平成２５年度

第２回山形県長寿医療懇談会

会議録

開催日時：平成 25 年 12 月 12 日(水) 午後 1 時 30 分～午後 3 時 20 分
開催場所：山形県国保会館２０１会議室【出席委員】（会長）菅原京子
大橋一夫【欠席委員】 三瓶典子
【事務局】

事務局長
資格管理係長

岡田久一

白石 敏

折居和夫

斎藤純一

是川晴彦

本間富美勝

事務局次長
給付係長

後藤典彦

事業課長
総務係長

会計室長

企画財政係長

企画財政係主査

給付係主査

総務係主任

６

懇談

－事務局より説明－（１）次期特定期間（平成 26・27 年度）の保険料率算定について－事務局説明後、委員による意見交換－【会長】では、これから懇談に入りたいと思います。今回の保険料率算定というのは、この懇談会では初めての議題となりますので、最初に事務局の方から本日の懇談がどのような取扱いとなるのか、概略についてご説明よろしくお願いします。
【事務局】保険料をテーマにした懇談会は今回が初めてです。
制度がスタートしまして６年目となっていますが、保険料といいましてもなかなかご理解いただけていない部分があるのではと思ったところです。また、なぜ改定が必要なのか、どのような要素で上昇し、どのようなことをすれば抑制できるのかというところを改めまして説明させていただきたいと思ったところです。
本日それぞれの立場の皆様から様々なご質問が出てくるかと思いますし、ご意見などもあるかと思います。懇談会の内容については、これからの政策調整会議等で報告させていただきたいと思っています。ただ、この懇談会は、審議会といったものではありません。まずは、保険料について、制度の根幹に関わる部分ですので、ご理解いただくということと、それをもちまして各委員の皆様から感じていらっしゃること、疑問ご意見等を出していただきましてより理解を深めていただきたいと考えているところです。よろしくお願いします。
【委員】確認になりますが、１ページ目のところに保険料は所得割と均等割から構成されていて、広域連合内は均一保険料だとありますが、均一保険料とは、所得割率と均等割額が同じだという- 1 -ことですよね。ですから当然一人当たりは違うわけですよね。
【事務局】均一保険料ですが、国保ですと市町村ごとに保険料が決まっていますが、広域連合の場合は、山形県３５市町村全部が同じ保険料の算定をおこなうという意味の均一です。
【委員】そうすると、軽減後の一人当たり保険料というのは平均をとっているのですか。真ん中に表がありますが、この一人当たりの保険料とはどういう意味ですか。
【事務局】約１９万人の被保険者がいますが、一人ひとり保険料を積み上げまして、そこから先ほどお話しました軽減をするわけです。収入により９割軽減等様々ありますが。そうした保険料が軽減後保険料として出てきたものを１９万人で割るわけです。
【委員】平均値ということですね。
【事務局】そうです。
【会長】他に質問ございませんか。
【委員】この１ページの表の加入者の保険料などの約１０％の中には、窓口で払う負担金は入っていますか。かかった費用ということですか。
【事務局】そうです。保険料と窓口負担は全く別でして。保険料というのは、最初から見込むので、窓口負担分の１割とか３割というものは、医療行為に対しまして本人が収入によりまして１割負担とか３割負担とか決まっており、窓口負担とはまた別のものです。
【委員】教えていただきたいのですが。財政安定化基金についてですが、協議中ということですけども、過去の実績とか交付額の目安について教えていただきたい。拠出した額とほぼ同額の交付ということでよろしいでしょうか。協議中ですから明言はできないでしょうけど大まかな印象を聞かせていただきたい。
【事務局】保健料率上昇抑制財源といたしまして、県財政安定化基金を協議中ですが、この上昇抑制の取扱いに関しましては、国の方から一定の基準を示されております。その基準というのが、平成２４・２５年度に実績等として見込んでいるものよりも上まわらないこととなっています
ので、その範囲の中での協議ということです。
【会長】よろしいでしょうか。こちらの試算の資料ですが、収納率が現在９９．３１％、見込みとして９９．４８％ということで、更に、９９％台の高い数値の中でも、０．１７ポイント増と出しているのですが、この部分について具体的に増加する方策等がありましたらお教えいただきたいと思います。
- 2 -【事務局】方策ということもありますが、まず実績といたしまして、平成２４年度の実績、９９．５７％、その前の年平成２３年度については９９．５８％でした。今回保険料が上がりますので、それを加味しましてこれ位は何とか行きたいというところでの試算をしたところです。
【会長】他にいかがでしょうか。
【委員】年金収入でみた軽減イメージですが、いわゆる応能負担がこれからどんどん高まるというのは一般的にありえないのかと。いろんな面で年金は下がる・消費税は上がるといろいろ言っていますので。そうすると応益負担に重点が変わるのかと。一つの方法としてはどういうものかと思いますが、どうなのでしょうか。
【事務局】応能負担ということでは、所得に応じた被保険者の推移というものがありまして、それを見ますと、高額所得者の被保険者数は減っております。逆に低所得者区分に入る方々が少しずつ増えている状況となっています。今現在保険料を算定していますが、そこに国・県・市町村の方から軽減分ということで入ってきて成り立っている状況です。
今回、先ほどの説明で、賦課限度額が５５万円から５７万円になるということがありましたが、一方で低所得者の手当てを厚くしょうということも併せて考えられています。３ページの下のところにもありますけども、低所得者に対する保険料均等割軽減措置の拡大ということで５割・２割ということがありまして、併せた形での対応がなされているということです。
【委員】医療給付費以外で質問いたします。例えばこの会議というのは保険事業の中の一環になっているのでしょうか。事務局費というのは、各市町村から皆さん出向されていて給料はそちらからでますよね。運営費だけが事務局費になるのでしょうか。そのへんの保険料を下げる努力等ありましたら教えてください。
【事務局】私共の派遣されている職員の人件費、事務局の一般的な事務経費につきましては、今派遣されている職員は全部で２１名、現在３５市町村あるわけですが、各市町村の人口規模等々に按分していただいて、事務費については各市町村の一般会計の方から頂戴しておりますので、保険料の増減には影響与えない部分です。
この会議についても、各市町村からの事務費となっており保険料には影響を与えない部分となっております。また、国の補助金が５０％補助となっております。
【委員】平成２１年から平成２２年の増額の時には年間５３０円前後で、平成２３年から平成２４年の増額の時には年間９７０円位。今回の場合３,０００円前後になっており、今まで５００円から１,０００円前後だったのが、今回３,０００円と、かなり大きくなっているのですけども。
こういった傾向は今後も当然社会状況で続くとなるとシステム自体が心配になってくるのです
けども。このへんの見込みについてはどのようになっているのでしょうか。

- 3 -【事務局】今回の保険料の試算については、途中経過ということで、入るべき数値が入っていない状況です。これが入りますと今期と次期の保険料についてはもっと差が縮まると見込んでおります。ただし、先ほども申し上げましましたように被保険者も増えております。被保険者だけで言いますと、平成２６年度２７年度につきましては、いわゆる小康状態です。何故かといいますと、昭和１２年に日中戦争が勃発いたしまして、その影響が昭和１４年生まれと１５年生まれの方々の出生率の低下となり、その方々が７５歳になるのは平成２６・２７年度です。そういった意味で救われているところがあるとは思うのですが、今後、団塊の世代の方々が一斉に被保険者になる状況を迎えるものです。
【委員】収納率が高くて何も言うことは無いのですが、ただこの９９．５％前後の残り０．５％の方々の未納に関しての状況として、軽減税率を受けた方でも未納が多いのか、それとも全体的なものなのか、逆に所得割が加算されている方の未納が多いのか、わかりましたら教えてください。
【事務局】山形県の収納率の順位ですが、平成２４年度についてはまだ国から公表されておりません。
平成２３年度は、全国４位ということです。平成２４年度については非公式ですけども、広域連合でまとめたものがありまして、それでは全国２位となる見込みです。ただ国から正式に公表されるのは、２月となります。９９．５７％という数字には非常に高いと思っています。国保などの保険料についていいますと県内の収納率が９０％前半となっていますので、それから比べますと非常に高くなっています。
そういった方の中でも０．５％位の方々については、どうしても納められない方が出てくるということです。理由は様々ありまして、納める気がない方もいらっしゃいますが、どうしても納められない方もいらっしゃいます。山形県広域連合として、他の広域連合と比べまして優れていると考えられる部分は、収納計画をたてまして、それを各３５市町村に示し、それに則りまして徴収を推進しているといった状況です。これらの取り組みについては、国の方からも監査の折に評価をいただいております。こういった取り組みで、収納率を見込んでいる状況です。
【事務局】数字的なものはお伝えできないのですが、先ほどの質問の中で、比較検討として、抑制財源は、広域連合で持っている剰余金と県で管理している財政安定化基金からの交付金となっております。交付金につきましては、先ほどお答えしたように平成２４・２５年度の交付実績が上限です。それを超えると国の方としても補助金等に絡んでからんでくるものですから、国との協議が必要となってきます。現在、県の方でも検討していただいておりますので、基金が入ってくると例年通りくらいの数字になって差は縮まってくると思われます。
【会長】ぜひそうなるように期待していますのでよろしくお願いします。
【委員】収納率が高い話で、実際山形県が高いということは、低いところもあるわけですよね。どこが違うのですか。単にいうとどこが優れているか。徴収方法がおそらく優れていると思うのですが。それはどういうところでしょうか。

- 4 -【事務局】保険料の納付方法ですが、一番大きいのが年金からの天引きです。２か月に１回年金が支給されますが、そこから保険料としていただいているのは、約７割です。あとの３割につきましては直接納付書か口座振替で納めていただくことになっております。天引きにつきましては１００％入ってくることになっていますが、口座振替についても、ほぼ納付されますが、納付書で納付していただく方がどこの市町村も苦労しているところです。最近の傾向といたしまして後期高齢者の保険料につきましてもコンビニ収納といった動きが出てきました。３５市町村の中でも４市町村ほどコンビニ収納が導入されてきております。そういった動きが今後ほかの市町村でも出てくるのではないかということで、収納率に繋がればいいと期待をしているところです。
また、平成２３年度の全国平均の収納率は９９．２０％、２４年度につきましては９９．１７%ということで山形の方がだいぶ上回っている状況です。

【委員】なかなか厳しい数字が連なっている中で、一番の可能性としては収納率問題が、一人当たり大きいかと。
厳しいことを申し上げますが、他の県よりいいからいいということ言ってはいけないかなと思います。まず、県民性などもあるので。関西の辺りは、税金関係で確信犯みたいな方もいらっしゃいますし、それは山形では非常に少ないかと思いますが。
先ほど山形県の計画が素晴らしいとおっしゃいましたが、具体的な内容をおっしゃっていませんのでそれを少し教えていただきたいのと、何か突っ込むようなアイディアとか、山形県独自の、未収納率０％を目指すような突っ込んだアイディアを公募したりしてもいいし、何かできないのかなと。そこが一番何とかできる数字かと思っています。もう少し詳しくお教えいただ
きたいし、そう少し厳しく認識したいと思います。よろしくお願いします。
【事務局】未納対策ということで、長期短期ということで、保険料で一番大きいのが現年度の保険料です。現年度保険料をどれくらい確保するかというのが第一です。これまでの傾向といたしまして、特別徴収は別として、普通徴収については７月に第１期が始まるわけです。その時に高い収納率を上げることが最後まで影響するということがありますので、各市町村に徹底していただく形のご連絡をしているところです。毎年未納が残りますので、過年度の滞納繰越分という言い方になりますが、これについても５年間経過したということで累積しております。これについては、その方々に支払い能力があるのかないのか調査し見極め対応をしていくということです。
新たな収納方法としてコンビニ収納がでてきましたが、市町村担当者と会議などをもちながら、各市町村に徹底をしていただいている状況です。
【委員】収納率の高い市町村・県からヒント等をいただけないのでしょうか。
【事務局】今、被保険者証は１年間有効なものが出ておりますけども、期限の短い半年の短期証という制度がありまして、収納対策としまして、各市町村で期限の短い保険証を出しましてそれを- 5 -持って窓口の方に納付相談するといった対応ですとか、昨今は滞納処分の取り組みも進んでおりまして、年金は差し押さえ出来ないので、預金を差し押さえて滞納分に充てるといった取り組みをしている自治体もあります。
また、コンビニ収納については、今年度から後期保険料のコンビニ収納を取り組んでいる自治体ですけども、酒田市・東根市・高畠町・飯豊町、こちらの方で取り組んでおりまして、収納率の向上にどれほど繋がったかいうことはこれからの調査になりますけども、納付者の納付の利便性の向上といった点ではいい傾向かと思っております。
また、医療給付費、高額療養費が発生しますと、被保険者に給付費が出ますが、その方がたまたま滞納者であったという場合には、給付の取扱いについて各市町村と本人とで納付相談を行うといった、取り組みも行いながら滞納の解消に努めている状況です。
【会長】確かに保険料の収納というのは大変重要なところでもありますが、一方で高齢者の方々のお一人一人の暮らしというのが当然ながらございます。今事務局から説明があった相談については、私は是非勧めていただきたいと思います。そして、「収納ということが進むということ」と、「高齢者のお一人お一人の生活が成り立つということ」が両立できる働きかけを第一線で頑張っているとは思いますが、是非推し進めていただきたいと思います。
【委員】医療に関わることなので、効率化といったことは難しいかとは思います。まずはできるところで収納率となっているかと思います。コンビニ収納ということは選択肢が増えることで望ましいのですが、高齢者の方は毎日勤めに行っているということではないので、コンビニに行くということも大変になるのではないかと思います。最初に保険料を払う段階で、口座引落にします、納付書でやりますと選択できる形になっているのですか。
【事務局】基本的に年金収入ある方については、年金からの天引きになりますが、各個人の年金支給額と天引きされる保険料(介護保険料と合わせた額)を比べて年金支給額の２分の１を超える場
合については、口座振替か納付書で納めていただくことになります。
【委員】行こうと思っても雪が降っていていけないというのもあるかもしれませんけども。いろいろ情報公開ですね、こういった形で医療が成り立っているといった情報公開ですね、今後も地道になさっていただいて、皆さん一人一人の保険料に関しても制度を語る上で大切なのだということを知っていただくということもインセンティブを高めるためには必要かなとは思っています。
他の広域のところを見ますと所得割率１０％を超えているところとか、均等割も５万円を超えているところも結構ありますね。山形県は低くなっているようですが。どういったことから違いが出てくるのでしょうか。
【事務局】今のご質問にお答えします。本来ですと均等割所得割というのは５０対５０になるのです
けども、全国平均の所得水準を１とした場合、本県の所得水準を所得係数で示すと０．６ということで、現在暫定値となっていますけども、それで見ますので、５０対３０。均等- 6 -割りが５０に対しまして所得割が３０ということになります。所得割のマイナス２０につきましては、調整交付金というものが交付されますので、結果、こちらが交付されますと同じ医療費の水準であれば、広域連合の所得水準に関わらず、同じ保険料水準になるという制度です。
【委員】国による再分配といった形になってくるということですね。わかりました。私が見たものは福岡県の場合でしたので。
【委員】４ページ表の下から４行目くらいで、保健事業の歯周疾患検診のところが０になっています
が、これは今後、平成２６年度からなくなるのですか。
【事務局】今回の保険料算定の対象ではないということで載せてないだけでして、事業はこれまで同様に行います。
（２）その他【会長】委員の方でその他につきまして何かありましたらよろしくお願いいたします。
【委員】６ページに葬祭費とありますが、毎年だいたい６％前後の７５歳以上の方がお亡くなりになっているということでしたが、医療制度に入ってくるのと亡くなっていくのでは、比較した場合にどうなりますかね。入ってくる方が当然多いですよね。
【事務局】平均被保険者数が今期よりも１,８５４人平均で多くなると見込みを立てております。亡くなる方、転出される方々よりも加入される方が多いということで、増えているということです。
【委員】なかなか難しいとは思いますが、こういった状況は当分続くのでしょうね。将来を見通した場合にはどのようになるのかなと思ったりしていますけども。それはなかなか難しいですよね。
【事務局】２０１０年についてですが、６５歳以上の人口が２３％。それが２０６０年の５０年後に３９．９％、約４０％までになるだろうということです。その間に人口も減ってきます。２０１０年には１億３,０００万人ですが、５０年後には８,６００万人の人口になるということで、高齢者の比率が高くなるという国の見込みです。
保険者の見込みということで２０１８年までの推計はとっていますけども、国の外郭団体の方で山形県の将来の推計、７５歳以上の推計を出しております。今後の伸びといたしまして平成４２年、２０３０年をピークとしまして、それ以降は段階的に下がっていくと。７５歳の人口に占める割合についても２０４０年頃には２５％、４人に１人が７５歳以上になる見通しがあります。また死亡者につきましては、見通し推計は難しいところですが、昨今の最大の被保険者人口に占める死亡者数ということでは、およそ６．２７％となっています。
【委員】問題は、病気にかからない。要するに健康寿命ですね。高齢化が進んできてそれを支える人が減るわけですね。そのへんを県などの政策の中に取り組んでいくことが課題だといつも思う- 7 -のですけども。
【会長】委員のおっしゃる通りだと思いますし、前回の懇談会でも健康の部分につきましては、様々な意見等が出ましたが、今後もそこは大変重視していかなければならないと思います。
【委員】健診の受診率について、６ページ②健康診査事業の平成１９年は２２．５％、平成２４年は１７．４％と受診率が下がっていますね。これに疑問を持ったのですが。
【事務局】平成１９年度の受診率ということですが、これは後期高齢者医療制度に移る前の老人保健制度時代の受診率です。この時は、後期高齢者の方々も、一般の方々と何ら区別なく受診していましたが、後期高齢者の制度となった際に、国が生活習慣病の方について受診の抑制の方向を示したこともあり、一度受診率が下がったということです。広域連合として、平成２３年度からについては、生活習慣病のある方についても同じように受診いただくということに変えております。その有効性についても昨年の懇談会の中でもお話いただきましたが、徐々に上がってきている状況です。上げるための努力もしながら何とか目標に達して行きたいということです。
【会長】懇談の部分を終わりたいと思います。大変活発な意見・懇談ありがとうございました。今日の懇談を通しまして、保険料への理解が深まったと思っています。今後、この保険料率が確定してきましたら関心を持って、また、周囲の人達の関心を深める役割を果たしていきたいと思っております。ありがとうございました。

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