令和６年度事業計画書

自

令和６年

４月１日

至

令和７年

３月３１日

公益財団法人原子力安全技術センター

目

次

１．事業運営方針 ············································································· １
２．個別の事業計画 ·········································································· ３２．１放射線施設の検査等事業······················································ ３２．２原子力安全対策事業···························································· ３（１）原子力安全の確保に関する調査研究等 ································· ３（２）原子力安全の確保に関する講習及び研修 ······························ ３（３）原子力安全の確保に関する相談等 ······································· ４（４）原子力安全の確保に関する技術の普及 ································· ４（５）原子力安全の確保に関する研究、開発等 ······························ ４２．３原子力防災対策事業···························································· ４（１）原子力防災に関する調査等················································ ４（２）原子力防災に関する研修、訓練 ·········································· ４（３）原子力防災活動への参画··················································· ４（４）防災拠点の運営等···························································· ４（５）原子力防災に関する指導及び支援 ······································· ４２．４福島第一原子力発電所事故への対応 ······································· ５（１）環境モニタリング···························································· ５（２）除染等 ·········································································· ５（３）技術相談等 ···································································· ５２．５運営の効率化と基盤の強化 ··················································· ５３．社会貢献への取り組み·································································· ６（１）人材育成及び自主調査研究等の展開、推進 ··························· ６（２）国際連携の推進······························································· ６（３）当センターの取り組みに関する広報 ···································· ６（４）コンプライアンス活動の推進 ············································· ６（５）放射線安全に関する表彰 ··················································· ６１．事業運営方針
当センターは、放射線施設等の検査・確認、原子力安全に関する調査研究や講習等及び原子力防災に関する活動を継続的に実施してきており、令和６年度も引き続き、放射線施設等の検査・確認、原子力安全に関する調査研究や講習等及び原子力防災に関する活動を推進する。
福島第一原子力発電所事故以後、これまで国や地方公共団体をはじめ関係機関が様々な課題に取り組み、復興が進められてきたが、福島第一原子力発電所事故を起因とした環境中の放射線測定、放射線に関する理解促進等の要請は依然として多く、様々な顧客からの幅広いニーズへの対応が求められている。
一方、国においては放射性同位元素等の規制に関する法律により、国内の原子力利用における安全対策に加え、セキュリティ対策の一層の強化が図られているところである。
また、ポストコロナ時代の新たな社会の進展として２０５０年カーボンニュートラル宣言の実現に向けた GX（グリーントランスフォーメーション）や、デジタル庁に象徴される DX（デジタルトランスフォーメーション）の加速が見込まれる。
このような我が国や原子力安全を取り巻く社会情勢の変化に対し的確に応えるため、当センターは、原子力・放射線安全や原子力防災に関する幅広い知見と実績を活かし、中立的な専門機関として、これらの要請、社会情勢の変化に的確に対応する。
また、人的資源の効果的、効率的な業務実施を図るとともに、ISO マネジメントシステムを活用した継続的改善を図り、業務品質を更に向上させ、高い顧客満足を獲得する。
さらに、当センターは、社会から信頼される公益財団法人として、放射線安全及び原子力安全技術を携えた人材の育成を推進するなど、より一層の社会貢献を目指す。
上記のことを踏まえ、次の事項を事業運営の目標とする。
①顧客優先及びコンプライアンス重視の徹底とリスクマネジメントの活用
及び変化に対応するための人材確保
顧客の立場に立った業務品質の向上及び情報セキュリティ対策について、ISO マネジメントシステム、特にリスクマネジメントを活用し計画的に進める。このため、令和６年度も引き続き、情報セキュリティを踏まえた業務環境整備を行うとともに、社会からの信頼性確保を最優先とし
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た業務の実施とコンプライアンス確保の推進を図る。また、ハラスメント防止の徹底、事業環境の変化を業務に活かすための意識改革を進める。
②放射線施設の検査等登録事業及び緊急時モニタリング事業の着実な推進
長期的な視野に立ち専門的・技術的能力の維持と人材の育成・強化をより一層推進するとともに、業務の継続的改善による信頼性、透明性の確保を図る。また、顧客ニーズを的確に捉え、効率的な業務実施を計画的に進める。
③講習・研修等業務の拡充と計画的な職員養成
原子力安全に関する専門機関として、各種学会、大学等と連携し、事故後の復興への支援を積極的に行うとともに、内部人材の育成等技術的基盤の強化を図る。
国民の安全・安心に寄与するために必要となる講習・研修等を拡充するとともに、ｅラーニングの活用を進める。
④将来に向けた新規事業の開発
当センターが持つ技術的能力を活用し、緊急時モニタリング関連業務及び放射線安全管理業務の強化を図り、新たな事業創出に取り組む。
⑤改革プロジェクトによる組織横断的対応の推進と運営基盤の強化
ISO マネジメントシステムを活用し、信頼性の確保を行うとともに、アウトソーシング等の活用や業務の合理化を図り効率的な組織運営を行う。また、積極的な研修を通じ組織能力の向上を図るとともに、事業獲得、運営基盤の強化と組織競争力の向上、登録事業のＤＸ推進等の課題に対し、組織横断的な改革プロジェクトにより対応を行う。

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２．個別の事業計画
当センターは、これまでに培ってきた信頼と実績及び中立的な立場を活かし、放射線施設の検査等事業、原子力安全対策事業及び原子力防災対策事業を実施し、社会に貢献する。
２．１放射線施設の検査等事業
放射性同位元素等の規制に関する法律に基づく以下の登録機関①～⑩のうち、①から⑨については、改善活動を継続し、業務を着実に実施するとともに、⑩登録濃度確認機関（放射性同位元素等の規制に関する法律に基づきクリアランスレベルを超えていないことの確認）については準備を行う。
また、事業継続のために必要な手続きを行うとともに料金の算定根拠公開等により登録機関として更なる信頼性、透明性、公正性の確保及び様々な顧客ニーズを的確に捉えた業務改善を進める。
① 登録認証機関② 登録検査機関③ 登録定期確認機関④ 登録運搬方法確認機関⑤ 登録運搬物確認機関⑥ 登録試験機関⑦ 登録資格講習機関⑧ 登録放射線取扱主任者定期講習機関⑨ 登録特定放射性同位元素防護管理者定期講習機関⑩ 登録濃度確認機関
２．２原子力安全対策事業
原子力安全対策の更なる充実のため、これまでの知見を活用し、国内外の技術や基準に関する調査研究等を実施することにより、原子力利用の基盤と国民の安全確保に寄与する。
（１）原子力安全の確保に関する調査研究等
原子力安全に関する調査研究等として、環境放射線モニタリングに関する調査、除染技術に関する業務等を実施する。
（２）原子力安全の確保に関する講習及び研修
医療機関の関係者を対象とした放射性同位元素等規制法講習会、放射線取扱主任者、安全管理担当者等を対象とする放射線安全管理講習会等を開催する。

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（３）原子力安全の確保に関する相談等
放射線安全管理の実務に関する教育訓練、原子力安全確保に関する技術的な相談への対応を行う。
（４）原子力安全の確保に関する技術の普及「放射線施設のしゃへい計算実務マニュアル」等を引き続き頒布するとともに、技術資料の作成・頒布等の普及活動を行う。
（５）原子力安全の確保に関する研究、開発等
原子力発電所の廃炉等の原子力安全の確保に関する研究開発の基金管理等業務を行う。
２．３原子力防災対策事業
原子力防災対策の更なる充実を目的とした調査研究、研修、訓練等を実施することにより、万一の原子力災害から国民の安全を確保する。
（１）原子力防災に関する調査等
顧客ニーズの変化に的確に対応し、原子力防災対策に関する調査等の業務を行う。
（２）原子力防災に関する研修、訓練
原子力施設が立地又は隣接している地方公共団体等における原子力防災業務に従事する者に対して防災研修講座を開催する。また、国、地方公共団体における原子力防災体制の実効性を高めるため、原子力防災訓練等に参画する。
（３）原子力防災活動への参画
ラミセス（緊急時モニタリング情報共有システム）の展開・維持管理を行うとともに、地方公共団体が行う環境放射線監視の支援業務を行う。
（４）防災拠点の運営等
青森県地域防災計画に基づき「原子力防災研究プラザ」内の六ヶ所オフ
サイトセンターに係る維持、管理を行うとともに、青森県及び市町村、学校等に対する研修、訓練の提案等、地元に密着し、地元ニーズに的確に応える活動の推進を図る。
（５）原子力防災に関する指導及び支援
地方公共団体等からの依頼を受け、原子力防災に関する助言、技術的な4

相談への対応を行う。
２．４福島第一原子力発電所事故への対応
当センターの経験と原子力防災に関する知見を活かし、国、地方公共団体等からの各種要請に応じた活動を行う。
（１）環境モニタリング
土壌の放射性物質の現状と変化傾向を把握するため、関係機関と連携し、放射性物質沈着量、空間線量の測定等を行う。
（２）除染等
福島県内における除染事業の進捗状況及び除去土壌等の保管状況に関する調査結果の分析、取りまとめ等、環境回復への取り組みに参画する。
（３）技術相談等
福島県内の復興関連作業者や広く一般からの相談に対応するとともに講習会を実施し、放射線測定等に関する技術的な質問等に適切に対応する。
２．５運営の効率化と基盤の強化
組織のスリム化を踏まえた業務の合理化を図るため、事務の効率化やＤＸの推進による人員の負担軽減と事業獲得への注力、職員の能力向上を図るなど組織能力の向上及び運営基盤の強化を継続的に実施し、「働き方改革」を推進し、ワーク・ライフ・バランスの実現に取り組む。
また、品質、情報セキュリティマネジメントシステムを活用した信頼性向
上、業務改善活動を更に推進し、顧客に対し効果的、効率的かつ質の高いサービスの提供に努める。

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３．社会貢献への取り組み
原子力安全の確保に関する業務を着実に実施し、次の取り組みを推進することで組織価値を高め、社会に貢献する。
（１）人材育成及び自主調査研究等の展開、推進
原子力安全に対する社会のニーズを的確に捉え、質の高いサービス提供の一層の充実を図る。このため、放射線安全等を担う人材の育成やモニタリング情報共有システムの機能拡充等、当センターの持つ知見を活用し、積極的な活動を推進する。
（２）国際連携の推進
関係機関からの情報収集を行うとともに、当センターの技術の普及を推進する。
（３）当センターの取り組みに関する広報要覧及びホームページ等により事業概要や成果等の紹介を積極的に行う。さらに、当センターの技術的な知見及び成果をとりまとめ、原子力安全に関連する機関に紹介する。
（４）コンプライアンス活動の推進
法的、社会的要請に的確に対応するため、職員研修等の更なる充実を図る。また、品質、環境及び情報セキュリティマネジメントシステムや外部監査法人等を積極的に活用し、コンプライアンス確保のより一層の徹底を推進する。
（５）放射線安全に関する表彰
放射線の安全確保に尽力して優れた成果を上げた者を表彰することにより、関係者の意欲の向上と安全確保に対する国民の理解増進に資することを目的として放射線安全に関する表彰の実施に向けた取組みを行う。

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