【訂正版】

2022年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名株式会社コプロ・ホールディングス
コード番号7059
ＵＲＬ https://www.copro-h.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）清川 甲介
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役（氏名）齋藤 正彦
定時株主総会開催予定日
2022年６月23日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2022年６月24日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （アナリスト、個人投資家向け）

2022年５月13日
東 名

上場取引所

ＴＥＬ 052-589-3066
2022年６月24日（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
売上高（％表示は対前期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

2022年３月期

百万円
15,589％5.1

百万円
1,621％
12.8百万円
1,619％
12.5

百万円
962％
△4.6

2021年３月期

14,836

13.1

1,437

△9.7

1,439

△9.2

1,009

△6.9

（注）包括利益

2022年３月期

964百万円 （△4.5％）

１株当たり当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭
102.12106.742022年３月期
2021年３月期（参考）持分法投資損益

2021年３月期

2022年３月期

自己資本
当期純利益率円 銭
100.84104.73－百万円

1,009百万円 （△6.9％）
総資産
経常利益率％
15.0
17.2

2021年３月期

売上高
営業利益率％
18.7
17.4％
10.4
9.7－百万円（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円％円 銭2022年３月期

8,841

6,575

74.0

704.25

2021年３月期

8,514

6,272

73.7

656.54（参考）自己資本
2022年３月期
6,538百万円
2021年３月期
6,272百万円（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
8249882022年３月期
2021年３月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△1,264△83

現金及び現金同等物
期末残高百万円
△825
△417

百万円
4,021
5,283

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
2021年３月期
2022年３月期
2023年３月期（予想）

期末

合計

円 銭
－
－円 銭
20.00
10.00

円 銭－－円 銭
55.00
30.00

円 銭
75.00
40.00

－

10.00

－

30.00

40.00

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

百万円
356
373％
35.1
39.2

純資産配当率
（連結）％
6.1
5.9

61.5

（注）1.2021年３月期期末配当金の内訳 普通配当50円00銭 記念配当５円00銭(東証一部・名証一部市場変更記念配当)
2.当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2021年３月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

第２四半期（累計）
通期

※

百万円
8,144
17,854

営業利益％
10.0
14.5

百万円
289
1,024％△54.3△36.8

経常利益百万円
290
1,024％△54.0△36.8

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
158
604％
△51.9
△37.3

１株当たり当期純利益円 銭
17.0265.05

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 3社 (社名) COPRO VIETNAM CO., LTD.（ベトナム社会主義共和国）、株式会社アトモス、バリューアーク
コンサルティング株式会社（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年３月期
2022年３月期
2022年３月期

10,000,000株
715,126株
9,429,821株

2021年３月期
2021年３月期
2021年３月期

10,000,000株
446,334株
9,454,824株（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。

※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がございます。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2022年５月18日にアナリスト・個人投資家向けの決算説明並びに中期経営計画説明会をZoomウェビナーにて開催し、録画動画は後日当社ホームページに掲載する予定です。説明会の参加方法につきましては、2022年４月13日に公表の「アナリスト・個人投資家合同2022年３月期通期決算及び中期経営計画ＷＥＢ説明会開催のお知らせ」をご覧ください。
なお、当日使用する決算説明及び中期経営計画資料については、本日2022年５月13日にＴＤｎｅｔ開示するとともに、当社ホームページに掲載しております。

株式会社コプロ・ホールディングス(7059)

2022年3月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -222334557789101111111111111213

株式会社コプロ・ホールディングス(7059)2022年3月期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした、政府による断続的な緊急事態宣言等が長期化したことを受け、経済活動が停滞するなど先行き不透明な厳しい状況が続きました。2021年
９月末の緊急事態宣言の解除以降は、徐々に持ち直しの動きがみられ始めたものの、感染再拡大は依然としてリスク要因であり、ウクライナ情勢等による建築資材価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約による景気の下振れリスクが警戒される状況にあります。
当社グループの主要顧客が属する建設業界においては、公共投資が引き続き堅調に推移したことに加え、感染症の影響により減少していた民間建設投資についても、延期されていた再開発案件の再開等に伴い、前年を上回って推移いたしました。当社グループ事業においても、感染症拡大の影響を受けたものの、建設業界が抱える技術者の高齢化及び若手不足の構造的な問題は依然として続いており、将来的に労働生産性向上等による省人化を前提とした場合でも、派遣技術者の利用は継続的に増加すると見込んでおります。一方、景況感の持ち直し、及び企業の新型コロナウイルス対策の推進による経済活動の正常化に伴う人手不足を受け、技術者の確保は難しさを増しております。
このような事業環境のもと、当社グループのコア事業である建設・プラント技術者派遣では、成長の礎である付加価値の高いエンジニアを確保するため、建設業界の経験者をメインターゲットとし、有料媒体で積極的に募集を行ったほか、自社求人サイト「現キャリ」の全面リニューアルを実施する等、採用の強化に取り組みました。しかしながら、経験者を中心とした労働需給のタイト化を受け、中途技術者を中心に採用数が伸び悩み、当連結会計年度末における建設・プラント技術者派遣の技術者数は1,995人（前連結会計年度末2,020人）となりました。足もとでは、取引先からの月間の取得案件数が2,000件を超える等旺盛な人財需要に対して積極的な採用コストを投下しており、採用戦略の更なる強化に舵を切っております。また、売上原価率の改善に対しては、前連結会計年度より経営の優先課題の一つに掲げていたチャージアップ（派遣技術社員一人当たりの契約単価の向上）交渉に引き続き注力いたしました。加えて、勤怠管理や請求書作成等の自動化を目的に基幹システムの刷新を行い、バックオフィス業務の生産性向上に努めました。さらに、グループ全体の更なる事業成長と収益の安定性向上を目指し、2021年４月の株式会社アトモスの子会社化に続き、付加価値の高いエンジニアに特化した事業ポートフォリオの構築を目的として同年９月にバリューアークコンサルティング株式会社の発行済全株式を取得し、子会社化いたしました。海外事業においては、2021年４月に海外事業子会社COPRO VIETNAM CO., LTD.をベトナム社会主義共和国に設立いたしました。新型コロナウ
イルス禍により海外渡航に制限がかかる中、現地教育機関との提携等の内部準備を進め、アフターコロナを見据えたサービス展開の基盤固めを行ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、2021年６月より機械設計技術者派遣を中心とする株式会社
アトモスを、また2021年10月よりSES（システムエンジニアリングサービス）を展開するバリューアークコンサルテ
ィング株式会社を連結した結果、当連結会計年度末の連結技術者数が2,201人（前連結会計年度末2,020人）と増加したため、売上高15,589,085千円（前年同期比5.1％増）となりました。利益面につきましては、Ｍ＆Ａ関連等の一時費用が発生した一方で、チャージアップによる原価率の改善及びその他経費の抑制により、営業利益は1,621,460千円（同12.8％増）、経常利益1,619,771千円（同12.5％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期の特別利益の剥落の影響と、当連結会計年度における支店統廃合に伴う減損損失の計上等により、962,953千円（同4.6％減）となりました。
なお、当社グループは技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末における資産合計は8,841,319千円となり、前連結会計年度末に比べ326,974千円増加いたしました。
これは主に、子会社取得による支払、自己株式の取得及び配当金の支払等により流動資産が659,125千円減少した一方で、子会社取得、本社移転及び新規基幹システム開発等に伴い固定資産が986,100千円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は2,266,154千円となり、前連結会計年度末に比べ24,212千円増加いたしました。
これは主に、子会社の新規連結等により未払金が197,879千円増加した一方で、未払消費税等が212,009千円減少したことによるものであります。

- 2 -株式会社コプロ・ホールディングス(7059)

2022年3月期決算短信（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、6,575,164千円となり、前連結会計年度末に比べ302,761千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当を357,236千円を実施、自己株式の取得等による347,871千円減少、親会社株主に帰属する当期純利益を962,953千円計上したことによる利益剰余金の605,716千円増加、従業員に対するストック・オプション発行による新株予約権の36,299千円増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は74.0％（前連結会計年度末は73.7％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、4,021,037千円となり、前連結会計年度末に比べ1,262,782千円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は824,767千円（前年同期は988,646千円の収入）となりました。これは主に税金等調整
前当期純利益1,556,050千円、減価償却費121,337千円、減損損失125,289千円、売上債権の増加額133,876千円及び法人税等の支払額504,803千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,264,136千円（同83,185千円の支出）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出921,327千円、有形固定資産の取得による支出230,176千円及び無形固定資産の取得による支出75,237千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は825,027千円（同417,059千円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額356,727千円及び自己株式の取得による支出349,942千円によるものです。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、当社グループの主要顧客先である建設業界においては、2025年開催予定の大阪万博、2027年開業予定のリニア中央新幹線（品川・名古屋間）関連、都市開発プロジェクト関連工事や、既存インフラ老朽化に伴う再整備など、引き続き堅調な建設需要が見込まれております。
また、少子高齢化に伴う近年の労働人口の減少に加え、建設業界の安全に対する取り組み強化や労働環境改善の為の各種法規制の強化により、今までは１名の人材で完結していた業務が細分化されるなど、人材不足が一層深刻となり、企業における派遣人材の活用は今後も加速していくと予測しております。
このような状況を踏まえ、当社グループは、2023年３月期から2027年３月期を最終年度とした中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」（注）を策定し、本年４月よりスタートしました。本中期経営計画の策定にあたり、当社グループのパーパス（存在意義）を「最高の「働き方」と最高の「働き手」を。」と定めました。本中期経営計画期間においては、エンジニア一人ひとりのキャリアアップと、それを応援する幅広いサービスや仕組みを具備した「エンジニア応援プラットフォーム」の構築を軸に、ＤＸによる業務革新、機械設計・ＳＥＳ事業の拡大、組織能力の強化、組織の活性化を図る各種施策や制度設計を計画的に進めることで、持続的な成長、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
次期の連結業績予想につきましては、堅調な建設需要と同領域における技術者派遣需要の拡大を背景とした採用費の積極的な先行投入、及び入口となる面接数の拡大を始めとした採用活動量の底上げにより、技術社員数の増加を見込んでおります。これにより、売上高17,854百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益1,024百万円（同36.8％減）、経常利益1,024百万円（同36.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益604百万円（同37.3％減）となる見通しです。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（注）中期経営計画の概要につきましては、本日2022年５月13日公表の「中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご参照ください。

- 3 -株式会社コプロ・ホールディングス(7059)

2022年3月期決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 4 -株式会社コプロ・ホールディングス(7059)

2022年3月期決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部流動資産
現金及び預金売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
１年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務
固定負債合計負債合計- 5 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

5,320,538
1,880,186
207,297△435
7,407,586

4,058,265
2,226,864
463,806△475
6,748,461

272,80928,27056,235357,315

328,233－
79,041
407,274－
7,776
152,933
160,709780,712－218,095
998,807

117,660
471,072
588,733
1,106,757
8,514,344

138,735
548,039686,775
2,092,858
8,841,319

70,00014,5601,130,440
158,746449,936
52,661
28,169258,476
2,162,989－
2,786
1,328,319
375,271
237,927
51,64923,300146,285
2,165,539

4,464－
74,487
78,9522,241,942

1,379
24,30674,930100,615
2,266,154

株式会社コプロ・ホールディングス(7059)

2022年3月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(2022年３月31日)

30,0001,230,530
5,012,823△1,2796,272,073

30,0001,237,532
5,618,539△349,151
6,536,921

328
328
－
6,272,402
8,514,344

1,943
1,943
36,2996,575,164
8,841,319

株式会社コプロ・ホールディングス(7059)

2022年3月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
受取和解金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払保証料
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 7 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

14,836,579
10,539,032
4,297,547
2,859,825
1,437,722

15,589,085
10,744,245
4,844,839
3,223,379
1,621,460

49
1,140
3,762
80
5,033

60
1,140－
179
1,380

841
325
903
750
216
3,037
1,439,718

364
1,571
166
750
217
3,069
1,619,771－
90,676
90,676

1,537
60,433
61,971

87,1504,397－
91,5481,438,846417,018
12,648429,667
1,009,179
1,009,179

125,289384
17125,691
1,556,050
583,394
9,703
593,097
962,953
962,953

株式会社コプロ・ホールディングス(7059)

2022年3月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 8 -当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,009,179

962,953

328
328
1,009,507

1,615
1,615
964,568

1,009,507

964,568

株式会社コプロ・ホールディングス(7059)（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2022年3月期決算短信2021年３月31日）（単位：千円）その他の包括利益
累計額
為替換算
調整勘定

株主資本
資本金
当期首残高

30,000

資本剰余金

利益剰余金

1,172,858

4,286,538

株主資本
合計

自己株式
△1,4305,487,966

会計方針の変更による累積的影響額

純資産合計

－

－

会計方針の変更を反映した当期首残高

30,0001,172,858

4,286,538△1,4305,487,966－

5,487,966－

5,487,966

当期変動額
剰余金の配当△282,894△282,894△282,894

親会社株主に帰属する当期純利益

1,009,179

1,009,179

1,009,179

△208

△208

△208

359

58,031

58,031

自己株式の取得
自己株式の処分

57,672

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度（自328328－57,672

726,284150

784,107328

784,435

30,0001,230,530

5,012,823△1,2796,272,073

328

6,272,402

2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高

30,000

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

1,230,530

5,012,823△1,2796,272,073

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

その他の包括利益
累計額
為替換算
調整勘定

新株予約権

純資産合計

328

－

6,272,402－

30,0001,230,530

5,012,823△1,2796,272,073

－

328

－

6,272,402

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△357,236△357,236△357,236

962,953

962,953

962,953△349,942△349,942△349,942

2,070

9,072

9,072

自己株式の取得
自己株式の処分7,002

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,615

36,29937,914－

7,002

605,716△347,871

264,847

1,615

36,299302,761

30,0001,237,532

5,618,539△349,151

6,536,921

1,943

36,2996,575,164- 9 -株式会社コプロ・ホールディングス(7059)

2022年3月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
保険解約返戻金
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
固定資産売却益
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 10 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,438,846
93,43987,150－△90,676－△3△68,249
－
△49
841
－
4,397
△23,774△7,44023,10899,390813
1,557,795
46△843△568,352
988,646

1,556,050
121,337
125,289
65,323△60,433
36,299△655△16,894
3,434
△60
364
△1,537384△133,876△108,538
79,450△344,874
8,815
1,329,87759△366△504,803
824,767△130,019－△97,713－
144,547△83,185△230,176
13,627△75,237△921,327△51,022△1,264,136－△27,902△160,000△208
53,687△282,635△417,059328
488,729
4,795,089
5,283,819△40,010△14,288△70,000△349,942
5,940△356,727△825,027
1,615△1,262,782
5,283,819
4,021,037

株式会社コプロ・ホールディングス(7059)

2022年3月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年９月14日開催の取締役会において、2021年９月15日から2021年12月30日にかけて、取得する株式の総数300,000株、取得総額350,000千円を上限に自己株式を取得することを決議し、当連結会計年度において、280,000株を349,942千円で取得しております。
また、ストック・オプションの行使による自己株式の処分2,063千円及び取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分6千円に伴い、当連結会計年度において自己株式が2,070千円減少しております。
この結果、当連結会計年度において自己株式が347,871千円増加し、当連結会計年度末において自己株式が349,151千円となっております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しておりますが、従前の収益認識方法からの変更はなく、当会計基準の適用による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（当連結会計年度における重要な子会社の異動）
第１四半期連結会計期間において、2021年４月１日付で当社子会社であるCOPRO GLOBALS PTE.LTD.がベトナム社会主義共和国にCOPRO VIETNAM CO., LTD.を設立いたしました。また、当社は2021年４月30日付で株式会社アトモスの全株式を取得し子会社化いたしました。当該２社は当社の特定子会社に該当しております。なお、COPROVIETNAM CO., LTD.の決算日は12月末日、株式会社アトモスの決算日は取得時２月末日(当連結会計年度において決算日を３月末日に変更）であり、それぞれ当社グループの連結決算日と異なるため、第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結の範囲に含めておりましたが、第２四半期連結累計期間より損益計算書についても連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、当社は2021年９月30日付でバリューアークコンサルティング株式会社の全株式を取得し子会社化いたしました。同社は特定子会社に該当しており、また同社の決算日は取得時５月末日（当連結会計年度において決算日を３月末日に変更）であります。企業結合日が2021年9月30日であるため第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結の範囲に含めておりましたが、第３四半期連結累計期間より損益計算書についても連結の範囲に含めております。
（セグメント情報等）
当社グループは、技術者派遣事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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株式会社コプロ・ホールディングス(7059)

2022年3月期決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

１株当たり純資産額

656.54円

704.25円

１株当たり当期純利益

106.74円

102.12円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

104.73円

100.84円（注）１．当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）

6,272,402

6,575,164－

36,299（－）（36,299）

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権（千円））
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

当連結会計年度（2022年３月31日）

6,272,402

6,538,864

9,553,666

9,284,874

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自前連結会計年度
2020年４月１日

至(自2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日

至2022年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

1,009,179

962,953－－

1,009,179

962,953

9,454,824

9,429,821－－

181,024

119,072（181,024）（119,072）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））

2021年５月14日開催の取締役会希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株決議による第３回新株予約権－

当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式

新株予約権の数

187,500個の概要（普通株式- 12 -375,000株）

株式会社コプロ・ホールディングス(7059)

2022年3月期決算短信（重要な後発事象）（新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員の一部に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
詳細につきましては、本日2022年５月13日公表の「業績目標連動型募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」及び「権利行使義務条項型募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」をご覧ください。

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