高崎経済大学

高崎経済大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2024（平成36）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1952（昭和 27）年に設立された高崎市立短期大学の伝統を受け継ぎ、1957（昭和 32）年に経済学部を礎とした公立単科大学として群馬県高崎市に開学した。
1996（平成８）年に地域政策学部を開設した後、大学院（地域政策研究科、経済・経
営研究科）の開設を経て、2011（平成 23）年には公立大学法人化しており、現在は２学部２研究科を有する社会科学系の大学となっている。なお、2017（平成 29）年には経済学部に国際学科を開設することとなっている。
2010（平成 22）年度の本協会で受けた大学評価（認証評価）後、貴大学では 2011（平成 23）年から６年間の「公立大学法人高崎経済大学中期目標」に基づき、「自己点検・評価委員会」及び「教育研究審議会」を中心として、年度ごとに教育研究活動の取組みの検証に務めており、改善を図るサイクルを確立してきた。
今回の大学評価において、貴大学の特徴的な取組みとして、文書作成力・論理的表
現力・批判的読解力などの専門教育に必要な基礎力を定着させる導入教育を実施し、さらに教育内容の改善・充実を図っていることがあげられる。また、学生によるまちづくり活動をはじめ、企業や自治体などによる寄附講座の開講など、社会貢献活動を生かした人材育成にも取り組んでおり、今後の成果が期待される。
一方で、シラバスに精粗が見受けられることから、そのチェック体制の確立が望まれる。また、大学院の定員管理において、収容定員が未充足であることを課題としている。さらに、活発に取り組んでいる社会連携活動については、組織的な管理・統括体制の構築を試みているものの、現状として十分とはいいがたい。これらの課題解決に取り組むためにも、今後は各部局の連携のもと、大学の目的や各種方針に基づく検証を実施し、より一層機能性の高い内部質保証の体制を構築することで、貴大学の特徴的な教育研究活動の発展と課題解決につなげていくことが期待される。

Ⅲ

各基準の概評および提言
１

理念・目的

１

高崎経済大学＜概評＞
貴大学は大学の目的として、学則において、「学術研究の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学術を教授研究し、真理と平和を希求する人間の育成を図り、学理とその応用を攻究し、国の内外と地域の向上発展に貢献すること」
を定めており、また、大学院の目的は大学院学則に定めている。これらの目的に沿って、各学部・学科及び各研究科の目的を学則及び大学院学則に明示している。これらの目的は『大学案内』『履修要綱』『学生ハンドブック』のほか、ホームページなどで教職員、学生、受験生を含む社会一般に対して適切に公表している。
また、大学の目的を踏まえて、大学の学生育成目標として、「多様性を認識し、コミュニケーションのできる学生の育成」「限りなき探究心で明日を切り拓くことのできる学生の育成」「経済に通じ、地域を見る目を持って、国の内外において活躍できる学生の育成」「いつでも、どこでも主体的に学び、学ぶ喜びを生涯持続できる学生の育成」の４つを掲げている。
これらの目的の適切性については、各学部・研究科に設置された「自己点検・評
価委員会」において、大学の目的を踏まえた年度計画の実施状況の点検・評価を通じて、各学部・研究科の目的を検証している。また、その検証結果に基づき、「公立大学法人高崎経済大学自己点検・評価委員会」（以下、「全学自己点検・評価委員会」という。）が大学の目的について検証しており、毎年、業務実績報告書としてまとめている。さらに、同報告書は「高崎市公立大学法人評価委員会」による評価を受け、「教育研究審議会」「経営審議会」及び理事会において報告・検証し、改善に結びつけている。

２

教育研究組織

＜概評＞
大学の目的を達成するため、経済学部（経済学科、経営学科）及び地域政策学部（地域政策学科、地域づくり学科、観光政策学科）の２学部５学科を設置し、これらの学部を基礎に地域政策研究科博士前期課程１専攻（地域政策専攻）、同博士後期課程１専攻（地域政策専攻）及び経済・経営研究科博士前期課程２専攻（現代社会経済システム専攻、現代経営ビジネス専攻）、同博士後期課程１専攻（現代経済
経営研究専攻）の２研究科３専攻を設置している。また、全学的な組織として、学
生部、教育環境整備室、知の拠点化推進室、情報基盤センター、国際交流センター、
キャリア支援センター、地域科学研究所などを備え、大学の目的に示されている「国の内外と地域の向上発展に貢献することを目的とする」ことに沿った人材を養成す
るにふさわしい教育研究組織を構成している。

２

高崎経済大学

教育研究組織の適切性については、年度計画に対する実施状況を業務実績報告書としてとりまとめる際に検証している。具体的には、各学部・研究科の「自己点検・評価委員会」における検証結果と各部局の自己点検・評価の結果に基づいて「全学自己点検・評価委員会」が責任主体として検証した後、各組織を管轄する「教育研究審議会」「経営審議会」及び理事会に検証結果を報告している。

３

教員・教員組織＜概評＞
教員に求める能力、資質などを明確にするため、大学全体の「求める教員像および教員組織の編成方針」を定め、求める教員像として「教育力」「研究力」「社会的貢献力」「学内業務遂行力」「大学人としての総合力」の５項目に関して「高度化に恒常的に取り組む」ことを示している。また、求める教員像に基づき、大学全体の教員組織の編制方針として、「関係法令に示されている基準を充たす知の拠点としての教員組織を編成する」ことを定めている。これらを方針集やホームページに掲載し、教職員への周知を図っている。求める教員像は学部ごとに公募条件に示すこととしているが、教員組織の編制方針については学部・研究科ごとに策定されていないため、今後は方針を整備することが期待される。
専任教員数については、大学及び大学院設置基準上の必要数を満たしている。ただし、地域政策学部においては、年齢構成上のバランスは崩してはいないものの、専任教員の年齢構成がやや高い傾向にある。
教員の募集・採用・昇格については、「職員の採用及び昇任に関する規程」「教員の採用及び昇任に関する取扱細則」「昇任人事・新任人事内規」に基づき、審査の基準及び手続が明文化され、その適切性・透明性が担保されるように実施している。
教員の採用・選考の手続については、各学部の教育課程の編成に必要とされる科目の人事案を教授会が作成し、学長が決定している。この人事案に基づいて、「学部人事委員会」が採用適格者を提示し、「業績審査委員会」及び「全学人事評価委員会」が審査を行い、「教育研究審議会」の選考を経て、学長が採用予定者を決定しており、授業科目と担当教員の適合性を図っている。なお、大学院の教員選考については、「大学院研究科担当教員選考委員会」での選考結果を研究科委員会にて審議し、学長が決定している。
教員の資質向上を図るための取組みとして、全学組織として「ＦＤ・ＳＤ委員会」を設置し、「ＦＤ・ＳＤ委員会規程」に基づき、科学研究費補助金の獲得に向けた研修会や学生のメンタルケアに関する研修会などを定期的に実施している。また、教員の教育研究活動の業績については、「教員評価要領」に基づき、「教育、研究、

３高崎経済大学

社会貢献等の分野」と「学内業務の分野」に分けて評価を行っており、「学内業務の分野」の評価結果については勤勉手当の支給に反映させている。そして、「教育、研究、社会貢献等の分野」での成果については、毎年度「成果の説明書」としてホームページで公表しており、成果のほかに教員自身が次年度以降の計画や抱負を記載することで、教員の自己管理と継続的な改善を図る工夫がなされている。
教員組織の適切性については、教授会において年齢構成や専任教員が担当する授業科目の適切性を検証しているものの、方針に基づいた検証を行う検証主体が明確に定められていないことを自らの課題としているため、今後の取組みが期待される。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
大学全体
学士課程全体の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は、大学の目的として掲げる「国の内外と地域の向上発展に貢献する」に基づき、「卒業後は、本学での『学びへの誇り』を持って社会貢献できる人材」に学位を授与することを定めている。
また、学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）として、「教養及び専門科目と演習を、４年間にわたり体系的に履修することにより、学部・学科の教育目的が達成され、『学びへの憧れ』が『学びへの誇り』
へと変わる教育課程編成」とすることを定めている。いずれの方針においても「学びへの誇り」というキーワードを軸に、概ね適切に設定されている。
各学部・研究科を含め、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、各学部・研究科の『履修要綱』、ホームページなどに掲載され、学生や一般向けに公表している。教職員に対しても規程集に掲載し、周知を図っている。ただし、各学部・研究科の『履修要綱』やシラバスなどにおいて、学位授与方針と教育課程の編成・実
施方針の記載方法が統一できていないことを貴大学の課題としているため、今後の改善が期待される。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、それぞれの教授会、研究科委員会及び「自己点検・評価委員会」において検証した後に、その評価結果について「教育研究審議会」が審議している。

経済学部
学部の目的として、「商都高崎の伝統を踏まえて、実学の精神で学生を教育する。
広い教養と基礎的学力を養い、教員の高水準の研究成果を適切に伝えることにより、

４

高崎経済大学

経済学・経営学全般に通じ、国際・国内・地域の諸分野で自力を持って活動しうる人材を育成する」ことを掲げている。これに基づき、学位授与方針として、学部では「批判的思考・論理的表現の汎用力」や「言語・数理の基礎力」「国際的・学際的感覚」を身につけた者に学位を授与することを定めており、そのうえで、経済学科では「専門的知識を系統的に習得し、将来の高度職業人として必須な実践的応用力」など、経営学科では「自律的な問題解決能力」などの学習成果及び学位授与の諸要件を定めている。
学部の教育課程の編成・実施方針としては、「教養科目を軸として、国際化に対応するための外国語科目、及び専門教育科目修得の基盤となる初年次向けの基礎科目」を置き、各学科には、専門的な知識や能力を高めるために「専門教育科目」、必修科目として少人数教育の「演習」を配置することなどを定めている。

地域政策学部
学部の目的として、「研究・教育・地域貢献を通じて、多面的に地域を考え、かつ、
内発的な地域づくりに参画し、地方分権時代を担う官民諸分野の人材を育成する」
ことを掲げている。これに基づき、学位授与方針として、学部では「学問の方法論、論理的思考方法、幅広い教養と実践的語学力などの基礎力」「地域政策学を構成する幅広い専門知識」を修得した者に学位を授与することを定めている。そのうえで、
地域政策学科では「国内外の地方分権や地域政策に関する高い専門知識と政策立案能力」など、地域づくり学科では「住民参加に基づく地域づくりに寄与する能力」など、観光政策学科では「地域開発及び観光経営を中心的に担う企画・立案能力」などの学習成果及び学位授与の諸要件を定めている。
学部の教育課程の編成・実施方針としては、大学生活の基礎となる学びの方法論の修得を図るために、「専門導入科目」として１年次必修の初年次ゼミと「地域政策学入門」などを置き、学科ごとに幅広い理論と深い専門的知識の修得を図るために「専門基礎科目」「専門発展科目」、また、必修科目として「演習」及び「卒業論文」を配置することなどを定めている。

地域政策研究科
研究科の目的として、「地方分権時代を担う地域政策に関連する分野の高度専門職
業人の育成」や「地域政策学の確立と質の高い研究者の養成」などを掲げている。
これに基づき、学位授与方針を博士前期課程及び博士後期課程それぞれに定めているものの、修得すべき学習成果が明示されておらず、修了要件のみの記載となっているため、改善が望まれる。
教育課程の編成・実施方針としては、博士前期課程では「都市・農村」
「産業・経

５

高崎経済大学

営」「行政・政治」「環境・人間・福祉」「文化・観光」の５研究領域を主とするフレームを設けた教育課程の編成とされている。ただし、博士後期課程においては教
育内容や教育方法などに関する基本的な考え方が明示されておらず、人材養成の目標の記載となっているため、改善が望まれる。

経済・経営研究科
研究科の目的として、「知識基盤社会をリードする経済・経営分野における高度専
門職業人の育成」や「実学志向を可能とする研究水準の確保と質の高い研究者の養成」などを掲げている。これに基づき、学位授与方針として、博士前期課程では「持続可能な社会の構築に向けた経済・経営のあり方を考察し、実践しうる者」、博士後期課程では「高度に専門的な研究を究め、持続可能な社会の構築に貢献しうる者」に学位を授与すると定めている。
教育課程の編成・実施方針として、博士前期課程では「経済学・経営学・会計学を中心に、関連する社会・人文諸科学」を学ぶ教育課程を、博士後期課程では「経済学・経営学・会計学の高度な研究」を究めるための教育課程を編成することを定
めている。

＜提言＞
一

努力課題
１）地域政策研究科の学位授与方針について、博士前期課程及び博士後期課程ともに、修得すべき学習成果が明示されておらず、修了要件のみの記載となっているため、改善が望まれる。
２）地域政策研究科の教育課程の編成・実施方針について、博士後期課程においては、
教育内容や教育方法などに関する基本的な考え方が明示されておらず、人材養成の目標の記載となっているため、改善が望まれる。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
大学全体
学部・研究科ともに教育課程の編成・実施方針に沿った教育課程を設けている。
学部では、教養教育と専門教育をそれぞれ群（グループ）に分けて開設し、体系的な教育課程を編成している。
教育課程の適切性については、それぞれの教授会、研究科委員会及び「自己点検・評価委員会」が検証した後に、その評価結果について「教育研究審議会」が審議し６

高崎経済大学ている。また、教養教育については、全学的な組織として「基礎教育のあり方検討委員会」を組織し、両学部に共通する基礎教育について検討しており、一部の科目については学部間での共通開設や名称統一など、基礎教育の一元化へ向けた改善を進めている。また、「日本語リテラシー」及び英語カリキュラムの共通化へ向けて、
学長裁量による研究費の配分を通じた特別調査・研究を行うなど、積極的なカリキ
ュラム開発に取り組んでいる。

経済学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、各科目を「教養教育科目」と「専門教育科
目」に区分して開設している。
「教養教育科目」では幅広く深い教養を培うため、「日
本語リテラシーⅠ」「日本語リテラシーⅡ」と「英語」を必修としており、加えて
４つの科目群として、「言語系科目」として各種語学のレベル別科目、「数理系科目」
として数学のレベル別科目、「一般教養科目」として人文科学・社会科学・自然科
学の科目、「総合科目」としてコンピュータ・リテラシーなどの科目を選択できるように設置されている。「専門教育科目」については、各学科において科目の領域
や関連ごとに科目を集約した６つの科目群を設けており、１群に「基礎科目」を、２～５群に「経済理論」や「応用経済分析」など専門性の高い科目を、６群に「必修」として導入系の科目や演習を配置し、体系的な履修に配慮している。「演習」
については２年次後期から卒業まで必修科目として開設され、問題発見と解決方法の習得、コミュニケーション能力の育成が行われている。
なかでも、従来から選択必修科目として開講していた「論文の読み方・書き方」
を基礎とし、2014（平成 26）年度より必修科目として導入した「日本語リテラシー
Ⅰ」「日本語リテラシーⅡ」については、「傾聴力・文書作成力」「論理的な表現力」「批判的な読解力」等を修得することを目的に、少人数クラスの科目を開設しており、担当教員が大学独自の「担当者指導要領」に基づいた統一的な指導により、各クラスが均質的な授業内容を実施することで、大学教育における専門教育に必要な
日本語運用力を涵養していることは高く評価できる。くわえて、履修後の経過調査を通じて、同科目の成果を検証し、指導要領の改善に努めるなど、積極的な教育内
容の改善・充実を行っていることは評価できる。
これらの授業科目については、基礎から応用へと体系的に学修が可能となるよう、
配当開始年次を詳細に設定し、履修モデルを提示している。

地域政策学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、各科目を「基礎教育科目」と「専門教育科
目」に区分して開設している。「基礎教育科目」では、一般教養や地域政策学の方７高崎経済大学

法論的基礎科目を設けた「教養科目群」、各種語学科目を設けた「外国語科目群」、必修の「情報基礎Ⅰ」などを設けた「情報・統計科目群」の３つの群に区分され、幅広く深い教養を培うための科目を開設している。
「専門教育科目」については、「専
門導入科目群」「専門基礎科目群」「専門発展科目群」「実習」「演習」「卒業論文」に区分し、各学科の専門を学ぶために導入科目から基礎科目、そして卒業論文まで
段階的に地域政策学を学ぶことができるよう、体系的に設置されている。また、地域政策学は幅広い学問的方法が混在していることから、「学問の方法」「地域に対する問題意識」「専門性を高める」科目をバランスよく配置することにより、体系的な学修に配慮されている。
「演習」と「卒業論文」は必修科目として開設され、問題発見力、調査分析力、政策立案力、コミュニケーション力、組織的行動力、社会的責任力の育成が行われている。なかでも、少人数のクラスとして１年次前期に必修として「初年次ゼミ」
や「地域政策学入門」を設け、論文の探し方や読み方、ディスカッションの方法、地域政策に対する問題意識を育むことなど、初年次教育の充実を図っていることは評価できる。
これらの授業科目については、専門教育科目の配当開始年次を細かく設定し、履修モデルを提示している。

地域政策研究科
博士前期課程では、５つの研究領域として、「都市・農村」「産業・経営」「行政・政治」「環境・人間・福祉」「文化・観光」ごとにコースワークとして講義科目を配置し、リサーチワークとして「特論演習」を開設して、修士論文・フィールドリサ
ーチペーパーにつながる研究指導を行っており、地域政策を理論的に研究することにより、政策立案能力をもつ高度職業人及び高度な知識をもつ研究者を輩出するという教育目標に基づいたカリキュラムを編成している。
博士後期課程では、論文作成に向けた「特別演習」に加え、専門又は隣接領域の「特別演習」を履修することで、コースワークとリサーチワークを組み合わせたカ
リキュラム編成をしている。

経済・経営研究科
博士前期課程では、現代経済社会システム専攻では経済学をベースに、現代経営
ビジネス専攻では経営学・会計学をベースに、修士論文作成につながる研究指導のための「研究演習」をリサーチワークとして開設し、これに連動した講義科目や言語運用力を養う基礎科目をコースワークとして設置し、コースワークとリサーチワークを組み合わせたカリキュラムを編成している。

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博士後期課程では、博士論文作成のための「特別演習」及び「研究指導」をリサーチワークとして配置し、研究科目を深く究明することを目的とする「特論科目」
をコースワークとして配置している。
これらにより、経済学・経営学・会計学を中心に、関連する社会科学・人文諸科学を含めて学び、持続可能な社会の構築に資する人材の育成という教育課程の編
成・実施方針の実現に必要な科目を、順次性・体系性を担保したうえで、配置して
いる。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）経済学部においては、「傾聴力・文書作成力」「論理的な表現力」「批判的な読解力」
等を修得することを目的に、１年次の必修科目として「日本語リテラシーⅠ」「日
本語リテラシーⅡ」を設けている。同科目では少人数クラスを編成し、担当教員
が大学独自の「担当者指導要領」に基づいて統一的な指導を展開しており、各クラスが均質的な授業内容を実施することによって、大学教育における専門教育に必要な日本語運用力を涵養していることは評価できる。また、履修後の経過調査を通じて、同科目の成果を検証し、指導要領の改善に努めるなど、積極的な教育
内容の改善・充実を行っていることも評価できる。

（３）教育方法＜概評＞
大学全体
各学部・研究科では教育課程の編成・実施方針に基づき、基本的な授業形態は講義形式と演習形式に分けて実施されており、適切な教育方法及び学修指導を取り入れている。両研究科では、博士前期課程と博士後期課程ともに指導方法とスケジュールを明示した「研究指導計画」が『履修要綱』に記載されており、これに基づいた研究指導が行われている。
授業科目の単位数は、学則及び大学院学則に基づき、授業形態に応じて適切に定めている。既修得単位について、学部では、他学部・他大学との単位の互換、入学前の修得単位を認めており、研究科でも既修得単位の認定について大学院学則において適切に規定されている。
１年間に履修登録できる単位数の上限は、両学部とも各学期及び年間で上限を設定しており、学期及び年次ごとにバランスよく履修できるよう配慮している。
シラバスについては、学部・研究科ともに全学共通の統一した書式で、「基本情報」

９高崎経済大学「授業の目的」「授業の達成目標」「履修上の注意」などの項目ごとに明記し、年度初めに冊子を配付するとともに、学内のポータルサイトやホームページで公開している。学部においては、授業とシラバスの整合性やシラバスの活用性について、授業評価アンケートを実施して確認しており、シラバスに基づいた授業を展開するための検証が行われている。しかし、一部の科目のシラバスでは、授業科目間で記載
内容に精粗があることに加え、経済学部においては、３年次の「演習Ⅰ」及び４年次の「演習Ⅱ」について、学年によって取り組む内容が異なるにも関わらず、記述内容が同一のものとなっている。これらのことから、シラバスを組織的に確認する体制を整備し、学生の学修に資するシラバスを作成するよう、改善が望まれる。
学部での教育内容・方法の改善に向けた取組みとしては、全学で実施する授業評
価アンケートの結果を各教員に通知することで、個々の教員による自己点検・評価に活用している。また、アンケートの結果を「ＦＤ・ＳＤ委員会」などでも検証しているほか、集計結果を学内で自由に閲覧できるようにしており、ホームページでも要約版を公開している。しかし、これらの改善に向けた取組みは個々の教員に委ねられている部分が多く、組織として改善の結果や成果を確認できていないことが課題としてあげられているため、今後の取組みが期待される。
大学院での教育内容・方法の改善に向けた取組みとしては、大学全体のファカル
ティ・ディベロップメント（ＦＤ）及び研究科ごとのＦＤを通じて、年間の授業内
容及び方法の改善を図っている。また、在学生との意見交換会が行われているが、改善内容の多くが研究環境に関するものであるため、今後は教育内容・方法の改善につなげられることが期待される。
なお、兼任教員に対する教育内容・方法の改善に向けた取組みとしては、毎年「教科担当者会議」（2016（平成 28）年より「授業担当者会議」に名称変更）を開催し、大学全体に関する説明や学部及び教科担当者ごとの打ち合わせを実施することで、情報の共有を図っている。

経済学部
学生にバランスのよい履修を促すため、１年間に履修登録できる単位数の上限を適切に設定している。講義形式の多くの授業では、学生の主体的な授業参加を促す
ために、リアクション・ペーパーの提出などを通じて教員と学生の双方向のコミュ
ニケーションが成り立つよう工夫している。２年次後期から４年次までの必修科目としている「演習Ⅰ」「演習Ⅱ」では、報告・発表・討論の場を設けることで、問題発見と解決方法の習得、コミュニケーション能力の育成に取り組んでいる。また、
年度初めのガイダンスや履修相談コーナーを設けて、履修計画の説明や個別相談が行われている。また、「日本語リテラシーⅠ」「日本語リテラシーⅡ」の授業では、

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高崎経済大学

大学の授業への適応や学習への動機づけも行うなど、学部の目的等を実現するための工夫がなされている。

地域政策学部
学生にバランスのよい履修を促すため、１年間に履修登録できる単位数の上限を適切に設定している。講義形式の多くの授業では、学生に思考・発信させることを目指し、リアクション・ペーパーが用いられている。また、「初年次ゼミ」は演習形式で実施され、勉強・研究の方法を学ぶとともに、学生自らが設定した課題に取り組むことで、問題発見力、コミュニケーション力、自己表現力を養っている。

地域政策研究科
両課程ともに、授業は少人数で行われており、報告・討論を中心に運営されている。また、教員と学生間の対話が促進され、高い教育効果の実現が目指されている。
修士論文の作成に向けては、中間報告が実施されている。一方、博士論文について
は、提出までの条件として、学術研究誌への投稿、受領された複数公刊論文の提出を求めている。

経済・経営研究科
両課程ともに授業は少人数制で行われており、学生の問題関心・研究の進捗状況に対応しながらきめ細かい指導を行っている。博士前期課程では「研究演習Ⅰ・Ⅱ」、
博士後期課程では「研究指導」により、研究指導、論文作成指導を行っており、演習担当教員が計画的な履修を指導している。

＜提言＞
一

努力課題
１）各学部・研究科のシラバスについては、授業科目間で記載内容に精粗が見受けられるため、学生の学修に資するシラバスにするよう、改善が望まれる。また、経済学部においては、３年次の「演習Ⅰ」及び４年次の「演習Ⅱ」のシラバスについて、一部では記述内容が同一のものとなっているため、改善が望まれる。

（４）成果
＜概評＞
全学部
卒業要件は、学位授与方針に基づいて学則に定められており、各学部の『履修要１１

高崎経済大学綱』において明示している。卒業判定については、教授会の意見に基づき学長が決定し、学位を授与することを、学則及び学位規程に定めている。
学習成果の測定には授業評価アンケートを利用しており、成果が上がっていると自己点検・評価しているが、今後は大学全体として長期的な視点での検証に取り組む体制を整えることが期待される。また、2014（平成 26）年度に実施した、1996（平成８）年度から 2010（平成 22）年度の入学者を対象としたアンケート調査では、長期的な視点による検証に取り組んだことは評価できる。ただし、卒業判定の結果に関しては、経済学部経済学科の合格率が低下傾向にあるように見受けられる。
また、ＧＰＡを指標に活用する取組みも開始しているが、成果が上がるまでには至っていないため、今後は学位授与方針に示した学習成果を測定するための指標の開発に努めることが期待される。

全研究科
修了要件は、学位授与方針に基づいて大学院学則に定められており、各研究科の『履修要綱』において明示している。修了の審査については、「審査委員会」において複数体制による論文審査を経て、研究科委員会で審議され、これをもとに学長が決定し学位を授与することを、大学院学則及び学位規程に定めている。また、両研究科の論文審査基準についても、あらかじめ学生に明示している。
学位審査は学位規程に基づき、主査・副査による複数体制で行われており、「博士課程委員会」で審査体制について審議し、客観性・厳格性を担保している。
課程修了時における学生の学習成果を測定するための評価指標については、ＧＰＡ、意見交換会を評価指標としているが、今後は学位授与方針に示した学習成果を測定するための指標の開発に努めることが期待される。

５

学生の受け入れ＜概評＞
学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、大学全体として「本学の目的及び学生育成目標に共感」し「明確な目的意識と『学びへの憧れ』を持ち、主体的に学ぶことのできる人」を求める学生像として明確に定めている。これに基づ
き、各学部・研究科においても、求める学生像として「地域社会に関する幅広い問
題意識をもっている」ことを、また、修得しておくべき知識として「大学で学ぶための基礎的な学力」などを明確にした学生の受け入れ方針を定めている。なお、障がいのある学生の受け入れについても、「高崎経済大学における障害のある学生への支援の基本的方針」を定めている。これらの方針は、『大学案内』『学生募集要項』、

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高崎経済大学

ホームページなどにおいて求める学生像を広く公表し、このほかにも、オープンキ
ャンパスや「群馬県内公立四大学合同説明会」、高等学校への訪問の機会を通じて、学生募集に関する情報を発信している。
学生募集及び入学者選抜を適切に行うために、学部・研究科ごとに「入学試験運営委員会規程」を定め、これに基づき、両学部では学部長を委員長とする「入学試験運営委員会」を設置し、両研究科では研究科長を委員長とする「入学試験管理委
員会」を設置し、入学試験全般の実施と管理運営にあたっている。なお、一般入試の不合格者のうち希望者には得点開示するなど、透明性を確保するための措置も講じている。
入学者選抜方法については、学部では一般入試、特別入試（推薦、社会人、私費
外国人、帰国生徒、編転入）を、研究科では一般学生選抜、社会人学生選抜、外国人留学生選抜を実施しており、学部・研究科ごとに定める学生の受け入れ方針に則り、概ね適切な選抜方法が行われている。地域政策研究科では、2015（平成 27）年
度から意欲ある進学希望者の積極的な受け入れとして「学内推薦入学試験」、社会
人の需要喚起として「受験準備プログラム」を実施しており、さまざまな学生募集に努めている。
オープンキャンパスや合同説明会、高等学校訪問などを通じて受験生の確保に取り組んでおり、定員管理については、学部では概ね適切に管理されている。一方で、経済・経営研究科においては、収容定員に対する在籍学生数比率が博士前期課程、博士後期課程ともに低いため、改善が望まれる。
学生の受け入れの適切性については、教授会のもとに設置された「入試課題検討委員会」「入学試験運営委員会」、研究科の「入学試験管理委員会」において、入学試験のデータ分析や新入生アンケートを通じて定期的に検証している。検証の結果に基づき、経済・経営研究科では、経済学部の成績優秀者を対象とした筆記試験の免除、ＴＯＥＩＣ ®やＴＯＥＦＬ®などのスコアを外国語試験に得点換算するなど、大学として入学試験制度や入学者選抜の検証・改善に取り組んでいることから、今後の成果が期待される。

＜提言＞
一

努力課題
１）経済・経営研究科においては、収容定員に対する在籍学生数比率が博士前期課程
では 0.30、博士後期課程では 0.17 と低いため、改善が望まれる。

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学生支援

＜概評＞
「学生支援の基本方針」として「大学の目的のもと、学生育成目標実現のため、学生一人ひとりが学修に専念でき、充実した学生生活を送り、また社会で活躍できる人となるよう、修学、生活及び進路支援の体制を整備する」とし、そのうえで「修学支援の方針」「生活支援の方針」「進路支援の方針」をそれぞれ定めている。これを方針集にまとめ、ホームページに掲載することで教職員への周知を図っている。
修学支援については、休・退学の予防策として、一定の成績基準を下回った場合に、注意喚起文書（イエローカード）を保護者に送付し、留年や卒業に必要な単位の修得を促している。くわえて、休・退学の可能性のある学生に対しては、演習指導教員が個別に対応するなどの対策が実施されている。障がいのある学生に対する修学支援としては、「障害学生サポートルーム」を開設するなど、「障害のある学生に対する支援の基本的方針」に基づき支援を行っており、視覚障がいのある学生に対しては、学生支援スタッフによる教科書や資料の点訳などの支援を行っている。
奨学金などの経済的支援については、経済的に困難な多くの学生が「授業料減免制度」を利用しているほか、さまざまな支援制度を設けている。
生活支援については、臨床心理士や産業カウンセラーなど、専門的知識を持つカ
ウンセラーによる相談窓口を設けている。また、兼任教員も含めた全教員を対象に「気がかりな学生に関するアンケート」を毎年実施しており、問題や悩みを抱えた学生を早期に発見し、支援・指導につなげる体制をとっている。各種ハラスメント防止に向けた取組みとしては、「ハラスメント防止対策委員会」を設置し、ハラス
メント相談室を設けるほか、ハラスメントをテーマとしたＦＤ及びスタッフ・ディ
ベロップメント（ＳＤ）も実施していることから、今後も取組みへの定期的な検証を通じて、教職員の理解度を深めることが期待される。
進路支援については、「キャリア形成年次ピラミッド」を策定し、学年ごとの支援
内容や体制を明確に定めており、これに基づいて、「キャリア支援センター」が各種セミナーや対策講座などを実施している。また、人事担当経験のある同窓生による模擬面接を実施するなど、同窓会と連携したキャリア支援にも取り組んでいる。
学生支援の適切性については、担当部署ごとに「学生生活実態アンケート調査」などを通じた検証を行っており、全学的な課題については「教育研究審議会」を責任主体として改善に取り組んでいる。ただし、方針に基づいた検証については行われていないため、今後の取組みが期待される。

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教育研究等環境＜概評＞
教育研究等環境の整備については、大学の目的を踏まえ、「教育研究等環境の整備に関する方針」として「施設、設備の整備」「図書館、学術情報サービス」「教育研究等を支援する環境」「研究倫理の遵守」の４項目を立て、「学生の主体的な学びを引き出すキャンパスづくりに努める」ことなどを定めている。この方針は、方針集にまとめられ、ホームページに掲載し、教職員への周知を図っている。
校地・校舎面積については、大学設置基準などにおいて必要とされる面積を満たしている。施設・設備の整備については、教室の規模に応じてＡＶ機器を設置するなどさまざまな講義形態に対応できるよう取り組んでいる。一方、建築年次の古い施設が多いことから、バリアフリーの配慮がなされていないことを課題とされており、バリアフリー化を含めた大学全体の維持修繕計画を作成されているため、引き続き、方針に基づいた改善への取組みについて、設立団体との協議の進展が期待される。
図書館、学術情報サービスについては、専門図書をはじめ郷土資料や地方史関連の資料も充実しており、国内外のオンライン系電子資料や国立国会図書館の「図書館向けデジタル化資料送信サービス」への参加など、他の図書館や機関とのネット
ワーク及び学術情報へのアクセスが充実している。図書館には、司書資格をもつ専
任職員が配置されている。
教育研究の支援として、専任教員には個人研究費を確保するほか、必要に応じて研究費を増額できる「競争的研究費制度」を設けている。また、すべての専任教員に個別の研究室を確保している。研究専念時間の確保については、「専門業務型裁量労働制」を適用し、週２日までの学外研究を認めている。人的支援体制としては、
ティーチング・アシスタント（ＴＡ）の制度を設けている。
研究倫理については、「研究倫理審査委員会規程」を制定し、これに基づき「研究倫理審査委員会」を設置して研究が適切に実施されるための審査を行っている。研
究の不正防止への取組みとしては、「研究費取扱規程」「競争的資金等不正防止推進委員会規程」「研究活動上の不正行為に関する規程」など、研究費や研究活動の不正行為防止に関する規程を定めている。また、研究倫理に関する研修の実施や競争的資金等の遵守事項に関する誓約書の提出を求めており、大学院学生に対しても研究倫理に関する刊行物を配付しているが、より積極的な取組みが期待される。
教育研究等環境の適切性については、「教育研究審議会」が中心となり「学生生活実態アンケート調査」や「卒業生アンケート調査」、教職員の要望から確認しているが、検証プロセスが明確になっていないため、今後の体制の整備が期待される。

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社会連携・社会貢献＜概評＞
社会連携・社会貢献については、「社会連携・社会貢献に関する基本方針」として「教職員および学生の自主的な地域貢献活動を支援し、高崎市民との幅広い協働を推進する」と定めており、この方針に基づき、「知の拠点化推進室」及び「地域科学研究所」が一体化して取り組んでいくことが志向されている。この方針は、方針集にまとめられ、ホームページを通じて教職員への周知を図っている。また、中期計画においても「学生や教職員が、地域団体、ＮＰＯ等と連携して行う市民活動やまちづくり活動を支援する」ことを定めている。
地域貢献に取り組む組織として、社会との連携・協力を図る組織としての「産業研究所」と「地域政策研究センター」を統廃合し、新たに「地域科学研究所」を設立して公立大学としての地域貢献活動を推進しており、研究・生涯学習などの取組
みを堅実に行っている。一方で、2013（平成 25）年に設置した「知の拠点化推進室」
は、「全学的かつ戦略的な視点から専任教員の調査研究活動及び地域科学研究所の諸活動を支援し、地域における知の拠点としての機能を発揮するとともに国際的な学術交流を推進する」ことを目的として、同組織を中心に全学の社会連携、社会貢献活動に取り組むとしているものの、実質的な支援体制が整備されているとはいいがたく、学生の自主的な地域貢献活動を支援し、高崎市民との幅広い協働を推進す
るという基本方針の実現に向けては課題が残る。また、「国際交流センター」では「学生の国際交流の企画推進、留学生教育の企画立案及び留学生への支援」を目的として活動している。これらの組織を連携させ、地域貢献活動に関する支援や情報収集・発信などを目指しているが、各組織の役割分担が明確となっておらず、今後は実質的な支援体制の構築に向けた取組みが期待される。
地域連携の取組みとして、市民を対象とした「公開講座」、高崎市立高崎経済大学
附属高等学校との「高大連携事業」として「高大コラボゼミ」やディベート指導、講演会での講師派遣や学生とのまちづくり活動などに取り組む「教員の社会貢献活動」をホームページにとりまとめて公表するなどがあげられる。そのほか、学部においては学外組織との連携を活発に行っており、経済学部では金融機関・経済団体による寄附講座を開設し、地域政策学部も高崎市や群馬弁護士会による寄附講座を開設している。
国際連携については、「国際交流センター」を中心に国際連携を進めており、交換留学実施校や提携校との協定に基づく海外研修支援事業を展開している。また、外国人留学生及び交換留学生を対象とした留学生サービスプログラムを実施しているほか、2014（平成 26）年度からは、センター独自に日本を学ぶことを目的とした

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交換留学生に向けたカリキュラムを開設している。
社会連携・社会貢献の適切性については、各種アンケートや年度計画に基づく実施状況の点検・評価を通じて、「教育研究審議会」が責任主体として検証している。
ただし、社会連携・社会貢献活動の実施にあたり、「地域科学研究所」「知の拠点化
推進室」「国際交流センター」を連携させ、地域貢献活動に関する支援や情報収集・発信などを目指しているが、各組織の役割分担が不明確な部分もあるため、今後は実質的な支援体制の構築に向けて、一層の取組みが期待される。

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管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
貴大学では、「管理及び運営に関する基本方針」として「全学的な経営戦略の確立」「事務組織及び職員」「財務運営」「開かれた大学運営」の４項目を定めており、方針集にまとめ、ホームページに掲載し、教職員の周知を図っている。
法人の経営に関する重要事項を審議するため、理事長を議長とする「経営審議会」を設置し、教育研究に関する重要事項について意思決定を行うため、学長を議長とする「教育研究審議会」を設置している。また、理事会及び「経営審議会」に外部委員として学外の有識者を登用し、外部からの意見を積極的に取り入れるよう努め
るとともに、自己点検・評価や法人評価の結果を大学運営に反映させ、透明性の高い法人運営に努めている。
学校教育法の改正により明確化された学長の権限、教授会及び研究科委員会の権限を明確に規定することで、意思決定のプロセスを明確化している。また、各セン
ター・委員会での議論に関しては、「教育研究審議会」に出席している各センター・委員会の構成員である教職員が、「教育研究審議会」にて報告するなどにより、さまざまな会議体における意志疎通を図るための工夫がなされている。学部長、研究科長をはじめとする部局長の選考については、「部局長等の選考に関する規程」に基づき、学長の指名により任命している。
事務組織に関しては、「事務分掌規程」に基づき、各事務組織の所管する業務を明確に定めており、事務職員を適切に配置している。さらに、部署間の連携を強化するため、教授会や担当業務の会議のみならず、全管理職が「教育研究審議会」へ出席することで、学内の情報共有を図っている。また、教員と事務職員による「ＦＤ・ＳＤ委員会」を設置し、そのもとにワーキンググループを設けてＳＤを実施し、業務における教職員共通認識の維持向上を図っており、職員の育成に力を入れている。
予算執行プロセスは、「会計規則」を中心に「予算規程」「会計実施規程」「契約事

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務取扱規程」に基づき運用ルールを明確かつ透明に定め、執行している。予算編成については、学内からの要望・意向を踏まえ、「経営審議会」の委員及び理事の意
見をもとに理事長が方針を定め、これに基づき、予算責任者が市との協議のうえ年度計画に必要な事業案を作成し、「経営審議会」に諮った後、理事会にて決定している。また、予算配分に関しても、年度計画（中期計画）に沿ったものに重点配分されており、適切な予算編成を行っている。
財務監査については、「監事監査規程」に基づき、監事及び独立監査人（公認会計士）による監査を実施しており、予算、決算の監査以外に一般事務処理の業務執行についても監査を行っている。今後は、日常的な監査や教学面についての監査など、さまざまな取組みについても期待される。
管理運営に関して、主に「全学自己点検・評価委員会」「教育研究審議会」及び理事会が責任主体となり、検証している。

（２）財務
＜概評＞
2011（平成 23）年度から６年間の中期計画を定め、これに基づき、毎年、予算・収支計画、資金計画等を含む年度計画を作成している。
財務状況については、学生生徒等納付金などの自己収入が占める割合が高く、教育研究を遂行するための安定的な財政基盤を確立しているといえる。
外部資金の獲得に向けて、教員の意識を向上させるため、「知の拠点化推進室」を設置するとともに、説明会を実施しているほか、学内競争的資金として特別研究助
成金及び研究奨励費を設けるなどの取組みを積極的に行っている。この成果として、科学研究費補助金の採択件数は、着実に増加している。また、受託研究等収益は若干伸び悩んでいるものの、受託事業等収益は増加している。

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内部質保証

＜概評＞
貴大学では「内部質保証に関する基本方針」として「教育研究水準の向上を図り、法人の目的及び社会的使命を達成するため、大学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表することにより全学的な内部質保証を行う」ことなどを定めており、これに基づき、「全学自己点検・評価委員会」が主体となり全学の自己点検・評価を毎年実施し、教職員で共有している。
地方独立行政法人法に基づき、設立団体の長が定めた中期目標を達成するために、

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中期計画及び年度計画を定め、学長を委員長とした「全学自己点検・評価委員会」
が毎年度、前期終了時点において進捗状況の中間確認を行うとともに、年度末に実施状況をとりまとめて、自己点検・評価を行っている。自己点検・評価の結果は、
業務実績報告書として「教育研究審議会」「経営審議会」及び理事会で審議し、「高崎市公立大学法人評価委員会」による評価を受けている。
各学部・研究科においては、それぞれの「自己点検・評価委員会」が定期的に議論を行い、目的などについて検証を行っている。この検証結果に基づき、「全学自己点検・評価委員会」が検証したうえで、最終的には「教育研究審議会」が責任主体となり審議している。総じて、各部局、「全学自己点検・評価委員会」「教育研究審議会」の連携のもと、当該年度の取組みについて検証・改善に努めているところ
ではあるが、今後は大学の目的や各種方針に照らした検証を実施し、さらに機能性の高い仕組みを構築し、これにより課題の改善及び特徴の発展につなげていくことが期待される。
2010（平成 22）年度の本協会による大学評価に際して作成した『自己点検・評価
報告書』及び評価結果などをホームページで公表しており、2013（平成 25）年度には改善報告書を提出している。
なお、教育研究活動等の状況について、広く周知を図るため、「教育情報公表ガイ
ドライン」に基づき、各種重要会議の議事録を含めて、教育情報を公開している。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2020（平成 32）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以

１９上