有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第36期）

自至

2020年１月１日
2020年12月31日

株式会社ファインデックス(E25283)

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

1

１．主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２．沿革 ………………………………………………………………………………………………………………

3

３．事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

4

４．関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

8

５．従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

第２

9

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 …………………………………………………………………

9

２．事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

10

３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………

12

４．経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

17

５．研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

17

第３

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

18

１．設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………

18

２．主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

18

３．設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

18

第４

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

19

１．株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

19

２．自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………

23

３．配当政策 …………………………………………………………………………………………………………

23

４．コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………

24

第５

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

30

１．連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

31（１）連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

31（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………

50

２．財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………

51（１）財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

51（２）主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

58（３）その他 ………………………………………………………………………………………………………

58

第６

提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………

59

第７

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

60

１．提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

60

２．その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

60

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………
［監査報告書］

61

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

2021年３月29日【事業年度】

第36期（自【会社名】

株式会社ファインデックス【英訳名】

FINDEX Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛媛県松山市三番町四丁目９番地６【電話番号】

089（947）3388（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

愛媛県松山市三番町四丁目９番地６【電話番号】

089（947）3388（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ファインデックス本社（東京都千代田区大手町二丁目６番１号）

2020年１月１日

相原

藤田

藤田

至

2020年12月31日）

輝夫

篤

篤

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

売上高

(千円)

－

3,311,714

3,603,344

4,281,539

4,004,859

経常利益

(千円)

－

547,620

593,878746,551

643,362

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

－

366,628

398,015499,249

430,457

包括利益

(千円)

－

362,228

398,015499,249

430,457

純資産額

(千円)

－

2,815,463

2,545,449

2,842,569

3,073,285

総資産額

(千円)

－

3,324,020

3,114,829

3,464,967

3,796,913

１株当たり純資産額(円)－

109.1499.44

111.03119.84

１株当たり当期純利益金額

(円)

－

14.21

15.43

19.50

16.81

(円)

－

13.96

15.30

－

－

自己資本比率

(％)

－

84.7

81.7

82.0

80.8

自己資本利益率

(％)

－

13.5

14.8

18.5

14.6

株価収益率

(倍)

－

55.44

34.87

69.43

69.06

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

－

580,488

597,524

1,670,010

542,550

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

－

△378,674△539,824△367,665△146,266

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

－

△182,476△675,695△207,325△201,957

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

－

1,301,023

682,984

1,778,004

1,972,330

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額

従業員数
(人)
－
230
242
273
276
（注）１．第33期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第35期の期首から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等は、当該会計基準等を遡って適用した指標等を記載しております。
６．当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が保有する当社株式は、連結財務
諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に当該株式給付信託が保有する当社株式の数を含めております。また、１株当たり当期純利
益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に当該株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数を含めております。

- 1 -（２）提出会社の経営指標等
回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

売上高

(千円)

3,288,025

3,284,698

3,557,306

4,241,356

3,982,323

経常利益

(千円)

724,821596,676

635,420

660,748

738,919

当期純利益

(千円)

499,915

411,342439,628454,296

514,871

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

－

－

－

－

－

資本金

(千円)

249,307249,320

254,259

254,259

254,259

発行済株式総数(株)

26,137,200

26,138,400

26,608,800

26,608,800

26,608,800

純資産額

(千円)

2,628,715

2,860,177

2,631,776

2,883,943

3,199,072

総資産額

(千円)

3,102,542

3,365,540

3,196,832

3,501,638

3,899,555

１株当たり純資産額(円)

101.92110.87102.81112.64124.75

１株当たり配当額

7.00

7.00

7.50

8.00

8.00

(2.00)(2.00)(2.00)(2.50)(2.50)

(円)

19.35

15.95

17.04

17.75

20.11

(円)

18.97

15.67

16.90

－

－

自己資本比率

(％)

84.7

85.0

82.3

82.4

81.9

自己資本利益率

(％)

19.5

15.0

16.0

16.5

16.9

株価収益率

(倍)

48.99

49.41

31.57

76.30

57.74

配当性向

(％)

36.2

43.9

44.0

45.1

39.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,137,233

－

－

－

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△322,756

－

－

－

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△376,757

－

－

－

－

現金及び現金同等物の期末残高(千円)

1,281,600

－

－

－

－

従業員数

(人)

210

218

236

263

269

株主総利回り

(％)

105.6

88.7

61.9

153.0

132.6

（比較指標：TOPIX（配当込み））(％)(100.3)(122.6)(103.0)(121.7)(130.7)

最高株価

(円)

1,926

1,119

897

1,464

1,665

（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額

(円)

最低株価
(円)
710
738
462
507
528
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第33期より連結財務諸表を作成しているため、それ以降については持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー
及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
３．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が保有する当社株式は、財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に当該株式給付信託が保有する当社株式の数を含めております。また、１株当たり当期純利益金
額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に当該株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数を含めております。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第35期の期首から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等は、当該会計基準等を遡って適用した指標等を記載しております。

- 2 -２【沿革】
年月1985年１月
1987年12月

事項
愛媛県松山市に四国環衛興業株式会社（資本金5,000千円）を設立
事業を閉鎖し法人格を休眠

1992年５月
1998年３月

商号を株式会社シェイクハンズに変更し、再開
商号を株式会社ピーエスシーに変更し、医療システム開発及びコンサルタント業務を開始

2000年９月

2002年12月
2003年４月

愛媛県医師会、愛媛大学医療情報部などと、医師会イントラネットワークの構築等についての共同研究を開始
社団法人日本医師会のORCAプロジェクト一次開発メンバーとして日医標準レセプトソフトの開発サポー
トに参加
旧通産省「先進的IT活用による医療を中心としたネットワーク化推進事業」の四国４県電子カルテネッ
トワーク連携プロジェクトに愛媛県ベンダーとして参加
電子カルテ研究開発のビジネスモデルが2002年度及び2003年度の「愛媛県アクティブベンチャー支援事業」に採択される
電子カルテREMORAをリリース
東京支店を東京都港区に開設

2003年10月
2006年２月

医療用データマネジメントシステムClaioをリリース
本社を愛媛県松山市永木町に移転

2009年10月
2010年３月

大阪支店を大阪市中央区に開設
院内ドキュメント作成／データ管理システムDocuMakerをリリース

2010年４月
2011年３月

紙カルテ／デジタル文書統合アーカイブシステムC-Scanをリリース
大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場

2011年９月
2011年10月

本社を愛媛県松山市三番町に移転
電子カルテREMORA入院版をリリース

2011年10月
2011年12月

医療用データマネジメントシステムClaio Tablet（Android版）をリリース
可搬電子媒体（PDI）入出力システムPDI+ MoveByを東京大学病院で開発導入、リリース

2012年４月
2012年７月

Web／ローカル連携ツールRemotoCAPをリリース
情報自動取得／仲介連携システムP-Launcherをリリース

2012年11月
2013年４月

札幌支店を札幌市北区に、福岡支店を福岡市博多区にそれぞれ開設
P-Launcher/BCRをリリース

2013年５月
2013年６月

スマホお薬手帳をリリース
BCR-Data Connectorをリリース

2013年７月
2013年12月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場
ID-Connector、ID-Connector for Salesforceをリリース

2014年７月
2014年11月

ClaioBOXをリリース
商号を株式会社ファインデックスに変更

2014年11月
2015年３月

東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から同市場第一部に上場
福岡支店を福岡市中央区に移転

2015年７月
2015年７月

株式会社トライフォーの事業を譲受
事業譲受に伴い大阪支店を大阪市中央区に移転

2015年７月
2015年９月

ID-Cam/Claio-Camをリリース
DocuMakerストレスチェックシステムをリリース

2015年12月
2016年２月

DocuBOXをリリース
MapleNoteをリリース

2016年４月
2016年11月

ProCAP HDをリリース
在宅アセスメントシステムをリリース

2017年１月
2017年２月

松山本社を四国支社へ名称変更し、本社を東京に一本化
連結子会社イーグルマトリックスコンサルティング株式会社を設立

2017年２月
2018年８月
2018年10月
2019年２月
2020年12月

福岡支店を福岡市中央区に移転
連結子会社イーグルマトリックスコンサルティング株式会社がEMC Healthcare株式会社に商号変更
札幌支店を札幌市北区に移転
視線分析型視野計 GAP-screenerをリリース
本社を東京都千代田区に移転

2001年３月
2001年５月
2002年５月- 3 -３【事業の内容】
当社グループは、システム開発事業とヘルステック事業を報告セグメントとしており、各報告セグメントの事業の内容は以下のとおりであります。
＜システム開発事業＞株式会社ファインデックス
医療システム開発及び医療データ集積・解析、オフィスシステムの開発＜ヘルステック事業＞株式会社ファインデックス、EMC Healthcare株式会社
医療機関経営コンサルティング、ヘルスケア、データサイエンス・AI＜システム開発事業＞
１．医療情報システム
当社は、医療機関の情報管理に係る負担を軽減させることが医療機関経営の効率と診療行為の質を向上させ、もってすべての患者に貢献するとの考えから、医療システム及び医療ネットワークシステムの開発を主たる業務としております。
当社は、大別して「病院向け」と「診療所向け」（※１）にソフトウエア製品を企画・開発・販売するとともにユーザーに対するメンテナンスを提供しております。また、在宅医療・介護の分野においてもソリューションを展開しております。
各医療機関においては、地域医療連携やPHRも含め、より質の高い医療の提供と医療機関経営の効率化を目的に、システム化の動きが拡大しており、医療情報システム市場はさらに拡大していくと考えております。
※１

病院とは、病床数が20床以上の医療機関をいい、診療所とは、入院施設がまったくないか又は病床数が19床
以下の医療機関のことをいいます。なお、本書では、特に500床以上を有する医療機関を「大規模病院」と呼称しております。

（１）当社の製品① 病院向けソリューション
病院システムにおいて、診療業務の主たる部分を担うのは電子カルテであります。しかしながら、電子カルテだ
けでは各診療科や検査部門の運用に沿った業務遂行が難しい面もあります。当社は、各診療科や検査部門特有の運用にも対応した専門的な機能を備えた、電子カルテのサブシステムとして診療に欠かすことのできない重要な役割を担うシステム群の開発を行っております。
これらの製品は、システム同士が一つのソリューションとしてシームレスに動作し、データを一元管理することを可能とします。
当社は、診療の効率化と質の向上、研究や経営にも貢献すべく、以下のような製品を提供しております。
イ．医療用データマネジメントシステムClaio
Claioは、当社の病院向けソリューションの中心となる製品であります。レントゲン写真、エコー（超音波診断装置）、CTやMRIのようなDICOM規格（※２）で作成されたデータはもとより、手術動画やデジタルカメラの画像等、診療科、静止画・動画、データの種別を問わず、また、視力血液検査のような数値データも含めた医療機関内の汎用データを一元管理するシステムであります。これにより、医師の手間削減によるユーザビリティ向上、医療機関の費用負担軽減、診療効率の向上といったメリットをもたらします。
特に、診療科内で完結する検査が多い眼科と耳鼻科向けには専用パッケージを設けており、検査画像の取り込みだけでなく、専門的な検査に合わせたデータ管理や、受付から検査までの進捗管理を支援しております。
また、Claioは文書システムや他の部門システムと連携し、様々な患者情報を集約した診療統合ポータル画面を提供しております。診療統合ポータルでは、当社ソリューションで管理する画像や文書の他に、電子カルテの持つ情報等、患者に関する様々な情報を一つの画面上で時系列に沿って参照でき、必要な情報をもれなく即座に把握することが可能となります。
※２

DICOM規格とは、放射線科（レントゲン、エコー、CT、MRIなど）で作成された医療用画像と、その画像の取り扱いを定義した標準規格であります。DICOM規格に準拠した場合、そのデータ量が膨大であるためサーバへの負荷が大きく、手軽に読取り、書込み等の編集を行うのは困難であります。Claioでは、DICOM規格で作成されたデータをJPEGなど一般的な規格に変換して取り込むことで、サーバへの負荷を抑えつつ、データを利用・運用できる仕組みを構築しております。

ロ．文書作成システムDocuMaker
DocuMakerは、診断書、紹介状、各種の証明書等や計画書等、院内のあらゆる書類を効率よく作成・保管するためのシステムであります。生命保険協会認定のソフトとして、生損保診断書の作成を支援しております。
患者の属性や病名等の情報を電子カルテと連携して取り込むことにより、書類作成上のミスを防止するとともに、医師の手間を最小限に抑制できるため、特に作成する書類が多い大規模病院において効果を発揮いたします。
また、複数の職種のスタッフによって作成される膨大な量の書類に対し、作成の進捗や期限を管理することで、院内全体の文書業務の効率化を支援しております。

- 4 -ハ．紙・デジタル文書管理システムC-Scan
C-Scanは、既存の紙カルテや同意書等紙媒体で作成された書類、患者が持参した紙書類等をスキャンして電子データ化し、保存・管理することに加え、文書システムや部門レポートシステム等と連携して院内全体の文書を統合管理するシステムであります。ブロックチェーン技術を用い、タイムスタンプ（※３）の打刻数を最小限に抑えてコスト削減を図りつつ、データの滅失・毀損・改ざん等があった場合には当該データをほぼ確実に特定できる独自の特許技術を用いております。
これまで紙カルテ運用を行っていた医療機関の、保管・搬送コストを削減するとともに、文書ポータルとして様々な文書を統合管理し即座に閲覧できることで、業務効率化を支援いたします。
※３

タイムスタンプとは、それを打刻された電子データが、その時刻にその状態で存在していたことを証明する
電子証明書であります。タイムスタンプは打刻数に応じて課金されるため、データの真正性を確保すべく、
紙カルテをスキャンした全ての電子データにタイムスタンプを打刻すると、医療機関が負担すべき費用は膨大なものとなります。

ニ．可搬電子媒体（PDI）入出力システムPDI+ MoveBy
PDI+ MoveByは、他医療機関との患者紹介における検査画像等のデータ授受を効率化するシステムであります。
インポーターは、他院から持ち込まれるCDやDVD等の検査画像が保存された電子媒体（PDI）を、画像ファイリン
グや検査レポート、オーダリング等の院内既存システムと連携して取り込みます。これまでDICOM画像の取り込みには専門知識が必要であったため、放射線技師がその作業を行っておりましたが、当該システムは高いDICOM画像の読み取り機能を備えており、事務スタッフによる取り込みも可能となります。診察前に検査画像の取り込みを終え、システム上で閲覧できることで、医師の利便性向上を実現しています。
エクスポーターは、これまで一般的であったDICOM画像のみのCDやDVDへの出力に対し、当社の持つ画像ファイリ
ングシステムClaioや紙・デジタル文書管理システムC-Scanと連携することで、DICOM形式以外の画像や文書も合わせて出力することを可能にしました。地域連携が進む昨今、患者紹介における医療スタッフの負担軽減と豊富な情報提供による質向上により、連携強化を支援いたします。
ホ．放射線部門システムProRad RIS
ProRad RISは、予約オーダの管理から、受付、撮影装置との連携、実施情報の送信、PACS/レポートシステムへのオーダ連携や電子カルテからの会計通知、PACS画像到着通知、レポート確定通知などの進捗を管理することで、放射線部門を強力にサポートする製品であります。電子カルテとの連携やバーコードの利用によりスピーディーに
情報入力でき、画像やレポートもシームレスに参照可能であります。部門内で発生した新規オーダの実施情報を電子カルテに送信することができ、シンプルでありながらも必要十分な機能により、効率的な運用を実現します。
ヘ．放射線レポートシステムProRad RS
ProRad RSは、放射線レポートに加え、マンモ、エコー及び内視鏡等診療科の垣根を越えて様々な検査レポートを記載・管理することができるシステムであります。様々な検査レポートを一つのシステムで記載し閲覧することが可能となるため、医師の利便性向上に大きく寄与いたします。
また、当該製品は、重要所見の見落としを防止する既読管理機能を備えております。一般的に、放射線等の検査
は、診察を行った医師から検査部へ依頼が行われ、読影医と呼ばれる専門の医師が検査画像を観察し、結果をレポ
ートにまとめて依頼を行った医師へ報告します。この際に依頼を行った医師がレポートを見落としてしまうことがあるため、ProRad RSでは様々な方法で通知を行いレポートの確認を促します。読影医も一覧で作成したレポートの確認状況を把握でき、依頼医と読影医の双方にアプローチして見落とし防止を促します。
ト．汎用画像診断用閲覧システムProRad Web（認証番号：229ALBZX00002000）
ProRad Webは、医薬品医療機器法における医療機器プログラムとして認証された画像閲覧システムであります。
院内のWEBサーバにある医用画像（DICOM規格の画像）を、モバイル端末等を利用してインターネット経由で院外からも閲覧することができ、夜間救急や出張時の緊急のコンサルテーション、担当患者の経過観察等を可能とします。医師の負担軽減を支援するツールとして今後さらに利用が加速するものと考えております。
チ．周産期システムMapleNote
MapleNoteは、周産期における母子の診療記録を一元管理しスムーズな診療をサポートするシステムであります。妊婦健診経過の時系列参照機能やパルトグラム（分娩経過図）機能、助産録や分娩記録、出生証明書といった文書記載機能など周産期システムに必要な機能を搭載していることに加え、医療機関の運用フローに沿って自由に画面を構成することができます。また、産科医だけでなく様々な職種のスタッフが必要な情報を即座に把握することができ、妊娠判明期から産褥期まで、母子の情報を管理し必要な形で参照できる機能を備えております。
リ．地域連携ソリューション
地域連携ソリューションは、かかりつけ医から紹介された患者を受け入れ、検査や手術等の治療を終えた後でかかりつけ医に逆紹介するまでの一連の業務を支援するシステムであります。地域連携の中では、予約時のやりとりに始まり、患者が来院した報告や診療の経過報告、かかりつけ医への逆紹介等、紹介元と紹介先の医療機関が常に密な連携を図る必要があります。当社のソリューションは、紹介患者情報を一元管理することでこれらの業務を効率化することを可能とし、一連の情報を集約することで、かかりつけ医からの紹介を増やす等、経営面にも活用することが可能であります。
ヌ．医療機関向けRPAツール（※４）DigiWorker
DigiWorkerは、様々なアプリケーションの画面上から簡単な操作でデータを取得する技術（特許 第5469985号）と、BCR（※５）という世界中で当社だけが持つ誤認識のない文字認識機能に一連の操作を自動化する機能を併せることで実現したRPAツールです。医療機関の運用に合わせたシンプルな機能で構成されており、システム起動連
携やデータ転記、データ抽出、データ移行などに活用できます。多くのシステムを利用する医療機関で、業務効率化と連携費用の圧縮を支援します。

- 5 -

※４
※５

RPA（Robotic Process Automation）ツールとは、データを収集・加工しシステムに登録するといった、業務の自動化の取り組みやソフトウエアであります。
画面上の文字認識を高速かつ高精度に認識するテクノロジーであります。（特願2013-025232,
CT/JP2013/059508）

他にも、「医療機関内の情報を一元管理」のコンセプトの下に、様々な製品を提供し、医療機関のIT化を支援しております。当社のソフトウエア製品の概要及び基本コンセプトは、下図のとおりであります。なお、図中における電子カルテシステムは、当社は大規模病院向け電子カルテを有していないため他社の製品でありますが、当社製品は大規模病院で運用されている各社の電子カルテとシームレスに連携が可能であり、既に当社製品とともに電子カルテが導入されている大規模病院において、システム連携上の重大な不具合等は発生しておりません。
・院内情報統合イメージ
当社は、病院全体で利用することのできるシステムをワンストップで提供し診療の効率化を支援するとともに、画像や文書といった情報を一元管理することで、診療の質向上や経営改善に貢献します。

②

診療所向けソリューション
当社の診療所向けソリューションのコンセプトは、受付から診察、診療報酬の請求まで、診療所における主要工程すべてのIT化を支援することであります。従いまして、病院に提供している上記製品群に加え、レセプトソ
フト（※６）の導入支援及び電子カルテの提供も行っております。
当社の電子カルテREMORAは、日医標準レセプトソフト（※７）との互換性を有しており、医療制度の改定にタ
イムリーに対応できるほか、安全性及び安定性を確保しつつ、診療所に必要と考えられる機能を可能な限り全て実装した診療所における診療と経営の根幹を支えるシステムであります。利用者や場所に応じて自由に画面をカ
スタマイズすることができ、直観的な操作で自由度高くカルテ記載が行えます。また、受付から診察、検査、会計のステータス毎に患者を一覧表示し、待ち人数や患者動線を把握することができる他、様々な診療データを複合的に時系列で管理し、診療の流れを捉えることも可能です。

※６

レセプトとは、医療機関が受け取るべき診療報酬を支払機関（国民健康保険団体連合会など）に請求するための請求書、すなわち診療報酬請求書のことであり、レセプトを作成するためのソフトがレセプトソフトで
あります。

※７

当社が導入するのは、社団法人日本医師会が開発した日医標準レセプトソフト（通称ORCA）であります。当社はORCAの第一次開発に携わり、ORCAの構成や運用に関するノウハウ・技術を十分に蓄積した上で、ORCAとプログラムレベルで直結する電子カルテREMORAを開発いたしました。

- 6 -（２）当社の販売形態について
当社の主要製品である医療情報システムの販売形態には、当社又は販売店がソフトウエアを販売し、当社が直接医療機関にシステムの導入を行う直販と、代理店（医療機器ベンダーやシステムベンダー等）にアプリケーションのみを販売し、医療機関への導入は代理店が行う代販の二つの形態があります。
特に大学病院等の大規模病院に対しては、他社製の電子カルテシステムとの連携・調整が不可欠であり、現場レベ
ルでの高度な判断力と技術レベルが要求されることや、導入先医療機関と綿密な打合わせを行い製品構成・機能等に十分な理解をいただいた上で導入を行うことから、受注までに時間を要するケースもあり、直販での取り組みは、電子カルテメーカーを経由して販売を行いつつ、導入作業は当社が行う形がメインとなっております。
当社の主な販売形態について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
① 直販（当社による販売・導入）②

直販（販売店による販売、当社による導入）③

代販（代理店による販売・導入）

２．オフィスシステム
当社は、医療の分野で高い評価を得ているデータ取得・連携や文書管理システムを、これまでに蓄積された開発知識やノウハウを活かして、自治体・公的企業、医療機関の事務部門向けに改良し、業務効率の向上に資するソリュー
ションとして展開しております。
当社の製品
イ．文書管理システムDocuMaker Office
DocuMaker Officeは、専門知識を要することなくユーザー自身で簡単に書式を作成することができ、記載した内容をデータとして蓄積し、様々な用途に活用することが可能な製品であります。
また、作成した文書だけでなく、Word・Excel・PDFなどの文書も合わせて管理することができるため、必要な文書を即座に検索して確認できます。さらに、ワークフロー機能によって文書作成の進捗管理や回覧もスムーズに行うことが可能です。
自治体向けには電子決裁をメインとした専用パッケージを、医療機関の事務部門向けには事務部門だけでなく診療部門とのやり取りを効率化する専用パッケージを展開し、業務効率化を支援しております。
ロ．DocuMakerストレスチェックシステム
2015年12月施行の労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に対応し、受検者情報の登録から受検、医師による結果参照・評価までを安全かつ効率的に行うことができる製品であります。
当社のストレスチェックシステムは、ユーザー自身で自由に書式を変更でき、質問内容をカスタマイズしたり結果を詳細に分析したりすることも可能であります。さらに、ストレスチェック以外の院内・社内文書を記載・管理できるため、１年に１度行うストレスチェックに利用するだけでなく、日々の業務システムとしても活用することができます。

- 7 -＜ヘルステック事業＞
ヘルステックに関しては、下記の２分野にフォーカスし事業を構築しております。
① 医療関連データやIoTを活用した事業開発を伴うコンサルティング・経営コンサルティング業務② ヘルスケア、データサイエンス・AI
医療現場においては、ITによる医療・介護の効率化と社会保障費の抑制、深刻な人手不足の解消が要諦であり、当社グループのデータ集積やAI分析は、本政策にも大きく貢献し得る事業であります。これらは、政府の新たな成長戦
略の中心的な戦略でもあり、上記のコンサルティング事業分野はまさに、この成長戦略を後押しする領域であります。
視野検査関連製品
・視線分析型視野計GAP/GAP-screener
GAPはヘッドマウント型の自動視野計で、現在主流となっている自動視野計に比べて軽量化、小型化を実現しました。検査に暗室や大きな設置スペースを必要としないため、医療機関ではこれまでよりも手軽に多くの検査を行うことができます。また、視野検査を行う量産型医療機器としては初めて、アイトラッキングとAIを使った分析を行っており、検査中に被検者がボタンなどを押すことなく自動で両眼同時に検査が行えます。
ウェアラブルデバイス関連製品
・体動センサCALM-M
体動センサCALM-Mは、加速度センサにより体動の検出を行うことのできるウェアラブルデバイスです。体の動きを検知し、活動や体動の分析、体位のモニタリング、睡眠分析及び睡眠障害のスクリーニングに利用できる他、在宅医療や高齢者の見守り、術後の回復モニタリングなどの遠隔モニタリングや睡眠障害のスクリーニングに活用できます。
なお、当社と連結子会社間の取引にかかる事業系統図は、重要性がないため記載を省略しております。

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容（連結子会社）

EMC Healthcare
株式会社

東京都
千代田区

5,000

ヘルステック事業

53.8

医療データマネジメントソリュー
ション等の提案に対し医療機関経営コンサルタント等の提案、ヘルステック関連製品受託開発・研究
開発、本社の賃貸、役員の兼任、社債の引受を行っております。

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2020年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）システム開発事業

257

ヘルステック事業

19
合計

276

（２）提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）269

平均勤続年数（年）37.3

平均年間給与（千円）

5.7

5,171
2020年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）システム開発事業

257

ヘルステック事業

12

合計
269
（注）１．従業員数は就業人員であります。臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員）は、総数が全従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 8 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「価値ある技術創造で社会を豊かにする」企業理念を実現するために、医療現場や世の中のニーズ・シー
ズを的確に把握し、それを解決する高品質なソリューションを逸早く開発し提供していくことが不可欠であると考え、「新しい発想・技術の探求」、「モノ創りの喜びを感じられる研究開発」及び「ユーザー様の期待以上のものを」を基本方針として定めております。
（２）経営環境
当社グループの主な事業領域である医療情報システム市場は、政府の医療制度改革の推進により、新規のシステム導入に加え、追加・リプレイス導入の市場が拡大しております。当社グループの主製品は、既にデファクトスタンダ
ードの地位を確立しており、今後も既存ユーザーに対する追加の製品導入とリプレイス導入の獲得に向け、さらなる製品力の強化に努めてまいります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、以下の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に取り組んでまいります。
①

人材の確保について
イ．製品力強化のための人材確保
当社は、業界内での当社の競争力の源泉は製品力であり、その製品力は、医療全般に関する深い知識と現場のニーズを把握する情報収集力、そしてこれらを早期に製品化していく高い開発力にあると認識しております。
現段階において、開発部門のスタッフが不足している状況ではありませんが、ユーザーがより安心して使用できるより使いやすい製品を、そしてユーザーの潜在的なニーズや問題点に逸早く対応する製品を開発していくために、新卒・中途採用を問わず、高いスキルと使命感を持った優秀な人材の確保に引き続き努めてまいります。
ロ．営業力強化のための人材確保
当社は、当社の経営理念を共有できる販売パートナーを多く確保し、彼らに高品質の製品を提供していくことで、全国各地のユーザーに当社製品を提供していきたいと考えております。
優秀な販売パートナーを獲得していくためには、医療に関する深い知識とITに関する高いスキルを持ち合わせた人材が必要不可欠であるとの認識に立ち、今後の最重要課題の一つとして取り組んでまいります。

②

隣接領域への進出
イ．診断支援システムの開発
これまで医療用ソフトウエアは、医療機器として常にハードウエアとの一体化が必要でしたが、薬事法の改正によりソフトウエアが単体で医療機器と認められました。これにより、多様な臨床アプリケーションの創出が期待されるとともに、より踏み込んだ領域で診断支援を行うソフトウエアの研究開発も期待される一方で、これまで以上に医療情報システムが、その真価を問われることとなると予想されます。これはまさに、当社が長年に渡り蓄積し、向上させてきた開発技術やノウハウ、知識を基に開発してきた製品を、より厳しい審査を通してこれまで以上に安全で安心かつ最先端の製品とする好機であると認識しております。これを受けて、当社は“診断支援システム”のさらなる研究開発に鋭意取り組み、製品幅を拡大するとともに、新しいかたちで医療へ貢献してまいります。
ロ．病院経営効率化ソリューションの提供
当社製品はこれまで、診療効率を向上させることによりその結果として経営効率の向上をもたらせる製品群が主力でありましたが、今後は「経営」そのものにもダイレクトに働きかける製品を提供することで、医療の「現場」と「経営」を密に連携させて大きな相乗効果を得られるよう、新たな製品の開発に取り組んでまいります。

（４）目標とする経営指標
当社は、ソフトウエア開発会社として高い製品力をもった製品の開発に取り組んでおります。
また、売上高経常利益率が当社製品の市場での評価、受け取られ方を反映しているという考え方に立ち、売上高経常利益率30％を目標としてまいります。

- 9 -２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）情報セキュリティに関する事件・事故について
当社グループは、業務上多数の製品開発情報を取り扱っております。情報セキュリティ管理に関しましては、重要性及びリスクを十分に認識し、物理的セキュリティの充実に加え、情報セキュリティ管理規程を整備するとともに、従業員に向けた教育の実施、またこれらの運営、維持推進を、組織的かつ継続的に行っております。また、これらの情報管理体制をより強化するため、2012年８月には大規模病院向け医療情報システムメンテナンス業務について情報
セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得をいたしました。
しかしながら、不測の事態により情報セキュリティ事故等が発生した場合、当社グループの信用が失墜し、企業イ
メージの低下を招き、またはISMS認証取消の可能性があるとともに、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（２）個人情報に関する事件・事故について
当社は、医療機関へのレセプトソフトの導入サービスを行う際に、当該医療機関の保管する個人情報を一時的に預かることがあります。当社は個人情報の取り扱いに関する重要性及びリスクを十分に認識し、個人情報を適切に管理するため、個人情報保護規程を整備しております。さらに、当社のホームページにて個人情報保護方針を公開し、これら規程及び方針に準拠した行動指針やガイドラインを制定するとともに、教育、研修を通じて個人情報管理を徹底いたしております。なお、当社は2008年１月にプライバシーマークの認証を受けております。
しかしながら、情報管理の過程等において、不測の事態により個人情報の漏洩等が発生した場合、当社への多額の損害賠償請求やプライバシーマークの認証取消処分又は罰金等が課せられる可能性があるとともに、当社の事業及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（３）訴訟等の発生について
現在係争中の案件はありません。ただし、以下に記載する①・②等、何らかの理由により訴訟等が発生し、当社グ
ループの経営成績に影響を与える可能性があります。
① 当社グループの製品において、当社グループの過失によって生じた不具合等により、ユーザーに損害が発生した場合、金銭的賠償や信頼喪失により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 当社では、医療機関に製品の導入を行う際、データ移行作業のために患者の個人情報を含む医療機関情報を預かることがあります。万が一、内部情報管理体制の瑕疵等によって外部に情報が流出した場合、金銭的賠償や社会的信用の失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）検収時期について
当社グループの主な導入先顧客である医療機関では、システムの稼働開始日を１月１日に設定するケースが多く、したがって検収時期が12月に集中する傾向にあります。また、導入先顧客の人的整備を含む受け入れ体制等の状況により、検収時期が流動し、予定していた売上高が翌期以降に計上されることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ただし、2019年度においては、消費増税の駆け込み需要により９月に検収が集中いたしました。また、2020年度においては、2018年に続き2020年も診療報酬改定の本体部分がプラス改定となり、医療機関の2019年度末にあたる１月から３月のシステム投資意欲が非常に旺盛であり、検収が集中いたしました。
2019年度及び2020年度の月次売上高は、次のとおりであります。
2019年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１月
売上高
(千円)
構成比
(％)

153,050 305,921
3.6

7.1

３月

４月

16.6

7.2

2020年１月１日

１月

３月

(千円)
構成比

２月

533,751 329,540
13.3

8.2

５月

６月

７月

８月

９月

711,421 308,191 293,070 150,056 214,651 177,589 1,237,163

2020年度（自
売上高

(％)

２月

至

４月

6.8

3.5

4.2

4.2

11月

170,140 236,623

28.9

4.0

5.5

12月

年合計

323,658

4,281,539

7.6

100.0

2020年12月31日）
５月

６月

７月

767,620 169,208 274,643 185,287
19.2

5.0

10月

6.9

4.6

８月

９月

10月

155,904 132,342 418,837 284,682
3.9- 10 -

3.3

10.5

7.1

11月

12月

年合計

320,282432,757

4,004,859

8.0

10.8

100.0

（５）政府の情報技術戦略について
当社グループの売上高は、製品構成及び戦略上、大規模病院に対する販売額の占める割合が大きくなる傾向にあります。
大規模病院には国公立施設も多く、IT投資に係る予算が現行どおり組まれている状況が続く場合や、今後現状を上回る場合には、医療IT市場への新規参入により競合企業が増加する可能性があります。競合による製品価格の引下げや案件単位の当社製品の導入規模の縮小は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
一方で、政府の情報技術戦略の変更や予算の減少等により、医療機関のシステム投資が縮小した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）製品・サービス等の陳腐化について
当社グループは、開発部門において、既存製品の改良と新製品等の研究開発に取り組んでおりますが、万一、当社グループが想定していない新技術及び新サービスが普及等した場合には、当社グループの提供するソフトウエア、サービス等が陳腐化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの製品の競合先との競争激化による製品価格の引き下げは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）特定役員への依存及び人材の確保、育成について① 特定役員への依存について
当社代表取締役社長 相原輝夫は、当社経営の最高責任者であり、営業活動、開発活動に深く関与をしておりますが、現在は業務分掌や職務権限の委譲が進み、同氏への依存度は低下してきております。しかしながら、今後何らかの理由で同氏が当社での業務を継続することが困難になったとき、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
② 人材の確保、育成について
当社グループは、主に医療機関向けシステムの研究開発・販売を行っており、業務遂行に医療及び医療システ
ムに対する高度の知識と医療機関のニーズや問題点を的確に把握し、それらに対する解決策を提案できる能力が要求されます。今後も継続的な採用活動と教育育成プログラムによりスタッフの拡充に努めますが、計画的な採用、育成ができなかった場合、事業拡大及び将来性に影響を与える可能性があります。
（８）販売パートナーとの関係について
当社グループは、研究開発型企業として製品を供給していく所存ですが、販売面に関しては、今後販売パートナーを拡充していく方針であります。当社グループは、販売パートナーとの間で良好な関係を維持しておりますが、今後、販売パートナーの経営戦略の変更や他社製品の取り扱いへの変更、その他何らかの理由で良好な関係が維持されず、代理店契約等が解除された場合には、当社グループの営業拠点から離れた地域のユーザーへのサポート等に係る金銭的または時間的な負担が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）特許権等の知的財産権について当社グループは、独自に開発したロジックや製品等について、国内外において特許権等の知的財産権を取得することにより、その保護に努めています。しかし、第三者から異議申し立てを受け、無効にされ、または回避される可能性があり、これらの特許権等により競争上の優位性が保証されるものではありません。
当社グループは、現時点において、当社グループの特許に対する無効申し立てや、当社グループの事業活動に影響を与えるような特許権、商標権、著作権等その他の知的財産権が他社により取得されているという事実は確認しておりません。しかしながら、ソフトウエアに関する技術革新の顕著な進展により、当社グループのソフトウエアが第三者の知的財産権に不時に抵触する場合や、当社が認識していない特許権が成立している場合、当該第三者が知的財産権の侵害を主張し、損害賠償及び使用差し止め等の訴えを提起される可能性並びに当該訴訟に対する金銭的な負担を余儀なくされる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（10）新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループは、主に医療機関を顧客として事業を行っております。今般の新型コロナウイルス感染症の影響が長期化かつ深刻化する様相となった場合には、顧客のシステム導入の長期化や延期等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 11 -

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況
当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が主に事業を展開しております医療業界におきましては、新型コロナ
ウイルス感染症の影響で、今なお多くの医師をはじめとする医療スタッフの懸命な治療と感染防止の取り組みが行われております。また、感染症拡大を背景とする外来患者の減少により一時的に医療収益が減少している中で、オンラ
イン診療のようにICTを活用した新しい診療の在り方が広まりつつあり、今後医療機関のシステムの在り方も新しいものに変化していくであろうと思われます。
このような環境の中、当社では、医療用データマネジメントシステムClaio（クライオ）や文書作成システム
DocuMaker（ドキュメーカー）から放射線部門システムまでを含めた統合ソリューションをワンストップに導入できることを強みに、大学病院をはじめとする大規模病院や地域中核病院等への販売・導入に注力するとともに、新たな代理店の開拓や既存代理店の取り扱い製品の拡大にも鋭意取り組み、事業の中心である医療情報システムソリューシ
ョンでは病院案件94件及び診療所案件83件の新規導入、製品追加導入及びシステム更新を行いました。
2020年は期初の業績予想（2020年２月13日公表）に対して順調に推移し、売上高4,210,000千円の予想に対し実績
4,004,859千円（対業績予想比4.9％減）ながら、営業利益は580,000千円に対し636,283千円（同9.7％増）、経常利
益は583,000千円に対し643,362千円（同10.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は378,000千円に対し430,457
千円（同13.9％増）と、コロナ禍の厳しい環境にあっても安定した技術力をもって効率的な経営を行うことができました。当社単体でも、売上高4,100,000千円の予想に対し実績3,982,323千円（対業績予想比2.9％減）、経常利益は
658,000千円に対し738,919千円（同12.3％増）、当期純利益は454,000千円に対し514,871千円（同13.4％増）となりました。
なお、当連結会計年度の経営成績における前年同期比は売上高6.5％減、営業利益14.4％減、経常利益13.8％減、親会社株主に帰属する当期純利益13.8％減となり、単体では、売上高は前年同期比6.1％減、経常利益11.8％増、当期純利益13.3％増となりました。
当連結会計年度における売上の構成は下表のとおりであります。
当社はシステムメーカーとして、ソフトウエアの開発及び販売に主眼をおいております。したがって、ハードウエ
アの取り扱いはソフトウエアの販売に付随して行われるものであり、ハードウエアのみの販売は原則として行っておりません。なお、サポート等の販売額は、電子カルテREMORAのライセンス料を含んでおります。
販売・サービス種類別
販売額（千円）構成比（％）
前年同期比（％）
システム開発事業
ソフトウエア（うち代理店販売額）
ハードウエア（うち代理店販売額）
サポート等

2,260,112(457,872)
266,427(22,684)
1,460,042

56.4

91.5

6.7

60.0

36.5

110.7

ヘルステック事業

21,2470.5

32.6

調整額（注）２△2,970△0.1-

合計
4,004,859（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．「調整額」はセグメント間取引消去によるものです。

100.0

93.5

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
＜システム開発事業＞
システム開発事業の経営成績は、新型コロナウイルス感染症により医療機関への出入りが制限された時期もありましたが、年間を通じて着実に案件を獲得し、売上高3,986,582千円、セグメント利益（営業利益）851,516千円となりました。なお前年同期比は、売上高5.8％減、セグメント利益（営業利益）0.6％減であります。
医療システム領域において、当社製品は高度な医療を提供する大学病院をはじめとした大規模病院において既に高い評価と安定したシェアを維持しており、病院の中核システムとして、診療に欠かすことのできない重要な役割を担っております。
これまで当社では多くの病院情報システムソリューションで院内に散在する患者情報を統合管理してきましたが、これらの情報を分かりやすく表示するポータルシステムClaioDashboardもラインナップに加わりました。
ClaioDashboardでは、医師は診察時に様々な患者情報を即座に閲覧することが可能で、昨今話題となっている放射線検査などの重要所見の見落としを防止する機能も備わっております。皮切りとして2020年には大学病院２件及び大規模病院１件に導入いたしましたが、こうした機能の需要は今後ますます高まることが予見され、現段階においても多くの医療機関で導入が検討されております。
オフィスシステム領域においては、文書管理システムDocuMaker Officeを中心とする製品販売に取り組みました。
当連結会計年度においては、自治体パッケージが３案件、企業向けパッケージが１案件稼働し、2021年の商談も１月末時点で既に５件が進捗しており、自治体でも広がるテレワークへの対応に加え業務改善ソリューションとして多くの引き合いを頂いております。
医療機関のバックオフィス向けDocuMaker Officeは、2021年１月に稼働を開始した案件に加え、上期に稼働予定の案件が既に２件進行しております。今後は当社の既存ユーザーである大規模・中規模医療機関を中心に販売を拡大していくことで、医療機関のバックオフィスを支援するシステムとして、デファクトスタンダードの地位を確立してまいります。

- 12 -

＜ヘルステック事業＞
ヘルステック事業の経営成績は、売上高21,247千円（前年同期比67.4％減）、セグメント損失（営業損失）
215,233千円（前年同期のセグメント損失113,254千円）となりました。
当セグメントにおいては、視線分析型視野計GAP-screener（ゲイズアナライジングペリメーター、医療機器製造販
売届出番号 38B2X10003000003）の販売を既に開始しております。さらに、その上位版である眼科医療機関向けGAP（同届出番号 38B2X10003000002）の京都大学での臨床研究や試験導入においても予想以上の成果が得られ、製品の機能強化と自社開発ヘッドマウントディスプレイの量産も計画通り進捗しております。
映像解析AI領域においては、午睡（保育園における乳幼児のお昼寝）時の見守りと記録業務支援を目的とした午睡
モニタリングシステム「ベビモニ」を販売しております。ベビモニは、カメラ映像をAIで解析することで、同時に複数人の午睡を見守ることが可能となる製品であります。2020年11月に開催された「BabyTech® Award Japan 2020
powered by DNP 大日本印刷」では、コロナ禍における非接触型であることのメリットや、AIを活用した現場への貢献度が評価され、安全対策と見守り部門の優秀賞に選ばれました。今後も販売代理店の開拓等、さらなる販売拡大を目指してまいります。
また、新たに新型コロナウイルス感染症対策向け健康管理サービス「Wellness Passport」を開発し、販売を開始しました。現在、コロナ禍におけるイベント開催は非常に難しい状況にあり、スポーツ大会や各種イベントの中止も相次いでおります。イベントが開催された場合においても、安全性を確保しつつスムースな運営を行うことは大変な
努力と工夫を要します。
Wellness Passportは、イベント前から各自が健康データを登録・管理することで、当日の本人確認や直近の健康データのチェックを、非接触で行うことが可能となる製品であります。本製品を活用することで、イベント参加者や運営スタッフ、地域の方々など、様々な関係者の安全に配慮するとともに、スムースなイベント運営を実現します。
既に2020年10月開催のスポーツイベントで導入され好評を頂いており、今後もさらなる開発及びユーザーの獲得を行ってまいります。
ベビモニ・Wellness Passportの両製品とも“アフターコロナのニューノーマル”に対応する製品として、今後市場の開拓・拡大に努めてまいります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,972,330千円（前連結会計
年度末比10.9％増）となり、前連結会計年度末に比べて194,325千円増加しました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ1,127,460千円減少し、542,550千円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が644,362千円、市場販売目的のソフトウエアの償却費294,545千円に対し、売上債権の増加による減少161,830千円、たな卸資産の増加による減少173,380千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ221,399千円減少し、146,266千円となりました。これは主として、無形固定資産（主に市場販売目的のソフトウエア）の取得による支出227,127千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ5,367千円減少し、201,957千円となりました。これは主として、配当金の支払による支出206,700千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
生産高（千円）
前年同期比（％）
システム開発事業
1,393,248
95.9
ヘルステック事業
127,036268.6
合計1,520,284
101.3（注）１．生産高は、当期総製造費用によっております。
２．当連結会計年度において、ヘルステック事業の生産高に著しい変動がありました。これは、販売開始に備えて視線分析型視野計GAPの量産を開始したことによるものであります。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高（千円）
前年同期比（％）
受注残高（千円）
システム開発事業
2,842,760
78.9
932,679
ヘルステック事業
222,562338.0
合計
3,065,322
83.5
932,679（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 13 -

前年同期比（％）
80.1
80.1

ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
販売高（千円）システム開発事業
3,986,582
ヘルステック事業
21,247
調整額（注）１△2,970
合計
4,004,859（注）１．「調整額」は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

前年同期比（％）
94.2
32.6
93.5

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態の分析（資産の状況）当連結会計年度末における資産の残高は3,796,913千円となり、前連結会計年度末より331,946千円増加しました。
イ．流動資産流動資産は、現金及び預金の増加194,325千円及び受取手形及び売掛金の増加161,830千円を主たる要因とし、当連結会計年度末残高3,150,971千円（前連結会計年度末比518,791千円増）となりました。
ロ．固定資産固定資産は、ソフトウエアの償却による減少73,668千円及びのれんの償却による減少28,801千円による無形固定資産の減少102,469千円と、投資有価証券の減少200,000千円に対する敷金の増加96,042千円による投資その他の資産の減少90,126千円を主たる要因とし、当連結会計年度末残高645,941千円（前連結会計年度末比
186,845千円減）となりました。
（負債の状況）当連結会計年度末における負債の残高は723,628千円となり、前連結会計年度末より101,230千円増加しました。
イ．流動負債
流動負債は、未払金の増加77,936千円に対し、未払法人税等の減少47,857千円を主たる要因とし、当連結会
計年度末残高534,147千円（前連結会計年度末比46,631千円増）となりました。
ロ．固定負債
固定負債は、長期前受金の増加27,763千円と株式給付引当金の増加26,844千円を主たる要因とし、当連結会
計年度末残高189,480千円（前連結会計年度末比54,599千円増）となりました。
（純資産の状況）
当連結会計年度末における純資産の残高は、3,073,285千円となり、前連結会計年度末より230,715千円増加しました。これは主に利益剰余金の増加224,198千円によるものであります。

- 14 -

②経営成績の分析（売上高）
当連結会計年度の売上高は、4,004,859千円となりました。ソフトウエア及びハードウェアの売上高は引き続き堅調に推移するとともにメンテナンス及びライセンスの売上高が前年同期と比較して10.7％増加したことにより今後のストック収益の基盤を拡大いたしました。
また、代理店販売も着実に実績を伸ばし代理店数も引き続き増加いたしました。
（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、2,119,676千円となりました。また、売上総利益率は52.9％となりました。導
入経費の増加により売上総利益率はわずかに低下しました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、636,283千円となりました。販管費率は前年と同程度となりましたが、売上原価率の増加に伴い営業利益率は低下し、15.9％となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、643,362千円となりました。営業利益率と同様に経常利益率は低下し、16.1％となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、430,457千円となりました。また、親会社株主に帰属す
る当期純利益率は10.7％となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フロー
「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
主な資金需要は、研究開発に係る人件費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローにより賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。
ｂ．有利子負債
当連結会計年度末の有利子負債はありません。
ｃ．コミットメントライン
当社は、取引銀行との間でコミットメントラインの設定はしておりません。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結
財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、成長性・収益性については売上高経常利益率を、資本効率についてはROE（株主資本利益率）を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を行うことを目標としております。
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、企業価値を最大限に高めるべく努めております。
今後も当社グループでは、「価値ある技術創造で社会を豊かにする」という企業理念のもと、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、事業資本の最大化及び株主の皆様や顧客をはじめ社会から高い信頼と評価を得る会社の実現を目指してまいります。
（３）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
2021年業績予想は通期で、売上高4,600,000千円（前年同期比14.9％増）、営業利益1,010,000千円（同58.7％増）、経常利益1,010,000千円（同57.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益700,000千円（同62.6％増）を見込
んでおります。
なお、2021年は例年通り下期に案件が集中しており、上期は、売上高2,196,000千円（前年同期比2.8％減）、営業利益400,000千円（同27.7％減）、経常利益400,000千円（同28.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益275,000千円（同26.8％減）、下期は、売上高2,404,000千円（前年同期比37.8％増）、営業利益610,000千円（同631.4％増）、経常利益610,000千円（同593.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益425,000千円（同675.2％増）を計画
しております。
既にお知らせしましたとおり、2021年４月１日には京都大学の事業子会社である京大オリジナル株式会社と、フィッティングクラウド株式会社を連結子会社として設立いたします。同社は、医療機関に求められる病院間での情報連
携、診療データの管理分析に加え、患者と病院の新しいコミュニケーションをクラウドで実現するべく、様々な研究開発機関とのアライアンスをもって医療・ヘルステック領域を越えた研究開発に資するプラットフォーム企業を目指します。
さらに、横浜市立大学発のベンチャー企業である株式会社CROSS SYNCとの資本提携や、ブロックチェーン技術と世界的な情報交換プラットフォームを持つDigital Entertainment Asset社への出資など、大学や高い技術を有する企業との連携も強化しております。双方の持つ強みを活かして強力なシナジーを生み出すとともに、医療業界における新しいIT環境の在り方や医療・ヘルスケアデータを活用した価値を提供してまいります。

- 15 -

＜システム開発事業＞
システム開発事業の財政状態は、セグメント資産3,588,624千円（前年同期比0.8％増）となりました。また、経営成績は、売上高3,986,582千円（前年同期比5.8％減）、セグメント利益（営業利益）851,516千円（同0.6％減）とな
りました。
医療情報システム市場において当社製品ラインナップは、常に最先端にしてスタンダードであります。特に当社の主力製品であるClaio及びDocuMakerは、院内の診療科を跨いで様々な医療機器・システムと繋がることで患者情報を一元管理し、診療の効率化と質の向上を実現する病院向けソリューションの中核となる製品であります。また、昨今注目が集まる画像検査の重要所見の見落とし防止に貢献する既読管理システムへのニーズも高まっており、当社製品がカバーする範囲も拡大しております。
また、2021年には京都支店及び新潟支店の開設も予定しており、これまで以上に販売網を拡大させるとともに、クラウド化やオンライン診療に資する製品開発も含めた研究開発体制の強化に取り組んでまいります。
オフィスシステム領域においては、DocuMaker Officeを中心に販売拡大に取り組んでまいります。
DocuMaker Office自治体パッケージにおいては、テレワークの導入が進み働き方が多様化する中、紙文書の電子化や電子決裁、文書の発生から廃棄に至るまでの管理など文書管理のニーズは高まっております。特に2020年以降、政府がDX（デジタルトランスフォーメーション）や脱ハンコなどを推進していることもあり、電子決裁システムの導入が多くの自治体で検討されております。DocuMaker Officeはまさに自治体特有の電子決裁業務や公文書管理のニーズにマッチした製品であり、自治体や同様の運用を行う公的企業からの引き合いも増加しております。今後さらにニーズが高まることが予見されることから、代理店も含めた販売・導入体制を強化し、さらなる販売拡大に取り組んでまいります。
医療機関のバックオフィス向けDocuMaker Officeは、医療機関の職員が行う様々な申請や事務手続きを電子化し効率化に寄与するソリューションであります。大規模病院にあっても、いまだ紙の申請書類を回付している施設は多く、当社の強みである医療機関特有の運用についての理解を背景とする幅広い提案力をもって、さらなる販売拡大に鋭意取り組んでまいります。
＜ヘルステック事業＞
ヘルステック事業の財政状態は、セグメント資産312,378千円（前年同期比178.9％増）となりました。また、経営成績は、売上高21,247千円（前年同期比67.4％減）、セグメント損失（営業損失）215,233千円（前年同期のセグメ
ント損失113,254千円）となりました。
当セグメントにおいては、眼科医療機関向けGAPの機能強化と自社開発ヘッドマウントディスプレイの量産も計画通り進捗しております。GAPが担う役割やGAPがもたらす価値は唯一無二であります。GAPはこれまでの視野検査装置
よりも患者の負担が軽く、短時間で検査可能な上、コンパクトな装置で安価に準備が可能なことから、視野検査が劇的に受けやすくなり、健康診断や集団検診での利用、僻地や無医村、ひいては世界のあらゆる地域での利用が可能になると考えております。これにより、失明原因として最も多いと言われる緑内障の早期発見に有効に利用され世界中の人々の目の健康を保つことに加え、これまで集めることのできなかった“世界中の初期視野異常に関するデータの集積と分析”が可能となります。これらのデータは、製薬企業や生命保険会社、医療機関などの様々な業種で活用され、創薬や検査、自動画像診断などの新しい価値を創造することができることが期待されております。
同製品は海外での販売も計画しております。ヨーロッパにおいては、2019年に「欧州白内障屈折外科学会」に出展し高い評価を得るとともに、既に流通ルートや総販売代理店の確保も終えており、ヨーロッパの薬事承認を得次第、販売可能な状況まで進捗しております。引き続き、さらなる製品機能の向上を図ると共に、ヘルステックビジネスの柱となる事業へと成長させてまいります。

- 16 -

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】＜システム開発事業＞（１）研究開発活動に関する基本方針
当セグメントにおいては、医療システム及び医療ネットワークシステムに特化した研究開発型企業としての企業価値を高めるとともに、医療現場のニーズに迅速かつ的確に対応した、より利便性の高い製品をユーザーに提供することによって、新たな市場を創出し、医療のIT化促進に資するため、研究開発活動に注力しております。
ソフトウエアビジネスにおきましては、その業界において常に顧客主体の最先端のサービスを提供していくことが重要であるとの認識から、医療機関における様々な細分化されたニーズを逸早くキャッチし、新製品の研究開発に尽力するとともに、既存製品に対しても新しいニーズを組込んだ製品へと改善・改良を行っております。
また、新製品につきましては、医師の高齢化やITリテラシーの問題等にも対応するべく、シームレスなIT環境の実
現に向け、既存製品と連携した様々なシステムの研究開発を行っております。
（２）研究開発体制及び管理体制
当セグメントにおいてはでは、当連結会計年度末現在において、担当取締役以下94名（従業員比率34.1％）が研究開発に従事しております。特にIT技術が先進的に研究されている大学病院を中心に、医療システムにおける課題・ニーズを営業部門より逸早く入手し、研究開発テーマを検討しております。
（３）当連結会計年度における研究開発活動
研究開発に関するテーマの選定、プロジェクト編成、予算等は取締役会において討議・決定され、その後の研究開発における進捗状況は案件ごとに取締役会に報告されるとともに、研究開発活動の継続・中止が検討・決定されます。
＜ヘルステック事業＞（１）研究開発活動に関する基本方針
当セグメントにおいては、IoT・人工知能・データ分析技術を活用したヘルスケアサービス企業としての企業価値を高めるとともに、新たな市場を創出し、個人の健康・QOLの向上や企業・組織の生産性向上に資するため、研究開
発活動に注力しております。
安価かつ高付加価値の製品をスピーディーに市場に提供していくため、先端技術の自社研究のみならず、既存技術の積極的活用や外部ナレッジとの連携といったオープンイノベーションを基本方針とした研究開発を行っております。
（２）研究開発体制及び管理体制
当セグメントでは、週１回開催されるミーティングにて定期的な意見交換を行い研究開発に活かしております。
（３）当連結会計年度における研究開発活動
研究開発に関するテーマの選定、プロジェクト編成、予算等は取締役会において討議・決定され、その後の研究開発における進捗状況は案件ごとに取締役会に報告されるとともに、研究開発活動の継続・中止が検討・決定されます。
当セグメントにおいては、視線分析型視野計GAPの機能強化と研究開発に取り組んでおります。当システムは今までの視野検査装置よりも低疲労、短時間で検査可能な上、コンパクトな装置で安価に準備をすることが可能なため、今まで実現しなかった健康診断、集団検診での利用や、へき地や無医村、ひいてはあらゆる国での利用が可能になります。これまで集めることのできなかった世界中の視野異常に関するデータの集積と分析が可能となることから、創薬や検査、自動画像診断など、集積データから新しい価値を創造することで新たな事業へと繋げてまいります。
また、「Wellness Passport」、「ベビモニ」においてもさらなる製品強化のための研究開発に鋭利取り組んでまいります。
上記の研究開発活動の結果、当連結会計年度はシステム開発事業において研究開発費5,968千円、ヘルステック事
業において37,349千円、総額43,318千円を計上しております。

- 17 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】（１）提出会社
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2020年12月31日現在
事業所名（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額（千円）
工具、器具
建物
合計
及び備品

本社
システム開発事業
営業・開発拠点
15,736
4,259
19,996（東京都千代田区）
ヘルステック事業
四国支社
システム開発事業総括業務施設・3,824
41,99245,817（愛媛県松山市）
ヘルステック事業
開発設備等
大阪支店
システム開発事業
営業・開発拠点
2,415
590
3,005
（大阪市中央区）
札幌支店
システム開発事業
営業・開発拠点
1,774
0
1,774
（札幌市北区）
福岡支店
システム開発事業
営業・開発拠点
1,048
168
1,217
（福岡市中央区）
那覇支店
システム開発事業
営業拠点
149
149
（沖縄県那覇市）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．東京本社建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料は100,599千円であります。
３．四国支社建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料は43,347千円であります。
４．大阪支店建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料は18,316千円であります。
５．札幌支店建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料は6,793千円であります。
６．福岡支店建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料は5,854千円であります。
７．那覇支店建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料は1,492千円であります。

従業員数
(人)
79
125
37
12
13
3

（２）国内子会社
2020年12月31日現在
事業所名
（所在地）

会社名
EMC Healthcare

本社

株式会社

（東京都千代田区）

帳簿価額（千円）
セグメントの名称

ヘルステック事業

設備の内容
総括業務施設・開発設備等（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）在外子会社
該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

- 18 -

建物
1,111

工具、器具
及び備品
-

合計
1,111

従業員数
（人）
7

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
78,336,000

計

78,336,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2020年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2021年３月29日）

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

26,608,800

26,608,800

東京証券取引所
市場第一部

計26,608,800

26,608,800－

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。
－

１連結財務諸表等

注記事項」の（ストック・オプシ（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は、「第５ョン等関係）に記載しております。

経理の状況②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数残増減数（株)
高（株）

年月日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額 資本準備金残高
（千円）
（千円）

2016年１月１日～
2016年12月31日（注）150,000

26,137,200

1,575

249,307

1,575

219,307

2017年１月１日～
2017年12月31日（注）1,200

26,138,400

12249,32012

219,3202018年１月１日～
2018年12月31日（注）470,400

26,608,800

4,939

254,259

4,939

224,259

2019年１月１日～
2019年12月31日-

26,608,800-

254,259-

224,259

2020年１月１日～
2020年12月31日-

26,608,800-

254,259-

224,259（注）新株予約権行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

計

単元未満株
式の状況
（株）

株主数（人）

-

22

31

24

63

4

4,107

4,251

所有株式数（単元）-67,956

3,509

1,654

51,552

23

141,354

266,0484,000

所有株式数の割合（％）

-

25.54

1.32

0.62

19.38

0.01

53.13

100.00-（注）１．「金融機関」には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式1,775単元が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。
なお、株式会社日本カストディ銀行は、JTCホールディングス株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サー
ビス信託銀行株式会社が2020年７月27日に合併し発足しました。
２．「個人その他」に8,263単元及び「単元未満株式の状況」に75株の自己株式が含まれております。なお、株主名簿記載上の自己株式と、期末日現在の実質的な所有株式数は一致しております。

- 19 -

（６）【大株主の状況】
2020年12月31日現在

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都港区7,707,600

29.89

みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700067

東京都中央区八重洲１丁目２番１号

1,440,000

5.58

みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700068

東京都中央区八重洲１丁目２番１号

1,440,000

5.58

1,177,100

4.56

1,079,076

4.18

1,043,900

4.04

967,200

3.75

784,100

3.04

665,300

2.58

438,100

1.69

16,742,376

64.89

氏名又は名称相原輝夫

住所240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051

10286, U.S.A.

（常任代理人（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インタ

株式会社みずほ銀行決済営業部）

ーシティＡ棟）
1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE
JPMBL RE NOMURA INTERNATIONAL PLC 1 COLL EQUITY

THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB（常任代理人（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済株式会社三菱UFJ銀行）

事業部）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

株式会社愛媛銀行

愛媛県松山市勝山町２丁目１
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,

THE BANK OF NEW YORK 133652

BELGIUM（常任代理人（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インタ

株式会社みずほ銀行決済営業部）

ーシティＡ棟）GOVERNMENT OF NORWAYBANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO

（常任代理人

（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

0107 NO

東京都中央区晴海１丁目８－12

計－（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
1,043,900株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
436,400株
なお、株式会社日本カストディ銀行は、JTCホールディングス株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サー
ビス信託銀行株式会社が2020年７月27日に合併し発足しました。
２．2016年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社及びジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P.Morgan Securitiesplc）が2016年10月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
JPモルガン証券株式会社

住所
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
東京ビルディング
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
東京ビルディング

ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピー

英国、ロンドン E14 5JP

エルシー（J.P.Morgan Securities plc）

ウォーフ、バンク・ストリート25- 20 -

カナリー・

保有株券等

株券等保有

の数（株）

割合（％）

1,063,500

4.08△26,500△0.10

93,9000.36

３．2020年８月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー（Baillie Gifford& Co）が2020年８月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の

株券等保有

数（株）

割合（％）

カルトン・スクエア、１グリーンサイ

ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー

ド・ロウ、エジンバラ（Baillie Gifford & Co）

EH１

３AN

ス

1,750,400

6.58

コットランド４．上記のほか、当社所有の自己株式が826,375株あります。

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分

株式数（株）

無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
826,300

議決権の数（個）
－
－
－

内容
－
－
－

－

－

権利内容に何ら限定のない
当社の標準となる株式
単元未満株式
普通株式
4,000
－
－
発行済株式総数
26,608,800－－
総株主の議決権－
257,785－（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式177,500株が含まれております。株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、財務諸表において自己株式として表示
しております。
なお、株式会社日本カストディ銀行は、JTCホールディングス株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が2020年７月27日に合併し発足しました。
完全議決権株式（その他）

普通株式

25,778,500

257,785②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

2020年12月31日現在
発行済株式総数に
他人名義所有 所有株式数の対する所有株式数
株式数（株） 合計（株）の割合（％）（自己保有株式）愛媛県松山市三番町
826,300－
826,300
3.11
株式会社ファインデックス 四丁目９番地６
計－826,300－
826,300
3.11（注）上記のほか、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式177,500株を、財務諸表において自己株式として表示しております。
なお、株式会社日本カストディ銀行は、JTCホールディングス株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が2020年７月27日に合併し発足しました。

- 21 -

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．従業員株式所有制度の概要
当社は、2015年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して市場から購入した自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入することにつき決議いたしました。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組む
ことに寄与することが期待されます。
＜本制度の仕組み＞

①
②

③
④
⑤
⑥

当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社）（以下、「信託銀行」という。）に金銭を信託（他益信託）します。
信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。
信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

２．従業員に付与する予定の株式の総数
194,200株
３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者- 22 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
当期間
株式数
処分価額の
処分価額の
株式数（株）（株）
総額（千円）
総額（千円）-

区分
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取
得自己株式
その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

保有自己株式数
826,375
826,375（注）１．当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２．上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式177,500株を、財務諸表において自己株式として表示しております。
なお、株式会社日本カストディ銀行は、JTCホールディングス株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会
社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が2020年７月27日に合併し発足しました。

３【配当政策】
当社グループは、急速に拡大を続けるシステム業界にあっては、革新的な製品力と高度なコンサルティング能力により市場での地位を確立していくことで、企業価値を最大化していきたいと考えております。その実現に向けて、必要な投資を継続していくための内部留保の維持拡大を図りつつ、当社の経営成績、財政状態及び事業計画の達成度等を総合的に判断し、配当を行っていく方針であります。期末及び中間の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会において剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。
なお、期末及び中間配当の他、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。
2020年度の中間配当は、１株当たり2.50円の配当を行いました。また、期末配当は、業績及び今後の事業展開等を勘案し、１株当たり5.50円に決定いたしました。
今後、内部留保資金につきましては優秀な人材の確保及び事業成長の基盤である販売目的のソフトウエア資産の充実のために有効活用し、長期的な視野において株主に利益を還元する体制の構築に努めていく所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額（千円）
１株当たり配当額（円）2020年８月13日 取締役会
64,4562.50
2021年３月26日 定時株主総会
141,803
5.50- 23 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスをステークホルダーに対する企業価値の最大化を図るための経営統治機能と位置付けており、コーポレート・ガバナンス強化は経営の重要な責務であると認識しております。
当社は、システム市場の成長とともに、積極的な業容の拡大と企業価値の向上を図るべく、公正かつ透明性の高い経営体制及び内部統制システムを構築するため、現在の体制を採用しております。
当社は、経済情勢や市場環境の変化に的確かつ機動的に対応するべく、取締役会の機能充実、業務執行に対する監視、監督や内部統制のより一層の充実を図るとともに、ステークホルダーに対する適時適正な情報の開示と、株主権利の尊重に努めるべく、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会設置会社であり、監査等委員会設置会社であります。
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）６名、監査等委員である取締役３名で構成されており、監査等委員である取締役のうち２名が会社法における社外取締役であります。
取締役会においては、営業活動及び予算の進捗状況等を確認するとともに、業績見通し等について検討し必要な施策を講じるほか、当社の経営上重要な事項について積極的な討議を行うことで、活性化と相互牽制を図っております。
監査等委員は、取締役会等重要な会議へ出席し必要な意見を述べる他、重要書類の閲覧、取締役へのヒアリング等を実施するなどして、監視機能を果たしております。また、監査等委員会は原則として毎月１回開催されており、監査等委員同士の情報交換を行い、監査機能の一層の充実を図るとともに会計監査人や内部監査室と連携することで実効性のある監査を行っております。
当社は、代表取締役社長と社外取締役２名（いずれも独立社外取締役）で構成される任意の委員会である「人事報酬委員会」を設置し、経営陣・取締役の個々の報酬額・報酬水準・報酬制度の決定について審議を行っております。取締役会では人事報酬委員会の答申を尊重して最終的な方針決定を行います。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。

③

企業統治に関するその他の事項
イ．取締役及び従業員のコンプライアンス遵守の体制
当社の取締役及び従業員は、高い倫理感と良心をもって職務遂行にあたり、法令及び社内諸規程を遵守するとともに社会規範に沿った責任ある行動をとることを周知徹底いたしております。また、法令違反、社内諸規
程上疑義のある行為等につきましては、その情報を直接提供することのできる内部通報制度を整備し、より実体のある統制制度の充実に努めております。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役は、業務に係る株主総会議事録、取締役会議事録等の重要な情報を社内諸規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存・管理しております。また、その他の取締役の職務執行に関する重要な情報・文書等に関しては文書管理規程に基づき適切に保存及び管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。

- 24 -

ハ．取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会の効率性及び適切性を確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めております。
取締役会では、監視、監督及び業務執行をより適切に実施するために、代表取締役・業務執行取締役・執行役員に業務を執行させ、業務執行の決定を委任した事項については、社内諸規程に定める機関又は手続きにより必要な決定を行っております。なお、規程については、法令の改廃・職務執行の効率化に必要な場合は、原則取締役会にて適宜見直しを行っております。
ニ．反社会的勢力排除に対する体制
当社は、反社会的勢力との取引や支援を含む一切の関係を遮断し、反社会的勢力からの不当な要求に対しては屈せず、経営活動に対する妨害や誹謗中傷等の被害を受けた場合は、警察等関連機関と連携し、毅然とした対応をいたします。また、反社会的勢力との取引等を予防ないし牽制すべく、暴力団排除条項をもって関係等を拒絶する旨定め、役員・従業員に対して定期的に教育を実施することにより周知徹底いたしております。
④

リスク管理体制の整備の状況
当社は、各部門に付与された権限の範囲内において、また会社横断的なリスクについては管理部においてリスクを管理し、リスクの発生を未然に防止するべく必要な諸施策を講じ、調査・審議を行った上で、事業リスクの排除及び軽減を図っております。万が一会社全体に重大な影響を及ぼすリスクが発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする経営レベルのリスク対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を実施するべく体制を整備しております。
⑤

取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定により任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めており、当該契約を締結しております。
当該契約の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
⑥

役員の定数
当社の取締役は12名以内、監査等委員である取締役は、６名以内とする旨を定款に定めております。

⑦

取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは、いずれも決議を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元、確保を行うことを目的とするものであります。
⑨

取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役が任務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たし得る環境を整備す
ることを目的としております。
⑩

株主総会特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪

自己株式取得の決定機関
当社は、経営環境に対応した機動的な資本政策を図るため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑫

株式会社の支配に関する基本方針
株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しており、継続的に検討しておりますが、現時点では具体的な方針及び買収防衛策等は導入しておりません。

- 25 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性9名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数（株）

四国日本電気ソフトウェア株式会社入社
株式会社パイオニア四国（現 当社）入社(注)３
7,707,600
当社取締役
当社代表取締役（現任）
キヤノン販売株式会社入社
日本電気三栄株式会社入社
NECメディカルシステムズ株式会社へ移籍
取締役
沖野 正二
日本GEマルケットメディカルシステムズ株式 (注)３
204,000
医療ソリューション部長
会社へ移籍
2002年12月 当社入社
2004年12月 当社取締役（現任）1984年８月 株式会社サンチェリーデータシステム入社
取締役
2005年４月 当社入社
近藤 功治
1964年３月22日生(注)３
120,000
医療ソリューション部長
2007年４月 当社執行役員
2008年７月 当社取締役（現任）1994年４月 株式会社伊予銀行入行
2001年８月 株式会社いよぎん地域経済研究センター出向
取締役
藤田 篤
1971年１月12日生 2004年８月 財団法人えひめ産業振興財団出向(注)３
114,000
管理部長
2005年８月 当社入社
2005年12月 当社取締役（現任）1993年４月 帝人株式会社入社
2008年12月 株式会社ビー・エム・エル入社
取締役
長谷川 裕明 1968年８月５日生 2009年７月 当社入社
(注)３
12,000
病院ソリューション部長
2010年４月 当社執行役員
2010年12月 当社取締役（現任）1998年４月 日本電気株式会社入社
2009年８月 当社入社
取締役
宮川 力
1972年７月17日生 2012年６月 当社執行役員(注)３
システム開発部長
2014年７月 当社執行役員システム開発部長
2016年３月 当社取締役（現任）1995年２月 有限会社ホンダサービスセンター入社
取締役
2008年５月 当社入社
(注)
山内 康司
1965年10月３日生（監査等委員）2008年７月 当社監査役
２．４
2016年３月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1985年３月 公認会計士登録
1998年４月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
取締役
(注)１．
北田 隆
1956年２月24日生 1999年７月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人ト
1,000（監査等委員）
２．４ーマツ）社員（パートナー）
2014年10月 公認会計士北田隆会計事務所（現任）2016年３月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1967年４月 株式会社愛媛銀行入行
1994年６月 同社取締役営業統括部長
2005年２月 同社専務取締役
取締役
(注)１．
池田 公英
1943年８月８日生 2006年10月 愛媛県人事委員会委員（監査等委員）２．４
2011年４月 株式会社愛媛銀行副頭取
2017年６月 同行非常勤顧問（現任）2018年３月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計8,158,600（注）１．北田 隆及び池田 公英は社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 山内 康司、委員 北田 隆、委員 池田 公英
３．2021年３月26日開催の第36回定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2020年３月27日開催の第35回定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
所有株式
氏名
生年月日
略歴
任期
数（株）
代表取締役社長

相原 輝夫

1990年４月
1993年７月
1994年２月
1994年５月
1991年４月
1992年４月
1994年４月
1968年10月29日生 2000年１月

1966年９月25日生

1987年４月
1991年６月
山田 哲

1963年11月４日生

1993年６月
1999年７月
2017年12月

医療法人社団親和会杉並病院入職
医療法人社団和風会梅園病院（現 医療法人社団和風会多摩リハビリテーション病院）入職
北条病院入職
ベストケア株式会社代表取締役
株式会社ジェイ・トップ代表取締役（現任）

(注)６

－

６．2020年３月27日開催の第35回定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

- 26 -

②

社外取締役の状況
当社の社外取締役は２名であり、全員が監査等委員であります。
社外取締役 北田隆氏は、過去に当社の会計監査人である監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）に所属しておりました。当社は、同監査法人との間で監査報酬等の支払いの取引関係がありますが、その金額は同監査法人の総収入に占める割合が0.1％未満と僅少であります。同氏は、2011年度まで同監査法人において当社の監査業務に携わっておりましたが、以後一切当社の監査業務には関わっていないことから、同氏の独立性は十分に確保されているものと判断しております。また、同氏は当社の株式1,000株を保有しておりますが、これ以外に当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 池田公英氏は、過去に当社の主要取引先である株式会社愛媛銀行に在籍しておりましたが、2012年
６月をもって同社を退職しております。なお、同社は当社の株式967,200株を保有しておりますが、これ以外に当社と同社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを基本的な考え方として、判断しております。
③

社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、内部監査部門から前年度監査結果、当年度監査計
画及び監査の進捗の報告を受けるほか、適宜、重要案件・テーマについても報告を受けております。また、内部監査部門及び会計監査人と定期的に監査等委員会の場で意見交換をしているほか、随時意見交換を行う等、連携して経営監視機能の充実に努めております。
（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、取締役会等重要な会議へ出席し必要な意見を述べるほか、重要書類の閲覧、取締役へのヒアリング等を実施するなどして、監視機能を果たしております。また、内部統制の実効性に関する監査や内部監査への立会及び会計監査人との意見交換や監査結果の聴取等を実施し、監査の充実を図っております。
監査等委員会は原則として毎月１回開催されており、監査等委員同士の情報交換を行い、監査機能の一層の充実を図るとともに会計監査人や内部監査室と連携することで実効性のある監査を行っております。
なお、監査等委員である取締役 山内康司氏は、これまで当社の常勤監査役、常勤監査等委員である取締役として豊富な監査経験を有しております。また、社外取締役 北田隆氏は、公認会計士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する専門的な知見を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同 池田公英氏
は金融機関における長年の業務経験による専門知識と経営者としての幅広い見識を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏 名
開催回数
出席回数
山内 康司
15回
15回
北田 隆
15回
15回
池田 公英
15回
15回
監査等委員会における主な検討事項として、監査報告の作成、監査方針・監査計画、その他監査等委員の職務執行に関する事項の決定のほか、会計監査人の独立性、監査業務に関する事項及び報酬等に対する同意など、監査等委員会の決議による事項について審議を行っています。なお、第36期に係る監査重点項目は次のとおりであります。
①取締役会等重要な会議における意思決定プロセス②内部統制システムの構築・運用状況③企業情報開示体制の構築・運用状況④事業報告および連結計算書類、計算書類の記載内容⑤会計監査人の独立性、監査の方法、監査品質及び監査結果の相当性
また、常勤監査等委員の活動として、その特性を踏まえ、会計監査人及び内部監査室との連携を密に行い、監査環境の整備および社内情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常から監視・検証するとともに、非常勤の社外監査等委員と情報共有および意思疎通を図っております。
②

内部監査の状況
当社は、コンプライアンス体制強化のために、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査室長として人員１名を配置するとともに、監査内容に応じて他部門から都度監査担当者を任命しております。内部監査室長及び監査担当者は、業務が諸法令及び会社の定めたルールに則り、効率的に進められているか及び内部統制が有効に機能しているかという観点から全部門を対象に監査を実施しております。監査結果は代表取締役社長に報告され、業務活動の改善及び適切な運営に資するよう勧告、助言等を行っております。また、監査結果は監査等委員会及び会計監査人に報告され、監査等委員会及び会計監査人から助言を得て、次回監査時に重点的に確認する事項を決定するなど、必要に応じて監査等委員会及び会計監査人と連携を図ることで、より実効性の高い監査を実施しております。

- 27 -

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
16年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
川合 弘泰
越智 慶太
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他６名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の解任または不再任の決定の方針として、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある
場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。
監査等委員会は、当社の財務経理部門、内部監査部門及び会計監査人自身から、会計監査人の独立性・監査
体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、会計監査人の独立性及び監査の方法と結果を相当と認めました。また、会計監査人の解任または不再任の決定の方針及びその他の評価基準に基づき、引き続き適正な監査を期待できると評価し、有限責任監査法人トーマツを再任することが適当であると判断しました。

④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
報酬（千円）
酬（千円）
提出会社
23,00024,500
3,000
連結子会社
計
23,00024,5003,000
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準に係る助言・指導業務等であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Delloitte）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度
当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
報酬（千円）
酬（千円）
提出会社
1,920
1,920
連結子会社
計
1,920
1,920
当社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマ
ツ税理士法人に対する税務申告書レビュー業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案した上で決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査結果の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等について、その適切性・妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき同意の判断をいたしました。

- 28 -

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬については、株主総会にて決定された報酬総額を限度とし、個々の具体的な金額は取締役会で決定することとしております。経営陣・取締役の個々の報酬額・報酬水準・報酬制度の決定については、より公平性・透明性を高めるために、過半数を社外取締役で構成する人事報酬委員会（委員長は、代表取締役社長、委員は独立
社外取締役２名）において審議を行い、取締役会では人事報酬委員会の答申を尊重して最終的な方針決定を行っております。
報酬限度額は、2016年３月29日開催の第31回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額150,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬額を年額30,000千円以内と決議されております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額対象となる役員
役員区分
ストック
（千円）
基本報酬
賞与
退職慰労金 の員数（人）オプション
取締役（監査等委員を除く。）
73,56073,5606
取締役（監査等委員）

6,720

-

-

1

社外役員
6,000
6,000
（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

-

2（社外取締役を除く。）

6,720

-

③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該株式への投資が、専ら当該株式の価値の変動又は当該株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合は純投資目的である投資株式に区分し、業務連携関係の強化や良好な取引関係の継続、長期的な信頼関係の構築を目的とする場合は純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が良好な取引関係の継続及び長期的な信頼関係の構築に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有することとしております。この方針に則り、当社は毎期取締役会において、当該株式についての保有の合理性を検証し、個別銘柄ごとに保有／売却の見直しを実施しております。当該株式の保有の合理性については、個別銘柄ごとに保有目的などの定性面に加えて、取引状況、株価、配当額などの保有便益を定量的に検証し、それらが資本コストに見合っているかを検証しております。なお、個別銘柄ごとの定量的な保有効果につきましては、当社の企業秘密、守秘義務に関わってくることから記載しておりません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
株式数の減少に係る売却（銘柄）価額の合計額（千円）
非上場株式
1
201,000
非上場株式以外の株式--

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 29 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することを目的として公益財団法人財務会計基準
機構に加入しております。また、監査法人等が開催する会計基準等のセミナーに参加しております。

- 30 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式敷金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 31 -（単位：千円）
当連結会計年度(2020年12月31日)

1,907,004
545,016
112,311
20,307
5,867
41,672
2,632,180

2,101,330
706,846
108,381
49,820153,664
30,9273,150,971

45,342△31,116
14,226132,226△78,685
53,541
67,76739,733△13,821
25,911
152,149△104,542
47,60773,518355,187
28,801
344
384,332

281,519344
281,863

200,000※ 1,650
87,07790,085
1,873
380,686
832,7873,464,967

183,119
103,585
2,204
290,559
645,941
3,796,913

34,38896,793
171,383
184,950
487,516

24,635
174,729
123,526
211,255
534,147

115,594
19,287
134,881622,397

142,439
47,041
189,480
723,628

254,259
224,259
3,190,983△826,932
2,842,569
2,842,569
3,464,967

254,259
224,259
3,415,181△825,158
3,068,542
4,743
3,073,285
3,796,913※ 1,650

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日)

当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日)

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
未払配当金除斥益
助成金収入受取ロイヤリティー
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 32 -(自至4,281,539

4,004,859※１ 1,951,012※１ 1,885,182

2,330,527

2,119,676※２,※３ 1,587,514※２,※３ 1,483,393

743,012636,283

25
437
2,487
608
3,558

31
550
3,792
1,390
1,403
7,168

20
20
746,55189
89
643,362

-

1,000
1,000

2,620
2,620
743,930
259,940△15,259
244,681499,249
499,249

644,362
227,404△13,499
213,904
430,457
430,457

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日)

(自
至
当期純利益
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 33 -

当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日)(自至499,249
499,249

430,457
430,457

499,249-

430,457-

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）（単位：千円）
株主資本
純資産合計

資本金
当期首残高

資本剰余金

254,259

利益剰余金

224,259

自己株式

2,897,994

株主資本合計△831,062

2,545,449

2,545,449△206,259△206,259△206,259

499,249

499,249

499,249

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得

△35

△35

△35

自己株式の処分

4,165

4,165

4,165

当期変動額合計
当期末残高

-

-

292,9894,130

297,119

297,119

254,259

224,259

3,190,983△826,932

2,842,569

2,842,569

当連結会計年度（自2020年１月１日

至

2020年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

254,259

利益剰余金

224,259

3,190,983

自己株式△826,932

新株予約権

純資産合計

-

2,842,569

株主資本合計
2,842,569

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△206,259△206,259△206,259

430,457

430,457

430,457

1,774

1,774

自己株式の処分1,774

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

4,743

4,743

-

-

224,198

1,774

225,972

4,743

230,715254,259

224,259

3,415,181△825,158

3,068,542

4,743

3,073,285- 34 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
ソフトウエア償却費
のれん償却額株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
新株予約権の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 35 -

当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日)(自至743,930
47,910320,320
57,603
27,105△26
2,620
758,184△66,125△17,600△14,449
24,545
1,884,019
26△214,034
1,670,010

644,362
57,632
294,545
28,801
28,618△31△1,000△161,830△173,380△9,75259,51347,650815,12931△272,611
542,550△156,000
156,000△57,853△313,649△1,3745,540△328△367,665△156,000
156,000△34,260△227,127
201,000△85,721345△504△146,266△783△35△206,506△207,325
1,095,019
682,984※ 1,778,004

4,743△206,700△201,957
194,325
1,778,004※ 1,972,330

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 EMC Healthcare株式会社（２）非連結子会社の名称等
非連結子会社 株式会社MoDeL（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の状況
非連結子会社の名称 株式会社MoDeL（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないものについては、移動平均法による原価法を採用しております。
たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
8～18年
車両運搬具
2～ 6年
工具、器具及び備品
2～15年②無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いず
れか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

- 36 -

（４）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（５）のれんの償却方法及び償却期間
発生年度以後５年間の均等償却を行っております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（追加情報）
株式給付信託（J-ESOP）における会計処理方法
当社は、2015年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して市場から購入した自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議しております。
この導入に伴い、2015年11月13日から2015年11月26日の間に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（現：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が当社株式194,200株を取得しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表上に計上する総額法を適用しております。
なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自己株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。前連結会計年度末における計上額は138,703千円、株式数は179,800株、当連
結会計年度末における計上額は136,928千円、株式数は177,500株であります。
株式会社日本カストディ銀行は、JTCホールディングス株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が2020年７月27日に合併し発足しました。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業
会計基準委員会）① 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
② 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
③ 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

- 37 -

２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業
会計基準委員会）① 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
② 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
③ 当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
３．会計上の見積りの開示に関する会計基準「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）① 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
② 適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月
31日 企業会計基準委員会）① 概要「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
② 適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
（連結貸借対照表関係）※ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年12月31日）
関係会社株式

1,650千円- 38 -

当連結会計年度（2020年12月31日）
1,650千円

（連結損益計算書関係）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2019年１月１日（自 2020年１月１日
至 2019年12月31日）
至 2020年12月31日）
854千円
21,215千円※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2019年１月１日（自 2020年１月１日
至 2019年12月31日）
至 2020年12月31日）

給与手当

656,219千円※３676,306千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2019年１月１日（自 2020年１月１日
至 2019年12月31日）
至 2020年12月31日）
23,416千円

43,318千円（連結包括利益計算書関係）
該当事項はありません。
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
発行済株式
普通株式

当連結会計年度末株
式数（株）

26,608,800--

26,608,800

合計

26,608,800--

26,608,800

普通株式（注）１．２．３

1,011,533

42

5,400

1,006,175

自己株式
合計
1,011,533
42
5,400
1,006,175（注）１．自己株式の普通株式数の増加42株は、端数株式の買取りによるものであります。
２．自己株式の普通株式数の減少5,400株は、従業員の退職に伴う株式給付信託口分の減少であります。
３．自己株式数の当連結会計年度期首株式数及び当連結会計年度末株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会
社（信託Ｅ口）が保有する当社株式が、それぞれ185,200株及び179,800株含まれております。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

2019年３月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

141,803

5.50

基準日

効力発生日

2018年12月31日

2019年３月28日

2019年８月14日
普通株式64,4562.50
2019年６月30日
2019年９月12日
取締役会（注）１．2019年３月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金1,018千円が含まれております。
２．2019年８月14日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金457千円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
（決議）
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
当額（円）
2020年３月27日
普通株式141,803 利益剰余金
5.50
2019年12月31日
2020年３月30日
定時株主総会（注）2020年３月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金988千円が含まれております。
- 39 -

当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
発行済株式
普通株式

当連結会計年度末株
式数（株）

26,608,800--

26,608,800

合計

26,608,800--

26,608,800

普通株式（注）１．２

1,006,175

-

2,300

1,003,875

自己株式
合計
1,006,175
2,300
1,003,875（注）１．自己株式の普通株式数の減少2,300株は、従業員の退職に伴う株式給付信託口分の減少であります。
２．自己株式数の当連結会計年度期首株式数及び当連結会計年度末株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式が、それぞれ179,800株及び177,500株含まれております。
なお、株式会社日本カストディ銀行は、JTCホールディングス株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会
社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が2020年７月27日に合併し発足しました。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権合計

普通株式-

283,000-

283,000

4,743

-

-

283,000-

283,000

4,743

３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）
2020年３月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

141,803

5.50

基準日

効力発生日

2019年12月31日

2020年３月30日

2020年８月13日
普通株式64,4562.50
2020年６月30日
2020年９月10日
取締役会（注）１．2020年３月27日定時株主総会決議の「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（現：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金988千円が含まれております。
２．2020年８月13日取締役会決議の「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（現：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金445千円が含まれております。
３．資産管理サービス信託銀行株式会社（消滅会社）は、2020年７月27日付で日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社に吸収合併され、同日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
（決議）
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
当額（円）
2021年３月26日
普通株式141,803 利益剰余金
5.50
2020年12月31日
2021年３月29日
定時株主総会（注）2021年３月26日定時株主総会決議の「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金976千円が含まれております。
株式会社日本カストディ銀行は、JTCホールディングス株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が2020年７月27日に合併し発足しました。

- 40 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2019年１月１日（自 2020年１月１日
至 2019年12月31日）
至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定
1,907,004千円
2,101,330千円
預入期間が３か月を超える定期預金△129,000△129,000
現金及び現金同等物
1,778,004
1,972,330（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前連結会計年度（2019年12月31日）
89,525（単位：千円）
当連結会計年度（2020年12月31日）
90,951

１年超

11,53939,705101,065

130,657

合計（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を、その資金の性格に応じて最適な方
法により調達する方針であります。なお、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であり、今後、リスク回避のためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合には、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、買掛金は、流動性リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について管理部門が取引先等の状況を定期的にモニタリングするとともに、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、担当部門と連携することで回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
固定金利による調達により金利の変動リスクを回避しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、管理部門が月次に資金繰状況を管理するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

- 41 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）
1,907,004

時価（千円）
1,907,004（２）受取手形及び売掛金

545,016545,016-（３）敷金

87,07787,229152

2,539,098

2,539,249

152

34,38834,388-（１）現金及び預金

資産計（１）買掛金

差額（千円）-（２）未払金96,793

96,793-（３）未払法人税等

171,383

171,383-

302,565

302,565-

連結貸借対照表計上額（千円）
2,101,330

時価（千円）
2,101,330

706,846

706,846-

183,119

183,448328

2,991,296

2,991,624

328

負債計
当連結会計年度（2020年12月31日）（１）現金及び預金（２）受取手形及び売掛金
（３）敷金
資産計

差額
（千円）
-

（１）買掛金24,635

24,635-（２）未払金174,729

174,729-

123,526

123,526-

322,892

322,892-（３）未払法人税等
負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）敷金
敷金の時価については、回収時期を合理的に見積もった期間に応じたリスクフリーレートで、回収予定額を割引いた現在価値により算定しております。
負債（１）買掛金、（２）未払金、（３）未払法人税等
これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分（単位：千円）
当連結会計年度（2020年12月31日）

前連結会計年度（2019年12月31日）

投資有価証券

200,000-

関係会社株式

1,650

1,650

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

- 42 -

３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

10年超（千円）

1,907,004---

545,016---

58,49528,582--2,510,516

28,582--

受取手形及び売掛金
敷金
合計

５年超
10年以内
（千円）

当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金2,101,330

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

-

-

-

受取手形及び売掛金

706,846

-

-

-

敷金

99,20083,918--2,907,377

83,918--

合計（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年12月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額 200,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年１月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自
種類
株式
合計

至

2019年12月31日）

2020年１月１日 至 2020年12月31日）
売却額（千円）
売却益の合計額（千円）
201,000
1,000
201,000
1,000- 43 -

売却損の合計額（千円）-

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
2017年
2017年
第１回新株予約権
第２回新株予約権
会社名
EMC Healthcare株式会社
EMC Healthcare株式会社
同社役員 1名
付与対象者の区分及び人数
同社従業員 4名
同社従業員 6名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間（注）３
新株予約権の数（注）３
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）３

普通株式

2,294株普通株式

2017年12月28日
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
自 2020年１月１日
至 2027年11月30日
2,294
普通株式

同左

（注）２

同左

同左
自
至

同左

発行価格
資本組入額

2021年４月１日
2025年３月31日
2,830

14株

5,000
5,000
5,000

283,000株

2020年２月28日

普通株式

5,000

普通株式

同左

14

2,294株

発行価格
資本組入額

14株

2020年
第５回新株予約権
株式会社ファインデックス
同社役員 2名
同社従業員 9名

普通株式

283,000株

1,258
5,000
5,000

発行価格
資本組入額

1,676
1,676

新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社グループの取締役、執行役、監査役、使用人、顧問又は相談役の地位にあることを要する。ただし、当該地位にあった期間及びその功績を考慮して特に必要と認めら新株予約権の行使の条件れる場合は、取締役会の決議により新株予約権の一部又－（注）３は全部について、当該地位を喪失した後であっても新株予約権の行使を認めることができるものとする。
その他の条件は、同社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．権利行使の条件は、以下のとおりであります。
①2020年12月期から2022年12月期までのいずれかの連結会計年度において、連結営業利益の額が1,115百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。連結営業利益の額の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）における連結営業利益を参照するものとし、本新株予約権にかかわる株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算し、当該有価証券報告書が提出された時点からかかる連結営業利益の額が適用される。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
②本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
３．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2021年２月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（追加情報）「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

- 44 -

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

会社名
権利確定前
前事業年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
前事業年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残
②

2017年
第１回新株予約権
EMC Healthcare株式会社

2017年
第２回新株予約権
EMC Healthcare株式会社

2020年
第５回新株予約権
株式会社ファインデックス

（株）
2,294
2,294

14
14

283,000
283,000

-

-

-

（株）

単価情報
2017年
第１回新株予約権
EMC Healthcare株式会社
5,000
-

2017年
第２回新株予約権
EMC Healthcare株式会社
5,000
-

2020年
第５回新株予約権
株式会社ファインデックス
1,258
-

会社名
権利行使価格（円）
行使時平均株価（円）
付与日における公正（円）
14,068
な評価単価（注）ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額－千円② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額－千円
２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法（１）EMC Healthcare株式会社の第１回、第２回ストックオプションについての公正な評価単価の見積もり方法は
以下のとおりであります。
EMC Healthcare株式会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる同社の株式の評価方法は、純資産価額方式により算定した価格を用いております。
（２）当連結会計年度において付与された株式会社ファインデックスにおける第５回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法
権利が確定する時期として2022年12月期の失効の見込みを考慮しない評価額を算出しております。
2020年
第５回新株予約権
株価変動性（注）１49.92％
予想残存期間（注）２
4.1年
予想配当（注）３8円／株
無リスク利子率（注）４△0.25％（注）１．評価基準日から予想残存期間分遡った期間の日次株価データを使用して算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、評価基準日から権利確定の時期と権利行使期間の終了日との中間時点までの期間を予想残存期間として見積もっております。
３．2019年12月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積もり方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 45 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2019年12月31日）
繰延税金資産未払事業税
10,253千円
減価償却費
42,668
株式給付引当金
35,256
税務上の繰越欠損金（注）48,252
13,156
その他
繰延税金資産小計
149,587
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△48,252△1,625
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計△49,877
繰延税金資産合計
99,709
繰延税金負債
のれん償却△8,784△839
前払労働保険料
繰延税金負債合計△9,624
繰延税金資産の純額
90,085

当連結会計年度（2020年12月31日）
8,973千円
37,88743,443
5,138
15,281
110,724△5,138△1,078△6,217
104,507△922△922
103,585（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
税務上の繰越欠
損金（※）

５年超
（千円）
48,252

48,252

評価性引当額

-

-

-

-

-

△48,252△48,252

繰延税金資産

-

-

-

-

-

-

-

合計
（千円）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超
１年以内
２年以内
（千円）
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠
損金（※）

-

-

-

-

-

5,138

5,138

評価性引当額

-

-

-

-

-

△5,138△5,138

繰延税金資産

-

-

-

-

-

-

-

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（2019年12月31日）（2020年12月31日）
法定実効税率30.46％
30.50％（調整）
評価性引当額の増減
2.49
△6.78
未実現利益に係る税効果未認識額
9.93
その他
△0.06
△0.46
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.89
33.20

- 46 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、システム開発事業とヘルステック事業を報告セグメントとしており、各報告セグメントの事業の内容は以下のとおりであります。
（システム開発事業）
医療システム開発及び医療データ集積・解析、オフィスシステムの開発（ヘルステック事業）
医療機関経営コンサルティング及び医療データの分析、データヘルス
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
合計
調整額
システム開発 ヘルステック
表計上額
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
4,227,556
53,983
4,281,539
4,281,539
セグメント間の内部売上高又
4,749
11,251
16,000△16,000は振替高
計
4,232,306
65,234
4,297,540△16,000
4,281,539
セグメント利益又は損失（△）
856,267△113,254
743,012743,012セグメント資産3,559,692
112,011
3,671,704△206,737
3,464,967
その他の項目
減価償却費
359,827
8,403
368,230
368,230
のれん償却額57,60357,60357,603
減損損失
2,620
2,620
2,620
有形固定資産及び無形固定資
343,177
26,905370,082
370,082
産の増加額（注）１．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自2020年１月１日

至

2020年12月31日）（単位：千円）

報告セグメントシステム開発 ヘルステック
事業
事業

合計

調整額

連結財務諸
表計上額

売上高
外部顧客への売上高
3,983,611
21,247
4,004,859
4,004,859
セグメント間の内部売上高又
2,970
2,970
△2,970は振替高
計
3,986,582
21,247
4,007,829△2,9704,004,859
セグメント利益又は損失（△）
851,516△215,233
636,283
636,283
セグメント資産3,588,624
312,378
3,901,003△104,090
3,796,913
その他の項目
減価償却費
333,088
19,089352,178
352,178
のれん償却額28,80128,80128,801
有形固定資産及び無形固定資229,727
50,524
280,251
280,251
産の増加額（注）１．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 47 -

【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）（単位：千円）システム開発事業 ヘルステック事業

計

その他

全社・消去

連結財務諸表計上額

当期償却額

57,603-57,603--57,603

当期末残高

28,801-28,801--28,801

当連結会計年度（自2020年１月１日

至

2020年12月31日）（単位：千円）システム開発事業 ヘルステック事業

計

その他

全社・消去

連結財務諸表計上額

当期償却額

28,801-28,801--28,801

当期末残高

-

-

-

-

-

-

- 48 -

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日
該当事項はありません。

至2020年12月31日）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日
該当事項はありません。

至2020年12月31日）

至

2019年12月31日）

至

2020年12月31日）（１株当たり情報）
前連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）
111円03銭（自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

19円50銭当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日）
119円84銭（自至

16円81銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－－（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2019年１月１日（自 2020年１月１日
至 2019年12月31日）
至 2020年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千499,249
430,457円）
普通株主に帰属しない金額（千円）－－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
499,249
430,457
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
25,599,484
25,604,171
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

－
－

－

－
2020年２月25日開催の取締役会決希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後議による第5回新株予約権
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか－
新株予約権の数
2,830個った潜在株式の概要（普通株式
283,000株）（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式の期中平均株式数を前連結会
計年度において182,956株、当連結会計年度において178,254株含めております。
なお、株式会社日本カストディ銀行は、JTCホールディングス株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が2020年７月27日に合併し発足しました。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 49 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

1,630,912

2,260,052

2,967,136

4,004,859

税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）

653,583

555,334

514,450644,362

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

447,599375,632

342,763

430,457

17.48

14.67

13.39

16.81

第１四半期

第２四半期

第３四半期

17.48

△2.81

△1.28

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）- 50 -

第４四半期
3.42

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアのれん
製造ノウハウ
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社社債
敷金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 51 -

当事業年度(2020年12月31日)

1,853,024
29,541※ 511,417
112,311
20,307
27,376※ 13,200

2,009,072
29,039※ 677,277
108,381
49,820148,106
15,666※ 15,668

2,567,180

3,053,035

14,226811
52,72967,767

24,799446
47,16072,407351,208
28,801
344
380,353

266,969
185,000
344
452,313200,000
1,650
200,000
86,256712
133,359
1,124△136,766
486,336
934,457
3,501,638

1,650
100,000
182,298
640
135,645
1,563△100,000
321,798
846,519
3,899,555

（単位：千円）
前事業年度(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
流動負債合計固定負債
長期前受金
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 52 -

当事業年度(2020年12月31日)

34,38824,635※ 95,464※ 170,341

57,204
171,31356,48145,60822,351
482,813

57,151
123,456
53,64858,86722,900511,001

19,274
115,59412
134,881
617,694

47,038142,4393
189,480
700,482

254,259

254,259

224,259
224,259

224,259
224,259

3,232,357
3,232,357△826,932
2,883,943
2,883,943
3,501,638

3,540,969
3,540,969△825,158
3,194,329
4,743
3,199,072
3,899,555

②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
貸倒引当金戻入額
未払配当金除斥益受取ロイヤリティー
その他
営業外収益合計
営業外費用
貸倒引当金繰入額
為替差損
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 53 -(自至

当事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日)※１ 4,241,356※１ 3,982,323※１ 1,928,968※１ 1,856,183

2,312,388

2,126,139※１,※２ 1,518,479※１,※２ 1,426,965

793,908

699,174

24

32

※１ 78

※１ 88

437
2,487
598
3,627

36,766
550
1,390
1,003
39,831

136,766
20
136,786
660,74886
86
738,919

-

1,000
1,000

5,115
5,115
655,633
259,870△58,533
201,337454,296

739,919
227,334△2,286225,048514,871③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

224,259

224,259

2,984,320

2,984,320

剰余金の配当△206,259△206,259△206,259

当期純利益

454,296454,296454,296

資本金

当期首残高

254,259

利益剰余金
合計

自己株式

△831,062

株主資本合計

2,631,776

当期変動額

自己株式の取得△35△35

自己株式の処分

4,165

4,165

当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

248,036

248,0364,130

252,167

254,259

224,259

224,259

3,232,357

3,232,357△826,932

2,883,943

純資産合計
当期首残高

2,631,776

当期変動額
剰余金の配当△206,259

当期純利益

454,296

自己株式の取得△35

自己株式の処分4,165

当期変動額合計
当期末残高

252,167
2,883,943- 54 -

当事業年度（自2020年１月１日

至

2020年12月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

224,259

224,259

3,232,357

3,232,357

剰余金の配当△206,259△206,259△206,259

当期純利益

514,871

514,871

514,871

資本金

当期首残高

254,259

利益剰余金
合計

自己株式

△826,932

株主資本合計

2,883,943

当期変動額

自己株式の処分

1,774

1,774

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

-

-

-

308,611308,611

1,774

310,386

254,259

224,259

224,259

3,540,969

3,540,969△825,158

3,194,329

新株予約権

純資産合計

-

2,883,943

当期変動額
剰余金の配当△206,259

当期純利益

514,871

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,774
4,743

4,743

当期変動額合計

4,743

315,129

当期末残高

4,743

3,199,072- 55 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないものについては、移動平均法による原価法を採用しております。
（２）たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
8～18年
車両運搬具
2～ 6年
工具、器具及び備品
2～15年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間（２年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産定額法を採用しております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
のれんの償却方法及び償却期間
発生年度以後５年間の均等償却を行っております。
６．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（追加情報）
株式給付信託（J-ESOP）における評価方法
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

- 56 -

（貸借対照表関係）※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は以下のとおりであります。
前事業年度（2019年12月31日）
短期金銭債権
短期金銭債務

当事業年度（2020年12月31日）

412千円
2,212

2,873千円
1,216（損益計算書関係）※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日）

営業取引による取引高
営業取引以外の取引高（自至42,283千円
78

当事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日）
27,164千円
89※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度45％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）

（自
至

当事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日）

給与手当

641,670千円

666,747千円

旅費交通費
減価償却費

147,373
25,57590,97030,133

のれん償却費57,60328,801（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2019年12月31日）
繰延税金資産未払事業税
10,253千円
減価償却費
41,043
貸倒引当金
株式給付引当金
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
のれん償却
前払労働保険料
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

当事業年度（2020年12月31日）
8,973千円
36,824

41,71335,256
14,716
142,983

30,50043,443
16,825
136,567△8,784△839△9,624
133,359△921△921
135,645

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2019年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（2020年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

- 57 -

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

資産の種類
建物
車両運搬具

有形固定資産 工具、器具及び備品
リース資産
計

当期首
残高

当期
増加額

当期
減少額

当期
償却額

当期末
残高

減価償却
累計額

期末
取得原価

14,226

18,500-7,926

24,79913,76038,560

811

-

0

365

446

2,350

2,796

52,72933,450491

38,527

47,16094,050141,210

-

-

-

-

-

4,227

4,227

67,76751,950491

46,81972,407

114,388

186,795

ソフトウエア351,208

212,526-

296,764

266,9692,728,680

2,995,649

のれん

28,801--28,801-

288,016

288,016-

185,000--

185,000-

185,000

344

-

-

-

344

-

344

無形固定資産 製造ノウハウ
その他

計
380,353
397,526
325,566
452,313 3,016,696 3,469,010（注）１．ソフトウエア（市場販売目的）の当期増加額の内訳を主要製品別に示すと、Claio 55,761千円、REMORA
29,607千円、DocuMaker 52,980千円、C-Scan 14,066千円、PDI＋MoveBy 8,368千円、ProRad 23,070千円、SDM-ETL 6,990千円、GAP 20,648千円であります。
２．工具、器具及び備品の当期増加額は、主にGAP用金型の取得によるものであります。
３．製造ノウハウの当期増加額は、GAP製造ノウハウの譲受によるものであります。
【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

136,766-

36,766

100,000

株式給付引当金

115,594

29,9993,154

142,439（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 58 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

12月末日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

６月30日
12月31日100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

無料
当会社の公告は、電子公告により行う。

公告掲載方法https://findex.co.jp
ただし事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

株主に対する特典
該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 取得請求権付株式の取得を請求する権利③ 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利- 59 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第35期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）2020年３月30日四国財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類
2020年３月30日四国財務局長に提出（３）四半期報告書及び確認書
第36期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）2020年５月14日四国財務局長に提出
第36期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月13日四国財務局長に提出
第36期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月12日四国財務局長に提出（４）臨時報告書
2020年３月30日四国財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

- 60 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 61 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月26日
株式会社ファインデックス
取

締

役

会

御中
有限 責任監査 法人
高

松

事

ト

ー
務

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

ツ所

公 認 会 計 士

川

合

弘

泰

㊞

公 認 会 計 士

越

智

慶

太

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員マ＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファインデックスの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファインデックス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ファインデックスの2020年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ファインデックスが2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

（注）１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書
2021年３月26日
株式会社ファインデックス
取

締

役

会

御中
有限 責任監査 法人
高

松

事

ト

ー
務

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

ツ所

公 認 会 計 士

川

合

弘

泰

㊞

公 認 会 計 士

越

智

慶

太

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

マ

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファインデックスの2020年1月1日から2020年12月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ファインデックスの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ・き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど・うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

2021年３月29日【会社名】

株式会社ファインデックス【英訳名】

FINDEX Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

愛媛県松山市三番町四丁目９番地６【縦覧に供する場所】

株式会社ファインデックス本社

相原輝夫（東京都千代田区大手町二丁目６番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長相原輝夫は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合
理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2020年12月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社１社については、金額的および質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が大きい事業拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高の概ね３分の２に達している事業拠点を重要な事業拠点として選定いたしました。選定した重要な事業拠点においては、各事業の特性を勘案した上で、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として「売上高」、「売掛金」、「商品」、「仕掛品」、「ソフトウエア」
及び「給与」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

2021年３月29日【会社名】

株式会社ファインデックス【英訳名】

FINDEX Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

愛媛県松山市三番町四丁目９番地６【縦覧に供する場所】

株式会社ファインデックス本社

相原輝夫（東京都千代田区大手町二丁目６番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 相原輝夫は、当社の第36期（自2020年１月１日

至

2020年12月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。