令和4年4月22日（金）(日本海新聞)まず、市長からのご報告をお願いします。
(上定市長)今日もよろしくお願いします。 今日は5項目、お話をさせていただきます。
まず、1つ目が、新型コロナウイルス感染症対策の民間事業者に対する支援制度についてです。２つの支援制度があり、「松江市事業復活支援金」「松江市にぎわい創出支援事業補助金」です。いずれも4月27日から受付を開始し、松江市事業復活支援金の締切りが6月30日、松江市にぎわい創出支援事業補助金は10月31日としています。具体的な中身ですが、松江市事業復活支援金について説明します。国の制度として民間事業者が新型コロナウイルス感染症の影響を受けて30％以上の売上減少が認められた場合には、国の事業復活支援金があり、そちらへの申請となりますが、売上減少２0％以上30％未満で、国の対象とならない事業所に松江市が独自に支援する制度です。個人は10万円、法人は年間の売上高に応じて20万円から50万円を支援します。この売上げの減少は、昨年の11月から今年の3月までのいずれかの月の売上高と、平成30年以降の任意の同じ月の売上高と比較したときに２０％以上30％未満の場合が対象となります。次に、松江市のにぎわい創出支援事業補助金は、市内の商店街、商店会、市内の業界団体、協会、組合など、また市内で小売業、飲食業、宿泊業、サービス業を営む事業者5者以上のグループが実施する事業について、例えばスタンプラリー、バル、テイクアウトマルシェのような、地域ににぎわいをつくるイベントに対して補助するものですので、詳しくはお尋ねください。
２つ目の項目、「アフターコロナを見据えた『変化に強い企業づくり』」、令和4年度の製造業種に対する補助金です。支援メニューとして、それぞれ製造業の事業者が設備導入される際、人材育成・確保、現場の改善活動、ITの導入、販路開拓、プロジェクト連携、新製品・新分野へのチャレンジなどを行う際の支援メニューです。令和4年度の補助金のポイントとして、まず補助メニューが使いやすくなりました。補助率・上限額が昨年度と比べてアップしており、補助対象も拡大しています。具体的には、「販路開拓支援事業補助金」の場合、令和3年度は補助率が2分の1、上限額が80万円でしたが、令和4年度は、補助率2分の1、上限額を100万円とします。また、支援対象として、ウェブ商談の導入事業では、令和3年はモニター、ウェブカメラ、マイク等の購入費だけが対象でしたが、これも拡大し、ホームページの改修費、動画の作成費等のソフト事業も対象となるよう拡大しています。加えて、コロナの影響下の取り組みであれば、先ほどの補助率2分の1を、3分の2までアップする特例を設けています。詳
しくは、まつえ産業支援センターまでお問い合わせください。
３つ目、不妊治療の保険適用に伴う新規の助成事業についてです。今年の4月1日から、これまで全額自己負担であった不妊治療が保険適用となりました。これに伴い国の助成金制度が廃止となることから、自己負担額が増えることがないよう、市独自の助成制度を設けました。最初に、不妊治療の一般的な流れと金額についてですが、方法としては「タイミング法」「人工授精」「体外受精・顕微授精」とあり、金額も、1,000円から1万円程度、100万円程度と治療方法によって異なっています。タイミング法は保険の適用を受けていましたが、それ以外については4月1日から保険が適用されました。ただ、この保険適用には、一部課題があり、保険適用治療と適用外治療との混合診療にした場合には、全てが自己負担になってしまいます。また先進医療と組み合わせて診療を受ける場
合には、先進医療部分については全額自己負担となります。そこで、実際に診療を受けられる方が、制度変更によって負担額が増えるケースがあり、新たな不妊治療の助成制度を設けました。保険適用外治療との混合診療に－1－

ついては、30万円（採卵を伴わない場合には10万円）を助成します。先進医療では１回当たり上限5万円の助成制度を設けています。詳しい内容については、市の子育て支援課まで、また、保険適用全般については厚生労働省のホームページでご確認ください。
次に、松江市消防団の充実強化計画についてです。この計画の策定に当たり、検討委員会を開催し、またアンケート、パブリックコメントも実施し、市民の皆さまにも大変ご協力をいただきありがとうございました。皆さまからい
ただいた意見を踏まえ、松江市消防団が今後どのような組織体制で臨むべきなのかということについて計画を策定しました。松江市消防団の現状ですが、団員数が減少しており、平成29年は2,100人を超えていましたが、令和3年4月では2,000人となっています。そして、雇用されている方、いわゆるサラリーマンの方が組織の中で非常に多く、80％を超える数字で横ばいになっています。さらに、平均年齢が平成29年は41.6歳でしたが、令和3年には44.2歳となっています。市民の皆さんのアンケートで、「消防団は必要だと思いますか」という問いに、「どちらかといえば必要」と「必要」と合わせて8割弱の方が必要と答えていただいていますが、「消防団への入団を考えますか」という問いに関しては、7割弱の方が「考えていない」という回答でした。今回つくります「松江市消防団充実強化計画」は、昨年4月の島根町加賀での火災、そしてまた、昨年7月、8月の大きな豪雨災害、こういった近年の頻発する災害の状況、また防災への取り組みを含め、消防団を充実強化しなければならないという問題認識に基づいております。また、消防団の方は、災害がないときは、災害予防の巡回や地域での応急手当の実技指導など、幅広く活動いただいており、地域の防災にとって欠かせない存在です。しかしながら、団員の確保が難しい、平日の昼間の防災力に課題があるという状況でした。これについて、次の5つの取組によって、課題の解決を目指します。1つ目が消防団組織の再編、団員の確保、平日昼間の防災力を確保するために、団員が集まりやすく迅速に出動できるよう、近隣の班を統合し組織再編を行います。２つ目が班の統合により、車両や使用する装備等の選択肢を増やし、消防機庫や装備の機能強化を図ります。３つ目が団員の確保です。消防団の認知度の向上、団員確保に向けた広報の実施、そして事業者の理解と協力を得るための施策の検討、さらに消防団員が到着するまでをカバーする、災害の初期の対応に特化した団員の募集についても検討してまいります。4つ目が行事、訓練など、平時の消防団活動についてです。出初め式、消防操法大会など、団員が負担と感じるような行事についての実施方法を検討し、火災に限らず、実際の災害で生かせる訓練の実施についても検討します。5
つ目が処遇の改善です。報酬の支給方法、あるいは報酬の金額についても検討を進めます。こういった5つの取り組みを実施し、消防団員の皆さんが将来にわたって活動しやすい環境整備と、負担の軽減を図ってまいります。
今回策定しました、この充実強化計画については、市のホームページに掲載しております。この計画の取り組みを通じ、消防団の充実強化、ひいてはこの松江市域の防災力の向上を図りたいと考えていますので、市民の皆さまのご協力をよろしくお願いいたします。
次が、「松江市伝統文化芸術振興計画」の実施計画の策定と、4月24日「茶の湯の日」についてです。松江市
伝統文化芸術振興計画を、令和3年3月に策定し、その実施計画を今回策定しました。この中で、本市が取り組む伝統文化、文化芸術振興のための施策や事業を「松江の文化力を支える7つの柱」にまとめています。7つの柱とは、「古代から近代までの豊富な文化財」「地域に根づく伝統文化」「市民生活に根づく茶の湯文化」「小泉八雲が五感で感じた松江の生活文化」「市民とともに育む文化芸術活動」「伝統文化芸術活動の拠点となる施設」「宍道湖、堀川、中海等の松江的景観」としています。この7つの柱をうまく活用し、文化芸術の振興をはかるとい－2－

う計画です。なお、昨年3月に「松江の文化力を生かしたまちづくり条例」のを制定し、12年間の「松江市伝統文化芸術振興計画」を定めています。これに基づき今回策定したのが、第1期の実施計画であり、今回の計画期間は種まき期と位置づけ、今後の成長期、収穫期につながる取り組みを進めてまいります。その中の一つということで、4月24日、松平不昧公の命日にあたり、茶の湯の日として条例で定めておりますが、この24日に向け、様々な情報を日替わりで発信しております。また、23、24日はイオン松江ショッピングセンターで、子供向けの和菓子作り教室、抹茶体験コーナーなどを設けております。松江歴史館では4月24日、「松平不昧の生涯と茶の湯」という談義、お茶席体験もできます。そのほか市内の協力店舗においてもイベントを開催しており、茶の湯の文化に触れることができますので、ぜひお出かけください。
最後に、4月28日から始まる松江歴史館の企画展「出雲の民藝 「健康な美」を求めて」をご紹介します。なじみがある方も多いかと思いますが、「民藝」とは、民衆が通常、日用品として使う工芸品のことを指します。民藝運動というのは、日用品の中に美を見いだす運動、活動であり、大正の終わり頃から活発になりました。島根県においては、全国的にもかなり早い段階から始まっていますが、その大きなきっかけとなったのが、昭和6年に柳宗悦さんらが、島根に来て行った島根工藝診察です。県内に存在する日用品の中から、美を見いだして光を当ててくださったこともあって、その翌年、昭和7年に島根民藝協会が発足します。これは全国で4番目に早く、この協会が設立90周年を迎えるということもあり、今回の企画展を開催します。展示の見どころとして、民藝運動の中心人物であり全国で活躍された、バーナード・リーチさん、河井寛次郎さん、棟方志功さんなど民藝の巨匠の作品を展示しております。また、松江、出雲における民藝運動の紹介ということで、地元特有の製品の数々、例えば布志名焼のぼてぼて茶わん、藍染め木綿の風呂敷も展示しております。そして、今の私たちの暮らしの中にもある民藝ということで、出雲民藝紙、各窯元からの作品も出展しています。さらに、ゴールデンウイークは、特設ショップを開設いたしますので、ぜひお出かけいただければと思います。私からの説明は以上となります。
（日本海新聞）ありがとうございます。幹事社から1点、就任から一年たちました。コロナ禍での厳しい市政運営でしたが、この一年をご自身、自己評価といいますか、どのように感じられているかをお聞かせください。
（上定市長）今日ご紹介した中にも、松江の特徴、魅力といったものをご紹介しています。松江にはいいものがた
くさんあるということは実感をしておりましたが、それをどういった形で組み合わせて価値を高めていくかというところが、まだ道半ばにあり、それをどう発信していくかについても、課題を抱え1年前に市長に就任いたしました。
まずは松江にあるいいものを再発見し、磨きをかける段階と、さらに磨きをかけたものを、色々な手段、私のトップセールス、SNS、マスコミの皆さんに取り上げていただき、全国、世界に発信していく取り組みをやっていきたいと感じていました。磨きをかけることについては、様々な現場にたくさん足を運び、市民の皆さんと実際お話もし、市民の皆さんの人柄も含め、松江の誇れるものというものを改めて認識し、それに磨きをかける作業を今まさに進めているところです。それを発信、トップセールスするに当たって、例えば海外にも出かけ、松江のいいものを売り込むだけではなくて、その訪ねた先のいいものとどう掛け算ができるかという、いわゆる商談といいますか、そういった連携もやっていきたいと考えており、一部オンラインでも行っていますが、コロナでできていないという状況にあります。ただ、コロナということを言い訳にせずに、前向きに、積極的に取り組みたいと考えています。コロナの感染者数が増えている状況ですので、その感染防止対策と、社会経済活動の両立、両輪で進めてまいりたいと思っております。

－3－（読売新聞）松江市消防団充実強化計画についてですが、団員数が平成29年に比べて100人程度減っていますが、そもそも平成29年度の段階で足りていたのか、どう認識されていますか。
（上定市長）全国で比べると、消防団の活動が活発な地域であるという認識は持っていますが、一方で、人数の減少と、高齢化の問題があるので、今後の持続の可能性を考えたときに、今回のような充実強化のための方策というのを打っていかなければならないと考えています。
（読売新聞）令和3年度で平均年齢44.2歳ですが、これは高いという認識ですか。
（上定市長） 全国と比較してというより、経年変化を見たときに、４１歳であったものが44歳になっている状況と、アンケート結果にもありましたが、消防団は必要という認識を持っている一方で、自らが消防団に入って活動することを考えていらっしゃらない方が多いです。昔からある組織ですので、若い人と少し生活観が違うようなところもあるのではないかと思いますが、消防団の役割の重要性は変わりませんので、いかに継承していくか、存続していくかを考えていかなければならないと感じています。
（読売新聞）「消防団への入団を考えますか」などのアンケートについて、例えば入団を考えないという人に理由を尋ねておられますか。
（上定市長）自由記述の欄もありますし、声として聞こえてくるものはあります。仕事との両立が難しい、重要性を認識しているが、自分がその労力を割くのは難しい面があるというところだと思っています。
（読売新聞）新型コロナウイルス関連で、本日の新規感染者がまた3桁に乗っています。過去2番目の数かと思いますが、この感染拡大が続いている状況に関して、改めて市長の受け止めをお願いします。
（上定市長）現在、非常に高位で推移している状況で、今後のさらなる感染拡大も懸念されます。昨日、25日からのエリア単位での休校の措置の導入も発表しました。ゴールデンウイークに入る前に、期間中の対策について、対策本部を開き、市民の皆さんに周知する機会を設けたいと考えています。何か対策を打って、それがすぐに効果として現れて収束に向かうという道筋が明確に立っているわけではないですが、地道な毎日の取り組みが大切だと思いますし、市民の皆さまお一人お一人の心がけが感染拡大の抑止という効果、結果を招くと考えていますので、今後も市民の皆さまに積極的に情報共有させていただき、また注意喚起も行いたいと考えています。
（読売新聞）昨日、松江で感染が拡大している特定の理由は説明できないとおっしゃられました。一方で、丸山知事は、学校が感染の交差点になっており、休校することに効果があるのではと、課題を明確に提示してご自身のお考えを述べられていると思います。特定の理由を説明できないというのは分かりますが、松江市として課題の洗い出しがまだできていないのではという受け止めを持ちましたが、いかがですか。
（上定市長）複合的な要因があり、教育現場だけではなく、事業者、福祉施設からの感染報告もありますし、一つのことに理由づけができないと思っています。ただ、直近の動きを見ると、教育現場、特に小学校において増えている状況があります。しかしながら、全ての小学校に同時多発的に同じようなレベルで感染者が増えているということではなく、地域によってかなり偏りがある状況ですので、感染蔓延の抑止のための休校の措置というのは、実際に講じている学校がありますし、必要な手段です。ただ、一斉に休校することで効果が得られるかというと、4月以降、感染者が少なくなっている、あるいは直近1週間で出ていない学校も多数ありますので、そこまで含めて休校措置を取るということは、教育、学習の機会を損なうということになりかねませんので、一斉休校はなじまないという認識の下で、エリアごとの一斉休校の仕組みを導入したところです。

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（中国新聞）コロナに関してですが、昨日の提示された資料では、10歳未満の感染者数が増えてきているということでしたが、小学校で10歳未満の年代で感染が広がっていることについて何か分析はありますか。
（上定市長）小学校での感染は拡大している状況にあります。その中で、幾つかの地域でクラスターが発生しています。児童が多く集まる環境である実際の教育現場では、どうしても100％の感染防止対策を継続するというのが難しい状況にあり、ただ、多くの感染が確認されているところでは、それぞれ個別に休校の措置を取っており、全校休校しているところもあります。できるだけ学習の機会を妨げないという形で、感染状況を確認しながら、学校に対しての新たな注意喚起も行ってまいります。また、保育現場において感染が広がった原因や、感染防止に寄与している好事例を洗い出し、他の施設にも紹介する予定です。
（中国新聞）エリア別の休校制度についてですが、2日間というのはどういう基準ですか。
（上定市長）いわゆる感染可能期間が2日間と一般的に言われていることから、定めた基準になります。
（中国新聞）地域によって感染者数に差があるということでしたが、市内一斉休校という措置を取らずに、エリア別の休校措置ということで、例えばある一定の地域だけ休校期間が続くことによって、学びの機会に差が出てしまう、市内の中で機会の差が生まれてしまうことについて、何かお考えでしょうか。
（上定市長）休校措置を講じた学校に対しては、教育のカリキュラムが一部実行できない部分がありますので、その補填として、例えば夏季休暇などの長期休暇のときに振替の授業等の実施を考えたいと思っています。教育現場に負担をかけ、また学習機会を失うようなことができるだけ狭い範囲で済むように、今回のエリア別の休校措置を取ったところです。休校措置を行うことによる影響を、市域全体の中は最小限に食い止めたいという思いを持っています。
（BSS）事業復活支援金についてですが、売上減少率が30％以上の事業者は国に申請ということでしたが、松江市ではそれに該当しない事業者への支援ということですか。
（上定市長）おっしゃるとおりです。商工団体等から国の支援制度だけではどうしても補えない部分があるという声もいただいていることから、市独自の支援制度を導入しました。
（BSS）にぎわい創出支援事業について、スタンプラリー・マルシェなどのイベントの開催に当たっての補助金だと思いますが、その狙いについて教えてください。
（上定市長）今は地域経済活動が新しい取り組みをどんどん展開していくような状況にないことから、こういったイベントを開催するための一つの足がかりといいますか、支援制度を設けることで、志のある方がやってみようと思っていただけ、その後押しができるように、この制度を設けております。商店街などにおいてイベントを皆さん一緒になってつくり上げることで、新たな発見もあると思いますし、当然、経済浮揚効果もあると思いますし、にぎわいが継続するような一つの入り口になればという思いを持っています。
（山陰放送）さらに、変化に強い企業づくりということで、製造業が対象になっている制度ですが、製造業を対象にしたというのは、何か理由がございますか。
（上定市長）製造業については、一般論になりますが、非常に産業としての裾野の広がりがあるともいます。製品を作っているところもあれば、下請、孫請で部品を作っているところもあり、雇用の吸収効果も非常に高いです。松江には鉄鋼分野、農業機械など色々な製造業があり、市域全体の発展のためには、各産業のバランスも重要になります。製造業においてもこれまでも支援制度を設けていますが、特にGDPを生み出すような新しい研究開発、－5－人材の育成により新しい商品を生み出すことによって競争力を身につけていく、そういったことにつながる資金の助成はこれまでも行っていました。しかしながら、コロナによって経済活動が鈍化する中で、実際の売上げが減少傾向にもありますので、今回のように上限額を引き上げる、助成の割合を高めることを通じて、できるだけ売上げが維持できる、あるいは新たな取り組みのための種まきができる、そういった資金に充てていただきたいという思いで拡充を図っています。
（BSS）コロナの影響下の取り組みが対象ということですが、具体的にはどういった取り組みが適用になりますか。
（上定市長）感染防止のために、製造ラインを一部変える、感染防止対策のために製造工程を見直すなどの取り組みになります。
（BSS）消防団の充実強化計画で、市長が以前、消防本部に指揮隊を設けてという発言がありましたが、これの進捗と消防団との連携などはいかがですか。
（上定市長）消防団という一般市民の方で組織される団体と、松江市の消防本部が今後、実際に一緒に機能していくことになります。昨年の島根町加賀での火災なども踏まえて、消防団の方が多く出動された際に、チームとして運営していくため、指揮命令系統を明確にするために、消防本部において指揮隊を設置する必要があると認識しておりました。指揮隊自体については、指揮ができる方を一気に採用できませんので、徐々につくっていくというプロセスになります。すでに動き出していますが、今後数年かけて、指揮隊の活動が100％で行えるように体制を強化していきますが、今、それがスタートした段階にあります。消防団との連携については、今回の計画をつくるにあたって、まさにその指揮隊がどう消防団と連携していくかといった観点も含めて策定しています。今後、充実強化に向けての取り組みは、消防本部と消防団が一体となって進めてまいります。
（朝日新聞）不妊治療についてですが、市独自のということですが、例えば県内、あるいは全国見渡した場合、先進的な取り組みでしょうか。
（上定市長）島根県では松江市だけですが、鳥取県はやられています。
（朝日新聞）この施策を打ち出した市長の思いはどういったことですか。
（上定市長）松江が抱える一つの大きな問題として、人口減少、少子高齢化というところがあります。それに当たって、子育てのしやすい環境づくりがとても重要だと考えています。子育てしやすくなるための取り組みとして、「子育てAIコンシェルジュ」、24時間365日、LINEで友達登録していただければ、様々な質問に答えてもらえるとか、今後は保育料の支払いをスマホやパソコン等でできるような仕組みなど、デジタル化の波に大きくこぎ出している中で、特に情報・ITリテラシーの高い子育て世代の方に使っていただきやすいような支援のサービスをどんどん提供していこうと思っています。若い世代の方が楽しめる、やりがいを持って仕事にも臨める松江市をつくることが、持続可能な松江にしていくために重要だと考えています。子供を産み育てやすい環境を整備することが大きな命題だと思っています。今回の制度についても、4月1日から保険適用となり3割の負担で済むようになったことは良いことですが、一方で自己負担額が増えるケースがありましたので、そういったことが起きないように、松江は産み育てやすいという実感を持ってもらえるような制度としました。
（TSK）コロナに関して、県の丸山知事の発言や、松江市からエリア別の休校の提案がありました。県都というところで、知事、市長ともに発信力があり、市民の方々は、何で考え方がこんなに違うんだろうと戸惑いを覚える人もいるのではと思います。このことについて、市長としてはどのようお考えですか。

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（上定市長）今回、色々な対策を講じるに当たって、松江市として、感染がどこで、どういった推移で拡大しているのかというところを精緻なデータ分析をしています。さらに、小学校で感染が拡大しているということから、各学校との連携をかなり密にやっております。日頃から教育委員会、保健所、各学校の連携によって現状を把握し、今後の対策を考えています。ですので、きめ細かく現場の声を酌み取った上で対応しているところです。もちろん知事がおっしゃるような大局的な見方の中で全校を一斉に休校することに効果がないというわけではないと思いますが、それを行うことによって社会経済活動を止めてしまうという側面もあります。さらに精緻な分析をしていくと、休校措置が必要なところとそうでないところにコントラストがあり、仮に一斉休校した場合に、教育、学習の機会がどうしても損なわれてしまう弊害の面とのバランスを持って考えなければいけないと思っています。今後の状況に応じて、県とも協力しながら、感染拡大の抑止、また感染の防止に取り組んでいきたいと考えています。
（読売新聞）コロナの感染者を抑えるなかで、ゼロが望ましいのは言うまでもないと思いますが、これから徐々に抑えていく中で、どのぐらいの水準まで市内の感染者数を下げたいというような目安はありますか。
（上定市長）目安として、何か数字として設定しているものはありません。状況の分析をしながら、その時々に応じて考えています。松江市の場合は10月6日から1月3日までの間というのは感染者が一人も確認されませんでした。そこにオミクロン株という新しい要素が出てきたことによって、1月以降、爆発的に感染が広がったという状況ですので、なかなか予断を許さないといいますか、仮に明日その数字が少なくなったところで、じゃあもう何もしなくていいということにはなり得ないですので、何か短期的に目標を設定するということはありません。むしろ、中期的な目線を持ち、感染予防ということだけではなく、社会経済活動と両立する形で続けていくということに主眼を置いて対策を考えなければならないと思っております。
（読売新聞）一斉休校のルールを導入され、家庭内での保育の協力など、新たな方針が昨日出ましたが、これは実効性があるとお考えですか。
（上定市長）はい。
（読売新聞）ルールの設定だけでは感染者は減らないと思いますが、どうなると実効性があるとお考えですか。
（上定市長）難しい質問ですが、対策をまずルールとしてつくった上で、それを実行に移してまいります。そして、その状況を見ながら新しい策も考えなければならず、何か一過性に終わらせるということは考えてはおりません。
実際、保育所の家庭保育の実施は、これまで2回行っています。2回目は感染が拡大した時期ということもあって、大きな効果があったとは言えませんが、1回目のときは、保育施設においての感染状況を抑えることができたと認識しています。保育施設での感染が拡大している状況にありますので、ここで歯止めをかけたいとの思いで、実効性が確保できるのではないかという思いを持ってお願いをするものです。
（読売新聞）これまでも感染が拡大するたびに、松江市としての方策を打ち出されていますが、それでも年明け以降、感染が拡大しています。今回の対策についても、4月20日の丸山知事の「松江市問題」というような発言もあり急遽つくったもので、実効性が果たしてあるのかと感じますが、いかがでしょうか。
（上定市長）急遽つくったものではありません。1月以降、感染が拡大する局面に応じて、松江市として実効性があると考える取り組みを、できるだけ市民の皆さまに影響が少ない形で行ってきたと思っており、さらに一歩踏み込んだ取り組みが必要という認識は持っておりました。その発表が昨日になったということであり、何か急ごしらえで、実効性が見込めない方策を取りあえず打ったということではありません。担当部署、保健所、教育委員会、－7－そして各学校と日々の連携を図った上で、今回の対策について打ち出しています。
（読売新聞）今後、大型連休に突入しますが、感染を抑えるという点ではマイナスの要因だと思います。もしさらに拡大した場合は、松江市としてはどうされますか。
（上定市長）その状況を見ながら、判断することになりますが、当然、拡大していく局面となれば、それに対する対応を考えてまいります。
（日本海新聞）そのほかありませんか。では、以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
（上定市長）どうもありがとうございました。

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