一般社団法人 山梨県バスケットボール協会
代議員の選出に関する規程（目的）第１条
本規程は、一般社団法人山梨県バスケットボール協会（以下「本協会」という）の定款第25条第5項に基づき、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年6月2日法律第48号、以下「法人法」という）上の社員としての代議員の選任等に関し、必要な事項を定める。
２

本協会の代議員の選任に関しては、一般社団法人山梨県バスケットボール協会定款（以下「定款」という）および一般社団法人山梨県バスケットボール協会基本規程（以下「基本規程」という）の規定に基づくほかは、この規程による。

（定数）
第２条
本協会に、５名以上５０名以内の代議員を置く。
加盟団体から選出される代議員数は、次のとおりとする。
２
各種の連盟より選出される代議員数＝2名＋各種の連盟の登録チーム数÷50(1)（端数は切り上げとする）
その他団体から選出される代議員の定数は、理事会での決議の際に定める。
(2)
３

代議員が代議員会決議取消しの訴え（一般法人法第266条第１項）、解散の訴え（一般法人法第268条）、責任追及の訴え（一般法人法第第278条第１項）および役員の解任の訴え（一般法人法第284条）を提起している場合（一般法人法278条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む）には、前項本文の規定にかかわらず、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。この場合、当該代議員は、役員の選任および解任（一般法人法第63条及び第70条）ならびに定款変更（一般法人法第146条）について議決権は有しないものとする。

（基準会員数）第３条
本協会の代議員の選出の基準となる会員数は、前年度の12月末日現在の登録会員数とする。
（通知）
第４条
本協会は、第2条の規定により算出した代議員数を、加盟団体に通知する。
（選挙権および選挙人名簿）
第５条
選挙権は、選挙実施前年の12月末日において、本協会に会員として登録する者が有するものとする。
会員は、等しく代議員を選挙する権利を有する。
２
選挙管理委員は、前各項に基づく選挙人名簿を加盟団体に備え置き、会員の閲覧に供する３ものとする。
（選挙の告示）第６条
会長は、理事会の決議によって、会員に対し、代議員の選挙および選挙期日を告示する。
前項の告示は、代議員選挙の60日前までに、ホームページにて行う。ただし、緊急を要す
２
る場合は、理事会の決議によって、別段の方法によることができる。

（被選挙権および立候補の届出）
第７条
被選挙権は、選挙実施前年の12月末日において、本協会に会員として登録する者が有するものとする。
会員は、等しく代議員の被選挙権を有する。
２
代議員選挙の被選挙人は、選挙期日の30日前までに、所定の立候補届出書を加盟団体に提３出しなければならない。
選挙管理人は、立候補の届出の締切後、速やかに加盟団体の候補者一覧表を作成し、会員４に通知しなければならない。

（選出）
第８条
代議員は、本協会会員の中から次の各号の方法によって選出するものとする。
代議員の選出は、加盟団体毎に、会員による選挙により行うものとする。
(1)
選挙は、立候補者について書面による信任投票とし、有効投票数の過半数をもって決す(2)
る。信任を受けた者が前条の定数を超えた場合には、信任数の多い者、本協会会員歴の長い者の順に選出するものとする。
（補欠代議員の選出）
第９条
本協会は、補欠代議員の選出にあたり、加盟団体の代議員数の状況等に応じて、第２条の規程により通知された加盟団体の代議員数の１／２以上（端数は切り上げ）の補欠代議員を選出するものとする。ただし、１加盟団体あたり２名以上とする。
前３条の規定は、補欠代議員について準用する。
２
補欠代議員を選出するときは、次にあげることも合せて決定する。
３
当該候補者が補欠代議員である旨(1)
補欠代議員相互間の優先順位
(2)
（投票）
第10条
投票は無記名投票とし、直接投票または郵便投票にて行う。
（理事会からの独立）
第11条
代議員および補欠代議員の選出は、本協会の理事会から独立して行われるものとする。
（選挙の指揮）第12条
代議員選挙の指揮は、第12条に定める選挙管理委員が行う。
（選挙管理委員会の設置）
第13条
代議員選挙を管理するため、選挙管理委員会を設置する。
加盟団体は、本協会の構成員の中から、選挙管理委員会の委員候補者を理事会へ提案す２る。
理事会は、提案された選挙管理委員会の委員候補者の審議を行い、2名以上8名以内の選挙３管理委員会の委員（以下「委員」という）を選任し、会長が委嘱する。
選挙管理委員会に委員長及び副委員長各１名を置く。
４
前項の委員長及び副委員長は委員の互選による。
５
委員が欠けたときに備え、補欠の委員を置くことができる。補欠の委員は、第３項に準じ６て選任する。
委員は、定款第９条に定める代議員および定款第42条に定める役員を兼ねることはできな７い。また、委員在任中において第５条第２号に定める代議員選挙の立候補者になることはできない。補欠の委員も同様とする。
委員の任期は２年とし、選任された年の４月１日を始期とする。補欠の委員の任期は、前８任者または現任者の任期の満了するときまでとする。
委員は、無報酬とする。ただし、その職務を執行するために要する費用を支弁することが９できる。
委員は、辞任する旨を本協会に届けることにより、任意にいつでも辞任することができ10る。
委員が次のいずれかに該当するに至ったときは、理事会の決議によって、当該委員を解任11することができる。
職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき。
(1)
管理人としてふさわしくない行動があったとき。
(2)
心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないとき。
(3)
12

委員は、構成員資格を喪失したとき、同時に、自動的に委員の資格も喪失する。

（選挙管理員会の業務）
第14条
選挙管理委員会は、次の業務を行う。
選挙人名簿の管理(1)
立候補の受付および資格審査
(2)

(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

立候補者の公示
投票および開票の管理
投票の有効または無効の判定
選挙結果の報告および選挙録の作成
その他代議員選挙に必要な事項（開票立会人）第15条
選挙管理委員会は、あらかじめ正会員の中から開票立会人５名以上10名以内を指名し、開票に立ち会わせることができる。ただし、立候補者は開票立会人になることはできない。
（日程、候補者名簿の作成）
第16条
代議員選挙は、２年に１回、３月頃に実施することとし、その詳細な日程は理事会において定める。
加盟団体ごとの選挙管理委員会の委員は、代議員の候補者を公募し、応募した会員の全員２を記載した候補者名簿を作成し、選挙権を有する会員へ公告する。
（候補者の推薦）
第17条
候補者名簿作成の便を図るため、加盟団体は本人の承諾を得たうえで、本会の各種事業について推進的役割を持つ候補者を会員の中から推薦し、その作成した名簿を選挙管理委員に提出することができる。
前項による候補者の推薦が行われた者は、第７条の応募があったものとみなす。
２（当選者の決定と報告）
第18条
選挙管理委員会の委員は、加盟団体の開票結果を開票録に記載し、加盟団体の当選者を決定し、加盟団体の代表者に報告する。
選挙管理委員会の委員は、選挙の経過および結果を記載した選挙録を作成し、開票録を添２えて、加盟団体の代表者に提出する。
（選挙録の作成および保存）第19条
加盟団体の代表者は、前条の選挙録、開票録を添えて、本協会の会長に提出する。会長は、これを５年間保存しなければならない。
（選挙結果の公告）
第20条
会長は、会員に対し、前条の報告に基づき、選挙結果を本協会のホームページに掲載して報告する。
（改訂）
第21条
本規程の変更または廃止は、代議員会の決議を経て行うものとする。
（補則）
第22条
本規程の実施に関し必要な事項は、会長が理事会の承認を得て、別に定めるものとする。

附則
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この規程は、一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
一般社団法人の設立年における第３条の規程は、前年の12月末日において、山梨県バスケットボール協会に会員として登録した者が有するものとする。
一般社団法人の設立年における第５条および第７条第１項の規程は、５月末日において、本協会に会員として登録する者が有するものとする。
一般社団法人の設立年における第６条第２項の規程は、代議員選挙の30日前までに、ホームページにて行うものとする。
一般社団法人の設立年における第７条第３項の規程は、選挙期日の20日前までに、所定の立候補届出書を加盟団体に提出しなければならないものとする。
一般社団法人の設立年における第16条の規程は、６月頃までに実施することとし、その詳細な日程は理事会において定める。

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山梨県社会人バスケットボール連盟設立年における第５条第１項および第７条第１項の規定は、設立年12月末日において、一般社団法人山梨県バスケットボール協会に会員として登録した、山梨県クラブバスケットボール連盟および山梨県家庭婦人バスケットボール連盟に所属する者が有するものとする。
平成２９年１１月２７日から改正する。