家族法研究会
第５回会議講演録
日時

令和２年６月１６日（火）午後５時～午後７時

【講演録】
渡辺久子

世界乳幼児精神保健学会理事，日本乳幼児精神保健学会会長，渡邊醫院副院長（渡辺）

本日はお招きいただき、誠に本当にありがとうございます。私は世界乳幼児精神保健学会の理事です。横浜の渡邊醫院で子どもたちを診ていますが、全国のさまざまな相談にも乗っており、約 47 年間の子どもとの経験があります。本日は、その中から私自身が捉えたものをお話ししたいと思います。
今日お伝えしたいことは 6 つです。恐らく皆さまが普段考えている世界とは少し違う部
分がたくさん出てくると思いますので、またご質問いただければと思います。
第 1 は、子は離婚により傷つくのではなく、離婚に至る父母のいさかいによって傷つくということです。父母のいさかいにさらされ続けることほど、子の脳と心と体の発達に有害なものはありません。これについては、1970 年代から膨大な児童精神医学の研究があります。
最新の乳幼児精神医学の研究によると、脳は生気情動（vitality affect）の中で発達します。
生気情動とは、理屈抜きの安心、安全、生き生き、わくわく感であり、胎内で母の心拍音を聞きながら、温かい羊水に柔らかく包まれた記憶の延長にあるものです。この生気情動
が、親の感情的な対立によって家庭内で失われます。子は果てしない不安と緊張感の中で幸せに生きる権利を失われ、とても疲れて生き延びています。つまり、子は親のいさかいによって傷つくのだということです。
第 2 で述べるように、離婚が親子の断絶を引き起こすわけではありません。ですから、子は片親から引き離されたからさまざまな問題が起きるということではありません。むしろ、そこに至る過程を子の身になって考える必要があります。子は、特に幼いときほど、
私たちの 10 倍以上時間が長く感じられます。また、脳の回路が作られている段階ですから、離婚に至るいさかいの体験によって、急激に脳の回路が組み込まれ、歪んでいきます。
離婚は父母関係が修復できずにたどり着いたことであり、まず離婚の後に行わなければな
らないのは、子の失われた子ども時代と傷つき体験を何とか修復することです。近年の脳科学研究では、面前 DV や虐待を受けた子は、脳の海馬や扁桃体などが歪むことが明らかになっています。衝動性をつかさどる部分、怒りをつかさどる部分、記憶をつかさどる部
分が、親子関係の中で刻々と作られていきますが、一家団欒や生気情動のない家庭の中では脳の構築が歪みます。
日本の友田明美先生とボストンのタイチャー先生の研究で、今まで気にしていたことがいろいろと実証されてきており、無視するわけにはいきません。幼児期から繰り返される
暴言、体罰、DV などは累積トラウマとなり、脳を傷つけます。トラウマというと、大人であれば誰かが死ぬなどの大ごとですが、子の場合はそうではなく、はっとしたり、驚いた
りすることなどです。子からすれば、一度でも母親が父親にたたかれれば、それは脳に焼き付いてしまいます。父母葛藤の中で生きる子の不安や緊張の累積が、脳内分泌ホルモン1

やストレスホルモン、自律神経を介して間脳下垂体－副腎皮質システムに伝達され、全身がくたくたになります。離婚段階以前の父母のいさかいにさらされた子は、不利な状況の中で脳が発達し、その結果、ストレスの中で緊張が高まり、人間不信や悲観、絶望感、自己否定感を深いところで持つ人になります。それは表に出なくても、その子自身が生きている実感の中に組み込まれます。
第 2 は、子には言葉が出る前から記憶があるということです。これは意識の記憶ではな
く、身体感覚記憶です。子は、間主観性（人が誕生直後から持つ相手の意図や心の奥の感情を見抜く力）という鋭い対人アンテナを生まれ持ちます。自分から相手を観察し、心を開いたり閉じたりしています。日々、良い記憶も悪い記憶も脳や体に刻まれていくので、良い記憶が離婚により消えることはありません。問題は、離婚に至るまでの記憶の質と量です。親から離れて住むことによって親子関係が断絶することはありません。ですから、
それまでの家族関係をもう一度振り返り、子がどうなのかということを考える必要があります。父親や母親のことを意識の上でふと忘れることがあったとしても、深い身体感覚記
憶の中には残っています。面前で父母のいさかいを見た子は、心を閉ざし、トラウマ体験
が身体感覚記憶として全身に刻み込まれます。
子は胎児期の父母の争いにも反応し、疲弊して、早産などの問題を起こします。産婦人科外来から、ある母親の体重が毎週増えないという話が来たので、入院させました。入院させると速やかに体重が増えたので家に帰すと、また次の検診のときに体重が増えていませんでした。そこで、再度入院したときに、私が母親にじっくり寄り添って話を聞いたところ、「父親にひどいことをされている」と話しました。もちろん父親は病院に来ますが、否定します。母親は、家に帰っても子の体重が伸びないし、お腹の中の子どもが聞いているから父親の悪口はいえないといって、入院したまま 500g の未熟児を早産しました。一般
的には 3000g なのに、500g ということは命懸けです。NICU で寄り添い、生まれた子は何とか退院することができましたが、母親は自分の家には帰らず、実家に帰りました。父親
は家庭裁判所に「子どもの連れ去りだ」と訴え、妻が自分を虐待していると主張し、離婚と子の親権を求める裁判を起こしました。入院治療経過報告書を産婦人科医や小児科医が家庭裁判所に提出し、家庭裁判所は離婚を認めて母親に親権を与えました。
その後、父親は嫌がる母子をストーキングし、子は怯えて体重がなかなか増えませんでした。500g で生まれ、少しずつは増えましたが、普通の体重まではなかなか増えません。
幼い時期の発達の障害はその後の発達にハンディが大きく、身長も伸びてはいますが、や
はり怯えから、平均的な身長まではなかなか伸びませんでした。
世界乳幼児精神保健学会は、乳児の権利を国連・子どもの権利委員会に提出しました（Proposition of the Right of the Infants 2014 資料参考文献 8）。2020 年 3 月に国連が採択し、乳児の権利を考えはじめています。まだまだですが、第一歩です。特に乳幼児期の記憶は、そのときに暗黙の記憶として脳に刻まれてしまいます。そして、言葉が話せるようになった 3～4 歳の時期に初めて、「あのとき、お父さんが高い高いをしてくれたね」とか、「あのときお父さんは頭に石がぶつかって津波で死んじゃったんだね」などということを言います。津波にさらわれた父親の記憶がないはずの子が、そういうことを正確に語るということがいわれています。
第 3 は、子には明確な主体性と意思があるということです。子は、より良く生き延びる
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ために、心を込めて自分を守る相手に愛着を向けます。愛着は情動応答性の高い親に向けられます。情動応答性とは、子をかわいがる、導く、敵意を絶対に向けない、侵入しない、
裏切らないなどのことです。子自身がその人を見ると生き生きとしたり、一緒にいろいろなことをしたがるということも、情動応答性の一つの実証的な観察データになります。
愛着を向ける親を頼り、慰められたり導かれたりしながら社会に適応し、一人で生きていく力を発達させていきます。相手に全面的な信頼を向けている場合を安定型愛着、部分的な信頼を向ける場合を不安定型愛着と呼びます。愛着は複数の老若男女に向けられます
が、一番強い愛着を向ける親に養育されると、その子は生き生き、わくわくして、その子の脳は順調に発達します。
子が別居親を拒否するとき、それは同居親の刷り込みではなく、子の主体的な意思表明であることが科学的に明らかにされています。同居親による刷り込みは「PAS」や「PA」といわれますが、1980 年からさまざまな論議があり、科学的にかなり疑問視されました。例
えばアメリカでは、9000 例中 2％しか PAS に該当するものがなかったといわれていますし、カナダでも同じようなことがいわれています（マイヤー 資料参考文献 5 ｐ65-66）。この論
議はまだまだ続きますが、きちんと検証される必要があります。
子は自分の身体感覚記憶に基づき、理由があって、悪意を持つ侵入的で自己中心的な親を拒否しています。この拒否を、まず大人は拒否せずに受け止めて、自分がしたことを振り返らなければいけません。そして、本当に悪かったという気持ちを持ったときに、子は初めて、その人の手紙をもらおう、その人に会ってみよう、写真を見てみようという気持
ちが出てきます。子は非常に慎重に心を開いていきます。
第 4 は、離婚後に必要なのは、子が安心して信頼する親に育てられることだということです。子に良い養育とは、安定的な強い愛着のある関係ができた親から、きめ細かなケアを安定して受けることです。しかし、離婚後の 2 年間は父母の葛藤がまだ収まらず、そのため子は気持ちが不安定なまま新しい生活に適応しなければいけません。そのストレスから多様な症状が出ることが 1990 年代に多くいわれています。離婚前の親子の愛着関係がそれぞれうまくいっていた場合は 2 年で収まりますが、離婚前の親子関係の中で子への愛着がそれぞれうまく育っていないと、2 年では収まらないといわれています。離婚直後の面会は父母子がいずれも不安定ですから、わざわざそういうときに疲れた子に心身のリスクを与えることはありません。子が真に面会を求めたときに、それが無害であるかを児童精神科医らに相談し、慎重に判断するべきだと思います。意に反して、別居親と面会を強いられて危険な精神状態に陥る子が少なくありません。子は、一番に愛着を向ける親に養育されるときに良好な発達の回復を示しますが、拒否する親から逃れた結果、心身の発達が急に回復する例も多いです。
親葛藤から逃れた子の回復の例をお話しします。この子は普通の身長と体重で生まれました。ところが、母親は神経質で、ノイローゼから子によく八つ当たりをしました。父親がかばったので、子は父親に懐きました。しかし、父母のいさかいが絶えなくなり、この子の体重と身長は増えなくなりました。これを心配した小児科医と保健師が家庭訪問をして母親の育児を応援しましたが、子が 4 歳のときに自分で家を飛び出し、近くの祖母のところに逃げて「もう帰らない」と言いました。一種の家出です。そして、この時点で父親は母親と別居・離婚しました。
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ところが、家庭裁判所から、離婚後も母親面会をしなければいけないという指示があり、小児科医が、子が怯えているからそれをしてはいけないと言ったにもかかわらず、面会が行われました。そして、母親の面前で子は意識を失い、まるでてんかんのような状態になりました。そこで小児科医は児童精神科医に診察を求めました。精神科医が何時間も面接を行い、子をあらゆる角度から見た結果、この子は怯えているから面会は有害であると判断しました。そして、子がもう少し落ち着いてから、もう一度話し合って決めるようにといいました。
第 5 は、離婚後に子が嫌がる面会交流を強いることは子に有害であるということです。
今のようなわかりやすい例ばかりではありません。また、今のような子も、学校に行けばけろっとしています。元気なときは元気に見えます。しかし、残念ながら母親像が歪んでいます。母親から受けた怖い体験の辛さを信頼できる誰かに打ち明け心の傷が癒えた後に母親に会わなければ、また母親が侵入してくると思い、ますます母親を嫌います。母親像の悪い子が良い社会人になれるとは思えません。したがって、別居親との面会は子にとって良い場合と悪い場合があります。子が拒否する面会は良くないと思います。拒否する子には理由があります。それを理解することが大切です。
離婚後の面会交流における子のさまざまな症状、問題行動、感情異変は、子の傷つきの兆しだと考えるべきではないでしょうか。繰り返し面会をすれば症状が消えるというのは間違った理解で、2 次トラウマを与えることに等しいと思います。
日本児童青年精神医学会は、この件について 2017 年 12 月に学会声明を出しています。
例えば、離婚前の父母との関係が悪い子が児童相談所に保護され、施設に預けられていますが、あまりにもひどい親子関係だった場合、子は何が何だかわからなくなり、自分の意
思も記憶もごちゃごちゃになります。このような重症な子は、すでに精神障害のリスクを背負っていますから、安易に親に会わせてはいけません。
第 6 は、離婚は父母間の共同関係の破綻であり、離婚後共同し養育の重要な決定をする
ことは、子に有害であるということです。そのたびに母親と父親がそれぞれ揺れるということを、少なくとも最初の 2 年間はしていいとは思えません。共同親権には、子を継続的に父母の葛藤にさらすリスクがあります。
欧米でも、児童精神科で入院・治療した子の親はみんな共同親権です。それぞれの親から物を買ってもらったり、良いことをしてもらったりしても、傷ついてシンナー中毒や人
格障害になっているという事実は山のようにあります。これは発達的トラウマ障害という概念で、生まれつき問題がなくても、繰り返しびくびくしたり、かわいがられたと思った
ら今度は怒鳴られたりという、よくわからない世界の中にいると人格が歪むということです。共同親権は、そういった社会適応の悪い治療困難な心の障害につながります。意欲系がやられると治療が困難になります。今のところ意欲系に効く薬はないといわれています。
わくわく感や生気情動が発達途上でやられてしまうと、もう取り返しがつきません。予防と早期介入しかないので、乳幼児精神保健に対し、国や州がたくさんお金を出して専門家を養成しています。
子に良いのは、温かく支持的で安定したケアです。子のケアは同居親の状態次第です。
同居している親が自らわくわくし、生き生きとして、子どもをかわいがり、やがて 2 年ほ
ど過ぎてから「あなたの仕草、お父さんにそっくりね」とジョークをいえるぐらいになる4ように、社会が全面的に同居親を守る必要があると、私は経験的に思います。
発達性障害とよく間違われる反応性愛着障害は、今、大問題になっています。これについて研究した ACE 研究というものがあります。ここで一つお断りしたいのは、ACE 研究の中の ACE スコアについてです。10 項目あり、7 番目は「実の父母との別離」となっています。これは 1997 年になされた研究ですが、その時点ですでにウォーラーステインやコックスなどが、父母との離別の時点ではなく、離婚に至る長いプロセスの中で子は傷つくのだ、父母との離別に至るプロセスが大事だといっています。
それから、2019 年 9 月 25 日に米国下院は、家庭裁判所はまず子の安全と人権を最優先せよということを決議しました。親権、面会交流の事案は、家庭裁判所が紛争下の家庭に
DV がないことを専門的に調査し、安全を確認した後に取り組むことだといっているのです。DV を裁判所が見つけることは至難の業です。性被害を外部の人間が見つけることが至難の業であるように、非常に難しいことですが、あえてこれを決議しました。なぜなら、DV 疑いのケースを家庭裁判所が真剣に考慮せず、加害親に親権を与えて、子が危険にさらされた事実を研究が示しているからです。例えば、2008 年から 10 年間に米国で紛争下の親に殺された子の数は 635 人です。日本でも兵庫県の事件などがあります。オーバーヒーティングで不安定な親に子をさらすことは意味がないと思います。アメリカの例でも、家庭裁判所が面会交流を認めた後に事件が起きており、反省が必要です。研究は、離婚前に暴力を示さなかった親が離婚後に暴力を振るう事実や、家庭裁判所が子の性被害や虐待を知りながら過少判断したケースを示しています。
父母の紛争に巻き込まれた子の心の傷つきは、深く長く続き、生涯にわたるでしょう。
離婚後は、子をさらに父母の紛争にさらしてはならず、そのシステム作りや理解の社会浸
透ができないものかと思います。複雑な父母葛藤にさらされ続けると、子は健全な自我や自己感の持てない歪んだ人格に生涯悩むことになります。離婚後は、子が本来の子どもら
しい生活と失われた体験を取り戻すことが最優先です。そのためには、同居親を社会が自律的に養育できるように支え、同居親が子の意思に基づき、専門家と一緒に離婚後の面会、その他の養育の決定を、その子の最善の利益を考えて慎重に決めることが大切だと思います。
千田有紀

武蔵大学社会学部教授（千田） 私は、武蔵大学で家族社会学を教えています。離婚に関する調査を 10 年ほど行っており、ここ 4 年ほどは離婚後の共同養育や面会交流を巡る質的な調査を積み重ねてきました。本日はそれらを基にお話しします。
私の立場をはっきりさせておくと、私は離婚後の共同養育や共同監護に対しては反対派
ではなく、むしろ研究を始めた頃はかなり積極的に肯定的に捉えていました。今もできる
人は行えばいいと思っています。ただ、ここ 5 年ほど共同決定事項を元パートナーが握ることによって、離婚後に親権や面会交流を頻繁に家庭裁判所に申し立てて相手を疲弊させたり、子を口実に元妻に接近を試みて嫌がらせをするケースなど、いわゆるポスト・セパ
レーション・アビューズを結構被調査者からも見ることによって、法制化はかなり困難であるという立場に至っています。ただ、できる人たちが共同監護を選択すること自体は、自由なのではないかと思っています。
5アメリカでは、2008 年から 12 年間で、別居後や離婚後に子が殺された事件が 746 件発生しています。そのうち、システムの失敗であると認められるものは 103 件です。
欧米の「ジュリアン」という映画は、ベネチア国際映画賞で監督賞を取った作品です。
監督自身は「『クレイマー、クレイマー』と『シャイニング』を足したサスペンスだ」といっていますが、これはフランスでの離婚後の共同親権をめぐる映画です。裁判所のシーンから思いもよらない結末になって怖いといわれていますが、ここにいらっしゃる皆さんが観ると、おそらく普通に想像される結末だろうと思います。冒頭のシーンで、「何を置いてもあんな男には会いたくない」と子どもが自分の意思を明確にしますが、片親疎外である
かのように片付けられ、子の権利は父親に会うことだと解釈され、何でも父親の愛情であると解釈されてしまいます。教育は共同決定の物事なのだから、子の場所と母親の場所を明らかにしなければいけないのだという形で、最終的に共同親権が命じられてから、悲劇が起こるという構成になっています。
私は元々ジェンダーに関心がありましたが、今は専門として家族社会学の研究を進めています。なぜ家族を選んだかというと、ジェンダー関係の核心が家族にあることが近代家族論という歴史研究から明らかになってきているからです。家族は実は歴史的存在です。
私たちが当たり前だと思っている家族はこの 100 年ぐらいでできたシステムです。100 年
ぐらいの社会の変遷のなかで、プライベートな領域における家父長制、近代的な家父長制の問題があり、その家族のなかに子や女性が位置付けられることにより法的無能力や経済的無能力が生まれ、弱い立場になるのだということがわかりました。暴力は構造的な要因によるものなのです。
多くの女性が出産のために離職し、6 割が無職になります。介護、出産、育児など、家族のために無職になり、多くの場合は非正規で仕事がないということが家庭内での地位に影響します。なおかつ、正社員での賃金格差も日本はかなりギャップがあります。家事、育児のほとんどを女性が担い、OECD 諸国のなかでも日本はそれが特に顕著です。実際に肉体的・社会的コストを払って子の監護に当たっているのは女性です。DV は、パワー（力）とコントロール（支配）が核心にあり、その周りに社会のシステムが取り巻いています。
共同親権を採用している国には監視と介入があり、ソーシャルワーカーや家庭裁判所、
精神科医、警察、学校カウンセラー、児相相談所など、さまざまな機関が子の理想的な家族状況からの逸脱を判定し、常に介入し、不適切であるときには、ときに親権をはく奪するというシステムです。これはジャック・ドンズロが保護複合体と呼ぶようなもので、ヨーロッパ型の家族システムの共同親権はこういうシステムを前提として回っています。アメリカは、福祉のシステムはありますが、憲法上に親の権利が書きこまれ、裁判所と個人が対峙する市場化されたシステムのなかで回っているので、年間 60 人や 70 人という殺人事件が起こるのだと私自身は考えています。
では、日本はどうなのかと考えると、日本の戦後は、権力は家庭のかなたにあること自体、民事不介入の状態が民主化だと想定されてきました。長い間、家族に介入しないということが民主化とされるモデルだったと思います。そうすると、この貧弱な日本の現状で、介入型社会へ転換することができるのかという疑問がわいてきます。もう一つは、機能不全家族、解体した家族に特定の家族像を押し付けることの妥当性と、立法根拠の欠如が、
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社会学的には非常に関心があります。被調査者の話を聞いていると、裁判所が民法第 766条以降、面会交流を推進していくことによって逆機能が生じているというところを見ざるを得ません。共同養育に意欲的だった被調査者は、夫に年間 100 日以上の面会を要求され、財産分与や親権で大きな妥協をせざるを得ませんでした。他にも、面会交流と養育費がトレードになっていて、面会交流ができない関係なのに申し立てられたことにより、養育費を諦めたというケースがたくさんあります。両親が離婚してもできれば仲良くしたほうが良いと思いますが、その理想を推進することにより、子の貧困を作り出しているという実感があります。
また、親子関係はアイデンティティの確認なのだ、子は親に接しないと正しいロールモ
デルを持てないのだという議論がいろいろなところでいわれていますが、これは、子が親との関係のなかで何かのアイデンティティを獲得するのだという 50 年前のエリクソン型のモデルに固執しすぎているのではないかと思います。子は、さまざまな人との信頼関係のなかでアイデンティティを作り得ます。それは必ずしも血を分けた父母でないといけな
いという限定されたものではないと思います。また、離婚すると健全な親像、特に「父親」像を獲得できないために、将来の恋愛や結婚が失敗するのだと捉えられがちですが、本当にそうなのかという疑問があります。
また DV に関しては、子が離婚の被害者であるという前提で、親の一方は DV 被害者であっても加害者なのだということがいわれています。面前 DV の誤用ですが、これには非常にショックを受けた方もいます。DV 被害者に対し、もう少しエンカレッジする必要があるのではないかと思います。
FPIC による調査での記述欄では、離婚のメリットとして、「家庭が安全な場所になったこと」、デメリットは「経済的困窮、いじめ」ということが主に挙げられていますが、これは共同親権や面会交流で解決する問題なのだろうかということを基本的には考えます。制度設計を考える際にエビデンスは不可欠なものですが、特に計量研究は仮説の立て方、質問紙のありかたなど、調査の設計に結果が大きく左右されます。何よりも、9 割の人にとって良いことが、1 割の人にとって良くないことはあります。法システムは、個々の関係を考えなければいけないというのがこのテーマの問題だと思うので、個別のケースに即して、是非個々の声を聞き取っていただきたいと思います。
共同親権や面会交流の制度設計の際に、DV に配慮しますということは聞きますが、DVといわれているものの内容が身体的なものに偏っているのではないかと私自身は思っています。 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（配偶者暴力防止法）の立て付けも、DV を身体的なものと捉えていますが、これがまさに見直されています。DV
で問題なのは、殴る蹴るといった身体的物理的暴力だけではありません。一番問題になっているのは精神的な暴力です。そして身体的な暴力、性的な暴力などがあります。身体的暴力、心理的攻撃、経済的圧迫、性的強要の 4 つを経験している妻は 31％もいます。それに加えて、子を利用した暴力や社会的暴力もあります。
司法統計によると、離婚の申立理由の 1 位は「性格が合わない」です。共同で協議するには難しいという理由が離婚原因のトップです。親同士が憎み合って別れても子のためには協力しようというイメージが前提しているであろう「異性関係」は、5 位の 16％にすぎません。2 位の「生活費を渡さない」「精神的に虐待する」「暴力を振るう」、6 位の「浪費7する」は、すべて明らかに DV です。身体的な DV 以外のものもきちんと DV として考え
ると、DV は離婚の核心にあると思います。そうすると、離婚後の共同親権は本当に可能なのかという問が立つと思います。
さまざまな暴力があります。例えば面会交流中子どもが殺害されたケースでは、子どもの前で正座させられて説教されるなど、私たちから見ると DV ではないかということに遭っているのですが、本人はずっと自分が DV を受けているなど考えたことがなかったといっていました。
経済的な暴力では、ギャンブルや FX などで過剰な浪費と借金を繰り返すケースや、生活費を渡さないケースなどがあります。ボイスレコーダーや GPS ロガーを使って妻を監視する社会的暴力や、睡眠薬で妻を眠らせてポルノを撮影し、インターネットにアップロー
ドするつもりだったという性的暴力もあります。
すべての人に見られたのが、「子を利用した暴力」とされるものです。子に暴力を加えたり、暴力を見せたり、妻から子を取り上げ、子に母親を非難させて、中傷的なことをいわせる、「子どもに危害を加える」といって脅すなどのことがあります。多くの場合で面会交流もその機会として利用されています。面会交流のときに、「私は許しているのに、ママが許せないせいで、一緒に住めないんだよ」といったり、「親権者はパパがいいです」という文章を書かせたり、母親の悪口をいわせて録音し、それを裁判所に提出するなどです。これに関しては、子を巻き込んで本当につらかったし、離婚しても子の福祉にはよくない関係が継続していると皆さんおっしゃっています。
自覚的な被害者の場合は、「私は DV を受けている」といえます。しかし先ほどのように被害者自身が DV を受けている自覚がないことはとても多いのです。振り返って「自分がされていたことは、DV なのだ」と気が付くことも多いのです。するとこの DV の定義のすれ違いや気づきのタイムラグによってが、加害者が「でっち上げ DV をされた」と思うところにつながると思います。
DV と子の虐待が別であるという運用をすると、妻には DV をするが子には益のある関係というのはあり得るのかという問題が出てきます。私は家族に暴力的な関係がある関係
が、子どもにとって良い場合はないと思います。
今の面会交流にはスピード感が求められています。特に、「テレビ電話をしろ」といわれ、そこで関係がこじれてしまい、にっちもさっちもいかなくなったケースをいくつか見ました。また、面会交流をすることによって、小さな子にある程度の真実を告げなければいけなくなり、なぜこのタイミングで告げなければいけないのだろうということで、皆さんは非常に苦悩されていました。
ウォーラーステインは、25 年の調査の結果、融通の利かない裁判所命令を押し付けられた子は親を拒絶するようになるといっています。やはり、人間関係は非常に繊細で、一律に決めるということはなかなか難しいのではないかと思います。
皆さんは、「裁判所は責任を持ってほしい」とおっしゃっていました。命じた後、結局どのようになったのかをきっちり調査してほしいということと、今は FPIC などで面会交流の支援がされていて、うまくいかなかったときは再調停するように個人に任されてしまいます。その面会交流中に何があり、何がどううまくいかなかったのかを裁判所がきちんと吸い上げて、判断する際のエビデンスとして採用してほしいとおっしゃっていました。支8

援機関は中立だといわれて裁判所には関与できないといわれるのですが、このままでは自分たちの安全が何も守られないと感じていらっしゃいます。
多くの方は、法的に共同親権を選択制にすると、「なぜおまえは選択しないのだ」と責められるであろうことをすごく怖がっていました。特に居所の指定に関してです。日本の保護命令はハードルが高いのはみなさんご存知です。ですので支援措置を受けている場合、どのように安全が守られるのか、住所を知っても近づかない約束ができるのか、近づいた
ときはどのような罰則がつくのか、安全が守られると思わず、「すごく怖い」とおっしゃっていました。転居に関しては、子どもの様子を見て行いたくても、事情も知らないのに拒否権を発動することが可能になるし、場所を知ったら学校に押しかけるのではないか、ということをみなさん一律に恐れられていました。
教育に関しては、当事者の声として、「進学先を相談すれば必ず否定してくると思う。海
外の学校に行かせろと日頃からいっていたので、それを押し付けられたらどうしようと思う」という声や、「『俺のほうが頭が良いのだからいうとおりにしろ』といわれてきた。また、夫が子どもの発達障害を認めないため、療育に反対され、さらに幼稚園は費用がかかるからと、待機児童が多くて入園が困難であるにもかかわらず保育園に行けと、実現可能性のないことを主張されてきた」という声、さらに、「別居中の夫が子どもの学校へ押しかけ、親権者であるということで学校は夫を追い返せなかった。また今後も起こるのではな
いか」という声もありました。
「養育費も不払いの人に学費や学校のことが相談できるとは思えない。子どもの発達障害も認めないか、『天才だ』とあがめて、『支援を受けると天才じゃなくなるからだめだ』などということが容易に予測できて、いずれにせよとにかく平穏に暮らしたい」という方もいました。
また実際に共同監護を経験された方からは、困難であるという声をいただいています。
彼女は、母親が監護権、父親が親権というふうに分け持たれ、非常に苦しい経済状況の中で定時制に転校し、その後、自立したいという希望を持っていました。しかし、父親が拒否したため、かないませんでした。そのことはその後の彼女の人生に、大きな意味を持っています。ぜひ、当事者の声を聞いたうえで、制度設計をお願いしたいと思います。
海野惠美子
（海野）

一般財団法人全国母子寡婦福祉団体協議会理事長
子の健やかな成長を確保する責任は、両親が生活を異にしたとしても双方で継続して維持すべきものであり、親としての責任を果たすための大きな割合を占めます。
共同親権そのものの考え方は、子の健やかな成長を確保する親の責任の一つですが、日本で正しく実施するためには、さまざまな面から課題を整理した上で、慎重に検討する必要があると考えます。
まず、親同士が精神的に成熟した人間同士であるとしても、離婚に至る原因の多くは、お互いの事情がかみ合わず良好ではない状況であることを考えれば、共同親権により子の監護の仕方等、子に対する環境を整理するには、それぞれの感情が先に立ち、冷静な話し合い、冷静な判断は難しい状況となります。
民法には、子の利益のための監護権、教育・居所・職業選択・財産管理等の重要事項決定権等があり、子の権利・福祉を重要としていますが、子の意思を含めて決定しなければならない場合については、これを実行するためのさまざまな話し合いなどの合意形成が必9

要となります。親同士の関係性を見たとき、子の権利がどう保たれるのかが重要です。
当事者（親）から見た共同親権における相手方への不安要素は、離婚に至った要因がそのまま反映されます。
共同親権が法制化された場合、相手方との連携は必須となりますが、婚姻時の状況によっては、①配偶者や子に対するすべての DV、②ネグレクト、③ギャンブルやアルコール依存症、④借金、生活費の不足等経済的事情、⑤不貞行為による相手方の新しい家族との不調和、⑥離婚後のストーカー行為といった不安要素があります。制度により、離別後もこの不安や恐怖から逃れられないような生活になる可能性が親子ともにあります。そして、離別時に良好な関係性ではなかった者たちで、その後の関係性が良好になったというケー
スはほとんど聞いたことがありません。親がこうしたことに不安を抱え暮らすのは、子にとっても心理的負担が大きく、良い環境であるとは考えられません。離婚の原因により、かつての夫婦は、子の監護のための円満な共同作業が非常に難しい状況となります。
子は、関係が良好ではない両親の間にあっては、双方の様子に気を使い、「伸び伸びと自身の気持ちや希望を伝えることができるか」「住居や進路の選択が自由にスムーズにできるか」等、両親のそれぞれの生活文化におけるギャップの狭間で葛藤が生じます。それは子にとって大きなストレスになることが容易に想像でき、子への配慮が重要となります。
しかし、子が父親を求めていることも事実です。行事等での親権の行使が男性である場
合、幼少の頃は特に子がまとわりついて離れない、父親を求めているという現状もあります。中高生になると、前に進もうとするときに、父親像をどのように理解していいのか悩
む方もいます。
現状において、当事者自身が離婚家庭であることを隠したがる例は少なくなく、社会における理解や協力が十分とはいえません。ひとり親家庭の事情を当然のこととして受け入れられる社会が整っているとはいえない状況下では、数々の不安要素を抱えているのが現実です。両親ともに親であり、離別しても子への責任は当然ありますが、強制的に共同親権にすることには疑問が残ります。
離婚には、双方の生き方や価値観の違いなど、さまざまな理由があります。その一方で、双方が互いを尊重し、認め合い、今後を話し合えるような離婚もあります。この場合は、共同親権や親権の決定は課題として取り上げるまでもなく、2 人は自ら協力し合います。
しかし、前者の場合は、協力し難い状況があっての別離であり、これを社会がどう見守るかというところに大きな課題があります。これをクリアしない限り、共同親権は難しい状
況にあります。少しずつ前に進むように努力するしかないと思います。子の成長に従い、父親に相談したい男の子がいることも現実です。受け入れられる人から共同親権を取れるようにし、その流れを見ながら改革していくしかないのではないかと思います。
子が犯罪などの問題を起こしたときは、父親も呼び出されるようで、そのとき、父親が、自分たちが一緒に養育してこなかったという責任だけを負うのはいかがなものかという男
性もいるように思われます。これからは、うまく話し合いができる人から、順次、共同親権を取れるような状況にしていくことが望ましいと思っています。
赤石千衣子
（赤石）

NPO 法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長
私はシングルマザーと子どもたちを支援する団体を運営しています。会員は約105000 人です。現在、新型コロナウイルス感染症により、ひとり親は非常に苦境を呈しており、1 日に 1 回しかご飯を食べられないなどの状況の母親や子どもたちを支援している状況です。
本日は、離婚後の共同親権について意見を申し上げたいと思います。
私自身は、結婚せずに子どもを産んだシングルマザーで、子どもはもう 30 代です。子どもを育てるなかで、父親とは結構交流してきたので、子育てに双方がかかわるあり方は、可能であればあってもいいと思っています。ただ、私たちはシングルマザーの意見を聞いていますが、共同親権制度に対しては慎重な方、あるいはわからないという方が多いです。
シングルマザー500 人を対象に、養育費、面会交流、共同親権についての調査を実施しました。その結果をお伝えし、私どもの意見を伝えたいと思います。
532 人からウェブフォームで回答を得ました。そのうち協議離婚が 49％ということで、かなりの数がありましたが、世の中では協議離婚が 90％近いので、それよりは調停離婚の方が多かったです。ただ、家庭裁判所では協議離婚は扱っておらず、協議離婚の中身が一体どういうものなのかについては資料がまったくありません。そういう状況のなかで共同親権について議論することは非常に危ないことではないかと思っており、この調査の意義として、そこの実態をお伝えできればと思います。
離婚理由について聞いてみたところ、協議離婚では、「性格が合わない」も多かったですが、私どもの会員のなかでは「精神的に虐待する」が 40％を占めました。調停離婚も同じような傾向はありますが、協議離婚においても、「精神的に虐待」「暴力を振るう」「生活費を渡さない」など、DV に属するものが大きなウエートを占めることがわかりました。つまり、円満に離婚できたと思われる協議離婚のなかにも精神的な虐待があるということです。
続いて、「共同親権制度を知っているか」ということを聞きました。54％の方が「知らない」と答え、「詳しくは知らない」という方も 4 分の 1 程度を占めました。共同親権制度は、一部では議論が非常に活発に行われていますが、まだ当事者の間でも議論が成熟していないことがわかりました。
続いて、「共同親権制度を導入すべきか」ということを聞きました。「導入すべき」と答えた方は 9％で、「導入すべきではない」と答えた方は 36％、「わからない」と答えた方は49％でした。「導入すべき」と答えた方のなかには、「今の日本の制度では父親は逃げ得である。共同親権制度を作り、父親にもっと自覚と責任を持ってもらいたい」という方や、「個々のケースによって柔軟に対応してほしい」という方もいました。
「導入すべき」と答えた方々は、父親が法的に決まったことはきちんと守る人なので、制度を導入してほしいということがありました。離婚後の子育ての負担の多くを母親が担っている現状のなかで、父親にも責任を持ってもらいたいという観点で、共同親権制度に賛成の方が 9％いたということです。このなかには、養育費の支払い確保などが共同親権制度によってできるという認識の方もいましたが、私が思うに、今の単独親権制度下でも法的に扶養義務はあるので、共同親権制度が導入されることで養育費の支払い確保が進むというのは、誤解に近いのではないかと思います。このような認識のずれが賛成の方のなかにはあります。
「導入すべきではない」と答えた 36％のなかには、「DV 被害者にとって非常に危険である」「共同親権制度は DV 被害者にとってリスクでしかない」「DV 夫が離婚後も妻子への支配、コントロールを続けるために共同親権制度を利用すると思う」など、裁判で苦労し11

てきた方々の意見がありました。
協議離婚をした方も、「意見が分かれている 2 人が権利を主張し合うと、さらなる争いが起こりそうだ」と答えています。この方は、調停で養育費を決めたけれども、その後、支払われなくなった、しかし父親が家に来て会っているという状況です。また、「面会交流はしていても、やはり共同で親権を持つことには抵抗がある」「子どもの教育に対してまった
く意見が合わないので反対である」「子どもはどちらかの味方になって怒られると思うだ
ろうし、振り回される子どもが一番困ると思う」「子どもの成長に有益になるよう協力していける人であればいいが、いろいろなことを共同で決定することにより、逆に子どもに有害な影響があるだろう」と答えた協議離婚の方もいました。
「面会交流は決まっているので、毎回、会いたくない、嫌だというのをなだめて連れていく。面会交流を休んだら家裁から履行勧告の書面が届いた。何が何でも面会しなければいけないと追い詰められた気持ち。父親に子どもが直接『嫌いだから会いたくない』といったが、父親は母親がいわせていると主張している。子どもの主張が認められる年齢（12歳）になったら、面会はしたくないと自分で裁判所に訴えると子どもがいっている。子どもは 10 歳」という声からは、子の意見が取り入れられていない現実を感じます。
面会交流をしている方々に、「共同親権制度についてどう思うか」と聞くと、「受け渡しのときの簡単な会話は問題なくできるが、込み入った話を子どもの父親とできるとは思えない。月 1 回、受け渡しのときに 1、2 分会うことはぎりぎりできても、だからといって、それ以上共同で何かを決めることは想像もつかない」「相手との信頼関係が破綻している
ので、共同親権制度には断固として反対」という声がありました。
また、「共同親権制度の議論の前に、養育費の支払いを強制にするべき」という声や、「当事者の声を聞いてほしい。本当に共同親権のことを考えると不安で眠れなくなる。ちゃんと当事者の声を聞いて慎重に進めてほしい。思いつきで自分のことしか考えずに動く人なので、子どもが傷つけられることしか想像できない」という声もありました。この方は妊娠中に離婚し、そのときの相手方の精神的な虐待が今も響いているという協議離婚の方です。
DV などがあっても、選択制であれば本人が選べるのだからいいのではないかという議論がありますが、「選択制であっても精神的 DV があれば加害者に誘導されてしまい、実質、選択ではなくなる。DV から逃げられなくなる。相手から共同親権について協議しろといわれる。実際、すでに裁判で相手からそのような主張もされたことがある。そうなると、また調停や裁判を起こされ、多額の費用がかかってしまう。法的な権利となると、それがDV に利用される。現時点ですでに多数の事件を起こされていて、200 万円近く弁護士費用がかかっている。これ以上の相手との裁判や経済的 DV には耐えられない。想像するだけで絶望して、死にたい気持ちになる」という意見の方がいました。私どもは、こういった
意見をお伝えしなければなりません。
共同親権に反対の意見をまとめると、「DV が原因で離婚し、共同親権制度となれば、その関係が継続し、親子が振り回されてしまう」という意見が多かったです。また、裁判などで決まり、面会交流を続けている方もいましたが、「現在面会交流ができていることと、重要事項の決定を共同で行うことは別のことだ」と考えている人や、「養育費についての制度を進めるほうが先だ」という意見、「選択制であっても、決める過程で力関係（経済力、12社会的地位）に差があるので導入すべきではない」という意見もありました。
最後に、共同親権制度の導入の是非について、半分ぐらいの方が「わからない」と答えました。その理由として、「初めて聞いたので勉強したい。想像がつかない」という協議離婚の方や、「現住所がばれないか不安。安全なら賛成」「結果、母親の精神的負担がかなり増えそうだ」「共同にするメリットは何もない」という意見もありました。
「わからない」という回答が 50％であるときに制度を進めるのは、非常に危険なことではないかと思います。インターネット上の一部で熱心な議論があるのみで、当事者にまったく浸透していないのが現状です。それよりも、養育費の支払いの確保や罰則規定などのほうが、子の安心・安全な育ちのためには優先順位が高いのではないかと思います。
続いて、協議離婚のなかでどのように別居したかについてお伝えしたいと思います。夫
婦の別れ、子との別れのときには、「子を連れて妻が家を出た」「夫が家を出た」「里帰り出
産後、夫のところに戻らなかった」「妊娠中に別れた」「双方が家を出た」など、いろいろな形の別居がありますが、最近子連れで家を出たことを主として夫側の立場から「子どもの連れ去り」と表現され、親子関係を断絶させたと非難される言説を目にしますが実際にはどのような事情なのかを聞きました。
「子どもを連れて妻が家を出た」が 53％、「夫が家を出た」が 26％なので、夫が家を出て子の養育責任を放棄した場合がこれぐらいあるということはもう少し注目されていいのではないかと思います。
「家を出たときに夫に伝えたか」に対して、「伝えなかった」が 50％でした。ここが子の連れ去りといわれるときの核心になりますが、なぜ夫に家を出ることを伝えなかったか皆さんに聞いたところ、「夫に伝えれば暴力や精神的暴力を振るわれると思ったから」「夫に伝えれば阻止されると思ったから」「子どもの安全が守られないと思ったから」といった理由が挙げられました。夫に伝えなかった方たちは、暴力や精神的虐待を理由とすることが多く、また、主たる養育者は妻であり、子を居所である家に置いていくことは育児放棄に当たるわけですから、家を出るときに子を連れていくのはそれ以外の方法がないことではないかと思います。
まとめると、共同親権制度については認知度が低く、また、新型コロナウイルス感染症の時期に、シングルマザーや子は生き死にに関わるような困窮状態にあり、私どもも昨日、1500 世帯に食料支援の手配をしたところで、このような時期に共同親権制度の議論が健全にできるとは思えません。
また、監護親、非監護親といった離婚当事者の双方の意見をもう少し聞くべきだと思います。特に協議離婚で離婚する非監護親の調査はまったくなく、拙速に議論すべきではな
いと思います。広く関係者の意見を聞くべきです。公的機関は DV や高葛藤の夫婦の調整はしますが、それ以外の方たちがどのように振る舞うのかということはまったくわかっていないと思います。
共同親権制度の導入に対し、賛成意見は非常に少なく、賛成意見のなかには、養育費が支払われるようになるのではないかと誤解している方もいました。反対意見のなかには、DV 被害者の安全が守られないということで怯えている方が多くいました。精神的虐待は、
協議離婚のときでもかなりの数があります。
特に教育方針など、父母の意見の相違があった場合に、合意に達することは非常に難し
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いです。共同親権制度の導入により、離婚が長引いたり、協議離婚に条件を付加することで離婚が困難になるなど、別居時の生活苦が長引くことが予想されます。手続も非常に厳しいと思います。共同親権は、理念としては素晴らしいです。離婚後も両方が協力し合って子を育てることは非常に良いことですが、現実的には難しいのではないかと思います。
最後に、未婚非婚の子の共同親権制度について触れられていないのは、違和感がありました。これについては、望んでいる方もいれば、妊娠期に DV を振るわれて二度と会いた
くない方もいます。しかし、婚外子の出生率は 2％以上ですので、子という観点でいえば、議論すべきではないかと思います。

【質疑応答】（面会交流について）
Q

面会交流についてさまざまな議論を見ていると、1980 年代ごろの比較的古い特定の研究が多く、子の発育のためには親と面会したほうが良いという論文が必ず引用されている。
現在の議論の状況について教えていただきたい。
（渡辺）

私どもは、実際に現場で、子の面会交流の有無を判断するために子の行動観察をしている。言葉がない子でも 1 歳ごろからきちんと意思表示をするので、両親を置いてビデオを撮り、複数の人間で見て、今の時点では子は父親あるいは母親に会いたがっていないということを話し合う。日本ではそのようなビデオだけでは理解してもらえないので、必ず世界の仲間たちに見てもらい、複数の人から出た、今の時点で愛着障害があるのであればやめたほうがいいという意見を整理して提出している。
臨床現場では、アップデートされた乳幼児精神保健や子の発達に関する膨大な研究があり、臨床経験を経て、新しい視点で、複数の角度から見ていくことになっている。しかし、日本は残念ながら古典的なものに固執しすぎている。古典的なものにも意味はあるが、特に大学などの研究機関のリーダーたちは、もっと早くアップデートしていかなければいけないと思う。
（千田）

海外では、面会交流がどのような影響があるという研究がかなり積み重ねられていると同時に、エスノグラフィのようなものもあるが、日本国内には本当に限られたものしかないと思う。私が先ほど挙げた FPIC の調査は調査対象者の年代の選定や調査方法にかなり問題があると思うが、そのような調査でも頻繁に引かれるほど研究が少ないと思う。
面会交流自体が日本では新しい事象といえるのかもしれない。民法第 766 条が改正され、
平成 24 年に施行されて以降、面会交流を取り決めなければいけないという形で始まり、7年ほどの間で急速に面会交流が積み重ねられてきた。最高裁判所でも検証しているようであるが、やはり面会交流がされるようになった後の調査をきちんとする必要があるのではないかと思う。
皆さんの話を調査で聞いていて、理想としては面会交流したいのだけれども、相手が信頼できる相手ではない、暴力や虐待があったので実際には困難だという方が驚くほどたく14さんいた。家族社会学の分野で面会交流についての研究を調べても、ほぼないといっていいと思う。その理由は、この事象自体が新しい事象だからだと考えている。したがって、
日本の現状を調査する必要があるのではないかと考えている。

（欧米の共同親権に関する議論について）Q

渡辺先生の資料の 13 ページの、「6. 離婚は父母間の共同関係の破綻であり、離婚後その父母に養育を『共同』させたり、重要な決定を共同させることは子どもに有害」の表題のところで、共同親権については欧米でも検討し直されているという文言がある。欧米での再検討の内容について教えていただきたい。
（渡辺）

個人主義の西欧では、家族のなかでさまざまな問題を解決するより、お金のある人はお金を払って非常に深い精神療法を受ける習慣がある。その精神療法のケース研究のなかで、自分自身が幼いころに共同親権であちらこちらに行った結果、良い父親あるいは母親になれず、DV をしたり、うつになったりするケースが山のようにある。それは、例
えばアメリカであればメニンガークリニック、イギリスであればタビストック人間関係研究所など、世界中の精神療法のトレーニング、障害トレーニング、重いケースのなかから膨大な数が出てきている。つまり、子にとって、あちらこちらを行き来して両方の親に会うことは、落ち着かないことであるということである。根っこを生やそうと思ったら次の場所に移され、また根っこを生やそうと思ったらと次の場所に移されて、子は根腐れしていくという実感を臨床家たちは持っている。
ただし、一つ考えなければいけないのは、欧米の文化は子ども中心ではないということである。欧米では、まだ男女の共同ということについて戦っている時代なので、子は後回しになっている。それを見ると、まだ日本のほうが子ども中心の家族という雰囲気がある。
日本のほうが、子を守ろうという姿勢のなかで育てられた人たちが大人になって親になっているという雰囲気があるので、日本の親子関係と欧米の親子関係はまったく質が違うのだと思う。
そのような日本の良さが世界的に見直されているのに、なぜ欧米のまねをするのだろうか。欧米の失敗の後をついていき、欧米を取り入れることは考えられない。大変冷たい親子関係のなかを行ったり来たりすることは、共同親権という理屈の上での平等の間に子がいるということである。そこで、うまくそれ以外のサポートシステム、良い祖父母や良い学校、良い先生たちがいれば生き延びる子もいるが、実際は、大変迷惑して疲れ果てて、人生に対する意欲を失っている人たちだらけである。欧米で浮浪者や境界人格障害、依存症などが爆発的に増えたのは、理屈だけで考えることの危険を物語っている。
乳幼児精神保健や児童精神科医のなかでは、もう一度、子から聞こうという姿勢が起きてきていて、例えばアリシア・リーバーマンなど、目の前で両親のけんかを見せられたり、母親が殺されるのを見たりした子の治療をしている人たちは、もっと子ども中心に考えて、親になりきれないなかで大人になってしまった両親を、どうやって社会や専門家が本気で救っていくのかということに取り組んでいる。
そのような意味では、欧米の乳幼児精神保健や児童精神医学と切り離して日本のことだ
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けを考えたり、日本に海外のものだけを取り入れたりすることは現実的ではない。日本で一番大事なのは当事者の声である。当事者の声はもっとたくさん聞くべきだと思う。そう
だとすると、法務省や家庭裁判所が主体になり、日本全国で一つ一つのケースがどうなったかというデータベースを取り上げていく必要がある。その解析の仕方は、私どもの海外の仲間に頼めばいくらでもわかる。
いずれにしても、海外では本当に振り返りをしていて、内省することなくして子の心や家族に関わるなというスーパービジョンが鉄則になっている。
そのような意味で、膨大な数の研究が出てきていて、私もそれについていくのが難しいぐらいである。例えば友田明美先生の脳構造の研究では、小さいころの影響が 20～30 年後に構造に出てきてしまうことが明らかになった。1990 年代からの研究をみんながアップデートしていく取り組みが必要だと思う。一言ではいえないくらい膨大な数の、共同親権の良さと悪さに関するさまざまな角度からの議論が出てきている。
（千田）

上院決議や、カリフォルニアの法改正もあるが、オーストラリアが 2 回の法改正を経て、さまざまな調査や検証をしている。ネットでも公開されているようなので、そのようなものを見てみるのもいいのではないかと思う。
（面会交流の事例について）
Q

A さんのケースについて、審判で面会交流が月 1 回と決まったということだが、このケースでは、審判のなかで、DV があるので会わせないほうがいいという点は論点になっ
たのか。
（千田）

このケースは、夫側が面会交流の調停を申し立てていたが、養育費の審判のときに併せて面会交流も合意したということで、面会交流調停自体は取り下げられている。
養育費の調停の過程で、妻は面会交流自体が復縁のツールだと感じていた。子どもと 3 人
でご飯を食べよう、一緒に話をしようなどと話を持ち掛けられて困っていて、警察にも相談していた。そのため、面会交流は友達に間に入ってもらうなどしていたが、結局、危険性はほとんどいわれないまま、むしろ、「父親と母親なんだから。子どものことなんだし。
いま間に入ってくれているお友達にも迷惑もかかるでしょう。だから 2 人で連絡を取るべき」と調停委員に説得されたとのこと。母親は面会交流以外のことで元夫に付きまとわれることは容易に予想がついたため、強く拒否したにもかかわらず、「それなら面会交流のことだけ、連絡をするって決めて約束してもらって」といわれて、「渋々LINE の連絡先を交換」したそうです。約束はすぐ破られ、LINE を教えた翌日から「復縁を迫る LINE」、「怒りの LINE」、「面会と関係のない LINE」が届くようになり、結局携帯を換えたといっていた。
彼女がその後つながった婦人相談員の方々は、FPIC を使ったらどうかといったそうである。ただ、FPIC に行くには 2 人が住んでいる場所から離れて、一度 FPIC のある場所まで出なければならず、利用費用も負担だということで、危険はないのではないかと判断した。
彼女自身、今まで自分に起きたことを DV だと捉えておらず、父親は子に会いたいといっているし、子にとっては良い父親だったのではないかと考えていた。それなので、子ども16

が喜ぶなら面会はさせてもいいと思っていたし、自分たちでできるのではないかと判断した。
本人が DV 被害をあまり認識しておらず、おそらく周囲の人のほうが危険を感じていたのかもしれないと思う。
（シェルターに避難している子の意思の判断について）Q

シェルターに入る子の意思、特に父母に対する意思は非常に複雑だと思うが、どのように考えていけばいいのか、教えていただきたい。
（渡辺）

シェルターにいるときの子はパニック状態で、混乱している。パニック状態を

きちんと解けるような状況や時間、子の居場所、機能が日本にはもっと必要である。そのような意味では、シェルターのなかで混乱しているとき、非常に時間をかけて、いろいろな面から子をみている。また安全な所できちんと落ち着いたことが確認されてから保護者に連れていかせるなど、さまざまなことをしている。簡単には決められない。
（共同養育について）
Q

共同養育は理念としてはよいというご意見もあったが、どのような支援が準備されれば共同養育は実現可能なのか、すべてのカップルというのは難しいかもしれないが、仮に共同養育を導入する場合、当事者の方々はどのような支援を望んでいるのか、教えていた
だきたい。
（海野）

子の感情が一番大事であるが、面会交流は強制的ではなく、子がある程度の年になると拒否してくることもあると思う。したがって、子との話し合いができるような状
況で、三者三様で話し合いを持つことができればそれが一番懸命な方法だと思う。そのためには、DV などの場合は特に行政に仲立ちしてもらい、話の場を持ってもらうような仕組み作りができればいいのではないかと思う。
（赤石）

まだ考えがまとまっているわけではないが、何らかの支援があれば共同親権が可能かという立て付けは、難しいのではないかと思う。ごく少数だが、離婚後も今の単独
親権制度下で共同養育的なあり方をしている元夫婦はいる。それは、本人たちの選択でそのようにしていて、意思決定に何らかの制度が必要であるという不便さもあまりない。自分たちで話し合っていて、学校に一緒に行くという方もいる。しかし、そのような関係性を何か支援があればできるかといわれると、難しいと思う。

（養育費について）Q

養育費の問題について、赤石理事長のご意見やご要望があれば、教えていただきたい。

（赤石）

取り決めの促進から支払い確保の在り方まで、いろいろなステージでの制度が必要なので、ここで時間をかけることは難しい。養育費と面会交流を並行的に考えること
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は非常に危険だと思う。養育費については、生存の権利なので、きちんとしたほうがいいと思う。
（家庭裁判所調査官について）
Q

親権や面会交流に関して、裁判所が具体的な判断をするときに、現在は家庭裁判所の調査官が子の様子について聞き取りをしているように思うが、家庭裁判所の調査官が専門的なトレーニングを受けることにより、一定の範囲で、渡辺先生がお話しされていたような調査の方法が実現できるのか、教えていただきたい。
（渡辺）

家庭裁判所の調査官が本格的に子の心を扱える調査官になるためのトレーニン

グは、日本ではできるはずである。しかし、日本はそれを行ってこなかった。日本は 10 年
かけて 1 人のきちんとした家庭裁判所の調査官を育てましょうといいたい。そのような勉強をしてきた調査官はたくさんいるが、システマティックに、毎週自分の見たケースについて最低 50 分、専門家から厳しい指摘を受け、一つ一つの接し方、態度や言葉をすべて振り返っていくような調査官、あるいは逆に、そのようにトレーニングされている人を調査官として採用するという、きちんとした基盤を持ち、子に信頼される人を選んでいく制度にすることによって、子の心を扱える調査官の育成は可能だと思う。なぜ日本でできないのかが疑問である。子はあっという間に大人になるので、親になれるかどうかは今にかかっているのだという気持ちで本気になれば必ずできると思う。そういう意味で、トレーニングを行うべきであり、行いたいと思っているので、司法の方々に対してよくトレーニン
グをしている。
（共同親権について）Q

先ほど、共同親権について、仮に選択制であっても非常に誘導されるので制度的に難しいというご指摘があったが、共同親権制度について、仮に選択制にした場合に、どのような問題があるとお考えか。
（海野） 選択制であれば問題はないと思う。
「そういう時代がきたのだね」という意見も多かったので、共同親権を、できる人から徐々に進めていくのも一つの案だと思う。すべて強制ではなく、できる人からという考えで、選択制はいいのではないかと思う。
（赤石）

精神的 DV などがあり実質的に選択ができるような状況というのはなかなか難しい。特に、跡継ぎがほしいという方が非常に執拗に共同親権を求めるなかで、例えば沖縄など、家父長制が強い地域では、いいくるめられてしまい、いろいろなことを自分の意思で決断できない方がたくさんいるので、その点は申し上げておきたい。

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