第 104 期決算公告
自２０２１年４月１日

至２０２２年３月３１日

東京都品川区大崎一丁目２番２号
トピー実業株式会社1

貸 借 対 照 表（2022 年３月 31 日現在）

（単位：千円）
科目

金

額

科

（ 資 産 の 部 ）
流

動

資産

額

（ 負 債 の 部 ）38,496,937

流

動

負債

29,398,075

2,460,211

支払手形及び買掛金

19,935,538

受取手形、売掛金及び契約資産26,201,040

電 子 記 録 債 務

3,280,773

電 子 記 録 債 権

3,503,519

短 期 借 入金

4,920,000

商 品 及 び 製 品

4,713,927

未 払 法 人 税 等

183,661

渡金

475,623

賞 与 引 当金

199,000

関係会社短期貸付金

15,645

工事損失引当金605

関係会社預け金

29,588そ

未金797,122

他

302,158

金△1,900

収

そ入の貸 倒 引 当定

資産2,690,027

有形固定資産1,174,570

固の定

負他

債

長 期 借 入878,496915,031

金

790,000

退職給付引当金

25,780その他

99,251

合計30,313,107

建物及び構築物

108,215

負機

置123,211（ 純 資 産 の 部 ）地

867,490株他

75,652

資金

480,000

161,074

資本剰余金

91,901械装土
その無形固定資産
ソフトウェア仮勘定

147,724

そ

13,349の他

投資その他の資産

資金

現 金 及 び 預 金

前固目

債
主資本本

10,833,318

資 本 準 備 金利益剰余金

91,901
10,261,416

1,354,383

利 益 準 備 金

111,400

投資有価証 券258,716

その他利益剰余金

10,150,016

関係会社株 式372,276

買換資産圧縮積立金

139,014

関係会社出資金22,058

繰越利益剰余金

10,011,002

関係会社長期貸付金120,735

繰延税金資 産317,732

その他有価証券評価差額金

16,934

破産更生債権等

93,397

繰延ヘッジ損益

23,603

そ他

218,439

貸 倒 引 当 金

△48,971

産の合計

評価・換算差額等

純41,186,964

2

資産

合

40,538

計

10,873,857

負 債 純 資 産 合 計

41,186,964

損 益 計 算 書（自 2021 年４月１日至 2022 年３月 31 日）（単位：千円）
科目

売売額高価

23,785,118

売
上総利益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

6,067,061
4,738,551

営
営
受
受
そ

1,328,510

営
支売
そ

上金

上原業
業

利
外取
取
業

収
利

配の当外費

払
上

利
割の17,718,057

益
益
息
金
他

5,711
181,137
29,813

用
息引他

33,514
6,620
10,322

216,662

50,456
1,494,716

経特投

常別資 有 価利益
利益
証 券 売 却 益

951

951

特
固投別損
失
定資
産
除却
損
資 有 価 証 券 評 価 損

445
17463

税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税法
人税等
調
整額
当期
純利益

3

1,495,204
415,672
29,797445,470
1,049,733

個別注記表［重要な会計方針に係る事項に関する注記］
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券
関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券 市場価格のない株式等以外のものは時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等は移動平均法による原価法（２）デリバティブ

時価法（３）棚卸資産商品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）

未成工事支出金 個別法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに 2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法（２）無形固定資産

定額法

自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年間）に基づく定額法

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担相当額を計上しております。
（３）工事損失引当金

4採算性の悪化した工事契約等に係る将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異については定額法により各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12 年）で発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．ヘッジ会計の方法（１）繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象①ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建予定取引②ヘッジ手段

商品先物取引

ヘッジ対象

商品現物取引③ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

借入金の金利（３）ヘッジ方針
主として内部規程である社内規約に基づき、為替変動リスク、商品価格変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。
（４）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

5ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

６．収益及び費用の計上基準
当社はマテリアル、鉄鋼・建設、産業機械、建機部品、自動車部品、ファシリティの６営業部において鉄鋼原料、非鉄金属、一般鋼材、土木・建築材料、一般産業機器、建設機械 部品、自動車部品、オフィス機器等の商品の販売を主たる事業としております。当社は主に商品をトピー工業(株)等の顧客に供給することを履行義務としております。当該履行義務は、顧客へ商品を引き渡し又は顧客から検収を受けた時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断していることから、その時点で収益を認識しております。一部の商品の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、鉄鋼・建設営業部の工事契約においては履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものにおいては、収益認識に関する会計基準の適用指針 95 項の代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗率の見積の方法は、見積総原価に対する納入原価の割合(インプット法)で算出しております。
顧客への商品への販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を除いた純額で収益を認識しております。
有償支給取引においては、収益認識に関する会計基準の適用指針 181 項の代替的な取扱いを適用し、有償支給した原材料等について消滅を認識しております。
なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

6

[会計方針の変更に関する注記]
１. 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を当事業年度から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
自動車部品営業部における販売手数料等、顧客に支払われる対価の一部について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高より減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は 124,110,384 千円、売上原価は 123,962,753 千円減少し、販売費及び一般管理費は 147,631 千円減少しております。

２. 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第 10 号 2019 年７月 4 日)第 442 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる財務諸表への影響はありません。

7

[収益認識に関する注記」
１. 収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりでございます。

[会計上の見積りに関する注記］
１. 工事契約による収益認識（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
進捗度に応じた工事契約の売上高

5,414,173 千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき、収益を一定の期間にわたり認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する納入原価の割合(インプット法)で算出しております。
追加原価の発生や請負金額等の変更等により、工事進捗度が変更される場合には、翌年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

8

［貸借対照表に関する注記］
１．有形固定資産の減価償却累計額

718,985 千円

２．関係会社に対する短期金銭債権

8,186,677 千円 長期金銭債権

120,735 千円

短期金銭債務

11,871,058 千円 長期金銭債務

11,053 千円［損益計算書に関する注記］
１. 関係会社との取引高営業取引
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高
受取配当金
その他

1,341,989 千円
4,406,036 千円
336,663 千円
179,733 千円
175,260 千円
4,473 千円

9

［税効果会計に関する注記］
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳（繰延税金資産）賞与引当金60,933千円
事業税
13,472千円
未払社会保険料
9,968千円
棚卸資産評価損
4,533千円
退職給付信託290,890千円
貸倒引当金
32,563千円
退職給付引当金
7,894千円
ゴルフ会員権評価損
14,239千円
役員退職慰労引当金
655千円
その他
12,403千円
繰延税金資産の小計
447,555千円
評価性引当額△50,580千円
繰延税金資産の合計
396,975千円(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益
10,417千円
その他有価証券評価差額金
7,473千円
買換資産圧縮積立金
61,352千円
繰延税金負債の合計
79,243千円
繰延税金資産(負債)の純額
317,732千円

10［金融商品に関する注記］
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金、電子記録債権、関係会社預け金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、信用管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、外貨建営業債権の為替変動リスクを回避するために、為替予約取引をヘッジ手段として利用しております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております
が、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが一年以内の支払期日です。
また、外貨建営業債務の為替変動リスクを回避するために、為替予約取引をヘッジ手段として利用しております。
短期借入金の使途は主として運転資金であり、長期借入金及び社債の使途は主として設備投資資金であり、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
営業債務、長短借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、毎月、資金繰計画を作成するなどの方法により管理をしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022 年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「関係会社預け金」「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金(一年以内返済予定の長期借入金は除く)」は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
市場価格のない株式等(貸借対照表計上額 21,985 千円)は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

11（単位：千円）
貸借対照表
計上額（*１）

時価（*１）

差額（１）投資有価証券

236,731

236,731−

資産計

236,731

236,731−（２）長期借入金（*２）(990,000)(976,811)△13,188

負債計(990,000)(976,811)△13,188−−−

34,021

34,021−

34,021

34,021−（３）デリバティブ取引（*３）① ヘッジ会計が適用されていないもの②ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計（*１）負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
（*２）一年以内返済予定の長期借入金 200,000 千円は（２）長期借入金に含めて表示しております。
（*３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（１）投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。
（２）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記（３）参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
（３）デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先、金融機関等から提示された価格等により算定しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（２）参照）。

12

［賃貸等不動産に関する注記］
１. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東海・北陸その他の地域において、賃貸用の事務所等（土地を含む。
）を有しております。

２. 賃貸等不動産の時価等に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額
前期末残高

当期増減額

918,192

当期末残高△1,924916,267

当期末の時価1,109,200（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて第三者機関で算定した金額です。

13

[関連当事者との取引に関する注記]
１.親会社
議決権等
種類

会社等の所有の名称(被所有)割合
(％)

親会社

トピー工業(株)(被所有)
直接 100.0

関係内容

役員の兼任等なし

期末残高

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

製鋼原料・設備の販売

1,124,218

売掛金

7,742,531

製品の購入

4.085,063

買掛金

11,134,693関連当事者(千円)との関係
製鋼原料・設備の販売
製品の購入
施設の賃借
資金の貸付

施設の賃借

161,860

資金の貸付

3,498,842

利息の受取

1,157

投資その他の資産・その他(流動資産・その他を含む)

28,884

長期貸付金(1年内含む)

136,380

関係会社
預け金29,588（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方法等（１）上記会社への商品の販売については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（２）上記会社からの商品の購入については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（３）上記会社との賃貸借契約については、近隣との取引実勢及び賃貸原価を勘案のうえ、両者協議に基づいて決定しております。
（４）資金の貸付については、CMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）にかかるものであり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、取引金額については、純額で表示しております。

14

２.子会社
関係内容

議決権等
種類

会社等の所有の名称(被所有)割合
(％)

子会社

(株)トージツ

直接

100.0

取引の内容
役員の兼任等
なし

関連当事者

取引金額

科目

(千円)

期末残高
(千円)との関係
製鋼原料の販売
製鋼原料加工品の購入
施設の賃貸(株)オートピア

直接

100.0

役員2名

自動車部品・用品の販売

三和工業(株)

直接

100.0

なし

鋼材の販売
鋼材加工品の購入

製鋼原料・設備の販売

117,355

売掛金

134,727

製品加工品の購入-

買掛金

589,182

施設の賃貸

35,976

前受金

3,100

商品の販売

5,138

売掛金

2,408

鋼材の販売

34,496

売掛金

1,873

鋼材加工品の購入

320,804

買掛金

48,067（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方法等（１）上記会社への商品の販売については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を掲示し、価格交渉の上で決定しております。
（２）上記会社からの商品の購入については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（３）上記会社との賃貸借契約については、近隣との取引実勢及び賃貸原価を勘案のうえ、両者協議に基づいて決定しております。

15

３.関連会社
議決権等
種類

会社等の所有の名称(被所有)割合
(％)

関連会社

明海リサイクルセンター(株)直接30.0

関係内容

役員の兼任等
役員1名

期末残高

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

製鋼原料・設備の販売

23,090

売掛金

256,164

製綱原料
加工品の購入-買掛金67,652

関連当事者(千円)との関係
製鋼原料の販売
製鋼原料加工品の購入（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方法等（１）上記会社への商品の販売については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を掲示し、価格交渉の上で決定しております。
（２）上記会社からの商品の購入については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

４.兄弟会社等
関係内容

議決権等
種類

会社等の所有の名称(被所有)割合(％)

親会社の子会社

トピー履帯インド
ネシア

直接

3.2

取引の内容
役員の兼任等

なし

関連当事者

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)との関係
建設 機械用部品等の販売

建設機械用部品等の販売

32,957

売掛金

1,047,164（注）１．上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方法等（１）上記会社への商品の販売については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を掲示し、価格交渉の上で決定しております。

16

［１株当たり情報に関する注記]
１株当たり純資産額

1,132 円 69 銭

１株当たり当期純利益

109 円 34 銭

［重要な後発事象に関する注記］
該当事項はありません。

［その他］
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

17