公益財団法人 日本海事科学振興財団（船の科学館）では、日本財団の助成を受け、国民一般の「海洋教育」への理解増進を目的に、全国の博物館・水族館・図書館等の社会教育施設で実施される、「海の学び」に繋がる活動等を支援する『船の科学館「海の学び ミュージアムサポート」』事業を行っております。
このたび、２０２４年度船の科学館「海の学び ミュージアムサポート」各プログラムの公募を下記のとおり実施することとなりましたので、ご案内申し上げます。

記

１．船の科学館「海の学び ミュージアムサポート」とは船の科学館「海の学び ミュージアムサポート」は、海に囲まれた日本だからこそ、海の大切さを学ぶ体験を社会教育の観点から広げていくことを目的として２０１５年度よりスタートした事業です。
本事業における海の学びとは、「海洋教育」の一環となる活動です。海洋教育とは、「海に親しむ」ことから始まり、「海を知る」ことで海への関心を高め、さらに海と人との共生のために「海を利用」しながら「海を守る」ことの大切さを学ぶものです。社会教育はもちろん、学校教育をも含めた「海洋」に関する生涯学習の場を広げることを目指します。
「海を守る」ことの大切さを学び、海を意識して行動できる人を数多く育成し、次世代に豊かな海を引き継いでいきます。

２．支援対象事業
人々の営みのあらゆる側面で関わる海をテーマとした博物館活動が対象となります。
※科学技術、歴史、環境、経済から芸術、文化に至る全ての分野が対象となります。

３．対象となる機関・団体
国、地方公共団体、独立行政法人、財団法人（※）、社団法人（※）、学校法人、宗教法
人、NPO 法人（特定非営利活動法人）、会社組織、任意団体などで、公益事業を行う機関・団体であり、かつ、① 博物館等社会教育施設を運営する者（上記の場合は、博物館名及び代表者名で申請する。）② 博物館等社会教育施設と連携して事業を行う者とする。
※財団法人、社団法人とは、一般財団法人、公益財団法人、一般社団法人、公益社団法人を指す。

４．サポートプログラム内容※支援金額上限及び支援率上限は、各プログラムによって異なります。
※申請受付期間は各プログラムによって異なります。
▸ ▸ プログラム１「海の企画展サポート」▸ 「企画展・特別展」の資金をサポート
・支援金額上限：上限無し
・支 援 率 上 限：事業費総額の８０％・支援対象経費：当該事業の実施に必要な直接経費
・受 付 期 間 ：前期２０２３年１１月１日（水）から２０２３年１２月１５日（金）まで《必着》※２０２３年度前期受付は終了いたしました。
後期２０２４年３月１日（金）から２０２４年６月３０日（日）まで《必着》※詳しくは HP をご確認ください。
※後期募集については随時募集／随時決定※後期募集分については受付期間内であっても、予算額に達し次第、受付を締め切ります。
予めご承知おきください。
プログラム２「海の博物館活動サポート」▸ 企画展以外の「海の学び」を生む多種多様な事業・イベントの資金を幅広くサポート▸ 学校との連携活動に特化したサポートコースを新設
A コース 博物館活動
B コース 博学連携活動
・支援金額上限：３００万円
・支 援 率 上 限：事業費総額の１００％
・支援対象経費：当該事業の実施に必要な直接経費・受 付 期 間 ：２０２４年３月１日（金）から２０２５年２月２８日（金）まで《必着》※随時募集／随時決定▸

プログラム３「海の学び調査・研究サポート」▸ オリジナリティのある「海の学び」をカタチにするために、準備のための調査・研究活動の資金をサポート
・支援金額上限：５０万円
・支 援 率 上 限：事業費総額の１００％
・支援対象経費：当該事業の実施に必要な直接経費と間接経費
・受 付 期 間 ：２０２４年３月１日（金）から２０２５年２月２８日（金）まで《必着》※随時募集／随時決定

５．対象となる事業期間
原則、２０２４年４月１日以降に開始し、２０２５年３月３１日までに終了することとします。
※事業期間の延長については事前に事務局への相談が必要です。
※事業期間の終了日は最大で２０２５年６月３０日まで延長することができます（ただし年度をまたいでの返金処理が可能な場合のみ）。

６．申請手続き
ＳＴＥＰ１．【申請の準備】申請に必要な関係書類・書式のダウンロード
ＳＴＥＰ２．【事前連絡】
正式なご申請の前に事務局への事前連絡をお願いします【事前連絡先】
船の科学館「海の学び ミュージアムサポート」事務局
ＴＥＬ：０３－５５００－１１１３（直通）
担

おがさわら

わき

かじたに

当：小笠原、和木、梶谷ＳＴＥＰ３．【申請書の記入】機関・団体名、代表者名、公印を押印
ＳＴＥＰ４．【申請書の郵送】申請受付期間は各プログラムによって異なります。
７．求められるサポート対象事業の姿
以下の８つの視点が、どれだけ満たされているか総合的に判断し、サポートを行います。
事業の目的（目指す状態）については、特に以下の２点を考慮いたします。
▸ モデルの構築
先駆的な取り組み、または、ユニークな手法により、今後、他のモデルとなる事業▸ 社会的インパクトの創出
博物館が中心となり、地域内の教育機関や産業等の各セクターを巻き込んだムーブメントの創出が見込める事業
具体的な事業内容・計画については、特に以下の６点を考慮いたします。
▸ 「海の学び」の実効性「海に親しむ」ことから始まり、「海を知る」ことで海への関心を高め、さらに海と人との共生のため「海を利用」しながら「海を守る」ことの大切さを学ぶことを目的とした事業▸ 計画性
事業の目標が目的に沿って明確に設定されており、目標を実現するための事業計画・資金計画が適正かつ合理的である事業

▸ 成果測定
計画段階で成果の測定指標を作り、今後の展開や改善に向けた成果測定に積極的に取り組む事業▸ 継続・発展性
事業成果後も財源を確保、開発するなどし、自主的に継続、発展させていく具体的な計画がある事業▸ 連携とその効果多様な関係者を巻き込み、事業の社会的意義を高めるとともに効果的に実施する工夫がある事業▸ 戦略的な広報
効果的な情報発信や広報の工夫がされている事業
８．採択の通知
文書をもって、選考の結果をお知らせします。それ以前のお問い合わせには、お答えできませんのでご了承ください。

９．実施の条件及び留意事項
支援対象事業を実施する際には、条件や留意事項があります。条件や留意事項の詳細につきましては、関係書類・書式を必ずご参照ください。
【関係書類・書式の閲覧、ダウンロード先】「海の学び ミュージアムサポート」ウェブサイト URL： https://uminomanabi.com【関係書類・書式】
・船の科学館「海の学び ミュージアムサポート」各プログラム支援実施要領
・２０２４年度船の科学館「海の学び ミュージアムサポート」各プログラム支援実施ガイ
ドブック
・船の科学館「海の学び ミュージアムサポート」各プログラム支援申請書
・その他の各種書式※プログラム２およびプログラム３の「関係書類・書式」については、２０２４年２月上旬に公開予定です。

１０．申請先（問い合わせ先）
公益財団法人 日本海事科学振興財団
船の科学館「海の学び ミュージアムサポート」事務局〒105-0021 東京都港区東新橋１－８－３ 汐留エッジ５階
ＴＥＬ：０３－５５００－１１１３（直通） ＦＡＸ：０３－５５００－１１９０
Ｅ－ｍａｉｌ：uminomanabi@funenokagakukan.or.jp※2023 年 11 月 1 日より上記 TEL・住所になります。
おがさわらわ き

かじたに担 当：小笠原、和木、梶 谷※支援に関する相談や申請の受付は、全て当財団の職員が直接対応しておりますので、第三者が仲介することは一切ありません。特に「関係者」を名乗る者については、ご注意ください。
以上