定款（２０２２年６月２４日）

株式会社マンダム株 式 会 社 マ ン ダ ム 定 款
第１章（商総則号）

第１条（目当会社は、株式会社マンダムと称し、英文では MANDOM CORPORATION と表示する。

的）

第２条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．香水、化粧品、石鹸、洗剤、歯磨、医薬品、医薬部外品の製造および販売
２．衛生用品、化粧具、衣服類、身辺雑貨、日用雑貨の製造および販売
３．美容用具、美容機器、健康機器、医療機器の販売
４．食料品の販売
５．前各号諸品の輸出入およびその代行
６．理容・美容院およびエステティックサロンの経営ならびに経営指導
７．損害保険代理業および生命保険の募集に関する代理業
８．労働者派遣事業
９．総合リース業
10．不動産の売買、賃貸ならびに管理
11．前各号の事業およびこれらに付帯または関連する事業を営む会社への投資
12．前各号に付帯または関連する一切の事業（本店の所在地）
第３条

当会社は、本店を大阪市に置く。

（会社の機関）第４条

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
１．取締役会
２．監査役
３．監査役会
４．会計監査人（公告方法）
第５条

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を行うことができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。

－1－

第２章

株式

（発行可能株式総数）
第６条

当会社の発行可能株式総数は、８１，９６９,７００株とする。

（自己株式の取得）
第７条

当会社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己株式を取得することができる。

（単元株式数）第８条

当会社の単元株式数は、１００株とする。

（単元未満株式の売渡請求）第９条

当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となるべき数の株式を売渡すことを当会社に対して請求（以下「売渡請求」という。）することができる。ただし、売渡請求があるとき、当会社が売渡すべき数の自己株式を有していないときは、この限りではない。

（単元未満株式についての権利）第10条

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利および定款に定める権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第189条第2項各号に掲げる権利２．会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（株主名簿管理人）
第11条

当会社は、株主名簿管理人を置く。

②

株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議をもって定め、これを公告する。

③

当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においては、取扱わない。

（株式取扱規則）第12条

当会社の株式に関する取扱および株主の権利行使に際しての手続等については、法令または定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

－2－

第３章

株主総会

（株主総会の招集）第13条

定時株主総会は、毎年事業年度末日から３ヵ月以内に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に随時これを招集する。

（定時株主総会の基準日）
第14条

当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月３１日とする。

（株主総会の招集権者および議長）
第15条

株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により社長執行役員を兼任する代表取締役がこれを招集し、議長となる。
②

社長執行役員を兼任する代表取締役に欠員または事故あるときは、取締役会の決議をもってあらかじめ定めた順序により他の取締役がこれにあたる。

（電子提供措置等）
第16条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。

②

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（株主総会の決議の方法）
第17条

株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
②

会社法第309条第2項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（議決権の代理行使）
第18条

株主またはその法定代理人は、当会社の議決権を行使しうる他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。ただし、株主または代理人は代理権を証明する書面を株主総会毎に当会社に提出しなければならない。

第４章

取締役、取締役会および執行役員（取締役の員数および選任方法）
第19条②

当会社の取締役は１２名以内とし、株主総会において選任する。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う。

③

取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

－3－

（取締役の任期）
第20条

取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

（執行役員）
第21条

取締役会は、その決議をもって、執行役員を選任することができる。

②

執行役員は、取締役を兼任することができる。

③

取締役会は、その決議をもって、執行役員のなかから社長執行役員を１名、副社長執行役員、専務執行役員および常務執行役員各若干名を選定することができる。

（代表取締役および役付取締役）
第22条

取締役会は、その決議をもって、取締役のなかから取締役会長１名を選定することができる。

②

取締役会は、その決議をもって、取締役のなかから代表取締役を選定する。なお、前条第３項の社長執行役員は、取締役のなかから選定するものとし、代表取締役を兼任する。

（取締役の報酬等）
第23条

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議をもってこれを定める。

（取締役の責任免除）
第24条

当会社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）の当会社に対する損害賠償責任を同法の限度において免除することができる。
②

当会社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間に当該取締役の当会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、１，０００万円以上であらかじめ定めた金額または会社法が規定する額のいずれか高い額とする。

（取締役会の招集）
第25条

取締役会の招集通知は、会日より３日前までに各取締役および各監査役に対し発する。ただし、緊急に招集の必要のあるときは、この期間を短縮することができる。
②

取締役および監査役全員の同意がある場合は前項の手続きを省略し、開催することができる。

（取締役会の招集権者および議長）
第26条

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、あらかじめ取締役会において定める取締役が招集し、議長となる。

②

前項に定める者に欠員または事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

－4－（取締役会の決議の省略）
第27条

当会社は、取締役会の決議の目的事項につき、会社法第370条の要件を充たしたときは、当該目的事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。

（取締役会規程）第28条

取締役会に関する事項は、法令または定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。

第５章

監査役および監査役会（監査役の員数および選任方法）
第29条②

当会社の監査役は４名以内とし、株主総会において選任する。
監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う。
③

当会社は、法令に定める監査役の員数を欠く場合に備えて、株主総会において、補欠監査役をあらかじめ選任することができる。なお、当該選任決議の方法については、前項を準用する。

④

前項の補欠監査役の選任にかかる株主総会決議の効力は、当該決議により短縮されない限り、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

（監査役の任期）第30条

監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

②

任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。ただし、前条第３項によりあらかじめ選任された補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時を超えることはできない。

（監査役の報酬等）
第31条

監査役の報酬等は、株主総会の決議をもってこれを定める。

（監査役の責任免除）
第32条

当会社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、監査役（監査役であった者を含む。）の当会社に対する損害賠償責任を同法の限度において免除することができる。
②

当会社は、会社法第427条第1項の規定により、監査役との間に監査役の当会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、１，０００万円以上であらかじめ定めた金額または会社法が規定する額のいずれか高い額とする。

－5－

（監査役会の招集）第33条

監査役会の招集通知は、会日より３日前までに各監査役に対し発する。ただし、緊急に招集の必要のあるときは、この期間を短縮することができる。
②

監査役全員の同意がある場合は前項の手続きを省略し、開催することができる。

（常勤監査役）第34条

監査役会は、その決議をもって、監査役のなかから常勤の監査役を選定する。

（監査役会規程）第35条

監査役会に関する事項は、法令または定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。

第６章

会計監査人

（会計監査人の選任）
第36条

会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。

（会計監査人の任期）
第37条

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
②

会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がなされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。

（会計監査人との責任限定契約）
第38条

当会社は、会社法第427条第1項の規定により、会計監査人との間に会計監査人の当会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、４，０００万円以上であらかじめ定めた金額または会社法が規定する額のいずれか高い額とする。

第７章

計算

（事業年度）
第39条

当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（剰余金の配当等の決定機関）
第40条

当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。
②

当会社は、前項のほか、取締役会の決議をもって、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当（以下「中間配当」という。）を行うことができる。

－6－

（剰余金配当の基準日）
第41条

当会社の期末配当の基準日は、毎年３月３１日とする。

②

当会社の中間配当の基準日は、毎年９月３０日とする。

③

当会社は、前二項のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる。

（配当金の除斥期間）第42条

配当財産が金銭である場合は、その支払い開始の日より３年間経過しても受領されないときは、当会社は、その支払義務を免れるものとする。

②

前項の金銭には、利息を付さないものとする。

以－7－上