プラスチック容器包装リサイクル推進協議会
【概要】
□ 設 立
平成１０年（１９９８年）４月１５日□ 設立の目的・特定事業者及び関連事業者の意思統一機関
・合理的な再商品化システムの構築
・そのシステムの円滑な運用に向けた体制整備と普及･啓発□ 名 称
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会（任意団体）（ Plastic Packaging Recycling Council（PPRC））□ 事務所所在地
東京都港区西新橋１-１-２１ 日本酒造会館３階
Ｔｅｌ. ０３-３５０１-５８９３ ＦＡＸ.０３-５５２１-９０１８
ＵＲＬ：http:/www.pprc.gr.jp〒１０５-０００３□ 事業内容・プラスチック製容器包装リサイクルを円滑に運用するために行政等への提言
・リサイクルメニューの拡大
・リサイクルの情報収集と普及啓発
・(財)日本容器包装リサイクル協会との連携､特定事業者､リサイクル事業者､消費者､自治体との連携･協働･交流□ 会 員
・特定事業者及び一部再商品化事業者
・会員数（2007 年 11 月末現在）：１０８会員（団体会員：３７, 企業会員：７１）□ 代表者会 長
副会長

専務理事

岩倉捷之助
石井 節
金子勇雄
中島 周
滝田靖彦

© 2006 Plastic Packaging Recycling Council

明治乳業(株) 顧問（(社)日本乳業協会）
花王(株)ＣＳＲ推進部 部長（日本石鹸洗剤工業会）
日本プラスチック工業連盟 専務理事
キューピー(株)常務取締役（全国ﾏﾖﾈｰｽﾞ･ﾄﾞﾚｯｼﾝｸﾞ類協会）

プラスチック製容器包装に係る自主行動計画の２００６年度 フォローアップ報告
は じ め にプラスチック容器包装リサイクル推進協議会は、循環型社会形成に資する目的で、その他プラスチック製容器包装（以下、プラ容器包装）の３Ｒに係る自主行動計画を推進しているところである。
本フォローアップは、当協議会の傘下の会員における計画初年度（2006 年度）の取組み結果を取りまとめたものである。
プラ容器包装の関連業界においては、今後 2010 年度に向けて、他の主体との連携・協働を得ながら取組みを推進し、環境負荷・社会的コストの低減を図り、環境と経済の両立に資する所存である。
１．「３Ｒ」推進の状況
当協議会は傘下の団体会員と密な連携･協働を果たしながら、2010 年度目標達成に向けた取組みを積極的に推進した。
（１）リデュースの取組み
事業者は2004年以前より、適正包装、物流の効率化等の観点から、商品に係る包材の諸課題に取り組んでおり、その結果、リデュース効果としても大きな成果を挙げて来た。容器包装リサイクル法の改正に伴いその取組みを継続すると共に、今後も更なる技術開発に向けて取り組む所存である。
具体的には、軽量化の推進、詰め替え容器の開発、包装の適正化促進、ラベル貼付品目の削減等に取り組んだ。
数値の把握については、その方法を含めまだまだ不備な点が多々あり、今後、順次改善して行くと同時に、精度アップを図って行くこととしている。
① 把握できた事例は以下の通りである。
・清涼飲料関連ボトルのキャップの軽量化で728トン（飲料関連）
・ボトルラベルの厚みの変更で159トン（同上）・トレーの薄肉化で204トン（食品関連）
・プラ重量比減、複合フィルム厚み変更等で133トン
・包材ピッチの無駄排除等で72トン（同上）・カップの軽量化で43トン等である。

・又、原単位の改善事例では、日本石鹸洗剤工業会において、基準年度比7％減の成果を上げており、この原単位改善効果を量に換算すると4,900トン＊になる。
＊：2004年度の原単位に2006年度の製品出荷量を乗じて算出した2006年度の想定量と2006年度の実使用量との差。

②上記以外の団体は、まだ数量把握にまで至っていないが、使用量からの削減量把握、或いは原単位からの削減について、鋭意検討中である。

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（２）リサイクルの取り組み
・リサイクル率･回収率等
リサイクルに関する指標として、排出量及び収集率を次の通り設定した。
① 排出量の定義
特定事業者（利用事業者）が再商品化委託のために、(公財)日本容器包装リサイクル協会に申し込んだ排出見込み量を、国が発表した特定事業者責任比率で除した数値とする。
因みに、基準年度（2004年度）における排出量は1,141千トンであり、2006年度は1,128千トンである。
②収集率の定義
環境省が発表した「分別収集実績量」を上記排出量で除した数値（％）とする。
基準年度の収集率は、41.3 ％であり、2006年度は54.0％である。
尚、目標値を75％以上と設定した。
・つぶし易さ、汚れの付着しにくさ、洗いやすさ
・各団体、及び傘下の各事業者を通じ、実績を上げた事例について業界団体レベルで意思統一を図り､環境配慮型の開発に努めて行く。
・減容化可能容器、洗い易い形状の研究･開発等についての取組み
・新たに、ユニバーサルデザインを考慮した減容化容器の開発を継続中である。
・複合素材については、複合フィルムの構成、レトルトパウチフィルムの基材･構成等について取り組んでいる。
・自主回収率､集団回収率の向上
・リデュース、リサイクルの推進と効率的な分別回収のあり方を自治体と連携・協働して進める視点から、２つの自治体と実証実験の計画を進めている。
（３）その他の取り組み
・その他識別表示等の見直し
識別表示による徹底した分別排出･収集によって、より質の高い分別基準適合物、より価値のある再商品化製品を目指すため、分別区分のあり方とその表示について次年度以降も継続課題として取り組む。
具体的には、テストケースとしてのモデル実験等が考えられるが、関係者と相談しながら進めることとする。
・効果的な分別のあり方
前述の自治体との連携・協働によって品質向上の糸口を探るとともに、当協議会内に組織した専門委員会で実態把握を継続中である。
又､再商品化に適した分別区分､表示をその他識別表示等の推進と併せて、検討して行く。

© 2006 Plastic Packaging Recycling Council２．主体間の連携に資するための行動計画
当協議会及び傘下の団体会員で取り組んだ項目は、以下の通りである。
１）３Ｒ推進団体連絡会の取り組みへの積極的参画
３Ｒ推進団体連絡会が主催するフォーラム、セミナー、市民団体との交流会、各種境関連のイベント等に積極的に参画した。
２）各団体会員の取り組み
各団体会員傘下の各事業者は、ＣＳＲレポートや環境報告書の発行、ホームページを通じて消費者に対する啓発活動を推進した。
３）効率的な分別収集をテーマとした実証実験の取り組み
前述の計画を推進して行く。
４）消費者団体等との取り組み
容器包装の現状､あるべき方向の検討等､意見交換を実施した。
５）プラ推進協議会の取り組み
2007年1月、約20の自治体と事業者との交流会を開催した。
忌憚のない意見換が出来たものと考えている。今後、継続して開催することが必要であり、2008年1月に第2回を開催予定である。
３．今後に向けた課題（容器包装の基本的機能維持）
容器包装には､内容物の品質確保と同時に、強度、ガスバリアー性、帯電防止、光遮断、印刷適性、物流効率、見栄え等の多くの機能が要求される。そのため、様々な素材及びその組み合わせ（複合素材）を開発し、これらの機能を確保している。
こうした容器包装の本来的機能は、商品を消費者に安全と安心をセットで届けるために不可欠な要素ばかりである。
更に環境面からは、リデュース（軽量化等）、そして廃棄後の環境負荷低減技術等の開発も要求されている。つまり、容器包装の社会的責任とは、中身の安全･安心の確保と環境適性の両立が果たされなくてはならないと言える。
この様な認識のもとに今後の課題を、整理すると、
１．容器包装の機能の確保 = 安全･安心の担保
２．容器包装の合理性の追求 = 環境適性の担保①過剰包装の見極め（→ 適正包装の見極め）②過剰品質の見極め（→ 適性品質の見極め）となる。
これらについては、環境負荷低減を目的とした容器包装の合理化がどこまで消費者に受け入れられるのか、の対話を必要とする。
主体間連携の主要テーマの一つとして取り組んで行く。
以上の通り、事業者は容器包装の機能と合理性の双方を見据えて、今後の事業活動を行って行く所存である。

以 上© 2006 Plastic Packaging Recycling Council