公益財団法人メトロ文化財団定款
施

行 平成２４年 ４月 １日

一部変更 平成２６年 ６月２３日
最終変更 令和 ４年 ６月２３日

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人メトロ文化財団（以下「本財団」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 本財団は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本財団は、地下鉄に関する知識の普及、沿線地域文化の振興及び交通道徳の高揚を図ることにより、交通文化の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本財団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１) 博物館の管理運営等地下鉄に関する資料等の収集、保管及び展示等に関する事業(２) 沿線地域における文化行事等の主催又は支援に関する事業(３) 交通道徳の高揚と交通文化の醸成を図るための啓発宣伝に関する事業(４) 交通文化に関する出版物の編集、刊行、情報提供等に関する事業(５) その他本財団の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業は、東京都及びその周辺において行うものとする。

第３章 資産及び会計（財産の種別）第５条 本財団の財産は、基本財産及びその他の財産とする。
２ 基本財産は、本財団の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会の決議により定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第６条 基本財産について本財団は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分、除外又は担保に供する場合には、理事会の決議を受けなければならない。

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（財産の管理及び運用）
第７条 本財団の財産の管理及び運用は、会長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める。
（事業年度）
第８条 本財団の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 本財団の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
３ 第 1 項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第１０条 本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 正味財産増減計算書(５) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(６) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、同項第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、同項第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類については、毎事業年度の終了後 3 箇月以内に行政庁に提出しなければならない。
４ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１) 監査報告(２) 役員（理事及び監事をいう。以下同じ。
）及び評議員の名簿(３) 役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程(４) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類-2-

（公益目的取得財産残額の算定）第１１条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第４項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金）第１２条 本財団が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の決議を受けなければならない。

第４章 評議員（評議員の設置）第１３条 本財団に評議員８名以上１２名以内を置く。
(評議員の選任及び解任）第１４条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１） 各評議員について、次のアからカに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
イ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ウ 当該評議員の使用人エ

イ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
オ ウ又はエに掲げる者の配偶者
カ イからエまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２） 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のアからエに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 理事イ 使用人ウ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
エ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する-3-

大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）（評議員の任期）第１５条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１６条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

第５章 評議員会（構成）
第１７条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１８条 評議員会は、次の事項について決議する。
(１) 役員の選任及び解任(２) 役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程(３) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(４) 財産目録の承認(５) 定款の変更(６) 残余財産の処分(７) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１９条 評議員会は、定時評議員会として年１回、毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第２０条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。

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２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第２１条 会長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第２２条 評議員会の議長は、評議員の互選とする。
（定足数）
第２３条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第２４条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は評議員として決議に加わることはできない。
３ 前２項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(１) 監事の解任(２) 定款の変更(３) その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２８条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２５条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２６条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２７条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印する。

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第６章 役員等（役員の設置）第２８条 本財団に、次の役員を置く。
(１) 理事 ８名以上１２名以内(２) 監事 ３名以内
２ 理事のうち、１名を会長とする。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
４ 会長以外の理事のうち、５名以内を前項同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
５ 業務執行理事のうち、１名を理事長とする。また、その他の業務執行理事を専務理事又は常務理事とすることができる。
（役員の選任）第２９条 役員は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって業務執行理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第３０条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本財団を代表し、その業務を執行する。
３ 業務執行理事は、理事会が別に定めるところにより、本財団の業務を分担執行する。
４ 会長及び業務執行理事は、毎事業年度ごとに４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３１条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本財団の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第３２条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、退任した理事又は監事の任期の満了する時までとする。

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４ 理事又は監事は、第２８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３３条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(１) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(２) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員に対する報酬等）第３４条 役員には、報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
（顧問）
第３５条 本財団に、顧問を２名以内置くことができる。
２ 顧問は、理事会の決議を経て、学識経験者の中から会長が委嘱する。
３ 顧問は、会長の諮問に応じ意見を述べ、又は会議に出席して意見を述べることができる。
４ 顧問の任期は、委嘱後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
５ 顧問には、報酬を支給することができる。
６ 顧問には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
７ 前２項に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める顧問の報酬及び費用に関する規程による。

第７章 理事会（構成）
第３６条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３７条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の各号に掲げる職務を行う。
(１) 本財団の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 会長及び業務執行理事の選定及び解職(４) 理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（開催）第３８条 理事会は、通常理事会として年２回開催するほか、必要がある場合に開催する。

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（招集）
第３９条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（招集の通知）第４０条 会長は、理事会の開催日の１週間前までに、役員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、役員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。
（議長）
第４１条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第４２条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）第４３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は理事として決議に加わることはできない。
（決議の省略）第４４条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（報告の省略）第４５条 理事又は監事が役員の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３０条第４項の規定には適用しない。
（議事録）
第４６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４７条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１４条についても適用する。
（解散）
第４８条 本財団は、基本財産の滅失による本財団の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

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（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４９条 本財団が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５０条 本財団が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）第５１条 本財団の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１０章 補則（委任）第５２条 この定款に定めるもののほか、本財団の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３ 本財団の最初の役員は、次に掲げる者とする。
理事

土坂泰敏、梁川卓、竹内良治、荒井邦雄、内田喜恵、白石公子、鈴木嵯峨子、竹内誠、中谷吉隆、平松英子

監事鵜澤秀行、増井健人-9-４ 本財団の最初の代表理事及び業務執行理事は、次に掲げる者とする。
代表理事（会長）

土坂泰敏

業務執行理事（理事長）

梁川卓

業務執行理事（専務理事） 竹内良治
業務執行理事荒井邦雄

５ 本財団の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
小坂彰洋、實方健、鈴木章生、辻恵子、花上嘉成、平野直樹、巻島豊、山田徹、湯座正和、
若林功- 10 -