今回のポイント
今回は、安全安心まちづくりに欠かせない自治体の防犯カメラ施策の課題について法的視点から検討しましょう。

るのかという問題について考えてみることにしましょう。

自治体施策の分類

地域の防犯対策、住民のプライバシー保護の観点から、自治体は防犯カメラに関する施の高さから、街頭防犯カメラあるいは監視カ論がある中、近年の犯罪事情及びその有用性プライバシーの権利侵害について様々な議間事業者が設置するもののみを施策対象とすが設置するものも施策対象とするもの、③民②当該自治体設置のものに加え、民間事業者治体設置のもののみを施策対象とするもの、策を展開しています。その施策は、①当該自メラと呼ばれるテレビカメラの導入が自治体（テレビカメラ（以下「防犯カメラ」という。）象とするものですが、左の通り、要綱（ガイまず、当該自治体設置のもののみを施策対（1については、国法による全国的な規律はなさ（ドライン）により設置・運用基準を示すもの、（今回は、地域防犯対策の一環として行われ◯ 要 綱（ ガ イ ド ラ イ ン ） に よ り 設 置・ 運 用 基 準に特別の根拠を条例に置くことが必要か、❷ついて、❶個人の容姿を撮影・録画する場合カメラの運用に関する要領、街頭防犯カメラ綱、栃木県警察が庁舎等に設置する施設監視岩手県警察街頭防犯カメラシステム運用要等を示すものの例

どの様な要件のもとで撮影・録画が許容される自治体の防犯カメラの設置に関わる問題ににより設置・運用基準を示すものがあります。

れておらず、自治体が独自の施策を行ったり、（条例により設置・運用基準を示すもの、規則（

民間事業者が自治体の作成したガイドライン（るものに分類することができます。

問題の所在

2や民間事業者の間で進んでいます。こうした1による自主規制を行っています。

（連載

自治体職員のための政策法務入門〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜

第13回

安全安心政策−防犯カメラ

鹿児島大学法文学部法政策学科准教授

宇那木正寛

自治体法務研究 2014・秋◆ 108

する指針、新潟市防犯カメラ等の個人情報保する防犯（監視）カメラの画像の取扱いに関の保護に配慮した川崎市が設置し、又は管理るガイドライン（愛媛県警察本部）、個人情報安委員会）、防犯カメラの設置及び運用に関す

街頭防犯カメラシステム運用要綱（広島県公データを犯罪捜査に活用することができるもこととし（４条）、運用責任者を指定し（５条）、設置が明らかになるよう、必要な措置をとる

いては、相当な範囲内において防犯カメラのらないとし（２ 条）、カメラの設置場 所につすることがないように十分配慮しなければな

プライバシーその他国民の権利を不当に侵害間事業者に対してガイドラインを示すというるものについてです。これは、要綱により民最後に民間事業者のみをその施策対象とす

ラの設置及び運用に関する条例

置 及 び 運 用 に 関 す る 条 例、 み よ し 市 防 犯 カ メ

び運用に関する条例、豊田市防犯カメラの設用 に 関 す る 条 例、 荒 川 区 防 犯 カ メ ラ の 設 置 及関する条例、杉並区防犯カメラの設置及び利条 例、 世 田 谷 区 防 犯 カ メ ラ の 設 置 及 び 運 用 に護に配慮した設置及び運用に関する要綱、静のとし（６条）、 運用状況を定期的に 公表す形式になります。ガイドラインの中には、条

同規程では、システムの運用に当たっては、岡市防犯カメラ等の個人情報保護に配慮したる等の措置が定められています（８条）。

システムに関する規程（岡山県公安委員会）、設置及び運用に関する要綱

年６月末現在、岡山中央署管内４台（岡山市

例にその根拠を有するものがあります。

北区田町 二丁目）、玉野署管内 ２台（渋川海

札幌市防犯カメラの設置及び運用に関する

岡山県警のホームページによると、平成八街市防犯カメラの設置及び運用に関する水浴場、夏期のみの設置）、児島署管内４台（Ｊガ イ ド ラ イ ン、 横 浜 市 防 犯 カ メ ラ の 設 置 及 び◯条例により設置・運用基準等を示すものの例

条例、富士河口湖町防犯カメラの設置及び維台（ＪＲ倉（運用に関するガイドライン、防犯カメラの設（等を示すものの例◯ ガ イ ド ラ イ ン（ 要 綱 ） に よ り 設 置・ 運 用 基 準持管理条例、鳴沢村防犯カメラ設置及び維持

Ｒ児島駅 駐輪場）、倉敷署管内

敷駅付近、地下通路含む。）、玉島署管内２台

置及び運用に関するガイドライン（大阪市）、設置及び管理に関する規則

則（群馬県公安委員会）、高浜市防犯カメラのの設置地域において犯罪発生件数が少なく、同 ホ ー ム ペ ー ジ 上 で は、「 防 犯 カ メ ラ は、 そ

新見駅駐 輪場）が設置されて います。 また、る指針

ン、福岡県防犯カメラの設置及び利用に関す

堺市防犯カメラの運用等に関するガイドライ（

これらのうち岡山県警察では、犯罪の予防被害防止に効果を発揮しています」と、防犯（ （と被害の未然防止を目的として、街頭防犯カカメラの効果も掲載されています。

（（ＪＲ新倉敷駅東駐輪場）、新見署管内（ＪＲ（メラシステムを運用しています。この運用に街頭防犯カメラシステムの運用に関する規◯規則により設置・運用基準等を示すものの例

管理条例25◯ 条 例 に 根 拠 を 有 す る ガ イ ド ラ イ ン（ 要 綱 ） により設置・運用基準を示すものの例（

防犯カメラの適正な設置と利用に関する指（次に、当該自治体設置のものに加え、民間針（埼玉県）防犯カメラの設置及び利用に関（ （事業者が設置するものも施策対象とするもの

する指針（新潟県）

年岡山県公安委員会規程についてです。この場合、主に条例により設る規程」（平成号）及び「岡山県警察街頭防犯カメラシステ（す。たとえば、街頭防犯カメラ等設置支援事

カメラの設置に補助金を出す施策もありま

なお、防犯対策上の観点から、民間の防犯（

2110

年９月 日岡生企第１０６４号）が定め◯条例により設置・運用基準等を示すものの例

置、運用基準等が示されています。

ついては、「街頭防犯カメラシステムに関す（（立川市防犯カメラの設置及び運用に関する109 ◆自治体法務研究 2014・秋

12

ム管理運用要綱の制定について（通達）」（平成24

られています。

21

どです。

市街頭防犯カメラ設置促進事業補助金要綱な業補助金交付要綱（高知県警察本部）、京都防犯対象区域、防犯カメラ管理責任者その他

同基準におい ては、防犯カメラの設 置目的、け出なければならないとしています（４条）。

び利用に関する基準を定め、これを区長に届しようとする場合には、防犯カメラの設置及多数の者が来集する場所に防犯カメラを設置ならないとされます（同条５項）。

は、当該画像を開示するよう配慮しなければが識別される画像の開示を求められたとき

い と さ れ（ ６ 条 ２ 項 ）、 本 人 か ら、 当 該 本 人的に利用し、又は第三者に提供してはならないった場合を除き、画像を設置目的以外の目全国初の防犯カメラ条例として有名な杉並条）。この ように杉並区の条例 では、防犯カ

こ と が 求 め ら れ て い ま す（ 条 例 施 行 規 則 ４

措置及び苦情処理の手続などについて定める像の保存方法及び保存期間、画像の安全管理措置をとるべき旨の勧告ができます（７条）。

れる場合には、違反を是正するために必要なるとされ、この報告により条例違反が認めらラの設置等について報告を求めることができ

カメラ取扱者に対し、その取り扱う防犯カメ

区長は、必要があると認めるときは、防犯

区防犯カメラの設置及び利用に関する条例

メラについての設置や運用について具体的な

この勧告に従わない場合にはその旨が公表さの防犯カメラの管理に従事する者の指定、画号）を例に自治体の防ガイドラインが条例で示されているわけではれます（９条）。

１３―１〕
。

犯 カ メ ラ 施 策 の 内 容 を 概 観 し ま し ょ う〔 図年区条例第杉並区の条例は、防犯カメラの有用性に配なく、条例及び施行規則で設置者が決めなけ（平成慮しつつ、区民等の権利利益を保護すること

17

さらに、届出義務者で防犯カメラを設置し区防犯カメラの設置及び運用に関する条例

年条例第 ７号）、世田谷
ようとするものは、その取り扱う防犯カメラ

関 す る 条 例（ 平 成

続的に設置されるカメラ装置で、画像表示装（平成号）、荒川区防犯カメラのの管理及び利用を適切に行わせるために、防17像」については「防犯カメラにより記録され犯カメラ管理責任者を置かなければならない

設置及び運用に関する条例（平成 年市条例（（号）、豊田市防犯カメラの設置及び運用

25

び利用並びに画像の取扱いに関し、適正な措由を有することに鑑み、防犯カメラの設置及その容ぼう・姿態をみだりに撮影されない自防犯カメラの設置に当たっては、区民等が生命、身体又は財産に対する危険を避けるた

場合、②法令の定めがある場合、③区民等の防犯カメラ取扱者は、①本人の同意があるなければならないとされています（同条２項）。

している旨その他規則で定める事項を表示しカメラ管理責任者の氏名、防犯カメラを設置対象区域ごとに、その見やすい場所に、防犯度設計がなされています。

防犯カメラ条例も杉並区条例とほぼ同様の制に関する条例（平成19す（２条）。

置を講ずるように努めることを基本原則とし

注（１）日弁連は、このような状況に対して「監視カメラに対する法的規制に関する意見書」を
２ ０ １ ２ 年 １ 月 日 付 け で 取 り ま と め、 同 年
２ 月 ８ 日 付 け で 警 察 庁 長 官 に 提 出 し て い る。
同 意 見 書 は、 監 視 カ メ ラ の 増 加 は プ ラ イ バ

年条例第６号）などの25め、 緊 急 か つ や む を 得 な い と 認 め ら れ る と28（３条）、杉並区、事業者等が道路、公園など識別することができるもの」と定義していま第27とされ（５条１項）、設置した場合には、防犯21た画像であって、当該画像から特定の個人を年条例第置及び録画装置を備えるもの」と定義し、「画を「犯罪の予防を目的として特定の場所に継市川市防犯カメラの適正な設置及び利用にればならない項目を示しているのです。

自治体施策の具体的内容

3を目的としています（１条）。
「防犯カメラ」

16（自治体法務研究 2014・秋◆ 110

11516872

25

1116

目 的( １条）

基本原則（3条）

定義（２条）

・杉並区、振興組合、振興組合連合会、商店街協同組合、地縁による団体その他規則で定めるものが、道路、公園その他規則で届出義務の設定 (4条)

定める多数の者が来集する場所に防犯カメラを設置しようとする場合に規則で定めるところにより、防犯対象区域、その他の・設置及び利用に関する基準とは、①防犯カメラの設置目的、②防犯対象区域、③防犯カメラの管理責任者その他の防犯カメラ防犯カメラの設置及び利用に関する基準を定め、これを区長に届け出なければならない(変更の場合も同様）。の管理に従事する者の指定、④画像の保存方法及び保存期間、⑤画像の安全管理措置、⑥苦情処理の手続である。

・防犯対象区域ごとに防犯カメラ管理責任者を置かなければならない。

防犯カメラ管理責任者の設置義務（5条）

・防犯対象区域ごとに、その見やすい場所に、防犯カメラ管理責任者の氏名、防犯カメラを設置している旨その他規則で定める事項を表示しなければならない。

・画像から知り得た区民等の情報を他に漏らしてはならない 。

防犯カメラ取扱者 （注）の守秘義務( 6条1項)( 注) 防犯カメラ取扱者＝届出義務者で防犯カメラを設置したもの＋防犯カメラ管理責任者

防犯カメラ取扱者の目的外利用及び第三者提供の禁止(6条2項)
する危険を避けるため、緊急かつやむを得ないと認められる場合

画像保存における画像加工禁止義務（6条3項）

画像漏えい等の防止義務（6条4項)

本人からの開示請求配慮義務（6条5項）

苦情対応義務（6条6項）

区民等の区長への苦情の申立て制度（8条）

違反行為等の是正要求（7条２項） − 報告の徴収権（7条１項）−区長の杉並区情報公開・個人情報保護審議会への諮問

・勧告の不服従に対する制裁的公表。ただし、緊急の場合には、勧告を行わないで公表することができる。

制裁的公表（９条１項）

実施状況の報告（９条２項）

・区長は、毎年一回以上、①届出の状況、②苦情の処理状況、③その他規則で定める事項を公表しなければならない。

865436（２）我が国の防犯カメラシステムと英米における防犯カメラシステムについて比較検討する
ものに、岡本美紀「街頭防犯カメラの導入をめぐる諸問題―我が国と英米における現状の比 較 検 討 ―」 法 学 新 報 １ １ ２ 巻 １・２ 巻（２０１２）５９７ ６- ３３頁、英米の防犯カメラの運用について詳しく紹介するものとして、
星周一郎「公共空間のサーベイランス（１）（２）（３）―英米における街頭防犯カメラ論・覚書―」法学会雑誌 巻１号（２０１０）
１ ０ ６ 頁、 巻 ２ 号（ ２ ０ １ １） １ ４ ７ １ ９ ２ 頁、 巻 ２ 号（ ２ ０ １ １） １ １ ３ １７８頁、同「イギリス２０１０年自由保護法と街頭防犯カメラの規制」法学会雑誌 巻１号（２０１３）３９５ ４- ２４頁がある。
（３）民主党により、行政機関等による監視カメラの設置等の適正化に関する法律案が第１５６回（２００３）国会に提出されたことがあったが、審議未了により廃案となった。

111 ◆自治体法務研究 2014・秋

52 52（４）岡山県警ホームページ、 http://www.pref.
okayama.jp/page/detail-79081.html（５）本ガイドラインの担当部署は、札幌市市民まちづくり局地域振興部区政課であり、札幌市が設置するカメラについては、同市総務局
行 政 部 行 政 情 報 課 が 担 当 し て い る。 た だ し、札幌市は自らが設置するカメラについてのガイドラインも策定しているが、ホームページ上では公表していない（平成 年 月７日札幌
市 市民まちづく り 局 地域 振 興 部 区 政 課への問い合わせ）。
（６）福岡県が設置する防犯カメラについては、
こ の ガ イ ド ラ イ ン を 準 用 し て い る。 ま た 県 警もこのガイドラインを準用しているようである（２０１３年 月７日福岡県総務部消防防災安全課生活安全室への問い合わせ）。
（７）埼玉県防犯のまちづくり推進条例 条２項（ ８） 新 潟 県 犯 罪 の な い 安 全 で 安 心 な ま ち づ く り条例 条２項（ ９） 同 条 例 の 制 定 経 緯 等 を 担 当 者 が 紹 介 す る ものとして、中島伸二「豊田市防犯カメラの設置及び運用に関する条例」自治体法務研究号（２０１４）-頁がある。
27

http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/
opinion/report/data/2012/opinion_120119_3.
pdf

・例外は、①画像から識別される特定の個人の同意がある場合、②法令に定めがある場合、③区民等の生命、身体又は財産に対シー保障の観点からの問題であり、その設置・運用についての基準、要件を定めた法律の制定を提言するものである。

杉並区条例の概要
図13−1

委任（１１条）