（様式５）スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

自己説明・公表書式（様式５）

最終更新日：令和4年10月24日

公益社団法人日本チアリーディング協会

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当協会の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。https://www.fjca.jp/
審査項目
通し番号1

原則審査項目自己説明［原則1］組織運営等（1）組織運営に関する中長期基本

公益社団法人日本チアリーディング協会（以下「当協会」）では、中長期基本計画の策定のため、役員、正会員、地区連盟に関する基本計画を策 計画を策定し公表すること

代表者、協会職員等によるワーキンググループを設け検討を進めている。原案を提示の上で多様な意見を募り、取りまとめ定し公表すべきであるて、令和４年度末に開催予定の理事会の承認を得て、令和５年６月末までにはホームページにて公表する予定である。

［原則1］組織運営等（2）組織運営の強化に関する人材

証憑書類

当協会では、円滑な組織運営及び業務遂行のため、業務量を勘案し、適正規模の体制で業務に当たっているが、今後の協会に関する基本計画を策 の採用及び育成に関する計画を策定 の拡大発展を想定しつつ、人材の採用及び育成に関する計画について、令和５年度６月末までに公表する予定の中長期基本2定し公表すべきである し公表すること計画に盛り込む。なお、近年組織のガバナンスをはじめとする行政関連業務が増加していることから、弁護士、公認会計士、行政書士等、専門家との連携をより強化するとともに、職員の教育育成に努めている。また、役員や各委員会のメンバーにガバナンスやコンプライアンスの専門家を置くことも検討を進めている。

［原則1］組織運営等

3（3）財務の健全性確保に関する計

当協会では、財務の健全性確保に関する計画について、令和５年度６月末までに公表する予定の中長期基本計画に盛り込むに関する基本計画を策 画を策定し公表すること方向で検討を進めているが、中長期基本計画においては、当協会のビジョンを実現することを最重要事項に位置づけ、それ定し公表すべきであるを達成するための財務の健全性確保に関する計画として策定する。なお、毎事業年度の収支予算書の作成に際しては、公認会計士・税理士の指導を受けるとともに、理事会で理事・監事に広く意見聴取を行うことで、財務の健全性確保に努めている。当該収支予算書は内閣府及び当協会のホームページで公表している。

［原則2］適切な組織(1) 組織の役員及び評議員の構成等

運営を確保するための における多様性の確保を図ること

当協会では、様々な知識・経験を有する多様な人材による体制を構築するため、現在、理事総数16名のうち、外部理事４名 役員名簿（25.0％）、女性理事７名（43.75％）で構成しており、外部理事及び女性理事について目標割合に達している。

役員等の体制を整備す ①外部理事の目標割合（25%以上）

4べきである。

及び女性理事の目標割合（40%以上）を設定するとともに、その達成に向けた具体的な方策を講じること［原則2］適切な組織(1) 組織の役員及び評議員の構成等

当協会は公益社団法人であり評議員会を設置していないことから、本項目は非該当である。

運営を確保するための における多様性の確保を図ること

5

役員等の体制を整備す ②評議員会を置くNFにおいては、外べきである。

部評議員及び女性評議員の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じること［原則2］適切な組織（1）組織の役員及び評議員の構成

当協会では、アスリート委員会（男女比3：8、協会理事4名、競技経験者7名、計11名）を設置している。当該委員会での決 アスリート委員会規程、運営を確保するための 等における多様性の確保を図ること 定事項等については、毎事業年度に行っている加盟団体連絡会議において報告・周知している。また、アスリート委員会委 アスリート委員会委員名簿

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役員等の体制を整備す ③アスリート委員会を設置し、その 員長が理事であることから、アスリート委員会から理事会に対する答申、報告等を行う仕組みを確保している。これまで必べきである。

意見を組織運営に反映させるための 要に応じ臨時開催しているが、今後はWEB会議システムの利用も含め定期的な開催を目指す。
具体的な方策を講じること1

（様式５）
審査項目
通し番号

7

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

自己説明・公表書式

原則審査項目自己説明［原則2］適切な組織（2）理事会を適正な規模とし、実当協会では、理事会を適正な規模とすべく定款において８名以上18名以内と定めており、現在の理事会は16名で構成されて運営を確保するための 効性の確保を図ることいる。内、競技経験者６名、学識経験者４名、行政関係者４名、協会関係者２名となっており、男女比は9：7である。予役員等の体制を整備す

算・事業計画承認理事会及び決算等承認理事会の年２回定時理事会を開催している他、必要に応じて臨時理事会を開催してべきである。

いる。特に決算承認理事会は実効性を確保すべく、原則としてより多くの理事が参集することが見込まれる全国規模の大会

証憑書類開催時に合わせて招集・開催している。なお、実効性の確保を図る一環として、ビジネスコミュニケーションツールを利用し、役員間の情報共有等を積極的に行っている。
［原則2］適切な組織

8（3）役員等の新陳代謝を図る仕組

運営を確保するための みを設けること

当協会では、組織運営に必要な知識・経験を有する人材や各地区連盟の代表者を理事に選任してきており、年齢について特段の制限を設けていない。しかし、理事の就任時の年齢に制限を設けることが求められていることから、令和４年度の役員役員等の体制を整備す ①理事の就任時の年齢に制限を設け 改選時においては、80代の理事が退任し、新たに60代の理事を後任に据えるなど、役員の段階的な新陳代謝を図っている。
べきである。

ること［原則2］適切な組織 （3）役員等の新陳代謝を図る仕組

当協会では、定款において、役員(任期２年）の再任を妨げないとしていることや事業運営の継続性・効率性を図る観点か運営を確保するための みを設けることら、理事の再任回数に特段の上限を設けてこなかった。しかし、時代の要請に鑑み、令和４年度の役員改選時において、在役員等の体制を整備す ②理事が原則として10年を超えて在 任20年以上の役員の1人が退任し、新理事と交代した。なお、当協会の目的を達成するために最適な人材を選任することを9

べきである。

任することがないよう再任回数の上 最重視しつつ、新陳代謝を図る仕組みとしての再任回数の制限についても検討していく。
限を設けること【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】
当協会会長は、IFC(International Federation of Cheerleading 国際チアリーディング連盟）の会長を兼任しており、当該事由が継続する間は、激変緩和措置（例外措置）が適用される。

［原則2］適切な組織

1012

当協会における役員候補者の選考については、会長、各地区責任者及び複数の正会員が協議を行い策定した原案を基に、理運営を確保するための 員候補者選考委員会を設置し、構成 事会において役員候補者を選考した上で、総会に諮り決定している。なお、有識者を構成員とする「役員候補者選考委員役員等の体制を整備す 員に有識者を配置すること会」の設置が求められていることから、次期役員改選時までに役員選考委員会規程を定めるなど、諮問機関としての独自性べきである。

を担保するよう進めていく。

［原則3］組織運営等

11（4）独立した諮問委員会として役（1）NF及びその役職員その他構成 当協会では、当協会及び役職員その他構成員が広く適用対象となる法令遵守に関する規程として、｢倫理規程｣の他、｢加盟に必要な規程を整備す 員が適用対象となる法令を遵守する 団体規程｣、｢競技者規程」等を整備しており、法令遵守体制の構築に取り組んでいる。
べきである。

ために必要な規程を整備すること［原則3］組織運営等（2）その他組織運営に必要な規程に必要な規程を整備す を整備することべきである。

倫理規程、加盟団体規程、競技者規程

当協会では、法人の運営に関して必要となる一般的な規程としては、｢定款｣をはじめ、各｢委員会規程｣、｢加盟団体規程｣、 定款、各委員会規程、加盟団｢経理規程｣等を定めている。

体規程、経理規程、コンプラ①法人の運営に関して必要となる一

イアンス委員会要綱

般的な規程を整備しているか［原則3］組織運営等

13（2）その他組織運営に必要な規程に必要な規程を整備す を整備することべきである。

当協会では、法人の業務に関する規程として、｢就業規則｣をはじめ、｢情報公開規程｣、｢個人情報保護方針｣、｢加盟団体規

就業規則、情報公開規程、個程｣、｢競技者規程｣、｢指導員規程｣、｢審判員規程｣、｢専任スポッター規程｣等を定めている。令和３年度においては、「処人情報保護方針、加盟団体規②法人の業務に関する規程を整備し 分規程」を制定したが、今後、｢公益通報者保護規程｣、｢リスク管理規程｣、｢反社会的勢力対応規程｣、｢不祥事件対応規

程、指導員規程、審判員規ているか

程、専任スポッター規程

程｣、｢苦情処理規程」等を整備していく。

2

（様式５）
審査項目
通し番号

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スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

審査項目

［原則3］組織運営等（2）その他組織運営に必要な規程に必要な規程を整備す を整備することべきである。

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

当協会では、役員の報酬等に関する規程として、｢役員の報酬並びに費用に関する規程｣、職員については｢賃金規程｣を整備 役員の報酬並びに費用に関すして、対応している。

る規程、賃金規程

当協会の資産に関しては、｢定款（第7章）｣において規定しており、財産に関する規程としては、｢経理規程｣で対応してい定款、経理規程るが、令和４年度においては、｢寄付等取扱規程｣を制定した。今後、｢財産管理に関する規程｣、｢基金の取扱いに関する規寄付等取扱規程③法人の役職員の報酬等に関する規程を整備しているか［原則3］組織運営等

15（2）その他組織運営に必要な規程に必要な規程を整備す を整備することべきである。

④法人の財産に関する規程を整備し 程」等の整備を検討していく。ているか［原則3］組織運営等

16（2）その他組織運営に必要な規程に必要な規程を整備す を整備することべきである。

当協会では、財政的基盤を整えるための規程として、現在「経理規程」で対応している。令和４年度においては、「寄付等 経理規程取扱規程｣を制定したことから、寄付金の受付を積極的に行っていくこととしている。今後、知的財産権やアスリートの肖寄付等取扱規程⑤財政的基盤を整えるための規程を 像権の保護等に関する規程の整備を進めていく。
整備しているか［原則3］組織運営等（3）代表選手の公平かつ合理的な当協会では、日本代表選手の選考に当たり、隔年で開催される世界大会については、競技規則ルールブックの採点基準並び 競技規則ルールブックに必要な規程を整備す 選考に関する規程その他選手の権利 に「チアリーディング選手評価シート｣の基準に従い、選手強化委員会において審査するとともに、不定期に開催される国べきである。

保護に関する規程を整備すること

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チアリーディング選手評価

際大会については、原則として直近の大会実績を踏まえ、代表派遣チームを選考している。特に、「チアリーディング選手 シート
評価シート」は、選手選考において、公平で透明性の高い判断が行えるよう作成されており、加盟団体等への配布やホーム 競技者規程、個人競技者規程ページに掲載するなど、選考基準を明確にして選手の権利保護に資している。また、「競技者規程」や「個人競技者規程」を整備しており、肖像権等についても権利保護に努めている［原則3］組織運営等

18（4）審判員の公平かつ合理的な選

当協会では、｢審判員規程｣において、審判員の養成並びに認定事項を定めるとともに、公平かつ厳正な審査を実施する者と 審判員規程、審判部規程、に必要な規程を整備す 考に関する規程を整備することして、審判員Ⅱ種及び審判員Ⅰ種を区分して規定している。また、「審判部規程」において、審判部の任務として、競技会 競技ルールブックべきである。

における審査の実施を定めている他、当協会｢競技ルールブック｣において、審判部編成（審判長、副審判長、審判員、減点審査員等）とその責務を定める等、審判員の公平かつ合理的な選考を行っている。

［原則3］組織運営等（5）相談内容に応じて適切な弁護

当協会では、顧問弁護士との相談ルートが確保されており、業務上の課題等について面談の他、電話やメール等により日常 組織図等に必要な規程を整備す 士への相談ルートを確保するなど、 的に相談や問い合わせができる体制を構築している。

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べきである。

専門家に日常的に相談や問い合わせをできる体制を確保すること［原則4］コンプライ

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当協会では、コンプライアンス委員会を平成２７年４月に設置しており、倫理規程の理念に則ったコンプライアンス委員会 コンプライアンス委員会要アンス委員会を設置す 置し運営すること要綱に基づき、運営している。現状では必要に応じて開催することとしているが、令和５年度には年１回の定時開催と必要 綱、コンプライアンス委員会べきである。に応じて行う随時開催の２種類で委員会運営を行うよう準備を進めている。

［原則4］コンプライ

21（1）コンプライアンス委員会を設（2）コンプライアンス委員会の構

当協会のコンプライアンス委員会は、当協会関係者の他、顧問弁護士、公認会計士、有識者等により男女比６：２で構成し コンプライアンス委員会委員

アンス委員会を設置す 成員に弁護士、公認会計士、学識経 ている。
べきである。

委員名簿

名簿

験者等の有識者を配置すること3

（様式５）
審査項目

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

通し番号

［原則5］コンプライ

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審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

（1）NF役職員向けのコンプライア 当協会では、コンプライアンスについては、理事会、総会等において、折に触れ周知している他、加盟団体関係者が参加すアンス強化のための教 ンス教育を実施することる加盟団体連絡会議（日本スポーツ振興センターや日本スポーツ仲裁機構から講師を招聘してコンプライアンスに関する教育を実施すべきである育も実施）に役職員も参加することにより、コンプライアンス意識を高めている。役員に対し、関係資料の提供等を随時行うことにより、意識の高揚を図っているが、今後、どのような教育プログラムがより有効であるか（外部開催の教育研修への参加等）などについて、検討を進めていく。

［原則5］コンプライ

23（2）選手及び指導者向けのコンプ

当協会が実施する加盟団体連絡会議においては、コンプライアンス強化を目的とした講義も取り入れており、日本スポーツ ２０２２年度 指導者研修会

アンス強化のための教 ライアンス教育を実施すること振興センターや日本スポーツ仲裁機構から講師を招聘して、コンプライアンス教育を実施している。選手及び指導者も同会 （オンライン）開催のご案内育を実施すべきである議に参加することにより、コンプライアンス意識を高めている。なお、令和４年４月にオンラインで開催した「２０２２年度 指導者研修会」においては、日本スポーツ振興センターから講師を招へいし講義を行った。

［原則5］コンプライ

24（3）審判員向けのコンプライアン

当協会が実施する加盟団体連絡会議においては、コンプライアンス強化を目的とした講義も取り入れており、日本スポーツ

アンス強化のための教 ス教育を実施すること振興センターや日本スポーツ仲裁機構から講師を招聘して、コンプライアンス教育を実施している。審判員も同会議に参加育を実施すべきである

することにより、コンプライアンス意識を高めている。なお、令和４年４月に日本スポーツ振興センターから講師を招へいしてオンラインで開催した「２０２２年度 指導者研修会」において審判員も講義を受けた。

［原則6］法務、会計

2526（1）法律、税務、会計等の専門家

当協会では、協会顧問の弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士等と連携体制を構築しており、業務上の課題等 顧問弁護士等名簿等の体制を構築すべき のサポートを日常的に受けることが について相談を行い、指導を踏まえつつ日々の適正な事務局運営に取り組んでいる。特に行政書士とは毎週打ち合わせの機 サポート体制組織図等であるできる体制を構築すること会を持ち、潜在的な問題を把握し、調査の必要性の有無等を判断できるよう努めている。

［原則6］法務、会計（2）財務・経理の処理を適切に行

当協会では、「公益財団法人日本スポーツ協会及び加盟団体における倫理に関するガイドライン≪Ⅱ不適切な経理処理に起 経理規程等の体制を構築すべき い、公正な会計原則を遵守すること 因する事項、１．経理処理について（２）≫」を踏まえ、経理規程をはじめとした諸規程に基づき事務処理を行うとともである

監事名簿に、公認会計士の指導を受けて財務・経理の適切な処理を行っており、公正な会計原則を遵守している。また、税理士を含む監事３名による監査を行うことで、その適正さをより確実なものとしている。

［原則6］法務、会計

27（3）国庫補助金等の利用に関し、等の体制を構築すべき 適正な使用のために求められる法である

当協会では、「公益財団法人日本スポーツ協会及び加盟団体における倫理に関するガイドライン≪Ⅱ不適切な経理処理に起 助成金交付要綱・手引き・ガ因する事項、１．経理処理について（１）≫」を遵守するともに、日本スポーツ振興センターから交付を受けているスポー イドライン

令、ガイドライン等を遵守すること ツ振興基金助成金及びスポーツくじ助成金については、助成金交付要綱、手引きその他ガイドライン等に基づき、適正な助成金執行に取り組んでいる。

2829［原則7］適切な情報（1）財務情報等について、法令に当協会では、毎事業年度の収支決算書・事業報告書、収支予算書・事業計画書について、内閣府に提出するとともに、当協 収支決算書・事業報告書開示を行うべきであ基づく開示を行うこと

会ホームページにおいて開示している。

る。
［原則7］適切な情報（2）法令に基づく開示以外の情報

当協会では、選手選考基準を含む選手選考に関する情報を開示するため、「チアリーディング選手評価シート」を独自に作 チアリーディング選手評価開示を行うべきであ

開示も主体的に行うこと成し、加盟団体等関係者に冊子を配布するとともに、ホームページで公開を行うなど、積極的に周知を行っている。また、 シートる。

① 選手選考基準を含む選手選考に関 世界選手権大会に派遣する日本代表チーム選手の選考に当たっては、当協会加盟団体・競技者に対し公募を行い、選考会をする情報を開示すること

収支予算書・事業計画書行っている。第1次、第2次選考においては、各技術のレベルを競技規則ルールブックの採点基準並びに「選手評価シート」の基準に従い審査し、更に選考が必要な場合には各地区大会での活動実績により最終選考を行っている。なお、選考された所属チーム・氏名については、事前開催の国内大会プログラムに掲載する方法で開示を行っているが、今後は、ホームページ上においても公開することとしている。

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（様式５）
審査項目

自己説明・公表書式

原則

審査項目

自己説明

［原則7］適切な情報（2）法令に基づく開示以外の情報

当協会では、公益法人であることや中央競技団体であることを鑑みて、その責務を全うするために、「スポーツ団体ガバナ開示を行うべきであ開示も主体的に行うこと

ンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況自己説明・公表書式」について、理事会決議を経た上で当協会ホームページにおる。

② ガバナンスコードの遵守状況に関 いて公表している。令和４年度分については10月末までに公表する。

通し番号30

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

証憑書類する情報等を開示すること［原則8］利益相反を

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（1）役職員、選手、指導者等の関当協会では、利益相反を適切に管理するために、公益法人認定法その他法令等に従うとともに、倫理規程で適用範囲を定め適切に管理すべきであ 連当事者とNFとの間に生じ得る利益 て遵守してきたが、利益相反取引の妥当性の判断基準をより明確にするため、「利益相反ポリシー」を令和４年度中に策定る相反を適切に管理することにすべく、現在準備を進めているところである。

［原則8］利益相反を（2）利益相反ポリシーを作成する

当協会では、前項目のとおり、利益相反取引の妥当性の判断基準をより明確にするため、「利益相反ポリシー」を令和４年適切に管理すべきであ こと

度中に策定にすべく、現在準備を進めているところである。

る［原則9］通報制度を

当協会では、スポーツ統括団体が提供する通報制度に依拠しており、現状当協会HPに設けている「お問い合わせ・相談窓(1) 通報制度を設けること構築すべきである口」において通報可能な状況としているが、令和５年度を目途に「内部通報制度規程」を整備する等、独自の通報制度を確立できるよう検討をしていく。

［原則9］通報制度を（2） 通報制度の運用体制は、弁護 当協会では、現状当協会HPに設けている「お問い合わせ・相談窓口」において通報があった場合に、顧問弁護士と相談して構築すべきである士、公認会計士、学識経験者等の有 対応する体制を整備している。令和５年度を目途に通報制度を確立できるよう検討していく中で、より良い運用体制の整備識者を中心に整備すること［原則10］ 懲罰制度を （1）懲罰制度における禁止行為、構築すべきである

35に当たっては弁護士、公認会計士、学識経験者等の有識者を中心に据えることを念頭に進めていく。
当協会では、これまで倫理規程において違反行為への処分等（倫理規程に違反した場合の対処、違反行為への処分、処分の 倫理規程、加盟団体規程、処分対象者、処分の内容及び処分に 通告、不服申し立て等）を定めているほか、加盟団体規程、指導者規程、競技者規程等において遵守事項に違反した場合の 指導者規程、競技者規程、至るまでの 手続を定め、周知する 処分を定め、懲罰制度を運用してきた。処分対象者の権利・自由を制限し、又は不利益を課すことがないよう、より厳格な 処分規程
こと制度とするため「処分規程」を令和３年度に制定しており、新たな懲罰制度の運用を行っている。

［原則10］ 懲罰制度を （2） 処分審査を行う者は、中立性 当協会では、倫理規程に処分審査等を定めており、倫理委員会及び部委員を含めたコンプライアンス委員会で処分審査を行 倫理規程、コンプライアンス

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構築すべきである

及び専門性を有すること

い、当該委員会の答申を受けて、理事会で処分の決定を行うこととしている。また前項目のとおり、令和３年度に「処分規 委員会要綱、処分規程程」を制定し、新たな懲罰制度の運用を行っている。

［原則11］選手、指導 （1）NFにおける懲罰や紛争につい 当協会では、倫理規程において、「協会の決定した処分内容に対し、日本スポーツ仲裁機構に上訴を申し立てることができ 倫理規程、処分規程者等との間の紛争の迅 て、公益財団法人日本スポーツ仲裁 る」と定め、当該規程を当協会ホームページhttps://www.fjca.jp/organization/contents_02.phpで公表し、スポーツ仲裁を37

速かつ適正な解決に取 機構によるスポーツ仲裁を利用でき 利用できる旨を周知している。また、今般作成した「処分規程」においても、「日本スポーツ仲裁機構への不服申立て」のり組むべきである。

るよう自動応諾条項を定めること［原則11］選手、指導 （2）スポーツ仲裁の利用が可能で条文を設けている。
前項目の通り、倫理規程において、「協会の決定した処分内容に対し、日本スポーツ仲裁機構に上訴を申し立てることがで 倫理規程者等との間の紛争の迅 あることを処分対象者に通知するこ きる」と定め、当該規程を当協会ホームページで公表し、スポーツ仲裁を利用できる旨を周知しているとともに、処分対象

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速かつ適正な解決に取 と者に送付する処分通知に付記する。また、「処分規程」においても、「日本スポーツ仲裁機構への不服申立て」の条文を設り組むべきである。

けている。

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（様式５）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

審査項目

［原則12］危機管理及 （1）有事のための危機管理体制を自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

当協会では、当協会「主催大会における地震発生等に対応するためのガイドライン」や「新型コロナウイルス感染拡大防止 主催大会における地震発生等び不祥事対応体制を構 事前に構築し、危機管理マニュアル のためのガイドライン」を定めているほか、JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE 消防計画に従うなど、個別のガイドライン に対応するためのガイドライ

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築すべきである。

を策定することや計画に基づき対応している。今後、危機管理体制をより強化し、様々なケースに対応していけるよう日本スポーツ仲裁機 ン
構のモデルを参考に危機管理マニュアルを策定すべく準備を進めていく。

［原則12］危機管理及 （2）不祥事が発生した場合は、事新型コロナウイルス感染拡大防止のためのガイドライン
当協会では、不祥事が発生した場合においては、倫理規程、処分規程等の関係規程に則り適切に対応するとともに、事案に 倫理規程、処分規程

び不祥事対応体制を構 実調査、原因究明、責任者の処分及 応じ顧問弁護士等に相談を行うことや、顧問弁護士等を含むコンプライアンス委員会において、調査を行うなどの体制を構築すべきである。

び再発防止策の提言について検討す 築している。
るための調査体制を速やかに構築す

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ること※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施［原則12］危機管理及 （3）危機管理及び不祥事対応とし危機管理及び不祥事対応が発生した場合においては、関係規程に則り、顧問弁護士等を含むコンプライス委員会において調 コンプライアンス委員会名簿

び不祥事対応体制を構 て外部調査委員会を設置する場合、 査を行う体制になっている。

新型コロナウイルス感染症防築すべきである。

止対策委員会名簿

当該調査委員会は、独立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁41護士、公認会計士、学識経験者等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施［原則13］地方組織等 （1）加盟規程の整備等により地方

当協会では、加盟団体規程において、加盟団体は協会が実施する事業へ参加することができる権利を有すること、そのほか 加盟団体規程に対するガバナンスの 組織等との間の権限関係を明確にす 加盟手続きや遵守事項等を定めている。加盟団体は各地区連盟（８地区）に属しており、各地区連盟が定める規程等に基づ 地方組織との関係図確保、コンプライアン るとともに、地方組織等の組織運営 き、各種活動を行っている。当協会は各地区別の「加盟団体連絡会議」や「全国地区連盟役員交流会議」の開催をはじめと 連絡会議開催案内について

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スの強化等に係る指及び業務執行について適切な指導、 して、地区連盟の組織運営及び業務執行について適切な指導、助言及び支援を行っており、各地区連盟と連携してチアリー導、助言及び支援を行 助言及び支援を行うこと

ディングの普及推進を図っている。また、日常的に地方連盟や加盟団体からの個別相談等について、電話やメール等によりうべきである。

対応している。

［原則13］地方組織等 （2）地方組織等の運営者に対する当協会では、各地区における加盟団体連絡会議や講習会等の開催、加盟団体専用ホームページコンテンツ等を通して、情報 連絡会議開催案内についてに対するガバナンスの 情報提供や研修会の実施等による支 提供や支援を行っており、チアリーディングの普及推進、選手の育成、指導者の資質の向上を図っている。また、令和元年 全国地区連盟役員交流会議 開

43確保、コンプライアン 援を行うこと

度から、当協会役員と地区連盟役員等が一堂に会し、当協会からの情報提供及び各地区連盟の取り組みや課題等に関する意 催概要

スの強化等に係る指見交換等を行い情報を共有する「全国地区連盟役員交流会議」を設けている。令和3年度の同交流会については、新型コロ導、助言及び支援を行

ナウイルス感染拡大の影響によりWEBで開催したが、令和4年度においては一堂に会し開催する予定である。

うべきである。

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