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平成 27年度 コージェネ大賞優秀事例集

コージェネ大 賞について

応募要領
応募資格

コージェネ大賞は、新規性・先導性、新規技術、省エネルギー性等において優れたコージェネレーションシス
テム（以下コージェネ）を表彰することにより、コージェネの社会的認知を図るとともに、より優れたコージェネの普及促進につなげることを目的とした表彰制度です。
本冊子は、今回の受賞案件につきまして、それらの概要・ポイント等についてご紹介するため、受賞された各社のご協力を得てまとめたものです。

訃 報

コージェネ大賞選考会議委員長を務めていただいた笠木伸英先生が、2015 年 7月にご逝去されました。
先生はコージェネ大賞創設から委員長を務めていただき、コージェネの発展に多大な貢献をいただきました。
そのご貢献に深く感謝申し上げるとともに謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

応 募 対 象 〈1〉部門 ①民生用部門 ②産業用部門 ③技術開発部門〈2〉対象 応募時点で運転実績があるコージェネレーションシステム導入事例、または応募時点で商品化済、或いは研究開発で商品化見込みのある技術開発。大学・研究機関と企業が共同開発し、商品化の見込みがある技術開発も
対象。
応募期間

平成 27 年 7 月 8 日〜 9 月 7 日

審査方法

当センター内に学識経験者で構成する選考会議（委員長代理 荻本和彦：東京大学 生産技術研究所人間・社会系部門
エネルギー工学連携研究センター特任教授）を設置し、新規性・先導性、防災性・電源セキュリティ性、省エネルギー性等を総合評価のうえ審査を行いました。

表

審査により、優れていると認められる応募に対して、各部門に以下に記載する表彰種別で表彰し、それぞれ表彰状・表（※）
彰盾を授与。
①民生用部門
理事長賞、優秀賞、特別賞②産業用部門
理事長賞、優秀賞、特別賞③技術開発部門
理事長賞、優秀賞、特別賞

選考講評
平成 27 年度

コージェネレーションシステムを設置または技術開発に携わる個人、グループ、法人（会社、団体）及び地方公共団体等。
設置者、技術開発者の他にコージェネレーションシステムの設計、製作、施工、運転等に携わった者を加えた連名による応募も可。

彰（※）平成 28 年 2 月 4 日に弊財団主催で開催する「コージェネシンポジウム 2016」にて実施

コージェネ大賞では、日本全国から 23 件の応募をいただきました。いずれも省エネ性はも

平成 27 年度 コージェネ大賞 受賞リストとより、地域や事業の特性、災害時への対応など、コージェネ単体だけではなくエネルギーシステム全体と利用形態を意識した事例を多数ご提案頂きました。

理事長賞

ご応募頂いた各事例について、学識経験者 1 名、コージェネ財団会員企業 9 名で構成する「作業部会」でて総合評価を実施致しました。その結果、民生用ならびに産業用部門ではそれぞれ理事長賞 1 件、優秀賞 2
件、特別賞 2 件、技術開発部門で理事長賞 1 件、特別賞 3 件を選定致しました。
民生用部門では、コージェネを核としてエネルギーを面的に利用することで最大限の省エネを行いながら、民生用部門

予備審査を実施、その審査内容を基に、4 名の学識経験者による「選考会議」にて、各審査評価項目につい非常時は事業継続計画（BCP）や地域の防災拠点にエネルギー供給をするといった地域との連携事例が高い評価となりました。また冬場の冷熱利用や、温泉付随ガスの活用といった地域の特性を活かした省エネや環境保全を目指す事例が特徴的でした。
産業用部門では、製造工程で発生する副産物や木質バイオマスといった多様な燃料を大型コージェネで活用しながら電力を逆潮流することで、省エネ性・経済性・環境性を向上させる取組みが高い評価となりまし
技術開発部門では、用途が限られていた低温排熱を低圧蒸気として回収し、排熱の利用価値を高めたシステム開発が高い評価となりました。その他に機器の効率・環境性改善、コンパクト化といった継続的な取組に加え、大学と企業が連携し、製品開発に適用できる基盤技術開発といった新たな取組みも評価しました。

産業用部門

た。工業団地での大規模熱電併給の取組みと併せ、産業用部門での一つの方向性を示すものと考えます。

2015 年７月に政府が策定した長期エネルギー需給見通しの中では、2030 年度時点で『エネファームを含むコージェネを1,190 億 kWh 程度までに導入促進を図る』という定量的な目標が明記されるなど、コージェ
ネへの期待はますます高まっています。
を表するとともに、コージェネ大賞が今後のコージェネの普及促進に、より一層貢献してゆくことを望みたいと存じます。
平成 27 年度コージェネ大賞 選考会議委員長代理
東京大学 生産技術研究所 人間・社会系部門エネルギー工学連携研究センター 特任教授

荻本 和彦

1

技術開発部門こうした中、受賞者を含め、全ての応募者のコージェネへの熱意ある取組みに敬意

優秀賞

官、民共同で地域全体の高度防災化をめざした BCP 対応エネルギー供給システムの構築
東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社、日本生命保険相互会社、大田区、高砂香料工業株式会社、
アロマスクエア株式会社、大星ビル管理株式会社、東京ガスファシリティサービス株式会社

羽田空港国際線旅客ターミナルでのＣＧＳ導入による低炭素化とエネルギーセキュリティ強化の実現

P.03

P.05

東京国際空港ターミナル株式会社

優秀賞

寒冷地における自然エネルギーの活用と既存地域冷暖房と廃熱面的融通による高効率熱供給システム

P.07

株式会社北海道熱供給公社

特別賞

新キャンパスへのコージェネレーション導入とそれを軸とした防災面での地域連携構築

特別賞

リゾートホテルにおける温泉付随ガスを活用したコージェネレーション事業

理事長賞

VOC・都市ガスを燃料とした CGS 活用による最先端の省エネルギーシステム

優秀賞

学校法人立命館、株式会社 OGCTS、株式会社竹中工務店

タピック沖縄株式会社、株式会社りゅうせき建設、日比谷総合設備株式会社

凸版印刷株式会社、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社

天然ガスコージェネと木質バイオマスコージェネによる
環境配慮型の省エネルギー＆BCP システム

P.09
P.11
P.13
P.15

株式会社日本海水

優秀賞

コージェネレーション設備導入による売電事業を軸とした生産性及び事業継続性の向上

特別賞

工業団地における熱電併給による電源セキュリティ強化と省エネルギーシステムの構築

特別賞

製造過程への低温排熱活用により年間総合効率向上を追求した SMART ESCO 事業

理事長賞

全蒸気回収ガスエンジンコージェネレーションシステムの商品化

特別賞

コジェネレーション向けガスタービン燃焼器高性能化のための非定常燃焼解析技術の開発

特別賞

高効率･高出力･低 NOx 化を実現した 450kW ガスコージェネレーションシステムの開発

特別賞

冷房 COP、廃熱回収性能および廃熱の冷熱変換効率を向上させた廃熱利用吸収冷温水機

本州化学工業株式会社、大阪ガス株式会社

鹿島動力株式会社

群栄化学工業株式会社、株式会社日立製作所

東京ガス株式会社、三菱重工業株式会社、三浦工業株式会社、株式会社神戸製鋼所

川崎重工業株式会社、国立大学法人北海道大学、国立大学法人京都大学

三菱重工業株式会社、東邦ガス株式会社

川重冷熱工業株式会社

P.17
P.19
P.21
P.23
P.25
P.27
P.29

2

民 生用部門

理事長賞
官、民共同で地域全体の高度防災化をめざした
BCP 対応エネルギー供給システムの構築［東京都大田区］

東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社、
日本生命保険相互会社、大田区、高砂香料工業株式会社、
アロマスクエア株式会社、大星ビル管理株式会社、
東京ガスファシリティサービス株式会社

3

システムの特徴

複数事業者と合意形成し、特別高圧の一括受電に切り替えることで電源の信頼性を向上させながら、非常時も電気・熱の面的利用を行い、省エネ・BCP・地域防災力向上を目指す
年間の熱需要の変動に合わせ、最適なコージェネを選定し、プラント COP 向上・排熱利用率向上いずれも可能な柔軟な運用
・排熱利用機器（ジェネリンク）が最大温水利用率の運転負荷率（40 〜 60%）となるようガスエンジン 2 台の排熱温水熱量とマッチングを行う
・冬季・中間期はターボ冷凍機を優先運転しプラント COP 向上

大田区民ホールは、帰宅困難者一時待機場所・災害時ボランティア活動拠点として利用
防災性・電源セキュリティ性向上に加えて、運用面をも考慮した取組み

1

・BOS（ブラックアウトスタート）仕様のコージェネ、中圧ガス導管の採用、補給水槽設置
・商用系統停電時、夏季は一時避難場所への空調用に冷水供給を行い、中間期は換気のみとするなど、電力・熱のベストバ
ランス供給
・オペレータの負担軽減のための複数の運用条件を想定したＢＣＰ自動起動モードを構築
・火災発生時に、コージェネおよび非発を運用するオペレーションも関係各社と調整済

概 要

蒲田東地域冷暖房センターにおいて、コージェネおよび冷凍機の更新を行い、地冷プラントの COP 向上を図ると共に、地冷センターと熱供給契約を結ぶ全てのお客様（ニッセイアロマスクエアビルと大田区民ホールアプリコ）との間で電力系統も統合して一括受電とし、平常時・非常時ともに電力供給と熱供給をエリア全体で最適運用した新しい BCP モデルであシステム構成図る。大田区民ホールアプリコは、帰宅困難者一時待機場所・災害時ボランティア活動拠点に指定されており、地域防災拠点としての機能も向上させた。
対象エリア

システム概要原動機の種類

ガスエンジン

定格発電出力・台数

930kW×2 台

排熱利用用途

地冷センターにて利用（蒸気、温水）

燃料

都市ガス13A

逆潮流の有無無し

運用開始日

2015 年 7月

延床面積124,804 ㎡

電力ピークカット率41.9%

一次エネルギー削減率※15.4%※コージェネが供給できる電力・熱を商用系統から給電・熱源機から熱供給した場合と比較した時のエネルギー削減率

2

電力系統図

導入経緯

蒲田東地域冷暖房センターは、これまでガスタービンコージェネで発電した電気と、空調用の熱エネルギー（蒸気、冷水）を供給していたが、街区と蒲田東地域冷暖房センターは受電する電力系統が分離していたため、商用系統電源が途絶えた
際に、ガスコージェネで発電した電気を街区全体で有効活用できなかった。東日本大震災の教訓を活かして、停電対応型ガスエンジンコージェネにリプレースし、街区内の電力系統統合により、商用系統停電時にも街区全体での電気と熱の最適運用を可能とし、防災性を向上させた。

34民 生用部門

優秀賞
3

羽田空港国際線旅客ターミナルでのＣＧＳ導入による低炭素化とエネルギーセキュリティ強化の実現

特長の異なるコージェネを組合せて、平常時の省エネおよび非常時の電源確保を実現
・平常時は高効率ガスコージェネと常用非常用兼用コージェネで省エネ運用、非常時は常用非常用兼用コージェネと非常用発電機を組み合わせ、空港機能維持に必要な電力を確保

エネルギー効率向上に向けた取り組み

・夏季はコージェネ、ジェネリンクや吸収冷凍機を優先稼働することで、電力のデマンド抑制を実施
・その他の季節についてもＢＥＭＳを活用し、他の熱源を組み合わせプラント全体の高効率運用を実現（プラント COP≒0.95）
・エネルギーサービス事業者にプラント管理を業務委託することで高効率運用を実現
・既設部と拡張部で熱融通を行うことで排熱利用率向上（総合効率 5 〜 10% 向上）［東京都大田区］

東京国際空港ターミナル株式会社

1

システムの特徴

コージェネの燃料は耐震性に優れた中圧ガス導管から供給、商用電源は特高三相 3 回線受電（並行 2 回線＋予備 1回線）など防災性・電源セキュリティ性に優れた取り組み

概 要

本件の取組みの積極的な外部発信

東京国際空港（羽田）国際線旅客ターミナルは、首都圏の空の玄関口として年間旅客数 1,000 万人を超える大型交通インフ
ラ施設であります。通常時にお客様へ快適なサービスを提供することはもちろん、災害時にもお客様の安全を守ることと復
旧・復興のための拠点として空港機能を維持する必要があります。また、大きなエネルギーを使用するインフラ施設でもある
ことから、環境的・社会的に電力負荷平準化や低炭素社会への貢献が求められています。これらの課題解決に向けて、当ター
ミナルでは、特性の異なる常用非常用兼用ガスコージェネレーションと高効率ガスコージェネレーションを導入して、自家発電
による節電・ピークカットと、廃熱の有効利用により省エネ・省 CO2 に取り組んでいます。併せて、太陽光発電の導入や、BEMS による統合管理等により効率的なエネルギー運用を行っています。また、大規模停電発生時には、常用非常用兼用コー
ジェネと油焚非常用発電機を併用し、ピーク電力の約 50％を賄うことで空港機能維持に必要な対策を講じております。

・空港施設へのコージェネ導入事例は少なく、他の空港へも展開できる参考事例であり、学会誌への投稿やエコプロダクツ
への出展などによるＰＲ実施
・デジタルサイネージによる環境活動ＰＲにより、お客様や空港職員に省エネ意識向上
全体システム概念図
系統電力
太陽光発電
Ａ重油

ターボ冷凍機
非常用ガスタービン

水蓄熱槽※系統停電時のみ稼動

システム概要建物外観

電力負荷

空冷ヒートポンプ

原動機の種類

ガスエンジン

定格発電出力・台数

1,000kW×1台

排熱利用用途

冷房・暖房・給湯

燃料

都市ガス13A

逆潮流の有無無し

運用開始日

新 築：2010 年 10 月
拡張部：2014 年 9 月

延床面積344,527.764 ㎡

電力ピークカット率

14.0%

一次エネルギー削減率※

10.0%

地中熱ヒートポンプ

900kW×1台

中圧ガス

ＣＧＳ １号機

冷房負荷

蒸気吸収冷凍機
暖房熱交換器電力：
廃熱蒸気 ：
廃熱温水 ：
冷房用冷水：
暖房用温水：
給湯用温水：

暖房負荷

給湯熱交換器ＣＧＳ ２号機
蒸気・温水ジェネリンク
ガス吸収冷温水器
給湯用ガスボイラー

給湯負荷

電力系統概要図
本線

予備線

予 備電 源
受電電圧：66ｋＶ※コージェネが供給できる電力・熱を商用系統から給電・熱源機から熱供給した場合と比較した時のエネルギー削減率

ＧＴ：非常用ガスタービン
ＣＧＳ：コージェネ

2

導入経緯

CGS1

CGS2

GT1

GT3

GT2

東京国際空港（羽田）国際線旅客ターミナルは、首都圏の空の玄関口として、2010 年 10 月にオープンし、その後、旅客需要の増加に対応するため 2014 年 9 月に航空機の乗降スポットを含めたサテライト施設等を拡張しておりますが、24 時間運用の本格的国際線ターミナル施設として低炭素社会に対応したエコエアポートの実現と、交通インフラ拠点として災害

Ⅰ系

Ⅱ系

防災系

時にも空港機能を維持・継続を実現させる必要がありました。この２つの課題に対応できる対策として様々な設備検討の結果、コージェネレーションを核とした低炭素かつ災害に強いエネルギーシステムを採用・構築いたしました。

56

民 生用部門

優秀賞
システムの特徴

寒冷地における自然エネルギーの活用と既存地域冷暖房と廃熱面的融通による高効率熱供給システム

北海道の気候特性を考慮した廃熱利用（インタークーラー温水の融雪利用等）や冬季の冷却塔によるフリークーリングで冷水製造（冬季の冷房需要の約 70% をまかなう）し、エネルギーを有効利用［北海道札幌市］

防災性・電源セキュリティ性向上にむけ、以下の取組み

株式会社北海道熱供給公社

1

3

既存コージェネプラント（道庁南エネルギーセンター）と冷水導管を接続した連携システムであり、排熱効率を高めている（連携後省エネルギー率 9.9%、CO 2 削減率 10.6%）
・BOS 仕様のコージェネ、中圧ガス導管を採用、プラント補給水 2 重化等複数の取り組み
・既存コージェネプラントと連携し、エネルギーセンター間で冷水のバックアップ運転が可能
・瞬時電圧低下時には、連系遮断器を開放し CGS から重要保安電源へ電気を供給
また、遮断器を切替えることにより冷凍機を稼働させ、冷水供給も可能

既存コージェネプラントでも本プラントの運転監視・運用が可能であり、連携プラント監理の一元化を行い、「将来のスマートエネルギーネットワーク化の基盤整備」「施設管理効率の向上と省力化」を図る

概 要

札幌都心部に竣工した赤れんが前エネルギーセンターは、天然ガスを燃料としたガスエンジンを採用し、廃熱の多段階

フリークーリングシステム

利用と既存 CGS プラントとの連携による廃熱融通を図っている。通常では利用されない低温水のインタークーラー廃熱やジャケット温水の余剰廃熱をボイラ補給水の加温や冬期の融雪に利用することで CGS 廃熱を多段階利用するシステムを構築し、年間を通じて CGS 廃熱の利用率を高めている。また CGS 用冷却塔は、自然エネルギー（冬期の外気）を活用したフリークーリングシステムを兼ね、冬期の冷房負荷に対応するシステムを構築している。さらに、既存 CGS プラントと冷水導管を接続した連携システムを構築することで、両センター間による廃熱の相互利用や自然エネルギーの面的な有効活用が可能となり、地域全体の省エネ、省 CO 2 を図っている。
対象システム

システム概要原動機の種類

ガスエンジン

定格発電出力・台数

700kW×1台

排熱利用用途

冷水、蒸気、温水、融雪温水供給、ボイラ補給水加温

燃料

都市ガス13A

逆潮流の有無無し

運用開始日

2014 年 8 月

延床面積68,000 ㎡

電力ピークカット率25.3%

一次エネルギー削減率※

21.7%

エリアマップ※コージェネが供給できる電力・熱を商用系統から給電・熱源機から熱供給した場合と比較した時のエネルギー削減率

2

導入経緯

札幌三井JPビルディング外観

本事業は、以下のように札幌市が進めるまちづくりと一体となって取り組むものであり、札幌市が描くまちづくりを具現化していくものである。
1）札幌駅・大通駅周辺地域は、都市再生特別措置法の改正を受け、都市の国際競争力を強化する上で特に有効な地域として「特定都市再生緊急整備地域」に指定され、「環境負荷の低い新たなエネルギー有効利用都市の実現」の一つとして位置付けられている。
2）本プラントが設置される札幌三井 JP ビルディングは、札幌市の地区計画決定を受け、「エネルギー有効利用都市の実現」に向け「熱電併給システム」「地域熱供給プラント」の導入が整備方針として掲げられ、環境負荷低減に寄与するコージェネ導入が決定された。

78民 生用部門

特別賞
3

システムの特徴

新キャンパスへのコージェネレーション導入とそれを軸とした防災面での地域連携構築

設備導入時の初期投資を抑えた学校法人での先導的な導入事例［大阪府茨木市］

エネルギー効率向上に向けたスマート性又は、面的利用の取り組み

学校法人立命館、株式会社 OGCTS、株式会社竹中工務店

住宅・建築物省 CO 2 先導事業補助金・エネルギーサービスを活用し、初期投資を抑えながら、エネルギーサービス事業者
が常駐管理することで高効率に設備を運用
・エネルギーセンターからキャンパス内の複数棟へ冷温水を供給しエネルギー効率向上
・太陽熱（ソーラークーリング冷温水機）、コージェネ排熱を優先利用した省エネ運用

防災性・電源セキュリティ性向上の取り組み

1

・非常用兼用コージェネの電力を学内の帰宅困難者・地域住民の一時避難施設に活用
・防災面での地域連携（茨木市・イオンモール茨木との連携）し、茨木市の防災公園へ給電が可能
・耐震性に優れた中圧ガス導管、貯水槽設置、排水機能確保など多岐に渡る設計配慮

概 要

産・官・学協働での地域災害支援拠点

立命館大学新キャンパスでは、再生可能エネルギー（太陽熱、太陽光発電）と常用非常用兼用コージェネレーションを組
み合わせて、節電、電力ピークカット、省エネルギーに取り組んだ。非常時にはコージェネの電力をキャンパス内帰宅困難者並びに地域住民の一時避難施設に活用し、隣接する茨木市の防災公園にも給電が可能である。また、大型商業施設（イオンモール茨木）と茨木市の防災公園へ給電できるよう地域連携も行っている。住宅・建築物省 CO 2 先導事業補助金、エ
ネルギーサービスを活用し、初期投資を抑えながら設備導入を行った。主要設備の運用・維持管理はエネルギーサービス事
業者が一括で実施し、効率的な運用と効果的なメンテナンス体制を構築している。
対象エリア

システム概要原動機の種類

ガスエンジン

定格発電出力・台数

815kW×1台

排熱利用用途

冷房・暖房

燃料

都市ガス13A

逆潮流の有無無し

運用開始日

2015 年 3 月

延床面積110,202 ㎡（キャンパス内の建物全体）

電力ピークカット率31.9%

一次エネルギー削減率※15.5%

システム構成図※コージェネが供給できる電力・熱を商用系統から給電・熱源機から熱供給した場合と比較した時のエネルギー削減率

2

導入経緯

立命館大学は、新たな教学展開と既存キャンパスの高度化を目指して、京都・大阪の中間に位置する大阪府茨木市で、総合的な新キャンパス整備を行った。近畿圏の中核エリアに近接する立地特性も踏まえ、整備コンセプトに、「アジアのゲートウェイ」「都市共創」「地域・社会連携」を掲げ、市民開放施設も含有し、大学と市民の交流の場を強く意識し、地域に開かれた施設を目指した。また、茨木市の防災公園やイオンモール茨木と連携し、地域との繋がりを大切にするキャンパスづくりに取り組んだ。

910民 生用部門

特別賞
2
リゾートホテルにおける温泉付随ガスを活用した
コージェネレーション事業［沖縄県南城市］

導入経緯

ユインチホテル南城においては、３年前より付随水である温泉水について施設内の温泉施設への供給と温泉熱の活用を行っていたが、天然ガス活用についてはガス採掘権取得が難航していた。ホテル業は電気需要だけではなく、客室におけるシャワーや厨房等の熱需要も大変多く、ガス活用の選択肢としてコージェネレーション設備の選択は必然であった。
またホテルが位置する南城市は、平成 23 年に内閣府の環境未来都市構想の申請を契機に、自立と地域特性を活かした環

タピック沖縄株式会社、株式会社りゅうせき建設、日比谷総合設備株式会社

境にやさしいまちづくり（南城市ちゃー GANJU CITY 構想）の実現に向けて取り組んでおり、地下資源を活用した今回の設
備は、地域のエネルギーシステムのモデルケースとしても注目されており、水溶性天然ガスを用いたコージェネレーションが中核技術と位置付けられている。

1

概 要

3

沖縄県のリゾートホテルであるユインチホテル南城におい

システム概要て、温泉井戸からの副産物として大気放散されていた水溶性

原動機の種類

マイクロガスエンジン

定格発電出力・台数

25kW×2 台

排熱利用用途

給湯、ボイラの補助熱源

燃料
今帰仁村

温泉付随の水溶性天然ガス
大宜味村（メタンガス）

天然ガスを燃料としたマイクロコージェネを導入している。24
時間連続運転を行っており、発生する電気、熱ともに施設内
伊江村
で全量消費し電力ピークカット、既存ボイラの負荷軽減による、重油の消費量を削減に寄与している。また、メタンガスは

地球温暖化係数が 21であり、これを代替燃料として用いるこ 本部町とで、温室効果ガス排出量を大幅に削減することができる設

逆潮流の有無

備である。

運用開始日
延床面積

恩納村

無し

温泉付随ガスを全量コージェネに有効利用し、高効率運用で環境性に配慮
国頭村

東村

地域性を考慮し、リゾートホテルの取組みとして先導的事例
・沖縄県内のリゾートホテルで初めて水溶性天然ガスによるコージェネレーションを実現

ガスの採掘には鉱業法※の手続きが最もハードルが高かったものの、ガスの採掘権取得後、鉱山保安法にのっとった保守管理を行い、温泉付随ガスを有効利用できた※鉱業法の手続きが完了すると採掘権が設定され、井戸は温泉法上の温泉井から鉱業法上の鉱業井となり、井戸周辺の指定範囲は鉱山となる。そこで初めて水溶性天然ガスの合法的な有効利用が可能となり、それと同時に鉱山保安法に則った安全対策と保安管理が求められる。

2015 年 3 月
名護市

システムの特徴

設備稼働開始以来、天然ガス活用のモデルケース視察目的で見学者が毎月増加している

17,691㎡

電力ピークカット率5.5%※
一次エネルギー削減率
宜野座村として計上せず）

100%（未利用エネルギーは一次エネルギー

金武町※コージェネが供給できる電力・熱を商用系統から給電・熱源機から熱供給した場合と比較した時のエネルギー削減率システム構成図

読谷村

設備立地箇所

嘉手納町

うるま市
沖縄市

北谷町
北中城村

沖縄県

宜野湾市

中城村

浦添市
那覇市
那覇市
豊見城市

南城市

ユインチホテル南城

糸満市

ユインチホテル南城外観

1112

産 業用部門

理事長賞
2
VOC・都市ガスを燃料とした CGS 活用による最先端の省エネルギーシステム［群馬県邑楽郡］

群馬センター工場建設に伴い、クリーン・省エネルギーの実現を目指し、以下の３点を柱としてコージェネレーションシステムを導入した。
① VOC の有効活用による高い環境負荷低減② 省エネルギー工場の実現と余剰電力販売による社会貢献

凸版印刷株式会社、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社

1

導入経緯

③ CGS の BOS 機能を活用した電源セキュリティーの強化

3

概 要

システムの特徴

ガスタービンとガスエンジンの組合せによる未利用エネルギー（VOC）の有効利用
高効率設備による廃エネルギーの有効利用

凸版印刷では、最先端の包装材を製造する群馬センター工システム概要

場建設にあたり、VOC・都市ガスを燃料とした CGS 活用によ

原動機の種類

ガスタービン、ガスエンジン

・廃温水及び余剰蒸気はジェネリンクで冷水活用
・蒸気減圧時のエネルギーを有効利用（電力 / 圧縮空気）

定格発電出力・台数

2,400kW×1 台（GT）
8,730kW×2 台（GE）

運用シミュレーションにより設備稼働をパターン化することで最適運転の維持・オペレータの負荷低減

排熱利用用途製造プロセス蒸気、冷水製造

燃料

都市ガス、揮発性有機化合物（VOC）

逆潮流の有無有り

・「雷モード」により無停電で系統と切り離し、再連系可能
・BOS（ブラックアウトスタート）仕様により災害時の不測の事態においても自立可能
・BCP 対策の強化 ( 増水被害を免れる高さに設備設置、中圧ガス利用 他）

運用開始日

2014 年 12 月

電力ピークカット率

80.9%

る最先端の省エネルギーシステムを構築した。
本システムはコージェネレーション設備より生成したエネル
ギーを、工場内の電力・蒸気・冷熱でフル活用し、更には生産工程で発生するVOC をガスタービン及びボイラーで都市ガスの代替 燃料として使用することで、1次エネルギーを削減でき、環境負荷低減に対し広く貢献している。
また、停電時などにはガスエンジンを自立運転させること
により、工場全体の生産を継続させ、BCP 対策を図る。その他高効率設備を組み合わせることで、排熱をより有効活用し省エネルギーを実現した。

一次エネルギー削減率※

防災性・電源セキュリティー性について以下の取り組み

設備導入における取組み
・補助金、エネルギーサービス事業を活用し、導入負担を低減
・余剰電力の売電による社会貢献

25.5%（VOC は一次エネルギーとして計上せず）

システム構成図※コージェネが供給できる電力・熱を商用系統から給電・熱源機から熱供給した場合と比較した時のエネルギー削減率

工場外観図

13

14

産 業用部門

優秀賞
天然ガスコージェネと木質バイオマスコージェネによる
環境配慮型の省エネルギー＆BCP システム
［兵庫県赤穂市］

システムの特徴

兵庫県内の間伐材（未利用バイオマス）を中心とした燃料設計による木質バイオマスコージェネとガスコージェネを併用し、省エネ・環境性と非常時のエネルギー供給を両立するシステムを構築
蒸気については、製塩工程とガスタービンの吸気冷却での利用に加えて、余剰蒸気を隣接する工場に供給を行なうことでコージェネを高効率に運用
木質バイオマス発電設備から発生した電力はＦＩＴ制度を活用（全量売電）しながらも、熱は構内で活用することで事業性向上を図る

株式会社日本海水1

3

BCP 対応（高速遮断器による瞬時電圧低下対策、純水供給ポンプ 2 基は 77kVと 33kV の商用系統からの供給で１基は必ず動く設計）に加え、非常時の電力全てをガスコージェネが給電
木質バイオマス停止時の熱供給も追い焚きバーナー、小型貫流ボイラーで対処可

概 要システム構成図本システムは、木質バイオマス発電設備（ＢＴＧ）と天然ガスコージェネレーション設備（ガスタービン）の融合プラントであり、ガスタービンで発生する電力はすべて構内で消費し、蒸気については、製塩工程とガスタービンの吸気冷却への利用に加えて、余剰蒸気を隣接する工場に供給を行っている。兵庫県に豊富に存在する木質を活用した木質バイオマス発電設備から発生した電力は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）を活用して専用線により全量販売する。抽気復水
タービンからの抽気蒸気は、製塩製造で全量利用するシステムとなっている。また、非常時にはガスタービンで重要負荷に電力を供給するシステムであり、加えて、木質バイオマスボイラの停止（故障）時には、ガスタービンの追焚により製塩製造で使用する蒸気の供給を行い、生産継続（BCP）を図るシステムになっている。
システム概要バイオマスコージェネ

原動機の種類

ガスタービン、
蒸気タービン（抽気復水）

定格発電出力・台数

7,650kW×1台（GT）
16,530kW×1台（ST）

排熱利用用途製造プロセス蒸気

燃料

都市ガス13Ａ、木質バイオマス

逆潮流の有無有り（ST全量売電）

運用開始日

2015 年 1 月（GT）
2015 年 7 月（ST）

電力ピークカット率69.0%

一次エネルギー削減率※

非常時の熱供給

63.4%（木質バイオマスは一次エネルギーとして計上せず）※コージェネが供給できる電力・熱を商用系統から給電・熱源機から熱供給した場合と比較した時のエネルギー削減率

天然ガスコージェネ

2

導入経緯

従来は、PC（石油コークス）焚きの蒸気ボイラーとスチームタービンでの BTG 発電設備から工場のエネルギーを供給していたが、ボイラーの老朽化に伴い、新たなシステムの検討が必要であった。そこで、導入するシステムは、環境負荷低減を配慮し、エネルギーを最大限有効に使用し省エネルギー・省コストを図り、生産継続性（BCP）を確保するシステムとした。

1516

産 業用部門

優秀賞
コージェネレーション設備導入による売電事業を軸とした生産性及び事業継続性の向上［和歌山県和歌山市］

本州化学工業株式会社、大阪ガス株式会社

3

システムの特徴

初期投資ゼロでのエネルギーサービスの活用や補助金・売電事業を活用することで、事業性を向上させ、導入者の負担低減を行った
防災性・電源セキュリティ性向上にむけた取組み
・雷警戒発生時は瞬時電圧低下対策として商用系統から切り離すといった運用の工夫
・有負荷生き残り時のガスタービンと蒸気タービンの負荷分担の工夫（燃料が安定したガスタービンが重要負荷へ給電し、一般負荷へは蒸気タービンより給電）・非常時にも工場内全負荷へ電力供給が可能

ガスタービン吸気冷却用の蒸気吸収冷凍機やコンバインド活用など、
コージェネの廃熱利用率を向上させる取り組み1

副生油（主成分：トルエン）、副生ガス（主成分：水素）の活用

概 要

システム構成図

電源面では今回導入したガスタービンと既存スチームタービンの組み合わせにより構内電力需要を上回る電源を確保することで売電事業を行い、落雷による瞬低対策として系統と切り離し安定的な電源を確保した。既存ボイラより発生する蒸気とガスタービンの排ガスボイラから発生する蒸気のバランスをとることで放蒸ロスの抑制による省エネルギーを図ることができるシステムを導入した。
システム概要工場外観

原動機の種類

ガスタービン、
蒸気タービン（抽気排圧）

定格発電出力・台数

7,630kW×1 台（GT）
3,000kW×1 台（ST）

排熱利用用途

蒸気回収

燃料

都市ガス13A、副生油、副生ガス

逆潮流の有無有り（夏平均 4,356kW）

運用開始日2015 年 2 月

電力ピークカット率99.9%

一次エネルギー削減率※

44.5%（副生油・ガスは一次エネルギー

電気系統図として計上せず）※コージェネが供給できる電力・熱を商用系統から給電・熱源機から熱供給した場合と比較した時のエネルギー削減率

2

導入経緯

設置後約 50 年経過した水管ボイラ 2 基の更新検討時期を機に工場内のエネルギーバランスの見直しを行い、同時に将来的なエネルギー需要に対応できるようなシステムを検討した。電力面では売電事業を行い自社で電源を確保し、年に十数回発生する瞬低時でも系統と切り離し工場内の設備へ安定的に電力を供給するため、ガスタービンコージェネレーションシ
ステムを導入した。また、エネルギーサービス事業を活用し初期コストゼロで導入を実現した。

1718

産 業用部門

特別賞
工業団地における熱電併給による電源セキュリティ強化と省エネルギーシステムの構築［茨城県神栖市］

鹿島動力株式会社

3

システムの特徴

ガスエンジン CGS とガスタービン CGS 組み合わせ、省コスト化の取組み・ガスタービン CGS を常時 稼 働とし、増 設分を含めたガスエンジン CGS4 基で DSS（Daily start and stop）や WSS（weekly start and stop）運用を行い、ガスエンジン CGS の稼働時間を減らすことでメンテナンス回数を低減（2 回 /年→1回 / 年）
・コスト低減の取組みとして、補助金と利子補給を活用
・ガスエンジン CGS と商用電力の組み合わせを最適化することで安価な電力の供給

工業団地 19 社に電力・蒸気を供給する規模の大きさ
防災性・電源セキュリティ性向上にむけ、以下の取組み
・BCP 対策が充実（高速遮断器を採用した瞬低対策、都市ガス 2 重化（高圧 / 中圧）、補給水確保）
・15 系統は瞬低や停電発生時には系統から解列し、CGS から電力供給継続が可能

1

工業団地の需要家に web で電力の使用状況を「見える化」することで契約電力超過防止を促し、超過時は需要家担当者にメールで連絡するといった運用面の工夫

概 要

ビッグデータ解析により、年次・月次ベースの最適運転パターンの計画及び運用実施

CGS 設備 計 6 基（ガスタービン CGS2 基，ガスエンジン CGS4 基）にて波崎工業 団 地 各 社へ電 力を供 給している。
CGS2 基増設により、震災以降の電力供給安定化を達成すると共に、夏季の大幅な電力ピークカットを達成した。また、当社より波崎工業団地各社へ電力を供給する 20 系統のうち、新たに 5 系統が商用電力と CGS 設備との系統連系に組み込まれ、計 15 系統が商用電力の停電時などの影響を回避出来るシステムとなり、波崎工業団地全体の電源セキュリティの一層の強化に繋がった。
増設ガスエンジンシステム外観

システム概要原動機の種類

ガスエンジン、ガスタービン

定格発電出力・台数

5,750kW×4 基（GE）
8,160kW×2 基（GT）

排熱利用用途

蒸気、温水（ボイラ給水予熱）

燃料

都市ガス13A、A 重油

逆潮流の有無無し

運用開始日

1999 年 2 月〜 2012 年 7月
（機種により、年度が変わる）

電力ピークカット率74.9%

一次エネルギー削減率※22.2%

波崎工業団地と鹿島動力

工業団地全体の電気系統図※コージェネが供給できる電力・熱を商用系統から給電・熱源機から熱供給した場合と比較した時のエネルギー削減率

2

導入経緯

茨城県波崎工業団地各社に電力及び蒸気を供給し、電力に関しては CGS 設備計 4 基（ガスタービン CGS2 基，ガスエン
ジン CGS2 基）を運用していた。しかし、東日本大震災以降の電力供給の不安定化及び夏季の電力需要逼迫に対応する為、ガスエンジン CGS2 基（5 号／ 6 号）の増設を判断し、2012 年 7月より営業運転を開始した。

1920

産 業用部門

特別賞
製造過程への低温排熱活用により年間総合効率向上を追求した
SMART ESCO 事業

2

群栄化学工業（株）群馬工場は、合成樹脂、高機能繊維、澱粉糖類を生産する主力工場である。東日本大震災後、電力会社からの要請により電力ピークシフトを余儀なくされた。しかし、電力のピークシフトを行うと生産調整に多大な負荷がかかるた
め、分散型電源（コージェネ）を導入して事業継続に取り組んだ。
一方、省エネに対する意識も高く、未利用エネルギー活用による省エネ改修等を実施してきた。更なる省エネ推進として、高［群馬県高崎市］

効率ガスエンジンコージェネをシェアード ESCO 方式（補助金付）で導入した。

群栄化学工業株式会社、株式会社日立製作所

3
1

導入経緯

システムの特徴

メーカによるシェアード ESCO 方式を活用し設備導入のハードルを下げた

概 要

コージェネ導入に際しては、電力・蒸気それぞれの需要を把握すべく1年分の日報データを分析し、自家発比率 40% が最も効率良く運転できることを見い出して、リスク分散も考慮して 930kW×2 台の複数台を選定した。ガスエンジン排熱
は蒸気・温水として取り出し、蒸気は既設ボイラの代替として、温水については製品生産ラインへダイレクトで供給するプレヒーティングを導入した。その結果、年間を通じて排熱が無駄なく有効活用できるようエネルギーシステムを構築、年間総合効率 70% 超を達成した。

製品のプレヒーティングと大温度差温水搬送（100m 離れた遠方工場へ 88℃の温水を供給し 60℃で戻る）
により年間総合効率向上
製品の加温微調整はコージェネ蒸気で行っている事業者と設計者双方で毎月省エネ効果をチェックし、高効率運用の維持に努める（発電効率低下時に改善等の実績）
面的利用の取組みとして、コージェネから発生した電力は敷地内工場及び本社棟・研究棟等に供給し、同時に発生した排熱（蒸気・温水）は主に糖化第一工場で利用（一社）ESCO 推進協議会のセミナーやニュースレターで本件の取り組みを PR

システム概要工場外観

原動機の種類

ガスエンジン

定格発電出力・台数

930kW×2 台

排熱利用用途製造プロセス

燃料

都市ガス

逆潮流の有無無し

運用開始日

2013 年 4月

電力ピークカット率36.5%

一次エネルギー削減率※26.1%

燃料配管は中圧ガス導管であり、大型炉筒煙管ボイラ撤去後の強固な基礎にコージェネを設置することで耐震性に配慮した設計
システム構成図※コージェネが供給できる電力・熱を商用系統から給電・熱源機から熱供給した場合と比較した時のエネルギー削減率

コージェネ外観21

22

技 術 開発部門

理事長賞
2
全蒸気回収ガスエンジン
コージェネレーションシステムの商品化

開発機器の特長

利用が難しかった温水を効率よく蒸気に変換することを可能にしたシステム
・排ガスボイラのみから蒸気を回収する場合に比べ、蒸気回収効率を1.5 倍超（18.4% から 28.4%）に向上。温水を除く発
電電力と発生蒸気量を併せた発電＋蒸気効率としてクラス世界最高の71.1% を実現。
・通常 90℃程度であるガスエンジン冷却水温度を120℃まで昇温することで比動力（一定量の飽和蒸気を吐出するために必要とする消費電力）の低い高効率なシステムとした。
・蒸気発生装置に降下液膜式の熱交換器（蒸発器）を採用することで、コンパクトかつ高効率な機器とした。
・廃温水から取り出せる蒸気圧力は最大 0.9MPaG であり、排ガスボイラの蒸気と合流させてプロセスへ送気することが可能である。

東京ガス株式会社、三菱重工業株式会社、
三浦工業株式会社、株式会社神戸製鋼所

お客様負荷に合わせた運用が可能

1

・夏場の電力負荷ピークや自立運転時など、蒸気よりも電力が重要となる運用時は、温水を蒸気化する部分のシステムを停止し、通常のガスエンジンコージェネ単体稼働に切り替え、電力を有効活用することができる等、熱電可変の運用が可能である。
・ガスエンジン 1台に対して、蒸気発生装置と蒸気圧縮機を 2 台ずつ組み合わせている。ガスエンジン廃温水熱量や蒸気プ
ロセスの需要に応じて台数／負荷率を制御する台数制御装置の採用により、最適運転制御が可能である。

概 要

5MW 超の大型ガスエンジンの廃熱回収方法は、温水よりもシステム概要蒸気のニーズが高いことに着目し、『全蒸気回収ガスエンジン

全蒸気回収
ガスエンジン CGS（参考）
18KU30GSI
総合効率重視仕様

発電出力5,750kW

5,750kW

蒸気回収量

5,140kg/h

3,340kg/h

蒸気発生装置（VS-400M）と、本システム用に仕様変更を行っ

発電効率

45.3%

45.3%

た神戸製鋼所製 蒸気圧縮機 (MSRC160L-T) を組合せること

蒸気回収効率

28.4%

18.4%

で、高い発電効率を維持しながら、年間通じた発電＋蒸気効率

発電＋蒸気回収効率

73.7%

63.7%

正味発電効率※

42.7%

ー

正味発電＋蒸気回収効率

71.1%

ー

CGS』を開発した。東京ガスとメーカ 3 社の共同開発により、排ガスからの蒸気回収に加え、廃温水からも高効率に蒸気回収できるシステムを商品化した。三菱重工業製の既存 6MW 級
ガスエンジン（18KU30GSI）に、新開発の三浦工業製廃温水を73.7%（蒸気圧縮機の動力を差し引いた正味効率で 71.1%）まで向上させた。従来の同規模ガスエンジン CGS の発電＋蒸気効率は 60% 程度であり、大幅な性能向上を果たした。

3

期待される効果

蒸気需要の多い産業用や地域冷暖房ユーザ向けに大型ガスエンジンコージェネをより高効率に運用でき、省エネ・省コスト・省 CO 2 効果増大による導入促進が期待できる
18KU30GSI 外観

VS-400M 構造

システム構成図MSRC160L-T 機器構成

23

24

技 術 開発部門

特別賞
コージェネレーション向け
ガスタービン燃焼器高性能化のための非定常燃焼解析技術の開発
川崎重工業株式会社、国立大学法人北海道大学、国立大学法人京都大学

2

大学と連携したガスタービン低 NOx 化の革新的技術
数値解析では実現象を数式化し計算されるが、実際の燃焼現象により近い数式 ( 燃焼モデル ) を開発、オーダーレベルでしか予測できなかった NOx 値が 20％以内の精度で予測が可能となった。

世界最速 ( 当時 ) のスーパーコンピュータ 京 を利用し、エンジン全缶（今回は 8 缶）対象での数値解析を行うことで燃焼器間の相互干渉の解析を実現

3
1

概 要

期待される効果

NOx 排出量低減、低 NOx 運転範囲の拡大に寄与する技術として、
ガスタービンコージェネレーションの普及に寄与できるコージェネレーションに使われるガスタービンにおいては、さらなる低 NOx 化・運用の多様化への要求が高まっている。
これらの特性は主に燃焼器の性能に依存するものであり、燃焼器高性能化のために必要となる数値解析技術、特に非定常燃焼解析技術の開発を行った。開発技術により、火炎位置や温度分布を正確に解析出来るようになり、精度の高い NOx 値を得ることが出来る。また大規模全缶解析により、燃焼器間の相互干渉による影響を把握することが出来る。

従来技術と開発技術の比較

開発技術の特長

スーパーコンピュータ 京 を使った大規模全缶解析

従来、拡散燃焼器で対応していた運用条件 ( 負荷・燃料等 ) の案件に対しても、希薄予混合燃焼器で対応出来る可能性があり、NOx 低減用の水・蒸気噴射が不要となることで総合効率が 10pt 程度改善することが期待できる（機種により差はあり）
今回開発された技術は、大学との共同研究成果であり、理論的な手法そのものは学会等で発表されており、他社も同様のプロセスを経て成果を得ることは可能
発表論文：「ASME TurboEXPO 2012 "GT2012-68925"」
発表論文：「ASME TurboEXPO 2015 "GT2015-42545"」【従来技術】

シミュレーション適用機種例【開発技術】

原動機の種類

L20A

L30A

※
定格発電出力（MW）

17.5

28.4

※
発電効率（%）

33.5

38.8

NOx 値（ppm, O2:0%, ガス燃料）

52.5

52.5

60〜10070〜100低 NOx 運転範囲（% Load）※【条件】吸気温度 15℃、大気圧 =101.3kPa( 高度 0m 相当 )、吸気圧損 =0.98kPa、排気圧損 =3.43kPa、燃料 : 都市
ガス13A、LHV=40.6MJ/m3N

シミュレーション適用機種（L20A）外観シミュレーション適用機種（L30A）

25

26

技 術 開発部門

特別賞
高効率･高出力･低 NOx 化を実現した
450kW ガスコージェネレーション
システムの開発

3

期待される効果

性能、コストともに競争力が高く、普及が期待できる。
産業、業務の両市場の中でも小規模需要に導入しやすい商品
発電設備

開発項目

三菱重工業株式会社、東邦ガス株式会社

1

概 要

分散型エネルギーシステムの普及拡大に向けて、業務用・産業用の両面からニーズが高い 500kW 以下のガスエンジン
コージェネレーションシステム（以下ガスコージェネ）において、世界最高クラスの発電効率 42％の 450kW ガスコージェ
ネを 開 発した。本 製 品 は、高 出 力（380→450kW）、高 効 率 化 しつ つ、脱 硝 設 備 が 不 要 と なるレ ベ ル の 低 NOx 化（O 2 =0%、200ppm）を実現した。これらの効果により、イニシャルコストの削減とランニングコストメリットの増大をはかることができ、投資回収年数を従来品に対して約 20% 短縮した。また、レイアウトを見直し最適な機器配置としたことで、従来品に対して設置スペースを 30％以上削減した。
対象システム2

発電装置仕様
原動機の種類

ガスエンジン

定格発電出力

450kW

発電効率

42.0%

排熱回収効率

蒸気 + 温水回収：
蒸気17.5%、温水 21.0%
全温水回収：39.5%

燃料

天然ガス

開発機器の特長

2 段インタークーラ採用（排熱回収効率向上）

蒸気・温水回収システムフロー

全温水回収システムフロー

2 段インタークーラ採用により排熱回収効率向上
・総合効率は蒸気 + 温水回収で 80.5%、全温水回収で 81.5%

アドバンスト・コージェネレーション研究会の 2020 年の発電効率目標水準を達成
脱硝設備不要化による、コスト削減・省スペース化に加え、最適な機器配置としたことで、従来品に対してコンパクト化を行った。設置スペースを 30％（蒸気 + 温水）もしくは 40%（全温水）以上削減
BOS 機能や自立運転機能を有しており、停電時の電力供給も可能
起動時の突入電流保護機能としてソフトスタート仕様を搭載
給気配管系統の最適化と制御システムの最適化を行うことにより、初期負荷投入量が 21kW 分増え、早期により多くの電力の供給が可能になった

27

28

冷房 COP、廃熱回収性能および廃熱の冷熱変換効率を向上させた廃熱利用
吸収冷温水機川重冷熱工業株式会社

3

期待される効果

軽量・コンパクト化により、搬入制限が厳しい建物内のリプレース対応が容易になった
高効率化・機能向上・運用範囲拡大など、市場性に期待
マイクロガスエンジンや燃料電池からの低温廃熱を有効利用できる可能性が高まる
冷房負荷率とガス削減率の関係
100
CO

1

ガス消費量[%]

80

概 要

冷房 COP、廃熱回収性能および廃熱利用効率が業界最高性能である廃熱投入型吸収冷温水機「エフィシオジェネリンク」を開発した。本機は、従来機に対して廃熱回収性能を約 40％増加させた上に、その廃熱をより高効率に冷熱に変換できる。
直焚き冷房 COP が 1.35（HHV 基準）と業界最高であることに加え、廃熱回収時の定格時燃料削減率 41％、廃熱単独運

時
無し
収
回
熱
廃

70
60
50
40

廃温水単独運転負荷領域 60%30高効率ナチュラルチラ−「エフィシオジェネリンク」

2

50
40

0

10

20

30

40

50 60 70
冷房負荷率[%]

80

90

0

100

廃温水単独運転負荷領域 49%

30
10
0

10

20

30

40

50 60 70
冷房負荷率[%]

80

90

100

（b）廃温水温度が 80℃の場合

廃熱利用機器仕様
廃熱利用機器の種類

廃熱投入型吸収冷温水機

冷房能力

80 〜 1000USRT（281 〜 3517kW）

効率 ( ガス焚き COP)

1.35（HHV 基準）

暖房能力

188 〜 2344kW

廃温水単独運転負荷領域

60%

廃熱量により異なる

廃熱利用時の燃料ガス削減率

41%

廃熱量により異なる

燃料

都市ガス13A

機器内部配置（模式図）

開発機器の特長

廃温水単独運転モード制御※を装備し、ジェネリンク複数台設置時に優先的に廃熱利用を行い、燃料ガス使用量削減に寄与※外部からの燃焼許可信号により燃焼を強制的に停止させ、廃温水のみの運転ができる。これにより、廃熱投入型吸収冷温水機が複数台設置されている場合には、まず、全ての冷温水機で、燃料を消費しない廃温水単独運転を行い、それでもなお冷房負荷が冷房能力を上回る場合には、燃焼許可信号により1台ずつ順次燃焼と廃温水の併用運転に移行（a）単段蒸発・単段吸収（従来機）

型式

従来のトップランナー機から更なる性能向上
高温再生器の熱交換方式の変更および各熱交換器の配置見直しによる省スペース化
本体の搬入重量は約 20％の低減、吸収液（LiBr 水溶液 55％）重量は約 30％の低減に成功し、
省資源性・リサイクル性を大幅に向上
一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター理事長賞受賞（一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター 2015 年 6月5日）（b）二段蒸発・二段吸収（新開発）

従来機と新型機の寸法・重量比較（210RT）

廃熱回収性能向上、冷却水運転温度の広範囲化、低温廃熱利用への対応

29

60

20

定格運転時
ガス削減率
22％

.35
P1

時
無し
収
回
熱
廃

70

10
0

CO

80

時
り
有
収
回
熱

（a）廃温水温度が 90℃の場合も可能である。

9020

転負荷率 60％と、廃熱高度利用においても業界最高性能を達成した。また、節電に配慮し冷却水流量を 30％減じた運転

廃熱利用機器

廃

100

定格運転時
ガス削減率
41％

.35
P1

ガス消費量[%]

90

廃
熱
回
収
有
り
時

技 術 開発部門

特別賞

従来機

新型機

従来機比

長さ（L）

㎜

3,953

3,807

ー 146 ㎜

幅（W）

㎜

2,200

2,402

+202 ㎜

高さ（H）

㎜

2,760

2,517

ー 243 ㎜

ton

11.4

9.2

ー 20％

搬入寸法

搬入重量

30