一般社団法人寒地港湾空港技術研究センター定款

第１章 総 則（名 称）
第１条

この法人は、一般社団法人寒地港湾空港技術研究センター（英文名ColdRegions Air & Sea Ports Engineering Research Center 略称 CPC）と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を北海道札幌市に置く。
２

この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、積雪寒冷地の氷風雪・波浪の制御及び利用に係る港湾、海岸及び空港の技術及びこれに関連する技術（以下「寒地港湾空港技術」という｡ ）並びに港湾・空港の利活用に関する調査研究に努めるとともに、港湾の施設の技術基準に関する確認業務を行い、もって積雪寒冷地において冬に強い港湾、海岸及び空港の整備の促進と我が国の地域社会の発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 寒地港湾空港技術及びこれに係る港湾、海岸及び空港整備の調査研究(2)

寒冷地における港湾・空港の利活用及び港湾・空港を核とする地域振興に関する調査研究(3)

寒冷地の港湾・空港に関する資料の収集及び提供並びに出版物の刊行(4)

寒冷地における港湾・空港の整備･利活用並びに地域振興に関し関係官公庁等への意見の具申(5)

港湾の施設の技術基準に関する確認業務及びこれに関連する業務(6)

講演会、講習会及びシンポジウムの開催(7)

寒冷地における港湾、海岸、空港、鉄道及び漁港の整備、海洋の開発、これらの利活用並びに地域振興に関連する業務の受託(8)２

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

前項に掲げる事業は、本邦又は海外において行うものとする。

第３章 会 員（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
(1)

正 会 員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体(2)

賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体

(3)

名誉会員

この法人に功労のあった者又は学識経験者で、総会において承認された者
２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年６月２日法律第４８号、以下「法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）

第６条

この法人の正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を支払う義務を負う。
２

賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を支払う義務を負う。

３

前２項の会費等及び賛助会費についてはその全額をこの法人の活動に必要な経費に充てるものとする。
（任意退会）

第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出して、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第９条 会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の１週間前までにその旨を通知し、総会において弁明する機会を与えなければならない。
この定款その他の規則に違反したとき。

(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(3)

その他除名すべき正当な事由があるとき。

２(1)

前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員資格の喪失）

第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1)

第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。

(2)

成年被後見人又は被保佐人になったとき。

(3)

当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。

(4)

総正会員が同意したとき。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 前条の規定により会員の資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての一切の権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章 総 会
（構 成）

第１２条２

総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権 限）

第１３条

総会は、次の事項について決議する。

(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) 長期借入金(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開 催）
第１４条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招 集）
第１５条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

２

総正会員の議決権の５分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議 長）

第１６条

総会の議長は、当該総会において、出席正会員の中から選出する。

（議決権）
第１７条

総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。

（決 議）
第１８条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

(1)

会員の除名

(2)

監事の解任

(3)

定款の変更

(4)

解散

(5)

長期借入金

(6) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(議決権の代理行使等)

第１９条

正会員は、法令で定めるところにより、議決権の代理行使又は書面若しくは電磁的方法による議決権の行使を行うことができる。
２

前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）

第２０条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び出席した理事１名が、前項の議事録に記名押印する。

（総会の運営）
第２１条

総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において別に定める。
第５章 役員等（役 員）
第２２条

この法人に、次の役員を置く。

(1)

理 事

８名以上１２名以内

(2)

監 事

１名以上２名以内

２

理事のうち２名を法人法上の代表理事とする。

３代表理事以外の理事から、３名以内を法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とすることができる。
（役員の選任等）

第２３条 理事及び監事は、総会の決議によって正会員（団体たる会員にあっては、団体の代表者としてこの法人に対してその権利を行使する者）の中から選任する。ただし、理事のうち３名以内及び監事のうち１名を正会員以外の者から選任することができる。
２

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって選定する。

３

理事会は前項で選定された代表理事のうち１名を会長、他を理事長とし、業務執行理事のうち１名を専務理事として選定することができる。

４

監事は、理事又は使用人を兼ねることができない。

５

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別な関係にある者の合計数は、理事総数(現在数)の３分の１を超えてはならない。

６代表理事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書を添え、遅滞なくその旨認可行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）

第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を総理する。

３

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、会長を補佐してこの法人の業務を掌理し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときには、その職務を代行する。

４

業務執行理事は、理事会が別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

５

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２６条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

役員は、第２２条第１項に定める定数に足りなくなる場合は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２７条 役員は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２８条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（責任の免除）第２９条 この法人は、法人法第１１１条第１項に定める役員の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低賠償責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧問等）
第３０条 この法人に、顧問６名以内及び参与２名以内を置くことができる。

２

顧問及び参与は、理事会の同意を得て、学識経験者のうちから会長が委嘱する。

３

顧問は、この法人の運営に関する重要事項につき会長の諮問に応じる。

４

参与は、この法人の運営に関する細目事項につき会長の相談に応じる。

５

顧問及び参与の任期は、２年以内とし、再任を妨げない。

６

顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第６章 理事会（構 成）
第３１条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３２条 理事会は、法令及びこの定款で別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1)

この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招 集）第３３条 理事会は、会長が招集する。
２

理事全員改選直後の理事会は、各理事がこれを招集することができる。
（議 長）

第３４条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決 議）
第３５条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第３６条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

（理事会の運営）
第３７条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款で定めるもののほか、理事会において別に定める。
第７章 専門委員会（専門委員会）
第３８条 この法人は、事業の円滑な運営を図るため必要と認めるときは、理事会の決議により、会長の諮問機関として、専門委員会を置くことができる。
２

専門委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第８章 財産及び会計（事業年度）

第３９条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（財産の管理）第４０条 この法人の財産は、代表理事が管理するものとし、その方法は理事会の決議により別に定める。
（事業計画及び収支予算）
第４１条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更しようとする場合も、同様とする。
２

前項の承認を受けた書類については、承認を受けた理事会後最初に開催する総会に提出し、報告するものとする。
（事業報告及び決算）

第４２条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書(3)

公益目的支出計画実施報告書（公益目的支出計画の実施が完了したことの確認を受けるまでの期間に限る。）
(4)

貸借対照表

(5)

損益計算書（正味財産増減計算書）(6)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類については、定時総会に提出し、第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、第４号及び第５号の書類については承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、監査報告を法令で定めるところにより、主たる事務所に５年間備え置くものとする。
（長期借入金）第４３条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において決議されなければならない。
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４４条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第４５条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属等）
第４６条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第１０章 事務局（事務局）

第４７条 この法人に、事務局を置く。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長の任免は、理事会の決議を経て、会長がこれを行う。

４

事務局職員は、会長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
(備付け帳簿及び書類)

第４８条 事務局には、法令の定めるところにより次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1)

定款

(2)

会員名簿

(3)

理事及び監事の名簿

(4)

認可、許可等及び登記に関する書類(5)

定款に定める機関(理事会及び総会)の議事に関する書類(6)

その他法令で定める帳簿及び書類

２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、理事会において別に定める。
第１１章 確認審査室（確認審査室）第４９条 この法人に、港湾の施設の技術基準に関する確認業務を行う確認審査室を置く。
２

確認審査室には、確認審査室長及び所要の職員を置く。

３

確認審査室長及び職員は、会長が任免する。

４

確認審査室長には、会長の指名する理事を充てる。

５

確認審査室の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１２章

寒地港湾空港地域開発研究所（寒地港湾空港地域開発研究所）
第５０条 この法人に、港湾・空港の利活用及び港湾・空港を核とする地域振興に関する調査研究を実施する寒地港湾空港地域開発研究所（以下「地域開発研究所」という。）を置く。
２

地域開発研究所には、地域開発研究所長及び所要の職員を置く。

３

地域開発研究所長及び職員は、会長が任免する。

４

地域開発研究所長には、会長の指名する理事、学識経験者又は学識経験者と同等以上の経験を有すると認められる者を充てる。

５

地域開発研究所の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１３章 公告の方法（公告）

第５１条 この法人の公告は電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１４章 補 則（細 則）
第５２条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３
附

この法人の最初の代表理事は会長土岐祥介及び理事長水野雄三とする。
則この一部改正定款は、令和元年６月１２日から施行する。
ただし、「一般社団法人寒地港湾空港技術研究センター」への名称変更は、新年度の令和２年４月１日から施行する。
附則

この一部改正定款は、令和２年６月１５日から施行する。