ＩＰ電話 サ ー ビ ス 契 約 約 款

令和３年７月１日

ソフトバンク株式会社

ＩＰ電話サービス契約約款
平成 15 年 3 月経本第 14-0345 号
施行
平 成 15 年 ３ 月 24 日

第１章 総則（約款の適用）第１条 当社は、国際電気通信連合憲章（平成７年条約第２号）、国際電気通信連合条約（平成７年条約第３号）、条約附
属電気通信規則（平成２年６月郵政省告示第 408 号）、国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約（昭和 54 年
条約第５号）、電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号。以下「事業法」といいます。）に基づき、このＩＰ電話サー
ビス契約約款（以下「約款」といいます。）を定め、これによりＩＰ電話サービスを提供します。
ただし、事業法第７条に定める基礎的電気通信役務に係るＩＰ電話サービスについては、当社は、この約款を事業法
第 19 条第１項の規定に基づき総務大臣に届け出るＩＰ電話サービスに関する基礎的電気通信役務の契約約款と読み替えて適用するものとします。
（注）本条のほか、当社は、ＩＰ電話サービスに附帯するサービス（当社が別に定めるものに限ります。以下「附帯サー
ビス」といいます。）を、この約款により提供します。
（約款の変更）第２条 当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。
（用語の定義）
第３条 この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語
１ 電気通信設備
２ 電気通信サービス

用
語
の
意
味
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人のの通信の用に供すること
３ 音声通信インターネットプロトコルにより音声その他の音響を電気通信回線を通じて送り、又は受ける通信
４ ＩＰ電話網
主として音声通信の用に供することを目的として伝送交換を行うための電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備をいいます。以下同じとします。）
５ ＩＰ電話サービス
ＩＰ電話網を使用して行う電気通信サービス
６ ＩＰ電話サービス取扱所
ＩＰ電話サービスに関する業務を行う当社の事業所
７ 収容ＩＰ電話サービス取 特定端末回線又は端末回線（以下「端末回線等」といいます。）の収容される取扱
扱所
所交換設備が設置されている当社が別に定めるＩＰ電話サービス取扱所
８ 取扱所交換設備
端末回線等を収容するために、収容ＩＰ電話サービス取扱所に設置される交換設備（その交換設備に接続される設備等を含みます。）
当社と当社以外の電気通信事業者（事業法第９条の登録を受けた者又は事業法第９ 相互接続点
16 条第１項の届出をした者をいいます。以下同じとします。）との間の相互接続協定（当社が当社以外の電気通信事業者との間で電気通信設備の接続に関し締結した協定をいいます。以下同じとします。）に基づく相互接続に係る電気通信設
備の接続点
10 協定事業者
当社と相互接続協定を締結している電気通信事業者
11 特定事業者
当社が別に定める協定事業者
12 契約者回線等別に定める協定事業者の契約者回線又は当社の電気通信回線（この約款に規定するものを除きます。）
13 利用契約者回線
第１種ＩＰ電話サービスの提供を受けるために利用する電気通信設備であって、当社のＩＰ電話網と接続するもの

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14 専用契約者回線
15 他社接続回線
16 特定他社接続回線
17 特定端末回線

18 端末回線19 特定利用契約者回線
20 指定回線
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第１種ＩＰ電話契約
第１種ＩＰ電話契約者
第３種ＩＰ電話契約
第３種ＩＰ電話契約者
第４種ＩＰ電話契約
第４種ＩＰ電話契約者
第５種ＩＰ電話契約
第５種ＩＰ電話契約者
第６種ＩＰ電話契約
第６種ＩＰ電話契約者
第７種ＩＰ電話契約
第７種ＩＰ電話契約者
ＩＰ電話契約34 ＩＰ電話契約者
35 第１種音声通信番号
36 第２種音声通信番号
37 音声通信番号
38 第１種移動体電話設備
39 第２種移動体電話設備
40 移動体電話設備
41 端末設備

42 端末機器
43 自営端末設備
44 自営電気通信設備
45 技術基準等
46 収容区域
47 加入区域

第３種ＩＰ電話サービスの提供を受けるために、当社のＩＰ電話網と接続する専用
サービス契約約款に定めるＩＰ接続専用サービスに係る専用回線
相互接続点を介して当社のＩＰ電話網と相互に接続する電気通信回線であって、当社以外の電気通信事業者が設置するもの
特定事業者が設置する他社接続回線
第４種ＩＰ電話サービスの提供を受けるために、当社のＩＰ電話網と接続する当社
以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線であって、取扱所交換設備と第４種
ＩＰ電話契約者が指定する場所との間に設置されるもの（他社接続回線を除きます。）
当社が、第５種ＩＰ電話契約に基づいて、収容ＩＰ電話サービス取扱所に設置する取扱所交換設備と第５種ＩＰ電話契約者が指定する場所との間に設置する電気通信
回線
第６種ＩＰ電話サービスの提供を受けるために利用する電気通信設備であって、当社のＩＰ電話網と接続するもの
第７種ＩＰ電話サービスの提供を受けるために利用する電気通信設備であって、当社のＩＰ電話網と接続するもの
当社から第１種ＩＰ電話サービスの提供を受けるための契約
当社と第１種ＩＰ電話契約を締結している者
当社から第３種ＩＰ電話サービスの提供を受けるための契約
当社と第３種ＩＰ電話契約を締結している者
当社から第４種ＩＰ電話サービスの提供を受けるための契約
当社と第４種ＩＰ電話契約を締結している者
当社から第５種ＩＰ電話サービスの提供を受けるための契約
当社と第５種ＩＰ電話契約を締結している者
当社から第６種ＩＰ電話サービスの提供を受けるための契約
当社と第６種ＩＰ電話契約を締結している者
当社から第７種ＩＰ電話サービスの提供を受けるための契約
当社と第７種ＩＰ電話契約を締結している者
第１種ＩＰ電話契約、第３種ＩＰ電話契約、第４種ＩＰ電話契約、第５種ＩＰ電話
契約、第６種ＩＰ電話契約又は第７種ＩＰ電話契約
第１種ＩＰ電話契約者、第３種ＩＰ電話契約者、第４種ＩＰ電話契約者、第５種Ｉ
Ｐ電話契約者、第６種ＩＰ電話契約者又は第７種ＩＰ電話契約者
電気通信番号規則（令和元年総務省令第４号。以下同じとします。）に規定する特定ＩＰ電話番号であって当社が付与するもの
電気通信番号規則に規定する固定電話番号であって当社が付与するもの
第１種音声通信番号又は第２種音声通信番号
当社又は協定事業者が設置する電気通信設備であって、電気通信番号規則に規定する音声伝送携帯電話番号を用いて提供される携帯電話サービスに係るもの
当社又は協定事業者が設置する電気通信設備であって、電気通信番号規則に規定する音声伝送携帯電話番号を用いて提供されるＰＨＳサービスに係るもの
第１種移動体電話設備又は第２種移動体電話設備
特定端末回線又はⅣ型に係る指定回線の終端に接続される電気通信設備であって、１の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建物内であるもの
端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成 16 年総務省令第 15 号。以下「技術基準適合認定規則」といいます。）第３条で定める種類の端末設備の機器
電気通信事業者以外の者が設置する端末設備
電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの
端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号）及び端末設備等の接続の技術的条
件
１の収容ＩＰ電話サービス取扱所に端末回線を収容する区域で当社が別に定めるもの１の収容ＩＰ電話サービス取扱所の収容区域のうち、特別な料金（線路設置費及び線路に関する加算額）の支払いを必要としないで第５種ＩＰ電話サービスを提供する区域で当社が別に定めるもの

2

48 区域外
49 消費税相当額

１の収容ＩＰ電話サービス取扱所の収容区域のうち加入区域以外のもの
消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額（音声通信以外の通信の取扱い）
第４条 当社は、ＩＰ電話サービスを利用して行う音声通信以外の通信は、これを音声通信とみなして取り扱います。
第２章 ＩＰ電話サービスの種類（ＩＰ電話サービスの種類）
第４条の２ 当社の提供するＩＰ電話サービスは、次のとおりとします。
第１種ＩＰ電話サービス
第３種ＩＰ電話サービス（商品名：BB フォン光シテ
ィ）第４種ＩＰ電話サービス（商品名：ケーブルライン）
第５種ＩＰ電話サービス
第６種ＩＰ電話サービス（商品名：ホワイト光電話）
第 7 種ＩＰ電話サービス（商品名：おとく光電話）
緊急通報用ＩＰ電話サービス

利用契約者回線を使用して行うＩＰ電話サービス
専用契約者回線を使用して行うＩＰ電話サービス
特定他社接続回線又は特定端末回線（以下「特定端末回線等」といいます。）を使用して行うＩＰ電話サービス
端末回線を使用して行うＩＰ電話サービス
特定利用契約者回線を使用して行うＩＰ電話サービス
指定回線を使用して行うＩＰ電話サービス
犯罪通報、出火報知、人命救助又は海難報知用として、当社が取扱所交換設備と契約の申込者が指定する場所との間に電気通信回線を設置して通信の着信のみのために提供するＩＰ電話サービス

第４条の３ 削除
（ＩＰ電話サービスの基本機能）
第４条の４ 当社は、第７種ＩＰ電話サービスについて、料金表により基本機能を提供します。
第３章 ＩＰ電話サービスの提供範囲（ＩＰ電話サービスの提供区間）
第５条 当社が提供するＩＰ電話サービスの提供区間は、別記１に定めるとおりとします。
２ 当社は、相互接続点の所在場所をＩＰ電話サービス取扱所に掲示します。
（外国における取扱制限）
第６条 外国におけるＩＰ電話サービスの取扱いについては、外国の法令、外国の電気通信事業者が定める契約約款等により制限されることがあります。
第４章 契約第１節 第１種ＩＰ電話契約（第１種ＩＰ電話サービスの細目）
第６条の２ 第１種ＩＰ電話サービスには、料金表第１表第１（月額料金）に規定する細目があります。
（契約の単位）
第７条 当社は、オープンデータ通信網サービス契約約款に規定するオープンデータ通信網契約に基づき設置された１の利用契約者回線（料金表第１表第１（月額料金）に定めるプラン１のコース１については、オープンデータ通信網サービ
ス契約約款に定める契約者識別符号を１の利用契約者回線とみなします。以下同じとします。）ごとに１の第１種ＩＰ

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電話契約を締結します。この場合、第１種ＩＰ電話契約者は、１の第１種ＩＰ電話契約につき１人に限ります。
（第１種ＩＰ電話契約申込を行うことができる者の条件）
第８条 第１種ＩＰ電話契約の申込みを行うことができる者は、オープンデータ通信網サービス契約約款に規定するオープ
ンデータ通信網契約（第１種オープンデータ通信網契約又は第４種オープンデータ通信網契約であって、別に定めるものに限ります。以下この節において同じとします。）を締結している者に限ります。
（第１種ＩＰ電話契約申込の方法）
第９条 第１種ＩＰ電話契約の申込みをするときは、当社所定の契約申込書をＩＰ電話サービス取扱所に提出していただきます。
（注）本条の場合において、当社は、第１種ＩＰ電話契約の申込者に、本人であることを証明する書類を提示していただ
くことがあります。
（第１種ＩＰ電話契約申込の承諾）
第 10 条 当社は、第１種ＩＰ電話契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その第１種ＩＰ電話契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1) 第１種ＩＰ電話契約の申込みを承諾することが、技術上著しく困難なとき。
(2) 申込者が、第１種ＩＰ電話サービス又はオープンデータ通信網サービス契約約款に規定するオープンデータ通信網
サービス（第１種オープンデータ通信網サービス又は第４種オープンデータ通信網サービスであって、別に定めるものに限ります。以下この節において同じとします。）に係る料金その他の費用の支払いを怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(3) 第 42 条（利用に係るＩＰ電話契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。
(4) 申込者に係るオープンデータ通信網サービス契約約款に規定するオープンデータ通信網サービスが利用停止されている、又は同約款に規定する当社が行うオープンデータ通信網契約の解除を受けたことがあるとき。
(5) 申込者が、その申込みにあたり虚偽の内容を記載した契約申込書を提出したとき。
(6) その他ＩＰ電話サービスに関する当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
（最低利用期間）
第 11 条 第１種ＩＰ電話サービスについては、料金表第１表第１（月額料金）に定めるところにより最低利用期間があります。
（第１種音声通信番号の付与）
第 12 条 当社は、第１種ＩＰ電話契約者に、その利用契約者回線について、第１種音声通信番号を料金表第１表第１（月額料金）に定めるところにより付与します。
２ 当社は、ＩＰ電話サービスに関する技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、第１種音声通信番号を変更することがあります。
３ 当社は、前項の規定により第１種音声通信番号を変更しようとするときは、そのことをあらかじめ第１種ＩＰ電話契約
者にお知らせします。
（第１種音声通信番号の変更）
第 13 条 第１種ＩＰ電話契約者は、迷惑通信（いたずら、いやがらせその他これに類する音声通信であって、その契約者が迷惑であると認めるものをいいます。以下同じとします。）又は間違い通信（利用している第１種音声通信番号に対して、反復継続して誤って接続されるものをいいます。以下同じとします。）を防止するために、第１種音声通信番号の変更の請求を行うことができます。
２ 当社は、前項の請求があったときは、ＩＰ電話サービスに関する技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときを除き、その請求を承諾します。
（変更等の通知）第 14 条 第１種ＩＰ電話契約者は、次の場合には、その変更の内容を事前に又は変更後速やかに、ＩＰ電話サービス取扱所に通知していただきます。
(1) 第１種ＩＰ電話契約に係るオープンデータ通信網サービス契約約款に規定するオープンデータ通信網サービスの種類及び品目等の変更

4(2) 第１種ＩＰ電話契約者の住所の変更(3) 第１種ＩＰ電話契約に係る利用契約者回線の移転(4) 通信料金等請求書の送付先の変更
２ 当社は、前項の通知の内容が第 10 条（第１種ＩＰ電話契約申込の承諾）第２項に該当するときは、第 16 条（第１種Ｉ
Ｐ電話契約者が行う第１種ＩＰ電話契約の解除）の解除の通知があったものとして取り扱います。
（注）当社は、第１項の通知があったときは、その通知のあった事項を証明する書類を提示していただくことがあります。
（第１種ＩＰ電話サービスの利用の一時中断）
第 15 条 当社は、第１種ＩＰ電話契約者から請求があったときは、第１種ＩＰ電話サービスの利用の一時中断（その第１種ＩＰ電話契約に係る設備等を他に転用することなく一時的に利用できなくすることをいいます。以下同じとします。）を行います。
（第１種ＩＰ電話サービスに係る利用限度額）
第 15 条の２ 当社は、第１種ＩＰ電話契約者が次のいずれかに該当する場合は、利用限度額（当該ＩＰ電話契約者が当社に支払うべきその契約に係るＩＰ電話サービスの料金等の累積額（すでに当社に支払われた金額を除きます。）に係る限度額をいいます。以下同じとします。）を設定することがあります。
(1) 過去の利用実績に照らし、著しく利用が増加し又は増加することが予想される者(2) 第１種ＩＰ電話サービスの料金等の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがある者
２ 前項の規定に基づいて利用限度額を設定した場合、当社は第１種ＩＰ電話契約者にその利用限度額を通知します。
３ 利用限度額は、当社が別に定める額とします。
４ 当社は、第１種ＩＰ電話サービスの料金等の累計額が利用限度額を超えたときは、その第１種ＩＰ電話契約に係る第１種ＩＰ電話サービスの提供を行わないことがあります。
この場合、当社は、あらかじめそのことを通知します。
５ 第２項及び第４項に定める通知を行う場合、当社は、第１種ＩＰ電話契約者の住所等への郵送等の通知をもって、その通知を行ったものとみなします。
６ 第１種ＩＰ電話契約者は、第１項により利用限度額を設定された場合であっても、利用限度額を超える部分の料金等について、第 33 条（月額料金の支払義務）から第 35 条（工事費の支払義務）に定める規定を免れないものとします。
７ 第１項に定める事由に該当する場合であって、当社が必要と認めたときは第１種ＩＰ電話契約者本人であることを証明する書類を提示していただきます。
（注）第３項に規定する当社が別に定める額は、10 万円（消費税相当額を加算するものについては、税抜価額（消費税相
当額を加算しない額をいいます。）とします。）とします。
（第１種ＩＰ電話契約に基づく権利の譲渡の禁止）
第 15 条の３ 第１種ＩＰ電話契約者が第１種ＩＰ電話契約に基づいて第１種ＩＰ電話サービスの提供を受ける権利は、譲渡することはできません。
（第１種ＩＰ電話契約者が行う第１種ＩＰ電話契約の解除）
第 16 条 第１種ＩＰ電話契約者は、第１種ＩＰ電話契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめＩＰ電話サー
ビス取扱所に書面により通知していただきます。
（当社が行う第１種ＩＰ電話契約の解除）
第 17 条 当社は、次の場合には、その第１種ＩＰ電話契約を解除することがあります。
(1) この約款に定める料金その他の債務について、支払期日を経過し、催告を受けてもなお支払わないとき。
(2) 第 23 条（利用停止）の規定により第１種ＩＰ電話サービスの利用を停止された第１種ＩＰ電話契約者が、なおその事実を解消しないとき。
(3) 連続する 12 料金月の各料金月のいずれにおいても、この約款に定める料金その他の費用の負担がないとき。
(4) 当社が、第１種ＩＰ電話契約者について、破産、民事再生又は会社更生法の適用の申立てその他これに類する事由が生じたことを知ったとき。
２ 前項第３号の場合において、第１種ＩＰ電話契約者に特別の事情のあるときは、さらに連続する 12 料金月を延長して取り扱います。
３ 当社は、前２項の規定にかかわらず、第８条（第１種ＩＰ電話契約申込を行うことができる者の条件）を満たさなく5なったときは、その第１種ＩＰ電話契約を解除します。
４ 当社は、前３項の規定により、その第１種ＩＰ電話契約を解除しようとするときは、あらかじめ第１種ＩＰ電話契約者にそのことを通知します。
（その他の提供条件）
第 18 条 第１種ＩＰ電話契約に関するその他の提供条件については、別記２及び３に定めるところによります。
第 18 条の２ 削除
第 18 条の３ 削除
第 18 条の４ 削除
第 18 条の５ 削除
第 18 条の６ 削除
第 18 条の７ 削除
第 18 条の８ 削除
第２節 第３種ＩＰ電話契約（契約の単位）
第 18 条の９ 当社は、１の専用契約者回線ごとに１の第３種ＩＰ電話契約を締結します。この場合、第３種ＩＰ電話契約
者は、１の第３種ＩＰ電話契約につき１人に限ります。

第 18 条の 10 削除（第３種ＩＰ電話契約申込の方法）
第 18 条の 10 の２ 第３種ＩＰ電話契約の申込みをするときは、当社所定の契約申込書をＩＰ電話サービス取扱所に提出していただきます。
２ 第３種ＩＰ電話契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書をＩＰ電話サービ
ス取扱所に提出していただきます。
(1) 相互に接続する専用契約者回線に係る区間(2) その他専用契約者回線と接続する第３種ＩＰ電話契約の申込みの内容を特定するための事項（注）本条の場合において、当社は、第３種ＩＰ電話契約の申込者に、本人であることを証明する書類を提示していただ
くことがあります。
（第３種ＩＰ電話契約申込の承諾）
第 18 条の 11 当社は、第３種ＩＰ電話契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その第３種ＩＰ電話契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1) 第３種ＩＰ電話契約の申込みを承諾することが、技術上著しく困難なとき。
(2) 申込者が、第３種ＩＰ電話サービスに係る料金その他の費用（第３種ＩＰ電話契約の専用契約者回線の料金又は工事に関する費用であって、この約款において設定するものを含みます。）の支払いを怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(3) 第 42 条（利用に係るＩＰ電話契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。
(4) 第３種ＩＰ電話契約の申込にあっては、その専用契約者回線について、専用サービス契約約款の規定により当社がＩＰ接続専用サービスに係る契約の申し込みを承諾しないとき。
(5) 申込者が、その申込みにあたり虚偽の内容を記載した契約申込書を提出したとき。
(6) ＩＰ電話サービスを用いた犯罪行為を防止するために当社が第３種ＩＰ電話契約の申込みを承諾しない必要があると警察機関が判断した場合であって、警察機関から当社に対して所定の方法によりその第３種ＩＰ電話契約の申込み

6

を承諾しない要請があったとき。
(7) その他ＩＰ電話サービスに関する当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
３ 当社は、前２項の規定にかかわらず、第３種ＩＰ電話契約の申込みにあっては、申込者が、別に定める地方公共団体（地方公共団体が出資する法人を含みます。）の電気通信サービス（前項第４号に規定するＩＰ接続専用サービスと相互に接続するものに限ります。）の提供を受けないときは、その申込みを承諾しないものとします。
（第２種音声通信番号の付与）
第 18 条の 12 当社は、第３種ＩＰ電話契約者に、その専用契約者回線について、第２種音声通信番号を料金表第１表第１（月額料金）に定めるところにより付与します。
２ 当社は、ＩＰ電話サービスに関する技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、第２種音声通信番号を変更することがあります。
３ 当社は、前項の規定により第２種音声通信番号を変更しようとするときは、そのことをあらかじめ第３種ＩＰ電話契
約者にお知らせします。
（第２種音声通信番号の変更）
第 18 条の 13 第３種ＩＰ電話契約者は、迷惑通信又は間違い通信を防止するために、第２種音声通信番号の変更の請求を行うことができます。
２ 当社は、前項の請求があったときは、ＩＰ電話サービスに関する技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときを除き、その請求を承諾します。
（変更等の通知）第 18 条の 14 第３種ＩＰ電話契約者は、次の場合には、その変更の内容を事前に又は変更後速やかに、ＩＰ電話サービス
取扱所に通知していただきます。
(1) 第３種ＩＰ電話契約者の住所の変更(2) 通信料金等請求書の送付先の変更
２ 当社は、前項の通知の内容が第 18 条の 11（第３種ＩＰ電話契約申込の承諾）第２項に該当するときは、第 18 条の 14の２(第３種ＩＰ電話契約者が行う第３種ＩＰ電話契約の解除）に定める解除の通知があったものとして取り扱います。
３ 第３種ＩＰ電話契約者は、第３種ＩＰ電話契約の専用契約者回線の契約解除があった場合には、そのことを速やかにＩ
Ｐ電話サービス取扱所に通知していただきます。
４ 当社は、前項の通知があったときは、第 18 条の 14 の２（第３種ＩＰ電話契約者が行う第３種ＩＰ電話契約の解除）に定める解除の通知があったものとして取り扱います。
（注）当社は、第１項の通知があったときは、その通知のあった事項を証明する書類を提示していただくことがあります。
（第３種ＩＰ電話契約者が行う第３種ＩＰ電話契約の解除）
第 18 条の 14 の２ 第３種ＩＰ電話契約者は、第３種ＩＰ電話契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめＩＰ
電話サービス取扱所に書面により通知していただきます。
（注）当社は、第３種ＩＰ電話契約者から通知がないときは、第 43 条（協定事業者等からの通知）の通知により、通知があったものとみなすことがあります。
（当社が行う第３種ＩＰ電話契約の解除）
第 18 条の 14 の３ 当社は、次の場合には、その第３種ＩＰ電話契約を解除することがあります。
(1) この約款に定める料金その他の債務（第３種ＩＰ電話契約の専用契約者回線の料金又は工事に関する費用であって、この約款において設定するものを含みます。）について、支払期日を経過し、催告を受けてもなお支払わないとき。
(2) 第 23 条（利用停止）の規定により第３種ＩＰ電話サービスの利用を停止された第３種ＩＰ電話契約者が、なおその事実を解消しないとき。
(3) 第３種ＩＰ電話契約者が第 23 条（利用停止）第１項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に著しい支障を及ぼすと認められるとき。
(4) 連続する 12 料金月の各料金月のいずれにおいても、この約款に定める料金その他の費用の負担がないとき。
(5) 当社が、第３種ＩＰ電話契約者について、破産、民事再生又は会社更生法の適用の申立てその他これに類する事由が生じたことを知ったとき。
２ 前項第４号の場合において、第３種ＩＰ電話契約者に特別な事情があるときは、さらに連続する 12 料金月を延長して取り扱います。
３ 当社は、前２項の規定により、その第３種ＩＰ電話契約を解除しようとするときは、あらかじめ第３種ＩＰ電話契約者

7

にそのことを通知します。
（その他の提供条件）
第 18 条の 15 第３種ＩＰ電話サービスの利用の一時中断、第３種ＩＰ電話サービスに係る利用限度額及び第３種ＩＰ電話
契約に基づく権利の譲渡の禁止の取扱いについては、第１種ＩＰ電話契約の場合に準ずるものとします。
２ 第３種ＩＰ電話契約に関するその他の提供条件については、別記２及び３に定めるところによります。
第３節 第４種ＩＰ電話契約（契約の単位）
第 18 条の 16 当社は、１の特定端末回線等ごとに１の第４種ＩＰ電話契約を締結します。この場合、第４種ＩＰ電話契約
者は、１の第４種ＩＰ電話契約につき１人に限ります。
（特定端末回線の終端）
第 18 条の 16 の２ 当社は、第４種ＩＰ電話契約者が指定した場所内の建物又は工作物において、堅固に施設できる地点に設置された保安器又は配線盤等を特定端末回線の終端とします。
２ 当社は、前項の地点を定めるときは、第４種ＩＰ電話契約者と協議します。
（第４種ＩＰ電話契約申込の方法）
第 18 条の 17 第４種ＩＰ電話契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書を契約事務を行うＩＰ電話サービス取扱所に提出していただきます。
(1) 相互接続点の所在場所又は特定端末回線の終端の場所(2) その他第４種ＩＰ電話サービスの申込みの内容を特定するための事項
２ 特定他社接続回線と接続する第４種ＩＰ電話契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書をＩＰ電話サービス取扱所に提出していただきます。
(1) 相互に接続する特定他社接続回線に係る区間(2) 相互に接続する特定他社接続回線に係る電気通信事業者の氏名又は名称(3) その他特定他社接続回線と接続する第４種ＩＰ電話契約の申込みの内容を特定するための事項（注）本条の場合において、当社は、第４種ＩＰ電話契約の申込者に、本人であることを証明する書類を提示していただ
くことがあります。
（第４種ＩＰ電話契約申込の承諾）
第 18 条の 18 当社は、第４種ＩＰ電話契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その第４種ＩＰ電話契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1) 第４種ＩＰ電話契約の申込みを承諾することが、技術上著しく困難なとき。
(2) 申込者が第４種ＩＰ電話サービスの料金又は工事に関する費用（特定他社接続回線の料金又は工事に関する費用であって、当社が設定するものを含みます。）の支払いを怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(3) 第 42 条（利用に係るＩＰ電話契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。
(4) 特定他社接続回線との相互接続に関して、その特定他社接続回線に係る電気通信事業者の承諾が得られないとき
又はその申込内容が相互接続協定に基づき当社が別に定める条件に適合しないとき。
(5) 第 38 条の４（債権の譲渡等）第 1 項の規定により当社が債権を譲渡する協定事業者又は電気通信事業者の承諾が得られないとき。
(6) 申込者がその申込みにあたり虚偽の内容を記載した契約申込書を提出したとき。
(7) ＩＰ電話サービスを用いた犯罪行為を防止するために当社が第４種ＩＰ電話契約の申込みを承諾しない必要があると警察機関が判断した場合であって、警察機関から当社に対して所定の方法によりその第４種ＩＰ電話契約の申込みを承諾しない要請があったとき。
(8) その他ＩＰ電話サービスに関する当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
（第２種音声通信番号の付与）
第 18 条の 19 当社は、第４種ＩＰ電話契約者に、その特定端末回線等について、第２種音声通信番号を料金表に定めるところにより付与します。
２ 当社は、ＩＰ電話サービスに関する技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、第２種音声通信番号を変更することがあります。

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３ 当社は、前項の規定により第２種音声通信番号を変更しようとするときは、そのことをあらかじめ第４種ＩＰ電話契約
者にお知らせします。
（特定端末回線等の移転）
第 18 条の 19 の２ 第４種ＩＰ電話契約者は、特定端末回線等の移転の請求をすることができます。
２ 当社は、前項の請求があったときは、第 18 条の 18（第４種ＩＰ電話契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（変更等の通知）第 18 条の 20 第４種ＩＰ電話契約者は、次の場合には、その変更の内容を事前に又は変更後速やかに、ＩＰ電話サービ
ス取扱所に通知していただきます。
(1) 第４種ＩＰ電話契約者の住所の変更(2) 第４種ＩＰ電話契約に係る特定他社接続回線の移転
２ 当社は、前項の通知の内容が第 18 条の 18（第４種ＩＰ電話契約申込の承諾）第２項に該当するときは、第 18 条の 22（その他の提供条件）に定める解除の通知があったものとして取り扱います。
３ 第４種ＩＰ電話契約者は、第４種ＩＰ電話契約に係る特定他社接続回線の契約解除があった場合には、そのことを速やかにＩＰ電話サービス取扱所に通知していただきます。
４ 当社は、前項の通知があったときは、第 18 条の 22（その他の提供条件）に定める解除の通知があったものとして取り扱います。
（注１）当社は、第１項の通知があったときは、その通知のあった事項を証明する書類を提示していただくことがあります。
（注２）当社は、第４種ＩＰ電話契約者から第１項又は第３項の通知がないときは、第 43 条（協定事業者等からの通知）の通知により、第１項又は第３項の通知があったものとみなすことがあります。
（当社が行う第４種ＩＰ電話契約の解除）
第 18 条の 21 当社は、次の場合には、その第４種ＩＰ電話契約を解除することがあります。
(1) この約款に定める料金その他の債務（特定他社接続回線の料金又は工事に関する費用であって、当社が設定するものを含みます。）について、支払期日を経過し、催告を受けてもなお支払わないとき（料金その他の債務に係る債権について、第 38 条の４（債権の譲渡等）第 1 項の規定により当社が債権を譲渡する協定事業者又は電気通信事業者
から催告を受けてもなお支払わないときを含みます。）。
(2) 第 23 条（利用停止）の規定のより第４種ＩＰ電話サービスの利用を停止された第４種ＩＰ電話契約者が、なおその事実を解消しないとき。
(3) 第４種ＩＰ電話契約者が第 23 条（利用停止）第１項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に著しい支障を及ぼすと認められるとき。
(4) 特定端末回線に係る電気通信事業者と当社との契約の解除又は特定端末回線に係る電気通信事業者による電気通信事業の休止若しくは特定端末回線の撤去等により第４種ＩＰ電話契約者が特定端末回線を利用できなくなったとき。
(5) 第 38 条の４（債権の譲渡等）第 1 項の規定により当社が債権を譲渡する協定事業者又は電気通信事業者の承諾が得られないとき。
(6) 連続する 12 料金月のいずれにおいても、この約款に定める料金その他の費用の負担がないとき。
(7) 当社が、第４種ＩＰ電話契約者について、破産、民事再生又は会社更生法の適用を申立てその他これに類する事由が生じたことを知ったとき。
２ 前項第６号の場合において、第４種ＩＰ電話契約者に特別の事情のあるときは、さらに連続する 12 料金月を延長して取り扱います。
３ 当社は前２項の規定により、その第４種ＩＰ電話契約を解除しようとするときは、あらかじめ第４種ＩＰ電話契約者にそのことを通知します。
（その他の提供条件）
第 18 条の 22 第４種ＩＰ電話サービスに係る利用限度額及び第４種ＩＰ電話契約に基づく権利の譲渡の禁止の取扱いについては、第１種ＩＰ電話契約の場合に準ずるものとします。
２ 第２種音声通信番号の変更及び第４種ＩＰ電話契約者が行う第４種ＩＰ電話契約の解除の取扱いについては、第３種Ｉ
Ｐ電話契約の場合に準ずるものとします。
３ 第４種ＩＰ電話契約に関するその他の提供条件については、別記２及び別記３に定めるところによります。
第４節 第５種ＩＰ電話契約

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（契約の単位）
第 18 条の 23 当社は、１の端末回線ごとに１の第５種ＩＰ電話契約を締結します。この場合、第５種ＩＰ電話契約者は、１の第５種ＩＰ電話契約につき１人に限ります。
（第５種ＩＰ電話契約の締結に係る条件）
第 18 条の 24 当社は、別に定める電気通信サービスの提供を行う電気通信事業者に限り、第５種ＩＰ電話契約を締結する
ものとします。
（端末回線の終端）
第 18 条の 25 当社は、第５種ＩＰ電話契約者が指定した場所内の建物又は工作物において、堅固に施設できる地点に保安器又は配線盤等を設置し、これを端末回線の終端とします。
２ 当社は、前項の地点を定めるときは、第５種ＩＰ電話契約者と協議します。
（予備端末回線の提供）
第 18 条の 26 当社は、１の端末回線の提供にあたり、予備端末回線（端末回線を使用することができない場合に、第５種
ＩＰ電話サービスを継続して利用するために、端末回線に代わり使用する端末回線をいいます。）を第５種ＩＰ電話契約者が指定した場所に設置するものとします。この場合において、その予備端末回線に係る料金及び工事に関する費用
は、第５種ＩＰ電話サービスの端末回線に係るものと併せて設定します。
（第５種ＩＰ電話契約申込の方法）
第 18 条の 27 第５種ＩＰ電話契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書をＩＰ
電話サービス取扱所に提出していただきます。
(1) 端末回線の終端の場所(2) その他第５種ＩＰ電話契約の申込みの内容を特定するための事項（注）本条の場合において、当社は、第５種ＩＰ電話契約の申込者に、本人であることを証明する書類を提示していただ
くことがあります。
（第５種ＩＰ電話契約申込の承諾）
第 18 条の 28 当社は、第５種ＩＰ電話契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その第５種ＩＰ電話契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1) 第５種ＩＰ電話契約の申込みを承諾することが、技術上著しく困難なとき。
(2) 申込者が、第５種ＩＰ電話サービスに係る料金その他の費用の支払いを怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(3) 第 42 条（利用に係るＩＰ電話契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。
(4) 申込者が、その申込みにあたり虚偽の内容を記載した契約申込書を提出したとき。
(5) ＩＰ電話サービスを用いた犯罪行為を防止するために当社が第５種ＩＰ電話契約の申込みを承諾しない必要があると警察機関が判断した場合であって、警察機関から当社に対して所定の方法によりその第５種ＩＰ電話契約の申込みを承諾しない要請があったとき。
(6) その他ＩＰ電話サービスに関する当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
第 18 条の 29 削除（第２種音声通信番号の付与）
第 18 条の 30 当社は、第５種ＩＰ電話契約者に、その端末回線について、第２種音声通信番号を料金表第１表第１（月額料金）に定めるところにより付与します。
２ 当社は、ＩＰ電話サービスに関する技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、第２種音声通信番号を変更することがあります。
３ 当社は、前項の規定により第２種音声通信番号を変更しようとするときは、そのことをあらかじめ第５種ＩＰ電話契約
者にお知らせします。
（端末回線の移転）
第 18 条の 31 第５種ＩＰ電話契約者は、端末回線の移転の請求をすることができます。
２ 当社は、前項の請求があったときは、第 18 条の 28（第５種ＩＰ電話契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。

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（変更等の通知）
第 18 条の 32 第５種ＩＰ電話契約者は、次の場合には、その変更の内容を事前に又は変更後速やかに、ＩＰ電話サービス
取扱所に通知していただきます。
(1) 第５種ＩＰ電話契約者の住所の変更(2) 通信料金等請求書の送付先の変更
２ 当社は、前項の通知の内容が第 18 条の 28（第５種ＩＰ電話契約申込の承諾）第２項に該当するときは、第 18 条の 34（その他の提供条件）の解除の通知があったものとして取り扱います。
（注）当社は、第１項の通知があったときは、その通知のあった事項を証明する書類を提示していただくことがあります。
（当社が行う第５種ＩＰ電話契約の解除）
第 18 条の 33 当社は、次の場合には、その第５種ＩＰ電話契約を解除することがあります。
(1) この約款に定める料金その他の債務について、支払期日を経過し、催告を受けてもなお支払わないとき。
(2) 第 23 条（利用停止）の規定により第５種ＩＰ電話サービスの利用を停止された第５種ＩＰ電話契約者が、なおその事実を解消しないとき。
(3) 連続する 12 料金月の各料金月のいずれにおいても、この約款に定める料金その他の費用の負担がないとき。
(4) 当社が、第５種ＩＰ電話契約者について、破産、民事再生又は会社更生法の適用の申立てその他これに類する事由が生じたことを知ったとき。
２ 前項第３号の場合において、第５種ＩＰ電話契約者に特別の事情のあるときは、さらに連続する 12 料金月を延長して取り扱います。
３ 当社は、前２項の規定にかかわらず、第 18 条の 24（第５種ＩＰ電話契約の締結に係る条件）を満たさなくなったときは、その第５種ＩＰ電話契約を解除します。
４ 当社は、前３項の規定により、その第５種ＩＰ電話契約を解除しようとするときは、あらかじめ第５種ＩＰ電話契約者にそのことを通知します。
（その他の提供条件）
第 18 条の 34 第５種ＩＰ電話契約に基づく権利の譲渡の禁止の取扱いについては、第１種ＩＰ電話契約の場合に準ずるものとします。
２ 第５種ＩＰ電話契約者が行う第５種ＩＰ電話契約の解除の取扱いについては、第３種ＩＰ電話契約の場合に準ずるものとします。
３ 第５種ＩＰ電話契約に関するその他の提供条件については、別記２及び別記３に定めるところによります。
第５節 第６種ＩＰ電話契約（契約の単位）
第 18 条の 35 当社は、次の電気通信サービス（それぞれ IPv6 IPoE+IPv4 接続方式によるものに限り、以下「特定電気通信サービス」といいます。）において利用する１の特定利用契約者回線（当社が別に定める当社又は協定事業者の電気
通信サービスに係るものに限ります。）ごとに１の第６種ＩＰ電話契約を締結します。この場合、第６種ＩＰ電話契約
者は、１の第６種ＩＰ電話契約につき１人に限ります。
電気通信サービスの種類
Yahoo! BB 光 with フレッツサービス規約に規定するYahoo! BB 光 with フレッツサービス
Yahoo! BB 光 フレッツコースサービス規約に規定するYahoo! BB 光 フレッツコースサービス
SoftBank 光サービス規約に規定する SoftBank 光サービス
別に定める電気通信サービス

電気通信事業者
当社

当社より電気通信役務の提供を受けて電気通信サービスを提供する電気通信事業者（注）本条に規定する別に定める当社又は協定事業者の電気通信サービスは、東日本電信電話株式会社若しくは西日本電
信電話株式会社のＩＰ通信網サービス契約約款に規定するＩＰ通信網サービス（「フレッツ 光ネクスト」として提供されるものに限ります。）、当該電気通信役務の提供を受けて他の電気通信事業者が提供する電気通信サービス又は
当社の SoftBank 光サービス規約に規定する SoftBank 光サービスとします。以下第 18 条の 36（第６種ＩＰ電話契約申込を行うことができる者の条件）において同じとします。

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（第６種ＩＰ電話契約申込を行うことができる者の条件）
第 18 条の 36 第６種ＩＰ電話契約の申込みを行うことができる者は、前条の表に規定する電気通信サービス（それぞれ当社が別に定める当社又は協定事業者の電気通信サービスを利用するものに限ります。）に係る利用契約を締結し、IPv6
IPoE+IPv4 接続方式により同サービスの提供を受けている者に限ります。
（第６種ＩＰ電話契約申込の方法）
第 18 条の 37 第６種ＩＰ電話契約の申込みをするときは、当社所定の契約申込書をＩＰ電話サービス取扱所に提出していただきます。
（注）本条の場合において、当社は、第６種ＩＰ電話契約の申込者に、本人であることを証明する書類を提示していただ
くことがあります。
（第６種ＩＰ電話契約申込の承諾）
第 18 条の 38 当社は、第６種ＩＰ電話契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その第６種ＩＰ電話契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1) 第６種ＩＰ電話契約の申込みを承諾することが、技術上著しく困難なとき。
(2) 申込者が第６種ＩＰ電話サービス又は特定電気通信サービスに係る料金その他の費用（第６種ＩＰ電話契約の特定利用契約者回線の料金又は工事に関する費用であって、この約款において設定するものを含みます。）の支払いを怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(3) 第 42 条（利用に係るＩＰ電話契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。
(4) 申込者に係る特定電気通信サービスが利用停止されている、又は同サービスの解除を受けたことがあるとき。
(5) 申込者が、その申込みにあたり虚偽の内容を記載した契約申込書を提出したとき。
(6) ＩＰ電話サービスにおける音声通信の品質を安定的に確保することが困難となるおそれがあるとき。
(7) ＩＰ電話サービスを用いた犯罪行為を防止するために当社が第６種ＩＰ電話契約の申込みを承諾しない必要があると警察機関が判断した場合であって、警察機関から当社に対して所定の方法によりその第６種ＩＰ電話契約の申込みを承諾しない要請があったとき。
(8) その他ＩＰ電話サービスに関する当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
（第２種音声通信番号の付与）
第 18 条の 39 当社は、第６種ＩＰ電話契約者に、その特定利用契約者回線について、第２種音声通信番号を料金表第１表第１（月額料金）に定めるところにより付与します。
２ 当社は、ＩＰ電話サービスに関する技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、第２種音声通信番号を変更することがあります。
３ 当社は、前項の規定により第２種音声通信番号を変更しようとするときは、そのことをあらかじめ第６種ＩＰ電話契約
者にお知らせします。
（変更等の通知）第 18 条の 40 第６種ＩＰ電話契約者は、次の場合には、その変更の内容を事前に又は変更後速やかに、ＩＰ電話サービス
取扱所に通知していただきます。
(1) 第６種ＩＰ電話契約に係る特定電気通信サービスで利用する別に定める協定事業者の電気通信サービスの品目等の変更（変更後において、特定電気通信サービスを継続して利用する場合であって、第 18 条の 36（第６種ＩＰ電話契約申込を行うことができる者の条件）に規定する条件を満たさなくなるときに限ります。）(2) 第６種ＩＰ電話契約者の住所の変更(3) 第６種ＩＰ電話契約に係る特定利用契約者回線の移転
２ 当社は、前項第１号の通知（以下この条において「変更通知」といいます。）があった場合に、変更通知があった日を含む暦月の翌月の末日までにその品目等の再変更の通知（再変更後の品目等が、第 18 条の 36（第６種ＩＰ電話契約申込を行うことができる者の条件）に規定する条件を満たす場合に限ります。以下この条において「再変更通知」といいます。）がないときは、第 18 条の 42（その他の提供条件）に定める解除の通知があったものとして取り扱い、再変更通知があったときは、変更通知から起算して再変更通知までの期間について、同条に定める利用の一時中断の請求があった
ものとして取り扱います。
３ 当社は、第 43 条（協定事業者等からの通知）第３項の通知があったときは、第 18 条の 36（第６種ＩＰ電話契約申込を行うことができる者の条件）に定める条件を満たさなくなった旨の通知又はその後再び満たすようになった旨の通知を、それぞれ前項に定める変更通知又は再変更通知とみなして取り扱います。

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４ 当社は、第１項第２号又は第３号の通知の内容が第 18 条の 38（第６種ＩＰ電話契約申込の承諾）第２項に該当するときは、第 18 条の 42（その他の提供条件）に定める解除の通知があったものとして取り扱います。
（注１）当社は、第１項の通知があったときは、その通知のあった事項を証明する書類を提示していただくことがあります。
（注２）当社は、第２項の変更通知又は再変更通知があったときは、第 43 条（協定事業者等からの通知）第３項の通知があったことを確認させて頂くことがあります。
（第６種ＩＰ電話サービス利用権の譲渡）
第 18 条の 40 の２ 第６種ＩＰ電話サービス利用権（第６種ＩＰ電話契約者がその第６種ＩＰ電話契約に基づいて第６種Ｉ
Ｐ電話サービスの提供を受ける権利をいいます。以下同じとします。）の譲渡は、当社の承認を受けなければ、その効力を生じません。
２ 第６種ＩＰ電話サービス利用権の譲渡の承認を受けようとするときは、当事者が連署した当社所定の書面によりＩＰ電話サービス取扱所に請求していただきます。
ただし、競売調書その他譲渡があったことを証明できる書類の添付をもって連署に代えることができます。
３ 当社は、前項の規定により第６種ＩＰ電話サービス利用権の譲渡の承認を求められたときは、次の場合を除いて、これを承認します。
(1) 第６種ＩＰ電話サービス利用権を譲り受けようとする者が第 18 条の 36（第６種ＩＰ電話契約申込を行うことができる者の条件）に規定する条件を満たさないとき。
(2) 第６種ＩＰ電話サービス利用権を譲り受けようとする者が第６種ＩＰ電話サービスの料金又は工事に関する費用（特定利用契約者回線の料金又は工事に関する費用であって、この約款において設定するものを含みます。）の支払いを怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(3) 第６種ＩＰ電話サービス利用権を譲り受けようとする者が第 42 条（利用に係るＩＰ電話契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。
(4) その他ＩＰ電話サービスに関する当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
４ 第６種ＩＰ電話サービス利用権の譲渡があったときは、譲受人は、当社が別に定める日（以下｢譲渡完了日｣といいます。）をもって当社が別に定めるものを除き、第６種ＩＰ電話契約者の有していた一切の権利及び義務を承継します。
５ 前項の場合において、譲受人は、譲渡完了日を含む料金月より、そのＩＰ電話サービスに係る料金を支払うことについて同意していただきます。
６ 前項までの規定にかかわらず、第６種ＩＰ電話契約（別に定める特定電気通信サービスに係るものを除きます。）に係る第６種ＩＰ電話サービス利用権は、譲渡することができません。
（注）本条第６項に規定する別に定める特定電気通信サービスは、SoftBank 光サービス規約に規定する SoftBank 光サー
ビスとします。
（当社が行う第６種ＩＰ電話契約の解除）
第 18 条の 41 当社は、次の場合には、その第６種ＩＰ電話契約を解除することがあります。
(1) この約款に定める料金その他の債務（第６種ＩＰ電話契約の特定利用契約者回線の料金又は工事に関する費用であって、この約款において設定するものを含みます。）について、支払期日を経過し、催告を受けてもなお支払わないとき。
(2) 第 23 条（利用停止）の規定により第６種ＩＰ電話サービスの利用を停止された第６種ＩＰ電話契約者が、なおその事実を解消しないとき。
(3) 第６種ＩＰ電話契約者が第 23 条（利用停止）第１項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に著しい支障を及ぼすと認められるとき。
(4) 当社が、第６種ＩＰ電話契約者について、破産、民事再生又は会社更生法の適用の申立てその他これに類する事由が生じたことを知ったとき。
(5) 第 26 条（音声通信の品質）第２項の規定に該当する場合であって、ＩＰ電話サービスにおける音声通信の品質を安定的に確保することが困難になるおそれがあると当社が判断したとき。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その第６種ＩＰ電話契約を解除します。
(1) 特定電気通信サービスについて、提供する電気通信事業者が変更となる種類の変更があったとき(2) 第 18 条の 36（第６種ＩＰ電話契約申込を行うことができる者の条件）を満たさなくなったとき
３ 当社は、前２項の規定により、その第６種ＩＰ電話契約を解除しようとするときは、あらかじめ第６種ＩＰ電話契約者にそのことを通知します。

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（その他の提供条件）
第 18 条の 42 第６種ＩＰ電話サービスの利用の一時中断及び第６種ＩＰ電話サービスに係る利用限度額の取扱いについては、第１種ＩＰ電話契約の場合に準ずるものとします。
２ 第２種音声通信番号の変更及び第６種ＩＰ電話契約者が行う第６種ＩＰ電話契約の解除の取扱いについては、第３種Ｉ
Ｐ電話契約の場合に準ずるものとします。
３ 第６種ＩＰ電話契約に関するその他の提供条件については、別記２及び３に定めるところによります。
第６節 第７種ＩＰ電話契約（第７種ＩＰ電話契約の細目）
第 18 条の 42 の２ 第７種ＩＰ電話サービスには、料金表第１表第１（月額料金）に規定する細目があります。
（契約の単位）
第 18 条の 43 当社は、第 18 条の 43 の２（第７種ＩＰ電話契約の種類）に定める１の指定回線ごとに１の第７種ＩＰ電話契約を締結します。この場合、第７種ＩＰ電話契約者は、１の第７種ＩＰ電話契約につき１人に限ります。
（第７種ＩＰ電話契約の種類）
第 18 条の 43 の２ 第７種ＩＰ電話契約には、次の種類があります。
Ⅰ型

Ⅱ型

Ⅲ型

Ⅳ型

オープンデータ通信網サービス契約約款に規定する第１種オープンデータ通信網
契約（他社卸回線型に係るものに限ります。）に基づき設置された指定回線を利用するもの
データ通信網サービス契約約款に規定するデータ通信網契約（ＩＰ通信網相当回
線の音声利用型に係るものに限ります。）に基づき設置された指定回線を利用するもの
データ通信網サービス契約約款に規定するデータ通信網契約（特定イーサ伝送相
当回線の音声利用型に係るものに限ります。）に基づき設置された指定回線を利用するもの
第７種ＩＰ電話契約に基づき設置された指定回線（別紙２に定める特定他社接続回線に係るものとします。）を利用するもの（第７種ＩＰ電話契約申込を行うことができる者の条件）
第 18 条の 44 Ⅰ型、Ⅱ型又はⅢ型に係る第７種ＩＰ電話契約の申込みを行うことができる者は、前条の表に規定する電気
通信サービスに係る利用契約を締結している者に限ります。
２ Ⅰ型又はⅡ型に係る第７種ＩＰ電話契約の申込みを行うことができる者は、指定回線について東日本電信電話株式会社
又は西日本電信電話株式会社から符号優先伝送交換接続機能の提供を受けている者に限ります。
（端末設備の設置）
第 18 条の 44 の２ 当社は、Ⅳ型に係る第７種ＩＰ電話契約者が指定した場所内の建物又は工作物において、堅固に施設できる地点に端末設備を設置します。
２ 当社は、前項の地点を定めるときは、Ⅳ型に係る第７種ＩＰ電話契約者と協議します。
（第７種ＩＰ電話契約申込の方法）
第 18 条の 45 第７種ＩＰ電話契約の申込みをするときは、所属する指定回線群（同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建物内に終端がある１以上の指定回線（第７種ＩＰ電話契約者が同一のものに限ります。）により構成される回線群をいいます。以下同じとします。）を記載した当社所定の契約申込書をＩＰ電話サービス取扱所に提出していただきます。
２ Ⅳ型に係る第７種ＩＰ電話契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書をＩＰ
電話サービス取扱所に提出していただきます。
(1) 相互に接続する特定他社接続回線に係るサービスの種類及び細目(2) 相互に接続する特定他社接続回線に係る区間(3) 相互に接続する特定他社接続回線に係る電気通信事業者の氏名又は名称(4) その他特定他社接続回線と接続する第７種ＩＰ電話契約の申込みの内容を特定するための事項
３ 前２項の場合において、第７種ＩＰ電話契約の申込者は、当社が契約申込書の記載内容を確認するための書類として当14

社が別に定めるものを提出していただきます。
（第７種ＩＰ電話契約申込の承諾）
第 18 条の 46 当社は、第７種ＩＰ電話契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その第７種ＩＰ電話契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1) 第７種ＩＰ電話契約の申込みを承諾することが、技術上著しく困難なとき。
(2) 申込者が、第７種ＩＰ電話サービス又は当社と契約を締結している他の電気通信サービスの料金又は工事に関する費用（指定回線の料金又は工事に関する費用であって、この約款において設定するものを含みます。）の支払いを怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(3) 第 18 条の 45（第７種ＩＰ電話契約申込の方法）に規定する契約申込書の提出若しくは契約申込書の記載内容を確認するための書類として当社が別に定めるものの提出がなかったとき、又はそれらに虚偽若しくは事実に反する記載があることが判明したとき。
(4) 申込者について、当社が別に定める方法により、契約者情報（氏名及び住所等の契約者等を特定する情報をいいます。以下同じとします。）の確認を行うことができないとき。
(5) 第 42 条（利用に係るＩＰ電話契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。
(6) 申込者に係る第７種ＩＰ電話サービス若しくは当社と契約を締結している他の電気通信サービスが利用停止されている、又は同サービスの解除を受けたことがあるとき。
(7) Ⅳ型に係る第７種ＩＰ電話契約の申込みにあっては、その特定他社接続回線との相互接続に関してその特定他社接続回線に係る電気通信事業者の承諾が得られないとき、又はその他その申込内容が相互接続協定に基づき当社が別に定める条件に適合しないとき。
(8) ＩＰ電話サービスを用いた犯罪行為を防止するために当社が第７種ＩＰ電話契約の申込みを承諾しない必要があると警察機関が判断した場合であって、警察機関から当社に対して所定の方法によりその第７種ＩＰ電話契約の申込みを承諾しない要請があったとき。
(9) その他ＩＰ電話サービスに関する当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
（音声通信番号の付与）
第 18 条の 47 当社は、第７種ＩＰ電話契約者に、その指定回線について、音声通信番号を料金表第１表第１（月額料金）に定めるところにより付与します。
２ 当社は、ＩＰ電話サービスに関する技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、音声通信番号を変更することがあります。
３ 当社は、前項の規定により音声通信番号を変更しようとするときは、そのことをあらかじめ第７種ＩＰ電話契約者にお知らせします。
（細目の変更）第 18 条の 48 第７種ＩＰ電話契約者は、料金表第１表第１（月額料金）に定めるところにより、第７種ＩＰ電話サービスの細目の変更の請求をすることができます。
２ 当社は、前項の請求があったときは、第 18 条の 46（第７種ＩＰ電話契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（変更等の通知）第 18 条の 49 第７種ＩＰ電話契約者は、次の場合には、その変更の内容を事前に又は変更後速やかに、ＩＰ電話サービス
取扱所に通知していただきます。
(1) Ⅰ型又はⅡ型に係る第７種ＩＰ電話サービスの指定回線に係る東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会
社の符号優先伝送交換接続機能の契約解除(2) Ⅳ型に係る第７種ＩＰ電話契約に係る特定他社接続回線の種類及び細目の変更(3) 第７種ＩＰ電話契約者の住所の変更(4) Ⅳ型に係る第７種ＩＰ電話契約に係る特定他社接続回線の利用権の譲渡(5) 通信料金等請求書の送付先の変更
２ 当社は、前項の通知の内容が第 18 条の 46（第７種ＩＰ電話契約申込の承諾）第２項に該当するときは、第 18 条の 52（その他の提供条件）に定める解除の通知があったものとして取り扱います。
３ 第７種ＩＰ電話契約は、次の場合には、そのことを速やかにＩＰ電話サービス取扱所に通知していただきます。
(1) Ⅳ型に係る第７種ＩＰ電話契約に係る特定他社接続回線の契約解除(2) Ⅳ型に係る第７種ＩＰ電話契約に係る特定他社接続回線の利用休止

15(3) 第７種ＩＰ電話契約に係る指定回線の移転
４ 当社は、前項の通知があったときは、第 18 条の 52（その他の提供条件）による解除の通知があったものとして取り扱います。
（注１）当社は、第１項又は第３項の通知があったときは、その通知のあった事項を証明する書類を提示していただくことがあります。
（注２）当社は、第７種ＩＰ電話契約から第１項又は第３項の通知がないときは、第 43 条（協定事業者等からの通知）の通知により、第１項又は第３項の通知があったものとみなすことがあります。
（第７種ＩＰ電話サービス利用権の譲渡）
第 18 条の 50 第７種ＩＰ電話サービス利用権（第７種ＩＰ電話契約者がその第７種ＩＰ電話契約に基づいて第７種ＩＰ電話サービスの提供を受ける権利をいいます。以下同じとします。）の譲渡は、当社の承認を受けなければ、その効力を生じません。
２ 第７種ＩＰ電話サービス利用権の譲渡の承認を受けようとするときは、当事者が連署した当社所定の書面によりＩＰ電話サービス取扱所に請求していただきます。
ただし、競売調書その他譲渡があったことを証明できる書類の添付をもって連署に代えることができます。
３ 前項の場合において、第７種ＩＰ電話サービス利用権の譲渡の承認を受けようとする者は、契約者情報を確認するための書類として当社が別に定めるものを提出していただきます。
４ 当社は、第２項の規定により第７種ＩＰ電話サービス利用権の譲渡の承認を求められたときは、次の場合を除いて、これを承認します。
(1) 第７種ＩＰ電話サービス利用権を譲り受けようとする者が第 18 条の 44（第７種ＩＰ電話契約申込を行うことができる者の条件）に規定する条件を満たさないとき。
(2) 第２項に規定する書面若しくは書類の提出がなかったとき、又はそれらに虚偽若しくは事実に反する記載があることが判明したとき。
(3) 第７種ＩＰ電話サービス利用権の譲渡の承認を受けようとする者について、当社が別に定める方法により、契約者
情報の確認を行うことができないとき。
(4) 第７種ＩＰ電話サービス利用権を譲り受けようとする者が第７種ＩＰ電話サービス又は当社と契約を締結している
他の電気通信サービスの料金又は工事に関する費用（指定回線の料金又は工事に関する費用であって、この約款において設定するものを含みます。）の支払いを怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(5) 第７種ＩＰ電話サービス利用権を譲り受けようとする者が第 42 条（利用に係るＩＰ電話契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。
(6) Ⅳ型に係る第７種ＩＰ電話契約の第７種ＩＰ電話サービス利用権の譲渡の場合にあっては、その譲渡がその接続される特定他社接続回線に係る電気通信事業者の承諾を得られないとき、その他相互接続協定に基づき当社が別に定める条件に適合しないとき。
(7) その他ＩＰ電話サービスに関する当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
５ 第７種ＩＰ電話サービス利用権の譲渡があったときは、譲受人は、譲渡完了日をもって当社が別に定めるものを除き、第７種ＩＰ電話契約者の有していた一切の権利及び義務を承継します。
６ 前項の場合において、譲受人は、譲渡完了日を含む料金月より、そのＩＰ電話サービスに係る料金を支払うことについて同意していただきます。
（当社が行う第７種ＩＰ電話契約の解除）
第 18 条の 51 当社は、次の場合には、その第７種ＩＰ電話契約を解除することがあります。
(1) 第７種ＩＰ電話サービス又は当社と契約を締結している他の電気通信サービスに係る料金その他の債務について、支払期日を経過し、催告を受けてもなお支払わないとき。
(2) 第 23 条（利用停止）の規定により第７種ＩＰ電話サービスの利用を停止された第７種ＩＰ電話契約者が、なおその事実を解消しないとき。
(3) Ⅳ型に係る第７種ＩＰ電話契約の特定他社接続回線の解除があったとき。
(4) 第７種ＩＰ電話契約者が第 23 条（利用停止）第１項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に著しい支障を及ぼすと認められるとき。
(5) Ⅳ型に係る第７種ＩＰ電話サービスの利用中断期間が１年を経過した後、Ⅳ型に係る第７種ＩＰ電話契約が新たにⅣ型に係る第７種ＩＰ電話サービスの利用の一時中断若しくは再利用又はⅣ型に係る第７種ＩＰ電話サービスの種類の変更の請求を行わない場合において、その１年を経過した日から起算してさらに１年を経過したとき。
(6) 当社が、第７種ＩＰ電話契約者について、破産、民事再生又は会社更生法の適用の申立てその他これに類する事由

16

が生じたことを知ったとき。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、第 18 条の 44（第７種ＩＰ電話契約申込を行うことができる者の条件）を満たさなくなった場合には、その第７種ＩＰ電話契約を解除します。
３ 当社は、前２項の規定により、その第７種ＩＰ電話契約を解除しようとするときは、あらかじめ第７種ＩＰ電話契約者にそのことを通知します。
（その他の提供条件）
第 18 条の 52 第７種ＩＰ電話サービスの利用の一時中断及び第７種ＩＰ電話サービスに係る利用限度額の取扱いについては、第１種ＩＰ電話契約の場合に準ずるものとします。
２ 第７種ＩＰ電話契約者が行う第７種ＩＰ電話契約の解除の取扱いについては、第３種ＩＰ電話契約の場合に準ずるものとします。
３ 第７種ＩＰ電話契約に関するその他の提供条件については、別記２及び３に定めるところによります。
第７節 緊急通報用ＩＰ電話契約（契約の締結）第 18 条の 53 当社は、緊急通報用ＩＰ電話サービスの提供を受ける者と緊急通報用ＩＰ電話サービスに係る契約（以下「緊急通報用ＩＰ電話契約」といいます。）を締結します。
（電話サービス等契約約款の準用）
第 18 条の 54 緊急通報用ＩＰ電話サービスに関する提供条件については、電話サービス等契約約款の緊急通報用電話サー
ビス等の規定を準用します。
第５章 付加機能（付加機能の提供）
第 19 条 当社は、ＩＰ電話契約者から請求があったときは、そのＩＰ電話契約について料金表により付加機能を提供します。
（付加機能の廃止）
第 20 条 当社は、次の場合には、付加機能を廃止します。
(1) その付加機能の提供を受けているＩＰ電話契約者から廃止の申出があったとき。
(2) その付加機能の利用を継続するにあたり、料金表に規定する提供条件を満たさなくなったとき。
（付加機能の利用の一時中断）
第 21 条 当社は、付加機能を利用しているＩＰ電話契約者（第４種ＩＰ電話契約者、第５種ＩＰ電話契約者及び第 7 種Ｉ
Ｐ電話契約者を除きます。）から請求があったときは、その付加機能の利用の一時中断（その付加機能に係る設備等を他に転用することなく一時的に利用できなくすることをいいます。以下同じとします。）を行います。
第６章 端末設備の提供（端末設備の提供）
第 21 条の１の１ 当社は、Ⅳ型に係る第７種ＩＰ電話サービスにおいて、第 18 条の 44 の２（端末設備の設置）に定めるところにより端末設備を提供します。
第７章 回線相互接続（当社又は他社の電気通信回線の接続）
第 21 条の１の２ Ⅳ型に係る第７種ＩＰ電話契約者は、その特定他社接続回線の終端において又は終端に接続されている
電気通信設備を介して、特定他社接続回線相互又は特定他社接続回線と当社が提供する電気通信サービスに係る電気通信回線又は当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線（以下「他社回線」といいます。）との接続の請求をすることができます。この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面をＩＰ電17

話サービス取扱所に提出していただきます。
２ 当社は、前項の請求があったときは、次の場合を除いて、その請求を承諾します。この場合において、当社は、相互に接続した電気通信回線により行う通信について、その品質を保証しません。
(1) その接続に関し、その接続する電気通信サービスに係る電気通信回線について規定する契約約款の規定により制限されているとき。
(2) その接続に関し、その電気通信事業者の承諾が得られないとき。
(3) その接続により本邦を経由して外国相互間で行われる他人の通話等を本邦内の端末設備等において、業として内容を変更することなく媒介することとなるとき。
３ Ⅳ型に係る第７種ＩＰ電話契約者は、その接続について、第１項の規定によりＩＰ電話サービス取扱所に提出した書面に記載した事項について変更しようとするときは、当社所定の書面によりその変更の請求をしていただきます。この場合、当社は、前項の規定に準じて取り扱います。
４ Ⅳ型に係る第７種ＩＰ電話契約者は、その接続を終了しようとするときは、そのことをあらかじめ書面によりＩＰ電話
サービス取扱所に通知していただきます。
（特定他社接続回線との相互接続）
第 21 条の１の３ 当社は、Ⅳ型に係る第７種ＩＰ電話契約申込を承諾したときは、その特定他社接続回線と接続する相互接続点において、指定のあった特定他社接続回線と当社の電気通信設備との接続を行います。
（相互接続点の所在地の変更）
第 21 条の２ 当社は、相互接続協定に基づき、相互接続点の所在場所内でその所在地を変更することがあります。
（他社接続回線接続変更）
第 21 条の３ 当社は、第４種ＩＰ電話契約者又はⅣ型に係る第７種ＩＰ電話契約者から請求があったときは、その他社接
続回線と接続する相互接続点の現在の所在場所において、現在接続されている他社接続回線以外の他社接続回線への接続変更（以下「他社接続回線接続変更」といいます。）を行います。
２ 当社は、前項の請求があったときは、第 18 条の 18（第４種ＩＰ電話契約申込の承諾）又は第 18 条の 46（第７種ＩＰ
電話契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
第８章 利用中止等（利用中止）
第 22 条 当社は、次の場合には、ＩＰ電話サービス、基本機能又は付加機能の利用を中止することがあります。
(1) 当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
(2) 特定の利用契約者回線、専用契約者回線等（専用契約者回線、特定端末回線等、特定利用契約者回線及び指定回線をいいます。以下同じとします。）及び端末回線から、多数の不完了呼（相手先の応答前に発信を取り止めることをいいます。以下同じとします。）を発生させたことにより、現に通信がふくそうし、又はふくそうするおそれがあると当社が認めたとき。
(3) 第 21 条の２（相互接続点の所在地の変更）の規定により、相互接続点の所在地を変更するとき。
(4) 第 27 条（通信利用の制限）の規定により、音声通信の利用を中止するとき。
(5) ＩＰ電話契約に係るオープンデータ通信網サービス契約約款に規定するオープンデータ通信網サービス、データ通信網サービス契約約款に規定するデータ通信網サービス又は特定電気通信サービスが利用中止になったとき。
２ 当社は、前項の規定によりＩＰ電話サービス、基本機能又は付加機能の利用を中止するときは、あらかじめそのことをＩＰ電話契約者にお知らせします。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
（利用停止）
第 23 条 当社は、ＩＰ電話契約者が次のいずれかに該当する場合は、６か月以内で当社が定める期間（第９号の規定に基づいて、警察機関からの要請を受けた場合、警察機関が定める期間とし、６か月を超えることがあります。）、そのＩ
Ｐ電話サービスの利用を停止することがあります。
(1) 第 42 条（利用に係るＩＰ電話契約者の義務）の規定に違反したとき。
(2) 当社の承諾を得ずに、特定端末回線又は特定他社接続回線（第７種ＩＰ電話サービスに係るものに限ります。）に自営端末設備、自営電気通信設備、他社回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したと18

き。
(3) 別記７若しくは別記９の規定に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備を特定端末回線から取りはずさなかったとき。
(4) 第 27 条（通信利用の制限）に規定する態様で国際通信を行ったとき。
(5) ＩＰ電話契約に係るオープンデータ通信網サービス契約約款に規定するオープンデータ通信網サービス、データ通信網サービス契約約款に規定するデータ通信網サービス又は特定電気通信サービスが利用停止になったとき。
(6) 第 15 条の２（第１種ＩＰ電話サービスに係る利用限度額）第７項、第 18 条の 15（その他の提供条件）、第 18 条の 22（その他の提供条件）、第 18 条の 42（その他の提供条件）又は第 18 条の 52（その他の提供条件）に基づき、当社がＩＰ電話契約者本人であることを確認できないとき。
(7) ＩＰ電話契約者が、ＩＰ電話契約の申込、ＩＰ電話契約者の地位の承継の届出又は氏名等の変更の届出の際に、その者の氏名若しくは商号又は住所若しくは居所に関し事実に反する申出を行い、ＩＰ電話サービスに関する当社の業
務の遂行上著しい支障があるとき。
(8) 当社が第 43 条（協定事業者等からの通知）により第 18 条の 40（変更等の通知）第１項第２号若しくは第３号又は第 18 条の 49（変更等の通知）第１項第３号若しくは第４号に規定する事由が生じたことを知った場合であって、その変更後の内容について当該ＩＰ電話契約者に確認できないとき。
(9) ＩＰ電話サービスを用いた犯罪行為を防止するためにＩＰ電話サービス（第１種ＩＰ電話サービスを除きます。以下この号において同じとします。）の利用を停止する必要があると警察機関が判断した場合であって、警察機関から当社に対して所定の方法によりそのＩＰ電話サービスの利用を停止する要請があったとき。
２ 当社は、この約款に定める料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（料金その他の債務に係る債権について、第 38 条の４（債権の譲渡等）第１項の規定により譲渡する場合は、譲受人となった協定事業者又は電気通信事業者に支払わない場合であって、その協定事業者又は電気通信事業者から当社に要請があったときとしま
す。）は、第 17 条（当社が行う第１種ＩＰ電話契約の解除）第１項第１号、第 18 条の 14 の３（当社が行う第３種ＩＰ
電話契約の解除）第１項第１号、第 18 条の 21（当社が行う第４種ＩＰ電話契約の解除）第１項第１号、第 18 条の 33（当社が行う第５種ＩＰ電話契約の解除）第１項第１号、第 18 条の 41（当社が行う第６種ＩＰ電話契約の解除）又は第18 条の 51（当社が行う第７種ＩＰ電話契約の解除）の催告にかえて、その料金その他の債務が支払われるまでの間、そのＩＰ電話サービスの利用を停止することがあります。
３ 当社は、第 7 種ＩＰ電話契約者が、その第 7 種ＩＰ電話サービス以外の当社と契約を締結している若しくは締結していた他の第 7 種ＩＰ電話サービス若しくは他の電気通信サービスに係る料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間、その第 7 種ＩＰ電話サービスの利用を停止す
ることがあります。
４ 当社は、ＩＰ電話サービスを用いた犯罪行為を防止するために第２種音声通信番号（当社が第５種ＩＰ電話契約者又は第７種ＩＰ電話契約者に付与したものに限ります。以下この項において同じとします。）の利用を停止する必要があると警察機関が判断した場合であって、警察機関から当社に対して所定の方法によりその第２種音声通信番号の利用を停止する要請があったときは、警察機関が定める期間、その第２種音声通信番号の利用を停止することがあります。
５ 当社は、前４項の規定によりそのＩＰ電話サービス又は第２種音声通信番号の利用停止をしようとするときは、あらか
じめその理由、利用停止をする日及び期間をＩＰ電話契約者に通知します。
ただし、必要やむを得ない場合は、この限りでありません。
６ 第１項第９号及び第４項の場合において、当社は、警察機関に対し当該ＩＰ電話契約者に係る情報を提供することがあります。
（接続休止）
第 24 条 当社は、相互接続協定に基づく相互接続の一時停止又は相互接続協定の解除若しくは相互接続協定に係る電気通信事業者の電気通信事業の休止により、ＩＰ電話契約者が当社のＩＰ電話サービス、基本機能又は付加機能を全く利用できなくなったときは、そのＩＰ電話サービス、基本機能又は付加機能について接続休止（そのＩＰ電話サービス、基本機能又は付加機能に係る電気通信設備を他に転用することを条件としてそのＩＰ電話サービス、基本機能又は付加機
能を一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）とします。
２ 当社は、前項の規定により接続休止しようとするときは、あらかじめ、そのＩＰ電話契約者にそのことを通知します。
３ 第１項の接続休止の期間は、その接続休止をした日から起算して１年間とし、その接続休止の期間を経過した日において、そのＩＰ電話契約は解除又は基本機能若しくは付加機能は廃止されたものとして取り扱います。この場合は、そのＩＰ電話契約者にそのことを通知します。
第９章 音声通信19

（音声通信の種類）
第 25 条 音声通信の種類は、料金表第１表第２（通信料金）に定めるところによります。
（音声通信の品質）
第 26 条 音声通信の品質については、そのＩＰ電話サービスの利用形態等により変動する場合があります。
２ 前項に規定するほか、第６種ＩＰ電話サービスについては、当社の電気通信設備の状況等により、音声通信の品質が著しく低下する場合があります。
（通信利用の制限）
第 27 条 当社は、音声通信が著しくふくそうし、音声通信の全部を接続することができなくなったときは、次の措置を執ることがあります。
(1) 天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若
しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする音声通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする音声通信を優先的に取り扱うため、利用契約者回線、専用契約者回線等又は端末回線に係る音声通信について、次に掲げる機関に設置されている利用契約者回線、専用契約者回線等又は端末回線（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。）以外のものによる音声通信の利用を中止する措置（特定の相互接続点
及び特定の地域の契約者回線等への音声通信を中止する措置を含みます。）
機

関

名

気象機関
水防機関
消防機関
災害救助機関警察機関（海上保安機関を含みます。以下同じとします。）
防衛機関
輸送の確保に直接関係がある機関
通信の確保に直接関係がある機関
電力の供給の確保に直接関係がある機関
ガスの供給の確保に直接関係がある機関
水道の供給の確保に直接関係がある機関
選挙管理機関別記 21 に規定する基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関
預貯金業務を行う金融機関
国又は地方公共団体の機関(2) 特定の相互接続点及び特定の地域の契約者回線等への音声通信を中止する措置
２ 当社は、本邦外の特定の地域（その地域の一部である場合を含みます。）への音声通信が第三者によって不正に行われていると判断したときは、ＩＰ電話契約者から限定通信機能の申込み又は国際通信機能の一時中断の請求があったものとみなして取扱い、本邦外への音声通信の利用を中止する措置を執ることがあります。
３ ＩＰ電話契約者は、次に掲げる態様で、国際通信を行ってはなりません。
(1) 本邦を経由して外国相互間で行われる他人の国際通信を本邦内の端末設備（利用契約者回線又は専用契約者回線等の終端に接続される電気通信設備であって、１の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建物内であるものをいいます。）等において、業として内容を変更することなく媒介すること。
(2) 当社の電気通信回線設備の品質と効率を著しく低下させる次に掲げる方式のコールバックサービス（本邦から発信する国際通信を外国から発信する形態に振り替えることによって国際通信を可能とする形態の電気通信サービスをいいます。以下同じとします。）を利用し又は他人に利用させること。
方式の別
ポーリング方式

アンサーサプレッション方式

概要
外国側から本邦宛に継続して国際通信の請求が行われ、ＩＰ電話契約者がコールバックサービ
スの利用を行う場合にのみ、それに応答することで提供がなされるコールバックサービスの方
式
その提供に際し、当社が国際通信に係るＩＰ電話サービスの通信時間の測定を行うために用いる応答信号が不正に抑圧されることとなるコールバックサービスの方式

20

（利用契約者回線による制約）
第 28 条 第１種ＩＰ電話契約者は、利用契約者回線に係る当社又は協定事業者の契約約款に規定するところにより、利用
契約者回線を使用することができない場合においては、第１種ＩＰ電話サービスを利用することはできません。
２ 前項に規定するほか、オープンデータ通信網サービス契約約款に規定するＤＳＬ方式に起因する事象により、利用契
約者回線が全く利用できない状態となる場合（通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる
場合を含みます。）においては、第１種ＩＰ電話サービスを利用することができないことがあります。
（電気通信番号の利用に係る制約）
第 29 条 当社は、別に定める電気通信番号を利用して行う音声通信については提供しないものとします。
（注）別に定める電気通信番号は、次のとおりとします。
ア 第１種ＩＰ電話サービスについて、協定事業者の緊急通報番号（電気通信番号規則に規定する緊急通報番号（110 番、118 番又は 119 番）をいいます。）
イ 電気通信番号規則に規定する事業者設備識別番号（当社が別に定めるものを除きます。）
ウ その他当社が別に定める電気通信番号（発信電気通信番号通知）
第 30 条 利用契約者回線、専用契約者回線等又は端末回線からの音声通信（料金表に規定する国内通信に限るものとし、別に定める方法により行う通信を除きます。）については、その音声通信番号を着信先の契約者回線等、利用契約者回線、専用契約者回線等、端末回線又は別に定める電気通信事業者のＩＰ電話サービスに係る電気通信回線へ通知します。
ただし、次の通信については、この限りでありません。
(1) 通信の発信に先立ち、「１８４」をダイヤルして行う通信(2) 料金表に定める発信電気通信番号非通知機能の提供を受けている通信（当社が別に定める方法により行う通信を除きます。）(3) その他当社が別に定める通信２ 当社は、音声通信番号を着信先の契約者回線等、利用契約者回線、専用契約者回線等、端末回線又は別に定める電気通信事業者のＩＰ電話サービスに係る電気通信回線へ通知することに伴い発生する損害については、この約款中の責任の制限に該当する場合に限り、その規定により責任を負います。
（注１）本条第１項第２号に規定する当社が別に定める方法により行う通信は、通信の発信に先立ち、「１８６」をダイヤルして行う通信とします。
（注２）当社は、ＩＰ電話サービス（第１種ＩＰ電話サービスを除きます。）においては、緊急通報用ＩＰ電話サービスに係る電話番号等を利用して行う音声通信（第１項第１号に定める通信を除きます。）について、音声通信番号のほか、当該ＩＰ電話契約者（第１種ＩＰ電話契約者を除きます。）の氏名及び住所を通知することがあります。
（通信時間の測定等）
第 31 条 通信時間の測定等については、料金表第１表第２（通信料金）に定めるところによります。
第 10 章 料金等
第１節 料金及び工事に関する費用（料金及び工事に関する費用）
第 32 条 当社が提供するＩＰ電話サービスに係る料金は、料金表第１表（料金）に規定する月額料金及び通信料金とします。
２ 当社が提供するＩＰ電話サービスに係る工事に関する費用は、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する工事費、線路設置費及び設備費とします。
第２節 料金の支払義務（月額料金の支払義務）
第 33 条 第１種ＩＰ電話契約者又は第 7 種ＩＰ電話契約者は、その第１種ＩＰ電話契約又は第 7 種ＩＰ電話契約に基づいて当社がＩＰ電話サービス、基本機能又は付加機能の提供を開始した日から起算して、その契約の解除又は基本機能若しくは付加機能の廃止があった日の前日までの期間（提供を開始した日と解除があった日が同一である場合は、１日間21

とします。）について、料金表第１表第１（月額料金）に規定する料金のうち月額で規定されているもの（以下「月額料金」といいます。）の支払いを要します。
ただし、料金表第１表第１（月額料金）に別段の定めがある場合はその定めるところによります。
２ 第３種ＩＰ電話契約者、第４種ＩＰ電話契約者又は第５種ＩＰ電話契約者は、その第３種ＩＰ電話契約、第４種ＩＰ電話契約又は第５種ＩＰ電話契約に基づいてＩＰ電話サービス又は付加機能（第３種ＩＰ電話サービス、第４種ＩＰ電話
サービス及び第５種ＩＰ電話サービス並びに同サービスに係る付加機能に限ります。）の提供を開始後の当社が別に定める日を含む暦月の翌月から起算して、その契約の解除又は付加機能の廃止について当社が承諾した日の属する暦月の末日までの期間について、月額料金の支払いを要します。
３ 第６種ＩＰ電話契約者は、その第６種ＩＰ電話契約に基づいて当社がＩＰ電話サービスの提供を開始した日から起算して、その契約の解除について当社が承諾した日の属する暦月の末日までの期間について、月額料金（付加機能使用料を除きます。）の支払いを要し、付加機能の提供を開始した日を含む暦月の翌月から起算して、その付加機能の廃止について当社が承諾した日の属する暦月の末日までの期間について、付加機能使用料の支払いを要します。
ただし、料金表第１表第１（月額料金）に別段の定めがある場合はその定めるところによります。
４ 前３項の期間において、利用の一時中断等によりＩＰ電話サービス又は基本機能若しくは付加機能を利用することができない状態が生じたときの月額料金の支払いは、次によります。
(1) 利用の一時中断をしたときは、ＩＰ電話契約者は、その期間中の月額料金の支払いを要します。
(2) 利用停止（第 15 条の２（第１種ＩＰ電話サービスに係る利用限度額）第４項、第 18 条の 15（その他の提供条件）、第 18 条の 22（その他の提供条件）、第 18 条の 42（その他の提供条件）又は第 18 条の 52（その他の提供条件）に基づき、利用限度額を超えたことにより、ＩＰ電話サービスの提供を行わない場合を含みます。）があった
ときは、ＩＰ電話契約者は、その期間中の月額料金の支払いを要します。
(3) 前２号の規定によるほか、ＩＰ電話契約者は、次の場合を除き、ＩＰ電話サービス、基本機能又は付加機能を利用できなかった期間中の月額料金の支払いを要します。
区
別１ ＩＰ電話契約者の責めによらない理由により、そのＩＰ電話サービス、基本機能又は付加機能を全く利用できない状態（当該サービス又は機能に係る電気通信設備等に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この表において同じとします。）が生じた場
合（２欄から４欄に該当する場合を除きます。）にそのことを当社が知った時刻から起算して、次表に規定する時間以上
その状態が連続したとき
ただし、第３種ＩＰ電話サービス、第４種ＩＰ電話サービ
ス、第５種ＩＰ電話サービス、第６種ＩＰ電話サービス及び第７種ＩＰ電話サービスにおいては、利用できない状態がＩ
Ｐ電話契約者の都合により連続する場合を除きます。
区

分

第１種ＩＰ電話サービス又は第７種ＩＰ電話サービスの場合第３種ＩＰ電話サービス、第４種ＩＰ電話
サービス、第５種ＩＰ電話サービス又は第６種ＩＰ電話サービスの場合支払いを要しない料金
そのことを当社が知った時刻以後の利用できな
かった時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのＩＰ電話サービス、基本機能又は付加機能についての月額料金（料金表第１表第１（月額料金）に定める第１種ＩＰ
電話サービスのプラン１のコース２に係る基本料については、プラン１のコース１に係るものを準用します。以下この表において同じとしま
す。）

時間
24 時間
72 時間

２ 当社の故意又は重大な過失により、そのＩＰ電話サービス、 そのことを当社が知った時刻以後の利用できな
基本機能又は付加機能を全く利用できない状態が生じたとき
かった時間について、その時間に対応するそのＩＰ電話サービス、基本機能又は付加機能についての月額料金３ ＩＰ電話サービス、基本機能又は付加機能の接続休止をし ＩＰ電話サービス、基本機能又は付加機能の接たとき続休止をした日から起算し、再び利用できる状態とした日の前日までの日数に対応するそのＩ
Ｐ電話サービス、基本機能又は付加機能についての月額料金４ 利用契約者回線、特定端末回線若しくは端末回線の移転又 利用できなくなった日から起算し、再び利用では相互接続点の変更等に伴って、ＩＰ電話サービス、基本機 きる状態とした日の前日までの日数に対応する
能又は付加機能を利用できなくなった期間が生じたとき（Ｉ そのＩＰ電話サービス、基本機能又は付加機能
Ｐ電話契約者の都合によりＩＰ電話サービス、基本機能又は についての月額料金

22付加機能を利用しなかった場合であって、その設備等を保留したときを除きます。）

５ 第２項の期間において、第３種ＩＰ電話契約者が専用契約者回線を利用することができないため、当社の第３種ＩＰ電話サービス又は付加機能を全く利用できないときの月額料金の支払いは、次によります。
(1) 専用サービス契約約款の規定による利用の一時中断、利用停止又はＩＰ接続専用サービスに係る契約の解除その他第３種ＩＰ電話契約者に帰する理由により、専用契約者回線を利用することができなかった場合であっても、その期間中の月額料金の支払いを要します。
(2) 前号の規定によるほか、第３種ＩＰ電話契約者は、次の場合を除き、専用契約者回線を利用することができない
ため、第３種ＩＰ電話サービス又は付加機能を全く利用できなかった期間中の月額料金の支払いを要します。
区

別

１ 第３種ＩＰ電話契約者の責めによらない理由により、専用
契約者回線を利用することができない状態（専用契約者回線による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状
態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この表において同じとします。）が生じたため、当社の第３種ＩＰ電話サービス又は付加機能が全く利用できなくなった場合（２欄に該当する場合を除きます。）にそのことを当社が知った時刻から起算して、72 時間以上その状態が連続したとき。
２ 当社の故意又は重大な過失により、当該専用契約者回線を利用することができないため、その第３種ＩＰ電話サービス
又は付加機能を全く利用できない状態が生じたとき支払いを要しない料金
そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその第３種ＩＰ電話サービス又は付加機能についての月額料金

そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間に対応するその第３種ＩＰ電話サービス
又は付加機能についての月額料金

６ 第２項の期間において、第４種ＩＰ電話契約者が特定他社接続回線を利用することができないため、当社の第４種ＩＰ
電話サービス又は付加機能を全く利用できないときの月額料金の支払いは、次によります。
(1) 協定事業者による利用の一時中断、利用停止又は協定事業者との契約の解除その他第４種ＩＰ電話契約者に帰する理由により、特定他社接続回線を利用することができなかった場合であっても、その期間中は月額料金の支払いを要します。
(2) 前号の規定によるほか、第４種ＩＰ電話契約者は、次の場合を除き、特定他社接続回線を利用することができな
いため、第４種ＩＰ電話サービス又は付加機能を全く利用できなかった期間中の月額料金の支払いを要します。
区
別
１ 第４種ＩＰ電話契約者の責めによらない理由により、特定他社接続回線を利用することができない状態（特定他社接続回線による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この表において同じとします。）が生じたため、当社の第４種ＩＰ電話サービス又は付加機能が全く利用できなくなった場合（２欄に該当する場合を除きます。）にそのことを当社が知った時刻から起算して、72 時間以上その状態が連続したとき。

支払いを要しない料金
そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその第４種ＩＰ電話サービス
又は付加機能についての月額料金

２ 特定他社接続回線に係る協定事業者の故意又は重大な過失により、当該特定他社接続回線を利用することができないた
め、その第４種ＩＰ電話サービス又は付加機能を全く利用できない状態が生じたときそのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間に対応するその第４種ＩＰ電話サービス
又は付加機能についての月額料金

７ 第３項の期間において、第６種ＩＰ電話契約者が特定利用契約者回線（当社が別に定める当社又は協定事業者の電気通信サービスに係るものに限ります。以下この項において同じとします。）を利用することができないため、当社の第６種ＩＰ電話サービス又は付加機能を全く利用できないときの月額料金の支払いは、次によります。
(1) 当社若しくは協定事業者による利用の一時中断、利用停止又は協定事業者との契約の解除その他第６種ＩＰ電話
契約者に帰する理由により、特定利用契約者回線を利用することができなかった場合であっても、その期間中は月額料金の支払いを要します。
(2) 前号の規定によるほか、第６種ＩＰ電話契約者は、次の場合を除き、特定利用契約者回線を利用することができないため、第６種ＩＰ電話サービス又は付加機能を全く利用できなかった期間中の月額料金の支払いを要します。
区
別１ 第６種ＩＰ電話契約者の責めによらない理由により、特定23支払いを要しない料金
そのことを当社が知った時刻以後の利用できなか

利用契約者回線を利用することができない状態（特定利用契
約者回線による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この表において同じとします。）が生じたため、当社の第６種Ｉ
Ｐ電話サービス又は付加機能が全く利用できなくなった場合（２欄に該当する場合を除きます。）にそのことを当社が知った時刻から起算して、72 時間以上その状態が連続したとき。
２ 特定利用契約者回線に係る当社若しくは協定事業者の故意又は重大な過失により、当該特定利用契約者回線を利用することができないため、その第６種ＩＰ電話サービス又は付加機能を全く利用できない状態が生じたときった時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその第６種ＩＰ電話サービス
又は付加機能についての月額料金

そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間に対応するその第６種ＩＰ電話サービス
又は付加機能についての月額料金

８ 第１項の期間において、第７種ＩＰ電話契約者が指定回線を利用することができないため、当社の第７種ＩＰ電話サー
ビス又は基本機能若しくは付加機能を全く利用できないときの月額料金の支払いは、次によります。
(1) 当社若しくは協定事業者による利用の一時中断、利用停止又は協定事業者との契約の解除その他第７種ＩＰ電話
契約者に帰する理由により、指定回線を利用することができなかった場合であっても、その期間中は月額料金の支払いを要します。
(2) 前号の規定によるほか、第７種ＩＰ電話契約者は、次の場合を除き、指定回線を利用することができないため、第７種ＩＰ電話サービス又は基本機能若しくは付加機能を全く利用できなかった期間中の月額料金の支払いを要します。
区
別１ 第７種ＩＰ電話契約者の責めによらない理由により、指定回線を利用することができない状態（指定回線による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この表において同じとします。）が生じたため、当社の第７種ＩＰ電話サービス又は基本機能若しくは付加機能が全く利用できなくなった場合（２欄に該当する場合を除きます。）にそのことを当社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したとき。
２ 指定回線に係る当社若しくは協定事業者の故意又は重大な過失により、当該指定回線を利用することができないため、その第７種ＩＰ電話サービス又は基本機能若しくは付加機能を全く利用できない状態が生じたとき支払いを要しない料金
そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその第７種ＩＰ電話サービス
又は基本機能若しくは付加機能についての月額料金

そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間に対応するその第７種ＩＰ電話サービス
又は基本機能若しくは付加機能についての月額料
金

９ 当社は、料金表第１表第１（月額料金）に定める第１種ＩＰ電話サービスのプラン１のコース２について、その利用契約者回線に係るオープンデータ通信網サービスが利用できない場合は、第４項第３号の表は適用しないものとします。
10 本条第４項第３号、第５項第２号及び第６項第２号、第７項第２号及び第８項第２号の表の適用にあたり、料金表第１表第１（月額料金）に定めるユニバーサルサービス料及び電話リレーサービス料については、支払いを要しない料金の対象としません。
11 当社は、支払いを要しないこととされた月額料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
（注）本条第７項に規定する別に定める当社又は協定事業者の電気通信サービスは、東日本電信電話株式会社若しくは西日本電信電話株式会社より電気通信役務の提供を受けて当社が提供するもの又はＢＢＩＸ株式会社が提供するものとします。
（通信料金の支払義務）
第 34 条 ＩＰ電話契約者は、音声通信について、第 31 条（通信時間の測定等）及び料金表に定める規定に基づいて算定した通信料金の支払いを要します。
２ ＩＰ電話契約者は、通信料金について、当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合は、料金
表第１表第２（通信料金）に定める方法により算定した料金額の支払いを要します。この場合において、特別の事情があるときは、ＩＰ電話契約者と協議し、その事情を参酌するものとします。
３ 次の通信については、第１項の規定にかかわらず、その料金の支払いを要しません。
(1) 緊急通報用ＩＰ電話サービスに係る電気通信回線（110 番、118 番又は 119 番）への通信(2) 電気通信サービスに関する問い合わせ、申込み等当社の業務のために、それぞれの業務を行うＩＰ電話サービス
取扱所等との通信であって、当社の指定したものへの通信

24

（工事費の支払義務）
第 35 条 ＩＰ電話契約者は、ＩＰ電話契約の申込み又は工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する工事費を支払っていただきます。
ただし、工事の着手前にそのＩＰ電話契約の解除又はその工事の請求の取消し（以下この節において「解除等」といいます。）があった場合は、この限りでありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費を返還します。
２ 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、解除等があったときまでに着手した工事の部分について別に算定した額の費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、別に算定した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
（線路設置費の支払義務）
第 35 条の２ ＩＰ電話契約者は、次条第１項の規定により設備費を支払っていただく場合を除いて、次の場合には料金表
第２表（工事費に関する費用）に規定する線路設置費を支払っていただきます。
ただし、端末回線の設置工事等の着手前にそのＩＰ電話契約の解除があった場合は、この限りでありません。この場
合、既にその線路設置費が支払われているときは、当社は、その線路設置費を返還します。
(1) 端末回線の終端が区域外となる第５種ＩＰ電話契約の申込みをし、その承諾を受けたとき。
(2) 移転後の端末回線の終端が区域外となる端末回線の移転の請求をし、その承諾を受けたとき。
２ ＩＰ電話契約者は、工事の着手後完了前に解除等があったときは、前項の規定にかかわらず、解除等があったときまでに着手した工事（区域外における端末回線の新設の工事に限ります。）の部分について、当社が別に算定した費用の額に消費税相当を加算した額とします。
（設備費の支払義務）
第 35 条の３ ＩＰ電話契約者は、現在設置されている通常の電気通信設備以外の特別な電気通信設備の新設を要する第５種ＩＰ電話契約の申込み（端末回線の移転の請求を含みます。）をし、その承諾を受けたときは、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する設備費を支払っていただきます。
ただし、端末回線の設置工事等の着手前に解除等があった場合は、この限りでありません。この場合、既にその設備費が支払われているときは、当社は、その設備費を返還します。
２ ＩＰ電話契約者は工事の着手後完了前に解除等があったときは、前項の規定にかかわらず、解除等があったときまでに着手した工事（前項に掲げる特別な電気通信設備の新設の工事に限ります。）の部分について、当社が別に算定した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、別に算定した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
第３節 料金の計算方法及び支払い等（料金の計算方法及び支払い等）
第 36 条 料金の計算方法及び支払い等は、料金表通則に定めるところによります。
第４節 割増金及び延滞利息（割増金）
第 37 条 ＩＰ電話契約者は、料金又は工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。
（延滞利息）
第 38 条 ＩＰ電話契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年 14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。
ただし、支払期日の翌日から 10 日以内に支払いがあったときは、この限りでありません。
第５節 特定他社接続回線の料金等

25

（特定他社接続回線の料金等）
第 38 条の２ 第３種ＩＰ電話契約者は、その第３種ＩＰ電話契約に基づいて使用する専用契約者回線の料金等（第３種Ｉ
Ｐ電話サービスに係る専用契約者回線の料金及び工事費に関する費用であって、当社がこの約款において設定するものをいいます。以下同じとします。）を当社に支払っていただきます。
２ 第４種ＩＰ電話契約者又はⅣ型に係る第７種ＩＰ電話契約者は、その第４種ＩＰ電話契約又はⅣ型に係る第７種ＩＰ電話契約に基づいて使用する特定他社接続回線の料金等（第４種ＩＰ電話サービス又はⅣ型に係る第７種ＩＰ電話サービ
スに係る特定他社接続回線の料金及び工事費に関する費用であって、当社が設定するものをいいます。以下同じとします。）を当社に支払っていただきます。
３ 専用契約者回線の料金等及び特定他社接続回線の料金等に関するその他提供条件（責任の制限を含みます。）は、この約款及び料金表に定めるところによります。
第６節 協定事業者等に係る債権の譲受等（協定事業者等に係る債権の譲受等）
第 38 条の３ ＩＰ電話契約者（第３種ＩＰ電話契約者、第４種ＩＰ電話契約者、第５種ＩＰ電話契約者、第６種ＩＰ電話
契約者又は第７種ＩＰ電話契約者であって別に定める発信人又は差出人である者（第５種ＩＰ電話契約者の場合は、別に定める発信人又は差出人が当該ＩＰ電話契約者が提供する別に定める電気通信サービスの契約者であるときを含みます。）に限ります。以下この条において同じとします。）は、当社が次の債権を譲り受け、それをＩＰ電話サービスの料金に合算して請求することを承認していただきます。
この場合において、債権譲受に係る当社、協定事業者及びＰＳコミュニケーションズ株式会社は、ＩＰ電話契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。
(1) 別に定める協定事業者の電報サービス契約約款に規定する電報サービスの料金に係る債権(2) ＰＳコミュニケーションズ株式会社の次に定めるサービスの料金に係る金銭債権（ＰＳコミュニケーションズ株式会社が当該サービスの差出人による当社への支払委託を承諾した場合に限ります。）
ア 信書便約款に規定するＰＳコミュニケーションズ信書便
イ ほっと電報郵便差出代行サービス利用規約に規定するほっと電報郵便差出代行サービス
ウ ほっと電報宅配差出代行サービス利用規約に規定するほっと電報宅配差出代行サービス（別に定める差出人が第7 種ＩＰ電話契約者であるときに限ります。）
エ ほっと電報弔文差出代行サービス利用規約に規定するほっと電報弔文差出代行サービス
２ 前項に規定する当社が譲り受けた債権の取扱いについては、当社が提供するＩＰ電話サービスの料金の取扱いに準じる
ものとします。
（注１）本条に規定する別に定める発信人は、別に定める協定事業者の電報サービス契約約款に規定する発信人をいいます。以下同じとします。
（注２）本条に規定する別に定める差出人は、ＰＳコミュニケーションズ株式会社の信書便約款、ほっと電報郵便差出代
行サービス利用規約、ほっと電報宅配差出代行サービス利用規約若しくはほっと電報弔文差出代行サービス利用規約に規定する差出人又はその差出人が請求先として指定する者をいいます。以下同じとします。
第７節 債権の譲渡等（債権の譲渡等）
第 38 条の４ 第４種ＩＰ電話契約者は、第４種ＩＰ電話サービスに係る債権を当社がその特定他社接続回線に係る協定事
業者又は特定端末回線に係る電気通信事業者に譲渡することを承認していただきます。この場合、当社及びその協定事
業者又は電気通信事業者は、第４種ＩＰ電話契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。
２ 第６種ＩＰ電話契約者は、第６種ＩＰ電話サービスに係る債権を当社がその第６種ＩＰ電話サービスに係る特定電気通信サービスを提供する電気通信事業者に譲渡することを承認していただきます。この場合、当社及びその電気通信事業者は、第６種ＩＰ電話契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。
ただし、料金表通則に定めるところにより第６種ＩＰ電話サービスに係る通信料金を随時に計算する場合のほか、当該電気通信事業者の承諾が得られない場合は、当社はその通信料金に係る債権の譲渡を行わないことがあります。
３ 前２項の規定により譲渡する債権額は、料金表の規定に基づいて算定した額とし、その他の取扱いについては、その協定事業者又は電気通信事業者の契約約款等に定めるところによります。

26

（ＩＰ電話契約者の維持責任）
第 38 条の５ ＩＰ電話契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を、技術基準等に適合するよう維持していただきます。
（ＩＰ電話契約者の切分責任）第 38 条の６ ＩＰ電話契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備が特定端末回線又は特定他社接続回線（第７種ＩＰ
電話サービスに係るものに限ります。）に接続されている場合であって、当社のＩＰ電話サービスを利用することができなくなったときは、その自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。
２ 前項の確認に際して、ＩＰ電話契約者から要請があったときは、当社は、ＩＰ電話サービス取扱所において別に定める方法により試験を行い、その結果をＩＰ電話契約者にお知らせします。
３ 当社は、前項の試験により当社が設置した電気通信設備（特定端末回線に係る電気通信設備を含みます。）に故障がな
いと判定した場合において、ＩＰ電話契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、ＩＰ電話契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
（注）本条は、当社が別に定めるところにより、当社と保守契約を締結している自営端末設備又は自営電気通信設備を除きます。
第 11 章 保守（修理又は復旧の順位）
第 39 条 当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し又は滅失した場合に、その全部を修理し又は復旧することができないときは、第 27 条（通信利用の制限）の規定により優先的に取り扱われる音声通信を確保するため、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し又は復旧します。この場合において、第１順位及び第２順位の電気通信設備は、同条第１項第１号の規定により当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
順位

１

２

３

修理又は復旧する電気通信設備
気象機関とのＩＰ電話契約に係るもの
水防機関とのＩＰ電話契約に係るもの
消防機関とのＩＰ電話契約に係るもの
災害救助機関とのＩＰ電話契約に係るもの
警察機関とのＩＰ電話契約に係るもの
防衛機関とのＩＰ電話契約に係るもの
輸送の確保に直接関係がある機関とのＩＰ電話契約に係るもの
通信の確保に直接関係がある機関とのＩＰ電話契約に係るもの
電力の供給の確保に直接関係がある機関とのＩＰ電話契約に係るもの
ガスの供給の確保に直接関係がある機関とのＩＰ電話契約に係るもの
水道の供給の確保に直接関係がある機関とのＩＰ電話契約に係るもの
選挙管理機関とのＩＰ電話契約に係るもの
別記 21 に規定する基準に該当する新聞社、放送事業者又は通信社の機関とのＩＰ電話契約に係るもの
預貯金業務を行う金融機関とのＩＰ電話契約に係るもの
国又は地方公共団体の機関とのＩＰ電話契約に係るもの（第１順位となるものを除きます。）
第１順位及び第２順位に該当しないもの

第 12 章 損害賠償（責任の制限）第 40 条 当社は、ＩＰ電話サービスを提供すべき場合において、当社又は協定事業者の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったとき（その提供をしなかった原因が本邦のケーブル陸揚げ局又は固定衛星地球局より外国側における支障であるときを除きます。）は、そのＩＰ電話サービスが全く利用できない状態（当該契約に係る電気通信設備による全ての音声通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態をなる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、第 33 条（月額料金の支払義務）第４項第３号の表の１欄に規定する時間以上その状態が連続したときに限り、当該ＩＰ電話契約者の損害を賠償します。
ただし、次の場合についてはこの限りでありません。

27

(1) 協定事業者が協定事業者の契約約款の定めにより損害賠償を行う場合(2) オープンデータ通信網サービス契約約款に規定するＤＳＬ方式に起因する事象によりＩＰ電話サービスが全く利用できない状態となる場合(3) 料金表第１表第１（月額料金）に定める第１種ＩＰ電話サービスのプラン１のコース２について、その利用契約者
回線に係るオープンデータ通信網サービスが利用できない場合
２ 前項の場合において、当社は、ＩＰ電話サービスが全く利用できない状態にあることを知った時刻以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する当該ＩＰ電話サービスに係る次の料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
(1) 料金表に規定する月額料金（料金表第１表第１（月額料金）に定めるユニバーサルサービス料及び電話リレーサー
ビス料を除くものとし、第１種ＩＰ電話サービスのプラン１のコース２に係る基本料については、プラン１のコース
１に係るものを準用します。）(2) 料金表第１表第２（通信料金）に規定する通信料金（ＩＰ電話サービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月の前６料金月の１日当たりの平均通信料金（前６料金月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額）により算出します。）
３ 前項の場合において、日数に対応する料金額の算定に当たっては、料金表通則の規定に準じて取り扱います。
４ 当社の故意又は重大な過失によりＩＰ電話サービスの提供をしなかったときは、前３項の規定は適用しません。
５ 前項までの規定にかかわらず、電気通信設備の障害、業務上の過誤その他発信者の責めに帰することができない事由により、国際通信に中断等があったときは、発信者は、直ちにその旨を当社に申告していただきます。
６ 当社は、前項の規定により中断等の申告を受けた国際通信の通信時間を、第 31 条（通信時間の測定等）の規定に従って調整します。
７ 第５項の場合において、発信者の責めに帰することができない事由により、直ちにその旨の申告ができなかったときは、
当社は、その国際通信に係る請求書の発行日から起算して６か月以内に限り、申告に応じ、前項の調整すべき通信時間に対応する通信料金を減額又は返還します。
（免責）
第 40 条の２ 当社は、端末回線等又は第７種ＩＰ電話サービス（Ⅳ型に係るものに限ります。）に係る端末設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事にあたって、第４種ＩＰ電話契約者、第５種ＩＰ電話契約者又は第７種ＩＰ電話契約者に関する工作物等に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。
２ 当社は、この約款の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。
３ 前項までの規定にかかわらず、当社又は外国の電気通信事業者が設置する国際通信に係る電気通信設備に、やむを得ない限度において技術的な条件（端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号）で定める技術基準を含みます。）の変更が行われる場合であって、端末設備等について改造又は変更が必要となったときは、第４種ＩＰ電話契約者、第５種Ｉ
Ｐ電話契約者又は第７種ＩＰ電話契約者にその改造又は変更を行っていただきます。
第 13 章 雑則（他の電気通信事業者との利用契約の締結）
第 40 条の３ ＩＰ電話契約（第１種ＩＰ電話契約を除きます。以下この項において同じとします。）の申込みの承諾を受けた者は、別に定める電気通信事業者が定める契約約款の規定に基づいて、その電気通信事業者との利用契約を締結したことになります。
ただし、ＩＰ電話契約の申込みの承諾を受けた者から、その電気通信事業者との利用契約を締結しない旨の意思表示があったときは、この限りでありません。
２ 前項の規定により利用契約を締結したＩＰ電話契約者（第１種ＩＰ電話契約者を除きます。以下この項において同じとします。）は、サービスの利用があったときは、その電気通信事業者の契約約款に基づいて、その料金の支払いを要します。
ただし、そのＩＰ電話契約者が、その利用契約に基づく請求により電気通信サービスの提供を受けているときは、その利用の状況にかかわらず、その電気通信事業者の契約約款に基づいて、その料金の支払いを要することがあります。
３ 第６種ＩＰ電話契約若しくは第７種ＩＰ電話契約（Ⅰ型又はⅡ型に係るものに限ります。）の申込みの承諾を受けた者、第６種ＩＰ電話サービス利用権若しくは第７種ＩＰ電話サービス利用権（Ⅰ型又はⅡ型に係るものに限ります。）の譲渡の承認を受けた者又は第６種ＩＰ電話契約者若しくは第７種ＩＰ電話契約者（Ⅰ型又はⅡ型に係るものに限ります。）の地位を承継した者は、別に定める協定事業者の電気通信サービスに係る契約を締結したことになります。この場合、

28

当該サービスに係る料金は第６種ＩＰ電話サービス又は第７種ＩＰ電話サービス（Ⅰ型又はⅡ型に係るものに限ります。）に係る料金に含むものとし、当該サービスに係るその他の提供条件は、この約款に定めるところによるものとします。
（注１）本条第１項及び第２項において、当社が利用契約を締結したこととする電気通信事業者は、別紙１に定めるところによります。
（注２）本条第３項に規定する別に定める協定事業者はＢＢＩＸ株式会社とし、別に定める電気通信サービスは、同社のIPv6 インターネット接続サービス利用規約に規定する IPv6 インターネット接続サービス（IPv6 による接続に係る部分に限ります。）に相当するものであって、第６種ＩＰ電話契約者及び第７種ＩＰ電話契約者向けに提供するサービスとします。
（承諾の限界）第 41 条 当社は、ＩＰ電話契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるとき（特定他社接続回線を使用する場合において、当社の電気通信設備と特定他社接続回線との接続に関し、その特定他社接続回線に係る電気通信事業者の承諾が得られない場合その他その請求内容が相互接続協定に基づき当社が別に定める条件に適合しない場合を含みます。）は、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。
ただし、この約款において特段の規定がある場合には、その規定によります。
（書面等の提出等）
第 41 条の２ ＩＰ電話契約者又はＩＰ電話契約の申込みをする者（承継等の手続きをする者を含みます。）は、当社が承認した場合、当社所定の書面等の提出等に代えて、当社指定の方法（電磁的方法やインターネットを経由して当社所定の書式をＩＰ電話サービス取扱所等へ送信する方法を含みます。）により提出等をすることができます。
（利用に係るＩＰ電話契約者の義務）
第 42 条 ＩＰ電話契約者は、次のことを守っていただきます。
(1) 当社又は当社以外の電気通信事業者がＩＰ電話契約に基づき設置した端末回線等を移動し、取りはずし、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその端末回線等に線状その他の導体を連絡しないこと。
ただし、天災、事変その他の非常事態に際して保護の必要があるときは、この限りでありません。
(2) ＩＰ電話契約者は、故意に電気通信回線を保留したまま放置し、その他音声通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
(3) 故意に多数の不完了呼を発生させる等、通信のふくそうを生じさせるおそれがある行為を行わないこと。
(4) 当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社又は当社以外の電気通信事業者がＩＰ電話契約に基づき設置した端末回線等に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。
(5) 当社又は当社以外の電気通信事業者がＩＰ電話契約に基づき設置した端末回線等を善良な管理者の注意をもって保管すること。
２ ＩＰ電話契約者は、前項の規定に違反して端末回線等を亡失し、又はき損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
（ＩＰ電話契約者からの端末回線等の設置場所の提供等）
第 42 条の２ ＩＰ電話契約者からの端末回線等の設置場所の提供等については、別記 13 に定めるところによります。
（協定事業者等からの通知）
第 43 条 当社は、第４種ＩＰ電話契約者又は第７種ＩＰ電話契約者が第 18 条の 20（変更等の通知）第１項若しくは第３項又は第 18 条の 49（変更等の通知）第１項若しくは第３項による届出を行わなかった場合は、当社と協定事業者との相互接続協定に基づき、協定事業者から、ＩＰ電話契約者と協定事業者との別に定める電気通信サービスに関する契約に係る氏名及び住所等について、通知を受けることがあります。
２ 当社は、第６種ＩＰ電話契約者が第 18 条の 36（第６種ＩＰ電話契約申込を行うことができる者の条件）に定める条件を満たさなくなった場合、第 18 条の 40（変更等の通知）第１項第２号若しくは第３号による通知を行わなかった場合又は第 18 条の 42（その他の提供条件）に定める解除の通知を行わなかった場合は、当社と別に定める協定事業者との相互接続協定等に基づき、その協定事業者から、第６種ＩＰ電話契約者と協定事業者との別に定める電気通信サービスに関する契約（同社より当該電気通信役務の提供を受けて他の電気通信事業者が提供する電気通信サービスに係るものを含みます。）に係る氏名及び住所等について、通知を受けること（第 40 条の３（他の電気通信事業者との利用契約の締結）

29

第３項に規定する協定事業者を介して行われる場合を含みます。）があります。
３ 当社は、第６種ＩＰ電話契約者が第 18 条の 36（第６種ＩＰ電話契約申込を行うことができる者の条件）に定める条件を満たさなくなった場合又はその後再び満たすようになった場合は、当社と別に定める協定事業者との相互接続協定等に基づき、その協定事業者から、その事実について通知を受けることに同意していただきます。
４ 当社は、第３種ＩＰ電話契約者、第４種ＩＰ電話契約者、第５種ＩＰ電話契約者又は第７種ＩＰ電話契約者がそれぞれ第 18 条の 14 の２（第３種ＩＰ電話契約者が行う第３者ＩＰ電話契約の解除）、第 18 条の 22（その他の提供条件）、第18 条の 34（その他の提供条件）又は第 18 条の 52（その他の提供条件）に定める解除の通知を行わなかった場合は、別に定める協定事業者から、第２種音声通信番号に係る第３種ＩＰ電話契約者、第４種ＩＰ電話契約者、第５種ＩＰ電話
契約者又は第７種ＩＰ電話契約者の氏名及び住所等について、通知を受けることがあります。
（注）本条第２項に規定する別に定める協定事業者の電気通信サービスは、東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社のＩＰ通信網サービス契約約款に規定するＩＰ通信網サービスとします。
（協定事業者等への通知）
第 43 条の２ ＩＰ電話契約者（第３種ＩＰ電話契約者、第４種ＩＰ電話契約者、第５種ＩＰ電話契約者、第６種ＩＰ電話
契約者又は第７種ＩＰ電話契約者であって差出人である者（第５種ＩＰ電話契約者の場合は、差出人が当該ＩＰ電話契約者が提供する別に定める電気通信サービスの契約者であるときを含みます。）に限ります。以下第 43 条の２の５（差出人への通知）において同じとします。）は、ＰＳコミュニケーションズ株式会社から請求があったときは、第 38 条の３（協定事業者等に係る債権の譲受等）の規定に基づき両社から債権を譲り受けるために必要な範囲において、当社より当該ＩＰ電話契約者に係る情報を通知することにあらかじめ同意していただきます。
２ 当社は、第 40 条の３（他の電気通信事業者との利用契約の締結）第１項に規定する電気通信事業者から請求があった
ときは、その電気通信事業者と当該規定に定める利用契約を締結している第３種ＩＰ電話契約者、第４種ＩＰ電話契約者、第５種ＩＰ電話契約者、第６種ＩＰ電話契約者又は第７種ＩＰ電話契約者の氏名、住所、及び第２種音声通信番号を通知することがあります。
（別に定める電気通信事業者への通知）
第 43 条の２の２ 第６種ＩＰ電話契約者は、第６種ＩＰ電話サービスに係る特定電気通信サービスを提供する電気通信事業者からの請求に基づき、料金表第１表第２（通信料金）に定める通信料金の取扱いの適用に規定するところにより、当該取扱いに係るＩＰ電話契約者の氏名及び住所等を当社が通知することにあらかじめ同意していただきます。
第 43 条の２の３ 削除
第 43 条の２の４ 削除（差出人への通知）
第 43 条の２の５ ＩＰ電話契約者は、差出人から請求があったときは、第 38 条の３（協定事業者等に係る債権の譲受等）の規定に基づきＰＳコミュニケーションズ株式会社から債権を譲り受けるために必要な範囲において、両社より当該Ｉ
Ｐ電話契約者に係る情報を通知することにあらかじめ同意していただきます。
（郵送等によるＩＰ電話契約者への通知）
第 43 条の２の６ 当社は、当社からＩＰ電話契約者へ個別に郵送等の通知を行う場合において、届出のあったＩＰ電話契約者の住所若しくは居所又は請求書送付先等への送付をもって、その通知を行ったものとします。
２ 当社は、前項の場合において、当社の故意又は重過失がある場合を除き、通常到達すべき時に通知がなされたものとし
ます。
（電話帳）
第 43 条の３ 当社は、ＩＰ電話契約者（第１種ＩＰ電話契約者を除きます。から請求があったときは、別記４に定めるところにより、当社が付与した第２種音声通信番号を電話帳（別に定める協定事業者が発行する電話帳をいいます。以下同じとします。）に掲載します。
（電話番号案内）第 43 条の４ 当社は、ＩＰ電話契約者（第１種ＩＰ電話契約者を除きます。）から請求があったときは、当社が付与した第２種音声通信番号について、第 43 条の５（当社電話番号案内）及び別に定める協定事業者の契約約款に定める電話番

30

号案内において案内を行います。
（当社電話番号案内）
第 43 条の５ 当社は、ＩＰ電話サービス（第１種ＩＰ電話サービスを除きます。）について、当社又は別に定める協定事
業者が提供する電気通信サービスの番号の案内（以下「当社電話番号案内」といいます。）を行います。
２ 前項に規定するほか、当社電話番号案内に係る料金その他の提供条件は、電話サービス等契約約款に規定するものを準用することとします。
（番号情報の提供）
第 43 条の６ 当社は、当社の番号情報（電話帳掲載、電話番号案内又は当社電話番号案内に必要な情報（第 43 条の３（電話帳）及び第 43 条の４（電話番号案内）の規定により電話帳掲載、電話番号案内及び当社電話番号案内を行うこととなった第２種音声通信番号に係る情報に限ります。）をいいます。以下この条において同じとします。）について、番号
情報データベース（番号情報を収容するために当社が別に定める協定事業者が設置するデータベース設備をいいます。
以下同じとします。）に登録します。
２ 前項の規定により登録した番号情報は、番号情報データベースを設置する協定事業者が、電話帳発行、電話番号案内又は当社電話番号案内を行うことを目的とする電気通信事業者等（当社が別に定める者に限ります。）に提供します。
（注１）本条第２項に規定する当社が別に定める者は、西日本電信電話株式会社と相互接続協定又は相互接続協定以外の契約により番号情報データベースに収容された契約者の番号情報を利用する事業者をいいます。
（注２）本条第２項に規定する電気通信事業者等について、当社は閲覧に供します。
（注３）当社は、電気通信事業者等が「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」等の法令に違反して番号情報を目的外等に利用した場合は、その電気通信事業者等への番号情報の提供を停止する措置を行います。
（注４）本条第２項について、電話番号案内のみを行うものとした場合は、その番号情報を電話番号案内の目的に限定して電気通信事業者等が利用する場合に限り提供するものとします。
（別に定める電気通信事業者によるＩＰ電話サービスに関する料金の回収代行）
第 43 条の７ 当社は、ＩＰ電話契約者（第６種ＩＰ電話契約者に限ります。以下この条において同じとします。）から請求があったときは、当社がこの約款の規定によりそのＩＰ電話契約者に請求することとした料金（第 38 条の３（協定事
業者等に係る債権の譲受等）に規定する電報サービス、ＰＳコミュニケーションズ信書便又は料金表に規定する他社音
声通信又は当社の移動体電話設備への通信（当社が別に定めるものに限ります。）に係るものを含みます。以下この条において同じとします。）又は工事に関する費用について、次の場合を除いて、当社の代理人として別に定める電気通信事業者が請求し回収する取扱いを行います。
(1) そのＩＰ電話契約者が、当社が請求することとした料金又は工事に関する費用の支払いを怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(2) そのＩＰ電話契約者への料金又は工事に関する費用の請求について、当該電気通信事業者が承諾しないとき。
(3) その他ＩＰ電話サービスに関する当社の業務の遂行上支障があるとき。
２ 前項の規定により当該電気通信事業者が請求した料金又は工事に関する費用について、そのＩＰ電話契約者が、当該電気通信事業者が定める支払期日を経過してもなおその電気通信事業者に支払わないときは、そのＩＰ電話契約者に係る前項の取扱いを廃止します。
（注）第１項に規定する別に定める電気通信事業者は、ヤフー株式会社とします。
（特約条項等）
第 43 条の８ 当社は、この約款に定めるところにかかわらず、ＩＰ電話契約者に対して別に定める提供条件（以下「特約条項等」といいます。）で、ＩＰ電話サービスの提供をすることがあります。
この場合、当社とＩＰ電話契約者の間で締結する特約条項等については、その部分についてこの約款に優先するものとします。
ただし、事業法第７条に規定する基礎的電気通信役務に関するものについては、この限りでありません。
（法令に規定する事項）
第 44 条 ＩＰ電話サービスの提供又は利用にあたり、法令に規定のある事項については、その定めるところによります。
（注）法令に定めのある事項については、別記６から 12 までに定めるところによります。

31

（閲覧）
第 45 条 第３種ＩＰ電話サービスにおける基本的な技術的事項は、別表に定めるところによります。
２ この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、閲覧に供します。
第 14 章 附帯サービス（附帯サービス）
第 46 条 ＩＰ電話サービスに関する附帯サービスの取扱いについては、別記 14 から 20 に定めるところによります。

32

別記
１ ＩＰ電話サービスの提供区間(1) 当社が提供する第１種ＩＰ電話サービスの提供区間は、次のとおりとします。
ア 相互接続点相互間（同一の相互接続点に終始する場合を含みます。）のもの
イ オープンデータ通信網サービス契約約款に規定する業務区域内の契約者回線の終端（以下この別記１において「契約者回線の終端」といいます。）相互間（同一の契約者回線の終端に終始する場合を含みます。）のもの
ウ 相互接続点又は契約者回線の終端相互間のもの
エ 相互接続点又は契約者回線の終端から端末回線等の終端又はサービス接続点（ＩＰ電話サービスに係る電気通信設備と別に定める当社の電気通信サービスとの接続点をいいます。以下同じとします。）間のもの
オ 相互接続点又は契約者回線の終端から本邦外の別紙３に定める地域（以下「取扱地域」といいます。）間のもの(2) 当社が提供する第３種ＩＰ電話サービス、第６種ＩＰ電話サービス及び第７種ＩＰ電話サービスの提供区間は、次のとおりとします。
ア 相互接続点（第６種ＩＰ電話サービスについては、別に定める接続点を含みます。以下この(2)において同じとします。）又はサービス接続点相互間（同一の相互接続点又はサービス接続点に終始する場合を含みます。）のもの
イ 相互接続点又はサービス接続点から端末回線等の終端間のもの
ウ 相互接続点又はサービス接続点から取扱地域間のもの(3) 当社が提供する第４種ＩＰ電話サービスの提供区間は、次のとおりとします。
ア 相互接続点又は特定端末回線の終端相互間のもの
イ 相互接続点又は特定端末回線の終端からサービス接続点又は端末回線の終端間のもの
ウ 相互接続点又は特定端末回線の終端から取扱地域間のもの(4) 当社が提供する第５種ＩＰ電話サービスの提供区間は、次のとおりとします。
ア 端末回線の終端相互間のもの
イ 端末回線の終端から相互接続点、サービス接続点又は特定端末回線の終端間のもの
ウ 端末回線の終端から取扱地域間のもの
２ ＩＰ電話契約者の氏名の変更(1) ＩＰ電話契約者は、その氏名の変更があった場合には、その変更の内容を事前に又は変更後速やかに、ＩＰ電話サービス取扱所に通知していただきます。
(2) (1)の通知があったときは、当社は、その通知があった事項を証明する書類を提示していただくことがあります。
３ ＩＰ電話契約者の地位の承継(1) 相続又は法人の合併若しくは分割によりＩＰ電話契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人、合併若しくは分割により設立された法人若しくは分割により営業を承継する法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えてＩＰ電話サービス取扱所に届け出ていただきます。
(2) (1)の場合に、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうちの１人を当社に対する代表者と定めこれを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
(3) (2)の規定による代表者の届出があるまでの間、当社は、その地位を承継した者のうちの１人を代表者として取り
扱います。
４ 電話帳
(1) 当社は、ＩＰ電話契約者（第１種ＩＰ電話契約者を除きます。以下この４において同じとします。）から請求があったときは、ＩＰ電話契約者の氏名、住所及び第２種音声通信番号等を電話帳に掲載します。
(2) 電話帳の普通掲載、掲載省略及び重複掲載その他の取扱いについては、電話サービス等契約約款の規定を準用する
ものとします。
５ 緊急通報用ＩＰ電話サービスの電気通信番号
緊急通報用ＩＰ電話サービスに係る電気通信番号は次のとおりとします。
区
警察機関に提供されるもの

別

電気通信番号
１１０

海上保安機関に提供されるもの
消防機関に提供されるもの

１１８
１１９

６ 自営端末設備の接続(1) ＩＰ電話契約者は、その特定端末回線若しくは特定他社接続回線（第７種ＩＰ電話サービスに係るものに限ります。以下別記９までにおいて同じとします。）の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介し33

て、その特定端末回線又は特定他社接続回線に自営端末設備を接続するときは、その接続の請求をしていただきます。この場合において、技術基準適合認定規則様式第７号又は第 14 号の表示が付されている端末機器以外の自営端末設備を接続するときは、当社所定の書面により、その接続の請求をしていただきます。
(2) 当社は、(1)の請求があったときは次の場合を除き、その請求を承諾します。
ア その接続が技術基準等に適合しないとき。
イ その接続が電気通信事業法施行規則（昭和 60 年郵政省令第 25 号。以下「事業法施行規則」といいます。）第 31条で定める場合に該当するとき。
ウ その接続により本邦を経由して外国相互間で行われる他人の音声通信を本邦内の端末設備等において、業として内容を変更することなく媒介することとなるとき。
(3) 当社は、(2)の請求の承諾にあたっては、次の場合を除き、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
ア 技術基準適合認定規則様式第７号又は第 14 号の表示が付されている端末機器を接続するとき。
イ 事業法施行規則第 32 条第１項で定める場合に該当するとき。
(4) (3)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(5) ＩＰ電話契約者は、工事担任者規則（昭和 60 年郵政省令第 28 号）第４条で定める種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営端末設備の接続に係る工事を行わせ、又は実地に監督させなければなりません。
ただし、同規則第３条で定める場合は、この限りでありません。
(6) ＩＰ電話契約者が、その自営端末設備を変更したときについても、(1)から(5)の規定に準じて取り扱います。
(7) ＩＰ電話契約者は、その特定端末回線又は特定他社接続回線に接続されている自営端末設備を取りはずしたときは、そのことを当社に通知していただきます
７ 自営端末設備に異常がある場合等の検査(1) 当社は、特定端末回線又は特定他社接続回線に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他電気通信サー
ビスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、ＩＰ電話契約者に、その自営端末設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、ＩＰ電話契約者は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第 32 条第２項で定める場合を除いて、検査を受けることを承諾していただきます。
(2) (1)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(3) (1)の検査を行った結果、自営端末設備が技術基準等に適合していると認められないときは、ＩＰ電話契約者は、
その自営端末設備を特定端末回線又は特定他社接続回線から取りはずしていただきます。
８ 自営電気通信設備の接続(1) ＩＰ電話契約者は、その特定端末回線又は特定他社接続回線の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その特定端末回線又は特定他社接続回線に自営電気通信設備を接続するときは、当社所定の書面によりその接続の請求をしていただきます。
(2) 当社は、(1)の請求があったときは、次の場合を除いて、その請求を承諾します。
ア その接続が技術基準等に適合しないとき。
イ その接続により当社の電気通信回線設備の保持が経営上困難となることについて、事業法第 70 条第１項第２号による総務大臣の認定を受けたとき。
ウ その接続により本邦を経由して外国相互間で行われる他人の音声通信を本邦内の端末設備等において、業として内容を変更することなく媒介することとなるとき。
(3) 当社は、(2)の請求の承諾にあたっては、事業法施行規則第 32 条第１項で定める場合に該当するときを除いて、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
(4) (3)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(5) ＩＰ電話契約者は、工事担任者規則第４条で定める種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営電気通信設備の接続に係る工事を行わせ、又は実地に監督させなければなりません。
ただし、同規則第３条で定める場合は、この限りでありません。
(6) ＩＰ電話契約者が、その自営電気通信設備を変更したときについても、(1)から(5)の規定に準じて取り扱います。
(7) ＩＰ電話契約者は、その特定端末回線又は特定他社接続回線に接続されている自営電気通信設備を取りはずしたときは、そのことを当社に通知していただきます。
９ 自営電気通信設備に異常がある場合等の検査
特定端末回線又は特定他社接続回線に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合の検査については、別記７（自営端末設備に異常がある場合等の検査）の規定に準じて取り扱います。
10 当社の維持責任
当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省令第 30 号）に適合するよう維持
します。

34

11 ＩＰ電話契約者に係る情報の利用(1) 当社は、ＩＰ電話契約者に係る情報（申込時又はＩＰ電話サービス提供中に、当社がお客様に関して取得する氏名、住所、電話番号及び契約者識別符号等の全ての個人情報をいいます。以下同じとします。）をプライ
バシーポリシーに定めるところにより、その目的の遂行に必要な範囲において、利用することとします。
(2) (1)に定める他、当社がＩＰ電話契約者に係る情報の共同利用（個人情報の保護に関する法律（平成 15 年 5月 30 日法律第 57 号。以下同じとします。）第 23 条第４項第３号に定めるものをいいます。）を行う場合においては、共同利用者を同ポリシーに定めるとともに、同ポリシーに定めるところにより、その目的の遂行に必要な範囲において、利用することとします。
(3) ＩＰ電話契約者は、(1)及び(2)に定めるところにより当社が契約者に係る情報を利用することに同意していただきます。
（注）プライバシーポリシーとは、総務省の定める「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」に定めるところにより当社が定める指針をいい、当社は、同ポリシーを当社ホームページ等において公表します。
12 電気通信番号の利用
ＩＰ電話契約者は、第 30 条（発信電気通信番号通知）の規定等により通知を受けた音声通信番号の利用にあたって
は、総務省の定める「発信者情報通知サービスの利用における発信者個人情報の保護に関するガイドライン」を尊重していただきます。
13 ＩＰ電話契約者からの端末回線等の設置場所の提供等(1) 端末回線等の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。以下この 13 において同じとします。）又は建物内において、当社又は当社以外の電気通信事業者が端末回線等を設置するために必要な場所は、そのＩＰ電話契約者から提供していただきます。
(2) 当社は、端末回線等の終端のある構内又は建物内において、ＩＰ電話契約者から管路等の特別な設備を使用して端末回線等を設置することを求められたときはＩＰ電話契約者の負担によりその特別な設備を設置していただきます。
(3) 当社又は当社以外の電気通信事業者がＩＰ電話契約に基づいて設置する電気通信設備に必要な電気は、ＩＰ電話契約者から提供していただくことがあります。
14 通信料金明細書の送付(1) 当社は、ＩＰ電話契約者（第１種ＩＰ電話契約者、第３種ＩＰ電話契約者又は第７種ＩＰ電話契約者に限ります。
以下この 14 において同じとします。）から請求があったときは、そのＩＰ電話契約者の支払いに係る音声通信の通信料金明細書を送付します。
この場合、通信料金明細書には、次の種類があり、ＩＰ電話契約者はあらかじめいずれか１つを選択していただきます。
ア 第１種ＩＰ電話契約のオフネット通信及び国際通信並びに第３種ＩＰ電話契約及び第 7 種ＩＰ電話契約の区域内
通信、隣接区域内通信、区域外通信及び国際通信に係る通信料金明細を記録しているもの
イ 第１種ＩＰ電話契約の国際通信並びに第３種ＩＰ電話契約及び第 7 種ＩＰ電話契約の隣接区域内通信、区域外通信及び国際通信に係る通信料金明細を記録しているもの(2) (1)の場合に、第３種ＩＰ電話契約及び第 7 種ＩＰ電話契約における移動体電話設備及び特定ＩＰ電話設備（協定
事業者が設置する電気通信設備であって、電気通信番号規則に規定する特定ＩＰ電話番号により識別される電気通信設備に限ります。以下同じとします。）への着信に係る国内通信については、区域外通信とみなして取り扱います。
(3) ＩＰ電話契約者は、(1)アに規定する通信料金明細書の送付の請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第１表第３（附帯サービスに関する料金）に規定する明細書発行手数料を、当社が別に定める方法により、支払っていただ
きます。
(4) ＩＰ電話契約者は、(1)の請求をしその承諾を受けたときは、当社が別に定めるところにより、郵送料（実費）の支払いを要します。
(5) (1)の請求をし、その承諾を受けたＩＰ電話契約者が、その通信料金明細書において電話サービス等契約約款に規定する電話等契約の通話等に係る通話等料金明細の提供を受ける場合は、(1)ア及びイをそれぞれ次のとおり読み替
えて適用することがあります。
ア 第１種ＩＰ電話契約のオフネット通信及び国際通信並びに第３種ＩＰ電話契約及び第 7 種ＩＰ電話契約の区域内
通信、隣接区域内通信、区域外通信及び国際通信並びに電話サービス等契約約款に規定する電話等契約の区域内通
話等、隣接区域内通話等、区域外通話等及び国際通話等に係る通信料金明細を記録しているもの
イ 第１種ＩＰ電話契約の国際通信並びに第３種ＩＰ電話契約及び第 7 種ＩＰ電話契約の隣接区域内通信、区域外通信及び国際通信並びに電話サービス等契約約款に規定する電話等契約の隣接区域内通話等、区域外通話等及び国際通話等に係る通信料金明細を記録しているもの
15 電子媒体による請求額情報の通知等

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(1) 当社は、ＩＰ電話サービス（プラン２に係る第１種ＩＰ電話サービス及び第５種ＩＰ電話サービスを除きます。以下
この15において同じとします。）について、そのＩＰ電話サービスの料金等の請求額情報（そのＩＰ電話契約者に係るＩＰ電話サービスの料金等の請求額及びその内訳をいいます。以下同じとします。）を、請求額情報蓄積装置（請求額情報を蓄積するための当社の電気通信設備をいいます。以下同じとします。）に登録した電子データにより、請求額情報等を通知する取扱いを行います。
(2) 当社は、(1)に規定する請求額情報蓄積装置に、そのＩＰ電話契約者に係る請求額情報を登録したことをもって、その請求額情報をＩＰ電話契約者に通知したものとします。
16 電子媒体による通信料金明細情報の提供(1) 当社は、第三者課金機能の提供を受けているＩＰ電話契約者から請求があったときは、そのＩＰ電話契約者が登録した移動体電話設備から発信された音声通信の通信料金明細情報を通信料金明細情報蓄積装置（通信料金明細情報を蓄積するための当社の電気通信設備をいいます。）に登録した電子媒体により、通信料金明細情報を提供する取扱い（以下「電子媒体による通信料金明細情報の提供」といいます。）を行います。
(2) 前項に定めるほか、電子媒体による通信料金明細情報の提供に係る事項については、当社が別に定めるところによります。
17 ＩＰ電話料金等請求書の発行(1) 当社は、別に定める場合を除き、ＩＰ電話サービス（第４種ＩＰ電話サービスを除きます。）の料金及び工事に関する費用の請求にあたり、ＩＰ電話料金等請求書（請求書又は請求額通知書とします。以下同じとします。）を発行します。
(2) (1)のほか、当社は、ＩＰ電話契約者（第４種ＩＰ電話契約者を除きます。）が、この約款に定める料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わない場合（支払期日を経過した後支払われた場合であって、当社
がその支払いの事実を確認できないときを含みます。）は、電話料金等請求書（請求書に限ります。）を発行します。
(3) 第７種ＩＰ電話契約者は、(1)又は(2)に規定するＩＰ電話料金等請求書の発行を受けたときは、料金表第１表第３（附帯サービスに関する料金）に規定する請求書等発行手数料の支払いを要します。
ただし、当社が別に定める場合は、この限りでありません。
(4) プラン１に係る第１種ＩＰ電話契約者又は第６種ＩＰ電話契約者は、(1)又は(2)に規定するＩＰ電話料金等請求書の発行を受けたときは、それぞれオープンデータ通信網サービス契約約款又は特定電気通信サービスに係る契約に規定する請求書等発行手数料の支払いを要します。
ただし、当社が別に定める場合は、この限りでありません。
18 支払証明書の発行(1) 当社はＩＰ電話契約者（第１種ＩＰ電話契約者、第３種ＩＰ電話契約者又は第７種ＩＰ電話契約者に限ります。）
から請求があったときは、この約款に定める料金その他の債務が既に当社に支払われた旨の証明書（以下「支払証明書」といいます｡）を発行します。
(2) 第 7 種ＩＰ電話契約者は、(1)に規定する支払証明書の発行を受けたときは、料金表第１表第３（附帯サービスに関する料金）に規定する支払証明書発行手数料の支払いを要します。
ただし、当社が別に定める場合は、この限りでありません。
(3) プラン１に係る第１種ＩＰ電話契約者は、(1)に規定するＩＰ電話料金等請求書の発行を受けたときは、オープン
データ通信網サービス契約約款に規定する支払証明書発行手数料の支払いを要します。
ただし、当社が別に定める場合は、この限りでありません。
19 天気予報サービス等
当社は、次により天気予報サービス、時報サービス、災害用伝言ダイヤルサービス、電報類似サービス受付機能及び電報受付機能を提供します。
区
別
天気予報サービス
時報サービス
災害用伝言ダイヤルサービス
電報類似サービス受付機能

電報受付機能内容
気象庁が作成した気象、地象又は水象に関する情報を通知するサービス
日本中央標準時に準拠した時刻を通知するサービス
災害が発生した場合等に、当社が別に定める音声通信について、メッセージの蓄積、再生等を行うサービス
ＰＳコミュニケーションズ株式会社の信書便約款に規定するＰＳコミュニケーションズ信書便へ接続するサービス
別に定める協定事業者の電報サービス契約約款に規定する電報サービスへ接続するサービス

電気通信番号
１７７
１１７
１７１
１１５
１１５

備考
(1) 第３種ＩＰ電話サービスの専用契約者回線、第４種ＩＰ電話サービスの特定端末回線等、第５種ＩＰ電話サービ
スの端末回線、第６種ＩＰ電話サービスの特定利用契約者回線又は第７種ＩＰ電話サービスの指定回線に限り提供し

36

ます。
(2) 電報受付機能は、電報類似サービス受付機能を利用したＩＰ電話契約者（第１種ＩＰ電話契約者を除きます。）
から接続先の変更の請求があった場合に限り提供します。
20 協定事業者の電気通信サ－ビスに関する手続きの代行
当社は、Ⅳ型に係る第７種ＩＰ電話契約の申込みをする者又はⅣ型に係る第７種ＩＰ電話契約者から要請があったときは、当社のⅣ型に係る第７種ＩＰ電話サービスと一体的に利用する協定事業者の専用サービスの利用に係る協定事業者に対する請求その他当社が別に定める事項について手続きの代行を行います。
21 新聞社等の基準
区

分

１ 新聞社

２ 放送事業者
３ 通信社

基

準

次の基準すべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社(1) 政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的として、あまねく発売されること。
(2) 発行部数が１の題号について、8000 部以上であること。
放送法（昭和 25 年法律第 132 号）第２条第 23 号に規定する基幹放送事業者及び同条第 24 号に規定する基幹放送局提供事業者
新聞社又は放送事業者にニュース（１欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者が放送をするためのニュース又は情報（広告を除きます。）をいいます。）を供給することを主な目的とする通信社

37

料金表
通則
（特定他社接続回線等の料金等）
１ 特定他社接続回線の料金等については、当社が設定するものとします。
２ 専用契約者回線の料金等（第３種ＩＰ電話サービスに係る専用契約者回線の料金及び工事に関する費用をいいます。以下同じとします。）については、この約款において設定するものとします。
（料金の計算方法）
３ 当社は、ＩＰ電話契約者がそのＩＰ電話契約に基づき支払う月額料金は暦月に従って計算します。
４ 当社は、次の場合が生じたときは、月額料金をその利用日数に応じて日割します。
ただし、第１表第１（月額料金）に特段の定めがある場合は、その定めによるものとし、第３種ＩＰ電話サービス、第４種ＩＰ電話サービス及び第５種ＩＰ電話サービスに係るものについては、(1)から(3)の適用は行わないものとし、第６種ＩＰ電話サービスに係るものについては、(2)及び(3)の適用は行わないものとします。
(1) 暦月の初日以外の日にＩＰ電話サービス、基本機能又は付加機能の提供の開始があったとき。
(2) 暦月の初日以外の日にＩＰ電話サービスの解除又は基本機能若しくは付加機能の廃止があったとき。
(3) 暦月の初日にＩＰ電話サービス又は基本機能若しくは付加機能の提供を開始し、その日にそのＩＰ電話サービスの解除又は基本機能若しくは付加機能の廃止があったとき。
(4) 暦月の初日以外の日に月額料金の額の改定があったとき。この場合改定後の月額料金は、その改定があった日から適用します。
(5) 第 33 条（月額料金の支払義務）第４項第３号、第５項第２号、第６項第２号、第７項第２号及び第８項第２号の表の規定に該当するとき。
５ ４の規定による月額料金の日割は、暦日数により行います。この場合、第 33 条（月額料金の支払義務）第４項第３号の表の１欄、第５項第２号の表の１欄、第６項第２号、第７項第２号及び第８項第２号の表の１欄に規定する料金の算定に当たっては、その日数計算の単位となる 24 時間をその開始時刻が属する暦日とみなします。
６ 当社は、ＩＰ電話契約者がそのＩＰ電話契約に基づき支払う通信料金は、料金月（１の暦月の起算日（当社が契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます。）から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。約款及び以下料金表において同じとします。）に従って計算します。ただし、ＩＰ電話契約者から請求があったとき、その他当社が必要と認めるときは、その音声通信（当社が別に定めるものに限ります。）に係る通信料金について、随時に計算することがあります。
７ 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、６の規定の起算日を変更することがあります。
（端数処理）
８ 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
この場合において、第１表（料金）に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
（料金の支払い）
９ ＩＰ電話契約者は、料金及び工事に関する費用について、当社が定める期日までに、当社が指定する金融機関又はＩＰ
電話サービス取扱所等において支払っていただきます。
（料金の一括払い）
10 当社は、当社に特別の事情がある場合は、９の規定にかかわらず、ＩＰ電話契約者の承諾を得て、２月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。
11 当社は、ＩＰ電話契約者の１月の支払額（この約款に定める料金（ＩＰ電話契約者が、電話サービス等契約約款に定める電話等契約者又はオープンデータ通信網サービス契約約款に定めるオープンデータ通信網契約者である場合は、当該約款に定める料金を含みます。）のうち、当社が別に定める料金に係るものに限ります。）が５，０００円に満たないときは、２又は３月分の料金を当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。

38ただし、あらかじめＩＰ電話契約者から、当社がこの取扱いを行うことについて承諾しない旨の申出があったときは、この限りでありません。
（前受金）
12 当社は、料金又は工事に関する費用について、当社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金を預かることがあります。
（注）当社が別に定める条件とは、前受金には利息を付さないことをいいます。
（消費税相当額の加算）
13 第 33 条（月額料金の支払義務）から第 35 条（工事費の支払義務）の規定その他この約款の規定により支払いを要するものとされている額は、この料金表に定める額（税抜価額（消費税相当額を加算しない額をいいます。以下同じとします。）とします。）に消費税相当額を加算した額とし、その算出方法については当社が別に定めるところによります。
この場合において、当社は、消費税法第 63 条に定めるところにより、必要に応じて税込価額（税抜価額に消費税相当額を加算した額をいいます。以下同じとします。）を併記します。
（注）当社は、税込価額を併記する場合、括弧内にその額を記載するものとします。
14 13 の場合に、消費税相当額の算出方法によっては、ＩＰ電話契約者への請求額とこの約款に定める税込価額が異なる場
合があります。
15 13 の規定にかかわらず、国際通信に係るものについては消費税相当額を加算しないものとします。
（料金等の臨時減免）
16 当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金又は工事に関する費用を減免することがあります。
（注）当社は、料金等の減免を行ったときは、関係のＩＰ電話サービス取扱所に掲示する等の方法により、そのことを周
知します。

39

第１表 料金
第１ 月額料金
１ 適用
月額料金（専用契約者回線及び特定他社接続回線に関するものを含みます。）の適用については、第 33 条（月額料金の支払義務）及び第 38 条の２（特定他社接続回線の料金等）の規定によるほか、次のとおりとします。
月

額

料

金

の

適

用

(1) 細目に係る料金の ア 当社は、第１種ＩＰ電話サービスについて料金表を適用するにあたって、次表のとおり
設備の態様による細目を定めます。
適用
種
類
プラン１
（商品名：ODN
IP フォン）内容
オープンデータ通信網サービス契約約款に規定するタイプ１（プラン１、プラン３及びプラン４に係るものを除きます。）、タイプ３（コース６の通常型又は特定利用限定型に係るものに限ります。）
又はタイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約に基づき設置された１の利用契約者回線を利用するもの
プラン２
オープンデータ通信網サービス契約約款に規定するオープンデータ（商品名：IP通信網契約（第１種オープンデータ通信網契約又は第４種オープン
One IP フォン B
データ通信網契約であって、別に定めるものに限ります。）に基づ
プラン）
き設置された１の利用契約者回線を利用するもの
イ 当社は、第１種ＩＰ電話サービスのプラン１について月額料金を適用するにあたり、次表のとおり、料金の適用の態様による細目を定めます。
種
類
内
容
コース１
コース２以外のもの
コース２
基本料について、利用契約者回線に係る基本料（オープンデータ通信
網サービス契約約款に規定するものをいいます。）と併せて設定する
もの
備考
１ コース１は、オープンデータ通信網サービス契約約款に規定するタイプ３のコース
６の通常型に係る第４種オープンデータ通信網契約に基づき設置された１の利用契約
者回線を利用するものに限り提供します。
２ コース２は、オープンデータ通信網サービス契約約款に規定するタイプ３のコース
６の通常型に係る第４種オープンデータ通信網契約に基づき設置された１の利用契約
者回線を利用するものを除き提供します。
ウ 当社は、第７種ＩＰ電話サービスについて料金表を適用するにあたって、次表のとおり
設備の態様による細目１を定めます。
種
類
内
容
メニュー１
(ｱ) Ⅰ型及びⅡ型に係るものについては、同時に３０チャ（商品名：スタンダー
ネルまでの通信が可能なもの
ドプラン）(ｲ) Ⅲ型に係るものについては、同時に１００チャネルまでの通信が可能なもの(ｳ) Ⅳ型に係るものについては、同時に１,０００チャネルまでの通信が可能なもの
メニュー２
同時に２チャネルまでの通信が可能なものであってメニュー（商品名：Ａプラン）
３以外のものメニュー３
同時に２チャネルまでの通信が可能なものであって、基本機（商品名：Ｂプラン）
能として、2（料金額）(9)（付加機能使用料）に規定する発信電気通信番号表示機能、迷惑通信おことわり機能、発信電
気通信番号通知要請機能及び着信情報送信機能に相当する機能を有するもの
メニュー４
同時に８チャネルまでの通信が可能なもの（商品名：Ｃプラン）
メニュー５
同時に３２チャネルまでの通信が可能なものであって、基本（商品名：Ｄプラン）
機能として、2（料金額）(9)（付加機能使用料）に規定する
発信電気通信番号表示機能、迷惑通信おことわり機能及び発40(2) 音声通信番号の付与に係る料金の適用

信電気通信番号通知要請機能に相当する機能を有するもの
備考
１ メニュー２、メニュー３、メニュー４及びメニュー５は、Ⅰ型及びⅡ型に係るものに限り提供します。
２ 基本機能として、メニュー１、メニュー２、メニュー３及びメニュー５は 1 チャネ
ル、メニュー４は３チャネルによる通信が可能です。
３ メニュー３は、音声通信の料金明細内訳を記録している第７種ＩＰ電話契約者の指定回線に限り、提供を受けることができます。
４ メニュー３に係るＩＰ電話契約者は、第２（通信料金）に定めるところにより、基本通信料の支払いを要します。
５ メニュー２、メニュー３、メニュー４及びメニュー５は１の指定回線群に所属することができる指定回線の数を１とします。
６ 指定回線群を構成する指定回線が２以上である場合、オープンデータ通信網サービ
ス契約約款に規定する第１種オープンデータ通信網契約又は別に定める当社の端末機器に係る契約の当社が指定する保守の提供を受ける契約に係る指定回線に限り、指定回線群を構成することができます。
７ 第７種ＩＰ電話契約者は、第 18 条の 48（細目の変更）の規定にかかわらず、メニ
ュー２、メニュー３、メニュー４又はメニュー５からメニュー１への細目の変更に限り、請求することができます。この場合、その請求を当社が承諾した日の属する暦月の翌月から、変更後の細目を適用します。
８ 当社は、メニュー３又はメニュー５からメニュー１への細目の変更があったときは、基本機能として有する機能について、第７種ＩＰ電話契約者から廃止の申出があったものを除き、付加機能として提供を継続します。
この場合、細目の変更を適用した日から、その付加機能について、２（料金額）(9)付加機能使用料に規定する料金額を適用します。
エ 当社は、Ⅳ型に係る第７種ＩＰ電話サービスについて指定回線使用料を適用するにあたって、次表のとおり設備の態様による細目２を定めます。
種 類
内 容
タイプ１
同時に４００チャネルまでの通信が可能な（商品名：ボイスアクセスタイプ 1）
ものタイプ２
同時に１,０００チャネルまでの通信が可（商品名：ボイスアクセスタイプ 2）
能なもの
備考
Ⅳ型に係る第７種ＩＰ電話契約者は、第 18 条の 48（細目の変更）の規定にかかわらず、設備の態様による細目２の変更を請求することはできません。
オ ウ及びエに定めるほか、１の指定回線群において同時に通信できるチャネルの数は、
１,０００チャネルまでとします。
ア 音声通信番号の付与については、次のとおりとします。
（ア） 第１種ＩＰ電話サービスに係るもの
区分
適用
プラン１に係るもの 利用契約者回線ごとに１の音声通信番号を付与するもの
プラン２に係るもの 利用契約者回線ごとに１００又は５００の音声通信番号（「音声通信番号群」といいます。以下同じとします。）を付与するもの（イ） 第３種ＩＰ電話サービスに係るもの
区分
適用
第３種ＩＰ電話サー 専用契約者回線について１の音声通信番号を付与するもの
ビスに係るもの（ウ） 第４種ＩＰ電話サービスに係るもの
区分
適用
第４種ＩＰ電話サー 特定端末回線等について１の音声通信番号を付与するもの
ビスに係るもの（エ） 第５種ＩＰ電話サービスに係るもの
区分
適用
第５種ＩＰ電話サー 端末回線について 20,000 の音声通信番号を付与するもの
ビスに係るもの

41

(3) 基本料に関する減額の適用(4) 特定サービスの契約の締結を条件とする第３種ＩＰ電話サービスの基本料に関する取扱いの適用(5) 端末回線の終端が加入区域外にある場
合の料金の適用（オ） 第６種ＩＰ電話サービスに係るもの
区分
適用
第６種ＩＰ電話サー 特定利用契約者回線について１の音声通信番号を付与するもの
ビスに係るもの（カ） 第７種ＩＰ電話サービスに係るもの
区分
適用
第７種ＩＰ電話サー 指定回線について１の第２種音声通信番号を付与するもの
ビスに係るものイ 第７種ＩＰ電話契約者は、その指定回線に係る１の第２種音声通信番号について、２（料金額）に規定する(3)基本番号使用料の支払いを要するものとします。
ウ プラン２に係る第１種ＩＰ電話契約者、第５種ＩＰ電話契約者又は第７種ＩＰ電話契約
者は、その利用契約者回線、端末回線又は指定回線群についてそれぞれ、音声通信番号群
又は音声通信番号を追加する請求を行うことができます。この場合に、１の指定回線群に付与することができる音声通信番号の数は、メニュー１又はメニュー５のものにあっては9,000 まで、メニュー２又はメニュー３のものにあっては５まで、メニュー４のものにあっては 32 までとし、Ⅰ型及びⅡ型に係る第７種ＩＰ電話サービスについては、第 18 条の47（音声通信番号の付与 ）の規定にかかわらず、第２種音声通信番号に限ります。
エ 第１種音声通信番号が付与されている指定回線群については、Ⅰ型及びⅡ型に係る指定回線をその指定回線群を構成する指定回線とすることはできません。
オ 当社は、ウに定める音声通信番号群又は音声通信番号の追加の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。
（ア） ＩＰ電話サービスを用いた犯罪行為を防止するために当社が第２種音声通信番号の追加の請求を承諾しない必要があると警察機関が判断した場合であって、警察機関から当社に対して所定の方法によりその第２種音声通信番号の追加の請求を承諾しない要請があったとき。
（イ） その他ＩＰ電話サービスに関する技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるとき。
カ ウの請求をし承諾を受けたＩＰ電話契約者は、追加した音声通信番号群又は音声通信番号について２（料金額）に規定する(4)追加番号使用料の支払いを要するものとします。
キ その他音声通信番号群及び音声通信番号の付与に係る細目事項は、当社が別に定めるところによります。
オープンデータ通信網サービス契約約款に規定するタイプ３のコース６（通常型に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約に基づき設置された利用契約者回線を利用するものについては、そのＩＰ電話契約に係る基本料について１の利用契約者回線ごとに１００円（税込１１０円）を減額して適用します。
ア 当社は、第３種ＩＰ電話契約者からの申出により、特定サービスの契約の締結を条件とする第３種ＩＰ電話サービスの基本料に関する取扱い（以下｢シティセイバー｣といいます。）を行います。
イ シティセイバーとは、第３種ＩＰ電話契約者が、特定サービス（Yahoo! BB 光シティサービス規約に定める Yahoo! BB 光シティサービスのサービス契約をいいます。以下この欄において同じとします。）の契約を締結することを条件に、１の専用契約者回線ごとに、基本料から４５０円（税込４９５円）を減額して適用することをいいます。
ウ シティセイバーは、その第３種ＩＰ電話サービスの提供を開始後（その開始日に特定サービスの提供が開始されていない場合は、その開始後とします。）の当社が別に定める日を含む暦月の翌月から適用を開始することとし、その次暦月以降においても第３種ＩＰ電話契約者から終了の申込みがない限り、従前と同様の条件により、継続するものとします。終了の申込みがあった場合は、その終了日を含む暦月の末日まで、シティセイバーを適用するものとします。
エ 当社は、次の場合にはシティセイバーの適用は終了したものとして取り扱います。
（ア） シティセイバーの適用を受けている専用契約者回線に係る第３種ＩＰ電話契約の解除があったとき端末回線の終端が加入区域外にある場合の加算額は、その端末回線の終端が収容されている収容ＩＰ電話サービス取扱所の加入区域を超える地点から引込柱（端末回線の終端に最も近い距
離にある電柱（ケーブル引込みの場合は配線盤）をいいます。以下同じとします。）までの線
路（以下「区域外線路」といいます。）について適用します。

42

(6) ユニバーサルサー
ビス料の適用（6）の２ 電話リレー
サービス料の適用(7) 最低利用期間に係る料金の適用(8) 複数の付加機能を同時に利用している
場合の付加機能使用料の適用

ア 当社は、ＩＰ電話サービスに係る音声通信番号について、１の音声通信番号ごとに２（料金額）に規定する(6)ユニバーサルサービス料（事業法に定める基礎的電気通信役務の提供の確保のための負担金に充てるために、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則（平成 14 年６月 19 日総務省令第 64 号）により算出された額に基づいて当社が定める料金をいいます。以下同じとします。）を適用します。
イ ユニバーサルサービス料は、暦月の末日において当社がＩＰ電話契約者に付与している
音声通信番号に限り適用します。
ウ 当社はユニバーサルサービス料について、通則４に規定する日割を行いません。
ア 当社は、ＩＰ電話サービスに係る音声通信番号について、１の音声通信番号ごとに２（料金額）に規定する(7)電話リレーサービス料（聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律（令和２年法律第 53 号）に定める電話リレーサービスの提供の確保のための負担金に充てるために、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律施行規則（令和２年省令第 110 号）により算出された額に基づいて当社が定める料金をいいます。
以下同じとします。）を適用します。
イ 電話リレーサービス料は、別に定める暦月の末日において当社がＩＰ電話契約者に付与している音声通信番号に限り適用します。
（注）別に定める暦月は、当社ホームページ等で定めます。
ウ 当社は電話リレーサービス料について、通則４に規定する日割を行いません。
ア 第１種ＩＰ電話サービスの最低利用期間は、次のとおりとします。
区分
最低利用期間プラン１に係るＩＰ電話サービスの提供を開始した日から起算して１月間ものプラン２に係るＩＰ電話サービスの提供を開始した日から起算して１年間もの
イ ＩＰ電話契約者は、最低利用期間内に当該契約の解除があった場合は、当社が定める期日までに、残余の期間に対応する料金（第１（月額料金）に規定する(1)基本料及び(4)追加番号使用料に消費税相当額を加算した額とします。）に相当する額を一括して支払っていただきます。この場合、第１種ＩＰ電話サービスのプラン１のコース２に係る基本料については、プラン１のコース１に係るものを準用します。
ア 当社は、１の専用契約者回線等ごとに第３種ＩＰ電話契約者又は第４種ＩＰ電話契約者
から複数の付加機能（当社が次表において指定するものに限り、以下「指定付加機能」といいます。）について同時に申出があった場合に、２ 料金額(9)付加機能使用料に定めるそれぞれの料金額に代えて、次表に定める料金額（指定付加機能に係る付加機能使用料の合計額とします。）を適用します。
料 金 額
指定付加機能の組合せ（専用契約者回線等１回線ごとに月額）(ｱ) 発信電気通信番号表示機能、９００円（税込９９０円）
通信中着信機能、自動着信転送機能、迷惑通信おことわり機能
及び発信電気通信番号通知要請
機能（商品名：付加サービスパック１）(ｲ) 通信中着信機能、自動着信転
６３０円（税込６９３円）
送機能及び迷惑通信おことわり
機能（商品名：付加サービスパック２）(ｳ) 発信電気通信番号表示機能、８００円（税込８８０円）
通信中着信機能、迷惑通信おことわり機能及び発信電気通信番号通知要請機能（商品名：付加サービスパック３）(ｴ) 通信中着信機能及び迷惑通信
５３０円（税込５８３円）
おことわり機能（商品名

43

：付加サービスパック４）(9) 通信料金の特別課
金機能を利用している場合の付加機能使
用料の適用(10) 特定利用契約者
回線に係る移転の場
合の月額料金に関する減額の適用備考
１ (ｱ)及び(ｲ)に係る指定付加機能の組合せは、当社が別に定める方法により、ＩＰ電話契約者の契約者情報の確認を行うことができないときは、提供しません。
２ (ｳ)及び(ｴ)に係る指定付加機能の組合せは、第４種ＩＰ電話契約者に限り提供します。
３ 当社は、第３種ＩＰ電話契約者又は第４種ＩＰ電話契約者が指定付加機能のうち全て或いは一部の付加機能を廃止した場合は、その廃止を当社が承諾した日の属する暦月の末日においてこの適用の取扱いを終了するものとします。
イ 当社は、１の音声通信番号ごとに第５種ＩＰ電話契約者から指定付加機能について同時に申出があった場合は、アの規定（第４種ＩＰ電話契約者に係るものに限ります。）を準用するものとします。この場合において、｢１の専用契約者回線等ごとに｣及び「専用契約者回線等１回線ごとに」は「１の音声通信番号ごとに」と読み替えるものとします。
ア 当社は、第６種ＩＰ電話契約者が第２（通信料金）に規定するフィックスパック又はエブリパックを選択した場合には、次に定める付加機能使用料について申出があったものとみなします。
この場合、２（料金額）(9)付加機能使用料の規定にかかわらず、その付加機能使用料については、フィックスパック又はエブリパックに係る定額料金に含むものとします。
（ア） 発信電気通信番号表示機能（イ） 通信中着信機能（ウ） 自動着信転送機能（エ） 迷惑通信おことわり機能（オ） 発信電気通信番号通知要請機能イ 当社は、フィックスパック又はエブリパックの適用を終了した場合（ＩＰ電話契約の解除があった場合を除きます。）は、アに規定する付加機能について、ＩＰ電話契約者から廃止の申出があったものを除き、その提供を継続します。
この場合、フィックスパック又はエブリパックの終了の申込日を含む料金月の翌料金
月から、その付加機能について、２（料金額）(9)付加機能使用料に規定する料金額を適用します。
当社は、第６種ＩＰ電話契約（別に定める特定電気通信サービスに係るものに限ります。）に係る特定利用契約者回線の移転があったときは、２（料金額）の規定にかかわらず、移転先の特定利用契約者回線が利用できる状態となった日（その日までにＩＰ電話契約
者から移転の通知を受けていない場合は、移転の通知を受けた日とします。）を含む１料金
月について、その第６種ＩＰ電話契約に係る月額料金の額を減額して適用します。

２ 料金額(1) 基本料
ア 第１種ＩＰ電話サービスに係るもの
区
プラン１に係るもの

プラン２に係るもの分

単位

料金額（月額）
２００円（税込２２０円）

コース１に係るもの

１の利用契約者回線ごとにコース２に係るもの

オープンデータ通信網サービス契約約款に定めるところによります。

１００の音声通信番号を付与するもの
１の利用契約者回線ごとに５００の音声通信番号を付与するもの

３０，０００円（税込３３，０００円）
１５０，０００円（税込１６５，０００円）

イ 第３種ＩＰ電話サービスに係るもの
区

分

第３種ＩＰ電話サービスに係るもの

単位１の専用契約者回線ごとにウ 第４種ＩＰ電話サービスに係るもの

44

料金額（月額）
９５０円（税込１，０４５円）

区

分

第４種ＩＰ電話サービスに係るもの

単位１の特定端末回線等ごとに料金額（月額）
１，２９０円（税込１，４１９円）

エ 第５種ＩＰ電話サービスに係るもの
区

分

第５種ＩＰ電話サービスに係るもの

単位

料金額（月額）

１の端末回線ごとに

２０，０００，０００円（税込２２，０００，０００円）

単

料金額（月額）オ 第６種ＩＰ電話サービスに係るもの
区

分

第６種ＩＰ電話サービスに係るもの

位１の特定利用契約者回線ごとに４６７円（税込５１３．７円）

カ 第７種ＩＰ電話サービスに係るもの
区

分

単

位

メニュー１に係るもの

１の指定回線ごとに

メニュー２に係るもの

１の指定回線ごとに

メニュー３に係るもの

１の指定回線ごとに

メニュー４に係るもの

１の指定回線ごとに

メニュー５に係るもの

１の指定回線ごとに料金額（月額）
１，４００円（税込１，５４０円）
４００円（税込４４０円）
９２０円（税込１，０１２円）
１，２００円（税込１，３２０円）
１，０００円（税込１，１００円）(2) 指定回線使用料
料 金 種 別単位

料金額（月額）タイプ１に係るもの

１の指定回線ごとに

５，０００円（税込５，５００円）

タイプ２に係るもの

１の指定回線ごとに

２０，０００円（税込２２，０００円）

単位
１の指定回線ごとに料金額（月額）
１００円（税込１１０円）

単

料金額（月額）３０，０００円（税込３３，０００円）
１５０，０００円（税込１６５，０００円）(3) 基本番号使用料
区
分
第７種ＩＰ電話サービスに係るもの(4) 追加番号使用料
ア 第１種ＩＰ電話サービスに係るもの
区

分

位

１００の音声通信番号ごとにプラン２に係るもの
５００の音声通信番号ごとにイ 第５種ＩＰ電話サービスに係るもの
区

分

第５種ＩＰ電話サービスに係るもの

単位

１の音声通信番号ごとに料金額（月額）
１，０００円（税込１，１００円）

ウ 第７種ＩＰ電話サービスに係るもの
区

分

単

45

位

料金額（月額）第７種ＩＰ電話サービスに係るもの

１００円（税込１１０円）

１の音声通信番号ごとに(5) 加算額
料 金 種 別単

区域外線路端末回線料位

料金額（月額）

１の端末回線ごとに当社が別に算定する額(6) ユニバーサルサービス料
区分

単

ユニバーサルサービス料位

料金額（月額）１の音声通信番号ごとに３円（税込３．３円）(7) 電話リレーサービス料
区分

単

電話リレーサービス料位

料金額（月額）１の音声通信番号ごとに１円（税込１．１円）(8) 基本機能使用料
区
１
多
機
能
転
送
機
能

分

単

利用者があらかじめ指定した音声通信番号に着信する通信を自動的に他の利用契約者回線、専用契約者回線等、端末回線又は契約者回線等へ転送する機能をいいます。
（商品名：多機能転送サービス）位

１の音声通信番号ごとに料金額（月額）第７種ＩＰ電話サービスのメニュー１、メニュー２又はメニュー４に係るもの
５００円(税込５５０円)
第７種ＩＰ電話サービスのメニュー３又はメニュー５に係るもの－(1) 第７種ＩＰ電話サービスのＩＰ電話契約者に限り提供します。
(2) 当社は、利用の一時中断中の音声通信番号については、この機能を提供しません。
ただし、災害又は設備上の都合によりＩＰ電話契約者がこの機能を利用することが止むを得ない場合であって、当社の業務の遂行上支障がないときは、この限りでありません。
(3) この機能に係る音声通信については、発信者からこの機能を利用している指定回線への通信と、その指定回線から転送先の利用契約者回線、専用契約者回線等、端末回線又は契約者回線等への通信の２の通信とし適て取扱います。この場合の通信時間については、転送先に転送して通信ができる状態となった時刻に双方の通信ができる状態になったものとして測定することとします。
用 (4) 当社は、この機能を利用する場合において、転送が２回以上にわたる等通常と異なる利用態様となるとき
は、通信品質を保証しないことがあります。
(5) この機能を利用する場合、転送元の音声通信番号を転送先に通知することがあります。
(6) 当社は、この機能に係る転送先からその転送される通信について、間違い通信であるため、その転送が行われないようにしてほしい旨の申出がある場合であって当社が必要と認めるときは、その転送を中止することがあります。
(7) 転送方法等当該機能に係る細目事項は、当社が別に定めるところによります。
(9) 付加機能使用料
区
１
番
号
情
報

分

単

ＩＰ電話契約者が指定した２以上の音声通信番号のいず
れかに着信する音声通信があった場合に、着信に係る音声通信番号の情報を、その利用契約者回線に接続される指定設備（当社が別に定める電気通信設備であって、音声通信を可能とするための制御装置をいいます。以下この表において同じとします。）に送出する機能をいいま
す。

46

位

－

料金額（月額）－送(1) プラン２に係る第１種ＩＰ電話契約者に限り提供します。
出 備 (2) 指定設備の指定方法等当該機能に係る細目事項は、当社が別に定めるところによります。
機
能 考
利用者があらかじめ指定した利用契約者回線、専用契約
２ 者回線等又は端末回線について、その音声通信番号を利－－用して行う本邦外への発信を規制する機能をいいます。
限(1) ＩＰ電話契約者が、当該ＩＰ電話契約において、その利用契約者回線（第１種ＩＰ電話サービスのプラ
定
ン１に係るものを除きます。）、専用契約者回線等又は端末回線を指定するときに限り提供します。
通
備 (2) 当社は、第３種ＩＰ電話サービス、第４種ＩＰ電話サービス又は第６種ＩＰ電話サービスについては１
信の専用契約者回線等ごとに、第１種ＩＰ電話サービス、第５種ＩＰ電話サービス又は第７種ＩＰ電話サー機
考
ビスについては１の音声通信番号ごとに、１の機能を提供します。
能(3) 前２項のほか当該機能に係る細目事項については、電話サービス等契約約款の限定通話等機能に規定するものを準用することとします。
利用者があらかじめ指定した利用契約者回線について、
３ その音声通信番号を利用して行う本邦外への発信を可能－－とする機能をいいます。
国(1) ＩＰ電話契約者が、当該ＩＰ電話契約において、その利用契約者回線（第１種ＩＰ電話サービスのプラ際
ン１に係るものに限ります。）を指定するときに限り提供します。
通 備(2) 当社は、１の音声通信番号ごとに、１の機能を提供します。
信機 考
能あらかじめ指定した専用契約者回線等又は端末回線につ４ いて発信専用又は着信専用とする機能をいいます。
－－（商品名：発着信専用サービス）
発(1) ＩＰ電話契約者が、当該ＩＰ電話契約において、その専用契約者回線等又は端末回線を指定するときに着限り提供します。
信 備(2) 当社は、第３種ＩＰ電話サービス、第４種ＩＰ電話サービス、第６種ＩＰ電話サービス又は第７種ＩＰ
専
電話サービスについては１の専用契約者回線等ごとに、第５種ＩＰ電話サービスについては１の音声通信番
用
号ごとに、１の機能を提供します
機 考(3) 前２項のほか当該機能に係る細目事項については、電話サービス等契約約款の発着信専用機能に規定す
能るものを準用することとします。
あらかじめ指定した利用契約者回線、専用契約者回線等
５ 又は端末回線から行う通信（当社が別に定める方法により行う通信を除きます。）について、その音声通信番号
発 を着信先の利用契約者回線、専用契約者回線等、端末回－
信 線、契約者回線等又はその他の電気通信回線へ通知しな－
電
いようにする機能をいいます。
気通信番(1) ＩＰ電話契約者が、当該ＩＰ電話契約において、その利用契約者回線、専用契約者回線等又は端末回線号を指定するときに限り提供します。
非 備(2) 当社は、第１種ＩＰ電話サービスについては１の利用契約者回線ごとに、第３種ＩＰ電話サービス、第通４種ＩＰ電話サービス、第６種ＩＰ電話サービス又は第７種ＩＰ電話サービスについては１の専用契約者
知回線等ごとに、第５種ＩＰ電話サービスについては１の音声通信番号ごとに、１の機能を提供します。
機 考(3) 前２項のほか当該機能に係る細目事項については、電話サービス等契約約款の発信電気通信番号非通知
能機能に規定するものを準用することとします。
第３種ＩＰ電話契約者、第４種ＩＰ電話契約者若しくは６ 第６種ＩＰ電話契約者の専用契約者回線等又は第５種Ｉ
Ｐ電話契約者の端末回線へ通知される発信電気通信番号
発 等（発信に係る電話番号等（音声通信番号を含みます。
信 以下同じとします。）その他当社及び協定事業者が別に
電定める番号をいいます。以下同じとします。）を受信す
気ることができる機能をいいます。
通

47

１の専用契約者回線等又は第５種ＩＰ電話サービスに係る音声通信
番号ごとに第３種ＩＰ電話サービス、
第４種ＩＰ電話サービス、
第５種ＩＰ電話サービス若
しくは第６種ＩＰ電話サー
ビスに係るもの又は第７種
ＩＰ電話サービスのメニュ
ー２に係るもの信 （商品名：番号表示サービス）
番
号
表
示
機
能

７
通
信
中
着
信
機
能

８
自
動
着
信
転
送
機
能

４００円
(税込４４０円)
第７種ＩＰ電話サービスのメニュー１又はメニュー４に係るもの
１，２００円(税込１，３２０円)
第７種ＩＰ電話サービスのメニュー３又はメニュー５に係るもの－(1) ＩＰ電話契約者（第１種ＩＰ電話契約者を除きます。）に提供します。
備 (2) 当社は、第３種ＩＰ電話サービス、第４種ＩＰ電話サービス、第６種ＩＰ電話サービス又は第７種ＩＰ
電話サービスについては１の専用契約者回線等ごとに、第５種ＩＰ電話サービスについては１の音声通信
番号ごとに、１の機能を提供します。
考 (3) 前２項のほか当該機能に係る細目事項については、電話サービス等契約約款の発信電気通信番号表示機
能に規定するものを準用することとします。
利用者があらかじめ指定した専用契約者回線等又は端末１の専用契約者回線等
３００円(税込３３０円)
回線について、その回線が通信中である場合に他から着又は第５種ＩＰ電話サ
信があることを知らせ、その専用契約者回線等又は端末ービスに係る音声通信
回線に接続されている端末設備のフックボタン等の操作
番号ごとににより、通信中の通信を保留にし、その着信に応答して通信を行った後再び保留中の通信を行うことができるよ
うにする機能をいいます。
（商品名：キャッチ電話サービス）(1) 第３種ＩＰ電話サービス、第４種ＩＰ電話サービス、第５種ＩＰ電話サービス又は第６種ＩＰ電話サー
ビスのＩＰ電話契約者に限り提供します。
備 (2) 当社は、第３種ＩＰ電話サービス、第４種ＩＰ電話サービス又は第６種ＩＰ電話サービスについては１の専用契約者回線等ごとに、第５種ＩＰ電話サービスについては１の音声通信番号ごとに、１の機能を提考供します。
(3) 前２項のほか当該機能に係る細目事項については、電話サービス等契約約款の通話中着信機能に規定するものを準用することとします。
利用者があらかじめ指定した専用契約者回線等又は端末 １の専用契約者回線等
５００円
回線について、その回線に着信する通信を自動的に端末 又は第５種ＩＰ電話サ(税込５５０円)
設備のフックボタン等の操作により、他の利用契約者回 ービスに係る音声通信
線、専用契約者回線等、端末回線又は契約者回線等へ転 番号ごとに送する機能をいいます。
（商品名：着信転送サービス）(1) ＩＰ電話契約者（第１種ＩＰ電話契約者及び第７種ＩＰ電話契約者を除きます。以下この欄において同じとします。）に提供します。
(2) ＩＰ電話契約者は、この機能の提供の請求にあたり、契約者情報を確認するための書類として当社が別に定めるものを提出していただくものとし、当社は、当社が別に定める方法により、ＩＰ電話契約者の契約者情報の確認を行うことができないときは、この機能を提供しません。
(3) 当社は、利用の一時中断中の音声通信番号については、この機能を提供しません。
備
ただし、災害又は設備上の都合によりＩＰ電話契約者がこの機能を利用することが止むを得ない場合であって、当社の業務の遂行上支障がないときは、この限りでありません。
(4) 当社は、第３種ＩＰ電話サービス、第４種ＩＰ電話サービス又は第６種ＩＰ電話サービスについては１の専用契約者回線等ごとに、第５種ＩＰ電話サービスについては１の音声通信番号ごとに、１の機能を提考供します。
(5) この機能に係る音声通信については、発信者からこの機能を利用している専用契約者回線等又は端末回線への通信と、その専用契約者回線等又は端末回線から転送先の利用契約者回線、専用契約者回線等、端末
回線又は契約者回線等への通信の２の通信として取扱います。この場合の通信時間については、転送先に転送して通信ができる状態となった時刻に双方の通信ができる状態になったものとして測定することとします。
(6) 当社は、この機能を利用する場合において、転送が２回以上にわたる等通常と異なる利用態様となるときは、通信品質を保証しないことがあります。
(7) この機能を利用する場合、転送元の音声通信番号を転送先に通知することがあります。

48

９
迷
惑
通
信
お
こ
と
わ
り
機
能

10
発
信
電
気
通
信
番
号
通
知
要
請
機
能

(8) 当社は、この機能に係る転送先からその転送される通信について、間違い通信であるため、その転送が行われないようにしてほしい旨の申出がある場合であって当社が必要と認めるときは、その転送を中止することがあります。
(9) 転送方法等当該機能に係る細目事項は、当社が別に定めるところによります。
利用者があらかじめ指定した専用契約者回線等又は端末 １の専用契約者回線等 第３種ＩＰ電話サービス、回線について、迷惑通信を防止したい旨の申出があった 又は第５種ＩＰ電話サ 第４種ＩＰ電話サービス又場合に、登録応答装置（その専用契約者回線等の第３種 ービスに係る音声通信 は第５種ＩＰ電話サービス
ＩＰ電話契約者、第４種ＩＰ電話契約者、第６種ＩＰ電 番号ごとにに係るもの
話契約者若しくは第７種ＩＰ電話契約者又はその端末回
６００円
線の第５種ＩＰ電話契約者が指定した電話番号等（当社(税込６６０円)が別に定めるものに限ります。）を登録し、その登録された電話番号等からの以後の着信に対しておことわりする旨の案内を自動的に行うために、ＩＰ電話サービス取扱所に設置される装置をいいます｡）を利用して提供する機能をいいます。
（商品名：着信お断りサービス）

第６種ＩＰ電話サービスに
係るもの
２００円
(税込２２０円)
１の登録応答装置ごと 第７種ＩＰ電話サービスのに
メニュー１、メニュー２又はメニュー４に係るもの
２００円(税込２２０円)
第７種ＩＰ電話サービスのメニュー３又はメニュー５に係るもの－(1) ＩＰ電話契約者（第１種ＩＰ電話契約者を除きます。）に限り提供します。
(2) 当社は、第３種ＩＰ電話サービス、第４種ＩＰ電話サービス又は第６種ＩＰ電話サービスについては１
備の専用契約者回線等ごとに、第５種ＩＰ電話サービスについては１の音声通信番号ごとに、第７種ＩＰ電話サービスについては１の指定回線群ごとに、１の機能を提供します。
(3) 第 7 種ＩＰ電話サービスについては、50 までの電話番号等を登録できる登録応答装置を複数利用するこ考とができます。
(4) 前２項のほか当該機能に係る細目事項については、電話サービス等契約約款の迷惑通話等おことわり機能に規定するものを準用することとします。
利用者があらかじめ指定した専用契約者回線等又は端末１の専用契約者回線等又 第３種ＩＰ電話サービ
回線について、その回線へ発信電気通信番号等が通知さは第５種ＩＰ電話サービ ス、第４種ＩＰ電話サーれない通信（通信の発信に先立ち、「184」をダイヤルし スに係る音声通信番号ご ビス、第５種ＩＰ電話サて行う通信又は発信電気通信番号非通知機能の提供を受とにービス又は第６種ＩＰ電けている契約者回線等又はその他の電気通信回線から行話サービスに係るもの
う通信（当社が別に定める方法により行う通信を除きま２００円
す。）その他発信者がその発信電気通信番号等を通知し(税込２２０円)
ない通信に限ります。）に対して、その発信電気通信番
１の指定回線群ごとに第７種ＩＰ電話サービス
号等を通知してかけ直してほしい旨の案内により自動的のメニュー１又はメニュに応答する機能をいいます。
ー４に係るもの（商品名：番号通知リクエストサービス）
６００円(税込６６０円)
第７種ＩＰ電話サービスのメニュー２に係るもの
２００円(税込２２０円)
第７種ＩＰ電話サービスのメニュー３又はメニュー５に係るもの－49

(1) ＩＰ電話契約者（第１種ＩＰ電話契約者を除きます。）に提供します。
(2) 当社は、第３種ＩＰ電話サービス、第４種ＩＰ電話サービス又は第６種ＩＰ電話サービスについては１
備の専用契約者回線等ごとに、第５種ＩＰ電話サービスについては１の音声通信番号ごとに、第７種ＩＰ電話サービスについては１の指定回線群ごとに、１の機能を提供します。
考(3) 前２項のほか当該機能に係る細目事項については、電話サービス等契約約款の発信電気通信番号通知要
請機能に規定するものを準用することとします。
５００円
利用者があらかじめ指定した専用契約者回線等又は端末 １の専用契約者回線等又11 回線について、その回線が通信中に、その専用契約者回 は第５種ＩＰ電話サービ(税込５５０円)
簡
易
会
議
通
信
機
能

12
同
時
通
信
機
能

線等又は端末回線に接続されている端末設備のフックボ
タン等の操作を行うことにより、通信中以外の利用契約
者回線、専用契約者回線等、端末回線又は契約者回線等に接続して同時に３者間で通信ができるようにする機能をいいます。

スに係る音声通信番号ごとに(1) 第３種ＩＰ電話サービス、第４種ＩＰ電話サービス又は第５種ＩＰ電話サービスのＩＰ電話契約者に限り提供します。
(2) 当社は、第３種ＩＰ電話サービス又は第４種ＩＰ電話サービスについては１の専用契約者回線等ごとに、第５種ＩＰ電話サービスについては１の音声通信番号ごとに、１の機能を提供します。
考 (3) 前２項のほか当該機能に係る細目事項については、電話サービス等契約約款の簡易会議電話等機能に係る規定を準用することとします。
１の指定回線において同時に通信できるチャネルの数を 追加する１のチャネルご 第７種ＩＰ電話サービス
追加することができる機能をいいます。
とにのメニュー1 又はメニュ（商品名：追加チャネル）ー５に係るもの
１，０００円(税込１，１００円)
第７種ＩＰ電話サービスのメニュー２又はメニュー３に係るもの
２００円(税込２２０円)
備

第７種ＩＰ電話サービスのメニュー４に係るもの
４００円(税込４４０円)
備 (1) 第７種ＩＰ電話契約者に限り提供します。
(2) 当社は、１の指定回線ごとに、１の機能を提供します。
考 (3) 当該機能に係る細目事項は、当社が別に定めるところによります。
利用者があらかじめ指定した条件に基づき、その音声通 １の音声通信番号ごとに13 信番号に着信する国内通信を、利用者があらかじめ指定
した音声案内による不在等の案内又は他の電話番号等にス 転送する機能をいいます。
ケ （商品名：スケジューリング転送）

50

３００円
(税込３３０円)

ジ
ュ
｜
リ
ン
グ
転
送
備
機
能

14
着
信
一
括
転
送
機
能

15
故
障
情
報
通
知
機
能

(1) 第７種ＩＰ電話サービスのＩＰ電話契約者に限り提供します。
(2) 当社は、１の音声通信番号ごとに、１の機能を提供します。
(3) 当社は、利用の一時中断中の音声通信番号については、この機能を提供しません。
ただし、災害又は設備上の都合によりＩＰ電話契約者がこの機能を利用することが止むを得ない場合であって、当社の業務の遂行上支障がないときは、この限りでありません。
(4) この機能に係る音声通信（他の契約者回線等又はその他の電気通信回線等へ転送するものに限ります。）については、発信者からこの機能を利用している電気通信番号への通信と、その電気通信番号から転送先の利用契約者回線、専用契約者回線等、端末回線、指定回線又は契約者回線等への通信の２の通信として取扱います。この場合の通信時間については、転送先に転送して通信ができる状態となった時刻に双方の通信ができる状態になったものとして測定することとします。
(5) 当社は、この機能を利用する場合において、転送が２回以上にわたる等通常と異なる利用態様となると考
きは、通信品質を保証しないことがあります。
(6) この機能を利用する場合、転送元の音声通信番号を転送先に通知することがあります。
(7) 当社は、この機能に係る転送先からその転送される通信について、間違い通信であるため、その転送が行われないようにしてほしい旨の申出がある場合であって当社が必要と認めるときは、その転送を中止することがあります。
(8) 当社は、利用者があらかじめ指定した音声案内による不在等の案内を行う通信について、着信した時刻
から一定時間経過後、その通信を打ち切ります。
(9) 当該機能に係る細目事項は、当社が別に定めるところによります。
音声通信番号に着信する通信を、一括して操作を行うこ １の指定回線群ごとに
３，０００円(税込３，３００円)とにより、利用者があらかじめ指定した他の電話番号等に転送する機能をいいます。
（商品名：一括転送）(1) 第７種ＩＰ電話サービス（メニュー１又はメニュー５に係るものに限ります。）のＩＰ電話契約者に限り提供します。
(2) 当社は、１の指定回線群ごとに、１の機能を提供します。
(3) 当社は、利用の一時中断中の音声通信番号については、この機能を提供しません。
ただし、災害又は設備上の都合によりＩＰ電話契約者がこの機能を利用することが止むを得ない場合であって、当社の業務の遂行上支障がないときは、この限りでありません。
(4) この機能に係る音声通信については、発信者からこの機能を利用している電気通信番号への通信と、そ備の電気通信番号から転送先の利用契約者回線、専用契約者回線等、端末回線、指定回線又は契約者回線等への通信の２の通信として取扱います。この場合の通信時間については、転送先に転送して通信ができる状態となった時刻に双方の通信ができる状態になったものとして測定することとします。
考(5) 当社は、この機能を利用する場合において、転送が２回以上にわたる等通常と異なる利用態様となるときは、通信品質を保証しないことがあります。
(6) この機能を利用する場合、転送元の音声通信番号を転送先に通知することがあります。
(7) 当社は、この機能に係る転送先からその転送される通信について、間違い通信であるため、その転送が行われないようにしてほしい旨の申出がある場合であって当社が必要と認めるときは、その転送を中止することがあります。
(8) 当該機能に係る細目事項は、当社が別に定めるところによります。
３，０００円ＩＰ電話サービス取扱所内に設置される監視装置から、 １の指定回線ごとに(税込３，３００円)
ＩＰ電話契約者の指定する１の音声通信番号（以下「監視対象番号」といいます。）に監視信号を送信し、その監視対象番号に係る自営端末設備が稼動していない状態にあると当社が判断した場合に、その旨を記載した電子メールをＩＰ電話契約者が指定するメールアドレスへ送信する機能及び自営端末設備が稼動していないと判断される間、着信一括転送機能に係る転送を行うことができる機能をいいます。
（商品名：故障お知らせメール）

51

16
着
信
情
報
送
信
機
能

17

(1) 第７種ＩＰ電話サービス（メニュー１又はメニュー５に係るものに限ります。）のＩＰ電話契約者に限り提供します。
(2) 当社は、１の指定回線ごとに、１の機能を提供します。
(3) 自営端末設備が稼動していないと判断される間、着信一括転送機能に係る転送を行うことができる機能
は着信一括転送機能の提供を受けているＩＰ電話契約者に限り提供します。
(4) 当社は、故障情報通知機能の提供に当たっては、１の監視対象番号ごとに１のチャネルを使用します。
備(5) 故障情報通知機能において、次の場合には、自営端末設備の状態について、正しく判断できないことがあります。
ア 監視対象番号に係る指定回線において、故障情報通知機能に係る通信以外の通信がチャネル数の上限ま考で行われているとき。
イ その他監視対象番号に係る自営端末設備の種類等により技術上やむを得ないとき。
(6) ＩＰ電話契約者に電子メールを送信する場合において、送信先から、その送信される電子メールについて、間違いのためその送信が行われないようにしてほしい旨の申出がある場合であって当社が必要と認める
ときは、その送信を中止することがあります。
(7) 当該機能に係る細目事項は、当社が別に定めるところによります。
第７種ＩＰ電話サービス
その音声通信番号に着信があった場合、その着信する通 １の音声通信番号ごとにのメニュー1、メニュー
信、着信する通信のうち利用者があらかじめ登録した番
２、メニュー４又はメニ号からのもの又は着信する通信が無応答であったものに
ュー５に係るもの
ついて、着信があった旨を記載した電子メールを利用者１００円が指定するメールアドレスへ送信することができる機能(税込１１０円)をいいます。
第７種ＩＰ電話サービス（商品名：着信お知らせメール）のメニュー３に係るもの－(1) 第７種ＩＰ電話サービスのＩＰ電話契約者に限り提供します。
(2) 当社は、１の音声通信番号ごとに、１の機能を提供します。
備 (3) 当社は、当社が送信する電子メールについて、着信があった日時、発信電気通信番号等、着信があった
音声通信番号、着信に対する応答状況及び呼び出し時間等を記載します。
(4) ＩＰ電話契約者に着信があった旨を記載した電子メールを送信する場合において、送信先から、その送考信される電子メールについて、間違いのためその送信が行われないようにしてほしい旨の申出がある場合であって当社が必要と認めるときは、その送信を中止することがあります。
(5) 当該機能に係る細目事項は、当社が別に定めるところによります。
利用者にあらかじめ指定された指定回線から行う国内通信について、当該指定回線に係る音声通信番号に替えて、電話サービス等契約約款に規定する登録番号を着信
先の他の利用契約者回線、専用契約者回線等、端末回線
又は契約者回線等へ通知する機能をいいます。
（商品名：フリーコール番号通知サービス）

登
－
録
番
号
通
(1) 第７種ＩＰ電話サービスのＩＰ電話契約者に限り提供します。
知 備 (2) 当社は、１の指定回線群ごとに１の機能を提供します。
機(3) 当該機能に係る細目事項は、当社が別に定めるところによります。
能 考

18
内
線
相
互
通
信
機

内線相互通信回線群（利用者番号（音声通信番号又は契約者回線等の電話番号等に代わり利用できる短縮数字
で、利用に先立ってダイヤルする必要のあるものをいいます。以下同じとします。）を利用して相互に音声通信を行うことができる、指定回線により構成される回線群）ごとにＩＰ電話契約者に指定された利用者番号を利用して行われた音声通信を、あらかじめ登録された音声
通信番号に接続させる機能をいいます。
（商品名：ボイスネット）

52

１のチャネルごとに－２５０円(税込２７５円)

能

19
サ
ブ
ナ
ン
バ
｜
通

(1) 第 7 種ＩＰ電話サービスのＩＰ電話契約者に限り提供します。
(2) 当社は、１の指定回線群ごとに、１の機能を提供します。
(3) この機能を利用するＩＰ電話契約者は、１の内線相互通信回線群を特定してその内線相互通信回線群への所属を申し出ていただきます。この場合において、その申出が新たに内線相互通信回線群を設ける申出であるときは、その内線相互通信回線群に所属するＩＰ電話契約者の中から、手続き等を代表できるＩＰ電話
契約者（以下「代表者」といいます。）を指定して、当社に申し出ていただきます。
(4) (3)の申出があったときは、当社は、次の場合を除いて、その申出を承諾します。
ア 所属の申出のあった内線相互通信回線群の代表者の承認が得られないとき。
イ 所属の申出のあった内線相互通信回線群に係る利用者番号（付加機能の利用者番号等を含みます。）の数が、当社が別に定める数を超えるとき。
備 (5) この機能を利用しているＩＰ電話契約者は、現に所属する内線相互通信回線群から他の内線相互通信回
線群へ、その所属先を変更する請求を行うことができます。この場合、当社は(4)に準じて取り扱います。
(6) この機能を利用しているＩＰ電話契約者は、内線相互通信回線群の代表者を、その内線相互通信回線群に所属するＩＰ電話契約者の承認が得られない場合を除き、同一の内線相互通信回線群に所属する他のＩＰ
電話契約者に変更することができます。
考(7) この機能を利用しているＩＰ電話契約者は、所属する内線相互通信回線群の代表者の承認がある場合に限り、１の指定回線ごとに１の利用者番号を、当社に指定することができます。これを変更するときも同様とします。
(8) この機能を利用して行う音声通信は、同一の内線相互通信回線群に所属する指定回線から行う場合に限り利用することができます。
(9) 内線相互通信回線群は電話サービス等契約約款に規定する１の内線相互通話等回線群（タイプ１に係るものに限ります。）と併せて１の回線群とすることができます。この場合、(3)及び(6)の規定における代表者に係るＩＰ電話契約者又は内線相互通信回線群に所属するＩＰ電話契約者は、ＩＰ電話契約者又は電話サービス等契約約款に規定する電話等契約者とし、(8)の規定における指定回線は、指定回線又は契約者回線等とします。
(10) 当該機能に係るその他細目事項は、当社が別に定めるところによります。
利用者にあらかじめ指定された利用者番号（別に定める
電気通信番号に替えて利用できるものを含みます。以下
この欄において同じとします。)を利用して行った国内通
信を、あらかじめ利用者が登録した利用者が所属する内線相互通信回線群以外の電話番号等（電気通信番号規則－－に規定する固定電話番号又は音声伝送携帯電話番号とし、以下この欄において「登録電話番号」といいます。）（商品名：サブネット通信）(1) 第 7 種ＩＰ電話サービスのＩＰ電話契約者に限り提供します。
信
備 (2) 当社は、１の指定回線ごとに、１の機能を提供します。
機(3) この機能を利用して行う音声通信は、同一の内線相互通信回線群に所属する指定回線（内線相互通信回
能線群を電話サービス等契約約款に規定する１の内線相互通話等回線群と併せて１の回線群とする場合は、指考定回線又は契約者回線等とします。）から行う場合に限り利用することができます。
(4) 登録電話番号の登録方法等当該機能に係る細目事項は、当社が別に定めるところによります。
１００円
利用者の指定回線に着信した国内通信において、その指 １の利用者番号又は追加
20 定回線の利用者番号又は追加番号（その指定回線に付与 番号ごとに(税込１１０円)
付
加
番
号
情
報
送
出
機
能

した、あらかじめ利用者に指定された利用者番号以外の番号をいいます。以下この欄において同じとします。）の情報を、その指定回線に接続される端末設備又は自営
電気通信設備に送出する機能をいいます。
（商品名：付加番号ダイヤルイン）

備考(1) 第 7 種ＩＰ電話サービスのＩＰ電話契約者に限り提供します。
(2) 当社は、１の指定回線ごとに、１の機能を提供します。
(3) この機能を利用する指定回線へこの機能を利用して行う通信は、同一の内線相互通信回線群に所属する指定回線（内線相互通信回線群を電話サービス等契約約款に規定する１の内線相互通話等回線群と併せて１の回線群とする場合は、指定回線又は契約者回線等とします。）から内線相互通信機能を利用して行う場合に限り利用することができます。

53

21
第
三
者
課
金
機
能

22

あらかじめ利用者ごとに登録された利用者以外の電話番号等（以下この欄において「登録電話番号」といいます。）から当社が別に定める電気通信番号を利用して行った音声通信について、その音声通信の通信料金をその利用者に課金する機能をいいます。
（商品名：0063 自動第三者課金サービス、
0063 携帯電話使い分けサービス）－－(1) 第 7 種ＩＰ電話サービスのＩＰ電話契約者に限り提供します。
(2) 当社は、１の指定回線ごとに、１の機能を提供します。
(3) 利用者は当社に登録電話番号を登録していただきます。この場合において、登録する登録電話番号の数
は、１の第三者課金機能ごとに５以上とします。
(4) 移動体電話設備に係る電話番号等を登録電話番号として登録を行う場合は、その移動体電話設備について、当社と電話サービス等契約約款に定める移動体電話等利用契約を締結する必要があります。
(5) すでに登録電話番号として登録を行っている電話番号等については、重複して登録を行うことはできません。
備 (6) この機能を利用して行う音声通信の通信料金の支払いを要する者は、この機能の提供を受けている第 7
種ＩＰ電話契約者とします。
(7) この機能を利用して行う音声通信の通信料金について、１円未満の端数が生じた場合は、１の通話等
考ごとにその端数を切り捨てます。
(8) この機能が廃止されたにもかかわらず、第三者課金機能に係る音声通信として行われた音声通信については、その音声通信を第三者課金機能に係る音声通信とみなして取扱うことがあります。
(9) 当社は、次の場合には、その登録電話番号の登録を消去することがあります。
ア 登録電話番号として登録を行っている電話番号等が、この機能に係る音声通信を利用できないものであると当社が認めたとき。
イ 連続する 12 料金月の各料金月のいずれにおいても、この機能を利用して行う音声通信の通信料金の負担がないとき。
(10) 当該機能に係るその他細目事項は、当社が別に定めるところによります。
第三者課金機能の提供を受けている者が登録した移動体電話設備に係る電話番号から発信した音声通信（第三者
課金機能を利用して行うものに限ります。以下この欄において同じとします。）につき、当社が別に定める取扱地域に限り音声通信を行うことができる機能をいいま
す。

発
－
－
信
制
限
機 備 (1) 第三者課金機能の提供を受けているＩＰ電話契約者に限り提供します。
能(2) この機能を利用している場合に、音声通信を行うことができる取扱地域は、アジア地方 17、アジア地方
考
18、アジア地方 19 及びアジア地方 20 とします。
第２ 通信料金
１ 適用
通信料金の適用については、第 34 条（通信料金の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
通(1) 料金額の設定(2) 音声通信の種類

信

料

金

の

適

用

ア 通信料金の料金額は、当社の提供区間と協定事業者又は外国の電気通信事業者の提供区間を併せて、当社が１のものとして定めます。
ただし、ＩＰ電話サービス（第 1 種ＩＰ電話サービスを除きます。）から当社の移動体電話設備への通信（当社が別に定めるものに限ります。）の取扱いについては、当社の携
帯電話サービス又はＰＨＳサービスに係る契約約款に定めるものとします。
イ アの規定にかかわらず、ＩＰ電話サービス（第 1 種ＩＰ電話サービスを除きます。）に係る音声通信のうち他社音声通信（別に定める協定事業者の電気通信サービスに係るものをいいます。以下同じとします。）に係る料金額は当該協定事業者が１のものとして定めます。
この場合において、当該他社音声通信の取扱いについては、その協定事業者の契約約款に定めるものとします。
ア 音声通信には次の種類があります。
(1) 国内通信(2)以外の音声通信

54

(2) 国際通信

ア 本邦から外国への音声通信
イ 本邦から発信し、特定衛星携帯端末（インマルサットシス
テムに係る移動地球局及び当社が別に定める衛星電話システ
ムに係る衛星携帯端末をいいます。以下同じとします。）に着信する音声通信

備考
プラン１に係る第１種ＩＰ電話サービスに係る国際通信は、国際通信機能を利用する
場合に限り行うことができます。
イ 国内通信には次の種類があります。
(1) オンネット通信 ア 利用契約者回線相互間の音声通信
イ 利用契約者回線から発信し、ＫＤＤＩ株式会社、楽天モバ
イル株式会社又は株式会社ＳＴＮｅｔに係る契約者回線等（電気通信番号規則に規定する特定ＩＰ電話番号により識別されるものに限ります。）に着信する音声通信であって、ＳＩＰプロトコルを利用して相互接続するもの
ウ 専用契約者回線等（指定回線を除きます。）又は端末回線
相互間の音声通信エ 利用契約者回線、専用契約者回線等（指定回線を除きます。）又は端末回線から発信し、当社の契約者回線等（電気通信番号規則に規定する特定ＩＰ電話番号により識別される
ものに限ります。）に着信する音声通信
オ 専用契約者回線等（指定回線を除きます。）又は端末回線から発信し、当社の契約者回線等（無線利用型ＩＰ電話サー
ビス契約約款に規定する無線利用回線であって電気通信番号規則に規定する固定電話番号により識別されるものに限ります。）に着信する音声通信
カ 指定回線相互間の音声通信
キ 指定回線から発信し、利用契約者回線に着信する音声通信
ク 利用契約者回線から発信し、指定回線（電気通信番号規則に規定する特定ＩＰ電話番号により識別されるものに限ります。）に着信する音声通信(2) オフネット通信

利用契約者回線、専用契約者回線等又は端末回線から発信する(1)以外の音声通信

備考
プラン２に係る第１種ＩＰ電話サービスに係るオンネット通信は、(1)アに限り行うことができます。
(3) 区域内通信、隣接
区域内通信及び区
域外通信の適用

ア 当社は、ＩＰ電話サービス（第１種ＩＰ電話サービスを除きます。）に係る国内通信について、次のとおり区分します。
同一の単位料金区域（電話サービス等契約約款に規定する単位区域内通信料金区域をいいます。以下同じとします。）内に終始する通信
１の単位料金区域内から、その単位料金区域と隣接する単位料
隣接区域内通信
金区域への通信
区域外通信

区域内通信及び隣接区域内通信以外の通信

イ 第７種ＩＰ電話サービスに係る隣接区域内通信及び区域外通信には、次の種類があります。
県内市外通信同一の都道府県の区域（日本電信電話株式会社等に関する法律
第２条第３項第１号の区域を定める省令（平成 11 年郵政省令第 24 号。以下同じとします。）に定める区域を含みます。以下同じとします。）に終始する通信
県間市外通信
県内市外通信以外の通信

55

(4) 通信時間の測定等(5) 当社の機器の故障により通信時間が正しく算定できなかった場合の料金の取扱
い(6) 通信料金の計算方法(7) 通信地域間距離の測定

ア 通信時間は、着信者が発信者の呼び出し信号に対して応答したことを示す応答信号を受信した時刻から起算し、発信者又は着信者による送受話器をかける等の通信終了信号を受信した時刻までの経過時間とし、当社の機器により測定します。
イ 次の時間は、アの通信時間には含みません。
（ア） 回線の故障等音声通信の発信者又は着信者の責めによらない理由により、音声通
信の途中に一時音声通信ができなかった時間（イ） 回線の故障等音声通信の発信者又は着信者の責めによらない理由により、音声通信を打ち切ったときは、その音声通信ごとに適用される料金表に規定する秒数に満たない端数の通信時間
ウ 当社は、アの規定にかかわらず、オンネット通信に係る通信時間については測定しない
ものとします。
ＩＰ電話契約者は、通信料金について、当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合は、次の方法により算定した料金額の支払いを要します。この場合において、特別の事情があるときは、ＩＰ電話契約者と協議し、その事情を参酌するものとします。
ア 過去１年間の実績を把握することができる場合
機器の故障等により正しく算定することができなかった日の初日（初日が確定できない
ときにあっては、種々の事情を総合的に判断して機器の故障等があったと認められる日）の属する料金月の前 12 料金月の各料金月における１日平均の通信料金が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額
イ ア以外の場合把握可能な実績に基づいて当社が別に定める方法により算出した１日平均の通信料金が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額
ア 当社は、国内通信（イに規定するものを除きます。）及び国際通信に係る通信料金については、通信時間に基づいて計算します。
イ 当社は、第７種ＩＰ電話サービスの国内通信に係る通信料金については、通信地域間距離に応じて計算します。
通信地域間距離の測定方法は、次のとおりとします。
ア 当社は、別に定めるところにより、全国の区域を一辺２キロメートルの正方形に区分し、その区分した区画（以下「方形区画」といいます。）にそれぞれ縦軸の番号及び横軸の番号を付します。
イ 通信地域間距離の測定のための起算点となる方形区画は、測定に係る単位料金区域内にあって当社が別に指定するものとし、契約事務を行うＩＰ電話サービス取扱所において、その方形区画の番号（以下「方形区画番号」といいます。）を閲覧に供します。
ウ 通信地域間距離は、双方の通信地域間距離測定のための起算点となる方形区画番号に基づき、次の算式により算出します。この場合、算出した結果に１キロメートル未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てます。
縦軸の方形
区画番号の
数差×２

(8) 離島に関する通信
料金の特例

２

＋

横軸の方形
区画番号の
数差×２

２

＝

通信地域間
距離

離島（本州、北海道、四国及び九州以外をいいます。以下この欄において同じとします。）との間の通信に関する料金については、１（適用）(3)ア及び(7)並びに２（料金額）の規定にかかわらず、次のとおりとします。
ア 離島にあって当社が指定する単位料金区域とその離島とそれぞれ社会的経済的諸条件
及び通信の交流上密接な関係にあるとして当社が指定する単位料金区域との間の通信については、隣接区域内通信に係る料金額を適用します。
イ 沖縄県内及び沖縄県と鹿児島県にあって当社が指定する単位料金区域相互間の通信については、隣接区域内通信に係る料金額を適用します。
ウ 沖縄県にある単位料金区域とそれ以外の単位料金区域との間の通信については、沖縄
県にある単位料金区域の通信地域間距離測定のための起算点となる方形区画を、鹿児島県にあって当社が指定する単位料金区域の通信地域間距離測定のための起算点となる方形区画とみなして算出した通信地域間距離の料金を適用します。
エ 当社はア、イ又はウにおいて指定する単位料金区域名を、契約事務を行うＩＰ電話サービス取扱所において、閲覧に供します。

56

(9) 「オフィスタイ
ム」・「ファミリー
タイム」及び「スーパーファミリータイム」の料金額の適用

ア 「オフィスタイム」・「ファミリータイム」及び「スーパーファミリータイム」とは、次の時間帯をいいます。
区

分

時

間

帯

オフィスタイム

平日の午前８時から午後７時までの間

ファミリータイム

オフィスタイム及びスーパーファミリータイムを除く全時間帯

スーパーファミリー
午前０時から午前８時及び午後 11 時から午後 12 時まで
タイムの間
イ 平日とは、土曜日・日曜日及び祝日以外の日をいいます。
ウ 祝日とは、国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）の規定により休日とされた日並びに１月２日及び１月３日をいいます。
エ 当社が定める国際通信に係る通信料金において、祝日、曜日又は時間帯によって通信料金が異なる場合は、本邦の暦によります。
オ 前項において、通話等料金が異なる祝日、曜日又は時間帯にわたる通話等については、その通話等が開始された祝日、曜日又は時刻における通話等料金を適用します。
(10) 第２種移動体電話 第２種移動体電話設備へ着信するオフネット通信に係る通信料金（第６種ＩＰ電話サービス
設備へ着信するオフ に係るものを除きます。）については、(6)の規定にかかわらず、１の音声通信ごとの料金額
ネット通信に係る通 と一定の通信時間ごとの料金額を合計した料金額を適用します。
信料金の適用(11) 第７種ＩＰ電話 ア メニュー１及びメニュー５に係る第７種ＩＰ電話サービスに係る通信料金については、サービスの通信料
２（料金額）に規定する複数のプランがあり、あらかじめいずれか１つを選択していただ
金の適用
きます。この場合、ＩＰ電話契約者（第 7 種ＩＰ電話契約者に限ります。以下この欄において同じとします。）が選択できるプランは下表の通りとし、同一の指定回線群に所属する
ＩＰ電話契約者は同一のプランを選択していただきます。
区
分選択できるプラン
メニュー１に係るもの
プラン１又はプラン２
メニュー５に係るもの
プラン２又はプラン３
イ メニュー２、メニュー３及びメニュー４に係る第７種ＩＰ電話サービスの通信料金については、２（料金額）に規定するプラン２の料金を適用します。
ウ 当社は、プラン１を選択したＩＰ電話契約者の指定回線により構成される１の回線群（以下この欄において「割引取扱回線群」といいます。）について、県内市外通信、県間
市外通信及び国際通信の区分ごとに、全時間帯における割引取扱回線群を構成する全ての指定回線に係る音声通信の通信料金を料金月単位に累計し、その累計した通信料金額（以下この欄において「通信料金の区分別月間累計額」といいます。）にそれぞれ下表に規定
する割引率を乗じて得た額を割引きます。ただし、その指定回線について、フィックスパ
ック２の適用を受けている音声通信の通信料金については、その適用を受けている期間に
おいて、この通信料金の区分別月間累計額には含まないものとします
区

分

割引率

県内市外通信に係るもの

５５．０％

県間市外通信に係るもの

５５．０％

国際通信に係るもの

１５．０％

エ 次に定める音声通信については、ウの割引の対象としません。
（ア） 国内通信について、移動体電話設備及び特定ＩＰ電話設備への着信に係る音声通信
オ ウの割引の対象となる音声通信は、次の付加機能を利用した音声通信以外のものに限ります。
（ア） 第三者課金機能を利用した音声通信
カ プラン１を選択したＩＰ電話契約者は、１の割引取扱回線群を特定して、その割引取扱
回線群への構成を申し出ていただきます。当社は、次の場合を除いて、その申出を承諾します。この場合において、その申出が新たに割引取扱回線群を構成する申出であるときは、ＩＰ電話契約者は、割引取扱回線群を構成する指定回線の中から、ウの割引適用後の割引取扱回線群に係る通信料金その他の債務の請求先となる指定回線（以下この欄において「代表契約者回線」といいます。）を指定していただきます。

57

（ア） その申出のあった指定回線の割引取扱回線群への申出について、代表契約者回線のＩＰ電話契約者の承認が得られないとき。
（イ） その申出のあった指定回線が代表契約者回線と異なる割引取扱回線群に属するとき。
（ウ） 代表契約者回線のＩＰ電話契約者が、ウの割引適用後の割引取扱回線群に係る通信料金その他の債務について、一括して支払うことを怠り又は怠るおそれがあるとき。
キ 当社は、カの申出があった場合には、ＩＰ電話契約者から、その事実を証明できる書類を提出していただくことがあります。
ク ウの割引適用後の割引取扱回線群に係る通信料金その他の債務については、割引取扱回
線群ごとに一括して請求します。
ただし、ＩＰ電話契約者から特に要請があり、当社の業務の遂行上支障がないときは、当社が別に定めるところにより、代表契約者回線のＩＰ電話契約者があらかじめ指定した割引取扱回線群を構成する指定回線のＩＰ電話契約者に請求します。
ケ ウの割引適用を開始する場合においては、プラン１の申込日（申込日にＩＰ電話サービ
スの提供が開始されていない場合は、その提供開始日とします。）を含む料金月の翌料金
月（ＩＰ電話契約者から特に要請があり、当社の業務の遂行上支障がないときは、その請求のあった日の属する料金月の当社が指定する日）から開始することとし、プラン２又はプラン３へのプラン変更の申込みがあった場合には、その申出を当社が承諾した日を含む
料金月の末日まで、ウの割引を適用します。
コ 代表契約者回線のＩＰ電話契約者は、当社に申し出た代表契約者回線を、割引取扱回線群を構成する代表契約者回線以外の他の１の指定回線に変更することができます。当社
は、この申出があったときは、カ(ウ)の規定に該当する場合を除き、その申出を承諾します。この場合、その申出のあった日を含む料金月の翌料金月から新たに代表契約者回線として取り扱います。
サ 当社は、ウの割引適用を受けているＩＰ電話契約者の指定回線について、次のいずれかに該当する場合は、ウの割引適用は終了したものとして取り扱います。この場合において、その適用を終了した契約者回線等が代表契約者回線であるときは、その割引取扱回線群を構成する全ての契約者回線等について、ウの割引適用は終了したものとして取り扱います。
（ア） ウの割引適用を受けているＩＰ電話契約者のＩＰ電話契約の解除があったとき。
（イ） ウの割引適用を受けているＩＰ電話契約者について、カに規定する承諾条件を満たさなくなったとき。
シ 通信料金の区分別月間累計額に一定の比率を乗じて得た額に１円未満の端数が生じたと
きは、通則８（端数処理）の規定にかかわらず、その端数を切り上げます。
ス メニュー１又はメニュー５に係る第７種ＩＰ電話契約者からプランの変更の申込みがあったときは、その申込みを当社が承諾した日を含む料金月の翌料金月から適用します。
ア
当社は、ＩＰ電話契約者の申出により、全時間帯における指定音声通信に係る通信料金(12) 全時間帯におけの取扱い（以下「クロスセイバー」といいます。）を行います。
る指定音声通信に係る通信料金の取 イ クロスセイバーとは、次に定める要件を満たすことを条件に、１の特定端末回線等ごとに、全時間帯における当社の第１種移動体電話設備に着信する国内通信（以下この欄にお扱いの適用いて「指定音声通信」といいます。）について、２（料金額）の規定にかかわらず、その（商品名
通信料金の支払いを要しないこととすることをいいます。
：ホワイトコール（ア） ＩＰ電話契約者又はその親族等（当社が別に定める基準を満たすものに限りま２４）す。以下同じとします。）が、当社の携帯電話サービスに係る契約（旧ワイモバイ
ル株式会社に係るものを除きます。）を締結し、別に定める割引の適用を受けること。
（イ） ＩＰ電話契約者又はその親族等が、１の特定端末回線等について（ア）の規定を満たす当社の携帯電話サービスに係る契約者回線（旧ワイモバイル株式会社に係るものを除きます。）を、１以上登録すること。
ウ クロスセイバーは、音声通信の料金明細内訳を記録しているＩＰ電話契約者（第４種Ｉ
Ｐ電話契約者に限ります。以下この欄において同じとします。）の特定端末回線等に限り、提供を受けることができます。

58

(13) 全時間帯における指定音声通信に係る通信料金の取扱いの２の適用（商品名：ホワイトコール
２４）

エ クロスセイバーの適用の対象となる音声通信は、次の付加機能を利用した音声通信以外のものに限ります。
（ア） 自動着信転送機能を利用して行った特定端末回線等から転送先への音声通信
オ クロスセイバーの適用を開始する場合においては、その申込の承諾を受けた日（申込の承諾を受けた日にＩＰ電話サービスの提供が開始されていない場合は、その提供開始日の前日とします。）を含む料金月の翌料金月（ＩＰ電話契約者から特に要請があり、当社の業務の遂行上支障がないときは、その請求のあった日の属する料金月の当社が指定する日）から開始することとし、その次料金月以降においてもＩＰ電話契約者から終了の申込みがない限り、従前と同様の条件により、継続するものとします。クロスセイバーの終了の申込みがあった場合は、その終了の申込日を含む料金月の末日（ＩＰ電話契約者から特に要請があり、当社の業務上支障がないときは、その請求のあった日）まで、そのクロス
セイバーを適用します。
カ ＩＰ電話契約者は、イ（イ）の規定により登録した契約者回線を、イに規定する要件を満たす場合において変更することができます。
キ 次の場合にはそのクロスセイバーは終了したものとして取り扱います。
（ア） クロスセイバーの取扱いを受けているＩＰ電話契約者のＩＰ電話契約の解除があったとき。
（イ） イに規定する要件を満たさなくなったとき。
ア 当社は、ＩＰ電話契約者の申出により、全時間帯における指定音声通信に係る通信料金の取扱いの２（以下「クロスセイバー２」といいます。）を行います。
イ クロスセイバー２とは、次に定める要件を満たすことを条件に、１の特定利用契約者回
線ごとに、全時間帯における当社の第１種移動体電話設備に着信する国内通信（当社又はＳＢパートナーズ株式会社の電気通信サービスに係る契約者回線等に着信するものに限ります。以下この欄において「指定音声通信」といいます。）について、２（料金額）の規定にかかわらず、その通信料金の支払いを要しないこととすることをいいます。
（ア） ＩＰ電話契約者又はその親族等（当社が別に定める基準を満たすものに限ります。以下同じとします。）が、当社の携帯電話サービスに係る契約（旧ワイモバイ
ル株式会社に係るものを除きます。）を締結し、別に定める割引の適用を受けること。
（イ） ＩＰ電話契約者又はその親族等が、１の特定利用契約者回線について（ア）の規定を満たす当社の携帯電話サービスに係る契約者回線（旧ワイモバイル株式会社に係るものを除きます。）を、１以上登録すること。
ただし、その特定利用契約者回線について、（16）に規定するエブリパックの適用を受けているときは、指定音声通信に係る通信料金の取扱いは、この欄の規定にかかわらず、
エブリパックの規定によるものとします。
ウ クロスセイバー２は、音声通信の料金明細内訳を記録しているＩＰ電話契約者（第６種ＩＰ電話契約者に限ります。以下この欄において同じとします。）の特定利用契約者回線に限り、提供を受けることができます。
エ クロスセイバー２の適用の対象となる音声通信は、次の付加機能を利用した音声通信以外のものに限ります。
（ア） 自動着信転送機能を利用して行った特定利用契約者回線から転送先への音声通信
オ クロスセイバー２の適用を開始する場合においては、その申込の承諾を受けた日（申込の承諾を受けた日にＩＰ電話サービスの提供が開始されていない場合は、その提供開始日の前日とします。）を含む料金月の翌料金月（ＩＰ電話契約者から特に要請があり、当社の業務の遂行上支障がないときは、その請求のあった日の属する料金月の当社が指定する日）から開始することとし、その次料金月以降においてもＩＰ電話契約者から終了の申込みがない限り、従前と同様の条件により、継続するものとします。クロスセイバー２の終了の申込みがあった場合は、その終了の申込日を含む料金月の末日（ＩＰ電話契約者から特に要請があり、当社の業務上支障がないときは、その請求のあった日）まで、そのクロスセイバー２を適用します。
カ クロスセイバー２の適用を受けるＩＰ電話契約者は、ＩＰ電話サービスの利用において、次の行為は禁止します。
（ア） 不特定または多数の第三者の需要に応じて、事業法に定める電気通信役務を反復継続して提供すること。

59

（イ） クロスセイバー２に係る特定利用契約者回線の終端において、他の機械を接続すること（（ア）に規定する禁止行為を行っていないことを当社が確認できないときに限ります。）。
キ ＩＰ電話契約者は、イ（イ）の規定により登録した契約者回線を、イに規定する要件を満たす場合において変更することができます。
ク 次の場合にはそのクロスセイバー２は終了したものとして取り扱います。この場合、（エ）の規定に基づき終了したときは、オの規定にかかわらず、その終了日が属する料金
月の初日からクロスセイバー２の適用がなかったものとして取り扱います。
（ア） クロスセイバー２の取扱いを受けているＩＰ電話契約者のＩＰ電話契約の解除があったとき。
（イ） ＩＰ電話契約者がイに規定する要件を満たさなくなったとき。
（ウ） 第６種ＩＰ電話サービス利用権の譲渡があったとき。
（エ） ＩＰ電話契約者がカに規定する禁止行為を行ったと当社が認めたとき。
ケ ク（エ）の規定に基づきクロスセイバー２を終了した場合に、第６種ＩＰ電話サービスに係る特定電気通信サービスを提供する電気通信事業者に対して当社が当該ＩＰ電話契約者に係る氏名及び住所等を通知することについて、ＩＰ電話契約者はあらかじめ同意していただきます。
コ 当社は、クロスセイバー２の適用を受けるＩＰ電話契約者が、カに規定する禁止行為を行っていないことを確認するため、当社が必要と判断する場合には、クロスセイバー２に係る特定利用契約者回線について、調査および検査等を行う場合があります。この場合、
ＩＰ電話契約者は、当社の求めに応じ、当該調査および検査等に必要な協力をするものとします。
(14) 全時間帯における特定利用契約者
回線からの一定時間内に係る通信料金の特別課金機能の適用

ア 全時間帯における特定利用契約者回線からの一定時間内に係る通信料金の特別課金機能（以下「フィックスパック」といいます。）とは、ＩＰ電話契約者の選択により、１の特定利用契約者回線ごとに、２（料金額）に定める一定の料金額（以下この欄において「定額料金」といいます。）の支払いがあることを条件に、全時間帯における国内通信の通信料金を、料金月単位に累計し、その累計した通信料金額（以下この欄において「通信料金の月間累計額」といいます。）から、エに定める料金額（以下この欄において「割引額」といいます。）を減額して適用することをいいます。
イ フィックスパックは、音声通信の料金明細内訳を記録しているＩＰ電話契約者（第６種ＩＰ電話契約者に限ります。以下この欄において同じとします。）の特定利用契約者回線に限り、選択することができます。
ただし、当社が別に定める方法により、ＩＰ電話契約者の契約者情報の確認を行うことができないとき及びその特定利用契約者回線について、(17)に規定するエブリパックの適用を受けているときは、フィックスパックの適用を受けることはできないものとします。
ウ 次に定める音声通信については、フィックスパックの対象としません。
（ア） 国内通信について、移動体電話設備への着信に係るもの
エ フィックスパックを選択したＩＰ電話契約者は、次表に規定する内容のサービスを受けることができます。
サービスの内容定額料金の支払いがあることを条件に、通信料金の月間累計額から下表に定める割引額を減額して適用します。
４８０円（税込５２８円）

割引額

オ 定額料金には、第１（月額料金）１（適用）(9)に規定する付加機能に係る付加機能使用料を含むものとします。
カ フィックスパックの適用を受けている特定利用契約者回線の移転があったときは、当社
はそのフィックスパックに係る定額料金を第１（月額料金）１（適用）(10)の規定に準じて取り扱います。
キ フィックスパックの適用を開始する場合においては、その申込の承諾を受けた日を含む
料金月の翌料金月から開始することとし、その次料金月においてもＩＰ電話契約者から終了の申込みがない限り、従前と同様の条件により、継続するものとします。フィックスパ
ックの終了の申込みがあった場合は、その終了の申込日を含む料金月の末日まで、そのフィックスパックを適用します。
ただし、第６種ＩＰ電話サービスの申込みと同時にフィックスパックの申込みがあった
ときは、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した日からフィックスパックを適用します。
ク フィックスパックを選択したＩＰ電話契約者は、１の料金月を通じて国内通信を全く行わなかった場合においても、その料金月におけるフィックスパックに係る定額料金は支払っていただきます。

60

(15) メニュー３に係る第７種ＩＰ電話
サービスの通信料金の適用

ケ 当社は、通信料金の月間累計額が割引額に満たない場合は、当該料金月の通信料金の月間累計額を減額して適用し、割引額から通信料金の月間累計額を差し引いた残額（以下この欄において「繰越額」といいます。）を、翌料金月の通信料金の月間累計額から控除します。この場合において、繰越額の控除は、割引額の控除の前に行います。
コ 次の場合には、そのフィックスパックは終了したものとして取り扱います。
（ア） フィックスパックの取扱いを受けているＩＰ電話契約者のＩＰ電話契約の解除があったとき。
（イ） フィックスパックの取扱いを受けているＩＰ電話契約者からフィックスパックの終了の申込みがあったとき。
（ウ） フィックスパックの取扱いを受けているＩＰ電話契約者が、その特定利用契約者
回線について、（17）に規定するエブリパックの適用を申し出たとき。
サ フィックスパックを選択したＩＰ電話契約者は、フィックスパックが適用される料金月については、利用の一時中断をした場合、又は利用停止があった場合においても、フィッ
クスパックに係る定額料金を支払っていただきます。
シ フィックスパックの適用部分においては、１（適用）(5)中「通信料金」とあるのは「通信時間」に、「料金額の支払い」とあるのは、「通信時間に基づく料金額の支払い」に、「得た額」とあるのは、「得た時間」と読み替えて適用するものとし、読み替え適用後の同規定により得た通信時間を、当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった時までのフィックスパックの適用を受けた通信時間に加え、フィックスパックに係る通信時間として通信料金の月間累計額を算定するものとします。
ただし、通信時間について、当社の機器等により正しく算定することができなかった日の属する料金月において、フィックスパックの取扱いを受けていなかったＩＰ電話契約者
が、その料金月の前にフィックスパックの取扱いを受けているときは、同規定の適用に当たっては、フィックスパックに係る部分については、フィックスパックの取扱いを行わなかったものとし、２（料金額）(1)の料金額を適用します。
ス フィックスパックの適用される部分において、第 40 条（責任の制限）中「その日数に対応する当該ＩＰ電話サービスに係る次の料金の合計額」とあるのは、「その日数に対応するそのフィックスパックに係る定額料金」と読み替えます。
セ 当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
ソ 当社は、暦月の初日以外の日にフィックスパックの提供の開始があったときは、フィッ
クスパックに係る定額料金及び割引額をその利用日数に応じて日割します。この場合、定額料金に１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨て、割引額に１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げます。
ア メニュー３に係る第７種ＩＰ電話サービスの基本通信料は、次表のとおりとします。
区 分
単 位
料 金 額
４８０円
基本通信料
１の指定回線ごとに（税込５２８円）
イ 当社は、ＩＰ電話契約者（メニュー３に係る第７種ＩＰ電話契約者に限ります。以下この欄において同じとします。）に、１の指定回線ごとに、全時間帯における国内通信の通信料金を、料金月単位に累計し、その累計した通信料金額（以下この欄において「通信料金の月間累計額」といいます。）から、次表に定める料金額（以下この欄において「割引額」といいます。）を減額して適用します。ただし、その指定回線について、モバイルパックの適用を受けている音声通信及びフィックスパック２の適用を受けている音声通信の通信料金については、その適用を受けている期間において、この通信料金の月間累計額には含まないものとします。
４８０円（税込５２８円）

割引額

ウ イの減額の適用の対象となる国内通信は、次の付加機能を利用した国内通信以外のものに限ります。
（ア） 第三者課金機能を利用した国内通信
エ ＩＰ電話契約者は、１の料金月を通じて国内通信を全く行わなかった場合においても、
その料金月における基本通信料は支払っていただきます。
オ 当社は、通信料金の月間累計額が割引額に満たない場合は、当該料金月の通信料金の月間累計額を減額して適用し、割引額から通信料金の月間累計額を差し引いた残額（以下この欄において「繰越額」といいます。）を、翌料金月の通信料金の月間累計額から控除します。この場合において、繰越額の控除は、割引額の控除の前に行います。
カ イの減額の適用は、ＩＰ電話契約者のメニュー３に係る第７種ＩＰ電話サービスの提供
開始日から開始することとし、その次料金月以降においても従前と同様の条件により継続するものとします。イの減額の適用を受けているＩＰ電話契約の解除又は細目の変更があった場合は、解除の前日又は変更の日までイを適用します。

61

(16) 全時間帯における特定音声通信に係る通信料金の特別課金機能の適用

キ ＩＰ電話契約者は、利用の一時中断をした場合、又は利用停止があった場合においても、アに規定する基本通信料を支払っていただきます。
ク イの減額の適用部分においては、１（適用）(5)中「通信料金」とあるのは「通信時間」に、「料金額の支払い」とあるのは、「通信時間に基づく料金額の支払い」に、「得た額」とあるのは、「得た時間」と読み替えて適用するものとし、読み替え適用後の同規定により得た通信時間を、当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった
時までのイの減額の適用を受けた通信時間に加え、イの減額に係る通信時間として通信料金の月間累計額を算定するものとします。
ただし、通信時間について、当社の機器等により正しく算定することができなかった日の属する料金月において、イの減額の適用を受けていなかったＩＰ電話契約者が、その料
金月の前にイの減額の適用を受けているときは、同規定の適用に当たっては、イの減額の適用に係る部分については、イの減額の適用を行わなかったものとし、２（料金額）(1)の料金額を適用します。
ケ ＩＰ電話契約者の責めによらない理由により、ＩＰ電話契約者がＩＰ電話サービスを全く利用できない状態（当該契約に係る電気通信設備等に著しい支障が生じ、全く利用できないと同程度の状態となる場合を含みます。）が生じた場合にそのことを当社が知った時
刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに、そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する基本通信料の支払いを要しません。
コ イの減額が適用される部分において、第 40 条（責任の制限）中「その日数に対応する当該ＩＰ電話サービスに係る次の料金の合計額」とあるのは、「その日数に対応する基本通信料」と読み替えます。
サ 当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
シ 当社は、暦月の初日以外の日にメニュー３に係る第７種ＩＰ電話サービスの提供の開始があったとき又は暦月の末日以外の日にメニュー３に係る第７種ＩＰ電話サービスの終了があったときは、基本通信料及び割引額をその利用日数に応じて日割します。この場合、基本通信料に１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨て、割引額に１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げます。
ア 全時間帯における特定音声通信に係る通信料金の特別課金機能（以下「エブリパック」といいます。）とは、ＩＰ電話契約者の選択により、１の特定利用契約者回線ごとに、２（料金額）に定める一定の料金額（以下この欄において「定額料金」といいます。）の支払いがあることを条件に、全時間帯における音声通信（国内通信に限ります。以下この欄において「特定音声通信」といいます。）について、料金月単位に通信時間の終了した順に 500 の音声通信まで、２（料金額）の規定にかかわらず、その通信料金の一部について支払いを要しないことをいいます。
イ エブリパックは、音声通信の料金明細内訳を記録しているＩＰ電話契約者（第６種ＩＰ
電話契約者に限ります。以下この欄において同じとします。）の特定利用契約者回線に限り、選択することができます。
ただし、当社が別に定める方法により、ＩＰ電話契約者の契約者情報の確認を行うことができないとき及びその特定利用契約者回線等について、フィックスパックの適用を受けているときは、エブリパックの適用を受けることはできないものとします。
ウ 次に定める音声通信については、エブリパックの対象としません。
（ア） 国内通信について、オンネット通信に係るもの
エ エブリパックを選択したＩＰ電話契約者は、次表に規定する内容のサービスを受けることができます。
サービスの内容定額料金の支払いがあることを条件に、料金月単位に通信時間の終了した順に 500 の
特定音声通信まで、１の特定音声通信ごとに 10 分までその通信料金の支払いを要しないこととします。
オ 定額料金には、第１（月額料金）１（適用）(9)に規定する付加機能に係る付加機能使用料を含むものとします。
カ エブリパックの適用を受けている特定利用契約者回線の移転があったときは、当社はそのエブリパックに係る定額料金を第１（月額料金）１（適用）(10)の規定に準じて取り扱います。
キ エブリパックの適用を開始する場合においては、その申込の承諾を受けた日を含む料金
月の翌料金月から開始することとし、その次料金月においてもＩＰ電話契約者から終了の申込みがない限り、従前と同様の条件により、継続するものとします。エブリパックの終了の申込みがあった場合は、その終了の申込日を含む料金月の末日まで、そのエブリパッ
クを適用します。
ただし、第６種ＩＰ電話サービスの申込みと同時にエブリパックを申込みがあったときは、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した日からエブリパックを適用します。

62

ク エブリパックを選択したＩＰ電話契約者は、１の料金月を通じて国内通信を全く行わなかった場合においても、その料金月におけるエブリパックに係る定額料金は支払っていただきます。
ケ 次の場合には、そのエブリパックは終了したものとして取り扱います。
（ア） エブリパックの取扱いを受けているＩＰ電話契約者のＩＰ電話契約の解除があったとき。
（イ） エブリパックの取扱いを受けているＩＰ電話契約者からエブリパックの終了の申込みがあったとき。
（ウ） エブリパックの取扱いを受けているＩＰ電話契約者が、その特定利用契約者回線について、フィックスパックの適用を申し出たとき。
コ エブリパックを選択したＩＰ電話契約者は、エブリパックが適用される料金月について
は、利用の一時中断をした場合、又は利用停止があった場合においても、エブリパックに係る定額料金を支払っていただきます。

(17) 全時間帯における指定音声通信に係る通信料金の特別課金機能の適用（商品名：モバイル通話定額）

サ エブリパックの適用部分においては、１（適用）(5)中「通信料金」とあるのは「通信時間」に、「料金額の支払い」とあるのは、「通信時間に基づく料金額の支払い」に、「得た額」とあるのは、「得た時間」と読み替えて適用するものとし、読み替え適用後の同規定により得た通信時間を、当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった時までのエブリパックの適用を受けた通信時間に加え、エブリパックに係る通信時間
として通信料金の月間累計額を算定するものとします。
ただし、通信時間について、当社の機器等により正しく算定することができなかった日の属する料金月において、エブリパックの取扱いを受けていなかったＩＰ電話契約者が、その料金月の前にエブリパックの取扱いを受けているときは、同規定の適用に当たっては、エブリパックに係る部分については、エブリパックの取扱いを行わなかったものとし、２（料金額）(1)の料金額を適用します。
シ エブリパックの適用される部分において、第 40 条（責任の制限）中「その日数に対応する当該ＩＰ電話サービスに係る次の料金の合計額」とあるのは、「その日数に対応するそのエブリパックに係る定額料金」と読み替えます。
ス 当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
セ 当社は、暦月の初日以外の日にエブリパックの提供の開始があったときは、エブリパッ
クに係る定額料金及びエに規定する支払いを要しない音声通信の数をその利用日数に応じて日割します。この場合、定額料金に１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨て、音声通信の数に１未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げます。
ア 全時間帯における指定音声通信に係る通信料金の特別課金機能（以下「モバイルパッ
ク」といいます。）とは、ＩＰ電話契約者の選択により、１の指定回線ごとに、全時間帯における当社の移動体電話設備に着信する国内通信（以下この欄において「指定音声通信」といいます。）について、料金月単位に２（料金額）に定める一定の料金額（以下この欄において「定額料金」といいます。）を適用することをいいます。
イ モバイルパックは音声通信の料金明細内訳を記録しているＩＰ電話契約者（第 7 種ＩＰ
電話契約者に限ります。以下この欄において同じとします。）の指定回線に限り、選択することができます。
ウ モバイルパックを選択したＩＰ電話契約者は、次表に規定する内容のサービスを受けることができます。
サービスの内容
指定音声通信について、２（料金額）(3)に規定する定額料金を適用するもの
エ モバイルパックの適用の対象となる通信は、次の付加機能を利用した通信以外のものに限ります。
（ア） 多機能転送機能を利用して行った指定回線から転送先への通信（イ） 第三者課金機能を利用した通信（ウ） スケジューリング転送機能を利用して行った指定回線から転送先への通信（エ） 着信一括転送機能を利用して行った指定回線から転送先への通信
オ モバイルパックの適用を開始する場合においては、その申込日（申込日にＩＰ電話サービスの提供が開始されていない場合は、その提供開始日とします。）を含む料金月の翌料
金月（ＩＰ電話契約者から特に要請があり、当社の業務の遂行上支障がないときは、その請求のあった日の属する料金月の当社が指定する日）から開始することとし、その次料金
月以降においてもＩＰ電話契約者から終了の申込みがない限り、従前と同様の条件により、継続するものとします。モバイルパックの終了の申込みがあった場合は、その終了の申込日を含む料金月の前月の末日（ＩＰ電話契約者から特に要請があり、当社の業務上支障がないときは、その請求のあった日）まで、そのモバイルパックを適用します。

63

カ モバイルパックの適用を受けるＩＰ電話契約者は、ＩＰ電話サービスの利用において、次の行為は禁止します。
（ア） 不特定または多数の第三者の需要に応じて、事業法に定める電気通信役務を反復継続して提供すること。
（イ） モバイルパックに係る指定回線の終端において、他の機械を接続すること（（ア）に規定する禁止行為を行っていないことを当社が確認できないときに限ります。）
キ 当社は、モバイルパックの適用を受けるＩＰ電話契約者が、カに規定する禁止行為を行っていないことを確認するため、当社が必要と判断する場合には、モバイルパックに係る指定回線について、調査および検査等を行う場合があります。この場合、ＩＰ電話契約者
は、当社の求めに応じ、当該調査および検査等に必要な協力をするものとします。
ク ＩＰ電話契約者が、モバイルパックを選択している場合であって、料金月の起算日の変更があった場合は、新たな料金月（変更となった起算日を含む料金月をいいます。以下この欄において同じとします。）については、その適用を中止するものとし、その料金月の翌料金月から、従前と同様の条件によりモバイルパックを適用します。
ただし、そのＩＰ電話契約者から特に要請があり、当社の業務の遂行上支障がないとき
は、新たな料金月において、従前と同様の条件によりモバイルパックを適用します。
ケ モバイルパックを選択したＩＰ電話契約者は、１の料金月を通じてモバイルパックに係る指定音声通信を行わなかった場合においても、その料金月におけるモバイルパックに係る定額料金は支払っていただきます。
ただし、約款において特段の規定がある場合は、その規定によるものとします。
コ 次の場合にはそのモバイルパックは終了したものとして取り扱います。
（ア） モバイルパックの取扱いを受けているＩＰ電話契約者のＩＰ電話契約の解除があったとき。
（イ） ＩＰ電話契約者がカに規定する禁止行為を行ったと当社が認めたとき。
サ モバイルパックを選択したＩＰ電話契約者は、モバイルパックが適用される料金月については、利用の一時中断をした場合、又は利用停止があった場合においても、モバイルパックに係る定額料金を支払っていただきます。
ただし、１の料金月を通じて通信を全く行うことができなかったとき、又は全く行うことができなかった１の料金月に続く料金月であって、その料金月の途中でその事由が解消したときは、その料金月におけるモバイルパックの取扱いは行いません。
シ 前項ただし書の規定にかかわらず、ＩＰ電話契約者から特に要請があり、当社の業務の遂行上支障がないときは、モバイルパックを継続して適用します。
なお、利用の一時中断又は利用停止が解消したときは、その解消した日の属する料金
月の翌料金月から、従前と同様の条件によりモバイルパックを適用します。
ス ＩＰ電話契約者の責めによらない理由により、ＩＰ電話契約者がＩＰ電話サービスを全く利用できない状態（当該契約に係る電気通信設備等に著しい支障が生じ、全く利用できないと同程度の状態となる場合を含みます。）が生じた場合にそのことを当社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに、そのことを当社が知った時刻以後の利用てきなかった時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するモバイルパックの定額料金の支払いを要しません。
セ モバイルパックの適用される部分において、第 40 条（責任の制限）中「その日数に対応する当該ＩＰ電話サービスに係る次の料金の合計額」とあるのは、「その日数に対応
するそのモバイルパックに係る定額料金」と読み替えます。
ソ 当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
タ 当社は、次の場合が生じたときは、モバイルパックに係る定額料金をその暦月に係る日
数により日割します。
（ア） 暦月の初日以外の日にモバイルパックの適用の開始があったとき。
（イ） 暦月の末日以外の日にモバイルパックの適用の終了があったとき。
（ウ） 暦月の初日以外の日にモバイルパックに係る定額料金の改定があったとき。この場合、改定後の定額料金は、その改定があった日から適用します。
（エ） スの規定に該当するとき。この場合、料金の算定に当たっては、その日数の計算の単位となる 24 時間をその開始時刻が属する日とみなします。

64

(18)

全時間帯におけ ア 全時間帯における特定加入通信に係る通信料金の特別課金機能（以下「フィックスパッ
ク２」といいます。）とは、ＩＰ電話契約者の選択により、１の指定回線ごとに、全時間
る特定加入通信に帯における電話サービス等契約約款に定める加入契約者回線、指定加入契約者回線等及び係る通信料金の特主として会議に係る通信のために使用する電気通信設備（当社が別に定めるものに限りま別課金機能の適用
す。）に着信した国内通信（以下この欄において「特定加入通信」といいます。）につい（商品名て、料金月単位に２（料金額）に定める一定の料金額（以下この欄において「定額料金」：おとくライン通といいます。）を適用することをいいます。
話定額）
イ フィックスパック２は音声通信の料金明細内訳を記録しているＩＰ電話契約者（第 7 種ＩＰ電話契約者に限ります。以下この欄において同じとします。）の指定回線に限り、選択することができます。
ウ フィックスパック２を選択したＩＰ電話契約者は、次表に規定する内容のサービスを受けることができます。
サービスの内容
特定加入通信について、２（料金額）(3)に規定する定額料金を適用するもの
エ フィックスパック２の適用の対象となる通信は、次の付加機能を利用した通信以外のものに限ります。
（ア） 多機能転送機能を利用して行った指定回線から転送先への通信（イ） 第三者課金機能を利用した通信（ウ） スケジューリング転送機能を利用して行った指定回線から転送先への通信（エ） 着信一括転送機能を利用して行った指定回線から転送先への通信
オ フィックスパック２の適用を開始する場合においては、その申込日（申込日にＩＰ電話
サービスの提供が開始されていない場合は、その提供開始日とします。）を含む料金月の翌料金月（ＩＰ電話契約者から特に要請があり、当社の業務の遂行上支障がないときは、
その請求のあった日の属する料金月の当社が指定する日）から開始することとし、その次料金月以降においてもＩＰ電話契約者から終了の申込みがない限り、従前と同様の条件により、継続するものとします。フィックスパック２の終了の申込みがあった場合は、その終了の申込日を含む料金月の前月の末日（ＩＰ電話契約者から特に要請があり、当社の業務上支障がないときは、その請求のあった日）まで、そのフィックスパック２を適用します。
カ フィックスパック２の適用を受けるＩＰ電話契約者は、ＩＰ電話サービスの利用において、次の行為は禁止します。
（ア） 不特定または多数の第三者の需要に応じて、事業法に定める電気通信役務を反復継続して提供すること。
（イ） フィックスパック２に係る指定回線の終端において、他の機械を接続すること（（ア）に規定する禁止行為を行っていないことを当社が確認できないときに限ります。）
キ ＩＰ電話契約者が、フィックスパック２を選択している場合であって、料金月の起算日の変更があった場合は、新たな料金月（変更となった起算日を含む料金月をいいます。以
下この欄において同じとします。）については、その適用を中止するものとし、その料金
月の翌料金月から、従前と同様の条件によりフィックスパック２を適用します。
ただし、そのＩＰ電話契約者から特に要請があり、当社の業務の遂行上支障がないとき
は、新たな料金月において、従前と同様の条件によりフィックスパック２を適用します。
ク フィックスパック２を選択したＩＰ電話契約者は、１の料金月を通じてフィックスパッ
ク２に係る特定加入通信を行わなかった場合においても、その料金月におけるフィックス
パック２に係る定額料金は支払っていただきます。
ただし、約款において特段の規定がある場合は、その規定によるものとします。
ケ 次の場合にはそのフィックスパック２は終了したものとして取り扱います。
（ア） フィックスパック２の取扱いを受けているＩＰ電話契約者のＩＰ電話契約の解除があったとき。
（イ） ＩＰ電話契約者がカに規定する禁止行為を行ったと当社が認めたとき。
コ 当社は、フィックスパック２の適用を受けるＩＰ電話契約者が、カに規定する禁止行為を行っていないことを確認するため、当社が必要と判断する場合には、フィックスパ
ック２に係る指定回線について、調査および検査等を行う場合があります。この場合、
ＩＰ電話契約者は、当社の求めに応じ、当該調査および検査等に必要な協力をするものとします。
サ フィックスパック２を選択したＩＰ電話契約者は、フィックスパック２が適用される料
金月については、利用の一時中断をした場合、又は利用停止があった場合においても、フィックスパック２に係る定額料金を支払っていただきます。
ただし、１の料金月を通じて通信を全く行うことができなかったとき、又は全く行うことができなかった１の料金月に続く料金月であって、その料金月の途中でその事由が解消したときは、その料金月におけるフィックスパック２の取扱いは行いません。

65

シ 前項ただし書の規定にかかわらず、ＩＰ電話契約者から特に要請があり、当社の業務の遂行上支障がないときは、フィックスパック２を継続して適用します。
なお、利用の一時中断又は利用停止が解消したときは、その解消した日の属する料金月の翌料金月から、従前と同様の条件によりフィックスパック２を適用します。
ス ＩＰ電話契約者の責めによらない理由により、ＩＰ電話契約者がＩＰ電話サービスを全く利用できない状態（当該契約に係る電気通信設備等に著しい支障が生じ、全く利用できないと同程度の状態となる場合を含みます。）が生じた場合にそのことを当社が知った時
刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに、そのことを当社が知った時刻以
後の利用てきなかった時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間
ごとに日数を計算し、その日数に対応するフィックスパック２の定額料金の支払いを要しません。
セ フィックスパック２の適用される部分において、第 40 条（責任の制限）中「その日数に対応する当該ＩＰ電話サービスに係る次の料金の合計額」とあるのは、「その日数に対応
するそのフィックスパック２に係る定額料金」と読み替えます。
ソ 当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
タ 当社は、次の場合が生じたときは、フィックスパック２に係る定額料金をその暦月に係る日数により日割します。
（ア） 暦月の初日以外の日にフィックスパック２の適用の開始があったとき。
（イ） 暦月の末日以外の日にフィックスパック２の適用の終了があったとき。
（ウ） 暦月の初日以外の日にフィックスパック２に係る定額料金の改定があったとき。
この場合、改定後の定額料金は、その改定があった日から適用します。
（エ） サの規定に該当するとき。この場合、料金の算定に当たっては、その日数の計算の単位となる 24 時間をその開始時刻が属する日とみなします。
２ 料金額(1) 国内通信に係るもの
ア オフネット通信に係るもの（ア） （イ）及び（ウ）以外のもの① ②以外のもの
区

分

料 金 額（180.0 秒までごとに）第１種ＩＰ電話サービスに係るもの
第３種ＩＰ電話サービ
ス、第４種ＩＰ電話サービス、第５種ＩＰ電話サービス及び第６種
ＩＰ電話サービスに係るもの

８円（税込８．８円）

区域内通信
隣接区域内通信７．９９円（税込８．７８９円）
区域外通信② 第 7 種ＩＰ電話サービスに係るもの②－１ プラン１に係るもの

区

分

料 金 額
（次の秒数までごとに 10 円（税込 11 円）。ただし、区域内通信については、次の秒数までごとに 8.5 円（税込 9.35 円）と読み替えて適用するものとします｡）
オフィスタイム

区域内通信ファミリータイム

スーパーファミリー
タイム

180.0 秒180.0 秒240.0 秒隣接区域内通信

県内市外通信及び県間市外通信

90.0 秒90.0 秒

120.0 秒区

20 キロメートルまで

90.0 秒90.0 秒

120.0 秒

60 キロメートルまで

60.0 秒75.0 秒90.0 秒

60 キロメートルを超えるもの

45.0 秒60.0 秒90.0 秒

域
外

県内市外
通信

66

通
信
県間市外
通信

20 キロメートルまで

90.0 秒90.0 秒

120.0 秒

30 キロメートルまで

60.0 秒60.0 秒75.0 秒

60 キロメートルまで

45.0 秒60.0 秒75.0 秒100 キロメートルまで

30.0 秒

45.0 秒60.0 秒170 キロメートルまで

22.5 秒30.0 秒

45.0 秒170 キロメートルを超えるもの

22.5 秒26.0 秒

45.0 秒②－２ プラン２に係るもの
料金額（180.0 秒までごとに）
区分

オフィスタイムファミリータイム

スーパーファミリー
タイム

区域内通信に係るもの
７．９円（税込８．６９円）
隣接区域内通信及び区域外通信に係るもの②－３ プラン３に係るもの
料金額（180.0 秒までごとに）
区分

オフィスタイムファミリータイム

区域内通信
隣接区域内通信及び区域外通信

スーパーファミリー
タイム

５．９円（税込６．４９円）

県内市外通信県間市外通信９．９円（税込１０．８９円）（イ） 移動体電話設備への着信に係るもの① 第１種移動体電話設備への着信に係るもの①－１ ①－２以外のもの
料 金 額（60.0 秒までごとに）
区分
午前 8 時から午後 11 時まで

第１種ＩＰ電話サービスに係るもの

午前 0 時から午前 8 時まで及び
午後 11 時から午後 12 時まで
１８円（税込１９．８円）

第３種ＩＰ電話サービス、第４種ＩＰ電話サー
ビス及び第５種ＩＰ電話サービスに係るもの

２５円（税込２７．５円）

第６種ＩＰ電話サービスに係るもの

２０円（税込２２円）
１６円（税込１７．６円）

備考
別に定める電気通信事業者の契約約款に規定する付加機能を利用することにより特定ＩＰ電話設備に着信する通信については、この欄に規定する通信料金を適用します。
①－２ 第 7 種ＩＰ電話サービスに係るもの
料金額（60.0 秒までごとに）
区分

オフィスタイム

プラン１に係るもの
プラン２及びプラン３に係るもの

ファミリータイム

スーパーファミリー
タイム
２５円（税込２７．５円）

当社が提供する第１種移動体電話設備への着信に係るもの
上記以外のもの

１５．５円（税込１７．０５円）
１６円（税込１７．６円）

備考
別に定める電気通信事業者の契約約款に規定する付加機能を利用することにより特定ＩＰ電話設備に着信する通信については、この欄に規定する通信料金を適用します。

67

② 第２種移動体電話設備への着信に係るもの
区

分

単

位

第１種ＩＰ電話サービス、第３種ＩＰ電話サー
ビス、第４種ＩＰ電話サービス、第５種ＩＰ電話サービスに係るもの及び第７種 IP 電話サービ
スに係るもの

１の音声通信ごとに第６種ＩＰ電話サービスに係るもの

60．0 秒までごとに料 金 額１０円（税込１１円）
１０円（税込１１円）

60．0 秒までごとに１６円（税込１７．６円）（ウ） 特定ＩＰ電話設備への着信に係るもの
区

分

料 金 額（180.0 秒までごとに）第１種ＩＰ電話サービス及び第 7 種ＩＰ電話サ
８円（税込８．８円）
ービスに係るもの
第３種ＩＰ電話サービスに係るもの、第４種Ｉ
Ｐ電話サービス、第５種ＩＰ電話サービス及び
７．９９円（税込８．７８９円）
第６種ＩＰ電話サービスに係るもの
備考
当社が別に定める特定ＩＰ電話設備への着信（別に定める電気通信事業者の契約約款に規定する付加機能を利用することにより着信するものを除きます。）に限ります。
(2) 国際通信に係るもの
ア イ及びウ以外のもの（単位：円）
地域区分

料

金

額（１分までごとに）アイスランド共和国

90

アイルランド90

アゼルバイジャン共和国

100

アセンション島

255

アゾレス諸島90

アフガニスタン・イスラム共和国

210

アメリカ合衆国9

アラブ首長国連邦

110

アルジェリア民主人民共和国

255

アルゼンチン共和国

115

アルバ

150

アルバニア共和国

240

アルメニア共和国

225

アンギラ

260

アンゴラ共和国145

アンティグア・バーブーダ

260

アンドラ公国150

イエメン共和国

245

イスラエル国110

イタリア共和国90

イラク共和国245

イラン・イスラム共和国

225

インド

100

68

インドネシア共和国

60

ウガンダ共和国

125

ウクライナ

100

ウズベキスタン共和国

240

ウルグアイ東方共和国

120

英領バージン諸島

260

エクアドル共和国

170

エジプト・アラブ共和国

125

エストニア共和国

240

エスワティニ王国

150

エチオピア連邦民主共和国

255

エリトリア国255

エルサルバドル共和国

140

オーストラリア連邦

20

オーストリア共和国

90

オマーン国

245

オランダ王国90

オランダ領アンティル

260

オランダ領セント・マーティン

260

ガーナ共和国150

カーボべルデ共和国

255

ガイアナ協同共和国

170

カザフスタン共和国

210

カタール国

130

カナダ

15

カナリー諸島90

ガボン共和国255

カメルーン共和国

225

ガンビア共和国

255

カンボジア王国

170

ギニア共和国255

ギニアビサウ共和国

255

キプロス共和国

110

キューバ共和国

260

ギリシャ共和国

90

キリバス共和国

220

キルギス共和国

240

グアテマラ共和国

135

グアドループ島

110

グアム

55

クウェート国

110

クック諸島

220

69

グリーンランド90

クリスマス島70

グレートブリテン・北アイルランド連合王国

20

グレナダ

260

クロアチア共和国

240

ケイマン諸島260

ケニア共和国175

コートジボワール共和国

255

ココス諸島

70

コスタリカ共和国

140

コソボ共和国

240

コモロ連合

225

コロンビア共和国

115

コンゴ共和国255

コンゴ民主共和国

255

サイパン

55

サウジアラビア王国

175

サモア独立国220

サントメ・プリンシペ民主共和国

255

ザンビア共和国

185

サンピエール島・ミクロン島

110

サンマリノ共和国

90

シエラレオネ共和国

180

ジブチ共和国230

ジブラルタル

90

ジャマイカ

230

ジョージア

240

シリア・アラブ共和国

185

シンガポール共和国

30

ジンバブエ共和国

125

スイス連邦

90

スウェーデン王国

90

スーダン共和国

230

スペイン

90

スペイン領北アフリカ

90

スリナム共和国

170

スリランカ民主社会主義共和国

105

スロバキア共和国

165

スロベニア共和国

125

セーシェル共和国

255

赤道ギニア共和国

255

セネガル共和国

255

70セルビア共和国

240

セントクリストファー・ネービス

260

セントビンセント・グレナディーン諸島

230

セントへレナ島

255

セントルシア260

ソマリア民主共和国

255

ソロモン諸島220

タークス・カイコス諸島

260

タイ王国

55

大韓民国

30

台湾

30

タジキスタン共和国

240

タンザニア連合共和国

135

チェコ共和国100

チャド共和国255

中央アフリカ共和国

255

中華人民共和国

30

チュニジア共和国

255

朝鮮民主主義人民共和国

140

チリ共和国

115

ツバル

220

ディエゴ・ガルシア

255

デンマーク王国

90

ドイツ連邦共和国

20

トーゴ共和国255

トケラウ諸島220

ドミニカ共和国

230

ドミニカ国

260

トリニダード・トバゴ共和国

260

トルクメニスタン240

トルコ共和国

90

トンガ王国

220

ナイジェリア連邦共和国

125

ナウル共和国220

ナミビア共和国

235

ニウエ

220

ニカラグア共和国

140

ニジェール共和国

225

ニューカレドニア

220

ニュージーランド70

ネパール連邦民主共和国

105

ノーフォーク島

8071

ノルウェー王国

90

バーレーン王国

110

ハイチ共和国260

パキスタン・イスラム共和国

105

バチカン市国90

パナマ共和国115

バヌアツ共和国

220

バハマ国

260

パプアニューギニア独立国

220

バミューダ島155

パラオ共和国220

パラグアイ共和国

170

バルバドス

260

ハワイ

9

ハンガリー共和国

100

バングラディシュ人民共和国

105

東ティモール民主共和国

60

フィジー諸島共和国

220

フィリピン共和国

35

フィンランド共和国

90

ブータン王国210

プエルトリコ110

フェロー諸島90

フォークランド諸島

170

ブラジル連邦共和国

30

フランス共和国

20

フランス領ギアナ

115

フランス領ポリネシア

220

ブルガリア共和国

120

ブルキナファソ185

ブルネイ・ダルサラーム国

60

ブルンジ共和国

225

米領サモア

220

米領バージン諸島

110

ベトナム社会主義共和国

115

ベナン共和国230

ベネズエラ・ボリバル共和国

115

ベラルーシ共和国

155

ベリーズ

140

ペルー共和国55

ベルギー王国90

ポーランド共和国

10072

ボスニア・ヘルツェゴビナ

240

ボツワナ共和国

145

ボリビア共和国

170

ポルトガル共和国

90

香港特別行政区

30

ホンジュラス共和国

115

マーシャル諸島共和国

220

マイヨット島225

マカオ特別行政区

70

北マケドニア共和国

230

マダガスカル共和国

255

マディラ諸島90

マラウイ共和国

230

マリ共和国

255

マルタ共和国90

マルチニーク島

110

マレーシア

60

ミクロネシア連邦

185

南アフリカ共和国

125

南スーダン共和国

230

ミャンマー連邦

170

メキシコ合衆国75

モーリシャス共和国

140

モーリタニア・イスラム共和国

255

モザンビーク共和国

230

モナコ公国

150

モルディブ共和国

210

モルドバ共和国

240

モロッコ王国

185

モンゴル国

135

モンセラット260

モンテネグロ

240

ヨルダン

125

ラオス人民民主共和国

135

ラトビア共和国

240

リトアニア共和国

230

リビア

255

リヒテンシュタイン公国

90

リベリア共和国

255

ルーマニア

100

ルクセンブルク大公国

90

ルワンダ共和国

255

73

レソト王国235

レバノン共和国

245

レユニオン

125

ロシア連邦

100

ワリス・フテュナ諸島

220

特定衛星携帯 ３430

特定衛星携帯 ４290

特定衛星携帯 ５270

特定衛星携帯 ６530

イ 第３種ＩＰ電話サービス、第４種ＩＰ電話サービス、第５種ＩＰ電話サービス及び第６種ＩＰ電話サービスに係るもの（単位：円）
地域区分

料
金
額（１分までごとに。ただし、アメリカ合衆国及びハワイ
については、３分までごとと読み替えて適用します。）

アイスランド共和国

31

アイルランド23

アゼルバイジャン共和国

72

アセンション島

80

アゾレス諸島39

アフガニスタン・イスラム共和国

76

アメリカ合衆国

7.99

アラブ首長国連邦

55

アルジェリア民主人民共和国

47

アルゼンチン共和国

55

アルバ

64

アルバニア共和国

47

アルメニア共和国

71

アンギラ

84

アンゴラ共和国

48

アンティグア・バーブーダ

80

アンドラ公国24

イエメン共和国

84

イスラエル国31

イタリア共和国

23

イラク共和国84

イラン・イスラム共和国

84

インド

84

インドネシア共和国

48

ウガンダ共和国

55

ウクライナ

55

ウズベキスタン共和国

71

ウルグアイ東方共和国

6374

英領バージン諸島

56

エクアドル共和国

63

エジプト・アラブ共和国

80

エストニア共和国

39

エスワティニ王国

47

エチオピア連邦民主共和国

80

エリトリア国80

エルサルバドル共和国

47

オーストラリア連邦

23

オーストリア共和国

31

オマーン国

84

オランダ王国23

オランダ領アンティル

39

オランダ領セント・マーティン

39

ガーナ共和国72

カーボべルデ共和国

80

ガイアナ協同共和国

84

カザフスタン共和国

72

カタール国

84

カナダ

12

カナリー諸島31

ガボン共和国72

カメルーン共和国

80

ガンビア共和国

71

カンボジア王国

48

ギニア共和国72

ギニアビサウ共和国

72

キプロス共和国

47

キューバ共和国

84

ギリシャ共和国

39

キリバス共和国

52

キルギス共和国

72

グアテマラ共和国

55

グアドループ島

80

グアム

20

クウェート国

84

クック諸島

52

グリーンランド55

クリスマス島44

グレートブリテン・北アイルランド連合王国

23

グレナダ

84

クロアチア共和国

55

75

ケイマン諸島72

ケニア共和国79

コートジボワール共和国

80

ココス諸島

44

コスタリカ共和国

39

コソボ共和国

55

コモロ連合

80

コロンビア共和国

47

コンゴ共和国71

コンゴ民主共和国

80

サイパン

31

サウジアラビア王国

84

サモア独立国52

サントメ・プリンシペ民主共和国

80

ザンビア共和国71

サンピエール島・ミクロン島

52

サンマリノ共和国

64

シエラレオネ共和国

80

ジブチ共和国80

ジブラルタル

47

ジャマイカ

79

ジョージア

71

シリア・アラブ共和国

84

シンガポール共和国

31

ジンバブエ共和国

72

スイス連邦

23

スウェーデン王国

23

スーダン共和国

71

スペイン

31

スペイン領北アフリカ

31

スリナム共和国

84

スリランカ民主社会主義共和国

76

スロバキア共和国

47

スロベニア共和国

47

セーシェル共和国

96

赤道ギニア共和国

72

セネガル共和国

80

セルビア共和国

55

セントクリストファー・ネービス

80

セントビンセント・グレナディーン諸島

84

セントへレナ島

80

セントルシア84

76

ソマリア民主共和国

72

ソロモン諸島52

タークス・カイコス諸島

56

タイ王国

48

大韓民国

31

台湾

31

タジキスタン共和国

63

タンザニア連合共和国

80

チェコ共和国47

チャド共和国72

中央アフリカ共和国

72

中華人民共和国

32

チュニジア共和国

71

朝鮮民主主義人民共和国

44

チリ共和国

39

ツバル

52

ディエゴ・ガルシア48

デンマーク王国

31

ドイツ連邦共和国

23

トーゴ共和国79

トケラウ諸島52

ドミニカ共和国

39

ドミニカ国

71

トリニダード・トバゴ共和国

56

トルクメニスタン

64

トルコ共和国

47

トンガ王国

52

ナイジェリア連邦共和国

80

ナウル共和国52

ナミビア共和国

80

ニウエ

52

ニカラグア共和国

56

ニジェール共和国

71

ニューカレドニア

52

ニュージーランド28

ネパール連邦民主共和国

76

ノーフォーク島

52

ノルウェー王国

23

バーレーン王国

80

ハイチ共和国79

パキスタン・イスラム共和国

72

バチカン市国23

77

パナマ共和国

56

バヌアツ共和国

52

バハマ国

39

パプアニューギニア独立国

52

バミューダ島

52

パラオ共和国47

パラグアイ共和国

63

バルバドス

80

ハワイ

7.99

ハンガリー共和国

39

バングラディシュ人民共和国

72

東ティモール民主共和国

48

フィジー諸島共和国

52

フィリピン共和国

40

フィンランド共和国

23

ブータン王国72

プエルトリコ40

フェロー諸島64

フォークランド諸島

56

ブラジル連邦共和国

32

フランス共和国

23

フランス領ギアナ

55

フランス領ポリネシア

52

ブルガリア共和国

55

ブルキナファソ80

ブルネイ・ダルサラーム国

48

ブルンジ共和国

71

米領サモア

52

米領バージン諸島

22

ベトナム社会主義共和国

48

ベナン共和国80

ベネズエラ・ボリバル共和国

55

ベラルーシ共和国

64

ベリーズ

56

ペルー共和国56

ベルギー王国23

ポーランド共和国

44

ボスニア・ヘルツェゴビナ

64

ボツワナ共和国

80

ボリビア共和国

56

ポルトガル共和国

39

香港特別行政区

3178

ホンジュラス共和国

56

マーシャル諸島共和国

52

マイヨット島80

マカオ特別行政区

40

北マケドニア共和国

64

マダガスカル共和国

72

マディラ諸島39

マラウイ共和国

71

マリ共和国

47

マルタ共和国48

マルチニーク島

56

マレーシア

31

ミクロネシア連邦

52

南アフリカ共和国

76

南スーダン共和国

71

ミャンマー連邦

48

メキシコ合衆国39

モーリシャス共和国

72

モーリタニア・イスラム共和国

80

モザンビーク共和国

80

モナコ公国

24

モルディブ共和国

72

モルドバ共和国

64

モロッコ王国

72

モンゴル国

48

モンセラット80

モンテネグロ

55

ヨルダン

79

ラオス人民民主共和国

48

ラトビア共和国

64

リトアニア共和国

64

リビア

72

リヒテンシュタイン公国

31

リベリア共和国

79

ルーマニア

63

ルクセンブルク大公国

39

ルワンダ共和国

80

レソト王国

72

レバノン共和国

80

レユニオン

72

ロシア連邦

47

ワリス・フテュナ諸島

220

79

特定衛星携帯 ３380

特定衛星携帯 ４280

特定衛星携帯 ５270

特定衛星携帯 ６530

ウ 第７種ＩＰ電話サービスに係るもの① プラン１に係るもの（単位：円）
料
オフィスタイム
地域区分

金

額

ファミリータイム

スーパーファミリータイム

最初の１分
まで６秒ま
でごとに

最初の１分
経過後６秒
までごとに

最初の１分
まで６秒ま
でごとに

最初の１分
経過後６秒
までごとに

最初の１分
まで６秒ま
でごとに

最初の１分
経過後６秒
までごとに

アジア地方１

13

12

10

10

9

9

アジア地方２

17

16

13

11

8

8

アジア地方３

18

18

15

13

14

13

アジア地方４

20

19

15

13

14

12

アジア地方５

27

25

24

21

24

20

アジア地方６

37

31

30

25

26

21

アジア地方７

27

19

22

15

20

12

アジア地方８

27

20

22

16

20

13

アジア地方９

27

24

24

20

24

19

アジア地方 10

17

16

13

11

11

10

アジア地方 11

18

17

15

13

11

11

アジア地方 12

26

25

23

21

23

20

アジア地方 13

17

16

13

11

11

10

アジア地方 14

23

17

20

13

17

10

アジア地方 15

18

16

18

13

11

10

アジア地方 16

35

27

28

22

26

21

北アメリカ地方１

6

6

5

5

4

4

北アメリカ地方２

19

12

16

9

16

9

北アメリカ地方３

29

21

23

17

21

13

北アメリカ地方４

35

30

28

24

26

21

北アメリカ地方５

35

30

28

24

26

21

大洋州地方１

6

6

5

5

4

4

大洋州地方２

30

18

24

14

21

11

大洋州地方３

21

18

15

12

14

11

大洋州地方４

30

18

24

14

21

11

大洋州地方５

31

22

24

18

22

13

大洋州地方６

19

12

16

9

16

9

大洋州地方７

31

22

24

18

22

13

大洋州地方８

30

18

24

14

21

11

ヨーロッパ地方１

19

19

17

16

6

6

ヨーロッパ地方２

31

22

24

18

23

16

80

ヨーロッパ地方３

32

27

26

22

25

18

ヨーロッパ地方４

14

14

12

12

6

6

ヨーロッパ地方５

31

27

25

22

24

18

ヨーロッパ地方６

20

19

20

17

15

13

中央・南アメリカ地方１

29

28

20

20

8

8

中央・南アメリカ地方２

35

30

29

24

27

21

中央・南アメリカ地方３

35

30

29

24

27

21

中央・南アメリカ地方４

31

28

26

21

25

19

アフリカ地方１

37

31

31

25

29

24

アフリカ地方２

37

31

31

25

29

24

特定衛星携帯３

43

43

43

43

43

43

特定衛星携帯４

29

29

29

29

29

29

特定衛星携帯５

39

39

39

39

39

39

特定衛星携帯６

53

53

53

53

53

53

② プラン２及びプラン３に係るもの（単位：円）
料

対地

アイスランド共和国
アイルランドアゼルバイジャン共和国
アセンション島
アゾレス諸島
アフガニスタン・イスラム共和国
アメリカ合衆国
アラブ首長国連邦
アルジェリア民主人民共和国
アルゼンチン共和国
アルバ
アルバニア共和国
アルメニア共和国
アンギラ
アンゴラ共和国
アンティグア・バーブーダ
アンドラ公国
イエメン共和国イスラエル国
イタリア共和国
イラク共和国
イラン・イスラム共和国
インド
インドネシア共和国
ウガンダ共和国
ウクライナ
ウズベキスタン共和国

額
スーパーファミリー
オフィスタイムファミリータイム
タイム
最初の１分 最初の１分 最初の１分 最初の１分 最初の１分 最初の１分
まで
経過後１分 まで
経過後１分 まで
経過後１分
までごとに
までごとに
までごとに
69
70
69
70
69
70
19
20
19
20
19
20
69
70
69
70
69
70
179
180
179
180
179
180
34
35
34
35
34
35
159
160
159
160
159
160
8
9
8
9
8
9
49
50
49
50
49
50
126
127
126
127
126
127
49
50
49
50
49
50
79
80
79
80
79
80
119
120
119
120
119
120
201
202
201
202
201
202
79
80
79
80
79
80
44
45
44
45
44
45
79
80
79
80
79
80
40
41
40
41
40
41
139
140
139
140
139
140
29
30
29
30
29
30
19
20
19
20
19
20
224
225
224
225
224
225
79
80
79
80
79
80
79
80
79
80
79
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44
45
44
45
44
45
49
50
49
50
49
50
49
50
49
50
49
50
99
100
99
100
99
100

81

金

ウルグアイ東方共和国
英領バージン諸島
エクアドル共和国
エジプト・アラブ共和国
エストニア共和国
エスワティニ王国
エチオピア連邦民主共和国
エリトリア国
エルサルバドル共和国
オーストラリア連邦
オーストリア共和国
オマーン国
オランダ王国
オランダ領アンティル
オランダ領セント・マーティン
ガーナ共和国カーボべルデ共和国
ガイアナ協同共和国
カザフスタン共和国
カタール国
カナダ
カナリー諸島
ガボン共和国
カメルーン共和国
ガンビア共和国
カンボジア王国
ギニア共和国
ギニアビサウ共和国
キプロス共和国
キューバ共和国
ギリシャ共和国
キリバス共和国
キルギス共和国
グアテマラ共和国
グアドループ島
グアム
クウェート国
クック諸島
グリーンランド
クリスマス島
グレートブリテン・北アイルラン
ド連合王国
グレナダ
クロアチア共和国
ケイマン諸島
ケニア共和国コートジボワール共和国
ココス諸島
コスタリカ共和国
コソボ共和国
コモロ連合
コロンビア共和国
コンゴ共和国
コンゴ民主共和国
サイパン

59
54
59
74
79
44
149
124
59
19
29
79
19
69
69
69
74
114
69
111
9
29
69
79
114
89
69
256
44
111
34
154
139
49
74
19
79
154
90
19

60
55
60
75
80
45
150
125
60
20
30
80
20
70
70
70
75
115
70
112
10
30
70
80
115
90
70
257
45
112
35
155
140
50
75
20
80
155
91
20

59
54
59
74
79
44
149
124
59
19
29
79
19
69
69
69
74
114
69
111
9
29
69
79
114
89
69
256
44
111
34
154
139
49
74
19
79
154
90
19

60
55
60
75
80
45
150
125
60
20
30
80
20
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75
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70
112
10
30
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80
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257
45
112
35
155
140
50
75
20
80
155
91
20

59
54
59
74
79
44
149
124
59
19
29
79
19
69
69
69
74
114
69
111
9
29
69
79
114
89
69
256
44
111
34
154
139
49
74
19
79
154
90
19

60
55
60
75
80
45
150
125
60
20
30
80
20
70
70
70
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115
70
112
10
30
70
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115
90
70
257
45
112
35
155
140
50
75
20
80
155
91
20

19

20

19

20

19

20

112
100
69
74
79
19
34
119
79
44
149
74
29

113
101
70
75
80
20
35
120
80
45
150
75
30

112
100
69
74
79
19
34
119
79
44
149
74
29

113
101
70
75
80
20
35
120
80
45
150
75
30

112
100
69
74
79
19
34
119
79
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149
74
29

113
101
70
75
80
20
35
120
80
45
150
75
30

82

サウジアラビア王国
サモア独立国
サントメ・プリンシペ民主共和国
ザンビア共和国
サンピエール島・ミクロン島
サンマリノ共和国
シエラレオネ共和国
ジブチ共和国ジブラルタルジャマイカ
ジョージア
シリア・アラブ共和国
シンガポール共和国
ジンバブエ共和国
スイス連邦
スーダン共和国
スウェーデン王国
スペイン
スペイン領北アフリカ
スリナム共和国
スリランカ民主社会主義共和国
スロバキア共和国
スロベニア共和国
セーシェル共和国
赤道ギニア共和国
セネガル共和国
セルビア共和国
セントクリストファー・ネービス
セントビンセント・グレナディー
ン諸島
セントへレナ島
セントルシアソマリア民主共和国
ソロモン諸島タークス・カイコス諸島
タイ王国
大韓民国
台湾
タジキスタン共和国
タンザニア連合共和国
チェコ共和国
チャド共和国中央アフリカ共和国
中華人民共和国
チュニジア共和国
朝鮮民主主義人民共和国
チリ共和国
ツバル
ディエゴ・ガルシア
デンマーク王国
ドイツ連邦共和国
トーゴ共和国トケラウ諸島ドミニカ共和国
ドミニカ国

79
79
199
69
49
59
174
124
89
74
100
109
29
69
39
124
19
29
29
79
74
44
99
254
119
124
119
112

80
80
200
70
50
60
175
125
90
75
101
110
30
70
40
125
20
30
30
80
75
45
100
255
120
125
120
113

79
79
199
69
49
59
174
124
89
74
100
109
29
69
39
124
19
29
29
79
74
44
99
254
119
124
119
112

80
80
200
70
50
60
175
125
90
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110
30
70
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125
20
30
30
80
75
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100
255
120
125
120
113

79
79
199
69
49
59
174
124
89
74
100
109
29
69
39
124
19
29
29
79
74
44
99
254
119
124
119
112

80
80
200
70
50
60
175
125
90
75
101
110
30
70
40
125
20
30
30
80
75
45
100
255
120
125
120
113

79

80

79

80

79

80

127
112
124
158
112
44
29
29
59
79
44
249
127
28
69
128
34
119
254
29
19
109
158
34
112

128
113
125
159
113
45
30
30
60
80
45
250
128
29
70
129
35
120
255
30
20
110
159
35
113

127
112
124
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44
29
29
59
79
44
249
127
28
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34
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254
29
19
109
158
34
112

128
113
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113
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30
30
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45
250
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29
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255
30
20
110
159
35
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127
112
124
158
112
44
29
29
59
79
44
249
127
28
69
128
34
119
254
29
19
109
158
34
112

128
113
125
159
113
45
30
30
60
80
45
250
128
29
70
129
35
120
255
30
20
110
159
35
113

83

トリニダード・トバゴ共和国
トルクメニスタン
トルコ共和国
トンガ王国
ナイジェリア連邦共和国
ナウル共和国
ナミビア共和国
ニウエ
ニカラグア共和国
ニジェール共和国
ニューカレドニア
ニュージーランド
ネパール連邦民主共和国
ノーフォーク島
ノルウェー王国
バーレーン王国
ハイチ共和国
パキスタン・イスラム共和国
バチカン市国
パナマ共和国
バヌアツ共和国
バハマ国
パプアニューギニア独立国
バミューダ島
パラオ共和国パラグアイ共和国
バルバドス
ハワイ
ハンガリー共和国
バングラディシュ人民共和国
東ティモール民主共和国
フィジー諸島共和国
フィリピン共和国
フィンランド共和国
ブータン王国
プエルトリコ
フェロー諸島
フォークランド諸島
ブラジル連邦共和国
フランス共和国
フランス領ギアナ
フランス領ポリネシア
ブルガリア共和国
ブルキナファソ
ブルネイ・ダルサラーム国
ブルンジ共和国
米領サモア
米領バージン諸島
ベトナム社会主義共和国
ベナン共和国
ベネズエラ・ボリバル共和国
ベラルーシ共和国
ベリーズ
ペルー共和国
ベルギー王国

54
109
44
104
79
109
79
159
54
69
99
24
105
78
19
79
74
69
19
54
158
34
49
49
99
59
74
8
34
69
125
49
34
29
69
39
74
189
29
19
49
49
79
79
61
69
49
19
84
79
49
79
54
54
19

55
110
45
105
80
110
80
160
55
70
100
25
106
79
20
80
75
70
20
55
159
35
50
50
100
60
75
9
35
70
126
50
35
30
70
40
75
190
30
20
50
50
80
80
62
70
50
20
85
80
50
80
55
55
20

84

54
109
44
104
79
109
79
159
54
69
99
24
105
78
19
79
74
69
19
54
158
34
49
49
99
59
74
8
34
69
125
49
34
29
69
39
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189
29
19
49
49
79
79
61
69
49
19
84
79
49
79
54
54
19

55
110
45
105
80
110
80
160
55
70
100
25
106
79
20
80
75
70
20
55
159
35
50
50
100
60
75
9
35
70
126
50
35
30
70
40
75
190
30
20
50
50
80
80
62
70
50
20
85
80
50
80
55
55
20

54
109
44
104
79
109
79
159
54
69
99
24
105
78
19
79
74
69
19
54
158
34
49
49
99
59
74
8
34
69
125
49
34
29
69
39
74
189
29
19
49
49
79
79
61
69
49
19
84
79
49
79
54
54
19

55
110
45
105
80
110
80
160
55
70
100
25
106
79
20
80
75
70
20
55
159
35
50
50
100
60
75
9
35
70
126
50
35
30
70
40
75
190
30
20
50
50
80
80
62
70
50
20
85
80
50
80
55
55
20

ポーランド共和国
ボスニア・ヘルツェゴビナ
ボツワナ共和国
ボリビア共和国
ポルトガル共和国
香港特別行政区
ホンジュラス共和国
マーシャル諸島共和国
マイヨット島マカオ特別行政区
北マケドニア共和国
マダガスカル共和国
マディラ諸島マラウイ共和国
マリ共和国
マルタ共和国マルチニーク島
マレーシア
ミクロネシア連邦
南アフリカ共和国
南スーダン共和国
ミャンマー連邦
メキシコ合衆国
モーリシャス共和国
モーリタニア・イスラム共和国
モザンビーク共和国
モナコ公国
モルディブ共和国
モルドバ共和国
モロッコ王国
モンゴル国
モンセラットモンテネグロヨルダン
ラオス人民民主共和国
ラトビア共和国
リトアニア共和国
リビア
リヒテンシュタイン公国
リベリア共和国
ルーマニア
ルクセンブルク大公国
ルワンダ共和国
レソト王国
レバノン共和国
レユニオン
ロシア連邦
ワリス・フテュナ諸島
特定衛星携帯３
特定衛星携帯４
特定衛星携帯５
特定衛星携帯６

39
59
74
54
34
29
64
109
79
54
79
159
34
126
54
69
54
29
78
74
124
89
34
69
79
126
24
104
101
69
59
112
119
109
104
89
59
69
29
74
59
34
124
69
111
69
44
219
362
208
272
377

40
60
75
55
35
30
65
110
80
55
80
160
35
127
55
70
55
30
79
75
125
90
35
70
80
127
25
105
102
70
60
113
120
110
105
90
60
70
30
75
60
35
125
70
112
70
45
220
363
209
273
378

(3) 通信料金の特別課金機能に係るもの
ア フィックスパックに係るもの

85

39
59
74
54
34
29
64
109
79
54
79
159
34
126
54
69
54
29
78
74
124
89
34
69
79
126
24
104
101
69
59
112
119
109
104
89
59
69
29
74
59
34
124
69
111
69
44
219
362
208
272
377

40
60
75
55
35
30
65
110
80
55
80
160
35
127
55
70
55
30
79
75
125
90
35
70
80
127
25
105
102
70
60
113
120
110
105
90
60
70
30
75
60
35
125
70
112
70
45
220
363
209
273
378

39
59
74
54
34
29
64
109
79
54
79
159
34
126
54
69
54
29
78
74
124
89
34
69
79
126
24
104
101
69
59
112
119
109
104
89
59
69
29
74
59
34
124
69
111
69
44
219
362
208
272
377

40
60
75
55
35
30
65
110
80
55
80
160
35
127
55
70
55
30
79
75
125
90
35
70
80
127
25
105
102
70
60
113
120
110
105
90
60
70
30
75
60
35
125
70
112
70
45
220
363
209
273
378

単

位

料 金 額 （月 額）４７６円（税込５２３．６円）

１の特定利用契約者回線ごとにイ エブリパックに係るもの
単位

料 金 額 （月 額）９４３円（税込１，０３７．３円）

１の特定利用契約者回線ごとにウ モバイルパックに係るもの
単位

料 金 額 （月 額）
５００円（税込５５０円）

１のチャネルごとにエ フィックスパック２に係るもの
単位

料 金 額 （月 額）
９００円（税込９９０円）

１のチャネルごとに第３ 附帯サービスに関する料金
１ 料金額
ア 通信料金明細書に係るもの

１の明細書発行について送付１回ごとに種別明細書の枚数

明細書発行手数料

料 金 額

９枚まで

１００円（税込１１０円）

５０枚まで

２４０円（税込２６４円）

１００枚まで７１０円（税込７８１円）

８００枚まで

１，０７０円（税込１，１７７円）

８０１枚以上備考

１，０７０円（税込１，１７７円）に８００枚を超える増加１００枚までごとに１００円（税込１１０円）を加えた額
別記 14(5)の規定が適用される場合においては、第１種ＩＰ電話契約のオフネット通信、第３種ＩＰ電話契約及び第７種ＩＰ電話契約の区域内通信に係る通信料金並びに電話サービス等契約約款に規定する電話等契約の区
域内通話等に係る通話等料金について、この明細書発行手数料を適用するものとします。
イ ＩＰ電話料金等請求書の発行に係るもの

種
別請求書等発行手数料

単位１のＩＰ電話料金等請求書発行について送付 1 回ごと
に

料 金 額
２００円
（税込２２０円）

ウ 支払証明書の発行に係るもの
種
別支払証明書発行手数料

単位１の支払証明書発行について送付 1 回ごとに

86

料 金 額
２００円
（税込２２０円）

第２表 工事に関する費用
第１ 工事費（附帯サービスに関するものを除きます。）
１ 適用
ＩＰ電話サービスに関する工事費の適用については、第 35 条（工事費の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
工(1) 工事費の算定(2) 工事の適用区分

事

費

の

適

用

工事費は、工事を要することとなるＩＰ電話サービス取扱所の交換機操作台等において行う
１の工事ごとに算定します。
ア 第３種ＩＰ電話サービスに係る工事の区分は次のとおりとします。
工事の区分

適

用

① 専用契約者回線の設置に係る工事② 第３種ＩＰ電話サービ
スの利用の一時中断に係る工事③ 利用の一時中断をした
第３種ＩＰ電話サービスの再利用に係る工事専用契約者回線の設置の場合に適用します。

④ 第３種ＩＰ電話サービスの解除に係る工事

第３種ＩＰ電話サービスの解除の場合に適用します。

第３種ＩＰ電話サービスの利用の一時中断の場合に適用します。
第３種ＩＰ電話サービスの利用の一時中断の再利用の場
合に適用します。

⑤ 番号ポータビリティに 専用契約者回線の設置の場合を除き、一般番号ポータビ
係る工事
リティに係る工事を行う場合に適用します。
イ 第４種ＩＰ電話サービスに係る工事の区分は次のとおりとします。
工事の区分

適

用

① 特定端末回線等の設置 特定端末回線等の設置の場合に適用します。
に係る工事② 第４種ＩＰ電話サービスの解除に係る工事

第４種ＩＰ電話サービスの解除の場合に適用します。

③ 番号ポータビリティに 特定端末回線等の設置の場合を除き、一般番号ポータビ
係る工事
リティに係る工事を行う場合に適用します。
ウ 第５種ＩＰ電話サービスに係る工事の区分は次のとおりとします。
工事の区分

適

用

① 端末回線の利用の開始 端末回線の利用の開始の場合に適用します。
に係る工事② 音声通信番号の追加に 音声通信番号の追加の場合に適用します。
係る工事
エ 第６種ＩＰ電話サービスに係る工事の区分は次のとおりとします。
工事の区分

適

用

① 特定利用契約者回線の 特定利用契約者回線の設置の場合に適用します。
設置に係る工事② 特定利用契約者回線の移転に係る工事③ 音声通信番号の変更に係る工事

特定利用契約者回線の移転の場合に適用します。

④ 第６種ＩＰ電話サービスの解除に係る工事

第６種ＩＰ電話サービスの解除の場合に適用します。

⑤ 番号ポータビリティに係る工事⑥ 第６種ＩＰ電話サービ
スの登録又は変更に係る工事

一般番号ポータビリティを行う場合に適用します。

第 18 条の 42（その他の提供条件）に基づいて、音声通信
番号を変更する場合に適用します。

第６種ＩＰ電話サービスに係る特別課金機能（第１表（料金）第２（通信料金）に規定するフィックスパック
又はエブリパックに限ります。）の提供開始又は終了の場合（第６種ＩＰ電話サービスの提供開始又は終了と同時の場合を除きます。）に適用します。

87ただし、フィックスパックの申込みによりエブリパッ
クの適用を終了する場合又はエブリパックの申込みによりフィックスパックの適用を終了する場合は、１の工事として取り扱います。
オ 第７種ＩＰ電話サービスに係る工事の区分は次のとおりとします。
(ｱ) (ｲ)以外のもの
工事の区分

適

用

① 音声通信番号の付与に係る工事② 加入電話サービス等からの音声通信番号の継続利用に係る工事

音声通信番号を付与する場合に適用します。

③ 音声通信番号の指定回
線群変更に係る工事

指定回線群に付与された音声通信番号について、他の指定回線群へ付与先を変更する場合に適用します。

④ 指定回線群の変更に係る工事

指定回線群を構成する指定回線を変更する場合に適用します。

電話サービス等契約約款に規定する加入電話サービス等に係る電話番号について当該サービスでの利用を廃止すると同時に、その電話番号を第７種ＩＰ電話サービスに係る音
声通信番号として利用する場合に適用します。

⑤ 細目等の変更に係る工 設備の態様による細目１又はプランの変更の場合に適用事します。
⑥ 番号ポータビリティに 一般番号ポータビリティを行う場合に適用します。
係る工事(ｲ) 特定他社接続回線に係るもの
工事の区分

適

用

特定他社接続回線の設置に
特定他社接続回線の設置の場合に適用します。
係る工事
端末設備の設置場所の変更
端末設備の設置場所の変更の場合に適用します。
に係る工事(3) 複数の付加機能を同時に利用している場合の工事費の適用(4) 第３種ＩＰ電話サービスの専用契約者
回線の設置に係る工事費の分割払いの適用

当社は、第３種ＩＰ電話サービス係る付加機能について、料金表第１表第１（月額料金）に規定する複数の付加機能を同時に利用している場合の工事費の額については、２（工事費の額）の規定にかかわらず、１の指定付加機能の組み合わせごとに 1,000 円（税込 1,100 円）とします。
第３種ＩＰ電話サービスの第３種ＩＰ電話契約の申込みをし、その承諾を受けた場合に、その第３種ＩＰ電話契約者は、第３種ＩＰ電話サービスの専用契約者回線の設置に係る工事費を料金月単位に分割して支払うこと（以下「分割払い」といいます。）ができます。この場合において、分割払いの回数は、30 回とします。

２ 工事費の額(1) 第１種ＩＰ電話サービスに係るもの
区
分

単

位

工事費の額
１００，０００円(税込１１０，０００円)
２５０，０００円(税込２７５，０００円）

１００の音声通信番号ごとにプラン２に係るもの
５００の音声通信番号ごとに
備
考プラン２に係る第１種ＩＰ電話サービスの工事費については、音声通信番号を付与する請求を行った場合に限り適用します。

(2) 第３種ＩＰ電話サービスに係るもの
区分

工事費の種別

単

位

工事費の額

① 専用契約者回線の設置に係る工事取扱所内工事費

専用契約者回線１回線ごとに

３，０００円(税込３，３００円)② 第３種ＩＰ電話サービスの利用の一時中断に係る工事取扱所内工事費

専用契約者回線１回線ごとに

１，０００円(税込１，１００円)

88

③ 第３種ＩＰ電話サービスの解除に係る工事

取扱所内工事費④ 番号ポータビリティに係る工事
備
考

専用契約者回線１回線ごとに

１，０００円(税込１，１００円)

１の音声通信番号ごとに

１，５００円(税込１，６５０円)

第３種ＩＰ電話サービスの利用の一時中断に関する工事に係る取扱所内工事費については、再利用に係る取扱
所内工事費を含むものとします。

(3) 第４種ＩＰ電話サービスに係るもの
区分

工事費の種別

単

位

工事費の額

① 特定端末回線等の設置に係る工事取扱所内工事費

特定端末回線等１回線ごとに

３，０００円(税込３，３００円)② 第４種ＩＰ電話サービスの解除に係る工事

取扱所内工事費

特定端末回線等１回線ごとに

１，０００円(税込１，１００円)

１の音声通信番号ごとに

１，５００円(税込１，６５０円)③ 番号ポータビリティに係る工事(4) 第５種ＩＰ電話サービスに係るもの
区分

工事費の種別

単

位

工事費の額

① 端末回線の利用の開始に係る工事取扱所内工事費

１の端末回線ごとに② 音声通信番号の追加に係る工事

取扱所内工事費

１の音声通信番号ごとに

６０，０００，０００円(税込６６，０００，０００円)
３，０００円(税込３，３００円)(5) 第６種ＩＰ電話サービスに係るもの
区分

工事費の種別

単

位

工事費の額

① 特定利用契約者回線の設置に係る工事取扱所内工事費

特定利用契約者回線１回
線ごとに

１，０００円(税込１，１００円)② 特定利用契約者回線の移転に係る工事取扱所内工事費

特定利用契約者回線１回
線ごとに

１，０００円(税込１，１００円)③ 音声通信番号の変更に係る工事取扱所内工事費

１の音声通信番号ごとに

２，５００円(税込２，７５０円)④ 第６種ＩＰ電話サービスの解除に係る工事

取扱所内工事費

特定利用契約者回線１回
線ごとに

１，０００円(税込１，１００円)⑤ 番号ポータビリティに係る工事

１の音声通信番号ごとに

２，０００円(税込２，２００円)⑥ 第６種ＩＰ電話サービスの登録又は変更に係る工事

１の工事ごとに

１，０００円(税込１，１００円)(6) 第７種ＩＰ電話サービスに係るもの
ア イ以外のもの
区分

工事費の種別

単

位

工事費の額

取扱所内工事費

１の音声通信番号ごとに７００円(税込７７０円)② 加入電話サービス等からの音声通信番号の継続利用に係る工事取扱所内工事費

１の音声通信番号ごとに

２，０００円(税込２，２００円)③ 音声通信番号の指定回線群変更に係る工事

取扱所内工事費

１の音声通信番号ごとに

２，０００円(税込２，２００円)

取扱所内工事費

１の工事ごとに

２，０００円(税込２，２００円)

取扱所内工事費

指定回線１回線ごとに

２，０００円(税込２，２００円)① 音声通信番号の付与に係る工事④ 指定回線群の変更に係る工事⑤ 細目等の変更に係る工事

89

⑥ 番号ポータビリティに係る工事

１の音声通信番号ごとに

２，０００円(税込２，２００円)

イ 特定他社接続回線に係るもの
区分

工事費の種別

単

位

工事費の額

特定他社接続回線の設置に係る工事取扱所内工事費及び回線終端装置工事費

１の工事ごとに

７０，０００円(税込７７，０００円)

端末設備の設置場所の変更に係る工事費

回線終端装置工
事費

１の工事ごとに

６７，０００円(税込７３，７００円)

単

工事費の額

(7) 基本機能及び付加機能に係るもの
区
基本機能及
び付加機能
の利用開始
に関する工
事

付加機能の
変更に関す
る工事

分

位

１の音声通信番号ごとに多機能転送機能第３種ＩＰ電話サービス又は第６種
ＩＰ電話サービス
発信電気通信番号表示機能に係るもの
第７種ＩＰ電話サービスに係るもの
通信中着信機能（第６種ＩＰ電話サービスに係るものに限ります。）
自動着信転送機能（第６種ＩＰ電話サービスに係
るものに限ります。）
第３種ＩＰ電話サービス又は第６種
ＩＰ電話サービス
迷惑通信おことわり機能に係るもの
第７種ＩＰ電話サービスに係るもの
第３種ＩＰ電話サービス又は第６種
発信電気通信番号通知要請 ＩＰ電話サービスに係るもの
機能
第７種ＩＰ電話サービスに係るもの
同時通信機能１の工事ごとにスケジューリング転送機能

１の音声通信番号ごとに着信一括転送機能

１の指定回線群ごとに

故障情報通知機能

指定回線 1 回線ごとに着信情報送信機能

１の音声通信番号ごとに内線相互通信機能

１の指定回線群ごとにサブナンバー通信機能

１の利用者番号ごとに付加番号情報送出機能

１の利用者番号又は追加番号ごとに
１の音声通信番号群ごとに番号情報送出機能90

指定回線１回線ごとに１の工事ごとに１の工事ごとに１の工事ごとに１の登録応答装置ごとに１の工事ごとに

１の指定回線群ごとに１のチャネルごとに７００円(税込７７０円)
１，０００円(税込１，１００円)

１，０００円(税込１，１００円)
１，０００円(税込１，１００円)
１，０００円(税込１，１００円)
１，０００円(税込１，１００円)

１，０００円(税込１，１００円)
１，０００円(税込１，１００円)

１，０００円(税込１，１００円)
７００円(税込７７０円)
７００円(税込７７０円)
１，０００円(税込１，１００円)
１，０００円(税込１，１００円)
７００円(税込７７０円)
１，０００円(税込１，１００円)
１５０円(税込１６５円)
１５０円(税込１６５円)
１０，０００円(税込１１，０００円)

第２ 線路設置費
１ 適用
線路設置費の適用については、第 35 条の２（線路設置費の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとしま
す。
線
線路設置費の適用

路

設

置

費

の

適

用

ア 線路設置費は、区域外線路について適用します。
イ 移転後の端末回線の終端が区域外となる場合であって、移転前の区域外線路の一部を使用するときは、その部分を除いた区域外線路の部分に限り線路設置費を適用します。

２ 料金額
線 路 設 置 費 の 額
当社が別に算定する額
第３ 設備費
１ 適用
設備費の適用については、第 35 条の３（設備費の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
設
設備費の適用

備

費

の

適

用

設備費は、特別な電気通信設備の部分について適用します。

２ 料金額
設 備 費 の 額
当社が別に算定する額

91

別表 第３種ＩＰ電話サービスにおける基本的な技術的事項
専用サービス契約約款に規定するＩＰ接続専用サービス（第４種サービスに限ります。）について定める基本的な技
術的事項をいい、以下のとおりとします。
品目

物理的条件

送出電力

100Mb/s

100ＢＡＳＥ－ＴＸ（ＩＥＥＥ 802.3u 準拠）
ＩＳＯ8877 ＲＪ－45 ８極モジュラ

100Ωの負荷抵抗に対して 2.1V(P-P)以下

1Gb/s

1000ＢＡＳＥ－Ｔ（ＩＥＥＥ 802.3ab 準拠）
ＩＳＯ8877 ＲＪ－45 ８極モジュラ

100Ωの負荷抵抗に対して 3.1V(O-P)以下

92

附 則
（実施期日）
１ この約款は、平成 15 年３月 24 日から実施します。
（基本料金の取扱いに関する経過措置）
２ 基本料金については、平成 15 年５月 31 日までは支払いを要しないものとします。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 15 年４月１日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 15 年６月１日から実施します。
（基本料金の取扱いに関する経過措置）
２ 平成 15 年３月 13 日届出（経本第 14-0345 号）の附則に定める基本料金の取扱いに関する経過措置について、「平成15 年５月 31 日」を「平成 15 年９月 30 日」に改めます。
（料金等の支払いに関する経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 15 年７月１日から実施します。
（基本工事費の取扱いに関する経過措置）
２ 基本工事費について、平成 15 年７月１日から平成 15 年９月 30 日までの間に申込みのあったＩＰ電話契約者については適用しないものとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 15 年７月８日から実施します。
ただし、料金表に規定するオンネット通信に関する規定については、平成 15 年６月 24 日から実施するものとします。
（細目に関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定によりＩＰ電話サービスの提供を受けているＩＰ電話契約者は、この改正規定実施の日において、改正後のこの約款に規定するプラン１に係るＩＰ電話契約者に移行したものとみなします。
（基本料金の取扱いに関する経過措置）
３ 平成 15 年５月８日届出（経本第 15-0045 号）の附則に定める基本料金の取扱いに関する経過措置については、この改正規定実施の日以降、改正後のこの約款に規定するプラン１に係るＩＰ電話契約者に限り適用するものとします。
（基本工事費の取扱いに関する経過措置）
４ 平成 15 年７月１日から実施の基本工事費の取扱いに関する経過措置については、この改正規定実施の日以降、改正後のこの約款に規定するプラン１に係るＩＰ電話契約者に限り適用するものとします。
（経過措置）
５ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 15 年９月 18 日から実施します。
（ＩＰ電話サービスの種類に関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定によりＩＰ電話サービスの提供を受けているＩＰ電話契約者は、この改正規定実施の日において、改正後のこの約款に規定する第１種ＩＰ電話契約者に移行したものとみなします。
（基本料金の取扱いに関する経過措置）
３ 平成 15 年６月 17 日届出（渉外第 15-0012 号）の附則に定める基本料金の取扱いに関する経過措置については、この改正規定実施の日以降、改正後のこの約款に規定するプラン１に係る第１種ＩＰ電話契約者に限り適用するものとしま
す。
（料金等の支払いに関する経過措置）
４ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な93

お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 15 年９月１日から実施します。
（第１種ＩＰ電話サービスに係る基本料金の取扱いに関する経過措置）
２ この改正規定実施の日から平成 16 年１月 31 日の間に申込みを行ったプラン１に係る第１種ＩＰ電話契約者は、そのＩＰ電話契約に基づいて当社がＩＰ電話サービスの提供を開始した日の属する暦月を含む連続する３月について、基本料金の支払いを要しないものとします。
（第１種ＩＰ電話サービスに係る基本工事費の取扱いに関する経過措置）
３ この改正規定実施の日から平成 16 年１月 31 日の間に申込みを行ったプラン１に係る第１種ＩＰ電話契約者は、基本工事費の支払いを要しないものとします。
（料金等の支払いに関する経過措置）
４ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 15 年９月 18 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 15 年 10 月 10 日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 15 年 10 月 23 日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 15 年 10 月 29 日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 15 年 11 月 12 日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 15 年 12 月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 15 年 12 月 26 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。

94

附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 16 年２月１日から実施します。
（第１種ＩＰ電話サービスのプラン１に関する経過措置）
２ この改定規定実施の際現に、改正前の規定により提供している第１種ＩＰ電話サービスの次の表の左欄のプランは、
この改正規定実施の日において、第１種ＩＰ電話サービスの次の表の右欄のプラン及びコースに移行したものとみなします。
第１種ＩＰ電話サービスのプラン１について① ②以外のもの

第１種ＩＰ電話サービスのプラン１について
コース１を利用するもの② オープンデータ通信網サービス契約約款に規定す
コース２を利用するもの
るタイプ５（プラン２のコース２及びコース３に限ります。）に係る第 4 種オープンデータ通信網契約に基づき設置された１の利用契約者回線を利用するもの（経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（第１種ＩＰ電話サービスのプラン１のコース１に関する経過措置）
当社は、平成 16 年２月 10 日から平成 16 年３月 31 日までの間（以下この附則において「取扱期間」といいます。）、第１種ＩＰ電話サービスのプラン１のコース１について次の取扱いを行います。
(1) 第１種ＩＰ電話サービスのプラン１のコース１について、取扱期間に申込みを行った第１種ＩＰ電話契約者であって、基本契約（利用契約者回線に係るオープンデータ通信網サービス契約約款に定める第４種オープンデータ
通信網契約をいいます。以下この附則において同じとします。）がタイプ１のプラン１のコース４又はコース５に基づく場合（取扱期間開始時に同コースを利用している場合を除きます。）に、第１種ＩＰ電話サービスを開始した日を含む３料金月の間、基本料の支払いを要しないこととします。
ただし、基本契約をタイプ１のプラン１のコース４、コース５及びコース６並びにタイプ６から変更する場合を除きます。
(2) 第１種ＩＰ電話サービスのプラン１のコース１を利用する第１種ＩＰ電話契約者について、取扱期間に基本契約
をタイプ１のプラン１のコース４又はコース５に変更した場合、その変更を行った日を含む３料金月の間、基本料の支払いを要しないこととします。
ただし、基本契約がタイプ１のプラン１のコース４、コース５及びコース６並びにタイプ６に係る第４種オープン
データ通信網契約からの変更である場合を除きます。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 16 年３月 25 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 16 年４月１日から実施します。
（第１種ＩＰ電話サービスのプラン１のコース１に関する経過措置）
２ この改正規定実施の日から平成 16 年５月 31 日までの間、第１種ＩＰ電話サービスのプラン１のコース１に係る申込みを行った第１種ＩＰ電話契約者について、その提供を開始した日を含む３料金月の間、基本料の支払いを要しないこととします。
（経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。

95

附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 16 年４月１日から実施します。
ただし、特定ＩＰ電話設備に係るオフネット通信に関する規定については、平成１６年４月５日から実施するものとします。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 16 年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 16 年４月５日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 16 年４月 22 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 16 年５月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 16 年５月 26 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 16 年６月１日から実施します。
（第１種ＩＰ電話サービスの旧プラン１のコース１に係る経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供しているプラン１のコース１（以下この附則において「旧プラン１のコース１」といいます。）に係る第１種ＩＰ電話サービスに関する料金その他の取扱いは、次に掲げるものを除いて、なお従前のとおりとします。
(1) 旧プラン１のコース１に係るオープンデータ通信網サービスの種類、細目及びプラン等
旧プラン１のコース１に係るオープンデータ通信網サービスの種類、細目及びプラン等は次のとおりとします。

96

サービスの種類
第４種オープンデータ通信網サービス

細目
タイプ１

プラン等
プラン１のコース１（ダイヤルアップ回線等を使用するものを除きます。）、コース２、コース４、コース５、コー
ス６及びコース８
プラン１及びプラン２（コース１に限ります。）
－

タイプ５
タイプ６
(2) 旧プラン１のコース１に係る基本料

１の利用契約者回線ごとに区分

料金額（月額）旧プラン１のコース１

２００円（経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 16 年７月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 16 年７月８日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 16 年９月 27 日から実施します。
（第１種ＩＰ電話サービスに関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により当社と締結している第１種ＩＰ電話サービスの次の表の左欄のプランに係る契約は、この改正規定実施の日において、改正後のこの料金表の規定により提供する第１種ＩＰ電話サービスの次の表の右欄のプラン等に係る契約を締結しているものとみなします。
プラン２

プラン２のコース１（経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 16 年 10 月 1 日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 16 年 12 月 10 日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 16 年 12 月 16 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。

97

附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 17 年１月１日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 17 年１月 25 日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 17 年２月１日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 17 年２月２日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 17 年２月 14 日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 17 年２月 17 日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 17 年４月１日から実施します。
ただし、複数の付加機能を同時に利用している場合の付加機能使用料の適用及びその対象となる指定付加機能（発信
電気通信番号表示機能、通信中着信機能、自動着信転送機能、迷惑通信おことわり機能及び発信電気通信番号通知要請
機能をいいます。）関する規定については平成 17 年 5 月１日から実施するものとします。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 17 年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 17 年５月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 17 年５月 26 日から実施します。

98

附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 17 年５月 27 日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 17 年６月１日から実施します。
ただし、オフネット通信の通信料金に関する規定については平成 17 年７月１日から実施するものとします。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 17 年６月 15 日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 17 年７月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 17 年８月 10 日から実施します。
（第１種ＩＰ電話サービスのプラン２に関する経過措置）
２ この改定規定実施の際現に、改正前の規定により提供している第１種ＩＰ電話サービスの次の表の左欄のプラン等に係る契約は、この改正規定実施の日において、第１種ＩＰ電話サービスの次の表の右欄のプラン等に係る契約に移行したものとみなします。
プラン２のコース１
プラン２のコース１のクラス１（経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 17 年９月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 17 年 10 月１日から実施します。
（第１種ＩＰ電話サービスのプラン２に関する経過措置）
２ この改定規定実施の際現に、改正前の規定により提供している第１種ＩＰ電話サービスの次の表の左欄のプラン等に係る契約は、この改正規定実施の日において、第１種ＩＰ電話サービスの次の表の右欄のプラン等に係る契約に移行したものとみなします。
プラン２のコース１のクラス２
プラン２のコース１
３ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供しているプラン２のコース１のクラス１に係る第１種ＩＰ電話
サービスに関する料金その他の取扱いは、次に掲げるものを除いて、なお従前のとおりとします。
(1) 月額料金については、次に定める額とします。
ア 基本料

99

区

分

プラン２のコース１のクラス１に係るもの

単位１の利用契約者回線ごとに料金額（月額）
６００円（税込６３０円）

イ 追加番号等使用料
区分

プラン２のコース１のクラス１に係るもの

単位

１の音声通信番号ごとに料金額（月額）
６００円（税込６３０円）（経過措置）
４ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 17 年 11 月７日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 17 年 12 月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 18 年１月 24 日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 18 年３月１日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 18 年６月１日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 18 年６月 16 日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 18 年９月１日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 18 年 10 月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 18 年 10 月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。

100

附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 18 年 11 月１日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 18 年 11 月 10 日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 18 年 12 月 21 日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 18 年 12 月 25 日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 19 年１月１日から実施します。
（ユニバーサルサービス料に係る経過措置）
２ 当社は、平成 16 年６月 1 日の改正規定実施前のプラン１のコース１又は平成 17 年 10 月１日の改正規定実施前のプラ
ン２のコース１のクラス１に係る第１種ＩＰ電話サービスに係る契約において、１の音声通信番号ごとに料金表第１表第１（月額料金）に規定するユニバーサルサービス料に係る取扱いを行います。
（経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 19 年２月１日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 19 年２月５日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 19 年３月 31 日から実施します。
ただし、国際通信の料金額に関する規定については、平成 19 年４月１日から実施するものとします。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 19 年４月 20 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。

101

附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 19 年５月１日から実施します。
（第三者通信課金機能に係る経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している第三者通信課金機能に関する料金その他の取扱いは、次に掲げるものを除いて、なお従前のとおりとします。
区
第
三
者
通
信
課
金
機
能

分

単

位

料金額（月額）

あらかじめ利用者ごとに登録された利用者以外の電話番－－号等（以下この欄において「登録電話番号」といいます。）から当社が別に定める番号を利用して行った国際通信について、その通信の通信料金をその利用者に課金する機能をいいます。
(1) 第３種ＩＰ電話サービス又は第４種ＩＰ電話サービスのＩＰ電話契約者が、当該ＩＰ電話契約において、その専用契約者回線等を指定するときに限り提供します。
備(2) 当該機能に係る細目事項については、電話サービス等契約約款の第三者通話等課金機能に規定するものを準用することとします。
考（経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 19 年５月 14 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 19 年７月１日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 19 年 10 月１日から実施します。
（旧国際クレジットコール機能に関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している国際クレジットコール機能（以下この附則において「旧国際クレジットコール機能」といいます。）に関する料金その他の取扱いは、次に掲げるものを除いて、なお従前のとおりとします。
区
旧
国
際

分

単

利用者にあらかじめ指定されたサービス番号をダイヤルした国際通信の通信料金をその利用者に課金する機能を
いいます。

102

位
－

料金額（月額）
－

ク
レ
ジ
ッ
ト
コ
｜
ル
機
能

(1) 第３種ＩＰ電話サービス又は第４種ＩＰ電話サービスのＩＰ電話契約者が、当該ＩＰ電話契約において、その専用契約者回線等を指定するときに限り提供します。
(2) 当該機能に係る細目事項については、電話サービス等契約約款の平成 19 年 10 月 1 日実施の附則に規定する旧国際クレジットコール機能に係るものを準用することとします。
備

考（経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 19 年 10 月１日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 19 年 10 月１日から実施します。
（第３種ＩＰ電話契約に係る経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により当社と締結している第３種ＩＰ電話契約は、この改正規定実施の日において、改正後のこの約款の規定により提供する利用型に係る第３種ＩＰ電話契約に移行したものとみなします。
（経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 19 年 11 月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 20 年１月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 20 年１月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 20 年１月８日から実施します。

103

附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 20 年３月１日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 20 年３月 28 日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 20 年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 20 年７月１日から実施します。
（ＶＰＮ第１種ＩＰ電話契約に関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により締結している次のＶＰＮ第１種ＩＰ電話サービスに係るＶＰＮ第１種
ＩＰ電話契約については、なお従前のとおりとします。
ＶＰＮ第１種ＩＰ電話サービ
ス

主として内線相互通信回線群内の通信のために、第１種ＩＰ電話サービスを受けるものをいいます。

（第２種ＩＰ電話契約に関する経過措置）
３ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により締結している次の第２種ＩＰ電話サービスに係る第２種ＩＰ電話契約については、なお従前のとおりとします。
第２種ＩＰ電話サービス

利用契約グループを使用して行うＩＰ電話サービス（第１種ＩＰ電話サービスのプラン等に関する経過措置）
４ この改正規定実施の際現に改正前の規定により提供している第１種ＩＰ電話サービスの次の表の左欄のプラン等に係る契約は、この改正規定実施の日において、第１種ＩＰ電話サービスの次の表の右欄のプランに係る契約に移行したものとみなします。
プラン１のコース１
プラン１のコース２

プラン１
プラン２

（第１種ＩＰ電話サービス及び第２種ＩＰ電話サービスに関する経過措置）
５ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している第１種ＩＰ電話サービス（プラン２又はプラン３に係るものに限ります。以下この附則５において同じとします。）及び第２種ＩＰ電話サービスに関する料金その他の取扱いは、次に掲げるものを除いて、なお従前のとおりとします。
(1) 基本料
ア 第１種ＩＰ電話サービスに係るもの
区

分

１００の音声通
信番号を付与すコース１に係るも るものの５００の音声通
信番号を付与す
るもの
プラン２に
係るもの
一般第１種ＩＰ
電話サービスに
コース２に係るも 係るもののＶＰＮ第１種Ｉ
Ｐ電話サービス
に係るもの

単

位

料金額（月額）３０，０００円（税込３１，５００円）

１の利用契約者回線ごとに
１５０，０００円（税込１５７，５００円）
１の利用契約者回線ごとに２００円（税込２１０円）

同時接続の数１ごとに４００円（税込４２０円）

１の利用契約者回線ごとに４００円（税込４２０円）

同時接続の数１ごとに６００円（税込６３０円）

104

プラン３に係るもの

１９，０００円（税込１９，９５０円）

１の利用契約者回線ごとにイ 第２種ＩＰ電話サービスに係るもの
区

分

単第２種ＩＰ電話サービスに係るもの

位

料金額（月額）１の利用契約グループごとに３８０円（税込３９９円）(2) 追加番号使用料
ア 第１種ＩＰ電話サービスに係るもの
区分

単

料金額（月額）１００の音声通信番号ごとに５００の音声通信番号ごとに

コース１に係るもの
プラン２
に係るも
の

位

３０，０００円（税込３１，５００円）
１５０，０００円（税込１５７，５００円）

一般第１種ＩＰ電話サービスに係る １の音声通信番号ごとにコース２に係る もの
もの
ＶＰＮ第１種ＩＰ
電話サービスに係 １の利用者番号ごとにるもの

プラン３に係るもの

２００円（税込２１０円）
２００円（税込２１０円）
１９，０００円（税込１９，９５０円）

５０の音声通信番号ごとにイ 第２種ＩＰ電話サービスに係るもの
区

分

単第２種ＩＰ電話サービスに係るもの

位

料金額（月額）１の音声通信番号ごとに３８０円（税込３９９円）（基本機能及び付加機能に関する経過措置）
６ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している内線相互通信機能、番号情報送出機能、接続設備切替機能及びサブナンバー通信機能に関する料金その他の取扱いは、次に掲げるものを除いて、なお従前のとおりとします。
(1) 基本機能使用料
区
内
線
相
互
通
信
機
能

分

単

位

料金額（月額）ア 国内内線相互通信機能
１の内線相互通信回線
２，０００円内線相互通信回線群ごとにＩＰ電話契約者に指定され 群ごとに
（税込２，１００円）
た利用者番号を利用して行われた通信を、あらかじめ登録された利用契約者回線及び電話サービス等契約約款に定める契約者回線等の電話番号等（以下「特定電話番号等」といいます。）に接続させる機能をいいます。
(1) 国内内線相互通信機能の適用については、次のとおりとします。
ア ＶＰＮ第１種ＩＰ電話サービスのＩＰ電話契約者に限り提供します。
イ この機能を利用するＩＰ電話契約者は、１の内線相互通信回線群を特定してその内線相互通信回線群への所属を申し出ていただきます。この場合において、その申出が新たに内線相互通信回線群を設ける
申出であるときは、その内線相互通信回線群に所属するＩＰ電話契約者の中から、手続き等を代表できるＩＰ電話契約者（以下「代表者」といいます。）を指定して、当社に申し出ていただきます。
ウ イの申出があったときは、当社は、次の場合を除いて、その申出を承諾します。
（ア） 所属の申出のあった内線相互通信回線群の代表者の承認が得られないとき。
（イ） 所属の申出のあった内線相互通話等回線群に係る利用者番号（付加機能の利用者番号を含みま適す。）の数が、当社が別に定める数を超えるとき。
エ この機能を利用しているＩＰ電話契約者は、現に所属する内線相互通信回線群から他の内線相互通信
回線群へ、その所属先を変更する請求を行うことができます。この場合、当社はウに準じて取り扱います。
オ この機能を利用しているＩＰ電話契約者は、内線相互通信回線群の代表者を、その内線相互通信回線群に所属するＩＰ電話契約者の承認が得られない場合を除き、同一の内線相互通信回線群に所属する他のＩＰ電話契約者に変更することができます。

105

用

カ この機能を利用しているＩＰ電話契約者は、所属する内線相互通信回線群の代表者の承認がある場合に限り、１の利用者番号ごとに、キ及びクで定める桁数で当社に指定することができます。これを変更するときも同様とします。
キ 利用者番号の桁数は、１の内線相互通信回線群ごとに定めます。
ク 当社は、キにより桁数を定めるときは、その内線相互通信回線群の代表者と協議します。
ケ 当社は、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、利用者番号を変更していただくことがあります。
コ ケの規定により利用者番号を変更していただく場合には、あらかじめそのことをこの機能を利用しているＩＰ電話契約者にお知らせします。
サ この機能を利用して行う通信は、同一の内線相互通信回線群に所属する利用契約者回線から行う場合に限り利用することができます。
シ この機能に係る料金額は、代表者に係る月額料金に加算するものとします。

(2) 付加機能使用料
区

分

単

位

料金額（月額）

番
号
情
報
送
出
機
能

ＩＰ電話契約者が指定した２以上の音声通信番号のいず－－
れかに着信音声通信があった場合に、着信に係る音声通信番号の情報を、その利用契約者回線に接続される指定設備（当社が別に定める電気通信設備であって、音声通信を可能とするための制御装置をいいます。以下この表において同じとします。）に送出する機能をいいます。
備 (1) プラン２のコース１に係る第１種ＩＰ電話契約者（別に定める認証方式を使用する場合に限ります。）に限り提供します。
考 (2) 指定設備の指定方法等当該機能に係る細目事項は、当社が別に定めるところによります。

接
続
設
備
切
替
機
能

利用契約者回線に接続する複数の指定設備がある場合で 指定同時接続数の１ご
６００円
あって、その指定設備の故障等により音声通信ができな とに(税込６３０円)
いとき、指定同時接続数（あらかじめ指定した同時に音声通信ができる音声チャネルの数をいいます。以下、この欄において同じとします。）を限度に、その音声通信を他の指定設備に接続させる機能をいいます。
備 (1) プラン２のコース１に係る第１種ＩＰ電話契約者（別に定める認証方式を使用する場合に限ります。）に限り提供します。
考 (2) 指定同時接続数の指定方法等当該機能に係る細目事項は、当社が別に定めるところによります。

サ
ブ
ナ
ン
バ
ー
通
信
機
能

利用者にあらかじめ指定された利用者番号（別に定め－－る電気通信番号に替えて利用できるものを含みます。
以下この欄において同じとします。）を利用して行った国内通信を、あらかじめ利用者が登録した利用者が所属する内線相互通信回線群以外の登録電話番号（電気通信番号規則第９条第１項第１号及び第３号に係る電気通信番号又は利用契約者回線若しくは利用契約者
グループに係る音声通信番号をいいます。以下この欄において同じとします。）に着信させる機能をいいます。
(1) ＶＰＮ第１種ＩＰ電話サービスのＩＰ電話契約者に限り提供します。
(2) 利用者は、１の利用者番号につき１の登録電話番号を当社に登録して頂きます。この場合、利用者が登録できる登録電話番号は 1,000 までとし、当社は(1)（内線相互通信機能）の規定に準じて取り扱いま備す。
考 (3) この機能を利用して行う通信は、同一の内線相互通信回線群に所属する利用契約者回線から行う場合に限り利用することができます。
(4) 登録電話番号の登録方法等当該機能に係る細目事項は、当社が別に定めるところによります。

（経過措置）
７ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。

106

附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 20 年７月 11 日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 20 年９月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 21 年２月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 20 年 12 月 15 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 21 年１月１日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 21 年１月 20 日から実施します。
ただし、この附則において定める場合はその定める日から実施するものとします。
（付加機能に関する経過措置）
２ 当社は、この改正規定実施の日から、次に掲げる付加機能について、連続する 12 料金月の各料金月のいずれにおいても料金その他の費用の負担がない場合は、その付加機能を廃止することがあります。
この場合において、当社は、ＩＰ電話契約者にその付加機能を廃止することを通知しないものとします。
(1) 平成 19 年５月１日実施(J07003340)の附則の規定により提供している第三者通信課金機能（以下この附則において「第三者通信課金機能」といいます。）(2) 平成 19 年 10 月１日実施(J07019511)の附則の規定により提供している旧国際クレジットコール機能（以下この附則において「旧国際クレジットコール機能」といいます。）（第三者通信課金機能及び旧国際クレジットコール機能の廃止）
３ 第三者通信課金機能及び旧国際クレジットコール機能については、平成 21 年２月 28 日をもって廃止します。
（経過措置）
４ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 21 年２月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な107

お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 21 年１月 27 日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 21 年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 21 年６月 30 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 21 年７月 31 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 21 年８月３日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 21 年８月 17 日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 21 年 12 月１日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 22 年２月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 22 年３月 31 日の午前２時から実施します。
ただし、別記７（ＩＰ電話契約者に係る情報の利用）(2) イの改正規定については、平成 22 年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な108お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 22 年４月 23 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 22 年６月１日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 22 年７月 30 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 22 年８月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 23 年２月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 23 年３月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 23 年３月 15 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 23 年３月 31 日から実施します。
ただし、オフネット通信の着信先に係る株式会社エネルギア・コミュニケーションズ及び株式会社ＳＴＮｅｔの電気
通信サービス等の廃止については、平成 23 年４月１日から実施します。

109

（経過措置）２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 23 年４月 18 日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 23 年７月 15 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 23 年９月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 23 年 10 月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 23 年 12 月 16 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 24 年１月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 24 年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。

110

附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 24 年７月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 24 年７月２日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 24 年 10 月１日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 25 年１月１日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 25 年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 25 年６月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 25 年７月 25 日から実施します。
ただし、この改正規定中、料金の一括払いに関する変更については、平成 25 年８月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 25 年９月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。

111

附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 25 年 10 月１日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 25 年 11 月 16 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 25 年 12 月４日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 26 年２月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 26 年３月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 26 年４月１日から実施します。
（消費税相当額に関する経過措置）
２ 平成 17 年 10 月１日実施の附則から平成 20 年７月１日実施の附則に規定する税込価額については、平成 26 年３月 31
日までの消費税相当額により算出した額とし、この改正規定実施の日において、当該附則に規定する税抜価額に消費税相当額を加算した額に読み替えるものとします。
（経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 26 年４月 14 日から実施します。
（第１種ＩＰ電話サービスのプラン等に関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に改正前の規定により提供している第１種ＩＰ電話サービスの次の表の左欄のプランに係る契約は、この改正規定実施の日において、第１種ＩＰ電話サービスの次の表の右欄のプラン等に係る契約に移行したものとみなします。
プラン１
プラン１のコース１
プラン２
プラン１のコース２
３ この改正規定実施の際現に、当社と締結している平成 20 年７月１日実施の附則５に規定するプラン２のコース１に係る112

第１種ＩＰ電話契約は、この改正規定実施の日において、改正後のこの約款に規定するプラン２に係る第１種ＩＰ電話契約に移行したものとみなします。
（経過措置）
４ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお
従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 26 年４月 28 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 26 年５月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 26 年６月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 26 年８月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 27 年１月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 27 年２月４日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 27 年４月１日から実施します。

113

（経過措置）２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 27 年７月１日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 27 年８月 10 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 27 年９月７日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 27 年 10 月 15 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 27 年 12 月１日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 27 年 12 月 15 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 28 年３月９日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 28 年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な114

お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 28 年７月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 28 年８月 22 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 28 年９月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 28 年 10 月 25 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 28 年 12 月２日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 29 年１月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 29 年２月 20 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 29 年４月 11 日から実施します。

115

（経過措置）２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 29 年７月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 29 年７月５日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 29 年 12 月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 30 年１月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 30 年２月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 30 年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 30 年５月 25 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。

116

附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 30 年９月１日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 30 年 11 月 20 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 31 年３月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 31 年４月１日から実施します。
（第 7 種ＩＰ電話サービスの指定回線群に関する経過措置）
２ メニュー１に係る第 7 種ＩＰ電話サービスについて、１の指定回線群に所属することができる指定回線の数は、当分の間１とします。
（第 7 種ＩＰ電話サービスに係る付加機能に関する経過措置）
３ 当社は、平成 31 年４月１日から当社が別に定める日までの間に第 7 種ＩＰ電話サービスの申込みと同時に発信電気通信
番号表示機能、迷惑通信おことわり機能又は発信電気通信番号通知要請機能の申込みを行った第 7 種ＩＰ電話契約者について、その第 7 種ＩＰ電話サービスを提供した日を含む３料金月の間、当該機能に係る付加機能使用料（迷惑通信おことわり機能については、第 7 種ＩＰ電話サービスの申込みと同時に申し込みを行った登録応答装置に係る付加機能使用料とします。）の支払いを要しないものとします。
（指定加入契約者回線等に係る工事費の取扱いに関する経過措置）
４ 当社は、平成 31 年４月１日から当社が別に定める日までの間に申込みを行った第 7 種ＩＰ電話契約者について、料金
表第２表第１（工事費）１（適用）(2)オ②に定める加入電話サービス等からの音声通信番号の継続利用に係る工事費の支払いを要しないものとします。
（第 7 種ＩＰ電話サービスに係る付加機能の工事費に関する経過措置）
５ 当社は、平成 31 年４月１日から当社が別に定める日までの間に第 7 種ＩＰ電話サービスの申込みと同時に発信電気通信
番号表示機能、迷惑通信おことわり機能又は発信電気通信番号通知要請機能の申込みを行った第 7 種ＩＰ電話契約者について、当該付加機能の利用開始に関する工事費（迷惑通信おことわり機能については、第 7 種ＩＰ電話サービスの申込みと同時に申し込みを行った登録応答装置に係る工事費とします。）の支払いを要しないものとします。
（第 7 種ＩＰ電話サービスの経過措置の適用期日）
６ この附則３、４及び５に定める経過措置について、申込みのあった指定回線又は付加機能について、申込日から起算
して 12 月の間に提供を受けていない場合はこの取扱いを行いません。
（経過措置）
７ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお
従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 31 年４月 18 日から実施します。

117

附 則
（実施期日）
この改正規定は、令和元年５月 22 日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、令和元年７月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、令和元年９月 27 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、令和元年 11 月 21 日から実施します。
ただし、契約者情報の確認に関する規定については、令和元年 11 月 22 日から実施するものとします。
（付加機能に関する経過措置）
２ この改定規定実施の際現に、改正前の規定により当社が提供している第７種ＩＰ電話サービスの次の表の左欄の付加
機能は、改正規定実施の日において、改定後のこの約款の規定により提供する同表の右欄の基本機能とみなします。
自動着信転送機能

多機能転送機能（経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
この改正規定は、令和元年 12 月１日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、令和２年１月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、令和２年３月 31 日から実施します。
ただし、料金表に規定する国内コレクトコール機能等及び第三者課金機能に関する規定については、令和２年４月１日から実施するものとします。
（第７種ＩＰ電話契約に関する経過措置）
２ この改定規定実施の際現に、改正前の規定により提供している第７種ＩＰ電話サービスの次の表の左欄の契約は、この改正規定実施の日において、第７種ＩＰ電話サービスの次の表の右欄の契約に移行したものとみなします。
第７種ＩＰ電話契約

第７種ＩＰ電話契約のⅠ型（第７種ＩＰ電話サービスに係る付加機能等に関する経過措置）
３ 平成 31 年４月１日実施の附則３、４及び５の「当社が別に定める日」を「令和２年３月 31 日」に改めます。

118

（第 7 種ＩＰ電話サービスに係る付加機能に関する経過措置）
４ 当社は、令和２年４月１日から令和３年３月 31 日までの間に第 7 種ＩＰ電話サービスの申込みと同時に発信電気通信番号表示機能、迷惑通信おことわり機能又は発信電気通信番号通知要請機能の申込みを行った第 7 種ＩＰ電話契約者について、その第 7 種ＩＰ電話サービスを提供した日を含む２料金月の間、当該機能に係る付加機能使用料（迷惑通信おことわ
り機能については、第 7 種ＩＰ電話サービスの申込みと同時に申し込みを行った登録応答装置に係る付加機能使用料とします。）の支払いを要しないものとします。
（指定加入契約者回線等に係る工事費の取扱いに関する経過措置）
５ 当社は、令和２年４月１日から令和３年３月 31 日までの間に申込みを行った第 7 種ＩＰ電話契約者について、料金表
第２表第１（工事費）１（適用）(2)オ(ｱ)②に定める加入電話サービス等からの音声通信番号の継続利用に係る工事費の支払いを要しないものとします。
（第 7 種ＩＰ電話サービスに係る付加機能の工事費に関する経過措置）
６ 当社は、令和２年４月１日から令和３年３月 31 日までの間に第 7 種ＩＰ電話サービスの申込みと同時に発信電気通信番号表示機能、迷惑通信おことわり機能又は発信電気通信番号通知要請機能の申込みを行った第 7 種ＩＰ電話契約者について、当該付加機能の利用開始に関する工事費（迷惑通信おことわり機能については、第 7 種ＩＰ電話サービスの申込みと同時に申し込みを行った登録応答装置に係る工事費とします。）の支払いを要しないものとします。
（第 7 種ＩＰ電話サービスの経過措置の適用期日）
７ この附則４、５及び６に定める経過措置について、申込みのあった指定回線又は付加機能について、申込日から起算して 12 月の間に提供を受けていない場合はこの取扱いを行いません。
（経過措置）
８ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、令和２年５月１日から実施します。
（第３種ＩＰ電話契約に関する経過措置）
２ この改定規定実施の際現に、改正前の規定により提供している第３種ＩＰ電話サービスの次の表の左欄の契約は、この改正規定実施の日において、第３種ＩＰ電話サービスの次の表の右欄の契約に移行したものとみなします。
接続型に係る第３種ＩＰ電話契約

第３種ＩＰ電話契約（経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、令和２年 11 月 24 日から実施します。
（第 7 種ＩＰ電話サービスの指定回線群に関する経過措置）
２ 平成 31 年４月１日実施の附則２の「当分の間」を「平成 31 年４月１日から令和２年 11 月 23 日までの間」に改めます。
（経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、令和３年１月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。

119

附 則
（実施期日）
この改正規定は、令和３年２月１日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、令和３年４月１日から実施します。
（第７種ＩＰ電話サービスに係る付加機能等に関する経過措置）
２ 令和２年３月 31 日実施の附則４、５及び６の「令和３年３月 31 日」を「当社が別に定める日」に改めます。
（経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、令和３年５月 10 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、令和３年７月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。

120

別紙１ 他の電気通信事業者との利用契約の締結に係る協定事業者等
事業者の名称

契約の種類

ＫＤＤＩ株式会社

契約約款の名称

カテゴリーⅢに係る第２種一般電話等契約

電話サービス等契約約款

別紙２ Ⅳ型に係る第７種ＩＰ電話サービスの特定他社接続回線に係る特定事業者の電気通信サービス等
事業者の名称

電気通信サービスの種類

契約約款の名称

ＩＰルーティング網接続専用サービス（第３種サービスのタイプ２に係るものに 専用サービス契約約款限ります。）
ＩＰルーティング網接続専用サービス（第３種サービスのタイプ２に係るものに 専用サービス契約約款限ります。）

東日本電信電話株式会社

西日本電信電話株式会社

別紙３ 取扱地域
地域区分

地

アジア地方１

大韓民国

アジア地方２

中華人民共和国

アジア地方３

シンガポール共和国

アジア地方４
アジア地方５
アジア地方６域

インドネシア共和国、タイ王国、東ティモール民主共和国、ブルネイ・ダルサラーム
国、マレーシア
パキスタン・イスラム共和国、バングラデシュ人民共和国、ブータン王国、モルディ
ブ共和国
アラブ首長国連邦、イエメン共和国、イスラエル国、イラク共和国、イラン・イスラ
ム共和国、オマーン国、カタール国、キプロス共和国、クウェート国、サウジアラビ
ア王国、シリア・アラブ共和国、バーレーン王国、ヨルダン、レバノン共和国

アジア地方７

ベトナム社会主義共和国、モンゴル国、ラオス人民民主共和国

アジア地方８カンボジア王国、ミャンマー連邦

アジア地方９アフガニスタン・イスラム共和国、スリランカ民主社会主義共和国、ネパール連邦民
主共和国

アジア地方 10

香港特別行政区

アジア地方 11

フィリピン共和国

アジア地方 12

インド

アジア地方 13台湾

アジア地方 14

朝鮮民主主義人民共和国

アジア地方 15

マカオ特別行政区

アジア地方 16

ディエゴ・ガルシア

アジア地方 17

日本（第１種移動体電話設備への着信に係るもの）

アジア地方 18

日本（第２種移動体電話設備への着信に係るもの）

アジア地方 19

日本（アジア地方 17、アジア地方 18 及びアジア地方 20 を除くもの）

アジア地方 20

日本（特定ＩＰ電話設備への着信に係るもの）

北アメリカ地方１

アメリカ合衆国

北アメリカ地方２

カナダ

北アメリカ地方３

サンピエール島・ミクロン島、バミューダ島、メキシコ合衆国

北アメリカ地方４

アルバ、英領バージン諸島、オランダ領アンティル、オランダ領セント・マーティ
ン、キューバ共和国、グアドループ島、ジャマイカ、ドミニカ共和国、トリニダー
ド・トバゴ共和国、ハイチ共和国、バハマ国、プエルトリコ、米領バージン諸島、マルチニーク島121

北アメリカ地方５

アンギラ、アンティグア・バーブーダ、グレナダ、ケイマン諸島、セントクリストファー・ネービス、セントビンセント・グレナディーン諸島、セントルシア、ターク
ス・カイコス諸島、ドミニカ国、バルバドス、モンセラット

大洋州地方１

ハワイ

大洋州地方２

クリスマス島、ココス諸島

大洋州地方３

オーストラリア連邦

大洋州地方４

ニュージーランド

大洋州地方５

トケラウ諸島、トンガ王国、ナウル共和国、サモア独立国、ニューカレドニア、バヌ
アツ共和国、パプアニューギニア独立国、パラオ共和国、フィジー諸島共和国、フランス領ポリネシア、米領サモア、マーシャル諸島共和国、ミクロネシア連邦、ワリス・フテュナ諸島

大洋州地方６

グアム、サイパン

大洋州地方７

キリバス共和国、クック諸島、ソロモン諸島、ツバル、ニウエ

大洋州地方８

ノーフォーク島

ヨーロッパ地方１

ドイツ連邦共和国、フランス共和国

ヨーロッパ地方３

アイスランド共和国、アイルランド、アゾレス諸島、イタリア共和国、オーストリア
共和国、オランダ王国、カナリー諸島、ギリシャ共和国、グリーンランド、サンマリノ共和国、ジブラルタル、スイス連邦、スウェーデン王国、スペイン、スペイン領北アフリカ、デンマーク王国、トルコ共和国、ノルウェー王国、バチカン市国、フィンランド共和国、フェロー諸島、ベルギー王国、ポルトガル共和国、マディラ諸島、マ
ルタ共和国、リヒテンシュタイン公国、ルクセンブルク大公国
アゼルバイジャン共和国、アルバニア共和国、アルメニア共和国、ウクライナ、ウズベキスタン共和国、エストニア共和国、カザフスタン共和国、キルギス共和国、クロアチア共和国、コソボ共和国、ジョージア、スロバキア共和国、スロベニア共和国、セルビア共和国、タジキスタン共和国、チェコ共和国、トルクメニスタン、ハンガリ
ー共和国、ブルガリア共和国、ベラルーシ共和国、ポーランド共和国、ボスニア・ヘ
ルツェゴビナ、北マケドニア共和国、モルドバ共和国、モンテネグロ、ラトビア共和国、リトアニア共和国、ルーマニア

ヨーロッパ地方４

グレートブリテン・北アイルランド連合王国

ヨーロッパ地方５

ロシア連邦

ヨーロッパ地方６

アンドラ公国、モナコ公国

中央・南アメリカ地方１ブラジル連邦共和国

中央・南アメリカ地方２

アルゼンチン共和国、ウルグアイ東方共和国、エクアドル共和国、ガイアナ協同共和国、コロンビア共和国、スリナム共和国、チリ共和国、パラグアイ共和国、フォークランド諸島、フランス領ギアナ、ベネズエラ・ボリバル共和国、ボリビア共和国
エルサルバドル共和国、グアテマラ共和国、コスタリカ共和国、ニカラグア共和国、
パナマ共和国、ベリーズ、ホンジュラス共和国

ヨーロッパ地方２

中央・南アメリカ地方３
中央・南アメリカ地方４

ペルー共和国

アフリカ地方１

アルジェリア民主人民共和国、アンゴラ共和国、ウガンダ共和国、 エジプト・アラ
ブ共和国、エスワティニ王国、エチオピア連邦民主共和国、エリトリア国、ガーナ共
和国、カーボべルデ共和国、ガボン共和国、ガンビア共和国、ギニアビサウ共和国、ケニア共和国、コートジボワール共和国、コモロ連合、コンゴ共和国、コンゴ民主共
和国、サントメ・プリンシペ民主共和国、ザンビア共和国、スーダン共和国、赤道ギ
ニア共和国、セネガル共和国、ソマリア民主共和国、タンザニア連合共和国、中央ア
フリカ共和国、チュニジア共和国、トーゴ共和国、ナイジェリア連邦共和国、ナミビ
ア共和国、ニジェール共和国、ブルキナファソ、ブルンジ共和国、ベナン共和国、ボ
ツワナ共和国、マイヨット島、マダガスカル共和国、マラウイ共和国、マリ共和国、
南アフリカ共和国、南スーダン共和国、モーリシャス共和国、モーリタニア・イスラ
ム共和国、モザンビーク共和国、モロッコ王国、リビア、リベリア共和国、ルワンダ
共和国、レソト王国、レユニオン
アセンション島、カメルーン共和国、ギニア共和国、シエラレオネ共和国、ジブチ共
和国、ジンバブエ共和国、セーシェル共和国、セントヘレナ島、チャド共和国
インマルサットＭ型の無線設備を着信先としうる区域

アフリカ地方２
特定衛星携帯３122特定衛星携帯４

インマルサットＦｌｅｅｔ型及びインマルサットＢＧＡＮ型の無線設備を着信先としうる区域

特定衛星携帯５別に定める衛星携帯電話システムに係る衛星携帯端末を着信先としうる区域

特定衛星携帯６別に定める衛星携帯電話システムに係る衛星携帯端末を着信先としうる区域

備考
１ インマルサットシステムに係る移動地球局には、電波法（昭和 25 年 11 月 30 日号外法律第 131 号。）及び無線設備規則（昭和 25 年 11 月 30 日号外電波監理委員会規則第 18 号。）に定めるインマルサットＭ型、インマ
ルサットＦｌｅｅｔ型及びインマルサットＢＧＡＮ型の区別があります。以下同じとします。
２ 特定衛星携帯５及び６に係る別に定める衛星携帯電話システムとは、それぞれスラーヤー及びイリジウムをいいます。
３ 特定衛星携帯３から６以外の地域区分の中に、特定衛星携帯３から６に係る区域は含まれないものとします。
４ セーシェル共和国については、当分の間、国際通信の取扱いを行いません。

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