シリーズ

平成の医薬品産業

自由と統制の狭間で 平成の歴代経済課長

自由と統制の狭間で 平成の歴代経済課長

contents
自由と統制の狭間で医薬品業界と向き合った歴代経済課長…………………………

3〈1〉和田勝 氏

薬価算定方式、流通慣行の大改革を断行… ……………………………

7〈2〉江利川毅 氏

薬価基準、公的制度と私的経済を結ぶ界面活性剤… ………………

11

恣意性排除した市場価格主義の堅持貫く… ……………………………

15〈3〉堤修三 氏〈4〉伍藤忠春 氏

自ら考え、発信し、行動する業界へ… ………………………………

19〈5〉薄井康紀 氏

専門部会、調整幅、算定基準…、歴史的エポックに関わる… ……

22

医薬品産業ビジョン、厚労省主体で初めて作成… ……………………

25〈7〉高倉信行 氏

最適解がベース、省内で戦う役割に徹する… ………………………

28〈8〉二川一男 氏

国民目線の厳しさで産業は発展する… ………………………………

31〈9〉武田俊彦 氏

心に残る 3 大臣参加の第 1 回官民対話………………………………

34〈10〉木下賢志 氏

需要サイドと供給サイドのバランス感覚が肝要… ………………

38〈11〉福本浩樹 氏

メーカーと卸は値付け行動原理の見直しを… ……………………

41〈12〉鎌田光明 氏

医薬品産業政策の要諦は創薬環境の整備… ………………………

45

5 年後 10 年後を見据えた戦略戦術を………………………………

48〈6〉原勝則 氏〈13〉城克文 氏〈14〉大西友弘 氏〈15〉三浦明 氏

規制行政と峻別し産業振興に徹する… ……………………………

52

産業の多様性に応じた総力戦に挑む… ………………………………

56

2

自由と統制の狭間で 平成の歴代経済課長

自由と統制の狭間で医薬品業界と向き合った
歴代経済課長ヒトの健康、生命に直接関わる医薬品の特性によって製薬企業は医薬品医療機器等法（薬機法）や、健康保険法に基づく薬価基準制度などさまざまな法規制下に置かれている。それら規制の多くを所管する厚生労働省の施策は、企業の活動や業績に大きな影響を及ぼす。いきおい医薬品業界関係者
は厚労省の医薬、医療政策の一挙手一投足に敏感に反応せざるを得ない。
社会保障制度や衛生取締法規の運用をベースとする厚労行政にあって、産業振興という特異な仕事を担当する厚労省医政局経済課は医薬品業界に向けて開かれた“窓”である。そのため、業界関係者にとって経済課長の存在は時として医政局長や保険局長よりも重要でその発言や行動への関心は高い。
薬価基準制度という公定価格の下での自由競争という医薬品産業が抱えるジレンマは、経済課のミッションである産業関連施策にも独特の陰影を与え、その時々の政策判断は医薬品産業の姿を浮き彫りにしてきた。
間もなく幕を閉じる平成時代 30 年の間に経済課長に就任したのは元年（1989 年）６月に着任した和田勝氏から現職の三浦明氏まで 16 人を数える。このうち取材に応じた 15 人から話を聞くことができた。
最も身近な位置で医薬品業界と向き合ってきた歴代経済課長は在任中に何を考え行動し、今何を思うか。彼らの言葉から平成の医薬品業界の軌跡をたどり、新たな令和時代における医薬品産業政策の行方を展望する。

経済課長とは何者か

一体何か。
平成期の歴代経済課長を一覧表にまとめてみた（P6

経済課長というポストは不思議な存在だ。所管する表参照）。退官時の官職を見ても事務次官経験者 3 人

法律もなく、企業活動に大きな影響を及ぼす薬価基をはじめとして全員が審議官以上の要職を務めており、準や薬事規制に関する直接の権限は一切ない。それ

いわゆる厚労官僚の出世コースポストの一つである。平

にもかかわらず、医薬品や医療機器産業に関わる重成以前も、課長経験者の多くが厚生事務次官となった。

要案件の議論には常に顔を出し、業界関係者もせっせ

そんな官僚エリートが配置される経済課長の上司はと経済課長詣でを続ける。

誰か。組織上は医政局に所属しており、素直に受け

歴代課長経験者の多くは、「上司がいない」「上司

取ればそれは医政局長となる。ではなぜ、歴代課長

は医政局長、保険局長、医薬局長の 3 人」
「経済課の多くが「上司」の存在に言及するのか。そこに経済長を部下と思う幹部が大勢いる」などと指摘する。

課長の役割、省内における独特の立ち位置が透けて権限もなく上司が誰かさえ判然としない課長職とは見えてくる。
3

自由と統制の狭間で 平成の歴代経済課長

薬務局企業課から経済課
そして医政局経済課へ

関心はやはり薬価対応
経済課長との関わりで医薬品産業関係者が最も関1989（平成元）年当時、経済課は薬務局経済課で心を持つのは、個別品目の価格設定や制度運用ルーあった。薬務局経済課の前身は 49（昭和 24）年にルの見直しに絡む薬価対応だ。
「保険局と企業の橋渡

薬務局の筆頭課として新設された企業課で、それがし役」との言葉がそれを端的に示している。

74（昭和 49）年の組織改編により「医薬品等に関す

人事異動のタイミングによって例外もあるが、経済

る経済的な問題に重点的に対処することとなり、それ課長の多くは任期中に 1 回は薬価改定に立ち会う。

に伴い名称も経済課と改められた」（「厚生省 50 年史」

財政逼迫を背景にした薬剤費抑制方針の下で「後出しより）。薬務局経済課は、薬事衛生規制を所管する同ジャンケン」的に実施される再算定や特例引き下げが局の筆頭課的位置付けだった。

繰り返される中で、経済課長が業界の味方であるとその薬務局は、薬害エイズ問題やソリブジン副作用

いう言葉は空しく響く。しょせんは厚労省の一員であ問題などの医薬品等による健康被害の再発防止を目り、業界の不満をなだめる「ガス抜き役」でしかない的にした組織再編（97 年 7 月）で医薬安全局に改組

ようにも見える。

され、同時に経済課は研究開発振興課とともに健康

当然ながら、歴代課長経験者は「ガス抜き」との政策局に移管された。薬務局から健康政策局への移指摘には強く反発する。ただ、企業に対するスタンス

管は、振興と規制を分ける狙いによる。2001 年の厚はそれぞれに微妙に異なる。
「保険局と医薬局は敵だ

労省発足時に健康政策局から医政局へと組織変更さと思っている」という人、「黒子」「コンシェルジュ」とれ、医政局経済課になった。

いう人、さらには「負け方の指南者」など、個々に見

薬務局経済課から健康政策局（現医政局）経済課

ると企業に対する思いの温度差が伝わってくる。そのへの組織変更は、経済課長の職務遂行における一つ部分を企業も敏感にキャッチして、産業側から見た経のターニングポイントになった。薬価は保険局、薬事済課長の評価に反映される。

規制は医薬局との調整が主任務という実態から、「医政局では研究開発振興課と共に局の中で浮いている

平成期における医薬品産業政策の変遷のではないか」など、この時以降の課長経験者はそ

経済課は厚労省における経済産業省的存在で、医ろってレポートライン（指揮命令系統）の特殊性に言薬品や医療機器などに関わる産業政策を担っている。

及する。

産業政策、あるいは行政指導に対して多くの業界側

経済課長は業界の敵か、味方か経済課の仕事は厚労省の他部署と比べてもかなり特殊なものと位置付けられている。歴代課長経験者

関係者は、「企業活動の足を引っ張ったり、邪魔さえしてくれなければよい」と受け止める。行政が良かれと思うことも、業界当事者にとっては余計なお世話ということが少なくないからだ。

がそろって指摘する特殊性とは、伝統的な社会保障

歴代課長に医薬品産業政策に対する基本認識を聞行政や公衆衛生行政で関わる医療法人や社会福祉法

くと、これもさまざまな答えが返ってきた。薬務局経人といった半ば公的性格を持つ事業体に比べて事業済課長経験者は「大企業の経営に介入できる権限を規模が格段に大きい製薬企業や医療機器メーカーに持っている」と企業の活動への強い関与を示唆すると直に触れることができることを指す。そのため、厚労ともに、「薬価基準制度こそが最大の産業政策」とし

省内でも同ポストの人気は高い。

て国民皆保険の下で医薬品の使用と薬剤費の支払い

歴代課長経験者に経済課長の役割について聞くが制度的に保障されていることを指摘する。

と、さまざまな答えが返ってきた。
「業界の味方であ

その一方で、「医薬品産業ビジョン」の作成など「現り代弁者」「保険局と企業の橋渡し役」「経済課長は状認識と危機感の共有」により企業の自主的活動をコンシェルジュ」「産業育成と保険財政のバランスを促すことが産業政策との意見。さらに、国内企業の取る結節点」「どこまで行っても業界とのパイプ役」「経

競争力強化を念頭に「薬価、規制の国際標準化で海済課長は黒子」「業界にとっての太陽」などといった外展開を後押しすること」、あるいは「創薬環境の整具合だ。

備こそが産業政策」との答えもある。
4

自由と統制の狭間で 平成の歴代経済課長

そのほか、薬価の毎年改定や医薬品流通の適正化された。

徹底など規制面の対応を念頭に「厳しさが業界を育て

流通関連では、平成時代を通じて続く総価山買い、る」という強面の意見やそもそも「産業政策には一定

仮払い仮納入の是正から流通ガイドラインの策定などの限界がある」として企業の自主性が基本というクーへと続いた。薬価・流通政策だけでなく、薬事法改正、ルな声もあった。

オーファンドラッグの開発支援、産業ビジョン作成と不必要に企業活動の足を引っ張らない政策をそれに絡む業界再編、官民対話もあった。
多くの課長経験者が災害対応に言及したことも目を経済課が所管する産業振興を経産省に移管すべきと引いた。平成時代は阪神・淡路大震災、東日本大震の主張は折に触れて政府関係機関や有識者などから示災をはじめ新潟中越地震、北海道胆振東部地震、熊されるが、これには「口先介入では無意味」「絵を描く

本地震など震災が多発し、その時々の経済課長が医だけでは済まない」など歴代経済課長各氏は当然、否

薬品や医療機器、衛生材料などの供給確保に奔走し定的だ。
「厚労省は薬価と薬事規制というツールがある」ていたことが分かる。

として経産省にはない、規制をベースにした産業政策の有効性を指摘する意見もある。裏を返せば企業の生殺与奪権を持っているということでもある。医薬品産業が制度依存型産業と言われるゆえんである。

薬業界とのコミュニケーション基盤に新たな時代へ
医薬品産業に関わるさまざまな出来事にその都度、健保法に基づく薬価基準も薬機法も、産業振興を最前線で向き合ってきた歴代経済課長は、医薬品産目的とはしていないが、その運用は企業の活動に決定

業の現状、将来についても現在の思いを語ってくれた。

的な影響を及ぼす。経済課が担う産業政策に対する業

国際競争の激化や人口減少に伴う市場の縮小という界の期待は、これらの規制運用が不必要に企業活動

ネガティブな見通しの一方で、各氏ともにイノベーショの足を引っ張らないようにできるかどうかに尽きる。

ンの推進、グローバル化の進展による産業発展への期

医薬品業界の重大事と向き合ってきた経済課長
歴代経済課長が語る記憶に残る仕事を時系列に並待を口にした。そして「厚労省の顔色ばかり見ているよ
うでは駄目だ」「自ら考え提案、発信する業界に」など、業界、企業の自律を求める声が少なくなかった。

べると、平成時代に医薬品産業に起きた重要な出来そして今後の経済課長が果たすべき役割について事をなぞることができる。消費税導入による 2.4％のは、産業当事者との対話の徹底が共通して指摘された。

薬価 “ 引き上げ ” 改定で幕を開けた平成時代は、値業界との緊密なコミュニケーションを基盤に、柔軟

引き補償制度から仕切価格制への転換、加重平均値・

で創造的な発想を駆使して最適な答えを導き出す特別

一定許容幅方式の導入とその後の R 幅の縮小から調な存在―。令和時代の経済課長も、公定価格の下で整幅 2％への移行、さらに長期収載品の薬価引き下の自由な市場競争という特殊性を内在する医薬品産

げとジェネリック普及促進、巨額再算定等々が実施

業と向き合って、新たな歴史を刻むことになる。

5

自由と統制の狭間で 平成の歴代経済課長【表】平成時代の歴代経済課長

和田

勝

江利川

毅

就任日

入省

1989 年（平成元年）
6 月 27 日

1969 年

最終官職
大臣官房審議官

現職
国際医療福祉大
大学院客員教授

薬価改定（4 月 1 日）

改定率（医療費ベース）

1990 年▲ 9.2％（▲ 2.7％）（平成 2 年）1991 年
1970 年（平成 3 年）
7月9日

厚生労働事務次官／ 医療科学研究所
人事院総裁
理事長

1993 年（平成５年）
6 月 29 日

1971 年

社会保険庁長官（前長崎県立大特任1994 年▲ 6.6％（▲ 2.0％） Ｒ 13
教授）
（平成 6 年）

忠春

1994 年（平成６年）
9月2日

1973 年

雇用均等・児童家
庭局長

日本製薬工業協会
理事長

1996 年▲ 6.8％（▲ 2.6％） Ｒ 11
（平成 8 年）

阿曽沼 慎司1996 年（平成８年）
7月2日

1974 年

厚生労働事務次官

京都大理事

1997 年▲ 4.4％ このほか消費税対応分＋ 1.4％
（平成 9 年） （▲ 1.27％ このほか消費税対応分＋ 0.4％）
R10（長期収載品 Ｒ８）

薄井1998 年
1976 年（平成 10 年）
1月 9 日政策統括官／
日本年金機構
副理事長

スズケン
社外取締役

1998 年▲ 9.7％（▲ 2.7％） Ｒ５（長期収載品 Ｒ２）（平成 10 年）

2000 年
1979 年（平成 12 年）
9 月1日

厚生労働審議官

国民健康保険中央会理事長

2002 年▲ 6.3％（▲ 1.3％）（平成 14 年） 調整幅２％（先発品の一定率引き下げ）

堤

修三

伍藤

原

康紀

勝則

1992 年▲ 8.1％（▲ 2.4％）（平成４年） 加重平均値一定価格幅方式 Ｒ 15

2000 年▲ 7.0％（▲ 1.6％） 調整幅 2％（平成 12 年）

髙倉信行

2002 年
1981 年（平成 14 年）
8 月 30 日

大臣官房年金管理審議官

帝人顧問

2004 年▲ 4.2％（▲ 0.9％）（平成 16 年） 調整幅２％（先発品の一定率引き下げ）

二川一男

2004 年
1980 年（平成 16 年）
7 月 23 日

厚生労働事務次官

内閣官房社会保障
改革担当室
政策参与

2006 年▲ 6.7％（▲ 1.6％）（平成 18 年） 調整幅２％（先発品の一定率引き下げ）

武田俊彦

2006 年
1983 年（平成 18 年）
9 月1日

医政局長

厚生労働省
政策参与

2008 年▲ 5.2％（▲ 1.1％）（平成 20 年） 調整幅２％（先発品の一定率引き下げ）木下賢志

2008 年
1983 年（平成 20 年）
7 月 11 日

福本浩樹

2010 年
1984 年（平成 22 年）
1月1日

鎌田

光明

2011 年
1986 年( 平成 23 年）
7 月 26 日

城

克文

大西

三浦

友弘

明

2013 年
1989 年（平成 25 年）
7月2日
2015 年
1990 年（平成 27 年）
10 月 1 日

2017 年
1992 年（平成 29 年）
7 月 11 日

―
政策統括官

―

―

年金局長

兵庫県立大大学院2010 年▲ 5.75％（▲ 1.23％）
客員教授（平成 22 年） 調整幅２％（先発品の一定率引き下げ）
東北厚生局長

社会保険診療報酬2014 年▲ 5.64％ このほか消費税対応分＋ 2.99％
支払基金審議役（平成 26 年）（▲ 1.22％ このほか消費税対応分＋ 0.64％）
調整幅２％（後発品への置き換えが進まない
先発品の一定率引き下げ）
年金局総務課長

2016 年▲ 5.57 ％（ ▲ 1.22 ％） 調 整 幅２％（ 後 発（平成 28 年） 品 への置き換え が 進まない先 発品の 一定率引き下げ）このほか市場拡大再算定分▲
0.19％、市場拡大再算定の特例分▲ 0.28％（医療費ベース）

医政局経済課長2018 年▲ 7.48 ％ このうち実 勢 価 等 改 定 分 は ▲（平成 30 年） 6.17％（▲ 1.65％ このうち実勢価等改定分
は▲ 1.36％）調整幅２％（後発品への置き換えが進まない先発品の一定率引き下げ）――2012 年▲ 6.0％（▲ 1.26％）（平成 24 年） 調整幅２％（先発品の一定率引き下げ）6

自由と統制の狭間で 平成の歴代経済課長

1

2

〈1〉

和田勝 氏 薬価算定方式、流通慣行の大改革を断行

混乱業界期に満を持して就任

和田勝 国際医療福祉大大学院客員教授＜経済課長在任期間＞

3

4

5

6

7

1989 年 6 月 27 日～ 91 年 7 月 8 日
記憶に残る仕事

公害から医薬品産業、薬価・流通へ
1969 年 7月に入省して公害部に望み通り配置され、公害健康被害補償法施行、水俣病の認定・補償問題、
公害白書の執筆と編集などに携わり、70 年 11 月の「公

そうした時期に吉村仁さんの下で企業課、薬事課

害国会」では悪臭防止法の立法を担当した。71 年 7の係長として、74 年にサリドマイド事件の和解の下働月に新設された環境庁での 2 年も入れて 4 年余り公きをし、75 年には薬事法の適正配置規制が最高裁で害行政を担当したが、公害は企業の事業活動に起因違憲判決を受けて薬事法を改正するなどさまざまな、して生じた重篤な健康被害や環境汚染であり、私はそして濃密な経験をした 3 年であった。

企業の在り方について批判的であった。73 年 5 月に厚生省に戻って配置されたのが薬務局企業課（現・経

8

9

10

11

12

13

14

15

薬漬けの元凶薬価差に切り込む済課）である。当時の企業課長は吉村仁さんで、入81 年老人保健法の国会提出を目前に官房総務課の省時の課長藤森昭一さんからは企業のことがじっくり国会担当になったが、その時期は第 2 臨調の「増税勉強できる良い機会だと聞いていた。

なき財政再建」の方針の下で行財政改革が進められ当時、第 5 次資本自由化（73 年）を控えていたし、ていた。81 年のマイナス 18.6％に始まる 3 年連続の物質特許制度の導入（76 年）を巡っての論議、GMP

大幅薬価引き下げによって薬業界は大混乱し、価格の実施もあったから、製薬業界にはあたかも「黒船」防衛のための闇カルテル事件も起こった。老人保健法

来るかのような懸念が広がっていた。また、スモン、サ成立後、吉村保険局長の下で企画課長補佐、企画官

リドマイドといった薬害問題も深刻な社会問題となってとして 84 年健康保険法大改正に従事し、薬価・薬おり、企業や業界の体質だけでなく薬事や医療保険の剤費問題への関わりが深まった。

制度が生み出した事件であるとの批判も強かった。

89 年に経済課長に任じられたが、問題の所在や対73 年 4 月から老人医療費無料化がスタートしてい

応すべき課題は理解していると思っていたし、薬価制た。武見太郎・日本医師会会長は薬価差を手放せと

度改革と流通近代化が最大の課題と考えていた。61

げきを飛ばしており、処方箋料が 10 点から 50 点に年の国民皆保険制度移行当時、国民医療費の中の薬引き上げられて（74 年）医薬分業元年ともいわれてお剤費比率は 5 割前後で、70 年代半ばに 38％程度、り、第 2 薬局問題への対応も具体的な課題となって70 年代後半の第 2 臨調行革の時期に行われた 3 年いた。また、銘柄別収載の導入（77 年）に向けた議連続の薬価大幅引き下げで 30％程度に低下した。薬論も始まっていたが、公害部、環境庁時代と比べると価が下げられると、医療機関は強い購買力を発揮し平穏な日々ではあった。しかし 73 年 10 月 6 日に第て卸にスライド値引きを強要し、メーカー・卸は「蟻

4 次中東戦争が勃発して第1次石油危機、
オイルショッ地獄」に陥って経営が圧迫されていた。薬価差というクに直面して状況は一変した。物価が急上昇し、売り

経済的動機が薬漬け医療をもたらし、抗生物質の乱

惜しみ・買い占めなどで生産や流通が大混乱し、薬用や薬剤耐性菌問題、長期・多剤重複の投薬など、業界も大揺れした。日本経済は高度経済成長が終焉

日本の医療の姿をゆがめていた。

し知識集約型産業への転換が課題となった。

当時、薬価算定方式は 90％バルクライン方式であ7

自由と統制の狭間で 平成の歴代経済課長

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

り、全体の 10％を高い価格で維持すれば残りを安く

岡一郎先生の下で頻度を多く開催し、卸・メーカーだ

売っても薬価は下がらないという仕組みだったから価けではなく日本医師会、日本病院会など医療関係者

格のばらつきも大きかったし、他方、難航する納入交も含めて踏み込んだ議論を続けた。時には製薬業界渉の中で長期未妥結・仮納入仮払いの実態が広がっの代表者同士が私の前で激しく応酬するような場面ていた。薬価防衛のためメーカーと卸との間で「値引もあった。

き補償制度」が取られており、卸の経営の主体性がこうして加重平均値・一定許容幅（R 幅）方式の採損なわれていたし、添付販売が禁止されると、サンプ用と新・仕切価格制への同時移行という、薬価算定

ルの保険請求に置き換わったりしていた。卸と医療機方式の改革と流通取引慣行の改善を一体的に取り組関との間の取引は文書による契約になっていない実態

む流れを形成することができた。流近協が引っ張ってでもあった。

いって中医協が付いてきた。自負して言えば経済課が

日米貿易摩擦が流通近代化を促す

保険局の医療課長が吉村さん時代の同僚である小流通近代化を促したもう一つの大きな流れは日米

野昭雄さんで、彼も当初は疑心暗鬼で「できるのかな」

間の貿易摩擦の深刻化である。85 年ごろの MOSSという感じだったが、最後は「いきますよ」と言ってく

協議、平成に入ると構造問題協議が始まっていた。

れた。大蔵省も新しい制度を入れることには不安だっ

個別の単品のモノ、医薬品や木材などの価格をどうたようで、古谷主査と渡辺主計官に説明に行って理解するかというのが MOSS 協議。それに対して単品のを得たが、問題は主計局次長だから次長が納得してく

自動車、薬ということではなく流通慣行とか社会シス

れたら 2 人は従うということになって、4 時間近くかテムにメスを入れないと根っこの貿易問題、不均衡はけて私が小村武次長を説得した。

解決できないということから出てきたアプローチが構改革の大筋の方向が固まったところで問題は具体的造協議だった。日本の市場が閉鎖的で不透明な流通に R 幅をどう設定するかであった。当時の平均的な薬慣行、系列取引などによって自動車などの米国製品の価差は 25％程度であったが、業界、医師会は 25 で市場拡大ができないのであるから、日本の流通慣行、やってくれという。しかし、薬価差容認となって、それ社会的仕組みそのものを直せという主張である。

では何のためにやるのかとなる。私は 20％から始め薬についても、武田薬品工業―クラヤ薬品や三星て、5 回の改定で 10 年かけて 10％に段階的に引き堂、三共―福神、塩野義製薬―大森薬品といったメー

下げ薬価差を圧縮していくというイメージでいた。最カー・卸間の強い系列取引が批判の対象にされた。

終局面で、小野医療課長が日曜日に自宅でパソコンをメーカー・卸の系列化の下で「値引き補償制度」が形たたいてみたら R 幅を 15％に設定すると主要品目の成され、メーカーは薬価で仕切価格を設定し、卸が9 割がカバーできたと言ってきた。主要品目、大型品

医療機関等に販売する際に個別品目ごとに事前にメー目の加重平均値にいくつ乗せたら全体の 9 割がカバー

カーに販売価格の値引きについて照会する。メーカー

できるか調べたら15％だったと。結局、R 幅 15％かが OK であれば仕切価格に対する値引きの赤字分をらスタートすることになった。もちろん診療報酬改定

事後的に補填することになる。補填基準が明示されて財源のことが小野さんの頭にあったからであろう。

いるわけではなく、割り戻し（リベート）、アローアン
スは阿吽の呼吸で不透明な形で処理されている実態

仕切価格制導入は卸の独立宣言であった。メーカーによる再販売価格維持行為、そ当時、卸の事業者数は約 400 であった。薬価調の類似行為として公正取引委員会も問題視していた。

査も手作業で取引台帳もまだコンピューター化されて公取委とは定期的に意見交換する機会もあったし、米いなかった。経済課の仕事である薬価調査も大変で、国政府の主張もあったから、これはしっかりと受け止

膨大な調査票と格闘し、作業は缶詰めで徹夜続きとめないといけないと深刻に感じていた。

なった。そういう中で加重平均値方式の採用、値引大改革をリードした流近協

15

議論をリードしていったと思っている。

き補償制度の廃止・新仕切価方式への移行となった。
卸自身が医療機関などとの納入交渉に当たって価格

そこで実質的に開店休業状態であった医薬品流通形成の主体性を持たなければならない。いわば卸の近代化協議会をしっかり動かすことにした。座長の片独立宣言だ。しかし系列取引・値引き補償制度が廃
8

自由と統制の狭間で 平成の歴代経済課長

1

2

3

4

5

止され、卸が医療機関などと交渉する当事者になる倍の法則」と呼ばれていたが、市場競争の厳しい後と、経営不安定になる恐れもあったし、他方、流通配

発品の薬価に引っ張られて、長期収載品の薬価が市送業務の大型化・集約化・自動化・IT 化へという流れ

場実勢価格によらないで決定されるのでは新薬開発も形成されつつある時期であったから、コンピューターの安定的な原資の確保にも影響が大きい。また、良化や設備投資のためのコスト負担も大きい。

質の後発品の安定供給の面からも問題がある。そこ詰まるところ医療機関などの強い購買力に対抗するで、後発品の薬価は長期収載品の薬価の 2.5 分の 1
（4

ために卸の大合併が進んでいくことになると予想して割）にすることにした。GE ルールと呼ばれたが、こいた。全国で 5 つか 6 つくらいの大きな卸に集約しれも一つの契機となって、後発品の市場が拡大していていって系列から脱皮していろんなメーカーの製品をくことになった。

扱うようになるだろうし、また、地域の名望家で古く現在も後発品の値段を下げようとしているようだが、から卸業を営んできたところは医療機関との結び付き

ただ安くするだけでなく、質を担保しながら費用の効の強さを生かして存続するだろうと。何の根拠もない率化を図ることを同時に考えないと駄目だ。今はややが 40 ～ 50 社くらいになっていくのではないかとみて混乱している感じがする。

いたが、想像した通りに推移してきたようだ。

「メバロチン」収載と再算定

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

新薬の価格の問題にも取り組んだ。わが国初の画

医薬品産業政策とは制度と相互関係にある医薬品産業期的な新薬といわれていたスタチン系の高脂血症治

医薬品や医療材料は、生命に直結する商品である

療薬「メバロチン」は、前任者の時に類似薬効比較

だけに、高い倫理性が求められてきたように思う。ま方式で薬価交渉が行われたが、低薬価であったところ

た、日本の経済・財政に占める重さ、これからの日本から不調で薬価基準収載が流れていた。これをどうす

経済を支える成長戦略における位置付け、医薬品のるかが差し当たりの課題となっていた。長らく新薬が国際性の高さなど、いずれの観点からしても大事な商ない薬効分野の薬価は下がりっ放しになって低薬価と品でもある。

なっている。これを比較薬として類似薬効比較方式で薬価基準制度の基本は、自由市場における公正な薬価算定をしたら、10 年 100 億円ともいわれる投資取引を前提にして作られている。既収載薬の薬価は、をしたメーカー側にすれば全く納得できない。

自らが販売した実勢価格の加重平均値に基づいて算

そこで新しい作用機序、有用性の高さに着目して原定されている。薬価が下がるのは、自らの事業行動

価の視点も入れた算定が行われることにした。メバロの結果であり、制度が悪いからではない。公正取引のチンの薬事承認は中・重度の人の高脂血症に使うとなっ下で主体性のある事業活動を期待したい。

ていたが、軽度の人に、あるいは予防的に使われたり診療報酬と薬価・医療材料価格は、医療分野におしたら販売額はぐっと増える。そこで、原価によって薬ける産業政策そのものであり、実効性を伴う政策手段

価算定するけれども、中・重度患者の場合の想定額をともなる。薬価制度は、メーカー・卸や医療機関も含超えた場合には薬価を下げると言ったところ、企業のめて医療の在り方に大きな関わりがある。薬価制度担当重役は薬価を下げていただいて結構だと言った。

が動くと業界もそれに合わせて動く相互関係にある。

5、6 年後、私が医療保険担当の審議官の時、推ある実態があるからこれをただすために制度改正をす

定患者数をはるかに超える患者に使われる大型品にる、ある望ましい方向にリードしていくために制度改なっていたので、薬価を見直す（再算定）ことになった。

革を行う、そうすると、それに対応して業界が動き、同じ時期、インターフェロンは、初めに B 型肝炎の適企業行動に変化が生ずる。特に医療分野では、そう用で原価による算定を行っていたが、C 型肝炎の適応した傾向が特に顕著に見られる。私は、係長時代かも追加され市場が急拡大して売り上げが一千数百億らの仕事を通じて、製薬企業と卸は、制度依存型産業、円に伸びていたので、インターフェロンについても薬あるいは制度羈束（きそく）型産業であると常々感じ

価の再算定を行うことにした。

ていた。

当時、新薬（長期収載品）の薬価は後発医薬品薬

近年、中医協の役割と機能が大きく変わった。社

価の 2.5 倍に設定するというルールがあった。
「2.5

会保障審議会の医療部会と医療保険部会の定めた基
9

自由と統制の狭間で 平成の歴代経済課長

1

2

3

本方針に沿って具体案を決める役割となったが、その性が必要となるだろう。文部科学省や経済産業省へ

社保審の論議も内閣の定めた骨太の方針に縛られての働き掛け、受け身ではない説得力も大事になってきいる。与党のいわゆる族議員の関与や発言も細かく、ているように思う。遺憾なく力量を発揮してほしい。

そして強くなってきているようだ。保険局や医政局のもちろん、医師会や病院団体との関係の持ち方、相担当者のご苦労は大きいと思うが、臆せず専門性を互信頼感の醸成も必要で、その辺りの気配りも医薬発揮して対応していただきたいものである。

品の流通改革に欠かせない。いろんなところにアンテナを張って情報が集まるような、人が来てくれること

経済課長の役割と機能

業界の味方であり注文者

4

5

6

7

8

が大事だ。経済課が、医薬・生活衛生局、保険局ではなく医政局にあることの意味、これが大事になってきたように思う。

経済課長は個々の企業の内実を知ることができる。

経済課長は、医療・医薬分野の在り方に実質的、業界から見ても経済課長は説得すべき相手であり、そ直接的に大きな影響力を持っている。これだけ大きなこでの理解が得られないと個々の企業の経営戦略も企業の経営に介入できる権限を持っている課長は他の実らない。経済課長は、医薬品業界に対する良き理役所にはいない。歴代の課長さんたちは、皆苦労し解者、支援者でありたいし、また、あるべき方向を目ながら役割を果たしてきたと思うが、後から思うとあ

指した注文者でもある。

れは失敗だったかなというようなことがあるかもしれ

経済課は保険局と対峙して業界の意見、意向、希ない。私なんかもいくつかある。でも率直に大胆に、望なりができるだけ実現するよう図っていくが、もち

透明度の高い流通や価格形成、より有効で安全性のろん受け売りであっては絶対駄目で、望ましい医療の高い新薬の開発、適正使用と安全管理に取り組んで姿、医療関連産業の姿についての知見・識見を持ち、ほしい。また、そういう製造業、流通業であってほしそして一歩前に出て行動する勇気が求められる。

いし、そうした観点からすると、業界にはもう一段の経済課長にはまた日本医療研究開発機構や医薬品

再編成、企業統合などに進むことも視野に入ってきた

医療機器総合機構、それに社会保険診療報酬支払基のかな、といったことへの目配りも求められているか

金・NDB などとの連携も求められるのであり、先見もしれない。
（談）

9

10

11

12

13

14

15

10

自由と統制の狭間で 平成の歴代経済課長

1

2

〈2〉

江利川毅氏 薬価基準、公的制度と私的経済を結ぶ界面活性剤

業界の人たちと熱い心で腹割って話した

江利川毅 医療科学研究所理事長＜経済課長在任期間＞

3

4

5

1991 年 7 月 9 日～ 93 年 6 月 28 日
記憶に残る仕事

薬事法改正と税制改正でオーファン開発支援
経済課長時代の思い出に残る仕事はたくさんあるが、その一つがオーファンドラッグの研究開発促進と、そのための薬事法の改正である。

67

就任して間もないころ、サントリーが開発した新薬、薬事法は薬務局企画課（当時）が所管しているので、対象患者が 18 人しかいない医薬品（高フェニルアラ

法改正は本来、企画課の仕事だが、改正内容が研究

ニン血症治療薬「ビオプテン顆粒」、一般名＝塩酸サ

開発の促進、製薬企業の研究振興という経済課関係

プロプテリン）の薬価を決める機会があった。18 人だったので、経済課がかなり主体性を持って法改正ににとっては極めて貴重な薬なので、継続して生産でき取り組んだ。

るよう不採算にならない薬価を設定した。この時、オー

8

9

10

ファンドラッグという言葉を知った。

12

14

15

遇については、私が就任するずっと前から経済課も製薬業界も税制改正を要望していたが、そのための法ズ 3 とかまで研究開発が進んでいても患者数が少な

律改正までは踏み切れなかったようである。しかし、

いと開発を断念するケースがあるとのこと。製薬企業

法律改正は筋さえ良ければそれほど難しいことではなには開発した医薬品を通じてさまざまな病人を助けるい。迅速審査や不採算にならない薬価の設定というという人道的な使命があるのに、採算性のためにせっ運用だけでなく、税制上の優遇措置をすることで、いかくの研究を断念するようなことはあってはならない、

わば国策と位置付けてオーファンドラッグの研究開発

これはなんとか改善したいと思った。

を支援する、そういう国の姿勢を明確に示すことになった。

政側でできることは全てやろうと思って、（1）研究開その後、薬事法は医療機器を含めた研究開発促進

発の税制上の優遇措置を設ける（2）医薬品の承認審についても改正されてきたが、それができるようになっ

査をファストトラックで行う（3）不採算にしない薬価

たのは、この時に薬事法の目的を改正して研究開発を付ける―この 3 つを柱に制度改正を考えた。

促進を追加したからではないかと思っている。そうい

税制上の優遇措置をするためには、法律でその優遇措置を受ける対象品目を規定しなければならない。

13

オーファンドラッグの研究開発に関する税制上の優製薬企業の人たちに聞くと、フェーズ 2 とかフェー

オーファンドラッグの研究開発を促進するため、行

11

運用上で行うことにした。

薬事法を改正してオーファンドラッグを定義することにう点でも大いに意義のある改正だったと思う。

審査業務の外部委託導入も法改正に盛り込むした。薬事法は衛生規制の法律なので、研究を支援

この薬事法改正と併せて、当時の医薬品副作用被するような規定を盛り込むためには薬事法の目的規定

害救済・研究振興基金に審査業務の一部の調査をさから改正しなければならない。この改正によって、従せる制度改正を行った。

来の衛生規制だけでなく、研究開発の促進も目的に

薬事法改正について岡光序治薬務局長（当時）に入ったので、薬事法そのものの性格を大きく変えるこ相談したところ、「それはぜひやろう。せっかく薬事法とになった。

を改正するなら、薬務局内の法律改正に絡む案件を（2）の迅速審査や、（3）の薬価設定については、

一気に片付けよう」となって、医薬品審査の改善にも11

自由と統制の狭間で 平成の歴代経済課長

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

取り組むこととなった。背景に医薬品審査が諸外国に思うが、どこまで正確に理解してくれていたかは分か

比べ 2 年ほど遅れているという、いわゆるドラッグ・らない。関係者はそれぞれ不安を抱えながら、流通

ラグ問題があった。

改善が動き出すことになる。

総定員削減の政府方針の中で審査部門の定員増は製薬企業各社には、値引き補償の取引をやめて仕難しいので、審査の前段階の調査について外部のし切価格制に変更するよう要請した。武田薬品工業なかるべき機関に委託することにして、最終段階の審どいくつかの会社は自主的に先頭に立ってやってくれ

査承認は厚生大臣が引き続き行い、結果として早期た。いくつかの会社は私の要請を受けて仕切価格制

承認に結び付けるという方針だった。担当部局で詰への移行を前倒しして協力してくれた。一方で全然動めた結果、委託先は医薬品副作用被害救済・研究振かなかった大手企業もあった。しかし、就任の翌年の興基金とし、法律改正でこの業務を追加し、名称も4 月には全社が仕切価格制に切り替えて、細部には問医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構と改めた

題はあるものの、一応メーカーの出口に関しては一歩（1994 年 4 月）。これが今の医薬品医療機器総合機前進となった。

構（PMDA）への第一歩となった。

私は、流通改善の鍵を握るのは医薬品卸業だと思っ

薬害被害者からは、国の責任を放棄するのは反対ていた。卸業がメーカー依存から脱却しないと新しいという声もあったようである。これに対して、審査承

流通は定着しない。そこで、医薬品流通近代化協議

認が国の責任であることは変わらない、その前段階の会の下に「医薬品卸売業将来ビジョン検討部会」を設

調査だけを行うと説明したと聞いている。PMDA に置して、若手卸業者の方々と共に医薬品卸業はいかにつながる道を開いたという意味でエポックメイキング

あるべきかを議論し、将来ビジョンをまとめた。そのな改正だったと思う。

後の医薬品卸業界の再編は私の想定以上に大きなも流通改善と新薬価算定方式の実現
流通改善と新しい薬価算定方式に基づく薬価改定のだが、将来ビジョンでうたった医薬品卸業の独自性・
強みを生かしていこうという精神・考え方は、今でも価値あるものではないかと思っている。

も、全力で取り組んだ案件である。前任の和田勝さ

薬務局での仕事は経済課長が初めてで医薬品業界

んの時に、（1）医薬品流通の近代化（建値制への切のことは何も知らなかったが、筋論を大事にし、3 グ

り替え）（2）薬価算定方式の 90％バルクラインからループに対し公正・公平に当たり、初志貫徹を心掛け

加重平均プラスαへの変更―という大きな方針が決めた。業界の人たちと熱い心で腹を割って話し合えたこられた。私の役割は、それを引き継ぎゴールにたどりとは自分にとっていい経験であった。

着くようにすることだ。新しい方針を決めることはもちろん大変なことだが、それを的確に実施することも職を賭した薬価調査結果の見直し

同じかそれ以上に大変なことである。製薬業界、医90％バルクライン方式は他社にとっては不透明部

薬品卸業界、医療機関の世界、この 3 つのグループ分があり得るが、加重平均プラスα方式になると透明によく理解していただき、一緒に協力し合う意識を持っ度がぐっと高くなる。私は製薬企業などに対して「今て新たな流通の世界に飛び込んでいただく。3 グルー

回の改定はガラス張りだからどのメーカーも不満は持プの足並みがそろうことが必要で、私も各グループにたないはずだ。薬価引き上げの陳情は受け付けない」

対して公平・公正に当たり、説明・説得を続けるなど、と話していた。

精力的に取り組んだ。この大きな変革の時代に、医薬価調査は、前例通り 6 月、9 月、11 月に行った。

薬品流通をがらりと変える節目の時に、経済課長をや

薬価改定の課内での作業は順調に進み、既定の「加れたことは幸運だったと思っている。

重平均プラス 15％」の方針に従って薬価改定案を作っ

医薬品の流通改善は、独占禁止法違反の問題があた。平均下げ幅は 8％程度だった。

るので、やるしかない。製薬業界の一部の人はそう認

例年と同様の手順でメーカーに開示したら、多くの識していたが、認識のレベルが必ずしも同じではない。

メーカーからクレームが来た。
そんなはずはないとメー

医薬品卸業も、これまでとはガラッと変わった流通にカーに話しても、メーカーの反応は厳しい。内部でいなり、卸業者の責任が重たくなるので、不安は大きかっ

ろいろ精査してもらったが、間違いはないと言う。新たと思う。医療機関側も何かが変わると思っていたとしいルールの下での初めての薬価改定なので全員が12

自由と統制の狭間で 平成の歴代経済課長

納得する形で解決したい、そう思ったが、解決の道筋

1

2

3

4

5

6

7

8

が見つからない。
12 月初旬に入り、大蔵省からも保険局からも薬価

10

11

12

13

14

15

薬価制度を支え合うべき製薬企業と保険制度改定幅を正式に決めてくれと要請を受ける。原因が薬価算定方式が 90％バルクラインから加重平均プ

分からず苦しみつつ必死で考えていたら、夢の中でふラスαへと変わるが、そもそも薬価とは何なのか。普と思い付いた。クレームを言っているのは 10 月に仕通の商品は市場で価格が決まり、技術が進めば価格切価格制に変えた会社ではないか。担当者に調べてが安くなる。医薬品は市場が動く前に薬価が決まってもらったら、クレームは全て 10 月に仕切価格制に変いる。医薬品を使うのは国民であるが、どの医薬品えた会社だった。調べて分かったことだが、10 月ににするか決めるのは医師である。従って、医薬品の価仕切価格制に移行した会社の製品は、9 月なら値引格形成に通常の市場機能は働いていない。大きく見る

き補償できるからと卸が大幅な安売りに走っていたのと、生産から医療機関に渡るまでの間は取引の世界、だった。当時の医薬品販売のやり方としては許されてやや異質な要素が混入しているが市場の世界である。

いる行為だから、ほとんどの卸がやっていたと思うし、

一方、最終的に薬価を支払う医療保険制度は公的卸を責めるわけにはいかない。ただ、メーカーにとっな仕組み、市場機能とは別の公平性・効率性・妥当ては全く想定できない低い価格になってしまった。

性などの観点で運営される。私は、この 2 つの異な経済課長である私の要請を受けて流通改善に積極る世界をつなぐものが薬価基準だと思っている。薬価的に対応してくれた会社が割を食うようなことになっ基準は、公的制度と私的経済という性格の異なるもてしまってはならない。私は、10 月から仕切価格制のを結び付ける界面活性剤のようなものである。

に変更した会社についてはクレームを言ってきていな

製薬企業が研究開発し新薬を作り出していけるようい会社も含めて、実態を調べて薬価を付け直すようににある程度利益を保証する一方、医療保険制度も成と指示して、全て修正させた。後から何社かからお礼

り立っていけるように公的制度としての合理性を踏まを言われたので、企業もある程度満足できる結果に収えつつ薬価を決めていく。薬価基準というのはそういまったのだろう。

うもので、関係者皆で支え合う、協力し合うというこ

この夢の件を通じて、私は、最後まで諦めずに誠

9て腹を決めた。

心誠意頑張り続けると神様は決して見放さない、そういう確信を持った。長い役人生活の中で大きな難問とが求められるものではないかと思っている。

不採算品支援と売れすぎ再算定は同じ考え方に直面して、夢の中であるいは予期せぬ事態の変化で病気の治療は良い医薬品の発見・開発によって進歩解決できた経験が何度かある。誠心誠意頑張り続けしてきた。そういう意味で新薬の研究開発は絶対必

ると神様は見放さない、私は今でもそう信じている。

要であり、薬価設定に際して配慮する必要がある。一

作業結果を踏まえて薬価改定幅を計算し直すと、方で医療保険の財源は保険料と税金であり、その負例えば 8％が 7％に下がることになるが、年末の予算担が膨大にならないように製薬企業側もそれなりの編成作業が大詰めに来ている段階で数字を変えると、配慮が必要だと思う。

大蔵省も保険局も困ると思って、薬価改定幅は変え

オーファンドラッグについては、生産継続が赤字になないことにした。担当者は「そんなことをして大丈夫らないように配慮して薬価を付けた。1 錠当たりはとてですか」と心配したが、何かあったときは私が責任をも高い価格である。逆に当初の予定をはるかに超えて取ると言って、そのままで乗り切ることにした。

売れたような場合は、私は当該メーカーから薬価の引ある意味で職を賭す覚悟であったが、経済課の指き下げを言ってきてもいいのではないかと思っている。

導に従ってくれたところが結果的に割を食い、従わな経済課長の時に、「メバロチン」が当初見込みのかったところが得をするようなことは絶対にあってはな

400 億円を超えて 1000 億円を超えるような売り上らないと思っていた。一方、この時点で改定幅を変更げになった。私はメーカーに対して自主的に引き下げ

すると、これまで積み上げてきた作業の予定調和を狂を申し出たらどうかと言ったが、社長は強い拒絶反わすことになる。薬価改定幅が不正確であった責任を応だった。インターフェロンにも同様のことが言えた。

私が負うことになっても、流通改善に協力してくれた

これはベクトルが逆だが、オーファンドラッグに高い企業を公正に扱うことはもっと大事なことだ、そう思っ

薬価を付けるのと全く同じ考え方に基づいている。い13

自由と統制の狭間で 平成の歴代経済課長

い薬を開発したときはもちろん努力賞はあってもいい。

1

2

3

4

5

6

7

8

9

てほしい。

それにしても想定以上に売れたときは、それだけ売れ

伝統的な新薬開発だけでなく、ゲノム解析・遺伝子

ることが初めから分かっていたら薬価はもっと低かっ

治療、iPS 細胞を活用した研究開発、幅広い AI の活たはずだから、想定を大幅に超えて売れたときは企業用など、研究開発の広がりは果てしない。精力的にが自主的に引き下げを申し出てもいいのではないかと戦略的に取り組んでいただきたい。一方、医薬品のシー思う。そうできれば、薬価制度をメーカーと行政当局

ズは各社が山ほど持っていて、しかし研究開発していが共に支え合うという高次元の関係ができたのではな

ないものがたくさんあると聞いたことがある。共同研

いか、誠に残念である。

究、共同開発は、いろんな産業分野で行われている。

その後、私が保険局企画課長に異動して、職権で異業種との連携も多くの分野で行われている。製薬

両剤の薬価を引き下げた。今では再算定がルールに

企業間での協力、異業種との連携に、製薬業界も積なっている。

極的に取り組んでもらいたい。

保険局も薬価をただ切り下げればよいとは考えていジェネリックは、品質や安定供給という企業としてないはずだ。企業の研究開発力が保たれ、新商品のの社会的責務を果たしている企業とそうでない企業を開発に余力があるようにということを考えながらやら峻別して、良い企業が残るよう業界自身が仕組みを考ないと、良い薬が出なくなってしまう。医療保険制度、えるべきである。

薬価基準を巡って双方がうまく並び立つように共に協

製薬業界の海外展開は隔世の感がある。経済課の力し合うことが必要である。その橋渡し役を経済課が担う役割はグローバルな視点が必要になってくる。厚担うということだと思う。

生労働省はそのような視点を持てる人材を幅広く育成
していくべきである。

医薬品産業政策について

人類に貢献する企業として大いなる発展を期待

平成 30 年間の厚労行政を振り返ると、少子化の進行、高齢化の進行、非正規の雇用対策の足踏みなど、
課題解決になお大変な状況にある。
医薬品産業に限っ

製薬業界は、病気を治す、人命を救うという大義名て言えば、科学技術の進歩発展、グローバル化の進分が、そのまま企業の存在意義になる。働く人のモ展の中で、知識集約産業の強みを生かして頑張っていチベーションも高い。果敢に新薬開発に取り組んで、ると私は思っている。世界の人々の健康のために、旧その成果が企業の発展に結び付いている、そういう来の業界の殻を破って、製薬企業として一層の発展と意味で恵まれた業界であり、今後もそのように発展し人類への一層の貢献を期待している。
（談）

10

11

12

13

14

15

14

自由と統制の狭間で 平成の歴代経済課長

1

2

〈3〉

堤修三氏

恣意性排除した市場価格主義の堅持貫く

薬価基準は最大の産業政策

堤修三 前長崎県立大特任教授＜経済課長在任期間＞

3

4

5

6

7

1993 年 6 月 29 日～ 94 年 9 月 1 日
経済課長の役割と機能

社会保険の原理に基づき筋を通す
私は、老人保健法の制度化に 3 年 8 カ月ほど関わり、現在の老健局総務課長に相当する老人保健福祉局企画課長もやって老人医療とか介護保険が比較的方が納得できる価格を決め、メーカーはその安定供長かったので、その点では医療保険とリンクした仕事給を約束するという契約だ。契約という以上、最終的は多かったが、経済課長になって初めて薬価基準制には当事者が合意しなければならないが、薬価も公度に直接関わることになった。

的な制度に基づくものである以上、その合意には制度

医療保険制度に関わるようになってから、ずっと問題意識を持っていたのは、なぜ、国民に医療保険に入る義務を課すことができるのかということだ。個人

8

9

10

11

12

13

14

15

にとっては、選択の余地なく医療保険に加入させられ、の原則に沿った合理的根拠が必要だ。

経済課長が誰であっても政策判断が変わるべきではない

保険料を強制的に徴収される。これは個人の自由の

実は、経済課長には薬価の決定に関する法律上の侵害ではないかと。このことをどう法的に根拠付ける権限は何もない。それにもかかわらず、なぜ、経済課

かは意外に難しく、今もなおその答えを求める作業かが薬価制度に関与することになっているのか。おそらら完全には卒業できていない。

く、長い歴史的経緯から出来上がった役所と業界とこの根本論はともかく、医療保険制度の運営においの間の一種の大人の知恵であろうと思う。いきなり保ても基本となる原則やルールが何かということを考え

険局とメーカーがガチンコでぶつかるよりは、間に立ないと、目先の帳尻合わせだけのために制度をいじる

つ者が、両方の意向を踏まえ、制度の原則を踏まえことになりかねない。原理・原則を考えて制度を運用た合理的な枠組みを示す方が結局はスムーズに物事することにこそ、行政官としての筋がある。

が運ぶということだろう。

政策的な結果の追求が過ぎると、制度の原則から

私は、経済課長の個人的性向や思惑によって経済逸脱し、国民の理解を得られずに足元をすくわれる事課の行政の進め方に大きな違いが生じることはあって態となるおそれがある。国民から強制的にお金を集めはならないと思う。

ている以上、合理的根拠が求められることは当然だ。

薬価基準は保険者と企業の契約

私は、かつて在任中に日本製薬団体連合会の会合で「経済課長は透明人間だ」と話したことがある。その意味するところは、薬価制度の原則やルールを正確

健康保険法上は薬価は厚生労働大臣が定めるとしに理解して具体的事例に適用していく仕事は誰が経済か書いていない。だから、「煮ても焼いても自由」と課長になっても、似たような結論が導き出されるはずばかりに、大臣が一方的に決めていいという考え方もで、人によって変わることはあってはいけない、とい

できなくはない。しかし、実際にはそのようにはなっうことだった。法による統治・法治行政原理の発想とていない。法律には書いていないが、薬価基準は一言ってもよい。

種の契約であるとみることができる。国とメーカーと健保法の条文には薬価については、ほとんど書かの間で交渉し、保険医療に必要な医薬品について双れていないが、過去から積み上げられてきたルールと15

自由と統制の狭間で 平成の歴代経済課長

1

して市場価格主義という原則がある。健保法に基づの積み重ねの中でルールが作り上げられている。薬価

き大臣が定める薬価の公正さをいかに根拠付けるか。

制度も同様だ。

日本の制度が市場における医薬品取引を前提としている以上、それは市場における自由かつ公正な競争によ

2

3

4

6

7

8

現実の医療保険制度ではさまざまな新たな事態がの市場価格主義が正しいというなら、それをいかに守発生する。医薬品業界の人からは、後出しジャンケン

り、それに反しないためにはどうすべきかを考えてい風に中医協でいろいろなルールを作っているように思くのが、正しい行政官の役割だろう。そう考えれば、われているかもしれないが、それが一見、後出しであ経済課長が誰になってもそう変わることはない。だかるように見えても、薬価の基本的考え方である市場価ら経済課長は “ 透明人間 ” というわけだ。

格主義の延長にあるかどうかが重要だ。ルールを無視した根拠のない浮草のようなおかしな理屈を持って薬価基準制度こそが最大の産業政策

1213

イナミックに展開することでルールがより精緻化され、は、三輪芳朗『政府の能力』有斐閣 1998 が示唆的

動態的でかつ一貫性のある政策決定につながっていである）せいか、昔から厚生労働省には医薬品産業

く。薬価制度の文言を金科玉条と硬直的に運用する政策がないといわれてきたが、そんなことはない。私のではなく、あるいは既存のルールがないからといっは経済課長当時から薬価基準制度こそが最大の産業てかつての調整品目のような無理・無原則なことを行政策だと考えていた。

うのでもなく、どれだけ基本的ルールを理解し、原則

医薬品業界は薬価基準制度で守られている。販売する商品価格の全額が他から償還されるなど、医療
医薬品は薬事承認されれば、皆保険体制下では、原15と矛盾しないような柔軟な解を見いだすことができるかが問われるのだ。
薬価制度の基本的考え方とその合理的な運用の枠組みを考えるのは、まずは経済課の役割だろう。

則として薬価に収載される。そうでなければ、薬事承は、企業が自らの責任と判断に基づき行動する。国が全体の制度を保障しているのだから、後は自分たち
ものは市場にということである。

記憶に残る仕事原則貫いた「メバロチン」、インターフェロン再算定
実際の仕事では、「メバロチン」とインターフェロンの経済課の仕事は産業政策というよりも、保険者（保再算定が記憶に残っている。これらは、当初の薬価算険局）とメーカーの間の契約における仲介的役割だと定の根拠に変更があったことを理由に、契約法におけ思う。あくまでも契約主義の観点から、両者をしっかりる「事情変更の原則」を援用して対応したものだ。

と立ち会わせてちゃんとした勝負をさせる。合意に持っメバロチンの類似薬効比較対象薬剤は、それぞれていく上で、真ん中に行司役がいた方がスムーズだと重度、中等度、軽度の患者に対応した 3 つがあった。

いう意味で経済課の役割があるのではないだろうか。

申請企業の三共は重度の患者が中心になると説明して後出しジャンケンでもせめて筋を通す

14

官としての仕事だ。

業省）の産業政策神話が大きかった（この点について

で企業努力をすればよい。神のものは神に、市場の11原則に照らしたとき、筋の通るように考えるのが行政
市場価格主義という原則に基づいて新しい解釈をダ認と皆保険の仕組みが齟齬を来すからだ。そこから先10きても皆は納得できない。後出しであっても、せめて戦後の経済成長に果たした通商産業省（現経済産保険のような制度のない他の商品では考えられない。

9

新しい事態に適用する際にもその延長上で捉える。

り形成された価格というほかない。その意味で、薬価

医薬品産業政策について

5

運用に際しては、基本的なルールは何かをまず考え、いたので、当初の薬価は重度患者向けの対象薬にウエートが置かれた結果、画期性加算も付いて、かなり

薬価制度は、市場で自由に取引される医薬品の償高い額になっていた。ところが発売したところ、軽度の還価格をどう考えるべきかの積み重ねの中からだんだ

患者に多く使われ、売上高が急激に伸びたのである。

ん基本的な考え方が整ってきた。例えば民法の 709

そこで、私は、当初薬価は類似薬のウエートを案分条に不法行為というものがあり、条文は 10 条もないして決めたので、軽度患者のウエートを大きくして計が判例は膨大にある。さまざまな事象が起き、判例算をやり直すべきではないかという理屈を考えついた。
16

自由と統制の狭間で 平成の歴代経済課長

1

2

3

あくまでも類似薬効方式を維持し、その延長の範囲

きコスト削減競争になり、モノと技術の分離にもつな

内での措置だと整理したのである。薬価制度に詳しいがる。このほか、拙著の政策パッケージでは、健保あるメーカーの方から、類似薬効比較ルールを守った

法における「療養の給付」に関する規定から「薬剤のという意味で経済課長は筋を通されたと言われたこと支給」を削除して、新たに「薬剤療養費の支給」を設はうれしかった。インターフェロンは原価計算方式でけることも提案している。
「薬剤療養費の支給」であ算定されていたので、算定時の市場規模が急激に拡れば、後発医薬品が存在する品目の支給額は後発品

大したことから、これも当初算定の条件変更として措並みの額として、後発品への転換を一気に進めること置した。

ができるはずだ。なお、この薬剤療養費の支給制度

これらも言ってみれば後出しジャンケン的であった

4が、実施に際しては市場価格主義をベースとする類似
薬効比較方式と原価計算方式という基本ルールの延長線の範囲内で筋を通すことはできたと思っている。

5

6

7

8

9

10

12

13

14

15

調整幅の考え方の整理を
平成の初めのころに公正取引委員会のガイドラインなどがあって値引き補償制度をやめたが、値引き補医薬品産業の現状について

流通改革へ薬剤 50％償還への転換
卸登録制導入で一石償の是非は別にして、償還価格が公定されている中でメーカーに対して取引価格に無関心になれというのは無理だという気がしなくもない。再販売価格維持行為に対しては経産省からも柔軟に対応すべきとのリポー医薬品の流通については、基本的に取引当事者間トも出されているので、もう少しメーカーが最終価格の自由な競争が行われていることが重要であり、本当に関与できるようにしてもよいのではないかと思う。

は行政が前に出て関わる要素はあまりないと思う。

それから現行ルールにおける調整幅の位置付けも薬価基準制度の観点からは市場価格主義を機能さ明確になっていないと思う。調整幅 2％は、引き下げせるためには個別の取引価格を正確に把握する必要

前の価格に対応しているが、本来の考え方からすればがあり、総価山買いや未妥結仮納入は問題だ。この引き下げ後の価格の 2％とすべきではないか。そこか点については昨年 11 月上梓した『社会保険の政策原らあたためて調整幅の位置付けを整理するとともに、理』国際商業出版 2018 の中で、薬価・流通制度改流通コストの地域差についても議論が出て来よう。安

革に向けた具体的な政策パッケージの一つとして、健定供給を含めた契約と考えれば、流通コストの位置

保法上で医薬品卸業者の登録制度を設けることを提付けは極めて重要になる。

案している。卸を医療保険の登場メンバーにして登録制とし、総価山買いや未妥結仮納入を行った卸は登録停止・取り消しにする、そうすれば正確な薬価調査

11と前述の薬剤費の 50％償還制度は両立可能である。

ができるだろうと。

薬価の恣意的運用に懸念
市場価格主義の立場から見ると新薬創出加算については疑問を感じる。外国薬価調整も同様だ。市場拙著で書いた政策パッケージには、薬価差益へ価格に反する価格を付けるようなことを業界から求めの対応として医薬品の償還価格を現在の 100％からるのは、大臣に対して「価格を自由自在に決めてくだ50％に変更するというドラスチックな案も示している。

さい」と言うことにもつながる。新たなルールを考え

私は、経済課長当時、薬価差益はぎりぎり仕方のなるときには、それが市場価格主義の延長と位置付けいものと思っていたが、本来は国民に還元されるべきられるのか、市場価格主義の原則に外れる部分はなものであり、その後、患者負担が 3 割になっても実いかを意識して議論してほしい。そうしないと不自然態に変わりはないので、これがある限り関係者のビヘ

で恣意的な運用を広げることになってしまう。一見業

イビアは変わらないと考え、全額償還廃止・50％償界にとって都合が良いように見えても、最終的には国還による薬価差益解消に踏み込むことにした。

のやりたい放題になるのではないか。

これは薬剤費 50％の包括化とも言えるが、包括払健保法の条文だけを見たら厚労大臣は薬価をいくらいはすでに診療報酬で取り入れられており、50％償でも下げることができる。しかし、当時、私は大臣が還もその一形態と考えればよい。薬価の全額償還を煮ても焼いてもよいといった運用は避けたいと思ってやめて半分くらいになれば薬価差ではなく本来あるべいた。企業からみれば生殺与奪というか、何の理屈
17

自由と統制の狭間で 平成の歴代経済課長

1

2

3

もなく下げるというのでは将来の予測性もなく、たまっ

市場価格主義が薬価制度の基本である。業界にとったものではない。せめて後出しであったとしても筋のても一つの財産であり、それを守っていく姿勢を堅持

通る理屈があれば納得できるのではないか。

し、なぜそれが必要なのかをしっかり自覚してほしい。

原則やルールを守るという意識が弱まると、厚労大ましてや業界から、それに反することを言い出しては臣が自由自在に決めてよいという発想が出てくる。そならない、そこのところを業界内で深い議論をして、のことの危険性を業界の関係者は十分認識しておくべ

これをいかにきちんと守るかに全力を集中してほしい。

きだ。

（談）

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

18

自由と統制の狭間で 平成の歴代経済課長

1

2

3

〈4〉

伍藤忠春氏

自ら考え、発信し、行動する業界へ

創薬の基盤整備、規制緩和、規制調和を
産業政策の柱に伍藤忠春 日本製薬工業協会理事長＜経済課長在任期間＞

1994 年 9 月 2 日～ 96 年 7 月 1 日

4
記憶に残る仕事5

忘れ難い 2 度の大災害との遭遇
印象に残っている大きな出来事は阪神・淡路大震災

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

だ。その後、製薬協に来た時に今度は東日本大震災

日本社会の柔軟性のなさ実感が起きた。2 つの未曾有の大災害に行政と民間双方

それとは逆の事が東日本大震災で起きた。

の立場で関わったことが深く心に残っている。

災害発生直後に日本医師会から製薬協へ、米国と経済課長に就任した翌年に阪神・淡路大震災が起のトモダチ作戦で米軍の飛行機を横田基地から飛ばきた。地震発生 2、3 日後に厚生大臣とともにヘリコすので医薬品の確保について協力してほしいという要

プターで現地に向かい現地の状況を確認し、東京に請が来た。米軍機を使って DMAT を派遣するが、持っ戻って医薬品の供給確保に当たった。交通手段が遮ていく医薬品がないとのことであった。

断されている状況で、大阪近辺での医薬品の集積、製薬協では、災害時にはさまざまなルートから医配送をどうするか。自衛隊、消防など政府の対応も混薬品提供の要請が飛び込んでくるが、混乱を避けるた

乱する中で、各企業の協力を得てどうにか大阪の八尾

めに国の要請に基づいてのみ対応するということを不空港から神戸に医薬品を届けることができた。経済

文律としていた。国ではなく医師会からの要請にどう課の職員も泊まり込みで対応した。

応じるべきか正直迷った。しかし、災害時の医薬品

こうして急場をしのいだが、実はその後の展開で思わぬ事が起きた。

供給では、輸送手段を確保することが極めて重要で、日医が輸送ルートを開拓して米軍と提携して実行する

災害発生直後には、何とか運び込んだ医薬品をどうという見通しを付けている以上、これに協力しないと使うかの判断を迫られる。急きょ、全国から派遣されいう選択肢はないと思った。結局、独自の判断としてた医師や看護師らの救急援助チームは医薬品などを持日医に協力することを決めた。会員各社に呼び掛けてたず丸腰でやって来る。被災した医療機関に医薬品を医師会館に大量の医薬品を集め、そこからトラックで渡してしまうとすぐになくなってしまうので、既存の医DMAT が待つ横田基地に運ぶことになった。その後療機関にはしばらく我慢してもらい、まずは救急援助

しばらくして今度は国からの正式要請を受けて、製薬

チームへ優先的に医薬品を提供するよう指示した。

協として第 2 弾の医薬品を被災地に送った。

その後、医薬品の供給体制が整ってくると当初確保

そして今度も、緊急時を過ぎると数億円ほどの医薬した医薬品が余剰になり、地元自治体の判断でそれ品が首都圏近郊の集積地に残った。阪神・淡路大震を処分したところ、NHK のニュースで批判的に取り上災の経験から、大量の医薬品を廃棄することはいかげられた。地元医療機関が医薬品を懇願している時がなものかと考えて現地医師会に無償提供を打診しに提供しないでおいて、余ったものを廃棄することはたところ、受け入れる意思表明があり、その方向で進問題だと。災害発生直後の混乱の中で良かれと思ってめることにした。ところが、無料で得た医薬品は保険取り組んだことの結末がこのようなことになって釈然請求できないという通達があるということで、医師会としないものが心に残った。

が受け入れを躊躇する事態になった。この問題は国会
19

自由と統制の狭間で 平成の歴代経済課長

1でも取り上げられ、あらためて保険請求を認める通達

として外資系企業が輸入しているバイオ医薬品が急速が出され、どうにか収束した。

に増えていることが最大の要因との結論をまとめた。

しかしこれだけでは終わらなかった。製薬協から被災地に結果として大量の医薬品を無償提供した結果、

2

3

4

5

7

8

9

10

11

12

13

14

15

らが初めて認めたものである。

今度は落ち着きを取り戻した地元卸から商売の妨げに世界的に見ても、1990 年代は低分子の生活習慣なると反発が出て非難される結果になった。保険請

病治療薬がブロックバスターとして伸びていったが、求問題に見られるような柔軟性のなさ、一方では善意2000 年ごろからバイオが出てきて急激に市場を拡大を善意として受け止められない経営優先の感覚。日本していった。このころ、外資大手はバイオベンチャーの社会としての度量の狭さのようなものを感じた数週などを買収したり技術導入してバイオ戦略を組むよう間であった。

になっていった。

業界再編へ一石投じた懇談会設置
経済課長時代に話を戻すと、業界の再編問題に一石を投じることはできないかとの問題意識から、
1995 年 9 月に「医薬品産業の将来像を考える懇談

6

日本企業のバイオへの取り組みが遅れたことを業界自会」を設置した。

しかし、日本の企業は 80 年代にインターフェロンとかエリスロポエチンなどのバイオ系医薬品を市場に投入していたが、その後途絶え、市場規模の大きな
非バイオの生活習慣病薬が主流になっていった。
日本企業がバイオ分野で出遅れた理由については、
日本の薬価制度では高額なバイオ医薬品の価格設定

基本的な認識として、日本の他の産業や欧米先進ができないのではないかと考え、企業が回避したとい

国の製薬産業で起きている企業の再編が日本の製薬う人もいるし、日本社会全体としてリスクを取る気質

産業で起こらないはずがないという思いがあった。懇が少なく製薬業界も例外ではないという指摘もある。

談会での議論と並行して大手各社の経営企画部門中

実際のところ何が原因かは複合的でよく分からない枢の部長、取締役の方々による非公式の会合も何回が、巨額な投資によってリスクの高いバイオにまで手か開いた。製薬企業からは藤沢薬品工業（当時）のを出すような体力がなかったということもその一因で

青木初夫氏、卸はスズケンの別所芳樹氏が参加してはないかと思う。

いろいろと議論していただいた。主として業界再編問

最近の議論では必ずしも企業規模が大きいことが題にどう対応するか。また、情報化とか IT の活用に良いわけではないという指摘もあるが、出てきたシー

どう対応していくのかといったことが主たる関心事項

ズの買収や設備投資のためには一定の資金力がどうしであった。

ても必要になる。90 年代から 2000 年代にかけてバ

今振り返ると少し時間はかかったが懇談会設置か

イオ医薬品が振興し花開いた時期にタイミングを失しら10 年ほどたったころに、青木さんらが主導した藤

ないように、そういうものに果断に取り組むためには、

沢薬品と山之内製薬の合併によるアステラス製薬のある程度の企業規模が必要ではなかったかと思う。

誕生が 2005 年 4 月に先陣を切り、これに続いて第図体が大きく資金力があればバイオに進んでいった

一三共、大日本住友製薬、少し遅れて田辺三菱製薬、

かどうかは断定できないが、05 年ごろからの国内企

協和発酵キリンが発足した。

業再編の動きは、今振り返るとバイオへの対応ということでは少しタイミングが遅れたかなという気がする。

医薬品産業政策についてその遅れをいかに取り戻すかが大きな課題だ。

バイオ医薬品で世界に遅れ問題意識は共有も介入はしない

過去数十年の間にいろいろなエポックがあるが、業行政の介入には慎重派だ。日本には行政指導とい界にとって一番大きな課題はバイオの開発に乗り遅れう言葉があり、それが当然のようなところが行政にもたことだと思っている。

業界にもある。これは世界の中では特異なことだ。世

5、6 年ほど前に内閣官房の健康・医療戦略室からの中も変わっているし社会も変わっている。行政は抑2 兆円に迫ろうとしている医薬品の輸入超過問題につ

制的、謙抑的であるべきで、民間のことにいたずらにいて説明を求められた。日本の製薬産業が衰退し技

口出しすべきでない。問題意識を共有することは良い

術力が落ちているのではないかとの質問に対して、主が、さらに踏み込んで業界が自分で考えて判断して進20

自由と統制の狭間で 平成の歴代経済課長

1

2

3

4

5

6

7

8

9

路を決めるところにまで関与してはいけない。行政のとだ。政府委員室は政党や議員を通じて国民と、広関与がなければ衰退するとしたら、それはそれまでの報室はマスコミを通じて国民と接しており、企業年金

産業だということになる。

課と経済課は経済界（民間企業）とダイレクトにつな製薬企業の再編に一石を投じるためにとの思いで懇がっている。企業年金課は信託、生損保、証券会社談会を設置したが、再編についての雰囲気を醸し出すなどの金融機関に対応し、経済課は医薬品産業と向ことが狙いであり、それ以上のものではない。

き合っている。これらは非常にいい経験であった。

ただし、血液やワクチンなど公衆衛生や医療の基よくよく考えてみると経済課長だけでなく政府委員

盤確保といったものと密接に結び付いている産業をど室や広報室にも権限がない。これらの仕事や役割はうするかという問題は、少し行政としての対応の仕方

何かというと役所の外側のステークホルダーとの接着が違ってくると思うが。

剤の役割だ。

産業の在り方について役所が抽象的な絵を描くのもホテルでいえばコンシェルジュのようなものだ。客いいが、直接できることは産業活動の基盤整備や承の声を、客の立場を尊重しつつホテルにつなげる。単認を早めるなどの規制緩和、国際間の規制調和へのなる受付とは違いホテル側がぎりぎり何を提供でき努力などだ。医薬品医療機器総合機構（PMDA）にるか把握していないと務まらない。経済課長の場合、より承認スピードが上がるなど成果が出ているが、こ最後は役所の一員という限界がある中で、相手のことれもかなりの部分は業界の負担で運営しており、是正を考えて何とかそれを実現しようとする意欲が問われが必要だ。

る。もちろん、場合によっては厳しい話もしなければ

PMDA の審査体制の整備、日本医療研究開発機構

ならない。物事を実現するための直接の権限はない（AMED）による産官学連携の基盤強化、国による医が、いろんなところに阿吽の影響力を行使できるよう

療情報の一元化やその民間活用など、バイオを含む創なキャラクターが求められる。これが難しいところだ。

薬のための基盤整備で国に期待されることは多い。こ

経済課長の適性を示すのは難しいが、重要なことれこそが現代の産業政策ではないかと思う。古典的なは人の言うことをよく聞いてその人の立場で物事を考産業政策は薬価と税制だったが、それだけでは今後のえられる柔軟性のある人物かどうかだ。あえて具体的

いよいよ厳しい財政事情を鑑みるとなかなかプラスにに言ってみれば、調整能力、発信力、それに包容力となるような話は難しい。薬価で誘導できるとしたら難いったところか。私はどれも足りないが。

病や希少疾病薬などターゲットを明確にすることで産業をその方向に後押しするといったケースだろう。

1011

経済課長の役割と機能

経済課長はコンシェルジュ
経済課長には権限がない。実権があるのは薬価調査の実施くらい。

12

13

14

今後の業界活動について

経営トップが自ら判断し行動する
自ら議論を生み出し、借り物ではなくて自分たちで考えて発信していく業界にしていきたいと常々考えている。経営トップが自ら判断し行動するのは当然だが、トップだけでなく、企業の中堅クラスの人たちの議論

役所ではいろんな仕事をさせられたけれども、貴重を引き出して業界の意見にまとめ上げるのも大事なこな経験で良かったなと思うものが 3 つある。1 つは政とだと考えている。業界当事者の方々が体の芯から考府委員室という国会担当。もう1 つが広報室長。そえて自ら行動しようという意識がなければ良い政策提れから 3 つ目が企業年金課長と経済課長という民間

言、発信力は出てこない。

企業相手の仕事を 2 つ続けて経験したことだ。
これらの部署に共通しているのは、役所が国民と対話する数少ない窓口の役割を果たすポストであるこ

たとえ稚拙であっても、自分たちが考えたことを形にして発信していく。それを側面からサポートしていく
ことが私の役割だと思っている。
（談）

15

21

自由と統制の狭間で 平成の歴代経済課長

1

2

〈5〉

薄井康紀氏 専門部会、調整幅、算定基準…、歴史的エポックに関わる

単なる産業政策ではないポジション

薄井康紀 スズケン社外取締役＜経済課長在任期間＞

3

4

5

1998 年 1 月 9 日～ 2000 年 8 月 31 日
記憶に残る仕事

医薬品は初めてだが違和感はなかった
着任前日は大雪だった。雪のせいで帰宅が未明になり、辞令交付に間に合うように当日朝 5 時起きで必死に出勤したことを覚えている。

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

この時の異動は、定例の人事ではなく、1本だけのレー
ルで連鎖的に数人が異動する限定的なものだった。

るべきということで、前任の阿曽沼氏の時に経済課が薬務局から健康政策局に移った後で、新しい組織体制が動き出してからまだ日の浅いころであった。

医 薬 品 産 業に関 わるのはこの時 が 全く初めて。

薬価に関する仕事は大きいが、課長 1 人で動いてい2000 年以前の 20 世紀はどちらかというと広い意味るわけではなく、組織で動いている。また、医薬品にでの保健医療分野の仕事が多かった。入省して振り出

ついても、薬価だけではなくて、薬価以外の産業政策、

しが保険局（企画課、保険課）で、その後、公衆衛生税制を含めてあるし、保険医療材料、それから私の局で公費負担医療など。環境庁の後、医務局で地域時は医療関連サービスも担当していた。薬価は大きな

医療計画、社会保険庁、そして地方から戻って健康政

仕事のボリューム感はあるが、それだけではないとい

策局の指導課、総務課、さらに人事課を経て臓器移植

う感じを持っていた。

に携わった。今世紀に入ってからは公的年金の実務がただ、医薬品産業にとって研究開発を進める、安中心だが、20 世紀は医療がフランチャイズだった。

定供給をしていくためには薬価がなければ薬は出せな

経済課の直前は年金の資金運用という経済に近いい。メーカー、卸にとって薬価は非常に大きいものでところで仕事をしてきたのであまり違和感はなかったあり、それを社会保障全体、医療保険の立場というとし、経済課長は各局の筆頭課長に次ぐくらいの重要な

ころとの調整を取りながら仕事をするというのが経済ポストなので心して取り組まなければと思っていた。

課の役割かと思う。

任期中に 2 度の薬価改定を経験

薬価制度改革を巡る大議論の渦中に異動のタイミングが 1 月だったことで、私が経済課

私の在任した 2 年 8 カ月の間に、薬価制度をどう

長の時に薬価改定が 2 回実施された。通常の夏の人するかという歴史的にみても極めて大きな議論があっ事で 2 年間の任期であれば 2 年に 1 回の薬価改定はた。着任前年の 97 年 8 月に与党協が医療改革全般

1 度しか回ってこないのだが…。

についてまとめ、その中に日本型参照価格制度の導ただ、1 回目の 1998 年の改定の時は、薬価調査

入が盛り込まれた。これをどう具体化していくかといは前任の阿曽沼慎司氏の時に終わっていて改定率もう医療保険福祉審議会での議論が佳境に入るという着任前の前年 12 月に決まっていた。後は実務的な作

時期に経済課長になった。

業を実行するだけの状況だった。個別に再算定の話な

医療保険福祉審議会での議論の一方で、与党の議どはあったが戸惑いはなかった。基本は前任者の仕論も並行して進んでいった。一連の議論では、厚生省事として出来上がっていた。

は参照価格制を薬剤定価・給付基準額制として再整

経済課の仕事も時代とともに少しずつ変わってい理し、日本医師会は現物給付、メーカーは自由価格

る。私が着任したのは、産業政策と規制行政は分け制と言っていたかと思う。結局 99 年 4 月に自民党の22

自由と統制の狭間で 平成の歴代経済課長

1

2

3

4

丹羽雄哉医療基本問題調査会長の提案により、これすると書かれ、先発品・後発品や画期的新薬の算定らをいったん全部白紙に戻して改革方針をまとめよう

ルールなども検討を続けることになった。

ということになった。
その後、99 年 10 月に自民党の医療基本問題調査

ル、既収載の改定時のルールなどを網羅的に整理した会と社会部会の合同会議で「医療制度抜本改革の考「薬価算定の基準」が初めて明文化された。作ったのえ方」が取りまとめられた。そこには、2000 年度かは保険局だが、薬価運用の透明性の観点からこれもらの実施を目指して高齢者医療などの他の項目ととも大きな出来事であった。退任後の 00 年 10 月にサイに、薬価については、薬価差益の解消、薬剤価格のエンスに基づいて算定する中立的な組織として中医協適正化と算定方式の見直し、透明性の向上、R 幅方の薬価算定組織が発足した。

式の抜本的見直し、長期収載品の価格の適正化と後発品の育成などが明記された。

部外者からステークホルダーへ
薬価専門部会

5

6

7

8

9

10

11

14

15

薬価制度改革とともに医薬品流通も大きな課題であった。かつて設置されていた流近協（医薬品流通近代化協議会）は薬務局長が委嘱する組織だったので、医薬品業界がどう関わるかも大きなテーマになってい健康政策局に経済課が移ったときになくなっていた。

た。中医協は公益側、支払いサイドと診療サイドの 3

流近協はなかったが、その精神を生かして流通の近者構成で、メーカーも卸も参考人として呼ばれるか、代化を図っていくことを各方面に呼び掛け、県への通団体のトップがヒアリングを受けるだけで、中医協に知や医療機関開設者などへの要請を行った。

おいてはいわば部外者だった。

未妥結仮納入、総価山買いや支払いサイトの短縮

それまで、医薬品産業の意見を聞く義務はないとい問題をどうするか、もう一回流通近代化協議会を立ちう考え方だったが、メーカーや卸も当事者の立場で議上げたいと思ったが、そこまではできなかった。ただ、論に参画しないといけないのではないかということで、

薬務局時代の提言は生きていたのでそれをよりどころ

武田薬品の八代光夫さん、塩野義製薬の奥田秀毅さに関係者の理解を求めた。

ん、卸は東邦薬品の松谷高顕さんが専門委員として社会保障は経済と密接にリンクしていることは当然加わった形で、薬価専門部会が 99 年 9 月にスタート

だが、直前に関わった市場運用の世界とともに、経した。これによりメーカー、卸という医薬品産業がス

済課では経済や企業の生の姿に触れる貴重な経験を

テークホルダーとして位置付けられた。もちろん経済させていただいた。

課長 1 人でできたわけではなく、保険局も理解し、メー

当時の健康政策局の中で、薬務局から移管された

カー、卸も積極的な主張を展開した結果のエポックメ

経済課と研究開発振興課は一つのまとまりをもって、イキングな出来事であった。

かなり自立した取り組みができるポジションだった。何をするか自分で考えなければならないわけで、経済課での経験は物事を考える上で大きな肥やしになった。

薬価専門部会の議論を経て、99 年 12 月に中医協
で「薬価制度改革の基本方針」がまとまった。そこでは R 幅に変わる新しい方式を 02 年度までに導入する

13

未妥結仮納入、総価山買い
支払いサイト短縮で要請もちょうどその議論と前後して中医協の審議の場に調整幅一律 2％化、薬価算定基準の明文化

12

このような流れの中で、00 年 3月に新規収載のルー

ことと、2000 年 4 月の改定で加重平均値調整幅方式の調整幅は一律 2％にするという整理がされた。

経済課長の役割と機能

産業育成と保険財政のバランスを取る結節点
日薬連の薬価研には米国製薬協（PhRMA）、欧州

調整幅の位置付けも焦点だった。在庫管理、減耗

製薬委員会（EBC の医薬品パート）関係の人たちもや流通コストなどの考え方があり得たが、最後は流通参加されており、業界の担当者の方々との積極的な意

安定のための調整幅という形になった。2％が大きい

見交換を心掛けたつもりだ。日薬連にはジェネリック

か小さいかの議論もあったように思うが、どうにか決企業もあり、意見もさまざまだが、そうした業界の声着した。

を省内に伝えながら、業界と一緒になって考えた。

R 幅方式に変わる新しい方式は 02 年度までに導入

そんな中で、経団連など経済界からは医薬品に対23

自由と統制の狭間で 平成の歴代経済課長

し非常に厳しい意見も出てくる。同じ経済界の中で医

1

2

3

4

薬品業界の主張がよく理解されないことについては、

医政、保険、医薬の 3 つの部局が業界のトップと薬業界自身がファクトに基づいて積極的に働き掛ける

対話する。こういう機会などを通じて、お互いの意思よう促すこともあった。

疎通を密にして仕事をしていくことが大事だ。医薬品

経済課のポジションは、国民の健康を守るために産業は重要な産業で、海外売り上げも大きくなってき

必要な医薬品（それには新しい医薬品も含まれる）がている。少資源国のわが国としてこれを育てるという

安定的に供給されて流通していくベース、全体の調整

ビジョンをずっと貫いていくべきだ。

を担うというもので、単なる産業政策とは違う。似た

私の時は医薬品産業の集約化はあまり進んでいなような話は他省庁にもあるのかもしれないが、人の命い印象だった。現状は、当時より進んでいるようだが、に直接関わる医薬品について産業政策的な面と規制

まだ道半ばかもしれない。

とお金（医療保険財政）の 3 つのバランスを取りながら全体を考えていく。医薬品産業が伸びることと医療

5

保険財政、これは二律背反ではないわけで、両方のバランスをどう取るか、いわば結節点の役割を経済課は持っている。

6

7

8

10

11

12

価値に応じた値付け
適正な流通を
個人的な見解だが、毎年改定の議論は、ステークホルダーが理解して、総価山買いとか未妥結仮納入

経済課の所掌事務と権限では、薬価に関しては薬とかという流通の実態をもう少し整理した上で考える

価調査の実施が明記されていたように思うが、薬価方がリーズナブルな選択肢だと思う。その意味で流通制度は医薬品の生産、流通、開発にとって極めて重改善ガイドラインの実践が重要だ。毎年改定について要な事柄であり、マクロ的観点から薬価制度については詳細がまだ明らかではないが、必要な医薬品を安経済課がモノをいう。個別の薬価にどう関わるかとい

定的に供給していくためには、流通の安定というもの

う議論はあるが、現状はそこを含めて結節点としてのが損なわれてはならないと思う。

役割を経済課が果たす仕組みとなっている。

私が経済課にいたときは新仕切価が機能し、一次売差マイナスではなかったと思う。現状はリベート、

医薬品産業の現状と今後について

9開発を考えた制度でなければならないと思う。

安定供給の足を引っ張る薬価制度ではいけない

アローアンスの部分で基準の明確化は図られてきているものの昔に戻っている感がある。それが流通の在り方としてよいのか。20 年前に比べ支払いサイトは改善メーカー、卸にとって薬価は企業活動の根本に関わしている。一方で総価山買い自体は減っているが、個々る問題だが、薬価だけにこだわるのはあまり適当ではの医薬品の価値に応じた価格設定に十分なっているかないと思っている。産業ビジョンも重要だし、税制なというと必ずしもそうではないし、未妥結仮納入の問どで研究開発型企業をしっかり育てるといった仕掛け

題も残っている。繰り返しになるが、流通改善への取を考えていくことも重要だ。

り組みが極めて大事だと思う。

ただ、有益な薬を作り安定的に供給していくことの足

当時から、個々の医薬品の価値を踏まえた経済合を引っ張るような薬価制度であってはいけないという気理性に基づく取引ということを考えなければならない

持ちは今でも持っている。薬価は必要な医薬品の研究、と言ってきたが、今もそれは変わらない。
（談）

13

14

15

24

自由と統制の狭間で 平成の歴代経済課長

1

2

〈6〉

原勝則氏 医薬品産業ビジョン、厚労省主体で初めて作成

官僚としての自信持った得難い経験

原勝則 国民健康保険中央会理事長＜経済課長在任期間＞

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

2000 年 9 月 1 日～ 02 年 8 月 29 日
記憶に残る仕事

期待と危機感背景に医薬品産業ビジョン作成
経済課長時代の思い出の一つは医薬品産業ビジョンを策定したことだ。21 世紀に入ったころで米国が人の遺伝子情報を全て解析するプロジェクトを動かすな

を両座長に据えた産業政策調整会議という組織をつど「生命の世紀」と言われ、ゲノム創薬など医薬品のくった。医薬品産業にとって薬価制度は、守られる側

開発が大きく変わりつつあった。医薬品産業にとって面もあるが同時に経営に深刻な影響を与える厄介なは技術革新への大きな期待感が高まっていた。

制度でもある。薬事規制もエイズ事件以後の厳格化、その一方で、産業界では「選択と集中」という言葉がはやり、医薬品産業に限らずグローバルな国際競未整備な治験環境、そして何といってもドラッグ・ラグの問題があった。

争が言われ、持ち株会社制度や会社法制などの国際

私自身、1998 年の診療報酬プラス 1.5％改定時は標準化により企業の M ＆ A が活発化してきた時代

保険局に在籍し、薬価引き下げ 9.7％（医療費ベースだった。医薬品産業は膨大な研究開発費をいかに確

マイナス 2.7％）改定を担当した。財政再建特別措置

保するかが課題になり、外資に比べて規模が小さい日法を背景に国の財政再建が全てで薬価は理屈なく下本の製薬産業はグローバルな競争が激しくなっていく

げるという「保険局帝国主義」の思いが強く、とにか中で大丈夫なのかという危機感もあった。

く保険局に理解してもらわなければならなかった。

また、厚生労働省は産業政策をやっていないとい

経済課は医政局だが、医政局だけで作っても何のう批判もあった。口の悪い人は医薬品産業を経済産

重みもない。保険局と医薬局にも医薬品産業を理解業省に移管すべきなどと言っていた。保険薬価と薬事してもらい、協力してもらうために、自分で両局長に規制という 2 つの制約と医薬品産業の発展をどう調

お願いに行った。有識者の提言でなく自分たちで作和させていくかという課題に直面していた。

る。それも省全体で作らなければ駄目だということでこうした期待感と危機感が同時にうごめく時代状況

ビジョンをまとめた。

の中で課長になった。厚労省として医薬品産業にしっビジョンを出した後、産業界からは知的財産の保護、かりと取り組まなければならないとの認識から、私が研究開発税制に関する記述が不十分なので厚労省で思いついたのが医薬品産業ビジョンの作成だった。

はなく政府全体のビジョンとして作ってくれという指摘

保険・医薬の両局長巻き込みオール厚労省体制にもあったが、私としては保険局も医薬局も了解の下、省全体としてやれたことに達成感があった。

厚労省ではそれまでにも産業政策に関する有識者

この種のビジョンは課長や局長が代わると消えてしの懇談会がいくつかあったが、それらはあくまで外部まうことが多いが、少なくとも私の後任の課長さんたの方が提言したもので、厚労省自らが方針を取りまとちが 2 回にわたって産業ビジョンの改訂版を出してくめたわけではなかった。私は省としての考え方と具体れた。作って良かったと思っている。

的な行動目標を作ってそれを産業界に示す必要があるとの問題意識を持った。
ビジョン作成のために省内に保険局長と医薬局長

理屈なき薬価引き下げとジェネリック普及
2002 年改定も思い出深い。ちょうど小泉政権の25

自由と統制の狭間で 平成の歴代経済課長

1

2

3

4

1、2 年目に当たる時で「三方一両損」として患者も一課長が企業のトップに合併を物申すようなことはし

医者も製薬業界もそれぞれ我慢してくれということかてはいけないと感じていた。企業の自由な活動に介入

ら、診療報酬はマイナス改定（マイナス 1.3％）になすべきではないが危機感は持ってもらいたい。現状認り、薬価もマイナス 6.3％
（医療費ベースマイナス 1.3％）

識と危機感は共有してもらいたかった。何が問題でどになった。薬価改定は国庫負担を削減するために通こに向かうべきか。それを役所と業界が共有すべきだ

常の薬価調査に基づく引き下げ以外に長期収載品にと考えた。M ＆ A も書かなければならなかったが、ついて理屈なく5％引き下げを実施し、これとインター

書き方を間違うと「何も分かっていないやつが業界に

フェロンの再算定で財源を出すことになった。

口を出すな」となりかねない。医療経済研究機構に製薬業界から、市場価格主義に反する理屈のないお願いして各製薬企業から若手に参加してもらって M

財源を出すための改定ではないかと随分批判を受け＆ A 研究会を立ち上げ、報告書を出すなどして地ならた。保険局医療課と薬業界の間に挟まっていろいろしした。

苦労したことを覚えている。

5

6

7

それから、ジェネリック医薬品の普及にも取り組ん

ジェネリックファーマ、OTC ファーマを、目指すべきだ。99 年の中医協答申でジェネリック医薬品を普及

製薬企業のパターンとして書いた。M ＆ A は企業がしていくことが盛り込まれ、国の財政再建においても決めることで役所が口を出すのはどういうことだとの安価なジェネリックを使うべきだということがやっと

批判もあったが、全体としては評価された。この時に始まったころだ。ところが経済課に来て感じたことは、進行していたのが山之内製薬と藤沢薬品工業の合併

皆本気ではないということだった。一番びっくりしただった。

のは保険局自身がジェネリックを普及させようという気がなかった。
医薬品産業ビジョンを作ってグローバルな競争に勝

8

9

10

11

12

13

14

皆保険維持、薬事規制
産業政策をどう調和させるか

ち抜こうと言いつつ、一方でジェネリック医薬品を普ビジョンを作る時も産業政策における立ち位置を明及させようというので、日本製薬工業協会の人からは確にするということで、「質の高い医薬品を合理的な

なぜ後発医薬品をやるのかと皮肉も言われた。企業

価格で国民に提供するための政策」と明記した。

にはいろんなタイプがあり共存できるので、ジェネリッ
ク医薬品を普及させなければいけないと考えた。

その上で、医薬品産業政策に固有な事情である薬価制度、国民皆保険制度の維持と薬事規制をどう調

まず後発品企業の団体である医薬工業協議会（現

和させていくか。市場における自由競争が基本の産業

日本ジェネリック製薬協会）の人たちに業界として一の発展と薬価、薬事規制をどう調和させるかが経済体的に取り組んでもらう必要があるので、毎月 1 回、課の仕事であり、両方の窓口になることは経済課しか経済課と医薬協で勉強会を始めた。そこで議論するできない。業界の人は医薬局に自由に行けず、保険中で、ジェネリックを普及するためには薬価だけに着局は薬価引き下げの議論しかない状況では話ができ目するのではなく医者の処方を変えてもらわなければない。業界と行政が現状認識と目指すべき方向を共ならないということになった。中医協の場でも一般名有するための手助けをする窓口であった。

処方の推進などが具体的な議論として始まって、02

医薬品産業はわが国の産業では生き残る産業だと

年改定で後発品に関わる環境整備として盛り込まれた思うので、政府の窓口としての役割を経済課がもっとことが思い出に深く残っている。97 年度のジェネリッ

意識していくべきだろう。そうでなくても産業政策のク医薬品シェアは数量ベースで 12％ほどだったが、今ない役所だと前から言われている。

日ジェネリック医薬品は 8 割まで広がった。

当時に比べればドラッグ・ラグ、治験環境、研発税制などそれなりに進んできている。基本的な問題は薬医薬品産業政策について

基本は現状認識と危機感の共有

15

最終的にはメガファーマ、スペシャリティーファーマ、

産業ビジョン作成に際して、M ＆ A で日の丸連合
みたいなものをやるべきだという議論があった。私は価で、長期収載医薬品の価格設定問題は決着したと
講演などで言っていたが、今も続いている。

高額薬剤、予防医療への対応が課題
以前から日本の新薬開発は研究開発費が少ない割
26

自由と統制の狭間で 平成の歴代経済課長に効率性は良いと言われていた。最近も抗体医薬の

1

2

3

4

5

6

開発など産業としてのポテンシャルは捨てたものでは金なし、権限なし、上司なし、だから自由ない。まだまだ頑張れると思っているし、企業規模は

経済課長は三ないと言って「金」（予算）がない、「権最重要ではない。ただ、日本の市場は今後あまり大き限」がない、「上司」がないと当時言われていた。今もくならないので海外展開が課題だ。

基本的には同じだろう。
「金」や「権限」がないと公務保険者の立場から見ると、抗体医薬のように 1000

員としては仕事ができない、誰も言うことを聞いてくれ

万円を超える非常に高額な薬剤への対応という問題ないと思われるが、私は「金」や「権限」がないというがある。診療報酬の審査支払いシステムでは医薬品

ことは何をやっても後で責任を取らなくてよいとみんなマスターの金額項目が整数部は 7 桁までしかない。

に言い触らしていた。だから自由にできた。歴代課長

1000 万円を超える医薬品をどうしようかということの皆さんも割とそういう方が多かったと思う。

が問題になっている。誰も薬価が 1000 万円の薬は

組織上は医政局で、他の課は医師会や看護業界な想定していなかったが、現実的には出てきている。こどを見ているが、経済課と研発課は向いている方向がうした高額な医薬品に対して保険制度上どう評価する違う。上から「お前これをやれ」と言われないし、逆かについて、医薬品産業も真剣に考える必要がある。

に自分で何かやらないと仕事がなかったりする。その予防医療を保険でどうするかという課題もある。遺伝意味でも自由だ。

子検査など倫理面を含めて保険制度上の取り扱いが企業にとっても重要なテーマになるとみている。

保険局だと最初にいろいろなルールや中医協とか医師会とかあって最後はいつもお金（財源）だった。
そういう中で仕事をしてきて閉塞感があった。経済課

78

経済課長の役割と機能課長ポストの中で一番面白かった
実は首相官邸の参事官時代に、上司である首席参事官だった江利川毅氏から「（自らも経験した）経済
課長はやりがいのある仕事だからぜひやってみるとい

9

10

12

14

15

僚としての自信みたいなものを感じることができた得難い経験だった。

業界にとってのパイプ役、省内では代弁者
教科書的だが、薬業界にとって経済課長は厚労省、厚労省に戻り経済課長に任じられたが、実際、就任し特に保険局と医薬・生活衛生局とのパイプ役、窓口だ。

てみて確かに江利川氏の言葉通りだと感じた。厚労省

省内に向けては業界の代弁者。業界の立場に立ってで経験した課長ポストの中で一番面白かったかもしれ

事実、主張を伝えていく。一方で厚労省、保険局やない。

医薬・生活衛生局がどういうふうに考えているかを業

国会日程協議や質問取りなど調整業務が中心で、政界の方々に理解してもらう役割がある。情報の発信力は大事だ。

策の企画、立案などはほとんどやっていなかった。政経済課長は、業界との対話をしっかりやることが何策に飢えていた部分があった。もっと厚労省らしい政よりも基本だ。話をよく聞き、その結果、信頼を得て策の仕事をしたいと思っている中で戻ったので、余計行動を起こしてもらいたい。権限もお金もない、上司に楽しかったのだろう。

もいない（？）ので。自由に動いても大きな責任を取課長に就任するまで経済課に在籍したことはない

13

返ってくるという仕事の醍醐味があった。キャリア官

い。私からも推薦する」と勧めていただいた。その後、官邸の国会担当参事官の仕事は総理と官房長官の11

は、自分で考えて自分で行動する。それが評価としてし、医薬局での勤務もない。ただ、保険局は役人人らされるということはないので思い切ってやってもらいたい。

生の 4 分の 1 に及ぶくらい長く、調査課以外の課は国際情勢の激化、海外展開が大きな方向になって全て経験した。医薬品や業界については保険局側かくる。国際情勢をきちんと把握することが経済課は弱らは見ていたので土地勘はあったかもしれない。保険

いので、その辺りを強化していかなければならない。

局で薬業界の若手の人たちとの勉強会に参加し、業

経産、財務、外務省と協力し、世界の製薬企業がど界の人たちとも多少付き合いがあった。

ういう動きをしているか押さえておく必要がある。
（談）

27

自由と統制の狭間で 平成の歴代経済課長

1

2

〈7〉

髙倉信行氏 最適解がベース、省内で戦う役割に徹する企業の見識ある方々との交流にやりがい

髙倉信行 帝人顧問＜経済課長在任期間＞

3

4

5

6

7

8

9

2002 年 8 月 30 日～ 04 年 7 月 22 日
記憶に残る仕事産業ビジョンのフォローアップに取り組む
経済課長の直後に年金課長を 3 年務めた時には、変な比喩だが、潜水艦のエンジンルームに詰めているような気がした。翻って直前の経済課長時代は、内外からである年 4 回の新薬収載をはじめとして、1 個 1 個に空路で降り立ってくる企業の方々と会える飛行場にいるよ

ルールをどう当てはめて最終的に皆が納得できる合意

うな開放感があったなと感じたことを覚えている。

を形成して適切に運用していくかという、インプルメ

経済課長任期中の職務については、正直まだらにンテイションの部分に力を入れた。何とか着地点を見しか覚えていないが、前任の原勝則さんからバトンをいだして供給を確保し、保険で取り扱うという仕上げ

受けて、原さんがまとめた医薬品産業ビジョンの最初の部分をいかにまとめるか。実際に医薬品を世の中、の進捗状況の発表やフォローアップをしたこと、また、患者さんたちに届け、しかも持続可能なビジネスとし医療機器の産業ビジョンを取りまとめたことが、ルーて供給できるような薬価を決めていくプロセスには神チンでないエキストラの業務として印象に残っている。

経を集中していろんな準備をした。

原課長の時に勉強会を重ね、企業経営の在り方に

過去幾多の大議論を経て形作られたルールをどうまで踏み込んだ提言を大胆にまとめた産業ビジョンを運用し適用するか、個社の立場ではなくて日本全体を引き継ぐのは面白かった。

見たときに大丈夫なのか、一つ一つの作業に多くのエ

日本全体の医薬品産業の姿について、他国との比較

10

11

12

13

14

を含めたビジョンを整理して打ち出すという作業は個々企業にとって、長年の苦労の末に承認を得て保険収の企業では難しい。産業の将来的な方向をビジョンとし載を申請した医薬品の薬価がどうなるかは最大関心事。

て明確な言葉で示すことは行政でなければできない。

それだけに多くの企業のトップが新薬の薬価算定に際し

ただ、ビジョンを作文しただけではいけない。ビ

て経済課長の机に来られた。外資を含め申請企業のトッジョンで取り上げられているメガファーマ、スペシャリ

プと算定におけるポイントをディスカッションし、その上ティーファーマなどのアイデアを現実に生かしていく必で薬価専門部会や中医協のプロセスに入っていった。中要がある。いろいろなアイデアに対応する企業の方々

医協での議論の途中でもいろいろな情報交換、意見交と、ビジョン作成後も対話を重ねながらフォローアッ

換をして決着点を模索した。こうした企業トップとの関わプに取り組んだ。

り方は、他の厚生労働行政分野を経験した自分の感覚

また、医薬品産業にとって大変インパクトが大きい
薬価制度の運用などについての産業界側の見方、意見をきちっと行政の政策形成プロセスの中に打ち込んでいくことを担えるのは経済課長職しかないので、それはしっかりやったつもりだ。

15

ネルギーを費やした。

新薬の薬価算定ルールの運用は得難い経験に
産業ビジョンをフォローアップする一方、定常業務

からは極めてユニークなものであった。

異なる行動原理の接続にやりがい
片方に先輩たちが大苦労して作り上げてきた日本の皆保険制度があり、それはいろんな他の製品やサービスにない必要性があって、独特のファイナンスの仕組みをつくっている。みんなの社会保険料と税金、個人負担で賄っているとてもパブリックなもので、社会、
28

自由と統制の狭間で 平成の歴代経済課長

公共の大事な財産というべき制度だ。

1

他方、医薬品を研究開発して製造輸入販売する主

3

4

5

6

経済課長職は、パブリックと市場経済という、かな
り行動原理の組み立て方が違う 2 つの世界をどうやっ

8

9

10

11

13

14

15

生きた経済と接触しながら仕事ができる
それまで役所で携わってきた医薬関係の仕事は、う世界同士ではあるが、どっちも必要で、どちらも同

薬務局企画課で企画法令係長として薬事法等を担当

意して進んでいくための工夫に精力を注ぐという役割したことくらいだった。保険局の医療保険プロパーのであり、やりがいがあった。

経験はなかった。

流通への取り組みも記憶に残る。卸連の役員の方々

意外と医薬品業界との接点があったのは米国の日とは定例で情報交換していた。実際の企業社会、企本大使館に 3 年間出向していた時だ。外交官をしてい業原理の中の人の生の声を聞きながら調整していくこ

た時に、米国政府および米の医薬品、医療機器業界とが面白かった。企業の方にとっても、業界の産業振と日本政府とのさまざまな摩擦の調整に当たった。こ興の意思を持っている行政官が認識している事を、外れは割と比重の大きな仕事であった。当時、ニューヨーから見たらこう見えるという形で知ることは、意義がク JETRO の山崎史郎さん、後任の武田俊彦さんにあると思う。

毎日のように電話するなどしてチームプレーしていたこ

機器産業は日本全体にとっても大事なので、どうやっともあり、医薬品産業は未知の世界ではなく、むしろ接点は多かったかもしれない。

て公的な要請とのバランスを取りながら発展し成長し米国から戻った後は北海道庁に出向して、地域医療ていけるような調整をしていくかというチャレンジに没課長として医師確保や看護師確保といった供給体制の入していた 2 年間で、非常に面白かった。

整備を担当した。薬との関わりは危機が起きたときの全体を俯瞰し整理したビジョン
行政だからできた

備蓄、確保くらいであった。経済課長直前には生活習
慣病対策室長を 2 年務めた。このとき健康増進法を担当した。室長時代は、若干スポーツ系の企業なども産業ビジョンをまとめた時に業界との度重なる議論あったが、医薬品や医療機器産業とは規模が違った。

を経て、プロセスに対するアクションプランが策定さ経済課長は公的部分と民間企業原理部分の接点調れた。政策形成、意見形成する時に医薬品業界の代整役というチャレンジングな仕事であり、企業部門の表の方に厚労行政について正面から意見を述べてもら

方々、生きた経済と接触しながら仕事ができる分野なうプロセスを確保してもらう。日本だけでなく、米国、

ので、そこはありがたいなと思った。最先端の企業活

欧州を含めて企業の方々の声を聞くというプロセス設

動の息吹に触れ、その意味では明るい気持ちで過ご定をしていたと思う。そういう場には局長、大臣も来すことができた。

ていたのではなかったか。

12

経済課長を経験して得たものてうまくつないで相互に理解しながらやっていくか。違省資源、情報集約で付加価値が高い医薬品、医療7あったと願いたい。

体は企業だ。企業は市場経済のいろいろな厳しさのあるルールの中でプレーしている。

2をどう考えるか、という視点を持ち帰る新鮮な経験で前任の原さんから、経済課長は非常に独特で医政いろいろ個別に議論するといろんな声があった。医局にいるけれども医政局長に相談することはほとんど

療機器のビジョンも同様で個社の言い分はもちろんあないと聞いていた。だいたい医薬局長と保険局長のろうが、全体を俯瞰して整理し、次に向けた道筋を一両方と相談しながらという、独特な真ん中にいるポジ

歩でも前進させるという行政ならではの部分があった。

ションであると引き継ぎを受けたことを覚えている。

パブリックなセクターがやることなので、個別の企業か

実際その通りだった。

らは多少は異論があるくらいがいいと見ていた。

この経験で得られたのは企業の視点だ。市場原理

ただ、医療機器に関しては、医薬品のような分かりの中で持続しなければならない企業側のトップマネジ

やすいキーワードで集約することはできなかった。医メントや業界団体の関係委員会メンバーなど見識ある療機器は多種多様で、どう仕分けして整理するかは大方々に会って議論する中で腹に染みることがあった。

きなチャレンジでもあった。ただ、参加企業側の人た

当時の厚生行政の中では、社会福祉法人、医療法人

ちにとっては 10 年、20 年後、日本全体を見て将来という公的色彩のある事業形態との関わりはあるが、29

自由と統制の狭間で 平成の歴代経済課長

いわゆる普通の会社と日常接触しながら仕事をすると

1

2

3

いう課は他にはほとんどない。

医療に係るプロフェッショナル・ジャッジメントが必要ためには、その企業の経営が成り立つようにしていく必要

で公共的性質が強い。厚労省に経済課がある意義は、がある。保健医療の水準を守る上でも不可欠な部分だ。

こうした産業の特殊性を日常的に把握しやすい組織体

およそ世の中の大半は民間セクターであり、民間企業のの中で合理的な政策を実施できるからだと思っている。

考え方や視点を行政は把握しておかなければならない。

公的医療保険の世界、社会保障の基本をしっかり理解している人間が、企業の側に立ってそこの声を入旗を立てるのは産業側課長として意識した中心的ミッションは医薬品、医

5

6

7

8

療機器産業に健全に発展し続けていただくことだ。薬

10

11

12

13

14

15

れていく。公的社会保障制度の設計と運営に主責任を負っている側からすると、企業がどう思うかはある
意味、二の次。企業側の視点を何とかサポートしないと、企業だけでなく全体が壊れてしまうという強い危機感を持って努力するのが一つのミッションだ。

価については価値に見合った適正な価格を求めて省内

医療はプレイヤーが多い、超複雑系である。このでは戦う役割に徹する。一方で個別の会社の立場と複雑系を維持していくために、公的な仕組み作りの原は違うので、部分最適ではなく全体最適を基本スタン

理を皆に説得しながら、日本に納税し社会保険料をスにした。各企業が自分の会社だけのことを短期的に半分負担する会社が健全になってもらうための企業原

要求してくる場合は、「それは広い社会の納得を得ら理を政策に適切に組み込むことが経済課長の仕事だ。

れない」と申し上げた。時間軸も長くとって外国とのそういう視点を持って思い切りやるために大事なのが競争においても最適でなければならない。いろいろと企業との対話であるということが、歴代引き継がれて扱う変数が多く、苦心した。

いると思う。

根っこにあるのは、医療保険制度の財源を専門に考える役割は厚労省の中で別にあるので、自分が旗を立てるのは産業側であるという認識だ。議論を戦わせる

9

情報の非対称性があり、しかも生命健康に直結する。

企業に責任を持って持続して医薬品を供給してもらう

経済課長の役割と機能

4

医薬品、医療機器分野はとても特殊な分野である。

とお互い相手の言っていることにももっともな面がある

医薬品産業の現状と今後について

環境変化に応じた変革を継続ということが見えてくる。そうするとそれぞれの立場で医薬品市場は昔以上にクリフ（断崖）が深くなって後ろを説得できる。そういうことではないかと思う。

いるように感じる。時代の進展の中で環境は厳しい方

そうでないと産業の方も本音を語ってくれない。企に変わってきており、公的医療保険の傘の下でやるビ

業には社会全体から見て、なるほどというものでない

ジネスは従来以上に大変になっているという気がする。

と担げないと言う。そこまで言うと、もちろん企業も保険制度が守ってくれているという感覚よりも、改定のそれを考えた上で経営しているということになってく

度に利益を持っていかれるような印象が先に来る。

る。そこであるべき姿を民間側からつくっていこうとい

どの企業も模索しながら、リスクを取りつつ進んでう機運が醸成される。それを促すのが経済課長の役いると思う。当社も同様だ。最近の医薬分野の産業政割だったと思っている。

策の動向についてはあまり掘り下げてフォローしていな
いが、自社のヘルスケア事業部門の発展ということで医薬品産業政策について大事なのは企業との対話

は、食品など公的保険外領域を含む新ビジネスにも展開し、医療保険や介護保険だけでない部分、納得して利用者にサービスの対価を支払っていただける分野に企業に来てからの経験を踏まえてみても、その当時も広げるというのが発展戦略の一つの柱になっている。

の姿勢でよいと今でも思う。企業そのものではなく、医他方、全体視点から言えば、医療を支える仕組み

薬品、医療機器産業の視点を軸足に置いて産業全体

は公的な社会保障制度であり続ける。制度も企業もが発展していくために、その時点での最適解を求めて環境変化に応じた変革を継続し、持続可能な発展をいく。省内で産業界の立場で発言するのは自分以外に実現することが求められているという基本は当時も今は誰もいないというくらいの気持ちで取り組む仕事だ。

も変わらないと思う。
（談）
30

自由と統制の狭間で 平成の歴代経済課長

1

2

〈８〉

二川一男氏

国民目線の厳しさで産業は発展する省挙げて産業政策に取り組む体制を

二川一男 内閣官房社会保障改革担当室政策参与＜経済課長在任期間＞

3

4

5

6

7

2004 年 7 月 23 日～ 06 年 8 月 31 日
記憶に残る仕事

医薬品のリスク分類
後発品の品質保証に取り組む
平成時代は東日本大震災をはじめ重大災害が相次いだが、私にとっては中越地震が医薬品の安定供給、ていた。薬価差が縮小し市場での取引価格が薬価に流通について担当する初めての仕事であった。

反映される状況であり、現実は市場実勢価主義になっ制度改革関連で記憶に残っているのは医薬局が取ていると私には見えた。取引実態を反映する市場実

り組んでいた薬事法の改正かと思う。医薬品の 1 類、勢価主義なら、なぜ改定を 2 年間待たなければなら

2 類、3 類の区分け、そして登録販売者の制度化がないのか。取引価格が下がっているなら迅速に下げた柱だった。いろんな業界の調整をかなりやった。業界

らよいではないかと素朴に考え始めた。

調整だけでなく省内各部局との調整にも時間を割いた

89

ように思う。

1112

13

対意見が聞こえてきた。ところが、当時の卸業界のが、当然ながら安全を保証することが前提になる。当意見は、やむを得ないという意見と反対の意見の半々時は、およそ薬たるもの全て薬剤師の下で、となってだった。患者目線に立って考えてみるとおかしなこといたので、まずリスク分類から始まった。今振り返っ

ではないかと考えた。

15

これは国民経済的にも本来やるべきことではないか

一方、制度改革ではなかったが、ジェネリックの市ということでチャレンジして、中医協の場に持ち込むと場がなかなか伸びないということで、医薬局がジェネころまではやったが、その後、担当も替わり結局うや

リックの再評価をすることになった。ジェネリックを進むやになった。

めるべきだが、品質や情報提供、安定供給などへの私が医政局長、事務次官のころに毎年改定が議論

信用がなくてなかなか伸びないので、「それなら品質

され、方向が固まった（4 大臣合意）。あれは私が仕保証をやろう」となった。以前の基準で承認されたジェ掛けたように思っている向きもあるかもしれないが、ネリックについて評価し直して品質保証することにな

実際にはそうではない。私が課長時代に考えていたこ

り、2004 年度から 06 年度に具体化した。これがそとと同じような問題意識を持つ政治家や経済学者らの後のジェネリックの普及につながっていくきっかけにが現れた結果であって、私が毎年改定を積極的に働なったと思う。

き掛けたのではない。

挫折した薬価毎年改定導入

14

然ながらメーカーは絶対反対、特に外資からは強い反法改正はコンビニ販売の解禁要請からスタートしたても、法改正をして良かったと思っている。

10

いわゆる薬価の毎年改定の提案だが、これには当

確かに経済財政諮問会議などから意見を求められた際に、私も経済課長時代にチャレンジしたが敗れ

もう一つ記憶に残っているのは、薬価改定の頻度

たということは伝えたし、毎年改定に反対する気はなの議論かと思う。経済課長になってしばらくしてから、かった。実勢の薬価が下がっているなら下げるべきで、

薬価改定の実施が 2 年に 1 回はおかしいということ

どうして 2 年間待たなければならないか、という素朴を発言し始めた。すでに薬価の調整幅が 2％になってな疑問に対して理路整然と説明できる人はいないのでおり、R 幅 15 から始まって、2％になって数年経過しはないか。価格が決まっていないという指摘もあるが、31

自由と統制の狭間で 平成の歴代経済課長

そのこと自体がおかしい話になる。価格も決めずにど

1

2

3

4

うして取引できるのかということだ。

6

7

8

9

10

産業に関わる施策も結局、国民のためである。まず流通改善と言いながら、価格を決めないまま売っ

安全は絶対であり、おろそかにできない。それから利ている。卸は上場企業であって四半期決算を出すが、便性をより高めていく。業界の発展を思えば、国民目決算というより見込みに過ぎない。価格を決めなけれ

線がより重要だということを心掛けていたと思う。国民ば商品を納入しないというのが本来的には取引の正し

目線で見て妥当でないことを、一見業界に良いように何い姿であろうと思う。

かやるというのは結果的に良くないと思っている。

1 回市場に出てしまえば、実勢価主義であるのに 2ある局面で見れば厳しいという見方があるとして

年に 1 回の改定では十分に機能できないと思う。患も、結果的には産業の発展につながるのではないか

者のためには時々刻々、実勢価を反映する仕組みがと考えて厳しめなことでもあえて発言してきたと思う。

大切と思う。

致し方ないデフレ下でのマイナス改定

5

たと思う。

昔の自動車の排気ガス規制の例が典型的かと思う。
厳しくすることで結果的に自動車産業の国際競争力を高めることになった。

06 年の診療報酬・薬価改定は小泉総理の時で、経済課長は、業界の意見を代弁するだけでは十分

過去最大のマイナス改定（診療報酬マイナス 1.36％、

ではないと思う。特に事なかれ主義で今まで通りにや

薬価マイナス 6.7％）であった。当時を振り返ってみ

りたいという点があれば、その点は厳しく指摘すべき

ると、まず薬価については調整幅 2％になり実勢価主と思う。国民や患者の視点から見てどうかという考え義が完成しており、価格を下げて売ったから下げただ

方が大事だ。

けのことで、あえて言えば、さかのぼって下げるべき企業が自ら何もしないで政策的に守られることはな

ところをそこまではしないということであった（笑）。

い。薬価は国で決めるという健康保険の仕組みがあ

診療報酬本体については、不幸にもデフレ時代でるので、一般の市場経済に委ねるものとは違う側面があった。民間も公務員も給料が下がっている中で診療出てくるのは仕方がないが、その中での企業の努力を

報酬も下げた。意図的に下げるということではなく、評価していく。国民の健康、安全を守るための産業が世の中みんなデフレで下がっていた。

国内に存在することは重要だし、いざというときに薬

その後、診療報酬はプラスにしたことがあったが、が供給されないという状態は困る。

経済は相変わらずデフレだった。デフレの時に診療報何もしないで業界の利益を守ってくれという声には一酬を上げて医療界だけアップするということには個人

切耳を貸していないので、その意味では厳しい課長だっ

的にはむしろ違和感があった。

たかもしれないが、理解してくれる方々もいたと思う。

デフレだから経済対策として景気を刺激するという経済課長オンリーでよいか

逆張りのマクロ的な判断があったのかもしれないが、

11

むしろ経済と共に歩むなら、医療界もそれに応じる必要があるだろう。

どこまでいっても業界とのパイプ役という機能は必要だ。
経済課長がなぜ重要だったか。たかが課長である。

12

経済課長の役割と機能

業界意見の代弁だけでは不十分

13

14

15

経済産業省は省を挙げて産業政策をしている。ところが経済課長は後ろを振り向くと誰もいない。個人的には上司から何も言われないからやりやすかったという現場を見ることが重要だと若い頃から仕込まれてき面もあるが、本来は省を挙げてやるべきだ。せめて局たので、とにかく企業の本社、研究所、工場には相長級が対応することが重要と思う。私が医政局長の当たくさん見学に行ったと思う。これによって自分自身

時はそのような姿勢で取り組んだつもりだ。

の知見が深まり政策判断の役に立った。最初は工場

産業側の窓口が課長オンリーで重要だと見えているを訪問していたが、その後、主に研究所を訪ねるようが、それは課長限りで局長などが関心を持っていないになった。研究所の様子からその会社の将来の方向ということでもある。

がある程度見えてくるという感じがした。私の任期中経済課長の果たすべき仕事や役割がなくなることはは大きな不祥事もなく政策に専念できたことは良かっないと思うが、今後は組織を挙げて医薬品産業をどう32

自由と統制の狭間で 平成の歴代経済課長

1

2

3

していくかという視点も持つべきではないかと思って内資だからと特別に扱うことはできない。どこで製造いる。

するかはともかく、製薬産業については創薬創出力をそのためにはそういう視点がある人が組織の上位に重視しており、仮に外資であっても日本の研究開発力

立たなければならない。課長の馬力も必要だが、課を活用してもらえるならありがたい。ある外資系製薬

長が全部やりました、
では駄目だ。組織を挙げて局長、企業は日本の研究所は廃止したが、東京大などと組審議官などが取り組む体制が必要だろう。

んで研究開発活動を進めている。ある意味で日本の研究開発力を活用しているということなので、日本にあるべき医薬品産業政策

内外無差別で日本発の新薬創出支援を

4

5

6

とってプラスになる。
日本に拠点がある企業も必要だが、本店がどこにあるかは必ずしも関係ない。直接自社の研究所で創

私の頃の課題の一つが、市場に出る前の新薬の価薬を進めていくということではなく、現在はいろいろ

格設定であった。当時は素晴らしい新薬に対して加な提携関係の中で新薬が生まれている。日本の研究算はあったが、加算率は小さかった。5％、10％、開発力を活用していけば日本の力になる。本社がアメ15％の 3 段階に加算率が設定され、運用に際してはリカだから駄目だということにはならないと思う。

最大値を避けて 5％か 10％の加算にとどまっていた。

日本発の薬がコンスタントに出ていってほしい。幅

これでは努力が報われないし問題ではないかというこ

広く日本の力を使ってくれるとよい。力を使う限りはとで、保険局に新薬の評価を見直すよう求めた。

研究機関にベネフィットがないといけない。知識集約

内外無差別が政策の基本であり、産業に対しても型産業として日本の知識力を活用してほしい。
（談）

7

8

9

10

11

12

13

14

15

33

自由と統制の狭間で 平成の歴代経済課長

1

2

〈9〉

武田俊彦氏

心に残る 3 大臣参加の第 1 回官民対話

一番忙しく楽しかった課長時代

武田俊彦 厚生労働省政策参与＜経済課長在任期間＞

3

4

5

2006 年 9 月 1 日～ 08 年 7 月 10 日
記憶に残る仕事

望外の喜び、官民対話の実現
一番記憶に残っているのは官民対話の開始だ。前任から引き継いだ後、アイデアづくりから着手し、最終的に 3 大臣が出席するという思い出深い出来事に

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

なった。
第 1 次安倍内閣の時で、総理の所信表明でイノベー

新薬創出加算の布石
産業ビジョンと 5 カ年戦略

ション促進における各論の産業のトップに医薬品産業

医薬品産業ビジョンの見直しや、革新的医薬品・医が盛り込まれた。当時の柳澤伯夫厚生労働大臣の指療機器創出のための 5 カ年戦略を初めてつくったこと示で、医薬品産業の振興策をまとめることとなり、特も記憶に残っている。薬価制度の議論は、中医協もに官民対話で何をやるかが課題となった。

あるので扱いが難しいことが多いが、この時には、薬官民対話のコンセプトの一つは、官民のトップが対価については別途、厚労大臣が産業側と意見交換を等の立場で話し合うというものであった。イニシアチすることにしたほか、産業ビジョンの中でも一定程度

ブは厚労省が取りながら、関係省庁を巻き込んだとこ

イノベーションの評価に絡めて、ある程度書かせてもろに工夫があった。文部科学、厚労、経済産業の 3

らったことは良かったと思う。

大臣は今の日本医療研究開発機構の 3 省庁と同じ構

産業ビジョンと 5 カ年戦略の両方を出したが、狙い成で、文科が伊吹文明大臣、厚労が柳澤大臣、経産としたのは基本的には当時問題となっていたドラッグ・が甘利明大臣であった。今日に至るまで、いずれも業ラグの解消であった。そのためには、薬価制度も薬事界にとって非常に影響力の強い政治家であり、歴史的承認制度も国際的に整合性のある制度にし、世界同意味があったと思っている。

時開発を促していくことが必要だ、というスタンスを柳澤大臣の指示も受けながら、薬価の具体論は厚打ち出したつもりだ。

労省の専権事項なので 3 省の枠組みでは議論しない

承認については、審査手数料の大幅引き上げと審こととしつつ、関連施策の全体像について議論するこ

査人員の大幅拡充によるラグ解消を医薬品業界にもととした。また、3 大臣がそろい、日米欧の産業界トッ

理解してもらって決めることができた。

プが出席することに加えて、政府対製薬企業だけでな

薬価については、日米欧ワンボイスで業界提案をしく臨床試験を行う大学とナショナルセンターのトップてもらうことにし、業界とは丁寧な話し合いを続けた。

も入れることにしたのがもう一つの工夫である。これ

わが国の医薬品市場を国際標準の市場にするためにによって産官学のトップによる対話の場に昇華するこはどんな薬価制度が良いかということで、日本製薬とができた。

工業協会発の形で研究開発型製薬企業中心の制度案

官民対話はその後いろんな変遷をたどったが、継続「薬価維持特例」のコンセプトが出てきた。これが今はしており、経済課長として第 1 回を立ち上げたこと

でいう新薬創出加算の提案であり、業界がこのようなは望外の喜びであった。

提案をまとめたのは画期的な出来事であったので、感銘を受けた。

34

自由と統制の狭間で 平成の歴代経済課長

1

2

3

ただこの提案は私の時は実現できず、次の木下賢

日本の医療を国際標準に引き上げることだったと言え志課長の時に新薬創出加算として中医協で了承される。病床の機能分化、機能連携、ドラッグ・ラグのた。木下氏の功績が大きいが、特許切れまでは薬価

解消、薬価制度改革などだ。保険制度との折り合いが維持されて、その後は大幅に下がってもかまわないを付けなければならないので、国際標準に近づける中ということで、本格的に長期収載から離脱するというで新薬創出加算のように財政中立の中で知恵を絞って方向が決まった意義は大きいと思う。

きた。最終的にはしっかりとした医療が確保できるか

私が着任した際には、前任課長の時に起きた薬価毎年改定問題を巡って、省内、産業側でいろいろと議論があった。当初はこの路線をどうするかなかなか悩

4

5

6

むところであった。

9の影響の方が大きいと思っていたが、毎年改定論がえたことは、その産業育成のツールとして本質の一つ出てきた理由も理解できるので、それをどうするかとは規制であること。規制は緩和すればいいというこということがずっと念頭にあった。そこで、特許期間中

ではなく、正しい規制こそ強い産業を育てる。それとは下がらないがその後は下がるという、財政中立的で薬価が非常に大きな影響を与える。規制と薬価が車

特許切れの後は速やかに国家財政に返す。一方で産の両輪のようなものだ。それに支援策としての研究費

業界にとってはなるべく早く収益を回収するという両の助成などが加わる。

思う。

11

12

13

14

15

産業政策というと経産省が本丸で厚労省は分かっていないとよく言われるが、今にして思うのは、経産省
はばら色の未来を書くけれども後は放念というケース

2000 年代最大のミッションは医療の国際標準化が多いように見える。それは産業政策に関するツール、
特に規制がほぼなくなったからだ。厚労省は規制から給付行政まで、ツールを山ほど持っている。これが大公的医療保険制度の中に業界があり、産業界だけきな違いで、このツールが産業を伸ばす方向にうまくが発展すればよいというわけではない。民間マーケッ組み合わされているかが大きなポイントになる。これ

トと公的保険制度の双方が成り立つようなバランスとが 5 カ年戦略をつくった時の基本的発想だ。

調整が必要である。

10

多くの規制ツールを有する厚労省
官民対話、5 カ年戦略の際に産業政策について考

医薬品産業政策について

8

ことは理解してほしい。

ストレートに毎年改定をやると産業界にはマイナス立を図る新薬創出加算導入が一つの答えになったと7ということが、マインド的にも基本に据えられている研究開発が進んでも臨床試験ができなければ新薬経産省はばら色のビジョンを描くことが多いが、厚は出ない。治験が進んでもちゃんとした薬価が付かな

労省ではそうはいかない。実行責任を伴ったビジョン

ければ次の開発につながらない。こうした川上、川下にせざるを得ない。

の政策が一気通貫で整合性が取れて初めて効果を発

5 年に 1 度のビジョン見直し時の担当課長で非常に揮する。

良かったのは、そのようなことを考えて作成に当たるこ

医政局と保険局が全然違うベクトルでやると打ち消とができたことだ。産業ビジョンでは、医療費が伸びし合って効果はゼロになる。そういうことを考えるとていく中で少なくとも薬剤比率は今の割合が維持され厚労省ほど産業政策を考えるに一番良い省庁はないとていくという思想を書いた。これは医療費の伸びに従っ思うし、意識的にベクトルをそろえれば長さは 2 倍にて医薬品のマーケットも増えていくというメッセージだ。

も 3 倍にもなる。ゼロにもなるし 2 倍にもなるというそれ以上切り込まないということでもある。実際に薬ことを明示的に意識してやっていくことが重要だ。産剤比率は現在までおおむね一定で推移している。

業を伸ばす政策とそれを反映した薬価政策、そして保厚労省は医療保険財政が最優先だと思われているだろうが、必ずしもそうではない。保険栄えて医療が険財政との調整の中で最適な解を見つけ出していくことになる。

死んでしまっては困る。厚労省の最終的なミッション

厚労省のミッションははっきりしていて、それは最は国民の健康の確保、医療の確保なので最優先なの

終的に国民に良い薬が届くことである。必ずしも今のはそちらだ。

製薬企業がそのまま生き残ることを意味しないが、国2000 年代の厚労省が何をしてきたかと考えると、民の健康のためには新薬を出していける企業が育たな
35

自由と統制の狭間で 平成の歴代経済課長

1

ければならない。そのためには苦い薬であっても産業産業界の方々にいろいろと教えていただき、一緒に仕側も飲まなければならないものもある。

事をさせていただいた経験もあったので、その恩返し

薬価、規制の国際標準化で海外展開後押し

2

3

4

5

6

7

8

産業ビジョンの中では世界を目指せというメッセー
ジを出した。メガファーマ、スペシャリティーファーマ、

10

11

12

多忙になる中で、業界のことは熟知していたので就任
1 日目から働くことができたのは、大変良かったと思っている。

ベーシックファーマ、ジェネリックファーマなどいくつ

係長時代に経済課にいたことがあるので分かるけかジャンルを分けたが、メガファーマだけが世界を目れども、この仕事は人によって得手不得手がある。経指すということではなく、あらゆる企業は世界を目指

済課は所管法令を持っていない。他の課は法令を持っさなければならないと書いたつもりだ。企業規模が大ていて法令担当係として法律論で考えるトレーニング

きくなくても特定の分野で強みを発揮できる企業は海を積む。その仕事に慣れると経済課に来て何をやって外を目指すべきだと思う。

いいか分からなくなる。何をやってもいいとも考えら

国内市場は世界で見るとたかだか 10％で、残りれるかどうか、そこが大きな分かれ目だと思う。だか

90％の市場に手を出さないわけにはいかない。研究ら好きな人と好きでない人に分かれる。課長を退任し開発費は増える中で、国内市場だけでは開発費を確た後の業界との付き合いもさまざまだ。

保できない状況だ。

経済課は法律を持たないと言ったが、産業界、企外に出て行くときに日本政府は何をするか。厚労省業から見ればいろんな法律が関与するし、経済課もは薬価、規制を持っているのでこの範囲で何ができる

その視点で関与することになる。医薬品医療機器等か。一番効果があるのは、日本で承認を取ったら他法から見ると医薬品業界も医療機器業界も同じ業界の国で承認が取れることではないか。医薬・生活衛だが、製薬企業にすれば保険局だろうと医薬・生活生局はそれを念頭に、規制調和を進めている。医薬衛生局だろうと同じ厚労省である。産業界側から見る品医療機器総合機構がアジア地域の国々と進めていとものの見え方が違う。これを経験できるのが経済

ることもそれを目指しているものだ。これこそが海外課長のよいところだ。

を目指す企業の後押しになるだろう。

9をしたいという気持ちがあった。近年役所がますます経済課長の上司は 3 人いる。医政局長、保険局長、

薬価制度においても整合性のある価格、お互いの医薬・生活衛生局長だ。この 3 局長は皆「武田君は私価格を参照するようになっているので、海外展開の観の部下だ」と思っていた（笑）
。私の時はそれに加え、点からも新薬の価格を適正に付けることは大事にな

事務次官、さらに官房長からも指示が来た。上司ばっる。医療技術評価（HTA）で日本独自のデータを出かりという状態だったが、やりがいを感じたのも事実だ。

させると企業の負担になるので、海外で提出を求めら

経済課を単なる原課（担当課）だと思うと間違う。

れる資料と同じようなものにしておいた方がよいだろ

例えば、法令協議という仕事があるが、他省庁の法

うとかいくつかのポイントがある。

律については厚労大臣官房総務課審査係が窓口で、規制について、医薬・生活衛生局は産業振興が目そこに話が来て説明を聞いて各局に振る。ところが、的ではないという立て付けになっており、経済課が調

経産省の法律とか、企業関係の法令は経済課が省の整するしかない。経済課が窓口になって産業界に対応窓口になって各局に振る。厚労省全体の窓口機能をしていくことには大きな意味がある。

持つ非常に特殊な課である。
経済課長は業界のために仕事をするのが基本だが、

13

経済課長の役割と機能

3 人の上司14

医政局長、医薬局長、保険局長

私はニューヨークJETRO 赴任経験者としては初の経済課長に当たる。JETRO の経験が医薬品産業の15

振興にとっても重要であるという実績を残さなければならないと感じていたので、それなりのプレッシャーもあった。しかし、ニューヨークでの活動を通じて、業界の言うことばかり聞いていてはちゃんとした経済課長になれない。言うべきことはきちんと言う。それ
こそが経済課長に求められていて、そのような課長の方が業界に信頼され役所でも評価されるということが代々伝えられている。

医薬局に戻した方がよいかも…
経済課長の任は確かに重すぎる。薬で 10 兆円、36

自由と統制の狭間で 平成の歴代経済課長

1

2

3

4

医療機器で 4 兆円。私の時は医療関連サービスも所あった方がよいと思うが、実際にはやっぱり経済課長管していたので、給食や検査の業界もあった。他の役

中心に動いていく。業界は経済課長しか見ていないし、所なら課がいくつもあるべきところを 1 つの課でやっ保険局との交渉も経済課長が行う。規制と振興の分ている。

離がなかなか難しい。医政局があまりに巨大な局で役所の姿勢を示す観点で、課長レベルでは少し足り

課の数が足りない中で、経済課により多くのリソース

ないかなと感じることもある。それでは医政局長が出を回す余力もない。医薬局に戻した方がよいかと思うて行くかとなるが、実際、医政局長をやってみるとここともある。

れほど経済課マターが好きな私であっても、医療政策、とはいえ、個人的に振り返ると経済課長時代が一

医師関係施策などにほとんど時間を取られてタッチで

番忙しく楽しかった。特異だからいろいろな経験ができない。

きたので、結局今のままでもいいのではないかと思っ

医薬品産業担当の局長、審議官といったポストは

ている。
（談）

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

37

自由と統制の狭間で 平成の歴代経済課長

1

2

〈10〉

木下賢志氏 需要サイドと供給サイドのバランス感覚が肝要

企業が主役で黒子に徹する

木下賢志 厚生労働省年金局長＜経済課長在任期間＞

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

2008 年 7 月 11 日～ 09 年 12 月 31 日
記憶に残る仕事

役人生活でめったに出会えない経験
新薬創出加算の導入
一つはなんと言っても新薬創出加算だ。私自身はそれまで医薬品業界、薬価や診療報酬に関わる仕事を化した。私自身は、日本のイノベーション力が危惧さ直接やったことがなかったが、経済課長に着任した時れるという状況を転換させ、少しでも日本の新薬メーに前任の武田俊彦課長から「これは絶対に何とかしなカーが革新性の高い新薬を開発するインセンティブがければいけないから」と言われ、不安な中、議論の可能になるのなら、いったんかじを切ってチャレンジ

流れに乗っていった。当時の提案は「薬価維持特例」

してみることも重要ではないかと考えた。当時の阿曽という名称で、新薬メーカーに価値の高い医薬品を日

沼慎司医政局長にも、こうした考え方を後押ししてい

本にいち早く上市してもらう、いわばイノベーション力

ただいたので随時、相談しながら動いていた。

を高めることが目的だと知らされていた。

新薬創出加算が生まれたのは、磯部総一郎薬剤管

実質的には日本製薬団体連合会の保険薬価研究委

理官の役割が大きかった。私が経済課長として薬価員会が提案し、厚生労働省と議論して中医協で取り上研メンバーと頻繁に意見交換をしながら、財務省やげられることになった。私が就任した時には実現でき与党の関係議員との調整を担う一方、中医協の診療るかどうかの瀬戸際の状況だった。価格を維持すると側と支払い側がこの提案を問題視する見方が優勢ないうことは市場での価格形成機能をあえて否定して、中で、薬剤管理官は意見として提示された懸念材料

本来の市場価格と公定価格の差額を是認して将来のを一つ一つ丁寧に解いていかれた。最後の決め手は、投資に振り向けるということであるが、高い薬価が維

未承認薬の日本での上市に協力するメーカーに限り、持されれば当然に患者負担も高くなり、医療保険財

新制度の適用を受けるという点であった。医療側・患政面でも圧迫材料になる。結果として国庫負担も増大

者側が納得を得る判断材料となり得るというぎりぎりするという国の財政面での問題もあり、保険者や財政の提案により、まずは試行的実施への道が開かれた。

当局の反対が強かった。

医療保険財政への影響を重視せざるを得ない立場の一方で、メーカーは流通過程における医療機関など

医療課と医療産業の振興の立場に立つ経済課が、一への納入価格に直接関与できないにもかかわらず、実枚岩になって新しい制度の構築に向けて取り組んだと勢価に基づく 2 年に 1 回の薬価改定によって経営のいうのは、めったに出会えないような経験だった。

見通しが視界不良になるという実態もある。利害関係

ただ、イノベーション、研究開発を促進するという者の間で賛否両論ある中での問題であり、最終的に機運が結果として生まれたかどうかはこれからも検証

は付加価値の高い医薬品を享受する患者、そして医しなければならない。経済課長を退いてからも、特に師がこれをどう評価するかということが導入すべきか

新薬創出加算のメリットを受けているメーカーの方々

どうかの判断材料になる。

の企業行動がどう変化したのかを機会あるごとに取材

新薬メーカーに限らず、日本の製造業はかつて高度をした。その中で、日本での治験が世界と同時なのか、成長期に世界をリードしてきたが、バブル崩壊以降、

あるいは日本で最初なのか、臨床研究施設や基礎・欧米の旺盛な開発力や新興国の追い上げで状況が変応用研究の機会を日本で取り組んでいるか、について
38

自由と統制の狭間で 平成の歴代経済課長

いろいろ見させてもらった。

1

2

3

4

5

6

私が就任したころ、外資系企業は日本から研究施を探すしかない。そのためにはライセンスアウトして設を撤退する動きが目立っていたが、新薬創出加算にもらうよう日本大使館を通じて交渉し、1 ～ 2 カ月でよって日本に回帰する動きも見られた。国内での治験対応できた。簡単な製品だが、ないと重大問題が生も新薬創出加算以降かなり増えているので、結果としじる可能性があったが、日本で生産ができていなかってのイノベーションを後押しする効果はあったと思う。

たことは反省材料だった。経済課は安定供給の確保と新型インフルエンザで痛感した危機管理問題

8

9

10

11

13

14

15

須の医薬品や医療機器・材料などに関して日本のメーカーが日本で生産しているということの重要性を強く2009 年 5 月の連休明けに発生した。記憶のある方感じた。私自身、医薬品や医療機器の製造についても多いと思うが、成田空港の検疫においてカナダから

日本のメーカーにこだわるものではなく、外資であっ帰国した高校生から初めて確認された。WHO がパンても日本の患者のために貢献していただけるのであれ

デミック宣言をするなど世界に広がり、重篤であればば評価されるのは当然だと思っているが、危機管理の急性呼吸器疾患から死亡する事例まで相次いだ。こ上において日本企業の存在は不可欠であると痛感した

れまでの抗インフルエンザ薬が有効との判断から、そ経験であった。

の必要量を確保できるか、安定的に供給できるかどうかが日本でも問題になり、医薬品の安定供給という使フルエンザ薬を供給しているメーカーとの交渉が急が経済課長の役割と機能業界のサポート役と患者視点に立つれた。日本への配分をできるだけ上げてほしいという経済課長は、自分の考えを示すことによって業界をお願いもする中で、価格交渉面でさまざまな調整が必

動かせるというおごった考えは慎むべきだ。そこを取要だった。

り違えてはいけない。経済課長が何を言ったかが業

インフルエンザの検査キットも同じような状況であ界の臆測を生む可能性もある。だからこそ、そこは自り、また、感染拡大を防止するため、マスクの需要が重しなければならない。そこだけは気を遣っていた。

急速に高まり、街のドラッグストアなどからマスクの製薬企業の新薬開発のインセンティブを高める、在庫がないという事態にまで進展していくことになる。

そうした環境をつくるということがミッションであり、マスクの製造は日本のメーカーが中心であったが、国業界を変えるというよりもサポート役に徹することが内で製造しているだけでなく、海外での製造のウエー大事だ。競争優位でないとグローバルでは勝ち残れ

トが高まっており、海外の工場から船で数日かけて運ないということは企業が一番知っている。経済課長の搬するというのが実態だった。マスクの需要が高まる

考え方や行動によって、企業を簡単に動かせるという中で、いつ届くのか気をもむ毎日だった。経済課長と認識は持つべきでなく、市場をゆがめるようなことがしてはメーカーに何とか対応してほしいとお願いに歩

あってはならない。そこには十分な留意が必要だ。

くほかなく、快く増産体制を取っていただいたのはあ12いう重要な役割を担っている。こうした危機管理上必

二つ目は H1N1 新型インフルエンザだ。日本では命を担っている経済課としても、世界の市場で抗イン

7て中止が決まった以上は、どこか製造してもらう企業

りがたかった。

なぜ経済課が経済産業省ではなく厚労省にあるのか。経済課はメーカー、卸の立場に立ってものを考え

また、重篤な患者は呼吸器疾患を発症する恐れがるが、これら供給サイドだけでなく患者や医師といっあるということで、汎用性のある低価格で、ポータブ

た需要サイドの視点から考えるというバランスが求め

ルな人工呼吸器の開発が課題であった。ある有力なられるからだ。新薬創出加算を作った時に適応外解医療機器メーカーのトップから、何社かの連合体で何消という意味が加わったことが重要だ。海外で承認さとか製造できる道があるとの提案を頂いた。日本のれているけれども日本で承認されていないという問題

メーカーの機動力と開発力を見せつけられ、これも感を解消すれば患者にとってもメリットがある。需要サ

謝に堪えない。

イドも供給サイドもウィンウィンとなる。そういう発想

もう一つ危機管理の問題であるが、骨髄移植に使が大事だと思う。

用するキットの製造中止という問題が起こった。これ

あくまでも企業が主役で経済課長は黒子的な感じを製造しているのは外資系であった。会社の方針としかなと思っている。あんまり目立ってぐんぐん引っ張っ39

自由と統制の狭間で 平成の歴代経済課長ていくみたいなことではない方が、うまくいくのでは

1

2

3

4

5

ないかと私は思っている。そういう役割を自分としてはやったつもりだ。

就任後に勉強 取材メモは大学ノート 5 冊に

7

8

どいろんな人に製薬業界をどう見るか、課題は何かなに革新的な価値を提供することが究極の目標である。

どについてかなり取材した。

11

12

13

14

15

また、革新的な新薬が登場することで、市場シェア

今も残っているが、その時のメモ、新聞や雑誌の切のトップに邁進していた企業が一気に市場を奪われる

り抜きが大学ノート5 冊くらいにはなった。役所に入っという厳しい業界構造でもある。最終的には患者にとってきちんと勉強したのは初めてだった。業界の人と議て付加価値の高さがものをいう世界である。患者規模論するには知識を持っていないとできないし、一方的の大きい生活習慣病治療薬の市場シェア獲得のためのに聞いてそれをどう評価し、課題認識を持つまでに早スケールメリットの追求も大切だが、患者数の規模はく達しないと申し訳ない。

小さいが命をつなぐオーファンドラッグへの期待も大きり、年金局で企業年金をやったり医政局総務課で救い。競争が激しい市場ばかりでなく、ブルーオーシャンをいかに狙うか、製薬企業の社会的使命は重い。

急救命士の制度化に携わった。その他、首相官邸で日本の市場規模は今後小さくなる。人口が引き続きは調整役としての仕事が中心であった。いろいろな仕増加する米国や欧州と対峙して日本のプレゼンスをど事をしてきたが、医薬品に関しては未知の分野であっう高めるか、どう差別化が図れるか。日本というローた。まずは業界のレベルに追い付くことが大事だと考カルで戦うことを志向している企業戦略であるなら、えたわけである。経済課長は講演が多いが、業界の小さな市場ニーズをいかにキャッチし対応できている方々が周知のことを話して退屈させてはならない。異かということを常に試行錯誤していくことが大切では分野からの視点のように気付きにもつながるようなないかと感じている。

医療とか福祉に比べて、医薬品業界は見る風景が異なるように思う。
医療や福祉では連携とかネットワー
クとかがキーワードであったが、医薬品は市場メカニ

10

治療が困難な病気とどう戦い、克服していくかということが医薬品メーカーの絶対的なミッションだ。患者

ディスカッションができなければ意味がない。

9

シェア追求だけでない価値の創造

医薬行政の経験はなかったのでアナリストの方々な

経済課に来る前は官房政策課で厚生白書を作った

6

医薬品産業政策についてズムで動いている。企業がそれぞれ頑張ってもらう、

グローバル for グローバル、グローバル for ローカ
ル、ローカル for ローカルのどこで戦うかをはっきりさせた戦略、マーケティングに期待したい。

税制など薬価だけに依存しない政策を

頑張らないところは淘汰されるという激しい競争にさ薬価だけで医薬品市場をコントロールできるわけでらされた世界だ。個々の当事者が競争関係にあることはない。新薬創出加算は、薬価が下がり続けること

が医療や福祉政策とは根本的に異なる。薬価は国がに対して、一定期間薬価が維持される「フォワードガ

決める規制であり、メーカーの行動は市場で動いていイダンス」とも言うべく、政策の予見可能性を高め、るのでそれをつなぐものが薬価になっている。自由な

日本市場の安定感、安心感を醸成するために試行に競争を阻害しないようなバランスが大事だと思った。

踏み切った。ただ、薬価だけの一本勝負ということでまた、グローバルな視点の必要性を感じた。日本は不十分だ。あえて言うなら、薬価が企業の利益をコの立ち位置は世界の医薬品市場の 1 割を占めると言ントロールしてしまうという官製市場になってしまう。

われた（現在は低下して 7％ぐらいだが）。当時は日本

むしろ税制のインセンティブによる対応も充実されもそこそこやるじゃないかと思っていた。新興国も日なければならない。研究開発税制は利益に対する課

本の医薬品医療機器総合機構の動きを学んだり、日税を猶予して企業の研究開発を後押しする効果があ

本や外国からメーカーを誘致する動きが盛んでアジアる。果実を増やしてもらう一方で研究開発投資に振りも大きく動き始めていた。外資系とのコミュニケーショ

向ける企業行動を促す効果が期待でき、市場との親ンが重要なので、国際的感覚を持った方やグローバ

和性がある。薬価だけに頼るのはよくない。税制面をルな産業政策に興味のある人は面白いだろう。厚労省

はじめとした創薬のあらゆる環境整備への対応も経済の中では異質な経験をできるポジションだ。

課長が取り組まねばならない役割の一つだ。
（談）
40

自由と統制の狭間で 平成の歴代経済課長

1

2

〈11〉

福本浩樹氏 メーカーと卸は値付け行動原理の見直しを

業界が何をすべきか整理し、発信する存在

福本 浩樹 兵庫県立大大学院客員教授＜経済課長在任期間＞

3

4

5

6

7

2010 年 1 月 1 日～ 11 年 7 月 25 日
記憶に残る仕事

忘れられない東日本大震災への対応
在任中で記憶に残る仕事を 1 つ挙げるならば東日
本大震災への対応だ。発災が 2011 年 3 月で、私はその年の 7 月まで経済課長だった。3 月から 7 月まで

大震災と東日本大震災とは医薬品の供給確保策一つはずっと震災関係の対応をすることになった。

とってもかなり違っていた。卸の規模が拡大し、卸の発災直後は被災地に医薬品を供給することが最優全国的なネットワークが完備されていたことで、東日

先課題であったが、時間が経過するにつれていろいろ

本大震災では基本は平時の供給ルートで対応できたな対応に迫られた。工場が被災して製造できない医が、阪神・淡路大震災の時はメーカーから医薬品を

薬品の他工場での代替製造、緊急輸入などの調整も提供してもらって別ルートで対応している。

あった。

8

9

10

計画停電も初めての経験だった。停電が長く続くとれる。大きな災害が起きると情報が遮断された中で工場の凍結乾燥ができなくなり、製品がつくれなくな

想像によって動かなければならない局面がある。そんる。これへの対応や放射線の被曝に際して必要にななときに過去の対応を知っていることが的確な判断のる安定ヨウ素剤が足りるかどうかということなどまで、参考になる。経済課の職員には、任に就いたら一度

当初想定した医薬品の現地への供給以外のさまざまはこの冊子に目を通し、どのような問題が起こるのか、な問題に対処した。通常の経済課の業務では決して頭に入れておいてもらいたいと思う。

関わることのないような、工場での医薬品製造プロセスや医療機器のサプライチェーンがどうなっているかを垣間見る貴重な機会にもなった。

11

12

13

14

15

災害は不測の事態にその都度、迅速な判断を迫ら医薬品の他に医療機器や衛生材料の供給確保も経経済課長を経験して得たもの

企業経営を直に見聞した貴重な経験

済課の仕事なので、課の職員総出で 24 時間態勢を厚生労働省の仕事で純粋な民間企業が対象になっ組んで対応した。試行錯誤の連続だった初期の対応ているのは経済課くらいだ。価格付けや商品の開発・を振り返ると反省すべきこともあり、経験したことを販売、企業経営や株価対策、M ＆ A など、しかも国後世に残しておくべきだと考えて経済課の名前で冊子内だけでなくグローバルな対応といった「市場におけ「東日本大震災対応録」をまとめた。経緯を記すととる企業のあり様」を知ることができた。

もに、今後の教訓にもしたいとの思いを込めて冊子の製薬企業の大手の従業員は 1 万人以上、売上高も副題を「経緯と教訓」とした。骨となる部分は課長で1 兆円を超える規模で、厚労省の他部署で多く関わるあった自分が全部書き下ろし、さらに当時職員が作っ医療法人や社会福祉法人の比ではない。そういう企て実際に対応に用いた資料や、臨場感が伝わる業界業のトップをはじめとしたさまざまな方々と話す機会

紙の現地レポートも綴じ込んで仕上げ、省内だけでながあったのは得難い経験だった。

く、製薬協や卸連にも配り、それぞれで生かしてもらうこととした。
災害への対応はいつでも同じではなく、阪神・淡路

年金、医療保険、介護は、企業に社会保険料を負担していただいて成り立っており、その制度運営に際しては、社会保険料負担が企業経営に及ぼす影響を41

自由と統制の狭間で 平成の歴代経済課長

1

考えないわけにはいかない。年金、医療保険、介護場から働き掛けや調整をしていく。霞が関で業界を所といった厚労省全体の仕事をする上で、企業経営を抽管しているセクションは皆そういう役割を持っている。

象論でなく実例をもって見聞できたことは大変貴重な例を挙げると、私が在任中の 1 年半は民主党政権だったが、その後今日まで続く「成長戦略」と銘打つ経験だった。

2

3

4

5

6

7

8

想定外の経済課長就任

が、何が時宜を得た課題であり取り組みであるかを見が創設された直後の頃。老人保健施設の創設や老人極め、優先順位付けし、関係省庁と産業界の間を調医療費拠出金、一部負担の見直しを内容とする法改

整してまとめていかなければならない。

正に携わった。その後、医療課の係長として 1989

薬価基準制度への対応も同様だ。薬価基準制度の年と 90 年の 2 回の診療報酬・薬価改定に関わった。

基本ルールを改定、制定するときには、片や保険局、

89 年の薬価改定は消費税 3％導入に伴うもので薬価

財政当局があり、そこと業界との間に立って調整してが 2.4％引き上げられた。私が知る限り薬価基準制度

いくのが経済課の仕事になる。保険局、財政当局がの運用で薬価が引き上げられたのはこの時だけだ。こ掲げる国益と民間企業の私益が対立するところを調の当時、薬価算定方式を 90％バルクライン方式から整する。

加重平均値プラス一定許容幅（R）方式へと替える検さらに、医薬品流通では、メーカー、卸、医療機関・討も始まっていた。医療保険の経験はこの 2 回だけ

薬局と、それぞれ利害が相反するところを調整するとである。

いう仕事もある。

その後は大臣官房、保育、年金、介護、生活保護

広義の医薬品産業界の中の個々の業界間で利害やなどを担当した後、社会保険庁運営部年金保険課長、

優先事項は必ずしも一致しないし、またおのおのの企

続いて企画課長になった。年金記録問題の時である。

業が同じ方向を向いているわけでもない。その中で、10 年 1 月に、社会保険庁が廃止され新たに日本年

経済課長には、大局的な視点で判断し、調整・説得

金機構が発足したので、社保庁最後の課長になった。

する役割が求められていると思う。

医薬局や経済課の課長補佐・係長の経験もなかったので、自分のキャリアパスの中ではあまり想定してい
なかった。

10

11

12

経済課は、民間企業と直接接するという点で厚労

14

15

これからの経済課長への期待
経済課長は今までもこれからも、内に向けては製薬業界の代弁者、業界に対しては国益の伝達者・調整者であり続けるだろう。

省の中で少し色合いが違うということもあって、省内そのためには、製薬企業、卸、学会、研究機関なではやってみたい課長、人気のある課長のトップに入どの方々の話を聞き、分析し、それを通じて医薬品産るのではないかと思う。他部署とは違う新鮮味があ

業全体、ひいては日本の経済社会が置かれた環境とり、国会、与野党、財政当局との直接的な関わりも今後の方向を大きな視点で捉えた上で、関係者が何

比較的少ない。決められたアジェンダやスケジュールをすべきか整理し、発信する役割を果たすことを期待が区切られた宿題となる課題も少なく、外からのやらしている。

され感のある仕事、枠をはめられた中でする仕事が多くなった厚労省の中では、割と自由度が高いのが経済

13

産業に関するパーツをどう組み込むかが仕事になった

入省後の最初の配属は老人保健部計画課で老健法

その時、経済課長に任じられたので、異動は1月1日付。

9

政策がそのとき初めて策定された。その中に医薬品課長というイメージだろう。
経済課長の役割と機能

行政の中と外をつなぐ調整役

医薬品産業政策について

ミッションは多彩な施策通じた産業育成
厚労省組織令には、経済課の所掌事務として、2つ書かれている。1 つは「医薬品等の生産、流通および消費の増進、改善および調整に関すること」で、も経済課長は、行政の中と外をつなぐ接点だ。中という1 つは「医薬品等の製造業等の発達、改善およびうのは厚労省の他部局や他省庁で、そこに対して製薬指導に関すること」だ。前者は国民の視点で、患者企業を代弁し、外にある企業に対しては国益という立に望まれる医薬品が製品化され、供給されることで42

自由と統制の狭間で 平成の歴代経済課長

1

2

3

4

5

6

あり、後者は産業の視点で、医薬品企業等が適正利の変化を調べてみたことがある。国内生産額に輸入潤を安定的に確保して活動し、さらに拡大できること、を加えた国内市場の売上総額の伸びが 20 年、30 年と解釈できる。

といった長いトレンドで見ると鈍化してきており、そこの 2 つが行政の目的であり、この目的に沿った手の趨勢で線形回帰すると、いずれ伸びがマイナスにな法を政策として組み立て、運用するのが経済課が担うると分析できた。あれから10 年、事実、ここ数年の産業政策ということになるだろう。その手法は、薬事

国内市場規模は横ばいかあるいは年によっては減少し規制や研究開発の環境づくり、流通環境の整備や薬ている。今のうちはまだ高齢者が増えているが、伸び価基準制度、さらに予算・税制まで、広いものが含まは鈍化し、今後 20 年で減少に転じる。すでに年少・れ得ると思っている。

生産年齢人口は減っている。国内の売上総額がマイナ

社会保障の安定担う成長産業の一角

8

9

10

11

12

13

14

15

プラス面はイノベーションが期待できる分野である

日本の産業全体を見たときに、数少ない海外で稼ことだ。医学、薬学領域のイノベーションにより、遺げる産業の一つが医薬品産業だ。国内市場だけで約伝子、分子レベルで病気や薬効メカニズムが解明さ10 兆円、雇用者数は約 10 万人に上るが、大手企業

れ、今までにない薬が開発されれば新しい市場が生は連結売り上げの半分以上が海外になっている。海外まれ得る。ただこれは、国際的にも競争は激しく、技で外貨を獲得して、日本人労働者に賃金、投資家に術力とそれを可能にする巨額の投資のための資金力が利潤を分配し、本社所在地が日本であれば、わが国いる。

に税金を納付することができる。

7

スになりかねない市場環境と言える。

一方、厚労省が担う社会保障制度の課題は少子高

仕切価・納入価を自ら下げるビヘイビアを変える

齢化の中で制度の持続的安定をいかに図るかだが、日本市場の環境の変化と世界的なイノベーションのそのためには社会保障負担を支える経済力をいかに潮流の中で、医薬品産業が取り組むべき課題はいろ確保することができるかをも念頭に置かなければならいろあるとは思うが、一つ、経済課長時代にも仕事のない。人口が減少かつ高齢化する中で、資源のない中で思い、今も思うのは、医薬品産業全体で売り方、国がエネルギーや食糧を海外から買って生きていくた

価格付けの行動原理を見直すべき時代に来ているのめには、外貨を稼ぐ産業が必要で、これがなければ、ではないか、ということだ。生産動態統計を調べたの社会保障制度も立ちゆかなくなる。

もそうした問題意識からだった。

グローバルな競争に勝って国民を養える産業が育

18 年度の薬価制度改革が業界で話題になっていたなければならず、医薬品産業はその一翼を担える存る。加算が縮小、減算・深掘りが拡大し、業界に逆在だ。医薬品産業をグローバル競争の中で勝ち残る風だと。しかし、薬価の基本は市場で付いた価格に産業として維持し発展させることが今後の産業政策の基づいている。メーカーの仕切価格も卸の納入価格

基本軸になる。このことは経済課長のときからそう感

も企業自身が自由に決められる。この納入価格に、Rじていたが、その後も役所で社会保障政策に関わる

幅と政策的なプラスマイナスの加減算をして薬価が決中であらためて実感した。

まる。しかし、薬価差を求める購入側との価格交渉において、薬価が改定されると仕切価格も納入価格も医薬品産業の現状と今後について

医薬品産業の事業環境 マイナス面とプラス面
医薬品産業の今後を考えたとき、取り巻く事業環
境には、マイナスとプラスの両面がある。

下がる、下げるという行動が今までの対応であった。
そして、納入価格が下がればまた薬価が下がるという循環だ。
そもそも、2 年に 1 度の薬価引き下げがあってもこれまで国内市場が拡大してきたのはなぜかを考えてみマイナス面は、日本の産業全体の課題でもある人

ると、医薬品は P×Q の商売で、P が下がっても Q が口減少に伴う市場の縮小だ。医薬品産業も販売数量増えること、新薬が出て加算も取れれば既存の比較の伸びによって売上総額の拡大を追求してきた産業だ

薬の価格より高い P から出発できること、があったかと思う。

らではないか。医療課の係長だったとき、なぜ全ての経済課長のときに薬事工業生産動態統計の長期間商品の価格が下がっても企業として成り立つのか不思
43

自由と統制の狭間で 平成の歴代経済課長

1

2

3

4

5

6

7

8

9

議だったが、経済課長時代に販売実態を知って、謎

販売管理費、研究開発費で、さらに一定の営業利益が解けたように思う。

が乗る。固定費の回収、将来に向けて言えば投資がしかし、今後、市場が縮小し、新薬がなかなか生
まれにくい状況で、医薬品を値引いても量が増えるとその意味から新薬創出加算をみると、薬価が維持いう今までのような販売行動が取れるだろうか。薬価されることで仕切価格も納入価格も引き下げを止めらが下がれば、納入価格・仕切価格もスライド的に下げ、れる。その結果、特許期間中は安定的に固定費が回それでまた薬価も下がるというスパイラルを断ち切る

収でき、計画的に研究開発費を投入できる。納入価方向に持っていく必要があるように思う。個別のメー格の下落が止まれば、それに基づいて薬価を決めてもカーや卸が、他社より自社の製品を安くして他社の市

もう下がらない。新薬創出加算制度もいらなくなる。

場を取ったり、納入先を競合他社から奪取して、個々

薬価は医療機関・薬局が保険者に請求する価格であっの企業にとって一時期販路を拡大したように見えても、て、新薬創出加算はこの薬価の維持そのものが目的

市場全体が構造的に縮む環境下では、いわゆる「合ではなく、仕切価格、納入価格が下がらないようにし成の誤謬」に陥って、長期的には産業全体が沈みかたいということに意味があるだろう。仕切価格、納入

ねないことを懸念する。

価格はメーカー・卸が決められるものであるはずだが、医薬分業が 70％を超える中で、薬価差は少なく

現実は、薬価が下げ止まらないと仕切価格、納入価

とも医療機関の経営原資ではなくなってきている。

格を下げるという慣行が破れないということで、業界

チェーン薬局の拡大再生産原資として寄与しているの発でこの制度を導入したのだと思う。

が実態ではないか。その意味で、薬価下落分を診療

行政の現役を離れて、一般社会に身を置いてみると、報酬の技術料に振り替えなければならない当然の道

人口減が産業に与える影響は極めて大きいと日々感じ理もない。

る。すでに他の産業はこの変化に気付いて従来の行新薬創出加算の目的は薬価維持でなく仕切価格・納入価格維持

動原理を見直し始めている。価格を上げる、賃金を上げる方向だ。人口が右肩上がりであった今までとは置かれている環境が違う。医薬品産業に期待される

私は、新薬創出加算が施行されたときの経済課長

未来を切り開いていくために、新たなイノベーション

で、施行後にこれがどう機能するかを考える立場にに挑戦する環境をつくる必要があるが、メーカーや卸あった。

の医薬品産業全体、さらには医療機関や薬局などの医薬品のコスト構造は、変動費である製造（売上）10

この産業の鍵になる。

原価は 2 ～ 3 割程度に過ぎず、残りは固定費である

ユーザーも含めた問題として、考えるべき時期が来ているように思う。
（談）

11

12

13

14

15

44

自由と統制の狭間で 平成の歴代経済課長

1

2

〈12〉

鎌田光明氏

医薬品産業政策の要諦は創薬環境の整備

業界との信頼関係が原動力に鎌田光明 厚生労働省東北厚生局長＜経済課長在任期間＞

3

4

5

6

7

8

9

10

11

2011 年 7 月 26 日～ 13 年 7 月 1 日
記憶に残る仕事

課長補佐、JETRO ニューヨーク経て着任
記憶に残る仕事として「これだ」と1 つだけ挙げる
ことは難しい。官民対話の再開、流改懇のワーキン
グチーム設置、後発医薬品ロードマップ作成、医薬ようだが、官民対話が創設された当時の柳澤伯夫厚

品産業ビジョンと医療機器産業ビジョン作成、再生

生労働大臣と甘利明経済産業大臣の交渉の経緯を調医療等安全性確保法の制定、再生医療基本法や医療べ、まだ民主党政権下であったが、甘利氏のところへ

機器研究開発基本法の立案サポート、さらには薬価・行って相談したりもした。

材料価格改定などの「イベント」が続いたからである。
私は、堤修三氏が経済課長のときに課長補佐を経験し、その後、武田俊彦氏の後任として JETRO ニュー

医薬品流通の問題については、
前任の福本氏から「仕

ヨークに勤務した。その 4 年間、経済課、そして経切価と納入価が逆転している」と引き継ぎを受けた時済課長を見てきたことが経済課長としての考え、行動の驚きは今でも覚えている。課長補佐のとき、江利川に影響している。

毅氏のときにまとめられた、いわゆる「卸将来ビジョン」「三つ子の魂百まで」ではないが、経済課長としてが出たばかりで、新仕切価制度・新薬価算定方式が始戻ってきて、補佐時代との比較で見てしまうことが多まっていたので、卸の方々の間に「今までとは違う」とかった。例えば、市場拡大再算定の対象が増え、そいう機運が高まっていたことを記憶していたからだ。

の運用に企業から不満の声も聞こえてきた。個別銘

20 年を経て元に戻ってしまっていたのが衝撃で、柄別収載実勢価格方式という現行薬価基準の理念に言葉が出なかった。こうした状況に対して、卸の皆さ

おける位置付けについて丁寧に企業と対話するなど、んの間にも「意見を表明する機会が少ない」との声ももう少し慎重に扱ってもよいのではないかという印象あったので、それまで年に 1 回程度の開催だった流改を持ったのを覚えている。

懇の開催回数を増やすこととし、かつ、実質的なコミュ

市場拡大再算定は堤経済課長のときに初めて導入

12

13

14

されたが、そのときの課長の姿勢、仕事の仕方が印

ニケーションの機会とするため、当事者同士のワーキ
ングチームを設置することとした。

象に残っていたからだ。公的経済たる医療保険と民間流通改善の機運は盛り上げられたと思うが、一次売市場、企業行動の接点である薬価制度の下での「答差マイナス解消などに至らなかったのは残念だった。

え」を、単に「財政が厳しいから協力しろ」ではなくて、そのため、卸の主張を少しでも実現させようと、医薬制度運営者として制度が与える企業への影響を考慮し

局総務課長時代に経済課がまとめた「医薬品産業強つつ、制度運営の理屈を整理し、企業の予見性を確化総合戦略」に GDP 策定とバーコード利活用促進を保することを民間の人との対話から編み出された。

盛り込んでもらった。

そのため、しばらく途絶えていた官民対話につい15

売差マイナスの流通に驚きては、シンボリックな行政と企業のコミュニケーショ
ンの機会として、とにかく再開させることが第一と考えた。前任の福本浩樹氏も復活に向けて苦労された

医薬品産業ビジョン、医療機器産業ビジョン、
再生医療安全確保法を作成
経済課の仕事の広がりにも対応した。課長補佐の45

自由と統制の狭間で 平成の歴代経済課長

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

ときは医療材料価格制度が導入されたばかりであった

シーズが海外で開発されるのではなく、日本で開発さが、経済課長になったときは医療機器政策室もできてれ、世界に先駆けて日本で上市される環境を整える

いて医療機器産業についても考える機会が多かった。

ことが、日本の患者のためであり、また、日本市場を経済課は生い立ち上、どうしても製薬企業が中心にな

本拠地とする企業を後押しすることにもなる。さらに、るきらいがあるが、医療機器業界からさまざまな意見

海外企業が日本に投資することにもつながる。

が寄せられていたので、医療機器業界との勉強会を

医薬品産業ビジョンで私が言いたかったのは、創開いてテーマ別に話を聞いた。価格制度にとどまらず、

薬環境整備の国家間競争という認識に立ち、魅力的

薬事規制にわたる意見も出されていたが、しばらくしてな創薬環境を整えていくことが日本の課題であり、企薬事法改正を視野に医薬局が医療機器業界との対話

業はその中で自らの戦略で競争するということだ。こを始めたいという話が出てきたので、そこに引き継いだ。

の考えは総合戦略にも通じていると思う。

また、医療機器産業ビジョンも前倒しで作成した。

薬価制度も「規制」であり、創薬環境の一つに過ぎ

医薬品産業ビジョンについては後ほど述べるとして、ない。
「公的市場」である日本の医療用医薬品市場でそれと同時期に作るのは負担であった。技術革新等、は、薬価は「出口戦略」そのもので、企業行動に大き業界を取り巻く環境変化が早くなっており、それに対な影響を与えることは否定しないが、日本における創応するためでもあったが、医療機器業界へのメッセー薬を促進するのはそれだけではないはずだ。ましてやジという意図があった。

財政制約の問題から逃れられず、自由市場といわれる新しいことへの対応としては、再生医療がある。再米国でも価格引き下げ圧力が増していることを考慮す

生医療が注目を浴びてきたので、再生医療安全確保

れば、研究開発、審査などを連動させ、創薬プロセ法を研究開発振興課と共に作成した。これは医療技ス全体として評価することが必要ではないか。

術を評価する新しい地平を切り開いたものだ。併せて、経済課長の後、医薬局総務課長となったが、こう議員立法である再生医療基本法、医療機器研究開発した考えから「先駆け審査指定制度」を創設した。研基本法にも携わった。

究開発段階から有望な医薬品を支援するものだが、こうした新しい分野に関する調整では、他府省、特ポイントは薬価制度（加算）にもつなげたことである。

に経済産業省との調整が印象に残っている。経済課は研究開発、審査、価格まで一貫して創薬しやすいもの

厚生労働省にあるので、安全の確保を第一に考えるもとすることが必要で、大切なのは薬価制度の使い方だ。

のの、ガチガチの規制担当部署とは異なる経済課独特

その後、PIC/S の動きもあったので、海外展開も視の立ち位置があると感じた。また、漢方薬原料の国産

野に RSI（ 国際薬事規制調和戦略）も創薬環境の一化に向けて、農林水産省予算を使う新しい事業を開始

つとしてとりまとめた。

した。これは業界の要望を踏まえ、官邸参事官時代に知り合った農水省の方との話し合いを通じて見つけたも11ので、厚労行政としては新しい手法であった。

薬価制度も創薬環境の一つ
医薬品産業ビジョンをまとめる際に、日刊薬業の

13

14

15

創薬環境の整備を担うのはもちろん経済課だけではなく、厚労省だけでもない。ただ、薬事規制や公医薬品産業政策について

12

蓄積やネットワークを駆使して調整機能発揮

記者から「メガファーマは何社と書くのか」と何度も的保険の償還制度を持つ厚労省の役割は大きく、また、関係業界、関係団体、アカデミアとのつながりも長く、太い。従って、これまでの蓄積やネットワー
クを駆使してどう他省庁と調整し、議論をリードするかに意を砕いた。

聞かれたが、そのたびにメガファーマが何社になるか

民主党政権時代につくられた医療イノベーション戦を示すことがビジョンの目的ではないと答えた。日本

略室が、イノベーション戦略を作ることについて相談

市場においてグローバル企業が存在感を増している中に来た際、厚労省の所掌の枠を超えたものとする必で、日本企業を規模で分類する意義は乏しいと考えた

要があると感じていたので、戦略を作る素材の提供やからである。

関係者との打ち合わせの場を提供したりした。その際、むしろ、国がなすべき医薬品に関する産業政策は、

創薬について、経済課ではできない、より研究の現創薬環境を整えることだと考えていた。日本の優れた場に近い支援組織として創薬支援ネットワークのアイ46

自由と統制の狭間で 平成の歴代経済課長

1

2

3

4

デアを盛り込んだ。医薬品産業ビジョンを出す時には、に影響を及ぼす。規制緩和だけが正解ではなく、新自民党政権下で健康医療戦略室となっていたが、健しい技術の普及や企業活動を促進する規制の在り方、

康医療戦略室とも調整し、ビジョンの内容を健康医

規制の度合いとする必要がある。そのためには関係

療戦略にも盛り込んでもらった。

者が率直な議論をして知恵を出し合い、協力しなくて経産省との関係では、再生医療に関して細胞加工のはならない。

委託制度の法制化を連携して進めるなど規制部署との薬価制度も規制の一つであり、現在の仕組みはで間に立って調整したほか、バイオについて、業界が「開きた時点の間尺に合わせているので、経済環境も変わ発力はあるが、生産技術、生産コストの問題だ」というり、新しい技術が出現した現時点の間尺に合う仕組み

ので関連施策を有する経産省にお願いした。業界だけとしなくてはならない。経済課長の役割は、業界一でなくさまざまなところと接点があるのが経済課なので、辺倒でも行政一辺倒でもなく、複眼的、多元的に全多くのステークホルダーとの調整が可能なのである。

体を考えることであり、最前線にいて感覚が研ぎ澄まされていると思うので、業界の動きや意向を早め早め

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

経済課長の役割と機能「独任官」であり「令外の官」に察知し、それを制度化に結び付けるアイデアを出せるのではないか。
必要なのは、業界と信頼関係を築き、円滑かつ緻

経済課長は「独任官」であり、「令外の官」ではな

密なコミュニケーションを取ることだ。私が補佐の時いかと考えている。最近でこそ阿曽沼慎司氏、二川一は薬価にも流通にも関わっていたし、多忙な課長に代男氏、武田氏など経済課長経験者が医政局長になっ

わり日薬連の薬価研や卸連の三者懇に出席したこともているが、経済課のことは経済課に「お任せ」であっあり、その時に知り合った方々には経済課長時代に随た。加えて、制度や事業の運営、規制の適用が中心

分と助けられた。また、JETRO 時代に知り合った方々の厚労行政において、「権限のない」ところであるがゆの付き合いも継続しており、業界のことをいろいろとえに、臨機応変、スピーディーに課題への対応ができ教えていただいた。こうした経験が、企業の方との対るのではないか。

話を重視することのベースになっている。

後発品ロードマップ作成時、使用率の目標と実績と他方、業界自らも主体性を持たなければ行政との対の乖離を「返還」することに業界が反発していたので、等な関係は構築できない。薬価制度は役所、製薬企保険局、財務省、永田町を歩き回った。医療機器基業、卸が一緒になって知恵を出し、汗を流してつくっ本法と再生医療基本法はどちらも議員立法だが、例てきたということを忘れないでほしい。現在のやり方

えば財政や税制にも関わり財務省との調整が必要となをつくってきたのは自分たちであり、それを変えるならるので、経済課が「下ごしらえ」をした。省内外の調どうするかも業界の努力が必要だ。新薬創出加算は

整「黒子」的な役割であるが、経済課は動きやすかった。

薬価研活動の成果だと思っている。業界側も利益最

ただ、医薬品産業ビジョン、医療機器産業ビジョ

大化だけでなく、薬価制度の成り立ちを考えて知恵をン、後発品ロードマップ、再生医療法、議員立法など出していく姿勢が求められる。

を通じて、経済課よりももう少し大きな組織、塊として、以前の薬価研は業界を仕切っているという感じが厚労省にイノベーションを進める部署をつくったらどうあったが、最近は機能的存在になってしまって少し物かとの思いはある。もっとも、組織をつくるだけでは足りなさを感じる。業界を取り巻く環境の変化がもた

十分ではないし、最後はそれを動かす人の問題だが。

らした結果だとは思う。製薬協が政策提言するという業界の動き、要望を聞いてアイデアを出す
規制や政府の関与の在り方は経済成長や企業活動

動きが強まっているが、これを継続してほしい。今後も業界と経済課が知恵を出し合っていくことを期待し
ている。
（談）

15

47

自由と統制の狭間で 平成の歴代経済課長

1

2

〈13〉

城克文氏

5 年後 10 年後を見据えた戦略戦術をもう一度やってもあの成果は出せない

城克文 社会保険診療報酬支払基金審議役＜経済課長在任期間＞

3

4

5

6

7

2013 年 7 月 2 日～ 15 年 9 月 30 日
記憶に残る仕事

ジェネリック 80％目標
グローバルで戦う企業もこれから進出する企業も、さまざまなチャレンジのためにはホームグラウンドが必要だ。母国で足腰を鍛えてこその海外展開だし、先発メーカーの直営工場を使えとの議論もあった

経営基盤がしっかりしてこそさらにリスクを取りにいけが、先発メーカーも長期収載品を手放す以上は次のる。主要な経営幹部が、微妙なニュアンスが伝わる製品投入が不可欠なので、その製造ラインは当てに母国語で規制・財政当局と踏み込んだ話ができる環できない。最終局面で主計局と何度も調整した。今境は産業振興面でも重要だ。その意味で官民対話はの進捗スピードを下げる目標は不適切だという主計局よくできた仕組みだ。

の意見も当然で、なかなか解がない。最終的に、3骨太 2015 に向け、年明けからジェネリック 80％

8

9

10

11

12

目標が議論されていた。当時の 60％目標は通過点で、

14

15

年後に 70％との目標を置くことになった。

重要なのは達成年次であり率ではないとの整理だっ最終的に骨太にこの目標を記載する関係で、なぜたので、当然ポスト 60％が議論になった。80％を目

今 80％目標を設定できないのか等々を甘利経済財政

指すのは当然として、目標年次はいつか。財務省は、担当大臣に説明することとなり、保険局の武田審議官

かなり早い時期から企業に直接接触して 3 年後 80％と 2 人で内閣府の大臣室に説明に行った。現場ベーの可能性を探っていた。しかし、供給能力は追い付く

スの具体論でないと伝わらないだろうということで、のか。

できたばかりの大規模ジェネリック工場の図面の現物

そこで、現時点の特許期間満了医薬品と今後特許を持ち込み説明した。

期間満了が見込まれる先発品の全製品の販売量をリ別件だが、武田さんとは、米国製薬業界の事案でストアップし、ジェネリックメーカーや受託メーカーの麻生財務大臣室にも 2 人で説明に入ったことがある。

現状の製造能力・輸入販売規模と今後の設備増強計経済課卒業後も立場を超えて有識者として動いていた

画・輸入販売計画を出してもらい、どの時点なら何％だいたのが印象的だ。

まで供給できるかという限界点を推計した。医薬品の場合、他の製造業と異なり製造販売承認制度がある
ため、思い立ってすぐ供給ができるわけではない。自13～ 5 年後の間の早い時期に 80％を目指し、まずは 2

イノベーション推進や基礎的医薬品も含めた戦略パッケージ

社生産であれば、工場適地の選定から始まり建物がジェネリックの推進は長期収載品からの脱却と同義

建つまで 2 ～ 3 年、設備を入れて、銘柄ごとに 3 ロッだ。長期収載品の収益で新薬開発をしている創薬メー

ト製造して 1 品目ずつ確認をしてから本格製造となるカーが現に存在する以上、そのまま推進すれば全体ので供給開始まで 5 ～ 6 年かかる。輸入も、海外でとしての創薬力をそぐ。イノベーション推進策をジェネ

日本規格の製品が存在するわけではないので、承認

リック推進とパッケージで語らなければ将来像として取得を経て輸入販売開始までの期間はおおむね同様

完結しない。このため、骨太議論と並行で医薬品産だ。なので力業で推計すれば数年後の供給限界はほ業強化総合戦略の策定を進めていた。

ぼ把握できてしまう。

また、ジェネリック推進により特許切れ市場の競争
48

自由と統制の狭間で 平成の歴代経済課長

は激化し価格も低下するが、医療上必要不可欠な医1

薬品までが価格低下により継続供給できなくなっては経済課長の役割と機能

背景や行動原理の異なる
ステークホルダーとの結節点困る。そういった医薬品は、製造ラインが老朽化し更新時期に来ている半面、薬価収載期間が長いため価

2

3

4

5

6

7

8

格も下がり、継続供給に不安を抱えるものも多い。不経済課長の評価は異動後にうっすらと見えてくる。

採算医薬品再算定ルールでは不採算に陥るまで対応

企業人、特に経営者の鑑定眼は厳しい。企業への省できないため、こうした医薬品が不採算になる前に支側の窓口である以上、現職時にあらゆる相談を受け援する第二セーフティーネットが必要ではないかとの対応するのは当然だが、異動後も引き続き相談を受け検討も進めていた。

るようなら本物だったということだろう。

骨太直前は目標の議論が盛り上がっていたため、こ経済課は、厚生労働省の行政官が通常相対してれらの検討は少し下火になっていたが、主計局とはパッいる関係者とは相当異なる背景事情や行動原理のス

ケージ策の必要性は共有されていたため、骨太最終テークホルダーとの結節点だ。行政のロジックや常識

案で「基礎的な医薬品の安定供給、成長戦略に資すを前提に議論する者には務まらないし、相手に理解る創薬に係るイノベーションの推進、真に有効な新薬を示すだけでも役に立たない。

の適正な評価等を通じた医薬品産業の国際競争力強

着任前に省内ダントツの有識者のアドバイスを頂い化に向けた必要な措置を検討」との記述がジェネリッ

た。企業経営は結果が全てであり、行政への評価も同

ク目標とセットで盛り込まれた。夏にはこれを受けて様だ、その中でそれぞれ見方や受け止め方が違う、と。

医薬品産業強化総合戦略を公表した。時期の問題でであれば、その窓口である経済課長は、広い目で具体の予算措置などはないが、その分、今後の方向

状況を把握し、結果のために何をすべきか整理し、先性やなぜそれが必要かなどの考え方の部分をのびのび入観なく打てる手を考え、適切に行動する、という仕と書かせてもらった。

事の基本ができれば、務まる課長だ。が、これは極医療用医薬品流通改革
流通改革でも相当テコ入れをした。就任直後は特

9

10

11

に長期未妥結が注目されていたため、各病院団体をめて難しい。振り出しの保険局から始まって医療課 3回、医療保険側の知識経験はあるが、企業側でものを考えたことはなかった。とにかく見て聞いて体感して知るところから始めた。

訪問し早期妥結を依頼して歩いた。当時はまだ関係ものの伝え方は一つではない。流通であれば実際者間でも理解が薄かったが、長期未妥結取引は、年に汗をかいて足で稼いでこそ伝わることがあるし、グ度末までには相当低い価格で妥結するが薬価調査段

ローバル創薬系の経営者にはマネジメント業界の概念

階では取引価格が把握できないため、事実上薬価調や用語の方が分かりやすい。経済課長の活動フィール

査逃れの状態を起こしていた。このため、冬の改定

ドは、ロジカルなディベートに強く自分の土俵に話をで未妥結減算の仕組みが導入された。自由意思の合持ち込むのがうまい普通の官僚の長所があまり役に立致が原則である民民契約なので妥結を強制するわけ

たない普通の世界だ。

にはいかないが、ごく一部の医療機関や調剤薬局が12

薬価調査を逃れて医療保険財政に影響が及んでいることから、その利益を一部医療保険財政に返してい

13

14

15

3 局長に仕える重責課長

薬価差利益を求めて価格交渉を長期化し、結果的にただく、といった趣旨だと思う。

経済課長にはレポーティングラインとなる局長が 3人いる。
産業振興など業所管として直属の医政局長は当然

これに加え、2014 年度には消費税率も引き上げらとして、制度・財政部門である保険局の窓口としてのれたことから、以降、流通改革議論をさらに進めるこ顔もあり、許認可を含めた規制行政担当として製造・ととなった。現場感覚がつかみにくい世界でもあるた

流通・販売を所管する医薬・生活衛生局とは表裏一め、流通関係の気鋭の若手との意見交換なども行い体の関係でもある。企業側の窓口である以上、研究ながら検討を行い、15 年度には骨太 2015 に向けた開発から臨床試験を経て、承認、保険申請、薬価収議論と並行して流改懇で議論を進め、流通改善促進

載、という流れを考えれば当然だ。大臣・次官直轄提言を取りまとめた。

案件もよく起きる。そういう意味では経済課長に求め49

自由と統制の狭間で 平成の歴代経済課長

1

られるさばきや判断の重さは一原課課長のものではな

薬品関連の議題の時には当然のように呼び込まれた。

い。経済課の面白いところだ。

経済課は業界との接点であり、決定事項を調整する

ここだけはやりたくなかった、しかし…

2

3

内閣府沖縄振興局出向時、よく武田経済課長を訪

56が多く、海外出張もかなりあり、官民対話実現やビジョン改定など、信じられないくらい精力的に活動してお

8

9

10

12

13

14

15

医薬品産業政策について

5 年後 10 年後に勝てるような仕掛けをあれこれ言っても日本の場合やはり薬価がメイン

ほかの課なら大概どこの課長でもこなせるが、経済課だ。保険局で考えそうなことや中医協の流れ、財務長だけは到底自分には務まらない、と心底思っていた。

がどの辺りで何を言ってくるかなど、改定に絡む流れ

で、着任時のインタビューでも、つい「優秀な先輩の読みはおよそ分かるが、その上で企業・業界側のア方が全力で取り組んで苦労していたのを見てきた、いプローチ方法を考えても差し引きでは負けが込む。医かに大変な仕事か知っているのでここだけはやりたくな療保険の世界で医療保険の評価軸では企業は勝てな

かった、しかし、やる以上は…」とコメントした。後日、い。そうなるよう制度設計してあるのだから当然だ。

「ここだけはやりたくなかった」とだけ載っていた。

ではその中でどういう勝ちを取りに行くのが正解か。
そこが経済課らしさなのではないか。

業経験、知識・知恵を全て統合して吐き出させられる

国の予算は単年度主義で毎年帳尻が合わないとい

非常に厳しいポストだ。自分自身、雑学を含め人としけないが、企業はずっと続く複式簿記の世界だ。今年てどれだけ多くの引き出しを持っているか問われた気だけ見れば差し引き負けでも、もうすぐ賞味期限切れがする。

のところで大きく負けて 5 年後 10 年後に大化けする小単なる窓口ではない付加価値

さな勝ちが仕込めれば、企業経営としては勝ちのはず。
そのためのネタを何年も前から検討し、後ろから撃た窓口としての役割は個社や業界と制度・財政との調れないよう業界内の合意形成をして、関係者とも意見整だ。しかしそれだけでは付加価値が少ない。相談交換を済ませておくのが最低限の戦い方だ。経済課は者が実現すべき目的は何か、自分がその立場ならどう

その支援もしているのだが、いかんせんネタは現場か

考えどういう手を打つか。状況を整理し、相手の立場ら出してもらうしかない。なかなかそこは難しい。

に憑依して、その視点から自分の引き出しを使ってさ
まざまな手を考えて戦い方の選択肢を示唆する、そう

11

済課長の成果になっているものも多い。

はそのレベルの高さや成果の大きさにただ圧倒され、私見だが、経済課長は、それまでの社会経験や職

7

険局側の理解もあった良い関係の上で、見かけ上は経ねており、経済課の業務も目にしていた。交渉や講演られた。その背景事情を後で知って納得したが、当時4のも経済課だ。現場感覚も期待される。そういう保いうことを目指した。

だまし討ちは場が荒れる
行政は堂々と折衝すべき先の見通しや人の話を整理して手を考えるのももは

わが国の医療保険制度は、関係者全員が少し損しや趣味のようなものだ。読みが当たり、置石がうまく機たかなと思いつつも持ち寄りで共同運営している互助

能し、自分のコメントを参考に行動した人が目的に近会だ。多少無理して拠出した金、善意のボランタリー

づく、そういう場面は楽しい。さまざまな関係者の間なサービス、厳しい経営の中で値引きしたモノなどをを整理して調整していく行政という仕事自体面白いのだ

皆が持ち寄って舞台に並べているのに、これを誰かがが、経済課はそれを企業側の立場で考え戦うという不手づかみでかっさらってボロもうけすれば全員から非利な設定でスタートするマニアックなプレイヤーだ。も難されるのは当然だ。

ちろん人と機会に恵まれたからこそできたことなので、もう一度やれと言われてもあの成果は出せない。

その配分を議論するのが中医協だ。立場の違うさま
ざまな関係者の理解を得られなければ誰の主張も通ら中でも保険局との関係は特に重要だろう。医療課ない。その中で企業側は、医療に不可欠な資材の製の薬剤管理官以下の薬価・調剤報酬担当との信頼感

造供給を担うという重要な役割に比して立場は弱い。

は高く、常に情報共有しながら進め方を考えること

法律上の登場人物でない以上当然だが、自然と情報不ができた。また、唐澤剛局長の時は保険局局議で医足となり、活動や折衝も難しくなる。そうした業界との50

自由と統制の狭間で 平成の歴代経済課長

1

2

3

4

5

情報共有やアドバイスは経済課長の役割の一つであり、屈を通して議論すべきだ。それで負ければ業界も諦め経済課長の存在価値・発言力の源泉でもある。

がつくし、途中で多少の妥協やお釣りが引き出せれば薬価改定は未来永劫医療保険制度がある限り繰り手柄にもなる。納得感も生まれ、その先に向けた次返されるイベントだ。であれば業界側が気持ちよく負の議論に意識が進む。世の中がうまく回るよう調整す

けられるよう配慮するのも行政の責任の一つだ。行政ることが行政の役割だとすれば、これも経済課長の側は毎回人が変わることもあって一回限りの意識にな

仕事の一つだろう。

りがちで、業界を情報不足状態においたまま時間切れ

いずれにせよ、現場の医療が安定して適切に供給で決着しかけたりもするが、そういうだまし討ちのよされることが基本であり、そこに不可欠な構成要素とうな調整は、納得感がないことから場が荒れて結局して医薬品・医療機器は重要だ。産業振興という一

あとあと余計な手間がかかる。業界や企業に充分な言で片付けてしまえるものではない。患者・負担者・情報を適時適切に提供し、独力ではたどり着けない生活者である国民にとって何がいいのか、そこに軸足

主張や戦略・折衝方法の示唆などで交渉力を実力のを置いて、各方面を調整しながら、医薬品産業の発3 割増 5 割増に底上げして、その上で行政は堂々と理展を全面支援するのが経済課の役割だと思う。
（談）

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

51

自由と統制の狭間で 平成の歴代経済課長

1

2

〈14〉

大西友弘氏

規制行政と峻別し産業振興に徹する業界人と本音で語り合える存在

大西友弘 厚生労働省年金局総務課長＜経済課長在任期間＞

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

2015 年 10 月 1 日～ 17 年 7 月 10 日
記憶に残る仕事

巨額再算定はほろ苦い思い出
振り返ると私の在任中は、業界に厳しい決定が多かった。
経済課長に就任してから半年もたたないうちに、巨

漢方生薬製剤協会（日漢協）が新しい将来ビジョンと額再算定と言われた C 型肝炎の治療薬ハーボニー、

して「国民の健康と医療を担う漢方の将来ビジョン研

ソバルディ、さらにアバスチンやプラビックスも友連れ究会」（高久史麿会長）の「提言書」を 2017 年 3 月

で大幅な減額が行われた。
就任早々、こんなことがあっに発表された。ジェネリックメーカーも自ら産業ビジョてよいのかというショックが、今でも心に残っている。

ンを作成されているが、日漢協のビジョンは日本医師

あの時には、いろいろな方々と話をさせていただい

会や健保連など外部の方々の声を聞いてその中で漢たので、企業の方々の思考回路についても勉強になっ

方薬をどうしていこうかということをまとめている。

た。自社製品の価格が大きく引き下げられるという、業界の声といえば、とかく薬価引き下げ反対というぎりぎりの状況の中でメーカーの方々が語っていたさ

一辺倒の議論になりがちだが、そうではなくて、さま

まざまな言葉が印象的だった。

ざまな分野での研究成果、エビデンスに基づきながその後、私の在任中には、オプジーボの引き下げもあっら、各界の方々の意見を聞き、その中で、どうやってて小野薬品工業の皆さまともいろいろお話しする機会が漢方薬を安定供給していくか、どうやって漢方薬の将あった。薬価が大幅に引き下げられる。それも不定期に来を切り開いていくか、メーカーの立場だけにとどま

通常の薬価改定のタイミングでもない時に下がる。こうらない幅広い視野から議論をされていたので非常にいうことが私の在任中に重なって起こり、業界に与えた感銘を受けた。製薬業界の自主的な取り組みの中で影響も大きく、苦々しい思い出として残っている。

は、非常に外向き、かつ前向きなものとして、かなり

日漢協の産業ビジョンに感銘

異色だが良いものだったと思う。
私の在任中は、そのほかにもいろんなことがあった。

一方で非常に前向きな出来事もあった。ジェネリッ

熊本地震の時は、東日本大震災の時の経験が生かさ

クの普及が着々と進み、新目標も設定できた。また、れて、メーカーも、卸も連携して適切に対応をされ、ベンチャー企業支援のための懇談会を開催していろん

被災地で薬が足りないということは起きなかった。おな振興方策についてベンチャー企業の方々の意見を聞むつなどの衛生用品の供給についても関係企業が積くことができた。国内だけでなく海外で活躍している

極的に御協力くださった。医薬品等の供給確保が経ベンチャーの方々の話も聞いた。日頃から接している済課の使命であり、大変ありがたかった。

メーカーの方々や卸の方々とは全然違う視点をお持ち

日本製薬工業協会や日本医療機器産業連合会の皆で、私自身も非常に視野が広がったという思いがした。

さんのご尽力で訪中ミッションが再開され、一緒に北ベンチャーの振興は、これからの日本にとって重要な京に行った。臨床研究法案の作成、国会審議もあっ課題だと思うので、そういうテーマに具体的に取り組

たし、経済課の組織再編もやらせていただいた。いまませていただいたことも得難い経験だった

だに口外できないような話もある。とにかく、記憶に

これも私自身が何かをやったわけではないが、日本残る仕事は実に多く、とても語り尽くせない。
52

自由と統制の狭間で 平成の歴代経済課長

経済課長を経験して得たもの

1

民間企業の人々に接して得た多くの気付き
経済課長は他の課長と比べて、必ず出なければい

2

3

4

5

7

8

9

10

11

13

14

経済課長の仕事はそのどちらでもない。

保険医療材料専門組織、所管する医薬品、医療機器、済産業省がやっているように、業界のビジョンを考え卸の各業界団体などのさまざまな会合があった。日たり、情報提供によって適切な行動を促していくのが本医薬品卸売業連合会のブロック会議も1 年目の時

経済課の役割だと思う。薬価については、企業の立に全て出席した。京都、佐賀、富山、徳島など、各場に立ってできるだけ高くなるように頑張るのが経済

地の薬業団体にもお招きいただき、工場視察や講演課だ。再算定なども企業の立場に立って応援する。そなどもさせていただいた。とにかくやらなきゃいけなこを疑われたり、手を抜くようなことがあってはいけいことがたくさんあって、どれも良い経験だったなとない。保険局や医薬局はみんな敵だというくらいの気思う。

持ちであくまで業界の立場に徹する。そうしないとバ

ほぼ 30 年間、厚生労働省内のいろんな部署を渡と思う。何気ない普段の業務でも新たな気付きが経

ランスがうまく働かないと思う。

医薬局や保険局の代弁者ではない

済課は特に多かった。厚労省の他の部署の仕事では経済課長という異動内示を受けた時は、全く想定気が付かない部分が非常に多くてそれが貴重な経験

外で、まさに青天の霹靂だった。以前に医薬局とか医になった。

政局の経験はなく、「え、医薬品？」という感じだった。

いろいろな業界の方々と密にお付き合いをさせてい保険局の企画課の課長補佐をした時も、薬価には直ただくのが経済課長の仕事だ。巨額再算定の時もそ接関わったことはなく、薬価の決まり方などは全く知うだったが、民間企業の方々のモノの考え方や発想がらなかった。

少しは分かったような気がした。

保険局勤務当時の印象では、経済課長は中医協で企業は自分の利益ばかり追求しているように見られいつも黙って座っているだけというイメージがあり、発るが、経済課で仕事をしているとそんなことはなくて、言もしないのに席があって不思議だなと思っていた。

企業の方々も国民の生命・健康の向上とか社会の発

自分がなってみて、なるほどこういう理由で黙って座っ展に貢献したいという考えを強く持っている、というこていたのかということがようやく分かった。

とが分かる。もちろん株式会社として利益を上げるこ

昔、経済課は薬務局にあった。経済課が医政局にとも大事だが、それも含めていろんな視野で仕事をさ移された意義は、医薬局が担当する安全政策の観点れている。実際に接してみて、建前論ではなく本音をとか、保険局の医療保険政策とは完全に峻別して、知ることができるということは、経済課の業務の特殊

純粋に産業の振興、すなわち産業政策の担当という性のなせる技だと思う。

立場に専念することにあると考えたので、経済課は医品の規制強化の仕事をしたが、経済課での経験があっ

薬局や保険局の代弁をしてはいけないというのが私の基本的な認識だった。

たので健康食品業界の人とも率直に話ができた。消費業界を振興する立場から常に発言し行動しなければ者の安全というだけでなく、健康食品業界がさらに発ならないので、厚労行政全体のことを考える必要はな

展するためにも必要な規制であるということが分かっていと思っている。

いただけたような気がする。そういうことは、経済課での経験があったから可能だったと思っている。

業界にとっての太陽に
私は、医薬品産業自体が日本経済のみならず、人々

経済課長の役割と機能15局であり、薬価基準制度の運用を担うのは保険局だ。
私自身は、薬事規制と薬価は各担当に任せて、経経済課の後、食品衛生分野の担当になって、健康食

12ある。規制の観点から指導するのは医薬・生活衛生

けない会合が多い。中医協のほか、薬価算定組織やり歩いてきたが、その中でも経済課の業務は異質だ

6て、片方に薬事衛生規制があり、片方に保険制度があくまで業界の立場に徹する
医薬品産業の行動を促す力が非常に強いものとしの健康とか福祉にとっても重要な存在意義、価値のある大事な業界であり、その産業を発展させること自体が日本のためになると考えている。そういう医薬品産業の発展、振興という役割を担うのが、経産省でな
53

自由と統制の狭間で 平成の歴代経済課長

1

2

3

く厚労省の経済課だということ。したがって、ことさて捉えた場合と個々の企業をミクロで捉えた場合とでらに医療保険財政への貢献とか、厚労行政全体の都は、見え方が違うということ。業界全体としては新薬合といったことを経済課長が考えない方がよい。

の開発に取り組まなければならないといっても、個別経済課が産業に対して厳しい北風を当てなければなに見れば新薬開発できない会社もある。そういう会

らないということを思ったことは全くない。北風が吹社にできる助言は別のことなので、全体に対して言う

いていることを教えるのが経済課の仕事で、産業界にことと個々の企業に対して言うことが必ずしも一致しとっては常に太陽であることに徹しなければおかしなないということが産業政策の難しさだと思う。

ことになる。
常に業界の皆さんと本音で話し合いができて、お互

45

いに嫌なこと、つらいことも言える関係を築くことが経済課が所管している医薬品業界も医療機器業界大切だ。厚労省に対する不平不満も率直に言ってもらも卸売業界も非常に多様な企業が存在していて、外資・

わなければならないし、逆に経済課からも企業に厳し

内資の別、企業規模、取り扱う製品などもさまざまだ。

いことも伝える。常に門戸を開放して、良いことも悪

しかし、いずれにしても、時代による変化に対応しな

いこともお互いフランクに話し合える関係がないと経ければならない。

済課長としての本来の役割を果たせない。

6

7

皆保険の狭いパイだけで見ると行き詰まる

保険局や医薬局がどんなことをしようとしているか

太陽でなければならないし、太陽であると思われなを業界に伝えることは当然重要だが、それだけでなく、ければならない。そこに迷いがあってはならない。困っ大きな時代の流れ、世の中がこうなりそうだ、というたこととか、言いたいことはいつでも言ってきてくださことについても投げ掛けをする。それを受けて、業界、いという状態をつくり、本音で話し合える関係を保つ

企業が個々に自社の強みや弱みを考慮しながら、対応

ことが経済課長の今後も果たすべき役割である。

していく。そういう取り組みを促すのが経済課長の仕事だと思う。

89

医薬品産業政策について

産業政策には一定の限界
社会保障政策と産業政策は根本的に大きな発想方法の違いがある。
社会保障政策は公平性や平等性が重んじられるの

10

11

12

13

14

15

特に私の場合は、光の当たらないところに光を当てるということを意識した。大企業は放っておいてもしっ
かりやっていく。小さな企業とか、苦境にある業界に目を向けていくことが行政官として大事だと考えた。
これは、弱いところに合わせて全体のスピードを遅くする「護送船団方式」とは違う。

でみんな一律に裨益しないとよくないという考え方が昔からほそぼそと続いている古い薬を供給しているある。不平等や損得が発生してはいけない。医療保企業もある。たとえ古くても医療の現場でニーズのある

険でも年金でもそうだし介護でもそうだ。みんなに等

薬が薬価改定のたびに価格が下がっていく。薬価だけしく政策の効果が及ばなければならないというのが社で見るとつらい状況と言わざるを得ない。そういう薬を会保障政策だが、産業政策は必ずしもそうではない。

引き続き守っていけるようにする方策は、必ずしも薬価

例えばベンチャーの振興方策を講じたとしてもメとか医療政策だけではないと思う。企業を取り巻く市

リットを受ける企業もあれば全然関係ない企業もあ場を幅広く、全体的に見て考えるべきで、海外など他る。だけど当該施策を実施することによって、何かがの市場はないかとか、製品の改良ができないかとか、前進しているということが大切だ。何かが前進してい

いろんな検討の余地があると思う。医療保険の外の分れば十分なのであって、全員にメリットがないのでや野に目を向けると、成長著しい健康食品の市場などいめようとか無駄だとか言ったら産業政策は成り立たな

ろんな道がある。個別の企業に対しては、そんなことい。そこが社会保障政策とは違うところだ。

も含めて何とか応援していきたいと考えていた。

産業政策には一定の限界があると思う。行政がいく

国民皆保険という昔ながらの狭いパイだけで見ていら旗を振っても、実際やるかどうかは個々の企業の判るといずれ必ず行き詰まる。画期的な新薬の開発に断。こうしたらいいのにと思っても、それを強制する

取り組む企業があることは良いことだが、それができことはできない。

ない企業もある。医薬品産業は、品質管理やコンプ

悩ましいのは、メーカーとか卸とかを業界全体としライアンスなどの面で他の産業に比べて格段に優れて54

自由と統制の狭間で 平成の歴代経済課長

1

2

3

4

いるので、その強みを生かして、周辺分野に進出してば変わるほど変わらない」というフランスの作家の言もよい。いろんなところで視野を広げて取り組んでい葉がある。言い換えれば、変わり続けることによって、けば、薬価のように右肩下がりで苦しみ続けるイメー

変わらずに存続できる、ということ。人は、変化のリ

ジから抜け出せるはず。いろんなことを模索し、チャ

スクを過大評価しがちで、変わらないことのリスクをレンジしていくことが大事だ。

忘れる傾向がある。
医薬品産業には、今後もチャレンジ精神を持って取医薬品産業の現状と今後について

消費者に支持される良いサービス、良い製品を経済課長のポストを離れてから業界の状況を十分フォローできていないが、あの頃の延長線上で考えれば、医薬品産業の皆さんは引き続き大いに努力されて5

6いるだろうと推察している。

り組んでいっていただきたい。画期的な新薬開発、AI等の導入による技術革新、新規事業参入、海外展開、合併などなど、いろんな手だてがあるはず。変わるための努力をしている会社が今後も生き残ることは間違いない。
毎年改定とか、ジェネリックのポスト 80％とか、しょせんは小さなこと。目先のことばかり気にしてはいけ

経済課長時代には、ライバルは今のメガファーマだない。企業の生命線は、より多くの消費者に支持さけではなく、アマゾンやグーグルかもしれませんよとれる良いサービス、良い製品を届ける。これが生き残いう話をした記憶がある。

りのための最大のポイントで、「井の中の蛙」で、厚労どんなモノでも栄枯盛衰は避けられない。バイオが主流になるなど薬も移り変わってきている。
「変われ省の顔色を見てばかりいるようではとても生き残れな
い。
（談）

7

8

9

10

11

12

13

14

15

55

自由と統制の狭間で 平成の歴代経済課長

1

2

〈15〉

三浦明氏

産業の多様性に応じた総力戦に挑む

医薬品産業のミッションを国民と共有へ

三浦明 厚生労働省医政局経済課長＜経済課長就任＞3452017 年 7 月 11 日
課長就任まで医療課から見ていた経済課
振り出しは現在の健康局で、いろいろな疾病対策を束ねている部局、その後、医政局や保険局を経験したが、本省で医薬品行政を担当した経験はなかっ

6

7

8

9

10

11

12

13

14

た。経済課については、医療課から見ていた原体験がある。薬剤管理官でいえば 2008 年改定の磯部

もう一 つ の 原 体 験 は、03 年か ら 06 年まで の総一郎氏、16 年改定の中井清人氏の頃だ。入省 3

JETRO ニューヨークへの出向だ。送り出された時は年目の老人保健福祉 局（当時）老人保健課（1995

髙倉信行課長（第 7 回）、その後、二川一男課長（第年 7 月～ 96 年 7 月）では、老人診療報酬改定の8 回）だった。

作業を終えたところで介護保険法案の国会提出準備

JETRO 経験者では、武田俊彦氏（第 9 回）、鎌田

作業にかり出されたが、その時には和田勝さん（第光明氏（第 12 回）に続いて 3 人目の経済課長だ。ヘ

1 回）とご一緒した。医療をモノとサービスで分ける

ルスケア分野での日米間の貿易投資促進、日系企業と、着任まではサービスの面から関わってきた。保の現地での活動支援、米国の政策の調査などを担当

険局と経済課は、対立的な関係だとは考えていない。

していた。現地では、役人という裃を脱いで、製薬企それぞれの視点、立場はあるが、患者のために必要業の人たちと付き合わせていただいたと思っている。

な医療を考えるという点で価値観は共有できている

当時、日系製薬企業の米国での活動は研究開発やと思う。

事業開発が中心で、アーリーな事業形態が多く、駐経済課については、最初の医薬品産業ビジョンの在員もライセンスや R ＆ D の担当者が多かった。そ印象が深い。私は、官と民というのはそれぞれ矩（のの一方で、実際に上市してビジネスをしていたエーザり）というのがあって、民は民でしっかりやればよいし、

イや武田薬品、アステラスなど、いろいろなオペレー

官は官でしっかりやればよいと思っていたので、ビジョションを拝見できた。現地化の考え方、形の多様性

ンの形であっても企業にどうなってほしいというメッに感心したことや、企業内の部門ごとの縦割りに気付

セージを官が出すということに驚いた。その後、ご案かされたことを思い出す。いろいろな部門の方と幅広

内の通り、第一三共、アステラス製薬が発足することくお話ができたことは非常に良い経験だった。勉強さとなる。ビジョンが企業の意思決定にどの程度影響しせていただいたことはいつかご恩返ししたいと思ってたかは分からない。が、当時私は、ビジョンが流れいたので、（課長就任は）非常にうれしかった。

をつくったと受け止めて驚き、また感心したのを覚えている。経済課は面白い課だと思った。
着任前は業界対応が多いのだろうと漠然と思っていた。老健局振興課も、在宅福祉サービスの担い手に

15

JETRO ニューヨーク赴任

就任後に感じたこと

風通しの良い経済課には株式会社など民間事業主体が多く、外部の方と会「経済課長はアイコンだ」という先輩がいた。業界う機会が多かったが、経済課の幅広さ、業界とのおの注目度が高い職であり、身の引き締まる思いである

付き合いは、想像以上だった。

ことは今でも変わりはない。業界との関係は、良い意
56

自由と統制の狭間で 平成の歴代経済課長

1

2

3

4

味で非常にビジネスライクだ。着任する前には、業界経済課長は調整役・パイプという人もいるが、言わとの接点はもう少し多いかと思っていたが、着任してれたことを保険局、業界などに伝えるだけが仕事ではみると、実際にはお互いにそんな余裕もない。日薬連・ない。業界に対しては、役人の発想からアドバイスを

薬価研の方々は、個社（自社）の立場は使い分けてすることはできる。これから進捗して事態がこうなっいる。

た時はこう発想するはずだ、と。結局どうあがいても業界担当者とお目にかかるときは、社内の打ち合わ仕方が無いことはあるだろうが、振れ幅の見込みを共せと同様、明確に課題・テーマがあって、それについ有することを心掛けている。ロングスパンでの振れ幅てディスカッションすることばかりだ。ふらっと経済課を共有し、その中でのベストシナリオ、プラン B、C・・・、に来るという人にお目にかかることはない。個社の機ワーストシナリオまで一緒に考える、その役割を果た

微情報などがいち早く “ たれ込み ” として入ってくるのせるのも経済課の利点だ。

では、ということを仰る方もいるが、実際にはそんなことはない。もっとも、こちら側の敷居が高くてメー

5

6

7

8

9

10

カーの方々が遠慮されているとすれば、反省しなければいけない。

13

14

15

く、という意味では省内でも希有な課だと思っている。
老健局の振興課も同じように外とのインターフェース

る。また、時には、同時期に米国駐在していた企業の機能は持っているが、同時に制度の立案責任も持っの方に本音を聞かせてもらうことがある。20 年来のている点では、性格が異なる。制度を直接所管して知己がこの業界にいることに、私自身非常に助けられいない分、業界に思いっきり振った意見も主張できる、ている。

というはっきりした立場だ。世界的にみてもユニーク

流通対応重視し現場回りな部署ではないか。
医薬品行政を含む医療政策を所管する厚生労働省

仕事に関して感じたのは流通のウェイトの重さだ。

の中に、医薬品産業の対応窓口である経済課が置か

私自身、意識するようにしている。タイミングとしても、れている。業界の意見を省内に代弁するが、お仕えす

薬価制度の抜本改革と合わせて、医薬品の流通改善る大臣は同じなので気楽なこと、無責任なことはできが大きなテーマになっている。医薬分業や後発医薬ない。そういう意味でバランス感覚を持っていなけれ品の使用促進といった流通に負荷のかかる施策にどのばならない。

ように対応しているかということは、現場を見ないと業界もあり、実社会もあり、規制当局もあり、保険財

分からない。諸先輩からは一つだけ見て分かった気に政当局もある中でナローパスを通していく。課長はこんなるなと言われた。卸はいろいろなポリシーがあり物なことをやっていたのかというのが就任後の実感だ。

を配りながら見て来い、と助言された。

レポートラインが多いことはむしろハッピー
医政局長、医薬・生活衛生局長、保険局長と上司経済課長の役割と機能

12

組織の中にありながら組織の外の声を代弁してい着任以来風通しの良い経済課にしたいと思ってい流センターも設計思想が違う、そういったところに気11

さまざまな利害関係者の間を通すナローパス

業界に警告し、対応準備促すが 3 人いる、との指摘はともかく、仕事を一緒に進めていく局長が 1 人ではないのは事実だ。そのこと自体は違和感もないし、そういう中で物事の解決につな

自分自身ができているかどうかは別だが、日本社会

がっていくことは多々あるので、むしろハッピーだ。各が変わり、制度が変わる中で医薬品産業はこんな準局の意向を知っておくことで、業界とのインターフェー

備をしていかなければならないという警告を発していスとして価値を持てる。

くことを心掛けている。私たちは行政をお預かりする

政策ごとにさまざまな課題があり、同時並行的に動中で長期の社会変化を気にしなければならない。社

いていく。いろいろな話が集まってくるからこそ、どう会の変化に応じて社会制度も変化するので、その点の話してどう組み立てるか考えることができる。そうい

予見性を共有するというのが大事だと思っている。民う作戦を考えろ、ということだと思っており、やりがと官とは、違う主体として同じ社会像を目指していくこ

いを感じる。

とが一番重要な仕事だ。

経済課長の裁量が広いかどうかは分からないが、57

自由と統制の狭間で 平成の歴代経済課長

少なくとも創造性がなければいけないというプレッ1

シャーは感じる。今までやってきたことが、現在も必ず正しいというわけではない。環境は変わっている。
昨日までと同じ発想で漫然と仕事をすることのリスク23は大きい。業界とそういう危機意識が共有できれば、自分なりの仕事ができていると思えるだろう。

5

6

7

8

印象に残る仕事

10

11

12

13

14

15

医薬品に関する規制が合理化されて開発コストが下がれば、業界にとってもメリットは大きく、国民負担
おり、両面からの工夫を重ねるという議論が可能だ。
保険財政の持続性確保とイノベーション支援を両立させるためにも、総力戦で考えていく必要がある。いろまだ現職であり総括する立場にはないが、去年 9

いろなことを考える上で、日本という市場が、製薬産

月の北海道胆振東部地震は印象深い。昨年は本当に業にとって活躍しやすい環境整備を行い、国際的にも災害が多い年だった。この地震は、停電が長期に及選ばれ続けるようにする、という視点は常に念頭に置んだ場合のリスクマネジメントという観点から、大変くようにしている。

厳しい記憶として残っている。リスク管理は組織管理「医薬品産業」と言っても、先発薬メーカーと後発の要諦というが、地震の影響がどれくらい長引くか分品メーカーでは構造が全く異なる。製販の仕組みがからず、「場合によっては」というシナリオをたくさんでき、企業の形態もさまざまになっている。
「長期収

持っていなければならなかった。在宅酸素や人工呼

載品依存からの脱却」という方針は既に示されており、吸器の患者がどうなるか、ガソリンが給油できないと

これまで「研究開発型」の新薬メーカーと言われてきいう卸の声、工場の操業ができないというメーカーのた企業の中にも、ビジネスモデルの変更が必要なと話、といくつもの問題に直面した。時の経過とともにころがあるだろう。個社ごとに決めるべきことが多く、フェーズが変わっていく中で、一つ解決したら別の問

十把一絡げの議論はしづらくなっているように思う。

題が出てきたという実感だ。経済課の流通担当官が資源エネルギー庁と粘り強く調整してガソリンの優先9

国際的に選ばれる市場となるためにの軽減にもつながる。厚労省は規制と保険を所管して胆振地震の対応と流通ガイドライン

4

医薬品産業政策について給油を認めてもらったが、こうした仕事は経済課しかできない。

国民から支持されるための努力を
技術の進歩は予想以上で、医療の在り方はものすご
いスピードで変わっている。医薬品は、なくなることは去年の夏にかけて医療用医薬品流通についていろないだろうが、治療という文脈の中で立ち位置が変わいろな手を打ってきたことも印象深い。医薬品費はるかもしれない。今の「医薬品産業」も変化への対応

10 兆円に上り、税や社会保険料、患者負担で成り立っが求められよう。SDGs など現代的課題に応えなけれている。その一部である医薬品流通は公正で明朗なばいけない。業界内外で起きている大きな変化に対応仕組みであるべきであり、流通改善は避けては通れなできる産業であってほしいと思う。そのためには、課題

い道だ。一昨年秋口のガイドラインの構想から昨年 1を起点にもっと自由に発想して解決策を模索すること

月の策定、その後、周知や徹底を図るための Q ＆ A・が重要だ。大事なことは、変化に順応できるレジリエ

事務連絡の発出など、内容やタイミングについて、多ンスと変革の勇気だ。医薬品産業の外部からヘルスケ

くの方のお知恵をお借りしながら進めてきた。また関ア分野への参入も活発だ。こうした中で、「医薬品産業」

係行政機関の協力、何よりスタッフの頑張りのたまもがどういうポジションを獲得していくだろうか。

のだ。

医薬品産業は規制や償還という制度の上に成り立っ

もちろん着任半年で迎えた薬価制度の抜本改革は、ている。このため、制度の前提となる社会から必要と忘れ難い厳しい経験だ。
「医薬品産業の担当」としてされることが重要な鍵となる。社会保障費がこれだけの仕事を十全に尽くせたかどうかは、いまだに思い悩かさむと、なおさらだ。医薬品業界自らが、国民からんでいる。一方、費用対効果評価の本格導入に当たっ

医薬品の価値を評価され支持されるための努力をしてては、業界と丁寧な対話ができたと思っている。

いかなければならない時代になっている。こうした動きが活発になっていることを歓迎し、後押しをしたい。
（談）

58