令和４年度 事業報告書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）

名古屋市中村区亀島２丁目６番１０号

学 校 法 人 大 橋 学 園

目Ⅰ．法人の概要

次１

法人情報
建学の精神と教育理念
法人の沿革※巻末添付
設置する学校・学科の入学定員、学生数の状況
役員・教職員の概要

Ⅱ．事業の概要

４

法人本部
ユマニテク短期大学

６

名古屋ユマニテク歯科衛生専門学校

１８

名古屋ユマニテク調理製菓専門学校

２６

Ⅲ．施設等の状況

４６

Ⅳ．財務の概要

４７

資金収支計算書
活動区分資金収支計算書

４８

事業活動収支計算書

４９

貸借対照表

５０

財産目録

５１

主要な財務数値の経年比較

５２

監事監査報告書

５６

Ⅴ．別添資料法人の沿革

５７

Ⅰ．法人の概要
１．法人情報（１）法人名称

学校法人大橋学園（２）主たる事務所

愛知県名古屋市中村区亀島二丁目６番１０号

２．建学の精神と教育理念
建学の精神「地域を支える次世代を社会に送り出す」

教育理念「豊かな人間性と確かな技術 - ユマニテク - 」

３．法人の沿革（事業報告書巻末に掲載）
４．役員・教職員の概要（１）役員

理事８人（内、理事長１人）、監事２人（２）評議員

１７人（３）教職員令和４年５月１日現在

教員

学校
名古屋ユマニテク
調理製菓専門学校
名古屋ユマニテク
歯科衛生専門学校
ユマニテク短期大学
計

職員
専任

兼任

小計

合計

専任

兼任

小計

３３人

３７人

７０人

８人

----

８人

７８人

１３人

６１人

７４人

５人

----

５人

７９人

１３人

１９人

３２人

１０人

----

１０人

４２人

５９人

１１７人

１７６人

２３人

----

２３人

１９９人

※令和４年度学校基本調査

５．設置する学校・学科の入学定員、学生数の状況（１）設置する学校・学科の定員、学生生徒数
令和４年５月１日現在

学校
名古屋ユマニテク
調理製菓専門学校
名古屋ユマニテク
歯科衛生専門学校
ユマニテク短期大学

学科

入学定員数

収容定員数

調理師専科

４０人

８０人

６８人

製菓製パン本科

８０人

１６０人

１５７人

総合学科(高等課程)

８０人

２４０人

２２８人

歯科衛生学科

１２０人

３６０人

３５２人

幼児保育学科

１００人

２００人

１２４人

４２０人

１,０４０人

９２９人

計
以下の注釈については下記の表も共通※１．製菓衛生師科（通信課程）：記載省略

1

現員数

備考

（２）過去２年間の国家試験結果（既卒生を除く）
製菓衛生師

歯科衛生士

令和３年度

令和４年度

令和３年度

令和４年度

受験者数

92 人

109 人

95 人

112 人

合格者数

91 人

106 人

95 人

111 人

合格率

98.9％

97.2％

100.0％

99.1％

―

―

95.6％

93.0％

全国平均合格率※製菓衛生師：資格試験は全国平均合格率の記載を省略（都道府県単位での実施の為）（３）各種認定・指定状況
高等教育の修学支援制度
学校

課程・学科名備考

名古屋ユマニテク

衛生専門課程 調理師専科

調理製菓専門学校

衛生専門課程 製菓製パン本科

名古屋ユマニテク
歯科衛生専門学校

医療専門課程 歯科衛生学科

ユマニテク短期大学

幼児保育学科

職業実践専門課程
学校

課程・学科名備考

名古屋ユマニテク

衛生専門課程 製菓製パン本科

調理製菓専門学校

衛生専門課程 調理師専科

名古屋ユマニテク

医療専門課程 歯科衛生学科

歯科衛生専門学校※名古屋ユマニテク調理製菓専門学校の調理師専科は、令和３年度に認定（４）修学支援制度の状況①国の高等教育の修学支援新制度≪入学金≫ ※支援対象者；新入生（１年次生）のみ

学校名

令和 4 年度
Ⅰ（満額）Ⅱ（2/3）

Ⅲ（1/3）

調理製菓

6人

1人

3人

383,500 円

歯科衛生

8人

3人

1人

1,273,500 円

短期大学

9人

3人

2人

2,916,900 円

計

23 人

7人

6人

4,573,900 円

2

交付金額

備考

≪授業料≫ ※支援対象者；新入生（１年次生）および在校生（2 年次生以上）
【前期】

学校名

令和 4 年度
Ⅰ（満額）Ⅱ（2/3）

Ⅲ（1/3）

調理製菓

22 人

6人

6人

8,260,600 円

歯科衛生

18 人

10 人

2人

7,473,800 円

短期大学

19 人

3人

3人

6,600,000 円

計

59 人

19 人

11 人

22,334,400 円

備考

交付金額

【後期】

学校名

令和 4 年度
Ⅰ（満額）Ⅱ（2/3）

Ⅲ（1/3）

調理製菓

23 人

6人

5人

8,456,900 円

歯科衛生

19 人

9人

3人

7,670,100 円

短期大学

19 人

3人

3人

6,600,000 円

計

61 人

18 人

11 人

22,727,000 円

備考

交付金額

【部門別合計金額】

学校名

令和 4 年度
入学金

前期授業料

後期授業料

交付金額

調理製菓

383,500 円

8,260,600 円

8,456,900 円

17,101,000 円

歯科衛生1,273,500 円

7,473,800 円

7,670,100 円

16,417,400 円

短期大学

2,916,900 円

6,600,000 円

6,600,000 円

16,116,900 円

計4,573,900 円

22,334,400 円

22,727,000 円

49,635,300 円②高等課程の生徒・保護者への就学支援制度（ア）国の就学支援制度
保護者の収入により、授業料分として月額 9,900 円または 33,000 円支給される制度。
令和 4 年度の支給額は、高等課程 228 名の生徒に対し、65,135,400 円支給。
（入金時に授業料収入で受け入れているため、決算書では補助金収入には計上されていません。）（イ）愛知県の授業料軽減制度及び入学納付金減免制度
国の就学支援金制度を補うものとして、保護者の収入により、授業料分として月額 6,000 円から
23,100 円、入学納付金分として 65,000 円または 130,000 円愛知県から支給される制度。
令和 4 年度の支給額は、授業料軽減分として 8,049,000 円、入学納付金減免分として、9,165,000円の合計 17,214,000 円支給。
（県補助金収入として受け入れ、奨学費として支出。）

3

Ⅱ．事業の概要
法人本部
１．理事会、評議員会の開催状況（１）理事会開催回数

５回 令和４年（２０２２年）３月～令和５年（２０２３年）年５月（２）評議員会開催回数

５回 令和４年（２０２２年）３月～令和５年（２０２３年）年５月

２．監事による監査状況（１）監事

矢野 範子 氏、 島岡 雅之 氏

（２）監査状況
理事会等に出席する他、関係書類閲覧等及び期中・期末監査を実施〔会計監査〕

期中、期末
会計監査人（独立監査人）との連携協議含む〔業務監査〕

期中、期末
理事長及び法人本部長等との面談による現況聴取及び法人が設置する学校現場での実地監査を実施（ユマニテク短期大学、名古屋ユマニテク
歯科衛生専門学校、名古屋ユマニテク調理製菓専門学校の校長・事務長
等からの面談による現況聴取、協議、校舎内視察等）〔監査報告書提出〕

令和５年５月２２日

３．私立学校振興助成法に基づく会計監査人（独立監査人）による監査状況（１）監査契約 受嘱者

公認会計士 佐久間紀事務所 公認会計士 佐久間 紀 氏
公認会計士 久留美輝晃事務所 公認会計士 久留美 輝晃 氏

（２）上記委託審査担当員 公認会計士 伊藤 堯夫 氏
（３）監査報告書提出時期 令和５年６月（４）監事との連携

期中、期末

４．重要事項等（１）ユマニテク短期大学
平成２９年４月に開学したユマニテク短期大学は平成３０年度に完成年度を迎えた後も、文部科学省
による「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査における意見に係る報告書」の提出を求められ、文書にて前述の調査を提出してきました。令和３年度は、改めて WEB 面接調査が実施されることとなり、事前に面接調査用の報告書を提出した上で、令和４年１月１４日に大学設置・学校法人審議会（大学設置分科会）による面接調査が実施されました。その結果は令和４年３月２５日に本学へ通知（文部科学省のホームページにも掲載）され、初めて指摘事項が付されませんでした。今後も安定した学校運営を行うため、学内の整備を行い、引き続き定員充足に向けて取り組んでまいります。

4

（２）県知事所轄の専修学校 （名古屋ユマニテク歯科衛生専門学校、名古屋ユマニテク調理製菓専門学校）
平成３１年４月に改編した専修学校においては、名古屋ユマニテク歯科衛生専門学校の歯科衛生学
科で令和３年度に定員増の完成年度を迎えました。歯科衛生学科では、全学年が３クラス編成となり、施設の稼働方法を工夫しながら、新型コロナウィルスへの対応も踏まえ、なるべく密を避けるよう努力しています。引き続き、より多くの歯科衛生士を地域社会に送り出せるよう教育活動に専念して参ります。
また、歯科衛生専門学校と同時期に改編した名古屋ユマニテク調理製菓専門学校では、４年目を迎えた調理師専科にて、初めて１・２年生共に３０名を超え、当初想定していた学校運営に近づいてきました。令和５年度はほぼ定員通りの学生数となる見込みですので、施設の稼働方法を工夫し、対応して参ります。製菓製パン本科と合わせて、入学者全員が資格を持って卒業できるように教育活動の充実を図ります。
高等課程の総合学科についても男女共学化して４年が経過し、年々男子生徒の入学生も増加してきました。生徒募集についても３年続けて入学者の定員充足を達成し、令和５年度は１学年２クラスになって初めて総定員が充足する見込みです。現在の施設を最大活用し、学内進学も視野に、生徒の成長を促しながらきめ細やかな指導をしていきたいと考えます。
なお、令和３年６月に取得した名古屋市西区牛島町の土地を有効活用するため、名古屋地区に新規事業計画を立案中です。今後、現設置校の設置学科の拡充を中心に事業計画の協議を進めて参ります。
令和４年度には、各校舎において映像機器等を更新し、パソコンやプロジェクター、モニタ・ディスプレ
イなどの更新を実施した他、短期大学では体育館のＬＥＤ化、名古屋校では実習機器の更新・追加等の整備を行いました。

5令和４年度 事業報告書
ユマニテク短期大学
学長 鈴木 建生
事業報告にあたって
令和 4 年度はコロナ禍であったものの、平常通りの授業を実施することができた。学生のコロナ感染者も数えるほどしか出ず、教育の質を保障できたと考えている。その他の教学関係については専任教員
を中心に対話的で協同的な学びを実現する授業実践が展開された。昨年度に引き続き、講義型授業においても短時間のグループワークを行い、また、リフレクションシートを活用し、学修定着を図った。今年度は元・協同教育学会会長の杉江修治先生(元・中京大学教授)を招き、大学における協同学習に関する研修を行い、更に充実したものにすることが出来た。
管理マネジメントについては次年度に向けて、事務局組織の大幅な体制整備と教員構成の再編をすることが出来た。さらなる教育の質の保障と経営安定の基礎を築くことが出来た。教職協働の組織体制を編成することができたが、今後はこれをどう機能させるかが次年度の課題である。
学生募集については目標の 80 名に対して、現役高校生の入学予定者が 44 名という厳しい数字となった。離職者訓練生の 10 名枠を最大限に活用していく。内部進学者についても、学力保障のみならず、
学修習慣等において様々な課題がある。入試広報については、原点に戻り、こまめな高校訪問、高大連
携事業を行ってきた。生徒数の減少傾向にある中で、SNS 等の活用を通して、一般の高校生の募集強化
はもちろんのこと、社会人対象の「学び直し」いわゆるリカレント教育をさらに積極的に進めていきたい。

Ⅰ．基本方針について
１．教育方針建学の精神「地域を支える次世代を社会に送り出す」
教育理念「豊かな人間性と確かな技術」
めざす人物像「豊かな人間性」「確かな技術」を身につけていること
２．教育目標・乳幼児期における専門的教育力・保育力を持った実践的指導力を有する専門職の養成
・コミュニケーション能力を有する専門職の養成
・地域のニーズを理解し、地域に根差す能力を有する専門職の養成
３．主な教育・研究の概要（１）入学者の受入れに関する方針（アドミッションポリシー／求める人物像）
本学は、建学の精神に定める人材を育成するために、本学での学修に対する目的や意欲をもち、高等学校までの学習及び経験を通じて基礎的な知識を修得し、身近な問題について自ら考え、その結果を表現できる力を身につけて入学してくるように、下記のことを求めます。
このような入学者を適正に選抜するために、多様な選抜方法を実施します。

6◎高等学校の教育課程を幅広く修得している。
◎自らの意思を明確に表現し、他者との円滑なコミュニケーションを図ることができる。
◎学びたい学科で学修した知識・技能や態度を、地域社会で活かそうと考え、将来、保育者として従事したいという強靭な目的意識をもっている。
◎自ら主体的に課題設定が可能で、その課題に前向きかつ持続的に取り組んでいこうという意欲を入学前からもっている。
◎高等学校までに、部活動、ボランティア活動、資格・検定の取得等に、積極的に取組んだ経験がある。
（２）教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラムポリシー）〇教養科目「地域を支える次世代を社会に送り出す」という建学の精神を深めるための科目や、自らの人間性を深めたい世界観を広げたりできるように科目を設置しています。
１．人間性や職業観に関する科目「心理学」「キャリアデザイン」等
２．言語や情報に関する科目「外国語コミュニケーション」「情報処理」等
３．健康と保健体育に関する科目「人間と健康」「スポーツ・レクリエーション実技」〇専門教育科目
教育理念である「豊かな人間性と確かな技術」を体現する者として、自ら考え、主体的に行動できる保育者を育成するため、理論と実践をバランス良く学ぶことができるように以下の科目を設置しています。
１．保育や幼児教育の目的や子どもを取り巻く社会の現状について学ぶ科目「保育内容総論」「子ども家庭福祉」等
２．保育や幼児教育の対象となる子どもと家族について理解を深める科目「子ども家庭支援論」「障がい児保育」等
３．保育や幼児教育を実践するための方法や技術を修得する科目「保育指導法」「教育相談」等
４．保育や幼児教育をめぐる諸問題について倫理的に考え表現する方法を修得する科目「保育・教職実践演習」「ゼミナール」等
５．保育や幼児教育について現場で他者とコミュニケーションをとりながら実践的に学ぶ科目「保育実習」「幼稚園教育実習」等（３）卒業の認定に関する方針（ディプロマポリシー）
現場に即した保育者になるため、教育課程（教養科目および専門教育科目）の学修を通して科目の単位を修得し、学則に規定する卒業に必要な単位を修得した者に学位を授与します。
卒業認定の際に獲得していることを求める学修成果は次のとおりです。

7

１． 乳幼児期の子どもに対する実践的指導者としての確かな知識及び技術を修得し、変化する状況にも主体的かつ柔軟に対応することができる。
２． 子どもや家族・地域社会の人々とのコミュニケーションを図るために必要な知識及び技術を修得している。
３． 子どもや家族、地域社会をめぐるニーズや諸課題に対して、自分なりの考えをもち、それを表現し、その課題解決のために積極的に行動することができる。

Ⅱ．令和 4 年度 事業報告
１．学校運営と教育活動の取り組み
令和 5 年 3 月 31 日現在（１）設置学科の概要
学 科

名

学

年

定

員

幼児保育学科
1年

2年

合計

100 名

100 名

200 名

72 名

52 名

124 名

（内）内部進学者数

14 名

5名

19 名

（内）留学生数

0名

0名

0名

（内）原級留置者数

0名

1名

1名

（内）休学者数

0名

1名

1名

「3/31」時点 学生数 (B)

67 名

50 名

117 名

（内）内部進学者数

11 名

5名

16 名

（内）留学生数

0名

0名

0名

（内）原級留置者数

0名

0名

0名

（内）休学者数

0名

0名

0名

差 異（A）-（B）

5名

2名

7名

退学者数（4/1～3/31)

5名

2名

7名

「5/1」時点 学生数(A)（２）令和 4 年度卒業生の状況
就業者状況
学 科 名

専門分野
就業者(予定)専門分野外就業者（F）

内部
進学者数

他、
進学者数

その他
(未就職)

幼児保育学科 (E)44 名(88.0％)

5名

0名

0名

1名

(内)内部進学者

4名

―

1名

0名

0名

0名

(内)留学生数

0名

―

0名

0名

0名

0名

49 名

(98.0％)

5名

0名

0名

1名

合 計 (E)+(F)8

備 考

（３）学生募集活動・取組①数値目標
令和 4 年度実績

幼児保育学科令和 4 年度目標

オープンキャンパス動員数

170 名

160 名

(内)内部進学者

32 名

50 名

(内)留学生数

0名

0名

受験者数

57 名

90 名

(内)内部進学者

13 名

15 名

(内)留学生数

0名

0名

入学者数（※）

53 名

80 名

(内)内部進学者

11 名

15 名

(内)留学生数

0名

0名※入学者数は委託生９名を含む②募集の計画・取組報告
・学生募集活動計画数値目標・取り組み結果
令和 5 年度生を迎えるための学生募集活動を、3 月から入試広報委員会を中心に行いました。令和
4 年度は、常勤教職員全員が入試広報委員会に入り、募集に関する全体意識を高め、効果的な募集方
法を全員が考え、実行することを目的としてスタートしました。毎月、全 12 回開催し、その決定に基づき高校訪問、校内・会場ガイダンス、オープンキャンパス、その他学生募集に尽力しました。各
活動の詳細については以下の通りです。
・募集活動について〇結果
入試区分別では 53 名の入学者中、総合型選抜 19 名（Ⅰ期 17 名、Ⅱ期 2 名）
、学校推薦型選抜 16
名（指定校 16 名、公募 0 名、スポーツ 0 名）、内部推薦進学 8 名、社会人選抜 1 名、委託訓練生 9 名であった。
・男女別では男子 9 名（17％）
、女子 44 名（83％）であった。
53 名の入学者中、高校現役入学者は 43 名、既卒者は 10 名という結果であった。
・地域別入学者数は下記【表 1】の通りとなった。

【表１】
地域

市郡

入学者数

北勢

桑名、員弁、四日市、菰野30

中勢

鈴鹿、亀山、津、松阪、多気

13

南勢

伊勢、志摩

1

伊賀

伊賀、名張

2

東紀州

尾鷲、熊野、紀北、紀宝

0

県外

愛知

7
合計

53

9

・奨学金・スポーツ奨励金該当者、本学独自の奨学金制度該当者は【表 2】の通りとなった。
＊内部推薦進学入試で受験、入学した 8 名は、入学金 280,000 円と検定料 30,000 円の減免制度に該当。その他の内部進学生 3 名は入学金 280,000 円の減免制度に該当する。
【表 2】
奨学金種別

総合型選抜奨学金

学内進学奨学金

特別奨学金

スポーツ奨励金

遠隔地奨学金280,000 円

280,000 円

280,000 円

200,000 円

600,000 円

総合型選抜

2

3

0

1

1

学校推薦型

0

8

0

1

0

社会人

0

0

0

0

0

一般

0

0

0

0

0

合計（人）

2

11

0

2

1

入試別

〇

オープンキャンパス
オープンキャンパス・個別相談会を【表 3】の通り行った。コロナ禍のため、昨年同様午前と午後に分かれての実施となった。令和 4 年度は「目的別オープンキャンパス」として、短い時間に多くのテーマを盛り込む形式から、「体験授業型」「学校紹介型」「入試型」などと、各回における目的を明確化した。結果として、学校の特徴などが深く伝わったことがアンケートから確認できた。

【表 3】2023 年進学

開催日

イベント名

出席数

実人数
予定者(実)

2022/03/21

3/21AM オープンキャンパス

12

12

9

2022/03/21

3/21PM オープンキャンパス

17

14

13

2022/3/30

春個別相談

1

1

1

2022/04/23

4/23 入試対策講座

11

7

14

2022/05/22

5/22 オープンキャンパス

23

16

14

2022/06/04

6/4AM オープンキャンパス

17

8

9

2022/06/04

6/4PM オープンキャンパス

15

8

5

2022/07/16

7/16AM オープンキャンパス

28

16

7

2022/07/16

7/16PM オープンキャンパス

17

7

7

2022/07/17

7/17AM オープンキャンパス

27

19

11

2022/07/17

7/17PM オープンキャンパス

23

7

1

2022/08/16

8/16AM オープンキャンパス

40

24

3

2022/08/16

8/16PM オープンキャンパス

16

4

1

2022/8/24,26

夏個別相談

2

2

2

2022/9/11

個別相談

2

2

1

2022/10/9

個別相談

2

0

1

2022/11/12

学園祭型オープンキャンパス

35

23

4

288

170

98

合計

10

また、令和 3 年度末に行った広報用資料制作では、学校紹介スライドを全教職員協同のもと完成させた。作成した資料は、使い勝手が良く、オープンキャンパスおよびガイダンスで統一感のある説明を行うことに繋がった。
令和 4 年度の反省点としては、オープンキャンパス動員数が非常に少なかったことである。8 月終了時点で 145 人（実人数）、入学対象者（3 年生・既卒等）は 100 人を切った。この結果が令和 5 年度入学者数の結果に直結している。内部進学に助けられている部分が大きくあり、三重県全日制高校からの志願者数は 2019 年度をピークに減少に転じている。
人数を集められなかったことの大きな理由としては、①北勢・中勢地区の有力校からの志願者減②毎年の入試広報課員の異動（ガイダンス担当者の変更） ③専門学校志望の増加傾向（財政面） ④
北勢地区の保育分野志望者数の減少などが考えられる。本学での教職員間のコミュニケーションの強化、教職員一人一人が入試募集担当者であることの自覚をさらに高めていかなければ、この状況を打破できないと捉えている。
一方で、数年ぶりに出願のあった高校や既存の高校から出願が維持されたことは評価したい。
保育短大志願者が減っていることは東海 3 県の短大において共通の課題認識である。そのような中で志願者を確保するための方法としての取り組みとして、令和 3 年度末に三重県補助事業を利用した「WEB OPENCAMPUS」に着手した。本学で作成していたコンテンツを、業者監修のもと制作したことにより、外部に自信を持って見せることができる内容となった。ガイダンスで学生に見せることは勿論のこと、私立大学合同入試説明会で県内高校の先生方にも見てもらい評価を頂くことができた。
さらに、「WEBOPENCAMPUS」における「WEB 体験授業」を総合型選抜のエントリー課題に設定するなど多方面で県補助事業に採択され、制作までこぎつけたことが役に立っている。
また、社会人募集の拡充のための取り組みを行った。令和 4 年度から専門職業訓練給付金制度の認定校となり、令和 5 年度入学生から教育訓練給付金を受けながら通える短期大学となった。また、文科省より「職業実践力育成プログラム」へ認定され、社会人経験を経た学生の学び直しができるサポート体制が整った。次年度以降徐々に効果が表れることを期待したい。
また、今年度最も広報効果が高い取り組みとしては、学生支援委員会、学生会主体で大学祭を開いたことである。学祭とオープンキャンパスを同時に開催することで、高校生へ参加を促すことができた。そのことにより、秋冬時期に多くの高校 1～2 年生、既卒・社会人の参加があり、次年度の学生募集につなぐことができた。また、大学祭に向けて制作した保育分野への就職志望者向け動画が好評
で、ガイダンスやオープンキャンパス等での利用が可能となった。
〇

会場・校内ガイダンス
令和 4 年度におけるガイダンス参加の結果を【表 4】に示す。
総計 565（2023/01/24 集計）名の参加があり、この中から出願に繋がった生徒もいる。
令和 4 年度におけるガイダンスは中止にならずに実施できた。3 年生の参加者数は近年最多である。
しかしながら、1 年生、2 年生の総数が減少傾向にある。
ガイダンスでの取り組みとしては、①積極的な動画の利用 ②分野説明の拡充 ③LINE 等 SNSへの誘導を行った。毎年話す内容に手ごたえを感じつつ、オープンキャンパスへ引き込む術を探している状態である。教員の協力もあり、一緒にガイダンスへ行き、授業内容の深いところまで話すことができている。新たな職員も加わり、今後はさらにガイダンスからのオープンキャンパスへの参加誘導は上手くいくものと確信している。

11

【表 4】
1 年生

〇

2 年生

3 年生

合計

2022 年度

219 名

221 名

125 名

565 名

2021 年度

357 名

290 名

109 名

756 名

2020 年度

474 名

371 名

97 名

942 名

2019 年度

451 名

273 名

84 名

808 名

高校訪問
令和 4 年度途中から、四日市市内の高校を重点校と定め、教員と一緒に回り、卒業生の状況を丁寧に説明することができた。高校訪問に関しては丁寧に行っており、本学の学生の状況、本学が力を入れている取り組みについて話すことで、信頼を得ることができると考えている。定期的に広報活動を続けることで、各高校とも良い関係性を築くことが出来たと感じる。令和 5 年度も継続して取り組む。
しかしながら、いまだ本学を専門学校と認識している現役教員の反応を見受けられことがあった。
基盤作りをおろそかにせず、募集活動を続けていきたい。

〇

その他令和４年度取り組み・令和 5 年度入学生の募集要項において、入試方法の明記、得点の明記、入試方法・得点の再編成を行った。
・高大連携協定先と意見懇談会を行った。進学後のミスマッチを防ぐこと、相互の教育内容の確認などをテーマに話をすることができた。また、高大連携協定先である久居高校と連携を再開させ、
令和 5 年度から高大連携授業が再開予定である。
・名古屋ユマニテク調理製菓専門学校高等課程と高大連携協定を結んだ。2～3 年生のコース選択
授業へ本学教員がオムニバス形式で入り授業を行い、学内進学の意欲向上へ繋げられた。
・令和 3 年度中に行った奨学金制度の大幅な改変は、令和 5 年度入学生に向けては、広報機会も限られ、意図する結果とはならなかった。特に学校推薦型選抜（指定校推薦）の奨学金が無くなったことは、総合型選抜でなく指定校推薦を推奨する高校側が一定数存在するため、志願者減の一因となった可能性がある。
・入学前教育と入試制度を組み合わせ、総合型選抜Ⅰ期の合格者のみを対象とした特別入学前教育を行った。内容は個別のピアノレッスンとして、手厚い指導を受けることができる本学のイメー
ジを作ることができたと考える。
令和 5 年度入試における総合型選抜Ⅰ期の志願者は微増であった。

〇令和 4 年度全体総括
オープンキャンパスの動員数に関して、令和 5 年度入学対象者数は非常に少なく、東海 3 県の保育分野志願者の減少を受ける結果となった。
前述したように、北勢・中勢地区の有力校からの志願者減、毎年の入試広報課員の異動、専門学校志望の増加傾向（財政面）、北勢地区の保育分野志望者数の減少などがあり、オープンキャンパスの動員数に関して、令和 5 年度入学対象者数は非常に少なく、学生募集活動に関しては大いに苦戦したと言える。しかし、8 月末以降のオープンキャンパスにおいて、1～2 年生の参加が増えていったことは次年度に向けて良かったと感じる。

12

その一方で、大学祭を 3 年ぶりに開催し、沢山の地域の方々に楽しんで貰えたことや、高校生や高校関係者の方々に活気のある本学をアピールできたことは非常に有益であったと感じる。
また、社会人募集の拡充における「職業実践力育成プログラム認定（BP 認定）」「専門職業教育訓
練制度の認定」や、特別入学前教育での個別ピアノレッスンは、本学のカリキュラムや面倒見の良さをアピールできる取り組みとなり今後大きな武器となる。
高大連携協定では、連携協定先が増えたことにより、今後は各高校とより一層強い結びつきを深めるためにも、実際にどのように連携するかが鍵となる。そのため本学が主体となり出張授業や、懇談会を開くことができたことは大きな進歩である。高大連携協定先の高校を中心に展開していく募集
活動は最重要である。
常勤教職員全員が参加する入試広報委員会は、様々な意見が出るメリットがあったが、強いリーダ
ーシップが必要で、今年度はまとまりや一体感を感じにくかった。次年度に向けて是非改善していきたい。
③入学前教育の計画および取組報告
日時

内容（担当者）

第１回
11 月 26 日（土）

◎一足先にピアノレッスン（桂山先生・音楽非常勤講師）2h

14：00～16：00
第２回◎すたーとあっぷノートの使い方（松本・大矢先生・中村先生）1h50m

12 月 24 日（土）事前学習の内容について確認しよう

13：00～16：00◎ 諸手続き（ＩＣＴ担当より２名）1h

第３回◎ グループワーク入門（平松先生）1h

1 月 14 日（土）◎ 子どもの遊びを体験しよう（大矢先生・中村先生）1h

13：00～16：00◎ 諸手続き（ＩＣＴ担当より２名・大矢先生・中村先生）40m

第４回◎ ピアノ導入レッスン（桂山先生・音楽非常勤講師）1h×2

2 月 11 日（土）◎ 絵本や紙芝居に親しもう（川勝先生）1h×2

13：00～16：00◎ 諸手続き（ＩＣＴ担当より１名・松本）40m

第５回◎ 短期大学での学び方（鈴木学長）1h

3 月 23 日（木）◎ オリエンテーション（田村先生）1h

13：00～16：00◎ 諸手続き（ＩＣＴ担当より１名・中村先生）40m（４）各種認定（指定）状況について〇高等教育の修学支援制度≪支援状況≫【入学金】
幼児保育学科：Ⅰ区（満額）9 名、Ⅱ区（2/3）3 名、Ⅲ区（1/3）2 名
合

計

9名

3名

13

2名

【前期学費】
幼児保育学科：Ⅰ区（満額）19 名、Ⅱ区（2/3）3 名、Ⅲ区（1/3）3 名
合

計

19 名

3名

3名

【後期学費】
幼児保育学科：Ⅰ区（満額）19 名、Ⅱ区（2/3）3 名、Ⅲ区（1/3）3 名
合

計

19 名

3名

3名

〇専門実践教育訓練給付金制度≪指定年度・利用状況≫
幼児保育学科【指定年度：令和 4 年 4 月より】
【利用状況（今年度）：なし】

２．目標達成計画及び重点課題の達成状況（１）数値目標結果
学生募集活動について、受験者数は 57 名（目標値は 90 名）と達成率は 63.3％であった。入学者数については、合格者数（57 名）から 4 名入学辞退があり、目標が 80 名に対して 53 名となった（66.3％）。
なお、就職面については、専門分野への就職 44 名、専門外分野への就職 5 名の計 49 名が就職決定となり、未決定 1 名がいたものの、就職率は 98％となった。
学生募集面では大きく課題を残したが、就職面では良い状況をキープしたと言える。
(ア) 教育課程① カリキュラム編成
昨年度から未開講であった社会学を、新たに建学の精神についての学びを追加した科目として、
1 年次に開講した。本学の建学の精神，教育理念等を教授する重要な科目として位置付けた。
3 つのポリシーを関連付け学生の学修成果に到達するまでの学修流れを学長主導のもと全教職員で協議の機会（第 1 回全体会 6 月 28 日、第 2 回全体会 8 月 30 日、第 3 回全体会 12 月 27日）をもち検討を続けている。
② 教育方法の工夫・開発・改善の取り組み
新型コロナウイルス感染予防の観点から、授業に ICT を積極的に活用できるようになり、学生への連絡および授業の補助的な役割としてグレクサを活用した。グレクサの契約上令和 4 年度にて使用が終了となる。今後教育の DX 化が進んでいくため、次年度より iPad を全生徒が持つことにより、積極的に活用していくことを検討している。授業展開では、ディスカッションや問題解決型授業を取り入れて進めていく。
③

実習・実技等の取り組み

14学外実習は、新型コロナウイルス感染拡大リスクが引き続きあるなか、各実習現場の理解を得ながら現場実習を実施することができた。
なお、学外実習連絡会については、新型コロナウイルス感染拡大リスクを鑑み、開催を見送った。
④

企業連携教育の取り組み（連携企業数，連携教育内容）
地域との連携を深めるため、1 年次必修科目「地域ボランティア実践」、2 年次必修科目「専門ゼミナール」等において、地域の保育現場および福祉施設との連携を積極的に進めた。
連携教育に関して、姉妹法人であるみえ大橋学園のユマニテク看護助産専門学校助産専攻科との連携授業を実施することができた。

⑤

キャリア教育への取り組み
本学の教育課程上「キャリア教育Ⅰ（1 年次後期）」、「キャリア教育Ⅱ（2 年前期）」が必修科
目（1 単位）として設定されている。1 年次では自己分析や強みの発揮の方法、対人関係の構築
方法など、実践的な観点から授業がなされ、2 年次では現場の方々の講話を含めてのキャリア形成を行った。

⑥

資格取得に関する指導体制
本学は主に幼稚園教諭 2 種免許状、保育士資格の 2 つの免許・資格取得を推し進める。
令和 4 年度の資格取得状況としては、幼稚園教諭 2 種免許状（47 名）、保育士資格（45 名）となっており、他にも児童厚生員資格（13 名）、准学校心理士（1 名）、初級障がい者スポーツ指導員（1 名）、介護福祉士実務者研修（3 名）の資格取得や研修を受講した（令和 5 年 2 月現在）。
今後、学生に適した方向性を示し、可能性を広げられるようにゼミナール担当教員を中心として助言・指導をしていく。

⑦

授業評価の実施・評価体制
授業評価に関して、学生からの授業アンケート（前後期）にすべての科目において実施し、アンケート結果については LMS 上に掲載して学生もアクセスできるようになっており迅速なフィードバックを行った。引き続き授業アンケートを実施しながら PDCA サイクルを確立し授業
アンケート実施後の検証を行う。

⑧

職業教育に対する外部関係者からの評価
新型コロナウイルス感染拡大リスクを鑑み、学外実習連絡会の開催を見送ったことから、外部関係者からご意見および評価を頂ける機会がなかった。次年度は開催にむけて準備を進めていきたい。

⑨

課外活動について本学における課外活動は学生の主体性に委ねられており、学生支援委員会が主管となって課
外活動に必要な環境等を整えているが、新型コロナウイルス感染拡大リスクを鑑み課外活動の機会は少ない。

15

⑩

主な教育行事（幼児保育学科）
入学式

4 月 1 日（金）非常勤講師懇談会

4 月 1 日（金）オリエンテーション

4 月 4 日（月）健康診断

4 月 23 日（土）保護者会

6 月 4 日（土）幼稚園教育実習Ⅱ（幼稚園）

6 月 6 日（月）～6 月 25 日（土）2 週間

保育実習Ⅲ（児童館）

7 月～五月雨式 10 日間

保育実習Ⅰ（福祉施設）①8 月 29 日（月）～9 月 7 日（水）②9 月 8 日（木）～9 月 17 日（土）10 日間

学外研修

9 月 21 日（水）避難訓練

10 月 5 日（水）保育実習Ⅱ（保育所）

10 月 17 日（月）～10 月 29 日（土）10 日
間

幼稚園教育実習Ⅰ（幼稚園）

10 月 24 日（月）～10 月 29 日（土）1 週間

大学祭

11 月 12 日（土）

保育実習Ⅰ（保育所）

2 月 13 日（月）～2 月 25 日（土）10 日間

卒業式

3 月 24 日（金）(イ) 学生支援① 学習サポート・相談体制
学習については、1 年次は基礎ゼミナール担当者、2 年次は専門ゼミナール担当者が履修状況
や生活指導、就職等、あらゆる面で支援を実施した。ゼミナール担当者で抱えきれない案件は、
学生支援委員会を中心に事務職員とも連携して解決にあたった。引き続き、関係各位と緊密に連携を図りつつ学生に寄り添う支援を検討・実施していく。
② 退学者、休学者への対応①と同様にゼミナール担当者が対応する。令和 4 年度から「学生指導におけるゼロ対応」を教職員が意識して対応をした。具体的な対応は以下 3 項目である。
a.早期における丁寧な学生指導の徹底
学生への対応は問題が発生する前の対応「ゼロ対応」を意識して取り組み、必要があれば保護者および出身高校の先生方と情報共有を行い、ともに学生を支援する体制の構築に努める。
b.学科会議における学生の情報共有の徹底
教務委員会を中心に 1 か月ごとの学生の出席状況一覧を作成し、情報共有を行い常に全体像を把握する。ゼミナール担当者による学生個人の詳細情報を共有し、全教員でバックアップ体制を支える。
c.学生の個人ファイルによる情報共有の実施
学生の個人ファイルを作成し、入学前の情報から在学中の情報をファイリングし、学生の情報共有および高校時代の様子から支援のヒントを見つけ出し学生指導へ活かす。
必要に応じて保護者への情報共有を行い、学生・保護者・大学と学生をバックアップする体制を構築する。

16

③ 就職支援（就職内定率）
求人票や履歴書の確認、模擬面談等、キャリア支援センターが担っている。その結果、希望す
る進路に決定しており、専門職としての就職率は高い（令和 5 年 3 月卒業生 88%）。今後も保育現場、学生ともに満足できる進路選択に資することを目指す。
(ウ) 学修成果と評価①

就職率向上のための取り組み
専門職としての就職率を限りなく 100%に近づけることを目標として支援を行った。公務員の保育専門職の希望が少ないため、全学的に意図をもって講座の受講生を増やすとともに、さらに公務員の保育専門職採用数の増加を図る。

②

退学者の低減のための取り組み
令和 3 年度の退学率は 9.2%であったため、今年度は退学率 5.0%以下を目標に全教職員バッ
クアップ体制で取り組んだ。
しかしながら、令和４年度の退学者数は 7 名、退学率 5.6％（在籍数 1 年 67 名、2 年 50 名）となった（令和 5 年 3 月末日現在）。
高等学校までの学校生活において毎日学校に登校し授業に出席すること、課題を提出することなど

高等学校までに当然学び身につけているべき力がない場合や極めて学力が低い者が一定数在籍しており、教員の指導の負担は増える傾向にあった。この点においては，入学前から高等学校の進路指導部とも密に情報交換しつつ、オープンキャンパスや各種進路ガイダンス
で本学の実情を丁寧に説明するとともに、本学での学びに期待できるような環境設定を図る必要がある。
３．教育事業に関わる計画①

学生数確保及び学生募集対策の強化
学生募集システム導入による分析強化。また、オープンキャンパスや進学説明会などの質を高め、資格取得ニーズの高い学生に対し、広報活動を行う。

②

退学者対策への注力
学生納付金への影響という点においても、入学者数の安定確保だけではなく、退学者をいかに少なくするかということが重要である。早期の状況把握と全学的なサポート体制を整備していくことが求められる。

③

業務支援システム・LMS 構築④

教員の研究支援体制⑤

学生支援体制（スクールカウンセラー、学生の居場所づくり）⑥

教育課程、教員組織、管理運営の充実向上
以上

17令和４年度 事業報告書
名古屋ユマニテク歯科衛生専門学校
校長 服部 正巳
事業報告にあたって令和元年に 80 名から 120 名へ入学定員変更し、その年に入学してきた学生を令和 3 年度に卒業まで導く事が出来ました。令和 4 年度は、まだまだ試行錯誤を繰り返してはいるものの、退学率の低減も図れ、1 学年 120 名体制の対応に少しずつ慣れ始めた年度であったように思います。
また、将来発生する教員の世代交代に対応する事も踏まえ、組織の安定、教育の質の担保を図るために新しく 3 名の教員を採用する事ができ、人材育成にも着手出来た年度でもありました。
学生募集においては入学定員充足も達成し、新たな試みである、寄付金を原資とした本校独自の給付型奨学金制度である名古屋ユマニテクサポーター奨学金制度も実施する事ができました。
今後も、時代の変化に対応し常に進化し続け、入口では入学したい学校、出口では業界から求められる人材を輩出し、良い循環を作れるように学校運営をしていきます。

Ⅰ．基本方針について
１．教育方針① 歯科衛生をめぐる多様なニーズが期待されているなか、基礎科目を基盤として歯科口腔衛生に関する高度な専門知識と技術を習得させる教育を目指す。
② 社会の動向と時代の要請に対応出来る実践力と、人の心の痛みがわかる豊かな人間性と社会性を備えもつ医療人の育成を目指す。
③ 他の医療職種と連携して、地域における歯科保健医療の向上に貢献できる歯科衛生士の育成を目指す。
２．教育目標① 専門的知識と技術及び科学的な思考力を統合した実践力の育成② 高い使命感と倫理観を持った人間性豊かな医療人の育成③ 医療人としてのコミュニケーション能力の育成
３．主な教育・研究の概要（１）入学者の受入れに関する方針（アドミッションポリシー／求める人物像）① 人や社会、医療に関心を持っている人② 歯科衛生士を目指す上で入学前から高いモチベーションを備え、入学後にも探究心を持ち、主体的かつ柔軟な思考で取り組むことができる人

18

（２）教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラムポリシー）
歯科衛生士学校養成所指定規則に基づき、体系的に学修できるよう基礎分野・専門基礎分野・専門分野・選択必須分野を中心として、講義・実習(学内・学外)科目の配置を行っている。
本校は「職業実践専門課程」の認定を受けており、職業に必要な実践的かつ専門的な能力を育成す
ることを目的として、企業等と連携して、実務に関する知識、技術及び技能について組織的な教育を行う。主体的な問題解決能力、人間・社会に対する理解やコミュニケーション能力を養えるように科目を配置している。
授業計画（シラバス）については、授業概要、授業終了時の到達目標、授業計画（毎回のテーマ及び内容）、評価方法、使用教科書・教材を記載しており、入学年度及び各進級年度に学生に配付し、積極的に活用するように指示している（３）卒業の認定に関する方針（ディプロマポリシー）
カリキュラムポリシーに沿って設定した全ての科目を修得し、学則及び卒業判定規程にある下記の卒業要件を満たしたものに専門士(医療専門士)を授与する。
・歯科衛生士業務を行うにふさわしい知識、技術及び人格を備えていること。
・本校の定める全ての授業科目、及び実習の出席率を満たしていること。
・授業料等学納金が完納されていること。
・卒業試験に合格していること。

Ⅱ．令和 4 年度 事業報告
１．学校運営と教育活動の取り組み
令和 5 年 3 月 31 日現在（１）設置学科の概要
学

科

学
学

級

名

歯科衛生学科

年

1年

2年

3年

合計

数

3

3

3

9

120 名

120 名

120 名

360 名

121 名

116 名

115 名

352 名

（内）内部進学者数

1名

2名

3名

6名

（内）留学生数

0名

0名

0名

0名

（内）原級留置者数

0名

2名

3名

5名

（内）休学者数

0名

0名

0名

0名

109 名

113 名

113 名

335 名

（内）内部進学者数

0名

2名

1名

3名

（内）留学生数

0名

0名

0名

0名

（内）原級留置者数

0名

0名

2名

2名

（内）休学者数

0名

1名

1名

2名

差 異（A）-（B）

12 名

3名

2名

17 名

退学者数（4/1～3/31)

12 名

3名

2名

17 名

定

員

「5/1」時点 学生数(A)「3/31」時点 学生数 (B)19

（２）令和 4 年度卒業生の状況
国家試験状況

令和 5 年 3 月 31 日現在

学 科 名

卒業生

受験者数 国家試験合格者(見込)【全国平均合格率】

歯科衛生学科 (C)

112 名

112 名

(内)内部進学者

0名

0名

0名

―

(内)留学生数

0名

0名

0名

―

112 名

112 名

111 名

（99.1％）

専門分野外
就業者

内部
進学者数

他、
進学者数

その他
(未就職)

合 計 (C)+(D)備 考

111 名 （99.1％）【93.0％】

就業者状況
専門分野
就業者(予定)学 科 名
歯科衛生学科 (E)109 名(97.3％)

0名

0名

1名

2名

(内)内部進学者

1名

―

0名

0名

0名

0名

(内)留学生数

0名

―

0名

0名

0名

0名

109 名

(97.3％)

0名

0名

1名

2名

合 計 (E)+(F)備 考（３）学生募集活動・取組①数値目標
歯科衛生学科令和 4 年度実績

令和 4 年度目標
450 名

600 名

(内)内部進学者

5名

4名(内)留学生数

0名

0名

136 名

150 名

(内)内部進学者

5名

4名(内)留学生数

0名

0名

125 名

120 名

(内)内部進学者

5名

4名(内)留学生数

0名

0名

オープンキャンパス動員数

受験者数

入学者数

②募集の計画・取組報告
令和 4 年度生募集は 6 回の入試(10 月～3 月)で定員を満たすことが出来ましたが、令和 5 年度生募集
は、2 回の入試(10 月、11 月)で定員充足する事が出来ました。令和 4 年度生募集は、インターネット中
心の広報募集を行っていましたが、令和 5 年度生募集はインターネットに加え、以前のように対面広報
募集(ガイダンス等)も手段として活用し、バランスよく募集活動を行えた結果だと思われます。
令和 6 年度生募集も対面とインターネット広報のバランスを整理し、定員充足だけではなく質の向上を図っていきます。
③入学前教育の計画および取組報告
令和 4 年度生は入学前教育については、歯科医院からの寄付金を原資に、株式会社進研アド実施の入20

学前プログラムを全員に受講いただきました。令和 4 年度までは希望者のみとなっており、教員の指導がし辛い部分もあったが、全員受講という事で足並みをそろえて指導が出来る点は良かったと思います。
今後も、入学後スムーズに学習に入っていくための入学前プログラムを全員に受講させることで、学生の基礎学力向上、学生の課題点を早く見つけられ早期の指導ができるため退学率低減に繋げていきます。
（４）各種認定（指定）状況について〇高等教育の修学支援制度≪支援状況≫【入学金】
歯科衛生学科：Ⅰ区（満額）8 名、Ⅱ区（2/3）3 名、Ⅲ区（1/3）1 名
合

計

8名

3名

1名

【前期学費】
歯科衛生学科：Ⅰ区（満額）18 名、Ⅱ区（2/3）10 名、Ⅲ区（1/3）2 名
合

計

18 名

10 名

2名

【後期学費】
歯科衛生学科：Ⅰ区（満額）19 名、Ⅱ区（2/3）9 名、Ⅲ区（1/3）3 名
合

計

19 名

9名

3名

〇専門実践教育訓練給付金制度≪指定年度・利用状況≫
歯科衛生学科【指定年度：令和 2 年 10 月より】
【利用状況（今年度）：50 名(3 年次 18 名・2 年次 18 名・1 年次 14 名)】

２．目標達成計画及び重点課題の達成状況（１）数値目標結果及び達成状況
国家試験

合格率 99.1％

1・2 年生から基礎知識と国家試験相当問題を取り組ませ、解き方の方法を定着させる。3 年生春からは国家試験対策として、模擬試験を計 8 回、学内確認試験を 1 月からは 1 週間に 2 回を繰り返し行
う。学習低迷者は個々の学生の短期目標を設け、担任による面談を繰り返し行う。個別指導、学生間のグループワーク等を繰り返し、学生意識の強化と成績アップを図るなど、徹底した指導を行ったが残念ながら 1 名のみ合格に至らなかった。その 1 名に対して、卒業後も国家試験を合格できるようにフォローしていく。

21

退学率

5％以下

令和 4 年度の退学率は 1 年生 9.9%、2 年生 2.5％、3 年生 1.7％で全体では 4.8％という結果であった。令和 3 年度が全体 5.2％に対して、マイナス 0.4 ポイントとなり、退学率 5％以下という目標を達成できました。ただ、1 年生の退学率に関しては依然と数字が高く今後も原因を解明し、退学率低減に努めていきたい。
入学定員充足 100％
令和 5 年度生も令和 4 年度に引き続き、入学定員充足 100％を達成する事が出来た。令和 6 年度生
募集に関しても引き続き広報募集手段を精査し、充足する事は当然のことながら、入学生の質にもこだわっていきたい。

３．教育活動の主たる取り組み（１）教育課程
・カリキュラムの編成状況
歯科衛生士学校養成所指定規則に基づき、体系的に学修できるよう講義・実習(学内・学外)科目の配置を行って来ました。
本校は「職業実践専門課程」の認定を受けており、職業に必要な実践的かつ専門的な能力を育成することを目的として、企業等と連携して、実務に関する知識、技術及び技能について組織的な教育へと努めました。
・教育方法の工夫・開発・改善の取組状況
授業計画となる「SYLLABUS」の学生への提示は、授業概要、授業終了時の到達目標、授業計画（毎回のテーマ及び内容）、評価方法、使用教科書・教材を記載して例年同様配布及び学生アプリへも情報を発信しました。アプリ等を活用して各学年授業アンケートも実施しました。幾つかのツールを学生は積極的に活用することが出来、学習方法の選択肢が増えたと考えます。
今年度における学内授業はおおよそ対面にて行いましたが、一部の学内授業や学外授業（主に臨地実習）は遠隔（オンライン）で実施しました。技能科目については、動画（手技手順、モデリング演習）の作成
および配信や、シミュレーターを活用した実習を幅広く実施するなど努めました。
・実習・実技等の取組状況
学内実習・実技については、各単元の到達目標・行動目標を学生に明示し、事前学習・授業・振り返りを学生が能動的に思考し、技術習得の向上を目指してきました。項目ごとのチェック習得表を活用し、教員や他の学生からの他者評価と自己評価を照らし合わせ、技能の向上を支援してきました。
また、授業内テストも実施し、アプリを活用して授業内での迅速なフィードバックも行う等の取り組みも始め、更なる活用方法を検討していきたいと思います。
学外実習については、2 年次秋期～冬期、3 年次春期～秋期と実施しました。秋以降は、臨床実習担当
教員を始め各担任教員が実習施設へ巡回を行うことで、実習指導者との連携や相談が密に行えたと考えます。評価やコメントを頂戴して各学生にフィードバック面談を行い、次回の実習課題、改善、目標を明示
し次に繋がる指導を行いました。
・企業連携教育の取組状況（連携企業数、連携教育内容）

22本年度も、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で地域歯科医療関係施設や小学校また高齢者施設での現地に出向いての実習は見送りとなりましたが、幼稚園、口腔保健（障害者）センター実習は現場へ出向き実習が実施できました。 保育園での実習は、今年度も ZOOM を使い、リアルタイムで園児に保健指導を実施しました。
・キャリア教育への取組状況
入学前の取り組みは、令和 2 年度より行っている「入学前プログラム」の受講を今年度も全員が行うことが出来ました。まずは学習習慣の定着を目指しました。入学後の学習内容を知ることで入学後の学修に取り組むモチベーションの向上や学生の課題点を早期に発見し担任教員等からの指導が出来たと思われます。
また、今年度もライフデザインⅢでは、各分野の歯科医療現場の歯科医師、歯科衛生士などからの職能の特性、やり甲斐、診療業務の現状についての授業は、卒業後のキャリアデザインの形成、更に就職活動に繋げる事が出来たと考えます。
・資格取得、検定試験合格等に関する指導体制の実績状況
初年度教育から基礎学習と並行して、国家試験に準じた問題も各科目取り入れて授業行って来ました。3年生へは春からは国家試験対策として、新国家試験出題基準への対応の業者模擬試験を計10回実施しました。11月からは総合基礎講座で各講師からの対策授業を受け卒業試験に臨むことが出来たと思います。この時期からの成績低迷者の洗い出し、個別面談、学習指導や学生間のグループワークを強化したことで、全体の成績向上を図ることが最終的に出来ましたが、どの学生に対しても個々の現状を分析し、担当者が当たっていくことは容易では無かったと感じます。
次年度へ向けて課題感持って取り組んでいきたいと思います。
・授業評価の実施・評価体制状況「学生授業評価アンケート」として、学年終了時に実施しましたが、本年度も、集計等分析をより早く実施が出来るようにアプリ（MyÍd）を活用して実施することで、結果の振り返りを学生へも公表し、次年度へ向けての意欲、目標が高まるように指導を続けていきたいと思います。
・職業教育に対する外部関係者からの評価状況
教育課程編成委員会及び学校関係者評価委員会にて、各委員より評価、意見を頂戴し、改善に取り組みました。
・課外活動への取組状況
ボランティア活動として、地域保健センター、市町村主催の地域イベント、企業主催の講話、職能団体主
催のイベント等今年度は可能な限り、参加を目指していく予定ではあったが、コロナ禍の影響はまだ続き思うようには取り組むことが出来なかった。
・主な教育行事＜歯科衛生学科＞
１年

入学式

4 月 5 日(火)ガイダンス

4 月 6 日(水)・4 月 7 日(木)

23

健康診断

4 月 8 日(金)基礎力リサーチテスト

4 月 8 日(金)学外研修（レクリエーション） 9 月 30 日(金)
２年

ガイダンス

4 月 6 日(水)健康診断①

4 月 11 日(月)健康診断②

4 月 13 日(水)臨床式

10 月 20 日(木)学外研修（レクリエーション） 10 月 6 日(木)３年

臨床・臨地実習（第１期）

11 月 7 日(月)～12 月 21 日(水)臨床・臨地実習（第２期）

1 月 13 日(金)～2 月 24 日(金)ガイダンス

4 月 6 日(水)健康診断

4 月 13 日(水)臨床・臨地実習（第３期）

4 月 18 日(月)～6 月 10 日(金)臨床・臨地実習（第４期）

6 月 13 日(月)～7 月 29 日(金)臨床・臨地実習（第５期）

9 月 14 日(水)～10 月 28 日(金)学外研修（国家試験祈願）

11 月 8 日(火)ハワイ研修旅行(希望者のみ)

※中止

国試対策

11 月～2 月

卒業式

3 月 8 日(水)（２）学生支援
学習サポート・相談体制状況
入学後すぐに基礎学力リサーチテストを実施し、結果を数値化し早期に指導すべき学生の洗い出しを行い、学習面での支援を行いました。定期的な個別面談も早期に行い、学生からも気兼ね無く相談を申し出できる環境を整え、担任及び学年主任と連携し、学生の小さな変化に早期対応出来ました。
退学者、休学者への対応状況
退学意向となるまでは、本人含めご家族との状況の共有を図ることに努め、問題点の解決への思考
で面談を繰り返しました。保護者への連絡で共有を図り協力を得られるよう努め、休学者に関しては、復学への相談に関わり、意向のある学生へは具体的な支援を行いました。
就職支援状況（就職内定率）
就職ガイダンス(学内・学外者)の実施として、4 月・7 月・9 月を予定。県外及び遠方を希望する学生には、職業紹介業者への案内を行うなど、円滑に活動を行えるよう対応しました。令和 3 年度に続き、令和 4 年度も、卒業生による臨床現場からのオンライン配信のガイダンスを実施しました。卒業後のイメージをより想起する機会となったと感じました。就職希望者については全員就職することができ、目標値 100％を達成することが出来ました。卒業後に就職希望へと移行する者もいるので、進路未確定の卒業生への対応も続けていきます。

24

（３）学修成果と評価
国家試験合格者数、就職率向上のための取組状況
1・2年生から基礎知識と国家試験相当問題を取り組ませ、解き方の方法を定着させ、3年生春からは国家試験対策として、模擬試験を計8回、学内確認試験を1月からは１週間に2回行いました。学習
低迷者は個々の学生の短期目標を設け、担任による面談を繰り返し行い、個別指導、学生間のグループワーク等を繰り返し、学生意識の強化と成績アップを図ったものの、1名のみ合格まで達成する事が出来ませんでした。この学生に関しては、卒業後も合格できるようにフォローしていきます。
退学者の低減（退学率、進級率、卒業率）のための取組状況
令和 4 年度の退学率は、全学年平均 4.8％（１年次 9.9％ 2 年次 2.5％ 3 年次 1.7％）となりました。
1 年次についてはこれまで以上に注力する必要性がある結果となった。卒業率は 89.3％となりました。
今後も、・個々の学生について、入学前・入学後・卒業後へと変化の過程を見逃さず継続的にあたっていく。
・複数教員の在籍を活かし、担任教員のみならず他の教員へも関りが持てる環境づくり。
・教員間の情報の共有・連携の徹底を図る。（朝のミーティング時）。
を引き続き、継続していきます。

25令和４年度 事業報告書
名古屋ユマニテク調理製菓専門学校
校長 星野 正純
事業報告にあたって名古屋ユマニテク調理製菓専門学校として再スタートを切って早 4 年、専門課程（調理師専科、製菓製パン本科）と高等課程（総合学科）の 2 課程を設置し、新しい組織の中で 4 年が経過した。専門課程においては、強豪校の多いこの地区において東校舎・西校舎の 2 校舎に分かれての募集にもかかわらず、令和 4 年 4 月には製菓製パン本科が 76 名、調理師専科は 38 名の入学生が確保できた。高等課程においても、愛知県下 15 歳人口減少の中に高等専修学校が 27 校とひしめく中、男女共学、校名が調理製菓でありながら、総合学科での募集とやや難易度の高い環境ではあったが、総合学科の利点を中学生や保護者に強くアピールすることにより、定員を上回り 87 名の入学生を確保することができた。全学科の入学定員 200 名のところ 201 名と入学定員を確保しスタートを切った。在籍数も、再編成以前の平成 30 年度の 304 名から 453 名と 149 名の増加となった。再編成をし、校名を名古屋ユマ
ニテク調理製菓専門学校としたことにより、専門課程の入学者がより明確になり、高等課程は高等課
程＋専門課程の 5 か年教育に拍車をかけることとなり在籍数増加につながったものである。これも年度はじめに両課程の教職員を一同に集め、学校方針の周知、各自の自己目標を掲げることにより、各自の意識向上を図ることができた結果である。
次年度に向けての募集活動も各科が協力しあうことで、年度初めに掲げた入学定員の目標数に対して、高等課程は 101 名、専門課程は 129 名と大きくクリアすることができた。在籍数においても令和
5 年度は在籍定員 480 名を超える 491 名を確保できた。しかし、この少子化の中いつまでも学生生徒数の増加は望めない。そのためには、今まで以上に内部進学数を増加させ、またドロップアウト数を減少させることにより在籍数を確保しなければならない。
私学人である我々は、教育はもちろんのこと、収支をも常に考慮したバランスのいい学校運営をしていくべきである。そのためには、年度初めに学校目標をしっかり掲げそれに向かって今まで以上に全教職員が一丸となってことにあたり、より強靭な組織を作っていきたい。

Ⅰ．基本方針について
１．教育方針高等課程においては、専門課程・高等課程一体となった 5 か年教育、私立の高専を目指し、本校において生徒や保護者に安心感を与えることを第一義として、中学校・保護者・生徒にアピールする。それによって生徒や保護者から信頼される教育体制を構築させる。
専門課程においては、人間教育や技術の習得はもとより、国家資格の習得、就職先の確保という本来の姿を確立させる。
２．教育目標＜高等課程 総合学科＞『ユマニテク』と命名された学校名そのままに「豊かな人間性と確かな技術」という教育理念そのま
まに専門職業人の育成を目指す。教育方針及び教育特色をしっかり理解した上で、本校で自分の『夢26（将来の目標）』を見つけて、それに近づこうと努力する強い意志と意欲を養う。
人物像としては、〇さわやかな笑顔、大きな声、きれいな姿勢〇相手の気持ちがわかり、家庭の愛を感じることのできる人材＜専門課程 調理師専科＞(1) 基礎技術の鍛錬と幅広い知識の習得を目指す。
(2) 作ることの楽しさや食していただくことの喜びから、調理製菓のやり甲斐を伝える。
(3) 調理製菓に対する姿勢を身につけさせ、現場に臨む心構えを持たせる。
＜専門課程 製菓製パン本科＞「豊かな人間性と確かな技術」を兼ね備えた専門職業人（パティシエ、ブーランジェ、和菓子職人、カフェ店員等）を養成することを目的とする。
３．主な教育・研究の概要＜高等課程 総合学科＞（１）入学者の受入れに関する方針（アドミッションポリシー／求める人物像）
教育方針及び教育特色をしっかり理解した上で、その特色を活かし自分の『夢（将来の目標）』を探求し、その実現に近づこうと努力する強い意志と意欲を持たせると共に、同じ目的を共有する仲間と協調した学校生活を送ることのできる人物を育成する。
（２）教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラムポリシー）
総合学科として、基礎的学力の習得に必要な「一般教養領域」、豊かな感性と表現力を有した人間形成を促すための「人間形成領域」、社会的生活能力の基礎を身につけるための「総合教養領域」、
自分の夢（目標）の実現に役立てるための「専門教養領域」の４つの柱をカリキュラム上にバラン
スよく編成し、各領域に適切な教員、教材、授業内容、評価を配置する。
（３）卒業の認定に関する方針（ディプロマポリシー）
・本校教育方針に沿って、3 年間を通じ自分の「夢」の探求と実現に努力を惜しまなかったこと。
・本校の定めるすべての授業科目に対し、規定に定まる出席率を満たしていること。
・本校の定めるすべての授業科目の成績評価が認定の要件を満たしていること。
＜専門課程 調理師専科＞（１）入学者の受入れに関する方針（アドミッションポリシー／求める人物像）① 本校の教育方針や教育内容を理解し、本校で学びたいという気持ちを持っている者。
② 学科の特性や目指す職業について探究し、学習の目的や意義が明確である者。
③ 目標達成の為に粘り強く努力し、最後までやり遂げようとする意志のある者。
④ 卒業後の進路や将来の目標についての考えを持ち、社会に貢献する意欲のある者。
（２）教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラムポリシー）
調理師法施行規則に基づき、体系的に学修できるよう講義、実習科目を配置する。

27

調理師専科においては、職業に必要な実践的かつ専門的な能力を育成することを目的として、企業等と連携し、実務に関する知識、技術及び技能について組織的な教育を行う。
授業計画書（シラバス）については、授業概要、授業終了時の到達目標、毎回の授業テーマなどを記載しており、入学年度に学生に配付し積極的に活用するように指示している。
（３）卒業の認定に関する方針（ディプロマポリシー）
カリキュラムポリシーに沿って設定した全ての科目を修得し、学則及び卒業判定規程にある下記の卒業要件を満たしたものに専門士を授与する。
・調理業務を行うにふさわしい知識、技術及び人格を備えていること。
・本校の定める全ての授業科目、及び実習の出席率を満たしていること。
・授業料等学納金が完納されていること。
・成績評価が認定要件を満たしていること。
＜専門課程 製菓製パン本科＞（１）入学者の受入れに関する方針（アドミッションポリシー／求める人物像）
専門技術と知識を学び、社会性を身に付けていきたいと考える人。
「豊かな人間性」と「確かな技術」を身に付けるための基礎として、意欲や適性、将来の目標
等を重視する。これらを捉えるために、選考における評価基準の主なものを以下にあげる。
① 本校の教育方針や教育内容を理解し、本校で学びたい気持ちがあるか。
② 希望学科に関係する職業を理解し、入学目的・身に付けたいことが明確であるか。
③ 目標達成のために、粘り強く努力し、やり遂げる気持ちがあるか。
④ 卒業後の進路、将来について考えているか。
（２）教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラムポリシー）
製菓衛生師法施行規則に基づき、体系的に学修できるよう講義、実習科目を配置する。
製菓製パン本科においては「職業実践専門課程」の認定を受けており、職業に必要な実践的かつ専門的な能力を育成することを目的として、企業等と連携し、実務に関する知識、技術及び技能について組織的な教育を行う。
授業計画書（シラバス）については、授業概要、授業終了時の到達目標、毎回の授業テーマなどを記載しており、入学年度に学生に配付し、積極的に活用するように指示している。
（３）卒業の認定に関する方針（ディプロマポリシー）
カリキュラムポリシーに沿って設定した全ての科目を修得し、学則及び卒業判定規程にある下記の卒業要件を満たしたものに専門士を授与する。
・製菓業務を行うにふさわしい知識、技術及び人格を備えていること。
・本校の定める全ての授業科目、及び実習の出席率を満たしていること。
・授業料等学納金が完納されていること。
・成績評価が認定要件を満たしていること。

28

Ⅱ．令和 4 年度 事業報告
１．学校運営と教育活動の取り組み
令和 5 年 3 月 31 日現在（１）設置学科の概要
学

科

名

総合学科

調理師専科

製菓製パン本科

年

1年

2年

3年

1年

2年

1年

2年

数

3

3

2

1

1

2

2

員

80 名

80 名

80 名

40 名

40 名

80 名

80 名

87 名

85 名

56 名

38 名

30 名

76 名

81 名

（内）内部進学者数

0名

0名

0名

12 名

8名

4名

4名

（内）留学生数

0名

0名

0名

0名

0名

0名

1名

（内）原級留置者数

0名

0名

0名

0名

0名

0名

0名

（内）休学者数

0名

0名

0名

0名

0名

0名

0名

「3/31」時点 学生数 (B)

82 名

72 名

56 名

38 名

29 名

69 名

80 名

（内）内部進学者数

0名

0名

0名

12 名

7名

3名

4名

（内）留学生数

0名

0名

0名

0名

0名

0名

1名

（内）原級留置者数

0名

0名

0名

0名

0名

0名

0名

（内）休学者数

0名

0名

0名

0名

0名

0名

0名

差 異（A）-（B）

5名

13 名

0名

0名

1名

7名

1名

退学者数（4/1～3/31)

5名

13 名

0名

0名

1名

7名

1名

学
学

級

定

「5/1」時点 学生数(A)【高等課程（総合学科） 総計（集約）
】
学
学

級

年

1年

2年

3年

合計

数

3

3

2

8

80 名

80 名

80 名

240 名

87 名

85 名

56 名

228 名

（内）内部進学者数

0名

0名

0名

0名

（内）留学生数

0名

0名

0名

0名

（内）原級留置者数

0名

0名

0名

0名

（内）休学者数

0名

0名

0名

0名

「3/31」時点 学生数 (B)

82 名

72 名

56 名

210 名

（内）内部進学者数

0名

0名

0名

0名

（内）留学生数

0名

0名

0名

0名

（内）原級留置者数

0名

0名

0名

0名

（内）休学者数

0名

0名

0名

0名

差 異（A）-（B）

5名

13 名

0名

18 名

退学者数（4/1～3/31)

5名

13 名

0名

18 名

定

員

「5/1」時点 学生数

(A)

29

【専門課程（調理師専科、製菓製パン本科） 総計（集約）
】
学
学

級

定

年

1年

2年

合計

数

3

3

6

員

120 名

120 名

240 名

114 名

111 名

225 名

（内）内部進学者数

16 名

12 名

28 名

（内）留学生数

0名

1名

1名

（内）原級留置者数

0名

0名

0名

（内）休学者数

0名

0名

0名

「3/31」時点 学生数 (B)

107 名

109 名

216 名

（内）内部進学者数

15 名

11 名

26 名

（内）留学生数

0名

1名

1名

（内）原級留置者数

0名

0名

0名

（内）休学者数

0名

0名

0名

差 異（A）-（B）

7名

2名

9名

退学者数（4/1～3/31)

7名

2名

9名

「5/1」時点 学生数(A)（２）令和 4 年度卒業生の状況
製菓衛生師試験の受験状況

令和 5 年 3 月 31 日現在

学 科 名

卒業生

受験者数

調理師専科 (C)

29 名

28 名

26 名 （92.9％）【71.9％】(内)内部進学者

6名

6名

6名

―

(内)留学生数

0名

0名

0名

―

製菓製パン本科 (D)

80 名

81 名

80 名 （99％）【71.9％】(内)内部進学者

3名

4名

3名

―

(内)留学生数

1名

1名

1名

―

109 名

109 名

106 名

（97.2％）

専門分野外
就業者

内部
進学者数

他、
進学者数

その他
(未就職)

合 計 (C)+(D)備 考

試験合格者【全国平均合格率】

合格率は愛知県

１名合格後に退学
合格率は愛知県

就業者状況
学 科 名

専門分野
就業者

総合学科 (E)

12 名(100％)※

0名

23 名

20 名

1名

(内)内部進学者

0名

―

0名

0名

0名

0名

(内)留学生数

0名

―

0名

0名

0名

0名

調理師専科 (F)26 名

(89.7％)

2名

0名

0名

1名

(内)内部進学者

7名

―

0名

0名

0名

1名

(内)留学生数

0名

―

0名

0名

0名

0名

製菓製パン本科 (G)75 名(93.8％)

3名

0名

0名

2名

(内)内部進学者

2名

―

0名

0名

0名

1名

(内)留学生数

1名

―

0名

0名

0名

0名

113 名

(94.5％)

5名

23 名

20 名

4名

合 計 (E)+(F)+(G)※総合学科は就職希望者 12 名中として30

備 考
卒業生 56 名中

卒業生 29 名中

卒業生 80 名中

卒業生 165 名中（３）学生募集活動・取組
①数値目標
総合学科

令和 4 年度実績

令和 4 年度目標
284 名

420 名

(内)内部進学者

0名

0名(内)留学生数

0名

0名

118 名

100 名

(内)内部進学者

0名

0名(内)留学生数

0名

0名

101 名

80 名

(内)内部進学者

0名

0名(内)留学生数

0名

0名

オープンキャンパス動員数

受験者数

入学者数

調理師専科

令和 4 年度実績

令和 4 年度目標
192 名

220 名

(内)内部進学者

4名

6名(内)留学生数

0名

0名

受験者数

42 名

42 名

(内)内部進学者

4名

6名(内)留学生数

0名

0名

入学者数

40 名

40 名

(内)内部進学者

4名

6名(内)留学生数

0名

0名

オープンキャンパス動員数

製菓製パン本科

令和 4 年度実績

令和 4 年度目標
638 名

500 名

(内)内部進学者

8名

7名(内)留学生数

0名

0名

受験者数

93 名

83 名

(内)内部進学者

8名

7名(内)留学生数

0名

0名

入学者数

89 名

80 名

(内)内部進学者

8名

7名(内)留学生数

0名

0名

オープンキャンパス動員数

31

②募集の計画・取組報告＜総合学科＞
通常の体験入学では中学生 284 名、保護者 137 名（延べ）の参加、学校説明会では 87 名、保護者
73 名の参加があり、受験者数は 118 名、最終的に 101 名の入学者を確保できました。
また、学内進学をはじめとした下記の進路イベント等も実施しました。
・校内進学展(全学年対象、6 月 30 日実施)・進学,就職相談会（2 年生、7 月 4 日実施）
・進路講話(1 年生 11 月 4 日実施、2 年生 6 月 2 日実施)
※本年度は従来 3 年生のみを対象に 5 月中旬に行っていた保護者同伴の「進路説明会」を
2 年生を対象に 9 月 30 日(金)に実施。その結果 2 年生後期に実施した進路希望調査に
おいてもこれまで以上に具体的な進路希望の把握につなげることができました。
＜調理師専科＞
昨年度募集が 38 名であったが、今年度募集については１名辞退者が発生したものの、初の定員充
足（40 名入学）を達成できました。また、ここ近年控え気味であったガイダンスの実施についても
今年度は新型コロナ流行以前に戻りつつあったため、それも功を奏しました。加えて HP や SNSの活用による募集活動を地道に続けた結果、定員充足に結び付けられたことは、次年度以降への好材料として引き続き定員充足を目指していきたいと思います。
＜製菓製パン本科＞
昨年度は 76 名（定員充足率 95%）の入学者数であったため、今年度こそはと定員充足 100％を目指し、HP や SNS の活用によるイベントへの集客、コロナ禍が収束しつつある中での高校等のガイ
ダンスの復調、体験イベントでの歩留まりが向上してきたこともあり、結果としては 89 名（定員充足率 111％）の入学に繋げることができました。次年度募集についても再び定員充足を目指していきたいと思います。
③入学前教育の計画および取組報告＜調理師専科＞
今年度の入学前教育は、第 1 回は西洋料理実習、第 2 回は中国料理実習を予定し、デモンストレーションを含めた全工程を体験することで入学後の実習授業をイメージさせて興味関心や期待感を膨らませます。
昨年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で第 2 回の実習を断念致しましたが、今年度は 2 回ともに実施することができましたので、調理師養成施設での専門教育の楽しさや大変さを肌で体験できたと思います。実際には火加減一つを取っても調節が難しいということ等が理解でき、入学前の心の準備としては良い形になったと考えます。
＜製菓製パン本科＞
全 2 回を計画し、第 1 回ではオープンキャンパスよりも実際の授業に近づけた形式で実施し、第2 回は下準備から行うことで実際の学習準備へとつながるものとして実施できました。入学予定者
同士の交流により入学に対する不安の解消、入学後のモチベーション向上にも繋がりました。

32

（４）各種認定（指定）状況について〇高等教育の修学支援制度≪支援状況≫【入学金】
調理師専科：Ⅰ区（満額）１名、Ⅱ区（2/3）０名、Ⅲ区（1/3）０名

製菓製パン本科：Ⅰ区（満額）５名、Ⅱ区（2/3）１名、Ⅲ区（1/3）３名
合

計

６名

１名

３名

【前期学費】
調理師専科：Ⅰ区（満額） ５名、Ⅱ区（2/3）２名、Ⅲ区（1/3）１名

製菓製パン本科：Ⅰ区（満額）１７名、Ⅱ区（2/3）４名、Ⅲ区（1/3）５名
合

計

２２名

６名

６名

【後期学費】
調理師専科：Ⅰ区（満額） ６名、Ⅱ区（2/3）２名、Ⅲ区（1/3）１名

製菓製パン本科：Ⅰ区（満額）１７名、Ⅱ区（2/3）４名、Ⅲ区（1/3）４名
合

計

２３名

６名

５名

〇専門実践教育訓練給付金制度≪指定年度・利用状況≫
製菓製パン本科【指定年度：令和４年４月より】 ※令和４年度は利用者なし
調理師専科【指定年度：令和５年４月より】 ※次年度からのため利用者なし

２．目標達成計画及び重点課題の達成状況（１）数値目標結果＜総合学科＞
生徒募集活動について、出願者数は 118 名で昨年度比 18 名のプラス、入学予定者数も 101 名と14 名のプラスとなり、昨年度と比較して大きく向上させることができました。総合学科としての 4
月での在籍者数も今年度の 228 名から令和 5 年度に向けては 255 名へと大きく増加し、中学校および中学生にも一定の評価を頂いている状況と言えます。
＜調理師専科＞
学生募集活動については、目標数値であった 42 名の出願、40 名の入学を達成でき、学科開設後初の定員充足となりました。
製菓衛生師試験については、28 名中 26 名（合格率 92.9％）合格となり、まずまずの結果となりました。
＜製菓製パン本科＞
学生募集活動については、受験者数目標を 83 名のところ目標を上回る 93 名の受験者数となつた。また、想定よりも入学辞退者が少なく、89 名の入学予定者数となった。
製菓衛生師試験については、81 名中 80 名（合格率 99％）合格となり、100％合格は達成できなかったものの、極めて高い合格率となりました。

33

３．教育活動の主たる取り組み＜総合学科＞（１）教育課程①カリキュラムの編成
高等課程総合学科として基礎学力の定着を主眼とした「一般科目(1 年 17 単位、2 年 13 単位、
3 年 6 単位)」と将来の進路目標の発見と実現、総合的な生活力の向上を目指した「専門科目(1
年 8 単位、2 年 12 単位､3 年 19 単位)」
、学校生活の充実に資する「特別活動(全学年 1 単位)」の各学年計 26 単位、全課程(3 年間)78 単位を以下の内容で実施する。また令和 2 年度から 2 年次
以降、生活創造実践(調理製菓・ファッション)、社会貢献実践(保育・医療福祉)の 2 科目の選択科目も設け、生徒個々が興味を持った専門分野をより深く学ぶことができる機会も設けている。
【一般教養科目】
国語表現Ⅰ(1 年単位)、日本史 A(1 年 2 単位)、世界史 A(2 年 2 単位)、現代社会(3 年 2 単位)
産業社会と人間(1 年 1 単位)、数学基礎(1 年 2 単位、2 年 1 単位)、理科基礎(1 年 2 単位)
生物Ⅰ(2 年 2 単位、3 年 1 単位)、体育(1･2 年 2 単位、3 年 3 単位)、保健(1･2 年 1 単位)
美術(2 年 2 単位)、オーラルコミュニケーション(1･2 年 1 単位)、生活美術(1･2 年 2 単位)、
情報 A(1 年生 2 単位)【専門科目】《総合教養分野》
秘書学(1･2 年 1 単位)、パフォーマンス学(3 年 1 単位)、ビジネスマナー(3 年 1 単位)
人間形成(1 年 1 単位)、自然と生物(1･3 年 1 単位)、生活と経済(1 年 1 単位)
簿記会計(2･3 年 1 単位)、PC 表現(2･3 年 1 単位)､生活情報(2 年 1 単位)、
マルチメディア(3 年 1 単位)、生活英語(2 年 1 単位、3 年 1 単位)、時事英語(3 年 1 単位)
教養 A(ペン字､1 年 1 単位)、教養 B(一般常識、3 年 1 単位)《ファッション分野》
生活総論(1 年 1 単位)、ﾌｧｯｼｮﾝﾃﾞｻﾞｲﾝ(1 年 1 単位)、ﾋｭｰﾏﾝﾃﾞｻﾞｲﾝ(2 年 1 単位、3 年 2 単位)
ﾘﾋﾞﾝｸﾞﾃﾞｻﾞｲﾝ(3 年 1 単位)、生活創造実践(2・3 年選択、1 単位)《調理製菓分野》
食文化(2 年 1 単位)、調理製菓(2 年 2 単位)、フードデザイン(3 年 1 単位)
生活創造実践(2・3 年選択 1 単位)《保育分野》
保育技術(3 年 2 単位)、社会貢献実践(2･3 年 1 単位)《医療福祉分野》
基礎医学(1 年 1 単位)、基礎看護(2 年 1 単位)、医療事務(3 年 2 単位)、社会福祉(3 年 1 単位)
基礎介護(3 年 1 単位)、社会貢献実践(2・3 年 1 単位)【特別活動】
特別活動(LHR、全学年 1 単位)

34

②教育方法の工夫・開発・改善の取組(1)年間授業計画の精査と適切な助言
年間授業計画(各科目)の提出後に、計画内容の精査をより綿密に行い、必要に応じて教務担
当者、管理職からの助言を積極的に行うことにより教授法の向上に努めた。
(2)教員間授業見学の実施
前年度より教員間の授業見学奨励期間を年に数回設けているが、本年度は定期的かつ体系的に実施することができなかった。新任教員を中心に授業見学を奨励、実施し管理職との意見交換などは実施することはできたが、そこで得たことを自身の授業にどのように反映したかなど効果の確認は十分に行えなかった。
(3)研究授業の実施
対象教員(無作為抽出)が他の教員を生徒・学生に見立てて模擬授業を実施することを予定していたが、実施には至らなかった。1 人 1 台タブレット端末の普及を現実的に検討している段階であり、デジタル教材などを用いた効果的な授業の構築は必須となっており、それに対する教員側の意識の変革やスキルの向上はより一層重要となってくるため、次年度は計画的に実施していきたい。
③実習・実技等の取組
以下の多様な実習・実技の実施を通じて、総合教養・専門教養の習得の促進を図った。
【総合教養】
・パフォーマンス演習(パフォーマンス学・ビジネスマナー)・秘書学演習（秘書学）
・ワープロ演習、表計算演習(PC 表現、生活情報、マルチメディア)・ペン字演習(教養 A) ・フラワーアレンジメント(植物)【専門教養】
・調理製菓実習(フードデザイン･調理製菓・生活創造実践)
・ネイルアート演習(生活総論)

・メイク演習(ヒューマンデザイン･生活創造実践)

・被服実習(ヒューマンデザイン･リビングデザイン)・介護実習(社会福祉･基礎介護・社会貢献実践) ・保育技術演習(保育技術・社会創造実践)④キャリア教育への取組
本校で行われている学習活動を効率よくキャリア教育（＝実社会を生き抜く力）につなげる
ため、本校のカリキュラムにあるすべての科目を以下の 4 分野のいずれかに属するように位置づける取り組みを一昨年度より行っている。
a:人間関係形成・社会形成能力

b:自己理解・自己管理能力

c:課題対応能力

d:キャリアプランニング能力

ただし、カリキュラム全般にわたって上記の各要素をどのようなバランスに亘って配置し、各科目にどの要素を重点として据えるかは確定するに至っていないので、次年度はこれまでの作業成果をもとに確定を進めていきたい。
〔キャリア教育のその他具体的取り組み〕
・YG 適性検査による適性診断(1･2 年生、6 月 8 日実施)
・レディネステストによる適性診断（2 年生、10 月 6 日実施）

35

・一般職業適性検査による職業適性診断(3 年生、5 月 12 日実施)
・校内進学展(全学年対象、6 月 30 日実施) ・進学,就職相談会（2 年生、7 月 4 日実施）
・進路講話(1 年生 11 月 4 日実施、2 年生 6 月 2 日実施)
※本年度は従来 3 年生のみを対象に 5 月中旬に行っていた保護者同伴の「進路説明会」を
2 年生を対象に 9 月 30 日(金)に実施した。その結果 2 年生後期に実施した進路希望調査に
おいてもこれまで以上に具体的な進路希望の把握につなげることができた。
⑤資格取得に関する指導体制
総合学科として一人でも多くの生徒に幅広い分野の資格検定を取得させることで、卒業後の進路（進学・就職）の探求、実現できるよう以下の資格検定講座を授業の内外で実施した。授業内で行われる検定を通じて、全生徒に自分の可能性の広がりと将来の目標の発見を促すことができたと考えている。一方で講座による参加登録者や講座出席率、合格率の偏りが顕著になってきているため、より現状に即したラインナップの見直しは次年度も行っていきたい。
【授業内検定結果】
・日本語ワープロ検定 3 級(1 年情報)・日本語ワープロ検定準 2 級(3 年情報)対象者 88 名 受験者 73 名

合格者 43 名

受験率 83% 合格率 59%

取得率 49%

対象者 56 名 受験者 42 名 合格者 7 名
受験率 75%

・情報処理技能検定 3 級(2 年情報)

合格率 17% 取得率 13%

対象者 79 名 受験者 60 名 合格者 37 名・被服製作技術検定 4 級(2 年家庭)受験率 76%

合格率 62%

対象者 82 名

受験者 62 名 合格者 55 名

受験率 76%

合格率 89%・食物調理技術検定 4 級(2 年フードデザイン) 対象者 83 名

取得率 67%

受験者 74 名 合格 69 名

受験率 89% 合格率 93%
・保育技術検定 4 級(3 年保育)取得率 47%

取得率 83%

対象者 56 名 受験者 47 名 合格者 47 名
受験率 84% 合格率 100% 取得率 84%

・硬筆書写検定 4 級(1 年総合教養)

対象者 86 名 受験者 76 名 合格者 66 名
受験率 88%

合格率 87%

取得率 77%【授業外検定結果】
・日本語ワープロ検定 3 級

対象者 2 名 受験者 2 名 合格者 2 名

準2級

対象者 3 名 受験者 3 名 合格者 3 名

2級

対象者 4 名 受験者 4 名 合格者 3 名

準1級

対象者 1 名 受験者 1 名 合格者 0 名

・情報処理技能検定 3 級

対象者 1 名準2級

受験者 1 名 合格者 0 名

対象者 3 名 受験者 3 名 合格者 2 名

・被服製作技術検定 3 級(3 年)

対象者 5 名受験者 5 名合格者 5 名受験率 100% 合格率 100% 取得率 100%
・食物調理技術検定 3 級(3 年)

対象者 77 名 受験者 66 名 合格者 56 名
受験率 85%・保育技術検定 3 級(3 年)

合格率 85%

取得率 73%

対象者 9 名 受験者 9 名 合格者 9 名

36

受験率 100% 合格率 100% 取得率 100%
・色彩能力検定 3 級(全学年)

対象者 33 名 受験者 28 名 合格者 13 名
受験率 85% 合格率 46%

取得率 39%

対象者 21 名 受験者 17 名

合格者 6 名受験率 81% 合格率 35%

取得率 28%・秘書検定 3 級(全学年)
・硬筆書写検定 3 級(全学年)

対象者 21 名 受験者 15 名 合格者 15 名
受験率 71% 合格率 100% 取得率 71%
対象者 10 名 受講者 10 名

・介護職員初任者研修(全学年)修了者 10 名⑥授業評価の実施・評価体制
本年度は前年度まで未実施であった生徒による直接的な授業評価を実施した(3 年生は実施
済み、1･2 年生は修了式にて実施予定）。質問項目は教員側の授業運営を評価するものと、生徒自らの授業に対する取り組みを自己評価するものに大別されるが、授業の分かりやすさや
教員の配慮に関する評価が高かった一方で、生徒の自己評価はやや低い傾向が見られるため、より生徒が意欲を持って取り組める授業の在り方が課題となっていることが見てとれる。今回の評価方法は科目別ではなく、全科目にわたる設問となっているため、次年度以降は各科
目別に評価を実施し、より直接的に各教員が授業内容の改善に反映するとともに、生徒の満足度の向上に寄与するものとしていきたい。
⑦課外活動について
生徒の主体的な活動とそれを通じた人間的成長の場として以下の活動を実施した。
(1)生徒会活動……各学級から代表者 2～3 名を選出し、生徒会メンバーを形成し、互選によって生徒会長を始めとした役員を決定し活動した。各種委員会や諸行事の取りまとめや学校生活の充実に向けた企画立案、提案を行った。
(2)委員会活動……学校生活の充実を目的とした諸活動を行った。文化祭実行委員会、体育委
員会、環境委員会、図書委員会を設け、各学級からそれぞれに 2～3 名を選し、毎週(本年度は水曜)委員会を開き活動した。
(3)地域清掃活動…地域貢献を目的に 7 月 19 日(火)、12 月 19 日(月)、3 月 15 日(水)〔予定〕の 3 回にわたり校地の周辺地域を有志生徒（20 名程度）と引率教員で清掃した。
(4)保育園実習……2,3 年生の希望生徒を対象に、近隣の保育園(けやきの木保育園)に協力を願い実習を行う予定だったが、コロナ禍によって中止した。次年度以降再開をしていきたい。
(5)ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動 …名古屋市内介護施設へ有志生徒(20 名程度)と引率教員で訪問し、夏祭りの運営ボランティアを行う予定だったが、コロナ禍により中止した。次年
度以降再開をしていきたい。
(6)特別校外研修…カリキュラム内の選択科目を高大連携、高専連携をまじえて実施したことにより、当該行事における所期の目的を補完することができたため、エステティック研修(ミス・パリエステティック専門学校)のみを実施した。

37

⑧主な教育行事（実施状況）＜総合学科＞
共通

1年

2年

3年

新学期オリエンテーション(始業式含む)

4 月 12 日(火)～14 日(木)校外研修（遠足）

5 月 31 日(火)前期中間考査5 月 23 日(月)～26 日(木)球技大会(中村 SC)

6 月 10 日(金)前期期末考査7 月 4 日(月)～7 月 7 日(木)高等学校スクーリング(第 1 回・メディア)

7 月 12 日(火)～15 日(金)夏季資格検定講座

7 月 25 日(月)～8 月 31 日(水)避難訓練

雨天のため 1/10(火)に順延

上級学校訪問9 月 16 日(金)～22 日(木)午後

前期末三者懇談会

9 月 16 日(金)～22 日(木)前期終了式

9 月 30 日(金)後期平常授業開始

10 月 3 日(月)

芸術鑑賞会

10 月 4 日(火)※12/9(金)より変更

文化祭(HUMA

FES)準備

10 月 18 日(火)～20 日(木)文化祭(HUMA

FES)

10 月 21 日(金)体育祭

11 月 9 日(水)後期中間考査11 月 21 日(月)～25 日(金)高等学校スクーリング(第 2 回・対面)

12 月 13 日(火)～16 日(金)卒業考査（3 年）

1 月 25 日(水)～30 日(月)学年末考査（1･2 年）

2 月 7 日(火)～10 日(金)補習期間（1･2 年）

3 月 7 日(火)～9 日(木)学年末三者懇談会(1･2 年)

3 月 10 日(金)～14 日(火)修了式（1･2 年）

3 月 15 日(火)新入生事前登校日

4 月 7 日(木)入学式

4 月 11 日(月)ＳＮＳ講話

4 月 28 日(木)スケート研修実施せず(方針変更による)交通安全講習5 月 19 日(木)

進路講話

11 月 4 日(金)普通救命講習実施せず(コロナ対応による)進路講話

6 月 2 日(木)2 年生進学・就職相談会

7 月 4 日(月)熊野自然宿泊研修

実施せず(コロナ対応による)2 年生進路説明会

9 月 30 日(金)修学旅行（長崎）※コロナ影響により変更

2 月 21 日(火)～23 日(木)進路説明会

5 月 13 日(金)修学旅行（長崎）※前年度からの順延

6 月 16 日(木)～18 日(土)38

※前期終業式後

進路懇談会

7 月 19 日(火)～25 日(月)応募前企業見学

7 月 20 日(水)以降随時

保育園実習実施せず(コロナ対応による)指定校推薦希望者面接(学内進学含む)

9 月 9 日(金)就職採用選考開始

9 月 16 日(金)以降随時

上級学校出願・入試

10 月 1 日(土)以降随時

卒業考査

1 月 25 日(水)～30 日(月)補習期間

2 月 21 日(火)～23 日(木)卒業証書授与式

3 月 6 日(月)（２）学生支援①学習サポート・相談体制(1)学習に対しては平素から生徒の個々の目線に合わせた分かりやすい授業の実施を全科目で心がけ実施してきたが、通常の授業で内容の理解が不足している生徒には任意に放課後などの補習授業等を必要に応じて実施した。
(2)年 2 回(4 月中旬～5 月上旬、9 月上旬～中旬)に各学級で教育相談期間を設け、全生徒を対象に学校生活の状況把握、課題や悩みごとの把握に努めた。またそこで得た情報を前期末に実施した三者懇談会にて保護者と共有し、家庭との連携に役立てた。
また、相談室を活用し、日常的な相談業務を頻繁に行い、得た情報は守秘義務には十分配
慮したうえで、可能な限り共有するよう努めた。
（生徒情報共有会議を月 2 回ペースほどで実施。
）また、教員のみの関わりでは解決しがたい家庭環境などの問題が顕著に学校生活に影響している場合については、児童相談所や若者総合支援センターとの連携も積極的かつ継続的に行っている。
②退学者、休学者への対応
やむを得ず本校における学校生活の継続が困難になった生徒には、極力次の進路先を確定して学習を継続できるよう指導した。その場合、大橋学園高等学校一般生への移行を第一に勧めることになるが、愛知県在住の生徒が多いため大半は県内のサポート校への異動となっている現状がある。まずは本校における退学率の低減が最優先ではあるが、やむを得ないケースにおける生徒の流出を食い止めるためにも通信課程の連携先である、姉妹法人の大橋学園高等学
校通信課程の名古屋拠点の設置に向けた研究は急務と考えている。
③就職支援（就職内定率）
本年度の就職希望者 12 名(希望率 19.6%)に対し原則､新規高卒者として厚労省の諸規定に沿って就職支援を行った。7 月 1 日の新規高卒求人公開と同時に、本校指定求人の即時公開と厚労省運営の WEB ページの全国公開求人の閲覧を通じて、希望する企業を生徒主体でピックアップさせ、適性などを考慮して助言指導し、選考希望先を 2、3 社に絞り、応募前に企業見学を実施し、その中から応募企業を 1 社に決定し、9 月 16 日採用選考開始に間に合うよう、応募書類作成の指導、採用選考試験の指導にあたった。最終的な内定獲得時期は 1 月までずれ込んだ者もいたが、最終的には希望者全員が内定を獲得し、就職内定率 100%を達成することが
できた。

39

（３）学修成果と評価①就職率向上のための取組
本校では年々進学率があがっており、本年度は就職希望率 19.6%、進学希望率 80.4%と就職希望率は過去最低となった。これはここ数年の学内進学率の向上により進学希望率がこれまでになく上昇している結果であり今後もこの方向性は続くと考えられる。一方で本校が総合学科であるがゆえに、少数といえども希望分野は多岐にわたり、特定企業への継続的な人材の供給は難しく、よって指定求人の確保もしづらい事情がある。そうした中で個々の就職に対する意識の向上を促すため、(1)-④にも示している通り、1 年生の早い時期から適性検査を取り入れると共に、校内での進路講話やガイダンスを複数回行い、ハローワークによるガ
イダンスなども取り入れることにより、3 年進級以降、早い動き出しが行えるよう努めている。
②退学者の低減（退学率、進級率、卒業率）のための取組
退学率 5%以内の実現を目指し、教員の綿密な情報共有、家庭との緊密な連携に重点を置いた生徒指導を展開するよう努めたが、結果としては 5 月 1 日時点の在籍者数 228 名に対し 18
名が学籍異動をすることとなり、退学率は 7.9%となった。中学在籍時に不登校であった生徒の本校における回復が顕著に見受けられる一方で、家庭環境の急激な変化を背景とする意欲の低下や、生徒自身の目的意識の変遷など、刻々と変化する生徒の状況の変化の把握とそれに対する指導の手立ての構築が後手に回りがちであったことが原因としては考えられる。これまでも学年の枠を超えた情報の共有と支援を心がけてきたが、生徒数、学級数の増加によりその精度が低下していることも考えられるので、これまで以上に定期的かつ計画的な情報共有と、支援の在り方を構築していきたい。
＜調理師専科＞（１）教育課程
・カリキュラムの編成状況
2019 年度の開設当初より、現時点では変更ありません。今後、施設面での充実が図れた場合には、実習授業において検討したい。
・教育方法の工夫、開発、改善の取組状況
昨今の学生たちは就職に対して安定志向で、学校や病院、福祉施設などの給食業務を選択する傾向にあると申しましたが、今年度の卒業生に関しては給食業務への就職率は全体の 3 割にも満たなかったので、専門料理への意識付けが出来ていたと思われる。
・実習、実技等の取組状況① 調理実習1 年次に履修する西洋料理については学科長中心で、日本料理・中国料理については外部講師に依頼して 4 年目になり、安定しておりますので、今後も引続きお願い致します。
② 高度調理実習
今年度はこれまでの講師陣に加えて 1 名の補強ができ、次年度も１名のご相談が出来ていますので、学科の魅力としていきます。
③ 総合調理実習
昨年度に引き続き、集団調理の学習としてお弁当の学内販売を実施致しました。高等課程の生徒への販売は殆どなく、食数が伸びないので、東校舎への運搬方法が確保できれば製菓学科

40

や歯科学科の学生に販売したい。
・企業連携教育の取組状況（連携企業数、連携教育内容）① 校外実習（インターンシップ）の実施
・実施企業数 17 社で、29 名の学生が 60 時間の就労体験を実施致しました。
② CUBIC 適性検査（職務適性の分析と解説）は今年度実施が出来ませんでした。
③ 企業説明会は学内で実施する独自の説明会で、今年度は 12 社の企業に参加して頂きました。
④ キャリア形成サポートセンターは、今年度も活用する機会はありませんでした。
・キャリア教育への取組状況
企業連携教育同様に、校外実習（インターンシップ）により勤労観や職業観を養う機会としました。また、長期休業中の期間限定アルバイトにより、就職に結びついた者もいました。
・資格取得に関する指導体制状況
今年度は授業時間数をクリアできない者が出て、嘆願書を提出させた上特別指導を行いました。また、実習・座学共に定期考査の合格を目指して実技考査練習会や学習会に取り組ませましたが、再試験の対象になるものが大勢いました。
・授業評価の実施、評価体制状況
授業評価については、研究授業の実施はありませんでしたが、アンケート調査は実施しましたので、意見や感想を取りまとめて次年度に反映していきます。
・職業教育に対する外部関係者からの評価状況
今年度も独自の企業説明会を実施しました。企業側からはこのような機会を増やしていく
ことで人材確保に繋げたいとの要望もありますので、今後も続けて行ければと思います。
・課外活動への取組状況
今年度も新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、課外活動については取り組むことが出来ませんでした。
・主な教育行事
2年

1年

校外実習

5 月 16 日(月)～29 日(日) 実施

愛知県産食材料理コンクール(未定)

6 月 15 日(水) 実施

テーブルマナー講習会(西洋料理)

6 月 14 日(火) 実施

国試対策講座(リカレント)

7 月 9 日(土) 実施

東海３県調理師大会 見学会

9 月 21 日(水) 実施

スポーツレクリエーション大会

9 月 27 日(火) 実施

東京研修

10 月 26 日(水) 実施

学校祭

10 月 21 日(金) 実施

グルメピック（地区予選）

10 月下旬 未実施

卒業作品展

2 月 11 日(土) 実施

卒業旅行

2 月 15 日(水)・16 日(木) 実施

テーブルマナー講習会(西洋料理)

6 月 14 日(火) 実施

東海３県調理師大会 見学会

9 月 21 日(水) 実施

スポーツレクリエーション大会

9 月 27 日(火) 実施

41

東京研修

10 月 26 日(水) 実施

学校祭

10 月 21 日(金) 実施

卒業作品展（サポート）

2 月 11 日(土) 実施（２）学生支援・学習サポート、相談体制状況
学習面では定期考査前後での座学学習会や実習練習会を実施しました。また、前後期各 1 回の個人面談を実施し、様々な内容に対して確認指導を致しました。やはり人間関係のトラブル
が登校拒否に繋がるケースが何件かあり、それらの関係改善が出来たため退学にまで陥ることはありませんでした。
・退学者、休学者への対応状況
退学者は 2 年生で 1 名出してしまいました。進級の時点で相当な時間をかけて対応し、本人の努力もあり何とか進級させましたが、2 年生の早期の段階で、1 年次の繰り返しとなり、家庭環境も含めて継続が困難であると判断し、自ら退学を申し出ました。
・就職支援状況（就職内定率）
今年度より学生数が増加した為、チューター制度を導入して就職指導を行った。新型コロナ
ウイルス感染症による求人数の減少はほぼ治まり、ある程度希望する就職先に応募することができ、内定を獲得しました。29 名中 26 名が調理分野で、2 名は分野外での内定を頂きました。
その他、4 名がアルバイトからのスタートになり、残り 1 名は活動中で今後の決定を目指しております。就職内定率はアルバイトから始める学生 4 名を含めますと 96.6％となります。
（３）学修成果と評価
・国家試験合格者数、就職率向上のための取組状況○国家試験合格者（2022 年度）
製菓衛生師免許
在籍数 29 名、受験者数 28 名、合格者数 26 名、不合格者数 2 名、事前取得者 1 名※調理師免許については試験がありません。全員が履修済みの為、申請可能です。
○就職率向上キャリアマップの導入により、より早くより多くの求人の確認ができるようになりました。
・退学者の低減（退学率、進級率、卒業率）のための取組状況
魅力のある授業展開や明確な目的意識を持たせて学校生活を充実させることが、進級率や卒業率を高め、退学率を低減させることになると思われます。
＜製菓製パン本科＞（１）教育課程
・カリキュラムの編成状況
現行の教育課程施行より 4 年経過し、学習の習得と効果の向上、社会の求める人材育成を見定め、改めて教育課程を見直す時期にきている。そこで、新たな価値を付加し学生、業界にとって便益となる教育課程を編成し、令和 6 年度より施行する予定である。

42

・教育方法の工夫・開発・改善の取組状況〇「保護者感謝会」
本学科特有の学事として、日頃より支え続けている保護者への技術披露と感謝を表現する場として実施。2 年生は自らの保護者と 1 年生に対して製品を提供し、保護者への感謝と在学生へのエールを込めて取り組む。
社会人として活躍する前に、これまで支えて頂いた保護者を始めご家族の方々に感謝の気持
ちを伝える機会として実施。
本学の理念である「確かな技術」を製品に込め、「豊かな人間性」を感謝の気持ち、ありがとうの言葉を伝えられる人間的に成長した学生の育成を狙いとしている。
・実習・実技等の取組状況
一朝一夕には習得できないということを念頭に「諦めない心」を育む教育に注力した。また
本学科の独自カリキュラムであるスキルアップ実習により、基礎技術の反復練習を行うことができスキルレベルの底上げに成功したといえる。数年前より掲げてきた技術習得目標の達成度は年々向上している。
・企業連携教育の取組状況（連携企業数、連携教育内容）
連携企業数 ：

202 社

連携教育内容：製菓分野を始めとする専門領域のスキルを活かした教育
・キャリア教育への取組状況〇インターンシップ（校外研修実習）
2 年次の就職活動に向け、製造現場や販売現場での実習（労働体験）を行うことで、より就職活動への意識を高め、就業先選択のミスマッチを無くすことを目的に実施した。
・資格取得、検定試験合格等に関する指導体制の実績状況
国家試験対策の強化（教科目授業の充実、リカレント講習、課外授業）
本学科は国家資格である製菓衛生師の在学中取得に有効なカリキュラムを編成しているが平時より、授業教科目に対する学生の理解度を計るための定期小テストとその結果に応じた反復補習（課外）を徹底することで基礎力養成を支援し、８月には国家試験対策講座を開講して試験対策の強化に努めている。また、愛知県のみならず、他府県実施の試験にも積極的に受験することを勧め、希望者には個別指導も実施することで高い合格率を維持した。
・授業評価の実施・評価体制状況
例年、年度末に授業評価を学生に対し無記名で実施。各教員にフィードバックしている。これにより、学習効果を見直し質の高い教育を実現できていると考えられる。
・職業教育に対する外部関係者からの評価状況
職業実践専門課程に関わる教育課程編成委員会、及び学校関係者評価委員会を開催し業界団
体や経営者、有識者等に相談し助言を得ている。そのような取り組みから、概ね高評価を得る
ことができている。
今後はより反映性の高い委員会にすべく、より深度の深いテーマを掲げ実施する予定である。
・課外活動への取組状況〇中部洋菓子技術コンテスト大会
有志学生を対象に、東海三県の専門学生が競う洋菓子技術コンテストに出場した。技術の研鑽には練習の積み重ねが重要であり、また鍛錬による精神力の向上にも寄与する。それによる離職率の低減にもつながっており、良い連鎖へとつながっている。

43

・主な教育行事
１年

2年

新入生親睦研修4 月 28 日（木）

学校祭

10 月 19 日（水）～21 日（土）東京研修旅行10 月 26 日（水）～27 日（木）クリスマスケーキコンテスト

12 月 16 日（金）校外研修実習4 月 12 日（火）～25 日（月）店舗販売実習5 月 21 日（土）、6 月 4 日（土）製菓衛生師試験対策講座

8 月 8 日（月）

学校祭

10 月 19 日（水）～21 日（土）

保護者感謝会

2 月 18 日（土）卒業旅行

2 月 15 日（水）～16 日（木）（２）学生支援
学習サポート・相談体制状況
担任制の他、クラスに対し実習助手を配置し学生と教職員との心の距離を近づけるようにしている。このことにより、学習に関する不安や友人関係の相談等、学生が悩みを打ち明けや
すい環境となっている。
退学者、休学者への対応状況
上記のようにきめ細やかなサポート体制を構築したが、家庭環境の問題や目的意識を持たずに入学するなどにより退学につながった学生が目立ち、入学前の教育や説明に課題が残る結果となった。
就職支援状況（就職内定率）
学生の進路選択は保護者の意向が反映される要素もあり、特に「就業先」は、学生と保護者との意向が異なるケースが増えてきているため、保護者との「個別」面談、就業先の業界理解を促進し、学生にとってより良い進路決定に繋がるように取り組んでいる。
（３）学修成果と評価
国家試験合格者数、就職率向上のための取組状況〇製菓衛生師養成学、リカレント教育
製菓衛生師試験対策として学生の習熟度に応じた教育と、試験直前の対策講座の実施、個別指導によるきめ細やかな指導の結果、高い合格率を維持している。
〇企業説明会
学生から就職ニーズの高い業態を有す企業の人事担当者による企業説明会を開催した。業界の求める人材を理解するとはもちろんのこと、業態特有のやりがいやベネフィットを理解し、就職活動への意欲向上に寄与した。
〇卒業生懇談会
製菓製パン業界での活躍を目指して入学する学生は、「活躍したい業界」は明確でも、「具体的な将来像」を明確にできないまま時間が経過してしまうことも少なくない。
本学科は、業界の諸先輩方の話を聞き質問できる機会を積極的に作り将来像の具現化を進めている。また、卒業生によって構成されるユマニテクスイーツ同窓会総会が本校を会場と44

して実施されていることを機に、卒業生たちに様々な質問をできる機会を設けている。学外研修として、一般社団法人愛知県洋菓子協会主催の学生向け研修会への参加、インターンシ
ップを実施することによる就職活動への意識付けなど、卒業生の活躍こそが在校生への見本
や目標になるということを重要な点と位置付けている。学生の長期休業期間には、実店舗見学（レポート提出）を課題として設定し、学生同士で話し合い、クラス担任の教員と共有しながら、学生の将来像と目的の具現化に対する促進支援に努めた。
退学者の低減（退学率、進級率、卒業率）のための取組状況
近年の学生は価値観や志向が多様化しており、画一的な指導では対応が不十分となるため、
定期的に、状況に応じて「個別」面談を行い、一人ひとりの個性を伸ばす指導を重視している。
また、家庭環境による退学も増えているのと同時に、専門学校入学にあたり目的を持たずに入学するケースも散見されるようになったため、入学前の教育や説明の重要性が顕著になった。令和 5 年度では改善を図る予定である。

45

Ⅲ．施設等の状況
施設（土地・建物）の状況は以下の通りです。
１．土地
種別

所在地

地番

三重県四日市市

１３番

南浜田町
愛知県名古屋市中村区
校舎
敷地

面積〔㎡〕

名駅二丁目

３３０２番１

愛知県名古屋市中村区

６０５番

亀島二丁目

６０４番

愛知県名古屋市西区
牛島町

２,３７３.９１

８３１.００

２０７番

小計
山林

岐阜県郡上市高鷲町鷲見
字上野

備考

ユマニテク短期大学
名古屋ユマニテク歯科衛生専門学校
名古屋ユマニテク調理製菓専門学校

６３７.００名古屋ユマニテク調理製菓専門学校

５０４.８４

新規事業計画予定地

４,３４６.７５

基本財産

９９１.００

運用財産

５１８９番４７

合計

５,３３７.７５

所在地

構造

２．建物
種別

校舎

三重県四日市市

鉄筋コンクリート造

南浜田町１３番地

陸屋根５階建愛知県名古屋市中村区

鉄骨・鉄筋コンクリート造

名駅二丁目３３０２番地１

陸屋根地下１階付８階建

愛知県名古屋市中村区

鉄骨・鉄筋コンクリート造

亀島二丁目６０５番地、６０４番地

陸屋根７階建合計

延床面積〔㎡〕

３,７０２.３９

３,３１７.３５２,５１７.８３
９,５３７.５７※ユマニテク短期大学（平成２９年４月開学）
校舎延床面積 ３,７０２．３９㎡ （内．校舎面積３,１９４.７９㎡ 内．校舎内体育館面積５０７.６０㎡）

46

備考

※

Ⅳ．財務の概要 ―令和４（２０２２）年度 決算の概要 ―１．資金収支計算書
資金収支計算書は、令和４年度会計の教育事業活動等に附随する全ての収入と支出の内容、ならびに当該会計年度における資金の収入と支出の状況と支払資金（現預金）の顛末を明示したものです。収入の部は「当期収入＋前年度繰越支払資金＝収入の部合計」、支出の部は「当期支出＋次年度繰越支払資金＝支出の部合計」で、収入の部合計と支出の部合計は一致します。
当年度の収入の部合計は前年度繰越支払資金を含めて １,８７３,６８４,６６０円、支出の部合計は次年度繰越支払資金 ７４３,４９５,１４２円を含めて、収入の部合計と一致する １,８７３,６８４,６６０円となっています。

資

金

収

支

計

算

書

令和 ４年 ４月 １日から
令和 ５年 ３月３１日まで（単位：円）

収入の部
科

目

予

算

決

算

差

異

学生生徒等納付金収入

982,382,000

980,870,700

手数料収入

11,580,000

10,852,560

寄付金収入

2,500,000

2,700,000△

200,000

補助金収入

130,901,000

134,469,300△

3,568,300△

1,451,125

資産売却収入00

付随事業・収益事業収入

33,100,000

34,551,125

受取利息・配当金収入

131,000

80,56912,600,000

18,419,228

雑収入
借入金等収入

1,511,300
727,440

050,431△

5,819,228

0

0

0

前受金収入

557,325,000

512,166,110

45,158,890

その他の収入13,472,706

10,886,826

2,585,880

527,302,210

4,134,070

資金収入調整勘定△

523,168,140

前年度繰越支払資金
収入の部合計△695,990,452

695,990,452

1,916,814,018

1,873,684,660

予決

43,129,358

支出の部
科

目

算

算

差

異

人件費支出

499,145,000

480,193,857

18,951,143

教育研究経費支出

274,760,000

261,891,240

12,868,760

管理経費支出111,608,000

106,362,684

5,245,316

借入金等利息支出

2,800,000

2,282,852

517,148

借入金等返済支出

150,000,000

150,000,000

0

施設関係支出000

設備関係支出11,960,000

10,868,430

1,091,570

資産運用支出120,000,000

120,000,000

その他の支出21,475,491

25,075,339［予備費］
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計（0△3,599,848

16,000,000 ）
9,000,000△

22,604,162

9,000,000△

26,484,884

738,669,689

743,495,142

1,916,814,018

1,873,684,660

47

3,880,722△

4,825,453
43,129,358

２．活動区分資金収支計算書

活

動

区

分

資

金

収

支

計

算

書

令和 ４年 ４月 １日から
令和 ５年 ３月３１日まで（単位：円）
科

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

収
入

目

金額

学生生徒等納付金収入

980,870,700

手数料収入

10,852,560

特別寄付金収入1,510,000
1,190,000

一般寄付金収入
経常費等補助金収入

134,469,300

付随事業収入34,551,125
18,419,228

雑収入

1,181,862,913

教育活動資金収入計

支
出

人件費支出

480,193,857

教育研究経費支出

261,891,240

管理経費支出

106,362,684

教育活動資金支出計

848,447,781

差引333,415,132△ 542,778

調整勘定等

332,872,354

教育活動資金収支差額
科
施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

収
入

支
出

目

金額

施設設備補助金収入

0

施設整備等活動資金収入計0

施設関係支出0

設備関係支出10,868,430

第２号基本金引当特定資産繰入支出

120,000,000

施設整備等活動資金支出計

130,868,430△ 130,868,430

差引△ 404,428

調整勘定等△ 131,272,858

施設整備等活動資金収支差額

201,599,496

小計 （教育活動資金収支差額+施設整備等活動資金収支差額）
科

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

収
入

目

金額

借入金等収入0

預り金受入収入1,414,120
1,414,120

小計80,569

受取利息・配当金収入

1,494,689

その他の活動資金収入計

150,000,000

借入金等返済支出

3,255,363

修学旅行預り金支払支出
支出

立替金支払支出

1,280

仮払金支払支出50,000
153,306,643

小計2,282,852

借入金等利息支出

155,589,495

その他の活動資金支出計△ 154,094,806

差引

0

調整勘定等

△ 154,094,806

その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計+その他の活動資金収支差額）

47,504,690

前年度繰越支払資金

695,990,452

翌年度繰越支払資金

743,495,142

48

３．事業活動収支計算書
事業活動収支計算書は、企業会計でいえば損益計算書に相当し、事業活動収支の内容と均衡状態を明示したものです。特殊性を除いた企業会計や一般的な損益収支差額に相当するのは、経常収支差額に特別収支差額を加えた基本金組入前当年度収支差額にあたり、当年度は２４６,７１１,３３０円となっています。

事

業

活

動

収

支

計

算

書

決

算

令和 ４年 ４月 １日から
令和 ５年 ３月３１日まで（単位：円）

科

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

目

予

982,382,000

980,870,700

1,511,300

11,580,000

10,852,560

727,440

寄付金

2,500,000

3,018,078△ 518,078

経常費等補助金

130,901,000

134,469,300△ 3,568,300

付随事業収入33,100,000

34,164,798△ 1,064,798

雑収入

12,600,000

18,419,228△ 5,819,228

1,173,063,000

1,181,794,664△ 8,731,664

予

決

差

目

特
別
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

算

異

499,145,000

480,652,839

18,492,161

教育研究経費348,485,000

336,062,087

12,422,913

73,725,000

73,852,769△ 127,769

121,647,000

116,374,525

5,272,475

10,039,000

10,011,841

27,159内．減価償却額
管理経費
内．減価償却額
徴収不能額等
教育活動収支差額

事
業
活
動
支
出
の
部

算

人件費

教育活動支出計

教
育
活
動
外
収
支

異

手数料

科

事
業
活
動
収
入
の
部

差

学生生徒等納付金

教育活動収入計
事
業
活
動
支
出
の
部

算

科

0

0

0

969,277,000

933,089,451

36,187,549

203,786,000

248,705,213△ 44,919,213

決

差

予

目

受取利息・配当金

算科50,43100

0

131,000
予目

借入金等利息異80,569

その他教育活動外収入
教育活動外収入計

算131,000

算80,569決

算50,431差異2,800,000

2,282,8520002,800,000

2,282,852

517,148

教育活動外収支差額△ 2,669,000△ 2,202,283△ 466,717

経常収支差額201,117,000

246,502,930△ 45,385,930

決差その他教育活動外支出
教育活動外支出計

科

予

目

算

算

517,148

異資産売却差額000

その他の特別収入

0208,400△ 208,400

特別収入計

0

208,400△ 208,400

科

予

目

算

決

算

差

異

資産処分差額000

その他の特別支出

0

0

0

特別支出計

0

0

0

0

208,400△ 208,400

192,117,000

246,711,330△ 54,594,330△ 242,010,000△ 243,532,649

1,522,649△ 53,071,681

特別収支差額［予備費］
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計（

16,000,000 ）
9,000,000

9,000,000

当年度収支差額△ 49,893,000

3,178,681

前年度繰越収支差額△ 693,621,543△ 693,621,543

0

翌年度繰越収支差額△ 743,514,543△ 690,442,862△ 53,071,681

事業活動収入計

1,173,194,000

1,182,083,633△ 8,889,633

事業活動支出計

981,077,000

935,372,303

45,704,697

（参考）

49

４．貸借対照表
貸借対照表は、企業会計でも、その他学校法人を含めた公益法人会計でも、基本的に同じで、決算日（３月３１日）における財政状態を表し、学校会計においては、基本金と繰越収支差額が純資産を構成しています。
総資産額５,０８５,４０８,３７９円、総負債額１,２０６,３３７,８３４円、正味財産３,８７９,０７０,５４５円、負債率（「総負債額」－「前受金」／「総資産」額）は約１３．７％となっています。

貸 借 対 照 表
令和 ５年 ３月３１日（単位 円）

資産の部
科

目

固定資産

本年度末

前年度末

増

減

4,323,816,219

4,276,603,999

47,212,220

有形固定資産4,083,613,607

4,156,401,387△ 72,787,780

土地

2,535,918,263

2,535,918,263

0

建物

1,353,744,877

1,413,233,662△ 59,488,785

構築物

17,094,649

19,020,173△ 1,925,524

その他

176,855,818

188,229,289△ 11,373,471

特定資産240,000,000

120,000,000

120,000,000

240,000,000

120,000,000

120,000,000

202,612

202,6120761,592,160

711,067,047

50,525,113

現金預金

743,495,142

695,990,452

47,504,690

その他

18,097,018

15,076,595

3,020,423

資産の部 合計

5,085,408,379

4,987,671,046

97,737,333

第２号基本金引当特定預金
その他の固定資産
流動資産

負債の部
科

目

固定負債

本年度末

前年度末

増

減

203,718,494

303,259,512△ 99,541,018

200,000,000

300,000,000△ 100,000,000

3,718,494

3,259,512

458,982

1,002,619,340

1,052,052,319△ 49,432,979

短期借入金

450,000,000

500,000,000△ 50,000,000

前受金

512,166,110

514,168,140△ 2,002,030

その他

40,453,230

37,884,179

2,569,051

負債の部 合計

1,206,337,834

1,355,311,831△ 148,973,997

長期借入金
退職給与引当金
流動負債

純資産の部
科

目

本年度末

前年度末

増

減

基本金

4,569,513,407

4,325,980,758

243,532,649

繰越収支差額△ 690,442,862△ 693,621,543

3,178,681△ 690,442,862△ 693,621,543

3,178,681

純資産の部 合計

3,879,070,545

3,632,359,215

246,711,330

負債及び純資産の部合計

5,085,408,379

4,987,671,046

97,737,333

翌年度繰越収支差額

50

５．財産目録

財 産 目 録令和 ５年 ３月３１日
Ⅰ 資産総額5,085,408,379 円

内

基本財産

4,083,514,379 円

内

運用財産

1,001,894,000 円

Ⅱ 負債総額1,206,337,834 円

Ⅲ 正味財産3,879,070,545 円
区分

金額

資産
１．基本財産土地

4,346.75㎡

2,535,616,423 円

建物

9,537.57㎡

1,353,744,877 円

構築物

17,094,649 円

教具・校具・備品

133,669,776 円

図書43,186,042 円

その他

202,612 円

２．運用財産現金預金

743,495,142 円

その他

258,398,858 円

資産総額

5,085,408,379 円

負債
１．固定負債

203,718,494 円

長期借入金

200,000,000 円

退職給与引当金

3,718,494 円

２．流動負債

1,002,619,340 円

短期借入金

450,000,000 円

前受金

512,166,110 円

その他

40,453,230 円

負債総額

1,206,337,834 円

正味財産（資産総額－負債総額）

3,879,070,545 円

51

６．主要な財務数値の経年比較
資

金

収

支

計

算

書
（単位：千円）

収入の部
科目

平成30年度

学生生徒等納付金収入

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

596,484

700,473

828,957

929,423

980,871

手数料収入

9,910

9,905

10,766

10,82810,853

寄付金収入

200

100

1,044

5,150

2,700

補助金収入

54,65668,756

101,341

109,771

134,469

0

0

0

0

0

19,022

19,11724,083

29,201

34,551

資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入

70

69

105

141

81

9,536

5,550

4,507

10,124

18,419

借入金等収入前受金収入
その他の収入0001,425,0000

350,044413,511

470,733

514,168

512,166487

資金収入調整勘定△

321,388

16,248△357,014

11,516△

422,582

13,293△

480,206

10,887△527,302

前年度繰越支払資金

1,165,382

1,050,487

1,201,949

1,297,751

695,990

収入の部合計

1,884,403

1,927,202

2,232,419

3,864,644

1,873,685

支出の部
科

目

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

人件費支出

396,165

427,894

436,456

440,546

教育研究経費支出

127,681

157,755

204,101

233,199

261,891

管理経費支出

94,239101,016

93,683

98,946

106,363

480,194

借入金等利息支出

1,486

1,209

909

2,574

2,283

借入金等返済支出

26,662

26,662

26,662

758,338

150,000

施設関係支出81,5401,752

151

1,658,9210

設備関係支出98,194

4,324

17,794

10,08910,869資産運用支出00

0120,000

120,000

その他の支出資金支出調整勘定

31,340△23,391

23,324△

18,683

180,162△

25,25026,951△

180,91025,075△26,485

翌年度繰越支払資金

1,050,487

1,201,949

1,297,751

695,990

743,495

支出の部合計

1,884,403

1,927,202

2,232,419

3,864,644

1,873,685

52

活

動

区

分

資

金

収

支

計

算

書
（単位：千円）

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

596,484

700,473

828,957

929,423

980,871

9,910

9,905

10,766

10,82810,853

特別寄付金収入

150

0

0

1,180

1,510

一般寄付金収入

50

100

1,044

3,970

1,190

経常費等補助金収入45,15468,756

101,341

109,771

134,469

付随事業収入19,022

19,11724,083

29,201

34,551

雑収入

9,536

5,550

4,507

10,123

18,419

教育活動資金収入計

680,306

803,901

970,698

1,094,496

1,181,863

人件費支出

396,165

427,894

436,456

440,546

480,194

教育研究経費支出

127,681

157,755

204,101

233,199

261,891

管理経費支出

94,239101,016

93,682

98,946

106,363

教育活動資金支出計

618,085

686,665734,239

772,691

848,448

差引

62,221

117,236

236,459

321,805

333,415

調整勘定等

22,224

67,48460,55337,005△ 543

教育活動資金収支差額

84,445

184,720

297,012358,810

332,872

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

施設設備補助金収入

9,502

0

0

0

0

施設整備等活動資金収入計

9,502

0

0

0

0

施設関係支出81,5401,752

151

1,658,9210

設備関係支出98,194

4,324

17,794

10,08910,86800

0120,000

120,000

科目

学生生徒等納付金収入
手数料収入

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

収
入

支
出

科
施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

収
入

支
出

目

第２号基本金引当特定資産繰入支出

179,734

6,076

17,945

1,789,010

130,868△ 170,232△ 6,076△ 17,945△ 1,789,010△ 130,868

283

△ 139

△ 160,346

160,077△ 404△ 169,949△ 6,215△ 178,291△ 1,628,933△ 131,272△ 85,504

178,505

118,721△ 1,270,123

201,600

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

借入金等収入0001,425,0000

有価証券売却収入

0

0

0

0

0

貸付金回収収入

0

0

0

0

0

立替金回収収入

0

0

27

0

0

仮払金回収収入

0

8

11

0

0

差入保証金回収収入

0

489

0

0

0

預り金受入収入

0

216

339

0

1,414

188

72

4,170

4,221

0

188

785

4,547

1,429,221

1,414

施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計 （教育活動資金収支差額+施設整備等活動資金収支差額）
科

収
入
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

目

修学旅行預り金受入収入
小計
受取利息・配当金収入

70

69

105

141

81

その他の活動資金収入計

258

854

4,652

1,429,362

1,495

26,662

26,662

26,662

758,338

150,000

996

0

0

88

0

0

0

0

0

3,256

立替金支払支出

0

27

0

0

1

仮払金支払支出

16

0

0

0

50

借入金等返済支出
預り金支払支出
修学旅行預り金支払支出
支出差入保証金支払支出
小計

489

0

0

0

0

28,163

26,68926,662758,426

153,307

借入金等利息支出

1,486

1,208

909

2,574

2,283

その他の活動資金支出計

29,64927,897

27,571

761,000

155,590△ 29,391△ 27,043△ 22,919

668,362△ 154,095

0

0

0

0

0

その他の活動資金収支差額△ 29,391△ 27,043△ 22,919

668,362△ 154,095

差引
調整勘定等

支払資金の増減額（小計+その他の活動資金収支差額）△ 114,895

151,462

95,802△ 601,761

47,505

前年度繰越支払資金

1,165,382

1,050,487

1,201,949

1,297,751

695,990

翌年度繰越支払資金

1,050,487

1,201,949

1,297,751

695,990

743,495

53

事

業

活

動

収

支

計

算

書
（単位：千円）目

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

学生生徒等納付金

596,484

700,473

828,957

929,423

980,871

手数料

9,910

9,905

10,766

10,82810,853

寄付金

200

100

1,199

5,311

3,018

経常費等補助金

45,15468,756

101,341

109,771

134,469

付随事業収入18,824

19,68023,91930,892

34,165

科

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

雑収入

9,536

5,550

4,507

10,124

18,419680,108

804,464

970,689

1,096,349

1,181,795

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

人件費

397,105

428,449

436,833

440,891

480,653

教育研究経費202,730

240,685

282,224

313,943

336,06275,04982,93077,96880,01373,853

101,832

111,767

104,396

109,729

116,375

7,592

10,751

10,714

10,783

10,012

0

0

0

0

0

教育活動収入計
科
事
業
活
動
支
出
の
部

目

内．減価償却費
管理経費
内．減価償却費
徴収不能額等
教育活動支出計

701,667

780,901

823,453864,563

933,090△ 21,559

23,563

147,236

231,786

248,705目

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

受取利息・配当金

70

69

105

141

81

教育活動収支差額

教
育
活
動
外
収
支

特
別
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

科

その他教育活動外収入

0

0

0

0

0

教育活動外収入計

70

69

105

141

81

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

1,486

1,209

909

2,574

2,283

科

目

借入金等利息その他教育活動外支出

0

0

0

0

0

1,486

1,209

909

2,574

2,283

教育活動外収支差額△ 1,416△ 1,140△ 804△ 2,433△ 2,202

経常収支差額△ 22,975

22,423

146,432

229,353

246,503

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

0

0

0

0

0

その他の特別収入

10,951

0

989

12

208

特別収入計

10,951

0

989

12

208

教育活動外支出計科目

資産売却差額

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

資産処分差額

0

0

0

0

0

その他の特別支出

0

0

0

0

0

特別支出計

0

0

0

0

0

科

目

特別収支差額10,951

0

989

12

208

基本金組入前当年度収支差額△ 12,024

22,423

147,421229,365

246,711

基本金組入額合計△ 198,807△ 14,049△ 6,000△ 1,105,648△ 243,532

当年度収支差額△ 210,831

8,374

141,421△ 876,283

3,179

238,81127,98036,354

182,661△ 693,622

0

0

4,886

0

0

27,98036,354

182,661△ 693,622△ 690,443

事業活動収入計

691,129804,533

971,783

1,096,502

1,182,084

事業活動支出計

703,153

782,110824,362

867,137

935,373

前年度繰越収支差額
基本金取崩額合計翌年度繰越収支差額（参考）54

貸 借 対 照 表（単位：千円）

資産の部
科

目

固定資産

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

2,736,789

2,648,695

2,578,949

4,276,604

4,323,816

有形固定資産2,736,097

2,648,493

2,578,746

4,156,401

4,083,613

土地877,685

877,685

877,685

2,535,918

2,535,918

建物

1,588,892

1,531,316

1,472,010

1,413,234

1,353,745

構築物

24,67322,753

20,946

19,02017,094

その他

244,847

216,739

208,105

188,229

176,856

特定資産

0

0

0

120,000

240,00000

0

120,000

240,000

692

202

203

203

203

1,066,833

1,210,669

1,469,566

711,067

761,592

現金預金

1,050,487

1,201,949

1,297,751

695,990

743,495

その他

16,3468,720

171,815

15,07718,097

資産の部 合計

3,803,622

3,859,364

4,048,515

4,987,671

5,085,408

第２号基本金引当特定預金
その他の固定資産
流動資産

負債の部
科

目

固定負債

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

161,981

135,876

109,591

303,260

203,719

160,000

133,338

106,676

300,000

200,000

1,981

2,538

2,915

3,260

3,719

408,491

467,915535,930

1,052,052

1,002,619

短期借入金

26,662

26,662

26,662500,000

450,000

前受金

350,044413,510

470,733

514,168

512,166

その他

31,78527,74338,53537,88440,453

負債の部 合計

570,472

603,791

645,521

1,355,312

1,206,338

長期借入金
退職給与引当金
流動負債

純資産の部
科

目

基本金

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

3,205,169

3,219,219

3,220,333

4,325,981

4,569,513

27,98136,354

182,661△ 693,622△ 690,443

27,98136,354

182,661△ 693,622△ 690,443

純資産の部 合計

3,233,150

3,255,573

3,402,994

3,632,359

3,879,070

負債及び純資産の部合計

3,803,622

3,859,364

4,048,515

4,987,671

5,085,408

繰越収支差額翌年度繰越収支差額

55

監

査

報

告

書

学校法人大橋学園
理事会・評議員会 御中

私たちは、私立学校法第３７条第３項及び学校法人大橋学園寄附行為第９条の規定に基づき、学校法人大橋学園の令和４年度（令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで）の業務又は財産の状況について監査を行った。
私たちは監査に当たり、理事会、評議員会及び教授会に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧するとともに、法人本部、法人設置各校の定期的な往査や、会計監査人と連携し計算書類について検討するなど、必要と思われる監査手続を実施した。
監査の結果、学校法人大橋学園の業務若しくは財産の状況または理事の業務執行の状況に関し、不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事
実のないことを認める。

令和５年５月２２日
学校法人大橋学園

監事

矢野

範子

監事

島岡

雅之

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沿 革
年 度

内

容

昭和 14 年

「ツルー洋裁学院」 開設

昭和 24 年

各種学校 認可（愛知県）

昭和 37 年

「学校法人精和学園」 法人認可

昭和 51 年

「ツルー服装専門学校」専修学校認可（学校教育法改正）

昭和 61 年

「ツルー服装専門学校」を「精和学園服装専門学校」に校名変更

平成 6 年「精和学園服装専門学校」を「精和学園ファッション専門学校」に校名変更

平成 15 年

「精和学園ファッション専門学校」を「精和学園文化・ファッション専門学校」に
校名変更

平成 16 年

「精和学園」を「あいち大橋学園」に法人名変更

平成 17 年

「名古屋ユマニテク歯科医療専門学校」 開設
歯科衛生学科／医療専門課程：歯科衛生士養成所を名古屋市中村区名駅に設置「精和学園文化・ファッション専門学校」を「精和総合文化専門学校」に校名変更
学園本部を名古屋市中村区名駅に変更

平成 22 年

「名古屋ユマニテク歯科医療専門学校」学科新増設
製菓製パン本科他／衛生専門課程：製菓衛生師養成施設を設置
同時に「ユマニテク歯科製菓専門学校」に校名変更

平成 23 年

「ユマニテク歯科製菓専門学校」を「名古屋ユマニテク歯科製菓専門学校」に校名変更

平成 25 年

名古屋市中村区亀島に校地校舎取得及び同校舎改修工事「名古屋ユマニテク歯科製菓専門学校」付帯事業 お菓子教室Ｖｉｓａｇｅ（ヴィサージュ）を開設平成 26 年

「精和総合文化専門学校」を名古屋市西区上名古屋より名古屋市中村区亀島へ移転、

平成 27 年

「精和総合文化専門学校」専門課程「ファッション専科」を廃止「精和総合文化専門学校」を「精和高等専修学校」に校名変更「あいち大橋学園」を「大橋学園」に法人名変更
学園本部を名古屋市中村区亀島に変更

平成 29 年

「ユマニテク短期大学」を開設

平成 31 年※

精和高等専修学校

学科増設

高等課程総合学科(入学定員 80 名 3 年制)に加えて、専門課程調理師専科(入学定員40 名 2 年制)、製菓製パン本科(入学定員 80 名 2 年制)を増設認可(1 月 8 日)
調理師専科(入学定員 40 名 2 年制)／衛生専門課程：調理師養成施設認可(2 月 27 日)
製菓製パン本科(入学定員 80 名 2 年制)／衛生専門課程：製菓衛生師養成施設
同時に「名古屋ユマニテク調理製菓専門学校」に校名並びに養成施設名変更

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平成 31 年※

名古屋ユマニテク歯科製菓専門学校

学科廃止、歯科定員増

製菓製パン本科(入学定員 80 名 2 年制)廃止(1 月 8 日)

歯科衛生学科(入学定員 120 名 3 年制)／
医療専門課程：歯科衛生士養成所定員増認可(3 月 13 日)
同時に「名古屋ユマニテク歯科衛生専門学校」に校名変更
ユマニテク短期大学 幼児保育科
同科 幼稚園教諭二種免許授与(H31.4.1 適用)課程認定(1 月 25 日)
同科 保育士養成施設授業科目等(H31.4.1 以降入学生適用)変更承認(3 月 13 日)※5 月 1 日から「平成」より「令和」に改元

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