2024/02/19 18:43:24 / 23063438_株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ_招集通知

株

主

各

位

第24期定時株主総会招集ご通知（交付書面に含まれない事項）①新株予約権等の状況②業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）等に関する基本方針③連結計算書類の連結株主資本等変動計算書（2023年１月
１日から2023年12月31日まで）④連結計算書類の連結注記表（2023年１月１日から2023年
12月31日まで）⑤計算書類の株主資本等変動計算書（2023年１月１日から2023年12月31日まで）⑥計算書類の個別注記表（2023年１月１日から2023年12月31日まで）

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第13条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.
monotaro.com）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ

表紙

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１．新株予約権等の状況(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況 (2023年12月31日現在)
第13回新株予約権
発行決議日

第14回新株予約権

2017年７月28日

2018年３月27日

新株予約権の数

34個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式

13,600株（新株予約権１個につき400株）

新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

51個
普通株式

無償

無償

新株予約権１個当たり（１株当たり20,400株（新株予約権１個につき400株）

400円
1円）

新株予約権１個当たり（１株当たり400円1円）

新株予約権の行使に際して株式を発行する場合の資本組入額

１株当たり 409円

１株当たり 469円

権利行使期間2020年８月25日から
2027年６月30日まで

2020年４月26日から
2028年２月28日まで

行使の条件

（注）

（注）

新株予約権の数
役員の保有状況

取締役及び執行役

５個

目的となる株式数

2,000株保有者数１名

第15回新株予約権
発行決議日

新株予約権の数４個目的となる株式数

1,600株保有者数１名

第16回新株予約権

2019年３月26日

2020年３月26日

新株予約権の数

85個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式

17,000株（新株予約権１個につき200株）

新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

77個
普通株式

無償

無償

新株予約権１個当たり（１株当たり15,400株（新株予約権１個につき200株）

200円
1円）

新株予約権１個当たり（１株当たり200円1円）

新株予約権の行使に際して株式を発行する場合の資本組入額

１株当たり 626円

１株当たり 782円

権利行使期間2021年４月25日から2029年２月28日まで

2022年４月24日から2030年２月28日まで

行使の条件

（注）
新株予約権の数

役員の保有状況

取締役及び執行役

目的となる株式数
保有者数

（注）
24個
4,800株
３名

新株予約権の数
目的となる株式数

31個
6,200株

保有者数

４名(注) 新株予約権の行使の条件（第13回新株予約権）
１. 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。ただし、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
２. 新株予約権発行時において当社の執行役であった者は、新株予約権行使時においても当社の執行役であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
３. 新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と対象執行役との間で締結する「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
（第14回新株予約権～第16回新株予約権）
１. 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。ただし、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
２. 新株予約権発行時において当社の執行役であった者は、新株予約権行使期間開始時まで当社またはその子会社に在籍し、権利行使時において、当社の執行役であることを要する。ただし、権利行使期間が開始した後、権利行使時に執行役の地位を有していない場合に関しては、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得したときは行使を認める。
３. 新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と対象執行役との間で締結する「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 1 －新株予約権等の状況

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２．業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）等に関する基本方針
当社は、会社法第416条第１項第１号ロに規定する「監査委員会の職務の執行のため必要なもの」
及び同号ホに規定する「業務の適正を確保するための体制」に関する基本方針を以下のとおり定める
ものとします。

［監査委員会の職務の執行のために必要なもの］
１

当社監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項（会社法施行規則第112条第１項第１号）

監査委員会が職務執行上、他の委員会の職務執行に係る事項について調査をする必要が生じた場合には、当該委員会の委員長である取締役は、その調査に積極的に協力する義務を負うものとする。職務を補助すべき使用人に関しては、経営監査室の構成員を１名以上とし、その使用人が、監査委員会の職務の補助を行う。

２

１の取締役及び使用人の当社執行役からの独立性に関する事項（第２号）

執行役社長は、経営監査室に属する使用人の任命、人事異動、賃金その他の報酬等の雇用条件に関する事項については、監査委員会の承認を得たうえで決定する。

３ 当社監査委員会の１の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（第３号）
監査委員会が職務執行上、他の委員会の職務執行に係る事項について調査をする必要が生じるも、当該委員会の委員長である取締役の協力が不十分であると監査委員会が判断するときは、監査委員会
は、適時にその旨を取締役会で報告することにより、取締役全員の周知の下、協力を積極的に仰いでいくものとする。
執行役社長は、執行役及び使用人に対して、監査委員会の職務を補助すべき使用人に関し、当該使用人が監査委員会の指揮命令に従う旨及び監査を行ううえで必要な情報の収集権限を有する旨を周知
徹底する。

４

次に掲げる体制その他の当社監査委員会への報告に関する事項（第４号）(1) 当社取締役（監査委員である取締役を除く。）及び執行役並びに使用人が監査委員会に報告する
ための体制（第４号イ）① 執行役社長は、監査委員会に対して、執行役及び部門長からなる部門長会において、審議報告された案件について、報告を行うものとし、その他必要に応じて、適宜、監査委員らと意見交換の場を持つこととする。
② 執行役社長は、経営監査室が実施した内部監査の結果については、必ず、監査委員会へも報告す
る体制を確保する。
③ 内部通報制度についての体制を整備し、これにより、執行役、取締役又は使用人等の職務遂行に関する不正行為、その他法令・定款違反をするおそれ、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実の発見を容易にし、その状況が監査委員会へも適切に報告される体制を構築する。
(2) 当社子会社の取締役、監査役、執行役、業務を執行する社員その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査委員会に報告するための体制（第４号ロ）① 子会社の取締役及び使用人は、当社監査委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
② 執行役社長は、主要な子会社に内部通報制度を整備させ、当該制度を通じた報告が子会社の関係機関のみならず、当社監査委員会及び当社のコンプライアンス統括部署にもなされる体制を確保することにより、子会社の取締役及び使用人等の職務執行に関する不正行為、その他法令・定款違反をするおそれ、又は当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実の発見を容易にし、その状況が当社監査委員会へも適切に報告される体制を構築する。
③ 執行役社長は、当社経営監査室が実施した子会社に関する内部監査の結果については、必ず、当社監査委員会へも報告する体制を確保する。

－ 2 －業務の適正を確保するための体制等に関する基本方針

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５４の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（第５号）

執行役社長は、監査委員会への報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、この旨を執行役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。

６

当社監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（第６号）

監査委員がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査委員の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

［業務の適正を確保するための体制］
１

当社執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に係る事項（会社法施行規則第112
条第２項第１号）

執行役社長は、社内規則に則り情報を保存及び管理し、社外への漏洩防止に必要な措置を講じる。

２

損失の危険の管理に関する規程その他の体制（第２号）① 執行役社長は、リスク管理規程を定めるとともに、リスクの種類毎に担当責任者及びマニュアルに基づくリスク管理手順を定め、適切な管理体制を構築・運営させる。
② 経営監査室は、リスク管理体制の運用状況を毎年１回以上、確認し、執行役社長及び監査委員会に報告する。
③ 新たなリスクが生じた場合、速やかに執行役社長が対応責任者となり、その対応を図る。

３

当社執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ、効率的に行われることを確保するための体制に関するその他の事項（第３号、第４号）① 執行役社長は、執行役及び使用人が、企業活動のあらゆる場面において関係法令や定款を厳格に遵守し、高い倫理観と道徳観に基づく社会的良識に従い行動することができるよう「コンプライ
アンス・マニュアル」を定め、これに従った運用を行い、コンプライアンス委員会を設置し、その推進を図る。
② 執行役社長は、内部通報制度を設置する。
③ 執行役社長は、通常業務に関する重要事項について、部門長会で審議し、その内容を監査委員会に定期的に報告する。
④ 執行役社長は、職務権限規程を策定し、効率的な職務の執行を図る。
⑤ 経営監査室による内部監査を実施し、執行役社長及び監査委員会に対して報告する。

４

次に掲げる体制その他の当社並びにその親会社及び当社の子会社から成る企業集団（以下、当社グループという）における業務の適正を確保するための体制（第５号）(1) 当社子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員その他これらの者に相当する者（以下、（3）及び（4）において「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制（第５号イ）① 執行役社長は、子会社管理規程に基づき、子会社の経営内容を的確に把握するため、子会社に対して、必要に応じて関係資料等の提出を求める。

－ 3 －業務の適正を確保するための体制等に関する基本方針

2024/02/19 18:43:24 / 23063438_株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ_招集通知② 執行役社長は、子会社がその経営成績、財務状況その他の重要な情報について当社に報告するた
め、必要に応じ、子会社の取締役社長、取締役又は使用人に、当社の取締役会に出席することを求める。
(2) 当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（第５号ロ）① 執行役社長は、当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程を策定し、同規程において子会社に対しリスク管理を行うことを求めるとともに、グループ全体のリスクを網羅
的・統括的に管理する。
② 経営監査室は、子会社のリスク管理体制の運用状況を定期的に確認し、執行役社長及び監査委員会に報告する。
(3) 当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（第５号ハ）① 執行役社長は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の効率的な運営に資するため、子会社管理規程を策定する。
② 子会社は、職務権限規程を策定し、効率的な職務の執行を図る。
(4) 当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（第５号ニ）① 執行役社長は、子会社に、その事業内容や規模等に応じて、適正数の監査役やコンプライアンス
推進担当者を配置する体制を構築させる。
② 執行役社長は、子会社に、子会社監査役が内部統制システムの構築・運用状況を含め、子会社の取締役等及び使用人の職務執行を監査する体制を構築させる。
③ 子会社を取締役会設置会社とし、当社の役職員が取締役に就くことにより、当社が子会社の業務の適正を監視できる体制とする。
④ 執行役社長は、子会社に内部通報制度を設置させる。
（注）上記の「業務の適正を確保するための体制」は当事業年度末日現在で記載しております。

［業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要］
経営監査室は、内部統制システムが適切に機能しているか、不正が行われていないか、改善すべき事項はないか等を独立した立場から検証すべく、各部門に対して定期的に業務監査を実施しております。監査を通して顕在化した問題点は、被監査部門に対してその場で改善勧告を行うほか、監査委員
会及び代表執行役に報告され、適時の改善がなされております。また、経営管理部門及び経営監査室が中心となり、定期的な研修や監査を通じて、関係各部門及び当社子会社に対して、内部統制システ
ムの重要性とコンプライアンスに対する意識の向上に努めております。

－ 4 －業務の適正を確保するための体制等に関する基本方針

2024/02/19 18:43:24 / 23063438_株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ_招集通知

連結株主資本等変動計算書（

2023年１月１日から2023年12月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,039

1,034

69,218

2

2

4

△123

△123

△502

71,789

当期変動額
新株の発行
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減

剰余金の配当△7,453△7,453

親会社株主に帰属する当期純利益

21,813

21,813

自己株式の取得
自己株式の処分

114

△126

△126

10

124

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2

△6

14,359△116

14,238

2,042

1,027

83,578△619

86,028

その他の包括利益累計額
為 替 換 算調 整 勘 定
当期首残高

318

退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括利益
累 計 額 合 計

△1

316

新株予約権
33

非支配株主持分482

純資産合計
72,621

当期変動額
新株の発行

4

連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の
増減

△123

剰余金の配当△7,453

親会社株主に帰属する当期純利益

21,813

自己株式の取得△126

自己株式の処分124

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

99

△10

88

△4

38

121

当期変動額合計

99

△10

88

△4

38

14,360

当期末残高

417

△12

404

28

520

86,982－ 5 －連結株主資本等変動計算書

2024/02/19 18:43:24 / 23063438_株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ_招集通知

連結注記表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数連結子会社の名称

３社
NAVIMRO Co., Ltd.
PT MONOTARO INDONESIAIB MONOTARO PRIVATE LIMITED(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の状況
関連会社の数１社
関連会社の名称

株式会社アルダグラム（持分法を適用しない理由）
持分を適用しない関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、IB MONOTARO PRIVATE LIMITEDの決算日は３月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、IB MONOTARO PRIVATE LIMITEDについては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
・商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
なお、連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

・未着商品及び貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法③ 引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、主に期間定額基準を採用しております。
過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、連結子会社１社は、自己都合退職による当連結会計年度末要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）によって計上しております。
⑤ 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、主にインターネットを通じて工場用間接資材の販売を行っております。
当該事業においては、顧客に商品を引き渡すことを履行義務としており、その大部分を占める国内販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品を出荷した時点で収益を認識しております。
⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
ロ. 賞与引当金

－ 6 －

連結注記表

2024/02/19 18:43:24 / 23063438_株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ_招集通知⑦ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。

２．会計上の見積りに関する注記
翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。

３．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

9,452百万円(2) 有形固定資産の圧縮記帳累計額

土地
機械及び装置工具、器具及び備品

318百万円
171百万円
326百万円４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

501,347,600株

3,400株－株

501,351,000株

普通株式(注) 普通株式の発行済株式の増加3,400株は、ストック・オプションの権利行使による新株の発行による増加であります。

(2) 自己株式の数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

4,444,037株

75,221株

74,862株

4,444,396株

普通株式(注)１．普通株式の自己株式の増加75,221株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加75,200株及び単元未満株式の買取による増加21株であります。
２．普通株式の自己株式の減少74,862株は、取締役会決議に基づく自己株式の処分による減少であります。

(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2023年３月29日
定時株主総会

普通株式

3,478

7.0

2022年12月31日

2023年３月30日

2023年７月27日
取締役会

普通株式

3,975

8.0

2023年６月30日

2023年９月８日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2024年３月24日開催予定の第24期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
決議予定

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2024年３月24日
定時株主総会

普通株式

3,975

利益剰余金

8.0

2023年12月31日

2024年３月25日

－ 7 －

連結注記表

2024/02/19 18:43:24 / 23063438_株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ_招集通知(4) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項

目的となる株式の種類
目的となる株式の数

2016年７月28日
取締役会決議分

2017年７月28日
取締役会決議分

2018年３月27日
取締役会決議分

普通株式

普通株式

普通株式

2,000株3,600株

4,000株

５個

９個

10個

2019年３月26日
取締役会決議分

2020年３月26日
取締役会決議分

普通株式

普通株式

新株予約権の残高目的となる株式の種類
目的となる株式の数
新株予約権の残高

6,600株7,800株33個

39個

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等の金融資産に限定し、資金調達については銀行借入により行う方針であります。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。
営業債権は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理方針に従い顧客ごとに与信限度額を設定し、限度を超える注文に関しては前払で対応する等、不良債権の発生に対する未然防止を行っております。また、支払期日を超過する顧客に対しては、一定期日ごとに督促状を発行する等の措置をとり、債権回収率の向上に取り組んでおります。
差入保証金は、主に建物等の賃貸借契約に係るものであり、差入れ先の信用リスクに晒されていますが、差入れ先の信用状況を契約時及び定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を行っております。
投資有価証券は、関連会社株式であり、発行会社の財務状況等により価値が変動するリスクに晒されていますが、定期的に発行会社の財務状況等の把握を行っております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であります。またその一部は、商品の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、日次業務として手許資金の状況を把握するなどの方法により管理しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等（関連会社株式 連結貸借対照表計上額 1,500百万円）及び差入保証金のうち返還予定が合理的に見積もれないもの（連結貸借対照表計上額 143百万円）については含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 差入保証金(2) 破産更生債権等
貸倒引当金

時価（百万円）

3,406

差額（百万円）
△674

120
△120
－

－

－

資産計

3,406

2,731

△674

(1) 長期借入金

4,942

4,940

△1

負債計

4,942

4,940

△1

※１.破産更生債権等は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。
※２.破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

－ 8 －

連結注記表

2,731

2024/02/19 18:43:24 / 23063438_株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ_招集通知(3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額及び金銭債務の連結決算日後の返済予定額(単位：百万円)
１年以内

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

５年超

現金及び預金18,644

－

－

－

－

－

受取手形及び売掛金

28,443

－

－

－

－

－

906

－

－

－

－

‐

未収入金

7,417

－

－

－

－

－

差入保証金

120

140

754

－

－

2,390

資産計

55,532

140

754

－

－

2,390

買掛金

17,052

－

－

－

－

－

221

－

－

－

－

－

未払金

5,463

－

－

－

－

－

未払法人税等

6,063

－

－

－

－

－

長期借入金

4,721

221

－

－

－

－

負債計

33,520

221

－

－

－

－

電子記録債権

短期借入金※１.破産更生債権等は回収時期を合理的に見積もることができないため、記載しておりません。
※２.差入保証金のうち償還予定が合理的に見積もれないもの（連結貸借対照表計上額 143百万円）は含めておりません。

(4) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。

② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品(単位：百万円)
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

差入保証金

－

2,731

－

2,731

長期借入金

－

4,940

－

4,940

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
差入保証金
差入保証金の返還見込額を賃貸借期間に対応した国債の利率を用いて割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と同様の新規取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 9 －

連結注記表

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６．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、インターネットを利用した工場用間接資材の通信販売を主たる事業とする単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報「1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記 (4) 会計方針に関する事項」の「⑤ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等
期首残高（百万円）

期末残高（百万円）

顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金

25,24428,443電子記録債権

1,267

906

84

98

契約負債

契約負債は、顧客との販売契約における支払条件に基づいて、顧客から受け取った前受金に関するものであり、貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首の契約負債に含まれていた額は84百万円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予定される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額173円94銭(2) １株当たり当期純利益

43円90銭８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 10 －

連結注記表

2024/02/19 18:43:24 / 23063438_株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ_招集通知

株主資本等変動計算書（）

2023年１月１日から2023年12月31日まで（単位：百万円）
株
資

本

剰

主
余

金

利

資
本
準備金

その他
資
本
剰余金

資
本
剰余金
合
計

2,039

844

190

1,034

2

2

資本金

資
益

剰

本
余

そ の 他 利 益 剰 余 金

金

利
益
剰 余 金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

△502

73,603

新 株
予約権

純 資 産
合
計

33

73,637

特 定 株 式
取得積立金

繰越利益
剰 余 金

375

70,657

71,03244

剰余金の配当△7,453△7,453△7,453△7,453

当 期 純 利 益

22,072

22,072

22,072

22,072

△126

△126

△126

10

124

124

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
新 株 の 発 行

自 己 株 式の取得
自 己 株 式の処
分
株主資本以外の項目の当期
変動
額（ 純 額 ）

2

114

114

△4

△4

当期変動額合計

2

2

114

116

－

14,61914,619△116

14,621△4

14,616

当 期 末 残 高

2,042

846

304

1,151

375

85,27685,651△619

88,22528

88,253－ 11 －

株主資本等変動計算書

2024/02/19 18:43:24 / 23063438_株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・未着商品及び貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

③

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
当社は、主にインターネットを通じて工場用間接資材の販売を行っております。
当該事業においては、顧客に商品を引き渡すことを履行義務としており、その大部分を占める国内販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品を出荷した時点で収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
２．会計上の見積りに関する注記
翌事業年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。
３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 有形固定資産の圧縮記帳累計額

9,050百万円
土地
機械及び装置工具、器具及び備品(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
金銭債権
金銭債務

68百万円
2百万円

－ 12 －

個別注記表

318百万円
171百万円
326百万円

2024/02/19 18:43:24 / 23063438_株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ_招集通知

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

138百万円
131百万円
1百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の総数
普通株式

4,444,396株

６．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
未払事業税
賞与引当金
貸倒引当金
退職給付引当金
資産除去債務
譲渡制限付株式報酬
未払事業所税子会社株式評価損
その他
繰延税金資産合計

2,509百万円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他

797百万円
22百万円

繰延税金負債合計

819百万円

繰延税金資産（純額）(2)

1,690百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.5％（調整）
住民税均等割
0.0％
法人事業税不均一課税免除△0.1％
人材確保等促進税制による税額控除
△1.4％
その他
△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.9％－ 13 －

個別注記表

337百万円
103百万円
74百万円
142百万円
891百万円
75百万円
6百万円
740百万円
138百万円

2024/02/19 18:43:24 / 23063438_株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ_招集通知

７．リースにより使用する固定資産に関する注記(1)ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産物流倉庫用設備（機械及び装置）及びフォークリフト（車両運搬具）及び物流倉庫用備品（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
個別注記表「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記 (2) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
１年超
合計

3,364百万円
24,687百万円
28,051百万円

８．関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等
種 類

氏

名

役 員

鈴 木 雅 哉役 員

久 保 征 人議決権等の所有（被所有）割合（被所有）
直接 0.31％
間接 0.00％（被所有）
直接 0.00％

関連当事者と の 関 係
当社取締役
代表執行役
社長
当社
執行役
副社長

取

引

内

容

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）

取引金額

科

目

期
残

末
高

58百万円

－

－

13百万円

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価格
は、2023年３月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。
９．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

177円55銭
44円42銭11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 14 －

個別注記表