名古屋大学高等研究院金融システム研究プロジェクト・ニューズレター

第 21 号（2004 年７月１日）

Institute for Advanced Research, Nagoya University

名古屋大学高等研究院
金融システム研究プロジェクト・ニューズレター（発行責任者：大学院経済学研究科教授家森信善）

E-mail:yamori@soec.nagoya-u.ac.jp［新聞寄稿論文の紹介］「東海地域の信用金庫の有価証券投資」
について簡単に分析した。そして、2003 年３月
期では、全国信金の平均預証率が 24％であるのに対して、東海地域は 31％で、東海地域の信用金庫の預証率が全国平均よりもかなり高いことを明らかにした。さらに、３県で状況が異なっており、岐阜県ではむしろ全国平均よりも預証率が低く、三重県ではかなり高いという特徴も指摘しておいた。
今回はこの有価証券投資についてもう少し詳しく分析してみる。
（計数はすべて 2003 年３月期のものである。
）

高等研究院のプロジェクトの一環として、『中部経済新聞』に連載している「東海金融の明日を考える」の第 14 回の原稿が、2004 年６月７

地方債やその他の証券の多い東海信金日に掲載されました。今回は東海地域の信用金図表１は、東海地域の信用金庫と全国の信用庫の有価証券投資について検討してみました。

金庫の有価証券投資の内訳を示したものである。

その全文を以下でご紹介します。

東海地域の第１の特徴は、東海地域の信用金庫は相対的に多くの地方債を保有し、国債が少ないということである。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

第二に、東海地域の信用金庫では、社債が少なく、その分、「その他の証券」（外国証券や投預証率の高い東海の金融機関資信託受益証券など）が多い。４月に本欄で議すでに本欄で、東海地域の信用金庫の預証率1名古屋大学高等研究院金融システム研究プロジェクト・ニューズレター

第 21 号論したようにフィッチの信金格付けでは、「その「その他の証券」の有価証券に占める比率（Ｘ）他の証券」が多いことは、（リスク内容が十分開で回帰してみると、Ｙ＝1.63+0.14Ｘとなり、Ｘ示されていないために）不利に作用している。の係数は統計学的に１％水準で有意にプラスで図表１には、各県別の値も掲載している。岐あった。つまり、2002 年度に関しては、「その阜や三重では、国債投資比率が著しく低く、愛他の証券」が多い信金ほど有価証券の利回りが知県は全国平均並みである。三重県で、「その他高かったわけである。
おそらく、比較的利回りの高い外国証券の組の証券」が非常に多いのが目立っている。

み入れがその理由であろう。しかし、2002 年度は円高（１ドル 130 円から 120 円へ）が進んだ

国債比率の推移ので、外国有価証券では為替差損が発生してい図表２は、有価証券中の国債の占率の推移をるはずである。

調べたものである。東海地域の信用金庫の国債投資比率は、全国を常に下回っている。2000

上で使った有価証券利息金にはこうしたキャ年度には、12％ポイントもの差が開いていたほピタルロスは反映していない。そこで、キャピどである。ただし、2001 年度から東海地域の信タルロス（およびゲイン）を考慮して、投資利金の国債投資比率が上昇し、2002 年度での格差回りを再計算してみよう。具体的には、債券関は５％ポイントまで縮まっている。

連の収益（国債等債券売却損益、国債等債券償還損益、国債等債券償却）、株式等関連の収益（株有価証券投資のパフォーマンス式等売却損益、株式等償却）を調整して、修正損益計算書に計上されている有価証券利息金利回りを計算してみた。

（Ｉ）を貸借対照表に計上さている有価証券の修正利回りの全国平均は 1.39％で、東海３県残高（Ｓ）で割った値を、有価証券投資の平均の平均値は 1.42％である。県別に見ると、岐阜利回りととらえることにして、各信用金庫の有県が非常に低く 0.65％、愛知県が 1.59％、そし価証券投資のパフォーマンスを比較してみよう。て三重県が最も高く 1.73％となっている。

全国平均の利回りは 1.47％であった。一方、個別金庫の修正利回りを見ると、東海地域で愛知県の信用金庫の利回りは 1.47％で全国とは、桑名信金が最も高く 2.78％（全国 29 位）同一であった。岐阜県は 1.67％で全国よりも多であった。その他、愛知信金と瀬戸信金が 2.5％少高く、三重県は 2.09％と全国平均を大きく上を超えている。逆に、この修正利回りがマイナ回っていた。

スになっている信用金庫は全国では 19 金庫あ

すべての信用金庫の直面している有価証券市り、東海地域では岐阜と三重にそれぞれ１金庫場が同一であり、各信用金庫が合理的であるとあった。

するならば、有価証券投資の利回りの差はリス以上のように域内の信用金庫の有価証券投資ク負担度を反映していることになる。のパフォーマンスには大きな格差がある。しか三重県の信金の有価証券投資パフォーマンスし、リスクの顕在化のタイミングにより評価にが良かったのは、「その他の証券」が多いこととブレが生じる可能性があり、複数年度にわたっ関連していると思われる。実際、全国の 324 金た評価を行う必要が残されている。

庫をサンプルにして、有価証券利回り（Ｙ）を、
2

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図表２ 有価証券中の国債の占率

図表１ 信用金庫の有価証券投資の内訳

全国
平均
東海
平均

国債

地方債 社債

株式

25.3%

10.0% 43.8%

1.7%

20.3%

14.8% 39.5%

第 21 号

その他

年度

全国

東海の証券

1996

13.8

9.4

1997

13.3

9.0

1998

18.8

9.3

1999

19.0

9.7

2000

22.9

10.7

1.8%

19.2%

23.7%

岐阜

13.6%

14.4% 48.2%

4.4%

19.5%

2001

25.0

16.6

愛知

23.2%

15.7% 38.8%

1.1%

21.2%

2002

25.3

20.3

三重

11.3%

9.3% 28.3%

1.5%

49.6%

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊［論文紹介］

ペイオフへの対応に関する論文を発表
１．はじめに健康保険組合連合会が刊行する『健康保険』（2004 年６月号）に、「迫るペイオフ完全解禁

２．ペイオフの段階的解禁と健康保険組合」というタイトルの論文を発表

３．預金保険による預金者保護しました。

（１）預金保険の対象機関と対象商品（２）金融機関が破綻したら預金者はどうなる

この論文では、ペイオフ解禁に対応しなけれかばならなくなった健康保険組合の管理者に対し（３）金融機関の破綻での損失を決める要因て、ペイオフ解禁の基礎的な解説を行いました。

４．健康保険組合のとるべき対応

論文の目次は次の通りです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（３）報告書の公表＜その他の６月の活動＞

財務省の財務総合政策研究所が事務局を務め（１）著書の紹介記事
６月 10 日付けの『読売新聞』に、３月に刊行る「金融資本市場と日本経済に関する研究会」しました拙著『地域金融システムの危機と中小（座長・堀内昭義中央大教授）が６月 23 日に、企業金融』（千倉書房）が紹介されました。

金融資本市場と日本経済についての報告書を公表しました。この中で、私は、西垣鳴人・岡山大学助教授との共同論文「日本の公的金融―肥（２）新聞インタビュー大化論と官業の特典論の再検証―」を発表しま

６月 22 日付けの『朝日新聞』に、審判 2004した。という参議院選挙向けの特集があり、郵政改革この財務省の研究会の報告書の公表を報じたについてのインタビューに答えました。

『読売新聞』（６月 24 日）では、私たちの論文3

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第 21 号が特にとりあげられ、「今後の民営化議論に一石は、この都道府県毎の住宅ローン金利の相関のを投じそうだ」と紹介されました。

高さが、金融機関の競争の激しさを表しているのか、もしくは、協調的な行動を表しているのかに関心をもって分析を行った。そこから、相（４）ＷＰの刊行
名古屋大学経済学部付属国際経済動態センタ

関係数が高い都道府県ほど、住宅ローンの平均ーのワーキングペーパー(E-Series)として、名金利が低いという結果が得られ、相関の高さは古屋大学大学院博士課程の小林礼実さんとの共競争の激しさを表していることが明らかとなっ同論文”Wealth Effect of Public Fund Injections toた。

Ailing Banks: Do Deferred Tax Assets and Auditing

本報告の政策的な含意は、全国を一つの住宅Firms Matter?”を刊行しました（No.E04-1）。
（同金融市場としてとらえるべきではなく、地域ごセンターのホームページよりダウンロードできとにそれぞれの金融市場が成立していることをます）。

前提にすべきだという点である。

（５）学会報告（６）学会における予定討論者

６月 12 日に、愛知大学において開催された生

６月 12 日に、愛知大学において開催された生活経済学会の全国大会において、「住宅金融にお活経済学会の全国大会において、滋賀大学の前ける市場分断仮説の検討―金利データを用いた田祐治氏と酒井泰弘氏の「生活者の立場から見分析―」を報告しました。この報告は、近藤万たキャプティブ保険」というタイトルの報告に峰・愛知学院大学専任講師との共同報告です。

対して、予定討論者としてコメントしました。

報告の要旨は次の通りです。
（７）学会報告
本報告では、日本の住宅金融市場が、地域毎６月 26 日に南山大学において開催された日に分断されているか否かを実証的に分析するこ本金融学会中部部会において、名古屋大学大学ととした。金融市場が地域ごとに分断されてい院博士課程の小林礼実さんとの共同論るか否かは、米国では独占禁止政策上も重要な文”Wealth Effect of Public Fund Injections to Ailing

研究テーマで相当の研究蓄積があり、それを参Banks: Do Deferred Tax Assets and Auditing Firms

考にして実証研究を行うことにした。まず、各Matter?”を報告しました。

都道府県内に立地する金融機関同士の住宅ロー（８）ＷＰの刊行

ン金利の相関を調べてみたところ極めて高く、中京大学の経済研究所から、”Does Regulation

県域を越えた金融機関の間でのローン金利の相関は低いという結果が得られた。つまり、住宅Benefit Incumbent Firms?

金融市場の自由化は進んだが、日本の住宅金融

Japanese Insurance Market Deregulation”というタ市場は依然として都道府県毎に分断されているイトルのワーキングペーパーを刊行しましたと考えるのが妥当なのである。

（WP-No.0401）。これは、小林毅・中京大学助教授との共同論文です。

次に、都道府県によって県内の金利の相関の程度に差が見られる理由を検討した。具体的に
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An investigation of