レスポンシブル・ケア®

レ ス ポ ン シ ブ ル・ケ ア 報 告 書

C o n t e n t s
目次

1

ごあいさつ

2

会社概要

3

製品紹介

4

経営基本方針5

レスポンシブル・ケア（RC）活動

6

環境マネジメントシステム（ISO14001）

7

環境負荷の全体像

8

環境保全
環境会計

9

エネルギー消費量の削減

10CO2 排出量の削減

10

水質汚濁物質排出量の削減

11

大気汚染物質排出量の削減

12

化学物質排出量の削減

12

廃棄物の削減13

環境規制値の監視・遵守状況

14

労働安全衛生

15

保安防災

16

化学品の安全17

社会的取り組み
コンプライアンスへの取り組み

18

田岡化学企業行動憲章

18

従業員への責任19

社会への貢献21

地域社会とのコミュニケ−ション

21

工場・関連会社の取り組み
本社 淀川工場

23

播磨地区・愛媛地区

25

レスポンシブ ル・ケア報 告 書 の 対 象 範 囲

株式会社田岡化学分析センター

27

対 象 組 織田岡化学工業（株）単体

対 象 期 間2012年4月1日〜2013年3月31日

発

2013年10月（次回発行予定：2014年10月）

田岡淀川ジェネラルサービス株式会社

28

田岡播磨ジェネラルサービス株式会社

29

Taoka Chemical India Pvt. Ltd.

30

環境用語まめ知識

1

31

行

日

お問合せ先

本社レスポンシブル・ケア室
TEL.06（6394）1226
FAX.06（6394）3358

ホームページ

http：//www.taoka-chem.co.ｊｐ平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。さて、2013年のレスポンシブル・
ケア報告書をお届けするにあたり、一言ご挨拶申しあげます。
田岡化学は、化学製品の開発・製造・販売を通じて、お客様・株主・従業員・地域の方々・社会などのあらゆる関係者の皆様に対して価値を提供しつつ、健康で快適な持続的社会の創造をめざして、暮らし・化学・環境が有機的に結びついたハーモニックケミカルズを提供して

ご あ い さ つ

まいりました。田岡化学が製造販売を行っている化学製品は、皆様の身近なところでも多く使われております。例えば、高機能性樹脂原料は、薄型テレビの部品や携帯電話のカメラレンズ用などに使われており、皆様のお役に立っております。
また、医農薬中間体は病気の治療や食糧増産に欠かせません。さらに身近なところでは、皆様が台所で使用されるラップ
フィルム用の可塑剤や、壊れたものを瞬時に接着する瞬間接着剤なども製造販売いたしております。
このように田岡化学は、人々の豊かな生活になくてはならない数多くの化学製品を製造販売しているのですが、化学製品の製造販売においては、環境や安全に対する配慮が不十分であると、予期せぬ問題発生に繋がる可能性があります。
このような背景から田岡
化学は、人々の豊かな生活を維持するための各種の化学製品をご提供するにあたり、環境や安全に十分に配慮して健康で快適な持続的社会を作り出すことこそが、企業としての最も重要な使命であると考えています。

取締役社長
このような田岡化学の企業理念は、事業を通じて社会の持続的発展に貢献していくとい津田 重典

うことこそが最大かつ最重要な目的であるという企業の社会的責任（CSR=コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティー）に基づいています。
このようなCSR経営を具体的に実現する活動として、製品の全ライフサイクルで環境・安全・健康・品質を確保するというレスポ
ンシブル・ケア（RC）活動があります。田岡化学は1995年に日本化学工業協会傘下のRC協議会設立と同時に同協会に加盟し、社内にRC委員会を設置して、環境保全、労働安全衛
生、保安防災、化学品安全、品質保証の5項目についてそれぞれに目標を定めて活動を進めてまいりました。
また、その経緯については社内監査、外部機関監査等によって進捗を管理し、さらには、
このようなRC活動の成果を社会に公表することや、地域社会と一緒になった
各種の取り組みにより、社会とのコミュニケーションも深めております。その詳細につきましては項目別に本文に記載致しておりますのでご高覧下さい。
また、これらの活動を一層推進するため、全役職員が高い倫理観と法令遵守意識をもって行動し、社会からの信頼を高めることを目的としたコンプライアンス体制を確立致しました。同時に、田岡化学企業行動憲章を制定し、全役職員一人ひとりが自己責任に基づいたコ
ンプライアンス重視の企業活動をするための指針を示しております。
今後とも田岡化学は、常に革新的で最適なソリューションを提供できる化学会社を目指し、高品質で安全な化学製品の供給を通じて、健康で快適な持続的社会の発展に献身します。
また、田岡化学は引き続き誠実な会社として、お客様、株主、地域の皆様のご期待に沿えるよう事業を発展させ、環境にやさしい新しい技術を生み出すよう努めてまいります。
ここに、2012年度における私たちのレスポンシブル・ケア活動をまとめた「レスポンシブ
ル・ケア報告書2013」
をお届けします。
本報告書は皆様とのコミュニケーションを深めるた
めに年一回作成しておりますので、何卒ご一読頂き、忌憚のないご意見を頂戴頂けましたら幸甚に存じます。
2013年10月

2

会社概要
社

名

2013年3月31日現在

田岡化学工業株式会社

所 在 地〒532-0006 大阪市淀川区西三国四丁目2番11号

設

1934年10月

立

資 本 金

15.72億円

事業部門

精密化学品部門、機能材部門、機能樹脂部門、化成品部門

売 上 高

172.06億円（2013年3月期連結）

従業員数

391名（連結）

事 業 所

営業本部、東京支店

工淀川工場、播磨工場（播磨地区•愛媛地区）

場

関係会社

国内 株式会社田岡化学分析センター
田岡淀川ジェネラルサービス株式会社
田岡播磨ジェネラルサービス株式会社
海外 タオカ ケミカル インド プライベートリミテッド
タオカ ケミカル シンガポール プライベートリミテッド■ 売上高推移・部門別売上構成
売上高（億円）200

150

精密化学品部門
100

機能材部門
機能樹脂部門

50

化成品部門
その他
2008

2009

■ 組織概要

2010

2011

2012

総務人事室
事業支援室
技術室
技術本部

レスポンシブル・ケア室
工務部

営業本部
研究所
生産本部

工場（淀川、播磨）
内部統制・監査部

3

（年度）

製品紹介
医薬
中間体

樹脂原料

添加剤

農薬
中間体

光学用
樹脂

接着剤

機能材
精密化学品

田岡化学の
製品群
合成染料

化成品
可塑剤

機能樹脂

紙用
加工樹脂

ワニス

4

経営基本方針
田岡化学では田田岡化学では、岡化学では
岡
岡化学
は 2009年6月に「品質、安全、環境に関する経営基本方針」を策定、さらにこれに基づく具体方針を各工場で作成し、全従業員が明確な目標を持って事業活動を行っております。

品質、安全、環境に関する経営基本方針
当社は、化学製品の開発、生産、販売を通じ社会の持続的な発展に寄与することを事業目的とし、創業以来「安全をすべてに優先させる」ことを基本に、「 顧客重視」、「 無事故・無災害・無公害」、「 社会との共存共栄」を経営の基本理念として活動してきた。
このような理念に基づき、事業の運営にあたっては、研究、製造、物流、営業、検査、管理などあらゆる部門において
以下の各項目を最優先事項として取り組むこととする。

1 事業活動のあらゆる場面においてコンプライアンス（法遵守）に徹し、又、行政当局や市民から正しい理解が得られるようコミュニケーションに努める。

コンプライアンス

用 語 解 説

法律・法令はもとより社会規範を含むより広い社会のルールを遵守すること。

2 顧客が満足し、かつ安心して使用できる信頼性の高い品質の製品とサービスを提供する。
3 無事故・無災害・無公害の操業を続け、従業員と地域住民の安全と健康を確保する。
4 原材料、半製品、製品の安全性を評価確認し、従業員、物流関係者、顧客、消費者など関係する人々の健康障害を防止する。
5 製品の全生涯にわたり、環境負荷の評価を行い、廃棄物の再資源化による環境負荷の低減及び省資源、省エネルギーを推進することにより地球環境の保全に努める。
6 海外での事業展開に際しては環境保全と安全・健康の確保に積極的に対応するよう努める。
全部門、全従業員は、この方針の重要性をよく認識するとともに、法令および社内基準を遵守することはもとより、この方針がより高いレベルで達成されるよう、常に改善の努力をしなければ
ならない。

5

品質、安全、環境に関する経営基本方針

社員携帯用

レスポンシブル・ケア（RC）活動
レスポンシブルレス
スポンシブルス
スポン
ポンシブル
ル・ケアとは、化学物質を製造し、または取り扱う事業者が、化学物質の開発から製造、流通、使用、最終消費を経て廃棄に至る全ライフサイクルにわたって環境・安全面の対策を実行し、改善を図っていく自主管理活動です。
レスポンシブル・ケアは1985年カナダで誕生しました。1989年国際化学工業協会協議会が設立され、この活動は、
世界55ヶ国（2012年10月）
で展開されています。

レスポンシブル・ケア®

2012年10月現在、日化恊RC委員会の会員は100社となっています。

ライフ・サイクル・アセスメント

用 語 解 説その製品に関する資源の採取から製造、使用、廃棄、輸送など全ての段階を通して環境影響を定量的、客観的に評価する手法である。LCAと略称される。これまでの環境負荷評価は、製品の使用や廃棄に

開発

製造

物流

使用

最終消費

廃棄

伴う有害物質の排出の有無、処理の容易性等一定のプロセスだけを評価範囲としたものが多かったが、これだと全体としては環境への負荷の低減には寄与しない製品が生産されてしまう可能性がある。そこで製品の原料採取、製造、流通の段階も含めて環境への負荷を評価することにより、
経済社会活動そのもの
を環境への負荷の少ないものに変革しようとする手法が考えられた。平成5年に制定された環境基本法においても「環境への負荷の低減に資する製品等の利用の促進」が規定されている。

レスポンシブル・ケア活動の基本
レスポンシブル・ケアの実施項目は次の5項目を中心に活動を行います。
また、その成果を公表して社会とのコミュニケーションを進めます。

保安防災

コミュニケ−ション
労働
安全衛生

環境保全

化学品
製品安全

（成果公表・対話）

社会

物流安全

■ レスポンシブル・ケアの実施はPDCA（PlanーDoーCheck−Act）
サイクルに沿って行っています。
社長方針■ 田岡化学のレスポンシブル・ケア活動体制
レスポンシブル・ケア活動を効率的に推進するため、社長を委員長とするレスポンシブ

目標設定・年度計画

ル・ケア委員会を設置しています。
RC委員会
委員長:社長

ACT
内部監査（RC委員会）

CHECK

PLAN

体制整備
実施計画書策定

DO
品質委員会
活動実施
地域活動

環境委員会

安全衛生
委員会

6

環境マネジメントシステム（ISO14001）
田岡化学は環田
田岡化学は環境マネジメン
岡化学は環
岡
岡化学
環
トシステムの国際規格である、ISO14001を認証取得し、全社一体となって運営しています。このシステムは、取得後も第三者（審査登録機関）の審査による登録維持という仕組みがあります。

審査機関
2004年4月

ISO14001認証登録

JQA（（財）日本品質保証機構）

2013年3月

ISO14001更新審査完了

JQA

2002年11月

ISO14001認証登録

JQA

2013年5月

ISO14001定期審査完了

JQA

淀川工場

播磨工場

審査風景

ISO14001

用 語 解 説ISO（国際標準化機構）
がまとめた環境マネジメ
ントシステムに関する国際規格。その趣旨は、企ISO14001 認証登録証
淀川

環境方針
淀川

7

業活動によって生じる環境負荷に対して、企業

ISO14001 認証登録証
播磨

自らが目標を設定し、低減するための努力を継続する事である。

環境方針
播磨環境負荷の全体像 2012年度
田岡化学の環境保全活動は、
田岡化
化学の環境
化
化学の
学の環境
境保
まず環境負荷の全体像を把握する事から始まります。

INPUT

エネルギー

OUTPUT

大気排出量
CO2（原油換算）

19,469 t（購入電力分を含む）

NOX

10.50 tSOX

0.00 tばい塵

0.22 t

PRTR物質 4.43 t

製品

9,795k電力
5,020kガス他
4,775k

排ガス処理

33,955t

水781千t

廃棄物排出量田岡化学の事業活動
排水処理

原材料

水域排出量

6,192tCOD

84.7 t

全窒素

5.6 t

全燐

0.6 t

PRTR物質 0.0 t

39,118t

8

環境保全
環境会計
環
環境会
境会計
環境保全に関わるコスト等を定量的に把握して、環境保全活動を効率的に進めています。集計方法は、環境省の「環境会計ガイドライン・2005年版」を参考に、当社の集計基準に基づき集計しました。
◎環境保全コスト

環境会計

単位（百万円）600

用 語 解 説企業等が持続可能な発展をめざして、社会との良好な関係を保ち

500

つつ、環境保全への取り組みを効率的かつ効果的に推進していく400ことを目的として、事業活動における環境活動のためのコストとその活動により得られた効果を確認し、可能な限り定量的（貨幣単位または

300

物量単位）
に測定し伝達する仕組み。

200
100
2008

環境会計の内容事 業 エリア 内◎ 環境対策コスト◎ 地球環境保全コスト

管 理 活 動◎ 一般環境管理費用◎ 環境マネジメントシステム取得、維持費用◎ 社員への環境教育コスト

研 究 開 発◎ 公害防止、省エネ、省資源対策関連の研究開発

社 会 活 動◎ 地域住民、関連団体等の支援・協力に関する費用

環 境 損 傷◎ 環境破壊修復に要するコスト

2009

2010

2011

2012（年度）◎ 公害防止（大気汚染、
水質汚濁防止等）
オゾン層破壊削減対策）◎ 温暖化防止（CO2、◎研究開発トピックス
環境にやさしい製造プロセスの開発
田岡化学では多様なファインケミカル製品を製造販売していますが、これら製造プロセスの最適化・合理化を進め、収率改善や溶剤リサイクル・触媒リユース等により、環境負荷低減の取り組みを継続しています。また新製品のプロセス開発にあたっては、初めから環境対策を考慮した設計とすることを基本としています。

環境にやさしいゴム用添加剤の開発
当社ではゴムとスチールコードの接着剤や樹脂加硫剤などのゴム用添加剤を製造販売していますが、タイヤメーカー等での使用時に蒸散し環境を悪化させるような溶剤やモノマーの残存を極力削減した製品を開発しています。またタイヤの省燃費化に役立つ添加剤の開発にも取り組んでいます。

環境にやさしい接着剤の開発
当社が製造販売している瞬間接着剤、一液エポキシ接着剤等は反応型の接着剤ですので接着時のVOC発生は少ないのですが、さらに臭気や微量のガスの発生を抑えた製品を開発しています。

環境にやさしい製紙用薬剤の開発
紙は我々の日常生活の中で、情報伝達媒体や、ダンボール箱などの包装材料として、
また、ティッシュペーパーなど生活用品としてたくさん使用されています。当社製紙用薬剤は、これらの紙を製造する時に、高度な機能を付与するために添加する薬剤です。当社では森林保護に役立つ紙のリサイクルに対応した製品や処方を開発するとともにPRTR法で指定されたホ
ルムアルデヒド等の化学物質を使用しない製品への転換や、排水への負荷が小さい製品の開発などに取り組んでおります。

9◎エネルギー原単位の推移

エネルギー消費量の削減
田岡化学は、地球温暖化ガスの排出抑制と省エネ

原単位（原油 k /T）

0.8

ルギーの観点から、エネルギー消費量削減を計画・

0.6

実施しています。即ち原油換算エネルギー消費原単

0.4

目標値

位を１９９０年度より毎年１％ずつ削減して２０１２年度には０．
６１ｋ /T（生産量1T当りの消費量）
に削減

0.2

する目標を達成しました。

1990

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012（年度）◎CO2 排出量原単位の推移

CO2 排出量の削減

CO2排出量原単位（T-CO2/T）

1.50
目標値

エネルギー消費量と同様、炭酸ガス発生量を１９９０
年度より年率１％削減する目標です。
１９９０年度の1.00

原単位は１．
４７T-CO 2/T（生産量1T当りの排出量）
ですので２０１２年度の目標は１．
１８T-CO 2 /Tであ

0.50

り、実績は０．
５７T-CO 2/Tと目標を達成しました。
1990

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012（年度）

省エネルギーの取り組み
当社では２０１０年度から２０１２年度までの３年間の省エネルギーに関する中期計画を策定しています。その内容
は、生産量当りの原油換算エネルギー原単位、
ＣＯ2排出量原単位を年１％の割合で削減するもので各工場毎に目標値を設定しています。(基準年を２００５年度とし２０１２年末に通算７％削減を目標としています。）
２０１２年度は中期計画の最終年度として各部門毎に積極的な省エネルギー活動に取り組んできましたが、製品構成の差からエネルギー原単位、
ＣＯ2排出量原単位とも悪化している工場があり、全社としても中期目標は達成できませんでした。

２０１２年度の主な取り組み
２０１２年度も昨年に引続き、製造部門の合理化（用役原単位改善）、間接部門の日常的な無駄なエネルギー使用量の削減、全従業員に対する省エネルギーに関する広報活動、動機付けを継続実施してきました。
夏季の節電取り組み、省エネアイデアコンテストなども継続して実施しています。全社のエネルギー使用量、
ＣＯ2
排出量削減を目的としたコージェネレーション設備については、淀川、播磨両工場共補助金の交付が決定し２０１３年
度９月の完成に向け設備の設計等に着手しました。
◎導入予定コージェネレーション設備(淀川､播磨両工場)
三菱重工業製
導入機

アドバンストミラーサイクルガスエンジン
SGPM815型

発電容量

815kW（補機使用電力38kW）→有効 777kW

蒸気回収量

437kg/h

温水回収量

358kW

コージェネレーション設備（淀川）

コージェネレーション設備（播磨）

10

環境保全
水質汚濁物質排出量の削減◎COD、窒素、燐の排出量の推移

水質汚濁の原因となる排水中のCOD（化学的酸素

160要求量）、窒素および燐の排出濃度は、各工場とも

140

規制値を充分下回っております。今後とも、排水量120の削減と排水処理技術の向上によって、排出負荷削排出量（T/Y）

100
80

減に努めます。

60
40

COD

20

用 語 解 説水中の有機物を酸化剤で分解する際に消費される酸化剤の量を2008

酸素量に換算したもので、海水や湖沼水質の有機物による汚濁状態を測る代表的指標。単位はmg/ 又はppm。

COD排出量

2009

2010

窒素排出量

2011

2012 （年度）燐排出量

排水処理フロー
散水床（生物処理設備）

緊急遮断弁

曝気槽

工場排水

微生物の力で水を浄化

1 貯留槽
各工場の排水

3 散水

床

希釈水

沈でん槽

凝集
剤等

排水監視
TOC、
BOD、
COD、
窒素、
リン、
pH、油分他

2 調整槽
排水濃度や
PH調整

放流

空気
4 曝気槽
空気を送り込み
更に浄化

5 調整槽
薬剤で汚泥を沈でん

6 沈でん槽

緊急遮断弁

汚泥と上澄水を分離

汚泥
濾過機
汚泥乾燥機

排ガス
脱臭炉
脱臭炉

11

汚泥乾燥機

大気汚染物質排出量の削減
大気汚染物質は法令に基づく排出濃度規制値を充分下回っております。今後も良質燃料を効率的に使用し、排出量削減に努めます。
SOX、NOX◎SOX、NOX、ばい塵の排出量の推移

用 語 解 説SO Xは硫黄を含んだ燃料の燃焼によって生成する硫黄酸化物の排出量（T/Y）

うち、SO 2 、SO 3 、硫酸ミストの総称。NO X は燃料の燃焼により10生成した窒素化合物のうち、NOおよびNO2を指す。

8

ばい塵
6

ばい煙の一つで、すすや燃えかすの固体粒子状物質のこと。大気汚染防止法では「燃料その他の物の燃焼、または熱源としての電気4の使用に伴い発生するもの」と定義している。

2

VOC（Volatile

2008
SOX排出量20092010

NOX排出量2011◎化学物質の排出量の推移
排出量(T/Y）Transfer

25

Register）
は、環境に有害な恐れのある化学物質の20

ReleaseCompounds）揮発性有機化合物の総称。

粒子状物質等の大気汚染の原因物質と言われている。

ばい塵排出量

化学物質排出量の削減
PRTR（Pollutant

Organic

有機溶剤が主なもので、環境に対しては光化学オキシダントや浮遊2012（年度）

and

目標値

大気や水質、土壌などの環境への排出量と、廃棄物等15として事業所の外へ移動する量を行政に届出を行い、10公表していく制度です。
1999年にPRTR法「特定化学物質の環境への排5

出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」
2002が制定されました。

2008

2009

2010

ReleaseandTransfer

2011

2012

（年度）

田岡化学では、対象物質の年間使用量・排出量等を調
査し、
行政及び
（社）
日本化学工業協会へ報告しています。

PRTR

2015年度の大気・水質への排出量を2010年度（Pollutant

用 語 解 説Register）環境汚染

物質排出・移動登録の略。企業が排出または移動する有害な化学
物質・環境汚染物質を行政に報告させ、公表することによって、環境(6.72t)から5%削減することを目標に取り組みを進

リスクの把握や軽減を図っていこうとする制度。

めており、
2012年度の実績は4.45tでした。
主なPRTR法指定化学物質の状況（上位10物質）
物質名ｎ-ヘキサン
2-エトキシエタノール（エチセロ）
トルエン
キシレン
クロロベンゼン
臭素
エピクロルヒドリン
ホルマリン
N,N-ジメチルホルムアミド
フェノール
その他
合計

kg/Y
（2012年度）
排出量

大気
1,788
881
862
585
176
61
36
24
19
4
8
4,443

水域
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3
3

土壌
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

排出量合計
1,788
881
862
585
176
61
36
24
19
4
11
4,446

12

環境保全
廃棄物の削減田岡化学は、プロセスの設計段階から実生産に至るまで、常に廃棄物の最少化をテーマに置いており、その基本としているのは３R（Reduce：廃棄物の発生抑制、Reuse：再使用、Recycle：再生利用)です。リサイクル業者、
優良産廃処理業者と連携して、2015年度最終埋立量を2010年度比5%削減し107tまで減らすことを目標に取り組みを継続しています。
◎廃棄物最終埋立量の推移

2 0 1 2 年 度 は 、全 廃 棄 物 発 生 量 の 4 0 . 8 %( 2 0 1 1 年 度 は 3 8 . 9 % ) を 外 部リサ イク ル 、
1.3%(2011年度は2.5%)を内部リサイクルと埋立量（T/Y）
500

400

し、焼却処理に55.7%(2011年度は59.4%)、
300

残り2.1%(2011年度は1.7%)を最終埋立とし
ました。

200

目標値

100

1990

2008

2009

1.3%

2010

2011

2012 （年度）

最終埋立

2.1%
リサイクル
40.8%

リサイクル

100%
社内処理
83t

社外処理
6,192t発生量6,275t

焼却処理
55.7%

98.7%

エコキャップ運動

用 語 解 説エコキャップ運動は、神奈川県の学生たちの「ペットボトルのキャップを捨てるのはもったいない」という思いつきから始まり、その運動が2006年1月に組織化された任意団体「エコキャップ推進全国連絡協
議会」、および同組織が2007年8月にNPO法人化
した「エコキャップ推進協会」により全国に広められた。
資源化可能な紙類（倉庫）13

エコキャップ回収BOX

環境規制値の監視・遵守状況
環境に関する法令等規制は下記のとおりです。すべての測定結果で法規制値以下でした。

分類

大気

法令

測定頻度

対象施設等

淀川

ばい塵
SOX、NOX、

1回/6ヶ月

ボイラー等

10基

播磨

SOX、NOX、
ばい塵

3回/年

ボイラー等

10基

COD、
BOD、
ヨウ素消費量、着色度
フェノール類、排水量

1回/日

鉄、
ジクロロメタン､ジクロロエタン､銅、全クロム、
トリクロロエタン、四塩化炭素、鉛、浮遊物質量、pH等

1回/週

トルエン、
クロロホルム、
キシレン、1.4-ジオキサン

1回/月

淀川

水質汚濁防止法

播磨

COD、
BOD、
浮遊物質量、燐、窒素
n-へキサン抽出物質、pH、排水量

1回/日〜1回/週

瀬戸内海環境保全
特別措置法

播磨

COD、
BOD、
浮遊物質量、n-へキサン抽出物質、排水量

1回/週

兵庫県条例

播磨

COD、
BOD、
浮遊物質量、燐、窒素
n-へキサン抽出物質

1回/週

播磨

COD、
BOD、
浮遊物質量、n-へキサン抽出物質、pH、排水量

1回/週

播磨

鉄、ベンゼン、ジクロロメタン等

1回/年

ダイオキシン類対策
特別措置法

播磨

ダイオキシン類

1回/年

騒音規制法

淀川

環境保全協定その他

測定項目

大気汚染防止法

下水道法

水質

工場

1回/年
（自主）
騒音

騒音規制法、
環境保全協定

播磨

振動規制法

淀川
播磨

悪臭防止法

淀川

悪臭防止法
環境保全協定工場排水

1回/3ヶ月振動

随時（自主）

敷地境界

1回/年
（自主）
臭気

播磨

1回/3ヶ月用 語 解 説大気汚染防止法

悪臭防止法

騒音規制法

国民の健康を保護するとともに生活環境を保全することを目的として、ばい煙、粉塵、有害大気
汚染物質、自動車排出ガスの規制及び事業者の損害賠償責任について定められている。

悪臭の原因となる典型的な化学物質を「特定悪臭物質」として定めて規制する方法、及び、種々の悪臭物質の複合状態が想定されることから、物質を特定しないで「臭気指数」を規制する方法の2通りの方法で悪臭を防止するための法律。

工場及び事業場における事業活動並びに建設工事に伴って発生する騒音について必要な規制を行うとともに、自動車騒音に係る許容限度を定めること等により、生活環境を保全し国民の健康の保護に資するための法律。

下水道法

水質汚濁防止法

環境保全協定都市の健全な発達及び公衆衛生の向上、公共水域の水質保全を図るため、下水道の管理の基準が定められている。

水質汚濁防止を図るため、工場及び事業場等からの公共用水域への有害な水質汚濁物質の排出、および地下水への浸透を規制。さらには生活排水対策の実施を推進し、国民の健康を保護し、生活環境を保全するための法律。

地方公共団体と企業の間で交わした公害防止に関する約束。住民団体が関与するものもある。

14

労働安全衛生
安全成績
安
安全成
全成績
田岡化学では、安全は企業活動の根幹をなすものと考えており、「安全を全てに優先させる」経営方針の基に関係会社も含めてグループ全体で災害の撲滅に努力しております。
しかし残念ながら、2011年度には休業災害1件、不休業災害を1件発生させてしまいました。
ヒヤリハット活動、ワースト作業対策を更に充実させ、「 油断と過信」を未然に防止する活動により、従業員一同、より一層意識を高めて完全無災害の継続を目指しております。

◎労働災害件数の推移
件数
10
8
6
4
2

1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007※ 2008※ 2009※ 2010 2011 2012 ※
（年度）

休業災害

不休業災害

※2007年度、2008年度、2009年度、2012年度は完全無災害です。

安全週間ぬり絵（最優秀作品）

安全週間ポスター（最優秀作品）

安全祈願祭（播磨）安全優秀賞（日化協）

15

監督署講演会

保安防災
田岡化学は、
化学プラントの事故や災害を未然に防止するため、
プロセスおよびプラントの危険性評価や、より安全な設備構築のため、研究から製造に至る主要ステップでその安全性に関する検討会を実施し、必要な対策を講じています。

安全性評価ステップ
危険度の評価

消防署等官庁の審査・許可

対策の実施

試製造着手検討会

試製造

試製造成果検討会
完成検査

本格製造

■ 消防署との合同防災訓練(淀川）■ 新入社員教育（淀川）■ 普通救命救急講習(播磨）■ 新入社員防災実務研修（淀川）■ 消防講演会(播磨）16化学品の安全田岡化学は
田岡化学は、製岡岡化
田岡化学は、製品を安全にご使用いただくため、すべての製品についてＰＬ対応あるいはGHS対応のラベル・SDSを作成し、顧客、代理店の皆様に提供しています。国内向け製品は、JIS7253に準拠したラベル・SDSへ改訂を進めております。海外向け製品は、各国規制に準拠したラベル・SDSのGHS対応を推進しております。
また、製品輸送時の安全を確保するため、容器に警告ラベルを貼付し、輸送者には輸送時携帯するイエローカードを配付しています。
化学品管理の新たなフレームワークのひとつのGPS(Global Product Strategy)活動の取り組みとして、日化協で進めている、JIPS活動に協力しております。
■ 安全データシート（GHS対応SDS）■ GHS対応ラベル■ イエローカード
SDS

用 語 解 説（Safety Data Sheet）安全データシートの略。化学品に関わる事故を未然に防止する事を目的に、環境に対する影響や安全性、取り扱い方法を記載したもので、化学品供給者から使用者、取り扱い事業者に配布される。

GHS（Globally Harmonized System） 用 語 解 説
世界的に統一されたルールに従って、化学品を危険有害性の種類と程度により分類し、その情報が一目でわかるよう、
ラベルで表示したり、安全データシートを提供したりするシステムのことです。

イエローカード

用 語 解 説化学物質等の物流過程における安全性確保と事故時の適切な対応を目的として、化学物質のメーカー等が輸送業者に連絡先や応急措置について簡潔にまとめたイエローカードを配布する。
（社）日本
化学工業協会が作成様式を定めている。主な記載事項：物質の品名、
国連番号（任意記載）、該当法規、危険有害性、事故発生時の応急処置、緊急連絡先、災害拡大防止措置の方法等。

JIPS

用 語 解 説(Japan Initiative of Product Stewardship) は、
ICCA（国際化学工業協会協議会）の国際的な化学品管理戦略GPS（Global
Product Strategy）に基づき日本化学工業協会が推進する、
サプ
ライチェーンを考慮したリスク評価およびリスク管理をベースにした、
国内産業界の自主的な取り組み。
毒劇物保管状況17

社会的取り組み
コンプライアンスへの取り組み
コ
コンプ
ンプライ
イ

■ コンプライアンス委員会構成

田岡化学は社会の一員として、その使命の一つに社 会 的 責 任を果 たすことを念 頭に置 い て います。

委員長（社長）
副委員長

そのために「田岡化学企業行動憲章」をさだめ、事業
活動を通じ、社会の健全な発展に貢献する所存です。
コンプライアンスは単に法令遵守のみならず、社会規範や社内規則を含めたものとして私たちは行動しています。また、環境と調和のとれた事業活動と委員

委員会事務局

すべく努力します。

田岡化学企業行動憲章
1 住友化学グループの一員として、世の中から尊敬される「よき社会人」
として行動する。
会社の規則に従って行動する。
2 国内外の法令を守り、
3 社 会 の 発 展に幅 広く貢 献する有 用で安 全 性に配慮した技術や製品を開発、提供する。
4 無事故、無災害、加えて地球環境の保全を目指し、自主的、積極的な取り組みを行う。
5 公正かつ自由な競争に基づく取引を行う。
6 健康で明るい職場づくりを心がける。
7 一人ひとりが、それぞれの分野において、高度な技術と知識を持ったプロフェッショナルになるよう研鑚していく。
8 株主、取引先、
地域社会の方々等、企業を取り巻くさま
ざまな関係者とのコミュニケーションを積極的に行う。
9 国際社会の一員として、世界各地の文化・慣習を尊重し、その地域の発展に貢献する。

田岡化学 企業行動マニュアル

以上の行動指針に基づく事業活動を通じ、会社の健全な発展に努める。

18

社会的取り組み
従業員への責任
従業員への
従
従業員
業員への
の
◆ 人事制度◎人事制度のポイント
当社は、『 働きやすく、活力のある会社』の実現および『持続的成長基盤の確立を可能にする人材の育成・風土の形成』を目指し、以下の考え方をベースとした人事制度を導入しています。
1 従業員一人ひとりの業績成果や能力をより適正に反映させること。
2 部門目標の確実な展開を図るため、目標管理制度の一層充実を図ること。
3 より公平性、納得性のあるものであること。
こうした人事制度のもと、自らの役割を認識する中で、個々人が成果を上げていくことによって、部門の目標の達成や会社業績の向上につなげていくことはもちろん、自分自身の成長と働き甲斐・やりがいの実現につなげていきます。
◎人事制度の体系図
各 人 の 職 務 遂 行

人 事 制 度担当職務の決定
配置、ローテーション

職分制度

能力開発
OJT,Oﬀ-JT
自己啓発

職務の明示
職分任用
目標・
課題設定

職分昇給
業務目標
能力開発目標

職務遂行

職分に
基づく処遇
賃金制度
賃金、賞与
退職手当等

評価制度

昇給・賞与

目標
面談制度
業務成果

◆ 人材育成◎人材育成プログラム
当社では、
ＯＪＴ
（On the Job Training）と自己啓発を基本とし、それを補完するものとして、以下の人材育成プログラムを用意しています。
1 階層別教育

3 グローバル人材育成研修

部長研修、課長層のマネジメント研修、新任管理職研修、新社内TOEIC試験、英会話研修、英文ライティング研修など

入社員研修 等

4 メンタルヘルス研修

2 テーマ別研修❶ 専門知識・スキル研修

セルフケア向上への講演会、ラインケア教育、外部講習会❷ 技術・技能伝承研修❸ コンプライアンス・内部統制研修❹ 安全衛生・保安防災・環境保全研修❺ 品質管理（保証）研修

19❻ 人権研修 等

への参加 等

5 自己啓発支援
通信教育受講講座、公的資格取得援助 等◎人材育成のトピックス「グローバル人材育成」について
グローバル経営の推進のためには、国際的に競争力のある製品の開発とビジネスの国際化が必要であることはいうまでもありませんが、それに加えて重要なことは、
グローバルに活躍できる国際的な人材の育成です。
このために、当社では、社内TOEIC試験の実施、英会話研修、英文ライティング研修のほか、以下の取り組みを展開しているところであります。
○TOEIC試験ハイスコア者の海外研修制度○その他

社内TOEIC試験でハイスコア達成者を対象に海外研修を

社内報（英文併記）の活用、外国人採用、海外からの留学生実施する。

のインターンシップなど○グローバリゼーション講座の実施（選抜教育）
異文化間経営管理と異文化コミュニケーション、国際場裡で必要な法律・契約知識、
グローバルリーダーシップの要件、
日本人海外派遣者の適性と心得等の素養の涵養を図る。

○講演会の開催
社内外のグローバルリーダーを招聘し、事業の国際化のポイント等を講演いただく。

英語ビジネススキルセミナー

管理者マネージメント研修◆ 働きやすい環境づくり●60歳定年後の再雇用制度●人権尊重・ハラスメント防止

当社では、定年退職者の皆さんの知識・技能や経験

当社では、階層別研修時の機会や講演会、さらにを活かし、業務効率化や後継者の育成を図るため、はラインを通じた個別指導等により、人権尊重やハ

再雇用制度を導入しています。

ラスメント防止に向けた取り組みを展開しています。

●育児・介護支援策●良好な労使関係の維持・発展

当社では、従業員のワークライフバランスの推進、当社の労働組合とは、お互いの立場を尊重しなが女性社員のより積極的な活用・継続就業への支援をら、企業のさらなる発展と従業員の成長、より働きや図るために、出産、育児、介護にかかわる各種制度を

すい職場環境づくりに向けた諸施策に、労使共同で導入しています。

取り組んでおります。
具体的には、年２回の「労使経営協議会」や月例の●育児休業制度「労使会議」、あるいは個別テーマでの「労使間の委●介護休業制度員会」等の場を活用しながら、労使の相互理解・共通●育児、介護短時間勤務制度 等

認識の形成に努めています。

［労使経営協議会］●障がい者雇用促進
当社では、障がい者に対する雇用機会の創出を
重要な課題ととらえ、公的機関等との連携もとりな
がら、障がい者の雇用促進を図っています。

会社側出席者（全役員）

労働組合出席者（執行部全員）

20

社会的取り組み
社会への貢献
社会への貢
社
社会へ
会への貢
貢
田岡化学は、Malaria No More Japan (マラリア・ノーモア・ジャパン)を支援し、「 マラリアのない世界」を目指しています。
◎持続可能な社会創り
現在、世界人口の約半分がマラリア感染の脅威にさらされており、その犠牲の多くは５歳以下の幼児と言われています。その尊い…発展途上にある人々の生活を向上させるべく、より持続的な社会創りのお手伝いをしています。
2010年には、マラリアにより約65万人もの人が犠牲になっており、犠牲の9割は貧困に苦しむ新興国の5歳以下の幼児です。その尊い命を救うと共に、貧困のスパイラルから脱却し、発展途上にある人々の生活を向上させ、より持続的な社会創りのお手伝いをしています。
◎取り組んでいる施策
Malaria No More Japanは次のような施策に取り組んでいます。
● 予防と治療の技術・道具を早く現場に提供する仕組みの構築。
● 防虫化工を施した蚊帳、診断キット、治療薬の配布。
● マラリアの脅威に係る啓蒙活動。等Malaria No More Japanのホームページ

http://www.mnmj.asia/

地域社会とのコミュニケーション
田岡化学の事業活動の状況を知っていただくために、種々の活動を通じて地域の皆様とのコミュニケーションに努めています。

［淀川工場］

天神祭り

夏休み子供工作教室

防災訓練

ゲートゴルフ夏休みおもしろ教室［播磨工場］

溝掃除21

国内営業生産拠点① 本社 淀川工場
大阪府大阪市淀川区② 東京支店
東京都中央区③ 播磨工場（播磨地区）
兵庫県加古郡播磨町

3 5 7

2 5
4

1 5 6

④ 播磨工場（愛媛地区）
愛媛県新居浜市大江町

工場・関連会社の取り組み

国内関連会社⑤ 株式会社田岡化学
分析センター
本社
播磨
東京営業所⑥ 田岡淀川ジェネラルサービス株式会社
大阪府大阪市淀川区⑦ 田岡播磨ジェネラルサービス株式会社
兵庫県加古郡播磨町

8

海外関連会社
9⑧ Taoka Chemical
India Pvt. Ltd.
インド・チェンナイ市⑨ Taoka Chemical
SINGAPORE
Pvt. Ltd.
22

工場・関連会社の取り組み

本社 淀川工場【所在地】
大阪市淀川区西三国4丁目2番11号【従業員数】
230名（生産部門 94名）

本社（淀川工場）

事務研究棟

淀川工場は当社の主力工場であり、約１万坪の敷地内には製造部門、
本社部門、
研究部門、
関連会社が入っております。
「社会との共存共栄」、「 無事故・無災害・無公害」、「 顧客重視」の経営基本理念に基づき、環境関連法規の遵守は言うに及ばず、環境保全の継続的改善に努め、資源の有効利用と廃棄物の削減を推進しています。また、地域とのコミュ
ニケーションを図り、社会に貢献できる工場を目指して、事業活動に取り組んでいます。
2004年には国際環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得しました。

主な事業内容医・農薬中間体、写真薬中間体、電子材料、合成染料等の精密化学品と接着剤、ゴム用添加剤等の機能性材料を製造しています。2012年度の生産量は、約3,500ｔです。

環境保全への取り組み
2004年に蓄熱式脱臭炉を設置し、臭気、VOCを含んでいる工場排ガスを燃焼処理しています。また、老朽化した
環境管理施設は、計画的な補修、更新を実施すると共に、環境データ(排水、脱臭炉、VOC)をDCSによる一元管理することで環境面の管理強化を推進しています。
地球温暖化防止対策への対応としては、省エネ委員会を設置し、エネルギー使用量、CO2の削減に向けた啓蒙活動、設備改善に積極的に取り組んでいます。

脱臭炉

TOC計

23

緊急時排水回収設備

DCS画面＜TOC計(全有機体炭素計)＞＜省エネ活動＞

水中の有機物を有機体炭素の総量(炭素量)として測定する分析機器で、工場排水の水質管理に活用しています。

念願のコージェネレーション設備を2013年10月1日
から運転開始します。
本設備から副生する温水を使用して統合管理棟の空調熱源等にする予定で、省エネは勿論ＣＯ2削減にも大きく寄与する予定です。
コージェネレーションシステム

保安防災活動への取り組み
災 害は起こさないことが第 一ですが、万が一災害が発生した場合、被害を最小限に

日頃より構内の安全衛生・保安防災・工場環境整備に努めています。

食い止めなければなりません。早期発見、初期対応の訓練として、定期的に所轄消防署と合同防災訓練及び対策本部訓練を実施しています。

レスポンシブル･ケア室（環境保安）
メンバー

防災訓練

防災訓練

対策本部防災訓練

新入社員防災実務研修

安全週間メッセージ配布

安全祈願祭（7月）

地域社会との交流

工場長の藤井です。地域住民と従業員 の 健 康と安 全 の確保のため、
無事故・
無災害・無公害の継続に努めています。

淀川工場の緑化活動

地域とのコミュニケーションとし緑化活動には従業員全員が参加て、近隣の皆様と協力して各種活動

し、緑地帯、花壇の整備などに取り組の活性化に努めています。

んでいます。
今年も構内各所にたくさんの花が咲きました。

工場内の緑地

夏休み子供工作教室

ハナミズキ

ふじ棚

24

工場・関連会社の取り組み

播磨地区

愛媛地区
【所在地】

【所在地】

兵庫県加古郡播磨町宮西
2丁目10番6号

愛媛県新居浜市
大江町
1丁目1番【従業員数】【従業員数】

60名

6名

播磨工場は、播磨と愛媛に生産工場を持っています。2002年にISO14001(環境)認証を取得し、その認証を継続するとともに、環境方針の基本を「事業活動のあらゆる面で地球環境の負荷を最小限とする。従業員と地域住民の健康と安全の確保に努め、地域社会への貢献を図っていきます」と定め、継続的改善に取り組んでいます。2012
年には臭気への対策として脱臭炉の設置や移動式排煙車を導入し、2013年には省エネと緊急時の電力確保を目的にガスコージェネレーションシステムの設置を計画しており、環境と安全への対策をより一層強化しつつあります。
経済活動と環境保全の両立を目指し、関連法規制や協定値遵守は勿論、更なる向上に努め、地域社会や住民の皆様から安全・安心・信頼される工場を目指して取り組んでいます。

主な事業内容可塑剤、紙用加工樹脂、医薬中間体、低級アルコールエステル類、
スーパーエンプラ、絶縁ワニス等、多岐に渡る精密
化学品を生産しています。

環境保全への取り組み
当工場は、瀬戸内海の臨海地区に位置します。環境では、「 瀬戸内法」「兵庫県条例」「環境保全協定」
「水濁法」
「大防法」
「廃掃法」等の関連諸法を遵守し、日々、環境保全の確保に努めています。また、日本化学工業会に加盟し、RC推進部で環境パフォーマンスの公開や地域対話を通して、積極的に情報公開するなど、地域社会の皆様との様々なコミュニケーション活動の強化を図っています。
【排水処理の流れ】

環境監視機器

プロセス廃水貯留槽

生物活性法廃水処理設備
廃水処理設備フロー看板

多美多島・風光明媚な瀬戸内海

処理後排出先河川(水田川)生産工程で発生した廃水は、廃水処理施設（活性汚泥等）で処理され、浄化・無害化した水は工場から水田川へ入り、それらの河川は
瀬戸内海へと続きます。

25

保安防災活動への取り組み
保安防災においては、加古川市消防本部の協力を得て、総合防災
訓練や防災研修会を開催しています。更に、「石油コンビナート等災害防止法」の特別防災区域播磨協議会の一員として積極的に活動し、緊急時の迅速な対応力の修得や防災意識の高揚に努めています。

防災訓練

播磨工場レスポンシブル・ケア室環境保安
仕掛人の4人です。私たちは、播磨工場における一人ひとりの取り組みの積み重ねが、地球規模の環境保全へ結びつくことを自覚して日々活動しています。

安全ポスター表彰式

工場長の山下です。今年4月より新工場長として赴任しました。今年のサイトレポート
はいかがでしょうか。私たちはより良い環境を築くべく、日々
環 境 美 化 活 動や保 安 防 災 活動を推進しています。
消防講演会(集合教育)

ライフゼム着用訓練

地域社会との交流 (地域・社会とともに歩む企業として)「地域とともに発展することが企業の使命である」との考え方に基づき、社会の一員として、地域の皆様とのより良い関係づくりを心掛けています。

おもしろ教室ゲートゴルフ

播磨工場の緑化活動
播磨工場では緑化活動に積極的に取り組んでいます。工場立地法を遵守し緑豊かな工場作りを目指しています。
マイエリア•マイガーデンを定め、除草、剪定、花苗植えなど、緑に触れることで心を豊かにする目的も兼ねています。

マイエリア整備風景

c-TPMシンボル看板

マイガーデン完成

グリーンカーテン

池を新設しました

緑地にソーラーライト

26

工場・関連会社の取り組み

株式会社田岡化学分析センター【所在地】

大阪市淀川区西三国4丁目2番11号
本社
兵庫県加古郡播磨町宮西2丁目10番6号
播磨
東京営業所 東京都中央区日本橋小網町1番8号
茅場町高木ビル【従業員数】36名
本社

播磨（株）田岡化学分析センターは設立３６年になる分析を専門とする会社です。
２００１年にＩＳＯ１４００１の認証を取得、２００８年にＩＳＯ９００１の認証を取得し、積極的に活動の範囲を広げ展開しています。当社は環境関連事業を柱とし、現在では、一般分析（アスベスト、土壌、環境ホルモン、臭気危険物判定試験、クレーム対策等）にも力を注ぎ、顧客の課題・問題解決に取り組み、分析面からその後のコンサルティングまでをトータルにバックアップしています。
「人にやさしい環境づくりを高度な分析技術でバックアップ」すべく、『 顧客が満足し、安心できる信頼性の高いサービスを提供することにより、分析業務をとおして社会に貢献すること』を目指しています。

主な事業内容計量証明事業（濃度、騒音、振動）、作業環境測定、建築物飲料水質検査および土壌対策汚染法に基づく指定調査機関の事業登録を受け、受託試験を実施しております。その他シックハウス、アスベストおよび一般化学品（農薬、有機溶剤、土壌ガス成分分析、各種分析試験法の検討）の受託分析など幅広く対応しています。

環境・材料試験部試験課（水質）について
環境・材料試験部試験課（水質）では、弊社設立以降、事業の柱としている環境分析を中心に行っています。
① 排水分析：水質汚濁防止法、下水道法（工場排水、河川水、下水等）② 産業廃棄物分析：廃棄物の処理及び清掃に関する法律（汚泥、燃え殻、鉱さい等）③ 土壌分析：土壌汚染対策法（土壌、地下水）④ 飲料水分析：水道法、建築物における衛生的環境の確保に関する法律（水道水、井戸水等）
その他、水質以外でもどんなお悩みにもお応えできる様にしています。お気軽にご相談下さい。

自動ＣＯＤ測定装置
水質の指標となる水中の有機物量を測定する装置です。

27

ＩＣＰ発光分光分析装置
金属元素を測定する装置です。

水質分析メンバー田岡淀川ジェネラルサービス株式会社【所在地】

大阪市淀川区西三国4丁目2番11号【従業員数】

47名（2013年4月1日現在）

淀川事業所

田岡淀川ジェネラルサ−ビス株式会社は、
2013年4月に田岡化学工業株式会社淀川工場内に設立されました。資本金は全額田岡化学工業株式会社出資で10百万円です。2013年に旧田岡サ−ビス(1986年4月設立)の地域特殊性を活かした機能強化と業容拡大を目的として淀川と播磨にそれぞれジェネラルサービス株式会社として分社化しました。
環境ISOや品質ISO等の事業活動は田岡化学工業株式会社の一組織として日々着実に取り組んでいます。

主な事業内容①物流関係

原料、包装資材等の受け入れ、検収及び在庫管理製品の入庫、出荷及び保管管理、製品・原料の輸送管理等②充填・包装関係 染料、樹脂原料、接着剤、工業薬品 医薬・農薬中間体等③環境保全

排水処理、廃棄物処理、構内での造園・園芸・植栽・清掃等④労働者派遣特定労働者派遣事業

製品の充填・包装・梱包作業等

環境保全の取り組み（1）物流関係業務の特性を重視し、物流面での配車計画等の効率化に継続して取り組んでいます。具体的には、少量出荷品の場合には出来るだけ集約して混載したり、取扱数量の大きな入荷原料や製品出荷については、輸送形態を１０トン車から、より大量輸送が可能なISOコンテナに変更するなど、トータル輸送距離の削減を図るとともに輸作業環境改善活動

送の合理化として平積みから二段積みに切り替える等、着実に成果を挙げています。
（物流コスト削減 8000K¥/Y）（2）省エネ活動
省エネ、地球温暖化対策として、各屋内貯蔵施設の電灯を順次省エネタイプに変更したり、不要電灯やパソコンの消灯等でCO2の削減に取り組んでいます。

輸送効率化(2012年)

また冷凍倉庫等の使用台数の適正化や遮熱塗装などによる節電も計画的に実施していきます。
（3）安全衛生・インフラ環境整備
重筋作業撲滅・作業性改善策として自動積付けロボットの導入、ドラム扱いからローリー化を促進しています。また、工場全体の美化(MM化)対策一環として、構内歩道の区画化、施設の塗装強化、除草等を実施しています。
引き続き従業員一丸となって、環境保全を意識した安全で安心できる清潔な職場づくりに取り組んでまいります。

安全・作業改善を目指し積付け 構内歩道を区画し歩行者の安全を確保（2012年）
ロボット導入（2012年）

作業環境整備（2012年）

28

工場・関連会社の取り組み

田岡播磨ジェネラルサービス株式会社【所在地】

兵庫県加古郡播磨町宮西2丁目10番6号【従業員数】

３０名（2013年4月1日現在）

田岡播磨ジェネラルサービス株式会社事務所（全景）（正面）

田岡播磨ジェネラルサ−ビス株式会社は、
２０１３年４月田岡化学工業株式会社播磨工場内に設立されました。
これまで田岡化学グループの中で信頼とノウハウを蓄積し親会社の田岡化学工業株式会社の事業基盤強化に取り組んできた田岡サービスを前身とする新会社です。
災害ゼロの生産活動の継続、家族・地域社会・顧客に信頼され誇れる会社の新たな成長に向けて社員一丸となって取り組んでおります。
環境ＩＳＯや品質ＩＳＯの活動は田岡化学播磨工場の一組織として着実な取り組みを進めていきます。

主な事業内容①物流関係

原料、包装資材等の受け入れ、検収及び在庫管理製品の入庫、出荷及び保管管理、
製品・原料の輸送管理等②充填・包装関係 可塑剤、加工樹脂、中間物等の充填・包装等③環境衛生

廃棄物処理、構内清掃等④製造受託関係 田岡化学工業㈱：播磨工場の製造受託

物流業務（原料受入）

製造受託工場

環境保全への取り組み（1）物流関係
物流面での効率化を図ることを目的として、輸送形態を１０トン車から、より大量輸送が可能な２０フィートコンテナやＩＳＯコンテナに変更するなど、トータル輸送距離の削減を図るなど、着実に合理化にも取り組み、成果を上げています。
（2）省エネ活動
省エネ、地球温暖化対策として、冷蔵、冷凍倉庫の集約化や庫内温度の適正化等による省エネ活動やCO２削減に取り組んでいます。
（3）廃棄物削減への協力
田岡化学の廃棄物３R推進に当たってはRC室のご指導のもとで、当社は積極的にリサイクル業者への再生処理
依頼等を行い、廃棄物の最小化に協力しています。
（4）安全衛生・インフラ環境整備
冷凍倉庫等の更新、製品タンクの塗装等の保全、工場全体の美化対策として構内歩道の区別化、工場内の緑化整備の実施で地域の方々やお客様の工場見学で好評を得ており、引き続き環境保全を意識した安全で安心できる
清潔な職場作りに取り組んでまいります。

工場緑地

29

ISOコンテナ対応作業デッキ

デバン作業：ローディングランプ

消火栓操法訓練

Taoka Chemical India Pvt. Ltd.
【所在地】

インド タミール州チェンナイ市
マドラス輸出特別区【従業員数】

27名

タオカケミカル インド工場及び事務所

マリーナビーチ（世界で２番目に長い）

Taoka Chemical India Pvt. Ltd.は、2002年に合弁会社として設立され、11周年を迎えました。2006年
10月から田岡化学工業㈱の100%子会社となっております。
工場は、チェンナイ市の輸出特別区Madras Export Processing Zone(MEPZ)に在ります。チェンナイ市は、
南インドの玄関口としてベンガル湾岸の重要な港湾都市であり、美しいビーチと寺院で知られています。
タオカケミカル インドでは、安全を全てに優先させる事を基本に、高品質の製品を提供し総合的に顧客満足を得る事を方針として事業活動を行っております。

主な事業内容田岡化学工業㈱の技術を基に瞬間接着剤の製造及び販売を行っており、安定した操業を継続しています。
製品は、インド国内、米国、西アジア、中央アジア、東南アジア、日本等に出荷されています。

安全衛生への取り組み
毎年、全従業員を対象に、安全衛生の教育を実施しています。本年も、社外の専門トレーナーによる安全衛生教育、
救急救命訓練を行いました。

保安防災への取り組み
危 険 物 取 扱 い 等 の 安 全 教 育 の 他 、防 災訓練を行い、意識の高揚と技術の練磨に努めており、操業開始以来休業災害は発生しておらず、これからも無災害継続に向けた取り

安全衛生教育救急救命訓練工場南側の植栽

増設蒸留設備（前２つ）本社による安全監査

試製造立会い組みを進めて行きます。
本年度は、蒸留設備の増設を行いましたが、設備稼働前に当社内で自主安全チェックを実施し、更に、本社からの現地安全監査を受診後に、新設設備での試製造を実施しました。

環境保全への取り組み
タミール州環境局(TNPCB)の指導の下、排出ガス、産業廃棄物等、適切な管理を行っています。
また、発生する廃棄物も、TNPCBの承認を受け、社外業者にて処理・再利用されてお
ります。

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環 境 用 語まめ知識
絶滅危惧種

地域の急速な環境変化、移入生物、乱獲などが原因で、すでに絶滅したり、絶滅寸前に追いやられたりした動植物の種のこと。国際的な自然保護機関である国際自然保護連合（ＩＵＣＮ)は、そのような動植物種をリストアップし、「レッドリスト」を作成している。わが国の環境省でも、ＩＵＣＮのレッドリストにならったリストを作成し、それに基づき「レッドデータブック」をまとめて保護を行っている

レッドデータブック

国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）
によって1966年から発行されている「全世界の絶滅のおそれのある動植物のリスト」のこと。表紙が赤いことから、「レッドデータブック」と呼ばれるようになった。
野生動植物を保護するために必要な、生息状況などの基礎的な資料が掲載されている。一方、レッドリストは絶滅のおそれがある種や個体の数をランク付けしてまとめたもので、掲載対象や項目などはレッドデータブックより広い。

コージェネレーション

発電時に発生した排熱を利用して、冷暖房や給湯などに利用する熱エネルギーを供給する仕組みのこと。火力発電など、従来の発電システムでは発電後の排熱は失われていたが、コージェネ
レーションでは最大80％近くの高効率利用が可能となる。また、利用する施設で発電することができるため送電ロスも少ない。このため省エネルギーやＣＯ2の削減に効果がある発電方式
として、地球温暖化対策としても期待されている。ホテル、病院、学校、一般企業などへの導入のほか、限定された地域への集中的な冷暖房などにも用いられている。また、家庭用のコージェネ
レーションシステムも実用化されつつある。

見える化

ＣＯ2などの温室効果ガスを削減するには、日常生活における排出抑制の取り組みが欠かせな
いが、
ガスは目に見えず効果が実感しにくい。こうした問題を解決するため、商品やサービスの製造や利用に伴って排出されるＣＯの排出量を可視化する取り組みが「見える化」だ。見える化の代表的な手法として、
カーボンフットプリントや環境家計簿などがある。国内ではカーボンフ
ットプリントの指針がつくられ、試行事業が行われている。また、ＩＳＯによる規格化の動きもある。

グリーン調達国や地方自治体、企業などが、製品の原材料・部品や資材、サービスなどをサプライヤーから調達する際に、環境負荷の小さいものを優先的に選ぶ取り組みのこと。グリーン調達を進めることは、供給側に環境負荷の小さい製品の開発を促すことにつながる。環境マネジメント規格であるISO14001の認証を取得した企業から優先して調達することも、
グリーン調達の一環だ。

循環型社会

環境への負荷を減らすため、自然界から採取する資源をできるだけ少なくし、有効に使うことで廃棄するものを最小限におさえる社会のこと。大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会に代わる、今後目指すべき社会像として、政府は2000年に循環型社会形成推進基本法を制定し、循環型社会の基本的な方向性を定めた。また、「リデュース（ごみを出さない）」、「リユース（再使用する）」、「リサイクル（再生利用する）」の3Rを循環型社会の実践的な行動指針として掲げた。

2020年中期目標

2008〜2012年の温室効果削減目標を掲げた京都議定書のあとの、いわゆる「ポスト京都」
についてはUNFCCCの締約国総会（COP）の場で、2050年までの長期目標とともに中期目標として2020年までの削減目標を新たな議定書として定めようとする議論がなされてきている。2009年9月に国連気候変動首脳会合にて当時の鳩山総理は、2020年までに温室効
果ガスの排出を1990年比で25％（2005年比で30％）削減を目指すことを表明。削減量の計算方法は、省エネなど国内で行う努力による削減（真水）に加え、海外から購入する温室効果ガスの排出枠や、森林による吸収分も含む。
しかし、日本の2020年中期目標は、「 公平かつ実
効性のある国際的な枠組構築と全ての参加国による意欲的な目標の合意」がなされることが前提条件となっており、さらに削減量のうち真水分をどれくらいにするかといった内訳は依然定まっていない。

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