一般社団法人日本溶融亜鉛鍍金協会定款
平成２３年１２月２２日
平成２４年 ４月 １日
平成２８年 ６月１０日
平成２９年 ６月 ９日
第１章

総制定
施行
改正
改正

則

（名 称）
第１条 本 会 は 、 一 般 社 団 法 人 日 本 溶 融 亜 鉛 鍍 金 協 会 （ 英 文 名 Japan Galvanizers
Association Inc.）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都港区に置く。
2 本会は、理事会の議決を得て、必要な地に従たる事務所（支部）を置くことができる。
（目 的）
第３条 本会は、溶融亜鉛めっきに係わる技術、経営に関する調査及び研究を行うことにより、溶融亜鉛めっき業等関連産業の健全な発展を図り、鉄鋼製品の品質の向上に寄与することによって国民生活の向上に資することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）溶融亜鉛めっきに係わる技術に関する調査及び研究（２）溶融亜鉛めっきに関する資料、情報の収集及び提供（３）溶融亜鉛めっきに関する需要調査（４）溶融亜鉛めっきに関する普及・啓発（５）溶融亜鉛めっきに関する政府および関係機関に対する具申又は答申（６）前各号に掲げるものの他本会の目的を達するために必要な事業
2 前項の事業は、全国にて行う。
第２章 会員（法人の構成員）
第５条 本会の会員は、正会員及び賛助会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下一般法人法）上の社員とする。
1

2 正会員は、本会の目的に賛同して入会する溶融亜鉛めっき業及びこれに関連する事業を営む法人及び個人並びにこれらの者を構成員とする団体とする。
3 賛助会員は、本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとするものとする。
（入 会）
第６条 本会の会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
2 法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者として本会に対してその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という｡）を定め、理事長に届け出なければならない。
3 会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を理事長に提出しなければならない。
（入会金及び会費）
第７条 会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（退 会）
第８条 会員が本会を退会しようとするときは、別に定める退会届を理事長に提出しなければならない。
2 会員が次の各号の－に該当するときは、退会したものとみなす。
（１） 被保佐人又は被後見人となったとき。
（２） 死亡し又は失踪宣告を受けたとき。
（３） 正会員または賛助会員たる法人又は団体が、解散し又は破産したとき。
（４） 会費を納入せず、督促後なお会費を１年以上納入しないとき。
（５） 総正会員の同意があったとき。
（社員資格の喪失）
第９ 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 第７条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
（２） 総正会員が同意したとき。
（３） 会員が死亡し、又は解散したとき。
（除 名）
第１０条 会員が次の各号の一に該当するときは、総正会員の半数以上が出席し、総正会員の議決権の４分の３以上の議決を得て、これを除名することができる。
（１）本会の定款又は規則に違反したとき。
（２）本会の名誉をき損し又は本会の目的に反する行為をしたとき。
2

（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
2 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員に対し、当該社員総会の日から一週間前までに通知するとともに、除名の議決を行う社員総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が第 8 条から第 10 条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
2 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。
第3章

社員総会

（構 成）
第１２条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権 限）第１３条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１） 会員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 理事及び監事の報酬等の額（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分（７） その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１４条 定時社員総会は、毎年１回６月に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１５条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
3 社員総会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開会の日の 2 週間前までに通知しなければならない。議決権の代理行使を可能にするための委任状および議決権行使書面もあわせて発送することとする。

3

（議 長）
第１６条 社員総会の議長は、理事長がこれにあたる。
（議決権）
第１７条 社員総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（議決権の代理行使）
第１８条 正会員は、代理人によって社員総会の議決権を行使できる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面を本会に提出しなければならない。
2 当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面の提出に代えて、書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
（書面による議決権の行使）
第１９条 正会員は、議決権行使書面に必要な事項を記述し、総会招集通知に記載された期間内に本会に提出し、議決権の行使ができる。この場合、書面によって行使した議決権の数は出席した正会員の議決権の数に算入する。
（決 議）第２０条 社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上が出席し、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） 解散（４） その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第２１条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
第４章 役員、顧問及び参与（種類及び定数）
第２２条 本会に、次の役員を置く。
4

（１）理事 １７人以上２４人以内（２）監事 ２人以上３人以内
2 理事のうち、１人を理事長、１人を副理事長、１人を専務理事とする。
3 理事のうち、各支部を統括する者を支部長、各委員会を統括する者を委員長とする。
4 本条 2 項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とする。本条 2 項および 3 項の副理
事長、専務理事、支部長、委員長をもって一般法人法上の業務執行理事とする。
5 本会の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
（選 任）第２３条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2 理事長、副理事長、専務理事、支部長、および委員長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し、副理事長および専務理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
3 理事長、副理事長、専務理事、支部長、委員長は、毎事業年度に 4 カ月を超える間隔で2 回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
5（役員の解任）第２７条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（顧問及び参与）
第２８条 本会に、任意の機関として、顧問２人以内及び参与３人以内を置くことができる。
2 顧問及び参与は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の決議により、理事長が委嘱する。
3 顧問は、本会の運営に関して理事長の諮問に答え、又は理事長に対して意見を述べる。
4 参与は、本会の業務の処理に関して理事長の諮問に答える。
5 第 26 条第１項の規定は、顧問及び参与について準用する。
6 顧問および参与は無報酬とする。
（報酬等）
第２９条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第５章 理事会（構 成）
第３０条 本会に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
（１） 本会の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長、副理事長、専務理事、支部長、委員長の選任及び解任（招 集）第３２条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決 議）第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議6があったものとみなす。

(責任の免除）第３４条 本会は、一般法人法第１１４条の規定により、理事会の決議をもって、同法第１１１条の行為に関する理事（理事であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。
2 本会は、一般法人法第１１４条の規定により、理事会の決議をもって、同法第１１１条の行為に関する監事（監事であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。
3 前項の規定に基づき、理事の責任免除に関する議案を理事会に提出する場合には、監事(監事が二人以上ある場合にあっては、各監事)の同意を得なければならない。
4 前項の規定に基づき、役員等の責任を免除する旨の決議を行ったときは、理事長は、遅滞なく一般法人法第１１３条第２項各号に掲げる事項及び責任を免除することに異議がある場合には３ケ月以内に異議を述べるべき旨を正会員に通知しなければならない。
5 前項の責任を負う役員等を除く総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員が３ヶ月以内に異議を述べたときは、理事会は第１項の規定に基づく免除をすることができない。
（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第６章 資産及び会計（資産の構成）
第３６条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された財産（２）入会金収入（３）会費収入（４）寄附金品（５）資産から生じる収入（６）事業に伴う収入（７）その他（資産の管理）第３７条 本会の資産は、理事長が管理し、その管理の方法は、理事会の議決による。

7

（経費の支弁）第３８条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業年度）
第３９条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業報告及び収支決算）
第４０条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類を報告し、その他の書類については、定時社員総会の承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款と会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事の名簿（３） 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（借入金）
第４１条 本会は、資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の会費収入額を上限とする借入金であって返済期間が１年以内のものを除き、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得るものとする。
第７章 定款の変更、解散等（定款の変更）第４２条 この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上が出席し、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決を得て、変更することができる。
（解 散）第４３条 本会は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
8

(剰余金の分配禁止）
第４４条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
(親族等に対する利益供与の禁止)
第４５条 本会は、本会に財産の贈与若しくは遺贈をする者、本会の役員若しくは会員又はこれらの者の親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。
（残余財産の処分）
第４６条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の議決を得て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。
第８章 公告の方法
第４７条 本会の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第９章

委員会、事務局（委員会）
第４８条 本会は、事業の円滑な遂行を図るため、理事会の決議により、委員会を設けることができる。
2 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。
3 委員会の任務、組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
（事務局）
第４９条 本会に、事務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く｡
3 事務局長は、理事会の議決を得て、理事長が任免し、職員は、理事長が任免する。
附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から9施行する。
2 本会の最初の代表理事（理事長）は岡田睦夫とする。
3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 39 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

10