ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （1／7）
認定番号： 0283-2402， サービス名称：ディー・クエストヘルプライン， 事業者名称：株式会社ディー・クエスト【審査対象項目】
1

開示情報の時
開示情報の日付点【記述内容】

必須
/選択

申請内容

開示情報の年月日（西暦）必須

2024/1/5

事業者の正式名称（商号）必須

株式会社ディー・クエスト- 事業所・事業
2

事業者名

3

設立年・事業年数

事業者の設立年（西暦）

1987年
必須

設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）

36年

事業者の本店住所・郵便番号〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台三丁目4番地

事業所等の概要

4

事業所

事業所数（国内、国外）

必須

主な事業所の所在地

事業の概
主な事業の概要
要5

国内１箇所
東京都千代田区神田駿河台三丁目4番地

事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞

必須

企業リスクコンサルティング事業（DQヘルプライン・ESG通報バンク）

代表者氏名

必須

脇山 太介

- 人材

HPに記載
https://www.d-quest.co.jp/aboutus/leadership/

代表者写真
6

代表者
代表者年齢

選択

経営者

7

代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）

早稲田大学第二文学部中退。人材教育専門会社企画開発、民間大手調査会社管理職を経て、2000年4月、株式会社ディー･クエストを設立。CFE（公認不正検査士）

役員数

6名

役員

選択
役員氏名及び役職名

8

従業員

57歳

代表取締役：脇山 太介
取締役：梅澤 博文、フランク・ベッカー、金谷 紫之、浅利 尚道
監査役：濱田 眞樹人

従業員数

正社員数（単独ベース）

選択

9

売上高

事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）

必須

208,169,751円（2023年3月期）

10

経常利益

事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）

選択

2,274,051円（2023年3月期）

資本金

事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）

必須97,000,000円

12

自己資本比率

事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）選択

13キャッシュフロー対有利子 事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率
負債比率（単独ベース）（単位：％）選択

14

インタレスト・カバレッジ・
レシオ

事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）

選択

15

上場の有無

株式上場の有無と、上場の場合は市場名

選択- 財務状況

11
財務デー
タ（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （2／7）
認定番号： 0283-2402， サービス名称：ディー・クエストヘルプライン， 事業者名称：株式会社ディー・クエスト【審査対象項目】

16【記述内容】

該当する財務監査・財務データの状況を、以下よ
財務信頼 財務監査・財務データの り選択する。
①会計監査人による会計監査、②会計参与による性状況
監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づ
く財務データ、④いずれでもない

17

決算公告

必須/選択

申請内容

選択➃監査役による監査

決算公告の実施の有無

選択

無

大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率

選択

大口取引先の名称

選択

主要取引金融機関の名称

選択

所属している業界団体、経済団体等の名称

選択- 資本関係・取引関係
18

資本関係 株主構成

19

大口取引先

20

取引関係 主要取引金融機関

21

所属団体

- コンプライアンス
22

組織体制 コンプライアンス担当役員 コンプライアンス担当の役員氏名

23

専担の部署・会議体

文書類
情報セキュリティに関する規程等の整備

24

コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名

選択

情報システム部 部長 佐々木武志

選択

月例 情報セキュリティ委員会（部門長会議）

情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュ
アル等文書類の名称

ISMSセキュリティ管理規定
必須○

上記の文書類の経営陣による承認の有無

勧誘・販売に関する規程
等の整備

25

有

勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名

無選択

上記の文書類の経営陣による承認の有無
ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれASP・SaaSの苦情対応に らの文書名関する規程等の整備

26

無有設定完了通知書必須

上記の文書類の経営陣による承認の有無

有- サービス基本特性
27

サービス名称申請したASP・SaaSのサービス名称必須

申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）28

サービス開始時期

29

サービスの基本タイプ

サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）
アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サー
ビス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択

2003年10月1日
必須有
2017年8月1日、2020年12月16日

必須

サービス
内容
申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞
30

サービスの内容・範囲

ディー・クエストヘルプライン

必須

アプリケーションサービス

企業の内部通報制度にご利用いただけるWEBを媒体とした匿名性を保ち、かつ双方向でやり取りができる内部通報専用のシステ
ムとなります。内部通報一通報ごとにシステム内に一つの私書箱を作成し、私書箱固有の番号を採番します。以降対応が完了するまで、同じ私書箱で追加情報・回答を登録・確認するため、通報者の匿名性を維持しながら、双方向のコミュニケーションが可能です。また、多言語対応（36言語）、レスポンシブ対応により各国の通報者が通報しやすい環境を構築しています。

（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （3／7）
認定番号： 0283-2402， サービス名称：ディー・クエストヘルプライン， 事業者名称：株式会社ディー・クエスト【審査対象項目】【記述内容】

必須/選択

他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞

31

サービスのカスタマイズ
範囲

32

サービス（事業）変更・終了時の事前告知

33

アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞

無

必須

利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）

3か月前にWEBでの公告、およびお客様へはメールでご連絡

告知方法

WEBおよびメール対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略

無サービスの変更・基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代終了サービス（事業）変更・終替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場
了後の対応・代替措置
合はその概略必須36

無無サービス（事業）変更・終 問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有必須○
了に係る問合せ先有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間
ヘルプライン事業本部、平日9:00～17:00
国内通報において従量制なし、海外通報においては1通報当たり10万円の従量制

従量部分の課金方法
35

ログイン画面の掲出文章、内部通報登録画面の聴取項目

必須○

契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却
責任の有無

34

申請内容

課金方法

サービス
料金体系
料金

必須
固定部分の課金方法

クライアント企業の内部通報規程に定める対象者数により年間利用料を算出

初期費用額

ご契約時の初期費用として、国内：15万円、海外：リージョンごとに20～50万円（ご契約初年度のみのお支払い、次年度更新時のお支払いは不要）、Lite版については初期費用不要

月額利用額

必須

最低利用契約期間

Lite版：15万円/年（税抜）レギュラー版：個別見積もり（年間利用料として）

1年間

37

解約時ペナルティ

解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額

必須

無

38

利用者からの解約事前受 利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、付期限有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）

必須有
更新の1か月前

サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値

39

サービス稼働設定値

申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン
番号と稼働率の対策参照値

サービス停止の事故歴

期間：2022年11月～2023年11月
稼働率：99.98%

必須

パターン2
対策参照値99%以上

無（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （4／7）
認定番号： 0283-2402， サービス名称：ディー・クエストヘルプライン， 事業者名称：株式会社ディー・クエスト【審査対象項目】

サービスパフォーマンスの管理

40

41

42

サービス品質43【記述内容】

必須/選択

機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービ
ス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）

URL応答監視を行っている。
3分に1回特定URLについて、HTTP200/302以外、または4秒を超える状態が2回連続した場合メールにて通知。
選択

サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）

URL応答監視を行っている。
3分に1回特定URLについて、HTTP200/302以外、または4秒を超える状態が2回連続した場合メールにて通知。

サービスパフォーマンスの増強

ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要

選択

無認証取得・監査実施

プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称

選択

ISMS認証取得（適用範囲：企業リスク コンサルティング、知財コンサルティング）

個人情報の取扱い

個人情報を収集する際の利用目的の明示

必須

次のWebサイトに明示
https://www.d-quest.co.jp/privacy/

診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）
44

脆弱性診断

無選択

診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）

45

申請内容

無バックアップ実施インターバル

必須

完全バックアップ：毎週差分バックアップ：12時間ごと
トランザクションログ：5-10分ごと

世代バックアップ（何世代前までかを記述）

必須

35日間

バックアップ対策

46

バックアップ管理

バックアップ確認のインターバル

選択

無47

受賞・表彰歴ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴

選択

無48

SLA
（サービスレベル・アグリーメント）

本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か

必須

有49

利用者数

申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）

選択

2500社以上

代理店数申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数

選択

無必須

ディー・クエストヘルプライン

必須

主な役割は通報者（従業員側）と受取人（企業側）の内部通報におけるコミュニケーションツールとなります。通報者は匿名（個人情報の登録なし）で通報を行うことができ、匿名であったとしてもコミュニケーションを継続させることができます。また、企業側は受取人を設定することにより、通報情報へのアクセス権を管理することができます。加えて通報者・受取人からの通報のもみ消しや改ざんをシステムで防止しています。

必須

アプリケーション：ディークエスト
Paas：Microsoft Azure

サービス
利用量
50

- アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
主要ソフトウェアの名称

サービスを実現する主要ソフトウェア

51
内容

主要ソフトウェアの提供事
提供事業者の名称
業者

52

53

主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞

連携・拡張性

他システム等との連携方
法

標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称

無選択

標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否無（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （5／7）
認定番号： 0283-2402， サービス名称：ディー・クエストヘルプライン， 事業者名称：株式会社ディー・クエスト【審査対象項目】

死活監視（ソフトウェア、機器）

54【記述内容】
死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォー
ム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル

必須
/選択

必須○

障害時の利用者への通知時間

申請内容
URL応答監視を行っている。
3分に1回特定URLについて、HTTP200/302以外、または4秒を超える状態が2回連続した場合メールにて通知。
営業時間において、3時間以内

障害監視（ソフトウェア、機器）

障害監視の有無

必須

有

時刻同期

システムの時刻同期方法

必須

NTP

57

ウイルスチェック

メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイル
有
アクセスに対する対処の有無と、必須○ Microsoft Azure Microsoft Defender for Storage「自動更新」を利対処がある場合はパターンファイルの更新間隔
用（ベンダーリリースからの時間）

58

記録（ログ等）

SQLデータベース(エラーログ、タイムアウトログ、デッドロックロ
利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事
グ）
象の記録（ログ等）取得の有無と、必須○
ApplicationGateway(全ログ）
記録（ログ等）がある場合にはその保存期間
保存期間：1年

59

セキュリティパッチ管理

パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更必須○ Azureで管理されているが、更新間隔は非開示です。
新開始までの時間）

55
56
セキュリ
ティ

- ネットワーク6061

専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類

必須

インターネット接続

ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負
う責任範囲

必須

インターネット接続のため責任範囲外

推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲

必須

無パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等

必須

個人情報が特定される恐れのあるパソコンやインターネット環境からのアクセスは避けることを推奨利用するブラウザの種類

必須

個人情報が特定される恐れのあるパソコンやインターネット環境からのアクセスは避けることを推奨
サポート切れのブラウザは対象外。

推奨回線

回線

62

推奨帯域

推奨端末

63

ファイアウォール設置等

ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無

必須○ 有64

不正侵入検知不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無

必須

有65

ネットワーク監視事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間

選択

責任範囲外

66

ID・パスワードの運用管理

IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無

必須○ 有67

ユーザ認証

ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等

必須○

68

管理者認証

サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の必須○ 有
登録・登録削除の正式な手順の有無

69

第三者による自社を装ったなりすましに関する対なりすまし対策（事業者サ策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方イド）
法70

その他セキュリティ対策

セキュリ
ティ

その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）

通報者：共通ID・共通パスワード認証
受取人：ID・パスワード認証

必須

有
認証局が発行するサーバー証明書を取得使用

選択

データベースは透過的に暗号化され、万が一データベースファイルを持ち出されても復号化することができない。暗号化通信。2段
階認証機能（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （6／7）
認定番号： 0283-2402， サービス名称：ディー・クエストヘルプライン， 事業者名称：株式会社ディー・クエスト【記述内容】

必須
/選択

建物形態

データセンター専用建物か否か

必須

データセンター専用建物

所在地

国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）必須

日本（関東）【審査対象項目】

申請内容- ハウジング（サーバ設置場所）
71

72
施設建築物

耐震数値
73

耐震・免震構造

Microsoft Azure を使用してるが、本項目は非開示です。
必須

免震構造や制震構造の有無

Microsoft Azure を使用してるが、本項目は非開示です。

無停電電源装置（UPS）の有無と、UPSがある場合は電力供給時間

必須

Microsoft Azure を使用してるが、本項目は非開示です。

別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）

必須

Microsoft Azure を使用してるが、本項目は非開示です。

非常用電源

非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値

必須

Microsoft Azure を使用してるが、本項目は非開示です。

サーバルーム内消火設
備

自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か

必須

Microsoft Azure を使用してるが、本項目は非開示です。

火災感知・報知システム

火災検知システムの有無

必須

Microsoft Azure を使用してるが、本項目は非開示です。

直撃雷対策

直撃雷対策の有無

必須

Microsoft Azure を使用してるが、本項目は非開示です。

誘導雷対策

誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値

必須

Microsoft Azure を使用してるが、本項目は非開示です。

空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容

選択

Microsoft Azure を使用してるが、本項目は非開示です。

74

無停電電源75

非常用電 給電ルート
源設備

76

77
消火設備
78
79
避雷対策
設備
80

81

空調設備 十分な空調設備

入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間
82

入退館管理等

監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメ
ラの監視範囲、映像の保存期間

Microsoft Azure を使用してるが、本項目は非開示です。

必須

個人認証システムの有無

Microsoft Azure を使用してるが、本項目は非開示です。

Microsoft Azure を使用してるが、本項目は非開示です。

セキュリ
ティ
紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無
83

媒体の保管

Microsoft Azure を使用してるが、本項目は非開示です。
必須

保管管理手順書の有無

84

その他セキュリティ対策

その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）

Microsoft Azure を使用してるが、本項目は非開示です。

選択Microsoft Azure を使用してるが、本項目は非開示です。

- サービスサポート
申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先
85

連絡先

03‐5296‐8333、hl_info@d-quest.co.jp
必須○

代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先

無

営業曜日、営業時間（受付時間）
86

営業日・時間

月～金、9:00～17:00
必須

メンテナンス実施時間

不定期（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （7／7）
認定番号： 0283-2402， サービス名称：ディー・クエストヘルプライン， 事業者名称：株式会社ディー・クエスト【審査対象項目】
サービス窓口
（苦情受付）
87【記述内容】

無放棄率の実績値（単位：％）

無選択

応答時間遵守率の実績値（単位：％）無

基準時間完了率の実績値（単位：％）

無サポート範囲

通報サポート、通報システム操作サポート

サポート範囲・手段

必須
サポート手段（電話、電子メールの返信等）

89
サービス
保証・継続
90

サービスダウンしない仕組み

電話、電子メールでの対応

サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）

必須

AzurePaasによるWebおよびDBの冗長化

ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲
事故発生時の責任と補償が記述された文書の有無、有る場合はその文書
範囲
名称

必須

有
DQヘルプライン_業務委託契約書
DQヘルプラインシステム 利用規約

利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）
メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告 告知方法
知

91

申請内容

サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）サポート対応88

必須/選択バージョンアップ、システムメンテナンスは1ヶ月前
障害時は、営業時間内において、３時間以内
必須○ 利用者へメールにて告知

記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無

サービス通知・報告92

障害・災害発生時の通知 障害発生時通知の有無

93

定期報告

利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）

有

必須○ 有

必須

無（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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