A Regional Mechanism Facilitating Sustainable
Environmental Benefits in River Basins,
Coasts, Islands and Seas
河川流域、沿岸、島嶼および海洋における持続可能な
環境保全上の利点を助長する地域メカニズム

Partnerships in Environmental Management
for the Seas of East Asia (1994-2010)東アジア海域環境管理パートナーシップ（1994～2010）

PEMSEAの協力の下、財団法人港湾空間高度化環境研究センター(WAVE)、
海洋政策研究財団（OPRF）、東京、日本
による日本語翻訳版。

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PEMSEA：Partnerships in Environmental Management
for the Seas of East Asia (1994-2010) 東アジア海域
環境管理パートナーシップ（1994～2010）：A Regional
Mechanism Facilitating Sustainable Environmental
Benefits in River Basins, Coasts, Islands and Seas
「河川流域、沿岸、島嶼および海洋における持続可能な環境の利点を助長する地域メカニズム」, PEMSEAの協力の下、財団法人港湾空間高度化環境研究センター(WAVE)、海洋政策研究財団（OPRF）、東京、日本による日本語翻訳版。
事前のPEMSEA事務局長からの文書による許可を受け、引用元出典を明記し、かつ商業的な利用や販売を一切行わないのであれば、この文書の全部若しくは一部をコピーし、あるいはいかなる形態であれ、教育のため、非商業的な目的のため、公衆対応の普及広報のための複写をすることができます。その場合、この文書を引用元として作られた出版物を一部PEMSEAまで送付ご寄贈ください。
PEMSEAと希望団体との間で文書による同意がなされない
限りは、再販売目的、商用目的、その他上記記述以外の目的でのこの文書の使用は許可されません。
PEMSEA. 2007. PEMSEA：東アジア海域環境管理パート
ナーシップ（1994～2010）：河川流域、沿岸、島嶼および海洋における持続可能な環境保全上の利点を助長する
地域メカニズム PEMSEA IEC Material 2.80p.
PEMSEAの協力の下、財団法人港湾空間高度化環境研究センター(WAVE)、海洋政策研究財団（OPRF）、東京、日本
により英語から日本語に翻訳。
東アジア海域環境管理パートナーシップ構築に関する
GEF/UNDP/IMO地域プログラム（PEMSEA）、財団法人港湾
空間高度化環境研究センター(WAVE)、海洋政策研究財団（OPRF）により2008年に出版。
www.pemsea.org、www.wave.or.jp、www.sof.or.jp。
ISBN 978-971-812-020-0
c 2007,2008
PEMSEAはGEFのプロジェクトであり、UNDPにより実施、
IMOにより執行されています（2007年当時。なお、2008年6月現在、国連プロジェクトサービス機関（UNOPS）により執行されています）。
本出版物の内容は、地球環境ファシリティー（GEF）、国連開発計画（UNDP）、国際海事機関（IMO）、その他の参加団体の見解または政策を必ずしも反映するものではありません。使用されている名称および表現は、いかなる国または行政区の法的状況もしくはその権限に関して、あるいはその境界の画定に関して、GEF、UNDP、IMOある
いはPEMSEAの側において一切、意見の表示を意味するものではありません。
PEMSEAは、この出版物の翻訳文や内容の使用に関し、もしくはその内容の正確さや完璧さや最新さについて、もしくはいかなる用途での使用についても、保証を表明したり含意するものではありませんし、また責任を引き受けるものでもありません。
2This publication may be reproduced in whole or in part and in any form foreducational or non-profit purposes or to provide wider dissemination for
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Executive Director, acknowledgment of the source is made and no commercial
usage or sale of the material occurs. PEMSEA would appreciate receiving a
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No use of this publication may be made for resale, any commercial purpose or
any purpose other than those given above without a written agreement between
PEMSEA and the requesting party.
PEMSEA. 2007. PEMSEA: Partnerships in Environmental Management for the Seasof East Asia (1994～2010): A Regional Mechanism Facilitating Sustainable
Environmental Benefits in River Basins, Coasts, Islands and Seas. PEMSEAIEC Material 2. 80 p.
Translated from English by Waterfront Vitalization and Environment ResearchCenter (WAVE) and Ocean Policy Research Foundation (OPRF). Tokyo, Japan.
Published by the GEF/UNDP/IMO Regional Programme on Building Partnerships
in Environmental Management for the Seas of East Asia (PEMSEA), Waterfront
Vitalization and Environment Research Center (WAVE) and Ocean Policy
Research Foundation (OPRF).
ISBN 978-971-812-020-0
Copyright 2007, 2008
PEMSEA is a GEF Project, implemented by UNDP, and executed by IMO.
The contents of this publication do not necessarily reflect the views orpolicies of the Global Environment Facility (GEF), the United Nations
Development Programme (UNDP), the International Maritime Organization (IMO), and the other participating organizations. The designation employed andthe presentation do not imply expression of opinion, whatsoever on the partof GEF, UNDP, IMO or PEMSEA concerning the legal status of any country or
territory, or its authority or concerning the delimitation of its boundaries.
PEMSEA makes no express or implied warranty nor assumes responsibility inthe use and translation of this document or its contents for its accuracy,completeness, currency, or its use for any purpose.

この資料は、PEMSEAオリジナル英語資料の日本語訳です。この資料は、平成２０年７月１８日東京で開催される「東アジアにおける総合的な沿岸域管理に関するセミナー」の日本側参加者の理解を深めるために準備されました。このセミナーは、平成２０年７
月１４～１７日に東京で開催された「第２回PEMSEAパートナー
シップカウンシル」に合わせて開催される地域活動経験と情報交流のためのセミナーです。
この翻訳資料は、日本国政府国土交通省のご協力の下、PEMSEA、
海洋政策研究財団（OPRF）および財団法人港湾空間高度化環境研
究センター（WAVE）が作成しました。翻訳版ではスタッフ名簿など、原著時の状況から変化のあった部分について加筆修正してある部分があります。また、翻訳の表現に疑問があるときは、英文原著を参照してください。
海洋政策研究財団： http://www.sof.or.jp/
問い合わせ：info@sof.or.jp
財団法人港湾空間高度化環境研究センター
http://www.wave.or.jp/

東アジア海域PEMSEAの歴史
持続可能な沿岸開発に向けた枠組み
ガバナンス・政策・戦略
制度的取り決め国際的手段の実施と法律制定
能力開発
ナレッジマネジメント
科学的アドバイス
持続可能な資金供給
国民意識の高揚管理ツールと方法論
コード化と認定
戦略的アクションプログラム
モニタリングと評価
反復とスケールアップ
パートナーシップ
資源の動員
PEMSEAリソース・ファシリティ組織構成
政府及び非政府パートナー
執行委員会
PEMSEAスタッフ
PEMSEAインターン・特別研究員
PEMSEAの刊行物・ビデオ 一覧

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東アジア海域

東アジア海域は、地球上の3分の1に近い人間の生命の源です。この海域の沿岸100キロメート
ル以内に住むおよそ15億人の人々にとって、海と海が日常生活に与える影響との関連性は明らかです。しかし、海が人間の利益のために提供する多彩な財やサービスは一部の人たちからはきちんと感謝されず、多くの場合、当たり前だと思われています。海洋の状態に関する科学的評価は、私たちが河川流域や沿岸、島嶼（とうしょ）、海洋の生態系から生み出される貴重な環境上の利点の多くを急速に失っているということを示しています。

本書は、1994年以降のPEMSEAの発展と変革について、またPEMSEAで行われたさまざまな活動の一般的背景と論理的根拠について読者に提供することを意図しています。過去14年間における主要な活動や結果、成果
は、2007年から2010年に開発、実行予定である新たなイニシアティブやアクションプログラムの基礎となっています。

過去10年にわたり、海洋と沿岸の生態系の環境的・経済的な持続可能性にもたらされる多くの脅威へ対処するために、東・東南アジア地域の政府およびその他ス
テークホルダーにより、多大な努力が向けられてきました。これらのイニシアティブの多くは、地球環境
ファシリティーや国連機関、その他の二国間また多国間の援助資金供与者や金融機関の支援を通じて可能になった一連の戦略的プロジェクトのおかげで、持続、強化されました。東アジア海域環境管理パートナー
シップ（Partnerships in Environmental Management
for the Seas of East Asia：PEMSEA）はそのようなイニシアティブの1つです。14年間の存続のなかで、
PEMSEAは1つの地域プロジェクトから環境保護への挑戦と東アジア海域の持続可能な開発に焦点を当てた地
域的な管理メカニズムへと発展してきました。
3

The Seas of East Asia and major river basins including the major ocean currents.

4東アジア海域
挑戦・機会
中国、日本、北は朝鮮半島、南は東南アジア諸国に接する東アジア海域は、黄海、東シナ海、南シナ海、スル・スラウェシ海、インドネシア海、タイ湾の6つの域内小海域から成り立っています。これらの東アジア
域内中小海域すなわち大規模海洋生態系（LME）は、
地域と世界双方にとって環境的、経済的に重要です。
さらに重要なことには、そこにある水資源は、山頂から海洋へ流れていくなかで、政治的境界を越え、生態系をはぐくみ、淡水・海洋資源を維持し、当地域に住む人々へ食料、生活、保障を提供する生命の媒体としての機能を果たしています。海域面積が併せて700万
平方キロメートル、海岸線23万4000キロメートル、流域面積が併せて約860万平方キロメートルの半閉鎖性海域です。
東アジア海域は、世界のサンゴ礁とマングローブの30パーセントを維持、また世界の漁獲の約40パーセン
ト、世界の水産養殖の約84パーセントを産しており、熱帯海域の生物多様性において世界の中心的地域の1つです。およそ20億人の人々がこの地域に暮らしており、この数は2015年までには30億人に増加すると見込
まれています。当該地域の沿岸地方自治体には、全人
口のおよそ77パーセントが暮らしています。これらの沿岸地方自治体周辺には、産業、海運業、観光事業と並んで、沿岸漁業や水産養殖、林業、農業といった昔ながらの資源ベースの産業活動が集積しています。世
界の商船隊の半数がマラッカ海峡とロンボク海峡を通過し、世界の最大規模の20の貿易港のうち14港がシンガポールから日本へと伸びる輸送回廊に位置しています。

人口の増加と沿岸域への人口移動、ダイナミックな経済発展、（主に東アジア海域からの輸出品でまかなわれている）水産物や養殖水産物に対する世界的な需要の高まり、また急速に増加する船舶の交通量が相まって、東アジアの海洋環境と沿岸資源にとてつもない圧
力をかけています。数十年に及ぶアドボカシー、政治的公約、国・地域レベルでの環境保護活動をもってしても、当地域の沿岸・海洋環境の質の低下を反対に転じることは、今でも新しいアプローチや新しい管理規範を必要とする緊急の課題となっています。その規範となるのが、東アジア海域の持続可能な資源システムという共通ビジョンを達成するために協働する政府、国際組織、資金援助供与者、ステークホルダーによる戦略的パートナーシップです。

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1

993年12月、地球環境ファシリティー（GEF）の介入によって初めての国際的な水プロジェクトが開始され、それ以降、厦門（中華人民共和国）ならびにバタンガス湾（フィリピン）における総合的沿岸管理（ICM）のパイロットサイト設置、マラッカ海峡およびシンガポール海峡の海洋汚染問題に対処するため準地域的な取組みの実施（インドネシア、マレーシア、
シンガポール）、特にカンボジア、中華人民共和国、
北朝鮮、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム
といった発展途上国における能力開発の強化によって、海洋汚染の防止と管理に大きな重点が当てられました。本プロジェクトは、後に「東アジア海域における海洋汚染防止および管理」（The Prevention andManagement of Marine Pollution in the East Asian
Seas）として知られることになりますが、国連開発計画（UNDP）により実施、国際海事機関（IMO）により執行されました。一方、フィリピン政府は、マニラ首都圏ケソン市の環境・天然資源省（DENR）内に地域プ
ロジェクト事務所を設けました。

6

1 9 9 9 年9 月、試験段階のプロジェクトが成功裏に終わったことから、東アジア海域の増していく環境保護への課題に対処するうえで、ステークホルダーとのパートナーシップを発展させることが必要であるという確信と認識が築かれました。環境管理における政府間、省庁間、多部門（マルチ・セクター）間のパート
ナーシップの構築に焦点を当てた第2期プロジェクト（1999年～2007年）は、GEFによる資金援助を受け、
1999年10月に実施開始となりました。新プロジェクトの狙いはパートナーシップの構築であったことから、
Partnership in Environmental Management for theSeas of East Asia（東アジア海域環境管理パートナーシップ）の頭字語によりPEMSEAと名づけられ、それによって、新しいプロジェクトのイニシアティブが示されています。

PEMSEAの歴史
PEMSEAプロジェクトの主要な重点項目は以下のとおりです。
1. 気候変動、海面上昇、生物多様性の損失、水産・海洋資源の激減、水質の深刻な悪化、沿岸域・海洋域の輻輳する利用によるコンフリクトの増加といった課
題への対応を受け、参加国の中で、河川流域から海域にわたる土地と水の使用を管理するための統合アプ
ローチを形成し適応すること
2. 公式・非公式のトレーニング・プログラムとともに、ステークホルダー間の横断的学習、発展途上国間（南-南、south-south）の学習や先進国・発展途上国間(北-南、north-south)の学習、実地（オン・ザ・ジョプ）学習の促進といった革新的な能力開発プログ
ラムを通して、沿岸域・海洋域の計画策定および持続可能な管理という領域において人材を開発すること
3. 沿岸域の土地と水域の利用を管理するための体系的・効果的なアプローチとしてICMを実証し、ICMのイ
ニシアティブをスケールアップすること

4. 東アジア海域の沿岸・海洋環境を保護、管理する
ため、国や地域のコミットメントを補うための持続可能な地域メカニズムを開発し採用すること2003年12月、参加政府と協働パートナーは、当地域の持続可能な開発という目標を達成するための共同の戦略およびアプローチとともに共通のビジョンをまとめた、「東アジア海域の持続可能な開発戦略」（t h e
Sustainable Development Strategy for the Seas of
East Asia）（SDS-SEA）を承認しました。SDS-SEAの実施には、持続的なコミットメント、政策改革、戦略的管理の合法的介入、多額の資金源が必要です。2007
年6月、GEF評議会はSDS-SEAの実施に向けた10年プロ
ジェクト（2007～2017年）の第1期を承認し、それによりPEMSEAの自立的な地域管理機構への転化が促進されています。GEFは、SDS-SEAの実施に伴い地球規模の重要性を持つ地域環境問題に対処する際の増分費用をまかなうのに必要な資金援助を提供することになって
います。

7

過

去14年間にわたる東アジア地域のICM適用における実地体験によって、持続可能な沿岸開発に向けた共通の枠組みが開発されました。この共通の枠組みは、持続可能な開発の全般的な目標を達成するために極めて重要な、問題に特化したいくつかの管理体制だけではなく統治体制にも及んでいます。
ICMの枠
組みは、持続可能な開発イニシアティブおよびプログ
ラムを促進する国や地方自治体にとって大変有益な指針となりました。本枠組みのガバナンス要素のなかで扱われている権限の主要領域は以下のとおりです。
政策、戦略、行動計画：海洋・沿岸資源およびそれらの持続可能な利用を統合アプローチにより管理するための目的および方向性、目標、時間枠を示す政策改
革、共通のビジョン・使命、持続的な戦略・行動計画の策定と採用組織・制度設計：ICMの適用を通じて、持続可能な開発のためのプログラムを計画策定および実施、評価、
持続的に改善することにおいて、関係ステークホル
ダーを含む機関間や多部門間の調整メカニズムを運用可能にすること

8

法律制定：ICMの効果的な実施を促進するための新たな政策および既存の政策を支援する国の法令および／または地方の行政命令の策定と施行。省庁間や多部門（マルチ・セクター）間の組織・制度設計、陸域・海域利用のゾーニング計画、登録・許認可、資源に対するアクセスと利用を対象とする市場原理や収益を生み出す手段、モニタリングと報告、情報の共有、監視メ
カニズムや励行メカニズム
国民の認知促進・情報管理：自分の地域の生態系にとっての利益や脅威、および脅威を低減し利益を助長するために策定、実施されているプログラムについて、ステークホルダーが確実に通知を受けるようなコ
ミュニケーション戦略と計画の実施。その内容としては、例えば、マルチメディア情報へのアクセス、トレーニングと教育的イニシアティブ、ステークホル
ダーのネットワーキングと連携、資源やスキルの共有、ステークホルダーとの協議とステークホルダーの参加、情報の管理と共有、苦情や提言受付などのス
テークホルダーの満足度を知るためのフィードバック
メカニズム、問題や苦情に対処するためにとられる是正的もしくは予防的措置など

持続可能な沿岸開発に向けた枠組み

持続可能な資金調達：以下のような公共ベースと市場
ベースの資金源を通じての、資源保護および必要な環
境インフラの改善を支える措置・手段の制度化。すな
わち、年間予算配分額の割当て、利用者手数料・関
税・税・罰金や科料、ユーティリティ管理や資源管理に対する企業管理アプローチの採用など
能力開発：「持続可能な開発プログラム」を構成す
る、開始・実施からモニタリング・評価にわたるまでの全側面の必要不可欠な要素として、能力開発の組み込み。特に地元の人材や管理者に沿岸域と資源について計画策定・管理するために必須の専門技能や管理能力を持たせること

持続可能な開発の目標は、ガバナンスだけでは成し遂げられません。政策と職務手続きを、部門を越えて（時には部門内で）ひとつの運用制度に統合するような、「現場の行動」が伴わなければなりません。さらに、管理体制を分野横断的にする重要な要素は、科学です。特に、ここで重点を置くのは、科学界からの寄与です。つまり、地方、国、東アジア地域の各空間レベルで、環境の現状、管理の意思決定のための科学的な根拠や合理性、および管理上の調停介入に関する科学的評価ならびに採択された持続可能な開発目標・目的に対しそれらがどの程度最終的に寄与するのかについての、科学界からの発言です。

9また、「現場の行動」とは、次のような行動を意味します。つまり、生態系から生み出される公共財・サービスの継続的な供給におよぼす基本的な脅威（この脅
威は、今度は、沿岸域住民の生活、健康、財産に影響を及ぼすことになる、）に対処するようなプロジェク
トおよびプログラムを実施する行動、ということです。当然ながら、国、地方自治体またはステークホル
ダーはそれぞれ、持続可能な開発への脅威が何から成り立っているのか理解することになります。本枠組み
は、以下のとおり、沿岸域・海洋域の持続可能な開発とそれらの関係する管理体制について５つの重要側面を特定しており、それによって各管轄地域内の環境状態に応じて、地方自治体に１つ以上の優先すべき事項が示されます。

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１. 自然災害・人災の防止・対策管理―当東アジア
地域は、地震、津波、高潮、洪水、海面上昇、地すべり、赤潮、石油・化学物質流失、海岸侵食、土地の埋め立てなど、自然災害や人災に頻繁に見舞われています。プロセスの第１段階は、生態系の健全性とともに、災害発生の可能性、（社会的、経済的、環境的）
潜在的リスク、予想される結果、および沿岸域の住民の生活や財産に与える最終的な影響を識別し、明確にすることです。防止・対策管理プログラムには、他の側面に比べて特に、防災や予防の手順と管理、危機管理計画と緊急時計画、一般市民への啓発や公衆意識の高揚、対策チームの訓練、適切な資源へのアクセス（機材、スタッフ、資金源）、人道援助・緊急救援などが含まれます。

持続可能な沿岸開発に向けた枠組み
３. 水利用・供給管理―将来を見通した水資源管理
プログラムは、特に、水不足が予想されている都市部
において、持続可能な開発に欠くことのできないものです。施策には、健全な水利用政策、課金・料金制、
水の配分／使用許可、節水と再利用、水源の保護（流域圏、河川流域、地表水と地下水ともに）、一般市民への給水の質と量の確保や利用しやすさの確保などが含まれます。
４. 汚染・廃棄物削減管理―汚染削減と廃棄物管理
は、土地・大気・水（地下水、河川、沿岸海水）資源を保護し、エネルギーを節約するため、すべての都市部および農村集落において共通の課題となっています。持続可能な管理プログラムは、環境に入り込む汚染物質や廃棄物の発生源および特徴を理解することを伴います。また、プログラムは、汚染を削減または無くすための社会的な行動の変化と、政策改革、法律制
定、能力開発、市場ベースの調達・管理手段、公衆の意識高揚、および改革を促進する刺激策・実施メカニ
ズムなどの導入とを必要とします。

２. 沿岸の自然生息地の保護、再生、管理―サンゴ
礁、マングローブ、藻場、その他の湿地といった自然
環境資産を適切に保護、保全、再生することができる
ように、都市部の植被度の増加など、特定の生息域管理プログラムが開発され、実施されています。例えば、機能特性、従来の慣行、既存の国内および地方の法令、およびそれぞれの沿岸計画や開発レベルに基づいた、土地利用や海域利用のゾーニングは、地方自治体による陸域と海域の利用規制に役立っています。

５. 食料安全保障・生活管理―特に河川と沿岸海域からもたらされる水産物の安定供給は、持続可能な開発の目標であり結果でもあります。漁業部門自身、管理を必要とされており、特にFAO「責任ある漁業のための行動規範」の実施はこの安定供給達成の中核を成します。しかし、持続可能な沿岸域・海洋域のその他のあらゆる側面が漁業に影響を与えるため、水産物の安定供給はこれらのその他の問題に対する優れた管理の結果もたらされるものともいえます。また、水産資
源は沿岸地域の貧しい人々にとって昔からの主要な動物性たんぱく質源であることを考え、貧しい人々が漁業を確実に営むことができるようにすることも重要です。過剰な漁獲（乱獲）を減らしたり、その他の生活源からの収入を増加させたりするために、沿岸コミュ
ニティのための補完的な生活プログラムを整備することもあります。

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地域的な海洋戦略の策定と実施
参加政府による沿岸・海洋関連の主要な国際的コミッ
トメントの実施を支援するために、東アジア海域の持続可能な開発戦略（（Sustainable Development
Strategy for the Seas of East Asia (SDS-SEA)）の準備が2000年に開始されました。12の参加政府と16のステークホルダー・パートナーとの3年にわたる広範な協議を経て、最終文書は2003年に完成、採択されました。SDS-SEAは、主要な国際協定や行動計画の目標を達成するための行動の枠
組みと、東アジア地域の協働のための共通基盤（プラットフォーム）とを示しています。ここで主要な国際協定などとは、国連のミ
レ ニ ア ム 開 発 目 標（MDGs）、持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルグ・サミット）（W S S D ）の実施計画、ア
ジェンダ21第17章、また沿岸、島嶼および海洋に関す
るその他の国際文書などです。
SD S- SE Aでは、すべてのステークホルダーの共通ビ
ジョンが具体的に表されています。そこには、沿岸・海洋天然資源の持続的利用の実現、沿岸に住む人々の生活や財産の保護、および海洋生態系により生み出される利益の持続に向けた明確な使命が記述されています。アクションプログラムには期待される変革が明確に述べられており、6つの主要戦略、すなわちSustain（持続する）、Preserve（保存する）、Protect（保護する）、Develop（開発する）、Implement（実施する）、Communicate（伝える）のもと策定されています。あわせて27の運用原則、20の具体的目標、50のア
クションプログラム、2 2 7 の活動が特定されています。アクションプログラムと活動は、生物の多様性、陸域・海域起源汚染、漁業・水産養殖、海上運送、資金調達・投資、科学的調査、および総合的沿岸管理（ICM）など、広く主要分野の懸念やニーズに及び、
ICMには流域圏、河川流域、沿岸海域と大規模海洋生

12態系（LMEs）の管理、能力開発、および教育・啓発などが含まれます。
SDS-SEAの実施はPEMSEAの第一の目的となっており、
PEMSEAは政府およびステークホルダー・パートナーが共通のビジョンや使命を達成させるための支援を行っています。
国・地域のコミットメント助成
PEMSEAは、沿岸と海洋のガバナンスに関連する国や準地域、地域のコミットメントのいくつかを助成し、国および地方レベルでの政治的意思や政策改革を促してきました。
プトラジャヤ宣言（2003年）―マレーシアのプトラ
ジャヤで開催された東アジア海洋（East Asian Seas
(EAS)）会議において、2003年12月12日、「東アジア海域の持続可能な開発のための地域協力に関するプト
ラジャヤ宣言」がブルネイ・ダルサラーム、カンボジ
ア、中華人民共和国、北朝鮮、インドネシア、日本、
マレーシア、フィリピン、韓国、シンガポール、タイ、およびベトナムのPEMSEA参加国関係閣僚とその他のステークホルダー団体の代表によって採択されました。本閣僚宣言は、東アジア海域の持続可能な開発を達成するための地域戦略としてSDS-SEAを正式に採用しています。
海口パートナーシップ合意（2006年）―中華人民共和国の海口市で開催された第2回EAS会議において、2006
年12月15日、カンボジア、中華人民共和国、北朝鮮、
インドネシア、日本、ラオス、フィリピン、韓国、シンガポール、東ティモール、ベトナムの閣僚および、
さまざまなステークホルダー・パートナーの代表の参加のもと、海口パートナーシップ合意が調印されました。本地域合意により、SDS-SEA実施のための協調メ
カニズムと運用メカニズムが構築されています。本合意にはパートナーシップ運営制度（P a r t n e r s h i p
Operating Arrangements）の補遺が含まれていて、地域メカニズムのさまざまな要素の構成と機能とともに、政府及び非政府パートナーの役割と責任を明確にしています。1 2 のN G O （非政府組織）がこのパート
ナーシップ運営制度に調印し、それによって政府間・多部門（マルチ・セクター）間から成るE A S パート
ナーシップ会議のメンバーとなりました。

ガバナンス、政策、戦略

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Manila Bay Declaration（マニラ湾宣言）―2001年のManila Bay Declarationは、Manila Bay Coastal
Strategy（マニラ湾沿岸戦略）の実施に向けた政府間（国・地方自治体）および複数のステークホルダーによる公約です。このStrategy（戦略）には、マニラ湾と背後流域に対する包括的な環境管理の枠組みが定められており、フィリピン首都圏の経済成長と社会発展に直接関係しています。この準地方的な政治的公約
は、国と地方自治体によって現在開発、実施されているいくつかのプロジェクト活動の基礎となっています。
Bohai Sea Declaration（渤海宣言）―2000年7月、遼寧省、河北省、山東省、天津市の市長および省長
が、中国の国家海洋局長とともに、B o h a i
Declaration on Environmental Protection（環境保全に関する渤海宣言）に調印しました。本宣言には、隣接する沿岸の省や市の行政区画を超えて廃棄物・海洋汚染を削減するための原則、目標、政策措置、および行動が取り入れられています。また、環境および天然資源の河川流域にわたる管理に向けた調整メカニズ
ムを開発するための基礎となっています。
大統領令第533号（フィリピン）―フィリピンによるICMへの公約は、当国の制度的枠組みのなかに謳われています。2006年6月6日、ICMを国の海洋・沿岸資源の持続可能な開発のための国家戦略として宣言する大統領令第533号がフィリピン大統領によって調印されました。この国家的なICM戦略により、省庁間、政府間（国・省・市町村）、さまざまな部門間のプラット
フォームおよび調整メカニズム、それらの各役割と責任、および沿岸域に影響を与える陸上・海上の活動を管理するための現地でのプロセスが定められました。
また、国家的なICMプログラムの開発をICM実施に向けた枠組みの指針として求めています。
沿岸戦略・戦略的な環境管理計画の地方レベルでの策
定と実施
地方レベルにおいて、沿岸戦略は共通の基盤としての機能を持ち、さまざまなステークホルダーが沿岸域の管理に共同で取り組むためのメカニズムを提供します。適切な国策、計画、および戦略の局所的な実施を支援することを目的としているため、沿岸戦略には関連地域の状況、ニーズ、および考えが反映されており、それらはすべて積極的な管理と意思決定に向けた
重要な考慮事項となっています。広範なステークホル
ダーとの協議、地元チームによる準備、地方自治体や
ステークホルダーによる公式の採択により、当戦略に対するオーナーシップと説明責任、およびその実施に対するより大きなコミットメントが確保されます。
沿岸戦略が採用されると、リスクアセスメントによって識別された主要リスク、実施に向けた地域の能力、能力開発メカニズム、および技術支援や資金調達の利用を考慮して、実施計画が作成されます。これにより明確な目標、および体系的で焦点が定まった行動に向けた詳細な指針や方向性が与えられます。

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ガバナンス、政策、戦略

PEMSEAは沿岸戦略を準備するための枠組みと指針を策定し、ICMサイトや汚染地区（pollution hotspots）
が当該戦略を独自に策定できるための支援を行っています。ステークホルダー自身から練られた共通ビジョ
ンは、協調行動に向けた共通の目標や機動力を与えるだけではなく、沿岸、隣接する流域、および海域における特定された主要リスクやその他の主要な環境的・社会経済的な懸念に対処することへのより大きな関与を助長します。沿岸戦略が採用されると、リスクアセ
スメントによって識別された主要リスク、実施に向けた地域の能力、能力開発メカニズム、および技術支援や資金調達の利用を考慮して、実施計画が作成されます。これにより明確な目標、および体系的で焦点が定まった行動に向けた詳細な指針や方向性が与えられます。

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ICMを反復（replication）し、東アジア地域でのICMのスケールアップを図るというSDS-SEAの目標を支援する形で、沿岸戦略の策定、実施における多彩なモデ
ルやさまざまな経験が共有され、沿岸地域に適用されています。沿岸戦略および戦略的な環境管理計画は、
バリ、スカブミ（インドネシア）、バターン、カヴィ
テ、マニラ湾、バタンガス湾（フィリピン）、南浦（北朝鮮）、シアヌークビル（カンボジア）、クラン（マレーシア）、チョンブリ（タイ）、ダナン（ベトナム）、厦門、渤海（中華人民共和国）で策定されました。ICMプログラムを実施する地方自治体それぞれが、沿岸域の持続可能な開発に向けた共通ビジョンを打ち出す沿岸戦略を策定することが最良の実践となります。
汚染地区（pollution hotspots）に対する管理戦略の策定と実施
環境リスクアセスメントおよびリスク管理プロセス
は、深刻な影響を受けている汚染地区（pollution
hotspots）や域内小海域における越境的な環境問題や主要リスクに対処するために適用されています。このアプローチにより、管理者や意思決定者、ステークホ
ルダーは持続可能な開発に関する政策を遂行する際に便益と費用とのバランスがとれる行動を選択することが可能になります。

16

海洋汚染はマラッカ海峡とタイ湾において最優先の環境問題であり、リスク管理イニシアティブにより、海洋汚染から沿岸資源・海洋資源を保護することに焦点が当てられました。海洋電子ハイウェー・プロジェク
トは、現在GEFにより資金援助され、世界銀行とIMOによって実施されていますが、マラッカ海峡の沿岸3カ国と海運業との連携により、航行援助として機能するだけではなく、沿岸資源・海洋資源、沿岸の産業、生活資源に損害を与える可能性のある事故も防止します。
タイ湾では、カンボジア、タイ、およびベトナムの政府が共同声明に調印し、そのなかで当3カ国は、船舶、
海底油田・海洋ガス田設備、およびタイ湾の海港が関係する油汚染事故によってもたらされる深刻な脅威の対策に向けたパートナーシップと枠組みプログラムについて委ねられています。

ガバナンス、政策、戦略

渤海とマニラ湾では、陸上および海上活動起因の汚染、生物生息環境の悪化、資源の乱獲、輻輳する利用によるコンフリクトが、持続可能性への主要な脅威とされています。さまざまなステークホルダー間の協調的行動やパートナーシップを通じて、これらの幾多の問題に対処するための環境保護および持続可能な開発に向けた包括的な戦略が、マニラ湾と渤海で策定、適用されました。

政策ブリーフィング（Policy Brief）は、政策立案者のための情報源として作成、使用され、それにより政策立案者は政策介入の必要がある環境問題についてより深く理解することができます。これらの政策資料は話題となっている問題を詳しく見直すことにより作成された後、簡潔でありながらも要点を押さえた形に作り変えられます。これは、政策の選択肢として過去の経験や対応戦略の見直しを行い、それを考慮して政策立案者が採用の可否を検討できるという考えです。

17

SD S- SE A実施に向けた調整メカニズムへと変化する
PEMSEA
持続可能な開発、特にSDS-SEAの実施は、長期的な取組みになります。それには効率のよい地域的な調整メ
カニズム（coordinating mechanism）が必要で、このメカニズムによって共通ビジョンの達成に向けた政府やステークホルダー・パートナーによるさまざまな取組みの開発、調整、助長が、協調した努力となります。PEMSEAの地域的メカニズムは2006年12月15日の海口パートナーシップ合意の調印により構築されました。主要な構成要素は以下のとおりです。
E A S パートナーシップ会議（E A S P a r t n e r s h i p
Council）は、SDS-SEA関連活動の実施に寄与するガバ
ナンスに対し2つの構成会議から成り立っています。
政府間会合（Intergovernmental Session）はPEMSEA
加盟国で構成され、参加国によって議長を選出します。本会合では主として、政策指針の提示、作業計画の見直し、予算配分の承認、およびSDS-SEA実施に関する進捗、結果、影響のモニタリングが行われます。
すべてのパートナー、すなわち政府パートナーと非政
府パートナーから構成される技術会合( T e c h n i c a l
Session)では、パートナーからの技術的・科学的報告18がなされ、プロジェクトと作業計画の特定・評価、技術的な助言や情報の提供、および共通の関心事項に関するパートナーシップ相互交流の促進が行われます。
技術会合の議長は、EASパートナーシップ会議長と同様に、当会議のメンバー全員によって選出されます。
EASパートナーシップ会議議長は、執行委員会の委員長を務め、本会議の職務遂行を監督します。
執行委員会（Executive Committee)は各パートナー
シップ会議の間に運営され、主として、同会議による継続的な対応を必要とする業務運営上の諸問題に対処することが目的とされています。執行委員会は、3人のEASパートナーシップ会議長、PEMSEAリソース・
ファシリティ事務局長、および元関係者として直近の前事務局長とで構成されています。
P E M S E A リソース・ファシリティ（P R F ：P E M S E AResource Facility）は、EASパートナーシップ会議および参加パートナーに対して、SDS-SEAの実施に関連する事務および技術上の業務を提供します。PRF事務
局サービス( PRF Secretariat Services)は、フィリ
ピン政府、および中華人民共和国、日本、韓国政府からの出資、また一部GEFにより、財政的に支援されて組織・制度設計
います。PRF技術サービス(PRF Technical Services)
は、GEF、世界銀行、およびその他の資金援助供与者の技術プロジェクト、およびS DS -S EA に関連するス
テークホルダー・パートナーとの協働プログラムやプ
ロジェクトを遂行しています。フィリピン政府は、過去14年にわたるPEMSEA地域プログラム事務局のホスト国として、PRFへの支援を拡大し、PRFの事務所として使用するための新しい2階建の建物を建設し提供しています。
PEMSEAパートナーシップ基金（PEMSEA Partnership
Fund）は、商品（出版物、ソフトウェア）やサービス（トレーニング、プロジェクト実施など）の販売から得る収益とともに、資金援助供与者や協力プロジェク
トおよびプログラムからの財政貢献を受けるためのメカニズムです。本基金は、地域メカニズムの持続的自立的運営を確保するために作られています。
閣僚級会合（Ministerial Forum）は、3年ごとに開催される政策対話会合で、当東アジア地域の関係政府閣僚が参加します。閣僚級会合では、E A S パートナー
シップ会議からの報告や3年ごとに開催される東アジ
ア海洋会議からの提言を受けます。閣僚級会合によって、地域協力に対する主要懸念に関連する政策の方向性が与えられ、持続可能な開発に関する国際的公約の履行が表明されます。閣僚級会合は2003年にマレーシアのプトラジャヤ市、2006年に中華人民共和国の海口市で開催され、それぞれプトラジャヤ宣言と海口パー
トナーシップ合意が承認されました。
東アジア海洋（E A S ）会議（E a s t A s i a S e a s
Congress）は、知識と経験を共有するための知的交流市場として、また政策立案者、環境・天然資源管理者、経済界、学界、NGO、地方自治体、草の根団体の間の対話のためのフォーラムとして機能しています。
3 年ごとに開催される本会議では、ステークホル
ダー・パートナーが共通のテーマのもとセミナーやワークショップの企画を連携して行うことができるよ
うになっており、従来の交流基盤を新しく変えてきま
Major Features:
した。E A S 会議の協力団体
Ministerial Forum（collaborators）数は、Partnership Council Meeting
2003年の8から2006年には45International Conferenceへ増加し、参加者数も2 00 3
PEMSEA Network of
年の4 0 0 人から2 0 0 6 年にはLocal Governments
800人を超えました。フィリ
Youth Forum
Exhibition
ピン政府は、マニラで2 00 9
Field Visits
年に開催される本会議の主Other Side Events/Meetings
催国となる予定です。

19

マレーシアもまた、
マレーシア沿岸警備隊を設け、海洋の取締り能力を強化しました。国家的な沿岸域政策が起草され、その承認を待っています（2007年当時）。

Signing of the Bohai Sea Declaration.

国家的なガバナンスに関する合意の促進
いくつかの政府は非常な努力をして、国の沿岸・海洋
ガバナンスを強化するための国策や政府組織改革に取り組んできました。その成功例を、いくつか以下に紹介します。
カンボジアは、後述の国家的な行動計画や実行戦略を統合することにより、
SDS-SEA実施に関連するいくつかのイニシアティブを開始しました。統合されたもの
は、国家環境行動計画、New Social Policy Agenda、国家生物多様性戦略・行動計画、社会経済開発計画2001～2005年、国家貧困削減戦略2003～2005年などです。
中国は、排他的経済水域（EEZ）と大陸棚に対応する
包括的な法体制、および機能的な海域・沿岸利用のゾーニング計画とともに包括的な海洋管理体制を構築しました。
インドネシアでは、新しい海事漁業省（MOMAF）が適切な組織構造を検討しており、その組織によって、地方分権化といった国策と島嶼国であるという事情とによって生じているのだろうと思われる管理問題をベースに、国家主権や国家管轄権を強化しようとしています。島嶼の管理を含めた国家的なICMの法律が制定されました。
日本は2007年、国土交通省総合政策局海洋室を海洋政策課と格上げし、海洋管理に対する重要性を示しました。海洋基本法が国会で採択され、2007年7月17日に施行されました。

20

フィリピンは、実施メカニズムの改善や資源の利用とアクセスに関するさまざまな取り決めを協調させる方法を探る目的で、2004年にFramework for Sustainable
Philippine Archipelagic Development（ArcDev）を立案しました。大統領令第533号が2006年6月6日に調印され、ICMを国家戦略として公式に採用し、実施に向けた国家的な支援メカニズムが構築されました（前章「国・地域のコミットメント促進」の節を参照）。
また、大統領令第510号の調印により、環境・天然資
源省に付属してRiver Basin Control Office（流域管理事務所）が創設され、フィリピンの河川流域と沿岸域における水資源管理の統合を課せられました。
韓国における制度的取り決めの成功は、注目に値するものです。国家的な海洋政策（Ocean Korea 21）の制定や1996年の海洋水産部（MOMAF）の設置により、統合された海洋・沿岸ガバナンスにおける能力および制度的メカニズムが強化されました。2007年、MOMAFのM a r i n e E n v i r o n m e n t a l D i v i s i o n がM a r i n eEnvironmental Policy Bureauに格上げとなりました。
（2008年6月現在、MOMAFは構造改革によりMLTMおよびMFAFF (Ministry of Food, Agriculture, Forestry
and Fisheries) に分割されている。）
タイでは、新設機関であるDepartment of Marine andCoastal Resourcesが、特に取締りの改善を目標とする
沿岸管理に関する新たな法律を起草中です（その後、政権交代により同草案は2007年初頭に断念された）。
ベトナムでは、国内のさまざまなICMイニシアティブ
を整理統合、支援するため、沿岸域・河川流域の総合的管理のための新しい部門がベトナム環境保護庁のもとに設置されました。本部門は国家的なICMプログラ
ムに向けたアプローチを率先して合理化する役割を担っており、まず沿岸の14の省から着手されました。
2006年、天然資源環境省はMaster Plan on Basic
Survey and Management of Marine Resources andEnvironment until 2010 and Vision until 2020に成功裏に着手し、そのなかにはベトナムの沿岸域・海洋域の持続可能な開発戦略の策定に関する具体的な行動が盛り込まれています。

組織・制度設計
数カ国が、沿岸・海洋に関係した政策研究を実施する
海洋関連の調査機関を拡充発展させました。これにはChinese Institute of Marine Affairs（CIMA）、マ
レーシア海事研究所（MIMA）、韓国海洋水産開発院（K M I ）、フィリピン海事センター（P H I L M A R ）、Indonesian Institute on Laws of the Seasなどがあります。
地方レベルでの省庁（部局）間、多部門（マルチ・セクター）間の協調強化
ICMの実施で最も重要なのは機能的な調整機関やメカ
ニズムで、重複する権限・責任やステークホルダーの関心を調和させるほか、政策面と管理面での法的介入の統合を確実にします。特に、それによって政策の方向性が定められ、ICMプログラムの実施における省庁間および複数のステークホルダーの関与を調整することができます。
地方の調整メカニズムは、さまざまな形で行われる可能性があります。例を1 つ挙げると、厦門のM a r i n e

Management and Coordination Committee（MMCC）は1995年に設立され、1999年にMarine Management
Coordination Office（MMCO）として市政府内に組織化されました。2002年、MMCOはFisheries Bureauと合併し、Xiamen Oceans and Fisheries Bureauとなり、その運用およびその他の沿岸・海洋関連活動のための資金に年間3500万人民元（460万ドル）の予算配分が与えられています。
フィリピン、バタンガス州のバタンガス湾域環境保護協議会（Batangas Bay Region Environmental
Protection Council（BBREPC））は、バタンガス州知事が議長を務め、メンバーとして国・地方自治体、学界、民間部門、報道機関および地域団体の代表者で構成される調整組織として1995年に設立されました。
BBREPCの事務局はProvincial Government Environment
and Natural Resource Office（PG-ENRO）であり、ICMプログラムの日常業務も担っています。ICMプログ
ラムの範囲が州の全海岸線を対象とするほど拡大した
ことに伴い、BBREPCも次第に発展し、その他の地方自治体やステークホルダーを含めるようになりました。
BBREPCは最近、Batangas Environmental Protection
Councilと改名されました。
南浦では、I C M
P r o j e c t
Coordinating Committeeが関係海
洋・沿岸地域機関の代表者で構成されています。プロジェクト・マネジ
メント・オフィス（P M O ）はW e s t
Sea Oceanographic ResearchInstituteに設立され、南浦市人民委員会のLand and Environmental
Protection Departmentのもとに常設機構として組織化されました。
上記で紹介した調整メカニズムは、ICMを成功裏に実施するために必要不可欠です。さまざまな構造や大きさからなる類似した調整メカニズム
が、その他のPEMSEAのICMデモンス
トレーションサイトで構築されており、パラレルサイトでも見習われて
います。

21

当

地域の多くの国々が、さまざまな多国間環境協定（MEA）を批准することにより、持続可能な開発および環境悪化の防止・削減に専心してきました。一方で、MEAに特定された義務を履行する能力に欠ける国も多くあります。SD S- SE Aの実施により、
PEMSEA参加国は、関連のMEAのコミットメントや目標に共同貢献するための地元の行動、国の法令、および地域管理の枠組みからもたらされる相乗効果を高めることができます。PEMSEAプログラムの能力開発イニシ
アティブにより、海事法令の起草に対する支援が容易になったり、関連するさまざまな規模の環境整備プロ
グラムに対し国際的手段の統合が具現化されたりしています。国際的手段の国家的・地方的な実施は、人員のトレーニング、視察旅行の企画、「優れた実践」（good practices）や習得した教訓の事例研究を対象とする技術マニュアルおよび指針の提供によっても促進されます。
MEAの実施および国の法令策定の促進
タイ湾に関する共同声明（Gulf of Thailand Joint
Statement）―2006年1月12日、カンボジア、タイ、ベ
トナムの閣僚、政府高官、およびさまざまなその他ス
テークホルダーがベトナムのハノイに集まり、Partnership in Oil Spill Preparedness and Response
Cooperation (OPRC) in the Gulf of Thailandに関する共同声明を発表しました。本共同声明には３者間の政府間協定が盛り込まれており、タイ湾地域における石油流出防止において相互に支援、援助を行うことを参加国にゆだねています。
さらに、本共同声明はFramework Programme for Joint
Oil Spill Preparedness and Response in the Gulfof Thailandを支持しており、本Framework Programmeの実施に向けた調整メカニズムや協定とともに、参加
国の義務や責 任を明示し ています。 本共同声明とFramework Programmeは、タイ湾での石油流出に対す
る準備と対処における多国間協力のための重要な法的根拠と参加国からみなされています。本Framework
Programmeでは、被害補償に関連して、OPRC条約、1971年基金条約、および1969年CLC（油濁民事責任）条約の実施が統合され、準地域的なレベルにおける関連国際的手段の統合的実施のワーキングモデルとなっ
ています。

22

Technical Assistance and Knowledge Sharing
Technical support to PEMSEA participating governmentsinterested in developing national legislation and streamlining
national administrative procedures for the implementation ofinternational instruments. For example, a sub-decree on OPRC
has been developed and is being submitted to the Council of
Ministers for endorsement in Cambodia. Technical advice wasalso facilitated to the Working Committee of the Philippine Senate
pertaining to the enactment of the appropriate national legislation
for the implementation of the International Convention for thePrevention of Pollution from Ships 73/78 (MARPOL 73/78).
Knowledge-sharing among PEMSEA partners and collaboratingorganizations is continually promoted through the monthly
electronic newsletter PEMSEA E-Updates and the biannual
magazine Tropical Coasts. For example, articles on the Republicof Korea’s enactment of the Coastal Management Act andWetland Conservation Act (1999), the Marine Ecosystem
Conservation Act (2005), and Marine Environment Management
Act (2006), as well as the recent enactment of the Basic Ocean
Law in Japan, which resulted in the Japanese Ocean Policy(2007), are useful references to other governments interested instrengthening their legislation to achieve effective managementof their coasts and oceans.

渤海での法律制定(Bohai Sea Legislation)―2000年7月に調印された環境保護に関するBohai Declaration
は、環境および自然資源の河川流域全体の管理に向けた調整メカニズム開発の発端となりました。全国人民代表大会での承認が先送りとなっていますが（2007年当時）、Bohai Sea Management Lawは、汚濁負荷量の総量規制に関する管理体制の強化、環境関係投資に触媒作用を及ぼす持続可能な資金調達メカニズムの開発、および管理の意思決定や知識共有を支援するための科学的調査の実施に焦点を当てています。本法律によって、その確立が効果的に導かれ、B o h a i S e a
Sustainable Development Strategyに打ち出されたビジョン、使命、アクションプログラムの実施とともに、省内および分野横断的な調整メカニズムやプロセスが効果的に機能することになるでしょう。

国際的手段の実施と法律制定
海域利用の統合管理に関する厦門での法律制定(Xiamen Legislation on Integrated Management of
Sea Uses)―中国の厦門では、市政府が海域利用の総合的管理に対する市条例を策定しました。本地方条例には、省庁（部局）間による調査や、利用者手数料の徴収・管理など、適用された海域利用のゾーニング計
画を履行するための許認可メカニズム・手続きに対する法的枠組みが盛り込まれています。ゾーニング計画
は、広範囲にわたる市民参加により発展し、輻輳する
沿岸利用から生じるコンフリクトや沿岸域に対して適用された戦略的な環境管理計画から生じるさまざまな影響に対していっそう大きな洞察力を与えました。コ
ンサルト的なアプローチによって、より優れた省庁（部局）機関間の対話や協調がもたらされ、汚染削減
や生物生息環境の復元に対する啓発や支援、またゾー
ニング法によって影響を受け、住む場所を失った地域
コミュニティのための代替的な生活プログラムの構築が促進されました。ICMの最良の実践からは、地方の立法イニシアティブに対する強固な基盤が与えられました。市政府は1997年、中国でその類では初めてとなる海域利用の管理条例を採択しました。

中国における海域管理法律に関する国の法令（2002年）(National Legislation on Sea Area Management
Law, China 2002)―1990年代後半、中国政府は、輻
輳する海域利用から生じるコンフリクトに対処し、海洋環境への負荷を緩和し、持続的な海洋開発の達成に寄与するであろう法的措置を履行するための国の法令に関して、一連の現地調査やステークホルダーとの協議を実施しました。厦門やその他のプロジェクトにより実証された総合的管理アプローチの成功と分野横断的な問題の解決に対する従来型の単一部門ベースの管理アプローチの失敗は、全国人民代表大会によって実施された調査のなかで深く認識されました。主にこのおかげで、海域利用の管理に向けた新たな法的枠組みの構築における国民的合意がもたらされました。2001
年10月、全国人民代表大会の常務委員会はSea Area
Use Management Law of the People's Republic ofChina（海域使用管理法）を採択しました。

23

東

アジア地域の国々の能力格差は、東アジア海域の持続可能な開発および効果的な沿岸・海洋
ガバナンスに対して重大な障壁を意味しています。
ICM実践者の専門技術に重点を置くだけではなく、地方、国、準地域的レベルでのICMの計画策定、実施、見直しといった管理能力も強化する能力開発プログラム
を通じて、本課題は対処されています。実践的なアプ
ローチはPEMSEAの能力開発戦略の基礎となるもので、人は実地体験を通していっそう効果的に学ぶことができるという信念を貫くものです。コミュニティ、政府、および民間部門のニーズに適切であるように持続的に開発、更新されている明瞭な管理体制、
科学的ツー
ル、および革新的方法論によって補完されています。

24

特殊技能訓練プログラム
合わせて79の専門トレーニング・ワークショップ、17のインターンシップ、1 1 の視察旅行、2 のフェロー
シップ・プログラムが1999年から2007年にかけて実施
され、1,858人を超える参加者が恩恵を受けました。
大規模な地域的トレーニング・ワークショップでは、多様なテーマが扱われました。例えば、ICMプログラ
ムの開発・実施、油汚染に関わる防止、対策及び協力（OPRC）、沿岸・海洋環境プロジェクトの開発・実施・管理、環境リスクアセスメント、統合的環境影響評価、沿岸利用のゾーニング計画および組織・制度設計の開発・実施、海洋・沿岸ガバナンスにおけるリー
ダーシップ開発、油濁事故に関する損害賠償請求・危機管理計画、港の安全・健康及び環境管理システム（Port Safety, Health and Environmental Management
System (PSHEMS)）、港の監査、統合情報管理システム（IIMS）、統合環境モニタリングが挙げられます。
これらトレーニング・イニシアティブのいくつかは、
当地域内外の科学・技術機関やNGOと合同で実施され
ました。

能力開発
地域プログラムの能力開発要素からは、以下のことが導かれました。
１.環境問題および課題について理解がいっそう深まることにより、さまざまなプロジェクトに対する支援のいっそうの拡大
２.地方、国、準地域レベルにおいてSDS-SEA目標を支援する活動を実施するための能力が助長
３.地域的かつ専門的なPEMSEAのインターンシップ、
フェローシップ、トレーニング、視察旅行を通じた知識の普及と技能移転
４. 当地域内外からのトレーナーおよびリソース・
パーソン要員のプールの形成（確保）
５.沿岸・環境管理が専門領域となる、訓練を積んだ専門家の必要人数分の確保
このような取組みは、知的資本を蓄積させたり、ICM
プログラムを効果的、有効的に維持させるという観点において、当地域に上手く役立ちました。
厦門、バタンガス、ダナン、バターンなど、ICMデモ
ンストレーションサイトへの視察旅行は、当該地域から貴重な経験を得るために地方や国の主導者に向けて企画されています。これらの視察旅行による成果として、参加したそれぞれの国におけるICMの開始または実施において政治的支援が強化されたことや、参加者によるプロジェクトへの関与が高まったことなどが注
目に値します。これにより、ICM実施における知識と経験を共有するために、参加国の間でローカルな資金提供によるサイト間の相互訪問も促進されました。

ICM大学院課程は、次世代のリーダーに沿岸・海洋に関する計画策定・管理のために必要な知識や能力を提供するため、該当地域の学術機関との協力によって検討されています。
ICMデモンストレーションサイト：体験による学習
参加国の多様な社会経済的、政治的、文化的、生態学
的条件を認識し、一方でまた、地域を越える沿岸管理に関する共通の懸念も十分に理解しながら、一連のICMデモンストレーション・プロジェクトおよびパラ
レル・ラーニングサイトが構築され、地方自治体による包括的な総合的管理の枠組みとプロセスの適用を促しています。従来型の部門別アプローチによる環境・
天然資源管理から、統合された生態系アプローチによる沿岸域ガバナンスへ向けて地方自治体が移行する手助けを行うことが目的です。

インターンシップおよびフェローシップ・プログラム
では、PEMSEA地域プログラム事務局で働く機会が若い専門家に提供されます。本プログラムの目的は、研修生をさまざまなプロジェクト管理能力や開発技能にさらすことで、彼らが地方・国家レベルで沿岸管理の開発・スケールアップを行うためのビジョン、原理、戦略について直接的な経験を積むことができるようにすることです。
リーダーシップ・セミナーは、国や地方自治体の上層部や管理職レベルの職員に対して実施されており、効果的なICMプログラムを実施する際に彼らが担う役割と責任にさらすことで、彼らを沿岸管理の提唱者ある
いは擁護者へと変身させます。これらのセミナーによって、ICMの実施に向けた、市長、知事、次官、大臣のコミットメントの強化促進がもたらされました。

25

あわせて917キロメートルの海岸線と15,118平方キロメートルの陸・海域面積を対象とする8ヵ所のデモン
ストレーションサイトが設置されました。これらのサ
イトでは沿岸・海洋の管理プログラムの開発・実施に総合的管理アプローチが取り入れられ、それぞれの関係地域の700万以上のステークホルダーが恩恵を受けました。ICM固有の柔軟性によって、対処される問題の複雑性と緊急性に見合うよう、大規模な管理地域だ
けではなく地域コミュニティによっても再構築や採用が可能となっています。デモンストレーションサイト
での経験から学びながら、当該地域の18のその他地方
自治体（LGU）がICMプログラムを倣い始めました。これらはICMパラレルサイトとよばれ、自身の資源（資金）を利用しながら、デモンストレーションサイトの最良の実践を適用しています。18ヵ所のICMパラレル
サイトが参加した結果、これまでのところ、1100万人
以上の住民が暮らす、合計1674キロメートルの海岸線と2万7508平方キロメートルの陸・海域面積が、ICMの対象となりました。
ICMは流域圏、河川流域、およびその他の関係生態系を包含する沿岸および海洋の管理にまで広がっていることから、それにより持続可能な開発のための実践的な枠組みが提供されています。例えば、フィリピンのバタンガスでは、ICMプログラムはバタンガス湾の5つの自治体と1つの市で始まりました。今では、34の地
方自治体、省庁（部局）、資金援助供与者と連携する
当州の取組みを通して、州内の全流域圏、沿岸域、湾を対象として同様の試みが始まっています。ベトナムとタイにおける最近の変化も、ICMの高まる弾力性を示しています。ベトナム中部の沿岸14省が、政府によってICM実践の適用対象となりました。タイでは、21のLGUが各自治体においてICMアプローチを推進しました。有益な実践を倣うことによって、さまざまな政
治的単位のステークホルダーが、行政区画を超える重要な生態系を体系的に管理するために協力しています。ICMが、人的活動の管理を主要な生態系の機能的統合性の保護に結びつける重要ツールとなっているのは、こうしたアプローチによるものです。
ICMの反復とスケールアップは、機能的にも地理的にも、地域能力の発展とともに続いていきます。PEMSEA
パートナーは2015年までに、ICMの実践の反復と移植によって当地域の全海岸線の20パーセントを対象とすることを目標としています。

26

能力開発

地域内中小海域・汚染地区（ホットスポット）管理に適用される知識け、さらに各プロジェクトの実施期間中にわたって実地で訓練や指導を受けました。

リスクアセスメントおよびリスクマネジメント（RA/RM）は、東アジア地域内中小海域や半閉鎖性水域の管理に向けた革新的なアプローチです。これら海域は、汚染負荷が高く、複雑な越境的環境および管轄区域という特性を持っています。RA/RMの枠組みを理解し、現場での運用が可能となるように、マニラ湾、渤海、
タイ湾という3 カ所の汚染地区（ホットスポット）
で、デモンストレーション・プロジェクトを立ち上げました。取組みの一環として、各サイトで技術作業部
会（TWG）を構成することになる国や地方の個々のスタッフが、R A / R M 方法論による特別な技能訓練を受

TWGメンバーの実践能力は、プロジェクト実施の任務を負った、多くの専門分野にわたる多部局から構成されるチームに直接参加することによっていっそう高まりました。各プロジェクトの成果は地元TWGメンバー
が生み出したものであるため、それによって地域のオーナーシップと結果の理解とが築かれました。さらに、この実践的アプローチによって、専門知識を持った科学者、技術者、管理者のコアメンバー形成に役立
ち、コアメンバーは当東アジア地域の知的資本（専門家の）プールに加えられました。

27

ネットワーキング
人、関心、懸念、イニシアティブ、コミットメントの結合―PEMSEAは、東アジア海域の持続可能な開発戦略の実施支援において、さまざまな地域ネットワークを取り入れ、ネットワークを拡大し続けています。この14年間、個人、組織、および官民団体が、知識・技術
移転、情報交換、技能訓練の展開に携わってきました。この14年の経験を生かし、いくつかの新たな協定とネットワーク・アプローチとが開発されました。

ツイニング（双子提携）協定（Twining Arrangement）―生態系ベースのアプローチを利用して一元的に人的活動を管理する必要性から、
ツイニングtwinningという考Twinning Sites/
え方が生まれました。地域内
Programmes:の主要サイトと地域外の進んだサイト間でのツイニング協Bohai Sea, PR China
Manila Bay, Philippines定の推進を通して、PEMSEAは
Gulf of Thailand
河川流域管理および沿岸域管
Masan-Chinhae Bay,RO Korea
理の南－南協力（途上国間協
Jakarta Bay, Indonesia力）・南－北協力（途上国・Chesapeake Bay, USA
先進国間協力）が築かれるこ
Seto Inland Sea, Japanとを望んでいます。このイニ
シアティブでは、上流・下流
Twinning Secretariat:
Republic of Koreaの活動をカバーし流域圏や集水域の影響もカバーするように、法的限界や行政区画を超えたステークホルダー参加型の管理メカニズムも展開されます。ツイニング・プログラムでは、いくつかのサイトを取り上げ、技術
協力、知識・技能・技術の移転、スタッフの交流、視察旅行を通してそのサイト特有の問題を取り扱うことになります。河川流域管理と沿岸域管理に対して生態系ベースのアプローチを促し、汚染地区（ホットス
ポット）への投資の増大を図ることを狙っています。

28

Activities of PEMSEA Task Force Teams
Project planning, development and management
Coastal strategy development and implementation
Environmental risk assessment
Integrated information management
Environmental and resource valuation
Coastal use zoning
Integrated environmental monitoring
Waste management/pollution control
Performance evaluation
Coastal and ocean policy and institutional arrangements
Training and skills development
Communication and stakeholder mobilization
Hazard management and prevention

PEMSEA タスクフォース（PEMSEA Task Force）―当地
域内の国を超えた能力開発サービスを拡大するため、
PEMSEAはPEMSEA地域タスクフォースとPEMSEA国別タス
クフォースの創設を通じて専門家のネットワークを広げました。地域タスクフォース（RTF）と国別タスク
フォース（NTF）は、SDS-SEAの実施において、地域の知識共有エージェントであり、またPEMSEAの技術支援
メカニズムとして機能する専門家・熟練者からなるチームです。ICMの枠組みとプロセスに基づき、RTFメ
ンバーは地域、準地域、国レベルで技術支援を行う一方、NTFメンバーは現地の言葉でICMアプローチの適用やスケールアップに関して国を支援することで、コミュニケーションの壁と制約を克服し、より優れた情報移転を確実に行います。
国際NGOの関与―東アジア海洋（EAS）パートナーシッ
プ会議の設立により、PEMSEAは、国、地域、世界レベルの非政府機関に対し、当地域の海洋の持続可能な開発に向けた行動の決定、実施において、パートナーであり、政府の補完的役割として働く機会を提供するという、新たな手法を導入しました。国際NGOは、持続可能な環境開発とその基本原則の展開をはかる上での主要な主体です。PEMSEA参加国は、これらNGOとのつながりを強化することの価値を認識し、トレーニング、
ワークショップ・討論、環境モニタリング・アセスメ
ント、政策展開、プロジェクトの概念設計と実施など、さまざまな活動を通じて彼らの関与を促進し、その結果東アジア地域の相互結合性や環境の問題についてより深く理解をしました。
より強固な地域連携（Local Alliances）の構築―持続的な沿岸開発のための地方自治体間のネットワーク（PEMSEA Network of Local Governments for
Sustainable Coastal Development (PNLG)）は、東アジア海域において今までに類を見ないもので、ICMプロ
グラムを実施する地方自治体間の自立したネットワー
クです。地方自治体メンバーは、同じ枠組みとプロセ

能力開発

スを用いるICMプログラムを策定、実施します。2001年の立ち上げ以来、PNLGは、メンバー間で情報、およびICMの実践に関する実践的な経験、能力、管理ノウハウを交換するための効果的なフォーラムとして機能してきました。特に、メンバーが交代でホスト役を務める
視察旅行とPNLG年次フォーラムは、PNLGネットワーク
内の相互の学習や指導に必要な手段を提供します。ICMの実践により沿岸域ガバナンスが向上し、社会的、経済的、および環境的利益がコミュニティ内に具体的にもたらされるという認識は、より多くの地方自治体のネットワークへの加入を動機づけるものとなりました。
PEMSEA Network of Local
Governments for Sustainable
Coastal Development(PNLG)OF LOCALERNMENTSOVEA NETW
MS
O
E
P

RK

厦門市がホストとなりPNLG Secretariatが設置されました（pnlg.secretariat@gmail.com; www.pnlg.org）。
これにより、PNLGの使命が遂行され、持続可能なネットワークとしてますます機能することを願っています。PNLGへは、東アジア海洋地域内外の関心を有する
すべてのLGUおよびその他ステークホルダーが自由に加盟できます。

G

Sihanoukville, Cambodia
Dongying, PR China
Fangchenggang, PR China
Haikou, PR China
Quanzhou, PR China
Xiamen, PR China
Bali, Indonesia
Badung, Indonesia
Buleleng, Indonesia
Denpasar, Indonesia
Gianyar, Indonesia
Karangasem, Indonesia
Klungkung, Indonesia
Sukabumi, Indonesia
Tabanan, Indonesia
Shihwa, RO Korea
Port Klang, Malaysia
Bataan, Philippines
Batangas, Philippines
Cavite, Philippines
Chonburi, Thailand
Danang, Vietnam
Quangnam, Vietnam

本ネットワークには現在、当東アジア地域内の9カ国から23の地方自治体メンバーおよびオブザーバーとして7の地方自治体が加盟しています。これから3年から6年の間にICMの対象地区を拡大するとPEMSEA加盟国が公約していることからすると、メンバー総数は増加することが期待されます。メンバーは、2006年12月13日に中華人民共和国の海口市でのEAS会議にてPNLG Charterを採択し、ネットワークの持続に向けたコミットメントを表明しました。

Observers
Nampho, DPR Korea
Leting, PR China
Lianyungang, PR China
Panjin, PR China
Qingdao, PR China
Wenchang, PR China
Yangjiang, PR China

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