145Ⓡ発行日

201８年1月5日

年頭所感
新年 明けましておめでとうございます。
皆様におかれましては、よき新年を迎えられたことと存じます。ここに謹んでお慶び申し上げます。
さて、昨年を振り返りますと、日本経済はアベノミクスによる景気の回復感と、好調な輸出に支えられ、平成29年度のGDPは6年連続でのプラス成長を遂げる見込みです。本年もこの傾向は続くと予測されており、いよいよ企業業績が個人消費の拡大につながり、景気の好循環サイクルへ向かうと大いに期待をしています。世界経済も、一部での地政学上のリスクや、中国の景気動向など想定が難しいところもありますが、おおむね安定した成長が見通されておりますので、是非とも皆さんと一緒に、良い年にしたいと思います。
一方、家電業界は、昨年来の白物家電の底堅い買替え需要に支えられて好調を持続しています。そして、いよいよ12月には4K・8Kの実用放送が始まり、かつテレビの本格的な買替え需要期とも重なりますので、大きな期待を持ちつつ新しい年に臨みたいと思います。さらに、高度な情報活用により新たな価値創出を目指す、超スマート社会「Society5.0」に向けた「Connected Industries」の取組みも、少なからず家電業界の発展と活性化に寄与するものと期待をしております。
さて、本年は家電公取協設立40周年という記念すべき年でもあります。諸先輩の築かれた歴史に思いをはせながらも、家電業界における「消費者の適正な商品選択と業界の公正な競争の確保」という当協議会の使命を本年も着実に果たして参ります。
昨年実施いたしました、シンボルマーク「ただしちゃん」の認知度向上を目指したキャンペーンには、消費者の皆様から3万件を越える応募をいただきました。これはひとえに家電製品や会員企業に寄せられた、皆様からの信頼と期待の大きさであると考えます。表示を「正しく」「ちゃんと」行うという意味を込めた愛称に恥じることのないよ
う、3つの公正競争規約の厳正かつ適正な運用を強力に推進し、ひいては新しい会員の加入に繋げてまいりたいと思います。会員の皆様方には引き続き、関係部会・委員会等の取り組みを通して公正競争規約の遵守・推進をよろしくお願いいたします。
最後になりましたが、皆様方のご発展とご健勝を祈念し、年頭の挨拶とさせていただきます。
公益社団法人 全国家庭電気製品公正取引協議会会長

長榮周作

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
昨年7月の小売業部会役員会で、量販法人側の代表として初めて部会長に就任いたしました。
誠に光栄なことであり、本年も引き続き、職務に邁進してまいる所存です。
昨年、小売業部会では小売業表示規約の普及・啓発を事業の中心に据え、支部が実施している「正しい表示 店頭キャンペーン」などを通じて、表示の適正化に努めました。平成3年から実施している「正しい表示 店頭キャンペーン」は、平成22年度からは毎年全国47都道府県で実施するようになりましたが、こうした地道な活動の甲斐もあって、年々表示が改善されてきていると感じております。
一方、小売業界では、ネット通販をはじめとする通信販売の台頭が更に進んだ１年でもありました。世界最大の小売業である米ウォルマートが社名から「ストアーズ」を外し、国内小売最大手のイオンもネット通販に大きく舵を切るなどの動きの中、家電小売業界においても、通販の構成比が高まっておりますが、通販は通常、実物に触れたり、店員に質問したりすることができないため、リアル店舗以上に、一般消費者が誤認しない適切な表示に努めなければならないと思います。
そこで小売業部会では、昨年1月からワーキンググループを立ち上げ、通販に関する課題も含めた規約見直しの検討を開始しております。検討を進めていく中で、通販を主体とする法人が退会したことは残念でしたが、一方で、昨年11月には(株)ピーシーデポコーポレーションが入会しました。消費者視点での適正表示がより一層求められている昨今の背景が加入のご判断であったろうと思うところです。通販の価格表示については大規模な消費者アンケートを昨年末から当部会で実施しております。1月下旬には結果が出る予定ですので、部会の会員には改めてご報告させていただきます。
今年で導入5年目を迎えるシンボルマーク「ただしちゃん」を、広く消費者の皆様にも知っていただく活動を推し進めるとともに、シンボルマークが意味する『正しい表示』について皆様と確認し合い、一般消費者による自主的、かつ、合理的な選択に資する活動を今年も推進することをお約束し、新年のご挨拶とさせていただきます。
公益社団法人 全国家庭電気製品公正取引協議会

副会長

1佐藤健司

２０１７年 家電公取協の動き
主な活動内容社会の動き

１月

・小売業表示規約検討WGスタート（1/16）
・流通・取引慣行ガイドラインセミナー（1/24）
・優越的地位濫用規制セミナー（1/27）
・製造業部会各支部において、「第47回景品規約遵守体制強化月間」の景品検討会議を実施

・東京豊洲市場の地下水調査で基準を上回る有害物質を検出（1/14）
・ドナルド･トランプ氏が第45代米大統領に就任（1/20）
・三菱自動車に景品表示法で初めての課徴金納付命令（1/27）

2月

・ヘルパー委員会セミナー（2/8）
・小売業部会本部規約指導委員会（2/9）
・景品規制に関する勉強会（2/15）
・大阪で第22回消費者懇談会（2/17）

・2016年の日本の広告費でインターネット広告の割合が20％を超える（2/23）
・プレミアムフライデー初実施（2/24）

3月

・「家電品の表示に関する『医薬品・医療機器等の品質、 ・ 韓 国 朴 槿 恵 （パク・クネ）大 統 領 が 弾 劾 裁 判に よ り 罷免
有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）（3/10）
等』についての解説」を改訂（3/16）
・ヤマト運輸が12～14時の時間指定配達廃止などサービス
・独占禁止法コンプライアンスに関する取組状況につい見直し決定（3/17）ての勉強会（3/22）
・小売業部会関連法令勉強会（3/30）

4月

・第35回製造業部会全国支部長会議（4/7）
・平成28年度第6回理事会（4/14）
・小売業部会役員会（4/14）
・大阪での独占禁止法セミナー（4/21）

・NASAの土星探査機カッシーニが土星の輪の内側へ到達（4/27）

・流通・取引慣行ガイドラインセミナー（5/23）
・第48回景品規約遵守体制強化月間（5月～7月）

・仏大統領選挙でエマニュエル・マクロン氏が当選。仏史上最年少の39歳（5/7）
・韓国大統領選挙で文在寅（ムン・ジェイン）氏が当選（5/9）

・小売業部会本部規約指導委員会（6/7）
・平成29年度第1回理事会（書面）（6/9）
・平成29年6月度小売業部会本部チラシ調査実施（6/23～7/8）

・トランプ米大統領がパリ協定離脱を正式表明（6/1）
・公正取引委員会が「流通・取引慣行ガイドライン」を改正（6/16）
・EU競争法に基づきグーグル社に約3,000億円の制裁金（6/27）

７月

・平成29年度第1回製造業部会役員会（7/4）
・平成29年度「正しい表示 店頭キャンペーン」が鹿児島県支部よりスタート（7/13）
・平成29年度定時社員総会。新会長にパナソニック㈱の長榮周作氏が就任（7/14）
・平成29年度第1回小売業部会役員会（7/14）
・平成29年度第2･3回理事会（7/14）

・九州北部豪雨で死者37名等甚大な被害（7/5）
・日本とEUが経済連携協定（EPA）で大枠合意（7/6）
・沖ノ島構成資産が世界文化遺産に認定（7/9）
・消費者庁が「打消し表示に関する実態調査報告書」を公表（7/14）

８月

・製造業部会各支部において、「第48回景品規約遵守体制強化月間」の景品検討会議を実施

・第3次安倍内閣発足（8/3）
・北朝鮮の弾道ミサイルが北海道上空を通過（8/29）

９月

・シンボルマーク「わたしの名前とお仕事を当てよう」
キャンペーン実施（9/1～10/31）
・小売業部会本部規約指導委員会（9/14）

・桐生祥秀が100m走で9.98を記録し、日本選手で初めて10秒の壁を破る（9/9）
・日産自動車の国内工場で無資格者による完成検査実施の事
実が発覚（9/29）

・平成29年度第4回理事会（書面）（10/2）
・製造業部会全国支部活動連絡会議（10/20）
・第49回景品規約遵守体制強化月間（10月～12月）

・神戸製鋼の品質データ改ざんが発覚（10/8）
・衆院選で与党が313議席を獲得し、大勝 （10/22）

・小売業部会本部規約指導委員会（11/17）

・第4次安部内閣発足（11/1）
・トランプ米大統領が初来日（11/5）

・平成29年12月度小売業部会本部チラシ調査実施（12/1～12/16）
・打ち消し表示報告書に関するセミナー（12/4）

・今上天皇の生前 退位の日程が2019年4月30日に決定（12/1）
・上野動物園でジャイアントパンダの赤ちゃんシャンシャン
公開（12/19）

5月

６月

１０月
１１月

１２月

２

全体の動き◎シンボルマークキャンペーンの当選者抽選会を実施
平成29年9月1日から10月31日まで実施した「わたしの名前とお仕事を当てよう！
キャンペーン」の当選者抽選会が、11月17日（金）に家電公取協会議室で実施された。
今回のキャンペーンは、応募者数1万人、家電公取協ホームページへの来訪数3万件を目標に実施したが、結果は、応募総数37,949件、ホームページ来訪数77,207件と目標を大幅に上回った。
抽選会は、製造業部会・小売業部会幹部、第三者の立会いの下、厳正なる抽選により、1等（現金5万円）1名、Ｗチャンス賞（QUOカード1,000円分）100名の当選者を決定した。

◎消費者庁公表「打消し表示に関する実態調査報告書」に関するセミナーを開催
日
時会
場
講師
参加人数

平成29年12月４日（月）14：00～15：30
TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター
消費者庁 表示対策課 景品・表示調査官 山﨑 敏崇 氏
145名

冒頭、基本的な考えとして、商品・サービスの内容や取引条件について訴求する強調表示に対して、打消し表示は例外条件、制約条件等がある場合に例外的に使用されるべきものであり、強調表示と打消し表示とが矛盾するような場合など、打消し表示が分かりやすく適切に行われなければ、景品表示法上問題となるおそれがある旨、説明がなされた。
次いで、調査結果の概要について説明がなされ、各媒体（Web広告・動画広告・紙面をイメージした広告）における打消し表示の実態や一般消費者の意識等について触れられた後、調査に用いられた表示例を示しながら、表示方法に問題のある打消し表示について紹介がなされた。各表示例における調査結果を踏まえると、打消し表示が適切な表示方法で表示されているか否かは、①打消し表示の文字の大きさ、②強調表示の文字と打消し表示の文字の大きさのバランス、③打消し表示の配置箇所、④打消し表示と背景との区別といった要素から総合的に判断される。また、一般消費者が打消し表示を読んでも内容を理解できない場合、景品表示法上問題となるおそれがあるとした。
最後に、まとめとして、事業者においては、表示を行う際の前提として、一般消費者が普段広告に接する際に打消し表示を意識して見ない（読まない）という実態を十分に理解し、広告に記載した内容を正しく認識できるように工夫して表示を行うことが求められる。やむを得ず、打消し表示を行う場合には、打消し表示の内容を正確に理解できるように分かりやすく表示するとともに、各媒体の特徴を踏まえた上で一般消費者にとって見やすく表示する必要があるとした。
なお、セミナー終了後に出席者に記入をお願いしたアンケート結果によると、セミナーの内容について出席者の97％が「理解できた」、90％が「有益だった」と回答している。
また、今回のセミナーには、家電公取協への入会勧誘活動の一環として、一部の非会員社にも案内を行い、出席をいた
だいたことから、セミナーに先立って、家電公取協の事業概要等について紹介する時間も設けられた。

小売業部会の動き◎本部規約指導委員会を開催
平成29年11月17日（金）、家電公取協会議室にて本部規約指導委員会が開催された。平成29年12月度本部チ
ラシ調査の概要、規約違反被疑事案処理について審議が行われ、いずれも原案どおり承認された。また、12月度本部チラシ調査に併せたネット通販画面調査の実施及び通販の価格表示に関する消費者アンケートの実施を決定した。
このほか、小売業表示規約検討ＷＧ進捗状況、非会員の表示に関する行政申告状況、総務省等が行う新4K8K衛星放送受信周知・広報活動に関する店頭表示への協力、シンボルマークキャンペーン結果などについての報告があった。

３

◎店頭キャンペーン 各地で実施
今年度も全都道府県で行われる予定の「正しい表示 店頭キャンペーン」。特に11月は、毎年各地区で集中的に実施される傾向にある。このほど実施された兵庫県支部、群馬県支部の店頭キャンペーンについて、詳しくお伝えする。

≪兵庫県支部≫

実施日11月7日（火）訪問店舗6店（うち会員6店）

当日は、小売業部会から9名、製造業部会から6名、行政から兵庫県立健康生活科学研究所生活科学総合センター景表法指導課長１名、神戸市消費生活センター2名の総勢18名が参加し、2班編成で神戸市内の6店舗を巡回した。
今回の調査項目は、平成29年度共通調査項目である①自店平常（旧）価格との二重価格表示の確認、②チラシ及び店頭における価格表示の追跡調査、③「期間限定」等の表示のチェック、④シンボルマークの掲示状況確認。調
査対象は、テレビ・冷蔵庫・洗濯機の3品目とした。
調査の結果、チラシ価格より高い店頭価格表示1件、価格・ポイント提供内容のチラシ・店頭表示の不一致1件があり修正をお願いした。また、シンボルマークのポスターについては全店で掲示されていたが、一部10月31日に終了したキャンペーンポスターが貼られたままの店もあり、撤去をお願いした。
終了後の意見交換では、「消費者にとってわかりやすさの店舗間格差が大きい」、「シンボルマークの一般消費者の認知度は低く、引き続き活発な普及活動が望まれる」等の意見が出たほか、同行いただいた行政からも「このような活動は重要」、「一消費者の立場としても、家電製品を購入する際のお店選びの参考にしたい」等の感想に加え、「表示上の問題ではないが、“洗濯機購入でブロードバンド回線割引”にはやはり違和感がある。ブロードバンド加入を巡る消費者トラブルは絶えないので丁寧な説明をお願いしたい」等のアドバイスもいただいた。
同支部では、引き続き行政の協力の下、「正しい表示 店頭キャンペーン」を通じて、適正表示の普及、啓発活動を推進していきたいとしている。

≪群馬県支部≫

実施日11月20日（月） 訪問店舗6店（うち会員4店）

当日は、群馬県生活文化スポーツ部消費生活課と消費者代表の協力を得て、11月20日（月）高崎・前橋・みどり・伊勢崎の4地区を対象に3班で「正しい表示 店頭キャンペーン」を実施した。実施店舗は、会員（家電専門店）4店舗と非会員（家電専門店・ホームセンター）2店舗の6店舗。調査
品目は、32型以上薄型テレビ、300L以上冷蔵庫、全自動洗濯機の3品目。
対象店が配布した新聞折込チラシ等を事前にチェックし、店頭における表示状況の確認を行った。調査項目は、①自店平常（旧）価格との二重価格表示、②他の事業者の販売価格等との二重価格表示、③チラシ及び店頭における価格表示、④期間限定表示の確認、⑤家電公取協のシンボルマーク（ポスター・POP等）の掲示確認であった。
実施の結果、全法人ともに自店平常価格との二重価格は、昨年と比較して大幅に減少していた。昨年、特に目立ったA店については、見違えるほどわかりやすい表示になっており、消費者が商品選択しやすい環境になっていた。しかし、同法人の別店舗ではプライスカードが幾重にも添付され、消費者が戸惑いやすい表示が散見された。
また、B店で薄型テレビの店頭価格がチラシ価格より高く表示されており、プライスのチェック漏れが原因と思われ、その場で修正をお願いした。なお、期間限定表示はみられなかった。
キャンペーン実施については、各法人のご理解とご協力が店舗責任者に浸透されていて協力的だった。昨年、非会員店で散見された他店との価格を比較したプライスカードの重ね貼りは、今回極端に減少しており消費者にわかりやすいものになっていた。
消費者の適正な商品選択に資することを目的に実施している「正しい表示 店頭キャンペーン」は、小売業表示規約に抵触する事案が無く、「公正な競争秩序の確保」等の目的は、成果をあげつつあると思われる。
＜編集後記＞
あけましておめでとうございます。早いもので平成の世も30年目に突入。小渕官房長官（当時）の元号披露会見からあっという間のような気もしますが、振り返れば色々と感慨深いものがあります。一方、家電公取協にとりましても、本年は設立40周年の大きな節目の年となります。会員の皆様のこれまでのご支援に対して感謝いたしますとともに、今後とも当協議会活動へのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。（M.S）

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