Eisai
Value Creation Report2023
価値創造レポート2023〒112-8088

東京都文京区小石川4-6-10

https://www.eisai.co.jp

Effectively Realizing
the Social Good
表紙は、hhc理念を実現し、社会への価値を創造し続ける企業であるために、既成概念を超え果敢に挑み続けるエーザイを表現しています。

2023年9月発行

企業理念
患者様と生活者の皆様の喜怒哀楽を第一義に考えそのベネフィット向上に貢献し世界のヘルスケアの多様なニーズを充足するめざす企業像
一人ひとりが法令と倫理を遵守したビジネス活動を徹底しいかなる医療システム下においても存在意義のあるヒューマン・ヘルスケア企業

エーザイは、「患者様と生活者の皆様の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献し、世界のヘルスケアの多様なニーズを充足する」
ことを企業理念に掲げビジネスを遂行しています。
この理念を一言に集約したものをヒューマン・ヘルスケア（hhc）と呼び、社員一人ひとりが患者様の傍らに寄り添い、患者様の目線でものを考え、言葉にならない想いを感じ取ることが重要であると考えています。
すべての社員がビジネス時間の1％を患者様と共に過ごすことを推奨し、この理念が社員一人ひとりに浸透し、国境・性別・年代を超えて共有され、日常業務として実践されています。
2005年、エーザイは企業理念を定款に定め、株主の皆様と共有しました。2022年には、そのhhc理念のもと、hhceco（hhc理念＋エコシステ
ム）企業へと進化することを宣言し、株主総会で承認されました。

企業行動憲章https://www.eisai.co.jp/company/philosophy/index.html

理念経営による社会善の実現
エーザイは、hhc 理念のもと、人々 の「健康憂慮の解消」や「医療較差の是正」という社会善を効率的に実現することをめざしています。戦略的重要領域と位置づける「認知症領域」「がん領域」を中心とするアンメット・メディカル・ニーズの高い疾患領患者様との共同化
患者様、
ご家族と共に時間を過ごす域において、革新的な新薬の創出と提供に取り組んでいます。また、グローバルヘルスへの取り組みとして、国連の持続可能な開発目標（SDGs）のターゲットである「顧みられない熱帯病（NTDs）」の制圧をめざして、世界のパートナーと連携して積極的に推進しています。

憂慮の抽出
較差の確認

Socialization

共同化

Mission and Results

暗黙知

使命と結果の順序

Externalization

表出化

Knowledge
Creation Activities
SECIモデルによる知の創造活動エーザイの使命は、患者様と生活者の皆様の満足の増大や健康に対する憂慮の解消と医療較
差の是正という社会善の実現と社会価値の創造であり、その結果として売上や利益といった経形式知Internalization

済価値がもたらされると考えています。

内面化
形式知

Contribution

暗黙知

日常と医療の領域で生活する人々の「生ききるを支える」

Combination

連結化

憂慮の解消
較差の是正
実行と
フィードバック

エーザイは進化を続けています。企業理念を定款に定め2005年の株主総会で承認されました。
そして2022年には定款を進化させ、hhc 理念の主役を「日常と医療の領域で生活する人々」と憂慮／較差の解消／是正策の策定

とらえ直し、従来の「患者様とそのご家族」から「患者様と生活者の皆様」へと貢献すべき主役を拡大しました。hhc理念を堅持しつつ、患者様と生活者の皆様のさらなる満足の増大に向けて、他産業連携のエコシステムモデルを構築し、健康憂慮の解消と医療較差の是正という社会善を通じて、人々 の「生ききるを支える」hhc eco（hhc 理念＋エコシステム）企業へと進化することをめざします。

社員が理念をわが事とする仕組み

Origin

私たちの活動の原点：
SECIモデルによる知の創造

患者様、生活者の皆様と共に時間を過ごす

企業理念に掲げている「患者様と生活者の皆様のベネフィット向上」に貢献するために、私た

暗黙知

ちが一番大切にしているのが、患者様と生活者の皆様の想いを知ることです。言葉にできる想事や作業をしたり共体験をする「共同化」が重要と考え、グローバルで1万人を超えるエーザイ

エーザイでは、理念を実現するため、一橋大学名誉教授 野中郁次郎先生が提唱された「知識創造理論」に基づき、社員一人ひとりが創意工夫しながら日常業務を通じて、患者様の憂慮を取り除く、あるいはニーズを満たすイノベーションの実現に取り組んでいます。
「 SECIモデル」では、戦略的に知識創造を行うためには、４つのモードから成るSECIスパイラルを回し続けていくことが重要であるとされています。この４つのモードのスパイラルを回し続け、「暗黙知」、「形式知」
を繰り返し相互交換することで、持続的に知を創造し、hhc 理念を実現していきます。これがエーザイの原点です。
エーザイでは、「hhc Driven Innovation活動（hhc 活動）」と呼び 、毎年、500を超える

内面化

Internalization
形式知
憂慮の解消
較差の是正
実行とフィードバック

暗黙知

表出化

Externalization

形式知「知識創造理論」に基づくイノベーションの実現：社員がhhc理念を「わがこと」とする仕組み

暗黙知

社員は、ビジネス時間の1％を、患者様、生活者の皆様と共に過ごすことに充てています。

共同化

Socialization

憂慮の抽出
較差の確認

形式知

ることが必要と考えています。そのためには患者様、生活者の皆様と共に時間を過ごしたり、食暗黙知

いはほんの一部であり、言葉に表れない、表せない心の奥底にある想いに気づき、感じ、共感す— SECIモデルによる知の創造活動 —連結化

Combination
形式知憂慮／較差の解消／是正策の策定
原典：野中郁次郎・紺野登「知識創造の方法論」

hhc 活動がグローバルで展開されています。また、そのなかで患者様、生活者の皆様に対して大きな貢献をした優秀な活動を表彰する“hhc Initiative”を毎年開催しています。

3

エーザイ価値創造レポート 2023

最新のhhc活動https://www.eisai.co.jp/hhc/activity/index.html
認知症領域のhhc活動はP38、がん領域のhhc活動はP40、グローバルヘルス領域のhhc活動はP46を参照
エーザイ価値創造レポート 2023

4

エーザイの歴史
エーザイは、1941年の創業以来、企業理念の実現に向けて、患者様と生活者の皆様と想いを共にする企業文化や企業風土を育み、革新的な新薬をお届けできるよう挑戦し続けてきました。これからも、ステークホルダーズの皆様からの期待に応え続けることで、社会的インパクトをもたらし、企業価値の持続的向上につなげていきます。

グローバル展開に向けた
基盤の構築

経営基盤の確立と海外進出の開始

創業期

History

2大ブランド拡大によるグローバル化の加速

認知症領域・がん領域・
グローバルヘルス領域への集中【過去の中期経営計画】
2002～2005年度 2006～2010年度 2011～2015年度 2016～2020年度
ミレニアム
計画

（円）

ドラマティック
リーププラン

はやぶさ

EWAY
Current

2021年度 ～EWAY Future &BeyondPBRの推移（連結決算移行後）
（
／右軸）

4兆
3兆

4
2023年7月31日時点
PBR

3.22倍
（常に1倍超を推移）

時価総額 2兆6,620億円

2兆
1兆
0

（倍）

1945

1950

1941年 エーザイ設立
創業者の内藤豊次は、日本の製薬業界が外国製品の輸入に頼りすぎていることへの憂いから、エーザイを設立し、新薬開発に注力した。

1955

1960

1961年
東京・大阪証券取引所
第1部に上場1965

ビタミン剤「チョコラ®
A」
発売
（日本）

1952年

ビタミン剤
「チョコラBB®
錠」
発売（日本）
現在は販売しておりません。

1961

年
胃ぐすり
「サクロン®」発売
（日本）

1977年

天然ビタミンE剤「ユベラックス®」
発売
（日本）

1975

1980

1960年代後半
本格的海外進出の開始

日米欧の3極に研究開発拠点を設立

1966年、2代目社長に就任した内藤祐次は、東南アジアに現地法人を設立するなど、積極的に海外展開を進めていった。

1980年代は、世界進
出への足場を整えると共に、グローバル展開
へ、力強い一歩を踏み出した。

製品および研究開発のあゆみ

1951年

1970

1972年

末梢性神経障害治療剤「メチコバール®」
（注射剤）
発売
（日本）

1974年

代謝性強心剤（日本）「ノイキノン®」発売

認知症領域（P25参照）

がん領域（P39参照）

1997年

プロトンポンプ阻害剤「パリエット®／AcipHex®」発売（1997年 日本、
1998年 欧州
（英国）、
1999年 米国）

2

1

※の推移
エーザイ時価総額（発行済み株式ベース）
（
／左軸）

1941

3

グローバル
ヘルス領域
（P45参照）

1985

1990

1995

2000

2005

1992年
企業理念「ヒューマン・
ヘルスケア」の制定

画期的な新薬の2大ブランド発売により、海外展開を加速

3代目社長(現 代表執行役
CEO)の内藤晴夫は、企業
理念“ヒューマン・ヘルスケ
ア(hhc)”を定めた。

1997年にアルツハイマー型認知症
治療剤「アリセプト®」とプロトンポン
プ阻害剤「パリエット®／AcipHex®」が発売され、海外展開が加速した＊1。

2010

2015

2020

2025
hhceco企業へのコンプライアンス推進
体制の強化

コーポレートガバナンスの充実

進化

1999年に企業倫理担当
役員を任命し、2000年には E N W (エー ザイネット
ワーク企 業 ) 企 業 行 動 憲章・行動指針を制定した。

2004年、指名委員会等設置
会社に移行。社外取締役を過半数選任。
2005年、企業理念を定款に規定（株主総会で承認）。

2022年、hhceco(hhc
理念＋エコシステム)企業への進化を宣言し、株主総会の特別決議で承認
された。

1983年

1997年

2007年

2014年

2023年

筑波研究所にて認知症領域の創薬研究を開始

アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト® 」
発売（1997年 米国、
欧
州
（英国）
、
1998年 アジア
（タイ）、
1999年 日本）

BioArctic ABとBAN2401
について研究・開発・製造・販売に関するライセンス契約を締結

Biogen Inc.とアルツハイ
マー病治療剤に関する共同 開 発・共 同 販 促 契 約を締結

アルツハイマー病治療薬「LEQEMBI®」FDA
よりフル承認を取得

1987年

2010年

2015年

2018年

2021年

筑波研究所にて抗がん剤の研究開発グループが発足

抗がん剤「ハラヴェン®」
米国で発売

抗がん剤「レンビマ®」
米国、日本、欧州で発売

Merck&Co.,Inc.,Rahway,
NJ,USAと抗がん剤「レンビマ® 」に関する戦略的提携に合意

Bristol Myers SquibbとMORAb-202の共同
開発・共同商業化に関する独占的戦略的提携
契約を締結「LEQEMBI®」

2010年

2012年

2013年

2020年

2022年

WHOと
「顧みられない熱帯病（NTDs）」
に関する日本初のパートナーシップが成立

NTDs10疾患の制圧に向けた「ロンドン宣言 」に、日本の製薬企業として唯一参画

当社が製造するリンパ系フィラリア症の治療薬（DEC錠）がNTDsの治療薬として世界で初めてWHO事前認定を取得し、無償提供を開始

COVID-19ならびに将来のパンデミックへの治療薬、
ワ
クチン創出に向けビル＆メリ
ンダ・ゲイツ財団、製薬企業などと協働

NTDs制圧に向けた国
際官民パートナーシップ「キガリ宣言」に署名「レンビマ®」

DEC錠

※当社は、
IIRC-PBRモデル（柳モデル）
による「株主価値＝長期的な時価総額＝株主資本簿価（BV）＋市場付加価値（MVA）」に依拠し、企業価値は、
株主資本簿価である「財務資本」と、
PBR1倍を超える部分である市場付加価値の非財務資本（「知的資本」「人的資本」「製造資本」「社会・関係資本」「自然資本」の５つの資本）から構成され、その総和である時価総額が株主価値であり、長期的な時価総額には一定の関係性があると考えています。
（P65参照）＊1 独占販売期間満了については、「アリセプト®」が2010年
（米国）
、
2011年
（日本）
、
2012年
（欧州）
、
「パリエット®」が2010年
（日本）
、
2012年
（欧州）
、
2013年
（米国）
です。

5

エーザイ価値創造レポート 2023

エーザイ価値創造レポート 2023

6

Eisai at a Glance
エーザイは、3つの領域に経営資源を集中しています。hhc 理念の実現に向けた取り組みの結果として生み出される社会的インパクトを創造し続けるため、妥協なき挑戦を続けています。

Financial Indicators 主な財務指標

2025年度、2030年度の社会的インパクト目標（2023年3月末時点）

売上収益

営業利益

7,444

億円

研究開発費

400

億円

1,730

億円

売上収益比率EPS「LEQEMBI®」による社会的インパクト（米国）

ROE

5.9

Net DER

親会社所有者帰属
持分比率

ネット有利子負債/
EBITDA

倍

%

63.3

%

Revenue Simulation
（兆円）

約

2,600

2030年度目標

億円

約

1.8

兆円

▶「LEQEMBI®」による社会的インパクトについては、
P32参照

DOE

7.2

-0.21

認知症
領域

23.2%

193.3

円

2025年度目標

DEC錠の無償提供による社会的インパクト*%

2025年度目標

グローバル
ヘルス領域

-1.9

約

2,600

2030年度目標

億円

約

2,800

億円

＊ 2014-2018年 年平均約1,600億円の社会的インパクトを創出

年▶DEC錠の無償提供による社会的インパクトについては、
P50参照

R&D Sites グローバルに展開する創薬研究開発拠点14カ所

2032年度までの売上収益シミュレーション（2023年7月31日時点）

欧州ナレッジセンター
探索・臨床研究（英国）その他（新製品群を含む）

川島工園
開発研究（岐阜）

小石川ナレッジセンター
臨床研究（東京）
EAファーマ
臨床研究（東京）「レンビマ ®」

Eisai Center for Genetics
Guided Dementia
Discovery（G2D2）
探索研究（米国）「LEQEMBI ®」1.0
Eisai China Inc.
臨床研究（中国）「LEQEMBI®」

2030年度にはグローバルで売上収益1兆円レベルを想定

ナレッジセンターインド開発研究（インド）
エーザイクリニカルリサーチ
シンガポール
臨床研究（シンガポール）

0
2022年度

2025年度

2028年度

2030年度

2032年度※R&D成功確率調整後の社内推計に基づくシミュレーション。2023年3月10日のインフォメーションミーティングにおいて策定・開示したシミュレーショ
ンであり、正式な業績予想ではない。正式な業績予想は毎年の決算短信を参照。

7

エーザイ価値創造レポート 2023

Eisai Inc.
臨床研究（米国）

カン研究所
探索研究（神戸）筑波研究所
探索・開発研究（茨城）鹿島事業所
開発研究（茨城）

エクストン・サイト
探索・開発研究（米国）EAファーマ創薬研究所
探索・開発研究（神奈川）エーザイ価値創造レポート 2023

8

編集方針
本レポートは、主なステークホルダーズである患者様と生活者るためにレカネマブを柱とした認知症領域、「レンビマ®」を中心と経営戦略の皆様、株主、投資家、社員、地域の皆様と当社の中長期的なしたがん領域、リンパ系フィラリア症などの熱帯病を含むグロー

１

企業理念「ヒューマン・ヘルスケア（hhc ）理念」

53

人財価値の最大化

価値創造ストーリーを共有し、対話するための重要なツールと位

バルヘルス領域の３領域での健康憂慮の解消と医療較差の是正

3

理念経営による社会善の実現

59

CFOメッセージ

置づけています。社会的インパクトを含めた当社の社会への価値にフォーカスし、2030年頃までの中長期的な価値創造ストーリ

５

エーザイの歴史62

財務戦略

創造をよりわかりやすく説明するために、2015 年から発行してーを編集しました。また、これら3領域の事業展開の基盤となる

７

Eisai at a Glance

64 エーザイの本源的な企業価値評価に向けた

きた統合報告書を 2021 年から「価値創造レポート」に名称をマテリアリティは近年のビジネス環境の変化に対応して、2022

９

編集方針/目次

変更しています。編集にあたっては、財務・非財務の両面を含年度から見直しを行い、KPIを含め中長期的な目標を設定し、

１１ CEOメッセージ

67 コーポレートガバナンスの充実/役員一覧

めた当社の持続的な企業価値をお伝えするため、International

執行役会での審議・承認、取締役会での確認を得たものを記

17 エーザイのマテリアリティ（重要課題）

79 コンプライアンス・リスク管理/内部監査

Financial Reporting Standards（IFRS）の「国際統合報告載しました。発行にあたっては、主要株主の皆様にもご意見を

19

フレームワーク」、「Sustainability Accounting Standards

いただきました。売上や利益には表れない企業の社会的責任と21 エーザイの社会的インパクト創出モデル

Board（SASB）スタンダード」ならびに経済産業省「価値協創ガイ

してのインパクトの算出にも挑戦し、新たな企業価値の提案をさダンス2.0」などを参照すると共に、統合報告書（価値創造レポせていただいたことに加えて、知的資本や人的資本などの非財

3領域における社会善の実現ート）発行後に 2016 年から毎年開催している意見交換会にお務資本の見える化にも引き続き取り組み、当社の非財務資本が２５ 認知症領域における社会善の実現

いて投資家の皆様からいただいたご意見を取り入れています。

遅延浸透効果をもって将来の財務価値に資すると実感していた

３9

だける開示となるよう心掛けました。

４5 グローバルヘルス領域における社会善の実現

2022 年度は、アルツハイマー病治療薬レカネマブのフェーズ
Ⅲ試験の良好な結果取得と米国での迅速承認取得、各国へのさらに、利便性向上と情報の充実に向け、本レポートは、マ

承認申請完了などを達成しました。さらに、2023 年 7 月にはテリアリティとして特定した重要度の高いコンテンツにフォーカス

米国においてフル承認を取得したことで、アルツハイマー病を取し、コーポレートサイトなどの役割を整理し、それぞれの充実化

り巻く環境に新たなページを開きました。また、2022 年 6 月を図りました。

の株主総会では、hhc 理念にデータを基幹とするエコシステム

これからも価値創造レポートを対話のツ

プラットフォームビジネスを加えた hhc eco 企業へと進化するこールとして活用し、皆様と忌憚のない意とが新しい定款として承認されました。

見交換をしていきたいと考えています。

価値創造レポートとコーポレートサイト、 公式SNSの目的

価値創造レポート

コーポレートサイト

中長期の価値創造ストーリーにおけるマテリアリティとして特定した重要度の高いコンテンツにフォーカス

サステナビリティ
https://www.eisai.co.jp/sustainability/index.html

サステナビリティに関する当社の考え方や注力している「医薬品アクセス向上への取り組み」のほか、
「環境」
、
「社会」
、
「ガバナンス」の領域ごとに目標、取り組み状況をわかりやすく紹介

Human Capital Reporthttps://www.eisai.co.jp/ir/library/annual/pdf/pdf2023hcr.pdf

人的資本に関する当社の考え方や取り組みをまとめたレポート

環境報告
https://www.eisai.co.jp/ir/library/annual/index.html

環境保全活動に関する当社の考え方や取り組みをまとめたレポート

株主・投資家の皆さまへ
https://www.eisai.co.jp/ir/index.html

業績・財務情報、決算関連資料、説明会資料、株主総会招集通知など

会社情報
https://www.eisai.co.jp/company/index.html

会社概要、事業概要、コーポレートガバナンスなど

公式SNS

エーザイ価値創造レポート 2023

Twitter https://twitter.com/Eisai_SDGs
Facebook https://www.facebook.com/EisaiGlobalJp/
LinkedIn https://www.linkedin.com/company/eisaiglobal/

重要マテリアリティ 長期目標・KPI・リスク

がん領域における社会善の実現■ 報告対象期間2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日）、一部の本レポートは、定款変更に沿って、社会善を効率的に実現す

9

目次
社会善を効率的に実現するためのマテリアリティ

非財務資本の見える化

81

地球環境に配慮した事業活動

83

情報セキュリティの強化

84

人権尊重を基盤とする事業活動/サステナブル調達

データセクション
８6

主要製品

８9

ESGインデックス/財務指標

91

株式の状況/会社情報/主な外部評価/第三者保証

方向性、ビジョンなどを示すものであり、正式な業績予想ではありません。正式な業績予想は東京証券取引所規則に基づく年次決算

活動については、2023年度（2023年4月1日から2023年8月

短信などでの開示をご参照ください。将来の見通しに影響を与え31日）の状況も掲載しています。

うる要素には、エーザイの事業環境をとりまく経済環境や競争圧力■ 報告対象組織の変化、法規制の改正、為替レートの変動、新薬開発の不確実性、

エーザイ株式会社およびその国内外の連結子会社■ 注意事項

第三者による知的財産の侵害などがありますが、これらに限定されるものではありません。また、医薬品（開発中のものを含む）に関す

この価値創造レポートにおいて提供される資料ならびに情報は、る情報が含まれていますが、その内容は宣伝広告、医学的アドバイ

現在における予想、目標、評価、見通し、リスクを伴う想定などのスを目的としているものではありません。なお、事業等のリスクに

不確実性に基づくものを含んでいます。従って、様々な要因の変化

ついては有価証券報告書をご参照ください。

により、将来予想などが実際の結果と大きく乖離する可能性があり■ 表記についてます。また、レポート中の目標数値はあくまで中期的戦略、めざす

一般名については、塩または水和物を省略しています。

「hhc 理念に基づく活動」や、「医薬品アクセス向上」
、
「環境」
、「人財」
などに関する取り組みについて情報を発信

エーザイ価値創造レポート 202310

3領域における社会善の実現

経営戦略

社会善を効率的に実現するためのマテリアリティ

データセクション

CEOメッセージ認知症、がん、
グローバルヘルスの３領域で社会的インパクトを創出する

認知症、がん、そして熱帯病などのグローバルヘルスを含め

A p o E 4状況、地域のサブクラス解析においてもすべて一貫た３領域において、我々は長期にわたって蓄積してきた経験に基した有効性を証明いたしました。安全性面においても管理可

く競争優位性を有しており、目的地に向けて最速、最短で航海能なものであるとされていて、まさに長年の人類の課題でする海図を有していると自負しています。この３領域に経営資源あったA Dの本格的治療薬の誕生という現代創薬の歴史に1を投入することで社会に対して大きなインパクトを創出することページを記す快挙となりました。

ができると確信しています。

当社は、「アリセプト®」の発売以来約25年間にわたり「次の薬はいつ出ますか」と認知症当事者様およびご家族から問わ

認知症領域における社会善の実現れ続けてきました。その真剣な表情、光る眼差しを私は一時も忘れたことはありません。この想いに報いることがエーザイ

当事者様、ご家族との共感関係を礎とし、 失敗から学ぶ創薬の責務であるととらえ、社の総力を挙げてA Dの根本病理に精神がレカネマブ（米国製品名「LEQEMBI 」）の開発成功

関わる薬剤の開発に取り組んできました。数多くの挫折を経につながった験しましたが、その成果が 結実し、2 0 2 3年1月7日に米国®

F D Aより迅速承認を受領した一報を受けた際には1滴の涙が当社は、1990年代後半にアルツハイマー病（AD）治療剤

左目からこぼれ落ちました。F D A承認のスタンプの威力は大である「アリセプト 」を創製した「認知症領域のパイオニア」

きく、走馬灯の如く様々な出来事や人の顔が浮かびました。

であり、認知症領域における約4 0年にわたる創薬活動の経

レカネマブの成功をもたらした最大の要因は、決して諦め験を有しています。社の総力を挙げてA Dの根本病理に関わない創薬精神を持った社員の存在です。そして、その原動力

る薬剤の開発を進めてきた結果、抗アミロイドβ（Aβ）プロ

は当事者様との信頼に基く共感により同じ未来を見続けたこ

トフィブリル抗体レカネマブについて、1,795名の早期AD当とにあります。当社では、hhc 理念に基き、長年にわたって

事者様を対象としたグローバル大規模フェーズⅢ試験である認知症当事者様やご家族の皆様との共同化を通じて共感をClarity ADにおいて、統計学的に有意な臨床症状の悪化抑築いてきました。当社を信じて革新的新薬やソリューション

制を示し、主要評価項目を達成したことを2022年9月28日、を待たれている方々との関係性は、根源的な使命感、失敗発表しました。６年にわたるフェーズⅡ試験を通じて、正ししてもやり遂げる責任意識、当事者意識を保有し続けること

い投与対象当事者様の病期、投与量、臨床試験評価項目ににつながりました。当社のA D研究の歴史は失敗の歴史であ®

代表執行役CEO新たな定款において、社会善の効率的な実現をめざすことを明記
当社は1 9 9 2年からh h c 理念を掲げ、患者様と生活者の皆様の満足の増大の実現のためにビジネスを展開する理念
経営を行っています。2 0 0 5年の株主総会においては、企業の憲法とも言える定款の条文に一部変更を行い、株主のエーザイは社会善を効率的に実現する

社会善

効率的

・人々の健康憂慮の解消
・医療較差の是正

・ローコストの資本・資金調達
・多彩なタレントの交流
・マルチ技術の活用
・エコシステムモデルによる連携

ついて確認をし、それらに基きフェーズⅢ試験（C l a r i t y
A D）をデザインしました。AβプロトフィブリルがA D病理の中心であるとする仮説の正しさもあり、主要評価項目と全副
次評価項目において圧倒的な統計学的有意性を持ってこれを達成すると共に、あらかじめ定められた併用薬剤、 病期、皆様のご賛同を得て企業理念を明記しました。 近年では、

11

社会における存在意義を軸にした企業経営を行う「パーパス

当社の使命は、社会善の効率的な実現によって、患者様と経営」が注目を集めておりますが、当社はその先駆的企業の生活者の皆様の満足を増大することであり、他産業との連携

ひとつであると自負しています。

によるh h c エコシステムを通じて、日常と医療の領域で生活

さらに2022年6月の株主総会において、株主の皆様のごする人々の「生ききるを支える」ことです。その結果として売賛同のもと、当社は「健康憂慮の解消と医療較差の是正とい上、利益がもたらされ、この使命と結果の順序を我々は大う社会善を効率的に実現する」ことを定款に明記しました。

変重要であると考えています。

エーザイ価値創造レポート 2023

エーザイ価値創造レポート 2023

12

経営戦略

3領域における社会善の実現

データセクションり、γセクレターゼ モジュレーターのE2012、E2212、β期）ADを対象とするAHEAD 3-45試験（フェーズⅢ試験）

ダーズに還元し、残りの4割をプライベートステークホルダー命として、“他産業との連携によるhhcエコシステムを通じて

セクレターゼ阻害剤のエレンベセスタットの開発は中止となりも進行中です。

ズであるエーザイの社員、株主に分配することといたしまし日常と医療の領域で生活する人々の「生ききる」を支える”ことました。しかし、当事者様と共通の未来を見ている我々は逃一方、早期ADに関わる健康憂慮を解消するためには、薬た。この部分が「LEQEMBI 」の正味売上高になります。治を追加しました。また、事業内容として、医薬品の安定供給やげるわけにはいきませんでした。当社は、失敗を繰り返しな剤の開発や承認取得に加えて、様々 な課題があります。たと療は2週に1回の初期と、その後の4週に1回の維持期を含有用性情報の伝達の枠を超え、デジタルやITなどを用いた“疾がらも、そこからの学びを海図に書き込み、レカネマブが最

えば 、早期ADに関する疾患認知や理解の浸透、脳の健康度

むことを考慮した結果、初期年間価格は26,500ドルとなり患の啓発や予防に資する情報・サービスの提供”を加えました。

短、最速で目的地に到着することに成功したと考えています。

に対する気づきを高めるための簡便なツールの開発や普及、ました。グローバル製薬産業において初めて価値に基く価格

ここで考えるhhcエコシステムとは、社が保有するデータをベー

早期ADの臨床診断が可能な医師の増加や紹介ルートの確立、設定を透明性高く実行したと考えています。米国の迅速承認スに研究開発やデジタル、A Iによるソリューションを創り出し、

レカネマブのグローバルでの承認取得と現在制限されているアミロイドPET・CSF診断の保険償還のを受領した2 0 2 3年1月7日において、本価格設定に関する

それらを日常領域や医療領域で生活される人々にそのステー

アクセス拡大に全力を尽くす

実現、より簡便なAβ検査法である血液バイオマーカー の早詳細をプレスリリースすると共に、記者会見を通じてメディ

ジ毎に最適なパッケージでお届けするというものです。

期普及などが挙げられます。これらは 、当社の取り組みだけ

アやアナリストの皆様に直接ご説明しました。社会的価値の本ビジネスモデルの根幹は、データです。疾患ゲノムデー

現在、当事者様およびご家族に一日でも早くレカネマブをで解決できるものではありませんが 、有力な治療薬の出現がコンセプトに基く透明性の高い米国での価格設定は業界初のタや、当社だけが有する臨床試験データ、リアルワールドやお届けできるよう、私たちは世界各国での承認取得に全力

大きな牽引力となり、その実現に寄与すると考えています。

試みであり、多くのステークホルダーズから高い評価をいた

Personal Health Record（PHR）のデータなどがその中だきました。当社では、このような透明性の高い価格設定を身になります。そして、これらのデータをインプットして価値

米国以外の国々でも展開していきます。

創造の主要な役割を果たすのが研究開発です。現在、当社を 尽くしています。 米国 にお いては、2 0 2 3年7月6日 にF D Aよりフル承認を取得し、同日にC M S ( C e n t e r s f o r

レカネマブの透明性の確保に最優先で取り組む®

Medicare and Medicaid Services)より高齢者の多くが対象であるメディケアへの広範な保険カバレッジを得ることができました。レカネマブは、米国においてA D疾患修飾薬

では、疾患を連続体としてとらえ、ヒューマンバイオロジーエ
レカネマブでは透明性を確保し、社会から信頼を獲得する
ことに最優先で取り組んでいます。

レカネマブの成功のリピートをめざし、ビデンスに基く研究開発を展開しています（DHBL：Deep

新たなAD治療薬の開発が進展中

Human Biology Learning）。そして、そこから当事者様としてフル承認と広範な保険カバレッジを獲得した初めての

まず、臨床試験データの透明性の確保に取り組みました。

薬剤となりました。日本、欧州（EU）、中国、カナダ、英国（北Clarity ADの詳細データは、2022年11月30日に第15回

当社はレカネマブの成功をリピートするべく、新たなAD治療

出すことをめざしています。リアルメディスンのみならず、

アイルランドを除く）、韓国においても申請を既に完了しておアルツハイマー病臨床試験会議（CTAD）で発表されると共に、薬の開発を着々と進めています。 抗MTBRタウ抗体E2814、

デジタルメディスンや、疾患進行リスクの予測モデルなどもり、2023年度中に米国以外での承認取得を予定しています。

同日に世界的に最も権威のある医学雑誌のひとつである査

TrkA統合シナプス再生剤E2511、 抗EphA4抗体E2025にお届けするソリューションに含まれます。

また、レカネマブの価値を最大化するプログラムも順調に進

読学術専門「the New England Journal of Medicine」

おいては、 臨床試験が順調に進行中です。また日本においてこれらのソリューションを効率的に創出するうえでは、様々行中です。自宅などでも投与可能な皮下注射製剤やAβを除に掲載されました。学会発表と専門誌での論文掲載が同日は、慶應義塾大学と共同で設立した産医連携拠点「エーザイ・

なパートナー（他産業、アカデミア、スタートアップなど）との去した後の維持療法の開発が進行中であり、2 0 2 3年度中に行われることは極めて稀であり、客観性の高い臨床データ

慶應義塾大学 認知症イノベーションラボ（EKID）」における、協業が欠かせません。たとえば、認知症領域のソリューショの申請を予定しています。加えて、プレクリニカル （無症状が透明性高く世に示されたことに対して、多くの方々からご脳が本来備えている防御機構、 堅牢性の維持・ 強化に関わる

ン創出においては、認知症保険に関する保険産業との連携、評価いただきました。

創薬ターゲットの探索研究も進行中です。 当社の認知症領域

金融資産凍結リスク減少に向けた金融企業との連携、高齢者

また、米国の価格設定プロセスの透明性の確保にも取り組

における開発パイプラインは世界で最も包括的であると自負しの安全運転の実現に向けたプログラム策定に関する自動車

みました。まず、査読学術誌にも掲載された臨床試験からのています。 革新的治療法の創出とアクセスの拡大により、 認

産業との連携などが挙げられます。認知症の人々が安心安疾患シミュレーション研究結果に基き、「L E Q E M B I ®」の米知症が治療可能な疾患で、やがて完治する日が来ることを信じ、全に暮らせるコミュニティづくりにおいては、自治体との連

国社会における当事者様1人あたりの年間価値を37,600ド

今後も全力を尽くしていきます。

携も重要です。当社は、レカネマブを創出した強みを活かし、の様々な疾患ステージに対して様々なソリューションを生み他産業との連携を強化することで認知症エコシステムを強化ルと試算しました。そのうえで、投薬当事者様数の予測に基き、「LEQEMBI 」が今後の10年間において米国社会全体で創認知症エコシステムを通じた

し、認知症領域において様々なソリューションを提供するプ

出する社会的インパクトを数百億ドルと想定し（2030年度単ソリューションの創出

ラットフォーマーとして大きな社会的インパクトを創出してい®

きたいと考えています。

年で 約1 . 8兆円）、その約6割を当事者様 ・ ご家族・ 介護
レカネマブ皮下注射製剤 ペン型オートインジェクター

13

社会善を効率的に実現するためのマテリアリティ

エーザイ価値創造レポート 2023

者 ・ 医療従事者 ・ 支払者、国などのパブリックステークホル

2022年6月に改訂した新たな定款においては、当社の使

エーザイ価値創造レポート 2023

14

経営戦略

Eisai hhc eco Model（認知症）

社会的インパクト（当事者様、
ご家族、
介護者、
医療従事者、
支払者、
政府、
株主、
従業員）
健常

（健常）
Solution

共生●患者様団体●自治体

連携●発症リスク予測●疾患啓発●遺伝子検査●ウェアラブル/ヘルスケアアプリ（PHR＊3獲得等）（発症・治療）Solution●相談e-65＊4●「のうKNOW®」●オンラインコミュニティ/診療●PET/CSF●血液バイオマーカー

経過観察／予後（経過観察・予後）Solution●Real Medicine●Digital Medicine●進行リスク予測●投薬効果可視化

産業連携●共生環境構築●高齢者施設紹介●ePRO＊5

連携

●保険

●金融

●フィットネス

●食品

●通信

連携

疾患ゲノムデータ

臨床試験データ●レカネマブ Clarity AD（ADの最大知）●エレンベセスタット●「アリセプト®」●今後拡大する認知症ゲノムデータ

データ
提供

●自動車

連携

RWD＊6/PHRデータ●投与後患者様
フォローデータ●検診・バイオデータ●コホートデータ●バイオ/創薬ベンチャー●DTx＊7ベンチャー

モニタリング・
PHRパートナー●医療機関

データ●PHRアプリ／健康診断
提供

定款の実現
社会的インパクトをKPIとするサステナブルファイナンスによるファンディング＊1 Washington University in St. Louis ＊2 Japan Health Research Promotion Bureau 国立高度専門医療研究センター医療研究連携推進本部＊3 Personal Health Record ＊4 PCやタブレット端末を用いたトランプテストによって脳の健康度を評価する自己点検ツール（非医療機器）＊5 Electronic Patient Reported Outcome ＊6 Real World Data ＊7 Digital Therapeutics

社会善を効率的に実現するためのマテリアリティ

データセクションを進めています。加えて、2023年5月には、抗体薬物複合体が形成され、まさに、定款の示す社会善が実現すると考え

BB-1701について、Bliss Biopharmaceutical (Hangzhou)ています。また、このD E C錠には当社のロゴマークが入り、Co., Ltd.（中国）と戦略的提携に向けたオプション権を有するパッケージにも社名が印刷されているため、当社の未進出国

共同開発契約を締結しました。2022年10月より始動した新たでもコーポレートブランドは向上すると考えています。当社はな研究開発体制Deep Human Biology Learning創薬体制のアフリカでのビジネスの拡大を企図しており、このD E C錠のもと、難治性がんに対する治療薬の創出に積極的に取り組んでプライスゼロ ビジネスはアフリカでの社会善の実現に向けたいきます。これを幹として将来的には特定のがん領域への疾患

強固な基盤になると考えています。

エコシステムを構築したいと考えています。

当社のグローバルヘルスにおける取り組みは、リンパ系フィラリア症だけにとどまりません。GHIT（グローバルヘルス技

スタートアップ

疾患を連続体（Disease Continuum）
としてとらえ、
ヒューマンバイオロジーエビデンスに基く価値創造

ゲノムデータバンク●JH＊2●J-ADNI（高リスク）
Solution

発症・治療

Eisai Solution (Value) Creation Scheme

アカデミア●University College London●慶應義塾大学●Washington University＊1

The People

高リスク

3領域における社会善の実現

グローバルヘルスにおける社会善の実現

術振興基金）やDNDi（顧みられない病気の新薬開発イニシアティブ）などとのパートナーシップを活用し、マイセトーマ（菌定款を具現化するDEC錠プライスゼロ ビジネスの推進腫）やマラリアについても効率的に治療薬の開発を積極的に進めています。DEC錠無償提供で培ってきた経験知を活かし、

当社は、リンパ系フィラリア症（LF）治療薬のDEC錠（ジエグローバルヘルス領域での社会善の実現に向けた取り組み

チルカルバマジン）を2 0 1 3年から世界2 9カ国、2 0億錠をを引き続き進めていきます。グローバルヘルスの基本である

超えて無償提供しています。この事業は、我々がIFPMA（国NTDs（Neglected Tropical Diseases）の治療薬創出を際製薬団体連合会）を担当していた際に、世界的に枯渇状態

担うN T D s創薬エコシステムのプロデューサーの役割を担っにあったDEC錠を自社製造して提供することは製薬企業にしていきたいと考えています。

かできないと考え、参入を決定しました。価格については、「レンビマ 」に関しては、「キイトルーダ 」との併用療法の

当社の定款に基き、結果である売上や利益はビジネスの目

社会善を効率的に実現するための開発が加速しており、2 0 2 3年度に非小細胞肺がんファース

的が正しければ後からついてくると考え、プライスゼロとし新たなマテリアリティを策定

トライン、セカンドライン、子宮内膜がんファーストラインなどました。D E C錠によりL F患者様が健康を回復し生産的活動の適応で試験結果取得と承認申請を見込んでいます。

に従事することができれば、経済的富が増加し将来の市場®

がん領域における社会善の実現
自社創製品2品を生み出した経験を活かし、®

この度、h h c エコシステムを通して社会善を効率的に実現

また、「レンビマ 」や「キイトルーダ 」に抵抗性の難治性するための新たなマテリアリティを策定し、執行役会で承認

がんに対するファーストインクラスの中分子治療薬E7386や、しました。認知症領域、がん領域、グローバルヘルス領域へ

がん領域においては、世界中の製薬会社が新薬開発を強アンメットニーズが高くがん免疫療法が効きにくい難治性がの取り組みに加え、人財価値の最大化や財務戦略を重要マテ力に進めており、画期的な新薬が次々と登場するなかでがんに対する抗体薬物複合体（ADC）としてMORAb-202の開発

リアリティとして特定し、2 0 3 0年度に向けた長期目標 ・難治性がんに対する創薬に挑む®

®

んの治療は目覚ましい進歩を遂げています。しかし、その一KPI・リスクを設定しました。また、取り組みが不十分な場合、方で発症臓器や発症原因によってはいまだ生存率が低い難企業価値にネガティブなインパクトにつながるマテリアリティ

治性のがんが存在します。当社は、がん領域において約3 5も特定しました。これらのマテリアリティを羅針盤とし、社会年にわたる創薬活動の歴史を有しており、「レンビマ 」「ハ

善の効率的な実現に取り組んでいきます。引き続きステーク

ラヴェン 」という自社創製品2品を世の中にお届けしてきま

ホルダーズの皆様のご理解、ご支援をいただくようお願い申した。創薬科学力ならびに有機合成化学力に裏づけられた高し上げます。

®

®

い創製力を活かし、難治性がんに対する治療薬を創出することで、さらなる社会善を実現していきます。

DEC錠無償提供に関するWHOとの共同声明文調印の様子（左：WHO事務総長マーガレット・チャン氏）

2023年9月

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エーザイ価値創造レポート 2023

エーザイ価値創造レポート 2023

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経営戦略

エーザイのマテリアリティ（重要課題）

3領域における社会善の実現

社会善を効率的に実現するためのマテリアリティ

データセクション

hhcエコシステムを通して社会善を効率的に実現するためのマテリアリティ

新たなマテリアリティの特定書2016よりマテリアリティ を開示してきました。改善を重ね 、社外のステークホルダーズの皆様から一定の評価をいただいていましたが、2022年6月に変更された定款に基づき、社会善を効率的に実現するためのマテリアリティを改めて特定しました。

非常に高いエーザイでは 、企業理念の実現による中長期的な企業価値の最大化に向けて優先的に取り組む課題を明示するため 、統合報告

1. 認知症領域における社会善の実現
健康憂慮の解消

横軸は、従来の「エーザイの事業へのインパクト」から「エーザイの本源的企業価値（社会的インパクト＋財務的価値）」に変更しました。社会善の効率的な実現に取り組むことで社会的インパクトを創出すると共に 、財務的価値を得ることが重要であると考医療較差の是正

えています。加えて縦軸は、従来の「長期投資家にとっての関心」から「ステークホルダーズにとっての関心」に名称変更しました。

効率性の追求患者様とそのご家族、株主、社員などのすべてのステークホルダーズの皆様の満足を企図して持続的に企業価値を最大化するた
めには、残余利益の受益者としての長期投資家にフォーカスすることが効率的であるという考え方＊1●コーポレートガバナンスの充実（経営の監督機能の強化）

家のみならず、幅広いステークホルダーズの皆様の長期の利益を創出することを目的としていることを正しくご理解いただけ
上記2軸に則り、15個のマテリアリティ を特定し、そのなかでもポジティブな社会的インパクトやPBRとの相関関係が確認され、かつ長期投資家を中心としたステークホルダーズにとっ ての関心が非常に高い5項目は、取り組みを加速することで当社の本源的企業価値を高めることができる特に重要なマテリアリティ と位置づけ 、2030年度を見据えた長期目標とKPI、リスクを設定しました。新たなマテリアリティ および長期目標・KPI・リスクは 、執行役会での審議・承認、取締役会での確認により決定しました。今後はその進捗に関するレビューを実施し、PDCAサイクルを回すことにより、確実な推進をめざします。

社会善を効率的に実現するための新たなマテリアリティの特定プロセス

プロセス1

プロセス2

プロセス3

課題の特定

優先順位づけ長期目標・KPI・リスクの設定

従来の21個を15個に再編・従 来の「革 新的な医 薬 品の創 出」「医 薬 品の 提 供にとどまらないソ
リューションの提供」「戦略的パート
ナーシップ」「医薬品アクセス向上への取り組み」「適正な価格の実現」
を「3領域（認知症、がん、グローバルヘルス）における社会善の実現」に
集約
・従来の「事業戦略を支える人財マネジメント」「自己実現を支える就業環
境整備と健康サポート」を「人財価値の最大化」に集約
・従 来の「製品の安定供給と品質保証」「サプライチェーンマネジメント」「偽造医薬品への対応」を「高品質な製品の安定供給」に集約
・従来の「コンプライアンスに則った
プロモーション」「贈収賄・汚職の防止」を「コンプライアンス・リスク管理」に集約
・当社も被害を受けたサイバー攻撃への対応強化を重要な取り組みと特定
し「情報セキュリティの強化」
を追加●横軸：社会へもたらすポジティブな
社会的インパクト(P64参照）に加えて、各マテリアリティのKPIとPBRの相関強度により評価した財務的価値への影響（P65参照）
により評価●縦軸：日常的なエンゲージメントに基づき、長期投資家にとっての関心の度合いを推定。さらに国内外の長期投資家（原則として当社株100万株以上を3年以上保有）との直接的な意見交換を実施。
さらに、当社の活動の原点として実施している「共同化」（P3-4参照）
、
あるいは
「認知症連
携協定」
（P38参照）などでの交流か
ら、患者様とそのご家族、および地域社会の関心の度合いも勘案。そのうえで、アンケートを実施し、多くの社員から優先順位に対する同意を確認
し、優先順位を最終決定

特定したマテリアリティのうち、取り組みを加速することで当社の本源的企業価値を高めることができる特に重要なマテリアリティ5個について
は、2030年度までの長期の目標に加えて、取り組みの進捗をはかるためのKPI、リスクを設定医療較差の是正
効率性の追求●適正な価格の実現●戦略的パートナーシップ●新薬創出と価値最大化●医薬品アクセスの向上●適正な価格の実現●戦略的パートナーシップ

3. グローバルヘルス領域における社会善の実現
健康憂慮の解消
医療較差の是正
効率性の追求

4.

人財価値の
最大化

5. 財務戦略●高品質な製品の安定供給●新薬創出と価値最大化●医薬品アクセスの向上●プライスゼロやアフォーダブルプライシング
による貢献●戦略的パートナーシップ●hhc理念の浸透●社員のエンゲージメントの向上●ダイバーシティの推進●中長期的な本源的企業価値（社会的インパクト＋財務的価値）の最大化

1～5は重要マテリアリティとして長期目標・KPI・リスクを設定●コンプライアンス・リスク管理●知的財産の保護・強化

プロセス4●人権尊重を基盤とする事業活動

執行役会での審議・承認、取締役会の確認
マテリアリティの特定および長期目
標・KPI・リスクについては、執行役会での審議・承認および取締役会の確認を得て決定健康憂慮の解消●情報セキュリティの強化＊2,3●地球環境に配慮した事業活動●製品の安全性マネジメント
高い

エーザイ価値創造レポート 2023

●医薬品アクセスの向上

2. がん領域における社会善の実現●情報開示の充実
ステークホルダーズ にとっての関心

るよう、縦軸の名称を変更しました。

17●他産業連携によるソリューションの提供に基づき 、長期投資家の関心事を中心に特定し、優先的に取り組むという手法は、従来から変更はございません。一方で、本マテリアリティは、長期投資●倫理性と透明性を確保した創薬活動

大きい（取り組みが不十分の場合、企業価値の棄損につながる）

エーザイの本源的企業価値（社会的インパクト＋財務的価値）

アクションプランの設定
取り組みの推進年次レビューとアップデート
毎年、取り組みの進捗や
ビジネス環境などを確認し、必要に応じてアップデートを実施●新薬創出と価値最大化

PDCAサイクル

非常に大きい（ポジティブな社会的インパクトやPBRとの相関が確認されている）＊1 V
 alue Maximization, Stakeholder Theory, and the Corporate Objective Function (Michael C. Jensen, 2001)＊2 ステークホルダーズ：長期投資家（株主）、患者様とそのご家族、社員、地域社会＊3 1〜5以外のマテリアリティは同じ象限内では重要度の差は無い

エーザイ価値創造レポート 2023

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経営戦略

3領域における社会善の実現

社会善を効率的に実現するためのマテリアリティ

データセクション

重要マテリアリティ 長期目標・KPI・リスク
マテリアリティ

2025年度目標とKPI「LEQEMBI®」＊1の早期実用化と価値最大化•5リージョンすべてでの承認ならびに保険償還の早期実現

認知症領域における社会善の実現•グローバルで年間10万人に貢献し、 米国において約2,600億円の社会的インパクトの創出•皮下注製剤および維持投与レジメンの承認取得•パートナーと協力し、 血液バイオマーカーのAD確定診断への活用と普及を早期に実現

がん領域における
社会善の実現「レンビマ®」の価値最大化＊3•「キイトルーダ®」との併用療法で新たな適応の取得をめざす•グローバルで年間約16万人に貢献し、 年間製品売上5,000億円レベルをめざす

2030年度目標とKPI

ADになっても安心して暮らせる世界の実現•「LEQEMBI®」へのアクセス拡大によりグローバルで年間90万人に貢献し、 米国において約1.8兆円の社会的インパクトの創出•「LEQEMBI®」に続く次世代認知症治療薬の創出をめざし、 抗MTBRタ
ウ抗体E2814＊2を含む複数のプロジェクトで後期臨床試験開始と承認
申請を達成•他産業との連携により、 当事者様の日常生活をサポートする健康 ・ 予防に資する新規ソリューションをグローバルで年間1,000万人にお届け「レンビマ®」に続く新規プロジェクトによる難治性がん患者様への貢献•MORAb-202＊4、 E7386＊5、 BB-1701＊6の早期承認申請の達成

グローバルヘルス領域
における社会善の実現•世界最大の蔓延国インドでのDEC錠無償提供や包括的取り組みによる制圧活動支援拡大 ・ 強化、 他24カ国＊7で集団投与（MDA）完了•DEC錠の恩恵を約2,900万人が受け、 約2,600億円/年の社会的イン
パクトの創出マイセトーマ

人財価値の最大化

マイセトーマhhc 理念の浸透

社員のエンゲージメントの向上

社員のエンゲージメントの向上•エーザイ株式会社 女性経営職比率 15% （2022年度末実績：11.9%）

従業員インパクト•エーザイ株式会社 人財投資効率 82%「LEQEMBI®」とDEC錠による貢献の拡大により、本源的企業価値（社会的インパクト＋財務的価値）を拡大•Impact on Equity＊8 0.65倍レベル

財務戦略•DEC錠39億錠の提供によりインドを含む計30カ国＊7でMDA完了•DEC錠の恩恵を約3,100万人が受け、 約2,800億円/年の社会的イン
パクトを創出hhc 理念の浸透

多様性確保に向けた女性活躍の推進

財務の健全性を確保しつつ最適資本構成を追求•親会社所有者帰属持分比率 60％レベル、 Net DER −0.3～0.3、格付シングルAレベル

安定配当と成長投資の両立•原則として複数年レベルでフリー・キャッシュ・フローの範囲内での配当

市場浸透が期待どおりに進まないリスクの制限や競合激化により、「LEQEMBI®」の予後までの全行程•次世代認知症治療薬の開発計画が中止あるい認知症エコシステ

スクを支え、 包み込むは遅延し、 期待していた収益が得られないリムを構築し、 その•パートナーとの意見の相違が発生し、 研究開役割を果たするリスク

プロデューサーの革新的治療法の創

出とアクセスの拡大による難治性ががん発症の予測モ
の実現

LF

マラリア

90％以上（2022年度実績：85%）

治療、 経過観察・デルに基づく予防

マラリア•グローバルエンゲージメントサーベイでの高エンゲージメントの社員割合：•ヘルスケアシステムのインフラストラクチャー•パイプラインの拡充と価値最大化を企図した製品獲得または共同開発 ・•スーダンにおけるE1224の承認申請達成、 疾患理解が未成熟なマイセ
トーマのペイシェントジャーニーの確立のための疫学調査実施•企業理念浸透度 100% （2022年度実績：96%）

人々の健常状態から高リスク、発症・んの治癒ならびに

規プロジェクトの早期臨床導入と早期承認申請の達成•ペイシェントジャーニー確立に向け、セクターを超えた連携を推進•スーダンにおけるE1224の承認取得と持続可能な提供方法の確立•スーダン以外の蔓延国におけるE1224提供による貢献•新規治療薬候補1品の臨床試験開始

主なリスク•効率的なDeep Human Biology Learning (DHBL)創薬に基づく新共同販促の実現

リンパ系フィラリア症（LF）

最終目標

発 ・ 生産 ・ 販売活動に遅延や非効率が生じ•「レンビマ®」の新適応の開発、あるいは新規プロジェクトの開発計画が中止あるいは遅延

し、 期待していた収益が得られないリスク•パートナーとの意見の相違が発生し、 研究開

発 ・ 生産 ・ 販売活動に遅延や非効率が生じるリスク•蔓延国のLF対策優先順位の低下などによる、治療薬創出とアクセス拡大による制圧の実現、および
医療較差是正への貢献

制圧活動の遅延のリスク•新規感染症のパンデミックや紛争などによる制圧活動、 新薬開発・承認プロセスの遅延のリスク•顧みられない熱帯病やマラリアの特性として、治験環境が整わず想定より治験に時間を要す

るリスク•新規治療薬の承認申請、およびその他の治療薬候補1品の臨床POC達成•企業理念浸透度100%（2022年度実績：96%）•グローバルエンゲージメントサーベイでの高エンゲージメントの社員割合：
90％以上（2022年度実績：85%）

多様性確保に向けた女性活躍の推進•エーザイ株式会社 女性経営職比率 30％（2022年度末実績：11.9%）

従業員インパクト

多様な人財の強み

や特性の最大化が•グローバル重要ポジションのサクセッションがションとイノベー•経営方針に合った人財の確保と育成が困難にもたらすソリューションによる企業
価値の増大困難になるリスク

なるリスク•エーザイ株式会社 人財投資効率 87％

急成長のなかで本源的企業価値（社会的インパクト＋財務的価値）を最大化•ROE 25%レベル、 DOE 15%レベル•Impact on Equity

2倍レベル

財務の堅牢性を高め、成長投資余力を確保•親会社所有者持分 1兆円超、 親会社所有者持分比率 70％レベル、
Net DER −0.3～0.3

中長期的な本源的•「LEQEMBI®」や「レンビマ®」から期待していた収益が得られないリスク

企業価値（社会的•後続製品の開発計画が中止あるいは遅延によ的価値）の最大化•企業買収や製品・開発品の導入を通じて獲得

インパクト＋財 務

り期待していた収益が得られないリスク

したのれんおよび無形資産の減損処理のリスクを志向し、 160円配当を維持＊1 Biogen Inc.との共同開発品でBioArctic ABとエーザイの共同研究から得られたアルツハイマー病に対する抗体。一般名：レカネマブ ＊2 英国のユニバーシティ カレッ
ジ ロンドン（UCL）との共同研究 ＊3「キイトルーダ ® 」はMerck & Co., Inc., Rahway, NJ, USAの子会社であるMerck Sharp & Dohme Corpの登録商標。共同開発により「レンビマ ® 」との併用による適応取得をめざす ＊4 Bristol Myers Squibbとの共同開発品。一般名：farletuzumab ecteribulin（FZEC） ＊5 株式会社 PRISM BioLabとの共同創出品

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エーザイ価値創造レポート 2023

＊6 Bliss Biopharmaceutical（Hongzhou）
Co.,Ltd.と戦略的提携に向けたオプション権を有する共同開発契約を締結 ＊7 2030年までのWHOのLF制圧目標に基づく ＊8 社会的インパクトを効率的に生み出しているかを評価するための指標。
「LEQEMBI® 」
による社会的インパクト＋DEC錠による社会的インパクトの合計値をEquityで除した値。社会的インパクトの試算が完了した2つの重要な製品インパクトのみ算入
エーザイ価値創造レポート 2023

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経営戦略

3領域における社会善の実現

社会善を効率的に実現するためのマテリアリティ

データセクション

エーザイの社会的インパクト創出モデル
定款に規定しているとおり、エーザイの使命は、企業理念の実現を通じて患者様と生活者の皆様の満足を増大することです。そのる患者様と生活者の皆様の満足の増大の結果として創出されるという使命と結果の順序は、企業理念に基づいた考えであり重要と使命の実現に向けて、人的資本や知的資本などの6つの資本を認知症領域、がん領域、グローバルヘルス領域の3領域に集中投入し考えています。社会善の効率的な実現により、アウトカムとして、財務的価値の創出や6つの資本のさらなる充実により、持続的なています。また、エーザイの本源的企業価値（社会的インパクト＋財務的価値）の最大化に向けて、15個のマテリアリティに優先的に

企業価値創造、すなわちPBRの向上も実現できると想定しています。そして、企業理念の実現に向けた取り組みの結果として、3領取り組んでいます。これらの企業活動から生み出される薬剤とソリューションをアウトプットとして世の中に提供していくことで、「健域において社会的インパクトを創出し、投入した資本以上に蓄積した資本を再投資することでさらなる社会的インパクトを拡大していく。

康憂慮の解消」「医療較差の是正」といった社会善の効率的な実現をめざしています。売上や利益といった財務的価値は、使命であ

これがエーザイの社会的インパクト創出モデルです。

インプット
知的資本

・認知症領域、がん領域、
グローバルヘルス領域を中心とする開発パイプライン
・豊富な創薬活動の経験知
・世界各国でのアクセス拡大を実現する
ための経験知・レカネマブや「レンビマ®」、開発
パイプラインなどの知的財産

ビジネスモデル

アウトカム

hhcエコシステムを通じた
社会善の効率的な実現

持続的な
企業価値創造（PBRの向上）（健康憂慮の解消と医療較差の是正）

知的資本・開発パイプラインの価値向上

・創薬活動の経験知向上

人的資本（2022年度）

人的資本

使命

がん領域
(P39)
３領域への
53
～)

経営資源の
集中投入

リ
ア
リテ
ィ 人

財価値の最

(P

大化

、

財

務

財務資本（2022年度末）

・将来の成長に向けて積極的に研究開発費を投入（対売上収益比率23.2％）
・親会社所有者帰属持分8,000億円（親会社所有者帰属持分比率63.3%）
・ネットキャッシュ1,654億円（Net DER －0.21倍）

21

エーザイ価値創造レポート 2023

上や経験知の蓄積

・人財投資効率の向上（2030年度目標87％）

社会・関係資本アルツハイマー病治療薬
レカネマブの社会的インパクト（米国）
約1.8兆円（2030年度）(P32)

価値向上・パートナーシップの拡大

戦

製造資本

高品質な医薬品の安定供給

自然資本

・再生可能エネルギー導入
・バイオマスプラスチック包装によるCO2排出量削減
・インターナルカーボンプライシング（社内炭素価格）導入
・TCFD 気候変動による財務影響分析

・社員のモチベーション向・コーポレートブランドの

ど

テ
マ

グローバル
ヘルス領域
(P45)

患者様と
生活者の皆様の
満足の増大

な

の

製造資本

・世界の自社工場９サイ
ト・パートナーが保有する製造技術や
設備の活用

15 個

企業理念
(P1)

開発の成功確率向上・加速化、開発・商業化費用の効率化を可能とするパートナーシップの展開

認知症
領域
(P25)

略

・hhc 理念に共感した社員（96%）
・エンゲージメントの高い社員（85％）
・従業員インパクト会計による
人財投資効率（80％）

社会・関係資本社会的インパクト

自然資本

・SBT2.0℃目標達成（2030年度）

アウトプット・再生可能エネルギー
使用率100％達成

社会善の実現に寄与する薬剤とソリューションの提供（2030年度）

・カーボンニュートラル
達成（2040年度）

結果
財務的価値の創出（売上、利益など）

財務資本

株主価値の最大化（2030年度目標：ROE25%
レベル、DOE15％レベル）

リンパ系フィラリア症治療薬
DEC錠無償提供の社会的インパクト 約2,800億円（2030年度）(P50)

エーザイ価値創造レポート 2023

22

Realization of Social Goodin Three Areas
3領域における社会善の実現

の

テ

リ

アリ

テ ィ 人財価値の

ど

グローバル
ヘルス領域
(P45)

な

個
15

マ

がん領域
(P39)

略

説明しています。

３領域への
経営資源の
集中投入

戦

認知症
領域
(P25)

どのように社会的インパクトを創出しているのかを務

このパートでは、3領域での社会善を効率的に実現することを通して、

化
最大

、

財

経営戦略

認知症領域における社会善の実現「LEQEMBI 」の価値最大化とソリューションの提供による認知症当事者様の健康憂慮の解消®

3領域における社会善の実現とができる環境を構築していきます。
• 当事者様負担が大きい診断：レカネマブ投与には、脳内のAβ

レカネマブの投与が可能になり、維持投与レジメンにより、投与頻度が少なくなる可能性があります。

イドPET検査や脳脊髄液検査（CSF）で診断しますが、PET
検査は撮像に係る費用面のほか、地方都市などではアクセスのしづらさにも課題があります。またCSF検査は、アミロイ
ドPET検査よりも安価かつAβ以外のバイオマーカーも測定でき、有用であるものの、侵襲性のある腰椎穿刺が必要なた

常務執行役
チーフストラテジー＆プランニングオフィサー（兼）チーフエコシステムオフィサー（兼）グローバルADオフィサー

め、当事者様が検査を受けることを躊躇される場合もあります。そのため、シンプルなペイシェントジャーニーを実現する
ためには血液Aβ検査による確定診断の必要性も高まって挑んできた意義

データセクションの凝集度合いを確認するAβ診断が必要です。現在、アミロ

内藤 景介

当社がアルツハイマー病を取り巻く憂慮の解消に社会善を効率的に実現するためのマテリアリティできることは、多くの方々にとっての一筋の光となると信じきます。私たちは診断機器メーカーなどと協働し、診断プロています。そして、「LEQEMBI®」の発売が終わりではあり

セスを改善し、環境の整備を進めています。

レカネマブ皮下注射製剤 ペン型オートインジェクター

当社はレカネマブについて、開発および薬事申請をグローバません。私たちはレカネマブのフェーズⅢ試験であるClarity• レカネマブなどの疾患修飾薬が適格でないと診断された当ルに主導し、当社の最終意思決定権のもとで、Biogen Inc.

アルツハイマー病（A D）は進行性の致死的な神経変性疾患

A D試験の結果から得られた知見は、疾患に対する理解を深事者様に対するソリューションの不足：疾患修飾薬による治（米国）と共同商業化・共同販促を行います。2023年度は、で、高齢者における認知症の約7割がADと言われています。

めるものであり、A D治療における大いなる前進であると確療の対象外となる脳内Aβ陰性の方や中等度・高度ADのレカネマブを世界中のより多くの方々にお届けするために重要症状としては、認知や機能の緩徐な後退に始まり、終末期で信し、引き続き疾患治療のさらなる可能性を追究していきま

方々の支援も視野に入れ、複数のアプローチにより、適格外な年です。また、当事者様の負担を減らしたレカネマブの製剤は完全な自立性の喪失におよぶ疾患です。その進行は、無す。A Dに苦しむ人々の生活を変えることが期待される予防となった当事者様の憂慮を解消するソリューションを提供しの開発を進めると共に、当事者様のADペイシェントジャーニー症 候 な プレクリニカ ル ス テ ー ジ か ら M i l d C o g n i t i v eと治療に関する研究と開発を推進することにより、脳の健康たいと考えています。

全体をサポートするために、その他の多くのプロジェクトの開Impairment（MCI）と呼ばれる軽度認知障害、そして認知を改善し、最終的には神経変性を未然に防ぐことができる症（軽度、 中等度、 高度）を経て死に至り、 米国において薬剤を提供することにつながると考えています。

• 治療の開始と継続：有害事象により、治療継続率の低下や効発を推進する予定です。

果が実感できにくいというリスクがあります。このキャズム

レカネマブは、多くの当事者様とご家族の人生に真に意味のA Dは6 5歳以上における5番目に多い死因となっています。

さらに、当事者様の憂慮の解消を目的に、A Dを取り巻くを解決するため、有害事象管理ソリューションやレカネマブのある影響をおよぼす可能性を秘めており、2030年度には米国

さらに、ＡＤは、疾患の進行に伴い当事者様、ご家族、社会

キャズム（大きな溝）をh h c e c oのソリューションパッケージ

有効性インパクトをモニタリングするための指標を確立します。

における想定貢献当事者様数を考慮すると約1.8兆円の社会に大きな経済的影響を与え続け、いわゆるご家族などによの提供によって解決することをめざしています。

• 定期的な投与に対する負担：ペイシェントジャーニーをさら的インパクトを創出することを見込んでいます。私たちのビジョにシンプルにするため、オートインジェクターを利用したレカ

ンは、レカネマブが疾患の早期段階の期間を延長させることで、ネマブの皮下（SC）製剤と、維持投与レジメンを開発してい後期への進行を緩やかにし、当事者様やご家族が「今できています。SCオートインジェクターにより、当事者様はご自宅でること、楽しんでいること」を継続できることに貢献することです。

次世代AD治療薬（AD疾患修飾薬）への期待

Aβ仮説に基づく次世代AD治療薬であるレカネマブは、る無償の介護費用（インフォーマルケアコスト）は医療費や公的介護費をはるかに上回る金額に上ると推計されています。
当社は認知症領域において、1 9 8 0年代に対症療法の画

レカネマブの価値最大化に向けた
今後の取り組み期的な治療薬である「アリセプト®」の研究開発を世界に先駆けて開始して以来、40年にわたり、AD当事者様とその家族

エーザイがAD治療に取り組む戦略的課題は、シンプルなペイのための治療およびソリューションの開発に取り組んできま

シェントジャーニーの実現です。疾患の気づきから治療、ケアした。多くの企業や研究者が追究を諦める原因となったA Dに至るまでそれぞれの段階でキャズムがあり、それらに対応す

疾患の複雑さや課題に直面した時でさえ、当社は当事者様るソリューションを講じることが重要と考えています。

やご 家族 のために決して諦めませんでした。この 情熱は、

• 疾患に対する認知度の不足：ADの初期症状と加齢による認（概念図）
次世代アルツハイマー病治療薬に期待される効果である「アリセプト®」をはじめとする症状改善薬は、発売後ヒューマン・ヘルスケア (hhc )の使命に対する共通のコミッ

知機能の低下を区別することは難しいため、社会的な疾患認

次世代アルツハイマー病治療薬

20年以上の歴史を有し、有効性と安全性は確立されていまトメントと相まって、科学的研究の追究として今も脈々と継知を高める取り組みを行い、かかりつけ医の診察時に、認知機

2023年7月6日、米国FDAより「LEQEMBI®」（レカネマブ）がフル承認されました。また同日に、このFDAの適応に

25

能スクリーニングをより日常的に行う環境を構築していきます。
• 疾患のスクリーニングと紹介に関する障壁：ADの臨床評価や診断のための標準的なツールやコンセンサスは存在しませ該当する当事者様に対し、C M Sによる広範な保険償還も認ん。認知症に関わるエコシステムを構築し、認知機能評価へ

められ、より多くの方々にお届けできることが可能となりまのアクセスを容易にする自治体の認知症検診や脳ドックのよした。世界で初めてA Dの根本原因に作用する薬剤をお届け

うな、どこに住んでいても相談や臨床診断にアクセスするこ

エーザイ価値創造レポート 2023ています。既存のAD治療薬に関しては当社の自社創製品

す。症状改善薬は服用を継続したとしても、一定期間が経認知機能承されています。

早期AD（MCI＋軽度AD）やプレクリニカルADを対象とし軽度認知障害軽度アルツハイマー病

既存の治療薬されるように、病勢進行を緩やかにする、もしくは進行を止中等度アルツハイマー病
高度アルツハイマー病

過すると認知機能の低下は避けられず、図の青いラインで示
める効果はありません。そこでADの発症を遅らせる、また

アルツハイマー病の典型的な進行

年齢は長期間にわたって認知機能低下を抑制することができる
レカネマブのような次世代AD治療薬が希求されてきました。

エーザイ価値創造レポート 2023

26

経営戦略

3領域における社会善の実現

社会善を効率的に実現するためのマテリアリティ

データセクション認知症領域のSWOT
レカネマブが開くAD治療への期待
は既存の一時的な症状改善薬を超えることが期待できます。
Clarity AD試験の結果は、多くの理由で非常に重要です。初期段階で病気の進行を遅らせることを一貫して実証した承認済みの薬剤は今までありませんでした。当事者様にとってこの試験結果が意味することは、車の運転、買い

Dr. Sharon Cohen

物、銀行取引など、自宅で生活し、家族生活に参加するこMedical Director of
TorontoMemory Programとなど、現在できていることが 、より長い間できるように

Strengths

Weaknesses

強み

弱み●長年にわたり認知症当事者様やご家族と想いを共有するなかで生まれた、認知症領域での貢献に対する社員の並々ならぬ熱意●認知症領域における業界屈指の豊富な開発パイプライン●認知症領域における創薬活動や疾患啓発活動の豊富な経験知●レカネマブの研究から得た豊富な早期ADデータ●開発の成功確率向上・加速化、開発・商業化費用の効率化を可能とする
グローバルな戦略的提携●新薬開発が非常に難しく、大規模臨床試験が必要とされるため、多額の研究開発費が必要●遺伝子治療、デジタル医療などの薬剤以外の治療法開発の経験不足

Opportunities

Threats

なる可能性があるということです。それはご家族にとって私は行動神経科医として30年間ADの臨床試験に携わとても重要なことです。もちろん当事者様にとっても重要り、この分野の浮き沈みや医薬品開発の課題を見てきましです。また、私たちの医療システムにとっても重要です。

たが、この分野を前進させ、当事者様に希望をもたらした後期の重篤なステージになると、ご家族や当事者様の負いという情熱は決して揺らぎませんでした。

担が大きくなるだけでなく、通院や長期介護費用などの当事者様がADの非常に初期の症状のある段階、つまり医療サービスも必要となります。それらは本当に困難を伴機会●高齢化の進展に伴うグローバルな認知症治療薬市場の拡大●認知症基本法の成立を契機とした認知症当事者様を取り巻く環境の改善（日本）●認知症診断技術の向上に伴う潜在市場の拡大●Well-being/予防ニーズ、個別化医療ニーズの高まり●認知症エコシステムへの期待の高まりに伴うパートナーシップの拡大

脅威●ヘルスケアシステムのインフラの制限
や競合品の市場参入●ソリューション開発やエコシステムの構築に関するビッグテックなどの参入●各国政府の薬剤費削減策の推進に伴う薬価引き下げ圧力の高まり

MCI（軽度認知障害）と呼ばれる段階で特定された場合、います。

これまでは治療の選択肢がありませんでした。承認され「 LEQEMBI® 」の米国でのフル承認を受けて、早期ADている症状改善薬による治療を受けるためには、当事者治療の第一歩を踏み出せたことを本当にうれしく思います。

様が軽度認知障害より進行した認知症の段階になるのを病気の初期段階に適した薬剤の選択肢があり、これをベー待つ必要がありました。それは、医学やその他の治療分野

スにしていきます。私たちはADを治したわけではありまなどの観点から正しいとは思えませんし、病気を早期に発せんが 、大きな一歩を踏み出しました。エーザイが長年に見し、早期に介入して、人々 の健康を維持したいと考えてわたってADに取り組んでくれたことに、心から感謝しています。

います。当事者様とそのご家族が一緒に切り拓いていく■長期目標

また、認知症の前段階であるこの初期段階に適した薬剤必要があります。私たちは、より良い治療法を推進させる

人々の健常状態から高リスク、発症・治療、経過観察・予後までの全行程を支え、包み込む認知症エコシステムを構築し、そのをもつことは非常に重要で、それは当事者様やご家族に大という使命のもとに団結した非常に強力なコミュニティでプロデューサーの役割を果たす

きな希望と、これまでになかった選択肢をもたらします。

す。大規模な臨床試験からポジティブな試験結果を得るこ

一時的に症状を改善するだけでなく、疾患の進行を遅らせとは、私たち全員にとって非常に意味があります。本当にることができる選択肢が絶対に必要で 、「 LEQEMBI® 」

感謝しています。

認知症領域の価値創造ストーリー■2025年度目標とKPI「LEQEMBI ®」の早期実用化と価値最大化

Cohen先生が語るレカネマブの臨床的意義「疾患シミュレーションを用いた病態進行遅延」• 5リージョンすべて＊1 で承認ならびに保険償還を早期に実現• グローバルで年間約10万人に貢献し、米国において約2,600億円の社会的インパクトを創出

Clarity AD試験結果に基づくモデルシミュレーションに遅らせる効果がより大きい可能性を、下の図は示していま• 皮下注製剤および維持投与レジメンの承認取得

より、レカネマブによる治療は、標準治療と比較してより高す。この結果は、早期AD当事者様の価値ある時間に対す• パートナーと協力し、血液バイオマーカーのAD確定診断への活用と普及を早期に実現度のステージへの進行を平均で2～3年遅らせ、また、よるレカネマブの臨床的価値を示しています。

■2030年度目標とKPI

り早期にレカネマブによる治療を開始すると、病態進行をADになっても安心して暮らせる世界の実現
標準治療
標準治療＋レカネマブ

軽度AD

MCI
MCI

中等度AD
軽度AD

2.71年

高度AD

中等度AD

2.95年

• 「LEQEMBI ® 」へのアクセス拡大によりグローバルで年間90万人に貢献し、米国において約1.8兆円の社会的インパクトを創出

高度AD

2.24年

• 「LEQEMBI ® 」に続く次世代認知症治療薬の創出をめざし、抗MTBRタウ抗体E2814 ＊2 を含む複数のプロジェクトで後期臨床試験開始と承認申請を達成• 他産業との連携により、当事者様の日常生活をサポートする健康・予防に資する新規ソリューションをグローバルで年間1,000
万人にお届けする＊1 米国、日本、EMEA、中国、アジア・ラテンアメリカ＊2 英国のユニバーシティカレッジ ロンドン
（UCL）との共同研究27

エーザイ価値創造レポート 2023

エーザイ価値創造レポート 2023

28

経営戦略

社会善を効率的に実現するためのマテリアリティ

3領域における社会善の実現

データセクション

レカネマブは大規模フェーズⅢ試験（Clarity AD試験）で良好な結果を取得
Aβ種とレカネマブのターゲット
神経細胞に毒性があると考えられる単量体（モノマー）

オリゴマー

フィブリル

プロトフィブリル

重要な副次評価項目も同様に、統計学的に有意な結果を示

これらの結果から、AD当事者様の健康関連QOLの維持やしました。レカネマブ投与後、3カ月でアミロイド蓄積の減少が介護者の負担軽減（プラセボ群に対して23〜56％の抑制）がみられ、68％の被験者が定量的基準によるアミロイドPET評

認められ、これは、認知機能、日常生活機能、疾患の進行、健価ではアミロイド陰 性となりました。投 与18カ月 時 点での康関連QOL、介護者の負担などに関するエビデンスが集約さ

ADAS-Cog14

れ、レカネマブによる治療が早期AD当事者様とそのご家族、＊2

では26％の認知機能低下の抑制（平均差：-1.44；P=0.00065)を 示しました。ADCS MCI-ADL
可溶性

不溶性

レカネマブの結合強度（色が濃い箇所が強い結合）
強い結合

では37 ％の 日 常 生 活 動 作 低 下 の 抑 制（平 均 差：2.016；
6カ月投与後からプラセボ群に対する治療効果の差が確認され、機能の悪化を抑制した試験であり、AD当事者様の憂慮を解消

時間の経過と共に増加しました。

し、今後のAD治療の進展に大きな1歩を踏み出しました。

究から得られたADに関与しているAβの可溶性凝集体であり、が得られ、サブグループ（人種、民族、合併症）における臨床効

10

神経細胞に毒性があると考えられているAβプロトフィブリルに果も一貫性を示しました。

0

観点から見て、認知、機能、QOL、ケアパートナーの負担、疾的に有意な臨床症状の悪化抑制を示し、安全性についても想定患の進行の遅延に対する治療の影響など包括的な評価に基づ

内のアミロイド関連画像異常（ARIA）発現プロファイルを示しまき臨床的に意義のある結果になっています。

した。

レカネマブ投与による脳内Aβの減少（Centiloid）

アミロイド減少

Clarity AD試験において、すべての評価項目に関して統計学

安全性評価結果については、レカネマブは良好な忍容性を示

Clarity AD試験の有効性に関しては、主要評価項目としてし、主な有害事象は、注入に伴う反応、ARIA、頭痛などでした。

設定された認知症の重症度を総合的に評価する指標である

ARIAの発現率は予想の範囲内であり、頭痛や錯乱、視覚障害

CDR-SB（Clinical Dementia Rating, Sum of Boxes)＊1などの症候性ARIAの発現率は低値でした。ARIA-E（脳の浮スコアで、レカネマブ投与群はプラセボ投与群と比較して27％腫）は投与開始早期に発現し、概ね4カ月以内に消失しました。

の悪化抑制を示し、有意な悪化抑制は投与6カ月の時点から確

これらの有害事象に関しては、Understanding ARIAという認され、経時的に拡大しました（18カ月時点の平均変化量のARIAマネジメントの普及研修のプログラムを展開しており、ベースラインからの差は、-0.45；P=0.00005）。また、副「LEQEMBI® 」を投与された当事者様の副作用に関してシンプ

次評価項目も同様に、プラセボ群に比較して有意な結果を示し、ルなモニタリングが可能になると考えています。

悪化

0.8

0

3

6

プラセボ
（数）
: 344
レカネマブ
（数）
: 354

303
296

286
275

0

プラセボ
レカネマブ

★★★★

849

828

824

798

月
813

779

12
779

765

767

738

18
757

714

29

205**
210**

★★

-1

3

★★★

4

★★★★

★★★★

-3
-4

プラセボ
レカネマブ

プラセボ
レカネマブ

-5
*p<0.05； **p<0.01； ***p<0.001； ****p<0.0001

0

3

6

9

12

16

-6

18

月

18カ月時点で 26%悪化抑制
プラセボ群に対する治療効果の差は時間の経過と共に増加*p<0.05； **p<0.01； ***p<0.001； ****p<0.0001

0

6

プラセボ
（数）
: 796
レカネマブ
（数）
: 783

783
756

月

12

18

739
716

707
676

18カ月時点で 37%悪化抑制
プラセボ群に対する治療効果の差は時間の経過と共に増加

10
0

-10
＊1 認知症の幅広いステー
ジの重症度を評価するスケールであり、記憶、見当識、判断力と問題解決、地域社会の活動、家庭および趣味、身の回りの世話の6項目について、当事者様★★★★
の診察やご家族および介護者からの情報で評価。6項目のスコアの合計点がCDR-SBのスコアとなり、早期ステー
ジのADを対象とした治療薬の適切な有効性評価項目としても使用。
-10
-20
★★★★
＊2 ADを対象とした臨床治験でグローバルに最も広く用いられている検査方法であり、単語再生、命令、構成行為、物品と手指の呼称、観念行為 、見当識、単語再認、検査教示の記憶、
★★★★
-20
話-30
し言葉の理解、換語、話し言葉の能力、単語の遅延再生 、数字の消去、迷路という14項目を評価するもので、MCIを含む早期ADを対象とした試験で用いられる。
＊3 MCI当事者様の日常生活動作を評価するスケールであり、最近の日常生活動作における実際の様子を当事者様のパートナーへの24項目の質問か
ら評価。
★★★★
-40

-60

-30

★★★★
★★★★

-50

エーザイ価値創造レポート 2023

259
276

レカネマブ投与による日常生活における機能の悪化抑制効果（ADCS-MCI-ADL）

★★★★

0

15

18

-2

10

*p<0.05; **p<0.01; ***p<0.001;****p<0.0001

12

★★★★

★★★★

プラセボ
（数）
: 875
レカネマブ
（数）
: 859

月

0

6

★★★

9

★★★★

****p<0.0001

★

5

★★★★

6

★★★★

プラセボ
レカネマブ

悪化

★★

3

-40

レカネマブ投与による認知機能の悪化抑制効果（ADAS-Cog14）

悪化

18カ月における
プラセボに対する悪化抑制
27%(p=0.00005)

★★

0

★★★★

-30

2

0

1.6

★★★★

-20

-60

レカネマブ投与による臨床症状の悪化抑制効果（CDR-SB）

1.2

-10

-50

1

0.4

すことが証明されたことを意味しています。
Clarity AD試験は、世界で初めてAβ仮説を証明し、認知すべての主要評価項目、副次評価項目を通じて一貫した結果

Clarity ADの結果は、当事者様、ケアパートナー、臨床医の医療従事者、社会にとって、意義のあるベネフィットをもたら

P<0.00001)を示しました。これら2つの評価項目において、

レカネマブは、BioArctic AB（スウェーデン）と当社の共同研

対 する 抗 体 です。早 期AD（MCI＋軽 度AD）を 対 象 とした＊30（N）Placebo: 344

3
303

6
286

12
259

18
205**

-40

★★★★
★★★★
2023
エーザイ価値創造レポート

-50
-60

0

3

6

12

18

30

経営戦略

レカネマブが2030年度に貢献する当事者様数は年間90万人に達する
当社は、早期ＡＤが疑われる50〜84歳の有病者数をベース

社会善を効率的に実現するためのマテリアリティ

データセクション

レカネマブの米国における2030年度の社会的インパクトは約1.8兆円＊1

早期AD有病者数とAD疾患修飾薬投与対象者数の推移 （グローバル）に、当事者様の臨床診断率、Aβ診断率、各国の医療環境など

3領域における社会善の実現

当社は、米国での「LEQEMBI® 」の価格を決定する際に、社格はさらに低減する可能性があります。

会的価値、医療システムの持続可能性、当事者様の購入しやす

今後10年間で「LEQEMBI® 」による治療が徐々に拡大してさという3つの要素を考慮しました。実際に、米国社会におけいけば、医療システムのなかで義務付けられているディスカウ

る年間社 会的 価 値をAD Archimedes Condition Event

ントやリベートを含め、米国社会にもたらす可能性のある合計

simulation（AD-ACEモ デ ル） を 用 いて 試 算したところ

約数百億ドルの社会的インパクトのうち約６割を米国社会に還なると推定しています。レカネマブ以外のAD疾患修飾薬との37,600ドルと推定されました（図1）。
「LEQEMBI 」は、多元すると考えています（図2）。この資源はAD発症リスクのあシェアや、投与期間中の脱落率などを勘案した結果、2030年

くの当事者様とご家族の人生に真に意味のある影響を与えるる人々やADと共に生活される当事者様、ご家族、介護者の健のレカネマブの投与当事者様数はグローバル全体でおよそ90

可能性を秘めており、2030年度における米国での想定貢献

康や生活の質を向上するための新たなイノベーションを実現し当事者様数を考慮すると約1.8兆円の社会的インパクトを創出ていくことに役立つと確信しています。

■①有病者数■⑤投与対象者数を考慮して、2030年までの今後8年間でおよそ250万人の当事者様が、2032年までの今後10年間でおよそ300万人

1.8億人の当事者様が、レカネマブを含むＡＤ疾患修飾薬の投与対象に

1.9億人

2.1億人

2.3億人

＊2

®

万人と予測しています。

約250
万人

（MCI due to ADとMild AD）

約300
万人

一方、この10年間の合計約数百億ドルの社会的インパクトすることを見込んでいます。
一方で、「LEQEMBI® 」の年間価格については、より幅広いの約４割を、当社の製品売上として社員・株主への価値と考当事者様アクセスの促進、経済的負担の軽減、医療システムのえます。エーザイは、これを新たなAD治療薬の研究開発ならレカネマブの売上収益予測については、レカネマブ以外の持 続 可 能 性 への 貢 献 をめざし、年 間 社 会 的 価 値 を 下 回る

びにADコミュニティにおける「共生と治療」をめざしたエコシ

AD疾患修飾薬も発売されることを想定し、当社が試算した

26,500ドルと設定しました。さらに、投与頻度の少ない維持

ステムの構築などの新たなイノベーションに投資していきます

AD疾患修飾薬投与対象者数を起点として、各国の想定薬価を療法の開発を進めており、これにより「LEQEMBI® 」の年間価（図2）。

早期AD有病者数とAD疾患修飾薬投与対象者①早期AD有病者

2.4億人

2023年 2025年 2028年 2030年 2032年

ベースにシミュレーションを行いました。中国やアジアも含めた②医療機関を受診し早期ADと診断

グローバルで、2030年度には1兆円レベルを達成するポテン

図1

AD ACEモデルによる「LEQEMBI®」の米国における社会的価値の評価

シャルは十分にあると想定しています。

③アミロイドβ検査④アミロイドβ陽性⑤AD疾患修飾薬投与

レカネマブの発売を１つのきっかけとして、疾患認知の向上などに伴って、医療機関における早期ADの臨床診断がさらに当事者様に対する年間価値（米国）
レカネマブ売上収益シミュレーション*

1.0

した時間に対する金銭的価値が考慮されます。
d）治療期間については、中等度以上に進行した時点で「LEQEMBI®」による治療を中止する前提としています。早期ADにおける現在価値に割引
後の平均治療期間は、約3.6年と推定されました。

されることで、2025年以降、AD疾患修飾薬の投与対象とな

断環境がまずは構築されてくると想定していますが、その後、中国やアジア各国でもレカネマブの発売に伴って同様に構築さ

投与期間b）1QALY 獲得当たりのWTPは、その国の一人当たり国内総生産（GDP）の1～3倍が基準とされています。ADのように社会的コストが大きく、介護者に甚大な影響を与える疾患の場合には、より高い 4 倍の 20 万ドルの適用が考慮されます。
c）総費用の差額については、早期 AD 当事者様一人当たりの生涯にわたる AD 関連の直接的医療費・非医療費およびご家族を含む介護者の間接的費用の総額が、「LEQEMBI®」治療により標準治療と比較して7,415ドル減少すると試算されました。直接費用には、当事者様の薬剤費、医療機関への通院費、入院費、施設入所費、コミュニティサービス費などが含まれます。間接費用としてはご家族を含む介護者の、介護活動に費やによってAβの存在がより容易に確定できる診断環境が整備期に米国、日本、欧州において、よりアクセスしやすいADの診（QALYの増加分×WTP閾値）＋総費用の差額a）QALY は健康アウトカムの価値を示す指標です。1QALY は、完全に健康な状態での 1 年間に相当します。「LEQEMBI®」による治療が、早期AD 当事者様と介護者の健康アウトカムを改善することにより、当事者様は生涯で0.64QALYs 分を追加的に得られると予測しています。

（兆円）

進んでいくことを期待しています。加えて、血液バイオマーカー

る当事者様が年々増加していくことを予測しています。より早＝0.0

2022年度

2025年度

2028年度

2030年度$37,600

2032年度＊社内推計に基づくシミュレーション。2023年3月10日のインフォメーションミーティン
グにおいて策定・開示したシミュレーションであり、正式な業績予想ではない。正式な
業績予想は毎年の決算短信を参照。

＝（0.64×$200,000）＋$7,4153.6

図2 「LEQEMBI®」による社会的インパクトの創出と還元（10年間累計）

れてくると想定しています。
当事者様1人あたりの年間社会的価値（$37,600 ）×

貢献当事者様総数

＝

社会的
インパクト
数百億ドル
の可能性

約6割を
米国社会に還元

約4割を当社の製品売上として社員・株主への価値とする＊1 IQVIAの質的量的な市場需要評価調査による総当事者様数に基づいた社内データ（アジア・ラテンアメリカは韓国・台湾・タイ・シンガポール、EMEAは英国・フランス・ドイツ・スペ
イン・イタリア）
＊2 A.R. Kansal, et al. Alzheimers Dement (NY). 2018;4:76-88. 31

エーザイ価値創造レポート 2023

エーザイ価値創造レポート 2023

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経営戦略

3領域における社会善の実現

社会善を効率的に実現するためのマテリアリティ

データセクション

シンプルなペイシェントジャーニーの確立をめざして
パンデミック下におけるデジタルを活用したClarity AD試験

我々は、レカネマブを通じて、当事者様や生活者の皆様がしたがって、より簡便なAβ診断は、ペイシェントジャーニー

ADにおける初期の兆候を認識し治療を受けようと思う時期かをシンプルにするうえで重要なステップのひとつであり、レカ

レカネマブのフェーズⅢ試験（Clarity AD）は、軽度認DCT）という革新的な仕組みを取り入れることにしました。

ら、スムーズにレカネマブの治療に移行し、その効果が認識さネマブの普及に合わせて、血液中の特定の分析物を測定するこ知障害（MCI）および軽度アルツハイマー病（AD）を総称

分散型臨床試験とは、臨床試験のデザインおよび実施につれるというシンプルなペイシェントジャーニーの確立をめざしとで脳内Aβ病理の存在を予測する検査（血液Aβ検査）が、した早期AD当事者様を対象とした試験です。本試験にはいて、より当事者様を中心に考えたアプローチのことです。

ています。

アミロイドPET検査およびCSF検査に代替する可能性を有し、当事者様約 1,800 人を無作為に割り当てる必要がありま

DCTのアプローチは、デジタルなどの技術を使用することその最初の段階では 、短時間でのアセスメントが可能な簡当事者様により優しいAβ診断の実現を可能にすると考えていした。本試験は、全世界における約240の治験実施施設

により、当事者様が治験実施施設に来院する必要を低減し、便な認知機能の自己確認を行っていただいたうえで 、かかます。すでに血液バイオマーカーを用いた血液Aβ検査の感度、を対象としています。治験実施施設は、病院または民間の当事者様の治験参加に伴う負担を軽減するソリューション

りつけ医 の 先 生 方によるMOCA (Montreal Cognitive

特異度の向上が急速に進み、このシンプルなAβ診断により、クリニックであり、通院している当事者様から治験参加者を提供します。当事者様を中心とした臨床試験は、特にこAssessment)のような簡便な認知機能スケールによる診断

レカネマブなどの抗Aβ抗体市場は2025年以降に加速度的を募集し、治験に参加しています。当社は、2019年3月

れまで十分な参加がなかったPopulation（米国におけるを推奨しています。それらの結果を踏まえて専門医などへ紹に拡大すると考えています。

に最初の当事者様のスクリーニングを行いました。

ヒスパニック系およびアフリカ系アメリカ人など）へのアクセ

介され、臨床的診断の確定とAβ検査が実施されると考えています。
脳内のAβの凝集度合いを確認するAβ診断には、アミロイ

そしてレカネマブの治療が始まると、レカネマブは漸増投与（タClarity AD試験の期間中に新型コロナウイルス感染症に

ス改善、治験参加者の多様性の拡大、参加者維持率の向上

イトレーション）が不要ですので、初回から有効用量の投与がよるパンデミックが発生しました。2020年3月頃、世界にも結果としてつながりました。パンデミックは、エーザイ

可能であり、極めてシンプルな治療開始になります。

中で治験実施施設が閉鎖され、治験参加者である当事者の臨床試験に対する考え方を一変させました。当事者様とドPET検査とCSF検査が用いられています。アミロイドPET

さらに、2023年度中の当局への申請を予定しているオートイ

様が施設に行けない事態に陥りました。パンデミック下で介護者の皆様の負担を最小限にするこのようなアプローチ

検査は、Aβに結合する放射性イメージング剤のシグナルを検ンジェクター製剤による皮下投与や、4週に1回投与の維持療法

Clarity AD試験を継続するためには、当事者様や施設のは、当事者様とそのご家族をを中心とするｈｈｃ理念と合致出することで、脳内のAβの凝集度合いを可視化することが可など、レカネマブを投与される当事者様の価値最大化をめざし

負担軽減を目的とした対応を行う過程で、デジタルを活用しており、今後も追究していきます。

能です。ただし、アミロイドPET検査は、医師の医学的判断をたシンプルなペイシェントジャーニーを追究していきます。

した分 散 型 臨 床 試 験（Decentralized Clinical Trial：

補助する有益な情報を提供するものの、高額な検査費用を必

また、副作用マネジメントは非常に重要です。2023年1月よ

要とするうえ、検査可能な施設に限りがあり、アクセスにも課り、「 Understanding ARIA（アミロイド関連画像異常）」と題があります。一方で、CSF検査は、アミロイドPET検査より

いうARIAマネジメントの普及研修のプログラムを米国で大規eConsent

WebinarsTele-Medicine

も安価かつAβ以外のバイオマーカー情報を得られるものの、模に展開し、多くの医療従事者の参画を得て、レカネマブを投侵襲性のある腰椎穿刺を必要とする別の課題も持ち合わせて与された当事者様の副作用に関してシンプルなモニタリングが電子署名やデジタルフォーム
を用いて、治験参加者の同意を取得

ウェビナーを用いて医療従事者に向けたトレーニング

遠隔モニタリングによる安全
性確保

います。

可能になると考えています。

シンプルなペイシェントジャーニーの確立をめざして初期の兆候を認識治療を受ける決断

医師による診断と専門医への紹介

臨床的診断と
Aβ検査

レカネマブによる治療

認知機能に関する評価
簡便な
認知機能の
自己確認

簡便な
認知機能スケールによる診断

PET/CSFによる精密検査

初回からの有効用量投与血液バイオマーカー

維持療法の開発
オートインジェクターを含む

Home Infusions
医療従事者が訪問し検査や投与を実施

Remote Cognitive
Assessments
遠隔での認知機能検査

自己注射製剤の開発

副作用マネジメント
・主要な専門学会および専門家の協力のもと、教材とプログラムを提供する
教育イニシアチブ「Understanding ARIA」の実施
・MRIによる定期的なモニタリング

33

エーザイ価値創造レポート 2023

エーザイ価値創造レポート 2023

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経営戦略

3領域における社会善の実現

社会善を効率的に実現するためのマテリアリティ

データセクション

レカネマブに続く包括的なADパイプライン ー連続した病勢進行に沿った研究開発ー
認知症の半数以上を占めるADは、記憶障害などの症状がることにより、この伝播種の細胞内への侵入を阻害し、神経細現れる10年から20年以上前から、Aβの凝集が脳内で始ま胞 内のタウ凝 集 体の増 加を抑 制することが 期 待されます。

り蓄積が生じることがわかってきました。さらに脳内へのAβ

E2814は、優性遺伝性AD当事者様を対象とした臨床試験をの凝集・蓄積を引き金として神経細胞などに存在するタウタン

進め、2023年度後半には有効性の予測にもつながるバイオ

パク質が細胞内で蓄積（神経原線維変化）し、神経細胞死が引マーカーによる洞察を含むデータを入手できる見込みです。

認知症になっても安心して暮らせる社会をともに創るパートナー

き起こされると考えられています。一方で、脳内病理変化を検知するための種々のバイオマーカーの開発と病勢進行（AD神経変性（N）：TrkA結合シナプス再生剤E2511、

Continuum）の理解が進み、なかでもアミロイド（A）、タウ

EphA4抗体 シナプス安定化剤E2025

鎌田 松代
公益社団法人
認知症の人と家族の会
代表理事（T）、神経炎症（I）、神経変性（N）は、ADの病理を特徴づけるバイオマーカーとして、神経病理学的変化を評価することがAD当事者様の脳において、コリン作動性神経細胞は極めて

エーザイ株式会社様の機関紙に当事者団体である「認知可能になってきています。当社は、AD発症以前からの一連の脆 弱 であることが 知 られています。TrkA（Tropomyosin症の人と家族の会」をご紹介いただけること光栄に思い感疾患プロセスを連続したAD Continuumととらえ、症状に基づreceptor kinase A）は、神経成長因子（Nerve growth

謝いたします。

く疾患ではなく、この「AT(I)N」のバイオマーカーに基づくものと

factor：NGF）の細胞膜受容体で、アセチルコリン作働性神経

当会について紹介いたします。1980年に結成した、認との出会いが出来にくいことです。病院は診断しても、認して定義し、イノベーションの追究をすすめています。レカネマブ

細胞の生存維持に寄与しています。ADによる軽度認知障害に知症の人とその家族を中心に支援する医師などの専門職、知症とともにどう暮らしていけばよいかのサポートをするが開いたAD治療の新たなページはペイシェントジャーニーを支え

おいてはTrkAの発現の減少が観察されますが、顕著な神経細認知症に関心のある人が会員の団体です。全国47都道府

ところへの紹介が少ないことです。診断後のこのサポート

るADパイプラインによりさらに開かれていきます。

胞脱落には至っていません。当社創製の低分子化合物E2511

県に支部があり、活動の中心はピアサポートの場である“つに出会えない空白の期間は絶望と不安の中で認知症の人は、TrkAに結合し、コリン作動性神経のサバイバルおよびシナ

どい”や介護経験者が主な電話相談員の電話相談、そしてや家族は暮らしています。2つ目は「治りたい。治したい」

プス再生シグナルを賦活化し、ダメージを受けている神経の回

会報発行です。また当会の理念である「認知症になってもの願いです。
「認知症です。後は家族でお世話してください」

復やシナプス再形成、神経ネットワークの再構成を促す作用が

安心して暮らせる社会」をめざし、当事者の声を社会や国が結成頃の医師の言葉でした。今は症状の進行を遅らせる

期待されます。

などに届け施策への反映や認知症啓発活動を行っている

薬などありますが治る薬はありません。

タウ（T）：抗MTBRタウ抗体 E2814
ADの病理変化のひとつである神経原線維変化の主な構成

課題の１つは診断直後よりピアサポートの人達や支援者

また、EphA4（Erythropoietin-producing hepatocellular

知機能障害の重症度とはよく相関することが知られています。

receptor A4）は神経系の発達や神経細胞の相互作用に関与し、43年前の結成時と比較しますと、認知症に関わる人や見聞の中で感じておりました。そのような厳しい道程の中

E2814はUniversity College London（英国）との共同

EphA4が活性化するとシナプスの退縮やタウのリン酸化が進

企業、団体は格段に増え認知症は病気であるとの理解も進でも、エーザイ株式会社様はずっと認知症の人の気持ちに

研 究 により 創 出 された 抗MTBR（Microtubule binding

行することが知られています。E2025はこの活性化を阻害すみました。しかし、まだ「認知症の人は何もわからない人」

寄り添い思いを聴きながら、創薬を続けて来られました。

region）タウ抗体で、MTBRタウ伝播種は病勢進行と共に脳ることにより、樹状突起を再生し、シナプス機能を回復する作「認知症になったらおしまい」の偏見や差別は色濃く残って現在、治す薬の姿が近づいていると感じており、とても大内の異なる部位に伝播してタウ病変を生じさせることが知られ用が期待されています。

います。インターネットで「認知症」と検索しますと、前述のきな希望で、明るい未来ともなっています。

レカネマブに続く包括的なADパイプライン－AT(I)Nをカバーするポートフォリオ－

A レカネマブ

T E2814（抗MTBRタウ抗体）

Aβプロトフィブリル

アミロイド
プラーク

MTBRタウ
伝播種

リン酸化
タウ
E2814

(I) ヒューマンジェネティックからの創薬

エーザイ価値創造レポート 2023

E2025
シナプス
退縮

細胞内に取り込まれた
MTBRタウはタウの神経原繊維変化を促進

レカネマブ

TREM2機能調整
認知症神経免疫調整剤
前臨床

アストロサイト

MTBRタウの伝播種を細胞外で捕捉し、神経細胞内のタウの蓄積を阻止
優性遺伝性ADを対象としたフェーズⅡ/Ⅲ試験進行中

Aβプロトフィブリルの除去

35

就労などをしています。

成分はこのタウで、この神経原線維の広がりとADにおける認ています。E2814はこの伝播種を標的とし、細胞外で捕捉す認知症への治療薬創薬への道は険しいと私達当事者もような内容がヒットし診断を受けた人はたとえばアルツハイ

エーザイ株式会社の社員お一人おひとりがヒューマンヘ

マー型認知症の診断名とともに将来を悲観し鬱状況になる

ルスケアの理念に基づき、人々の健康を願いその人生に伴人もあります。そのような時に同じ立場の先輩と出会うピ

走してくださっていますことを様々な場面で実感しています。

アサポートの場で、元気と勇気をもらい認知症とともに生当会の理念である認知症になっても安心して暮らせる社会きる力を持つようになっています。また支援者のサポート

をともに創っていく親愛のパートナーです。

活性化EphA4

タウのリン酸化促進

E2025（抗EphA4抗体）

タウの神経原線維
変化はシナプス障害と神経細胞死を惹起
E2511→

会員数約10,000人の団体です。

で、持てる能力を生かし社会貢献や自身の生きがい活動、

TrkA

神経再生
シナプス機能向上N

EphA4の活性化を阻害し、ダメージを受けたグルタミン酸神経細胞の樹状突起を再生し、シナプス機能を回復
フェーズⅠ試験進行中

N E2511（TrkA統合シナプス再生剤）

TrkAを活性化し、ダメージを受けたコリン作動性神経細胞の軸索を再生することでシナプス機能を回復
フェーズⅠ試験進行中

エーザイ価値創造レポート 2023

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経営戦略

3領域における社会善の実現

社会善を効率的に実現するためのマテリアリティ

データセクション「生ききるを支える」ソリューションの提供
認知症と共生する社会の実現に向けたhhc 活動（日本）

当社は、人々のベネフィット向上を通じてビジネスを遂行すやスタートアップとの共同研究が展開されています。また、創ることをめざしhhc 理念を掲げ、人々の健常状態から高リスク、出されたデータ・モデル、薬、デジタルソリューションは、当社

当社では全国167の自治体、団体と連携協定を締結し、認知症と共生する社会とは、早期診断や啓発にとどまら発症・治療、経過観察/予後の状態までを支え、包み込むエコが直接、あるいはパートナーである企業、自治体と連携して幅

地域住民の皆様の認知症に関わる方々の憂慮抽出、またず、地域コミュニティの在り方や住民一人ひとりの生き方

システムを構築することで、hhc 理念の実現をめざしています。

広い人々に提供され、健常状態から予後まで含めて、あらゆる解消に向けた事業の創出に取り組んできました。住民の皆に向き合い、どのような人生を送るかをストーリーとしてこの価値提供していくビジネス全体がhhc eco Modelです。

ステージの人々の憂慮を解消していきます。たとえば、健常な様との多くの共体験から自らが積極的に脳の健康状態を知とらえることが肝要となります。今後、さらに多くの自治

当社が解決すべき社会課題としてまず取り組むのが、認知人々に対しては発症リスク予測AIツールの提供、高リスクの人々

りたい、予防法を知りたいなどのニーズが見いだされ、自体で地域特性に合わせた事業として展開すること、また地症のhhc eco Modelの構築です。このモデルの土台となるのには認知機能をチェックするアプリの実施、また、治療中の人々

治体や医師会の皆様と共にその憂慮解消に向けて、全国の域コミュニティや患者様団体などとも有機的、立体的に融が、エーザイならではの優位性のあるヒューマンバイオロジーには治療効果を可視化するソリューションの活用、というように、

地域毎に合わせた活動を展開してきました。その活動を先合し、シームレスな認知症と共生する社会に向けた事業へ

データの取得と蓄積です。自社内の研究開発プロセスやパート

様々なソリューションを企業や自治体との連携を通じて提供す駆的事例紹介冊子「どこらぼ」で表出化、ZOOM講演会にと発展させ、地域住民にとって“なくてはならない”企業とナーとの連携で得られたデータをインプットとし、価値創造のることで、適切な当事者の方に適切なタイミングでアプローチ

より、累計1,436（2023年5月末現在）の全国自治体をなることでhhc 理念実現とhhc eco企業への進化を果た

中 心 的 な 役 割 を 果 たすのがDHBL（Deep Human Biology

することが可能になります。

つなぐ連結化へと発展しています。

していきます。

Learning）体制の研究開発であり、この体制を通じて、レカネ

これらのソリューションは人々のベネフィット向上に貢献し、マブやADパイプラインといった創薬はもちろんのこと、その研様々なステークホルダーズへの社会インパクトの提供を実現し究結果としてのデータ・モデルの構築や、ソリューションパッ

ます。こうした社会インパクトは、次なる価値創造のための効岡山県備前市

大分県竹田市

東京都文京区

高知県安芸市

静岡県静岡市率的なファンディングにつながり、また、新たなソリューション

皆で一緒に運動を楽しみたい

少しでも長く運転を続けたい

脳の健康状態を知ってできることをしたい

体と脳の健康両方大事にしたい認知症が不安で気軽に相談したい

認知症予防教室

いきいき運転 健康教室

文京区認知症検診

特定健康診査

かけこまち七間町

ケージを創出していきます。
この価値創造プロセスを加速させるのが、アカデミア、企業、
自治体などのパートナーとの連携です。土台となるデータはパー開発につながっていくという好循環のスパイラルを生んでいく、
それがこのhhc eco Modelの全体像です。

地域住民の気持ちに寄り添い、 地域課題の解決に向けた支援体制を構築

トナーとの連携を通じて蓄積され、研究開発では、アカデミア
Eisai hhc eco Model（認知症）

社会的インパクト（当事者様、
ご家族、
介護者、
医療従事者、
支払者、
政府、
株主、
従業員）
健常

高リスク

The People

発症・治療

経過観察／予後

認知症の憂慮を解消するための当社の今後の取り組み（健常）
Solution

共生●患者様団体●自治体

連携●University College London●Washington University＊1

連携

ゲノムデータバンク●JH＊2●J-ADNI●相談e-65●「のうKNOW®」＊4●オンラインコミュニティ/診療●PET/CSF●血液バイオマーカー（発症・治療）Solution●Real Medicine●Digital Medicine●進行リスク予測●投薬効果可視化（経過観察・予後）Solution●共生環境構築●高齢者施設紹介●ePRO＊5

データ
提供

疾患を連続体（Disease Continuum）
としてとらえ、
ヒューマンバイオロジーエビデンスに基づく価値創造
疾患ゲノムデータ

臨床試験データRWD＊6/PHRデータ●今後拡大する認知症ゲノムデータ●レカネマブ Clarity AD（ADの最大知）●エレンベセスタット●「アリセプト®」●投与後患者様
フォローデータ●検診・バイオデータ●コホートデータ●金融期治療が行われることによって、認知症との向き合い方は、ま出されていく数々のイノベーションや、それに非薬物的アプロー●フィットネス ●食品

だ症状が出ていない早い段階での予防や進行の抑制へと大きチを絡めたソリューションパッケージをお届けしていくにあたり、なパラダイムシフトが起きると想定しています。しかし、薬剤があらゆるステージの人々と幅広い接点をつくることも重要になっその価値を発揮するには、現在医療機関を受診されていないていきます。そのために、より多くの企業や自治体との連携を当事者様が、日々の健康管理の一環としてご自身の認知機能通じて提供できるエコシステムを疾患修飾薬の登場にあわせての変化をとらえ、治療の必要性を認識した際には、気軽に相談つくり出していくことで、従来の薬による治療だけではない、ができたり調べることができ、また、不安なく医療機関を受診

認知症に関わる人々の様々な憂慮の解消につながる環境が整っできるための環境構築が必要です。また、診断環境においても、ていきます。

●保険●自動車

スタートアップ●バイオ/創薬ベンチャー

連携 ●DTx＊7ベンチャー

モニタリング・
PHRパートナー●医療機関

データ●PHRアプリ／健康診断
提供

社会的インパクトをKPIとするサステナブルファイナンスによるファンディング＊1 Washington University in St. Louis ＊2 Japan Health Research Promotion Bureau 国立高度専門医療研究センター医療研究連携推進本部＊3 Personal Health Record ＊4 PCやタブレット端末を用いたトランプテストによって脳の健康度を評価する自己点検ツール（非医療機器）＊5 Electronic Patient Reported Outcome ＊6 Real World Data ＊7 Digital Therapeutics

エーザイ価値創造レポート 2023

インを有していますが、今後、この豊富なパイプラインから生み連携 ●通信

定款の実現

37

AD疾患修飾薬が社会に提供されるようになり、発症後の早産業連携

Eisai Solution (Value) Creation Scheme

アカデミア●慶應義塾大学●発症リスク予測●疾患啓発●遺伝子検査●ウェアラブル/ヘルスケア
アプリ（PHR＊3獲得等）（高リスク）
Solution

パートナー企業との連携を加速させ、バイオマーカー検査など

このように、デジタルを活用したソリューションの創出を加速の次世代の環境整備を進めています。従来の神経心理検査にさせ、エコシステムを通じて提供できる仕組みをつくり出すこ

加えて、バイオマーカー検査が加わることで、より多面的に認とで、未来の認知症との付き合い方や共生について考えてい知症についての理解が深められるようになると考えています。

く社会をつくっていきたいと考えています。

当社は、認知症領域において、世界で最も包括的なパイプラ

エーザイ価値創造レポート 2023

38

経営戦略

がん領域における社会善の実現

3領域における社会善の実現

社会善を効率的に実現するためのマテリアリティ

データセクション

がん領域における共同化（hhc 活動）：憂慮の共感から創薬の着想へ

革新的な医薬品の創出による難治性がんへの挑戦をとおした
社会的インパクトの創出
大和 隆志
常務執行役
チーフサイエンティフィックオフィサー（兼）
日本・アジアメディカル担当（兼）
セーフティ担当

がんは、罹患者数および死亡者数が増加する傾向にありま

子会社副社長も務め、ハーバード大学名誉教授であった故・

すが、近年のがん免疫療法などの画期的な治療法の登場によ

岸義人先生が何千通りもの合成ルートが考えられる複雑な天り、がん全体としての死亡率は低下しています。一方、がん種

然物の全合成に取り組んだマインドが我々に根付き、失敗を恐

によっては、死亡率が上昇しているものもあり、いまだ難治れず愚直に取り組んだことに加え、患者様に対する我々 の想性がんに苦しんでおられる患者様がいらっしゃいます。当社は、いの深さに感銘してくださったアカデミアの皆様との信頼関係、

この世界的にアンメットニーズの高いがん領域の健康憂慮のさらには強みである有機合成化学力があったからだと考えて解消に引き続き取り組んでいます。

います。

がん患者様の憂慮や不安に共感し、今後の創薬活動に活かすて感じました。また、がんと闘っていくためには治療選択肢や副ために、筑波研究所のがん研究者を含むメンバーで毎年がん患作用に関する信頼できる情報や、自分がこの先どうなっていく

者様との共同化を複数プロジェクトで実施しています。2022年のかという予測に関する情報が不足していると感じておられる

度の共同化では、がん緩和ケアに着目した活動にも取り組みましことに気づきました。研究開発の現場では、共感した患者様のた。病院の緩和ケア科や在宅緩和ケアでの診療現場に同席させ憂慮を解消すべく、どのような創薬をめざせばよいのか、患者ていただく機会を通じて、抗がん剤を使用されている患者様が様にとっての薬剤価値を測る、より適切な評価方法はどんなも効果に対しては治癒や腫瘍縮小、病状の維持などに希望や期待のか、情報や副作用管理の観点から患者様をサポートできる方をもたれている一方、副作用に対しては手足のしびれや痛み、法はないかなど、hhc 活動メンバーが各組織やプロジェクトチー

吐き気や下痢、倦怠感などのために仕事や日常生活に支障をき

ムでの議論の輪を広げ、開発段階のプロジェクト活動への具体的たしてしまうなど、切実に悩み、苦しまれていることをあらためな落とし込み、新しい創薬の着想への反映に取り組んでいます。

がん患者様からのメッセージ
がん患者様、がんサバイバー、ご家族、支援団体の方々

希望を持って病気と向き合うことができたら治療中であっとのウォーキングラリーイベントなどのふれあい活動や交てもみんなの笑顔につながります。数年先の新薬は未来流など、共同化のなかでいただいたメッセージをいくつへの希望です。」

当社は、がん領域において約35年にわたる創薬活動の歴

現在はこの「ハラヴェン 」をがん組織に、よりピンポイントで史があり、「レンビマ 」
「ハラヴェン 」という自社創製抗がん届けるために、葉酸受容体αを標的とした抗体（ファルレツズマ剤2品を世界中の国や地域に届けています。「レンビマ® 」はブ）に「ハラヴェン® 」を結合させた抗体薬物複合体（ADC）の

現在、5がん種6適応（甲状腺がん、肝細胞がん、子宮内膜が開発をBristol Myers Squibb（米国）と共同で行っています。

「治る薬をつくってください。副作用のない薬、副作用をいますが、進行・再発がんではまだまだ治癒率が低いこと、ん、腎細胞がん、胸腺がん）を取得し、患者様貢献を拡大してまた、HER2を標的とした抗体（トラスツズマブ）に「ハラヴェン 」

防ぐ薬をつくってください。助かる、助からないという命

辛い副作用の伴う薬剤を選択しなければならない患者様います。今後、「キイトルーダ 」との併用で非小細胞肺がんなを 結 合 させたADCについてもBliss Biopharmaceuticalの線引きをなくしていただけるようお願いします。」

が大勢いることを痛感させられるメッセージです。そのよ

どの新たな適応の追加を見込み、2025年度の「レンビマ® 」(Hangzhou) Co., Ltd.（中国）と共同開発を開始しました。

の売上収益を5,000億円レベルと見込んでいます。また、「レ

抗がん剤の創薬は、世界中の製薬会社が新たなイノベーショ「いつか息子の病気を治る病気にしてください。そのためだいている激励でもあると考えています。当社はこのよンビマ 」の臨床試験などから取得した検体から得られるヒューン創出に向けて強力に推進するなか、当社には、失敗を恐れならなんでもします。息子には間に合わなくてもいい。だ

うな期待に応えるべく、少しでも治癒率が高く副作用が少マンバイオロジーデータに依拠した創薬を行っています。このないチャレンジ精神と「レンビマ® 」の臨床試験から得られたからどうかお願いします。」

ない新薬が作れないか、研究開発期間を少しでも短縮でアプローチによって開発された、がん免疫療法が効きにくい

ヒューマンバイオロジーデータに依拠した創薬力、さらには「ハがんに対して効果を発揮する可能性のあるE7386という化

ラヴェン 」の商業化という誰も成し得なかった偉業を可能と合物は臨床試験が進行中であり、これまでの経験知を活かしした有機合成技術があります。この技術力と創薬力によって、た創薬が着実な成果として現れています。

患者様やそのご家族の憂慮を少しでも多く解消し、患者様と

®

®

®

®

また、主に乳がん治療に用いられている「ハラヴェン® 」は、海洋生物から発見された複雑な構造をもつ天然物に着目して

®

®

®

かご紹介します。
この10年、20年でがんの治療成績は上がってきてはうななかで新薬を開発し続けることを当社に期待していた

きないかと考え続け、挑戦し続けています。
「治療や薬への不安を少しでも取り除き、わずかな自信とご家族の笑顔が戻るような画期的な新薬を1日も早く創出していきます。

合成された化合物です。商業用に品質をコントロールしながら私ががんという疾病について考えている最終目標は、がん大量合成する難度が高く、仮に成功したとしても製造工程がが重症化（進行）する前での薬剤治療による予防あるいはが複雑すぎて採算の取れない事業となるのではないかと多くのんになる前の予防を可能とすることです。そして将来的には、人が考えていました。しかし当社は、開発を成功させ、商業規あらゆるがんを治せるようにしたいと考えています。

模での合成を実現しました。この成功の理由は、当社の米国
当社新入社員研修での乳がんサバイバーとの共同化の様子

39

エーザイ価値創造レポート 2023

ウォーキングラリーイベントでのｈｈｃ活動の様子

エーザイ価値創造レポート 2023

40

経営戦略

がん領域のSWOT

Strengths

3領域における社会善の実現

社会善を効率的に実現するためのマテリアリティ

データセクション「レンビマ®」によるグローバルな患者様貢献の拡大

Weaknesses

強み●約35年にわたる創薬研究の経験と「レンビマ®」、「ハラヴェン®」を代表とする創薬やマーケティングの経験知と治験データ・臨床検体の解析デー
タの蓄積・保有●複雑な化合物を薬剤として実用化し、商業化できる高い有機合成化学力●日本、米国、英国のサイエンスの中心的エリアに研究拠点を置き、大学やスタートアップ企業と密接なコラボレーションが可能な研究体制●Merck & Co., Inc, Rahway, NJ, USA や Bristol Myers Squibb
をはじめとする強力なパートナーとのグローバルな戦略的アライアンスによる開発やマーケティングの促進と経験知の蓄積

Opportunities

機会●バイオマーカーによる治療体系のセグメント化やがん種横断的な承認の動き●規制当局における早期承認システムの拡充●高付加価値薬剤の創出や新興国の経済発展に伴うオンコロジー市場の拡大●リアルワールドデータ活用による臨床試験デザインの効率化

協業の着実な進展と売上収益の拡大

弱み●世界のビッグファーマと比較すると、投入できる研究開発費が限られている●グローバル製品ラインナップの不足た。2023年度も引き続き既存の5がん種6適応で患者様貢献を果たし、2,610億円の売上収益を想定しています。また、当社は2018年3月にMerck & Co., Inc., Rahway, NJ,

米メルク社との戦略的提携では、いくつかの条件達成に基づく、USA（以下、米メルク社)と「レンビマ 」に関する戦略的提携

一時金や開発マイルストン、販売マイルストンの受領に関する契に合意し5年が経過しました。2023年3月時点において、米約を結び、これまでに合計で3,111億円を受領しています。

メルク社との共同販促は世界の28カ国で展開され、2022年

一時金と開発マイルストンは、既に予定していた全額を受領し度は、「キイトルーダ ® 」との併用における子宮内膜がんや腎ましたが、販売マイルストンについては、今後、「レンビマ® 」の細胞がんの適応が拡大し、売上収益は2,496億円となりまし

売上に応じてさらなる受領を予定しています。

®

「レンビマ® 」売上収益推移＊5（億円）

Threats

脅威■アメリカス
■中国
■EMEA
■日本
■アジア・ラテンアメリカ●激しい競合環境変化と画期的な治療法の参入●早期承認制度における難易度の変化による開発期間の延長と薬剤価格低下圧
力による研究開発費の枯渇●創薬のモダリティー、技術の急速な変化と多様化

1,923億円

1,339億円

322億円

219

58
30
15

2017年度実績

375
80
100

810

680
31
40

2018年度実績

133
127
131
2019年度実績

48

191
158
122

1,616

1,740

322

270

309

320

1,165

1,119億円
626億円

がん領域の価値創造ストーリー

2,610億円

2,496億円

350
59

2020年度実績

218
103
2021年度実績

88

137

111

2022年度実績

175
105

2023年度見通し■長期目標
革新的治療法の創出とアクセスの拡大による難治性がんの治癒ならびにがん発症の予測モデルに基づく予防の実現「レンビマ® 」受領金の推移（億円）■一時金■2025年度目標とKPI「レンビマ 」の価値最大化®

■開発マイルストン■販売マイルストン

655• 「キイトルーダ ® 」＊1 の併用療法で新たな適応の取得をめざす• グローバルで年間約16万人に貢献し、年間製品売上5,000億円レベルをめざす■2030年度目標とKPI「レンビマ 」に続く新規プロジェクトによる難治性がん患者様への貢献®

• MORAb-202＊2 の早期承認申請の達成• E7386＊3 の早期承認申請の達成

345

803

762

250

55
546

27

318

350

2017年度実績

2018年度実績

207
216
2019年度実績

692

346

129
2020年度実績

10

199
112
2021年度実績

167
2022年度実績

32
2023年度以降• BB-1701＊4 の早期承認申請の達成• 効率的なDHBL創薬に基づく新規プロジェクトの早期臨床導入と早期承認申請の達成• パイプラインの拡充と価値最大化を企図した製品獲得または共同開発・共同販促の実現

41

エーザイ価値創造レポート 2023

＊1「キイトルーダ® 」
はMerck & Co., Inc., Rahway, NJ, USAの子会社であるMerck Sharp & Dohme Corpの登録商標。共同開発により「レンビマ® 」との併用による適応取得をめざす＊2 Bristol Myers Squibbとの共同開発品。一般名：farletuzumab ecteribulin（FZEC）＊3 株式会社 PRISM BioLabとの共同創出品＊4 Bliss Biopharmaceutical（Hangzhou）
Co.,Ltd.と戦略的提携に向けたオプション権を有する共同開発契約を締結＊5 2022年度より、香港をアジア・ラテンアメリカ医薬品事業から中国医薬品事業にセグメント変更

エーザイ価値創造レポート 2023

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経営戦略

3領域における社会善の実現

社会善を効率的に実現するためのマテリアリティ

データセクション

がん領域の創薬戦略と主なパイプライン

適応拡大をめざす臨床試験が進行中ています。2023年度は今後の「レンビマ® 」の成長に欠かせ「レンビマ® 」と「キイトルーダ ® 」の併用療法については、ない「キイトルーダ ® 」との併用による非小細胞肺がん、子宮抗葉酸受容体α抗体-エリブリン複合体

様々ながん種における複数の臨床試験が進行中です。米メル

内膜がんなどの新規適応取得に向けた最終解析のデータ取得

MORAb-202/Farletuzumab ecteribulin

ク社とのパートナーシップ契約締結時に予定していた13の試を見込んでいます。多くのがん種で適応を取得することで、こ（FZEC）

験に加え、肝細胞がんにおけるTACE併用試験、胃がん、おの併用療法ががん治療においてより多くの患者様に貢献する

よび食道がんにおける試験を新たに開始するなど拡充を進めことを期待しています。

「レンビマ® 」の現適応と「キイトルーダ ® 」との併用療法による適応拡大（2023年8月25日時点）

2022年度までに承認を取得した適応
甲状腺がん 1Ｌ

腎細胞がん 2Ｌ

80カ国以上で承認を取得

65カ国以上で承認を取得

肝細胞がん 1Ｌ

腎細胞がん 1Ｌ

80カ国以上で承認を取得

45カ国以上で承認を取得

胸腺がん

子宮内膜がん（全身療法後）日本で承認を取得

45カ国以上で承認を取得

がん細胞の活動に注目し、悪性化のシグナルを阻害するアプ
ローチでは、Wnt/β-カテニンシグナルをターゲットとした本

本剤は複数のがん種に多く発現する葉酸受容体α（FRα）

剤の開発を行っています。このシグナルは、がんの悪性化を加を標的とする抗体（ファルレツズマブ）に自社創製の乳がんな速する因子であることが古くから知られていますが 、これまどを対象とした抗がん剤である「ハラヴェン 」（エリブリン）

で薬剤での介入が難しいターゲットとされてきました。当社はを結合した抗体薬物複合体（ＡＤＣ）です。FRαが発現する細株式会社PRISM BioLabとの協業を通じて、これまでの経験

胞にエリブリンが取り込まれ、抗腫瘍効果を発揮すると共にが知の蓄積による創薬の知見を活用し、経口投与可能な化合物

ん微小環境に対しても作用し、抗腫瘍活性を発揮することがの創出に成功しました。このシグナルは免疫療法の主流である

期待されています。現在Bristol Myers Squibb（米国）と免疫チェックポイント阻害剤の耐性化メカニズムにも関与して本剤に関する独占的戦略的提携契約を締結し、共同で開発をいることが示唆され、実用化できれば多くの患者様に貢献で進め、実用化を期待しています。非小細胞肺がん、卵巣がんきると考えています。またこのシグナルの異常は、様々ながんなどを対象としたフェーズⅡ試験が進行中です。

種で発生初期段階から認められていることから、早期がんへ®

「キイトルーダ®」との併用療法 新規適応試験
非小細胞肺がん 1Ｌ
非扁平上皮がん
化学療法との併用

非小細胞肺がん 2Ｌ

子宮内膜がん 1Ｌ

頭頸部がん 2Ｌ

肝細胞がん １Ｌ

メラノーマ 2Ｌ

胃がん 1L食道がん 1L

TACEとの併用

化学療法との併用

化学療法との併用

複数のがん種を対象としたバスケット型試験の適応も期待しています。がん領域での悲願である薬剤介入

抗HER2抗体-エリブリン複合体 BB-1701（胃がん、大腸がん、膠芽腫、胆道がん、膵臓がん）

ピンク：単剤療法
紫：エベロリムスとの併用療法
緑：「キイトルーダ®」との併用療法

主要なメカニズム（非臨床研究）によるがんの治癒を追究するうえでは、早期がんステージでの介入が鍵であり、本剤の開発を通じてがんの治癒の実現に

2023年5月に、Bliss Biopharmaceutical（Hangzhou）

少しでも近づきたいと考えています。現在、単剤での固形がCo.,Ltd.（中国）と抗HER2抗体ADCであるBB-1701につんを対象としたフェーズⅠ試験のほか、「レンビマ® 」との併用

いて戦略提携に向けたオプション権を有する共同開発契約をによる肝細胞がんなどを対象としたフェーズⅠ試験、「キイト締結しました。BB-1701は、当社創製の抗がん剤エリブリン

ルーダ ® 」との併用による固形がんを対象としたフェーズⅠb/「レンビマ 」によって、免疫活性を抑制する腫瘍関連マクロを、リンカーを介して抗HER2抗体（トラスツズマブ）に結合さⅡ試験を実施しています。

ファージが減少し、がん細胞を攻撃する活性化された殺細胞

せたADCであり、当社の米国研究拠点であるエクストンサイト性T細胞が増加することで 、抗PD-1抗体の効果を増強させが開発した独自の技術プラットフォームである、エリブリンをペることが示されています。

イロードとしたリンカー-ペイロードを活用しています。HER2

1L: ファーストライン、2L: セカンドライン「レンビマ® 」が抗PD-1抗体の効果を増強する

Wnt/β-カテニン阻害剤 E7386®

を発現している乳がん、肺がんをはじめとした固形がんへの■殺細胞性 T 細胞に対するがん細胞の自己防衛

PD-L1

がん細胞

抗PD-1抗体

PD-1

攻撃が
弱くなる

PD-L1

殺細胞性
T細胞

がん細胞は、自らを守るため、PD-1とPD-L1の結合を介し、がん細胞を攻撃する殺細胞性T細胞の働きを抑制する■抗 PD-1 抗体の働き

がん細胞

PD-L1

PD-1

抗PD-1抗体働きを抑制

たフェーズⅡ試験を実施する予定です。

自社創製エリブリンを活用したADC

自社創製抗がん剤エリブリンを活用したADC

腫瘍関連

PD-1 マクロファージ

PD-L1
より強く
攻撃

殺細胞性
T細胞

抗PD-1抗体は、PD-1とPD-L1の結合を阻害することで殺細胞性T細胞へのブレーキを解除し、がん細胞を攻撃する

エーザイ価値創造レポート 2023

攻撃が弱くなる 殺細胞性
T細胞

腫瘍関連
マクロファージ

腫瘍関連マクロファージは、がん細胞が自らを守るために活性化する細胞であり、殺細胞性T細胞の働きを抑制する

攻撃

43

PD-1

■「レンビマ ®」の働き

抗PD-1抗体

がん細胞

抗腫瘍効果が期待され、今後、HER2発現乳がんを対象とし■腫瘍関連マクロファージの働き

がん細胞

働きを抑制
殺細胞性
T細胞

レンビマ®

「レンビマ®」は、腫瘍関連マクロファージの働きを抑制することで殺細胞性T細胞を活性化し、がん細胞をより強く攻撃する

MORAb-202：抗葉酸受容体α抗体（ファルレツズマブ）

MORAb-202：抗葉酸受容体α抗体
BB-1701：抗HER2抗体（トラスツズマブ）
BB-1701：抗HER2抗体

ハラヴェン（エリブリン）「ハラヴェン 」（エリブリン）®

エーザイ価値創造レポート 2023

44

経営戦略

グローバルヘルス領域における社会善の実現
リンパ系フィラリア症治療薬提供と熱帯病に対する新薬開発による社会的インパクトの創出
佐々木 小夜子
執行役
コーポレートコミュニケーション担当
（兼）
ESG担当

パートナーと共に顧みられない熱帯病の

D E C錠無償提供による社会的インパクトが12兆円（年間約負担の無い世界をめざして

2,800億円）に拡大することを見込んでいます。

社会善を効率的に実現するためのマテリアリティ

データセクション

インド・ヤラダ村におけるリンパ系フィラリア症（LF）患者様との共同化(hhc 活動)
インド中東部のアンドラ・プラデシュ州に位置する人口約

ニティホールと患者様の自宅で、LF患者様との共同化を実施

3,800人のヤラダ村では、約50人のLF患者様が生活していしました。患者様はLFに罹患したことで発熱や痛みなどの症

ます。エーザイは2013年から同村で、州政府との官民パート

状が数日間続き、症状が治まるまで日常生活が妨げられたこ

ナーシップに参画し、LF制圧に向けた疾患啓発や衛生環境のとや、生まれ育ったヤラダ村では家族と周囲のサポートにより整備、感染症の原因となる蚊をはじめとする昆虫の駆除など

外見に対する差別を経験しなかったものの、村の外では奇異の活動に取り組んでいます。2023年3月、日本の報道関係の目を向けられたなどの憂慮を共有されました。また、当社に者ならびに、グローバルヘルス領域に取り組む次世代リーダー

よるLF制圧に向けたDEC錠の無償提供から、村の衛生環境のの育成をめざす株式会社PoliPoliの「Reach Out Project」

整備、防蚊対策までの包括的取り組みへの感謝や、これらの活参加者と共にエーザイ本社の社員が同村を訪問し、村のコミュ動の継続と他の村への活動の展開への期待も表明されました。
「Reach Out Project」参加者からのメッセージ

当社は、企業理念のもと、人々の「健康憂慮の解消」や「医また、最も顧みられない熱帯病として知られるマイセトーマ

製薬企業が、DEC錠を製造して無償で提供するだけでなく、療較差の是正」という社会善を効率的に実現することをめざに対する、世界初の治療薬創出をめざし、当社創製のホスラ

LF患者さんが生活されている地域に根付いた活動を行っていしています。社会課題に対してパブリックと共に取り組むこ

ブコナゾール（E1224）の臨床試験をパートナーシップの活用

ることは大きな学びでした。NTDs対策に取り組みたいと考えとは企業の役割であり、長期的視点での社会的インパクトをによりスーダンで実施しました。現在スーダンの規制当局へのる私たちにとって、現場での実践的な対策を見学できたことは、見据えて企業活動を行う必要があります。当社にとって、顧承認申請の準備を進めています。

参考になりました。LF患者さんとの触れ合いを通して、病気みられない熱帯病（Neglected Tropical Diseases：

当社は、N T D s制圧に向けた世界最大の国際官民パート

N T D s）やマラリアへの取り組みは、理念が導く重要なビジナーシップ「ロンドン宣言（2012年）」、その後継となる「キネスドメインであると規定しています。

ガリ宣言（2022年）」にも参画し、治療薬の提供と新薬開発が実際に生活に与える影響と、感染予防ができる薬があることの偉大さを感じました。

N T D sは開発途上国を中心に蔓延する感染症で、いまだを通じたN T D s制圧へのコミットメントを表明しています。

１０億人を超える人々が感染リスクに晒され、貧困の原因にパートナーと共に闘ってきた1 0年にわたる活動で確実に制もなり、「顧みられない人々の疾患」とも言われています。

圧が進んでいることを嬉しく思う一方、ひとつの感染症を制

当社は、2 0 1 0年にN T D sのひとつであるリンパ系フィラリ

圧することがいかに長く困難な道のりであるか、あらためてア症（LF）治療薬のジエチルカルバマジン錠（DEC錠）の提供

実感しています。L F患者様とお話しさせていただくと、「自について世界保健機関（W H O）と合意し、これまで2 9カ国

分たちの子供や未来のために制圧してほしい、有効な治療に約21億錠をプライスゼロ（無償）で提供してきました。また、薬の開発をしてほしい」と切実なお声をいただきます。いま

当社は、NTDsのひとつであるマイセトーマへの取り組みとして、非営利組織である難民を助ける会（AAR Japan）およびインドなどの当社現地法人がある蔓延国では、制圧活動（治だ制圧活動は道半ばであり、さらなる活動の加速が必要です。

Drugs for Neglected Diseases initiative（DNDi）と治療薬の創出や疾患蔓延地域での啓発活動に取り組んでいます。

療薬の集団投与）の支援やヘルスワーカーの教育、住民への引き続きパートナーと共に、NTDsの負担の無い世界をめざ疾患啓発、衛生環境整備など、制圧を確実にするために様々していきます。

LF患者様の自宅での共同化

パートナーからのメッセージ■マイセトーマの疾患啓発や新薬創出の取り組み

AAR Japan 粟村友美様からのメッセージ

DNDi 工月達郎様からのメッセージ

な支援活動も行っています。この間、L F蔓延国は7 2カ国中支援を行ううえで、現地の方が自分たちの生活を良くする

パートナーとの信頼関係が治療薬開発のカギを握ります。

1 8カ国（うち4カ国に当社D E C錠を提供）で制圧を達成し、ためにどのように行動を変えていけるか、いわゆる「行動変容」

相互信頼の進化の先にみえるものは、治療可能な感染症

感染者数は2000年からの比較で74%減少しました。さらに、を意識して取り組みを行っています。私たちだけで、マイセトー

で人々が命を落とすことの無い社会であり、究極的には新

当社ではDEC錠の提供がもたらす社会的インパクトの定量化

マに関する行動変容を促すの

規感染症が発生してもその地にも取り組んでいます。2014年から2018年の5年間でのは難しいですが、エーザイさん

域で対処可能な強靭な保健シ

1 6億錠の無償提供による感染 ・ 重症化予防が、数千万人のと組むことで患者様に「治療薬ステムの構築と考えます。マイ

生涯にわたる労働時間の改善と医療費の削減をもたらし、開発に希望が持てる」と言える

セトーマ治 療 薬E1224が 承約7兆円（年間約1,600億円）の社会的インパクト創出につなようになり、活動を前に進める

認され、歩みの第一歩となるがったと試算しています(P50参照)。そしてすべての蔓延国

大きな力になっています。

事を祈念してやみません。

で の 制圧 が 完了 するまで 支援 を 継続し、２０３０年度には

45

3領域における社会善の実現

エーザイ価値創造レポート 2023

佐々木が実践したインド・ヤラダ村でのLF患者様との共同化の様子

エーザイ価値創造レポート 2023

46

経営戦略

グローバルヘルス領域のSWOT

Strengths●DEC錠の無償提供を通じたLF制圧への貢献とコミュニ
ティからの信頼の獲得●創薬研究と臨床開発における多数のパートナーとの協業を通じた知見の獲得●グローバルヘルスへの取り組みと価値の可視化を通じた社員のモチベーションの向上

Opportunities

機会●G7広島サミット2023をフックとする関連イベントなどの開催によるグローバルヘルスに対する世論の盛り上がり●ESGやSDGsへの関心の向上によるグローバルヘルス取り組みに対する気運の高まり●唯一の日本企業として参画したロンドン宣言によるネットワーク構築社会善を効率的に実現するためのマテリアリティ

データセクション

LF制圧に向けた多面的なアプローチの展開

Weaknesses

強み

3領域における社会善の実現

弱み●熱帯病感染地域における臨床試験の経験不足●グローバルステークホルダーズに対する影響力

LFは蚊が媒介して感染するNTDで、熱帯・亜熱帯の開発途

カ国のうち、当社はスリランカ、タイ、エジプト、キリバスの4カ

上国を中心に世界で約8.8億人が感染リスクにさらされていま国にDEC錠を提供し制圧に貢献しました。WHOの「NTDs制す。感染するとリンパ系に大きなダメージを与え、足など体の圧ロードマップ2030」に掲げる2030年までの制圧達成に向一部が象のように大きく腫れる象皮症などによる身体的障害

け、当社は、制圧達成度を評価するLF診断キットの提供に関すが貧困の一因となると共に、外見が損なわれることによる社る資金拠出も行っています。

会的偏見も引き起こします。WHOはLF制圧に向け、蔓延国でMDAを実施しています。

Threats

脅威●蔓延国が主体的に解決する仕組みづくりが進展しない
リスク●国際機関や資金提供国の優先順位変更による、制圧活動の遅延●新たな重大感染症の発生とパンデミックによる、制圧活動の遅延や医療体制の脆弱化●制圧活動の遅延に起因する活動実施国の貧困の加速、
政
治情勢や自然災害などに起因する取り組みの遅延や中止

また当社は、LF蔓延国にある拠点を中心に、世界8カ国の現地法人の社員から、LF制圧活動を策定して実行する責任者

MDAに用いられる3種の治療薬のうち、DEC錠の世界的な「DECプロジェクトマネジャー」を任命しています。
「DECプロ

供給不足が、制圧に向けた大きな障害となっていました。エー

ジェクトマネジャー」は現地の視点で、各国政府のLF担当者やザイは2010年にWHOとDEC錠の無償提供に関する共同声

現地関係者と早期制圧の実現に向けてどのような貢献ができ明文に調印しました。自社で、高品質のDEC錠を開発・製造

るのかを議論し、協力して活動に取り組んでいます。当社は、し、LF蔓延国で制圧が達成されるまで無償提供を継続するこ

蔓延国におけるMDA実施支援、疾患啓発、衛生環境整備などとにコミットしています。これまでWHOを通じてLF蔓延国29の多面的なアプローチを通じてLF制圧に貢献しています。

カ国に21.6億錠＊2を供給しました。LF制圧が達成された18

最も顧みられない熱帯病マイセトーマの世界初の治療薬の創出と現地の能力向上活動の支援
マイセトーマは皮膚から感染し、放置すると手足などに巨大等国際展開推進事業」＊3 に採択されました。2022年度は、な腫瘤を生じるNTDです。感染経路や罹患者数などの基本的長崎大学熱帯医学研究所の協力を得て、スーダンでマイセトー

情報が不足し、治療法も限られていることから最も顧みられなマ対策に携わる協力団体や医療関係者へのオンライン研修を2■長期目標

い熱帯病のひとつといわれています。当社は、世界初のマイセ回実施し、NTDsの制圧に向けた活発な議論が行われました。

治療薬創出とアクセス拡大による制圧の実現、および医療較差是正への貢献

トーマ治療薬の創出をめざし、蔓延国のひとつであるスーダン

グローバルヘルス領域の価値創造ストーリー

で、Mycetoma Research Centre、DNDiおよび、グロー■2025年度目標とKPI

バルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）と協力し、自社創製•LF

世界最大の蔓延国インドでのDEC錠無償提供や包括的取り組みによる制圧活動支援拡大・強化、他24カ国＊1 での抗真菌剤ホスラブコナゾール（E1224）の臨床試験を実施し、MDA完了、DEC錠の恩恵を約2,900万人が受け、約2,600億円/年の社会的インパクト創出

今後の承認申請のプロセスについてスーダンの規制当局と協•マイセトーマ

スーダンにおけるE1224の承認申請、ペイシェントジャーニーの確立のための疫学調査実施

議を行っています。並行して、新規治療薬を効率的に多くの患•マラリア

新規治療薬候補1品の臨床試験開始

者様にお届けするためのアクセスプランの策定に向けて、スーダン国内外のステークホルダーズと対話を行っています。

■2030年度目標とKPI•LF•マイセトーマ

当社は、AAR Japanとパートナーシップを締結し、2019＊1

DEC錠39億錠の提供により、インドを含む計30カ国

年よりスーダンでのマイセトーマ対策事業を支援しています。

でMDA完了、DEC錠の恩恵を約3,100万人が受け、活動開始以来、190人以上の患者様への治療や手術の実施、約2,800億円/年の社会的インパクトを創出

2,800人以上の住民に対する疾患啓発活動を行い、現地協力
連携

ペイシェントジャーニー確立に向けセクターを超えた連携を推進、スーダンにおけるE1224の承認取得と持続可能な提供方法の確立、スーダン以外の蔓延国におけるインド
バイザッグ工場

E1224提供による貢献•マラリア

新規治療薬の承認申請、およびその他の治療薬候補1品の臨床POC（創薬概念の検証）達成

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エーザイ価値創造レポート 2023

＊https://kyokuhp.ncgm.go.jp/activity/open/entry2022/
R04_tenkaisuisin_saitaku_ichiran5.pdf

DEC錠の供給状況（2023年7月時点）

スーダンの基幹病院での啓発活動

スーダン

団体への能力強化などの包括的かつ持続可能なアプローチを進めています。本事業は、厚生労働省の令和4年度「医療技術＊1 2
 030年までのWHOのLF制圧目標に基づく＊2 2
 023年7月末時点
コーポレートサイトよりリンパ系フィラリア症への取り組みについてご覧いただけます。 https://www.eisai.co.jp/sustainability/atm/ntds/lymphaticfilariasis/index.html＊3  https://kyokuhp.ncgm.go.jp/activity/open/entry2022/R04_tenkaisuisin_saitaku_ichiran5.pdf

エーザイ価値創造レポート 2023

48

経営戦略

社会善を効率的に実現するためのマテリアリティ

3領域における社会善の実現

データセクション

ガス病などのN T D sや、三大感染症のマラリアと結核に対する新薬創出に取り組んでいます。この効率的な実現には国際的 な 協業 が 欠 かせません。 熱帯病制圧 をめ ざすG H I T

塚原 克平
DHBL Microbes &Host Defense
ドメインヘッド兼筑波研究所所長

Fu n dをはじめとする国内外の基金から助成を受け、ブロー

当 社 は2014年 から2018年 の5年 間 で16億 錠 の象者数および平均余命を掛け合わせ、節減できるヘルス

ド研究所などの世界トップレベルのアカデミアや研究機関、DEC錠を開発途上国25カ国で無償提供しました。無償

ケアコストも加味し試算されました。ライフタイムの社会的DNDiなどの非営利研究開発団体との協働により、優れたア提供によって創出した社会的インパクトについて、柳・フインパクト約7兆円を平均余命（Benefit Cohort 1、2

イデアや最先端技術、現地の臨床開発経験、ノウハウなど人

リーバーグ（2022）両氏がインパクト加重会計（IWA）方では43年、Benefit Cohort 3では33年）で割ること類の知を結集して、1 6の創薬プロジェクトを進めています。

式で計算した結果で、当社貢献分の年平均の社会的インパクトは、年間約きっかけは2 0 0 2年に開始した抗マラリア薬剤開発にむけた（図表１）。この数値は薬剤により患者様および感染が回

h h c 活動です。蔓延国の多くが低所得国であるがゆえに新避できる方が取り戻せる労働時間に最低賃金を乗じ、対＊1

熱帯地域には、薬剤や医療が行き届かずN T D sに苦しむ薬開発が進まない現状に対し、我々がすべきことを議論した人々が多くおられます。2 0 2 1年には2 . 5億人がマラリアを結果、熱帯病の創薬に乗り出しました。新薬により蔓延国の発症し、160万人が結核で命を落としました。当社はグロー

人々の健康憂慮を解消し、グローバルヘルスの領域で社会善

Benefit Cohort 1を効率的に実現すべく、当社の研究員は世界の仲間と共にBenefit Cohort 2

バルヘルス領域への取り組みを認知症やがんと並ぶ社会善と位置づけ、世界中の研究開発拠点で、マイセトーマやシャー

初期研究段階シャーガス病顧みられない
熱帯病（NTDs）

三大感染症

非臨床試験段階

臨床試験段階DEC錠無償提供の社会的インパクト（2014年から 2018年）（単位：百万円）

ライフタイムの社会的インパクト

年間平均の社会的インパクト＊1

7,696,728

178,994＊2

5,072,366

117,962＊3

765,921

23,210

社会的インパクトの合計

13,535,015

320,165

エーザイの貢献による社会的インパクト創出

6,767,507

160,083（出典）
柳良平・デビッドフリーバーグ「顧みられない熱帯病治療薬無償提供の製品インパクト会計 」（2022年資本市場研究会[月刊資本市場]９月号）＊1 Benefit Cohort 1: 薬剤集団投与（MDA）によるリスク人口低減によりLFに感染することが避けられた人々 ＊2 Benefit Cohort 2: LFに感染しながらも無症候性から臨床疾患の状態への病状の悪化が回避できた人々 ＊3 Benefit Cohort 3: LFに感染して臨床疾患の状態にありながらもさらなる病状の悪化を回避できた人々

DEC錠無償提供による社会的インパクト創出目標＊2

DNDI-6174③

フィラリア症AWZ1066S④

マイセトーマE1224 真菌性菌腫⑤（フェーズⅡ/Ⅲ試験）
新規マラリア
DHODH阻害剤⑥

BRD5018⑪

新規治療薬⑦（スクリーニング段階）

E1511⑫

SJ733⑮（フェーズⅡ試験）

新規マラリア⑨
リジルtRNA合成阻害剤

当社は、LFの制圧に向け、WHOなどと共にLF蔓延国に償提供における社会的インパクトの計算と同じ手法により、対してDEC錠を制圧達成まで提供し続けます。世界最大の2025年度および2030年度のDEC錠無償提供による社

蔓延国であるインドなどへの提供により、今後、さらに約会的インパクトの目標値を算出しました（図表2）。その結果、

1,200万人に貢献することを想定し（2014年から2018

2025年度には2,600億円、2030年度には2,800億円

年間で約1,900万人に貢献）、2014年から2018年の無の社会的インパクトを創出すると試算されました。

図表 2

新規ワクチン⑧
SJ733⑬（E6020による免疫活性化） （坐剤）

DEC錠無償提供の社会的インパクト目標値（2025年度、2030年度）
年間平均の社会的インパクト

抗CSPモノクローナル
抗体⑭

2025年度

2030年度ASOs⑩
マラリア予防薬探索研究

Benefit Cohort 1

約2,900億円

約3,300億円

結核菌トリプトファン
合成酵素阻害剤⑯

Benefit Cohort 2

約2,000億円

約2,000億円

Benefit Cohort 3

約300億円

約300億円結核
NTDsおよび三大感染症の研究開発コンソーシアム

WIPO Re:Search⑰
NTDs治療薬の創薬コンソーシアム⑱

結核治療薬の開発コンソーシアム⑲

パンデミックおよび薬剤耐性菌の研究開発コンソーシアム

COVID-19 Therapeutics Accelerator⑳

AMR Screening Consortium■各プロジェクトに関して一緒に取り組んでいる主なパートナー①ラ・プラタ国立大学（アルゼンチン）②セービンワクチン研究所（米国）③、⑤、⑱DNDi（スイス）④リバプール熱帯医学校（英国）、リバプール大学（英国）⑥ブロード研究所（米国）、Medicines for Malaria Venture（MMV）（スイス）⑦、⑫Medicines for Malaria Venture（MMV）（スイス）⑧オズワルドクルス財団（ブラジル）⑨ダンディー大学（英国）、Medicines for Malaria Venture（MMV）（スイス）⑩カリフォルニア大学サンディエゴ校（米国）

エーザイ価値創造レポート 2023

1,600億円と算出されました。

新規ワクチン②（E6020による免疫活性化）

新規シャーガス病
PDE阻害剤①

リーシュマニア症

マラリア

図表 1

、約7兆円にのぼると算出されました

Benefit Cohort 3

努力を重ねています。

NTDs・感染症新薬開発プロジェクトの状況（2023年7月時点）

49

非財務資本の見える化：DEC錠無償提供の製品インパクト会計⑪ブロード研究所（米国）、Department of Defense（米国）⑬ケンタッキー大学（米国）、Medicines for Malaria Venture
（MMV）
（スイス）
⑭愛媛大学
（日本）
、グラクソ・スミスクライン株式会社
（英国）
、
PATH
（米国）
⑮ケンタッキー大学（米国）⑯ブロード研究所（米国）、コロラド州立大学（米国）、シカゴ大学（米国）⑰世界知的所有権機関（WIPO）（スイス）、BIO Ventures for
Global Health（BVGH）（米国）⑲、⑳ビル&メリンダ・ゲイツ財団（米国）Global Antibiotic Research and Development Partnership（GARDP）（スイス）

社会的インパクトの合計

約5,200億円

約5,600億円

エーザイの貢献による社会的インパクトの創出

約2,600億円

約2,800億円＊1 柳良平・デビッドフリーバーグ「顧みられない熱帯病治療薬無償提供の製品インパクト会計 」（2022年資本市場研究会[月刊資本市場]９月号）＊2 柳・フリーバーグ（2022)の手法、基本データを適用して将来目標を社内推計※製品インパクト会計の前提について・W HOとの契約に基づく2014年から2018年の5年間の当社のDEC錠の無償提供実績の社会的インパクトをIWA方式で定量化。
・ 当該5年間のDEC錠の無償提供は16億錠、総投資額（製造コスト）
は約24億円、GSKのLF治療薬との併用療法によるMDAで開発途上国25カ国へのDEC錠提供。
・ WHOガイドラインでは、1回のMDAでDEC錠は1人あたり平均2.5錠が服用されており（体重により変動）、年1回5年のMDAによりLFはコントロールできる設計となっている。当社は当該5年間で16億錠のDEC錠を提供し、1.5億人が服用した。服用者数をもとにTurnerら（Turner et al., Infectious Diseases of Poverty (2016) 5:54）のモデルを応用し、760万人が慢性的なLFを回避、LFの急性期についても10億回の発作が回避できると算出した。
・ 当社のジエチルカルバマジン（DEC）とGSKのアルベンダゾールの2つのLF治療薬の2剤併用でのMDAを行った時期、国・地域に限定し計算している。その社会的イン
パクトの貢献を50：50に帰属するものと仮定して、全体のインパクトの半分を当社の社会的インパクト創造とした。

エーザイ価値創造レポート 2023

50

Materiality to Effectively Realize
Social Good
認知症
領域

マテリアリティについて説明しています。

●

認知症領域における社会善の実現●

がん領域における社会善の実現●

グローバルヘルス領域における社会善の実現●

人財価値の最大化

●

財務戦略

●

コーポレートガバナンスの充実（経営の監督機能の強化）●

情報開示の充実＊1マの前章（3領域における社会善の実現）をご参照ください。

テ

リ

アリ

テ ィ 人財価値の​ 情報セキュリティの強化●●

高品質な製品の安定供給＊2​ コンプライアンス・リスク管理●​ 知的財産の保護・強化＊3●●

人権尊重を基盤とする事業活動​ 地球環境に配慮した事業活動●​ 製品の安全性マネジメント＊4●●​倫理性と透明性を確保した創薬活動＊5

本レポートに記載のない以下の項目については、当社Webサイトをご確認ください。
＊1 コーポレートガバナンスプリンシプル第8条
https://www.eisai.co.jp/company/governance/cgregulations/cgguideline/index.html＊2
https://www.eisai.co.jp/sustainability/society/customer/supply/index.html＊3
https://www.eisai.co.jp/company/business/research/ip/index.html＊4https://www.eisai.co.jp/sustainability/atm/pharmacovigilance.html＊5https://www.eisai.co.jp/company/business/research/discovery/index.html

ど

グローバル
ヘルス領域

な

社会善の実現に向けた取り組みについては、個
15

なお、認知症領域・がん領域・グローバルヘルス領域における

がん領域

略

企業活動の基盤となる重要な取り組みとして今回再特定した

３領域への
経営資源の
集中投入

戦

このパートでは、hhc理念を体現するために

務

社会善を効率的に実現するためのマテリアリティ

化
最大

、

財

3領域における社会善の実現

経営戦略

データセクション

人財価値の最大化

グローバルエンゲージメントサーベイを活用した人財価値の最大化
人財価値の最大化に向けて、年次のグローバルエンゲージメ

基づく対話や、失敗を学びにつなげる組織文化の醸成、新たな「人々の“生ききる”を支える」社員一人ひとりの働きがいを向上させ、社会善の効率的な実現と社会的インパク

ントサーベイを２０２１年度より導入し、当社グループのグローバ

スキル獲得に向けた成長支援など、諸施策への取り組みの強化

トの最大化を導く多様な価値観をもつ社員の集合体企業への進化をめざしています。

ル全企業の社員の会社や業務、組織風土に関する意識を調査、を行っています。

指標化し、分析およびアクションに活用しています。第２回であまた、2022年度の調査にて改善余地が見られた「ウェルビー

る２０２２年度の調査では会社および仕事への愛着、エンゲージ

イング」の項目については、Work Life Bestをコンセプトとしメント促進要因および活力について回答が肯定的な社員の比率

たスマートワークの推進、企画型裁量労働制など働き方の柔軟を用いた総合的な社員エンゲージメントのスコアは前年度と同性を高める制度の充実に向けた環境整備に努めています。こうとした「統合人事戦略」を策定しました。2023年4月には、

様８５％を維持し、グローバル製薬企業平均を上回る良好な状したサーベイの結果については各リージョンでの改善アクション

社員の自律的な成長や、より高い役割を担う動機付けを促すこ況でした。特に、理念・ビジョンへの共感が９６％ 、ＥＳＧ・社会につなげると共に、人事戦略の検証・強化に活用しています。

とを目的として、役割に応じた報酬制度や行動発揮に重きを置

貢献の意識が89％と非常に高いレベルであり当社の強みとなっまた、2022年度よりグローバルエンゲージメントサーベイの結いた評価制度を導入するなど、人事制度の強化も進めています。

ていることが示されています。新たにサーベイ項目に導入した果を執行役の業績連動報酬の指標に組み込み、中長期的な人

また、人 事 戦 略 の 基 盤となるDE＆I（Diversity Equity &心理的安全性については、関連する７設問のスコアが８２％であ

財価値の最大化を推進しています。グローバルエンゲージメン

Inclusion）については 、過 去 の 活 動 を 評 価 いただき、り、同様にベンチマークを上回る結果となりました。一方、前年

トサーベイにおいて、2022年度に85％だった「高エンゲージ「2023 J-Winダイバーシティ・アワード」のベーシック部門

度より改善余地があった「イノベーションを生み出せる環境」にメント」の社員の割合を、2025年度および2030年度に90％において大賞を受賞いたしました。加えて、2023年7月に関する項目においては、多様な価値観やアイデアの相互理解に以上に高めることをめざしています。

2021年度グローバルエンゲージメントサーベイ結果

2022年度グローバルエンゲージメントサーベイ結果

CHROメッセージ

真坂 晃之

執行役
チーフHRオフィサー

は人事戦略と連動する人的資本に関する取り組みやKPIをまとめた「Human Capital Report 2023」を発行しました＊1。

人的資本を主軸とする「人的資本経営」が注目されています。

今後も、hhc 理念を基軸として、当社に集う多様な人財が健康経営戦略と人事戦略の強い連動が意識されるだけではなく、でやりがいを感じながら仕事ができる環境を担保し、主体的に人的資本に関する情報開示の拡大も求められています。また、成長やリスキリングに取り組む施策を考え、個々の強みや特性

当社は、2022年の定時株主総会において、これまで定款で定を組織として最大限発揮できる仕組みを実行していきます。そめていた「安定的な雇用の確保」に、「人権および多様性の尊して、多様な人財の活躍や他産業連携によってhhc ecoを実現

重」、「自己実現を支える成長機会の充実」、「働きやすい環境

し、患者様および生活者の皆様に対して新たな価値を提供するの整備」を追加しました。これらの社内外の変化を踏まえ、ことで、株主のみならず、顧客や地域、そして社会全体にまた2022年度は、「社員の健康を含めたウェルビーイング」、「多

がる多様なステークホルダーズにインパクトを与えていくこと

様な働き方」、「社員の成長」、そして「組織、事業の成長」を柱をめざします。

75.19％と、非常に高い値を示しました＊3。一方、ダイバーシ

より80%となりました。
今後は、特に女性の「社員比率・管理職比率・組織長登用

エーザイ価値創造レポート 2023

70

イノベーションを生み出せる環境
イノベーションを生み出せる環境

96

理念・ビジョンへの共感

73

85

総合的なエンゲージメント
96

理念・ビジョンへの共感

心理的安全性インデックス

82

ESG（社会貢献）85

総合的なエンゲージメント
20

40

60

80

89

ウェルビーイング
100（%）

77
20

40

60

80

100（%）■ エーザイグループ全体

グローバルでの社内における重要ポジションとタレントの可ンにおいては、計画的な外部採用やリージョン間をまたぐ人視化を企図して、重要ポジションを認定すると共に求められる

事異動につなげ、グローバルでのタレントマネジメントを強化

数」向上に積極的に取り組むことにより、82％（2025年度）

人財要件とスキルマップからなるサクセッションプランを策定

しています。さらに、これらの活動で認知された次世代タレン→87％（2030年度）と飛躍的な上昇をめざします。

しています。あわせて、後任候補者の経験・知識に基づく育トについて、コーポレート人事担当者が現地での個別面談を実成プランを作成し、計画的かつ持続的なグローバルリーダー

施し、任務の状況のみならず将来のキャリアプランなども含めの輩出に努めています。また、社内人財で充足できないポジショ

たタレントマップの作成にも取り組んでいます。

ティ関連の指標に課題があることが可視化されました。この課題に対する取り組みの結果、2022年度は、指標の改善に

77

ＤＥ＆Ｉへの理解

78

組織力向上に向けた取り組み

従業員インパクト会計
2019年度の分析結果において、当社の人財投資効率は

ＤＥ＆Ｉへの理解■ エーザイグループ全体

人財投資効率＊2の見える化とデータ活用による人事戦略

53

社会善を効率的に実現するためのマテリアリティ

年度

2019

2022

人財投資効率
（ ％）

75.19

80

＊4

2025
82

＊5

2030
87

＊5

＊1「 Human Capital Report 2023」のより詳細な情報はこちらをご参照ください。
https://www.eisai.co.jp/ir/library/annual/pdf/pdf2023hcr.pdf＊2 従 業員インパクト÷給与総額（人件費）。IWAI（impact weighted accounts initiative）
方式により、男女の賃金格差や失業率に対する貢献度合などの従業員インパクトを算出し、人件費との比率を算出したもの。
＊3 従業員インパクト会計についてはP66を参照ください。 ＊4 2022年度は社内試算による実績値 ＊5 2025年度および2030年度は社内試算による目標値

エーザイ価値創造レポート 2023

54

3領域における社会善の実現

経営戦略

Diversity Equity &Inclusion（DE&I）推進に向けた取り組み

人財価値の最大化に向けた日本での取り組み

グローバルDE&I推進体制

人財マネジメントにおけるデータ活用

社会善を効率的に実現するためのマテリアリティ

データセクション

エーザイでは、国籍・性別・年齢などを問わず多様な価値

ルエンゲージメントサーベイからは、DE&Iへの理解およびイノ

当社の日本の事業会社においては、前述の年次グローバルに向けたアクションプランを各組織で実施するほど、wevoxス

観 をもつ 人 財 が 活 躍 できる 風 土 づくりを 進 めています。

ベーションを生み出せる環境の点において改善の余地が見らエンゲージメントサーベイに加え、2020年より月次のパルスコアが改善するという相関性が確認できています。2022年

CHROを中心とするDE&I推進コミッティを開催し、当社取締れていることから、DE&Iへの理解を深めるため、グローバル

サーベイwevox（株式会社アトラエが開発・運営する社員エン度においては、話し合いのさらなる質向上や改善アクションの役会へもDE&Iの推進状況を定期的に報告するなど、ガバナ

各リージョンにおいて独自のプロジェクトを展開し、DE&Iを

ゲージメント測定ツール）を継続的に実施しています。これま実行組織増加を企図したワークショップの実施など、引き続きンス体制も構築しています。推進にあたっては、エンゲージメ

推進しています。また、イノベーションを生み出せる環境の改でに約３年にわたるデータが蓄積され、このwevoxスコアの対話の活用を推進しています。

ントサーベイや社外評価機関のアセスメントを活用し、グローバ

善に向け、対話を促進する施策の強化に取り組んでいます。

共有および、そのスコアを踏まえた振り返りの話し合いや改善

エーザイのめざすDE&I推進体制

対話の活用頻度とwevoxスコア変動との関係（100点満点）

グローバルファンクション
管理

DE&I
プロジェクト

創薬

生産

DE&I
プロジェクトリージョナルファンクション

営業

DE&I
プロジェクト

スコア共有頻度（N=2,638）

スコアを踏まえた振り返りの話し合いの実施頻度（N=2,637）

アクションプランの実施頻度（N=2,633）

2.0

2.0

2.0

1.5

1.5

1.5

日本

アメリカス

中国

EMEA

アジア・ラテンアメリカ

1.0

1.0

1.0

DE&I
プロジェクトDE&I
プロジェクトDE&I
プロジェクトDE&I
プロジェクトDE&I
プロジェクト

0.5

0.5

0.5

0.0

0.0

0.0

-0.5

-0.5

-0.5

-1.0

-1.0

-1.0

-1.5

-1.5

-1.5

-2.0

-2.0

-2.0

-2.5

-2.5

DE&I推進コミッティ

チェア：CHRO、事務局：グローバルHR、
年に2回開催中長期のビジョン策定・戦略の抜け漏れ確認

年間・逐次報告

GHRリーダーズタイワ会、
年に4回開催シニア、ライフイベント、マネジメント改革について戦略骨子立案・進捗モニタリング

監督・アドバイス

4月

10 月

3月
■ 定期的

取締役会

4月
■ 数カ月に１回

10 月

-2.5

3月

■ 実施していない

4月

10 月

3月

■ 平均

サブグループ合同会、
2週に1回開催得られたデータについては、他の人事関連データとの相関

グローバルでの取り組み事例 -EMEA-性を分析し、データドリブンな施策提案と実行を推進していま

織マネジメントを実現し、一人ひとりの想いや状況に、これまで以上に寄り添ったマネジメントをしています。

す。たとえば、エンゲージメントスコアからの退職リスク予測モ
EMEAリージョンでは、DE&Iの推進に積極的に取り組んで

hhc 理念や社会、社員に対するコミットメントを反映するだけ

デルの構築を通して、全社員と自己都合退職者との比較においます。2022年度には、EMEAリージョンのCFO主導のもではなく、“ Diversity（多様性）”と“ Inclusion（包括性）”

いて、エンゲージメントスコアやドライバーとなるスコアに異なと、EMEAのマネジメント委員会のガバナンス体制を構築し、へのコミットメントがシニアリーダーシップチームの思いだけるトレンドが確認され、リテンション推進策に役立てています。

DE&Iロードマップの主な活動を戦略面、実務面で管理するではないことを示すものとなりました。

また、残業時間・健康管理時間とエンゲージメントスコア/ドラ

Equity (公 平 性）、Diversity（多 様 性）、Inclusion（包EMEAのマネジメントチームが主体的にDE&Iを推進すること括性）を備える組織は、長期的により良い成果を実現すると考が重要と考え、マネジメントチームは主な社内関係者と共に、えています。2023年度のEMEAの経営目標には、DE&Iの

これまでは人事組織でのみ活用されてきたデータですが、外部専門家を交えた小グループでの集中トレーニングに対面要素も取り入れました。すべての活動はコミットメントを起点

可視化し組織へ提供することにより、上司と部下のコミュニケー

形式で参加しました。DE&I推進の一環として、国際女性デーとし、目標、計画へとつながるものと考え、今後もDE&Iを推ションなど組織マネジメントへの活用や支援を強化していきま（International Women’s Day）を認知するイベントをロン

進していきます。

す。対話による相互理解と相互信頼の構築に加え、データにドンで初めて実施し、またEMEA各国においても開催しました。
また、2022年度の第４四半期には“ EMEA DE&Iコミット
メント宣言”をまとめるにあたり、EMEAの社員が参加するセッ55

く施策の実現をめざしています。

基づくマネジメント支援により、多面的なアプローチによる組

エン
ゲージ
メント
人間
関係
承認

支援
組織
風土

健康
管理
時間

エン
ゲージ
メント

人間
関係

承認

支援

組織
風土

・
・
・

※図中のグラフは各要素同士の相関関係を示すイメージです。

“ EMEA DE&Iコミットメント宣言”

私たちは以下にコミットメントしていきます；• 違いを受け入れ、賞賛し、お互いを尊重し、評価すること

ションも開催しました。この宣言は70人以上の社員からのア• すべての活動において公平性、多様性、包括性の観点を考慮し、イデアや考えを取り入れ、まさに多様性や包括性に富んだもの• すべての社員が自分らしさを追求し、オープン、かつ信頼性と誠実となりました。これにより、“ DE&Iコミットメント宣言”は、性を伴った環境で活躍できる人財を大切にすること

エーザイ価値創造レポート 2023

イバーとの相関性によるアラート発信など、よりデータに基づ

健康
管理
時間

・
・
・

DE&I推 進 グ ループ を 設 置しました。DE&Iの 推 進 には、

健康管理時間とエンゲージメントスコア/ドライバーとの相関

誰もが完全な帰属意識をもつこと

自己実現を支える成長機会の充実
社会課題へのソリューション創出による事業の持続的成長

どにかかわらず、すべての社員が学び、学び合い、成長し続けを果たす主役は多様な社員であり、年齢、経歴、ポジションなる仕組みづくりを強化しています。社員の成長を促進するう

エーザイ価値創造レポート 2023

56

3領域における社会善の実現

経営戦略

えでは、hhc 理念と社の戦略への共感と自己実現への意欲、プログラムを設定し、WorkとLifeを織り交ぜたキャリアデザイ

2017年から参画し、2018年、2019年、2021年、2022

多様な個の挑戦を個と組織の成長につなげる組織マネジメント、ンを支援し、持続的な成長につなげています。

年、2023年と５回の認定を取得しています。一方で、当社の多様なキャリア構築を支援する機会を重要課題と位置づけ、2022年度からは組織マネジメント力の強化に重点を置き、健康診断受診率は100％には至っておらず（99.93%）、メ

短期的な成果創出に向けたタスクマネジメント中心の組織マネ

タボリックシンドローム該当者・予備群該当者も年々増加の傾

まず、基点となる自己実現に向けた社員のキャリア観の醸成

ジメントを脱却し、組織長自らがビジョンを発信し、中長期視向にあります。これらの課題も踏まえ、エーザイ健康保険組合

については、入社時をはじめとするすべての節目の研修でhhc

点で多様なメンバー個々 の成長を伴走支援するピープルマネ

とも連携し、定期健康診断項目の拡充や健康診断結果予測シ

プログラム（共同化）を組み入れることで継続的にhhc 実現へ

ジメント力の強化に、重点的に取り組んでいます。具体的には、ミュレーションの導入を今後検討していきます。あわせて、当の意欲の醸成を図っています。さらに各種キャリアデザインプロ

組織長対象のビジョナリーリーダーシッププログラム（新設）社の2大戦略領域にも照らし、認知症予防の強化やがんのリス

グラムや個別キャリア相談（キャリアcafé）を通じて自己理解とやメンタープログラムの導入、組織内対話の活性化に向けた

ク早期発見に向けた施策も推進していきます。

他者理解を支援し、自己実現・自己成長への意欲向上に取り組

ワークショップ、また部門や機能を超えた組織長同士のネットんでいます。キャリアデザインプログラムに関しては、若手社員、ワーク形成などを展開しています。組織長のピープルマネジメ

女性社員（E-Win

ント力が向上することによって、社員一人ひとりの成長の加速

多方面からの取り組みを展開しています。

）、育児期（EパパEママコミュニティ）、ミド＊1

ルシニア社員（TAKUMI）など、社員のニーズや課題に応じた

社外プログラム

リベラルアーツ・教養（キャリアコーチングなど）

新任経営職研修リーダーシップ
プログラム

キャリア
ワークショップ

e-learning

新任組織長研修（キャリアcafé）

各種啓発／
オープンセミナー

入社時研修

キャリアデザイン
e-learning

必修
プログラム

キャリアデザイン
プログラム

学び方改革プログラム

個別キャリア相談

各種啓発／
オープンセミナー

組織長対象
ワークショップ
メンタープログラム

EKKYOプログラム（社内インターンシップ）

自己啓発支援／プロフェッショナルジム／
語学支援など

各種選抜型
プログラム
留学／MBA取得

各種啓発／
オープンセミナー

E-LEAD

TAKUMI＊2輩出

海外派遣

社外越境体験

女性リーダー育成プログラム(アンコンシャスバイアス、DE&Iなど）

今後の展開策

健康診断の拡充• 定期健康診断項目の拡充• 結果予測シミュレーションの導入検討

認知症予防
の強化

• ブレインパフォーマンスセルフチェック「のうKNOW®」実施を啓発

がんのリスク • 腫瘍マーカー検査など、新たながん検査の実施検討• メタボ基準・予備群該当者減少に向け、早期発見
全世代対象の健康イベントの実施
サポート体制 • 万一の時の支援・備えとして、福祉共済会「遺族共済年金」の拡充を検討の充実

働きやすい環境の整備

キャリア入社者
対象プログラム＊3

社外プログラム(J-Win＊4など)派遣
メンタープログラム
E-Win

社員一人ひとりを取り巻く環境や価値観が多種多様となる

ントガイドラインの発 出やマネジメントセミナー、Teamsやなかで、当社では、WorkとLifeのバランスを取ることではな

BOXなどのICTツールも活用したタイムリーかつインタラクティ

く、WorkとLifeの双方を大きくBestにしていくWork Life

ブな情報共有の支援などを進めています。また、2023年4Best（WLB）をコンセプトに、多様な社員が様々な環境下で月からは、キャリア形成を考えると共に個人内多様性を高める

も生産性高く、健康的に、自分らしく仕事へ取り組める就労環

機会としての副業制度や、心身の健康増進や有給休暇取得推

境整備を進めています。これまでも自宅勤務制度の利用日数進の一環としてワーケーションの整備、社員の自律や自己裁制限の撤廃やフレックスタイム制のコアタイム廃止など、働く場

量を高めていく裁量労働制の拡充を行っています。社員の所と時間の柔軟性を高める取り組みを進めてきましたが、こWLBを追求していくことは、結果として、その人らしく“生きれらの取り組みと並行して、これまでの伝統的な上司と部下きる”ことを支えていくhhc ecoモデルの構築へとつながっての関係性を見直すマネジメントのアップデートとして、マネジメ

いくものと考えています。

働き方改革の系譜
リスキリング
学び/挑戦機会提供

多様な価値観・ネットワーク形成

経営人財育成より多様なメンバー・働き方

自分の土台固め・過去／現在／未来
・ものの見方、
考え方、気持ち、
こだわり、
価値観
・強み、
持ち味、
克服したい課題 etc.

上司・メンバー間のコミュニケーションを通じた成長促進

多様なキャリア構築を指向した当社の研修プログラムは、会

ログラム中心となっています。社員がそれぞれの自己実現に

社主導のキャリア形成から、自らの価値観・挑戦意欲に基づく向けて、自らの意志で新たな成長機会やキャリア開発に挑戦で自律的かつ主体的なキャリア形成へとシフトすることを企図しきる機会を提供し、多様な経験を重ねながら自己実現に向けて、従来の指名集合型研修中心ではなく、自主参加型研修プて成長できる仕組みづくりに取り組んでいます。

WorkとLifeの両立
2012～
65歳定年制度へ

育児・介護のための自宅勤務制度
60歳のリフレッシュ休暇

2017

当社は、2019年6月に「エーザイ健康宣言」を発効しまし“生ききる”ために働くことができる環境構築をめざしています。

た。hhc ecoモデルを構築し、人々 の全生涯を支える企業へ

一連の取り組みの結果として、経済産業省と日本健康会議がの進化を実現する主役の社員が 、それぞれが充実した人生を企 画する「健 康 経 営 優 良 法 人（ホワイト500）」に、当 社はエーザイ価値創造レポート 2023

働く場所・時間の柔軟性

外勤者モバイル
ワーク拡充（自宅勤務拡大)
嘱託・アルバイトの休職・休暇など
環境整備、
継続雇用制度自宅勤務制度拡充（育児・介護以外可）嘱託・アルバイトに福祉共済会・
持株会・財形貯蓄
適用追加

全事業所
就業時間統一フレックスタイム制のコアタイム短縮

育児など短時間
勤務とフレックスタイム制
併用

フレックスタイム制のコアタイム短縮

長期療養休暇の適用要件拡充(がん・透析・
不妊治療)

配偶者海外赴任時の帯同休職※2022年 定時株主総会において、
これまで定款で定めていた「安定的な雇用の確保」に「人権および多様性の尊重」、「自己実現を支える成長機会の充実」、「働きやすい環境の整備」
を追加

社員の健康を含めたウェルビーイングへの取り組み

57

データセクションにつながると期待しています。

社員の自発的成長を促す研修プログラム
組織長対象
ビジョナリー
リーダーシップ

社会善を効率的に実現するためのマテリアリティ

2018

セルフブランディングとセルフマネジメントに基づいた服装自由化

その人らしく
“生ききる”を
支えていく

自己啓発・
社会貢献休暇新設
私費留学休職制度新設
嘱託・アルバイトに選択制確定拠出
年金制度導入WLBをコンセプトとした就労環境整備の継続

副業制度の導入
全社員に
社用携帯電話配備

裁量労働制の拡充

インターバル
代休導入

自宅勤務
利用回数制限撤廃

定款の一部変更※

私傷病短時間勤務制度導入

フレックスタイム制のコアタイム廃止

統合人事戦略の策定

配偶者出産休暇
新設

実家での自宅勤務を拡充

動機づけと成長支援を目的に人事制度の強化・補強

エーザイ健康宣言の発効

看護・介護休暇の
時間単位取得導入

ワーケーション勤務
の導入

2019

2020

2021

2022

・
・
・

＊1 E-Win（Eisai Women’s Innovative Network）：女性社員のキャリア開発プログラム＊2 TAKUMI：新たな価値創造への挑戦と次世代人財の育成において自らの存在意義を見出しているベテラン社員＊3 E-LEAD（Eisai-Leadership program to Empower and Accelerate our Future with Dream）: 新規事業の立ち上げをめざすプロジェクト遂行型の公募選抜制プログラム＊4 J-Win：NPO法人J-Winによる女性リーダー育成プログラム

エーザイ価値創造レポート 2023

58

経営戦略

CFOメッセージ「財務資本」と「非財務資本」の充実による「長期的な株主価値」の最大化をめざす

執行役
チーフフィナンシャルオフィサー（兼）財務・経理本部長

庄門

3領域における社会善の実現

社会善を効率的に実現するためのマテリアリティ

データセクション

務戦略の基本的な考え方につきまして、以下に改めてお示し

効率を向上していくことととらえています。これまでの取りします。

組みの結果、2 0 2 2年度末時点の財務の健全性は盤石な状

エーザイは、2022年の株主総会での特別決議により定款

況であり、今後のオーガニック・ビジネスを中心とした成長

変更しましたとおり、h h c 理念のもと「人々の健康憂慮の解戦略の実行ならびに成長機会をとらえた事業開発への投資

消と医療較差の是正という社会善を効率的に実現する」ことと、健全なバランスシートに依拠した持続的 ・ 安定的な株主をめざしています。社会善、すなわち社会的インパクトを効

還元の両立に自信を深めています。

率的に実現することで、当事者様・ご家族・ 介護者・ 医療

ただし、現在、当社はまさに転換期にあり、今後のグロー従事者・ 支払者・ 政府などのステークホルダーズに価値をバルでの「LEQEMBI®」の承認国拡大とその後の収益貢献にご提供し、その結果として、社員に報いると共に当社の本源よって、成長投資・ 株主還元への資金配分を拡大する新た的企業価値を最大化し、株主の皆様にとっての価値、「株主な資本政策を柔軟に検討していきます。

価値」を最大化してまいります。

充

当社の本源的企業価値は、財務的価値と社会的インパクト
によって構成されると考えております。そのため、財務戦略

社会的インパクトを定量化し、対話を通じて企業価値を向上

としては、「財務資本」だけでなく市場付加価値につながる

2022年度の振り返り

策としては、これまでどおり、財務の健全性を担保したうえで、ティ部などの社内の関係部署と連携し、「知的資本」・「人株主価値向上に資する「中長期的なROEマネジメント」、「持的資本」をはじめとする「非財務資本」にかかる情報の集約、続的・ 安定的な株主還元」、「成長の投資採択基準」の3つ

開示の充実を図っていきます。

機会への投資に備えて十分余裕のあるK P Iの水準を維持いバランスシートマネジメントにより財務の健全性を高め資本社会的インパクトの定量化を一層進めつつ、有価証券報告書

企業価値向上に資する財務戦略を実行してまいりました。こと同額）となります。

財務的価値の最大化

Strong Balance Sheetによる成長投資と安定配当の両立

2022年度末

前期末差

Net cash＊1

1,654億円

ｰ738億円

550億円）を達成できず、忸怩たる思いですが、こうした成Net DER＊2（倍）

ｰ0.21

+0.11

長戦略への投資を行いつつも、見通し達成の確度を高める

株主資本（親会社持分）8,000億円+511億円

親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）

63.3％

+2.9％

れからはC F Oとして、企業経営の視点をもちつつ、自らの2 0 2 2年度は、認知症領域での成長に向けた投資の加速

経験と知識をあわせて、当社の株主価値の最大化を実現しなどにより、通期見通し（売上収益7 , 6 0 0億円、営業利益ていきたいと考えています。

ための徹底した事業管理の両立を進めてまいります。

最適資本構成のKPIを堅持Net DERｰ0.3 ～ 0.3
親会社所有者帰属持分比率60%レベル

成長戦略への投資と持続的・安定的な株主還元を両立

定をしていく一年でした。
2022年度の売上収益7,444億円（前年比98%）、営業「LEQEMBI®」が、2023年1月6日にアルツハイマー病に

利益4 0 0億円（前年比7 4 %）、親会社所有者帰属の当期利対する治療薬として米国FDAより迅速承認を取得し、2023

益は554億円（前年比116%）となり、当社の財務戦略で掲

年7月6日には米国FDAよりフル承認を取得しました。また、げている過去5年平均ROEは9.8％、Net DERは-0.21倍、

日本においても2 0 2 3年度中に承認を取得できるものと期

親会社所有者帰属持分比率は6 3 . 3％、ネット有利子負債/

待しています。そのような新たなステージを迎える当社の財

エーザイ価値創造レポート 2023

テナビリティ報告指令）への対応などを見据え、サステナビリ

トを生み出しています。インパクト加重会計などにより、そのり、グローバルに経営環境が目まぐるしく変化するなかで、

59「財務資本」の充実に向けた財務戦略の基礎となる資本政キャッシュ・フローの創出とその配分を考えることであり、

当金8 0円とあわせ、年間配当金は1株当たり1 6 0円（前期

経営の視点をもちつつも、迅速な経営判断や的確な意思決

非財務資本にかかる開示の充実、欧州におけるCSRD（サスEBITDAは-1.9年となり、財務の健全性においては、成長充です。私は、これまで財務・経理本部長としてCFOを支え、当社の事業目標の達成と持続的成長に向けて、中長期的なまでと同様です。

また、当社は様々な事業活動により多くの社会的インパク

たしました。2022年度末配当金は1株当たり80円、中間配た中期経営計画「EWAY Future ＆ Beyond」の2年目であ「非財務資本」につきましては、有価証券報告書におけるを軸に展開していきます。CFOとして重要な責務のひとつは、

2 0 2 3年7月1 0日付で、C F Oに就任 いたしました庄門

当社にとって、2022年度は、2021年度よりスタートし「非財務資本」の両方を考慮すべきであるとの立場は、これ

ネットキャッシュポジションを

成長投資と複数年ベースでフリー・キャッシュ・フローの引き続き確保

安定配当の両立範囲内で配当財務の健全性に基づき、成長投資と安定配当を堅持＊3を軸とする成長のなかで、中長期的な株主価値の最大化をめざす「LEQEMBI®」
配当支払いは毎年の取締役会決議を前提とする＊1 Net cash＝現金・有価証券（現金及び現金同等物＋３カ月超預金等＋親会社保有投資有価証券）－有利子負債（社債及び借入金）＊2 Net DER: Net Debt Equity Ratio=（有利子負債（借入金）－現金及び現金同等物－３カ月超預金等－親会社保有投資有価証券）
÷親会社の所有者に帰属する持分＊3 Biogen Inc.との共同開発品でBioArctic ABとエーザイの共同研究から得られたアルツハイマー病に対する抗体。一般名：レカネマブ

エーザイ価値創造レポート 2023

甲状腺がん 1Ｌ

60

3領域における社会善の実現

経営戦略

データセクション

財務戦略

や、この価値創造レポートなどにおける開示を充実させ、市世代ADCであるMORAb-202、CBP/β-カテニン相互作

場付加価値の拡大に努めていきます。

用阻害剤であるE 7 3 8 6をはじめとする「レンビマ®」に続く「中長期的なROEマネジメント」、「持続的・安定的な株主還元」、「成長の投資採択基準」を軸として持続的な加えて、「財務資本」と「非財務資本」によって当社の本源パイプラインへの確実な研究開発投資、さらには中国、インド、

株主価値の最大化をめざします。

的企業価値を構成する「財務的価値」と「社会的インパクト」をアフリカにおけるビジネス拡大への投資をしっかりと実行い向上し「長期的な株主価値」を最大化するうえで、I R部とのたします。同時にエーザイ hhc eco Modelの実現に向けた連携が重要であると考えています。I Rによる適正なディスク

認知症エコシステムの構築に対する資源投入も継続します。

ロージャーと株主の皆様との対話を支援することによって、一方で、想定するシナリオと乖離が生じることも考慮して中長期的に適正な株価の形成を促し、株主価値の最大化におく必要があり、柔軟な投資を可能とするために必要な投つなげていくことを志向しています。

資余力を確保すべく、一定の自己資本の蓄積を許容しつつ持続的な株主価値最大化のための財務戦略マップ＊1

インベスター・リレーションズ
財務戦略
持続的・安定的な株主還元

自己資本比率60％レベルを維持することを志向しています。

財務戦略を堅持し、ルを中長期的に高め、収益拡大に応じて柔軟にD O Eレベル

社会善を効率的に実現を向上していく必要があると考えています。

2023年度の見通し

ROE マネジメント

・シグナリング効果
・ケータリング効果
・バランスシートマネジメント

最適資本構成に基づく
最適配当政策KPI＝8％ DOE モデル

財務戦略の詳細については、P 6 2で詳しくご説明していますので、そちらもご覧ください。

中長期的な ROE マネジメント

配当方針

また、ビジネスが拡大していく状況においては、ROEレベ

社会的インパクトの創出により財務戦略の方向性については、これまでと変わりません。

・マージン：パートナーシップ /FAM＊2/
M&A/ 税務ポリシー
・ターンオーバー：CCC/GCMS＊3
・財務レバレッジ

最適資本構成資本コスト

トレード・オフ理論
格付 シングル A レベル
Net DER＊4：－0.3～0.3

ペッキング・オーダー理論
資本コスト 8％
エクイティ・スプレッド

2023年度の連結業績は、 売上収益7,120億円（前年比IR 活動による資本コストの低減

96%）、 営業利益500億円（前年比125%）、 親会社所有
今後の財務戦略の方向性

者帰属の当期利益380億円（前年比69%）、 ROE4.9％、成長の投資採択基準
投資採択基準：VCIC・NPV & IRR
・リスク調整後ハードルレート（RAHR）

PBR＝PER×ROE

株主価値の最大化

財務戦略は、エーザイのマテリアリティとして特定し、すでDOE5.9％、 配当金160円（前年同額）を見込んでいます。

に述べましたとおり、財務的価値に加え社会的インパクトのエーザイにとって、 2023年度は「LEQEMBI®」の成功によ創出も考慮した株主価値向上に資する「中長期的なROEマネ

り、エーザイhhc eco Modelへの新しいChapterの幕開けとジメント」、「持続的 ・ 安定的な株主還元」、「成長の投資採なる重要な年度となります。 財務的価値に加え社会的インパク択基準」を軸に展開します。

トの創出による社会善の効率的な実現を通じた株主価値の最当社では、2000年代初頭から、短期志向に陥ることなく、今後の財務戦略の方向性としては、グローバル品である大化に向けて、立案した財務戦略を確実に実行してまいりたい

中 長 期的に（たとえば5年 平 均で）株 主 資 本コストを上 回る

キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）管理による運転「LEQEMBI®」の普及拡大、「レンビマ®」の継続的な適用拡と考えていますので、 中長期的な視点でのご支援を引き続き

ROE、つまり「正のエクイティ・スプレッド（ROE−株主資本コス

資本のコントロールに加えて、投資有価証券等を含む資産売却な大のための十分な費用投入に加え、タウ抗体E2814などのお願い申し上げます。

ト）」の創出をめざしています。当社では「株主資本コスト」を保どで資産効率を高めています。2022年度は、政策保有株式の守的に8％と仮定し、過去5年平均で9.8％のROE、1.8％のうち上場株式2銘柄（うち1銘柄全株式）、非上場株式3銘柄の正のエクイティ・スプレッドを創出しています。

全株式を売却し、みなし保有株式2銘柄の全株式を売却しました。

「マージン」の向上「財務レバレッジ」の利用

陸続と続く次世代アルツハイマー病治療薬パイプラインや、次2030年度目標とKPI「ターンオーバー」の改善

当社では、財務の健全性を確保しつつ最適資本構成を追求し急成長のなかで本源的企業価値（社会的インパクト＋財務的価値）を最大化の高い自社創製グローバルブランドの拡大に注力しています。

ています。原則として格付シングルＡレベルを維持したうえで、•ROE 25% レベル、DOE 15% レベル

パートナーシップの活用や優先プロジェクトへの選択と集中な負債比率（Net DER）−0.3～0.3、親会社所有者帰属持分比どにより、利益率の改善をめざしています。

率 ６０％レベル、ネット有利子負債/EBITDA＊5 3年未満をKPI•親会社所有者持分 1 兆円超、親会社所有者持分比率 70％レベル、Net DER -0.3 ～ 0.3

エーザイ価値創造レポート 2023

ROEマネジメント〜正のエクイティ・スプレッドを中長期的に追求〜「レンビマ 」、
「ハラヴェン 」、「デエビゴ 」といった利益率

財務の堅牢性を高め、成長投資余力を確保

61

社会善を効率的に実現するためのマテリアリティ®

®

®

＊1 柳良平「 CFOポリシー：財務・非財務戦略による価値創造」第3版（中央経済社 2023年3月）＊2 F
 AM：Fixed Asset Monetization（固定資産の現金化）＊3 GCMS：Global Cash Management System（グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム）＊4 負債比率（Net DER）=（有利子負債（借入金）－現金及び現金同等物－3カ月超預金等－親会社保有投資有価証券）
÷親会社の所有者に帰属する持分＊5 EBITDA：Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization

エーザイ価値創造レポート 2023

62

経営戦略

として設定しています。財務規律に基づいた事業活動により、し、Net DERは−0.21倍、親 会 社 所 有 者 帰 属 持 分 比 率は2022年度末時点においてもネットキャッシュポジションを確保

63.3％ 、ネット有利子負債/EBITDAは−1.9年となりました。

ROEの年次別推移と中長期的な価値創造
（％）
20

18.6

15

健全なバランスシート～最適資本構成の維持による配当のサステナビリティ～

過去5年の平均ROE（9.8％）
株主資本コスト
（8％）

（億円）
8,000
6,000
4,000

10.4

10

6.1

5

6.6

7.2

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度■ROE(%)

59％

6,781
64％

65％

7,488
60％

8,000
63.3％

（％）
80
60
40

2,000

20

0

0

-2,000-4,000

0

6,281

7,032

-2,002-0.32-1,892-1,946
-0.29

-0.27

-2,391-0.32-1,654-0.21-20

3領域における社会善の実現

エーザイの本源的な企業価値評価に向けた
非財務資本の見える化
エーザイは革新的な新薬の創出により患者様と生活者の皆様の満足の増大により、社会にポジティブなインパクトをもたらすことで企業価値の向上をめざしています。当社はこの社会的インパクトを算出し、売上や利益には表れない本源的な企業価値を示すことに挑戦しています。また、革新的な新薬の創出には長い期間と膨大な研究開発費を必要とするため、ショートターミズムに陥ることなく、中長期的な視点での企業価値評価が重要であると考え、知的資本や人的資本などの非財務資本の充実の重要性を訴求しています。

親会社所有者帰属持分比率
負債比率（Net DER） ■ 親会社所有者帰属持分■ ネット有利子負債（有利子負債（借入金）－現金及び現金同等物－3カ月超預金等－親会社保有投資有価証券）

社会的インパクトの算出
革新的な医薬品の創出は、患者様や当事者様の疾患を治療

利益では完全に表現することは難しく、本源的な企業価値としてするだけではなく、ご家族などの周囲の人を含めた生活の質を認識されていないと考えます。当社は、この社会へもたらすポジ向上させ、さらには労働生産性の向上なども期待されます。しかティブなインパクトを社会的インパクトとして算出し、2025年度

しながら、このような付加的な価値創造は、P/L上の売上収益やと2030年度のKPIとして設定しました。

当社は、健全なバランスシートのもと、連結業績、DOE（親会

当社は、原則として複数年レベルでフリー・キャッシュ・フ社所有者帰属持分配当率）およびフリー・キャッシュ・フローをローの範囲内での配当を志向しています。また、健全なバラ「LEQEMBI® 」が米国社会にもたらす社会的インパクトの目

総合的に勘案し、「シグナリング効果」も考慮して、株主の皆様へ

ンスシートを維持していることから、2023年度も160円配標を算出しました。算出にあたっては、既に論文化されてい継続的・安定的な配当を実施します。短期的な業績による配当当を予想し、安定配当と成長投資を両立します。なお、自己株

る米国のValue-based Pricingの考えに則りました＊1（P32

2025年度性向よりも、長期的なバランスシートマネジメントに依拠した「最式の取得については、市場環境、理論株価、資本効率（ROE）

参照）。

2030年度

適資本構成に基づく最適配当政策」を志向しています。

などを鑑み、適時実施する可能性があります。

認知症領域の社会的インパクトグローバルヘルス領域の社会的インパクト

成長の投資採択基準：VCIC（Value-Creative Investment Criteria）

DEC錠の無償提供による社会にもたらすインパクトの目標を算出しました。算出にあたっては、DEC錠無償提供の製品
インパクト会計をベースに算出しました＊2（P50参照）。

企業が成長するためには、投資の優先順位や選択が重要とドルレートについては、投資プロジェクト、投資国、流動性ななります。当社は、成長投資による価値創造を担保するために、

どのリスク要因を加味して、およそ200種類のハードルレート

戦略投資に対する投資採択基準を採用し、リスク調整後ハードを設定し、それぞれの投資案件に応じて、リスク調整後ハード

ルレートを用いた正味現在価値（NPV）と内部収益率（IRR）

ルレートを採用しています。当社では2013年からVCICを導スプレッドにハードルを設定し、投資を厳選しています。ハー

入し、価値創造の担保を行っています。

従業員インパクト会計
従業員に対する賃金のうち社会にもたらす価値としての割合を示した人財投資効率について、2019年に実施した分析
参照）。

資金調達方針当社の資金調達方針は、調達手段の優先順位として「手元活用および負債が優先であり、エクイティによる資金調達は最現金」、次に「負債による資金調達（デット）」、最後に「株式の終手段として考えています。効率的な資金調達の手段として、新規発行による資金調達（エクイティ）」とするというペッキン

グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム（GCMS）を

グ・オーダー理論に基づいています。原則として、手元現金の導入し、グループ企業間での資金の有効活用に努めています。

認知症領域の社会的インパクト「LEQEMBI®」の社会的インパクト（米国）
約2,600億円

約1.8兆円グローバルヘルス領域の社会的インパクト
DEC錠無償提供の社会的インパクト
2025年度
2030年度

結果をベース（P66参照）に将来目標を算出しました＊3（P53

エーザイ価値創造レポート 2023

データセクション-40

2018年度末 2019年度末 2020年度末 2021年度末 2022年度末

配当方針

63

社会善を効率的に実現するためのマテリアリティ

約2,600億円
約2,800億円

従業員インパクト会計
人財投資効率82％
2030年度 87％
2025年度＊1 社
 内推計＊2 柳良平・デビッドフリーバーグ「顧みられない熱帯病治療薬無償提供の製品インパクト会計」（2022年資本市場研究会［月刊資本市場］
９月号）の手法、基本データを適用して将来目標
を社内推計＊3 柳良平「従業員インパクト会計の統合報告書での開示」（2021年資本市場研究会「月刊資本市場」9月号）の手法、基本データを適用して将来目標を社内推計

エーザイ価値創造レポート 2023

64

経営戦略

当社では、中長期的かつ持続的な価値創造をとらえ、「知的市場付加価値の和で、PBR1倍を超える部分は、「知的資本」「人

通常のP/Lでは、人件費や研究開発費は費用と資本」や「人的資本」などの非財務資本の価値向上に努めていま的資本」「製造資本」「社会・関係資本」「自然資本」といった5つ

して売上収益から差し引かれ利益を圧縮します。当す。企業理念に基づく本源的な企業価値の算定にあたっては、の非財務資本の価値であると考えています（IIRC＊1-PBRモデ

社では、知的資本や人的資本がPBRと遅延浸透効

非財務資本の価値を定量的に示す必要があります。非財務資本ル）。非財務資本の価値向上は、将来の財務的な価値へと変換さ果をもって相関するという結果から、人件費と研究の価値は、財務資本を上回る市場付加価値としてPBRを用いてれると考えられ、中長期的な企業価値の創出にとって非財務資本

開発費は、将来、事後的・遅延的に「社会善」を実市場が判断できると考え、PBRを重要な指標だと考えていまの価値向上が重要であるとの示唆となります。

す。PBRは、「財務資本」としての株主資本簿価とそれを超える

PBR の推移（2011年度末～2022年度末）

hhc ⇒ ESG＊2 ➡ SDGs＊3➡

社員価値貢献持続的株主価値向上

5

4

3

2

市場付加価値

6,459

7,562

7,444

売上原価

1,845

1,757

1,613

1,748

1,778

現し、価値を生み出すものであると考えています。

うち生産活動に関わる人件費
人的資本

136

142

142

162

166

その費用は費用ではなく「無形資産への投資」であ

従来の売上総利益

4,583

5,199

4,846

5,814

5,666

るととらえ、人件費と研究開発費を足し戻した数字

ESG 売上総利益

4,719

5,341

4,988

5,976

5,832

研究開発費

1,448

1,401

1,503

1,717

1,730

研究開発費
知的資本

1,448

1,401

1,503

1,717

1,730

（うち人件費）

456

464

474

541

647

500億円レベルから1,200億円と振れ幅が大きい

販売管理費

2,282

2,563

2,814

3,664

3,583

ですが、ESG EBITでは3,000億円台で大きく変

うち営業活動に関わる人件費
人的資本

871

880

905

1,013

1,002

わりません。現在当社は、レカネマブなどの認知症

その他損益

9

20

△12

105

48

従来の営業利益

862

1,255

518

537

400

ESG EBIT

3,316

3,678

3,067

3,429

3,299

がん領域

損益計算書を見ると、過去5年での営業利益は

人的資本
製造資本

領域に積極的に資源投資している時期であり、長社会・関係資本期的な視点に立って研究開発を進め、人財にも投自然資本資することこそが、企業価値創造につながるとの

1

財務資本

純資産
（会計上の簿価）
2022年度末＊1 Price Book-Value ratio（株価純資産倍率） ＊2 Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治） ＊3 Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）＊4 ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）－株主資本コスト（当社は8%と仮定）

非財務資本KPIとPBRの相関分析に関する新たな知見
当社では、非財務資本の価値を定量化するため、非財務資症領域やがん領域を中心とする新薬創出への取り組みや人財考えのもと、サステナブル経営を推進しています。

当社は人財の価値にフォーカスして、「エーザイ
財が社会に与えるインパクトを可視化しています。

年度

賃金の質や従業員の機会、ダイバーシティ、地域社

従業員数
売上収益

レポート2020において開示しました。この度、2022年度まな企業価値向上につながることが改めて示唆されたため、こザイ単体の給与総額358億円のうち、269億円がでの最新データを活用して再度相関分析を実施した結果、以下

れらの取り組みを重要マテリアリティとして位置付けることとし「正の社会的インパクト創出」として認識され、人財の図で示した結果などが新たな知見として得られました。認知ました（P17-18参照）。

投資効率が75%と米国優良企業と比較しても高認知症領域における社会善の実現

がん領域における社会善の実現

新薬創出と価値最大化

新薬創出と価値最大化

フェーズⅢ試験のプロジェクト数が1割増えると、6年後のPBRが2.7%向上

人財価値の最大化
社員のエンゲージメントの向上
新卒採用社員3年後定着率が1%改善すると、7年後のPBRが4.6%向上

エーザイは269億円の正の価値を創出（人財投資効率75％）
エーザイ 従業員インパクト会計（単体）

会への貢献による加減算の結果、2019年度のエー

2022年度実績で新たに確認された非財務資本KPIとPBRの相関関係

ESG 売上総利益＝売上収益－売上原価＋生産に関わる人件費（人的資本）
ESG EBIT＝営業利益＋研究開発費（知的資本）＋生産活動・営業活動に関わる人件費（人的資本）の従業員インパクト会計」を2020年に試算し、人価値の最大化への取り組みは、遅延浸透効果により中長期的

エーザイ価値創造レポート 2023

売上収益

従業員インパクト会計

本のKPIとPBRの相関関係を重回帰分析で解析し、価値創造

＊3

65

6,956

につながると考えています。ESG Value-Based

知的資本
）
非財務資本
（ ESG

潜在価値

0
2011年度末

6,428

神経領域

将来エクイティ・
スプレッド＊4への転換（単位：億円）2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

EBITを高めることが中長期的な企業価値の創出＊1

非財務資本の充実

ESG Value-Based 損益計算書をESG EBITと定 義し、本 源 的 利 益であるESG＊2

エーザイの企業価値を構成する6つの資本

患者様価値貢献

データセクション

非財務資本を会計に反映させた「ESG EBIT」

非財務資本の価値の定量化（倍）6

社会善を効率的に実現するためのマテリアリティ

3領域における社会善の実現

EBITDA（単位：億円）

2019
3,207
＊1

2,469

＊1

611

給与合計

358

従業員へのインパクト
＊2

賃金の質

インパクト EBITDA（%） 売上収益（%）
343

55.99%

13.87%

給与（%）
95.83%

い結果となりました＊4。一方で、ダイバーシティに

従業員の機会（7）-1.17%-0.29%-2.00%

関する課題も明らかになったため、ダイバーシティ

小計

335

54.82%

13.59%

93.83%（78） -12.70%を高める取り組みを進めた結果、2022年度は人財投資効率が80％まで改善しています。より高いレベルの人財投資効率をめざして、2025年度、＊3

労働者のコミュニティへのインパクト＊4

ダイバーシティ＊5

地域社会への貢献
小計-3.15%-21.73%

1.81%

0.45%

3.09%

（67） -10.89%-2.70%-18.64%10.89%

75.19%

11

2030年度の目標を設定し、各種取り組みを進め

Total Impactています（P53）。

＊1 売上収益・EBITDAはセグメント情報から一定の前提で按分 ＊2 限界効用・男女賃金差調整後＊3 昇格昇給の男女差調整後 ＊4 人口比の男女人員差調整後 ＊5 地域失業率×従業員数×（年収－最低保障）

269

43.93%＊1 国
 際統合報告評議会＊2 柳 良平「 CFOポリシー：財務・非財務戦略による価値創造」第3版（中央経済社 2023年3月）
を一部改編
＊3 柳
 良平「 CFOポリシー：財務・非財務戦略による価値創造」第3版（中央経済社 2023年3月）の理論（柳モデル）に依拠してアビームコンサルティング株式会社のデジタルESGにより分析＊4 柳 良平「従業員インパクト会計の統合報告書での開示」（2021年資本市場研究会「月刊資本市場」9月号）

エーザイ価値創造レポート 2023

66

経営戦略

3領域における社会善の実現

社会善を効率的に実現するためのマテリアリティ

データセクション

コーポレートガバナンスの充実（経営の監督機能の強化）

取締役の多様性
当社は、取締役会が様々なステークホルダーズの期待に応

ルビジネス経験者、財務会計および法律の専門家をはじめと常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでいます。また 、その充実に向け、え監督機能を発揮できるよう、バックグラウンドが異なる多様するタスク面の多様性ならびに国籍、性別、年齢等の多様性を経営の監督をはじめとする社外取締役の機能を最大限に活用していきます。

な取締役を選任しています。

中長期的に確保することを志向しています。

特に、社外取締役については、企業経営経験者、グローバ

エーザイのコーポレートガバナンスの特長

機動的かつ最善の意思決定と業務執行を担う執行部門の体制
執行役の選任と配置

コーポレートガバナンス体制（2023年7月1日現在）

株主総会
取締役会（11名：社外7名、社内4名） 議長：池 史彦（社外取締役）
経営の監督

監視・検証

報告

執行部門
内部監査担当執行役
コーポレート IＡ部

指名委員会（3名：全員社外）
委員長：森山 透

報酬委員会（3名：全員社外）
委員長：
リチャード・ソーンリー

hhcガバナンス
委員会（7名：全員社外）
委員長：池 史彦

代表執行役CEO行役をグローバルな視点で選任し、執行役の機能が効果的、員会、人権啓発推進委員会等の会議体を設置しています。

執行役は、研究開発・サイエンスおよび医薬品の製造や品質

取締役会は、執行役の職務の執行の適正を確保するためにンの医療制度や医療市場に習熟した者をはじめ、アドミニストレー

必要な体制の整備に関する規則を定め、執行役は、これに基ションの各分野において業務に精通した者を選任しています。

づき自らが担当する職務において内部統制システムを整備・運用しています。また、当社はグローバルに執行役を配置し、執行役会とアドバイザリーボード等

各部門・国内外子会社

置するとともに、中長期的な研究開発の方向性、ポートフォリ

内部統制システムの整備・運用

オ戦略・戦術等を検討するエーザイ サイエンティフィック アドするための体制」に関する規則を決議し、執行役が整備・運用し、取締役会は、法令の許す範囲で業務執行の意思決定権限

すべき内部統制を具体的に定めています。執行役は、本規則を執行役に大幅に委任し、経営の監督に専念しています。

に定められた事項のみならず、自らが担当する職務においてこれにより、執行役は激しい環境変化のもとでも迅速かつ機動的な意思決定と業務執行が可能となります。また、経営執行の機動性と柔軟性を高めています。
取締役会は、このような体制のもと、執行役の業務執行状

社 外 取 締 役とし、執 行 役を兼 任する取 締 役を代 表 執 行 役

況を確認するとともに、業務執行や意思決定のプロセスなど

CEO1名のみとしています。

内部統制の状況について株主の皆様や社会の視点でその妥当より、経営の活力を増大させています。
取締役会はステークホルダーズの視点で監督機能を発揮し、経営の公正性・透明性を確保しています。
一方で、取締役会は、会社法に基づき、「業務の適正を確保

海外子会社における内部統制システムを担当執行役が直接的に構築し、その運営を行っています。
説明責任とステークホルダーズを意識した経営の浸透

バイザリーボード（世界的に著名な研究機関の教授・研究者か3カ月に1度、執行役全員が取締役会に出席し、執行部門でら構成）、およびESG、SDGsを中心とする非財務資本へのの意思決定や各執行役の業務執行の状況を取締役会に報告し取り組み向上について検討するサステナビリティ アドバイザリーています。執行役が取締役会への報告、説明責任を負うことにボード（国際政策に精通した国内外の外部専門家から構成）をより、執行部門での意思決定や政策・施策の合理性や透明性

はじめ、CEOの意思決定をサポートする仕組みを構築していが高まり、ステークホルダーズを意識した経営が浸透しています。

取締役会による経営の監督

内部統制を整備・運用することにより自律性を確保し、業務の監督と業務執行を明確に分離するため、取締役会の議長を

このように経営の監督と業務執行を明確に分離することにグローバルな内部統制システムの構築と運用

ならびに安全性等の高い専門性を有する者、世界の各リージョ

当社は、業務執行の最高意思決定機関として執行役会を設

当社は、指名委員会等設置会社であることを最大限に活か

エーザイ価値創造レポート 2023

ライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、全社環境安全委

執行役

経営の監督と業務執行の明確な分離

67

取締役会は、企業理念を実現し、企業価値の向上を担う執効率的に発揮できるように配置しています。

取締役会事務局

内部監査

会計監査人

経営監査部

適切な報告・提案

監査委員会監査監査委員会（5名：社外3名、社内2名）
委員長：内山 英世

ます。そのほか、取締役会からの権限委譲に基づいて、コンプ

取締役会は執行役に業務執行の意思決定の権限を大幅に委

また、取締役会は、指名委員会、監査委員会、報酬委員会に譲しており、執行役は取締役会に適時適切な報告を行う義務

取締役会の重要な経営の監督機能を委任しており、各委員会を有しています。

からの報告に基づきそれぞれの委員会の職務の執行を監督し取締役会は執行役の選任および解任の権限を有しており、ています。さらに、取締役の一人ひとりが株主の信任に応え執行役の報告に基づき業務執行のプロセスの適正性や効率性

るべく公正に判断してその権限を行使し、適切に職務を執行し取締役および執行役のそれぞれが職務を執行し、その責任を検証するとともに、業務執行の結果である業績を評価するているかを監督することで、取締役会の公正性と透明性を確を果たしながらも相互に意思疎通をはかって信頼関係を構築し、ことにより執行役を信任し、経営の妥当性や効率性を確保する保しています。

ともに企業価値を向上させ、社会価値の創造に貢献していく、ことで、経営を監督する役割を果たしています。

性を点検しています。

このような仕組みが当社のコーポレートガバナンスの特長です。

エーザイ価値創造レポート 2023

68

3領域における社会善の実現

経営戦略

社外取締役を中心としたコーポレートガバナンス充実に向けた継続的、自律的な仕組みます。取締役会でのサステナビリティに関する議論を充実させ

社会善を効率的に実現するためのマテリアリティ

データセクション

み状況の点検を行うサブコミッティを設置しました。

るため、hhc ガバナンス委員会はサステナビリティへの取り組
当社のコーポレートガバナンスの実効性を支えるのは、取締

ンス委 員 会、④ 取 締 役 会および 各 委 員 会のPDCA（Plan-

役会の過半数を占める独立社外取締役の存在です。当社ではDo-Check-Action）を回すコーポレートガバナンス評価な

下図のように、①指名委員会における独立性・中立性のある

ど、社外取締役を中心とした、継続的かつ自律的なコーポレー

社外取締役の選任システム、②社外取締役である取締役会のトガバナンス充実の仕組みを構築し、これを運用しています。

議長のリーダーシップによる取締役会等の運営、③ステーク

また、各取り組みの内容については、持続的にその充実をは

ホルダーズとの対話やサクセッションプランの検討など、幅広

かるよう努めています。

験者からも情報収集❸ 社外取締役については独立性・中立性、競業等のスクリーニングを経て、候補者を絞り込む❹ 就任依頼の優先順位を決定後、指名委員会委員長（社外取締役）が候補者に就❶ 取締役議長は社外取締役より選定❷ 取締役議長が取締役会の年間議題や年間のテーマ等を提案❸ 取締役会の1週間前に、事務局、本社スタッフと議案内容、資料について打合せ❹ 多様なバックグラウンドの取締役からの知見を引き出し、議論の質を高め、取締役会を効果的・効率的に運営任依頼を実施社外取締役の選任システム

取締役議長（社外取締役）

コーポレートガバナンス評価

hhcガバナンス委員会❶ コーポレートガバナンスプリンシプルと内部統制関連規則のレビュー❷ 取締役一人ひとりの評価結果をhhcガバナンス委員会がとりまとめ、課題も含
めて取締役会に提案❸ 取締役会で決議し、事業報告等で開示❹ 課題等については取締役会で実施状況を確認することでPDCAを回す❺ 外部機関による取締役会評価のレビューを３年に１回実施

4.女性活躍推進に関する報告

取締役会での議論を深めるための情報共有の工夫

社外取締役を中心としたコーポレートガバナンス充実に向けた継続的、自律的な仕組み❷ 候補者は、指名委員会委員をはじめ、すべての取締役および当社社外取締役経

イシングの導入と運用などの対応状況等）

3.サ ステナビリティ全 般 の 開 示（CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive)、DJSI(The Dow Jones Sustainability Indices)、
ATM(Access to Medicine)インデックス、人権・サステナビリティ調達等）
に関する報告サブコミッティでの検討状況は、速やかにhhc ガバナンス委員会に報告されました。

くコーポレートガバナンスに関する議論が行われるhhc ガバナ❶ 指名委員会は社外取締役で構成

本サブコミッティでは、運営を委任された委員が中心となり、以下のテーマについて情報共有とディスカッションを行いました。

1.TCFD(Task force on Climate-related Financial Disclosures)への開示方針および課題と開示充実の方向性、
インターナルカーボンプラ
2.地球環境に配慮した事業活動（水セキュリティレポートの評価結果、環境マネジメント推進体制、CO2 削減状況（スコープ1，2，3）❶ 社外取締役のみで自由に議論❷ ステークホルダーズとの積極的な対話❸ CEOの提案するサクセッションプランの情報共有と議論❹ コーポレートガバナンス評価（取締役一人ひとりの評価を含む）
をとりまとめ取締役会に提案❺ 必要に応じて、取締役会、執行役に課題の検討、情報共有等の要請

2022年度の取締役会およびhhc ガバナンス委員会の議題

その結果、価値創造レポートの意見交換会、サブコミッティ、の選定にあたり、テーマを３点（①全員参加のもと議論、②サ新任社外取締役研修会などについて、新たにオンデマンドでブコミッティでの対応、③議論を深めるための必要情報）に区

後日でも録音、録画、資料を確認できるようにし、情報共有の分、整理するとともに、③については情報共有の方法につい利便性の向上に努めました。

ても検討しました。

役割の拡大

テーマ数の増加、内容の充実〇社外取締役の相互理解の場❶ 社外取締役への投資家の期待を直接聴取❶ 患者様との共同化❶ サクセッションプランの検討❸ 議決権行使、株主提案の動向把握❸ 社員、
ユニオンとの意見交換＋❷ ガバナンスに係る最新情報の収集❷ 取締役会の実効性評価❹ 取締役会の担う経営の監督の在り方の議論❸ 執行役との相互理解の深化❹ 経営の監督に資する情報収集・各執行役の業務執行の情報共有等❺ 取締役会のペーパーレス化❻ 業務執行関連事項❹ フリーディスカッション❺ 事業所（研究所、工場、営業拠点）
訪問❻ 各種研修会への参加

・ESG関連の各種情報共有❻ ステークホルダーズとの対話の振り返り

当社のコーポレートガバナンス向上に向けて、hhc ガバナン

年々拡大しています。このため、当委員会の運営について、よス委員会の役割がますます大きくなるとともに、取り扱うテー

り重要な審議に十分な時間を確保するため、効率的な運営のマ数、開催頻度、所要時間も増加し、社外取締役の活動範囲も検討を行いました。

重要事項の審議時間を十分に確保
経営環境の変化に伴い、社外取締役には緊密な意思疎通のます。hhc ガバナンス委員会をより効率的に運営するために、

もと、全員出席による重要事項を審議する機会が増加するとまずは審議時間を十分に確保することを第一優先に検討しま

ともに、いかに充実した審議時間を確保するかが課題となりした。

重要な審議に十分時間を確保するために効率的な運営が必要

委員全員が参加して議論する

専門性が高いテーマについては議論を深めるための必要情報の重要な審議事項の充実

サブコミッティを設置し対応

情報共有の工夫

取締役および執行役の報酬等
2022年度の執行役報酬制度については、賞与算定方式のサステナビリティへの取り組み状況の点検を行うサブコミッティの設置

69❷ 機関投資家、株主との対話

・The People向けビジネス、価値創造レポート❺ 委員会相互の情報と課題の共有

hhc ガバナンス委員会の効率的な運営の検討と実施

社外取締役の活動範囲の増加

新たな取締役の報酬体系一部変更、および株式報酬制度における非財務目標（KPI）の取締役の報酬等は、定額の基本報酬のみとしますが、基本報導入を行っています。また、2022年度、報酬委員会は取締

酬は9割を現金で支給し、1割を株式で交付（退任時交付）
しま

サステナビリティへの取り組みは経営の重要課題であり、企締役会はESGに関する定期的な報告に加え、個別のテーマに役および執行役の報酬制度について抜本的な改定を行い、す。基本報酬の水準は、社外取締役および社内取締役ともに産業価値に影響を及ぼすリスクのひとつでもあることから、取ついても担当執行役から報告を受け、モニタリングを行ってい2023年度より運用することを決定しています。

業界の中上位水準を志向します。取締役会の議長、各委員会のエーザイ価値創造レポート 2023

エーザイ価値創造レポート 2023

70

3領域における社会善の実現

経営戦略

委員長等には、当該職務に対する報酬が加算されます。
基本報酬
（定額）

取締役の
報酬等

＝

＋ 株式（10％）

現金
（90％）

とし、総報酬における業績連動型報酬比率は50%以上を志向

プランにおいてその評価結果を示す。

します。なお、業績連動型報酬は、執行役の業務執行の結果を、

3. 取締役は、サクセッションプランに関する助言を行い、CEO

不慮の事故などにより、急遽、取締役会として新たなCEO

リスク、リターン、インパクトの視点から評価するという考え方

は取締役からの助言を考慮し、適宜、サクセッションプラン

を選定しなければならない事態も想定されます。このようなから、新たな指標を用いて評価する体系を採用します。

に反映させる。

突発的事態に対する備えについても、前記サクセッションプランの検討の中で確認がなされています。

A）と個人業績目標達成度に基づき決定される賞与（賞与B）の新たな執行役の報酬体系
執行役の報酬等は、基本報酬（定額）と、業績連動型報酬合計とし、賞与Aと賞与Bの算定基礎額の比は5：5とします。

（変動）である賞与および株式報酬で構成します。執行役の報
酬等は、執行役の担う職務の重要度、責任の大きさを反映した競争力のある内容とするため、グローバルな職務グレード＊１

賞与A

賞与 ＝

評価に基づき決定し、0～250％の範囲で支給

海外子会社出身の執行役の基本報酬と業績連動型報酬の割合

賞与B

全社業績目標達成度に基づき
個人業績目標達成度に基づき＋決定される賞与（50％）
決定される賞与
（50％）
リスク、
リターン、
インパクトの別に設定し、その水準は産業界の中上位を志向します。なお、

社会善の実現に代表される定款に規定した企業像の実現に関する目標を含む個人業績目標の評価に

外部機関を活用した「取締役会評価」の改善および適正性の担保の仕組み
外部機関による評価プロセスの調査、評価、改善提案、評価と異なる場合があります。

基づき決定し、0～150％の範囲で支給

基本報酬（総報酬の33～50％）＊

取締役会

株式報酬は、中長期の業績に連動し在任時に交付する部分

基本報酬
（定額）

業績連動型報酬
（変動）

＋

賞与

＋

株式報酬

（総報酬の50～67％）＊

制度変更等の提案

基本交付株数の在任時交付部分と退任時交付部分の比は7：3とします。

業績連動型報酬は、職務グレードが高くなるほど総報酬に対する割合が高くなるように設定しています。業績連動型報
酬は、経営者報酬として全社業績が十分に反映される仕組み②

取締役会評価の制度変更の検討

取締役会評価の制度変更の決定＊海外子会社出身の執行役の基本報酬と業績連動型報酬の割合は、各国の在任時交付部分株式＝報酬

hhcガバナンス委員会

基本交付株数×70％×業績達成度

実施

退任時交付部分＋

外部機関①と退任時に交付する部分で構成する株式報酬を導入します。

市場データに基づいて設定するため、図中の数値と異なる場合がある。

担保すると共に評価の改善をはかる仕組みを導入しています。

結果の点検等を3年に1回実施し、取締役会評価の適正性をは、各国の市場データに基づいて設定するため、図中の数値＝

集計

各取締役による評価

基本交付株数×30％

集計結果を共有
取締役会評価ESG EBIT（ESG価値（非財務資本）を織り込んだ
企業価値を測る上で重要な指標）、相対PBRおよび非財務の全社業績目標に基づいて交付株数を決定し、0～150％の範囲で交付

サクセッションプランの情報共有とディスカッション
経営トップ（CEO）選定の考え方
当社は、経営トップ（CEO）の選定を、取締役会の最も枢要コーポレートガバナンスプリンシプル、
内部統制関連規則のレビュー④

的事態への備えについて議論がなされ、その手続き等をルールとして定めました。その概要は以下のとおりです。

強いリーダーシップを発揮して次期CEOを育成することを責◉サクセッションプランの情報共有

務とし、社外取締役がこれを認識の上で助言等を行うなど、そ1. CEOにより提案されるサクセッションプランの情報共有は、のプロセスに関与することで 、CEOによる後継候補者提案の客観性が高まり、取締役会として、CEO選定の公正性を合理的に確保できると考えています。

hhc ガバナンス委員会において、年2回実施する。
2. このhhc ガバナンス委員会には、CEOをはじめ社内取締役も参加し、取締役全員でサクセッションプランの情報共有を行う。

CEO選定に係る手続き
CEOのサクセッションに関しては、2004年に指名委員会◉サクセッションプランのディスカッション等設置会社に移行後も、常に最良のコーポレートガバナンス体

1. 候補者を評価するための基準（クライテリア）は、経営環境制のもとで、議論が積み重ねられていましたが、2016年度、等に応じて変化することが想定される。このため、CEOが社外取締役ミーティング（現hhc ガバナンス委員会）において、候補者を提案する時点においてこれを適切に設定する。

それまでの経緯を踏まえた上で、CEOの策定するサクセッショ

2. CEOは、これに基づいて候補者を評価し、サクセッション

エーザイ価値創造レポート 2023

コーポレートガバナンス
評価の決定

ンプランに関する取締役会での情報共有等のあり方や、突発な意思決定事項のひとつと位置付けています。CEOは、自ら過去のコーポレート
ガバナンス評価の分析等報告書（助言等）

hhcガバナンス
委員会に同席審議・検討

71

データセクション

突発的事態に対する備え

賞与は、全社業績目標達成度に基づき決定される賞与（賞与

執行役の
報酬等

社会善を効率的に実現するためのマテリアリティ

コーポレートガバナンス
評価のとりまとめ
評価結果、課題等の提案③

評価のプロセス、
とりまとめ結果を点検・分析
評価プロセス
評価結果を分析

評価レポート（評価プロセス、評価結果の適正性に関する検証結果）①外部機関は、当社の過去の評価方法、評価の決定プロセス、各取締役の評価、最終評価等を分析のうえ、制度およびその運用について、指摘や助言を行います。

②外部機関の指摘、助言に基づき、hhc ガバナンス委員会および取締役会は、制度および運用の改善を行います。

③外部機関は、hhc ガバナンス委員会がとりまとめる取締役会評価について、評価プロセス、評価結果等を点検し、取締役会に報告書を提出します。

④取締役会は、hhc ガバナンス委員会がとりまとめた評価と外部機関による報告書に基づき、当該年度のコーポレートガバナンス評価を決定します。
※ 外部機関による次回のレビューは2023年度に実施予定です。

2022年度コーポレートガバナンス評価結果
コーポレートガバナンスプリンシプルおよび内部統制関連規則については、規定を逸脱した運用等は認められず、取締役および執行役等がコーポレートガバ
ナンスの充実に向け、適切に職務を執行していることを確認しました。
取締役会評価については、2021年度取締役会評価で抽出された2022年度の課題に対し、2022年度における対応状況を確認、評価し、次年度に向けた課題等を認識しました。取締役会評価についてはコーポレートサイト（https://www.eisai.co.jp/ir/stock/meeting/pdf/inv111_all.pdf）に掲載しています。

＊1 職務に求められる職務の大きさを示すものであり、報酬等を決定する基準※ 当社のコーポレートガバナンスの基本的な考え方、2022年度の取締役会およびhhcガバナンス委員会をはじめとする各委員会の活動状況、2022年度の取締役および執行役の報酬等の総額、役員ごとの連結報酬等（1億円以上）については「第111回定時株主総会招集ご通知」
をご参照ください。
https://www.eisai.co.jp/ir/stock/meeting/pdf/inv111_all.pdf

エーザイ価値創造レポート 2023

72

3領域における社会善の実現

経営戦略

社外取締役によるステークホルダーズとの対話の実践～社外取締役と機関投資家との意見交換会～

社会善を効率的に実現するためのマテリアリティ

データセクションん。取締役会およびhhc ガバナンス委員会において、サクセッ
ションプランは非常に重要であるとの認識のもと、社外取締役
だけではなく、内藤CEOに現状をご説明いただき、社内の取締役も含めてCEOサクセッションについて議論・検討を行っています。そこでは、候補者となる人はどのように評価できるのか、新しいCEOが選ばれた段階でどのような執行体制であるべきかなど、議論しています。当社は、経営トップの選定
を取締役会の最も重要な意思決定事項のひとつと位置づけて

海堀 周造

おり、社外取締役が、後継者育成のプロセスに関与することで、取締役

後継者選定の客観性と公正性を合理的に確保できると考えています。

Q

在はご自身の会社を経営されている企業経営者です。グロー
バル企業での経営経験、国の公的機関との関係に強いビジネ

社外取締役就任の経緯についてソーンリー取締役に伺いたい。

スに従って厳格なコンプライアンス遵守を求められた経験があるため、外国籍の社外取締役候補者として経営の監督を遂行

ソーンリー取締役

私は26年間日本で仕事をしてきました。

航空防衛産業は医薬品業界と似ています。高度な技術を持っすることを期待し、選任しました。

Qている業界であり、政府の規制が非常に厳しく、また、参入バ

価値創造レポート2022に「業績連動報酬決定の業績指標

リアが大きいという特徴が共通点です。私は40年間、経営に（KPI）にESG等の非財務KPIを組み込むことについては、

携わり、国際的なビジネスのあらゆる側面を経験してきました。

2022年度中に実現することを志向しています。」と記載がたとえば、収益のある形でコンプライアンスを守りながら成長あるが、進行状況はどうか？

させること、パートナーとシナジーを発揮するという経験、ま2022年12月実施
当時の役職を記載

た、採用や社員の報酬決定などにも関わってきました。これは、

池取締役

数回の報酬委員会での議論を経て、既にKPIを決指名委員会、報酬委員会での私の立場に役立っていると思い定し、決議しました。基本的な考え方は、前CFOの柳モデルをます。

基本とし、PBR1倍超の市場付加価値は非財務資本から導か

コーポレートガバナンスの強化・充実の一環として、社外取会」を開催しました。2018年に他社に先駆けて開始して以来、締役は、患者様、株主様・機関投資家、社員など、ステークホ今回で5回目となります。社外取締役7人全員が登壇し、サクれるという考えのもと、議論を重ね 、最終的には4つの非財

ルダーズと様々な観点から踏み込んだ意見交換を行い、対話セッションプランや取締役選任などについて、58人の機関投務指標をKPIとして定めました。執行役報酬では、基本報酬・で得た指摘や知見を取締役会の監督機能に活かすべく議論し資家・アナリストなどの皆様と、活発に意見を交わしました。

賞与・株式報酬の割合を6：3：1にしていますが、この最後ています。

以下では、主なものを抜粋し、テーマ毎に記載しています。

の10％の株式報酬の部分に4つの非財務KPIを設定しました。
1つ目は相対PBR、つまり、国内のPBRの動きに対するエー2022年12月、「社外取締役と機関投資家との意見交換

ザイのPBRの評価としました。2つ目は、知的資本、人的資本をKPIの要素に組み込むため、研究開発指標にしました。パイ

Q

内藤CEOは就任後30年を超える。取締役会はサクセッショ
ンをどのように考えているのか。また、現在の経営を次世代

現CEOを信任し、最善の決定をしてきた結果と考えます。
しかし、内藤CEOが未来永劫続けられるわけではありませリチャード・ソーンリー

プライン毎にイベントがあるため、その到達点をKPI化して、取締役

その達成度合いに応じてランクづけすることにしました。3つの経営陣に引き継ぐのかについて、考え方を教えてほしい。
指名委員会では、取締役会が多様なバックグラ

内藤CEOは、新製品創出のために長期的な視ウンドを持つ取締役で構成されることに留意して取締役候補

点で研究開発投資と共に強力にグローバル化を推進し、当社者を選任します。2021年の東証コーポレートガバナンス・コー

を大きく成長させ、企業価値を高めてきた。指名委員会等設ド改定でも、取締役の多様性について、外国人、ジェンダー、

置会社の執行役の任期は１年であり、代表執行役CEOも毎年、

職歴、年齢の多様性が求められ、指名委員会においても、外取締役会で選任しています。そういうなかで 、現CEOが長期

国籍の方がいたほうが様々な視点から議論でき、監督するこ

加藤取締役

73

海堀取締役

間、経営のトップを務められているのは、このように継続的に加藤 泰彦とが可能になると考えます。ソーンリー氏は、厳しい安全性が企業価値を向上させていることを背景に、取締役会が毎年、取締役求められる航空宇宙産業などでの企業経営の経験があり、現エーザイ価値創造レポート 2023

池 史彦
取締役

エーザイ価値創造レポート 2023

74

経営戦略

3領域における社会善の実現

目は医薬品アクセスのKPIで 、DEC錠に限らず、全リージョン

み込みなどもすべて議論していますが 、機関投資家・株主のグローバルでの情報開示の取り組みを加速していただきたいでの薬剤をいかに患者様に届けるかというアクセスの面から、皆様との対話でいただいたご意見を取締役会、hhc ガバナンと思います。

その実現度を算定します。最後の4つ目は、社員エンゲージメ

ス委員会、各委員会での議論に活かすことができていると考ントであり、毎年定点観測をしている従業員の満足度などのえます。

経年変化を評価します。報酬委員会では、株式報酬について、新たな取り組みとして、ステークホルダーズ、つまり株主様、フィラリア症治療への長年の取り組みを高く評価しています。

これら4つの非財務指標の達成度を0～150％の範囲で評価

患者様、ユニオンを含めた従業員の皆様と対話した結果を振りエーザイは「価値創造レポート2022」では社会的インパクトをし、決議していくことになります。

返る機会を2021年度から設けました。対話を通じて得られ定量的に示されるなど、先進的な取り組みをしているものの、Qた知見や課題を次年度の経営の監督に活かしていき、サイクル

外部機関の評価を見ると、実態が正しく評価されていないと2022年度までの業績は一時金収入への依存度が高い。

として回していくことで企業価値創造に活かしていきたいという懸念を持っています。中長期的な時間軸を持った定量的取締役会では経営上のリスクが大きいととらえていないのか？

考えています。

なKPI設定が不十分と評価されているのだと思いますので、内山取締役 ここ数年、主として「レンビマ 」に関連するマイ

データセクション

医薬品アクセス改善では、エーザイのリンパ系

機関投資家B®

社会善を効率的に実現するためのマテリアリティ

海堀 周造

取締役

実績と目標の開示、KPIを使った進捗状況など、開示をお願て、多様性、医薬品の事業特性、株主の利益確保などの視点いしたい。

で考えると、サイエンスにバックグラウンドを持つ経営経験がルストン達成時の受領金や、パートナーシップとの契約締結時

また、ダイバーシティ推進を積極的に働きかけていただきある方を、多様性のなかのひとつに加えるという選択肢が候や製品譲渡に関連する受領金といった一時金収入により、年たい。我が社は30% Club Japanのインベスターズチェアを補として挙がってくる一方で、欧米と比較すると、日本ではそ度によっては足元の営業利益が支えられているのは事実です。

務めており、ボードダイバーシティには強く問題意識を持ってういったバックグラウンドを持つ方を見つけるのは非常に難し

このような一時金収入は、当社がこれまでに培ってきたアセッ

います。

い。そのようななかで、サイエンティフィックな専門家から構Q成されるアドバイザリーボードを設置して、専門家の目から執トの価値をどのようなタイミングでどのような方法で最大化させるのがベストなのかということを考慮した、極めて高度な経営判断に基づく事業戦略の一環の結果であると認識していま取締役す。一方で、一時金収入を除く医薬品事業は、経営のリスクという観点から、取締役会でも慎重にモニタリングをしています。

社外取締役から機関投資家への質問

Q

三和取締役

機関投資家の方から、製薬会社であるのに、社行役の方々に対してアドバイスをする形をとることは選択肢の外取締役に医学薬学の専門家がいないとのご指摘がありま

ひとつとなります。欧米の企業や御社も、そのような取り組み

した。今後、指名委員会等設置会社でどのような専門家を選をされていると思っています。アドバイザリーボードにどういっ任すべきか、ご意見をお聞かせください。

た方を選定されているのか、どういった機能を担っているの

海堀取締役

三浦 亮太

かなど、丁寧に市場に説明することで 、資本市場の理解が深
機関投資家C

機関投資家の皆様の視点から、当社取締役会が社外取締役に求めるスキルについて、どう考まる可能性もあるのではないかと思います。

えるかというのがポイントのひとつかと思います。一般論としより注力して監督すべきESGの課題について 、ご意見をお聞かせください。

内山 英世
取締役

Q

社外取締役は機関投資家・株主と積極的な対話をしているが、その成果をお聞かせください。
三浦取締役

三和 裕美子

社外取締役は株主様から選任され、株主様の代

取締役表として、取締役会に臨んでいる立場であり、それぞれのバッ

75

クグラウンドのみならず、本日のような機関投資家・株主の皆機関投資家A

様との対話でいただいたご意見を活かした問題提起を行ってな方々 が世代交代を迎える時期であり、次世代への人的投資います。分かりやすい成果としては、2022年6月30日におを通じた高度な専門性を持った人財をどう育成していくのか、ける「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方

どのような風土を築いていくのかについては非常に関心があ針」の廃止がありますが、成果はそれだけに限りません。まさります。あとはグローバルベースでどう考えるかが大事であに今日テーマになったサクセッションプラン、非財務KPIの組

ると考えます。国内は比較的情報収集しやすいと思いますが、

エーザイ価値創造レポート 2023

個人的な意見として、CEOをはじめとして様々

エーザイ価値創造レポート 202376

取締役議長からのメッセージ（2022年度当時）

社会善を効率的に実現するためのマテリアリティ

3領域における社会善の実現

経営戦略

データセクション

役員一覧（2023年8月1日現在）

2022年度は当社の重要課題である次世代アルツハイマー病治療薬

経営の活力を増大させ実効性の高い監督を行うグローバルなガバナンス体制「 LEQEMBI 」について、上市に向けた準備状況から発売後の市場

株主総会

拡大に向けた対応策の進捗状況まで 、適宜、執行役から詳細な報告を取締役会（議長：社外取締役、取締役11名（社外7名、社内4名））®

受け、十分な時間を使って取締役会で議論を行いました。特に注目度

（

社外取締役

：外国籍、 ：女性）

社内取締役の高い価格設定については、社会的価値の観点からも活発な議論を重ねました。
また、中期経営計画「 EWAY Future & Beyond」の進捗状況の

主なバック
グラウンド

内山 英世

三和 裕美子

池 史彦

財務/会計

ESG・コーポレートガバナンス

企業経営

レビューについて報告を受け、喫緊の課題から中長期の事業展望まで、

取締役議長（社外取締役）

法律

企業経営

指名委員会（社外3名）

多様かつ幅広い視点から経営の監督に努めました。
加藤 泰彦

三浦 亮太 リチャード・ソーンリー

安田 結子

内藤 晴夫

林 秀樹

加藤 義輝

加藤 弘之

企業経営

企業経営

CEO

医薬事業

製品・品質

研究開発・品質報告と提案

報酬委員会（社外3名）

さらに社外取締役のみで行われたhhc ガバナンス委員会におけるフ

森山 透

監査委員会（社外3名、社内2名）

経営の監督

hhc ガバナンス委員会（社外7名）

外部有識者から構成するアドバイザリーボード

リスクマネジメント委員会

エーザイ サイエンティフィック アドバイザリーボード

リーディスカッションから、取締役会等で取り上げるべきリスクに関し、全社環境安全委員会

サステナビリティアドバイザリーボード

複数のテーマについて執行部門へ報告を求め、それぞれ担当の執行内藤 晴夫

コンプライアンス委員会

役から報告を受け議論を行いました。

人権啓発推進委員会

CEO

執行役会（執行役 20名）

今後も、社外取締役がリーダーシップを発揮して、常に最良、最先研究開発

端のガバナンスを追求しながら、企業価値の向上をはかり、ステーク

メディカル

生産

大和 隆志

ホルダーズの皆様のご期待に応えてまいります。

品質

リン・クレイマー

サイエンス
メディカル

クリニカル

中濱 明子

田村 和彦

小阪 光生

ポートフォリオ
クオリティ

デマンド
チェーン

新サプライ
チェーン

日本

事業

アメリカス

EMEA

報酬委員会委員長からのメッセージ（2022年度当時）
ガリー・ヘンドラー

報酬委員会は、取締役や執行役の報酬等の内容を決定するという

プレジデント

井池 輝繁

安野 達之

日本事業担当プレジデント

アジア・ラテンアメリカ

中国

重要な経営の監督権限を有しており、その役割として報酬決定の「公正性と透明性の確保」、「株主を含むステークホルダーズの皆様への説明責任」を重視しています。
報酬委員会は、これまで継続的に検討してきた取締役および執行

ヤンホイ・フェン

金澤 昭兵

総裁

プレジデントコーポレート

役報酬制度について繰り返し議論を重ね 、外部専門機関の協力も得な
がら、当社役員報酬制度の課題の抽出と検討、報酬水準の調査と見直し、および当社らしい新たな業績連動型報酬制度の立案を検討してきました。その結果、2023年3月29日開催の報酬委員会において、
池 史彦
報酬委員会委員長（社外取締役）

内藤 景介

赤名 正臣

佐々木 小夜子

真坂 晃之

氏家 伸

浅野 俊孝

庄門 充

ゼネラルカウンセル
IA、CCO

ストラテジー＆プランニング、
エコシステム、グローバルAD

医療政策、
CIRO

コーポレート
コミュニケーション

CHRO

戦略

計画・事業開発

CFO

制度改定の決議は開始点であり、まさにこれからの制度運用が報酬
制度改革の本番であると認識しています。
企業価値の向上に邁進できるように、報酬制度の運用を進め、改善を重ねて完成を目指してまいります。
報酬委員会は、今後とも、報酬決定の公正性と透明性を実現するために審議を尽くし、これまで以上に開示の充実を果たすことで 、株主を含むステークホルダーズの皆様への説明責任を果たしてまいります。

エーザイ価値創造レポート 2023

高橋 健太

COO

新たな取締役および執行役の報酬制度を決定しました。しかしながら、役員（取締役、執行役）の多様性

2023年度も引き続き、取締役および執行役の一人ひとりが当社

77

岡田 安史

役員合計

（単位：名）

経営

研究開発

製造・品質・
安全性等

マーケティング

女性

外国籍

11

4

5

5

5

4

取締役

9

1

1

－

2

1

執行役

2

3

4

5

3

3

※ 正式な役職の表記はコーポレートサイトをご覧ください。

https://www.eisai.co.jp/company/profile/officer/index.html

エーザイ価値創造レポート 2023

78

3領域における社会善の実現

経営戦略

コンプライアンス・リスク管理／内部監査

データセクション

リスク管理の推進
当社では、会社法に基づき、取締役会が「執行役の職務のスクを一元管理しています。さらに、新たなリスクの把握と迅

企業活動において、患者様と生活者の皆様の喜怒哀楽を考え、そのベネフィット向上実現のために、いかなる時執行の適正を確保するために必要な体制の整備に関する規則」

速かつ効率的なリスク対応を推進すると共に、社外の企業不でもコンプライアンスに基づいて適時・適切な判断と行動を行うことを推進しています。

を制定し、すべての執行役が担当職務のリスクを識別し、内部祥事などを参考に自社における潜在的な類似のリスクを早期統制を構築・整備、運用することを定めています。内部統制に感知し、リスクの顕在化防止に努めています。

担当執行役はグローバル共通の「ENW内部統制ポリシー」をコンプライアンスの推進

定め、グループ全体で内部統制の構築・整備、運用を推進し、CSA（Control Self-Assessment：統制自己評価）

リスクを許容範囲に管理すべく取り組んでいます。
コンプライアンスを「法令と倫理の遵守」と定義して経営の根幹に据え、トップマネジメントによるメッセージ発信、行動規

リスク管理のツールとして、CSAを実施しています。CSAのコンプライアンス・カウンターだけで年間340件を超える問
い合わせがありました。

活動では毎年、ENWの組織長が自組織のリスクについて識別・評価を行い、対応を進めています。また、全執行役による識リスク管理体制とリスク対応の推進

範やルールの整備、啓発活動、研修体制や相談・連絡窓口の海外においても各リージョンに独自の内部通報窓口を設置

リスクマネジメント委員会は、内部統制担当執行役を委員長

別・評価を通して全社的な重要リスクを把握し、リスク対応の整備などからなるコンプライアンスプログラムを実施しています。

すると共に、アジア圏については本社直通の通報窓口も設置し、とし、取締役会の助言を受け、エーザイにおける特に重要なリ実施状況を確認することでリスク管理の実効性を高めています。

このコンプライアンスプログラムは、社外専門家で組織されたコンプライアンス委員会による客観的なレビューを定期的に受けています。

各国の法令などに基づいた対応を行っています。
お取引先やその役員および従業員の方々にも、エーザイ関

エーザイのリスク管理体制

係者による不正行為や法令違反、さらにお取引先における当＜取締役会＞
・執行役の職務の執行の適正を確保するために必要な体制の整備に関する規則の制定・執行役による内部統制の構築・整備、運用状況の監督

社事業に関わる不正行為や法令違反などについて相談・通報
コンプライアンス意識を醸成する啓発活動

いただけるようコンプライアンス通報窓口を設けています。まコンプライアンス意識を醸成するため、「コンプライアンス・

た、窓口対応業務に従事する者に対して、公益通報者保護法

ハンドブック」（エーザイネットワーク企業行動憲章と行動指針に準じ、通報者を特定させる情報の守秘義務を定めています。

助言

配布しています。

リスクマネジメント委員会（委員長：内部統制担当執行役）
・重要リスク情報の一元管理・執行役への提案、支援

コンプライアンス意識調査を実施

また、コンプライアンス意識の向上と事案発生の未然の予防

コンプライアンス・組織風土の状況および個別課題の有無をを目的に、コンプライアンス役員研修会をはじめとする多様な研把握するため、国内および海外グループの全従業員を対象と修会、e-ラーニング、各部署での研修用資材配信など、様々なした「コンプライアンス意識調査」を隔年毎に実施しています。

媒体を駆使した教育研修を継続して実施しています。

その調査結果から、全社および各部署の個別課題を把握し、コンプライアンス意識醸成のための取り組みを検討します。またコンプライアンス・カウンター、各部門の管理職とその課題を共有し、自主的な課題解決のア

お取引先コンプライアンス通報窓口の活用

クションにつなげています。

コンプライアンス・カウンターは、エーザイネットワーク企業（ENW）における内部通報制度の窓口です。日本国内では、贈収賄・汚職の防止

報告

内部統制担当執行役を記載）を16種類の言語で発行し、すべての役員・従業員に事務局

コンプライアンス・
リスク管理推進部（社内、社外リスク情報の提供）
執行役

執行役

執行役

内部統制の構築・整備、運用の実行
リスクマネジメント担当部署
CSA推進責任者／担当者
内部統制の構築・整備、運用の支援（CSA推進）

各部門、組織国際基準に基づいた内部監査活動

エーザイ本社をはじめENW各社に設置され、ENW各社の従

誠実なビジネス活動の推進を目的に、2012年1月に「ENW

業員が本社に直接連絡することも可能です。独立した社外弁

贈収賄・汚職の防止に関するポリシー」を定めました（2018

当社では、独立性強化を目的として、内部監査担当執行役

的な情報共有の場を設定し、的確かつ効率的な内部監査の実護士による社外相談窓口や、職場や仕事の問題について中立

年に全面改定）。これは、社外関係者と接する際のENW共通のもとに当社全体の内部監査を管理するエグゼクティブインター

施に向けた連携に努めると共に、社外有識者で構成された外的な立場で相談を受けるオンブズパーソンが運営する社外相のルールであり、すべてのENWにおいて贈収賄・汚職のなナルオーディターを設置し、当社の内部監査を担うコーポレー

部評価委員会を定期的に開催し、主要な内部監査の報告書や談窓口も設置し、コンプライアンス推進のための環境を整備しいビジネス活動を推進しています。また、2022年には新たにトIA部をはじめ、米国、欧州、中国などの各地域の内部監査

内部監査活動の自己評価結果などについて幅広く評価いただています。

グローバルにおいて、同ポリシーに準拠した贈収賄防止に関す部門と協力しながら、グローバルな内部監査を実施しています。

いています。

る規定を整備し、取引先に対するデュー・デリジェンス機能をそして、当社の監査品質を高めるため、会計監査人との定期

コンプライアンス・カウンターでは、通報だけでなく、法令・ルールの解釈や日々 の活動に関する疑問などコンプライアンス
に関するあらゆる相談を受け付け、2022年度は、本社設置

79

社会善を効率的に実現するためのマテリアリティ

エーザイ価値創造レポート 2023

強化しました。
※1 当社内部監査部門のミッションステートメントや特徴などについてはこちらをご参照ください。
https://www.eisai.co.jp/company/governance/audit/index.html※2 事業等のリスクの詳細については「第111回定時株主総会招集ご通知」（ P157-165）
をご参照ください。
https://www.eisai.co.jp/ir/stock/meeting/pdf/inv111_all.pdf

エーザイ価値創造レポート 2023

80

3領域における社会善の実現

経営戦略

地球環境に配慮した事業活動

データセクションれた取り組みを表彰するRE100 Leadership Awards（Best

消費削減に貢献している世界の上場企業トップ200社ランキ

Newcomer部門）では最終候補にノミネートされました。

ング「Carbon Clean 200」に3年連続で選出され、さらにこれらの取り組みの結果、CDP

社会善の実現に向けて 、地球環境の持続性確保をめざしています。気候変動対策を中心に様々な環境課題に対社会善を効率的に実現するためのマテリアリティ＊4

気候変動レポート2022

S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数に組み入れられるなにおいて「A－」に認定されました。また、化石燃料エネルギー

ど、外部から評価を得ています。

して中長期目標を定め、計画的に推進しています。
カーボンニュートラル実現に向けたロードマップ

社会善の実現に向けた地球環境の持続性確保への取り組み
当社グループは、ヒューマン・ヘルスケア（hhc ）企業として

温室効果ガス排出量削減の取り組み「健康憂慮の解消」と「医療較差の是正」という社会善の実現

SBT（Science Based Targets：科学的根拠に基づく中をめざしています。地球環境と人々 の健康には関連があり、長期的な温室効果ガス排出削減目標）2.0℃目標＊2 を設定し、地球環境は社会善を実現するための事業活動の基盤ととらえ

CO2 排出量の削減に取り組んでいます。さらに2021年5月、ています。この考えのもと、当社グループでは、「エーザイネッ

2030年度までに事業活動に用いる電力をすべて再生可能エ

トワーク企業（ENW）環境方針」を制定し、さらに2022年4

ネルギー（RE）に切り替え、2040年度までにグループ全体の月、「エーザイ環境経営ビジョン」を策定し、全社一丸となって

CO2 排出量を自然界が吸収可能な範囲まで削減し、排出量を環境保全に取り組んでいます。2040年度にカーボンニュー

実質ゼロとする「カーボンニュートラル宣言」を発出し、目標達

トラル達成を目標とする気候変動対策に加え、持続可能な水成に向けたロードマップを作成しました。今後、省エネ活動の利用、資源の循環利用、生物多様性保全、化学物質適正管理

継続に加え、脱炭素に向けた投資を進め、RE導入拡大、営業に対しても中期目標を定めて計画的に推進し、当社の目標で車の低・脱炭素化、先端技術の導入を進めていきます。

ある社会善の効率的な実現をめざしています。

なお、投資については、CO2 排出削減量を金額換算･可視化（t-CO₂）140,000

スコープ2
電力由来の
ＣО₂排出量2023年度
RE100達成
SBT1.5℃目標へ更新

70,000

0

スコープ２
蒸気由来の
CO₂排出量

2016

2018

2020

2022

2024

2026

〈2022年度実績〉‐再生可能エネルギー導入率：95.4％‐スコープ１＋２：60.2％削減（2016年度比）‐SBT2.0℃目標を３年連続で達成‐SBT1.5℃目標への更新を申請
スコープ１
化石燃料由来のＣО₂排出量

2028

2030

2032

2034

2036

2038

2040（年度）

再エネ証書、非化石証書などの利用、再エネ100％電力の導入、太陽光発電（自社）導入
インターナルカーボンプライシング導入、環境投資の着実な推進
ハイブリッド／一部の電気社有車導入

燃料電池車、電気自動車などへの切り替え
PPA 導入＊5

水素、
アンモニアなどを用いた新技術（電気、熱）

再生可能エネルギー導入実績

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

0.6%

0.6%

4.8%

26.8%

52.9%

63.1%

95.4%

し、環境価値を投資判断基準に組み込むことで、CO2 排出量
TCFD提言＊1に対応した情報開示

持続可能な水利用および循環型社会の形成
水を含む資源の持続可能な利用を通じ、循環型社会の形成

生物多様性保全2019年6月 に 気 候 関 連 財 務 情 報 開 示 タスクフォース

ング（ICP：社内炭素価格）を2022年度に導入し、運用を開（TCFD）提言に賛同し、提言が推奨する気候シナリオ分析を始しています。また、サプライチェーンにおける温室効果ガス行い、その結果を2020年度に開示しました。2022年度は、排出量の削減についても、エンゲージメント強化による排出量

リサイクルを含む水資源の効率的な利用により水使用量の削をめざしています。2020年8月には「生物多様性指針」を

気候変動に関連するリスク・機会が当社グループにおよぼしの把握と適切な目標の設定を行い、確実に推進していきます。

減を推進し、2030年度までに2023年度比で7％削減（売制定しました。カルタヘナ法、外来生物法等の法令を遵守する

うる影響の再評価を目的として、複数の気候シナリオを考慮し2022年度の実績は、全社においてRE電力の導入などを

上収益原単位）することを中期目標に定めています。また、水と共に、事業活動の各段階における生物多様性への影響把握た分析を再度実施しました。特定した気候関連リスク・機会の推進し、RE導入率は95.4％となりました。その結果、CO2

質保全に資する高質な排水処理を維持し、2030年度まで水や改善に努め、森林・里山・河川・海洋等の自然環境に配慮

概要は下記のとおりです。これらのリスクはリスク管理体制の排出量は60.2％（2016年度比）削減し、SBT2.0℃目標でに関する環境基準を遵守し、法令違反ゼロを継続することも中した事業活動を推進していきます。2030年度までにほぼす

もと顕在化防止に努め、機会については事業活動を通じた実設定した2030年度の削減目標を３年連続で達成しました。そ期目標に定めています。これらの取り組みは、CDP水セキュ

べての事業所で操業地近隣での重要な種の特定・保存活動を現をめざしています。

のため、さらに厳しいSBT1.5℃目標＊3 への更新を2023年

リティレポート2022において「A－」に認定されました。

実施すると共に、製品パッケージなどへの環境に配慮した素特定した気候関連
リスク・機会

リスク・機会
生産活動の停滞

物理的リスク

移行リスク

機会

81

削減に効果的な投資を推進するインターナルカーボンプライシ

エーザイ価値創造レポート 2023

自然災害による被害

材を追加導入することを中期目標に定め、さらなる取り組み

す。なお、2023年度には事業活動に用いる電力をすべてREを進めています。

に切り替えるRE100を７年前倒しで達成する見込みです。
また、2020年12月に気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどのネットワークである気候変動イニシア

炭素税によるコスト増・エネルギーコスト増

ティブ(Japan Climate Initiative)に参加しました。さらに、低炭素製品化への要請対応

球環境との調和に基づく自然共生社会の実現に貢献すること3月に申請し、2023年度に認証取得することをめざしていま

健康リスクの増大
追加的な設備投資に貢献することをめざしています。

生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用に努め、地2021年9月に企業が自らの事業の使用電力を100％再生可

信頼性の低下能エネルギーで賄うことをめざす国際的なイニシアティブであ

気候変動によるヘルスケアニーズへの対応

るRE100に加盟し、2022年8月に開催された加盟企業の優＊1 T
 CFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）
は、各国の中央銀行総裁および財務大臣からなる金融安定理事会（FSB）の作業部会で、投資家等に適切な投資判断を促すための、効率的な気候関連財務情報開示を企業等へ促す民間主導のタスクフォースのことです。TCFD提言に対応した情報開示の詳細は、以下をご参照ください。
https://www.eisai.co.jp/sustainability/environment/climate-countermeasure/tcfd-disclosure/index.html＊2 S BT2.0℃目標：温室効果ガスの排出量（スコープ1＋2）
を2030年度までに2016年度比で30％削減する。温室効果ガスの排出量（スコープ3、カテゴリー1：購入した製品・サービスに基づく排出量）
を2030年度までに2016年度比で30％削減する。
＊3 S
 BT1.5℃目標：温室効果ガスの排出量（スコープ1＋2）
を2030年度までに2019年度比で55％削減する。温室効果ガスの排出量（スコープ3、カテゴリー1）を2030年度までに
2019年度比で55％削減する（売上収益原単位）。
＊4 C
 DPは、2001年にロンドンで設立されたNGOで、世界の主要な機関投資家を代表して世界の上位企業へ質問書を送付し、回答を分析・評価して投資家、政府、企業へと提供しています。CDPからの情報は、機関投資家のESG投資において有力な判断材料となっています。
＊5 PPA（Power Purchase Agreement）
は、第三者保有の設備により発電された再エネ電力を需要家が系統を通じて購入し、自家消費する電力購入契約のことです。
※「 ENW環境方針」、「エーザイ環境経営ビジョン」
については、
こちらをご参照ください。
https://www.eisai.co.jp/sustainability/environment/management/vision/index.html※ 環境活動のより詳細な情報は、「環境報告」
をご参照ください。
https://www.eisai.co.jp/ir/library/annual/index.html

エーザイ価値創造レポート 2023

82

経営戦略

3領域における社会善の実現

社会善を効率的に実現するためのマテリアリティ

データセクション

情報セキュリティの強化

人権尊重を基盤とする事業活動／サステナブル調達

hhc eco（hhc 理念＋エコシステム）システム構築におけるデジタル利活用の重要性が高まるなか、情報セキュリティ

国際スタンダードに準拠した企業の人権尊重責任を果たすことにより公正なビジネス活動の発展に寄与し、リスクを最小限に抑えると同時に、情報の安全性を担保しつつ有効活用することにより社会への価値提供と共にサプライチェーン全体で環境や社会課題への取り組みを推進しています。

社会的責任を果たすことは、当社グループにとっての重要な課題ととらえ情報セキュリティに取り組んでいます。​

人権の尊重

情報セキュリティに関するリスク

エーザイは、人権をビジネス活動における最も普遍的でファ機関（Fair for life）の認証済であることを確認しました。グIT・デジタルの活用が進展する一方で 、年々、高度化・巧なお、日常的に個人情報を取り扱う部署においては、IＳＭＳ（情

ンダメンタルな要件と認識し、国連「ビジネスと人権に関するリーバンスメカニズム（人権侵害に対する苦情処理・問題解決・妙化するサイバー攻撃によって、操業停止など、事業活動への報セキュリティマネジメントシステム）
やＰマークの認証を受け、情指導原則」などの国際規範に則った人権尊重の取り組みを進救済のための仕組みや制度）に関しては、既存の内部通報シス

影響が生じる可能性が高まっています。その結果、以前にも報セキュリティの３つの要素である機密性（Confidential）、完

めています。2019年3月には、業務執行の最高意思決定機

テム、お取引先様コンプライアンス通報システムを維持しつつ、増して情報セキュリティ体制の強化が必要となっています。

全性（Integrity）、可用性（Availability）の管理が客観的にも関である執行役会の承認と取締役会の了承を得て、「ENW

サプライチェーン上のステークホルダーズにおける人権課題に認められる体制・運用に努めています。

（エーザイネットワーク企業）人権方針」を策定しました。

も対応していきます。

不正アクセスに対する対応

2022年度の主な取り組み

人権啓発

当社グループは、個人情報や未公開情報を含めた多くの重要情報を保有していますが 、そのような重要情報が社外に流出した場合、信頼や競争優位性を大きく失うこととなります。
特に、近年は個人情報保護に関するグローバルな要請に的確

2023年４月、当社グループの海外法人の社員のアカウント

社内の人権課題を広く抽出するため、通常の労使協議とは人権尊重を基盤におくビジネス活動を推進するため、エーに対応することが求められてきています。また、創薬段階のを不正に使用した外部者から、当社グループのクラウドプラッ

別に人権をアジェンダとして、労働組合の代表者と対話する会

ザイおよび国内ネットワーク企業の役員、従業員を対象として未公開構造式などの流出は特許の申請・取得に対して影響をトフォーム上の一部の情報に対し不正なアクセスがあったこと

合を開催しました。社内の人権課題を吸い上げ、リスクに早期人権啓発を継続して実施しています。2022年度は、「すべておよぼすため、業績に影響をおよぼす可能性があります。

が判明しました。当該情報には取引先関係者様の情報が含まに対応をするため、アンケート調査の実施などの提案が出さの社員がいきいきと働ける職場の推進」をテーマとして、オンれる可能性があることが確認されたことから、当社グループれました。この会合は今後とも継続していく予定です。サプラ

ライン形 式による人 権 啓 発 研 修を行 い、国 内ENW従 業 員

では、直ちに不正アクセスの遮断と対応、当社グループのネッ

イチェーン上流の人権課題としては、錠剤の艶出しに使用する

5,147人が受講しました。また、外部から障がいのある当事

当社の取締役会は、「執行役の職務の執行の適正を確保す

トワークに対する監視強化を実施、加えて流出した可能性があ

カルナウバワックスが人権リスクとして特定されたため、トレー者様を講師として講演会を開催し、ライブ講演と動画配信の受るために必要な体制の整備に関する規則」を制定し、情報の保る情報のモニタリングを継続して実施しています。情報が漏洩

サビリティ調査を行い、原産地企業を特定し、当該原料が認証

講者合わせて6,875人（重複を含む）が聴講しました。

存および管理を担当する執行役および体制を整備し、必要なした可能性がある該当者様に対してお詫びとお知らせを個別

規則の整備・運用を定めています。この規則に従い、当社でにお送りさせていただき、専用のお問い合わせ窓口を設置しは、個人情報保護体制、秘密情報セキュリティ体制などを整備ました。また6月には、当社グループの一部サーバーが暗号しています。

化されるランサムウェア被害が発生いたしました。本件につい情報セキュリティ体制

サステナブル調達

この体制のもと、サイバー攻撃などによる重要業務の中断ては、外部専門家や警察と連携のうえ、システムの保護と復旧

当社は、製薬産業における責任あるサプライチェーンの構築

や個人情報・秘密情報などの漏洩を防止するため、システムイに向けて作業を進めており、お取引先様、関係先の皆様へのを 目 的 とするグ ローバ ル なイニ シ ア ティブ であるPSCI

サステナブル調達の対象を海外工場の直接材サプライチェー

ンフラのセキュリティ強化に加え、個人情報保護や秘密情報管

ご迷惑を最小限に止めるべく取り組んでいます。

（Pharmaceutical Supply Chain Initiative）に加盟し、ンに拡大し、そのうち中国とインドの2工場の主要サプライヤー

2022年度の取り組み

理に関する規程などを整備し、役員・従業員へ日常業務にお当社グループでは、これらの事案を重く受け止め、より一層

PSCIの行動規範を尊重し、お取引先と共にサステナブル調達

40社（取引額ベースで90%以上をカバー）を対象に実施しまける情報管理教育、サイバーセキュリティ訓練などを実施し、の情報管理体制の強化に努めると共に、不正アクセスなどのに取り組んでいます。サプライチェーンへの働き掛けとして、した。また、国内工場の直接材のお取引先についても、昨年

グローバルな情報セキュリティに関する継続的なガバナンス強

犯罪行為には厳正に対処します。

当社方針の説明、PSCIの行動規範に準拠して策定した「ビジに続き説明会を開催し、新規に56社にご参加いただきました。

ネス・パートナーのための行動指針」（以下、行動指針）遵守

2022年9月にENWの調達活動で遵守すべき事項を定めの要請、EcoVadis社の評価システムを利用したサステナビリ

たENWグローバル調達スタンダードを策定しました。これはティ評価、評価結果のフィードバックを行い、お取引先とのエ

サステナブル調達の推進を遵守すべき事項のひとつとして定め、ンゲージメント強化を図っています。

間接材についても一定の基準以上の取引額の場合には行動指化と施策の実行に取り組んでいます。

針の遵守を要請していきます。

83

エーザイ価値創造レポート 2023

エーザイ価値創造レポート 2023

84

3領域における社会善の実現

経営戦略

社会善を効率的に実現するためのマテリアリティ

データセクション

主要製品
売上収益の内訳

主要4製品＊2 の売上収益の推移（億円）

その他事業＊1
600億円

医薬品事業
6,844億円（91.9％）（8.1％）

神経領域
1,445億円（19.4％）
2022年度
連結売上収益7,444億円

Data
section
データセクション

がん領域
2,991億円（40.2％）
その他
2,174億円（29.2％）
一般用医薬品等235億円（3.2％）

4,000

2,000
1,231
193
413

1,774
253
402
1,119

2,014
267

2,800
164
319

3,635

294

425

371

255
345

413

2,610

2,496

394

31

3,574

1,923

376
1,339

626

0

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度■レンビマ ® ■ハラヴェン ®

■フィコンパ ®

■デエビゴ ®

2022年度

2023年度見通し「レンビマⓇ 」
は、既存適応の拡大に加え、「キイトルーダⓇ 」併用による適応拡大により大きく成長しています。
「フィコンパⓇ 」と「ハラヴェンⓇ 」
は堅調に推移し、「デエビゴⓇ 」
は、
2020年度の発売以来、成長しています。尚、2023年度は、「レンビマⓇ 」、「デエビゴⓇ 」Ⓡの成長を見込み、「フィコンパ 」
は、2022年度に商業化の権利を譲渡した米国を除く地域での成長を見込んでいます。

神経領域

2022年度 売上収益1,445億円（前期比 106.6%、連結売上収益構成比 19.4％）

LEQEMBI Ⓡ（一般名：レカネマブ） 発売年2023年 自社品
アルツハイマー病（AD）治療剤

2023年7月、アルツハイマー病治療薬として、米国FDAよりフル承認を取得

日本·欧州·中国にて申請中

BioArctic AB（スウェーデン）とエーザイの共同研究から得られた抗アミロイドβ(Aβ)プロトフィブリル抗体です。
神経細胞に対して毒性があることが報告されているAβプロトフィブリルを除去することで、アルツハイマー病の進行抑制を示すと考えられています。本剤は、脳内Aβ除去後の維持療法に向けた新投与レジメンを確認するための試験ならびに利便性向上をめざし皮下注射製剤の開発も進めています。また、より早期のアルツハイマー病の方を対象としたフェーズⅢ試験AHEAD3－45も進行中です。Biogen Inc.（米国）と共同開発・共同販促しています。

フィコンパⓇ（一般名：ペランパネル） 発売年2012年 自社品
抗てんかん剤

2022年度 売上収益 371億円（前期比 116.5％）
自社創製のAMPA受容体拮抗剤です。シナプス後膜に主として存在するAMPA受容体に対して選択的かつ非競合的に結合し、グルタミン酸による神経の過剰興奮を直接抑制して発作抑制効果を示します。
2022年度は、アメリカス、EMEAを中心に伸長しました。2023年1月に米国での商業化の権利をCatalyst Pharmaceuticas, Inc（米国）に譲渡しました。2023年度は、米国を除く地域での成長を見込んでいます。

リージョン※別売上収益の推移

193
9
61
93
30

253
11

319
15

267
13

92

76

71
1

11

5

130

122

39

51

（億円）
371
17
117
24

146

152

54

61

255
20
125
30
75

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
見通し■日本 ■アメリカス ■中国 ■EMEA ■アジア・ラテンアメリカ

デエビゴⓇ（一般名：レンボレキサント） 発売年2020年 自社品
不眠症治療剤

2022年度 売上収益 294億円（前期比 178.7％）

リージョン※別売上収益の推移

（億円）
425
65

自社創製のオレキシン受容体拮抗剤です。睡眠と覚醒の調整に関与するオレキシンの働きを弱めることによって覚醒から睡眠への切替えを手助けします。
2020年度の発売以来、特に日本で大幅に伸長しました。2023年度も、引き続き急進拡大することを見込んでいます。

294
2
48
164
37
31
11
20

2020年度

242

350

127

2021年度

2022年度■日本 ■アメリカス ■アジア・ラテンアメリカ

2023年度見通し※ アメリカス：北米 EMEA：欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア アジア・ラテンアメリカ：韓国、台湾、インド、アセアン、中南米など＊1 その他事業：親会社のライセンス収入および医薬品原料などに係る事業
＊2 当
 社では
「ハラヴェン® 」、「レンビマ® 」、「フィコンパ® 」、「デエビゴ® 」
を主要4製品として、適応拡大・剤形追加による患者様価値の増大に注力しています。
エーザイ価値創造レポート 2023

86

経営戦略

その他

アリセプトⓇ（一般名：ドネペジル） 発売年1996年 自社品
アルツハイマー型、レビー小体型認知症治療剤

2022年度 売上収益 244億円（前期比 99.7％）
自社創製の認知症治療剤です。神経伝達物質アセチルコリンの分解酵素を阻害し、アルツハイマー型認知症の症状の進行を抑制します。世界100カ国以上で承認されています。日本・フィリピン・
タイにおいてはレビー小体型認知症の適応も取得しています。
1996年に米国で発売して以来、ピーク時には、世界全体で年間約3,200億円を売り上げ 、エーザイの業績拡大とグローバル展開を後押ししました。グローバルで既に独占販売期間満了を迎え、ジェネリック医薬品の浸透・薬価改定などの影響により、減収しています。

リージョン※別売上収益の推移

2

2

93
9
179

2018年度

109
2
58
3

97
9

2019年度

244

244

119

130

93

2
52
3
69

2020年度

2021年度

133

61
42

2022年度■日本 ■アメリカス ■中国 ■EMEA ■アジア・ラテンアメリカ

メチコバールⓇ（一般名：メコバラミン） 発売年 1972年 自社品
末梢性神経障害治療剤

2022年度 売上収益 308億円（前期比 109.4％）
自社創製のメコバラミン（生体内補酵素型ビタミンB12）製剤です。傷ついた末梢神経を修復する作用があります。末梢性神経障害治療剤として日本やアジアで広く使われています。
日本では、ジェネリック医薬品の浸透などの影響により減収傾向となっています。一方、中国では、2020年8月に政府集中購買の入札に日本企業として初めて成功し、これにより中国全土の患者様に継続的にお届けすることが可能となったため、2022年度は増収しました。

リージョン※別売上収益の推移
393
32
12
200

380
30
10

342
30
13

201

JAK1に選択性を有する新規経口JAK阻害剤です。本剤は、ギリアド・サイエンシズ株式会社（以下、ギリアド社）が関節リウマチ治療薬ならびに中等症から重症の活動性潰瘍性大腸炎を有する患者様の治療薬として日本において承認取得しています。
潰瘍性大腸炎に係る適応については、ギリアド社と、当社の委託を受けた当社子会社のEAファーマ株式会社（以下、EAファーマ）が、コ・プロモーションを行います。
2021年度に投薬期間制限が解除され、市場浸透が進んだことに加え、2022年度に活動性潰瘍性大腸炎に係る適応を取得し、増収しました。2023年度も引き続き拡大することを見込んでい
ます。

（億円）
150

73

15

1

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度見通し

グーフィスⓇ錠（一般名：エロビキシバット） 発売年2018年 導入品

281
36
12

175

売上収益の推移（日本）

2022年度 売上収益 73億円（前期比 479.6％）

（億円）

125

308
39
145

150

139

124

108

103

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度■日本 ■中国 ■EMEA ■アジア・ラテンアメリカ

がん領域

2022年度 売上収益2,174億円（前期比 99.1%、連結売上収益構成比 29.2％）

ヤヌスキナーゼ（JAK）阻害剤

263

データセクション

ジセレカⓇ錠（一般名：フィルゴチニブ） 発売年2020年 導入品

349
108

社会善を効率的に実現するためのマテリアリティ

（億円）

402
118

3領域における社会善の実現

胆汁酸トランスポーター阻害剤

売上収益の推移（日本）

2022年度 売上収益 65億円（前期比 107.3％）
EAファーマがAlbireo AB（本社：スウェーデン）から導入した新規作用機序をもつ1日1回経口投与の慢性便秘症治療薬です。大腸に流入する胆汁酸の量を増加させ、水分分泌と大腸運動促進の2つの作用（Dual Action）で排便効果を促します。
EAファーマと持田製薬株式会社がそれぞれ販売し、当社はEAファーマとコ・プロモーションを行っています。
2018年度に発売以来、継続的に成長しています。2023年度も引き続き拡大することを見込ん
でいます。

（億円）
80
61

65

50
36

12

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
見通し

2022年度 売上収益2,991億円（前期比 125.4% 、連結売上収益構成比 40.2％）

一般用医薬品等

レンビマⓇ（一般名：レンバチニブ） 発売年 2015年 自社品
抗がん剤／キナーゼ阻害剤

2022年度 売上収益 2,496億円（前期比 129.8％）
自社創製の新規結合型選択的チロシンキナーゼ阻害剤です。腫瘍血管新生、腫瘍増殖などに関与する受容体チロシンキナーゼを阻害することで、抗腫瘍効果を発揮します。本剤は、単剤療法として、甲状腺がんおよび切除不能肝細胞がんに係る適応で承認を取得し、胸腺がんに係る適応は、
日本において承認を取得しています。また、ペムブロリズマブとの併用療法では、腎細胞がんに係る適応および子宮内膜がんに係る適応で承認を取得しています。なお、欧州における腎細胞がんに係る適応においては、「Kisplyx® 」の製品名で発売しています。
2022年度は、中国での特許満了によるジェネリック医薬品の浸透の影響により中国リージョンでは減収しましたが、その他のリージョンでは子宮内膜がん、腎細胞がんの適応追加などにより、大幅な伸長を果たしました。2023年度は、引き続き子宮内膜がん、腎細胞がんの拡大による成長を見込んでいます。

リージョン※別売上収益の推移

1,923

626 40
31 80
375
100

1,119
127 48
133

1,339
158
185

680

810

131

122

65

218
350
1,165

（億円）

2,496
111
309
88

322

2,610
105
320
270

1,616

1,740

137

175

103

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
見通し

2022年度 売上収益 413億円（前期比 104.9％）
自社創製の抗がん剤です。クロイソカイメン由来のハリコンドリンＢの合成類縁体で 、微小管の伸長を阻害し細胞周期を停止させることで抗腫瘍活性を示します。乳がんおよび脂肪肉腫（日本では悪性軟部腫瘍）に係る適応の承認を取得しています。
2022年度は、アメリカス、EMEA、日本を中心に堅調に推移していましたが、2023年度は、競合の激化などの影響により減収を見込んでいます。

チョコラBB®シリーズ

売上収益の推移（日本）

2022年度 売上収益 141億円（前期比 98.8％）

口内炎・肌あれに効き目のある「チョコラBB®プラス」をはじめ、第3類医薬品、指定医薬部外品、栄養機能食品など多くの製品をラ
インナップしています。
チョコラBBシリーズは、発売７０周年を迎え、堅調に推移しました。
2023年度は、新製品およびインバウンド品目への投資により増収を見込んでいます＊1。

139

第3類医薬品

指定医薬部外品

155
134

143

（億円）
160
141

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
見通し■日本 ■アメリカス ■中国 ■EMEA ■アジア・ラテンアメリカ

その他事業

ハラヴェンⓇ（一般名：エリブリン） 発売年 2011年 自社品
抗がん剤／微小管ダイナミクス阻害剤

2022年度 売上収益235億円（前期比 98.6%、連結売上収益構成比 3.2%）

リージョン※別売上収益の推移
413
27

402
21

127

138
4

164

94

147
92

（億円）
413
33

376
26

394
24

124

128

136

16

15

20

126

143

139

85

83

85

345
30
115
25
90
85

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
見通し

2022年度 売上収益600億円（前期比 43.2%、連結売上収益構成比 8.1％）

当社は、2018年3月に米メルク社と「レンビマ® 」に関する戦略的提携に合意し、提携開始から2023年3月までに2,957億円の受領金（契約一時金、オプション権に対する一時金、マイルスト
ンペイメント（販売マイルストンなど））を受領しました。
2021年度は、抗体薬物複合体「 MORAb-202」に関するBristol Myers Squibbとの戦略的提携による契約一時金（496億円）を計上しました。今後も、「レンビマ® 」の販売マイルストンをはじめ、戦略的提携などによるその他事業の売上収益を計画しています。

売上収益の推移

（億円）

1,390

1,184

791
135

655

698

422
599
762

263
336

600
692

470

433
470
167

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
見通し■米メルク社との提携に係る受領金 ■その他

■日本 ■アメリカス ■中国 ■EMEA ■アジア・ラテンアメリカ※ アメリカス：北米 EMEA：欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア アジア・ラテンアメリカ：韓国、台湾、インド、アセアン、中南米など
尚、2022年度より、香港をアジア・ラテンアメリカ医薬品事業から中国医薬品事業にセグメント変更しています。2023年度見通しにおいて「レンビマ® 」関連受領金はその他に含めて表示しています。
＊1 チョコラドットコム
https://www.chocola.com/index.html

87

エーザイ価値創造レポート 2023

エーザイ価値創造レポート 2023

88

ESGインデックス

コーポレートガバナンス /コンプライアンス
社外取締役比率（社外取締役数/取締役数）
女性取締役比率（女性取締役数/取締役数）
女性執行役比率（女性執行役数/執行役数）
執行役の平均年齢
取締役（社内）（百万円）
報酬額
取締役（社外）（百万円）（基本報酬、賞与、退職慰労金など）
執行役（百万円）
開催回数
コンプライアンス研修
うち役員対象研修
延べ参加人数（概数）
開催回数
人権研修
受講人数
社員との関わり合計
日本
エーザイグループ
アメリカス
地域別
EMEA
従業員数
中国
アジア・ラテンアメリカ
女性比率
エーザイグループ
女性（管理職）比率
女性管理職比率
合計
エーザイ株式会社
男性
従業員数
女性

女性管理職比率
平均年齢
平均勤続年数

合計
女性
合計
新任
管理職
合計
男性
女性

離職率（自己都合）
総離職率
社員のエンゲージメント/満足度
育児休職制度利用者数

合計
男性
女性

配偶者出産休暇制度利用者数
育児短時間勤務制度利用者数
平均年間給与（千円）（有価証券報告書より）
男女の賃金の差異
研修費（千円）（社員一人あたり）
障がい者雇用率
年度内入社社員 女性比率
（女性社員/全入社社員）
合計
新卒採用社員数
男性
女性
新卒採用社員3年後在籍率
月平均残業時間（管理職を除く一般社員一人あたり）
労働災害発生件数（休業・不休災害、交通事故）
4日以上の労働損失を伴う労働災害の
発生頻度
（度数率）
1日以上の労働損失を伴う労働災害の
発生頻度
（度数率）
死亡に至った
労働災害発生件数
有給休暇の平均取得日数（管理職を除く一般社員一人あたり）■国内グループ（エーザイ株式会社および国内グループ企業）（単位：億円）

期間 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
63.6%
63.6%
63.6%
63.6%
63.6%
63.6%
63.6%
63.6%
66.7%
63.6%
期末
7/11
7/11
7/11
7/11
7/11
7/11
7/11
7/11
8/12
7/11
9.1%
9.1%
9.1%
9.1%
9.1%
9.1%
9.1%
9.1%
8.3%
9.1%
期末
1/11
1/11
1/11
1/11
1/11
1/11
1/11
1/11
1/12
1/11
4.3%
9.1%
8.0%
14.8%
11.1%
13.8%
10.0%
13.3%
13.8%
18.2%
期末
1/23
2/22
2/25
4/27
3/27
4/29
3/30
4/30
4/29
4/22
期末
53.0
53.1
53.6
52.9
52.9
53.2
54.2
54.4
54.7
55.4
116
114
113
113
113
113
113
113
113
113
82
76
74
74
74
88
92
93
103
97
期末
1,055
976
1,310
1,247
1,203
1,219
1,378
1,049
1,180
1,004
65
56
47
62
65
92
172
83
89
111
年度
2
2
2
2
2
3
2
2
2
1
5,800
5,000
4,600
5,800
4,800
6,200
7,200
5,000
6,000
8,300
23
28
30
34
34
34
29
16
15
14
年度
2,452
2,405
5,001
5,457
5,477
5,686
6,220
5,145
5,295
5,147
期間 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
10,419 10,183
9,877 10,452 10,456 10,683 10,998 11,237 11,322 11,076
5,200
4,712
4,523
5,009
4,914
4,888
4,593 ☑4,613 ☑4,591 ☑4,490
1,763
1,719
1,290
1,296
1,240
1,261
1,682 ☑1,820 ☑1,982 ☑1,755
期末
811
893
913
983
1,022
1,046
1,113 ☑1,166 ☑1,200 ☑1,234
1,559
1,607
1,875
1,909
1,906
2,069
2,087 ☑2,060 ☑2,044 ☑2,002
1,086
1,252
1,276
1,255
1,374
1,419
1,523 ☑1,578 ☑1,505 ☑1,595
☑40%
☑41%
☑42%
－
－
－
－
－
－
－
期末
☑28%
☑33%
☑35%
－
－
－
－
－
－
－
4,130
3,583
3,577
3,508
3,436
3,411
3,212
3,212
3,200
3,171 ＊1
3,202
2,845
2,838
2,775
2,708
2,679
2,479 ☑2,435 ☑2,367
2,326 ＊1
期末
☑777
☑833
928
738
739
733
728
732
733
845
＊1
22.5%
20.6%
20.7%
20.9%
21.2%
21.5%
22.8%
24.2%
26.0%
26.6%
1,370
1,282
1,292
1,206
1,228
1,250
1,203
1,198
1,187
1,216 ＊2
期末
59
61
65
72
86
100
116
125
137
145 ＊2
4.3%
4.8%
5.0%
6.0%
7.0%
8.0%
9.6%
10.4%
11.5%
11.9% ＊2
期末
17.4%
15.4%
11.6%
17.6%
21.3%
23.9%
23.1%
18.3%
28.1%
21.6%
＊2
8/46
6/39
5/43
9/51
13/61
17/71
15/65
11/60
18/64
11/51
期末
42.5
43.7
44.1
44.8
45.3
45.3
45.0
44.4
43.4
43.9 ＊1
20
19.4
19.9
20.4
20.8
21.2
19.9
18.9
17.8
17.9 ＊1
期末
20.7
20.3
20.8
21.4
21.9
22.3
21.3
20.4
19.6
20.0 ＊1
17.8
15.9
16.2
16.9
16.9
17.3
15.4
14.3
12.6
13.2 ＊1
年度
1.8%
1.4%
2.6%
3.1%
2.5%
2.2%
2.1%
2.0%
3.1%
3.4% ＊1,3
年度
－
－
－
－
－
－
－
－
11%
9% ＊3
年度
14.2%
1.9%
3.0%
3.8%
3.4%
11.4%
7.5%
7.6%
4.0%
4.4% ＊1,4
年度
－
－
－
－
－
－
－
－
15%
14% ＊4
年度
－
－
－
－
－
－
－
－
85%
85%
78
90
95
89
97
105
91
110
133
130 ＊1,5
年度
1
1
2
0
5
6
8
20
40
38 ＊1,5
77
89
93
89
92
99
83
90
93
92 ＊1,5
年度
－
－
－
－
－
58
78
49
59
57 ＊1,6
年度
86
73
93
80
75
90
69
61
50
54 ＊1
年度
10,401 10,403 10,939 10,389 10,446 10,992 10,370 10,424
9,202 10,503
年度
－
－
－
－
－
－
－
－
－ ☑71.6% ＊7
年度
177
176
198
210
214
221
259
213
188
169 ＊1,8
年度
2.39%
2.56%
2.53%
2.65%
2.84%
2.88%
2.62% ☑2.63% ☑2.33% ☑2.45%
36.9%
14.3%
33.3%
38.2%
44.3%
36.3％
39.8％
39.7%
45.1%
32.4%
＊1
年度
31/84
2/14 35/105
21/55
31/70
33/91 74/186 100/252 116/257 36/111
76
3
100
39
43
57
97
130
197
66 ＊1,9
年度
46
2
66
20
23
32
50
67
93
37 ＊1,9
30
1
34
19
20
25
47
63
104
29 ＊1,9
期末
98.2%
90.5%
94.7% 100.0%
93.0%
89.7%
86.0%
81.4%
93.8%
96.9% ＊1,9,10
12時間
13時間
14時間
10時間
12時間
9時間
8時間
9時間
10時間
11時間
年度
10分
32分
59分
19分
46分
11分
11分
34分
44分
28分
16
9
16
23
19
17
11
21
21
11 ＊11
年度☑66☑53 ＊11
年度
－
－
－
－
－
－
－
－
年度

0.10

0

0

0.10

0.10

0.20

0

0

0.31

0 ＊11,12

年度

－

－

－

－

－

－

－

－

☑0.52

☑0.63 ＊11,13

年度
年度

0
－

0
－

0
－

1
－

0
－

0
－

0
－

0
－

0
0

年度

12.3

12.1

12.1

12.4

12.9

13.5

12.5

11.5

11.2

0 ＊11
0 ＊11
13.3

＊1 エーザイ株式会社の正社員の人数（エーザイ株式会社在籍社員数＋社外への出向者数）をベースとしたものです。 ＊2 有報開示従業員数（エーザイ株式会社在籍社員数－社外への出向者数＋社外からの出向者数）」に基づいて算出。 ＊3 自己都合退職を対象としており、定年退職、希望退職などは含んでいません。 ＊4 自己都合退職、定年退職、希望退職など、すべての退職を対象としています。 ＊5 育児休職制度 対象：満３歳未満の子を有し、育児のため休職を申し出た者 期間：生児が満３歳に達する日までの間で、本人が希望した日まで。 ＊6 配偶者出産休暇制度（2018年4月より制度開始） 対象：配偶者が出産した者、期間：最大5日間の特別有給休暇 ＊7 男女の賃金格差については、
男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。尚、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものです。 ＊8 研修、留学派遣、学会参加などを含む啓発費。
＊9 中途入社の社員は含まれていません。 ＊10 翌年度4月1日時点の在籍率を表しています（例：2022年度の新卒採用社員3年後在籍率は、2020年度の新卒採用社員の2023年4月1日在籍率を示しています）。 ＊11 社員、アルバイト、派遣社員を対象としています。
＊12 エーザイ株式会社労働災害度数率＝労働災害による4日以上の休業を伴う死傷者数÷延べ実労働時間×1,000,000＊13 エーザイグループ労働災害度数率＝労働災害による１日以上の休業を伴う死傷者数÷延べ実労働時間×1,000,000
厚生労働省の令和4年労働災害動向調査によると製造業の度数率は1.25となっています。
☑ この情報はSGSジャパン株式会社の保証を受けました。 ーはデータを取得していない年度です。
※ ESGインデックスに関する詳細についてはコーポレートサイトをご参照ください。
https://www.eisai.co.jp/sustainability/management/pdf/esg_index.pdf

89

エーザイ価値創造レポート 2023

データセクション

財務指標

データの対象範囲：■エーザイグループ（エーザイ株式会社および国内外のグループ企業） ■エーザイ株式会社（譲渡した子会社・事業についても、譲渡完了日までのデータを含めています）

管理職数

社会善を効率的に実現するためのマテリアリティ

3領域における社会善の実現

経営戦略

財務指標（IFRS）

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度
見通し

5,485

5,479

5,391

6,001

6,428

6,956

6,459

7,562

7,444

7,120

2,784

2,668

2,911

2,962

3,011

2,471

2,319

2,140

2,154

2,385

＜損益計算書項目＞
売上収益
医薬品事業
日本＊1, 2, 3
アメリカス
中国
EMEA
アジア・ラテンアメリカ
一般用医薬品等＊3
その他事業
売上原価
売上総利益
研究開発費
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用営業利益
当期利益
親会社の所有者に帰属する
当期利益
当期包括利益

5,257
1,198
410
385
309
170
228

5,318
1,222
493
413
340
181
162

5,301
1,172
493
378
347
190
90

5,532
1,139

5,637
979

562

663

426

487

443
217
468

498
243
1,845

1,319

1,223

1,172

1,396

1,448

1,945
10
11

1,928
177

41

1,749
136
56

1,839
30
11

466
249

5,199

2,013
3,988

537

4,583

1,959
3,432

770

1,184

1,945
3,535

1,279

791

1,936
3,549

5,773

2,282
26
17

5,861
1,428

2,055

1,108

1,045

459

506

498

495

552
252

593
238

599

1,299

4,846

5,814

1,401

1,503

44

2,127

6,650

1,064

1,613

64

1,720

6,844

851

1,757

2,563

6,263

2,816
15
26

722
235

600

670
235
470

1,748

1,778

1,635

1,717

1,730

1,520

3,664
146
41

5,666
3,583
83

35

5,485
3,530
65

－

283

519

591

772

862

1,255

515

537

400

500

433

549

394

518

634

1,218

419

480

554

380

1,142

165

368

538

795

962

709

908

969

－

956

759

1,496

1,037

1,028

731

1,176

△18

－

435

550

422

544

665

1,225

423

457

568

390

＜キャッシュ・フロー（CF） 計算書項目＞
営業活動によるCF

760

投資活動によるCF

△188

△67

△286

170

△79

△276

△361

△288

△227

－

財務活動によるCF

△597

△729

△354

△819

△792

△1,035

△559

△490

△245

－

613

812

817

1,367

851

682

364

887

△243

－

10,5389,740

10,308

10,49010,715

10,621

10,884

12,393

12,634

－

5,987

5,737

5,846

5,936

6,281

6,781

7,016

7,488

8,000

－

FCF
<財政状態計算書>
資産
親会社の所有者に帰属する持分

33

32

180

205

239

245

248

227

226

－

4,518

3,972

4,282

4,349

4,195

3,595

3,621

4,678

4,408

－

ROE（親会社所有者帰属持分
当期利益率／％）

7.7

9.4

6.8

8.8

10.4

18.6

6.1

6.6

7.2

4.9

売上収益当期利益率（％）

7.9

10.0

7.8

9.1

10.3

17.6

6.5

6.0

7.6

－

レバレッジ（倍）

1.8

1.7

1.8

1.8

1.7

1.6

1.6

1.7

1.6

－

総資産回転率（回）

0.5

0.5

0.5

0.6

0.6

0.6

0.6

0.6

0.6

－

親会社所有者
帰属持分比率（％）

56.8

58.9

56.7

56.6

58.6

63.8

64.5

60.4

63.3

－

＊4
負債比率
（Net DER／倍）

0.00

△0.06

△0.11

△0.27

△0.32

△0.29

△0.27

△0.32

△0.21

－

DOE（親会社所有者帰属持＊5分配当率／％）

7.6

7.3

7.4

7.3

7.0

7.0

6.6

6.3

5.9

5.9

99.0

78.0

109.0

82.8

67.8

37.6

109.3

95.7

82.8

－

151.57192.23137.63181.18221.34425.01146.95167.27193.31132.60

150

150

150

150

150

160

160

160

160

160

非支配持分
負債

DPR（配当性向／％）
基本的EPS（１株当たり当期利益／円）DPS（1株当たり配当金／円）※ 2021年度に会計方針の変更を行い、2020年度数値に遡及適用しています。
当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分し、医薬品事業を構成する日本、アメリカス（北米）、中国、EMEA（欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア）、アジア・ラテ
ンアメリカ（韓国、台湾、インド、アセアン、中南米など）、一般用医薬品等（日本）の6つの事業セグメントを報告セグメントとしています。 なお、2022年度より、香港をアジア・ラテンアメリカ
医薬品事業から中国医薬品事業に変更し、ライセンス供与の対価として受領する契約一時金などを「その他事業」に含めています。また、2023年度より、日本事業の再編に伴い、一般用
医薬品等事業を日本医薬品事業へ統合しています。これに伴い、2023年度見通しについては、医薬品事業を構成する日本、アメリカス（北米）、中国、EMEA（欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア）、アジア・ラテンアメリカ（韓国、台湾、インド、アセアン、中南米など）の5つの事業セグメントを報告セグメントとしています。
＊1 診断薬事業は、2015年12月28日に積水化学工業株式会社に譲渡しました。 ＊2 ジェネリック医薬品事業は、2019年4月1日に日医工株式会社に譲渡しました。 ＊3 2016年度～2018年度の日本事業の売上収益には、一般用医薬品等の売上収益も含みます。なお、当該期間および2023年度見通しの一般用医薬品等の売上収益は参考値として記載しています。 ＊4 負債比率（Net DER）＝
（有利子負債（借入金）－現金および現金同等物－3カ月超預金など－親会社保有投資有価証券＊6）
÷親会社所有者帰属持分 ＊5 DOE（親会社所有者帰属持分配当率）＝DPR（配当性向）×ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率） ＊6 親会社保有投資有価証券を負債比率の算定式に含む
エーザイ価値創造レポート 2023

90

経営戦略

株式の状況（2023年3月31日現在）

9,667,799株）

大株主の状況＊
持株数
（千株）

持株比率
（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

55,39719.31

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

36,175

12.61

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

20,512

7.15

8,597

3.00

株主名

日本生命保険相互会社
株式会社埼玉りそな銀行

5,300

1.85

STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234

4,606

1.61

GOLDMAN,SACHS & CO.REG

4,269

1.49

公益財団法人内藤記念科学振興財団

4,212

1.47

MSCO CUSTOMER SECURITIES

3,968

1.38

JP MORGAN CHASE BANK 385781

3,480

1.21

＊1 株式数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
2 持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する割合です。
3	自己株式は9,667千株（発行済株式の総数に対する所有割合3.26％）
であり、議決権がないため表中に記載していません。
4	当事業年度末までに以下の大量保有報告書（変更報告書）が提出されていますが、
当事業年度末の株主名簿で確認できない場合、または保有株式数が上位10位に該当しない場合は、表中に記載していません。なお、（ ）内の保有割合は、
自己株式を含む発行済株式の総数に対する割合（切り捨て表示）です。
①	ブラックロック・ジャパン株式会社他、全11社の共同保有として、18,308千株（6.17%）
を2017年8月15日現在で保有（2017年8月21日付変更報告書）②	野村證券株式会社他、全3社の共同保有として、18,380千株（6.20%）を2020
年7月15日現在で保有（2020年7月21日付変更報告書）③	銀行等保有株式取得機構として、14,945千株（5.04%）
を2020年9月15日現在
で保有（2020年9月23日付大量保有報告書）④	三井住友信託銀行株式会社他、全3社の共同保有として、19,442千株（6.56%）
を2021年10月29日現在で保有（2021年11月5日付変更報告書）⑤	ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーとして、20,752千株（7.00％）
を2022年8月31日現在で保有（2022年9月5日付変更報告書）⑥	三菱UFJ信託銀行株式会社他、全2社の共同保有として、13,073千株（4.41％）
を2022年10月31日現在で保有（2022年11月8日付変更報告書）

株式数の所有者別構成比の推移
0

社会善を効率的に実現するためのマテリアリティ

データセクション

会社情報（2023年3月31日現在）

1,100,000,000株
296,566,949株（うち自己株式数
80,531名
三菱UFJ信託銀行株式会社

発行可能株式総数（普通株式）
発行済株式の総数
株主数
株主名簿管理人

3領域における社会善の実現

商号
設立
本社所在地
資本金
上場証券取引所
決算日
定時株主総会
会計監査人

エーザイ株式会社（英文名：Eisai Co., Ltd.）
1941年（昭和16年）12月6日〒112-8088 東京都文京区小石川4-6-10
44,986百万円
東京証券取引所プライム市場（証券コード:4523）
3月31日
6月
有限責任監査法人トーマツ

主な外部評価（2023年７月現在）

（％）
20

40

60

80

100

2021年度

42.7

30.3

14.0

6.0

3.3

2022年度

40.3

33.3

13.9

5.9

3.3 3.3■金融機関（銀行等） ■外国法人等 ■個人・その他■その他法人3.7■自己株式 ■金融商品取引業者（証券会社）

株価の推移（2013年4月1日〜2023年3月31日）＊

In 2023, Eisai Co., Ltd. received a rating of AA (on a scale of AAACCC) in the MSCI ESG Ratings assessment.
THE USE BY Eisai Co., Ltd. OFANY MSCI ESG RESEARCH LLC OR ITS AFFILIATES (“ MSCI”) DATA, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEXNAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT, RECOMMENDATION, OR PROMOTION OF Eisai Co., Ltd. BY MSCI. MSCI SERVICES AND DATA ARE
THE PROPERTY OF MSCI OR ITS INFORMATION PROVIDERS, AND ARE PROVIDED ‘ AS-IS’ AND WITHOUT WARRANTY. MSCI NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS ORSERVICE MARKS OF MSCI. 
THE INCLUSION OF Eisai Co., Ltd. IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE ASPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF Eisai Co., Ltd. BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES. THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCIAND THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.
FTSE Russell (the trading name of FTSE International Limited and Frank Russell Company) confirms that Eisai Co., Ltd. has been independently assessed according to the FTSE4Good
criteria, and has satisfied the requirements to become a constituent of the FTSE4Good Index Series. Created by the global index provider FTSE Russell, the FTSE4Good Index Series isdesigned to measure the performance of companies demonstrating strong Environmental, Social and Governance (ESG) practices. The FTSE4Good indices are used by a wide variety ofmarket participants to create and assess responsible investment funds and other products.

350
ー 当社株価 ー 医薬品業界平均 ー TOPIX300

FTSE Russell（FTSE International Limited と Frank Russell Companyの登録商標）
はここにエーザイ株式会社が第三者調査の結果、FTSE Blossom Japan Index組み入れの要件を満たし、本インデック
スの構成銘柄となったことを証します。FTSE Blossom Japan Indexはグローバルなインデックスプロバイダーである FTSE Russellが作成し、環境、社会、ガバナンス（ESG）
について優れた対応を行っている日本
企業のパフォーマンスを測定するために設計されたものです。FTSE Blossom Japan Indexはサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。https://www.ftserussell.com/
products/indices/ftse4good

250

FTSE Russell（FTSE International Limited と Frank Russell Companyの登録商標）
はここにエーザイ株式会社が第三者調査の結果、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexはサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。

200

第三者保証

150

100

50

0

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度＊ 折れ線グラフで示した当社株価、医薬品業界平均、TOPIXは2013年4月1日をそれぞれ100として示しています。

※ 株式に関する詳細については「第111回定時株主総会招集ご通知」
をご参照ください。

91

エーザイ価値創造レポート 2023

https://www.eisai.co.jp/ir/stock/meeting/pdf/inv111_all.pdf※ 保証報告書の内容についてはエーザイコーポ
レートサイ
トでもご確認いただけます。
https://www.eisai.co.jp/sustainability/
esg_data/data/index.html
エーザイ価値創造レポート 2023

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