（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

自己説明・公表書式

最終更新日：令和３年10月２3日
一般社団法人日本ろう者テニス協会 スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当協会の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。https://deafjapan-tennis.com
審査項目
原則審査項目
自己説明
証憑書類
通し番号

12345

［原則1］組織運営 （1）組織運営に関する中長期基 （1）中長期基本計画は4年間（～2025）及び８年間（～2029）で策定し、 2021.3～5の理事会で確等に関する基本計画 本計画を策定し公表すること
認、2021.6～の実施を予定している。
を策定し公表すべき2022年に創立20周年を迎えるに当たり、改めて理念・ビジョンの見直しを図る。
である
中期計画の骨子としては、2025年日本で開催候補としているデフリンピックをはじめ、日本ろう者スポーツ団体相互の連携と融和をはかるとともに、会員の競技力及び知識の向上と親睦交流を発展させることを目的とする。テニスを楽しめる生涯スポーツとして（１）ろう者テニスの普及の促進（２）ろう者テニス愛好者の拡大と競技力向上（３）テニスの普及・発展をはかる為の各種講習会の開催（４）ＣＩＳＳ（国際ろう者スポーツ連盟）の事業への協力（５）その他この法人の目的を達成するために必要な事業※新型コロナウィルスの状況により開催しない、もしくは規模縮小する場合がある。
なお以下を、指標や目標としていく予定である。
目標 ○賛助会員制度の導入 ○世界大会、アジア大会等における成績
体制 ○役員体制の任免の基準化○財務基盤の安定等（2）組織運営の強化に関する人［原則1］組織運営 材の採用及び育成に関する計画を （2）当協会の役員は本業の仕事をしながら協会業務を無報酬で兼業している状態である。財政状況からも専業の職員の雇用は厳しい。その為、業務を分担するなど、特に若い世代からも積極的に参加しやすく、協力を等に関する基本計画 策定し公表すること得られるように体制を構築していく。
を策定し公表すべき事務局は少人数での効率的な運営を目指していく。また専門家のアドバイスを受けられる体制整備をしていである
く。
［原則1］組織運営 （3）財務の健全性確保に関する （３）年度ごとに事業計画、収支予算、事業報告、収支決算を作成し、理事会および総会の承認を得ている。
等に関する基本計画 計画を策定し公表すること月次ごとに税理士と監事の監査を受けている。
を策定し公表すべき財務諸表のHPにて公表は、総会の承認後の一ヵ月以内に実施。
である［原則2］適切な組 (1) 組織の役員及び評議員の構成 (1) 組織の役員
織運営を確保するた 等における多様性の確保を図るこ ① 現在の理事は４名＜女性理事は２名５０％＞なお、監事２名は男女である。性別その他の要素を勘案しための役員等の体制を とバランスのとれた構成とすることを定めている。今後も役員改選時も引き続き,女性理事の割合４０％以上の維整備すべきである。 ①外部理事の目標割合（25%以 持に努める。協会の経済面と適切な人材であることを考慮しながら、今後の課題として外部理事を入れること上）及び女性理事の目標割合を検討していく。
（40%以上）を設定するとともに、その達成に向けた具体的な方策を講じること［原則2］適切な組 (1) 組織の役員及び評議員の構成 当協会には評議員会はなく、この項目は該当しない。
織運営を確保するた 等における多様性の確保を図るこめの役員等の体制を と整備すべきである。 ②評議員会を置くNFにおいては、外部評議員及び女性評議員の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じること（協会HP）
事業計画
収支予算
事業報告
収支決算
財務諸表

（協会HP）
事業報告
財務諸表

審査項目
通し番号

6

原則審査項目［原則2］適切な組 （1）組織の役員及び評議員の構 当協会はアスリート委員会を設置していないが、強化事業委員会を設置している。
織運営を確保するた 成等における多様性の確保を図る 理事と強化部のメンバーで議論の場を設け、強化合宿・一般企画にて得た強化選手・一般会員の意見を展開めの役員等の体制を ことし、当協会の運営に反映させるよう努めている。
整備すべきである。 ③アスリート委員会を設置し、そ 今後は必要性を含めてアスリート委員会の設置を検討する。の意見を組織運営に反映させるた 2025年夏季デフリンピック日本開催を目指して2022年度内に設けていく。
めの具体的な方策を講じること［原則2］適切な組 （2）理事会を適正な規模とし、織運営を確保するた 実効性の確保を図ることめの役員等の体制を整備すべきである。

789

自己説明

当協会定款第23条により（１）理事 ３人以上５人以内（２）監事 ２人以内と定めている。

証憑書類
強化事業委員会規程

役員名簿・組織図当協会の会員数に鑑み、適正な規模と判断している。
理事会の開催は年3～6回の開催としており、理事の出席率は100%である。
定められた役割・責務に必要な知識・経験を備えた理事を配置し、支障なく運営ができている。
今後は外部理事を招聘することを検討する。

［原則2］適切な組 （3）役員等の新陳代謝を図る仕 役員の就任時の年齢については現在、設けていない。２０２１年社員総会時（２０２１年６月）に理事の就任
織運営を確保するた 組みを設けること
時の年齢は、７０歳未満とする年齢制限を設ける。ただし、知識、経験、実績、能力等において他に代わ得るめの役員等の体制を ①理事の就任時の年齢に制限を設 ものがいないと、判断した理事については、７５歳未満までとする。
整備すべきである。 けること
なお、現在は理事（４名）監事（２名）中、７０歳以上の就任無し［原則2］適切な組 （3）役員等の新陳代謝を図る仕 理事の選任については定款第27条に記載しているが、理事の在任年数の制限と再任回数の条件は設けていな
定款
織運営を確保するた 組みを設けることい。
めの役員等の体制を ②理事が原則として10年を超え2022年度末迄に定款を変更し、役員の在任期間を定める。
整備すべきである。 て在任することがないよう再任回
但し、テニスに興味のある聴覚障がい者が限られている事により、10年基準を適用すると、新たに選任する数の上限を設けること理事が見つからなく組織運営に大きく支障が出る可能性が高い。
よって、理事選任に関する規程に当該理事の実績等に鑑み、特に重要な国際競技大会に向けた競技力向上を始めとする中長期基本計画等に定める目標を実現する上で、当該理事が新たに又は継続して代表理事又は業務執行理事を務めることが不可欠である特別な事情があるとの評価に基づき、１０年以上超えても在任できる事項を検討する。

10［原則2］適切な組 （4）独立した諮問委員会として 現在は役員選考委員会は設置していない。
織運営を確保するた 役員候補者選考委員会を設置し、 今後、役員選考委員会の設置を検討していく。
めの役員等の体制を 構成員に有識者を配置すること整備すべきである。

11［原則3］組織運営 （1）NF及びその役職員その他 協会及び役員が法令を遵守するためのガイドラインはあるが規程はない。
等に必要な規程を整 構成員が適用対象となる法令を遵 今後、協会及びその役職員が適用対象となる法令を遵守するために必要な規程を早急に作成する。
備すべきである。
守するために必要な規程を整備すること

倫理ガイドライン

審査項目
通し番号

1213

原則審査項目自己説明

証憑書類［原則3］組織運営 （2）その他組織運営に必要な規 入退会及び会費等に関する規程、社員総会規程、理事会規程、専門部会設置規程等、法人の運営に必要な一般等に必要な規程を整 程を整備すること的な規程は、定款及び運営規則に整備し、ＨＰで開示している。今後、組織運営等に必要な規程の制定は順次備すべきである。
①法人の運営に関して必要となる 作成していく。
一般的な規程を整備しているか［原則3］組織運営 （2）その他組織運営に必要な規規程を設けてないが、今後、作成していく。
等に必要な規程を整 程を整備すること備すべきである。
②法人の業務に関する規程を整備①個人情報に関する保護規程しているか②苦情処理規程14［原則3］組織運営 （2）その他組織運営に必要な規 現状、役員の報酬は無報酬としている。
等に必要な規程を整 程を整備すること
今後、経費規程等、組織運営に必要な規程を適宜作成していく。
備すべきである。
③法人の役職員の報酬等に関する規程を整備しているか

15［原則3］組織運営 （2）その他組織運営に必要な規 基本的に寄付金についてはHPで開示していない。今後、法人財産と組織運営等必要な規程の見直しは適宜行っ等に必要な規程を整 程を整備することていく。
備すべきである。
④法人の財産に関する規程を整備しているか

16［原則3］組織運営 （2）その他組織運営に必要な規 定款に基づき会費や協賛金収入を理事会で毎年確認をし、社員総会で承認を行っている。
等に必要な規程を整 程を整備すること⑤財政的基盤を 今後、組織運営に会費規程・会員登録規程等、必要規程を作成する。
備すべきである。
整えるための規程を整備しているか

17［原則3］組織運営 （3）代表選手の公平かつ合理的 夏季デフリンピック代表選考規程を作成し、HPへ開示。夏季デフリンピックはこの選考規程に従って選考を行 夏季デフリンピック代表等に必要な規程を整 な選考に関する規程その他選手の う。
選考規程
備すべきである。
権利保護に関する規程を整備する
こと

18192021［原則3］組織運営 （4）審判員の公平かつ合理的な 現在は当協会主催の大会では都道府県テニス協会に審判員の派遣を依頼している。
等に必要な規程を整 選考に関する規程を整備すること よって都道府県テニス協会が審判員を選抜しているので、今後は審判員の公平かつ公正な選考の為に都道府県備すべきである。
テニス協会の方々と協議し、どういう審判員を選考するべきか検討していく。
［原則3］組織運営 （5）相談内容に応じて適切な弁 現在、契約していない。今後、弁護士と相談するルートの確保を進めていく。
等に必要な規程を整 護士への相談ルートを確保するな備すべきである。
ど、専門家に日常的に相談や問い合わせをできる体制を確保すること［原則4］コンプラ （1）コンプライアンス委員会を 現在、コンプライアンス規程に則って理事が対応している。
イアンス委員会を設 設置し運営すること
また、理事長・事務局長・監事・各地域協会の会長から構成される懲罰委員会を設置している。今後、懲罰委置すべきである。
員の役割を踏まえてコンプライアンス委員会の設置を検討する。

行動規範・コンプライアンス規程［原則4］コンプラ （2）コンプライアンス委員会の 現在、コンプライアンス委員会はない。今後、必要に応じて弁護士と相談できるルートを確保していく。
イアンス委員会を設 構成員に弁護士、公認会計士、学置すべきである。
識経験者等の有識者を配置すること

行動規範・コンプライアンス規程

審査項目
通し番号

自己説明

証憑書類

22

［原則5］コンプラ （1）NF役職員向けのコンプラ
イアンス強化のため イアンス教育を実施することの教育を実施すべきである

理事会等の機会にコンプライアンス研修の時間を設けて、教育を実施している。なお、傘下の東日本、東海、西日本ブロックも、研修会を実施していく。

行動規範・コンプライアンス規程

23［原則5］コンプラ （2）選手及び指導者向けのコン 強化指定選手や指導者には強化合宿時にコンプライアンス教育を実施している。今後は年2回程度の暴力、体イアンス強化のため プライアンス教育を実施すること 罰、ドーピング、日常生活について加えて教育も実施していく。の教育を実施すべきである

行動規範・コンプライア
ンス規程

24

［原則5］コンプラ （3）審判員向けのコンプライア
イアンス強化のため ンス教育を実施することの教育を実施すべきである

25

26

原則審査項目

当協会主催の大会では日本・各都道府県テニス協会の審判員に担当して頂いている為、各都道府県テニス協会の審判員向け研修に委ねている。
今後、当協会の審判員向けのコンプライアンス規程を作成し、審判員を担当して頂くにあたり、規程の展開をするよう対応していく。

［原則6］法務、会 （1）法律、税務、会計等の専門 税理士と契約し、税務、会計の適正処理のアドバイスを受けている。
計等の体制を構築す 家のサポートを日常的に受けるこ 法律・法務等についても、弁護士と相談をし、ガバナンスの整備について指導を受けるとともに相談内容に応べきであるとができる体制を構築すること
じて弁護士に相談できるルートを確保している。

税理士事務所との業務委託契約［原則6］法務、会 （2）財務・経理の処理を適切に 定款内にて資産及び会計の規程を整備し、公正な会計原則を順守している。
計等の体制を構築す 行い、公正な会計原則を遵守する なお、財務・経理の日常処理は、適切にかつ公正な会計原則を順守できるよう、事務局では複数チェック体制べきである
こととしている。
監事は年1回の計算書類等を含めた会計監査を行う体制としている。又、税理士と契約し、毎年の独立監査の他様々な相談にのってもらっている。

職務分掌規程27［原則6］法務、会 （3）国庫補助金等の利用に関国庫補助金等の利用に関しては、日本スポーツ振興センター及び日本障がい者スポーツ協会のガイトラインに計等の体制を構築す し、適正な使用のために求められ 沿って遵守している。
べきである
る法令、ガイドライン等を遵守すること

28［原則7］適切な情 （1）財務情報等について、法令 財務情報等については、通常総会にて承認後にHPにて公開する。
報開示を行うべきで に基づく開示を行うことある。

29［原則7］適切な情 （2）法令に基づく開示以外の情 ナショナルチーム及び強化指定選手選考会については、当協会HPにて開示している。
報開示を行うべきで 報開示も主体的に行うこと
但し明確な規程が無い為、選手選考規程と大会ごとの選手選考基準について今後作成し、HPに開示する。
ある。
① 選手選考基準を含む選手選考に関する情報を開示すること

30［原則7］適切な情 （2）法令に基づく開示以外の情 ガバナンスコード遵守状況については、今後当協会 HP にて2021年度から開示していく。
報開示を行うべきで 報開示も主体的に行うこと改正版を更新する。
ある。
② ガバナンスコードの遵守状況に関する情報等を開示すること

31
32［原則8］利益相反 （1）役職員、選手、指導者等の 利益相反が生じないように理事会で事業管理を行っている。
を適切に管理すべき 関連当事者とNFとの間に生じ得であるる利益相反を適切に管理すること［原則8］利益相反 （2）利益相反ポリシーを作成す 利益相反ポリシーは未作成である。今後、作成を検討する。
を適切に管理すべき ること
である

財務諸表

ガバナンスコード

審査項目
通し番号

原則審査項目［原則9］通報制度 (1) 通報制度を設けることを構築すべきである33
34

自己説明通報制度は、現在は設けていない。
アドレスをJSC担当へ開
当協会の HP にメールアドレスを記載し、通報窓口を用意しているが、通報を受けた後の対応について規程が 示ない為、今後、理事会で検討していく。
４～５月にガバナンス
コードについて問い合わ
せあり［原則9］通報制度 （2） 通報制度の運用体制は、弁 同上を構築すべきである 護士、公認会計士、学識経験者等の有識者を中心に整備すること

35［原則10］ 懲罰制 （1）懲罰制度における禁止行
懲罰制度はナショナルチーム及び強化指定選手に限定し適用している。
度を構築すべきであ 為、処分対象者、処分の内容及び 役職・会員に対する懲罰制度は今後理事会で検討していく。
る処分に至るまでの 手続を定め、周知すること

36［原則10］ 懲罰制 （2） 処分審査を行う者は、中立 今後、中立性及び専門性を有する外部の見解を仰いだ上で最終的に理事会で処分を行うことを検討していく。
度を構築すべきであ 性及び専門性を有することる

37［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争に 今後、倫理規程等に日本スポーツ仲裁機構の利用についての記載を追加することを検討する。
指導者等との間の紛 ついて、公益財団法人日本スポー
争の迅速かつ適正な ツ仲裁機構によるスポーツ仲裁を解決に取り組むべき 利用できるよう自動応諾条項を定である。
めること

38

［原則11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が可能 協会において処分事例はないが、今後、処分に関して日本スポーツ仲裁機構を利用可能であることを処分対象指導者等との間の紛 であることを処分対象者に通知す 者に書面で通知する事を策定する。
争の迅速かつ適正な ること解決に取り組むべきである。

39［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体制 現在、協会内では危機管理マニュアルは未策定。今後、協会で理事や関係者と議論していき、危機管理マニュ理及び不祥事対応体 を事前に構築し、危機管理マニュ アルを作成する。
制を構築すべきであ アルを策定すること
る。

40

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証憑書類

［原則12］危機管 （2）不祥事が発生した場合は、 過去において、大きな不祥事は発生していない。今後、不祥事が発生した場合、事実調査、原因究明、責任者理及び不祥事対応体 事実調査、原因究明、責任者の処 の処分、再発防止策など盛り込んだ危機管理マニュアルを作成していく。
制を構築すべきであ 分及び再発防止策の提言についてる。
検討するための調査体制を速やかに構築すること※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応と 危機管理及び不祥事対応の体制については今後検討していく。
理及び不祥事対応体 して外部調査委員会を設置する場制を構築すべきであ 合、当該調査委員会は、独立性・る。
中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公認会計士、学識経験者等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場
合のみ審査を実施

強化事業委員会規程
行動規範・コンプライアンス規程

審査項目
通し番号4243

原則

審査項目

自己説明

［原則13］地方組 （1）加盟規程の整備等により地 今後、地方ブロック協会に指導・助言・支援をどのような形で行っていくか検討していく。
織等に対するガバナ 方組織等との間の権限関係を明確ンスの確保、コンプ にするとともに、地方組織等の組ライアンスの強化等 織運営及び業務執行について適切に係る指導、助言及 な指導、助言及び支援を行うこと
び支援を行うべきである。
［原則13］地方組 （2）地方組織等の運営者に対す ガバナンス・コンプライアンス等の研修を行う際に、地方ブロック協会にも案内し、指導・支援に努めてい織等に対するガバナ る情報提供や研修会の実施等によ く。
ンスの確保、コンプ る支援を行うこと
ライアンスの強化等に係る指導、助言及
び支援を行うべきである。

証憑書類