商工共済ニュース
2021年秋号（ 年４回発行）

令和３年10月15日発行（通巻540号）

豪雨等による災害により被害を受けられた皆様、
また、新型コロナウィルス感染症の影響を受けておられる皆様に心よりお見舞い申し上げます。
中小機構では、被災小規模企業共済契約者の皆様に対しましては、原則として即日かつ低利でお借り入れ可能な災害時貸付制度を設けております。
また、新型コロナウィルス感染症の影響を受けておられる契約者の皆様向けには、特例緊急経営安定貸付制度をご用意しております。
検索中小機構 共済制度
詳しくは、当機構ホームページをご覧ください。

「小規模企業共済制度」を学ぶ動画公開中！
～加入促進にご活用下さい～

中小機構では、「小規模企業共済制度」を学ぶための研修動画をYouTubeに公開いたしました。
この動画は、中小機構が運営する小規模企業共済制度の加入促進を担う新任担当者の方々に、本制度の基礎を知っていただき、より理解していただくための研修用として制作したものです。制度の基礎を学びながら、制度を加入対象者の方々に理解していただくには、どのように説明したら良いのか、一緒に考えていく内容になっています。
まとめてご視聴していただいても、また、順序関係なく、興味ある内容からご視聴していただいてもかまいません。短時間で学べる構成になっていますので、制度のしおりを片手にお気軽にご活用下さい。
「小規模企業共済制度 委託機関担当者研修動画」

動画は次のURLからご視聴できます。（限定公開）
https://www.youtube.com/watch?v=QTFkk5QU2kc〈動画内容〉 ※お好きな場所から視聴も可能です
0:00

はじめに（小規模企業共済とは）

0:52⑴共済金制度について

3:39

⑵加入資格

6:52

⑶掛金額の提案について

8:45⑷共済事由と共済金等の受取り

14:30⑸共済制度のリスク

17:41⑹契約申込書記入時の留意事項

21:27⑺掛金納付について

24:16⑻加入手続き27:43

おわりに（担当者の皆様へのメッセージ）

1

検索小規模企業共済「掛金払込証明書」の発行について「掛金払込証明書」は、所得税の年末調整または確定申告の際に必要となる掛金納付の証明書です。
掛金払込証明書とは、どのようなものですか？
毎年９月までに掛金の払込み(口座振替等)があった契約者の方については、11月中旬～下旬に送付されるものです。
証明書には令和３年１月から令和３年９月までの掛金の納付状況が記載されています。
年末調整または確定申告の際、この証明書をもとに１月から９月までの掛金額を算定して、それに10月、11月、12月中に払込みされた掛金額を加算し、前納減額金の受取り額を差し引いた額で申告いただいています。
なお、本証明書の他に必要に応じて、口座振替をしている通帳の写し等の提出を求められる場合がありますのでご注意ください。
→「小規模企業共済

Ｑ＆Ａ」30ページＱＡ91参照

10月から12月までの間に、加入した場合、掛金払込証明書は発行されますか？
10月から12月までの間に加入され、当年中に掛金の払込みがある方には、翌年の２月上旬～中旬に、
令和３年10月から12月までの納付掛金の合計額が記載された掛金払込証明書が発送されますので、確定申告時にご使用いただけます。
→「小規模企業共済

Ｑ＆Ａ」30ページＱＡ91参照

小規模企業共済の掛金は、税法上どのような取扱いになりますか？
その年に納付した掛金(申込時に支払った現金を含む)は、税法上、「小規模企業共済等掛金控除」として、その年の課税対象となる所得金額から控除できます。また、その年に掛金を前納した場合、前納期間が１年以内であれば、その全額を所得金額から控除できます。なお、掛金は、契約者自身の所得からの納付となるため、必要経費や損金には算入できませんのでご注意ください。
→「小規模企業共済

Ｑ＆Ａ」31ページＱＡ94参照（掛金払込証明書のイメージ）〒105 - 8453

ﾄｳｷﾖｳﾄﾐﾅﾄｸ ﾄﾗﾉﾓﾝ 3 - 5 – 1
ﾄﾗﾉﾓﾝ37ﾓﾘﾋﾞﾙ

住105-8453
ﾐﾅﾄｸ ﾄﾗﾉﾓﾝ 3-5-1
ﾄﾗﾉﾓﾝ37ﾓﾘﾋﾞﾙ
氏

ﾁﾕｳｼﾖｳ ﾀﾛｳ

様ﾀﾛｳ
ﾁﾕｳｼﾖｳ
契約年月
H16 年 7 月

所
ﾄｳｷﾖｳﾄ名

共済契約者番号 CD
1234567 89

掛 金 月 額30,000 円
ただし、

R3 年 9月分まで払込済 （払込継続中）
ただし、今年中の掛金の掛止め期間は、①
月分から月分まで及び
②
月分から月分まで
前 納 減 額 金0
備
上記のほか、令和 2 年以前分の
考
お支払掛金

月分迄は
円

円
か月

令和３年11月

年末調整・確定申告時の記入方法について【令和３年９月までに加入された場合】「掛金払込証明書」には、掛金の月額しか記載されていません。確定申告欄に年内に払い込んだ掛金合計額を記入し、10月～12月の払込み状況については、念のため、掛金を払い込んだことが記帳された通帳等の写しを添付して申請を行うよう、ご案内をお願いいたします【令和３年10月～12月に加入された場合】「掛金払込証明書」には、加入日（令和３年10月以降）から12月末日までに払い込んだ掛金合計額が記載されておりますので、記載された金額を確定申告書にご記入いただく
よう、ご案内をお願いいたします。

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2021年秋号

2

小規模企業共済への加入時期「掛金払込証明書」の発送時期

届け先～令和３年９月までに加入（※１）

令和３年11月中旬～下旬

登録住所（※２）

令和３年10月から12月に加入

令和４年２月上旬～中旬

登録住所（※３）※１

令和３年１月から令和３年９月までの間に掛金の払込みがなく、かつ前納掛金で令和３年及び令和３年中に充当するものがな
い場合、（11月発送予定の）「掛金払込証明書」は発行されません。
※２ 「届出事項変更申出書」（様式小107）による住所変更の申請を令和３年10月15日までに中小機構に届け出ている場合、変更後の住所に「掛金払込証明書」をお送りします。
※３ 住所変更があった場合は、令和４年１月14日までに「届出事項変更申出書」に必要事項を記載し、中小機構にお送りいただく
ようご案内をお願いします。２月上旬以降、変更後の住所に「掛金払込証明書」をお送りします。

小規模企業共済

ご注意 「②現金なし」による11月～12月の下さい 加入・増額申込みは所得控除の対象になりません
例年11月～12月は、年末調整や確定申告を見据え、加入申込時に掛金前納や半年払い、年払いをご希望される方が多くなります。
この期間に、「①現金あり」にて加入申込みをされた場合は、年内に現金（申込時前納・半年払い・年払
いを含む）による支払いが発生しますので、当該支払額は原則として、全額所得控除の対象となります。
しかし、「②現金なし」にて加入申込みをされた場合は、初回のご請求（口座振替）が、翌年（原則、申込月の翌々月となるため、11月加入の場合は翌年１月、12月加入の場合は翌年２月）となるため、当年（令和３年）の所得控除の対象とはなりません（翌年の控除対象となります。
）。
加入申込み時に、年内に掛金を支払い、当年の所得控除をご希望される場合は、必ず「①現金あり」による加入申込みをご案内していただきますようお願いいたします。
また、同時期の掛金月額の増額も、同様の理由で、当年の所得控除をご希望される場合は必ず「①現金あり」
によるお申込みをご案内いただきますようお願いいたします（なお、「②現金なし」で増額申込みをする場合、掛金前納のお取扱いもできませんのでご注意ください。
）。
※10月受付であっても、取次ぎの遅れ等により取扱期が11月以降になった場合、初回の口座振替は翌年１月以降となりますので、「報告遅れ」とならないよう十分ご注意ください。
例）「現金あり」・「現金なし」による加入申込み（12月申込み）の違いについて（月額７万円・年払いの場合の例）年内のお支払い額（赤色の欄）のみが令和３年の所得控除対象となるため、「現金なし」の場合は、控除対象のお支払いが発生し
ません。

年

月

「現金あり」による申込み「現金なし」による申込み

令和３年12月

加入申込時、84万円を現金にて支払い（令和３年12月～令和４年11月分）

加入審査中のためお支払いなし

令和４年１月

加入審査中のためお支払いなし

同上

令和４年２月

前納期間中のためお支払いなし

初回請求（口座振替）：84万円（令和３年12月～令和４年11月分）

3

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2021年秋号

小規模企業共済「掛金払込証明書（控除証明書）」を紛失した場合（再発行）
例年、確定申告の時期を迎えますと、「掛金払込証明書」の紛失等による再発行の依頼が共済相談室（コールセンター：050-5541-7171 平日９時から17時まで（土日祝日を除く））に数多くのお問
い合わせが寄せられるため、電話が大変かかりにくくなり、ご不便をおかけしております。
住所に変更のない契約者には、プッシュホン電話による「定型書類の自動発送サービス」と、
インター
ネットによる中小機構ホームページ上での再発行申請が利用可能です。インターネットによる請求は、
24時間対応しており（入力項目は共済契約者番号・契約者氏名・生年月日・連絡先のみ）大変便利です。
まだご存知ない契約者様へご案内をお願いいたします。
また、届出住所に変更がある場合は、共済相談室へお申し出いただくとともに、「届出事項変更申出書」のご提出をお願いします。
ご利用時間

再発行手続き①【電話】プッシュホン電話による定型書類の自動発送サービスを利用

再発行手続き②【インターネット】中小機構ホームページ上で再発行の申請を利用（11月末頃より利用開始予定、24時間利用可能）

定型書類の自動発送サービス
朝6：00 ～夜12：00（土・日・祝日もご利用できます。
）

ご利用方法（音声に従い操作を行ってください）① プッシュホン電話で☎ 042－567－3308
おかけください。
②

共済契約者番号（7桁）とCD（２桁）を押し、♯を押す。

（例）1234567③

生年月日の月日を押し、♯を押す。

（例）４月１日生まれの場合
0401 ♯④

共済契約者番号の確認

正⇒「0」、「＃」を押す。
誤⇒「１」、「♯」を押す。

⑤

依頼書類番号を押し、
♯を押す。

⑥

連絡先の電話番号を押し、♯を押す。

（例）0334337171

⑦

書類が届く

１週間程度で登録されている住所にお届けいたします。

355

♯

89♯

掛金払込証明書（控除証明書）♯＜再発行画面の表示方法＞
検索

小規模共済

▼
小規模企業共済制度トップページ、画面右にある「ご契約者さま」をクリック▼表示されたページ内の「ご契約者さま向けのメニュー」中の「手続き一覧」をクリック▼「書類の再発行」中の「『掛金払込証明書』の再発行」をクリック▼表示されたページ「STEP2」の「『掛金払込証明書』再発行専用フォーム」をクリック▼表示されたページに〈共済契約者番号〉〈氏名〉〈生年月日〉〈電話番号〉〈メールアドレス〉をご入力
いただき、 確認 をクリックしていただくと再発行の受付が完了いたします。

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2021年秋号

4小規模企業共済
経営セーフティ共済

12月は前納集中月です

預金口座振替が確実に行われるよう、契約者にご案内をお願いいたします。
12月は、小規模企業共済、経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）ともに、多くの契約者が掛金を前納されます。
年末を控え、契約者にとっては慌しい時期を迎えることになりますので、前納掛金等の預金口座振替が確実に行われるよう、対象となる契約者へのご案内をよろしくお願いいたします。

小規模企業共済

掛金の預金口座振替日は12月20日です。
（月）
小規模企業共済の掛金引き落とし方法は「毎月払い」・「半年払い」・「年払い」の３種類です。
12月は、掛金を年払い（12ヵ月分）で引き落としされる契約者が、多数いらっしゃいます。
特に、令和２年12月に加入された契約者につきましては、金融機関における口座設定の不備や、契約者の資金不足による振替不能等の理由により、令和３年12月の口座振替時に、契約者のご希望に沿った口座振替ができな
いことがありますので、ご注意いただくようご案内をお願いいたします。

12月の口座振替日に、残高不足で年払い分（12ヵ月分）の引き落としができなかった場合は、
どうなりますか？
今年（年内）は年払い分の再請求はせず、振替不能となります。
翌月（翌年１月）は請求が中断され、翌々月以降の請求は次頁のとおりとなります。なお、翌年の12月（半年払いの場合は６月）には、
再度12ヵ月分（半年払いの場合は６ヵ月分）の請求が行われます。

経営セーフティ共済

掛金の預金口座振替日は12月27日です。
（月）
既に契約者となっている方が前納する場合は、「掛金前納申出書」（様式㊥214）を12月６日（月）までに中小機構へご提出いただく必要があります。
提出期限を過ぎての手続きや、振り込みによる前納はできませんのでご注意ください。

残高不足で引き落としができなかった場合は、どうなりますか？
前納分の再請求はせず、今年（年内）は振替不能となります。翌月は請求が中断され、翌々月に３か月分の請求を行い、その後は毎月の請求となります。再度、前納を希望する場合は、あらためて「掛金前納申出書」を提出いただくよう、ご案内ください。

5

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2021年秋号

小規模企業共済
経営セーフティ共済

既に共済契約者となっている方の掛金の前納手続きについて

12月に前納を希望する場合、中小機構への手続書類提出期限は、小規模企業共済制度は11月19日（金）まで、経営セーフティ共済は12月６日（月）までです。
■掛金の前納手続きの要領～令和３年12月に掛金の前納を希望する場合～
経営セーフティ共済

小規模企業共済制度
提出書類（中小企業倒産防止共済制度）「掛金一括納付申請書」（様式小205）「掛金前納申出書」（様式㊥214）

当機構HPからダウンロード可能

当機構HPからダウンロード可能

記入事項を確認してください。

記入事項を確認してください。

①記入漏れがありませんか。

①記入漏れがありませんか。

②誤記入がありませんか。

②誤記入がありませんか。
③この前納申出額により積立限度額の800万円を注意事項

超えないかご確認ください。
④12月に前納を希望する場合は「前納希望年月」
欄は「令和３年12月」と記入してください。

中小機構への提出期限

令和３年11月19日（金）までに到着したもの

令和３年12月６日（月）までに到着したもの

掛金一括納付申請書に記載の金額（掛金月額の整 掛金前納申出書に記載の金額（掛金月額の整数倍。
請求額

ただし、積立限度額に達する場合等は端数あり）

数倍）※前々月（10月）までに掛金の未納がある場合は、 ※前々月（10月）までに掛金の未納がある場合は、
上記記載の金額とは別に未納分の請求をします。

掛金請求について

請求中断

掛金の前納金残高がある間は、掛金請求は行いません。

上記記載の金額とは別に未納分の請求をします。
同左

R４.１月請求・・・請求は行いません。
R４.２月請求・・・当月分とR３.12月分

R４.１月請求・・・請求は行いません。
12月に払込 R４.３月請求・・・当月分
R４.２月請求・・・当月分とR３.12月分、みがなかっ R４.４月請求・・・当月分とR４.１月分
R４.１月分の３か月分た場合の掛以降は各月に当月分の請求となります。
以降は各月に当月分の請求となります。
金請求〈前納申出額の再請求は行いません。R４年中に新〈前納申出額の再請求は行いません。〉
たに前納を希望する場合は、
再度「一括納付申請書」の提出が必要です。
〉※小規模企業共済では、掛金を「半年払い」または「年払い」でお支払いいただくことが可能です。契約者から受け付けた『払込区分兼指定納付月変更届』（様式小204）を、払込の希望月（掛金納付指定月）の前月20日（土・日・祝祭日は前営業日）までに中小機構へ提出してください。
「年払い」の場合は希望月（年１回）に12ヵ月分、「半年払い」の場合は希望月と希望月の６ヵ月後（年２回）にそれぞれ６ヵ月分の掛金を一括して請求します。以降、毎年同時期に請求します。
※経営セーフティ共済では、掛金の前納を希望する場合、都度（毎回）「掛金前納申出書（様式㊥214）」を提出してください。

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2021年秋号

6

経営セーフティ共済

加入申込時に前納を受付けた場合の注意点

加入時の前納には、ア２か月後に前納金を口座から引き落とす方法と、イ申込月に中小機構が指定する口座に前納金をお振り込みいただく方法があります。
ここでは、それぞれの場合について、お客さまにご案内いただきたい注意点についてお知らせいたします。
≪契約申込書の前納申込欄≫「14 掛金月額」100,000円とした場合こちらに金額の記入がある場合

1 2

1 2 0 0

こちらに金額の記入がある場合

1 2

1 2 0 0

アをご案内
イをご案内

ア 初回の預金口座振替時に前納を希望する場合（２か月後に前納金を預金口座振替により納付）
前納金は後日、預金口座振替により納めていただきますので、申込受付時に現金の受け取りはありません。預金口座振替については、以下の注意点をご案内ください。
前納金を加入申込月または翌月に損金算入させたいお客さまの場合はをご案内ください。
イ
初回の口座振替は申込月の２か月後です。

初回の口座振替額は記入額プラス２か月分です。

初回の口座振替は、通常、加入申込月の２か月後に行われます。ただし、申込書の記入事項や添付書類に不備等があった場合、共済契約の締結が遅れ、初回の口座振替が２か月後に行われないことがありますので、ご注意ください。

初回に口座振替される掛金は、申込月分、その翌月分、契約申込書に記入された前納分の合計となります。つまり、前納分プラス２か月分となり、上記の例では14か月分の140万円が初回の預金口座振替額となります。また、左記の理由により初回の口座振替が3か月後に行なわれた場合は、前納分プラス3か月分となります。

イ 振込みによる前納を希望する場合（申込月に中小機構指定の口座へ振り込む）（※）
をご案内いただいておりますが、同時に以下の注意
委託機関の皆さまには、お客さまに「前納金振込口座」
点をご案内ください。

※「前納金振込口座」は、加入申込者が前納金を振り込むためだけに設けられた口座です。中小機構から委託機関ごと（金融機関
は支店ごと）に「三井住友銀行 しらゆり支店」の中小機構名義の普通預金口座を割り当てておりますので、契約申込を受け付
けた窓口に配布されている口座番号を正確にお伝えいただき、
加入申込月の同月末までに振り込むよう、ご案内をお願いいたします。

契約者名義でお振り込みをお願いいたします。

加入申込月の当月中にお振り込みをお願いいたします。

必ず契約申込書に記入した事業所（個人事業主の場合
は事業主名）の名称または掛金預金口座振替申出書に記入した口座名義人名で振り込んでいただき、担当の税理士など第三者名義では振り込まないようご注意ください。
なお、確認のため「株式会社」や「有限会社」なども必ず付けた名称での振り込みをお願いいたします。

振り込みによる前納を希望されている場合、契約申込書と入金を月末で締め、相互確認を行っております。月
をまたいで振り込まれた場合、確認に時間を要するため、共済契約の締結が遅れることがあります。また、前納期間が１か月減ることに伴い、前納減額金もその分少なくなります。

契約申込書に記載した金額どおりにお振り込みをお願いいたします。

振込みの控えの保管をお願いいたします。
後日、委託機関の皆さまを通じて、中小機構より振り込みに関する照会をさせていただくことがありますので、振り込みの控えは必ず保管するようご案内をお願いいたします。また、ネットバンキングの場合も振込内容（※）が確認できる控えのページを忘れず印刷しておくようご案
内をお願いいたします。

振込手数料はお客さまの負担としております。振込手数料を差し引いた額を振り込まないようご案内をお願いいたします。

（※）振込日、振込金額、振込名義人、振込先の口座番号

7

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2021年秋号

経営セーフティ共済

確定申告時に必要な書類について
掛金は税法上どのような取扱いになりますか？
納付した掛金は、個人事業の場合は事業所得の必要経費（※）、会社等の法人の場合は損金の額に算入することができます。また、前納掛金については、前納の期間が１年以内であるものは、支払った日の属する年分または事業年度において、必要経費または損金の額に算入できます。
（※）個人事業の場合、掛金は、事業所得以外の収入（不動産所得等）の必要経費として、算入が認められませんのでご注意ください。

確定申告の際は、どのような書類が必要ですか？
〔個人の場合〕
任意の用紙で下記の様式例「中小企業倒産防止共済掛金の必要経費算入に関する明細書」を作成し、確定申告書に添付してください。
〔様式例〕

中小企業倒産防止共済掛金の必要経費算入に関する明細書
中小企業倒産防止共済掛金の必要経費算入に関する明細書
租税特別措置法第 28 条第１項第２号の規定に基づき、必要経費に算入する中小企業倒産防止共済契約に係る掛金は次のとおりです。

事 業 者 名
住

基
基

金

に
金

所

係

る

の

法
名

人

名

独立行政法人中小企業基盤整備機構

称

中小企業倒産防止共済事業

当 年 に 支 出 し た 掛 金 の 額①

円

同上のうち必要経費に算入した額②円〔法人の場合〕「特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書」と損金に算入する額（法人税関係特別措置の適用を受ける額）を記載する「適用額明細書」に必要事項を記入し、確定申告書に添付することになっています。
（これらの明細書は、税務署で受け取れます。）〔様式〕

出典：国税庁ＨＰ【参考】
経営セーフティ共済のご契約者様には、毎年２月から３月にかけて「掛金納付状況のお知らせ」（掛金納付状況兼領収書）をお送りしています。

商工共済ニュース

2021年秋号

8令和３年度「全国加入促進協調月間運動」へのご協力をお願いいたします
中小機構では、両共済制度の普及と加入促進を図るため、10月と11月の２か月間を「全国加入促進協調月間」としています。都道府県、市町村等行政機関の皆様及び商工会、商工会議所、協同組合、金融機関等委託機関の皆様におかれましては、この期間中の両共済制度の加入促進を図るとともに、共済制度PRに積極的なご協力をお願いいたします。
●貴機関発行の定期刊行物への広告掲載をお願いいたします。
ＰＲ用広告データ等の電子媒体掲載場所：〈小規模企業共済制度〉

https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/partner/〈経営セーフティ共済〉

https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/partner/

中小機構ＨＰトップページ→「共済制度」→中ほど「（各制度）委託機関の方」→「広告データ」ページ内にＰＲ用広告データなどを掲載しております。
●貴機関ホームページに共済制度もしくは当機構のＵＲＬ・バナーをリンク先として貼付していただきますようお願いいたします。
リンク先ＵＲＬ（共済）：https://www.smrj.go.jp/kyosai/index.html
リンク先ＵＲＬ（機構）：https://www.smrj.go.jp/●貴機関ホームページに共済制度紹介文書の掲載及び内容確認をお願いいたします。

商工共済ニュース2021年夏号に誤りがありました。謹んでお詫び申し上げ、ここに訂正いたします。
【ｐ７令和2年度小規模共済制度 団体・代理店 加
入実績上位ランキング】について次のとおり欠落がありました。
■商工会
34件
15位 旭市商工会（千葉）
15位 しまなみ商工会（愛媛）

34件
■その他

47件
７位 福井合同福祉協同組合（福井）８位 東京都個人タクシー協同組合（東京）

45件

28件
15位 大阪府医師協同組合（大阪）■商工会
15位 粕屋町商工会（福岡）
10件■商工会議所
13位 久留米商工会議所
31件
（福岡）
■その他
２位 協同組合ディーディーケー
（東京）

84件

66件
（福井県）
５位 福井合同福祉協同組合
７位 協同組合神奈川土建経営計算センター（神奈川）
14件
８位 東京土建経営センター協同組合（東京） 13件
９位 東京中小企業経友会事業協同組合（東京）12件
10位 兵庫県南ファイナンシャル・プランナーズ協同組合（兵庫）
７件
７件
10位 協同組合PCサポートセンター（福岡）
７件
10位 広島県中小企業団体中央会（広島）【ｐ８令和2年度経営セーフティ共済制度 団体・代理店 加入実績上位ランキング】について次のとおり欠落がありました。
■信用組合

14件
15位 福岡県（福岡）
14件
15位 ミレ（大阪）9

商工共済ニュース

2021年秋号

ビジネス最前線『中小機構の連携事業継続力強化支援事業のご案内』
中小企業・小規模事業者の経営の強靱化を支援します。

中小機構は、自然災害や感染症の対策などの計画である『事業継続力強化計画の策定』の支援を行っています。『事業継続力強化計画』には、自社のみで行う単独型の計画と複数の企業が協力し合うことで、より効果的な対策を講じる連携型の計画の２種類があります。
中小企業が自然災害や感染症の対策、従業員の管理、売上維持・向上、商品・材料の確保などを単独で行うには限界があります。連携することで災害時はもとより、平時においても不得意分野の補完、代替生産、共同生産、共同受注など業績拡大に挑戦する取り組みが期待できます。中小機構は、より多くの効果が見込める『連携事業継続力強化計画の策定支援』を積極的に行っています。
〈連携事業継続力強化計画の策定メリット〉「連携事業継続力強化計画」の連携先を探している中小企業には、中小機構のJ-GoodTech（ジェグテック）https://jgoodtech.jp/pub/ja/に登録し活用することをお勧めしています。J-GoodTech
は、国内中小企業が約20,000社、大手パートナー
企業が約600社、海外企業が約7,600社集結した
B to B（企業間取引）のビジネスマッチングサイ
トです。
（企業数は2021年８月現在）もちろんサイトの活用や中小機構の専門家のサポートもすべて無料です。
※ J-GoodTechの登録には審査があります。

※連携型事業継続計画の策定にあたり、個社ごとの事業継続力強化計画は必須ではありません。

中小機構では、複数企業による連携体の組成から計画の策定とフォローアップまで中小機構の専門家派遣による複数回の無料アドバイスも実施しています。なお支援回数は、連携計画参加企業数等によりご相談となります。詳しくは各地域の中小機構までお問い合せください。

〈連携事業継続力強化計画の専門家派遣の例〉
事前調整

キックオフ
ミーティング連携型の幹事企業・事務局と機構専門家が打合せ

機構専門家による連携計画策定に役立つ
セミナー

機構専門家が助言
必要に応じて個社も支援

北海道本部 011-210-7473
東 北 本 部 022-716-1751
関 東 本 部 03-5470-1606
中 部 本 部 052-220-0516

計画申請

計画策定

国の認定

教育・訓練
見直し・改善必要に応じてフォローアップ〈地域本部の連絡先〉
北 陸 本 部 076-223-5546
近 畿 本 部 06-6264-8621
中 国 本 部 082-502-6555
四 国 本 部 087-811-1752

九 州 本 部 092-263-0300
沖縄事務所 098-859-7566
災害復興支援部 03-6459-0042

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中小機構が提供するIT化支援ツールの総合サイト「ITプラットフォーム」のご案内！

♦ITプラットフォームとは (https://ittools.smrj.go.jp/itpf/）■「ITプラットフォーム」は、中小企業・小規模事業者（以下、「中小企業等」）の皆様が、ＩＴ・デジタ
ルの導入をご検討され実際に導入されるまでに活用いただける中小機構のご支援策、関連する記事等をご紹介するIT化支援ツールの総合サイトです。
本ニュースでは、「ITプラットフォーム」の支援ツールの中から３つのメニューをご紹介させて頂きます。

１．IT戦略ナビ■「 どのようにITを活用したら、ビジネスが成功するか？」を示した“仮説ストーリー”を１枚の絵にまとめた「IT戦略マップ」を作成できます。
■IT戦略マップは経営課題や業務課題、取り組みたいポイントの３つの質問に回答することで、簡単に５分で完成します。
■事 業者のIT導入の理由と効果が可視化・共有化されますので、より深い支援が可能となります。

IT戦略ナビ

２．ここからアプリ■生 産性向上でお困りの中小企業・小規模事業者に「使いやすい！」「導入しやすい！」と思われる業
務用アプリなど、ＩＴ導入に関する様々な情報を紹介するサイトとして「ここからアプリ」を運営
しております。
■実 際にＩＴツールを導入された事業者の導入事例
や、支援機関職員の皆様にもご活用いただけるサ
ポートツールもございますので、併せてご活用下さい。
＜支援者向け動画＞
https://ittools.smrj.go.jp/info/feature/cp577f0000002i6q.php＜IT支援力アップメールマガジン＞
https://krs.bz/smrj-hp/m/399-e?_fsi=tz6B82yW

ここからアプリ

３．IT経営簡易診断■IT経営簡易診診断は、専門家との３回の面談を通して経営課題・業務課題を全体最適の視点から整理・見える化し、IT活用可能性を無料でご提案します。
■業 務課題の解決に向けた行動計画も提示しますので、まず取り組むべきアクションを認識できます。

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IT経営簡易診断

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共済相談室からのお知らせ
共済相談室はこれから繁忙期に差し掛かり、例年10月から徐々に入呼数が増加するため、お電話が繋がりにくくなります。お手続き書類のお取り寄せや簡単なお問い合わせについては、共済ホームページへの誘導をいただくと共に、チャットボット（小規模企業共済および経営セーフティ加入サポート）のご利用もお薦めください（パソコンだけでなく、スマートフォンからもご利用可能）。共済相談室の入呼抑制にご理解・ご協力の程、よろしくお願いいたします。

共済相談コーナー（本部）の終了について
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中小機構本部「共済相談コーナー」での対面相談は終了しております。今後、中小機構本部において共済制度に関するご相談はお受けすることができませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
今後の共済制度のお問い合わせにつきましては、共済相談室へ電話でお問い合わせ頂くか、中小機構ホームページ内の、お問い合わせフォームやよくあるご質問、共済チャットボットでご案内しております。

共済相談室

中小機構HP（共済制度）

📞050-5541-7171（https://www.smrj.go.jp/（営業時間：平日 午前９時～午後５時）

kyosai/index.html）

加入資格・手続きについてのご質問をチャットでご回答いたします。
詳しくは下記のホームページからご確認ください。

加入資格・手続きについてのご質問をチャットでご回答いたします。
詳しくは下記のホームページからご確認くだ
さい。

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