目次

ＬＥＸ／ＤＢインターネット・サービスの概要
１−１

データベースの選択････････････････････････････････････････････････

1

１−２

検索項目･･････････････････････････････････････････････････････････

2①フリーキーワード･･････････････････････････････････････････････

3②裁判年月日／③裁判所名････････････････････････････････････････

4④事件番号／⑤民刑区分／⑥法編･･････････････････････････････････

5⑦法条／⑧裁判種別･･････････････････････････････････････････････

6⑨掲載文献／⑩文献番号／⑪税目･･････････････････････････････････

7

１−３

検索項目（特許庁審決検索）①審決分類／②工業所有権の種類／③審判番号･･････････････････････

8④法条／⑤審決年月日････････････････････････････････････････････

9

１−４

検索結果一覧･･････････････････････････････････････････････････････ 10

１−５

検索条件確認･･････････････････････････････････････････････････････ 11

１−６

書誌の確認････････････････････････････････････････････････････････ 12

１−７

全文の確認････････････････････････････････････････････････････････ 13

１−８

図表の確認････････････････････････････････････････････････････････ 14

２−１

ＬＥＸニュース･レターの選択･･･････････････････････････････････････ 15

２−２

キーワード等の予約①ご注文の表題／②フリーキーワード･･････････････････････････････ 16③法編／④審級関係にあたる判例の登録････････････････････････････

17⑤検索項目の修正･削除／⑥ＬＥＸニュース･レターのお届け先変更････ 18
２−３

新着判例（Ｅ−ｍａｉｌでの確認）･･････････････････････････････････ 19

２−４

新着判例（インターネットでの確認）････････････････････････････････ 20

２−５

ご注文の文献一覧･･････････････････････････････････････････････････ 21

３−１

接続の終了（ログアウト）･･････････････････････････････････････････ 22

３−２

利用時間のお知らせ････････････････････････････････････････････････ 23

４−１

トラブルシューティング（エラー表示）･･････････････････････････････ 24①接続時エラー〔タイムアウト〕②検索時エラー〔処理続行が不可能なエラー〕

５−１

検索事例･･････････････････････････････････････････････････････････ 25

６−１

Ｑ＆Ａ････････････････････････････････････････････････････････････ 33

ＬＥＸ／ＤＢインターネット・サービスの概要
ＬＥＸ／ＤＢインターネットは、昭和５８年から構築を続けている「ＴＫＣ法律情報データベース（ＬＥＸ／ＤＢ）」を インターネットで利用できるようにした新しい法律情報提供サービスです。最新の技術を取り入れたデータベ
ース検索をご利用いただけます。

１．サービス・メニュー（１）判例データベース【総合検索】●判例総合検索
明治８年の大審院判例から今日までに公表された判例を網羅的に収録した日本最大級のフルテキスト型（判例全文情報）データベースです。民事法、民事特別法、公法、社会経済法、刑事法のすべての法律分野を網羅的に収録しています。

【分野別検索】
ＴＫＣ法律情報より、税務、知的財産権、交通事故、医療に関する判例をデータベースとして収録しています。分野別に収録されているため、目的に合わせた確実な検索ができます。
●税務判例総合検索（国税不服審判所裁決含む）
明治２４年以降の税務判例および国税不服審判所裁決事例をフルテキストで収録しています。
●知的財産権判例検索
著作権関係、商標関係、特許関係の判例をフルテキストで収録しています。
■侵害訴訟等判例検索
著作権、商標権、特許権、実用新案権、意匠権関係の侵害訴訟事件を中心に、知的財産権関係の刑事事件等を含めた判例をフルテキストで収録しています。
■審決取消訴訟判例検索
商標、特許、実用新案、意匠関係の審決取消訴訟事件の判例をフルテキストで収録しています。

●交通事故判例検索
交通事故に関係する判例をフルテキストで収録しています。
●医療判例検索
医療紛争に関係する判例をフルテキストで収録しています。

（２）行政機関等（審決・裁決）データベース
行政機関より公開されている審決ならびに裁決をデータベースとして収録しています。「特許庁審決」ならびに「国税不服審判所裁決」の検索が可能です。

●特許庁審決検索
商標、特許、実用新案、意匠関係の特許庁審決をフルテキストで収録しています。
●国税不服審判所裁決検索
国税不服審判所が設立された昭和４５年以降の裁決事例をフルテキストで収録しています。

（３）要旨データベース●税務判例要旨検索（国税不服審判所裁決含む）
ＴＫＣ税務研究所により、明治２６年以降の税務判例および国税不服審判所の裁決事例を平易に要約、税法自体の解釈部分や、各措置における法的判断を明確にし、論点をめぐる必要
最小限の要点を網羅しています。

（４）Ｑ＆Ａデータベース●税務Ｑ＆Ａ検索
現実に起こり得る税務事例を取り上げ、質問に対する回答と詳細な解説を提供しています。
また、結論を導くための関連法令、及び根拠となる判例・裁決事例等の紹介を収録しています。

２．サービス時間
３６５日２４時間ご利用いただけます。
※サーバーメンテナンス等でサービスを停止する場合は、事前にご案内いたします。。

３．ブラウザの設定
原則として、標準設定でご利用いただけます。以下の点に、ご注意下さい。
①Cookie を受け入れる状態で使用してください。
②Java、JavaScript は有効に設定してください。
③文字コードの設定は、原則として自動判別に設定してください。
推奨ブラウザ：Microsoft Internet Explorer 6.0 以上

書誌情報の見方

判例の書誌情報は以下の項目から構成されています。

【文献番号】ＴＫＣが文献を特定するため、独自に付番したものです。 例：22006503【文献種別】

判決、決定、命令等の文献の種別と、判断を下した裁判所名を表示しています。

【裁判年月日】 判決、決定、命令等の裁判のなされた年月日を表示しています。
【事件番号】

裁判所が当該事件を受け付けたときに付した番号を表示しています。

【事件名】

裁判所の正式な事件名を表示しています。

【著名事件名】 報道機関など世間一般で利用されている名称を表示しています。
【発明等名称】 知的財産権判例について、当該事件で争点となった発明・考案等の名称を表示しています。
【審級関係】

当該事件の上下審を確認できます。

【審判番号】

審決取消訴訟の前提となった特許庁審決の審判番号を表示しています。

【当事者等】

事件の当事者等（弁護士、弁理士も含む）を表示しています。
（知的財産権判例検索のみ）【事案の概要】 当該事件の概要を２００〜３００文字程度に要約したものです。
【判示事項】〔ＴＫＣ税務研究所〕
税務判例においてＴＫＣ税務研究所の作成した判示事項です。判示事項ごとに税務判例要旨が入手できます。

【判示事項】〔公的判例集〕
以下の公的判例集２１誌掲載の判示事項を表示しています。
「最高裁判所民事判例集」 「最高裁判所刑事判例集」「高等裁判所民事判例集」 「高等裁判所刑事判例集」「下級裁判所民事裁判例集」 「下級裁判所刑事裁判例集」「家庭裁判月報」 「行政事件裁判例集」「無体財産権関係民事・行政裁判例集」「知的財産権関係民事・行政裁判例集」「労働関係民事裁判例集」 「刑事裁判月報」「東京高等裁判所民事判決時報」 「東京高等裁判所刑事判決時報」「第一審刑事裁判例集」 「行政裁判月報」「高等裁判所刑事裁判速報集」「大審院民事判例集」 「大審院刑事判例集」「大審院民事判決録」 「大審院刑事判決録」【判示事項】〔判例タイムズ（判例タイムズ社）〕
判例タイムズ「判例紹介」掲載の判示事項を表示しています。

【判示事項】〔旬刊金融法務事情（金融財政事情研究会）〕
旬刊金融法務事情「判例速報」掲載の判示事項を表示しています。

【判示事項】〔知的財産権判決速報（発明協会）〕「知的財産権判決速報」掲載の判示事項を表示しています。

【要旨】

〔ＴＫＣ〕
ＴＫＣが設立したＬＥＸ／ＤＢインターネット編集委員会が制作・監修を行う判例要旨です。
論点ごとに、１要旨あたり１００〜３００文字程度にまとめています。
〔公的判例集〕
以下の公的判例集２１誌掲載の判例要旨を表示しています。
「最高裁判所民事判例集」 「最高裁判所刑事判例集」「高等裁判所民事判例集」 「高等裁判所刑事判例集」「下級裁判所民事裁判例集」 「下級裁判所刑事裁判例集」「家庭裁判月報」 「行政事件裁判例集」「無体財産権関係民事・行政裁判例集」「知的財産権関係民事・行政裁判例集」「労働関係民事裁判例集」 「刑事裁判月報」「東京高等裁判所民事判決時報」 「東京高等裁判所刑事判決時報」「第一審刑事裁判例集」 「行政裁判月報」「高等裁判所刑事裁判速報集」「大審院民事判例集」 「大審院刑事判例集」「大審院民事判決録」 「大審院刑事判決録」〔知的財産権判決速報（発明協会）〕「知的財産権判決速報」掲載の判例要旨を表示しています。

【裁判結果】

裁判結果には棄却、破棄（自判・差戻し等）却下、認容などがあります。

【上訴等】

当該事件のその後の控訴、上告、確定等を表示しています。

【裁判官】

当該事件の担当裁判官名を表示しています。

【少数意見等】 最高裁判例の少数意見が公開されている場合には、判例全文中に少数意見が掲載してあり、書誌情報中にもその有無が記載されています。
【掲載文献】

当該文献の全文の所在情報を表示しています。

【参照法令】

当該事件の参照すべき法令名を表示しています。

【評釈等所在情報】
日本評論社・ＴＫＣによる当該事件の判例評釈・判例解説・判例評論・判例紹介等の所在情報を表示しています。
【引用判例】

当該文献が引用している判例を表示しています。

【被引用判例】 当該文献を引用している判例を表示しています。
【全文容量】

当該事件の判例全文のボリュームを表示しています。カッコ内は印刷枚数です。

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データベースの選択□

利用上のポイント□１．「ホームページ」（データベース選択画面）上の各データベースのリンクをクリックして、データベースを選択します。
※［解説］ボタンを押すとデータベースごとの説明が表示されます。

【データベースの種類】（P.2 サービス・メニュー参照）
判例データベース

判例総合検索、税務判例総合検索、知的財産権判例検索、交通事故判例検索、
医療判例検索

行政機関等（裁決・審決）データベース
要旨データベース

税務判例要旨検索

Ｑ＆Ａデータベース

税務Ｑ＆Ａ検索

特許庁審決検索、国税不服審判所裁決検索

２．「ＬＥＸ／ＤＢインターネット」を終了する場合は、画面右上に表示されている［ログアウト］ボタンをクリックします。
※ウィンドウ右上の［×］をクリックして当ページを終了させた場合には、次回ご利用時にエラー画面が表示される場合があります。

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検索項目

各検索項目をクリックすると、該当箇所に画面移動します。

[全クリア]ボタンをクリックすると、入力した検索項目がクリアされ、新たな検索条件を入力できます。

□

利用上のポイント□１．画面上部の各検索項目をクリックすると、該当の検索項目の入力欄へ移動します。
※各データベースの検索項目は以下の通りです。
判例データベース

フリーキーワード／裁判年月日／裁判所名／事件番号／民刑区分／法編（総合のみ）／法条／裁判種別（総合のみ）／掲載文献／ＬＥＸ/ＤＢ文献番号

行政機関等データベース
・特許庁審決検索

フリーキーワード／審決分類／工業所有権の種類／審判番号／審判種別／法条／審決年月日／ＬＥＸ/ＤＢ文献番号・国税不服審判所裁決検索
要旨データベース

フリーキーワード／裁決年月日／法条／掲載文献／ＬＥＸ/ＤＢ文献番号

フリーキーワード／判決年月日／裁判所名／事件番号／民刑区分／税目／ＬＥＸ/ＤＢ文献番号

Ｑ＆Ａデータベース

フリーキーワード／税目／ＬＥＸ/ＤＢ文献番号

２．文献を絞り込むための検索項目を入力して、［検索開始］ボタンをクリックします。
※検索には、それぞれの検索項目を単独で検索する方法と、複数の検索項目を利用して複合検索する方法があります。
※複合検索する場合、ＡＮＤ条件で検索することになります。ただし、文献番号についてはＯＲ条件で検索します。

※入力した検索項目をクリアする場合は、［全クリア］ボタンをクリックします。

2

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検索項目

①フリーキーワード（設定可能なデータベース：全てのデータベース）
チェックマークを入れたものをキーワード検索の対象とします。

ＡＮＤ条件︵絞り込み︶入力したキーワードの同義語を設定することができます。

ＯＲ条件（拡張）

ＮＯＴ条件（除外）
ａ．フリーキーワードで検索する場合は、キーワード欄にキーワードを全角１５文字以内で入力します。
（上画面はパネル方式によるキーワード入力画面）
ｂ．複数のキーワードを縦に入力するとＡＮＤ条件、横に入力するとＯＲ条件の指定になります。
※入力したキーワード及び異表記語と、検索の対象（書誌情報、判例全文）に含まれる文字列が完全に一致する
文献を検索します。
＜異表記語＞ （１）カタカナ表記のゆれ → キャピタルゲイン、キャピタル・ゲイン、ｷｬﾋﾞﾀﾙｹﾞｲﾝ（２）送りがな表記のゆれ → 使用差止、使用差し止め（３）漢字（新字・旧字）のゆれ → 潅漑用水、灌漑用水、かんがい用水＜同義語＞（１）正式語表記と略語表記 → デオキシリボ核酸、ＤＮＡ（２）日本語表記と外来語表記 → 擬装、カモフラージュ※プライバシー保護のため、個人名等の固有名詞では検索できません。
＜例外＞・裁判官名と弁護士名は、キーワードとして検索が可能です。
・全文掲載中の企業名・団体名・商品名での検索が可能です。
・書誌情報の「著名事件名」「評釈所在情報」欄にある固有名詞は検索が可能です。
※キーワード検索の場合、当画面で入力したキーワードが、書誌画面及び全文画面において、赤色で表示されます。
同義語設定で検索対象としたキーワードについては、書誌・全文画面において、青色で表示されます。

ｃ．「パネル式」キーワード検索で NOT 条件での検索が可能です。ただし、NOT 条件のみの検索はできません。
ｄ．キーワード検索の「パネル式」と「検索式」の切り替えがワンタッチで可能です。

【検索式による入力】 ※演算子 ＡＮＤ条件＝「＊」 ＯＲ条件＝「＋」 ＮＯＴ条件＝「／」又は「−」

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検索項目

②裁判年月日（設定可能なデータベース：判例データベース、要旨データベース）

ａ．裁判年月日で検索する場合は、特定の［裁判日の指定］か［裁判日の範囲指定］を選択できます。
裁判年月日は、半角で入力してください。
b．「月日」または「日」の入力を省略して、検索を行うことができます。
※「月日」を省略…「年」指定による検索※「日」を省略…「年月」指定による検索

ｃ．［裁判日の範囲指定］では、指定開始の「年月日」または指定終了の「年月日」を省略して検索を行うこともできます。
※指定開始の「年月日」を省略…「指定日までのすべて」の検索※指定終了の「年月日」を省略…「指定日以降のすべて」の検索③裁判所名（設定可能なデータベース：判例データベース、要旨データベース）

ａ．この項目で何も指定がない場合は、全ての裁判所と国税不服審判所が検索対象となります。
ｂ．［特定の裁判所］を選択する場合は、検索する裁判所（複数選択可）を選択します。
ｃ．最高裁判所については、法廷ごとに指定することができます。

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検索項目

④事件番号（設定可能なデータベース：判例データベース、要旨データベース）

事件番号で検索する場合は、元号、年数、事件符号、事件番号を入力します。
※元号はリストボックスの中から選択できます。
※年数及び事件番号は半角数字で、事件符号は全角文字で入力して下さい。
※［事件記録符号一覧］ボタンを押すと事件記録符号を検索することができます。また、事件記録符号のみ入力して検索することができます。

⑤民刑区分（設定可能なデータベース：判例データベース、要旨データベース）

この項目で何も指定がない場合は、すべての事件が検索対象となります。
※少年事件は刑事事件に含まれます。
※国税不服審判所裁決は民事事件に含まれます。

⑥法編（設定可能なデータベース：判例データベース［判例総合検索］）ａ．この項目で何も指定がない場合は、すべての法編が検索対象となります。
ｂ．特定の法編を検索する場合は、検索する法編（複数選択可）を選択します。
民 事 法 編 ：民法／商法／手形法・小切手法／民事訴訟法／民事執行法／民事保全法 等
民事特別法編：不動産登記法／戸籍法／借地借家法／借地非訟事件／自動車損害賠償保障法／人事訴訟手続法
非訟事件手続法／民事調停法／家事審判法／会社更生法／破産法／民事再生法（和議法）／国際私法 等
公法編：憲法／公職選挙法／裁判法／行政法総則／行政争訟法／行政組織法／行政活動法／租税法 等

社会経済法編：労働法／経済法／農業法／知的財産権法 等
刑 事 法 編 ：刑法／刑事特別法／刑事訴訟法／少年・矯正保護法 等

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検索項目

⑦法条（設定可能なデータベース：判例データベース、行政機関等データベース）

ａ．法条で検索する場合は、法令名と条数を指定します。条数は半角で入力してください。
※書誌情報中の【参照法令】に掲載されている法条を対象にしています。
※法令名の略語による検索が可能です。

ｂ．複数の法条で検索する場合、［ＡＮＤ］または［ＯＲ］をクリックすることにより検索条件を設定することができます。

【法令一覧画面】※［法令一覧］ボタンをクリックすると主な
法令名を表示したウインドウが開きます。
「法令一覧」ウインドウをクリックすると、指定した法令名が自動的に入力されます。

※法令一覧に表示されていない法令名でも、直接法令名を入力して検索を行うことができます。

⑧裁判種別（設定可能なデータベース：判例データベース［判例総合検索］）

ａ．判例総合検索では、裁判種別による検索が行えます。
ｂ．この項目で何も指定がない場合は、全ての裁判種別が検索対象になります。

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検索項目

⑨掲載文献（設定可能なデータベース：判例データベース、行政機関等データベース［国税不服審判所裁決検索］）

掲載文献で検索する場合は、［掲載誌一覧］の中から、掲載誌を選択し「巻」、「号」等を入力します。
※掲載誌略称による検索が可能です。例：「最高裁判所民事判例集」→「民集」、「判例タイムズ」→「判タ」など⑩ＬＥＸ／ＤＢ文献番号（設定可能なデータベース：全てのデータベース）

文献番号で検索する場合は、確認する「文献番号」を入力します。
※文献番号はＴＫＣが文献を特定するために、独自に付番したユニーク番号です。

⑪税目（設定可能なデータベース：要旨データベース、Ｑ＆Ａデータベース）

ａ．この項目で何も指定がない場合は、すべての税目が検索対象になります。
ｂ．特定の税目を選択する場合は、検索する税目（複数選択可）を選択します。

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検索項目 (特許庁審決検索)①審決分類
クリックすると分類の説明が表示されます。

工業所有権の種類、審級の種類、審判の種類、判示事項別分類、結論内容による区分、ＩＰＣ・意匠分類・商品分類区分について、指定したい分類を選択または入力します。
例：商標法４条１項１０号に基づいて商標登録が無効とされた事例を検索
・工業所有権の種類

Ｔ（商標）・結論内容による区分

Z・判示事項別分類

２５５②工業所有権の種類

ａ．この項目で何も指定がない場合は、すべての種類が検索対象になります。
ｂ．特定の種類を選択する場合は、検索する種類（複数選択可）を選択します。

③審判番号

審判番号で検索する場合は、元号、年数、種別、番号を入力します。
※元号、種別はリストボックスから選択できます。
※年数及び番号は半角数字で入力して下さい。

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検索項目 (特許庁審決検索)④法条

クリックして法条を選択します。

ａ．法条で検索する場合は、法条をリストボックスより選択します。
※

法条は、審決分類の判示事項別分類に対応しています。

ｂ．複数の法条で検索する場合、［ＡＮＤ］または［ＯＲ］をクリックすることにより検索条件を設定することができます。

⑤審決年月日

審決年月日で検索する場合は、特定の「審決日の範囲指定」か「審決日の指定」を選択します。
※

元号はリストボックスから選択できます。

※

年月日は半角数字で入力して下さい。

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検索結果一覧

□

利用上のポイント□

１．検索条件に該当する件数が１件から５００件の場合、自動的に当画面が表示されます。
２．画面右上のリストボックスより、１画面上に表示する一覧の件数と並び順を設定できます。また、［先頭へ］［前へ］［次へ］ボタンでページの移動ができます。
３．重要な判例には「判例集ＰＤＦ」「評釈」「引用」マークを表示し、書誌情報画面のなかで「判例集ＰＤＦ」「評釈等所在情報」「被引用判例」をそれぞれ掲載しています。

４．画面上部の緑色のバー（［ログアウト］ボタンの横）で画面遷移を表示しています。
再度検索し直したい場合は、［検索項目の入力］をクリックすると画面が移動します。
５．複数の文献を確認する場合には、文献の選択欄のチェックボックスにチェックマー
クをつけて、画面上部に表示されている［１文献ずつ表示］または［まとめて表示］
ボタンをクリックします。
※「１文献ずつ表示」※「まとめて表示」

書誌情報画面に１文献ずつ表示します。
［前文献］［次文献］ボタンで文献を移動します。
書誌情報画面に選択した文献を１画面表示します。マウスのスクロールで移動します。

６．［書誌］、［全文］のアイコンをクリックすると、該当の書誌・全文を直接表示します。
※該当の書誌、全文の画面を表示すると、アイコンが変化します。
※［全文］アイコンの上にマウスをあわせると、該当文献の全文容量とＡ４印刷時の枚数が表示されます。

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1-5

検索条件確認□

利用上のポイント□１．検索結果一覧画面の右上（「ログアウト」ボタンの下）にある［検索条件確認］をクリックすると当画面が表示されます。
２．当画面では、入力したキーワードごとの対象文献数を確認することができます。
３．フリーキーワードで同義語を設定した場合は、その確認もできます。
４．書誌情報画面、全文情報画面でも同様に検索条件を確認することができます。
５．［閉じる］ボタンをクリックすると検索結果一覧画面に戻ります。

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1-6

書誌の確認

画面上部に、当該文献が選択文献のうちの何番目にあたるかが表示されています。

□

利用上のポイント□１．検索結果一覧画面で［１文献ずつ表示］［まとめて表示］または［書誌］アイコンをクリックすると、書誌情報画面に移動し、選択した文献を表示します。
※上の画面は、［１文献ずつ表示］ボタンを押した場合のものです。

２．【審級関係】において、画面に表示されているリンクをクリックすると関連する文献（事件の上下審等）を確認することができます。
３．【引用判例】、【被引用判例】において、それぞれ、当該文献が引用している判例と、当該文献が引用されている判例を確認することができます。
４．画面左上にある［全文へ］ボタンをクリックすると判例全文を表示します。
５．検索結果一覧画面に戻る場合は、画面上部の［検索結果一覧］をクリックします。

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1-7

全文の確認

□

利用上のポイント□１．検索結果一覧画面の［全文］アイコンまたは書誌情報画面の［全文へ］ボタンをクリックすると、全文情報画面に移動し、判例全文を表示します。
２．全文の確認は、垂直スクロールバーで行います。画面左上の［文頭］、［文末］、［主文］、［事実］、［理由］の各ボタンをクリックすると、指定の箇所を表示します。
３．全文中の引用判例のリンクをクリックすると、該当文献を確認することができます。

４．書誌情報画面に戻る場合は、画面上部の「書誌表示」をクリックします。

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1-8

図表の確認

□

利用上のポイント□１．全文情報画面で、図表が収録されている文献は、画面上段に［図表へ］ボタンが表示されます。
※［図表へ］ボタンをクリックすると、上記のような画面が別ウィンドウで表示されます。

２．ページが複数にわたる場合は、［先頭の図表］［前の図表］［次の図表］ボタンでそれぞれ移動することができます。
３．［閉じる］ボタンをクリックすると全文情報画面に戻ります。

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2-1

ＬＥＸニュース・レター□

利用上のポイント□１．「ＬＥＸニュース・レター」には「ＬＥＸニュース・レター新着判例」と「ＬＥＸ
ニュース・レターキーワード等の予約」のメニューがあります。
※あらかじめ「ＬＥＸニュース・レターキーワード等の予約」で、「キーワード等」を予約しておき、新着の判例が収録される度に、該当判例があれば電子メールとホームページ上で案内表示します。

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2-2

キーワード等の予約

ａ．「キーワード等の予約」では、１０件までの登録が可能です。
ｂ．キーワード等の予約は、「フリーキーワード」「法編」「審級関係にあたる判例の登録」のいずかの項目を入力し、画面右上の［登録］ボタンをクリックして登録を行います。

①ご注文の表題「ご注文の表題」に、登録した１０件の内容を区別するための表題を入力します。

②フリーキーワード

ａ．キーワードの予約を行う場合は、当検索項目に入力します。
ｂ．キーワードは、全角１５文字以内で入力します。
※個人名（裁判官名および判例評釈の執筆者名を除く）または企業名・商品名での登録はできません。
※キーワードに同義語（例「アメリカ」「米国」など）がある場合には、それぞれＯＲ条件で入力します。

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2-2

キーワード等の予約③法編

ａ．「法編」で予約を行う場合は、当検索項目に入力します。
ｂ．「法編」の指定は、「法編分類」と「法編」（複数選択可）を指定して行います。

④審級関係にあたる判例の登録

a．「審級関係にあたる判例の登録」で予約を行う場合は、当検索項目に入力します。
ｂ．ＬＥＸ／ＤＢ文献番号を登録しておくと、該当の上下審判例が新規に登録された際に、電子メールとホームページ上でお知らせいたします。
ｃ．当該判例の「上級審判例」だけでなく「下級審判例」が登録された際にもお知らせいた
します。

17

2-2

キーワード等の予約⑤検索項目の変更・削除

キーワード等の予約で登録した検索項目を修正・削除したい場合には、「キーワード等の予約」に当画面のような表示がなされますので、ここで、修正・削除を行って下さい。

⑥ＬＥＸニュース・レターのお届け先変更

新着判決のお届け先を変更するには、「ＬＥＸニュース・レターのお届け先変更」をクリック
して、以下の画面を表示させて、新しいお届け先を入力して下さい。

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2-3

新着判例（Ｅ−ｍａｉｌでの確認）登録された表題と、該当する文献の裁判年月日・裁判所名・概要（要旨）の一部をお知らせします。

□

利用上のポイント□１．あらかじめ予約しておいた「キーワード等」に該当する文献が収録された場合には、登録していただいたメールアドレスに当画面のようなメールを送信します。
２．該当文献を確認する場合は、ＬＥＸ／ＤＢインターネットに接続してください。

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2-4

新着判例（インターネットでの確認）□

利用上のポイント□１．あらかじめ予約しておいたキーワード等に該当する文献が収録された場合には、「ＬＥＸ／ＤＢインターネット」にログインした際、「ＬＥＸニュース・レター
新着判例」に［ＮＥＷ］と表示されます。
２．データベースの選択画面の「ＬＥＸニュース・レター新着判例」をクリックすると、その内容が表示されます。

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2-5

ご注文の文献一覧□

利用上のポイント□１．あらかじめ予約しておいたキーワード等に該当する文献の一覧が、裁判年月日の新しい順に、表示されます。
※文献一覧は、新着判例をお知らせする電子メールが送信されてから３０日間、表示されます。

２．複数の文献を確認する場合には、文献の選択欄のチェックボックスにチェックマークを付けて、画面上方に表示されている［１文献ずつ表示］もしくは［まとめて表示］ボタンをクリックします。
３．［書誌］、［全文］アイコンをクリックすると、該当の書誌・全文を表示します。

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3-1

接続の終了（ログアウト）□

利用上のポイント□ＬＥＸ／ＤＢインターネットの各画面右上にある［ログアウト］ボタンをクリックすると、接続が終了します。
※［ログアウト］ボタンをクリックせずに終了すると、次回「ＬＥＸ／ＤＢインターネット」に接続する際、エラーメッセージが表示される場合があります。

※「ＬＥＸ／ＤＢインターネット」にログインしてから、ログアウトするまでの時間で課金されます。
ただし、「ニュース・レターの登録」「ＬＥＸ会員談話室」を表示している間は利用時間から除外されます。なお、ＴＫＣローライブラリー（固定料金制）をご利用いただいているユーザーの方はこの限りではございません。

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3-2

利用時間のお知らせ□

利用上のポイント□１．ＬＥＸ／ＤＢインターネットを終了すると、当画面が表示されます。
２．当画面には、今回のご利用時間と、今月の利用時間の合計が表示されます。

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トラブルシューティング（エラー表示）①接続時エラー〔タイムアウト〕

ａ．ＬＥＸ／ＤＢインターネットでは、接続を開始してから長時間（30 分以上）放置した状態から、操作を再開した場合に、当画面が表示されます。
ｂ．［ＯＫ］ボタンをクリックして、再度ＬＥＸ／ＤＢインターネットに接続して下さい。

②検索時エラー〔処理続行が不可能なエラー〕

検索中の状況をフリーダイヤル（0120-114-094）までご連絡下さい

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検索事例

検索事例①
高速道路での交通事故について、被害者が法定速度を超過して走行していたという事情が、損害賠償の額の算定につき斟酌された事例を調べたい。

≪手順１≫

交通事故判例を調べたいので、個別データベースの「交通事故判例検索」を選択します。判例中に出現すると思われるキーワードをいくつか挙げます。
「損害賠償」、「高速道路」、「過失相殺」等が考えられます。

＜キーワードの指定＞

検索開始＜検索条件確認画面＞

検索の結果が２８０件になりました。

これでは文献が多すぎて、検討に時間を要してしまうので、更にキーワードを加え、絞り込むことにします。

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5-1

検索事例

≪手順２≫

判例中に、損害賠償額の算定の際に、「速度超過」という被害者側の事情を「斟
酌」するという言葉が使われていると想定されるので、「速度超過」と「斟酌」というキーワードを AND 条件で追加します。

＜キーワードの指定＞

検索開始＜検索条件確認画面＞

検索の結果が１１件まで絞られました。

一覧表示

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5-1

検索事例

≪手順３≫

文献の一覧を表示させ、文献ごとに表示される判示事項の一部等を参考に、表示する文献を選択します。

＜一覧表示画面＞※画面はサンプルです≪手順４≫

最後に、各文献の書誌情報を参考に、必要な全文を表示させて下さい。

＜書誌情報＞※画面はサンプルです

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5-1

検索事例

検索事例②
残業の拒否を理由とした解雇の有効性について判例検索したい。

≪手順１≫

まず、判例中に出現すると思われるキーワードをいくつか挙げます。
「残業命令」、「拒否」、「懲戒解雇」、「残業協定」、等＜キーワードの指定＞

検索開始＜検索条件確認画面＞

検索の結果が３件になりました。

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5-1

検索事例

≪手順２≫ より幅広い検索を行うため、キーワードをＯＲ条件で広げます。ここで、「残業協定」は「三六協定」ともいいますので、これら両方のキーワードを使用しなければ検索漏れの可能性があります。また、「拒否」の類義語として、「拒絶」という言葉が使われていることも考えられます。
さらに、「残業」と「命令」の間に他の言葉が入っている場合も考えられます。
（「残業を命じられたにも関わらず、命令に従わなかった」等。）
ＯＲ条件で広げる必要のある言葉①言い回しの違い

（例）

「ＥＣ」

ＯＲ

「ヨーロッパ共同体」

「盗聴」

ＯＲ

「通信傍受」「中央線」

ＯＲ「カタログ」「センターライン」

ＯＲ「マニュアル」

ＯＲ「インサイダー取引」②表記の違い

（例）

「漫画」

ＯＲ

「商品説明書」「操作説明書」
ＯＲ

ＯＲ
ＯＲ「営業案内書」「手引き書」「内部者取引」「マンガ」「気管支ぜんそく」

ＯＲ「気管支ぜん息」

等＜キーワードの指定＞

検索開始＜検索条件確認画面＞

検索の結果が１３件になりました。
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検索事例

≪手順３≫

文献の一覧を表示させ、文献毎に表示される判示事項の一部等を参考に、関連すると思われる文献の書誌情報を表示させます。

＜一覧表示画面＞※画面はサンプルです≪手順４≫

最後に、文献ごとの書誌情報を参考に、必要な全文を表示させて下さい。

＜書誌情報＞※画面はサンプルです

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検索事例

検索事例③
借地契約の更新拒絶の要件である、正当事由の有無が争点となった最近の判例を検索したい。

＜キーワード＞＜判決年月日＞「正当事由」
ＡＮＤ「借地契約」
ＡＮＤ「更新拒絶」
平成１０年から検索事例④
過労死をめぐる労災の認定基準に関する判例を検索したい。

＜キーワード＞「過労」 ＯＲ
ＡＮＤ
「死亡」
ＡＮＤ
「認定基準」「加重労働」

検索事例⑤
消費者に対し、誤認や混同を招く紛らわしい商標・サービスマークと認められるかどうかの判断基準を確認するために、判例を検索したい。

＜キーワード＞「サービスマーク」
ＡＮＤ
「誤認」
ＡＮＤ
「判断基準」

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ＯＲ

「商標」

ＯＲ

「混同」

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検索事例

ワンポイントメモ 〜検索項目再検討の際のご注意〜
１．キーワードの練り直し
入力したキーワードを取り消す場合、ＡＮＤ条件・ＯＲ条件ともに、キーワード間に空欄があっても検索が可能です。例えば、検索事例②で、「命令」というキーワードを取り消す場合、「命令」の入力されている箇所を空欄にすれば、そのまま検索することができます。（空欄を詰める必要はありません。）
空欄があっても、検索できます。

２．再検索（全クリア）
再検索をする場合、検索画面に戻った際に、前の検索項目が残った状態になっていることがあります。そのまま次の検索項目を入力してしまうと、前の検索項目を含めて検索してしまいます。改めて検索をやり直す際には、［全クリア］ボタンをクリックして、前回入力した検索項目をクリアしてから、新たな検索項目を入力してください。

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5-2

Ｑ＆Ａ

Ｑ1．キーワード検索をしたいのですが、どのような入力をすればよいのでしょうか？

Ａ1．以下のような手順でキーワードを入力して下さい。
（詳しくは、４-1 の検索事例を参考にして下さい。
）【キーワードの設定方法】
検索したい案件の状況や対象物を想定し、少なくとも３〜４個のキーワードを設定
してください。
検索結果により、キーワードを増やしたり減らしたりして、文献を絞り込みます。

文献の一覧表示の画面で、文献毎に表示される頻出キーワード等を参考に文献を絞っていきます。
最後に文献毎の書誌情報（要旨）を表示させ、必要な全文を表示させて下さい。

Ｑ2．キーワード検索で個人名を入力したところ、検索結果０件とのメッセージが表示されました。
個人名等はキーワードの対象となっていないのでしょうか？

Ａ2．ＬＥＸ／ＤＢインターネットでは、個人を特定してしまう固有名詞は、プライバシー保護等のためキーワードの対象から除外しています。
（裁判官名・企業名・商品名・弁護士名を除く）※知的財産権判例検索は、個人名（当事者名・弁護士名）または企業名・商品名で検索できます。
※「著名事件名」「評釈所在情報」欄にある固有名詞（個人名・企業名）は検索が可能です。
※特許庁審決検索においては、固有名詞もキーワードの対象としております。

Ｑ３．判例全文画面を表示した際、カーソルキーにより、画面をスクロールしようとしましたが動きません。どうしたらよいですか？

Ａ３．全文画面のフレーム分けとの関係で、当現象が発生することがあります。この場合、判例全文
表示箇所をクリックした後に、カーソルキーを押していただければ、画面をスクロールさせることができます。

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Ｑ＆Ａ

Ｑ４．ＬＥＸ／ＤＢインターネットで最新判例の書誌情報を入手したところ、「判示事項」または「要旨」が収録されていませんでした。
「判示事項」や「要旨」は書誌情報の収録時に収録されないのですか？

Ａ４．
「判示事項」や「要旨」は、当該事件の論点ごとにまとめ専門家の方々により執筆されるため、書誌情報中に掲載されるまで、多少のタイムラグが発生しています。
※なお、平成 11 年以降の判例につきましては、当該事件の概要をまとめた「事案の概要」を書誌情報と同時に収録しており、事件ごとに判例の概要を把握することができます。
〔補足〕
ＬＥＸ／ＤＢでは、当該事件の論点ごとにまとめた「判示事項」や「要旨」の収録体制を見直し、速報性を重視したサービスを目指しております。
１．提携会社によるサービス
判例タイムズ社殿、金融財政事情研究会殿、発明協会殿との提携により、「判例タイムズ」「旬刊金融法務事情」掲載の判示事項を収録し、知的財産判例については、「知的財産権判決速報」
掲載の判示事項と要旨を収録しています。
２．ＴＫＣによるサービス
ＴＫＣでは、ＬＥＸ／ＤＢインターネット編集委員会を設立し、それぞれ専門分野でご活躍をされております第一線の研究者・法律専門家による執筆体制を確立し、速報性を重視した情報発信を行ってまいります。
税務判例については、「ＴＫＣ税務研究所」の専門家により、他の書誌情報と同時に提供しています。

Ｑ５．判例全文画面を表示した際、ブラウザの文字列検索で、当該全文中にあるキー
ワードの検索をしようとしましたが、うまくいきません。全文中のキーワードを検索するには、どうしたらよいですか？

Ａ５．「Ｑ３」のご質問と同じく、フレーム分けとの関係で生じる現象で、判例全文表示箇所をクリックしていただいた後、検索していただくと、全文中のキーワードが検索できるようになります。

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