環境マネジメント
当社は、環境保全活動の基本となる環境方針を定め、これに基づき、環境保全のための改善計画を策定し、地球温暖化防止対策や副産物の再資源化、環境汚染防止対策に取り組むなど、環境マネジメントシステムの活用により、環境リスク低減を図っています。

環境連絡会

環境に関する情報共有の場として、環境システム最高責任者、役員、部署長等による環境連絡会を毎月開催しています。

また、鉄スクラップを主原料とした製品づくりにより、金属資源のリサイクルに貢献するとともに、部品や金型の長寿命化･小型軽量化など環境負荷低減に貢献する製品づくりも推進しています。

会議では、以下の項目等について情報を共有し、環境リスクの低減を図っています。
① 環境パトロールにおける指摘事項の対応状況

我々は、地球温暖化、大気･水質･土壌の汚染、廃棄物問題などの環境問題が人類共通の重要課題であることを認識し、北に世界文化遺産国宝「姫路城」、南に瀬戸内海国立公園を臨む豊かな環境に立地する企業として、事業活動の全ての段階において、環境の保全に配慮し循環型社会の構築に貢献する。
当社は、特殊鋼及び非鉄金属を製造･販売する工場であることを踏まえ、以下の方針に基づき環境マネジメントを実施する。

③ 産業廃棄物処理状況及び産廃処理施設の視察結果
産業廃棄物の処理状況及び、委託契約している業者の④行政・業界団体等との環境に関するコミュニケーション

1）鉄スクラップを原料とする鉄鋼製品の製造を通じて、金属資源のリサイクルに貢献する。
2）環境関連の法律、規制、協定等を順守するとともに、環境パフォーマンスを向上させるために、環境マネジメントシステムの継続的改善に努め、環境に影響を与える恐れのある事業活動を責任をもって管理する。
3）事業活動のすべての段階で環境への負荷を低減し、環境保全、気候変動の緩和に貢献するため、省資源･省エネルギー、副産物の再資源化･廃棄物の削減、及び汚染物質･温室効果ガスの排出抑制を推進し、また、環境負荷低減に貢献する製品を開発し、環境汚染の予防に努める。
4）環境保全活動を取組むにあたり、従業員一人一人の環境意識の啓発に注力する。
5）この環境方針達成のために、環境目標を設定するとともに、少なくとも1年1回これを見直し、必要に応じて改訂を行う。
6）この環境方針を全従業員に教育訓練により周知徹底させ、環境システムを確実に運営管理するために、環境管理部長を環境システム管理責任者に任命する。

⑤最新の環境法改正

けたロードマップやTCFD提言に基づく気候変動情報開示の対応等を同委員会で審議し、議論の主要な内容が取締役会で環境パトロールの実施

報告

監督報告

監督

環境保全委員会

カーボンニュートラル推進委員会

委員長： 環境システム最高責任者(環境部門担当執行役員)
委 員： 製造部門、管理部門部署長

委員長： 代表取締役社長
委 員： 取締役常務執行役員、関係執行役員
関係部署長

環境管理部(事務局)

環境管理部・経営企画部(事務局)

連携、施策の実行

環境監査・ヒアリングに関する事項などを審議する環境保全委員会を毎年開催しています。
2021年度は、CO2排出削減目標を含む環境保全改善計画の2020年度実績および2021年度計画を審議し、その内容を取締役会に報告しました。

環境会計
2021年度の環境保全対策コストを環境省のガイドラインに従って集計しました。

環境システム最高責任者、役員、部署長、公害防止管理者のリサイクル･処分費等、環境保全に関する経費は約31億円となりました。
また、集塵機の整備、PCB含有変圧器等の廃止・更新や省ルを実施しています。パトロールにて指摘があった点についエネルギーを目的とした照明のLED化などに約3億円を投資て各製造現場にて対応を行うことで、環境リスクの低減をしました。今後も環境保全に関わる対策を継続的に実施して図っています。

いきます。

当社、国内外グループ会社
ISO14001認証

環境連絡会

環境パトロール

設備、計測機器の管理状況や作業標準書の点検等を実施し、管理レベルの向上･リスクの低減に取り組んでいます。
② 緊急事態対応訓練のチェック
緊急事態対応訓練を実施し、緊急時の動作手順に問題がないか、また、設備器具類に不備がないかを検証します。
③ 社長参加のパトロール
1回/年、社長参加の環境パトロールを実施しています。

（百万円）

分

類

環境対策コスト

経費

投資

1,081

119

242

59

資源循環コスト

1,568

100

管理活動コスト

1390

研究開発コスト

330

その他環境コスト

110

3,075278

地球温暖化対策コスト

合計

2021年度は、製造工程の副産物として発生する電気炉スラグのリサイクルに関する取り組み等について確認しま

法改正対応

環境マネジメントの強化および環境リスクの低減を推進するため、環境保全に関する基本指針の策定および基本的対策脱炭素化活動への取り組みを強化した。

等で構成されたチームが1回/月、製造現場を中心にパトロー要素）をもつ工程、設備等についてパトロールを実施し、取締役会審議・報告されました。

環境保全委員会

もに、カーボンニュートラル推進委員会を発足させ① 著しい環境側面のチェック

環境マネジメント体制

2021年度は、2050年カーボンニュートラルの実現に向

対応状況：環境連絡会により法改正内容を全社に周知するとと集塵機･水処理施設等環境対策設備の維持管理費や副産物

著しい環境側面（環境に大きな影響を与える可能性のあるンニュートラル推進委員会を年４回開催しています。

目指す政府目標が明記された。
（2021年6月施行）

化を図っています。

産業廃棄物処分施設の視察結果の共有化を図っています。

〈方針〉の推進に係る短期・長期テーマの審議等を行うため、カーボ

改正内容：基本理念の中に、2050年までの脱炭素社会実現を法や協定で定められた大気、排水等の測定結果の共有〈理念〉

2050年カーボンニュートラル実現に向けた基本戦略やそ●地球温暖化対策の推進に関する法律② 法規制の順守評価結果■ 環境方針カーボンニュートラル推進委員会〈法改正への対応例〉

ISO14001の認証取得した。

環境法改正への対応

環境意識の啓発活動
環境保全活動に取り組むにあたり、従業員一人ひとりの環

当社は、環境方針で規定しているとおり法令順守を事業活境意識の向上が重要と考え、新入社員教育や階層別環境研修

当社は、製造拠点である本社工場で環境マネジメントシス動の大前提としています。事業に関連のある法令改正が行わを定期的に実施しています。また、公害防止管理者等の環境テムの国際規格であるISO14001の認証を取得し、毎年のれた場合は、環境社標準の改訂、関係者への教育等を実施し保全に関する資格取得を推進するための報奨制度の設置や、内部監査と外部審査を通じて定着を図っています。ています。また、作業長、班長やグループ会社の工場長クラ従業員による環境家計簿の作成にも取り組んでいます。

内部環境監査には、若手社員も監査の場に同席し、環境マスから営業部門の管理者まで広範囲な従業員を対象に、法的ネジメントシステムへの理解促進につなげるとともに、シス順守義務について理解を深めるための「環境法令勉強会」を開テムの改善に取り組んでいます。また、内部監査員の世代交催し、幅広い階層社員への教育を推進することにより、知識代を円滑に進めるよう、継続的な養成にも力を入れています。

不足によって法令違反を犯してしまうリスクの低減に努めて外部審査においては、環境マネジメントシステムは有効にいます。

機能しているとの評価を受けており、今後も、環境マネジメントシステムの活用により、環境リスクの更なる低減に取り組んでまいります。
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