2012 年度活動方針（案）2012 年度、東京災害ボランティアネットワークは、東日本大震災被災者支援活動を参加団体の皆様と共に、多様な方々と連携する中で引き続き全力で取り組みます。
・2011 年 3 月 11 日に発災した東日本大震災の被災者支援活動は、今日までの東災
ボの活動理念を支持する多くの団体・個人の皆様や関係諸機関の方々の多大な協力の基に、活動報告にある通り、より良い活動を皆さんと共に実施することができました。
＜これまでの経過＞◆第一期支援活動

2011 年 04 月～09 月

・宮城県南三陸町災害ボランティアセンター諸活動支援
・町内避難所運営支援
・避難所内での食事会活動の実施
・仮設住宅支援活動の実施◆第二期支援活動

2011 年 10 月～2012 年 3 月

・避難所閉鎖に伴う仮設住宅生活の基盤作り支援
・仮設住宅住民への訪問活動
・仮設住宅でのふれあい喫茶活動

1）2012 年 4 月以降の第三期支援活動
2012 年 4 月以降の第三期支援活動実施にあたっては、2012 年 2 月 23 日に東災ボ役員会を開催し、今後の被災者支援活動に関しての協議がおこなわれました。その中で、「東災ボ参加団体を中心としたボランティア派遣」、「財政方針」が確認され、安定的な被災者支援活動の環境が整いました。

172）2012 年 10 月以降の取り組み～第三期支援活動後の方向性～
これまでの被災地の復興過程、被災者の暮らしの変化等を考えると、被災地の復興、被災者の暮らしの復興は長期間に及ぶこととなります。
これらの現実を日々現地で認識した上でも、東京からの直接的ボランティア派遣を中心とする支援活動には一定の限度を考えざるを得ません。東災ボとしては本年 10 月上旬までの第三期支援活動をもって現地滞在型の活動に一定の区切りをつけ、その後は今日まで築いてきた被災者の方々および各仮設住宅自治会、現地社協、地元ボランティアの皆様と引き続き連携し、短期的交流支援活動（月1 回を 2012 年 10 月～2013 年 3 月までの半年間）の継続的実施を中心に息の長い活動の可能性を検討します。
そのイメージは、現在も継続して取り組まれている三宅島訪問活動形式となります。今後 9 月までに現地の関係各位の皆様と共にその可能性を検討していきます。

3）事業推進と財政確保に努力します。
上記第三期活動（2012 年 4 月～9 月）に関しては、東災ボ参加団体の皆様を中心に財政支援（1600～1700 万円）が取り組まれております。引き続き、関係団体の皆様からの助成金・支援金、寄付等を提案しながら、最善の努力をして事業推進に支障のないよう努力します。
なお、第三期以降（2012 年 10 月～2013 年 3 月）の活動に関しては、三宅島訪問活動形式と同様に、参加者、および参加団体からの参加費をいただきながら、事業推進と財政確立に努めたいと思います。

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2012 年度、引き続き東京災害ボランティアネットワークは首都圏大災害に向けた具体的な取り組みを進めます・2011 年 3 月 11 日の東日本大震災は、各地の防災計画・災害対策に多大な影響を与え、抜本的な被害想定の見直しが開始されています。このような中でも、市民活動の重要性を認識し、引き続き市民レベルでの具体的対応策を検討します。
・災害時に想定される各種課題に対し、東災ボ参加団体をはじめ、各種団体、関係機関、市民等での取り組みを進めます。
＜首都直下地震帰宅困難者等対策協議会の設立＞
2011 年 9 月 20 日、内閣府・東京都が共同座長となり、上記協議会が発足しました。東災ボへも協力依頼があり、唯一の市民団体として下記委員を派遣しております。
協議会委員

東災ボ代表

山崎美貴子

幹事会・WG

東災ボ事務局長

上原泰男

2012 年 3 月 9 日の第三回協議会では、中間報告がおこなわれ、東京都は新たに条例の中で首都直下地震帰宅困難者等対策を具体的にそれぞれの責務として深めました。上記協議会は、多様な構成団体によって本年 9 月に最終報告を提出することとなっています。
＜中央防災会議内首都直下地震災害対策ワーキンググループの設立＞
中央防災会議内にも本格的な首都直下地震災害への具体的対応協議が開始され、ワーキンググループが設立されています。東災ボ代表の山崎美貴子氏が東京ボランティア・市民活動センター所長として参加されています。
このように首都直下地震災害への対応は、現在大きく変化を見せています。このワーキンググループも秋には一定の方向をまとめるとのことであり、当面は首都直下地震対策も各関係機関の一定の方向性を見つつ、東災ボとしての具体的な取り組みを協議させていただきたいと思います。
＜内閣府防災ボランティア活動検討会への参画＞
2004 年の新潟県中越地震、日本全国を縦断した台風 23 号災害を契機に、災害時におけるボランティア活動について検討するために設立されました。発足当時から東京災害ボランティアネットワークは検討会メンバーとして参画しており、現在は、運営委員の藤野雅史氏（東京都生協連）と事務局の福田が出席しています。

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東日本大震災を受けて、この検討会の意味も大きく変わってきますが、東災ボとしては、積極的に参画し、これまでの経験を共有するとともに、今後の災害に向けて検討に取り組みたいと思います。
検討会メンバー

東災ボ運営委員

藤野雅史（東京都生協連）

東災ボ事務局次長

福田信章＜東日本大震災支援全国ネットワークへの参画＞
2011 年 3 月に設立された東日本大震災支援団体のネットワーク組織。この間、被災地で活動する団体間の情報共有・支援のマッチングや、広域避難者支援に取り組む他、政府のボランティア連携室等との情報交換の場設置等を実施しています。
首都直下地震をはじめとして、今後、大きな災害が発災した場合、同様のネットワーク組織が立ち上がる可能性もあり、東日本大震災被災者支援のための連携・協働だけではなく、積極的に参画していきます。
なお、東災ボ代表の山崎美貴子氏が JCN 設立時から代表世話人を務めています。
東日本大震災支援全国ネットワーク

代表世話人

東災ボ代表

山崎美貴子

＜各種団体への人材育成プログラムの提案＞
東日本大震災を受けて、様々な団体・組織が災害時に備えた人材育成プログラムを実施しています。東災ボはこれら人材育成プログラムにこれまでの経験や知恵を提供していきます。

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地域や組織・団体の防災力向上に向けて取り組みます。
・地域や組織・団体といった「面として」の防災力向上に向け、市民講座や研修などを開催します。
・地域や組織・団体の講座・研修に講師派遣・プログラム提供をおこなうことで、防災力向上に向けた取り組みを実施します。
◇ 都道府県・市区町村社会福祉協議会での災害ボランティア講座・研修等◇ 町会・自治会における防災市民講座等◇ 東災ボ参加団体内外の各団体における災害ボランティア研修・講座、災害体験訓練等

広く市民の方々の防災・減災意識啓蒙に向けて取り組みますより多くの様々な主体が参画・協働できるイベント型啓蒙活動やシンポジウムを実施します◇1.17 イベントの開催
2013 年 1 月 17 日近辺に、参加者の気づきにつながるプログラムを実施していきます。また、2011 年 3 月 11 日に発災した東日本大震災に向けた取り組みも検討していきます。

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東災ボ参加団体、および関係団体との連携を深めます
東京災害ボランティアネットワークは、想定される首都圏直下型地震の発生に備え、具体的な対応策の検討に着手します。
東災ボの参加団体の、特に全国ネットワークとして活動をされている団体を中心に、東京での巨大地震発生時に対して予想される組織・団体の対策、団体としての社会的役割、社会的資源(施設・人材・経験・財政等)に関して、団体間の連携という点から、協議の場を設けさせていただき、東災ボとしての首都圏大災害に向けた具体的な対応策の検討をおこないます。

運営体制の拡充を図ります
・東災ボの財政強化として、事業や会費・寄付収入の増加に向け東災ボ参加団体や関係機関に各種事業を提案します・現在（2012 年度より）、事務局は常勤 2 名、非常勤 4 名(内、東日本大震災支援担当が 3 名)の体制となっています。
特に東日本大震災支援担当の 3 名については、引き続き被災地での取り組みを中心的に担っていただきます。

三宅島との交流支援活動に取り組みます・東京災害ボランティアネットワークは、会員団体、関係団体と連携しながら、今年度も「みやけじま＜風の家＞」を通じた交流支援活動に主体的に取り組みます。

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