経済情報 52013

No.278

P15

P53

ＣＯＮＴＥＮＴＳ
大学を取り巻く昨今の状況と志學館大学のあり方

南の風

01

寄稿

02

調査レポート07

調査レポート12

動き出した買い物弱者支援

調査レポート18

第131回 県内企業・業況調査結果

アジアインフォメーション

29

スーパー銭湯『極楽湯』
オープン！

景況プラスワン30

平成25年度新規学卒者の採用結果

経営情報

32

アクティブリスニングの活用

ビジネス税務Q&A

34

税務行政手続が変わる！

鹿児島県の景況

36

経済概況

指標

39

主要経済指標45

主要金融指標

46

経済概況

49

経済指標

50

鹿児島県内

51

全国・九州

52

宮崎県内

宮崎県の景況

経済日誌

歴史まち歩き

53

BOOKs

54

ご案内

55

ビジネスインフォメーション

56

ご案内

58
59

清水昭雄／志學館大学 学長

企業市民～焼酎のメニュー表記を変える～
傍士 銑太／一般財団法人 日本経済研究所 地域未来研究センター長
ウナギ資源の激減に危機感

最大産地・鹿児島 保護策を本格化

石垣のある風景を求めて～笠沙半島めぐり～
今月の一冊
４月のベスト10
KER会員サービスのご案内
KER法人向け情報サイト活用術

奄美大島酒造・霧島市民薬局・中原水産
日栄産業・松本静志商店・山吉國澤百馬商店

2013年 ５月・６月・７月ビジネスセミナーのご案内
第６期 経営者養成スクールのご案内
ビジネスセミナー 宮崎開催のご案内調査レポート①
ウナギ資源の激減に危機感

最大産地・鹿児島 保護策を本格化
・ウナギ養殖に使う稚魚（シラスウナギ）が激減している。2012 年度漁期（12 年 12 月－
13 年 ３ 月）の漁獲量は、直近で最も多かった 2008 年度漁期の １ 割にも満たなかった。
養殖ウナギ生産量日本一の鹿児島県の養鰻業者やシラスウナギの採捕業者などにとって死活問題であり、かば焼き専門店の看板も揺るがしかねない。
・事態を重視した鹿児島県や関係団体・業者は太平洋へ産卵に向かうウナギの保護に乗り出し、今後 ３ 年間にわたって 10 － 12 月までを禁漁期とする方針を決めたが、最大産地としてウナギ資源の保護活動を全国に広げていく必要がある。水産庁もウナギ養殖が盛んな中国、台湾と連携し、資源管理を強化するよう期待したい。
・ウナギ資源が減少した主因は、乱獲と河川環境の悪化とされる。資源保護と日本伝統のかば焼き文化を守り抜くためには、漁獲規制によって資源回復に努める一方、ウナギがすみやすい環境をつくり、太平洋沖からはるばるやって来て、産卵のため再び生まれ故郷に戻る回遊の旅を手助けしてやることが大切である。

減少著しい天然ウナギ

道府県別内訳に、鹿児島県の漁獲量はこの日本のかば焼き文化を支えてきた天然ウ

数年、計上されていない。2000 年が ６ ㌧、ナギはめっきり減少している。

01 － 03 年はそれぞれ ３ ㌧、04 － 06 年が農水省漁業・養殖業生産統計によると、1960 年 代 に は 全 国 で 年 に 約 3,000 ㌧ 水 揚

０ ㌧、07 年以降は「個人・法人の情報保護のため公表せず」となっている。

げされたが、97、98 年には 860㌧に減少、鹿児島は養殖日本一

2010 年 は 245 ㌧、11 年 は 230 ㌧、12 年
は 169㌧と大きく減っている（図表 １）。都（ｔ）
1,000

図表 １

天然ウナギの極度の減少を補っているの

天然ウナギ漁獲量（全国）800600400200097989900

資料：漁業・養殖業生産統計（農水省）

010203040506070809101112（年）調査レポート②
動き出した買い物弱者支援【要約】

・日常の買い物などに困難を感じる買い物弱者が増えつつある。農水省によると、生鮮品購入に不便を強いられている人は全国に 910 万人、鹿児島県にも 17 万人存在するとみられる。
・買い物弱者増の背景には、高齢化が進む地域などで、地元商店・スーパーの閉鎖、撤退が増加していることなどが挙げられる。このため、本県でも小売業者が買い物弱者対策に取り組み、自治体が補助をする例も出てきた。
・大型小売店や地元スーパーなどが始めたネットスーパーは高齢単身世帯だけではなく、子育て世代や実店舗ではつかみきれなかった需要を取り込むなどしており、新たなビジネスモデルとして期待される。
・移動販売や宅配なども買い物弱者支援策として広がりつつあるが、いずれもコスト面で課題が残る。小売業者や自治体には、住民に買い物弱者支援の取り組みをもっと知ってもらい、会員や利用者を増やし、コストを低減させながら、買い物弱者の利便性向上を図ることが望まれる。

減少する地元商店
本県の人口は、170 万 6,242 人（2010 年国勢調査）と 05 年比で 2.7％減少しており、40 年 に は 131 万 4,057 人 ま で 減 少 す る 見込みである。一方、本県の高齢単独世帯は
05 年 の 9 万 6,567 世 帯 か ら 30 年 は 12 万2,572 世帯へ増加し、一般世帯に占める割合も同期間で 13.4％から 19.5％へと 6.1㌽上から増加した。身近な場所での普段の買い物に困っている人が増えつつあることが浮き彫りとなった。
図表１
（万世帯）
18

本県の単独高齢世帯の推移（％）
25

単独高齢世帯数（左目盛り）

19.5一般世帯数に占める割合（右目盛り）

1413.41096,567

20
15122,572

105昇する（図表 １）。
こうした中、地域の人口減少や高齢化により地元の小さな商店が少なくなっている。本県の飲食料品小売業の年間販売額は 1991 年以降横ばいで推移しているのに対し、事業所数は減少の一途をたどっている（図表 ２）。
これは、一部の大手飲食料品小売業が拡大す

062

2005

15202530（年）

図表２ 本県の飲食料品小売業（事業所数、年間販売額）(事業所)16,000

る一方で、地域中小商店の廃業、撤退が増え14,000ていることを表している。

12,000

事業所数（左目盛り）

(億円)
8,000

年間販売額
（右目盛り）

6,000

4,000

内閣府の「高齢者の住宅と生活環境に関す10,000る意識調査結果」をみても、10 年は 60 歳

8,000以上の 17.1％が地域の不便な点として「日6,000

常の買い物」を挙げており、00 年の 11.6％

10注）
単独高齢世帯は世帯主が65歳以上の単独世帯、2010年以降は推計
資料）
国立社会保障・人口問題研究所

2,000

19828588資料）
経済産業省「商業統計」

91

94

97

2002

007（年）

調査レポート③
第131回

県内企業・業況調査結果

平成25年１～３月期の業況は「やや改善」
平成25年４～６月期の業況見通しは「大幅に改善」
用語：今 期＝平成25年１～３月期
来 期＝平成25年４～６月期
前 期＝平成24年10～12月期
前年同期＝平成24年１～３月期
予 想＝前期調査時（平成24年12月下旬）の今期見通し
Ｄ.Ⅰ.＝
「良い」
－「悪い」
「、増加」
－「減少」
、いずれも回答企業割合【概況】●今期の業況D.I.は▲21となり、前期（▲23）よりやや改善した。
自動車小売業（前期▲40→今期33）はエコカー補助金終了の影響が残るものの、新型車投入効果でHV車や軽自動車の受注が好調に推移し、大幅改善となった。また、公共工事の増加や住宅投資の回復により、土木業（同▲32→０）、窯業・土石製造業（同20→44）、その他建設業（同▲８→８）、建築業（同▲13→▲６）も改善している。九州新幹線全通効果一巡でD.I.の水準が落ち込んでいた旅館・ホテル業（同▲30→▲６）
は、D.I.のマイナス幅が縮小し下げ止まりの動きがみられる。
●一方、電機・電子製造業（同０→▲67）は円安による収益改善が期待されるものの、世界的な家電や自動車関連の需要低迷、海外との競争激化により厳しい状況にある。食料品製造業（同▲34→▲46）は原材料・仕入品価格高により景況感はさらに悪化。百貨店・スーパー（同▲30→▲56）も競争激化が続きD.I.は大きく落ち込んだ。
●来 期の業況見通しD.I.は▲10と、今期（▲21）から大幅に改善する見通し。産業別にみても、製造業（同▲34→▲15）、卸売業（同▲29→▲18）、その他産業（同▲15→▲５）、小売業（同▲21→▲15）、建設業（同▲４→０）と、全ての産業で業況が改善する見通し。依然としてマイナスの水準にあるものの、全体的な景況感の改善が進み、幅広い産業で業況回復が期待される。
●今期、設備投資を実施した企業割合は35％と、前期（36％）と比べてほぼ横ばいであった。
来期に設備投資を予定している企業割合は35％となり、今期（35％）と同程度の見通し。
●経営上の問題点は、「競争激化」（52％）と回答する企業が最も多かった。中でも小売業では８割以上が経営上の問題点として「競争激化」を挙げている。次いで「売上・受注不振」（45％）となった。

【調査要領】
1.対 象 企 業

県内主要企業503 社 ［調査方法］郵送によるアンケート方式

2.調 査 時 期

平成 25 年 ３ 月下旬

3.対 象 期 間

平成 25 年 １ ～ ３ 月期実績見込み

4.質 問 項 目業況､ 生産高､ 売上・完工高､ 在庫､ 販売価格､ 仕入価格､ 損益､

平成 25 年 ４ ～ ６ 月期見通し

資金繰り､ 雇用人員、設備投資､ 経営上の問題点
5.回 答 企 業 数

353 社（回答率70.2％）（製造業 72.8％､ 建設業 73.3％､ 卸売業 76.9％､ 小売業 57.3％､ その他産業 71.4％）

業況D.Ⅰ.の推移

30

良い予想

10悪い▲10▲30

▲50

▲70

D.Ⅰ.
Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ
14年

15年

16年

17年

18年

19年

20年

21年

22年

23年

24年

25年

（期）