感動Michiaki
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県政レポート交流」県「鳥取『 第 二 章』

令 和 元 年 度 11月 定 例 会
自由民主党 代表質問

鳥取県議会議員

野坂道明Ⓒ Tottori Pref.

http://www.michiakinozaka.com

目次

Ⅰ．将来ビジョン・総合戦略の見直しについて……………………………………………… ３

14

Ⅱ．災害対策と県土の強靭化について… …………………………………………………………

４⑴ 公共施設・福祉施設・避難所における停電対策等について……………………………… ４

17《追求質問》… …………………………………………………………………………………………

37⑵ 河川の整備と維持管理について……………………………………………………………… 518⑶ 災害時における治安維持・安全確保の取組みについて……………………………… 51936《追求質問》災害時における治安対策について… ……………………………………………

41《追求質問》警察犬運用上の課題と補助犬の導入支援について… …………………………

41《追求質問》ハザードマップの整備と避難所設置等について… ……………………………

43

Ⅲ．県内産業の持続的成長に向けて… ……………………………………………………………

6⑴ 日米貿易協定自由貿易圏拡大と農林水産業の振興について……………………………… 6

19《追求質問》境港高度衛生管理型市場について… ……………………………………………

44《追求質問》県内における陸上養殖の取組みの現状について… ……………………………

44《追求質問》スマート農業の推進について… …………………………………………………

44《追求質問》獣医師の確保について… …………………………………………………………

47⑵ ＡＩ・ＩｏＴ等先端技術導入の促進について……………………………………………… 620⑶ ＰＰＰ／ＰＦＩ等官民連携の推進について…………………………………………… 62033《追求質問》上下水道の課題について… ………………………………………………………

48《追求質問》工業用水道の課題について… ……………………………………………………

48⑷ 再生可能エネルギーの普及と課題について………………………………………………… 721⑸ インバウンド多角化に向けた取組みについて……………………………………………… 823《追求質問》台湾便の定期便化に向けた取組みについて… …………………………………

51《追求質問》中国道岡山米子線の全線整備について… ………………………………………

51《追求質問》山陰新幹線整備に向けた取組みについて… ……………………………………

51⑹ オリンピック・パラリンピック等の機会をとらえた誘客について……………………… 823《追求質問》パラスポーツ大会誘致等の課題について… ……………………………………

54⑺ 産業廃棄物最終処分場整備の課題について………………………………………………… 925《要望》産業廃棄物最終処分場整備の課題について… …………………………………

61

2

Ⅳ．多様な人材が働ける環境の整備について……………………………………………………

9⑴ 県内企業における働き方改革の促進について……………………………………………… 925《追求質問》建設業における働き方改革ついて… ……………………………………………

55⑵ 高齢者の就労促進の取組みについて………………………………………………………… 926

Ⅴ．命を大切にする社会の現実にむけて…………………………………………………………

10⑴ 命を大切にする教育の実践について……………………………………………………… 1034《追求質問》児童虐待対策（SSW の配置と学校での初動対応）ついて……………………

58⑵ 引きこもり対策について…………………………………………………………………… 1027《追求質問》引きこもり対策について… ………………………………………………… 3840⑶ 人工妊娠中絶の現状と県の取組みについて……………………………………………… 1128⑷ 身近な飼養動物との共生について………………………………………………………… 1129

Ⅵ．人生 100 年時代の実現に向けて… …………………………………………………………

12⑴ 地域包括ケアシステムの取組みと課題について………………………………………… 1230⑵ フレイル対策等県民の健康増進のための取組みについて……………………………… 1230《追求質問》フレイル対策事業へのＳＩＢ活用について… …………………………………

60《追求質問》鳥取県型認知症予防プログラムについて… ……………………………………

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Ⅶ．地方の持続的発展と財政基盤の確立について……………………………………… 13

31

Ⅷ．合区解消に向けた取組みについて… …………………………………………………… 13

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Ⅸ．拉致被害者の早期帰国を目指して… …………………………………………………… 13

32

Ⅰ．将来ビジョン・総合戦力の見直しについて【代表質問】
2019 年 12 月 03 日：令和元年 11 月定例会のでしょうか、お尋ねします。
県では、国の総合戦略の見直しに伴い、新たな総合戦略を今年度中に策定し、来年度には将来ビジョ

県議会自由民主党を代表して質問をさせていたンを見直すこととしており、政府はもとより、地方だきます。議員の皆様、そして平井知事を初めとす自治体も連動したすき間ない戦略実施が求められる執行部の皆様、そして傍聴に御参加いただきましております。

た皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
初めに、将来ビジョン・総合戦略の見直しについてであります。

知事は、９月定例会の自民党川部議員の代表質問
において、新たな総合戦略の策定に当たってはＳＤ
Ｇｓの 17 のゴールを意識しつつ、県独自のローカ

東京への転入超過は、2018 年は前年より１万

ル指標の検討も行ってみたいと答弁されておりま

4,000 人ふえて 14 万人となり、東京への一極集

すが、ＳＤＧｓの一番肝となるところは、従前の改中がとまりません。政府は、来年からの５カ年を地善策を積み上げていく考え方ではなく、未来の姿か方創生の第２期と位置づけ、数値目標を盛り込ん

ら逆算して現在の施策を考える発想、バックキャス

だ新たな総合戦略を年内に策定するとのことです。

ティングだと言われております。総合戦略の策定に

引き続き東京一極集中の是正と子育て環境づくり

当たっては、新たに描く将来ビジョンに向けてバッに重点を置くほか、誰もが活躍できる地域社会の実

クキャスティングの政策立案を行うことが不可欠

現など６つの新たな視点に重点を置いて施策を推であり、目標を定量的、定性的に設定することが重進することとしており、政府においては消費増税後

要なポイントだと思いますが、知事の御所見を伺いの経済対策として 13 兆円規模の財政出動を検討します。

ているところです。

本日、議長のお許しを得て議場の皆様に資料を配そのような中、特に人口減少が著しい中山間地域

付しておりますので、ごらんください。この資料は、の維持に向けて、地域人口の急減に対処するためのシステム開発を手がける米子市のケイズさんがＡ

特定地域づくり事業の推進に関する法律が今国会Ｉを使って全国の自治体の将来像を大字別に推計で可決されました。持続可能な有効策になるかが注した全国初のシステムで、2040 年の鳥取県の大字

目されておりますが、知事はどのように評価された別の高齢化率や人口減少をあらわしたものです。
3

これからの高齢者対策や社会基盤整備等の諸課題に対し、共通認識のデータとして有効、あるいはられているところですが、知事はどのような感想を持たれたのでしょうか、伺います。

政策立案に役立つと各自治体から期待の声が寄せ

Ⅱ．災害対策と県土の強靭化について
次に、災害対策と県土の強靱化についてであります。

設置されております。ハザードマップで浸水区域に該当しているため、100 年確率の水害を想定して2018 年の西日本豪雨や本年 10 月の台風 19 号

防水壁が整備されておりますが、10 月の台風 19など全国で大水害が相次ぎ、改めて水害リスクに対号ではその想定をも超え、10 日から 13 日までのする備えの重要性が訴えられております。中でも、総降水量が神奈川県の箱根では 1,000 ミリに達し、長期間にわたる停電が頻発したため、非常用電源へ

東日本を中心に 17 地点で 500 ミリを超えました。

の関心が高まっておりますが、大水害は突然発生す

中部総合事務所では７億円程度の整備費をかける地震などと違い、あらかじめ被害が予見できる災

非常用電源が２階に設置されており、これから建て害でもあることから、改めて私たちの意識そのもの

かえられる西部総合事務所でも検討されるとのこが問われているのだと思います。

とであります。

質問に入る前に、不幸にも犠牲となられた皆様にそこでお尋ねしますが、特に県庁など対策本部が対し衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、被立ち上がり、災害復旧の拠点となるような施設で災された皆様に心からのお見舞いを申し上げます。

は、中部総合事務所のように別棟を建ててでも非

さて、県の公共施設の非常用電源を見てみると、常用電源を２階以上に上げるべきだと思いますが、大概が１階か地下に設置されており、県庁も地下に

知事の御所見を伺います。

⑴ 公共施設・福祉施設・避難所における停電対策等について
次に、福祉施設についてであります。

んでいないものと推察します。

県内 136 の介護施設のうち、自家発電設備を持っそこでお尋ねしますが、本県において浸水想定地ているのは 101 の施設で、35 の施設はありません。

域内に立地する施設はかなりの数存在し、災害弱者

平成 30 年度からは国の補助制度がつくられ、今年である高齢者の命を守るには、未設置の施設におい度も継続事業としていますが、新設のみが対象で改て非常用電源の設置等を促進していくことが必要

修は補助対象外となることから、県内の事業者からだと思います。また、今の国の補助上限では、そもは手が挙がっていないのが実情であります。

そも事業者として実施に踏み切れないのではない

事業者のニーズ調査は実施していないとのことですが、ふだんから問い合わせがあることや、そもでしょうか。県独自で補助のかさ上げも必要だと考えますが、知事の御所見を伺います。

そも非常時の電源確保について不要だと思ってい次に、避難所についてです。

るところはなく、優先順位の問題から設置などが進避難所での停電対策は、発電機能つきガスヒート
ポンプエアコンなどの自立型電源が有効だと言われておりますが、ライフサイクルコストは優位性があるものの、イニシャルコストが高いため、あくま
で各施設管理者の選択肢の一つであり、導入は進んでおりません。
また、設置や復旧が容易な分散型エネルギーとしてＬＰガスがあります。ＬＰガスが常設されていれ
ば停電時において発電や調理、給湯や空調にも利用でき、復旧活動に大いに貢献すると思います。
中でも福祉避難所については、現在の福祉施設を4

活用するほか、避難所の一区画を福祉スペースとし

そこでお尋ねします。避難所における非常用電源て確保されているのが実態であり、災害弱者であるの整備をやろうとする市町村が出てきた場合、県高齢者や障害者の避難を考えた場合、自立型の電源

も市町村負担部分を支援することがあってもいい

設備の導入も考えていかなければならない課題だのではないかと思いますが、知事の御所見を伺いまと思います。

す。

⑵ 河川の整備と維持管理について
次に、河川の整備と維持管理についてです。

へ予算要求を行っているところですが、近年は想定

現在、県管理の河川の整備率は 47％で、計画規を超える雨量などで大水害が発生しており、一級河模以上の流量への対策としては、堤防の強靱化など

川は決壊しないという前提も崩れつつあります。

を検討するため、水防対策についての検討会が立ち上がっています。
平成 30 年度より始まった国の３カ年の集中事業を活用し、本県でも河道掘削等を計画的に実施して今後はハザードマップの浸水想定を考慮しながら、堤防の強化や河道確保等の河川整備について、より重点的な予算配分が必要だと思いますが、知事の御所見を伺います。

おり、河積阻害の程度のひどいものから優先的に国⑶ 災害時における治安維持・安全確保の取組について
次に、災害時における治安維持、安全確保の取り組みについてです。

災害時の人命救助において、災害救助犬の活用は有効な対応策の一つであります。これまで県内で活県警察では、停電時に限らず、大災害が発生した

動実績はありませんが、県は平成 20 年度に日本レ

場合、警察庁の指揮のもとで、まずは即応部隊が投スキュー協会と災害救助犬派遣協定を結んでおら

入され、その後に一般部隊が続き、治安の維持に当れます。実際に活用する場合、県外から派遣してもたることになっております。

らうことになりますが、全国的にも頭数が限られて千葉県の停電時には信号機が消えるという通報

おり、大規模な災害や広域的な災害に見舞われた場が多かったようですが、本県の信号機は 1,299 基

合は、活用したくても活用できないことが予想されあり、国道や主要地方道の交差点を中心に 70 基がます。

自発式停電対応機で、195 基が可搬式対応となっております。

そのような中、偶然にも県内で全国的に実績のある国際救助犬エルザを保有する森田救助犬訓練砦

信号機の停電対応の措置は、現在、地震対策で整代表の森田康博さんがおられます。国際救助犬と備計画が作成されており、重要度に応じて順次行っ

は、国際救助犬連盟の公認審査員による試験に合格ているとのことですが、あらかじめ必要箇所を把握した災害救助犬のことで、生死を分ける 72 時間のして、地震のみならず風水害も考慮した整備計画を

壁を打ち破る大きな力となっております。

立てる必要があるのではないでしょうか。それに本県の人命救助において即応性を高める観点か

より予算要求の仕方も変わってくると思いますが、ら、個人であっても県内で救助犬を保有している

警察本部長の御所見を伺います。

方々と災害協定を結び、事に備えるべきだと思いま

また、警察署は停電時も 72 時間稼働できるようすが、知事の御所見を伺います。

非常用電源を設置しており、浸水想定を加味した措
置を施しておりますが、近年では想定を超える浸水により電源の喪失も十分考えられます。
そこで、非常用電源が喪失した場合の対応についても備えが必要だと思いますが、警察本部長の御所見を伺います。
次に、災害救助犬についてです。
5

Ⅲ．県内産業の持続的成長に向けて次に、県内産業の持続的成長に向けてについてであります。
10 月７日に日米間で正式署名された日米貿易協定が発効すれば、農畜産品の輸入関税がＴＰＰトします。国においては、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を改定して、農林水産品の輸入促進や生産基盤の強化に向けた取り組みを行おうとしております。

11、日ＥＵ・ＥＰＡと同じ条件まで下がってスター⑴ 日米貿易協定等自由貿易圏拡大と農林水産業の振興について県の試算では、日米貿易協定とＴＰＰ 11 によるある中で今後も自由貿易圏が拡大していくことを

本県農林水産業への影響は少なくとも 13 億 2,000

考えると、本県の農林水産業はＡＩやＩＴの活用等

万円、最大では 18 億 8,000 万円の生産額の減少による省力化と生産力の向上やブランド化を進め、が見込まれているとのことであります。今後、国の海外需要の獲得により積極的に取り組んでいかな

対策を注視しながら県としても対応を考えていかければならないと思いますが、知事の御所見を伺いなければなりません。

ます。

いずれにしても、人口減による国内需要に限界が⑵ ＡＩ・ＩｏＴ等先端技術導入の促進について
次に、ＡＩ、ＩｏＴ等の先端技術導入の促進についてであります。
本県では、とっとりＩｏＴ推進ラボを平成 29 年

発信や共有を行っておりますが、それぞれの取り組
み状況は異なり、数値目標を設定するということは困難だとのことでした。

11 月に立ち上げ、平成 30 年６月には鳥取県産業

先端技術の導入の難しい分野こそモデル事業な振興機構内にＡＩ、ＩｏＴのサポートセンターを設

どを入れてやっていくことが有効だと思いますが、置して、県内企業への先端技術の導入や人材育成を県としてどの分野に力を入れ、どのように進めてい支援しております。平成 30 年度からは先端的取り

こうとしておられるのか、鳥取県のＩｏＴをどこに組みへの支援を始め、今月 24 日には鳥取県産業技

持っていこうとされているのか見えてきません。

術センターにＡＩ・ＩｏＴ・ロボット導入実装支援

急速に高齢化が進む本県では、産業を維持してい拠点が開所する予定で、県内企業への先端技術の導くためにも先端技術の導入は不可欠であり、取り組入が促進されております。

み内容はそれぞれ違うかもしれませんが、横串を刺先端技術を県内企業のニーズに合わせて使ってもらえるような環境の整備を行い、普及を後押ししして情報共有やモデル事業に取り組んでいかなけ
ればいけないと思います。

ていくとのことですが、製造業への取り組みが進む

そこで、庁内に先端技術導入推進戦略会議みたい

一方、本県の基幹産業である農林水産業、あるいはなものを考えてみる、まさにバックキャスティング

市場を拡大しつつある介護や福祉分野への取り組の発想が必要だと思いますが、知事の御所見を伺いみは、進んでいるとは言いがたい状況にあります。

ます。

ＩｏＴラボでは各分野の取り組みについて情報⑶ ＰＰＰ／ＰＦＩ等官民連携の推進について
次に、ＰＰＰ／ＰＦＩ等官民連携の推進についてであります。
初めに、宮城県は現在、全国初の上工下水道を一6括したコンセッションの導入を進めているところです。この議会でも、その必要性について何度も知事と議論を交わした課題でもあります。

上水道については、鳥取県は県管理の水道がない
ため、歩みは遅くなっておりますが、市町村に対して広域化、共同化の勉強会を開催し、可能なことから共同化などを推進していると認識しております。
この点についてはぜひとも議論を加速させていた
だきたいと思いますが、知事の御所見を伺います。
一方、下水道については、天神川流域下水道を中心に議論をしてきたところですが、出資者である市町や地元住民の意向が重要として、指定管理者制度
以上に民間活力の導入が進んでいないのが実態であります。

１月に汚水処理関係の４省から策定を要請されてそのような中、米子市は 11 月 15 日、下水道事

いる県の広域化・共同化計画について、どういう検業が現状のままでは 2028 年度に８億円以上の資討状況なのでしょうか。それぞれ知事に伺います。

金不足が発生するとの財政見通しを報告しました

次に、工業用水道についてであります。経済産業

が、天神川流域下水道の場合、構成市町の首長は今

省は、鳥取県を初めとする６自治体の経営する工業

後のコストについてどこまで考えておられるのか、用水道について、一昨年度にＰＦＩ導入可能性調査

甚だ疑問を抱くところであります。

を実施しました。その結果、鳥取県では導入の可能

仮に維持管理費用を切り詰め、設備の長寿命化を性がある日野川工業用水道について、昨年度実際に図っても、流域人口の減少や節水設備の普及により民間企業が参入できるかどうかを詳細に検討した

汚水の流入量は減少するため、今後はコストの増加

デューデリジェンス調査が実施され、その最終結果

分を地元住民に転嫁する、また増税せざるを得ないが経済産業省のホームページに公開されておりまのではないかと考えております。

す。

そこでお尋ねしますが、令和４年度までに全都道

知事は、このたびのデューデリジェンス調査の結府県が主体となって関係市町村と調整し、取りまと果をどのように受けとめられたのかお聞かせくだめることになっている下水汚泥広域利活用構想はさい。

どのような内容なのでしょうか。また、平成 30 年

⑷ 再生可能エネルギーの普及と課題について
次に、再生可能エネルギーの普及と課題についてであります。
本県では、平成 23 年度より、とっとり環境イニ
シアティブプランとして太陽光発電や風力発電、バイオマス発電など、再生可能エネルギーの導入促進に取り組んできました。
平成 30 年度までの第２期プランの期間中、特に事業用を中心に太陽光発電の導入が進んできた結現を目指しております。エネルギーの安定供給の観点から、また温暖化抑制の観点からも大変重要なアプローチだと思いますが、知事の御所見を伺います。
加えて、メタンハイドレート等の日本の周辺海域に存在する海洋資源の開発を促進するとされておりますが、本県の取り組みの現状と今後の展望について、あわせて知事の御所見を伺います。

果、同プランが終了した段階で再生可能エネルギー

次に、再生可能エネルギーの固定買い取り制度、の導入は、当初の目標値に対して 168％の達成といわゆるＦＩＴ法の制定以降、10 キロワット以上なりました。

の太陽光パネルの設置者には廃棄経費の積み立て

太陽光発電が突出している感は否めませんが、県土の特性を考えた場合、水力や風力発電も有効であり、今後の取り組みについては強化すべきものだと考えます。知事の御所見を伺います。
また、国は 2030 年のエネルギーミックスの実義務がありますが、実際には設置者の 83％が積み立てておりません。
国では基金の造成も検討しているようですが、今後はＦＩＴ法の適用が終了する中で事業用の太陽光発電施設の放棄などが懸念されるところであり7

ます。どのように対応されるのか、知事の御所見をの売電を促進していくことにより、エネルギーの地伺います。

産地消を高め、富の地域内循環を加速させる必要がまた、家庭用の太陽光発電については、家庭用蓄電池の導入により自己消費や地域の新電力会社へあると思います。この点についても知事の御所見を伺います。

⑸ インバウンドの多角化に向けた取組について
次に、インバウンドの多角化に向けた取り組みについてです。
本県における昨年度のインバウンドの状況を国げ、東京から大阪に至るゴールデンルートや隣県の広島県に多く訪れている欧米豪の観光客を本県にも取り込んでいく必要があると思います。

別に見ると、韓国が 34.3％と最も高く、次いで香鳥取県は、国内最大級の外国人向け情報サイト

港 25.1％、台湾 12.5％とアジア圏が中心となっ「ガイジンポット」で、外国人が訪れるべき日本のております。日本全体で見ますと、近年、欧米豪地

観光地ランキング１位を獲得したほか、「ゲゲゲの域からの訪日客が伸びており、広島県ではこの割合

鬼太郎」など本県ゆかりの漫画や自然を生かした体が 43.1％を占めるまでになってきています。また、

験型アクティビティーも欧米豪地域からの誘客に

欧米豪地域からの訪日客は滞在日数も長く、それに対して訴求力があると考えます。

伴って宿泊費や飲食費等の旅行支出額も多くなっています。

11 月補正でもインバウンドの関連予算は計上されておりますが、欧米豪へのアプローチはまだまだ

日韓関係の悪化に伴う米子−ソウル便の非運航

弱く、ガイジンポットで１位になっても、それに見により韓国からのインバウンドが大きく落ち込む

合うほどの観光客が来ていないのが現実でありま中で、ＤＢＳフェリーの臨時休航も発表され、観光す。

業を中心に地域経済への影響が懸念されていると今後は、インバウンドの多角化に向け、欧米豪かころです。この点について知事の御所見を伺いまらの本格的な誘客に戦略的に取り組めるだけの予す。

算も必要だと思いますが、知事の御所見を伺いま

今後は、特定の地域に偏った誘客から視野を広す。

⑹ オリンピック・パラリンピック等の機会を捉えた誘客について
次に、オリンピック・パラリンピック等の機会を捉えた誘客についてです。
2020 年に開催されるオリンピック・パラリン
ピックの訪日外国人客は 80 万人とも言われてお内に新体育館を米子市と共同設置する、また整備に当たっては障害者スポーツへの対応を進めるとの方針を述べられました。

り、2021 年にはワールドマスターズゲームズ、

このたびの体育施設の共同設置やパラスポーツ

2025 年には大阪・関西万博が開催されるなど、世への考え方については、ことしの２月定例会や６月

界的なイベントがめじろ押しとなっております。

定例会で知事と議論したとおりであります。日本一

このように大きなイベントが集中するここ数年間が本県にとっての正念場となり、欧米豪はもちろんのこと、世界からの誘客にまたとないチャンスを迎えております。この機を捉え、世界に向けて鳥取
県の魅力を大きく発信し、世界との関係人口をふやしていく、そのような事業にも取り組むべきだと思いますが、知事の御所見を伺います。
加えて、本県の大きな魅力でもあるパラスポーツ
振興の観点からお尋ねします。
平井知事は 11 月 19 日の定例会見で、県立産業8

体育館と米子市民体育館の機能を統合し、東山公園

の共生社会を目指す鳥取県において、全国に先駆けすが、あわせて知事の御所見を伺います。

て発信する未来を見据えた全国モデルだと思いま⑺ 産業廃棄物最終処分場整備の課題について
次に、産業廃棄物最終処分場整備の課題について

本定例会に関係議案が上程されております。

であります。

先般、知事は定例会見の場で、従来の計画につい

本県産業の持続的発展を支えていく上で、県内でて白紙に戻る可能性だってあるという覚悟を持っの産業廃棄物最終処分場の設置は避けては通れなて調査会の設置に踏み切るとの発言をされました。

い課題であります。今までのたび重なる調査を経このたびの知事のコメントは、設置を求める県民やて、現段階で安全だとの判断のもと、環境管理事業

一連の予算を可決してきた議会にとって甚だ疑念センターが作業を進めているところですが、これまを抱くような発言でもありました。白紙に戻る可能での議会の議論を踏まえ、県としても地域住民の不性とは具体的にどのようなことを想定されている

安の声に応えて事前に地下水調査を行うこととし、のか、知事の御所見を伺います。

Ⅳ．多様な人材が働ける環境の整備について
次に、多様な人材が働ける環境の整備についてで

ります。

す。

近年、人材確保のため、男女共同参画推進企業の

平成 27 年の国勢調査によると、鳥取県は３世代認定取得や見直しに取り組む企業が多いとのこと

同居率が全国９位、正規の女性従業員の割合は全国で、認定を受けると県の見積もり徴取の際の優遇措８位です。このような状況を背景に、本県では以前

置や入札の際の加点措置などメリットがあるとのより女性のＭ字カーブが全国で最も浅くなっておことであります。

⑴ 県内企業における働き方改革の促進について
県では、県内企業の働き方改革を促進するため、り組みを推進しております。ファミボスは介護離企業へ社会保険労務士等の専門家を派遣し、就業規職を防止する目的でつけ加えたものですが、宣言則の整備などを支援しており、今年度は 60 件を超企業を令和２年度に 85％にするのが目標とのこと

える事業所に専門家を派遣しております。

です。企業には希望に応じて介護支援コーディネー

現在の認定企業は 794 社あり、男女共同参画計
画の目標 800 社も間もなく達成の見込みでありまターを派遣するほか、社内の研修に対して講師を派遣しております。

すが、経済センサスでは県内に 8,549 社存在して実際に働く現場ではまだまだ介護休暇もとれなおります。今後どのくらいに広げていかれるのか、いのが現実であり、危機感を持って介護と仕事の両

知事の御所見を伺います。

立に向けた働き方改革をもっとしっかり打ち出す

また、県ではイクボス・ファミボスをふやす取べきだと思いますが、知事の御所見を伺います。

⑵ 高齢者の就労促進の取組について
次に、高齢者の就労促進の取り組みについてです。

ば、令和 27 年には 40％に迫る割合とされております。

本県の総人口に占める 65 歳以上の割合は、昭和2025 年に団塊の全世代が後期高齢者になります

40 年代までおおむね 10％を切っておりましたが、が、内閣官房の調査結果によれば、60 歳以上の約

その後の少子化に伴い、平成 28 年度以降 30％を７割が 70 歳くらいまで、もしくはそれを超える年

超え、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれ

齢まで働きたい意向を持っているとのことであり9ます。
現在、県立ハローワークで扱う相談件数のうち８％程度が高齢者で、高齢者就労の促進に向け、社

きがいなどに重きを置いた答弁をされておりますが、高齢者は重要な労働力の担い手とお考えなのか、再度知事の御所見を伺います。

会福祉協議会や商工団体等の関係団体とプラット

また、高齢者の労働参加を促すためには、企業のホームを構築し、就労希望者の掘り起こしや企業と働き方改革もあわせて取り組んでいく必要がありのマッチングに取り組みつつあるところでありまます。企業と高齢者のマッチングの一例としてモザす。

イク型就労も提案したこともありましたが、改めて知事は、高齢者就労に関する私の質問に対し、生知事の御所見を伺います。

Ⅴ．命を大切にする社会の実現に向けて次に、命を大切にする社会の実現に向けてです。

す。学校現場でもさまざまなカリキュラムや取り組

命の大切さやお互いを認め合い、協力し合うことみが行われているところですが、依然としていじめの大切さは、学童期から育んでいく必要がありまや虐待は減っていないのが現実であります。

⑴ 命を大切にする教育の実践について
これまでの命にかかわる教育について、県教委とり返し常時雇用されていた講師や非常勤講師を除しての取り組み効果が十分得られていないのでは外して算出していたとして、今年度の教職員の障害ないでしょうか。さまざまな実体験を交えながら命者雇用率を 2.4％から 2.16％に修正すると発表さにかかわる教育をより効果的に行っていく必要がれました。

あると思いますが、教育長の御所見を伺います。
鳥取県は依然として不登校率が高く、文科省が10 月 17 日に公表した 2018 年度の問題行動・不米子市では、従来非正規職で雇用していた障害者を正規の常勤職で雇用する特定業務職を設け、安定した雇用機会を提供すると発表されました。

登校調査によると、本県は全児童生徒に対する不登

ことしは鳥取市に誕生された我が国の障害者福校の出現率が小中学校とも過去 10 年で最も高かっ

祉の父、糸賀一雄先生の没後 51 年に当たるそうでたとのことですが、その原因と対応についてどのよ

すが、この子らを世の光にと訴えた糸賀先生の理念

うにお考えなのか、教育長にお尋ねします。

は本県の教育行政に受け継がれているのでしょう

次に、教育委員会は、１年未満の任期で任用を繰か、教育長にお尋ねします。

⑵ ひきこもり対策について
次に、ひきこもり対策についてです。

この実態についてどのようにお考えなのか、知事に

内閣府は 29 日、自宅に半年以上閉じこもってい伺います。

るひきこもり状態の 40 歳から 64 歳が全国で推計

出前県議会の際、ひきこもり支援対策についてい61 万 3,000 人いるとの調査結果を発表しました。

くらの郷の事業が紹介されました。中山間地域の活その７割以上が男性で、ひきこもりの期間は７年以

性化と地方創生にも資する大変事業効果の高い取上が半数を占め、15 歳から 39 歳の推計は 54 万り組みだと感心しましたが、その目的からして収益

1,000 人を上回り、ひきこもりの高齢化、長期化

性は低く、補助制度終了後の事業継続に不安を感じが鮮明になりました。

ておられました。何らかの支援策を講ずるべきだと

11 月 21 日開催された福祉生活病院常任委員会の出前県議会で、県が実施したひきこもり実態調査
結果が報告されました。それによりますと、県内のひきこもり状態の人は 685 人で、4,000 人を超えるとの国の推計からは大きく乖離しておりました。
10

思いますが、知事の御所見を伺います。

⑶ 人工妊娠中絶の現状と県の取組について
次に、人工妊娠中絶の現状と県の取り組みについてです。

方法の一つとしてあるのではないかと思います。しかし、まずは経済的な要因等により産みたくても産

鳥取県は、全年齢における人工妊娠中絶の実施めない状況にあるという人たちに対して、教育や経率が 9.3％と全国ワースト１位で、平成 29 年度で済的支援、里親制度など施策を総動員して、産み育年間 946 件の人工妊娠中絶が実施されております。

てることのできる状況に持っていかなければいけ平成 30 年度にはやや改善され、全国ワースト５位

ないと思います。

のようですが、全国的にワースト上位であることには変わりはありません。

県はイクボスの取り組みを推進しておりますが、出産しないことには子育ても発生しません。未来のその理由については、調査などが実施されていな

パパママ講座等でもっと中絶や命の大切さに触れいため明らかではありませんが、経済的理由などがたり、従来の手挙げ方式を見直して積極的なアプ

存在することは否定できないと思います。

ローチで企業や地域に働きかけていくべきだと思

人工妊娠中絶は、女性が子供を産むか産まないかいます。広く現場の声を聞きながら今後の事業の展との選択が尊重されるべきもので、どちらかを推進

開を考える必要があると思いますが、知事の御所見するというものではないとのことから、県としてはを伺います。

未成年を除き 20 歳以上の実施率を減らしていこうという考え方を持っておりません。ただ、望まない妊娠が生じないように啓発や相談窓口の設置等の取り組みを行っており、それが結果として実施率の低下に寄与するのではないかという考え方だとお聞きしました。
そもそも、実施率は低いほうがいいと私は考えま
すが、知事の御所見を伺います。
法律婚外で生まれる子供の割合が高いフランス
55.8％と日本 2.15％を比べると、堂々と産み育てることができる寛容な社会をつくっていくことも⑷ 身近な飼養動物との共生について
次に、身近な飼養動物との共生についてです。

のみで取り組まれており、県もこれを支援している

本県における犬猫の収容総数は平成 30 年度にところですが、猫は一旦収容されるとなかなか引き

602 件と、ここ５年で約６割減少したところです取り手がないのが実情であり、譲渡会等の啓発や運が、直近の収容総数の約７割を猫が占めており、収営にももっと力を入れるべきだと思います。また、容後の返還・譲渡の率を見ても、犬が 91％に対し、不遇な状況に置かれる猫たちを減らすためにも、他

猫が 51.9％と低くなっております。

の市町村にその効果を周知徹底し、県内の全市町村

返還・譲渡されない猫たちは、最終的には収容されたまま死に至っているのが現状で、特に猫の収容に取り組みを促すべきだと思いますが、知事の御所見を伺います。

を減らしていくためには不妊去勢手術を行って不必要な繁殖を防ぐこと、飼い主のいない猫の増加を抑えていく取り組みなどが中心となります。
飼い主のいない猫を地域で飼育し、管理していくという取り組みも、平成９年に横浜市の住民が始め、全国的に普及してきております。
本県において、地域猫制度は現在のところ伯耆町
11

Ⅵ．人生 100 年時代の実現に向けて次に、人生 100 年時代の実現に向けてであります。

地域包括ケアシステムは、介護保険上では高齢者向けの仕組みであり、各市町村で体制を整えている

今後、後期高齢者がふえていく中にあって、高齢ところですが、在宅ケアとなると二次医療と関連す者が地域で安心して暮らしていけるための仕組み

るので、圏域ごとに医療、介護、生活支援が連携すとして、地域包括ケアシステムの取り組みが進めらる取り組みが重要となっております。

れております。

⑴ 地域包括ケアシステムの取組と課題について
地域包括ケア体制を推進する上での課題として検討を求めるような動きもある中で、病院の機能は市町村職員のマンパワーの不足が上げられ、専門職

後期高齢者人口の増大に伴い、高度急性期や急性員会議がそれぞれで開催できないため、県としても期からリハビリテーション向けの回復期や慢性期

職員派遣や研修の実施などでサポートしているとへと移行させる必要性が高まってくると思います。

のことですが、仕組みとして機能していくためには

この点について知事の御所見を伺います。

課題も多くあるようだと聞いております。

政府の全世代型社会保障検討会議では、75 歳以

今後の人口減に伴い自治体病院などで将来的に上の外来診療の窓口負担を原則１割から２割に引病床数が減少していくとすれば、地域包括ケアに移き上げる方針が決定されましたが、知事はこの地域行していくこととなり、両にらみで取り組むことが包括ケアシステムの実情をどのように捉え、今後の重要となります。

地域包括ケアシステムをどのように機能させてい９月 27 日、厚生労働省が病院名を公表し、再編

かれるのか、あわせて御所見を伺います。

⑵ フレイル対策等県民の健康増進のための取組について
次に、フレイル対策等県民の健康増進のための取り組みについてです。

全体の大きなテーマでもあります。

人生 100 年時代を迎えるためには、要介護にな

そこでお尋ねしますが、米子市が実施しているフる手前の段階、いわゆるフレイル状態をいかに早くレイル予防事業を踏まえ、県ではフレイル対策の必発見し、早期の改善を図り、健常な状態を長く維持

要性についてどのように認識されているのか、知事していくかが鍵となることから、厚労省は来年度かにお尋ねします。

ら、後期高齢者を対象にフレイル健診の実施を決めました。
厚労省によると、介護保険給付や自己負担を含む
介護費用が 2018 年度に初めて 10 兆円を超えたとのことで、高齢化の進行で社会保障費が膨張している実態が浮き彫りとなりました。
そのような中、国立長寿医療研究センターによると、フレイルの高齢者の追跡調査で、５年以内に要介護となる危険度がフレイルの人がそうではない
人の 3.5 倍になり、介護費用は 10.2 倍に達するとの分析結果を取りまとめました。
超高齢化社会に突入する中で、特に鳥取県はその最先端地域であり、今後は高齢者をいかに支えるか
ではなく、高齢者自身が生き生きと暮らせる社会を
12

いかにつくるかが重要であります。これからの日本

また、高齢者の死亡原因の多くを占める誤嚥性肺炎等の予防や健康的な食生活で栄養を摂取するためには、口腔の衛生状態を維持していくことが重要なポイントとなります。
口腔予防については、今年度、総合戦略の見直しも行われますので、この際、県のプランの数値目標
をもっと上げていくべきだと思いますが、あわせて知事の御所見を伺います。

Ⅶ．地方の持続的発展と財政基盤の確立について
次に、地方の持続的発展と財政基盤の確立についてであります。
改めて言うまでもなく、地方が将来に向けてさま

乏しく社会保障費など義務的経費の増加が著しい
地方では、独自の取り組みに充てられる部分が圧縮される結果となっております。

ざまな施策を実施していくためには、自由度の高い

本来、地方交付税は、必要な財源を保障する機能財源の確保が重要であります。その重要な財源でに加え、地方自治体間における財政力の格差を解消

ある地方交付税は、地方の税収確保のインセンティする、いわゆる財政調整機能を目的としたものであブを高めることなどを目的としておりますが、算定ります。改めてこの留保財源率の見直しを求めていに当たっての留保財源率が平成 15 年度に 20％か

くとともに、自主財源の確保や幾度となく議場でもら 25％に引き上げられたままになっております。

訴えている民間活力による財政負担の軽減等を着

これにより、昨今の景気回復による税収増が顕著と実に実行する必要があると思いますが、知事の御所なった都市部に恩恵が集まる一方、もともと税収が見を伺います。

Ⅷ．合区解消に向けた取組について
次に、合区の解消に向けた取り組みについてです。
ことし７月の参議院選挙で、いわゆる１票の格差

けることより優先するとは解釈できないという判断を示し、選挙管理委員会側の主張はいずれも退けられました。

が最大で３倍だったことについて、高松高裁は憲法

県議会自由民主党の知事要望でも申し上げたとが求める投票価値の平等に反した違憲状態だった

おり、このたびの判決は都道府県単位で発展してきとする判決を言い渡しました。今回の裁判の中で選た我が国の民主主義を無視したものであり、これに

挙管理委員会は、都道府県は政治・経済や社会的なよって合区の固定化や拡大が進み、地方の声が国政

一体感が醸成されている、合区によって投票率の低に届かなくなることを大きく危惧しております。

下などの弊害が起きている等々を主張しましたが、これまでも合区対象の４県を中心に国への働き

高松高裁は格差是正が困難なのであれば都道府県

かけが行われているところではありますが、地方創を単位とする点を含めて選挙制度の仕組み自体の生に逆行するこの選挙制度が憲法改正により抜本見直しが必要なのは明らかだと指摘しました。ま的に解消され、都道府県単位による代表が国政に参た、国政選挙で選出される議員は地域を問わず全国加できる仕組みが構築されるよう、改めて全国知事

民を代表して国政に携わることが求められていて、会等と連携して粘り強く国に働きかけていく必要

都道府県という単位が３倍もの格差を平等に近づがあると思います。改めて知事の決意を伺います。

Ⅸ．拉致被害者の早期帰国を目指して
最後に、拉致被害者の早期帰国を目指してについてお尋ねします。

官房長官を迎えて、11 月４日に開催されております。

初めに、11 月 20 日に平井知事は、拉致対策本

県内の拉致被害者松本京子さんの兄、松本孟さん

部の岡本審議官に対し、拉致被害者松本京子さんには 72 歳と高齢となり、特定失踪者の古都瑞子さん、関する情報について、真偽の確認と一日も早い救出

矢倉富康さん、上田英司さん、拉致の可能性が排を求めたとのことですが、議場で話せる範囲で構い除できない方である木町勇人さんの御家族も含め、ませんので、その内容をお話ししていただきたいと一刻の猶予もできない状況だと認識しております。

思います。

ことし２月に開催された第２回米朝首脳会談は鳥取県では、拉致問題の早期解決を願う国民のつ

非核化で合意できず事実上決裂しましたが、５月にどいを平成 22 年度以降毎年開催し、今年度は 10

は安倍首相が無条件で日朝会談の開催の意向を表

回目の区切りの年となりました。拉致担当大臣の菅明し、拉致問題の解決について取り組む姿勢を強く13示したところであります。

全ての拉致被害者の即時一括帰国が実現しない

日朝首脳会談において一番気をつけないとなら

限り、一部制裁を緩めたり人道などの名目で支援すないことは、条件なしで行うのは会談だけであっることは一切あってはならないと思いますが、拉致て、制裁の解除や経済支援は、当然のことですが、問題の解決に向けて、知事の御所見を伺います。

拉致問題の解決という条件があるということをき以上で壇上での質問を終わります。

ちんと理解させることであります。

Ⅰ．将来ビジョン・総合戦略の見直しについて【知事答弁】
野坂県議の代表質問にお答えを申し上げます。

米中間をめぐりましても、このたび中国のほうで野坂県議におかれましては、きょうは各般にわたは、香港へのアメリカ艦船の寄港を禁止をする措置

りましてさまざまな観点での御質問を頂戴をしたをとると発表しました。米中摩擦が高まりますと、

ところでございます。考えてみますと、20 年来おこの本県内の産業構造にも影響してくるというこつき合いをさせていただいておりますが、これからとになります。また、人口減少、今ケイズさんのその米子市のあり方とか鳥取県の発展につきまして

うした指標を示されました。ほぼ真っ赤っかといい

長く語り合ってきた同志として、きょうは大変に適ますか、非常に深刻な状況であるということをおっ切な御指摘をいただいたと思います。これまでも、

しゃりたいのかなというふうにも思いました。

例えば民間活力の導入でありますとか、それから地

そんなようなさまざまな状況の中で、私たちは一域の発展のさまざまな処方箋につきましてアドバ定の制約がかかっているわけであります。こういうイスをいただきましたが、きょうもそうしたことを人口減少というトレンド、これは当分回復できない

いろいろと盛り込まれてのこととなりました。

と思います。それは人口ピラミッドがこういうピラ

その冒頭の中で、将来ビジョン、あるいは人口減

ミッド型ではなくて、こういうつり鐘型のように少につきまして何点かお尋ねがございました。人口なったり、あるいはまるで傘のように上のほうが広減少著しい中山間地について特別措置法ができた、がってきているというようなことになっています。

これをどういうふうに評価をするのか、また、バッですから、すぐにお子さんをもうけられる世代がおクキャスティングといったような、そういう政策立子さんをもうけられるということでふえていく格案の手法があるのではないか、また、いろいろと今好にはなりませんし、また経済の実相から、ある示していただきましたデータについてどういうよ

いは社会の実相からして、移住者がどんどんと入っ

うに見ておられるのか、こういうお話がございましてきて急速に人口減少が解消するということは望た。

みにくい。このような中のことでありますが、そこいろいろと我々は考えなければならないタイミ
ングに今来ているのかなというふうに思います。一14

中でもさまざま余波が起こるわけであります。

でバックキャストというお話が多分あるのだと思います。

つは、例えば今ＣＯＰ 25 がスペインのマドリード

バックキャストの一つの特徴というのは、遠い将で開催をされているわけであります。そこで語られ来のほうから今日を見るということもありますが、るべき内容というのは、ＳＤＧｓ等地球環境全体に

現在の制約の中で何ができるかということを考え

ついて考えるべきことでもあり、また、温暖化防止

る、その中でポジティブに未来というのを創造してという意味で 1.5 度の上昇に抑えようと。これをいくという、そういう面があるわけであります。

世界中が協力してやろうということをグテーレス

考えてみますと、今スペインで会議が開かれてい事務総長が呼びかけているわけでありますが、た

ますが、1972 年、ローマクラブという、そういうだ、そこにアメリカの姿がないと。かつては国際協組織がこの地球の問題というのを指摘をしました。

調主義というのがあったわけでありますけれども、食糧に限界がある、人口が爆発する、今でもそのそれが崩れてきているわけであります。そうなる

予言は当たっている面があって、アフリカを初めとと、これからどうやってそれぞれの国がこうした大して人口急増は続いており、食糧等の問題もあり、目標をつくり上げていくのか、またそれぞれの国のそしてエネルギーの課題、これが生じているわけであります。
そういう中、リオデジャネイ
ロ の 地 球 環 境 会 議 が あ っ た り、
そ う い う こ と が 開 か れ る 中 で、私たちは有限な資源の中で、また制約が存在する中で持続可能な発展というのをつくっていかなければならない。そのために知恵を出すべきだということを言い続けて今日があるのだと思います。
地域社会の実相もそれに似たと こ ろ が あ る わ け で あ り ま す。
人口は減っているということではあるのですけれども、先ほどのケイズさんの出されたものを注意深く見てみますと、色の違うところがあるわけ

た鳥取のようなところの活力、力の源泉になり得るですね。ちょっとこれは基礎データがどうなっていわけであります。

るのかよくわかりませんが、例えば米子市あたりと事ほどさように、フォアキャスティングというよか倉吉市あたり、それから鳥取市あたり、そこに人うなことではなくてバックキャスト、今の制約の中口減少ということに必ずしもならないかもしれな

で未来の理想像に近づけていくことを考えていく。

いという兆しが見えていたり、高齢化についても、そうすると、違った手法がいろいろととれるのかも

中山間地の一角であっても色の違うところがあっしれないということかなというふうに思うわけでたりしています。これは多分データをもう少し示しあります。そういう意味で、きのう、ことしの流行ていただければ、そこに何らかのヒントがあるかも語大賞が選ばれたところでございました。これはしれません。

「ＯＮＥ

ＴＥＡＭ」というラグビーの言葉が選ば

人口が減るということは悪いことであるかのよれたわけであります。私たちも胸が熱くなるようなうでありますが、今、海外から見ますと、自然環境

思いをしながらテレビで観戦をさせていただきまが豊かな鳥取県というのに大都市にはない魅力をしたし、日本人というのもやるなというふうに思う

感じてくれているところがある。上海に私も参りまわけであります。ちょっと未来図があるかなと思いしたけれども、上海にないところでないと行く意味

ますが、いろんな出自の方々、オリジンの方々が集がないわけですね。そういうところからしますと、

まって、今や一つの日本人としてワンチームになっ美しい自然があるところ、砂丘であるとか、あるいてやっていると。最初はなかなか一つにまとまるのは大山であるとか、そうしたことに限りない魅力をは大変だったそうでありまして、リーチ・マイケ

感じるようになってきている。それは、私たちのとルも述懐していますけれども、けんかが絶えなかっ

ころは開発がおくれてきたことの裏返しなのかもたというようなことであります。

しれませんが、ただ、それが逆に今の制約が今度はこのワンチームの目指すところはどういうとこ

プラスになってくる。人口が減ってくる、確かにそろなのかということだと思いますが、リーチ・マイ

れは厳しいことではありますが、減ってきたからケルは言っていました。小さい者であっても大きこそ近所に住んでいる人の顔が見えやすくなったな者に勝つことができる。それを見てほしい。それり、それから危機感が募りまして、顔が見えるネッを見て学んでほしいというふうに言っていました。

トワークで何とか乗り越えていこうと、そういう

これは恐らく鳥取のようなところにとっても妥当ようにいわばチーム編成を地域社会の中でやってする話なのかなというふうに思います。バックキャ

いくモチベーションというのが生まれるわけであ

スティングというお話がありましたけれども、見方ります。また、それが活用できるのが大都市と違っを変えて、それでワンチーム、一つのチームとなっ15

せんので、いろいろと仕掛けが地域ごとに必要だと思います。この新しい中山間地のやり方というのは、協同組合をつくりまして、その協同組合が人材派遣をすると。この人材派遣に対して国費も入りますし、地域でも支援をするという形で、これをいわば今こちらに入ってくるさまざまな移住者たち、
こういうものの受け皿として活用できるのではな
いかと。さらには、地域の中で手が足りないところ、それを補うこともできるのではないか。こういうい
わば一石二鳥のやり方いうのを目指そうというもて一丸となってやっていくことができれば、お互いに切磋琢磨して、そうすると大きなものを倒すこともできるのだということだと思います。

これはこうした協同組合のほうで雇用されるような関係もありますので、厚生年金の対象になった

そのリーチ・マイケルのモットーというのは、倒りしまして、安心して働ける土壌にもなりますし、

れても 0.1 秒でも早く立ち上がり、10 センチメー

お給金のほうも一定程度保障されることになりま

トルでも前に進むということであります。私たちす。従来例えば地域おこし協力隊で来られた方、このところというのは、大都市のような組織とは違っれは年限がありますので、その後が不安定ですが、て一人一人が生きてくるところでありますので、素終身雇用の形で協同組合のほうで雇いながら地域

早く行動を起こすことができたり、それから周りののほうに派遣していくという形にもなりまして、あ

状況を読み取ることができたり、処方箋を書いてみる程度生活設計がやりやすい制度としても期待さ

んなで実行していくということは大都市以上に多れるのではないかと思います。

分得意分野になるのだと思います。その辺を生かす

例えば今、地域で中山間地の交通をやろうと。こことができれば、議員がおっしゃったようなこれかの中には、タクシー会社、バス会社というプロの輸らの人口減少社会において、将来ビジョンをつくり送企業だけではなくて、地域の中での共助交通、こながらやっていく一つのポイントになってくるの

うしたことも一定の役割を果たすだろうと思われだと思います。

ます。そうしたときに、こうした協同組合というのそんな意味で、ＫＰＩのつくり方、これから将が力を発揮するかもしれません。あるいは、地域の来ビジョンをまとめていきますけれども、今お話

中で中山間地、例えばあぜとかのりの処理であるとにあったようなそうした視点もしっかりと入れて、か、また人手という面でなかなか回らないラッキョ

現状を正しく認識をしながら制約は制約として前ウの根切りであるとか、さまざまなそういう農業、に出ていくような、そういう目標をぜひ皆さんと話

あるいは水産業も含めていろんな需要があります。

し合いながらつくってまいりたいと思います。

そうしたところに出ていく材料になったりするか

そういう中、特別措置法のお話がございました。

もしれません。こういうようなさまざまな地域でのこれは隣県の細田議員が議員連盟の会長になられ働き手といいますか、動いてくれる人、そうしたもましてつくっておられる法律案でございまして、このを高齢者が中心になってしまった限界集落などのたび 11 月 27 日に可決成立したわけであります。

でも活用し得る働きもあるだろうと思います。

私自身も、昨年初めぐらいから折に触れて細田議員

正直申し上げて、まだ市町村等に十分浸透していからはこの法案の話を伺っておりまして、大変に関るとは思えないところもございますので、早速１月

心も持っているところであります。今、野坂議員かぐらいまでには説明会をさせていただいて、年明らも御提案がございましたので、ぜひ市町村のほう

け、また予算編成などでも市町村との共同作業がでにこの趣旨を申し上げたり、またいろいろとこれかきるようにしてまいりたいと思います。

らやる気を出して地域でやろうという皆様の活用できるツールとして、普及活動もさせていただきた
いと思います。
もちろん簡単にできる組織でもないかもしれま
16ので発想されたものだと伺っています。

Ⅱ．災害対策と県土の強靭化について⑴ 公共施設・福祉施設・避難所における停電対策等について
次に、災害につきまして何点かお尋ねがございま

野坂議員がおっしゃるように、給電だけの高い建した。まず、県庁の非常用電源、これが１階・地下物を建てるとかというのも一つのアイデアなのだということで、100 年に１度というような災害とろうと思うのですが、それで 30 億円とか数十億円

浸水の危険ということがあるので、別棟を建てて非ベースのお金が必要になります。正直申し上げて、常用電源を高所に移すべきではないかと、こういう県庁施設自体も老朽化が徐々に進んでいきますのお話がございました。

で、いずれは建てかえることもあるでしょう。です

こうしたことの対策というのは非常に重要にから、現実可能なところをまずは緊急に措置を講じなってきたと思いますし、今回の台風 19 号災害とていくのかなというのが賢明な選択肢かなといういうのは、100 年に１度を飛び越えた 1,000 年にふうに思います。

１度ケースを想定しなければいけないということを思わせたところでございました。

例えば、実は我々が今想定しているのはＢＣＰのやり方でございまして、この県庁は水没の可能性と

実は我々もいろいろと自衛手段をとってきたというのがあるというゾーンになっていますけれど

ころでございまして、例えば中央病院の建てかえのも、東部の総合庁舎がここからほど近いところにあとき、この議会でも浸水の可能性というのを指摘さります。あそこは比較的そういう水が出ないというれまして、本当に急遽でありますけれども、ちょっところでございまして、一定程度、防護措置を講ずと病院のほうにお願いをして 180 度設計の考え方

れば、そちらのほうは生きた形で、中には広いスを改めてもらって、２階以上に通信手段だとかそう

ペースもありますし、災害対応を打つことも可能で

いう電源関係などを移しました。だから１階は完全あります。また、東部がやられても中部や西部が生にピロティー状態でございまして、そこを会議室的きているということになりますので、場合によってなところとか、いざというときの、何といいますか、は西部や中部も災害対策本部機能をつくってあり多目的のところ、野戦病院的に使えるスペース、そますので、そうしたところに展開するということもういうスペースのみのところとしたところであり考えていく。市町村役場と違いまして県のほうは広まして、あれで 9.3 メーターの２階の床でござい

域団体でありますから、いろいろと展開の仕方といますので、浸水には耐えられるということになりまうことは本来あるだろう。そこをまず想定しているした。

ＢＣＰの計画を今つくっているところであります。

あらかじめわかっていればこういうこともでき

またあわせて、さはさりながら、私どものヘッドるのですが、既に建っているところについてはいろ

クオーターになっているような第２庁舎の３階のいろとやり方は難しいところがあります。この県庁

ところくらいは通信機器等もございますから、起動のあたりも少し地盤としてはちょっとくぼ地のよできるようにしようと思った場合の一定の自家発

うなところがございまして、山からおりてくる水が電等のそうした装置を付加していくということはあって、内水がたまりやすいというのがもともとああり得るのかなと思います。それで県庁全体に全てり得るところでありますし、また千代川が仮に氾濫

電源供給するということではなくて、ヘッドクオーをしたということになりますと、かなり広範囲に鳥ター部分を維持をする、それとあわせて東・中・西

取市内は水没する可能性もあるというのはかねての総合庁舎等をＢＣＰで活用していくと、これが当指摘をされているところであり、対策をこれまでも面の展開としては実現可能なところかなというふ

講じてきたところであります。

うに思われるところであります。

この県庁につきましても、いざというときは緊急

米子市さんもこのたび発電施設を上のほうの階に防水措置をとるとか、そうしたことをもともと想に設置をされたところでありますが、そうした一定

定はしているのですけれども、さて今、ではどういの対策というのは速やかに検討をさせていただき

うふうにやるかということを考える必要がありまたいと思います。

す。

次に、介護施設等における停電対策で、県のほう
17すから、そうしたところ向けに発電だとか蓄電の施設支援などをやってまいりました。１億 6,000 万円ぐらい既にそうやって施設整備も進めてきているところであります。
同様なことで介護関係、あるいは福祉避難所ということもありましょう。福祉避難所につきまして
は、中部地震の後、防災の交付金制度を活用しな
がら、福祉避難所の支援という中でこうした発電施設、それも整備できるようにさせていただいております。これはもっと使い勝手がよくすることなどもの補助の充実はいかがか、また福祉避難所について

市町村と相談できようかなというふうに思います。

の電源対策、これについても市町村負担を支援する

また、介護につきましても、これも一定の制度とことはないのかと、こういうことであります。

いうのはあるわけでございますが、非常用の自家発

本県でも、平成 23 年の東日本大震災の後、例え電についてどういう状況があるのか、これは現場のば医療施設などで当然人工透析などがあります。あほうとも話をさせていただいて、改善を検討させてあいうところは電源を切らしたらいけないものでいただきたいと思います。

⑵ 河川の整備と維持管理について
次に、河川整備につきまして、重点的な予算配分、これが必要ではないかというお話がございました。

18

りそうした一定の対策、ハード対策というのは効果を上げ得るものであります。

これはやはりハード、ソフト両面が必要でありま

現在も例えば日野川水系のところで、水貫川のす。したがいまして、本県では今こうした河川等のところですね、この対策工事に取りかかっていま

水防についての研究会を発足をさせ、あわせて防災して、排水機場の整備などを令和７年度目標で今や避難の研究会を同時並行で動かしているところ整備を進めておりますが、こうした大がかりなハーであります。昨日も水防の研究会を開催したところ

ド整備、これは予算の制約もある中ではありますけでありまして、本日もちょっと報道でそうした様子

れども、きちんきちんとある程度前倒しぎみに進めが出ているところであります。

ていく必要があるだろうということであります。

今回の 19 号の災害などを見ますと、いろいろとそれとあわせて、昨日の水防の研究会の中でも話やはり想定外の水害というのは起き得るというこし合われたところでありますが、今回例えば長野とだと思います。ですから、一番大切なのは逃げるとかああいうところで堤防がございますけれども、ということ、みずからの危険を知った上であらかじ

水があふれていく、越水してしまうということは、め逃げていただく、これが一番重要な対策になるわ

これはやはり雨量が多いとどうしても起き得る可けでありますが、それとあわせて、野坂議員がおっ能性があると考えなければいけません。越水したとしゃるようにハード対策、これもどういうふうに今きに向こう側を壊していくと。これで堤防を破壊し後進捗させるかということがあります。

て、そこが大々的に水が宅地などに流入する原因にハード対策では、例えば平成 23 年の台風 12 号

なると。こういう破堤ということを防止するため

災害、これで青木のあたりとかは結構家屋の浸水被に、堤防の強度を一定程度現状でも上げていく必要

害等が出ました。その後、法勝寺川と、それから小があるだろうと。例えば天端のところを舗装をして

松谷川、この間に背割り堤を入れて、それでこの合いくとか、それから川の向こう側のほうでのりのと流部分の悪さをするやつを減らしていくと、そうい

ころにシート工をしていくとか、そういうことは緊うことなどの対策をこれまで講じてきたところで急工事としてやりながら、弱いところを補強していあります。そうしますと、昨年の豪雨災害、西日本

くことも一つ考え得るのかなと。昨日そういうこを席巻しましたが、あのときも家屋に対する浸水被とも話し合われました。また、河川の中の樹木を害ということは起きなかったわけであります。やは伐採する、それから河道を掘削するなどしまして、

それで流量を確保できるようにする。これも長年言おっしゃっておりましたが、こういう対策工事をす

われてきたところですが、なかなか手が届かなかっれば被害が起きないということはあり得ないので、たところでありますけれども、今年度から思い切っ

やはり逃げるということをきちんと考えてもらいて本県もここに追加投資をさせていただいておりたいというようなお話は専門家の間でもございまます。こんなような対策工事も大がかりな河川工事

して、先ほど申しましたようにもう一つ防災避難のとまた別途進めさせていただいて、対応力を高めて研究会も進めておりますので、ソフト対策、これといく必要があるだろうと考えております。

組み合わせてやっていく必要があるかなと思って

ただ、昨日も研究会の中で岡山大学の前野先生がおります。

⑶ 災害時における治安維持・安全確保の取組みについて
次に、国際救助犬エルザにつきましてお尋ねがごますか、流れてくる、そういうにおいを嗅ぎつけて、ざいました。これは先ほど森田救助犬訓練砦という

それで人を限定せずにやっていくという意味での御指摘がございましたが、実績もあり、例えば平成違いがあるわけでありまして、またこれは警察犬等

26 年の広島の豪雨災害のときも遭難者の発見に非とは違ったそうした財産であるということであり常に役立ったということでもありますし、各地でもますし、これを訓練していくのはなかなか犬のほ

評価の高い、そうした救助犬エルザが本県にいるとうも才能がないとできませんし、トレーナーの問題

いうのは大きな財産だと思います。

もある。そんな意味で、御指摘もありましたので、災害救助犬というのは普通の警察犬等とまたちょっと違うのですね。警察犬ですと犯人を見つけぜひ森田さんとまた相談もさせていただき、協定の締結も考えていきたいと思います。

るということがありまして、特定のにおいを覚え

なお、一般論としては、今もそうした災害救助のて、それで足跡などをたどっていく、そういう形で活用については協会ベースでの協定もございまし犯人を追い詰めていくというようなやり方でありて、いろいろと対応もできるようになっています

ますが、この災害救助犬のようなケースは、どこにが、具体的にどういうような役割分担でやっていく

人がいるかわからないですし、どんな人がいるかわのか、またその指揮命令系統等もございますので、からないので、不特定多数のそうしたにおいというちょっと具体の協定について検討させていただきものを、それを嗅ぎつけると。いわば浮遊臭といいたいと思います。

Ⅲ．県内産業の持続的成長に向けて⑴ 日米貿易協定自由貿易圏拡大と農林水産業の振興について
次に、日米貿易協定などにつきましてお尋ねがごであります。

ざいました。本県農林水産業の向上、ブランド化を

現在、3,500 億円レベルでの対策を国が検討中

進めて海外需要に向かっていかなければいけないというふうに巷間報道も始まっておりまして、そうのではないかと、こういうお話でございます。

いう中で例えば産地パワーアップ事業とか、それか

先日 11 月 26 日もＪＡグループ各組合と協議をらクラスター事業ですとかね、そうしたことや、あする機会がございまして、こういう外国の問題もあ

るいは輸出関係、こういうことも考えていっていた

りますので生産力を強化しようと、こういう活発な

だきたいなというふうに我々も思っておりますし、お話もいただいたところであります。私自身も農林事業の採択を働きかけてまいりたいと思います。

水産省のほうに参りまして、藤木政務官のほうに先

そういう中、11 月 25 日に、これは中国側と動月要望活動もさせていただきました。政務官のほう

物衛生についての協定が締結をされました。要するから農林省の考え方として、これからそうした意味に和牛の輸出を受け入れるようになると、こういうで生産力を強化したり、あるいは海外へ輸出をすることであります。ただ、今後どういう基準で受け入ということも含めた支援を考えていくということれるかなどの詳細がわかってくるのではないかと
19

思います。

すが、そういうことをこれからなお一層進めてい中国市場は富裕層も随分いらっしゃいまして、

く一つのチャンスになるのかもしれません。そんこういう和牛の需要というのはあると思いますし、なようなことで海外への売り込みも含めてやって

今、鳥取県もこういう和牛の売り込みを図って、先いく必要があるだろうと。これは例えばＪＡグルー

日も大手町のＡＷｋｉｔｃｈｅｎというところでプさんのほうでは、香港のほうの純という焼き肉イベントがあり、エムケイ開発の河上社長等と参加屋さんなどに毎年フェアで出したりしているなど、をさせていただきましたけれども、非常にやはり評

いろいろとこれまでもチャンネルをつくりつつご

価は高いわけでございますし、そのほかの農産物もざいまして、議員がおっしゃるように片方で生産力そうであります。エムケイさんは今、タイのほうでの強化、片方でそうしたブランド化や輸出、この辺は２店目のレストランも出して、そちらのほうに鳥にかじを切ってまいりたいと考えております。

取の和牛を持ち込んでいらっしゃるわけでありま⑵ ＡＩ・ＩｏＴ等先端技術導入の促進について
次に、ＡＩやＩｏＴなどの先端技術の導入促進に

析、ビッグデータなども活用した、そうした魚群探つきまして、戦略会議のようなものが必要ではない

知なども始めているところでございます。それからかと、こういうお尋ねでございます。

さらには、ＯｒｉＨｉｍｅというロボットを教育現

これについては、これまでも産業界や大学と一緒場で活用をしたり、それから福祉関係でも、例えばにとっとりＩｏＴ推進ラボというのをつくり、これ

ル・サンテリオン北条などでは、離床するとそれがは経済産業省の事業にも採択をされまして、人材のセンサーでわかって、それが福祉利用としてサポー育成ですとか、それからこのたびは米子のほうの産トできるシステムになってくると、こんなようなこ業技術センターに、そうした産業利用のためのロとをされたり、いろいろと業態を問わずそういう先ボットを導入したラインをつくりまして、ここで実端技術等の導入が進んでいます。

証的にＩｏＴやＡＩなども活用した、そうした生産

ここに来てソサエティー 5.0 ということが言わ体制の研究を各社にしてもらおうと、これを今準備れ始めましたし、５Ｇをどうするかというのが取りをしたところであります。

急ぎ我々も研究しなければいけない課題として急また、今スマート農業なども進めているところで浮上してきているところであります。そういう意味ありますが、これも農林ベースのほうで大学や、あで、議員の御提案もございましたので、新年度にそるいは各種機関、それから田中農場さん、たにがみ

ういうソサエティー 5.0、これを推進するための検農園さんとか、そうしたところと連携をしながら、討会議をつくらせていただき、有識者の方々にも

例えば日南のファームイングという、大宮のほうで入っていただいて、情報技術を活用するとか、そうそうしたサイトを活用していろんな実証的な農業いうプランづくりも進めてまいりたいと思います。

を今始めたり、また水産利用についてもデータ分⑶ ＰＰＰ／ＰＦＩ等官民連携の推進について
次に、上下水道につきましてお尋ねがございました。これにつきましては、詳細はくらしの安心局長

20

水道事業者や下水道のほうの責務も生じているところでございます。

のほうからお答えを申し上げたいと思いますが、こ今具体的には、例えばこういう広域化に向けて若れについてはたび重ねて野坂議員からも御質問い

手の皆さんの自由な発想、市町村の担当者の方です

ただいて、今、広域化の研究会も上水道、下水道方ね。だから、従来まず首長さんの啓発事業というこ面、両方やっていまして、令和４年度を目標にそうとをやっていったのですけれども、それだけでもないう広域化、共同化の計画を県としてもつくること

かなか前に進みにくい。殻を破るような発想がないに向けて今進めています。これはたび重ねて関連法といけないものですから、そこで若手の方の自由な律も改正されてきておりまして、市町村側の責務、発想の中で、例えば鳥取県の地形を考えたときに中部ではこんなことができるのではないかとか西部の進展ぐあいなどを見ながらやっていくことにな

ではこんなことができるのではないかとか、今そうろうかと思います。そういう中で下水道の汚泥の広した議論に、前に進めているところでありますし、

域の利活用とか、そうしたことなどにもいろいろとまた、シミュレーションについても今後委託を新年議論を進めていくことにいたしております。

度など考えてもいいのかなと。ちょっとこれは議論⑷ 再生可能エネルギーの普及と課題について
次に、エネルギー関係につきまして、何点かお尋

ＳＤＧｓというのを頭に置いた行動に移り始めてねがございました。太陽光発電以外にも水力や風いて、それに消費者も支持するというような形に変力、そうしたものも含めたエネルギーミックスとわってきています。ですから、なお一層の展開といいうのを考えていくべきではないだろうかと。さらうことは今後も考えてまいりたいと思うところでに、メタンハイドレート、これについての展望はいあります。

かがであるか。また、ＦＩＴ法制定以後、いろいろ

ただ、例えば南部町のほうでも風力発電の計画もと課題も出てきているわけでありますが、太陽光パありますが、町長さんが明確に反対をされるとか、ネルの放棄・不法投棄問題、こういうものの対応

そういうようにいろいろとかつてとは少し風景がはいかがか。また、太陽光発電について自家消費、変わり始めているというのも事実でありまして、や地域電力の活用等、そうした循環を図るべきではな

はり地域のそうした実情というものを入れながら

いか、こういうお尋ねがありました。

国のほうでも対策を考える必要があるかと思いま

今、鳥取県は、平成 23 年の東日本大震災の後、すし、我々もその推進一辺倒だけではなくて、環境

急速にこちらのほうを政策的には展開をしているや住民生活との調和も図っていくということを考ところでありまして、今 100 万キロワットというえてまいりたいと思います。

大台にも乗る再生可能エネルギーの生産になってそういう一つとして、例えば今までもやってきた

きているところであります。もう既に民生用電力をことでは、下蚊屋ダムのほうで小水力発電をする、賄える、それぐらいまで急成長させることができま

これが懸案だった農業水利の維持運営費、これのほした。

うに充てることができるようになりまして、それで議員の御指摘がございましたように、メガソー

地域としての農家負担等の軽減に役立つとか、そう

ラーのような例えば米子のＳＢソーラーパークみいうような成果があらわれてきたところもありま

たいな、ああいう大きな太陽光発電というのが目立

すし、あるいは米川の土地改良区がございますけれつところでありますが、ただ、地道に風力とか水力

ども、あそこのため池、調整池がありますが、そこのほうも展開が続いているところでございます。

のところにソーラーを設置をして、こういう中でこうしたところで今これが進んできているもの

年間 270 万円ほど賃料を改良区のほうに入れると。

ですから、逆に、先ほど太陽光発電の課題も出たと

これが地域全体の負担軽減にも役立ち、電力生産にころでありますが、いろいろと環境との調和や住民も役立つと。こういうような例がいろいろと出て

生活との調和のほうにも配慮が必要な段階に今来

きております。北栄町のほうでも、農地の上にソーているのかなと思いますが、基本展開としては前進させていくということが必要だと思います。
今ＣＯＰ 25 が開かれていますけれども、地球温暖化で 1.5 度という、そういう目安を達成しようと思いますと今以上の対策をしなければならないとグテーレス事務総長は言っているわけでありまして、それに呼応するようにＲＥ 100 という運動、
これはリニューアブルエナジー 100％ということであります。こういうものに参加する大手企業などもあらわれてきているわけですね。経済界のほうも21

ラーパネルを設置をする、こういうことで下のほうしいマッチングが今起きる、そういう局面にもなっではキリンソウを植えながら農業との両立を図るてきました。

というようなこともされているところでありまし私どももこれからの再生エネルギーの生産につて、いろいろと次の展開のほうを考えていく段階にいては地域新電力への売電というのを義務づける、なったのかなというふうに思います。

そういう設定に変えさせていただいたりしていま

そういう中、ＦＩＴ法制定で急速に太陽光パネル

して、議員がおっしゃるような地域内循環、これをが広がりましたが、兵庫県などでは土砂災害の原因

一層推し進めようと考えているところであります。

になったということが言われたり、またその廃棄のこういうようなこととあわせて、メタンハイド問題なども出てきているわけです。先般協定が結ば

レートも日本海に埋蔵されていることがわかってれたのは、カナディアン・ソーラーさんが大山町

おり、特に大和堆、鳥取沖のあたりには多くの賦存で設定されているものでございます。大規模なソー量があり、隠岐トラフが大体賦存量全体の３分の

ラー発電所をつくるわけでありますが、ただ、その１ぐらいがガスチムニーなどでここで確認をされ廃棄、最終的な処分についての費用に充てるためのているということであります。これは日本海連合、資金を別の形で積み立てていくと。この積み立て

自治体の連合体をつくりまして政府のほうに繰りは、あそこは大山前畑さんという地元の会社などが返し働きかけていますし、先月も日本海沿岸の日ございますけれども、そういうところと協定を結ば

沿連という団体がございますが、これが議員連盟、

れまして、カナディアン・ソーラー側だけで貯金を国会議員のところと一緒になりまして、山形県の

崩せないようにすると。だから地元の共同監視の中遠藤先生とか、そうしたところがエネルギー部会

でそれを使っていくと。そうやって区分けをした基をされていますが、そういったところと一体となっ金をつくりまして、これで将来の引き当てにするとた要望をさせていただいたところであります。

いうことをされました。こんなようなことを今後やこういうような成果で、今、太平洋側と同じスケはり展開をしていかなければならないのだという

ジュール感で日本海側の研究開発も進めようといふうに思います。国のほうにもそうした仕組みづく

うふうになってきておりまして、今年度中に今６つりなどを要望してまいりたいと思います。

ほど日本海側のメタンハイドレートを活用するた

また、家庭用のソーラー発電が屋根で随分と普及めの技術の提案があるのですが、その技術の提案ををしたわけでありますが、この 11 月から優先的な受けて、その６つの中から融合させたり取捨選択し価格設定の期限が順次切れてくることになります。

て、どういう手法が効率的なのかという検討をする

この議場でも御議論をいただきましたけれども、そことにスケジュール上なってきております。いずれ

うしたことの対策として、家庭のほうで蓄電池を設

これは民間中心ということになろうかと思うので置したりして自分のところの家の利用にするとかすが、それを活用するそういうことに向けてまずはということも考えられるわけであります。これにつ採掘技術、この問題がございまして、今、年明けぐ

いては補助制度を拡充したところでございまして、

らいですね、次のステージに移るタイミングにもな

その利用も今始まっているところであります。

り始めているかなと思います。

また、議員のほうからございました新電力、地域

本県では、鳥取大学のほうに寄附講座をつくり電力、これのほうでは、要は電力を供給するためにまして人材育成などを進めてまいりましたが、既買わなければいけないと。そのときに、今回の切に５人ほど大学院から供給されているところでありかえが一つのタイミングにもなってくる。今の中ります。これも今後どういうふうにこうした研究、

国電力さんは急速に購入価格を下げまして、それ実践の場というのを継続していくのか、今、大学当を上回る単価で買ってくれる地域新電力があれば、局とも話し合っているところでございまして、メタそちらに売ろうというインセンティブになるわけ

ンハイドレートの活用に本県としてもしっかりとです。例えば中海テレビさんでは 10 円とか 14 円

サポートをしてまいりたいと思っております。

とか、それはインターネット契約なども関連させながら有利な購入単価を設定しているところでありまして、これは鳥取のほうの新電力さんもそうです
し、市民電力さんもそうですし、そうした形で新22

⑸ インバウンド多角化に向けた取組みについて⑹ オリンピック・パラリンピック等の機会をとらえた誘客について
次に、インバウンド観光につきまして何点かお尋なくなっても釜山経由でロシアに出すとか、そういねがございました。米子−ソウル便の非運航、それうコンテナの活用だとか、そういうこともやっていからＤＢＳクルーズの臨時休航、こういうので懸念

こうと。既存の予算もございますので、そういうもがされているが、この点についてどうかと、こういのも積極的に運用して支援もしていこうというよ

うお尋ねでございます。

うなことを確認させていただいたりしております。

現実にも、９月の韓国のインバウンド客についていろいろと手を尽くして韓国との対策を考える

は、対前年で 75％減少であります。また、その前わけでありますが、ただ、それには正直限界がありの８月も 70％を超える減少になっていまして、非ますので、ここは発想の転換をして、そういう制

常に厳しい中で休航、非運航ということが相次いで約の中で、ではむしろ別の方面に積極的に売り出そ出されてきているという状況であります。

うというのを今しているところです。そういう中、エアソウルさんは今、非運航という形になってい台湾便につきましては好調に今推移をしているとますけれども、私どもも例えば旧正月のときとかにころでございますし、特にフェニックスと言われる

チャーター便を飛ばしてくれないかということを

鳳凰旅行社のところは 100％売り切っていまして、

向こうの大手旅行会社、あるいはエアソウル側にも毎回満席状態で今飛んでいます。そのほかの台中

今働きかけているところでありますが、大手旅行会

線も、それから台北線も８割を超える搭乗客を確

社でも今お客さんの募集をしてくださってはいる

保しておりまして、まずまずというような形になっのですけれども、お客さんがやはり集まらないと。

てきています。

まだ韓国側の日本旅行の需要はやはりかなり冷え

タイ、タイランドのタイですね、タイのほうから込んでいる状況が続いていまして、なかなかチャーの誘客も、これも１万人レベルでのバス旅行を今引

ター便も難しいという状況に今なってきているとき入れているところでありますし、ここに上海吉ころでありますが、粘り強く私どもも働きかけをし

祥航空というものが乗っかってくると。これらを合ていこうと。現実にも、このたび韓国で旅行会社向計しますと大体２万人規模にはなってきますので、けの説明会をやりましたが、旅行会社の方も出てこ２万人泊とってそうした韓国の穴を埋めていくとられて、それでこういうタイミングでのこういうアいうようなことで、観光業界関係等への激震を和ら

プローチはありがたいというお話なのですが、なげようというようなことを今計画をしているとこ

かなか集客ということになりますとまだ難しいとろでございます。

いう声も強い中でありまして、今、他地域から回っ

そういう中、議員のほうから御指摘がございましてくるそういうお客さん、岡山空港とかも利用した

たのは、欧米豪からの本格的な誘客ということを考

そういうツアーをぼちぼち設定しているというのえてもいいのではないか、それから東京オリパラ、が現状であります。

ワールドマスターズゲームズ、関西万博、こんなこ

ＤＢＳにつきましては、先般県の幹部を派遣をしとを材料にして、世界に向けて関係人口をふやしてまして、ＤＢＳのほうの金在庚会長さんのほうに私も親書を出しまして、持っていってもらいました。
ぜひこれは復活をしてもらいたいということを今働きかけているところでございます。向こう側も経営の受け皿というのをつくって、できるだけ早く再開したいということは言ってくれているのですが、それを実現するためにはまだハードルもあるのではないかなというふうにも思われます。
そういう中で、ＤＢＳ関係では港の関係者が集まりまして対策の協議会をつくり、韓国航路が東海が23

いるわけですね。私どももそれに乗っかるような形でいけないだろうか、今いろいろとそうしたアピー
ルをやろうと。今回補正予算の中にも、例えばエクスペディア向けとか、そうしたＰＲ活動等を盛り込ませていただいております。
関西ワールドマスターズゲーム
ズも、２月になりますと事前申し込みがスタートをします。それに向けてオーストラリアのアデレー
ドでこの秋もＰＲ活動をさせていただいたり、それからイタリアのトリノでヨーロピアンマスターズ
いってはどうかと、こういうお話がございました。

ゲームズが開催をされまして、そのときにこちら

アメリカやヨーロッパ、オーストラリア、そうしからも呼びかけに行っています。例えば自転車とたところは数こそ少ないですけれども、ただ、今私

かアーチェリーとか、ヨーロッパ型のスポーツにどもも積極的にプロモーションもかけてきたこと

ついては参加したいという、割と明確な反応もあっもございまして、アメリカは対前年で３割ぐらい、たところでございました。こんなようなことなど

それからオーストラリアやイギリスは５割、６割とをいろいろと積み上げていって、ワールドマスター

いうベースで対前年から伸びてきております。ラグ

ズゲームズの機会に周遊していただくということ

ビーのワールドカップ等も影響しているのかなとをつくっていったりできないだろうか、こういうこいうふうに思われるところもございます。

とをいろいろと今工夫をさせていただいているとこうした方々のツアーを定着させる意味で、さっき御指摘がございましたガイジンポットというとスポーツに関連をしまして、パラスポーツについころで我々は一番の観光地というふうに選んでいて全国モデルを考えるべきではないかと、こういうただきましたけれども、そうしたメディア関係者もお尋ねがございました。

来ていただいて、先般はこちらのほうのスピリット

こ れ に つ い て は、 例 え ば 米 子 の サ ン・ ア ビ リであるとか自然だとか、そういうものを体験する、ティーズであるとか、それからＣＨＡＸ、これも養そういうツアーに入っていただきまして、多分年明

和病院のところの一角にございますけれども、そん

けにまた執筆してメディア発信があるのかなと思なようないろいろとすぐれた施設が西部のほうにいますが、そういうことなどをいろいろと取り組んもあって、しっかりとしたサポーターの活動もあっでいけるのではないかなというふうに思います。

て、一つの聖地化しつつあるのではないかなと思いそうした中で、来年のオリパラ、それから関西

24ころであります。

ます。

ワールドマスターズゲームズ、それから関西万博と今、東部のほうでは、布勢の運動公園のところいうのは、そういう欧米豪あたりに大きく寄与するに拠点施設を設けようということにしていますが、ものであります。オリパラも、これはいいことばか

ここで人材育成なども行ったりして、そうした全国

りではなくて、実はロンドンオリンピックだとかそ

モデルというのを見据えてまいりたいと思います。

ういう前例を見ますと逆に観光客は減るという、ク

本県もそうした可能性はあるわけでございましラウディングアウトという現象が起きます。航空運て、これまでもパラ陸上であるとか、９月には全国賃だとか、それから宿代が高い、それから何よりも聾唖者のスポーツ大会、これをやり、米子が開会観戦のチケットがとれない、そんなようなことで逆式の会場になりました。このとき高校生が大分出に流入にブレーキをかけるということもあるわけていったり、地域のおもてなしなどもありまして、でありまして、政府のほうもそうならないように、非常に参加者にも評判がよかったわけであります。

地方も含めて呼び込むということに戦略を置いて前の大会よりも大分全国の方々は楽しまれた御様

子もあるというふうにも聞こえてきておりまして、て、サブアリーナなどもつけて、それで全国大会もやはりこうしたパラスポーツに対する適性といい

誘致しやすいようにしたり、それからパラアスリー

ますか、親和性、それから住民の皆様の理解は山陰

トのためにバリアフリー的なそういう施設にもし地域は大きいのではないかなというふうにも思いていけないだろうか、市としては防災施設という観ます。そういう中、今、米子市さんと東山のところ点もあるのではないだろうか、こんなようなことをに市が体育館を持っていますけれども、あれと県の今話し合っているところでございまして、そういうほうの産業体育館なども含めて再編を考えられな中でも一つの拠点として使えるものになればと考いだろうかと。今、米子市さん側と話をしておりま

えているところであります。

すが、少なくとも産体規模を超えるようなものにし⑺ 産業廃棄物最終処分場整備の課題について
次に、産業廃棄物処分場設置検討につきましてお

このことをコメントさせていただきました記者

尋ねがございました。平井の記者会見での発言で白会見の中で、いろいろと記者さんとやりとりをする

紙に戻る可能性というのはどういう趣旨なのかと、わけでありますが、この結果は尊重するのかという

こういうお話でございます。

ようなお話がございまして、それはもちろんこの結

今議会のほうに関連の議案を提出させていただ

果は尊重すべきものだと考えておりますと。これはきました。その趣旨は、この議場で数々の御意見が中立的なそういう調査でありまして、そういうもの

９月定例県議会で出まして、その最大公約数的なに基づいて計画についても白紙に戻すという可能ところをまとめて、今回提出議案とさせていただい性もある、そういう覚悟でこうした議案を提出するたところであります。具体的には調査会を設ける。

のですよと、こういうふうに申し上げたわけであり

この調査会の趣旨としては、特に水と地下水のことます。

はぜひというお話がございましたので、そういう地ですから、考え方は議場でもたび重ねて申し上げ

下水の流向とか、あるいは水質だとか、そうしたこているとおり、要は環境に悪い影響を与えるというとも含めた検討を行う。また地質という御意見もごことはやはりこれは制度上あり得ないことでありざいますので、そうしたものも含めた専門家に来ますので、そうしたことは最後のとりでとして我々ていただきまして、そして中立的、公平・公正な、も排除をしなければならない立場だと、このことをそういう検討調査をしていただくと。それで要はリ

改めて申し上げたところであります。

トマス試験紙のような役割を果たすべきではない

ここで今回御議論いただくわけでありますが、おだろうか。これが前提となって、その後の手続にも認めをいただければ中立的な第三者的な学術的な影響してくるということで想定したいということアプローチをしていただき、それで開かれた形で皆でありますし、また中立的な審査を行うということ

様にもその審査状況も見ていただいて、これを今後を強めるために県庁組織のほうの改革もさせていのこの議場における議論、あるいは住民の皆様とのただき、従来とは違った系統で審査、調査を行う、

議論の材料にさせていただきたい、こういうような

そういう組織づくりも進めさせていただく。関連の趣旨でございまして、御理解をいただければと思い

予算とあわせて提出をいたしたところであります。

ます。

Ⅳ．多様な人材が働ける環境の整備について⑴ 県内企業における働き方改革の促進について
次に、男女共同参画につきましてお尋ねがございしたけれども、危機感を持って介護と仕事の両立をました。その推進企業は 794 社となっていますが、進めるべきではないかと、こういうお尋ねがございこれについてはどれぐらいまで広げていくのか、まました。

た介護についてファミボスというお話がございま

現在、男女共同参画推進企業は 794 社というふ25

うになってまいりましたが、これは例えば男女共同

ミボスについても多くの企業に御賛同いただいて参画を進めるコーディネーターを平成 26 年、27きているところであります。

年に設置をしたとか、また昨年度、とっとり働き

こうした介護との両立でありますが、今、介護方改革支援センター、これを設けまして、そこでや支援のコーディネーターというのを専門家の方にはりいろいろと普及活動をさせていただいている。

入っていただきまして、昨年度、今年度と企業のほこういう中で今、急速に数を伸ばしてきたところでうに回っていただいています。具体的には、問題あります。今 800 社近くまでなってきましたので、状況についての両立できる体制づくりについての

我々が共有する任期の中で 1,000 社の大台を目指

チェックシートというのをつくりまして、それでそして今後も展開を進めていきたいというふうに思れぞれの個別企業ごとに検討を促すというようないます。

ことをしているところでございまして、例えば鳥そういう中で、介護と仕事の両立がポイントでは取部品さんというところでは、職場での話し合い、ないかというお話でございますが、これは議員のほ検討の場をつくっていただいて、それでバックアッうの御指摘いただいた女星活躍とっとり会議とい

プホリデーというような最高 40 日までのそういううところで実はこのアイデアが出てきました。イク

休暇をとる、そんなような仕組みをつくったところ

ボスというふうに政策推進のスローガンがありまもございます。

す。しかし、現実の企業の中では、やはり介護とい

また、永田組さんというところも、米子の会社でう壁に突き当たって 50 代ぐらいでやめていく、そすけれども、従業員さんの７割が 50 代であるといういう早期退職というのが企業経営としても非常うようなことで、そうした介護の課題というのを抱に痛いところでもありますし、本人にとってもそうえやすいところでありまして、その休暇制度の推進

いう深刻な悩みがあると。それに対する職場づくりであるとか、短時間勤務の設定であるとか、フレッというのを考えなければいけないのではないか、こクスタイム制とか、そうしたことをいろいろと入れういう問題提起が女性のほうのプロジェクトチー

て、そういう介護と仕事との両立を職場としても応ムの中から声が上がりました。そこで、そうした

援しようと。これは逆に言えば、今そうしたところ

介護というのもやはり大きなテーマとして入れて、は求人難でございますので、そうしたことでの人

従来のイクボスをさらに発展させたファミボスと材の確保ということにも役立つわけでありまして、いうのを考えてみようと、こういうようなお話を企業の中にも積極的に賛同して出てきていただいさせていただいているところでありまして、今ファているところもあるところであります。

⑵ 高齢者の就労促進の取組みについて26

次に、高齢者を労働力の担い手というふうに考え

こんなように今、社会全体も動き始めていますし、るのかということのお話がございました。先般やり

私どももそれをサポートしていきたいということとりもさせていただいたところでありますけれど

で先般も発言させていただきました。

も、現実問題、今、平成 22 年度、27 年度と国調ベー

これは今、県内各地のハローワーク、県立でも設スで見ますと、労働人口というのは本県は 6,400

けるようになりまして、そうしたところでこうい

人ぐらい減っているのです。ただ、そういう中で高う生涯現役として働きたい方のためのマッチング

齢者の働いておられる方、これが 6,100 人、200というのを強化しているところであります。ただ、人といったベースでふえていると。だから大分社会

年を重ねてこられますので、やはり体力の限界だと構造も変わり始めているわけです。これは議員がか、いろいろとそういうことも配慮する必要があっおっしゃるように、労働力として貴重な人口層であたりするところでありまして、こういうマッチン

るということもありますし、当然それまでの勤務

グに際して勤務条件の交渉などを国のハローワーの実績があり、知識や経験、技術という点でも抜クとは異なる我々の特性としてさせていただくこ

きん出たものを本来持っておられると。ですから、ともございます。例えば 80 代の女性で水産関係、単純に定年でやめていただくということではなく加工会社で働くというようなテーマがありました。

て、むしろその後の活躍というものを考えていく。

それで結局会社側ともいろいろやりとりをして、包装作業、パッキングのところで一定のパートタイム

こういうようなことで実現をした例もあります。

的なそういう勤務形態、これでの受け入れというもこのように、いろいろとその人その人の特性や事のを会社側と交渉しまして、それでそちらのほう

情に合わせて組んでいくことも高齢者の勤務のたで就業されたという例があったり、あるいは 70 代

めには重要ではないかと考えているところでありの女性で宿泊業の朝食の作業でありますけれども、

まして、こういうシニアの就業促進というのを進め

これも毎日の勤務ではなくて日にちを限った勤務、てまいりたいと思います。

Ⅴ．命を大切にする社会の現実にむけて⑵ 引きこもり対策について
次に、ひきこもりにつきましてお尋ねがございま

すが、それに地域での生活支援を行うコーディネー

した。県内のひきこもり 685 人が国の推計と乖離

ターがいらっしゃる。また、社会福祉の関係の組織、しているけれども実態をどういうふうに考えるのこういうものがいろいろと結びつきながらひきこ

かと、こういうこと、さらにいくらの郷の事業につもりの実態を調べて、それに対する支援を行うといいて支援策をどうするのかと、こういうお尋ねでごうようなことを進めておられます。例えば 16 歳でざいます。

すかね、からひきこもり状態に入った 20 代の男性

ひきこもり 685 人というのは、これは必ずここの方がいらっしゃる。それがお母様と住んでおられはいますよという実数調査と思っていたらいいとる。そういう実態というものがわかって、それに対思います。国のほうの出した 4,000 人というのは、して最初はアプローチをし、いろんな相談を重ね一定の前提のもとに推計をしたというものでありながらボランティアからまず入っていただく。ワーます。今回の病院の 424 の騒ぎもそうなのですけ

カーズコープというところでそういうことをされ、れども、国はああいう統計が大好きでしてね、一定

その後、今度はアルバイトに挑戦をしてもらい、その前提でぱっと数字を出されたりするのですけれの後、ハローワークを通じて就業していくと、こうども、実は中身を見ているわけではないと。

いうような筋道をたどることができた例もござい

こういうひきこもり対策で大事なのは、外から見ました。こういうようないろんなかかわりのある

えにくいのですよね。ですから、見えにくい苦しみ方、いろんな方にかかわってもらわなければいけなを、悩みを抱えているそういう御家庭にしっかりといところであります。

入り込んで、なかなかいきなり話をするのは難しい

北栄町もこうした多機関が共同して行う、そうい

特性がございまして、まずは家族から、そして御本うことでいろんな悩み事を解決しようということ

人にアプローチをして、御本人もだんだんに外にを進めておられまして、その中でひきこもりという出てきていただいて就業につなげるということをのも取り扱っていただいていますし、また倉吉も新しなければいけません。根気の要る作業でありま

年度からかかっていこうということをおっしゃっすが、まずその端緒をつかむ、これが非常に難しゅていただいています。こういう丁寧なアプローチがうございます。

やはり重要なのかなというふうに思います。

それで、実数として確認できるところということで、59 歳までという範囲内で現場と相談して調査をしたのが 685 人なのですが、これは判明したというふうに考えていただいたら結構でありまして、
それ以上にまだいらっしゃるということを前提にしなければいけませんが、それを見つけるのがなかなか大変であります。
そういう意味で、これからどうやって進めていくのかということでありますが、例えば八頭町などではほっとという、そういう相談の仕組みがありま27そういう中、いくらの郷という特徴ある施設が南て、例えば旅館などのそうした収益事業、民泊な部町のほうにございます。これは社会福祉協議会さども行い得るような、そんな施設になっています。

んがやっておられるのですけれども、これを委託をだから、使い道はいろいろと多分あるのだろうなとされて、伯耆の国という社会福祉法人のほうで手がいうふうに思います。現にそこの辺は多分伯耆の国けられています。現実にも８人ほどこれまで入所ささんもいろいろと構想を持たれているのかなといれましたけれども、その全ての方がその後の就業にうふうに思われるところもあります。

結びつけておられます。中には県外のほうに就業された方もいらっしゃいました。

現在は委託事業等でいろいろとああいうこともされているのですが、町のほうの事情で補助年限とこちらの特徴は、もう 100 年ですかね、古民家いうのが一定程度あるようでございますが、実はひがありますが、それを改造しまして、そこで作業

きこもりサポートということであれば、国の２分のをしたり、また農業をやる。農業体験なども地元

１の支援事業というのがありまして、それを活用しの方も協力をして、田植えとかそうしたのを共同でたり、また生活支援ですね、生活困窮者の支援対やる。いわば村の中で一緒に暮らしている、働い策、こういうものですと３分の２の国の支援制度がているような疑似体験をしながら、それで自信をあったり、また県単独でもこういうひきこもりの受深めていただいてまたもとの道へ戻ってもらうと、け皿ということで日に 3,000 円というような支援

こういうようなことでありまして、議員もおっしゃ

制度も持っていたりしまして、いろいろとそうした

るようにモデル的な支援を行ってくださっている意味で実は制度はあるのですけれども、施設のほと感謝をいたしております。

うは使っておられないということです。ですから、

これはどういうふうに今後展開していくかとい

今後展開によってはそうしたサポートのやり方なうことなのだろうと思いますが、昨年の６月に、今ども協議させていただきたいと思うのですが、町ののオリンピック担当大臣の橋本聖子大臣が鳥取にほうは町のほうで、また伯耆の国さんもゆうらくと来られて、視察先にいくらの郷に行かれるというのいうモデル的な高齢者施設を運営されていまして、で私も同行させていただき、実際に施設を拝見しま

そちらのほうの実は事業のファイナンスもあるよ

した。ごらんになったように、実は例えばお風呂場

うでありますし、またいろんな展開もできる場所でとかそういうのも全部改装されていますし、調理のもありますので、今後またよく協議をさせていただ

ところもそうですし、それから居間のようなところ

きたいと思います。

も料亭風にも見えるぐらいきれいにされていまし⑶ 人工妊娠中絶の現状と県の取組みについて28

次に、人工妊娠中絶につきまして何点かお尋ねがただ、大切なのは県内のことであります。やはりございました。人工妊娠中絶の実施率が 9.3％と全中絶ということについてその道を選ばざるを得な

国ワーストワンだったというお話でございますが、いようなところに社会全体が追い込むのであれば、実施率は低いほうがいいのではないか、また解消しそれは解消し、緩和していかなければいけません。

ていく意味で積極的なアプローチをしていくべき

それでいろんな選択肢、確かにやむを得ずというこではないかと、こういうお尋ねでございます。

ともあるかもしれませんけれども、やはり命という考え方として議員に賛同するものでございますのを自分で引き取って、しっかりとそこからまた歩が、人工妊娠中絶率については、ワーストのほうにみ始めていただくということはあるべき姿でもあはなりますが、現在は５位まで改善されてきていります。ですから、そうした不安を解消していくこて、いろんな対策もとっていることのあらわれなのと、あるいは妊娠についての理解というのを深めてかなとも思えます。実は本県はちょっと特徴がある

いただくことが大切であります。

と昔から言われていますのは、中絶を実施される方そういう意味で、議員がおっしゃったような未来の１割以上は県外から来られて手術を受けられるのパパママ育み事業というのを中学生、高校生には方でございまして、そうした特性もあって、必ずし助産師協会さんのパートナーをいただきながら進も県内のことだけでもないという状況もあります。

めていまして、これは結構好評であります。また、

その上の大学生とか、それから 20 代等の若い方々も対象にした事業もその後始めております。そうしたことなどで、議員がおっしゃるように積極的にそうした広報活動などをしていく必要がやはりあるのではないかなというふうに思います。
また、今そうした意味で、生まれた後のことを考えますと経済的負担ということがありますけれど
も、我々は先行して保育料の無償化事業を進めましたが、国が今度３歳から５歳児ということを始める
ことになりました。さらに、今度産後ケアについても支援を市町村のほうに義務づけるということがあわせて、そうした子育て環境を整えていく、その法律として制度化されることになりました。この辺

辺も重要な役割があると思いますので、子育て王国

もやはりお産の不安解消、そういうことにも役立つ

とっとりとして取り組みを強化させていただきたのではないかなと思います。ですから、啓発事業といと思います。

⑷ 身近な飼養動物との共生について
次に、猫につきましてお尋ねがございました。譲との費用がかかるものですから、その辺については渡会の啓発や運営等をもっといろいろと支援も考今２分の１の助成制度をつくってあるのですけれえるべきではないだろうかということ、それから伯ども、この辺の改善という必要性もお聞きをしてい耆町における地域猫、こうしたことをほかの市町村

ますので検討させていただく、こんなことなど、なにも広げていくべきではないかと、こういうお尋ね

お一層そうしたことを進めていければと思います。

がございました。

地域猫につきましては、いわゆるＴＮＲと言われこれについては、平成 25 年ごろは猫の収容はるトラップ、ニューター、リターン、捕獲をして、1,100 頭レベルだったものが、今は 400 頭ぐらい

そして不妊手術をして、それで戻すというようなこまで急減してきています。これはやはり動物愛護ととあわせて、地域の中で猫に対してみんなで世話の考え方に基づいて、鳥取県なりに例えばアミティをすると。ただ、ふえるというようなことにならな

エであるとか、それから地域の譲渡についてのボ

いように、そういうＴＮＲということをあわせて

ランティアさん、そうした方々の活動が活発になっやっていくと。そうしたことで、今、伯耆町の藍野てきたとかということがあると思います。特に最でモデル事業が始まりました。ぜひこれに注目をし

近、県の施設からの直接譲渡というのも数がふえてていただいて、こうした体験を他の市町村にも見ていまして、いろいろＰＲ活動をしたり、結構メディ

いただいて、広げていければというふうに考えておアさんも協力的に報道してくださっているというります。

こともあると思うのですが、その辺もかつてよりもこれについては、これまで地域に、市町村にも呼進んできたということもございます。そういう意味

びかけているのですけれども、なかなか地元での理で、５〜６年前とは大分状況は改善されてきている解を得るのに結構苦労されるようでございまして、ところだとは思うのですが、ただ、さらにそうした

藍野はどちらかというと周りが何もない、自然のことを一層進める必要があるだろうと。

中にああいう集落があるという形ですからうまく譲渡会等のこうしたイベントについては、ボラン

いったのかもしれませんけれども、本当であれば町ティアさんや、あるいは市議会等、議員の愛護の連なかとかでも、例えば首都圏などではやっていると盟のほうも協力をしていただいたり、野坂議員も協ころもございまして、そうしたことについて今後も力をしていただいたりして進めているところであ啓発活動を進めてまいりたいと思います。

りまして、そういうところで出てきている課題が若干ないわけではないと。例えば不妊手術であるとかマイクロチップの埋め込みであるとか、そうしたこ
29

Ⅵ．人生 100 年時代の実現に向けて⑴ 地域包括ケアシステムの取組みと課題について⑵ フレイル対策等県民の健康増進のための取組みについて
次に、地域包括ケアシステムにつきましてお尋ね

社会保障の改革でいわば負担を適正化するというがございました。まず病院について、公立・公的病ことにも同時に役立つものでありますので、地域と院の再編検討を求める動きがあったわけでありましてもそこにはやはり胸襟を開いていく必要はあ

すが、高度急性期からリハや回復期、慢性期へ移行るのだろうと思います。

させる必要があるのではないかと、こういうお話がございました。

30

それと関連しまして、地域包括ケアシステムについてどういうふうに捉えて機能させていくのか、

これにつきましては、９月に突如公立・公的病

またフレイル対策の必要性はいかがか、また口腔予院 424 病院が示されまして、この議場でも当時９防、こうしたことについて目標をもっと上げてはど

月県議会が開かれていて、議論が沸騰したところでうだろうか、こういうお話がございました。

もございました。その後、国と地方の協議の場が開地域包括ケアシステムについては、これも議場で設をされまして、私も知事会代表、地方団体の代表

大分議論があったテーマでありまして、市町村が一として出席をさせていただいており、そういう数字

義的責任を負うわけではありますけれども、例えばだけにとらわれた画一的な対策というのは結果に認知症のときの初期集中対応チーム、これを専門家

つながらないということを申し上げて、地域の実を編成してつくっていくでありますとか、それから情に合ったそういう病院改革というのを考えるべ

入退院時の移行のためのプログラムですね、こうしきだというようなこと等を今訴えかけております。

たものを介護と医療と結びつけながらやっていく、

また、そうした地域での取り組みを国も支援するよ

この辺の課題がありまして、それについて我々も例

うに助成制度、あるいは地方財政措置等を考えるべ

えば人材育成の研修であるとか、その協議の場づく

きだと、こういうことも訴えているところでありまりであるとか、そうしたことを進めてまいりましす。

た。また生活支援コーディネーター、この設置も必

実は、今までもそうした方向性は本県の場合は追置になっていまして、そうしたものの育成にも県も求をしてきたのですね。それは公立病院の改革プ協力してきたところでありまして、体制は大分整いランをつくっていまして、それで平成 30 年度に地つつあるというふうに御理解いただけたらと思い

域医療構想の中でも採用されているところであります。

まして、今議員がおっしゃるような急性期から回復

例えば入退院のときの調整ですね、入院調整ルー期のほうに移行させると、これは西伯病院もそう

ル、そういうものについては中西部のほうでは既いう中でカウントをされていたところであります。

に整ったところでありまして、東部も大体今はも今、京都大学と連携しながらレセプトの分析など

うできかけているというようなことでございます。

も進めておりまして、そういう材料も含めながら、

また、人材育成もされて、初期集中対応チームの編

これから東・中・西それぞれでの地域医療構想の調成も全市町村で整いまして、こういう地域包括ケア

整会議等で具体的な改革というのを議論していく

システムについては曲がりなりにも一応のスタイことになろうかと思います。そういう中でまたさま

ルは本県は整ってきたということだと思います。

ざまな病院の実情を共有していただきながら、どう

ただ、そういう中で今注目されているのはフレイいう形で今後病床のあり方を考えるか。議員がおっ

ルということであります。フレイルには４つあるとしゃるように、これからはどんどん高齢化が一層進言われていますが、身体的フレイルということ、そんできますので、回復期だとか慢性期のほうの病

れから口腔ケアのオーラルフレイル、また認知的、

床をふやしていかなければいけないと。ですから、心理的なフレイル、また社会的なフレイル、こうい

そういう病床転換というのが一つのテーマになる

うものがあると。これは要介護状態とその一歩手前と思います。これが同時に国のほうで今進めているということでありまして、いろんな判定基準というものもあるわけでありますが、フレイル状態だと、それから５年で要介護になる確率的な話としては
3.5 倍、それから 10 倍以上費用もかかるということになりますので、フレイル状態のときに適切に対処していく、またそれを発見するということが大切であります。
本県でも今、特徴あるやり方としては、認知症関係の判定プログラムを浦上先生ですね、鳥取大学と共同してつくってきて、さらに伯耆町のほうでモデル事業もしまして、認知症予防のプログラムもつ
くって、マニュアル、あるいは映像データ等も含めいただきまして口腔ケアの条例ができたことであてそういう啓発グッズもつくらせていただきまし

るとか、そういう歯科医師会の皆さん等と協力しなた。こんなようなのを今全市町村が展開しようといがら健診事業を進めたり、それからフッ化洗口とかうことを進めているところであります。米子市さん

そうしたいろんな取り組みをやっていますが、そうがやったような、そういうような取り組みも非常にしたことの一つの成果ではないかなというふうに有効だと思いますし、ぜひそうした市町村の取り組も思われます。

みを支援をしてまいりたいと思います。

いずれにいたしましても、議員のほうでもおっ口腔予防につきましては、これは私が就任したこ

しゃったように、このように 8020 については今

ろは 8020 運動といいますけれども、80 歳で 20

顕著に数字はよくなってきている状況がございま

本の歯がある、これが 19％の方でありましたけれ

すので、また数値目標については上方修正を検討さども、現在は３分の１を超えまして 35％にもなっせていただきたいと思います。

てきております。これは県議会のほうで発議をしてⅦ．地方の持続的発展と財政基盤の確立について
次に、地方の財源につきましてお尋ねがございま

模でいいますと、これもやはり２割ぐらい大都市部した。留保財源率が 20％から 25％に引き上げらはふえていますけれども、私どもは逆に減少してれたわけでありますが、その見直しを求めたり自主いると。この間に地方消費税の引き上げなどもあっ財源の確保など着実な財政負担軽減を進めていく

たわけでありまして、非常に皮肉な状況になってい必要があるだろうと、こういうお尋ねでございまるということであります。

す。

そこで、私どもも仲間の知事と共同しまして地方留保財源率につきましては、これは小泉内閣のと創生実現財政基盤強化の知事連盟というのをつくきだったと思いますけれども、地方財政の自主性をりまして、これは各方面に今働きかけをしていると高めるという、そういうスローガンのもとに 20％ころであります。その結果、先月ですね、高市総務から 25％に引き上げられました。それは徴税努力

大臣が経済財政諮問会議の席で新しいそういう需とか、そういうことを地方もやっていくインセン

要枠というのをつくるということを鮮明に出されティブだとかというようなスローガンだったのでました。恐らく我々の意図したところに応えつつあすけれども、ただ、現実それがその後どうなったかるのではないかなというふうに期待をしておりまと申しますと、その当時から現在までの推移を見ますけれども、今後の展開に注目をしてまいりたいと

すと、大都市部の近郊のあたり、東京都はこれは不思います。

交付団体ですのでちょっと計算が難しいのですけ

また、ＰＰＰやＰＦＩといったようなことなど、

れども、それ以外の大都市部の近郊あたりでは、留民間の活力活用など、やはり我々としても財政基盤

保財源が２割伸びているのですね。それに比べて、を整える努力を今後も続けてまいりたいと思いま

我々のようなこういう地方部のほうは伸びない、あす。

るいは減るというのが現状です。また、標準財政規31

Ⅷ．合区解消に向けた取組みについて
次に、合区につきましてお尋ねがございました。

現在各地で、議員も御指摘のような定数訴訟が行合区について知事会等と連携して粘り強く国に働われております。高裁段階が終結してまいりました

きかける必要があるのではないかと、こういうお尋

けれども、違憲状態と言ったのは２つでありましねでございます。

て、残りは合憲ということになりました。ただ、合もともとは昭和 58 年４月 27 日の判決にござい憲というのは今の合区を前提とした合憲でありまましたように、それぞれの地方区と言われていた選して、合区の解消には役立つ判決ではありません。

挙区においては、これは人口比例ではなくて人口にですから、我々としてはしっかりと合区を解消する

配慮しながら定数を割り当てると。それで、コアは意義を関係者に認識していただく必要があるので都道府県が政治的、社会的、歴史的に果たしてきたはないかと思います。

役割、これを尊重して、都道府県ごとの選出とい私自身も７月 23 日の日に関係県に提案をしまし

うのを前提とするというものでありました。とこて、４県共同記者会で見緊急声明を出しました。そろが、この判例が平成 26 年にひっくり返りまして、

れで合区解消を求めて、その前日に行われた選挙結平成 29 年に至ってはかなり強烈に合区ということ

果について早急な対策を求めたところでありましを判決の中でも書き始めたということになります。

た。その翌日、知事会としてもこの旨採択をされま

こういうことを受けて国のほうの制度改正がなさ

して、意思統一が図られました。また、その後、議れたところでございますけれども、失礼、平成 24

長会のほうでも同様の決議をしていただきました。

年、26 年の判決ですね。そこで合区ということが11 月に入りまして、市長会、町村会、市議会議長会、判決の中でも出てきたと。ただ、今はまた判例が振町村議長会、どれも同様の合区解消を求める決議がり子が戻ってきていまして、平成 29 年９月 27 日

なされているところであります。議員がおっしゃっの判決では、都道府県ごとに選出することの合理性たように、ぜひ我々としても働きかけをこうした知はあるということに再度言及するように最高裁も事会、六団体、協調して進めていけるように私どもなってきています。ですから、ぜひ国会におかれても動いてまいりたいと思います。また、中国知事会

は公職選挙法を改正して、あるいは憲法改正を国会や中四国サミットという知事同士の集まりもあり

全体でも議論して、こういう合区の解消に向けて力

ますが、こちらのほうでも合区解消を求めることを強く進んでいただく必要があるだろうというふう

決めて、政府のほう、国会のほうへの要望活動をに思います。

行ったところであります。

Ⅸ．拉致被害者の早期帰国を目指して
最後に、拉致対策につきましてお尋ねがございま対策の本部、岡本審議官のほうに要請活動をさせてした。11 月 20 日、拉致対策本部への要請活動にいただきました。先方からは丁寧に対応していただ

ついてどんな状況だったのかということ、それからいたと思いますが、話としてはまず事実なのかどう

拉致被害者の一括帰国が実現しない限り、制裁を緩かというようなことをこちらでも聞いたわけであめる等、そうしたことがあってはならないのではなります。報道がされているけれども、それについて

いかと、こういうお話がございました。

は調査はどうなのかと、こういうことも伺いまし11 月 18 日に、これは共同通信系だったと思い32た。

ますが報道がございまして、松本京子さんが今治療先方からは、これは慎重に言葉を選びながらおっを受けておられると、それで平壌を離れて暮らしてしゃっていましたけれども、今後の活動、調査を含おられると、そうした報道がなされました。その報

めたいろんな活動に影響があるようなことになっ道の中に、タイのほうはいろいろと働きかけをするてはならないということもありまして、その具体的が日本政府は動いてくれていないと、こういうこと事実関係については差し控えたいと。ただ、私たちも書いてありまして、緊急に松本孟さんの言葉も携政府としては生存を前提にしてしっかりと今調査

えて、11 月 20 日に上京した折に、拉致被害者のを進めていることについては申し上げたいと、こういうようなお話でありました。

本県は若干特殊なところがありまして、私が就任

また、議員がおっしゃるような拉致被害者を取する前のことですけれども、平成 13 年から 18 年

り戻すということで、それについて対応を求めたぐらいまでは、境港は一番多い外国船が北朝鮮だっわけでありますが、政府として一丸となって解決たのですね。そういうような土地柄ではございましに向かって各方面に働きかけていくと。それにつたけれども、平成 18 年に独自の制裁として特定船いて総理も直接会って話をしてもいいと、こう言っ舶入港禁止法というのが制定をされまして、これにていると、こういうようなことでございまして、前よって今では北朝鮮船は入ってきていないという向きな姿勢を当方のほうにも伝えてこられました。

ようなことになっています。こういう制裁措置にこうした話は松本孟さんとも共有をさせていただ

ついては、やはり交渉力を高める上では重要なツーいているところであります。

ルだと思います。ですから、こうしたものを単に緩でも、我々地元としては、なかなか一向に前に進
まないところに正直歯がゆさも覚えているわけでめるとかということは、決して交渉上は得策ではないだろうと思います。

ありますが、11 月４日の日には、議連会長の野坂

そういう意味で、政府が最終責任を負われ、交渉会長を初め議会の皆様にも党派を超えて多数出てに当たられるわけでありまして、政府におかれては

いただきまして大会を行い、そこには初めて菅官房

諸般の状況をしっかりと見きわめながら、一番効

長官も姿を見せたところでございました。菅長官

果がある対策をとっていただきたいと思いますし、もあの折に強調されておりましたけれども、ぜひ

単に人道上だとかいろんなことでの言葉の誘いは一日も早くそういう被害者救出になるように努力あるかもしれませんけれども、目的とするところはをしていくと政府は言っているところであり、我々

やはり拉致被害者の救出であるということ、これをもその働きかけをすると同時に、もし帰ってこられ肝に銘じてやっていただきたいと思っております。

たときには一日も早くもとの生活に戻っていただ

これからも政府に対して強く働きかけを続けてまけるような、そういう環境を米子市と一緒に整えていりたいと思います。

まいりたいと考えております。
制裁の解除等についてのお話がございましたが、

Ⅲ．県内産業の持続的成長に向けて⑶ ＰＰＰ／ＰＦＩ等官民連携の推進について【くらしの安心局長答弁（中西朱実）】
上水道及び下水道の広域化、共同化の検討状況等について、補足の答弁を行います。
事務の共同化についてですけれども、今年度については、広域化を大きな柱として検討しながら、低減を検討してみてはどうかといったような意見が出ているところでございます。これら事務の共同化については、引き続き市町村と協議を進めながら、条件の整ったものから、随時開始していきたいと考えているところでございます。

市町村間の連携協力体制を築いていくという観点

また、広域化の検討状況でございます。先月かで改めて市町村と意見交換を重ね、現在は実務的にら今月にかけて、若手実務担当者とのワーキング

可能な事務の洗い出しを進めているところでござを開催しております。そこで、市町村枠を超えて、います。

流域全体でのあり方を抜本的に見直すような斬新水道について言えば、例えば個別の市町村で実施な提案が出始めているところでございます。水道のしている指定給水工事者への講習、これを複数市町

例を言いますと、現在水源は各市町村が別々に確保

村共同で開催をしてみてはどうかといった検討や、しておりますが、上流域の水量が安定した水源を、水道、下水、これは共同ですけれども、上下水道の例えば各市町村の共同として新たな浄水場を建設

料金調定や収納事務等、窓口業務、また、検針業務

してみてはどうか。そうすると、市町村を超えた広等を共同で外部に委託する手法であるとか、汚泥最域での送水を行うことができるし、また、下流域

終処理について、複数市町村で一括契約して単価のの浄水場や配水池などの施設の統廃合ができるし、
33

管路そのものは既存のものを活用することによっております。資産デューデリジェンスでは、コンて、より広域的、効率的な水道体系が構築できるのセッション期間を今後 20 年間といたしまして、そではないかといった検討や、下水道ですけれども、の間の更新費用の見積もりが行われ、機械、電気設

一般的に広域化というと、可能な限り接続をして、備を中心に約 15 億円が必要とされております。ま施設統廃合を行うのが一般的な例ではあるのです

た、財務デューデリジェンスでは、今後の更新見込

けれども、リスク分散という観点から、やみくもにみ費用約 15 億円を含めた単純な経営試算では、資接続を進めるのではなく、ある程度のブロックに分金収支の悪化が見込まれることから、日野川工業用

けて、そういった接続や統廃合を進めるべきではな

水道事業のうち、石州府地区への供給事業を切り分

いかといったような意見も出てきているところでけて、これを一般会計の負担とすることを事業成立ございます。

の前提としております。これらの前提条件に加えま

今年度、それらの意見をまとめて、広域化のパして、通常のコンセッション事業と比べ格段に厳ターンを作成したいと思っております。来年度以しい事業者の資金調達条件も前提といたしまして、降、そのパターンに応じたシミュレーションを行

20 年間のコンセッションでバリュー・フォー・マ

い、その効果等を検証します。その検証状況を見な

ネー、ＶＦＭが 2,200 万円と少額でございまして、

がら、市町村長で構成する協議会を立ち上げ、パ追加の一般会計負担も前提といたしますことを考ターンの絞り込みや連携の可能性について協議を

え合わせますと、経済的な面からコンセッションの進めていき、令和４年度には、上水、下水ともに広導入は魅力に乏しいものと受けとめております。

域化・共同化計画を策定する予定としております。

なお、本調査は、コンセッション案件の形成を具体化することが主な目的でございますが、官民連【企業局長答弁（松岡隆広）】
日野川工業用水道事業のデューデリジェンス結果の受けとめ方について御答弁を申し上げます。

携の一手法でございます工事つき包括委託についての考察もなされておりまして、そのＶＦＭは約
１億 7,000 万円と、コンセッションより改善効果

御質問にございましたこの調査は、経済産業省がが高いとの結果が出ております。この改善効果の違

工業用水道分野におけるコンセッション等のＰＰ

いは、民間資金に比べ、低い利率の起債により資金

Ｐ、ＰＦＩ手法の具体的な案件を形成する目的で、を調達することができるためでございます。しかし

平成 29 年度から実施をしているものでございまながら、その前提となります更新費用は、コンセッ

す。日野川工業用水道事業につきましては、御指摘ションと同じ 10％のコストダウンとされておりまのとおり、平成 29 年度の導入可能性調査で、コン

すが、包括委託は、コンセッションほどの工事費削セッション導入の可能性があるとされておりまし

減のインセンティブが働きませんので、この前提自て、平成 30 年度にその事業条件等の詳細調査が実体に妥当性があるのかどうか、また、包括委託とし施されたところでございます。平成 30 年度の調査た場合に、地元の企業が参入できるのかどうかとは、資産、財務、法務のデューデリジェンスの観点いった検証、検討すべき課題は多いものと認識をしから実施されまして、調査結果に基づき、コンセッております。

ションとした場合の効果測定の前提条件が組まれⅤ．命を大切にする社会の現実にむけて⑴ 命を大切にする教育の実践について【教育委員会教育長答弁（山本仁志）】
野坂議員の代表質問にお答えを申し上げます。

して、未来ある子供たちが一人一人かけがえのない

初めに、命を大切にする教育についてお尋ねがご存在として、ともに尊重し合って生きていけるよう

ざいました。

34

標の一つとして掲げられているところでございまに育んでいくということは、教育を行う上でとても

教育基本法でありますとか、学校教育法にも生命重要なことだと考えておるところでございます。かをとうとぶ精神を養うことということが教育の目

つては、日常生活の中で、家での出産でありますと

か、あるいは、身近な人の死など、命に触れる機会があったわけでございますが、核家族化の進行等により、そうした命にかかわる場面に直接触れる機会
が以前よりも少なくなってきておりまして、子供た
ちにとりましても、生や死の持つ意味について考える機会、あるいは、人の命の有限さやかけがえのなさを理解する機会、命を実感として捉える場が少なくなってきているのではないかと感じております。
一方、子供たちの間では、いわゆるネットゲームな
どの遊びが流行しているわけでございますが、中には戦闘場面など、仮想現実の中でつくられた人の死に頻繁に接する中で、感覚が麻痺し、命についても

次に、不登校につきましてお尋ねがございました。

簡単にリセットすることができると考える子供が不登校の出現率につきましては、お話のとおり、あらわれるなど、命の重みに対する感受性が弱まっ小中学校とも過去 10 年で最も高かったということてきていることが指摘をされておるわけでございでございます。これは、全国でも同様の傾向にあるます。

わけでございますが、その原因、背景といたしまし学校教育では、命にかかわる教育は、道徳でありては、スマホ等が普及して、友人関係が以前に比べますとか、理科、保健体育、特別活動など、さまてすごく複雑になってきている、そうしたこともあ

ざまな教科を通じて取り組んでおるわけでございりますし、家庭環境など、子供たちが置かれている

ますが、単なる知識として命の大切さを伝えるだ

環境が随分と変化をしてきていること、あるいは、けではなくて、子供たちの心を揺り動かす実体験、

対人関係、コミュニケーションに関する子供たちのあるいは追体験が重要であると認識をいたしてお困り感が従来よりも増してきている、そうしたことります。各学校では、集団体験、あるいは自然体験が複雑に絡み合ってきているという現状がございなど、さまざまな活動を通じて、生きる喜びであります。そうしたことに加えまして、先般、29 年のますとか、命には限りがあり、かけがえのないもの、２月には、義務教育の段階における普通教育に相当

あるいは、命はつながっているものといったことをする教育の機会の確保等に関する法律、機会確保法

実感できるよう取り組んでおりまして、例えば動と略称しておりますが、こうしたものが施行される物の飼育活動に取り組む中で、命が生まれる喜び、中で、不登校を単に問題行動として捉えて、無理やあるいは死の悲しみに触れたり、赤ちゃんや保育

りに学校に通わせるということではなくて、不登校

園児との触れ合い交流を通じて、自分たちが赤ちゃ

児童生徒の意思を十分に尊重して対応するといっんのころにたくさんの愛情を注がれて育ってきたたことなど、不登校への捉え方、対応が変わってきということを実感したり、精いっぱい生きようとしているということも一つふえているということにておられる地域の方々との交流活動を通して、生きつながっているのではないかなと思っています。

ることについて深く考える活動などを行うなど、実県といたしましては、まずは学級づくり、あるい体験を通じた学びでありますとか、豊かな感性を育

は人間関係づくりなど、子供たちが安心して学べる

む読書活動、あるいは病気や事件、事故等で自分と環境づくり、これを学校の中でつくっていくという同年代の身近な大切な人を失った方の話を聞く、まことがベースにあろうかというふうに思いますし、た、それを聞いて考える。そうした命の授業などに不登校の兆候を早期に発見して、スクールカウンセ

も発達段階に応じて取り組んでおるところでござ

ラー、あるいはスクールソーシャルワーカーなどといます。できる限りさまざまな体験、経験を通じて、も連携をして、チームによって早期に支援を行うと命の大切さを心から実感し、その実感を行動規範といったことに重点を置いて取り組んでおり、新たにして身につけ、現実の行動に反映することができる

教育相談体制充実のための手引きでありますとか、よう、家庭、あるいは地域、関係機関とも連携を図

ケース会議マニュアルといったものも県のほうでり、工夫しながら子供たちの成長に向けて学びの環

作成するなどして、学校の取り組みがより効果的な境づくりに努めてまいりたいと考えております。

ものになるように支援をいたしておるところでご35ざいます。また、あわせて、市町村が設置しておとして取り扱うこととしていなかった病気、あるいられます教育支援センターでありますとか、フリー

はお産、そうした方の代員として配置されている講

スクールなどとも連携をして支援に当たっており師など、１年未満の雇用者についても算定対象とすますほか、県としても、これは全国でも先進的な取ることとされたということが大きく影響しておりり組みになろうかと思いますが、ＩＣＴを使って家まして、これにより、雇用率が変動することとなっ庭学習を支援をするといったことにも着手をする

たものでございます。この障害者雇用につきましてなど、さまざまな取り組みを積極的に進めておるとは、一度に一気に進められるというものではないわ

ころでございます。

けでございまして、数年先を見ながら、具体的な見いずれにせよ、不登校で一番困っているのは不登校の子供本人ではなかろうかというふうに思いま

通しを持って取り組む必要があるものと認識をいたしております。

す。現在、不登校の要因、背景について、従来よ

今後早期に法定雇用率が達成できるように、新りもきめ細かく分類して、把握、分析することで、

たな算定対象とされた職等への任用なども含めて、子供たち一人一人の理解に基づいた具体的で効果計画的な職員の配置増に向けて、さまざまな検討、的な支援が進むように、そうした新たな取り組みも

あるいは取り組みを始めてまいりたいと考えてお始めているところでございまして、子供を中心に置ります。また、雇用に当たりましては、この雇用率きました関係者がしっかりとした連携を図った取というのも、法定雇用率でありますから、守っていり組み、こうしたことに粘り強く取り組みを進めてくことが必要であるわけでございますが、この雇用

まいりたいと考えておるところでございます。

率につきましてもさることながら、職員が働きやす

最後に、障害者雇用につきましてお尋ねがございました。
今年度、事業主としての県教育委員会の障害者

いように、個々の障害の状況に応じた働き方など、職場環境についても配慮していくことが必要だというふうに考えております。

雇用率が、お話のとおり、速報値での 2.40％から

いずれにいたしましても、障害のある方が持てる

2.16％に下がり、法定雇用率を下回ることとなっ力を社会で発揮し、輝いて暮らしていけるように、たわけでございますが、これは一旦、８月に報告を

これは特別支援教育も含めて、共生社会の実現に向した後に、労働局のほうから算定方法に係る解釈がけた教育の充実を図るとともに、今後も積極的に障新たに示されたわけでございまして、これまで対象

害者雇用を進めてまいりたいと考えております。

Ⅱ．災害対策と県土の強靭化について⑶ 災害時における治安維持・安全確保の取組みについて【警察本部長答弁（津田隆好）】
野坂議員から計画的な信号機の停電対応措置についてお尋ねがありましたので、お答えします。

36

域幹線道路と県内の防災拠点を連絡する路線、防災拠点を相互に連絡する路線、主要な道路を補完する路線を緊急輸送道路と位置づけていることから、災害などの発生に起因する停電時の信号機の電基本的にはこれら路線の整備を進めることで、地震源確保につきましては、現在、平成 28 年度から令以外の災害時にも対応できるのではないかと考え

和２年度までの第５次地震防災緊急事業５箇年計ております。

画に基づいて、緊急輸送道路上の主要交差点 21 カ

しかしながら、次期計画策定の際には、さらに風所に自動的に非常電源に切りかわる信号機電源付

水害を含むあらゆる災害を想定して、整備必要箇所

加装置の整備を進めております。また、信号をコン

数、整備方法等を検討し、計画に反映させるなど、トロールする信号制御機の更新にあわせ、外部電源

計画的に整備を進めていきたいと考えております。

に対応できる可搬式発電機接続対応信号機の整備

９月定例会で申し上げましたとおり、可搬式電源接に取り組んでいるところであります。

続対応信号機の電源の確保につきましても、非常に同計画では、隣接県と連絡する高速自動車国道、重要と考えております。現在、電源となる発動発電

高規格幹線道路、一般国道などの広域幹線道路、広機等の確保について、レンタル業界との協定締結に向けた話し合いを始めたところであり、今後も災害に対応できる信号機の整備、電源の確保につきまして、積極的に取り組んでまいる所存であります。
また、野坂議員から最近の自然災害において浸水想定を超えた被害も発生している現状を踏まえ、このような状況下における警察機能の維持に向けた対策についても御質問がありましたので、お答えいたします。
災害発生時において、警察活動を適切に実施する
ためには、まずは、警察施設の機能を維持させることが重要であります。これにより、災害警備本部を能を移転するための代替施設をあらかじめ指定し設置し、初動対応に当たる各警察官の活動を総合的ているほか、代替施設への移転訓練を継続的に行っに指揮することなどが可能となります。そのため、ております。さらには、これら代替施設の複数化を

県警察では、今年度末までに警察本部、県内９警

図るとともに、災害警備本部の機能として必要な無察署などの庁舎の耐震化率を 100％といたします。

線機、電話機などの通信機器を初めとする資機材をそれに加え、燃料補給なく、３日間電力を供給できあらかじめ代替施設に保管しておくなどの対策をる非常用発電装置を警察本部、県内９警察署などに進めております。本年は、11 月５日の津波防災の整備し、停電状況下においても警察活動に大きな支日にあわせて、警察本部の庁舎機能が喪失するとい障が生ずることのないよう配意しております。これう、想定されている災害等では発生し得ない極めて

ら非常用発電装置につきましては、原則、ハザード

まれな事態を想定し、市内の警察施設に災害警備本

マップなどで想定されている浸水被害に遭っても、部の機能を移転させる訓練を行ったところでありその機能を喪失することがないような対策をとっます。また、これにあわせ、警察本部に勤務する全ております。

職員を対象とした安否確認、非常招集システムによしかしながら、議員から御質問がありました想定

る情報伝達訓練を行うなど、有事における早期の体を超える浸水等によりこれらの非常用発電装置ま制確保と適切な初動対処に向けた取り組みを継続でも喪失するような事態が発生した場合につきま的に進めているところであります。

しては、一時的には各警察署等に配備している持ち今後も大規模災害発生時にも幅広い役割を担っ運びが可能な小型発電機などを活用し、災害警備本ている警察がその機能を十分に発揮することで、県部の機能を維持することとしております。また、警民の期待に応えられるよう、引き続き災害に係る危察施設の機能が喪失するような事態も想定し、警察機管理体制の点検及び構築のための諸対策を着実

本部及び各警察署に設置される災害警備本部の機に推進してまいります。

【追求質問】
御答弁いただきましたので、追及の質問をさせていただきます。

それはさまざまな要因があって、地球規模の変動、変化というのもあるのでしょうし、いろんな体制のまず最初に、将来ビジョン、総合戦略の見直しに転換点というのもあるのかわかりませんけれども、

ついては、これは全く知事の思いと私も同感でありそういうような中で、１周も２周もおくれて走ってます。今まではハンデとしか言われなかった、このいた私たち地方が、中でも鳥取県が、地方創生のモ

地方の鳥取県が、小さいからこそ、あるいは人口がデルになると、こんなような５年にしていきたいと少ないからこそ、こういったようなところが次の時思います。知事もおっしゃいました、ワンチーム、

代には、それが大きな武器になるのだと、そういうあるいは小さいからこそ強い、こういう思いで次のお考えには私も大変賛同するものであります。多分

総合戦略の策定もお願いしたいと、このように思い

鳥取県は大きなチャンスを迎えていると思います。

ます。
37

次に、災害対策で、公共施設の停電対策で話をさする時代ではないということでありまして、ただ、せていただきまして、中部総合事務所の事例など、

そこのどの程度のエリアで考えていくかというの７億円程度で２階に設置したということで、本庁をがまさにこれからの議論だと、こんなふうに思って全部移転、電源確保しようとすると、先ほど知事おります。

がおっしゃいました 30 億円程度かかると。これはデューデリの調査の結果は、私としては、知事に言っても予算的な話がありますから、私もなかなか感想をいただきたかったのですけれども、後に追及困難だろうと思います。知事もおっしゃいましたともありますから、そこでまた確認したいと思いまおり、例えば災害対策本部であるとか、県土整備部

す。

であるとか、こういったような対策本部、もしくは再生可能エネルギーの太陽光パネルのＦＩＴが直結した部分の電源、こういったようなことは十終了して、これから初期の事業に対しては、ＦＩＴ

分考えられるのだろうと、こんなふうに思います。

の期間が終了していくのですね。そうなったとき

中部総合事務所は鉄骨で建てて２階に持ってきてに、私が問題にしているのは、今までもやってきて、いるわけですけれども、先ほど言いましたように、終了に入ってきているところが、事業系の太陽光で

例えば県庁の災害対策本部、あるいは県土整備部ぐ

すから、例えばどこかにいなくなったといったときらいの電源を賄うということであれば、当然１桁億にどうするのだという話が出てくるのだろうと思でできますし、ひょっとしたら７億円もかからない

うのですね。今そういうようなものを含めて、国はのかわかりません。そうなってくると、具体的検討

基金を積んで何とかしようというようなことも検のレンジに入ってくるのではないかなと、こんなふ討してきているみたいですけれども、例えば事業系

うにも考えますので、この点については、また御検で会社がいなくなって、どこかに行ってしまえば、討のほうをよろしくお願いしたいと思います。

後、残されたパネルをどう撤去していくのか。最終

河川の整備の維持管理については、全くおっしゃ

的には自治体が泣きを見るとか、あるいは地権者、るとおりでありまして、ただ、維持管理で行っていどういう契約形態になっているかわかりませんけ

くような雑木を撤去するとか、底にたまった土をどれども、地権者にも影響が出てくるというようなけるとか、これは市町村もそうですけれども、一般話でありまして、これは国の動きも注視しながら、財源でやっていくわけで、なかなかそこに限られた県としてもしっかり対応をお願いしたいと、こんな予算しか充てられないという現状があると思いま

ふうに思います。

す。そういったようなところも踏まえて、十分に予算確保をお願いしたいと思います。

これはもうほぼほぼ確定値なのだよと。私は 685

警察本部長の御答弁で、さまざまな想定の訓練人だと言われたら、そんなものですかと言いたかっもやっているということで、安心をしました。水

たわけですけれども、これは確定値で、もっと実際

平避難のことをおっしゃっているのだろうと思いにはそれ以上に相当数、ある程度おられるのではますけれども、これは警察ならではといいますか、ないかと考えられるということ、こういうようなこ

警察無線が確保されているというようなことでいとですから、それを前提に対策を打っていってほ

けば、他分野の水平避難よりは、現実可能かなと、

しいなと、こんなふうに思います。私も国のざくっ

こんなふうに思っておりまして、そこの訓練もやっとした計算の 4,000 人というのは、それはそこまているということですから、安心をさせていただき

でかとは思いますけれども、685 人という数字にました。

はちょっと納得いかないなと思ったものですから、

ＰＰＰ、ＰＦＩの官民連携については、若手職員

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ひきこもりで、知事がおっしゃいました 685 人、

そういうふうにお尋ねをさせていただきました。

のワーキングチームでいろんないいアイデアが出

人工妊娠中絶につきましては、パパママ講座でもてきているということを伺って、一つ安心をしま

しっかりとやっていただいているということなのした。水源の共同化であるとか、ある程度のブロッですけれども、私が特に言いたかったのは、今地域

ク割が現実的ではないのかと、そういうような意見であるとか、事業所であるとか、希望のあるところがあったということですけれども、まさにそれはに応える形で講座がされているのですね。そこを県ある程度のブロック化で考えていけということをのほうからもアプローチして、では、講座を開いて言っているわけです。要するに何でも単独で完結

みようかというところがあれば、どんどん出かけていく。県のほうからアプローチしていっていただき
たいなと、こんなふうに考えております。
ペットとの共生ですけれども、知事からもＴＮ
Ｒの活動の報告、説明がありました。本当に近年、鳥取県の取り組みというのは、この動物愛護の改正を受けて格段に進んでおりまして、おくれを挽回す
る以上に、全国的にも誇れるような取り組みも出始めているということで、私も理解させていただいております。ただ、このＴＮＲに関しては、まだまだ制度をつくっている市町村が少ない。これは伯耆町だけですかね。いずれにしてもちょっと少ない。

単位で１人出していくというものに向かうべきだ

地域猫の制度が伯耆町のみで取り組まれているとと、こういう考えで活動をさせていただいておりまいうことですね。ＴＮＲは、地域の理解が重要だとすので、よろしくお願いします。

いうことなのですけれども、まさにこれは発信力のある知事がいろんな場面を捉えて、この動物愛護についての活動をＰＲ、啓発をしていただきたいと、
こんなふうに要望しておきます。

それでは、追及の個別の質問に入りたいと思います。
まず、避難所に関連して、ペットの問題をお聞きしたいと思います。

合区についてですけれども、今憲法解釈をめぐっ

災害時にペット連れでの同行避難がふえてきててさまざまな法廷での論争があったわけですけれおります。避難所の構造的な制約や犬や猫が苦手とども、我々自民党は、抜本的に改正していくためにいう方もいらっしゃいますから、そうなってくるは、憲法改正に向かうしかないと、こんなふうに考と、現実問題、屋内に同行できない場合が多くあ

えております。他党のお考えも合区に反対するといります。また、そういう現状で、避難をちゅうちょうお考えは十分聞いているところですけれども、憲されるという方も、これも報道で聞いているところ

法改正まではいかがかと。制度改正で取り組んでいであります。九州保健福祉大学の加藤准教授によりけばいいのではないかと、こんなような議論も伺う

ますと、ペットとの避難は比較的新しい問題で、備わけですけれども、実際に、では、どういう制度改えがまだ不十分であり、日ごろから行政と住民が問正があるのかという具体案を、残念ですけれども、題を共有することが大切だと指摘されております。

私は聞いたことはないわけでありまして、合区を解

災害が激甚化する状況で、今後はペットと同居で消して、さらに憲法にも合致するというような制度

きる避難所、あるいは、ペットの一時保護的なシェ改革が具体的にどういうふうな形であるのかとい

ルター施設、これらも何らかの形で検討する必要がうのが我々はなかなか理解に苦しむところで、それあると思いますが、知事の御所見を伺います。

であれば、きちんと憲法に位置づけると。都道府県【追求答弁】【知事答弁】

すけれども、これについては、先ほど申しましたよ

野坂県議から改めて御質問をいただきました。

うに、ちょっと防災対応の中枢部分などは、そのま

将来ビジョンや県政の進め方については、大体考までも、ＢＣＰをせずとも対応できるようにするとえ方は共有できたかと思いますが、ワンチームで、いう意味では、３つ程度、やはり中小型の発電機をそして、小さいけれども強いそうしたところを目指増設するということで、当面の現実的な対策というそうという形で、今のＳＤＧｓなど、こうした環ことも考えられるかなと思っております。そうする

境対策等も含めて、ハンディキャップをむしろ我々と、数千万円、4,000 〜 5,000 万円ぐらいで上がの得意わざとしていこうと、こういうことで今後もることになりまして、この間、米子がつけたよりもやってまいりたいと思います。

ちょっと安いぐらいで当座の対策ということもで

また、公共施設の停電関係ということでございま

きようかなと考えております。
39

また、河川についての予算措置については、このて講座をするということは、現場とも相談をして、たび国が、今補正予算を編成しようとしています

積極的に取り組まさせていただきたいと思います。

が、20 兆円を上回る経済対策をやると言っていま

ペットについては、ＴＮＲ、これは 18 の市町村す。その中に、防災や河川系も入ってくるというふで取り組んでいただいてはいますが、なかなか伯耆うに思われます。３カ年の限定で河川の樹木伐採や町のような地域猫まで発展しないという現実もあ

河床掘削というふうに政府は言っていますが、私ります。そういう意味で、今市町村のほうは、どちどもとしては、それをぜひ延長してもらいたいと。

らかというと、まずはＴＮＲを定着させることからそういうようなことを含めて、やはり国でも財政的というふうなお話もありますが、よい例がこちら、にバックアップをしていただけるように今後もお伯耆町のほうでできれば、それを展開していけるよ

願いをしていきたいと思います。

うに働きかけをしてまいりたいと思います。

また、ＰＰＰ、ＰＦＩを上下水道に導入すること

また、合区対策につきましては、憲法の中では、については、若手の意見を今取りまとめているとこ

私ども知事会でも一度案をつくったことがありま

ろでありますが、今後シミュレーションとか、そうす。一つには、地方自治の章、ここをしっかりと書したことも含めて、広域化に向かっていきたいと思いて、都道府県の役割というのを明らかにしていく

いますし、また、工業用水については、正直ちょっと。それとあわせて、国会議員の選出のところで参と厳しいデューデリの結果ではないかなというふ

議院については、都道府県を単位として選出するとうに思っています。これは、特に日野川の工水のほいうことをはっきりと書くと。こういうふうにすれうは、首の皮１枚みたいな書き方にはなっているのば憲法解釈の中で、合憲だったり違憲だったりといですが、ただ、その前提として、一般会計の負担とうふうに、判決が変わってくる可能性がなくなりまいうことがくっついているわけでありまして、我々すので、そういう意味では、恒久的な措置は憲法がのほうもさほどメリットがないのかもしれません。

一番いいだろうというのは知事会でも議論してい

いずれにいたしましても、ちょっと出たばかりです

るところでございます。ぜひ今後ともそうしたことので、少し分析をさせていただきたいと思います。

も含めた提案をしてまいりたいと思います。

また、太陽光パネルにつきましては、先ほどの大最後に、ペットの避難につきましてお尋ねがござ

山のカナディアン・ソーラーの例がまさにそういういました。これについては、避難所等の体制を整え

意味では分けた形で、会社とは分離した形での基金るべきではないかと、こういうお話でございます。

の設置でありまして、こういうのが望まれるところ

このたび、台風 19 号の災害がありましたときに、であり、国のほうには、やはりこうした発電事業に大きく報道された中に、多摩川の河川の越水がごついて、十分な対策につながっていないところもあ

ざいました。特に川崎側のほうでの越水について、りますので、今後とも制度改正を呼びかけてまいり

後々分析が進むわけでございますが、こちらでは、たいと思います。

残念ながら、マンションの１階で亡くなられた方がまた、ひきこもりについては、685 人にとどまいらっしゃいました。どうもこのマンションはペッ

らないというふうに認識をしておりまして、今の御トを飼ってもいいマンションだったようでござい趣旨を体して対策を強化してまいりたいと思いままして、そのほかにもペットを飼っている方がい

すし、人工妊娠中絶につきましては、出前でも行っらっしゃったのですが、この１階で亡くなられた方は、残念ながら、そのペットの行き先を心配されて、そこにとどまられたために被害に遭われたことになりました。そのほかの方は、実は垂直避難をマン
ションの中でされていて、別のお仲間のほうで一緒にそちらの階に上がって避難していたということで、難を免れたということなのですが、事ほどさよ
うに、人間の行動にやはりペットの存在というのが影響するものでありまして、議員がおっしゃるように新しい課題ではありますが、これに取り組む必要があるだろうというふうに思います。

40

昨年、実は県のほうでも避難所開設のマニュア
ル、この中にこういうペットについて記載を明確化

全確保の取り組みについて質問をさせていただきます。

させていただきました。一つは、飼い主のほうでも大阪市で女子児童の連れ去り事件もＳＮＳが悪準備をしていただく。例えば５日分の食料であると用されました。災害時において、ＳＮＳを使った虚か、それから、ふだんからのしつけであるとか、そ偽情報や詐欺行為等の問題がさまざま指摘されてういうことをやっていただく。また、市町村の受けおります。災害時におけるインターネット犯罪の現入れ側のほうでは、そういう動物が入ってくる十分状と対応について、警察本部長はどのようにお考えなスペースというものを用意したり、特ににおいとなのでしょうか。

か、鳴き声の問題があるものですから、そういうとまた、関連しまして、警察犬についてお尋ねしたころの課題がないような、そういう工夫をする必要

いと思います。同じく警察本部長にお尋ねしたいとがあるとか、また、人と動物の動線が重ならないよ

思います。

うにするとか、それから、ふんの始末など、そうし

災害救助犬に次いで、人命救助に威力を発揮するたこと等々、いろいろと想定される事柄について、のが警察犬だと思います。９月定例会におきまして

マニュアルの中に記載をさせていただきましたが、も、伊藤議員が質問されましたが、直轄警察犬の配

正直申し上げて、まだこういうことを始めたばかり

置を警察庁に強く求めていくことが重要だと思いでありまして、市町村で十分な対応ができているとます。我々自民党も政府に対して要望してまいりたいうことでもありません。ただ、中部地震のとき

いと思いますが、警察庁への働きかけの現状と予算も、現場のほうからいろんな物資の要請等が来ましの見通しについて、警察本部長に伺います。近年、

たが、その中には、やはりペット関係のものも入っ

本庁に警察犬の確保についての関連予算というのていたのも事実でありまして、そういうペットの課が残念ながらついておりませんので、その点も踏ま題というのは、我々も十分考えなければいけないだ

えて、いかがなものかとお尋ねしたいと思います。

ろうというふうに思います。

次に、嘱託警察犬についてですが、出動に伴って特にペットにはいろんな課題があるわけです。避わずかな謝金がある程度で、飼育や調教に関する一

難所に受け入れるということもあれば、東日本大震

切の経費は私費で賄われております。いざ出動とも災のときは放置されて、それで、ペットが荒らすとなれば、昼夜を問わず呼び出しがあるため、深刻ないうか、被災地を走り回っている映像が結構出まし後継者不足になっております。現在、後継者の確保た。ああいうようなことで、そうした動物に対するについては、指導手の方から紹介をしていただくな

救済というのが新しい課題で、東日本大震災のとき

どして取り組まれているようですが、このように、も出てきたわけであります。それから、もちろん病

直接命にかかわる警察行政が民間の善意に丸々頼気などの課題もあります。そこで、これから獣医り切っていていいのかと、こんなような思いもいた

師会ともやはり協議をさせていただいて、こういします。今後は嘱託警察犬の維持経費に対する支援

う災害時の獣医師会等の協力体制等につきまして、策も考えながら、より積極的に後継者を確保してい例えば役割分担をどうするかとか、責任関係をどく必要があると考えますが、警察本部長の御所見をうするかとか、そうしたことなども協議をさせて伺います。

いただいて、協定を結び、そういう受け入れ体制、あるいは災害時のペットの救出等も含めて、対応【警察本部長答弁（津田隆好）】を考えてはどうかなというふうに思っているとこ

野坂議員から災害時におけるインターネット犯

ろであります。ぜひそうしたことで、こういうペッ

罪の現状と対応について御質問がありましたので、ト対策を避難、防災の上でも位置づけてまいりたい

お答えいたします。

と思います。

県警察は災害発生時の避難誘導及び救出救助、行方不明者の捜索等を初め、幅広い役割を担ってお【追求質問】

り、被災地における各種犯罪等への取り組みもその災害時における治安対策・警察犬運用上の課題と補助犬の導入支援について一つであります。災害発生時には、被災地における

それでは、災害時における治安維持、あるいは安犯罪の発生を抑止し、地域の安全・安心を確保する
ため、パトロールを初めとする警戒警ら活動等を行41

うとともに、避難所を巡回し、被災者の要望聴取、ります。県警察犬犬舎の候補地を鳥取県警察学校敷

不安解消、相談受理、防犯指導等を実施しておりま

地内として、国に対して犬舎建設に係る設計費及びす。これらの対策に加え、ＳＮＳ等を悪用した流建設費用を平成 30 年度、令和元年度と２年続けて言飛語の流布やインターネットを利用した詐欺等

予算要求いたしましたが、残念ながら認めてもらえの犯罪の発生を想定し、それらの情報収集に努め、ない状況となっております。このことから、現在、把握した情報は速やかに県民の安全に直結させる国に対して、令和２年度の予算要求を行っているとべく、パトカーのスピーカーや警察官みずからの声ころであります。引き続き警察庁関係者と連絡をと

で避難所等の住民の方に伝え、さらには、ＳＮＳ、

りながら、国に対して直轄警察犬導入の必要性を粘あんしんトリピーメール、市町村の防災行政無線放り強く働きかけ、予算の獲得に努力していく所存で送、警察ホームページ、テレビ、ラジオ等の各種あります。

広報媒体を活用して、広く注意喚起するとともに、拡散の防止等、冷静な行動を呼びかけることとしております。

最後に、議員御指摘の嘱託警察犬の後継者確保に対する支援策についてでございます。
県警察においては、現在、警察犬指導手の方には、災害に便乗した各種犯罪の対策のみならず、イン

時間単位の出動謝金として、昼間であれば１時間当

ターネットの利用をめぐりましては、ＳＮＳを悪用たり 3,000 円、夜間であれば１時間当たり 4,500した児童が被害者となる犯罪を初め、詐欺、悪質円を支給し、警察犬の所有者には、１回の出動につ商法、虚偽情報等、さまざまな問題が懸念されます

き 2,000 円の借り上げ謝金を支給しているところので、今後も県警察として安全・安心な鳥取県をであります。他県では出動に関係なく、飼育謝金

目指し、それぞれの内容に応じた必要な対応をとっとして年間３万円を支給している県もありますが、てまいる所存であります。

この県では出動謝金等は支給していない状況であ次に、野坂議員から直轄警察犬導入へ向けての警ると聞いております。県警察といたしましては、前察庁への働きかけの状況と予算の見通しについて述したように、警察犬の維持管理費である飼育謝金

御質問がありました。

にかわるものとして、警察犬所有者の方に対する借まず、嘱託警察犬の出動件数ですが、平成 27 年

り上げ謝金を支給しております。よって、出動件数ごろまでは出動件数が 20 件台で推移しておりましに関係なく、一律飼育謝金を支給することは公平性たが、翌年以降、急激に増加し、昨年、一昨年との観点から難しいと判断しております。今後とも他

出動件数は 67 件を数えております。その要因とし県の例を参考として、支援策のさらなる充実について、高齢者等の行方不明事案への捜索の出動増加がて検討していくとともに、犯人検挙や行方不明者のあることから、今後も高齢者人口が増加すること早期発見などの効果事例及び長年の功労に対するにより、出動件数も増加していくものと思われま称揚等を積極的に行ってまいる所存であります。

す。しかしながら、活動する嘱託警察犬や指導手の人数については年々減少しております。本年は、42【追求質問】

嘱託警察犬 14 頭、警察犬指導手 10 人の方に嘱託

予算確保にしっかりと取り組んでいただきたいの上、活動していただいておりました。ところが、と思いますし、我々のほうも一緒になって予算の配

来年の警察犬を嘱託するための審査会を去る 11 月

分にお願いをさせていただこうと、こんなふうに考７日に実施したところ、嘱託警察犬、指導手の受験

えております。

数が 10 頭、８人に減少するなど、後継者不足はよ

それと、出動謝金が公平性の観点というふうにり深刻な状況となっております。県警察としては、おっしゃいましたけれども、その契約、協定を結

これらの現状を警察庁に逐次訴え、早期に直轄警察

ばれている関係から全部ということでしょうけれ犬を導入する必要性を継続して粘り強く要望してども、出動されるところとされないところといういるところであります。今後もその早期導入に向けのがあって、それを一律同じように払うと、今おって、警察庁に強く働きかけてまいるとともに、運用

しゃったように、問題が公平性の観点でどうかと。

のための十分な準備を着実に進めてまいります。

ですから、そこは工夫です。運用の問題で、例えば次に、予算の見通しでございますが、御案内のと出動回数に比例して払うという形に見直すとか、工おり、直轄警察犬の導入は国費で行われる事業であ夫をされるところがあるのだろうと思うのですよね。それは別にしても、やはり１頭の犬を飼育して、そこに専門の訓練もして、大変な経費をかけてボラ
ンティアの気持ちで頑張っておられるわけですから、多少なりとも、その一部になるようなことは気持ちとしても仕組みとしてもつくっていかれたほうがいいのだろうと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、補助犬について知事にお尋ねしたいと思います。
盲導犬は、災害時においても障害のある方をサポートする重要な役割を担っておりますが、導入

このようなことであります。地理的条件などから、の初期費用で 200 万円程度が必要で、国と県がそやむを得ず区域内での指定に至っていると思われれぞれ２分の１ずつ負担しております。先日見た新ますが、そのような避難所においては、浸水対策や聞では、お隣の島根県で、島根あさひ訓練センター

二次避難の方法なども考慮しておく必要があるので訓練を終了した盲導犬、フィーロという名前らしだろうと思います。

いですけれども、このフィーロと松江市在住の女性

県下の全市町村において改正水防法に対応したとの盲導犬新ユニット出発式が広島で行われたとハザードマップが整備され、浸水時においても避難いうことでした。同時にコメントも載っておりまし

住民の生命が確実に守られるような避難所の設置て、全盲となって外出が減り、人間らしい生活がしや避難計画の策定が行われるよう、県としても働きたかったと、こういうようなところが盲導犬との暮かけを強めることが必要だと思います。あわせて知らしを希望された理由だということでありました。

事の御所見を伺います。

盲導犬と同じ補助犬である介助犬と聴導犬にも国の補助はありますが、本県では今まで導入の実績はありません。
そこで、お尋ねしますが、今後の高齢化に伴い、【知事答弁】
補助犬と、それから避難所につきましてお尋ねがございました。

介助犬や聴導犬の活用を検討する人が出てくるこ

補助犬につきましては、今、盲導犬が県内でも活とも十分予想されると思います。介助犬や聴導犬の躍をしていまして、鳥取市内で４頭、また、日野町支援についても、私はこれから準備しておく必要は内で１頭、活躍をしているところであります。ただ、あるのだろうと、こんなふうに思います。この点にこれは、視覚障害者のみならず、例えば聴覚障害者、ついて、知事の御所見を伺いたいと思います。

あるいは身体障害者、そうした方々も聴導犬だとか
介助犬というような形で対応し得るわけでありま【追求質問】

すが、今までのところ、正直余りそういう声が出てハザードマップの整備と避難所設置等についてこなかったということであります。

設置に関連してお尋ねします。

ありましたが、県も半分出してやるという制度を知事にもう１点、ハザードマップの整備と避難所制度自体は、実は県も国の制度を利用してつくっておりまして、先ほど 200 万円ほどというお話が平成 27 年の水防法改正に伴いまして、市町村はつくっていますが、これは聴導犬や介助犬にも適想定される最大雨量に合わせたハザードマップの用させていきたいと思います。今後そうした障害

作成が必要となりましたが、平成 30 年度末時点で者団体、あるいは高齢者のお話もございましたが、国交省が集計したところによりますと、県内では鳥そうした関係者のほうで御意見、御要望があれば、取、米子、境港など、６市町村での公表にとどまっ

こうした対応をしていきたいと思いますが、ただ、ているということでした。また、県内で市町村が指そうした介助犬等の養成には時間がかかります。最定した避難所のうち 33％が洪水浸水想定区域内に初に生まれて生後２カ月ぐらいまでは人間となれあって、公表した先ほどの６市町村に限って見て親しんでいくことが必要ですし、１歳ぐらいから、も、そのうちの 12％が洪水浸水想定区域内にある、

また１年ぐらい、特別の訓練をしなければいけない
43

とも言われています。その素質のある犬というのの特性や、あるいは施設の状況などに応じて、適は、必ずしも全部の犬ではなくて、そういう特性を切にそうした避難所の設定をやりかえていただく持った犬ということになりますので、爆発的にたく必要がありますので、これも市町村に働きかけながさんふやすということはなかなか難しいわけであら、全体、再調整を進めてまいりたいと思います。

りますが、お一人お一人の対象となる希望者の方、これと寄り添いながら養成をしていくということ【追求質問】になるのかなと思いますので、また、関係者とよく境港高度衛生管理型市場・県内における陸上養殖の取組みの現状・スマート農業の推進について話もさせていただきたいと思います。
また、ハザードマップと避難所の関係であります
けれども、このたび、水害想定が大きくなったり、それから、津波の想定をやりかえました。本県では、農林水産業振興について再度お尋ねします。

従来からそうしたハザードをつくってやってきま

初めに、境港の高度衛生管理型の市場についてでしたので、一定の対応はできているのですが、今回、すけれども、本年６月に主要施設の供用が開始されかなり広範囲に浸水するという洪水想定が改まっました。境港の高度衛生管理型市場は、ＨＡＣＣＰた関係で、そうなると、それぞれの市町村で対応をに準じた管理を行っております。仮に加工業者から考えなければいけないということになります。今そのニーズがあれば、ハード面としては整備されておうした意味で調整をしておりまして、ハザードマッ

りますので、あとはルールを決めさえすれば、ＨＡ

プについては、今年度中に 15 の市町村でつくられ、

ＣＣＰ対応とすることも可能な立派な施設という必要なところがあと残り３あるのですけれども、そことであります。全てをＨＡＣＣＰに対応すると、れは新年度中には作成はできるということで、今調なかなか施設が回らなくなると、運用上大変だとい

整を進めているところであります。ですから、早晩、うことですけれども、ヨーロッパですね、欧州地域

ハザードマップのほうはできてくると思いますが、で競争力が得られる魚種については、ヨーロッパ市

避難体制のほうですね。

場を開拓していくことも私は今後の課題だろうと、

これは、幾つかのやり方があって、例えば鳥取市

こんなふうに思います。国では、魚介類について、の場合は、指定避難所と言われるところ、これを欧米が先行して取り組む流通規制を取り入れて、国全部見直されまして、浸水想定のあるところから

際的な資源管理の規制に乗り出すとのことであり外のところに避難所を再設置するという作業をさます。世界的に水産資源の枯渇が叫ばれている中れました。また、いざ、とっさのときに、とりあ

で、この傾向は、私は今後一層強まっていくのだろ

えず逃げ込むという緊急避難所というのがありまうと、こんなふうに思います。

すけれども、例えば津波が来たぞといって、ばあっ

そこで、お尋ねしますが、ＥＵ・ＨＡＣＣＰは加ととりあえず逃げるところですね。そういう意味で工場のみの米ＨＡＣＣＰと異なり、加工場や市場なは、ここの前のとりぎん文化会館等も指定されていど、広い範囲での管理が必要で、国内では同じ高度るのですが、そういうところは垂直避難をすると衛生管理型の市場を有する八戸漁港がＥＵ・ＨＡＣ

いうようなことで対応をされたところであります。

ＣＰの対応をしていると聞いております。今後の境

ただ、地域によってはなかなかそれが難しいとい港の検討の可能性について、知事にお尋ねしたいとうところもありまして、日吉津村が典型でありま思います。

すが、日吉津村は全部水没するという今回のハザー
ドマップになります。ですから、区域外に避難所を続きまして、県内における陸上養殖の取り組みについてお尋ねしたいと思います。

つくるということ自体ができない。ですから、垂日本の漁業生産量がここ 30 年で約３分の１に落直避難をする、その垂直避難をするようなところ、ち込んでおります。全国各地では、陸上養殖の取り

２階以上に避難しなさいという再設定をするとい組みが行われておりまして、本県でもＪＲが岩美町

うようなことで対処されていまして、米子市さんもの網代漁港でサバやヒラメを養殖して、赤碕では、

いろいろ検討されたのですが、同様の対処というよ

林養魚場がサーモンの養殖を行っております。今うな方向で今調整されているところであります。

後におきましても、赤碕で日本養魚技術がニジマ

いずれにいたしましても、そういうように、地域
44

続きまして、日米貿易協定等自由貿易圏の拡大とスの養殖を始めようとしているほか、淀江ではマサバの陸上養殖施設が建設中で、年間 250 トンのにとっていまして、ＥＵも当然射程に入り得ます。

生産を目指す、このような施設ができる予定となっ

ただ、ＥＵのＨＡＣＣＰの場合ですと、漁船から、ております。陸上養殖の適地を探すのは、これは基さらには市場から、そして加工場まで一連のＨＡＣ

本的には参入する企業の問題ですが、岩美町では、ＣＰ管理が必要でありまして、今でもやろうと思え

県が地下水の試掘を行った実例もございます。県内

ば、帽子をちゃんと市場の中でかぶりなさいとか、の漁港周辺には陸上養殖の適地も多くあると思わ

そういうことを徹底することでできなくはないのれますが、地下水の調査はされておりません。

ですけれども、問題は採算性の問題だろうと思いま

そこで、お尋ねします。県において、あらかじめす。現実、八戸もサバ類の販売目的でそうしたこと

事前の調査を実施して、企業側に売り込んでいくよを考えられたのですが、ただ、残念ながら、市況のうな、このような積極的な策があってもよいと思い問題もあって、ＨＡＣＣＰ取得をしても実際には出ますが、知事の御所見を伺います。

ていかないという状況でございまして、なかなかこ続きまして、農業、スマート農業についてお尋ねしたいと思います。
現在、主に水稲分野において先端技術の導入の実証が行われ、その結果を公表して、費用対効果を検れはやはり、要は商売になるかどうかが最後の決め手になりますので、要は商売になることをどういうふうにサポートしていくかということだと思います。

証していくということになっております。来年度以

現実、今どうなっているかといいますと、そう降も実証を継続するとのことですが、ある程度の圃

いう衛生管理を活用しながら、近隣の東南アジア、場の規模がないとスマート化のメリットが出てこ

中国、また、ＥＵではないですけれども、アフリカ

ないと、このように聞いております。そこで、県ともターゲットに入れて、物が動き始めているところ

しては、小規模農家から作業委託を受けられるようであります。例えばツバスとか、そういうサバとか、な担い手農家を育成していくということでありまそうした魚種、結構まき網などでかなり水揚げが境

すが、果樹や他の作物、これらのいわゆる小規模な

港はあります。そうしたものを冷凍処理しまして、農家への取り組みが課題だと、このように考えておこれを送るというのがビジネスに今なり始めていります。

まして、特に中国、タイ、ベトナム、こうした国々

そこで、お尋ねします。先端技術の活用により、に今輸出が伸び始めています。数字上も好調になっ

経験豊かな生産者の暗黙知をデータベース化するてきました。ですから、まずは、こうしたところでなど、新規参入しやすい環境を整えていくことも重輸出のノウハウなどを磨きながら、今の衛生管理の要ではないかと思いますが、知事の御所見を伺いま行き届いた市場のメリット、それから、鮮魚等でもす。

出せる国内のメリットなども含めて、活用していく

また、農業につきましては、生産拡大を伴う場合のがまずは近道かなと。ただ、ＴＰＰ、あるいはアには多くの支援策がありますが、現状維持のためのメリカとのＦＴＡ、いろいろと環境が変わってきて施策は意外に少ないと、こんなような不満の声を聞いますので、そうした情報については、よく市場関

いております。多分農業施設や農機具などの更新の係者とも共有させていただいて、いい発展が境港か問題だと思われますが、本県の農業を維持する観点

ら水産業でもできるように、我々も後押しをしてまからも、何らかの支援策を検討すべきではないでいりたいと思います。

しょうか。あわせて知事の御所見を伺います。
【知事答弁】
水産業と農業につきまして、重ねてのお尋ねがございました。
境港の高度衛生管理型市場につきましては、議員の皆様にもごらんをいただいたりしておりますけ
れども、大分従来とはさま変わりをした、そうい
う施設になりました。議員がおっしゃるように、あれは高度なＨＡＣＣＰにも対応できるような体制
45

また、陸上養殖についてでありますけれども、こた種が大分広がりを見せてきていると。

れは、平成 23 年に海づくり大会がありまして、天

ただ、もちろん私どもも打ちどめにするつもりは

皇皇后両陛下が当時お見えになった。それを一つのございませんので、今後も、大分ビジネスとして軌契機として、積極的にこうした守り、つくり、育て

道に乗り始めていますが、いろいろと御相談があれる漁業というのを展開する一環で、私どもの栽培漁

ば、技術の供与等もございますし、また、場合によっ業センターが開発しておりました海水井戸の養殖ては地元の企業の支援ということもあり得ると思

技術、これを普及させようと取り組んできたところいますので、支援策は今後も続けてまいりたいといでございました。そこに、片方では弓ヶ浜水産のようふうに考えております。

うに東北から移ってきたところなどもございまして、今いいぐあいに実は歯車がかみ合い始めているというふうに御理解いただいたほうがいいのかなと思います。

また、スマート農業についてお尋ねがございました。
これもいろんな場面があるわけでございます。例
えば福成農場さんとか、田中農場さんとか、そうし確かに海水井戸というのは有望なものでありまたところでドローンを使ったり、あるいは機械をして、雑菌が入らない、特に虫がつかない、そうし使ったり、計測器を使ったりして、今進めてきていた意味で、海水の中で育てる養殖よりも安全性が高るところでございますが、そうしたスマート農業をい等で、マサバの養殖など、あり得るところであり今後も、議員がおっしゃったように、小規模なとこます。それを私どもは実は海水井戸の試掘を県内全ろでも適用できるように、特にノウハウ伝承などが域にわたってあぶり出した上で、適地と思われると可能なようなやり方があるではないかということ

ころをやりまして、うまくいって海水が出たところであります。ケイズさんも実験農場をつくられましもあるのですが、淡水しか出なかったところも正直て、されておられ、それがまた、富益のシルクファー

ございましたし、ここは使えないなというところもムですか、あちらのほうに応用されたりということございました。当時、かなりやり尽くした感じがごもできてきていますけれども、ああいうようなイ

ざいまして、その中でよさそうなところで、例えば

メージで、県では今、特に若手が入ってくるとき

泊とか、それから岩美町とか、そういうのは事業化に入りやすいような、そういうマニュアルをビデされてきていると。岩美町なども事業化するに当オ化して、それを広げるという形も含めて、今やったりまして、最終的にはＪＲさんが受けてくださっています。これは必ずしもスマート農業と直接ではたということがございまして、タイアップできていないかもしれませんが、今の御質問の趣旨との関係るという形になってきております。最近、日本養魚ではそういうのが有効かなと思っています。

技術さんのほうで赤碕新港のところのを活用した

例えばネギであれば、ネギを収穫をするわけで、ものがあります。あそこは真水が出るのですけれど

それを調整して出荷していくという作業がありまも、それを循環させる技術で最先端のそうした養殖す。そういうのもアトランダムに今まではやっていを行っているというようなことでございます。またものでありますけれども、上手な人は短時間できた、淀江のほうも、弓ヶ浜水産がマサバを始めるとれいに仕上げるわけですね。その過程が見えるよういうことになっていたり、最近もこうやって広がっにするとか、それから、水やりなども、これも技術てきているところでありまして、いわば、当時まいがありまして、上からばっとこうやってまくと、ぼたぼたで田んぼみたいになってしまいますけれど
も、それをちょっと上に向けたような、そういうかん水ノズル、こういうものを使って噴射をしていくとか、そのやり方とか、この辺は口で言ってもわかりにくいところでありまして、そういうのを映像化して、それをわかりやすい形で普及させていくというのも最近取り組んでいまして、これが若い方々の参入にも役立っていると思います。また、おっしゃられるようなことでいいますと、日南町のファーム
イングのように、割と若手の方の多いところであり46

ますけれども、そういう大規模農場でも機械の助け

チン接種が始まっております。今回のような豚コレをかりてということを始めています。

ラの発生や以前の鳥インフルエンザの際にも、それいろいろとスマート農業は今後展開もあると思らに対する予防措置を行うに当たっては、家畜保健います。例えば代かきなども、真っすぐ代かきをし衛生業務を行う獣医師、中でも公務員獣医師が業務ていくのはなかなかベテランでも難しいところでの中核を担うこととなりますが、県内では獣医師がありますが、そういうのを機械のほうで制御して、少なく、公務員獣医師のなり手がないのが実情であ直進できるような、そういうようなことを今手がけります。インターンシップの実施や初任給調整手当てきておりますし、あるいは、芝生の刈り取りの機などで処遇改善もされておりますが、なかなか人材

械とか、あるいは、ラッキョウのほうもそうした機確保が難しい上に、現在 89 名在職している獣医師

械化をさらに導入するとか、こういうこともスマーのうち、40 歳未満が 28％、40 歳以上が 72％と、

ト農業の一環ではないかなと思いますが、こうい

年齢の構成も大きく偏っており、今後の防疫体制のうところを我々としても支援をさせていただいて、維持が懸念されるところであります。一たび防疫体

農業への参入をよりやりやすくしたり、付加価値を制に入れば、国を通じて獣医師の応援が入ることに高めたり、こういうことに貢献してまいりたいと思なっていますけれども、県内体制が基本となるたいます。

め、県の獣医師会を通じて民間獣医師に対し、非常

最後に、助成制度についてお話がございました。

時において協力していただけるような体制づくり

これは、前の議会でも同様の議論がございまして、を現在検討しているところだと伺っております。

私どもも今当初予算に向けて検討させていただき

肉質日本一をかち取った鳥取県ですが、そもそたいと思います。みんなでやらいや農業の事業がごも本県の畜産業を守る獣医師の人材不足は深刻で、ざいます。これは農家向けと、それから地域向けの

特に若年層の確保には今まで以上に取り組んでいプランがあるわけでありますが、そういうときに規かなければならないと思いますが、この点について

模拡大を要件とするということなのですが、今おっ知事の御所見を伺います。

しゃるように、もう規模拡大も難しいところまできているということもございますので、例えば付加価値を高めるような算定の仕方をする、そういうことで、機械導入なども含めた支援を考えるとか、【知事答弁】
野坂議員から重ねて獣医師の確保につきましてお尋ねがございました。

それから、集落営農などについても同様にやり方をＣＳＦや、あるいはＡＳＦ、そうした家畜伝染

考えるとか、ちょっと補助要件の見直しというのも病が今非常に懸念をされているところであります。

有効な手だてになってきたかなと思います。先般、本県からも、そうした意味で、東海地方などに獣

11 月 26 日にＪＡグループともお話をしたときに、医師が応援に行ったこともございます。議員がおっそうした強い御意見もございまして、きょうの議員

しゃったとおり、緊急時には農林省のほうも絡みまの御提案も含めて検討させていただきたいと思い

して、全国からそうした獣医師の派遣を集めるとます。

いうことはあるでしょうけれども、ふだんからやはり防疫体制をしっかりしていったり、それから、【追求質問】

品種改良を進める、それから、健康管理などをやっ

獣医師の確保についてていく、また、専門の知識をもとに、そういう畜産てお尋ねしたいと思います。

務員獣医師の存在というのは非常に大きいと思いそれでは、この項の最後で、獣医師の確保についについてのアドバイスをしてもらえる。そういう公昨年９月に岐阜市で発生した豚コレラは、そのます。本県も今和牛が隆盛をきわめておりますけれ

後、周辺の１府６県に広がり、岐阜県では約半数のども、その背景にはそういう意味でいい人材がすば豚が殺処分になりました。豚コレラは主に野生のイらしい仕事をしているということは、関係方面からノシシが移動して感染が広がっていくと言われてもお褒めをいただいているところでございますが、

おり、対策としましては、捕獲を強化していくこと

ただ、この確保がなかなか今難しいわけです。

や、経口接種のワクチンをまくなどが実施されてい獣医師は、大体最近は小型の動物、例えば犬猫病

るほか、発生県の養豚場で飼育されている豚にワク院のようなところ、ペットクリニックのほうに行か47

と新年度になろうかと思いますが、そうした新しい事業体制について検討してみたいと思います。
【追求質問】

上下水道の課題・工業用水道の課題について

次に、ＰＰＰ、ＰＦＩ等の官民連携の推進についてお尋ねしたいと思います。
初めに、上下水道の課題についてですが、先日、福祉生活病院常任委員会で、愛知県豊橋市のバイオマス資源利用施設を視察いたしました。ここでは、48れることが大変多くなりましたし、また、そういう

下水道汚泥に加えて、し尿、浄化槽汚泥、一般廃棄意味で、大都市のほうに引き寄せられていくという物を処理場に集めまして、混合した上で、バイオガ傾向が出てきました。この中国地方、四国地方をスを取り出して、ガス発電のエネルギー、そして、

とってみますと、毎年定員をちゃんととれているのまた、発酵後に残った汚泥を炭化燃料に加工して全は広島県ぐらいでして、どこの県も苦労していまてを活用しておられました。天神川流域下水道でもす。そういう中、本県は、まだ鳥取大学という獣医将来を見据えてバイオマス発電に取り組んではい師養成大学があることが幸いしているのか、完全にかがでしょうか。これは私が言うまでもなく、過去は全数とれていませんけれども、それでも一応確保において検討された課題でもあります。仮に下水道はできているところの県ではあります。

だけで発電事業として採算が合わないのであれば、これまでも、議員が御指摘ございましたように、

現在、料金を支払って処理している、日々、圏域内

ふるさと獣医師確保のための就学資金をつくったで処理している 180 キロもの学校の給食残渣、あり、それから、家畜保健衛生所がございますが、そるいは圏域内の畜産農家で大量に排出されている、

うしたところに学生にインターンシップで来ても日々 731 トンもの家畜ふん尿、これらも利用でき

らって、公務員獣医師の大切さというのを感じていると思います。病院や介護施設もありますから、分

ただいたり、こういうのが奏功しているという面が別を徹底すれば家庭の生ごみも利用可能となりまありますが、ことしも９校ぐらい説明会を大学のほす。施設の改修や発電設備に投資が必要となります

うでもさせていただいていますけれども、今後のこが、実はこれがネックになって天神では、検討はとを考えますと、社会人となった人の再就職とし23 年当時だったでしょうか、私は改めて見させてて、こうした公務員獣医師として働いていただくともらったのですけれども、検討はして、いい検討内

いうのも積極的に開拓していくのかなと今お話を容なのですね。しかし、そこからぴたっと歩みがと伺っていて思いました。

まっていると。これだろうと思いますけれども、投そういう意味で、そうしたインターンシップも社資が必要になります。豊橋市のようにコンセッショ

会人の方にもインターンシップに来ていただける

ン方式を導入すればいいのではないかと提案をしため、例えば来ていただくときの顎足代といいます

たいと思います。仮に独立型コンセッションが成立か、そうした費用を出して来てもらうということもしなくても、鳥取空港方式のように、混合型コンあるでしょうし、また、獣医師版ハローワークといセッションでも私は十分、行政コストは削減できる

う形で、今ペットショップというか、あちらのほうと思います。いずれにしましても、地元の理解が必で、都会でそういうクリニックとかをやって勤めて要ですが、将来負担を考えたとき、おのずと答えがいたりしても、やはり適性が合わないなという人も見えてくると思いますし、その地ならしを県が行っいるわけですよね。やはり獣医の学部に入られるとてもよいのではと思います。

いうときの志もあるのだと思います。そういう意味

最終的には、地元住民の負担軽減、これが目的でで、やはり大型の牛とか、あるいは豚とか、そうしありますし、市町と真剣に議論を行うべきだと考えたほうに興味を持たれる人もいるわけでありましますが、知事の御所見を伺います。

て、その辺のマッチングを県としても積極的に今次に、工業用水道についてお尋ねします。

後やってみようかなというふうに思います。ちょっ行政コストの削減効果を図るＶＦＭのシミュ

レーションを見ますと、先ほど局長が答弁されま

共同化というような大きなテーマも含めて、今後きしたが、コンセッションを導入した場合、県の負ちんと俎上には乗せて議論を進めてまいりたいと担が契約期間内で約 2,200 万円軽減される。また、思います。

工事つき包括委託では１億 7,300 万円の負担軽減

工業用水についてでございますけれども、これはとなり、コンセッションよりも改善効果が高いと、局長のほうから詳細はお答え申し上げますが、やは

こんなふうになっていました。まあまあ、当たり前

りいろいろと企業努力をしていく、営業をかけていのことだろうと思います。

くというのが今後の基本になってくるのかなとい

結果を受けて、今後、日野川工業用水道について、

うふうに思います。幸い、最近少し成果が出てきま

どのような管理手法をとっていかれるのか、この点したのは、相次いでバイオマス発電所が日野川工水も知事に伺いたいと思います。

については誕生が見込まれたことでございまして、

続いて、コンセッションの導入が困難とされた鳥それぞれ日量 3,000 トンずつ、和田浜の工業団地

取工業用水道は、今後どのように管理運営されていのところと、それから、昭和のところと、新しい需

かれるのか。このまま赤字の垂れ流しとされるの要が見込まれます。こうしたことで、経営の黒字にか、この点についても知事に伺いたいと思います。

までは至りませんけれども、そうした改善がなされ

仮に日野川工業用水道も工事つき包括委託を導入

るところであります。鳥取の工水のほうも同じよ

するとなった場合、これらも財源ということが問題

うな営業をやはりかけていく必要があるわけであになってくると思います。その点についてあわせてりまして、従来上水道を使って何となく事業をし知事の御所見を伺いたいと思います。

ている業者さんもいらっしゃるわけでありますが、
本来、工水を使ったほうがそういうコストパフォー【知事答弁】

マンスはよくなる面もございまして、そうしたこと

天神川流域の課題、それから、デューデリジェンも含めたいろいろとＰＲ活動も強化をしてまいりスに基づく工業用水の展開につきまして、それぞれたいと思います。そういう中で、先ほどのデューデの局長から詳細は答弁をさせていただきたいと思リジェンスの話もございますが、経営のあり方の検います。

討なども同時並行で進めてまいりたいと思います。

天神川につきましては、議員もおっしゃいました
けれども、平成 23 年ごろ、まさに同じような検討をしたこともありまして、当時はそれこそ今、米子の市長をされている伊木さんも検討委員の中に【くらしの安心局長答弁（中西朱実）】
天神川流域下水道におけるバイオマス発電の取り組みについて、補足の答弁を行います。

入って、その検討をされているのですけれども、い質問と答弁のほうにもございましたけれども、天

ろんなアイデアが出たのですが、結局、あそこは共

神川流域下水道では、平成 23 年度に焼却灰や汚泥

同経営でございまして、１市３町と話し合いをしの発酵過程で発生するバイオガスの未利用資源のて、その結果、最終的には施設追加負担といいます

有効利用策を検討するために、下水汚泥有効利用

か、投資を伴わない形で現実的な案ということに事業検討会を設置して検討を進めております。そこなったところであります。多分背景には、それだけで、民間活力等を導入したいろんな提案が出ておりでも本当はなくて、中部出身の議員の方はよく御案ますけれども、最終的には、最も費用対効果が見内だと思うのですが、非常に天神川流域下水につい込まれる汚泥処理を外部委託して、その委託先がては、過去のいきさつもありまして、いわば公害防100％リサイクルする現在の処理方法を平成 26 年

止協定みたいなことだとか、そうしたこと、当時、度から導入しております。

羽合を中心としていろんな御議論がございまして、

仮に天神川流域下水道で豊橋市と同じような処

そういうこととの関係もやはり一つ念頭にあった理を行うとすれば、現在、長期間休止している消火のかもしれません。

設備の更新や焼却施設を炭化施設に改築するほか、詳細は局長のほうからお話を申し上げたいと思

し尿、浄化槽汚泥の受け入れ槽、また、一般廃棄

いますが、いずれにいたしましても、長期的な経営

物の破壊分別槽等、新たな施設の整備が必要となっをしていかなければいけないことでもあり、また、てきます。よって、また改めて費用対効果等の研究

冒頭、議員のほうからお話がございました広域化、が必要となってくると思います。
49

加えまして、先ほど知事のほうからも答弁がござんでいくのかという御質問だと思います。運営の体

いましたけれども、天神川流域下水道は、下水を処制を見直したといたしましても、直ちに収支が改善理するために建設した施設でありまして、建設当初できるという状況にはないものと考えておりましの協定書等では、下水以外のものを処理することはて、産業振興、企業誘致活動とあわせて、契約水量想定されておりません。今後、し尿や浄化槽汚泥拡大の営業を継続的に行いながら、ＰＰＰ、ＰＦＩのほか、例えば家畜のふん尿や生ごみ等、そういっ手法の研究、勉強もあわせて行いながら、当面直たものの集約処理を検討するには、そういった天神

営で経営改善を進めていくべきものという認識を

建設当初の協定書等を見直しまして、住民の理解を持っております。確かに工業用水道事業会計の経営進めていく必要があると思います。天神の計画から状況は非常に厳しい状況にございますが、先ほど知放流までは 10 年の歳月がかかっております。住民

事からもございましたが、昨年８月には米子市に新の理解を得るには相当な時間をかける必要がある

設されますバイオマス発電所との間で日量 3,400のではないかと思っております。

立米の供給契約を締結しておりまして、令和３年かではありますけれども、現在県のほうでは、下水ら供給開始を予定するなど、新規の需要も出てきて道の広域化・共同化計画の検討を進めていますが、まいっておりますし、営業の成果もあらわれつつあ

その中で、各流域における汚泥処理の集約範囲、集るものというぐあいに考えております。

約量、拠点となるべき施設処理のほか、豊橋市のほ

工業用水道は、年間 14 億円の企業コスト削減効

うでも取り組まれております下水道汚泥とあわせ果を持つ産業を支える重要なインフラでありますてし尿、浄化槽汚泥を集約処理することについてことから、経営の安定と持続性を確保することは欠

は、市町村と現在検討をしているところです。当面

くことができないというぐあいに考えております

は下水道等の広域化、共同化について、優先して取ので、今後とも安価で良質な工業用水のメリット

り組み、議員御指摘の天神川流域下水道での家畜ふをＰＲしながら、工業用水を利用されます企業のん尿や給食残渣等、未利用資源等の集約処理につい誘致ですとか、先ほど知事からございました上水ては、現況把握を進めつつ、その可能性について１からの切りかえ、既存利用企業の増量など、工業

市３町、市町と一緒に研究してまいりたいと思いま

用水の需要拡大に向け、地元の市等とも連携して、す。

諦めることなく、営業に取り組み、経営改善を図ってまいる所存でございます。

【企業局長答弁（松岡隆広）】
工業用水道の運営の課題について補足の答弁をさせていただきます。

望】

上下水道について、費用対効果ということですけ

繰り返しになりますが、デューデリジェンス調査

れども、私も決め打ちしているわけでも何でもな

では、コンセッションまたは工事つき包括委託のいいのです。だから、真剣に検討してくださいと言っずれも直営より費用対効果はあるという試算でごているのですよ、真剣に。やがて近いうちには今ざいますが、コンセッション事業は、前提条件が厳ここの処理場も更新が来ますよ。どんどんどんど

しい上に改善効果も少額でございますので、これにん流域の人口が減っていくというような話の中で、つきましては、ぎりぎり効果ありというところでご

これから今のまま継続していくようなことで成りざいます。また、工事つき包括委託につきましては、立つのですか。最終的には住民の負担が増すのではコンセッションの場合と同様に、一定の一般会計のないですか。要するに目的は住民の利便、あるいは追加負担を前提としております。ですので、また、負担軽減ですから、手法は何でもいいではないです

先ほど申し上げましたような検証、検討するべき課

か。きちんと一定の性能を有して、安全性が担保

題もございますので、１億 7,000 万円の効果といできれば、どこがやったっていいではないですか、

うところだけを注目いたしまして、直ちにこの手官がやろうが、民がやろうが。要するに住民の利便法を選択するということではなく、よくよく検証、と住民の負担軽減、これらにフォーカスしていけば検討を行っていく必要があるというぐあいに考え結論は出てくるのだろうと、こんなふうに思いまております。

す。十分にさまざまな検討をしていただきたいと、そのような中で、今後の運営をどのように取り組
50【要

こんなふうに思っております。この点については、

知事とも十分議論させていただいておりますので、知事はよく御理解だろうと、こんなふうに考えております。
続きまして、工業用水道の課題ですけれども、局長も今まで何回も何回も聞いたような答弁であります。最終的に何を言われているかというと、頑張りますということしか言われていないのですよ。
一般財源の投入が前提だと言われるでしょ。要するに現ナマをまたぶち込まないと、経営が維持できない。例えば民間企業であれば、３期も赤字決算した
らニューマネーは入りませんよ。要するにこの収支ほしいと、定期便化に意欲を示されておりますが、が、経営が改善できるのですかということなのです

定期便化を目指すには、当面、この連続チャーターよ。赤字の幅が狭まった、赤字が少なくなったでは便でどれだけ台湾からの旅客を確保できるかが大なくて、改善できますか、改善して、累積した債務きな課題だと、こんなふうに思います。

を返していかないと。そういう経営計画ができます

定期便化に向けては、チャーター便での搭乗率８かということなのですよ。であれば、さまざまな可

割の達成が必要、このような声もある中で、どのよ能性を否定することはできないと思います。

うにチャーター便の搭乗者を確保して、搭乗率を上

仮にこれから老朽化した何十億円とかかるようげ、そして定期便化に持っていかれようとしているなものを更新していくより、水の供給に関しては、のか、知事のお考えをお尋ねしたいと思います。

これは責任があるわけですから、例えば民間が井戸を掘るといったらそちらにお金出したほうが安い

続きまして、中国道の岡山米子線にも触れたいと思います。

のではないですか。あるいは、水道事業者に補助金

境港の竹内南地区の国際貨客船ターミナルビル、を出していったほうが、ひょっとしたら安いのかわ

夢みなとターミナルが完成し、来年４月のクイーからない。さまざまな方法というのは考えればいろン・エリザベス号の寄港に合わせて供用開始される

んな方法が出てきますから、今々の近視眼的な発運びとなりました。来年もクイーン・エリザベスは想ではなくて、バックキャスティングで、2030、３回来るというようなことも聞いておりますけれ

40、こういったような姿を考えながら今何をするども、それら含めて 50 回近くの大型クルーズ船のべきか、こういうようなことを検討していただきた寄港が予定されております。それらは本県のインバ

いと、こんなふうに思います。

ウンド誘客にとっても私は今まで以上にこの中国
横断道岡山米子線の全線整備が重要度を増してき【追求質問】ていると、このように感じております。

台湾便の定期便化に向けた取組み・中国道
岡山米子線の全線整備・山陰新幹線整備に向けた取組みについて整備に向けての要望活動を行っております。11 月てお尋ねします。

ますが、まずは、凍結となっております米子イン

インバウンドの多角化に向けた取り組みについ中国横断道岡山米子線につきましては、今までも12 日には、初めて地元、米子、境港、日吉津、２
市１村がそろって要望を実施したとのことであり

本年９月４日、台中、鳥取砂丘コナン空港を結ぶ

ターチェンジ−米子北間、ここの凍結解除が第一目

マンダリン航空のチャーター便が就航しました。今標になるのだろうと、こんなふうに思います。次に年度は、３企画の連続インバウンドチャーター便がは、事業化に向けて計画段階評価、これの着手を就航中で、過去最大規模の合計 38 往復が運航され行ってもらうように働きかけていくことが筋道だ

る予定となっております。マンダリン航空のチャー

ろうと、こんなふうに理解しております。ここで、ター便の搭乗率は、非常に好調でして、10 月末時

今任期中のこの計画段階評価までの達成を目指す、

点で 83.2％を記録しております。定期便化に大きこのような決意をされていると、このように感じてな弾みがついた、そんなような数字だろうと、こおりますが、そのような理解でよいのでしょうか。

んなふうに思います。知事はこれからも継続して知事に伺いたいと思います。
51

続きまして、山陰新幹線についてもお尋ねしま
す。

り、そういうような不透明な中で、やはり多角化を図っていくことはなお一層重要になってきている壇上で、東京−大阪間のゴールデンルートや広島と思いますが、台湾はこの議場でもぜひチャーター

県に訪れている観光客を本県にも取り込んでいく便を実現をさせてというお話、今年度はある意味首必要があると、このように申し上げました。その尾よくそこを達成しつつあるかなと思っておりま

ためには、高速鉄道網の整備も重要な課題であります。

す。山陰新幹線は、昭和 48 年に基本計画路線に認

現実にもマンダリン航空の台中−鳥取間の定され、そのままになっております。整備計画路線

チャーター便は 84％の搭乗率で終わりました。まへの格上げが整備に向けてはまずは必要なステッた、エバー航空の台北−鳥取間は 87.5％を記録しプになります。新幹線は、気合いとやる気があればておりまして、あともう一つの鳳凰旅遊、フェニッ

15 年でできる、このように京都大学の藤井聡教授

クスツアーズのチャーターフライトにつきましてのお話も聞きました。気合いでできれば、この議場は、これは台北と鳥取間でありますが、12 月５日

も今から気合いのコールをやっていこうと、こんなのフライトが残っていますけれども、100％売れ

ふうに思うわけですが、なかなか頑張ろうコールでているという形でありまして、いい形で今ここまではできないのが新幹線だろうと、こんなふうに思っ持ってきたかなと思います。これをさらに今後もております。相当乗り越える壁は現実的には大きいというお話でありまして、ぜひさらなるチャーターのだろうと、こんなふうに思います。

フライトを今後も続けていくように働きかけてま

山陰新幹線に関しましては、休眠状態だった期成同盟会が 11 月 20 日、国交省に対し、早期の整備

いりたいと思いますし、その意味ではいい実績もできたのではないかなと思います。

計画路線への格上げを求めました。今後は関西広域

実は、これには理由がありまして、現地での駐在でもこの声をもっともっと大きくしていく、こんな員を置き、その駐在員が割とメディア関係も明るいようなことが必要だろうと思います。また、伯備新ということもありまして、そうしたメディアツアー

幹線に関しましては、まずは、鳥取県、島根県、岡を引き込んできたり、それから、ＳＮＳで情報発信

山県で受け皿をつくっていくことが先決だろうと、もやったり、旅行会社への働きかけ等が結構奏功しこんなふうに思います。知事の新幹線整備についてたのだと思います。私どもも今年度、８月や 10 月の気合いと今後の取り組みについてあわせて御所に現地での旅行博のようなところで説明会をやっ見を伺います。

たり、重点的に台湾を売り込んできたことが今回の結果につながっていまして、成功体験をやはり次に【知事答弁】
交通関係につきまして、野坂議員から重ねてお尋ねをいただきました。
まず、航空路線、チャーター便についてであります。
きょうもちょっと報道が現地で出ていたりしま
すけれども、香港航空の経営問題みたいなこともあ

生かさなければいけませんので、今後もこれをさらにいいところを伸ばしてやっていくことが着実ではありますが、そういう道筋になるかなと思います。まずは、桜のシーズン、こうした春以降、また新たなチャーターフライトを実現できるようにと思っております。
ちなみに、台湾は今から年明けにかけては、総統
選挙の季節になりまして、国政の最高の選挙になります。この時期は、台湾のお客様は足がとまると言われていまして、ここしばらくはちょっとお客様も見込みにくい時期に入ります。ですから、桜の季節
以降、また再度挑戦をするということで動いていけばと思います。
また、道路につきましては、中国横断道でございますが、境港−米子間でございます。これは、８月に、まずは米子市長、境港市長と一緒に要請活動をさせていただき、11 月 12 日には青木国土交通副52

大臣のところへ、境港、米子に加えて、さらに中田

さらに、その後、札幌のほうに北海道ルートが延び

日吉津村長も入り、４人で要請活動をさせていただていったり、また、大阪のほうに北陸新幹線が延びきました。これは前回行ったとき、ちょっと政務官てくるということがあります。いずれにいたしましのほうの反応がいまいちだったところもありますても、確実に言えることは事業がだんだんと終息にが、地元でまとまったらというような趣旨のこと

向かっていくということでありまして、その次の整をおっしゃられたようにも聞こえまして、それで、備新幹線をどうするか、これが構想されなければな

日吉津村長が自分も加わるというふうに動かれたらない状況になってきているだろうと思います。

ものですから、４人で行ったわけであります。その

正直申し上げて、来年度、何かすぐに短兵急に動ときの青木副大臣の反応は予想以上によかったと

くということにはなりにくいのが客観情勢だと思思いました。言い方としては、自分が副大臣をやっいますが、ただ、令和４年度がだんだんと近づいてている間にホップ・ステップ・ジャンプというよう

くれば、それに向けてどうするかということがあらに進めていきたいという言い方をされました。大体

われてきましょう。先般、11 月 26 日にこうしたリップサービスも入っているものだと思いますけ

鉄道についての研究会が自民党のほうで持たれまれども、でも、そういう言い方をされまして、それして、京都府の西田議員とか、地元でいうと赤澤まではまずは地元でまとまったらというようなこ議員などもメンバーなんですが、議論がなされたとを言うわけですね。それで、副大臣がおっしゃっと伺っております。こういうような形で調査が今、たのは、きょう、こうして皆さんがおそろいで来た

この年末も再開されているのですが、その中で、私ということは、地元と国土交通省がしっかりとパーどもがかねて要望し続けてきました並行在来線のトナーを組んで、この実現に向けて動き始める必要

制度が今のままでいいのかとか、それから、財源のがあると、こんなようなことをおっしゃいまして、

問題、地元負担のあり方等も含めて、議論していた議員が今御指摘なさったような凍結解除であるとだきたいということを申し上げたのですが、こういか、それから、事業化に向けての計画段階評価、こうこともそうした委員会の中では俎上に上がりつうしたことに向かっていくスタートに立ったのか

つあるというようなことで先般開かれました。です

なというふうにも思えました。

から、我々としても粘り強く、まずは地元の声を上そういう意味で、何とか我々の共同の任期中に道筋がつくように、これからも働きかけを強めていく

げていくこと、これが大事ではないかなというふうに思います。

必要があろうかと思います。そういう意味で、今こそういう意味で、11 月 20 日には山陰新幹線のの道路のあり方の検討会がございますが、これを前期成同盟会がございまして、事務局は鳥取県が従に進めていくことが必要かなと。この検討会には、来つかさどっています。これを関係県と相談しま

国土交通省も入って、地元も入って進めておりま

して、京都府の西脇知事もメンバーに加入をした上す。交通混雑、渋滞のワーキンググループがまだ未で、共同要望を 11 月 20 日にさせていただきまし開催なものがございますので、これを早期に開催をた。御法川国土交通副大臣が要望を受けられました

して、一通りの検討を前へ進めるということが大事

けれども、こういう声が地元のほうから上がってくではないかなと。その先に、ルート設定等も含めて、るのは、国土交通省としてはありがたいことだと、

今後国交省が調査に入る、そういう決断がしやすい

こういうお話をされていまして、並行在来線の問環境をつくっていかなければいけないのではない

題、これは井戸兵庫県知事が強調されたのですが、

かなと、こういうように考えているところでありま

そういう並行在来線の問題とかも含めて、国土交通

す。

省も勉強していきたいという話をされていました。

次に、新幹線についてお尋ねがございました。

ただ、すぐにこれ、着工とかというニュアンスでは

山陰エリアには２つの新幹線構想があり、山陰新

全然なくて、今のところはそういう頭の整理をして幹線と中国横断新幹線の２つでございます。これいくというような趣旨の受け答えだったかなといらに関連して、現在の整備新幹線は、北陸新幹線

うふうに思います。

敦賀−金沢間が令和４年度、また、同じ時期といあと、中国横断新幹線につきましては、これは岡うことで今努力をされておられますのが長崎ルー

山県が事務局を務めて、同じような期成同盟会があトの武雄温泉から長崎の間ということになります。

りますが、今シーズンは、事務局のほうでの動きは53

なかったというのが正直なところです。ただ、それては採算性の問題もあり、公共が対応策を検討する

ぞれの新幹線構想について、地元での動きが活発化必要があるのではないかと考えます。

していまして、例えば山陰新幹線のほうでいえば、パラ国体などの大会誘致を考えたとき、宿泊施設

鳥取市議会のほうで議員連盟が立ち上がり、それががネックになります。車椅子で泊まれるホテルはま

鳥取県の東部の町であるとか、それから、倉吉市のだまだ少なく、県として何らかの制度をつくって、ほうにもその輪が今広がろうとしております。先障害者対応の環境整備を誘導していく必要がある

般、京都府でもそういう大会が開かれました。また、と思いますが、知事の御所見を伺います。

同じように、松江市長を中心にして、そうした中国
横断新幹線についても、そうした決起大会のようなことが開催をされて、こういうものにも関係地域や議会なども集まってきているという状況がありま【知事答弁】
パラ競技につきまして、重ねてお尋ねがございました。

す。また、県議会議員の議員連盟におきましても、

まず、競技団体についてでありますけれども、今こういう新幹線構想だとか、あるいは、高速化につも御案内ございましたような、日本のパラ陸上が平いて、今後どう進めるのか、調査などをどうするの成 28 年ですか、ございましたとき、布勢の運動公かという議論を３県間で活発に行っているという園でやりましたが、大変に好評でありました。そふうにも伺っておりまして、こういうようなことをの背景には、実は障害者の陸上競技連盟もありま

いろいろと盛り上げながら、機運醸成を図っていく

すが、鳥取陸協さんですね、こちらが全面的にバッべき時期なのではないかなと思います。

クアップをされ、中四国のパラの陸上もバックアッ

いずれにいたしましても、山陰両県、あるいはそプをするというような形になりました。現実には、の沿線地域等にとりまして、非常に大きな課題でご浜崎会長を初め、皆さんで大阪のほうの競技場のほ

ざいまして、住民の方や経済界、あるいは市町村議

うも前年に視察をされたりして、それで受け入れ会等も含めて、大きな議論の輪を広げていきたいと準備もする。それから、私どもも向こうの三井さ思います。

んという理事長さんですかね、来られてごらんい
ただきながら、相談もしたのですけれども、全国【追求質問】

で初めて投てき競技を車椅子のまますぐにできる、

パラスポーツ大会誘致等の課題について

そういう競技施設を整備したり、また、スロープ等

客についてお尋ねします。

ＵＤタクシーの導入もございまして、実は大体競技

オリンピック・パラリンピックの機会を捉えた誘54のバリアフリーを強化をしたり、そのタイミングでパラ競技に関しては、宿泊施設の対応、ソフト対選手からは非常に好評であったところであります。

応も含みますけれども、それらの対応と、パラ競技

特に観客も 5,000 人ほど、２日間で集まりまして、

団体の規模が小さいので、健常者団体との協力がもう大阪でやるよりも、こちらのほうがお客さんが必要である、これが２つの課題だと言われておりま多いというようなお話でございまして、ある意味、す。平成 28 年度のパラ陸上の際も、鳥取陸協の協非常にいいモデルをやったのかなと。あのときも、力のもとで実施が可能となった経緯があり、今後に実は宿舎の問題等もございましたけれども、そのつきましては、パラ競技団体の強化にも取り組んで辺も地元でこなしていったわけですね。こんなよ

いく必要があると思いますが、知事の御所見を伺いうな形で、健常者スポーツとの融合といいますか、ます。

共有をしていく、これはバスケットボールだとか、

次に、施設のユニバーサル化に関しましては、小そうした世界もそうなのですけれども、これは鳥取

規模なものであれば、宿泊施設魅力アップ事業補

県型の独自のやり方としてうまくいっているのか

助金の中で対応していますが、障害者対応の宿泊なと思います。

施設の整備に向けては、平成 30 年度から鳥取市内

ただ、そういう中で、ボッチャとか、そうした障の旅館と専門家を交えて研究を行い調整中で、トッ

害者スポーツ独自のものについても、またこれは別プモデルをつくっていくとのことでありました。宿途、競技団体の育成ということが必要になります。

泊施設に関しては、特にトイレや浴室などの設備面

この辺で成果を発揮するのが布勢の運動公園でのの対応が困難であるところが多く、宿泊業者にとっ新しい拠点施設でございまして、これは来年度、完成を見ることになります。ここで、そうしたスポー
ツ人材、指導人材というものを育成していこうということであります。現在も山下コーチとか、あるいは檜山コーチ、こうした皆さんは、今、日本のパラの指導者に選ばれていまして、実はパラリンピッ
クの競技者を指導するのは、鳥取から人材が行くという形になります。こんなような形でいろいろと指導力を強化をしていくべきではないかなというふ
うに思います。
そのとき、例えば浜崎会長を初め、陸協の皆さんともいろいろと議論をして、当時のしつらえをやっ

高齢者がふえてきて、例えば 90 歳のおばあちゃん

たのですけれども、宿の問題は確かにあったのでが一緒に旅したときによかったとか、こんな感想がす。それで、例えばモナークとか、それからグリー寄せられているそうなので、そういうように、これンホテルとか、いろんなところに分宿をされることからの時代に対応していく意味でも、ビジネスとしになったのですけれども、正直申し上げて、当時て投資もできるものだということもいい実証例と全部、障害者施設としての対応となっていたわけ

してなればなというふうに考えております。

ではございません。ただ、意外なほど評判がよかったのですね。これは、例えばモナークさんであれ【要望】

ば、部屋が広いと。都会地のビジネスホテルとそこ知事がおっしゃいました、意外と言ったらおかしがちょっと違うのかもしれません。それですから、いのでしょうけれども、鳥取県の評判が非常によ

いろいろと中であんばいできるということですね。

かったと。これが鳥取県の例えば魅力、ホスピタリ

また、従業員の皆様が非常に親切に対応してくれる

ティの高さということになるのだろうと思います。

と。ですから、ソフトとくっつけてやはり障害者対

しかし、２巡目国体も内定する中、東山でパラ仕様

応というのがあるものであります。先般、茨城で国の体育館整備も検討が進められていく中で、やはり体が開催されました。また、その前、福井でも開しっかりとした周りの環境整備、こういったような催されて、それぞれ障害者スポーツ大会も開かれのも整えていけば、まさに私は中国地区のみならていますが、集まる人数ほどには、実は障害者対ず、日本の聖地になるのだろうと。日本全国の聖地

応の部屋はどこもございません。そういう中でやっになると、こんなふうに感じております。どうぞおているのが現状なわけですね。ただ、我々としても、取り組みを進めていただきたい、こんなふうに思い

いずれは障害者スポーツ大会がやってくることにます。

もなりますし、そういうこともにらみながら、さらにホテル、旅館の障害者対応というのを進めていき【追求質問】たいと思います。

建設業における働き方改革ついて

現在も、福祉のまちづくりの補助金であるとか、それから、国のほうの観光振興なども含めて、対応

続きまして、建設業における働き方改革について

お尋ねします。

可能なものもございますので、そういうものも充て

建設業におきましては、発注の際の労務単価の見て、議員からも御紹介ございましたけれども、こぜ

直し、建設キャリアアップシステムの導入、社会保にやさんというこの市内のところはモデル施設と険の加入状況のチェック、あるいは入札参加資格登して、このたび、新装オープンということになりま録に考慮する等々、就労環境の見直しが進められてした。その対応するのは離れのところなんですが、おります。週休２日のモデル工事も平成 30 年度にそこを身障者仕様にしましてやっているわけであは 69 件の工事で実施され、ドローンなどを活用しりますが、その予約率は昨年よりも２割ほど上がった測量設計業務の自動化、省力化にも取り組もうとているというふうに伺っています。だから、普通のしておられます。工事発注の平準化にも取り組んでビジネスとしてもペイできるわけですよね。だか

いますが、やはりこれは国の単年度主義の弊害からら、障害者対応にしていくということは、これから

いまだ年度末には工事が集中する状況で、その影響
55

は下請になるほど深刻ということになっています。

１割ぐらい、雇用も１割ぐらいを抱える重要な産業

建設業の重層的な構造や労働者不足の問題を抱えでありますし、特に災害時などには活躍してもらえる中で、建設業の働き方改革をどのように実行される、そういう意味での基礎的な下支えをしていたていくのか、知事の御所見を伺いたいと思います。

だける、そういう重要な産業であるということで、続きまして、建設工事の平準化についてお尋ねし私も就任以来、それまでずっと公共投資縮小一辺倒ます。

だったところに歯どめをかける、そういうエチケッ

国交省、財務省、総務省は、国や地方自治体など、トとして対応をとらさせていただきました。そう

全ての公共工事の発注者に対し、入札契約適正化

いうようなわけで、平成 22 年ごろからは建設労働法に基づく実施状況調査を開始し、全ての自治体

者の人口も人数的には横ばいで減らないような形に平準化率の報告を求めているところです。債務に今なって、何とかもたせていると。その背景は、負担行為による工事発注の平準化につきましては、

22 年ごろに、例えば最低制限価格ですね、そうし

今定例会にも上程されておりますが、ゼロ県債の予たものなどで９割を超えるようなところに来ると算額は 33 億円余で、前年からの減額となっていま

か、また、その発注の仕方などが大分影響したのだ

す。私が県議会に出た平成 27 年、今でも覚えておと思うのですが、賃金的にも当時から比べると４りますが、わずか１億円余りだったゼロ県債を毎年割ぐらい上がってきているというのが実情であり増額し、昨年には 35 億円余としたことは、これはまして、このような形で労働環境や、あるいは収大いに評価するところでありますが、ことしは減額益性のあるような産業に転換するというのが多分となってしまいました。これでは働き方改革のメッ

肝になるのだと思います。ただ、これを今風に言うセージにはならないと思います。増額する必要もあと週休２日制の導入とか、それから、働き方改革、ると思いますが、知事の御所見を伺います。

つまりどうしても自然に左右されるものですから、

また、週休２日は元請では可能だと思いますが、長時間労働にいっときなったりする、そういうもの

特に日給月給で働く一人親方においては、収入減にを平準化するとか、そういうことが必要になりまし

直結することが懸念されております。難しい問題でて、今後そうした努力をさらに重ねていきたいと思はありますが、何か制度として考えられないのか、

いますし、業界団体ともよく協議をして、適正化を解決する道筋はつけておくべきだと思います。これ図ってまいりたいと思います。

についても、知事の御所見を伺います。
次に、建設業の働き方改革に関連してお尋ねします。

そういう意味で、ゼロ県債のお話がございました
けれども、これも工事発注を平準化して、働き方改革にも資するという意義があろうかと思いますし、

建設業では連休やお盆休み前の発注があり、休暇

野坂議員の御指摘等もあり、大分、これは水準を期間中に仕事をしなければならなくなるとの不満

ふやしてきました。御心配されているのは、今回のの声があるようです。特に図面で発注する建築業に計上額のことだと思うのですが、形はちょっと減っ

おいて顕著だとの声を聞いております。発注時期のてはいるのですけれども、大体内情、御案内と思い問題もあるかもしれませんが、工期の設定の仕方

ますけれども、実は災害復旧が最近すごくふえてで対処できる部分もあるのではないかと思います。

きて、それで、繰り越していかなければいけない、

いずれにしても改善すべき点だと思いますが、知事いわば遅延工事分が多いのです。それがふえてきての御所見を伺います。

いるものでありますから、平成 27 年だと 0.7 ぐら
いだった平準化率が、今回の予算ベースは 0.96 が【知事答弁】
建設業関係の働き方改革についてお話をいただ
きました。

56

実情なのです。つまり、形の上の債務負担行為額と、あと、繰り越してくる工事額が乗りますので、ほぼ１に近いというところまで来たというふうに御理一人親方や、あるいは発注の仕方等、詳細につき解いただいてもいいのではないかと思います。ちな

ましては、それぞれ担当部長のほうからお答えを申

みに去年は 0.9 ぐらいでありますので、ちょっとし上げたいと思います。

工事がおくれぎみになっているということがあっ今建設業でやはりなかなか人手が得られないとて、そこを乗せて考えていただくと、大体平準化がいうことでもありますが、もともと県内経済の大体

完成形に近づいているというようなことだと思います。

て、この中で週休２日制についても議論しておると

いずれにいたしましても、せっかくこういうふうころです。この会議の中で、技能士会側さんからは、に今体制を持ってきておりますし、市役所の中にも我々も週休２日の必要性は感じているであります

これに呼応して、ゼロ市債を設けるところも出てきとか、月給制に移行にできるような単価設定にしてておりまして、さらなる働き方改革の環境づくりをほしい等の下請でもしっかりと法定福利費等の必進めてまいりたいと思います。

要経費を確保できる仕組みは必要という意見をい
ただいております。これを受けまして、県では、こ【県土整備部長答弁（草野愼一）】れまで実施してきました建設工事下請取引等調査、

まず、働き方改革ですけれども、国のほうで平成

これはずっとやっているのですけれども、それに加

30 年３月に作成しました建設業働き方改革加速化

えまして、下請業者さんを対象に元請さんとの取引プログラムというのがあるのですけれども、当県で状況の実態を把握するためのアンケート調査といもこれを踏まえまして、現在長時間労働の是正、生うのを 10 月から 11 月にかけて実施しておりまし

産性の向上、処遇の改善に向けて現場条件や施工時て、発注者側の設計金額と下請さんの下請金額の乖期を考慮した週休２日制工事の実施、ドローン等を離が大きい場合には、建設業協会等を通じて、会員活用した測量設計や工事管理の効率化、社会保険加であります元請の会社さんに対して改善を申し入入の促進対策等を進めております。今後とも地域のれるということを考えたいと思っております。

経営規模に適合した建設産業の働き方改革に向け

建設業における働き方改革と担い手確保は喫緊て、ＩＣＴを活用したシステムの開発、導入、あと、の課題であり、本県においても引き続き週休２日工

債務負担行為等による工事発注の平準化、建設キャ事の浸透を促進するとともに、一人親方を含む建設

リアアップシステムの活用による労働者の処遇改技能者の声をよく聞きながら制度の改善を図って善等、関係者の意見を聞きながらきめ細やかな対応

いきたいと考えております。

をとってまいりたいと思っております。
また、週休２日制のことにつきましてお話がござ【総務部長答弁（井上靖朗）】

いましたが、現在国のほうでも建設業の長時間労働

建築工事の関係で、連休や盆休み前等の発注の関の是正や若手技術職員の確保、育成などを目的とし係で業者の負担になっているのではないかというて、平成 28 年度から週休２日工事の試行をしてお御質問がございましたので、この関係につきまして

り、労務費や機械経費等の補正を実施してきておるの補足の答弁を申し上げます。

ところです。当県におきましても、平成 30 年度か

議員の御質問にもございましたように、建築工事ら受注者希望型による週休２日工事の試行を始め、につきましては、図面発注ということで、土木の工昨年度は 69 件、今年度は 10 月末時点で 68 件の事と違いまして、後での精算を行わないということ工事で実施しております。週休２日工事を実施したもございますし、また、工種が非常に土木工事に比受注者の方へのアンケート調査では、約７割の会社

べると多種にわたるということでありまして、そうの方が週休２日制は必要だという回答をいただいいったことで発注の際の図面の読み込みですね、こております。

ういったものが非常に負担が大きいということを一方で、議員御指摘のとおり、いわゆる一人親伺っております。そういった中で、例えば昨年で申方などの技能労働者の方の多くが日給月給制で働いておられるということで、週休２日制が収入の減少につながるという懸念も指摘されております。
これにつきまして、国のほうも問題意識は持っておるようですけれども、現時点では具体的な対応策はまだ示されていないというところでございまして、このような中で、当県では、ことしの２月７日に建設技能者確保育成ワーキング会議を設置いたしま
して、県の技能士連合会さんを初めとする関係団体と、これまで５回の意見交換を行ってきておりまし57

しますと３件ほど、年末年始を挟んだ発注というの【要望】

がございまして、こういったことで、事業者の方々

知事のほうからありました平準化率ですね、0.96

が、休みを返上してその積算に当たっているというということでほぼほぼ１に近いところまで来ていことがあったということでございます。

るということでありまして、私もこれを伺いました

今までもこういった場合、年末年始に限らず、連ら、鳥取県の場合は、中国５県の中では非常に優秀

休やお盆前の発注等、こういった連休中に関しましな平準化率なのですよね。そういうことは理解したては、見積もりの期間を多少、通常の発注よりも長上で、繰り越しも入れて 0.96 みたいなことではな

くとるというようなことは行っておりましたけれ

くて、知事、これから大型補正も国で検討されていども、いずれにしても、やはり通常の休みをとるよますから、ゼロ県もまだ２月補正でも間に合うのでうな期間に出てこなければいけないということは、はないですか。何とかもう一回その辺も含めて検討

問題として残っているということもございますのしていただきたいと、これは要望しておきたいと思で、今御指摘もいただいたということでございましいます。

て、今年末からは年末年始、あるいはお盆休みとか、連休中のこういった期間にわたる発注にならない【追求質問】

ようにということで、発注の時期を調整してまいり

児童虐待対策（SSW の配置と学校での初動対応）ついてたいというふうに考えております。
また、こういった見積もりの負担の軽減という意

続きまして、児童虐待対策、スクールソーシャル

味では、今年度から入札時の積算数量書活用方式とワーカーの配置と学校での初動についてお尋ねしいうことを導入しておりまして、先ほど申しましたます。

ように、原則図面契約ということですから、後の精現在、県教委では児童虐待対応マニュアルの策定

算は行わないということでありますけれども、契約作業を進めているところですが、学校で虐待と思わ後にそれぞれ、設計数量の変更等、積算に疑義が生れる事象を発見した場合の対応が非常に重要といじた場合につきましては、受注者と発注者の間で協うことになります。虐待を発見した場合、児童相談議を行いまして、数量の変更にも対応するというこ

所への通告は義務ですが、実際に現場では親への確とで、実際も今年度、そういった方式を用いて契約認などの行為もされていると聞いております。不の変更を行うというような事例も実際出てきてお適切な対応だなと、こんなふうに感じております。

りまして、こういった制度の活用も通じまして、事子供の命を守るという観点からすれば、仮に空振り業者の方の見積もりの負担に対する不安等の軽減、であっても、状況を見つけたら直ちに児童相談所

こういったものに努めているということでございに通告すべきですが、学校は校長の権限も大きく、ます。

過去の事例が示すように、他の県では隠蔽みたいな

また、先ほど県土整備部長のほうからお話があり問題も指摘されておりますので、学校の判断に任せました週休２日の話につきましても、建築のほう過ぎるのはよくないと、こんなふうに考えます。今でも同じような形で問題意識を持っておりまして、

後、通告義務など、対処のルールを徹底する上でも、私どものほうでも、今警察の例えば駐在所の工事等

学校現場の実態をしっかり確認した上で、マニュア

を発注を行っておりますけれども、こういった中でルを策定する必要があると思いますが、教育長の御週休２日のモデル工事ということでの取り組みを

所見を伺います。

行っているということでございます。

次に、スクールソーシャルワーカーに関しましいずれにいたしましても、私どものほうも営繕のて、採用する市町村に対して、国と県で３分の２をほうの担当のほうでも建設業協会等を初め、各種関補助する仕組みとなっております。その中で、八頭係者の方々とさまざまな働き方改革の取り組みに町だけが正規雇用をされておりまして、その他の市

ついて、意見交換等を行っておりますので、今後と町村は非常勤のスクールソーシャルワーカーといもこういった事業者の方々の御意見も踏まえながうことになります。スクールソーシャルワーカーにら、働き方改革の取り組みというのは進めてまいり

ついては、県内での人材自体が少なく、福祉施設のたいというふうに思っております。

職員が兼務していたりするため、非常勤となっていたりします。育成教育も行われ、現職教員とスクー

58

を進めるべきではないかといったことでございました。お話のとおり、市町村におけるスクールソー
シャルワーカー、それぞれ市町村のほうで教育委員会の事務局に配置をしたり、あるいは、拠点校にこのスクールソーシャルワーカーを配置したりということで、それは学校数でありますとか、それぞれの課題の多い少ないに応じて、いろいろ市町村のほうで御判断をされておられるわけでございますが、その中でも、八頭は常勤で採用しておられるということでございます。こうしたことにつきまして、
ルソーシャルワーカーの希望者が受講しておりま

私ども、基本的にはこれは学校に配置するのが必要

すが、収入の面からも受講後に学校で働きたいといな職員ではないかということで、今標準法の中の基う者が少ないのが実態であります。そこで、スクー

礎定数として盛り込んでいただくように国のほう

ルソーシャルワーカーも今後できるだけ正規雇用に要望をしているところでございますし、市町村のや専任化に向かっていったほうが私はよいと考えほうにも適宜そうした常勤のスクールソーシャルます。最終的には市町村の判断ですが、市町村へのワーカーについての情報提供なども行うなどして、働きかけが必要ではないかと思います。あわせて教働きかけも行ってまいりたいというふうに思って育長の御見解をお尋ねします。

おります。

また、切れ目のない対策を実現するため、小学校

また、切れ目ない対策を行うための情報共有のお入学前から小・中・高の学童期までの間、児童虐待話がございました。これもおっしゃるとおりだろうの対象となり、あるいは、また、その懸念のある子というふうに思います。現在、虐待の情報共有につ供に関する情報の共有を関係機関との連携の中できましては、こうした通告とかが行われた場合に、行っていく、現在行っておられるとは承知しており

要保護児童の対策地域協議会というところで、こますけれども、これをきちんと強化、徹底していく、

れは登録をして管理をしていくということになっこういうことは大変重要だと思いますが、教育長のておりまして、その際、学校の持っている情報も御所見を伺います。

定期的にこの会のほうに提供をさせていただいて、共有をする。あるいは、必要に応じてこの会に出席【教育委員会教育長答弁（山本仁志）】
野坂議員から児童虐待につきまして、３点お尋ねがございました。

をして情報共有をするということがもう定められておりますので、こうしたことについて徹底も図ってまいりたいというふうに考えております。

初めに、通告義務についての徹底ということでございましたが、おっしゃるとおりだというふうに思【要望】

います。子供の命を守るといった観点から、できる

今マニュアルをつくっておられますから、指示はだけ徹底するのにルールはシンプルなほうがいい

やはり明確でないとだめだと思うのですよね。今、のではないかなと、できるだけ学校が判断に迷わ教育長が触れられましたけれども、虐待を認知したない形でこうすべきということをマニュアルの中場合、通告、相談みたいな書きぶりだと、まずは学できちんと示したいというふうに考えております。

校で相談するとか、こういうような解釈もされるわ

今、関係機関等の意見も聞き終えつつありますが、けで、この辺を、まずは通告、最終的に学校が対あわせて市町村、あるいは学校現場にも意見照会を応するというのは、これはいいわけですけれども、させていただいているところでございます。そうしそこに専門家の知見をきちんと入れて、このケース

たことも踏まえて、きちっとこのルールが徹底できはどういった対応がベストなのかというのは、よりるようなマニュアルづくりを進めてまいりたいと専門の知見を入れて協議するべきだと、こんなふう考えております。

に思います。

また、スクールソーシャルワーカーにつきまし

情報共有に関しては、要対協のことを言われたのて、正規雇用、あるいは専任化に向けての取り組みだろうと思いますけれども、要はそこが機能するか59

トワークと知見が生かされるＳＩＢ方式を活用してはどうかと、このように思います。ＳＩＢによる
フレイル予防事業は、全国初の試みですが、単に介護予防にとどまらず、地域が活性化する介護予防産業として起業も考えられる全く新しい分野だと思います。ＳＩＢの概要につきましては、さきの６月
定例会におきまして島谷議員とのやりとりがありましたので、ここでの説明は省略しますが、米子市におきましては、永江地区でのスクリーニング調査の結果を踏まえ、来年当初予算に向けて現在事業をどうかという話なのです。事務局を市町村がやって検討中と聞いております。どのような制度設計がさおりますけれども、学校、児相、要対協できちんとれるのか、期待されるところですが、いずれにして理解と対応が共有されているのか。これらは一回きも、介護保険の自治体負担分など、行政コストの削ちんと実態を調べられたほうがいいと思いますよ。

減部分、これが事業の原資となりますから、事業規

今回は要望して終わりますけれども、とにかく実態

模の拡大は重要な課題となります。ＳＩＢを活用しをきちんと把握していただきますように。要は子供たフレイル対策事業を推進するには、県の支援体制の命がかかわっているわけで、やり過ぎということや支援策を今から考えておくべきかと思いますが、はないと思いますので、しっかりと現状把握に努め

知事の御所見を伺います。

ていただきたいと思います。

続きまして、鳥取県型認知予防プログラムについてお尋ねします。

【追求質問】

フレイル対策事業へのＳＩＢ活用・鳥取県型認知症予防プログラムについて続きまして、人生 100 年時代について、まず、最初に、フレイルについてお尋ねします。

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鳥取県と鳥取大学、伯耆町が連携して、軽度認知障害の方々を対象に実証事業を行い、鳥取方式の認知症予防プログラムを開発しております。先ほど知事の御紹介もあったところであります。今後はこの認知症予防プログラムの全県展開を進めていくこ

フレイル対策事業を実施するに当たっては、行とになると思います。市町村では、住民健診や保健政による事業としてではなく、民間ならではのネッ

師の家庭訪問などで取り組みを推進するとしておりますが、そのような場に出てこない人をいかに参加させていくか、これが大きな課題であります。認知症予防プログラムを全県展開していくためには、各市町村への周知とあわせて、既に９万 5,000 人もいる認知症サポーターなどを通じて、プログラムの認知度向上と参加に向けた働きかけを行っていくことも有効策だと、このように思います。
以上の観点からすると、受け皿となる認知症サポーターをさらにふやしていかなければいけないと思います。総合戦略の中でも、ＫＰＩとして、目指せ 10 万人とか、挑戦的な目標設定も必要だと思的に挑戦的なＫＰＩも考えてまいりたいと思いまいますが、知事の御所見を伺います。

す。

私は、先ほど９万 5,000 人と言ったでしょうか。
今現在、認知症のサポーターは、10 万人は既に達【要成されますから……（「されていない」と呼ぶ者あ

産業廃棄物最終処分場整備の課題についてり）されていない。挑戦的な目標設定も必要だと思います。知事に再度お尋ねしたいと思います。

望】

最後に、産業廃棄物最終処分場について、これは知事に要望して終わりたいと思います。
29 日に開催された地域づくり県土警察常任委員【知事答弁】
フレイル対策等につきましてお話がございました。

会で、周辺環境への影響などを把握するため、５人程度で構成する環境調査会を設置するとし、元日本地下水学会会長の嶋田純熊本大学名誉教授の協力

ＳＩＢ、ソーシャル・インパクト・ボンド、これを得ながら人選を進めると、このような報告がされを活用してということは、理念的にはあり得るだろました。地下水への影響評価について、日本のトッうと思うのですね。例えば神戸でも腎障害についプレベルの知見が集まることとなり、大いに期待して、そうしたものを取り入れている例もございますているところであります。

し、今ちょうど米子がその永江の経験をもとにＳＩ

昨年 11 月定例会でも申し上げましたが、仮に地Ｂを考えられるというお話を伺いましたので、ぜひ

下水の影響を懸念するならば、産廃の最終処分場のそれに注目をして、展開を加速させる意味でこうし予定地と同じ場所で 30 年間も運営してきた一般廃た手法が可能かどうか、私どもも積極的に検証させ棄物の最終処分場について、どのように理解すればていただきたいと思います。

いいのでしょうか。一般廃棄物の最終処分場より、

そういう中で、議員から改めて御指摘がありましさらに厳格な施設で整備が計画されております。私

たけれども、認知症予防プログラム、こういうもはその点を 11 月の定例会でも申し上げました。淀のも一つの本県のいわば目指すべき方向性として、

江には日本最大級の弥生時代集落、妻木晩田遺跡や積極的に広げていきたいと思いますが、12 月８日

古代のハスがよみがえった伯耆古代の丘公園、米子にそのフォーラムをしようというふうにしており市の管理ですけれども、いずれも全国に誇れる国史

ますし、東・中・西での説明会等も進めてきており跡や歴史があります。しかしながら、この議場でもまして、市町村のほうも比較的協力的ではないかな

そうでありますように、近年は産廃処分場に関すると思っております。新年度に向けまして、こうしたネガティブな議論、こればかりがされてきたようにことを全市町村に展開できるような、そういう筋道感じております。私はまことに残念なことだと感じをつけていければと願いますし、議員のほうからております。

10 万人に挑戦というお話がありましたが、認知症

今後は、米子市との連携を一層強化して、淀江のサポーター、これを意欲的にそうやって広げていく

魅力発信や地域振興に努めていただきたいと、こというのもＫＰＩとして目標数値を考えてみたい

れは知事に要望して、私の代表質問を終わります。

と思います。現状、今９万 7,052 人でございまして、

ありがとうございました。

もう一息ということだろうと思いますが、ぜひ積極
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Memo

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感動
Michiaki
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県政レポート
交流
」
県
「鳥取
『第二章』

編集・発行：野坂道明事務所

県政に関するご意見、ご要望は野坂道明まで〒 683-0852 鳥取県米子市河崎 1299 TEL：0859-29-5654 FAX：0859-24-2472

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