2012 年 11 月 号
国 （国 務 院 、環 境 保 護 部 等 ）における環 境 政 策 の動 き
１．《PM10 と PM2.5 連続測定の要求と方法》に対する意見募集中
今年 10 月 29 日、環境保護部は関係部門に通達を出して、《大気環境粒子状物質（PM10 とPM2.5）連続測定システムの技術要求と測定方法（試行）》など 6 項目の国家環境保護基準の意見募
集原稿に対する意見を求め、2012 年 11 月 23 日までに、そのコメントを書面で環境保護部科学技術司に提出するように求めている。
意見を求める基準の原稿は次のものである。
・ 《大気環境粒子状物質（PM10 と PM2.5）連続測定システムの技術要求と試験方法（試行）》及びその概念説明・ 《大気環境粒子状物質（PM10 と PM2.5）連続測定システムの据付と検収技術規範（試行）》及びその概念説明
・ 《大気環境粒子状物質（PM10 と PM2.5）サンプラーの技術要求と試験方法（試行）》及びその概念説明
・ 《大気環境粒子状物質（SO2、NO2、O3 及び CO）連続測定システムの技術要求と試験方法（試行）》及びその概念説明
・ 《大気環境粒子状物質（SO2、NO2、O3 及び CO）連続測定システムの据付と検収技術規範（試行）》及びその概念説明
・ 《大気環境粒子状物質（PM2.5）人工測定方法（重量法）の技術規範（試行）》及びその概念説
明
出典：環境保護部ウェブサイト 10.29
http://www.sepa.gov.cn/gkml/hbb/bgth/201211/t20121101_240863.htm
２．国務院常務会議は土壌環境保全を検討
10 月 31 日、国務院総理の温家宝は国務院常務会議を招集して、土壌の環境保全と総合対策を検討した。
会議は、6 年をかけて実施した全国土壌汚染状況の調査結果について、全国の土壌汚染状況を重要視しなければならなく、工業と鉱業、農業などの人為的な活動が土壌汚染の要因であることを表明し、土壌環境の保全、汚染の防止と低減、農産品品質安全の確保、良好な住居環境の創造を今後の目標にして、さらに土壌環境質の状況を把握し、土壌環境調査監視制度を創立し、土壌環境質監視ネットワークを構築し、関連の政策、法規、基準を整備し、「土壌環境保全事業」を実施し、国の土壌環境保全体系の形成を加速し、序々に土壌環境質を改善することを指示して、次の任務を決めた。
①

厳格に耕地と集中式飲用水源地の土壌環境を保護する。

②

土壌汚染の発生源対策を強化する。

③

汚染された土壌の環境リスクに対して、厳格に管理と抑制を行う。

④

土壌汚染の対策と修復を展開する。

⑤

土壌環境に対する監督管理の能力を向上させる。

出典：《中国環境報》 11.1
３．周生賢は中国環境の状況は依然として厳しいと述べた
11 月 12 日午後「十八大」＊メディアーセンターの記者会見で、環境保護部長の周生賢は、「十六大」から、党中央、国務院はさらに環境保護を強化して、環境保護をさらに重要な戦略的位置に置き、1

一言で表せば、中国の環境保護は認識から実践まですべてにおいて重要な変化が発生したことであり、環境保護の作業というと、先進国では 100～200 年をかけて現れた環境問題が、中国においては改革開放以来 30 年余りの高速発展期間に現れ、構造的、累積的、圧縮的、複合的な性格があり、中国の環境状況は、局地的にはある程度に好転しているが、全体として抑制されておらず、情勢は依然として厳しく、プレッシャーは引き続き増大していると総括した。
出典：中国共産党ニュースネット 11.12＊「十八大」は第 18 期中国共産党全国代表大会の略
４．環境に関する民衆抗議事件の多発に関する環境保護部の解説
11 月 12 日「十八大」メディアーセンターの記者会見で、環境保護部長の周生賢は今年中国内の多くの地方で環境問題に誘発された民衆の抗議事件について、記者の質問を答えた。
部長は、ここ数年来、いくつかの講義事件は環境問題に誘発されたと率直に認め、「現在、中国の経済社会はすでに大きく発展し、環境分野はセンシティブである」と述べた。
これらの民衆の抗議の理由には次の種類があるといった。
① 審査許可せずに工事を始めたこと② 環境アセスメントが不十分で、さらにやり直す必要があること③ 現地政府の行政力に問題が存在していること④ 重大プロジェクトのリスク評価に関する法律と体制が完全に確立していないこと
これに対して、今後、以下の措置をとって、このような突発事件の発生を減少すると述べた。
① 法律に基づいて環境アセスを強化し、厳格に法律法規を施行する。
② 強力に情報公開を進め、環境アセスの関連情報、各級政府の約束を含めて、すべて公開して、大衆の監督を受ける。
③ さらに大衆の参与を拡大し、社会リスク評価メカニズムを完全に整備し、根源から突発事件を予防する。
出典：新華ネット 11.12
５．環境保護部は第 18 期共産党全国代表大会の要旨を学習
環境保護部は 11 月 16 日に大会を開いて幹部全員に第 18 期共産党全国代表大会の要旨を伝えた。環境保護部党組織の書記、部長の周生賢は演説を発表した。
周生賢は、党の「十八大」報告は初めて生態文明について単独の段落で論述して、生態文明の経済建設、政治建設、文化建設、社会建設との「5 位 1 体」の戦略的高さに引き上げられたと指摘した。
出典：《中国環境報》 11.19注）11 月 8 日、胡錦涛は第 18 期中国共産党全国代表大会で報告を発表した。報告の第 8 部分は「力強く生態文明建設を推進する」ことであり、次の箇条で詳しく論じている。
① 国土開発のパターンを最適化する。
② 全面的に資源節約を促進する。
③ 自然生態系と環境を保護する力を強める。
④ 生態文明に関する制度の確立を強化する。
６．環境部党組織の通達は「十八大」要旨の貫徹を求める
環境部党組織は《共産党「十八大」要旨を学習・貫徹する通達》を出して、十分に第 18 期共産党全国代表大会の重大な意義を認識することを求めている。

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《通達》は、「十八大」は一連の新しい思想、新しい観点、新しい論評を出し、特に「5 位１体」という戦略的視点から、強力に生態文明建設を進めて、美しい中国を建設し、中華民族の永続的な発展を実現し、社会主義生態文明の新しい時代に向かって努力するなどの新しい要求を出すことは、環境保護事業の科学的な発展を推進することに対して重大な指導的意義があると指摘している。
出典：《中国環境報》 11.21
７．気候変動対策 2012 年度報告発表
11 月 21 日、国家発展・改革委員会は《中国が気候変動に対応する政策と行動の 2012 年度報告》を発表して、全面的に中国が気候変動を緩和し、適応する重大な政策と措施を紹介している。
《報告》は、気候変動の緩和、気候変動の適応、低炭素発展の試行、キャパシティービルディングの強化、全社会の参与、国際交渉の参加、国際交流と協力の強化という 7 部分から構成されている。
出典：新華ネット 11.21
８．新規の紡織工業水汚染物質排出基準が来年施行
環境保護部と国家品質監督検査検疫総局は共同で《紡織染色工業水汚染物質排出基準》、《繰糸工業水汚染物質排出基準》、《羊毛紡績工業水汚染物質排出基準》と《麻紡績工業水汚染物質排出基準》を発表して、共に紡織工業水汚染物質排出基準のシリーズを構成している。新規の基準は2013 年 1 月 1 日から施行する。
環境保護部の関係責任者は、新規基準の実施は、紡織業界の環境許認可を強化し、水汚染物質の排出削減に貢献し、紡織工業の持続可能で健康な発展を促進すると述べた。
出典：《中国環境報》 11.26
９．「中華環境保護世紀行」総括座談会開催
11 月 27 日、「中華環境保護世紀行」の 5 年間作業総括座談会が福建省厦門市で開催した。「中華環境保護世紀行」はここ 5 年間の「資源節約、環境保護」、「人々に新鮮な空気を」などをテーマにし、中央メディアの記者を組織して集中的に取材と報道を行って、各級の指導幹部の環境と資源に関する法制観念を強め、環境と資源に関する法律法規の整備と実施を推進し、社会全体の環境と資源に関する法律意識を高めるなど、プラス影響を果たした。
「中華環境保護世紀行」は、1993 年から展開している環境宣伝教育活動であり、全国人民代表大会常務委員会委員長の呉邦国は、この活動の 20 周年に「生態文明の宣伝を強化し、国民全体の節約意識、環境意識、生態意識を増強する」と宣言した。
出典：《人民日報》 11.28
10．「生態文明を推進し、美しい中国を建設する」メディア打ち合わせ会議開催
11 月 27 日、環境保護部宣伝教育司は「生態文明を推進し、美しい中国を建設する」というテーマの下、メディア打ち合わせ会議を開いた。新華通信社、中央テレビ局、人民ネット、経済日報、鳳凰衛星テレビ、京華時報などの 20 社近くのメディアが会議に参加した。
会議の代表は、党の第 18 期代表大会に提出される生態文明建設に対する認識と学習の収穫について説明し、生態文明に関する宣伝教育の強化にさまざまな提案を出した。
環境保護部宣伝教育司の責任者は、異なるタイプのメディアの需要によって、積極的にメディアと協力し、取材報道に良好な条件と環境を提供すると述べた。
出典：《中国環境報》 11.29

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地 方 政 府 等 の環 境 情 報
１．海南省 重金属汚染防止を強化
海南省は《海南省 2012 年度重金属汚染総合防止実施方案》を発表して、立ち後れている生産能力の淘汰を強め、汚染源に対して二ヶ月に一度の監督的モニタリングを行い、企業に対して全面的にクリーナープロダクション導入を勧め、段階的に重金属汚染防止の体系を創設することを求めている。
出典：《中国環境報》 11.1
２．河南省 企業の環境行為に採点《河南省企業環境行為評価研究》の展開を目標として、河南省環境保護連合会は先日《河南省企業環境行為(2011)年度報告》を発表して、企業環境行為のランキングを出している。
河南省企業環境行為評価研究は、科学的な百点制採点の評価体系を採用し、企業の環境行為を反映する大量の関連情報を基礎に、449 社の企業の環境行為を環境法律の遵守、汚染抑制の行為、環境情報の公開、社会に与える影響、クリーナープロダクションなどの 5 種類 22 項目に分けて採点することである。
2011 年度 449 社の平均得点は 67.19 点であり、70 点以下の企業は 280 社である。
出典：《中国環境報》 11.2
３．遼寧省 「青空事業」を推進
先日瀋陽市で開催した第 7 回遼寧省環境保護大会で省長の陳政高は、遼寧省の「碧水事業」は大きく進捗を果たし、遼河はすでに国の重点汚染対策の「3 河川 3 湖沼」から卒業し、昨年 9 月にスタートした「青山事業」は 3 年間で完成する見込みであり、これらに基いて実施する「青空事業の重要な必要性を指摘して、その推進について次のことを強調した。
①

熱供給を確実に推進し、各県（市）で熱源センターを建設する。

②

全省で天然ガス化を推進する。

③

工業企業の排出基準達成と立ち後れている生産能力の淘汰を推進する。

④

都市で粉塵と粒子状物質の対策を強化する。

⑤

グリーン交通の普及に力を入れる。

⑥

都市の産業集中区を重点として汚染対策を実施する。

⑦

大気環境モニタリング体系を確立する。

出典：《中国環境報》 11.2
４．福建省 海洋経済試行区発展計画が国務院から許可《福建省における青い海洋経済試行区の発展計画》はすでに国務院に許可された。これは国務院に許可された第 4 番目の省級試行の海洋経済発展計画である。
《計画》は海洋経済試行区の建設において、2015 年までに海洋の生産総値を年平均 14％以上の伸び率で 7,300 億元まで達し、2020 年までに全面的に海洋経済の強省を作り上げることを目標にして、近代的な海洋産業体系の構築、海洋に関わる科学技術の創造力の向上、海洋資源の科学的な利用と生態環境保護の強化、沿海インフラと海洋の公共サービスの能力の強化、福建・台湾の海洋開発協力の強化、国内外に向ける海洋経済開放の推進、科学的な海洋開発体制の確立という 7 項目の任務を決めている。
出典：《中国環境報》 11.64

５．浙江省 「3 区」、「6 事業」の大気環境対策を出す
浙江省清潔空気行動指導者チームは先日会議を開いて、全省の大気環境対策を配置した。副省長の陳加元は、次の段階において、引き続いて工業、交通、都市、農村などの大気汚染防止を全面的に推進して、重点的に高汚染燃料の使用禁止区、ばいじん規制区、「黄色マーク車」の走行禁止区という「3 区」の区画と汚染企業移転、セントラルヒーティング、道路拡張、揮発性有機汚染物対策、ばいじんと粉塵対策、燃料油の品質向上という「6 事業」の実施を推進することを求めている。
出典：《中国環境報》 11.7
６．広東省 2015 年に広州市の汚泥処置率 100%達成を目指す
11 月 11 日、広州市水務局が《広州市における都市汚水処理場汚泥の処理処分を推進する実施方案》を公示してコメントを求めている。《方案》は、下水汚泥を多ルートで無害化、資源化の処理を行って、2015 年末まで、全市の汚泥無害化処理・処分率を 100%まで達せさせるとしている。
出典：《広州日報》 11.12
７．北京市 アジア初のメガワット級太陽光発電所完成
先日、アジア初のメガワット級太陽光発電所が北京市延慶県で完成し、現在、1.5 メガワットのタービン式発電機がすでに安定的に稼動している。
出典：中国ネット 11.14
８．内モンゴル自治区 排出削減の監督・査察活動を展開
内モンゴル自治区排出削減指導チームは第 3 回のテレビ会議を開いて、排出削減の年度任務の完成を確保するために、監督・査察活動を配置した。
今年上半期における内モンゴルの排出削減に関する国家検証チームのコメントによると、排出削減重点プロジェクトの進捗は緩慢で、40 件の計画プロジェクトの内、稼動していなかったり、着工すらしていないものもあり、一方で火力発電の容量拡大と石炭化学工業プロジェクトの開始によって、二酸化硫黄と窒素酸化物の排出量の増加をもたらした。さらに、都市と町の汚水収集率とその排出基準の達成率が低く、大型畜産場の排出削減施設の整備は不完全で、自動車保有量が急速に増加し、「黄色マーク車」の淘汰が追い付かないなどの原因で、排出削減目標に大きいプレッシャーをもたらしている。
自治区環境保護庁は厳しい情勢に直面して、主要汚染物質の排出削減を圧倒的な主要任務とし、監督・査察指導チームを創立して、地区別に、項目別に、業界別に 100 日間の監督・査察活動を展開する。
出典：《中国環境報》 11.15
９．上海市 自動車用ゴミ袋を配布
上海市は「ゴミを捨てない運転文明」イベントを展開し、運転手と乗客が気の向くままにゴミをポイ捨てする行為を根絶するように呼びかけ、使い捨て自動車用ゴミ袋を 12 万枚配布することを計画している。
統計によると、上海の自動車専用道路で廃棄されるゴミは 1 日当たり 6～8 トンに達し、その中の圧倒的多数は運転手と乗客が捨てたものである。《道路交通安全法》によって、5 元以上 50 元以下の罰金を課す罰則があるが、証拠をとるのが難しいため、こうした行為は何度禁止してもなくならない。
出典：《中国環境報》 11.15

510．海南省 海洋機能区画は国務院の許可を得た《海南省海洋機能区画(2011～2020 年)》はすでに国務院の許可を得た。《区画》は今後 10 年間の海洋資源の配置、海洋生態環境の保護などの目標を確定すると同時に、海洋環境保護と沿岸の汚染防止、汚染物質の海洋排出規制、海洋生態環境の改善、突発海洋環境汚染事件の防止、海洋防災能力の向上について全面的に考慮して、海南省の海洋を農業漁業区、港湾水上運輸区、工業と都市用海域区、鉱物とエネルギー区、観光娯楽区、海洋保護区、特殊利用区、保留区の 8 つの一級海洋機能区、計 188 の基本機能区に区分している。
出典：《中国環境報》 11.16
11．江蘇・浙江・上海 新規 AQI 発表試行
11 月 16 日、江蘇省、浙江省、上海市は同時に PM2.5 を含む大気環境質指数（AQI）を発表し、新規 AQI を発表する第 1 陣の省・市になっている。
AQI によって、大気質は「優」、「良」、「軽度汚染」、「中度汚染」、「重度汚染」と「深刻汚染」の 6 つのランクに分けられ、それぞれ緑色、黄色、橙色、赤色、紫色と赤色で環境部門ウェブサイトの地図で表示されている。
出典：《新京報》 11.17
12．山西省 窒素酸化物の削減任務未完成は「一票否決」実施
山西省人民政府は各市と各直属部門に通達を出し、強力な措置をとって、困難を克服し、厳格に問責と審査を実施し、2012 年度の窒素酸化物排出削減の任務を確保するように求めている。排出削減の措置を実行しない地方政府と関連部門、及びその任務を完成していない地区に対して、年度目標責任制の審査に「一票否決」を実施する。
出典：《中国環境報》 11.22
13．河北省 生態環境改善の五大目標を出す
河北省党委員会、省政府は先日《力を入れて生態環境を改善する実施意見》を出して、「産業モデルチェンジ、爽やかな青空、きれいな水の河川、造林緑化、環境安全」という五大目標を明確にした。
産業モデルチェンジにおいて、伝統産業の改造、新興産業の発展、立ち後れる産業の淘汰について具体的な措置を出している。
爽やかな青空の目標を達するために、都市部の石炭使用規制、高硫黄分含有石炭と高灰分石炭の使用制限を実施する。
河川の水質改善について、水源地の産業立地規制、重点水域の汚染物質総量規制、地下水位の維持などの措置を取る。
造林緑化について、草原生態の回復、鉄道と道路沿線の緑回廊の形成、生物多様性の保護などの措置を取る。
環境安全について、重金属汚染防止、放射性汚染管理、危険廃棄物と化学品管理の強化を出している。
出典：《中国環境報》 11.23
14．四川省 農村環境広域整頓モデル事業会議開催
先日、四川省は農村環境広域整頓モデル事業会議を開き、農村環境における最大規模の広域整頓をスタートした。
副省長の陳文華は、四川は農業大省であり、農村の生態環境が依然として厳しく、各種類の面源

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汚染がまだ効果的に抑制されておらず、農村生活の汚染も完全に処理されておらず、汚染処理の措置がまだ徹底的に実行されておらず、農村の環境保護は明らかに農村の経済社会の発展に遅れていると述べて、農村環境の改善に次の課題を指摘した。
① 飲用水源の保護② 工業汚染源への対策③ 農村生活ゴミ汚染の対策④ 農業用化学品による汚染の対策⑤ 畜産業汚染の対策
出典：《中国環境報》 11.23
15．山東省 省環境庁と省轄市の環境協力を模索
先日、山東省環境保護庁長の張波は臨沂市長の張務鋒、莱蕪市長の楊宜新とそれぞれ《山東省環境保護庁と臨沂市人民政府の環境保護協力合意》、《山東省環境保護庁と莱蕪市人民政府の環境保護協力合意》を締結した。
この省環境庁と省轄市の協力体制は山東省の環境保護の革新となる。
出典：《中国環境報》 11.26
16．山西省 汚染企業は市街区域から撤退
今年、山西省各地は山西省人民政府が下した《全省環境改善行動の展開に関する通達》の要求に従って、強力に重汚染企業を市街区域から撤退させて工業団地に移転している。
現在まで、コークス化工、炭素化工、化学工業関係の 11 社の重点汚染企業がすでに閉鎖し、セメント、発電関係の 10 社は一部の生産施設をすでに廃止した。太原市において、8 社の重汚染企業がすべて閉鎖し、汚染の深刻なコークス化工、セメント業界は完全に市街区域から撤退した。
出典：《中国環境報》 11.27
17．重慶市 化工産業団地の環境管理を強化
重慶市人民政府安全生産委員会は《さらに化学工業団地の安全管理を強化する意見》を発表して、新規事業に対する厳格な審査許可を堅持し、統一的な設計と配置を行い、工業団地の一体化の応急管理システムを作り上げることを強調している。
出典：《中国環境報》 11.28
18．上海市 省エネルギー「十二五」計画発表
先日発表された《上海市工業省エネルギーと総合利用「十二五」計画》によると、2015 年まで、上海市の工業省エネルギーの目標は、再利用エネルギーも含めた総合利用率を 5％高め、工業企業の１万元増加額あたりのエネルギー消費量を 22％程度下げ、上海市のエネルギー総量のうち、工業用を 53％以下に抑え、全市のエネルギー増加量のうち、工業用のエネルギー増分の寄与率をさらに下げる方針である。
出典：《中国環境報》 11.28
19．甘粛省 玉門市は残留クロムスラグの処分を完成
6 月から 11 月までの 5 ヶ月の作業によって、玉門市は残留しているクロムスラグの無害化処分の目標をすでに達成した。その中、処分したクロムスラグは 3.6 万トンを超え、分離処理をされたクロム含有ゴミは 5,830 トンであった。
出典：《中国環境報》 11.30

720．山東省 鋼鉄企業の排出削減に対する監視と審査を強化
山東省政府は《山東省鋼鉄企業主要汚染物質排出削減に対する監視と審査の方案》を出して、鋼鉄業界の排出削減に対する監視体系を確立し、削減量の審査を厳格に実施することを求めている。
出典：《中国環境報》 11.30
その他 の環 境 記 事
１．アセアンセンターと宜興科学技術タウンの協力合意
11 月 2 日、中国―アセアン環境保護合作センターと中国宜興環境保護科学技術タウンが北京で協力合意を締結した。
合意によると、アセアンセンターと宜興科学技術タウンは戦略的パートナーを結んで、協力と互恵を原則にし、宜興科学技術タウンの海外進出を支援し、その国際化のレベルを高めることを目的にして協力を展開し、共に中国とアセアンの環境分野の技術交流と産業協力を促進する。
アセアンセンターは環境保護部が設立する地域の環境協力センターであり、中国とアセアン諸国との環境分野の産業協力と技術交流を推進することが主な活動の一つである。
江蘇省に位置する宜興科学技術タウンは 1992 年創設され、環境産業を特色とする国級のハイテク産業タウンであり、千社以上の環境関連企業を集めている。
出典：《中国環境報》 11.5
２．初めての全国化学品環境管理工作会議が杭州市で開催
先日、全国化学品環境管理工作会議が初めて杭州市で開催された。
会議は数年来実施されてきた化学品環境管理に対する実績を高く評価し、さらにその重要性を強調し、化学品環境管理の特徴を取りまとめた。
関係する責任者は、各級の環境保護部門が科学的発展観を指導して、健全な化学品環境リスク管理体系の創立を目標にし、化学品環境管理とリスク予防と抑制の能力を確実なものにすることを重点にし、法制と体制の整備から着手し、優先的に危険化学品、残留性有機汚染物質などの化学品に対する環境管理を推進し、全面的に化学品の登録、識別、試験、リスク評価、基準制定、研究開発を展開し、国民全体の化学品環境管理の意識を高めるよう努力し、効果的に有毒・有害な化学製品による健康と環境リスクを予防し、化学品管理科学の法則に合って、中国的特色を有する化学品環境管理体制を作り上げることを第一歩とし、「十三五」期間に化学品の環境管理とリスク予防の全面的な推進に向けた堅固な基礎を築くことを求めている。
出典：《中国環境報》 11.8
３．絶滅危惧種の揚子江スナメリに対する最大規模の保護活動がスタート
11 月 11 日、武漢市で科学的な研究事業がスタートし、絶滅危惧水生種である揚子江スナメリの生息状況と生息環境に関する全面的な調査が展開される予定である。これは、2006 年にすでに絶滅した揚子江カワイルカについで、カワイルカに対して行われる初めての大規模の保護活動である。
2006 年に実施されたカワイルカ調査では揚子江カワイルカは確認できず、揚子江スナメリの数は約 1800 匹と激減していた。当時も、もし有効な措置がとられなければ、2035 年までに、個体数が 200匹まで減り、世界自然保護連盟（IUCN）の絶滅危惧種レッドリストの極危険級に達する可能性がある。
出典：新華ネット 11.12
４．環境衛星「環境 1 号」発射
11 月 19 日太原衛星発射センターで「環境 1 号」Ｃ衛星を打ち上げ予定通り軌道に投入した。

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「環境 1 号」Ｃ衛星は 2008 年 9 月に発射した「環境 1 号」A、B 衛星とともに、環境と災害を監視・予報する小衛星の編体を構成し、中国大部分の国土における災害と環境の状況に対して動態的な監視・予報の能力を形成する。
出典：中国ネット 11.19
５．第 5 回世界環境保護大会開催
11 月 17～18 日、国連本部の後援と全国人民代表大会、全国政治協商会議の指導のもと、国連工業開発機関（UNIDO）、国連教育科学文化機関（UNESCO）、国際省エネルギー環境保護協会（IEEPA）らが 共催する第 5 回世界環境保護大会が北京中国大飯店で盛大に開催され、各界代表の 6 百数人が開会式に参加した。
大会は「経済の繁栄を引率する未来の原動力であるグリーンと持続可能な発展」はテーマに、「リオ 20 年以後の展望」をサブタイトルにし、世界各国からの行政官、専門家・学者、企業界の代表を招き、経済のモデルチェンジ、低炭素社会開発と生態文明建設などをめぐって深く交流を行った。
出典：新華ネット 11.19
環 境 以 外 の重 要 なニュース
１． 第 18 期中国共産党全国代表大会に関する報道・

11 月 8 日、第 18 期中国共産党全国代表大会が北京人民大会堂で開幕し、胡錦涛は第 17期中央委員会を代表して大会に報告を発表した。
大会の主題は、中国特色社会主義の偉大な旗幟を高く掲げ、鄧小平理論、「三つの代表」の重要思想、科学的発展観を指導として、思想を解放し、改革開放をし、力を集結し、困難を克服し、確固不動に中国特色社会主義の道を前進し、全面的に裕福な社会を作り上げるために奮闘することである。（新華通信社 11.8）
・ 11 月 14 日、胡錦涛は、第 18 期中国共産党全国代表大会は成功裏に閉幕したと宣言した。
大会は第 18 期中央委員会と中央紀律検査委員会を選出し、第 17 期中央委員会の報告に関する決議、中央紀律検査委員会の事業報告に関する決議、《中国共産党規程（修正案）》に関する決議を採択した。（人民ネット 11.14）
・ 11 月 15 日第 18 期中国共産党中央委員会第１次全体会議が開催され、中央政治局委員、中央政治局常務委員会委員、中央委員会総書記を選出し、中央政治局常務委員会の推薦によって、中央書記委員会のメンバー、中央軍事委員会のメンバーを決定、第 18 期中央紀律検査委員会第 1回全体会議で選出された書記、副書記と常務委員会委員を認可した。
中央政治局常務委員会委員は習近平、李克強、張徳江、兪正声、劉云山、王岐山、張高麗の 7 名となり、中央委員会総書記は習近平が務める。
中央軍事委員会の主席は習近平、副主席は範長龍、許其亮となった。
中央紀律検査委員会書記は王岐山である。（新華ネット 11.15）

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