平成１０年度事業報告
１．事業の状況（１）基本方針
本年度の資金運用環境は予想どおり景気低迷の経済情勢下、超低金利政策が持続されたため、当基金の基本財産運用収入は公社債投信の利回り低下もあり､予算比３６０万円強の減収となった。
一方支出面では、事務管理費、パソコン開発費等支出圧縮を計ったうえ、助成事業については国内外の活動・調査研究に対し、ほぼ予定どおりの 件数 ２６件、助成金額３，０６７万円（本年度計画値３０件、３，２５６万円）を実施した。
（計画値との差額、P.N 助成 △59 万円、緊急助成△130 万円→次年度へ繰越）

２．事業の内容(１）国内の活動助成関係

９件

８８８万円

(２）国内の調査研究助成関係

１３件

１，５８３万円(３) 海外の調査研究助成関係

４件（１）～（３）合計 ２６件

５９６万円
３，０６７万円(４) その他の事業関係
イ．地球の友に対する研究調査指導者の派遣
大場・藤巻・沖津各氏（６～７月）
調査地：サハリン・シュミット半島
ロ．第 4 回 P.N.ファンド助成成果発表会の開催
日 時：平成１０年１２月１２日（土）場 所：麹町・弘済会館
参加者：６０名
ハ．シンポジウム｢絶滅から救おう高山植物─保護と盗掘防止を考える─｣の開催
主催：(社)日本山岳会自然保護委員会・北海道高山植物盗掘防止ネットワーク
協賛助成：当基金
日時：平成 10 年 ９月 23 日（水）場所：全電通ホール
参加者 ：410 名
ニ．基金創立５周年記念事業○ パンフレット「高山の植物を絶滅から救おう」の刊行
Ａ４版． ８Ｐ． カラー写真. 発行部数１０，０００部○ 機関誌「プロ・ナトゥーラ・ニュース」No.7 記念号発行 （4 月 1 日付）○ 長良川河口堰モニタリング調査最終報告書の作成助成（現在作成中）

１

平成10年度収支計算書
平成１０年４月１日から平成１１年３月３１日まで（単位：円）
科目

予算額

決算額

差異備 考

１．収入の部
1. 基本財産収入
2. 基本財産運用収入
3. 運用財産収入
4. 運用財産運用収入
5. 雑収入051,700,000
030,000
00
48,018,202
0
34,133
510,46003,681,798 運用利回りの低下
0△ 4,133△ 510,460 未払金の内戻し

当期収入合計（Ａ）

51,730,000

48,562,795

3,167,205

前期繰越収入差額

9,278,146

9,278,1460

収入合計（Ｂ）

61,008,146

57,840,941

3,167,205

２．支出の部
1. 事業費国内活動助成金
国内調査研究助成金
海外調査研究助成金
人材育成助成金
調査研究委託助成金
事業管理費
2. 管理費
人件費
事務費
3. パソコン開発費
4. 特定預金支出
退職給与引当金支出
5. 予備費34,560,000
11,560,000
12,000,000
9,000,000
002,000,000
17,000,000
10,500,000
6,500,000
500,000
400,000
400,000
500,000

33,049,354
8,880,000
15,830,000
5,960,000
002,379,354
17,361,058
10,543,758
6,817,300
114,233
400,000
400,0000

当期支出合計（Ｃ）

52,960,000

50,924,645

2,035,355△ 1,230,000△ 2,361,850

1,131,850

8,048,146

6,916,296

1,131,850

当期収支差額 (Ａ)-(Ｃ)次期繰越収支差額 (Ｂ)－(Ｃ)1

1,510,646
2,680,000△ 3,830,000
3,040,000
00△ 379,354△ 361,058△ 43,758△ 317,300
385,767 2年度減価償却費を0 含む
0500,000

正味財産増減計算書
平成10年4月1日から平成11年3月31日まで（単位：円）
科目

金

額Ⅰ．増加の部（１）資産増加額
当期収入差額
退職給与積立預金△2,361,850
400,000△1,961,850

増加合計額△1,961,850

Ⅱ．減少の部（１）負債増加額
退職給与引当金繰入額

400,000

減少額合計

400,000

400,000

当期正味財産増加額△2,361,850

当期期首正味財産額

2,009,278,146

期末正味財産合計額

2,006,916,296

2貸借対照表平成1１年3月31日現在（単位：円）
科
Ⅰ．資産の部
1.流動資産
現金・預金
未収収益

目

金

942,847
20,378,000

流動資産合計
2.固定資産(1)基本財産
定期預金
有価証券
基本財産合計(2)その他固定資産
什器備品
電話架設権
退職給与積立預金
その他固定資産合計額

21,320,847

2,000,000,000
2,000,000,000

605,599
149,968
2,400,000
3,155,567

固定資産合計

2,003,155,567

資産合計
Ⅱ．負債の部
1.流動負債
未払金
預り金

2,024,476,414

15,020,000
140,118

流動負債合計
2.固定負債
退職給与引当金

15,160,118

2,400,000

固定負債合計2,400,000

負債合計

17,560,118

Ⅲ．正味財産の部
正味財産（うち基本金）（うち当期正味財産増加額）

2,006,916,296(2,000,000,000)(△2,361,850)

負債及び正味財産合計

2,024,476,414

3

財産目録
平成 1１年 3月 31日現在（単位：円）
科目

金額

Ⅰ．資産の部考2,024,476,414

1.流動資産①定期預金

備21,320,847
0②普通預金
さくら銀行渋谷支店

830,834

三井信託銀行渋谷支店

47,097③現金④未収収益

64,916
20,378,000

基本財産運用収入

2.固定資産2,003,155,567(1)基本財産
①定期預金

0

②有価証券
日本興業銀行

1,000,000,000

利付興業債

和光証券（Ｂ．Ｄ）

300,000,000

公社債投信

日本長期信用銀行

300,000,000

利付長銀債

三井化学

300,000,000

事業債

三井造船

100,000,000

事業債(2)その他固定資産①什器備品

605,599②電話架設権

149,968③退職給与積立預金
三井信託銀行渋谷支店

2,400,000

金銭信託

Ⅱ．負債の部

17,560,118

1.流動負債

15,160,118①未払金

15,020,000②預り金

140,118

事業費
源泉所得税・社会保険

2.固定負債①退職給与引当金

正味財産2,400,000
2,400,000

合計（Ⅰ－Ⅱ）

2,006,916,296

4

平成１１年度事業計画（１）基本方針
本年度の国内経済情勢は大型財政支出により、一部に景気回復の兆しはあるものの、経済の実態は未だ不況感が濃く、円高影響の懸念もあり年度前半期は、景気浮揚の不透明な状態が続くであろう。また、金利情勢特に長期金利については、金利上昇の気配は多少あるものの景気浮揚支援のため、低金利政策が依然持続されるものと思われる。
一方、本年度の当基金の基本財産運用については、前記低金利環境の持続に加え、高利回り金融債（年利 4.0%）の期央償還期日到来もあり、運用利回低下による減収（約 650 万円）が生じる。従って支出面についても、助成事業費を 500 万円、事務管理費を 150 万円削減せざるを得ない。

（２）事業の内容
１．国内の活動助成関係
前年度同様国内外の自然保護団体との提携および協力により自然環境の保全に資する活動に対し助成金を交付する。
７件
７５０万円
２．国内の調査研究助成関係
前年度同様各大学の自然保護関連学部，研究機関および（財）日本自然保護協会・（財）世界自然保護基金日本委員会をはじめ、国内外の自然保護団体との提携および協力により、自然環境の保全に関する調査研究に対する助成金を交付する。
１３件
１，４０９万円
３．海外の調査研究助成関係
当基金の海外助成の実績累計は、３２件、５，７０６万円、対象国（発展途上国）１２ケ国に及んでいる。本年度も引続き各大学の自然保護関連学部，研究機関および国内外の自然保護団体との提携および協力により、諸外国の自然環境の保全に関する調査研究団体および研究者を対象とする助成金を交付する。
５件
６００万円
以上 １．２．３．の助成合計 ２５件

２，７５９万円

４．その他の事業関係
Ｐ．Ｎ．ファンド助成成果発表会を１２月に開催の予定。
以上1平成１１年度

収支予算書

平成１1年４月１日から平成１2年３月３１日まで（単位：円）
科目

平成11年度予算額

平成10年度予算額

１．収入の部
1. 基本財産収入
2. 基本財産運用収入
3. 運用財産収入
4. 運用財産運用収入
5. 雑収入045,275,000
025,000
0051,700,000
030,000
00△ 6,425,0000△ 5,0000

当期収入合計（Ａ）

45,300,000

51,730,000△ 6,430,000

前期繰越収入差額

6,916,296

9,278,146△ 2,361,850

収入合計（Ｂ）

52,216,296

61,008,146△ 8,791,850

２．支出の部
1. 事業費国内活動助成金
国内調査研究助成金
海外調査研究助成金
人材育成助成金
調査研究委託助成金
事業管理費
2. 管理費
人件費
事務費
3. パソコン開発費
4. 特定預金支出
退職給与引当金支出
5. 予備費28,590,000
7,500,000
14,090,000
6,000,000
001,000,000
16,000,000
10,000,000
6,000,0000
400,000
400,000
500,000

34,560,000
11,560,000
12,000,000
9,000,000
002,000,000
17,000,000
10,500,000
6,500,000
500,000
400,000
400,000
500,000△ 5,970,000△ 4,060,000
2,090,000△ 3,000,00000△ 1,000,000△ 1,000,000△ 500,000△ 500,000△ 500,000000

当期支出合計（Ｃ）

45,490,000

52,960,000△ 7,470,000

当期収支差額（Ａ）－（Ｃ）△ 190,000△ 1,230,000

1,040,000

次期繰越収支差額（Ｂ）－（Ｃ）

6,726,296

8,048,146△ 1,321,850

1差異