「引用」

著作権を理解し主体的な学習を実践する
川口市立県陽高等学校定時制課程

商業科教諭

阿部浩

１．教育活動の背景・ねらい（１）学校・生徒の状況
昭和１７年川口実科工業学校として誕生した本校は、昭和２４年に県陽高等学校と改められた。これまでに普通科、家政科（昭和３２年募集停止）、商業科が設置され、時代の要請に応え勤労青少年の学舎として今日に至っている。昭和４８年に全日制普通科との併置校となるが、定時制独自の校舎を持ち、各学年３クラスを有する県内最大規模の定時制高校である。
これまでに３，５５６名の卒業生を輩出しており、現在は普通科２クラス、商業科１クラスがあり、４年間で卒業する。全日制は普通科４クラスのため、学級数は全定ともに同じである。５月３１日現在２９４名が在籍している。
多様な生育歴、学習歴を持つ生徒が混在している本校では基礎学力に大きな開きがあり、一斉展開授業を維持することは非常に困難である。特に、不登校経験（長期欠席）をもつ生徒が入学者の約半数を占める本校の場合、スタートが同じである商業科
目でも出席状況によって１年生終了段階で学習到達度に大きな個人差が生じる。
また、学習障害や素行障害をもつ生徒も在籍しており、生徒の興味をひきつつ、授業規律を指導しながらの授業は、本校教員の共通課題である。
（２）ねらい昨年度は授業・実習を通して著作権に関する興味を生徒にもたせることをねらいとした。今年度は昨年度の学習内容を更に発展させ、著作権を理解し、実際の生活や学習の場面において正しい知識の基に、著作物を活用し、その権利を保護する行動ができることをねらいとする。

２．教育活動前の生徒の状況
昨年度の文書デザイン（選択科目）においてＴシャツや団扇のイラスト製作を行う
際に、意匠権や著作権などの知的財産権を説明した。詳しい内容には触れず、あくまでも実習を優先させたため、正しい知識が定着されていないのが実情である。
今年度は、経済活動と法（必修）において財産権の章で知的財産権を取り扱う（教科書では約２ページ）ことから、この内容の学習に合わせて著作権教育を行うことにした。導入において「著作権アンケート」を実施して、生徒の現状の理解度や興味・関心を調査した。

３．実態教育活動の構成・視点
商業科目「経済活動と法」（４年生商業科必修２単位）の財産権に関する学習で知的財産権を取り扱う。
財産権は経済人・社会人として身につけなければならない大切な権利であり、卒業を間近にした生徒たちには正確な知識を定着させ、今後の生活に役立ててもらいたいと考えている。
本校では、「経済活動と法」を卒業年度の４年生に科目を配置し、商業科全員に履修させている。
「経済活動と法」は科目の性格上、民事的なトラブルへの対応を判例に沿って解説することが多い。
しかし、本校では、多様な生育歴、学習歴を踏まえ、まず、法の精神や民主主義の理念など、社会生活における法の在り方や自然人の義務・責任など授業を通じて学習していくことに重点を置いている。
授業の構成は４時間展開である。生徒の学力差、習得までに要する時間を考慮し、日頃から、特別支援教育の視点を意識して授業を進めている。
私の場合、スモールステップと繰り返し学習を組み合わせて授業構成を練っている。
スモールステップは、学習内容を細分化し、一度に取り組む内容を小さく（スモール）して、学習の消化不良を防止している。
繰り返し学習では、授業の導入では、前時の復習と本時の学習のポイントをおこなう。まとめでは、本時の復習と、次回の予告を必ずおこなう。
また、法律の条文や内容を確認するために商業六法を用いることがある。この場合、必ず、六法で調べた場所、ページには付箋を付けさせている。学習内容に作業を取り入れることで知識の定着を図るとともに、単調な座学にさせない工夫のひとつにしている。
教科書と連動したプリントで授業を進め、法律と条文はかならず、六法で確認するようにしている。最近では電子辞書や、インターネットでの検索が一般化しているようであるが、やはり、辞書を引いて調べることは学習活動の基本であり、基礎基本の定着こそ、本校生の最重要課題であることから、粘り強く指導している。
今回の学習単元は物と財産権である。物の権利関係を理解するところからはじめ、最終的には、経済活動の基礎となる財産権の性質や内容を学習するようにした。
財産権は物権、債権、知的財産権に分かれる。物権は個人の支配権が強力であるため、（民法１７５条）物権法定主義に基づいてさまざまな法律が定められている。
所有権、用益物権、担保物権、占有権などは私たちの生活に根ざした暮らしに密着した権利関係である。例えば日照権の問題は所有権であり、いくら自分の所有地であっても、公共の福祉や権利の濫用が認められれば、自由な権利行使は許されない。つ
まり、個人の権利は常識的な判断に基づいて行使されることを理解していなければな

らない。
債権は契約の履行により目的が達成される。速やかに履行がなされない場合に、法律上の問題が発生する。例えば、商品の売買は買い手の代金の支払いと売り手の商品の引き渡しが相互に行われて履行されたことになる。いずれかが、約束を守らなければその契約は成立しない。
知的財産権は注目を集める機会が増えている。例えば、中国で外国の有名なテーマパークやキャラクターを模したと思われる施設が話題となった。また、違法コピー商品は近年深刻な社会問題に発展している。
身近な話題となっている知的財産権ではあるが、生徒だけでなく、一般にも理解が進んでいない。例えば、違法コピー商品は商標権や意匠権の侵害であり、音楽ＣＤのコピーは完全な著作権侵害である。
値段が安いからと購入している人は、作者や製造企業の健全な経済活動や財産に対して著しく損害を与えている自覚がないのである。
価格破壊という言葉があるが、物には適正な価格があり、著しくやすいということは何か不備がある、という感覚を身につけて欲しい。安価で良質な商品を購入することは望ましい経済行為である。しかし、あまりに安い商品への危機感・警戒感をもたないことは正しい消費者行動とはいえない。
本時では、「引用」をテーマに授業を展開するが、「引用」の方法を誤れば、著作権の侵害につながり、作者からの損害賠償請求も起こりうることをしっかりと理解させたい。
今回の学習を通して、知的財産権、特に著作権を例に知識を体系的に習得させ、今後の社会生活に生かせるよう指導していきたい。

４．教育活動の指導計画・スケジュール
４時間展開
期日

第１回

平成２４年６月２１日（木）１時間目

第２回

平成２４年６月２７日（水）２時間目

第３回

平成２４年６月２８日（木）２時間目

第４回

平成２４年７月４日（水）１時間目

学習内容
知的財産権に関する学習著作権に関するアンケート
Ｗｅｂ教材「引用」について学ぶ「引用」についての話し合い
まとめ学習

知識整理

レポート作成復習
・知的財産権・著作権

５．教育活動の内容・流れ
２章

権利・義務と財産権（３）知的財産権
１時間目

ｐ２６～３８ｐ３４～３５
教科書ｐ３４～３５「知的財産権」を学習著作権に関するアンケート
２時間目「５分でできる著作権教育」より「高校生のための著作権教材

８

引用するってどんなこと」視聴

文化庁 http://www.bunka.go.jp/1tyosaku/koukousoft/index.html
・引用に関する著作権のルールについてグループ・クラスで話し合い
３時間目

まとめ学習

引用についての知識整理

レポート作成「川口市の歴史や文化について」
４時間目

教科書

ｐ３４～３５（３）知的財産権を復習する

６．教育活動後の生徒の変容、教育活動の効果
アンケート結果（別紙参照）はある程度予想の範囲内であった。概ね、まじめに取り組んでくれていたことで、予想との誤差が少なく、授業づくりの参考になった。
著作権が作者の財産であり、貴重な元物（収益の基）である、という認識を全ての生徒に身につけさせることが今回の課題である。アンケートは来年度以降も継続して商業科で実施していきたい。
Ｗｅｂ教材は「引用」の問題点をコンパクトにわかりやすく紹介されているため、生徒たちに好評であった。Ｗｅｂ教材を活用して「まとめ学習」をおこなったが、これについては今までの授業の流れを踏襲しているため、順調に進めることができた。
「引用」を実際におこなうため、「レポート」作成をおこなったが、基礎学力に差があるため、全員がスムーズに進めることはできなかった。やはり、国語力の高い生徒や日頃から発言が活発な生徒は主体的に取り組むが、学習能力不足の生徒はマンツーマンでの指導が必要となった。
しかし、進学する生徒にとっては、レポート作成は小論文作成の基礎学習になった。
事実、大学入試を控えている生徒たちは、今回の授業の経験を基に、志願理由書の作成に入っており、非常に有益であった。
昨今、利用する側の利便性やサービス、割安感が強調される社会ではあるが、作り手の権利や財産保護の視点が欠けると経済は衰退していく、という視点を多くの生徒が認識できたことは良かったと考えている。

７．成果と課題
本校は５名の商業科教員で構成されている。しかし、臨時任用・非常勤講師が３名であり、スタッフが年度ごとに入れ替わることから、教育成果や指導法の共有が進行しないという課題を常に抱えてきた。
しかし、今回のようなＷｅｂ教材を導入で使用することで、生徒の興味・関心を高め、授業を展開できることが証明された。今後は、こうした学習支援教材を効果的に活用することで、生徒の学びに対するモチベーションを高める授業づくりを教科内・校内へと拡大していきたい。
今後の課題としては、授業の成功例を風化させず、校内で共有していくための環境整備や学び合いの場を確保していくことと考える。校内教育ＬＡＮを活用して教材フォルダの利用を呼びかけることや、研修会を通して、今回のＷｅｂ教材などを積極的に紹介し、魅力ある授業づくりを校内で推進していきたい。
本校の目指す学校像は「２１世紀社会を主体的に生きる力をはぐくむ」と掲げている。日本社会は歴史の大きな転換点にさしかかっているといえる。これまでの価値観や社会の仕組みが変わっていくことは容易に想像できる。
次の世代、明日の日本を支える生徒たちには変わっていく日本の仕組みや新たな価値観を柔軟に受け止め、乗り越えていく力を身につけてもらわなければならない。
本校生の多くが、過去に不登校や低学力に苦しんだ経験をもっている。だからこそ、生徒に学ぶことの大切さや喜びを実感させる授業づくりが我々教員に求められている。
授業を受ける側の視点を教員側が意識しなければ授業改善は進まない。今後は管理職の指導の下、“わかる授業”“身につく授業”づくりを組織的な取り組みとなるよう積極的に働きかけていきたい。