Innovation today,
healthier tomorrows
統合報告書 2022
証券コード 4506

大日本住友製薬から、住友ファーマに。

1

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

人類の歴史にはさまざまな挑戦者がいた。どんなに失敗しても、彼らの熱意や想いが何度も立ち上がらせ、その結果、常識を打ち破り新しい世界を見せてくれた。医薬はどうだ。空を自由に飛び、宇宙にまで届く時代に、私たちの体の中には未解決の課題が山積している。私たちにはやるべきことがある。助けなければならない人がいる。だから、挑む。大日本住友製薬は、2022年 4月1日に住友ファーマと改め、革新的な医薬品や医療ソリューションの研究開発をより加速させるステージに立つ。研究重点 3領域の精神神経、がん、再生・細胞医薬に加えて、感染症、糖尿病、医薬品以外のフロンティア領域で存在感を高めるために、挑み続けます。

住友ファーマ株式会社 統合報告書20222

プロフィール

価値創造と成長のあゆみ

社名を変更し、挑戦は新たなステージへ
2社が融合し、
グローバルに成長
当社は合併以来、「事業のグローバル化」を積極的に推進2006 年度
海外売上比率2021 年度
海外売上比率

8.4%

66.2%

してきました。北米においては、非定型抗精神病薬「ラツーダ」の自社開発、自社販売体制の構築に取り組みました。
その結果、「ラツーダ」は約2,000億円を売り上げるブロッ
クバスターへと成長し、2021 年度の海外売上収益比率は66％を超えるグローバル企業へと成長しました。

良質な医薬品の普及を志向する
薬業家達により19世紀に創業した老舗企業

大日本製薬株式会社2005 年 10 月1日
大日本製薬と住友製薬が合併し、大日本住友製薬が誕生

2012 年

1897 年、大阪・道修町の有力薬業家 21人

米国エレベーション社を買収（「ロンハラ マグネア」の獲得）により大阪製薬株式会社を設立。翌 1898
年には大阪・海老江に製薬工場を設置。東京にあった半官半民の大日本製薬会社を吸2012 年

収合併し、社名を大日本製薬株式会社に改

米国ボストン・バイオメディ
カル社（現スミトモファー
マ・オンコロジー社）
を買収

称。医薬品事業のほか、動物用医薬品、食品添加物、工業薬品の製造販売など、幅広
く事業を展開。

売上収益

住友の事業精神と技術を受け継いだ
化学メーカー発の製薬企業

住友製薬株式会社

2009 年

1984年、住友化学工業株式会社の医薬事

米 国セプラコール 社（現サノビオン社）を買収

業の研究、開発、製造部門と、稲畑産業株式
会社（住友化学の医薬品の販売総代理店）の医薬販売部門を継承して設立。循環器・糖尿病領域、精神神経系領域、免疫（炎症・アレルギー）
領域、がん・感染症領域を中心とし海外売上収益た医薬品事業で成長。

1897 大日本製薬株式会社

2005 2006

2007 2008

統合シナジーの最大化

第一期中期経営計画

2009

基盤整備

海外での自社販売体制確立
精神神経領域のパイプライン拡充

1984 住友製薬株式会社

3

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

2010 2011
第二期中期経営計画

成長への
テイクオフ

「ラツーダ」の伸長

がん領域への本格参入

2012プロフィール

価値創造の戦略

実践とパフォーマンス

ガバナンス

財務情報／会社情報

新たな事業ステージに向けて進化
事 業 の 核である研 究 開 発で は 精神 神 経 領 域に加えて、挑戦を行い、会社の姿が合併当時から大きく変容しました。

2011年にがん領域に本格的に参入、さらに 2013 年からは他当社が新たな事業ステージに向けて進化し、さらに発展し続社に先駆けて再生・細胞医薬分野に取り組んできました。近

けることを目指し、2022 年 4月1日、商号を「住友ファーマ株

年では、デジタル 技 術などを活用したヘルスケアソリュー

式会社」に変更し、当社グループのブランドを刷新しました。

ションの創出を目指すフロンティア事業に取り組んでいます。

当社はこれからも革新的かつ有用な医薬品を日本のみなら

合併後の16 年半の間に、当社は事業のグローバル化を実ず世界中の人々に提供することを目指して挑戦を続けます。

現し、新たな研究領域への参入や大型買収・提携など数々の売上収益（2021 年度）

560,035

2014 年

再生・細胞医薬神戸セン
ターを開設

百万円

海外売上収益（2021 年度）

370,7712018 年
2016 年

百万円

再生・細胞医薬製造プラント「SMaRT」竣工

カナダのシナプサス社を買収（「キンモビ」の獲得）

2017 年
米国トレロ社
（現スミトモファーマ・オンコロジー社）
を買収

2019 年

Roivant 社との戦略的提携

2013 2014

2015

2016

2017

第三期中期経営計画

成長軌道へ

2018 2019

2020

2021

中期経営計画 2022

事業基盤の再構築

国内の事業基盤強化に向けた体制の再編・高効率化

ポスト・ラツーダと「変革の時」
への対応

M&A によるがん領域のパイプライン拡充「成長エンジンの確立」と「柔軟で効率的な再生・細胞医薬分野への本格参入

組織基盤づくり」
による事業基盤の再構築

2022 年 4 月1日

大日本住友製薬から
住友ファーマに社名変更

2022（年度）

2033
グローバル
スペシャライズド
プレーヤー

住友ファーマ株式会社 統合報告書20224

プロフィール

企業理念／企業文化

人々の健康で豊かな生活のために
住友ファーマグループは、約 400 年の歴史をもつ住友グループの一員です。
「住友の事業精神」のもと、企業価値の向上に努めるとともに社会課題の解決に貢献します。
注）住友の歴史と事業精神については以下をご覧ください。

住友グループ広報委員会のウェブサイト

理念
企業
理念

当社は社会に対する使命を「企業理念」に、
ステークホルダーとの関係を踏まえた経営の目的を「経営理念」に掲げています。

経営理念「企業理念」は当社が果たすべきCSR（企業の社会的責任）そのものであり、

行動宣言

企業理念の実践を「CSR 経営」と定義し、最も重視しています。

企業理念の実践＝CSR経営

企業理念

人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する
経営理念●

顧客視点の経営と革新的な研究を旨とし、これからの医療と健やかな生活に貢献する●

たゆまぬ事業の発展を通して企業価値を持続的に拡大し、株主の信頼に応える●

社員が自らの可能性と創造性を伸ばし、その能力を発揮することができる機会を提供していく●

企業市民として社会からの信用・信頼を堅持し、よりよい地球環境の実現に貢献する

行動宣言

理念実践の具体的指針として、「行動宣言」
を設定しています。
当社の役員・従業員は、社会から信頼され存在感のある企業を目指し、
法令遵守はもとより、以下の行動宣言に従って企業活動を遂行します。
1. “Innovation today, healthier tomorrows”の実現に取り組みます2. 誠実な企業活動を行います
3. 積極的な情報開示と適正な情報管理を行います
4. 自らの能力を高め、協働します
5. 人権を尊重します
6. 地球環境問題に積極的に取り組みます
7. 社会との調和を図ります➡ 詳細はウェブサイトをご覧ください。
理念

5

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

プロフィール

価値創造の戦略

実践とパフォーマンス

ガバナンス

財務情報／会社情報

真面目で誠実な企業文化を基盤に、現状に安住せず挑戦し続ける文化の醸成
企業文化への認識
2005 年 10 月に大日本製薬と住友製薬が合併して誕生した当社は、革新的かつ有用な医薬品を日本のみならず世界中が持っていた好ましい要素が一層際立った企業文化を醸成できたと認識しています。

の人々に提供することを目指して歩み始めました。

環境変化をいち早く捉えて新しいことに積極的にチャレン

この合併は製薬業界での生き残りを懸けた大きな決断でジしていく「挑戦的企業文化の醸成」を戦略に掲げ、合併以降あり、両社の従業員が同じ方向を向いてシナジーを早期に実に取り組み続けた数々の挑戦が、グローバル企業へと変貌を現するため人心の融合と融和に注力しました。当時の経営陣

遂げた現在の当社グループの姿につながっています。そして、と従業員が、旧大日本製薬、旧住友製薬ということではなく、2022 年 4月1日、大日本住友製薬は住友ファーマへと社名を新しい大日本住友製薬として一丸となって事業を推進しまし変更しました。厳しい環境変化が予想される中、現状に安住た。その結果、いち早く新しい会社として団結し、真面目で誠せず挑戦し続ける企業文化の醸成により一層取り組みます。

実、相手を尊重し、信頼を大切にするという、合併前から両社
企業文化を象徴するキーワード
強化したい企業文化確立している企業文化
真面目で
誠実である

相手を
尊重する

信頼を
大切にする

挑戦が
奨励される

風通しが
良い

Positive
Attitude

変化を
先取りする

やり抜く

「ちゃんとやりきる力」の浸透
当社は、「イノベーションを継続的に創出し、人々に確実に届

は、それぞれの職場にて「CHANTO」の5つの行動指針の中でける」「世の中の変化を捉えて自らを変化させ、事業を継続的に課題となっている指針を特定し、課題を改善するためのアク成長させ続ける」
ために、「ちゃんとやりきる力」が浸透した柔軟

ションプランを策定・実行することで「CHANTO」の実践に取り組みました。また、アクションプランを実行することにより、で効率的な組織基盤を構築することを掲げています。
全 従 業員が「自分ごと」として当社の目指す姿の実 現に「CHANTO」に対する意識がどのように変化したかについて

向 かって挑 戦し、常 に進 化し続 けていくため の 行 動 指 針

アンケート調査を実施しました。その結果、アクションプラン（＝「CHANTO」）
を経営の意思として定め、全社に浸透させて開始時と半年後の結果を比較すると、特に「変化し続ける意

いく、「プロジェクトCHANTO」の取り組みを推進しています。

識」について、変化への渇望感というポジティブな兆しが認め2020年度は執行役員が「CHANTO」
を具体化し、
その「理解」

られました。
「プロジェクトCHANTO」の成果として、「自分たを深める取り組みを実施しました。2021年度は「CHANTO」

ちは変わらなければならない」という意識が強まっていると捉の「理解」から「実践」にフェーズを移しました。2020年度に引えています。

き続き、2021年度も職場から選出されたナビゲーター を中心※に職場での「CHANTO」の浸透に取り組みました。具体的に※管理職以外で「リーダーシップがあり周囲が『この人のナビゲートならば楽しんで職場での取り組みに参加できる』と思える人」を条件として選出➡「プロジェクトCHANTO」の詳細は P.29をご覧ください。

住友ファーマ株式会社 統合報告書20226

プロフィール

主要製品

革新的な医薬品でプレゼンスを強化
地域別内訳

注力領域におけるポジション
海外その他

中国

日本

医薬品売上収益

北米

5,202億円（2021 年度）

精神神経領域（グローバル） 精神神経領域
世界で約2,000億円を売り上げる

非 定 型 抗 精 神 病 薬「ラツーダ」 （2020 年）をはじめ、当社は精神神経疾患

その他

治療薬市場における売上および開発パイプライン数で世界トップ

精神神経領域B社

世界市場規模581億ドル

H社

北米市場

D社
E社

出典：
EvaluatePharma®
26 May 2022
© Evaluate Ltd.
多発性硬化症は除く

住友ファーマ

4

G社

F社

%
（24億ドル）

がん、その他の領域

ラツーダ

オルゴビクス（レルゴリクス※単剤）
2021年1月上市

売上収益 2,041億円

売上収益 93億円

適応症 統合失調症、双極Ⅰ型障害うつ適応症 進行性前立腺がん

特長

特長

ドパミンD2、セロトニン5-HT2Ａ、セロトニン5-HT7 受容体にアンタゴニス
トとして作用するほかセロトニン5-HT1A 受容体にはパーシャルアゴニス
トとして作用する

対象疾患
について

C社

I社

クラスとなっています。

北米市場

A社

治療薬市場規模
各社比較

統合失調症は、幻覚、妄想、社会的引きこもり、
自発性低下、認知機能障
害、不安・抑うつなど、多彩な症状が認められ生活や就業就学が困難になる慢性疾患。米国では約240万人が罹患している。
双極性障害は、躁状態とうつ状態を繰り返す慢性的で深刻な疾患。主な症状は、抑うつ気分および興味・喜びの喪失、著しい体重減少、不眠、倦
怠感、無価値観、集中力の低下、繰り返す自殺企図が報告されている。米国では約1,260万人が罹患している。

対象疾患
について

米 国 で 初 めて承 認された 唯 一 の 経 口ゴナドトロピン放 出ホルモン（GnRH）受容体アンタゴニスト
米国では300万人超が前立腺がんに罹患しており、男性が罹患するがんとして2番目に多く、男性のがんによる死因の第2位になっている。
2020年には約19万人が新たに前立腺がんの診断を受けたと推定されている。

マイフェンブリー（レルゴリクス※配合剤）
2021年6月上市

アプティオム
売上収益 271億円（ライエクオの売上を含む）
売上収益 13億円
適応症 子宮筋腫

特長

適応症 部分てんかん発作（単剤／併用療法）
特長

対象疾患
について

現時点において、部分てんかん発作に対し、単剤療法および併用療法がFDA により承認されている1日1 回投与の抗てんかん剤
てんかんは米国では4番目に多い神経疾患であり、約290万人が患っており、うち約46万人は0歳から17歳までの子どもである。

キンモビ

2020年9月上市

売上収益 6億円
適応症 パーキンソン病に伴うオフ症状
特長

対象疾患
について

アポモルヒネ（ドパミン作動薬）
を有効成分として含有する舌下投与のフィルム製剤
運動症状と非運動症状を特徴とする慢性かつ進行性の神経変性疾患。
2030年までに、米国では約120万人が、世界では推定で1,000万人がパーキンソン病に罹患していると考えられている。
オフ症状は、適切な薬物治療を行っていても悪化または再発する運動症状および非運動症状であり、パーキンソン病患者さんの40〜60％がオ
フ症状を経験している。

7

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

対象疾患
について

米国で初めて1日1 回投与の閉経前の女性の子宮筋腫に伴う過多月経を適応症として承認された治療剤
米国では500万人の女性が子宮筋腫の症状に苦しみ、300万人の女性が現在の医療では不十分な治療を受けていると推定されている。

※ レルゴリクスはマイオバント社が権利を保有する化合物です。当社グループはマイオ
バント社の発行済株式の約 52％を保有しています。

ジェムテサ

2021年4月上市

売上収益 71億円
適応症 過活動膀胱（OAB）
特長

対象疾患
について

添付文書に尿意切迫感回数のデータが掲載され、血圧上昇の警告がな
い、米国で最初で唯一のβ3アドレナリン受容体アゴニスト
米国では、3,000万人以上が尿意切迫感、切迫性尿失禁、頻尿、夜間頻尿などのOABの煩わしい症状に苦しんでおり、患者の日常生活にさまざ
まな影響をもたらす可能性がある。

プロフィール

価値創造の戦略糖尿病領域（日本）
当社は、DPP-4 阻害薬「エクア」
および配合剤「エクメット」、※
GLP-1 受容体作動薬「トルリシティ」、ビグアナイド薬「メトグ

実践とパフォーマンス

ガバナンス

糖尿病治療薬市場規模各社比較

住友ファーマ

14.8%（954億円）（2021 年度）

日本市場規模6,439億円

その他

ルコ」、グリニド薬「シュアポスト」、SU 薬「グリミクロン」に加A社（薬価ベース）え、新規作用機序の新製品「ツイミーグ」と作用機序の異なる

B社

ラインナップを幅広く有し、トップレベルのポジションを獲得
D社

しています。

C社※「トルリシティ」の販売提携は、2022年12月31日に契約期間満了に伴い終了します。

日本市場

精神神経領域

日本市場

売上収益 164億円

糖尿病領域

売上収益 375億円

適応症 パーキンソン病、
レビー小体型認知症に伴うパーキンソニズム

適応症 2 型糖尿病

特長

特長

レボドパ賦活型パーキンソン病治療剤
日本におけるパーキンソン病患者数は約16万人。発症年齢は50〜65歳に多く、高齢になるほど発病率が増加する。
病勢の進行そのものを止める治療法は現時点では存在しないため、症状の程度によって適切な薬物療法や手術療法が選択される。

ラツーダ

2020年6月上市

売上収益 69億円
適応症 統合失調症、双極性障害におけるうつ症状
特長
対象疾患
について

出典：
Copyright© 2022 IQVIA.
JPM 2021FY（2022年3月
MAT）をもとに自社集計
無断転載禁止エクア・エクメット

トレリーフ

対象疾患
について

財務情報／会社情報

北米市場を参照。
日本における統合失調症の患者数は約80万人。
日本における双極性障害の患者数は約22万人。

ロナセンテープ
売上収益 21億円

対象疾患
について

「エクア」
：DPP-4 阻害薬「エクメット」：DPP-4 阻害薬とメトホルミンを含む配合剤
日本における糖尿病有病者数は約1,000万人と推計され、その大部分を占めるのが2型糖尿病である。
治療の基本は運動療法と食事療法だが、血糖マネジメントが不十分な場
合は、経口または注射の血糖降下薬を用いる。

ツイミーグ

2021年9月上市

売上収益 2億円
適応症 2 型糖尿病
特長

既存の経口血糖降下剤とは異なる構造を有する新しいクラスの経口血糖降下剤
ミトコンドリアへの作用を介して、グルコース濃度依存的なインスリン分泌を促す膵作用と、肝臓・骨格筋での糖代謝を改善する膵外作用（糖新生抑制・糖取り込み能改善）という2つのメカニズムで血糖降下作用を示すと考えられる。

対象疾患
について

2型糖尿病については「エクア・エクメット」
を参照

適応症 統合失調症
特長
対象疾患
について

世界で初めて統合失調症を適応症として承認された経皮吸収型製剤
統合失調症については「ラツーダ」
を参照。

中国市場

感染症領域

メロペン

（中国販売名：メペム）（注）
日本市場の売上収益は仕切価ベースの 2021 年度実績

売上収益 299億円
適応症 一般感染症、発熱性好中球減少症
特長

多くの国で使用されている重症感染症の標準的治療薬

住友ファーマ株式会社 統合報告書20228プロフィール

財務ハイライト当社グループは、2017年度より連結財務諸表の作成において国際会計基準（IFRS）
を適用しています。

売上収益／海外売上／海外売上比率／営業利益／ROE
売上収益

5,600億円

585億円

営業利益（IFRS はコア営業利益）

ROE

9.5%

海外
売上収益

海外
売上比率

5,600

（億円）

（%）

5,160

5,000

80

63.4

4,000

66.2

60

3,000
40
2,000

3,708

3,273

20

1,000

696

585
10.1

0

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

9.5

0

（年度）

IFRS

当社の海外売上は、合併翌年度である 2006 年度は 220 億円（海外売上比率 8.4%）
でしたが、2009 年に米国セプラコール社（現サノビオン社）の買収により北米での事業基盤を獲得するとともに、2011 年 2 月から米国で販売を開始した「ラツーダ」は、2015 年度に10 億ドルを超えるブロックバスターに成長するなど海外売上は順調に伸長し、2021 年度は 3,708 億円（同 66.2％）となりました。
その結 果、2017 年 度には過 去 最 高の営業利益（2017 年度より IFRS のコア営業利益※を表示）を、また 2021 年度には過去最高の売上収益を達成しました。ROE については、2021 年度は 9.5％です。2022 年度の ROE は、売上総利益の低下や販売費及び一般管理費の増加により 3％台に低下するものの、2020 年代後半に 10% 以上となることを目指しています。
※ コア営業利益：営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益を除外したもの

研究開発費／研究開発費売上収益比率／営業利益率／上市品目
研究開発費

940 億円

研究開発費比率16.8%

営業利益率（IFRSはコア営業利益率）

（億円）

（%）

1,500

18.8

20

16.8

1,200

15

13.5
900

971

940
10.4

10

600
5

300

0

0

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

IFRS
主要製品の
上市時期

アイミクス ®

APTIOM®

LONHALA®
MAGNAIR®

リサイオ ®

KYNMOBI®
ORGOVYX®

GEMTESA®
MYFEMBREE®
RETHYMIC®

革新的な医薬品を患者さんにお届けするために、研究開発投資は重要です。当社は、売上収益に占める研究開発費売上収益比 率20% を上限の目安とし、積極的に事業活動から得られた利益を研究開発に投資しています。その結果、2005 年の合併後に送り出した新薬は 18 品目となっています。
（注）主要製品の上市時期：最初に上市した時期を掲載。適応追加は除く。
2011 年度以前に発売した新薬として「ラツーダ」（ 米国）「シェアポスト」「メトグルコ」「トレリーフ」「ミリプラ」「アムビゾーム」「アバプロ」「ロナセン」があります。

9

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

プロフィール

価値創造の戦略

実践とパフォーマンス

ガバナンス

財務情報／会社情報

有利子負債／ネットD/Eレシオ
有利子負債

ネットD/Eレシオ

（億円）

（倍）

3,000

0.4

2,738

2,690

0.3

2,500

0.2
2,000

0.10

0.1

0.07

0

1,500

-0.1

1,000

-0.2
500

-0.3
-0.4

0

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

IFRS

2019 年度に Roivant 社との戦略的提携の対価支払いのために短期借入による2,700 億円の資金調達を実施した結果、有利子負債が大幅に増加しました。2020 年度には、財務の健全性を維持するため 1,200 億円のハイブリッド社債（劣後特約付社債）の発行および 1,250 億円を金融機関からの長期借入による借換えを行いました。今後もネットキャッシュの改善など財務体質の強化に努めます。
➡ 財務方針（社長メッセージ）
は P.25をご覧ください。

一株当たり配当金／配当性向
一株当たり配当金

配当性向

（円）

（%）

30.00

28

28

25.00

100

80

20.00
60
15.00
40
10.00
5.00

19.8

19.7

20

2020

2021

（年度）

0

0

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019
IFRS

当社の配当方針は「安定的な配当をベースに業績向上に連動した増配を実施する」
としており、2018 年度を起点とする5 カ年の中期経営計画 2022 では、5 年間平均の配当性向として 20% 以上を目指しており、28% となる見込みです。

住友ファーマ株式会社 統合報告書202210プロフィール

非財務ハイライト

従業員数（連結）を除き、すべて単体の数字です。

従業員数／研究開発職の人数／PC職の人数

6,987人

3,040人

従業員数（連結）

従業員数（単体）

従業員
（単体）
に占める
研究開発職の人数の割合

22.5%

PC職の人数

40人

（人）

（%）

30

9,000
6,000
3,000

6,822

6,987

22.5

22.5

20

38

3,040
40

10

2020

2021

3,067

50
25
0

0

2012

2013

2016

2015

2014

2017

2018

2019

（各年度3月末時点）

当社は事業の拡大・グローバル化と並行して、経営効率の追求も進めてきました。また、価値創造の源泉である国内従業員に占める
研究開発職の割合は一定数を維持しています。
さらに、2016 年度にプロフェッショナル人事制度を導入し、PC（Professional Contributor）職を設定しました。これは、卓越した個の力によって成果を最大化する人材、高度な専門性をもとに高い成果を創出する人材を任用するものです。

働き方改革の KPI

働き方改革の KPI

従業員エンゲージメント

離職率

当社：59.1

当社：59.0

他社平均：50.0

会社満足度
4

会社満足度
4

3.6 3

3.7 3

2

2.0

1

3.6

0

3.6

仕事満足度

仕事満足度

0

2.5

1.68

2

3.6

職場満足度

職場満足度

1

3.6

（%）

他社平均：50.0

1.5

1.17
1.0

3.5

3.5

上司満足度

上司満足度

2020年度

2021年度

0.5

0

2017

働き方改革の KPI に従業員エンゲージメントを設定しており、指標としてエンゲージメントスコアを確認しています。
他社比較も行うため 2019 年度から、従業員の満足度と期待度を測定・調査するモチベーションクラウドサービスを導入しました。
当社はすべての項目において高いスコアを示しており、他社平均を上回っています。
（注）
会社満足度、仕事満足度、上司満足度、職場満足度の各項目は5 点満点

11

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

2018

2019

2020

2021

（各年度3月末時点）

働き方改革を推進することにより、生産性の向上を目指しています。生産性を評価するうえで重視しているのは従業員のワーク
ライフバランスであり、仕事のやりがいや会社への貢献感です。
これらを測る指標として離職率を KPI としています。
制度の拡充や働きやすい環境を整えることにより、直近 5 年間の自己都合による離職率は 1% 台となっています。

プロフィール

価値創造の戦略

実践とパフォーマンス

ガバナンス

ダイバーシティ＆インクルージョンの KPI

ダイバーシティ＆インクルージョンの KPI

女性社員比率／女性管理職比率／
管理職を除く幹部社員の女性比率

男性育児休業取得率（%）

女性社員比率女性管理職比率

管理職を除く
幹部社員の女性比率

30

（%）

100

97.6

目標値

24.6

23.8

財務情報／会社情報

80

20
管理職を除く幹部社員の女性比率の目標値

16.0

14.6

12.2

11.2

10

女性管理職比率の目標値

60

42.1

40

20

0

0

2017

2018

2019

2020

2017

2021

当社は女性社員の活躍推進の将来像として、従業員構成に占める男女比率と管理職に占める男女比率が同程度になることが一つの目安と考えており、女性管理職比率 10% 以上を維持しつつ、管 理 職 候 補となる女 性 幹 部 社 員の比 率 15％以 上を目指しています（2022 年度末の目標値）。
なお、地域別女性管理職比率（連結）は日本12.3％、北米49.2％、
中国 52.3％となっています。
（注）女性社員比率は年度末、女性管理職比率および管理職を除く幹部社員の女性比率は翌年度の 4 月1日時点

20182021 年度の 5 連続営業日の育児休業取得率は 88.2％、1 営業日
以上の育児休業取得率は 97.6％となりました。

選抜型研修受講者数（SMP Academy）

海外勤務経験者数

（人）

（人）

300

251

397

400

2021

（各年度3月末時点）

2021 年度から新たに「男性の育児休業取得率 100％（5 連続
営業日以上）」という高い目標（2022 年度末の目標値）を掲げ、働きかけていくことで、各 人が仕 事と生 活の調 和を一 層 図りやすくなる職場環境を目指しています。

従業員の育成の KPI

482

2020

当社は、男女ともに仕事と生活の調和が図れている職場環境が望ましいと考えています。

従業員の育成の KPI

500

2019

226
200

300

200
100
100

0

0

2017

2018

2019

2020

2021 （年度）

経営に関わる人材に上職位に必要となる知識等の習得機会を
提 供 す ることを 目 的 に、選 抜 型 教 育 研 修 プ ロ グ ラム「SMP
Academy」を 2016 年 7 月に設立しました。
若手から中堅、管理職の各層において、将来の幹部候補として活躍が期待できる向上心があり潜在的能力のある社員を対象に選抜し、2016〜2021 年度の 6 年間で 482 人が参加しました。なお、女性参加者の比率は SMP Academy 全体で 28％となっています。

2017

2018

2019

2020

2021 （年度）

当社では、将来的にグローバルでマネジメントを担える人材を育成・強化する取り組みを推進しています。
継続的な人材育成施策の推進、海外子会社を含めた計画的な
ローテーションの実施、近年の海外子会社の増加等によって、年々海外勤務経験者は増加しています。
（注）2016 年 3 月31日時点の在籍者のうちで海外勤務を経験した人数をベースに、以降年度ごとの海外勤務経験者ののべ人数の累積

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

12

Contents
Profileプロフィール

Value
Creation
Strategies
価値創造の戦略

Practice &Performance
実践とパフォーマンス

Governance
ガバナンス

Financial &Corporate
Information
財務情報／会社情報

13

住友ファーマ株式会社 統合報告書20221

大日本住友製薬から、住友ファーマに。

3

価値創造と成長のあゆみ

5

企業理念／企業文化

7

主要製品

9

財務ハイライト11

非財務ハイライト13

目次／編集方針

15

製薬企業を取り巻く環境変化

16

機会とリスク17

ビジネスモデル

19

社長メッセージ

25

財務方針（社長メッセージ）

27

TCFD 提言に基づく情報開示（気候変動対応）

29

特集 「ちゃんとやりきる力」の浸透を目指して

33

サステナビリティとマテリアリティ

39

中期経営計画41

中期経営計画 2022

42

基本方針 I

成長エンジンの確立

57

基本方針 II

柔軟で効率的な組織基盤づくり

69

環境

73

社会貢献

79

コーポレートガバナンス

97

役員
97

取締役・監査役

99

執行役員

101

10 年間の要約財務データ

103

経営成績および財政状況の分析、事業等のリスク

109

連結財務諸表113

バリューチェーンの取り組み

115

医薬品の基礎知識

117

会社概要／株主情報

119

社外評価

プロフィール

価値創造の戦略

実践とパフォーマンス

ガバナンス

財務情報／会社情報

編集方針
対象期間

2021 年度（2021 年 4 月1日〜 2022 年 3 月31日）の実績。一部、同期間以降の活動期間を含みます。

対象組織

住友ファーマ株式会社および連結子会社の活動について報告していますが、一部は住友ファーマ単体について掲

参考ガイドライン等●IFRS 財団国際統合報告フレームワーク

載しています。

●経済産業省『価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス』●GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード●ISO26000●国際財務報告基準（IFRS）（2018 年 3 月期より適用）

将来予測に関する注記

本報告書には、当社グループに関する業績その他の予想、見通し、目標、計画その他の将来に関する事項が含まれています。これらの事項は、作成時点において入手可能な情報による当社の仮定、見積り、見通しその他の判断に基づくものであり、既知または未知のリスクおよび不確実性が内在しています。したがって、その後のさまざまな要因により、予想・計画・目標等が記載どおりに実現しない可能性や、実際の業績、開発の成否・進捗その他の見通し等が記載内容と大きく異なる結果となる可能性があります。
また、医薬品・医療機器（開発中のものを含む）
に関する情報が含まれていますが、その内容は宣伝広告、医学的アドバイスを目的としているものではありません。連結子会社であるマイオバント社はニューヨーク証券取引所に上場しており、当社グループはマイオバント社の発行済株式の約 52％を保有しています。オルゴビクス（レルゴリクス）、マイフェンブリー / ライエクオ（レルゴリクス配合剤）
はマイオバント社の製品です。本資料にはマイオバント社
に関する情報が含まれていますが、これらは同社による開示済の情報に基づいています。
➡ 詳細はウェブサイトをご覧ください。
マイオバント社に関する詳細（注）本報告書の内容は、特に記載がない限りIFRS に基づいたコアベースでの記載です。

情報開示メディア

幅広いステークホルダーの皆さまに当社グループの事業内容や取り組みをご理解いただくために、さまざまな情報を開示しています。ウェブサイトでは、IRやサステナビリティのコンテンツに加え、会社紹介ムービー、当社のルーツや想いを紹介する映像も掲載しています。また、統合報告書以外にもFact Book（年 2 回発行）と会社案内を制作しています。
コーポレートサイト

IRサイト

サステナビリティサイト

動画：会社紹介

動画：住友ファーマの挑戦

動画：住友ファーマのルーツ

統合報告書 2022

Fact Book 2022

会社案内

中間株主通信住友ファーマ株式会社 統合報告書202214

価値創造の戦略

製薬企業を取り巻く環境変化

将来の環境変化を捉え、バックキャスティング
社会全体の環境変化では、第四次産業革命の進展、高の削減、成功確度の向上が見込めます。

齢化と労働人口の減少、中国やその他新興国の台頭による日欧の相対的位置付けの低下等が予想されます。
当社グループが属する医薬・医療業界においては、高齢化のさらなる進展や医療財政のひっ迫が大きな課題になる

今後、医薬品が依然としてアンメット・メディカル・ニー
ズに対するソリューションとして治療の中心でありつつも、
デジタル技術を活用した非薬物療法や予防医療がさらに普及するものと予想しています。

ことが考えられます。また、疾患メカニズムの解明や予防・これらの環境変化等により、これまでの延長線上にない

介入手段の充実により、治療から予防への転換や、従来治

新たなビジネスモデルの確立が求められる「変革の時」を療できなかった疾患に対する新たな治療法が見出される

迎えるとの考えのもと、変わりゆくヘルスケア領域での社可能性があります。

会の課題解決に貢献するため、当社は 2019 年 4 月に、新医薬品においては、従来の低分子医薬中心の状況から、
抗体医薬、核酸医薬、遺伝子治療、再生・細胞医薬等の新

たなビジョンと2018 年度を起点とする5カ年の中期経営
計画 2022（2018〜2022 年度）を策定しました。

規モダリティの選択肢が広がりつつあります。さらに、創薬から販売に至るまでのバリューチェーンにおけるビッグデータや AI の活用が進むことで、開発期間の短縮と費用
2033 年までに予想される環境変化

社会
第四次産業革命の進展●

高齢化と労働人口の減少●

高齢化の更なる進展

中国・その他新興国の台頭、日欧の相対的位置付け低下●

医療財政の更なるひっ迫

●

●

15

医療・医療制度●グローバルヘルスへの貢献に対する社会的要請の高まり

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

予防・治療可能疾患の拡大（疾患メカニズム解明と予防・介入手段の充実）●

市場・製薬業界
アンメット・メディカル・ニーズ
に対するソリューションとして●

医薬品は依然として治療の中心的位置付け●

再生医療等新規モダリティの実現●

デジタル技術等の普及●

ビッグデータとAI の利活用浸透●予防医療の普及価値創造の戦略

プロフィール

機会とリスク

実践とパフォーマンス

ガバナンス

財務情報／会社情報

バリューチェーンにおける機会・リスクの把握と対応
当社は、研究開発、生産・品質管理、営業・マーケティング、

方向性は以下のとおりです。

信頼性保証、メディカルサイエンス、M&A・提携など、バリューチェーンにおける機会とリスクを認識し、リスクを低減するための取り組みを進めています。それぞれの対応のバリューチェーン

機会
●

研究開発

●

●

研究重点3領域（精神神経、がん、
再 生・細 胞 医 薬 ）はアンメット・メ
ディカル・ニーズが高く、健康寿命への影響が大きい

●

●

●

●

国内外のパートナーと連携したグ
ローバルサプライチェーンの強化による安定供給体制の構築

生産・品質管理

影響を及ぼす可能性のある主なリスクは P.103をご覧ください。
➡ 当社のバリューチェーンの取り組みは P.113をご覧ください。

リスク

アカデミアやベンチャー企業等とのオープンイノベ―ションの活発化
規制当局、公的機関、行政等からの支援の積極的な活用➡ 当社グループの財政状況、経営成績およびキャッシュ・フローに重要な●●重点領域とする精神神経疾患、がんは不確実性が高く、研究開発の難易度が高い。再生・細胞医薬分野は新しい分野であり、薬事承認や薬価収載等のルールが並行して整備される必要がある研究開発費の高騰により、臨床開発に失敗した場合の損失が大きい

対応の方向性●●●薬剤以外の疾患予防・治療手法の台頭（フロンティア事業にとっては機会）
大地震や洪水等の自然災害および不慮の事故、社会情勢の悪化、パンデミックの発生等によるサプライ
チェーン寸断に伴う製品安定供給への影響
製品品質問題による製品回収、行政処分、社会的信用の毀損

●

●

●

●

●

営業・
マーケティング●●

高齢化の進展や希少疾病等への対応から高まるアンメット・メディカ
ル・ニーズ

●

●

早期発見や予防ニーズに対応した治療機会の拡大

薬事規制や品質保証のグローバル
標準化の進展

●

●

信頼性保証

メディカル
サイエンス

●

リアルワールドデータの利用拡大●

デジタルデバイスの普及●

オンライン診療の拡大●●

M&A・提携●検査、診断技術等の進歩による新たなアンメット・メディカル・ニーズの顕在化
グローバル規模でのパートナリング
による利益最大化、事業リスク軽減
強固な営業基盤を生かしたパイプ
ライン獲得

●

●

●

●

●

医療費削減に向けた世界的な医薬品価格抑制のための政策動向
有力な競合品の出現など、競合環境の変化による市場浸透の遅延、収益減少

市販後の予期せぬ副作用の発生多様化するサプライチェーンによるマネジメントレベルの高度化患者さんや医療関係者等のニーズの多様化
社会から求められるエビデンスレ
ベルの高度化科学技術の急速な進歩によるエビデンスが頽廃するまでの期間の短期化獲得したパイプラインの開発遅延および中止獲得したパイプライン上市後の収益貢献予測の未達

●

●

●

●

●

●

●

●

●

優位技術・ノウハウを生かし、研究重点 3 領域への研究開発に注力すること
でパイプラインの充実化を図る
パートナーとの連携を含むグローバルな開発体制で戦略的な開発計画を策定し、効率的な臨床開発を推進する
開発ステージの移行時期に合わせて適宜研究開発方針を見直し、適切にポートフォリオを管理する
安定・安全に調達するため、調達先の複数化、代替品検討、備蓄対応を検討。リスクベースによる製品の安全在庫の確保
サプライヤー監査による品質・環境・
安全状況等の確認と改善要求
各国の法規制に準拠したグローバル
な品質保証体制の整備
偽造医薬品の発生防止に係る活動
早期に収益に貢献することができる
パイプラインの拡充
自社医薬事業とのシナジーが見込め
る領域を中心に、社会に新しい価値を提供するヘルスケアソリューションの事業化
国内外で収集された安全性情報のデー
タベースでの一元管理による評価
医薬品の安全性確保および適正使用のために必要な対策の立案とタイム
リーな安全対策の実施
リアルワールドデータを活用した医療実態把握と医療ニーズの同定
医療ニーズに合ったサイエンスレベルの高いエビデンスを短期間で創出できる人材育成と体制構築
将来普及し得るデジタル技術の見極めといち早い活用
戦略的投資により早期に収益に貢献することが期待できる後期開発パイプ
ラインの獲得
独占販売期間終了品、研究開発アセットの売却による収益性の改善

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

16

価値創造の戦略

ビジネスモデル

強みを生かして患者さんの求める新薬を創出
企業理念と3つの強み（経営資源）

事業活動と戦略

企業理念
人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の価値創造につながるマテリアリティ

創造により、広く社会に貢献する
●

3つの強み
研究開発

人材

グローバル
基盤

研究開発

革新的な医薬品と医療ソリューションの創出
精神神経領域

がん領域

再生・細胞
医薬分野

感染症領域

その他の領域

フロンティア事業●

サイエンス発展への貢献

●

働き方改革

●

ダイバーシティ &インクルージョン●

グローバルヘルスへの貢献●

医薬品アクセス向上への取り組み➡ P.42をご覧ください。

人材
個々の従業員の能力を生かす仕組みと、誠実で優秀な人材、粘り強く精緻に物事を進める文化を有しています。
➡ P.60をご覧ください。

グローバル基盤グローバル展開を支える基盤として日本・北米・中国で強固な販売網を持ち、地域に合った営業・マーケティング活動を実施しています。

従業員の育成など➡ P.35・36をご覧ください。

豊富なパイプライン、
創薬力、
先端技術・
ノウハウ、サイエンスに関わる幅広い
ネットワークを有し、研究重点3領域※
を中心に取り組んでいます。
※ 研究重点3領域：精神神経、がん、再生・細胞医薬

●

事業活動

事業継続の基盤となるマテリアリティ
●

人権の尊重

●

コーポレートガバナンス●

リスクマネジメント●

公正・透明な企業活動●

信頼性保証・安定供給●

従業員の健康・安全衛生●

環境への取り組み●

コンプライアンス●

CSR 調達➡ P.37・38をご覧ください。

➡ P.52をご覧ください。

持続的成長に向けた戦略的投資（研究開発投資を含む）
17

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

プロフィール

価値創造の戦略

実践とパフォーマンス

ガバナンス

財務情報／会社情報

社会に提供する価値

中期経営計画2022
基本方針Ⅰ

成長エンジンの確立
1. 新たな創薬アプローチによるイノベーション
基盤強化
2. 確実に成果を創出する開発力の強化
3. 戦略的投資によるパイプラインの拡充
4. 日本･北米･中国を柱とした地域戦略
5. フロンティア事業の立ち上げ➡ P.42をご覧ください。

患者さんと
そのご家族
QOL
（生活の質）の向上に貢献

株主
安定配当・業績向上に連動した増配従業員
仕事を通じた成長、
やりがい、幸福感

2033年の目指す姿

グローバル・
スペシャライズド・
プレーヤー「精神神経」「がん」「再生・細胞医薬」の研究重 点 3 領 域でグロー バル
リーダーとなるとともに、医薬品の開基本方針Ⅱ

柔軟で効率的な組織基盤づくり●●●柔軟で効率的な組織･オペレーション

発や医薬事業とシナジーが期待できSDGsの達成にも貢献るフロンティア事業にも取り組み、
2033年に「グローバル･スペシャラ
イズド･プレーヤー」の地位を確立することを目指します。

変革を加速する
企業文化･人材
デジタル革新➡ P.57をご覧ください。

）

住友ファーマ株式会社 統合報告書202218

価値創造の戦略

社長メッセージ「進取敢為」の事業精神を発揮して新たなステージへの挑戦を加速させていきます。

持続的成長に向けて、不退転の覚悟で事業基盤の再構築に挑む

19

初のブロックバスター製品となりました。2012
年にはボストン・バイオメディカル社（現・スミトモファーマ・オンコロジー社）の買収により、アンメット・メディカル・ニーズの高いがん領域

当社は、2022年4月をもって「大日本住友に参入しました。2013年には再生・細胞医薬

製 薬 株 式 会 社 」から「 住 友ファーマ株 式 会

分野へ進出し、さらに2018年以降は、医薬品社」へと商号を変更しました。2005年10月の枠を超え、疾病予防からリハビリテーショに大日本製薬株式会社と住友製薬株式会社

ン、社会復帰までのソリューション提供を目が合併し、「 大日本住友製薬株式会社」とし指して本格的にフロンティア事業を開始しまて発足してから16年半の間に、会社の規模した。

や事業内容が大きく変容しました。当社が新その一方で、この10年間は自社品の上市

たな事業ステージに向けて変化し、さらに発がなく、企業理念にある「研究開発を基盤と展し続けることを目指して、当社グループのした新たな価値創造」の実践は、まだ道半ば

ブランドを 刷 新しました 。グル ープ 各 社 がと言わざるを得ません。さらに、2023年2月

一丸となって新たな事業ステージへの挑戦には、当社グループの売上の約4割を占めるを加速させていきます。

「 ラツ ー ダ 」が 米 国 で 独 占 販 売 期 間 終 了

2005年10月の大日本住友製薬の発足時、（LOE）となります。2019年12月のRoivant

両社の名を合わせた社名を採用したのは、社との戦略的提携によって将来のブロック

1897年創業の大日本製薬の歴史の重みを大バスター候補を含めた複数のパイプラインを切にするとともに、早期に従業員の融和を実現獲得しましたが、これらがポスト・ラツーダのするためでもありました。
その合併から16年余成長エンジンへと育つまでにはまだ時間をりを経て、融和が十分達成できたのはもちろ要するため、2023年度以降、しばらくは厳しん、当社グループの売上規模は大きく拡大し、い状況が続く可能性があります。

事業のグローバル化も格段に進展しました。

この状 況を早 期に克 服し、グループの持合併後に非定型抗精神病薬「ラツーダ」の自続的成長を実現していくため、当社は新製品

社グローバル開発を推進、2009年のセプラ

群 の 成 長を一 層 加 速させるとともに、さらコール社（現・サノビオン社）の買収によって米なるパイプラインの拡充、そして再生・細胞

国での事業基盤を構築し、「ラツーダ」は当社

医薬分野、フロンティア事業などへの取り組

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

プロフィール

みをより一層強化していきます。いずれも非常にチャレンジングな事 業 課 題ですが 、約400年もの歴史を持つ住友グループには「進取敢為（しんしゅかんい）」の事業精神があり

価値創造の戦略

実践とパフォーマンス

ガバナンス

財務情報／会社情報

精神神経、
がん、
再生・細胞医薬の3 領域で独自の存在感ある
グローバルリーダーへます。
これは「自ら進んで物事に取り組み、困難

当 社 は、変 わりゆく世 界 の 医 薬・ヘ ルスに屈せずやり遂げる」ことです。今回の企業

ケア領域でさまざまな社会課題を解決する

ブランド一新を機に、海外を含めたグループ

企業グループを目指し、2019年4月、「もっと、

全 従 業 員 がこの 事 業 精 神 を 改 めて胸 に刻

ずっと、健やかに。最 先 端の技 術と英 知で、み、不退転の覚悟で事業基盤の再構築に取未来を切り拓く企業」という新しいビジョン

り組んでいきます。

を策定しました。そして「2033 年のありたい

代表取締役社長

野村 博

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

20

価値創造の戦略

社長メッセージ姿」
として、特定の領域においてグローバル
リーダーとなるとともに、フロンティア事業にも取り組み、2033 年に世界で存在感のある「グローバル・スペシャライズド・プレーヤー」となることを掲げました。

グローバルなパートナリング
戦略として大塚製薬との4化合物の共同開発をスタート「2033 年のありたい姿」の実現に向けた最特定の領域とは、当社の研究重点 3 領域で初のステップとして、当社は 2018 年度を起ある
「精神神経領域」「がん領域」「再生・細胞点 とす る「中 期 経 営 計 画 2022（以 下「本 中医薬分野」です。いずれも人口構成の高齢化計」）」に 取 り 組 んで い ま す。4 年 目 と な るが進みアンメット・メディカル・ニーズが大きく

2021 年度は、北米「ラツーダ」の売上は前期

高まる中、最先端の技術を取り入れて革新的比減収となりました。一方で、米国において、な医薬品の創製を目指しています。

Roivant 社との戦略的提携によって獲得した

ただし当社が考えるグローバルリーダーと「オルゴビクス」（適応症：前立腺がん）、「マイは売上収益で一番になることではありません。

フェンブリー」（同：子宮筋腫）、「ジェムテサ」

それぞれの領域においてなくてはならない特（同：過活動膀胱）の 3つの新製品の販売拡大

色ある医薬品を提供することはもちろん、医薬に努め、さらに、米国では小児先天性無胸腺品に加え、フロンティア事業として疾病予防や症の免疫再構築を適応症とした再生医療に療養後のリハビリテーション、福祉・介護まで、使 用される他 家 培 養 胸 腺 組 織「リサイミッ

人々の健やかな暮らしを支える多様なヘルス

ク」、日本では 2 型糖尿病治療剤「ツイミーグ」

ケアソリューションを実用化することで、独自をそれぞれ発売した結果、当社全体の売上の存在感ある会社になることが目標です。

収益は、過去最高になりました。
また、本中計で掲げたグローバルなパート
ナリング戦略の一つとして、2021 年 9月、大塚製薬株式会社と精神神経領域の 4つの開発パ
イプラインを対象とした共同開発・共同販売に関する契約を締結しました。米国、日本、中国
でフェーズ 3 段階にある「ulotaront（SEP-363856）」
をはじめ、契約対象となる4つの化合物
は、将来の精神神経領域の成長エンジンとして期待している品目です。両社の協業によって、これら価値ある薬剤を迅速・確実に開発し、世界のより多くの患者さんに提供していきます。とくに「ラツーダ」の LOE 後は投資できる
研究開発費が限られるため、今後もこうした戦略提携の推進が不可欠となります。その第一弾として大塚製薬というベストパートナーを

21

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

プロフィール

価値創造の戦略

実践とパフォーマンス

ガバナンス

見出すことができたのは、2021 年度の非常にいます。さらに米国では、治験登録者の予測

大きな成果であったと評価しています。

ツールや登録を迅速化するツールを開発した

2つのヘルスケアテクノロジー
プラットフォームを活用しグループの「デジタル革新」
を加速

ほか、チャットボットを用いた効率的な営業活動の実現、SNS 情報を分析してマーケティン
グ 活 動でアプローチすべきオピニオンリー
ダーを抽出するなどの活用が進んでいます。

2021 年度は、本中計の重点施策の一つでこのように2つのプラットフォームはともに期ある「デジタル革新」においても着実な進展が待以上の成果を上げています。今後もより高度ありました。Roivant社との戦略的提携により、な情報活用を目指すのはもちろん、成功事例を

当社は「DrugOME」と「Digital Innovation」

他の部門に横展開することで当社グループ全体という2 つのヘルスケアテクノロジープラットのデジタル革新を一層加速させていきます。

フォームと、それらに携わるデジタル人材を獲得しました。以来、専任のテクノロジーチームと各ビジネス部門が密接に連携し、プラット
フォームの有効活用を図ってきました。本格的な活動を開始して2 年ほどですが、既に多岐にわたって成果が現れつつあります。

財務情報／会社情報「CHANTO」の浸透・習慣化と人事制度の見直しで、従業員が思い切りチャレンジできる
企業文化を醸成
本中計では、当社グループの持続的成長を

例えば、DrugOME に関しては、自然 言 語

支える経営基盤強化の一環として、この「デジ処理技術を活用したアセット探索、疾患展望

タル革新」
と併せて
「変革を加速する企業文化の調査などビジネス・ディベロップメント活動の醸成と人材の育成」に取り組んでいます。そをサポートするかたちで活用が進んでいるほであり、当のキーワードとなるのが「CHANTO」

か、研究部門でも最新の論文情報から有望な「ちゃんとやりきる力」
を浸社グループ全体に創薬ターゲットを識別してランキング付けを行透させるために世界各国の従業員と共有するうシステムを構築しました。今後も開発化合物

行動指針です。これは前述の「進取敢為」の精の事業性評価、開発計画や試験デザインの最神にも通ずる考え方であり、「常にレベルの高適化、臨床試験の効率化、有望なパイプライン

い目標を掲げそれを達成する」
ことです。

の早期獲得などに広く活用していく計画です。

当社の企業理念は「人々の健康で豊かな生

一方、Digital Innovation については、各活のために、研究開発を基盤とした新たな価ビジネス部門に専任技術者であるデジタル

値の創造により、広く社会に貢献する」
です。

イノベーターを配置し、デジタル技術の活用

しかしながら、現代における創薬研究は、成功によって各部門の業務課題解決や生産性向上

確率が 2 万分 1とも3 万分の 1とも言われるほを追求しています。日本での活用事例として

ど厳しい世界です。この壁を乗り越えて新たなは、国内薬事情報の検索ツールや、治験関連

価値創造を実現するためには、DrugOME や文書の作成支援ツールなど、さまざまなアプリ

Digital Innovation などを有効活用して研究

ケーションを開発して業務効率化を実現して開発の精度や生産性を高めていくと同時に、

住友ファーマ株式会社 統合報告書202222

価値創造の戦略

社長メッセージ

研究開発、生産、営業、管理といったビジネスも含 めたulotaront（SEP-363856）とSEP-4199に携 わる一 人ひとりが、目標 達 成 に向けての開発を推進します。ulotaront については、「ちゃんとやりきる」
ことが欠かせません。

ウクライナ情勢の影響などにより、臨床試験へ

当社では、本中計スタート以来、この「CHANTO」の患者さんの組み入れに影響が出ていますの姿勢を海外を含めたグループ全体に浸透させが、2024 年度の上市目標を遅らせることのなるため、当社グループの経営陣や従業員との対いよう、CROと協議しながら最善の手段を講話の機会を設けて啓発活動を展開してきまし

じていきます。がん領域では、初期開発品の開た。2021年度の当社の取り組みとしては、さま発を推進します。再生・細胞医薬では、他家ざまな場面で「CHANTO」を実践するためのア

iPS 細胞由来細胞製品の加齢黄斑変性についクションプランを各職場で設定・実行するとともての国内治験を開始します。米国ではパーキンに、進捗状況のモニタリングを開始しました。

ソン病を対象にした治験を開始するほか、細もちろん、従業員が困難を乗り越えて目標

胞製品製造施設の建設にも着手する予定でを達成するためには、そのチャレンジに報いるす。フロンティア事業においても、「MELTz 手

評価・報酬制度、良いチャレンジをして失敗

指運動リハビリテーションシステム」、認知症

した場合にはマイナス評価にならないといっ周辺症状用機器、メンタルヘルスVRコンテン

た従業員が高い目標にチャレンジできる環境

ツなど、進行中のプロジェクトの事業化を加速の整備が必要になります。当社では、この考えさせていきます。

方を盛り込んだ新しい人事制度を 2022 年

2022 年度の業績予想は、売上収益 5,500

4 月から導入しました。今後も、国内外での億円、コア営業利益 300 億円となる見通しで「CHANTO」のさらなる浸透・習慣化と、制度す。COVID-19 などの影響で、新製品の市場の見 直しなどの環 境 整 備によって、従 業員

浸透が想定よりも時間を要していることなど

一人ひとりが目標達成に向けて思い切りチャ

により、改定中期経営計画の目標に対しても、レンジできる企業文化を醸成していきます。

売 上 収 益 は 円 安 による増 収 要 因 を 除くと計画最終年度はラツーダの利益最大化と主要開発プロジェクトの着実な進捗に注力
本 中 計 の 最 終 年 度となる 2022 年 度 は、
2023年2月に「ラツーダ」がLOEを迎える中、その利益最大化および米国での新製品「オルゴビクス」「マイフェンブリー」「ジェムテサ」について、ポスト・ラツーダの成長ドライバーとすべく、販売拡大に注力します。

23

900 億円の下方修正、コア営業利益は売上
収益の下方修正の影響が大きく、資産売却などによる利益改善 210 億円を織り込んだものの 300 億円の下方修正となりました。

TCFD提言に沿った情報開示に向けて気候変動によるリスクと機会を評価・分析
当社は、事業活動を通じてより幅広い社会課題の解決に貢献していくため、2018 年に研究開発では、精神神経領域で、大塚製薬

CSR 経営の重要課題（マテリアリティ）を特と共同で、2つの追加適応症の臨床試験開始

定しました。その後も社会変化や活動の進

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

プロフィール

価値創造の戦略

実践とパフォーマンス

ガバナンス

財務情報／会社情報

捗、ステークホルダーとの対話などを踏まえ、2020 年に更新を行うなど、マテリアリティの継続的な見直しを行っています。
2021 年 6 月には各マテリアリティの目標の進 捗を評 価・分 析するための KPI を設 定
し、本レポートで 2021 年度の進捗を開示しました。今後も当社の事業内容や経営計画に即したより適切な KPI にしていくため、社外のステークホルダーの意見も踏まえながら議論を重ねていきます。
さまざまなマテリアリティの中でも、近年、一層重要性を増しているのが「環境への取り組み」です。当社では、製薬企業としての責任を自覚し、事業のあらゆる領域で環境負荷の低減を追求してきました。2005 年には、当社のあるべき姿とその実現に向けて取り組む

重大な財務インパクトをもたらすリスク・機会べき項目を定 めた「 環 境 基 本 方 針」を策 定は見出されませんでした。温暖化の進行や国しており、その後の社会的要請の変化に対応

際情勢の変化などを踏まえて今後も継続的して、2021 年 5 月には 持 続 可 能 な 社 会 のにシナリオの見直しを行うとともに、対象を実現をよりいっそう意識した内容に改定しまグループ全体に拡大して分析・評価を実施し、し た。今 後、こ の「環 境 基 本 方 針」の もと、

財務インパクトの大きなリスク・機会には迅

バリューチェーン全体を視野に入れた環境速に対応していきます。

負 荷 低 減 の 取り組みを強 化していきます。
取り組み 強 化 の 一 環として、改 定と同 時に

当社では、これからも人々の健康で豊かな「2050 年までに温室効果ガス（GHG）排出量

生 活 に貢 献 する革 新 的 な 医 薬 品と医 療ソ（Scope1+2）ゼロ」を目指すことを宣 言し、リューションの創出に挑み続けます。そして

既に大分工場と鈴鹿工場において再生可能エ

ポスト・ラツーダを担う次世代ブロックバス

ネルギー由来の電力を導入しています。

ター候補の価値最大化や事業基盤の継続的

一方、2021 年 11 月には TCFD（気候関連

な強化、CSR 経営の推進などにより持続的成財務情報開示タスクフォース）提言への賛同

長を果たしてまいります。ステークホルダーを表明し、同提言に沿った情報開示のためのの皆さまには、今後も変わらぬご支援を賜り

リスクと機 会 の 分 析・評 価に継 続 的に取りますようお願い申し上げます。

組んでいます。+2℃シナリオおよび +4℃シナリオを用いて当社単体を対象に実施した分析・評価では、いずれのシナリオでも当社に代表取締役社長

住友ファーマ株式会社 統合報告書202224

価値創造の戦略

財務方針（社長メッセージ）

自社新製品の上市などによる収益力強化とグローバルな経営効率の向上を目指します。

の「オルゴビクス」「マイフェンブ

ンから重点的に資金を配分してい「ジェムテサ」の研究開発費がリー」

きます。基本的に自社研究から生ま

大きな増加要因となっていました

れた新 薬 候 補を優 先 的 に開 発・が、これらが上市したことから、今後上 市していく方 針 です。さらに 、「中期経営計画2022（以下「本中は、ulotaront（ SEP-363856）、

大塚製薬株 式 会 社との共同開 発

計」）」
では、財務方針として、積極的

SEP-4199など現在の後期開発品のように戦略的パートナリングにな研究開発投資に加え、財務レバや再生・細胞医薬分野などにシフト

よって開発費用を軽減していくこ

レッジにより2018年度から5年間

していきます。

とも検討していきます。

優先順位の高い
パイプラインに研究開発費を重点配分の戦略投資枠を3,000〜6,000億円に設定しました。

ただし、「ラツーダ」
が米国で独占中長期的な財務健全性を維持するため、
有利子負債の削減、
ネットキャッシュの改善に注力

販売期間終了（LOE）後の2023年

この方 針のもと、2 0 1 9 年 度の度以降は、研究開発投資総額を現

Roivant社との戦略的提携によって在の水準よりも縮小していかなけれ

約3,300億円の投資を実施し、そのばなりません。限りある研究開発費

後も後期開発品を中心とした研究をより有効に活用するため、
当社グ

開発費等の拠出およびユーロバン

ループの成長を支えるパイプライン

資金調達については、調達コスト

ト社の完全子会社化を合わせ2021は何なのかをしっかりと見極めたや格付への影響などを踏まえ、
財務

年度末までに合計約5,100億円の

うえで、優先順位の高いパイプライ

健全性を考慮した資金調達を実施

投資を実行しました。
この大型投資によって、ポスト・ラツーダの成長の道筋を明確化することができました。
現時点ではこれ以外の大型投資

財務方針：財務レバレッジによる戦略的投資を実施●●

5 年間で 3,000〜6,000 億円の戦略投資枠を確保
2020 年度までに約 3,600 億円の戦略投資を実施済

保有キャッシュM&A 枠
3,000〜6,000 億円

は考えていませんが、今後も開発
パイプライン獲得のための投資など

財務レバレッジ

Roivant 社との戦略的提携
約 3,300 億円
ユーロバント社 完全子会社化
約 300 億円は実施する予定であり、早期に収益に貢献できる品目や、現在の営業基盤を有効活用できる品目などを導入していきたいと考えています。

●

2022 年度まで年間 900 億円以上の研究開発費を確保
2018 年度

829 億円2019 年度

926 億円

2020 年度

971 億円

2021 年度

940 億円

2022 年度

930 億円（予想）一方、研究開発投資については、
本中計の5年間で4,500億円の投資レベルを設定し、この方針のもと、2021年度実績は940億円、2 0 2 2
年度は930億円を計画しています。
これまではスミトバントグループ

25

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

運用資金の期末残高
2019 年度末2020 年度末
2021 年度末

1,276 億円
2,214 億円

2,349 億円

プロフィール

価値創造の戦略

実践とパフォーマンス

していく方 針です。2 0 1 9 年 度 のを金融機関の長期借入による借換

Roivant社との戦略的提携では、えを2020年度に行いました。
これ

対価支払いのために短期借入によるらにより、キャッシュフロー面で財

2,700億円の資金調達をしました。

務健全性は維持していると考えてこのうち1,200億円は資本性資金います。

の調達を目的としたハイブリッド

今後、中長期的な財務健全性を社債発行によって借換えを行うと維持するために、2,701億円（2022

ともに、残りの1,500億円について

年3月末時点）の有利子負債を計画

も、財務安定化を目的に1,250億円

的に削減していく方針です。

ガバナンス

財務情報／会社情報

2020年代後半のROE10％以上を目指す当社では、資本効率を意識した経営を実行するために本中計の経
営目標にROICおよびROEを設定しています。
2022年度はROIC0.7％、ROE
3 . 6％へと低 下 する見 通しです。

2022年度は、長期借入金201億

ROICの大幅な低下は、コア営業利円の返済により、2017年度に借り益が半減する一方、主な減益要因

入れた長期借入金が完済となり、残が税効果のとれない北米子会社のる有利子負債の残高は、Roivant社

損益悪化によるものであるため、との戦略的提携にともない資金調法人所得税は大きく減少せず、税達を行った2,500億円のみとなる

引き後コア営業利益が大幅に減少予定です。

するためです。

さらに財務健全性の目安として、「ラツーダ」が米国でLOE後の運用資金から有利子負債を差し引

2023年度も厳しい状況が続くと予いたネットキャッシュの改善を重想されますが、自社新製品の上市視しています。

などによる収 益 力 強 化 やグロ ー

事業利益の最大化を図るとと

バ ル な 経 営 効 率 の 向 上 に努め 、もに投資有価証券の売却などに2020年代後半にROE10％以上のよるキャッシュ創出で、2019年

実現を目指します。

度△1,700億円程度であったネッ

最後に、株主還元方針ですが、

トキャッシュを2021年度は△350「安定的な配当に加えて、業績向上

億円程度まで改善しました。

に連動した増配を実施する」という

2022年度は減益によって悪化

配当方針は変わりません。中期経営する見通しですが、今後もグループ計画の5年間平均の配当性向として全社でキャッシュフロー重視の経営

は20％以上を目安としています。

を推進することにより継続的な改善を目指します。

この配当方針に基づき2022年度（2023年3月期）は、中間配当、期末
配当とも2021年度と同額の1株に代表取締役社長

野村 博

つき14円、年間合計で28円（連結配
当性向50.6%）を予定しています。

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

26

価値創造の戦略

TCFD 提言に基づく情報開示（気候変動対応）

財務インパクトを意識し、リスク・機会に迅速に対応
当社は、2021年 11月にTCFD 提言への賛同を表明し※1、の気候変動による影響は、引き続き注視していきます。

2022年 4月に気候変動に関するリスクと機会について、

今後も、進行する温暖化や変化の激しい国際動向を反映

TCFD提言に沿った取り組みと情報開示を行いました。今

して、継続的にシナリオの見直し等を実施しながら、財務イ

後さらにステークホルダーとの対話を推進し、気候変動へのンパクトが大きいと考えられるリスクと機会に迅速に対応し備えをより確かなものとしていきます。また、気候変動へのていくことを目指します。

備えを
「緩和」
と
「適応」
の両面から考えることで、より一層の※4 IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）の「RCP2.6」
および「RCP8.5」、
ならびにIEA（International Energy Agency）
や環境省等による各種予測値および周辺情報を参照してシナリオを作成

リスク低減を図るとともに、的確に機会を捉えていきます。
当社の「事業継続の基盤となるマテリアリティ」の一つである「環境への取り組み」には、気候変動対応も含みます。当社は気候変動が当社事業に与える財務インパクトを意識し、リス

リスクと機会の管理
気候変動によるリスクと機会は、2022 年度から※5 リスク

ク・機会への対応を経営戦略に反映します。
※１ https://www.sumitomo-pharma.co.jp/ir/news/2021/20211102.html

マネジメント推進体制と統合して管理します。各部門とグループ会社ごとにリスクと機会の抽出・評価を行った後、集約して、重要なリスクと機会を特定します。リスクの抽出は、

ガバナンス

TCFD 提言の分類に基づく6種類のリスク（移行リスク「政

2021 年度は、環境管理体制 において、8事業場区分の策・法規制」
「技術」
「市場」
「評判」
と物理的リスク「急性」「慢

事業場ごとの気候変動によるリスクと機会を抽出、評価して性」）
および5種類の機会（「資源効率」「エネルギー源」「製品・重要なリスクと機会を特定し、対策を立案しました。2022

サービス」
「市場」
「レジリエンス」）
を切り口として行います。

年度は、リスクマネジメント推進体制 と統合した取り組み

想定されるリスクと機会の具体的な内容について、「影響度」

を進め、当社の全部門と国内グループ会社を対象に気候変と「可能性」の2つの側面から評価します。
「影響度」
は、
「経

動によるリスクと機会の抽出、評価を行います。海外グルー

済的影響」「人身への影響」「風評信用等」「事業への影響」のプ会社については、今後、取り組みを拡大していく予定です。

いずれかの観点で評価し、
「可能性」
は
「1 年
（短期）
「
」3年
（中

また、2022 年度以降は、取締役会に定期的（年 1回以上）
に

期）
「
」10年
（長期）
」
を時間軸として発生頻度で評価します。

報告し、取締役会の監督のもと、気候変動への取り組みをよ

「影響度」
と
「可能性」
による総合評価が高いリスクと機会にり一層進めます。

ついてシナリオ分析を行い、シナリオごとにリスクと機会を※2※3

特定して、財務インパクトを算定します。また、特定されたリ※2 https://www.sumitomo-pharma.co.jp/sustainability/environment/※3 https://www.sumitomo-pharma.co.jp/profile/risk̲management/

スクと機会については対策を立案、年度計画を立てて取り組
み、進捗を毎年評価します。必要に応じて中長期環境目標※6などによる目標管理も行います。

戦略
気候変動によるリスクと機会について、2℃シナリオ お※4※5 2021年度は環境管理体制下、各事業場で実施※6 https://www.sumitomo-pharma.co.jp/sustainability/environment/
goals̲performance.html#burden04

よび4℃シナリオ※4 を用いて分析と評価を行いました。既に実施している、あるいは計画・着手している対策の内容も考慮した結果、いずれのシナリオにおいても当社に重大な財務

27

指標と目標

インパクトを与えるリスクはありませんでした。機会につい個々のリスクと機会に関する対策は、右記の表「気候変動ても、現時点で財務インパクトの大きなものは見出されなによるリスクと機会」に示したとおりです。物理的リスク「急性」

かったものの、当社の研究領域の一つである感染症領域へで挙げたリスク「台風や豪雨に起因する洪水、浸水、土砂災

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

プロフィール

価値創造の戦略

害等によって、原材料や購入品の供給および当社製品の販売や供給が途絶する」
への対策、すなわち、BCPの策定、製品在庫の適正化、調達先の複数化は、バリューチェーンにおけるリスク（気候変動によらないものを含む）に共通する対実践とパフォーマンス

ガバナンス

財務情報／会社情報※7 https://www.sumitomo-pharma.co.jp/sustainability/environment/goals̲
performance.html#burden03※8 https://www.sumitomo-pharma.co.jp/sustainability/environment/global̲
warming.html#global03※9 https://www.sumitomo-pharma.co.jp/sustainability/environment/resource̲saving.html#resource01

策であり、既に対応を進めています。また、温室効果ガス（GHG）削減および水使用量削減については、中長期目標※6を設定して、毎年進捗を評価※7 し、実績値※8、9 とともに開示
しています。

気候変動によるリスクと機会
シナリオ

2℃/4℃
共通

リスクの分類

物理的
リスク

急性

リスクの内容財務インパクト

台風や豪雨に起因する洪水、浸 水、土 砂 災 害 等によって、原材料や購入品の供給および当社製品の販売や供給が途絶する。

大

※10

対策

●

BCPを策定し、安定供給体制を強化する。

●

製品在庫の適正化により供給途絶を回避する。

●

調達先の複数化により、安定調達に貢献する。

2050 年度目標※6 の達成に向けた諸施策の実施
●

政策・
法規制

2℃

2℃/4℃
共通

約 5.4 億円 / 年※11

移行
リスク

機会の分類

機会

●

●

市場

シナリオ

炭 素 税 の 導 入 に よ り、CO2 排出量に応じた税負担が生じる。

資源効率

炭素税の導入により、調達や配送等の費用およびエネルギー関連費用が上昇する。

約 34.5 億円 / 年※12

機会の内容

財務インパクト

水使用量の削減によってコスト削減できる。また、上水の供給過程や排水の処 理 過 程で発 生する
GHGの削減や、取水源の保護による生態系維持等に間接的に寄与できる。

●●

長期目標の達成に向けて2030 年度目標※6 を強化する。
計画的なカーボンニュートラル設備投資を継続する。
省エネ対策を継続するとともに燃料転換を検討する。
GHG 削減に向けて、サプライヤーを含むビジネス
パートナーに働きかける。
技術開発や業務効率化による省資源や省エネに継続的に取り組む。

対策

2030 年度目標※6 の達成に向けた諸施策の実施
小※10●

一部設備の蛇口への節水ノズル設置などを実施済
み。今後も積極的に取り組みを進める。

※10 財務インパクトの算出が困難なものは定性的な評価（大・中・小）を実施に乗じて算出
※11 IEA の先進国炭素価格仮定値約 10,000 円 /t-CO2( 以下「炭素価格仮定値」) を採用し、2020 年度の CO2 排出量約 54,000t（単体の Scope1＋2）※12 炭素価格仮定値を採用し、2020 年度の Scope3カテゴリ1「購入した製品・サービス」
およびカテゴリ4「輸送、配送（上流）」の CO2 排出量約 345,000t に乗じて算出

住友ファーマ株式会社 統合報告書202228

価値創造の戦略

特集

力「ちゃんとやりきる
浸透を目指して」の当社の考える「ちゃんとやりきる力」とは、世の中の変化を捉えて自らを柔軟に変化させながらイノベーションを継続的に創出し、その成果を人々に確実に届ける力のことです。
当社は、「組織・オペレーションの改革」「変革を加速する企業文化の醸成・人材育成」
を「デジタル革新」と同時に遂行することによって、「ちゃんとやりきる力」
が浸透した
柔軟で効率的な組織基盤を構築することができると考えています。

目的志向
勇気

挑戦

協働

自律・自立

真面目
誠実
29

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

プロフィール

Q

価値創造の戦略「プロジェクトCHANTO」が始まった経緯は？

当社は中期経営計画 2022で「ちゃんとやりきる力」
が浸

実践とパフォーマンス

ガバナンス

財務情報／会社情報

うな捉え方がなされていない状況でした。このような状況を踏まえ、「CHANTO」
を具体化し、その内容の周知や浸透を図るべく、2020 年 2 月に「プロジェクトCHANTO」
を始動しました。

透した柔軟で効率的な組織基盤を構築することを掲げま「プロジェクトCHANTO」
は、目指す姿の実現のためのした。その目的は当社が「イノベーションを継続的に創出

行動指針（＝「CHANTO」）
を経営の意思として定め、全社

し、人々に確実に届ける」「世の中の変化を捉えて自らを変に浸透させていくことで、従業員一人ひとりの行動変容、化させ、事業を継続的に成長させ続ける」
ためです。

個人と組織の成果の創出に結び付けることを目的としていちゃんとやりきるには、従業員一人ひとりが成果目標をます。

明確にし、その目標の達成のためにどのような手法を用い2020 年度に執行役員がワークショップで「CHANTO」て取り組むかを考えることが大切です。目標の達成は一人を具体化し、従業員が何かに迷ったとき、悩んだときの「道ではなし得ません。組織で連携し、その連携の中で自分はしるべ」となる5つの行動指針を策定しました。

何をするのか、その行動を明確にして目標を達成する必要があります。そしてもう一つ、重要な観点として「挑戦」が挙げられます。同じことを繰り返しているだけではいけません。たとえ担当業務に習熟し、一定の成果を出せるようになったとしても、そこに安住すれば進化は止まってしまいます。より高みを目指して挑戦し続けることが重要です。こ

5つの行動指針
１．目的志向を持ち自分事として考えやりきる

うした考え方のもと、従業員一人ひとりがプロフェッショナ

２．勇気を持って挑戦する

ルとして一致団結してやりきるために実践してほしい要素

３．自律・自立して個の力を発揮するを「CHANTO」
として定義し、社内周知を行ってきました。
一方で、部門間や個人間での「CHANTO」
に対する解釈にばらつきが見受けられるほか、行動の変革につながるよ４．互いを尊重し仲間と協働する
５．真面目さ・誠実さを持ち続ける■CHANTOを表現したキービジュアル
言葉としての５つの行動指針では表現しきれないCHANTOに込められた想いを絵で表現しました。
高い目標に向かって取り組む姿を「山登り」に例えたこの絵は、リモート会議の背景画像に利用しているほか、主要事業所をはじめ、すべての支店、営業所にポス
ター を 配 布 するなど、日常 的 に「CHANTO」を意識するためのきっかけづくりに活用しています。

CHANTO
一人ひとりの挑戦なしでは生き残れない時代
アンカーを打ち込み
自らの道を切り拓くのだ
支えあい、励ましあい、
ともに頂を目指す
全員主役、全員脇役
自分の力で登りきる
描く将来を実現するために

住友ファーマ株式会社 統合報告書202230

価値創造の戦略

特集「ちゃんとやりきる力」の浸透を目指して

Q

社員へ浸透させるための工夫は？

ラン開始時と半年後の結果を比較すると、特に
「変化し続
ける意識」
について、変化への渇望感というポジティブな兆
しが認められました。
「プロジェクトCHANTO」の成果と策定した行動指針である「CHANTO」の展開・浸透には、職場主導で「CHANTO」への理解を深めていくことができる取り組みを実施しました。具体的には、各職場から選出されたナビゲーター を対 象に理 念の重 要 性や※して、「自分たちは変わらなければならない」という意識が強まっていると捉えています。
※管理職以外で「リーダーシップがあり周囲が『この人のナビゲートならば楽しんで職場での取り組みに参加できる』と思える人」
を条件として選出「CHANTO」を理解するセッションを開催後、ナビゲー
ターが中心となり各職場で「CHANTO」の共有化を実施
し、従業員が「理解している」という状態をつくりました。
「CHANTO」のような行動指針の浸透にはトップダウン
による方法もありますが、ナビゲーターを中心としたボトムアップでの推進に力点を置くことで従業員が楽しく取り組める環境を整備し、「CHANTO」の自分ごと化を進めました。
2021 年度は「CHANTO」の理解から実践にフェーズを移しました。具体的にはナビゲーターがそれぞれの職場を牽引しながら、「CHANTO」の 5つの行動指針の中で課題となっている指針を特定し、課題を改善するためのアクションプランを策定・実行することで「CHANTO」の実践に取り組みました。アクションプランを実行することにより「CHANTO」に対する意識がどのように変化したかについてアンケート調査を実施しました。その結果、アクションプ

主な浸透の取り組み●アンバサダーである執行役員7人からの動画メッセージの配信●各職場から選出されたナビゲーターを対象にした「みんなでCHANTO Session」「CHANTO Party」の開催●「CHANTO」の理解、実践を促進するための職場共有
ミーティング「CHANTO Cafe」
を全職場で開催●管理職を対象とした「CHANTO Session for Management」の開催●「CHANTO」を実践している仲間を身近に感じられるムービーの制作●キービジュアル、
ポスターなどの事業所への掲示●イントラネットでの「CHANTO実践エピソード」の紹介■CHANTO の浸透プロセス
2020 年度の施策

行動指針策定31

理解（わかる）2021 年度の施策

行動（やってみる）

継続（やり続ける）

習慣化（身につく）

言葉がつくられる頭で理解している

心で共感している

実践している

継続的に実践している「言葉ができた」
状態「CHANTOを論理では理解している」レベル「内容について共感
している」
レベル

「CHANTO の示す意味や基準を深く理解、
共感し、日常で実践している」レベル

ここまでのプロセスにおいて、自走している状態

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

プロフィール

Q

価値創造の戦略

実践とパフォーマンス

ガバナンス

財務情報／会社情報

今後は？

「プロジェクトCHANTO」は、目指す姿の実現のために行動指針（＝「CHANTO」）
を経営の意思として定め、全社に浸透させていくことで、従業員一人ひとりの行動変容につなげ、
個人と組織の成果の創出に結び付けることを目的としています。
つまり、最終的には「あなたにとっての『CHANTO』とは何ですか」という問いに対して、従業員一人ひとり
が、会社が目指している姿、会社が従業員に求めていることを理解したうえで「CHANTO」に沿って自分が成すべきこと、組織として達成すべきことを自分の言葉で語ることができるようにすることです。
「CHANTO」の浸透を通じて、それぞれの職場が「高い目標」に挑戦し、成果を創出していくことを目指していますが、「 高い目標」に対する目線は個人間にばらつきがあり、

イントラネットで共有されたナビゲーターが考える
CHANTO への想い

十分に揃っていないと認識しています。
これを改善するために約10年後の外部環境を想像しながら、自職場のありたい
姿・目指す姿を職場で議論し、個々人の自分ごと化のみな
らず、従業員同士のベクトルを合わせ、さらに成果創出に向
けてやりきる風土を醸成していきたいと考えています。

■CHANTO 実践による職場の変化と成果

プロダクトマーケティング部
糖尿病領域担当の取り組み

リサーチディビジョン
化学研究ユニット第３グループの取り組み

チームメンバー全員で「楽しむこと」「実効性のあイノベーションを起こし続けることができる文化・る提案」「全社発信できるCHANTOの実践」
を意思

風土の基礎を固めるために、「 互いを尊重し仲間と統一し、10カ月間、アクションプランをブラッシュ

協働する」を注力項目としたアクションプランを作アップしながらアジャイルな取り組みに努めました。

成し、報告会の活性化や強みの見える化、知見共有

その結果、自ら提案し、普段の活動を短期的に機会の提供、相互理解のためのグループワークなど

振り返り、
しっかりと仕上げることが習慣化し、自のコミュニケーション活性化に取り組みました。

律・自立の意識づけにつながりました。発案された取り組みを進める中で、職場の風通しが改善され、多くの取り組みが具現化され、営業本部全体に発相互連携を通じて仕事の再定義がなされ、組織の課信する案件も生まれました。

題を自分事化し、より高いレベルで取り組めるように

今後は、医療情報を適切かつ効率的に伝達して成変化してきています。
この変化を追い風として、今後は果を創出できる体制とノウハウの構築に努めます。

組織の成果につながるイノベーションに挑戦します。

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

32

価値創造の戦略

サステナビリティとマテリアリティ

企業理念の実践をCSR 経営と定義し推進
基本的な考え方
当社は、「人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基

CSR経営の推進にあたっては、国連SDGs（持続可能な開盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する」
とい

発目標）の達成への貢献も意識しています。当社は、目標3「すう企業理念の実践を、CSR経営と定義しています。当社は、革べての人に健康と福祉を」への貢献に最注力しながら、幅広い

新的な医薬品と医療ソリューションを創出するとともに、人権活動を通じて、目標8「働きがいも経済成長も」
、目標12
「つく

の尊重、コーポレートガバナンス体制の維持･強化、働き方改る責任 つかう責任」、目標17「パートナーシップで目標を達成

革、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、従業員の育成

しよう」にも、積極的に貢献していきます。

の強化、グローバルヘルスへの貢献、医薬品アクセス向上への取り組みなどを通じて、CSR経営を推進しています。

今後も当社を取り巻くステークホルダーの皆さまとの対話を深め、より一層関係を強化していく必要があると考えています。

ステークホルダーとの関係

●

●

●

●

●

公正かつ良好な取引先とのパート
ナーシップ
サプライチェーン全体で社会的責任を果たす取り組み

●

患者さん・
医療関係者

取引先

●

●

アンメット・メディカル・ニーズの高い領域の医薬品提供
迅速かつ的確な科学的根拠に基づく情報提供による信頼関係の構築
連携時の透明性確保

健全かつ透明性の高い経営
持続的な企業価値の向上と株主への利益還元●

住友ファーマ

株主・投資家

積極的な情報開示と建設的な
対話を推進

●

●

●

地域社会

●

働き方改革によるワークとライフの好循
環の推進
社員一人ひとりの違いが尊重され、能力を最大限に発揮できるダイバーシティ＆インクルージョンへの取り組み

●

●

従業員

提携先

個の能力を高めるための従業員の育成●

次世代育成支援をはじめとした
地域貢献
医薬品アクセス向上への取り組み
低炭素社会構築など環境への取り組み

アカ デ ミア 等 の 研 究 機 関 や ベ ン
チャー企業との連携による新薬創出の推進
公募型オープンイノベーション活動の実施

SDGs のうち最も重視している目標とターゲット
3.4

2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促進する。

3.3

2030 年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。

12.4

2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

➡ 詳細はウェブサイトをご覧ください。
SDGs の各目標に対する当社の取り組み

33

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

8.52030 年までに、若者や障害者を含む全ての男性
及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。

17.17

さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

プロフィール

価値創造の戦略

実践とパフォーマンス

ガバナンス

財務情報／会社情報

サステナビリティマネジメント

マテリアリティ

環境、人権、従業員の健康等のサステナビリティを巡る課題

当社は2018年度にCSR経営の重要課題（マテリアリティ）

については、それらの課題への取り組み状況が定期的に取締を特定しました。その後、ステークホルダーとの対話を通じて役会へ報告され、中長期的な企業価値の向上の観点から、積得られたご意見を踏まえて、継続的に見直しています。2019

極的な議論が行われています。

年度には、課題解決が当社の持続的成長にとって重要である

環境保全活動としては、2030年度までの長期環境目標等「価値創造につながるマテリアリティ」と、課題解決が当社のを策定し、2021年5月には環境基本方針を改定するとともに、事業活動継続のために不可欠となる「事業継続の基盤となる2050年度までに自社の事業活動に伴う温室効果ガス（GHG）

マテリアリティ」に整理しました。

排出量ゼロを目指す新たな目標を策定しました。また、2021

2021年度は、これらのマテリアリティについて事業計画や年11月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提経営課題と連動する目標に加え、それぞれの進捗を評価・分言への賛同を表明し、2022年4月には当社ウェブサイトにお析するためのKPIを設定しました。非財務情報も含めた当社

いて、TCFD提言に基づく情報開示（気候変動対応）を行いまの取り組みの共有により、ステークホルダーの皆さまとのさらした。

なる対話の促進につながると考えています。なお、マテリアリ

人権尊重推進活動としては、事業活動全体における人権リ

ティや目標の検討・見直しおよびKPIの設定は経営会議で審スクを特定し、その防止または軽減を一層図っていくため、取議のうえ決定し、取締役会で報告を行っています。

締役会の決議を経て、2022年3月に当社グループの人権尊➡ 詳細はウェブサイトをご覧ください。
マテリアリティの特定プロセス

重 へ の 取り組 みに関 する基 本 方 針として「SMP Group
Human Rights Policy」
を制定・施行しました。

価値創造につながるマテリアリティ 課題解決が当社の持続的成長にとって重要
非常に
大きい

●

社会課題の大きさ

途上国に対する医療インフラ整備支援●

偽造医薬品対策

●

地域貢献

●
●

●

グローバルヘルスへの貢献
医薬品アクセス向上への取り組み
患者支援とアドボカシー●●

革新的な医薬品と医療ソリューションの創出
サイエンス発展への貢献

●

働き方改革

●

ダイバーシティ & インクルージョン●

従業員の育成

大きい
高い

非常に高い

住友ファーマにとっての重要性

事業継続の基盤となるマテリアリティ 課題解決が当社の事業活動継続のために不可欠

●

人権の尊重

●

コンプライアンス●

CSR 調達●コーポレートガバナンス●

公正・透明な企業活動●

従業員の健康・安全衛生●

リスクマネジメント●

信頼性保証・安定供給●

環境への取り組み

住友ファーマ株式会社 統合報告書202234

価値創造の戦略

サステナビリティとマテリアリティ

価値創造につながるマテリアリティ
該当
ページ

目標

マテリアリティ・アンメット・メディカル・ニーズの高い領域での継続的な医薬品の創出
・医薬事業とシナジーが見込める領域を中心とした、将来のヘルスケア領域のニーズに対応する医療ソリューションの創出
KPI

2021 年度の進捗①主要な開発品目の進捗
・精神神経領域の目標
ulotaront（SEP-363856）：FY23 上市（米）SEP-4199：2020 年代後半上市

革新的な医薬品と医療ソリューションの創出
サイエンス発展への貢献

ulotaront（SEP-363856)：統合失調症を対象に Ph3（米）継続、
Ph2/3（日中）継続、上市目標を FY24 に変更
SEP-4199：双極 I 型障害うつを対象とした Ph3（日米）を開始

ulotaront（SEP-363856）：
FY24 上市（米）・がん領域の目標
DSP-7888：FY24 上市（日米）DSP-7888：膠芽腫対象 Ph3 中止、固形がん対象の Ph1/2 を継続（品目未定）：2020 年代後半
上市（日米）

・再生・細胞医薬分野の目標
小児先天性無胸腺症：FY21 上市（米）パーキンソン病：FY23 上市（日）加齢黄斑変性：FY25 上市（日）小児先天性無胸腺症：2021年 10 月米国で承認取得、2022 年 3月に発売
パーキンソン病：Ph1/2（医師主導治験）、上市目標を FY24 に変更
加齢黄斑変性：治験準備中

小児先天性無胸腺症：FY21
上市（米）は削除
パーキンソン病：FY24 上市（日）・その他のアンメット・メディカル・ニーズの高い領域の目標
レルゴリクス：FY22 子宮内膜症承認（米）rodatristat ethyl：2020年代後半上市（日米）

レルゴリクス：子宮内膜症を対象とした適応追加申請を 2021年 7月に申請（米）
rodatristat ethyl：Ph2（米）②初期開発品目の進捗
がん領域のPh2およびPh1
・精神神経領域、
移行数（2018-21累計）

精神神経領域 Ph2：1剤 1試験、Ph1：7 剤 7 試験
がん領域 Ph2：1剤 1試験、Ph1：7 剤 7 試験

③モダリティ展開の進捗

オリゴペプチド MVT-602、遺伝子治療 URO-902、抗体医薬を含むタンパク質（JCRファーマ株式会社と提携）、
核 酸（ルクサ ナバイオテク株 式 会 社と提 携）、ペプ チド（株 式 会 社
ファンペップと提携）、組み換えタンパクALTA-2530、SP-101/102の推進、複数のワクチンプロジェクトの進展※5点満点での研究開発部門の平均点

責任ややりがい 4.0 ／ 3.7
顧客や社会への貢献感 3.8 ／ 3.5
専門能力の獲得 3.9 ／ 3.6
個性や能力の発揮 4.1 ／ 3.7

マテリアリティ

該当
ページ

目標

・働き方の高度化・ワークとライフの好循環
KPI

2021 年度の進捗①従業員エンゲージメント

全社のエンゲージメントスコア：59.0
エンゲージメントスコア 55 未満の部門の割合：23.9％（注）株式会社リンクアンドモチベーションのモチベーションクラウドを用いた組織状態を示す
エンゲージメントスコア（偏差値） 偏差値 50 は他社平均②離職率

3 年離職率：1.44％、5 年離職率：1.51％、10 年離職率：1.57％

働き方改革

マテリアリティ・LGBTQの理解促進

・障がい者の適材適所での活躍推進
2021 年度の進捗

KPI②男性育休取得率（2022年度末までの目標：100％）

88.2％（5営業日以上）③LGBTQに関するe-learning受講者数

2,755人④ALLY活動数

4件⑤障がいを持つ社員の平均勤続年数

18.9年

該当
ページ

・自律・自立したキャリアを自ら実現していく企業風土の醸成

KPI

2021 年度の進捗①選抜型研修受講者数

SMP Academy②海外勤務経験者数

25人（2021年度海外勤務開始者）③英語力強化プログラム受講者数

e-learningコンテンツ学習（go FLUENTプログラム）受講者数
e-learning：1,201人
マンツーマンプログラム：159人④社内公募件数／応募数

6件（13人）／55人⑤キャリア・コンサルティング相談件数

セルフキャリアドック相談件数：約200件

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

P.62

障 が い 者 雇 用 率（目 標：法
定雇用率の 2.3％以上）
目標

・リーダー人材、グローバル人材の育成

35

KPI の変更①女性管理職比率（2022年度末までの目標：10％以上維持）
女性管理職比率：16.0％
管理職を除く幹部社員の女性比率（2022年度末までの目
管理職を除く幹部社員の女性比率 ：12.2％
標：15%）

マテリアリティ

P.58

該当
ページ

目標

・女性社員の活躍推進

従業員の育成P.42

既存テーマの推進（手指麻痺用ニューロリハビリ機器、認知症周辺症
・フロンティア事業の目標
状用機器、自動採血・保存デバイス、社交不安障害用 VR コンテンツ
複数品目の事業化（目標：FY23 -25 上市（日米））等）および新規テーマの開拓を推進④研究開発員の仕事への意欲
・全社意識調査における研究開発員の評価スコア※
期待度／満足度

ダイバーシティ＆インクルージョン

KPI の変更

受講者数：85人

P.61

プロフィール

価値創造の戦略マテリアリティ

実践とパフォーマンス

ガバナンス

財務情報／会社情報

該当
ページ

目標

・患者さんやご家族、社会の疾患に対するリテラシーの向上
KPI

2021 年度の進捗【糖尿病】
・スティグマにあたる言語の注意喚起研修 ( 全支店長、営業所長）
・日本糖尿病協会作成患者向け資材の配布

患者支援とアドボカシー①医療従事者を通じた患者視点での活動【精神領域】
・資材活用による統合失調症患者さんへの啓発推進「こころ・シェア」関連資材活用を通じた統合失調症患者さんの就労支援および双極性障害
・の疾患啓発・診断率向上の推進

P.75【神経領域】
・VR コンテンツを用いたパーキンソン病およびレビー小体型認知症の疾患啓発（患者・介助者の日常生活体験）
・パーキンソン病患者さん向け啓発資材の提供：リハビリ日誌（アプリ）、リハビリキッチン他②市民公開講座参加者の理解度／満足度

94.2％／90.7％③患者団体との協働（寄付を含む）を通じた支援活動件数

9団体への寄付、1団体への活動サポート④ウェブサイトを通じた疾患啓発、情報提供

新たに制作したコンテンツ数：23件

マテリアリティ

該当
ページ

目標

・社会との調和を意識し、社会の一員としての責任と貢献を果たす
2021 年度の進捗

KPI
地域貢献

①次世代育成支援活動における実施実績
受講者の理解度／満足度

実施校数：7校、受講生徒数：551人、当社からの講師数：のべ13人
95.3％／98.1％②社会課題（災害、障がい者、環境、生物多様性等）
解決に繋がる社会貢献寄付件数19件③地域毎の慈善活動件数

2件
該当
ページ

目標

マテリアリティ

P.77

・マラリア、薬剤耐性（AMR）菌感染症の治療薬の創出
・薬剤耐性（AMR）対策と抗菌薬適正使用に関する官民連携強化
・健康・衛生・栄養に関する市民啓発の推進
グローバルヘルスへの貢献

2021 年度の進捗

KPI①感染症領域の開発進捗状況
プロジェクト数／製品数（上市数）

6件／0品目②感染症領域での政策提言の数

8件③AMR対策支援プログラムに参加した医師・薬剤師の人数

31人④途上国の母子保健支援プログラムで支援した地域住民の人数

調理実習：691人

マテリアリティ

医薬品アクセス
向上への
取り組み

P.73

家庭訪問：1,061軒
該当
ページ

目標

・服薬に関するリテラシー向上を目指した市民啓発の推進
・未承認薬・適応外薬の開発要望への対応
・公正な価格での薬剤提供の推進
KPI

2021 年度の進捗①服薬リテラシー向上を目指すプログラム数

4プログラム②未承認薬・適応外薬への対応数

2製品③医薬品アクセスに関する当社が貢献した政策提言の数

11件

マテリアリティ

P.74

該当
ページ

目標

・医療人材の育成、保健ネットワークの構築などに対する支援
・現地行政や国際機関と連携した薬事規制やサプライチェーンの整備支援
途上国に対する医療インフラ整備支援

KPI

2021 年度の進捗①途上国の母子保健支援プログラムで育成した専門人材の人数

62人②途上国の医療インフラ整備に取り組む
パートナーシップ数

5件

マテリアリティ

P.74

該当
ページ

目標

・偽造品および不正流通の防止
偽造医薬品
対策

KPI

2021 年度の進捗

ウェブ

住友ファーマ株式会社 統合報告書202236

価値創造の戦略

サステナビリティとマテリアリティ

事業継続の基盤となるマテリアリティ
マテリアリティ

該当
ページ

目標

・グローバルな動向を踏まえたバリューチェーン全体での人権尊重の推進
・国際連合「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した取り組みの推進
2021 年度の進捗

KPI の変更

2022年3月1日付けで「SMP Group Human Rights Policy」を制定・施行
ウェブサイトにて公開①人権の尊重に関する基本方針の策定 は削除

KPI

人権の尊重

①人権の尊重に関する基本方針の策定②グループ会社における基本方針の理解と取り組みの推進

制定・施行後、各グループ会社へ周知③サプライヤーを含むビジネスパートナーへの人権尊重の働きかけの推進「住友ファーマ ビジネスパートナーのためのサステナブル行動指針」を制定
ウェブサイトにて公開

・実効性の高いコーポレートガバナンス体制の追求

・経営の独立性の確保および少数株主の利益保護

KPI

コーポレート
ガバナンス

該当
ページ

目標

マテリアリティP.96

2021 年度の進捗①グループ会社の適切な管理・監督

米国子会社を含む各子会社の取締役の一部（国内子会社と中国子会社については監査役の一部も）に当社の役員、従業員が就任し、経営監督を実施②改訂コーポレートガバナンス・コードへの適切な対応

コーポレートガバナンスに関する基本方針、取締役会規則および指名報酬委員会規則を適切に改定（2021 年 12 月1日）
取締役および監査役のスキルセット、スキルマトリックスなどの改訂コーポレートガバナンス・コードに基づく新たな開示事項を公開（2021 年 12 月3日）
気候変動対応に関するTCFD 提言に則った開示③取締役会実効性評価の実施と評価結果に基づく重点課題への取り組み

2020 年度の取締役会に対する取締役・監査役による評価を実施し、その結果をもとに2021 年 5 月の取締役会において、2020 年度の取締役会の実効性は概ね確保できていることを確認
2021 年度の重点課題として、①リスクマネジメントに関する議論のさらなる充実化、②議題数および審議時間の適切化、③トレーニングの充実化への取り組みを実施④少数株主保護に配慮した適切なグループ会社間取引の実施

グループ会社間取引利益相反監督委員会を1回開催（委員長選定およびグループ会社との取引に関する情報共有）
該当
ページ

目標

マテリアリティP.79

・事業継続計画（BCP）の再構築
・リスク評価と対応策の実行
・適切な情報管理（機密情報、内部情報および個人情報の管理、ITセキュリティ）KPI
リスク
マネジメント2021 年度の進捗①リスクアセスメントの実施および評価結果に基づく適切な対策の検討・実施

国内外のグループ会社を含め、リスクアセスメントを行い、評価結果に基づいた対策を実施②事業継続マネジメント（BCM)、事業継続計画（BCP）の再構築および教育訓練

2020年度に作成した全社BCP（基本計画）をもとに、部門・拠点別にBCPを作成③適切な情報管理に向けた教育研修の実施

新入社員対象の情報管理・個人情報管理に関する教育研修の実施
全役職員対象の情報管理および改正個人情報保護法に関する教育研修（e-learning）の実施④重大な情報漏えい等の発生件数

0件
該当
ページ

目標

マテリアリティ

P.92

・行動宣言・コンプライアンス行動基準の浸透・実践
・コンプライアンス推進体制の適切な運用・ルール整備
・内部通報制度の実効性向上
・反社会的勢力の排除・腐敗防止の徹底
KPI

コンプライアンス

2021 年度の進捗①重大なコンプライアンス違反件数

0件②コンプライアンス教育研修の実施

部門長向けの新たなコンプライアンス研修の実施
キャリア入社を含む新入社員研修の実施「情報管理」などの全社向けテーマ別研修の実施

P.94③コンプライアンス徹底のための取り組み
100%（コンプライアンスリスクの洗い出し・対応策の検討）の実施率④コンプライアンス意識調査の実施

コンプライアンスに関する意識や風土に関する意識調査の実施（回答率：92.5%）⑤内部通報制度の認知度

93%／19件

理解度／通報件数

マテリアリティ

該当
ページ

目標

・ステークホルダー・エンゲージメントの向上に資する誠実な企業活動
KPI

公正・透明な
企業活動

37

2021 年度の進捗①ステークホルダー・ダイアローグ件数

SMPオピニオン（全社意識調査）：1回
アナリスト・機関投資家との個別ミーティング：103回
スモールミーティング：5回
くすり情報センターへの問い合わせ：約34,000件②医療関係者および患者団体との連携における透明性の確保医療機関等および患者団体等との連携における透明性に関する指針を遵守し、各種情報を適時・適切に公開③科学的根拠に基づく適切な情報提供の推進

医療関係者向けサイト「よくあるご質問Q＆A」への適切な根拠に基づく情報の充実
製造販売後調査で得られた情報の医療関係者への提供

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

P.95

価値創造の戦略

プロフィールマテリアリティ

実践とパフォーマンス

ガバナンス

財務情報／会社情報

該当
ページ

目標

・品質保証、薬事における適切性とデータインテグリティの確保
・ファーマコビジランス（医薬品安全性監視）における安全性情報の一元管理とタイムリーな安全対策の実施
・薬害の発生防止
・適切な情報提供による適正使用の推進
2021 年度の進捗

KPI①マネジメントレビューの実施

開発段階マネジメントレビュー（QA）、国内およびグローバルマネジメントレビュー（QA、PV、GCP）の実施②査察・監査対応研究〜開発〜市販後における各業務の信頼性担保のための監査をリスク評価に基づき計画策定し実施ウェブ③安全性情報収集、品質保証、薬害に関する教育の実施 薬害教育と安全性情報収集に関する教育を全社員に実施

信頼性保証・
安定供給④安全性情報の一元管理およびリスクの早期検出

全製造販売承認品の定期的な安全性モニタリングを継続実施⑤使用上の注意（添付文書）の改訂等の対策の検討・実施

７成分で「使用上の注意」を改訂し、伝達実施
該当
ページ

目標

・3安（安全操業・安心品質・安定供給）の継続

・サプライチェーンの強化
2021 年度の進捗

KPI①重大事故発生件数

0件②品質起因による製品回収件数

0件

KPI の変更

ウェブ③安全在庫基準の適正化④BCP再構築と強化

全社BCP（基本計画）に基づき生産部門の基本方針を全面改定し、 BCP の定期的な見直しと訓練実施
各拠点でBCPを作成⑤サプライヤーへのリスクアセスメントの実施

新規取引先、既存取引先の事業継続に関わるリスク情報の収集

マテリアリティ

該当
ページ

目標

・公平・公正で透明な取引の実現
KPI

CSR 調達①サプライヤーへの（調査対象のピックアップおよび）調査の実施

2021 年度の進捗

ウェブ

調査対象のサプライヤーをピックアップし、調査を開始

マテリアリティ

該当
ページ

目標

・健康宣言“Health Innovation”の実践による健康増進
2021 年度の進捗

KPI

従業員の健康・
安全衛生①従業員喫煙率（目標：年-2ポイント）

年-1.4ポイント（喫煙率2020年度10.1％⇒2021年度8.7％）②疾病の重症化予防
特定保健指導対象者の受診率（目標：100%）
産業医の指示による要治療対象者の受診率(目標：100%)

90.1％（2020年度データ）※データの集約時期の関係上、2020年度データが最新
99.2％③ストレスチェック受検率（目標：100％）

94.5%

ウェブ

④被保険者と被扶養者の特定検診の全員受診（目標：100％） 89.3％（2020年度データ）※データの集約時期の関係上、2020年度データが最新
該当
ページ

目標

・職場の安全衛生活動、労働災害の防止
2021 年度の進捗

KPI
労働災害度数率ならびに休業災害度数率（営業車両事故除く）
マテリアリティ

該当
ページ

目標

・低炭素社会構築

環境への
取り組み

ウェブ

労働災害度数率：0.79
休業災害度数率：0.16

・省資源（水、廃棄物）

・適切な情報公開、TCFDへの対応

KPI

2021 年度の進捗①2030年度目標および2050年度目標の達成に向けた諸施策の実施国内すべての生産拠点で購入する電力を100％再生可能エネルギー化（大分工場：2021年11月〜、鈴鹿工場：2022年4月〜）
長期計画に基づく照明のLED化（大分工場、鈴鹿工場等）
節水型トイレへの更新、水使用量が多い施設への節水ノズル設置検討②エネルギー消費原単位

長期計画に基づく照明のLED化（大分工場、鈴鹿工場等）
空調温度管理の徹底、衣服調整による空調使用の低減、電灯の間引き、冷蔵庫等機器の集約、社名表示灯の消灯、エコドライブなどあらゆる省エネ行動を推奨③廃棄物の再資源化率および最終処分率

再資源化率：76％
最終処分率：0.3％④環境データに対する第三者保証の取得

第三者保証を受け、ウェブサイトや統合報告書にて情報公開⑤「気候変動」および「水」に関するリスクと機会の評価の推進

TCFD提言への賛同表明
TCFD提言に沿った情報をウェブサイトにて公開

P.69

住友ファーマ株式会社 統合報告書202238

価値創造の戦略

中期経営計画

事業環境の変化を踏まえ、
中期経営計画 2022を改定
中期経営計画2022の策定

中期経営計画2022の改定の位置付け

当社は、革新的な新薬の創出のみならず、予防医療の普当社は、中期経営計画 2022 のもと、事業基盤の再構築

及やグローバルヘルスへの貢献など、多様化が予想されるに取り組んできましたが、ポスト・ラツーダの一つとして期

ヘルスケア領域のニーズに対応するために、これまでの延長待していたナパブカシンの膵がんの開発中止など中長期的線上にない新たなビジネスモデルの確立が求められる「変革

な事業見通しに大幅な変化が生じたことにより、Roivantの時」を迎えるとの考えのもと、変わりゆくヘルスケア領域で社との戦略的提携を決断しました。本戦略的提携により当の社会の課題を解決するため、2019年 4月にビジョンと面の収益基盤として大型化を期待するレルゴリクスおよび2018 年度を起点とする5カ年の中期経営計画 2022
（2018

ビベグロンを獲得し、これらの価値にフォーカスしたベスト〜2022 年度）を策定しました。

インクラス※の医薬品の開発にも取り組んできました。

「精神神経」「がん」「再生細胞」の研究重点 3 領域でグロー

また、SB623 やdasotraline の開発中止、北米で発売しバルリーダーとなるとともに、医薬品の開発や医薬事業とシ

たCOPD 治療剤「ロンハラ マグネア」
やパーキンソン病にナジーが期待できるフロンティア事業にも取り組み、2033

伴うオフ症状治療剤「キンモビ」などの新製品の販売計画

年に「グローバル･スペシャライズド･プレーヤー」の地位をの下方修正、日本、中国、米国において薬剤費抑制施策が確立するという目指す姿を掲げました。

加速するなど、大きく状況が変化しました。
こうした状況を踏まえて、2021 年 5 月に当社は中期経

そして、ポスト・ラツーダ（米国での非定型抗精神病薬「ラツーダ」の独占販売期間終了後）を見据えつつ「変革の時」に対応するため、「成長エンジンの確立」と「柔軟で効率的な組織基盤づくり」
により事業基盤の再構築に取り組むこ

営計画 2022 の経営目標を見直しました。
※ ベストインクラス：既存薬はあるが、その既存薬に対して明確な優位性を持つ新薬のこと。

とを示しました。
ビジョンと2033 年の目指す姿（2019 年 10月更新）

ビジョン

2033 年の目指す姿

もっと、ずっと、健やかに。最先端の技術と英知で、未来を切り拓く企業
グローバル・スペシャライズド・プレーヤー
変わりゆくヘルスケア領域での社会の課題を解決する企業として、
2033 年に「グローバル・スペシャライズド・プレーヤー」の地位を確立することを目指す

医薬品 + ソリューション
医薬・細胞
ソリューション

ヘルスケア
ソリューション

精神神経

がん（フロンティア事業）

中期経営計画 2022 事業基盤の再構築

39

3 領域でグローバルリーダー
価値にフォーカスした
ベストインクラス

Roivant 社との戦略的提携により当社の成長を加速●

成長エンジンの確立➡ P.42●●柔軟で効率的な組織基盤づくり ➡ P.57●

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

再生細胞

米国での
「ラツーダ」
独占販売期間終了後の持続的成長ドライバー
DrugOME、Digital Innovationによるデータ技術に基づく新しい
ビジネスモデルに変革プロフィール

価値創造の戦略

実践とパフォーマンス

ガバナンス

財務情報／会社情報

経営目標の見直しと今後の見通し
2022年度の予想（対中計比）について

2023年度以降について

売 上 収 益 は、500億 円 の 下 方 修 正 をしてい ます が、

当社グループの売上の約 4 割を占める非定型抗精神病

COVID-19の影響などで、北米の新製品の市場浸透が改定

薬「ラツーダ」
が2023年2月に米国で独占販売期間が終了す

中計2022の想定より時間を要していることなどにより、円安ることから、2023年度はその売上減少による減益影響が大きによる増収要因を除くと実質 900 億円の減少となります。

く、コア営業利益が赤字になる可能性がありますが、新製品

コア営業利益については、売上収益の減少による売上総利の販売拡大、基盤強化、効率化の追求などによりカバーすべ益の減少影響が大きく、優先審査バウチャーの売却やそのく取り組んでいきます。詳細は現在策定中の次期中期経営

他の利益改善対策により「その他収益」を計上する予定で計画（2023年度〜2027年度）
で明確にします。

すが、300億円の下方修正をしています。
2022 年度業績予想と2022 年度中計経営目標との差異
2022 年度中計経営目標（2021 年 5 月改定）

2022 年度業績予想
5,500 億円

6,000 億円

300 億円

600 億円

ROIC

0.7%

3%

ROE

3.6%

3%

125 円

110 円

売上収益
コア営業利益対米ドル為替レート

売上収益（イメージ図・2021 年 5 月作成）

SEP-4199●

DSP-7888

ALTA-2530●●●

膠芽腫（米国）
適応追加試験継続

RVT-802

ulotaront（ SEP-363856）●●

小児先天性無胸腺症（米国）●

イメグリミン●

閉塞性細気管支炎症候群（米国）新製品

統合失調症（米国）
適応追加試験継続

2 型糖尿病（日本）

双極Ⅰ型障害うつ（米国）rodatristat ethyl●

肺動脈性肺高血圧症（米国）

他家 iPS 細胞由来医薬品●

パーキンソン病（日本）

既上市品（レルゴリクス、ビベグロン含む）
2021

2022

2023

（年度）

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

40

実践と
パフォーマンス

中期経営計画 2022

中期経営計画 2022 事業基盤の再構築
中期経営計画 2022では、「成長エンジンの確立」と「柔

ために、環境変化を先読みした目標設定、エビデンスに基軟で効率的な組織基盤づくり」
による抜本的な事業基盤のづく客観的な評価と意思決定、リスクマネジメントの徹底、再構築に取り組みます。

バイオマーカーやビッグデータの活用による研究開発の確「成長エンジンの確立」
としては、重点 3 領域の研究開発

度向上･効率化などに注力します。

と事業成長に引き続き注力するのはもちろん、日米の拠点

中期経営計画 2022 のもう一つの戦略の柱が、これら成を中心に外部ネットワークを活用した創薬を一層推進しな

長エンジンの確立を支える「柔軟で効率的な組織基盤づく

がら、最 先 端の研 究 成 果やバイオマーカーを活用したり」です。外部環境の変化を捉え、プロアクティブかつ柔軟

Precision Medicine（精密医療）の実現など、新たな創薬に変化していける組織や人材力を、デジタル革新を助力とアプローチによるイノベーションの基盤強化を図ります。

して構築し、「ちゃんとやりきる力」
を浸透させていきます。

また、不確実性が高い領域でも確実に成果を創出していく

グローバル・スペシャライズド・プレーヤー

基本方針Ⅰ

成長エンジンの確立
戦略 1

新たな創薬アプローチによるイノベーション基盤強化➡ P.42戦略 2確実に成果を創出する開発力の強化➡ P.46戦略 3

戦略的投資によるパイプラインの拡充➡ P.51

戦略 4

日本・北米・中国を柱とした地域戦略➡ P.52

戦略 5

フロンティア事業の立ち上げ➡ P.55基本方針Ⅱ

柔軟で効率的な組織基盤づくり「ちゃんとやりきる力」

41

柔軟で効率的な組織・オペレーション➡ P.58変革を加速する企業文化・人材➡ P.60デジタル革新➡ P.64住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

プロフィール

実践とパフォーマンス

価値創造の戦略ガバナンス

財務情報／会社情報

基本方針Ⅰ 戦略1 新たな創薬アプローチによるイノベーション基盤強化

戦略2 確実に成果を創出する開発力の強化
戦略3 戦略的投資によるパイプラインの拡充
戦略4 日本・北米・中国を柱とした地域戦略
戦略5 フロンティア事業の立ち上げ

基本方針Ⅰ

成長エンジンの確立

基本方針Ⅱ
マテリアリティ

目標およびKPIを設定しており、一覧表はP.35-38に掲載しています。

1 新たな創薬アプローチによるイノベーション基盤強化戦略1

重点 3領域への注力＋感染症領域・価値にフォーカスしたベストインクラスへの取り組み

2

ネットワーク型創薬への移行と推進
精神神経

がん

再生細胞

3
4

感染症

ビッグデータ・デジタル技術を活用した
イノベーションへの挑戦
精神神経

がん

再生細胞

感染症

Precision Medicineの実現に向けた取り組み
精神神経

がん

再生細胞

感染症

重点3領域
（精神神経領域、がん領域、再生･細胞医薬分

ジング画像・臨床データなどのビッグデータやデジタル技術

野）での研究開発に加え、感染症領域の創薬や価値にフォーを活用したイノベーションに挑戦しています。また、Roivant

カスしたベストインクラスの医薬品の開発に注力しています。

社との戦略的提携で獲得したDrugOMEなどの独自のデジ
タル技術の活用を進めています。

ネットワーク型創薬への移行と推進
当社の持つ独自の強みを活かし、日本および米国の拠点を中心に外部とのネットワークを活用した創薬への移行と推進に取り組んでいます。

Precision Medicineの実現に向けた取り組み
最先端のサイエンス・テクノロジーによる病態や病因の理解、バイオマーカーの活用などによりPrecision Medicine（精密医療）の実現に向けて取り組んでいます。

ビッグデータ・デジタル技術を活用
研究開発の成功確度を高めるために、ゲノム情報・イメー

目標・KPI

革新的な医薬品と医療ソリューションの創出／サイエンス発展への貢献 マテリアリティ
目標

●
●

KPI

アンメット・メディカル・ニーズの高い領域での継続的な医薬品の創出
医薬事業とシナジーが見込める領域を中心とした、将来のヘルスケア領域のニーズに対応する医療ソリューションの創出●

初期開発品目の進捗

精神神経、がん領域において、早期開発段階を充実させるために臨床移行の化合物数を指標
とします。

●

モダリティ展開の進捗

低分子以外の新規モダリティ（細胞・組織・臓器、遺伝子治療やタンパク製剤など）の創薬を重視するためモダリティ展開の取り組みを測ります。

●

研究開発員の仕事への意欲

全社意識調査での仕事内容に対する責任ややりがい・顧客や社会への貢献感・専門能力の獲得・個性や能力の発揮といった評価スコアで、研究開発員の意欲を測ります。

➡ KPIの2021年度の進捗はP.35をご覧ください。

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

42

実践と
パフォーマンス

中期経営計画 2022

基本方針Ⅰ

成長エンジンの確立
精神神経領域

先端技術を駆使した探索・開発研究「ラツーダ」やulotaront の開発中に得られたさまざまなAI の活用や疾患 iPS 細胞、神経回路評価技術等の先端技臨床データ（評価スコア、脳波、脳画像等）を活用したトラン術を取り入れながら築いた当社独自の創薬技術プラット

スレーショナル研究や、当社独自のデータ駆動型インシリ

フォームを基盤に、今後、治療満足度の低い精神疾患や、コ創薬手法により、新規創薬ターゲットの同定を試みてい疾患修飾を狙った神経変性疾患や希少疾患、そして、神経ます。また、臨床・非臨床共通で活用できるバイオマーカー

変性疾患の周辺症状（精神症状など）
に対する革新的治療を選定することで、研究開発の確度向上を図っています。

薬の創製に取り組む

加えて、光遺伝工学技術を駆使して特定の神経回路を操作して作出した疾患モデル動物での化合物の効果検証や脳創薬の方向性の透明化技術を用いた化合物の標的神経回路の同定も進

精神疾患領域

めています。

「遺伝子や神経回路の変調」と捉え、統合失調症、うつ、

また、Roivant 社から取得したDrugOMEを用いたリア

発達障害および神経疾患周辺症状などの研究開発に注力

ルワールドデータの活用や、疾患 iPS 細胞等から構築したします。特に神経回路病態に基づく創薬に取り組み、アン

ヒト病態を反映した評価系の活用、低分子以外の新規モダ

メット・メディカル・ニーズを満たす新たな治療薬の創出を

リティへの取り組み等、新たなチャレンジも含め取り組ん

目指します。

でいます。
これらの取り組みの結果、2021 年度は 2 品目の臨床移

神経疾患領域

行、多くの開発候補品の前臨床移行を達成しました。

根本原因に迫る創薬手法へと変革期を迎えており、認知症、パーキンソン病、希少疾患などに対する疾患修飾薬の精神神経領域における最先端技術の活用例創出に注力します。特に分子病態メカニズムに基づく創薬

インシリコ創薬

により神経変性疾患の根治療法を目指しています。また、

イン・シリコ＝コンピュータの中で計算科学を神経変性疾患の周辺症状の創薬にも取り組みます。

駆使して薬を創る技術

薬物分子優位技術・ノウハウを生かした取り組み●●●

豊富な開発経験
先端技術を駆使した探索・開発研究
連続した製品創出を支える組織体制

シード探索
創薬標的

社内外ビッグデータの統合解析
生体反応（臨床）

リード創出
有望化合物

バイオマーカー同定
客観的な指標AIとシミュレ
ーションの
錬成

患者情報の
多因子解析

生体反応（非臨床）

生体分子
生体機能

臨床成功確度の向上

当社 15%（業界平均：6〜8％）

バイオマーカー活用によりさらなる向上へ

早期パイプラインの拡充

過去 4 年で 12 品目を創出

うち5 品目が臨床入り

連続した製品創出を支える組織体制（精神神経領域、感染症領域）
原則としてテーマ発案した研究者がリーダーとして初期臨床開発段階までプロジェクトを中心的に進める新しい研究プロジェクト制を導入しているほか、所属組織の枠を超えたアイデアを醸成するための部門横断バーチャルワン

43

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

プロフィール

価値創造の戦略

実践とパフォーマンス

ガバナンス

財務情報／会社情報

基本方針Ⅰ 戦略1 新たな創薬アプローチによるイノベーション基盤強化

戦略2 確実に成果を創出する開発力の強化
戦略3 戦略的投資によるパイプラインの拡充
戦略4 日本・北米・中国を柱とした地域戦略
戦略5 フロンティア事業の立ち上げ
基本方針Ⅱ

チーム活動といった、製品創出を支える組織体制づくりを進トの選定に注力します。2つめは新規創薬モダリティ技術

めています。これまでに、研究プロジェクト制のもとで創出の拡充です。創薬実装を進め、創薬の幅を広げ、自社優位されたDSP-0038、DSP-9632P、DSP-0187、DSP-3456

性の獲得を目指します。3つめは臨床開発部門との連携をおよび KSP-1007 が臨床移行しました。

強化して、トランスレーショナル研究に邁進し、早期 POC

さらに斬新なアイデアを創薬に取り込むために、アカデ取得が可能な PDマーカーの開発、患者選別可能なマー

ミア・ベンチャー企業の技術やシーズを活用したオープンカーの獲得などバイオマーカー検討に注力します。最後がイノベーションによる革新的医薬品の創出も積極的に推進

アカデミアとの連携の維持・強化です。KOLより得られるしています。

情報を初期臨床開発戦略策定に役立てていきます。また、がんの病態と関連の深い創薬ターゲットの探索にも生かしがん領域
現在のパイプラインの価値の見極めと成功確度向上に重ていきます。
競争優位性を有するパイプライン構築に向けた取り組み

点を置きつつ、自社優位性を追求した創薬活動に取り組む
新たな切り口のメカニズム

今後の取り組み方針
開発初期段階から、ステージ移行の開発判断が可能な
データの取得や、小規模の試験で最適ながん種／患者を見極める取り組みを強化するなど、開発成功確度向上と適切な投資とリターンのバランスを目指した工夫を進めてい

独自の
モダリティ

強みを生かした
創薬

トランス
レーショナル
研究ます。
この 10 年ほど基盤構築に力を入れてきた新規モダリ
ティ技術の創薬への実装が着実に進んでおり、開発候補化
合物を継続的に創出するプラットフォームの確立を目指し

グローバル研究開発体制の強化ています。アカデミアとの協業あるいは DrugOME などの

日本のがん創薬研究ユニットとオンコロジー臨床開発

デジタル技術の活用等により選択した独自性の高い創薬部、米国のスミトモファーマ・オンコロジー社からなるグターゲットと最適なモダリティの組み合わせにより、競争

ローバルでの研究開発体制のもと、画期的な製品の継続力の高い研究開発パイプラインを生み出していきます。ア

的創出を目指しています。2022 年度より新設されたモダリ

カデミアとの協業や自社臨床開発データのバックトランス

ティ研究ユニットとも引き続き連携しながら、新規モダリ

レーション等を通して、トランスレーショナルリサーチも強ティを活用したがんの新薬の創製を目指していきます。

化していきます。
創薬研究の基本戦略
アンメット・メディカル・ニーズを満たし、競争力のある開発候補品を継続的に創出するために4つの基本戦略の

再生・細胞医薬分野
高度な生産技術と最先端サイエンスを追求し、世界のリーダーを目指す柱を策定しています。
まず対象患者が明確で早期臨床 POC 取得が可能とな

再生・細胞医薬事業の売上収益として、2030 年頃に、る創薬ターゲットに注力するとともに、臨床情報ビッググローバルで 2,000 億円程度の事業規模を目指します

データ解析や患者由来サンプル等を活用した創薬ターゲッ

オープンイノベーションを基軸に、高度な工業化・生産

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

44

実践と
パフォーマンス

中期経営計画 2022

基本方針Ⅰ

成長エンジンの確立
技術と最先端サイエンスを追求する当社独自の成長モデル

iPS 細胞から組織や臓器といった複雑な構造物を創り、再により早期事業化を図っており、十分な治療法のない患者

生・細胞医薬として実用化するための研究開発も進めていさんへの治療、根治を目指した治療の提供を目指して5つます。

の研究開発プロジェクトを推進しています。

当社は世界をリードする再生・細胞医薬に関する知見に神経領域および眼疾患領域中心のプロジェクトを着実加え、製品・治療法を実用化するための生産インフラ、ノウに推進し、早期事業化を図るとともに、次世代の再生医療

ハウおよび人材を有しています。また事業化に向けた薬事（遺伝子治療、臓器再生、ゲノム編集、自家細胞治療、診断・規制緩和への取り組みも行っています。

リハビリ等の周辺サービス）も視野に入れ、グローバル（日
本・米国・アジア）での展開を目指し、まずは日米を中心に
次期中計期間（2023 〜 2027 年度）からの収益貢献を目指

感染症領域（AMR・ワクチンアジュバント）アカデミアとの協働による研究開発を推進し、グローバル

します。
また、再生・細胞医薬製造プラント「SMaRT」
は、他家

ヘルスへの貢献を目指す

iPS 細胞由来の再生・細胞医薬用の商業用製造施設としては世界初であり、地上 2 階建て、延床面積 2,915m²を有しアカデミアなどとの共同研究により、グローバルヘルス

ます。再生医療等製品の製造管理及び品質管理の基準でに貢献するとともに、次期中計期間（2023 〜 2027 年度）

あるGCTP など、最新の基準に準拠可能であり、治験製品

以降の実用化を目指しており、収益に貢献することを期待の製造とともに、承認取得後は商用生産を行う予定です。

しています。

さらに、2022 年には米国において細胞製品製造施設の建設に着手します。米国の製造施設では、当社の連結子会社

主なプロジェクト

であるエンジバント・セラピューティクス・リミテッドが米

薬剤耐性（AMR）菌感染症治療薬の創製

国食品医薬品局（FDA）
より承認を取得した他家培養胸腺

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の組織「RETHYMIC （リサイミック）」を製造する予定であCiCLE（医療研究開発革新基盤創成事業）に採択された薬り、当社が事業化を目指している他家 iPS 細胞由来の細胞剤 耐 性（AMR：Antimicrobial Resistance）菌 感 染 症 治

製品の製造にも適応できるように拡張していく予定です。

療薬の創薬研究を、北里研究所と共同で推進しています。
本プロジェクトのもとで創出されたKSP-1007 が米国にて臨床移行しました。
ワクチンアジュバント添加ワクチンの創製
当社の基盤技術である「新規合成 TLR7アゴニストワク
チンアジュバント」と外部機関の有望抗原を組み合わせる

再生・細胞医薬神戸センターでの研究風景

ことにより、ワクチンアジュバント添加ワクチンの創薬を推進しており、愛媛大学等とマラリアワクチンを、医薬基盤・
健康・栄養研究所とユニバーサルインフルエンザワクチン

単一細胞から組織・臓器へ―を進めています。マラリアワクチンは公益社団法人グローモダリティ展開による新たな治療法への挑戦

バルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）の助成案件に、まこれまでは症状の緩和や一時的な進行抑制しか望めなかった疾患に対して、再生・細胞医薬によって新たに根本的な治療法を提供することを目指しています。このため、

45

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

た、インフルエンザワクチンは AMED の CiCLE に採択されており、外部資金も活用しています。

プロフィール

価値創造の戦略

実践とパフォーマンス

ガバナンス

財務情報／会社情報

基本方針Ⅰ 戦略1 新たな創薬アプローチによるイノベーション基盤強化

戦略2 確実に成果を創出する開発力の強化
戦略3 戦略的投資によるパイプラインの拡充
戦略4 日本・北米・中国を柱とした地域戦略
戦略5 フロンティア事業の立ち上げ
基本方針Ⅱ

2 確実に成果を創出する開発力の強化

戦略

不確実性が高い領域でもちゃんとやりきる力

1
2

3

1

成果を見据えた目標設定

2

事業リスクのマネジメント

3

最先端技術の取込み

ポスト・ラツーダを見据え、不確実性が高い領域でも確実

事業リスクのマネジメントに成果を創出する力（ちゃんとやりきる力）を強化するためにさまざまな施策を実行しています。

リスクシェアとリソース補完のために、グローバル規模でのパートナリングを進める方針です。当社とサノビオン社

成果を見据えた目標設定

は、2021 年 9月に、大塚製薬と、精神神経領域で開発中の将来の臨床的・医療経済的意義を考慮して、ulotaront のulotaront、SEP-4199を含む 4つの新薬候補化合物につ統合失調症の治験をデザインしてきたほか、提携先の大塚製

いて、全世界を対象とした共同開発および販売に関するラ薬株式会社と共同して第2、第3適応症の検討など、製品価

イセンス契約を締結しました。ulotaront は統合失調症を値最大化を見据えた目標設定を行っています。精神神経領域

対象にフェーズ 3 試験、SEP-4199 は双極 1 型障害うつをでの経験・知見・ノウハウに基づく最適な臨床試験デザイン

対象にフェーズ 3 試験の段階にあります。大塚製薬と協力の設定や、がん領域では先端的臨床試験デザインであるアダ

して価値のある薬剤としてより早く確実に開発し、世界のよ

プティブデザインの利用、両領域でトランスレーショナル研究り多くの患者さんの治療に貢献できるように取り組みます。

を行うなど、エビデンスに基づく客観的な評価と意思決定にまた、がん領域では、小規模の試験で最適な適応を見極努めています。また、アンメット・メディカル・ニーズが高い疾める取り組みを強化するとともに、提携・導出活動も進め患に対するアプローチとして再生・細胞医薬や、将来のヘルスています。

ケアニーズに対応するフロンティア事業に取り組んでいます。
目標・KPI

革新的な医薬品と医療ソリューションの創出／サイエンス発展への貢献
目標

●
●

KPI

マテリアリティアンメット・メディカル・ニーズの高い領域での継続的な医薬品の創出
医薬事業とシナジーが見込める領域を中心とした、将来のヘルスケア領域のニーズに対応する医療ソリューションの創出●

主要な開発品目の進捗

継続的な医薬品および医療ソリューションの創出に繋げるため、主要な開発品目の進捗目標を設定します。

●

初期開発品目の進捗

精神神経、がん領域において、フェーズ2への移行数を指標とします。

●

研究開発員の仕事への意欲

全社意識調査での仕事内容に対する責任ややりがい・顧客や社会への貢献感・専門能力の獲得・個性や能力の発揮といった評価スコアで、研究開発員の意欲を測ります。

➡ KPI の 2021年度の進捗は P.35をご覧ください。

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

46

実践と
パフォーマンス

中期経営計画 2022

基本方針Ⅰ

成長エンジンの確立
インを適切に設計して、臨床開発を推進しています。さら最先端技術の取込みおよび薬事制度の活用に、先駆的医薬品・再生医療等製品指定制度、希少疾病用精 神 神 経 領 域ではバイオマーカーを活用し、早 期の医薬品等指定制度や画期的治療薬指定制度等、種々の薬

Go/No-go 判断をしています。また、過去の試験データや事制度を活用し、早期の承認取得および開発コストの軽減

医療情報データベース（レセプト情報、ゲノム情報、地域コを目指しています。

ホートや疾患レジストリ等）、AIを活用することで、適格基準、エンドポイントおよび試験規模などの臨床試験デザ

パイプライン（2022 年 7 月29日時点：効能・用法追加含まず）
精神神経領域 ················· 臨床開発段階化合物 12 品目
主な開発品目

予定適応症

開発段階

ulotaront（ SEP-363856）

統合失調症

フェーズ 3フェーズ 2/3

日本

中国

2024 年度（米国）2026 年度（日本）

SEP-4199

双極Ⅰ型障害うつ

フェーズ 3米国

日本

2020 年代後半（米国）

地域

地域

上市目標

米国

がん領域 ················· 臨床開発段階化合物 8 品目
主な開発品目

予定適応症

開発段階

DSP-7888

固形がん

フェーズ 1/2

米国

未定

dubermatinib（TP-0903）

急性骨髄性白血病（AML）

フェーズ 1/2

米国

未定

上市目標

再生・細胞医薬分野 ·················プロジェクト数 5
主なプロジェクト

予定適応症

開発段階

他家 iPS 細胞由来
ドパミン神経前駆細胞

パーキンソン病

フェーズ 1/2（医師主導治験）

日本

2024 年度※

HLCR011（他家 iPS 細胞
由来網膜色素上皮細胞）

加齢黄斑変性

治験開始に向けて準備中

日本

2025 年度※

地域

上市目標※ 連携先との合意ではない当社の目標

その他の領域 ················· 臨床開発段階化合物 5 品目
主な開発品目

47

予定適応症

開発段階

地域

lefamulin

細菌性市中肺炎

申請中

中国

2024 年度

rodatristat ethyl

肺動脈性肺高血圧症（PAH）

フェーズ 2

米国2020 年代後半

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

上市目標

プロフィール

価値創造の戦略

実践とパフォーマンス

ガバナンス

財務情報／会社情報

基本方針Ⅰ 戦略1 新たな創薬アプローチによるイノベーション基盤強化

戦略2 確実に成果を創出する開発力の強化
戦略3 戦略的投資によるパイプラインの拡充
戦略4 日本・北米・中国を柱とした地域戦略
戦略5 フロンティア事業の立ち上げ
基本方針Ⅱ

主な開発品目の特徴
ulotaront（SEP-363856）

他家iPS細胞由来細胞製品陽性症状に加えて陰性症状に高い有効性を示すことが期待

産学の連携先と共に、パーキンソン病、加齢黄斑変性、網膜されている。また、ドパミン受容体に作用しない作用メカニ

色素変性、脊髄損傷、腎不全を対象に、他家
（健常人）
iPS細

ズムのため、既存の統合失調症薬で課題となっている錐体胞を用いた再生・細胞医薬事業を推進している。

外路系副作用が少ないと考えられる。フェーズ2試験の結果では、統合失調症の陽性症状および陰性症状への効果を示し、副作用はプラセボと同様であった。特に本剤は、錐体外路症状、体重増加、脂質またはグルコースの変化、プロラ
クチン上昇とは関連がなかった。米国でブレイクスルーセラ
ピー指定を受けている。追加適応を含めてピーク時にブロッ
クバスターとなることを期待している。
SEP-4199
アミスルプリド鏡像異性体の非ラセミ混合物である。アミス
ルプリドのS体に対するR体の比率を増加させることにより、双極性障害うつ治療に適したレベルのドパミンD2 受容体占有率となるよう設計されている。既存薬と同等以上の有効性を示すために必要最低限のドパミン受容体占拠率としているため、錐体外路系副作用が少ないことが期待される。また、双極性障害うつの治療選択肢は少ないため、新たな治療選択肢となる可能性がある。
DSP-7888
ヘルパー T細胞・細胞傷害性T 細胞をともに誘導する世界初の免疫療法用WT1がんペプチドワクチンである。細胞傷
害性T 細胞を誘導するペプチド単独よりも高い有効性を示

パーキンソン病：京都大学iPS 細胞研究所との共同開発で、日本にて先駆け審査指定を受けている。米国では2022年
度中の治験開始を目指す。
加齢黄斑変性：株式会社ヘリオスとの共同開発
lefamulin
プレウロムチリン系の抗菌薬で、既存の抗菌薬とは異なる作
用機序を有する新規の感染症治療薬である。米国では、
Nabriva社より「XENLETA 」
として販売されている。
rodatristat ethyl
中枢に移行することなく末梢のセロトニン産生を阻害するように設計されたトリプトファン水酸化酵素阻害薬である。対症療法ではなく疾患修飾効果が期待される。
感染症領域
薬剤耐性
（AMR）
菌感染症治療薬を目指してKSP-1007を開発中。またユニバーサルインフルエンザワクチン、マラリ
アワクチンのプロジェクト（非臨床段階）を提携先と共に推進中。次期中計期間（2023 〜 2027 年度）以降の実用化を目指す。

すと考えられており、幅広い患者への適応が期待される。
dubermatinib（TP-0903）
AXL受容体チロシンキナーゼを含む複数のキナーゼ阻害剤
で、外部研究機関主導治験により開発中である。非臨床試
験データから、本剤のTP53変異ないし染色体複雑核型を有するAMLに対する有効性が期待されている。

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

48

実践と
パフォーマンス

中期経営計画 2022

基本方針Ⅰ

成長エンジンの確立
担当役員メッセージ（再生・細胞医薬分野）

木村 徹
代表取締役 専務執行役員
経営企画、再生・細胞医薬事業推進、
再生・細胞医薬神戸センター、
再生・細胞医薬製造プラント担当

研究開発から製造・販売までの事業プロセスの確立
当社は2030年頃にグローバルで2,000億円程度の事業規模を目指して、再生・細胞医薬分野で複数のいます。他社に先行して事業化を進事業プロセスを確立しつつある状況

める中で、技術基盤の確立、事業運に大きな手応えを感じています。

営ノウハウの蓄積を進め、当社グ

トップランナーとして事業化のノウハウを蓄積

ループの将来の成長を支える事業へと育成していく考えです。

当社にとっての最初の細胞製品と薬品事業とはビジネスモデルが大き未知の分野への挑戦が人を育てるして2021年10月には、他家培養胸

く異なり、事業化を推進する中でし私が社員と接していて感じるのは、腺組織である「リサイミック」
が、米か、そのノウハウは蓄積できません。

再生・細胞医薬分野の事業を推進す国において小児先天性無胸腺症の当社は2013年から他社に先駆けることは、当社が求める「自ら変化に

免疫再構築を適応症とする製品として再生・細胞医薬分野に本格参入。

対応し自ら挑戦するプロフェッショナ

て承認を取得し、2022年3月に販研究開発を着実に進めるとともに、

ルな社員」の育成にもつながっている

売を開始しました。さらに2022年42018年には他家iPS細胞由来の再ということです。

月に、米国にcGMP準拠の細胞製

生・細胞製品用の商業用製造施設と新しい事業である以上、研究開発、

品製造施設
（CPC）
を建設することもしては世界初である再生・細胞医薬製造、販売のいずれの部門でも、従来決定しました。
「リサイミック」の製製造プラント「SMaRT」
を日本で竣の医薬品事業で培ったノウハウだけ

造および当社が事業化を目指してい工するなど、特にiPS細胞を用いたでは通用しません。新しいチャレンジ

る他家 iPS 細胞由来の細胞製品の

再生・細胞医薬分野では世界をリーが必要となる仕事は、創意工夫を促製造にも使用できるように、2023年

ドする存在であると自負しています。

し視野を広げるきっかけになります。

度の完成を目指して建設を進める予

現在、iPS細胞を用いた5つのプ

私はこうした環境が人を育てる良ロジェクトを展開しており、次期中

い機会となっており、当社グループ

再 生・細 胞 医 薬 事 業は、当社に計期間中には新たに承認を取得での将来の競争力強化にもつながると

とって未知の分野への挑戦でした

きるものが複数出てくると想定して確信しています。

プロジェクトを推進しています。

定です。

49

が、研究開発から製造、販売に至る

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

再生・細胞医薬分野は、従来の医プロフィール

価値創造の戦略

実践とパフォーマンス

ガバナンス

財務情報／会社情報

基本方針Ⅰ 戦略1 新たな創薬アプローチによるイノベーション基盤強化

戦略2 確実に成果を創出する開発力の強化
戦略3 戦略的投資によるパイプラインの拡充
戦略4 日本・北米・中国を柱とした地域戦略
戦略5 フロンティア事業の立ち上げ
基本方針Ⅱ

担当役員メッセージ（精神神経、がん領域）

池田 善治
取締役 常務執行役員
がん創薬研究、モダリティ研究、
リサーチディビジョン担当 兼Head of Japan Business Unit

戦略的投資によるパイプラインの拡充と研究開発の飛躍

りますが、新規モダリティ技術の拡であるとの考えから、意欲にあふれ

充、創薬実装を進めています。また、る社員に挑戦の機会を与える仕組

今後独自の基盤技術の拡充、インシ

みづくりを推進しています。

リコ創薬技術やデジタル技術の活用

例えば精神神経領域では、原則と精神神経・がん領域は、研究開発

により精神神経・がん領域の研究開してテーマを発案した研究者を研究の難易度が高く、そのためアンメッ

発をさらに発展させることができるとプロジェクトリーダーとして、臨床

ト・メディカル・ニーズが非常に高い

期待しています。

段階までプロジェクトを中心的に進領域となっています。中期経営計画
2022では、精神神経・がん領域ともにポスト・ラツーダとして期待していた、次期成長エンジンとなる主要開最先端のテクノロジーとその成果を最大化する
人材の育成

める新しい
「研究プロジェクト制」
を導入しているほか、所属組織の枠を超えたアイデアを醸成するために意欲ある参加者を部門横断的に募る

発品の上市や製品の大型化を達成

医薬品事業は、新薬の研究を開「バーチャルワンチーム活動」というできず、事業の見通しに大幅な変化

始して製品になるまでに10年から取り組みも行っています。当然、研が生じました。

15年を要し、1,000億円以上の投究開発には失敗もありますが、それその一方で、Roivant社との戦略資が必要といわれていますが、当社も認めながら、また新たな挑戦を奨的提携によりポスト・ラツーダ品目

では外部とのネットワークを活用し励する風土を醸成していくこともマを獲得したことや、中長期的な収益た創薬の推進、ビッグデータ・デジ

ネジメントの役割です。こうした取が期待できるulotarontやSEP-4199

タル技術の活用等を通じて、研究開

り組みに加えて、海外子会社の研究などの後期臨床開発が着実に進ん発の効率化、臨床成功確度のさらな開発チームとの協働、海外派遣やでいます。さらに自社創薬の成果とる向上を図っています。

KOLヒアリング等を通じて、将来、

して、初期開発パイプラインが拡充

創薬技術が高度化していく中、研究開発だけでなくグローバルなし、モダリティ研究も進展している

そのプロセスを担う人材の重要性も事業運営を担える人材を育成してことなどには、大きな手応えを感じ

ますます高まっています。私は人材いきます。

ています。まずはがん領域からになこそが企業にとって最も重要な資本

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

50

実践と
パフォーマンス

中期経営計画 2022

基本方針Ⅰ

成長エンジンの確立

3 戦略的投資によるパイプラインの拡充

戦略

中期経営計画2022の期間中に3,000〜6,000億円の戦略的投資枠を設定しました。

優先的投資❶

優先的投資❷

2023 年度以降の収益に貢献する
精神神経領域のパイプライン獲得

2028 年度以降の収益に貢献する
重点 3領域のパイプライン／技術の獲得

Roivant社との戦略的提携
当社は、パイプラインの拡充という観点から、戦略的投資による買収および開発品の導入を積極的に推進しています。
中期経営計画 2022では、2023 年度以降の収益に貢献が期待される精神神経領域でのパイプライン獲得を戦略として掲げていましたが、課題を解決できる有力な候補がなかったため、中長期的な成長に資する幅広い選択肢を検討することとしました。

したキャッシュをもとに重点領域である精神神経・がん・再生細胞の研究開発を進め、次代を担う成長エンジンの確立を目指します。
※ レルゴリクスはマイオバント社が権利を保有する化合物です。当社グループはマイオ
バント社の発行済株式の約 52％を保有しています。

今後の投資方針
本戦略的提携により獲得したレルゴリクスおよびビベグ
ロンの早期市場浸透と製品価値最大化を追求していきます。

そして当社は、2019年度にRoivant 社との戦略的提携に本取り組みにより、2023 年度以降の「ラツーダ」の減収影響

より、将来的にブロックバスターとなりうる開発品を含む多を最小化し、当社の持続的な成長を実現したいと考えて数のパイプラインを獲得しました。

います。現時点で、本戦略的提携以外の大型投資案件は

本戦略的提携では、Roivant 社が保有する子会社 5 社の予定していませんが、開発パイプライン獲得のための投資に株式を移管した新会社であるスミトバント社の全株式を取ついては、既存の営業基盤を活用して早期の収益貢献が得するとともに、Roivant 社の株式の約 12％を取得しまし期待できる品目などを対象に検討を継続します。

た。当社は、本戦略的提携の対価として、当社にとって過去最大の投資額である総額約 3,300億円をRoivant社に支払

Roivant社との戦略的提携契約の締結いました。その後もユーロバント社の子会社化等で約 300（2019年12月手続き完了）

億円の投資を行っており、また、スミトバント社への 2021

目 的

年度までの先行投資（PL計上額）
約 1,500 億円を加え合計
約 5,100 億円の投資となっています。
獲得したパイプラインの中で、特にレルゴリクス※、ビベ
グロンは他国で上市されていたため承認確度が高いと判断していましたが、2021年 1月以降、順次期待どおりに米国にて販売を開始することができました。これらの製品は、当社の成長を牽引すると考えており、ポスト・ラツーダを担う製品に成長することを期待しています。これらの製品から獲得

51

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

●

●

対 価

●

米国での
「ラツーダ」の独占販売期間終了後の成長エンジンを獲得
デジタル革新を加速
約 30 億米ドル（約3,300 億円）

株式取得 スミトバント社、マイオバント社、ユーロバント社
により獲得 エンジバント社、アルタバント社、スピロバント社
技術移転●

DrugOME●

Digital Innovation

ヘルスケアテクノロジーに関わる人材、Roivant 社の株式の約 12％を取得

プロフィール

価値創造の戦略

実践とパフォーマンス

ガバナンス

財務情報／会社情報

基本方針Ⅰ 戦略1 新たな創薬アプローチによるイノベーション基盤強化

戦略2 確実に成果を創出する開発力の強化
戦略3 戦略的投資によるパイプラインの拡充
戦略4 日本・北米・中国を柱とした地域戦略
戦略5 フロンティア事業の立ち上げ
基本方針Ⅱ

4 日本・北米・中国を柱とした地域戦略

戦略

日本
安定的な収益確保を目指した体制整備
北米
既上市品の最大化と有望な新規化合物の開発推進によるポスト・ラツーダを見据えた成長路線の確立

日本市場
SWOT
強み

●

●

2018年度〜2022年7月末の成果
2018 年度「トレリーフ」（レビー小体型認知症に伴うパーキンソニ

糖尿病領域におけるトップクラスの売上収益、幅広ズム）：効能・効果追加
2019 年度

長年にわたる精神神経領域における自社医薬品の研●究開発力、専任 MRを生かした症例ベースの治療提案●

デジタル革新の推進、オンラインMRの配置による●顧客ニーズに対応したプロモーションの実施
機会

欧州その他
パートナー企業との連携●

いラインナップに基づく中立的な情報提供●

中国・アジア現地子会社の機能強化・整備と外部提携による既上市品の売上最大化ならびに内部費用の抑制、利益貢
献可能な地域への事業拡大「エクア」「エクメット」（2 型糖尿病）：販売提携「ロナセンテープ」（統合失調症）：販売開始「リサイオ」（造血幹細胞移植前治療）：販売開始

2020 年度●

精神神経領域における高いアンメット・メディカル・ニーズ●

強固な営業基盤を生かした他社製品の導入機会●

医療関係者のデジタル経由による情報入手機会の増加●

オンラインMRおよびvMRの活動開始

弱み●

製品構成の変化に伴う利益率の低下●「ロナセン錠・散」（統合失調症・小児）：用法・用量の追加

脅威●

毎年薬価改定に伴う売上収益および利益の低下●

S-RACMO株式会社設立（再生・細胞医薬分野のCDMO事業）●

ジェネリック医薬品の早期浸透による長期収載品の売上収益低下「ラツーダ」（統合失調症 / 双極性障害におけるうつ症状）
：

●

販売開始

2021年度「ツイミーグ」（2 型糖尿病）：販売開始●「メトグルコ」（2型糖尿病）：不妊治療に関する追加適応の公知申請●

地域別戦略のポイント「アガルシダーゼ ベータBS点滴静注「JCR」（ファブリー病）：販売提携●

成長路線への転換●

糖尿病領域「エクア」「エクメット」「ツイミーグ」の製品価値最大化

日本セグメントの事業活動
薬価中間年改定の開始などの薬剤費抑制策により厳し

精神 神経 領域
「トレリーフ」「ラツーダ」「ロナセン

さを増す市場環境に対応すべく、より一層の効率的な事業

テープ」の製品価値最大化

運営を推進します。注力領域である精神神経領域、糖尿病

安定的な収益確保を目指した体制の整備

領域における製品価値の最大化を図り、両領域において●医薬品市場規模に合わせた体制へ

真のナンバーワン企業になることを目指しています。精神●グローバル本社機能の適正化

神経領域では、2020年 6月に上市した「ラツーダ」の販売●

外部提携による売上最大化および内部費用の抑制

拡大を図ります。糖尿病領域では、「エクア」「エクメット」●

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

52

実践と
パフォーマンス

中期経営計画 2022

基本方針Ⅰ

成長エンジンの確立の販売拡大を図るとともに、2021 年 9月に上市した「ツイ2018 年度〜2022 年 7 月末の成果

ミーグ」の市場浸透を図ります。

2018 年度「ロンハラ マグネア」（ COPD ）：販売開始●

売上収益／コアセグメント利益
売上収益

1,499億円

コアセグメント利益

196億円

（億円）

（億円）

2,000

400

1,500

1,397

1,000

1,525
243

229

1,499

300

1,300

196

500

200

94

100

2022

0
（年度）

0

2019

2020

2021

（予想）

北米市場
SWOT
強み

機会

2019 年度●を取得
2020 年度●

スミトモダイニッポンファーマ・オンコロジー社（現スミトモファーマ・オンコロジー社）設立（ボストン・バイオメ
ディカル社とトレロ社の統合）「キンモビ」（パーキンソン病に伴うオフ症状）
：販売開始

●

●

レルゴリクスに関するマイオバント社とPﬁzer社との開発・販売提携「オルゴビクス」（進行性前立腺がん）
：販売開始

●

2021年度●

精神神経領域での開発力と販売力●

価値にフォーカスしたベストインクラスの後期開発●品とそれらをリードする人材●

DrugOME および Digital Innovation のテクノ●●

Roivant 社との戦略的提携により、6つの子会社株式「ジェムテサ」（過活動膀胱）：販売開始「マイフェンブリー」（子宮筋腫）：販売開始「リサイミック」（小児先天性無胸腺症）：販売開始

ロジープラットフォームによるイノベーション基盤
強化とデジタル革新
弱み●

新製品の早期大型化が課題

脅威

●

米国での
「ラツーダ」の独占販売期間の終了（2023 年 2月予定）

北米セグメントの事業活動
ポスト・ラツーダを見 据えた成 長 路 線の確 立を目指し、サノビオン社およびスミトバントグループにおいて事業活動を推進しています。サノビオン社では、当社グループの収 益の柱である「ラツーダ」の収 益 最 大 化、「アプ

地域別戦略のポイント

ティオム」のさらなる成長に加え、2020 年 9 月に上市した

精神神経領域の製品価値の最大化「キンモビ」に注力しています。スミトバントグループで「ラツーダ」の収益最大化、「キンモビ」
および「アプ

は、マイオバント社が 2021年1月に上市した「オルゴビ

ティオム」
の伸長

クス」および 2021年6月に上市した「マイフェンブリー」

ulotarontを含む後期開発品の開発推進について、Pﬁzer 社とのコ・プロモーションにより速や新製品の成長ドライバーとしての地位確立への取り組み推進

かな市場浸透および販売拡大に注力 しています。ユー●「オルゴビクス」「マイフェンブリー」「ジェムテサ」

ロバント社では、2021年 4 月に上 市した「ジェムテサ」「リサイミック」の製品価値最大化の市場浸透を図っています。マイオバント社およびユーロ●●

戦略投資・他社提携の推進●

パイプラインの拡充および自社パイプラインの価値最大化

な販売基盤を有効活用するなど、効率的な販売に取り●販売提携の推進

組んでいます。エンジバント社では、2022年3月に上市事業運営の最適化

53

バント社の販売に際しては、サノビオン社が有する強固●事業インフラ、体制の整備●

子会社間連携の強化によるコストシナジーの創出

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

した「リサイミック」について、治 療を望む患 者さんに早期に提供できるよう努めています。

プロフィール

実践とパフォーマンス

価値創造の戦略ガバナンス

財務情報／会社情報

基本方針Ⅰ 戦略1 新たな創薬アプローチによるイノベーション基盤強化

戦略2 確実に成果を創出する開発力の強化
戦略3 戦略的投資によるパイプラインの拡充
戦略4 日本・北米・中国を柱とした地域戦略
戦略5 フロンティア事業の立ち上げ
基本方針Ⅱ

●

売上収益／コアセグメント利益
売上収益

3,198 億円

コアセグメント利益

1,054億円

（億円）

（億円）

3,500
2,800

2,815

2,623
1,175

2,100

3,198

2,000

3,343

1,600

1,169

1,400
700

400

0

0

2020

2021

2022

（予想）

（年度）

中国・アジア市場
SWOT
（中国）
強み

●

強固な事業基盤（優秀な人材、事業ノウハウ）「メロペン」をはじめとする高品質で競争力のある自社製品●

機会 新薬承認の加速や特許保護に資する制度面の整備●●

2018年度〜2022年7月末の成果
2018 年度●

シンガポール子会社の機能強化●

タイにおいて現地法人を設立

800

697

2019

「メロペン」「ラツーダ」の売上最大化と新製品の投入

●

1,200

1,054

経済成長、医療インフラの改善等による医薬品市場の持続的な成長性

マレーシア子会社の立ち上げと機能整備

2019 年度「ラツーダ」（統合失調症）
：販売開始
（中国）

●

2020 年度●

台湾において現地法人を設立

2021年度●

lefamulin等の開発化合物を導入●

ベトナムにおいて駐在員事務所を開設●

マレーシアにおいて現地法人を設立

2022 年度●

中国において持株会社を設立

弱み 中長期的な成長を担う販売製品のラインナップ拡充が課題●

脅威 さらなる薬剤費抑制策の実施●●

国際関係の悪化等に伴うカントリーリスクの増加

中国・アジア市場の事業活動
当社グループでは、中国事業を第3の柱として基盤強化に取り組むとともに、アジアを成長市場として捉えて引き地域別戦略のポイント

続き足場固めを推進しています。中国セグメントでは、薬剤

アジア地域における事業戦略の実行費抑制策が進んではいるものの、さらなる成長に向けて、●

アジア地域の事業戦略の実行とパイプラインの拡充

既存品の 価値最大化に取り組むとともに、積極的に新製品●

外部提携による売上最大化および内部費用の抑制を投入していきます。東・東南アジアでは、現地法人によ●現地子会社の機能強化と利益貢献可能な地域へのる販売促進と提携企業との連携による「メロペン」および事業拡大「ラツーダ」の販売維持・拡大に取り組みながら、将来の再生細胞医薬・フロンティア事業・オンコロジー領域

持続的成長に向けて新製品の投入も進めます。

●

等における事業機会の追求
中国事業の拡大●

第 3 の柱としての基盤強化●

既存品の最大化●

今後の市場変化を見据えた事業基盤の再構築と新売上収益／コアセグメント利益
売上収益

グローバル開発への参加

200

東・東南アジア事業体制の強化

100

シンガポール・タイ・台湾子会社の機能強化

196 億円
（億円）

400

製品の投入

●

コアセグメント利益

（億円）

300

●

383億円

400

383
286

278
144

300

276
196
132

200

104

100

2022

（年度）

0

0

2019
（注）
中国セグメントのみ

2020

2021

（予想）

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

54

実践と
パフォーマンス

中期経営計画 2022

基本方針Ⅰ

成長エンジンの確立

5 フロンティア事業の立ち上げ

戦略「求められる健やかさ」
を医薬品のみで実現することが困難な時代の到来を見据え、デジタルトランスフォーメーション（DX）の技術も活用しつつ医薬品以外の新たなヘルスケアソリューションの提供を目指し、「フロンティア
事業」
を推進しています。
予防期スクリーニング、ケア

診断

治療( 急性〜回復・維持 )メンタルレジリエンスプラットフォーム

神経兆候を把握し悪化を未然に防ぐ

社会
復帰期

健康の強化

精神

介護期

アクティブエイジングプラットフォーム

運動機能障害高齢者の健康を意識レベルから改善し、維持・向上※１

がん

・・・

PHR※2 モニタリング
プラットフォーム

身体補強・拡張
プラットフォーム

日常での連続的かつ精密な診断、スクリーニング

感覚器や運動機能を補強または拡張 ( 治療に活用 )健康維持回復代謝性疾患※1 がん患者のメンタルケアや疼痛ケアも含む ※2 PHR：Personal Health Record

フロンティア事業ビジョン
医薬品と一体となり「多様な健やかさ」
を実現する

フロンティア事業のアプローチ
ユーザー主導当社は、治療だけでなく予防から介護、社会復帰など、患疾病を抱える患者さんのみならず、未病の健常人や介護者さんが病気を認識する前から社会生活に戻るまでの道の者、保護者、医療関係者も対象とし、皆さんが抱える潜在課

りすべての「健やかさ」に貢献することを目指しています。

題を的確に捉え、画期的でフレキシブルなソリューションの

既存の製薬企業の枠を超えた「フロンティア事業」とし実現を目指します。

て、「メンタルレジリエンス（精神神経疾患の兆候を早期に把握することによる悪化の未然防止）「」アクティブエイジン

55

サイエンス志向グ（高齢者の健康の意識レベルからの改善および維持・向主たる事業ドメインを「メンタルレジリエンス」
と
「アクティ

上）
」
などの医薬品事業とシナジーが見込める領域においブエイジング」とし、「既存の競争優位性を時代遅れにするよて、医薬品以外の新たなヘルスケアソリューションの研究

うな革新的技術」の開発に数多く取り組み、本質的な「健やか開発・事業化を推進しています。

さ」を目指して新しい市場を創造していきます。

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

プロフィール

価値創造の戦略

実践とパフォーマンス

ガバナンス

財務情報／会社情報

基本方針Ⅰ 戦略1 新たな創薬アプローチによるイノベーション基盤強化

戦略2 確実に成果を創出する開発力の強化
戦略3 戦略的投資によるパイプラインの拡充
戦略4 日本・北米・中国を柱とした地域戦略
戦略5 フロンティア事業の立ち上げ
基本方針Ⅱ

ソリューション重視実現できる社会を目指し、健康を広く捉え、「多様な健やか事業ドメインのニーズに対応するために、優れた科学者の結集、核となる技術（情報系、工学系等）
やネットワーク（提携、さ、多様な生き方」
を支える効果的なソリューションの選択肢を提供し、ヘルスケアの仕組みを抜本的に変革します。

ベンチャー投資等）などの最先端のイノベーションとのコラボ
グローバル展開

レーションにより、事業基盤を構築します。

日本、米国、中国を中心にグローバルに事業機会を探索し明確なビジョン

ます。

誰もが自分に合った生き方を設計・選択し、ありたい姿を主なプロジェクト
2022年度の上市予定●

MELTz 手指運動リハビリテーションシステム：一般的名称「能動型展伸・屈伸回転運動装置」
として2022年5月に医療機器認証取得
製造販売元：メルティンMMI、販売：住友ファーマ2022年8月販売開始予定●

認知症周辺症状用機器：主に提携先（Aikomi社：当社関連会社）
により本格販売予定●

メンタルヘルスVRコンテンツ：主に提携先（BehaVR社）
により販売予定（利益は両社で折半）

領域

プロジェクト

概要

地域

開発状況

パートナー

認知症周辺症状用機器

非薬物療法をデジタルで実現し、個別
日本
最適化された五感刺激コンテンツ

2022 年度上市予定（非医療機器）（株）Aikomi、損害保険
ジャパン( 株 )メンタルヘルスVR
コンテンツ

疾患学習、認知再構築トレーニング、
マインドフルネス等を VR コンテンツ化 米国したセルフマネジメントツール

2022 年度上市予定（非医療機器）

BehaVR社

ウェアラブル脳波計

日常的にどこでも測定可能な簡易型脳波計により、脳波トレンドを把握し精神疾 日本
患の早期検知を可能にするサービス

製品開発中（医療機器）( 株 )ニューロスカイ

難聴者用マルチ会話
表示デバイス

難聴者向けの新たなコミュニケーション
支援ツールとして、複数の発話者を区別 日本
して発話内容を字幕で表示するデバイス

製品開発中（非医療機器）ピクシーダストテクノロ
ジーズ ( 株 )運動機能障害

MELTz 手指運動
リハビリテーションシステム

脳卒中後手指麻痺等を対象に、筋電信号を利 用したロボットニューロリハビリ 日本
テーション装置

認証取得
2022 年 8 月上市予定（医療機器）( 株 )メルティン MMI

代謝性疾患

自動採血・
保存デバイス

糖尿病などの自己管理ツールとして、
低疼痛・長期保存・簡易輸送を実現する 日本
採血デバイス

製品開発中（医療機器）

Drawbridge Health社

精神神経住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

56

実践と
パフォーマンス

中期経営計画 2022

基本方針Ⅱ

柔軟で効率的な組織基盤づくり

全体像
基本方針Ⅱでは、「成長エンジンの確立」
を支えるた化を先取りできる柔軟性を備えることを目指していま

めに、組織・オペレーションの改革と、変革を加速するす。
「変革を加速する企業文化・人材」
では、環境変化を企業文化の醸成・人材育成を、デジタル革新と同時に好機と捉えて潮流を読み、自ら変革して柔軟に動く文化

遂行することにより、「ちゃんとやりきる力」
が浸透したの醸成や人材の育成を推進しています。
「デジタル革新」

柔軟で効率的な組織基盤の構築に取り組んでいます。

では、デジタル活用を通して、新たな価値創造とオペ「柔軟で効率的な組織・オペレーション」
では、経営効レーション改革の両方を目指します。

率の追求と機動的な組織の実現により、今後の環境変

基本方針Ⅱ

柔軟で効率的な組織基盤づくり「ちゃんとやりきる力」
世の中の変化を捉えて自らを柔軟に変化させながら、イノベーションを継続的に創出し、人々に確実に届ける力

柔軟で効率的な組織・オペレーション

変革を加速する
企業文化・人材

デジタル革新●●徹底的な経営効率の追求●

変化の先取り●柔軟な組織の実現●

チャレンジする文化

効率的なオペレーション構築●●

革新的な医薬品の創生と成功確度の向上
ヘルスケアソリュー
ションでの活用
成長エンジンの一部➡ P.5857

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022➡ P.60➡ P.64

プロフィール

価値創造の戦略

実践とパフォーマンス

ガバナンス

財務情報／会社情報

基本方針Ⅰ
基本方針Ⅱ 柔軟で効率的な組織・オペレーション

変革を加速する企業文化・人材
デジタル革新マテリアリティ

目標およびKPIを設定しており、一覧表はP.35-38に掲載しています。

柔軟で効率的な組織・オペレーション
経営効率の追求と機動的な組織の実現により、今後の環境変化を先取りできる柔軟性を備えます。
経営効率を追求するための手段の一つとして、当社は働き方改革を推進しています。当社の働き方改革では、労働生産性およびワークライフバランスの向上によって社員の満足度と能力の向上を促し、社会への提供価値の向上を目指します。
徹底的な経営効率の追求●●

デジタル技術も活用した当社の「働き方改革」の推進
メリハリの効いた資源配分

人事制度の改定
評価・報酬制度の改定
自律・自立、成果創出、挑戦を人事制度の側面から、さら機動的な組織の実現●●

変化に対して柔軟に対応する
社内外の機能を組み合わせる

前に業務を終えることができるように改定しました。
これらの2つの制度改定は、これまで以上に社員の自律・自立した働き方を促すもので、制度を運用していく中で見えてくる課題にはアジャイル思考で改善を図っていきます。

に加速させるために、これまで用いていた個人の「能力・行動評価シート／マネジメント評価シート」に、CHANTO の行動指針を評価要素として織り込みました。特に今後強化

働き方改革していきたい企業文化として「勇気を持って挑戦する」
とい

働き方の高度化

う項目を切り出し、重み付けすることで、これまで以上に挑

生産性の向上戦が評価される制度へと変更しました。

マテリアリティ

従業員が充実感をもって働くことができ、成果を上げら

また、より積極的に高い目標に挑戦する風土を醸成するれるよう、従業員と会社で「Win-Win」の関係をつくっていために、従来の賞与の仕組みは維持したまま、「挑戦する

くことを当社における「働き方改革」の基本的なコンセプト

姿勢」
や「挑戦するプロセス」
を評価軸として各部門の裁量としており、一人ひとりが限られた時間の中で自身の役割

により上乗せ支給できる部門賞与制度を導入しました。

を果たし、成果を上げることを目指しています。
2020年度は、COVID-19拡大に伴い、国内全従業員（約

勤務制度の改定
2022 年 4 月に裁量労働制の見直しと当社オリジナルのみなし所定制度の導入を行いました。

3,000 人）がテレワーク対応可能になるよう通信インフラの整備・拡張を行い、Web 会議システムの積極活用を推進しました。同時に、テレワーク環境でのコミュニケーション

裁量労働制適用者については、これまで設けていた勤務強化を目的とした研修や、心身の健康を保つための情報発

時間帯（7 時〜20 時まで）を廃止し、柔軟な働き方ができ

信やイベントを実施し、生産性の維持に努めました。2021

るよう改定しました。一般勤務制適用者には、当社オリジ

年度は、在宅勤務で曖昧になりがちな、仕事（ワーク）と生

ナルのみなし所定制度を導入し、効率的に業務を終えるこ活（ライフ）のメリハリを付け、楽しく仕事をして成果を上とができれば、給与を減額されることなく、定時終業時刻

げ、生産性が向上するという好循環を生むことを目標に働

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

58

実践と
パフォーマンス

中期経営計画 2022

基本方針Ⅱ

柔軟で効率的な組織基盤づくり
き方の高度化に向け取り組みを行いました。取り組みの一つとして、在宅勤務をはじめ多様な働き方が浸透していく

KPI●

中で生産性向上を目指すには、従業員一人ひとりが上司の指示を待つのではなく、自律・自立して職務や役割を遂行する必要があると考え、自律・自立をテーマに研修を実施
し生産性の向上に努めました。
従業員満足度の向上
各事業所における取締役講話の実施や、従業員の意見に対して社長および担当役員からメッセージを発信するなど、経営と従業員のコミュニケーションを大切にしています。
2019年度から、全社意識調査「SMPオピニオン」
（愛称：
みんオピ）
に従業員満足度に加え期待度を測定・調査する
モチベーションクラウドサービスを導入しました。2021 年
度は、ベストモチベーションカンパニーアワード2021 大手企業部門において3 年連続 3 位に選ばれました。今後も、部門ごとに従業員満足度を向上させるための取り組みを継続していきます。
ワークとライフの好循環
当社は企業理念を実現するためには、従業員一人ひとりが仕事（ワーク）と生活（ライフ）
を好循環させながら能力を最大限に発揮できる環境づくりが必要であると考えています。
従業員は、ワークとライフどちらにおいても役割を果た
し、充実感を得られることが大切だと考えています。所定の時間内に最大の成果を創出し、終業後や余暇は自己研鑽や趣味・家族との団らんに時間をかけるなど、業務に充てる時
間の質を高める意識が個人の成長を促し、結果として組織の成果につながるといった好循環が生まれることを期待しています。2017 年度より、各職場において業務の棚卸と働き方見直しのための「Work Style Innovation Meeting」
を継続的に推進し、課題解決に取り組んでいます。
今後も働き方の高度化、ワークとライフの好循環を進め、企業価値最大化に繋がる取り組みを続けます。

59

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022●

従業員エンゲージメント
2021 年度の進捗
・全社のエンゲージメントスコア：59.0
・エンゲージメントスコア55 未満の部門の割合：23.9％（注）株式会社リンクアンドモチベーションのモチベー
ションクラウドを用いた組織状態を示すエンゲー
ジメントスコア（偏差値）
偏差値 50 は他社平均
離職率2021 年度の進捗
・3 年離職率：1.44％
・5 年離職率：1.51％
・10 年離職率：1.57％

プロフィール

実践とパフォーマンス

価値創造の戦略ガバナンス

財務情報／会社情報

基本方針Ⅰ
基本方針Ⅱ 柔軟で効率的な組織・オペレーション

変革を加速する企業文化・人材
デジタル革新マテリアリティ

目標およびKPIを設定しており、一覧表はP.35-38に掲載しています。

変革を加速する企業文化・人材「粘り強く精緻に物事を進める文化」
を維持しつつ、環境変化を好機と捉えて潮流を読み、自ら変革して柔軟に動く
文化の醸成、人材の育成を推進しています。
「ちゃんとやりきる力」の浸透・実践に向けて、「プロジェクトCHANTO」
や、リーダー人材、グローバル人材の育成等に取り組んでいます。

創り上げたい文化、求める社員像の浸透●

潮流を読み、
自ら変革して柔軟に動く

粘り強く精緻に物事を進める文化

誠実で優秀な人材●強化したい企業文化：挑戦が奨励される、風通しの良い、
Positive Attitude、変化を先取りする、やり抜く求める社員像：自ら変化に対応し自ら挑戦するプロフェッ
ショナルな社員、自己研鑽に努め自らの価値を高める社員、事業環境の変化に前向きに対応できる柔軟な社員

改革に必要な打ち手の実行●

変化を先読みした挑戦を奨励するマネジメントの強化●

教育投資の充実●

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進「CHANTO」の浸透・実践 など●「CHANTO」の浸透・実践
「プロジェクトCHANTO」の推進
中期経営計画 2022では、2033 年に目指す姿として「グ

従業員の育成マテリアリティ

リーダー人材、グローバル人材、DX 人材の育成
次世代リーダーの育成

ローバル・スペシャライズド・プレーヤー」の地位を確立す能力（グレード）別の選抜型教育研修プログラム「SMP

ることを掲げています。そのために、従業員一人ひとりがAcademy」
を2016 年 7月に設立しました。若手から中堅、「ちゃんとやりきる力」
を常に意識し、進化する必要がある

管理監督職の各層において、向上心があり潜在的能力のと考え、2020 年 2 月に「プロジェクトCHANTO」
をスター

ある社員を対象とし、A1 塾、A2 塾、A3 塾、経営塾で構成トしました。
「プロジェクトCHANTO」
は、目指す姿の実現されており、2016〜2021 年度の 6 年間で 482 人が参加しのための行動指針（＝「CHANTO」）
を経営の意思として定ました。

め、全社に浸透させていくことで、従業員一人ひとりの行

2020 年 4 月以降は、COVID-19 の影響によりすべての動変容につなげ、個人と組織の成果の創出に結び付けるこ

研修をオンラインで実施しています。研修内容もデジタルとを目的としています。

化時代のビジネスモデル立案や実行を学ぶ内容に変更す➡「プロジェクトCHANTO」の詳細は P.29-32をご覧ください。

るなど、時代の変化に応じた内容を取り入れています。
こうした次世代リーダーの育成・抜擢に大きな役割を果

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

60

実践と
パフォーマンス

中期経営計画 2022

基本方針Ⅱ

柔軟で効率的な組織基盤づくりたしているのが、2008 年から継続している人材戦略会議

自立した自己研鑽を促し、また個人に合った育成プランをです。これは社外取締役を除く取締役全員と一部の執行役

上司と部下とで計画することで、「人材育成」「適材適所の員に必要に応じて本部長を加えて定期的に開催している会

人員配置」を実現し、成果の最大化を目指しています。

議で、この 10 年間に100 回以上実施してきました。それ以2021 年度は蓄積された情報を基にピープルアナリティ

外に、働き方改革やダイバーシティについてなど、時々の重クスを実践し、人事領域における施策の意思決定を加速化

要な人事関連課題について議論しています。

し、社員の成長を促す因子やエンゲージメントに寄与する因子の探索を行いました。

グローバル化を見据えた英語力強化
当社では、海外子会社や海外アカデミア・研究機関に人材を派遣するなど、将来的に海外でマネジメントできるグ
ローバル人材の育成に取り組んでいます。

今後は、解析データを人材マネジメントに活用すること
で 従業員の成長を加速し、組織成果を最大化する人事施策の実現を目指した取り組みを進めます。
また、さまざまな部門でキャリア採用を積極化しており、また、各本部推薦による選抜英語力強化研修に加え、全年々採用数は増加しています。2021年度は本社組織やリ

社 的 な 英 語 力の 底 上 げという観 点 から、2020 年 度 はサーチディビジョン、技術研究本部を中心に29 人を採用

e-learningコンテンツ学習としてgoFLUENTプログラム

しました。

を導入するとともに、会社が提供するTOEIC 受験機会を
年 2 回から年 4 回に増やし、一部の役職の昇格審査の受験

KPI
●

要件として
「TOEICスコア」
を組み込みました。今後は、グ
ローバルに活躍できる人材のプールをさらに増やすべく、
各種英語力強化プログラムのブラッシュアップおよび新規●プログラムを検討・実施していきます。
「新たな価値創造」と「オペレーション改革」
をDXで実践す●る人材の育成2021年 8月からデータサイエンティストを100 人育成することを目標として、DX 研修をスタートしました。全社員向け、管理職向けのe-learningをはじめ、さらにハイレベルな
データサイエンスの実践知識習得を目指すコースを設定しています。各種のデータを積極的に活用し、さまざまな課題●を解決できるデジタル人材の早期育成を目指しています。
自律・自立したキャリアを自ら実現していく
企業風土の醸成
タレントマネジメントによる戦略的人員配置と人材育成の
推進
当社は、
人材
（タレント）
が、どのようなスキル（才能・資質）や能力を持っているのかを一元的に把握・管理するタレント
マネジメントシステムを導入・運用しています。このシステムを活用して、従業員自らがキャリアプランを描くことで自律・

61

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022●

選抜型研修受講者数
2021 年度の進捗
SMP Academy 受講者数：85 人
海外勤務経験者数
2021 年度の進捗
25 人（2021 年度海外勤務開始者）
英語力強化プログラム受講者数
2021 年度の進捗
e-learningコンテンツ学習（goFLUENTプログラム）
受講者数
・e-learning：1,201 人
・マンツーマンプログラム：159 人
社内公募件数、応募数
2021 年度の進捗
・社内公募件数 :6 件 (13 人 )・応募数 :55 人
キャリア・コンサルティング相談件数
2021 年度の進捗
セルフキャリアドック相談件数：約 200 件

プロフィール

価値創造の戦略

実践とパフォーマンス

ガバナンス

財務情報／会社情報

基本方針Ⅰ
基本方針Ⅱ 柔軟で効率的な組織・オペレーション

変革を加速する企業文化・人材
デジタル革新マテリアリティ

ダイバーシティ＆インクルージョン マテリアリティ

目標およびKPIを設定しており、一覧表はP.35-38に掲載しています。

動等を実施しています。
また、2020年4月に同性パートナーシップ制度を導入し、同性パートナーを、住宅や慶弔等の各種制度で配偶者と同女性社員の活躍推進
当社は、性別等の属性に関わらず一人ひとりの従業員が等に扱うことができるようになりました。これらの取り組み

持てる能力を十分に発揮することが企業理念の実現に不が評価され、「PRIDE 指標 2020」、「PRIDE 指標 2021」に可欠であると捉えています。将来的には、従業員構成に占おいて、2 年連続「ゴールド」に認定されました。

める男女比率と管理職に占める男女比率が同程度になる
ことが一つの目安と考えており、結婚や出産などのライフイ

障がい者の活躍推進

ベントを経験しても継続的に勤務する女性社員数や、女性

精神障がい者の自立を支援するために設立し、特例子

社員の管理職への登用数の増加を目指しています。
「2020

会社として認定された「株式会社ココワーク」
では、葉物野

年度中に管理職における女性比率を10％にする」という目

菜などの太陽光型水耕栽培に取り組んでおり、当社グルー標を2019 年 4 月に前倒しで達成するなど、女性管理職比

プは今後も障がい者の活躍を推進していきます。
なお、2022 年 6 月1日時点の障がい者雇用率は 2.34％

率は順調に増加しています。
2021 年 1 月以降は、女性管理職比率 10％以上を維持しです。

つつ、管理職候補となる女性幹部社員の比率 15％以上を目指し女性リーダー育成研修等を通して育成を進めています。
また、男性の育児休業取得率 100％という目標を掲げて働きかけていくことで各人が仕事と生活の調和を一層図りやすくなる職場環境を目指します。
ココワーク 江坂ファーム（大阪府吹田市）

KPI
女性管理職比率（2022 年度末までの目標：10％以上維持）
2021 年度の進捗 16.0％●

優良な子育てサポート企業として、
2017 年に厚生労働大臣から認定を取得

LGBTQ の理解促進

女性の活躍推進に関する取り組みの実績状況が優良な企業として、
2017 年に最上位の「えるぼし」（三ツ星）の認定を取得当社は、性的指向、性自認に関する差別的言動を行わないことをコンプライアンス行動基準に明記しており、全従業員を対象に、LGBTQ（レズビアン、ゲイ、バイセクシュア
ル、トランスジェンダー、クエスチョニング、クィアなどの性的マイノリティ）の理解促進を目的とした研修やALLY 活

管理職を除く幹部社員の女性比率（2022 年度末までの目標：15％）
2021 年度の進捗 12.2％●

男性育休取得率（2022 年度末までの目標：100％）
2021 年度の進捗 88.2％（5 営業日以上）
●

●

●

●

LGBTQ に関するe-learning 受講者数
2021 年度の進捗 2,755人
ALLY 活動数
2021 年度の進捗 4 件
障がいを持つ社員の平均勤続年数
2021 年度の進捗 18.9 年

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

62

実践と
パフォーマンス

中期経営計画 2022

人事担当役員メッセージ

樋口 敦子
常務執行役員
渉外、秘書、人事担当

導入にあたっては従業員に向けてり、今後は管理職候補となる女性幹説明の機会を設けたほか、社長をは部社員の比率向上を目指した育成・じめとした役職者から導入の意義を研修を進めていきます。男性の育児事業環境変化に対応し、2033年

伝える動画メッセージを発信しまし休業取得率も100％という高い目標にグローバル・スペシャライズド・プ

た。今後、運用上の課題も出てくるを掲げて取り組んでいます。

レーヤーとしての地位を確立するたかもしれませんが、私はこうした仕また、アンコンシャスバイアスと言めには、従業員一人ひとりが「ちゃん

組 み の 導 入 自 体 が 挑 戦 で ありわれる無意識の偏見が存在することとやりきる力」を発揮し、進化してい「CHANTO」の行動指針を体現したを理解するために、2021年度は役く必要があると考え2020年2月から取り組みだと感じています。

員への研修を実施しました。

「プロジェクトCHANTO」
を紐付けた人事評価制度「プロジェクトCHANTO」
をスター

見直しました。
「CHANTO」の行動

働き方改革とすべての人が活躍できる環境づくりを

指針を評価要素として組み込み、特この2年間、COVID-19対応と当いと望むすべての従業員が活躍できに「勇気を持って挑戦をした人」
を評

社の働き方改革は不可分なものでる職場環境づくりに注力し、さらに価できる仕組みにより、これまで以した。慣れない働き方で不足しがち「プロジェクトCHANTO」
を通じた上の成果創出につなげたいと考えてなコミュニケーションの強化を目的

従業員の意識変革と行動変容を促います。さらに従来の賞与の仕組みとした研修や心身の健康を保つためしてきました。定量的に示すのは難に加え、新たに部門賞与を導入。部

のイベントを実施するなど、コロナ

しいものの、組織や人が着実に変化

門業績により配分された原資を基禍においても成果を最大化するためしていると感じています。

に、高い目標を掲げて「挑戦する姿の取り組みを進めました。

トしました。
2022年4月には人事評価制度を

63

個人の成長、組織の変化を成長の推進力へ
当社グループは、能力を発揮した

個人の成長を促し、結果として組勢」
や「挑戦するプロセス」
を評価軸

ダ イ バ ー シ テ ィ＆イン ク ル ー

織が変化し成果も拡大するといったとして、各部門が支給対象者と支給ジョンも着実に進展しています。女

好循環を生み出すべく、今後も取り額を決定できる制度としました。

性管理職比率は順調に増加してお組みを進めていきます。

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

プロフィール

価値創造の戦略

実践とパフォーマンス

ガバナンス

財務情報／会社情報

基本方針Ⅰ
基本方針Ⅱ 柔軟で効率的な組織・オペレーション

変革を加速する企業文化・人材
デジタル革新デジタル革新デジタル活用を通して組織基盤の強化を図ります。

や人材力を、デジタル革新を助力として構築し、新たな外部環境の変化を捉え、アジャイル（機敏・臨機応変）に

価値創造とオペレーション改革の両方を目指しています。

対応し、プロアクティブかつ柔軟に変化していける組織

デジタル革新デジタル・ケイパビリティの更なる強化● 全社のデジタル・ケイパビリティの向上● デジタル活用スキルの向上と意識の変革● デジタル人材の獲得と育成● データ活用プラットフォームの強化など

ヘルスケア
ソリューションへの活用

革新的な医薬品の創生と成功確度の
向上

デジタルを
基軸として
「研究開発」「フロンティア事業」「ビジネス・オペレーション」のすべてを変える全社を挙げたデジタル化機会の特定と成果創出● 事業組織中心に医薬、
フロンティア事業で新たな価値を創造する● デジタル革新組織中心にオペレーション改革と将

効率的なオペレーション
構築

来の高度なデジタル化を見据えた全社的な取り組みを推進する

デジタル革新戦略の向上と開発期間の短縮を実現させ、これまで以上に安心
安全な医薬品を安定的に製造し、より幅広く医療関係者そ当社は、中期経営計画2022において、デジタルトランス

して患者さんとそのご家族に価値をお届けするとともに、革フォーメーション（DX）
を「成長エンジンの確立」
および「柔

新的な医薬品と医療ソリューションを創造していきます。

軟で効率的な組織基盤づくり」
によって事業基盤を再構築す

ビジネス価値の創出・向上にフォーカスしてDXを加速さるための取り組みの一つと位置付けています。
ITとデジタル、せ、持続的成長の実現に向け「データ駆動型の製薬企業へ

全社と部門の融合および迅速な意思決定を実現するDX推の転換」と「新たな価値創造とオペレーション改革」
を進めて進体制を構築し、会社全体のデジタルリテラシー
（活用能

います。

力）
・マインドの底上げおよびデジタルワークプレイスの整備などに取り組んできました。
また、2019年 12月のRoivant 社との戦略的提携により当社グループのDXを加速するヘルスケアテクノロジープラッ
トフォームであるDrugOMEおよびDigital Innovationとそれらに関わる人材を獲得しました。これらの体制と技術、人材を駆使し、売り上げや研究・開発のマイルストンなどに連動した定量目標を設定することなどを通じて、創薬の確度

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

64

実践と
パフォーマンス

中期経営計画 2022

基本方針Ⅱ

柔軟で効率的な組織基盤づくり
推進体制

DrugOMEの概要

当社グループのChief Digital Ofﬁcerであるダン・ロスマン

DrugOME とは、データサイエンスの高い知識を持ったのもと、グループ全体でDXを推進するチームとしてグルー

デ ー タ サ イエ ン ティスト の チ ー ム（Computational

プ各 社のIT関 連 部 門が集まる「Digital Transformation

Research チーム）
が、データの解析等で解決したい課題を

Leadership Team」を設置しています。また、
データデザイン持っているビジネス部門とコミュニケーションを密に取りな室、IT&デジタル革新推進部、
フロンティア事業推進室、マーがら、多種多様なデータを活用し、ビジネス上のさまざまなテック戦略推進室などのDXに関する専任組織を設置して課題に対して迅速に質の高いソリューションを提供する仕います。さらに、各 DXプロジェクトに関して迅速に柔軟な意組みです。リアルワールドデータを利用した開発化合物の事

思決定を可能にするために、データデザイン室、経営企画

業性評価、開発計画や試験デザインの最適化、論文情報や部、ＩＴ＆デジタル革新推進部からなる「デジタル革新コミッ

治験データを活用したキー・オピニオン・リーダー
（KOL）
の

ティ」
を国内に設置するとともに、全社組織として各部門の効率的な探索・同定、臨床試験の効率化など、当社のバ代表からなる「AI＆データ活用推進ワーキング」
を設置し部

リューチェーンのさまざまな場面において、DrugOMEの利門横断的な活動も行っています。

活用を推進しています。

本推進体制により、当社グループにおける先端技術のDX活用の実現を推進しています。また、変化に対して柔軟に対応でき、社内外の機能を組み合わせる機動的な組織を実現するとともに、自ら変革して柔軟に動く文化の醸成、人材の育成を推進しています。

推進体制

社長
住友ファーマChief Digital Officer
デジタル革新コミッティ

営業本部
マーテック戦略推進室

フロンティア
事業推進室
（FBO）

経営企画部

IT＆デジタル
革新推進部
（IDT）

データ
デザイン室
（GDD)

スミトバント社
デジタルチーム

AI＆データ活用推進ワーキング

リサーチディビジョン、開発本部、技術研究本部、生産本部、信頼性保証本部、営業本部、本社組織

65

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

サノビオン社
スミトモファーマ・オンコロジー社
マイオバント社
ユーロバント社
エンジバント社
アルタバント社
スピロバント社

プロフィール

実践とパフォーマンス

価値創造の戦略ガバナンス

財務情報／会社情報

基本方針Ⅰ
基本方針Ⅱ 柔軟で効率的な組織・オペレーション

変革を加速する企業文化・人材
デジタル革新日本では、薬事情報の検索ツール、治験関連文書の作成

Digital Innovationの概要

支援ツール、医薬情報担当者（MR）が作成する文書の半自Digital Innovationは、バリューチェーンのあらゆる事業

動作成ツール、営業資材の審査効率化ツールなどのアプリ

活動を進めるにあたって直面するさまざまな課題に対して、開発、米国では、臨床試験での被験者エントリーの予測分

デジタルで課題解決や業務効率化を図るための仕組みです。

析、創薬関連情報の検索精度を上げる統合プラットフォーム

各ビジネス部門に専任のデジタルイノベーターを配置して社の開発、営業関連データの見える化などをしています。

内のニーズを直接ヒアリングすることにより、ビジネス部門の業務に合った新しいアプリケーションや自動化の仕組みなどを開発・提供します。また、グループ会社内で共通のプ

オペレーション改革の加速

ラットフォームを使用しており、各デジタルイノベーターが作

革新的な医薬品とヘルスケアソリューションの提供を促成したアプリケーションは部門間、グループ会社間で共有が進するため、
デジタル人材の強化に加えて、アジャイルでデー可能です。これを推進することにより、当社グループ全体のタドリブンな企業文化の変革をベースにしたオペレーション

デジタル・ケイパビリティのさらなる強化やオペレーション改革を進めています。

改革を加速します。
DrugOME の概要

データソース

統合データベース分析

アウトプット

データ収集

データの統合分析の実施

意思決定の改善

標準化した
分析用ツール

臨床開発の支援専門家による
都度分析

有望アセットの探索

構造化データ● 医薬品データ● 標的分子データ● 臨床試験情報● FDA データ

● 保険請求データ

非構造化データ● FDA文書● SEC 等の年次報告書● プレスリリース● 学術論文DrugOME 専門の Computational Researchチーム
Digital Innovation の概要
デジタルイノベーター

課題の特定・解決策の提案

ソリューションの実装

ソリューションの横展開● 高 い コ ー ディング 技 術 や● デジタルイノベーターをビジ● デジタルイノベーターが中心● 同様の業務課題を抱える他

データ分析技術を持った専任のテクノロジーチーム（デジタルイノベーター）● 共 通のプラットフォームを利用ネス部門に配置● ビジネス部門と一体となり業
務課題を特定し、デジタル技術を利用したソリューション
を提案となり、ビジネス部門の業務
課題解決に必要なソリュー
ションをアジャイルに開発・提供の部門に、ソリューションを迅速に横展開住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

66

実践と
パフォーマンス

中期経営計画 2022

基本方針Ⅱ

柔軟で効率的な組織基盤づくり
全社員を対象にしたDX人材研修、データサイエンティスト

してきており、効率的かつ合理的に進められる創薬テーマが研修、DX企画人材育成、
市民開発者の募集等の人材開発や、複数出てきています。インシリコ創薬の効果として、従来のアジャイルな業務スタイルの導入などに取り組んでいます。

創薬研究を進めるうえで、開発のコストとスピードを平均しオペレーション改革を支える環境として、全社員約3,000て、2〜3割効率化できると考えています。また、臨床ビッグ人がテレワーク可能な通信インフラの整備・拡張、Web会議

データの独自解析から、新たな創薬標的の探索を進めていシステム等の活用によりオフィス勤務と同等の業務遂行やコます。

ミュニケーションを可能にしています。
また、テレワーク環境下で協業を支援するためのツールとAIによる非臨床試験の効率化

して、会議の議題について話し合う場面や新たなアイデアを数多くの新しい化合物の中から、新薬の可能性があるも生み出す際に利用できる「Whiteboard」
や、自由な思考・思のを薬理評価により選別した後、薬理活性と毒性を確認す

いついたアイデア・情報の流れなど図式で表現するためのるための非臨床試験を行います。今までは、実験で細胞の変「Mindmap」、勤務状態や予定が確認できるツールなども導化や動物の行動を長時間観察して評価してきました。

入し、一般業務のデジタルワークプレイス化を進めています。

実験を効率的かつ客観性高く進めるために、AIによる病さらに、各種申請書類のワークフローシステム化や定型作

理画像の解析や深層学習を用いた行動薬理試験を採用する

業のRPA（Robotic Process Automation）
化により管理業

ことにより、長時間かかっていた確認作業が大幅に短縮さ

務の自動化を進め、意思決定の迅速化、業務プロセスの効れ、試験結果をより迅速かつ精度高く分析し、次のフェーズ

率化、標準化を実現し、高付加価値な業務へ充てる時間をに進むことができるようになりました。

増やすことで、生産性向上につなげています。
フロンティア事業のDX
当社は、DTx（デジタル治療）など医薬品以外のヘルスケ活用事例：ビジネス部門とITチームの連携による価値の創造ア領域において、社会課題の解決のための新たなヘルスケ

ビジネスとITの知識が連携することにより、発想の変化

生き方」
を実現することを目指し、フロンティア事業の早期や行動変容によって新しいビジネス体系を創り出そうとしています。カルチャーの変革といったマインドセットで、全社一丸となって取り組んでいきます。

アソリューションを提供し、人々の「多様な健やかさ、多様な立ち上げに取り組んでいます。
疾病を抱える患者さんのみならず、未病の健常人や介護者、保護者、医療関係者も対象とし、皆さまが抱える潜在課
題を的確に捉えた、フレキシブルかつ効果的で、人々に寄りインシリコ創薬技術を駆使したデータ駆動型創薬研究
AIやシミュレーションによる有望化合物創出や、患者さん

ルに留まらない重要なドライバーの一つです。フロンティアの医療・健康情報の解析から得られる知見をトランスレー

事業では、革新的なDX技術の導入を促進し、多くのパート

ショナル研究に生かすことで、創薬研究開発の成功確度向ナー企業との共同研究・開発プロジェクトを推進し、ヘルスケ上を図っています。毒性や薬物動態評価では、当社で開発しアソリューションの社会実装と事業化に取り組んでいきます。

たAIの積極活用により、実験をする前に結果を予測し、有➡ フロンティア事業の詳細は P.55をご覧ください。

望な化合物を合成／評価することで効率化しています。化
合物創出の観点で、シミュレーションによる薬効の予測も含めたインシリコ創薬技術の活用がこの1〜2年で非常に浸透

67

添うソリューションの設計と提供において、DXは単なるツー

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

プロフィール

価値創造の戦略

実践とパフォーマンス

ガバナンス

財務情報／会社情報

基本方針Ⅰ
基本方針Ⅱ 柔軟で効率的な組織・オペレーション

変革を加速する企業文化・人材
デジタル革新MRによる情報提供の支援

これらの取り組みにより、2020年、2021年と2年連続で、国内の営業活動において、これまでのMRによる情報提経済産業省および東京証券取引所が共同で実施するデジタ供活動にAIやVRなどのデジタル技術を取り入れるとともルトランスフォーメーション調査（DX調査）
において、「DXに、顧客の情報入手手段の変化に対応するためにウェブサ

注目企業」に選定され、また同省が定めるDX 認定制度に基イトや外部ポータルサイトを通じた情報提供を効果的に組づき、「DX 認定事業者」
としての認定を取得しています。

み合わせ、各活動から得られたデータを活用したDXを加速しています。
AIを用いた製品需要予測モデルの構築、営業やマーケ
ティング活動を通して得られたデータの高度な分析やシミュ
レーション、最新のプログラミング技術を用いたMR内勤業
務の自動化ツールの作成など、さまざまなデジタル技術を駆使しながら新しい営業スタイルの確立を目指しています。

デジタル技術を駆使した新しい営業スタイル

DXを推進する基盤や仕組みの構築
当社は、社内外のデータを活用し、新しい価値の創出を推進する体制を構築しています。また、データドリブンな意思決定を実現するため、非構造化データを含む各種データを、すべての社員が簡単に利用し、分析できる全社横断的なデータ活用基盤の整備やデータ可視化ツールの利用を推進
しています。
また、前例のないイノベーティブなシステム開発を実現す
るアジャイルチームを内製化する一方で、社員自らが業務のデジタル化に取り組めるよう、市民開発者の育成も行っています。市民開発者が作成したプログラムを自由に他でも再利用できる社内エコシステムを構築するなど、全方位でデジタル化の加速を図っています。

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

68

実践と
パフォーマンス

環境

環境
環境マネジメント

画的かつ効果的な環境マネジメントを実施しています。
2021

当社は取締役会で定めた環境基本方針のもと、中長期環

年5月には環境基本方針の改定を行い、環境情報の積極的境目標を策定するとともに、重点課題を設定して中期環境計な 開 示 、ステークホルダーとの 対 話 の 推 進 、バリュー

画および年度実施計画を策定し、担当執行役員が委員長をチェーン全体で取り組む姿勢を明確にしました。

務める環境安全委員会で取り組み内容を評価することで、
計■中長期環境目標と進捗状況（主な結果）
目標年度

低炭素社会構築

2030 年度

GHG排出量（Scope1+2）を2017年度比で35％削減する

2050 年度

GHG排出量（Scope1+2）をゼロにする

単年度

5年間平均エネルギー原単位を年1％以上低減する

2030 年度

水使用量を2018年度比で12％削減する

単年度

再資源化率80％以上を維持し、85％以上を目指す

単年度

最終処分率1％未満を維持し、0.5％未満を目指す

○

0.3%

単年度

PRTR対象物質の大気排出率を1％未満に維持する

○

0.2％

単年度

VOC対象物質の大気排出率を1％未満に維持する

○

0.7％

単年度

大分工場でAMR監査を定期的に実施する

̶（非対象年度）

法令順守

単年度

2工場のISO14001認証取得を維持する○

鈴鹿工場・大分工場

環境事故防止単年度

定期的に社内環境監査を実施する○6事業場で実施

単年度

重大な法令違反ゼロ、環境事故ゼロを目指す

○

0件

○

実施

省資源 （水）（廃棄物）
化学物質管理単年度

生物多様性保全

適切な情報公開
リスク・機会の評価と管理

単年度

単年度

指標

2021 年度

重点課題

環境月間（6月）
を強化月間とし、担当役員からの啓発メッセージ
発信等、全員参加で取り組みを展開する各事業場で生物多様性に資する地域活動（河川敷清掃等）に積極的に参加する「気候変動」「水」
に関するリスクと機会の評価と管理を推進し、情報を公開する

達成状況

進捗／実績

順調に推移

基準年度比30％削減

̶

53千t-CO2
0.2％低減順調に推移

基準年度比4％削減
76％

○

○

実施
（コロナ禍で減少）
TCFD提言に基づいて情報開示「低炭素社会構築」「省資源（水・廃棄物）」
については本レポートP.70〜71をご覧ください。2021年度も適切な「化学物質管理」
により、確
実に大気や水系の汚染を防止しています。
「法令順守・環境事故防止」
についても重大な逸脱はなく、2工場でISO14001の認証を継続的に取得しています。
世界的な課題として重要性を増す「生物多様性保全」
については地道な地域活動に加え、水使用量の削減による水源の保護を課題の一つと捉えています。
「適切な情報公開、
リスク・機会の評価と管理」
についてはTCFD提言に基づいて取り組み、情報を公開しました。
バリューチェーン全体での取り組みについては、「ビジネスパートナーのためのサステナブル行動指針」の制定などを進めています。
今後、人
権尊重と併せて取り組みを広げるべく、重点課題として目標設定することも検討していきます。
➡詳細はウェブサイトをご覧ください。
中長期環境目標➡TCFDに基づく情報開示はP.27をご覧ください。

69

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

プロフィール

価値創造の戦略低炭素社会構築

実践とパフォーマンス

ガバナンス

財務情報／会社情報

KPI

当社は、2050年度までに温室効果ガス（GHG）排出量●（Scope1＋2）
ゼロを目指しています。
中長期環境目標では、
SBTi（Science Based Targets initiative）
が設定するWB2℃（Well-below2℃：2℃を十分下回る）水準の削減率に合わせて2019年度に策定した「2030年度までにGHG排出量（Scope1＋2）
を、
2017年度比で35%削減する」
目標に継続して取り組み、
積極的に諸施策を実施した結果、2021年度に2021 年度の進捗
・国内すべての生産拠点で購入する電力を100％再生可能
エネルギー化
（大分工場：2021年11月〜、鈴鹿工場※: 2022年4月〜）※中部電力ミライズが調達した電気に、中部電力グループが保有する水力発電所等の再生可能エネルギー電源に由来する非化石証書の使用により環境価値を付加することで、実質的に CO2ゼロエミッションを実現

既に約30％を削減し、2022年度には本目標を前倒しで達成
予定です。
今後、
目標を引き上げ、進展が期待される省エネ・
CO 2 削減技術や普及・拡大が見込まれる再生可能エネル
ギーの導入により、さらなる脱化石燃料化を図り、2050年度
カーボンニュートラルを目指すとともに、炭素税の導入等の気候変動リスクに備えます。
バリューチェーン全体のGHG削減のための取り組みも進めていく予定です。
なお、2021年8月から鈴鹿工場でコジェネレーションシス
テム等に使用する都市ガスの大部分を、東邦ガス株式会社
が供給する「カーボンニュートラルな都市ガス」（ 導入量：

2030 年度目標および2050 年度目標の達成に向けた諸施策の実施長期目標の達成のため、CO2 削減設備投資を継続的に実施するとともに、再エネへの切り替えを進めるなど、具体的な施策を検討し実施する。

・長期計画に基づく照明のLED 化（大分工場、鈴鹿工場等）●

エネルギー消費原単位
エネルギー使用の効率化を図るために、エネルギー消費
原単位の改善状況を確認する。

2021 年度の進捗
・長期計画に基づく照明のLED 化（大分工場、鈴鹿工場等）
・空調温度管理の徹底、衣服調整による空調使用の低減、電灯の間引き、冷蔵庫等機器の集約、社名表示灯の消灯、エコドライブなどあらゆる省エネ行動を推奨

5,000千㎥/年、期間：2年8カ月）に切り替えました。
集計対象：
2021年度：住友ファーマ株式会社、
国内連結子会社、
海外連結子会社の生産サイト(住友制葯
（蘇州）有限公司)及び主な研究開発拠点（サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク、
スミトモファーマ・オンコロジー・インク）
2020年度以前：単体（住友ファーマ株式会社のみ）

CO2 排出量推移（t-CO2）80,00075,79230%削減

65,532

61,74958,75060,00054,49154,08141,80538,90640,0005,836

53,116 2,797

35,27034,56734,515

19,844

19,221

19,51418,601

2018

2019

2020

20,00023,7270

2017
2021年度の総エネルギー使用量
1,434TJ
うち再生可能エネルギ―使用量
69TJ

2021年度のScope別排出量
Scope1 21,398t-CO2
Scope2 40,351t-CO2
2
Scope3 380,300t-CO（単体）

2021（年度）
Scope2（連結子会社）
Scope1（連結子会社）
Scope2（単体）
Scope1（単体）
Scope1+Scope2（単体、
マーケット基準）（2030年度目標評価値）

算定方法・排出原単位など：〈CO2排出量〉
Scope1（エネルギー起源のみ、
国内営業車両の燃料を含む）
燃料の使用量 燃料の単位発熱量 燃料のCO2排出係数
各単位発熱量およびCO2排出係数は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の「温室効
果ガス排出量算定・報告・公表制度」に基づく値を採用。
Scope2
購入電力量 電力のCO2排出係数※1＋熱購入量 熱のCO2排出係数※2：国内は環境省・経済産業省公表（令和4年1月7日）の※1 2021年度（マーケット基準）
電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用）（令和2年度実績）の調整後排出係数を採用、海外は国際エネルギー機関（IEA）
で公表されている国
別係数の最新値（2019年）
を採用。
ただし、住友化学（株）構内の拠点については、住友化学（株）から提供される値を採用。
なお、2020年度以前の排出係数で算定した2021年度のScope2排出量は38,737t-CO2。
2020年度以前：日本製薬団体連合会がそのCO2削減目標の進捗管理のために使用する値（3.3t-CO2/万 kWh）
を採用。の「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」に※2「地球温暖化対策の推進に関する法律」
基づく値を採用。
ただし、
住友化学
（株）
構内の拠点については、
住友化学
（株）
から提供
される値を採用。
〈エネルギー使用量〉(購入電力量 単位発熱量)＋(熱購入量 単位発熱量) + (燃料使用量 単位発熱量）
各単位発熱量、ならびに算定対象とした燃料の種類は、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法）に基づく値および算定方法を採用。
ただし、国内営業車両の燃料使用量および事業所内での太陽光発電による発電量を含む。

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

70

実践と
パフォーマンス

環境

当社が各事業所に設置・管理している自動販売機すべてに

省資源（水、廃棄物）

おいて、ボトル缶や缶飲料などをはじめとする環境配慮型容

水資源の有効利用

器・製品への入れ替えを行いました。

医薬品製造をはじめとする当社の事業活動において、良質で十分な量の淡水は必要不可欠です。世界的に水資源の問題が深刻化する中、当社は水資源を持続的に利用するた
め水使用量削減目標を定め、水資源の効率的利用に努めて

廃棄物関連指標の推移
発生量
（トン）

10,000

います。

7,500

取水源別の水使用量の推移

5,000

（千トン）

上水道

工業用水

1,600

地下水

その他

単体基準年度比

400

再資源化量

最終処分率

1.0

7,760

7,685
(6,402)※
0.7

83％

0.5

青字：再資源化率（%）

9,381(8,014)※

8,026

0.5

83％

6,183
6,133 (5,196)※

80％

0.8

4,717

0.5

0.3

2,500

0.3

76％
0

1,200

800

9,686
(7,708)※

847
11
248
271

821
12
142

774
7
224

394

289

814
11
56

873
11
56

408

408

（%）

※
（

90

60

273

339

2018

2019

2020

2021 2021（年度）

50
連結子会
社を含む

集計対象：
2021年度：住友ファーマ株式会社（支店・営業所を除く）、国内連結子会社（小規模なオフィスを除く）、海外連結子会社の生産拠点(住友制葯（蘇州）有限公司)
及び主な研究開発拠点（サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク、
スミトモ
ファーマ・オンコロジー・インク）
2020年度以前：住友ファーマ株式会社単体（支店・営業所を除く）

2021

（年度）

）
内は廃棄物発生量の内、特別管理産業廃棄物発生量を示す。

80

254

単体

2020

集計対象：住友ファーマ株式会社単体（支店・営業所を除く）

70

398

2019

100

316
0

0

2018

KPI
●

廃棄物の再資源化率および最終処分率
廃棄物の再資源化を進め埋立処分をできる限り回避する
取り組みの進捗状況を測る指標として、廃棄物の再資源化
率および最終処分率を確認する。

2021 年度の進捗
・再資源化率 76％（生産計画の影響により未達）
・最終処分率 0.3％（達成）
実施した施策・廃棄物分別の徹底
・有価物化、リサイクル可能な廃棄物処理業者への委託

KPI●

2030年度目標および2050年度目標の達成に向けた諸施策の実施
2030年度目標の達成に向けて、これまでの施策の他事業所への展開や新たな削減施策の検討・選定など、具体的な施策を行う。

2021年度の進捗
・節水型トイレへの更新、水使用量が多い施設への節水ノズ
ル設置検討

廃棄物の削減当社は、限りある資源を有効に利用するため、廃棄物の3R(リデュース、リユース、リサイクル)に積極的に取り組んでいます。また、当社では脱ペットボトルの取り組みとして、

71

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

第三者保証
当社は統合報告書2022で開示する の付された2021
年度の環境情報について、情報の信頼性を高めるため、
KPMG あずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けています。
「独立した第三者保証報告書」
はP.72に掲載しています。

プロフィール

価値創造の戦略

実践とパフォーマンス

ガバナンス

財務情報／会社情報

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

72

実践と
パフォーマンス

社会貢献

社会貢献
グローバルヘルスへの貢献

マテリアリティ

抗菌薬適正使用と薬剤耐性（AMR）対策を目的とした、薬剤感受性サーベイランス研究を実施しました。各医療機関がマラリア、薬剤耐性
（AMR）
菌感染症、

治療に最適な抗菌薬を選択する能力開発の支援として、各

インフルエンザの治療薬・ワクチンの創出

病院施設に対する詳細結果報告や技術指導を2020年9月

COVID-19の拡大やウクライナ情勢に伴う世界的なサプに完了し、また、研究結果をベトナム国内外に広く還元すべ

ライチェーンの混乱など、国際的に保健医療の持続可能性

く、2021 年7月の欧州臨床微生物学会（ECCMID）
で発表

が喫緊の課題とされる中、製薬企業に寄せられる期待は一しました。さらなる臨床活用に向けて論文投稿の準備を進層高まっています。

めるとともに、2022 年 4月からは、第 2回薬剤感受性サーベ

当社は、マラリア、薬剤耐性(AMR) 菌感染症、インフル

イランス研究（2022-23年実施）の準備に着手しました。

エンザ等の国際的な脅威となる感染症領域の研究開発を通じて課題解決に取り組んでいます。これらの取り組みは、SDGs 達成や将来的なパンデミックに対する備えへの貢献
のみならず、グローバル製薬企業としての当社のプレゼンスを高めることにもつながると考えています。

健康・衛生・栄養に関する市民啓発の推進
当社は、カンボジアのコンポンチャム州を対象に、NPO主導のもと、母子の健康改善プログラムを提供しています。
2021年度は、妊婦対象の家庭訪問を591件、産後対象

マラリアに対しては、国立大学法人愛媛大学、Europeanの家庭訪問を470 件実施し、妊婦健診・産後健診・乳幼児

Vaccine Initiative（EVI）および Instituto de Biologia

健診の受診促進、栄養や衛生に関する啓発などに取り組み

Experimental e Tecnológica
（iBET）とのマラリア発病阻ました。また、栄養豊富な離乳食を作るための調理実習を計

止ワクチンの共同研究ならびに愛媛大学および米国PATH

33回実施し、延べ691人の地域住民の方々が参加しました。

とのマラリア伝搬阻止ワクチンおよびマラリア感染阻止ワク

KPI

チンの共同研究を継続しています。これらは、それぞれグ●

ローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）の助成案件に選定されています。
薬剤耐性(AMR)菌感染症に対しては、複数の住友ファー

2021 年度の進捗

マの研究員を北里研究所の大村特別栄誉教授の創薬グループ（現大村智記念研究所）に派遣、両者の混成チームで研究●を推進し、KSP-1007（β-ラクタマーゼ阻害薬）を創出しましプロジェクト数：6 件
製品数
（上市数）
：0 品目

感染症領域での政策提言の数た。当社は、2022年1月に米国でKSP-1007のフェーズ1

感染症領域の更なる環境整備を進める指標として政策提言数を設定し、本領域における研究開発の促進に繋げる。

試験を開始しました。インフルエンザに対しては、医薬基盤・

2021 年度の進捗

健康・栄養研究所とのユニバーサルインフルエンザワクチン●

ザの共同研究はいずれも、日本医療研究開発機構（AMED）の医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）に係る研究開発課題として採択されています。
薬剤耐性
（AMR）
対策と抗菌薬適正使用に関する官民連携強化
2019-2020 年、ベトナムの主要な10病院施設と連携し、住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

8件

AMR 対策支援プログラムに参加した医師・薬剤師の人数
医療関係者への一助となる支援プログラムへの参加人数を指標とし、市民啓発の更なる推進に努める。

の前臨床研究を継続しています。AMRおよびインフルエン

73

感染症領域の開発進捗状況
プロジェクト数／製品数（上市数）
感染症領域での開発進捗および当社の貢献度を測るためにプロジェクト数および製品数（上市数）
を指標とする。

2021 年度の進捗●

31 人

途上国の母子保健支援プログラムで支援した
地域住民の人数
医療関係者への一助となる支援プログラムへの参加人数を指標とし、市民啓発の更なる推進に努める。
2021 年度の進捗

調理実習：691 人
家庭訪問：1,061 軒

プロフィール

医薬品アクセス向上への取り組み

価値創造の戦略マテリアリティ

実践とパフォーマンス

財務情報／会社情報

月にビグアナイド系経口血糖降下剤「メトグルコ錠」について、不妊治療に関する追加適応の公知申請を行いました。

医療が進歩した現代においても、アンメット･メディカル･
ニーズが数多く存在しており、研究開発型の製薬会社は、課

ガバナンス

KPI

ステムの不備や貧困、災害や戦争による混乱などにより、す

服薬リテラシー向上を目指すプログラム数
医薬品を用いた治療方法や副作用を正しく知るための機会の設定の重要性から実施プログラム数を指標とする。

べての人が平等に必要な医療を受けることが困難な地域が2021 年度の進捗●

題を解決する使命を担っています。また、世界には、医療シ存在します。

●の研究開発の取り組みに加え、国際機関、政府機関、研究機
発等により、解決に取り組んでいます。
その 一 環として、グローバル 製 薬 企 業とCity Cancer
ChallengeやPATHなどの国際組織によるパートナーシッ

未承認薬・適応外薬への対応数
治療に向けた新しい選択肢への貢献を測る指標として、未承認薬・適応外薬への対応数を指標とする。

このような医療アクセスに関わる課題に対して、当社製品
関、市民社会等と連携し、健康・衛生・栄養に関する市民啓

4プログラム2021 年度の進捗●

2 製品

医薬品アクセスに関する当社が貢献した政策提言の数
公正な価格での薬剤提供に向け、当社としても政策提言に関与し、制度面の整備に繋げる。
2021 年度の進捗

11 件

プ活動であるAccess Acceleratedに2017年から継続的に参画しています。2021年度は、コロナ禍における非感染性疾患（がん、心疾患、糖尿病など）に関する市民啓発や検診強化等を通じた医薬品アクセスの向上に取り組みました。

途上国に対する医療インフラ整備支援

マテリアリティ

また、ウクライナ情勢に伴う東欧諸国の医薬品供給の混

医療人材の育成、保健ネットワークの構築などに対する支援

乱に対し、ウクライナや周辺国の政府からの要請に基づい当社は2016 年7月から、カンボジアのコンポンチャム州て、ウクライナとモルドバ共和国に抗てんかん剤「エクセグにて、NPO、現地政府、地域社会と連携しながら、母子保健ラン錠」
を複数回にわたり、計352万錠を寄贈し現地住民や改善プログラムを実施しています。これまでに62人の母子

避難民の方々に提供しました。

保健ボランティアを育成し、2021年度は妊婦対象の家庭訪問を591 軒、産後対象の家庭訪問を470軒実施しました。

服薬に関するリテラシー向上を目指した市民啓発の推進

また、現地政府や保健センターとの連携のもと、育成し医薬品を用いた治療方法や副作用を正しく理解し、納得た母子保健ボランティアを通じて、栄養や健康、歯科など

したうえで医薬品を使用することは、医薬品アクセス向上にに関する母親向けの絵本型テキストを家庭訪問時に寄贈しおいて、とても重要です。当社は、「くすりのしおり」
「患者向

ました。

医薬品ガイド」や当社医薬品を使用中の患者さん･ご家族向けの指導箋を提供して適正使用を推進しています。
未承認薬・適応外薬の開発要望への対応
当社はアンメット･メディカル･ニーズの高い領域において、治療に向けた新しい選択肢を提供する取り組みとして、未承認薬･適応外薬の開発要望にも対応し、2020年 3月の「悪性リンパ腫における自家造血幹細胞移植の前治療」
を含め、これまで4 件の承認を取得しています。また、2022 年3
母子保健ボランティアによる家庭訪問の様子（カンボジア）

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

74

実践と
パフォーマンス

社会貢献

社会貢献2021 年度の主な寄付先

KPI
●

●

患者団体

途上国の母子保健支援プログラムで育成した専門人材の人数● 一般社団法人 日本難病・疾病団体協議会

途上国の医療インフラ整備に取り組むパートナーシップ数
途上国で医療の向上を図るためには医療人材の確保や薬事規制緩和等が必要となるため、育成した専門人材の人数およびパートナーシップ数を指標とし、途上国のインフ
ラ整備に貢献していく。
2021年度の進捗

専門人材の人数：62 人
パートナーシップ数：5 件

患者支援とアドボカシー

マテリアリティ

患者さんやご家族、社会の疾患に関する更なるリテラシーの向上
市民公開講座の開催● 一般社団法人 全国ファブリー病患者と家族の会● 公益社団法人 日本てんかん協会● 一般社団法人 全国パーキンソン病友の会● 公益財団法人 認知症の人と家族の会● 公益財団法人 がんの子どもを守る会● 特定非営利活動法人 血液情報広場・つばさ● Rare Disease Day日本開催事務局➡ 詳細はウェブサイトをご覧ください。
患者団体等との連携における透明性に関する指針
2021 年度患者団体連携情報

北米における患者団体活動の支援
サノビオン社は、深刻な精神疾患およびパーキンソン病の患者さんを支援するために、年間を通してウォーキングや自患者さんおよびそのご家族のみならず、広く一般の方を対転車の遠乗りイベントに参加し、疾患啓発や募金活動をして象に、疾患についての正しい理解を促進し、社会課題の解決

います。全米精神疾患患者家族会（NAMI）のウォークイベンに貢献することを目的に全国で市民公開講座を開催していトは、深刻な精神疾患の疾患啓発や疾患への偏見を無くすます。

ことを目的として、米国全土で実施しています。参加者は、精2021 年度は、パーキンソン病・レビー小体型認知症関連

神疾患の患者さんを支援するための募金活動をすることで、15件、糖尿病領域 12件、精神疾患領域 1 件の市民公開講

コミュニティ意識がより高まります。米国パーキンソン病協座をCOVID-19の感染拡大防止のため主にオンライン形式

会（APDA）のウォークイベント「Optimism Walk」
や米国

で開催しました。

パーキンソン病財団（The Parkinson's Foundation）によ2021 年度よりアンケートによる理解度、満足度調査を実施し、回答者の90% 以上から講座内容に肯定的な評価を得

るウォークイベント「Moving Day」などのイベントにも参加しました。

ました。今後もアンケートを継続し、講座内容に反映させていきたいと考えています。
患者団体との協働 ( 寄付を含む)
当 社 は、グ ロ ー バ ルスロ ー ガ ン「Innovation today,
healthier tomorrows」のもと、「患者さんやご家族の一人ひとりが、より健やかに、自分らしく過ごせるように」との想いで患者支援活動に取り組んでいます。
ウォークイベントに参加したサノビオン社の従業員

75

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

プロフィール

価値創造の戦略

実践とパフォーマンス

ウェブサイトやSNSを通じた疾患啓発や情報提供
患者さんおよびご家族への情報提供や、一般の方への疾●し、公開しています。また2020年度に、YouTubeとFacebook
充実も図っています。
は、患者「こころ・シェア (➡ 詳細はウェブサイトをご覧ください。)」
さんとそのご家族に統合失調症や双極性障害に関する正しい情報を分かりやすく提供することによって、より良い治療や生活に貢献することを目的としたコンテンツです。
パーキンソン病ステーション内のコンテンツ「パーキン
ソン病患者さんのためのリハビリキッチン (➡ 詳細はウェブサイ
では、ご自宅でもできる、料理をテーマにしトをご覧ください。)」
たリハビリテーションを紹介しています。一つひとつの動きを意識しながら料理をすることが、リハビリにつながることを動画のコンセプトとしています。
「糖尿病マイケアノート」
では、2型糖尿病と診断された方

財務情報／会社情報

KPI

患啓発を目的としたウェブサイトを患者団体と協働して制作の公式アカウントを開設し、情報発信のチャネルの多様化・ガバナンス

医療従事者を通じた患者視点での活動
社会貢献活動だけでなく、MRから医療関係者への情報提供においても患者視点での活動をより一層進める。

2021 年度の進捗【糖尿病】
・スティグマにあたる言語の注意喚起研修( 全支店長、営業所長）
・日本糖尿病協会作成患者向け資材の配布【精神領域】
・資材活用による統合失調症患者さんへの啓発推進・「こころ・シェア」
関連資材活用を通じた統合失調症患者さんの就労支援および双極性障害の疾患啓発・診断率向上の推進【神経領域】
・VRコンテンツを用いたパーキンソン病およびレビー小体型認知症の疾患啓発（患者・介助者の日常生活体験）
・パーキンソン病患者さん向け啓発資材の提供：リハビリ
日誌（アプリ）、リハビリキッチン他●

市民公開講座参加者の理解度／満足度

紹介しています。簡単に実践できることから、少し準備が必

患者さんおよび一般の方と当社が接点を持てる機会においてどの程度疾患啓発や社会課題の解決に貢献しているかを測るため、参加者の理解度・満足度を指標とする。

要なものまで、ライフスタイルに合った継続しやすい内容を

2021 年度の進捗に今日からできる日常のケアとして食事療法や運動療法を掲載しています。

●

理解度 94.2％／満足度 90.7％

患者団体との協働（寄付を含む）を通じた支援活動件数
患者団体の活動を支援し、疾患に対する更なるリテラシー
向上に繋げる。
2021 年度の進捗●

9 団体への寄付
1 団体への活動サポート

ウェブサイトを通じた疾患啓発、情報提供
患者さん、一般の方に向けたより良い情報の発信が更なるリテラシー向上に重要となるため、疾患啓発や情報提供を強化したコンテンツ数を指標とする。
2021 年度の進捗

新たに制作したコンテンツ数 23 件

➡ 詳細はウェブサイトをご覧ください。
糖尿病マイケアノート

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

76

実践と
パフォーマンス

社会貢献

社会貢献
地域貢献

マテリアリティ

こうした取り組みは、子どもたちの科学への興味・関心を喚起し、地域コミュニティの教育の質を向上させるだけでな

社会との調和を意識し、く、当社への信頼感を高めるものと考えています。

社会の一員としての責任と貢献を果たす※1 SDGs Questみらい甲子園：気候変動、エネルギー、生物多様性、ジェンダー、水な
ど、地球や社会にあるさまざまな問題について、高校生がその解決策となる「SDGs
アクション」
アイデアを発表する、未来に向けたコンテスト

製薬企業としての強みを生かした「学びの機会」の提供
当社は2012 年度から、「中高生を対象とした出張授業」
を行っています。医療技術が日々進歩していく現代では、「生命倫理」
は中高生の教育において「正解のない」重要なテーマであると考えています。
生命関連企業ならではの視点で構成された「生命倫理」
をテーマとしたオリジナル教材を用いて当社社員が実施する
出張授業は、子どもたちの「考え、感じ、互いを思いやる」
力を養うプログラムとして、経済産業省や実施した学校の先生方から高い評価をいただいています。
2021 年度は、ゲノム解析や遺伝をテーマとした当社独自の授業プログラムを使用して7校で実施し、551 人の生徒が参加しました。本プログラムを通じて、生徒が他者のさまざ

兵庫県立兵庫高等学校が考案したテーマ「メンタルヘルスに対する偏見をなくして相談に行こう」
を大日本住友製薬※2 賞として選出※22022 年 3 月時点の当社名

まな考え
（多様性）
を認めることで、自己理解や他者理解が深まることを期待しています。2021 年度より、授業を行うだ

ウェブサイト「すこやかコンパス」の掲載

けでなく、アンケートによる理解度、満足度調査を実施し、2012 年度から、未来を担う子どもたちおよびそのご家族

回答者の90%以上から授業内容に肯定的な評価をいただに向けて、当社ウェブサイトに「すこやかコンパス」を掲載しきました。今後もアンケートを継続し、より良い授業にしてています。

いきたいと考えています。

すこやかコンパスでは、iPS 細胞を用いた最先端の薬の研究開発の話から製薬会社の具体的な仕事内容や薬の使い方、薬の自由研究の方法、最新の話題としてCOVID-19のワクチンの解説まで、薬にまつわるコンテンツが充実しています。
子どもたちに親しみをもっていただけるよう10代に人気のイラストレーターを起用し、ナビゲーターの「スコッピィ」
が薬に関して解説したり、疑問に答えたりしています。
すこやかコンパスが、子どもたちが薬に対する興味･関心

高校生が対象のゲノム解析や遺伝をテーマとした当社独自の授業プログラム

さらに、社会課題の解決に向けて、高校生の新しい発想を応援したいという想いから、「SDGs Questみらい甲子園※1」
関西エリア大会に第 1回（2019 年度）から継続して特別協賛というかたちで参画しています。

77

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022をもつきっかけとなり、薬を正しく理解し使用することの大切さを学ぶくすり教育の一助となることを願っています。

プロフィール

価値創造の戦略

実践とパフォーマンス

ガバナンス

財務情報／会社情報2020 年から2022 年にかけては、従業員が参加するだけ
でなくCOVID-19の感染防止対策がなされていることを前提に家族の参加も許可しました。活動の例として、従業員とその家族は自宅近くの地域支援施設に食料品、衣類や書籍などを寄付したり、軍人に感謝の手紙を送ったり、大学生からの就職等に関する相談にオンラインで応じたりするなどの活動が行われました。
➡ 詳細はウェブサイトをご覧ください。
すこやかコンパス

社会貢献寄付当社が重視する「患者さんとご家族への支援」
「グローバ
ルヘルス」
「地域貢献」に取り組む団体に対して、寄付を行っています。2021 年度は「役員･従業員からの寄付金」に「会社からの寄付金」を合わせたマッチング寄付の4団体を含めて、28 団体に寄付しました。
またCOVID-19に関するREADYFOR（クラウドファン
ディング）にも参画しました。
➡ 詳細はウェブサイトをご覧ください。
寄付支援

ボランティア活動

KPI

薬剤師ボランティアによるワクチン接種の補助業務への協力●

大阪市大規模接種センターにおけるCOVID-19のワクチン接種に際し、大阪府薬剤師会が担うワクチン接種の補助業務に協力しました。協力に賛同し薬剤師資格を有する

次世代育成支援活動における実施実績、受講者の理解度／
満足度
生命・倫理、ゲノム解析を題材とした出張授業の貢献度を測るため、受講者（生徒および先生）の理解度および満足度を指標とする。
2021 年度の進捗

従業員を募集し、当該従業員はボランティア休暇制度を利用して、ワクチン接種の補助業務を行いました。
●

北米でのより強力な地域コミュニティ構築への貢献

実施校数：7 校、受講生徒数：551 人
当社からの講師数：のべ13 人
理解度 95.3% ／満足度 98.1%

社会課題（災害、障がい者、環境、生物多様性等）
解決に繋がる社会貢献寄付件数「Hands On!」として、従業員の居住地や勤務地でより強力

当社が重視する「グローバルヘルス」「次世代育成」に取り組む団体へのサポートを通じて、社会課題の解決に寄与する。

なコミュニティの構築に貢献するボランティア活動に参加し2021 年度の進捗

サノビオン社では、2012 年から地 域 奉 仕プログラムています。これまでに従業員は、青少年および教育プログラ
ム、健康および医療サービス、地域救援イニシアチブを支援するプロジェクトに、合計 32,600 時間を超えるボランティア
活動を行ってきました。

●

19 件

地域毎の慈善活動件数
従業員が参加し、支援の輪が広がることが重要であるため、従業員参加型の活動の実施程度および参加人数をその指標とする。
2021 年度の進捗

2件

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

78

ガバナンスコーポレートガバナンス

また、取締役会の諮問機関としてすべての独立社外取締

コーポレートガバナンス

役で構成するグループ会社間取引利益相反監督委員会を

当社は、企業理念および経営理念のより良い実現を目指設置し、必要に応じて開催しています。

して、実効性の高いコーポレートガバナンス体制の構築を

社長の意思決定のための諮問機関として、経営会議を原継続して追求することを重要な経営課題として位置付けて

則月2回開催し、取締役会の決定した基本方針に基づき、います。
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

経営上の重要な事項を審議しています。

と基本方針を「コーポレートガバナンスに関する基本方針」

業務執行状況および業務執行に関わる重要事項についとしてまとめ、
当社ウェブサイトに掲示しています。
なお、
当て社外役員を含む取締役および監査役ならびに執行役員

社は、2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・の間で適切に共有することを目的として経営連絡会を原則コードに、適切に対応します。

月1回開催しています。

コーポレートガバナンス体制

指名報酬委員会

当社は、取締役会と独立した立場で取締役の職務執行を取締役および監査役の候補者の指名、取締役の報酬の監査する目的で監査役会設置会社を選択しています。ま決定などに係る取締役会の機能の客観性・独立性を強化た、執行役員制度を採用し、経営の監督と業務執行を分離する観点から、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会

しています。

を設置し、必要に応じて開催しています。
同委員会は次の取締役会は、独立社外取締役4名を含む9名（うち、女性5名の委員で構成し、その過半数である4名を独立社外取締の取締役は１名、2022年7月1日現在）
で構成しており（議役（2022年7月1日現在）とし、委員長は独立社外取締役長：社長）、原則月１回開催し、経営に関する重要な事項にから選定しています。

ついて決議および報告を行っています。
取締役会の諮問機関として委員の過半数と委員長を独立社外取締役で構成する指名報酬委員会を設置し、必要委員長

新井 佐恵子（社外取締役）委員

遠藤 信博（社外取締役）
碓井 稔（社外取締役）
藤本 康二（社外取締役）野村 博（代表取締役社長）に応じて開催しています。

コーポレートガバナンス体制図
株主総会
選任／解任

会計監査人

選任／解任
連携

連携

監査役会
監査役

選任／解任
監査

取締役会
取締役

監査

連携

グループ会社間取引
利益相反監督委員会

代表取締役
経営会議

監査

執行役員
各業務担当部門

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

諮問

選定／解職

内部監査部

79

指名報酬
委員会

答申

答申

経営連絡会
監査

諮問

プロフィール

価値創造の戦略グループ会社間取引利益相反監督委員会

ガバナンス

実践とパフォーマンス

財務情報／会社情報

会付議事項の事前確認等も行っています。また、監査方針、

当社の親会社またはその子会社（当社およびその子会社を監査計画、監査役の職務の分担等を定めています。さらに、

除く）との重要な取引等について、その公正性および合理性を監査役会は、会計監査人の評価基準を定め、これに基づき確保し、当社の少数株主の利益保護に資するため、取締役会

会計監査人を適切に評価したうえで、株主総会へ上程するの諮問機関として2020年4月1日付けでグループ会社間取引会計監査人の選任ならびに解任および不再任に係る議案の利益相反監督委員会を設置し、必要に応じて開催しています。

内容を決定しています。会計監査人として有限責任あずさ監

同委員会はすべての独立社外取締役で構成し、委員長は委

査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けています。

員の互選により選定しています。
委員

内部監査については、代表取締役社長直轄の内部監査部を設置しており、内部統制の目的を達成するための基本的な

遠藤 信博（社外取締役）
新井 佐恵子（社外取締役）
碓井 稔（社外取締役）
藤本 康二（社外取締役）

要素を、子会社を含めて、公正かつ独立の立場で監査しています。また、内部監査部は、金融商品取引法に基づく財務報
告に係る内部統制についての整備状況および運用状況の評※委員長は2022年8月以降に開催する同委員会において選定する予定です。

価を行っています。

監査体制
非監査業務の内容

監査役会は、社外監査役3名を含む5名（うち、女性の監

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項

査役は1名）
で構成されており、原則月1回開催し、監査に関の業務以外の業務（非監査業務）
を委託しておりません。

する重要な事項について協議・決議を行うとともに、取締役

ガバナンス改革の取り組みの変遷（年度）

2008­2012
社外取締役（括弧内は総人数）
社外監査役（括弧内は総人数）

2013

2014

1 名（8）

2 名（8）

20152016

2017­20192020

3 名（8）

2021
4 名（9）

3 名（5）
監査役設置会社

監督機能

指名報酬委員会
グループ会社間取引利益相反監督委員会
取締役会実効性評価

実効性

社外役員の会合の定期開催
行動宣言
コンプライアンス行動基準
コーポレートガバナンスに関する基本方針

方針

SMP Group Risk Management Policy
環境基本方針（制定施行 2005 年 12 月27日）
SMP Group Human Rights Policy（制定施行 2022 年 3 月1日）

人材育成

将来の経営者を養成する
「経営塾」
を含む
選抜型教育研修 SMP Academy の設立

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

80

ガバナンスコーポレートガバナンス

独立社外取締役は、独立性の高い社外取締役であるとの自会計監査報酬等の額（2021年度）

覚のもと、他の取締役とは異なる知見、経験および発想を生支払額
公認会計士法（昭和23年法律第103号）
第2条第1項の業務（監査証明業務）の対価

120 百万円

当社および当社子会社が支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合計額

120 百万円

かし、取締役会における意思決定および利益相反その他の監督において期待される役割・責務を果たすよう努めています。
独立社外取締役は、経営連絡会に積極的に出席し、当社事
業全般の把握に努めており、それを踏まえ、取締役会におい（注）
１．当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況
および報酬見積もりの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしています。
２．当社と会計監査人との監査契約においては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないため、監査証明業務に係る報酬等の額はこれらの合計額で記載しています。
３．海外に所在する重要な子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けています。

ては、それぞれの専門的見地または会社経営者としての豊富な経験と広い見識に基づき積極的に発言を行っています。
社外取締役の構成比（2022 年 7 月1日現在）

社内 5 名取締役

社外 4 名取締役は、取締役会の議論の活性化を図るために、必要な情報を自ら積極的に入手して事前に十分な準備を行うとともに、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための迅速・果断な意思決定に積極的に貢献しています。
また、株主に対する受託者責任を認識し、ステークホルダーとの適切な協働の意義を十分に理解したうえで、会社および株主共同の利益のためにその職務を遂行しています。
現在、社外取締役4名は、当社が定める独立性判断基準を充足し、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しています。

（うち1 名は女性）

監査役
各監査役は、監査役会が決定した監査方針、監査計画、監査役の職務の分担等に従い、代表取締役と定期的に会合を持ち、その他取締役および使用人から積極的な報告を受け、会計監査人との連携、内部監査部門との連携、さらに三様監査の連携の機会を定期的に持つなど、監査の実効性を高めるための環境整備に努めています。また、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役による経営判断の適

取締役会等の開催状況（2021年度）
会議体

81

構成

開催頻度

内容

取締役会

取締役 9名（独立社外取締役4名を含む）

原則月1回開催

経営に関する重要な事項について決議および報告
2021年度は22回開催

監査役会

監査役 5名（社外監査役3名を含む）

原則月1回開催

監査に関する重要な事項について協議または決議
2021年度は13回開催

指名報酬委員会

取締役 6名（独立社外取締役4名を含む）

必要に応じて開催

取締役および監査役の候補者の指名、取締役の報酬等に関する事項を審議
2021年度は12回開催

グループ会社間
取引利益相反監督委員会

取締役 4名（独立社外取締役4名のみで構成）

必要に応じて開催

少数株主の利益保護の観点から親会社グループとの重要な取引等について審議
2021年度は1回開催

経営会議

取締役、
執行役員 13名

原則月2回開催

社長の意思決定のための諮問機関として、取締役会の決定
した基本方針に基づき、経営上の重要な事項を審議
2021年度は29回開催

経営連絡会

取締役、監査役、執行役員等26名

原則月1回開催

取締役、監査役、執行役員等の間で業務執行状況および業務執行に関わる重要事項の共有
2021年度は11回開催

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

プロフィール

価値創造の戦略

ガバナンス

実践とパフォーマンス

財務情報／会社情報

法性・妥当性を確認するとともに、取締役および使用人等ており、取締役（社外取締役を除く。
）の基本報酬と業績連から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説

動型報酬
（賞与）
の基準額の割合は、報酬の総額（下記 2）の明を求め、また、主要事業所への往査やリモート会議の実業績連動要素および個人業績がすべて標準となった場合）

施、重要な決裁書類等を閲覧すること等により、内部統制に対し、基本報酬が 7 割、業績連動型報酬（賞与）が 3 割とシステムの運用状況を監査しています。子会社については、なる設定としています。なお、報酬等の総額は、株主総会で海外子会社への往査やリモート会議を実施し、国内外子会承認されている年額 7 億円を超えないものとしています。

社の代表取締役等との面談を行うほか、国内子会社の監査役とも適宜会合を持ち、情報入手に努めることにより、
内部統制システムの運用状況を監査しています。

２）業績連動型報酬（賞与）の支給額の算定方法
取締役（社外取締役を除く。）の業績連動型報酬（賞与）社外監査役3名は、当社が定める独立性判断基準を充足の支給額は、基準額に対し、業績連動要素および個人業績

し、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断してに基づき、基準額の0〜200％の範囲で算定しています。

おり、
そのうち2名を独立役員として指定しています。
KPI

役員報酬
当社は、取締役および監査役の候補者の指名、取締役の報酬の決定などに係る取締役会の機能の客観性・独立性を強化する観点から、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しています。また、取締役報酬制度として、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方針を次のとおり定めており、当該方針は、指名報酬委員会が取締役会の諮問に基づき審議を行い、その答申を得たうえ、取締役会が決定しています。

１）報酬等の体系
取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、基本報酬と業績連動型報酬（賞与）で構成し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に向けたインセンティブとなるよう設定しています。また、基本報酬の一部は、当社株式の取得を目的に当社役員持株会へ拠出するべき報酬であり、当社
役員持株会を通じて取得した株式は、在任期間中および退任後1年間は継続して保有することで、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに株主との価値共有を進めています。
社外取締役の報酬は、基本報酬と業績非連動型報酬（賞与）で構成し、監督機能および独立性確保の観点から業績と連動しない設定としています。
基本報酬、業績連動型報酬（賞与）
および業績非連動型

コーポレートガバナンス マテリアリティ●グループ会社の適切な管理・監督
2021 年度の進捗
米国子会社を含む各子会社の取締役の一部（国内
子会社と中国子会社については監査役の一部も）に当社の役員、従業員が就任し、経営監督を実施●改訂コーポレートガバナンス・コードへの適切な対応
2021 年度の進捗
・コーポレートガバナンスに関する基本方針、取締役
会規則および指名報酬委員会規則を適切に改定（2021 年 12 月 1 日）
・取締役および監査役のスキルセット、スキルマトリッ
クスなどの改訂コーポレートガバナンス・コードに基づく新たな開示事項を公開（2021 年 12 月3日）
・気候変動対応に関するTCFD 提言に則った開示●取締役会実効性評価の実施と評価結果に基づく重点課題への取り組み
2021 年度の進捗
・2020 年度の取締役会に対する取締役・監査役による評価を実施し、その結果をもとに2021 年 5月の取締役会において、2020 年度の取締役会の実効性は概ね確保できていることを確認①リスクマネジメントに関・2021年度の重点課題として、する議論のさらなる充実化、②議題数および審議時間の適切化、③トレーニングの充実化への取り組みを実施●少数株主保護に配慮した適切なグループ会社間取引の実施
2021 年度の進捗
グループ会社間取引利益相反監督委員会を1回開催（委員長選定およびグループ会社との取引に関する情報共有）

報酬（賞与）
は、代表取締役等の役位に応じた基準額を定め

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

82

ガバナンスコーポレートガバナンス

業績連動要素は、当社グループにおける会社の経常的な「CSR 経営」と定義し、当社の強みを生かしてCSR 経営の収益性を示す利益指標として設定し、当社独自の業績管理

重要課題（マテリアリティ）に取り組むことにより、社会課題指標としている「コア営業利益」、当社グループの事業活動の解決と企業価値の向上を目指しています。

の基盤であり持続的成長にとって重要な「研究開発業績」

具体的には、中期経営計画 2022 のもと、精神神経領域、および研究開発等への投資資金となる「営業キャッシュフ

がん領域、再生・細胞医薬分野を重点 3 領域とし、医薬品以ロー」を指標とし、目標の達成度合いに基づき、指名報酬

外のヘルスケア領域での貢献も加えて、2033 年に「グロー委員会において評価を行っています。また、個人業績は、

バル・スペシャライズド・プレーヤー」の地位を確立すること各取締役（社外取締役を除く。）の業績目標の達成度合いを目指して、「成長エンジンの確立」と「柔軟で効率的な組織に基づき、指名報酬委員会において評価を行っています。

基盤づくり」
により事業基盤の再構築に取り組んでいます。
これらの実現に向けて、取締役会がその機能を十分に発3）報酬等の決定方法

揮し実効性を確保するために、当社の取締役会および監査

取締役の個人別の報酬等の内容は、指名報酬委員会が取締役会の諮問に基づき審議を行い、その答申を得たう

役会は、全体として、多様性を有し、以下の知識・経験・能力をバランス良く備えるものとします。

え、取締役会が決定しています。また、取締役会が当該報酬等の内容の決定を代表取締役社長に委任することを決①

定した場合、代表取締役社長は、指名報酬委員会の取締役

国内外の企業経営・組織運営の責任者としての豊富な知識・経験・能力会への答申を尊重したうえ決定することとしています。

②

異業種の豊富な知識・経験・能力

2021 年度に係る当該報酬等の内容については、業務全体③

新規事業の創出・育成またはビジネスディベロップ

を統括し取締役（社外取締役を除く。）全員の職務執行を把握している代表取締役社長が、取締役会から委任を受けてメントに関する豊富な知識・経験・能力④ デジタル技術・データ利活用に関する豊富な知識・決定しており、指名報酬委員会は、当該報酬等の内容が取経験・能力締役報酬制度に従ったものであることを確認しています。

⑤ ヘルスケア産業に関する専門的な知識・経験・能力

このことから、取締役会は、当該報酬等の内容の決定が当⑥

財務・会計・税務に関する専門的な知識・経験・能力

該方針に沿うものであると判断しています。

⑦

法律・コンプライアンス・リスクマネジメントに関する専門的な知識・経験・能力

取締役・監査役のスキルセットおよびスキルマトリックス
当社は、「人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を

なお、取締役会および監査役会が全体として備えるべき基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する」

知識・経験・能力は、外部環境、当社の状況等の変化に応という企業理念を掲げています。この企業理念の実践をじて適宜見直しを行うものとします。

役員報酬額（2021年度）
役員区分

人数

報酬等の総額取締役（社外取締役を除く）

5名

監査役（社外監査役を除く）

2名

社外取締役および社外監査役

8名

報酬等の種類別総額
基本報酬

業績連動型報酬（賞与）

業績非連動型報酬（賞与）

343 百万円

316 百万円

27 百万円‑

53 百万円

53 百万円‑‑

85 百万円

81 百万円‑

4 百万円（注） 1．2021年6月24日開催の第 201期定時株主総会の決議による取締役の報酬等の額は、年額7億円以内であり、当該決議における取締役の員数は、9名です。
2．2005年6月29日開催の第185期定時株主総会の決議による監査役の報酬等の額は、年額１億円以内であり、当該決議における監査役の員数は4名です。
3．取締役９名の報酬等の総額は392百万円、監査役6名の報酬等の総額は89百万円です。
4．社外取締役および社外監査役には、2021年6月24日開催の第201期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでいます。
5．報酬等の額には、当期に係る賞与として取締役（社外取締役を除く。）に支給予定の27百万円および社外取締役に支給予定の4百万円を含んでいます。

83

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

プロフィール

価値創造の戦略

実践とパフォーマンス

ガバナンス

財務情報／会社情報

取締役および監査役のスキルマトリックス

氏名／役位

ヘルスケア産業
国内外の新規事業の創出・ デジタル
財務・ 法 律・コ ン
企業経営・
育 成 ／ ビ ジ ネス 技術・会計・ プライアン企画
・組織運営 異業種 ディベロップメント データ利 医学・ 研究
ス・リスクマ※３
マーケティ 税務※2
※４
活用※５ 薬学・ 開発
ネジメント
ング等
行政

野村 博

代表取締役
社長

●

木村 徹

代表取締役

●

池田 善治

取締役

●

●

主な経歴・
専門性等
事業戦略・経営管理・
人事・経理財務・開発部門の責任者、海外子会社の要職●●事業戦略、再生・細胞医薬事業、研究部門
の責任者

●

●

信 頼 性 保 証・技 術
研 究・生 産の責 任者、事業戦略・ＩＴ
システム・研究部門の要 職 、海 外 子 会
社の要職●

事 業 戦 略・事 業 開
発・デジタル革新・
法務・知的財産・IT
シス テム・フ ロ ン
ティア事業の要職、
海外子会社の要職●

事 業 戦 略・事 業 開
発・海外事業推進・研究部門の要職

馬場 博之

取締役

●

西中 重行

取締役

●

新井 佐恵子

社外取締役

●

●

●

遠藤 信博

社外取締役

●

●

●

●

企業経営者

碓井 稔

社外取締役

●

●

●

●

企業経営者

藤本 康二

社外取締役

大江 善則

常勤監査役

沓内 敬

常勤監査役

射手矢 好雄

社外監査役

望月 眞弓

社外監査役

道盛 大志郎

社外監査役●

企 業 経 営 者 、公 認
会計士●

経 済 産 業 省・内閣
官房の要職

●
●

●

事 業 開 発・研 究 開
発・信 頼 性 保 証 部
門の要職●

人事・海外事業・内部監査部門の要職

●

弁護士
薬学者

●
●

●

財 務 省・内閣 官 房の要職、弁護士※１ 社内取締役および常勤監査役については、各人がこれまでの経歴等によって培った知識・経験・能力を●で示し、社外取締役および社外監査役については、各人の専門性や経歴等を踏まえて期待する知識・経験・能力を●で示しています。各役員に表示する●は、最大 4つまでとしており、各役員が有するすべての知識・経験・能力を表したものではありません。
※2 国内外の企業経営・組織運営の責任者としての豊富な知識・経験・能力として、ガバナンス、サステナビリティ、事業戦略、グローバル事業運営などを含む総合的な知識・経験・能力を備えることが必要と考えています。
※3 ヘルスケア産業とは異なる視座を持つため、異業種の豊富な知識・経験・能力を備えることが必要と考えています。
※4 新規事業の展開に寄与するため、新規事業の創出・育成またはビジネスディベロップメントに関する豊富な知識・経験・能力を備えることが必要と考えています。
※5 デジタル技術やデータ利活用による新たな価値の創造に寄与するため、これらに関する豊富な知識・経験・能力を備えることが必要と考えています。

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

84

ガバナンスコーポレートガバナンス

社外役員の主な活動状況（2021年度）
区分

氏名

主な活動状況

跡見 裕

当期開催の取締役会 22 回のすべてに出席し、主に医学者としての専門的見地 取締役会：22回／22回（100％）
から発言を行っています。また、当期開催の指名報酬委員会 12 回のすべてに 指名報酬委員会：12回／12回
出席し、独立した客観的な立場から発言を行っており、当期開催のグループ会 （100%）
社間取引利益相反監督委員会 1 回に出席し、少数株主の利益保護の観点から グループ会社間取引利益相反監督発言を行っています。
委員会：１回／１回（100%）

新井 佐恵子（100％）
当期開催の取締役会 22 回のすべてに出席し、主に企業経営者としての豊富な 取締役会：22回／22回
経験に基づき、また、公認会計士としての専門的見地から発言を行っています。 指名報酬委員会：12回／12回
また、当期開催の指名報酬委員会 12 回のすべてに出席し、独立した客観的な （100%）
立場から発言を行っており、当期開催のグループ会社間取引利益相反監督 委 グループ会社間取引利益相反監督委員会：１回／１回（100%）
員会 1 回に出席し、少数株主の利益保護の観点から発言を行っています。

遠藤 信博

（91％）
当期開催の取締役会 22 回のうち20 回に出席し、主に企業経営者としての豊富 取締役会：20回／22回
な経験と広い見識に基づき、発言を行っています。また、当期開催の指名報酬 指名報酬委員会：11回／12回
委員会 12 回のうち11 回に出席し、独立した客観的な立場から発言を行ってお （92%）
り、当期開催のグループ会社間取引利益相反監督委員会 1 回に出席し、少数株 グループ会社間取引利益相反監督委員会：１回／１回（100%）
主の利益保護の観点から発言を行っています。

碓井 稔（100％）
取締役就任後に開催された取締役会 17 回のすべてに出席し、主に企業経営者と 取締役会：17回／17回
しての豊富な経験と広い見識に基づき、発言を行っています。また、取締役就任後 指名報酬委員会：9回／9回に開催された指名報酬委員会 9 回のすべてに出席し、独立した客観的な立場から （100%）発言を行っており、取締役就任後に開催されたグループ会社間取引利益相反監督 グループ会社間取引利益相反監督委員会：１回／１回（100%）
委員会１回に出席し、少数株主の利益保護の観点から発言を行っています。

藤井 順輔

当期開催の取締役会 22 回および監査役会 13 回のすべてに出席し、主に企業経営者としての豊富な経験と広い見識に基づき、発言を行っています。

取締役会：22回／22回（100％）
監査役会：13回／13回（100％）

射手矢 好雄当期開催の取締役会 22 回および監査役会 13 回のすべてに出席し、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っています。

取締役会：22回／22回（100％）
監査役会：13回／13回（100％）

望月 眞弓

監査役就任後に開催された取締役会17回のうち11回および監査役会10回のうち8回に出席し、主に薬学者としての専門的見地から発言を行っています。

取締役会：11回／17回（65％）
監査役会：8回／10回
（80％）

社外取締役

社外監査役

出席回数／開催回数（出席率）

社外取締役および社外監査役の選任理由
区分

氏名
新井 佐恵子複数の企業の経営に携わるなど企業経営者としての豊富な経験および公認会計士としての専門的知識を有しています。当社グループの持続的成長と企業価値向上に向けて、これらの経験や専門的知識を経営に反映していた
だくとともに、社外取締役として独立した客観的な立場から経営を監督いただくことを期待して、選任しています。

遠藤 信博

ICT 事業等をグローバルに展開する企業における長年にわたる経営者としての経歴を通じて培われた幅広い見識と豊富な経験を有しています。当社グループの持続的成長と企業価値向上に向けて、これらの見識や経験を経営に反映していただくとともに、社外取締役として独立した客観的な立場から経営を監督いただくことを期待して、選任しています。

碓井 稔

情報関連機器等の商品や関連するサービスをグローバルに提供する企業における長年にわたる経営者としての経歴を通じて培われた幅広い見識と豊富な経験を有しています。当社グループの持続的成長と企業価値向上に向けて、これらの見識や経験を経営に反映していただくとともに、社外取締役として独立した客観的な立場から経営を監督いただくことを期待して、選任しています。

藤本 康二

経済産業省および内閣官房における要職を歴任し、ヘルスケア産業政策の立案や推進を通じて培われた幅広い見識と豊富な経験を有しています。当社グループの持続的成長と企業価値向上に向けて、これらの見識や経験を経営に反映していただくとともに、社外取締役として独立した客観的な立場から経営を監督いただくことを期待して、選任しています。

射手矢 好雄弁護士としての豊富な経験および専門的知識を有しています。これらを当社グループの監査に反映していただく
ため、選任しています。

望月 眞弓

薬学者としての豊富な経験および専門的知識を有しています。これらを当社グループの監査に反映していただく
ため、選任しています。

道盛 大志郎

財務省および内閣官房における要職を歴任し、財政政策の立案や推進を通じて培われた財務・会計に関する専門的知識および弁護士としての専門的知識を有しています。これらを当社グループの監査に反映していただくため、選任しています。

社外取締役

社外監査役

85

選任理由

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

プロフィール

価値創造の戦略

取締役会の実効性評価
当社は、2015年度から、毎年、取締役会の実効性評価を実践とパフォーマンス

ガバナンス

財務情報／会社情報⑪ トレーニングの提供⑫

昨年度抽出した課題への取り組み

年1回実施しています。2021年度は、2018年度に続き、2回目の外部評価を実施しました。

3)自己評価の結果
アンケートの結果の定量的な分析（過去の評価結果の数

1)実効性評価の目的および評価方法・プロセス値との比較分析を含む。）および自由記入欄に記載された当社は、当社のコーポレートガバナンスを強化するため、すべての意見の報告をもとに、2022年4月の取締役会にお取締役会の実効性を高めること、具体的には当社の「コーいて意見交換を行った結果、2021年度の取締役会の運営

ポレートガバナンスに関する基本方針」に定める当社の取に関して指摘すべき重大な問題はなく、その実効性は概ね締役会の役割や責任等のあるべき姿と現状との違いを認確保できていることが確認されました。
また、2021年度の識し、定期的に課題抽出と改善活動を繰り返し、取締役会

重点課題（①リスクマネジメントに関する議論のさらなる充の機能を継続的に向上させていくことを目的として実効性実化、②議題数および審議時間の適切化、③トレーニング

評価を実施しています。2021年度は、2022年1月から2月の充実化）に対する取り組みについても、適切な進捗が認にかけて、取締役および監査役全員に対してアンケートをめられるとの認識で一致しました。

実施したうえで、同年3月に外部評価者（外部弁護士）による社外役員および代表取締役（合計10名）に対するインタ

4)外部評価の結果ビューを行い、同年4月の取締役会において、アンケートの2022年5月の取締役会において、外部評価者からは、結果および外部評価者のインタビューの概要の報告をもと2021年度の取締役会の実効性（重点課題に対する取り組に意見交換を行い、その後、同年5月の取締役会において、み状況を含む。）
について、取締役会関係資料その他の書類

外部評価者から評価結果の報告を受けました。

のレビュー、
アンケートの結果の分析、インタビューの実施
および2022年4月の取締役会における審議の観察に基づ

2)評価項目

く検討の結果、当社取締役会は全体としてその実効性が確

アンケート（無記名式）は、項目ごとに4段階の定量的評保できていると考える旨の評価結果が報告されました。
さ

価による回答のほか、自由記入欄において自由に意見の回らに、外部評価者から、実効性のさらなる向上に向けて検答ができる方式により実施しています。2021年度は、2021

討が望ましい事項の提言等を受けました。

年6月のコーポレートガバナンス・コード改訂を踏まえてア
ンケートの評価項目を一部見直しました。
アンケートの大項目は以下のとおりです。

5)2022年度の重点課題
2021年度の取締役会の実効性評価の結果として、以下①

取締役会の構成の課題を2022年度の重点課題として抽出しました。

②

取締役会の役割・責務①重要案件に関するより効率的・効果的なモニタリングに③

取締役会の運営状況④

指名報酬委員会の機能②中長期的な課題についての建設的な議論⑤

社外役員への支援体制③サステナビリティを巡る課題についての議論の深化⑥

独立社外取締役の役割・責務

当社取締役会は、
これらの課題に取り組みながら、取締役⑦ 監査役の役割・責務/取締役会における監査役の指摘等への対応

よる実効的な経営の監督会の機能のさらなる向上を図っていきます。

⑧ ステークホルダーとの関係/サステナビリティ課題の検討⑨

関連当事者間の取引⑩

政策保有株式の検証

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

86

ガバナンスコーポレートガバナンス

親会社との関係
住友化学株式会社は、当社の議決権の51.78%（2022年
3月31日現在）を有する親会社です。

よびそれを統括する部門を設定し、グループ会社の経営・業務執行状況の把握に努めるとともに、事業遂行のための
適切な支援を行っています。

当社のコーポレートガバナンス基本方針には、住友化学

特に海外では経営理念やグローバル戦略をグループ会のグループ運営の方針を尊重しつつ、当社の独立性を確保

社と共有しつつ買収した会社の強みを生かした企業運営する旨を定めています。事業上の重要事項（合併、増減資、を行っています。米国の子会社を含む子会社の重要な意思

重要な設備投資、投融資など）の実施にあたっては、住友化決定事項については、
当該子会社における取締役会やその学へ事前連絡することとなっていますが、事業活動を行う

他の意思決定機関の機能を明確にさせるとともに、当社グ

うえでの親会社からの制約（親会社による事前承認など）

ループ全体への影響を勘案して、適時適切に当社への事前はなく、一定の独立性が確保されています。

相談、事後報告等を行うよう義務付けることによって、当社

当社が親会社と重要な取引等を行う場合には、その公正グループ全体でのガバナンスの充実を図っており、今後も性および合理性を確保するために、独立社外取締役が出席

グループガバナンス体制を強化し、グループ一体となってする取締役会において承認を得ることとするなど、取引の持続可能な成長を目指します。なお、上場子会社の少数株重要性に応じて適切に監督しています。
また、親会社グルー

主の利益保護についても配慮するよう努めています。

プとの重要な取引等については、取締役会の諮問機関として設置した、すべての独立社外取締役によって構成される

政策保有株式グループ会社間取引利益相反監督委員会において、少数株

当社は、持続的な成長に向けて、企業提携、重要な取引主の利益保護の観点から審議を行うこととしています。

先との取引関係の構築・維持その他事業上の必要性のある

なお、
当社は、親会社から土地を賃借し、また原料を購入

場合を除き、他社の株式を保有しないこととしています。
こするなどしていますが、これらの取引に際しては、一般的なの方針に加えて、毎年取締役会において、当社が保有する市場価格を参考に、双方協議のうえ合理的にその価格を決

個別の政策保有株式について、保有目的、取引状況、含み定しており、市場等の変動があった場合には価格を変更で損益等を評価軸として、保有継続の合理性を確認していまきる事項を含んだ契約を締結しています。

す。その結果、保有の合理性が認められない株式について

事業上では、当社が1990年代から研究活動に取り組む
再生医療分野において、
ヒトES細胞を用いた基盤研究やは売却を進めており、2022年5月末現在の上場株式の保有銘柄数は19社です。

理化学研究所との眼科領域における共同研究等で得た住政策保有株式の議決権行使に関して、政策保有株式の友化学の多くの有用な知見や知的財産を当社が活用する発行会社の企業価値向上、ひいては当社の企業価値向上

ことにより、再生・細胞医薬事業でのシナジーを出せることに資する提案であるか否かの観点から議案を検討し、適切に期待しています。また、2020年9月に、当社と住友化学に対応しています。具体的には、M&Aに関する議案や重大は、再生・細胞医薬分野の製法開発、製造などの受託事業な不祥事が発生した後最初に開催される株主総会の全議を行う合弁会社S-RACMO株式会社を設立し、事業を開始

案などについては、特に慎重に判断することとしています。

しています。

議決権行使の円滑化のための取り組み
子会社の経営とガバナンス

87

当社は株主の権利が実質的に確保されるように適切にグループ全体での企業価値の最大化に向け、当社グルー対応し、株主による議決権の行使その他の株主の権利の行

プ会社の企業運営を適切に行うために、運営管理に関する使が適切に行えるよう、株主総会招集通知を株主総会開催

社則を定めています。
グループ会社ごとに管理する部門お日の約3週間前に発送しており、発送日の約3営業日前に当住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

プロフィール

価値創造の戦略社ウェブサイトに掲載しています。外国人株主への対応とし実践とパフォーマンス

ガバナンス

財務情報／会社情報

財務報告に係る内部統制ては、株主総会招集通知などを英訳し、日本語版と同時に財務報告の信頼性を確保するために、金融商品取引法

当社ウェブサイトに掲載しています。議決権行使の方法としによって求められる内部統制の基本的枠組みに準拠したては、書面に加え、「議決権電子行使プラットフォーム」
およ

内部統制体制の充実に努めています。

び「スマート行使」
を含めた電磁的方法を採用しています。

具体的には、
当社および主要連結子会社における全社的株主総会において映像とナレーションを活用した事業報

な内部統制の仕組みや財務に重要な影響がある業務プロ告等を行うなど、活性化のための取り組みを実施していまセスを対象にして、毎年、経営者が内部統制の仕組みのす。株主総会議案の議決結果については、臨時報告書を提整備状況とその運用状況を評価して、内部統制の有効性を出するとともに、
当社のウェブサイトにその内容を開示して確認しています。

います。また、株主総会での事業報告、社長プレゼンテー
ションおよび質疑応答（要旨）を当社のウェブサイトに掲載
しています。

情報開示
当社は、社会から信頼されるためには、企業としての透明性が重要であるとの認識のもと、情報開示の方針（ディスクロージャーポリシー）、情報開示の基準や手続きを定めた
さまざまなステークホルダー「情報開示規準※」に基づき、に対して、会社情報を適時・適切・公正に開示しています。
東京証券取引所の適時開示に関する諸規則に定める決
定事実・発生事実・決算情報など適時開示が要請される情報については、迅速に証券取引所の提供する適時開示情報
伝達システム（TDnet）
を通じて開示するとともに、当社のウェブサイトにも掲載しています。
また、英語での情報開示も行っています。
適時開示が要請されない情報についても、株主をはじめとするステークホルダーが当社を正しく理解するために必要な情報についてはニュースリリースや当社ウェブサイト
などを通じて、積極的に開示しています。
※情報開示の方針および基準等については、
当社ウェブサイトに掲載しています。

内部統制システムの整備
会社法に基づき、業務の適正を確保するための体制の整
備の基本方針について、取締役会で決議しています。基本
方針に基づく取り組み状況を毎年3月開催の取締役会において報告するとともに、必要に応じて基本方針の改定を行っており、
内部統制システムの整備に努めています。

住友ファーマ株式会社 統合報告書202288

ガバナンスコーポレートガバナンス

社外取締役メッセージ

取締役会では、事業計画の実効性を高めるために活発な議論がなされています。2021年
度は外部の専門家に評価を依頼し、今後もきめ細かく対策を講じてまいります。
2020年2月から開始された「プロジェクトCHANTO」
は、
グループ全体に浸透してきており、グローバル・スペシャライズド・プレーヤーを目指す従業員の育成や成果を創出する企業文化を醸成すると同時に、ガバナンスやコンプライアンスを強化する行動指針に繋がっています。
指名報酬委員会は、取締役会などで透明性に関する活発な議論を行い、年々透明性が新井 佐恵子高まっています。2021年は取締役に必要なスキルや報酬制度を見直し、重要なKPIが報酬制度に連動され、業績連動報酬割合が増大する改定を行いました。後継者計画に関しても議論を展開しています。
独立社外取締役から構成されるグループ会社間取引利益相反監督委員会については、経営に関して親会社からの独立性が保たれており、少数株主の利益保護を図る機能を持っています。
2023年2月に「ラツーダ」が米国での独占販売期間終了を迎えるにあたり、Roivant社との提携における収益性を高めていくこと、研究開発や新規事業開発にグループ総力を挙げて取り組むこと、サプライチェーン全体にわたりSDGsを達成していくこと、および株主の皆様との対話をさらに深めていくことが課題と捉えています。
今後も社外取締役として、企業価値を高めるために専門家の経験や知見をもとに株主様や患者様の視点から、中長期的なリスクを想定し監督・助言を行っていきます。

私は、社外取締役の観点から、企業のガバナンス上のリスクを中心に第三者的視点で助言・監督を行っています。
当社は、社外取締役に対して社内の経営状況説明の会議に出席を許可し、事業状況の理解を促し、
リアルタイムでの経営状況の理解を深めることで、リスクになりうる観点の議論を活性化させています。長い歴史の中で作られた社内で当然と思われているプロセスなど文

遠藤 信博

化に潜んでいることも多いガバナンス上のリスクを第三者的な視点で助言、議論しています。
当社の研究レベルは高く、経済安全保障の視点からの監督も重要で、サイバーセキュリ
ティおよびデータの管理などについても、
リスク管理の観点から議論を実施しています。
取締役会では、議案の十分な事前説明があるため、社外取締役および監査役の方々の積極的な議論が交わされており、健全で質の高い取締役会が遂行されていると実感しています。
開発期間の長い製薬会社として、ビジョンの設定、遂行、
中期計画は、最も重要な討議項目であり、時間をかけて議論を行います。
また開発環境として、ICTの劇的な進化のもと、データを価値源泉とした価値創造が行われるようになってきており、重要な開発要素です。長期の研究開発もこの視点から積極的にトライアルされているかを含め、議論を重ねていきます。

89

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

プロフィール

価値創造の戦略

実践とパフォーマンス

ガバナンス

財務情報／会社情報

取締役会のガバナンスへの評価は、定型的・管理的なことに関しては良く機能していますが、米国で「ラツーダ」の独占販売期間終了を迎え、大きな課題を抱えています。M＆Aによる新たなパイプラインの獲得や資源の早期戦力化への監督は当然のこととして、最先端の技術進化を俯瞰し、自社の強みや弱みをしっかりと認識した上で長期視点に立った
ビジネスモデルに関する戦略、その実現を担保する組織風土やマネジメントの在り方に関碓井 稔する議論がもっと必要だと考えています。
企業価値の持続的な向上に貢献するためにも、研究開発活動に関するウエイトは非常に高いと認識しています。デジタル技術の活用や開発テーマのポートフォリオ管理、
ビジネスモデルの革新に重点を置き、監督・助言を行います。また、後継者の育成・選定にはしっかりと責任を果たしていきたいと考えます。
指名報酬委員会については、短期・中長期のそれぞれに対する貢献を適切に反映できる仕組みに変更できたと感じている一方で、長期視点では業績のインセンティブを強化するという意味で将来的には株式取得部分を増やしていくことも検討していきたいと考えます。また社外取締役を含めた360度評価など、評価の客観性を高める仕組みを進化させていくことが必要だと実感しています。指名に関しては次の経営層、特にCEOの育成と選定の仕組みを一層充実させる必要があります。

2 0 2 2 年の株 主 総 会において、社 外 取 締 役に選 任されました。私は、行 政 官としてICT、資源エネルギー、国際経済・貿易等の多様な分野での政策立案等を経て、ヘルス
ケア産業の振興に長期間携わった経験を持っています。
近年、科学技術の進歩や社会の変化を受け、ヘルスケア分野でも次世代の方向性が模索されており、医学、薬学、そして関係する各国の行政も変わりつつあります。当社が

藤本 康二

こうした各方面の変化と適切に調和し、次世代の礎となる革新的な価値の創造を果たすために、私の経験を生かしながら、少数株主の利益の保護に配慮しつつ、社外取締役
としての監督・提言を行います。
ESG投資の活発化やサステナビリティという考え方は、文明の進歩を可能にした会計や資本制等の仕組みに未来に向けた変容を促すものです。
これらの考えを具体的に企業活動に内在化させる真摯な努力は、人々の健康に関わる新しい価値創造という当社の企業理念と親和性が高いものであり、車の両輪として新しい次元での当社の成長と企業価値の最大化へ繋がると思います。私は、独立社外取締役として当社がヘルスケアの未来をひらく企業となり、株主・投資家の皆様、そして社員はもとより当社の活動に関わるさま
ざまな方々が、その関わりを通じてよりよい想いを共有していただけるよう貢献していきます。

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

90

ガバナンスコーポレートガバナンス

社外監査役メッセージ

私は、法律家として、取締役の業務執行においての適法性を客観的に判断するようにしています。また、国際関係を専門とする弁護士として、グローバル化を進める当社の海外展開を注視するようにしています。特に当社は海外案件を中心とするプロジェクトが数多くあります。私はその妥当性と適法性をチェックするようにしています。
取締役会での議論や実効性については、幅広いテーマで網羅的な議論が活発に行われており、ガバナンスが効いていると認識しています。また、内部監査部との連携という射手矢 好雄点では、社外監査役と内部監査部が直接意見交換をする場を設置することで、当社の業務内容が理解できるように工夫されており、支援や対応を高く評価しています。

薬学をバックグラウンドに製薬企業、病院、大学、新薬審査における経験を生かすことを考えて監査に努めています。
社内の各部門の会議や新たな研究への取り組みの報告会などを通じて、当社が中長期的な視座で様々な事業に真摯に取り組んでいることを確認しています。医薬品産業は投資が利益に結びつくまでに多くの時間を要します。また、その使用が人命に直結することから研究開発だけでなく、確かな品質の製品を安定供給するという体制も重要で望月 眞弓す。当社には、バックアップ部門も含めて全ての事業について、独自にKPIを設定し、適切に評価する姿勢があることは高く評価できる点です。当社は企業文化としてちゃんとやりきる力「CHANTO」を根付かせてきており、全ての部門でその精神が貫かれていることが感じられます。
監査に当たっては、常勤監査役からの詳細な情報提供をいただき、さらに内部監査部
とも定期的に意見交換をさせていただきながら、社外監査役としての役割を果たしていきます。

2022 年の株主総会において、社外監査役に選任されました。
医薬品業界は、今、激動の中にいます。医薬品の開発に必要な費用も時間も膨大になる一方で、成功確率は大きく下がりました。高齢化に伴って医療費は増大し、公的負担の引き締め圧力はかつてなく強まっています。こうした中では、当社の意思決定はこれまでになく難しくならざるを得ません。

道盛 大志郎私は、36 年間、財務省（旧大蔵省）
を中心に勤務した後、6 年間弁護士として活動してきました。公務員時代は、巡りあわせで、金融危機、大蔵省分割、消えた年金、東日本大震
災などの難題に取り組みました。成功体験ばかりではありませんが、合法性、適正性はもちろん、こうした経験も糧にした監査ができたら、と考えています。
当社のガバナンスやコンプライアンスが適切に行われ、成長力が高められるよう、微力ではありますが、精一杯努めていきます。

91

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

プロフィール

価値創造の戦略

ガバナンス

実践とパフォーマンス

財務情報／会社情報

組んでいます。

リスクマネジメント・コンプライアンス
リスクマネジメント

事業継続計画（BCP）の再構築

当社グループとしてのリスクマネジメントに関する基本

当社の社会的使命である医薬品の安定供給という観点的な考え方を定めた「SMP Group Risk Management

から、大規模災害の発生や新規感染症の大流行（パンデ

Policy」を制定し、当社がグループのリスクマネジメントをミック）などの BCP 事象を想定した事業継続計画（BCP）
を適切に推進する体制を構築しています。
この推進体制では、策定しています。

リスクの特性に応じて、グループ横断的に取り組むリスク

近年、台風や集中豪雨など地震以外の自然災害も多く（グループ横断リスク）と各社が自らの責任において取り組発生しています。そのような中、多様な災害や想定外のむリスク（業務活動リスク）に分類しています。それぞれの事態に対応した実効性のあるBCP 再構築と持続的な事業

リスクについて、当社が各社から報告を受けることによっ

継続計画マネジメント（BCM）を確立し、当社のリスク管理て、グループ全体のリスクマネジメントを当社が把握し、の強化を図ることを目的として、実効性のある BCP への必要に応じて、指導・助言等の対応を行っています。

転換およびマネジメントサイクルの確立を進めています。

当社では、事業活動に影響を及ぼすリスクに対応する

大分工場はその地盤から地震による揺れ、液状化の可能ため「リスクマネジメント規則」を制定し、社長がリスクマネ

性、津波による浸水や河川氾濫による浸水のリスクがある

ジメントを統括することを明確にするとともに、リスクごとことから、BCP の再構築を優先的に進めており、2021 年にリスクマネジメントを推進する体制を整備しています。

度末に完成しました。

各推進体制の運用状況については、定期的に取締役会に報告しています。具体的な取り組みの一つとして、年度ごと初動対応計画に国内外のグループ会社を含めた全部門にリスクアセス

これまでの災害対策統括本部で担っていた、情報収集機

メントを実施し、その結果を踏まえた対策の策定・実施・

能や広報機能等を切り離し、災害発生後速やかに情報収集評価を行い、全社各部門が課題解決に向け計画的に取りを開始し、被害状況を取りまとめ、災害対策本部の設置

リスクマネジメント体制図
社 長

グループ横断リスク

コンプライアンス

業務活動リスク

品質・安全性

情報管理

業務活動リスク➡ 品質・安全性のリスク管理についてはP.16、P.113をご覧ください。
住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

92

ガバナンスコーポレートガバナンス

可否の進言や本部設置後の情報収集を行うCMT（Crisis※を立ち上げました。

Management Team）

CMTでは、迅速かつ的確な初動対応力向上を目的に、ため、社内規則において役職員が遵守すべき基本的事項を定めています。また、役職員への教育研修も定期的に実施
し、意識の向上を図っています。

定期的なリモートCMT 訓練等を実施しています。現在は、CMTと事業所（現地災害対策本部）
や災害対策統括本部との連携訓練を実施し、災害発生時の危機管理対応力向上

個人情報の管理
当社は、個人情報保護方針を定め、社内規則に基づき、事業活動を通じて得た医療関係者、製品使用者、取引先、の強化を図っています。
※CMT（Crisis Management Team）は、災害発生後速やかに参集して情報収集を開始、被害状況を取りまとめて災害対策統括本部の設置可否の進言を行う。
災害対策統括本部設置後も引き続き情報収集、取りまとめ等を実施する。

株主、従業員等の個人情報を適切に取り扱い、保護しています。また、個人情報管理担当執行役員、個人情報相談窓
口等の管理体制を構築し、役職員に対し教育研修を実施

情報管理するなど、個人情報保護の推進に取り組んでいます。

当社は、企業活動において大切な資産である情報を活用
し、確実に保護することが重要であると考えています。記録

情報セキュリティと情報管理に関するグローバルポリシー、情報管理、IT

社会環境の変化や情報技術の進歩に合わせた技術的なセキュリティ等に関する各種規則を定め、適切なリスク対策、規程、手順類の見直しと遵守状況のモニタリングを管理を行っています。

続けるとともに、役職員に対する情報セキュリティ教育を定期的に実施し、意識の向上を図っています。またグルー

機密情報および内部情報の管理

プ会社や取引先におけるセキュリティリスクへの対応にも

当社は、社内規則に基づき、重要度に応じて適切に保有取り組んでいます。

情報を管理しています。また、すべての情報を統括する情報

さらに、不正侵入の防止、検知や事故が発生した際、迅速管理担当執行役員、情報管理委員会等の管理体制を整備に対応するための体制（CSIRT:Computer Security Incident

しています。さらに、インサイダー取引の未然防止を図る

Response Team）を構築するとともに、情報セキュリティ

CMT体制図社 長

災害対策統括本部

コーポレートガバナンス担当役員
コーポレートガバナンス、人事、コーポレートコミュニケーション、
経営企画など各部門の部長

CMT

93

リーダー、サブリーダー

社外情報収集班

社内情報収集班

地 域

各拠点（現地対策本部）

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

事務局

社外への広報・連絡
担当部門

安否確認班

社 員

プロフィール

価値創造の戦略

ガバナンス

実践とパフォーマンス

財務情報／会社情報

事故に対する予防活動を継続的に実施しています。また、それぞれ設置しています。コンプライアンス担当執行役員

CSIRTでは定期的にサイバー攻撃の発生を想定した対応

は、各委員会の委員長を務めるとともに、各委員会の活動訓練を実施しています。

状況を取締役会に報告しています。
KPI

リスクマネジメント マテリアリティ●リスクアセスメントの実施および評価結果に基づく
適切な対策の検討・実施
2021年度の進捗
国内外のグループ会社を含め、リスクアセスメントを行い、評価結果に基づいた対策を実施

当社は、当社の役職員等が、コンプライアンス違反またはそのおそれがある行為について通報等（公益通報を含む。）をするための窓口として、コンプライアンス・ホットラ
インを社内外に設 置し、適 切に運用しています。また、グループ会社にも各社のコンプライアンス・ホットラインを設置させるとともに、当社のコンプライアンス・ホットライ
ンを利用できるようにしています。
当社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断すべく、●事業継続マネジメント（BCM)、事業継続計画（BCP）の再構築および教育訓練
2021年度の進捗
2020 年度に作成した全社 BCP（基本計画）
をもとに、部門・拠点別にBCPを作成●適切な情報管理に向けた教育研修の実施

事業に係る契約締結の際、反社会的勢力であること等が判明した場合に契約を解除できる旨の特約を定めています。
また、事業活動における腐敗行為防止の観点から、腐敗行為防止規程を制定するとともに、対価の授受を伴う新規の取引契約に腐敗防止条項を規定しています。

2021年度の進捗
・新入社員対象の情報管理・個人情報管理に関する教育研修の実施
・全役職員対象の情報管理および改正個人情報保護法
に関する教育研修（e-learning)の実施●重大な情報漏えい等の発生件数
2021年度の進捗 0件

KPI

コンプライアンス マテリアリティ●重大なコンプライアンス違反件数
2021 年度の進捗 0件●コンプライアンス教育研修の実施
2021 年度の進捗

コンプライアンス
当社は、「行動宣言」
で「法令を遵守し、高い倫理観を持って透明かつ公正な企業活動を行う」
ことを社内外に宣言しています。この宣言をさらに具体化し、コンプライアンスの実践をより確実なものにするため、「コンプライアンス行動基準」
を制定し、事業活動における具体的な行動の規範としています。
当社は、当社および国内外におけるグループ会社のコン
プライアンスに関する事項を統括するコンプライアンス
担当執行役員を設置しています。また、当社のコンプライア
ンス委員会に加えて国内グループ会社コンプライアンス

・部門長向けの新たなコンプライアンス研修の実施
・キャリア入社を含む新入社員研修の実施
・「情報管理」などの全社向けテーマ別研修の実施●コンプライアンス徹底のための取り組み（コンプライアンス
リスクの洗い出し・対応策の検討）の実施率
2021 年度の進捗 100％
●コンプライアンス意識調査の実施
2021 年度の進捗
コンプライアンスに関する意識や風土に関する意識調査の実施（回答率：92.5%）●内部通報制度の認知度 理解度／通報件数
2021年度の進捗 理解度：93％／通報件数：19件

委員会および海外グループ会社コンプライアンス委員会を

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

94

ガバナンスコーポレートガバナンス

公正・透明な企業活動
ステークホルダーとのコミュニケーションの推進
当社は、「 行動宣言」において、「 行動宣言７．社会との調和を図ります」
を掲げており、企業市民としての高い意識醸成に取り組んでいます。

当社では、「株主・投資家等との建設的な対話を促進するための基本方針」に則って、株主・投資家等と適切に対話するよう努めています。
アナリスト・国内外の機関投資家に向けては、定期的な説明会を開催しています。国内においては、第２・第４四半

当社に関わる、患者さんやそのご家族、医療関係者、地域期の決算発表時に合わせて説明会を、第1・第3四半期の社会、提携先、従業員、株主・投資家、取引先といったすべて

決算発表時に合わせてカンファレンスコールを実施していのステークホルダーとの対話（ステークホルダー・ダイア

ます。さらに、テーマ別の説明会を適宜開催しています。

ローグ）を基盤としたステークホルダー・エンゲージメント

2021年12月には4回目となるESG説明会を実施し、2021を重視しています。当社に寄せられる期待や要望を積極的

年9月には当社のフロンティア事業に関する説明会を開催に把握し、事業および社会貢献活動の取り組みに反映しました。

して、社会の課題解決に取り組んでいます。
➡ ステークホルダーとの関係についてはP.33をご覧ください。

患者さん・医療関係者とのコミュニケーション

海外投資家に向けては、定期的な訪問を行っていますが、2021年度はCOVID-19の影響により、オンラインで面談を行いました。加えて、国内で実施した説明会やカンファ
レンスコールの英訳音声（質疑応答を含む）を当社ウェブ

当社製品に関連した問い合わせ窓口として「くすり情報サイトに掲載しています。さらに、証券会社が国内で実施センター」を設け、患者さんやそのご家族、医療関係者からする海外投資家対象のスモールミーティングにも参加しての問い合わせに対応しています。今後も迅速・的確・丁寧にいます。

適正使用情報を提供することにより、患者さんの健康に

個人投資家に向けては、
例年、説明会を複数回実施（2019

寄与していくとともに、問い合わせ対応により得た社外の年度は7回実施）
していますが、2021年度はCOVID-19の要望等の顧客の声を分析して社内に適切にフィードバック

影響により、
オンラインの説明会を1回実施しました。

し、顧客の声のトレンドを見える化するなど、改善につなげ

その他、決算短信・補足資料、投資家向け説明会資料（動る役割を強化していきます。くすり情報センターによる画・音声配信、
トランスクリプトを含む）、
ニュースリリース、

2021年度のダイアローグ件数は、患者さんとそのご家族

統合報告書、
ファクトブック、株主総会招集通知などの和英が約1,900件、医療関係者が約29,800件でした。

の資料を当社ウェブサイトに適宜掲載しています。

当社は、医療関係者や患者団体との連携にあたり、関係

また、株主・投資家から聴取した意見等については、取締

法令、厚生労働省「医療用医薬品の販売情報提供活動に役・執行役員に2018年度よりレポート形式で四半期ごと

関するガイドライン」、公正競争規約、製薬協コード・オブ・に報告しており、これに加えて2019年度より半期に1回取プラクティス、IFPMAコード・オブ・プラクティス、社内ルー締役会で報告しています。

ル等を遵守し、公正で透明な活動を実践しています。
さらに、日本製薬工業協会「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」、「企業活動と患者団体の関係の透明性ガイドライン」
に従って、医療機関等や患者団体への金銭の支払い等について情報公開を実施しています。

95

株主・投資家とのコミュニケーション

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

プロフィール

価値創造の戦略

KPI

公正・透明な事業活動

マテリアリティ●ステークホルダー・ダイアローグ件数
2021年度の進捗
・SMPオピニオン（全社意識調査）
：1回

ガバナンス

実践とパフォーマンス

財務情報／会社情報

上げ、その発生予防策の検討・立案を各職場で実施しました。
2022年3月1日には、事業活動全体における人権リスクを特定し、その防止または軽減を一層図っていくため、取締役会による決議を経て、SMPグループの人権尊重への取り・アナリスト・機関投資家との個別ミーティング：103回

組みに関する全ての文書・規範の上位方針として「SMP・スモールミーティング：5回※1を制定・施行しました。
Group Human Rights Policy」

・くすり情報センターへの問い合わせ：約 34,000件

当社グループは、本方針に基づき、適切な労働環境を整備●医療関係者および患者団体との連携における透明性の確保
2021年度の進捗
医療機関等および患者団体等との連携における透明性に関する指針を遵守し、各種情報を適時・適切に公開●科学的根拠に基づく適切な情報提供の推進
2021年度の進捗
・医療関係者向けサイト「よくあるご質問 Q＆A」
への適
切な根拠に基づく情報の充実
・製造販売後調査で得られた情報の医療関係者への提供

人権の尊重
当社は、世界的な人権への関心の高まりや企業の人権尊重に対する社会的責任に鑑み、「 人権の尊重」を事業継続の基盤となるマテリアリティの一つとしています。
これまでも「行動宣言」の第5項において、「人権を尊重します」
を掲げ、国際的な人権の基本原則の趣旨に賛同するとともに、国際連合「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠、各国･地域の労働と雇用に関する法律を遵守することを明確にしてきました。また、人権尊重の取り組みとして、「コンプライアンス行動基準」の第25項において「人権の尊差別・嫌がらせ等の禁止、ハラスメントの禁止」
を掲げ、
重、人種、国籍、出身、祖先、民族、年齢、宗教、信条・思想、性別・ジェンダー、性的指向、性自認、配偶者の有無、学歴、障がい、疾病、雇用形態等を理由とした差別・嫌がらせ等を行わないことを明記し全ての行動において実践しています。

し、人権デュー・ディリジェンス※2の仕組みを構築し、人権への負の影響を特定し、その防止または軽減を図り、適切に情報を開示します。また、サプライヤーを含むビジネス
パートナーその他の関係者に対して、この方針の理解と支持を求め、人権の尊重を働きかけ、バリューチェーン全体において人権を尊重し、持続可能な社会の実現に貢献する事業活動を継続していきます。
※1 https://www.sumitomo-pharma.co.jp/sustainability/human̲rights※2 人権への悪影響の評価、調査結果への対処、対応の追跡調査、対処方法に関する情報発信を実施する一連の流れ

KPI

人権の尊重 マテリアリティ●人権の尊重に関する基本方針の策定
2021 年度の進捗
・2022 年 3月1日付けで「SMP Group Human Rights
Policy」
を制定・施行・ウェブサイトにて公開●グループ会社における基本方針の理解と取り組みの推進
2021 年度の進捗
制定・施行後、各グループ会社へ周知●サプライヤーを含むビジネスパートナーへの人権尊重の働きかけの推進2021 年度の進捗
・「住友ファーマ ビジネスパートナーのためのサステナ
ブル行動指針」
を制定
・ウェブサイトにて公開

2021年度は、
コンプライアンスの徹底のための取り組みに
おいて、特に重要なリスクの一つとして「人権侵害」を取り

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

96

ガバナンス

役員

取締役・監査役

取締役
1 代表取締役社長

野村 博

住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社
2004年 旧住友製薬株式会社 経理部長
2007年 経営企画部長
2008年 当社入社
2008年 執行役員
2012年 取締役 兼 執行役員
2014年 取締役 兼 常務執行役員
2016年 取締役 兼 専務執行役員
2017年 代表取締役 兼 専務執行役員
2018年 代表取締役社長（現）1981年

2 代表取締役 専務執行役員

経営企画、
再生・細胞医薬事業推進、
再生・細胞医薬神戸センター、
再生・細胞医薬製造プラント担当

木村 徹
住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社
1992年 旧住友製薬株式会社入社
2009年 ゲノム科学研究所長
2010年 研究企画推進部長
2012年 事業戦略部長
2013年 再生・細胞医薬事業推進室長
2015年 執行役員
2016年 取締役 兼 執行役員、経営企画部長
2017年 シニアリサーチディレクター
2019年 取締役 兼 常務執行役員
2020年 チーフサイエンティフィックオフィサー（現）2021年 代表取締役 兼 専務執行役員
1989年

97

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

3 取締役 常務執行役員

5 取締役 常務執行役員

がん創薬研究、
モダリティ研究、
リサーチディビジョン担当、
Head of Japan Business Unit

ビジネスディベロップメント、海外事業推進担当

池田 善治
1985年
2007年
2009年
2010年
2012年
2013年
2016年
2020年

旧住友製薬株式会社入社
研究企画推進部長
経営企画部長
執行役員
Sunovion Pharmaceuticals Inc.,
Executive Vice President
技術研究本部長
常務執行役員、生産本部長
取締役 兼 常務執行役員（現）

4 取締役 常務執行役員

データデザイン、法務、知的財産、IT＆デジタル
革新推進、
フロンティア事業推進担当

馬場 博之
住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社
2014年 当社入社 執行役員、
ビジネスディベロップメント部長
兼 Head of Global Business
Development
2017年 執行役員、経営企画部長
2019年 常務執行役員（現）
2022年 取締役 兼 常務執行役員
1982年

西中 重行
1989年 日本鋼管株式会社（現JFEホールディングス株式会社）入社
1994年 旧住友製薬株式会社入社
2001年 第一製薬株式会社（現第一三共株式会社）入社
2009年 当社入社
2014年 研究本部副本部長 兼
オンコロジー事業推進室長
2014年 研究本部副本部長 兼
オープンイノベーション開発室長
2016年 ビジネスディベロップメント部長
2017年 執行役員
2020年 常務執行役員（現）
2022年 取締役 兼 常務執行役員
6 取締役
（社外）

新井 佐恵子
英和監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
2002年 有限会社グラティア（現有限会社アキュレイ）設立代表就任（現）2017年 株式会社teamS社外監査役（現）2017年 イオンクレジットサービス株式会社
社外監査役（現）2018年 当社社外取締役（現）2018年 東急不動産ホールディングス株式会社
社外取締役（現）2019年 白鴎大学経営学部特任教授（現）1987年プロフィール

7 取締役
（社外）

藤本 康二

日本電気株式会社入社
同社執行役員 兼 モバイルネットワーク事業本部長
同社執行役員常務
同社取締役執行役員常務
同社代表取締役執行役員社長
同社代表取締役会長
株式会社かんぽ生命保険社外取締役
セイコーホールディングス株式会社社外取締役
株式会社日本取引所グループ社外取締役（現）
当社社外取締役（現）日本電気株式会社取締役会長
東京海上ホールディングス株式会社
社外取締役（現）2022年 日本電気株式会社特別顧問（現）2022年 株式会社日清製粉グループ本社社外取締役（現）

1987年
2008年

8 取締役
（社外）

大江 善則

碓井 稔
信州精器株式会社（現セイコーエプソン株式会社）入社
2002年 セイコーエプソン株式会社取締役
2005年 同社生産技術開発本部長
2007年 同社研究開発本部長
2007年 同社常務取締役
2008年 同社代表取締役社長
2020年 同社取締役会長（現）2021年 当社社外取締役（現）2021年 株式会社IHI社外取締役（現）
1979年

2015年
2019年
2019年
2019年
2022年

9

12

13

7

5

3

通商産業省(現経済産業省)入省
同省サービス産業課長(2011年7月組織改正後ヘルスケア産業課長)
内閣官房内閣審議官(健康・医療戦略室次長)
東京医科歯科大学特任教授（現）同大学リサーチ・ユニバーシティ推進機構
シニアURA（現）同大学産学連携研究センター
副センター長（現）
当社社外取締役（現）監査役
10 常勤監査役

1982年
2007年
2009年
2010年
2014年
2017年

旧大日本製薬株式会社入社
開発統括部長
医薬戦略部長
執行役員、事業開発部長
常務執行役員、信頼性保証本部長
常勤監査役（現）

11 常勤監査役

沓内 敬
1981年 住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社
1
旧住友製薬株式会社入社
1984年
2004年 総務人事室部長
2005年 人事部長
2008年 海外事業部海外営業推進部長
2009年 アジア・オセアニア事業統括部長
2010年 海外営業部長
2012年 内部監査部長
2018年 常勤監査役（現）ガバナンス

実践とパフォーマンス

9 取締役
（社外）

遠藤 信博
1981年
2006年
2009年
2009年
2010年
2016年
2016年
2017年
2018年
2019年
2019年
2019年

価値創造の戦略1

財務情報／会社情報

10

11

14

2

4

6

8

12 監査役（社外）

射手矢 好雄1983年 弁護士登録
1989年 ニューヨーク州弁護士登録
1992年 森・濱田松本法律事務所パートナー
2004年 国立大学法人一橋大学法科大学院特任教授（現）2018年 当社社外監査役（現）2021年 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外
国法共同事業パートナー（現）13 監査役（社外）

望月 眞弓

1976年 日本ロシュ株式会社（現中外製薬株式会社）入社
1983年 北里大学病院薬剤部入職
2007年 共立薬科大学（現慶應義塾大学薬学部）教授
2009年 同大学薬学研究科医療薬学専攻長
2013年 同大学薬学部長・研究科委員長
2015年 同大学病院薬剤部長
2019年 同大学名誉教授（現）2019年 国際医学情報センター顧問（現）2020年 国際医療福祉大学特別顧問（現）2020年 日本学術会議副会長（現）2021年 当社社外監査役（現）14 監査役（社外）

道盛 大志郎1979年 大蔵省（現財務省）入省
2010年 内閣官房内閣審議官（内閣官房国家戦略室）
2012年 東京国税局長
2016年 TMI総合法律事務所顧問弁護士
2016年 株式会社ワールド社外取締役
2018年 株式会社大和総研専務理事
2021年 島田法律事務所客員弁護士（現）2022年 株式会社大和総研シニアアドバイザー（現）2022年 当社社外監査役（現）住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

98

ガバナンス役員

執行役員

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

技術研究本部、生産本部担当 兼Deputy Head of Japan Business Unit

渉外、秘書、人事担当

営業本部担当、営業本部長 兼Deputy Head of Japan Business Unit

原田 秀幸
1991 年 旧住友製薬株式会社入社
2012 年 研究企画推進部長
2013 年 研究企画部長
2016 年 執行役員、研究本部長
2017 年 執行役員、リサーチディレクター
2021 年 常務執行役員、シニアリサーチディレクター
2022 年 常務執行役員
技術研究本部、生産本部担当 兼Deputy Head of Japan Business Unit（現）執行役員

薬事、メディカルインフォメーション、メディカルアフェ
アーズ、信頼性保証本部担当、信頼性保証本部長 兼Deputy Head of Japan Business Unit

上月 孝一
1989 年 旧住友製薬株式会社入社
2012 年 グローバルプロジェクトマネジメント部長
2013 年 事業戦略部長
2014 年 事業戦略部長 兼 グローバル R&D 管理部長
2017 年 開発本部長
2020 年 執行役員、開発本部長 兼
信頼性保証本部副本部長
メディカルインフォメーション、
2022年 執行役員、薬事、メディカルアフェアーズ、信頼性保証本部担当、
信頼性保証本部長 兼 DeputyHead of Japan
Business Unit（現）99

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

樋口 敦子

田口 卓也

1986 年

住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社
1992 年 旧住友製薬株式会社入社
2008 年 広報部長
2014 年 海外営業部長
2015 年 海外事業推進部長
2017 年 執行役員、コーポレートガバナンス、
コーポレートコミュニケーション、人事担当
2022 年 常務執行役員、渉外、秘書、人事担当（現）1982 年

執行役員

執行役員

シニアリサーチディレクター

開発本部担当 開発本部長 兼Sunovion Pharmaceuticals Inc., Executive Vice
President and Chief Corporate Strategy Ofﬁcer

志水 勇夫
1991 年 旧大日本製薬株式会社入社
2014 年 創薬開発研究所長
2016 年 創薬開発研究所長 兼 前臨床研究所長
2017 年 オープンイノベーション開発室長
2019 年 オープンイノベーション推進部長
2020 年 執行役員、リサーチディレクター
2022 年 執行役員、
シニアリサーチディレクター（現）住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社
1984 年 旧住友製薬株式会社入社
2010 年 東日本地域本部 南東北支店長
2012 年 首都圏地域本部 東京第 1 支店長
2013 年 営業統括部長
2019 年 執行役員、営業本部副本部長 兼 営業統括部長
2021 年 執行役員、営業本部副本部長
2022年 常務執行役員、営業本部担当、営業本部長 兼Deputy Head of Japan Business Unit（現）佐藤 由美
1992 年 旧住友製薬株式会社入社
2015 年 臨床企画部長
2018 年 経営企画部長
2020 年 執行役員、Sunovion Pharmaceuticals Inc.,
Executive Vice President and Chief
Corporate Strategy Ofﬁcer
2022 年 執行役員、開発本部担当、開発本部長 兼Sunovion Pharmaceuticals Inc.,
Executive Vice President andChief Corporate Strategy Ofﬁcer（現）プロフィール

価値創造の戦略

ガバナンス

実践とパフォーマンス

執行役員

執行役員

執行役員

技術研究本部長

コーポレートガバナンス、
コーポレートコミュニケーション担当
コーポレートガバナンス部長

経営企画部長植野 健司
1990 年 旧大日本製薬株式会社入社
2014 年 茨木工場長
2016 年 生産統括部長 兼 調達部長
2019 年 生産本部副本部長 兼 鈴鹿工場長
2020 年 技術研究本部長
2021 年 執行役員、技術研究本部長（現）野口 直記
1986 年 旧住友製薬株式会社入社
2018 年 住友制葯（蘇州）有限公司 董事長 兼 総裁
2022 年 執行役員、コーポレートガバナンス、
コーポレートコミュニケーション担当
コーポレートガバナンス部長（現）

執行役員

執行役員

Sunovion Pharmaceuticals Inc.,
President and CEO

Sumitomo Pharma Oncology, Inc.
CEO and Global Head of Oncology

Antony Loebel

Patricia S. Andrews

2001 年
2007 年1991 年2008 年2013 年

Pﬁzer Inc. 入社
Dainippon Sumitomo Pharma America,Inc.
（現 Sunovion Pharmaceuticals Inc.）入社
2011 年 Sunovion Pharmaceuticals Inc., Chief
Medical Ofﬁcer
2012 年 執行役員、Head of Global ClinicalDevelopment2019 年 執行役員、Sunovion Pharmaceuticals
Inc., President and CEO（現）

財務情報／会社情報

中川 勉
1993 年 旧住友製薬株式会社入社
2019 年 オンコロジー事業推進室長
2020 年 経営企画部長
2022 年 執行役員、経営企画部長（現）Pﬁzer Inc. 入社
Incyte Corporation 入社
Boston Biomedical Pharma, Inc.
（現 Sumitomo Pharma Oncology, Inc.）
入社
2017 年 執行役員、Boston Biomedical, Inc.（現Sumitomo Pharma Oncology, Inc.）,
CEO
2020 年 執行役員、Sumitomo Dainippon Pharma
Oncology, Inc.
（現 Sumitomo Pharma
Oncology, Inc.）,CEO and Global Headof Oncology（現）住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

100

財務情報／
会社情報

10 年間の要約財務データ

住友ファーマ株式会社および連結子会社

日本基準

単位：百万円2013 年 3 月期

2014 年 3 月期

2015 年 3 月期

2016 年 3 月期

2017 年 3 月期

2018 年 3 月期

¥ 347,724¥ 387,693¥ 371,371¥ 403,206¥ 411,639¥ 477,966

133,125

174,286

174,911215,055

227,495

290,321

経営成績
売上高
海外売上高
海外売上高比率

38.3%

45.0%

47.1%

53.3%

55.3%

60.7%

売上原価

101,686

104,100

101,228

104,471

100,071

119,852

販売費及び一般管理費

220,994

241,450

246,868

261,805

259,066

292,291

うち研究開発費

59,84469,80471,30482,03480,81991,397

研究開発費比率

17.2%

営業利益

18.0%

25,044

営業利益率

42,1437.2%

親会社株主に帰属する

19.2%

20.3%

23,275

10.9%

19.6%

36,930

6.3%

19.1%

52,501

9.2%

65,823

12.8%

13.8%

10,04420,061

15,44824,69728,73337,525

総資産¥ 607,219¥ 659,033¥ 711,584¥ 707,717¥ 783,640¥ 801,425

純資産

349,248

398,540

451,021446,473460,389

483,050¥ 12,384¥ 23,421¥ 10,676

9,785¥ 10,619¥ 10,060

35,085

26,777

19,226

20,267

18,64919,909

当期純利益
財政状態

その他の指標
設備投資額
償却費

¥

1 株当たり金額
当期純利益

単位：円

¥

25.28

¥

50.49

¥

38.88

¥

62.16

¥

72.32

¥

94.45

純資産

879.03

1,003.11

1,135.21

1,123.76

1,158.80

1,215.84

配当金

18.00

18.00

18.00

18.00

20.00

28.00

財務指標
ROE

3.0%

5.4%

3.6%

5.5%

6.3%

8.0%

ROA

1.7%

3.2%

2.3%

3.5%

3.9%

4.7%

自己資本比率

57.5%

60.5%

63.4%

63.1%

58.8%

60.3%

配当性向

71.2%

35.7%

46.3%

29.0%

27.7%

29.6%

（注）
１．2017 年３月期において行った企業結合に係る暫定的な会計処理が 2018 年３月期に確定したことに伴い、取得原価配分の見直しを行ったため、2017 年３月期の数値を遡及修正しています。
２．2020 年３月期において行った企業結合に係る暫定的な会計処理が 2021 年３月期に確定したことに伴い、取得原価配分の見直しを行ったため、2020 年３月期の数値を遡及修正しています。
３．当社グループでは、IFRS の適用にあたり、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定しています。
「コア営業利益」
は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益（以下「非経常項目」）を除外したものであり、IFRS の経営成績に含まれる売上収益および各費用項目は非経
常項目を調整した後の数値（「コアベース」）
で表示しています。

101

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

プロフィール

価値創造の戦略

実践とパフォーマンス

財務情報／会社情報

ガバナンス

IFRS

単位：百万円2018 年 3 月期

2019 年 3 月期

2020 年 3 月期

2021 年 3 月期

2022 年 3 月期

¥ 466,838¥ 459,267¥¥¥

281,434

293,325

経営成績
売上収益
海外売上収益海外売上収益比率

60.3%

482,762
307,81963.9%

515,952

370,771327,286

63.8%

560,035

66.2%

63.4%

売上原価

112,345

113,109

128,346

137,490

157,117

販売費及び
一般管理費

186,176

186,143

189,979

211,770

251,560

研究開発費

86,88182,891

92,60797,082

94,004

研究開発費比率18.6%

コア営業利益18.0%

90,604

コア営業利益率

19.2%

77,29919.4%

71,982

16.8%

16.8%

18.8%

58,50969,583

14.9%

10.4%

13.5%

営業利益

88,17357,884

83,23971,22460,234

親会社の所有者に帰属する当期利益

53,44848,62740,75356,21956,413

資産合計¥ 809,684¥ 834,717¥ 1,256,534¥ 1,308,127¥ 1,308,007

資本合計

452,723

498,138

635,860

648,178

673,569

452,723

498,138

532,670

580,570

607,888

財政状態

親会社の所有者に帰属する持分その他の指標
設備投資額

¥

償却費

10,184¥

12,887

13,231¥

13,976

11,990¥17,365

12,660¥38,34822,673

1 株当たり金額
基本的 1 株当たり
当期利益
親会社所有者
帰属持分

12,663

単位：円¥

134.53¥

122.39¥102.58¥141.50¥141.991,139.50

1,253.82

1,340.74

1,461.31

1,530.08

28.00

28.00

28.00

28.00

28.00

ROIC

12.1%

11.8%

3.3%

3.1%

1.7%

ROE

12.4%

10.2%

7.9%

10.1%

9.5%

ROA

6.7%

5.9%

3.9%

4.4%

4.3%

親会社所有者
帰属持分比率

55.9%

59.7%

42.4%

44.4%

46.5%

配当性向

20.8%

22.9%

27.3%

19.8%

19.7%

配当金
財務指標

４．設備投資額は、従来は有形固定資産および無形固定資産の取得額を表示していましたが、IFRS による2017 年３月期の数値から有形固定資産およびソフトウエアの取得額を表示しています。
５．ROIC：（コア営業利益―法人所得税）／（資本合計＋有利子負債）

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022102財務情報／
会社情報

経営成績および財政状況の分析、事業等のリスク
経営成績および財政状況の分析
全般の概況
当期（2022年3月期）の医薬品業界は、先発医薬品の価格抑制や後発医薬品の使用促進、新薬開発の難易度の高ま治療剤「ジェムテサ」の販売を当期に米国で開始しました。
中国においては、住友制葯（蘇州）有限公司が、前期のCOVID-19 の影響による低迷から回復したカルバペネム
系抗生物質製剤「メロペン」に加え、「ラツーダ」等の売上拡大に向けた販売活動に取り組みました。

りおよび研究開発費の高騰に加え、予防・複合型ソリュー
ションの普及、異業種の参入などにより、事業の予見性が

経営成績さらに低下しています。

売上収益：5,600 億円（前期比 8.5％増）

このような状況のもと、当社グループは、事業環境の精神神経領域における大塚製薬との共同開発・販売

変化を踏まえ、2021 年 5 月に、2018 年度を起点とする提携に伴う契約一時金を計上したことや、マイオバント社

５ヵ年の「中期経営計画 2022」（ 以下「本中計」）の経営目

およびユーロバント社の新製品の寄与により、北米セグメ

標の見直しを行い、新たな目標のもと事業活動を進めてントが増収となったことに加え、中国セグメントでも伸長しきました。当期においても、COVID-19 によるさまざまたことにより、増収となりました。

な影響が当社グループの事業活動に生じましたが、従業員の感染防止を徹底しつつ、従来どおりの事業活動を継

コア営業利益：585 億円（前期比 15.9％減）

続させ、医薬品の安定供給の責任を果たすことを最優先

増収により売上総利益は増加しましたが、マイオバントに取り組みました。また、リモートワークの推進など、生産社およびユーロバント社における販売活動の本格化や、性向上に向けた取り組みにも引き続き注力しました。

無形資産の償却費の増加等により、販売費及び一般管理費

日本においては、注力領域である精神神経領域および糖尿病領域における製品価値の最大化に注力しました。

が大きく増加したことから、コア営業利益は減益となりました。

精神神経領域では、前期に上市した非定型抗精神病薬「ラツーダ」の市場浸透を図り、糖尿病領域では、2 型糖尿病治療剤「トルリシティ」、「エクア」
および「エクメット」の販売拡大を図るとともに、当期に販売を開始した2 型糖尿

営業利益：602 億円（前期 15.4％減）
条件付対価公正価値の減少による費用の戻入がありましたが、営業利益も減益となりました。

病治療剤「ツイミーグ」の早期の市場浸透を図るべく、情報提供活動に注力しました。

税引前当期利益：830 億円（前期比 6.6％増）

北米においては、サノビオン・ファーマシューティカルズ・

当期末の円安による為替差益の計上により、金融収益

インク（以下「サノビオン社」）
が、グローバル戦略品であるから金融費用を差し引いた金融損益が大幅な増益となった「ラツーダ」の一層の売上拡大に引き続き取り組むとともことから、税引前当期利益は増益となりました。

に、大 塚 製 薬と当社を含む 3 社間で 2021 年 9 月に締結
した共同開発および販売に関するライセンス契約のもと、精神神経領域における新薬候補化合物の開発を推進しました。

当期利益：406 億円（前期比 10.2％増）
税引前当期利益が増益となったことにより、当期利益も増益となりました。

スミトバント・バイオファーマ・リミテッド（以下「スミトバ
ント社」）
においては、その子会社であるマイオバント社が、親会社の所有者に帰属する当期利益：

米国において、前期に販売を開始した進行性前立腺がん

564 億円（前期比 0.3％増）

治療剤「オルゴビクス」
および当期に販売を開始した子宮

当期利益から、非支配持分に帰属する損失を控除した

筋腫治療剤「マイフェンブリー」について、Pﬁzer 社との親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期と比べて微

コ・プロモーションのもと、早期の市場浸透に注力しました。

増となりました。

同じくスミトバント社の子会社であるユーロバント・サイエ
ンシズ・リミテッド（以下「ユーロバント社」）
が、過活動膀胱

103

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

なお、親会社の所有者に帰属する当期利益の売上収益に対する比率は 10.1％となりました。

プロフィール

価値創造の戦略

実践とパフォーマンス

ガバナンス

財務情報／会社情報

財政状態なりました。なお、前期は、旧茨木工場の売却に伴うキャッ資産・負債および資本シュの増加要因があったため、前期に比べ 272 億円収入

〈資産〉が減少しました。

非流動資産では、有価証券の評価の変動等によるその他の金融資産の減少等により、前期末に比べ 398 億円減
少しました。

〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉
財務活動によるキャッシュ・フローは、214 億円の支出

流動資産は、営業債権及びその他の債権や現金及び現金となりました。前期には、長期借入金への借り換えや社債同等物の増加等により、前期末に比べ 397 億円増加しまの発行による資金調達に伴い短期借入金の返済を実施した。

したことや、当期は非支配持分からの子会社持分取得によるこれらの結 果、資 産 合 計は前 期 末とほぼ同額の１兆支出が減少したことにより、前期に比べ 358 億円支出が3,080 億円となりました。

減少しました。

〈負債〉〈現金及び現金同等物〉

負債については、引当金の増加がありましたが、営業債
務及びその他の債務や未払法人所得税が減少した結果、

上記の結果、当期末における現金及び現金同等物は2,030 億円となり、前期末に比べ 93 億円増加しました。

前期末に比べ 255 億円減少し、6,344 億円となりました。
なお、社債及び借入金は合計で 2,690 億円となり、前期に比べ 48 億円減少しました。

利益還元
当社は、株主の皆さまへ常に適切な利益還元を行うことを最も重要な経営方針の一つとして位置付けています。

〈資本〉
親会社の所有者に帰属する持分は、利益剰余金やその他の資本の構成要素が増加したことにより、前期末に比べ273 億円増加し、6,079 億円となりました。また、非支配持分は、前期末に比べ 19 億円減少しました。
これらの結果、資本合計は前期末に比べ 254 億円増加
し、6,736 億円となりました。
なお、当期末の親会社所有者帰属持分比率は 46.5％となりました。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会です。
配当方針につきましては、業績に裏付けられた成果を適切に配分することを重視しており、安定的な配当に加えて、業績向上に連動した増配を行うこととしています。
また、企業価値のさらなる向上に向け、将来の成長のための積極的な投資を行いつつ、強固な経営基盤の確保と財務内容の充実を図っており、2018 年度（2019 年 3 月期）
を起点とする 2022 年度（2023 年 3 月期）
までの本中計キャッシュ・フローの状況

では、5 年間平均の配当性向として20％以上を目指して〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉

います。

営業活動によるキャッシュ・フローは、312 億円の収入となりました。税引前当期利益は増加しましたが、営業

当期の業績は、コア営業利益 585 億円、親会社の所有者に帰属する当期利益 564 億円を計上しました。

債務及びその他の債務、その他の金融負債の減少や前受当期の期末配当については、配当方針および当期の業績

収益の減少等により、前期に比べ 1,044 億円収入が減少を踏まえ、1 株につき14 円、年間では 1 株につき28 円の配しました。

当を行いました。

〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉

2023 年 3 月期の業績は、当期比で減益となる見通しで投資活動によるキャッシュ・フローは、投資の取得によるすが、2023 年 3 月期の配当につきましては、安定的に配支出や固定資産の取得による支出が、投資有価証券の売却

当することを重視し、3 株につき中間期に14 円、期末に14による収入を上回ったことなどにより、183 億円の支出と円とし、年間 28 円の配当を行うことを予定しています。

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

104財務情報／
会社情報

経営成績および財政状況の分析、事業等のリスク
2023 年 3 月期の見通し

新製品の研究開発に関わるリスク

日本では、「ラツーダ」および「ツイミーグ」など新製品

当社グループは、独創性の高い国際的に通用する有用の販売拡大に注力するものの、薬価改定や「リプレガル」

な新製品の開発に取り組んでいます。しかしながら、新薬の販売終了、長期収載品の売上減少の影響を補いきれず

開発の難度が高まる中、開発が必ずしも計画どおりに進減収となる見込みです。

み承認・発売に至るとは限らず、有効性や安全性の観点

北米では、「オルゴビクス」「マイフェンブリー」「ジェムから開発が遅延し、または開発を中止しなければならない

テサ」など新製品の販売拡大に注力するものの、「ラツーダ」

事態も起こり得ます。大型化を期待している研究開発品「ブロバナ」の独占販売期間終了の影響や当期には大塚目においてそのような事態が発生した場合には、当社グ製薬との提携による一時金収益があったことなどもあり、

ループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があり

ドルベースでは減収となる一方で、円安の影響もあり、円ます。

ベースでは、増収となる見込みです。これらにより、連結全 体 の 売 上 収 益 は、当 期 実 績 に 対して 100 億 円 減 の5,500 億円となる見通しです。

当社グループでは研究開発リスクも踏まえつつ、精神神経領域、がん領域および再生・細胞医薬分野を重点 3

売上収益の減少に加え品目構成差により、売上総利益領域として研究開発に注力し、当該領域におけるパイプ

は、売上の減少を上回る減少を見込んでいます。また、販売

ラインの充実化を進めています。また、グローバルで運営費及び一般管理費は、北米における新製品の販売活動強化する開発体制とすることにより、戦略的な開発計画を策定

による費用の増加に加えて、円安の影響により増加する

し、効率的な臨床開発を推進しています。当社では、開発見込みであり、優先審査バウチャーの売却などによるそのステージの移行時期に合わせて計画修正の是非等を確認

他収益を見込むものの、コア営業利益は、当期実績に対する会議体などを通じて適宜研究開発方針を見直し、適切

して285 億円減の 300 億円、営 業 利 益は 362 億円減のにポートフォリオを管理しています。

240 億円となる見込みです。また、当期に多額の為替差益を計上したこともあり、親会社の所有者に帰属する当期

連結売上収益における利益は、当期実績に対して 344 億円減の 220 億円となる比率の高い特定製品に関するリスク見通しです。

当社グループの収益の柱である、「ラツーダ」（ルラシドン塩 酸 塩）の当期の北 米での売 上 収 益は、当社 連 結 売 上

為替レートは、１米ドル＝125 円（当期実績 112.4 円）、
１中国元＝19.5 円（同 17.5 円）を前提としています。

事業等のリスク
当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・

収益の 36％を占めています。
「ラツーダ」の有力な競合品の出現（これには先発医薬品メーカーによる競合品の上市のほか、後発医薬品メーカーによる「ラツーダ」の競合品の発 売が 含まれますが、これらに限りません。）または原材料調達を含むサプライチェーンへの影響その他の予期フロー（以下「経営成績等」という。）に重要な影響を及ぼせぬ事情等により、売上収益が減少した場合には、当社す可能性のある主なリスクには以下のようなものがありグループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性がます。当社は、これらのリスクが発生する可能性を認識しあります。

たうえで、発生の防止または最小化に努めるとともに、発生した場合の的確な対応に努めていく方針です。

105

当社グループでは、「中期経営計画 2022」のもと、成長

なお、文中の将来に関する事項は、当期末において当社

エンジンの確立に取り組んでいます。精神神経領域、がんグループが判断したものであります。また、すべてのリスク

領域および再生・細胞医薬分野の重点３領域を中心とするを網羅したものではなく、現時点では予見できないまたは研究開発への注力に加え、戦略的投資によって早期の収益

重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受けるに貢献することが期待できる後期開発品目の獲得を含む可能性があります。

パイプラインの充実化を図っています。また、自社医薬事➡ バリューチェーンごとの機会とリスクはP.16をご覧ください。

業とのシナジーが見込める領域を中心に、社会に新しい

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

プロフィール

価値創造の戦略

実践とパフォーマンス

ガバナンス

財務情報／会社情報価値を提供するヘルスケアソリューションの事業化に向政府による医薬品の集中購買制度の拡大をはじめとした

けたフロンティア事業の立ち上げにも取り組んでいます。

国民医療費抑制を企図する制度変更が推進されていま

地域戦略においては、主力市場である日本および北米にす。これら各国の医療制度改革の方向性によっては当社

加え、中国を第３の柱として事業基盤の強化に取り組ん

グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性がでいます。

あります。当社グループは、医薬品会社として各国制度を遵守し、制度に従って適切に対応を行います。

知的財産権に関わるリスク
当社グループは研究開発において種々の知的財産権を副作用に関わるリスク

保有していますが、当社グループの技術を十分な範囲で医薬品は開発段階において充分に安全性の試験を実権利化できない場合、競合他社が当社グループの知的財

施し、世界各国の所轄官庁の厳しい審査を受けて承認さ産権を回避した場合、または当社が厳格に管理している

れていますが、市販後に新たな副作用が見つかることもノウハウなどの営業秘密が予期せぬ事態により外部に流出少なくありません。当社グループが販売する医薬品につした場合には、競争上の優位性を確保できない可能性がいて市販後に予期せぬ副作用が発生した場合は、当社グあります。また、当社グループの事業は多くの知的財産権

ループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性がありによって保護されていますが、保有する知的財産権が第ます。当社グループでは、国内外で収集された安全性情三者に侵害された場合のほか、知的財産権の有効性や帰属報をデータベースで一元管理して評価し、医薬品の安全を巡る係争が発生した場合には、競争上の優位性を十分

性確保および適正使用のために必要な対策を立案し、に保持できない可能性があります。これらのリスクが顕タイムリーな安全対策の実施につなげています。このような在化した場合には、当社グループの経営成績等に重要な活動は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性影響を及ぼす可能性があります。他方、当社グループは、の確保等に関する法律」や「医薬品、医薬部外品、化粧品、事業活動に必要な知的財産権について適法に使用する医療機器及び再生医療等製品の製造販売後安全管理の権限を有していると認識していますが、当該認識の範囲

基準に関する省令」
を遵守した医薬品安全性監視活動と外で第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。

して実践しています。

当社グループでは、主となる物質特許のみならず、用品質に関わるリスク

途、製法、製剤などの関連特許を含めたパテントポート

当社グループは、厳格な品質管理のもと製品の製造おフォリオを構築し、製品および開発品の総合的な保護をよび委託製造を行っていますが、重大な品質問題が発生図っています。また、再生・細胞医薬分野の事業化を推進した場合には、製品回収、行政処分、社会的信用の毀損するため、同分野における当社グループの技術を権利化

等により、当社グループの経営成績等に重要な影響を及するにあたっての課題を検討し、権利化のための方策をぼす可能性があります。当社製品のグローバルな製造及講じています。

び流通については、医薬品等の製造管理及び品質管理の基準 (GMP）や医薬品規制調和国際会議（ICH）
ガイドラ

医療制度改革について
国内においては、急速に進展する少子高齢化等によりイン等の薬事関連法規に準拠しており、厚生労働省、米国
食品医薬品局（FDA）などの所管当局の厳しい査察を受け、国家財政が悪化する中、先発医薬品の価格抑制や後発医許可を得ています。また、これら製造所に対しては当社

薬品の使用促進などの医療費抑制策が図られ、さらなるグループにて定期的な監査を行い、重大な品質問題や法令

医療制度改革の論議が続けられています。また、医療用違反がないことを確認しています。さらにグローバル品の

医薬品の最大市場である米国においても、連邦・州政府

製造所に対しては海外提携企業からの監査も受けており、および世論を通じたブランド薬の薬価引き下げ圧力がグローバルレベルの厳しい品質基準もクリアする高い設備

年々高まっており、薬価抑制を企図した制度改革が決定・設計水準や品質保証体制を整えています。

導入される可能性があります。さらに、中国においても住友ファーマ株式会社 統合報告書2022106財務情報／
会社情報

経営成績および財政状況の分析、事業等のリスク主要な事業活動の前提となる事項について
当社グループの主な事業は医療用医薬品事業であり、その他の災害、感染症拡大等により閉鎖または操業停止となり、製品の供給が遅滞もしくは休止した場合、当社グ

国内においては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及ループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性がありび安全性の確保等に関する法律」等の薬事に関する法令ます。当社では、事業継続計画（BCP）の策定、製品在庫に基づき、その研究開発および製造販売等を行うにあたの適正化、原材料調達先の複数化、サプライヤーとの連り、「第一種医薬品製造販売業」、「第二種医薬品製造販売

携強化など、医薬品の安定供給体制を整備し、リスクの業」（いずれも有効期間 5 年）等の許可等を取得していま低減を図っています。

す。また、海外においても医療用医薬品事業を行うにあたっては、当該国の薬事関連法規等の規制を受け、必要に非金融資産の減損損失リスク応じて許可等を取得しています。これらの許可等について

当社グループは、持続的成長のために、企業買収や開は、各法令で定める手続きを適切に実施しなければ効力発品の導入等を行っていますが、これに伴い、のれんや仕掛を失います。また各法令に違反した場合、許可等の取消し、研究開発等の無形資産を計上しています。開発の中止やまたは期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止

当初想定した利益の実現が見込めない等、期待する将来等を命ぜられることがある旨が定められています。当社グ利益の低下により、買収および導入等から見込まれる回収

ループは、現時点において、許可等の取消し等の事由とな可能価額が、のれんや無形資産の帳簿価額を下回るとる事実はないものと認識していますが、将来、当該許可等想定される場合、減損損失が発生し、当社グループの経営の取消し等を命ぜられた場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社

成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

グループは、定期的にこれらのれんや無形資産の減損テストを通じて評価額を把握し、適切に処理しています。

当社グループは、コンプライアンスの推進をすべての事
業活動の土台と位置付け、法令および企業倫理の遵守に

金融資産に関わるリスク

努めています。当社では、「コンプライアンス行動基準」
を

当社グループは、他社株式等の金融資産を保有してい制定し、事業活動における具体的な行動の規範としています。これら保有する金融資産の市場価額または公正価値ます。また、当社および国内外におけるグループ会社のコが帳簿価額を下回った場合、当社グループの経営成績等

ンプライアンスに関する事項を統括するコンプライアンスに重要な影響を及ぼす可能性があります。当社は、企業担当執行役員を設置しています。コンプライアンス担当執提 携、重 要な取引先との取引関 係の構 築・維 持その他

行役員は、当社のコンプライアンス委員会に加えて、国内事業上の必要性のある場合を除き、新たに他社の株式をグループ会社コンプライアンス委員会および海外グルー保有しないこととしています。また、定期的にこれらのプ会社コンプライアンス委員会の委員長を務めるととも

金融資産の減損テストを行い、評価額変動の把握およびに、各委員会の活動状況を取締役会に報告しています。

必要な処理を行っています。

訴訟に関わるリスク

金融市況および為替変動による影響について

当社グループの事業活動に関連して、医薬品の副作用、金利動向によっては借入金等の支払利息が増加するほ製造物責任、公正取引等に関連し、訴訟を提起される可か、金融市況の悪化によっては退職給付制度債務が増加

能性があります。これらの訴訟およびその他の訴訟には性するなど、当社グループの経営成績等に重要な影響を及

質上不確実性があり、その動向によっては、当社グループ

ぼす可能性があります。また、為替相場の変動によっての経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

は、外貨建て金融資産および連結子会社業績等の円換算において、重要な影響を受ける可能性があります。当社グサプライチェーンマネジメントに関するリスク
当社グループの工場や原材料調達先、外部製造委託先などのサプライヤーが、品質や技術上の問題、火災、地震、

107

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

ループでは、為替リスクを回避する目的で必要に応じて為替予約を行っています。

プロフィール

価値創造の戦略

親会社との取引について
当社と親会社である住友化学株式会社との間で、研究

実践とパフォーマンス

ガバナンス

財務情報／会社情報

場合には、損害賠償、行政処分、社会的信用の毀損等により、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可所および工場の土地賃借、これらの事業所等で使用する能性があります。当社では記録・情報の取扱いおよび IT セ

用役や主に原薬を製造する際に使用する原料の購入契

キュリティに関する社内ルールを制定し、継続的に社員教約を締結しています。当該契約等は、一般的な市場価格育を実施し、適切な運用に努めています。サイバーセキュを参考に双方協議のうえ合理的に価格が決定され、当事リティ事 象 に 対 して は、全 社 的 な 対 応 体 制 (CSIRT：者からの申し出がない限り1 年ごとに自動更新されるもComputer Security Incident Response Team)を設置のです。
このほか、親会社から出向者の受入を行っており、し、迅速かつ適切な対応が実施できるようにしています。

また、資金効率向上等の観点から親会社への短期貸付を実施しています。今後も当該取引等を継続していく方針

環境保全に関するリスクですが、同社との契約・取引内容等に変化が生じた場合

当社グループは、研究開発および製品製造のためにには、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす

種々の化学物質を使用しており、重大な環境問題が発生可能性があります。

した場合には、操業停止、行政処分、社会的信用の毀損

当社が親会社と行う重要な取引等については、当社の等により、当社グループの経営成績等に重要な影響を及

企業価値の向上の観点からその公正性および合理性をぼす可能性があります。また、将来の環境関連法規制等確保するために、独立社外取締役が出席する取締役会にの強化、環境負荷低減の追加的な義務等による環境保全

おいて承認を得ることとするなど、重要性に応じて適切にに関連する費用が増加した場合、当社グループの経営成

監督しています。

績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。さらには、
地球規模の課題である気候変動およびそれに関連する

海外事業展開、大規模災害・感染症等に関するリスク

水リスクに関して、大型台風や集中豪雨等の自然災害の当社グループは、北米、中国を中心にグローバルな事業増加が国内外事業所および調達先での操業に影響した活動を展開していますが、各国の規制・制度変更や外交関場合や炭素税導入などの規制強化によって原材料・用役

係の悪化、政情不安、紛争等のリスクが内在しており、このコストが増加した場合にも、当社グループの経営成績等

ようなリスクに直面した場合、当社グループの事業計画がに重要な影響を及ぼす可能性があります。

達成できず、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、大規模災害や感染症の大流行に直面した

当社グループは、種々の環境関連法規制等を遵守して場合、当社グループの事業計画が達成できず、経営成績等

事業活動を行っており、国内工場および蘇州工場（中国）に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社では、事業では環境マネジメントシステムに関する国際規格である

活動に影響を及ぼすリスクに対応するため「リスクマネジISO14001 認証を取得しています。また、グリーン製品

メント規則」
を制定し、社長がリスクマネジメントを統括する

開発、グリーン設備設計およびグリーン物流ガイドライン

ことを明確にするとともに、リスクごとにマネジメントを推進を運用し、製品のライフサイクルを通じた環境保全の取りする体制を整備しています。大規模災害発生・感染症の大組みを継続しています。

流行に際しては、直ちに対策本部を設置して全社的な対応

当社は、2021 年 11 月に気候関連財務情報開示タスク

体制を構築するとともに、医薬品企業の使命として製品

フォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial

供給を第一に考え、生産・供給体制を整備します。

Disclosures）への賛同を表明し、気候変動に関するリスクと機会について、TCFD 提言に沿った取り組みを進め、情報情報管理に関するリスク
当社グループは、各種情報システムを使用しているため、開示を行いました。今後もステークホルダーとの対話を推進し、気候変動への備えをより確かなものとしていきます。

システムの障害やコンピューターウィルス等により、業務が阻害される可能性があります。また、個人情報を含め多く

なお、上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載さの機密情報を保有していますが、これらが社外に漏洩したれたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022108財務情報／
会社情報

連結損益計算書

住友ファーマ株式会社および連結子会社

2022 年および 2021 年 3 月期

単位：百万円

2021

2022

売上収益

¥ 515,952¥ 560,035

売上原価

137,773

157,127

売上総利益

378,179

402,908

販売費及び一般管理費

190,373

249,081

研究開発費

132,682

94,903

その他の収益17,6622,406

その他の費用

1,562

1,096

71,22460,234

金融収益

9,213

25,777

金融費用

2,586

3,050

税引前当期利益

77,851

82,961

法人所得税

41,02242,361

当期利益

36,82940,600

親会社の所有者持分

56,21956,413

非支配持分(19,390)(15,813)36,82940,600141.50141.99営業利益

当期利益の帰属

当期利益
１株当たり当期利益 ( 円 )基本的１株当たり当期利益

連結包括利益計算書

住友ファーマ株式会社および連結子会社

2022 年および 2021 年 3 月期

単位：百万円

2021

2022¥ 36,829¥ 40,600

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動(7,621)(56,800)

確定給付負債（資産）の純額の再測定

6,330

2,307

5,367

42,004

当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：

純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ

102

50

その他の包括利益合計

4,178(12,439)

当期包括利益合計

41,00728,161

当期包括利益の帰属

109

親会社の所有者

61,00837,574

非支配持分(20,001)(9,413)

当期包括利益合計

41,00728,161

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

プロフィール

連結財政状態計算書

価値創造の戦略

実践とパフォーマンス

住友ファーマ株式会社および連結子会社

財務情報／会社情報

ガバナンス

2022 年および 2021 年 3 月期

単位：百万円

2021
資産
非流動資産
有形固定資産のれん
無形資産
その他の金融資産
未収法人所得税
その他の非流動資産
繰延税金資産非流動資産合計
流動資産
棚卸資産
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
未収法人所得税
その他の流動資産
現金及び現金同等物
流動資産合計
資産合計
負債及び資本負債
非流動負債
社債及び借入金
その他の金融負債
退職給付に係る負債
その他の非流動負債
繰延税金負債
非流動負債合計
流動負債
借入金
営業債務及びその他の債務
その他の金融負債
未払法人所得税
引当金
その他の流動負債
流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計¥

64,966
176,492
383,406
193,035
6,726
3,516
20,191
848,3322022¥

64,091
195,144398,692
115,8445,538
6,527
22,650808,486

92,215
135,866
29,480
194
8,342
193,698
459,795
1,308,127

99,021
151,40735,59693
10,420202,984
499,521
1,308,007

263,859
21,404
15,06953,04628,424
381,802

243,963
16,471
11,461
57,62026,550356,065

9,960
64,63823,341
24,511
99,851
55,846278,147
659,949

25,08546,183
13,302
7,583
119,149
67,071
278,373
634,438

22,40015,855(679)
508,677
34,317
580,570
67,608648,178¥ 1,308,127

22,40016,725(681)
514,210
55,234
607,888
65,681
673,569¥ 1,308,007

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

110財務情報／
会社情報

連結持分変動計算書

住友ファーマ株式会社および連結子会社

2022 年および 2021 年 3 月期

単位：百万円

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

2020 年 4 月１日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
自己株式の取得
配当金
非支配持分との取引
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
その他の増減所有者との取引額等合計
2021 年 3 月31日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
自己株式の取得
配当金
非支配持分との取引
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
その他の増減所有者との取引額等合計
2022 年 3 月31日残高

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動¥ 22,400
—
—
—
—
—
—

¥ 17,837—————(1,982)¥ (677)
—
—
—
(2)
—
—

¥ 457,330
56,219—56,219—(11,124)—¥ 46,118—(7,621)(7,621)
—
—
—

—

—

—

6,252

78

(6,330)——¥ 22,400
—
—
—
—
—
—

—
(1,982)¥ 15,855
—
—
—
—
—
870

—
(2)
¥ (679)
—
—
—
(2)
—
—

—
(4,872)¥ 508,677
56,413—56,413—(11,124)——78¥ 38,575—(56,800)(56,800)————(6,330)
¥
—
—
2,307
2,307
—
—
—

—

—

—

(39,756)

42,063(2,307)———870¥ 16,725—(2)¥ (681)—(50,880)¥ 514,210—
42,063¥ 23,838—(2,307)¥—¥ 22,400

確定給付
負債（資産）の純額の再測定

¥

—
—
6,330
6,330
—
—
—

単位：百万円

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業
活動体の
換算差額

2020 年 4 月１日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
自己株式の取得
配当金
非支配持分との取引
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
その他の増減所有者との取引額等合計
2021 年 3 月31日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
自己株式の取得
配当金
非支配持分との取引
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
その他の増減所有者との取引額等合計
2022 年 3 月31日残高

111

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

キャッシュ・
フロー・
ヘッジ

合計

合計

非支配持分

資本合計

¥ (10,309)
—
5,978
5,978
—
—
—

¥ (29)
—
102
102
—
—
—

¥ 35,780
—
4,789
4,789
—
—
—

¥ 532,670
56,2194,789
61,008(2)(11,124)(1,982)¥ 103,190(19,390)(611)(20,001)——(15,630)¥ 635,860
36,8294,178
41,007(2)(11,124)(17,612)——(6,252)

—

—

—

—
—
¥ (4,331)—
35,60435,604
—
—
—

—
—
¥ 73
—
50
50
—
—
—

—
(6,252)¥ 34,317—(18,839)(18,839)————(13,108)¥ 580,570
56,413(18,839)
37,574(2)(11,124)870

49(15,581)¥ 67,608(15,813)
6,400(9,413)
—
—
7,486

49
(28,689)¥ 648,178
40,600(12,439)
28,161(2)(11,124)
8,356

—

—

39,756

—

—

—

—
—

—
—

—
39,756—(10,256)

—
7,486

—
(2,770)¥ 31,273¥ 123¥ 55,234¥ 607,888¥ 65,681¥ 673,569

プロフィール

価値創造の戦略

連結キャッシュ・フロー計算書

実践とパフォーマンス

ガバナンス

財務情報／会社情報

住友ファーマ株式会社および連結子会社
2022 年および 2021 年 3 月期

単位：百万円

2021

2022¥ 36,829
22,67335,720(22,463)(16,731)(1,153)
2,436
41,022
185(10,039)(320)
51,067
12,001288
13,145
7,042
171,702221
942(2,229)(35,035)
135,601¥ 40,600
38,348910(3,282)(141)(1,175)2,970
42,361(6,097)
5,356(28,669)(469)(11,540)
(348)
8,034
(11,953)
74,905173
992(2,500)(42,331)
31,239(6,048)21,520(4,758)(9,366)
8,141
(839)
225
8,875

(7,347)
1,313(6,147)(25,905)
19,472
1,133(797)(18,278)(265,000)
125,000(2,960)118,927(4,727)(11,120)(19,300)
1,965(57,215)
87,261
101,708
4,729¥ 193,698

29—(4,960)—(4,499)(11,126)(3,636)
2,766(21,426)(8,465)
193,698
17,751¥ 202,984

営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益
減価償却費及び償却費
減損損失
条件付対価公正価値の変動額
有形固定資産売却損益
受取利息及び配当金
支払利息
法人所得税
営業債権及びその他の債権の増減額
棚卸資産の増減額
営業債務及びその他の債務の増減額
前受収益の増減額
その他の金融負債の増減額
退職給付に係る負債の増減額
引当金の増減額
その他
小計
利息の受取額
配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
投資の取得による支出
投資の売却及び償還による収入短期貸付金の純増減額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
リース負債の返済による支出
配当金の支払額
非支配持分からの子会社持分取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の期末残高

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022112

財務情報／
会社情報

バリューチェーンの取り組み
研究

開発

重点３領域
（精神神経、がん、

グローバル開発体制のもと、戦略的な再生・細胞医薬）に注力するとともに、開発計画の策定と効率的な臨床開発の感染症領域にも取り組んでいます

推進により、早期の承認取得を目指しています

●

●

●

基礎研究
（2〜3年）：くすりのモトとなる新規物質を発見・創製します。
非臨床試験（3〜5年）：動物や培養細胞を用いて薬の候補物質の薬理活性と毒性を研究します。
アカデミアやベンチャー企業からの技術導入も含めて、最先端技術を積極的に活用しています。

研究

●

●

●

生産・品質管理
厳しい品質管理のもと、

臨床試験
（治験）
（3〜7年）：承認取得のための臨床試験（治験）
は3段階※1 に分かれ、病院などの医療機関で、健康な人や患者さんを対象に同意を得たうえで行われます。
臨床試験と並行して、使用しやすい医薬品にするための製品設計・プロセス開発を行います。
各種試験で有効性、安全性ならびに製剤の品質などが確認された後に、厚生労働省に承認の申請を行います。

開発

承認取得

安定的に製品を供給します●●

医薬品としての承認取得後は、厳しい品質管理のもと、原料調達から物流までのグロー
バルサプライチェーン体制下で、高品質な医薬品を安定的に生産します。
全国の医療機関や調剤薬局に医薬品を提供
しています。

➡ 詳細はウェブサイトをご覧ください。
信頼性保証
サプライチェーン

生産・品質管理

信頼性保証／メディカルサイエンス
M&A・提携
社会貢献

環境

信頼性保証

メディカルサイエンス

M&A・提携開発段階から製造販売後まで

医療ニーズに応える

パイプラインの拡充という観点から、

グローバルに製品および情報のサイエンスレベルの高い情報を

M&Aや開発品の導入・提携を積極化するとともに、信頼性を保証します

創出・提供・発信します

外部研究機関との提携を推進しています●●

グローバルに「安心」
を届ける品質保証体制を確立しています。
開発（治験）段階から製造販売後まで、副作用などの安全性情報を一元管理し、プロアクティブな安全対策・情報提供を実施します。

●●➡ 詳細はウェブサイトをご覧ください。
信頼性保証●

医療関係者や患者さんにとって十分に満たされていない 医 療ニーズ「アンメット・メディカル・ニーズ」
を充足させるエビデンスの構築と発信・普及に取り組んでいます。
製品の品質・有効性・安全性等について、患者さんやご家族、医療関係者からの問い合わせに対応しています。
適正使用のための資材の作成、社外向
け情報・資材の審査をしています。

➡ 詳細はウェブサイトをご覧ください。
メディカルサイエンス113

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

●

●

●

●

戦略的投資による買収および導入を積極的に推進しています。

注力領域において、後期開発段階や承認済みの品目を優先して幅広く導入・提携を検討しています。
国内外の大学を含む研究機関や革新的技術を有する
ベンチャー企業との研究提携を推進しています。
独創的なアイデアを募集し、当社の創薬研究ニーズとマッチする共同研究を行う公募型オープンイノベー
ション活動「PRISM」を行っています。

プロフィール

実践とパフォーマンス

ガバナンス

財務情報／会社情報

Innovation today,
healthier tomorrows

営業・マーケティング
日本・北米・中国を柱として、地域に合った活動を実践しています●

価値創造の戦略

社会に届ける価値
1. 革新的な医薬品を中心とするソリューションを持続的に創出することにより、患者さんの治療のみならず、患者さんとそのご家族の QOL（生活の質）の向上に貢献します。

環境変化に応じた情報提供体制を構築し、医薬品の適正使用情報を医療関係者に提供します。

2. 高品質な医薬品を安定的に供給するとともに、医薬品の適正使用や疾患の正しい理解のための情報を、医療関係者や患者さん・ご家族に適切に提供します。
3. 研究開発活動を通じた疾患メカニズムの解明や再生・細胞医薬品などの新規モダリティの実現により、サイエンス発展に貢献し、新たな予防・治療法の可能性を開拓しています。

営業・マーケティング

医療機関
キャッシュ
ポイント※2

卸売業者

患者さん
保険薬局

社会貢献

環境

当社に寄せられる期待や要望を積極的に把握し、自らの環境負荷の責任を自覚し、事業および社会貢献活動の取り組みに反映し、事業活動のあらゆる領域で社会の課題解決に取り組んでいます

環境負荷を低減しています

●

●

●

●

産学連携でマラリアなど感染症領域の研究開発を推進しています。
途上国に対して医療人材の育成など医療インフラ整備を支援しています。
患者さんやご家族、社会の疾患に対する更なるリテ
ラシー向上に取り組んでいます。
次世代育成支援や寄付支援など地域・社会貢献活動を実施しています。

●

●

●

●

低炭素社会構築に貢献するため温室効果
ガス（GHG）排出削減に取り組んでいます。
水資源の有効利用や廃棄物の削減など省資源に取り組んでいます。
環境情報を積極的に公開し、ステークホル
ダーとの対話を推進しています。
生物多様性の保全に寄与する森林保全活動などを行っています。

※1 フェーズ 1 試験：少数の健康な人で、主に安全性や薬物動態について確認する
試験
フェーズ 2 試験：少数の患者さんで、有効で安全な投薬量や投薬方法などを確認する試験
フェーズ 3 試験：多数の患者さんで、有効性と安全性について検討する試験※2 キャッシュポイント：当社は医薬品を卸売業者に販売し、卸売業者を通じて医療 機 関や保 険 薬 局に届けられ、患 者さんに処方されます。医療用医薬品の公定価格（薬価）は、国によって決定方法が異なります。P.115 の医薬品の基礎知識をご参照ください。

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

114

財務情報／
会社情報

医薬品の基礎知識
医薬品とは何か

特許権は発明を保護する権利で、特許出願日から20年間保護されます。医薬品の場合は、医薬品医療機器等法に医薬品とは、病気の診断や治療または予防に使われるもの

基づく製造販売承認が必要で、その承認取得に長期間をで、内服、外用、注射などそれぞれの目的に合ったかたちで要するため、特許期間が侵食されるので、特例として最長使われます。医薬品には、「医療用医薬品」と、薬局、薬店、５年間の存続期間の延長が認められる場合もあります。

ネットで購入できる「一般用医薬品」、および対面で使用者

医薬品に関係する特許には、物質そのものに対する特許

本人への販売が必要な「要指導医薬品」の３種類があります。

で医薬品そのものが独占的に保護される「物質特許」のほか、

当社が研究開発および製造販売を行っているのは医療用特定の物質の新しい効能・効果や安全性に関わる「用途特許」、

医薬品の中の「新薬（先発医薬品）」と呼ばれるもので、医薬品の安定化などの製剤上の新しい工夫に与えられる「製剤

通常 10 年以上の時間と多くの研究開発投資によって生み特許」、まったく同じ医薬品でも製造法が異なれば特許として出されます。有効で安全な医薬品を提供するためには、研究認められる「製法特許」などがあります。

開発から上市まで数多くの規制が設けられており、発売後も品質、有効性、安全性について一定の期間（再審査期間）
確認することが義務付けられています。
➡ 当社のバリューチェーンの取り組みの詳細はP.113をご覧ください。

一般名と製品名
医薬品には、一般名と製品名があります。一般名は医薬品の成分そのものを示す「成分名」
であり、製品名は製薬

新薬の研究開発と承認
新 薬 は、基 礎 研 究・非 臨 床 試 験・臨 床 試 験（治 験）の会社が商標登録した「ブランド名」です。製品名が異なっていても、同じ有効成分の医薬品である場合、一般名は同じであり、世界共通で使用されるものです。

過程を経て、有効性、安全性が検討されます。その後、日本
では厚生労働大臣の承認と薬価収載を経て保険適用となり、患者さんに処方できるようになります。承認にかかる制度は国によって異なり、国ごとの制度で要求される資料を提出する必要があります。

ジェネリック医薬品（後発医薬品）
新薬の有効性、安全性について確認する再審査期間が終了し、特許権存続期間が満了すると、新薬（先発医薬創薬によって生み出された新薬は、病気の治療・予防に品）と同じ有効成分の医薬品を、ジェネリック医薬品（後発

役立つのはもちろん、創薬の活動を通じて、医学・薬学を

医薬品）として他の製薬会社が製造・販売することができる

はじめさまざまな分野の先端研究が促進され、サイエンスようになります。

の発展につながります。

元々、一般名のことを英語でジェネリックネームと呼んでいたことから、新薬と同じ有効成分を使う後発医薬品の医薬品と知的財産ことを、成分名である一般名（ジェネリックネーム）に由来
してジェネリック医薬品と呼ぶようになりました。

新薬の研究開発には長い期間がかかるうえ、新薬発売の成功確率は22,407分の１と極めて低く、さらに膨大な研究開発費が必要です（当社の研究開発費売上収益比率の推移
はP.9をご覧ください）
。

115

薬価制度
日本では、国民皆保険制度のもと、医療用医薬品は製造開発した医薬品の知的財産が適切に保護されなければ、販売承認を取得するだけでなく「薬価基準」に収載される

製薬会社は継続した新薬の研究開発が困難になります。

必要があります。
「薬価基準」
は、保険診療に用いることがそこで、製薬会社は新薬を一定期間内独占排他的に製造販売できる医 薬 品の「品目」と「価 格」を定めたもので、厚 生するため、知的財産、主に特許権を取得し保護します。

労働大臣によって定められる公定価格
（薬価）
です。

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

プロフィール

価値創造の戦略

実践とパフォーマンス

ガバナンス

財務情報／会社情報

米国ではすべての国民を対象とする公的医療保険がなく、実際の購入価格が反映されていることが前提になって民間医療保険会社の存在感が非常に大きいのが特徴です。

います。厚生労働省は、市場での取引価格を薬価に反映

また、製薬会社、保険会社、医療機関の間で市場原理にさせるため、おおむね 2 年に 1 回の頻度で薬価の見直し

基づき、製薬会社の裁量で自由に薬価を設定できます。

（薬価改定）
を行っています。また、市場実勢価格を適時に

日本の薬価は自由価格制度を採用する米国などに比べ薬価に反映し国民負担を軽減するとの考え方から、2 年にて安価になる傾向があります。

1 度の薬価改定の間の年度において、薬価と乖離幅の大きい品目を対象に「中間年改定」を実施することとされて

薬価改定
日本の薬価基準は、医療用医薬品の公定価格として、

います。
（注）
医薬品の基礎知識は、日本製薬工業協会が発行する「てきすとぶっく2020-2021」
を出典として、当社が加筆修正したものです。

用語 集

製薬業界で使用される用語についての解説です。
>

アンメット・メディカル・ニーズ

いまだ満たされていない医療ニーズ、つまり、いまだ有効な治療方法がない医療ニーズのこと。
>

キー・オピニオン・リーダー（KOL）

疾患の診断、治療および研究をリードする専門医。
導入
他社から医薬品または医薬品候補化合物の販売や開発の権利を譲り受けること。一般的には収益の一部を継続
的に導入元に支払うことが多く、自社開発品より利益が少なくなる。
>>

パイプライン

新薬の候補となる化合物を指す。
>

ファーストインクラス

画期的な医薬品。特に新規性・有効性が高く従来の治療体系を大幅に変えるような独創的な医薬品のこと。
>

ブロックバスター

画期的な効能を持つ新薬で、開発費を圧倒的に上回る利益を生み出す製品などのこと。売り上げの明確な定義は存在していないが、年間 1,000 億円または 10 億ドル以上の製品を指すことが多い。
>

ベストインクラス

既存薬はあるが、その既存薬に対して明確な優位性をもつ新薬のこと。

>

モダリティ

医薬品の物質的な種別（カテゴリー）を指し、具体的には
低 分 子 化 合 物や抗 体 医 薬、核 酸 医 薬、再 生・細 胞 医 薬、
遺伝子治療などがある。モダリティの定義が、「物質」から「手段」に移る傾向があり、医薬品以外の治療用アプリなどもモダリティの一つといえる。
>

MR

Medical Representatives の 略 で、医 薬 情 報 担 当 者。
医薬品の適正な使用と普及を目的に、医師・薬剤師など
医療関係者に、医薬品の品質・有効性・安全性などに関する情報を収集・提供・伝達することを主な業務として行う。
>

NDA

New Drug Application の 略で、米 国 における新 薬 承認申請のこと。
>

POC

Proof of Concept の略で、効果や副作用に関して期待（予想）される特徴をヒトで確認すること。
>

Precision Medicine

最先端のサイエンス・テクノロジーによる病態や病因の理解、バイオマーカーを活用した患者層別化や治療効果の事前予測等による精度の高い医療。
>

QOL

Quality of Life の略で、生活の質などと訳される。

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

116財務情報／
会社情報

会社概要（2022年6月30日現在）

商号

住友ファーマ株式会社
Sumitomo Pharma Co., Ltd.

設立

1897 年（明治 30 年）
5月14日

合併期日

2005 年（平成 17 年）
10月1日

代表者

代表取締役社長 野村 博

従業員数3,102 人（連結：7,026 人）

大阪本社所在地

大阪市中央区道修町 2-6-8（〒541-0045）
TEL：06-6203-5321
FAX：06-6202-6028

東京本社所在地

東京都中央区日本橋 2-7-1
東京日本橋タワー（〒103-6012）（8月現在）
TEL：03-5205-3720
FAX：03-3270-5510

資本金

224 億円

発行済株式総数

397,900,154 株

上場証券取引所

株式会社東京証券取引所

証券コード

4506

決算期日

3月31日

定時株主総会

6月

主な取引銀行株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社三菱UFJ銀行

主要拠点

大阪本社
（大阪市中央区）
東京本社（東京都中央区）
12 支店
2 工場（三重県鈴鹿市、大分県大分市）
2 研究所（大阪府吹田市、大阪市此花区）
2 物流センター（兵庫県神戸市、埼玉県さいたま市）

事業内容（連結） 1. 医療用医薬品の製造、販売
2. 関連事業（食品素材・食品添加物、動物用医薬品等の製造、販売）売上収益内訳〔2022 年 3月期
（連結）
〕

その他

医療用
医薬品

7.1%
5,600

92.9%

億円

主な連結子会社
（国内）
設立年月

持株比率

決算期

従業員数

事業内容

住友ファーマフード＆ケミカル株式会社

1947.10

100%

3 月末

206人

食品素材・食品添加物および化学製品材料等の製造、販売

住友ファーマアニマルヘルス株式会社

2010.7

100%

3 月末

102人

動物用医薬品等の製造、販売

住友ファーマプロモ株式会社

1998.6

100%

3 月末

35人

医療用医薬品等の製造、販売

設立年月

持株比率

決算期

従業員数

事業内容

スミトモファーマ・アメリカ・ホールディングス・
インク

2009.7

100%

3 月末

238人

持株会社、一般管理業務のシェアードサービス

サノビオン・ファーマシューティカルズ・
インク

1984.1100%

3 月末

1,071人※医療用医薬品の製造、販売

スミトモファーマ・オンコロジー・インク

2006.11

100%

3 月末

187人

がん領域の研究開発

スミトバント・バイオファーマ・インク

2019.10

100%

3 月末

116人

スミトバントグループ会社の管理および事業戦略等の策定推進

マイオバント･サイエンシズ･リミテッド

2016.2

52%

3 月末

590人※

医療用医薬品（婦人科、前立腺がん）の製造、販売

ユーロバント･サイエンシズ･リミテッド

2016.1

100%

3 月末

312人※

医療用医薬品（泌尿器科疾患）の製造、販売エンジバント･セラピューティクス･リミテッド

2016.1

100%

3 月末

29人※

医療用医薬品（小児希少疾患）の製造、販売アルタバント･サイエンシズ･リミテッド

2017.9

100%

3 月末

25人※

医療用医薬品（呼吸器系希少疾患）の研究開発

スピロバント・サイエンシズ・インク

2019.2

100%

3 月末

43人※

医療用医薬品（嚢胞性線維症( 遺伝子治療））の研究開発

住友制葯（蘇州）有限公司

2003.12

100%

3 月末

738人

医療用医薬品の製造、販売

主な連結子会社（海外）※ 傘下の連結子会社の人員を含む

117

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

プロフィール

価値創造の戦略

実践とパフォーマンス

財務情報／会社情報

ガバナンス

株主情報
株主の状況（2022 年 3 月31日現在）

株式所有者別状況（2022 年 3月31日現在）

株主名

持株数（千株）持株比率（％）

住友化学株式会社

205,634

51.76

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

40,50610.20

稲畑産業株式会社

13,782

3.47

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

11,9063.00

日本生命保険相互会社

7,581

1.91

株式会社 SMBC 信託銀行
（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）

7,000

1.76

住友生命保険相互会社

5,776

1.45

ステート ストリート バンク ウェスト クライアント
トリーティー 505234

2,937

0.74

大日本住友製薬従業員持株会

2,907

0.73

株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）

2,695

0.68

金融商品取引業者

1.50%

個人・その他

6.45%

外国法人等

12.82%

金融機関

その他の法人22.12%

57.11%

株価および株式売買高の推移
株価

売買高

（円）

（千株）

120,000

3,000

100,000

80,0002,000

60,00040,0001,000

20,00000’20/4 月

6月

8月

10 月

12 月

’21/2 月

4月

6月

8月

10 月

12 月

’22/2 月住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

118財務情報／
会社情報

住友ファーマグループのサステナビリティに関する社外評価
MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）

MSCIジャパンESG セレクト・リーダーズ指数

MSCI日本株女性活躍指数（WIN）
は、GICS（国際産業分類基準）
分類®

MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数は、GICS（国際産業分類®

における各業種の中で、性別多様性に優れた銘柄を対象に構築される指基準）分類における各業種の時価総額 50％を目標に、ESG 評価（環境・社数です。当社は、2017 年、2019 年、2020 年、2021 年、2022 年に、その会・ガバナンス）に優れた企業を選別して構築される指数です。当社は、そ基準を満たす企業として認められ、構成銘柄に組み入れられています。

の基準を満たす企業として認められ、2017 年以降、継続的に構成銘柄に組み入れられています。

FTSE4Good Index Series

FTSE Blossom Japan Index

FTSE4Good Index Seriesは、グローバルなインデックスプロバイダー

FTSE Blossom Japan Indexは、グローバルなインデックスプロバイダー

であるFTSE Russell 社（英国）が作成し、ESG（環境・社会・ガバナンス）

であるFTSE Russell 社（英国）が作成し、ESG（環境・社会・ガバナンス）にについて優れた対応を行っている企業のパフォーマンスを測定するためについて優れた対応を行っている日本企業のパフォーマンスを測定するため設計されたものです。当社は、その基準を満たす企業として認められ、に設計されたものです。当社は、その基準を満たす企業として認められ、2003 年以降、継続的に構成銘柄に組み入れられています。

2017 年以降、継続的に構成銘柄に組み入れられています。

FTSE Blossom Japan Sector Relative Index

SOMPOサステナビリティ・インデックス

FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexは、グローバルなインデッ

SOMPOサステナビリティ・インデックスは、SOMPOアセットマネジメン

クスプロバイダーであるFTSE Russell 社（英国）が作成し、各セクターにトが、ESG（環境・社会・ガバナンス）の評価が高い企業に幅広く投資する

おいて相対的に、ESG（環境・社会・ガバナンス）
について優れた対応を行っ

年金基金・機関投資家向けのSRI（社会的責任投資）ファンドです。当社は、ている日本企業のパフォーマンスを測定するために設計されたものです。

その基準を満たす企業として認められ、2017 年以降、継続的に構成銘柄

当社は、その基準を満たす企業として認められ、2022 年より、構成銘柄にに組み入れられています。

組み入れられています。本インデックスは、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）のESGパッシブ運用のベンチマークとして採用されています。

SUSTAINA ESG AWARDSUSTAINA ESG AWARDは、サステナ社が創設した、ESG（環境・社会・

S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデッガバナンス）に積極的に取り組む企業を称える表彰制度です。独自の AI

クス社と日本取引所グループが共同で開発したESG 指数です。TOPIX 構によるESG 評価に財務評価を加える手法により、総合スコアの上位 100

成銘柄を対象とし、炭素効率性（売上収益当たり炭素排出量）の水準や環社が「ESG 経営先進企業」
として選定されます。2020 年度に引き続き

境情報の開示状況に着目し、構成銘柄のウエイトが決定されます。当社評2021 年度も当社は、「ESG 経営先進企業」に選定され、上位 21〜50 社に価の炭素効率性十分位数は「2」、情報開示状況は「開示」となっています。

与えられるシルバークラスを受賞しました。

119

S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数

住友ファーマ株式会社 統合報告書2022

IR サイト
https://www.sumitomo-pharma.co.jp/ir

サステナビリティサイト
https://www.sumitomo-pharma.co.jp/sustainability

2022年8月発行