Ⅹ

下肢（下肢及び足指）の障害
１

障害の等級及び程度(1)

下肢（下肢及び足指）の障害について、省令別表第二に定める障害は次のとおりである。（第10次改正・一部）
ア

下肢の障害
(ァ)

(ィ)

欠損障害（系列区分 26・30）
第１級第７号

両下肢をひざ関節以上で失ったもの

第２級第６号

両下肢を足関節以上で失ったもの

第４級第５号

１下肢をひざ関節以上で失ったもの

第４級第７号

両足をリスフラン関節以上で失ったもの

第５級第５号

１下肢を足関節以上で失ったもの

第７級第３号

１足をリスフラン関節以上で失ったもの

機能障害（系列区分 26・30）
第１級第８号

両下肢の用を全廃したもの

第５級第７号

１下肢の用を全廃したもの

第６級第７号

１下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの

第８級第７号

１下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの

第10級第11号

１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの

第12級第７号(ゥ)(ェ)

１下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの

変形障害（系列区分 27・31）
第７級第10号

１下肢に偽関節を残し、著しい障害を残すもの

第８級第９号

１下肢に偽関節を残すもの

第12級第８号

長管骨に変形を残すもの

短縮障害（系列区分 28・32）
第８級第５号

１下肢を５センチメートル以上短縮したもの

第10級第８号

１下肢を３センチメートル以上短縮したもの

第13級第９号

１下肢を１センチメートル以上短縮したもの （ 第 10次 改正・一部）

イ

足指の障害
(ァ)

欠損障害（系列区分 34・35）
第５級第８号

両足の足指の全部を失ったもの

第８級第10号

１足の足指の全部を失ったもの

第９級第14号

１足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの

第10級第９号

１足の第１の足指又は他の４の足指を失ったもの

第12級第11号

１足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったもの又は第３の足指以下の３の足指を失っ
79

たもの
第13級第 10号

１足の第３の足指以下の１ 又は２の足指を失った もの（第10次改正・一部）(ィ)

機能障害（系列区分 34・35）
第７級第11号

両足の足指の全部の用を廃したもの

第９級第15号

１足の足指の全部の用を廃したもの

第11級第９号

１足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの

第12級第12号

１足の第１の足指又は他の４の足指の用を廃したもの

第13級第11号

１足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したもの又は第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの （第10次改正・一部）

第14級第８号

１足の第３の足指以下の１又は２の足指の用を廃したもの(2)下肢及び足指の運動機能の評価及び測定については、以下によるほか、 別添1「労災保険における関節の機能障害の評価方法及び関節可動域の測定要領」に準じて取り扱うものとする。
２

障害等級決定の基準
(1)

下肢の障害

ア

欠損障害
(ァ)

「下肢をひざ関節以上で失ったもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。

(ィ)ａ

股関節において、寛骨と大腿骨とを離断したものｂ

股関節とひざ関節との間において、切断したもの

ｃ

ひざ関節において、大腿骨と下腿骨とを離断したもの「下肢を足関節以上で失ったもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。

(ゥ)ａ

ひざ関節と足関節との間において、切断したものｂ

足関節において、脛骨及び腓骨と距骨とを離断したもの「足をリスフラン関節以上で失ったもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
ａ

足根骨（踵骨、距骨、舟状骨、立方骨及び３個の楔状骨からなる。）
において、切断したものｂイ

リスフラン関節において、中足骨と足根骨とを離断したもの

機能障害
(ァ)

「下肢の用を全廃したもの」とは、3大関節（股関節、ひざ関節及び足関節）の全部が強直したものをいう。なお、これらの障害に加えて、同一下肢の足指全部が強直したものもこれに含まれるものとする。
80

(ィ)

「関節の用を廃したもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
ａ

関節が強直したもの

ｂ

関節の完全弛緩性麻痺又はこれに近い状態にあるもの

ｃ

人工骨頭又は人工関節をそう入置換した関節のうち、その運動可能領域（それが適当でない場合は、参考可動域による。以下同じ。）が健側の運動可能領域の2分の1以下に制限されるもの(ゥ)「関節の機能に著しい障害を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
ａ

関節の運動可能領域が健側の運動可能領域の2分の1以下に制限されるもの
人工骨頭又は人工関節をそう入置換した関節のうち、上記 (ィ)のｃ以ｂ外のもの(ェ)「関節の機能に障害を残すもの」とは、関節の運動可能領域が健側の運動可能領域の4分の3以下に制限されるものをいう。
(ォ)「廃用性の機能障害」に係る治ゆ認定及び「キュンチャー等の除去」に係る取扱いについては、上肢における場合と同様とする。
ウ

変形障害
(ァ)

「1下肢に偽関節を残し、著しい障害を残すもの」とは、次のいずれかに該当し、常に硬性補装具を必要とするものをいう。
ａ

大腿骨の骨幹部等にゆ合不全を残すものｂ脛骨及び腓骨の骨幹部等にゆ合不全を残すもの

ｃ

脛骨の骨幹部等にゆ合不全を残すもの

（注）

(ィ)

ゆ合不全の意義は、上肢と同様である。

「1下肢に偽関節を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
ａ

大腿骨の骨幹部等にゆ合不全を残すもので、上記(ァ)のａ以外のもの

ｂ脛骨及び腓骨の骨幹部等にゆ合不全を残すもので、上 記(ァ)のｂ以外のもの

ｃ(ゥ)

脛骨の骨幹部等にゆ合不全を残すもので、上記(ァ)のｃ以外のもの
下肢における「長管骨に変形を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいい、変形が同一の長管骨に複数存する場合も含む。
なお、長管骨の骨折部が短縮なくゆ着している場合は、たとえ、その部位に肥厚が生じていても長管骨の変形としては取り扱わないものとする。
ａ

次のいずれかに該当する場合であって、外部から想見できる程度（15度以上屈曲して不正ゆ合したもの）以上のもの
81

(a)

大腿骨に変形を残したもの(b)脛骨に変更を残したもの

な お、 腓骨 の みの 変形 であ って もそ の 程 度が 著し い場 合に あ っ ては「長管骨に変形を残すもの」とする。
ｂ

大腿骨若しくは脛骨の骨端部にゆ合不全を残すもの又は腓骨の骨幹部等にゆ合不全残すもの

ｃ

大腿骨又は脛骨の骨端部のほとんどを欠損したもの

ｄ

大腿骨又は脛骨（骨端部を除く。）の直径が3分の2以下に減少したものｅ

大腿骨が外旋45度以上又は内旋30度以上回旋変形ゆ合したもの（この場合の外旋45度以上又は内旋30度以上回旋変形ゆ合したものは、エック
ス線写真等により大腿骨の回旋変形ゆ合が明らかに認められ、かつ、外旋変形ゆ合にあっては股関節の内旋が 0度を超えて可動できないもの、また、内旋変形ゆ合にあっては股関節の外旋が15度を超えて可動できないものをいう。）（参考）
大腿骨に一定以上の回旋変形ゆ合が認められる場合には、両ひざを揃え、膝蓋骨を左右同様に前方に向けた肢位で、正面から両下肢（両大腿骨の全長）を撮影したエックス線写真等により、左右の大腿骨の骨頭及び頸部が異なる形状となっていることが確認できる。
（労災補償

エ障害認定必携引用）

短縮障害「下肢の短縮」については、上前腸骨棘と下腿内果下端間の長さを、健側の下肢と比較し、短縮した長さを算出するものとする。

(2)

足指の障害

ア欠損障害
「足指を失ったもの」とは、その全部を失ったものをいう。したがって、中足指節関節から失ったものがこれに該当する。

イ

機能障害「足指の用を廃したもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
(ァ)

第1の足指の末節骨の2分の1以上を失ったもの(ィ)

第1の足指以外の足指の中節骨若しくは基節骨を切断したもの又は遠位指節間関節若しくは近位指節間関節において離断したもの(ゥ)

中足指節関節又は近位指節間関節（第1の足指にあっては指節間関節）に著しい運動障害（運動可能領域が健側の運動可能領域の2分の1以下に制82限されるものをいう。）を残したもの
３

併合等の取扱い(1)

併合

次に掲げる場合にあっては、併合して等級を決定するものとする。

(注)

系列を異にする障害が2以上ある場合には、基準政令第6条第2項及び第3項により併合して等級を決定することとなる。
（第1の2参照）

ただし、併合して等級が繰り上げられた結果、障害の序列を乱すこととなる場
合は、障害の序列に従って等級を決定するものとする。
ア

下肢の障害
(ァ)

両下肢に器質的障害（両下肢の亡失を除く。）を残した場合(例1)「両下肢に長管骨の変形を残した」（それぞれ第12級第8号）場合

は、併合等級第11級とする。
(例2)「右下肢を3センチメートル以上短縮し」（第10級第8号）、かつ、「左下肢を5センチメートル以上短縮した」（第8級第5号）場合は、併合等級第7級とする。
(例3)「右下肢に偽関節を残し」（第8級第9号）、かつ、「左下肢を5センチメートル以上短縮した」（第8級第5号）場合は、併合等級第6級とする。
(ィ)

両下肢の3大関節に機能障害（両下肢の全廃を除く。）を残した場合(例1)「右下肢の足関節の用を廃し」（第8級第7号）、かつ、「左下肢のひざ関節の用を廃した」（第8級第7号）場合は、併合等級第6級とする。
(例2)「右下肢の用を全廃し」（第5級第7号）、かつ、「左下肢のひざ関節及び足関節の用を廃した」（第6級第7号）場合は、併合等級第3級とする。
(ゥ)

1下肢の3大関節の機能障害及び他の下肢の器質的障害を残した場合(例1)「右下肢の足関節の用を廃し」（第8級第7号）、かつ、「左下肢をリスフラン関節以上で失った」（第7級第8号）場合は、併合等級第5級とする。
(例2)「右下肢のひざ関節に著しい機能障害を残し」（第10級第11号）、かつ、「左下肢に偽関節を残した」（第8級第9号）場合は、併合等級第7級とする。
(例3)「右下肢の用を全廃し」（第5級第7号）、かつ、「左下肢を3センチメートル以上短縮した」（ 第10級第8号）場合は、併合等級第4級と83する。
(ェ)

同一下肢に欠損障害及び変形障害を残した場合(例1)「1下肢をリスフラン関節以上で失い」（第7級第8号）、かつ、「同下肢の長管骨に変形を残した」（第12級第8号）場合は、併合等級第6級とする。
(例2)「1下肢を足関節以上で失い」（第5級第5号）、かつ、「同下肢の大腿骨に偽関節を残した」（ 第7級第10号）場合は、併合すると第3級となるが、当該障害は「1下肢をひざ関節以上で失ったもの」（ 第4級第5号）の程度には達しないので、併合等級第5級とする。
(ォ)

同一下肢に機能障害及び変形障害又は短縮障害を残した場合(例1)「1下肢の足関節に機能障害を残し」（第12級第7号）、かつ、「同下肢の脛骨に変形を残した」（第12級第8号）場合は、併合等級第11級とする。
(例2)「1下肢 のひざ 関節に 機能 障害を 残し 」（ 第 12級第7号 ）、 か つ、

「同下肢を3センチメートル以上短縮した」（第10級第8号）場合は、併合等級第9級とする。
(ヵ)

1下肢に器質的障害及び機能障害を残すとともに他の下肢等に障害を残した場合(例)「右下肢の足関節の用を廃し」（第8級第7号）、「同下肢を1センチメートル以上短縮し」（第13級第9号）、かつ、「左下肢を足関節で失った」（第5級第5号）場合は、まず、右下肢の機能障害と短縮障害とを併合の方法を用いて第7級とし、これと左下肢の欠損障害とを併合して併合等級 第3級とする。（第10次改正・一部）(キ )

同一下肢に「踵骨骨折治ゆ後の疼痛」（第12級第13号）及び「足関節の機能障害」（第12級第7号）を残した場合は、併合等級第11級とする。

（参考）
足関節は、脛骨・腓骨と距骨とにより構成され、一方、踵骨は、距骨との 間で距骨下関節を構成し、舟状骨、距骨及び立方骨との間でショパール関節を構成している。
このように、足関節と踵骨とは別の部位である。
（労災補償障害認定必携引用）（参考）
次の場合には、併合によることなく、それぞれに示すところにより等級を定める。
ア組合せ等級が定められている場合(例)

左右の足をリスフラン関節以上で失った場合、「右足をリスフラン関節以上で失ったもの」（第7級第8号）と「左足をリスフラン関節以上で失ったもの」（第784級第8号）とを併合するのではなく、障害等級表に定められた「両足をリスフラン関節以上で失ったもの」（第4級第7号）となる。
イ

通常派生する関係にある場合(例1)「脛骨の遠位骨端部の欠損」（第12級第8号）と同一下肢の「足 関節の著しい機能障害（第10級第11号）を残した場合は、上位の等級である 第10級第11号と認定する。

(例2)

大腿骨又は下腿骨の骨折部にゆ合不全又は長管骨の変形を残すとともに、その部位に疼痛を残す場合には、いずれか上位の等級に認定する。
（労災補償

イ

障害認定必携引用）（第1の2のア及びイ参照）

足指の障害
(ァ)

1側の足指の欠損障害及び他足の足指の欠損障害（両足の足指の全部を失ったものを除く。）を残した場合(例1)「右足の第1の足指を失い（第10級第9号）、かつ、「左足の足指の全部を失った」（第8級第10号）場合は、併合等級第7級とする。
(例2)「右足の第1の足指を失い」（第10級第9号）、かつ、「左足の第1及び第2の足指を失った」（第9級第14号）場合は、併合等級第8級とする。
(ィ)

1足の足指の機能障害及び他足の足指の機能障害（両足の足指の全廃を除く。）を残した場合(例1)「右足の第１の足指の用を廃し」（第12級第12号）、かつ、「左足の足指の全部の用を廃した」（第9級第15号）場合は、併合等級第8級とする。
(例2)「右足の第1の足指の用を廃し」（第12級第12号）、かつ、「左足の第1及び第2の足指の用を廃した」（第11級第9号）場合は、併合等級第10級とする。
(ゥ)

1足の足指の欠損障害及び他足の足指の機能障害を残した場合(例1)「右足の足指の全部を失い」（第8級第10号）、かつ、「左足の足指の全部の用を廃した」（第9級第15号）場合は、併合等級第7級とする。
(例2)「右足の第1の足指を失い」（第10級第9号）、かつ、「左足の第1及び第2の足指の用を廃した」（第11級第9号）場合は、併合等級第9級とする。
(2)

準用

次に掲げる場合にあっては併合の方法を用いて準用等級を定めるものとする 。
ただし、その結果、障害の序列を乱すこととなる場合は、その等級の直近上位又は直近下位の等級をもって決定するものとする。
ア

下肢の障害
85

(ァ)

同一下肢に2以上の変形障害を残した場合(例)「1下肢の大腿骨に偽関節を残し」（第7級第10号）、かつ、「同下肢の脛骨に変形を残した」（第12級第8号）場合は、準用等級第6級とする。
(ィ)

同一下肢に欠損障害及び機能障害を残した場合(例1)「1下肢を足関節以上で失い」（第5級第5号）、かつ、「同下肢の股関節及びひざ関節の用を廃した」（ 第6級第7号）場合は、併合の方法を用いると準用等級第3級となるが、「1下肢をひざ関節以上で失ったもの」（第4級第5号）の程度には達しないので、その直近下位の準用等級第5級とする。
(例2)「1下肢をひざ関節以上で失い」（第4級第5号）、かつ、「同下肢の股関節の用を廃した（第8級第7号）場合は、併合の方法を用いると準用等級第2級となるが、1下肢の最上位の等級（第4級第5号）を超えることとなり、障害の序列を乱すので、準用等級第4級とする。
(例3)「1下肢をリスフラン関節以上で失い（第7級第8号）、かつ、「同下肢の足関節の用を廃した（第8級第7号）場合は、併合の方法を用いると準用等級第5級となるが、「1下肢を足関節以上で失ったもの」（ 第5級第5号）程度には達しないので、その直近下位の準用等級第6級とする。
(ゥ)

同一下肢の3大関節に機能障害を残した場合（用廃を除く。）(例1)「1下肢の足関節の機能に障害を残し」（第12級第7号）、かつ、「同下肢のひざ関節に著しい機能障害を残した」（ 第10級第11号）場合は、準用等級第9級とする。
(例2)「1下肢の股関節及びひざ関節の用を廃し」（第6級第7号）、かつ、「同下肢の足関節に著しい機能障害を残した」（ 第10級第11号）場合
は、併合の方法を用いると準用等級 第5級となるが、「1下肢の用を全廃したもの」（第5級第7号）の程度には達しないので、その直近下位の準用等級第6級とする。
なお、「1下肢の3大関節のすべての関節の機能に著しい障害を残したもの」は、障害の序列を考慮し、準用等 級第8級とし、また「1下肢の3大関節のすべての関節の機能に障害を残したもの」は、障害の序列を考慮し、準用等級第10級として取り扱うものとする。
(ェ)

1下肢の3大関節の機能障害及び同一下肢の足指の欠損障害又は機能障害を残した場合(例1)「1下肢の足関節の機能に障害を残し」（第12級第7号）、かつ、「同下肢の第1の足指の用を廃した」（第12級第12号）場合は、準用等級第11級とする。
(例2)「1下肢の股関節及びひざ関節の用を廃し」（第6級第7号）、かつ、
86

「同下肢の足指の全部を失った」（第8級第10号）場合は、併合の方法を用いると準用等級第4級となるが、「1下肢の用を全廃したもの」（第5級第7号）の程度には達しないので、その直近下位の準用等級 第6級とする。
イ

足指の障害
(ァ)

足指を基部（足指の付け根）から失った場合は、「足指を失ったもの」に準じて取り扱うものとする。
(ィ)

1足の足指に、省令別表第二上組合せ等級のない欠損障害又は機能障害を残した場合 （第10次改正・一部）(例1)「1足の第2の足指を含み3の足指を失ったもの」は、「1足の第1の足指以外の4の足指を失ったもの」（第10級第9号）と「1足の第2の足指を含み2の足指を失ったもの」（第12級第11号）との中間に位するものであるが、その障害の程度は第10級第9号には達しないので、その直近下位の準用等級第11級とする。
(例2)「1足の第2の足指を含み3の足指の用を廃したもの」は、「1足の第1の足指以外の4の足指の用を廃したもの」（第12級第12号）と「1足の第2の足指を含み2の足指の用を廃したもの」（第13級第11号）との中間に位するものであるが、その障害の程度は第12級第12号には達しないので、その直近下位の準用等級第13級とする。（第10次改正・一部）(ゥ)

1足の足指に欠損障害を残すとともに同一足の他の足指に機能障害を残した場合(例1)「1足の第1の足指を失い」（第10級第9号）、かつ、「同一足の第2指以下の用を廃した」（第12級第12号）場合は、準用等級第9級とする。
(例2)「1足の第3の足指を失い」（第13級第10号）、かつ、「同一足の第1の足指の用を廃した」（第12級第12号）場合は、準用等級第11級とする。（第10次改正・一部）
ウ

次に掲げる場合にあっては、他の障害の等級を準用するものとする。
(ァ)

下肢の動揺関節については、それが他動的なものであると自動的なものであるとにかかわらず、次のように取り扱うものとする。
ａ

常に硬性補装具を必要とするものは、関節の機能障害として準用等級第8級とする。

ｂ

時々硬性補装具を必要とするものは、関節の機能障害として準用等 級第10級とする。

ｃ

重激な労働等の際以外には硬性補装具を必要としないものは、関節 の機能障害として準用等級第12級とする。

(ィ)

習慣性脱臼及び弾発ひざは、関節の機能障害として準用等級第12級とする。
87

(3)

加ア重
次に掲げる場合にあっては、加重として取り扱うものとする。

(ァ)

1下肢に障害を有していた者が、同一下肢に系列を同じくする障害を加重した場合(例1)

1下肢をリスフラン関節又は足関節以上で失っていた者が、更に同一下肢を足関節又はひざ関節以上で失った場合(例2)

1下肢の足関節に著しい機能障害を残し、又はひざ関節の用を廃していた者が、更に同一下肢を足関節又はひざ関節以上で失った場合(例3)

1下肢の足関節の機能に障害を残し、又はひざ関節の用を廃していた者が、更に同一下肢を足関節の著しい機能障害又は足関節とひざ関節の用を廃した場合(例4)

1下肢の脛骨に変形を有していた者が、更に同一下肢の大腿骨に偽関節を残した場合(例5)

1下肢を1センチメートル以上短縮していた者が、更に同一下肢を5センチメートル以上短縮した場合(ィ)

1下肢に障害を有していた者が、更に既存の障害の部位以上を失った場

合（上記アの(ァ)に該当する場合を除く。）(例1)

1下肢の脛骨に変形を残していた者が、更に同一下肢をひざ関節以上で失った場合(例2)

1下肢を1センチメートル以上短縮していた者が、更に同一下肢をひざ関節以上で失った場合(ゥ)

1足の足指に障害を残していた者が、更に同一足の同指又は他指に障害を加重した場合(例)

1足の第5の足指の用を廃していた者が、更に同一足の同指又は他指に障害を加重した場合(ェ)

左右両下肢（両足指を含む。）の組合せ等級に該当する場合
1下肢に障害を残す者が、新たに他の下肢にも障害を残し、又は同一下肢（足指を含む。）に新たに障害を残すとともに、他の下肢にも障害を残した結果、次に掲げる組合せ等級に該当するに至ったときの障害補償の額についても、加重として取り扱うものとする。

イａ

両下肢をひざ関節以上で失ったもの（第1級第7号）

ｂ

両下肢を足関節以上で失ったもの（第2級第6号）

ｃ

両足をリスフラン関節以上で失ったもの（第4級第7号）

ｄ

両下肢の用を廃したもの（第1級第8号）

ｅ

両足指の全部を失ったもの（第5級第8号）

ｆ

両足指の全部の用を廃したもの（第7級第11号）

下肢又は足指の障害で、次に掲げる場合に該当するときは、基準政令第6条
88

第8項の規定にかかわらず、新たな障害のみが生じたものとみなして取り扱うものとする。（第10次改正・一部）(ァ)

1下肢に障害を残していた者が、新たに他の下肢に障害を残した結果、組合せ等級に該当する場合（両足指を含む。）において、基準政令 第6条第8項の規定により算定した障害補償の額が、他の下肢のみに新たな障害のみが生じたものとした場合の障害補償の額に満たないとき （第10次改正・一部）(ィ)1足の足指に障害を残していた者が、同一足の他指に新たな障害を加重した場合において、基準政令第6条第8項の規定により算定した障害補償の額が、他指に新たな障害のみが生じたものとした場合の障害補償の額に満たないとき （第10次改正・一部）(ゥ)

1足の複数の足指に障害を残していた者が、新たにその一部の足指について障害を加重した場合において、基準政令第6条第8項の規定により算定した障害補償の額が、その一部の足指に新たな障害のみが生じたものとした場合の障害補償の額に満たないとき （第10次改正・一部）(4)

その他
次の場合には、いずれか上位の等級によるものとする。

ア

骨切除が関節部において行われたために、下肢に短縮障害及び関節機能障害を残した場合

イ

長管骨の骨折部位が不正ゆ合した結果、長管骨の変形又は偽関節と下肢の短縮障害とを残した場合

ウ

大腿骨又は下腿骨の骨折部に偽関節又は長管骨の変形を残すとともに、その部位に疼痛（第12級程度）を残した場合89

90