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四半期報告書
（第11期第１四半期）
自至

平成21年10月１日
平成21年12月31日

株式会社アパマンショップホールディングス
東京都中央区京橋一丁目１番５号

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

10(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

11(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

11(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

12

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

第５
１

四半期連結財務諸表
14(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

16(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

25

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

26［四半期レビュー報告書］

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2010/02/17 9:48:21【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月15日【四半期会計期間】

第11期第１四半期（自【会社名】

株式会社アパマンショップホールディングス【英訳名】

Apamanshop Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋一丁目１番５号【電話番号】

０３（３２３１）８０２０【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目１番５号【電話番号】

０３（３２３１）８０２０【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成21年10月１日

大村

石川

石川

浩次

雅浩

雅浩

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成21年12月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第10期
第11期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日

第10期
自平成20年
10月１日
至平成21年
９月30日

売上高（百万円）

13,952

11,97552,520

経常利益又は経常損失（△）（百万円）

△298

△119

303

四半期純損失（△）又は当期純利益（百
万円）

△800

△352

1,036

純資産額（百万円）

3,292

6,383

5,168

総資産額（百万円）

96,931

92,137

93,788

1,398.81

3,402.82

3,314.96△822.83△300.28

1,066.18

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

自己資本比率（％）

1.4

4.8

3.4

△266

△22

1,048

921

199

2,086

△554

100

△1,982

現金及び現金同等物の四半期末（期末）
残高（百万円）

2,948

4,280

4,002

従業員数（人）

1,158

977

1,007

１株当たり純資産額（円）
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。第10期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在していないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）（注）

977 (191)

従業員数は就業人員（顧問及びグループ外からの当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員数を含む。）は、（ ）内に当第１四半期連結会計期間の平均
人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）43(－)（注）１．従業員数は就業人員（顧問及び社外からの当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマ
ー、人材会社からの派遣社員数を含む。）は、（ ）内に当第１四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数が前期末に比し、13名減少しましたのは、システム部門をグループ会社の組織に組入れたためであ
ります。

- 2 -

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

事業の種類別セグメントの名称

前年同四半期比（％）

その他事業（百万円）

137

75.1

合計（百万円）137

75.1（注）１．本表の金額には、消費税は含まれておりません。
２．当社グループ内において、サービスの性格上、生産活動を伴う事業セグメントのみ示しております。
（2）受注状況
当第１四半期連結会計期間の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

受注高
（百万円）

前年同四半期比
（％）

受注残高
（百万円）

前年同四半期比（％）

コンストラクション事業

405

18.3

1,804

37.7

その他事業

242

160.4

324

146.1

（注）１．本表の金額には、消費税は含まれておりません。
２．当社グループ内において、サービスの性格上、受注活動を伴う事業セグメントのみ示しております。
（3）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

当第1四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

前年同四半期比（％）

斡旋事業（百万円）

1,565

98.9

プロパティ・マネジメント事業（百万円）

7,563

92.3

プリンシパル・インベストメント事業（百万円）

709

29.5

ファンド事業（百万円）

414

98.4

1,173

162.4

キャピタルマネジメント事業（百万円）－－

その他事業（百万円）

549

87.2

11,97585.8

コンストラクション事業（百万円）

合計（百万円）（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合につきましては、すべての取引先の当該割合が100分の10未満のため記載しておりません。

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２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績の状況
当第１四半期(平成21年10月１日～平成21年12月31日)におけるわが国経済は、世界的な規模で発生した金融危機
が実体経済に多大な影響を及ぼし、個人消費の停滞、雇用不安、自動車メーカーの経営危機に象徴される米国経済の低迷、さらには為替変動や販売不振に伴う国内メーカーの業績低下など引き続き厳しい状況が続き、景気は後退局面に陥りました。
当社グループの事業領域であります不動産業界におきましても、政府の経済危機対策等の各種施策や価格調整により在庫が減少するなど一部持ち直しの動きはみられるものの、サブプライムローン問題から派生した当業界に対する融資姿勢の消極化、景気悪化による新設着工住宅戸数、マンション販売戸数の減少、オフィスビル等の事業用
不動産の空室率の上昇・賃料水準の下落など、引き続き厳しい状況が継続しました。
このような環境下、当社グループは、創業以来入居者・ＦＣ加盟店・不動産オーナー・投資家のニーズに応える
べく、全国に広がる不動産情報ネットワークを最大限活用し、コア事業である斡旋事業とプロパティ・マネジメン
ト事業を始めとして、プリンシパル・インベストメント事業、ファンド事業、コンストラクション事業、その他事業を展開してまいりました。
当期においても、引き続き不動産市況の変化の影響の大きいプリンシパル・インベストメント事業、ファンド事
業を当面凍結し、当社グループのコア事業である斡旋事業及びプロパティ・マネジメント事業に経営資源を集中して売上の増加を図るとともに、経営資源の効率化と費用削減による合理化を進展させることにより、外的経営環境の急激な変化に耐えうる安定した収益構造を遂行する計画を推進し、具体的には以下のような取組みを実行してまいりました。
1)徹底したコスト削減
前連結会計年度中より業務効率化の徹底によるコスト削減の諸施策を進めた結果、当社グループの販売費及び一般管理費の総額は、前年同期（平成20年10月１日～平成20年12月31日）では29億68百万円となっており、当第１四半期連結会計期間（平成21年10月１日～平成21年12月31日）は23億73百万円と大幅に減少しており、相当のコスト削減が図られております。
2)本業への経営資源の集中による安定した収益構造の確立
当社グループのコア事業であり、市場環境に大きく左右されにくい斡旋事業及びプロパティ・マネジメント事業に人員及び経営資源を集中して、安定した収益構造を確保する取組みを進めてまいりました。その結果、斡旋事業
は主に直営店での契約数増加により、64百万円の営業利益となり収益改善が進んできております。プロパティ・マ
ネジメント事業は20百万円の営業利益となっておりますが、入居率の改善は進んできております。
3)有利子負債の削減及び資金繰りの確保
当第１四半期連結会計期間末における当社グループの有利子負債総額は約643億82百万円となり、前連結会計年度
末から12億72百万円の削減、有利子負債削減の各施策の推進前である前々第２四半期連結会計期間末（平成20年３月31日）比で87億57百万円の削減を達成しております。
なお、平成21年10月20日に取締役会決議いたしました第三者割当による新株式15億13百万円及び新株予約権12百- 4 -09583502_第１四半期報告書_20100217094752

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万円を発行し、平成21年11月５日に払込が完了いたしました。調達した資金の具体的な使途については、自己資本の充実・財務基盤の健全化を目的とした有利子負債の削減、競争力強化のための事業資金などに充ててまいります。
また、平成22年１月７日開催の取締役会において、新たに新株式を対象とする発行登録を行うことを決議し、同日発行登録書を提出いたしました。今回の発行登録は、足元の不透明な経営環境を踏まえ、当社市場株価と既存株主の皆様の株式希薄化、当社の財務戦略のバランスを考慮しながらも、機動的に新株式を発行することを可能とすることを目的として行うものであり、発行株式数及び発行価額を含めた発行条件、発行時期及び発行方法等を含む資金調達の方法については現時点では未定となっております。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高119億75百万円(前年同期比14.2％減)、営業利益１億６百万円(前年同期３億45百万円の営業損失)、経常損失１億19百万円(前年同期２億98百万円の経常損失)、四半期純損失３億52百万円(前年同期８億円の四半期純損失)となりました。
事業のセグメント別業績は次のとおりであります。
（斡旋事業）
賃貸斡旋を直営店で展開する賃貸斡旋業務は、主に連結子会社である株式会社アパマンショップリーシングが担当しており、第７期から本格的に開始いたしました。当第１四半期末で同社が運営する直営店は、契約ベース61店（前年同期比４店減）となりました。店舗減少の理由としては収益性改善を目的に一部店舗を統廃合したためであります。
直営店１店舗あたりの契約件数、関連サービス（付帯収入）は増加してきており、収益の柱として成長してきております。第１四半期連結会計期間では入居者の利便性を高めるため、入居者が既に持っているクレジットカード
で家賃等の決済ができるサービスを開始するなど新たな取組みも始めました。また、入居者の生活提案を図るた
め、本部が推進する地上デジタル対応テレビの設置、インターネット環境の整備、携帯電話販売など様々なキャン
ペーンを推進し、反響数・契約数の増大を図ってまいりました。
さらに、不動産オーナーへも新たな取組みとして、準管理物件の提案を推進しております。準管理とは期日管理や原状回復などを中心に不動産オーナーから受託する形態であり、当第１四半期末で40,481戸の受託戸数となっております。
賃貸斡旋をＦＣ（フランチャイズ）で展開する賃貸斡旋ＦＣ業務は、国内最大級の営業拠点「アパマンショップ」を強みとしており、当第１四半期末の賃貸斡旋加盟契約店舗数で905店舗（直営店含む・加盟契約ベース、前期
末比２店舗増）を展開しております。
今年度は、「アパマンショップ」ブランドのさらなる認知度向上のためのＴＶＣＭ放映に加え、他社を圧倒的に引き離す集客獲得をテーマに、繁忙期のＦＣ加盟店への集客拡大策として、全国統一キャンペーンを続々と打ち出しております。
まずは、地デジ対応のフルハイビジョン液晶テレビが設置されるお部屋をご用意する「地デジ部屋あるあるキャンペーン」を平成21年12月１日より開始しております。地デジ対応テレビのニーズをＦＣ加盟店への集客へつなげるのと同時に、政府の取組みに対して業界に先駆け全国規模でサポートするため、当キャンペーンを企画致しました。イメージキャラクター「地デジべあ～」を使用したＴＶＣＭを繁忙期に先がけ平成21年12月から全国で放映し、当キャンペーンと「アパマンショップ」のブランドを大々的にアピールしております。
さらに、お部屋探しのお客様とＦＣ加盟店の管理物件の既存入居者様を対象に、指定のインターネット回線とプ
ロバイダの同時お申込を条件に500円でＰＣを提供する「500円ＰＣあるあるキャンペーン」、iPhoneの最新機種等
ソフトバンク携帯への乗り換えがお得な「まるごと乗換えキャンペーン」等の店頭でのキャンペーンに加え、「テレビあげちゃいますキャンペーン」、「パソコンあげちゃいますキャンペーン」等のＷＥＢ及び店頭での懸賞型キャンペーン企画も実施しております。各種キャンペーンを通じて「ワクワクする楽しいお部屋探し」を演出し、この繁忙期のＦＣ加盟店の集客強化を図ります。
ＷＥＢでの取組みにおいても、引き続きＷＥＢ反響の増加に取り組んでおります。今回の繁忙期は、入電の反響経路を把握できるフリーコールをほぼＦＣ加盟店全店で導入し、集客の分析への活用と共に、エンドユーザーの利
便性を高めております。
また、繁忙期後には賃貸検索サイト「apamanshop.com」の全面的なリプレイスを予定しており、エンドユーザーの利便性のさらなる向上を図ります。
一方で、ＦＣ加盟店に対しては、地域別に配置した加盟店支援スタッフ（ＯＦＣ：オペレーションフィールドカ
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ウンセラー）の定期訪問をさらに強化し、ＦＣ加盟店とのコミュニケーション強化及び前述のキャンペーンも含めたサービスの浸透を図っております。また、法人社宅の取り組みとして、繁忙期に向けてＦＣ加盟店の新規開拓
営業を強化致しました。
その他、アパマンショップトータルシステム（ＡＴＳ）においては、店舗における賃貸斡旋業務をサポートする
アパマンショップオペレーションシステム（ＡＯＳ）の登録物件数は5,837,587件（平成21年12月31日現在）とな
り、賃貸管理業務をサポートするアパマンショッププロパティマネジメントシステム（ＡＰＳ）は、前期から順次
ＦＣ加盟店に導入が進んでおり、43社で導入、うち８社で本稼動に入っております（平成21年12月31日現在）。今後とも拡販・普及を続けてまいります。
その結果、当第１四半期連結会計期間の斡旋事業の売上高は16億94百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は64百万円（前年同期20百万円の営業損失）となりました。
（プロパティ・マネジメント事業）
賃貸管理業務及びサブリース業務は、入居率及び収益性の向上への取組みを強化すると共に、関連サービスの拡大にも努めてまいりました。当該事業において、不動産オーナーとの取引拡大を図り、より多くのビジネスチャン
スを作り出しております。当第１四半期末の管理戸数は合計68,578戸(前年同期比5,082戸減、当第１四半期末管理
戸数内訳：賃貸管理36,553戸、サブリース管理戸数32,025戸)となりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間のプロパティ・マネジメント事業の売上高は76億15百万円(前年同期比7.8％減)、営業利益は20百万円(前年同期比80.2％減)となりました。
（プリンシパル・インベストメント事業）
プリンシパル・インベストメント事業は、当社グループが保有している不動産の入居率向上、経費削減などにより、家賃収入の収益力を高めてまいります。
その結果、当第１四半期連結会計期間のプリンシパル・インベストメント事業の売上高は７億69百万円(前年同期比68.8％減)、営業利益は43百万円(前年同期１億70百万円の営業損失)となりました。
なお、平成21年12月28日開催の取締役会において、当社グループで保有する棚卸資産（販売用不動産・信託受益権）に関して、固定資産への所有目的変更を決議いたしました。そのため今後、不動産の転売収入を目的とするバ
リューアップ業務の売上高は大幅に減少し、当該事業の収益は家賃収入が主になってまいります。
（ファンド事業）ファンドマネジメント業務は、「ＡＳＤレジデンシャルワン」を始めとする当社グループが従来から行ってきた
私募型ファンドの運用、及びＪ-ＲＥＩＴからの運用受託収益を基盤としております。また、販売には一定の時間がかかる状態になっており、主に運用による収益を基盤にしております。
その結果、当第１四半期連結会計期間のファンド事業の売上高は４億14百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は１億51百万円（前年同期比4.3％減）となりました。
（コンストラクション事業）
建築・土木工事の請負を中心としたコンストラクション業務は、連結子会社である株式会社ＡＳ-ＳＺＫｉが担当
しております。
当第１四半期連結会計期間のコンストラクション事業の売上高は11億74百万円（前年同期比61.8％増）、営業利
益は４百万円（前年同期９百万円の営業損失）となりました。
（キャピタルマネジメント事業）
キャピタルマネジメント事業は、連結子会社であります株式会社ターナラウンドＲＥにおいて、Ｍ＆Ａコンサルテ
ィング、不動産コンサルティング、有価証券等への投資による収益から構成されております。なお、当該事業については新たな投資を行う予定はなく、事業は大幅に縮小しております 。
その結果、当第１四半期連結会計期間のキャピタルマネジメント事業の売上高はなく（前年同期△１百万円の売上- 6 -09583502_第１四半期報告書_20100217094752

2010/02/17 9:48:21高）、営業損失は０百万円（前年同期３百万円の営業損失）となりました。
（その他事業）
連結子会社にて行っている不動産販売ＦＣ業務、コンストラクションＦＣ業務、システム開発などからの収益で構成されております。
その結果、当第１四半期連結会計期間のその他事業の売上高は６億59百万円（前年同期比19.1％減）、営業損失は17百万円（前年同期１億21百万円の営業損失)となりました。
(2)当第１四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況に関する分析
資産合計は前連結会計年度末に比べ16億51百万円減少し、921億37百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物並びに土地の売却、仕掛品、未収入金及びのれんの減少によるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ28億66百万円減少し、857億53百万円となりました。この主な要因は、有利子負債の減少及び負ののれんの減少によるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ12億15百万円増加し、63億83百万円となりました。この主な要因は、増資による資本金及び資本剰余金の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末と比べて２億77
百万円増加し、42億80百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による支出は22百万円（前年同期は２億66百万円の支出）となりました。これは主に、主たる営業活動
での収入が３億95百万円あったものの、利息の支払額３億92百万円及び法人税等の支払額１億89百万円が上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による収入は１億99百万円（前年同期比78.4%減）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入１億94百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による収入は１億円（前年同期は５億54百万円の支出）となりました。これは主に、借入金の返済による支出14億57百万円があったものの、株式の発行による収入13億67百万円及び新規借入れによる収入４億32百万円が上回ったためであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、所有目的の変更により、主要な設備として次の棚卸資産を固定資産に振替えております。
提出会社
事業所名（所在地）

賃貸物件
北九州市小倉北区浅野
賃貸物件
北九州市小倉北区浅野

事業の種類別セ
グメントの名称

帳簿価額（百万円）
設備の内容

建物及び構

土地

築物

（面積㎡）

ＰＩ事業

賃貸物件

28

ＰＩ事業

賃貸物件

-

従業員数

その他

（人）

合計

549
(2,605.11)
501(1,896.87)

-

577

-

-

501

-

国内子会社
事業所名（所在地）

土地（富山県富山市）
土地（福岡県飯塚市）
賃貸物件(熊本県熊本市)
賃貸物件（東京都中央区）
賃貸物件
(富山市）

事業の種類別セ
グメントの名称

帳簿価額（百万円）
設備の内容

建物及び構

土地

築物

（面積㎡）

ＰＩ事業

土地

-

ＰＩ事業

土地

-

ファンド事業

ファンド事業

ファンド事業

賃貸マンショ
ン・賃貸店舗賃貸マンション

賃貸マンション

2,611

427

55

1,280
(3,096.59)
1,640(36,839.68)
768(2,051.46)
702(368.58)948(2,241.46)

従業員数
合計

その他

（人）

17

1,297

-

8

1,648

-

-

3,380

-

-

1,130

-

-

1,003

-

(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 8 -09583502_第１四半期報告書_20100217094752

2010/02/17 9:48:21

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,135,000
計

4,135,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成21年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年2月15日）

普通株式

1,359,806

1,359,806

計

1,359,806

1,359,806

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名㈱大阪証券取引所（ヘラクレス）
－

内容

（注）２
－

（注）１．「提出日現在発行数」の欄には、平成22年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

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2010/02/17 9:48:21（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成18年７月１日付の旧小倉興産㈱(消滅会社)との吸収合併契約により承継されたもの
第１四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個）1,906

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個)－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

3,812

新株予約権の行使時の払込金額（円）60,000

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成20年３月１日
平成25年２月28日
60,00030,0001. 新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使時においても、
当社、当社の子会社もしくは関連会社の取締役、監査役又は従業員でなければならない。ただし、本新株予約権者が、定年・任期満了による退任・退職又は会社都合（自己都合を除く。）によりこれらの地位を失った場合はこの限りではない。
2. 当初関連会社であった小倉興産エネルギー株式会社の新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、小倉興産エネルギー株式会社の取締役、監査役又は従業員でなければならない。ただし、本新株予約権者が、定年・任期満了による退任・退職又は会社都合（自己都合を除く。）によりこれらの地位を失った場
合はこの限りではない。
3. 社外協力者の新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社又は当社の子会社若しくは関連会社との取引関係が継続していなければならない。
4. 新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができない。
5. その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－- 10 -

09583502_第１四半期報告書_20100217094752

2010/02/17 9:48:21

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成21年10月20日取締役会決議
第１四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個）507

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

507,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）4,902

新株予約権の行使期間

自平成21年11月５日

至

平成23年11月４日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

発行価格

4,902

資本組入額

2,451

各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要

新株予約権の譲渡に関する事項

するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）新株予約権の数が前事業年度末日より12個（24株）減少しておりますが、これは、当該新株予約権者である当グループの従業員の退職に伴い消滅したものであります。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年11月５日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円)

資本準備金残高（百万円）

325,984

1,359,806

756

6,312

756

774

（注）有償第三者割当増資
4,644円
発行価格
2,322円
資本組入額
割当先
レントゴー保証㈱、ワールド・キャピタル㈱、㈱クリーク・アンド・リバー社

他50社（５）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、第三者割当増資による新株発行（平成21年11月５日付）を実施しておりますが、大量保有報告書等の写しの送付等がなく、かつ、株主名簿の記載内容が確認できないため、大株主の異動は把握しておりません。

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2010/02/17 9:48:21（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年９月30日）に基づく株主名簿に、平成21年11月５日付第三者割当増資による発行株式数を加算して記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

61,524－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,298,282

1,298,282－

発行済株式総数

1,359,806－－

総株主の議決権－

1,298,282－②【自己株式等】
平成21年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都中央区京橋１丁目１番５号

61,524－

61,524

4.52－

61,524－

61,5244.52

所有者の住所(自己保有株式)株式会社アパマンショップホールディン
グス
計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年10月

11月

12月

最高（円）

5,300

4,460

3,840

最低（円）

3,430

3,420

3,460

（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所（ヘラクレス）におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 12 -

09583502_第１四半期報告書_20100217094752

2010/02/17 9:48:21

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第１四半期連結
累計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21
年12月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、霞が関監査法人による四半期レビューを受けております。

- 13 -

09583502_第１四半期報告書_20100217094752

2010/02/17 9:48:21

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
完成工事未収入金
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
販売用不動産不動産信託受益権
短期貸付金
その他
貸倒引当金

※3

※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）

5,210
1,724
212
10
221
137
1,244
－
35
3,087
△95

4,884
1,800
476
9
456
110
23,331
8,440
35
2,849
△101

11,78842,292

23,347※3
26,243※1304※1, ※3

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金※3

投資その他の資産合計
固定資産合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年９月30日)

※3

※3
※3

※1, ※3※3

8,053
11,945※1
183

49,89520,182

18,702
2,019

18,9282,111

20,722

21,03911,482△1,882

11,986△1,8479,600

10,13880,21851,360

繰延資産

130

135

資産合計

92,137

93,788- 14 -

09583502_第１四半期報告書_20100217094752

2010/02/17 9:48:21（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
1年内償還予定の社債
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
完成工事補償引当金
ポイント引当金
賃貸管理契約損失引当金
訴訟損失引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年９月30日)

660
420
844
51,033
1,477
71
13
26
21
－
5,849

557
512
844
43,787
1,602
156
13
27
83
35
6,623

60,41754,244

4,320
8,185
357
5,724
138
129
18
3,003
2,812
645

4,567
16,455
348
6,081
134
129
0
3,133
2,824
702

25,33534,376

負債合計

85,75388,620

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

6,312
5,916
△5,223△2,434

5,556
5,159△4,870△2,434

4,571

3,410

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

△147
△6

△186
△0

評価・換算差額等合計

△153

△187

12
1,953

1,944

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
負ののれん
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
賃貸管理契約損失引当金
長期預り敷金
長期預り保証金
その他
固定負債合計株主資本合計新株予約権
少数株主持分

－

純資産合計

6,383

5,168

負債純資産合計

92,137

93,788- 15 -

09583502_第１四半期報告書_20100217094752

2010/02/17 9:48:21（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

13,952
11,32911,975
9,495

売上高
売上原価
売上総利益

2,623

販売費及び一般管理費※

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
雑収入

2,968

2,479
※

2,373

△345

106

23
7
346
5
65

9
3
344
23
33

営業外収益合計

447

414

営業外費用
支払利息
支払手数料
社債発行費償却
株式交付費
雑損失

339
22
8
－
31

386
9
5
146
92

営業外費用合計

400

640

△298

△119

－
1
2
8

78
0
0
10

12

89

－

31
12
5
93
－

経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
償却債権取立益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
店舗閉鎖損失事務所閉鎖損失
訴訟和解金
貸倒損失
その他

27
19
178
2
19
40
－
59
67

特別損失合計
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純損失（△）
匿名組合損益分配額

8
2
216
－
101

414

472

△701

△502

△7

△3

△693

△498

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

92
90

66
△220

法人税等合計183△154

少数株主利益又は少数株主損失（△）△77

8

四半期純損失（△）

△800

△352

税金等調整前四半期純損失（△）- 16 -

09583502_第１四半期報告書_20100217094752

2010/02/17 9:48:21（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

△693

△498

223
327
△346

385
294
△344

23
△145
△12

28
△85

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）社債発行費償却
株式交付費
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
訴訟和解金
店舗閉鎖損失投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
不動産信託受益権の増減額（△は増加）
有価証券の増減額（△は増加）
投資預け金の増減額（△は減少）
営業目的有価証券の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
その他

8
△30

9
3
△13

339
△5

386
△23

7
－
－

5
146
△46

27
－
－

12
216
6
5
93
－

18
178
2
250
△23
624
6
2
1
△158
△258
△513

小計

339
396
－
－
－

553

0
10
104
△142
△897

406

395

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
訴訟和解金の受取額

10
△329
△401

7
△392
△189

48
－

7
149

営業活動によるキャッシュ・フロー

△266

△22

- 17 -

09583502_第１四半期報告書_20100217094752

2010/02/17 9:48:21（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

△52

△57

6
△8

8
△55

179
－
－

194
△38
△4

249

86

△17

－

△10

－
－

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
関係会社株式の取得による支出
投資預け金の増減額（△は減少）
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
預り匿名組合出資金の払戻しによる支出
その他

1
13
△30

9
△37

575
14

84
9

921

199

4,802
△3,800346△980

1△1,317
△247

86
△477
△247

10
－
△0
△2
△0
－

1,367
12
－
△0
－
△6

△554

100

現金及び現金同等物に係る換算差額△6△0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

93

277

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高

2,854

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 18 -

2,948

4,002
※

4,280

09583502_第１四半期報告書_20100217094752【継続企業の前提に関する事項】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日

至

2010/02/17 9:48:21

平成21年12月31日）

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
会計処理基準に関する事項の変更

１．完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を 適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、当第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、売上高は609百万円増加し、営業利益は59百万円増加、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は59百万円減少しております。
２．重要な引当金の計上基準の変更
当社は、前連結会計年度より退職給付債務の計算方法を原則法から簡便法に変更しております。これは、従来平成18年７月１日に合併した小倉興産（株）に所属する従業員に係る退職給付債務について原則法を適用していたところ、前期中において当該従業員が著しく減少し、数理計算上の見積りを行うことが困難となったためであります。
この変更に伴う損益へ与える影響は軽微であります。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自至

平成21年10月１日
平成21年12月31日）（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。なお、前第１四半期連結累計期間の特別利益の「その他」に含まれる「固定資産売却益」は０百万円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却損益（△は益）」は重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記することとなりました。なお、前第１四半期連結累計期間の、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「固定資産売却損益（△は益）」は０百万円であります。

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09583502_第１四半期報告書_20100217094752

2010/02/17 9:48:21【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１．固定資産の減価償却費の算定方法
２．棚卸資産の評価方法

固定資産の減価償却の方法として定率法を採用している場合においては、
連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。
棚卸資産の簿価切下げに関して収益性の低下が明らかなものについてのみ
正味売却価格を見積り、簿価切下げを行なう方法によっております。

３．繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境に著しい変化が生じておらず、かつ一時差異等の発生状況に著しい変化がないため、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタック
スプランニングを利用する方法により算定しております。

４．減損の兆候

減損の兆候にあたっては、前連結会計年度末以降に使用範囲又は方法について当該資産又は資産グループの回収可能額を著しく低下させる変化を生じさせるような意思決定や、経営環境の著しい悪化に該当する事象が発生したかどうかについて留意し、兆候を把握するか否か決定する方法によっております。

【追加情報】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至

平成21年12月31日）（販売用不動産等の所有目的の変更）
所有目的の変更により、当第１四半期連結会計期間において販売用不動産等の一部を建物及び構築物へ16,127百万円、土地へ13,871百万円、その他へ377百万円振替えております。

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09583502_第１四半期報告書_20100217094752

2010/02/17 9:48:21【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）

前連結会計年度末（平成21年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額

4,010百万円

3,181百万円

２．偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、

２．偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

債務保証を行っております。

㈱土肥ふじやホテル

30百万円㈱土肥ふじやホテル

30百万円㈲三裕プランニング

35百万円㈲三裕プランニング

36百万円

住宅ローン利用者(16名)

9百万円

住宅ローン利用者(16名)

9百万円※３．担保資産※３．担保資産担保に供されている資産で、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、ありません。但し、「第一部企業情報第３ 設備の状況」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間において棚卸資産の一部を固定資産に振替えております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において担保に供している資産は以下のとおりとなります。
現金及び預金601百万円

現金及び預金588百万円

販売用不動産4,503百万円

販売用不動産21,489百万円

建物及び構築物

19,062百万円

不動産信託受益権

8,400百万円

土地23,618百万円

建物及び構築物

7,076百万円

土地10,704百万円

投資その他の資産353百万円（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
1,153百万円
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当852百万円
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額

10百万円
1百万円
3百万円

役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

17百万円

30百万円
15百万円
3百万円
32百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸

借対照表に掲載されている科目の金額との関係(平成20年12月31日現在)

借対照表に掲載されている科目の金額との関係(平成21年12月31日現在)

現金及び預金勘定

3,810百万円△862百万円

現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

5,210百万円△929百万円

現金及び現金同等物

2,948百万円

現金及び現金同等物

4,280百万円- 21 -

09583502_第１四半期報告書_20100217094752

2010/02/17 9:48:21（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

1,359千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

61千株

３．新株予約権等に関する事項
平成21年新株予約権
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

507千株
12百万円

親会社

４．配当に関する事項(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
５．株主資本の著しい変動
当社は、取締役会決議に基づき実施いたしました、第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行について、平成21年11月５日付で払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結会計期間において資本金が７億56百万円、資本剰余金が７億56百万円、新株予約権が12百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が63億12百万円、資本剰余金が59億16百万円、新株予約権が12百万円となっております。

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09583502_第１四半期報告書_20100217094752

2010/02/17 9:48:21（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日)

プリンシ
プロパテ
コンスト キャピタ
パル・イ
消去又は
ィ・マネ
ファンド ラクショ ルマネジ その他事
ンベスト
斡旋事業
計
連結
全社
ジメント
事業
ン
メント事
業
メント事
（百万円）
（百万円）
（百万円）
事業
事業
業
（百万円）
（百万円）
（百万円）
業
（百万円）

（百万円） （百万円）（百万円）

Ⅰ売上高及び
営業損益
売上高(1)外部顧客に対

1,583

8,192

2,404

420

722

△1

630

13,952－

13,952

66

65

60

－

3

－

184

379

△379

－

計

1,649

8,257

2,464

420

725

△1

815

14,331△379

13,952

営業利益又は営業損失(△)

△20

102

△170

158

△9

△3

△121

△65

△280

△345

する売上高
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

当第１四半期連結累計期間(自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日)

プリンシ
プロパテ
コンスト キャピタ
パル・イィ・マネ
ファンド ラクショ ルマネジ その他事
消去又は
ンベスト
斡旋事業
計
連結
ジメント
ン
メント事
事業
業
全社
メント事
（百万円）
（百万円）
（百万円）
事業
事業
業
（百万円）
（百万円）
（百万円）
業
（百万円）

（百万円） （百万円）（百万円）

Ⅰ売上高及び
営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高

1,565

7,563

709

414

1,173

-

549

11,975-

11,975

129

52

60

-

0

-

109

351

△351

-

1,694

7,615

769

414

1,174

-

659

12,326△351

11,975

64

20

43

151

4

△0

△17

267

△160

106

又は振替高
計
営業利益又は営業損失(△)- 23 -

09583502_第１四半期報告書_20100217094752

2010/02/17 9:48:21（注）１．事業区分の方法
事業は、サービスの内容及び対象顧客層の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要なサービス
事業区分

主要なサービス

斡旋事業

賃貸斡旋業務、賃貸斡旋ＦＣ業務、情報インフラ業務、売買斡旋業務、関連サービス業務

プロパティ・マネジメント事業

賃貸管理業務、サブリース業務

プリンシパル・インベストメント事業

投資不動産業務、バリューアップ業務

ファンド事業

ファンドマネジメント業務

コンストラクション事業

建設業務

キャピタルマネジメント事業

キャピタルマネジメント業務

その他事業

不動産ポータル事業、コンストラクションＦＣ事業等【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間において、本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間において、海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
その他有価証券で時価のあるものが、前連結会計年度末日に比べて著しい変動が認められないため、有価証券関係の記載は省略しております。

（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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09583502_第１四半期報告書_20100217094752

2010/02/17 9:48:21（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年９月30日）
3,402.82円 １株当たり純資産額

3,314.96円

２．１株当たり四半期純損失金額
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純損失金額
822.83円 １株当たり四半期純損失金額
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ同左

300.28円

いては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（百万円）

800

352

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純損失（百万円）

800

352

期中平均株式数（千株）

972

1,174

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（リース取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
著しい変動がないため記載を省略しております。

２【その他】
該当事項はありません。

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09583502_第１四半期報告書_20100217094752

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2010/02/17 9:48:21

09583502_第１四半期報告書_20100217094752

2010/02/17 9:48:21

独立監査人の四半期レビ ュー報告書
平成21年2月16日

株式会社アパマンショップホールディングス
取 締 役 会御中
霞 が 関 監 査 法 人

指 定 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

剱持 俊夫

印

指 定 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

小林 和夫

印

指 定 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

野村

印

聡

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アパ
マンショップホールディングスの平成20年10月１日から平成21年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アパマンショップホールディングス及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において重要な当期純損失を計上し、当第1四半期連結累計期間においても四半期純損失を計上、また営業キャッシュ・フロー
も前連結会計年度に引き続き当第1四半期連結累計期間においてもマイナスとなっていることから、短期運転資金の確保が必要な状況が継続しており、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対する経営者の対応等は当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を四半期連結財務諸表には反映していない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09583502_第１四半期報告書_20100217094752

2010/02/17 9:48:21

独立監査人の四半期レビ ュー報告書
平成22年２月15日

株式会社アパマンショップホールディングス
取 締 役 会御中
霞 が 関 監 査 法 人

指 定 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

剱持 俊夫

印

指 定 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

小林 和夫

印

指 定 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

野村

印

聡

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アパマ
ンショップホールディングスの平成21年10月１日から平成22年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アパマンショップホールディングス及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間の経営成績並びに第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は第１四半期連結
会計期間より「工事契約に関する会計基準」及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。