株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の「連結注記表」
計算書類の「個別注記表」（ 2021 年 4 月 1 日 ～ 2022 年 3 月 31 日 ）連結計算書類の「連結注記表」および計算書類の「個別注記表」につきましては、
法 令 お よ び 当 社 定 款 第 17 条 に 基 づ き 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（www.sanyo-steel.co.jp/）に掲載し、ご提供致しております。

連

結

注

記

表

Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
40社
主要な連結子会社の名称
陽鋼物産㈱、山特工業㈱、サントクテック㈱、サントク精研㈱、サントクコンピュータサービス㈱、Sanyo Special Steel Manufacturing de México, S.A. de C.V.、
寧波山陽特殊鋼製品有限公司、Siam Sanyo Special Steel Product Co., Ltd.、SANYO SPECIAL STEEL U.S.A., INC.、P.T. SANYO SPECIAL STEEL INDONESIA、
SKJ Metal Industries Co., Ltd.、Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.、Sanyo Special Steel India Pvt. Ltd.、山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司、
Ovako Group ABおよびその子会社（計26社。以下Ovakoという）
当連結会計年度より、当社の連結子会社であったサントク保障サービス㈱は、2021年４月１日付で当社の連結子会社である山特工業㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
０社(1) 持分法を適用した非連結子会社の数
２社(2) 持分法を適用した関連会社の数
持分法適用関連会社の名称
Advanced Green Components, LLC、AB Järnbruksförnödenheter
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、Sanyo Special Steel Manufacturing de México, S.A. de C.V.、寧波
山陽特殊鋼製品有限公司、Siam Sanyo Special Steel Product Co., Ltd.、SANYO SPECIAL STEEL
U.S.A., INC.、P.T. SANYO SPECIAL STEEL INDONESIA、SKJ Metal Industries Co., Ltd.および
山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司の決算日（12月31日）を除き、すべて３月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、上記７社とも12月31日現在の計算書類を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
当連結会計年度より、連結子会社のOvakoは決算日を12月31日から３月31日に変更しております。この決算期の変更にともない、当連結会計年度においては、2021年１月１日から2022年３月31日までの15ヶ月間を連結しております。
決算期を変更したOvakoの2021年１月１日から2021年３月31日までの売上高は30,383百万円、営業利益は2,747百万円、経常利益、税引前四半期純利益は2,529百万円であり、同期間ののれん償却額は672百万円であります。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産主として移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）－１－

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、国内会社においては、2007年３月31日以前に取得したものについて、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、各会社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社については、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 債務保証損失引当金
債務保証の履行による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出および海外製鋼工場の土壌汚染の除去に必要な支出に備えるため、その所要見込額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１： 顧客との契約を識別する。
ステップ２： 契約における履行義務を識別する。
ステップ３： 取引価格を算定する。
ステップ４： 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５： 履行義務を充足した時又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループの収益は、主に特殊鋼製品等の販売によるものであり、顧客との販売契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。
製品等の販売については、製品等を引渡す時点で顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務を充足することから当該製品等の引渡し時点において収益を認識しております。ただし、国内販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。
取引価格は、顧客との契約による取引価格により認識し、契約に変動対価が含まれる場合
は、対価額を見積り、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めています。
(5) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年および17年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理して
おります。

－２－

(ハ) その他の事項
執行役員等（取締役である者を除く）の退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を退職給付に係る負債に計上しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場、収益および費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
および非支配株主持分に含めております。
③ 重要なヘッジ会計の方法(イ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。また、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金
利通貨スワップ取引については一体処理を採用しております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりで
あります。
ヘッジ手段
ヘッジ対象
金利スワップ
借入金の支払利息
金利通貨スワップ
外貨建借入金および支払利息
商品先物
電力購入取引為替予約
外貨建営業取引および外貨建借入金(ハ) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リス
ク、為替変動リスクおよび電力価格の変動リスクをヘッジしております。
なお、投機目的の取引は行っておりません。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産、負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、有効性の評価を省略しております。
④ のれんの償却
のれんの償却については、個別案件ごとに合理的に判定した償却期間で均等償却してお
ります。

－３－

Ⅱ．会計方針の変更に関する注記(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これにともなう主な変更点は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識するようにしたことであります。ただし、国内販売については「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当連結会計年度の損益、期首利益剰余金および１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したことにより、受取手形および売掛金は前連結会計年度の連結貸借対照表においては、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めておりましたが、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めております。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法による組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
(在外子会社等の収益および費用の本邦通貨への換算方法の変更)
在外子会社等の収益および費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場による方法に変更しております。この変更は、在外子会社等の重要性が増してきたため、一時的な為替相場の変動による損益等への影響を緩和し、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させることを目的とするものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

Ⅲ．収益認識に関する注記
１．収益の分解
当社グループは、鋼材事業、粉末事業、素形材事業およびその他の事業を営んでおります。各
事業の主な製品は、鋼材事業は軸受鋼、機械構造用鋼、ステンレス鋼、耐熱鋼及び工具鋼などの各種特殊鋼製品、粉末事業は金属粉末製品、素形材事業は特殊鋼棒鋼・鋼管を母材とする素形材製品であります。各事業は日本、欧州、アジアなど向けに販売を展開しており、各地域別の売上高は以下の通りです。
(単位：百万円)
事業セグメント
その他
合計
鋼材
粉末
素形材
計
外部顧客への売上高の向先別内訳
日本
120,202
3,471
10,395134,06971
134,141
欧州
161,199
4
10
161,214－161,214
アジア
50,554900
4,753
56,208－56,208
北米
7,844
178
1,834
9,856
－
9,856
その他
889
－
966
1,856
－
1,856
合計
340,691
4,554
17,960363,20671
363,278(注) 1.外部顧客への売上高は、全て顧客との契約から生じる収益であり、顧客の所在地を基礎とした国または地域に分類しております。
2.「その他」の区分は、事業セグメントに含まれていない情報処理サービス事業であります。

－４－

２． 収益を理解するための基礎となる情報「４．会計方針に関する事項」の「(4) 収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３． 翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
連結貸借対照表に計上されている契約資産および契約負債については、残高に重要性が乏しく、記載を省略しております。

Ⅳ．会計上の見積りに関する注記(有形固定資産および無形固定資産)
当連結会計年度末における連結貸借対照表には、有形固定資産111,974百万円、無形固定資産37,386
百万円が計上されております。
有形固定資産および無形固定資産につきましては、資産または資産グループに減損の兆候がある場
合に、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とそれらの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。
当社グループは、経営管理上の区分等を考慮して資産のグルーピングを行っており、原則として当社は事業区分ごと、連結子会社は各会社をひとつの資産グループとしております。当連結会計年度に減損損失を計上した資産グループ以外に、減損の兆候があると認められた資産グループ(SanyoSpecial Steel Manufacturing de México, S.A. de C.V.)については、割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が資産の帳簿価額(有形固定資産3,930百万円、無形固定資産115百万円)を上回ったため、減損損失の計上は行っておりません。
当連結会計年度末における連結貸借対照表に計上されている、有形固定資産および無形固定資産につきましては、将来の経済状況の著しい変動等により、当社グループの事業環境が影響を受け、業績が大幅に悪化した場合、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅴ．連結貸借対照表等に関する注記
１．担保に供している資産および担保に係る債務(1) 担保に供している資産
受 取 手 形 及 び 売 掛
商
品
及
び
製
仕
掛
原
材
料
及
び
貯
蔵
建
物
及
び
構
築
機 械 装 置 及 び 運 搬
土そ の 他 の 有 形 固 定 資
計(2) 担保に係る債務

金
品
品
品
物
具
地
産

4,914 百万円
590 百万円
1,276 百万円
1,999 百万円
135 百万円
177 百万円
3,360 百万円
317 百万円
12,772 百万円

487 百万円
借入金
587 百万円
計
1,075 百万円
なお、上記債務の他、銀行保証等の担保として上記資産を差入れております。
短期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

長期

２．有形固定資産の減価償却累計額

281,409 百万円

３．保証債務下記会社の借入金に対し、保証を行っております。
UCHIDA-SATO TECH (THAILAND) CO., LTD.
４．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－５－

2 百万円

Ⅵ．連結損益計算書に関する注記
１．関係会社整理損
当社は、当連結会計年度において、連結子会社であるP.T. SANYO SPECIAL STEEL INDONESIAを清算することを決定いたしました。これにともない、当該清算により発生する特別退職金等の見込額（55百万円）を関係会社整理損として計上しております。
また、当連結会計年度において、当社は、連結子会社であるSiam Sanyo Special Steel ProductCo., Ltd.の一部事業の譲渡を決定いたしました。これにともない、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(単位：百万円)
会社名
場所
用途
種類
減損損失
建物及び構築物
307
機械装置及び運搬具
44
Siam Sanyo
タイ王国
建設仮勘定
1
Special Steel
サムットプラ
事業用資産
Product Co.,
有形固定資産のその他
1
カーン県
Ltd.
無形固定資産のその他
5計359
当社グループは、経営管理上の区分等を考慮して資産のグルーピングを行っており、原則として
当社は事業区分ごと、連結子会社は各会社をひとつの資産グループとしております。
上記資産グループについては、一部事業の譲渡を決定したことにともない、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（359百万円）を関係会社整理損として計上しております。
なお、回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、譲渡予定価額に基づき算定
しております。
２．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

Ⅶ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株
式
２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項

54,507,307 株(単位：百万円)

決議
2021年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

2,451

45円00銭基準日

効力発生日

2021年９月30日

2021年11月30日

３．当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項(単位：百万円)
決議
2022年５月19日
取締役会

株式の
種類
普通株式

配当の
原資
利益
剰余金

配当金の
総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2,451

45円00銭2022年３月31日

2022年６月３日

４．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－６－

Ⅷ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、事業計画に基づき必要資金を調達し、一時的な余資は安全性を考慮して短期的な預金等で運用しております。
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売規程等に基づき、取引先ごとに期日および残高の管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、売上・仕入の両面での外貨決済やデリバティブ取引(為替予約取引)を実施すること
等により、リスクの軽減を図っております。
関係会社預け金は、日本製鉄㈱への預け金であり、預入および払出が随時可能なものであります。
投資有価証券は、主に取引先企業の株式であります。当該株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握するとともに、定期的に取引先企業との関係等を勘案して保有状況を見直しております。
営業債務である支払手形および買掛金の決済期間は１年以内であります。また、外貨建の営業債
務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、売上・仕入の両面での外貨決済やデリバティブ取
引(為替予約取引)を実施すること等により、リスクの軽減を図っております。
借入金および社債は、主に営業取引および設備投資に係る資金調達であります。外貨建借入金に係る為替の変動リスクおよび変動金利の借入金に係る金利の変動リスクに対しましては、デリバティブ取引(金利通貨スワップ取引、金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用し、リスクの軽減を図っております。
また、一部の海外連結子会社は、購入電力価格の変動リスクに対するデリバティブ取引(商品先物取引)を実施しております。
なお、デリバティブは、主に外貨建営業取引および外貨建借入金の為替変動リスク、借入金の金
利変動リスク、電力価格の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
市場価額のない株式(連結貸借対照表連結貸借対照表計上額984百万円)は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(＊)(1) 投資有価証券
その他有価証券(2) 社債(3) 長期借入金(4) デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの② ヘッジ会計が適用されているもの(＊) 負債で計上されているものについては、(

－７－

4,011
(10,000)(19,324)

時価(＊)

差額

4,011
(9,974)(19,298)

―
26
(25)

1
1
2,821
2,821
)で表示しております。

――

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
区分
有価証券
その他有価証券
株式
デリバティブ取引
通貨関連
商品関連
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
商品関連
負債計

時価（百万円）
レベル２
レベル３

レベル１

合計

4,011

―

―

4,011

―
―
4,011

9
2,937
2,946

―
―
―

9
2,937
6,957

―
―
―

124
―
124

―
―
―

124
―
124

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
時価（百万円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
―
9,974
―
社債
―
19,298―
長期借入金―
29,272
―
負債計

合計
9,974
19,29829,272（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
これらの時価は、取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社が発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しておりますが、活発な市場における相場価額とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに算定する割引現在価値法、すなわち同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－８－

Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額3,615円39銭

２．１株当たり当期純利益

280円19銭

Ⅹ．重要な後発事象に関する注記
2022年４月20日、当社はインドの連結子会社Mahindra Sanyo Special Steel Private Limited (以下、「MSSS」)の少数株主であるMahindra and Mahindra Limited (以下、「M&M」)から、株主間協定に基づくプットオプションを行使するとの通知を受けました。同行使により、当社は、M&Mが保有する
MSSSの全株式(3,475,260株)を同社から購入することとなります。
なお、譲渡価格につきましては、株主間協定の定めに従って決定されますが、現時点における財務上の影響は不明であります。

－９－

個

別

注

記

表

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②① 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
また、執行役員等（取締役である者を除く）の退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 債務保証損失引当金
債務保証の履行による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(5) 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、その所要見込額を計上しております。

－１０－

４．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時又は充足するにつれて収益を認識する。
当社の収益は、主に特殊鋼製品の販売によるものであり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。
製品の販売については、製品を引渡す時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務を充足することから当該製品の引渡し時点において収益を認識しております。
ただし、国内販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。
取引価格は、顧客との契約による取引価格により認識し、契約に変動対価が含まれる場合は、対価額を見積り、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めています。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。また、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワッ
プ取引については一体処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。
ヘッジ手段
ヘッジ対象
金利スワップ
借入金の支払利息
金利通貨スワップ
外貨建借入金および支払利息③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクおよび
為替変動リスクをヘッジしております。
なお、投機目的の取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産、負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、有効性の評価を省略しております。

Ⅱ．会計方針の変更に関する注記(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。これにともなう主な変更点は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識するようにしたことであります。ただし、国内販売については「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、
当事業年度の損益、期首利益剰余金および１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

－１１－

(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

Ⅲ．会計上の見積りに関する注記(有形固定資産および無形固定資産)
当事業年度末における貸借対照表には、有形固定資産63,881百万円、無形固定資産1,186百万円が計上されております。
有形固定資産および無形固定資産は、資産または資産グループに減損の兆候がある場合に、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とそれらの帳簿価額を比較すること
によって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。
当社は、経営管理上の区分等を考慮して資産のグルーピングを行っており、事業区分を資産グループとしております。当事業年度におきまして、減損の兆候が認められた資産または資産グループはありません。
当事業年度末における貸借対照表に計上されている、有形固定資産および無形固定資産につきまして
は、将来の経済状況の著しい変動等により、当社の事業環境が影響を受け、業績が大幅に悪化した場合、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
(関係会社株式)
当事業年度末における貸借対照表には、関係会社株式71,420百万円が計上されております。
関係会社株式は、当該会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理が必要となります。当事業年度末に減損処理をした関係会社株式(Siam Sanyo Special Steel Product Co., Ltd.)を除き、実質価額が著しく低下した関係会
社株式はありません。
当事業年度末における貸借対照表に計上されている、関係会社株式につきましては、将来の経済状況の著しい変動等により、当該会社の事業環境が影響を受け、業績が大幅に悪化した場合、翌事業年度の計算
書類に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅳ．貸借対照表等に関する注記
222,281 百万円

１．有形固定資産の減価償却累計額
２．保証債務
下記会社等の借入金等に対し、保証を行っております。
Ovako Sweden AB
Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.
Ovako Bar AB
P.T. SANYO SPECIAL STEEL INDONESIA
UCHIDA-SATO TECH (THAILAND) CO., LTD.
計4,239 百万円
3,867 百万円
1,634 百万円
12 百万円
2 百万円
9,757 百万円

３．関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

15,819 百万円
159 百万円
12,107 百万円

４．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－１２－

Ⅴ．損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

20,646 百万円
21,626 百万円
1,180 百万円

２．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

Ⅵ．株主資本等変動計算書に関する注記
１．当事業年度の末日における自己株式の数
普通株

19,566 株式

２．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

Ⅶ．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付信託設定損等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、
退職給付信託設定益等であります。

Ⅷ．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は、「Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

Ⅸ．関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等(単位：百万円)
種類

名称議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との
関係

取引の内容

取引金額

科目

事業年度末
残高

被所有
資金の預け入れ資金の預け入れ
9,577
関係会社預け金
7,924
直接 53.07%
間接 0.10%（注） 資金の預け入れについては、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、取引金額は、期中の平均残高を記載しております。

親会社

日本製鉄㈱

２．子会社及び関連会社等(単位：百万円)
種類

名称議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との
関係

取引の内容

所有

当社製品の販売

販売代金取引額
販売手数料

直接 100.00%
子会社

陽鋼物産㈱

子会社

Ovako
Sweden AB

子会社

Mahindra
SanyoSpecialSteel Pvt.
Ltd.

製鋼原料等の購入 製鋼原料等の購入
資金の預り
資金の預り
役員の兼任
債務保証
債務保証

所有
間接 100.00%
所有

債務保証

直接

役員の兼任

57.19%

債務保証

－１３－

取引金額

科目

事業年度末
残高

31,164

売掛金

4,851

15,862
4,932

買掛金
預り金

3,882
4,539

4,239

―

―

3,867

―

―

594

（注） 1.

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、事業年度末残高には消費税等が含まれて
おります。

2.

取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 当社製品の販売については、市場価格等を勘案し価格交渉の上、一般的な取引条件と同様に決定
しております。
(2) 販売手数料は、陽鋼物産㈱が代理人として関与する取引において同社へ支払う手数料であり、一般的な取引条件と同様に決定しております。
(3) 製鋼原料等の購入については、市場価格等を勘案し価格交渉の上、一般的な取引条件と同様に決定しております。
(4) 資金の預りについては、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、取引
金額は、期中の平均残高を記載しております。
(5) 債務保証については、Ovako Sweden ABは年金債務、Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.は金融機関からの借入金に保証を行っているものであります。

３．兄弟会社等(単位：百万円)
種類

名称議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との
関係

取引の内容

なし

営業債権の譲渡営業債権の譲渡

親会社の 日鉄ファイ
子会社
ナンス㈱

取引金額
41,532

科目

事業年度末
残高

未収入金

10,129（注） 日本製鉄グループ内の債権流動化を図る上から、当社は日鉄ファイナンス㈱と「売掛債権売買契約書」を取交しており、当社の売掛債権を日鉄ファイナンス㈱に譲渡しております。

Ⅹ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

3,347円80銭

２．１株当たり当期純利益

114円22銭

Ⅺ．重要な後発事象に関する注記
2022年４月20日、当社はインドの連結子会社Mahindra Sanyo Special Steel Private Limited (以下、「MSSS」)の少数株主であるMahindra and Mahindra Limited (以下、「M&M」)から、株主間協定に基づくプットオプションを行使するとの通知を受けました。同行使により、当社は、M&Mが保有するMSSSの全株式(3,475,260株)を同社から購入することとなります。
なお、譲渡価格につきましては、株主間協定の定めに従って決定されますが、現時点における財務上の影響は不明であります。

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