令和 5 年 3 月 20 日開催
第 178 回 評議員会承認
第 587 回 理 事 会可決

学校法人福岡学園

令和５年度事業計画

本学園は、医療、保健、福祉分野の総合学園として、昨年度創立50周年の節目を迎えた。
今年度は、更なる50年、100年へと学園が発展するための基盤整備を進めるとともに、認証評価結果を踏まえた中長期的目標である「第四次中期構想」（2023～2030年度）を策定し、着実に歩みを進めることとしている。そして「学生が意欲を持って学び、卒業生が誇れる母校」、「口腔医学の確立による医歯看護学の進展への寄与」という学園の目標を実現するために、令和5年度の事業計画を次のとおり定める。
第四次中期構想

令和 5 年度事業計画

Ⅰ.教育の質の向上
１.口腔医学教育を実践する。
〇歯科大学・看護大学・短期大学
・学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー） ・歯科大学は、アセスメント・ポリシーの検証組織と等に基づく内部質保証活動を実践する。
なっている各委員会等の取り組み状況を自己点検・評価委員会において確認の上、助言等を行う。
・看護大学は、アセスメント・ポリシーの各評価基準を基に、内部質保証活動を実践しながら、口腔医学教育に関する学修成果を評価する。
・看護大学研究科は、修士課程の口腔関連教育を含めたアセスメント・ポリシーの作成を目指し、検討して定める。
・短期大学は、教育支援・教学 IR 室が中心となり、学修成果可視化に係る調査を実施し、課題抽出後、改善策を検討する。
・多職種連携に関する学生の意識向上を目指した３ ・学園 3 大学で共通基礎科目や医療系科目において協働できるものはないか調査・検討を開始する。
大学共同の口腔医学教育について検討する。
〇歯科大学・診療参加型臨床実習の充実により口腔医学教育を ・歯科大学は、将来の分野別認証評価の受審に向け、診療参加型臨床実習の内容等を検証する組織を立実践する。
ち上げ、課題等の抽出を行う。
〇看護大学
・口腔ケア看護教育モデルの充実を図り、口腔から全 ・看護大学は、口腔ケア看護教育モデルの充実に向けて、これまでの教育の成果について評価を行う。ま身の健康支援ができる教育課程について検討すた、全身のフレイルを予防するために、機能的口腔る。
ケアに関するカリキュラムの見直しを行い、改善策について検討する（2 年計画）。
・看護大学研究科は、口腔医学の推進のために歯科衛生士の学生も迎えて口腔ケア・医学関連の講義等を充実させ、その評価を行う。
〇短期大学
・超高齢社会に対応でき、指導的役割を果たす歯科衛 ・短期大学は、介護職員初任者研修修了資格を 2 年次全員が取得する。
生士の育成に努める。
・短期大学は、専攻科による高齢者並びに介護保険施設職員対象セミナーの内容の充実を図る。
２.教養と良識を兼ね備えた有能な医療人を育成する。
〇歯科大学
・医療人として必要なプロフェッショナリズム・コミ ・歯科大学は、ディプロマ・ポリシーで定められたコュニケーション能力を育成する。
ンピテンスⅠとⅡの獲得状況について IR 運営委員

第四次中期構想

令和 5 年度事業計画
会及び学務委員会において検証を行う。
・歯科大学は、１年次学生対象の教養教育において、医のプロフェッショナリズム・コミュニケーション能力の涵養を図る科目を実施する。

〇看護大学
・豊かな人間性と倫理観を備え、多職種と連携しながら well-being を目指した教育課程の編成と定期的な点検・見直しを推進する。

・学修成果の向上を目指し、教育教材のデジタル化及び教育支援システムの導入について検討する。
・多職種連携教育を推進する。
〇短期大学
・教育目的・目標を踏まえた学修成果の明確化を図る。
・3 つのポリシーの更なる一体化を図る。
・教員の教育力向上に努める。
３.国家試験への取り組みを強化する。
〇歯科大学
・学生の学力到達度を把握し、フィードバックの充実を図る。
・学生の自主学修を促進させる。

〇看護大学・短期大学・国家試験受験者全員合格を目指す。

・看護大学は、DP（ディプロマ・ポリシー）を満たす人材の育成について、学生の自己評価に基づいて達成状況を可視化し（2 年計画）、計画的に FD 研修を実施する。
・看護大学研究科は、継続して医科歯科総合病院、口腔医学研究センター、医療短期大学の教員と連携を推進し、修士学生の指導も行う。また、完成年度後の新たなシラバスや講義科目に対して評価・修正を加えていく。
・看護大学は、教育支援システムの導入に向けて準備を行う。
・看護大学は、学園 3 大学合同の教養講座の開講準備委員会を立ち上げ、検討する。
・短期大学は、カリキュラムマップの完成に向けて検討する。
・短期大学は、検討部会を設置し、3 つのポリシーの見直しを開始する。
・短期大学は、教育支援・教学 IR 室を中心に教育力向上につながる研修会を立案・実施する。

・歯科大学は、各学年で実施する総合学力試験の試験結果のフィードバック方法について学務委員会で検討する。
・歯科大学は、国家試験合格率を向上させるため、第6 学年の学生が主体的かつ意欲的に取り組むことができる学修プログラムを検討する。
・看護大学は、国家試験全員合格を目指すほか、CBT・OSCE の導入の可能性を見越し、知識のみならず、技能の育成に関する取り組みを検討するために、準備を行う。（2 年計画）
・短期大学は、令和 5 年度 3 年次生に対応した国家試験対策を計画し、受験者全員合格を目指す。

４.短大の 4 年制化を検討する。
〇短期大学
・４年制化に向けた 3 つのポリシー・カリキュラム作成を検討する。
・４年制化に適応できる教員の育成に努める。

2・3 つのポリシー・カリキュラム作成を検討するとともに、専攻科の教育内容の充実に努める。
・学内外の研修会等への参加を奨励し、教育研究能力の向上に努める。

第四次中期構想

令和 5 年度事業計画

Ⅱ.研究の質の向上
１.口腔医学を基盤とする研究を促進する。
〇歯科大学
・口腔医学研究センターを中心に口腔医学研究の基盤を強化する。
・研究科における口腔医学研究を促進させる。

〇看護大学
・口腔医学を基盤とした保健・医療・福祉に関する研究の視点を踏まえ、他大学との共同研究を推進する。
〇短期大学
・口腔と全身疾患の研究を推進する。

・口腔医学研究センターを中心に学園 3 大学における研究基盤を強化し、国内外の研究機関との共同研究等の推進を図る。
（口腔医学研究センター・教）・歯科大学研究科においては、大学院生の口腔医学研究センター利用を促し、積極的な研究交流を推進する。
・看護学部及び研究科では、口腔を基盤とした保健・医療・福祉に関する研究の活性化を組織的に検討する。
・短期大学は、短大学生を対象とした口腔マイクロバイオーム研究を開始する。

２.全学的独自色（研究ブランド）を構築し、研究を活性化させる。
〇歯科大学
・学園のブランドである「口腔医学」に立脚した歯学 ・口腔医学研究センターを中心に学園 3 大学におけ研究を推進する。
る研究基盤を強化し、国内外の研究機関との共同研究等の推進を図る。
（再掲）
〇看護大学
・本学の教育理念を踏まえ、well-being・多職種連携・ ・看護学部及び研究科では、教育理念を踏まえ、well在宅療養に関する研究を活性化する。
being・多職種連携・在宅療養に関するこれまでの研究活動を把握し、今後の課題を明確にする。また、社会に貢献できる研究を推進するために、行政や企業との連携について検討する。
〇短期大学
・私立大学研究ブランディング事業の４研究部門(口 ・短期大学は、私立大学研究ブランディング事業に関
腔機能管理・栄養改善・運動機能維持向上・社会資連した各種研究を継続し、発展型成果の論文化を源創出)の成果をさらに発展させ、短大独自の研究推進する。
ブランドとして構築する。
・短期大学は、研究成果の学会発表、論文化を推進す・歯科衛生士教育に関する研究を推進する。
る。
３.研究倫理、不正防止の徹底を図り、健全な研究活動を推進する。
〇歯科大学・看護大学・短期大学
・適正な研究活動及び執行を行うため、研究に関与す ・学園 3 大学は、コンプライアンス教育及び研究倫理る教職員の不正防止意識の向上を図る。
教育を実施し、研究費の適正な執行及び適正な研究の管理を行う。
・看護学部及び研究科では、個人情報等の情報管理のレベルから研究倫理に関する学部・大学院教育を強化する。
Ⅲ.学生の受け入れ・支援
１.教育現場を活性化させるため、定員を確保する。
〇歯科大学
・歯科大学は、入試問題の外部点検を充実させ出題ミ・厳格かつ適正な選抜試験を実施する。
スを未然に防止する。
・多様化する受験生ニーズに対応した選抜方法の改 ・歯科大学は、専願 S 特待生制度の実績を検証し、次3

第四次中期構想

令和 5 年度事業計画
年度以降の入試特待生制度の検討を行う。
・歯科大学は、口腔歯学部及び研究科の増員に向けた方策を検討する。

革を行う。

〇看護大学
・魅力ある大学のブランド化を図る。

・看護大学は、魅力ある教育に向け、教員が研鑽できる体制、学友会を中心とした学生主体のアクティブラーニング体制整備によって大学のブランド化を推奨し、意欲のある学生確保に向け入学者選抜方法の検証及び改善を行う。また、高大連携を継続し優秀な学生の確保に努める。

〇短期大学
・入学者の安定的な確保のための多面的な方策について継続的に検証する。
２.学生募集のための新たな広報手段を拡充する。
〇歯科大学・看護大学・短期大学
・大学の強みや魅力を最大限に伝えられる広報戦略について検討する。

・紙媒体での広報活動から、Web 媒体での広報活動への移行について検討する。

・短期大学は、前年度の選抜結果を参考に選抜方法の適正を検討する。また、学生募集方法について見直しを行う。

・歯科大学は、受験の動機付けとなる本学独自の個性や特徴を部長会において選定し、その内容に沿った教育活動や広報展開を行うよう関係委員会に働きかける。
・短期大学は、最も効果のある広報媒体を検討し、広報戦略を企画する。
・WEB サーバ（ホームページ）のセキュリティ強化に努める。
・学園 3 大学は、学生確保のため、新たな広報手段について情報収集し、検討する。
・看護大学は、学生が考える学生募集の効果的な広報手段について調査分析し、オープンキャンパスの見直しや Web 媒体を活用した受験生への情報提供等を検討する。
・短期大学は、ホームページや SNS の発信内容を充実させる。

３.学生の支援体制を整備する。
〇歯科大学・看護大学・短期大学
・多様な学生に対応できる修学支援体制を整備する。 ・学園 3 大学では、ICT を利活用する学修環境整備のため、学生に Microsoft 365 サービスを提供する。
・学園 3 大学の情報図書館では、学修を支援する空間・資料の整備・改善を進める。
・歯科大学は、保健管理センターと連携し、修学が困難な学生の早期把握と対策の検討を行う。
・歯科大学研究科においては、大学院生の修学支援体制と研究指導体制の整備を検討する。
・看護大学は、教学 IR 室による学生調査を活かすとともに、チューター制度の有効化を図り、個々の学生ニーズに即した修学支援ができる体制を整備する。チューター教員は保健管理センターと連携して学生支援を充実させる。
・短期大学は、成績不振者や精神的不調の学生に対する支援体制を強化し、退学者の増加を防ぐ。
（短）4

第四次中期構想

令和 5 年度事業計画

Ⅳ.社会との連携・貢献
１.学園設置の各施設に関して、安全で良質なサービスの提供を行う。
〇病院
・安全・安心で高度な医療を推進し、地域の医療、健康維持に貢献する。

〇老健・在宅強化型老健への移行を目指す。

・老健業務のスリムアップと安全かつ良質の介護サービスを両立させる。
・医療・保健・福祉を担う人材の育成に率先して貢献する。
２.国民皆歯科健診の導入に向けて学園の体制を確立する。
〇短期大学
・国民皆歯科健診の実践に必要な歯科衛生士の育成及び多職種連携の基盤づくりを目指す。
〇病院
・健診センターと歯科診療科との連携による健診受診者の受入れ態勢を整備する。

３.社会との連携を強化し、社会貢献を推進する。
〇歯科大学・看護大学・短期大学
・自治体や医療・保健・介護・福祉等の職能団体との連携による社会貢献活動を推進する。

5・病院は、これまでの新人看護師、中堅看護師の教育を継続し、看護の質の維持、向上を図る。
・病院は、病診連携による CT、MRI 等画像診断機器の利用の案内を継続し、機器の稼働率を向上させ患者増を図る。
・病院は、「連携の会」を継続し、紹介医療機関や近隣医療機関との連携を強化し、共通の課題に対し情報交換を行い、地域医療の充実に寄与する。
・病院は、前年度の訪問歯科件数を維持する。
・老健は、在宅強化型へ移行するため、在宅復帰率30％以上を維持し、強化型要件でもあるリハビリ体制の強化を図る。
・老健は、入所フロアを機能別に分類し、業務の見直しと改善を図る。
・老健は、新型コロナウイルスの感染対策を行い、学園 3 大学の他、教育機関の施設実習を積極的に受入れ、医療･保健･福祉を担う人材の育成に貢献する。

・短期大学は、ライフステージごとの口腔内の状況を理解し、対象者に合わせた支援ができる教育内容の組み立てを検討する。
・病院は、国民皆歯科健診の目標「お口の健康から体を健康にすること、健康寿命を延ばすこと。」を示し、オーラルケアの重要性を市民に啓発する。また、口腔健診の増も図る。

・地域連携センターは、地域住民への健康情報提供のうち、対面実施（出前講座・コミュニティカフェ）再開に向けて、感染対策のガイドラインを作成し、ニーズ調査等の情報収集・検討を行う。また、自治体や医療・保健・介護・福祉等の職能団体と連携した社会貢献活動の対面実施再開に向けて協議を行う。
・歯科大学は、生涯研修におけるニーズを分析するとともに、新型コロナウイルスの感染状況を注視しながらプログラムを計画し、歯科医師会、同窓会等と連携し実施する。
・看護大学は、産・官・学・民との連携を基盤とした、社会貢献について情報を整理するとともに評価を行い、社会貢献を推進する体制を整える。

第四次中期構想

令和 5 年度事業計画
・短期大学は、「かふぇ もりのいえ」の再開に尽力する。

〇歯科大学
・西部地区五大学、七隈線沿線三大学等の大学間連携による地域貢献活動を推進する。

〇短期大学
・時代のニーズにあった公開講座及び歯科衛生士の生涯教育に資するスキルアップ講座を推進する。
〇病院
・地域に根ざした医療機関として、さらに病診連携の拠点として地域医療に貢献する。

〇老健
・地域に活動の場を提供する。

・歯科大学は、福岡未来創造プラットフォームの基本方針等に則った社会貢献の取組みを実施する。
・歯科大学は、地下鉄七隈線沿線三大学、西部五大学ボランティア学生による地域貢献活動を支援助言する。
・短期大学は、時代のニーズにあったテーマを検討し、公開講座およびスキルアップ講座を開催する。
・病院は、病診連携室を強化し、入退院支援を充実させ新来患者の増を図る。
・病院は、サンシャイン各施設での QOL を向上する取り組みを継続・拡大する。また、入所者が入院する際の受け入れの円滑化を図り、入所者及び家族が安心できる環境を構築する。
・病院は、健診事業の受診者を円滑に受け入れ、地域企業、市民への定着化を図る。
・病院は、地域医療機関、市民に対し、冊子、ホームページ等による情報発信により本院の診療の地域への周知、浸透をすすめ、新来患者の増を図る。
・老健は、地域のボランティア団体に活動の場を提供するとともに施設紹介・見学会等を行い、地域社会の保健･福祉活動に貢献する。

４.国際性豊かな人材を育成するために、国際連携を積極的に推進する。
〇歯科大学
・姉妹校や他の海外の大学との教育・研究連携を積極的に展開する。

〇看護大学
・海外協定校との国際交流を推進するとともに、新しい協定校を開拓する。

〇短期大学
・海外協定校を開拓する。

・歯科大学は、新型コロナウイルスの感染状況等を注視しながら、ヨーロッパ、北米及びアジア各国における姉妹校との交流環境の変化に対応した交流内容の見直し及び新規姉妹校協定締結のため、情報収集を行う。
・看護大学は、リヴァプール大学との学部学生の海外研修および交流実施の準備をし、台湾、韓国等のアジア諸国の看護系大学との国際交流締結について検討する。
・短期大学は、歯科衛生士養成学科のある短大、大学を検索し、候補を検討する。
・短期大学は、実施可能な活動地域・内容について検討する。

・開発途上国等でのボランティア活動について検討する。
Ⅴ.組織運営
１.国の方針に則り、ガバナンスの強化を推進する。
〇法人・本学園にふさわしい理事会・評議員会の組織体制等 ・私学法の改正状況に注視しつつ、役員等の組織体制を検討する。
を再評価し、運営の透明化を図る。

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第四次中期構想

令和 5 年度事業計画
・監査環境の充実に向け、監事、会計監査人及び内部監査室との連携強化を推進する。

〇歯科大学・看護大学・短期大学
・学長のリーダーシップのもと、教育研究活動の不断の見直しを行う。

２.教員組織及び事務組織の再編並びに業務の見直しを検討する。
〇法人・歯科大学・看護大学・短期大学・病院・老健
・教職員の心身の健康の保持を目指した労働環境の整備・改善を図る。

・教員の流動的人員管理を推進する。

・性差に配慮した教職員の配置に努める。

・組織力を高めるために、人材育成に努める。

・事務分掌を見直し、各課業務を整理する。

・歯科大学は、学長のリーダーシップのもと、共用試
験公的化を見据えた教育制度の見直しを行う。
・看護大学は、学長のリーダーシップのもと、教育活動の見える化を行い、成果を速やかにホームページ等に公開する。また、教育・研究支援室を新たに設置し教員の研究力向上を計る。
・短期大学は、学長を中心に研究費獲得に努める。

・看護大学は、合理的配慮の提供の義務化「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」に向けて、準備を開始する。
・看護大学は、長時間労働の抑制と年次有給休暇取得の促進を促す。
・短期大学は、業務負担の平準化に留意し、計画的年次休暇の取得を推進する。
・老健は、入所者の機能別フロア分けを確立し、業務改善を図る。
・看護大学は、教員の流動的人員管理を行うために、部門の教育負担度を勘案の上で、人件費比率を基盤としたポイント制により、人員配置を行う。
・看護大学は、SDGs 推進室を設置し性差や個性に対応した取り組みを検討する。また、教員の能力に対応した職務や職責を考慮する。
・コンプライアンス推進関連をはじめ、学園の取り組み等について理解を深めるテーマを設定し、高い倫理観の醸成を図るとともに基本的な知識等を習得させる研修を実施する。
・看護大学は、教員の教育研究能力の向上に向けて、研究支援室を設置し、核となる教員が科研費申請や研究計画、論文作成等について指導する。
・短期大学は、短大独自開催の FD・SD を計画・実施するとともに、学園開催の FD・SD に積極的に参加する。
・病院は、これまでの新人看護師、中堅看護師の教育を継続し、看護の質の維持、向上を図る。
（再掲）
・事務の効率化及び簡素化に向けて、事務組織のあり方、人員配置の適正化、担当業務の平準化等を検討し、必要な対応を推進する。
・病院は、口腔医療センター移転による医科歯科総合病院への教職員の異動に伴い、病院事務課の係編成・担当業務を見直す。

３.評価の方向性や各評価団体の動向に注視しつつ、第３者評価を受ける。
○歯科大学・看護大学
・大学基準協会による認証評価結果を踏まえて、各委 ・歯科大学及び看護大学は、各大学の自己点検・評価

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第四次中期構想

令和 5 年度事業計画

員会の役割を明確にして内部質保証を推進する。
〇歯科大学
・2027 年度（令和 9 年度）に大学基準協会認証評価を受審し適合判定を得る。

委員会において、各委員会の役割を整理する。

・歯学教育認証評価(分野別認証制度)の受審に向けた準備を進める。
〇看護大学
・2029 年度（令和 11 年度）に大学基準協会認証評価を受審し適合判定を得る。

〇短期大学
・大学・短期大学基準協会の認証評価結果を踏まえて、各委員会の役割を明確にして内部質保証を推進する。
・2028 年度（令和 10 年度）に大学・短期大学基準協会認証評価を受審し適合判定を得る。
〇病院
・2023 年度（令和 5 年度）及び 2028 年度（令和 10年度）に病院機能評価を受審し認定を受ける。

・歯科大学は、自己点検・評価委員会において「福岡歯科大学の現状と課題‘22 改善報告書」を作成するとともにホームページに掲載し、学内外へ公表する。
・歯学教育認証評価（分野別認証制度）の受審予定年度を検討する。
・看護大学は、大学基準協会の評価結果に基づき、自己点検・評価を確実に改善・改革につなげるシステムの検証を行う。
・看護大学は、第３者評価を基にした改善を行い、「点検・評価書 ‘22 改善報告書」を作成し、報告する。
・短期大学は、自己点検・評価委員会が中心となり、内部質保証を推進する。
・短期大学は、2021 年度受審時の改善事項について検討する。また、例年通りの自己点検・評価サイクルを稼働させる。
・病院は、令和 4 年 12 月に受診したプレテストで指摘された事項の改善を図り、病院機能評価の認定を受ける。

Ⅵ.財務・施設整備
１.財政基盤の安定化を図る。
〇法人・歯科大学・看護大学・短期大学・病院・老健・本学園が永続的に維持・発展し、安定した財政基盤 ・学園は、安定した財政基盤を確立するため、資金収を確立するため、借入返済金を除き、資金収支の均支差額の収入超過を維持する。
衡を図る。
・学園３大学及び設置する各施設の収支改善を図る。 ・歯科大学は、口腔歯学部及び研究科の増員に向けた方策を検討する。
（再掲）
・看護大学は、大学資産の有効かつ適切な運用に向けて、研究配分費の監査及び、教材、備品、消耗品等の管理基盤の整備を検討する。
・短期大学は、入学・収容定員充足による収支改善に努めるとともに、各種経費の節減に努める。
・病院は、病院収入と病院に関する支出を均衡させる。
・病院は、一部業務委託の業者選定にあたり一般競争入札（総合評価落札方式）を導入し、質向上を図り、適正な価格で契約を締結する。
・老健は、入所者数 68 名（ベッド稼働率 80％）を目指すとともに通所者増を図る。
・外部資金（補助金・寄付金等）の獲得及び資産運用 ・学園は、資金運用については、リスク分散を行い、効果的かつ安定的な収入を確保する。
による安定的な収入を確保する。
・学園 3 大学は、私立大学等経常費補助金等の増額に向け、関係各課が理解・協力し、申請を行う。
２.学園内のグランドデザインを策定し、新キャンパ

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第四次中期構想

令和 5 年度事業計画

ス整備計画を促進する。
〇法人
・学生の学修環境充実を最優先事項とし、多様化するニーズに対応できる先進的な建物・設備を構築する。

・安心・安全で、省エネルギーに配慮した環境を整備する。

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・新キャンパス整備にあたっては、学生の学修環境の充実を主軸に置き、将来を見据えた個性的で魅力のある計画を策定する。
・歯科大学と短期大学では、教育スタイルの変化に対応した新図書館について検討する。
・安心・安全で誰にでも優しい環境づくりを目指して、防災・防犯や多様性に配慮するほか、既存校舎及び施設の維持管理と老朽化対策を計画的に実施する。
・エネルギー使用の合理化に向け、使用状況を把握・分析のうえ省エネルギー対策を策定する。
・学園 3 大学では、安全・安心な学内 LAN を維持する
ため老朽化した UTM（統合脅威管理）とプロキシサーバを更新するとともに、学外との接続を 10Gbpsへ増強する。