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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成21年11月13日【四半期会計期間】

第18期第２四半期(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30
日)

【会社名】

株式会社ＪＰホールディングス【英訳名】

JP‑HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 山口 洋

【本店の所在の場所】

名古屋市東区葵三丁目15番31号【電話番号】

０５２（９３３）５４１９（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長 荻田 和宏【最寄りの連絡場所】

名古屋市東区葵三丁目15番31号【電話番号】

０５２（９３３）５４１９（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長 荻田 和宏【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第17期
第18期
第17期
第18期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
第17期
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自 平成20年 自 平成21年 自 平成20年 自 平成21年 自 平成20年
４月１日
４月１日
７月１日
７月１日
４月１日
至 平成20年 至 平成21年 至 平成20年 至 平成21年 至 平成21年
９月30日
９月30日
９月30日
９月30日
３月31日

回次

会計期間

売上高

(千円)

3,544,848

3,946,007

1,767,605

1,992,726

7,272,206

経常利益

(千円)

390,954401,104

144,790

199,558

707,445

四半期(当期)純利益(千円)

238,018

222,216

74,298

108,750

440,648

純資産額

(千円)

―

―

1,394,389

1,659,308

1,546,694

総資産額

(千円)

―

―

3,771,008

4,461,818

4,275,466

１株当たり純資産額

(円)

―

―

94,117.60

225.77211.44(円)

16,119.37

30.40

5,030.05

14.85

59.87

(円)

16,085.60

30.24

5,024.27

14.80

59.71

(％)

―

―

36.9

37.1

36.1

(千円)

310,524

182,358――

672,970(千円)△291,950△451,597――△363,885(千円)

31,986

276,498――△157,837

(千円)

―

―

1,037,027

1,144,974

1,137,714

(名)

―

―

724

890

763

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平成21年３月１日付で、株式１株を500株に分割しております。

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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成21年９月30日現在
従業員数(名)890(1,134)(注) 臨時雇用者数につきましては、当第２四半期連結会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数(名)12(4)(注) 臨時雇用者数につきましては、当第２四半期会計期間の平均人員を（3/35）外数で記載しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は、一般顧客（最終消費者）を対象とした対面販売であるため記載を省略しております。
(3) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)

子育て支援事業

前年同四半期比（％）

1,553,603

26.6

アミューズメント関連事業

267,418

△15.4

飲食事業

170,853

△23.5

852

△25.1

1,992,726

12.7

その他の事業合計(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に以下の内容を追加しております。
なお、文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 食の安全性について
食品衛生法に基づき、厳正な食材管理並びに衛生管理を実施し、食中毒、賞味期限切れ食材の使用、異物混入等の事故を起こさないよう努力しておりますが、何らかの原因により重大な問題が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 大規模な自然災害、感染症について
当社グループは、首都圏を中心とした子育て支援施設の運営や東日本をメインに飲食店舗の経営を行っております。これらの拠点が地震、火災等の被害を受けた場合、施設利用者や顧客、従業員並びに保育園や飲食店の建物等に甚大な被害が及ぶ可能性があります。
また、新型インフルエンザウィルス等の伝染病の蔓延により従業員が多数欠勤するなど、子育て支援施
設や飲食店舗の運営が出来なくなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 子育て支援事業に関する国の方針について
子育て支援事業に対する国の方針が変わり、株式会社による保育所やその他子育て支援施設の新規開
設及び既存の公立保育所の民営化が認められなくなった場合、当社グループにおける子育て支援事業の拡大が止まり、収益に影響を与える可能性があります。

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四半期報告書(4) 関連当事者について
当社代表取締役山口洋は社会福祉法人アスクこども育成会の理事長を兼務しております。
社会福祉法人アスクこども育成会は認可保育所を運営しております。山口洋は理事会に出席する程度であり、当社の代表取締役としての業務執行に支障のある状態にはございません。

３ 【経営上の重要な契約等】
連結子会社株式会社日本保育サービスと株式会社エキスパートシステムとの事業譲受
ゆめみらい保育園（神奈川県横浜市港北区）に関する営業を譲受けるため、株式会社日本保育サービ
スは平成21年９月８日に、株式会社エキスパートシステムと営業譲渡契約を締結することを取締役会において決議し、平成21年９月10日に営業譲渡契約を締結いたしました。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表」の重要な後発事象をご参照ください。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとした世界的な景気の底入れが見られたものの、失業率の高止まりなど雇用環境は厳しい状況が続いており、個人消費の低迷にも歯止めがかからず、本格的な景気回復にはまだ時間を要する状況が続いております。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
子育て支援事業
当第２四半期連結会計期間末における保育所の数は60園、学童クラブは26施設、児童館は６施設となり、子育て支援施設の数は合計92か所となりました。
子育て支援事業における当第２四半期連結会計期間における売上高は15億53百万円（前年同四半期
比26.6％増）となり、営業利益は２億52百万円（同38.1％増）、経常利益は２億51百万円（同37.3％増）となりました。
アミューズメント関連事業
当第２四半期連結会計期間において、新たにスタートした店舗は１店舗でありましたが、不採算店舗の９店舗から撤退いたしましたので、店舗数は８店舗の純減となっております。
その結果、当第２四半期連結会計期間におけるアミューズメント関連事業の売上高は２億67百万円（同15.4％減）、営業利益は12百万円（同5.2％減）、経常利益は12百万円（同5.6％減）となりました。
飲食事業
当第２四半期連結会計期間において新たに１店舗を新規開店いたしましたが、業績不振により２店
舗から撤退いたしましたので、店舗数は49店舗と第１四半期末から１店舗の純減となっております。
以上より、当第２四半期連結会計期間における飲食事業での売上高は１億70百万円（同23.5％減）、
営業利益は15百万円（同46.3％減）、経常利益は15百万円（同46.3％減）となりました。

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四半期報告書その他の事業当第２四半期連結会計期間におけるその他の事業は、オフィスコーヒーサービスを現状維持し、売上高は２百万円（同12.9％増）、営業利益は１百万円（同6.8％減）、経常利益は１百万円（同7.0％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間における連結売上高は19億92百万円（同12.7％増）となりました。
また、営業利益は１億93百万円（同42.1％増）、経常利益は１億99百万円（同37.8％増）、四半期純利益は１億８百万円（同46.4％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７百万円増加、第１四半期連結会計期間末に比べ166百万円増加し1,144百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間において、営業活動による資金は10百万円の支出(前年同四半期は79百万円の獲得)となっております。
これは、税金等調整前四半期純利益198百万円及び減価償却費が44百万円、賞与引当金の増加額が77百万円ありましたが、未収入金の増加が38百万円、未払金及び未払費用の減少が161百万円、前受金の減少が113百万円、法人税等の支払額が14百万円あったためであります。
また前年同四半期に比し資金の支出に転じておりますが、これは、税金等調整前四半期純利益が69百万円増加した一方で、前受金の減少99百万円、前払い費用の増加36百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間において、投資活動による資金の支出は50百万円(前年同四半期は12百万円の獲得)となっております。
これは、有形固定資産の取得による支出が６百万円、差入保証金の差入による支出が52百万円、貸付けによる支出が13百万円ありましたが、差入保証金の回収による収入が24百万円あったためであります。
また前年同四半期に比し資金の支出に転じておりますが、これは、差入保証金の差入による支出増50百万円、貸付けによる支出増13百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結会計期間において、財務活動による資金の獲得は226百万円(前年同四半期は103百万円の支出)となっております。
これは、短期借入れによる収入が70百万円、長期借入れによる収入が300百万円、株式の発行による収入が７百万円ありましたが、短期借入金の返済により50百万円、長期借入金の返済により67百万円、配当の支払いにより32百万円の支出があったためであります。
また前年同四半期に比し資金の獲得に転じておりますが、これは、短期・長期借入れによる収入が370百万円増加したこと等によるものであります。

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四半期報告書(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画①重要な設備の新設
主な設備投資としては、飲食事業におけるアミューズメント施設内フードコーナーの内装工事や子育て支援事業における保育所の内装工事等があります。
フードコーナーの内装工事については、着工から完成までが短期間であり、かつ、１件当たりの工事金額も少ないことから、記載を省略しております。
一方、保育所については、地方自治体の許認可との関係から新規開園時期の特定が難しく、計画を適切に明記できないため記載を省略しております。
②重要な除却等該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

29,500,000

計

29,500,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成21年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成21年11月13日)

普通株式7,719,000

計

7,719,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

7,724,500

ジャスダック証券取引所

単元株式数は100株であります。

7,724,500――(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成14年６月20日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在(平成21年９月30日)
新株予約権の数（個）55

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

27,500（新株予約権１個当たり500株）
125,000（１株につき250円）

新株予約権の行使時の払込金額（円）

自 平成16年６月21日
至 平成24年６月20日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

１株につき250円
１株につき125円

新株予約権の行使の条件

権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。

新株予約権の譲渡に関する事項

相続、譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

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四半期報告書② 平成17年６月29日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在(平成21年９月30日)
新株予約権の数（個）221

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

110,500（新株予約権１個当たり500株）
372,500（１株につき745円）

新株予約権の行使時の払込金額（円）

自 平成19年７月１日
至 平成22年６月30日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

１株につき745円
１株につき372.5円

新株予約権の行使の条件

ア．権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではな
い。
イ．その他の条件については、当社と対象取締役、監
査役、従業員及び従業員として採用を予定するものとの間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

ア．新株予約権の相続は認めない。
イ．新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

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四半期報告書③ 平成17年６月29日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在(平成21年９月30日)
新株予約権の数（個）77

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

38,500（新株予約権１個当たり500株）
378,000（１株につき756円）

新株予約権の行使時の払込金額（円）

自 平成19年７月１日
至 平成22年６月30日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

１株につき756円
１株につき378円

新株予約権の行使の条件

ア．権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではな
い。
イ．その他の条件については、当社と対象取締役、監
査役、従業員及び従業員として採用を予定するものとの間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

ア．新株予約権の相続は認めない。
イ．新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

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四半期報告書(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

3,911

528,3133,911

214,113平成21年７月１日〜
平成21年９月30日
10,5007,719,000（注）(注) 新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成21年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所山口 洋

愛知県名古屋市名東区

2,396

31.04

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−11

839

10.86

株式会社医薬情報研究所

東京都千代田区一ツ橋２丁目６−３一ツ橋ビ
ル

375

4.85

ジェイ・ピー従業員持株会

愛知県名古屋市東区葵３丁目15−31

286

3.71

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11−３

277

3.59

久芳敬裕

東京都国分寺市

214

2.77

モルガン・スタンレー・アン
ド・カンパニー・インターナ
ショナル・ピーエルシー（常任代理人モルガン・スタン
レー証券株式会社）

25 CABOT SQUARE CANARY WHARF LONDON E14
4QA U.K．
（東京都渋谷区恵比寿４丁目20−３
恵比寿ガーデンプレイスタワー）

205

2.66

ステートストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
505086(常任代理人株式会社
みずほコーポレート銀行決済
営業部）

P.0.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.
S.A.
（東京都中央区月島４丁目16−13）

180

2.33

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−12 晴海アイラン
ドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟

136

1.76

バンクオブ ニューヨークジーシーエム クライアント
アカウント ジェイピーアー
ルディ アイエスジー エフ
イーエイシー（常任代理人株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）

PETERBOROUGH COURT 133FLEET STREET LONDON
EC4A2BB UNITED KINGDOM（東京都
千代田区丸の内２丁目７−１）

105

1.36

計

―

5,015

64.98

(注) １．上記のほか、自己株式が389千株（5.04％）あります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティー・サービス信託銀行株式会社
822千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
231千株
資産管理サービス信託銀行株式会社
136千株

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四半期報告書３．当第２四半期会計期間において、インベスコ投信投資顧問株式会社から平成21年８月20日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により平成21年８月14日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)（％）
インベスコ投信投資顧問株式会社

東京都港区虎ノ門四丁目３番１号城山トラス
トタワー25階

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 389,700――

完全議決権株式(その他)

普通株式7,329,000

単元未満株式

普通株式

73,290

―

300

―

―

発行済株式総数

7,719,000――

総株主の議決権―

73,290―② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

株式会社ＪＰホールディ
ングス

名古屋市東区葵三丁目
15−31

計

―

他人名義
所有株式数
(株)

平成21年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

389,700―

389,700

5.04

389,700―

389,700

5.04

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

707

991

1,150

1,520

1,820

1,799

最低(円)

593

620

860

1,070

1,350

1,535

(注) 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

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四半期報告書３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、本四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)及び前第２四半期連結
累計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)及び前第２四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、監査法人東海会計社により四半期レビューを受けております。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券

1,124,452
132,964
20,522
32,050

たな卸資産※１

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

1,117,210
155,480
20,50334,079※１

繰延税金資産その他
貸倒引当金

60,955
410,924△5,962

67,542353,016△5,915流動資産合計

1,775,907

1,741,918

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額

2,026,072△438,613

1,748,710△393,519

建物及び構築物（純額）

1,587,459

1,355,191

11,989△10,513

12,382△10,530

機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

17/35

1,475

1,851

123,554△56,101

128,167△66,375

67,453

61,792

9,698△2,9677,020△1,755

6,731

5,265

173
136,639173
288,693

1,799,932

1,712,966

37,396
6,928

42,7387,354

44,32450,093

693,61324,443
122,220△665

641,695
21,476
105,511△660

839,611

768,023

2,683,869

2,531,083

2,041

2,464

2,041

2,464

4,461,818

4,275,466

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書

（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

77,389249,990
301,872
269,752
149,160
20,694
103,820
10,000277,291

95,59030,000261,672
508,302200,60925,94597,90010,000287,264

1,459,970

1,517,283

300,000
884,224
39,78135,90075,1727,461

300,000
759,21037,27633,02072,932
9,048

1,342,539

1,211,487

負債合計

2,802,509

2,728,771

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

528,313214,113
1,141,094△228,763

513,790
199,590
1,057,450△228,763

1,654,758

1,542,067

4,549

4,627

純資産合計

1,659,308

1,546,694

負債純資産合計

4,461,818

4,275,466

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
売上原価

3,544,848
2,873,330

3,946,007
3,095,099

売上総利益

671,517451,739

850,908
475,996

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

219,778

374,911

営業外収益
受取利息
補助金収入
その他

1,151
179,790
4,196

873
34,6793,487

営業外収益合計

185,139

39,040

営業外費用
支払利息
社債発行費償却
支払保証料
その他

12,754422
526
261

11,891422
525
8

営業外費用合計

13,964

12,847

経常利益

390,954401,104

特別利益
貸倒引当金戻入額
受取保険金
固定資産売却益その他

311
142,045−
12,168

153
−
1,350
−

特別利益合計154,525

1,503

−
8,393
670
74,276
−
7,190
4,875
2,193

39
4,036
−
−
4,595
−
−
1,190

特別損失
前期損益修正損
固定資産除却損
園撤退損失
役員退職慰労金
投資有価証券評価損
減損損失
会員権評価損
店舗閉鎖損失特別損失合計97,5999,861

税金等調整前四半期純利益

447,880

392,745

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

163,637
46,253

164,7465,860

法人税等合計209,891

170,606

少数株主損失（△）
四半期純利益

19/35

△29

△78

238,018

222,216

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
売上原価

1,767,605
1,437,132

1,992,726
1,554,664

売上総利益

330,473
194,598

438,062
245,002

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

135,874

193,059

営業外収益
受取利息
補助金収入
その他

1,074
11,342
3,093

688
11,342
1,397

営業外収益合計

15,51013,427

営業外費用
支払利息
社債発行費償却
支払保証料
その他

6,103
211
264
16

6,454
211
263
0

営業外費用合計

6,595

6,928

144,790

199,558

特別利益
貸倒引当金戻入額

21788

特別利益合計

217

88

特別損失
前期損益修正損
固定資産除却損
店舗閉鎖損失
減損損失

−
7,646
1,234
7,190

39
1,295
−
−

経常利益

特別損失合計16,071

1,335

税金等調整前四半期純利益

128,935

198,311

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

50,196
4,448

76,316
13,309

法人税等合計54,64589,625

少数株主損失（△）
四半期純利益

20/35

△8

△64

74,298

108,750

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

447,880
78,618
7,190
4,350
−
5,342
272
△4,0004,000△13,681△460△6,672△142,045△1,152
12,754−
8,393
15,121
24,115△20,105△7,15564
14,78659,280392,745
89,315
−
−
4,595
5,342
52
5,920
−
2,505
2,880
△1,709−△873
11,891△1,3504,036
22,5152,029△18,201△73,857△10,231△12,963△14,656

486,896409,985

2,371△13,191△165,553

873△12,304△216,195

310,524

182,358

50,000−△507,230−△778△4,461
27,378△761−
1,056△3,670149,779△5,0201,758−△6,000△331,875
11,655−△79,737
27,820△504△69,761
1,355△2,513−△2,036−△291,950△451,597

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
会員権評価損
投資有価証券評価損益（△は益）のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
撤退損失引当金の増減額（△は減少）
受取保険金
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
権利金の支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険金の受取額
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)−−
400,000△283,314−
2,730△6,331△81,098

270,000△50,010300,000△134,786△1,432
29,047−△136,320

31,986

276,498

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額−−

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

50,5607,260

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

972,599
13,867
1,037,027

1,137,714−
1,144,974

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

22/35

※

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

会計処理基準に関する事項の変更

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)
職員食事売上の会計処理の変更
第１四半期連結会計期間より、従来雑収入として営業外収益に含めて処理をしておりました保育施設職員向食事代金について、金額の重要性が高まったため売上高に含めて表示することといたしました。
これにより、当第２四半期連結累計期間の売上総利益及び営業利益が12,479千円それぞれ増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前
四半期純利益に与える影響はございません。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

【表示方法の変更】(自当第２四半期連結会計期間
平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)(四半期連結貸借対照表関係)
前第２四半期連結会計期間において固定資産の「減価償却累計額」に「減損損失累計額」を含めておりました
が、科目の意味をより明瞭にするために、第１四半期連結会計期間より「減価償却累計額及び減損損失累計額」と表示しております。

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)
該当事項はありません。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末
前連結会計年度末(平成21年９月30日)(平成21年３月31日)※１．たな卸資産の内訳※１．たな卸資産の内訳
商品及び製品4,765千円
商品及び製品8,869千円
原材料及び貯蔵品
27,284〃
原材料及び貯蔵品
25,209〃２．偶発債務
２．偶発債務
下記の未経過リース料及び未払リース料に対して下記の未経過リース料及び未払リース料に対して保証を行っております。
保証を行っております。
社会福祉法人アスクこども育成会
7,618千円
社会福祉法人アスクこども育成会
3,561千円
計7,618千円
計3,561千円

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
134,877千円
旅費交通費
31,549〃
賃借料
55,587〃
役員賞与引当金繰入額
4,000〃
賞与引当金繰入額
27,355〃
退職給付費用
4,798〃
役員退職慰労引当金繰入額
2,880〃※．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
136,859千円
旅費交通費
29,635〃
賃借料
59,160〃
役員賞与引当金繰入額
10,000〃
賞与引当金繰入額
10,257〃
退職給付費用
6,411〃
役員退職慰労引当金繰入額
2,880〃

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)※．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当64,539千円
旅費交通費
16,397〃
賃借料
26,638〃
役員賞与引当金繰入額
3,000〃
賞与引当金繰入額
6,855〃
退職給付費用
3,245〃
役員退職慰労引当金繰入額
1,440〃※．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
69,587千円
旅費交通費
15,528〃
賃借料
28,857〃
役員賞与引当金繰入額
7,500〃
賞与引当金繰入額
8,837〃
退職給付費用
4,501〃
役員退職慰労引当金繰入額
1,440〃(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,016,563千円
現金及び預金1,124,452千円
20,464〃
20,522〃
マネー・マネジメント・ファンド
マネー・マネジメント・ファンド
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
1,037,027千円
1,144,974千円

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
１．発行済株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)7,719,000

２．自己株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)389,700

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

138,572

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

19 平成21年３月31日 平成21年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
４．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）
子育て
支援事業
(千円)

アミューズメント関連事業
(千円)

飲食事業
(千円)

その他の事業(千円)(1)外部顧客に対する売上高

1,227,149

316,066

223,252

1,137

1,767,605−

1,767,605(2)セグメント間の内部売上高又は
振替高

7

−

−

1,263

1,270

(1,270)−1,227,156
183,178
182,987

316,066
13,003
13,396223,252
28,53028,531

2,401
1,115
1,116

1,768,876
225,828226,032(1,270)(89,953)(81,242)

1,767,605
135,874
144,790

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高

計
営業利益
経常利益

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）
子育て
支援事業
(千円)

アミューズメント関連事業
(千円)

飲食事業
(千円)

その他の事業(千円)(1)外部顧客に対する売上高

1,553,603

267,418

170,853852

1,992,726−

1,992,726(2)セグメント間の内部売上高又は
振替高

0

−

−

1,857

1,858

(1,858)−1,553,603
252,896
251,320

267,418
12,323
12,652

170,853
15,33015,330

2,710
1,039
1,039

1,994,584
281,589
280,342(1,858)(88,530)(80,783)

1,992,726
193,059
199,558

計
(千円)

売上高

計
営業利益
経常利益

（注）１．製品の種類、性質及び販売方法等の類似性を考慮して事業区分を行っております。
２．各区分に属する主要な製品及び役務（1）子育て支援事業
保育所・学童クラブ・児童館の経営、保育用品の企画・販売、子育て支援事業に関するコンサルティング、保育所向け給食の請負、体操教室・英語教室の請負（2）アミューズメント関連事業 アミューズメント施設内におけるコーヒー等の販売（3）飲食事業
飲食専門店、アミューズメント施設内飲食店等の経営（4）その他の事業
オフィスコーヒーサービス、その他物品販売
３.事業区分名称の変更
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）（1）第１四半期連結会計期間より事業の実体に即して、「飲食事業及び給食の請負事業」
より「飲食事業」にセグメントの名称を変更しております。
（2）「物品販売事業」につきましては、金額の重要性が乏しくなったことから第１四半期
連結会計期間より「その他の事業」としております。
４.会計処理の方法の変更
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）（棚卸資産の評価に関する会計基準）
第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日）を適用しております。なお、この変更に伴う営業利益及び経常利益に与える影響はありません。
（リース取引に関する会計基準）
第１四半期連結会計期間より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を、適用しております。なお、この変更に伴う営業利益及び経常利益に与える影響は軽微であります。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）（職員食事売上の会計処理の変更）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」会計処理基準に関する事項の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、従来雑収入として営業外収益に含めておりました保育施設職員向食事代金について、金額の重要性が高まったため売上高に含めて表示することといたしました。これにより、子育て支援事業の営業利益が6,577千円増加しておりますが、経常利益に与える影響はございません。
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
子育て
支援事業
(千円)

アミューズメント関連事業
(千円)

飲食事業
(千円)

その他の事業(千円)(1)外部顧客に対する売上高

2,398,735

703,977

439,825

2,309

3,544,848−

3,544,848(2)セグメント間の内部売上高又は
振替高

10

−

−

1,995

2,005

(2,005)−2,398,745
298,318453,009

703,977
38,70539,573439,825
54,31754,328

4,304
1,831
1,832

3,546,854
393,172
548,744(2,005)(173,394)(157,790)

3,544,848
219,778
390,954

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高

計
営業利益
経常利益

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
子育て
支援事業
(千円)

アミューズメント関連事業
(千円)

飲食事業
(千円)

その他の事業(千円)(1)外部顧客に対する売上高

3,023,128

556,822364,0422,012

3,946,007−

3,946,007(2)セグメント間の内部売上高又は
振替高

7

−

−

3,944

3,952

(3,952)−

3,023,136
478,383
491,552

556,822
27,93028,264364,042
35,81235,813

5,957
3,514
3,514

3,949,959
545,640559,143(3,952)(170,729)(158,038)

3,946,007
374,911401,104

計
(千円)

売上高

計
営業利益
経常利益

（注）１．製品の種類、性質及び販売方法等の類似性を考慮して事業区分を行っております。
２．各区分に属する主要な製品及び役務（1）子育て支援事業
保育所・学童クラブ・児童館の経営、保育用品の企画・販売、子育て支援事業に関するコンサルティング、保育所向け給食の請負、体操教室・英語教室の請負（2）アミューズメント関連事業 アミューズメント施設内におけるコーヒー等の販売（3）飲食事業
飲食専門店、アミューズメント施設内飲食店等の経営（4）その他の事業
オフィスコーヒーサービス、その他物品販売
３.事業区分名称の変更
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）（1）第１四半期連結会計期間より事業の実体に即して、「飲食事業及び給食の請負事業」
より「飲食事業」にセグメントの名称を変更しております。
（2）「物品販売事業」につきましては、金額の重要性が乏しくなったことから第１四半期
連結会計期間より「その他の事業」としております。
４.会計処理の方法の変更
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）（棚卸資産の評価に関する会計基準）
第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日）を適用しております。なお、この変更に伴う営業利益及び経常利益に与える影響はありません。
（リース取引に関する会計基準）
第１四半期連結会計期間より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計27/35

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を、適用しております。なお、この変更に伴う営業利益及び経常利益に与える影響は軽微であります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）（職員食事売上の会計処理の変更）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」会計処理基準に関する事項の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、従来雑収入として営業外収益に含めておりました保育施設職員向食事代金について、金額の重要性が高まったため売上高に含めて表示することといたしました。これにより、子育て支援事業の営業利益が12,479千円増加しておりますが、経常利益に与える影響はございません。

【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）及び当第２四半期連結会
計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）並びに前第２四半期連結累計期間（自 平成20年
４月１日 至 平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年
９月30日）において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）及び当第２四半期連結会
計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）並びに前第２四半期連結累計期間（自 平成20年
４月１日 至 平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年
９月30日）において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

(有価証券関係)
該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末(平成21年３月31日)

225.77円

２

211.44円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

16,119.37円 １株当たり四半期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額

16,085.60円

30.40円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
30.24円
金額
当社は、平成21年３月１日付で株式１株を500株に分割しております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前第２四半期連結累計期間における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり四半期純利益金額

32.24円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額32.17円(注) １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
項目(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成20年９月30日)
至 平成21年９月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

238,018

222,216

普通株式に係る四半期純利益(千円)

238,018

222,216−−

14,766

7,310,871

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた四半期純利益調整額の主要な内訳
(千円)

−

−

四半期純利益調整額(千円)−−

普通株式増加数(株)3138,709普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)−
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

5,030.05円 １株当たり四半期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額

5,024.27円

14.85円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
14.80円
金額
当社は、平成21年３月１日付で株式１株を500株に分割しております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前第２四半期連結会計期間における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり四半期純利益金額

10.06円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額

10.05円(注) １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間
項目(自 平成20年７月１日(自 平成21年７月１日
至 平成20年９月30日)
至 平成21年９月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

74,298

108,750

普通株式に係る四半期純利益(千円)

74,298

108,750−−

14,771

7,324,050

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた四半期純利益調整額の主要な内訳
(千円)

−

−

四半期純利益調整額(千円)−−

普通株式増加数(株)1725,274

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)−
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書(重要な後発事象)
当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)
事業の譲受けについて
当社子会社である株式会社日本保育サービスは、株式会社エキスパートシステムとの間で保育所事業譲受契約を平成21年９月10日締結いたしました。
なお、事業の譲受けの概要は次のとおりであります。
(1)相手先企業名称
株式会社エキスパートシステム(2)譲受ける事業の内容
ゆめみらい保育園（神奈川県横浜市港北区）に関する営業(3)譲受けの理由
株式会社エキスパートシステムは運営管理の都合上、運営する２園の保育所のうち、ゆめみらい保育園の売却先を検討していましたが、当社子会社である株式会社日本保育サービスの優れた
実績・管理能力・運営体制が評価され、譲受けることとなりました。
(4)譲受の時期
平成21年10月１日(5)譲受価額及び決済方法
譲受価額80,000千円
決済方法 現金決済(6)譲受資産及び負債の主な内訳①資産
有形固定資産、のれん②負債
該当事項はありません

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年11月14日
株式会社ＪＰホールディングス
取締役会 御中監査法人 東海会計社

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小島 興一

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

牧原 徳充

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ＪＰホールディングスの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結
会計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＰホールディングス及び連結子会
社の平成20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結
累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記事項
重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、会社は平成20年11月４日をもって株式会社エムケイグループの事業のうち、保育所の運営に関する事業の一部を譲り受けることとし、同日付で基本合意書を締結している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年11月13日
株式会社ＪＰホールディングス
取締役会 御中監査法人 東海会計社

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小島 興一

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

牧原 徳充

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ＪＰホールディングスの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結
会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＰホールディングス及び連結子会
社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結
累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記事項（１）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、第１四半期連結会計期間から、職員食事売上の会計処理を変更している。
（２）「重要な後発事象に関する注記」に記載されているとおり、会社は株式会社エキスパートシステムとの間で保育所事業を平成21年10月１日をもって譲受ける契約を、平成21年９月10日に締結している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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