平 成 29 年 度 実 施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

筑波大学

平成 30 年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ・・・・・・・・

ⅰ

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準２ 教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

基準６ 学習成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

基準７ 施設・設備及び学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

基準８ 教育の内部質保証システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

基準９ 財務基盤及び管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46

基準10 教育情報等の公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55

ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

57

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

58

筑波大学

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学（短期大学を除く。
）の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この大学機関別認証評価は、我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）大学機関別認証評価に関して、機構が定める大学評価基準（以下「大学評価基準」という。
）に基づいて、大学を定期的に評価することにより、大学の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み・方法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
29 年７月 書面調査の実施
８月 運営小委員会（注１）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
評価部会（注２）、財務専門部会（注３）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
10 月～12 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月 運営小委員会、評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
30 年１月 評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象大学に通知
３月 運営小委員会、評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）運営小委員会・・・大学機関別認証評価委員会運営小委員会（注２）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注３）財務専門部会・・・大学機関別認証評価委員会財務専門部会（注４）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会

- i -

筑波大学

３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 30 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
荒 川 正 昭新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長

アリソン・ビール

オックスフォード大学日本事務所代表

稲 垣

福山市立大学名誉教授

卓及 川 良 一国立音楽大学教授

荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構名誉教授

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

下 條 文 武新潟大学名誉教授

近 藤 倫 明北九州市立大学学長特別顧問○ 佐 藤 東洋士

桜美林学園理事長・桜美林大学総長

鈴 木 賢次郎

東京大学名誉教授・大学改革支援・学位授与機構名誉教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構教授・幹事俊

中 島 恭 一富山国際大学長

西 尾 章治郎

大阪大学総長濱 田 純 一東京大学名誉教授

古 沢 由紀子

読売新聞東京本社論説委員

前 田 早 苗千葉大学教授室 伏 きみ子

お茶の水女子大学長

柳 澤 康 信岡山理科大学長

山 本 健 慈国立大学協会専務理事

山 本 進 一

大学改革支援・学位授与機構教授◎吉 川 弘 之科学技術振興機構上席フェロー

吉 田文

早稲田大学教授※ ◎は委員長、○は副委員長（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構名誉教授

下 條 文 武新潟大学名誉教授

近 藤 倫 明北九州市立大学学長特別顧問

◎土 屋

俊

大学改革支援・学位授与機構教授・幹事

○山 本

泰

大学改革支援・学位授与機構特任教授※ ◎は主査、○は副主査- ii -

筑波大学（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第１部会）
伊 藤 邦 武○稲 垣卓

龍谷大学教授福山市立大学名誉教授

岩 志 和一郎

早稲田大学教授

及 川 良 一国立音楽大学教授

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

功 刀

京都工芸繊維大学名誉教授

滋

栗 本 英 和名古屋大学教授◎下 條 文 武

新潟大学名誉教授

後 藤 正 和三重大学名誉教授○齋 藤康

千葉大学名誉教授

佐々木 徹 郎

愛知教育大学教授

高 倉 喜 信京都大学教授只 腰 親 和中央大学教授谷 山 弘 行酪農学園大学理事長

土 屋

大学改革支援・学位授与機構教授・幹事俊戸田山 和 久名古屋大学教授長 谷 高 史愛知県立芸術大学名誉教授

濱 口

新潟大学理事・副学長

哲○柳 澤 康 信

岡山理科大学長

山 本

泰

大学改革支援・学位授与機構特任教授

吉 田文

早稲田大学教授

鷲 谷 いづみ

中央大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長（４）大学機関別認証評価委員会財務専門部会◎泉 澤 俊 一

公認会計士、税理士

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

神 林 克 明公認会計士、税理士

北 村 信 彦公認会計士、税理士

竹 内 啓 博公認会計士、税理士○山 本 進 一

大学改革支援・学位授与機構教授※ ◎は部会長、○は副部会長- iii -

筑波大学

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 10 のすべての基準を満たしている場合に当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。なお、一つでも満たしていない基準がある場合には、当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていないと判断し、その旨及び、「満たしていない基準及び根
拠・理由」を記述しています。
また、対象大学の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」等がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 10 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合等には、それらを「優れた点」、「更なる向上が期待される点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ
目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象大学すべての評
価結果を取りまとめ、「平成 29 年度大学機関別認証評価実施結果報告」として、ウェブサイト
（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

- iv -

筑波大学

Ⅰ 認証評価結果
筑波大学は、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学改革支援・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 平成 27 年 10 月に、ＤＡＣセンターを設置し、障害者支援における合理的配慮、全学構成員のダイバーシティの意識向上に取り組んでいる。
○ 全代会の茶話会や懇談会等の公式行事のほか、学長と学生との交流会を年２回開催し、学長及び副学長等の大学執行部が直接学生の意見・要望を聴く機会を設けている。
○ 文部科学省の「大学の世界展開力強化事業」では平成 23～28 年度までに４件のプログラムが採択されており、これらのプログラムにより学生の海外派遣、留学生の受入を行っている。
○ 文部科学省の「大学の世界展開力強化事業」、「博士課程教育リーディングプログラム」に加え、平成
26 年度に「スーパーグローバル大学創成支援」に採択されており、社会からの要請に応じたグローバル人材を育成するための教育プログラム等を提供している。
○ 学士課程において、平成 21～24 年度まで文部科学省の「理数学生応援プロジェクト」により実施していた「開かれた大学による先導的研究者資質形成プログラム」を、平成 25 年度から全学に広げ、継続実施している。学士課程の１～３年次生を対象とした研究支援プログラムでは、プログラム採択者は、国
際学会・国内学会での発表やサイエンス・インカレで文部科学大臣表彰等を受賞している。
○ 大学院課程において、複数の研究科にまたがる分野横断型教育プログラムを開設し、博士課程教育リー
ディングプログラムに採択された２つの分野横断型学位プログラムは、外部からの評価も高く、社会からの要請に応える博士人材を輩出している。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 大学院課程の一部の研究科において、入学定員超過率が高い、又は入学定員充足率が低い。
○ 学士課程のシラバスのガイドラインは大綱的であり、学群又は学類ごとに記載にばらつきが多く、学生の準備学習に役立つものとなっていない。
○ 異議申立て制度について、組織的に対応する仕組みが学生に周知されていない。
○ 大学院課程の一部の研究科及び専攻では、授業科目の体系性が十分に明示されていない。

- 1 -

筑波大学

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（使命、教育研究活動を展開する上での基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が学校教育法に規定されている、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法
第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。

「公開・学際・責任」を三つの柱とする「建学の理念」の下、学群学則及び部局細則において学群・学類の人材の養成に関する目的、その他教育研究上の目的を定めている。
例えば人文・文化学群では、部局細則において、「学群においては、学群学則第１条の２第１項に基づき、４年間の多様で質の高い教育を通して、優れたコミュニケーション能力と人に対する豊かな洞察力をもち、国際的にも活躍できる人材を養成することを目的とする。
」とし、同群人文学類については、「「人間とは何か」という問いを根底におき、人間存在とその諸活動の所産としての文化全般について主体的に考察しうるとともに、グローバル化が進展する世界における諸問題に積極的に関与し発言しうる、真に教養のある人材を養成することを目的とする。
」と定めている。そのほかの学群・学類においても同様に定めている。
また、これらを踏まえて、学士課程の教育目標とその達成に向けた全学的方針、及び各学群・学類における教育上の方針を明示し、建学の理念及び各学群・学類の人材養成目的等とともに『学群スタンダード』とする教育宣言を公表している。
これらのことから、目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学一般に求められる目的に適合していると判断する。
１－１－② 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。

「建学の理念」の下、大学院学則において修士課程、博士前期課程、博士後期課程、５年一貫制博士課
程、３年制博士課程、専門職学位課程の目的を定めている。
さらに、各研究科の部局細則において、研究科・専攻ごとの人材養成目的等を定めている。例えば人文社会科学研究科では、部局細則において、「本研究科は、人や社会の営み、人と社会の関係の考察・分析に係わる人文社会学の基礎研究において優れた能力を有し、学問の進展や社会要請の変化に応じて人類の知の継承に貢献し得る人材、またグローバル化の展開に伴う地球規模の課題や社会的課題に果敢に挑戦し、人間の存在や人と社会との関係において望ましいあり方を構想し得る独創性と柔軟性を併せもつ研究者・教育者、社会的課題に対応する高い専門性と実務能力を有する高度専門職業人を養成することを目的とする。
」とし、同研究科現代語・現代文化専攻（博士前期課程）については、「現代文化、言語情報の両分野において、現代の社会が内包する諸問題を見定め、分析し、解答へと導きうるような思考力と研究力を備え、高度な専門知識をもって社会で活躍しうる人材、さらに高度な研究者を志向する人材の養成を目的と

- 2 -

筑波大学

する。
」
、同博士後期課程については、「現代文化、言語情報の両分野において、現代の社会が内包する諸問
題を見定め、分析し、解答へと導きうるような思考力と研究力を備え、かつ、そこで得た知見をもって世界と結びうる発信力と言語能力を備えた研究者・大学教員、高度専門職業人の養成を目的とする。
」と定め
ている。
これらのことから、大学院の目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学院一般に求められる目的に適合していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

- 3 -

筑波大学

基準２ 教育研究組織
２－１ 教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

学士課程における目的を達成するために、以下の７学群 23 学類と２専門学群を置いている。
・ 人文・文化学群（３学類：人文学類、比較文化学類、日本語・日本文化学類）
・ 社会・国際学群（２学類：社会学類、国際総合学類）
・ 人間学群（３学類：教育学類、心理学類、障害科学類）
・ 生命環境学群（３学類：生物学類、生物資源学類、地球学類）
・ 理工学群（６学類：数学類、物理学類、化学類、応用理工学類、工学システム学類、社会工学類）
・ 情報学群（３学類：情報科学類、情報メディア創成学類、知識情報・図書館学類）
・ 医学群（３学類：医学類、看護学類、医療科学類）
・ 体育専門学群
・ 芸術専門学群
学群は、専門領域を中心としていくつかの学問分野を総合した形で構成し、学生の教育指導に基礎的な責任を持つ組織として、それぞれの学群の下に、人材養成目的を明確にした複数の学類を置いている。体育、芸術の分野においては、早期から専門的な一貫教育を行う必要があることから、学類を置かず専門学
群として設置している。
これらのことから、学群及びその学類の構成が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備されているか。

学士課程における教養教育については、教養教育機構が基本的方針に関する企画立案及び実施の総括等を行っている。教養教育機構は、教育担当副学長を機構長として、教養教育の各科目の運営・実施組織の長、教育企画室長及び各学群長等により構成している。運営に当たっては、教育企画室、ＦＤ委員会、教室クラウド室と連携し、授業評価やＦＤ研修会等を行うことで、学群・学類間の教養教育と専門教育の連携を図った全学的体制を整備している。
また、実施内容の確認や時間割の調整を、共通科目の各種部会長と各学群・学類のカリキュラム委員長で構成される全学学群教育課程委員会が行っている。
これらのことから、教養教育の体制が適切に整備されていると判断する。

- 4 -

筑波大学

２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

大学院課程における目的を達成するために、８研究科を置き、各研究科には以下の専攻を設置している。
・ 教育研究科（修士課程２専攻：スクールリーダーシップ開発専攻、教科教育専攻）
・ 人文社会科学研究科（修士課程１専攻：国際地域研究専攻、博士前期課程３専攻：現代語・現代文
化専攻、国際公共政策専攻、国際日本研究専攻、博士後期課程３専攻：現代語・現代文化専攻、国際公共政策専攻、国際日本研究専攻、５年一貫制博士課程３専攻：哲学・思想専攻、歴史・人類学専攻、文芸・言語専攻）・ ビジネス科学研究科（博士前期課程２専攻：経営システム科学専攻、企業法学専攻、博士後期課程
１専攻：企業科学専攻、専門職学位課程２専攻：法曹専攻、国際経営プロフェッショナル専攻）
・ 数理物質科学研究科（博士前期課程５専攻：数学専攻、物理学専攻、化学専攻、電子・物理工学専
攻、物性・分子工学専攻、博士後期課程６専攻：数学専攻、物理学専攻、化学専攻、ナノサイエンス・
ナノテクノロジー専攻、電子・物理工学専攻、物性・分子工学専攻、３年制博士課程１専攻：物質・材料工学専攻）
・ システム情報工学研究科（博士前期課程５専攻：社会工学専攻、リスク工学専攻、コンピュータサ
イエンス専攻、知能機能システム専攻、構造エネルギー工学専攻、博士後期課程５専攻：社会工学専
攻、リスク工学専攻、コンピュータサイエンス専攻、知能機能システム専攻、構造エネルギー工学専攻）
・ 生命環境科学研究科（博士前期課程４専攻：地球科学専攻、生物科学専攻、生物資源科学専攻、環境科学専攻、博士後期課程８専攻：地球環境科学専攻、地球進化科学専攻、生物科学専攻、国際地縁技術開発科学専攻、生物圏資源科学専攻、生物機能科学専攻、生命産業科学専攻、持続環境学専攻、５年一貫制博士課程１専攻：環境バイオマス共生学専攻、３年制博士課程１専攻：先端農業技術科学
専攻）
・ 人間総合科学研究科（修士課程３専攻：フロンティア医科学専攻、スポーツ健康システム・マネジ
メント専攻、スポーツ国際開発学共同専攻、博士前期課程９専攻：教育学専攻、心理専攻、障害科学専攻、生涯発達専攻、感性認知脳科学専攻、看護科学専攻、体育学専攻、芸術専攻、世界遺産専攻、博士後期課程 10 専攻：教育基礎学専攻、学校教育学専攻、心理学専攻、障害科学専攻、生涯発達科学
専攻、感性認知脳科学専攻、看護科学専攻、体育科学専攻、芸術専攻、世界文化遺産学専攻、３年制
博士課程４専攻：ヒューマン・ケア科学専攻、スポーツ医学専攻、コーチング学専攻、大学体育スポー
ツ高度化共同専攻、博士課程（医学の課程）２専攻：生命システム医学専攻、疾患制御医学専攻）
・ 図書館情報メディア研究科（博士前期課程１専攻：図書館情報メディア専攻、博士後期課程１専攻：
図書館情報メディア専攻）
上記のうち、人間総合科学研究科スポーツ国際開発共同専攻及び大学体育スポーツ高度化共同専攻は、
平成 28 年度に鹿屋体育大学と共同で設置した共同教育専攻である。
「国立大学法人筑波大学と国立大学法人鹿屋体育大学との共同教育課程の設置に関する協定書」に基づき、両大学で構成する運営委員会を設置
し、運営委員会要項に基づき必要な事項を審議して専攻を運営している。
平成 26 年度に、システム情報工学研究科に配置されていた社会システム・マネジメント専攻、社会シス
テム工学専攻、経営・政策科学専攻を改編し、社会工学専攻を設置している。
平成 27 年度に、人文社会科学研究科に配置されていた国際地域研究専攻、経済専攻、法学専攻を改組し、国際地域研究専攻及び国際日本研究専攻に移行している。

- 5 -

筑波大学

これらのことから、研究科及びその専攻の構成が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－④ 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

該当なし
２－１－⑤ 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

教育研究上の目的を達成するために、以下の全国共同教育研究施設、学内共同教育研究施設、及び附属図書館、附属病院並びに附属学校等を設置している。
・ 全国共同教育研究施設：計算科学研究センター、下田臨海実験センター、つくば機能植物イノベー
ション研究センター、プラズマ研究センター
・ 学内共同教育研究施設：生命領域学際研究センター、グローバルコミュニケーション教育センター、
体育センター、アドミッションセンター、北アフリカ研究センター、学術情報メディアセンター、研究基盤総合センター、サイバニクス研究センター、アイソトープ環境動態研究センター、人工知能科学センター、保健管理センター
・ 部局附属教育研究施設：大学研究センター、学際物質科学研究センター、山岳科学センター、教育
開発国際協力研究センター、ヒューマン・ハイ・パフォーマンス先端研究センター、生命科学動物資源センター、トランスボーダー医学研究センター、知的コミュニティ基盤研究センター、陽子線医学
利用研究センター、つくばスポーツ医学・健康科学センター、特別支援教育研究センター
・ 附属図書館
・ 附属病院
・ 附属学校：附属小学校、附属中学校、附属駒場中学校、附属高等学校、附属駒場高等学校、附属坂戸高等学校、附属視覚特別支援学校、附属聴覚特別支援学校、附属大塚特別支援学校、附属桐が丘特別支援学校、附属久里浜特別支援学校
全国共同教育研究施設では、全国規模で人的交流、情報交換及び共同研究を行い、関係分野における全国の研究者に対し研究拠点機能を提供するとともに、関連研究機関との協力体制により、専門的知識・技能を有する研究者・高度職業人を育成する大学院教育に参画している。
学内共同教育研究施設では、教育・研究活動に必要な大型ないし特殊な施設・設備の共同利用、あるいは学生、教職員等に対する各種の教育・研究上のサービスの提供等、教育研究活動を効率的に推進するための機能を提供している。特に、学群における教養教育の重要科目である体育及び外国語については、それぞれ体育センター及びグローバルコミュニケーション教育センターを設置している。
また、附属病院においては医師、看護師等の医療人養成の実習の場として、附属学校においては教員免許状取得のための教育実習の場としての役割をそれぞれ担っている。
農場は農学関係、演習林は林学関係、
体育館は体育関係、工学系の実験・実習工場は工学系の学類又は専門学群の教育研究の必要な施設としての役割をそれぞれ担っている。
これらのことから、附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。

- 6 -

筑波大学

２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。

教育活動に係る重要事項を審議するための全学的組織として、国立大学法人法に定められた教育研究評
議会の下に学群教育会議及び大学院教育会議を設置し、原則毎月開催（平成 28 年度各 10 回開催）している。
学校教育法の一部改正を踏まえ、これら学群教育会議及び大学院教育会議が、教育研究評議会から教育研究に関する重要事項の審議を付託される機関であることを位置付けている。学群教育会議は、教育担当
副学長、学生担当副学長、学群長、学類長、教育関連センター長等で構成し、学士課程全体の教育及び学
生生活に関する事項の審議及び連絡調整を行っている。大学院教育会議は、教育担当副学長、学生担当副
学長、研究科長等で構成し、大学院課程全体の教育研究及び学生生活に関する事項の審議及び連絡調整を行っている。
学士課程においては、学群ごとに学群運営委員会（専門学群にあっては学群教育会議）を設置している。
学群運営委員会は、学群長、学類長、学類推薦の教員、学群長指名の教員等で構成し、学生の身分異動に関する事項、教育課程の編成及びその履修に関する事項、学生の表彰及び懲戒処分の発議に関する事項等の重要事項を審議している。さらに、学類には、学類長、当該学類の専門科目及び専門基礎科目を担当する教員で構成する学類教育会議を設置し、学類に係る重要事項を審議している。また、学群運営委員会の円滑な運営のため、内部に学群長・学類長会議（専門学群にあっては運営委員会）を設置し、学群運営委
員会から付託された事項等を審議・決定している。学群又は学類ごとにカリキュラム委員会等の名称で、教育課程編成や教育方法等を検討する委員会を設置し、定期的に開催している。
大学院課程においては、研究科ごとに研究科運営委員会を設置している。研究科運営委員会は、研究科長、専攻長、専攻学務委員、研究科長指名の教員等で構成し、学生の身分異動に関する事項、教育課程の編成、課程の修了及び学位に関する事項、学生の表彰及び懲戒処分の発議に関する事項等の重要事項を審議している。さらに、専攻には、専攻長、当該専攻の研究指導又は授業担当の教員で構成する専攻教育会
議を設置し、専攻に係る重要事項を審議している。
研究科又は専攻には、カリキュラム委員会等の名称で委員会を設置し、課程編成や教育方法等の検討を定期的に行っている。
これらのことから、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動が行われており、また、教育
課程や教育方法等を検討する組織が適切に構成され、必要な活動を行っていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。

- 7 -

筑波大学

基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準が定められ、適切に運用されていること。また、教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に実施され、教員の資質が適切に維持されていること。
３－３ 教育活動を展開するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。

教員は原則として系又は重点研究センター（先端的研究型）に所属し、基盤的、恒常的な研究を行いつ
つ、学群・学類、研究科・専攻、センター等において、それぞれの組織の目的に即した教育研究を担っている。これ以外の特定分野（企画、国際交流、産学連携等）に係る業務を遂行するため採用された教員は、系又は重点研究センターに所属していない。
教員組織である系に系長を、重点研究センターにセンター長を置き、当該系及びセンターの業務に従事する職員を監督している。教育組織である学群・学類、研究科・専攻にもそれぞれ組織の長を置いている。
また、筑波研究学園都市等の国立研究所、独立行政法人（国立研究開発法人を含む）、民間企業等の研究
機関の教員又は研究者を教員として採用し、学生の研究指導を行う連携大学院方式を導入している。平成28 年５月１日現在、５研究科で 28 の研究機関と連携し、教授 112 人、准教授 67 人が連携教員として活動している。さらに、平成 27 年度より、筑波地区の研究開発法人、企業研究部門と大学による協議体を母体とする大学院として、協働大学院方式を導入し、平成 29 年５月１日現在、教授 29 人、准教授 11 人が協働
大学院教員として活動している。
これらのことから、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める
授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。

学士課程における教員数は、次のとおりであり、大学設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
・ 人文・文化学群：専任 129 人（うち教授 66 人）、非常勤 34 人
・ 社会・国際学群：専任 72 人（うち教授 27 人）、非常勤 29 人・ 人間学群：専任 101 人（うち教授 45 人）、非常勤 32 人
・ 生命環境学群：専任 235 人（うち教授 84 人）、非常勤 58 人
・ 理工学群：専任 340 人（うち教授 119 人）、非常勤 44 人
・ 情報学群：専任 131 人（うち教授 49 人）、非常勤 24 人

- 8 -

筑波大学

・ 医学群：専任 444 人（うち教授 115 人）、非常勤 31 人
・ 体育専門学群：専任 111 人（うち教授 42 人）、非常勤 12 人
・ 芸術専門学群：専任 48 人（うち教授 19 人）、非常勤 10 人
学士課程の専門科目の主要と認める授業科目（必修科目・選択必修科目）については 82.1％を、共通科
目の主要と認める授業科目については 67.0％を専任の教授又は准教授が担当しており、全学の主要と認める科目の 79.0％を教授又は准教授が担当している。
これらのことから、必要な教員が確保されており、また、教育上主要と認める授業科目には、原則として専任の教授又は准教授を配置していると判断する。
３－１－③ 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。

専門職学位課程を除く大学院課程における研究指導教員数及び研究指導補助教員数、専門職学位課程における専任教員数は、次のとおりである。
〔修士課程〕
・ 教育研究科：研究指導教員 47 人（うち教授 31 人）、研究指導補助教員 27 人
・ 人文社会科学研究科：研究指導教員 23 人（うち教授６人）、研究指導補助教員 4 人
・ 人間総合科学研究科：研究指導教員 92 人（うち教授 72 人）、研究指導補助教員 106 人〔博士前期課程〕
・ 人文社会科学研究科：研究指導教員 75 人（うち教授 41 人）、研究指導補助教員６人
・ ビジネス科学研究科：研究指導教員 29 人（うち教授 19 人）、研究指導補助教員１人
・ 数理物質科学研究科：研究指導教員 94 人（うち教授 69 人）、研究指導補助教員 129 人・ システム情報工学研究科：研究指導教員 149 人（うち教授 76 人）、研究指導補助教員 49 人
・ 生命環境科学研究科：研究指導教員 173 人（うち教授 85 人）、研究指導補助教員 54 人・ 人間総合科学研究科：研究指導教員 214 人（うち教授 118 人）、研究指導補助教員 59 人
・ 図書館情報メディア研究科：研究指導教員 41 人（うち教授 23 人）、研究指導補助教員 17 人
〔博士後期課程〕
・ 人文社会科学研究科：研究指導教員 52 人（うち教授 42 人）、研究指導補助教員 37 人
・ ビジネス科学研究科：研究指導教員 32 人（うち教授 23 人）、研究指導補助教員０人
・ 数理物質科学研究科：研究指導教員 94 人（うち教授 69 人）、研究指導補助教員 121 人・ システム情報工学研究科：研究指導教員 150 人（うち教授 78 人）、研究指導補助教員 50 人
・ 生命環境科学研究科：研究指導教員 156 人（うち教授 82 人）、研究指導補助教員 46 人
・ 人間総合科学研究科：研究指導教員 123 人（うち教授 86 人）、研究指導補助教員 58 人
・ 図書館情報メディア研究科：研究指導教員 22 人（うち教授 22 人）、研究指導補助教員 17 人
〔３年制博士課程〕
・ 数理物質科学研究科：研究指導教員 13 人（うち教授 13 人）、研究指導補助教員 11 人
・ 生命環境科学研究科：研究指導教員 15 人（うち教授 10 人）、研究指導補助教員０人
・ 人間総合科学研究科：研究指導教員 47 人（うち教授 33 人）、研究指導補助教員 33 人
〔医学の課程〕・ 人文社会科学研究科：研究指導教員 88 人（うち教授 77 人）、研究指導補助教員 234 人〔５年一貫制博士課程〕
・ 人文社会科学研究科：研究指導教員 48 人（うち教授 46 人）、研究指導補助教員 39 人

- 9 -

筑波大学

・ 生命環境科学研究科：研究指導教員 13 人（うち教授５人）、研究指導補助教員５人〔専門職学位課程〕
・ ビジネス科学研究科法曹専攻：12 人（うち教授７人、実務家教員４人）
・ ビジネス科学研究科国際経営プロフェッショナル専攻：11 人（うち教授４人、実務家教員４人）
自己評価書提出時点では、ビジネス科学研究科国際経営プロフェッショナル専攻の教員数が、専門職大学院設置基準に定められた必要とされる教授数を１人下回っていたが、
平成29年12月に補充されている。
なお、数理物質科学研究科物質・材料工学専攻（３年制博士課程）及び生命環境科学研究科先端農業技術科学専攻（３年制博士課程）の専任教員は、大学で定める第二号連携大学院方式による連携教員である。
これらのことから、大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されていると判断する。
３－１－④ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。

教員の採用については、公募によることとし、公募制の占める割合が 72.8％（平成 29 年５月１日現在）
であるが、系によるばらつきが大きい。公募に当たっては、要領をウェブサイト、ＪＲＥＣ－ＩＮ（研究者人材データベース）等に掲載し、資格要件の明確化及び公募の公正化に努めている。
教員の年齢構成は、29 歳以下 1.2％、30～39 歳 20.6％、40～49 歳 32.8％、50～59 歳 32.7％、60 歳以
上 12.6％である。また、女性教員の割合は 18.2％、外国人教員の割合は 7.0％である。
全組織にテニュアトラック制を導入し、原則として、助教の採用に適用している。テニュアトラック制
は、採用後５年以内に審査を受けて定年制適用職員の身分（テニュア）を獲得し、あらかじめ定められた職階に任用する制度であり、270 人を本制度により採用している。
教員組織の活性化と優秀な人材確保のため、
平成 26 年度から混合給与制度及び年俸制を導入している。
混合給与制度については、当該大学と他機関との業務の割合又は従事期間の割合を決め、その割合に応じて給与を支給するクロスアポイントメントシステム 17 件、運営費交付金と外部資金等を組み合わせたものを給与として支給するハイブリッドサラリーシステム５件が適用されている。
また、
年俸制については、
平成 27 年１月から新規採用教員及び年俸制を希望する月給制教員、平成 27 年４月から年度末年齢 64 歳
以上の月給制教員を年俸制の対象としている。現在は、テニュアトラック制により雇用される助教や外国語教育等を担当する外国人教員等を対象に年俸制の適用拡大を推進している。年俸制教員は、552 人（教授 137 人、准教授 94 人、講師 40 人、助教 281 人）が適用されている。
サバティカル制度については、平成 25 年度から実施している。一定期間以上の勤務実績を有する等の大学教員が研究や能力開発に専念できる体制を整え、全体では毎年 20 人前後参加しているが、参加する系又は重点研究センターが毎年少しずつ異なっている。
ＤＡＣセンター（ダイバーシティ・アクセシビリティ・キャリアセンター）ダイバーシティ部門が、女性教員の教育研究環境の向上に取り組んでいる。
これらのことから、大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、
教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

教育研究評議会の下に、人事担当副学長、系長等から構成する人事企画委員会を設け、教員の人事制度の設計、教員の定員管理及び再配置等の全学的計画とともに、教員の任用等について審議している。

- 10 -

筑波大学教員が所属する系及び重点研究センターにおける人事選考基準は、系長及び重点研究センターの長が定め、人事企画委員会が承認している。各系等は、大学院課程における担当専攻及び担当科目、学士課程における担当学類及び担当科目を原則として前もって指定し、採用、昇任の審査を行っている。人事選考基準においては、学士課程・大学院課程における教育・研究上の指導能力に関する基準を定めている。
教員の採用・昇任に当たっては、原則として所属する系又は重点研究センターごとに人事委員会が設置され、審査を行っている。人事委員会の構成は、人事企画委員会が承認する。人事委員会の審査結果については、人事企画委員会に置かれる大学教員の任用に関する部会において審査している。
各系等における人事委員会では専門委員会を置いて審議を行っている。専門委員会は、採用、昇任した教員が担当を予定する専攻・学群・学類を代表する委員を含んで構成し、研究と並んで教育に関する実績を審査している。教育上の能力については、書面審査、面接又は模擬授業等を行い評価している。
これらのことから、教員の採用基準等が明確に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－２－② 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

教員が自らの活動を客観的に分析し、活動の改善・質の向上を図ることを目的として大学教員業績評価を実施している。この評価では、前年度の教育、研究、社会貢献・学内運営の３領域に、附属病院、セン
ター、附属学校の業務に従事する教員については、それぞれ診療、センター、附属学校の領域を加えた活動について、担当授業科目数・受講者数、論文数、外部資金獲得額等の客観的なデータに基づき自己点検・評価を行い、所属する系に設置する評価委員会がその評価の妥当性を検証している。例えば、人文社会科
学研究科の教育を担う教員は人文社会系に所属し、研究に関する大学の取組及び教員評価は、所属する人
文社会系を単位として行われている。提出されたすべての評価表にコメントが付され、各教員が確認できる。
また、業績評価が不振だった教員については、系長が要因の解消に向けて取り組むことを奨励するとともに、特に優れた活動の教員については、全学の評価委員会が、極めて優れた活動内容と評価する SS 評価
教員として、領域ごとに認定（平成 28 年度 22 人）している。
大学教員業績評価のスケジュールは、教員が所属している系長等が、評価結果を給与に反映できるよう日程を設定しており、勤勉手当及び昇給の勤務成績を判定する際の基礎資料として活用している。
年俸制教員に対しても同様の評価を行い、年俸に反映している。
このほか、大学教員業績評価全学評価委員会及び年俸制教員業績評価委員会より選出された候補者から、BEST FACULTY MEMBER 選考委員会が BEST FACULTY MEMBER を選考（平成 28 年度 28 人）し、学長が表彰している。
これらのことから、教員の教育及び研究活動に関する評価が継続的に行われており、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされていると判断する。
３－３－① 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

教育活動を支援するため、教育推進課（23 人）、教育機構支援課（９人）、社会連携課（６人）
、入試課
（８人）
、学生生活課（33 人）、就職課（５人）、学生交流課（９人）に事務職員を配置している。また、学生の実習等の指導を支援するために数理物質系技術室（12 人）、システム情報系技術室（14 人）、生命環境系技術室（23 人）、医学医療系技術室（36 人）に技術職員を配置している。

- 11 -

筑波大学

附属図書館には、59 人（常勤 56 人、非常勤３人）の専門的な職員を配置している。
ＴＡは、在学する大学院課程の学生の種類に応じて、学群、修士課程、博士前期課程及び専門職学位課
程の学生並びに５年一貫制博士課程の研究科の１年次生及び２年次生の学生に対する実験、実習、演習等の教育補助業務に従事させている。
また、ＴＡ終了後に自己評価書を提出させ、教員の評価を経て、その評価結果を研究科運営委員会に諮り、ＴＦ（Teaching Fellow）として採用する制度を設けている。ＴＦは従来のＴＡ業務に加え、授業担当（指導）教員の下で授業に参画する業務ができるようにしている。
ＴＡ・ＴＦの延べ採用人数は、平成 26 年度は 10,823 人（うちＴＦ664 人）、平成 27 年度は 10,116 人（うちＴＦ690 人）、平成 28 年度は 9,528 人（うちＴＦ440 人）であり、延べ従事時間は、平成 26 年度は129,675 時間（うちＴＦ8,595 時間）、平成 27 年度は 109,181 時間（うちＴＦ7,808 時間）、平成 28 年度は104,574 時間（うちＴＦ5,137 時間）である。また、平成 28 年度は、学士課程の 2,318 科目にＴＡを配置している。
これらのことから、教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されており、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。

- 12 -

筑波大学

基準４ 学生の受入
４－１ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、それに沿って、適切な学生の受入が実施されていること。
４－２ 実入学者数が入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。

学士課程の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）は、全学版アドミッション・ポリシー「筑波大学は、自立して世界的に活躍できる人材を育成するため、本学の教育を受けるのに必要な基礎学力を有し、探求心旺盛で積極性・主体性に富む多様な人材を受け入れます。
」に沿って、学類・専門学群ごとに策定し、「求める人材」を定めている。例えば、理工学群工学システム学類では、「求める人材」として「（１）
工学系に必要な基礎学力とセンスがあること。
（２）好奇心と学習意欲に溢れていること。
（３）技術者になるという明確な目的意識があること。
（４）優れた思考力、判断力、表現力とコミュニケーション能力を身につけていること。
」と定め、入学者選抜方針として、前期日程入試では「自然科学、数学における基本的な概念や原理・法則への理解の深さ、事象を自然科学的に考察して理解するとともに数学的に処理する能力」を、推薦入試では「数学など工学系に必要な基礎学力と科学的思考姿勢と工学センス、並びに、思
考力、判断力、コミュニケーション能力など」を、アドミッションセンター入試では「技術者になるという明確な目的意識、並びに、興味の深さと広さ、積極性、行動力、表現力」を評価すると定めている。そのほかの学類、専門学群においても同様に定めている。
また、大学院課程についても同様に、研究科・専攻ごとに入学者受入方針を定め、公表している。例えば、数理物質科学研究科数学専攻の博士前期課程では、「求める人材」として「大学卒業レベルの数学の知識の修得者で、更に高度な数学を修得することに強い関心と意欲のある人、現代数学の研究を行う意欲を持ち、将来、数学の研究経験や研究能力を活かし、
「研究者」
・
「教育者」
・
「高度専門職業人」を目指す人を求める。
」と定め、入学者選抜方針として、一般入試では「数学に関する大学卒業程度の内容の理解と、数学の研究を遂行する上で必要な英語の能力を有する者を選抜する。
」、推薦入試では「受験生が数学の諸分
野でこれまで行ってきた活動や、入学後の抱負・研究計画を重視して選抜を行う。
」と定めている。そのほかの研究科、専攻においても同様に定めている。
これらのことから、入学者受入方針が明確に定められていると判断する。
４－１－② 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。

学士課程における入学試験は、各学類・専門学群の入学者受入方針に沿って、学力検査のほか、書類選考（推薦書、調査書等）、小論文、実技検査、面接・口述試験等を組み合わせて、多様な選抜方法を実施している。
個別学力検査の前期日程入試では、各学類等の教育を受けるのに必要な知識・技能、論理的思考力、応用力を、調査書、学力検査、実技検査により評価し、後期日程入試では、論理的思考力、表現力、分析力、理解力等を、調査書、小論文、個別面接等により、評価を行っている。

- 13 -

筑波大学

また、推薦入試では、小論文面接により、明確な目的意識と勉学への意欲を評価している。アドミッションセンター入試では、志願者の主体的で継続的な取組から問題解決能力を、自己推薦書、志願理由書、調査書、面接・口述試験によって、多面的・総合的に評価し選抜している。
このほか、国際オリンピック特別入試、帰国生徒特別入試、私費外国人留学生入試、国際バカロレア特別入試により、選抜している。
大学院課程の入学試験では、研究科の特色や入学者受入方針に応じて、国内・海外からの入学志願者に対応する様々な選抜方法（一般選抜、推薦入試、社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜及び英語プログ
ラムに対応する外国人留学生特別選抜等）を実施している。また、多くの志願者の確保のため、募集人員を分割し同一年度内に複数回の入学試験を行っている。特に、主として海外からの志願者に対して、英語のみで学位取得が可能な英語プログラムに対応する入学者選抜の拡充に努めている。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されていると判断する。
４－１－③ 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

学士課程入試では、教育担当副学長を長とする入学試験実施委員会が全学的に統括している。入学試験に関する企画調整と選抜方法等に関する調査研究を同委員会及びアドミッションセンター（調査研究部門）が行っている。
入学試験実施委員会は、教育担当副学長、各学類・専門学群から選出された委員及びアドミッションセ
ンター等学内関係組織から選出された委員で構成している。同委員会に、個別学力検査（前期日程）試験
問題の作成・採点を行うために、副委員長を長とする入学試験問題出題専門委員会を設置し、科目ごとに試験問題の作成・採点を行っている。
試験日当日は、実施本部において入学試験実施委員会委員長が全体を統括し、学群ごとに設置された試験場本部において、試験場本部責任者（学群長）が、学類長・入学試験実施委員とともに、それぞれ入試の実施・管理を行い、学類・専門学群の教員が監督員・面接委員等を担当している。
後期日程、推薦入試、帰国生徒特別入試、私費外国人留学生の実施体制についても、前期日程と同様に、全学体制により実施している。
また、前期日程においては入試実施本部で、それ以外においては各試験会場で、出題委員が待機し、試験問題の最終確認及び受験者からの質問等に対応している。そのほかの入試については、各学類・専門学
群において試験問題の作成、最終確認及び質問等に対応する体制をとっている。
実技による選抜の実施体制については、体育専門学群においては、18 の実技種目ごとに２～５人の担当教員により実技検査を行い、学生（短期雇用）が補助を行っている。
芸術専門学群においては、10 の実技科目ごとに２～５人の担当教員により実技検査を行っている。
入学候補者の決定（合否判定）は、入試結果に基づき、学類教育会議（又は学類入学者選考委員会）及び学群運営委員会（又は学群教育会議もしくは学群入学者選考委員会）の議を経て、副学長が学群長から入試の実施状況に関する報告を受け、適正な実施を確認した上で、学長が行っている。
また、アドミッションセンター入試、国際科学オリンピック特別入試及び国際バカロレア特別入試の実施に当たっては、アドミッションセンター専任教員、専門委員及びこれらの入試を実施する学類・専門学群から選出された教員が、書類選考、面接・口述試験を担当している。入学候補者の決定（合否判定）は、これらの委員により構成されたアドミッションセンター入学者選考委員会が審議している。その結果については、副学長がアドミッションセンター長から入試実施状況の報告を受け、適正な実施を確認した上で、学長が決定している。

- 14 -

筑波大学

大学院課程では、各研究科に入学試験実施委員会を置き、その組織及び運営に必要な事項を当該研究科の研究科運営委員会が定めている。
筆記試験に当たっては、各専攻の特性に応じて、採点委員を兼ねる出題委員を指名（匿名）し、口述試
験は、志願者の専門分野に応じて、適宜、複数の試験室を設け、各専攻長が指名する複数の口述試験委員
によって実施している。入学者の決定（合否判定）は、筆記試験、口述試験等すべての試験科目の試験結果に基づいた各専攻の合否判定案を踏まえ、研究科運営委員会の議を経て、副学長が研究科長から入試の実施状況に関する報告を受け、適正な実施を確認した上で、学長が行っている。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
４－１－④ 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

入学者受入方針と入学者の実態を検証する組織として、アドミッションセンターに調査研究部門を設置
し、４人の専任教員を配置している。センターでは、学士課程の入試結果について、毎年度、入試終了後に全入学者に関する入試データの分析・評価を行い、選抜方法と入学者の相関関係を調査するとともに、入学者の学業成績の追跡調査等を実施している。
各学類・専門学群では、センターからの分析・評価及び調査情報に基づき、選抜方法の検証、見直しを行い、さらに全学学群入試改革検討委員会において、各学類・専門学群からの改善要望を総合的に検討し、毎年度、策定される入試の基本的事項である募集人員、試験科目及び配点等に反映させている。
具体的な取組事例としては、スーパーグローバルハイスクール指定高等学校等からの優秀な学生獲得を目的として、推薦入試において、平成 29 年度から新たな推薦要件を導入している。例えば、人文学類では、「高等学校等において国際的な課題をテーマとする探求的な学習や、国際交流に関する素養を身に付けた者（その根拠として、本人の作成する「活動報告書」を添付のこと）で、筑波大学の個別学力検査等に合格できる程度以上の学力を有する者」を新たに推薦要件としている。このほか、入学試験の国際化対応（グローバル化に向けた入試改革）として、４技能外部英語検定試験を導入している。
大学院課程（専門職学位課程を含む。
）では、各研究科の入学試験実施委員会及び研究科運営委員会等が主体となって各研究科・専攻の入学者選抜の基本方針・実施体制及び試験科目、合否判定の基準・方法等について検討・点検等を行い改善に取り組んでいる。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－２－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

平成 25～29 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである（ただし、
平成 26 年４月に設置されたシステム情報工学研究科社会工学専攻（博士前期課程、博士後期課程）については、平成 26～29 年度の４年分、平成 28 年４月に設置された人間総合科学研究科スポーツ国際開発学共同専攻（修士課程）及び人間総合科学研究科大学体育スポーツ高度化共同専攻（３年制博士課程）は平成
28～29 年度の２年分、また、平成 27 年４月に改組された人文社会科学研究科国際日本研究専攻（博士前期課程）については平成 27～29 年度の３年分）。
〔学士課程〕
・ 人文・文化学群：1.07 倍- 15 -

筑波大学

・ 社会・国際学群：1.19 倍・ 社会・国際学群（３年次編入）：1.10 倍・ 人間学群：1.06 倍・ 生命環境学群：1.19 倍・ 生命環境学群（３年次編入）：1.04 倍・ 理工学群：1.05 倍・ 理工学群（３年次編入）：1.26 倍・ 情報学群：1.06 倍・ 情報学群（３年次編入）：1.65 倍・ 医学群：1.01 倍・ 医学群（２年次編入）：1.12 倍・ 医学群（３年次編入）：1.01 倍・ 体育専門学群：1.05 倍・ 芸術専門学群：1.10 倍〔修士課程〕
・ 教育研究科：0.94 倍・ 人文社会科学研究科：1.32 倍・ 人間総合科学研究科：1.32 倍〔博士前期課程〕
・ 人文社会科学研究科：1.28 倍・ ビジネス科学研究科：1.06 倍・ 数理物質科学研究科：1.15 倍・ システム情報工学研究科：1.14 倍・ 生命環境科学研究科：1.12 倍・ 人間総合科学研究科：1.05 倍・ 図書館情報メディア研究科：1.51 倍〔博士後期課程〕
・ 人文社会科学研究科：0.91 倍・ ビジネス科学研究科：1.01 倍・ 数理物質科学研究科：0.60 倍・ システム情報工学研究科：0.74 倍・ 生命環境科学研究科：0.92 倍・ 人間総合科学研究科：1.02 倍・ 図書館情報メディア研究科：0.58 倍〔３年制博士課程〕
・ 数理物質科学研究科：1.59 倍・ 生命環境科学研究科：0.69 倍・ 人間総合科学研究科：1.28 倍〔医学の課程〕・ 人間総合科学研究科：1.48 倍- 16 -

筑波大学〔５年一貫制博士課程〕
・ 人文社会科学研究科：0.98 倍・ 生命環境科学研究科：0.55 倍〔専門職学位課程〕
・ ビジネス科学研究科：0.99 倍
なお、人文社会科学研究科（修士課程）で 1.32 倍、人間総合科学研究科（修士課程）で 1.32 倍、図書
館情報メディア研究科（博士前期課程）で 1.51 倍、数理物質科学研究科（３年制博士課程）で 1.59 倍、
人間総合科学研究科（医学の課程）で 1.48 倍と入学定員超過率が高く、数理物質科学研究科（博士後期課
程）で 0.60 倍、図書館情報メディア研究科（博士後期課程）で 0.58 倍、生命環境科学研究科（３年制博士課程）で 0.69 倍、生命環境科学研究科（５年一貫制博士課程）で 0.55 倍と入学定員充足率が低い。しかし、専攻の改組、入学定員の変更等の見直しを行い、適正化に努めている。
これらのことから、一部の研究科を除き、入学定員と実入学者数の関係は適正であると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 大学院課程の一部の研究科においては、入学定員超過率が高い、又は入学定員充足率が低い。

- 17 -

筑波大学

基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、卒業認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
（大学院課程（専門職学位課程を含む。
））
５－４ 教育課程の編成・実施方針が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等（研究・論文指導を含む。
）が整備されていること。
５－６ 学位授与方針が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、修了認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
５－１－① 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。

各学群・学類において授与する学位の専攻分野ごとに、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を定めている。教育課程の編成・実施方針は、学位授与方針に掲げる学習成果を身に付けるための方針として、（１）「総合的な方針」、（２）「順次性に関する方針」、（３）「実施に関する方針」に区分して策定している。
例えば、生命環境学群生物学類では、（１）「総合的な方針」として「基礎生物学分野からゲノム生物学などの先端分野、さらには農学や医学との境界領域にわたる科目群を５つのコースに対応して開設し、幅広い生物学分野を修得させます。多くの実験・実習・演習科目を配置し、実践的・創造的能力を養います。
」
と定め、
（２）
「順次性に関する方針」では「１年次には自然科学全般に関する基礎的知識を習得させるとともに、生物学全般にわたる基礎的知識と技術を概論科目と基礎生物学実験により身に付けさせます。
」とし、２～３年次、４年次での方針もそれぞれ定めている。
（３）「実施に関する方針」では「１年次の基礎
生物学実験のほか、２～３年次の専門実験実習科目を４科目以上必修とし、４年次に卒業研究を各研究室で集中して行うことで、研究能力を養います。
」、「２～３年次の専門科目を中心に、およそ 30 科目の授業を英語で実施し、国際的に活躍できる能力を育成します。
」と定めている。そのほかの学群・学類においても同様に定めている。
３つのポリシーの策定及び運用に関するガイドラインが求める「学修成果をどのように評価するのかを定める基本的な方針」については、試験実施要項として全学的に定められている。
なお、教育課程の編成・実施方針は、人材養成目的、学位授与方針等とともに『学群スタンダード』に一体的に取りまとめて公表している。

- 18 -

筑波大学

これらのことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。
５－１－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

全学のカリキュラム委員等で構成される全学学群教育課程委員会において、毎年度の教育課程編成上の基本方針を決定し、基礎科目、専門基礎科目、専門科目を有機的に連携させた教育課程を編成している。
教養教育の目標と教育課程、質保証の仕組みを『教養教育スタンダード』として示し、基礎科目として開設する共通科目と関連科目が教養教育の目標を担う科目である。共通科目は、「総合科目」、「体育」、「外
国語（英語、初修外国語、日本語）」、「情報（講義、実習）」、「国語」及び「芸術」の授業科目で構成している。共通科目は全学群・学類を通じて必須科目であるもの、一部の学群・学類では必須科目とし、他では自由科目として履修するものとして開設している。関連科目は、専門分野の履修に関連して履修する科
目とし、特別に開設する自由科目又は他学群・学類が開設する科目であり、各学群・学類の履修細則において履修方法を定めている。また、初年次教育のための「総合科目Ⅰ」、文理融合の学びを推進する「総合科目Ⅱ」に加え、幅広い視野と学際性、国際性及び社会適合性を涵養する目的として、高年次教養教育「総合科目Ⅲ」を設け、卒業時までの教養教育の継続実施を保証する合計 169 科目（平成 29 年度）を開設している。
専門基礎科目、専門科目は、学群・学類ごとに編成されカリキュラム・ツリーを用いるなどによって課
程編成の体系性、順次性を明示している。学生は主専攻分野を決定し、その分野の授業科目を重点的に履修している。
専門基礎科目・専門科目は必修科目、選択科目、自由科目に分類している。自由科目は、他学群・学類
開設の授業科目を、特別な履修許可の手続きを必要とせずに選択し履修することを可能としている。
学位に付記する名称は、原則として主専攻分野ごとに定められている。ただし、人間学群障害科学類においては、履修内容を反映させたより具体的な名称を付記している。学士課程において授与される学位には、９学群・23 学類において計 31 種類（人文学、比較文化、文学、日本語教育、社会学、法学、政治学、経済学、国際関係学、国際開発学、教育学、心理学、障害科学、特別支援教育学、社会福祉学、理学、生物資源学、農学、工学、社会工学、情報科学、情報工学、情報メデイア科学、図書館情報学、医学、看護学、ヘルスケア、医療科学、国際医療科学、体育学、芸術学）の名称を付記している。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
５－１－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

特別な履修許可の手続きを必要とせずに、他学群・学類開設の授業科目の履修を可能としており、各学群の履修細則に基づき卒業要件単位として認めている。
また、一定の条件を満たせば、博士前期課程（修士）の授業を受講することも認められている。例えば、大学院に入学を希望する学士課程の学生に大学院授業科目の履修を認め、進学後に修了の要件となる単位として認定される制度を設け、より早い段階で大学院進学の動機付けを与え、大学院課程と学士課程の連携を図っている。
各学群・学類において、海外を含む多彩なインターンシップ科目を提供しているほか、学生のニーズを踏まえた科目の編成を行っている。例えば理工学群社会工学類においては、よりリアルな課題設定で、長- 19 -

筑波大学期的に実務で役立つスキルを身に付けたいという学生からの声、ニーズを踏まえ、「マネジメント実習」
を、
産学連携実習としている。また、人間学群障害科学類においては、入学希望者のニーズを反映し、１年次に特別支援学校や社会福祉施設等の教育や福祉現場を実際に見学・参観する授業「障害科学実践入門」を開設して、障害科学全般に関するイメージの形成や動機付けを促すようにしている。
また、文部科学省の公募プログラム等を活用し、学生のニーズや社会からの要請等を踏まえた教育内容に取り組んでいる。例えば、「大学の世界展開力強化事業」では平成 23～28 年度までに４件のプログラムが採択されている。これらプログラムにより学生 293 人（大学院学生 14 人を含む）を海外に派遣し、360人の留学生（大学院学生 66 人を含む）を受け入れている。
平成 26 年度に採択された文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援事業 タイプＡ（トップ型）」の「トランスボ－ダ－大学がひらく高等教育と世界の未来」では、構想の中核である「Campus-in-Campus」
協定を平成 28 年度までに５大学と締結するとともに、Japan-Expert（学士）プログラム（平成 28 年 10 月
学生受入開始）や地球規模課題学位プログラム（学士）（平成 29 年 10 月学生受入開始）を開設するなど、教育研究のトランスボーダー化を推進している。
情報学群では、「成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成（ｅｎＰｉＴ）事業」において、同事
業における大学院での取組実績を基に学群３・４年次生を主な対象としたプログラムとし、平成 28 年度から取組を開始している。
平成 21～24 年度まで文部科学省の「理数学生応援プロジェクト」により実施していた「開かれた大学による先導的研究者資質形成プログラム」を、平成 25 年度から全学に広げ、継続実施している。学士課程の１～３年次生を対象とした研究支援プログラムでは、毎年 40 件程度の支援を行っており、プログラム採択者は、国際学会・国内学会での発表やサイエンス・インカレで文部科学大臣表彰等を受賞している。
未来志向型グローバル人材の養成を図ることを目的とし、全学学生を対象とした科目として、産業界等の学外から講師を招き開設する科目を「IMAGINE THE FUTURE. 未来構想大学講座」と位置付け開設している。例えば、日本の一流企業で構成するＪＡＰＩＣ（一般社団法人日本プロジェクト産業協議会）との連
携協定に基づき、産業界・官界で活躍する企業人等を講師とした科目や経営者や投資家を講師としたアン
トレプレナー教育科目を開設している。平成 26～28 年度の「IMAGINE THE FUTURE. 未来構想大学講座」の履修者数は、平成 26 年度は 1,477 人、平成 27 年度は 1,418 人、平成 28 年度は 1,471 人である。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

学士課程の授業形態としては、人文・文化学群、社会・国際学群、人間学群においては、講義及び演習が約 90％を占め、生命環境学群、理工学群、情報学群、体育専門学群においては、講義及び演習に加え、実習（実験・実技含む）が 10％ないし 20％含まれている。医学群及び芸術専門学群においては、実習（実験・実技含む）が多く含まれ、特に芸術専門学群は、その割合が 36％である。授業形態の例として、生命環境学群生物学類では、専門科目のすべての分野において、授業形態別の科目を基本的な授業セットとして開設し、目的に応じて、「発生生物学Ｉ・ＩＩ」、「発生生物学実験Ｉ・ＩＩ」、「動物発生学臨海実習」等の授業形態を履修できるようにしている。また、専門語学（英語）では、学年進行に伴う専門分野の細分化に合わせ、段階的に少人数クラス編成に移行する段階的チューター制を導入している。
e-learning は、平成 24 年度に新たに教育クラウド室を設置し、平成 25 年度には、学習管理システムを- 20 -

筑波大学

更新し、利便性の向上に努めている。
これらのことから、教育の目的に照らして授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育
内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５－２－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

学年暦によれば、１年間に授業を行う期間は、定期試験等の期間を含めて 35 週確保されている。授業は原則として、10 週又は 15 週にわたる期間を単位として行っているが、科目内容、授業形態を考慮して週複数回開講するなどにより、それよりも短い期間にわたる期間を単位として行うものもある。また、国際交流や他大学との単位相互認定等への対応のために、学年を「モジュール」と称する６つの期間に分割して柔軟な時間割編成を可能とする方式をとっている。
履修科目の登録の上限を原則として年間 45 単位として、具体的な実施は、各学群・学類の授業科目の特性に応じた方法を採用している。また、各学群・学類の授業科目の特性に応じた単位の実質化のために、
例えば、生命環境学群生物学類で毎回の予習テスト・復習テストを実施するなどの工夫が行われている。
平成 28 年度に実施した授業評価アンケート結果において、「15 この授業のために授業以外で１週間あたりどれ位勉強しましたか。
（課題、レポートを含む）」の設問に対し、77.3％の学生が「30 分未満」と回答しており、単位が実質的なものとなっていることを示す学習時間とはなっていない。
このことに対して、
シラバスの記載内容の改善、学習管理システムの利用の推進が行われている。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－２－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

大学全体の開設授業科目一覧と全シラバスをウェブサイトに一括表示し、利便性が図られている。また、
平成 24 年度に教育課程編成システムを導入し、ガイドラインに沿ったシラバスの作成を促している。
シラバスの作成に当たっては、全学共通の「シラバス作成のためのガイドライン」を示し、適切なシラバスを作成するよう、毎年度課程編成時に周知を図り、各学群・学類のカリキュラム委員会等において点検等を行っている。教養教育においても、学群教育課程編成上の基本方針、及び教養教育の理念と目標に沿って、共通科目ごとにシラバスの作成・周知及び点検を行っている。
各学群・学類では、ガイドラインに基づき、授業の目標と概要、各学期の授業計画、成績評価基準・年間の試験・レポート、予習・復習・課題、参考文献等を記載したシラバスを公開することで、シラバスが活用されやすい環境を整備しているが、シラバスのガイドラインは大綱的であり、学群又は学類ごとに記載にばらつきが多く、学生の準備学習に役立つものとなっていない。
平成 28 年度学群卒業生アンケート（回答者 1,730 人、回答率 77.5％）によると、シラバスの満足度は、「非常に満足」、「満足」を合わせて 63.3％、「やや満足」を合わせれば 91.3％であり、学生は概ね満足している。
これらのことから、シラバスが作成され、科目選択に活用されていると判断する。
５－２－④ 基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

高等学校での未履修科目を有する者を対象とした授業を、生物学については平成 19 年度から、数学については平成 20 年度から、附属高等学校教員の協力を得て実施している。また、外国語（英語）においては、入学時にプレイスメントテストを実施し、習熟度別クラスによる授業を行っているほか、再履修が必要な- 21 -

筑波大学

場合は、再履修用の別クラスで対応している。
このほか、一部の学群・学類においては、必要に応じて、入学以前に補習教育を実施している。例えば、生命環境学群生物資源学類では、推薦合格者に対し、合格直後に手紙で連絡し、基礎学力診断テスト（学類が作成）を自宅で受験させ、その結果を基に電子メールとウェブサイトを介して合格者に学習計画を立てさせている。さらにスクーリングを実施し、再度の基礎学力診断テストの結果に基づき、一人一人にチューター（学類上級生や大学院学生）を配置し、入学時まで助言と激励を行っている。人間学群障害科
学類においても、推薦合格者に対して、入学以前に障害科学分野の基本文献を読書課題として与え、入学時までの間指導している。
これらのことから、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。
５－２－⑤ 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－２－⑥ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－３－① 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。

各学群・学類において授与する学位の専攻分野ごとに、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）をそれぞれ定めている。
例えば、生命環境学群生物学類では、学位授与方針を次のように定めている。
「筑波大学学士課程の教育目標及び本学群・学類の人材養成目的に基づき、学修の成果が次の到達目標に達したと認められる者に、学士（理学）の学位を授与します。
自然科学の理解・・・自然科学の基礎的な知識を習得し、科学的な思考法を身に付けている。
生物学の理解・・・専門とする分野にとどまらず、生物学一般に関する幅広い理解を深めるとともに、多様な生物学の研究手法を身に付けている。
国際的コミュニケーション能力・・・国際的に活躍するために必須となる英語力、及び自分の考えや意見を正しく分かりやすく表現するコミュニケーション能力を身に付けている。
バイオＩＴ能力・・・最先端の研究から生み出される膨大な生物情報を処理し、生物現象を記述するた
めの、統計処理、数学表現、プログラム技術の基礎を理解している。
論理的表現能力・・・卒業研究の研究課題に関連する英語学術論文を読み、その内容を研究レポートにまとめる等を通じて、学術論文の読み方と論理的表現能力を身に付けている。
問題発見・解決型能力と自己表現能力・・・４年次に卒業研究を行うことにより、主体的に問題を発見し、解決する能力を身に付けている。また、研究成果についてプレゼンテーションを行うとともに、要旨のＷｅｂ公開を通じて、科学的表現能力を身に付けている。
社会活動能力・・・科学体験講座、科学オリンピックなどの企画・運営に参画することにより自律性や協調性を養い、積極的にリーダーシップを発揮し社会に貢献できる能力を身に付けている。
」- 22 -

筑波大学

そのほかの学群・学類においても同様に定めている。
なお、学位授与方針は、大学の目的、各学群・学類の人材養成目的、教育課程の編成・実施方針等とともに『学群スタンダード』に一体的に取りまとめて公表している。
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
５－３－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

学群学則において、「学群長等は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。
」と規定し、成績評価基準について、学群試験実施要項において到達目標を達成し、極めて優秀な成績を収めている者にＡ＋の評語を、到達目標を達成し、優秀な成績を収めている者にＡを、到達目標を達成している者にＢを、到達目標を最低限達成している者にＣを、到達目標を達成していない者にＤを与えるとしている。
学生に対しては、履修要覧を配布し周知を図るとともに、個別の授業科目の成績評価基準については、
シラバスに記載し周知を図っている。
平成 25 年度には、ＧＰＡ（Grade Point Average）制度を導入しているが、導入にあたって、ＧＰＡ制度に係わる実施要項（学群）を策定・公表し、成績評価の厳格かつ公正化を図るため、学類・専門学群・共通科目等が、成績評価分布の目標値を設定している。また、制度の意義と理解を深めるため、学生、教職員それぞれに向けた「ＧＰＡ制度へのＱＡ」を作成し、実施要項・成績評価分布目標と併せてウェブサ
イトに公表している。
ＧＰＡ制度導入後は、各年度の成績評価の割合やＧＰＡ分布等についての調査・分析を継続的に行い、検証の結果を踏まえ、平成 28 年度よりＧＰ評価点の改定を実施し、公表している。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、
成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－３－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

定期試験（レポート含む）に関するものは、文書管理規程に５年間の保存とすることを定め、実施している。
また、学生には、教育情報システム（ＴＷＩＮＳ）を通して履修科目の成績を通知しており、学生から成績評価に対する問合せ、異議申立てに対しては事務窓口に申し出ることにより、学類長やカリキュラム
関連委員会の委員長等を交えて対応することにしているが、異議申立て制度については、組織的に対応する仕組みが学生に十分に周知されていない。
これらのことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が一定程度講じられていると判断する。
５－３－④ 学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。

学群学則において卒業の要件を、「学長は、筑波大学に４年以上（医学類にあっては６年以上）在学し、所属する学群等に係る部局細則に規定する卒業の要件として必要な授業科目を履修し、及びその単位を修- 23 -

筑波大学

得した学生について、人文・文化学群、社会・国際学群、人間学群、生命環境学群、理工学群、情報学群
及び医学群にあっては学類教育会議及び学群運営委員会、体育専門学群及び芸術専門学群にあっては専門
学群教育会議、（略）の議を経て、その卒業を認定する。
」と定めている。
各学群においては、卒業に必要な修得単位数等を含む卒業認定基準を学群履修細則に定め、履修要覧に明記するとともに、ガイダンス等で説明することによって学生に周知を図っている。
各学類の教育会議等は、学群学則及び各学群履修細則に基づき、卒業の要件を満たしているか否かを判定し、各学群の運営委員会等の議を経て、学長が卒業を認定している。
これらのことから、学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されていると判断する。
＜大学院課程（専門職学位課程を含む。
）＞
５－４－① 教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。

大学院研究科として、教育課程の編成・実施方針を定めた上で、各専攻において授与する学位の専攻分
野ごとに、教育課程の編成・実施方針を定めている。
例えば、人文社会科学研究科国際地域研究専攻では、教育課程の編成・実施方針を次のように定めている。
「本専攻の教育課程は、地域研究の研究手段となる特定の学問領域を学ぶ科目群（専門基礎科目）、世界の特定地域の諸事情を学ぶ科目群（地域研究科目）、異文化研究に必要な言語を学ぶ科目群（言語文化研究
科目）、プレゼンテーションを通してコミュニケーション能力と研究能力を向上させる科目群（基礎科目）から成ります。これらの科目の修得を通して、特定地域についての総合的な知識と実践的な問題解決能力を備え、グローバルな社会の繁栄と安定に寄与し得る研究者・教員・高度専門職業人を育成することを目指します。
専攻の開設科目のうち英語で行われる講義・演習の数は 65 科目を超え、日本にいながらにして全て英語で履修し、学位を取得することも可能な体制が完備しています。さらに提携校への留学やインターンシッ
プ、現地調査、研究会等への参加を通じ、実践的なプレゼンテーション能力や自己表現力を養うことを奨励しています。
「日常的に国際化した」学びの場を提供することで、グローバルな社会で明確に自己の意見を表明し、国際的な舞台で活躍できる能力を備えた専門家を養成します。
」
そのほかの研究科・専攻においても同様に定めている。
なお、当該大学では、『大学院スタンダード』として、大学院の教育目標、各研究科・専攻の人材養成目
的、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針等を一体的に取りまとめ、公表している。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。
５－４－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

大学院全体では、「専門を理解する深い見識や経験の蓄積」及び「幅広く深い学識のもと広い視野で多方面から物事を考える力や洞察力」を養い、バランスの取れた教養と豊かな人間性を有する人材を育成することを目的として、「生命・環境・研究倫理」並びに「知的基盤形成」を含む７つの大学院共通科目を平成
20 年度から開設している。大学院共通科目の開設に当たっては、教育担当副学長の下に各研究科選出委員等で構成される大学院共通科目委員会が企画し、各研究科・専攻が運営・実施組織となり、平成 29 年度には 73 科目を開設している。

- 24 -

筑波大学

各研究科・専攻の専門科目では、学問分野の特性に応じて、基礎から深い専門性分野の知識を修得する
体系的な教育課程を編成している。例えば、システム情報工学研究科社会工学専攻等複数の専攻では、履修モデルやカリキュラム・マップを作成し、教育課程において授業科目が体系的に配置されていることを明示しているが、一部の研究科及び専攻は、授業科目の体系性が十分に明示されていない。
授与する修士の学位には、８研究科で計 57 種類（教育学、文学、言語学、国際政治経済学、政治学、社会学、国際学、法学、経済学、国際公共政策、国際日本研究、社会科学、人文科学、日本語教育学、地域研究、公共政策、学術、経営学、経営システム科学、理学、数学、物理学、化学、工学、社会工学、サービス工学、生物科学、農学、生物資源工学、生物工学、地球科学、地球環境科学、環境科学、バイオディ
プロマシー、山岳科学、心理学、障害科学、特別支援教育学、カウンセリング、リハビリテーション、感性科学、行動科学、神経科学、体育学、スポーツ・オリンピック学、スポーツ国際開発学、コーチング学、保健学、医科学、公衆衛生学、ヒューマン・ケア科学、看護科学、芸術学、デザイン学、世界遺産学、図書館情報学、情報学）の名称を付記している。博士の学位には、７研究科で計 53 種類（文学、言語学、政治学、学術、法学、経済学、社会学、国際政治経済学、国際公共政策、国際日本研究、社会科学、人文科
学、日本語教育学、経営学、システムズ・マネジメント、理学、数学、物理学、化学、工学、社会工学、地球環境科学、地球科学、生物科学、農学、生命共存科学、生物資源工学、環境学、生物工学、教育学、心理学、障害科学、生涯発達科学、カウンセリング科学、リハビリテーション科学、ヒューマン・ケア科学、公衆衛生学、感性科学、行動科学、神経科学、スポーツ医学、医学、看護科学、体育科学、健康スポー
ツ科学、体育スポーツ学、コーチング学、芸術学、デザイン学、世界遺産学、スポーツウエルネス学、図書館情報学、情報学）の名称を付記している。また、専門職学位課程では、国際経営修士、法務博士の名称を付記している。
これらのことから、一部の研究科及び専攻を除き、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
５－４－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

企業や海外を含む多彩なインターンシップ科目（平成 28 年度 108 科目）を提供し、社会からの要請に応える取組を行っている。
また、深い専門性と広い視野に加えて高い適応能力のある人材を育成するため、専門分野以外の研究科・専攻の学位同時取得を可能とするデュアルディグリープログラム、及び優秀な学生の受入・派遣を通じて国際的な視野を持つ人材育成のため、海外大学とのダブルディグリープログラム（平成 28 年度 18 人）を実施している。
筑波研究学園都市等にある国立研究所、独立行政法人（国立研究開発法人を含む）、民間企業等の研究機
関と連携し、各研究機関の研究者を教員として迎えるとともに、最新の研究設備と機能を有する当該研究機関の下で学生の研究指導を行っている。
また、学生のニーズを踏まえて、授業内容等の改善にも取り組んでいる。例えば教育研究科では、学生からの要請に基づき、補充的な内容の授業科目として「数学セミナーＡ」及び「数学セミナーＢ」を平成
26 年度から新規開設している。
教員の最新の研究成果を授業内容に積極的に反映させている。例えば人文社会科学研究科文芸・言語専
攻の「現代日本語研究」では、平成 26 年度より科研費やリサーチユニットの研究プロジェクトと連動させ- 25 -

筑波大学る形で、言語研究の実践的応用に関する授業を進めている。これにより、人文社会科学研究科の学生と教育研究科の学生の共同研究が行われており、国内外の学会等で研究成果を発表している。
学際性と国際性を両輪としての取組として、例えば全学分野横断型の２つの学位プログラム（ヒューマ
ンバイオロジー学位プログラム、エンパワーメント情報学プログラム）を、文部科学省の「博士課程教育
リーディングプログラム」により開設している。これらのプログラムは外部からの評価も高く、社会からの要請に応える博士人材を輩出している。
また、平成 26 年度に採択された文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援事業 タイプＡ（トップ型）」の「トランスボ－ダ－大学がひらく高等教育と世界の未来」では、構想の中核である Campus-In-Campus
協定を平成 28 年度までに５大学と締結するとともに、科目ジュークボックスのシステムの開発・運用や６件の海外教育研究ユニット招致等、教育研究のトランスボーダー化を全学的に推進している。
システム情報工学研究科では、「分野・地域を越えた実践的情報教育協働ネットワーク（ｅｎＰｉＴ）事業」により、全国 15 大学が中心となって大学と産業界による全国的なネットワークを形成し、プロジェク
ト型学習を中心としたカリキュラムにより最先端の情報技術を実践的に活用することができる人材を育成するプログラムを実施しており、当該大学はビジネスアプリケーション分野を担当し、平成 28 年度までに延べ 275 人の学生が本コースを修了している。平成 28 年度からは、この成果を基に学群３・４年次生を主な対象とした第２期ｅｎＰｉＴを情報学群において開始している。
人間総合科学研究科では、「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」により、８大学が連携して 10～20 年後の日本のがん医療の中心で活躍する国際感覚に富んだがん専門医療人、指導者を養成するプログ
ラムを実施し、平成 24～28 年度までの５年間で、大学院コース（９コース）において 426 人、インテンシ
ブコース（５コース）において 1,248 人の人材を養成している。本プログラムでは、全国のがんプロ拠点
で広く活用するシステムとして、がんプロ全国 e-learning クラウドを整備し、がんプロ事業全体の発展に貢献している。
社会人の学習機会を拡大する観点から平成 19 年度より文部科学省の支援を受けて開始した「博士後期課程早期修了プログラム」は、支援期間終了後も継続して実施し、履修者が拡大してきており、平成 28 年
度までに 286 人を受け入れ、259 人が修了（うち 224 人が１年で修了）している。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

大学院学則において、授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技又はこれらの併用による多様な方法により実施するものとすると規定し、各研究科では、それぞれの学問分野の特性に応じて、多様な授業
形態を組み合わせて授業を実施している。
例えば、システム情報工学研究科では、博士前期課程では講義が 69.6％、演習及び実習・実験が 22.4％、
講義と演習及び実習・実験の組合せが 7.7％であり、博士後期課程では講義が 23.0％、演習及び実習・実験が 59.8％、講義と演習及び実習・実験の組合せが 16.5％である。
また、従来から実施している講義、演習、実習・実験、セミナー、プレゼンテーション方式等の授業に加え、各研究科・専攻の特性、教育目標に応じて、インターンシップ（海外を含む）、リサーチプロポーザ
ルの実施、学際的なフィールド調査実習等の教育及び多様なメディアを利用して授業を実施している。
例えば、数理物質科学研究科物性・分子工学専攻の博士前期課程では、本専攻の主分野である量子物性、- 26 -

筑波大学

量子理論、材料物性、物質化学・バイオに対応して学生を分け、各学生の研究課題を発表させるとともに、その内容について学生間で対話・討論する講義を「数理セミナー（特別講義の一部）」として開設している。
博士後期課程では、分野を問わず、また、３学年すべての大学院学生が一堂に集い、同様な対話・討論型
講義を行うようにしている。
そのほかの研究科・専攻においても同様に、それぞれの授業形態がとられている。
このほか、外国人留学生の増加に対応した教育課程の編成のため、外国語による授業の実施や、英語のみで修了できるコースを設置している。平成 29 年度の外国語による授業科目数は、全授業科目 6,881 科
目中、2,201 科目（うち英語のみ 913 科目）であり、英語のみで履修できるコースは 27 コースである。
また、平成 26 年度には、遠隔講義・自動収録システムを導入し、動画教材の作成を支援している。平成28 年度には合計 39 の教室において、講義動画の自動収録、遠隔講義の実施（科目数 31 科目、受講者数 325人）、又はその両方を可能としている。
これらのことから、教育の目的に照らして、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５－５－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

平成 25 年度より、学士課程と同様に、授業は原則として 10 週又は 15 週にわたる期間を単位として行っているが、科目内容、授業形態を考慮して週複数回開講するなどにより、それよりも短い期間にわたる期間を単位として行うものもある。また、国際交流や他大学との単位相互認定等への対応のために、学年を「モジュール」と称する６つの期間に分割して柔軟な時間割編成を可能とする方式をとっている。
専門職学位課程では、履修科目の登録の上限を、国際経営プロフェッショナル専攻においては 32 単位（特別な事情にあり、専攻教育会議で承認された場合は 35 単位）、法曹専攻においては 36 単位に設定している。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－５－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

各研究科において、学習目標、授業の方法・計画、成績評価基準、受講によって得られる知識・能力等を明示したシラバスを作成し、ウェブサイト等において公開することにより学生が活用しやすい環境を提供している。
また、全学共通の『シラバス作成のためのガイドライン』を作成し、周知を図り、各研究科・専攻のカ
リキュラム委員会等においてシラバスの内容に関する点検等を随時行っている。
これらのことから、適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－５－④ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

大学院設置基準に定める教育方法の特例を適用することにより昼夜開講制を実施し、社会人が在職のま
ま大学院の正規の授業を受け、専門的知識と能力を修得する機会を提供している。
また、在籍する社会人学生等に配慮し、７時間目、８時間目の時間割の設定、及び土曜日開講の授業を実施し、研究指導に対しても柔軟に対応している。平成 28 年度に夜間及び土曜日に開講された科目数及び履修登録者数は、教育研究科が 12 科目（63 人）、人文社会科学研究科が１科目（９人）、ビジネス科学研- 27 -

筑波大学

究科が 409 科目（5,765 人）、数理物質科学研究科が２科目（19 人）、システム情報工学研究科が 34 科目（476 人）、生命環境科学研究科が 20 科目（169 人）、人間総合科学研究科が 330 科目（3,003 人）、図書館
情報メディア研究科が 20 科目（62 人）である。
これらのことから、教育方法の特例を受ける課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われていると判断する。
５－５－⑤ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－５－⑥ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。

研究指導の方針・体制については、大学院学則に定めており、すべての研究科で原則として、正・副指導教員による複数指導体制により論文指導を行うことを各研究科細則等に規定している。
学生には、年次ごとに、科目履修、研究テーマの決定、中間報告、学位論文作成等を配置し、計画的に履修させている。
研究倫理の教育については、毎年度、大学院共通科目（科目名「生命倫理学」として 15 時間（１単位））で授業を行っている。それ以外では、修士論文の研究が本格化する時期に研究倫理に関する授業の実施、又は、研究科全体で研究倫理セミナーを実施して、学生の意識向上に努めている。剽窃や不適切な引用禁止・防止については、指導教員が論文指導の際に指導を行っている。新入生全体ガイダンスでは、新入生全員を対象とした研究倫理に関する説明を実施し、「知の品格〈研究者倫理〉」と「研究者倫理の自覚」が印刷されているクリアファイルを配布するなどし、倫理観の醸成に向けて取り組んでいる。
各研究科・専攻においては、学生に学位取得までの流れを示し、論文等の準備が計画的にできるよう指導している。さらに、学生への旅費支援による国内外の学会への参加促進、ＴＡ制度による教育者としてのトレーニング機会を提供することにより学生の教育研究能力の育成等に努めている。
これらのことから、大学院課程において、研究指導、学位論文に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われていると判断する。
５－６－① 学位授与方針が明確に定められているか。

各研究科・専攻において授与する学位の専攻分野ごとに、学位授与方針を定めている。学位授与方針は、大学院の教育目標及び当該研究科・専攻の人材養成目的に基づいて、学習成果の到達目標が明確になるよ
う策定している。
例えば、人文社会科学研究科国際地域研究専攻修士課程では、学位授与方針を次のように定めている。
「学位は、大学院学則第 41 条に定める本学修士課程の修了要件を満たし、本専攻が定める所要科目を必
要単位数以上修得したうえで、以下の条件を満たす者に授与します。
・ 世界の特定の地域に関する政治経済分野、または歴史、社会文化の分野において、学問的方法論をふまえたうえで、独創的な問題意識に基づいた学術的知見を表明する能力・ グローバルな社会に主体的に参与し、その安定と繁栄に貢献できる能力- 28 -

筑波大学

・ 国際的な研究協力・交渉・教育を行うコミュニケーション能力」
そのほかの研究科・専攻においても同様に定めている。
これらは『大学院スタンダード』として、教育課程の編成・実施方針等とともに一体的に取りまとめ、
公表している。
『大学院スタンダード』の到達すべき能力の評価については、半年に１回の自己評価を踏まえた担当教員、副指導教員と学生の３人での面談の実施や、２年次終了段階での中間評価の実施により、進捗状況や理解度等の指導を行っている。これらの成果として、標準修業年限内での修了生の増加、学生の意識変化、
学力不足の学生への早期サポート等がある。
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
５－６－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

成績評価及び単位の認定に関しては、大学院学則及び「大学院期末試験実施等に関する取扱いについて」に規定し、単位制の趣旨を踏まえて、到達目標の達成度に即して成績評価基準を定めている。
単位認定の方法及び成績評価基準等は大学院便覧等に記載し、各研究科・専攻等でのガイダンス等で学生に周知を図っている。
また、学習目標、授業の方法・計画とともに成績評価基準等を明示したシラバスを作成し、ウェブサイ
トにより広く社会に公開するとともに、レポートの提出状況、研究の進捗状況、講義の出席状況、学会発表及び学会誌への成果発表を考慮した成績評価を実施している。
各研究科・専攻においては、学習・研究能力を向上させるための達成度評価を実施し、学位の質の向上に努めている。なお、達成度評価については『大学院スタンダード』において公表している。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、
成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－６－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

定期試験（レポート含む）に関するものは、文書管理規程により、５年間保存している。
また、学生には、ＴＷＩＮＳを通して履修科目の成績を通知しており、学生から成績評価に対する問合せ、異議申立てがあった場合には、事務窓口への申し出により、専攻長やカリキュラム関連委員会の委員長等を交えて対応することとしているが、異議申立て制度については、組織的に対応する仕組みが学生に十分に周知されていない。
これらのことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が一定程度講じられていると判断する。
５－６－④ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。

『大学院スタンダード』において、学位ごとの達成度評価を明確にして、授与する学位の質を個別に保証する達成度評価システム（大学院ＳＴＤ）を導入している。具体的には、社会からの要請を踏まえ、普- 29 -

筑波大学

遍的な達成度評価項目を設定し、対象となる研究科・専攻、学位プログラムでは、それぞれ人材養成目的と教育目標を示し、それを達成するためのカリキュラムを設け、科目ごとに教育目標に対応付けられた到
達目標、評価基準及び達成度評価項目との関係を明確化している。
例えば、システム情報工学研究科リスク工学専攻では、達成度評価項目として、修士課程においては、（１）専門基礎、（２）関連分野基礎、（３）広い視野、（４）現実問題の知識、（５）問題設定から解決まで、（６）プレゼン・コミュニケーション能力を設定し、博士後期課程においては、さらに（７）国際的通用性、（８）学術的成果が加えられている。
学位論文に関する審査体制については、大学院学則及び学位規程に基づき、学位論文審査委員会に関する法人細則（論文審査委員会細則）において審査体制や手続を定めている。各研究科はこの論文審査委員
会細則の下に、部局細則等（研究科内規等を含む）で定めている。また、全学的に「博士の学位審査等に関する全学的な指針」及び「博士論文研究基礎力審査に関する全学的な指針」を策定し、学位審査等を実施している。
上記の細則等に基づく学位論文の審査においては、研究科運営委員会が主査１人、副査２人以上の教員を論文審査委員会委員に指名し審査を行っている。
学位の水準の確保等（学位の質の保証）のために、すべての研究科で学位の申請のための基準・手続を明確にしている。また、専門的な審査に外部等（当該専攻分野以外の教員を含む）の教員等を加えている。
さらに、一部の研究科では、指導教員を当該論文審査の主査にならないことを決めている。
学位論文の審査基準については、専攻ごとに内規として策定するとともに、『学位申請の手引き』等に掲載し学生に周知を図っている。研究科が定める年数以上在学し、必要な主要科目によって単位を修得し、学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査に合格し、課程の修了を認められた者に対して、学位を授与している。
自己評価書提出時点では、一部の研究科・専攻では、大学院設置基準が求める学位論文の評価基準については明文化されておらず、学生に周知されていなかったが、平成 29 年度中に明文化され、学生への周知が図られている。
専門職学位課程における修了要件については、研究科の内規により規定するとともに、ウェブサイトへの掲載等により学生に周知を図っている。さらに、各専攻ともに、ＧＰＡ制度による成績評価を実施している。各教員は、これらの基準に基づき、試験結果及び授業出席状況その他を加味して判定した結果を研究科長に報告し、修了認定が行われている。
これらのことから、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準及び修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 文部科学省の「大学の世界展開力強化事業」では平成 23～28 年度までに４件のプログラムが採択されており、これらのプログラムにより学生の海外派遣、留学生の受入を行っている。
○ 文部科学省の「大学の世界展開力強化事業」、「博士課程教育リーディングプログラム」に加え、平成 26 年度に「スーパーグローバル大学創成支援」に採択されており、社会からの要請に応じたグロー
バル人材を育成するための教育プログラム等を提供している。
○ 学士課程において、平成 21～24 年度まで文部科学省の「理数学生応援プロジェクト」により実施し- 30 -

筑波大学ていた「開かれた大学による先導的研究者資質形成プログラム」を、平成 25 年度から全学に広げ、継続実施している。学士課程の１～３年次生を対象とした研究支援プログラムでは、プログラム採択者
は、国際学会・国内学会での発表やサイエンス・インカレで文部科学大臣表彰等を受賞している。
○ 大学院課程において、複数の研究科にまたがる分野横断型教育プログラムを開設し、博士課程教育
リーディングプログラムに採択された２つの分野横断型学位プログラムは、外部からの評価も高く、社会からの要請に応える博士人材を輩出している。
【改善を要する点】○ 学士課程において、シラバスのガイドラインは大綱的であり、学群又は学類ごとに記載にばらつきが多く、学生の準備学習に役立つものとなっていない。
○ 異議申立て制度について、組織的に対応する仕組みが学生に周知されていない。
○ 大学院課程の一部の研究科及び専攻では、授業科目の体系性が十分に明示されていない。

- 31 -

筑波大学

基準６ 学習成果
６－１ 教育の目的や養成しようとする人材像に照らして、学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、学習成果が上がっていること。
６－２ 卒業（修了）後の進路状況等から判断して、学習成果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。

学士課程における標準修業年限内での卒業率は、平成 24〜28 年度の過去５年間平均は 83.5％であり、「標準修業年限×1.5」年内の卒業率は、過去５年間平均 96.2％である。
大学院の各課程においては、過去５年間の平均で、修士課程及び博士前期課程の 87.9％の学生が標準修業年限内で修了しており、「標準修業年限×1.5」年内の修了率は 93.3％である。博士後期課程及び３年制博士課程では、45.1％の学生が標準修業年限内で修了し、「標準修業年限×1.5」年内の修了率は 63.8％である。医学の課程では、58.8％の学生が標準修業年限内で修了しており、「標準修業年限×1.5」年内の修了率は 80.7％である。
専門職学位課程については、標準修業年限２年の課程では 83.3％の学生が標準修業年限内で修了しており、「標準修業年限×1.5」年内の修了率は 92.3％である。標準修業年限３年の課程では、52.7％の学生が標準修業年限内で修了しており、「標準修業年限×1.5」年内の修了率は 72.5％である。
また、学士課程における過去５年間平均の年間修得単位 15 単位未満者は 1.4％、留年率は 4.8％、休学率は 3.2％、退学・除籍率は 1.1％である。
平成 24〜28 年度の学生の資格、国家試験等の受験（合格）状況は、公立学校教員採用試験合格率 24〜
28％、国家公務員採用総合試験合格率３〜15％、地方上級公務員採用試験合格率 29〜49％、医師国家試験
合格率 95〜99％、看護師国家試験合格率 96〜100％である。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－１－② 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。

学習の達成度や満足度の把握、授業改善を目的として、授業評価アンケートを全学的に実施し、学生からの意見聴取を行っている。
例えば、共通科目の総合科目について、（１）〜（４）の全学共通の設問と、（５）～（15）の総合科目の設問からなるアンケートを実施している。このうち、学習の達成度や満足度に関しては、「設問（３）授業を通じて、この科目に関する分野への興味や関心が高まりましたか。
」、「設問（４）総合的に判断して、この授業を受講してよかったと思いますか。
」、「設問（10）この授業の内容はよく理解できた。
」という設問に対して、肯定的回答（「大いにそう思う」と「そう思う」の合計）の割合の平均値が、直近の３年（平成 26～28 年度）においていずれも 80％以上である。
また、卒業生・修了生に対するアンケート調査を実施しており、平成 28 年度の学群卒業生アンケートで- 32 -

筑波大学

は、「基礎科目、専門基礎科目、専門科目、ゼミや研究、大学教育全体として、どうでしたか。
」に対し、肯定的回答（「非常に満足」、「満足」、「やや満足」の合計）の割合の平均値は、いずれも 91％以上である。
大学院修了生アンケートにおいては、「専門科目の授業内容、ゼミや研究、大学院教育全体として、どうでしたか。
」に対して、肯定的回答の割合の平均値は、いずれも 92％以上である。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－① 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。

平成 28 年度における学士課程卒業者進路状況は、全学群・学類の 47％が就職し、43％が大学院等に進学している。また、就職希望者に対する就職率は 96％である。就職者の 70％が企業への就職、６％が教員、14％が公務員等、10％が研修医である。
平成 28 年度における大学院修士課程及び博士前期課程修了者進路状況は、進学者 13％、就職者 63％に加え、社会人学生の職務復帰が 10％、留学生の帰国が８％である。また、就職希望者に対する就職率は 97％である。就職者の 85％が産業界における実務型高度専門職業人、15％が大学教員を含む教員と公務員等である。
平成 28 年度における大学院博士後期課程（一貫制博士、３年制博士、専門職学位課程を含む。
）の修了者進路状況は、就職者が 31％、研究員が 22％、社会人学生の職務復帰が 30％、留学生の帰国が 11％である。就職希望者に対する就職率は 91％であり、就職者の 54％が産業界における研究型高度専門職業人、46％が大学教員を含む教員と公務員等である。
平成 24～28 年度の５年間で、11,278 人の学士、8,742 人の修士、2,157 人の博士の学位取得者を社会に送り出している。このうち、留学生については増加傾向を示しており、平成 24～28 年度の学位取得者は、学士が 236 人、修士が 1,560 人、博士が 499 人、計 2,295 人である。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－② 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。

ホームカミングデーを利用して、卒業生が社会人・企業人として一定年数を経た時点である卒後 20 年の学群卒業生に対するアンケートを行っている。平成 28 年度アンケート回答者 132 人の集計では、「大学での学修や経験は、卒業後のキャリアにおいて役に立ったと感じますか」という設問に対して、肯定的回答（「非常に役立った」、「役立った」、「やや役立った」の合計）は 93.9％である。
「どのような面で役に立ったと感じますか」（複数選択可）という設問に対しては、「社会人としての基礎的・汎用的な能力の形成」
が 24.8％、「専門的な業務を遂行するための能力の形成」が 38.1％、「豊かな人生を送るための教養等の形成」が 33.3％と、社会性・専門性・教養の各側面でバランスのとれた回答になっている。
「大学での学修や経験によって、具体的にどのような能力が身に付いたと感じますか」（複数選択可）という設問に対しては、「専門分野に関する知識」、「文化・社会・自然等に関する幅広い理解」、「異文化への理解と尊敬」、「学
び続ける能力」、「批判的・創造的思考力」の回答が上位になっている。
また、平成 28 年度に実施した就職先企業への意見聴取によれば、就職した卒業生・修了生ついては、業務に必要な基礎・専門知識の修得、仕事の迅速さ、実直さ等が評価されている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。

- 33 -

筑波大学

基準７ 施設・設備及び学生支援
７－１ 教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備等が整備され、有効に活用されていること。
７－２ 学生への履修指導が適切に行われていること。また、学習、課外活動、生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされているか。

筑波キャンパスと東京キャンパスの２つのキャンパスを有し、その校地面積は筑波キャンパスが1,606,928 ㎡、東京キャンパスが 12,997 ㎡である。また、各地区の校舎等の施設面積は、計 532,813 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。
両キャンパスには教育研究施設として、研究室は 1,777 室（筑波キャンパス 1,668 室、東京キャンパス
109 室）、講義室 328 室（筑波キャンパス 296 室、東京キャンパス 32 室）、演習室 291 室（筑波キャンパス
284 室、東京キャンパス７室）、実験・実習室 2,043 室（筑波キャンパス 2,025 室、東京キャンパス 18 室）、
情報処理学習施設 31 室（筑波キャンパス 29 室、東京キャンパス２室）、語学学習のための施設７室（筑波キャンパス）が整備され、講義、セミナー、研究等に活用されている。
筑波キャンパスには、食堂、売店、ＡＴＭを備えた福利厚生施設に加え、陸上競技場、サッカー場、ラグビー場、多目的グラウンド、野球場、テニスコート、ハンドボールコート、体育館、プール、弓道場の体育施設が整備されている。
東京キャンパスには、社会人を対象とした大学院教育を実施することを目的に、夜間大学院が置かれ、教育研究活動に必要な施設・設備が整備されている。
学生宿舎は筑波キャンパスに整備されている。日本人学生用宿舎のほかに、留学生のための宿舎として
インターナショナルハウス等を整備し、留学生の利便を図っている。また、グローバルコミュニケーショ
ン教育センターを整備し、学生の外国語教育、留学生に対する日本語等の教育を行うとともに、グローバ
ル・コモンズ機構を整備し、学生の海外留学や留学生の修学・生活上の相談・指導に活用している。
施設整備計画に関しては、平成 23 年２月に策定した「キャンパスマスタープラン 2011」に沿って、耐震化やバリアフリー化、温室効果ガス削減対策、アメニティ整備等を進めている。平成 28 年度末の耐震化
率は 92.0％であり、耐震化工事は平成 33 年度末の完了を目指している。バリアフリー化については、屋
外に点字ブロックやスロープ、屋内に車いす用昇降機や身障者用トイレを整備するとともに、学生宿舎にリフト設置、浴室・トイレ改修、スロープを整備し、障害のある学生の学習・生活に支障がないよう配慮している。また、視覚障害学生や車いす利用学生の移動を支援するため、筑波キャンパスの学群棟を中心に、物理的な障壁（バリア）の状態を確認し、整理した結果をＤＡＣセンターアクセシビリティ部門ウェ
ブサイトに掲載している。
温室効果ガス削減対策、アメニティについては、毎年度約１億円を予算に計上して、太陽光発電設備の設置、高効率空調機・高効率照明の更新、外灯のＬＥＤ化によるＣＯ２削減やトイレリニューアルによる- 34 -

筑波大学

アメニティ向上のための整備を計画的に行っている。
安全・防犯面については、両キャンパスの主要な建物や運動施設にＡＥＤを設置しているほか、夜間の防犯性の向上を図るため、外灯の増設をしている。平成 25 年 10 月からＩＣタグを活用した「Icycle システム」を導入し、全学生・教職員の自転車及びバイクの登録制度を開始している。このシステムの導入とともに駐輪場の増設を実施し、構内の不法駐輪が改善されている。また、学生の事件・事故を未然に防ぐために、「筑波大学安全キャンペーン週間」を毎年度開催し、つくば中央警察署及びつくば市と連携し、朝夕の交通安全指導をはじめ、自転車交通安全講習会やセーフティライフ講習会等を開催している。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されており、また、耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面への配慮がなされていると判断する。
７－１－② 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。

情報環境機構に学術情報メディアセンターと学術情報部情報基盤課を置き、全学的視点から、情報環境整備を進めている。
学士課程において、学群１年次に行われる情報リテラシー教育に始まり、語学教育を始めとする授業の実施におけるＩＣＴの活用、専門分野におけるＩＣＴの利活用方法の教授、さらには情報科学等の情報そのものに係わる専門的教育等、教育課程の様々な面でＩＣＴの活用を進めている。
全学計算機システムとして、学術情報メディアセンターが中心となって、教育課程の遂行に必要な情報
環境を、学生及び教員全員に統一的に提供している。そのうち、共通教育システムは、大学内の図書館を含む 17 サテライト（31 室）に合計約 1,100 台のパソコンを配置している。これらは、コンピューターを利用した情報基礎教育及びコンピューターを用いた専門教育、大学院における学生を含め、授業外での学
習、レポート作成等の授業に関連した作業で利用されている。サテライト室への入室は学生証（ＩＣカード）により管理されている。また、電子メール等の基盤的な情報サービスも提供している。
専門教育システムとして、情報学群情報科学類、情報学群情報メディア創成学類、理工学群社会工学類、芸術専門学群では、それぞれが独自の計算機システムを導入し、管理・運用を行っている。
学内ネットワークは、個人のパソコンを使用して、講義室から学内ネットワークへの接続を可能とし、講義室や食堂等公共性の高い場所においては、
無線ＬＡＮによる接続を可能とする学習環境を整えている。
語学教育のためのシステムとして、グローバルコミュニケーション教育センターにＣＡＬＬ（Computer
Assisted Language Learning）システムを設置し、最新の語学教育が可能な端末 288 台を６教室に配置している。語学教育プログラムは、インターネットを通じて学生宿舎や学外からもアクセス可能とし、自習環境の充実を図っている。
これらの情報基盤設備の運用と情報セキュリティ管理については、情報環境機構と研究科・学群等を単位とする 16 の部局情報環境委員会が行っている。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されていると判断する。
７－１－③ 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

附属図書館として、筑波キャンパスに中央図書館（閲覧席数 1,141 席）、体育・芸術図書館（372 席）、
医学図書館（338 席）、図書館情報学図書館（252 席）、東京キャンパスに大塚図書館（131 席）の５つが整備されている。

- 35 -

筑波大学

５館合わせて、和書約 162 万冊、洋書約 100 万冊、視聴覚資料約１万７千点を所有し、学術雑誌は、冊子約３万タイトルの蔵書を保有している。これに加えて、契約している電子ジャーナル約２万９千タイト
ル、電子ブック約３万タイトル、約 25 種のデータベースが利用可能である。
附属図書館を維持、発展させるため、「附属図書館資料の収集について」、「新刊学術図書収集のための選
書基準」、「学生希望図書採択基準」、「視聴覚資料の選定基準」等を定めて、整備を進めている。また、主
要な電子ジャーナル・データベースについては、「平成 28 年度以降の筑波大学における電子ジャーナル等の整備方針」を定め、全学経費により継続的に安定したサービス提供の体制を整えている。
教育用図書については、教育を担当する組織の長に毎年推薦依頼を行うほか、教員個人から、シラバスに掲載された図書や、試験・課題のために必読を課す図書の推薦をウェブサイトで随時受け付けている。
平成 26 年度には収書方針の見直しを行い、大学教育のグローバル化や学士力向上等に対応するため、パソコンスキル、プレゼンテーション技術、レポート作成技術の向上のためのアカデミックスキルズ図書、
英語多読本や語学試験対策本、就職対策や各種試験対策となる就職関連図書の充実を図っている。
平成 25 年度にはディスカバリーサービス機能を含む新電子図書館システムを導入し、１回の検索で図書・雑誌、リポジトリ、電子ジャーナル等が同時に検索できるようにして利便性を高めている。特に、利用者からの要望に対応しウェブサイトによる各種申込の拡大や、ウェブサイト内検索機能の向上等、シス
テムの改善を継続的に行い非来館型サービスの強化を図っている。
開館時間については、学生の要望で寄せられた意見等を踏まえ、平成 24 年度から中央図書館で段階的に延長を行い、平日は 24 時（休業期間は 20 時）、土日は 20 時（同 18 時）までの開館時間を実現している。
また、中央図書館は平成 24 年度から、筑波地区の各専門図書館は平成 27 年度から、学期中の平日は、開館時間を 30 分早め８時 30 分開館としている。さらに、平成 27 年度から医学図書館では医学類の授業実
施期間にあわせ、休業中の開館時間の延長を行ったほか、大塚図書館においても年末年始の時間外利用を可能としている。附属図書館の入館者総数は、平成 24 年度 94 万人から平成 28 年度 104 万人へと増加している。
また、筑波地区と東京地区間に限定していた図書取り寄せサービスを拡充し、平成 27 年度末からは筑波地区の図書館間でも利用できるようにしている。
図書館の基本的な使い方や蔵書検索方法については、全学類の１年次生を対象にフレッシュマン・セミ
ナーの授業（講習）として実施している。
附属図書館に研究開発室を置き、10 のプロジェクトによる研究開発活動を行い、先駆的図書館サービスの実現に向けた研究開発を継続している。
「附属図書館における貴重資料の保存と公開」のプロジェクトでは、附属図書館に所蔵された貴重な資料を広く一般に公開するため、毎年特別展を開催し多くの入場者を得ている。
これらのことから、図書館が整備され、教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。
７－１－④ 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

各学群・学類、研究科・専攻において、学生の自主的学習に対応する室を整備している。学習室の席数は、例えば学群・学類では、人文・文化学群人文学類が 45 席、社会・国際学群国際総合学類が 100 席程度、人間学群障害科学類が 82 席、生命環境学群地球学類が 16 席、理工学群社会工学類が 190 席、情報学
群情報メディア創成学類が 94 席、医学群（医学類を除く）が 62 席、体育専門学群が 214 席、芸術専門学
群が 100 席となっており、研究科・専攻では、人文社会科学研究科国際地域研究専攻が 173 席、ビジネス- 36 -

筑波大学

科学研究科経営システム科学専攻が 95 席、数理物質科学研究科物性・分子工学専攻が 110 席、システム情報工学研究科コンピュータサイエンス専攻が 20 席程度、生命環境科学研究科地球環境科学専攻が 78 席、人間総合科学研究科コーチング学専攻が 26 席、図書館情報メディア研究科が 214 席、教育研究科教科教育専攻が 174 席である。学習室は、パソコンを備えており、24 時間利用できるように開放しているところが多い。
また、附属図書館では、研究個室（49 席）、セミナー室等（128 席）、全学計算機サテライト等（207 席）、
コミュニケーションルーム（53 席）、スタディスペース（101 席）、閲覧室（1,509 席）、視聴覚ブース（24席）を設置し、資料を利用しながら自主的学習ができる環境を整備している。研究個室とセミナー室はオンラインにより予約可能としている。また、中央図書館、体育・芸術図書館、図書館情報学図書館にはアクティブ・ラーニングを推進するためのラーニングコモンズ（164 席）を設置し、講習会やセミナー、教職員主催の各種イベント等に活用している。平成 27 年度には、図書館ウェブサイトに、全学のライティン
グ支援の取組を集約したライティング支援ポータルを開設している。中央図書館では、学生サポートデスクを設置して、ラーニングアドバイザー（大学院学生）による学習相談を行っている。これらの利用案内
については、パンフレットに加え、図書館ウェブサイトに英語版やモバイル版、障害者用テキスト版を追加し、広く周知を図っている。また、学生にとって親しみやすい情報発信の手段として、動画共有サービスを活用したチュートリアル動画、プロモーションビデオの配信やソーシャル・ネットワーキング・サイ
ト、キャラクターを使った広報活動も行っている。
これらのことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－２－① 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

学士課程の新入生全員を対象に、全学共通の新入生全体ガイダンスを実施し、大学の教育目標の説明や履修方法等の指導を体系的に実施している。
各学群・学類においては新入生オリエンテーションにおいて、教育課程、履修方法、主専攻等についてのガイダンスを実施している。このガイダンスには、教員のみならず、アシスタントとなる上級生や学生生活課の職員が加わっている。
新入生オリエンテーションは、平成 29 年度は４月 11 日及び 12 日の２日間にわたり実施している。科
目履修指導に加えて、健康診断受診の説明、学生生活をする上で、交通事故、飲酒、盗難等のトラブルから身を守るために注意することなど具体的なガイダンスを実施している。なお、新入生同士及び新入生と教員の親睦を深めるため、オリエンテーション後半の実施場所を青少年教育施設に変えて、合宿研修を行っている教育組織もある。
また、進級時には主専攻の選択説明会や研究室配属説明会等を実施しており、専門教育に進むに当たってのガイダンスを実施している。例えば、人文・文化学群人文学類では、毎年 10 月末の１週間を中心に２年次以上対象の学類の演習授業を公開し、１年次生の希望者が参観できるようにしている。また、１月末に１年次生及び２年次生を対象に、学類専攻コース説明会を実施し、各専攻コースの授業内容、ゼミの構成、卒業論文、進路等を所属教員と上級生から個別に説明が受けられる体制を整えている。そのほかの各
学群・学類においてもそれぞれ独自のガイダンスを実施している。
秋学期入学の新入生に対しては、学生を受け入れる学群・学類において春学期入学者と同様にオリエンテーションを実施している。
大学院課程の新入生に対しては、各研究科・専攻が新入生オリエンテーションにおいて、カリキュラム、
履修方法等のガイダンスを実施している。また、学位取得までのスケジュール及び手続きについて説明を- 37 -

筑波大学

行っている。
例えば、人間総合科学研究科感性認知脳科学専攻においては、入学式後の専攻オリエンテーションにおいて研究指導や学位論文の申請等についての説明を実施している。具体的には前期、後期課程の各々について、開設科目の内容と履修の方法、必修科目の詳細、学位の選択の方法と要件、学位取得のための要件等について、専攻長、カリキュラム委員長、必修科目の取りまとめ教員が中心となって説明している。
そのほかの研究科・専攻においても各専攻の状況に沿って説明を行っている。また、秋学期入学者に対しても各研究科・専攻において春学期入学者と同様にオリエンテーションを実施している。
これらのことから、授業科目等の選択の際のガイダンスが適切に実施されていると判断する。
７－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。

学群学則に基づき、学群学生に対して、学生 20 人に教員１人の割合で構成されるクラス制度を設け、クラスごとにクラス担任教員を置いている。各学群・学類においてクラス連絡会を年２回（春と秋）開催し、教員が学生からの学生生活に関する要望を聴き、学習支援・学生生活等に反映させている。
また、クラス担任教員が履修指導・履修相談を行うが、履修状況が適切でない学生の場合（年間修得単
位数が 15 単位未満を目安）には、学類長・クラス担任が当該学生と面談（必要に応じて保護者同席）し、次年度の学習計画等について話し合うなどの対応をしている。平成 28 年度の履修状況が適切でない学生の面談実績は 142 名である。
大学院課程においては、基本的には指導教員を通じて指導を行っている。研究科ごとに大学院懇談会を毎年開催し、学習環境や生活環境等についての意見・要望を聴き、関係部局において検討し、改善に努めている。また、学長と大学院学生との交流会を開催し、学長が直接学生の意見・要望を聴く機会を設けている。平成 28 年度は、１月 26 日に開催し、学生 48 人（留学生 15 人含む）及び教職員 26 人が参加している。
留学生に対しては、学士課程は入学後１年間、大学院課程は半年間チューターを配置し、入学後の生活・学習支援を行っている。約 1,200 人の留学生（短期留学生等を含む）が、進路、日本語、健康管理、奨学金関係等についての様々な相談をしている。また、留学生の日本語能力の向上に向けて、グローバルコミュ
ニケーション教育センターが日本語補講コースを開設して対応している。
障害学生に対する支援強化を図るために、平成 26 年度に障害学生支援に関する憲章を制定し、学びやす
い環境づくりに取り組んでいる。平成 27 年度には「障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」を制定し、教職員に周知・理解促進するための全学ＦＤ研修会等を実施している。
入学前・入学時においては、ＤＡＣセンターアクセシビリティ部門が中心となって、障害学生・保護者、関係教育組織教員及び支援室職員による修学支援に係るガイダンスを実施している。障害学生の支援は、学生ピア・チューター（学習補助者）による学生ボランティア組織を作り、専門教員がスーパーバイズする全学的な支援体制によって、障害の種類や程度等の状況に応じた修学支援を行っている。障害学生、ピア・チューター、教育組織のダイバーシティ・アクセシビリティ担当教員（窓口教員）、事務職員等による懇談会を定期的に開催し、情報の共有や意見交換を行う機会を設けている。また、障害学生に配慮・工夫した科目「トリム運動」を開設しているほか、「英語」科目におけるプレイスメントテスト時の合理的配慮、期末試験における試験問題の点字化等、レポートへの代替ではなく一般学生と同じ学習環境を提供するな
どの支援をしている。

- 38 -

筑波大学

これらのことから、学習支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし
７－２－④ 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

学生団体数は課外活動団体 145 と一般学生団体 94 の合計 239 団体が認定されており、所属人数は合計
9,788 人である。
文化系サークル連合会、体育会執行委員会、芸術系サークル連合会の学生自治体（併せて、以下「３系」という。
）の代表者と学生担当副学長、学生生活支援室長、同室員、３系顧問、事務部から構成される課外活動連絡会が置かれ、課外活動の発展や支援のための審議、意見交換を年３回行っている。これらの意見交換を踏まえて、課外活動に対し、活動スペースや活動資金の支援が行われている。
なお、平成 28 年度に紫峰会基金を設け、課外活動の財政的支援を行っている。
学生組織等について、学長決定に基づき、各クラスにはクラス会議が置かれ、学類・専門学群ごとに、クラスから選出された複数のクラス代表から構成されるクラス代表者会議が置かれている。クラス会議及びクラス代表者会議において、各学類・専門学群の学生の意向反映及び教職員との意見が交換されている。
さらに、各学類・専門学群のクラス代表者会議の座長（１人）及び副座長（２人）により自主的に運営される組織として全学学類・専門学群代表者会議（全代会）が置かれている。
クラス会議は月１回程度開催され、クラス代表者会議は年６回ないし 12 回程度開催されている。全代会
は、学生と大学の間を橋渡しする公的な学生組織に位置付けられ、活動内容は学内の情報環境整備、交通安全指導、教育環境改善、生活環境改善の調査・検討と多岐にわたっている。平成 28 年度には、意見聴取会を含め 13 回開催され、学生の活動に関わる規程等の改正の要望や学内交通環境に関する要望・意見が出され、学生担当副学長の指示の下で関係部局において対応している。
また、全代会からは随時、大学側に学生の要望・意見が提示されるシステムになっているが、とりわけ学長との茶話会（年１回）及び副学長との懇談会（年２回）をそれぞれ開催している。
これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。
７－２－⑤ 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。

学生及び教職員等の健康管理に係る企画・立案、健康診断、保健指導の実施、学生の修学、対人関係その他生活上の諸問題及び進路指導における適正の相談に応じること等を目的に、保健管理センターを設置している。保健管理センターの平成 28 年度の学生相談件数は、3,411 件である。
スチューデントプラザに、保健管理センター内における学生相談室（カウンセリング）及び精神保健相
談（精神科）とは別に、総合相談窓口を開設している。平成 23 年度からは、開室を週４日から週５日に増やしている。学生生活等で苦しいことに直面したとき、悩みを抱えたときなど、困ったときに気軽に立ち寄ってもらうための全学的な「なんでも相談窓口」として、カウンセラー（臨床心理士）が対応し、必要に応じて学生相談室や保健管理センター等に学生を紹介している。また、平成 24 年度からは、筑波キャン- 39 -

筑波大学

パス春日地区でも総合相談窓口を開始するなど、より多くの学生の多様な相談に対応できるように体制を整備し、学習・生活・メンタルヘルスといった学生のニーズに応えるようにしている。総合相談窓口は、
継続的な支援等必要な対応が取れるよう保健管理センターと連携を図り、柔軟に対応している。総合相談窓口の平成 28 年度の相談件数は、585 件（スチューデントプラザ 488 件、春日地区 97 件）、うち学生の相談件数は 435 件である。
東京キャンパスでは、総合相談窓口とは別に平成 24 年度から外部委託カウンセラーを置き、社会人大学
院（夜間）の学生を対象とした相談体制を整備している。平成 28 年度の東京キャンパスの相談件数は、11件である。
平成 23 年度から、学生のメンタルヘルス問題に特化し、学生の不適応状況を早期に発見し対応することと、関連部局等との連携の窓口になることを目的に「学生支援対応チーム」を各教育組織に設置している。
これにより、各教育組織と総合相談窓口や保健管理センターが有機的に連携し、必要に応じ保護者との連絡も含めて、多様な学生への対応を可能にしている。
留学生に対しては、チューターによる対応だけでなく、学生部においても対応しており、学生部による
平成 28 年度の相談件数は、623 件である。
学生のキャリア形成支援、就職支援、博士人材のキャリアパス支援を行うＤＡＣセンターのキャリアサ
ポート部門は、平成 28 年度に 3,440 件の相談に対応している。
ハラスメントの対策については、ハラスメント防止対策委員会が、階層別、新任職員及び管理職を対象にしたハラスメント防止研修や、外部の弁護士を講師とし、相談員を対象とした講習会（平成 27 年７月 28日実施。出席者 33 人）の実施、教職員や学生を対象とした、ハラスメントの防止を目的としたリーフレッ
トを配布している。同委員会の下に、ハラスメントの相談に対応する相談室や相談員を、筑波キャンパス（相談員 34 人）及び東京キャンパス（相談員 23 人）に配置している。
これらのことから、生活支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－⑥ 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。

経済的な問題を抱える学生への支援として、入学料、授業料免除を実施している。
家計及び学力の基準を満たす者を審査、選考しているが、入学料免除は、学群申請者の約 25％、大学院
申請者の約 27％、授業料免除は、申請者の約 86％に実施している。また、東日本大震災被災世帯学生７人に対して入学料免除、平成 27 年９月関東・東北豪雨被害による被災世帯学生３人に対して入学料免除、同じく６人に対して授業料免除、平成 28 年熊本地方地震による被災世帯学生 23 人に対して授業料免除を実施している。
学群英語コースの成績優秀な留学生 55 人に対して特別授業料免除、グローバル教育院の成績優秀な大学院学生 96 人に対して特別授業料免除を、それぞれ実施している。
ＪＡＳＳＯ（独立行政法人日本学生支援機構）奨学金については、各学群・研究科を通じて募集し、学群在学生の 27.8％、大学院博士前期課程相当の在学生の 36.5％、博士後期課程相当の在学生の 16.5％が採択されており、申込基準を満たした奨学金貸与希望者全員が採択されている。
地方公共団体・民間等奨学団体からの奨学金については、毎年、90 団体程度の地方公共団体・民間等奨学団体からの募集があり、約 200 人が奨学金の給付を受けている。なお、外国人留学生に対しては、49 団
体から約 110 人が奨学金の給付を受けている。
学生の海外派遣の支援及び外国人留学生支援のため、「つくばスカラシップ（交換留学支援奨学金）」及び「筑波大学基金・開学 40+101 周年記念募金（海外留学支援事業）」、学外の支援事業であるＪＡＳＳＯの- 40 -

筑波大学「海外留学支援制度（協定派遣）」、文部科学省「官民協働海外留学支援制度トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ日
本代表プログラム」等の留学支援制度による学生の経済的支援を拡大し、海外派遣を推進している。また、独自の海外留学奨学金制度により、海外で開催される学会に参加する大学院学生への旅費支援として、「大学院生等を対象とした海外派遣に伴う旅費支援」、「海外留学支援事業（はばたけ！筑大生）海外学会等参加支援プログラム」等を実施し、平成 26～28 年度の大学院学生の学会参加に対する全学的な旅費支援数
は、合計 504 人である。
留学生に対しては、国費留学生、ＪＡＳＳＯの学習奨励費、海外留学支援制度（協定受入）等の支援を行っている。平成 28 年度実績数は、1,052 人である。さらに、留学生後援会基金を設立し、特別な事情により当面の生活維持が困難な場合や、病気やけが等により入院費等を必要とする場合等、緊急に経済支援が必要な留学生に対し、一時金貸出事業による支援を実施している。
学生宿舎は 60 棟（単身用 3,663 人、世帯用 217 人、定員計 3,880 人）と、大規模な施設を有している。
各棟には上級生のコミュニティリーダーを配置することで、自律的な市民生活を体験する場として運営され、社会人としての自覚を学生生活から学び取ることに寄与している。学生宿舎のすべての棟は、日本人
学生と外国人留学生が入居する混住型として運用しており、平成 29 年５月１日現在、外国人留学生は、入居定員の 38.9％にあたる 1,508 人が入居している。
学内４か所の宿舎地区は、学生の意向を取り入れながら、暗証番号方式セキュリティシステムの導入、
全室有線ＬＡＮ設備、地上デジタル放送対応アンテナの設置、障害学生に対する施設整備を行っている。
さらにアスベスト対策の 11 棟を含め早期に改修を必要とする学生宿舎 25 棟（1,562 室）を対象に、平成21～25 年度までの５か年を集中期間としてリニューアル改修を行っている。
平成 27 年度から、日本に居ながら異文化交流が体験できる国際競争力のある住環境の提供により、「国
際性の日常化」を目的とした「筑波大学グローバルレジデンス整備事業」を実施している。
このほか、留学生後援会基金の賃貸住宅入居に係る連帯保証事業では、民間アパートに入居を希望する
留学生の連帯保証を一定の条件の下実施し、年間約 400 件の連帯保証を行っている。
これらのことから、学生に対する経済面の援助が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 平成 27 年 10 月に、ＤＡＣセンターを設置し、障害者支援における合理的配慮、全学構成員のダイ
バーシティの意識向上に取り組んでいる。
○ 全代会の茶話会や懇談会等の公式行事のほか、学長と学生との交流会を年２回開催し、学長及び副学長等の大学執行部が直接学生の意見・要望を聴く機会を設けている。

- 41 -

筑波大学

基準８ 教育の内部質保証システム
８－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していること。
８－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、教育の質の改善・向上を図るための取組が適切に行われ、機能していること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。

教育活動の状況及び学習成果に関するデータ・資料を収集蓄積する体制が整備されている。学籍情報、履修情報、成績情報等は教育情報システム等に蓄積・活用され、各担当部課が保有している学生の入学、在学、卒業（修了）・進路等に関する情報は学群関係統計資料及び大学院関係統計資料に取りまとめ、共有化している。全学ＦＤ委員会において実施している卒業生・修了生アンケートや企業関係者等に対するア
ンケート結果等もそれぞれ収集蓄積され、共有化している。
全学組織、各教育組織、各教員が情報を共有しながら協働して、教育の計画、実行、評価、改善の教育Ｐ
ＤＣＡサイクルに取り組むことにより、教育の質保証と持続的向上に努めている。
全学的な組織として、教育イニシアティブ機構（機構長：学長、副機構長：教育担当副学長）の下に置かれた教育企画室が教育改革や教育の質保証に関する企画立案を担っている。
教育企画室は学群及び大学院教育の基本方針、教育改革等、教育の質保証に係る企画立案を行い、月に１回、企画会議において、学群又は学類、研究科の状況を定期的に把握している。また、教育担当副学長の下に置かれた全学ＦＤ委員会と連携し、ＦＤ委員会の下での報告書の作成や、必要に応じてプロジェク
トチームを立ち上げるなどし、教育ＰＤＣＡサイクルを推進している。
各教育組織は、教育課程やＦＤ等に関する委員会等を設置し、人材養成目的に沿った教育活動を展開している。学生との対話や授業評価アンケート等による教育効果の検証・改善状況について全学的に共有・活用するために、毎年、教育担当副学長が各学群長・学類長及び各研究科長・専攻長等に対して調査を実施している。この調査の内容は、「教育目標に対するカリキュラムの検証と改善」、「学生による授業評価ア
ンケートや学生の履修状況の分析等による教育効果の検証と改善」、「卒業生や就職先関係者からの意見聴取による教育効果の検証と改善」等 11 項目あり、調査結果は、ファカルティ・ディベロップメント活動報
告書に取りまとめ、ウェブサイトで公表している。
これらのことから、学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していると判断する。
８－１－② 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

各教育組織においては、教育会議、カリキュラム委員会及びＦＤ委員会等が置かれ、大学構成員から意見聴取を行っている。特に学生からの意見聴取の取組は、授業評価アンケート及びクラス連絡会等におい- 42 -

筑波大学て行われ、これらの意見聴取結果は、全学的な意思決定会議等で周知を図り、自己点検・評価及びＦＤ活動において活用するなど、改善に結び付けている。例えば、人文・文化学群日本語・日本文化学類では、全教員が、全学のマークシート式授業評価だけでなく、記述式の授業評価アンケートを実施しているが、授業評価アンケートの意見について、各教員からの「授業改善計画書」を通して学生に公開することにより、学生の意見がどのように反映されたかを確認することができる体制を整備している。
大学の構成員の意見聴取の機会として、ＦＤ研修会、女性研究者や若手教授との懇談会、附属学校視察
等に学長及び副学長が出席し、出席者から直接意見を聴いている。また、系長は、系に置かれる系長室に多く在室しており、系の業務に従事する者から、必要に応じて直接意見を聴取している。
大学の構成員の意見の聴取結果を改善策に結び付けた例として、従来の３学期制を見直し、学生本位の視点に立った、教育の実質化・質保証を実現させる２学期（６モジュール）制への移行（平成 25 年度）、
大学の国際化を望む声への対応として、全卒業生・修了生への英文学位記の交付開始（平成 27 年度）、受
験生の利便性に向けた学生募集要項のウェブサイトへの掲載とオンライン出願システムの構築、企業との連携を望む声への対応として JＡＰＩＣと連携協力に関する協定を締結し、産業界・官界で活躍する人材を講師とした授業を開講することで学生のキャリア教育や社会からの要請に対応したこと等がある。
これらのことから、大学の構成員の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－１－③ 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

学外関係者からの意見聴取として、卒業（修了）生に対するアンケート、ホームカミングデーを利用した卒後 20 年を経た卒業生に対するアンケート及びＯＢ・ＯＧ懇談会の参加企業に対するステークホルダー
調査（企業アンケート）等を全学的並びに各学群・学類において、継続的に実施している。
また、ＪＡＰＩＣと「連携協力に関する協定」を締結しているが、これに基づいて開設する科目の内容について毎年ＪＡＰＩＣと協議を実施し、産業界・官界からの意見・要請を踏まえた授業を企画・実施している。
アドバイザリー・ボードの設置等により学外関係者の意見を聴取している。これらは、自己点検・評価
及びＦＤ活動等において活用し、教育の質の向上、改善に結び付けている。例えば、体育専門学群では教育界の人々より、実技能力として初心者への指導方法を身に付けてもらいたいとの要望を受けて、「コーチ
ング学演習」という授業を平成 25 年度より設けている。また、教職サポートルームを設けて教職担当の教員を採用することにより、教職を目指す学生に、各都道府県や政令市の採用試験情報の集約、試験の傾向、
面接指導、実技指導等のサポートを行っている。
このほかに、経営協議会の学外委員（10 人）からは恒常的に意見聴取を行い、改善策につなげている。
これらのことから、学外関係者の意見が教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－２－① ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

教育担当副学長の下に全学ＦＤ委員会が置かれ、ＦＤの実施要項を定め、各教育組織のＦＤ委員会と連携してＦＤ活動を推進している。
教育担当副学長及び全学ＦＤ委員会委員長はファカルティ・ディベロップメント活動報告書を作成しているが、この報告書では、各教育組織等におけるＦＤ活動の取組状況、全学ＦＤ研修会の実施状況、全学- 43 -

筑波大学

的なアンケート調査の結果、教育に係る学長表彰の状況等を毎年度取りまとめ、ウェブサイトで公表している。
直近３年間の全学ＦＤ研修会の開催状況は、平成 26 年度は 12 回、平成 27 年度は 10 回、平成 28 年度
は 16 回である。また、全学的なアンケートとしては、「学群卒業生アンケート調査」、「大学院修了生アン
ケート調査」、「大学院入学生アンケート調査」、「卒後 20 年の卒業生アンケート調査」、「企業アンケート調査」を毎年実施し、各教育組織にフィードバックしている。
各教育組織は、学生による授業評価アンケートや学生との対話、卒業生や就職先関係者からの意見聴取、各種研修会等の企画・実施等を行っている。
これらの活動を教育の質の向上や授業の改善に反映している。
例えば、医学類では、平成 27 年度ＦＤ活動報告において、「臨床実習（クリニカル・クラークシップ）に関する学生アンケートにおいて、「実際に（見学型でなく）診療参加型の実習になっていた」に対する肯定的な回答がこの数年間６～７割に留まっていることから、次年度以降にクリニカル・クラークシッププ
ログラムの大幅な改定を行う」こととしている。これらのＦＤ活動状況は、ファカルティ・ディベロップ
メント活動報告書に取りまとめ、公表している。
これらのことから、ＦＤ活動が、適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
８－２－② 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

教育支援者・教育補助者等の質の向上を図る研修として、学生部系の職員には、学生生活関係教職員研
修会を実施している。この研修会は、学生生活の諸問題を共通認識し、支援に向けて円滑な運営に資することを目的とし、毎年９月に実施し、毎回約 80 人が参加している。
図書館系の職員の研修として大学図書館職員長期研修を実施し、平成 28 年度には２人参加している。また、平成 28 年度に実施された、茨城県図書館協会大学図書館部会研修会兼関東甲信越地区国立大学図書館
職員研修会に 26 人が参加している。そのほかの平成 28 年度の外部研修の主なものは、学術情報基盤オープンフォーラム 2016（参加者６人）、第 18 回図書館総合展（参加者 11 人）、大学図書館職員短期研修（参加者４人）がある。学内研修では、スタッフ勉強会を４回実施しており、毎回 40 人程が参加している。
技術職員の平成 28 年度研修としては、システム情報系（工学系）技術室からの主な外部研修として、産総研ＦＰＧＡ講習会（参加者１人）、リコンフィギャラブルシステム研究会（参加者１人）、総合技術発表会（参加者３人）に参加している。内部研修も定期的に行われており、５月に PCB－DAC（KICAD）〈プリン
ト基板設計用 DAC〉
（参加者３人）を５回、６月に MySQL＆PHP〈オンラインでのデータベースと操作言語〉（参加者４人）を３回、11 月に Python〈プログラミング／開発言語〉（参加者４人）を８回実施している。
また、技術職員への教育能力向上のため、筑波大学技術職員技術発表会を開催している。この発表会は、技術職員の業績や活躍を広く学内外に紹介する機会であるとともに、研究支援、社会貢献だけでなく、教材の作成、教育機器の設置・維持管理等、日頃の教育支援業務の中で得た成果や創意工夫等も発表（質疑応答も含む。
）し、情報の共有、教育支援の質の向上に貢献している。平成 28 年度は第 16 回目の開催となり、107 人（技術職員 87 人、技術職員以外 12 人、他大学技術職員８人）が参加している。
全学的な取組では、つくば市内及び近隣の中学生を対象に「筑波大学夏休み自由研究お助け隊」（社会貢献事業）を毎年実施している。技術職員が参加し、夏休みの自由研究の課題例を考え、実験方法や装置の作り方についてアドバイスをしている。平成 28 年度は、システム情報系技術室から７人の技術職員が参加しており、これらの活動を通じて、技術職員の質の向上に努めている。

- 44 -

筑波大学

学生教育を支援するために、多数のＴＡを雇用し、活用している。ＴＡに関しては、ティーチング・ア
シスタントの取扱いを学長裁定により定め、これに基づいて各研究科はティーチング・アシスタント制度の実施に関する取扱いを定めて、運用している。毎年４月に全学ＴＡ研修会を実施し、ＴＡの在り方・心構え等について、指導を行っている。なお、ＴＡにはＴＡハンドブックを配布し、ＴＡに携わる上で注意すべき事項等について周知を図っている。また、ＴＦ制度を導入し、研究科で定めた基準をクリアした優
秀な博士後期課程のＴＡをＴＦとして任用し、より高度な教育支援者として活動させている。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。

- 45 -

筑波大学

基準９ 財務基盤及び管理運営
９－１ 適切かつ安定した財務基盤を有し、収支に係る計画等が適切に策定・履行され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていること。
９－２ 管理運営体制及び事務組織が適切に整備され、機能していること。
９－３ 大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が実施されているとともに、継続的に改善するための体制が整備され、機能していること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

平成 28 年度末現在、設置者である国立大学法人の資産は、固定資産 370,428,904 千円、流動資産
22,285,433 千円であり、資産合計 392,714,336 千円である。教育研究活動を適切かつ安定して展開するために必要な校地、校舎、設備、図書等の資産を有している。
負債については、固定負債 65,568,702 千円、流動負債 26,280,263 千円であり、負債合計 91,848,965 千円である。これらの負債のうち、文部科学大臣認可の大学改革支援・学位授与機構債務負担金 1,114,995
千円及び長期借入金 14,657,694 千円の使途は用地取得等であり、文部科学大臣から認可された償還計画
どおり附属病院収入、寄宿料収入、運営費交付金から返済している。その他の負債については、長期及び短期のリース債務 4,187,510 千円及び長期及び短期のＰＦＩ債務 25,212,377 千円を含んでいるものの、
国立大学法人会計基準固有の会計処理により、負債の部に計上されているものがほとんどであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しており、債務が過大ではな
いと判断する。
９－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

経常的収入としては、国から措置される運営費交付金、学生納付金、附属病院収入、外部資金等で構成している。
平成 24 年度からの５年間における状況から、学生納付金収入及び附属病院収入は安定して確保している。
また、産学連携等研究収入や寄附金収入等の外部資金についても安定した確保に努めている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
９－１－③ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。

収支計画については、平成 28～33 年度までの６年間に係る予算、収支計画及び資金計画が中期計画の一- 46 -

筑波大学部として、また、各年度に係る予算、収支計画及び資金計画が年度計画の一部として、国立大学法人法に従い策定され、教育研究評議会、経営協議会及び役員会の議を経て、学長が決定している。
これらの収支計画等は、ウェブサイトで公開し、また、運営会議や教育研究評議会、経営協議会、役員会において、周知を図っている。
これらのことから、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されていると判断する。
９－１－④ 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

平成 28 年度末現在、収支状況は、損益計算書における経常費用 93,741,642 千円、経常収益 94,403,999
千円、経常利益 662,357 千円、当期総利益は 862,631 千円であり、貸借対照表における利益剰余金 3,508,406
千円となっている。なお、短期借入金はない。
これらのことから、収支の状況において、支出超過となっていないと判断する。
９－１－⑤ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

教育、研究経費の予算配分に当たっては、学長のリーダーシップにより資源配分を行う重点及び戦略的経費を設けている。この経費の中にはグローバル化推進、人材養成機能強化、イノベーション創出・社会貢献、ＩＲ・広報戦略、教育研究基盤強化の項目を設けて重点的な資源配分を行っている。
また、施設設備整備費等の予算配分については重点及び戦略的経費の中の教育研究基盤強化経費の中で実施している。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
９－１－⑥ 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。

国立大学法人法等関係法令に基づき、財務部において作成された財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監査報告書及び会計監査報告書が、経営協議会、役員会の審議を経て、文部科学大臣に提出され、その承認を受けている。
また、平成 19 年度から財務状況・運営状況について分かりやすく解説した「財務経営レポート」を作成
し、ウェブサイトに掲載し公表している。
財務に関する会計監査については、監事の監査、会計監査人の監査及び内部監査を行っている。
監事の監査については、監事監査要綱に基づき、学内各組織に対する業務監査、テーマ監査及び財務に関する監査を実施している。
会計監査人の監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施している。
内部監査については、学長直轄の組織として設置された監査室が、年度当初に内部監査計画を策定し、学長の承認を得るとともに教育研究評議会に報告したうえで、内部監査規則に基づき、全学の会計業務を中心とした内部監査及び科学研究費補助金等の公的研究費監査を行っている。監査に当たっては、監査室員が全部局に赴くことに加え、財務部、総務部、研究推進部、支援室会計係等の職員から監査員を任命して、監査視点の平準化のために監査室が作成した監査マニュアルに基づき監査を実施している。
また、それぞれの監査結果は、学長及び理事に報告を行うとともに、定期的に監事及び会計監査人を含めた意見交換の場を設け、内部統制の状況や運営上の諸課題を共有し、連携体制の強化に努めている。
これらのことから、財務諸表等が適切な形で作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されてい- 47 -

筑波大学

ると判断する。
９－２－① 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。

管理運営組織として、学長及び７人の理事により構成される役員会を設けている。また、学長、常勤の理事、副学長及び大学の職員のうちから学長が指名する者並びに学外委員で構成される経営協議会を置き、経営に関する重要事項を審議し、学長、常勤の理事、副学長、教育研究上の重要な組織の長及び学長が指名する職員で構成される教育研究評議会を置き、教学に関する重要事項を審議している。
本部は、教育研究の基本事項の策定、部局間の調整、各部局への資源配分、助言・支援等戦略的業務に重点を置いている。
管理運営に関わる事務組織としては、本部に６室（監査室、企画評価室、広報室、事業開発推進室、国際室、ＵＲＡ研究戦略推進室）及び８部（総務部、財務部、施設部、教育推進部、学生部、研究推進部、産学連携部、学術情報部）（合わせて 27 課 583 人）、部局に附属病院（５課 116 人）、９支援室（313 人）
及び６技術室（112 人）、グローバル・コモンズ機構（１課 14 人）、国際統合睡眠医科学研究機構（23 人）、
附属学校教育局に１部（２課 53 人）を設置している。
危機管理に関する体制については、教職員一人一人がリスクマネジメントの目的や意義を把握し、行動につなげるためのリスクマネジメントポリシーを制定している。それに基づき、全学的なリスク管理の推
進状況の把握とリスクマネジメントに関する重要事項を審議する体制を整えている。また、リスクマネジ
メントの基本的指針・枠組みを定めたリスクマネジメント基本計画に基づき、教育、研究その他の大学運営に影響を及ぼす多様な事象（リスク）に対応できる体制を整えている。
このリスクマネジメント基本計画は、対象とするリスク別（自然災害、健康被害、情報、事件・事故、
不祥事・犯罪、不正行為、争訟、環境、その他大学運営に重大な問題を起こす可能性のあるリスク発生時における被害）の対応方法（地震対応マニュアル、火災対応マニュアル、風水害対応マニュアル、事件・事故対応マニュアル、情報セキュリティ対応マニュアル、海外での危険発生時における対応マニュアル）
及びリスクマネジメントのための組織体制等について取りまとめている。このほかに、毎年、学生・教職員を対象に大規模地震が発生したとの想定で、全学防災訓練を実施している。また、職場環境については、
職場巡視を計画的に実施するとともに、定期的に薬品・実験廃棄物管理に関する研修会等を実施し、学生・教職員の安全衛生意識の高揚に努めている。
研究倫理や「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（文部科学大臣決定）」の遵守、安全管理面からの取組については、諸規程を整備している。安全衛生管理体制については、労働安全衛生法に基づき該当する事業場に安全衛生委員会を設置し、活動している。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、また、危機管理等に係る体制が整備されていると判断する。
９－２－② 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。

教員については、教育研究組織の長である 10 人の系長を大学執行役員にしている。系長は部局の会議等の機会を通じて得られた教員の管理運営に関する意見やニーズについて、毎週行われる運営会議で学長と連絡調整するなどして管理運営に反映している。また、教員の本部又は部局への要望事項等については、
大学教員業績評価実施時に教員が提出する大学教員業績自己点検・評価書を通じて把握できるようにして- 48 -

筑波大学いる。
事務職員及び技術職員については、目標達成度評価（定期評価）の９月期と３月期の面談の際に、評価者（課長級以上）が労務管理的な部分について意見聴取を行っており、管理運営に反映している。
学生からの意見やニーズについては、学生生活等に関する実態調査を実施し、学生の要望や不満についての分析を行い、学生支援に反映している。また、平成 25 年度から実施している学長との交流会による意見聴取や、全代会とは別に、クラス連絡会及び大学院懇談会による意見・要望を受け入れている。平成 28
年度から、クラス連絡会及び大学院懇談会の要望に対する対応について、学生及び教職員が学内専用ウェ
ブサイトにおいて随時情報共有できる体制を整備している。これらの意見聴取等により、駐輪場や自動販売機の増設、証明書自動発行機の利用時間延長等が実現している。また、海外留学への経済支援や電動車
いすの配置等の実施に向けて検討している。
民間企業や関連する教育機関、研究機関との懇談や意見交換を、年１回以上定期的に行い、意見を反映している。例えば、大学卒業（修了）後、企業等の代表者となった者約 50 人と、学長、副学長等の大学関係者との意見聴取により、アントレプレナー教育の実施についての要望を受け、平成 27 年度から、実践的なアントレプレナー教育プログラム「筑波クリエイティブ・キャンプ」を学群自由科目として開講している。
このほか、経営協議会において 11 人の学外委員の意見聴取を行い改善につなげている。平成 28 年度の学外委員からは、例えば、「高度で先駆的な教育・研究分野から得られた成果を、社会に見える形で届けることを目的とするエクステンションプログラムの実施について、履修証明プログラムをエクステンション
プログラムに近づけた形で、料金体系や運営のあり方について今後検討したほうがよいのではないか。また、大学側が作ったプログラムのみでなく、むしろ企業のニーズを捉えたオーダーメイド型の講座を提供する観点を取り入れてほしい。
」、「山岳科学センターの設置に関連して、学内での研究センターの定期的なレビューなどを取り入れるのが良い。
」
等の意見がある。
これらの意見については、各担当組織と共有され、学内検討において参考とされている。
これらのことから、大学の構成員、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
９－２－③ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

国立大学法人法に基づき、監事２人（常勤１人、非常勤１人）を置いている。
監事は、監事監査要綱に基づき、年度当初に各部局との対話を通じた実地監査等による業務監査、テーマ監査及び財務に関する監査計画を策定し、役員会に報告した上で、監査業務を実施している。
業務監査については、平成 26 年度は、附属図書館、附属病院、附属学校 11 校及び附属学校教育局の業
務に関する監査を実施している。また、平成 27、28 年度は、それぞれ５系及び４センターの教育研究組織の監査を実施している。このほか、毎年度、本部事務組織別に、業務の効率性等について、担当理事等との面談を含んだ監査を実施している。
テーマ監査は、毎年度、監事が３項目程度のテーマを抽出し、テーマに応じた「監査の視点」を設定して調査等を行っている。例えば、平成 26 年度は、リスクマネジメント体制の整備状況、産学連携機能強化に向けた体制の整備状況、法人化及び国立大学法人法の趣旨を踏まえた教育研究資金確保のための取組状
況、国立大学法人法の規定に則った規則等管理体制の整備運用状況について、平成 27 年度は、国立大学法
人法の規定に則った規則等管理体制の整備運用状況、法人化及び国立大学法人法の趣旨を踏まえた教育研
究資金確保のための取組状況、業務方法書の変更への具体的対応状況について、平成 28 年度は、業務方法- 49 -

筑波大学

書の変更への具体的対応状況、研修施設の利用状況についてそれぞれ調査を行っている。
財務に関する監査は、会計監査人による報告とともに監査室が主体となって実施する会計内部監査の結果報告を受け、内部統制の有効性等について検証している。
監事による重要文書の調査及び監事への重要事項の報告制度の運用は平成 27 年度から開始し、中期計画や財務諸表等の認可・承認申請等のほか、法人の業務運営に大きな影響を及ぼす事項全般について、監事に対する確実かつ十分な情報伝達を行うことにより、監事の日常的な監査機能の強化につなげている。
また、これらの監査業務と並行して、役員会その他の重要な会議に出席し経営に関する意見・助言を行うとともに、業務監査結果を踏まえ、学長・副学長・大学執行役員との意見交換を年２回行っている。
なお、当該年度ごとに業務監査報告書を作成し、法定会議に報告するとともに、ウェブサイトの学内専用ページに掲載している。
これらのことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。
９－２－④ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

求められる職員像や職位ごとに求められる能力・責任等を明確化した人材育成基本方針に基づいて体系的な研修等を実施している。特に採用３年目までを人材育成重点期間として位置付け、大学職員として必要なスキルや知識の習得を目指し、ビジネス・コミュニケーション研修、課題設定プレゼンテーション研
修等、グループワークを中心とした研修を実施している。
例えば、平成 28 年度においては、人材育成重点期間職員、主任、係長級、主幹級及び課長級を対象とした階層別研修を実施するとともに、語学研修、情報化研修、評価者研修、さらに大学の中核を担う人材を育成するため課長・主幹級と係長・主任級を連動させた中核人材育成研修等、それぞれの目的に応じた研修を実施しており、延べ参加者数は 1,580 人である。
また、職員に対する語学研修や海外短期派遣研修等を実施するため、グローバル・スタッフ育成室を設置し、語学力や円滑なコミュニケーション能力の維持・向上に努めている。さらに、職員の主体的な能力
開発の機会として、職務に関連する資格の取得を支援する資格取得等支援、大学の管理運営を担う職員を育成するための社会人大学院入学支援プログラム等を実施している。
また、国立大学協会等が主催する研修等には、平成 28 年度は延べ 49 人が参加し、国立大学法人等の職員に必要な知識の習得と質の向上に努めている。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。
９－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。

開学以来、自己点検・評価を実施・公表しているが、法人化以降は、従来の自己点検・評価の仕組に中期計画・年度計画の進捗管理を連動させた独自の「年度重点施策方式」と称する自己点検・評価を実施している。この方式は、年度当初に各組織が中期計画、年度計画を踏まえた重点施策、改善目標等を設定し、年度終了後にその評価結果と次年度以降の課題を策定する中期計画の実行管理に連動させた評価システムである。一方、各組織は、大学の重点施策を踏まえて、独自の重点施策を設定しＰＤＣＡサイクルを構築し、特記すべき取組とその状況等について、組織評価の流れの中で報告することとしている。
これらの活動実績や自己点検・評価結果は、根拠となる資料・データとともに年次報告書として取りま- 50 -

筑波大学

とめ、外部の関係機関に送付するとともに、ウェブサイトに掲載することにより学内外に公表している。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われていると判断する。
９－３－② 大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。

国立大学法人法に基づく、中期目標・中期計画に係る各年度の業務については、本部及び各組織の活動
状況を自己点検・評価するとともに、それに基づき業務実績報告書を作成し、国立大学法人評価委員会による評価を受けている。なお、各事業年度の業務実績報告書の作成に際しては、経営協議会に諮り学外委員の意見を聴取している。
学校教育法により求められる認証評価については、平成 22 年度に、独立行政法人大学評価・学位授与機
構による大学機関別認証評価を受審し基準を満たしていると認定されている。また、専門職大学院認証評価については、平成 25 年度に経営系専門職大学院のビジネス科学研究科国際経営プロフェッショナル専
攻が、特定非営利法人ＡＢＥＳＴ21 による認証評価を、平成 26 年度には法科大学院のビジネス科学研究科法曹専攻が、独立行政法人大学評価・学位授与機構による認証評価を受審し、それぞれ認定されている。
これらのことから、大学の活動の状況について、外部者による評価が行われていると判断する。
９－３－③ 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。

大学が行っている各年度の自己点検・評価では、年度終了後にその実施状況の検証と課題の洗い出しを行い、次年度以降の運営改善に活用している。
また、国立大学法人評価委員会で指摘された事項は、教育研究評議会及び経営協議会等学内諸会議に報告し、改善を行っている。
平成 27 年度業務実績評価に対する平成 28 年度の改善事項として、研究活動における不正行為（教員の論文盗用）の再発防止に向けた組織的な取組が求められたことを受けて、平成 28 年５月に研究公正規則を一部改正し、各部局に研究倫理教育責任者を置くなどの体制を整備している。また、研究者の責務として、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修又は科目等の受講を義務付け、論文剽窃チェックツー
ル「iThenticate」及び研究倫理教育 e-learning 教材「CITI Japan」の利用を徹底している。このほか、研究者が論文を投稿し掲載受理された場合に、登録を義務付ける論文受理報告書登録システムを整備するなどの対応を行っている。
また、附属学校における教員免許状失効教員による授業実施事例の再発防止に向けた組織的な取組が求められ、附属学校 11 校で統一された方法による教員免許状の状況を確認する体制を構築している。具体的には、採用時及び教員免許状更新時に、関係する証明書の提出を当該教員に求め、附属学校教育局においても証明書を確認し、附属学校教育局に所属する全教員の教員免許状の状況を把握するデータベースを構築し、一元的に管理・把握する三重のチェック体制により、再発防止に万全を期す体制を整備している。
なお、前回の大学機関別認証評価において、改善を要する点として指摘された事項に対して改善に取り組んでいるものの、一部改善に至っていない。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。

- 51 -

筑波大学

基準 10 教育情報等の公表
10－１ 大学の教育研究活動等についての情報が、適切に公表されることにより、説明責任が果たされていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

大学の目的については、ウェブサイト及び大学概要並びに入学案内で公表しており、学群・研究科の目的についてもウェブサイトで公表している。
構成員に対しては、新任教職員に対する研修会や新入生オリエンテーション、ＴＡ・ＴＦ研修会において周知を図っている。
大学の教育宣言として『学群スタンダード』及び『大学院スタンダード』を公表しているが、これらには大学の目的を含め、学士課程及び大学院の教育目標とその達成に向けた全学的方針を掲げるとともに、各教育組織における学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、教育の質の保証の方策等を明示している。さらに、印刷物として全学生・教員に配布するとともに、ウェブサイトに掲載し、学内外に発信している。なお、ウェブサイトでは、これらの情報にアクセスしやすいよう、「教育情報の公表 教育研究活動
等の状況についての情報」のページから一元的に閲覧できるようにしている。
これらのことから、大学の目的が、適切に公表されるとともに、構成員に周知されていると判断する。
10－１－② 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。

入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針は、ウェブサイトに掲載し、受験希望者のほか、教職員、高等学校、大学等に対し広く周知を図るとともに、毎年実施している新任教職員に対する研修会や新入生オリエンテーションにおいても周知を図っている。
特に、学士課程の入学案内については、オープンキャンパス（平成 28 年度参加者約 13,000 人）、全国各地で行う進学説明会、海外のインターナショナルスクール等における説明会及び各種進学相談会で配布しているほか、個別の郵送希望者数は年々増加しており、配布数は総計 70,000 部（平成 28 年度）である。
また、『学群スタンダード』及び『大学院スタンダード』において、各学群・学類（学士課程）及び各研
究科・専攻（大学院課程）における学位毎の教育課程編成・実施の方針、及び学位授与の方針並びに各教育組織の求める人材像を一体的に掲載し、印刷物として全学生・教員に配布するとともに、ウェブサイト
に掲載し、学内外に広く発信している。
これらのことから、入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されていると判断する。
10－１－③ 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。

学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項に加え、自己点検・評価等の評価結果や財務諸表、- 52 -

筑波大学

教育職員免許法施行規則第 22 条の６に規定されている教育職員免許状の認定課程の情報についても、
ウェ
ブサイト等を活用し学内外に広く公表している。
また、英語、中国語、韓国語によるウェブサイトを整備している。大学ポートレートには、平成 27 年３月から各教育組織の専任教員年齢構成や男女比等を公開している。
附属図書館では、教育研究成果（学術論文、学位論文、紀要、研究報告書等）を電子的に保存し学内外に公開する「つくばリポジトリ（Tulips－R）」を構築し、利用者に提供している。平成 28 年度のつくばリ
ポジトリへの登録コンテンツ件数は 40,344 件（前年度約 37,200 件）、アクセス数は 49,500 回／月（前年度約 26,900 回／月）と増加傾向にある。平成 27 年 10 月には、オープンアクセス方針を学長決定・採択
し、学内の教育研究成果を社会的貢献及び学術研究の発展に寄与していくことを明確にして、つくばリポ
ジトリへの学術論文の登録増加に努めている。
これらのことから、教育研究活動等についての情報が公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

- 53 -

筑波大学＜参考＞- 55 -

筑波大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

本学が立地する筑波研究学園都市は,我が国を代表（１）大学名筑波大学する知の集積地であり,本学はその中核を担いつつ,人（２）所在地茨城県つくば市

材の育成を通じて世界に貢献すべく,活力に富み,国際競争力ある大学づくりに取り組んでいる。

（３）学部等の構成
学群：人文・文化学群,社会・国際学群,人間学群,

本学は,人文・社会・理学・工学・農学・医学・体育・芸術・図書館情報など広範かつ特色ある学問分野

生命環境学群,理工学群,情報学群,医学群,体育を有しており,学問の進展や社会的要請の変化に柔軟

専門学群,芸術専門学群に対応しうる弾力的な教育研究システムを備え,既存

研究科： (博士課程)人文社会科学研究科,ビジネ
ス科学研究科,数理物質科学研究科,システム情報工学研究科,生命環境科学研究科,人間総合科
学研究科,図書館情報メディア研究科, (修士課程)教育研究科
関連施設：計算科学研究センター,下田臨海実験の分野にとらわれない学際的な教育研究を推進している。
学士課程段階における教育組織である学群・学類は,学生の幅広い興味・関心に応えることのできる柔軟で自由度の大きい教育システムを特色としている。学士課程における教育の枠組みを社会に明示するとともに教育目標･目的を明確化する「筑波スタンダード」のセンター,つくば機能植物イノベーション研究策定により,本学の教育に対する社会の理解を深めつセンター,プラズマ研究センター,生命領域学際

つ,また教育の質の持続的向上を図っている。

研究センター,グローバルコミュニケーション

大学院については,博士課程研究科を中心とする運

教育センター,体育センター,アドミッションセ

営体制を基に,筑波研究学園都市に立地する環境を活ンター,北アフリカ研究センター,学術情報メデかし,多数の研究機関と連携して専攻レベルの新たなィアセンター,研究基盤総合センター,サイバニ
クス研究センター,アイソトープ環境動態研究

連携大学院方式（連係大学院）を開始している。
さらに本学では,大学又は大学院課程で分野を横断する学位プログラム等の実施・運営を行うことを目的

センター,人工知能科学センター，保健管理セとして,「筑波大学グローバル教育院」を設置し,学位

ンター,大学研究センター,学際物質科学研究セプログラム制への移行に向け,検討・体制整備を推進

ンター,山岳科学センター,教育開発国際協力研している。

究センター,ヒューマン・ハイ・パフォーマン

研究面では,本学が有する幅広い学問分野において,

ス先端研究センター,生命科学動物資源センタ

各々が世界的な卓越性を追求するとともに,分野を超ー,トランスボーダー医学研究センター，知的コミュニティ基盤研究センター,陽子線医学利用研究センター,つくばスポーツ医学・健康科

えた柔軟な連携と融合による学際的研究の展開を重視している。また,国内外の産学官連携による共同研究の実施や研究成果の移転・活用とそのための体制の充実を積極的に進めている。

学センター,特別支援教育研究センター,高細精

外国人留学生数は全国でも有数であり,今後更なる医療イノベーション研究コア,つくば臨床医学増加が見込まれる。また,障害学生支援にも先進的に研究開発機構,開発研究センター（４）, 国際

取り組んでおり,きめ細かな学生支援策を講じている。

統合睡眠医科学研究機構,附属図書館,附属病院,

東京キャンパスは,社会人のための夜間大学院の展開に大きく寄与しており,そのさらなる充実と併せて,附属学校（11校）,理療科教員養成施設

社会的ニーズを捉えた一層の有効活用を推進している。

（４）学生数及び教員数（平成29年５月１日現在）

本学は，国立大学法人の仕組みを最大限に生かして，

学生数：学群9,944人,大学院6,834人

運営基盤の強化を図り，国際化を強力に推進しつつ，専任教員数：1,885人

本学の個性・特色を一層明確にすることにより，国内

助手数：１人において独自性を有し，世界において存在感のある総２ 特徴
筑波大学は,従来の制度にとらわれない「新構想大学」として,開学以来,教育研究と大学運営の全般にわたって数々の先駆的な試みを実施し,大学改革の先導的役割を果たしてきた。

- 57 -

合大学として発展することを目指している。

筑波大学

ⅱ

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）
筑波大学の目的とするところは,次の【建学の理念】に明確に表明されている。

【建学の理念】
筑波大学は,基礎及び応用諸科学について,国内外の教育・研究機関及び社会との自由,かつ,緊密なる交流連係を深め,学際的な協力の実をあげながら,教育・研究を行い,もって創造的な知性と豊かな人間性を備えた人材を育成するとともに,学術文化の進展に寄与することを目的とする。
従来の大学は,ややもすれば狭い専門領域に閉じこもり,教育・研究の両面にわたって停滞し,固定化を招き,現実の社会からも遊離しがちであった。本学は,この点を反省し,あらゆる意味において,国内的にも国際的にも開かれた大学であることを基本的性格とする。
そのために本学は,変動する現代社会に不断に対応しつつ,国際性豊かにして,かつ,多様性と柔軟性とを持った新しい教育・研究の機能及び運営の組織を開発する。更に,これらの諸活動を実施する責任ある管理体制を確立する。

国立大学法人化後は,文部科学大臣より示された中期目標に基づき,中期計画を定め活動しており,平成 28 年
度に始まった第三期中期目標期間では,【建学の理念】を踏まえ,以下の基本的な目標を掲げている。

【第三期中期目標（前文）大学の基本的な目標】
筑波大学は,国内的にも国際的にも「開かれた大学｣として,旧来の固定観念に捉われない柔軟な教育研究組
織と次代の求める新しい大学の仕組みを率先して実現することを基本理念とし,我が国の大学改革を先導する役割を担っている。社会経済状況が大きく変化し,持続的な競争力と高い付加価値を生み出す自律的な改革が大学に求められる中,筑波大学は未来を構想しその実現に挑むフロントランナーと自らを位置付け,本学に根ざす人材育成マインド「師魂理才」の下,地球規模課題の解決に向けた知の創造とこれを牽引するグローバル人材の創出を目指す世界的な教育研究の拠点としての機能を充実・強化すべく,以下の目標を掲げる。
１．高い倫理観の下,自然と人間,社会と文化に係る幅広い学問分野における深い専門性を追求するとともに,分野融合型の領域を開拓し,研究機能の再編成と国際性の強化により,卓越した知の創造拠点として世界トップレベルの研究を展開する。
２．世界から多様な学生を受け入れるとともに,高度で最先端の研究成果に裏打ちされ,学生の個性と能力を開花させる教育システムを学位プログラムにより構築し,豊かな人間性と創造的な知力を生涯にわたって養い,自立してグローバルに活躍できる人材を育成する。
３．国際的互換性のある教育と世界トップレベルの研究活動を多彩な分野を擁する総合大学として展開し,世界の国々や地域とのネットワークの中心としての存在感を高めるとともに,国際的な信頼性と発信力を備え,国際性が日常化された大学を実現する。
４．科学技術が集積するイノベーション創出拠点 TSUKUBA における中核的役割を担い,教育研究諸機関及び産業界との連携を強化し,自らの教育研究機能を高めるとともに,我が国のグローバルな産業競争力強化に貢献する。
５．教職員のそれぞれが専門的かつ多様な能力を高めつつ,学長のリーダーシップの下,情報ガバナンスと経営基盤の強化及び学内資源の再配分を推進し,自律的に教育研究機能を改革することにより,世界と社会の変化に最も迅速に対応しうる大学として我が国の大学改革を先導する。

- 58 -