温対法改正を踏まえた温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度検討会（第２回）
議事録
日時：令和３年 11 月 18 日（木）14：00～16:10
場所：Web による開催○事務局
ただいまから温対法改正を踏まえた温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度検討会 第２回を開催いたします。本日、事務局より事務運営の一部を委託されております、三菱総合研究所の永村と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、委員の皆様全員にご出席いただいております。また、オブザーバーの皆様にもご参加いただいております。お忙しい中をご出席いただきまして、誠にありがとうございます。
本日の検討会は Web により開催させていただいております。開催の状況につきましては
YouTube で同時配信し、動画は会議後、議事録公開までの間、Web 上で公開予定です。
Web 会議の開催に当たりまして何点かご協力をお願いいたします。通信環境に伴うトラブルの低減のため、原則としてカメラの映像をオフにしていただき、ご発言の際のみオンにしていただきますようお願いいたします。また、発言する際以外はマイクの設定をミュートにしていただきますよう、あわせてご協力をお願いいたします。
ご発言がある場合、ご自身のお名前の右側にございます手の形のアイコンの挙手ボタン
をクリックしていただくか、チャットにてお知らせいただきますようお願いいたします。
通信の乱れなど何かございましたらチャットにご記入いただくか、あるいは事務局までお電話をいただきますようお願いいたします。
それでは、まず本日の資料の確認をお願いいたします。委員の皆様には、事務局よりあらかじめ電子データにてお送りしております。まず資料１、委員名簿。資料２、報告の電子化の取組状況及び今後の方向性について。資料３、公表データの活用促進に向けた方策について。資料４、任意報告の拡充について。以上の資料２～４は第１回検討会の改定版となります。資料５、算定・報告・公表制度の改善に向けた当面の取組（案）。それから参考資料として３点つけておりますが、参考資料１は第１回の議事録。参考資料２－１は第１回検討会に関する日本経済団体連合会からのご意見。参考資料２－２は第１回検討会に関する日本商工会議所からのご意見です。資料の不足などがございましたらお知らせいただければと思います。
前回第１回検討会では、オブザーバーの方からの意見をいただく時間を取ることができませんでした。そこで、先ほどご紹介しましたように、オブザーバーのうち日本経済団体
連合会様、日本商工会議所様より、第１回検討会の議事について、参考資料２－１、２－
２としてご意見をいただいております。こちらについて、それぞれ２分程度でご説明いた
だきたいと思います。まず、日本経済団体連合会の長谷川様、参考資料２－１についてご説明いただけますでしょうか。
○日本経済団体連合会

長谷川様

本日は発言の機会をいただきまして感謝を申し上げます。参考資料２－１に基づいて簡単に意見を申し上げたいと思います。

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前回の資料３－２、報告の電子化の取組及び今後の方向性について、本日の資料２－１のｐ１のＥＥＧＳ構築の進め方に記載されているとおり、ＥＥＧＳの開発に当たっては業
務の効率化につながるよう、事業者との引き続きのコミュニケーションをお願いします。
前回の資料４について、事業者は事業全体の中で最適化を考えて温暖化対策を行っておりまして、事業所単位のデータのオープン化については引き続き慎重な意見もございます。
横並び比較がしやすいといった資料上の記述も見受けられますが、データ活用者をミスリードすることのないように、具体的な公表の方法の検討においては対象となる事業者の意
見も丁寧に聞いていただきたいと考えています。
また、任意報告事項を融資先の判断における１次スクリーニングに使用するという記載がありましたが、任意報告事項はあくまで任意ですので、これを想定した活用事例を挙げることは不適切ではないかと考えています。金融機関については、本来、事業の実情に照らして融資先を判断すべきところを、１次スクリーニングとしての使用の推奨は形式的・一律的判断を助長することになりかねないと危惧しているところです。この点については、
本日の資料３のｐ22 に意見を反映していただいていると理解しています。
前回の資料５、任意報告の拡充について、前回の検討会においては任意報告の充実化の方向性として、基本的な考え方と具体的な内容の案が示されました。先ほど申し上げたと
おりこれはあくまで任意と認識していますが、将来の義務化を懸念する声や開示しないことで不利益を被ることに対する懸念もありますので、引き続き納得感のある形での説明をお願いしたいと思います。
また、任意報告に追加する項目については、再生可能エネルギーの使用状況が上げられていましたが、ＣＯ２排出削減手段について様々なものがある中で再エネ活用を一つの項目として特出しすることは適当かという疑問の声がありました。この点は本日の資料４のｐ23 において一定の配慮をいただいたと理解しており感謝しているところです。私からは以上です。どうもありがとうございました。
○事務局
YouTube での音声の配信はまだ回復していませんが、会議は継続させていただきたいと思います。なお、音声については別途、皆さんに共有できるように公開することとしたいと思います。
それでは続きまして、日本商工会議所より参考資料２－２のご説明を大下様からいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○日本商工会議所

大下様

お時間をいただきましてありがとうございます。ペーパーにも書いていますが、また先ほどの長谷川様の意見とも重なるところがありますが、基本的には算定・報告・公表のデジタル化・迅速化によってデータを活用していく、それによって温室効果ガスの削減を加速していくという趣旨については賛成です。
ただし、今日も改定版がお示しいただけるようですが、任意報告事項の設定に関しては、報告しないことで他社との比較で企業のマイナスイメージにつながる、あるいは中小企業にとっては報告作業そのものの負担が過大になるという懸念もあります。また、様々なデータを公開することによって結果として経営状況が類推されるような状況もあります。こ
うした懸念がありますので、より幅広くデータの活用・公表を進めていくにあたり、任意2

報告事項の追加・拡大については慎重に検討していただきたいという意見を出させていただきました。
個別の項目についての意見は、後ほどその議論の中で発言させていただければと思います。私からは以上です。ありがとうございました。
○事務局
どうもありがとうございました。それではここから議事に入りたいと思います。議事進行について、大塚座長よろしくお願いいたします。
○大塚座長
それでは議題に入りたいと思います。よろしくお願いします。まず議題１、第１回検討会でのご意見等を踏まえた各改善方策の在り方についてですが、第１回検討会では電子報告の原則化、公表データの活用促進、任意報告の拡充の３つの改善方策についてそれぞれご意見をいただきました。今回は議論を２つに分けて行いたいと思います。まず、電子報告の原則化と公表データの活用促進についてまとめて議論を行い、その後で任意報告の拡充についての議論を行いたいと思います。
まず電子報告の原則化及び公表データの活用促進について、資料２及び３に基づいて事務局から説明をお願いいたします。
○事務局（地球温暖化対策課・岸補佐）
資料２、資料３について説明させていただきます。まず資料２です。報告の電子化の取組状況及び今後の方向性についての改定案です。前回の検討会にていただいたご意見をまとめてあります。振り返りとして、まず電子申請のＥＥＧＳの構築の進め方ということで、先ほどもご意見をいただきましたが、ＥＥＧＳについては事業者ニーズを十分に反映するということと、主要なスケジュールに関して早めに情報提供してほしいといったご意見を頂戴しています。
ＥＥＧＳの機能については、具体的な機能について意見や質問を頂戴しており、例えば事業者側でのエラーチェックの話、またＥＥＧＳを利用開始する時のＩＤ・パスワードの電子化、また各社独自のシステムから出力されるデータとの連携といったことについての意見をいただいています。
ＥＥＧＳの周知については、動画の配信、オンラインの説明会といった提案、また周知の仕方として自治体との連携、サプライヤーを通じた周知といった提案をいただいたところです。
その他として、ＥＥＧＳのシステムにおいても権利利益保護請求に配慮する必要があるのではないかという意見と、質問の形でいただいて宿題になっていますが、現状で 36％いる電子報告システムの利用者の属性について質問をいただいています。以上が前回の振り返りで、今回、資料をアップデートしています。
電子報告システム利用者の属性です。今回は 36％となっている電子報告の利用者と報告者全体を比べて何か傾向の違いがあるかというところを確認しました。下のグラフにある
とおり、排出量の規模・業種でそれぞれ比較してみたところ、結論から申し上げると、規模や業種に大きな違いは見られないと受け止めています。なお、最新の電子報告率は 46％まで上昇している状況です。

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ｐ３は事業者からのご意見です。システムの設計に当たって令和元年度に 11 事業者にヒアリングし、機能の設計を行ってきました。主な意見はこちらの表にあるとおりですが、このようなプロセスを経て設計しているという紹介です。
ｐ４、ｐ５は前回お示ししたものと同じ内容です。こういったご意見を踏まえながらス
テップバイステップでシステム構築を進めていくということです。
ｐ６は具体的なスケジュールです。こちらも前回お示ししたものと内容は同じです。その上で、前回は中身の機能のところを細かく紹介できませんでしたので、ｐ７にＥＥＧＳで実現する主な機能の詳細と実現時期について資料を追加しました。機能分類のところは
ＥＥＧＳの利用から最後の集計・公表までのステップにおいてそれぞれに実装する機能と実現時期を記載しています。
次に周知について、前回はリーフレットということでしたが、それ以外に例えばパンフ
レットの作成、ダイレクトメールで報告実績のある事業者にリーフレットを送るといった取組も年内に行っていこうとしています。また、事業者向け説明会ということで、前回ご提案いただいたように Web も活用して来年４～５月頃に説明会のようなものを開催できな
いか考えているところです。
ｐ９は参考としてリーフレットをつけております。以上が資料２の説明です。
続いて資料３について説明させていただきます。資料３は公表データの活用促進に向けた方策についての改定版です。まず第１回検討会でいただいたご意見ですが、データ活用という側面についていくつかのご意見を頂戴しました。デジタル化・オープンデータ化、公表の迅速化に期待するというお声をいただきました。一方で、２段階公表という方向性については誤解を生まないようにという意見をいただきました。
活用されやすい公表という切り口では、公表画面のダウンロードの話、また過去の排出量として目標の基準年になっているところの排出量データを含めた閲覧について意見をいただきました。また、検索の利便性を向上する観点から証券コード等との紐づけという提案をいただきました。
ＧＨＧプロトコル、ＰＣＡＦとの関係については事務局では資料を用意できていません
でしたが、ＧＨＧプロトコルと算定ルールとの関係がデータの利活用に影響するのではな
いかというコメントをいただきました。ＧＨＧプロトコルへの準拠の有無や第三者認証の有無といったデータクオリティについての指摘もいただきました。
公表データの活用促進については、報告者自らが活用する側面とステークホルダーが活用する側面の両面があるという指摘をいただきました。また、バリューチェーン全体での削減に活用できるのではないかという意見がありました。金融機関の１次スクリーニングに排出量データを使用すると形式的・一律的判断を助長するのではないかといった指摘や、任意報告は限定的という指摘をいただいています。こうしたご意見を踏まえながら資料をアップデートしています。
まず公表方法の現状と課題ですが、こちらについては前回の資料と同じですので割愛します。公表の迅速化に向けた方向性としては前回、電子システムを活用することに加えて２段階公表について議論していただきました。２段階公表については誤解を与えないように留意することを記載しています。
活用されやすい公表に向けた検討についてはｐ11 に現状の公表イメージをつけています。その上でｐ12、今回のＥＥＧＳにおいて公表の機能を実装することを前回説明しました。具体的にはｐ13 以降の画面の構成を前回ご覧いただきました。

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今回改定した部分としてｐ14、検索画面です。上場・非上場の別や株式銘柄コード、Ｉ
ＳＩＮコードを追加した仕様のイメージになっています。
ｐ15 は各事業者の画面となりますが、改定した点として 2009 年度からの排出量を表示できるような仕様としています。ｐ16 の事業所別の画面については変更はありません。
活用の観点での算定方法の課題については新たに一つ追加しました。ｐ18 です。活用の観点から算定・報告・公表制度のデータとＧＨＧプロトコルなどとの相違点について前回ご指摘いただきました。この制度とＧＨＧプロトコルは目的や成り立ちが異なっています
が、それを踏まえつつどういうふうに考えていくかということで専門的・技術的観点で算定の全体を考えていく必要があると考えており、別途算定ルールを検討する場を設けることとし、その中でこういった論点を含めて議論していくことにしてはどうかという形でまとめています。
ｐ19・20 は参考として、ＰＣＡＦの概要をつけています。
公表データの活用促進に向けた方策については、前回いただいたご意見を踏まえて報告
者自身の活用とステークホルダーの活用という２つの側面に着目してデータの活用・周知を図っていくとしています。具体的なイメージとしてはユースケースを整理し、それを踏まえて活用促進に向けた周知活動を行っていってはどうかということです。資料３の説明は以上です。
○大塚座長
ありがとうございました。今の説明に関してご意見、ご質問等はございますでしょうか。
松原委員、お願いします。
○松原委員
議事の内容ではないのですが、資料２の冒頭からｐ６まで事務局の説明が聞き取れませんでしたので、もう一度かいつまんで説明していただけませんか。
○事務局（地球温暖化対策課・岸補佐）
改めて資料２のｐ１～６について説明させていただきます。ｐ１は前回いただいたご意
見をまとめています。ＥＥＧＳの構築の進め方については事業者ニーズを十分に反映するということ、それから主要なスケジュールについて早めに情報提供してほしいという意見を記載しています。ＥＥＧＳの機能については具体的にエラーチェック、ＩＤ・パスワー
ド発行、独自システムとの連携インタフェースの工夫といった３つの指摘をいただいています。周知については動画やオンラインの活用、自治体との連携、サプライヤーとの連携といったことについて提案をいただきました。その他として、権利利益保護請求に配慮する必要があるという指摘と、36％の利用者の属性について質問をいただきました。
ｐ２に利用者の属性を整理しています。報告者全体と比べて排出量の規模や業種といった切り口では大きな違いは見られなかったと認識しています。
ｐ３は新システムに対する事業者のご意見です。システムを設計する段階で令和元年度に 11 事業者からご意見をいただきましたので紹介しています。
ｐ４・５は前回と同様でシステム構築の背景や全体像となっています。
ｐ６はスケジュールです。ステップ１～３として追加しています。以上です。

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○松原委員
ありがとうございました。
○大塚座長
工藤委員、お願いします。
○工藤委員
事前のレクも受けて理解しているつもりではありますが、改めていくつかコメントさせてください。
資料２のｐ２ですが、この資料の構成を考えると、利用者の属性を調べておいて、後ろのほうでこれから普及促進というかプロモーションを行っていくという構成になっている
ので、ｐ２の結果を受けてプロモーションのやり方としてこういった工夫をしたらいいのではないかという何かしらのインプリケーションが得られたのかどうか。私が気になったのは、どちらかというと排出規模の小さい人たちがこういったツールを使っていないのではないかという仮説を持っていたのですが、必ずしもそうではないようだというお話があったように思います。いずれにせよ、制度を構築してプロモーションをやるに当たって、ｐ８の内容はある意味で一般的なプロモーションの方法に見えるのですが、具体的な実態に即してどういった点に留意するかといったことを是非今後考えていっていただければと思います。利用者が拡大するような形でプロモートするにはどうしたらいいかということを是非工夫していただければと思いました。
２点目は資料３ですが、冒頭に経団連と商工会議所の方がおっしゃっていた考え方の中で、言ってみれば公平性というような話をしっかりと事業者の規模や能力に応じて留意した公表内容にしてほしいということがあったと思っています。そういう意味では、個票の中でいろいろな情報を出すということもありますが、総論的に見てそれぞれの公表項目、
特に後ほどの議論になる任意項目もそうでしょうが、対象となっている事業者は相当数あるわけですが、その中で何％もしくは何社がこの項目については報告しているといったこ
とも全体概要的なところでしっかり記載して、なぜ報告率が少ないかといった理由のようなものをこの公表情報の中で説明していただくのがいいと思います。一番懸念されるのは、
公表しなかった項目について誤解を持ったような比較をされることが問題というようなご意見だったと思いますので、この項目は算定が難しいといったいろいろな背景があると思うので、そういった概要的なことを各報告項目の説明の中に組み込んでいくようなことを是非ご検討いただければと思いました。
３点目は早期にという時間軸の話ですが、この時点では報告していない事業者もあるというような形で説明するという説明がありましたが、私はその説明では多分まずいと思うのです。早期に報告することが推奨されていても、いつまでに報告しなければいけないというルールにはなっていないと思います。ということは、報告制度の中での一般的なタイ
ミングよりも早く報告した事業者であって、そこには差異はないということまで丁寧に説明する必要があると思います。報告している人としていない人がいるということについて、
これは一部ですというだけの表現になると要らぬ誤解を生む可能性はあるので、その辺の説明の仕方は丁寧にしていただいたほうがいいのではないかと思います。その辺が公平性の観点や報告しているかしていないかについて、間違った評価がされないように配慮する
上で大事かなという気がしました。

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ＰＣＡＦなどについては、この文章が公表されるものであれば、いきなり略語で出さずに初出については説明を入れるようにしておいたほうが良いと思います。分かる人に分かればいいという資料ではなく、丁寧な資料集を組み込むことが必要ではないかと思います。
用語集のようなものを別途作って組み入れるといったことが必要ではないかと思います。
考え方を教えていただきたいのですが、ＧＨＧプロトコルとの関係性の話が最後のほうに出ています。そもそも論として、算定・報告・公表制度はどういったガイダンスやルールに基づいて構築されているかというところが改めて気になりました。確かに Scope１～３という表現は一般化していますが、算定・報告・公表制度はそもそもＧＨＧプロトコル準拠で作られていないと私は認識しています。その考え方は間違いないでしょうか。そうなると元々使っていた用語があるのではないかと思うのでその辺を確認させていただきつ
つ、この制度は何のスタンダードに準拠しているかという立ち位置が非常に重要だと思っているので、そういったことについて改めて確認させていただきたいと思いました。以上
です。
○大塚座長
ありがとうございました。加藤委員、お願いします。
○加藤委員
前回いくつかコメントしたのですが、例えば前倒しの公表が重要ということで開示のタイミング。時間が経てば経つほどデータの使い勝手が劣っていくと思っていますので、前倒しの公表が必要ということを資料に反映していただいてありがとうございました。
ＧＨＧプロトコルの関係は非常に気になっているところで、冒頭に経団連様からご発言がありましたが、企業の負担にならないようにということだと思いますし、ＧＨＧプロト
コルに準拠することは二度手間にならないということにもつながっていくと思います。準拠についてはこれから検討していくということで専門的・技術的なところも含めて別途検討会を立てて検討していくということなので、是非前向きに検討していただければと思います。それ以外は大きな違和感はないと思っています。ありがとうございました。
○大塚座長
ありがとうございます。他にはよろしいでしょうか。浅野委員、どうぞ。
○浅野委員
資料３のｐ22 の内容の確認ですが、公表データの活用場面として以下の２種類とありこの表というのは一般論としてこういう情報はこういうふうに使われるという整理なのか、
今回検討しているスコープの中で目指すのがこういうものだという整理なのか、どちらと理解すればいいでしょうか。
○大塚座長
では、事務局から回答をお願いします。
○事務局（地球温暖化対策課・岸補佐）
まず工藤委員からいくつかご指摘いただきました。まず、現状の分析を周知に活かして7いくべきという点ですが、全体のインプリケーションとして、私も工藤委員と同様に排出規模の小さいところが電子報告率が低い可能性があると思っていましたが、結果的にそういうことでもなかったということで、そういったことも含めて周知のターゲッティングを検討したいということで、どういうことをすべきかということは考えていきたいと思います。
また、説明が必要というご指摘があったと思います。公表画面のところと、任意報告の公表が少なかった部分と、データ欠損があるというだけでなく、どういうところが前倒しで報告されているかといったことも丁寧に説明していく必要があるというご指摘だったと思いますので、そういうところでどのように誤解のないように丁寧に説明していけるかということを、しっかり考えていく必要があると思っています。
資料の作りが丁寧でなかったことについては大変申し訳ありません。用語がしっかり分
かるようにというご指摘をいただきました。
この算定・報告・公表制度の立ち位置というか、元々どういうルールに準拠していたかということを一言で説明するのは難しいような気がしていて、今後はそこも含めて整理が必要だと思っています。省エネ法とバウンダリというかリンクした部分、特にエネルギー
起源ＣＯ２のところはそうなっている部分がありますし、算定についてはおそらくＩＳＯなどを参照しながら考えてきたところがあるだろうと思っていますが、様々な要因で現状が作られているということで、そこはご指摘のとおり丁寧に解きほぐした上で立ち位置を明確にし、国際的なスタンダードとの関係性の議論に入っていく必要があるのかなと思いました。
加藤委員からは、前倒しの公表やＧＨＧプロトコルとの整合のところについて改めてご指摘をいただきました。ありがとうございます。
○事務局（地球温暖化対策課・内藤室長）
浅野委員からのご質問で一般論かどうかということについては、確かに一般論的なところもあるのですが、こちらについては前回の検討会で工藤委員から、活用促進に当たっては報告する側とステークホルダー側の２側面があるので、そういう整理をした上で考えていくのが重要ではないかというご指摘がありましたので、それを踏まえて表を作成しました。
○浅野委員
その趣旨でまとめていただいているのは分かるのですが、例えばステークホルダーのところで言うと、ここにまとめられているようなステークホルダーはＣＯ２の排出を含めて脱炭素に向けた情報をこういうふうに使っているという整理なのか、こういう使用目的に資するような情報の提供をＥＥＧＳのプラットフォームで目指していこうという方向性の打ち出しなのか、どちらで捉えればいいでしょうかという確認です。
○事務局（地球温暖化対策課・内藤室長）
後者のほうです。
○浅野委員
ありがとうございます。その確認を得た上で、この場には投資家や金融機関の方もいら8

っしゃるので私が申し上げるべきかどうかということはありますが、投資家が投融資先の判断に活用するというところまで情報を拡充していこうとすると、かなり網羅的かつ詳細な情報がないとその目的を果たせないのではないかと想像するのですが、逆にこれでそれを目指していこうとすると、参考資料２－１、２－２のご意見も含めて企業側の手間をある程度軽減していく必要があるというところと少しジレンマがありますので、その部分をどう捉えるべきかというのは、さじ加減が難しいところだと思ったので確認させていただ
きました。
○事務局（地球温暖化対策課・岸補佐）
ご指摘の内容は理解しました。
○大塚座長
オブザーバーの日本商工会議所様、よろしくお願いします。
○日本商工会議所

大下様

最初に工藤委員のおっしゃった利用者の属性の調査結果とそれに基づいたプロモーショ
ンについて、コメントさせていただきたいと思います。私もこれを見て意外な感じがしたのですが、逆に進め方によっては排出量が少ないところであっても取り組めるということ
かと思っています。ただ、商工会議所で会員企業に調査を行うと、カーボンニュートラル、
温室効果ガス削減、デジタル活用、いずれも思ったように進んでいないのが現実です。そういう意味では、こうした Web のシステムを使って何かを行うということ自体にハードルがある企業もありますし、また、デジタル活用とカーボンニュートラルの両方に言えることですが、個々の企業によって進み具合は本当にばらばらです。ですから、プロモーショ
ンとしては、ツールを活用したり説明会を開催するというのが基本的なやり方と思いますが、できる限り幅広に繰り返しやっていくことと、可能であれば個別のコンサルや指導のようなことまでできるような仕組みがあると、なお幅広く活用が進んでいくのではないかと思います。以上です。
○大塚座長
ありがとうございます。よろしいでしょうか。
○事務局（地球温暖化対策課・岸補佐）
周知の詳細については、またご意見を踏まえて考えていきたいと思います。
○大塚座長
他にはよろしいでしょうか。
○工藤委員
浅野委員のご意見を少し補足するような形でよろしいでしょうか。ご意見はもっともではないかと私も思ったのですが、多分これは表現を変えればいいだけの話だと思っています。多分活用の中にいろいろなバリエーションが含まれた概念になっているのかなと思いますが、ここのところは、是非投資家や金融機関の方にヒアリングしながら表現を改めて

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考えていただければと思います。例えば「把握のための参考資料の一つとして活用」といったような書き方にすれば、それぞれの投資家なり金融機関によってアプローチの仕方が違うということも含まれるので、「こういう成果を生み出す形で使っている」というような書き方が公表内容に対するリクワイアメントを高めてしまうという懸念については、できるだけ緩和するような表現に工夫されればいいのではないかという気がしました。以上です。
○大塚座長
ありがとうございます。松原委員、どうぞ。
○松原委員
浅野委員からの言及がありましたので、投資家としてこれらの活用の可能性について発言させていただこうと思います。実際のところは、投資家も加藤委員のお話のとおり、ＧＨＧとの関係性については高い関心がります。その意味では、ｐ18 の算定方法の課題でＰ
ＣＡＦとＧＨＧプロトコルについての整合性あるいは違いについて理解していくことは、
算定・報告・公表制度を考えていく上では非常に重要な要素ではないかと思っています。
そういった意味では今後、算定方法に関する検討会ができるとのことですので、その議論を待ちたいと思いますが、いずれにしてもＧＨＧプロトコルの関心が高まっていることは事実だと思います。理由は、多くの金融機関・投資家がＴＣＦＤの署名をし、それらに向けて情報開示を進めている状況だからです。この開示では企業のカーボンフットプリントが非常に重要になってきますので、その観点では Scope１・２が必須になってきます。
一方、金融のポートフォリオベースのカーボンフットプリントを算定する場合、非開示
企業のカーボンフットプリントは、業種平均等で補完する部分がありますので、やはりできるだけ実態に近い情報が重要ではないかと思っています。したがって、算定・報告・公表制度の利活用という観点では網羅性や正確性が担保できるとすれば、ｐ22 にあるような利活用が行われる可能性は高まると考えますし、参考資料としての活用という枠組みに止めることで全体的な機能性を向上させることが可能となると考えます。以上です。
○大塚座長
ありがとうございます。重要なご指摘だと思いますが、事務局はよろしいですか。
○事務局（地球温暖化対策課・岸補佐）
重要なご指摘と認識していますので、今後の検討に当たってご意見を踏まえたいと思います。ありがとうございます。
○大塚座長
ありがとうございました。加藤委員、ご意見はございますか。
○加藤委員
金融機関の活用にはいろいろなことがあるのではないかと思っています。単に投融資先のクレジット的なものを判断するだけでなく、前向きな活用もあると思っています。例えば、私たちはサステナビリティ・リンクローンを供与していますが、サステナビリティ・10リンクローンは一定の目標を個別企業との間で定め、その達成度合いに応じて金利が変動するような仕組みになっています。そうした目標をこうした開示されている情報に求めて自動的に連動するような仕組みにしていくといった前向きな活用の方法もあると思います
し、そのような広い範囲での活用が金融機関においてもありえるのではないかと思います。
○大塚座長
ありがとうございます。参考にさせていただきたいと思います。では次の議題に移りた
いと思いますが、よろしいでしょうか。任意報告の拡充について資料４に基づいて事務局から説明をお願いします。
○事務局（地球温暖化対策課・岸補佐）
資料４、任意報告の拡充についての改定版です。前回いただいたご意見を改めて整理しています。まず基本的な考え方です。任意報告の効果・活用については前回、行政の立場からご意見をいただき、任意報告の情報を表彰等で活用するといったことで事業者のＰＲの機会、まだやっていない事業者への動機づけとインセンティブといった意見をいただきました。投資家の立場からは任意報告に追加する項目や、企業が計画している目標とギャップを評価する可能性といったことについて意見をいただきました。
任意報告の対象等の考え方については、相対比較のための前提条件の統一と、一方で任意報告という枠組みも含めて自主性やフレキシビリティとトレードオフの関係にあるのではないかということで、その間のバランスを取ることが必要というご指摘をいただきました。積極的な取組の見える化ということを前回提示させていただきましたが、積極的な取組の定義についての議論が必要という意見をいただきました。ＴＣＦＤのフレームワークとの整合については、望ましいことではあるが、算定・報告・公表制度の裾野は広いためにハードルが高い事業者もいるのではないか、配慮が必要ではないかという意見がありました。対象については、例えば金融市場に向き合っている事業者といったステークホルダーの関心に即した対象の絞り込みもありうるのではないかという指摘をいただきました。
また、日商様からのご意見として、任意報告でありながら報告しないことがマイナスイメ
ージにつながる懸念、また中小企業にとっての負担感といった留意事項を提示していただ
きました。経団連様からも、任意報告が将来の義務化につながることのないようにというご意見を頂戴しています。
検討の時間軸としては、オープンデータ化・デジタル化と任意報告事項の拡充について
は国際的に様々な議論がある中で時間軸をずらした検討も必要ではないかという指摘をいただきました。一方で、任意報告についての議論自体を後回しにすると議論のきっかけが失われるおそれがあるのではないかという指摘もいただいています。
ｐ２は具体的な記載項目についてです。前回、任意報告として追加を検討する項目を列挙して議論していただきました。この点について基本的な違和感はないといったコメント
や、すでに開示している項目についてコメントをいただきました。いろいろなステークホ
ルダーのニーズのすべてに任意報告で対応することは難しいので、任意報告に含める項目の判断基準が重要という指摘を頂戴しました。客観性や社会的なニーズといった提案をいただいています。
それぞれの取組については事業者によって様々な前提条件があるので、ＩＦＲＳ財団の公表している開示基準を見ていく必要があるのではないかという意見をいただきました。

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特に Scope３排出量については、算定の制約、算定方法が事業者によって異なるという指摘があり、その反映については慎重に判断すべきという意見をいただいています。技術開発やイノベーション、新規ビジネスモデル等の機会の創出といった取組についても記載できるとよいという提案をいただきました。排出量削減の要因について、排出量の変化が実際にエネルギー消費の効率化によるのか、排出係数の低減なのか、クレジットの活用なのかといった点について時系列で分かるとよいのではないかという指摘もいただきました。
ＴＦＣＤについては賛同状況という項目を提案しましたが、賛同だけでは評価されないのではないかということで、実際の開示レポートのＵＲＬのリンクといった提案もいただ
きました。排出量データについてのＧＨＧプロトコルとの関係、第三者認証の有無といった点についても指摘をいただきました。また冒頭、経団連からご意見がありましたように再エネを特出しすることは中立性の観点からどうなのかというコメントもいただきました。
記載方法については、より詳細な情報が分かるレポートが別途開示されているケースではそのＵＲＬでもって代替可能とすることで事業者の負担が軽減されるのではないかという意見をいただきました。また、任意報告については様々な項目がある中で、ある程度定
量的なものについてフォーマットがあるとよいのではないかという提案もいただきました。
これらの意見を踏まえて今回新たに資料を改定しています。現在の任意報告様式、任意報告に対する期待、改定の方向性としてまとめています。
様式は前回お示ししたものです。ｐ６は報告の様式そのものです。左下に記載欄があり、右側は備考欄となっています。前回と同じです。ｐ７、ｐ８についても前回と同じです。
ｐ９の任意報告に対する期待についても基本的には前回と大きく変えていません。ｐ10
は算定・報告・公表制度の特徴を改めてまとめたものです。ｐ11 以降はいろいろな立場の方から任意報告についていただいたコメントをまとめたもので、これも前回と同じです。
ｐ15 も前回お示ししたＴＣＦＤのフレームワークです。
ｐ16 は今回新たに追加した資料です。ＴＣＦＤのフレームワークに関連して今年 10 月にＴＣＦＤ付録文書の改定がありましたので紹介しています。ＴＣＦＤの４つの中核的要
素のうち「戦略」と「指標と目標」についてのガイダンスが改定されています。トランジ
ションに向けた計画や中間的な目標等に関する開示の要請、また Scope３の排出量の開示が推奨されています。具体的には下の表の下線の部分です。
ｐ17 のＣＤＰについては前回と同じです。ｐ18 は今回追加した部分ですが、国際的な動きということで今年 11 月にＣＯＰ26 の開催にあわせてＩＳＳＢ（国際サステナビリティ
基準審議会）が設立されました。前回もＩＦＲＳ財団の動きを注視すべきといったコメン
トをいただきましたが、具体的な動きとして 11 月に審議会が設立されたということと、気候変動関係の要求事項のプロトタイプが公表されました。来年６月に向けて基準の最終化を目指すといったスケジュールが示されています。
ｐ19 は具体的な気候関連情報についてのプロトタイプの概要です。こちらを見る限り、
ＴＣＦＤのフレームワークに基づいた内容になっていると受け止めています。
こういった周辺情報も踏まえ、ｐ20 以降に任意報告の改定の方向性をまとめています。
ｐ21 は任意報告の改定の基本的な考え方ですが、こちらも前回提示した内容と同じですが、改めてこの算定・報告・公表制度の趣旨として、排出量の算定と国による公表を通じて様々なステークホルダーの活用を促し、事業者の自主的な削減を促進するというのが趣旨となっています。この制度趣旨を踏まえた上での任意報告として、ステークホルダーの関心を踏まえた形での事業者の積極的な取組の見える化されることが望ましいとしています。

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２つ目に具体的な様式について、現在の様式では排出量の増減の状況等の補足事項が中心となっていますので、様々なステークホルダーの関心事項とは必ずしも整合していないのではないかという課題認識を記載しています。このため、制度の趣旨を前提としてＴＣ
ＦＤ等のフレームワークと照らし合わせながら任意報告の項目を整理してはどうかと考えています。
既に取組を進めている企業においては、この制度を通じて情報が一覧性のある形で公表されることによって取組が幅広く見える化されるというメリットがあるのではないかということと、活用するステークホルダーの利便性が高まるのではないかと考えています。一方で、取組はまだこれからという事業者にとっては、今後取り組むに当たってどのような取組を見える化していくことがステークホルダーに対して効果的かというところについての一定のガイドの役割を果たすのではないかということで、算定・報告・公表制度は裾野が広い制度ですので様々な立場の方がいらっしゃることを踏まえて整理しています。
また、企業の報告とその活用を促すために、現在は自由記述が多数となっていますが、期待される項目をできるだけ明確にすることが重要ではないかということで、具体的な記載項目をできる限り明記したいと考えています。あわせて電子報告の利点を活かし、電子システム上で可能な限り簡単に報告できる工夫をしていく必要があることも記載しています。
具体的な項目案についてはｐ22～24 に記載しています。前回は項目の頭出しという形で提示していましたが、今回は検討する理由や具体的な項目のイメージを追加しています。
排出量に関連する項目は１～３としていますが、１は企業グループ全体の排出量ですが、本制度はＧＨＧプロトコルと自社のバウンダリが異なるということで、補足情報として記載できるというイメージです。２はサプライチェーン排出量です。こちらについては Scope
別の排出量、あるいは Scope３のカテゴリー別排出量を考えています。Scope３については
前回も慎重に検討する必要があるという意見をいただいていますが、追加検討理由として、
Scope 別排出量への注目度の高まりやＴＣＦＤ等での位置づけを記載しています。Scope３の排出量は重要である一方で、本制度の対象には多くの中小企業・非上場企業が含まれることやデータ・方法論の課題があることも記載しています。項目そのものとして Scope１・２に加えて Scope３の項目を設けるか、独立した項目とはせずに現行のようにその他の情報の中での例示に止めるべきかといった点についても記載しています。いずれにしても国際的な動向等を踏まえて継続的な検討が必要と考えています。３は第三者検証／保証の有無です。この項目については、信頼性の観点から記載できるようにしてはどうかということです。算定方法や算定範囲等については、定量的なものについては付随説明は必要ということも記載しています。
ｐ23 は取組の中身となります。前回提示した「排出原単位・排出量削減に関して実施した措置の詳細」についての意見を踏まえ、取組の中身として再エネ、省エネ、エネルギー
転換、クレジットといった内訳を考えています。また、他者の削減に貢献する取組とその定量化、吸収の取組とその定量化といった項目を挙げています。更に「その他」として様々な取組の記載を想定しています。
ｐ24 は目標・方針の項目です。こちらは前回示したものとほぼ同じですが、「ＴＣＦＤ
等の国際的イニシアティブへの賛同」という項目に「取組状況」を加えています。また、削減目標、その目標達成に向けた計画という項目を考えています。計画については、前回の意見を踏まえてビジネスモデルの転換やイノベーションといったことの記載もイメージ

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しています。
ｐ25 は任意報告と適切な評価の促進です。任意報告を通じて積極的な取組の評価、報告
情報についての正しい理解が重要ということで、環境整備といった観点から任意報告を含めた報告・公表情報の活用についての事例創出や横展開ということ。それから積極的な取組についても整理が必要という指摘を踏まえ、事業者の取組メニューや水準についての情報の整理を記載しています。任意報告の趣旨の周知ということで、積極的な事業者の取組の見える化が趣旨である旨、また任意報告がされていないからといって必ずしも取組が遅れているわけではないことを丁寧に説明していくことも重要と考えています。説明は以上
です。
○大塚座長
どうもありがとうございました。ただいまの説明に関連して、ご意見、ご質問をいただ
ければと思います。いかがでしょうか。工藤委員、お願いします。
○工藤委員
ｐ21 を見て思ったのですが、今後議論するであろうＧＨＧプロトコルとの整合性やＴＣ
ＦＤのフレームワークなどについて、この制度をどう考えるかということに関連して議論されるということなので、その場でしっかりやるべきだと思うのですが、先ほどのそもそもこの算定・報告・公表制度が拠って立つものという話について、私自身はＩＳＯ規格開発に関わっていて組織のＭＲＶの算定・報告・公表・検証のガイドラインは既にできあがっていて、かつ 2018 年に改定版が出ています。それを見ると、直接排出や間接排出、ここで使っている Scope３という言葉はＩＳＯでは使っていないのですが、そういったものに関してこれは報告すべきである、これは必要であれば報告してもいいというような区分けがしっかり書かれています。
そこで意識したのは何かというと、プログラム・ニュートラルという考え方です。例えばＴＣＦＤなど様々なプログラムができていて、説明を聞いていると今回はそこに相当フォーカスしているのですが、これはあくまで任意の報告項目であり、そういうものは多分
特定のプログラムに当たるのです。
繰り返しになるのですが、政府の制度が何に準じて構築されているかという基本的な考え方と、それに対して国際的に動いているいろいろなプログラムの中の項目に関して任意報告の中で記載していくという構造をしっかり認識しておかないと、任意報告であるにもかかわらず、ＴＣＦＤなどにいろいろな意味で焦点が当たっているのでそれをやらなければいけないという雰囲気が感じられてしまうような構造にしてはいけないのではないかと、今の説明を聞いていて強く感じました。
もし可能であれば、この制度が拠って立つものは何ですかと先ほど私は聞いたのですが、ＩＳＯを参照してＭＲＶを始めたと私は認識しているので、資料の中ではＩＳＯ14064 フ
ァミリー規格群についての紹介もある程度しておいたほうがよいのではないかという気がします。ＧＨＧプロトコルについての詳細説明はありますが、これはあくまでもプログラ
ム・ニュートラルという観点から見ると特定の取組なので、一般的にこの制度下で必要とされる報告内容や検証とはどういうものかということがまずあって、それに対して任意の報告があるという構成をクリアにする必要があると感じました。
そういう意味では、例えば第三者の検証をどうするかという話も、基本的に検証は第三14

者のみならず一者、二者というパターンがあるわけで、それは企業が決めるかプログラム
が決めることです。おそらく温対法の報告制度上は検証を要求していないので、任意報告の中では、企業がどんな検証をしているか書いてもよいという程度に止めるべき内容だと思います。そういうことはＩＳＯ14064 規格群を見れば、およそ何をしなければいけなくて何が任意かということが整理されているので、その辺についても一度、温対法の報告制
度との関係も含めて是非参照していただきたいと思います。
今はちょうどＩＳＯ16064 改定版のパート１という組織のＭＲＶのガイドラインについてＪＩＳ化の作業が進んでいるので、そういったものが出てくればより広く皆さんの目にも触れるようになると思いますので、その辺の参照もイメージして今後整理していってい
ただければと感じました。以上です。
○大塚座長
ありがとうございます。加藤委員、お願いします。
○加藤委員
ｐ22 の排出量に関連する項目、特に Scope３のところですが、あくまで任意報告という前提ではあるのですがその他の情報として取扱うと漏れてしまうと思います。前向きに情報収集して開示していきたい企業もあると思いますので、開示したい情報が漏れないように分かりやすく独立項目としたほうがよいのではないかと思います。
ただ、何度か話していますように、企業の負担にならないということが一方では重要だと思いますので、あまり細かいものというより、例えばＧＨＧプロトコルを参照するのであれば１～15 のカテゴリーごとの数値の枠とその補足説明の枠くらいでよいのではない
かと思います。
工藤委員からもあったように、この項目の作り込みはそもそも何に則ってこの制度が成り立っているかということによってくると思いますので、その辺も検討しながらということかと思います。ｐ22 に書いてあるとおり、国際的な動向と企業の準備の状況も重要と思いますので、そういった点も踏まえて継続的な在り方を検討していくことが重要ではない
かと思います。以上です。
○大塚座長
ありがとうございます。山内委員、お願いします。
○山内委員
２点、申し上げたいと思います。一つ目に、任意報告については「基本的な考え方」に書いてあるとおり、積極的に取り組む事業者が評価されるのが望ましいというのはまさにそのとおりと思う一方で、第１回でも意見がありましたが報告しないことがマイナスの評
価につながったり、報告の負担が過大になり過ぎることは避ける工夫をしていかなければいけないだろうと思います。この点については、ｐ25 に任意報告の適切な評価の促進のところで趣旨の周知の中で触れられていますが、本来は積極的な取組の評価というところとマイナス評価にならないというところはある意味で一対かなと考えますので、場合によってはこのことは基本方針のところに書いていただくことも一つの案と考えますが、いずれにしても今後、具体的な工夫については検討していただきたいと思います。

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非財務情報の開示については、各企業において企業価値や業績に与える重要性に応じて濃淡をつけて開示するということが、投資家による投資判断の視点や費用対効果の視点からも効果的と考えているところです。こうした中で現在、金融庁の金融審議会ディスクロージャーＷＧにおいて気候変動を含むサステナビリティに関する開示の有価証券報告書への記載について議論されているところです。法定開示と温対法では任意開示という違いはありますが、有価証券報告書も約 4,000 社が提出対象になっていますので、温対法の１万
3,000 社に比べると少ないかもしれませんが裾野が広いという意味では開示の検討の参考になる点があるのではないかと思っています。
例えば、ＴＣＦＤの４つの中核的要素についても、ガバナンスとリスク管理については開示を求めるということですが、戦略と指標・目標については企業にとって重要性がある場合に開示するとされており、日本においても今後、開示の個別基準が議論されていくことになると思いますので、そういった状況を見ながら段階的に適用することも考えられるのではないかといった意見も紹介されています。そういうやり方も参考になるのではない
かと思いましたので紹介させていただきました。
２点目はｐ22 の Scope３排出量について、新たに項目として出すのか、「その他」に含め
るかといったことですが、私は前回の検討会でも慎重に判断すべきではないかと申し上げました。私としては「その他」に含めるのが適切ではないかと考えます。今日の資料でも紹介されていますが、ＴＣＦＤから付録のガイダンスが先日公表されましたが、その中でも Scope３の排出量については開示が推奨されると紹介されていますが、この経緯をひもといてみると元々のＴＣＦＤの公開草案では、Scope３の排出量については議論が進展してデータと方法論が成熟しているということですべてのセクターについて開示が妥当としていましたが、最終決定された改定版においてはデータと手法について課題が残っているということで開示は義務ではなく強く奨励すると緩和修正されたという経緯があります。
私も委員を務めているＴＣＦＤコンソーシアムは、ＴＣＦＤ提言に基づく効率的・効果的な開示を促進することを目的に企業と投資家の両方がメンバーになっている組織ですが、その中でも Scope３については議論があります。ＴＣＦＤの公開草案に対しては意見書を送付しましたが、その内容としては、企業間の Scope３の排出量については単純な比較ができないことに留意が必要ということと、柔軟性を持って投資判断に反映するのが適切であろうといった意見提言を行っています。こういった声も反映されたのかどうか、最終決定がされたということです。こういった現状に鑑みると、任意適用と言いながら新しく項目を設けて開示を促していくことは時期尚早ではないかと考えます。以上です。
○大塚座長
ありがとうございます。最近の動きにも沿ってありがとうございました。馬場委員、お願いします。
○馬場委員
ｐ21 で、制度の趣旨を前提としながらＴＣＦＤ等のフレームワークで求められる事項とできるだけ整合するように任意報告項目を整理することには引き続き賛同しています。
ｐ22 ですが、先ほど Scope３の項目をどうするかという課題について山内委員から詳しい説明があり、特に 10 月に発表された「指標と目標」と移行計画に関するガイダンスについての改定の際に、当初のパブコメにかけられた案と最終合意案とで緩和修正があった件

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の経緯をうかがった上でも、やはり Scope３の入力欄はあってもよいのではないかと私は思っています。任意報告なので書かないならばスキップすればいいと思います。一方で、こういった項目が注目されているということを入力しない企業にも意識していただければいいのではないかと思います。
というのも、今は住友化学も含めて多くの企業が Scope３の排出量を開示されているのではないでしょうか。カテゴリー15 まできちんと書いていらっしゃると思います。そういう現在の多くの企業の開示の実態から遅れてしまう、乖離があるのはどうなのかとも感じます。
この任意報告のフォーマットの運用が実際に始まるのは今ではなく少し先ですよね。間違っていれば修正していただきたいと思いますが、令和５年になると思っています。そう
考えると、確かに私もＬＣＡの算定については 2000 年代から取材してきて、企業は非常に苦労されていて難しいものであることは重々知っていますが、ＬＣＡや Scope３の情報を示すことが企業や製品の価値を上げると考えて取り組んでいらっしゃる企業も非常に多い
ので、そういう企業もあるということを是非ご認識いただければと思います。そういう企業は開示したいでしょうから、Scope３の入力欄はあってよいのではないかと感じています。Scope３全体でもいいですしカテゴリーごとに入力できることでもよいのではないかと思います。
それからｐ25 についてですが、積極的に取り組む企業の評価という話がありました。私は、積極的に取り組む企業の評価というのはここで決めることなのかなと思っておりまして、不安というか疑問を感じています。というのも、日本政府の出している低炭素社会実行計画でも業界ごとに、あるいは大企業と中小といった企業規模ごとにできる温暖化対策
はどういうものなのか、取り組むべき温暖化対策はどういうことなのかと様々な議論がされている中で、ここで決められることなのだろうかと感じました。
もしここで、こういう企業は積極的に取り組んでいるということを示すのであれば、既存の評価の枠組みとの整合が大事ではないかと思います。
「積極的に取り組む企業」というのが算定・報告・公表制度の下で開示に積極的に取り組む企業ということであれば、存分にこの場で議論するとよいのではないかと思います。そうであれば、開示を促すものになるかと思います。
ｐ25 についてもう一つ、任意報告の趣旨の周知と書かれていてこれは大事だと思いますが、加えて任意報告の部分を充実させるためにどんなことをすればいいのかといったセミ
ナーや説明会の開催は検討されていますか。先ほどの Scope３の開示について、あるいはＴＣＦＤに沿った開示についてもやったことのない企業にとっては非常に難しいことなので、そういった入力欄を設けるのであれば、実際にどう取り組めばよいかということを教えるようなセミナーや説明会は大事かなと思います。一方で、環境省で Scope３やＴＣＦ
Ｄの支援事業をやっていると思うのでそういったことを紹介するのでもいいかと思います。
ＴＣＦＤの情報開示については、コーポレートガバナンス・コードでプライム市場に上場するような会社については義務とされたり、最近のＴＣＦＤの改定でも Scope３を開示することが推奨されている中で、そういったことと整合するような情報開示が任意報告で進んでいくことはよいことなのではないかと見ています。以上です。
○大塚座長
ありがとうございました。令和５年から任意報告が始まるということは資料５で出てく

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るところです。この辺でいったん事務局から回答をいただき、また続けてお話を伺いたいと思います。事務局からお願いします。
○事務局（地球温暖化対策課・岸補佐）
工藤委員からＩＳＯについてご指摘いただきました。私もこの制度のＭＲＶの部分はＩ
ＳＯを見ながらつくってきているような印象を持っています。改めて算定の考え方も含めてそこをクリアにしていくことや、プログラム・ニュートラルといった考え方が大事ではないかというご指摘をいただきました。
加藤委員からは、Scope３の項目についてはまたこれから議論があると思いますが、「その他」では埋もれてしまうのではないかというご意見があったかと思います。
山内委員からはいろいろな経緯を紹介していただき、Scope３は項目に入れないほうがよいのではないか、時期尚早というコメントをいただきました。金融庁の議論が参考にな
るのではないかという提案もいただきました。ありがとうございます。
馬場委員からは、Scope３についてはあくまで任意だからということと、書ける人が書けるようにしておくべきという趣旨のコメントと理解しています。時期については先ほど座長からありましたように資料５でまとめておりますが、令和５年度と考えています。積極的な取組ということについての新しい基準というよりは、ここに書いたのは既存のいろいろな情報を整理することを想定しています。開示自体に積極的という考え方も指摘していただいたと思います。セミナー・説明会、支援についてはおっしゃっていただいたとおり、
環境省で Scope３の算定について必要なガイドブック類を出していたり、個別の支援セミ
ナーや事業をしているということで、環境省による取組の後押しもあわせてやっていく必
要があると考えています。以上です。
○大塚座長
ありがとうございました。馬場委員がおっしゃった実行計画は最近「カーボンニュート
ラル実行計画」に名前が変わっていますが、あれは業界ごとであってこの制度の事業者ごととは違いますので、そこで若干違ってきているところがあるかと思います。では続けて委員の先生方にご意見、ご質問を伺います。浅野委員、お願いします。
○浅野委員
先ほどから出ている意見と重複する部分もありますが、改めて申し上げます。Scope３についてです。ＴＣＦＤのアップデートにせよ、ＩＦＲＳ財団のプロトタイプにせよ、基本的には開示していくというのが世の中の方向性であることは間違いないと思いますし、特にＴＣＦＤに沿った開示の充実が求められているＣＧコードも踏まえると、プライム上場
企業は開示していかなければならなくなっていく流れという理解です。一方で、その前提となる考え方や算定基準のようなところは様々なところでまだ議論が続いているということですので、ダブルスタンダードにならないように留意することは必要と思いますし、開示する側の二度手間を避ける工夫も必要だろうと思います。
そういう意味で、先ほどの山内委員の発言とも重なりますが、金融庁のディスクロージ
ャーＷＧで話されているような法定開示に加えて経済産業省では別途、ＳＸという形で非財務の任意開示に関する議論が進展していると理解しています。こういった法定あるいは
任意開示に関する他省庁での議論もしっかりと横目で見ながら、それぞれの役割や位置づ

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けの整理や明確化が必要になると思います。以上が Scope３に関する話です。
それから任意開示全体についての考え方について、算定・報告・公表制度の良さでもあり特徴とも言える網羅している先が幅広いということ、あるいはそのうちの 85％が非上場企業であるという特性は活かしてもいいのかなと思います。つまり、情報の利用者である
ステークホルダーが任意開示情報ではなかなか情報を得られないような会社もこの制度の対象先と理解していますので、そういった先に対して投資家や金融機関はどういう情報を欲しているかというところにある程度フォーカスを当ててこの部分の設計を考えることも一つのアプローチになるのではないでしょうか。ＥＥＧＳ上でしか見られない情報があるとなると、使いたい方は間違いなくいらっしゃり見に来られると思いますので、そういう意味でＥＥＧＳの存在感が増していくのではないかと思いました。
それから、開示を促していくところに関して、考え方そのものに異を唱えることはないのですが、一方で上場企業に求められるようなレベル感を任意とはいえ示し、それを裾野が広い先に適用していくことが本当に適切なのか。実質的に利用者が必要とするような情報にしぼっていく、あるいは濃淡をつけていくという考え方もあるのかなと思います。
３点目は補足的なことですが、工藤委員がおっしゃったことも含めて改めて算定・報告・公表制度の出自を考えてみると、エネルギー使用であり排出量をどう減らしていくかという、ある意味で自助努力による削減ということが元々あって、だからこそ裾野が広くなりやすいというか書きやすいといった部分があるのかなと思いました。そういう意味では先ほどの２点目の話に重ねて申し上げると、Scope１・２の部分、自社の自助努力によって自分たちの排出量をどう減らしていけるかというところのより詳細な情報を任意で書いていくということであれば、対象になっている事業者も自分たちの取組を任意で書いていって、それに基づいて削減努力をしているかどうかという判断もしやすくなっていく状況になるのかなと思いました。以上です。
○大塚座長
ありがとうございました。松原委員、お願いします。
○松原委員
任意報告の枠組みをどう位置づけていくかということについては確か第１回でも議論したかと思いますが、今回の報告は様々な形で負担をかけていく中で、任意で皆さんに自助
努力や活動について深掘りしていただく位置づけとして、リスクに着目する以上にオポチ
ュニティ、あるいは技術開発やイノベーションなどに対する取組を私たちもしっかり理解
していくことが重要ではないかと思っています。
今回議論になっている Scope３という枠組みを我々としては単にリスクと捉えるのではなく、日本のバリューチェーンを含めた産業構造において脱炭素社会に向けたコンペティ
ション（競争）社会からコクリエーション（共創）社会への転換を進めていく上で、この開示にはメリットが大きいのではないかと思っています。
日本には数多くの脱炭素技術あるいは水素関連の技術、あるいは知財を有しており、これが有機的にソリューションとして活かされていくのであれば、こうした取組が産業界や脱炭素社会の大きな前進につながるのではないかと思います。全体的なソリューションビ
ジネス、あるいは知財ビジネスといったものをこういった情報開示の中でうまく位置づけていければ、この制度の位置づけも非常に重要な要素を持つのではないかと思っています。

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この開示が企業のデメリットにならないように、そして負担感が大きくならないようにという要素を持ちつつ、企業がこういう開示をすることは産業全体にとってもメリットがあるということを伝えられるとすれば、任意開示の意味も非常に大きくなるのではないかと思います。投資家もそういった観点から評価していくような枠組みとして位置づけていただければいいのではないかと考えています。以上です。
○大塚座長
どうもありがとうございます。任意報告の基本的な考え方をお話いただき、ありがとうございました。加藤委員、お願いします。
○加藤委員
馬場委員、松原委員のご意見には同意する部分が多かったかなと思います。そういう意
味では、今、弊行が見ている中でもＧＨＧのアナログデータをデジタルデータ化するサー
ビスが広がりつつあると思っていますし、弊行のお客様の中でもＧＨＧの排出自体をポジティブに捉えて企業の評価や彼らの製品の評価につなげていこうという動きも出てきていますので、そういった意味ではその後押しを私たちもしていきたいと思っています。
Scope３を開示することについては、誤解のないように申し上げておきますが、金融機関
としては企業同士を比較したいというよりも、前向きな開示が目に見える形であったほうがよいと思いますし、それがポジティブなレピュテーションにもつながっていくと考えます。また、こういった動きが他の企業を刺激してその動きが広がっていくことにもつながっていくのかなと思っています。
ＧＨＧを可視化していくことはすごく重要と思っていまして、見える化することによって企業としてはそれをどう減らしていくかという次の行動につながっていくと思いますし、それが広がっていくことによって日本全体のカーボンニュートラル化につながっていくと思っています。私たち金融機関としては、そうした動きをしっかり後押ししていく、そのためのソリューションを提供していくことが使命と思っていますので、そういった観点か
ら進めていきたいと思っています。以上です。
○大塚座長
ありがとうございます。三原委員、お願いします。
○三原委員
馬場委員のコメントと重なるところがありますが、私も評価について１点だけ。評価についての議論は、各ステークホルダーがそれぞれの立場や場面で評価されることだと思っていますし、もう少し広げて国民、また地元地域から任意報告した企業が評価されるような仕組みになるとよいと思っています。前回はそういった意味で、ｐ25 の取組の例にある
地方公共団体における企業の表彰制度への加点措置について私からコメントさせていただ
きました。今後、任意報告の趣旨の周知に当たって評価も含めて周知していくということであれば、もう少し評価の考え方について整理した上で周知していただきたいと思っています。以上です。
○大塚座長

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ありがとうございました。日本経済団体連合会様からお願いします。
○日本経済団体連合会

長谷川様

大きい点と小さい点とありますが５点、申し上げたいと思います。１点目は、ｐ25 の趣
旨の周知のところで、「任意報告がなされていないからといって必ずしも取組が遅れているというわけではないこと」と書いていただきありがとうございます。こういった趣旨で進めていただきたいと思います。
２点目として、ｐ22 の企業グループ全体の排出量の追加・検討理由にＧＨＧプロトコルと整合をとるためという理由が挙げられています。今日も再三議論があったとおり、ＧＨ
Ｇプロトコルそのものがこの制度と整合していないので、これは理由にならないのではないかという気がいたします。
３点目として、山内委員などからも指摘がありましたが、Scope３については算定方法もまだばらばらですので、独立した項目とするのは時期尚早ではないかと感じているところです。
４点目として、ｐ23 の４－２にＦＩＴ非化石証書についての記載がありますが、これは高度化法対応で使っている事業者もおり、法定の期間の中でいつ買うかというのは経営戦略に関わるところでもあります。先ほどの総論のところとも絡みますが、開示がなされていないからといって否定的な評価がなされることのないようにお願いしたいと思います。
それに関連して、「見える化することが必要であるため」というのはやや任意開示を超えたような表現があるように感じられ若干気になりました。
５点目は、４－４「クレジット取得状況」についてです。制度上で対象となっているク
レジットも、対象となっていないクレジットも同じ項目に書くということですが、制度の対象外となっているクレジットについては「その他」にしてはどうかと思います。同列にすることには違和感を持ちました。以上です。
○大塚座長
ありがとうございました。では、事務局から回答をお願いします。
○事務局（地球温暖化対策課・岸補佐）
たくさんのご意見をいただき、ありがとうございます。浅野委員からいただいた指摘については、世の中の流れを紹介していただいたことと、算定・報告・公表制度の特徴に立ち返るということで、幅広さや非上場もあるというこの制度でしか見られないことの重要性を指摘していただいたと考えます。また制度趣旨のところで、自ら削減を進めていく取組を書いていくという考え方をご指摘いただいたと考えています。
松原委員からはオポチュニティについての指摘と、Scope３との関連性について指摘していただいたと認識しています。数字というより、その先にある技術の活用みたいなとこ
ろにつながり、それがオポチュニティにつながっていくという考え方を紹介していただいたと考えています。
加藤委員からも改めてポジティブな評価について指摘をいただきました。また、Scope３
自体は企業間評価ではないという指摘もいただいたかと思います。また、可視化の重要性、それが取組につながっていくという点の指摘をいただいたと思います。
三原委員からは地域の目線での企業の評価という指摘をいただき、周知に当たっての考

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え方の整理をいただきました。
経団連様からも５点の指摘をいただきました。ＧＨＧプロトコルの整合については事務局の説明が悪かったかもしれませんが、この制度で報告されている排出量と異なる排出量についても任意で記載できるという意味で、ＧＨＧプロトコルに準拠する形で算定されているものも書けるという趣旨であったかと思います。Scope３については時期尚早というコメントをいただいたことと、ＦＩＴ非化石証書については使うかどうかは企業判断ということで書いていないからだめだという話ではないという指摘がありました。また、言葉遣いについてはおっしゃるとおりで、任意であるのに「必要である」という強めの表現があることについて指摘をいただきました。クレジットの部分の書き方の整理についても、制度の対象と対象外のものについてのコメントをいただきました。ありがとうございます。
○大塚座長
ありがとうございます。算定・報告・公表制度が 2005 年に最初に入ったときの制度趣旨には、自己の排出量を把握して削減の努力につなげるということに向けていくということと、ステークホルダーや国民に知らせることによって社会全体で減らしていくということの２面がありますので、この２つ目の面についてどう考えるかということに関してご議論いただいたということかと思います。日本商工会議所様、お願いします。
○日本商工会議所

大下様

Scope３について、中小企業の現場を見ている立場から申し上げたいと思います。任意報告の項目に入れることについては慎重な検討をお願いしたいと思っています。先ほど申し上げた中小企業のこの制度についての理解、あるいは算定の手続の負荷ということを考えるとやや厳しい感じがします。サプライチェーン全体で取り組もうとする企業がサプライチェーンの中にいる中小企業に対して、結果的にそれによってサプライチェーン全体の脱炭素化が進んでいくのが望ましいのですが、取り組むことへのプレッシャーのようなものをかけてくる可能性もあると思っています。今の時点ではまだ厳しいと考えており、中小企業に対する理解促進に向けた取組と同時並行で検討を進めていくべきと考えます。再検討をお願いできればと思います。ありがとうございました。
○大塚座長
どうもありがとうございます。では議題２の算定・報告・公表制度の改善に向けた取組について、資料５に基づいて事務局から説明をお願いします。
○事務局（地球温暖化対策課・岸補佐）
資料５については、今回検討会での議論を１枚にまとめたものです。当面の取組案です。
今日の３つの議論について整理しています。電子報告の原則化、公表データの活用促進、
任意報告の拡充という３つのテーマについて、それぞれに実施の内容とスケジュール感をまとめています。
電子報告の原則化については２つの内容を書いています。一つは電子システムの着実な整備と改善。２つ目に周知等を通じた電子報告の原則化を進めるということです。一つ目の点については開発をしっかりやっていくことで、来年５月を目途にＥＥＧＳでの報告を開始しつつ必要な改善を図っていくこと。また、ＥＥＧＳ自体の周知を今年度はしっかり

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やっていって電子報告率を高めていくこと。また、その更なる周知や省令整備等の検討も進めながら電子報告の原則化に向かっていくことを考えています。
公表データの活用促進については①２段階公表、②分かりやすい公表、③活用方法等の周知、④算定方法の見直しの４点です。２段階公表のスケジュールとしては、今年度に必要なルールなどを整備し、最速で令和５年度の中で行われる令和４年度報告分からの開始
としています。②については来年度のシステム構築、そして再来年度からの公表というス
ケジュールになっています。③については制度の活用方法を整理し、来年度以降に適宜周知していくことを考えています。④については今年度のどこかから別の場で検討していくことにしています。
任意報告の拡充については１点目が様式の改善、２点目が環境整備的なところで理解の促進ということです。様式については様々なご意見をいただきましたので、それらを踏まえつつ今年度に整理していくことを考えています。その上でシステムへの反映や周知を経た上で令和５年度報告から新たな様式を考えています。あわせて国際動向等も踏まえての見直しも並行してやっておりますので、その継続的な検討も考えています。環境整備については今年度から順次やっていくとしています。以上です。
○大塚座長
ありがとうございました。ただいまの説明についてご意見、ご質問等がありましたらお願いいたします。いかがでしょうか。特にご意見、ご質問はないということでよろしいでしょうか。では、本日のご議論を踏まえて当面の取組としては資料５を基本として事務局において座長及び座長代理が確認の上、公表させていただき、今後はこれに沿って本検討会での議論を踏まえて政府内で各改善方策について進めていただくということでよろしいでしょうか。異論はないということでよろしいでしょうか。ありがとうございます。
では、最後に私から一言申し上げますが、この検討会においては温対法に基づいて温室効果ガスの排出量算定・報告・公表制度についてデジタル化・オープンデータ化を進めつ
つ、事業者の削減取組の更なる促進につながるような方策について議論を行ってきました。
本日の資料にもありましたように、検討会の期間中にＣＯＰ26 が開催されて国際的な基準の検討が進む等、様々なステークホルダーからの関心が高まる中での議論となりました。
各論点について様々な視点からご意見をいただき、具体的な取組につながる議論をいただ
いたと思っています。当面の取組については本日いただいたご指摘を踏まえた形で後日、公表することとなりますが、政府においては本検討会の議論を踏まえて速やかに具体的な方策に着手することを期待しています。また、本検討会での様々な議論を今後の更なる検討の際に是非活用していただくよう、検討会の座長としてお願い申し上げます。
私の挨拶は以上としまして、本検討会はこれが最終回ということですので事務局のある
環境省地球温暖化対策課及び経済産業省環境経済室から一言、ご挨拶をお願いしたいと思います。まず環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ビジネス推進室の内藤室長からお願いいたします。
○内藤室長
今日は貴重なご意見をたくさんいただきまして、本当にどうもありがとうございました。
また、事務局の機材のトラブルで時間が延長してしまって大変に申し訳ございませんでした。馬場委員もグラスゴーに行かれていましたが、先週ＣＯＰ26 が終わり、説明にもあり

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ましたが、ＣＯＰにあわせて国際的なイニシアティブの動きが加速する中で、今回の検討会ではまさにその中で日本の算定・報告・公表制度がどうあるべきかということについて
じっくりご議論いただけたのではないかと思っています。改めて感謝を申し上げます。
少し私事になるのですが、私自身が 15 年前に算定・報告・公表制度を導入する時の温対法の改正を担当していました。当時は京都議定書が発効するかしないかという時期でしたので、比べるまでもないのですが、今ほど企業のＧＨＧ算定ニーズが高まっている時はな
いのではないかと思いますので、時代にあわせてデジタル化も含めてこの制度をしっかりアップデートしていきたいと思っています。
そのためにも、ご議論いただきましたとおりまず日本の企業がグローバルスタンダードで算定する際に二重負担にならないように、算定方法の何が違っていてどういうふうにしたら補正できるのかということも含めてタスクアウトされた検討会で議論し、早く改善していきたいと思っています。また、議論にも出てきましたが、この制度では中堅・中小企
業にもたくさん報告をいただいています。そういった企業も含めてＥＳＧ金融やサプライチェーンからの要請に応えていく中で、この算定データを基礎として是非活用していただ
けるように国際動向なども踏まえながら制度を改善していきたいと思いますので、今後ともご指導のほどどうぞよろしくお願いいたします。本当にどうもありがとうございました。
○大塚座長
どうもありがとうございました。続きまして経済産業省環境経済室の内野企画官、お願いします。
○内野企画官
この検討会におきましては事業者の温室効果ガスの排出量等の情報をいかにして迅速に分かりやすく使いやすく、そして意味のある情報を発信していくのかといった観点から様々な視点で委員の皆様、オブザーバーの皆様から貴重なご意見をいただけたと思っております。今後、この検討会の議論も踏まえて環境省とも相談させていただきながら制度の改正を進めていきたいと思っておりますので、引き続きご知見をいただければと思います。
よろしくお願いいたします。
○大塚座長
どうもありがとうございました。それではこれにて閉会としたいと思います。本日はどうもありがとうございました。
（終了）

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