管理外文書

公益財団法人原子力安全技術センター定款

公益財団法人原子力安全技術センター定款
目 次
第１章

総則

（第１条～第２条）

第２章

目的及び事業（第３条～第４条）

第３章

資産及び会計（第５条～第９条）

第４章

評議員

（第10条～第13条）

第５章

評議員会

（第14条～第23条）

第６章

役員

（第24条～第31条）

第７章

理事会

（第32条～第40条）

第８章

顧問

（第41条）

第９章

参与（第42条）

第10章

事務局及び職員（第43条）

第11章

賛助会員（第44条）

第12章

定款の変更及び解散（第45条～第48条）

第13章

公告の方法

附

（第49条）

則

第１章

総則

（名 称）

第１条

この法人は、公益財団法人原子力安全技術センター（英文名：Public Interest

Incorporated Foundation Nuclear Safety Technology Center、略称：NUSTEC）と称する。

（事務所）

第２条この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。

２ この法人は、理事会の決議によって、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第２章

目的及び事業（目 的）第３条

この法人は、放射線障害の防止に関する業務、公共の安全を確保するための原子力安全対策の向上に関する業務及び原子力防災に関する業務を実施し、原子力利用の健全な発展に寄与することを目的とする。

（事 業）

第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の各号の事業を行う。

(1) 国民の放射線障害を未然に防止するための施設の検査等事業―１―管理外文書

公益財団法人原子力安全技術センター定款(2) 原子力利用に関する公共の安全、公衆からの信頼をより確実にするための調査、技術支援等による原子力安全対策事業(3) 原子力災害から国民の生命及び財産保護を更に高めるための防災事業(4) 前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達するために必要な事業
２ 前項各号の事業は、国内外で行うものとする。

第３章

資産及び会計（資産の管理及び運用）

第５条

この法人の財産は、基本財産、特定資産及び運用財産とする。

２ 基本財産は、次に掲げるものとする。
(1) この法人が公益財団法人への移行の登記をした日の前日の財産目録に基本財産と記載された財産(2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(3) 理事会において特定資産又は運用財産から基本財産に繰り入れることを決議した財産
３

基本財産は、会長が管理し、国債、公社債及び定期預金等安全確実な方法により保管する。

４

基本財産は、処分し、又は運用財産に繰り入れてはならない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会及び評議員会の決議を経て、その一部を処分することができる。

５

基本財産以外で、寄附者の指定又は理事会の決議により使途を特定の目的に制約した財産は、特定資産として管理する。

６ 運用財産は、基本財産及び特定資産以外の財産とする。
７

この法人の特定資産及び運用財産の管理及び運用は、会長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める。

（事業年度）

第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）

第７条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を経て法令で定めるところにより行政庁に提出しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

―２―

管理外文書

公益財団法人原子力安全技術センター定款（事業報告及び決算）

第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第７号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録(7)キャッシュ・フロー計算書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号及び第７号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第64条において準用する同規則第48条に定める要件に該当しない場合には、前項第１号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。

３

前２項の書類は、法令で定めるところにより毎事業年度終了後３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。

４

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 会計監査報告(3) 理事及び監事並びに評議員の名簿(4) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(5) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）

第９条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第４項第４号の書類に記載するものとする。

第４章

評議員

（評議員の設置）第10条

この法人に評議員３名以上15名以内を置く。
―３―

管理外文書

公益財団法人原子力安全技術センター定款（評議員の選任及び解任）

第11条

評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。

２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１項９号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）(3)評議員は、当該法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

（評議員の任期）第12条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
―４―

管理外文書

公益財団法人原子力安全技術センター定款
２

前項にかかわらず、評議員の任期を揃えるため任期の満了前に退任した評議員の後任として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了の時までとする。

３

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

４

評議員は、第10条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第13条

評議員に対する各年度の報酬等の総額が180万円を超えない範囲で支給するものとする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。

第５章 評議員会（構 成）

第14条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権 限）

第15条

評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事並びに会計監査人の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員の選任及び解任(4) 評議員に対する報酬等の支給の基準(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開 催）

第16条

評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招 集）

第17条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

評議員は、会長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会―５―管理外文書

公益財団法人原子力安全技術センター定款の招集を請求することができる。

（議 長）

第18条
２

評議員会の議長は、評議員会において評議員の中から互選により選任する。

議長の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。なお、選任された議長の評議員としての任期が上記の期間に達しない場合は、議長の任期は評議員の任期の満了の時までとする。

３

任期の満了前に議長が退任し、後任の議長が選任された場合の任期は、退任した議長の任期の満了の時までとする。

４

議長が欠席又は事故あるときは、その評議員会において出席した評議員の中から互選によって選任された者が議長の職を行う。

（定足数）

第19条

評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決 議）

第20条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、出席者の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分(5) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案及び評議員を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第24条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第21条

理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

―６―

管理外文書

公益財団法人原子力安全技術センター定款
（議事録）

第22条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

評議員会の議事については、議事録を作成し、議長及び当該評議員会において選任された出席者の代表２名以上が記名押印の上、これを保存する。

（評議員会運営規程）

第23条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規程による。

第６章

役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の設置）第24条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事 ３名以上12名以内(2) 監事 ２名以上３名以内
２

理事のうち２名を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、代表理事以外の理事のうち５名以内を同法第91条第１項第２号の業務執行理事とすることができる。

３ この法人に会計監査人を置く。

（役員及び会計監査人の選任）

第25条

理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。

２ 前条の代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 代表理事のうち、理事会の決議によって、１名を会長、１名を理事長とする。
４

業務執行理事のうち、必要があるときは、理事会の決議によって、１名を専務理事、１名を常務理事とすることができる。

（理事の職務及び権限）

第26条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、この法人を代表し業務を総理する。
３

理事長は、この法人を代表し、この法人の業務を掌理し、会長に事故あるとき又は会長が欠員のときは、その業務を代行する。

４ 専務理事は、会長及び理事長を補佐し、この法人の業務を処理する。
５ 常務理事は、会長、理事長及び専務理事を補佐し、日常の業務を処理する。
６ 業務執行理事は理事会が別に定めるところにより業務を分担処理する。
７

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務―７―管理外文書

公益財団法人原子力安全技術センター定款の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事及び会計監査人の職務と権限）

第27条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書、財産目録、キャッシュ・フロー計算書を監査し、会計監査報告を作成する。

４

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。

(1)会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面(2)会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）

第28条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、退任した理事又は監事の任期の満了する時までとする。

３ 増員により選任された理事の任期は、現任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第24条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

５

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。

（役員及び会計監査人の解任）

第29条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２

会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
―８―

管理外文書

公益財団法人原子力安全技術センター定款(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
(3) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３

監事は、会計監査人が、前項第１号から第３号までのいずれかに該当するときは、監事全員の同意により会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。

（役員及び会計監査人に対する報酬等）第30条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
３ 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。
４ 会計監査人に対する報酬額等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。

（責任の免除又は限定）

第31条

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に定める役員及び会計監査人との賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

この法人は、非業務執行理事等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円と法令に定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第７章

理事会

（構 成）

第32条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）

第33条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事並びに会長、理事長、専務理事及び常務理事の選任及び解任
２ 理事会は、業務執行の決定のうち次に掲げる事項を理事に委任することはできない。
(1)重要な財産の処分及び譲り受け―９―管理外文書

公益財団法人原子力安全技術センター定款(2)多額の借財(3)重要な職員の選任及び解任(4)従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(5)その他職務執行及び業務の適正を確保するために必要な体制

（招 集）

第34条

理事会は、会長が毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回招集するほか、必要がある場合には、臨時に招集することができる。
２

各理事は、会長に対して理事会の目的である事項を示して理事会の招集を請求することができる。

３

前項による請求があった日から５日以内に理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は理事会を招集することができる。

（議 長）

第35条

会長は、理事会の議長となる。

（定足数）

第36条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決 議）

第37条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）第38条

理事が、決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときはこの限りでない。

（議事録）

第39条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 出席した会長、理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（理事会運営規程）

第40条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規程による。
―１０―

管理外文書

公益財団法人原子力安全技術センター定款

第８章

顧問

（顧 問）

第41条

この法人に、顧問若干名を置くことができる。

２ 顧問は、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。
３ 顧問は、この法人の重要事項に関し助言する。
４ 顧問の任期は、第28条第１項の規定を準用する。

第９章

参与

（参 与）

第42条

この法人に、参与若干名を置くことができる。

２ 参与は、理事会の承認を得て、学識経験者のうちから会長が委嘱する。
３ 参与は、この法人の重要事項に関し参与する。
４ 参与の任期は、第28条第１項の規定を準用する。

第10章

事務局及び職員（事務局及び職員）

第43条

この法人の事務を処理するため、事務局及び必要な職員を置く。

２ 重要な職員は理事会の決議を経て会長が任免する。
３ 前項以外の職員は、会長が任免する。
４ 職員は、有給とする。

第11章

賛助会員

（賛助会員）

第44条

この法人の主旨に賛同し、後援する個人又は団体を会員とすることができる。

２ 賛助会員に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第12章 定款の変更及び解散（定款の変更）第45条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第11条についても適用する。

（解 散）

第46条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

―１１―

管理外文書

公益財団法人原子力安全技術センター定款（公益認定の取消し等に伴う贈与）

第47条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から一箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体等に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）

第48条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体等に贈与するものとする。

第13章

公告の方法

（公告の方法）第49条
２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、官報に掲載する方法による。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３ この法人の移行登記後最初の代表理事は、次に掲げる者とする。
会長

石田寛人

４ この法人の移行登記後最初の業務執行理事は、次に掲げる者とする。
理事長

数土幸夫

理事

石田正美

理事

鈴木富則

附則

この定款は、平成26年６月24日から施行する。
―１２―

管理外文書

公益財団法人原子力安全技術センター定款

附則

１ この定款は、平成28年６月28日から施行する。
２ 評議員選定委員会運営規程（平成 24 年 6 月 28 日規程Ⅰ類第３号－３）は、廃止する。

附則

この定款は、平成29年３月24日から施行する。

附則

この定款は、令和元年６月25日から施行する。

附則

この定款は、令和２年６月26日から施行する。

附則

この定款は、令和４年６月24日から施行する。

―１３―