財団法人 消費生活研究所

２ ００ 8 年度 事業報 告（自２００８年４月１日～至２００９年３月３１日）

財団法人 消費生活研究所の２００８年度事業報告の承認をお願いいたします。

Ⅰ

２００８年度の基本的課題

１．２００８年２月にまとめられた中期事業計画（２００８－１０年度）にしたがって、事業をすすめました。調査研究活動の基本的なテーマは、消費生活の地域的展開に焦点を当てて、その具体的様相を調査・研究することにより、地域コミュニティを組み込んだ新しいライフ・スタイルの模索、まちづくり活動の展開に資することを目指しました。
２．基本的なテーマにそって、調査研究事業、研究誌発行、研究助成その他の事業を継続して実施しました。
３．収支相償、公益目的事業比率、遊休財産額などについて、公益法人取得の要件を満足させるよう方向性を定めて事業を展開するよう努めました｡

Ⅱ

寄付行為にもとづく事業計画

１．調査研究事業(1) 継続した調査・研究活動として、次のプロジェクトを実施しました。これらについては、『まちと暮らし研究』第５号で特集を予定しています。
①

消費動向に関する調査－「東京都生計分析調査」などを活用し、都内消費者の消費動向に関する調査を実施しました。今後、研究会メンバーを拡張すること、テーマの絞込みが課題です。

［実績］
実績］
（メンバー）安倍澄子（社）全国農業改良普及支援協会主任研究員、天野晴子
日本女子大学准教授（座長）、内田一樹コープネット事業連合・マーケッティン
グ部長、近本聡子生協総研研究員、竹内誠研究所常任理事、事務局
第１回 2008 年１０月 ２日 メンバー紹介の後、自由討議
第２回 １１月１８日 内田氏からコープネットの取り組みについて報告
第３回

2009 年１月１４日 近本氏から組合員意識調査について報告

第４回

３月 ４日（水） 東京都統計部経済統計課長からヒアリング

②

基礎自治体ベンチマーク調査－２００７年度からの実績を踏まえて、都内の市区におけるまちづくりに資するために自治体のベンチマークを選定し、その実態を調査しました。都市のサスティナビリティ指標の開発は今後の課題として残りました。

［実績］
実績］
（メンバー）坪郷實早稲田大学教授（座長）、田中充法政大学教授、伊藤久雄東京自治研センター研究員、事務局
第１回 2008 年６月２７日
第２回

９月１９日

2008 年度の調査方針について検討

公開研究会「サスティナブルなまちの指標づくりに向けて」 講師：中口毅博芝浦工大教授
第３回 １２月１１日 調査項目の整理・追加
第４回 2009 年１月２１日

項目の確定、今後の作業方法など

第５回 ３月１１日 報告書の検討(3) 総額 100 万円、1 件５０万円を限度とする公募による研究助成を行いました｡新しいライフ・スタイルの模索、まちづくり活動の展開などに関連する研究テーマを追究する研究グループに対して助成するという方針の下、下記の３プロジェクトにそれぞれ３０万円（税別）の助成を行いました。
［２００８年
２００８年度助成テーマ
助成テーマ］
テーマ］①2011 年以降の生協個配事業生き残りの課題について②地域の地産・地消の実態調査及びそれを基礎とする田辺市産業連関表作成研究③「市民活動の促進と市民社会における市民活動の役割」に関する調査研究［選考委員］
選考委員］
委員長・青山佾（顧問）、委員：大西隆（東京大学教授）、堀越栄子（日本女子大学教授）、中沢寿子（理事）

敬称略(4) 海外における調査活動については、調査・検討にとどまりました｡
２．文献・文献・資料の資料の収集展示(1) 上記調査研究事業に即した文献・資料を収集しました。
(2) その他、地域福祉、防災・減災、環境その他のまちづくりの取組みについての情報収集を行いました。
３．情報誌および情報誌および専門書および専門書などの専門書などの編集発行などの編集発行(1) 『消生研ニュース』を適宜発行しました。
２００８年度は 2008 年 2 月、4 月、7 月、11 月、2009 年 2 月に計 5 回発行。
(2) 研究誌『まちと暮らし研究』を季刊のペースで発行しました。調査・研究事業の成果や役員の調査・研究活動などを反映させ、地域での活動すすめるうえでの資料としても活用できるものを目指しました。発行月：６、９、１２、３月［実績］
実績］
２００８年６月(No.1) 変貌する消費生活と消費者問題のいま９月(No.2) 防災とまちづくりの課題
12 月(No.3) 地産地消―東京でこそ２００９年３月(No.4) 持続可能なまちとは何か
６月(No.5) 東京のまちと暮らし―研究所の調査・研究活動から）発行部数 1,000～1,300 部
配布先：生協、研究者、議員・行政など(3) 研究誌を広く配布していくことで、各団体との交流を促進し、研究所の社会的な発信力を強めるよう努めました。
４．講座・講座・講演・講演・相談の相談の開催運営(1) 「まちづくり研究会」の提言を受けて、明治大学の寄附講座として「市民のためのまちづくり講座」を開設するための準備をすすめました｡【概要】
概要】
対象：生協役職員、一般公募
３０人程度
対象
シラバス案
シラバス案（講師はすべて未定）①生協とまちづくり－オリエンテーションをかねて（青山顧問、伊藤評議員など）②まちづくりと市民活動―保井美樹（法政大学現代福祉学部准教授）③地域福祉と市民活動－長谷憲明（関西国際大学人間科学部教授）④防災とまちづくり－西田穣（地域計画研究所・当研究所常任理事）⑤都市計画の歴史と制度－青山佾（明治大学公共政策大学院教授）⑥地域計画とまちづくり－大西隆（東京大学大学院工学系研究科教授）⑦地方自治体の議会と行政－林和孝（当研究所事務局長）⑧地球環境問題とまちづくり―田中充（法政大学社会学部教授）⑨社会調査とその活用―中瀬剛丸（日本大学文理学部教授）
開催期間 １０～１１月 土曜日の午前中
受講料 5，000 円
研究所の研究所の負担額 １５０万円(2) 東京外国語大学生協寄付講座の企画受託
東京外国語大学生協が大学に寄付をする講座の企画について相談があり、これを受託することとしました。テーマは大学生のための消費者セミナーといった内容で、企画と講師の選定、依頼などを行い、０８年度４月から７月まで全１３回の講座を行いました。なお、０９年度も受託しました。

Ⅲ

生協関係研究機関、消費者団体、ＮＰＯなど他団体との協力、連携

１．生協総合研究所のほかに全国の生協が関係する研究所や生協関係のＮＰＯとの情報交流、研究協力をすすめました。また、東京にある研究所やＮＰＯとの交流をすすめ、問題意識や成果の共有化を図りました。
・２００９年１月３１日に開催された生協関係研究所の交流会（於：京都）に参加しました。
・生協総研、協同組合経営研究所などのシンポジウム、セミナーに参加しました。
・生活経済研究所・生協総研・市民セクター政策機構・協同組合経営研究所有志による「社会的企業研究会」に事務局が参加しました。
２．東京の生協、市民団体、消費者団体などとの連携を強めるよう努めました。東京都消費者月間には出展し、イベントに参加しました。地域における消費生活、まちづくりなどの諸課題に関する先進的な事例・情報などを収集し、『まちと暮らし研究』において紹介しました。

Ⅳ

研究所の運営と体制

１.研究所の事業活動について、常任理事会を中心とした運営を行ってきました。
２.調査・研究活動については、研究員を置き、外部研究者の協力を得て調査プロジェクトを設置するなど、調査・研究態勢をつくってきました。
３.政策執行可能かつ調査・研究を円滑に進行できる事務局体制づくりをすすめるよう努めました。ホームページを改訂し、適宜変更でくるようにしました。
４．２００８年度の機関運営(1) 理事会・評議員会
2007 年度第２回評議員会・理事会 2007 年３月 28 日
2008 年度第１回評議員会・理事会 2008 年６月 17 日
2008 年度第２回評議員会・理事会 2009 年３月 26 日
(2) 常任理事会
第１回 2008 年９月１日

第２回 2008 年 11 月４日

第3回

第４回 2009 年２月 12 日

2008 年 12 月 22 日

第５回 2009 年３月 19 日
常任理事会構成：名和理事長、西田常任理事、竹内常任理事、事務局

Ⅴ

研究所のあり方の検討と財政基盤の確立

１. 研究所のあり方および新公益法人への移行については、２００８年６月にまとめられた「（財）消費生活研究所のあり方検討会第２次報告」では、「新しい制度に向けては、いくつかの改善すべき課題があり、これをひとつひとつクリアーしていく必要がある」としています。同報告書の新法人への移行に向けた留意点のうち、役員の選任手続、理事および評議員の構成などについては、２００９年度から整備していくことにしました。
【検討会委員（敬称略・順不同・当時）】
理事－中沢寿子、中村洋

評議員－西田穣、栗本昭、伊藤由理子

生協関係者－庭野吉也(座長・東都生協)、竹内誠（東京都生協連）
委員以外の出席者：青山佾(顧問)、名和三次保（理事長）、事務局
２. 「中期計画」にしたがい事業を展開してきましたが、その課題のひとつとしてあげられている遊休財産の圧縮については、予算に対して 3,600 万円（決算見込み）の繰越を生じています。２００９年度の着実な執行が必要です。また、０９年度から賛助会費が増えましたが、収支相償を確保していくためには今後賛助会費の増額が課題となります。
参考・新公益法人への移行に関する留意点「（財）消費生活研究所のあり方検討会第２次報告」より(1) 寄付行為の定款への移行――公益法人協会などのモデル定款例を参考にしながら、一般社団・財団法人法の規定にそったものとする。評議員会の特別議決によって目的・評議員の選出方法などの変更が可能なように変更する｡(2) 役員の選任――理事・監事の選任は評議員が行うことになるので、評議員の選任が先決とされる。そこで２００８年度第２回理事会・評議員会において現役員の一部および第三者から構成される「評議員選考委員会」を設置し、２００９年度第１回理事会・評議員会（２００９年６月）までの間に評議員を選任し、その後に、評議員会が理事・監事を選任する。そのさい、現在の役員全員から辞任届を提出していただき、「白紙」の状態から選任することが望ましい｡
なお、役員の構成においては男女比に配慮すべきである｡(3) 評議員会――実出席を成立の要件とするので、定数を８－１０人程度に絞り込む必要がある｡評議員は、維持会員および有識者・研究者からバランスよく選出すべきである。
法では任期を４年以内とするが、当面、２年が妥当であろう｡なお、定時評議員会は年１回開会すればよくなったが、当面は現行の通りとする。
なお、評議員の定数を絞ったことから多様な意見が反映されないおそれがあることについては、新たに（仮称）「協力委員」を制度化することを提案する｡協力委員は、評議員会における議決権をもたないが、出席し意見を述べるようにすべきである。
(4) 理事会――これも実出席を成立の要件とするので、定数を３－６人程度に絞り込む必要がある｡この場合、東京都生協連の役職員理事は１－２人に制限される。理事会の開会回数は、年２回から４回まで選択可能なので、今後、検討を加えつめる必要がある｡

常任理事制度は継承したほうがよい。
(5) 監事・監事会――現在の監事は東京都生協連の監事と同一人となっており、監事会も同日に実施している。東京都生協連の監事と重なることが一概に問題であるとはいえないが、独立した法人である以上、これを区別したほうがよい｡なお、監事については、「公益認定等ガイドライン」には経理事務に５年以上従事した者という要件が掲げられており、留意すべきである。
(6) 事務局体制の整備――経理的基礎及び技術的能力を有することが要件とされるので、経理および研究体制をきちんと整備し、必要な人件費を計上していく必要がある｡(7) 公益事業と収益事業――当面の間、収益事業は基本的に実施しない方向で事業展開を図ることとしてはどうか、と考える｡調査や講座などの受託の可能性はあるが、当面は当方から積極的に受託せず、また、調査事業の成果を一般に公開するとともに、出版物についても無料（送料実費）としておくこととする方向で検討すべきである。
(8) 遊休財産の圧縮と収支相償の確保――すでに中期事業計画において、繰越金の圧縮を提案し、それを前提にした収支計画を策定した｡この中期事業計画を的確に実施していく必要がある｡それと同時に単年度の収支相償を確保するために維持会員を拡大していく必要がある｡