギー／グループ会社

E
S
G

経営

今後の経営環境を踏まえて業績目標を一部見直し、最終利益を建築事業について減額修正となるものの、土木・戦略事

新TODAビル
海外事業
再エネ事業（洋上風力）

330
243
▲7

価値創造のための戦略

未来ビジョンCX150の実現

グループ業績目標

重点管理事業（億円）

合計には連結消去を含む業における収益成長を通じて業績目標の達成を計画。連結
事業別売上高、利益
2021年度
実績

2024年度
目標

連結売上高

5,015

6,000

建築事業

3,046

3,600

土木事業
戦略
事業

1,479

1,450

投資開発／環境・エネルギー

244

500

グループ会社

451

550

営業利益

243
（4.9）

330
（5.5）

建築事業

78
（2.6）

100
（2.8）

土木事業
戦略
事業

119
（8.1）

142
（9.8）

投資開発／環境・エネルギー38（15.8）

53（10.6）

グループ会社

19
（4.2）

35
（6.4）

※ 連結売上高 ・営業利益 には連結消去を含む
※ （ ）
は 利益率

13

（億円）

戸田建設 コーポレートレポート 2022

体験価値（顧客エクスペリエンス）の向上

連結売上高、営業利益等
2021年度実績

2024年度目標

連結売上高5,015億円

6,000億円程度

営業利益

243億円

330億円以上

営業利益率

4.9%

5.5%以上

当期純利益

185億円

260億円以上

ROE（自己資本利益率）
労働生産性
（個別）
※

5.9%

8.0%以上1,458万円

1,500万円以上

2024年度目標

DOE（自己資本配当率）

2.6%

2.5％以上

総還元性向

43.0%

40.0％以上※※［市場・顧客ニーズ］［関連市場］

拡大驚き
感動（管理者・利用者）

新技術
外部連携

機能価値
（発注者）

［建設投資］
2021年度予定

CX150 事業展開領域

体験価値

労働生産性=付加価値額（営業利益＋総額人件費）
÷社員数（期中平均、派遣社員等を含む）

株主還元

CX150 事業展開領域

現状維持

中長期的に縮小

設計
施工技術
資材・機材

［CX150 事業展開領域］
安心
快適

ビジネス&
ライフサポート領域

バリューユニット

注力分野
（用途）

知的生産性

事務所、学校

効率性向上

ビジネス&ライフサポート領域

ウェルネス

都市・社会インフラ領域

都市活性化

環境・エネルギー領域

都市・社会インフラ領域

Smart Innovation領域

環境・エネルギー領域
※

生産施設、
物流施設
病院、宿泊・娯楽
施設
再開発

土地造成
（区画開発）
道路、鉄道（トンネ
交通ネットワーク
ル・シールド）
再生可能
エネルギー
エネルギー
地方創生

バリューユニット：各事業展開領域において提供するべき顧客価値（体験価値）の区分。

DOE（自己資本配当率）＝配当総額÷自己資本
総還元性向＝総株主還元額（配当総額＋自社株式取得総額）
÷親会社株主に帰属する当期純利益
戸田建設 コーポレートレポート 202214

トップメッセージ❸ESG経営の強化

3重点管理事業
重点管理事業として「新TODAビル」「 海外事業」「 再エネ

サステナビリティ基本方針を踏まえた強化事業」を特定し、
トップマネジメントの積極的関与のもと、中ESG経営につきましては、2021年12月に策定したサス

長期的成長による事業ポートフォリオの強化を目指してまい

テナビリティ基本方針を踏まえ、取り組みを強化していまります。

す。E（環境）につきましては、環境・エネルギー事業、脱炭素化への取り組み等を通じて環境先進企業としてのブラン事業

ド確立を目指してまいります。またS（社会）につきましては、

主な取り組み◦当社技術力のフラッグシップとして、最高水準の安全・環境
新TODAビル性能に加え、デジタルを駆使したスマートビルを建設する。
※2024年竣工予定◦成長市場である東南アジア地域を中心に、建設・開発事業を展開する。
◦資産の適宜入替によりキャッシュ創出と再投資を推進する。

再エネ事業◦当社独自技術であるハイブリッドスパー型浮体式洋上風力発電施設を事業化し展開する。
※2024年運転開始予定（長崎県五島市沖ウィンドファーム）◦着床式洋上風力発電の受注に向けた技術開発を推進する。

❷投資計画と資本アロケーション（適正配分）

もに、環境、労働安全衛生、投資、コンプライアンス等のさこれからの時代の企業は、新しい技術や知見を活用した「Build the Culture.」は、建物や構造物をつくるだけでまざまなリスクマネジメントを強化してまいります。G（ガバ

価値の提供をさらに求められていきます。 当社は、暮らしなく未来のさまざまな営みを支える力になりたい—というナンス）に関しては、取締役会構成の見直し等を通じて監督や社会のあり方の急激な変化の中で人々に満足や安心を想いを示しています。「人がつくる。人でつくる。」は、かねと執行を分離し、各機能の強化を図っていきます。

提供していくことをより重要な責務と捉え、これまで以上にてより当社が掲げてきた従業員一人ひとりの強い使命感と目標として掲げる非財務指標に関しましても、サステナ「人」に配慮した企業姿勢を大切にしてまいります。このよ

ともに、ステークホルダーの方々の想いと真摯に向き合って

ビリティ基本方針を踏まえ、重要管理指標を再設定していうな想いを踏まえ、当社は新たなブランドスローガンを策定いく姿勢を示す言葉です。その精神の継承こそが、今後よます。E（環境）に関しては、目標値をスコープ1+2、スコーし、以下の二つの言葉を組み合わせて未来へと向かう姿勢

り価値を増していく—という想いを示しています。

プ3と区分し明確にするとともに、原単位の目標値を設定しを表現しました。

投資計画としては、成長・無形資産投資を通じた事業ポーて、各事業部・支店・作業所などの組織単位ごとに目標をトフォリオの強化とともに、目標であるROE（自己資本利益

定めやすくしました。S（社会）については、安全性№1を目率）8%を中長期的に確保するため、事業別ROIC（投下資本指す企業として、他社と比較可能な度数率を新たに指標と利益率）の採用や投資審査室の設置などにより資本効率のして加えています。G（ガバナンス）に関しては、新たに時間向上を図ります。

当たりの労働生産性という指標を採用し、社員が働く意欲

億円以上）をベースに、保有資産の売却（670億円）、政策
保有株式の売却（100億円以上/年、時価ベース）
、有利子

不動産開発
（売却による回収）

成長投資

定量評価指標人財（採用・教育等）

無形資産
投資◦経営基盤の技術研究開発強化◦非財務資本の デジタル化
充実
小計

機械・備品等1,900億円
30億円
200億円
90億円
320億円
30億円

合計
［ネット投資額］

2,250億円［1,580億］※無形資産投資は一般管理費計上分と資産計上分の合計。

15

E

1,600億円（650億円）
300億円（20億円）

創造していく姿勢を示しています。
統一感を図るため、CIロゴで使用している「TODA BLUE」（先進の技術）「、TODA RED」
（創造と※ トラス構造：構造形式のひとつで、部材を三角形を基本にして組んだ構造。

S

2024年度目標

CO₂排出量 スコープ1+2
削減率（2020年度比）
原単位
（/億円）

△16.8% 以上
11.2t-CO₂ 以下

CO₂排出量 スコープ3
削減率（2020年度比）
カテゴリ1 原単位（/億円）
カテゴリ11 原単位（/m²）△10.0% 以上
540.7t-CO₂ 以下
3.5t-CO₂ 以下

全度数率
度数率

G 時間当たり労働生産性

人を活かす企業が未来をつくる
人財価値の最大化を目指す取り組み
新ブランドスローガンに示す通り、当社は人の価値を大度の継続的改善を図るほか、働き甲斐改革やダイバーシ

切にしてきました。 人財への取り組みにつきましても、そティ・グローバリゼーションへの取り組みを推進し、人財価の実効性を徹底的に追求する観点から、全従業員を対象に値最大化を目指していきます。（人財戦略 P.33参照）

0.10 以下「従業員満足度調査」を実施して達成感・公平感・連帯感

従業員満足度調査（2021年9月実施）のコンセプト

7,500円 以上を中心に満足度（期待と現状のギャップなど）を把握し、その達成感 公平感 連帯感を中心とした従業員満足度の把握

1.00 以下※スコープ1：軽油等の使用により直接排出されるCO₂排出量
スコープ2：購入した電気・熱の使用により発電所で間接的に排出されるCO₂排出量
スコープ3：スコープ1・2以外の間接排出量
カテゴリ1：建設資材製造時の排出量、カテゴリ11：施工した建物運用期間中の排出量※原単位 スコープ1＋2：売上高1億円当たりの排出量
カテゴリ1：取引金額1億円当たり排出量、カテゴリ11：竣工延床面積1m²
当たり排出量※全度数率＝全労働災害件数÷延労働時間（100万時間）
度数率＝休業4日以上の労働災害件数÷延労働時間（100万時間）※時間当たり労働生産性＝付加価値額（営業利益＋総額人件費）
÷社員数÷平均総実労働時間

結果を踏まえた人財戦略を展開しています。特に、人財開発に関しては2024年までの3ヵ年で累計30億円の投資を計画し、従業員の自律的成長や次世代経営人財育成を目指して2022年度から研修体系を大幅に刷新しています。 その一環として、キャリアコンサルティングやリスキリング制

期待と現状の
ギャップ

設問間の
相関性

属性ごとの傾向（所属・職種・役職等）

統計分析

従業員満足度に影響を与えている要因を明らかにし、効率的な施策を策定をする執行部門の組織改革“喜び”を実現する企業グループへ

全社最適化を目指す

サステナビリティ基本方針を踏まえ、未来ビジョンCX150の達成を通じてグローバルビジョンを実現する

全社最適化の施策のひとつとして、2022年3月に組織改革しています。さらに従来の価値創造推進室などを技術開発機

すべてのステークホルダーの“喜び”の実現を目指すグ

プは、サステナビリティ基本方針のもとESG経営を重視しを行いました。具体的には、各本部などがバラバラに支店を

能（イノベーション機能）の一元化のため、新たに「イノベーショ

ローバルビジョン。この使命を果たすために、150周年をた持続的な企業活動のあり方を踏まえつつ、価値のゲート統轄していた体制を改め、従来の管理本部にトップマネジメン

ン本部」として組織し、建築・土木・戦略の三つの事業部門に見据えて、多様な変化の時代にステークホルダーの真の満キーパーとして、協創社会の実現を目指してまいります。

トおよび戦略的な機能を持たせて新たに「コーポレート本部」と横ぐしを刺す組織として構築し、全社最適化を推進しています。

足を追求する姿が、未来ビジョンCX150です。当社グルー

戸田建設 コーポレートレポート 2022

E
S
G

経営

◦事業領域の拡大
環境・エネルギー等◦保有資産の（売却による回収）
バリューアップ
小計

投資額（３ヵ年累計）現するデザインとしました。人を中心に据え、多様な人財の強固なつながりを基盤に、新たな未来を

非財務指標・目標

投資計画と資本アロケーション
投資分野

新ブランドスローガンに「人」と「トラス構造 ※」を表現したモチーフを添え、Buildの
「i」
は
「人」
を表

挑戦）
「
、TODA GREY」（協調と共生）の3色を用いています。

を高め得る目標として設定しました。

負債の活用（D/Eレシオ0.8倍以下）を推進していきます。

分類 ・目的新ブランドスローガン・ロゴについて

価値創造のための戦略

また、投資原資として、営業利益の確保（3ヵ年累計800「Build the Culture. 人がつくる。人でつくる。」に込めた想い

価値創造ストーリー

海外事業

従業員一人ひとりが成長を実感できる“働き甲斐改革”とと新たなブランドスローガン

特集

重点管理事業

戸田建設 コーポレートレポート 202216

サステナビリティビジョンの策定と実現への取り組み
2050年とその先に向けて、
戸田建設グループは事業活動を通じてステークホルダーと共により良い未来の社会づくりに貢献していきます。

戸田建設グループのマテリアリティ（重要課題）
当社グループでは、2050年を見据えたさまざまな社会課題や事業に関連した課題を「事業への影響度」と「ステークホル
ダーへの影響度」の2軸で評価し、「戸田建設グループのマテリアリティ」
として特定しました。
マテリアリティ

高への貢献」「社業の持続的成長」「ステークホルダー価値の向行っています。
私たち戸田建設グループは、2015年に策定したグロー

協力会社、地域社会、株主・投資家や地球環境に与える影

バルビジョンのもと、すべてのステークホルダーにとって響に十分に配慮して行動するとともに、対話を通じた信頼関「“喜び”を実現する」存在であり続けたいと考えて事業を係構築に努めるなど、常にステークホルダーを意識して、サ営んでいます。持続可能な社会の実現のため、マテリアリティ

ステナビリティの考え方に沿った経営を行ってきました。ま

（重要課題）を改めて特定し、2050年に向けて目指す経営

た、気候変動から地球環境を守る取り組みの一環として、の姿を「サステナビリティビジョン2050」
として定めました。

02 環境と共生したインフラ整備
03 脱炭素社会の実現

04 技術革新と提供価値の向上

05 働く喜びを感じる職場づくり

低

社会基盤

脱炭素

カーボンニュートラル
な社会をサステナビリティビジョン2050

持続的成長のための基盤

マテリアリティの特定と見直しのプロセス
1社内横断的なメンバーにより、多様な視点で社会課題や当社事業に関連する課題を洗い出し

2課題を項目別に整理して重要度を議論

3各種方針や中期経営計画等との関連を確認4社外取締役を含むサステナビ
リティ委員会で多様な意見を受け、適宜意見を反映

5サステナビリティ戦略委員会にて決定、取締役会による承認

6定期的なレビューにより、社会変化にともなう変更を反映

価値創造のための戦略

より良い未来をつくる
企業グループ

いつまでも安心・
安全なインフラを高

事業への影響度

価値創造ストーリー

上」を掲げています。従前より、事業活動がお客さま、社員、

01 豊かな暮らしを支える街づくり

特集

TCFDへの賛同を表明し、その提言に則した分析・開示を

ステークホルダーへの影響度

戸田建設グループでは、経営方針において「社会の発展※今後の見直しでは、外部有識者等のステークホ
ルダーとの意見交換を実施予定

マテリアリティ特定後の動き

価値街

暮らしを彩る街を2050年とその先に向けて、
戸田建設グループは事業活動を通じてステークホルダーと共により良い未来の社会づくりに貢献していきます。
ひとサステナビリティビジョン2050

より良い未来をつくる企業グループ

未来を切り拓く
提供価値を

マテリアリティ（重要課題）
CX150で対応（目標数値・戦略）

非財務目標で対応

CX150

CX150

豊かな暮らしを支える街づくり

活き活きとした
職場を街

脱炭素社会の実現

社会基盤

脱炭素

いつまでも安心・
安全なインフラを

カーボンニュートラルな社会をS

技術革新と提供価値の向上

戸田建設 コーポレートレポート 2022

E

環境と共生したインフラ整備

暮らしを彩る街を

CX150

17

経営

サステナビリティビジョン2050として定めた2050年に向けての経営の姿を目指し、「未来ビジョンCX150」の展開やESG経営を推進していきます。

E
S
G

G

働く喜びを感じる職場づくり

持続的成長のための基盤

価値

ひと

基盤

未来を切り拓く
提供価値を活き活きとした
職場を

事業推進の
いしずえを

戸田建設 コーポレートレポート 202218

サステナビリティビジョンの策定と実現への取り組み

マテリアリティに基づく取り組みテーマ

豊かな暮らしを支える街づくり街
暮らしを彩る街を取り組みテーマ

戸田建設グループは、
レジリエンスの高い◦人口減少・高齢化社会への対

建物・街づくりのため、保有する経験と技術を駆使して建設事業を推進するとともに、そこで生活する人々に寄り添い、文化・芸術振興等、地域の活性化に取り組みます。強みである病院・福祉施設分野では、単に建設するにとどまらず、医療・福祉経営のトータルサポーターとして価値ある

いつまでも安心・
安全なインフラをレックス・シティの構築

技術革新と提供
価値の向上◦医療サービスのさらなる価値向上への貢献◦地域社会の活性化と賑わいの創出

価値
未来を切り拓く提供価値を戸 田 建 設 グ ル ー プ は、建 物・インフラ・◦提供する製品・サービスの品サービスの品質確保はもちろんのこと、
建物の計画から運用段階までのデータを蓄積し、活用することで、より高い付加価
値のある建物づくりに取り組みます。あらゆる業務のデジタル化を推進し、事業ナーとの価値共創に取り組みます。

ともに、次世代を見据えた防災・減災力の強化や災害復旧・復興支援に資する活動に取り組みます。また、建設工事が大きな

長寿命化◦次世代を見据えた災害復興◦ 生 物 多 様 性 の 保 全と森 林 整
備・有効活用

05

戸田建設グループは、建設工事における働く喜びを感じる職場づくりひと

影響を及ぼす生物多様性への配慮、森林

活き活きとした
職場をの保全を積極的に行います。

◦施工の効率化・自動化◦オープンイノベーションの活用向上を目指します。これらイノベーション

心して暮らせる社会づくりを目指します。

寿命化に対応する技術開発を推進すると◦建物のスマート化

全体の効率化を図るとともに提供価値のの達成に向けて、さまざまな事業パート◦インフラの維持・更新および質確保◦建設業のデジタル化推進

安全確保はもとより、調達資材を含めた事業活動のサプライチェーンにかかわるすべての「ひと」の人権を尊重します。また、協力会社とのパートナーシップを通じ、建設現場の働き方改革や担い手確保の推進に努めるとともに、多様な人財が◦建設施工の安全の追求◦建設業の就労者不足への対応◦サプライチェーンマネジメン
トの推進◦人権の尊重

価値創造のための戦略

社会基盤◦スマート・エネルギー・コンプ

取り組みテーマ

サービスを提供します。
これらを通して安戸田建設グループは、建物・インフラの長環境と共生した
インフラ整備◦都市・建物のレジリエンス向上

04

関連する
SDGs

マテリアリティ

価値創造ストーリー

02

応

関連する
SDGs

特集

01

マテリアリティ◦多様性の尊重◦従業員のQOL向上と働き甲
斐・働きやすさの追求

働く喜びを感じることができる職場づくりを進めます。

脱炭素社会の実現
脱炭素
カーボンニュートラルな社会をニュートラルを目指し、サプライチェーンを含む事業活動における温室効果ガスの排出削減、ZEB・省エネ建物の建設、高度なエネルギーマネジメントの提供を進めます。他社に先駆けて取り組んできた浮体式洋上風力発電所を中心とした、再生可能エネルギー発電施設の建設・運営にも取り組みます。また、事業全体での資源の有効活用により、循環型社会への移行に貢献します。

19

戸田建設 コーポレートレポート 2022

E
S
G

◦サプライチェーンを含む温室効果ガスの削減

持続的成長のための基盤◦ZEB・省エネ建物の提供◦高度なエネルギーマネジメン◦ 資 源 の 有 効 活 用と廃 棄 物 削
減・リサイクル推進

関連する
SDGs目標取り組みテーマトの提供◦再エネ電源拡大への貢献

経営03

戸田建設グループは、2050年カーボン基盤

戸田建設グループは、
持続的成長のため事業推進のいしずえをの基盤として、
コーポレートガバナンスの充実、
ブランド価値の向上、
グローバリゼーションを推 進するとともにステークホル
ダーへの発信と対話を強化し、お客さま、◦コーポレートガバナンスの充実◦ステークホルダーへの情報発
信と対話の推進◦ブランド価値資産の形成◦グローバリゼーションへの対応

株主さま、社会からの信頼向上に努めます。

戸田建設 コーポレートレポート 2022

20

サステナビリティビジョンの策定と実現への取り組み

サステナビリティの推進方針

SDGsに対する取り組み

戸田建設グループは、持続可能な社会の実現に向けた取り組みのあり方を「サステナビリティの推進方針」
として定めました。

SDGsの各目標には、当社グループがこれまで培ってきた技術等を活かし、解決への貢献を推進できる分野が多く含まれます。当社グループは事業活動を通じて社会の発展に貢献するとともに、SDGs達成への貢献も果たしてサステナビリティ推進体制の構築と運用いきます。ここでは事業での社会課題解決への貢献と関連性が高い領域における取り組み事例をご紹介いたします。

サステナビリティ推進の監督・指導を行う「サステナビリティ委員会」を取締役会の諮問機関として設置しました。また執行側に「サステナビリティ戦略委員会」
を設置し、「ESG＋B」の４つの観点から取り組むテーマを定め、経営資源の適切な配分のもと事業戦略に反映させるべく議論を深めます。
サステナビリティ戦略委員会が特定した課題の解決へ向けた取り組みは、本部・事業部など執行部門が優先順位を決めて実行します。

特集［地球温暖化をはじめとした環境問題の解決に役立つ事業に用いる資金を調達するための債券を発行］

サステナビリティ・リンク・ボンド発行
当社のサステナビリティへの取り組みが反映されるSPTs※1を設定したサステナビリティ・リンク・ボンドを発行しました。本発行を通じて脱炭素化を推進し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指すとともに、当社の取り組みについて幅広いステークホルダーの皆さまに、より深く知っていただくことを企図しています。

社会への情報発信
サステナビリティを巡る課題解決への取り組み、それら課題にともなうリスクおよび収益機会を適切にステークホルダーへ※１ サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）：重要な評価指標（KPI）に関して達成すべき目標とされるもの。

開示します。

［四国地方整備局 窪川佐賀道路 平串トンネル］
価値創造ストーリー

山岳トンネル工事における安全性、生産性の向上
当社はトンネル工事の鋼製支保工建て込み作業において、切羽直下に作業員が立ち入らない、切羽無人化施工システムを開発し、実工事で適用性を確認しました。
トンネル工事で用いるエレクター体型吹付

サステナビリティ委員会
監督・指導
（・承認）

委員長：今井会長
委 員：網谷取締役、伊丹取締役、荒金取締役、室井取締役

工の建て込み、継手接合、位置決めが可能で切羽無人化施工を実現するものです。本システムの適用により、トンネル工事の安全性向上と省人化による生産性向上を推進していきます。

報告

サステナビリティ戦略委員会

け機※2に改良を加え、切羽直下に作業員が立ち入ることなくオペレータ1名のみの遠隔操作で鋼製支保※2

委員長：大谷社長
委 員：戸田副社長、藤田副社長、曽根原副社長、山嵜専務、植草専務

エレクター体型吹付け機：鋼製支保工の建て込み作業と吹付けコンクリート作業に用いる施工機械。

平串トンネル［環境技術、省エネルギー技術の開発・検証］
価値創造のための戦略

カーボンマイナスを目指す実証オフィス
筑波技術研究所「グリーンオフィス棟」が完成
筑波技術研究所（茨城県つくば市）にある環境技術実証棟をリニューアルし、省エネルギーに加えてCO2排出量の削減などによりカーボンマイナスを目指す「グリーンオフィス棟」
として2021年8月より運E 環境エネルギー

S

基本姿勢

基本姿勢

環境課題解決のトップランナーを目指す

社会活動

G ガバナンス
基本姿勢

B ベネフィット
基本姿勢

TODAグループの持続的成長の基盤となるコーポ
レートガバナンスの充実を図り、お客様、株主様、社会からの信頼向上に努める

TODAグループの持続的成長を追求し、顧客・社会に価値を提供し続
ける

取扱テーマ

取扱テーマ

取扱テーマ

取扱テーマ

生物多様性の保全と森林整備・有効活用／サプライチェーンを含む温室効果ガスの削減／ZEB・省エネ建物の提 供 ／ 高 度なエネル
ギーマネジメントの提供／
再エネ電源拡大への貢献／資源の有効活用と廃棄物削減・リサイクル推進

人権方針策定／人権と労働基準／地域貢献と地域
創 生 ／ 健 康とダイバーシ
ティ尊重／社会貢献と外部
コミュニケーション

コーポレートガバナンス基
本方針の更新／上場会社
として適 切なS R（ 株 主 対
応）
活動促進／投資家との建設的対話（IR）活動の促
進／適切な情報開示と透明性の確保／取締役会実効性向上支援持続可能な事業ポートフォ
リオの構築／事業変革と新しいビジネスモデルの推進／CX150実現に向けた経営資源の強化

新しい働き方への対応なども考慮した室内環境を実現しています。またタスクアンビエント空調、自然換
気、AI制御などの多くの省エネルギー技術や先端技術と、太陽光発電、地中熱利用などの再生可能エネ
ルギーの採用により『ZEB』認証※3を取得し、環境省の補助金事業※4としても採択されています。
※3※4

グリーンオフィス棟

BELS（建設物省エネルギー性能表示制度）に基づく第三者認証により
『ZEB』
を取得。
令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）
化・省CO₂促進事業）
。

E
S
G

［公共施設を利活用 まちづくりへの貢献］

経営

持続可能な社会の構築を目指し、さらなる社会活動を促進し社会への有形無形の貢献を果たしていく用を開始しました。
「グリーンオフィス棟」
は研究スタッフが利用する次世代型オフィスとして運用され、さいたま市所有の公共施設を観光拠点・地域ビジネス拠点・
情報発信拠点として利活用
当社、（ 株）
キャンプサイト、（ 一社）
バイクロア、戸田ビルパートナーズ（株）の4社グループ（OMIYACOMMON LIBRARY）
が運営するBibliが、2021年12月にオープンしました。
「旧大宮図書館施設活用事業」
として、さいたま市が旧大宮図書館を民間事業者に対し一括賃貸し、民間事業者が主体となり新しい拠点として施設を活用することで、周辺エリアの価値向上と新たな賑わいの創出など、
まちづくりへの貢献を行っていきます。

Bibli［SBTイニシアチブの更新認定を取得］

温室効果ガス排出削減目標を「1.5℃水準」に更新
当社は2022年4月、温室効果ガス排出削減目標を「1.5℃水準」に更新し、SBTイニシアチブより認定を受けました。2050年カーボンニュートラルの実現に向けた動きが加速する中、当社では従来「2℃水準」で設定していた事業活動における温室効果ガス削減目標を、スコープ1＋2で「1.5℃水準」、スコープ
3で「Well Below2℃：WB2℃水準」に引き上げました。
気候変動対策に貢献する事業機会の創出、拡大に引き続き取り組み、脱炭素社会の実現に貢献してい
きます。

21

戸田建設 コーポレートレポート 2022

戸田建設 コーポレートレポート 2022

22

サステナビリティビジョンの策定と実現への取り組み

2021年度サステナビリティ活動の計画と結果
※
マテリアリ
ティ

SDGs

重点活動項目／
2024年度計画（目標）

ESG

地域社会の活性化
01
豊かな暮
らしを支え
る街づくり

E
S

都市・建物のレジリエンス向上◦随時、追加機能の搭載を検討

生物多様性への対応

環境配慮設計の推進

次世代を見据えた災害復興
環境リスク管理◦建設副産物・一般廃棄物の削減◦有害物質リスク管理の徹底◦地域防災活動への参加・支援E〇◦メセナ・文化活動を支援◦EUジャパンフェストへの協賛〇◦メセナ・文化活動を支援◦BCPへの取り組みを強化・充実(担当役職員の訓練参加率100％）◦複合災害への対応強化◦協力会社との連携範囲の拡張◦ICT機能が使用困難下の通信手段整備◦継続した地震発生時のメール配信の実施◦マップ機能を用いた災害対策デモを展開◦全社一斉総合災害訓練を実施（担当役職員の訓練参加率100％）◦南海トラフ地震を想定した対策本部訓練の実施により、津波災害に関する課題を抽出、災害対策基本マニュアル改訂を実施◦協力会社のDR-MAP利用の拡張と参加社数の増加（58社参加、昨年から47社増）◦衛星電話、ハザードトーク、チャットを使用した情報共有訓練を実施、ICT機能使用困難下における複数の通信手段を確認◦安否確認訓練年2回実施（総合災害訓練での報告率100％）◦ハザードマップと作業所の所在地を重ね合わせて可視化出来る「作業所on重ねるハザードマップ」の構築により、危険地域内に存在する作業所を把握「ユレかんち」を活用して、地震発生時に施設管理者へのメール配信、対応状況の確認を実施◦建物モニタリングシステム○◦BCPへの取り組みを強化・充実(担当役職員の訓練参加率100％）◦あらゆるケースを想定した災害への対応強化◦協力会社との連携範囲の拡張◦ICT機能が使用困難下の代替手段整備◦訓練メニューの充実（徒歩帰宅訓練の実施等）◦マップ機能を用いた既存の災害情報システムとの連携、利用拡大◦継続した地震発生時のメール配信の実施◦生物多様性に配慮した技術等を提案した営業案件数：15件◦環境保全計画の提案の推進（設計）
35項目以上/1物件

S◦震災復興関連事業への協力を継続◦環境省浪江町仮置場復旧工事◦EMSによる環境保全活動を継続、改善◦環境管理システムの運用による、作業所の環境関連活動の支援強化と効率化◦環境法令の順守と知識力アップ ◦e-ラーニングによる環境法規制の理解を支援◦ISO14001のサーベイランスを受審、認証登録維持承認◦環境管理システムの運用による、作業所における環境関連活動の支援強化・高度化◦e-ラーニングによる騒音振動、水質汚染の理解を支援 ◦階層教育による作業所へのEMS業務の支援◦建設廃棄物の最終処分率の低減(2050年の循環型社会の形成に向け5.0％以下を長期目標に設定）◦汚染土壌、有害物質対策における不具合発生なし ◦石綿関係法令改正にともなう作業所における対応の支援◦震災復興関連事業への協力を継続◦EMSによる環境保全活動を継続、改善◦環境管理システムの運用による、作業所の環境関連活動の支援強化と効率化◦e-ラーニングによる若年社員に対する環境法規制の理解を支援△◦建設廃棄物の最終処分率の低減(2050年の循環型社会の形成に向け5.0％以下を長期目標に設定）〇◦一般廃棄物の分別の徹底、オフィス内分別6品目以上☆

◦汚染土壌処理法令違反ゼロ ◦有害物質の適正管理の徹底△◦環境配慮型燃料使用量
BDF燃料：2万L以上 K-S1燃料：180万L以上◦環境配慮型燃料使用量
BDF燃料：8万L K-S1入軽油：290万L◎◦環境配慮型燃料
BDF燃料：7万L以上

グリーン調達の推進◦建築：15品目、土木：15品目 ◦設計部門：8.0項目以上/1物件 ◦事務用品購入金額の80%◦建築：18品目、土木：15品目 ◦設計部門：9.8項目/1物件

環境配慮設計の推進◦CASBEEへの対応 BEE値平均1.50以上◦一次エネルギー消費量の低減 BEI値 0.82以下（平均）
床面積が10,000m²以上の建物はBEI値 0.85以下（平均）◦CASBEEへの対応 BEE値平均1.55◦一次エネルギー消費量の低減 BEI値 0.68
床面積が10,000m²以上の建物はBEI値 0.63

環境等関連技術の研究・開発、プロジェクトの推進と展開◦研究・開発部門における環境関連プロジェクトを推進◦異業種との協働による技術開発の推進◦28件の環境関連プロジェクトを推進◦13件の異業種との協働による技術開発を検討◦QMSによる品質保証活動を継続、改善 ◦ISO9001の複合サーベイランスを受審、認証登録の維持◦構造躯体（杭、鉄筋、コンクリート）の施工管理徹底を継続◦作業所における品質向上技術の計画的採用 ◦国交省のISO活用モデル工事におけるQMS活動の実証◦ISO9001のサーベイランスを受審、認証登録維持承認◦構造躯体の施工管理徹底を継続（杭、鉄筋、コンクリート）◦国交省のISO活用モデル工事におけるQMS活動の支援◦品質向上技術の開発と提案◦品質向上に資する27件の技術開発
結露防止対策技術の整備、総合的コンクリートひび割れ対策の確立、シールド工のAI化技術の開発など○◦品質向上技術の開発と提案◦お客さまに安心・安全を提供する技術開発の推進および社外展開の徹底◦開発技術の社内水平展開徹底（技術）の更新 ◦開発技術総合パンフレットを更新◦安心・安全に資する32件の技術開発 ◦社外ホームページ◦12支店技術説明会、PJ報告会、次世代技術ワークショップ、技術力評価アンケートなどによる開発技術の社内水平展開を徹底◦保有技術一覧表（建築・土木）の更新、検索ツールの追加○◦安心・安全を提供する技術開発の推進◦お客さまにとって価値のある開発技術提案の積極的な発信◦開発技術の社内水平展開徹底◦当社独自の安心・安全技術の提案◦センサ技術とIoTを活用した「作業者安全モニタリングシステム」の展開◦建設機械との接触災害を防ぐ「遠赤外線カメラとAIを用いた人物検知システム」○◦当社独自の安心・安全技術の提案◦24時間・365日問合せをキャッチし、夜間・休日にこそ担当者へ確実に情報を伝達し、初期対応を行う安心を継続してお届けする◦戸田建設グループの総合的アフターケアの充実◦年間問合せ件数3,042件（電話1,506件、社外HP1,536件、内夜間休日対応1,036件 他）に対し、100%対応実施◦戸田ビルパートナーズに社外コールセンターの活用を推奨〇◦24時間・365日問合せをキャッチし、夜間・休日にこそ担当者へ確実に情報を伝達し、初期対応を行う安心を継続してお届けする(対応率100%)◦障がい者法定雇用率の維持◦女性経営者・管理職の育成を目的とした新規研修の企画・開催◦アンコンシャス・バイアスに関する研修を開催◦障がい者法定雇用率の達成（2.36%）◦女性経営者育成支援研修を開催（8名参加）◦アンコンシャス・バイアスを主要テーマにした研修を開催（部門長240名が参加）○◦障がい者法定雇用率改定（2.5%）に向けた新規採用◦女性経営者育成支援研修の開催と学習継続◦アンコンシャス・バイアスに関する研修を開催◦厚生労働省「えるぼし認定」
維持◦男性の育児休業取得率の100%維持と長期取得推進◦厚生労働省「えるぼし認定」
維持◦男性の育児休業取得率100%達成（122名）と長期取得推進（2名）◦同性婚に関する就業規則を整備 ◦LGBTQに関するPRIDE指標においてシルバーを取得○◦厚生労働省「えるぼし認定」
維持 ◦改正育児・介護休業法に対応した社内制度の整備◦男性の育児休業取得率の100%維持と長期取得推進◦LGBTQに関する取り組みの継続・範囲拡大◦働き方改革、ABWへの各施策実施◦健康経営の推進◦健康経営優良法人（ホワイト500）
認定維持◦働き方改革、ABWへの各施策実施
・テレワーク制度の拡充（在宅勤務上限週2日→週4日、サテライトオフィス勤務・モバイル勤務の制度化）
・時間単位有休制度の導入（取得245名）◦健康経営の推進
・健康経営宣言・健康経営体制の強化・KPI設定（詳細はウェブサイト参照） ・新型コロナウイルスワクチンの職域接種実施◦健康経営優良法人（ホワイト500）
4年連続認定○◦働き方改革、働き甲斐改革への各施策実施◦健康経営の推進◦健康経営優良法人（ホワイト500）
認定維持△◦TODA-OHSMSによる安全衛生管理を継続的に実施・改善◦安全衛生管理実施計画に基づいた管理を徹底
死亡・重大災害：ゼロ 度数率：0.30以下 全度数率：2.50以下☆

◦「労務費見積り尊重宣言」
国交省モデル加点条件への対応◦建設キャリアアップシステムの登録率・タッチ率は2022年3月末時点で・事業者登録率（全体：72.9％、一次：99.2％、二次以下：71.8％）
・技能者登録率（全体：76.6％、一次：92.0％、二次以下：75.0％）
・作業所カードタッチ率（全店：74％、建築：73％、土木：76％）◦優良技能者研修会全支店にて10・11月に開催（817名（前年比‐9名）
認定）△◦「労務費見積り尊重宣言」
国交省モデル加点条件への対応◦建設キャリアアップシステムについて2022年3月末までに、・二次以下協力会社の事業者登録率・技能者登録率：100％
・作業所カードタッチ率：原則100％◦優良技能者研修会を6・7月に全支店にて開催予定☆

◦英文開示の促進 ◦アナリスト説明会2回実施（5月、11月）◦個別ミーティング（四半期ごと、32回） ◦個人向投資家向け説明会は未実施（コロナ禍のため）△◦IR・広報活動の充実 ◦アナリスト説明会（2回）◦スモールミーティング（四半期ごと10社程度） ◦個人投資家向け説明会（1回）

安心・安全への取り組み（技術とソリューション）※2021年度に昭和建設（株）を完全子会社化したことにともない、2020年度のCO₂排出量実績値および2021年度計画（目標）を見直し

GTL燃料：30万L以上

安全衛生管理◦TODA-OHSMSによる安全衛生管理を継続的に改善・推進◦TODA-OHSMSによる安全衛生管理を継続的に改善・推進◦安全衛生管理実施計画に基づいた安全衛生管理の徹底◦安全衛生管理実施計画に基づいた安全衛生管理の徹底
死亡・重大災害：ゼロ 度数率：0.10以下 全度数率：1.0以下
死亡・重大災害：ゼロ 度数率：0.30以下 全度数率：2.80以下
高所からの墜落災害：ゼロ 建設機械と人との接触災害：ゼロ
協力会社との協働◦「労務費見積り尊重宣言」
国交省モデル加点条件の民間への波及◦「労務費見積り尊重宣言」
国交省モデル加点条件への対応◦建設キャリアアップシステム◦建設キャリアアップシステムについて2021年3月末までに、・二次以下協力会社の事業者登録・技能者登録率：100％
・二次以下協力会社の事業者登録・技能者登録率：80％以上
・作業所カードタッチ率：100％
・作業所カードタッチ率：80％以上◦2015年から毎年各支店にて優良技能者研修会を開催。戸田建設作業所で就労した◦優良技能者研修会10・11月に開催予定
優良技能者には優良技能者手当を支給。優良職長のさらなるモチベーションアップと、
当社・協力会社・職長との力強いパートナーシップにつながる制度とする◦IR・広報活動の充実 ◦アナリスト説明会（2回）◦スモールミーティング（四半期ごと10社程度） ◦個人投資家向け説明会（1回）
ステークホルダーへの情報発信と対話の推進◦ガバナンスを主題とした投資家との対話（年10回）◦メディアによる情報の発信◦コーポレートガバナンス基本方針に基づく各対応（取締役・取締役会への自己評価等の実施、前年度評価結果を受けた取り組み実施）◦グループ会社へ当社役職員を派遣、グループ会社取締役会において重要事項の審議・決定◦グループ会社会議を年3回開催、グループ会社社長から年度計画・事業状況の報告◦グループ会社取締役研修を実施◦内部統制システムを整備・運用

リスク管理（投資／情報）◦新システムによるリスク管理活動の運用実施◦投資委員会によるリスク評価実施率100％◦随時、追加機能の搭載を検討◦投資委員会の適宜開催による投資案件評価・モニタリングの実施◦情報セキュリティ教育e-ラーニング実施（グループ会社含め年2回）◦情報セキュリティ教育e-ラーニング実施（グループ会社含め年2回）◦標的型攻撃メール訓練実施（グループ会社含め年2回）◦標的型攻撃メール訓練実施（グループ会社含め年2回）◦グループ会社メールシステムリプレース◦本社コンプライアンス委員会開催（年2回）◦本支店コンプライアンス会議開催（年2回）◦全店コンプライアンス委員会事務局会議開催（年2回）
コンプライアンス◦全支店およびグループ会社での研修実施（各1回以上）◦階層別研修にてコンプライアンス研修実施◦人事階層別研修、個別部門研修実施 ◦内部通報制度認証更新◦企業倫理e-ラーニング研修実施（受講率100％）◦コンプライアンス意識調査アンケートの実施（戸田建設・グループ全社）

戸田建設 コーポレートレポート 2022

GTL燃料：42万L◦事務用品：84％◦TODA-OHSMSによる安全衛生管理を継続的に改善◦安全衛生管理実施計画に基づいた管理を徹底
死亡・重大災害：ゼロ 度数率：0.35 全度数率：2.88◦機関投資家との対話（9回）◦ウェブサイトの定期的更新◦コーポレートガバナンス基本方針に基づく各対応（取締役・取締役会への自己評価等の実施、前年度評
価結果を受けた取り組み実施）◦グループ会社へ当社役職員を取締役・監査役として派遣、グループ会社取締役会において重要事項の審議・決定◦グループ会社会議を年3回開催、グループ会社社長から年度計画・事業状況の報告◦グループ会社取締役・監査役研修を実施◦内部統制の運用状況の評価、不備への対応、改善を実施（本社、13支店、グループ会社3社）◦新システムにより994部署・作業所において延べ5,598件のリスクを抽出、結果をもとに本社業務主管部
門によるリスク低減措置検討。危機管理基本マニュアルを改訂◦投資委員会7回開催。2022年3月新設の投資審査室に業務を移管◦情報セキュリティ教育e-ラーニング実施（年2回）◦標的型攻撃メール訓練実施（グループ会社含め年2回）◦本社コンプライアンス委員会開催（年2回） ◦本支店コンプライアンス会議開催（年2回）◦全店コンプライアンス委員会事務局会議開催（年2回）◦全支店およびグループ会社での研修実施（対面研修累計45回）◦人事階層別研修（対面・リモート計15回）、個別部門研修（3回） ◦内部通報制度認証の制度が休止◦e-ラーニング研修実施（当社2回、グループ会社３社）◦コンプライアンス意識調査アンケートの実施（戸田建設）

K-S1入軽油：260万L以上☆

GTL燃料：70万L以上◦建築：15品目、土木：15品目 ◦設計部門：8.0項目以上/1物件 ◦事務用品購入金額の80％以上
◎

○

〇

〇

◦CASBEEへの対応 BEE値平均1.50以上◦一次エネルギー消費量の低減 BEI値 0.79以下（平均）
床面積が10,000m²以上の事務所等・学校等・工場等は0.83以下（平均）、床面積が10,000m²以上のホテル等・病院等・百貨店等・飲食店等・集会所等は0.85以下（平均）◦研究・開発部門における環境関連プロジェクトを推進◦異業種との協働による技術開発の推進◦QMSによる品質保証活動を継続、改善◦構造躯体（杭、鉄筋、コンクリート）の施工管理徹底を継続◦品質不具合事例のDB化と全店展開

E
S
G

経営

23

G

◦リサイクル率99.1％（目標98.8％以上）◦オフィス内分別6品目以上達成（オフィス平均10品目）☆

◦CO₂排出量（連結：作業所・オフィス）
77,102t-CO₂以下◦CO₂排出量原単位（連結：作業所）
14.11t-CO₂/億円以下◦再エネ電力利用率：45％以上

コーポレート・ガバナンス／内部統制
06
持続的
成長の
ための
基盤

◦建設廃棄物の最終処分率4.9%◦一般廃棄物の分別の徹底、オフィス内分別6品目以上◦生物多様性に配慮した技術等を提案した営業案件数：21件◦環境保全計画の提案の推進（設計）
35項目以上/1物件

価値創造のための戦略

S

◎

◎

◦CO₂排出量（連結：作業所・オフィス）
83,872t-CO₂◦CO₂排出量原単位（連結：作業所）
16.54t-CO₂/億円以下◦再エネ電力利用率：38.3％

人事面での取り組み◦女性の採用比率30％◦女性の管理職人数を50％増（2020年3月1日起点）◦障がい者法定雇用率2.5％◦働き方改革、働き甲斐改革への各施策実施◦健康経営の推進◦健康経営銘柄の選定

S◦生物多様性に配慮した技術等を提案した営業案件数：30件◦環境保全計画の提案の推進（設計）
37.3項目/1物件◦CO₂排出量（連結：作業所、オフィス・工作所等）
80,637t-CO₂◦CO₂排出量原単位（連結：作業所）
17.50t-CO₂/億円以下 ◦再エネ電力利用率：9.0%以上

お客さま満足の追求

05
働く喜び
を感じる
職場
づくり

◦日本フィルハーモニー交響楽団への協賛 ◦各種大学活動への協賛

重点目標
(KPI)

◦地域防災活動への参加・支援

温室効果ガスの発生抑制◦CO₂排出量（連結：作業所・オフィス）
70,031t-CO₂◦CO₂排出量原単位（連結：作業所）
11.24t-CO₂/億円以下◦再エネ電力利用率 60%以上 ◦環境配慮型燃料使用量
BDF燃料：17万L以上 K-S1入軽油：660万L以上 GTL燃料：520万L以上

品質確保
04
技術革新
と提供価
値の向上

2022年度計画（目標） ACTION

価値創造ストーリー

E

評価
CHECK

結果 ＤＯ

◦本支店での地域貢献活動を継続◦地域イベントへの参加・支援◦汚染土壌処理法令違反ゼロ ◦有害物質の適正管理の徹底
03
脱炭素社
会の実現

2021年度◦京橋地域総合防災訓練の実施 ◦地域清掃活動の継続実施◦箱根駅伝での京橋付近警備等、町会活動への参画

特集

02
環境と共生した
インフラ整備S

2021年度計画（目標） ACTION◦本支店での地域貢献活動を継続◦地域イベントへの参加・支援

凡例〈自己評価〉◎目標を達成（計画を上回る） ○目標を達成（計画どおり） △目標を未達成 〈重点目標（KPI)〉☆

◦ガバナンスを主題とした投資家との対話（年10回）◦メディアによる情報発信◦コーポレートガバナンス基本方針に基づく各対応（取締役・取締役会への自己評価等の実施、前年度評価結果を受けた取り組み実施）◦グループ全体の健全な発展に向けた、グループ会社の経営基盤強化◦グループ会社のガバナンス・内部統制の仕組みを継続強化○◦内部統制システムを整備、運用◎◦全社によるリスク管理活動の継続と活動の改善○△〇◦投資審査室によるリスク評価、モニタリング実施◦全支店およびグループ会社での研修実施〇☆

◦情報セキュリティ教育e-ラーニング実施（年2回）◦標的型攻撃メール訓練実施（グループ会社含め年2回）◦本社コンプライアンス委員会開催（年2回） ◦本支店コンプライアンス会議開催（年2回）◦全店コンプライアンス委員会事務局会議開催（年2回）◦人事階層別研修、個別部門研修実施◦e-ラーニング研修実施（当社2回）◦コンプライアンス意識調査アンケートの実施（戸田建設）

戸田建設 コーポレートレポート 202224

価値創造の歴史
創業150 周年

私たちが社会に提供する価値である建物やインフラは、何十年にもわたって、その地域で暮らす人々の生活の一部となります。私たちはこれからも、お客さまのニーズはもちろん、未来ビジョン
CX150

時代の要請、さらには次世代の要請をもくみ取りながら安全で快適な社会基盤づくりに貢献し続けます。

1960-

社会に貢献してきた価値と代表作
1900年〜1920年代 関東大震災からの復興に貢献

2000-

1930年〜1970年代 戦後復興と高度経済成長に寄与

2020-

1980年〜2000年代 「環境先進企業」を目指して

2031

2010年代〜 “喜び”を実現する企業グループ

1923年（大正12年）の関東大震災においては、被災者のための戦前には、日本各地の官公庁庁舎の建設に数多く携わるととも

1990年代頃から世界的に環境保全への関心が高まる中、当社も2015年に戸田建設グループグローバルビジョン「“喜び”を実

応急住宅12万戸のうち、1万戸の工事を受注し、復興に寄与しましに、ダムの建設や電鉄の新線工事など社会基盤づくりに貢献してき環境を重視し、2000年にゼネコンで初のゼロ・エミッションを達成

現する企業グループ」を策定。また2021年の創業140周年を機た。復興工事では学校・病院が大きなシェアを占め、この時期から
「学

ました。

するなど、
「地球の明日を考える」
会社として、地球環境の保全・再生に、2031年の150周年に目指す姿として「未来ビジョンCX150」、
2022年には「サステナビリティビジョン2050」を策定しました。

校・病院の戸田」と評される当社の伝統が確立されました。また、取り

戦後の復興では、日本経済が立ち直っていくにつれ、マンションやに取り組んできました。また、品質日本一を掲げ幅広い社会のニー組みが始まったばかりの鉄骨・鉄筋コンクリート構造の建物（東京海

商業施設などの建設を通じて、日本の産業発展や人々の安心で豊ズに応える優れた建設物を提供し、安全で快適な社会の実現に貢献

上ビル：1918年竣工、当時国内最大級の建物）を手がけ評判になる

かな暮らしの実現に寄与してきました。

してきました。

特集

1881-

戸田建設グループは、
これからも建設業にかかわるすべての人のなど、先進的な技術に果敢に挑戦し社会に貢献してきました。

価値創造ストーリー「想い」「 温もり」を大事にし、すべてのステークホルダーが喜びを分かち合える未来づくりを目指してまいります。

1923年
大井ダム

1961年
箱根バイパス天狗橋

1964年
駒沢陸上競技場

1970年
大阪万博 スイス館

2004年
みなとみらい線
馬車道駅

2004年
丸の内オアゾ
丸の内北口ビルディング

2005年
Wコンフォートタワーズ

2016年
宮崎国富
メガソーラー発電所

2017年
東洋大学
赤羽台キャンパス

2018年
釜石市北ブロック
復興整備事業

1933年
朝香宮邸（現・東京都庭
園美術館）

1933年
帝都電鉄線
（京王井の
頭線神泉駅）

1958年
龍ヶ崎カントリー倶楽部

1983年
対馬空港

1988年
老ノ坂亀岡バイパス橋

1991年
ヨコハマ グランド インターコンチネンタル ホテル

2014年
額田トンネル

2016年
崎山沖浮体式洋上
風力発電所

2016年
大手町フィナンシャル
シティ グランキューブ

2019年
ミュージアムタワー京橋

2020年
横浜市立市民病院

2021年
常盤橋タワー（撮影：西山 芳一）

E
S
G

経営

1927年
早稲田大学 大隈講堂

価値創造のための戦略

1912年
慶應義塾 創立50周年記念図書館

責任ある企業としての先進的な取り組み（ESGの取り組み）
沿革：History

環境面：Environment

1881年◦戸田方として請負業を開始

1999年◦ウェブサイト開設

1908年◦社名を戸田組と改称

2010年◦ブランドスローガン「人が1924年◦横浜・名古屋・大阪・福岡・仙台に営業拠点開設

つくる。人でつくる。」
発表
2015年◦戸田建設グループグローバ

1936年◦株式会社戸田組に組織変更

ルビジョン
「
“喜び”
を実現

1949年◦建設業法上の建設業登録する企業グループ」
発表

1958年◦技術研究室開設（現・技術

2019年◦戸田建設グループロゴ研究所）
1963年◦社名を戸田建設株式会社へ改称
1969年◦株式公開
1972年◦本格的に海外進出開始（ブラジル
戸田建設、アメリカ戸田建設設立)

マーク制定◦ビル建て替えにともない本社を中央区八丁堀に仮移転
2021年◦創業140周年◦「未来ビジョンCX150」策定
2022年◦ブランドスローガン「Build the Culture.
人がつくる。人でつくる。」発表

25

戸田建設 コーポレートレポート 2022

1994年 ◦戸田建設地球環境憲章制定
1998年 ◦環境保全活動報告書第一号（コーポレートレポートの前身）発行
1999年 ◦ISO14001認証取得

社会面：Social
2019年 ◦RE100イニシアチブ加盟◦TCFD提言への賛同を表明◦エコ・ファースト推進協議会議長就任

2000年 ◦国内初、建設業界初

2020年 ◦環境コミュニケーション大賞

ゼロエミッション達成

気候変動報告優秀賞受賞

2002年 ◦グリーン調達ガイドライン制定

2021年 ◦CDPよりA List企業認定

2010年 ◦エコ・ファースト企業認定（2016,18,19,20年に続2017年 ◦ZEB化の実現に向けた環境技術実証棟竣工◦当社のCO₂排出削減目標
がSBT認定（建設業界初）◦国内初自社事業向け
グリーンボンド発行

き4年連続5回目）
2022年 ◦気候非常事態宣言を表明◦温室効果ガス排出削減目
標を「1.5℃水準」に更新◦サステナビリティ・リンク
ボンド発行

1965年 ◦戸田建設災害防止協力会発足
1989年 ◦人事制度に職能を反映
1990年 ◦戸田建設全国利友会発足
1991年 ◦完全週休2日制導入
1995年 ◦建設業界初 ISO9001
認証取得
2001年 ◦人事制度に成果主義評価導入
2006年 ◦BCP
（事業継続計画）策定
2008年 ◦戸田建設東京職長会発足
2009年 ◦人事制度に成果と行動評価導入
2012年 ◦ISO27001認証取得
2013年 ◦お客様センター設置

ガバナンス面：Governance2016年 ◦イクボス企業同盟加盟（一財）
戸田みらい基金設立
2017年 ◦戦略事業推進室設置◦フレックスタイム制導入
2018年 ◦「えるぼし」
認定取得

1967年 ◦経営方針制定
1994年 ◦行動規範制定
2002年 ◦企業倫理委員会（現・コン
査部（現・監査室）設置

2021年 ◦コーポレートガバナンス

指標 シルバー認定
2022年 ◦健康経営優良法人2022

2005年 ◦執行役員制度導入

Index」の構成銘柄に選定

基本方針改定◦行動規範改定

2003年 ◦企業行動憲章制定（2019,20,21年に続き4回目）◦「FTSE Blossom Japan◦コーポレートガバナンス

プライアンス委員会）、監

2021年 ◦LGBTQに関するPRIDE「ホワイト500」認定取得

2018年 ◦企業行動憲章改定

2014年 ◦リスクマネジメント室設置
2015年 ◦調達方針制定◦コーポレートガバナンス基
本方針制定

基本方針改定◦サステナビリティ基本方針
制定
2022年 ◦
「国連グローバル・コンパ
クト」に参加◦人権方針制定

2017年 ◦企業理念改定

2014年 ◦価値創造推進室（現・イノベーション本部）
設置

戸田建設 コーポレートレポート 2022

26

事業環境認識
当社グループは、事業活動に影響を与える可能性がある事業環境・社会変化の分析を通じ、当社グループにとって戸田建設グループの目指す方向性：未来ビジョンCX150の概要のリスクと機会を認識・評価した上で、目指す方向性と対応方針を導き出しています。新型コロナウイルス感染症による影響も適切に把握しながら、当社グループが目指す方向性・対応方針に影響がないか見極めていきます。
事業環境・社会変化◦少子高齢化社会の進展◦労働人口の減少◦ダイバーシティの推進◦外国人労働者の増加

リスク

機会

◦将来の建設産業の担い手不足◦業務効率化の促進◦労働力不足◦安全性向上への意識の醸成◦将来の需要低迷◦ICTを活用した生産性の向上◦重大事故の発生◦より魅力的な職場環境の整備による建設◦人材の流出ー使命ー

喜び を実現する企業グループ

未 来 ビ ジョンCX150で は、
150周年に向けた当社グルー

Visionー 実現したい社会像 ー

プ の あるべき姿を「 協 創 社 会

特集

人口構造の変化／
労働力

戸田建設グループへの影響

Mission

概念体系

協創社会

を実現する価値のゲートキー

人々が協調・協働し、新しい価値が創出される好循環が生まれ、幸福感やサステナビリティが実現された社会パー」と捉えています。

Value

ー 大切にしたい考えと行動 ー

産業の魅力向上

価値のゲートキーパー
需要側と供給側の間に入り、情報や機能のこれまでにない組合せを実現し、新たな価値を創造する
体験価値◦建設資材価格の高騰◦都市・コミュニティの変化◦国土強靭化／地域創生◦グローバリゼーション◦新型コロナウイルス感染症の流行◦情報社会／デジタル技術の進展◦価値観の多様化◦体験価値の重視◦すべてのステークホルダーへの長期的な価値の重視◦労務の圧迫・サプライチェーン機能の低下にともなう資材供給停滞◦不動産市況の低迷◦工事の進捗の遅れ◦収益性の低下◦情報漏洩◦工業化工法やモジュール化の進展◦建設物のコモディティ化◦請負ビジネスモデルの価値の低下

需要側と供給側の間に入り、◦地域創生による市場の拡大

パートナーとのアグリゲーショ◦海外市場の拡大

ン（協業）を通じて、新たな価値

供給サイド

機会
◦ゼネコンへの期待の高まり（公共物が社会
課題解決に果たす役割の高まりなど）◦多様なステークホルダーとの協創促進に

アグリゲーション（協業）

ICT

ループは、これまでも培ってきた強 みを活かして、浮 体 式 洋

需要サイドゲートキーパー

モビリティを創造する存在です。 当社グ

リスク

利用者
生活者

新価値

取引先

エネルギー

上風力発電などの領域で新し社会の好循環（協創社会）

地域社会

情報や価値のこれまでにない組合せを実現し、新たな価値を創造

ヘルスケア

い価値に挑戦してきました。

よる新たな価値の創出◦潜在ニーズの実現◦ソーシャル・キャピタルの創造

機会◦保有資産の時価下落・収益性悪化◦再生可能エネルギー市場の拡大◦金利の上昇◦グリーンインフラ市場の拡大◦政治・経済情勢の急激な変動・規制強化◦建設施工におけるカーボンニュートラル

◦為替リスク◦新規分野の市場変化実現に向けた技術開発の促進◦ZEB・カーボンマイナス建築物へのニーズ
の高まり

リスク
◦気温上昇による作業効率低下および対策
費用の増加

機会
◦洋上風力発電所建設の需要の増加◦再エネ発電所建設の需要の増加◦労働法制の変化◦売電等の事業機会の増加◦炭素価格増による資材･燃料調達費の増加◦再エネ発電所のO&M※1ニーズの増加◦災害による建設物の損傷にともなうコスト増◦ZEB建築の普及による売上の増加◦大規模災害の発生による事業継続への影響◦防災･減災工事の需要の増加※1

O＆M ： Operation ＆ Maintenanceの略。 施設のオーナーに代わって運転管理業務、維持管理業務を行う事業のこと。

事業領域
展開領域として、４つの事業の方向性を導きだしました。当社グ ル ープは、価 値 のゲート
キーパーとして、これらの領域を軸に付加価値を創出し、協創社会の実現に挑んでいきます。

［インフラ・オペレーション］［エネルギーマネジメント］［Smart Energy Complex City］（SECC）

都市・社会インフラ領域［浮体式洋上ウィンドファーム］

E
S
G

経営

リスク

「TCFD提言に基づく情報開示」
P.61-63
戸田建設 コーポレートレポート 2022

ニーズの高まり価値のゲートキーパー

機能価値

27

◦工場・物流・病院・オフィスビルのスマート化

体験価値
+

◦気候変動
◦地球温暖化の進展◦環境問題の深刻化◦大規模自然災害の発生◦学校・病院の改修・改築の需要増加◦建設資材の仕入価格の高騰

提供価値

地球環境

◦物流施設やデータセンターの需要増加◦建設投資の減少

潜在ニーズ+◦政治・経済情勢の急激な変化
◦為替変動
◦金利政策
◦ESG投資の活発化◦2050年カーボンニュートラル

◦オフィス需要の減少

ソーシャルキャピタル+

法規制・政策機会

価値創造のための戦略

人々の価値観の変化

リスクソーシャルキャピタル

価値創造ストーリー

市場環境の変化

潜在ニーズ

安心・安全
（レジリエント）を基盤に、多様かつ環境・エネルギー領域

多彩で、魅力ある都市機能を創造

持続可能なエネルギーの開発・施工・供給等
によってカーボンニュートラルに貢献［トダイノベーションサイト］［施工自動化］

Smart Innovation領域
建設作業所・事業所のDXを通じて、生産性と働き甲斐を追求［スマートオフィス］ ［IoTオペレーションマネジメント］（新TODAビル）

ビジネス&ライフサポート領域
施設利用者にとって、より生産性が高く、快適で心身の健康を促進する環境を整備※［ ］
は各領域で取り組む事業の一例
建設産業中心他産業・企業との幅広い協業

アグリゲーションの範囲実現に向けた戦略「中期経営計画2024 ローリングプラン」（P.12-15参照）
戸田建設 コーポレートレポート 202228

財務・非財務ハイライト
経済的側面データ
（連結）

単位

受注高
（個別）
と売上高

主要業績指標600,000

2017

2018

2019

2020

2021
（年度）

受注高
（個別） グラフ（百万円）

449,522549,233

480,475

428,916

473,082

売上高

（百万円）

429,026

510,436

518,683

507,134

501,509

300,000（百万円）

30,46334,51835,243

27,697

24,385（百万円）

33,03737,49338,27230,363

28,111（百万円）

25,45525,59525,845

19,735

18,560

営業利益

グラフ

経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益

グラフ

（百万円）

29,652

26,066

10,45647,02814,559

純資産額

グラフ

（百万円）

249,394

269,193

273,496

312,533

319,042

総資産額

グラフ

（百万円）

558,312

667,722634,557

735,789

761,199

1株当たり純資産額（円）

803.43868.13883.35

1,011.02

1,027.12

1株当たり当期純利益

（円）

82.71

83.49

84.30

64.36

60.43

1株当たりの年間配当金

（円）

20.0

20.0

26.0

20.0

26.0

配当性向

（%）

24.2

24.0

30.8

31.1

43.0

（％）

44.12

39.86

42.68

42.13

41.59

（％）

10.83

9.99

9.63

6.80

5.92

株価収益率

（倍）

9.32

8.15

7.46

12.60

12.26

0

2017

△24,475△21,762△30,852△20,433

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△2,01549,047△26,685

31,27918,306

現金および現金同等物の期末残高（百万円）

100,526

96,564125,418

103,727

129,301

18,0002021（年度）

12,000

5,568

5,751

従業員数

（人）

4,016

4,078

4,132

4,160

4,175

（人）

3,479/537

3,510/568

3,537/595

3,544/616

3,533/642

平均年齢

（歳）

平均勤続年数
労働生産性※1

グラフ

労働災害発生度数率※2( )内は全度数率※3 グラフ

44.4

44.3

44.3

44.5

44.7

（年）

19.4

19.1

19.0

19.1

19.1

（万円）

1,656

1,711

1,707

1,528

1,458

0.48
（3.93）
14（0）

0.40（3.30）
13（0）

0.77（4.29）
25（1）

0.51（3.60）
17（0）0.35(2.88)
10
(0)

（度数率）
（件）

環境側面データ（連結） 第三者保証

単位

2017

2018

2019

2020※72021（年度）（t-CO2）70,602

72,76774,54277,45077,757（t-CO2）

3,517

2,794

2,404

6,722

6,116

スコープ 1（t-CO2）51,47450,926

52,79864,171

62,289スコープ 2（t-CO2）

22,645

24,63524,14720,001

21,584スコープ 3※5(t-CO₂e)8,149,306

6,897,759

7,678,706

5,210,867

5,175,194（t-CO2/億円）

16.5

14.2

14.9

15.9

16.5

（個別）

（万t）

99.4

72.1

69.1

85.1

86.5

（個別）

（％）

2.6

8.4

4.7

3.9

4.9

（％）

-

-

5.1

27.8

38.3

※4
CO2排出量（作業所）

グラフ

CO2排出量（オフィス・工作所等）※4※4CO2排出量原単位（作業所）

建設廃棄物総排出量
最終処分率

グラフ

グラフ

※6

再エネ電力利用率
（RE率）
第三者保証

グラフ

環境側面データについては、（株）
サステナビリティ会計事務所による国際保証業務基準ISAE3000ならびにISAE3410に準拠した第三者保証を受けています。
〈環境側面データの連結対象範囲〉◦戸田建設および海外含む連結子会社のうち14社。スコープ3はカテゴリ5,13のみ個別。

※1 労働生産性＝付加価値額（営業利益＋総額人件費）
÷社員数（期中平均、派遣社員などを含む）※2 度数率：延べ100万労働時間当たりの休業4日以上の労働災害の発生頻度を示す指数。
※3 全度数率：延べ100万労働時間当たりの事業主・一人親方等を含む全災害の発生頻度を示す指数。
※4 CO₂排出量：スコープ1とスコープ2の合計を示す。スコープ2は、マーケットベース（各小売電気事業者の調整後排出係数およびメニュー別の排出係数を使用）
により算出。ロケーションベース
（全国平均係数を使用）の数値はウェブサイトに掲載。
※5 スコープ3：カテゴリ1,2,3,4,5,6,7,11,12,13の合計を示す。
カテゴリ別の数値はウェブサイトに掲載。
※6 最終処分率は、第三者保証の対象外。
※7 2021年度に昭和建設（株）を完全子会社化したことにともない、2020年度のCO₂排出量（作業所、
オフィス・工作所等）、
スコープ1、2ならびにCO₂排出量原単位（作業所）の数値の見直しを行った。
戸田建設 コーポレートレポート 2022

2020

2021

（年度）

※連結消去を含まない

0

42×45

■純資産額

800,000
667,72224,00019,735600,000

2018

2019

2,159

0

2020
42×452021（年度）

受取利息および投資有価証券の受取配当金等により営業外収支は37億円となり、経常損益は前年度比7.4%減の303億円となりました。また、固定資産廃棄損等が発生しましたが、投資有価証券売却益等により、特別損益は1億円の利益となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比6.0%減の185億円となりました。

労働災害発生度数率
（個別）
度数率

6

E

312,533 319,042

全度数率

2.88

0.48

0.40

2017

2018

0.77

2019

0.51

2020

0.35

2021

（年度）

2021年度は度数率0.30以下、全度数率2.80以下、死亡災害ゼロを目標として活動した結果、度数率は0.35、不休災害を含む災害発生頻度を示す全度数率は2.88となりました。また、2年連続で死亡災害ゼロを達成しました。
2022年度はさらに高い目標「度数率0.30以下、全度数
率2.50以下」を掲げ、「 安全性ナンバーワン企業」を目指し、建設業の魅力化に貢献していきます。

201942×45
2020

■土木

■オフィス・工作所等（t-CO₂）60,00020

14.2 14.9

15.9 16.5

74,11983,872
76,94575,561
84,172

2024年度目標

70,031

11.2

2030年度目標

48,82030,0000

1,711

42×35 2024 2030
2017 2018 2019 2020 2021

15
10

4,000

1,707
1,528

2,164

2,171

2,115

1,458

3,000

2,119

1,000

2017

2018

2019

2020

2021

0

（年度）

労働生産性は、2021年度につきましては、自社事業である（仮称）
新TODAビル（本社ビル）の建設本格化の影響もあり、主に国内建設部門における売上高および完成工事
利益率の減少により1,458万円となりました（中期経営計
画2024年度目標は1,500万円）。また、総実労働時間については近年、2,100～2,200時間/年で推移しておりま
すが、社員一人ひとりの生産性向上への努力をより直接的に反映できる「時間当たり労働生産性」による管理を新たに導入するなど、中期経営計画で目標とする2024年
度1,900時間/年に向けて削減を進めていきます。

E

建設廃棄物総排出量／最終処分率（個別）

E
S
G

第三者保証

（万t）

100

■建設廃棄物総排出量

99.4
72.1

60

8.4

40
20

0

0

86.5

12

69.1

9
4.7

2.6

2017

最終処分率
（％）

15

85.1

80

5

（年度）
2021年度は、環境配慮型燃料（BDF、K-S1、GTL）、再エ
ネ電力利用等により、約15,000t-CO₂の削減効果がありました。2022年度も山岳・シールドトンネル工事、造成工事が予定されており、CO₂排出量削減への施策の実行が引き続き必要です。当社のCO₂排出量の全体の約60％が作業所で使用する軽油から排出されています。
2021年度からは環境配慮型燃料の利用量目標を定め、作業所におけるさらなるCO₂排出量の削減に取り組んでいきます。また、2022年3月に温室効果ガス排出削減目標を
2.0℃水準から1.5℃水準へ更新し、SBTイニシアチブより認定を受けました。その達成に向け、環境配慮型燃料や再エネ電力の利用をさらに進め、CO₂排出量の削減活動に取り組んでいきます。

（時間）
総実労働時間（個別）

500

（年度）

合計（原単位）

2021

（年度）

2,000

0

2021

（t-CO₂/億円）

120,000
90,000

3.60

3.30

2018

2020

1,000

第三者保証

16.5

4.29

3.93

2017

CO₂排出量／原単位（連結：作業所）

2

0

269,193 273,496

当年度末の純資産額は、その他有価証券評価差額金が60億円減少しましたが、当期純利益の計上などにより、
前年度末比2.1%増の3,190億円となり、自己資本比率
は41.6%となりました。 総資産につきましては投資有価証券が76億円減少しましたが、現金預金が255億円、建物・構築物が73億円増加したことなどにより、3.5%増加の7,611億円となりました。

■建築

4

1,656

1,500

200,0002017■労働生産性（個別）

2,000

18,560

6,000

S

（万円）

634,557

400,0000■総資産額

558,312249,3942019

労働生産性（個別）／総実労働時間（個別）S

735,7892018

主に当社の建築および土木事業における利益が減少した
ことなどにより、売上総利益が前年度比3.4%減、また人件費および減価償却費等の増加により販管費が3.0%増となり、営業利益は前期比12.0%減の243億円となりま
した。

（百万円）

761,1992017

経営休業4日以上の災害発生件数( )内は死亡災害件数

20193,228 億円 10,000

25,455 25,595 25,845

42×45

27,697

価値創造のための戦略

5,463

2018

30,000△7,812

5,296（63.6%）

純資産額／総資産額

（百万円）

4,994

（26.2%）

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー

（人）

建築事業

事業別売上高は、従来より建築事業が中心であり、今後も大きな変動は予想しておりませんが、中長期的な事業（百万円）戦略として、投資開発事業などの増強を図っています。

27,274

従業員数
（連結）

土木事業

建設事業の受注環境は、官公庁工事が減少した一方、民間工事は設備投資意欲の回復により、前年度を上回りました。 当社の受注高（個別）については建築事業が前
年度比15.1%増、土木事業が4.2%減となり、全体でも10.3%増の4,730億円となりました。売上高（連結）につきましては、建築事業が7.1%減、土木事業が8.5%増となり、全体としては1.1%減の5,015億円となりました。

△21,139

男性/女性

29

100,000

77,271

2020

30,0001,330 億円

△28,384201930,46320,00019,331

2018

34,518 35,243512 億円(10.1%)

200,000

42×45

40,000

投資開発事業他

24,385

（百万円）

2017

428,916 473,082
480,475
518,683
510,436
507,134 501,509

549,233

429,026

営業活動によるキャッシュ・フロー

単位

（百万円）

価値創造ストーリー

自己資本比率
自己資本利益率（ROE）

社会的側面データ
（個別）

営業利益

売上高
（事業別）
と売上高比率特集

包括利益449,522500,000
400,000

グラフ

（百万円）

■受注高
（個別） ■売上高

3.9

4.9

6
3

2018

2019

2020

2021

0

（年度）

2021年度は、前年度に比べて廃棄物排出量が微増となりました。これは建築部門で解体等工事にともなうがれき類の発生量が増加したことが主な要因です。最終処分率
については、前年度に比べて土木部門で再資源化率の高い建設汚泥の発生量が減少したこと等の影響を受け、増加しました。 廃棄物排出量および最終処分率は、当該年度の工事の種類や工事量・規模に大きな影響を受けますが、引き続き廃棄物削減策の実施、廃棄物発生抑制工法の採用、3R活動の推進等により、排出量および最終処分量の低減に努めていきます。

戸田建設 コーポレートレポート 2022

30

財務戦略
有利子負債の上限

全社最適の観点から成長投資をサポートし、貸借対照表の貸方サイドにある「有利子負債」について安定した収益を生み出す健全な貸借対照表を実現するは、ここ数年は低金利の影響により、低コストでの調達が可能となっています。しかしながら、金利上昇リスクを考慮

当社グループを取り巻く社会環境が急激に変化していく中、自己資本利益率（ＲＯＥ）8％以上という事業目標を達成していくためには、各事業本部（建築事業・土木事業・戦略事業）での事業戦略の（有利子負債／自己資本＜80％）を設定し、財務健全性を

1,500
1,000

健全性の維持と企業価値の向上の両側面から、事業ごとに調達コストを意識した成長投資を推進す

専務執行役員
コーポレート本部長

る一方で、モニタリングを実施し、資産の入れ替えや見直しを進めていきます。このために、事業別

山嵜 俊博の貸借対照表やROICの算定等、資本効率を重視した管理指標に目を向けていきます。

1,794
1,510

1,320

1,118

0.50

0.49

0.41

しての重点管理事業（P.14参照）に係る事業戦略の遂行の

2019

2018

2021

2020

ためには、それを支える技術・DX・人財・財務といった基7月に策定した「未来ビジョンCX150」をもとに見直しを行盤となる戦略が重要です。当社グループの財務戦略は、財務の基本である「貸借対照表」をイメージして、借方サイド

有利子負債
事業資産

債・株主資本（資金の調達）のあるべき姿を追求し、健全なえています。資金の運用面においては、投資利回り（ROIC）を意識しながら、資産の有効活用・政策保有株式の削減・
無形資産の形成を進めていきます。資金の調達面においては、資金調達コスト（WACC）と株主還元を意識し、収益性の目標であるＲＯＥ８%以上の確保を目指します。

資金運用面の課題❶資産の有効活用❷政策保有株式の削減❸無形資産の形成

本のアロケーションを推進し、目標達成をサポートしていきま

株主還元

資金調達面の課題❶収益性の向上❷時価総額の向上

健全な財務体質の維持・企業価値の向上

ングを実施し、投資利回りや出口戦略を確認しています。

中長期的な事業資産残高を資金調達サイドとの整合性の観

また、撤退・事業規模の見直し等の必要性を判断し、資産点から定期的に確認しています。

の有効活用につなげています。

当社では、事業戦略を推進する上での重要な協業および取引関係の強化、中長期的な企業価値の向上に資することを目的に政策保有株式を保有しています。減損等の保有リ
スクの抑制や資金の効率化の観点から、残高縮減を基本方
針としており、保有意義や経済合理性を検証し、取引先企業ており、成長分野への投資資金として活用していきます。

一方、不確実性が高まる経営環境のもと、企業価値の向当社の株主還元については、株主への継続的な安定配当

スクを加味した下記のような資金調達コスト（WACC）によ

上を目指すためには、技術・DX・人財等の各基盤戦略での実施と、競争力および財務体質の強化に不可欠な内部留る投資利回り（ROIC）の評価と気候変動を含む環境への影のブランド力の強化が重要となります。

保の確保を勘案の上、業績および経営環境に応じた利益還元を行うことを基本方針としています。

え、出口戦略・個別リスクの検討等、総合的な審査を行い、テムの構築等への投資を行い、無形資産の形成を行ってい2022年2月に、直接的な利益還元と中長期的な株価上取締役会等での機関決定を行っています。

きます。それぞれの投資がどのように企業価値の向上に結昇による株主還元を目指し、新たな還元目標を「DOE（自び付いていくのか、これを検証することも財務戦略のひとつ

己資本配当率）2.0％程度・配当性向30％程度」から「DOEとしてあげています。

2.5％以上（ただし、総還元性向40％以上）」に変更しました。

株主資本コスト

戸田建設 コーポレートレポート 2022

個別案件の
リスク割合

気候変動対策や生物多様性等の環境への投資や健康管
理・地域社会への貢献等のESG価値への投資と合わせて、無形資産への投資効果をモニタリングしていきます。

政策保有株式の推移
（億円）

3,000

■簿価

118

■評価差額

101

0

961

150

118
98

95

1,134

1,045

995
486

2,000

1,000

（銘柄数）

保有銘柄数

739

574

565

539

536

2018

2019

2020

2021

株主還元

新規投資案件については、投資審査室において、事業リ

ブランド力強化の方策として、新技術の開発や最新シス

キャッシュ配分

政策保有株式の削減

ローリングプランでは、3ヵ年で300億円の売却を計画し貸借対照表の借方サイドにある「事業資産」については、

キャッシュ創出

ＲＯＥ8％を確保することで、健全な財務体質の維持と安定した配当の継続を両立させていきます。
なお、2021年11月からは中間配当を実施しています。

100

50

E
S
G

経営

事業資産の審査・管理と無形資産の形成

事業中案件については、投資分野別に定期的なモニタリ

株主還元の改善を目指し、私募リート事業への取り組みを開始しました。

との十分な対話を経た上で、売却を進めています。

響評価等を含めた定性的評価とを掛け合わせた評価に加2,250億円
成長投資
無形資産投資その他

有利子負債増加す。政策保有株式や保有資産の売却による資金を成長投資に配分していきます。保有資産の売却については、資本効率

株主資本

財務体質の維持と企業価値向上を実現するための戦略と考投資計画

政策保有株式・保有資産売却
300億円 ＋ 670億円

価値創造のための戦略である事業資産（資金の運用）と貸方サイドである有利子負

投資利回り（ＲＯＩＣ）

（予測）

法人税等

営業利益
800億円

TODAビル建設をはじめとする重点管理事業については、資資金調達コスト（ＷＡＣＣ）

0.0

2022（年度）

画2024」について、現下の経済情勢の変化および2021年

点管理事業等の事業領域の拡大が必要と考えています。新

（資金の調達）

0.4

キャッシュ配分方針（2022～24年度の累計額）

中・長期的な成長のためには、基幹事業の強化とともに重財務戦略の全体像（資金の運用）0.6

価値創造ストーリー

当社グループの基幹事業である建設事業や成長投資と

0.8

0.2

「中期経営計画2024 ローリングプラン」との関係
当社グループでは、2020年5月に発表した「中期経営計

0.65

0.57

ングプラン」という。）
を策定しました。

財務戦略の全体像

31

1.0

2,100

い、
「中期経営計画2024 ローリングプラン」
（以下、
「ローリ

個別案件の
ハードルレート（調達コスト）（%）

D/Eレシオ

500
0の各基盤戦略を推進するとともに、必要な管理・支援を行っていきます。財務戦略においては、財務■有利子負債特集

環境目標に関連づけた資金調達を実施しています。

各事業本部の事業戦略を全社最適の観点からサポートしていきます。そのためのDX・人財・財務

2,500
2,000

サステナビリティ・リンク・ボンド100億円を発行する等、

トップマネジメントの推進のため、今年度より、従来の管理本部をコーポレート本部に組織改編し、（億円）すると有利子負債の制限も必要であり、D/Eレシオ0.8以下
確保していきます。2022年6月には、環境目標と連動した強化とともに、
トップマネジメントを強化し、全社最適化を進めていく必要があります。

有利子負債とD／Eレシオの推移

02022（年度）（予測）

ＤＯＥとＲＯＥ・総還元性向の推移
（%）

12

ＤＯＥ

10.0

RＯＥ

9.6

9

30.8
6

24.0

3

2.4

0

2018

（%）

総還元性向

6.8

60

43.0

44.4

5.9

5.9

2.6

2.6

2021

2022（年度）

31.1
3.0

2019

2.1

2020

45
30
15
0

（予測）

戸田建設 コーポレートレポート 2022

32

人財戦略

報酬・等級制度の刷新

人財への投資拡大による人財価値の向上
当社グループは、「“喜び”を実現する企業グループ」をミッションとし、次代＝150周年に向けた経営戦略として「未来ビジョンCX150」を策定しました。その中で、当社グループが目指すべき姿をメントが向上することにより経営戦略の実現や企業価値の力の強化を企図しています。
その他、納得性・公平性の高い評価制度への見直しや定
年延長（選択定年）制度、人財流動化を促進する役職定年制
度の導入など、将来に向けて持続的な企業価値の向上の基盤となる制度の整備を進めています。

特集

素を排除して、実力主義により役割や貢献度に応じた役職

これらのミッションや経営戦略を実現させる主体は
「人財
（従業員）
」
に他なりません。ゆえに人財戦付与や報酬へと移行するものです。市場競争力のある報酬

略＝投資と位置づけ、対象領域として人財開発・人事制度刷新※・働き甲斐改革・ダイバーシティ・
グローバリゼーションの5つの領域を定めました。今後、各領域が連動して施策を展開することによ

企業価値向上を促進する評価・報酬制度を再構築
コーポレート本部
常務執行役員（人事担当）

大井 清司

人事制度刷新：人財戦略全般を実現させるための等級・報酬・評価等の諸制度全般の再構築を指す。

重点領域の外部専門人財の獲得など、中長期的な企業競争

等級・報酬制度の刷新のコンセプトは、従来の年功的要

企業価値の向上を目指しています。

※

働き甲斐を実感でき、前向きに自己実現を図り、エンゲージ度の刷新を進めています。

値のゲートキーパー”」と定め、新たな“体験価値”を提供することを通じて、他社との差別化を図り、目指し、また、新たに人的資本の指標を設定・管理することを通じて実効性を確保していきます。

水準とすることにより、優秀人財の定着・成果発揮や戦略・向上に資するよう、2023年度の導入に向けて報酬・等級制「顧客に寄り添い、情報や機能のこれまでにない組み合わせを実現し、新たな価値を創造する“価り、経営ビジョンを実現できる価値の高い人財（次世代経営人財）を継続的により多く輩出することを当社では、若手からシニア層に至る従業員一人ひとりが、役割・貢献度による評価・処遇

経営戦略と人財戦略の連動

若手・女性の重要ポスト登用、外部人財獲得と定着貢献度・期待度に対する「投資」的な配置・処遇の実現

透明性の確保/自身の立ち位置の確認

優秀人財への適切な処遇

価値創造ストーリー

役割の再定義とメリハリある処遇の実現
年功的要素の排除（仕事・役割・貢献度による評価・処遇）賃金体系のオープン化

制度刷新［ミッション］経営ビジョン・戦略の実現（2023年度より導入予定）

次世代経営人財の輩出

人財のアロケーション（人財の量・質の充足・
戦略的配置）

自己発働型人財働き甲斐改革の育成（働きやすさ・やりがい・健康経営の推進）「Safety is not just a priority but a
CORE VALUE（安全は単なる優先順位
ではなく中心となる価値である）」の意識のもと、安全衛生や健康の取り組みを推進
従業員一人ひとりが思い描く理想のつの重点領域

5

人財戦略（人的資本投資）

等級・報酬制度の刷新（プラットフォームの刷新）
年功的要素を排除した等級・報酬制度への移行
定年延長（選択定年）制度や役職定
年制度の導入など、従業員が働き甲斐を実感でき、前向きに自己実現を図り、会社に貢献できる人事制度への刷新

ダイバーシティ&
インクルージョン

働き甲斐改革等級・報酬制度の刷新（多様な個･知･経験の活用）

5つの重点領域の連動による人財価値・組織力の向上
人財開発

人財開発
（人財戦略のコア）
2024年度までの3ヵ年で累計30億円の人財投資を計画
次世代経営人財を計画的に育成・創出すべく、2022年度より研修体系（Oﬀ-JT）
を大幅に刷新継続的に人財投資の進捗と効果を定量的に把握し、人財価値に関する
KPIの設定に着手

33

戸田建設 コーポレートレポート 2022

多様な価値観を持つ従業員の集合体こそ、当社が目指すべき姿「女性活躍推進」
を重要課題と位置
づけ、キャリア形成と就業環境の整
備を強化

グローバリ
ゼーション

グローバリゼーション（事業領域への適応）

2024年度末までに外国人従業員比
率1.5％以上を目指す
外国人留学生の継続的採用、国内人
財への語学教育や海外法人での異文化経験等の施策によるグローバ
ル人財の育成、確保

処遇の市場競争力

新規・戦略事業や新たな職務・役割への対応
ダイバーシティ（人財・働き方・価値観等）への対応
機構改編やポストの多寡への柔軟な対応

同業他社・他業種他社との対比による適正水準の確保
ライフプランに応じたモデル年収の構築

働き甲斐改革従業員一人ひとりが日々の仕事に働き甲斐を感じて、気働き甲斐改革に関する実績

持ちをひとつにチャレンジ精神を持って臨むことで新しい価値が生み出されます。当社では、「Safety is not just apriority but a CORE VALUE（安全は単なる優先順位ではなく中心となる価値である）」の意識のもと、安全衛生や健康の取り組みを推進しており、2019年度以降、継続して健康経営優良法人（ホワイト500）の認定を受けています。

2019年度

2020年度

2021年度総実労働時間
（時間）

2,171

2,115

2,119

平均残業時間
（時間）

23.4

23.1

23.8

平均有給休暇取得日数
（日）

10.1

11.2

10.7

平均有給休暇取得率
（％）

55.1

60.5

57.9

E
S
G

経営

「ライフ
（人生）」
を実現する手段のひとつとして「ワーク
（仕事）」
を考え、家
族や趣味、学びなどの手段とともに、より自分らしく、充実した働き方を選択するWork in Lifeの推進に注力

ダイバーシティ&
インクルージョン社内外環境・就労観変化への対応

価値創造のための戦略

組織開発（エンゲージメント・
組織力の向上）また、従業員一人ひとりが思い描く理想の「ライフ（人生）」を実現する手段のひとつとして「ワーク
（仕事）
」を考え、

労働生産性の実績・目標

家族や趣味、学びなどの手段とともに、より自分らしく、充2021年度（実績）

2024年度（目標）

実した働き方を選択するWork in Lifeの推進に注力してい1人当たり労働生産性
（万円）

1,458

1,500以上ます。

時間当たり労働生産性
（円）

6,884

7,500

従業員が戸田建設で働きやすさを追求でき、それにより、※算式や詳細はP.29-30に記載

仕事のモチベーションが高まり、生産性が向上する。Workin Lifeと生産性向上を両立させることを「働き甲斐改革」として追求していきます。

戸田建設 コーポレートレポート 2022

34

人財戦略
フレックスタイム制の導入充しました。

全社をあげて「労働生産性の向上」「、総労働時間の短縮」、「健康経営」などの「働き方改革」に取り組んでおり、その一社内外のサテライトオフィスも拡充して、より働きやすい
環境整備を推進しています。

環として本制度を導入しています。
2020年6月21日よりフレックスタイム制の「コアタイム

休暇取得の促進へと移行することで、より計画的な働き方への意識の醸成

います。

主管1級/
課長

部門経営研修

管理者
研修

1計画年休
（年次有給休暇の計画的付与）の活用を徹底2夏期休暇を「一斉取得」から「分散取得」へ変更し、柔在宅勤務制度の導入

軟に取得できる環境を整備「働きやすさ」を最大化・最適化することが経営課題となっ3時間有休（年次有給休暇の時間単位付与）の制度を新設

4定期的な有休取得状況の公表や個別のフォロー主任ています。コロナ禍にともない、在宅勤務は多様な働き方
これらの施策の結果、有休取得実績（全従業員の平均取限定せず、「働き方改革」の観点から全従業員が在宅勤務を得日数）は10日以上に至り、有休取得率は57.9％と高い水活用できるよう2021年度より全面的に制度を見直し、拡準を維持しています。

上級社員
研修

e
O

主任級スキル習得研修

e

対
O

O

6

年次研修

のひとつとして定着しつつある中、育児・介護等の用途に

課長代理級スキル
習得研修

6年次

O

強み発見研修O

人財開発
基本的な考え方研修体系（Off-JT）の刷新
当社は、人財開発・育成の基本方針を、「 多様・多彩な人財の育成・開発を強化する方針を定め、来る150周年

人財を育成・確保し、事業基盤を強化する」と定めていまに向けて、2024年度までの３ヵ年で累計30億円の人財投す。 その観点より、OJT（On the Job Training）による資を行う計画としています。また、従業員の成長実感を促

育成を主体に、若いうちから仕事を任せて幅広い責任のあ

し、自律性を育むほか、将来の戸田建設を担う次世代経営る業務を担当させることで、業務上の課題を自ら解決する

人財を計画的に育成・創出すべく、2022年度より研修体系

経験を積んで、一人ひとりの能力向上が促進されると考え（Off-JT）を大幅に刷新し研修受講者や時間も増える見込ています。

公的資格取得職種別専門教育

新入社員

OJT

キャリア研修（中途入社）
エリア総合職
登用者研修

メンター制度

公的資格取得職種別専門教育 対 O

OJT

新入社員教育Off-JTでの人財育成では、現行職務におけるスキルアッ

づきを誘発するためのキャリアコンサルティング制度やリスプを主目的とする研修プログラムと、一人ひとりのキャリア

ミッションの実現に向けて当社を牽引する「次世代経営人

キリング制度もその一環であり、継続的な改善を図ります。

アップの志向に合わせて選択できる開発プログラムを整備財」を継続的に輩出することが、技術革新等を通じた提供価

し、目先の業務だけにとらわれず中長期的な個人の成長を値の向上、ひいては当社の企業価値の向上につながると考促しています。

えています。

リーダーシップ開発（関連研修受講者数）
（人）
建築技術系
各研修管轄
組織所属者
土木技術系
一人当たりの
研修時間
（時間）
事務系
※

2019年度

2020年度

2021年度

288

228

272

71.6

57.8

61.9

14.7

6.3

11.4

5.0

3.8

8.0

近年は新型コロナウイルス感染症対策による人数・時間の影響あり。

エリア総合職登用者研修 対メンター制度

新入社員教育 対E
S
G

次世代経営人財育成

みです。自律的なキャリア構築意識を醸成し、学習への気

人財の育成・開発に関する実績

キャリア研修（中途入社） 対e経営「中期経営計画2024 ローリングプラン」の一環として、

2-5年次

30歳

O

価値創造のための戦略

ビジネススキル
基礎研修

40歳

リスキリングの選択肢を増やし、その組み合わせ（掛け合わせ）によって

基幹社員
研修

e

50歳

価値創造ストーリー

個々の価値観や生活スタイルなどを尊重できるよう制度

主管2級/
課長代理

e-ラーニングオンライン
チームワーキング
キャリア面談リスキリングジョブローテーション

課長級スキル習得研修

女性経営者育成支援研修

己啓発など自己への投資の時間の創出を目指しています。

リスキリング︵英語のみ︶を図り、年間の総実労働時間の減少と個々の自由時間や自

55歳

対 O

特集

的に、より自主的に休暇を取得できる環境づくりを実践して次世代経営人財育成研修〜伴走型コーチング〜 対 O

部門経営
研修

キャリアコンサルティング面談

げる他、労働時間管理を「1日」
から「1ヵ月」の総実労働時間

e-ラーニング： e

新研修体系

ジョブローテーション︵海外現地法人︑新規事業開発部門︑グループ会社などへの戦略的配置︶

見直しや健康増進を目的として、従業員一人ひとりが計画

部長/次長

旧研修体系

オンライン： O

部門別研修︵コンプライアンス︑ダイバーシティ等︶に挑戦することにより、個人および組織の成果拡大につな

年次・役職

チームワーキング研修

当社においては、プライベートの充実を含めた働き方の［凡例］対面： 対

部門別研修︵コンプライアンス︑ダイバーシティ等︶を廃止」
して、より効率的・効果的な新たな働き方に自律的研修・教育体系の刷新

また、「学び」を習慣化し、より高度な専門知識・能力の習当社では、次世代経営人財候補者が常時50人程度プー

得を促すことにより、人財価値や競争力の強化を図ること

ルされている状態を3～5年（2023～2025年度）で実現すを目的として、公的資格や免許、博士号の取得補助制度をるために、全社横断的な取り組みを実施しています。

拡充し、その対象は現在約200種となっています。 特に重具体的には、毎年度、各事業本部において選抜されたポ要な資格については入社前の取得費用も補助対象とするな

テンシャル人財50名を、伴走型コーチングを中心に効果的

ど、キャリア全体において個人の成長を支え、キャリア自律な育成施策を展開することにより経営人財にドライブするを促す仕組みを整備しています。

ことを企図するものであり、伴走型コーチングにおいては、

伴走型コーチング支援

次世代
経営人財へ

伴走型コーチング支援（社内キャリアコーチによる、１on１の定期的・継続的なコーチング）

ポテンシャル
人財

人事統轄部に所属する社内のキャリアコーチによる1on1の定期的・継続的なコーチングを実施しています。

35

戸田建設 コーポレートレポート 2022

戸田建設 コーポレートレポート 2022

36

人財戦略
ダイバーシティ&インクルージョン／グローバリゼーション
キャリアコンサルティング／リスキリング

また、デジタル化の進展やVUCAの時代への対応にとも

人生100年時代を迎える中、当社においても定年延長ない、価値提供のプロセスが大きく変わり、求められるス

基本的な考え方
顧客や社会の多様化したパーソナルなニーズを幅広く的

キルや能力が変化しています。 当社は、従業員が変化に確に把握し、社会で必要な価値やサービスを目利きし提供

業期間の長期化を背景として、従業員個々が会社における対応して現行業務で求められるスキルを獲得して、それにするためには、多様な価値観を持つ従業員の集合体こそ当役割や貢献の仕方を適切に認識したうえで自律的なキャリ

より価値創造が続けられるよう、キャリアコンサルティング

社が目指すべき姿と考えます。 それには、性別や国籍、人ア構築意識を醸成し、また学習への気づきを誘発することの受講者のうち希望者について、いつでも自発的に学び直種、宗教、スキルなどが多様な人財の活躍が必要不可欠でを目的として、節目の年齢における社外のキャリアコンサル

しができるリスキリングのプログラム（e-ラーニング）を導あり、人権方針の策定やLGBTQ（性的マイノリティ）が働きタントによる1on1のコンサルティングを導入しました。

入しました。

やすい環境の整備など、各種取り組みを推進しています。

30歳

40歳

女性活躍推進50歳

キャリア分水嶺

55歳
キャリア再構築期

キャリア形成後期

専門領域を見極め
キャリアの方向性を再探索

専門領域の確立
プロフェッショナル化

65歳

70歳

当社は、従業員の多様なあり方・価値観を尊重し、その

役職定年

定年

再雇用年限

中でも、特に重要な課題と位置づけている「女性活躍推進」
については「キャリア形成」と「就業環境」の両面より取り組

社内外キャリア選択の決定期
役割変化の受容キャリア選択の準備
後進への技能伝承

人生後半戦に向けて
キャリアデザインを開始

キャリア自律意識の醸成

新たな生活へのソフトランディング
継続雇用・社外転進に向けてのマインドセット

セカンドキャリアに向けて準備

セカンドライフ（定年・再雇用終了後）に向けての準備

希望者を対象に、
e-ラーニングを活用して学び直しの場を提供［主なプログラム］

50歳

英語、IT基礎、DX、統計、財務会計、契約、
1on1コーチング、
プレゼンテーション、
リーダーシップ、
マネジメント、
マーケティング など

継続期待

今後、管理職を目指していくために、現時点で何が足りていないのかギャップを明らかにし、具体的な取り組みを促す

今後の会社の中心を担う存在として、今後の強い組織における、強い管理職としてのロールモデルとなるようキャリアデザインする

若手層

40歳

3.1

11.8

11.8

育児休業制度・育児短時間勤務制度の利用者数
2016

2017

2018

2019

（年度）
2020

2021

育児休業制度
利用者数
（人）

38
71
93
96
142
143
（25） （52） （68） （74） （120） （122）

育児短時間勤務制
度利用者数（人）

50
（2）

48
（1）

56
（1）

51
（1）

60
（1）

66
（0）

男性育児休業
取得実績
（%）

23.8

48.6

57.1

66.7

100

100

※ （

）
内は男性の利用者数

外国人従業員の状況
外国人従業員比率（%）

2019年度

2020年度

2021年度

0.6

0.6

0.6

差別の禁止を職員就業規則に明示し、関主任級の比率も年々上昇して2021年度に17.1%に至るな

連する一切のハラスメント行為を禁止す

ど、女性活躍推進の基盤に厚みが増しつつあります。

るべく、社長声明を発出しています。また、2021年度には、同性パートナーシップ制度を導入するなど、先進的な取り組みを推進した結果、PRIDE指標「シルバー」
を受賞しました。

女性が長く安心して仕事と育児を両立するには、家庭内のみならず会社も積極的にサポートすべきと当社は考えて障がい者雇用の促進

います。また、育児は男性女性に共通するライフイベントで当社では障がい者個々が職場に適応・定着できるよう、あるため、男性従業員へのサポート体制も強化しています。

障がいの状態に配慮した雇用条件、職場環境を用意し、ま男性女性ともに仕事と育児を両立できるよう、当社では出生た個々の能力を考慮した仕事・職場の提供に努めるなど、の届出の都度、人事統轄部から本人とその上長に制度を案

継続的に障がい者雇用の促進に向けて取り組んでいます。

内し、正しい理解のもと相互に安心して育児休業を取得でき

また、軽度知的障がいがある子どもの企業就労を目標とした

るようサポートしており、その結果として、育児休業の取得

特別支援学校を中心に、職場体験実習の受け入れを開始し、者数は増加し、男性の取得率も100％を達成しています。

近年では毎年知的障がい者の新たな雇い入れを行い、知的E
SG

障がいのある従業員が事務作業・清掃等を行うビジネスサ
グローバル人財の育成い手となる外国人従業員について、2024年度末までに従

スキマ時間を使って、いつでもどこでも学び直しが可能

LGBTQ+に関する取り組み

る水準まで上昇しました。また、次代の課長代理級を担う業員比率1.5％以上に高めることを中期経営計画で目標としています。そのために、外国人留学生のほか、海外事業の知見の高い優秀な人財を日本以外からも積極的に採用しています。また、国内人財に対する英語教育や海外法人へのローテーション異動と戦略的配置により、グローバル人財の育成・確保に取り組むほか、多様な人財・文化を通じた知ます。

戸田建設 コーポレートレポート 2022

2.6

0

当社では
「性的指向」「性自認」
に関すると経験の組み合わせによる個と組織の活性化を目指してい

37

2.3

現に向けた育成を強化した結果、2021年度には3%を超え

当社は海外事業のさらなる拡大を目指しており、その担

管理職
ストレッチ期待

女性管理職比率（%）
女性役員比率（%）

経営

スキルや経験を活かす仕事だけではなく、職 場の必 要とする役
割・仕事に合わせて新しい技術を習得するなど、自ら役割や会社・職場への貢献の仕方を考える

非管理職

30歳

55歳

モチベーション維持

自律的キャリア構築
意識の醸成
学習への気づきの誘発は、優秀な人財の登用を推進し、女性のキャリア形成の実仕事と育児の両立

就業期間が長期化する中で役割変化も迎える。改めて、自身の今後のキャリアや仕事の意味づけを再確認し、今後の働き方や貢献の仕方を考える

15.4

価値創造のための戦略

リスキリング（e-ラーニング）

マインドセット

2021年度14.8

女性管理職比率（課長代理級以上に占める女性の割合）

ベテラン層

外部のキャリア
コンサルタントとの1on1

角度・目線から活動しやすい環境・施策の整備を進めています。

モチベーション維持（働き甲斐・生き甲斐）

節目の年齢でのキャリアコンサルティング面談

みを強化してきました。 女性が活き活きと活躍して新しい

2020年度

14.4

価値創造ストーリー

キャリア形成中期

60歳

2019年度
女性従業員比率（%）

特集（選択定年制度）や役職定年制度を導入する予定です。 就

キャリアコンサルティングの導入（リスキリング推進）

女性従業員の登用状況

ポートセンターを設置するなど、職域拡大や雇用定着に努
め、真のノーマライゼーション社会の実現を目指しています。
障がい者雇用率の推移（各年6月1日時点）
：個別
（%）

2.5
2.0
1.5
1.0

2.36

法定雇用率 2.0%

2.2%
2.02

1.81

2017

2.3%

2.16

1.63

2018

2019

2020

2021 （年度）

戸田建設 コーポレートレポート 2022

38

事業別概況
建築事業
市場環境
コロナ禍が続き3年目となりますが、
データセンターや物

2021年度の実績と今後の見通し
実績

2021年度の売上高は、3,046億円（前期比7.1%減）に減少し、営業利益（セグメント利益：以下同じ）
は、完成工事利食品等一部の生産施設なども設備投資意欲が高まっていま

益率（個別）が10.6%（同0.7ポイント増）となったことから、78す。
これらの案件に加え事務所ビルなどでは、100億円を超億円（同14.7%減）となりました。受注高（個別）については、主える規模の大型工事が多くなっています。このため工事のに民間工事の増加により3,228億円（前期比15.1%増）となり消化体制が今まで以上に受注を左右する要因となり、
また

ました。

大型案件ほど価格競争が厳しい上に、鉄筋・鉄骨等の資材高見通し

騰が重なるなど、今後の建築事業の運営や戦略の舵取りは、

材高騰等の物価上昇による採算悪化の懸念が大きくなってお生き残りをかけた難しいものとなっています。
このような状り、利益面は不透明な状況にありますが、目標達成に向け取り

2021年度の主な実績

受注高(個別）
・売上高

1

（億円）
5,000

■受注高

4,000

3,280 3,228

前期に受注し今後着工していく大型工事において資況下でも当社は働く喜びを感じる職場づくりを目指し、4週組んでいきます。なお、2024年度の中計目標としては、売上高

8閉所や労務賃金のアップにも積極的に取り組んでいます。

3,600億円、営業利益100億円（営業利益率2.8%）を計画してさらに、近い将来の建築DX実現に向け、設計から施工までいます。

営業利益・営業利益率

3,000 2,804

■売上高

3,600

（億円） ■営業利益
200

150

2.8

100

91

営業利益率（%）
4

2.8

2.6

3,046

100

3

2

78

2,000
1,000
0

2020

2024（年度）（中計目標）

2021

50

1

0

0

2020

2

2021

特集

流施設の投資意欲は高いまま継続しており、半導体や薬品、受注高・売上高／営業利益・営業利益率

32024 （年度）（中計目標）のBIM化を進め、事業全体のデジタル化を推進しています。

価値創造ストーリー

1. 仁楡会札幌病院
2. グッドマンビジネスパーク
ウエスト
3. 海城学園 3号館
Science Center

土木事業
市場環境
土木事業に関しては防災・減災・国土強靭化対策工事、2021年度の実績と今後の見通し
実績

2021年度の売上高は、1,479億円（前期比8.5%増）と引き続き堅調で、営業利益は完成工事利益率（個別）が13.6%

ニューアル、地方創成・地域活性化事業、地政学的リスクを（同2.3ポイント減）となり、119億円（同15.6%減）となりま背景とした国家安全保障の強化など、市場規模が堅調に拡した。受注高（個別）については、主に民間工事の減少により大しています。

1,294億円（同4.2%減）となりました。

経済的にはウクライナ情勢や主要国の金利上昇等を受

受注高(個別）
・売上高

1

（億円）
2,000

の懸念がありますが、引き続き目標の達成に取り組んでいきまウイルスによる影響は徐々に減少するとみられます。

す。なお、2024年度の中計目標としては、売上高1,450億円、営業利益142億円（営業利益率9.8%）を計画しています。

営業利益・営業利益率

■受注高

■売上高

（億円） ■営業利益
200

1,500

1,351 1,363 1,294

1,479

1,450

150

141

9.8
142

8.1

9

119

1,000

100

6

500

50

3

3
1. 湯浅御坊道路 広川インターチェ
ンジ工事
2. 津島道路津島南IC ランプトンネ
ル工事
3. 安全２８基幹８号竹原送水管布設替およびシールド工事なっており、当社においてもICT・AIを活用した生産性向上
や４週８閉所の実現に向けた働き方改革、現場事務所等を

0

2020

含めた作業所の就労環境のさらなる改善など、働き甲斐の

2021

2

営業利益率 （%）
12

10.3

見通し 今後の業績見通しについては、
建設資材の価格高騰へけた建設資材の価格高騰が懸念されるものの、新型コロナ
業界としては総労働時間削減への対応が大きな課題と2021年度の主な実績

2024（年度）（中計目標）

0

2020

2021

0

2024 （年度）（中計目標）

向上に積極的に取り組んでいます。

投資開発事業は新型コロナウイルスの影響による不透2021年度の実績と今後の見通し
実績

2021年度は会計方針の変更にともない、国内グルー

明感は拭えませんが、国内外投資家の投資意欲は強く、一プ会社事業の売上高が減少したことなどにより、売上高は697

方で優良物件が品薄状態にあり、低利回りの取引が継続し億円、営業利益は58億円となりました。実績の内訳は、まず売上ているため、厳しい取得環境になっています。

高は投資開発事業が214億円、国内グループ事業が451億円、新領域に関して再生可能エネルギーの主役と期待される新領域事業が29億円。また、営業利益はそれぞれ41億円、19

売上高／営業利益・営業利益率

2021年度の主な実績

売上高

1

営業利益・営業利益率

（億円）
1,200

■売上高

（億円）■営業利益
120

1,050
90

900

8.3

8.4
88

7.5

億円、▲2億円となっています。

風力発電のポテンシャルが非常に高いと評価され、当社は見通し 今後の業績見通しについては、同様に新型コロナウイ

600

60

300

30

2.5

0

0

0.0

708

697

ルスの影響が不透明な状況にありますが、中計目標達成に向け

また、同業各社が事業の多角化で連結業績向上をうかが取り組みを推進していきます。なお2024年度の中計目標としてう中、当社もグループ事業の多角化・グローバル化を多様

は、売上高1,050億円、営業利益88億円を計画しています。そな手法で推し進め、国内・海外双方で連結業績向上を実現の内訳は、投資開発および新領域事業が500億円、国内グルーします。

プ事業が550億円となっています。また、営業利益については、

2020

2021

2024 （年度）（中計目標）

それぞれ53億円、35億円となっています。
※

39

7.7

戸田建設 コーポレートレポート 20222

営業利益率（%）
10.0のが洋上風力です。日本の近海は水深が深く、浮体式洋上トップランナーとして本格的事業化にまい進します。

E
S
G

経営

戦略事業
市場環境

価値創造のための戦略

再生可能エネルギー関連施設工事、高速道路等大規模リ受注高・売上高／営業利益・営業利益率

54

2020

58

2021

5.0

2024 （年度）（中計目標）

3
1. 岐阜各務原物流プロジェクト
土地建物売却
2. ブラジル陸上風力発電事業売電開始
3. TODAメガソーラー深谷発電所
売電開始

連結ベースの数値は連結消去を含んでいません。
戸田建設 コーポレートレポート 2022

40

事業戦略

建築事業

2024年度 建築事業 経営目標

企業価値の向上とサステナブルな社会の実現に向けて、みんなで考え、みんなで実践。
―お客さまの課題を探し出し、解決し、ともに未来を築き上げよう―
執行役員副社長
建築事業本部長

曽根原 努

3,600 億円

財務
目標

売上高

非財務
目標

BIM設計

100 億円
営業利益率 2.8 %

営業利益100% 実施（当社設計施工案件）

機会

特集

現状認識
建築事業の強み

プロジェクト紹介◦デジタル社会の実現（5Gなど通信技術の高度化）◦BIMを中心としたIPD※2的プロジェクト遂行ノウハウの蓄積◦スマートシティ構想やZEB※1建築物への期待の高まり◦地域開発、再開発の実績と省エネ建物の設計力・施工力◦工場・学校・病院・オフィスビルのスマート化の需要増加◦得意分野の建設ノウハウ・技術とエネルギーマネジメント力◦BCP、サステナブル（維持管理、リニューアル等）
需要の高まり◦情報共有による顧客対応力およびグループ会社、協力会社との強い信頼関係によるスピーディーな行動力

リスク

施工における主な取り組み◦気温上昇による労務効率低下および私傷病リスクの増加◦作業者安全モニタリングシステムの導入促進の実施

施工BIMモデルを活用した生産性向上
多面体の複雑な鉄骨架構についてBIMを活用して施Zero Energy Building（ゼロ・エネルギー・ビル）：建物で使うエネルギーを限りなくゼロにする考え方やそのような建物のこと。
IPD（Integrated Project Delivery）：発注者・設計者・施工者等の建設関係者が工程を跨いで協業するプロジェクト運営手法であり、BIM/CIMが重要な役割を果たす。

工検討を行う事で、協力会社・作業員とイメージを事前に共有することができ、またBIMと工程表ソフトをリンク

中長期的な戦略

工品質の向上、ノウハウのデジタル化、また効率化につなげ

2022年度以降の市場は、新型コロナウイルスによる2年ていくことが重要です。また竣工後の維持管理やリニュー

半にも及ぶ経済への影響に加え、ロシアによるウクライナ侵

アル等の建物のライフサイクルにおいてもBIMデータを活攻や急激な物価上昇により、ますます不透明になっていま

用し、効率化された管理にも活かさなければなりません。

計画概要

フロントローディ

す。一方、半導体は品薄状態でメーカーの販売機会損失が

それらが10年後の建築事業におけるDXの実現につながっ

本工事は2024年に開催される国民スポーツ大会・ング にも有 効な

発生しており、またサステナブルな社会に向けての自動車ていくため、当社では重点的に取り組んでいます。またベト

全国障害者スポーツ大会のメイン会場となるアリーナ施

ツールとして 活

産業のEV化も重なって半導体の増産と新市場への投資がナムに設立したTOBIC（有）では、初期段階のBIMモデルを設を建設するものです。 佐賀県の伝統品などをモチー用できました。

急がれており、それらの市場については需要の伸びが見込作成し業務の効率化や他社設計案件にも迅速な対応を行えフにした多面体外観デザインが特徴で、その複雑な形めます。また5Gによるデータ量の増大を背景としたデータ

るよう態勢を整えています。国内のグループ会社として、戸状の建物をいかにつくりこむかが工事を進める上でのセンターなどの整備も好調に推移しています。さらに新型田ビルパートナーズ（株）は建物の維持運営管理からリニュー

大きな課題となりました。

コロナウイルスが波及したことで商流に変化が生じており、

アルなど、（株）アペックエンジニアリングは設備工事関連を、物流施設の需要は未だに拡大し続けています。

佐藤工業
（株）
や昭和建設
（株）
などは地域に根ざした建設事業

させ工程動画とすることで、重機配置と施工場所の関SAGAアリーナ

係をより具体的に検討することができました。 安全管理においても、事前にイメージを共有することで安全の価値創造のための戦略

BIM工程動画「松本学」を探求し、「松本の未来」を創造する博物館 ～松本市立博物館～を展開しており、これらグループ会社との連携もより一層強は、当社として常にお客さまに寄り添い良好なコミュニケー化していくことで、経営資源を有効に機能させてお客さまの施工における主な取り組み

ションをとれる関係づくりが必要です。お客さまの抱えていご要望に応じたサービスを提供することに注力しています。

BIMを活用した各種納まりの検討

またエネ ル ギ ー 関 連にお い ても、戸 田 式ESP

※3

事 業・

設計者の意匠に対する拘りや松本市民の期待を一挙ばなりません。そのためには関係するあらゆる専門部署の垣

EMS

事業等の活用、エネマネ事業者・ZEBプランナーとに背負った建物です。そのため、イメージが付きやすい根を超えた情報共有を行い、また機敏にチームを組み、みんしての事業活動を通じて、顧客にメリットある事業展開にもBIMを活用して納まりの立案を続け、さらにモックアッ

なで考えみんなで実践できる体制（アジャイル＆スクラム）の注力しています。 加えてスマートシティ構想の実現への参もとで、スピード感のある対応をしていくことが必要です。

画やマイクログリッドを含めたエネルギーマネジメントの実

ディーに行うには、社内の仕組みや体制を変えていかなけ※4

施、異業種と連携した蓄電池事業やバイオマス事業などさ
まざまな取り組みや試行を行っています。

松本市立博物館

計画概要

今後も当社設計施工のブ

本市立博物館」の移転新築工事です。移転場所はJR松の共通化、躯体のPCa化、図面のデジタル化など多くの取ランド価値を目指し、お客さ

本駅から北東に約800mの場所に位置します。内外装

り組みが必要となります。 特にBIMはこれらの取り組みにまのニーズや期待以上の価ともに意匠性に富んだ博物館となっており、住宅や商

欠かせない核となります。BIMは高度で複雑な施工におい値を提供することで、お客さ業施設も多く、地域の方たちへの配慮に加えて、施工て実施している施工BIMだけではなく、設計段階からBIM

まに感動体験をご提供できるにより設計し、BIMにあらゆるデータを関連付け活用して施よう取り組んでいきます。
※3

戸田建設 コーポレートレポート 2022

ESP：エネルギーサービスプロバイダ※4

プで細部の確認を行いました。その結果、松本市・設計者・監理者から非常に高評をいただき希望通りの意
匠性と品質確保の両立した建物づくりを実現しました。

本工事は、長野県松本市の松本城内に位置する「松ればなりません。情報共有のためのシステムの構築や仕様

成田PC工場：最新鋭PCa工場の稼働。
今後のBIM設計にも対応。

E
S
G

経営

このような経済情勢の中でお客さまに選ばれ続けるために

アジャイル＆スクラムにより、お客さまへの提案をスピー

価値創造ストーリー◦共通仕様化による購買力強化、施工の省人化・PC化・自動化

る潜在的なニーズや課題を掘り起こし、解決していかなけれ

41～多面体の複雑な鉄骨造をBIMにより施工（アジャイル&スクラム対応例）～

リスクへの対策◦資材の高騰と労務の逼迫※1※2

SAGAアリーナ

難易度が非常に高い建物です。

内部の折板天井

BIMモデルを用いた事前検討

EMS：エネルギーマネジメントシステム
戸田建設 コーポレートレポート 2022

42

事業戦略

土木事業

2024年度 土木事業 経営目標

土木部門の企業価値を常に意識し、仕事でそれを実現する。私たちが目指すのは
量的質的な成長と安定した収益である。
執行役員 副社長
土木事業本部長

藤田 謙

1,450 億円

財務
目標

売上高

非財務
目標

技術開発テーマ

80 件

142 億円
営業利益率 9.8 %
営業利益

機会

土木事業の強み◦洋上風力発電市場の拡大◦山岳トンネル工事における実績と技術力◦環境保全、生態系維持へのさらなる関心の高まり◦数多くの再エネ発電建設で培った幅広い対応力◦防災・減災、国土強靭化の推進◦社内外のあらゆる組織との連携・協働体制◦社会資本ストック維持に不可欠なリニューアル工事◦生物多様性の保全と再生に関する技術・ノウハウ◦安全保障、非常時のサプライチェーン維持への対応◦新技術を生み出す企業風土と成長性

リスク◦地震・異常気象等による施工中工事の安全・工期◦成長率を上回る脱炭素コストの増加

プロジェクト紹介

新しい床版継手工法「すいすいC＆T工法®」による初の橋梁リニューアル工事の施工 ～東日本道路夕張川橋床版～
で工場製品1.7m、間詰めコンクリート0.3mです。 本

リスクへの対策工法の床版にはC型・T型継手（エポキシ被覆）を埋設し、◦専門人財の獲得・育成による海外土木事業の拡大

価値創造ストーリー◦地政学的リスクによる資材･燃料調達費の変動

特集

現状認識

20mmの隙間に無収縮モルタルを充填して一体化しま◦重機・ダンプの排ガス大幅削減に向けた技術研究開発やメーカー

す。そのため、工場製品が全体面積の99%を占め、耐との連携力や耐久性で有利となります。また、工期を約20%短◦作業所災害対策の全国展開と契約時のリスク管理

縮できます。

中長期的な戦略

なってマネジメントし、「 価値のゲートキーパー」の役割を果

わが国においては、従来からのさまざまなインフラの建

たしていきます。
その一方で、われわれ建設業はいま2つの数値の大幅な本工事の既設床版撤去工およびプレキャストPC床版
架設工は、吊荷が最大20tを超えるクレーン作業となりいインフラネットワークの整備、②安全保障とその一環とし削減を迫られています。1つは建設現場で主に建機やダンてのODA、③再エネ拡大、といった大プロジェクトの必要

プから発生するCO₂です。 究極的にはすべての建機・ダ性が増しています。それはこの2年間に起こったさまざまなンプが水素車かEVにならないと解決できない問題ですが、計画概要

事象がこれらプロジェクトの必要性を認識させたからであ

土木事業本部では現在考え得るすべてのハードを利用する

本工事は、道央自動車道 江別東IC〜岩見沢IC間にり、国家的なリスク対応として十分な投資がなされるべきだけではなく、AI、ICTを駆使してCO₂排出量を最小化する

位置する夕張川橋（上り線）の413.58mの区間において、者および供用車線を走行すものだと言えます。

ソフト面の工夫に取り組みます。

老朽化した既設床版を撤去し、新たにプレキャストPC床る一 般 車 両の安 全 確 保の

東日本道路 夕張川橋

ます。 通常介錯ロープを使用した複数の作業員による荷下ろし位置の調整が必要です。さらに、本工事施工
エリアは風の強い地域です。そこで、クレーン作業関係

また2つめは、働き甲斐改革に大きく関係する総労働時

版の設置を行う工事です。主な施工数量は床版取替工

ために、ジャイロ機構で安外ともに民間資金や技術を活用した事業が増加するものと間です。工期が定められている中で天候や不測の事態によ

約4,900m²と塗替塗装工約14,600m²です。このほか

全に吊荷を安定させて揚重考えられます。

る遅延を防ぎながらの時短は非常に難しい問題ですが、あ詳細設計1式を含みます。本工事では昼夜連続対面通作業ができる大型吊荷旋回

当社はこの流れに対応するため、第二青函トンネル構想、

らゆる手段と本支店・現場の連携によって削減目標を達成

行規制を行い、道央道通行量が増加するGWと夏季繁制御装置「ハイパージャイア

海外ODA案件、洋上風力発電等のプロジェクトへの取り組

し、将来に向けて魅力ある建設業の礎を築きたいと考えて忙期と冬季を除いた2022年5月9日～7月15日までのン®」を採用しました。

みとともに、海外人財や高度専門人財の採用・育成と、組います。

春季施工期間、2022年8月24日～10月12日までの秋

織づくりに取り組んできました。今年度からは、考え得るあ

今年度、土木事業本部は「土木の企業価値を常に意識し、らゆるリスクをマネジメントしながら、海外事業、PPP等へ仕事でそれを実現する」をスローガンに掲げ土木事業を推の進出はもちろん、その裏付けとなる技術開発と社員教育進していきます。元来、公共性の高い建造物をつくるのがに積極的に経営資源を投入していきます。

土木技術者の使命ですが、われわれはそれにとどまらず、新季施工期間内ですべての床版取替工事を完了させます。

施工における主な取り組み
1新しい床版継手工法「すいすいC&T工法®」の採用

現在、当社は長崎県五島市沖において、国内初となる浮しい 事 業、脱 炭 素、働き

本 工 事では「すいすい体式洋上ウィンドファームを建設中ですが、会社の枠を越え

甲 斐、危 機 へ の 備 えとC&T工法®」を採用し、床てさまざまな企業や団体との連携・協働を進めています。

いった従来の知見や常識

版割付幅は2.4m/枚で工技術の進歩は加速する一方であり、一企業だけの力では到を超えた「価値の創造」に

場製品2.38m、間詰めモ

底大プロジェクトを完成させることはできません。 五島の挑戦していく所存です。

ル タ ル0.02mで す。 一

いても資本、技術、人財などすべての面で当社が結節点と戸田建設 コーポレートレポート 2022

方、従来床版は2.0m/枚

床版継手工法「すいすいC&T工法®」

E
S
G

経営

また、事業形態についても、官公庁発注の請負から国内

洋上風力発電はもちろん、現在進行中のプロジェクトにお43

床版撤去・架設作業時の吊荷の安定性確保

価値創造のための戦略

設・リニューアル、国土強靭化、防災減災に加えて、①新し

2大型吊荷旋回制御装置「ハイパージャイアン®」による大型吊荷旋回制御装置「ハイパージャイアン®」

従来のプレキャスト
PC床版
継手
床版
割付幅

すいすいC＆T工法®

ループ継手

C型・T型金具

2.0m（1.7m+0.3m）

2.4m（2.38m+0.02m）

床版

床版

床版
（T型）

床版
（C型）

1.7m 0.3m 1.7m

2.38m 0.02m 2.38m

間詰め部

コンクリート打設（鉄筋＋木製型枠）

モルタル充填
（鉄筋無し、型枠はテープ）

PC床版
構造

PC製品80%、間詰20%

PC製品99%、間詰1%

施工速度が上がり工程短縮につながる

OR山口美祢ソーラー発電所工事

戸田建設 コーポレートレポート 2022

44

事業戦略

戦略事業

2024年度 戦略事業推進室 経営目標

一人ひとりの「挑戦と創造」
そして建築・土木との共創によりコア事業を確立する。
専務執行役員
戦略事業推進室長

財務
目標

売上高

1,050 億円

［内訳］

植草 弘

88 億円（8.4%）

営業利益
［内訳］

投資開発＋環境・エネルギー

500億円

投資開発＋環境・エネルギー

53億円（10.6%）

グループ会社

550億円

グループ会社

35億円（6.4%）

戦略事業の強み◦浮体式洋上風力発電のトップランナー、日本近海は浮体式向けの高い
ポテンシャルを持ち、大きなビジネスチャンスが潜在◦業界実績トップを誇る土地区画整理事業との連携による優良開発案件の確保◦農業６次産業化の確立による、新たなエリアへの横展開◦当社グループ独自の不動産開発や物件の目利き

リスク

リスクへの対策◦コロナ禍による偏った不動産市況◦同上による一部保有資産の収益減少や為替変動リスク◦ポスト・コロナ社会の生活様式の変化によるアセットの劣化◦投資先国の政治・経済情勢の急激な変動・規制強化◦国内M&A、海外企業との提携にともなう関連会社におけるガバナンスの確保◦建設資材等原材料費の高騰◦投資諮問会議、外部有識者、コンサル等を活用したリスク調査・分析の実施◦リスク・リターンの特徴が異なる多様な資産への投資によるポートフォリオの分散◦中長期的な開発案件による優良資産の確保と投資効果の発揮◦本社・グループ会社が取得した事業データの積極活用による、DX時代に相応しい方法を用いた安全性・生産性の向上◦国内外グループ会社への経営理念共有によるガバナンス維持、向上

昭和建設（株）の完全子会社化～地場の建設会社M&Aによる業容拡大～
昭和建設（株）は、2021年11月にM&A（当社自己株
式と株式交換による株式取得）
による完全子会社化により、新たな戸田建設グループ会社となりました。

大規模オフィスビルとアート事業を組み合せた新TODAビル計画～地域の文化価値向上とレジリエントな街づくりを目指す～

新TODAビル計画では、2016年の都市計画決定を受け、隣接のミュージアムタワー京橋の建設（事業者：

同社は2022年に創業67年を迎える地場大手建設会（株）永坂産業、2019年竣工）に続いて2019年末より社で茨城県の水戸市を本社拠点として、つくばと土浦に旧TODAビルディングの解体工事に着手、2021年8月

支店を置き、同県エリア広域を事業基盤としています。

に起工式を行い、2024年の完成に向けて新築工事を進めています。

が予想されます。中でも当社が業界をリードする浮体式洋同社は1955年に昭和道路工業（株）として設立したこと

戦略事業推進室は設立から5年が経過し、これまで多種多上風力発電の将来性は大きく、政府による強力な推進も期もあり、土木、特に道路工事・舗装工事に強みを持ちま高い環境性能を示すZEB Ready認証を取得し、世様な事業への「挑戦と創造」を続け、多くの投資も行い成長待できます。そのため、浮体式洋上風力発電の本格的事業す。 県内水戸と土浦に2つのアスファルト合材プラント

界最高レベルの耐震性能を実現するコアウォール免震を遂げてきました。これからは戦略事業を建築、土木事業に化を中心に再生エネルギー事業への取り組みを強化し、当を保有して生産・販売を行っています。また、建築にお構造を採用するなど、テナント企業が求める環境および並ぶ収益の柱とするため、建築、土木との「共創」によるコア

社のサプライチェーンへの波及効果も含めた脱炭素社会のいても県内全域で官公庁施設や教育施設、医療福祉施

BCP性能に応える仕様を追求しました。 街の防災拠点

事業（Co-creation（共創）事業）の確立を進めていきます。

実現、地域経済の成長への貢献を目指します。

設など多岐にわたる建築物の設計、施工、維持管理のを担うことでレジリエントな街づくりにも寄与します。

加えて、不動産投資やエネルギー事業で海外での事業展実績があります。 今回の統合により、地縁を活用したビルの低層部は、アーティストの育成支援と情報発信推進室が三位一体となって取り組める「不動産を中心とした開を加速させ、コア事業のひとつとして収益基盤のグロー

情報収集強化による受注機会拡大、営業の新たな中核を担う芸術文化の複合施設で構成します。特にビル共投資開発事業」と最大の課題とニーズを持つ「環境・エネル

バル化・多角化・多様化を推進します。国内グループ会社

拠点の形成、JVでの工事受注、戸田建設グループが保用部に設置するパブリックアートは、オフィスワーカー

ギー事業」、そして戸田建設グループの持続的成長を支えるについても人材・事業・技術・情報における課題解決への有しない合材プラントによる業容拡大、地域創生事業

や来街者の知的好奇心やクリエイティビティを刺激する「国内、海外のグループ事業」とし、社会の複雑な課題に対支援を強化し、ESG・SDGsの理念の共有を進めていきまへの参画、戸田建設で新築・昭和建設（株）で維持管理“他にはないオフィスビルの付加価値”と位置づけ、自して実効性のある解を提供していきます。

す。さらにM&Aも活用し、業容の拡大や経営基盤の安定など、さまざまなシナジー効果が期待できます。今後は社のアート事業として継続運営するプログラムです。

戸田道路も含めたグループ事業全体として統合プロセ

アートの街、京橋での大規模開発を機に、さらに地域のスを進めていき、事業拡大に寄与していきます。

文化価値向上を目指しています。

化を図って連結業績向上に貢献します。

生、再開発、PPP事業等へ建築、土木、投資開発の三位一戸田建設グループは、そこに働く人の仕事への価値観を体で取り組み、高収益を確保しつつ社会課題の解決にもつ

共有し、一人ひとりが個性を発揮しながら主体的に取り組なげていきます。 新TODAビル、常総プロジェクト等、上み、目標に向かって挑戦と創造を継続していきます。そして流から下流まで戸田建設グループ全体で取り組めるモデル

安全・安心・効率的で持続可能な社会の実現に向けて、「自事業の構築に一層注力します。また、バランスシートを拡ら動き」「自ら挑み」続けることで、企業価値・ブランド力を向大させることなく、資金の循環による永続的な投資開発を上させます。

実現すべく、私募ファンド（将来的には私募リートへ発展）を組成し、経営効率の改善を図っていきます。
環境・エネルギー事業では、商用では日本初となるオフ
ショアウィンドファームの開設に向けて、浮体式洋上風力発電事業（五島プロジェクト）への投資を継続しています。再生可能エネルギー市場については、2020年12月に公表された「2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロ」を目指すカーボンニュートラルの政策により、投資の活発化

国内初、超高層複合用途ビルにおける建物全体でのZEB Ready認証取得

戦略事業推進室
昭和建設
（株）
本社

アスファルト合材事業 水戸合材工場

国内投資開発事業部

不動産事業を中心とした投資開発事業の国内展開

海外投資開発事業部

不動産事業、開発、新領域を中心とした投資事業の海外展開

五島プロジェクト推進部

浮体式洋上風力発電（五島プロジェクト）
の
事業化

名

再エネ事業化推進部

浮体式洋上風力以外の再エネ事業（太陽光、陸上風力他）の展開
水素、蓄電池等に関する事業の展開

所 在 地

茨城県水戸市千波町1905番地（本社）

新事業プロジェクト推進部

お客さまとの協働や異業種との連携による新事業の開拓・管轄

業

建設業（土木・建築・舗装・アスファルト合材

グループ事業推進部

国内グループ企業の統轄、連携支援、M&A

会社概要
称

種

昭和建設株式会社

他）

新TODAビル完成予想図

パブリックアートのある共用部

グループ企業の状況については「会社概要」
P.74参照戸田建設 コーポレートレポート 2022

E
S
G

経営

集中すべき事業分野は、建築・土木事業本部と戦略事業

価値創造のための戦略

中長期的な戦略

投資開発事業では、土地区画整理を基盤とする地域創45

プロジェクト紹介

価値創造ストーリー

機会◦2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロ、2030年度に2013年度比46％削減するという政府目標達成に向けた再生可能エネルギー・洋上
風力発電への期待◦海外事業への積極的な参画、インドネシアTATA社との提携により、海外における新たなビジネスチャンスの獲得◦当室事業の進化によるESG、SDGｓへの貢献◦農業6次産業化を含む地域創生への期待

特集

現状認識

戸田建設 コーポレートレポート 2022

46

研究開発

開発技術のご紹介

社会変化を見越した研究開発を行い、戸田建設グループの「新たな可能性」を広げるとともに、お客さまに新時代を切り拓く「価値ある技術」の提供を⽬指す。
執⾏役員副社長
イノベーション本部長

水素と酸素で構造物を切断して建物解体時の環境負荷を低減する「マスカットH工法®」
当社のコンクリート構造物の解体工法である「マスカット工法®」に環境負荷低減要素を追加した「マスカットH工法®」を開発しました。「マスカット工法®」は可燃性ガスとして水素系混合ガスを使用しますが、本工法では水素ガスのみとすることで、燃焼時に水のみ発生し二酸化炭素が発生しません。

⼾⽥ 守道

大断面や自由な断面形状の地下空間を構築する「さくさくJAWS工法®」

施工状況（山留壁を切断）

本工法は、推進工法により地中掘削を行い、先行して外殻構造部材
価値の向上を加味して、技術研究開発の戦略を決め、開発

当社は、建築事業本部、土木事業本部、戦略事業推進室を推進しています。限りある経営資源を有効活用するといなどのプロフィットセンターに技術という尺度で横串を通すう全社最適の観点から、技術開発においても効率性を重視

ために、これまでの「価値創造推進室」を母体として、2022

しています。建設産業の基本となる技術は「協調領域」とし

年3月に「イノベーション本部」を新設しました。「イノベーて他社と共同開発等を進める一方で、差別化すべき技術はション本部」の機構は、大きく分けて「イノベーション推進統「競争領域」
として独自技術を開発しています。

術です。 外殻先行型は、対象となる地下空間が大断面であっても、個々の鋼製エレメントの断面が小さいため施工時の周辺への影響を抑制することができ、都心部においても安全に施工ができます。相鉄・東急直通線 綱島トンネル他工事（発注者：（独）鉄道建設・運輸施設
整備支援機構 東京支社）
において採用されています。

非開削トンネル
内部構築状況

外殻先行型トンネル
構築イメージ

ひとつには、脱炭素社会の実現に向けて、さらに関心が❺水素と酸素で構造物を切断して建物解体時の環境負荷を3つの機能で構成されています。

高まっている環境・省エネルギー・CO₂削減に関する研究

ノベーション・異業種コラボレーションにも取り組んでおり、「イノベーション推進統轄部」は、先端技術情報をグロー

開発を強化しています。 筑波技術研究所において省エネ

2020年度からは最大30億円を上限にCVCの運用を開始

バルに収集してCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）ルギー技術の開発・検証をしていた「環境技術実証棟」を、しています。 建築・土木といった領域だけではなく、今後を運用する機能、当社の環境活動を策定し社外へ発信す2021年5月にカーボンマイナス を目指す「グリーンオフィの成長が見込める種々の領域のスタートアップ企業も投資業を開始

る機能、および新技術の事業化を担う機能を備えています。

ス棟」に改修し、同年8月より本格運用を開始しました。
「グの対象としています。ベンチャー企業との協働により、研究

極低騒音・極低振動・極低粉塵の杭頭処理工法をNETIS登録「技術開発統轄部」は、「 技術研究所」において建築・土木にリーンオフィス棟」では、研究スタッフが勤務するオフィスと開発のスピードアップやこれまでにない⾰新的な差別化価❼豊富なデータとノウハウで生物多様性の再生・保全をお関する技術研究開発を行うほか、「知財・技術最適部」
を新設して利用しながら、次世代型オフィ

値の創造が期待されます。

して技術開発情報の一元化を強化し、知財や限りある経営

スの技術開発にも活用しています。

また筑波技術研究所では、研究開発の拠点として前述の資源を有効に使う全社最適化を推進します。「浮体式洋上また、壁面緑化・屋上緑化や省エ「グリーンオフィス棟」などで先端技術の検証を進めていま

風力発電事業部」は、長崎県五島のパイロットファームの推

ネルギー技術などさまざまな先端す。 当社の技術をより多くのお客さまに体験して、理解を進と、将来を見据えた超大型浮体の技術開発を行います。

技術の検証に取り組んでいきます。 グリーンオフィス棟（2021年5⽉竣⼯）

深めていただくために、技術の見える化をはじめとした“魅❾大断面や自由な断面形状の地下空間を構築

当社の強みである「医療・福祉」分野においては、本社医せる”工夫に積極的に取り組むとともに、2024年度に完成「さくさくJAWS工法®」

療福祉部や設計部門などとともに統合的な研究を進め、最イノベーション本部
イノベーション推進統轄部

イノベーション戦略部
環境ソリューション部

管理企画部
技術開発統轄部
知財・技術最適部
技術開発企画部
構造技術部
環境創造部
社会基盤構築部
社会基盤再生部
施工革新部
浮体式洋上風力発電事業部

プロジェクト推進部
技術企画部

適な医療空間や設備、新型感染症対策技術への取り組みをを予定している新本社ビルとの連携を計画しています。

筑波技術研究所内の地域性在来植物ビオトープ「つくば再生の里」を拡張❽土木工事現場における粉塵飛散を抑制
産学連携で環境負荷の小さい新たな粉塵抑制技術の有効性を確認

2022年度の技術研究開発の主な計画

知的財産戦略❶DX推進技術

⾜への対応、作業員を事故から守るための機械化・⾃動化

当社では、知的財産戦略、事業戦略、研究開発戦略を三❷ ZEB化対応技術

技術、ICTを活⽤した⽣産管理の合理化技術の開発にも注位一体と考え、社内に「知的財産委員会」を設置し、質の高❸ 医療施設の設計手法構築・BCP技術

⼒しています。さらに、大型の「構造・施⼯実験棟」を活⽤

い知的財産の創出と維持に取り組んでいます。 一層の開❹ 免震・制振技術

し、近年の頻発する地震や台⾵による災害を防ぐ「安⼼・安発技術に関する特許取得を推し進めるために、2022年3月❺複合構造・木造構造技術

全」の技術⼒を高め、トンネルや高速道路などの「社会インに「技術開発統轄部」内に「知財・技術最適部」を新設し、知❻プレキャストコンクリート技術

フラ」の維持・整備に関する技術開発も行います。

財の戦略的活用を図っています。

❼ 室内騒⾳低減技術

当社の競争力を高めるため、技術開発分野においても戦略的に経営資源の傾斜配分を行っていきます。
※1

カーボンマイナス ： 施設ライフサイクルにおいて、CO₂排出量（プラス要因）に比べて、削減効果（マイナス要因）が大きく、収支としてマイナスとする考え方。

2021年度の技術研究開発の主な実績❶引抜力と靭性に優れた繊維補強モルタルを開発「ハイブリッドファイバー」

差別化価値の獲得・お客さまへの技術の見える化に向けた取り組み❷地球にやさしい持続可能な農業を実現

当社では収益の安定化、差別化価値の獲得のため、将来❸カーボンマイナスを目指す実証オフィスの運用を開始

食品残さから製造した「有機液肥」
で良質なイチゴを栽培に向けた研究開発への投資を増やしています。2022年度「グリーンオフィス棟」

当社の研究開発部⾨では、中期経営計画2024の重点⽬

は、37.6億円の研究開発投資を予定しています。

❹地下工事の省力化を実現

戸田建設 コーポレートレポート 2022

手伝い

行っています。「⽣産性向上」
や昨今の建設系技能労働者不技術研究開発の動向と中⻑期戦略標である高付加価値競争を通じた事業活動の進化と企業❻静的破砕による杭頭処理工法「しずかちゃん®」の外販事

社外の技術的リソースやアイデアを活⽤する、オープンイ

山留め芯材H形鋼のフランジに突起のない継手を採用

E
S
G

経営

新技術・事業化推進部

技術研究所

※1

低減
「マスカットH工法®」

価値創造のための戦略

組織構成（2022年5月1日時点）

47（鋼製エレメント）を形成する地下水対応型の非開削トンネル構築技

価値創造ストーリー

轄部」「、技術開発統轄部」「、浮体式洋上風力発電事業部」の特集

研究開発体制❽ MR（複合現実）
技術を活⽤した⽣産性向上技術❾ IoT・AIを活⽤した建築設備の⾃動制御技術
10 タワークレーンの⾃動化施⼯技術
10111011 現場内資機材の⾃動搬送技術
10
12
11
10
12
10
11
13
12
11 多彩なマスコンクリート破砕技術
13
12
11
14
13
12
14
13 トンネル⼯事の⾃動化施⼯技術
12
15
14
13
15
14
13
16
15
14 ニューマチックケーソン工事における自動化施工技術
16
15
14
16
15
16
15 ⾼速道路床版の取替⼯法
1616

詳しい内容は、ウェブサイトに掲載しています。

戸田建設 コーポレートレポート 202248

プロジェクト紹介

日本とスリランカの友好の架け橋 ～ケラニ河新橋建設工事～
スリランカでは、経済発展にともなう交通量の増加により、コロンボ市内において朝晩の通勤・通学時間帯を中心に交通渋滞が悪化しています。とりわけ、ケラニ河周辺に特集

ついては、既存の橋梁にアクセスが 集中し円滑な交通のボトルネックになっていました。

海外建設事業TOPICS

ケラニ河新橋建設事業は、新たにケラニ河

大アビジャン圏母子保健サービス改善のためのココディ大学病院整備計画（コートジボワール）に新橋および高架アクセス道路を建設することで、交通の分散化を図り交通渋滞を改善するプロジェクトでした。

人財育成を続けながら飛躍のタイミングを待つ

ケラニ河新橋プロジェクトは２つの工区からなり、当工変化の激しい時代において、さまざまな課題に向き合っていくためには人財育成は必工事概要

須であり、多様化やICT化に対応できるグローバル人財を育成し国際競争力を高めてい所 在 地

スリランカ社会主義民主共和国 コロンボ市

で、主要道路の直上および直近に高架アク

発 注 者

高度教育・道路省 道路開発局
（RDA）

施 工 者

JFEエンジニアリング・三井E&Sホールディングス・戸田建設JVセス道路として鋼桁と床版コンクリートによ工

2017年12月～2021年11月（西暦）

課題を解決して成果に結び付けられるマネジメント力を備えた人財です。日本人従業員の語学教育、国内外のローテーションはもとより、日本や他国の建設現場のエンジニアとして海外ナショナルスタッフの戦力化を進

期

工事概要

施工延長：3,350m（鋼製箱桁：2,535m）
場所打ち杭：580本 鋼製橋脚基礎：33基
橋面舗装：42,000m² 壁高欄：7,053m

価値創造ストーリー

く必要があります。求めるのは多様な言語、宗教、慣習、価値観が混在する組織を束ね、区は新橋に連結する高架橋を建設するもの

る合成桁の架設を行いました。 同高架橋は2021年11月に開通しており、今後は慢性

橋台：6基

橋脚：17基的な交通渋滞が緩和され同国の経済発展に大きく寄与することが期待されています。

めるなど、出身国に拘らない人財の流動化を図り、さら仁田原 一義なるグローバル化を進めていきます。

2021年度の主な実績

市場環境の貢献を続けています。

2020年からの新型コロナウイルス感染症の広がりが収またな国・地域の市場開拓を目指し、多様化するグローバル市

らず、
海外建設事業も少なからず影響を受けています。
さらに価値創造のための戦略

国際支店長

当社としては現行の海外拠点の事業強化を図りつつ、新場にしっかりコミットしていきます。

2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻、その影響にとも
現在もネガティブなマインドが先行しており、企業活動が活発になるにはもうしばらく時間がかかるものと認識しています。

新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により、海外にそれでも地域によって違いがあり、東南アジアを中心に従おける事業環境が不透明な中、「 新たなビジネス戦略」
が必

業員の安全を最優先に確保しつつ前向きに取り組んでいまSUS BKK NEW BUILDING PROJECT［タイ］

KEY TECHNOLOGY HANOI NEW FACTORY［ベトナム］

発注者：System Upgrade Solution BKK Co., Ltd（タイ戸田建設（株）
施工）

発注者：KEY TECHNOLOGY HANOI CO.,LTD（ベトナム戸田建設（有）施工）

タイ東部チョンブリ県の延床面積:7,887m²、RC造地上4階の本社および工場の新築工事。

ベトナム北部ビンフック省の地上2階、延床面積:10,686m²の生産
工場の新築工事。

DAIWA VIETNAM ROD FACTORY CONSTRUCTION PROJECT［ベトナム］

要不可欠となっています。

す。
タイや政変のあったミャンマーは現状としては難しい状況

そのひとつとして、BIMの活用によりフロントローディンですが、ベトナムでは生産施設などの新規受注があり、今後グを積極的に行い生産性向上に向けた取り組みを行っていも継続して事業を進めていければと期待しています。

ます。その一端を担う役割としてBIMを専業とするTOBIC

土木工事としてはスリランカでケラニ河新橋（土木学会賞（有）がベトナムにあり、建設工事だけではない事業展開を田中賞受賞）を完成させ、
大きな経験値を獲得できました。海

進めています。また、戦略事業推進室での取り組みになりま

外における土木分野を成長させていくためにはこの経験を活すが、ブラジルにおいて新たに陸上風力発電・売電事業を開かしていくことが肝要であり、
現在バングラデシュなどにも視始しました。当社グループはグローバル規模で地球環境問

SALUS BIOCEUTICAL FACTORY&LAB PROJECT
［タイ］

野を広げ、
新規案件の受注獲得に向け検討を進めています。

題に向き合うESG経営を掲げていますが、この事業を通じて西アフリカ地域においてもコートジボワール、ギニア、セSDGsの取り組みを推進するとともに、さまざまな社会課題

発注者：SALUS BIOCEUTICAL（THAILAND）
CO., LTD.
（タイ戸田建設（株）
施工）

発注者：DAIWA VIETNAM LTD．
（ベトナム戸田建設（有）施工）

タイ北部チェンマイ県の延床面積:3,522m²、RC造地上2階の薬用植物を製造するタイ企業の工場改修および増築工事。

ベトナム中部ダナン市の延床面積:32,951.1m²、
RC造地上2階の釣具の生産工場の新築工事。

ネガルなどで公共施設の施工をしており、地域発展のため

49

新たなフェーズを開拓

戸田建設 コーポレートレポート 2022

経営

なう物価高騰が進んできており、市場環境は厳しい状況です。

E
S
Gの解決に貢献していきます。

戸田建設 コーポレートレポート 2022

50

G

ESG経営

コーポレート・ガバナンス

overnance

コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みを通じて、継続的な企業価値の向上を果たすことがケート実施のほか、社外役員全員に対するヒアリングを行

経営上の重要課題であると認識し、効率的な業務執行および監督体制の構築、経営の透明性・健全性

い、その結果を評価や課題抽出に反映いたしました。

の確保、コンプライアンスの強化に向けて、経営上の組織・仕組みを整備し、必要な施策を実施して前年度抽出された課題への2021年度の対応状況

います。

2020年度の取締役会の実効性を評価する過程で指摘された主な課題は以下の4点です。
取締役会は原則月1回開催され、経営の重要事項の決

東京証券取引所が2015年6月に公表したコーポレート

議、業務執行状況の監督を行っています。取締役会に初め

2. 取締役会議題（アジェンダ）の見直し

ガバナンス・コードでは、持続的な企業価値向上のために、て社外取締役が選任された2014年度以降、取締役会の透3. 成長戦略議論の拡充

企業の統治基盤を整備し、より合理的かつ効率的な経営環

明性、客観的妥当性、説明責任の強化を図ってきました。

4. 指名機能の強化

境を実現することが求められています。当社では、「コーポ

社外取締役の人数は漸増し、2020年度より現在と同数の4レートガバナンス基本方針」を2015年8月に制定し、コーポ名となっています。また、取締役会および執行部門の重要

レートガバナンスに関する基本的な考え方、枠組みおよび人事と、役員などの報酬については、社外取締役が委員長

運営方針を公表しております。その後2021年6月のコーポとなる人事・報酬委員会にて審査し、取締役会に答申する

レートガバナンス・コード改訂版公表を契機にコーポレートことを定めています。

それぞれの課題の内容と、2021年度の対応状況は以下のとおりです。
1つ目の「ガバナンス体制の見直し」は、取締役会のあるべき姿の議論と機関設計の検討、規模・構成の見直しが必要という内容です。取締役会のあるべき姿について議論をに取締役会にサステナビリティ委員会を設置いたしました。

活発に行った結果、2022年度の取締役会の規模・構成が大きく見直されることになりました。機関設計の見直しにつ

取締役会の実効性評価

当社では、執行役員制度を採用し、経営の意思決定お当社では「コーポレートガバナンス基本方針」に基づき、2つ目の「取締役会議題の見直し」は、重要議案の選定・

よび監督（取締役）と、業務執行（執行役員）を分離していま

毎年取締役の自己評価に基づいた取締役会の実効性分析・

議論が不十分、3つ目の「成長戦略議論の拡充」は中長期のす。役割と責任の範囲を明確にすることで、監督および業評価を実施してきました。2020年度には、初めて第三者評

成長戦略に関する議論が不足という指摘です。この2つの務執行それぞれの機能の強化に努めています。

価機関の支援を得ることとし、評価の方法を一部見直し、全課題に対しては、取締役会議長から中長期戦略を進める「議取締役および監査役への事前アンケートに加え、全員のヒ

長方針」と、個別案件の議事とは異なる「重点アジェンダ」のアリングも行いました。

年間スケジュールが提示され、概ね予定通りに実施された日に開催された当社第99回定時株主総会において、選任さ

3. 重要議題の議論の拡充
4. 人事・報酬委員会機能の明確化と強化
当社では、今後とも取締役会の実効性を一層向上させる
べく課題解決に向けた取り組みを継続していきます。

取締役会議長方針の策定

いては、必要性を含めて検討を継続いたします。

役会運営にあたり、取締役会議長から「取締役会運営方針」
が示されました。その概要は以下のとおりです。
取締役会
の役割

◦企業価値の持続的向上に向け、
社会課題とその影響を顕在化◦経営資源投入の方向性と事業活性度、執行状況の監督◦価値創造資産を構築すべく、中長期戦略策定を誘導

重点
アジェンダ

１. 取締役会❶中長期課題 ❷人財戦略 ❸技術戦略 ❹財務戦略❺サステナビリティ ❻サプライチェーン❼中長期投資を促す経営 ❽ガバナンス体制見直し
２. 人事・報酬委員会❶次世代経営者育成計画❷社外取締役の選任基準、候補者選定プロセスの整備［対外的］◦株主との建設的対話に資する財務・非財務情報の開示
情報開示・◦非財務情報（サステナビリティなど）の発信の強化・充実
コミュニ
［対内的］
ケーション
◦従業員とのコミュニケーションの機会創出◦プライム上場企業に相応しいコーポレートガバナンスの浸透れる社内取締役の人数を前年比で5名減員しました。その2021年度の実効性評価は、第三者評価機関を利用せことから、議論の量が増大したことについて評価されまし

結果、取締役は7名（うち社外取締役4名）の体制となり、取ずに当社取締役会による自己評価としましたが、前年度のた。一方でその基礎となる資料の完成度が部門により異な

人事・報酬委員会

締役会は社外取締役が過半数を占める構成となりました。

評価手法を踏襲し、取締役だけでなく監査役も含めたアン

り、議論の質の部分では課題が残りました。

人事・報酬委員会は、社外取締役4名と社内取締役1名

株主総会
選任・解任（任期１年）
監査

取締役会
報告
サステナビリティ委員会
監督・指導
（・承認）
監督・助言
承認・選任

選任
監督

報告

参加
（議長）
代表取締役会長
報告

報告

監督・助言

選任
監督
連携

報告

諮問

答申

報告

報告

指示

各種委員会

監査室

報告・連携
リスク管理部

連携

執行役員会
指示

報告

各部門

戸田建設 コーポレートレポート 2022

支店長会議

内部監査

必要に応じて取締役会に答申する役割も担っています。

ありますが、人事・報酬委員会のかかわり方など、より詳細

2021年度に抽出された課題
会計監査人

経営会議

管理・監督

補者に関する後継者育成計画を執行役員社長より聴取し、的な経営人財を育成する仕組みの導入など前進した部分は連携

コンプライアンス部

コンプライアンス
委員会

啓発

啓発

報告
（内部通報）E
S
G

サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、社外取締役4名と社内取締役

連携

報告

連携

計画や次世代経営人財の育成が必要という内容です。将来な検討を継続いたします。

監査役室

連携

会計監査

執行役員社長（代表取締役）で構成され、役員人事・報酬の審査のほか、重要な役職候

補佐

人事・報酬委員会

サステナビリティ
指示
連携
戦略委員会
連携
（戦略会議）
決裁会議

執行役員

連携

監査役会

報告

付議
参加

指示

選任

選任・解任（任期4年）

4つ目の「指名機能の強化」は、取締役選任・社長後継者

経営

コーポレート・ガバナンス体制（2022年4月22日現在）

価値創造のための戦略

取締役会および業務執行機能の強化

取締役会の監督機能を一層高めるため、2022年6月29

2. ガバナンス体制の見直し

価値創造ストーリー

しています。

1. 新構成の取締役会の運営の工夫

取締役会の実効性評価結果を踏まえ、2022年度の取締

一方2021年度より、企業の持続的成長を実現するためガバナンス基本方針の見直しを行い、2021年12月に改定

51

1. ガバナンス体制の見直し

べき課題として認識された課題は、以下の4つです。

特集「コーポレートガバナンス基本方針」の制定

2021年度の実効性評価の結果、今後取り組みを強化す

内部
監査

報告

グループ事業推進部

監視支援

報告

報告
（内部通報）
関係会社「コーポレートガバナンス基本方針」および「社外取締役の独立性に関する判断基
はウェブサイトに掲載しています。
準」

1名で構成され、サステナビリティを巡る課題・取り組みに

2021年度の実効性評価において社内取締役の自己評価関する協議、執行役員で構成する「サステナビリティ戦略委が低い項目としては、「株主目線の議論、執行のスピード感」

員会」の取り組み状況に対する監督・指導を行うほか、株主があげられます。また社外取締役からの評価が低かった項などのステークホルダーとの対話という役割を担います。

目として、「 中期経営計画の充分な討議」「、次世代経営者プランの監督」「、取締役の研修支援」があげられます。監査役

社外取締役の選任および活動状況

からは、前年度同様に概ねすべての項目について取締役よ

当社は、社外取締役の選任に関し、「コーポレートガバナ

りも高い評価が得られました。

ンス基本方針」においてその指名方針を定めるほか、特にその独立性を重視し別途「社外取締役の独立性に関する判断基準」
についても定めています。
戸田建設 コーポレートレポート 202252

コーポレート・ガバナンス
監査体制の充実

2022年度より、役員の責務や期待される役割等を踏ま当社では監査役制度を採用しており、5名の監査役（うちえ、報酬水準・構成割合を見直すとともに、年次賞与およ社外監査役4名）は取締役会への出席や現業部門への往査

び株式報酬において適切なインセンティブを付与することなどを通して、取締役の職務の執行状況の監査を行っていを中心とした改定を行うこととしました。制度改定の全体像ます。また、代表取締役・会計監査人との定期的な経営情は以下の通りです。

事、組織変更については、あらかじめ監査役会または監査［基本的な考え方］

役会が指名する監査役の意見を求めることを規定しており、◦戸田建設グループ・グローバルビジョン「“喜び”を実取締役および執行部門からの独立性を確保しています。

現する企業グループ」のもと、さまざまなステークホル（2021年度の人事・報酬委員会の出席状況、各取締役

ダーと向き合い、中長期にわたる持続的成長に資するの取締役会出席状況、各監査役の監査役会出席状況の詳報酬制度とする。

報酬体系とする。

当社では全社のリスクに対する意識・風土改革、管理の高度化を目的として2014年3月に設立したリスクマネジメ

年次賞与（０.45）
24%◦透明性の高い決定プロセスを確保し、合理性を備えた報酬設計とする。

株式報酬（０.45)
24%
業績
非業績
連動
連動
（０.3） （０.15）16%8%

報酬構成割合（改定後）：年次賞与および株式報酬（業績連動）の支給率が100%（標準額）の場合
基本報酬

年次賞与

株式報酬
（業績連動/非業績連動）

代表取締役社長

1.0

0.45

0.45
（0.3/0.15）

上記以外

1.0

0.35〜
0.4

0.35〜0.4（0.23〜0.27/0.12〜0.13）

年次賞与

担当業績評価、および当期の財務業績には直接的には反映されないものの持続的な成長に向けた重要な取り組みを中心に評価する定性評価（ESGに関する取り組みを含む）で構
成します。

株式報酬
2016年度から、中長期的な業績向上や企業価値の増
大、株主重視の経営意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度を導入しました。また、付与する当社株式数を算定する基準として、業績連動係数に加え、2019年度
よりCO₂の排出量の前年度実績からの改善度合いに応じた
非財務連動係数を新たに取り入れました。
2022年度より、中期の業績向上に向けた意識を高めることを目的とした業績連動分に加え、長期的な企業価値向上に向けた意識を高めることを目的とした非業績連動分の2種類とします。
業績連動分は、毎年一定の時期にポイントを付与し、ポイン

ント室により、内部統制および危機管理体制の再整備など

毎事業年度の業績向上への意識を高めるために支給しまト付与から3年間の業績達成状況に応じて交付株式数が0～を推進しています。また、内部監査部門として監査室を設す。業績評価期間は1年間とし、毎年一定の時期に支給します。

165%（目標達成時の交付率を100%とした場合）の範囲で変業績評価は、代表取締役社長は全社業績評価のみとし、動する仕組みとし、
ポイント付与から3年後に株式が交付され報酬水準・構成割合ます。監査結果は取締役会および社長へ報告するほか、監日本における同規模の上場企業との比較において競争力代表取締役社長以外は全社業績評価（ウェイト70%）およびます。業績評価は全社業績評価およびESG評価とします。
全社業績指標は、中期の事業計画において重視している

査役会にも報告し、会計監査人とも内部監査のあり方などのある水準に設定します。 報酬は、基本報酬、年次賞与、について定期的に意見交換を実施するなど、相互連携を

株式報酬で構成し、構成割合は、役位に応じたものとし、う

全社業績指標は、営業利益（ウェイト50%）、労働生産性

連結営業利益（ウェイト50%）、ROE（同30%）、連結売上高図っています。なお、グループ会社に対する内部監査につち株式報酬は、3分の2を業績連動分、3分の1を非業績連

（同30%）、売上高（同20%）とします。これら指標の目標（同20%）とします。ポイント付与時（各業績評価期間の開いても関係会社管理規程に基づき、適宜実施しています。

動分とします。改定前との比較は以下のとおりです。

達成状況に応じて、支給額は標準額の0～200%の範囲で始時）に設定した目標値の達成状況に応じて、交付株式数は変動します。

0～150%（目標達成時の交付率を100%とした場合）の範構築の基本方針」について取締役会決議を行い、これに基

報酬構成一覧
改定前（2021年度）

づき経営基盤のさらなる強化に取り組んでいます。2010年度には海外現地法人を含むグループ会社における整備・改善にも取り組み、2015年5月には上記基本方針を改定

年次賞与

し、当社グループ全体の内部統制の充実を図りました。
執行役員
を兼務

役員報酬
取締役および執行役員の報酬に関しては、社外取締役を中心に構成される人事・報酬委員会における審査を経た上◯◯業績 非業績
連動 連動

◯

ー

基本
報酬

◯

年次
賞与

◯

個人業績評価（同30%）とします。

株式報酬

0〜200%で変動

業績 非業績
連動 連動

全社業績評価

◯

◯

連結売上高
（20%）

取締役
（12名）

423百万円（うち社外4人 48百万円）

監査役
（5名）

67百万円
（うち社外4人 48百万円）（注）
上記には、取締役（社外取締役を除く）
に対する業績連動型株式報酬の費用計上限10百万円が含まれています。

戸田建設 コーポレートレポート 2022

いて重視している、
CO₂排出量スコープ1+2（ウェイト33%）、
CO₂排出量スコープ3（同33%）および度数率（同33%）
とし

執行役員
を非兼務

社外取締役

監査役

E
S
G

ます。ポイント付与時（各業績評価期間の開始時）に設定し

労働生産性
（30%）

た目標値の達成状況に応じて、上記の全社業績により算出された交付株式数を±10%の範囲で変動させます。
非業績連動分は、毎年一定の時期にポイントを付与し、

◯

◯

◯

ー

◯

ー

ー

◯

退任時に付与ポイント分の株式が交付されます。
株式報酬（業績連動）における全社業績評価およびESG評価（改定後）（参考）取締役および監査役の報酬額の総額（2021年度実績）
報酬額の総額

連結営業利益（50%）

ESG評価は、企業価値向上に向けたESG経営の実践にお社内
取締役

で、取締役会において決定しています。

役員区分

囲で変動します。

年次賞与における全社業績評価（改定後）

経営

基本
報酬

株式報酬

改定後
（2022年度以降）

価値創造のための戦略

置し、定期的に社内各部門の業務状況の監査を実施していまた、2006年3月に会社法における「内部統制システム

53

基本報酬
（1.0）
53%

株式報酬
（０.05)
3%

価値創造ストーリー◦会社全体の価値を最大化させるため、全体最適の視点を持ち、各事業の適切な成長を牽引する意欲を高める

内部統制の充実

年次賞与
（０．
３８）
27%

制度改定の全体像

なお、監査役の職務を補助する部門である監査役室の人

細は「役員紹介」
P.57-58を参照）

基本報酬
（1.0）
70%

特集

確保しています。

改定前
（2021
年度）
改定後
（2022
年度）

報の共有や各種会議への出席機会を設け、監査の実効性を

個人業績評価は、担当業務の財務業績を中心に評価する

報酬構成割合：代表取締役社長報酬の例

◯

◯

ー

ー

ー

ー

ー

ー

◯

◯

（注）
監査役の報酬構成は、改定前と改定後で変更ありません。

ー

ー

ー

ー

◯

ー

連結売上高
（20%）

0〜150%で変動±10%で変動

全社業績評価

ESG評価

連結営業利益（50%）

CO₂排出量
スコープ1・２
（33%）

ROE
（30%）

CO₂排出量
スコープ3
（33%）

度数率
（33%）

0〜165%で変動

戸田建設 コーポレートレポート 2022

54

リスクマネジメント

コーポレート・ガバナンス
腐敗防止のマネジメント

年度も、人事部による集合研修や、全支店、グループ会社

当社では、業務の安全性と効率性を高めるために、事業に関連する社内外のリスクを適切に抽出・評価し、リスクを対象とした対面研修、部門からの依頼による各種研修の管理を行う体制を取っています。大規模自然災害や感染症パンデミックに対応したBCP（事業継続計画）の整備・

当社グループの腐敗防止の取り組みはコーポレートガバ

中で、法令改正を含めた腐敗防止を含むコンプライアンス

運用、気候変動リスクマネジメント体制の整備など今後も適切なリスクマネジメントを継続的に実施していきます。

ナンス体制およびコンプライアンス体制の中でマネジメンに関する最近の課題、コンプライアンス体制についての周トを実施しており、2015年にコンプライアンスを念頭に置知を実施しました。

体制

いた業務遂行および監視体制を構築するとともに、啓蒙・

また、e-ラーニングシステムを活用し、全役員・社員を対象とした腐敗防止（贈収賄、入札談合、優越的地位の乱用等の不当な取引制限など）を含むコンプライアンスに関する研当社のリスク・危機管理における全社共通の行動指針ととにしています。本社コンプライアンス委員会と連携して、

ライアンス委員会」を設置し、本支店間の緊密な連携を取り

修を年2回、新たに採用した社員（派遣含む）
を対象とした研して「危機管理基本マニュアル」を制定しています。社長をリスク管理部がその整備・運用・推進を担当し、リスク点検つつ現在にいたっています。

修を実施しています。また、2016年度からは、グループ会

最高責任者とし、全社各部門において経営目標の達成と事活動報告、内部監査を踏まえた総括報告を定期的に取締役

社役職員を対象としたe-ラーニングを実施しています。

業活動に重大な悪影響を及ぼすリスクを把握し、リスク低減

会に行っています。

策を策定・実行し、万が一リスクが顕在化した場合の被害・※ リスクマネジメント体制の全体像については、「コーポレート・ガバナンス」P.51参照、
気候変動リスクマネジメント体制については、「TCFD提言に基づく情報開示」P.61参照。

年、腐敗防止を含むコンプライアンス徹底への活動や違反施するなど、各社および協力会社から意見を聴取し、理解が不正・腐敗に関する事項をチェックし、コンプライアンス

度を確認しました。

委員会事務局へ提出させることで、法令・社内規程を遵守※1 本制度の一層の充実のため、2018年11月にグループ役職員全員向けの窓口として企しながら営業活動を実施する仕組みを取っています。
また2020年度よりリスク管理活動の取り組み方法につい

業倫理ホットライン（外部の民間相談機関に業務委託）を追加しました。

対策本部

見直し、再検討
被害が甚大なとき（緊急事態）
日常業務の中で実施（PDCAを回す）

危機発生時に実施

BCP（事業継続計画）への取り組み
基本的な考え方

具体的な取り組み事項

不確実性が増している現代において、震災・風水害等の全社一斉総合災害訓練の継続実施

株主との建設的な対話の促進

自然災害のほか、テロ、感染症の世界的拡大等、社会に甚大

第17回目となる2021年度の訓抽出して年間管理する形に改めました。不正・腐敗に関わ当社は、株主との建設的な対話を促進するため基本方針

な影響を与える災害がいつ発生してもおかしくない状況で練では、平日早 朝5時に各 地で想るリスクもその中で抽出・対策実施・点検評価されるととを定め、これに基づき、体制整備と取り組みに努めています。自社事業への影響を最小に留め、事業を継続し、社会定される最大震度の大規模地震が発生した中での過酷事象

もに、本社主管部門や経営層にフィードバックして、コンプ

す。IR活動で得られた株主・投資家からの意見や質疑応答

インフラの復旧を支援していくために、当社は事業継続計画を想定した訓練を実施しました。 役員を対象とした災害対ライアンスにつなげていくことにしています。

内容などについては、当社経営に資すると判断されるもの

を定めています。毎年訓練を継続し、災害対応力の実効性

策統括本部訓練では、南海トラフ地震が発生した際に起こりはすべて取締役会や経営陣幹部が参加する定例会議におを検証、改善を図る仕組みづくりと、担い手となる社員一人

うる地震、津波、その他被害を詳細に検証しながら、対策統

いて、フィードバックを適切に実施することとしています。

ひとりが自律して対応できるように育成を図っています。

括本部として被災地域を支援するための意思決定プロセス

BCPの基本方針の検証・強化を図りました。今後も定期的に訓練を実施し、当社グループが進出している東南アジア地区や西アフリ

なお、日本版スチュワードシップ・コード の受け入れを

カ地区は世界的にみても腐敗リスクが高い国、地域と捉え表明し、当社の長期的で持続的な成長の実現を求める機関ており、通常の腐敗防止マネジメント・リスク評価に加えて、投資家を重視し、そのような株主との対話について積極的

海外赴任をする前の駐在員に対して贈収賄を含む腐敗リスに取り組む方針です。

クに関する説明等を海外赴任時研修の一環として行ってい※2 スチュワードシップ・コード：機関投資家のあるべき姿についての規定
（コード）
。コー
ポレートガバナンス・コードより先に適用された。スチュワード（Steward）とは執事や財産管理人の意味を持つ英語。

ます。

全役職員への教育※2

合、優越的地位の乱用等の不当な取引制限など）を含むコ

決算説明会

ンプライアンス意識の向上や業務にかかわる法令などの知

会社説明会（個人投資家向け）

識の向上を目的とした各種教育を実施しています。2021
戸田建設 コーポレートレポート 2022

個別ミーティングその他◦施行中作業所の安全確保・2次災害防止、お客さま施設の復旧を支援する◦社会インフラの復旧を支援する◦地域住民の支援と地域共助に貢献する

事業継続能力の継続的な維持・改善を図っていきます。
レジリエンス認証の取得
本制度は、政府の国土強靱化の趣旨に賛同し、事業継続に積極的に取り組んでいる事業者を「国土強靭化貢献団体」として認証しリスクの特定と被災想定て、その取り組みの普及を図ることを目的に、2016年2月

2021年度

本社機能が停止する恐れがある、首都直下型地震等の大規にスタートした制度です。当社は2017年11月に認証を取

2回

模地震やそのほかの自然災害（大規模風水害、火山噴火など）、

得、2021年11月に２回目の更新取得を行いました。 改善

実施せず

火災等の設備事故、テロ等の人災、世界的な感染症の発生なを重ねてきた当社のBCPへの取り組み姿勢や社会貢献活動

ど社会活動に大きな影響を及ぼすリスクを想定しています。

が高く評価され、現在はゴールドロゴを取得しています。

IR活動実績

本社コンプライアンス部では、腐敗防止（贈収賄、入札談◦人命を最優先に対応する

41回

E
S
G

経営

て見直しを行い、各部署・作業所が業務遂行上のリスクを

高リスク地域における対応

価値創造のための戦略

ライアンス確認書」を制定し、個別営業案件単位で担当者

価値創造ストーリー社全社に対してコンプライアンス意識調査アンケートを実

通常組織

通常時復帰

イアンス事項の確認およびその可視化を図るため「コンプ危機管理（事後処理活動）
監視

果を客観的に確認しさらなる改善を図るためにグループ会

Ａ 総括・取締役会報告

アンス違反を重要なリスク事象と捉えています。コンプラ

Ｃ 点検活動また、コンプライアンスの諸施策・活動に関して、その効

Ｄ 対策実施当社グループでは受注活動プロセスにおけるコンプライ

実行計画策定を継続的に実施しています。

Ｐ 重点管理リスク選定

リスク評価と管理

リスク抽出リスト作成

運用、教育啓発活動（e-ラーニング研修、各集合研修など）

リスク管理（事前予防活動）

復旧対応

整備、報告・相談窓口（企業倫理ヘルプライン※1）の設置・初期対応「戸田建設グループ行動規範」をはじめとした関連規程のリスク管理と危機管理の体系

危機発生

で、社外の視点を踏まえた実効的な監督を受けられる体制にしています。

全社的リスク管理活動

対策実施

社長を委員長とするコンプライアンス委員会が主導し、対応方針

ループでは社外取締役を含む取締役会への報告を行うこと

損害を小さくするために必要な備えを部門横断的にとるこ

要因分析・評価

コンプライアンスの徹底

洗い出し

事例等を取締役会に報告し、監督を受けています。当社グ特集

教育の推進を図るため、本社に「企業倫理委員会」を改称した「本社コンプライアンス委員会」を、全支店に「支店コンプ

社長を委員長とする「本社コンプライアンス委員会」は毎55

リスクマネジメント体制

戸田建設 コーポレートレポート 2022

56

役員紹介

（2022年7月1日現在）

取締役

独立役員

監査役 ※監査役会出席状況は2021年度実績※取締役会出席状況は2021年度実績

網谷 駿介

伊丹 俊彦

荒金 久美

室井 雅博

百井 俊次

若林 英実

丸山 恵一郎

佐藤 文夫

西山 潤子

代表取締役会長

代表取締役社長
執行役員社長人財戦略室長

取締役
専務執行役員
コーポレート本部長

社外取締役

社外取締役

社外取締役

社外取締役

社外監査役（常勤）

常勤監査役

社外監査役

社外監査役

社外監査役

◦取締役会出席状況：
100%（17/17回）◦取締役会出席状況：
100%（17/17回）◦取締役会出席状況：
ー（2022年4月就任）◦取締役会出席状況：
100%（17/17回）◦取締役会出席状況：
100%（17/17回）◦取締役会出席状況：
100%（17/17回）◦取締役会出席状況：
ー（2022年4月就任）◦監査役会出席状況：
100％（18/18回）◦監査役会出席状況：
ー（2022年6月就任）◦監査役会出席状況：
100％（18/18回）◦監査役会出席状況：
94%（17回/18回）◦監査役会出席状況：
94%（17回/18回）

経歴
2018年6月（株）丸井グループ
独立社外取締役
2020年6月
農林中央金庫 監事（現任）
2022年6月
当社取締役
（新任）

経歴
2005年5月
EY新日本有限責任監査法人シニアパートナー
2019年6月
当社監査役
（現任）

経歴
2001年1月
名川・岡村法律事務所
副所長（現任）
2016年6月
当社監査役（現任）
2021年4月

経歴
2016年5月
千歳興産（株）代表取締役社長
2020年6月
当社監査役
（現任）

経歴
2019年3月
（株）
荏原製作所
社外取締役
（現任）
2019年6月（株）ジャックス 社外取締役（現任）
2020年6月
当社監査役
（現任）

選任理由
大手民間シンクタンクの代表取締役を務め、企業経営に関する豊富な経験と見識、またIT分野に関する高度な専門的知見を有していることから、客観的な立場で的確な提言をいただけると期待。

選任理由
公 認 会 計 士としての専門的な知識と企業監査における豊 富な経 験を有しており、その知見を
活 かし、客 観 的 かつ 公正な立場で取締役の職
務 執 行を監 査していただけるものと判断。

選任理由
弁 護 士として企 業 法 務
をはじめ法 務 全 般に関する専 門 的な知 見を有していることから、客観的かつ公正な立場で取締役の職務執行を監査してい ただ けるものと
判断。

選任理由
大手金融機関の法人部
門の業務執行責任者、および 複数の企業の経営
責 任 者を長く務めた経験・実績を有し、客観的かつ公正な立場で取締役の職務執行を監査していただけるものと判断。

選任理由
大 手ヘルスケア企 業の研 究 開 発、環 境 推 進な
どの 責 任 者を務 め、常勤 監 査 役として監 査にも携わるなど豊 富な経験を有しており、取締役の職 務 執 行を監 査していただけるものと判断。

経歴
2013年6月
当社代表取締役社長
当社執行役員社長
2020年6月

経歴
2020年6月
当社取締役
2021年4月
当社代表取締役社長
建設業労働災害防止協会会長 （現任）2021年4月
当社執行役員社長（現任）
当社代表取締役会長（現任） 当社人財戦略室長（現任）
2021年10月
日本気候リーダーズ・
パートナーシップ共同代表

経歴
経歴
経歴
経歴
2008年6月
2018年6月
2020年3月
2021年3月
当社管理統轄部副統轄部長
日本電信電話（株）（株）セブン銀行 社外取締役（現任） カゴメ（株）社外取締役（現任）
2022年3月
常勤監査役
2018年6月
2020年6月
当社コーポレート本部長（現任） 2012年6月
当社取締役
（現任）
当社取締役
（現任）
2022年4月（一社）情報通信設備協会会長 2020年6月
2021年3月
当社専務執行役員（現任） 2014年6月（株）JPホールディングス （株）
クボタ 社外取締役
当社取締役
（現任）
当社取締役
（新任）
社外取締役（監査等委員）（現任） （現任）選任理由
戸 田 建 設 グループ グ
ロー バ ルビ ジョンを掲げ、喜 びを実 現する企業グループを目 指し新
中期経営計画策定を指揮し、企 業 価 値 の 向 上
へ 向け 陣 頭に立ってきた実績を有するため。

選任理由
長年にわたり財務部門の責任者を務め、企業経営における財務業務全般に関する豊富な経験と実績に加え、財務分野の専門的知見を活かし、多くの投資開発、戦略事業の推進に貢献をしてきたため。

選任理由
長年にわたり建築工事
部 門 の 責 任 者を務 め、建築分野における豊富な経験と実績に加え、これまで建築の大規模プ
ロジェクトを統轄し企業
価 値 向 上に貢 献をして
きたため。

選任理由
企 業 経 営 者としての豊富な経 験と高い見 識を有しており、業務執行を行う経 営 陣から独 立した客 観 的な立 場で、当社取締役会において的確な提言をいただけると
期待。

選任理由
大阪高等検察庁検事長など の 要 職を歴 任 後、
弁 護 士として企 業 統 治の 分 野に携 わり、豊 富
な経 験と知 見を有していることから、客観的な立場で的確な提言をいただけると期待。

選任理由
薬 学 博 士として企 業の研 究 開 発、商 品 開 発、
品質保証の責任者や取締 役として経 営に携わるなど、豊富な見識を有しており、客観的な立場
で的 確な提 言をいただ
けると期待。

取締役に期待される知識・経験および能力当社管理本部事務統括室長
2021年4月
当社常勤顧問2022年6月
当社監査役
（新任）

選任理由
総務・経理部門における責 任 者、および 事 務
統 括 室 長として業 務の効率化など豊富な実績を有し、客 観 的 か つ 公
正な立場で取締役の職
務 執 行を監 査していただけるものと判断。

（学）東京音楽大学理事長（現任）

執行役員（2022年10月1日現在）

企業経営

経営戦略
財務・会計
マーケティング

人財戦略

法務
リスク管理

グローバル
ビジネス

技術開発

ICT・DX

環境・
エネルギー

人事・
報酬委員

当社における地位●

大谷 清介

代表取締役社長 執行役員社長

●

山嵜 俊博

取締役 専務執行役員

網谷 駿介

取締役

伊丹 俊彦

取締役

荒金 久美

取締役

室井 雅博

取締役

●

●

●
●

●

●
●

●
●
●

●

執行役員副社長

戸田 守道

藤田 謙

専務執行役員

山嵜 俊博

植草 弘

市原 卓

宮地 淳夫

淺野 均

神尾 哲也

舘野 孝信

河野 利幸

白石 一尚

大井 清司

中原 理揮

菅原 秀一

樋口 正一郎

和久田 吉朗

吉岡 耕一郎

町田 佳則

永島 潮

木村 幸宏

請川 誠

菅原 千秋

福島 博夫

畑中 靖博

細川 幸哉

三輪 要

●

●

●

●

●

大谷 清介

●

●

●
●

人事・報酬諮問委員会出席状況（2021年度）

企業経営

人財戦略

法務
リスク管理

グローバル
ビジネス

技術開発

ICT・DX

環境・エネルギー

当社における地位

百井 俊次

常勤監査役

●

若林 英実

常勤監査役

●

丸山 恵一郎

監査役

佐藤 文夫

監査役

西山 潤子

監査役

●

●

●
●

●

●

●

中林 雅昭

中山 悟

永井 睦博

嶋 義郎

中井 智巳

工藤 真人

佐久間 昭男

高島 俊典

愛宕 和美

E
S
G

執行役員

●

監査役に期待される知識・経験および能力
経営戦略
財務・会計
マーケティング

曽根原 努

常務執行役員●●

執行役員社長経営

代表取締役会長

今井 雅則

経歴
2019年9月

価値創造のための戦略山嵜 俊博

価値創造ストーリー

大谷 清介

特集

今井 雅則

●

今井 雅則
（委員）

100%
（6/6回）

網谷 駿介
（委員）

100%
（6/6回）

伊丹 俊彦
（委員）

100%
（6/6回）

荒金 久美
（委員）

100%
（6/6回）

社外役員構成比率（2022年7月1日現在）
66%（8/12名）

●

●

●

●

※上記は、特に期待する知識・経験および能力を最大3分野記載したものであり、各候補者のすべてのスキルを表すものではありません。

57

戸田建設 コーポレートレポート 2022

戸田建設 コーポレートレポート 202258

社外役員メッセージ
新しい価値の創造に向けてお客さまの満足のために、誇りある仕事のために、人と地球の未来のために建設業はいま大きな曲がり角に差しかかっています。需要の減退、労働力の不足、デジタル化

監査役に就任して3年が経ちました。その間、コロナ禍の長期化、物価の高騰、建設投資の停対応および競争の激化など厳しい経営環境の中で生き残るためには、従来の成功パターンの繰り滞など、当社をとりまく環境は大変厳しい状況にあります。
そのような中でも戸田建設はESG・SDGｓ経営を着実に実践しております。さらには、さまざります。戸田建設は来るべきカーボンニュートラルの時代に先駆けて早くから洋上風力発電事業

まな社会のニーズを的確にくみ取る価値のゲートキーパーとして、グループ一丸となって協創社を手がけ、また環境問題に対して先進的な取り組みをするなど、常に変革を求めて事業活動を展

会を実現していかなければなりません。

開しています。
社外取締役

網谷 駿介

そのためには構成員であるわれわれ一人ひとりが課題を自覚し、自己改革する必要がありま

私は情報通信分野での経験を踏まえつつ常に株主目線を忘れず経営に参画し、戸田建設が未来に向けた新しい価値創造をするよう努力してまいりたいと思っています。

社外監査役

百井 俊次

す。これからも常勤監査役として企業価値の向上に貢献できればと思っております。

取締役会への期待

次の100年のために
私はこれまで弁護士として多種多様な事案について裁判所での法廷弁護を中心に活動し、また変化に適切に対応すべく、この度、取締役会の構成が大きく変わり、社内取締役を減員して社外

私立大学の理事者として学校経営に参加し、司法研修所の教官として後進の指導にあたってきま取締役を過半とする、執行と監督の分離が一層強化されました。

した。

「“喜び”を実現する企業グループ」として、持続的成長と企業価値の向上を図るには、従前の事

戸田建設においては、監査役として今までの経験を踏まえ、取締役会等で経営判断の法則に反業を盤石なものとしつつ時代変化を見据えた事業戦略に基づき、執行のスピード感を上げるととするような意思決定がなされないよう引き続き会社の業務執行を監視・監督するとともに、戸田

もにリスク管理を踏まえたチャレンジも必要です。私も取締役会の一員として、これに十分応えら建設が社会的責任を果たしつつ持続的成長を遂げることができるよう取締役と監査役の協働によれるよう執行のチャレンジを後押ししつつ、法曹としての知識や経験を活かしながら監督の強化にり、次の100年を睨んだ経営戦略をつくり上げていきたいと考えています。

社外取締役

伊丹 俊彦

さらなる発展と、目指す未来の実現のために

社外監査役

戸田建設の持続的成長と企業価値向上に向けて

2021年度から新しい体制がスタートし、取締役会等の場で当社のあるべき姿や果たすべき役

社外監査役に就任して2年が経過、この間戸田建設は「社会・顧客・グループ」の持続的発展を割について活発な議論が進められてきました。そして、2022年6月から取締役会自体も執行部

念頭に、新たな価値創造・成長への挑戦・進化を着実に続けてきました。

門がより責任を持って機動力を発揮しつつ、ガバナンスも十分機能するような体制および役割へ

本年度は取締役会における経営の監督と執行の分離を明確化し、監督側・執行側両輪での機と大きな変化を遂げました。われわれ社外取締役もこの度の体制変化の意図をしっかり理解した

能強化を図り、「プライム市場」上場企業に相応しいガバナンス体制を構築・整備してスタートしま

上で、当社のさらなる発展と目指す未来の実現への歩みが加速されるよう、尽力したいと思ってした。
私は金融・保険・不動産業界で培ってきた経験を踏まえ、社外監査役として新たな体制の取締

外部から見た当社への期待や課題を社内で共有し、戸田建設ならではの独自性や技術力に基
づいた
「実力」
と
「魅力
（ブランド力）」が顕在化することにも注力してまいります。

社外監査役

佐藤 文夫

未来に向けた自己革新への期待

向上発展に貢献してまいる所存です。

次の10年、「CX150」協創社会の実現に向けて
この2年間、監査役として各地の支店にうかがいました。2021年に創立140周年を迎えた歴会課題を解決する総合建設企業を目指し、環境問題に果敢に挑戦する戸田建設の一員になれた史のある企業が、次の150周年に向けて新たなことに挑戦していきます。それに向かって、今まことはとても光栄です。戸田建設には、建築・土木のコア事業をさらに高度化させながら、新しでの経験値だけではなく変わっていこうとする多くの方々とお会いすることができました。多様い企業価値を創造し続けることが求められています。そのためには、中長期的視点に基づいた事な考えやスキルを持つ人財がたくさんいることが戸田建設の財産と強く感じました。

業構想力と自己革新に向けた投資と実行力が不可欠です。

59

役会の実効性向上やコーポレート・ガバナンス強化を注視し、戸田建設の持続的成長と企業価値

2022年6月に戸田建設の社外取締役に就任しました。140年の歴史を礎に、未来を創造し社

先行き不透明な今こそ、企業の底力が発揮されます。当社は、お客さまに真摯に向き合い一

私自身は経営コンサルティング・IT企業の経営者として企業のガバナンス改革やDXによる事

緒に持続的成長を果たす協創社会を実現できる会社であると信じています。監査役としてその業革新を支援してきた経験を活かし、独立役員としての視座を大切にしながら、戸田建設の持続後押しをし、取締役会の実効性向上に注力し、コーポレート・ガバナンスの高度化に貢献していく的な発展に向けた自己革新の実現に尽力してまいります。

戸田建設 コーポレートレポート 2022

E
S
G

経営

います。

荒金 久美

丸山 恵一郎

価値創造のための戦略

寄与してまいる所存です。

価値創造ストーリー

新型コロナウイルスを始めとして事業環境の変化にはめまぐるしいものがあります。こうした

社外取締役

特集

返しだけでは対応できず、未来を先取りし大胆かつ機敏に戦略や事業内容を変えていく必要があ

社外取締役

室井 雅博

所存です。

社外監査役

西山 潤子

戸田建設 コーポレートレポート 2022

60

E

nvironment

TCFD提言に基づく気候変動に関する情報開示
当社グループでは、マテリアリティ（重要課題）のひとつに「脱炭素社会の実現」を掲げています（P.17

会を特定し、財務的影響を評価しています。特に当社への〜20参照）。その達成に向け、2022年3月には、温室効果ガスの削減目標を1.5℃水準に引き上げて影響が大きい項目として、リスクでは「気温上昇による建設

当社は、従来「2℃水準」で設定していたSBTを、2030年

SBT を再設定し、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたさらなるチャレンジを開始しました。

作業所での作業効率の低下」や「異常気象の激甚化による度を目標年としてスコープ1＋2を「1.5℃水準」、スコープ3

気候変動に関連する情報開示については、CDP2021において4年連続のAリスト企業に選定される保有不動産の被災リスク」、機会では「浮体式洋上風力発電

を「WB2℃水準※1」に更新し再設定しました（2022年3月）。

等、引き続き情報開示の充実化に取り組んでいます。

所建設事業」やそのほかの「再エネ発電所建設事業」があげ

そして再設定したSBTをもとに、「中期経営計画2024 ロー

られました。シナリオ分析の結果から、SDSシナリオに基づ

リングプラン」では、2024年度を目標年とした温室効果ガく「2℃未満」さらには「1.5℃」の社会を目指すことが当社のスの削減目標を設定しています※2。また、当社はRE100イ

事業においても有益であることを確認しています。これら

ニシアチブに加盟し、事業活動で使用する電力を100%再のリスクと機会への対応は、財務計画に適切に組み込まれ生可能エネルギーとする取り組みも推進しています。

ています。（P.31-32参照）（実績値はP.29-30参照）※1

当社は、環境課題解決のトップランナーを目指し、環境負荷を低減したサステナブルな事業運営、そしり組んでいきます。
※1

Science Based Targets（科学的知見と整合した削減目標）

当社では、｢カーボンニュートラル実現に向けた行動計画」

TCFD提言に基づく情報開示※1

WB2℃水準：2℃を十分に下回る目標（Well below 2℃）
であり、2℃水準と1.5℃水準の間に位置する目標※2 当社ではCO₂排出量の前年度からの改善度合いを役員報酬に連動しています。
（｢コーポレート･ガバナンス｣(非財務連動係数) P.54参照）を策定し、事業活動と温室効果ガスの排出削減目標達成の両立を図っています。（P.64参照）と連携され、当社の経営戦略等に統合されます。

適切に把握、対処して企業としてのレジリエンスを高めてい取締役会はサステナビリティ戦略委員会から気候変動関く一方、取り組むべき事業機会を特定し、計画的・戦略的連の事項について報告を受け、必要に応じてサステナビリに取り組んでいきます。
当社は2019年5月にTCFD への賛同を表明し、TCFD提言に基づく気候変動に関連する財務情報開示を積極的に進めています。当社では2020年に初めてシナリオ分析を行って以来、毎年シナリオ分析の見直しを実施し、1.5℃目標の達めています。なお、シナリオ分析には、4℃シナリオ（RCP 8.5
シナリオ※3、公表政策シナリオ※4等)、
2℃未満（1.5℃）
シナリオ（SDSシナリオ※5等)を使用し、その結果を当社の事業、財務組み状況の監督を行っています。
※2
※3
※4
※5
※6
※7
※8

TCFD：金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース
RCP8.5シナリオ：気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が示す代表濃度経路シナ
リオで、2100年までに2.6～4.8℃の気温上昇が起こる望まれない世界。
公表政策シナリオ：国際エネルギー機関（IEA）が示す移行シナリオ。2100年までの平均気温の上昇を2.6～4℃に抑えるシナリオで、望まれない世界。
SDSシナリオ：国際エネルギー機関（IEA）が示す移行シナリオ。平均気温の上昇を
1.75℃に抑えられるシナリオで、望まれる世界。
戦略的影響度：リスクと機会の「影響度（5段階での評価に加え、ステークホルダーへの影響も併せて評価）」と「発生可能性
（4段階）
」
より評価。
財務的影響度：リスクと機会の「収益、費用、資産と負債、その他」
においてそれぞれ
設定した金額の閾値より評価。
他3委員会：サステナビリティ推進体制における社会活動、ガバナンス、ベネフィットの各委員会。

計画に統合しています。
気候変動によるリスクと機会の管理プロセス

ガバナンス／リスク管理

リスク候補を特定

当社は気候変動に関連するリスクと機会の特定・評価・管理体制を ｢気候変動リスクマネジメント規程｣ に定めてい※6

外部動向調査全社的リスク管理活動におけるリスク抽出リスト｣および｢財

重要リスクの決定

当社の重要リスクは、これらのリスクと機会の中から、環

クは、リスク管理部門、財務部門、経営企画部門、広報部門
気候変動に関連する課題への取り組み体制
監督

取締役会
報告

サステナビリティ委員会
報告

サステナビリティ戦略委員会

執行

環境エネルギー委員会
報告

指示
本支店各部門・グループ会社

61

指導･監督
（･承認）

戸田建設 コーポレートレポート 2022

環境エネルギー委員会での議論を経て特定重要リスクの対応･管理
リスクは対応策、対応部門を決定後、全社的リスク管理活動に統合し管理（P.56「リスクマネジメント」参照）
機会は関連部門と連携し、事業推進および事業化
上記をモニタリングの上、追加の対応が必要な場合は環境エネルギー委員会にて議論･実行戦略
当社では、気候変動関連のリスクと機会を短期（3年以下）、中期（3～10年）、長期（10年以上）の時間軸により、特他3委員会※8スコープ1＋2
中期経営計画 （建設工事のみ対象）
2024
スコープ3
ローリング
プラン
カテゴリ1

スコープ1＋2
スコープ3

エコ・ファーストの約束※3※4

スコープ1＋2（建設工事のみ対象）

定、分析、評価しています。
短期、中期（2030年）、長期（2050年）という視点で実施
したシナリオ分析により、気候変動関連の当社のリスクと機2021年度実績
進捗率

排出量

2024年度 2030年度 2050年度▲0.4%

83,872▲16.8%－－

16.5

11.2以下－－5,175,194

▲10%

－

－

84,172※3

原単位t-CO₂/億円※4

15.9※3

総量

t-CO₂e

総量

2020

目標年度

排出量

t-CO₂

カテゴリ11

SBT

年度

総量

原単位

－

5,210,867▲0.7%

t-CO₂e/
億円※5

707.8

－

739.6

540.7以下－－

t-CO₂e/
m²※6

4.6

－

3.4

3.5以下

－

－

t-CO₂

2020

t-CO₂e

総量

t-CO₂

原単位

t-CO₂/億円※484,172※3▲0.4%

83,872－▲42%－

5,210,867▲0.7%

5,175,194

－

▲25%

－

192,364▲59.6%

77,757

－

▲70%

▲80%

28.5

▲42.1%

16.5

－

▲50%

▲60%

1990

2021年度に昭和建設（株）を完全子会社化したことにともない、2022年度に基準年度数値の見直しを行った。
完工高1億円当たり排出量 ※5 建設資材の取引金額当たり排出量 ※6 竣工延床面積1㎡当たり排出量

E
S
G

再エネ電力利用目標

各リスク･機会を戦略的影響度、財務的影響度より分析･評価

述の2つの影響度から設定しています。

リティ戦略委員会に報告されます。そしてこれらの重要リス

外部動向調査当社が将来目指す姿からのバックキャスティング

リスク･機会の分析･評価｣ から評価され、その重要度（優先順位）は前境エネルギー委員会での議論を経て特定され、サステナビ

機会候補を特定

スコープ1＋2

基準年度

単位

経営

ます。これらのリスクと機会は｢戦略的影響度
務的影響度

対象

価値創造のための戦略成に向けた社会変化が、当社の事業運営に統合されるよう努※7

温室効果ガス削減目標

ティ委員会にて議論を行い、気候変動関連の課題への取り※2

価値創造ストーリー

当社は気候変動に関連する物理的リスク、移行リスクを特集て環境課題解決に寄与する事業の創出と拡大により、すべての事業活動において環境課題の解決に取

指標と目標

RE100

目標年度

対象

単位

2021年度（実績）

2040年度

2050年度

再エネ電力利用率

％

38.3

50

100

シナリオ分析結果
想定した将来社会像の概略
2℃未満（1.5℃）シナリオ（SDSシナリオ等）

4℃シナリオ（RCP8.5シナリオ等）◦洋上風力発電を含む再エネ発電への建設投資のさ◦夏季の労働生産性の低下により工期が長期化し利◦ZEBの普及にともない、ZEB技術力、設計・施工◦異常気象の激甚化の進行により不動産事業におけ◦炭素価格増が建設投資の縮小に影響◦物理的リスクの顕在化や対策意識の高まりにより、らなる増加

実績による受注競争が激化

益率が低下、また作業者の健康リスクが増加

る物理的リスクが増加

防災・減災工事へのインフラ投資が増加

戸田建設 コーポレートレポート 2022

62

TCFD提言に基づく気候変動に関する情報開示
シナリオ分析に使用した主要なパラメータ
2030年

現在
炭素価格
施工条件
悪化

再エネ
電源拡大
異常気象
の激甚化

2℃未満
（1.5℃）の世界

289円/t-CO₂

40ドル

130ドル

IEA WEO 2021
（現状政策シナリオの平均と2050年排出ゼロシナリオの先進国の値）

熱ストレスによる労働生産性低下率

0.4%＞0.99%

0.99%

ILO Working on a warmer planet

熱中症搬送者数

1倍

1.4倍

1.26倍

気候変動適応情報プラットフォーム

ZEB目標

－

新築建築物はZEB水準の省エネ性能が必須

新築建築物はZEB水準の省エネ性能が必須

3.7EJ

3.6EJ

3.4EJ

建物のエネルギー需要量
太陽光･風力発電（屋根置き除く）

45.5GW

洋上風力発電洪水による都市への被害

76.6GW

111.2GW

当社グループの温室効果ガス排出量の特徴
当社のスコープ1,2の排出源は大きく建設現場とオフィス

＜10GW

10GW

2,000億円

2,600億円

2,200億円

行動計画の概要

以上を占める建設現場では、その70%以上を建設機械（パ

脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会（国交省、経産省、環境省）

ワーショベル、ダンプ等）で使用する軽油が占めています。

IEA WEO 2021

そして建設現場ではタワークレーン、シールドマシン等の機

2030年度におけるエネルギー需給の見通し（資源エネルギー庁）

械のほか、仮設照明等で大量の電気も使用しています。建❶建設機械での軽油使用にともなう排出の削減（スコープ1）

設現場以外では、本支店社屋や技術研究所等で使用する電❷再エネ電力の調達・使用の推進（スコープ2）

気、そしてグループ会社が保有するアスコンプラントで使用❸低炭素資材の調達推進（スコープ3 カテゴリ1）する重油が当社の主な排出源です。

国土技術政策総合研究所資料より推定

当社は、下記4つの活動を柱に温室効果ガスの削減活動に取り組みます。

❹ZEB･省エネ建物の拡大（スコープ3 カテゴリ11）

常に大きく、特にその大半を占めているのがカテゴリ1とカ

2050年 度にはSBTイニシアチブ の ネットゼ ロ 新 基 準

当社の2030年度の営業利益への影響評価では、4℃シナ

テゴリ11です。当社において、カテゴリ1は調達する建設資（The Net-Zero Standard）に 則り、10%未 満 の 残 余 排リオに比べ、2℃未満（1.5℃）シナリオでは再エネ関連の利材（コンクリート、鋼材、内外装材等）の製造に関連する排出、出量をバリューチェーンの外で「中和（森林由来吸収や炭素益増加額が大きく、営業利益が増大するという結果となりま

カテゴリ11は施工した建物の使用段階における排出が該当除去技術等を活用）｣し、事業活動におけるカーボンニュート

異常 リスク 再エネ （1.5℃目標）
再エネ 省エネ 災害
2030年度スコープ1、します。パリ協定
達成には、2の削

ラルの達成を目指します。

スコープ1＋2のエネルギー別内訳（2021年度実績 計:83,872t-CO₂）

スコープ1＋2＋3の内訳（2021年度実績 計:約526万t-CO₂）

営業利益への影響評価（2030年2℃未満シナリオの場合）した。 当社はこの2030年を対象とした営業利益への影響
評価を2020年に初めて実施しました。その後、毎年シナリオ分析結果を見直していますが、当社のリスクと機会の財

2019年度 気温
営業利益 上昇

炭素税

異常
気象

リスク 再エネ 再エネ 省エネ 災害 2030年度
対応 発電所 関連 建築等 対策 営業利益（保険） 建設事業
工事等

営業利益への影響評価（2030年4℃シナリオの場合）

炭素税

気象

対応 発電所（保険） 建設

関連
事業

建築等

その他

右のウォーターフォール図は据え置きとしています。なお、シナリオ分析および財務的影響評価の結果は当社の戦略に

2019年度 気温 炭素税 異常 リスク 再エネ 再エネ 省エネ 災害 2030年度
統合されています。
（P.14参照）
営業利益上昇
気象
対応 発電所 関連 建築等 対策 営業利益（保険） 建設事業
工事等

2019年度 気温
営業利益 上昇

炭素税

異常
気象

リスク 再エネ 再エネ 省エネ 災害 2030年度
対応 発電所 関連 建築等 対策 営業利益（保険） 建設
事業
工事等

移行

新たな
規制

製品/サービス

重要項目

時間軸

リスク・機会の考察

リスク・機会に対する対応策

影響を受けた事業・戦略・財務計画等

戦略への影響分野

気温上昇

中/長

◦気温上昇による労働生産性の低下および作業者の健康リスク◦施工の省力化･無人化の推進◦作業者の健康管理デバイスの導入

P.47参照（研究開発）◦サプライチェーン/
バリューチェーン
◦研究開発関連投資

短/中/長◦低炭素施工の技術提案力不足にともなう受注機会逸失リスク

P.23参照（重点活動項目より｢グリーン調達の推進｣）◦サプライチェーン/
バリューチェーン
◦適応と緩和活動

炭素価格

中/長

◦炭素価格増による建設投資の縮小と建設コスト増加

P.64参照（カーボンニュートラル
実現に向けた行動計画）◦サプライチェーン/
バリューチェーン
◦適応と緩和活動

省エネ建築

短/中/長

◦ZEBの普及にともなう売上高の増加◦技術開発の推進と施工実績の蓄積2021年度ZEB竣工物件：3件『ZEB』：筑波技術研究所グリーン
オフィス棟、ZEB Ready：大和高
田市新庁舎、海城学園新理科館◦製品/サービス◦適応と緩和活動◦研究開発関連投資◦太陽光･陸上風力発電所等への建
設投資の増加

◦再エネ発電所建設および再エネ事業への資源集中

P.14参照（戸田建設グループの目指す方向性・基本戦略）

中/長◦洋上風力発電所の拡大◦浮体式洋上風力による発電実績の蓄積◦洋上風力発電への資源集中と施工技術開発

P.14参照（戸田建設グループの目指す方向性・基本戦略）

中/長◦水害対策に関連した
インフラ投資の増加◦防災･減災工事への資源集中

P.43参照（事業戦略 土木事業）

発注者
ニーズの
変化

短/中/長

機
会
市場

エネルギー
ミックス
変化

水害対策
工事

戸田建設 コーポレートレポート 2022

約%
(約2,100万L)◦低炭素製品の特定と調達の推進◦TO-MINICAによる低炭素施工の推進約◦製品/サービス◦適応と緩和活動

67%

約

スコープ3

30%

E
S
G

2030年度 CO₂削減目標(SBT)

スコープ1＋2 : ▲42%(2020年度比)
スコープ3 : ▲25%(2020年度比)（万t-CO₂）
600

500

400

既存技術の最大限の導入と新技術の試行

低炭素技術・脱炭素エネルギーの普及･導入拡大

2050年カーボンニュートラルの達成

低炭素型燃料の使用
再エネ由来の電力へシフト
革新的建設機械※1の積極的な導入
EPD※2を活用した建設資材調達
ZEBの積極的な提案と実績の蓄積
上記の推進とカーボンリサイクルに寄与する技術開発

再エネ電力100%の事業運営
革新的建設機械の普及と導入拡大
新築建物はすべてZEB水準
カーボンプライシングによる低炭素建材の調達加速
建物のライフサイクル全体でのCO₂削減の加速
上記の推進とカーボンリサイクルに寄与する技術開発

再エネ電力100%の事業運営
革新的建設機械の使用が標準化
ストック平均でZEB水準達成
カーボンリサイクル技術により残余排出を中和
上記の推進とカーボンリサイクルに寄与する技術開発

300

200

◦製品/サービス◦適応と緩和活動カテゴリ 1
建設資材の製造に関連した排出カテゴリ 11
施工した
建物の運用
期間中の排出

64

経営

リ
ス
ク

慢性

軽油

約
%
(約73GWh)26

当社は特定した重要リスクについて、対応策を検討し取り組んでいます。

物理

電気

スコープ1
スコープ2

カテゴリー
1,11 以外（都市ガス、灯油、ガソリン等）

重油

気候関連の重要リスクと対応策
リスクと機会の分類

対策 営業利益
工事等

価値創造のための戦略

務的影響の評価において大きな変化は生じていないため、2019年度 気温
営業利益 上昇

価値創造ストーリー

当社では、スコープ1、2に比べてスコープ3の排出量が非2030年の財務的影響評価

63

コープ3の削減にも取り組むことが重要だと考えています。

等、工作所等の3つに分けられます。 スコープ1,2の90%

洋上風力産業ビジョン（第1次）
2040年 30～45GW－

減にとどまらず、低炭素資材の調達やZEBの建設を通じたス

特集

建物の
省エネ

4℃の世界

炭素税

カーボンニュートラル実現に向けた行動計画

備考･出所

スコープ3 カテゴリ11
施工した建物の運用期間中の排出

スコープ3 カテゴリ１,11以外

スコープ1＋2
100

0
2020
※1
※2

残余排出量10%未満

スコープ3 カテゴリ1
建設資材の製造に関連した排出
2025

2030

2035

2040

2045

2050（年度）

動力源を抜本的に見直した建設機械（電動・水素・バイオ等）。
環境製品宣言のこと（Environmental Product Declarationの略）。製品がライフサイクルで環境に及ぼす影響の情報開示の仕組み。
戸田建設 コーポレートレポート 202264

その他の環境配慮活動
建設廃棄物の削減

気候非常事態宣言を表明
当社が気候変動に対して大きな

戸田建設グループ「気候非常事態宣言」

危機感を持ち、その緩和と適応に向けてさまざまな活動に取り組んに、2022年1月に建設会社として初めて ｢気候非常事態宣言 ｣ を表※明しました。当社は、当宣言で示ない」
ことを指摘しました。
現実に我が国においても、豪雨等が激甚化しており、私たちの生命や経済への影響が大きくなってきています。放置すればさらに影響が拡大するのは明らかです。パリ協定が示すように、産業革命前と比べて平均気温の上昇を1.5℃に抑えるためには、温室効果ガス排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現を急がなければなりません。
戸田建設グループは、地球温暖化に起因する気候変動に大きな危機感を持ち、気候変動の緩和と適応を

建設廃棄物の最終処分率

建築現場では、図面だけでは外観や仕上がりの質感、機能の確認が難しいことがある

（%）

ため、
モックアップ（原寸模型）
を作成して材料や納まりの検討をすることがあります。しかしモックアップは検討用の模型であるため、検討が終わると解体して廃棄物となります。
新TODAビル計画新築工事では、BIMモデルからデジタルモックアップを作成し、実モックアップとの比較・検証をすることでデジタルモックアップの有効性を確認し更に推進するため、気候非常事態を宣言し、下記に示す項目を実行します。また、私たちの活動を広く社会

産業廃棄物（約66.5m3）の削減のほか、材料のに向けた取り組みを加速し、カーに発信するとともに、ステークホルダーとの対話をさらに活発に行っていきます。

運搬および廃棄等にともなうCO₂排出量を削減

ボンニュートラルな社会の実現に※

1．サプライチェーンを含む事業活動において、2050年までにカーボンニュートラルを目指します。

4．グリーンインフラ等の拡大を通じて、生物多様性の保全、森林整備・有効活用を推進します。
上記項目実現に向け、新技術開発への投資を継続します。
5．個人が高い意識を持ち、行動し、2050年とその先に向けてより良い未来に貢献します。
2022年1月28日

0

景観の向上やヒートアイランド対策などを目的に、建物の屋上だけではなく外壁へ住宅事情や初期費用

壁面緑化ユニットは10種類の在来種ツル植物による緑化部分と木粉を配合した人工容も必要だと考えています。社員に対してこの行動変容をの面から実施率は高木ルーバーで構成されています。植物によるCO₂の固定・吸収や日射制御、植物の蒸促す取り組みを「マイアクション脱炭素」と称し、活動を進め

くないという結果とな散による冷却といった環境負荷低減への効果に加え、室内から植ています。1.5℃目標達成には1人1年当たりの家計消費のりました。

物が見えることによるウェルビーイングへの効果が期待できます。

まで）削減する必要があると考えられています※。当社では、

トプリントの削減も促

国立環境研究所が提案するこの指標（全57項目）に基づき、し、カーボンニュート

社員の現状の取り組み状況をアンケート調査しました。

ラルな社会の実現にアンケート調査結果（回答数 2,696件）
CO₂削減量合計 ＝ 平均値：2,330kg-CO₂

取り組んでいきます。

「マイカーを電気自動車に（充電は再エネで）」等は、各人の※65

国立環境研究所「国内52都市における脱炭素型ライフスタイルの選択肢2021」：｢住宅｣ ｢移動｣ ｢食｣ ｢消費財・レジャー｣ に関するさまざまな脱炭素型ライフスタイルの
選択肢とそれぞれの温室効果ガス削減効果が示されている。

戸田建設 コーポレートレポート 2022

90

（件）

30

25

25
20
15

28件

22
16

16

2017

2018

10
5
0

実施率
（%）
46

地域性在来植物ビオトープ「つくば再生の里」の創出
筑波技術研究所（茨城県つくば市）の敷地内に約500m の地域性在来植物ビオトー
2

2019

2020

2021

（年度）

E
S
G

プ
（生物生息空間）「つくば再生の里」
を設け、地域性在来植物のみを用いた緑地の整

生物多様性に配慮した技術等を提案した
営業案件数
（件）

50

備とその維持管理のノウハウを蓄積するとともに、社内や社外の方々への環境教育40の場として活用しています。2つの人工池を中心に水辺で約75m2、草地・樹林で約

30

110

40

自宅に太陽光パネル設置

1,280

6.4

自宅をゼロエネルギー住宅に

1,820

2.4

エコドライブを行う

150

63

10

マイカーを電気自動車に（充電は再エネで）滅危惧種の昆虫を確認し、水辺にはカルガモの飛来、草地や樹

470

0.7

林にはヤマガラやエナガなど16種類の鳥類を観察しています。

0

食

食品ロスをゼロに

50

74

当社は生物多様性の向上を目指して、本ビオトープが生きも

消費財･
レジャー

消耗品を節約する

90

35

移動

2021

（年度）

生物多様性の保全

マイアクション脱炭素アンケート

削減効果（kg-CO₂）

2015

環境関連技術の開発件数（社内技術開発プロジェクトによる）

自宅でウォーム・クールビズ

住宅

なりました。エコドライブの実施や食品ロスの削減、ウォー

宅に太陽光パネルを設置」「、自宅をゼロエネルギー住宅に」、

カーボンニュートラル社会の実現に貢献するよう取り組んでいます。（内外の緩衝空間）

自宅の電球をLEDに

ム・クールビズ等は、多くの社員が日常生活において意識的に取り組むことができていると分かりました。一方、「自や省エネルギー効果などさまざまな角度からの実証・検証を通して、グリーンロッジア

脱炭素型ライフスタイル選択肢

アンケート調査より、当社社員の現状の取り組みは、目標値▲4,120kg-CO₂に対して▲2,330kg-CO₂という結果と現在、技術研究所内のグリーンオフィス棟に実装し、CO₂吸収量アンケート調査結果（一部抜粋）（中央値：2,080kg-CO₂）

2000 2005

経営

計消費のカーボンフッ

2010

4.9%

価値創造のための戦略

当社はカーボンニュートラル実現に向け、個人の行動変（ 現 在 の 全 国 平 均7,120kg-CO₂から3,000kg-CO₂程 度

5.0

環境配慮技術の開発の緑化が推進されていることから、当社は新たに壁面緑化ユニットを開発しました。

当社では社員の家

5.6

できる可能性を実証できたため、今後、他現場にツル植物とルーバーを組み合わせた壁面緑化ユニットの開発

当社社員へのマイアクション脱炭素アンケート結果

カーボンフットプリントを、2030年までに約4,120kg-CO₂

10

棄物の削減、環境負荷の低減に努めていきます。 デジタルモックアップ 実モックアップ

3．浮体式洋上風力発電所等の建設を通じて、再生可能エネルギー電源の拡大を推進します。

宣言日

8.9

おいても同様の取り組みを積極的に展開し、廃2．ZEB・省エネ建物の建設やエネルギーマネジメントの高度化を推進します。

気候非常事態宣言：国や自治体、民間企業等のさまざまな団体が、気候変動が非常事態といえるほど異常な状態であることを認識し、気候変動対策に取り組む決意として表明する運動。
2016年12月オーストラリアのデアビン市で初めて表明されて以来、世界中に広まっている。

15

価値創造ストーリー

貢献します。

IPCC：国連気候変動に関する政府間パネル

19.1

5

ました。 実モックアップを製作することで生じるした活動を中心に、環境課題解決

20

特集

でいく姿勢を発信することを目的

IPCC第6次評価報告書は、「 人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がデジタルモックアップの活用による環境負荷の低減

425m のエリアを設け、各エリアを住みかとする生物の生息空間をつくりました。重要2種として設定したキイトトンボ、ショウリョウバッタモドキ、タマムシなどの茨城県の準絶のの生息・生育環境をつなぐ機能を持ち地域景観と調和する
エコロジカル・ネットワークを形成するよう貢献していきます。

44

30件
21

20

22
16

2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

「つくば再生の里」
から見た
グリーンオフィス棟

戸田建設 コーポレートレポート 2022

66

S

安全性No.1企業・生産性No.1企業への取り組み

ocial

建設業全体の課題として将来における担い手不足が懸念される中、安全性確保の取り組みや生産性向上を含めた働き方改革は、持続的成長を実現する上で重要なものとなっています。
当社はより安全で快適な職場環境を実現するために、さまざまな取り組みを行っています。

生産性No.1企業への取り組み

安全衛生方針告手段を作業員のスマートフォンから実施できるようにする

時代の変化に対応する人財の育成と活用

労働災害・事故および公衆災害の防止は、当社の存続とことで、よりタイムリーで正確な情報収集を実現するアプリ

不確実で変化の激しい時代に企業が持続的な成長を遂げる

発展にとっての絶対条件と捉えています。人命尊重の原点

ケーション「ヒヤリポ」
を開発しました。

ためには、生産性の向上と働き甲斐改革などを通じた人財価
値の最大化が必要です。当社では仕事と従業員個人の人生のあると捉えて安全衛生を確保し、働き方改革にも留意し、誇高いレベルでの融合、調和を実現する観点から、これを“働きりを持って働ける職場環境の形成に努めています。

甲斐”改革と呼び推進しています。具体的にはオフィス環境整■全災害件数（件）■休業４日以上の災害件数
（件）
度数率※

0.77
0.40
108
14
2017

0.51

139

13
2018

119
25

2019

17
2020

ヒヤリハット報告の例

管理画面のイメージ

安全性：安全最優先姿勢
尊厳：責任能力を持った
成人としての扱い
マネジメントの信頼性：
上司・会社への信頼感

公平感（雇用保障・
報酬・敬意）

達成感

備、ABW化の推進による生産性向上、社内規定の見直しなど

安全成績（国内建設事業）

0.48
114

社員の高い士気と企業の高い業績を実現するために仕事自体のやりがい
新しいスキルの習得
業務遂行能力仕事の重要性
パフォーマンスの評価
誇りを持って働ける会社

情熱

連帯感

（ビジョン・権限委譲・ （チームワーク）
やりがい・敬意）

職場環境の整備や、役職員が「公平感」「達成感」「連帯感」を感じられる制度整備などを推進しています。

チームワーク
他者との前向きな相互作用

価値創造ストーリーに立ち、安全をすべての企業行動における「中心的価値」で特集

安全性No.1企業への取り組み※参考：デビッド・シロタ『熱狂する社員』

安全ポータルの開発と展開
0.35
83

当社では、2018年から「災害・事故情報共有システム」（安10

2021（年度）

安全衛生向上に向けた取り組み

話やメールで報告していた、作業所で発生した災害等の報

新工場棟が完成、プレキャスト部材製造を効率化

告について、ウェブ画面から所定の項目を入力し、事前登録

IoT技術を活用した研修の最適化

当社は、成田PC工場再整備計画1期工事（千葉県成田

当社は、南砂工作所跡地に新たに建設した宿泊施設付き報のデータベース化により災害分析が可能になり、類似災

市）の完了にともない、新工場においてプレキャスト※1部材

研修センター『TODA Innovate Lab』にて、感情センシン

当社は、「Safety is not just a priority

害防止対策の立案、年度計画の立案等に役立っています。

の製造を開始しました。

グを活用した研修の見える化を図っています。

but a CORE VALUE」（安全は単なる優先

報告書作成等にかかる時間を大幅に短縮することが可能

新たに開発した製造管理システムでは、部材に取り付けた

創造性を高め、人財の成長を促すというコンセプトのもと、

順位ではなく中心となる価値である）というで、作業所・安全管理部門の働き方改革につなげています。

RFIDタグ を用いて、読み取ったデータをクラウド上で共社内研修の受講者へウェアラブルデバイスを配布し、脈拍数

考え方に基づき、より川上にあたる営業や設計活動といった

2021年度からは、本支店、作業所が作成する安全管理計

有、可視化することで正確かつ効率的な製造管理を実現しまを測定することで、個々の感情状態（覚醒度）を推定します。

初期段階から、安全を中心に据えた取り組みを実践するこ画関連の帳票類が安全ポータルで自動的に連携され、画面した。このほかにもスマートセンサーや画像解析技術を用

2021年度では、研修のスケジュールや講義形式の違いにとにより労働環境整備のフロントローディングを推進して、上で作成・編集できるように改修しました。本ソフトはライ

いて、さらなる品質確保や生産性向上に取り組んでいます。

焦点を当て、より良い研修実現に向けたエビデンスを蓄積し労働災害の撲滅に取り組んでいます。

センス販売しています。導入企

※1

ています。

プレキャスト：鉄筋コンクリート部材を建設地とは異なる専門製作工場にて事前に製作し、作業所に運搬・組み立てることで躯体を構築する「プレキャスト鉄筋コンクリー
ト工法」の略。
※2 RFIDタグ：ID情報を埋め込んだRFタグから、電磁界や電波などを用いた近距離の無線通信によって情報のやりとりを行うもの。

業にとっては、システム構築の取締役会による安全衛生の監督体制
当社では、総括安全衛生管理者に取締役を選任しています。また、本社中央安全委員会（取締役、執行役員、労働者

時間を大幅に簡素化することが可能になり、働き方改革につな
がります。

※2

E
S
G

経営

した関係者へ瞬時にメールで情報伝達しています。災害情

安全文化の定着

価値創造のための戦略※度数率 ＝ 延べ100万労働時間当たりの休業4日以上の労働災害の発生頻度を示す指数。

生産性向上に向けた取り組み

全ポータル）を運用しています。このシステムはこれまで電安全ポータルのイメージ

代表等で組織）を設置し、全社における労働安全衛生に関する基本方針を審議・決定しています。

感情センシング
ウェアラブルデバイス

社内研修

ヒヤリポの開発

分析結果の一例（2021年度）

当社は、安全性No.1企業を目指す活動の一環として、現事務棟外観

場でのヒヤリハット事例に着目しています。これまでヒヤリ

50分

ハットの報告および集計は、KY記録表（紙）に記入・報告す40分る方式を採用しており、報告の確認やその後の集計にも時間を要すこと、記入するタイミングが遅れてしまうことから正確性が落ちてしまう状況が見受けられました。そこで、報67

戸田建設 コーポレートレポート 2022

VS

安全ポータルの画面イメージ

工場棟製造ライン内観

重要な講義は10時台に設定すると、高い覚醒度で受けられる。
講義時間は、40〜50分を目安とする。
自室での映像配信講義は、
高い覚醒度を得られる反面、集合研修時より覚醒度の個人差が大きくなりやすい。

戸田建設 コーポレートレポート 2022

68

建設業の魅力化と社会貢献活動の推進
当社グループは、建設産業の社会的役割を持続的に果たしていくために、「良き企業市民」として、事業の特性に応戸田みらい基金での取り組み

じたさまざまな活動を実施しています。また、ものづくりの魅力や喜びを次世代につないでいくため、担い手の安当社は2016年10月に（一財）戸田みらい基金を設立しま定的な確保・育成を通じた生産体制の確立など、協力会社をはじめとするサプライチェーンを巻き込んだ取り組みした。当財団は、協力会社・団体の若手技能者の採用・育を推進しています。

成などへの助成事業を通じて、将来の担い手不足という課担い手確保に向けたロードマップ

優良技能者
研修制度

2010年〜

優良技能者手当リクルート活動支援

2016年

戸田みらい基金
協力会社の採用・育成活動への助成

業界団体の提言を受け、いち早く支給を開始

建設キャリア
アップシステム

としてさまざまな取り組みを行っています。

2017年2月～2022年3月

80件（34団体・46企業）

2.若手技能者の採用や育成に資する活動に対するステップアップ助成事業
1～3回

2020年2月～2022年2月

14件（5団体・9企業）

3.建設に関する教育振興に係る助成事業
1～4回

2019年5月～2022年5月 101件（助成A：9団体 助成B：92校）

4.女性技能者の就労促進に係る事業
1・2回

協力会社と連携した支援活動

2017年5月～2020年5月

39名
（7職種）

5.外国人技能実習生の受け入れに係る助成事業
1～3回

2019年
電子請求システムスタート
第2回日本語スピーチコンテスト

2012年〜

26社・50名

6.建設業の外国人技能実習生による日本語スピーチコンテスト（予選：作文一次審査）

2016年〜2017年

空調服・ハーネス支援2018年2月～2020年2月

社会保険加入推進

教育振興に係る助成事業（橋梁模型製作）

1・2回

2020年12月、2021年11月

予選参加者計：149名
本選出場者計：20名
価値創造ストーリー

2008年〜

2019年4月〜

題に取り組み、建設産業全体の発展に寄与することを目的

1～11回

特集

2015年〜

2018年〜〜2024年
４週８閉所率100％
建設キャリアアップ
登録率100％

1.若手技能者の採用や育成に資する活動に対する助成事業

職長会発足

建設業の魅力化

社会貢献活動の推進

建設産業の担い手確保への取り組み

リクルート活動支援

建設業は、安心・安全な暮らしや企業の活動に必要な基当社の協力会社組織である「利友会」と連携し、協力会社

盤をつくる重要な役割を担っています。ところが、高齢化がの新卒採用活動を、全国で積極的に支援しています。具体

当作業所は福島県浪江町に所在し、周辺は2017年3月、（株）山下PMCと共同で新たなまちづくりのPRとして『変化進む建設技能者は、2025年までに120万人減少する（（一

的な支援活動としては、学生・保護者・先生方を対象に現居住制限区域が解除されています。工事を円滑に進めていと多様性、生命の躍動』をテーマにしたアートを掲示しまし社）日本建設業連合会が2015年に試算）とされており、将場見学会・出前授業・学校訪問の支援、利友会ホームペー

く上で自治体や自治会長と、工事に対する要望や地域貢献

た。 建設中から県民の方の関心も高く完成後もスポーツ、

来の担い手不足という懸念が生じています。 当社は、このジ・リーフレットの作成支援をのための協力事項を検討し、道路清掃2回、地域行事椎葉文化の拠点として多くの県民の方に幅広く利用される場と解消のため生産性の向上や労働環境の整備などを通じた建行っています。また「戸田みら祭りへの参加・協力、地元開催の第4回ふくしま植樹祭参して活用しました。

設業の魅力化とともに、若手建設技能者の育成・採用支援

い基金」の「教育振興助成事業」

加、町立浪江にじいろこども

や外国人技能実習生等への支援を積極的に行っています。

にて、建 設に関する教 育 振 興

園へ遊具・絵本寄贈、町立な活 動を行っている高 校に対し

みえ創成小学校・中学校へ「ほ当 社は、2019年6月から「キャリアアップサポートセン

利友会ホームページ

サプライチェーンを含めた労働環境改善の取り組み

録を支援しています。2022年7月末時点での事業者登録・

当社は、労働環境改善など人権にも配慮しつつ、建設業

からは新たに「厚労省助成金事業」を活用し、協力会社の技能者登録の代行登録を行うこととなりました。

の魅力化のための取り組みを行っています。
当社では「労務費見積り尊重宣言」（一般社団法人日本建SAGAサンライズパークアリーナ新築工事では、佐賀県、

んトダ！学習帳」寄贈を行い、地域住民や自治体から高く評価され感謝されました。

「ほんトダ！学習帳」
を寄贈

緊急時の救助実技練習の場を提供した
社会貢献活動［東京支店］『変化と多様性、生命の躍動』をテーマにしたアートを掲示

社会貢献活動の推進［関東支店］
常総インターチェンジ土地区画整理組合造成工事は、常設業連合会・2018年9月）に基づき協力会社と契約金額を三田警察署警備課の緊急時の救助実技練習の場として総市が進める圏央道常総インターチェンジ周辺区域におけ定め、技能労働者へ適切な賃金が支払われるよう指導して既存解体建物を提供しました。実際の建物を利用して緊急る整備事業の関連工事です。2021年度当該作業所では、います。

時、災害時の壁、建具等の堅牢な部位の解体技術練習を行

地域貢献の一環として日本全国から農村過疎化対策など

また、外国人建設就労者に対しては、作業所にて従事状うことで、実際の感覚をつかの 地 域 社 会 の ニ ーズを踏ま

引き続き努めていきます。

況や在留資格の確認を徹底するとともに、作業所の安全標

むことができ、緊急時の迅速えた見 学 会や 近 隣 の 陸 上自建設キャリアアップシステム登録率（登録を希望しない者を除く）

識 等 を 外 国 語 でも 掲 示し、な救助に役立てられ今後の災衛隊に対する研修会などを合当社の危険体感施設（千葉

害時の緊急対応に活かせられ

計7回開催し、参加者は合計

県松戸市）にてVR安全衛生

ると感謝の言葉をいただきま129人でした。

教 育を実 施するなど、安 全した。

2022年3月末時点で、「CCUS 事業者登録73％、CCUS※

技能者登録77％」となっており、2022年度末までにCCUS
登録率100％を達成できるよう、協力会社との連携強化に

2020年
3月時点

2021年
3月時点

2022年
3月時点

2023年
3月時点目標

事業者登録

28％

58％

73％

100%

技能者登録

33%

58％

77％

100%

※

建設キャリアアップシステム（Construction Career Up System、略称CCUS）：技
能者が能⼒や経験に応じた処遇を受けられる環境を整備し、将来にわたって建設業の担い⼿を確保することを⽬的とした、技能者の資格、社会保険加⼊状況、現場の就業履歴等を業界横断的に登録・蓄積する仕組みで、国交省が利用促進を推進している。

戸田建設 コーポレートレポート 2022

救助実技練習の様子

E
S
G

経営

ターTODA」を開設し、協力会社の事業者登録・技能者登技能者登録の支援総数は5,736件です。また2022年7月

69ての助成も行っています。

仮囲いを活用した地域活動支援［九州支店］

価値創造のための戦略

建設キャリアアップシステムへの取り組み

浪江町の一日でも早い復興を実現するための地域貢献［東北支店］

自衛隊への研修の様子

な労働環境提供のための取り組みを行っています。

外国人就労者へのVR安全衛生教育

戸田建設 コーポレートレポート 202270

人権尊重への取り組み
基本的な考え方

ステークホルダーとのコミュニケーション策定にあたっては社会活動委員会を中心に社内外のメン

気候変動をはじめ、社会が直面する課題はますます難しくなっています。

当社グループは、これまでもグローバルビジョン「“喜び”バー（人事部門・海外部門、建築土木各事業部門等、社外有

さまざまな課題解決に事業を通じて貢献することで、戸田建設グループは社員一人ひとりが社会やを実現する企業グループ」を掲げ、「 人権の尊重、多様性の識者）で人権課題の抽出・整理、人権課題の重要度評価をステークホルダーからの期待や要請をしっかりと理解し、さまざまな課題解決に事業活動を通じて理解」をグループ行動規範に規定し基本姿勢としてきまし

行い、作成した人権方針を取締役会決議にて承認しました。

持続可能な社会の実現に努めていきます。

た。さらに、持続可能な社会の実現のため目指す経営の姿
戸田建設グループ人権方針（要点を抜粋）

を「サステナビリティビジョン2050」として定める中で、「働
前文の尊重を取り組みテーマとして活動しています。

1. ⽅針の位置づけ

⼈権尊重はすべての企業に求められるグローバルな⾏動

2. ⼈権⽅針の適⽤範囲
3. ⼈権尊重に対するコミットメント

ジネスと⼈権に関する指導原則」をはじめとする国際的な⼈

4. ガバナンスおよび推進体制

権規範を⽀持、尊重するとともに、「 国連グローバル・コン

5. ⼈権デュー・ディリジェンス

パクト」署名企業として⼈権をはじめとする10の原則を遵守

6. 救済メカニズム

し、ESGに配慮した経営の推進のため、人権尊重への取り

7. ステークホルダーとの対話・協議組みを進めていきます。

8. 方針の周知浸透
9. 情報開⽰推進体制
当社グループでは取締役会の監督・指導のもとサステナ
ビリティ戦略委員会（委員長：社長）内の社会活動委員会にて人権尊重への取り組みを進めており、さらなる推進のた
めに、下部組織として人権活動推進委員会を設置していまと連携して対応計画の策定・実行を行っていきます。

お客さま

お客さまの想いに応える建物を提供◦営業活動するためコミュニケーションを大切に◦コーポレートレポート/ウェブ

し、お客さまの視点で考え、お客さま

株主・投資家重視する人権課題◦労働安全衛⽣◦地域住⺠への影響◦過重・⻑時間労働 ◦利⽤者の安全◦差別◦海外：児童労働・強制労働

人権方針全文はウェブサイトに掲載しています。
https://www.toda.co.jp/csr/governance/compliance.html#anc-8

社員

また、モニタリング結果の評価を監査室が実施すること
で客観性と透明性を確保します。

今後の取り組みと人権デュー・ディリジェンス

推進体制

していきます。

人権課題に関わる部門と連携して計画策定・実行土木部門◦コーポレートレポート/ウェブ◦毎年6月に実施/業績に応じた利益還元◦タイムリーな情報、公平な情

ケーションを重視し、責任説明を果た

サイト

し、株主・投資家の皆さまの期待に応◦決算説明会

えていきます。

◦個別ミーティング

従業員一人ひとりの持つ資質や個性◦社内報/ウェブサイト

◦働き甲斐のある職場環境を尊重し、能力向上に努め、相手の個◦労使協議◦能力開発・適正配置

性を尊重し、お互いを配慮した働き◦研修、セミナーの実施◦各種制度の改善・充実

誠実な対応、法令遵守、公正・公平な◦戸田建設利友会◦公正な取引関係・共創関係

取引を通じて、取引先との信頼関係◦パートナーシップ委員会◦若手技能者育成

報開示

戦略部門

❹モニタリング◦役職員向けの人権研修の実施◦ビジネスパートナー、サプライヤーへの周知・対応

地域社会・
外部団体

事業活動を通じて地域社会の発展、 ◦社会貢献活動
豊かな地域社会創造に貢献します。 ◦現場見学会、現場説明会◦地域のイベント、ボランティ
ア活動への参加

建設産業にとどまらず、NPO・NGO◦企業訪問受け入れ◦情報発信などとのパートナーシップによって環◦NPO・NGOとの協働活動◦関係官庁・自治体との協働

境への取り組みを推進していきます。

人権方針
が、さらなる取り組み推進のために2022年7月に新たに人◦生産性向上果たしていきます。

❸潜在的影響の防止・低減◦対応窓口の整備

当社グループは、以前から人権の尊重に努めてきました

E
S
G❷評価結果の組織内の機能・プロセスへの統合❺コミュニケーション

監査室

建築部門

じめ、透明性の高い経営とコミュニを構築するとともに、社会的責任を❶人権に対する顕在的・潜在的影響評価の実施

人権活動推進委員会

海外部門

サプライヤー

人権デュー・ディリジェンスの仕組みの構築と実施

委員長 ： 人事担当役員
委 員 ： コーポレート、建築、土木および各事業本部より選出

人事部門

◦株主総会

報開示

ます。

委員長：社長

監督・指導
（・承認）

モニタリング結果の評価

企 業 情 報 の 公 正・公 平 な 開 示をは◦タイムリーな情報、公平な情

経営

報告を進め、人権デュー・ディリジェンス等の実施に向けて活動

監督・指導
（・承認）

サステナビリティ戦略委員会
社会活動委員会◦「お客様センター」
受付・対応

物の提供

員会を中心として関係部門と連携し部門横断的に取り組み

サステナビリティ委員会
報告の声に応えていきます。

◦お客さまの想いに応える建がいのある職場環境をつくっていき

当社グループは今後、人権方針に則り、人権活動推進委

取締役会

サイト

課題/説明

価値創造のための戦略

す。人権活動推進委員会は重視する人権課題に関わる部門

考え方

価値創造ストーリー基準と捉え、この度人権方針を新たに策定しました。国連「ビ

主な活動や対話の機会

ステークホルダー特集

く喜びを感じる職場づくり」を重要課題のひとつとし、人権人権課題へ対応

権方針を策定しました。

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戸田建設 コーポレートレポート 2022

戸田建設 コーポレートレポート 202272

外部評価/ESGインデックスへの組み入れ状況

会社概要/主な情報開示/株式の状況

主な社外表彰等一覧（2021年度） ※一部、2022年度のものを含みます。
名称

会社概要（2022年3月31日現在）

主催

受賞作品等

厚生労働省

文教大学東京あだちキャンバス建築計画

2021年度安全衛生表彰 奨励賞

東京労働局

文教大学東京あだちキャンバス建築計画

2021年度優良工事

東京都水道局

北区王子五丁目地内から同区昭和町
三丁目地内間配水本管用立杭築造工事

MSCI日本株女性活躍指数（WIN）

MSCI Inc.
（米国）

当社

2021年度工事成績優秀企業

国土交通省 中部地方整備局、
関東地方整備局

当社

第32回電波功績賞 電波産業会会長表彰

一般社団法人 電波産業会

ウェーブガイドLANシステム

2021年日本コンクリート工学会 作品賞受賞

公益社団法人 コンクリート工学会

東京音楽大学中目黒・代官山キャンパス

第62回BCS賞 PICK UP 1

一般社団法人 日本建設業連合会

福田美術館、ミュージアムタワー京橋
ミライon（長崎県立長崎図書館、大村市立図書館、大村市歴史資料館）

ZEB Ready 認証 PICK UP 2

一般社団法人 住宅性能評価・表示協会

新TODAビル

2021年度建設工事・委託業務等表彰

群馬県

（仮称）
大柏木トンネル建設工事分割1号

若手技術者・女性技術者 活躍大賞

魅力ある建設事業推進協議会

当社社員

PRIDE指標「シルバー」

work with Pride

当社

都知事杯オープンデータ・ハッカソン

東京都

当社社員

2021年度優良事業所表彰

西日本高速道路株式会社
関西支社管内安全協議会

湯浅御坊道路水尻高架橋他1橋
湯浅御坊道路広川インターチェンジ

CDP「A List 2021」に選出 PICK UP 3

非営利団体CDP（本部：ロンドン）当社

第60回2021年度学会賞 振興賞・技術振興賞受賞

公益社団法人 空気調和・衛生工学会

ミュージアムタワー京橋

2021年度「経団連推薦社内報審査」
審査奨励賞

一般社団法人 経団連事業サービス
社内広報センター

当社

2021年度建設ステーション元気アップコンテスト・技能者表彰

神奈川県魅力ある建設事業推進協議会

戸田建設首都圏土木支店

CASBEE Sランク取得

一般財団法人 住宅・建築SDGs推進センター

新TODAビル

ハタラクエール2022認証取得

福利厚生表彰・認証制度実行委員会

当社

医療福祉建築賞 PICK UP 4

一般社団法人 日本医療福祉建築協会

横浜市立市民病院

令和3年土木学会賞 田中賞

公益社団法人 土木学会

ケラニ河新橋2022年度厚生労働大臣表彰 優良賞

厚生労働省

株式会社村田製作所みなとみらい
イノベーションセンター建設工事

FTSE Blossom Japan Index構成銘柄に選定 PICK UP 5

FTSE Russell（ロンドン）

当社

2022年度国土交通行政関係功労者表彰

国土交通省 東北地方整備局

当社社員

2022年度優良工事等表彰

国土交通省

憲政記念館代替施設新築

国土交通省 関東地方整備局

R1国道51号神宮橋架替潮来側橋梁下部他工事

2021年度優良工事等表彰

PICK UP 1

第62回 BCS賞 受賞

PICK UP 2ZEB Ready 認証

PICK UP 3

CDP「A List 2021」に選出

PICK UP 4

医療福祉建築賞 受賞

PICK UP 5

FTSE Blossom
Japan Index
構成銘柄に選定
FTSE Russell（ FTSE International Limited とFrank Russell Companyの登録商標）はここに戸田建 設 が 第 三 者 調 査 の 結 果、FTSE Blossom Japan
Index 組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE Blossom Japan
Indexはグローバルなインデックスプロバイダーである
FTSE Russellが作成し、環境、社会、ガバナンス（ESG）
について優れた対応を行っている日本企業のパフォー
マンスを測 定するために設 計されたものです。FTSE
Blossom Japan Indexはサステナブル投資のファンド
や他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。

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戸田建設 コーポレートレポート 2022

▪主要国内グループ会社

本社〒104-0032 東京都中央区八丁堀二丁目8番5号

創

業

1881年
（明治14年）
1月5日

設

立

1936年
（昭和11年）
7月10日

資 本 金

230億円

従業員数

5,751名（連結）①建築一式工事、土木一式工事等に関する調査、企画、設計、監理、施工、その総合的エンジニア
リングおよびコンサルティング業務

事業内容②地域開発、都市開発等に関する調査、企画、設計、監理、施工、その総合的エンジニアリング
およびコンサルティング業務③不動産の売買、賃貸、仲介、管理および鑑定④再生可能エネルギー等による発電事業等

主な情報開示［建設事業・不動産事業］◦戸田ビルパートナーズ株式会社（総合ビル管理業・建設業・不動産業・保険代理業等）◦戸田道路株式会社（道路舗装工事・土木工事等）◦千代田建工株式会社（建設資材販売）◦株式会社アペックエンジニアリング（空調・衛生設備工事等）◦オフショアウィンドファームコンストラクション株式会社（洋上風力発電施設等に関する洋上施工）◦佐藤工業株式会社（総合建設業）◦ミサワ環境技術株式会社（地中熱利用施設工事業）◦昭和建設株式会社（土木・建築・舗装・アスファルト合材等）［その他の事業］◦戸田ファイナンス株式会社（グループ内金融・OA機器リース等）（ホテル＆リゾート サンシャインサザンセトおよびリヴェルト京都鴨川の経営）◦東和観光開発株式会社◦戸田スタッフサービス株式会社（人材派遣）◦五島フローティングウィンドパワー合同会社（発電および売電に関する事業）◦TODA農房合同会社（農産物の生産および農業関連事業・地域開発・地方創生事業）◦戸田ソーラーエナジー深谷合同会社（太陽光発電による電気の供給業）▪主要海外拠点
東南アジア統括事務所（ベトナム）、ヤンゴン営業所（ミャンマー）▪主要海外グループ会社◦タイ戸田建設株式会社（建築工事等）◦ベトナム戸田建設有限会社（建築工事等）◦TOBIC有限会社（BIM等）◦戸田アメリカ株式会社（不動産業）◦戸田グループインドネシア株式会社（不動産業） ◦戸田インベストメント・ブラジル有限会社（事業持株会社）◦戸田エネルジア・ブラジル有限会社（その他事業） ◦タタムリア・ヌサンタラ・インダ株式会社（建設事業）

主なコミュニケーションツールのご紹介

技術・環境に関する
ウェブサイトのご紹介

技術とソリューション

https://www.toda.co.jp/solution/

会社案内

会社概要

開発技術紹介「未来ビジョンCX150」策定
当社グループは2021年創業
140周年を迎え、さらにその先の2031年の150周年に向けて「未来ビジョンCX150」
を策定
しました。
「価値のゲートキーパー
として、協創社会を実現する」
ことを目指して歩みを進めていき
ます。

E
S
G
当社ウェブサイト

https://www.toda.co.jp/

IR情報

https://www.toda.co.jp/ir/

サステナビリティ情報

https://www.toda.co.jp/csr/

環境ソリューション

https://www.toda.co.jp/solution/ecology_arch/経営

2021年度厚生労働大臣表彰 奨励賞

価値創造のための戦略

東京外かく環状道路本線トンネル
（北行）
東名北工事

価値創造ストーリー

中日本高速道路株式会社 東京支社

東京支店
（東京都港区）、首都圏土木支店（東京都中央区）、千葉支店、関東支店（さいたま市）、
横浜支店、大阪支店、名古屋支店、札幌支店、東北支店（仙台市）、広島支店、四国支店
（高松市）
、
九州支店
（福岡市）
、国際支店
（東京都中央区）、筑波技術研究所（つくば市）

戸田建設株式会社
会 社 名（英訳名：TODA CORPORATION）

特集

2021年度安全優良事業所▪支店（国内）「未来ビジョンCX150」
当社ウェブサイト
https://www.toda.co.jp/pickups/vision.html

株式の状況（2022年3月31日現在）▪発行可能株式数
759,000,000株▪発行済株式の総数
322,656,796株▪株主数
11,573名

株主名

所有株式数

持株比率
（％）

大一殖産株式会社

41,049,953

13.29

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

38,112,600

12.34

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORSINTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST

16,136,200

5.22

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

10,468,000

3.39

一般社団法人アリー

8,977,916

2.90

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

8,048,561

2.60

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS

8,017,500

2.59

戸田 博子

6,611,595

2.14

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（リテール信託口620090811）

6,002,000

1.94

戸田建設取引先持株会

5,623,884

1.82

（注）
1．上記のほか当社所有の自己株式13,703千株があります。

2．持株比率は、自己株式を控除して計算しています。

戸田建設 コーポレートレポート 2022

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