レスポンシブル・ケア®

環 境・安 全 報 告 書

C o n t e n t s
目次

1

ごあいさつ

2

会社概要

3

製品紹介

4

経営基本方針5

レスポンシブル・ケア（RC）活動

6

環境マネジメントシステム（ISO14001）

7

環境負荷の全体像

8

環境保全
環境会計

9

エネルギー消費量の削減

10CO2 排出量の削減

10

水質汚濁物質排出量の削減

11

大気汚染物質排出量の削減

12

化学物質排出量の削減

12

廃棄物の削減13

環境規制値の監視・遵守状況

14

労働安全衛生

15

保安防災

16

化学品の安全17

社会的取り組み
コンプライアンスへの取り組み

18

田岡化学企業行動憲章

18

地域社会とのコミュニケ−ション

19

工場・関連会社の取り組み
本社 淀川工場21

播磨地区・愛媛地区

23

環 境・安 全 報 告 書 の 対 象 範 囲

株式会社田岡化学分析センター

25

対 象 組 織田岡化学工業（株）単体

対 象 期 間2011年4月1日〜2012年3月31日

発

2012年11月（次回発行予定：2013年10月）

田岡サービス株式会社

26

田岡（天津）有機化学有限公司

27

Taoka Chemical India Pvt. Ltd.

28

環境用語まめ知識

1

29

行

日

お問合せ先

本社レスポンシブル・ケア室
TEL.06（6394）1226
FAX.06（6394）3358

ホームページ

http：//www.taoka-chem.co.ｊｐ

私共田岡化学は、化学製品の開発・製造・販売を通じて、お客様・株主・従業員・地域の方々・社会などのあらゆる関係者の皆様に対して価値を提供しつつ、健康で快適な持続的社会の創造をめざして、暮らし・化学・環境が有機的に結びついたハーモニックケミカ
ルを提供してまいりました。田岡化学が製造販売を行っている化学製品は、皆様の身近なところでも多く使われております。例えば、高機能性樹脂原料は、各種の電気製品や携

ご あ い さ つ

帯電話の部品として使われており、皆様のお役に立っております。また、医農薬中間体は病気の治療や食糧増産に欠かせません。さらに身近なところでは、皆様が台所で使用されるラップフィルム用の可塑剤や、壊れたものを便利に接着する瞬間接着剤なども製造販売いたしております。
このように田岡化学は、人々の豊かな生活になくてはならない数
多くの化学製品を製造販売しているのですが、化学製品の製造販売においては、環境や安全に対する配慮が不十分であると、予期せぬ問題発生に繋がる可能性があります。
このような背景から田岡化学は、人々の豊かな生活を維持するための各種の化学製品を社会にご提供するにあたり、環境や安全に十分に配慮して健康で快適な持続的社会を作り出すことこそが、企業としての最も重要な使命であると考えています。
このような田岡化学の企業理念は、事業を通じて社会の持続的発展に貢献していくと取締役社長

いうことこそが最大かつ最重要な目的であるという、企業の社会的責任（CSR）
に基づい

津田 重典

ています。
このようなCSR経営を具体的に実現する活動として、製品の全ライフサイク
ルで環境・安全・健康・品質を確保するというレスポンシブル・ケア活動があります。田岡
化学は1995年に日本化学工業協会傘下のレスポンシブル・ケア協議会設立と同時に同協会に加盟し、社内にレスポンシブル・ケア委員会を設置して、環境保全、労働安全衛
生、保安防災、化学品安全、品質保証の5項目についてそれぞれに目標を定めて活動を進めてまいりました。また、その経緯については社内監査、外部機関監査等によって進捗を管理し、さらには、
このようなレスポンシブル・ケア活動の成果を社会に公表することや、
地域社会と一緒になった各種の取り組みにより、社会とのコミュニケーションも深めております。その詳細につきましては項目別に本文に記載致しておりますのでご高覧下さい。
また、これらの活動を一層推進するため、全役職員が高い倫理観と法令遵守意識をもって行動し、社会からの信頼を高めることを目的としたコンプライアンス体制を確立致しました。同時に、田岡化学企業行動憲章を制定し、全役職員一人ひとりが自己責任に基づいたコンプライアンス重視の企業活動をするための指針を示しております。
今後とも田岡化学は、常に革新的で最適なソリューションを提供できる会社を目指し、高品質で安全な化学製品の供給を通じて、健康で快適な持続的社会の発展に献身します。
また、田岡化学は引き続き誠実な会社として、お客様、株主、地域の皆様のご期待に沿えるよう事業を発展させ、環境にやさしい新しい技術を生み出すよう努めてまいります。
ここに、2011年度における私たちのレスポンシブル・ケア活動をまとめた「環境・安全報告書2012」をお届けします。本報告書は皆様とのコミュニケーションを深めるために年一回作成しておりますので、何卒ご一読頂き、忌憚のないご意見を頂戴頂けましたら幸甚に存じます。
2012年11月

2

会社概要
社

名

2012年3月31日現在

田岡化学工業株式会社

所 在 地〒532-0006 大阪市淀川区西三国四丁目2番11号

設

1934年10月

立

資 本 金

15.72億円

事業部門

精密化学品部門、機能材部門、機能樹脂部門、化成品部門

売 上 高

173.3億円（2012年3月期連結）

従業員数

394名（連結）

事 業 所

営業本部、東京支店

工淀川工場、播磨工場（播磨地区•愛媛地区）

場

関係会社

国内 株式会社田岡化学分析センター
田岡サービス株式会社
海外 田岡（天津）有機化学有限公司
タオカ ケミカル インド プライベートリミテッド■ 売上高推移・部門別売上構成
売上高（億円）200

150

精密化学品部門
100

機能材部門
機能樹脂部門

50

化成品部門
その他
2007

2008

■ 組織概要

2009

2010

2011

総務人事室
事業支援室
技術室
技術本部

レスポンシブル・ケア室
工務部

営業本部
研究所
生産本部

工場（淀川、播磨）
内部統制・監査部

3

（年度）

製品紹介
医薬
中間体

樹脂原料

添加剤

農薬
中間体

光学用
樹脂

接着剤

機能材
精密化学品

田岡化学の
製品群
合成染料

化成品
可塑剤

機能樹脂

紙用
加工樹脂

ワニス

4

経営基本方針経田岡
田岡化学では
田岡化学では、2009年6月に「品質、安全、環境に関する経営基本方針」を策定、さらにこれに基づく具体方針を各工場で作成し、全従業員が明確な目標を持って事業活動を行っております。

品質、安全、環境に関する経営基本方針
当社は、化学製品の開発、生産、販売を通じ社会の持続的な発展に寄与することを事業目的とし、創業以来「安全をすべてに優先させる」ことを基本に、「 顧客重視」、「 無事故・無災害・無公害」、「 社会との共存共栄」を経営の基本理念として活動してきた。
このような理念に基づき、事業の運営にあたっては、研究、製造、物流、営業、検査、管理などあらゆる部門において
以下の各項目を最優先事項として取り組むこととする。

1 事業活動のあらゆる場面においてコンプライアンス（法遵守）に徹し、又、行政当局や市民から正しい理解が得られるようコミュニケーションに努める。

コンプライアンス

用 語 解 説

法律・法令はもとより社会規範を含むより広い社会のルールを遵守すること。

2 顧客が満足し、かつ安心して使用できる信頼性の高い品質の製品とサービスを提供する。
3 無事故・無災害・無公害の操業を続け、従業員と地域住民の安全と健康を確保する。
4 原材料、半製品、製品の安全性を評価確認し、従業員、物流関係者、顧客、消費者など関係する人々の健康障害を防止する。
5 製品の全生涯にわたり、環境負荷の評価を行い、廃棄物の再資源化による環境負荷の低減及び省資源、省エネルギーを推進することにより地球環境の保全に努める。
6 海外での事業展開に際しては環境保全と安全・健康の確保に積極的に対応するよう努める。
全部門、全従業員は、この方針の重要性をよく認識するとともに、法令および社内基準を遵守することはもとより、この方針がより高いレベルで達成されるよう、常に改善の努力をしなければ
ならない。

5

品質、安全、環境に関する経営基本方針

社員携帯用

レスポンシブル・レスレケア（RC）活動
ケ
レスポンシブル
レス
レスポンシブ・ケアとは、化学物質を製造し、または取り扱う事業者が、化学物質の開発から製造、流通、使用、最終消費を経て廃棄に至る全ライフサイクルにわたって環境・安全面の対策を実行し、改善を図っていく自主管理活動です。
レスポンシブル・ケアは1985年カナダで誕生しました。1990年国際化学工業協議会が設立され、この活動は、世界55ヶ国（2011年10月）
で展開されています。

レスポンシブル・ケア®

2011年12月現在、
日化恊RC委員会の会員は87社となっています。

ライフ・サイクル・アセスメント

用 語 解 説その製品に関する資源の採取から製造、使用、廃棄、輸送など全ての段階を通して環境影響を定量的、客観的に評価する手法である。LCAと略称される。これまでの環境負荷評価は、製品の使用や廃棄に

開発

製造

物流

使用

最終消費

廃棄

伴う有害物質の排出の有無、処理の容易性等一定のプロセスだけを評価範囲としたものが多かったが、これだと全体としては環境への負荷の低減には寄与しない製品が生産されてしまう可能性がある。そこで製品の原料採取、製造、流通の段階も含めて環境への負荷を評価することにより、
経済社会活動そのもの
を環境への負荷の少ないものに変革しようとする手法が考えられた。平成5年に制定された環境基本法においても「環境への負荷の低減に資する製品等の利用の促進」が規定されている。

レスポンシブル・ケア活動の基本
レスポンシブル・ケアの実施項目は次の5項目を中心に活動を行います。
また、その成果を公表して社会とのコミュニケーションを進めます。

保安防災

コミュニケ−ション
労働
安全衛生

環境保全

化学品
製品安全

（成果公表・対話）

社会

物流安全

■ レスポンシブル・ケアの実施はPDCA（PlanーDoーCheck−Act）
サイクルに沿って行っています。
社長方針■ 田岡化学のレスポンシブル・ケア活動体制
レスポンシブル・ケア活動を効率的に推進するため、社長を委員長とするレスポンシブ

目標設定・年度計画

ル・ケア委員会を設置しています。
RC委員会
委員長:社長

ACT
内部監査（RC委員会）

CHECK

PLAN

体制整備
実施計画書策定

DO
品質委員会
活動実施
地域活動

環境委員会

安全衛生
委員会

6

環境マネジメントシステム
環境環（ISO14001）（IS
田岡
田岡化学は環
田岡化学は環境マネジメントシステムの国際規格である、ISO14001を認証取得し、全社一体となって運営しています。このシステムは、取得後も第三者（審査登録機関）の審査による登録維持という仕組みがあります。

審査機関
2004年4月

ISO14001認証登録

JQA（（財）日本品質保証機構）

2012年3月

ISO14001定期審査完了

JQA

2002年11月

ISO14001認証登録

JQA

2012年5月

ISO14001定期審査完了

JQA

淀川工場

播磨工場

審査風景

ISO14001

用 語 解 説ISO（国際標準化機構）
がまとめた環境マネジメ
ントシステムに関する国際規格。その趣旨は、企ISO14001 認証登録証
淀川

環境方針
淀川

7

業活動によって生じる環境負荷に対して、企業

ISO14001 認証登録証
播磨

自らが目標を設定し、低減するための努力を継続する事である。

環境方針
播磨環境負荷の全体像
環境環
2011年度
20010
田岡化学の環境保全活動は、
化学
化
境
まず環境負荷の全体像を把握する事から始まります。

INPUT

エネルギー

OUTPUT

大気排出量
CO2（原油換算）

19,033 t（購入電力分を含む）

NOX

3.40 tSOX

0.00 tばい塵

0.15 t

PRTR物質 8.83 t

製品

9,952k電力
4,989kガス他
4,963k

排ガス処理

35,315t

水782千t

廃棄物排出量田岡化学の事業活動
排水処理

原材料

水域排出量

6,427tCOD

74.6 t

全窒素

4.8 t

全燐

0.2 t

PRTR物質 0.0 t

39,962t

8

環境保全
環
環
環境会計
環境保全に関わるコスト等を定量的に把握して、環境保全活動を効率的に進めています。集計方法は、環境省の「環境会計ガイドライン・2005年版」を参考に、当社の集計基準に基づき集計しました。
◎環境保全コスト

環境会計

単位（百万円）600

用 語 解 説企業等が持続可能な発展をめざして、社会との良好な関係を保ち

500

つつ、環境保全への取り組みを効率的かつ効果的に推進していく400ことを目的として、事業活動における環境活動のためのコストとその活動により得られた効果を確認し、可能な限り定量的（貨幣単位または

300

物量単位）
に測定し伝達する仕組み。

200
100
2007

環境会計の内容事 業 エリア 内◎ 環境対策コスト◎ 地球環境保全コスト

管 理 活 動◎ 一般環境管理費用◎ 環境マネジメントシステム取得、維持費用◎ 社員への環境教育コスト

研 究 開 発◎ 公害防止、省エネ、省資源対策関連の研究開発

社 会 活 動◎ 地域住民、関連団体等の支援・協力に関する費用

環 境 損 傷◎ 環境破壊修復に要するコスト

2008

2009

2010

2011（年度）◎ 公害防止（大気汚染、水質汚濁防止等）
オゾン層破壊削減対策）◎ 温暖化防止（CO2、◎研究開発トピックス
環境にやさしいゴム用添加剤の開発
田岡化学ではゴムとスチールコードとの接着剤や樹脂加硫剤などのゴム用添加剤を製造販売していますが、タイヤメーカー等での使用時に蒸散し環境を悪化させるような溶剤やモノマーの残存を極力削減した製品を開発しています。
またタイヤの省燃費化に役立つ添加剤の開発にも取り組んでいます。

環境にやさしい製紙用薬剤の開発
紙は我々の日常生活の中で、情報伝達媒体や、ダンボール箱などの包装材料として、又、テッシュペーパーなど生活用品としてたくさん使用されています。当社製紙用薬剤は、これらの紙を製造する時に、高度な機能を付与するために添加する薬剤です。当社では森林保護に役立つ紙のリサイクルに対応した製品や処方を開発するとともにPRTR法で指定されたホルムアルデヒド等の化学物質を使用しない製品への転換や、排水への負荷が小さい製品の開発などに取り組んでおります。

環境にやさしい接着剤の開発
当社が製造販売している瞬間接着剤、一液エポキシ接着剤等は反応型の接着剤ですので接着時のVOC発生は少ないのですが、さらに臭気や微量のガスの発生を抑えた製品を開発しています。

9

エネルギー消費量の削減
田岡化学は、地球温暖化ガスの排出削減と、省エネ◎エネルギー原単位の推移

原単位（原油 k /T）

0.8

ルギーの観点から、エネルギーの消費量削減を計画・

0.6

実 施しています。即ちエネルギー 消 費 原 単 位 を 、

0.4

目標値

1990年値より毎年１％（原油換算）ずつ削減して、
2011年には0.62k /T（生産量1tあたりの消費量）

0.2に削減する目標を達成しました。

CO2 排出量の削減

1990

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011（年度）◎CO2 排出量原単位の推移

CO2排出量原単位（T-CO2/T）

1.50
目標値

炭酸ガスの発生量原単位を2011年で、1990年
より1%/年削減する計画です。1990年の原単位は1.00

1.47T-CO 2 /T(生産量1tあたりの排出量)ですので、2011年の目標は1.17T-CO2/Tであり、実績は

0.50

0.56T-CO2/Tと目標を達成しました。
1990

省エネルギーの取り組み
当社では２０１０年から２０１２年までの３年間の省エネルギーに関する中

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011（年度）

工場

項目

標値を設定しています。(基準年を２００５年とし２０１２年末に通算７％削減

1.45

2.38

2.98

エネルギー原単位(kL/T）

0.218

0.140

CO2原単位(T-CO2/T）

0.324

0.245

エネルギー原単位(kL/T）

0.120

0.105

CO2原単位(T-CO2/T）

0.357

0.364

エネルギー原単位(kL/T）

0.291

0.247

CO2原単位(T-CO2/T）

0.523

0.437

播磨地区

愛媛地区

を目標としています。)
２０１１年はその中期計画の２年目として各部門毎に積極的な省エネル

1.21

CO2原単位(T-CO2/T）

淀川工場期計画を策定しています。その内容は、生産量当りの原油換算エネルギー
原単位、
ＣＯ2排出量原単位を年１％に割合で削減するもので各工場毎に目

2011年実績 2012年目標

エネルギー原単位(kL/T）

全社

ギー活動に取り組んできましたが､製品生産量当りのエネルギー原単位については製品構成の差から悪化している工場もあり､全社としても中期目
標は達成できませんでした。

◎全社エネルギー原単位 推移（KL/T）

0.36
0.34
0.32
0.30

２０１１年の主な取組み
関西電力からの節電要請を受け､淀川・播磨両工場において工場部門では､不要設備の運転停止､運転時間帯の見直し等､事務・間接部門では空調
温度管理の徹底､間引き照明化等､倉庫部門では冷凍倉庫の集約化など全社一丸となって節電に取組み､各工場共に目標を達成しました｡
また､昨年に引続き全社員の省エネマインド向上のため省エネアイデア
コンテストを実施し全社で36件の応募があり優秀作品は表彰させていただきました｡
当社のエネルギー使用量は製造部門が過半数を占めている状況であり､

0.28
0.26

目標原単位
0.247

0.24
0.22
0.20

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 （年度）

◎淀川工場 2011年7月の電力デマンド 推移
2500
2000

節電目標値
1,800kW

1500
1000
500
0

1

3

5

7

9 11 13 15 17 19 21 23 25 27 29 31（日）◎播磨工場 2011年7月の電力デマンド 推移
2000

製造部門の省エネ取組みの視点を明確にするために､主要製品別のエネル
ギー原単位をまとめ各部門へ広報する取組みも実施しています。

1500

節電目標値
1,360kW

1000

更に全社のエネルギー使用量､CO2発生量削減のためコージェネレーショ

500

ン設備導入の起業計画を立案し２０１２年度の着工許可を予定しています。

0

1

3

5

7

9 11 13 15 17 19 21 23 25 27 29 31（日）

10

環境保全
環
水質汚濁物質排出量の削減
水
水質汚濁◎COD、窒素、燐の排出量の推移

水質汚濁の原因となる排水中のCOD（化学的酸素

160要求量）、窒素および燐の排出濃度は、各工場とも

140

規制値を充分下回っております。今後とも、節水に120

よる排水量の削減と排水処理技術の向上によって、排出負荷削減に努めます。

排出量（T/Y）

100
80
60
40

COD

用 語 解 説20

水中の有機物を酸化剤で分解する際に消費される酸化剤の量を2007

酸素量に換算したもので、海水や湖沼水質の有機物による汚濁状態を測る代表的指標。単位はmg/ 又はppm。

COD排出量

2008

2009

窒素排出量

2010
燐排出量

排水処理フロー

凝集
剤等

散水濾床
散水
床

緊急遮断弁

曝気槽

排水監視

沈でん槽

TOC、
BOD、COD、窒素、リン、pH、油分他

放流

空気
調整槽

曝気槽

沈でん槽

緊急遮断弁
汚泥
濾過機

希釈水

排ガス
調整槽

散水

11

床（生物処理設備）

貯留槽

貯留槽

工場
排水

脱臭炉

脱臭炉

2011 （年度）大気汚染物質排出量の削減
大気汚染物質は法令に基づく排出濃度規制値を充分下回っております。今後も良質燃料を効率的に使用し、排出量削減に努めます。
SOX、NOX◎SOX、NOX、ばい塵の排出量の推移

用 語 解 説SO Xは硫黄を含んだ燃料の燃焼によって生成する硫黄酸化物の排出量（T/Y）

うち、SO 2 、SO 3 、硫酸ミストの総称。NO X は燃料の燃焼により10生成した窒素化合物のうち、NOおよびNO2を指す。

8

ばい塵
6

ばい煙の一つで、すすや燃えかすの固体粒子状物質のこと。大気汚染防止法では「燃料その他の物の燃焼、または熱源としての電気4の使用に伴い発生するもの」と定義している。

2

VOC（Volatile

2007
SOX排出量20082009

NOX排出量2010◎化学物質の排出量の推移
排出量(T/Y）Transfer

25

Register）は、環境に有害な恐れのある化学物質の20

ReleaseCompounds）揮発性有機化合物の総称。

粒子状物質等の大気汚染の原因物質と言われている。

ばい塵排出量

化学物質排出量の削減
PRTR（Pollutant

Organic

有機溶剤が主なもので、環境に対しては光化学オキシダントや浮遊2011（年度）

and

目標値

大気や水質、土壌などの環境への排出量と、廃棄物等15として事業所の外へ移動する量を行政へ届出を行い、10公表していく制度です。
1999年にPRTR法「特定化学物質の環境への排出5量の把握等および管理の改善の促進に関する法律」
2002が制定されました。田岡化学では、対象物質の年間使

2007

2008

Release

and

2009

2010

2011

（年度）

用量・排出量等を調査し、府・県知事、日化協へ報告し
PRTR

ています。

（Pollutant

田 岡 化 学での 2 0 1 1 年 の 排 出 量は、2 0 0 2 年

用 語 解 説Transfer

Register）環境汚染

物質排出・移動登録の略。企業が排出または移動する有害な化学
物質・環境汚染物質を行政に報告させ、公表することによって、環境(24.6T/Y）比16％削減し20.7T/Y以下にする

リスクの把握や軽減を図っていこうとする制度。

目標を達成しました。
主なPRTR法指定化学物質の状況（上位10物質）
物質名ｎ-ヘキサン
クロロメタントルエン
キシレン
2-エトキシエタノール（エチセロ）
クロロベンゼン
臭素
エピクロルヒドリン
ホルマリン
N,N-ジメチルホルムアミド
その他
合計kg/Y（2011年度）
排出量

大気
5,334
1,214
779
585
576
178
65
35
26
22
11
8,824

水域
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3
3

土壌
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

排出量合計
5,334
1,214
779
585
576
178
65
35
26
22
14
8,827

12

環境保全
環
廃棄物の削減田岡化学は、プロセスの開発、合理化に際しては、常に廃棄物の最小化を念頭に置いており、その基本は３Rの考え方です。
３RとはReduce(廃棄物の発生抑制)、Reuse(再使用)、Recycle(再生利用)のことで、これら手法を駆使することによって2011年度の最終埋立量を、1990年比48%削減することを目標に取り組み、実績は75％と目標を達成しました。
現在、廃棄物は外部処理業者に委託していますが、◎廃棄物最終埋立量の推移
埋立量（T/Y）

許認可及び事前協議の確認、処理状況等において500

当社もその適正管理を実施しています。

400

廃棄物排出量の削減は、３Rの推進により2010年
300

度対比5%削減することが出来ました。2011年度で

目標値

は 、全 廃 棄 物 発 生 量 の 3 8 . 9 %（ 2 0 1 0 年 度 は

200

49.0%）
を外部リサイクルしました。59.4%（2010100

年度は49.4%）を減量化し、残り1.7%（2010年度
は1.6%）
を最終埋立としました。

1990

2007

2008

2.5%

2009

2010

2011 （年度）

最終埋立

1.7%
リサイクル
38.9%

リサイクル

100%
社内処理
159t

社外処理
6,268t発生量6,427t

焼却処理
59.4%

97.5%

エコキャップ運動

用 語 解 説エコキャップ運動は、神奈川県の学生たちの「ペットボトルのキャップを捨てるのはもったいない」という思いつきから始まり、その運動が2006年1月に組織化された任意団体「エコキャップ推進全国連絡協
議会」、および同組織が2007年8月にNPO法人化
した「エコキャップ推進協会」により全国に広められた。
ゴミ分別

13

エコキャップ回収BOX

環境規制値の監視・遵守状況
環境に関する法令等規制は下記のとおりです。すべての測定結果で法規制値以下でした。

分類

法令

工場

測定項目

測定頻度

対象施設等

淀川

ばい塵
SOX、NOX、

1回/6ヶ月

ボイラー等

10基

播磨

SOX、NOX、
ばい塵

3回/年

ボイラー等

10基

播磨

ダイオキシン類

1回/年

汚泥焼却脱臭炉

COD、
BOD、
ヨウ素消費量、着色度
フェノール類、排水量

1回/日

鉄、
ジクロロメタン､ジクロロエタン､銅、全クロム、
トリクロロエタン、四塩化炭素、鉛、浮遊物質量、pH等

1回/週

トルエン、
クロロホルム、キシレン

1回/月

大気汚染防止法
大気ダイオキシン類対策
特別措置法

下水道法

水質

淀川

水質汚濁防止法

播磨

COD、
BOD、
浮遊物質量、燐、窒素
n-へキサン抽出物質、pH、排水量

1回/日〜1回/週

瀬戸内海環境保全
特別措置法

播磨

COD、
BOD、
浮遊物質量、n-へキサン抽出物質、排水量

1回/週

兵庫県条例

播磨

COD、
BOD、
浮遊物質量、燐、窒素
n-へキサン抽出物質

1回/週

播磨

COD、
BOD、
浮遊物質量、n-へキサン抽出物質、pH、排水量

1回/週

播磨

鉄、ベンゼン、ジクロロメタン等

1回/年

ダイオキシン類対策
特別措置法

播磨

ダイオキシン類

1回/年

騒音規制法

淀川

環境保全協定

その他

工場排水

1回/年
（自主）
騒音

騒音規制法、
環境保全協定

播磨

振動規制法

淀川
播磨

悪臭防止法

淀川

悪臭防止法
環境保全協定1基

1回/3ヶ月振動

随時（自主）

敷地境界

1回/年
（自主）
臭気

播磨

1回/3ヶ月用 語 解 説大気汚染防止法

悪臭防止法

騒音規制法

国民の健康を保護するとともに生活環境を保全することを目的として、ばい煙、粉塵、有害大気
汚染物質、自動車排出ガスの規制及び事業者の損害賠償責任について定められている。

悪臭の原因となる典型的な化学物質を「特定悪臭物質」として定めて規制する方法、及び、種々の悪臭物質の複合状態が想定されることから、物質を特定しないで「臭気指数」を規制する方法の2通りの方法で悪臭を防止するための法律。

工場及び事業場における事業活動並びに建設工事に伴って発生する騒音について必要な規制を行うとともに、自動車騒音に係る許容限度を定めること等により、生活環境を保全し国民の健康の保護に資するための法律。

下水道法

水質汚濁防止法

環境保全協定都市の健全な発達及び公衆衛生の向上、公共水域の水質保全を図るため、下水道の管理の基準が定められている。

水質汚濁防止を図るため、工場及び事業場等からの公共用水域への有害な水質汚濁物質の排出、および地下水への浸透を規制。さらには生活排水対策の実施を推進し、国民の健康を保護し、生活環境を保全するための法律。

地方公共団体と企業の間で交わした公害防止に関する約束。住民団体が関与するものもある。

14

労働安全衛生労安
安全成績
田岡化学では、安全衛生は企業活動の根幹をなすものと考えており、関係会社も含めてグループ全体で災害の撲滅に努力しております。
しかし残念ながら、2012年2月に不休業災害を1件発生させてしまいました。1863日（5.1年間）の完全無災害
が「油断と過信」となっていたのではないかと考え、「 油断と過信」を未然に防止する活動により、改めて完全無災害の継続を目指しております。

◎労働災害件数の推移
件数
10
8
6
4
2

1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 ※ 2008 ※ 2009 ※ 2010 ※ 2011 （年度）

不休業災害

15

休業災害

※2007年度、2008年度、2009年度、2010年度は完全無災害です。

安全祈願祭

OSHMS研修セミナー

無災害事業所（日化協）

熱中症講演会

保安防災
保
田岡化学は、
田岡化学は 化田岡
化学プラントの事故や災害を未然に防止するため、
プロセスおよびプラントの危険性評価や、より安全な設備構築のため、研究から製造に至る主要ステップでその安全性に関する検討会を実施し、必要な対策を講じています。

安全性評価ステップ
危険度の評価

消防署等官庁の審査・許可

対策の実施

試製造着手検討会

試製造

試製造成果検討会
完成検査

本格製造

■ 消防署との合同防災訓練(播磨）■ 消防団協力事業所(播磨）■ 新入社員教育（淀川）■ 普通救命救急講習(淀川）■ 消防講演会(播磨）16化学品の安全化
田岡化学は、製品を安全にご使用いただくため、すべての製品についてＰＬ対応あるいはGHS対応のラベル・
田岡
田岡化学はSDSを作成し、顧客、代理店の皆様に提供しています。国内向け製品は、JIS7253に準拠したラベル・SDSへ改訂を進めております。海外向け製品は、各国規制に準拠したラベル・SDSのGHS対応を推進しております。
また、製品輸送時の安全を確保するため、容器に警告ラベルを貼付し、輸送者には輸送時携帯するイエローカードを配付しています。
化学品管理の新たなフレームワークのひとつのGPS(Global Product Strategy)活動の取組みとして、日化協で進めている、JIPS活動に協力しております。
■ 製品安全データシート（GHS対応MSDS）■ GHS対応ラベル■ イエローカード
MSDS

用 語 解 説（Material Safety Data Sheet）製品安全データシートの略。
化学品に関わる事故を未然に防止する事を目的に、環境に対する影響や安全性、取り扱い方法を記載したもので、化学品供給者から使用者、取り扱い事業者に配布される。

GHS（Globally Harmonized System） 用 語 解 説
世界的に統一されたルールに従って、化学品を危険有害性の種類と程度により分類し、その情報が一目でわかるよう、
ラベルで表示したり、安全データシートを提供したりするシステムのことです。

イエローカード

用 語 解 説化学物質等の物流過程における安全性確保と事故時の適切な対応を目的として、化学物質のメーカー等が輸送業者に連絡先や応急措置について簡潔にまとめたイエローカードを配布する。
（社）日本
化学工業協会が作成様式を定めている。主な記載事項：物質の品名、
国連番号（任意記載）、該当法規、危険有害性、事故発生時の応急処置、緊急連絡先、災害拡大防止措置の方法等。

JIPS

用 語 解 説(Japan Initiative of Product Stewardship) は、
ICCA（国際化学工業協会協議会）の国際的な化学品管理戦略GPS（Global
Product Strategy）に基づき日本化学工業協会が推進する、
サプ
ライチェーンを考慮したリスク評価およびリスク管理をベースにした、
国内産業界の自主的な取組み。
毒劇物保管状況17

社会的取り組み社
コンプライアンスへの取り組み
プ イ■ コンプライアンス委員会構成

田岡化学は社会の一員として、その使命の一つに社 会 的 責 任を果 たすことを念 頭に置 い て います。

委員長（社長）
副委員長

そのために「田岡化学企業行動憲章」をさだめ、事業
活動を通じ、社会の健全な発展に貢献する所存です。
コンプライアンスは単に法令遵守のみならず、社会規範や社内規則を含めたものとして私たちは行動しています。また、環境と調和のとれた事業活動と委員

委員会事務局

すべく努力します。

田岡化学企業行動憲章
1 住友化学グループの一員として、世の中から尊敬される「よき社会人」
として行動する。
会社の規則に従って行動する。
2 国内外の法令を守り、
3 社 会 の 発 展に幅 広く貢 献する有 用で安 全 性に配慮した技術や製品を開発、提供する。
4 無事故、無災害、加えて地球環境の保全を目指し、自主的、積極的な取り組みを行う。
5 公正かつ自由な競争に基づく取引を行う。
6 健康で明るい職場づくりを心がける。
7 一人ひとりが、それぞれの分野において、高度な技術と知識を持ったプロフェッショナルになるよう研鑚していく。
8 株主、取引先、
地域社会の方々等、企業を取り巻くさま
ざまな関係者とのコミュニケーションを積極的に行う。
9 国際社会の一員として、世界各地の文化・慣習を尊重し、その地域の発展に貢献する。

田岡化学 企業行動マニュアル

以上の行動指針に基づく事業活動を通じ、会社の健全な発展に努める。

18

社会的取り組み社
地域社会とのコミュニケーション
地
地域社会
田岡化学の事業活動の状況を知っていただくために、種々の活動を通じて地域の皆様とのコミュニケーションに努めています。

［淀川工場］

19［播磨工場］

西三国公害パトロール

溝掃除

天神祭り

ゲートゴルフ

子供工作教室

夏休みおもしろ教室

国内営業生産拠点① 本社 淀川工場
大阪府大阪市淀川区② 東京支店
東京都中央区③ 播磨工場（播磨地区）
3 5 6

兵庫県加古郡播磨町

2 5
4

1 5 6

④ 播磨工場（愛媛地区）
愛媛県新居浜市大江町

工場・関連会社の取り組み

国内関連会社⑤ 株式会社田岡化学
分析センター
本社
兵庫事業所
東京営業所

⑥ 田岡サービス
株式会社
本社・淀川事業所
播磨事業所

7
8

海外関連会社⑦ 田岡（天津）
有機化学有限公司
中国・天津市⑧ Taoka Chemical
India Pvt. Ltd.
インド・チェンナイ市20

工場・関連会社の取り組み

本社 淀川工場【所在地】
大阪市淀川区西三国4丁目2番11号【従業員数】
232名（生産部門88名）

本社（淀川工場）

事務研究棟

淀川工場は当社の主力工場であり、約１万坪の敷地内には製造部門、
本社部門、
研究部門、
関連会社が入っております。
「社会との共存共栄」、「無事故・無災害・無公害」、「顧客重視」の経営基本理念に基づき、環境関連法規の遵守は言うに及ばず、環境保全の継続的改善に努め、資源の有効利用と廃棄物の削減を推進しています。また、地域とのコミュニ
ケーションを図り、社会に貢献できる工場を目指して、事業活動に取り組んでいます。
2004年には国際環境マネジメントシステムISO-14001の認証を取得しました。

主な事業内容医・農薬中間体、写真薬中間体、電子材料、合成染料等の精密化学品と接着剤、ゴム用添加剤等の機能性材料を製造しています。2011年度の生産量は、約3,770ｔです。

環境保全への取り組み
臭気対策およびVOC対策として蓄熱式脱臭炉を設置し、工場排ガスを燃焼処理しています。老朽化した排水処
理設備を新設することにより土壌汚染の懸念を無くし、環境データ(排水、脱臭炉、VOC)をDCSによる一元管理することで環境面の管理強化を図っています。
また、地球温暖化対策への対応として、省エネ委員会を設置し、エネルギー使用量、CO2の削減に積極的に取組ん
でいます。

脱臭炉

TOC計

21

総合排水処理設備

DCS画面＜TOC計(全有機体炭素計)＞＜省エネ活動＞

水中の有機物を有機体炭素の総量(炭素量)として測定する分析機器で、工場排水の水質管理に活用しています。

製品生産量辺りの原油換算
エネ ルギー 原 単 位 及び温 暖化ガス原単位を年率１％低減を目指して各種取組みを継続しています。
本年度はLED照明の採用や反応釜蓋の断熱などで省エネ効果を上げました。
LED灯

保安防災活動への取り組み
災害は起こさないことが第一です

日頃より構内の安全衛生・保が、万が一災害が発生した場合、被安防災工場環境整備に努め

害を最小限に食い止めなければなりています。

ません。早期発見、初期対応の訓練として、定期的に所轄消防署と合同防災訓練を実施しています。

レスポンシブル･ケア室（環境保安）メンバー

初期消火訓練自衛消防隊ポンプ班による放水訓練

公設消防隊への報告訓練

社長巡視

普通救命救急講習(AED使用の様子）

安全祈願祭（7月）

淀川工場の緑化活動

地域社会との交流

緑化活動には従業員全員が参加し、緑地帯、花壇の整備などに取り組んでいます。
今年も構内各所にたくさんの花が咲きました。

夏休み工作教室

正門前

事務棟（屋上緑地）

西三国公害パトロール

地域とのコミュニケーション
として、近隣の皆様と協力して各種活動の活性化に努めてい研究棟前花壇構内美化活動ます。

22

工場・関連会社の取り組み

播磨地区

愛媛地区
【所在地】

【所在地】

兵庫県加古郡播磨町宮西
2丁目10番6号

愛媛県新居浜市
大江町
1丁目1番【従業員数】【従業員数】

60名

6名

播磨工場は、播磨と愛媛に生産工場を持っています。2002年にISO14001（環境）認証を取得し、その認証を継続するとともに、環境方針の基本を「事業活動のあらゆる面で地球環境の負荷を最小限とする。従業員と地域住民の健康と安全の確保に努め、地域社会への貢献を図っていきます」と定め、継続的改善に取り組んでいます。2010年
6月に新事務棟が完成以降も、新脱臭炉の設置や移動式排煙車の導入を進め、環境と安全への対策をより一層強化しつつあります。
経済活動と環境保全の両立を目指し、関連法規制や協定値遵守は勿論、更なる向上に努め、地域社会や住民の皆様
から安全・安心・信頼される工場を目指して取り組んでいます。

主な事業内容可塑剤、紙用加工樹脂、医薬中間体、低級アルコールエステル類、
スーパーエンプラ、絶縁ワニス等、多岐に渡る精密
化学品を生産しています。

環境保全への取り組み
当工場は、瀬戸内海の臨海地区に位置します。環境では、「 瀬戸内法」「兵庫県条例」「環境保全協定」
「水濁法」
「大防法」
「廃掃法」等の関連諸法を遵守し、日々、環境保全の確保に努めています。また、日本化学工業会に加盟し、RC推進部で環境パフォーマンスの公開や地域対話を通して、積極的に情報公開するなど、地域社会の皆様との様々なコミュニケーション活動の強化を図っています。
【排水処理の流れ】

環境監視機器

プロセス廃水貯留槽

生物活性法廃水処理設備
廃水処理設備フロー看板

多美多島・風光明媚な瀬戸内海

処理後排出先河川(水田川)生産工程で発生した廃水は、廃水処理施設（活性汚泥等）で処理され、浄化・無害化した水は工場から水田川へ入り、それらの河川は
瀬戸内海へと続きます。

23

保安防災活動への取り組み
保安防災においては、加古川市消防本部の協力を得て、総合防災
訓練や防災研修会を開催しています。更に、「石油ｺﾝﾋﾞﾅｰﾄ等災害防止法」の特別防災区域播磨協議会の一員として積極的に活動し、緊急時の迅速な対応力の修得や防災意識の高揚に努めています。

防災訓練

播磨工場レスポンシブル・ケア室の環境保安仕掛人の5人です。私たちは、播磨工場における一人ひとりの取り組み成果の積み重ねが、地球規模の環境保全へ結びつくことを自覚して日々活動しています。

安全ポスター表彰式

工場長の宮崎です。今年もサイトレポートをお読みいた
だきありがとうございます。私
た ち はより良 い 環 境 を 築くべく、
日々環境美化活動や保安
防災活動を推進しています。
消防講演会（集合教育）

移動式スクラバー（訓練使用）

地域社会との交流（地域・社会とともに歩む企業として）「地域とともに発展することが企業の使命である」との考え方に基づき、社会の一員として、地域の皆様とのより良い関係づくりに心掛けています。
今年は初めて播磨町主催のおもしろ教室に参加させてもらい、子供たちと一緒に「水の浄化」について体
験学習を行ないました。

おもしろ教室ゲートゴルフ

播磨工場の緑化活動
播磨工場では緑化活動に積極的に取り組みんでいます。マイエリア•マイガーデンを定め、除草、剪定、花苗植えなど、緑に触れることで心を豊かにする目的も兼ねています。
また、
c-TPM活動により、年々工場内の美化活動が躍進しています。

マイエリア整備風景（整備前）

c-TPMシンボル看板

マイグリーン完成（整備後）

グリーンカーテン

池を新設しました

緑地にソーラーライト

24

工場・関連会社の取り組み

株式会社田岡化学分析センター【所在地】

大阪市淀川区西三国4丁目2番11号
本社
兵庫事業所 兵庫県加古郡播磨町宮西2丁目10番6号
東京営業所 東京都中央区京橋2丁目4番12号
京橋第一生命ビル【従業員数】

39名
本社

兵庫事業所

（株）田岡化学分析センターは設立３５年になる分析を専門とする会社です。
２００１年にＩＳO−１４００１の認証を取得、２００８年にＩＳＯ９００１の認証を取得し、積極的に活動の範囲を広げ展開しています。当社は環境関連事業を柱とし、現在では、一般分析（アスベスト、土壌、環境ホルモン、臭気、危険物判定試験、
ク
レーム対策、絶縁油中のＰＣＢ 等）にも力を注ぎ、顧客の課題・問題解決に取り組み、分析面からその後のコンサルティ
ングまでをトータルにバックアップしています。
「人にやさしい環境づくりを 高度な分析技術でバックアップ」すべく、『 顧客が満足し、安心できる信頼性の高いサービスを提供することにより、分析業務をとおして社会に貢献すること』を目指しています。

主な事業内容計量証明事業
（濃度、
騒音、
振動）
、
作業環境測定、
建築物飲料水質検査および土壌対策汚染法に基づく指定調査機関の事業登録を受け、受託試験を実施しております。その他シックハウス、
アスベストおよび一般化 学 品（ 農 薬 、有 機 溶 剤 、土壌ガス成分分析、
各種分析試験法の検討）の受託分析など幅広く対応しています。

兵庫事業所について
兵庫事業所は、兵庫県並びに近隣府県を中心に約50事業場を対象に作業環境測定、
ボイラー排ガス測定等の大気分析、工場排水等の水質分析、消防法危険物判定試験を中心とした一般分析を行っています。
① 作業環境測定；労働安全衛生法に基づく、室内・職場の作業環境測定●屋内作業場の有機溶剤、粉塵、特定化学物質（特化物）並びに金属類のサンプリングと分析② 大気分析；大気汚染防止法に基づく､ばい煙中の有害物濃度の測定および悪臭物質濃度の測定
●ばい塵、
SＯｘ、
ＮＯｘ 等大気汚染防止法に基づく有害物質濃度測定および悪臭物質の分析③ 水質分析；水質汚濁防止法に基づく、工場排水等の水質分析●排水基準項目等

水質汚濁汚染防止法に基づく水質分析④ 一般分析
●消防法危険物判定試験、
熱分析、粒度分布等

その他、多種・多様に、どんなお悩みにもお答え出来る様な体制を心がけております。どうしたらいいかな？とか、困ったな？とか、お困り、お悩みの事がありましたら、お気楽に ご相談していただけるような分析機関を目指しております
ので、お気軽にご相談ください。

作業環境測定；サンプリング

25

危険物判定試験兵庫事業所メンバー

田岡サービス株式会社【所在地】

本社・淀川事業所 大阪市淀川区西三国4丁目2番11号
兵庫県加古郡播磨町宮西2丁目10番6号
播磨事業所【従業員数】

７３名（2012年4月1日現在）
本社・淀川事業所 44名
播磨事業所
29名
淀川事業所

播磨事業所

田岡サービス株式会社は、1986年4月に田岡化学工業株式会社淀川工場内に設立されました。資本金は田岡化学
工業株式会社全額出資です。2000年10月に旧三建化工株式会社との合併に伴い、播磨工場に播磨事業所を開設し今日に至っています。環境ISOや品質ISO等の事業活動は、親会社の田岡化学工業株式会社の一組織として日々着実に取り組んでいます。

主な事業内容①物流関係

原料、包装資材等の受け入れ、検収及び在庫管理製品の入庫、出荷及び保管管理、製品・原料の輸送管理等②充填・包装関係 染料、樹脂、接着剤、工業薬品、可塑剤、加工樹脂、中間物等の充填・包装等③環境衛生

排水処理、廃棄物処理、構内清掃等④製造受託関係 田岡化学工業株式会社の一部製品の製造受託

接着剤充填風景

加工樹脂充填風景

環境保全の取り組み（1）
物流関係
業務の特性を重視し、物流面での配車計画等の効率化に継続して取組んでいます。具体的には、
少量出荷品の場合には出来るだけ集約して混載したり、取扱数量の大きな入荷原料や製品出荷については、輸送形態を１０トン車から、より大量輸送が可能な２０フイートコンテナやISOコンテナに変更するなど、トータル輸送距離の削減を図るとともに、輸送
形態をローリー輸送からJRコンテナ輸送へ切り替える等、着実に合理化にも取り組み成果を挙げています。
（2）
省エネ活動
省エネ、地球温暖化対策として、各屋内貯蔵施設の電灯を順次省エネタイプへの変更、冷凍蔵倉庫の集約化や庫内温度の適正化、不要電灯の消灯等による省エネルギーやＣＯ２の削減に取組んでいます。
（3）
廃棄物削減への協力
田岡化学の廃棄物の３Ｒ推進に当たってはＲＣ室の協力のもとで、当社は積極的な社外リサクル業者等への再生廃棄依頼、構内物流等を通じて廃棄物の最小化に協力しています。
（4）安全衛生・インフラ環境整備
工場内整備として自動ラック、冷凍倉庫等の更新、製品タンクの塗装等の保全、工場全体の美化対策の一環として
構内歩道の区別化、工場内花壇整備等を実施して地域の方々やお客様の工場見学で好評を得ています。
引き続き従業員一丸となって、環境保全を意識した安全で安心できる清潔な職場づくりに取組んでいきます。

接着剤充填包装メンバー

20フィートISOコンテナでの製品出荷

製品タンク保全

歩道区別化と歩行者の安全確保

26

工場・関連会社の取り組み

田岡（天津）有機化学有限公司【所在地】

中華人民共和国 天津市
東麗経済開発区2緯路23号（公司位置：北京南西120km､天津市内東12km､天津空港南7km､天津港西30km）【敷地面積】

41,170ｍ2【従業員数】
会社正門から53名

ゴム添加剤設備完成式典

田岡（天津）有機化学有限公司は、田岡化学工業㈱の独資現地法人として2002年に設立し、2012年7月には、
めでたく10周年を迎えました、
この間、精密化学品の海外生産拠点として順調な企業活動を継続し、2011年には成長著しい中国自動車社会の発展に対応すべく、タイヤ用ゴム添加剤の生産 体制整備を完成させ国内販売を開始しました。当社の主力商品として育成すべく社員一丸となって取組んでいます。品質管理面ではISO9001認証取得を完了し品質管理ｼｽﾃﾑの強化を図りました。
保安防災関係では、更なる安全・安定操業を目指した取り組みの成果として、国家の新たな安全標準である『安全標準化3級』の認証取得、1月には開発区｢2011年最優秀平安企業｣表彰を受賞しました。設立から10年を経た現在、
これまでの成果に過信することなく新たな成長に向けて取り組んでいます。

主な事業内容精密化学品等の生産を行っています。2011年秋に完成させたタイヤ用ゴム添加剤を最主力製品として育成すべく傾注しています。培った技術と経験を活かし、更なる体質強化と業容拡大を目指し、国内外のお客様への販売安定供給を継続発展させて参ります。

保安防災・環境保全への取組み
保安防災・環境保全は、
健全な企業活動継続の最重要基盤として位置づけ、
日々取り組んでいます。排 水・排 気・廃 棄物の発生を軽減し効率的な生産活動を実現するとともに、
中国法律のコンプライアンスを徹底し更なる体制整備と強化を進めています。
保安防災では、消防ポンプの健全維持点検、現地教育、防災訓練に注力すると共に、特殊設備等の自主保全と専門保全の両面に注力しています。
環境保全に於いては、ボイラー燃料は環境に優しい天然ガスを使用し、排水処理では、開発区政府と取り交わした上乗せ
排出基準を遵守し、TOC計による常時監視、及び手分析による日常管理を徹底しています。

防災訓練

八重桜

27

消火栓ポンプ2012年安全スローガン

最優秀平安企業受賞

TOC計設備安全標準化３級認証

ISO9001認証

Taoka Chemical India Pvt. Ltd.
【所在地】

インド タミール州チェンナイ市
マドラス輸出特別区【従業員数】

27名

タオカケミカル インド工場及び事務所

創立１０周年記念写真

Taoka Chemical India Pvt. Ltd.は、2002年に合弁会社として設立され、10周年を迎えました。2006年10月から田岡化学工業㈱の100%子会社となっております。
工場は、チェンナイ市の輸出特別区Madras Export Processing Zone(MEPZ)に在ります。チェンナイ市は、南インドの玄関口としてベンガル湾岸の重要な港湾都市であり、美しいビーチと寺院で知られています。タオカケミカル
インドでは、安全を全てに優先させる事を基本に、高品質の製品を提供し総合的に顧客満足を得る事を方針として事業活動を行っております。

主な事業内容田岡化学工業（株）の技術を基に瞬間接着剤の製造及び販売を行っており、安定した操業を継続しています。製品は、インド国内、USA、中国、東南アジア、日本等に出荷されています。

保安防災への取り組み
危険物取扱い等の安全教育の他、防災訓練を行い、意識の高揚と技術の練磨に努めています。
操業開始以来休業災害は発生しておらず、これからも無災害継続にむけた取組みを進めていきます。

安全・防災と５Sの教育

火災消火訓練安全祈願祭

環境保全への取り組み
タミール州環境局(TNPCB)の指導の下、排出ガス、産業廃棄物等、適切な管理が行われています。また、製造法の改善を行ない、発生する廃棄物量を減らす事ができました。

廃棄物削減の試製造への立会い

淀川工場での保全教育

産業廃棄物焼却炉28

環 境 用 語まめ知識
絶滅危惧種

地域の急速な環境変化、移入生物、乱獲などが原因で、すでに絶滅したり、絶滅寸前に追いやられたりした動植物の種のこと。国際的な自然保護機関である国際自然保護連合（ＩＵＣＮ)は、そのような動植物種をリストアップし、「レッドリスト」を作成している。わが国の環境省でも、ＩＵＣＮのレッドリストにならったリストを作成し、それに基づき「レッドデータブック」をまとめて保護を行っている

レッドデータブック

国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）
によって1966年から発行されている「全世界の絶滅のおそれのある動植物のリスト」のこと。表紙が赤いことから、「レッドデータブック」と呼ばれるようになった。
野生動植物を保護するために必要な、生息状況などの基礎的な資料が掲載されている。一方、レッドリストは絶滅のおそれがある種や個体の数をランク付けしてまとめたもので、掲載対象や項目などはレッドデータブックより広い。

コージェネレーション

発電時に発生した排熱を利用して、冷暖房や給湯などに利用する熱エネルギーを供給する仕組みのこと。火力発電など、従来の発電システムでは発電後の排熱は失われていたが、コージェネ
レーションでは最大80％近くの高効率利用が可能となる。また、利用する施設で発電することができるため送電ロスも少ない。このため省エネルギーやＣＯ2の削減に効果がある発電方式
として、地球温暖化対策としても期待されている。ホテル、病院、学校、一般企業などへの導入のほか、限定された地域への集中的な冷暖房などにも用いられている。また、家庭用のコージェネ
レーションシステムも実用化されつつある。

見える化

ＣＯ2などの温室効果ガスを削減するには、日常生活における排出抑制の取り組みが欠かせな
いが、
ガスは目に見えず効果が実感しにくい。こうした問題を解決するため、商品やサービスの製造や利用に伴って排出されるＣＯの排出量を可視化する取り組みが「見える化」だ。見える化の代表的な手法として、
カーボンフットプリントや環境家計簿などがある。国内ではカーボンフ
ットプリントの指針がつくられ、試行事業が行われている。また、ＩＳＯによる規格化の動きもある。

グリーン調達国や地方自治体、企業などが、製品の原材料・部品や資材、サービスなどをサプライヤーから調達する際に、環境負荷の小さいものを優先的に選ぶ取り組みのこと。グリーン調達を進めることは、供給側に環境負荷の小さい製品の開発を促すことにつながる。環境マネジメント規格であるISO14001の認証を取得した企業から優先して調達することも、
グリーン調達の一環だ。

循環型社会

環境への負荷を減らすため、自然界から採取する資源をできるだけ少なくし、有効に使うことで廃棄するものを最小限におさえる社会のこと。大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会に代わる、今後目指すべき社会像として、政府は2000年に循環型社会形成推進基本法を制定し、循環型社会の基本的な方向性を定めた。また、「リデュース（ごみを出さない）」、「リユース（再使用する）」、「リサイクル（再生利用する）」の3Rを循環型社会の実践的な行動指針として掲げた。

2020年中期目標

2008〜2012年の温室効果削減目標を掲げた京都議定書のあとの、いわゆる「ポスト京都」
についてはUNFCCCの締約国総会（COP）の場で、2050年までの長期目標とともに中期目標として2020年までの削減目標を新たな議定書として定めようとする議論がなされてきている。2009年9月に国連気候変動首脳会合にて当時の鳩山総理は、2020年までに温室効
果ガスの排出を1990年比で25％（2005年比で30％）削減を目指すことを表明。削減量の計算方法は、省エネなど国内で行う努力による削減（真水）に加え、海外から購入する温室効果ガスの排出枠や、森林による吸収分も含む。
しかし、日本の2020年中期目標は、「 公平かつ実
効性のある国際的な枠組構築と全ての参加国による意欲的な目標の合意」がなされることが前提条件となっており、さらに削減量のうち真水分をどれくらいにするかといった内訳は依然定まっていない。

29

本社 〒532-0006 大阪市淀川区西三国四丁目2番11号
TEL（06）6394-1221（代） FAX（06）6394-1658
Taoka Chemical Co.,Ltd.
Head Oﬃce: 4-2-11 Nishi-mikuni, Yodogawa-ku, Osaka 532-0006
Tel:
（06）
6394-1221 Fax:（06）6394-1658
ホームページ http://www.taoka-chem.co.jp