久田信行（2013b）日本特殊教育学会 第51回大会発表論文集 P2-C8．

文部科学省の発達障害児在籍率調査の問題点― 通常学級からの大量移動と学習面の項目等の妥当性 ―○久田信行（群馬大学 教育学部）
KEY WORDS: 発達障害，発生率，妥当性（目的）平成24年12月に「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について」(調査は平成23年度末実施：以下「23年度調査」と略記)という報告が文部科学省から公表された。前回の「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒の全国実態調査」（平成13年度末実施：以下「13年度調査」と略記）と、ちょうど10年の間隔を置いて調査されたものである。
限られた資料の中ではあるが、その問題点を検討する。
（方法）
両報告書の詳細な比較に加えて、平成7年に報告された国立特殊教育総合研究所の「教科学習に特異な困難を示す児童・生徒の類型化と指導法の研究」(以下「6年度調査」と略記)および学年毎の通級数も含む東京都の平成23年度のデータ（以下「東京都特別支援」と略記）と比較した。
13年度調査と23年度調査は単純に比較できないと報告書に書かれているので、その点をまず検討した。
13年度と23年度では調査地域の数が違う。しかし、13年度調査も十分な人数の調査であり、比較不能とするなら、かなり顕著な地域差をデータとして示さなければならない。しかし、報告書にその言明は皆無である。
また、調査項目が若干違うという問題もある。しかし、詳細に各項目を比較すると、翻訳の関係で行動面の問題に関する項目が全体的に、若干表現が異なるが、他は、学習面で、ごく一部の表現が違う１項目があるだけで、対人関係面では全く一致している。順序も同じである。したがって、比較可能なデータと推察して良いだろう。

和暦(西暦)
平成12年(2000)
平成13年(2001)
平成14年(2002)
平成15年(2003)
平成16年(2004)
平成17年(2005)
平成18年(2006)平成19年(2007)
平成20年(2008)
平成21年(2009)平成22年(2010)平成23年(2011)a 特別支援 b 特別支援学
明確な特別支c 通級(小+中）d 通常学級在学校 小中学 級在籍率 (小+援対象率
利用率
籍率
部 在籍率中）(a+b+c)0.427%
0.444%
0.459%
0.471%
0.484%
0.499%
0.519%
0.539%
0.560%
0.581%
0.599%
0.616%

0.633%
0.681%
0.734%
0.779%
0.832%
0.890%
0.964%
1.049%
1.152%
1.260%
1.370%
1.475%

0.239%
0.261%
0.285%
0.305%
0.328%
0.356%
0.382%
0.419%
0.461%
0.504%
0.571%
0.621%

1.299%
1.385%
1.477%
1.556%
1.643%
1.745%
1.865%2.007%
2.173%
2.345%
2.540%
2.712%

98.940%98.875%98.808%98.750%98.684%98.611%98.517%98.411%98.288%98.159%98.031%97.909%表－1 義務教育対象児全体の中に占める在籍率の推移
注） 小学校＋中学校＋特別支援学校（小学部、中学部）の在籍合計数を100とした際の在籍率の変化 d=100-(a+b)であり、通級を包含した値である。

表－１ では、平成12年から23年までの学校基本調査のデータを元に、義務教育を受けている全児童生徒数の内で、何%が在籍しているかを示している。この期間にも少子化は進行し、全体の数は減少しているが、特別支援関係の在籍率は増加している。例えば特別支援学校では、平成12年に全体の0.4％が在籍していたが、平成23年には0.6％が在籍するようになっている。

追記

図―1 義務教育に占める特別支援教育2.000%

在 籍 率1.500%

a 特別支援学校 小中学部 在籍率

1.000%

b 特別支援学級在籍率 (小+中）c 通級(小+中） 利用率
0.500%

0.000%

追記

図－１ は、上記の表－１を図示したものである。平成12年から23年までに、特に特別支援学級に在籍する児童生徒の在籍率が急増している。

平成13年より平成23年度は特別支援学校
特別支援学級
通級による指導
全体の率（通級を除くと）何倍になったか
1.39倍
2.17倍
2.38倍
1.96倍
1.86倍

何％増えたか
0.17%
0.79%
0.36%
1.33%
0.97%

表－２ 10年間の変化率
注） 小学校＋中学校＋特別支援学校（小学部、中学部）の在籍総数を100とした際の在籍率の変化

追記

表-2 は、平成13年と23年を比較したものである。これらの年に通常の学級で発達障害児の調査が実施された。特別支援学校の在籍者の増加が著しく、学級増に対応するため、特別教室を教室にするなどしたり、特別支援学校の新設が行われたりしている。小中学校では、それ以上の割合で、特別支援学級や通級による指導が急増している。
図－１，２と表－１，２は久田(2013a)に掲載した元データから作成したもので、学会発表論文集には掲載されていない。

(結果)１）増えたか？ 13年度調査では学習面か行動面で著しい困難を示す児童生徒の通常学級での在籍率は6.3％と報告された。一方、平成23年度調査では、6.5％と推定され、この結果だけをみると微増である。この結果を受けて、13年度調査の信頼性が示されたという意見さえもある。しかし、久田(2013)に示したように、平成13年から23年の間に、通常の学級から特別支援学校や特別支援学級へ全児童生徒数の0.97％が移動しており、その値は少し前の特殊教育の対象者全体の率と同じである。13年度調査と比較する際、移動分を加えると7.4％程度になる。そうなると、2割弱の増加という大きな変化となる。

追記

発達障害児の率を云々するよりも、特別支援教育の対象児は、表－１とそれを図示した図－１からも明らかなように急増している。表－２に10年間の変化をまとめたが、特別支援学級の在籍率が2.2倍、特別支援学校が1.4倍と明らかに急増し、表－１の平成12年度の特殊教育の対象児の在籍率1.30％よりも多い1.33%の増加を示している。10年でほぼ倍増しているのである。
特に、特別支援学級の在籍率が急増している点が注目される。さらに、通級による指導は急増しており、特別支援学校の在籍率を超えるほどになっている（表－１）。
発達障害児の在籍率調査は、通常の学級に在籍する児童・生徒を対象に行われたので、全在籍数に対してどの位の率を占めるかを推計しないと10年間の変化は把握出来ない。 通常の学級だけについて比較すると、10年前が(98.9％の6.3%は6.23％、平成23年度は97.9％の6.5％も6.36％で，両者を比較すると微増ということになる。しかし、表－２をみると、その10年の間に通常の学級に在籍する割合は0.97%減少しており、その多くは発達障害児ないし境界線級知能 (ボーダーライン）のこどもと推定し、その率を加えると7.3％ということになり、18％、約2割の増加ということになる。
なお、学会発表の時点では、平成13年度の通常学級在籍率を100％として、そこから1%引いて99％を平成23年度の通常学級在籍率と仮定して推計したため、7.4%としたが、今回は全在籍数を基に推計したので、7.3％となった。こちらの推計の方が良いと思うので、修正する。

２）調査項目の妥当性は？
今回は、学年ごとの在籍率が公表され、前回より少しは調査の実態が明らかになった。
図中、凡例の上4本は平成23年調査の結果である。二重線で小2～小6のみのデータは6年度調査の結果である。この値は、学習指導要領において、2学年以上の遅れが、国語 and/or算数において認められる児童の在籍率である。図に明らかなように、学業面での問題は学年と共に顕在化しており、23年度調査とは全く逆のカーブを描いている。

追記

平成13年度調査では、男女別の在籍率は公表されたが、学年毎の在籍率は公表されなかったので、吟味のしようがなかった。調査項目からすると、学年によって相当変化すると想像していたが、今回、それが明らかになった。

各学年における在籍率
10.0%
9.0%
8.0%
7.0%
6.0%
5.0%
4.0%
3.0%
2.0%
1.0%
0.0%
小１

小２小
３小
４小
５

小
６中
１中
２中
３

学習面又は行動面で著しい困難を示す
Ａ：学習面
Ｂ：「不注意」又は「多動性－衝動性」
Ｃ：「対人関係やこだわり等」
東京都特別支援
国語/算数で2年以上遅れ (h6年）

図－２ ３つのデータによる学年毎の在籍率報告書で、特に学習面の問題について、「小学校３、４年生までに表面化する困難を強く意識して作成されたため、学年が上がるにつれ、該当する行動が観察されなくなってきたと考えられる。」と指摘し、さらに在籍率が減少する理由として考えられる意見として、学年がすすむと①周囲の理解が増して落ち着く、②該当児が適応していく、③問題が錯綜し見えにくくなる可能性を挙げている。

しかし、調査項目が小学３、４年向けの内容で、年齢が高くなると該当する行動が観察されないとすると、内容の妥当性が低いという事になる。この質問紙で学習障害児の実態を把握することはかなり困難と言わざるを得ない。
さらに、細い実線に○のデータは23年度の東京都の特別支援学級＋特別支援学校＋通級の合計の在籍率である。学校で詳細な観察から特別な支援を明確に行っているこのデータは「23年度調査」のような急峻な減少を示していない。上記の①～③の減少した理由で東京都のデータと23年度調査の矛盾を説明することはできない。
23年度報告の調査項目を熟読すると、明らかに小学校低～中学年の発達障害児の状態像を記述した項目が主であり、高学年、ましてや中学生には適さない。
3)判定基準は妥当か？
何点以上は問題有りとする基準は、前回と同じだが、今回も、基準の根拠（理由）は全く述べられていない。もともと発達経過で現れる状態像なので、学年ごとの基準等を示す必要があるだろう。
(HISATA，Nobuyuki)

追記

A 学習面など、各類型の判定基準について、平成13年度の調査では、「質問の試行による信頼度の確認とともに，諸外国の調査で利用された基準を踏まえて本調査における基準を設定。」と諸外国の出現率などを参考に判定基準を定めたと述べられているが、それ以上の記載はなく、今回、「（７）「Ⅰ．児童生徒の困難の状況」の基準 」では前回と同じ基準値を示しているだけで、基準の理由については記載がない。本文にも述べたが、この調査で調べている現象は、発達に伴って変化する現象なので、学年毎に標準値から統計的に差があるレベルで判定を行う方が理にかなっている。さらに、学年によって現象の現れ方が異なってくるので、年齢層で質問項目も変えていく必要がある。それらの問題を有しているのに、学年にかかわらず一つの判定基準で小学1年生と中学3年生を判定しているのは理解しがたい。
今回の学会発表では紙幅の関係で触れられなかったが、平成23年度調査の結果、6.5%の子どもたちの内、18%だけが校内委員会で支援の対象とされているという。これについて、新聞報道では捕捉率が低いので，学校がもっと気をつけて早期発見に努めるべきだという論調の批判があった。しかし、冷静に現状をみると、小中学校では細心の注意で、発達障害児の発見に努めており、約8割の困難を有する子どもたちを見落としているとは考えられない。そうなると、新聞記事と逆に、今回の調査が過剰に問題ありとするこどもを判定している可能性の方が大きいのではなかろうか。
報告書では述べていないが、新聞記事やブログで、判定基準から問題ありと判定されなかったグレーゾーンの存在を指摘し、その層に対しても問題があるだろうという指摘をしている委員がいた。6.5％でも大きな数なのに、さらに子どもたちにレッテルと貼ることが子どもたちのためになると考えているのだろうか？

（文献）
久田信行 2013a （論説）特別支援教育の進展と発達障害児に対する支援，特別支援教育研究，5月号，2-6.
国立特殊教育総合研究所 1995 教科学習に特異な困難を示す児童・生徒の類型化と指導法の研究.