財団法人

地域生活研究所

２０１２年度事業計画（自２０１２年４月１日～至２０１３年３月３１日）

Ⅰ

２０１２年度の基本的課題

１．これまでの活動を踏まえて、定款（寄附行為）の定める目的にそって事業をすすめます。調査研究活動の基本的なテーマは、地域生活にとって必要不可欠なコミュニティづくりに焦点を当てて、その実態を調査・研究することにより、地域コミュニティの形成やまちづくりの展開、その中における新しいライフスタイルの模索に資することとします。さらに、以上の活動テーマを、研究所の母体である東京の生活協同組合の事業活動に資するような形で、具体的な事業として展開します。
２．基本的なテーマにそって、調査研究事業、研究誌発行、研究助成その他の事業を継続して実施していきます。また、2012 年が国連の定めた国際協同組合年であることから、東京都生協連と連携して、これに関連した企画を実施します。
３．研究所の法人のあり方については、理事会と評議員会での審議を踏まえて、東京都へ一般財団法人への移行申請の手続きを行い、2013 年４月の新法人移行をめざします。

Ⅱ

定款（寄附行為）にもとづく事業計画

１．調査研究事業(1) 基本的課題にそって、調査研究活動を行い、適宜、公開の研究会を開催します。
(2) 今年度の調査・研究活動として、次のプロジェクトを実施します。
①まちづくり研究会
この間の研究会活動の実績を踏まえて、より幅広くまちづくりの諸課題や自治体政策の具体的展開について研究を継続します。また、定期的に「まちづくり公開研究会」を開催します。公益社団法人東京自治研究センターと共同して、今年度も引き続き、『都内基礎自治体データブック』を作成します。
②生協研究会
生協の事業・組織のあり方や流通業の現状、消費動向に関する調査・研究など、東京の生協関係者の関心にも沿ったテーマについて、広い観点から調査・研究をすすめます。メンバーは東京都生協連の会員単協及び研究者などで構成し、適宜、メンバーの拡充もはかります。
③共同調査・研究事業

今年度は、「持続可能な地域づくりに向けた消費者による主体的な電力選択の可能性」を共同調査・研究事業とし、共同研究者とともに共同研究をすすめます。
［２０１１年度調査研究実績］①生協研究会－「食品流通の中での今後の生協のあり方」について研究会を実施した。
（メンバー・五十音順）安倍澄子（社）農山漁村女性・生活活動支援協会調査研究課長、天野晴子日本女子大学教授（座長）、内田一樹コープネット事業連合・商品業務管理統括部長、遠藤正信パルシステム生協連合会商品本部上席スタッ
フ、佐藤功一パルシステム東京専務理事、近本聡子生協総研研究員、竹内誠研
究所常任理事、事務局②

まちづくり研究会－２００７年度からの実績を踏まえて、都内の市区におけるまちづくりに資するために自治体のベンチマークを選定し、その実態を調査した。その成果として、公益社団法人東京自治研究センターと共同で、２０１０年度『都内基礎自治体データブック』を作成、公開した。大都市の自然エネ
ルギー政策、自治体の防災政策などの研究会を実施した。
（メンバー・五十音順）伊藤久雄東京自治研センター研究員、田中充法政大学教授、坪郷實早稲田大学教授（座長）、西田穣常任理事、林和孝前事務局長、事務局③

共同調査・研究事業―昨年度に引き続き「『食農連携』による首都圏農業の持続可能性」について、共同研究を実施し、その成果を報告する公開研究会を開催した。

(3) 引き続き総額１００万円、1 件５０万円を限度とする公募による研究助成を行います｡新しいライフスタイルの模索、まちづくり活動の展開などに関連する研究テーマを追究する研究グループに対して助成を行うこととします。なお、２０１２年度で研究助成事業が５年目を迎えることから、今後の選考の方向性などについて検討を行います。
［２０１１年度研究助成実績］
２０１１年度地域生活研究所一般研究助成について９月３０日締切で募集した
ところ３０件の応募があった。昨年度までと同様シーズの NPOWeb、日本財団の助成ホームページなどで広報した結果、応募数がさらに増えた。選考委員会を１２月７日に開催し、下記のように助成先を決定した。
アレルギーの子どもが直面する地域と暮らしの課題研究（食物アレルギー、喘息、アトピー性皮膚炎をフォーカス）研究責任者：赤城智美（あかぎともみ：他共同研究者 4 名）

NPO 法人 アトピッ子地球の子ネットワーク 事務局長
助成額：５０万円（申請額：５０万円）
概要：アレルギー疾患のある子どもやその家族が地域の施設や専門家、ボラ

ンティアセンター、市役所の福祉課、公民館など社会的なネットワークとほとんど接点がない状況も散見される。日常における様々なシーンで想定される地域の施設や専門家の活用状況、地域での暮らしの様子、立ち回り先など、患者（特に子ども）とその家族（特に母親）に焦点を当ててアンケート形式で調査をする。地域づくり、防災ネットワーク、弱者支援のための基礎資料としたい。
2011 年、乳幼児期の外遊び、どう対応しましたか？（福島の原発事故を受けて）研究責任者：矢郷恵子（やごうけいこ：他共同研究者 4 名）

KOPA（Kids, Outdoor, Play, Activity） 代表
助成額：５０万円（申請額：５０万円）
概要：福島原発事故を受け 、外遊びの必要性を感じながらも子どもたちの健康を考えると厳しい状況に直面。親たちも複雑な思いを抱き、外遊びの活動団体も対策や話し合いを重ねてきている。そこで両者の現状や意識を調べ、乳幼児期の外遊びが都内でどのように受けとめられているのか、必要とした対策や対応、情報なども含め現状を記録していきたい。
＊選考委員会の構成（敬称略・五十音順）
青山佾（選考委員長・明治大学教授），大西隆（東京大学教授），堀越栄子（日本女子大学教授），本光和子（地域生活研究所評議員）
２．文献・資料の収集展示(1) 上記調査研究事業に即した文献・資料を収集します。
(2) その他、地域福祉、防災・減災、環境その他のまちづくりの取組みについての情報収集を行います。
(3) これらの文献・資料は、適宜、研究誌に掲載するなどして、公表していきます。
３．情報誌および専門書などの編集発行(1) 引き続き『地生研ニュース』を適宜発行していきます。また、ホームページを充実させます。
(2) 研究誌『まちと暮らし研究』を年２回刊のペースで発行します。調査・研究事業の成果や役員の調査・研究活動などを反映させ、地域での活動をすすめるうえでの資料としても活用できるものを目指していきます。発行月：６、１２月
６月発行予定の特集テーマ（仮題）「国際協同組合年―世界での期待と地域社会での役割―［これまでの『まちと暮らし研究』発行実績］
２００８年６月(No.1) 変貌する消費生活と消費者問題のいま９月(No.2) 防災とまちづくりの課題」

12 月(No.3)

地産地消―東京でこそ２００９年３月(No.4) 持続可能なまちとは何か
６月(No.5) 東京のまちと暮らし（研究所の調査・研究活動から）９月(No.6) まちを活かす信頼のつながり―ソーシャル・キャピタル
12 月(No.7) 転換する福祉―地域政策と非営利市民事業
２０１０年３月(No.8) 自治を育てる 自治体をつくる
６月(No.9) 社会福祉協議会と地域福祉９月(No.10) 地域と市民活動のためのお金の活かし方
12 月(No.11) 農の再生・食の安全
２０１１年３月(No.12) 東京の生協６０年―これまでとこれから
２０１１年６月(No.13) 「新しい公共」の社会設計に向けて
２０１１年 12 月(No.14) 東日本大震災から学ぶもの
発行部数

1,200 部

配布先：生協、研究者、議員・行政など(4) 研究誌を広く配布していくことで、行政や各団体との交流を促進し、研究所の社会的な発信力を強めるよう努めます。
４．講座・講演・相談の開催運営
調査研究事業や研究誌の発行にあわせて、公開研究会・シンポジウム企画を立案し、実施します。
［２０１１年度公開研究会実績］
２０１１年度のまちづくり研究会、都市農業についての共同研究の公開研究会として以下の研究会を実施した。
○国際比較から見た大都市におけるエネルギー政策
日時：２０１１年７月２８日
講師：山下紀明さん（環境エネルギー政策研究所）○ミニシンポジウム「復興支援、これからの防災―東京から考える―」
日時：２０１１年１０月７日
講師、パネリスト：大西隆さん（東京大学教授）、西田穣さん（地域計画研究所）、福田信章さん（東京災害ボランティアネットワーク事務局次長）吉川忠寛さん（防災都市計画研究所長）○これからの東京における防災・減災
日時：２０１２年２月２５日
講師：鍵屋一さん（板橋区福祉部長兼危機管理担当部長）○都市農業者にとっての学校給食―東京都日野市の事例から―
日時：２０１２年３月５日
報告者：舩戸修一さん（静岡文化芸術大学講師）

コメンテーター：後藤光蔵さん（武蔵大学教授）＊このほか、２０１１年７月１７日に明治大学ガバナンス研究科で開催された「災害と市民文化活動―キャロル・ビーベル氏（ニューオーリンズ市民活動家）とのトーク―」の開催に協力した。

Ⅲ

生協関係研究機関、消費者団体、ＮＰＯなど他団体との協力、連携

１．生協総合研究所のほかに全国の生協が関係する研究所や生協関係のＮＰＯとの情報交流、研究協力を強めます。年１回開催される生協関係研究所の交流会をはじめ、日常的な機関誌紙類の交換を通じ、問題意識や成果の共有化を図ります。とりわけ、東京にある研究所やＮＰＯとの交流を強め、当研究所の調査・研究活動に生かしていきます。
２．東京の生協、市民団体、消費者団体などとの連携を強めます。地域における消費生活、まちづくりなどの諸課題に関する先進的な事例・情報などを収集・紹介するとともに、それらの問題解決に向けた具体的な取組みについて交流をすすめていきます。

Ⅳ研究所の運営と体制

１.研究所の日常的な事業活動については、理事会及び常任理事会を中心とした運営体制を継続させます。
２.調査・研究活動については、研究員を置き、外部研究者の協力を得て調査・研究態勢をつくっていきます。
３.事業計画の執行可能な事務局体制づくりをすすめていきます。

Ⅴ

研究所の法人のあり方と財政基盤の確立

１. 東京都をはじめ、役員・評議員や関係者からの相談・アドバイスを受けながら、新たな公益法人制度に対応した新法人への移行手続きを着実にすすめ、今年度中には必要な移行手続きを完了させます。
新法人への移行にあたり、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の関連法に添った形で定款変更や必要な諸規程の整備、研究所の機関運営のあり方について検討し、必要な課題の整備をすすめます。
２.新しい法人化の対応と並行して、研究所の財政基盤の確立をすすめます。収支構造のバランスの取れた収支構造をめざして、（１）東京の各生協へ研究所維持会費の継続・拡大についての協力依頼、（２）新しい事業の開発についての検討、（３）経費支出の見直し等を検討、実施していきます。