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法令および定款に基づくインターネット開示事項

連結注記表
個別注記表
第149期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

上記の事項につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ホームページ（http://www.nipponseika.co.jp/）に掲載することにより、株主のみなさまに提供しております。

日本精化株式会社

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2

連

結注記表

（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数８社
連結子会社の名称
日精興産㈱、日精バイリス㈱、㈱アルボース、オレオトレード・インターナショナル㈱、日精プラステック㈱、四川日普精化有限公司、太倉日夏精化有限公司、日隆精化國際股份有限公司

非連結子会社はありません。

2. 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
四川日普精化有限公司、太倉日夏精化有限公司および日隆精化國際股份有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。

4. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ……………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの ………………………………………
総平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品 ……………………………… 総平均法
(一部の商品および仕掛品については個別法)2

3(2) 重要な固定資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産を除く) …………………………………… 定率法(但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10～48年
機械装置及び運搬具
４～８年② 無形固定資産（リース資産を除く) ……………………………………
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④ 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用の見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

34(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産・負債および収益・費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
輸出による外貨建売上債権、輸入による外貨建仕入債務
および外貨建予定取引
金利スワップ
借入金③ ヘッジ方針等
為替予約取引は、外貨建の輸出入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するためのものであるため、成約高の範囲内で行っております。為替予約取引の実行および管理は、各社の経理部にそれぞれ集中しており、経理部長が月ごとの定例取締役会に為替予約取引を含んだ財務報告をすることとなっております。また、金利スワップ取引は借入金利率の変動リスクを軽減するためのものであるため、借入金残高の範囲内で行っております。

(7) その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。また、連結子会社で発生した控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

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5（連結貸借対照表に関する注記）
1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 有形固定資産の減価償却累計額

21,616,628千円

3. 担保に供している資産および担保に係る債務担保に供している資産
投資有価証券
32,476千円
供託金（投資その他の資産その他）
19,280千円「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（平成21年10月１日施行）に基づく、住宅販売瑕疵担保保証金であります。
（連結損益計算書に関する注記）
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
25,372,447株

3. 配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成28年６月23日
定時株主総会
平成28年10月28日
取締役会

株式の種類
普通株式
普通株式

配当金の総額

１株当たり配当額

273,107千円

11.5円

273,105千円

11.5円

基準日効力発生日

平成28年
３月31日
平成28年
９月30日

平成28年
６月24日
平成28年
12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成29年６月22日
定時株主総会

株式の種類普通株式

配当の原資
利益
剰余金

配当金の総額273,103千円（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

11.5円

平成29年
３月31日

平成29年
６月23日

1,354円12銭
76円45銭2. １株当たり当期純利益

56（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループの資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、資金調達については主に銀行借入による方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、各営業部門が取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、定期的に与信限度額の見直しおよび更新を行い、信用リスクの軽減をはかっております。
投資有価証券は、株式および債券であり、これらについては定期的に時価または発行体の財務状況等を把握し、個別のリスク管理をはかっております。

2． 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位 千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

7,975,450

7,975,450―(2)受取手形及び売掛金

6,820,077

6,820,986

908(3)投資有価証券
その他有価証券

8,252,427

8,252,427―(4)支払手形及び買掛金

3,132,753

3,132,753―(5)デリバティブ取引△4,957△4,957―（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事
項（1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
売掛金の一部につきましては、為替予約等のデリバティブ取引を行っております。これらは振当処理によりヘッジ対象と一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載する方法によっております。
これら以外の債権は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または金融機関から提示された価格によっております。

67（4）支払手形及び買掛金買掛金の一部につきましては、為替予約等のデリバティブ取引を行っております。これらは振当処理によりヘッジ対象と一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載する方法によっております。
これら以外の債務は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）デリバティブ取引
これらはすべて為替予約取引であり、当該時価は取引金融機関から提示された価格または先物為替相場によっております。
また、すべてヘッジ会計を適用しており、原則的処理によっております。
（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額21,050千円）は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

（賃貸等不動産に関する注記）
1． 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部の子会社では、大阪府や兵庫県を中心に、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅を所有しております。

2． 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位 千円）
連結貸借対照表計上額
1,699,628

時価2,600,967（注1）連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注2）当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

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8個

別注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評価基準および評価方法(1) 子会社株式 …………………………………………… 総平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの ……………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの……………………………………… 総平均法による原価法

2. デリバティブの評価基準および評価方法
時価法

3. たな卸資産の評価基準および評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品 …………………… 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

4. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く) …………………………………… 定率法(但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15～48年
構築物
10～30年
機械装置
７～８年
車両運搬具
４～６年
工具器具備品
４～８年(2) 無形固定資産（リース資産を除く) …………………………………… 定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

895. 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

6. 引当金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(4) 環境対策引当金｢ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法｣によって処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用の見積額を計上しております。

7. ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

910（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

1011（貸借対照表に関する注記）
1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 有形固定資産の減価償却累計額

17,475,665千円

3. 保証債務関係会社の取引先との取引に対し、債務保証を行っております。
日精プラステック㈱4. 関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務

181,625千円
625,709千円
271,100千円
3,674,089千円
5,698千円

5. 取締役、監査役に対する長期金銭債務

31,019千円（損益計算書に関する注記）
1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 関係会社との取引高(1) 営業取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引(2) 営業取引以外の取引高

913,349千円
1,183,757千円
7,217千円
29,324千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

1,624,329株

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（税効果会計に関する注記）
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
賞与引当金
長期未払金
退職給付引当金
投資有価証券評価損
資産除去債務関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

20,363千円
81,612千円
9,491千円
57,716千円
8,744千円
6,273千円
22,090千円
43,125千円
249,418千円△48,982千円
200,436千円△1,523,829千円△1,523,829千円△1,323,392千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な内訳
法定実効税率30.8％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△7.1％
住民税均等割額
0.7％
試験研究費の税額控除△3.5％
所得拡大促進税制による税額控除
△1.7％
その他
0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

12

21.7％

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（関連当事者との取引に関する注記）
子会社および関連会社等
種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

子会社

日精興産㈱

所有直接
100.0％

ビルの管理業務委託
役員の兼任

資金の寄託

266,431

預り金249,685

子会社

日精バイリス㈱所有直接
100.0％

当社製品の販売
同社商品の購入 資金の寄託
役員の兼任1,296,717

預り金

768,842

子会社㈱アルボース所有直接
100.0％

当社製品の販売
資金の寄託
役員の兼任

4,091,008

預り金2,597,634

子会社

日精プラステック㈱所有直接
100.0％

子会社

オレオトレード・インターナショナル㈱

所有直接
90.0％

役員の兼任
債務の保証

資金の貸付

同社商品の購入
資金の貸付
役員の兼任

353,880 短期貸付金

33,863

短期貸付金309,281

長期貸付金80,0001,795,491(注) 取引条件および取引条件の決定方針等
1. 日精プラステック㈱、オレオトレード・インターナショナル㈱に対する貸付金については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
2. 日精興産㈱、日精バイリス㈱、㈱アルボースからの資金の寄託については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額1,126円55銭

2. １株当たり当期純利益

57円23銭13