Web-API機能及び公表情報ダウンロードについてのお問い合わせ一覧（令和４年11月版）

お問い合わせ内容
当社で複数のアプリケーションIDを申請してもいいですか。

回答
１法人で複数のアプリケーションIDを申請することは問題ありません。
ただし、複数のアプリケーションIDの発行をご希望される場合は、１つのシステムに対し、１つのアプリ
ケーションIDとするなど、必要最小限となるよう申請してください。

1

なお、アプリケーションID発行の届出に当たっては、別のアプリケーションID発行の届出において使用していないメールアドレスが必要となりますので、ご留意ください。
CSVファイルでデータをダウンロードしたのですが、各項目の内容が分かるようなヘッダーの項目説

ダウンロードファイルで提供するデータ項目及びデータ形式等の詳細につきましては、明を入手したいのですが、どうしたらよいかご教授ください。

国税庁適格請求書発行事業者公表サイトの公表情報ダウンロード画面のリソース定義書をご参照ください。

2
リソース定義書掲載先
https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/download/index.html
弊社のサーバ群や開発端末は、インターネット接続制限しており、Web-API利用に伴い、ホワイトリ
スト登録他ネットワーク設定が必要と考えております。
そのため、https://web-api.invoice-kohyo.nta.go.jpのドメイン登録で考えておりますが、念のため以下の点について、教えてください。

3

1. 提供されているWebアプリケーションは、クラウドサーバですか。

1. 適格請求書発行事業者公表システムWeb-API機能が使用しているサーバがクラウドサーバに該当するかにつきましては、セキュリティ上の理由によりお答えできませんのでご了承願います。

2. IPは頻繁に変わりますか。

2. 適格請求書発行事業者公表システムWeb-API機能で使用しているグローバルIPアドレスにつきまして
は、今後予告無く変更となる場合がありますので、ご記載いただいているとおり「https://webapi.invoice-kohyo.nta.go.jpのドメイン登録」でご対応願います。

Web-APIの検索条件として、法人名や法人住所などによる検索が可能となるような改修は予定してい法人名や法人住所を指定して情報を取得するWeb-API機能の提供については、現在のところ予定しており

ますか。

ません。

（法人番号システムWeb-APIでは、法人番号だけではなく、取得期間、法人名を用いた問い合わせに4も対応しているため。）

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お問い合わせ内容

回答

リソース定義書の「更新年月日」の説明に、「Web-API又はダウンロード機能で取得した適格請求書

同じ申請者に係るデータが複数回更新された場合の更新年月日については、それぞれ国税庁内のシステム

発行事業者の情報を更新したシステム上の日付を表す。」との記載がありますが、複数回、同じ申請において登録処理を終了した日が複数回分記録されます。

者（同じ登録番号）に係るデータが更新された場合、更新年月日はどのように表示されますか。

したがって、同じ申請者に係る情報の更新が３回あった場合（登録届出書を提出し、その後に変更届出書を２回提出した場合など）は、それぞれの申請書等の登録処理日が更新年月日として記録されます。

5

登録番号を指定して情報を取得する機能のAPIを用いて、問合せ時点でその登録番号が有効かを確認

請求書に記載された取引日における請求書に記載された登録番号の登録状況（登録、取消及び失効）を適したいと考えております。

格請求書発行事業者公表システムWeb-API機能を使用して確認する場合を例に回答いたします。

有効かどうかの判定は、history：履歴情報要否（0：履歴情報なし→最新情報のみ）としてAPIを発呼し、返却結果のprocessが01か02なら現時点有効と判断できる、と考えていますが問題ありませ・「登録番号と日付を指定して情報を取得する機能」を利用んか。また、理想的な判定方法を教えてください。

・リクエストフォーマットの登録番号項目に該当の登録番号をセット
・リクエストフォーマットの判定基準日に該当の取引日をセット
上記内容で適格請求書発行事業者公表システムWeb-API機能にリクエストを送信し、応答したデータの6

データ項目「取消年月日」又は「失効年月日」のデータ値に日付が入っていなければ、該当の取引日時点
において適格請求書発行事業者に該当することになります。
一方、「取消年月日」又は「失効年月日」のデータ値に日付が入っていれば、該当の取引日時点において適格請求書発行事業者に該当しないことになります。
（上記以外のリクエストフォーマット設定項目については、適格請求書発行事業者公表サイトに掲載されている「適格請求書発行事業者公表システムWeb-API機能のリクエストの設定方法及び提供データの内容について（ver.1.0）」をご参照ください。）

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お問い合わせ内容

回答

Web-APIで情報を取得した場合、人格区分が1(:個人)、2(:法人)によって、下記項目がどのようにデータが登録されるのでしょうか。
1. 下記項目は、個人の場合は空白になるのでしょうか？

1. 個人の場合は空白になりますが、原則として法人の場合は必ず登録される項目となります。

法人の場合は、必ず登録されている項目でしょうか？

ただし、国外事業者（法人）の場合、「本店又は主たる事務所の所在地（法人）」には国外・本店又は主たる事務所の所在地（法人）の所在地が登録されるため、・本店又は主たる事務所の所在地都道府県コード（法人）「本店又は主たる事務所の所在地都道府県コード（法人）」及び「本店又は主たる事務所の・本店又は主たる事務所の所在地市区町村コード（法人）所在地市区町村コード（法人）」は空白となります。

2. 下記項目は、どのようなタイミングで登録される情報でしょうか？

7

2. 「適格請求書発行事業者の公表申出書」が処理された場合に登録される情報です。

・本店又は主たる事務所の所在地（公表申出）

なお、当該情報が登録されるのは、・本店又は主たる事務所の所在地都道府県コード（公表申出）①個人事業者から「主たる事務所の所在地等」

・本店又は主たる事務所の所在地市区町村コード（公表申出）②人格のない社団等から「本店又は主たる事務所の所在地」についての「適格請求書発行事業者の公表申出書」が提出され、処理を了した場合となります。

3. 下記項目は、個人/法人によって、必ず空白になるような項目でしょうか？
・日本語（カナ）

3. 「日本語（カナ）」は、国外事業者の場合は登録されます。
「氏名又は名称」は、必ず登録されます。

・氏名又は名称
4. 下記項目は、法人の場合は空白になるのでしょうか？

4. 法人の場合は必ず空白となります。

個人の場合は、必ず登録されている項目でしょうか？

個人事業者の場合は、「主たる屋号」または「通称又は旧姓（旧氏）氏名」についての「適・主たる屋号

格請求書発行事業者の公表申出書」が提出され、処理を了した場合に登録されます。

・通称・旧姓Web-API機能及び公表情報ダウンロードについてのお問い合わせ一覧（令和４年11月版）

お問い合わせ内容

回答

請求書に記載の登録事業者番号を支払システムに転記する際に、その登録時点で登録事業者番号が有取引日における請求書に記載された登録番号の登録状況（登録、取消及び失効）を適格請求書発行事業者

効かどうかをWeb-APIを用いて判断する仕組みを検討しています。

公表システムWeb-API機能を使用して確認する場合の回答といたします。

以下のように解釈しておりますが、認識齟齬はありませんか。
1.

「登録事業者番号を指定して情報を取得する機能」を利用

1. ・「登録番号と日付を指定して情報を取得する機能」を利用

・該当の登録事業者番号１つをセット

・リクエストフォーマットの登録番号項目に該当の登録番号をセット

・履歴情報要否に「0」をセット

・リクエストフォーマットの判定基準日に該当の取引日をセット→上記にて、APIを発呼した場合、結果は必ず1ヘッダ１公表情報となり、事業者処理区分が01と→上記内容で適格請求書発行事業者公表システムWeb-API機能にリクエストを送信し、応答したデータのなっておれば有効と判断可能

データ項目「取消年月日」又は「失効年月日」のデータ値に日付が入っていない場合は、該当の取引日時点において適格請求書発行事業者に該当することになります。
一方、「取消年月日」又は「失効年月日」のデータ値に日付が入っている場合は、該当の取引日時点において適格請求書発行事業者に該当しないことになります。

82.

登録事業者番号が一時的に欠格となり、復活するケースは存在しますか。

2.

適格請求書発行事業者として登録した事業者について、「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求

その場合、履歴情報要否を「1」とした場合、どういった公表情報が返送されますか。

める届出書」の提出による失効後に、再度、「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出し適格請求書

また、上記１の質問について影響はありますか。

発行事業者として登録することは可能です。
上記の場合、適格請求書発行事業者公表システムWeb-API機能の「登録番号を指定して情報を取得する機能」を利用してリクエストフォーマットの履歴情報要否に「1」を設定してリクエストを送信した場
合、履歴の古い順に3件のデータが応答します。
一件目は最初に適格請求書発行事業者として登録した際の登録年月日に係る履歴情報、二件目は失効した際の失効年月日に係る履歴情報、三件目は再度適格請求書発行事業者として登録した際の登録年月日に係る履歴情報となります。
適格請求書発行事業者公表サイトに掲載されている以下の資料にも具体例の記載がありますのでご参照ください。
「適格請求書発行事業者公表システムWeb-API機能の利用手続について」「適格請求書発行事業者公表システムWeb-API機能のリクエストの設定方法及び提供データの内容について（ver.1.0）」

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お問い合わせ内容
1. リソース定義書の「事業者処理区分」の項目値の「登録の失効」及び「登録の取消」についてどの

回答
１

ようなものか教えてください。

「失効」とは消費税法上の一定の事由に該当した場合に適格請求書発行事業者の登録の効力が失われることをいいます。（消費税法第57条の２第10項）「取消」とは消費税法上の一定の事由に該当した場合に税務署⻑が適格請求書発行事業者の登録を取り消すことをいいます。（消費税法第57条の２第６項）「失効」の場合は「失効年月日」以降、「取消」の場合は「取消年月日」以降は、適格請求書発行事業者ではなくなります。

2. 取消年月日又は失効年月日のいずれかに日付が入っている場合、その日以降は、適格請求書発行事業者ではない、という判断となるのでしょうか。

２

ご認識のとおりです。
取消年月日につきましては、事務処理の都合により「削除」の処理を行った場合も値が入力されますが、いずれにしても取消年月日以降は適格請求書発行事業者ではないことになります。

9

なお、「削除」処理を行う場合の具体的なケースについては、お答えできません。
おって、サンプルデータ内にある事例で説明すると以下のとおりとなります。
（事例）
時点

登録年月日

取消年月日

2023/10/10<2023/10/05>

<

なし

>

<

2023/10/20<2023/10/05>

<

なし

>

<2023/10/23>

2023/10/25<2023/10/30>

<

なし

>

<

2023/11/02<2023/10/30><2023/11/06>

<

なし

>

2023/11/10<2023/11/16>

<

<

なし

>

なし

失効年月日

>

なし
なし

>
>

→上記の事例では、以下の期間は適格請求書発行事業者には該当しません。
2023/10/01〜2023/10/04、2023/10/23〜2023/10/29、2023/11/06〜2023/11/15

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お問い合わせ内容

回答

Web-API の『事業者処理区分 (process)』の「削除(99)」について (2) 『システムリソース定義書』
を参照すると『事業者処理区分 (process)』に「削除(99)」が定義されています。しかし Web-API
では「「差分データのダウンロードファイル」のみ作成され、「全件データのダウロードファイル」
及び「Web-API機能」の場合は作成されない。」と記述されています。
事業者処理区分の「削除」という項目値についてお教えてください。
1. 具体的にどういった場合、「削除」になるのでしょうか。

1. 税務署で登録申請書を処理するに当たり、削除処理を行った場合に「削除」と表示されます。
「削除」と表示される場合は、個別具体的な処理となりますのでお答えできませんので、ご了承ください。

10

2. 区分が「削除」となっていて、「取消年月日」の日付に情報が入っているのはなぜでしょうか。区

2. 区分が「削除」となっている場合について、差分データのダウンロードファイルの「取消年月日」に情分は「取消」になるのではないのでしょうか。

報が入る場合があります。
当該ケースの個別具体的な例につきましては、お答えできませんので、ご了承ください。
なお、区分が「削除」となったデータについては、「取消年月日」の有無に関わらず、検索機能、全件
データのダウンロードファイル、Web-API機能により取得できるデータには含まれませんのでご留意ください。

3. 「新規」⇒「削除」⇒「新規」となっている場合がありますが、具体的にはどういった状況でこのような更新がされているのでしょうか。

3. 税務署で登録申請書を処理するに当たり、削除処理を行ったが、再度登録処理を行った場合となります。
当該ケースの個別具体的な例につきましては、お答えできませんので、ご了承ください。

4. Web-APIで取得した情報に今後「削除」の情報も含む予定はありますか。

4. 今後、Web-APIで取得する情報に「削除」を表示する予定はありません。
「削除（99）」となる事業者の「削除（99）」に係る更新年月日を取得する方法については、差分デー
タのダウンロードファイルをご参照いただく必要があります。

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お問い合わせ内容

回答

Web-API機能を利用し、取引先に設定した登録番号が有効かのチェックを行いたいです。

適格請求書発行事業者の登録が失効となる場合は次の①から③の場合です。（消費税法57の２第10項）

リソース定義書を確認したところ、次の項目を参照することでチェックが可能であると想定しており①「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」を提出した場合ます。

②事業を廃止した場合・登録年月日③法人が合併により消滅した場合・取消年月日・失効年月日①の場合の失効年月日は、提出した日の属する課税期間の翌課税期間の初日となります。

この内、取消年月日は「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」により登録を取（ただし、届出書を提出した日の属する課税期間の末日から起算して30日前の日から当課税期間の末日まり消した日かと思うのですが、失効年月日はどういった日付になりますでしょうか。

での間に提出した場合は、失効年月日は翌々課税期間の初日となります。）②の場合の失効年月日は、事業を廃止した日の翌日となります。

また、一度取り消しを行い、再度登録申請を行った場合、登録年月日、取消年月日、失効年月日はど③の場合の失効年月日は、法人が合併により消滅した日となります。

のような記載となりますでしょうか。

11

法人の場合は法人番号の頭にTをつけて登録番号になると認識しておりますが、再登録を行った場

取消につきましては、税務署⻑が行う行政処分であり、届出書等の提出によるものでありません。

合、同じ番号の登録年月日などが更新されますでしょうか。

取消年月日は税務署⻑が適格請求書発行事業者の登録を取り消した日となります。
適格請求書発行事業者公表システムWeb-API機能で、一度失効又は取消となった後に再度適格請求書発行事業者となった事業者の登録番号をリクエストした場合に応答するデータ内容につきましては、国税庁適格請求書発行事業者公表サイトに掲載している「第一編適格請求書発行事業者公表システムWeb-API機

能の利用手続について」の「【参考３】適格請求書発行事業者公表システムWeb-API機能、データダウン
ロード機能例示」に記載がありますのでご参照ください。（参考URL：https://www.invoicekohyo.nta.go.jp/web-api/index.ﬁles/k-web-api-tetuduki.pdf）
なお、再登録を行った場合も、登録番号は変更されません。

「削除(99)」のデータを取得するために「差分データのダウンロードファイル」から情報を取得しよダウンロードURLは今後予告無しに仕様変更される可能性がありますので、Webブラウザ（ダウンロード

うと思います。

画面）を介してダウンロードいただくようお願いいたします。

ダウンロード URL は以下のようになっていますが、URL は今後も仕様を変更せずにパーマネント
リンクとして動作しますか? その場合、URL中の『dlFilKanriNo』に仕様があれば教えてください。

12（ https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/download/sabun/dlﬁle?dlFilKanriNo=69&type=21）

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お問い合わせ内容

回答

日次差分データについて、削除された登録番号の「取消年月日」に日付が入っているものがありました。
仕様書を見ると、「取消年月日」に日付が入る場合、事業者処理区分は、「登録の取り消し（04）」が入力されると読めますが、以上を前提として質問します。
1．本件のような例については、「削除」と解釈いただければ問題ありません。
1．削除か取消、実際はどちらとして解釈すれば良いですか。
2．区分が「削除」となったデータについて、差分データのダウンロードファイルの「取消年月日」に情13

2．削除された場合、「取消年月日」が入っている場合と入っていない場合の違いがありますが、こ報が入力される場合があります。

の違いはなんですか。

これは、個々の申請者にかかる部内処理の都合上入力されたものであり、公表されているデータに特段の差異はございません。
なお、区分が「削除」となっている場合は、「取消年月日」の有無にかかわらず、検索機能、全件データのダウンロードファイル、Web-API機能により取得できるデータには含まれないことにご留意ください。
また、一度「削除(99)」となった事業者と同一の事業者についてその後に「新規(01)」となる場合もあり
ますが、その場合も検索機能、差分及び全件データのダウンロードファイル、Web-API機能により提供する公表情報に「削除(99)」後に「新規(01)」となったことを示す履歴等の情報はありませんので併せてご留意ください。

3．取消年月日に「2023-10-01」のように未来日が入っているのはどういう場合ですか。

3．前述のとおり、「取消年月日」の情報については、個々の申請者にかかる部内処理の都合上入力されたものですので、詳細についてはお答えできませんので、ご了承ください。
また、区分が「削除(99)」となっているデータにつきましては、「取消年月日」の有無にかかわらず、検索機能、全件データのダウンロードファイル、Web-API機能により取得できるデータには含まれません。

4.

登録番号が取消された事業者について、将来、全件のデータから削除されることはありますか。

4．事業廃止などで登録を「取消」した場合は、取消日から7年間は「取消」の状態で残り、その後全件データに含まれなくなります。
なお、前述の通り、「削除」の場合は全件データに含まれなくなります。

5.

削除の取消年月日が、新規登録された更新年月日よりも古い場合がありますが、この解釈について教えて下さい。

5．お尋ねのケースについては、個別の申請者にかかる処理の都合により生じたものですので、経緯の詳細についてはお答えできませんので、ご了承ください。
なお、更新年月日が最新のものが各申請者の現在のステータスとなります。

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お問い合わせ内容
Web-APIより差分データを取得した際の「失効年月日」についてお教えください。

回答
記載いただいた例においては、適格請求書発行事業者公表システムWeb-APIの「登録番号を指定して情報を取得する機能」により最新の情報をリクエストした場合、２の取消届出書の処理後は、応答するデータ

例えば同一の法人にて

14

12023/4/1時点で、2023/10/1から登録事業者となる様「登録申請書」を提出

2

2024/10/1時点で、2025/4/1から失効するため「取消届出書」を提出

3

2024/12/1時点で、「変更届出書」を提出（本店所在地を変更）の失効年月日項目にはデータ値として「2025/4/1」が設定されます。

した場合、最新の履歴には「失効年月日」は記載されているのでしょうか？それともブランクでしょうか
差分データの取得仕様について確認させてください。

更新年月日はデータが更新された日を示しますが、必ずしもデータが更新された日に公表サイトに連絡さ全件データのダウンロード画面（https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/download/zenken）にて令れるものではありません。

和4年3月31日 更新 のダウンロードファイルを弊社DBに構築し、3/9〜4/17の差分データをAPIにてしたがって、更新年月日が令和4年3月中であっても、令和4年3月31日時点で公表サイトにデータが連絡さ取得の上、最新化いたしました。

れていない場合は、令和4年3月31日更新の全件データのダウンロードファイルには含まれないこととなり当作業の中で3/9〜4/17の差分データをAPIにて取得した結果に「登録番号（registratedNumber）」

ます。

が「1234567890123」（仮）であるレコードが更新年月日「2022-03-30」で取得できたのですが、

なお、Web-API機能においては、公表サイトにデータが連絡された日以降に取得可能となります。

全件データのダウンロード 令和4年3月31日 更新 のダウンロードファイルには、「登録番号registratedNumber）」が「T1234567890123」（仮）であるレコードはございませんでした。

15（更新年月日「2022-03-30」でしたので、全件データのダウンロード 令和4年3月31日 更新 のダウ
ンロードファイルに含まれる想定でおりました。）
上記作業は2022/04/18の日中（AM 11:00〜PM 15:00）で作業を実施しております。
全件データのダウンロード 令和4年3月31日 更新 のダウンロードファイルは月末断面で凍結した断面ではなく、4月に入ってから差分データをAPIで取得すると反映すべき3月の差分が取得できる仕様でしょうか？

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お問い合わせ内容

回答

全件データダウンロードファイルについて、よくある質問の「Q.データダウンロード機能とはどのよ

国税庁適格請求書発行事業者公表サイトに掲載している全件データのダウンロードファイルにつきましうなものですか。」の回答に「前月末時点に公表しているデータの最新情報（公表情報）を、全件て、最新履歴項目が”0（過去情報）”のデータが含まれる場合があります。

データファイルとしてダウンロードできる機能」とあります。

例えば、登録が失効している事業者の場合、最新履歴項目が”1（最新）”として失効年月日に係るデータ、最新履歴項目が”0（過去情報）”として登録年月日に係るデータが格納されます。

ここでいう最新情報とは、データ項目の最新履歴が”1（最新）”を指すデータと考えています。

16

一方で、全件データダウンロードのサイトには「現在公開している、全件データファイルには前月末

なお、全件データのダウンロードファイルにおいて一事業者について複数のデータが含まれるケースにつまでの公表異動データが含まれています。」とあります。

きましては、国税庁適格請求書発行事業者公表サイトに掲載している「第一編公表異動データとは、最新履歴が”1（最新）”以外のデータとなりますか。

表システムWeb-API機能の利用手続について」の「【参考３】適格請求書発行事業者公表システムWeb-

適格請求書発行事業者公API機能、データダウンロード機能例示」に記載がありますのでご参照ください。（参考URL：
https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/web-api/index.ﬁles/k-web-api-tetuduki.pdf）

事業者処理区分として「削除」は、取消、失効と異なり、削除される前に公表されていた登録年月日「削除」は、税務署で登録申請書を処理するに当たり、削除処理を行った場合に表示されるものであり、に遡って適格請求書発行事業者としての効力を失っているという認識でよいでしょうか。

「取消」・「失効」とは異なります。
「削除」された場合は、適格請求書発行事業者の登録自体されていなかったこととなるため、当初に遡っ弊社ではシステムで取引先が適格請求書発行事業者か否かの情報を保持し、支払時の消費税、消費税て効力を失います。

申告時の消費税集計においてエラーチェック等を設けるため、削除時点から将来に渡って登録の効力17がなくなるのか、当初に遡って効力を失うのかを確認させていただきたいのが背景となります。

「削除」された事業者につきましては、公表サイトの検索機能、Web-API機能及び削除された日付以降に作成する全件データのダウンロードファイルにて情報を取得することはできません。
日次の差分データに「削除」を掲載している理由は、既にダウンロード済みのデータに掲載されている事
業者が「削除」された場合に、「削除された」という情報を提供するために掲載しています。
なお、「削除」と表示される個別具体的な処理につきましては、お答えできませんので、ご了承ください。

Web-APIの検索条件として、法人名や、法人住所などによる検索が可能となるような改修は予定して法人名や法人住所を指定して情報を取得するWeb-API機能の提供については、現在のところ予定しており

いますか。

ません。

（法人番号システムWeb-APIでは、法人番号だけではなく、取得期間、法人名、を用いた問い合わせ

18にも対応しているため。）

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お問い合わせ内容
Web-APIについて存在しない事業者登録番号でリクエストした場合、どのような結果返りますか。

回答
適格請求書発行事業者公表システムWeb-APIの「登録番号を指定して情報を取得する機能」、「登録番号と日付を指定して情報を取得する機能」において、存在しない登録番号を指定した場合、エラーではなく19

また1リクエストにつき10件を指定できる認識ですが、リクエストのリスト内に存在しない事業者登

ヘッダ情報のみ（総件数0件）を返却します。

録番号が含まれていた場合、全ての結果が正しく返却されるものであっておりますでしょうか？

なお、複数の登録番号を指定したリクエスト内に存在しない登録番号が含まれていた場合、存在しない登録番号を除くデータを応答します。例えば、10件の登録番号を履歴情報なしで指定してリクエストし、そのうち1件の登録番号が存在しなかった場合、9件のデータを応答します。

１．適格請求書発行事業者登録簿に登録されてから、通知や公表がなされると思いますが、そこにか

１. 公表サイトへの公表は、税務署で登録のための所定の処理を行った後、登録簿に登載された翌日となかる時間（目安）を教えてください。

ります。
登録通知については、書面通知と電子データで送付する場合の２種類あり、登録簿登載から通知までに要する繁閑などによるため具体的な期間をお示しすることはできませんが、いずれの方法であっても登録簿登載後、速やかに登録通知を行うこととしております（少なくとも電子データの方が書面の場合よりは、早く通知されることとなります。）。

２．「適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書」上、主たる屋号のフリガナの記載欄

２. 現時点では、公表サイトにおいて屋号のフリガナを公表する予定はありません。

がありますが、ＣＳＶファイル等のファイルレイアウト上はありません。今後、公開する予定はあり

20

ますか。
３．「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」を提出した場合、原則として、当３. 適格請求書発行事業者の登録が失効となる場合は次の①から③の場合です。（消費税法57の２第10

届出書を提出した日の属する課税期間の翌課税期間の初日に登録の効力が失われることを踏まえる

項）と、当届出書に、翌課税期間の初日の入力欄があるものと思います。公表サイト上の「失効日」に①「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」を提出した場合は、失効年月日は、提出

は、この届出書上記載した翌課税期間の初日が公表されると考えてよろしいでしょうか。

した日の属する課税期間の翌課税期間の初日となります。
（ただし、届出書を提出した日の属する課税期間の末日から起算して30日前の日から当課税期間の末日までの間に提出した場合は、失効年月日は翌々課税期間の初日となります。）②事業を廃止した場合の失効年月日は、事業を廃止した日の翌日となります。
③法人が合併により消滅した場合の失効年月日は、法人が合併により消滅した日となります。

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お問い合わせ内容

回答

1. 登録番号のみを指定してリクエストを送る際、リクエスト内の履歴情報要否 1:ありを指定した場

1. 登録番号を指定して情報を取得する機能を使用し、履歴情報要否に履歴情報ありを設定してリクエスト

合に、公表情報の登録、取消、失効に係る履歴情報を取得、と仕様書に記載がありますが、サンプル

した場合、登録年月日、取消年月日、失効年月日に係る履歴情報を応答しますが、変更処理を行っている

データには02:変更の履歴もありました。

場合、事業者処理区分は「02：公表内容の変更」に更新されています。

登録、変更、取消、失効全ての履歴情報が応答結果に含まれるということでしょうか。
（サンプルデータ:num̲T0000000000017̲01.csv）

21

2. 変更の履歴がある場合、その前の登録の履歴は取得されない、という認識でよいですか。

2. 同一事業者に対するシステムの処理として、例えば、登録処理の次に変更処理を行った場合、事業者処（サンプルデータ:num̲T0000000000017̲01.csv）

理区分は「01：新規」から「02：公表内容の変更」に更新されています。変更処理については、履歴デー
タを作成するのではなく、既存データを更新することになります。

登録年月日、取消年月日、失効年月日について教えてください。
1.

登録年月日は国税庁が受付を受けた日という認識でよいですか。

1.

登録年月日は国税庁が受付けた日ではありません。登録年月日は、国税庁において適格請求書発行事

令和5年10月1日以降の登録で登録日指定で先日付の登録が発生することはあるのでしょうか。

業者として登録した日となります（令和５年９月30日以前に適格請求書発行事業者として登録された場
合、登録年月日は原則として令和５年10月１日となります。）。
事業者が令和５年10月２日以降の登録日を希望した場合、令和５年10月１日以降の登録であったとしても登録年月日が先日付となることはあります。

2.

取消年月日と失効年月日のいずれであっても、ここに期日が入った場合はその日以降はインボイス事業者ではないという認識でよいですか。

2.

ご認識のとおりです。

ただし、取消・失効後に再申請があった場合等、再度適格請求書発行事業者として登録される場合はあります。

22

また、失効年月日は事業者からの適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書の提出に適格請求書発行事業者の登録が失効となる場合は次の①から③の場合です。

よるものと考えますが、こちらの登録の効力を失う日には「届出書を提出した日の属する課税期間の（消費税法57の２第10項）

翌課税期間の初日となります。」とありその日を記載すると考えますが、吸収合併は会社清算等では①「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」を提出した場合

上記にかかわらず、合併、清算等の日付を記載し失効年月日に設定されると考えてよろしいでしょう②事業を廃止した場合か。（翌課税期間の初日の場合は失効年月日として未来の日付が入ることがあると認識しています）③法人が合併により消滅した場合

一方、取消年月日に関してはその届出書は思い当たらないのですが、こちらは消費税法違反等で国税①の場合の失効年月日は、提出した日の属する課税期間の翌課税期間の初日となります。

庁にて届出によらず取消しを行う場合に設定されると考えてよろしいでしょうか？（そうであれば基
本的には未来の日付は入らない）（ただし、届出書を提出した日の属する課税期間の末日から起算して30日前の日から当課税期間の末日までの間に提出した場合は、失効年月日は翌々課税期間の初日となります。）

いずれにしても取消年月日と失効年月日のいずれか、または仮に両方に日付が入ったとしてもその日②の場合の失効年月日は、事業を廃止した日の翌日となります。

付（両方の場合は早い方）でインボイス事業者ではなくなると考えてよろしいでしょうか？

③の場合の失効年月日は、法人が合併により消滅した日となります。

Web-API機能及び公表情報ダウンロードについてのお問い合わせ一覧（令和４年11月版）

お問い合わせ内容

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回答

よくある質問の「Web-APIの利用に当たり、リクエスト送信回数などの上限はありますか。」の回答

よくある質問にも記載しておりますが、アクセス制限となる基準期間、リクエスト回数についてはセキュ

で、セキュリティー上の理由でリクエスト送信回数等について回答できないのは分かりましたが、アリティ上の理由によりお答えできません。

クセス制限された場合には『一定時間を経過すると自動で解除されます。』と記載があります。

また、アクセス制限となった場合、10秒間以上間隔を空けてリクエストしてください。

一定時間とは、どの程度の時間を想定しておけばよいでしょうか。

おって、現状、リクエスト送信回数の上限を解除、もしくは上限値を更新することは予定しておりません。

1万件の登録番号の有効／無効のチェックをしたい場合に、登録番号を1件ずつ、最新情報を取得する

一定期間内に同一のアプリケーションIDにより多数のアクセスがあった場合は、アクセス制限となるよう

APIをコールするように検討しております。

設定しています。

その際に、1万回APIにリクエストを送信すると思いますが、その場合、1秒あたり何件くらいまでな

なお、アクセス制限となるアクセス回数等の具体的な設定につきましては、セキュリティ上の理由により

どの指標はございますでしょうか。

お答えできませんので、ご了承下さい。

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また、「登録番号を指定して情報を取得する機能」を使用して適格請求書発行事業者の最新情報を取得する場合、1回のリクエストで最大10件の登録番号を指定することが可能ですので、より少ないリクエスト
回数で必要な情報を取得してください。

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Web-APIは多くの事業者、システムより利用されることが想定されますが、どの程度の同時アクセス

適格請求書発行事業者公表システムWeb-API機能で想定している同時アクセス数及びアクセス状況に応じまで保証されていますか。

た対応については、セキュリティ上の理由によりお答えできませんのでご了承願います。

登録番号を指定してデータ取得を行う場合の応答時間はどの程度となりますか。

リクエストを受けたら、即座に処理を実行し結果を返却するため、ネットワーク上の通信時間を除いた応
答時間についてはそれほど要しません。
なお、他の利用者の方を含め、一時的に多数のリクエストがある場合には応答に時間を要することも想定されますのでご留意ください。

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また、Webブラウザを介してリクエストを送信することで、実際の応答時間をご確認いただくこともご検討ください。

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APIリクエスト時にタイムアウト上限等はありますか。

Web-APIをご利用いただくクライアント側のシステムにおいて、個々のリクエストに対しどの程度のレス

システム側の負荷状況によっては、リクエストから一定時間経過後にタイムアウトする（HTTPス

ポンスタイムを要するかは、サーバの状況のほか、クライアント側のシステムやネットワークの環境にもテータスコード500すら返却されない）ケースも存在しうると思われますが、その際、リクエスト元

依存します。そのため、具体的なタイムアウト値について、お答えいたしかねますことをご理解願いまとなる弊社システム側で1リクエストあたりどの程度待たせるか、を確定したいと思っております。

す。

お手数ですが、可能な範囲でご回答の程よろしくお願いいたします。
(参考)
サーバのタイムアウト時間(リクエストタイムアウト時間)は5分です。
こちらにつきましては、サーバが応答をするまでの最大時間となりますので、ネットワークの伝送時間も加味した上で設定をご検討願います。

Web-API機能及び公表情報ダウンロードについてのお問い合わせ一覧（令和４年11月版）

お問い合わせ内容
Web-API機能は、「JAX-RS」の仕様に準拠しているのでしょうか？

回答
適格請求書発行事業者公表システムWeb-API機能で利用しているフレームワークにつきましては、内部構造に係る情報であり、セキュリティ上の理由により回答できませんので、ご了承ください。

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なお、適格請求書発行事業者公表システムWeb-API機能では、検証環境を提供しています。
開発されたシステムとの連携につきましては、検証環境にて試行していただくことが可能です。
適格請求書発行事業者公表システムWeb-API機能
https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/web-api/kensyou.html