2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月13日
上 場 会 社 名
株式会社ＪＰホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2749
URL https://www.jp-holdings.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 坂井 徹
問合せ先責任者 (役職名) 取締役(氏名) 堤 亮二(TEL) 052-933-5419
定時株主総会開催予定日
2021年６月23日
配当支払開始予定日
2021年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月24日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （メディア関係者・機関投資家・アナリスト向け ）(百万円未満切捨て)

１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2021年３月期
2020年３月期(注) 包括利益％

百万円(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

32,911
3.8
2,268
47.4
2,947
47.1
537 △52.1
31,719
8.3
1,538
0.5
2,003
4.3
1,122
4.8
2021年３月期
712百万円( △31.3％)
2020年３月期
1,036百万円(
9.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益

2021年３月期
2020年３月期

円 銭

円 銭

％

％

％

6.15
12.81

―
―

5.5
12.1

10.6
7.4

6.9
4.9

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2021年３月期
2020年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

29,74026,122
10,007百万円
2021年３月期

１株当たり純資産％

10,007
9,636
2020年３月期

円 銭

33.7
36.9
9,636百万円

114.42110.17（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー2021年３月期
2020年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,469
2,320

190
418

2,155
△3,34911,0206,206

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2020年３月期
2021年３月期
2022年３月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

3.90
3.90
4.50

3.90
3.90
4.50

341
341

30.4
63.4
27.1

3.7
3.5

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）

売上高
通

期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
する当期純利益
利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

33,200

0.9

1,800

△20.6

2,300

△22.0

1,450

169.7

16.58

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2021年３月期

87,849,400株

2020年３月期

87,849,400株②

期末自己株式数

2021年３月期

380,707株

2020年３月期

380,707株③

期中平均株式数

2021年３月期

87,468,693株

2020年３月期

87,649,993株(注)2020年3月期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有している当社株式を含めております。

(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）（１）個別経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

2021年３月期
2020年３月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,570
2,360

8.9
24.4

886
620

42.9
0.7

1,037
905

14.6
36.2

135
734

△81.6
50.5

１株当たり
当期純利益
2021年３月期
2020年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

1.55
8.39

―
―

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2021年３月期
2020年３月期(参考) 自己資本※※

19,496
17,1062021年３月期
5,129百万円

自己資本比率
百万円

5,129
5,197
2020年３月期

１株当たり純資産
％

26.3
30.4
5,197百万円

円 銭

58.65
59.42

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。な
お、業績予想に関する事項等については、添付資料６ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、2021年５月19日（水）にメディア関係者・機関投資家・アナリスト向けの決算説明会をWEBでの動画配
信形式にて実施する予定です。また、個人投資家向けの決算説明会に関しては新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から開催を中止しております。

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2021年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………８（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16― 1 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2021年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況で推移いたしました。４月に発令された緊急事態宣言の解除後は経済活動が再開され、個人消費に持ち直しの兆しが見られたものの、11月以降は全国的に感染者数が増加し緊急事態宣言が再発令されるなど収束の見通しは立っておらず、先行きも当面、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。
一方、子育て支援事業においては、共働き世帯の増加、一部地域における待機児童問題、継続的な保育士不足、出生率の急激な低下に伴う更なる少子化の加速、新型コロナウイルス感染症の拡大による働き方やライフスタイルの変化など、保育を取り巻く環境は目まぐるしく変容しております。また、政府は待機児童の解消を目指す「新子育て安心プラン」を2020年12月21日に公表し、女性の就業率の向上に対応すべく、2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人の保育の受け皿を整備するなど、子育て支援事業の社会的な役割はますます重要性を増しております。
このような厳しい環境の中、当社グループは自治体と連携しながら、新型コロナウイルス感染症への対策として、お預かりするお子様・保護者の皆様・取引先・従業員の安全確保を最優先に考え、当社独自の対応基準を設け、徹底した安全対策を講じるとともに、本社・東京本部では時差出勤やテレワークを実施するなど、迅速に対応を行ってまいりました。
また、当社は昨年６月からの新経営体制のもと「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」を経営理念に掲げ、より質の高い子育て支援サービスを提供することで、「選ばれる園・施設づくり」を推進し、保護者の方から信頼され、社員から愛される企業として経営改革と職場の環境改善に取り組んでおります。
新経営体制では、「収益性・効率性の向上」「健全性の向上」「成長性の向上」を経営改革の方針に掲げ、取り組んでまいりました。具体的な取り組みとして、「収益性・効率性の向上」については、既存施設への受入児童数の拡大に向けた英語・体操・リトミック等のプログラムの拡充と、人員配置の適正化による運営効率の改善を図りました。「健全性の向上」については、環境の変化に伴う収益悪化施設の閉園や、過去における子育て支援施設の地方展開の足掛かりとして土地と建物を取得して運営している施設のオフバランス化を決定し、将来に向けたリス
ク回避を行いました。また、システム導入や業務プロセスの見直しによる業務効率の改善を行い、働き易い職場環
境を整備するとともに、評価の透明性が高い新たな人事制度を導入し、離職率の抑制に繋げてまいりました。「成長性の向上」については、デジタルトランスフォーメーション（ⅮＸ）化を加速すべくオンラインプログラムの導入、2021年１月14日に締結した株式会社学研ホールディングスとの業務提携による保育施設への新たな幼児学習プ
ログラムの導入、新規事業の企画検討に着手しました。
新規施設の開設につきましては、2021年３月期連結累計期間において保育所４園（東京都４園）、学童クラブ５
施設（東京都５施設）の計９施設を開設しており、計画どおり推進しております。
（保育所）
アスク千住保育園（2020年４月１日）

アスク舎人駅前保育園（2020年４月１日）

アスク大泉学園保育園（2020年４月１日）

アスクねりま三丁目保育園（2020年４月１日）（学童クラブ）
わくわく柳田ひろば／柳田みどりクラブ第二（2020年４月１日）

わくわく四岩ひろば／四岩小いちょうクラブ第二（2020年４月１日）
調布市立深大寺児童館学童クラブ（2020年４月１日）

三鷹市南浦学童保育所Ａ分室（2020年４月１日）

三鷹市四小学童保育所Ｂ（2020年４月１日）― 2 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2021年３月期 決算短信

※１：「わくわく柳田ひろば／柳田みどりクラブ第二」の開設に伴い「わくわく柳田ひろば」は「わくわく柳田ひろば／柳田みどりクラブ第一」として、「わくわく四岩ひろば／四岩小いちょうクラブ第二」の開設に伴い「わくわく四岩ひろば」
は「わくわく四岩ひろば／四岩小いちょうクラブ第一」として、「三鷹市四小学童保育所Ｂ」の開設に伴い「三鷹市四小学童保育所」は「三鷹市四小学童保育所Ａ」として、それぞれ2020年４月１日より 運営しております。
※２： 2020年４月１日より既存の東京都認証保育所として2008年４月１日より運営しておりました「アスク東大島保育園」を認
可保育園に移行、2010年４月１日より公設民営として運営しておりました「大府市立共和東保育園」を民設民営に移行
し「アスク共和東保育園」として運営しております。
※３： 株式会社アメニティライフが運営しておりました民間学童クラブ３施設（「エルフィーキッズ鶴ヶ峰」「エルフィーキッ
ズ二俣川」「エルフィーキッズ緑園都市」）は2020年３月末日をもって閉室いたしました。
※４： ベトナムで幼稚園を運営しておりましたCOHAS VIETNAM CO.,LTDは、2020年10月29日付で現地でのライセンスの移行が完了し、C2C Global Education Group株式会社に譲渡いたしました。
※５： 企業主導型保育所の「アスクあけぼの海宝保育園」は、2020年12月末日をもって閉園しております。

その結果、2021年３月末日における保育所の数は212園、学童クラブは77施設、児童館は11施設、民間学童クラ
ブは１施設となり、子育て支援施設の合計は301施設となりました。
以上より、当社グループの連結売上高は32,911百万円（前年同期比3.8%増）、営業利益は2,268百万円（同47.4%増）、経常利益は2,947百万円（同47.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は537百万円（同52.1%減）となりました。
これらの主な要因は、以下の通りです。
売上高においては、新規施設の開設、東京都認証保育所の認可移行および既存施設への受入児童の増加となりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により一部施設が休園・休室・休館となったことで、保護者から直接徴収する給食費・写真販売に伴う物販収入等が減少、計画に対しての受入児童が減少したものの、新規施設の開設、東京都認証保育所の認可移行等により前年同期比で増収となりました。
営業利益においては、新型コロナウイルス感染の拡大防止に伴う収入の減少はありましたが、上記の売上高の増
収要因に加え、自治体要請による一部施設の休園・休室・休館に伴い給食に係わる食材費及び各種費用削減に努めたことで、売上総利益の増加とともに、販売費及び一般管理費の抑制により前年同期比で増益となりました。
経常利益においても上記の営業利益の増加に加え、寮利用者の増加に伴う補助金等が増額したことなどにより前年同期比で増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益に関しては、当地域の待機児童の状況など、環境の変化による収益悪化となった10施設を閉園・閉室(2021年３月末日に東京都認証保育所４園閉園／2022年３月末日に東京都認証保育所４園閉
園／2020年12月末日に企業主導型保育所１園閉園／2021年３月末日に民間学童クラブ1施設閉室)するとともに、過去において子育て支援事業の地方展開の足掛かりとして土地・建物を保有して保育所を運営する10園については、それらを保有するリスク回避のため、将来的な売却等を視野にオフバランス化を行うことを決定し、これにより固定資産の使用方法に変更が生じたことから、固定資産の簿価を正味売却価格まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。また、一部の地域においては待機児童の減少などにより保育所運営における将来の営業損益が継続してマイナス見込みとなる保育所についても減損損失を計上するなど、特別損失を2,092百万円計上したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比で減益となりました。

― 3 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2021年３月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は29,740百万円（前期末比3,617百万円増）となりました。
流動資産は15,139百万円（同5,351百万円増）となりましたが、これは、主に現金及び預金が4,814百万円、未収入金が598百万円増加した一方で、その他が150百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は14,601百万円（同1,733百万円減）となっております。これは、主に繰延税金資産が502百万円増加した一方で、建物および構築物が1,474百万円、土地が395百万円、投資その他の資産その他が117百万円、長期貸付金が113百万円、投資有価証券が53百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は19,732百万円（同3,246百万円増）となりました。
流動負債は7,829百万円（同1,908百万円増）となりましたが、これは、主に１年内返済予定の長期借入金が1,667百万円、未払法人税等が136百万円、未払金が99百万円増加した一方で、その他が92百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は11,903百万円（同1,337百万円増）となっておりますが、これは、主に長期借入金が825百万円、資産除去債務が426百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は10,007百万円（同371百万円増）となっておりますが、これは、主に利益剰余金が196百万円、その他有価証券評価差額金が139百万円増加したこと等によるものであります。

― 4 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2021年３月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動による資金の獲得2,469百万円、投資活動による資金の獲得190百万円、財務活動による資金の獲得2,155百万円等により、前連結会計年度末に比べ4,814百万円増加し11,020百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の獲得は2,469百万円(前連結会計年度は2,320百万円の獲得)となっております。
これは、減損損失が2,020百万円、税金等調整前当期純利益が889百万円、減価償却費が729百万円、その他の固定資産の減少額が158百万円、退職給付に係る負債の増加額が143百万円ありましたが、法人税等の支払額が813百万円、未収入金の増加額が592百万円、前受金の減少額が117百万円あったこと等によるものであります。
また、前連結会計年度と比較して獲得した資金が148百万円増加しております。これは、減損損失が1,709百万円、その他の流動負債の増減額が100百万円、未収消費税の増減額が91百万円、投資有価証券売却損益が65百万円増加した一方で、税金等調整前当期純利益が798百万円、未収入金の増減額が554百万円、賞与引当金の増減額が154百万円
減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の獲得は190百万円(同418百万円の獲得)となっております。
これは、補助金の受取額が443百万円、長期貸付金の回収による収入が264百万円、投資有価証券の売却による収入が222百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が634百万円、長期貸付けによる支出が110百万円、差入保証金の差入による支出が63百万円あったこと等によるものであります。
また、前連結会計年度と比較して資金が228百万円減少しております。これは、有形固定資産の取得による支出が231百万円減少し、投資有価証券の売却による収入が204百万円増加した一方で、補助金の受取額が764百万円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の獲得は2,155百万円(同3,349百万円の支出)となっております。
これは、長期借入れによる収入が4,400百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が1,906百万円、配当金の支払額が338百万円あったこと等によるものであります。
また、前連結会計年度と比較して資金が5,504百万円増加しております。これは長期借入金による収入が3,700百万円増加し、短期借入金の返済による支出が1,600百万円、長期借入金の返済による支出が295百万円減少した一方で、短期借入れによる収入が100百万円減少したこと等によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は次の通りであります。
2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

自己資本比率（％）

31.7

36.9

33.7

時価ベースの自己資本比率（％）

94.2

86.7

83.8

7.7

4.8

5.5

33.3

38.8

41.6

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）（注）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

― 5 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2021年３月期 決算短信

（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、共働き世帯の増加、一部地域における待機児童問題、継続的な保育士不足、出生率の急激な低下に伴う更なる少子化の加速、新型コロナウイルス感染症の収束も不透明な状況が想定され、新規開設による量的な拡大を優先させるのではなく、社会環境の変化や保護者ニーズに対応した更なる子育て支援の質的向上による「選ばれる園・施設」への変革が求められております。このような状況を捉え、新中期計画では、より確実性の高い経営目標を設定し、経営にあたることといたします。
当社グループの新中期経営計画は、社会環境の変化を捉え、前期の方針を継続して「収益性・効率性の向上」「健全性の向上」「成長性の向上」を重点目標に掲げ、経営資源を効果的に配分・投下し強固な経営基盤を構築してまいります。
具体的には、社会環境の変化に対応すべくＤＸを改革の柱に、「収益性・効率性の向上」については、既存事業である子育て支援施設の受入児童の拡大に向けた幼児学習の拡充、新たなコンテンツの開発・導入、人員配置の更なる適正化による収益改善、園・施設におけるＩＣＴ化の推進による運営の効率化を加速します。「健全性の向上」については、子育て支援の要は「人」であることから人材教育・研修体制の拡充を図るとともに、システム化を加速することにより業務効率の改善を行ってまいります。また、昨年、刷新・制定した「グループ経営理念」「コーポレートメッセージ」「運営理念」「保育理念」「保育方針」を社内外に浸透・実践することで、更なる子育て支援の質的向上と選ばれる園・施設づくりを推進してまいります。「成長性の向上」ついては、株式会社学研
ホールディングスとの業務提携を深化・発展させ、ＤＸによる新たな幼児学習プログラムや子育て支援関連商品の開発など、付加価値を提供するサービス・商品を創造することで、競争優位性を確立してまいります。
その結果、次期の連結業績は、売上高33,200百万円（前年同期比0.9%増）、営業利益1,800百万円（同20.6%減）、
経常利益2,300百万円（同22.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,450百万円（同169.7%増）となる見通しです。
なお、次期の連結業績につきましては、新人事制度の導入により賞与支給期間の変更により賞与引当金を増額しております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による在宅勤務の増加および出生率の急激な低下による少子化の加速などにより、受入児童が減少することを想定し計画を策定しております。
当社グループが2022年３月期中に新規開設及び受託し、2021年4月１日に新たに運営を開始している子育て支援施
設の内訳は以下となります。
（保育所）
アスク上石神井保育園
アスクかなまち保育園
アスク東葛西第二保育園（学童クラブ・児童館）
わくわく滝野川もみじひろば／
滝野川もみじ元気っこクラブ第一
わくわく滝野川もみじひろば／
滝野川もみじ元気っこクラブ第二わくわく滝野川もみじひろば／
滝野川もみじ元気っこクラブ第三三鷹市六小学童保育所Ａ分室
虹色キッズクラブ
番町小学校アフタースクール第一
番町小学校アフタースクール第二番町小学校放課後子ども教室（遊び）深大寺児童館（2021年４月１日）（2021年４月１日）（2021年４月１日）（2021年４月１日）（2021年４月１日）（2021年４月１日）（2021年４月１日）（2021年４月１日）（2021年４月１日）（2021年４月１日）（2021年４月１日）（2021年４月１日）※１： 2021年４月１日より東京都認証保育所として2003年８月１日より運営しておりました「アスクおんたけ保育園」及び2010年４月１日より運営しておりました「アスク下丸子保育園」を認可保育園に移行いたしました。

― 6 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2021年３月期 決算短信
※２： 上記の「わくわく滝野川もみじひろば／滝野川もみじ元気っこクラブ第一」の開設に伴い「わくわく滝野川もみじひろば」は「わくわく滝野川もみじひろば／滝野川もみじ元気っこクラブ第一」とし2021年４月１日より運営しております。
※３： 2021年３月末日をもって、東京都認証保育所の「アスク飯田橋保育園」「アスク西新宿保育園」「アスク池袋保育園」「アスク雪谷大塚保育園」および民間学童クラブの「AEL横浜ビジネスパーク」を閉園・閉室いたしました。
また、学童クラブの「中野区立キッズ・プラザ谷戸」「北区第一さくらクラブ」「北区第二さくらクラブ」、児童館の「狭山市立中央児童館」は、契約期間満了により2021年３月末日をもって撤退いたしました。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で財務諸表を作成しております。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でありま
す。

― 7 ―

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当連結会計年度(2021年３月31日)

6,206,487
76,288111,259
2,410,895
1,009,077△25,759
9,788,250

11,020,922
88,259167,4813,009,655
858,136△5,057
15,139,399

12,237,506△5,349,352
6,888,153
5,637△4,1461,490
923,279△671,412
251,866
980,894
497,896
8,620,302

12,853,109△7,439,556
5,413,552
203
△92
111
998,658△770,948
227,710585,678
474,1786,701,231

197,508
50,169247,678

167,12247,307
214,430

436,234
3,284,007
1,906,120
1,128,962
720,593△9,445
7,466,474
16,334,455
26,122,705

382,394
3,170,376
1,906,868
1,631,311
603,466△8,871
7,685,546
14,601,208
29,740,607

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(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―当連結会計年度(2021年３月31日)

195,720
1,639,460
1,535,400
415,324
117,626
554,836
10,894
1,451,683
5,920,945

219,266
3,307,412
1,634,568
551,678
160,836
544,474
51,9001,359,619
7,829,755

9,479,911
757,052
320,567
7,979
10,565,510
16,486,455

10,305,896
839,667
747,503
10,012
11,903,079
19,732,834

1,603,955
1,449,544
6,982,526△107,515
9,928,510

1,603,955
1,449,544
7,178,942△107,515
10,124,926△224,438△5,5372,610△64,895△292,261
9,636,249
26,122,705△84,960△6,948△25,245△117,154
10,007,772
29,740,607

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保証料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
障害者雇用納付金
解体撤去費用
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
資産除去債務戻入益
関係会社売却益償却債権取立益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
園減損損失
減損損失
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
31,719,442
27,298,724
4,420,718
2,881,943
1,538,774(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
32,911,956
27,687,332
5,224,623
2,956,223
2,268,400

98,6595,467
450,421
13,030567,579

89,805
653,613
19,471
762,890

55,5184,000
10,635
1,289
25,344
5,878
102,665
2,003,687

58,2033,666
9,550
12,062
83,482
2,947,807-

3,606
11,10013,735
5,866
34,3081,382
229,257
81,9602,642
315,241
1,688,446
829,819△264,106565,713
1,122,732
1,122,732

3,648
2,020,772
67,7182,092,140
889,976
936,449△584,017
352,431537,544537,544― 10 ―

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連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
1,122,732(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
537,544△91,026
1,627
2,371
917
△86,110
1,036,622

139,477△1,410△2,61039,650175,107712,651

1,036,622

712,651― 11 ―

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,603,955

利益剰余金

1,449,544

自己株式

6,184,830

株主資本合計△81,685

9,156,643

当期変動額
剰余金の配当△325,036△325,036

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,122,732

1,122,732

自己株式の取得△107,257△107,257

自己株式の処分

81,42781,427

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

797,696△25,829

771,866

1,603,955

1,449,544

6,982,526△107,515

9,928,510

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定△133,411△7,165238

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
△65,813△206,151

純資産合計
8,950,492

当期変動額
剰余金の配当△325,036

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,122,732

自己株式の取得△107,257

自己株式の処分

81,427

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△91,026

1,627

2,371

917

△86,110△86,110

当期変動額合計△91,026

1,627

2,371

917

△86,110685,756

当期末残高△224,438△5,5372,610△64,895△292,261

9,636,249― 12 ―

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当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,603,955

利益剰余金

1,449,544

自己株式

6,982,526

株主資本合計△107,515

9,928,510

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△341,127△341,127

537,544537,544

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

196,416－

196,416

1,603,955

1,449,544

7,178,942△107,515

10,124,926

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定△224,438△5,5372,610

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
△64,895△292,261

純資産合計
9,636,249

当期変動額
剰余金の配当△341,127

親会社株主に帰属す
る当期純利益537,544

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

139,477△1,410△2,61039,650175,107

175,107

当期変動額合計

139,477△1,410△2,61039,650175,107371,523

当期末残高△84,960△6,948－△25,245△117,154

10,007,772― 13 ―

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2021年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）資産除去債務戻入益
関係会社売却益償却債権取立益
減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,688,446
724,183
30,38524,728
143,701
115,954
2,642△98,659
55,5181,382
311,217△4,63817,640△37,365△1,715△10,515
17,96243,046△13,792
38,382
152,568△72,654
3,297
181
3,131,899
9,249△59,856△760,420
2,320,872― 14 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
889,976
729,258
30,385
4,068△10,361
143,058
67,718△89,805
58,203
3,648△3,606△11,100△13,735△5,8662,020,772△14,075△56,221△592,079
89,524
19,429△9,876
43,210△117,554△39,341
158,10928,122
3,033
3,324,895
17,338△59,340△813,724
2,469,167

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2021年３月期 決算短信

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入補助金の受取額
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却
による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 15 ―△865,830△33,713
1,208,435
17,578△51,637
25,677△120,000
263,820△634,740△9,3605,120
443,436
222,153△63,469
18,846△110,000
264,716-

73,538△25,347
418,982△19,403
190,839

100,000△1,600,000
700,000△2,201,092
81,427△107,438△322,338△3,349,442△365△609,951
6,816,439
6,206,487

4,400,000△1,906,063△338,733
2,155,203△775
4,814,435
6,206,487
11,020,922

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2021年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

１株当たり純資産額

110.17円

114.42円

１株当たり当期純利益金額

12.81円

6.15円(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度22,777株、当連結会計年度はありません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 16 ―

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

1,122,732

537,544――

1,122,732

537,544

87,649,993

87,468,693