自己の保有個人データの開示等の請求に関する要項
平 成 18年 ９ 月 28日
要項
（趣旨）
第１条

個 人 情 報 の 適 正 な 取 扱 い に 関 す る 規 程 （ 以 下 「 規 程 」 と い う 。 ） 第 19条 の 規 定 に 基 づ く 自 己の 保 有 個 人 デ ー タ の 開 示 等 の 請 求 及 び 第 20条 に 基 づ く 審 査 の 請 求 に 応 じ る 手 続 に 関 し て は 、 こ の 要項の定めるところによる。
（対応）
第２条

自己の保有個人データの開示等の請求があったときは、部局統括責任者は、最優先の課題として適切かつ迅速に処理するものとする。
②

前項の開示等の請求にいたらない個人情報の取扱いに関する窓口ヘの相談、問合せ、苦情等についても、前項と同様とし、誠実に対応するものとする。
（利用目的の通知の請求）第３条

規 程 第 1 5条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 自 己 の 保 有 個 人 デ ー タ の 利 用 目 的 の 通 知 の 請 求 が あ っ た と きは 、部 局 統 括 責 任 者 は 、遅 滞 な く 、当 該 本 人（ 請 求 者 が 代 理 人 の 場 合 は 代 理 人 と す る 。以 下 同 じ 。）にその利用目的を通知するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(１ )規 程 第 15条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 自 己 の 保 有 個 人 デ ー タ の 利 用 目 的 が 明 ら か な 場 合(２ )規程第８条第６項第１号から第３号までに該当する場合（開示の請求）第４条

規 程 第 1 6条 の 規 定 に よ り 自 己 の 保 有 個 人 デ ー タ の 開 示 の 請 求 が あ っ た と き は 、 部 局 統 括 責 任者は、遅滞なく、当該本人に開示するものとする。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。

②(１ )

情報主体又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(２ )本学の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合(３ )

他の法令に違反することとなる場合

前項の規定による開示又は不開示の措置に当っては、前項各号に定めるもののほか、次に掲げる事項に留意するものとする。
(１ )成績の評価その他これに類する事項（評価、診断、選考、指導、相談等）に関する開示の請求については、教育研究活動に与える影響を勘案すること(２ )

情報主体の法定代理人から当該本人に関する自己の保有個人データの開示の請求については、保護者からの当該本人に対する児童虐待又は配偶者からの暴力のおそれの有無を勘案すること③

第 １ 項 の 規 定 に よ る 開 示 を す る と き は 、あ ら か じ め 当 該 本 人 に そ の 開 示 の 日 時 、場 所 等 を 通 知 し 、その者の望む方法で応えられる場合を除き、書類の交付により行うものとする。
（訂正等の請求）第５条

規 程 第 1 7条 の 規 定 に よ り 自 己 の 保 有 個 人 デ ー タ の 訂 正 、 追 加 又 は 削 除 （ 以 下 「 訂 正 等 」 と いう。）の請求があったときは、部局統括責任者は、必要な調査を行ない、事実に反することが確認できた場合は、遅滞なく、その内容の訂正等を行い、その旨を当該本人に通知するものとする。
（利用停止等又は第三者提供の停止の請求）第６条

規 程 第 1 8条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 自 己 の 保 有 個 人 デ ー タ の 利 用 の 停 止 又 は 消 去 （ 以 下 「 利 用 停止等」という。）の請求があったときは、部局統括責任者は、必要な調査を行ない、その違反事実を確認した場合は、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、その利用停止等を行い、その旨を当該本人に通知するものとする。ただし、その利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行なうことが困難な場合で、情報主体の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
②

規 程 第 18条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 自 己 の 保 有 個 人 デ ー タ の 第 三 者 提 供 の 停 止 の 請 求 が あ っ た と き は 、部局統括責任者は、必要な調査を行ない、その違反事実を確認した場合は、遅滞なく、その第三者提供を停止し、その旨を当該本人に通知するものとする。ただし、その第三者提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者提供を停止することが困難な場合であって、情報主体の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

（開示等の請求を応諾した場合）
第７条

第３条から前条までの自己の保有個人データの開示等の請求を応諾し、必要な措置を講じたときは、当該事務処理をした者の氏名、内容及び日時を記録し、保存して置くものとする。この場
合において、不当に自己の保有個人データの字句等の改ざんをしないものとする。
（開示等の請求を退ける場合）
第８条

第３条から第６条までの自己の保有個人データの開示等の請求に対して、その全部又は一部に つ い て 退 け る 措 置 を し た と き は 、遅 滞 な く 、当 該 本 人 に 理 由 を 付 し て 文 書 で 通 知 す る も の と す る 。
この場合において、措置にいたる経緯を記録し、保存して置くものとする。
②

自己の保有個人データの開示等の請求を退ける保有個人データがある場合は、 あらかじめ、情報主体に周知するよう努めるものとする。
（審査の請求期間）

第９条

前条第１項の情報保有部局等の採った措置に不服があるときは、通知文書に記載する日付から 14日 以 内 に 、 部 局 統 括 責 任 者 に 審 査 を 請 求 す る こ と が で き る 。 こ の 場 合 に お い て 、 本 学 及 び 本 校の在学生にあっては、当該事務室を経ることができる。
（審査機関）
第 10条

前条の規定により審査の請求があったときは、部局統括責任者は、遅滞なく、次の各号に定める審査機関に審査を付託するものとする。
(１ )細則第２条第１項第１号及び第３号（カ・キを除く。） に掲げる者の審査機関

別に定める

個人情報保護審査委員会(２ )細則第２条第１項第２号及び第３号カ・キに掲げる者の審査機関

当該情報保有部局等に常置する適当な委員会（教務・学生情報にあっては学務センター委員会、就職情報にあってはキャリアセンター委員会、入試情報にあっては入学センター委員会、高校の生徒情報にあってはこれに 相 当 す る 委 員 会 等 。 以 下 「 委 員 会 」 と い う 。 ） 。 審 査 期 間 は そ の 請 求 が あ っ た 日 か ら 30日 以 内とすること②

委 員 会 の 委 員（ 部 局 統 括 責 任 者 を 含 む 。）が 審 査 の 請 求 を し た 者 と 特 別 の 利 害 関 係 が あ る 場 合（ ゼミナール又は卒業研究・論文において指導する地位にある者等）又は第３条から第６条までの自己の保有個人データの開示等の請求に対して、その全部又は一部について退ける措置に関与した場合は、当該審査に加わることができないものとする。
（審査結果）

第 11条

委員会の審査結果は、部局統括責任者が次の事項を付して、当該審査の請求をした者に文書で通知するものとする。
(１ )委員会の審査結果に不服がある場合は、別に定める個人情報保護審査委員会に審査の請求をすることができること(２ )審査の請求に必要な事項（個人情報保護審査委員会への審査の請求期間）
第 12条

前条第１号の規定により個人情報保護審査委員会に審査の請求をするときは、通知文書に記載 す る 日 付 か ら 1 4日 以 内 に 行 う も の と す る 。こ の 場 合 に お い て 、本 学 及 び 本 校 の 在 学 生 に あ っ て は 、当該事務室を経ることができる。
（審査の請求期間の延期）
第 13条

第９条又は前条に規定する審査の請求期間は、それぞれの規定にかかわらず、止むを得ない事由がある場合は、さらに７日間（最終日が休日に当るときはその翌日）延期することができる。
②

前 項 の 規 定 は 、 第 10条 第 １ 項 第 ２ 号 の 審 査 機 関 の 審 査 期 間 に 準 用 す る 。
（補正）

第 14条

自己の保有個人データの開示等の請求を行う様式において、内容に形式上の不備がある場合は、当該本人に参考となる情報を提供し、その補正を求めることができる。
②

情報保有部局等は、自己の保有個人データの開示等の請求が容易かつ的確に行うことができるよ
う、あらかじめ、その特定に資する情報の提供に努めるものとする。
（本人確認）

第 15条

自己の保有個人データの開示等の請求又は審査の請求があったときは、窓口において学生証・生徒手帳又は写真付の氏名、生年 月日、現住所等を記載した身分証明書、在留カード、運転免許証、旅券等の提示又は提出を求め、本人確認をするものとする。
②

前項の場合において、代理人であるときは、次に掲げる書類の提示又は提出を求めて確認を行うものとする。

③

(１ )

代理人の身分証明書又はこれに代わるもの(２ )

代理権を有することを証明する書類（複写物は認められない。）

窓口に出頭し難い者（卒業生、退職職員又は休職若しくは休学中の者）については、次に掲げる書類を郵送させて本人確認を行うものとする。
(１ )第１項の本人確認用書類の複写物(２ )住 民 票 の 写 し 又 は 在 留 カ ー ド の 写 し （ 市 町 村 の 発 行 す る 公 文 書 で 、 請 求 前 30日 以 内 に 作 成 されたものに限る。）
（様式）
第 16条
②

この要項の実施に必要な様式は、別に定める。

情報保有部局等は、情報主体から自己の保有個人データの開示等の請求があったとき、又は第９条 、 第 1 0 条 第 １ 項 若 し く は 第 1 2条 の 規 定 に よ る 審 査 の 請 求 が あ っ た と き は 、 当 該 本 人 に 受 理 し た 旨の文書を交付するものとする。

③第１項の様式は、必要に応じ本学のホームページ等からダウンロードすることができるよう努めるものとする。
（手数料）

第 17条

第３条の自己の保有個人データの利用目的の通知の請求又は第４条第１項の自己の保有個人データの開示の請求を行う者に対しては、手数料を徴収することができる。
（委任）
第 18条

次の各号に関する自己の保有個人データの開示等の請求に関しては、当該各号に定める審議機関の承認を得たものに限り、この定めによることができる。
(１ )

雇用管理に関すること

常勤理事会

(２ )

診察に関すること(３ )入学試験結果に関すること(４ )生徒に関すること

常勤理事会又は大学協議会
大学協議会

高校運営会議（補則）
第 19条

この要項に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附則

こ の 要 項 は 、 平 成 18 年 ９ 月 2 8 日 か ら 施 行 す る 。
附則

こ の 要 項 は 、 平 成 25 年 ３ 月 ２ 日 か ら 施 行 す る 。
附則

こ の 要 項 は 、 平 成 27 年 1 1 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則

こ の 要 項 は 、 平 成 29 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。