ウクライナ問題の本質

原稿

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（１）
「先進国」と呼ばれている英・米・ＥＵ・日本の法思想や人権感覚と経済システム
トーマス・ホッブス以降の社会契約説に基づく「法治国家理論」を出発点とし、J・ロック、F・モンテスキュー、Ｊ・Ｊ・ルソー等の、中高の教科書に載っているところの近代市民革命の思想をもとに、社会や国家が構成され、運営されていると考えている。そしてこれらの国々の指導者や指導企業や富裕層は、このような考えこそが正義であり、基本的人権を尊重する最高のシステムであると信じて疑わないのである。そしてこのような考えが、アダム・スミスの「諸国民の富」という、自由主義経済理論と結び付き、それ以降多数の限界効用学派＝近代経済学者を輩出し、その理論で世界中を発展させて、現代社会をつくってきたと考えている。個人ではなく国家が国民を守るような経済政策をとるべきであると主張した古典派とはやや異質なジョン・メイナード・ケインズ氏も近代経済学派に即することになる。
（２）旧ソ連や今のロシアそして中華人民共和国等の社会主義国家の人権感覚
まずもって経済システムについては、ロシアも中国も資本主義国家であることをしっかりと把握してほしい。これらの国家は決して社会主義経済システムの国家ではなく欧米や日本と同じ「資本主義経済システムの国」なのである。というのも、カール・マルクスの「資本論」やフリードリッヒ・エンゲルスの「剰余価値学説史」やレーニンの「帝国主義論」等には、社会主義社会ないし共産党の国家の理念はうかがえるものの、具体的な経済システムというものは規定ないし記述されてはおらず、いろいろな形での手探りの状態で各種の理論が展開され同時に色々な国家が色々と工夫を凝らしながら「社会主義経済システム」を構築しようとしてきました。しかし旧ソ連の崩壊に見られますように、社会主義経済システムの構築は失敗に終わったというべきでしょう。少なくともまだ理想的な社会主義国家は見つかっていないというべきでしょう。但し、今の中国は、カール・マルクスが推測ないし推論をしたと解せれている「資本主義が高度化すれば生産能力が上がり、世界の進歩的な国家から社会主義や共産主義の理想が実現される」という思想をカール・マルクスそしてウラジーミル・レーニンそして毛沢東さらに習近平に脈々と続く社会主義ないし共産主義の理想を追い求めており、もし人類がこのまま存続するなら、「共同富裕」を標榜する中国こそが世界で初めての社会主義国家ないし共産主義国家を建設するかもしれないし、テレビでマイケル・サンデル教授の番組で中国の若者を見る限り、彼らは本気で社会主義国家を建設しようとしているように見えます。しかしとりあえずは中国も資本主義国家であり、欧米に負けないような資本主義国家としての繁栄を目指しているようです。ただ人権感覚は欧米のようにフランス革命のようなブルジョワジーに与えられる人権は認めず、労働者ないし国民一人一人の公平な富と人権の保障を目指しているという意味では人権感覚が大きく異なっていると言えるでしょう。繰り返しますと、社会主義や共産党国家は、カール・マルクスの唯物論哲学や資本主義社会は富者による労働者の富の搾取を合法化している、とても劣った国家システムであという「資本論」の文脈における立場からの資本主義社会を把握しており、資本主義社会は、富者や強者が経済的に多数の人々を支配するシステムに過ぎないのであり、資本主義の生産システムが詐欺ペテンのシステムであるという価値判断のもとに、今の社会を把握しており、そこでは真の自由も民主主義も存在しない、多数の貧しい人々や労働者にとっては暗黒の世界であると考えているのです。少なくとも旧ソ連やキューバや今の中国などの指導者は上掲（２）のような価値判断をしているのです。(1)については教科書や普段のテレビや新聞のニュースを見るだけで理解できるのですが、（2）については「資本論」を丁寧に読まない限りは理解できないでしょう。つまり資本論を理解しない限り、ウクライナ問題は理解できないだろうという考えなのです。
（３）しかし東京大学でも資本論が学べるようになり、ウクライナ問題の本質が理解できる人が増えるであろうと考えています。
以前何らかの機会に、他者の前で「東京大学には資本論を教えることができる教授が皆無となった」という悲惨な言葉を発したことがあります。社会不安の増大、特に格差問題が深刻になってから、斉藤幸平氏の「人新世の資本論」が購読されるようになって、２０２２年の 4 月から、かれは東京大学経済学部の准教授に採用されましたので、これからは東大生も「資本論」を学べるように戻りました。資本家諸兄も、自分たちだけの考えを押し通すという考えは、孫子の兵法に反しますし、少なくとも国際平和への道を目指す立場からは、好ましい状況になったと考えるべきでしょう。
（４）以上のような思想的、法的、経済システム的に決定的に対立しているのが現代の国際社会であるという前提に立ったうえで、現在のウクライナ問題を考察すると、次の様になります。
旧ソ連は広く自由の面でも、豊かさの面でも欧米先進諸国に対しては劣った国家であったことは認める必要があるでしょう。そのことを認めたうえで、ゴルバチョフさんやエリツィンさんや若きプーチンさんは、資本主義経済システムで発展する旧ソ連を念頭に、欧米の要求に応じて、旧ソ連＝ロシアの改革を目指しておられたと推測します。しかし、その後のロシアは、支配勢力範囲の減少だけではなく、国富も、欧米諸国に奪われ、次第に国力が失われていきます。つまり旧ソ連というプーチンさんがイメージする大国は、ゴルバチョフさん～エリツィンさんなどの愚かな指導者がアメリカに騙されて＝資本主義社会の仕組みに入ったから、ロシアはとても貧しい国になったとお考えなのだと推測しています。実際の現在のロシアの経済力は、資源がたくさんあるとはいっても、目を覆うばかりの悲惨な有様になっています。そんななか、「旧ソ連の復活」を夢みるプーチンさんは、昔は強くて大きかった＝社会主義国としてのロシアの再建が目標であり、旧ソ連時代へ回帰がその究極の目的であるというかそうならざるを得ないように追い込まれてしまっていると解するのが妥当であるでしょう。
（５）しかもこのようなロシアの衰退の中で、アメリカ合衆国のバイデンさんは、ロシアに対して手ひどい仕打ちをしました。
その内容を述べますと、オバマ大統領の時の副大統領であったバイデンさんは、ウクライナの豊かな土地や資源に目をつけ、この資源を自国の利益のために利用しようとされたのです。Ｊ・Ｆ・ケネディ大統領の時から続く、アメリカ国務省＝ＣＩＡの指導下で、大量の金銭や物量作戦そしてアメリカに従う多くの指導者を創り上げて、オレンジ革命やマイダン革命を起こし、ウクライナにアメリカ合衆国のロボットとなるゼレンスキーさんを祭り上げ、多数のアメリカの強欲な企業（少し言い過ぎだとはわかっていますが）とりわけハンター・バイデンという、自分の次男坊を使い、その企業が儲かるような政策をゼレンシキーさんに押しつけ、その代わり、軍事的経済的に出来るだけの援助はするという政策がここ１０年間になされてきたのです。
※このような政策はアメリカが第二次世界大戦後のここ７０年以上にわたって実行してきた世界支配のシステムなのですが、このような理屈や考えは正当ではないとお考えの方は、現代史をもっと深く学習していただきたいと思うのですが、現在の世界最高の知識人と評されている、アメリカ合衆国のノーム・チョムスキー博士の「人道的帝国主義」「生存か覇権か」「アメリカ民主主義へのレクイエム」などを読んでいただくことをお勧めいたします。私の様な凡人が言っても説得力はないのですので、彼の博識を参考になさってください。
（６）２０２１年の末に、数名の人たちに対して「プーチンさんがブチ切れるのが怖い」と話しましたが、実際にそのようになってしまって、今は毎日が憂鬱です。世界平和ないし世界の融和や、地球環境を守るという喫緊の課題の克服のためには、とんでもない状況になってしまいました。視界、上掲（５）のような発想からしますと、プーチンさんの気持ちもわかるのではないかと思うのですがいかがでしょうか。プーチンさんの行動に賛意を求めるわけではありませんが、せめて気持ちだけでも理解することは大切ではないかと思います。
（７）このような考えの人間は意外に多いです。
たとえば旧民主党の党首であった鳩山由紀夫元総理大臣、心理学者の和田秀樹さん、元外交官の孫崎享さんや佐藤優さん、などが私と同じように「アメリカがやりすぎである」と解されているように思えます。そしてとてもありがたいことに、２０２２年４月２２日の毎日新聞の「夕刊の２面」に、私と同じ捉え方をしている元外交官の東郷和彦さんの記事が掲載されましたので、それをご覧になってください。そしてこの記事には、私が毎日の子供たちへの授業で語っていることが書かれていました。曰く「日本こそが、アメリカをなだめて、今度の戦争を終わらせる立場にあり、日本はそうするべきである」ということです。実はもっと大きく解釈して、今後の世界平和を実現する指導者としての資格があり、そして責任があるのは、平和憲法を持つ日本を置いてほかにはないというのが私の長年の考えであるとともに、私のようにアメリカ合衆国のおかげで幸せな人生を送ってきた人間にできる「アメリカへの恩返し」でもあるとも考えています。
（８）アメリカは自由で民主主義的で個人の権利が保障された素晴らしい国であるかのように、ネットや政治的なメッセージが出されます。
しかし、いろいろなニュースを見てお分かりのように、アメリカにはそして日本にも、真の自由など存在しません。そのようなことはないというお考えの方は、よほど恵まれた環境で生きてこられた方々であると解せざるを得ません。上述のように、そもそも近代市民革命がブルジョワ革命である、つまりそもそもが持てる人たち＝富裕層による革命であるということはもとより、その後の先進国での無産の労働者への弾圧は凄まじいものであり、富裕層の貧者への弾圧の記録は枚挙にいとまがありません。その上、アメリカは、一方で先住民であるインデアンを銃で征服して資源や土地を奪い、スペインやポルトガル人が殺した先住民の労働力の補てんのために、アフリカから多数の奴隷を強制移住させ、その人たちを酷使して富を築いた国なのですから、先住民や黒人＝アフリカ系アメリ
カ人やアジア人に対する敬意があるはずもなく、一部ニュースや映画などで美化されていることと現実とのギャッ
プはあまりにもひどいことは、いろいろな資料で簡単に把握できます。つまり、アメリカでは、裕福な白人や大企業の経営者やでない限りは「自由」や「人権」などないのです。アメリカでの医療問題や格差問題や水道問題、そして世界平和に対して破壊的な民主党の保守派や地球環境をできるだけ早く破壊することが目的のように見える（怒）
共和党などによる世界支配を防ぎ、日本の様な温和で思いやりある国家や国民が、世界の指導的立場に立つことを願わずにはいられません。
（９）アメリカも良い時代がありました
私が大好きなラルフ・ウォルドー・エマソンやエイブラハム・リンカーンの時代、フランクリン・ローズヴェルトの時代、そして１９６０年代のキング牧師やマルコムＸ氏の時代の公民権運動の時代や北米インデアンやベッティ・フリーダンさんたちによる女性の地位が向上した「真の民主主義」の時代もありました。そしてこの時代はまさし
く真の意味での個人の人権尊重主義者が活躍した時代なのですが、そのようなアメリカ合衆国そして世界になることを願ってやみません。
（１０）他方ではこれと全く異なる価値観を持つ人たちも同様に尊敬するべきでしょう
プーチンさんや毛沢東さんの後継者を自認する習近平さん達、そして過去にイスラム革命を起こしたホメイニ師の後継者たちを、奇人・変人・狂人としてとらえるのではなく、方法はともかく、すくなくとも「共同富裕」という、資本主義社会にはない価値観を持った指導者であるという評価と敬意は持っていてもよいのではないかと思います。アメリカは自分たちの価値観や富を求める企業の思想や行動に反するすべての人物や組織や国家を今後も破壊し続けるでしょう。しかしこれでは人間がこの地球上に存在することはもうできないでしょう。私が尊敬する現在９４歳になられるノーム・チョムスキーさんが、最後の著作の中で、「もはや人類という種はこの地球上に長く存在することは不可能であるように思える」という見解になられており、世界をよりよくするために生きてこられた彼にそのような諦めの気持ちがあることについて、私も日々とても不安を感じて生きています。
２０２２年４月２６日

森 英行

ウクライナ問題の本質

原稿

００２

「ロシアとウクライナへの侵略に関する短い論文」
ロシアによるウクライナへの侵略は到底許されるものではありません。悲惨なウクライナの人たちへの援助や救済がなされるべきことやロシアに対して、戦争を直ちにやめるように呼びかけることも当然であると考えています。
しかしなぜこんな悲劇が起こったかを論じないで、一方的にプーチン悪人説を唱え続ける欧米日メディアの姿は、少なくとも公平な姿ではないといえると思います。真実をありのままに伝えるのがメディアのあるべき姿であり、特定の一方的な立場で報道するのは誤った行動であるといえるでしょう。今の欧米の先進国の立場に偏ったプロパ
ガンダ＝政治的な宣伝活動は、戦前の日本の新聞やラジオと同じようなものであり、まさに戦争への突入へまっしぐらになっているようにも思えます。もっと相手方、現在の日本の立場からは、敵対国であると多くの人が考えているロシアの立場や、これから起こるかもしれない中国とアメリカによる台湾争奪戦争をめぐる中国の立場しっかりと理解することが必要だと思います。
ウクライナ問題ですが、これは１９９１年に旧ソ連が崩壊した後、独り勝ちになったアメリカは、よりによって長年の宿敵の旧ソ連の隣のウクライナに、アメリカの傀儡政権（かいらいせいけん＝アメリカの言いなりになる政府のこと）をつくり、資本主義的な経済システムと価値観で、社会主義価値観に根差した国家を維持していた旧ソ連グループからの搾取を始めたことが原因であり、旧ソ連時代の価値観（社会主義的な自由や人権観であり、私は「資本論」の前半部分を丁寧に読まない限り、日本人やアメリカ人には理解できないし議論も成り立たないと思っています）と誇りを持ち続けているプーチンさんの堪忍袋の緒が切れたのです。賛否はともかく、少なくともプーチンさんや習近平さんたちはこのようなお考えでしょう。
（他方で欧米日の先進国の人々は、真に自由で人権が尊重されたウクライナになったと歓迎したうえで、いろいろな投資を始めてきたのであると把握しているのですが・・・）
現在のこの危機的な事態は、米ソの立場は逆なのですが、１９６２年のキューバ危機と全く同じであり、当然に核戦争が予測されることになってしまっているのです。
ところで、現代は「数百年に及ぶ欧米先進国による世界支配が終わりを告げようとしている」ように私には感じられます。国際連合でのロシア非難決議案に対して反対や棄権をした国々をチェックしてください。ブラジルは言うまでもなく、ＢＲＩＣＳのうちのインド・中華人民共和国・南アメリカの４カ国、そしてイラン・イラク・コンゴ共和国・マリその他４０カ国です。これらの多くの国は国内に貧困問題を抱えていると同時に、資源大国でもあり、なおかつ長い間、欧米の先進国に奴隷として人力を奪われ、中高の教科書に出てくるおびただしい戦争や不平等条約で苦しめられてきた国々なのです。
（私には欧米を「先進国」と呼ぶのはふさわしくなく、「資源略奪国」ないし「環境破壊先進国」という名前の方がふさわしいと思えます。）このような時代の変化の流れの中で、強欲なアングロ・サクソン（早い話がアメリカ合衆国のことですが（笑））の言いなりになって、天然ガスや小麦などが高騰し、円安が進んで、将来の「日本の国益」が阻害されることがないことを心から願ってこの文書を作成しています。
それにしても、もはや地球環境も人間の存続を許さない事態なのに、いまだに国家間で、自国の利益に拘泥しようとする欧米の姿に絶望感を感じて日々を送っています。
「これでは人類の終焉もそんなに遠くはないであろう」と感じながらの生活です。北京オリンピックでもジョンレノンの「イマジン」が開会式を飾りました。ロンドンでもトリノでもイマジンが主役でした。世界中の人々が国境や主義主張や経済システムや宗教や肌の色を越えて協力し合う時代をつくることが喫緊（きっきん＝市優先すべきという意味）の課題であり、人類が存続し続ける唯一の道であると思っています。先進諸国がもっと謙虚になって、国際課税の徹底などで、その富を世界中で分かち合うことが必要な時代であることは多くの人たちの共通の認識であると私は思っています。
２０２２年３月１５日
志成館館長
森 英行