Institute for Advanced Research, Nagoya University

名古屋大学高等研究院
金融システム研究プロジェクト・ニューズレター
第２号（2003 年２月 15 日）（発行責任者：大学院経済学研究科助教授家森信善）

E-mail:yamori@soec.nagoya-u.ac.jp［研究論文の紹介］

金融政策は各地域に異なった影響を与えるか？
を通じて国民経済の健全な発展に資すること」と定められている（日本銀行法第２条）ように、中央銀行は一国の経済活動を安定化させるために金融政策を実施している。そして、政策目標がどの程度達成できているかは、通常、一国レベルでの物価指数や経済成長率によって判定されている 。
他方で、中央銀行の基本的な政策手段は貨幣供給量の調整あるいは短期金利の調節である。金融市場（特に金融政策が発動されるインターバンク
１ はじめに市場）は全国で一つのマーケットを形成している

神奈川大学経済学会が発行する『商経論叢』（第と考えられるので、北海道におけるインターバン

38 巻第２号＜浅岡正雄教授退官記念号＞ 2002

ク金利や四国における貨幣供給量という概念は無年 12 月）に、
「金融政策は各地域に異なった影響意味で、金融政策の手段は全国で一つの値をとる。

を与えるか？」というタイトルの論文を発表しま

もし、日本国内の各地域の経済構造が一様であした。当該論文の概要を、論文の一部抜粋の形でるなら、金融政策の手段が全国一律的であるとい紹介します。

うことはそれほど深刻な問題にはならない。
また、政策評価を行う場合も、全国平均のインフレ率や２ 論文の概要経済成長率を使えば、支障がないと考えられる。

（１）論文の目的

しかし、地域の経済構造が相当に異なっている場

日本銀行の政策理念が「物価の安定を図ること合には、こういった単純な議論は成り立たない。

名古屋大学高等研究院金融システム研究プロジェクト・ニューズレター

第２号

その場合、A 地域がインフレショーンに苦しんは、日本の地域データを利用して、金融政策が各でいる一方で、同じ時期に、B 地域では高い失業地域に異なった影響を与えていることを実証的に率に苦しんでいるということがありうるのである。 検討していく。具体的には、第１に、社会的損失
この様なケースの時、A 地域の状況にあわせれば、関数を利用し、第２に政策反応関数を推定する。

金融引き締め政策を行うことが必要であるが、こ第三の検証方法として、公定歩合の変更時の各地れはB地域の失業をより一層深刻化させる可能性域の状況を調べるという、イベント・スタディ的が強い。言い換えれば、中央銀行は全国に画一的なアプローチも利用した。

な効果を及ぼす政策手段しか持たないので、（各地その結果、日本のように小さな、そして比較的域に必要とされる政策が異なる場合に、）政策ジレ同質と思われる国家でも、各地域によってかなりンマに直面することになるのである 。の多様性があり、金融政策の効果の非対称性も見られた。したがって、金融政策から得られる利得

ただし、理論的には、マクロ金融政策が地域に異なった効果を与えるということは疑いがないが、 や損失も、地域によって相当に異なること（簡単それがどの程度大きな問題なのかはこれまで議論に言えば、大都市部に有利で、非都市部に不利）されてこなかった。また、どの地域が優遇され、が明らかにされたのである。

どの地域が冷遇されているのかも、当然ながら議３ 東海地域へのインプリケーション論されていない。現在、わが国では、東京を中心とした大都市圏と、それ以外の地方圏との間でのこの研究からわかることは、東海地域は経済規予算配分のあり方を見直そうという動きがある。

模が大きいので、金融政策の判断において一定のその際、本稿で分析するような金融政策上の非対ウエイトが置かれているために、（これまでの実績称性という視点も考慮されるべきであると考えらからすると）それほど不都合は生じていないと言れるが、これまでそうした観点からの議論はないうことです。しかし、地域分権が進んで、各地域のである 。の経済構造が大きく異なる可能性があります。

直感的にいって、マクロ経済政策の担い手や世たとえば、円高が進むと輸出依存度の高い東海論に大きな影響を与えるマスコミ関係者の多くは地域の景況は、他の地域に比べて落ち込みが激し東京に住んでいるので、彼らの生活実感の中で東くなる可能性があります。また、たとえば、北米京圏の景況は圧倒的なウエイト占めていると考え市場での自動車の売れ行きが鈍ると、自動車産業られる。しかも、マクロ経済政策は全国平均の指を基幹産業にする東海地域は、他の地域とは比べ数を見ながら行われているが、全国平均の指数はものにならない影響を受ける可能性があります。

経済規模の大きな東京圏の動きを反映することにこの時、東海地域としては、他地域以上の金融緩なるはずである。すると、東京と同じような経済和を望むことになりますが、それが実現しない場構造を持つ地域はいいが、そうでない地域では、合には、たとえば、公的金融機関の活用や地域公金融政策が地域の経済にとって不安定化要因とし共事業の増加などの対策が必要になると思われまて働くこともありうるのである。

す。
経済構造が異なる以上、全国一律の政策的対応だけでは十分ではないのです。

（２）分析方法と結果の概要
以上のような問題意識を出発点にして、本稿で2

［研究会報告の紹介］

ペイオフ解禁の延期と預金者保護（４）ペイオフ解禁の必要性への疑問

１ はじめに2003 年１月 31 日に、全国銀行協会の金融調査１ ペイオフ凍結で預金保険財政は破綻？

研究会において、「ペイオフ解禁の延期と預金者保２ モラルハザードが深刻？

護」というタイトルで研究報告を行いました。こ３ ペイオフ解禁で直接金融型へ移行可能？

れは、本年度に大きく話題になったペイオフ解禁

４ 預金者による規律付けは現実的？

について、解禁する必要性はないという立場から（５）ペイオフ解禁の必要性への疑問（まとめ）の研究報告です。なお、この問題に関して、３月

１ 銀行預金の保護費用を過大評価に著書を刊行する予定です。

２ 銀行監視の質は向上しない

以下、プレゼンテーションに使った資料から抜３ 日本の家計のニーズを無視（６）預金者保護のあり方

粋します。

１ 銀行監視の質を高める必要性
２ 報告の概要①銀行間預金は保護しないことを明確化（１）危機にある日本の銀行②ディスクロージャーの強化

１ 相次ぐ破綻③銀行株式の公開義務化

２ 急速に弱体化した日本の銀行④劣後債市場の整備⑤民間預金保険の創設（２）不良債権問題

２ 抜本的な改革の必要性

１ 止まらない新規発生

ナローバンク提案の検討を提案

２ 管理できなくなりつつある不良債権（３）ペイオフ解禁を巡る混乱

４大銀行グループの経常利益予想(単位 億円）東京三菱フィナン

三井住友フィナン

みずほフィナン

ＵＦＪホールシャル・グループシャルグループシャルグループ

ディングス

合計
2001

2001 年５月時点予想

3,000

4,100

5,800

2,350

15,2502001 年 11 月時点予想-1,450-700-10,000-9,000-21,150

実績-2,893-5,806-13,499-16,037-38,235

2002 年５月時点予想

1,200

3,200

4,700

1,800

10,9002002 年 11 月時点予想-1,6502,000-2,100

400-1,350年度

2002年度注）各グループの決算短信（連結）の業績予想に基づく。

名古屋大学高等研究院金融システム研究プロジェクト・ニューズレター

第２号

エドワーズ著『金融業の将来』（共訳）東洋経済新報社 平成１０年。
前回紙面の都合で、自己紹介ができませんでし

ベルゲ編著『金融コングロマリット』 （監訳）た。今回改めて、家森信善の略歴について紹介さ（財）生命保険文化研究所・文研叢書 24 号せていただきます。

平成１０年。
『現代金融論講義』（共編）中央経済社 平成１０年。

＜経歴＞
1963 年 滋賀県長浜市に生まれる。

『日本の金融機関と金融市場の国際化』 千倉書1986 年 滋賀大学経済学部卒業

房 平成１１年。

1988 年 神戸大学大学院経済学研究科博士前期『教養としての金融知識』 中央経済社 平成１１年。

課程修了
1989 年 姫路獨協大学経済情報学部助手『ポストビッグバンの金融システム』 （共編）
千倉書房 平成１３年。

コロンビア大学客員研究員、姫路獨協大学経『基礎からわかるマクロ経済学』 中央経済社

済情報学部講師、同助教授などを経て、1995 年 名古屋大学経済学部講師

平成１３年。

1996 年 名古屋大学経済学部助教授『金融論入門』 （共編） 中央経済社 平成１４年。

サンフランシスコ連邦準備銀行客員研究員、コロンビア大学客員研究員などを経て、＜これまでに論文が掲載された主な海外雑誌＞

現在、名古屋大学大学院経済学研究科助教授、経済学博士。

Applied Economics Letters
Applied Financial Economics＜現在のおもな学外委員＞

Economics Letters＊日本保険学会評議員

International Journal of Business＊日本金融学会『金融経済研究』編集委員

Journal of International Financial Markets,＊International Journal of Business（カリフォ

Institutions, and Money

ルニア州立大学フレスノ校発行）の編集委員

Journal of Banking and Finance＊金融審議会・専門委員（信託に関するワーキン

Journal of Financial Research

ググループ委員兼任）

Journal of Financial Services Research＊全国銀行協会・金融調査研究会専門委員

Journal of Risk and Insurance
Journal of International Financial Management＜著著＞

and Accounting

ピアス著『銀行業の将来』（共訳）東洋経済新報社

Journal of Japanese and International Economies

平成５年。
『経済政策講義』（共編）中央経済社 平成６年。
『生命保険金融の経済分析』 千倉書房 平成７年。
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