令和６年度事業計画書
令和６年度に入り、国内景気は一部に足踏みがみられるものの、雇用や所得環境は緩やかな回復がみられるようになった。しかしながら、世界的な金融引き締めに伴う影響や海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動の影響、能登半島地震が経済に与える影響などが懸念されている。
政府は 30 年来続いてきたコストカット型経済から持続的な賃上げや活発な投資が牽引する成長型経済へ変革するため、新しい資本主義の取組みを加速させる方針であるが、企業はいわゆる年収の壁問題や物流・建設・医療業界の 2024 年問題、外国人技能実習制度の見直しなど、労働社会保険諸制度に関わる様々な課題に直面している。
このような状況下において、全国社会保険労務士会連合会（以下、「連合会」という。
）は、我が国社会の将来を展望して、更なる社会的地位の向上を図るための第 9 次社会保険労務士
法改正の実現に向けて最大限注力するとともに、非財務の視点による人的資本経営やビジネスと人権に関わる企業活動の重要性が高まりを見せ、その対応がますます求められていく中で、社会保険労務士（以下、「社労士」という。
）が専門的知見を発揮して的確に支援を行うことができるよう、労務監査業務、国際基準を踏まえた人権尊重への取組みを加速化させることとしている。
我々社労士は国家資格者として、使命感をもって企業経営の維持と労働者の雇用環境整備に貢献してきたところであるが、引き続きこの変革の時代にあっても柔軟に対応しながらクライアントの期待と要求に応えていかなければならないという強い意志のもと、労務管理と労働社会諸法令の専門家として研鑽を積み、当会として、これから先の未来を見据えた事業を展開していくこととしたい。
具体的には、連合会、九州・沖縄地域協議会（以下、「九・沖地協」という。）、及び長崎労働局、日本年金機構、全国健康保険協会、その他関係機関と緊密な連携を図りながら、本来の県会運営に加え、引き続きこの状況に適切に対応しながら、以下の各種事業の推進に取り組んでいくこととする。
本年度の事業計画全体像は下記のとおりとする。
Ⅰ．事業環境の急激な変化と新たな局面に対応した社労士業務の推進に関する事業
Ⅱ．事業環境の変化に適合できる専門能力向上に関する事業
Ⅲ．業務侵害行為の防止に関する事業
Ⅳ．社労士の専門能力を活かした社労士の社会的使命の実現と社会貢献に関する事業
Ⅴ．行政機関等との連携に関する事業
Ⅵ．社労士制度の改善に関する事業

Ⅶ．広報を始めとする各種事業
Ⅷ．上記、Ⅰ～Ⅶを支える当会の組織機能・基盤の強化

Ⅰ．事業環境の急激な変化と新たな局面に対応した社労士業務の推進に関する事業
１．デジタル化推進に関する事業
本年度も重点事業として位置付けるデジタル化対応の事業として、当会デジタル化推進委員会を中心に、下記事業を実施する。
（１）マイナンバーカードの取得と健康保険証の登録促進のための情報収集・情報提供（２）電子申請の普及促進、連合会への改善要望の提出（３）情報セキュリティ対応として SRPⅡ登録の促進（目標：２０事務所）（４）デジタルツールの活用
電子申請だけでなく、活用できるＩＴツールの紹介など経験者を交えての座談会・研修会の開催
２．社労士による労務監査業務の推進に関する事業連合会が実施している社労士診断認証制度について、会員へ積極的な活用を広報すると同時に、研修会等における広報周知活動を行う。
また、ビジネスと人権研修（上級編）について会員へ受講勧奨を行う。

Ⅱ．事業環境の変化に適合できる専門能力の向上に関する事業
１．社労士の品位保持に関する事業
５年に一度、全会員に受講が義務付けられている倫理研修を確実に実施し、対象者の受講勧奨活動に努め、止むを得ない理由がない未受講者の一掃を目指す。
２．研修に関する事業
会員の資質向上を図るため、連合会、九・沖地協及び行政機関等の協力を得て、次の研修を実施するとともに、会員の積極的な参加を勧奨する。また、オンライン配信が適当である研修はオンライン開催として、会員の希望に沿った開催方法で研修機会の提供を行う。
なお、新規入会者必須研修については、新たに入会した会員が社労士として業務を行うための知識や情報を得ると同時に、役員及び会員間との繋がりを構築する重要な研修であることから、カリキュラムや実施方法について検討を行う。
（１）下記研修を年間研修計画の中で実施する。
①新規入会者必須研修、開業準備研修②講師養成研修、相談員養成研修

③ＡＤＲ利用促進に関する研修④労働・社会保険諸法令に関する研修⑤人事労務管理に関する研修⑥日本フルハップとの提携による安全衛生管理研修⑦その他（佐賀・長崎合同による研修等）（２）業務領域拡大のための研修を実施又は連合会 e-ラーニングの受講勧奨を行う①働き方改革関連法研修②医療労務コンサルタント研修③介護事業労務管理研修④保育業労務管理研修（３）研修の受講簡便性の向上に務める。
①オンライン研修の体制・備品の整備②オンライン研修が増加していることに伴い、他県の実施するオンライン研修に参加できるように働きかけ、会員に周知しながら受講可能研修の対象を拡大する。
③会員の要望に応じた研修とするための広報活動（４）自主勉強会への支援
年金部会への活動費補助を行う。

Ⅲ．業務侵害行為の防止に関する事業
社労士法第 26 条、第 27 条に違反する業務侵害行為の防止・撲滅を図るべく、業務監察委
員会を中心に情報収集及び必要な対応を適正に行う。

Ⅳ．社労士の専門能力を活かした社会貢献に関する事業
１．街角の年金相談センター（オフィス）事業
長崎オフィスを開設して８年目となることに伴い、認知度が高まったことに加え、年金事務所では予約相談としているため、飛び込みでも応じているオフィスの相談ブースは連日、枠が埋まる件数で推移している。引き続き、街角オフィスの広報活動に努め、相談者件数の維持及びサービスの充実を図る。
２．年金事務所における年金相談窓口業務
日本年金機構から受託した掲題事業について、引き続き実施する。なお、窓口社労士が業務を行う環境や委託要件については、引き続き理事会等において検討し、関係機関との調整及び協議を行う。

３．介護職員等処遇改善加算事業
長崎県から受託予定の標題事業について、引き続き実施する。
４．総合労働相談所・年金相談センター事業
県会として、毎週水曜日に開催している総合労働相談所・年金相談センター事業について、利用促進を図るための広報活動を積極的に行いながら運営を行う。
５．社労士会労働紛争解決センター（ＡＤＲ）利用促進事業
県会で運営している総合労働相談所において、当事業が利用できると判断した場合は的確にあっせんに繋げていく。このため、あっせん委員候補者のための研修会を実施し、周知広報活動に努める。
６．労働条件審査等への取り組みに関する事業
他県会の取り組みを研究し情報収集を行い、研修会等を通じて知識・方策等の取得に努めるとともに、政治連盟と連携して各自治体へ働き掛けていく。
また、全国展開が予定されている企業主導型保育事業における事業実施事業者に対する指導・監査業務については、本年度当会が実施対象となっていることから必要な諸準備と対応を行う。
７．学校教育に関する事業
平成２７年度から本格的な活動を開始した「高等学校、大学、専門学校の学校教育の場に、会員を講師として派遣する事業」について、本年度も、学校の年間計画に織り込んでもらうべく、期初から県内の各学校へ案内を発出する。
８．成年後見制度への対応に関する事業（１）長崎県社労士成年後見センターの運営
期初にセンター会員を募集し、家庭裁判所からの成年後見人等の推薦依頼に対応できる体制を整える。
（２）周知広報活動
連合会が作成したパンフレットを活用し、家庭裁判所や他の専門家等に配布して広報活動を推進することにする。また成年後見センターだよりを発行し、当会会員への周知広報に努める。
（３）研修会の参加斡旋
他県会等が実施する成年後見人等養成講座及び継続研修等について案内を行い、成年後見人候補者となり得る能力の習得を図る。
９．その他各団体等に関する事業
社労士制度に対する理解と協力を得るため、労使関係団体、業界団体等と積極的に交流を行うと共に、これら団体等が開催する講演会・相談会への参加、及び、講師・相談員の派遣依頼があった場合は対応する。

Ⅴ．行政機関等との連携に関する事業
１．関係機関等との情報交換会の開催及び行政協力に関する事業
令和２年度に開催の要望書を提出したが、コロナ禍等の理由により延期となっている情報交換会について、引き続き関係機関等と開催方法を含めて協議を行い、実現を目指す。
また、アドバイザー等の推薦や広報周知など行政協力の依頼に適切に対応する。
（１）長崎労働局との情報交換会の開催（２）日本年金機構年金事務所との情報交換会の開催（３）アドバイザー・相談員・各委員などの推薦や、広報周知など行政機関等からの協力依頼への対応
２．日本政策金融公庫との連携による中小企業支援に関する事業
日本政策金融公庫長崎支店からの要請があればセミナー講師の派遣を行う。
３．国土交通省の建設業の社会保険未加入問題への取り組み事業
要請に応じて連携・協力するとともに、行政機関等の研修会等への参加、及び、講師・相談員の派遣について引き続き連携・協力する。
４．長崎専門職団体連絡協議会への参加
８つの士業で構成されている長崎専門職団体連絡協議会に引き続き参加し、他士業との交流を深め連携を図る。
また、当協議会が主催する「専門士業による何でも相談会」（無料相談会）に相談担当者の派遣を行う。
５．日本司法支援センター（法テラス）への協力事業
日本司法支援センター（法テラス）の事業における社労士の専門分野については、労働紛争解決センター及び総合労働相談所を紹介できるよう情報提供を行うなど、引き続き、同センターへの協力を行う。

Ⅵ．社労士制度の改善に関する事業
１．第９次社会保険労務士法改正
第９次社会保険労務士法改正の実現に向けて、連合会の施策に協力し、関係各方面との調整を図る。
２．社会保険労務士制度創設６０周年事業
来たる社会保険労務士制度創設６０周年に向けて、必要な資金を積み立てる。

Ⅶ．広報を始めとする各種事業
１．広報に関する事業連合会の令和６年度広報計画では、「働きがい改革」を通じて制度の将来を見据えた広報活動を展開することをテーマとしている。コーポレートメッセージ「人を大切にする企業づくり」から「人を大切にする社会の実現へ」に掲げる理念に基づき、広く国民に社労士の業務を通じた社労士制度の理解促進を図るべく、社労士は引き続き中小企業を支援していく存在であることを、全ての国民に伝えるための広報活動を全国約 45,000 人の会員が一丸となって実行することとされている。
当会においては、ホームページや会報誌などの広報ツールを最大限活用し、広報委員会で検討しながら会員一丸となって、下記の対外的・対内的な各種広報活動を効果的に実施していく。
（１）会報ながさき（年１回）
・社労士通信（年５回）の発行（２）開業・法人社員名簿の発行（年２回）（３）社労士制度推進月間事業（中小企業事業主向けセミナーの開催、九・沖地協全体広告への参加等）（４）長崎バス車外広告（５）県会ホームページのメンテナンス（６）ポスター、リーフレット等広報媒体の配布（７）その他、必要に応じ新聞広告・プレスリリース等を行う。
２．登録等に関する事業
社労士の登録事務、紛争解決手続代理業務の付記登録事務及び社労士法人の届出事務等を適正に実施する。また、政府が進めるマイナンバーカード利活用推進において、令和６年９月以降に登録手続のオンライン化の運用が開始されることから、連合会との会員情報の共有、社労士の属性証明及び国民向けの社労士情報の公開等の基礎となる登録データベース構築等への協力など、所要の準備対応を行う。
３．連合会が実施する社労士試験事務に協力する。
４．長崎ＳＲ経営労務センターの運営・発展に協力する。

５．社労士賠償責任保険への加入促進を図る。また、使用者賠償責任保険についても加入促進に向けた周知広報を行う。
６．図書および業務用品の斡旋頒布を行う。
７．その他、必要に応じて各種事業を行う。

Ⅷ．上記、Ⅰ～Ⅶを支える組織機能・基盤の強化
１．各規程の整備と業務のデジタル化の推進
当会の諸規程について、必要に応じて検討整備を行う。また、情報セキュリティの強化を図るとともに、業務のデジタル化を図り、円滑な業務遂行に資する基盤を整備する。
２．運営体制の強化
多様な人材の登用と事業拡大への対応のため、役員定数を増やす会則変更を行うとともに、役員報酬について検討を行う。また、将来にわたって安定的な財政基盤を確保するため会費引上げの検討を行う。
事務局の勤務環境、インボイス制度及び改正電子帳簿保存法については、総務財政委員会を中心に検討し、適切な対応を行う。
３．会員間の連携の強化「全員参加型の組織運営」を目指し、オンラインツールを活用して総会や各種委員会への参加を積極的に呼び掛け、出席率の向上を目指す。
また、会員間の交流を図る機会を作るため検討を行う。
４．委員会及びセンター組織の活性化のため、新体制において必要な検討を行う。
５．勤務等会員の活動機会が増加するよう努める。

以上