セーフコミュニティ認証センター（WHO initiative）
セーフコミュニティ認証申請書－様式 A－

2016 年６⽉
⼤阪府泉⼤津市

●1

コラム１

コラム２

コミュニティ記載欄

審査員記載欄セクションＡ コミュニティの概要
Ａ－１

コミュニティ及びその歴史的発展について簡潔に述べよ。

泉大津市は、日本の三大都市圏の一つである大阪の南部に位置し、市の北西部は大阪湾に面しています。市域は 13.41 ㎢で、最も標高の記述は十分か？
□ はい□ いいえ「いいえ」の場合、不十分な点は何か：

高い市域の東端部でも 20ｍの等高線に達しておらず、市内全域がほぼ平坦な地形です。市内には鉄道や高速道路が通り、旅客船等の就航する港があるなど交通・流通の利便性が高くなっています。
泉大津の歴史は古く、近隣地域では最も早い時期に稲作がおこなわれ、国の外港として栄えました。江戸時代(1603～1868)になると木綿織が盛んに行われ、1885 年には日本初の毛布が泉大津で誕生しました。その後、全国生産の９割以上を占める、毛布を中心とする繊維産業の都市として発展してきました。
1889 年の市町村制の施行により、それまでの 17 か村が３か村に統合され、1931 年には合併で１つの町（大津町）になった後、1942 年に市制を施行（大阪府下７番目）、「泉大津市」と改称して今日に至ります。人口は 2016 年１月１日現在 75,882 人で、2005 年をピークに減少傾向にあります。
【別添説明書：泉大津市の概要（P1～6）参照】
Ａ－２ 安全に関する全体的な方策、抱負・目標、コミュニティの取り組みについて述べよ。
泉大津市は、1999 年 12 月に「泉大津市生活安全条例」を制定し、すべての人が安心して暮らせるまちを目標として、市民や関係団体が一体となって、様々な地域の安全活動に取り組んできました。
一方では、現代社会における地域連帯の希薄化及び安全・安心をめ
ぐる問題の多様化が課題となっています。
「住民ではなく、市民になる。」
これは、その地域で日常生活を営むにとどまる「住民」ではなく、自分たちのまちを良くしていきたい、住みやすいまちにしたいという思いを持ち、まちづくりに主体的に参画する「市民」によって、地域
コミュニティを再構築していくことを意味します。
本市ではこの考えを念頭に、WHO（世界保健機関）セーフコミュニテ
ィ協働センターが提唱するセーフコミュニティ活動に取り組むことで、地域でのきずなを深め、けがや事故等を効果的に予防し、また、災害時には共に助け合える、地域社会のめざすべき姿を実現します。
【別添説明書：取組みに至った経過（P9）参照】

1

記述は十分か？
□ はい□ いいえ「いいえ」の場合、不十分な点は何か：

Ａ－３ 首長（及び同等の立場）及び実行委員会はどのように関わっているか。また、（セーフコミュニティを推進するための）分野横断的な組織のトップは誰か。
泉大津市総合計画条例に基づく「第４次泉大津市総合計画」（以下、「総合計画」という。）は、市政運営における最上位計画として議会の議決を経て策定されました。
総合計画では、まちの将来像の検討過程で出された市民からの言葉や意見を尊重し、まちづくりを進める上で大切にしたい３つの基本理

記述は十分か？
首長は関わっているか？
□ はい
□ いいえ
実行委員会は関わっている
か？
□ はい
□ いいえ
どこが分野横断的なグループをまとめているか？

念を設定しています。
その一つにおいて、「安全・安心」の視点を掲げており、市民の生活や活動を支える基盤として、市民が安全に安心して健やかに暮らし、活動することのできる環境の確立を基本としています。
なお、セーフコミュニティを推進するための分野横断的な組織のトップは泉大津市長です。また、市議会は、市長によって提案されたセーフコミュニティの導入に同意し、市の政策として推進することを支援しています。
【別添説明書：泉大津市総合計画（P7～8）参照】
Ａ－４ コミュニティにおけるリスクの概観について述べよ。
多様なデータやアンケート調査結果をもとにした地域診断の結果により６つの重点分野を設定しました。各分野でのリスクの概要は下記のとおりです。※【 】内は別添説明書の図表番号を示す。
１）交通・外傷による救急搬送（2009～2013 年の平均）は、「交通事故」が 468人（45%）で最も多い【図表 18】・人口 10 万人あたりの交通事故発生件数と負傷者数は、全国や大阪府と比べて約 1.4～1.5 倍多い【図表 23,24】
２）子ども・０～９歳の一般負傷による救急搬送（2009～2013 年の合計）が、高齢者層に次いで多い（１位「80～89 歳」568 人、２位「70～79 歳」
486 人、３位「0～9 歳」316 人）【図表 19】・10～19 歳の交通事故による救急搬送（2009～2013 年の合計）が、20～29 歳に次いで多い（１位「20～29 歳」361 人、２位「10～19 歳」
356 人、３位「60～69 歳」307 人）【図表 19】３）高齢者
・65 歳以上の不慮の事故による死亡（2008～2012 年の合計）は、全体の半数以上（67.5%）を占める【図表 16】
・転倒、転落による救急搬送（2013 年）は、70～80 歳代が全体の半数を占める【図表 21】2

リスクの外観は十分に記述されているか？
□ はい□ いいえ「いいえ」の場合、不十分な点は何か：

４）自殺・外傷による死亡原因（2008 年～2012 年の合計）は自殺が最も多い【図表 16】
・自殺による死亡は年平均 14.4 人であり、60～64 歳が最も多くまた、
40～60 歳代が全体の約７割を占める【図表 16,26】
５）犯罪・人口 10 万人あたりの刑法犯認知件数は、全国や大阪府と比べて多い（2013 年：全国 1,029 件、大阪府 1,780 件、泉大津市 1,921 件）【図表 29】・刑法犯認知件数の種別においては、「非侵入窃盗」が７割を超えており、その内訳をみると自転車盗が最も多い【図表 30】
６）災害・南海トラフ巨大地震が発生すると、最大津波高 4.4m の津波が約 95分で来襲し、市域の約４割が浸水すると想定されている（被害想定：建物被害 8,278 棟、死傷者 3,628 人）【図表 32,33】
・市民アンケート結果において、市民が不安に感じている事柄で最も多いのは自然災害である【図表 34】【別添説明書：外傷による死亡・けが、事故などの状況（P11～23）参照】
セクションＢ コミュニティの構造
Ｂ－１

人口動態構造について述べよ。

泉大津市の人口は、2016 年１月１日現在 75,882 人であり、2005 年の77,673 人をピークに緩やかに減少しています。
2010 年の年齢区分構成割合は、年少人口(15 歳未満)が 16.0％、生産
年齢人口(15～64 歳)が 63.9％、高齢人口(65 歳以上)が 19.8％となっています。

人口動態構造とリスクについて十分に記載されている
か？
□ はい
□ いいえ
「いいえ」の場合、不十分な点は何か：

年少人口は 1980 年から、生産年齢人口は 2000 年から減少傾向にある
一方で、高齢人口は 1980 年より一貫して増加を続けており、少子高齢化が進んでいます。
外国人の人口は、総人口の減少とともに減少しており、2016 年１月１日現在、総人口に占める外国人の割合は 1.62％で、主な国籍は、韓国・朝鮮で 61.8％を占めています。
【別添説明書：人口動態（P2～4）参照】
Ｂ－２
べよ。

現在の安全向上・外傷予防の取組み及び今後の計画について述

記述は十分か？
□ はい□ いいえ
現在の日本においては、国・府・市のそれぞれにおいて、行政・警察・ 「いいえ」の場合、不十分な消防等が主体となって安全施策を進めています。市では総合計画を基盤 点は何か：に、就学前・学校教育、高齢者福祉、障がい福祉、保健・医療、防災・消防、防犯など、分野ごとに計画等を策定し、それらに基づいて安全行政を計画的に進めています。
また、地域レベルでも自治会などの地縁組織や交通・防犯などの分野

3

ごとの地域団体が活発に安全向上のために活動しています。
一方で、社会の少子高齢化、生活環境の変化、安全課題や住民ニーズの多様化が進行する中で、行政が従来のように全てを担うことは、財政や人員の制約により難しくなってきており、地域との協働、そして地域の安全・安心は地域で守ることが重要です。
これらの状況を鑑み、今後は、既存の取組みを連携・連動していくことで、より効率的で効果的な取組みとなるよう、セーフコミュニティ活動を通じて安全・安心のまちづくりに取り組みます。
Ｂ－３ 継続的な傷害予防の取組みに対して、コミュニティの政治家は
どのような支援を行っているか。また、地域行政は取組みのどのような部分を担っているか。
政治家であり市行政の長である泉大津市長が泉大津市セーフコミュ

記述は十分か？
□ はい□ いいえ「いいえ」の場合、不十分な点は何か：

ニティ推進協議会（以下、「推進協議会」という。）の会長となり、セー
フコミュニティを包括的に管理、推進しています。
地方選挙によって選出された議員で構成する泉大津市議会では、行政が策定する傷害予防の取組みに関連する計画及び必要な予算を検証しています。また、地域からの要望等について議会等を通じて行政に反映させています。
地域行政の取組みについては、関係行政機関として、泉大津警察署・
和泉保健所・泉大津労働基準監督署・泉大津市消防本部・泉大津市立病院が、各対策委員会や外傷サーベイランス委員会の委員として参画し、分野を越えた協働の下、セーフコミュニティを推進しています。
Ｂ－４ 現在すでに策定されている安全向上・傷害予防の取組みの方策（戦略）について述べよ。
総合計画におけるまちづくりの基本理念として「安全・安心」の環境の確立が設定されており、下記のとおり、分野ごとに計画を策定し、安全向上の施策を展開しています。
●関連する市の計画の事例
・子ども、子育て：子ども未来プラン
・高齢者福祉：地域福祉計画（第３次）
高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画
・防災、消防：地域防災計画
・DV 防止:男女共同参画推進計画（第３次）
また、地域の団体・個人も、さまざまな安全・安心の活動に携わり、行政と連携しています。
●安全活動の事例
・交通安全：交通安全教室の実施
・子どもの安全：登下校時の見守り
・高齢者の安全：介護予防体操

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記述は十分か？
□ はい□ いいえ「いいえ」の場合、不十分な点は何か：

・犯罪防止：青色防犯パトロールの実施
・災害安全：自主防災組織の設置、地区防災訓練の実施
これらセーフコミュニティ活動の開始前からの取組みを生かしつつ、
セーフコミュニティ活動を通じて、より効率的で効果的に安全・安心のまちづくりを進めます。
Ｂ－５ 安全向上・傷害予防対策の進行・管理の責任者は誰か（または、 記述は十分か？
どの部署か）。また、彼（またはその部署）は地域の政治的組織及び行政 □ はい
組織においてどのように位置づけられているか記載せよ。
□ いいえ「いいえ」の場合、不十分な点は何か：
泉大津市長 伊藤 晴彦（泉大津市役所）Ｂ－６

安全向上・傷害予防対策を主導・監督している部署等はどこか。 記述は十分か？
□ はい
□ いいえ
泉大津市役所 総合政策部 危機管理課 セーフコミュニティ担当「いいえ」の場合、不十分な点は何か：
Ｂ－７ セーフコミュニティは、継続的なプログラムプロジェクトか述 記述は十分か？
べよ。
□ はい
□ いいえ
泉大津市におけるまちづくりの最上位計画である総合計画に、セーフ 「いいえ」の場合、不十分な点は何か：
コミュニティを継続的なプログラムとして位置付けています。
また、市長は、認証取得は一つの通過点として認識しており、安全・
安心なまちづくりのプロセスを重視し、継続的に取り組んでいくことを日ごろから公言しています。
Ｂ－８ コミュニティの政治的リーダーによって具体的な安全向上に関する目標は設定されているか。また、それはどのようなものか。
泉大津市の「安全・安心」は、市長の指揮のもと策定された総合計画
における「まちづくりの基本理念」としています。
市民が安全で安心して健やかに暮らし、活動することができる環境の確立を基本として、安全・安心の施策を展開します。
また、施策ごとに成果指標や目標値を設定しており、定期的に数値を把握、評価、分析し、必要に応じて見直しを行います。
●成果指標の例
目標値
2019 年
2024 年

成果指標

単位

現状値

差別やいじめ、虐待があるまちだと思う市民の割合

％

9.9

0

0

地域住民同士で助け合うようにしている市民の割合

％

58.3

65.0

75.0

高齢者（70 歳以上）の地域活動等への参加率

％

25.4

30.0

35.0

5

記述は十分か？
□ はい□ いいえ「いいえ」の場合、不十分な点は何か：

認知症サポーターの登録数

人

1,530

3,000

4,000

自主防災組織結成率

％

67.5

73.0

78.0

青色防犯パトロール車登録台数

台

41

60

80

年間の交通事故件数

件

602

580

570

Ｂ－９

その目標を採用したのは誰か。

泉大津市長

伊藤

晴彦

Ｂ－10 その SC 目標（の達成度）はどのように評価され、その評価結果は誰に対して報告されるか。
総合計画で設定した成果指標は、定期的に数値を把握、評価し、見直しを行うなど、ＰＤＣＡサイクルによる進行管理を行います。

記述は十分か？
□ はい□ いいえ「いいえ」の場合、不十分な点は何か：
記述は十分か？
□ はい□ いいえ「いいえ」の場合、不十分な点は何か：

一方、セーフコミュニティにおいては、分野別対策委員会でそれぞれが実施する取組みに短期・中期・長期の成果指標を設定し、総合計画での成果指標の達成につながるよう整合性を保っています。
セーフコミュニティにおける成果指標については、短期・中期の成果
は各対策委員会が、長期の成果は外傷サーベイランス委員会が評価し、それらの結果は、推進協議会に報告し、内部評価を行います。
全ての結果は、年間レポートにまとめ、セーフコミュニティ支援セ
ンターである日本セーフコミュニティ推進機構に提出し、外部評価を受けます。
さらに、それらの評価結果は、推進協議会で報告するとともに、市の広報紙やホームページ等を通じて、市民に広く周知します。
Ｂ－11 安全を向上させる対策に、経済的なインセンティブを活用しているものはあるか。また、どのように活用しているか。
泉大津市では以下のような補助等の事業を行っています。
○ 高齢者による自転車乗車中の事故が多く、重篤なけがの大半は頭部を保護しておけば防げることから、高齢者の自転車ヘルメットの購入に対し市が一部助成する。
○ 刑法犯認知件数（10 万人あたり）が府内上位にある状況から、特に子どもや女性などを対象とした犯罪の未然防止のため、犯罪抑止のある防犯カメラの設置費用について市が一部補助する。
○ 市民の防災意識の高揚と防災体制の確立を図るため、自主防災組織が実施する防災訓練や研修会などの防災対策活動や人材育成事業
に対し市が一部補助する。

6

記述は十分か？
□ はい□ いいえ「いいえ」の場合、不十分な点は何か：

Ｂ－12 安全を向上させるため、地域における規定・規則はあるか。ある場合は説明せよ。
泉大津市のすべての人が安心して暮らすことができるまちづくりを進め、市民福祉の増進に寄与することを目的として、「泉大津市生活安

記述は十分か？
□ はい□ いいえ「いいえ」の場合、不十分な点は何か：

全条例」を 1999 年 12 月に制定しています。
この条例の基本理念は、市、市民及び事業者等がそれぞれの役割を果たしつつ相互に協力して、犯罪、事故、災害等を防止し、安全で住み良い人権を尊ぶ地域社会を実現するよう努めなければならないと定めています。
セクションＣ 【指標１】Ｃ－１ 安全向上・傷害予防対策の管理・調整・企画を担う分野横断的なグループについて述べよ。
泉大津市では、セーフコミュニティを推進するにあたり、下記のとおり分野横断的な組織を設置しています。
組織名
規模

記述は十分か？
□ はい□ いいえ「いいえ」の場合、不十分な点は何か：

構成団体等

推進協議会

33 団体
31 名

地域団体、民間企業、関係行政機関、学識経験者

外傷サーベイランス
委員会

８団体
９名

統計データを所管する関係行
政機関、学識経験者

分野別対策委員会（６委員会）

47 団体
91 名

地域団体、民間企業、一般市民、関係行政機関等推進本部（庁内組織）

12 部局
12 名

部長級職員等推進調整会議（庁内組織）

７部課
８名

セーフコミュニティの取組分野に関連する部署の課長級等の職員【別添説明書：セーフコミュニティ活動の推進体制（P27～34）参照】
Ｃ－２ 当該地域の行政及び保健・福祉セクターは、安全向上・傷害予防対策においてどのように協働しているか述べよ。
行政においては、推進協議会の会長を泉大津市長が務めることで、分野別対策委員会での取組みが行政の施策と連携・連動するように組織化しています。
また、各グループの事務局についても、推進協議会及び外傷サーベイ
ランス委員会は市の危機管理課が、各対策委員会は市の関係課が担当していることから、必要な情報の収集・提供を通じて、それぞれの領域を越えた協働によって安全向上・傷害予防対策に取り組んでいます（次図参考）。

7

記述は十分か？
□ はい□ いいえ「いいえ」の場合、不十分な点は何か：

また、国や府の関係行政機関からは、けがや事故に関する統計データの提供を受けているほか、各対策委員会や外傷サーベイランス委員会の委員として参画しています。
保健・福祉セクターにおいては、市の健康福祉部から高齢介護課が「高齢者の安全対策委員会」、生活福祉課が「自殺予防対策委員会」の事務局となっています。
さらに、社会福祉協議会、地域包括支援センター、民生委員・児童委
員協議会などの福祉系の団体が、推進協議会・分野別対策委員会に参画
し、情報の提供やセーフコミュニティ活動に取り組んでいます。

Ｃ－３ 赤十字、退職者組織、スポーツ組織、保護者学校組織などの NGO
が安全向上・傷害予防に関わっているか述べよ。
泉大津市セーフコミュニティでは、地域団体として、自治会連合会や婦人協議会、老人クラブ連合会、赤十字奉仕団など、また、保護者団体
としては、PTA 協議会や交通安全父母の会などが推進協議会や分野別対策委員会のメンバーになっています。
特に、子どもの安全対策委員会に参画している PTA 協議会では、子どもの交通事故が多いという課題に関して現状把握するため、全ての児童・生徒の保護者に、市内の交差点・道路等の危険個所のアンケートを実施するなど、主体的な関わりをみせています。
その他、民間企業や行政機関等、幅広い分野の団体が泉大津市セーフコミュニティ活動に関わっています。
【別添説明書：分野別対策委員会（P29～31）参照】

8

記述は十分か？
□ はい□ いいえ「いいえ」の場合、不十分な点は何か：

Ｃ－４ 一般市民がハイリスクの環境や状況について知らせる仕組みはあるか述べよ。
個別のハイリスク情報は、基本的に本人からの申請で判明することが主となることから、市役所の窓口や電話等で受け付ける体制を整えてい記述は十分か？
□ はい□ いいえ「いいえ」の場合、不十分な点は何か：

ます。
また、地域住民が任意で加入する自治会が、住民からの情報を行政につなげる窓口にもなっています。
さらに、ハガキによる市長への提言の受付や市長が地域に出向いての意見交換、担当部署による出前講座など市民との直接対話の場を設けて、市民がハイリスクを知らせる機会を増やしています。
また、申請できない状況にある市民については、地域団体（民生委員・児童委員、福祉委員など）による個別訪問や宅配を業とする民間企業からの通報などでハイリスクの状況を把握できるようにしています。
セーフコミュニティ導入後は、市民アンケート調査等の実施や分野別対策委員会ごとの情報収集など、セーフコミュニティにおいて取りまとめられたデータ等がハイリスクの環境や状況を把握するにあたり大きく役立っています。
Ｃ－５ どのように取組み（work）が持続可能な方法で組織化（体系化） 記述は十分か？
□ はい
されているか述べよ。
□ いいえ
セーフコミュニティに関わる推進協議会、外傷サーベイランス委員 「いいえ」の場合、不十分会、分野別対策委員会については、それぞれ規約を定めて組織化してい な点は何か：ます。
また、行政では、セーフコミュニティ活動に継続的に関わることができるように、予算確保のため「セーフコミュニティ基金条例」を制定するなど、市の施策とセーフコミュニティとの連携・連動を進めています。
なお、総合計画においては、セーフコミュニティ活動の推進を、安全
なまちとするための施策展開の一つと位置付けて、継続的に取り組む姿
勢を示しています。
【別添説明書：セーフコミュニティ基金（P10）参照】
セクションＤ 【指標２】Ｄ－１ 下記の領域における安全向上・傷害予防に関する継続的な取組みについて記載すること。また、特定の NGO はじめ各分野がどのように関わっているか述べよ１．交通安全
２．家庭の安全及び余暇時間の安全
３．子どもの安全
４．高齢者の安全
５．労働安全
６．暴力予防７．自殺予防８．防災及び災害対策
９．公共（場）の安全
10．病院の安全11．スポーツの安全12．水の安全13．学校の安全（セーフスクール）

9

これらのうち、コミュニティではなく、他の組織や機関によって担われているものはあるか。それについて、コミュニティはどのように関わっているか述べよ。
泉大津市では、上記の領域１～13 における 100 を超える事業を民間や行政が行っています。
ここでは主な取組みを抜粋して示します。
１．交通安全取組み

実施主体

交通安全教室

交通安全協会、警察、市

自転車安全点検

自転車販売店組合、交通安全協会、警察、市

道路区画線・反射鏡等の設置

市

２．家庭の安全及び余暇時間の安全
取組み
DV 相談

実施主体
NPO 団体、府、警察、市

３．子どもの安全
取組み

実施主体

子ども 110 番の家

自治会、PTA、コンビニ等店舗、市

青色防犯パトロール

防犯委員会、市

声かけ活動「Together」

中学校長 OB、警察 OB、学生ボランティ
ア、市

４．高齢者の安全
取組み

実施主体

緊急時連絡体制の構築

民間企業、社会福祉協議会、市

介護予防体操老人クラブ、福祉委員、自主サークル、
包括支援センター、市

５．労働安全
取組み

実施主体

労働相談

国、府、市

労働災害予防運動

民間企業、国、府、市

６．暴力予防取組み

実施主体

児童虐待防止ネットワーク

乳児院、民児協、学校、府、警察、市

虐待ワンストップダイヤル

市

10

記述は十分か？
□ はい□ いいえ「いいえ」の場合、不十分な点は何か：

７．自殺予防取組み
自殺対策圏域連携会議

実施主体
相談支援事業所、精神科病院、府、警察、消防、市

こころの健康相談統一ダイヤ

府ル
ゲートキーパー養成講座

府、市

８．防災及び災害対策
取組み

実施主体

総合防災マップの配布

自主防災組織、自治会、市

防災教育

大学、学校、市

９．公共（場）の安全
取組み

実施主体

防犯灯の設置・管理

自治会、市

歳末夜警

自治会

10．病院の安全
日本では、医療機関の安全については医療法により、病院等の管理者
は、医療の安全を確保するための措置を講ずることが義務付けられています。市内にある医療機関は、医療法及びその施行規則に基づき、安全管理のための体制を確保しています。

11．スポーツの安全
取組み
体育協会研修会

実施主体
体育協会、学校、市12．水の安全
取組み
水泳教室

実施主体
スポーツ団体、市13．学校の安全
取組み
学校施設・設備の定期点検

実施主体
市、学校

11

Ｄ－２ 両性、全年齢層、全環境・状況に関する取組みを記載すること。 記述は十分か？
「転倒予防」など全ての取組みについて記載し、どのようにその取組み □ はい
□ いいえが行われているか述べよ。
「いいえ」の場合、不十分
泉大津市では、上記 D-1 で示した取組みをはじめ多くの安全向上・外 な点は何か：
傷予防の取組みを展開しており、ほぼ全ての性別、年齢、環境をカバーします。
その全体像については下表のとおりです。
なお、表中の上段の数字は主な取組みの数、下段の丸数字は別添説明書で対応する番号です。
カテゴリー(1)家庭の安全(2)学校の安全
不慮の要因(3)職場の安全(4)交通安全(5)防災対策(6)その他の安全

意図的要因(7)自殺予防(8)犯罪・暴力の防止

子ども０～14 歳青年
15～24 歳

成年25～64 歳

高齢者
65 歳以上

11

３

３

17

①②④

③④

③④

③④⑤⑥

７

１

１

－

⑦⑧

⑨

⑨

－

－

２

２

２

－

⑩⑪

⑩⑪

⑩⑪

13

12

12

15

⑫⑬

⑫⑭

⑫⑭

⑫⑭⑮⑯

24

24

24

24

⑰⑱⑲⑳

⑰⑱⑲⑳

⑰⑱⑲⑳

⑰⑱⑲⑳

４

４

４

４

㉑㉒

㉑㉒

㉑㉒

㉑㉒

４

４

４

３

㉓㉕

㉓㉔㉕

㉓㉔㉕

㉓㉕

17

12

11

11

㉖㉗㉘㉙
㉖㉗
㉖㉗
㉖㉗
㉚
【別添説明書：予防活動の全体像・主な予防活動（P36～41 参照】

以上、数々の事業を展開する中で、セーフコミュニティにおいて実施
した地域診断の結果を基に、本市での重点課題を下記のとおり６つ決定
しました。
地域診断のとりまとめの結果決定した重点課題
・外傷による救急搬送では「交通事故」が最も多い
・人口 10 万人あたりの「交通事故」の発生件数・負傷者数は、全国や大阪府と比べて多い
交通安全
・市民が不安に感じている事項で、「交通事故」は上位（２番目）である
・一般負傷による救急搬送が０～９歳の年齢層で、高齢者層に次いで多い
子どもの安全
・過去１年間の事故・けがの状況において、「就学前の子ども」及び「小学生」の約７割が「転倒・転落」で

12

けがをしている・子どもの安全に関する地域活動に現在取り組んでいる人は約２割
・一般負傷による救急搬送が高齢者で多い
・転倒・転落、不慮の窒息など、不慮の事故による死
亡は高齢者層で多い
高齢者の安全・一般負傷で多い「転落・転倒」に対して、多くの高齢者が不安と感じている・外傷による死亡の中では、「自殺」による死亡が最も多く、幅広い年齢層において上位である・自損行為による救急搬送は 20～40 歳代の比較的若い世代で多く、自殺予防
20～40 歳代では「軽症」、50 歳以上は「中等症以上」の割合が高い・自殺等に関する地域活動に取り組んでいる人は１割に満たない・人口 10 万人あたりの犯罪認知件数は、全国や大阪府と比べて多い・人口 10 万人あたりの「加害」による外傷の救急搬送
犯罪・暴力の防止
人員は、全国や大阪府と比べて多い
・市民が不安に思う事項では、「犯罪被害」は上位（３番目）である・被害想定において、大阪湾沿岸に位置する本市
は、最大津波高 4.4m の津波が約 95 分で来襲し、市域の約４割が浸水すると想定されている
・市民が不安に感じている事項で最も多いのは自然
災害対策
災害
・家庭での防災対策のうち、対策を講じている人が半数を超える取組みはない
・人口 10 万人あたりの労働災害による救急搬送人員※労働災害対策は重は、全国や大阪府と比べて多い
点 課 題 とせ ず、 自 殺・労働災害に関する地域活動に取り組んでいる人は予防のなかで検討
約３割【別添説明書：Ⅱ．地域診断のとりまとめと重点課題の決定（P46 参照】
セクションＥ 【指標３】Ｅ－１ 全てのハイリスクにあるグループを把握し、安全を向上するた
めにどのような対策を講じたのか述べよ。ハイリスクにあるグループとは、下記のようなグループがよく挙げられる
１．先住民
２．低所得者
３．コミュニティ
４．犯罪被害や自傷を含む意図的要因による外傷のリスクにある人
５．虐待をうける女性・男性・子ども
６．精神的疾患、発達障害及び他の障害を有する人
７．安全ではないスポーツ、余暇活動に参加している人
８．ホームレス
９．自然災害において外傷のハイリスクにある人
10．ハイリスクの環境の近くで生活したり働いたりしている人
11．宗教、民族及び性的な嗜好等によりハイリスクにある人

13泉大津市では、下記のようなハイリスクグループへの取組みを行っています。
●虐待被害者
虐待は、顕在化しにくく実情がとらえにくい問題でしたが、近年では虐待に対する理解の促進、相談体制の整備などにより相談件数が増えています。2015 年現
在下記のような相談状況にあります。
○児童虐待に関する相談 ○○件○DV に関する相談件 ○○件○高齢者虐待に関する相談 ○○件
実際は、これら相談件数は、氷山の一角であるととらえ、下記のサービスによる虐
待（児童、DV、高齢者）被害の早期発見・早期対応に努めています。

・児童虐待防止ネットワーク（CAPIO）
児童虐待防止のために取り組む関係者が連携し、虐待または疑われる状況にある家庭への支援を行う。
・虐待ワンストップダイヤル
市の担当課において、高齢者及び児童等への虐待についての相談・通報を受け付ける。
●身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者
私たちの社会は、健常者の視点から作られており、何等かの障がいを持っている方にとっては、必ずしも安全とは言えません。本市では、下記のとおり障害を持っていると認められる方がおり、その方たちの安全な生活に対するニーズも様々です。
○身体障がい者手帳保有者○○○人○知的障がい者手帳保有者○○○人○精神障碍者手帳保有者○○○

そこで、障がい者計画を基盤に下記のサービスを提供しています。
・障害者自立支援給付
障害者総合支援法に基づく自立支援給付を中心に、障がいの種類を越えた共通のサービスを提供し、地域での自立と安心をサポートする。
・住宅改造助成
在宅の重度障がい者等が、住み慣れた地域で自立し、安心して生活できるようにするため、日常生活の最も基礎となる住宅について、
心身の状況により改造が必要な場合に改造費用を助成する。また、
災害時においても、安全確保のためには支援が必要となりますので、下記「災害時における要支援者」としての支援を受けています。
●高齢者（ひとり暮らし）
本市の一人暮らし高齢者は約 5,500 人で年々増加しています。一人暮らし高14

記述は十分か？
□ はい□ いいえ「いいえ」の場合、不十分な点は何か：

齢者は、自宅で受傷した場合など、治療などの対応が遅れる可能性が高く、孤立死などにつながる可能性もあります。また、災害時などには避難が遅れる可能性もあり、要支援である方も少なくありません。そのため、周囲の見守りが大切です。
・高齢者見守りの仕組み
新聞配達の際に、新聞が溜まっているなど高齢者等世帯の変化に気付いた場合での市や包括支援センターへの通報や、民生委員（すこやか訪問）や福祉委員（友愛訪問）による見守りを行う。
●災害時における要支援者（及び浸水想定地域）（本市では大地震に伴って発生する津波によって市域の 40％が浸水することが想定されており、その地域に住む住民○○○○人に被害が出ること想定されています。
そこで、「自助・共助・公助」の連携に基づき、日常から災害に備え、災害発
生時には直ちに避難する「災害に強いまちづくり」を進めています。
・総合防災マップの作成
自然災害による被害を最小限に抑え、また、市民の防災意識の向上を図るため、津波をはじめとした地震、液状化、洪水、内水氾濫
その他の防災ハザードマップを全戸配布する。
・避難行動要支援者支援プラン
要介護者や障がいのある方などで、災害時に自力で避難が困難な方（避難行動要支援者）の名簿を市が作成し、地域の支援者等へ事前に提供することで、災害時の避難支援や安否確認などに役立てるとともに、平常時の地域での見守りにも活用する。
【別添説明書：ハイリスク集団の概要（P42～43）参照】
Ｅ－２

ハイリスク環境の事例を挙げよ

１．どのようにハイリスク環境を設定しているか述べよ。
近い将来に発生する可能性が高い南海トラフ巨大地震において最大クラスの津波が発生した場合、市域の約４割が浸水し、直ちに避難行動をとらないとすると、津波による死者は 2,000 人を超すと想定されています。そのため、南海トラフ巨大地震で発生する津波によって浸水すると想定されるエリア（市域４０％）を「ハイリスク環境」としています。
２．優先的集団や環境について述べよ。
津波による浸水被害が想定される市内 32 の町を避難対象地域として市が指定しており、避難対象地域に住む人々をハイリスク環境における優先的集団としています。
特に、寝たきり等で常時介護を必要とする方や障がい者など、災害の発生時に自ら避難することが困難な方を「避難行動要支援者」として位置付けています。

15

記述は十分か？
□ はい□ いいえ「いいえ」の場合、不十分な点は何か：

３．それらに対し、コミュニティでは特定のプログラムがあるか述べよ。
泉大津市では、市行政は、防災計画を策定し、防災・減災を計画的に進めています。また、避難対象地域を対象に津波避難訓練を実施しています。訓練では、行政だけでなく、自主防災組織や消防団等と地域住民との連携による避難支援体制を確認しています。
また、市は、「避難行動要支援者支援プラン」（以下、「支援プラン」という。）を策定し、在宅の要介護者や障がい者等の災害弱者の名簿をあらかじめ作成し、市、警察・消防や自治会をはじめとする地域の支援者に事前に提供しておき、災害時に速やかな避難を行えるよう備えています。
４．取組みのタイムスケジュールについて述べよ。
①津波避難訓練は、津波防災の日（11 月５日）に合わせて実施②支援プラン策定スケジュール
・2015 年 ９月

支援プラン案について関係者で調整・2015 年 11 月 支援プランの完成
・2015 年 12 月 自治会等の関係団体に説明、広報紙等での周知・2016 年 ２月

名簿登録について本人へ意思確認

・2016 年 ３月

避難行動要支援者名簿の作成（名簿ができ次第、関係者で共有する。）
５．それらのグループは、その活動の予防的側面に関わっているか。
津波避難訓練では市が主催となり、分野別対策委員会に参画する消防や警察、学校、自主防災組織などが連携して、地域住民と共に訓練を実施しています。
また、支援プランに沿って、自主防災組織・自治会、民生委員・児童委員、福祉委員、社会福祉協議会等の協力のもと、災害時に円滑に避難行動がとれるように要支援者を支援します。
【別添説明書：ハイリスク環境の概要（P43～44）参照】
セクションＦ 【指標４】
記述は十分か？
□ はい□ いいえ
泉大津市では、地域診断から重点的に取り組む６つの分野を決定し、 「いいえ」の場合、不十分な点は何か：
根拠に基づいたプログラムを実施しています。
Ｆ－１ それぞれの年齢層、環境に対して行われた根拠に基づいた方策（戦略）／プログラムについて述べよ。

（※はセーフコミュニティ分野別対策委員会で重点としている取組みを示す。）

１）交通安全【別添説明書：取組みの展開（P56～57）参照】
・危険な交差点における交通安全意識の向上※
・高齢者の自転車用ヘルメットの普及啓発

16

２）子どもの安全【別添説明書：取組みの展開（P61～62）参照】
・交通事故に対する危機管理意識の向上※
・子どものけが防止に対する意識の向上※
・スマートフォンに潜む危険の啓発と正しい利用法の周知※
３）高齢者の安全【別添説明書：取組みの展開（P66～67）参照】
・自宅内の安全対策意識の向上※
・民間企業と行政とが連携した高齢者の見守り
・地域における認知症サポーターの拡充
４）自殺予防【別添説明書：取組みの展開（P70）参照】
・ゲートキーパー養成講座の開催※
・うつ病チェックリストの作成、配布※
・自殺予防に関する理解度の向上※
５）犯罪防止【別添説明書：取組みの展開（P73～74）参照】
・夜道の危険個所の解消※
・防犯カメラの設置による犯罪抑止の向上
・防犯意識の向上※
６）災害安全【別添説明書：取組みの展開（P77～78）参照】
・地区防災訓練の実施
・泉大津市版防災カルタの作成※
・各家庭での災害備蓄の促進※
Ｆ－２ 根拠に基づいた方策（戦略）を企画・実践するにあたって支援センター、認証センター及び他の学術的あるいは知識を有する組織との連絡体制を持っているか。それはどの組織か。どのような範囲においてか述べよ。
泉大津市では、日本のセーフコミュニティ支援センターである「日本セーフコミュニティ推進機構（JISC）」から、認証取得に向けた全体的な支援を受けているほか、JISC は推進協議会や外傷サーベイランス委員会にも委員として参画しています。
また、学識経験者として関西大学社会安全学部の准教授が推進協議会の委員として参画し、あわせて、本市の防災アドバイザーに就任し、防災教育を中心とした防災対策に継続的な支援を受けています。
【別添説明書：泉大津市 SC 推進協議会（P27～28）参照】
セクションＧ 【指標５】Ｇ－１ 外傷予防の方策を決定するにあたって用いるデータは何か（例
えば、外傷記録は病院、保健センター、歯科医院、学校、高齢介護組織、そして警察等で記録されている。家庭調査も外傷やリスクのある環境・状況のデータ収集に活用できる）どのような方法が用いられているか述べよ。

17

記述は十分か？
□ はい□ いいえ「いいえ」の場合、不十分な点は何か：

泉大津市における外傷予防の重点を設定するにあたり、関係行政機関の協力を得て、以下のような既存の統計データや、セーフコミュニティ
導入後における新規データを収集・分析しました。
●既存の統計データ

記述は十分か？
□ はい□ いいえ「いいえ」の場合、不十分な点は何か：

・人口動態統計（厚生労働省）： 不慮の事故や自殺などの死亡原因
・救急搬送記録（消防本部）：市内で発生した外傷、火災など
・警察統計（警察）：交通事故や犯罪
・労働統計（労働基準監督署）：労働災害●新たに収集・分析したデータ
・市民アンケート（市）：日常生活での外傷や事故の状況等
・救急搬送先データ（消防本部）：外傷による救急搬送先
・外傷データ（市立病院）：市立病院における外傷診療データ
・自殺統計原票データ特別集計（内閣府）：自殺の手段、原因等
また、分野別対策委員会における重点課題や対策を決定するにあたっては、より詳細な情報が関係行政機関等から随時提供されており、その情報は外傷サーベイランス委員会にも共有されています。
【別添説明書：外傷サーベイランスを構成するデータ（P80）参照】
Ｇ－２ 安全向上・傷害予防を推進するため、どのようにデータが提示されているか述べよ。
予防対策に必要な各種データは、所管する機関や関係団体から、外傷
サーベイランス委員会の事務局（市危機管理課セーフコミュニティ担当）が収集・分析し、各対策委員会に提供しています。
●地域診断で収集したデータの入手計画
・人口動態統計：厚生労働省が集積したデータを年に１度、和泉保健所
より入手
・救急搬送記録：市消防本部が集積したデータを年に１度入手
・警察統計：府警本部が集積したデータを年に１度、泉大津警察署より入手
・労働統計：労働基準監督署が集積したデータを年に１度入手
・市民アンケート：３年に１度、市が実施するアンケート調査の結果を集計【別添説明書：継続的な外傷データの収集計画（P81）参照】

18

記述は十分か？
□ はい□ いいえ「いいえ」の場合、不十分な点は何か：

Ｇ－３ どのように傷害の原因、リスク、ハイリスクの環境に関して記録し、その知識を活用するかを述べよ。また、どのように継時的な進捗を記録するか述べよ。
各データは外傷サーベイランス委員会でとりまとめて集計を行いま

記述は十分か？
□ はい□ いいえ「いいえ」の場合、不十分な点は何か：

す。外傷サーベイランス委員会では、専門的視点からデータの収集方法
や収集結果等に対して助言を行い、また、必要に応じたデータ収集シス
テムを検討します。
その結果は、各対策委員会に提供し、各対策委員会においては、提供されたデータを基に重点課題や具体的な取組みを検討し、課題解決のために実施した取組みの効果測定に活用します。
【別添説明書：外傷サーベイランス委員会の活動（P81～82）参照】
セクションＨ 【指標６】Ｈ－１ プログラムからの傾向や結果を追跡するため、どのように傷害データを分析するか。何がうまく機能していて、よい結果をもたらしているか。何を継続しようと計画しているか。何を変更しなくてはならな
いか述べよ。
傷害データについては、日本において外傷サーベイランスを管理する
総合的な仕組みが存在しないことから、泉大津市では救急搬送データを中心に、Ｇ－１で示した既存の統計データを収集し、外傷の発生に関する情報を抽出して活用しています。さらに、統計データには現れにくい
日常生活での外傷や事故（ヒヤリハット）の状況や主観的な意見等については、市民アンケートで把握します。これらのデータは、外傷サーベ
イランス委員会事務局で収集・分析し、専門的な知識を有する委員がその結果を検証し、各対策委員会に情報提供します。
【機能し、良い成果をもたらした点】
外傷サーベイランスの仕組みを導入したことにより、関係行政機関から継続的にデータを入手することが可能となり、データから泉大津市の課題を明らかにすることがでるようになりました。また、これらのデー
タを活用して、取組みの成果を評価測定するための「指標」を設定し、取組の評価をする仕組みができました。
【今後の変更・改善点】
医療機関から外傷データを収集するシステムがないことや、救急搬送
データにおいてはより詳細な原因を示すデータが十分ではないことが明らかとなり、外傷予防に資するデータ収集システムの構築を検討しています。
【別添説明書：セーフコミュニティプログラムの進行管理（P83）参照】

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記述は十分か？
□ はい□ いいえ「いいえ」の場合、不十分な点は何か：

Ｈ－２ プログラム評価の結果はどのように活用されているか述べよ。
プログラムに対する評価結果については、セーフコミュニティの各組織において、今後の活動の方向性を決定する基礎データとして活用して記述は十分か？
□ はい□ いいえ「いいえ」の場合、不十分な点は何か：

います。
分野別対策委員会では、それぞれ設定した成果指標（短期・中期・長期）に基づいて評価し、必要な改善案を検討の上、より効率的で効果的な活動となるようにします。
また、外傷サーベイランス委員会においては、収集・分析したデータを基に分野別対策委員会の取組みを評価し、分野別対策委員会における今後のセーフコミュニティ活動に資する助言等を行います。
これらを取りまとめた上、推進協議会では、日本セーフコミュニティ推進機構による外部評価も取り入れ、セーフコミュニティ活動全体を評価します。
【別添説明書：取組分野における評価指標（P83～87）参照】
Ｈ－３ プログラムの結果による傷害パターン、傷害リスクに対する姿
勢・行動・知識における変化を述べよ。
泉大津市では、高齢者や子どもの傷害リスクが高い傾向にあることが地域診断で分かりました。これらの傷害予防プログラムによる変化について、以下の４つの事例を挙げます。※【 】内は別添説明書のページを示す。
事例１）高齢者の自転車用ヘルメットの普及【P56「高齢者の自転車用ヘルメットの普及」】
交通安全対策委員会による「自転車事故が多い」という重点課題への取組みと、市による高齢者自転車用ヘルメットの購入費用の助成事業（大阪府では初めての取組み）が連携することにより、補助金交付申請件数（≒自転車ヘルメットを装着する方）が増加しています。
特に、高齢者の自転車事故が多いという分析から、交通安全対策委員
会と高齢者の安全対策委員会が連携し、高齢者の自転車用ヘルメットの着用を普及啓発しており、申請件数（≒ヘルメット着用者）が増えています。
＜補助金交付申請件数（累計）＞2015 年４月

５件2015 年６月

50 件

2016 年１月

80 件

事例２）認知症サポーターの拡充【P66「認知症サポーター制度の啓発」】
日本における認知症高齢者の増加傾向は泉大津市でも同様にみられ、高齢者の安全対策委員会においても重点課題の一つとして、「認知症サポーター(認知症について理解し、支援・対応方法など習得する)の養成講座」の受講啓発を行っています。

20

記述は十分か？
□ はい□ いいえ「いいえ」の場合、不十分な点は何か：

祭礼参加者や中学生など若い世代の積極的な受講により認知症サポーター数は近年で５倍以上増えています。
＜認知症サポーター数（累計）＞2011 年度

875 人

2012 年度

1,167 人2013 年度

1,531 人2014 年度

2,574 人2015 年度

4,791 人

高齢者の安全対策委員会では認知症への理解度等を把握するため、認知症サポーター養成講座の受講者を対象にアンケート調査を開始しました。これまでアンケートに回答した受講者（235 人）の 84％に認知症への理解度の向上がみられました。
事例３）防犯カメラ設置による防犯意識の向上【P74「防犯灯・防犯カメ
ラの設置促進」】
泉大津市の刑法犯認知件数（10 万人あたり）は大阪府下で上位にあることから、犯罪防止対策委員会より犯罪抑止力のある防犯カメラの設置が要望されました。それに対し、市では自治会との協力の下、「防犯カメラ設置等の補助金事業」を開始したところ、設置台数は約４倍増加しました。
同対策委員会では、防犯カメラ設置の促進において連携することとしており、また、本件に関しては、SC の取組みに賛同いただいた複数の民間企業等から寄附金が寄せられるなど、市全体での防犯意識が高まっています。
＜防犯カメラ設置台数（累計）＞2015 年４月

42 台

2016 年３月

151 台※設置台数は市が把握している台数

事例４）若い世代の防災訓練への参加【P77「地区防災訓練の開催」】
市が主催する防災訓練では参加者の固定化・高齢化がみられ、若い世代の不参加が課題となっていました。
このためセーフコミュニティ導入後において、市・消防・学校・市民団体などの連携の下、若い世代の訓練参加を目的として、地域の夏祭り
や小学校の土曜参観に組み合わせた防災訓練や親子が楽しみながら防災を学べるプログラムを実施しました。これまでにない多くの親子が訓練に参加したことで、若年者の防災意識が向上しました。
＜地区防災訓練参加者数＞ 2015 年 ８月

約 600 人2015 年 11 月 約 1,100 人○その他
直接、外傷の変化等には直接は関係ないものの、SC を通して下記のよ
うな体制や仕組みの向上が見られています。

21

①協働体制の拡大・強化
SC 導入により、関係行政機関をはじめ、安全・安心の向上に直接関連のない組織・団体との繋がりが広がっています。これにより、市の事業の改善や補完がみられるようになり、市民の QOL 向上につながっています。
例）子ども食堂、フードバンクなど③財政面の強化・SC に賛同いただく企業や個人からの寄付（ふるさと納税含む）をもとに安全なまちづくりを進めるための基金が設立されました。この基金
は、SC に関する活動の活動資金となっています。
（2016 年 8 月現在、○○○万円）
・SC の取組に賛同する地元企業から救急車を寄贈いただきました（約1300 万円）
セクションＩ 【指標７】Ｉ－１ どのように国内・国外の SC ネットワークに参加し、連携しているか述べよ。
支援センター（JISC）から発信される国内・国外の審査や研修会などの情報を得て、それらセーフコミュニティの行事に積極的に参加しています。また、国内においては、セーフコミュニティを推進する自治体で構成される全国セーフコミュニティ推進自治体ネットワーク会議にて定期的に意見交換を行うほか、平時においても、適宜、情報を交換して連携しています。
国際的な行事等に関しては、先の第 22 回セーフコミュニティ世界会
議（タイ王国）では、世界の各地域において参考となる本市の防災の取組報告や首長による意見交換などで情報を発信し、国外のセーフコミュ
ニティネットワークに貢献しました。
さらに、泉大津市においては、行政関係者のみでなく、対策委員会委員や一般市民を対象とした国内・国外のセーフコミュニティ視察を企画
し、地域の人々同士の触れ合いを通じて得られる所感・知見などを本市のセーフコミュニティ活動に生かしています。
特に、国外セーフコミュニティの視察に関しては、市が実施する国際化時代に適合する人材育成事業（フカキ夢・ひとづくり海外派遣研修）において、セーフコミュニティをテーマとして研修生を公募し、台湾の先進事例を学びました。
【別添説明書：セーフコミュニティネットワークへの参加（P88～90）参照】

22

記述は十分か？
□ はい□ いいえ「いいえ」の場合、不十分な点は何か：

Ｉ－２ 認証式典は、なんらかの国際会議やその他国際的なセミナーやフォーラム、国内の交流と併せて行う予定か。
認証式典においては、今後更なるセーフコミュニティの認知度向上のため、シンポジウムなどを企画するほか、全国セーフコミュニティ推進
自治体ネットワーク会議の開催の場を提供し、国内の交流を深めます。
Ｉ－３

どの認証コミュニティを招待する予定か述べよ。

日本のセーフコミュニティ認証都市及びセーフコミュニティに取り組んでいる自治体等を招待します。
Ｉ－４

どの海外・国内の会議に参加してきたか述べよ。

2014 年６月のセーフコミュニティ（SC）活動開始宣言以降の実績については下記のとおりです。
開催年月

行事名

国内

国外

2014.５甲賀市 SC 事前審査(滋賀)○2014.７

第３回 SC 研修会[JISC 主催](京都)○2014.10

北本市 SC 現地審査(埼玉)○2015.１

SC フォーラム～関西セッション～(京都)○北本市 SC 認証式典(埼玉)○

全国 SC 推進自治体ネットワーク会議(埼玉)○

第３回日本 SC 定例会[JISC 主催](埼玉)○厚木市 SC 現地審査(神奈川)○

第４回 SC 研修会[JISC 主催](大阪)○2015.10

甲賀市 SC 現地審査(滋賀)○2015.11

第 22 回 SC 国際会議(ナーン：タイ王国)○

2015.12SC トラベリングセミナー(台北：台湾)○

2015.２

2015.７2016.１

2016.２

鹿児島市 SC 認証式典(鹿児島)○

第４回日本 SC 定例会[JISC 主催](鹿児島)○

甲賀市 SC 認証式典(滋賀)○

全国 SC 推進自治体ネットワーク会議(滋賀)○Ｉ－５ どの地域の SC ネットワークに加わる予定か（加わりたいか）
記載せよ（アジア、ヨーロッパ、環太平洋、アフリカ、ラテンアメリカの地域ネットワークがある。）。
アジア地域セーフコミュニティネットワークを希望します。

23

記述は十分か？
□ はい□ いいえ「いいえ」の場合、不十分な点は何か：

記述は十分か？
□ はい□ いいえ「いいえ」の場合、不十分な点は何か：
記述は十分か？
□ はい□ いいえ「いいえ」の場合、不十分な点は何か：

記述は十分か？
□ はい□ いいえ「いいえ」の場合、不十分な点は何か：