証券コード：3649

第36 回 定時株主総会

招集ご通知
開催日時

目

次

2021年３月26日（金曜日）午前10時
第36回定時株主総会招集ご通知………

1

事業報告…………………………………

5

東京都千代田区大手町二丁目６番１号

連結計算書類……………………………

23

朝日生命大手町ビル27階

計算書類…………………………………

31

監査報告…………………………………

38

株主総会参考書類………………………

43

受付開始：午前９時

開催場所

大手町サンスカイルーム A室（2020年12月に本社所在地を移転いたしましたので、本年より株主総会の開催場所を東京都千代田区に変更
しております。ご来場の際は、末尾の「株主総会会場
ご案内図」をご参照のうえ、お間違いのないようご注
意ください。）

議

案

第１号議案

剰余金処分の件

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件

株主の皆様へのお知らせ
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、可能な限り書面又はインターネットによる議決権の事前行
使をご活用ください。
また、今後の感染拡大状況により、株主総会の運営等により大きな変更が生じる場合には、インターネット
上の当社ウェブサイトに掲載いたしますので、ご確認賜りますようお願い申しあげます。
議決権行使期限2021年３月25日（木曜日）午後６時まで

株式会社ファインデックス

証券コード 3649
2021年３月９日

株

主

各

位
愛媛県松山市三番町四丁目９番地６

株式会社ファインデックス
代表取締役社長 相原 輝夫

第36回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第36回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、株主様には可能な限り書面又はインターネットによる議決権の事前行使をお願い申しあげるとともに、株
主総会にご来場される株主様におかれましては、マスク着用などの感染予防策にご配慮いただきますようお願い申しあげます。事前に議決権をご行使される場合
は、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2021年３月25日（木曜日）午後６時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案

記
2021年３月26日（金曜日）午前10時
東京都千代田区大手町二丁目６番１号
朝日生命大手町ビル27階 大手町サンスカイルーム A室（ご来場の際は、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照のうえ、お間違いのないようご注意ください。）

１．第36期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）事業
報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第36期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）計算
書類報告の件剰余金処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
以 上

－ 1 －

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://findex.co.jp）に掲載させていただきます。
＜当社の新型コロナウイルス感染拡大防止への対応＞
当社では、株主総会の開催にあたり、株主の皆様の健康と安全を最優先に考え、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から以下のとおり対応させていただきますので、株主の皆様のご理解とご協力をお願い申しあげます。
【ご来場される株主様へ】
・議長（当社代表取締役）以外の取締役は、当日本総会会場には来場せず、オンラインにて参加いたします。
・運営スタッフは全員マスク着用にて対応させていただきます。
・例年、株主総会終了後に開催しております株主様との懇談会は、中止とさせていただきます。
・受付にて発熱又は倦怠感、咳などの症状がないかの確認をさせていただきます。
発熱又は倦怠感、咳などの症状があると認められる方は入場をお断りする場合があります（議決権行使書をお預かりすることは可能です）。
・マスクの着用、手指の消毒などの感染予防にご協力ください。なお、会場入口付近にアルコール消毒液を設置いたします。
・質疑応答等で使用するマイクは、使用の都度、アルコール消毒をさせていただ
きます。
・会場内の座席は、密接しないよう座席数を減らして配置させていただきます。
【株主様へのお願い】
・ご高齢の方や基礎疾患のある方におかれましては、株主総会への出席を見合わ
せ、招集ご通知記載の方法にて書面又はインターネットにより議決権を行使されることをご検討ください。
・株主総会への出席をお考えの方におかれましても、株主総会当日、風邪のような症状が見られるときその他体調がすぐれないときは、くれぐれもご無理をな
さらず、出席を見合わせることをご検討ください。

－ 2 －議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会に書面（郵送）で議決権をインターネットで議決権をご出席される場合行使される場合行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

次ページの案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

開催日時

行使期限

行使期限

2021年３月26日（金曜日）

2021年３月25日（木曜日）

2021年３月25日（木曜日）

午前10時（受付開始：午前９時）

午後６時到着分まで

午後６時入力完了分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

こちらに議案に対する賛否をご記入ください。
第１号議案

XX 個
1.

××××年××月××日

2.

● 賛成の場合● 反対する場合
ログイン用QRコード

第２号議案

ログインID見本「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

XXXX-XXXX-XXXX-XXX
仮パスワード

XXXXX● 全員賛成の場合○○○○○○○● 全員反対する場合※議決権行使書はイメージです。
●

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

－ 3 －インターネットによる議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法
議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイトhttps://evote.tr.mufg.jp/

１ 議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み １ 議決権行使ウェブサイトにアクセスして取ってください。

議決権行使書ください。

基準日現在のご所有株式数○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

議

決

権

の

数

XX 株
XX 個

議決権行使書XX 個○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の1.
数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個

2.

××××年××月××日

1.

２ 議決権行使書用紙に記載された「ログイ2.

××××年××月××日

ンID・仮パスワード」を入力しクリック
してください。

ログイン用QRコード

ログイン用QRコード
見本

見本

ログインID
XXXX-XXXX-XXXX-XXX
仮パスワードXXXXX

ログインID
XXXX-XXXX-XXXX-XXX ○○○○○○○
仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログインID・
仮パスワー
ド」を入力

※‌
「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
２「ログイン」をクリック

以降は画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。

３ 新しいパスワードを登録してください。
「新しいパスワード」を入力「送信」をクリック

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。

４ 以降は画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。

再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・
仮パスワードを入力する方法」
をご確認ください。
インターネットによる議決権行使で※操作画面はイメージです。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

0120－173－027

パソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

（通話料無料／受付時間 ９：00～21：00）－ 4 －（提供書面）事

業報

告( 2020年１月１日から
2020年12月31日まで )１．企業集団の現況（１）事業の状況① 事業の経過及び成果
当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が主に事業を展開しており
ます医療業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、今な
お多くの医師をはじめとする医療スタッフの懸命な治療と感染防止の取り組みが行われております。また、感染症拡大を背景とする外来患者の減少により一時的に医療収益が減少している中で、オンライン診療のようにICTを活用した新しい診療の在り方が広まりつつあり、今後医療機関のシステ
ムの在り方も新しいものに変化していくであろうと思われます。
このような環境の中、当社では、医療用データマネジメントシステム
Claio（クライオ）や文書作成システムDocuMaker（ドキュメーカー）から
放射線部門システムまでを含めた統合ソリューションをワンストップに導入できることを強みに、大学病院をはじめとする大規模病院や地域中核病院等への販売・導入に注力するとともに、新たな代理店の開拓や既存代理店の取り扱い製品の拡大にも鋭意取り組み、事業の中心である医療情報シ
ステムソリューションでは病院案件94件及び診療所案件83件の新規導入、製品追加導入及びシステム更新を行いました。
2020年は期初の業績予想（2020年２月13日公表）に対して順調に推移し、
売上高4,210,000千円の予想に対し実績4,004,859千円（対業績予想比4.9％減）ながら、営業利益は580,000千円に対し636,283千円（同9.7％増）、経常利益は583,000千円に対し643,362千円（同10.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は378,000千円に対し430,457千円（同13.9％増）と、コロナ禍の厳しい環境にあっても安定した技術力をもって効率的な経営を行うことができました。当社単体でも、売上高4,100,000千円の予想に対し実績3,982,323千円（対業績予想比2.9％減）、経常利益は658,000千円に対し738,919千円（同12.3％増）、当期純利益は454,000千円に対し514,871千円（同13.4％増）となりました。

－ 5 －なお、当連結会計年度の経営成績における前年同期比は売上高6.5％減、営業利益14.4％減、経常利益13.8％減、親会社株主に帰属する当期純利益
13.8％減となり、単体では、売上高は前年同期比6.1％減、経常利益11.8％
増、当期純利益13.3％増となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
＜システム開発事業＞
システム開発事業の経営成績は、新型コロナウイルス感染症により医療機関への出入りが制限された時期もありましたが、年間を通じて着実に案件を獲得し、売上高3,986,582千円、セグメント利益（営業利益）843,135
千円となりました。なお前年同期比は、売上高5.8％減、セグメント利益（営業利益）1.5％減であります。
医療システム領域において、当社製品は高度な医療を提供する大学病院
をはじめとした大規模病院において既に高い評価と安定したシェアを維持しており、病院の中核システムとして、診療に欠かすことのできない重要な役割を担っております。
これまで当社では多くの病院情報システムソリューションで院内に散在する患者情報を統合管理してきましたが、これらの情報を分かりやすく表示するポータルシステムClaioDashboardもラインナップに加わりました。
ClaioDashboardでは、医師は診察時に様々な患者情報を即座に閲覧することが可能で、昨今話題となっている放射線検査などの重要所見の見落としを防止する機能も備わっております。皮切りとして2020年には大学病院２件及び大規模病院１件に導入いたしましたが、こうした機能の需要は今後
ますます高まることが予見され、現段階においても多くの医療機関で導入が検討されております。
オフィスシステム領域においては、文書管理システムDocuMaker Officeを中心とする製品販売に取り組みました。
当連結会計年度においては、自治体パッケージが３案件、企業向けパッケージが１案件稼働し、2021年の商談も１月末時点で既に５件が進捗しており、自治体でも広がるテレワークへの対応に加え業務改善ソリューショ
ンとして多くの引き合いをいただいております。

－ 6 －医療機関のバックオフィス向けDocuMaker Officeは、2021年１月に稼働を開始した案件に加え、上期に稼働予定の案件が既に２件進行しております。今後は当社の既存ユーザーである大規模・中規模医療機関を中心に販売を拡大していくことで、医療機関のバックオフィスを支援するシステム
として、デファクトスタンダードの地位を確立してまいります。
＜ヘルステック事業＞
ヘルステック事業の経営成績は、売上高21,247千円（前年同期比67.4％減）、セグメント損失（営業損失）206,851千円（前年同期のセグメント損
失113,254千円）となりました。
当セグメントにおいては、視線分析型視野計GAP-screener（ゲイズアナ
ライジングペリメーター、医療機器製造販売届出番号 38B2X10003000003）の販売を既に開始しております。さらに、その上位版である眼科医療機関
向けGAP（同届出番号 38B2X10003000002）の京都大学での臨床研究や試験導入においても予想以上の成果が得られ、製品の機能強化と自社開発ヘッドマウントディスプレイの量産も計画通り進捗しております。なおGAPの販売開始時期は、2021年３月となる見込みであります。
映像解析AI領域においては、午睡（保育園における乳幼児のお昼寝）時の見守りと記録業務支援を目的とした午睡モニタリングシステム「ベビモニ」を販売しております。ベビモニは、カメラ映像をAIで解析することで、同時に複数人の午睡を見守ることが可能となる製品であります。2020年11月に開催された「BabyTech® Award Japan 2020 powered by DNP 大日本印刷」では、コロナ禍における非接触型であることのメリットや、AIを活用した現場への貢献度が評価され、安全対策と見守り部門の優秀賞に選ばれました。今後も販売代理店の開拓等、更なる販売拡大を目指してまいります。
また、新たに新型コロナウイルス感染症対策向け健康管理サービス「Wellness Passport」を開発し、販売を開始しました。現在、コロナ禍におけるイベント開催は非常に難しい状況にあり、スポーツ大会や各種イベントの中止も相次いでおります。イベントが開催された場合においても、安全性を確保しつつスムースな運営を行うことは大変な努力と工夫を要し
ます。

－ 7 －

Wellness Passportは、イベント前から各自が健康データを登録・管理することで、当日の本人確認や直近の健康データのチェックを、非接触で行うことが可能となる製品であります。本製品を活用することで、イベント
参加者や運営スタッフ、地域の方々など、様々な関係者の安全に配慮するとともに、スムースなイベント運営を実現します。既に2020年10月開催のスポーツイベントで導入され好評をいただいており、今後も更なる開発及びユーザーの獲得を行ってまいります。
ベビモニ・Wellness Passportの両製品とも“アフターコロナのニューノーマル”に対応する製品として、今後市場の開拓・拡大に努めてまいります。
②

設備投資の状況
当連結会計年度において重要な設備投資、設備の除却、売却等はありません。

③

資金調達の状況
該当事項はありません。

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社は、2020年８月31日付で、AOSデータ株式会社の株式40,000株を売却いたしました。

－ 8 －

（２）直前３事業年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
区分

第 33 期

第 34 期

第 35 期

第 36 期(2017年12月期)(2018年12月期)(2019年12月期)(2020年12月期)(当連結会計年度)

売上

高 (千円)

親会社株主に帰属する(千円)

当 期 純 利 益
１株当たり当期純利益

3,311,714

3,603,344

4,281,539

4,004,859

366,628

398,015499,249

430,457

(円)

14.21

15.43

19.50

16.81

総

資

産 (千円)

3,324,020

3,114,829

3,464,967

3,796,913

純

資産 (千円)

2,815,463

2,545,449

2,842,569

3,073,285

109.1499.44

111.03119.84

１株当たり純資産額(円)（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

②
区

当社の財産及び損益の状況
分

第 33 期

第 34 期

第 35 期

第 36 期(2017年12月期)(2018年12月期)(2019年12月期)(2020年12月期)(当事業年度)売上

高 (千円)

3,284,698

3,557,306

4,241,356

3,982,323

当 期 純 利 益 (千円)

411,342439,628454,296

514,871

15.95

17.04

17.75

20.11

総

１株当たり当期純利益
資

産 (千円)

3,365,540

3,196,832

3,501,638

3,899,555

純

資産 (千円)

2,860,177

2,631,776

2,883,943

3,199,072

110.87102.81112.64124.75

１株当たり純資産額

(円)

(円)

（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

－ 9 －（３）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
会社名

EMC Healthcare株式会社

資本金5,000千円

議決権比率

主要な事業内容

53.8％ 医療機関経営コンサルティング及び医療データの分析、データヘルス（４）対処すべき課題
当社グループは、以下の課題に取り組み、これを高い次元でクリアしていくことによって、経営理念である「価値ある技術創造で社会を豊かにする」
を実現してまいりたいと考えております。
①

人材の確保について製品力強化のための人材確保
当社グループは、業界内での当社グループの競争力の源泉は製品力であり、その製品力は、医療全般に関する深い知識と現場のニーズを把握する情報収集力、そしてこれらを早期に製品化していく高い開発力にあると認識しております。
現段階において、開発部門のスタッフが不足している状況ではありま
せんが、ユーザーがより安心して使用できるより使いやすい製品を、そしてユーザーの潜在的なニーズや問題点にいち早く対応する製品を開発していくために、新卒・中途採用を問わず、高いスキルと使命感を持った優秀な人材の確保に引き続き努めてまいります。

ⅰⅱ

営業力強化のための人材確保
当社グループは、当社の経営理念を共有できる販売パートナーを多く確保し、彼らに高品質の製品を提供していくことで、全国各地のユーザ
ーに当社製品を提供していきたいと考えております。
優秀な販売パートナーを獲得していくためには、医療に関する深い知識とITに関する高いスキルを持ち合わせた人材が必要不可欠であるとの認識に立ち、今後の最重要課題の一つとして取り組んでまいります。

－ 10 －

②

隣接領域への進出診断支援システムの開発
これまで医療用ソフトウエアは、医療機器として常にハードウエアとの一体化が必要でしたが、薬事法の改正によりソフトウエアが単体で医療機器と認められました。これにより、多様な臨床アプリケーションの創出が期待されるとともに、より踏み込んだ領域で診断支援を行うソフ
トウエアの研究開発も期待される一方で、これまで以上に医療情報シス
テムが、その真価を問われることとなると予想されます。これはまさに、当社が長年に亘り蓄積し、向上させてきた開発技術やノウハウ、知識を基に開発してきた製品を、より厳しい審査を通してこれまで以上に安全で安心かつ最先端の製品とする好機であると認識しております。これを受けて、当社は“診断支援システム”の更なる研究開発に鋭意取り組み、製品幅を拡大するとともに、新しいかたちで医療へ貢献してまいります。

ⅰⅱ

病院経営効率化ソリューションの提供
当社製品はこれまで、診療効率を向上させることによりその結果として経営効率の向上をもたらせる製品群が主力でありましたが、今後は「経営」そのものにもダイレクトに働きかける製品を提供することで、医療の「現場」と「経営」を密に連携させて大きな相乗効果を得られるよう、新たな製品の開発に取り組んでまいります。

（５）主要な事業内容（2020年12月31日現在）
当社グループは、システム開発事業及びヘルステック事業を主たる業務としております。

－ 11 －

（６）主要な営業所（2020年12月31日現在）
① 当社
東

京

本

社

東京都千代田区

四

国

支

社

愛媛県松山市大

阪

支店

大阪市中央区

札

幌

支

店

札幌市北区

福

岡

支

店

福岡市中央区那

覇

支店

沖縄県那覇市（注）東京本社は2020年12月15日に東京都港区から移転いたしました。

②
東

子会社（EMC Healthcare株式会社）
京

本社

東京都千代田区（注）EMC Healthcare株式会社は、2020年12月15日に東京都港区から移転いたしました。

（７）使用人の状況（2020年12月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

276名

3名増

（注）使用人数は就業員数であります。臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員）は含まれておりません。

②
使

当社の使用人の状況
用

人数

前事業年度末比増減

269名

平

6名増

均

年
37.3歳

齢

平 均 勤 続 年 数
5.7年（注）使用人数は就業員数であります。臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員）は含まれておりません。

（８）主要な借入先の状況（2020年12月31日現在）
該当事項はありません。
（９）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 12 －

２．株式の状況（2020年12月31日現在）（１）発行可能株式総数

78,336,000株（２）発行済株式の総数

26,608,800株（自己株式826,375株を含む）（３）株主数

4,251名（４）大株主（上位10名）
株

数

持株比率

7,707,600株

29.89％

みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700067

1,440,000株

5.58％

みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700068

1,440,000株

5.58％

1,177,100株

4.56％

1,079,076株

4.18％

1,043,900株

4.04％

967,200株

3.75％

784,100株

3.04％

665,300株

2.58％

438,100株

1.69％

相原

主

名

輝夫

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051
常任代理人

株式会社みずほ銀行決済営業部

JPMBL RE NOMURA INTERNATIONAL PLC 1 COLL EQUITY
常任代理人

株式会社三菱UFJ銀行

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社愛媛銀行
THE BANK OF NEW YORK 133652
常任代理人

株式会社みずほ銀行決済営業部

GOVERNMENT OF NORWAY
常任代理人

シティバンク、エヌ・エイ東京支店

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

持株（注）１．持株比率は、自己株式（826,375株）を控除して算出しております。
２．当社が2015年10月29日開催の取締役会において、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議したことに伴い、「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（現：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））」が2015年11月13日から2015
年11月26日までの間に当社株式194,200株を取得しております。なお、2020年12月31日現在において信託口が保有する当社株式177,500株は、上記の自己株式数には含まれておりません。
３．資産管理サービス信託銀行株式会社（消滅会社）は、2020年７月27日付で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に吸収合併され、同日付で株式会社日本カスト
ディ銀行に商号変更しております。

－ 13 －

３．新株予約権等の状況（１）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2020年12月31日現在）
該当事項はありません。
（２）当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
（３）その他新株予約権等の状況
2020年２月13日開催の取締役会決議に基づき発行した新株予約権
第５回新株予約権
新株予約権の総数

2,830個新株予約権の目的である株式の種類と数

普通株式 283,000株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり1,676円

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額１株につき1,258円

新株予約権の行使期間2021年４月１日から2025年３月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
新株予約権の行使の条件

資本金：180,378,540円
資本準備金：180,378,540円
（注）

割当先

当社役員及び従業員

計11名（注）権利行使の条件は以下のとおりであります。
①

新株予約権者は、2020年12月期乃至2022年12月期までのいずれかの連結会計年度において、当社連結営業利益の額が1,115 百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。連結営業利益の額の判定においては、
当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場
合は損益計算書）における連結営業利益を参照するものとし、本新株予約権にかかわる
株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算し、当該有価証券報告書が提出された時点からかかる連結営業利益の額が適用される。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

－ 14 －

②

新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任
及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

③④

新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤

各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

－ 15 －

４．会社役員の状況（１）取締役の状況（2020年12月31日現在）
会社における地位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代 表 取 締 役 社 長

相

原

輝

夫

EMC Healthcare株式会社取締役

取

締

役

沖

野

正

二

第１病院ソリューション部長

取

締

役

近

藤

功

治

販売企画部長

取

締

役

藤

田

篤

管理部長

取

締

役

長谷川

明

第２病院ソリューション部長

取

締

役

宮

川

力

システム開発部長

取締役（常勤監査等委員）
取締役（ 監 査 等 委 員 ）取締役（ 監 査 等 委 員 ）

山

内

北

田

池

田

裕

康

司

公

隆

公認会計士北田隆事務所所長
大倉工業株式会社社外取締役（監査等委員）

英

株式会社愛媛銀行非常勤顧問（注）１．2021年１月１日付で取締役の担当を次のとおり変更しております。
氏
沖 野

名

異動前

異動後

正 二 第１病院ソリューション部長 医療ソリューション部長

異動年月日
2021年１月１日

近 藤

功 治 販売企画部長

医療ソリューション部長

2021年１月１日

長谷川

裕 明 第２病院ソリューション部長 病院ソリューション部長

2021年１月１日

２．監査等委員である取締役北田隆氏及び池田公英氏は社外取締役であります。
３．監査等委員である取締役北田隆氏及び池田公英氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・北田隆氏は、公認会計士の資格を有しております。
・池田公英氏は、金融機関における長年の業務経験があり、財務及び会計に関する専門的な知識を有しております。
４．情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、監査等委員である取締役山内康司氏を常勤の監査等委員として選定しております。
５．当社は、監査等委員である取締役北田隆氏及び池田公英氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。
６．当社は、監査等委員である取締役北田隆氏及び池田公英氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 16 －

（２）取締役の報酬等
当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

支

給

人

数

取締役（監査等委員を除く）

支

給

6名

額

73,560千円

取 締 役 （ 監 査 等 委 員 ）3名

12,720千円（ う ち 社 外 取 締 役 ）（2名）（6,000千円）

合計（ う ち 社 外 取 締 役 ）9名

86,280千円（2名）（6,000千円）（注）１．取締役（監査等委員を除く）の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年３月29日開催の第31回定時株主総会において、年額150,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議い
ただいております。
３．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年３月29日開催の第31回定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただいております。

（３）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
区

分

氏

名

重

要

な

兼

職

の

状

況

社 外 取 締 役
公認会計士北田隆事務所所長
北 田隆（ 監 査 等 委 員 ）大倉工業株式会社社外取締役（監査等委員）
社 外 取 締 役
池田公
英
株式会社愛媛銀行非常勤顧問（ 監 査 等 委 員 ）（注）当社と各兼職先との間には、特別の関係はありません。

②
区

当事業年度における主な活動状況
分

氏

名

主

な

活

動

状

況

社 外 取 締 役
（監査等委員）北 田隆

当事業年度に開催された取締役会24回のうち24回、監査等委員会15回のうち15回に出席いたしました。
同氏は、公認会計士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する専門知識に基づき、適宜議案審議等に必要な意見を述べております。

社 外 取 締 役
（監査等委員）池 田

公 英

当事業年度に開催された取締役会24回のうち24回、監査等委員会15回のうち15回に出席いたしました。
同氏は、豊富な経験及び幅広い見識に基づき、適宜議案審議等に必要な意見を述べております。

－ 17 －

５．会計監査人の状況（１）会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ（２）報酬等の額
報 酬 等 の 額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

24,500千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上
27,500千円の利益の合計額（注）１．当社と会計監査人の間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析、評価、監査計画における監査
時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

（３）非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、収益認識に関する会計基準に係る助言・指導業務についての対価を支払っております。
（４）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査
人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

－ 18 －

６．業務の適正を確保するための体制
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の取締役及び使用人は、高い倫理感と良心をもって職務遂行にあたり、法令及び社内諸規程を遵守するとともに社会規範に沿った責任ある行動をとることを周知徹底いたしております。また、法令違反、社内諸規程上疑義のある行為等につきましては、その情報を直接提供することのできる内部通報制度を整備し、より実体のある統制制度の充実に努めております。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役は、業務に係る株主総会議事録、取締役会議事録等の重要な情報を社内規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存・管理しております。また、その他の取締役の職務執行に関する重要な情報・文書等に関しては文書管理規程に基づき適切に保存及び管理し、必要に応じて閲覧可
能な状態を維持しております。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、各部門に付与された権限の範囲内において、また会社横断的なリスクについては管理部においてリスクを管理し、リスクの発生を未然に防止するべく必要な諸施策を講じ、調査・審議を行った上で、事業リスクの排除及び軽減を図っております。万が一会社全体に重大な影響を及ぼすリスクが発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする経営レベルのリスク対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を実施するべく体制を整備しております。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会の効率性及び適切性を確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めております。取締役会では、監視、監督及び業務執行をより適切に実施するために、代表取締役・業務執行取締役・執行役員に業務を執行させ、業務執行の決定を委任した事項については、社内諸規程に定める機関又は手続きにより必要な決定を行っております。なお、規程については、
法令の改廃・職務執行の効率化に必要な場合は、原則取締役会にて適宜見直しを行っております。

－ 19 －

（５）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社子会社を「グループ会社管理規程」に基づき管理・運営しております。
当社子会社に対しては、当社の内部監査室による監査を義務づけております。
当社及び当社グループに影響を及ぼす重要な事項については、当社の取締役会審議の前に、経営会議において多面的な検討を図る体制としております。
当社は、子会社の取締役等の職務の執行に係る当社への報告に関する体制として、重要な案件に関する事前協議等、定期及び随時に当社へ報告させるものとしており、経営上の重要な事項については、「グループ会社管理規程」に定める事項に基づき、子会社に対し事前に当社の取締役会へ付議させるよう義務づけております。
監査等委員は、監査等委員自ら又は監査等委員会を通じて当社子会社の監
視・監査を効率的かつ適正に行えるよう会計監査人及び当社内部監査室との密接な連携等的確な体制を構築しております。
（６）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
当社は、監査等委員会が職務を補助すべき使用人を置いた場合、監査等委
員会の当該使用人に対する指示の実効性を確保するため、使用人の職務執行
においては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及びその他の使用
人等の指揮命令に服さないこととするとともに、補助業務を行う使用人の人
事異動、評価、懲戒は、監査等委員会の同意を要する等、独立性確保のための必要な措置を講じる体制を整備しております。また、監査等委員会の適正な職務の遂行を確保するため、監査等委員会の要望に応じて内部監査部門に補助業務を行わせ得る体制を整えております。

－ 20 －

（７）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、代表取締役及び業務執行取締役は、取締役会において、随時その担当する業務執行及び当社グループの重要事項の報告を行うものとしております。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等は、法令等の違反行為等、当社及び当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に対して報告を行うものとしております。
当社子会社の取締役、監査役及び使用人等は、法令等の違反行為等、当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に対して報告を行うものとしております。
また、財務報告に係る内部統制の状況や会計基準等についても、監査等委
員会の説明の要望に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が適切に対応できる体制を整備しております。加えて、監査等委員会
へ報告した者が、当該報告をしたことを理由として人事上の不利な扱いを受けないようにいたしております。
（８）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会は、重要な会議への参加のほか、内部統制の実効性に関する監査や内部監査への立会い及び監査法人との意見交換や監査結果の聴取等を実施し、監査の充実を図っております。また、監査等委員が職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の請求をしたときは、監査等委員会の職務に必要でないと認められる場合を除き、当社がこれを負担しております。
（９）反社会的勢力排除に対する体制
当社及び当社グループは、反社会的勢力との取引や支援を含む一切の関係を遮断し、反社会的勢力からの不当な要求に対しては屈せず、経営活動に対する妨害や誹謗中傷等の被害を受けた場合は、警察等関連機関と連携し、毅然とした対応を行います。また、反社会的勢力との取引等を予防ないし牽制すべく、暴力団排除条項をもって関係等を拒絶する旨定め、役員・使用人に対して定期的に教育を実施することにより周知徹底いたしております。

－ 21 －

２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
当社は、上記の内部統制システムの整備を行い、取締役会において継続的に経営上の新たなリスクについて検討しております。それらにより、必要に応じて、社内諸規程及び業務の見直しを実施し、内部統制システムの実効性を向上させております。また、常勤監査等委員は、監査の他、管理職者の面談や社内の重要な会議への出席等を通じて、業務執行の状況やコンプライア
ンスに関するリスクを監視できる体制を整備しております。内部監査室も内部監査の定期的な実施により、日々の業務が法令・定款、社内規程等に違反していないかを検証しております。

７．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社グループは、急速に拡大を続けるシステム業界にあっては、革新的な製品力と高度なコンサルティング能力により市場での地位を確立していくことで、企業価値を最大化していきたいと考えております。その実現に向けて、必要な投資を継続していくための内部留保の維持拡大を図りつつ、当社の経営成績、
財政状態及び事業計画の達成度等を総合的に判断し、配当を行っていく方針であります。
期末及び中間の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会において剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。なお、期末及び中間配当の他、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。
2020年12月期の期末配当につきましては、業績及び今後の事業展開等を勘案し、１株当たり5.50円とする配当案に決定いたしました。
今後、内部留保資金につきましては優秀な人材の確保及び事業成長の基盤である販売目的のソフトウエア資産の充実のために有効活用し、長期的な視野において株主に利益を還元する体制の構築に努めていく所存であります。

－ 22 －

連 結 貸 借 対 照 表（2020年12月31日現在）（単位：千円）
科

目

資
流

固

動

金

産
資

の

産

科

部

目

負

3,150,971

流

金

債

動

負

の

債

額
部
534,147

現 金 及 び 預 金

2,101,330

買掛

金24,635

受取手形及び売掛金

706,846

未

払金

174,729

商 品 及 び 製 品

108,381

未 払 法 人 税 等

123,526

仕品

49,820

原材料及び貯蔵品

153,664そ211,255

そ30,927

掛

の

定

資

他
産

有 形 固 定 資 産
建

物

そ

の

他

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他

関 係 会 社 株 式

負債

189,480
142,439

73,518

そ

25,911

負47,607
281,863株

281,519

1,650

103,585

の

他

2,204

合

計

3,796,913の他

47,041

合計723,628

債
純

資

主

資

資

344

繰 延 税 金 資 産

産

定

他

株式給付引当金

183,119

その645,941

金敷

固290,559

投資その他の資産

資

額

産
本

本

部
3,068,542

金

254,259

資 本 剰 余 金

224,259

利 益 剰 余 金

3,415,181

自△825,158

己株式

新 株 予 約 権
純

の

資

産

計

3,073,285

負 債 純 資 産 合 計

3,796,913（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 23 －

合4,743

連 結 損 益 計 算 書( 2020年１月１日から
2020年12月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

金

額

高

4,004,859

価

1,885,182

益

2,119,676

販売費及び一般管理費

1,483,393

売

上

売

上

営

原
総

業

営

業

利

利
外

受

益
収

益

取

未

払

配

636,283

利
当

金

息
益

550

受 取 ロ イ ヤ リ テ ィ ー

1,390

助

入

3,792

他

1,403

7,168

損

89

89

成

金

外

費

そ
営

除

斥

31

収

の
業

為

替

用
差

経

常

利

益

特

別

利

益

643,3621,000

投 資 有 価 証 券 売 却 益
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

227,404

法△13,499

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額

1,000
644,362
213,904益

430,457

親会社株主に帰属する当期純利益

430,457（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 24 －

連結株主資本等変動計算書( 2020年１月１日から
2020年12月31日まで )（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

資

本

株 主 資 本金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式 合計254,259

224,259

3,190,983△826,932

2,842,569

剰 余 金 の 配 当△206,259△206,259

親会社株主に帰属する当期純利益

430,457

430,457

自己株式の処分

1,774

1,774

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

224,198

1,774

225,972

254,259

224,259

3,415,181△825,158

3,068,542

新株予約権 純 資 産 合 計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

－

2,842,569

剰 余 金 の 配 当△206,259

親会社株主に帰属する当期純利益

430,457

自己株式の処分1,774

株主資本以外の項目

4,743

4,743

当 期 変 動 額 合 計4,743

230,715

当

4,743

3,073,285の当期変動額(純額)

期

末

残

高

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 25 －

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
１社
・連結子会社の名称 EMC Healthcare株式会社②

非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称 株式会社MoDeL（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさな
いため、連結の範囲から除外しております。

（２）持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称 株式会社MoDeL（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（３）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
（４）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券・子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
・その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．たな卸資産・商品及び製品、仕掛品、原材料
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

－ 26 －

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
8～18年
車両運搬具
2～ 6年
工具、器具及び備品 2～15年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期
間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産

④ 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費⑤ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．株式給付引当金⑥

のれんの償却方法及び償却期間

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

支出時に全額費用として処理しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
発生年度以後５年間の均等償却を行っております。

⑦ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

２．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

118,364千円－ 27 －

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式26,608,800株（２）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
配 当 金 の １株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
総 額 ( 千 円 ) 配当額(円)2020年３月27日
普通株式141,8035.50
2019年12月31日
2020年３月30日
定 時 株 主 総 会
2020年８月13日
普通株式64,4562.50
2020年６月30日
2020年９月10日
取 締 役 会（注）2020年３月27日定時株主総会決議の「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（現：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金988千円が含まれております。
2020年８月13日取締役会決議の「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（現：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金445千円が含まれております。
資産管理サービス信託銀行株式会社（消滅会社）は、2020年７月27日付で日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社に吸収合併され、同日付で株式会社日本カストディ
銀行に商号変更しております。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配 当 金 の
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
総 額(千 円)
配当額(円)
2021年３月26日
普通株式141,803 利益剰余金
5.50 2020年12月31日 2021年３月29日
定 時 株 主 総 会（注）2021年３月26日定時株主総会決議の「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金976千円が含まれております。
株式会社日本カストディ銀行は、JTCホールディングス株式会社、資産管理サービス信
託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が2020年７月27日に合併し発足しました。

４．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については、事業計画に基づき必要な資金を、その資金の性格に応じて最適な方法により調達する方針であります。なお、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であり、今後、リスク回避のためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合には、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。
②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、買掛金は、流動性リスクに晒されております。

－ 28 －

③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について管理部門が取引先等の状況を定期的にモニタリングするとともに、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、担当部門と連携することで回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ．市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
固定金利による調達により金利の変動リスクを回避しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、管理部門が月次に資金繰状況を管理するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
連結貸借対照表計上額
時価
差額
（千円）
（千円）
（千円）
① 現金及び預金
2,101,330
2,101,330－② 受取手形及び売掛金
706,846
706,846－③ 敷金
183,119
183,448328
資産計2,991,296
2,991,624
328① 買掛金
24,635
24,635－② 未払金
174,729
174,729－③ 未払法人税等
123,526
123,526－
負債計
322,892
322,892－（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産①現金及び預金、②受取手形及び売掛金
これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③敷金
敷金の時価については、回収時期を合理的に見積もった期間に応じたリスクフ
リーレートで、回収予定額を割引いた現在価値により算定しております。
負債①買掛金、②未払金、③未払法人税等
これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
関係会社株式（連結貸借対照表計上額1,650千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

－ 29 －

５．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額119円84銭（２）１株当たり当期純利益
16円81銭１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式177,500株を含めております。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式の期中平均株式数
178,254株を含めております。
なお、株式会社日本カストディ銀行は、JTCホールディングス株式会社、資産管理サービ
ス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が2020年７月27日に合併し発足しました。

６．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

７．その他の注記（株式給付信託（J-ESOP）に関する事項）
当社は、2015年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して市場から購入した自社の株式を給付するインセ
ンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議しております。
この導入に伴い、2015年11月13日から2015年11月26日までの間に資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託Ｅ口）（現：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が当社株式194,200株を取得しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表上に計上する総額法を適用しております。
2020年12月31日現在において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自己株式
は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は136,928千円、株式数は177,500株であります。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（消滅会社）は、2020年７月27日付で日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社に吸収合併され、同日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

－ 30 －

貸

借

対

照

表

（2020年12月31日現在）（単位：千円）
科

目

資
流

金

産

動

資

の
産
形

29,039未

金677,277

未

商 品 及 び 製 品

108,381

売

手
掛

仕

品

49,820

原材料及び貯蔵品

掛148,106

前

15,666

払

そ

費

用

の

定

資

他
産

建
両

運

搬

47,160受

金58,867

預り

金22,900

固

定

負

債

前

受

金

負

株

189,480640繰 延 税 金 資 産

135,645

他

債

合

純

資

主

資

本

本

資
利

剰
本

益

余
準

剰

3

計
産

本

資

182,298

長 期 前 払 費 用の資

321,798
100,000期

そ344

関 係 会 社 社 債

合53,648452,3131,650

産

未 払 消 費 税 等

446

他

当

123,456

24,799関 係 会 社 株 式

引57,151

未 払 法 人 税 等

物

投資その他の資産

倒

170,341

用具

185,000

貸金
費

47,038

266,969の24,635

142,439

ソ フ ト ウ エ ア

そ

払
払

金

金

製 造 ノ ウ ハ ウ

敷511,001掛

株式給付引当金

工具、器具及び備品の部

長

無 形 固 定 資 産

その債

72,407有 形 固 定 資 産
車

負

額

前

15,668846,519

金

債

動
買

取

目

負
流

2,009,072

受

資

科

部
3,053,035

現 金 及 び 預 金

固

額

備
余

700,482の部
3,194,329

金254,259

金

224,259
金

金

224,259
3,540,969

その他利益剰余金

3,540,969

繰越利益剰余金3,540,969

自

己

株

予

約

式

1,563

新

株

金

△100,000

純資計3,199,072

計

3,899,555

負 債 純 資 産 合 計

3,899,555

産（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 31 －

権△825,158

他

合

4,743

損

益

計

算

書

( 2020年１月１日から
2020年12月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

金

額

高

3,982,323

価1,856,183

益2,126,139

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,426,965

売

上

売

原

上

営

総

利

業

営

利

業

外

受

益
収

益

取

有

価

利
証

券

利

息

32

息

88

貸

倒

引

当

金

戻

入

額

36,766

未

払

配

当

金

除

斥

益

550

受

取

ロ

テ

ィ

ー

1,390

他

1,003

39,831

損

86

86

イ

ヤ

そ
営

リ

の
業

外

為

費

替

用
差

経

常

利

益

特

別

利

益

投
税

699,174

資

引

有
前

価

証

当

期

券

738,919

売

純

却

益

利

益

1,000

739,919

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

227,334

法△2,286

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 32 －

1,000

225,048514,871

株主資本等変動計算書( 2020年１月１日から
2020年12月31日まで )（単位：千円）
株

主
資

資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

本

剰

資
余

金 利

期

純

利

益

剰

余

金

その他利益
金
余
金 利益剰余金
資本剰余金 剰
資本準備金合計 繰 越 利 益 合計剰余
金254,259

224,259

224,259

剰 余 金 の 配 当当本益

3,232,357

3,232,357△206,259△206,259

514,871

514,871

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

－

－

－

308,611308,611254,259

224,259

224,259

3,540,969

3,540,969

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

株

主

資

本

株 主 資 本 新株予約権 純 資 産 合 計
自 己 株 式
合
計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

△826,932

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 処 分

1,774△206,259

514,871

514,871

1,774

1,774

の当期変動額(純額)

当

期

末

残

高

2,883,943△206,259

株主資本以外の項目
当 期 変 動 額 合 計－2,883,943

4,743

4,743

1,774

310,386

4,743

315,129△825,158

3,194,329

4,743

3,199,072（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 33 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
・その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品、仕掛品、原材料
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
8～18年
車両運搬具
2～ 6年
工具、器具及び備品
2～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
・市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間（２年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）繰延資産の処理方法
株式交付費（４）引当金の計上基準① 貸倒引当金②

株式給付引当金（５）のれんの償却方法及び償却期間

支出時に全額費用として処理しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
発生年度以後５年間の均等償却を行っております。

（６）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 34 －

２．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

114,388千円（２）関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務

2,873千円
1,216千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売 上 高
仕 入 高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

2,970千円
14,596千円
9,597千円
89千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式
1,003,875株(注) 当事業年度末の自己株式の数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式177,500株が含まれております。
株式会社日本カストディ銀行は、JTCホールディングス株式会社、資産管理サービス
信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が2020年７月27日に合併し発足しました。

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
貸倒引当金
減価償却費
株式給付引当金
その他
繰延税金資産計繰延税金負債
前払労働保険料
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額－ 35 －

8,973千円
30,500千円
36,824千円
43,443千円
16,825千円
136,567千円
921千円
921千円
135,645千円

６．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
議決権等
資本金 事業の の所有 関連当事者 取引内容 取引金額 科目 期末残高
所在地 （千円）（千円）
内容 （被所有） との関係
（千円）
割合（％）
医療機関
製造ノウハ 185,000
－
－
経営コン
ウの譲受
サルティ
製造ノウハ
EMC
東京都
ング及び
ウの譲受
－関係会社社債 100,000
子会社 Healthcare 千代田区 5,000 医療デー （所有） 社債の引受 社債の引受
株式会社
53.8
タの分
役員の兼任
社債利息
析、データ
88未収収益150の受取ヘルス（注）１．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等① 製造ノウハウ譲受については、視線分析型視野計GAPの製造に関する製造ノウハ
ウを譲受したものであり、譲受対価は第三者機関に算定を依頼し、双方協議の上決定しております。
② 関係会社社債については、一般の条件と同様に、市場金利を勘案して決定しております。
３．関係会社社債については、貸倒懸念債権に区分し、100,000千円の貸倒引当金を計上しております。また、関係会社社債の一部償還を受け、当事業年度において、
36,766千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。
種類

会社等
の名称

７．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額124円75銭（２）１株当たり当期純利益
20円11銭１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式177,500株を含めております。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式の期中平均株式数
178,254株を含めております。
なお、株式会社日本カストディ銀行は、JTCホールディングス株式会社、資産管理サービ
ス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が2020年７月27日に合併し発足しました。

－ 36 －

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

９．その他の注記（株式給付信託（J-ESOP）に関する事項）
当社は、2015年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して市場から購入した自社の株式を給付するインセ
ンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議しております。
この導入に伴い、2015年11月13日から2015年11月26日までの間に資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託Ｅ口）（現：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が当社株式194,200株を取得しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表上に計上する総額法を適用しております。
2020年12月31日現在において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自己株式
は、貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は136,928千円、株式数は177,500株であります。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（消滅会社）は、2020年７月27日付で日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社に吸収合併され、同日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

－ 37 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
2021年２月18日

株式会社ファインデックス
取
締
役
会
御中
有限責任監査法人 ト
高
松
事

ー マ ツ
務
所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

川

合

弘

泰

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

越

智

慶

太

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ファインデックスの2020
年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファインデックス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 38 －

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない
場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報
告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以－ 39 －

上

計算書類に係る会計監査報告
独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
2021年２月18日

株式会社ファインデックス
取
締
役
会
御中
有限責任監査法人 ト
高
松
事

ー マ ツ
務
所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

川

合

弘

泰

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

越

智

慶

太

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ファインデックスの2020年１月１日から2020年12月31日までの第36期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 40 －

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以－ 41 －

上監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2020年１月１日から2020年12月31日までの第36期事業年度における取締役の職
務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用
人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報
告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年２月19日
株式会社ファインデックス
常勤監査等委員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員

山
北
池

内
田
田

監査等委員会
康
公

司
隆
英

㊞
㊞
㊞

（注）監査等委員北田隆及び池田公英は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以－ 42 －

上株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、安定配当の維持を基本としながら、今後の事業展開等を勘案し行うことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき、金5.50円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は141,803,338円となります。
（３）剰余金の配当が効力を生じる日
2021年３月29日といたしたいと存じます。

－ 43 －

第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（６名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

あいばら てる お

相原 輝夫（1966年９月25日生）

１

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1990年４月
1993年７月
1994年２月
1994年５月
2017年２月

四国日本電気ソフトウェア株式会社入社
株式会社パイオニア四国（現 当社）入社
当社取締役
当社代表取締役社長（現任）
イーグルマトリックスコンサルティング
株式会社（現 EMC Healthcare株式会社）取締役（現任）（重要な兼職の状況）
EMC Healthcare株式会社取締役所有する当社の普通株式数

7,707,600株【選任の理由】
1994年から代表取締役社長として全体を牽引してきた実績と経営全般に対する豊富な経験とともに卓越した見識を有しております。また、技術的判断、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしており、当社グループの事業拡大及び改革において更なる成長・発展に寄与することが期待できるため、取締役として適任であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

－ 44 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1991年４月
1992年４月
1994年４月
2000年１月

おき の しょうじ

２沖野 正二（1968年10月29日生） 2002年12月
2004年12月
2012年11月
2021年１月

キヤノン販売株式会社入社
日本電気三栄株式会社入社
NECメディカルシステムズ株式会社へ移籍
日本GEマルケットメディカルシステムズ
株式会社へ移籍
当社入社
当社取締役ソリューション営業部長
当社取締役第１病院ソリューション部長
当社取締役医療ソリューション部長（現任）

所有する当社の普通株式数

204,000株【選任の理由】
主に営業部門を経て、2004年から取締役として、営業部門を統括してきた実績と経験、業界に関する豊富な知識を有しております。現在は、取締役医療ソリューション部長(近藤功治氏との部長２名体制)として、主に九州の営業部門を統括しており、当社グループの事業拡大及び改革において更なる成長・発展に寄与することが期待できるため、取締役として適任であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。
1984年８月
2005年４月
2007年４月
近藤 功治（1964年３月22日生） 2008年７月
2014年７月
2021年１月
こんどう こう じ

３

株式会社サンチェリーデータシステム
入社
当社入社
当社執行役員
当社取締役開発部長
当社取締役販売企画部長
当社取締役医療ソリューション部長（現任）

120,000株【選任の理由】
主に販売代理店支援部門及びシステム開発部門を経て、2007年から執行役員として、販売代理店支援部門を牽引し強いリーダーシップを発揮してきました。2008年から取締役として、販売代理店支援部門及びシステム開発部門を統括してきた実績と経験、業界に関する豊富な知識を有しております。現在は、取締役医療ソリューション部長(沖野正二氏との部長２名体制)として、営業・マーケティング・販売代理店支援・カスタマーサポート
部門を統括しており、当社グループの事業拡大及び改革において更なる成長・発展に寄与することが期待できるため、取締役として適任であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

－ 45 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1994年４月
2001年８月

ふじ た あつし４藤田 篤（1971年１月12日生） 2004年８月
2005年８月
2005年12月

株式会社伊予銀行入行
株式会社いよぎん地域経済研究センター
出向
財団法人えひめ産業振興財団出向
当社入社
当社取締役管理部長（現任）

所有する当社の普通株式数

114,000株【選任の理由】
主に管理部門を経て、2005年から取締役管理部長として、管理部門を統括してきた実績と経験、経営全般に対する豊富な知識を有しており、当社グループの事業拡大及び改革において更なる成長・発展に寄与することが期待できるため、取締役として適任であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

５

1993年４月
2008年12月
2009年７月
は せ がわ ひろあき
2010年４月
長谷川 裕明（1968年８月５日生） 2010年12月
2012年11月
2021年１月

帝人株式会社入社
株式会社ビー・エム・エル入社
当社入社
当社執行役員
当社取締役
当社取締役第２病院ソリューション部長
当社取締役病院ソリューション部長（現任）

12,000株【選任の理由】
主に営業部門を経て、2010年から取締役として、営業部門を牽引し強いリーダーシップを発揮してきた実績と経験、業界に関する豊富な知識を有しております。現在は、取締役病院ソリューション部長として、東京・大阪・北海道の３拠点の営業部門を統括しており、当社グループの事業拡大及び改革において更なる成長・発展に寄与することが期待できる
ため、取締役として適任であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。
1998年４月
2009年８月
みやかわ りき
2012年６月
宮川 力（1972年７月17日生） 2014年７月
2016年３月

日本電気株式会社入社
当社入社
当社執行役員
当社執行役員システム開発部長
当社取締役システム開発部長（現任）－【選任の理由】
主に営業部門及びシステム開発部門を経て、2012年から執行役員として、システム開発部
門を牽引し強いリーダーシップを発揮してきました。また、2016年から取締役システム開発部長として、システム開発部門を統括してきた実績と経験、業界に関する豊富な知識を有しており、当社グループの事業拡大及び改革において更なる成長・発展に寄与することが期待できるため、取締役として適任であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。
（注）各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
６以－ 46 －

上株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
会場：東京都千代田区大手町二丁目６番１号
朝日生命大手町ビル27階
大手町サンスカイルーム A室
TEL：03-3270-3266（会場が前回と異なっておりますので、お間違いのないようご注意ください。）

交通

ＪＲ線「東京駅」八重洲北口、日本橋口
地下鉄東西線、千代田線、半蔵門線、三田線「大手町駅」
地下鉄丸ノ内線「東京駅」※地下鉄をご利用の場合はB６出入口よりお願いいたします。
至神田駅

朝日生命大手町ビル

27Ｆ

丸ノ内
トラスト
タワー

日本橋口

八重洲
北口

東京駅

みずほ

永代通り

信託Ｂ

外堀
通り
鉄鋼
ビル

丸の内
北口

丸の内中央口

新丸の内
ビル

サピア
タワー

呉服橋

パソナ

大手町
野村ビル

新大手町ビル至皇居

新丸ノ内 丸ノ内
センター ビル 丸ノ内
北口ビル
ビル
日本生命 オアゾ 丸ノ内
ホテル
丸ノ内
ビル

常盤橋

アーバンネット ＮＴＴ
大手町ビル ＤＡＴＡ

グラントウキョウ
ノースタワー
（大丸）

丸の内
ビル
丸の内
南口

至有楽町
駅

東海
道新
幹線
東海
道本
線

八重洲南口

八重
洲通

り

Ｋ
至日
本

橋