公益財団法人群馬県漁業増殖基金協会
平成２９年度事業報告書並びに収支計算書（公財）群馬県漁業増殖基金協会

平 成 ２９ 年 度 事 業 報 告１ 事業の実施状況
１） 会議等開催状況
年月日

会

議

名

等

議

事

5.2

平成28年度後期会計監査会

・平成28年度後期会計処理について
・平成28年度財務諸表について

5.12

第48回（平成29年度）
定期理事会

・平成28年度事業報告ならびに収支計算書承認の件
・役員（理事）の補欠選任の件
・平成29年度定期評議員会の招集の件（報告事項）・執行理事の職務執行状況

5.29

平成29年度定期評議員会

・平成28年度事業報告ならびに収支計算書承認の件
・役員（理事）の補欠選任の件

10.13

平成29年度10月理事会

・平成28年度事業の執行状況について（報告事項）・執行理事の職務執行状況
・監査委員事務局監査結果について

12.8

平成29年度前期会計監査会

・平成29年度前期の会計処理について

3.5

平成29年度常務理事会・平成29年度事業の執行状況と平成30年度予算について・役員（理事、監事）の改選について
・今後の基金協会運営について

3.8

平成29年度臨時理事会（書面）

・基金協会保有債券の償還（コール条項）に伴う債権買換について3.12

平成29年度臨時評議員会（書面）・基金協会保有債券の償還（コール条項）に伴う債権買換について3.16

平成29年度3月理事会

・平成30年度事業計画並びに収支予算案承認の件
・平成29年度３月評議員会の開催について（報告事項）・執行理事の職務執行状況
・今後の基金協会運営について

3.26

平成29年度3月評議員会

・平成30年度事業計画並びに収支予算案承認の件

1

２）平成２９年度事業実施状況
本法人は、群馬県の水産資源の維持培養と漁場の開発保全を図り、漁業者の福利増進に寄与し、併せて魚を主とする自然環境・水産環境の保護、整備することを目的としている。基本財産運用による果実が減少している中で、本会設立の趣旨に添い、県内河川および湖沼における漁業振興に最大限努めるものとした、平成２９年度事業計画に基づき事業を実施した。
各事業については基本的に魚が住みやすい河川・湖沼の環境保全を図りつつ、積極的に魚を増やす事業を展開し、また地域に生息する魚類を保護増殖するため地域に居住する学童等に魚の放流を体験してもらうなど啓蒙活動の推進を図った。
河川漁協運営に大きな影響を与えている冷水病対策については、冷水病菌持ち込みを未然に防ぐため県産種苗の放流増進施策を進めたことからその被害量は確実に減少傾向となり、相当の効果も認められた。
減少魚類対策としては、試験研究機関、市町村、有識者等と協議しながら、県内で減少の著しい
魚類の効率的で安定的な資源回復策の推進を図った。
本法人は、水産資源の保護増殖並びに水産振興に必要な環境保全・整備を目的とする事業を積極的に展開するため、平成２９年度の個別事業として、以下の事業を実施した。
１．漁協地域住民交流推進事業
漁業協同組合が地域の学校や地域住民等との交流､啓蒙活動を深めるため、漁業協同組合が実施す
る県産魚類を用いた触れあい教室、釣り教室、放流体験会等の事業に対して放流種苗費の一部を助成した。
２．群馬県産アユ種苗放流推進事業
群馬県において漁獲量増大を目指し作出・養成した人工アユ種苗について、放流を円滑に推進す
るため、放流種苗費の一部を助成した。
３．減少魚種放流推進事業
群馬県の在来魚種のうち減少魚・希少魚等について、水産試験場が手がける人工種苗生産技術により作出された種苗を入手し、増殖事業による資源回復を図る。また新しい増養殖技術や効率的な技術の導入を図るため、必要な支援を行った。
３）事業の概要（１）漁協地域住民交流推進事業
一般県民、児童等によるさかな放流式を開催し、自然に親しむ機会を提供した。8漁協・17箇所で1,437名の児童等により放流式を開催し、ヤマメ稚魚66,500尾、ヤマメ成魚100kg、ﾔﾏﾒ発眼
卵5,000粒、イワナ稚魚2,000尾、アユ120kg、ウナギ5kg を放流した。
開催漁協 開催日
利根漁協

阪東漁協

場

所

参 加 者

放 流 魚

6/14 沼田市・四釜川

薄根小6年生54名

ﾔﾏﾒ

6,000尾6/20 沼田市・入沢川

川田小6年生23名

ﾔﾏﾒ

4,000尾11/17 川場村・薄根川（清流公園）

川場幼稚園児10名

ｲﾜﾅ

2,000尾5/21 渋川市浅田・利根川

地域住民

200名

ﾔﾏﾒ成魚 100kg

3/7

渋川幼稚園園児､保護者 ﾔﾏﾒ

渋川市白井・利根川

213,000尾174名
3/7

渋川市浅田・利根川

こもち保育園園児・保 ﾔﾏﾒ
護者

群馬漁協

2/22 桐生市・鏑木川

7,000尾83名

すぎの子幼稚園、おお ﾔﾏﾒ

2,500尾ぞら保育園園児等343名
3/12 みどり市・小中川

みどり市立あずま小5年 ﾔﾏﾒ
生等

3/24 前橋市・利根川

2,000尾11名

スポーツ少年団サッカ ﾔﾏﾒ

16,500尾ーチーム児童等 80名
吾妻漁協

5/24 長野原町・熊川

北軽井沢小

19名

上州漁協

4/24 高崎市中豊岡町・碓氷川

高崎商科大附属佐藤幼 ｱﾕ
稚園

両毛漁協

5/20 桐生市･渡良瀬川

ﾔﾏﾒ

2,000尾100kg

38名

桐生市小学生、父兄

ﾔﾏﾒ

7,000尾196名
10/28 桐生市・桐生川

両毛広域地域住民

ﾔﾏﾒ発眼卵5,000粒
60名

2/24 桐生市・渡良瀬川 C&R 区域

両毛広域地域住民

ﾔﾏﾒ

2,500尾ﾔﾏﾒ

4,000尾

ｱﾕ

20㎏

50名
上野村漁

5/23 上野村・神流川

上野村親子

協

24名
5/30 上野村・神流川

上野村親子
26名

日向漁協

10/11 館林市・多々良沼北岸

地元住民（大人､子供） ｳﾅｷﾞ稚魚 5kg
46名（２）群馬県産アユ種苗放流推進事業
群馬県内で作出・養成されたアユ種苗の県内河川への放流拡大を推進するため、漁業協同組合の県内産アユ種苗購入費に対し助成を行った。
（助成対象漁協数10漁協・放流量8,190kg・種苗購入費24,336,000円・助成額930,000円）（３）減少魚放流推進事業
平成29年12月12日に水試産ギンブナ2,463尾を前橋市東大室町大室公園内五料沼に前橋市公園管理事務所等の立ち会いのもと放流した。
なお、今年度も水産試験場におけるふ化技術開発研究用のワカサギ分離卵の提供はしなかった。
（予算額70,000円 実績78,750円（ｷﾞﾝﾌﾞﾅ105.0kg）○放流実績明細（ギンブナ）
放流

先

前橋市東大室町大室公園

月日

重量(kg)

１２月１２日 １０５.９９

内五料沼

3

平均体重(g)

尾数(尾)

４３．０４

２，４６３

収支決算書関係財務諸表

財産目録
平成３０年３月３１日現在
科

目

場

所

等

物

量

使用目的等

金

額

Ⅰ 資産の部
1 流動資産現金・預金
普通預金

群 馬 銀 行 県 庁 支 店 /0065244

定期預金

群 馬 銀 行 県 庁 支 店 /0221758

運転資金として1,334,591
1,000,000

流動資産合計

2,334,591

2 固定資産(1)基 本 財 産
投資有価証券
定期預金

みずほ証券ＧＳＧＩコーラブル債

公 益 目 的 保 有 財 産 /法 人 会 計

151,240,500

政保日本高速道路保有債務返済

公 益目 的保 有財 産/法人会 計117,350,000

群 馬 銀 行 県 庁 支 店 /0221758

公 益 目 的 保 有 財 産 /法 人 会 計

300,000

基本財産合計268,890,500

固定資産合計268,890,500

資産合計

271,225,091

Ⅱ 負債の部
1 流動負債
未払金

事 業 費 (種 苗 購 入 費 ）漁協地域住民交流推進事業

支払手数料

上記事業に係わる支払手数料

650,000
4,860

社 会 保 険 料 (2月 分 ）48,176

社 会 保 険 料 (3月 分 ）48,016

源泉税預り金 役職員所得税

4,495

流動負債合計755,547

負債合計

755,547

正味財産270,469,5444貸借対照表平成３０年３月３１日現在（ 単 位 :円 ）
科

目

当 年 度

前 年 度

増 減

Ⅰ 資産の部
１．流動資産現金

000

普通預金（群銀）

1,334,591

1,195,969

138,622

定期預金（群銀）1,000,000

1,700,000△ 700,000

0002,334,591

2,895,969△ 561,378

日本高速道路保有債務返済

117,350,000

116,500,000

850,000

みずほ証券ＧＳＧＩコーラブル債

151,240,500

140,591,700

10,648,800

300,000

300,0000

基本財産合計268,890,500

257,391,700

11,498,800

固定資産合計268,890,500

257,391,700

11,498,800

資産合計

271,225,091

260,287,669

10,937,422

751,052

751,611△ 559

源泉税預り金

4,495

9,685

△ 5,190

流動負債合計755,547

761,296△ 5,749

負債合計

755,547

761,296△ 5,749

268,890,500

257,391,700

11,498,800

基本財産受取利息00

指定正味財産合計

268,890,500

257,391,700

11,498,800(268,890,500)(257,391,700)(11,498,800)

２．一般正味財産

1,579,044

2,134,673△ 555,629

正味財産合計270,469,544

259,526,373

10,943,171

負債及び正味財産合計

271,225,091

260,287,669

10,937,422

未収金
流動資産合計2． 固 定 資 産（ 1） 基 本 財 産
投資有価証券

定期預金（群銀）

Ⅱ 負債の部
1． 流 動 負 債
未払い金

Ⅲ 正味財産の部
1． 指 定 正 味 財 産
寄付金（うち基本財産への充当額）

5

貸借対照表明細書
Ⅰ

資産の部
１．流動資産現
金種
別
前年度末現在本年度増加額
現
金
０２，５２７，５０８
計
０２，５２７，５０８
普 通 預 金預
入先
前年度末現在
本年度預入額群馬銀行 県庁支店
１，１９５，９６９４，９３０，６６７
計
１，１９５，９６９４，９３０，６６７
定 期 預 金預入先
前 年 度 末 現 在 本 年度 増 加額
定期預金（群銀）
１，７００，００００
計
１，７００，０００
０
未
収
金
種
別
前年度末現在本年度増加額
未 収 金
０
０
計
０
０
2．固定資産投資有価証券類
預
入
先
前 年 度 末 現 在 本年度増加額
公社債((政府保証債) １１６，５００，０００
３４，３５０，０００〃 (社 債)
１４０，５９１，７００
１８，７１１，９００
定期預金(群 銀)
３００，００００
計
２５７，３９１，７００
５３，０６１，９００
注：社債内訳 みずほ証券 １億５千３００万円
Ⅱ 負債の部
1．流動負債
未種

払別

本年度減少額２，５２７，５０８
２，５２７，５０８

４，７９２，０４５

本年度末現在００(単位：円)
本年 度 末 現在
１，３３４，５９１
１，３３４，５９１

本 年度 減 少額
７００，０００
７００，０００

本年度末現在１，０００，０００
１，０００，０００

本年度減少額００

本年度末現在００

本 年度 減 少額
３３，５００，０００
８，０６３，１０００
４１，５６３，１００

本年度末現在１１７，３５０，０００
１５１，２４０，５００
３００，０００
２６８，８９０，５００

本年度減少額
４７，９３９
７００，０００

本年度末現在９６，１９２
６５０，０００

本年度引出金４，７９２，０４５

金

事務局長社会保険料

前年度末現在４７，９３９
７００，０００

本年度増加額
９６，１９２
６５０，０００

漁協地域住民交流推進事業経費〃 支払手数料
３，６７２
４，８６０
３，６７２
計
７５１，６１１
７５１，０５２
７５１，６１１
源泉税預り金種
別
前年度末現在本年度増加額
本年度減少額役職員所得税
８，４６０
３１，７２４
３６，９１４
源泉所得税
１，２２５
１４，９９８
１４，９９８計
９，６８５
４６，７２２
５１，９１２
注：源泉所得税は、法定調書作成報酬・登記報酬に伴う預かり税金

6

４，８６０
７５１，０５２
本年度末現在
３，２７０
１，２２５
４，４９５

正味財産増減計算書
平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
1． 経 常 増 減 の 部（ １ ） 経 常 収 益①基本財産運用益
基本財産受取利息②受取補助金等
県産アユ種苗放流推進補助金
③雑収益
受取利息
経
常
収
益
計
（ 2） 経 常 費 用
① 事
業
費
給料手当
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
賃借料
事務補助謝金
種苗購入費
漁協地域住民交流推進
群 馬 県 産 ｱﾕ種 苗 放 流 推 進

減少魚放流推進

支払手数料
雑費
事 業 費 計
② 管
理
費
給料手当
福利厚生費
接待交際費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
事務委託費
賃借料
支払負担金
管理費 計
経 常 費 用 計

当年度

前年度

（ 単 位 :円 ）増減3,809,130

3,817,218△ 8,088

400,000

400,000

0137
4,209,267

358
4,217,576△ 22１△ 8,309

1,038,500
190,783
013,661
2,317
25,000180,000
1,658,750(650,000)(930,000)(78,750)
10,3682,986
3,122,365

1,038,500
193,418
0
13,661
12,15025,000180,000
1,650,500(700,000)(913,000)(37,500)
9,720
3,760
3,126,709

0△ 2,63500△ 9,833008,250(△ 50,000)(17,000)(41,250)648△ 774△ 4,344

1,038,500
190,783
10,0008,700
188,950
2,739
772
174,587
25,0002,500
1,642,531
4,764,896

1,038,500
193,4180
18,700231,250
2,739
4,050
132,577
25,0002,500
1,648,734
4,775,443

0△ 2,635
10,000△ 10,000△ 42,3000△ 3,278
42,01000△ 6,203△ 10,5477価損益等調整前当期経常増減額

基本財産評価損益等
評価損益等
当期経常増減額
2． 経 常 外 増 減 の 部（ 1） 経 常 外 収 益
経常外収益計（ 2） 経 常 外 費 用
経常外費用計
当期経常外増減額△ 557,867
00△ 557,867

2,238

2,238

0

△ 555,629△ 555,629
2,134,673
1,579,044

00△ 557,867△ 557,867
2,692,540
2,134,673

2,238
2,238
△ 557,867△ 555,629

3,809,130

3,817,218△ 8,088

29,758,300

17,043,530

12,714,770

基本財産投資有価証券評価損

18,259,500

31,818,300△ 13,558,800③一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高△ 3,809,130
11,498,800
257,391,700
268,890,500
270,469,544△ 3,817,218△ 14,774,770
272,166,470
257,391,700
259,526,373

8,088
26,273,570△ 14,774,770
11,498,800
10,943,171

税引前当期一般正味財産増減額

Ⅱ△ 555,629
00△ 555,629

当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
指定正味財産増減の部① 基本財産運用益
基本財産受取利息②基本財産評価益
基本財産投資有価証券評価益③基本財産評価損

Ⅲ8

収支計算書平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで科目
Ⅰ 事業活動収支の部
1 事業活動収入① 基本財産運用収入
基本財産利息収入② 補助金等収入
県 産 ｱﾕ種 苗 放 流 推 進 補 助 金③ 雑収入
受取利息収入事業活動収入計
２．事業活動支出① 事業費支出
給料手当支出福利厚生費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗品費支出賃借料支出
事務補助謝金支出
種苗購入費支出
支払手数料
雑支出
事業費支出計② 管理費支出
給料手当支出福利厚生費支出
接待交際費支出
会議費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗品費支出事務委託費支出
賃借料支出
租税公課支出負担金支出
管理費支出計事業活動支出計

予 算 額 (A)

決 算 額 (B)

（ 単 位 :円 ）差 異 (B-A)
備考

3,809,000

3,809,130130400,000

400,000

0

1,000
4,210,000

137
4,209,267

△ 863
△ 733

1,059,000
176,000
5,000
25,00030,00025,000180,000
1,570,000
11,0005,000
3,086,000

1,038,500
190,783
013,661
2,317
25,000180,000
1,658,750
10,3682,986
3,122,365△ 20,500
14,783△ 5,000△ 11,339△ 27,683
0088,750△ 632△ 2,01436,365

1,059,000
176,000
10,00030,00090,5005,000
10,000147,000
25,0001,000
2,500
1,556,000
4,642,000

1,038,500
190,783
10,0008,700
188,950
2,739
772
174,587
25,00002500
1,642,531
4,764,896△ 20,500
14,7830△ 21,300
98,450△ 2,261△ 9,228
27,5870△ 1,000
086,531
122,8969

事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
1． 投 資 活 動 収 入
基本財産取崩収入
投資有価証券売却収入
投資有価証券売却収入
投資有価証券売却収入
投資活動収入計
2． 投 資 活 動 支 出
基本財産取得支出
投資有価証券取得支出
基本財産取得支出
投資有価証券取得支出
投資有価証券取得支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 予備費支出
予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額△ 432,000△ 555,629△ 123,629

0

0

0

0

0

0

0
0

0
0

0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

△ 555,629
2,134,673
1,579,044

収支計算書に対する注記
１ 次期繰越収支差額に含まれる負債の内訳（単位:円）
科

目

前期末残高

当期末残高

現金・預金

2,895,969

2,334,591

流動資産合計

2,895,969

2,334,591

未払金

751,611751,052

預り金

9,685

4,495

761,296755,547

2,134,673

1,579,044

流動負債合計次期繰越収支差額

10財務諸表に対する注記
1．継続事業の前提に関する注記
当法人は､基本財産の運用収益を主な財源として事業活動を行ってきております。当事業年度においては、基本財産となっている保有債券のコール条項による期限前償還は発生しなかったことから、事業継続前提とした銘柄の変更はありませんでした。現状の低金利水準の状態は、継続事業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況となっています。当法人においては当該状況に対処すべく、適切な対応策を関係者と協議を行いながら進めている途中であり､継続事業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表 には反映しておりません。
２．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他の有価証券
時価のあるもの・・・時価法による。
（２）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式により処理しております。
３．基本財産及び特定財産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりです。
（単位：円）
科目

基本財産
投資有価証券
定 期 預 金
合

計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

257,091,700
300,000

29,758,300
018,259,500
0268,590,500
300,000

257,391,700

29,758,300

18,259,500

268,890,500

４．基本財産及び特定資産の財源等等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりです。
科

目

基本財産
投資有価証券
定 期 預 金合計

当期末残高

268,590,500
300,000
268,890,500（単位：円）（うち指定正味財 （うち一般正味財 （うち負債に対産からの充当額） 産からの充当額） 応する額）( 268,590,500)(
300,000)( 268,890,500)

11

（

0)

(

0)

５．担保にしている資産
該当資産なし６．固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高
該当なし
７．債権の債権金額、貸し倒れ引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高
該当なし
８．保証債務の偶発債務該当なし
９．満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
該当資産なし１０．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりです。
（位：円）
補助金等の名称交付者

前期末残高 当期増加額

県産アユ種苗放 群馬県流推進事業補助金
合 計

当期減少額

当期末残高 貸借対照表上
の記載区分

0

400,000

400,00000

400,000

400,000

0

１１．基金及び代替基金の増減額及びその残高
該当なし
１２．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりです。
（単位：円）
内

容金

額

経常収益への切替額
基本財産受取利息

3,809,130

合3,809,130

計

１３．関連当事者との取引の内容
該当なし
１４．キャッシュフロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引
キャッシュフロー計算書は作成していない。
１５．重要な後発事象
重要な後発事象はない。
１６．その他
該当なし

12

平 成 ２８ 年 度 事 業 報 告１ 事業の実施状況
１） 会議等開催状況
年月日

会

議

名

等

議

事

5.2

平成27年度後期会計監査会

・平成27年度後期会計処理について
・平成27年度財務諸表について

5.11

第47回（平成28年度）
定期理事会

・平成27年度事業報告ならびに収支計算書承認の件
・平成28年度定期評議員会の開催（報告事項）・執行理事の職務執行状況・理事の改選、評議員の選任・改選後の代表理事等選定理事会の
開催

5.27

平成28年度定期評議員会

・平成27年度事業報告ならびに収支計算書承認の件
・理事の選任の件・評議員の選任の件

5.27

平成28年度第2回理事会

・代表理事の選定の件
・業務執行理事の選定の件

8.22

平成28年度第3回理事会（書 ・基金協会保有債券の償還（コール条項）に伴う債券面）
買換の件・平成28年度臨時評議員会の招集、開催

8.30

平成28年度臨時評議員会 ・基金協会保有債券の償還（コール条項）に伴う債券
（書面）
買換の件

10.18

平成28年度10月理事会

10.28

平成28年度臨時評議員会 ・基金協会保有債券のコール条項による期限前償還に（書面）伴う債券買換について

11.8

公益法人の運営組織及び事 ・「事業報告等に係る届出書」の公益目的事業について
業活動の状況に関する立入事業の実施状況
検査・基金協会の会計・運営処理について

12.9

平成28年度前期会計監査会 ・平成28年度前期の会計処理について

3.3

平成28年度常務理事会・平成28年度事業の執行状況と平成28年度予算について・執行理事の職務執行状況

3.15

平成28年度3月理事会

・平成29年度事業計画並びに収支予算案承認の件
・群馬県漁業増殖基金協会定款の一部改正の件
・平成28年度３月評議員会の開催の件
・執行理事の職務執行状況

3.24

平成28年度3月評議員会

・平成29年度事業計画並びに収支予算案承認の件
・群馬県漁業増殖基金協会定款の一部改正の件

・平成28年度事業の執行状況について
・平成28年度10月評議員会の招集について（報告事項）・基金協会保有債券のコール条項による期限前償還に伴う債券買換について・執行理事の職
務執行状況

13

２）平成２８年度事業実施状況
本法人は、群馬県の水産資源の維持培養と漁場の開発保全を図り、漁業者の福利増進に寄与し、併せて魚を主とする自然環境・水産環境の保護、整備することを目的としている。基本財産運用による果実が減少している中で、本会設立の趣旨に添い、県内河川および湖沼における漁業振興に最大限努めるものとした、平成２８年度事業計画に基づき事業を実施した。
各事業については基本的に魚が住みやすい河川・湖沼の環境保全を図りつつ、積極的に魚を増やす事業を展開し、また地域に生息する魚類を保護増殖するため地域に居住する学童等に魚の放流を体験してもらうなど啓蒙活動の推進を図った。
河川漁協運営に大きな影響を与えている冷水病対策については、冷水病菌持ち込みを未然に防ぐため県産種苗の放流増進施策を進めたことからその被害量は確実に減少傾向となり、相当の効果も認められた。
減少魚類対策としては、試験研究機関、市町村、有識者等と協議しながら、県内で減少の著しい
魚類の効率的で安定的な資源回復策の推進を図った。
本法人は、水産資源の保護増殖並びに水産振興に必要な環境保全・整備を目的とする事業を積極的に展開するため、平成２８年度の個別事業として、以下の事業を実施した。
１．漁協地域住民交流推進事業
漁業協同組合が地域の学校や地域住民等との交流､啓蒙活動を深めるため、漁業協同組合が実施す
る県産魚類を用いた触れあい教室、釣り教室、放流体験会等の事業に対して放流種苗費の一部を助成した。
２．群馬県産アユ種苗放流推進事業
群馬県において漁獲量増大を目指し作出・養成した人工アユ種苗について、放流を円滑に推進す
るため、放流種苗費の一部を助成した。
３．減少魚種放流推進事業
群馬県の在来魚種のうち減少魚・希少魚等について、水産試験場が手がける人工種苗生産技術により作出された種苗を入手し、増殖事業による資源回復を図る。また新しい増養殖技術や効率的な技術の導入を図るため、必要な支援を行った。

３）事業の概要（１）漁協地域住民交流推進事業
一般県民、児童等によるさかな放流式を開催し、自然に親しむ機会を提供した。6漁協・14箇

14

所で1,331名の児童等により放流式を開催し、ヤマメ稚魚61,000尾、ヤマメ成魚100kg、イワナ稚
魚2,000尾、アユ150kg、ウナギ5kg を放流した。
開催漁協 開催日
利根漁協

阪東漁協

場

所

参 加 者

放 流 魚

6/14 沼田市･入沢川

川田小6年生40名

ﾔﾏﾒ

4,000尾6/14 沼田市・四釜川

薄根小6年生74名

ﾔﾏﾒ

6,000尾10/23 川場村・薄根川（清流公園）

川場幼稚園児20名

ｲﾜﾅ

2,000尾5/22 渋川市浅田・利根川

地域住民

200名

ﾔﾏﾒ成魚 100kg

3/10 渋川市そば石・利根川

渋川幼稚園園児､保護者 ﾔﾏﾒ

13,000尾

210名
3/10 渋川市浅田・利根川

こもち保育園園児・保 ﾔﾏﾒ
護者

2/23 桐生市・鏑木川

87名

すぎの子幼稚園、おお ﾔﾏﾒ

群馬漁協

7,000bi
2,500尾ぞら保育園園児等249名
3/2

みどり市・小中川

みどり市立あずま小5年 ﾔﾏﾒ
生等

3/4

前橋市・利根川

2,000尾11名

スポーツ少年団サッカ ﾔﾏﾒ

16,500尾ーチーム児童等 80名
上州漁協

5/11 高崎市乗附町・碓氷川

乗附小２年生ｱﾕ

100kg

5/22 高崎市中豊岡町・碓氷川

高崎商科大附属佐藤幼 ｱﾕ

50kg

稚園
両毛漁協

日向漁協

50名
40名

4/23 桐生市･渡良瀬川

両毛広域地域住民60名

ﾔﾏﾒ

3,000尾5/14 桐生市・渡良瀬川

桐生市広域小学生、父 ﾔﾏﾒ

7,000尾10/21 館林市・多々良沼桟橋

兄

200名

地元住民

10名

ｳﾅｷﾞ稚魚 5kg（２）群馬県産アユ種苗放流推進事業
群馬県内で作出・養成されたアユ種苗の県内河川への放流拡大を推進するため、漁業協同組合の県内産アユ種苗購入費に対し助成を行った。
（助成対象漁協数11漁協・放流量6,290kg・種苗購入費18,863,000円・助成額913,000円）（３）減少魚放流推進事業
平成28年11月30日に水試産ギンブナ3,164尾を前橋市荒口町前橋総合運動公園内鶴が谷池に前橋
市総合運動公園職員等の立ち会いのもと放流した。
なお、今年度は水産試験場におけるふ化技術開発研究用のワカサギ分離卵の提供はできなかった。
（予算額100,000円 実績37,500円（ｷﾞﾝﾌﾞﾅ50.0kg）○放流実績明細（ギンブナ）
放流

先

前橋市荒口町前橋総合運

月日

１１月３０日動公園内鶴が谷池

15

重量(kg)

平均体重(g)

尾数(尾)

５０．８８

１６．０８

３，１６４

財産目録
平成２９年３月３１日現在
科

目

場

所

等

物

量

使用目的等

金

額

Ⅰ 資産の部
1 流動資産現金・預金
普通預金

群 馬 銀 行 県 庁 支 店 /0065244

定期預金

群 馬 銀 行 県 庁 支 店 /0221758

運転資金として

1,195,969
1,700,000

流動資産合計

2,895,969

2 固定資産(1)基 本 財 産
投資有価証券
定期預金

みずほ証券ＧＳＧＩコーラブル債

公 益 目 的 保 有 財 産 /法 人 会 計

140,591,700

政保日本高速道路保有債務返済

公 益目 的保 有財 産/法人会 計116,500,000

群 馬 銀 行 県 庁 支 店 /0221758

公 益 目 的 保 有 財 産 /法 人 会 計

300,000

基本財産合計257,391,700

固定資産合計257,391,700

資産合計

260,287,669

Ⅱ 負債の部
1 流動負債
未払金

事 業 費 (種 苗 購 入 費 ）漁協地域住民交流推進事業

支払手数料

上記事業に係わる支払手数料

社 会 保 険 料 (3月 分 ）700,000
3,672
47,939

源泉税預り金 役職員所得税

9,685

流動負債合計761,296

負債合計

761,296

正味財産259,526,373

16貸借対照表平成２９年３月３１日現在（ 単 位 :円 ）
科

目

当 年 度

前 年 度

増 減

Ⅰ 資産の部
１．流動資産現金

000

普通預金（群銀）

1,195,969

1,453,093△ 257,124

定期預金（群銀）

1,700,000

2,000,000△ 300,000

0002,895,969

3,453,093△ 557,124

116,500,000

119,410,000△ 2,910,000

0152,756,470△ 152,756,470

140,591,700

0140,591,700

300,0000

300,000

基本財産合計257,391,700

272,166,470△ 14,774,770

固定資産合計257,391,700

272,166,470△ 14,774,770

資産合計

260,287,669

275,619,563△ 15,331,894

751,611

750,868743

源泉税預り金

9,685

9,685

0

流動負債合計761,296

760,553743

負債合計

761,296

760,553743

257,391,700

272,166,470△ 14,774,770

基本財産受取利息000

指定正味財産合計

257,391,700

272,166,470△ 14,774,770(257,391,700)(272,166,470)(△ 14,774,770)

２．一般正味財産

2,134,673

2,692,540△ 557,867

正味財産合計259,526,373

274,859,010△ 15,332,637

負債及び正味財産合計

260,287,669

275,619,563△ 15,331,894

未収金
流動資産合計2． 固 定 資 産（ 1） 基 本 財 産
投資有価証券
日本高速道路保有債務返済
みずほ証券ステップアップコーラブル債
みずほ証券ＧＳＧＩコーラブル債

定期預金（群銀）

Ⅱ 負債の部
1． 流 動 負 債
未払い金

Ⅲ 正味財産の部
1． 指 定 正 味 財 産
寄付金（うち基本財産への充当額）

17

貸借対照表明細書
Ⅰ

資産の部
１．流動資産現
金種
別
前年度末現在本年度増加額現
金
０
３，５９１，３８２
計
０
３，５９１，３８２
普 通 預 金預
入先
前年度末現在
本年度預入額群馬銀行 県庁支店
１，４５３，０９３
４，８６３，１８９
計
１，４５３，０９３
４，８６３，１８９
定 期 預 金預入先
前 年 度 末 現 在 本 年度 増 加額
定期預金（群銀）２,０００,０００
７００，０００
計
２,０００,０００
７００，０００
未収
金
種別
前年度末現在本年度増加額
未 収 金
０
０
計
０
０
2．固定資産投資有価証券類
預
入
先
前 年 度 末 現 在 本年度増加額
公社債((政府保証債) １１９，４１０，０００
３６，３９０，０００〃 (社 債)
１５２，７５６，４７０ １５３，５４３，５３０
定期預金(群 銀)０３００，０００
計
２７２，１６６，４７０ １９０，２３３，５３０
注：社債内訳 みずほ証券 １億５千３００万円
Ⅱ 負債の部
1．流動負債

本年度減少額
３，５９１，３８２
３，５９１，３８２
本年度引出金５，１２０，３１３
５，１２０，３１３

本年度末現在００(単位：円)
本年 度 末 現在
１，１９５，９６９
１，１９５，９６９

本 年度 減 少額
１，０００，０００
１，０００，０００

本年度末現在１，７００，０００
１，７００，０００

本年度減少額００

本年度末現在００

本 年度 減 少額
３９，３００，０００
１６５，７０８，３００
０
２０５，００８，３００

本年度末現在１１６，５００，０００
１４０，５９１，７００
３００，０００
２５７，３９１，７００

未
払
金
種
別
前年度末現在 本 年 度 増 加 額
本年度減少額事務長社会保険料
４７，１９６
４７，９３９４７，１９６
漁協地域住民交流
７００，０００
７００，０００
７００，０００推進事業経費〃 支払手数料
３，６７２
３，６７２
３，６７２
計
７５０，８６８
７５１，６１１
７５０，８６８
源泉税預り金種
別
前年度末現在本年度増加額
本年度減少額役職員所得税
３，９００
３６，９８６
３２，４２６
源泉所得税
１，２２５
１７，０４０１７，０４０計
５，１２５
５４，０２６
４９，４６６
注：源泉所得税は、法定調書作成報酬・登記報酬に伴う預かり税金

18

本年度末現在４７，９３９
７００，０００
３，６７２
７５１，６１１
本年度末現在
８，４６０
１，２２５
９，６８５

正味財産増減計算書
平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
1． 経 常 増 減 の 部（ １ ） 経 常 収 益①基本財産運用益
基本財産受取利息②受取補助金等
県産アユ種苗放流推進補助金
③雑収益
受取利息
経
常
収
益
計
（ 2） 経 常 費 用
① 事
業
費
給料手当
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
賃借料
事務補助謝金
種苗購入費
漁協地域住民交流推進
群 馬 県 産 ｱﾕ種 苗 放 流 推 進

減少魚放流推進

支払手数料
雑費
事 業 費 計
② 管
理
費
給料手当
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
事務委託費
賃借料
支払負担金
管理費 計
経 常 費 用 計
価損益等調整前当期経常増減額

当年度

前年度

（ 単 位 :円 ）増
減3,817,218

4,632,667△ 815,449

400,000

400,000

0358
4,217,576

935
5,033,602△ 577△ 816,026

1,038,500
193,418
0
13,661
12,15025,000180,000
1,650,500(700,000)(913,000)(37,500)
9,720
3,760
3,126,709

1,059,537
175,210
4,100
17,077
16,15025,000180,000
1,695,150(700,000)(917,000)(78,150)
9,396
4,390
3,186,010△ 21,037
18,208△ 4,100△ 3,416△ 4,000
00△ 44,650(0)(△ 4,000)(△ 40,650)
324
△ 630
△ 59,301

1,038,500
193,418
18,700231,250
2,739
4,050
132,577
25,0002,500
1,648,734
4,775,443△ 557,867

1,059,538
175,211
21,491
187,9503,423
5,384
196,189
25,0002,500
1,676,686
4,862,696
170,906△ 21,038
18,207△ 2,791
43,300△ 684△ 1,334△ 63,612
00△ 27,952△ 87,253△ 728,773

19

基本財産評価損益等
評価損益等
当期経常増減額
2． 経 常 外 増 減 の 部（ 1） 経 常 外 収 益
経常外収益計（ 2） 経 常 外 費 用
経常外費用計
当期経常外増減額

00△ 557,867

349,186
349,186
520,092△ 349,186△ 349,186△ 1,077,959

0

0

0

0
0
△ 557,867△ 557,867
2,692,540
2,134,67300
520,092
520,092
2,172,448
2,692,540

00△ 1,077,959△ 1,077,959
520,092△ 557,867

3,817,218

4,632,667△ 815,449

17,043,530

19,410,000△ 2,366,470

基本財産投資有価証券評価損31,818,300

10,596,300

21,222,000③一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高△ 3,817,218△ 14,774,770
272,166,470
257,391,700
259,526,373△ 4,632,667
8,813,700
263,352,770
272,166,470
274,859,010

815,449△ 23,588,470
8,813,700△ 14,774,770△ 15,332,637

税引前当期一般正味財産増減額

Ⅱ

当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
指定正味財産増減の部① 基本財産運用益
基本財産受取利息②基本財産評価益
基本財産投資有価証券評価益③基本財産評価損

Ⅲ20

正味財産増減計算書内訳表
平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日（ 単 位 :円 ）科

目

公益目的事業会計

法人会計

内部取引消去合計

水産振興事業Ⅰ 一般正味財産増減の部
1． 経 常 増 減 の 部（ １ ）経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息②受取補助金等
県産アユ種苗放流推進補助金
③雑収益
受取利息
経 常 収 益 計（ 2） 経 常 費 用
① 事業費
給料手当
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
賃借料
事務補助謝金
種苗購入費
漁協地域住民交流推進
群 馬 県 産 ｱﾕ種 苗 放 流 推 進
減少魚放流推進

振込手数料
雑費
事業費計
② 管理費
給料手当
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
事務委託費
賃借料
支払負担金
管理費 計
経常費用計

2,939,258

877,960

3,817,218

400,0000

400,000

358
3,339,616

0877,9600358
4,217,576

0

1,038,500
193,418
0
13,661
12,15025,000180,000
1,650,500(700,000)(913,000)(37,500)
9,720
3,760
3,126,709

001,038,500
193,418
18,700231,250
2,739
4,050
132,577
25,0002,500
1,648,734
4,775,443

1,038,500
193,418
0
13,661
12,15025,000180,000
1,650,500(700,000)(913,000)(37,500)
9,720
3,760
3,126,709

003,126,709

1,038,500
193,418
18,700231,250
2,739
4,050
132,577
25,0002,500
1,648,734
1,648,734

21

212,907△ 770,774

0△ 557,867

212,907△ 770,774

0△ 557,867

0

0

0

0

0
0
212,907
212,9073,920,624
4,133,53100△ 770,774△ 770,774△ 1,228,084△ 1,998,858

0
0
0
0
0

0
0
△ 557,867△ 557,867
2,692,540
2,134,673

2,939,258

877,960

03,817,218

13,304,400

3,739,1300

17,043,530

基本財産投資有価証券評価損24,720,693

7,097,607

031,818,300③一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高△ 2,939,258△ 11,416,293
211,005,400
199,589,107
203,722,638△ 877,960△ 3,358,477
61,161,070
57,802,593
55,803,735

0
0
0
0
0

△ 3,817,218△ 14,774,770
272,166,470
257,391,700
259,526,373

価損益等調整前当期経常増減額

基本財産評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
2． 経 常 外 増 減 の 部（ 1） 経 常 外 収 益
経常外収益計（ 2） 経 常 外 費 用
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額

Ⅱ

当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
指定正味財産増減の部① 基本財産運用益
基本財産受取利息②基本財産評価益
基本財産投資有価証券評価益③基本財産評価損

Ⅲ22

収支計算書平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで科目
Ⅰ 事業活動収支の部
1 事業活動収入① 基本財産運用収入
基本財産利息収入② 補助金等収入
県 産 ｱﾕ種 苗 放 流 推 進 補 助 金③ 雑収入
受取利息収入事業活動収入計
２．事業活動支出① 事業費支出
給料手当支出福利厚生費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗品費支出賃借料支出
事務補助謝金支出
種苗購入費支出
支払手数料
雑支出
事業費支出計② 管理費支出
給料手当支出福利厚生費支出
接待交際費支出
会議費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗品費支出事務委託費支出
賃借料支出
租税公課支出負担金支出
管理費支出計事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部

予 算 額 (A)

決 算 額 (B)

（ 単 位 :円 ）差 異 (B-A)
備考

3,912,000

3,817,218△ 94,782

400,000

400,000

0

3,000
4,315,000

358
4,217,576△ 2,642△ 97,424

1,040,000
175,000
5,000
25,00030,00025,000180,000
1,700,000
11,0005,000
3,196,000

1,038,500
193,418
0
13,661
12,15025,000180,000
1,650,500
9,720
3,760
3,126,709△ 1,500
18,418△ 5,000△ 11,339△ 17,850
00△ 49,500△ 1,280△ 1,240△ 69,291

1,040,000
175,000
10,00030,000102,500
5,000
10,000150,000
25,0001,000
2,500
1,551,000
4,747,000△ 432,000

1,038,500
193,4180
18,700231,250
2,739
4,050
132,577
25,00002,500
1,648,734
4,775,443△ 557,867△ 1,500
18,418△ 10,000△ 11,300
128,750△ 2,261△ 5,950△ 17,4230△ 1,000
0
97,73428,443△ 125,867

23

1． 投 資 活 動 収 入
基本財産取崩収入
投資有価証券売却収入
投資有価証券売却収入
投資有価証券売却収入
投資活動収入計
2． 投 資 活 動 支 出
基本財産取得支出
投資有価証券取得支出
基本財産取得支出
投資有価証券取得支出
投資有価証券取得支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 予備費支出
予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

0153,300,000

153,300,000

0153,300,000

153,300,00000

153,000,000
300,000

153,000,000
300,00000
0

0
153,300,000
00
153,300,000
0△ 557,867
2,692,540
2,134,673

収支計算書に対する注記
１ 次期繰越収支差額に含まれる負債の内訳（単位:円）
科

目

前期末残高

当期末残高

現金・預金

3,453,093

2,895,969

流動資産合計

3,453,093

2,895,969

未払金

750,868

751,611

預り金

9,685

9,685

流動負債合計760,553

761,296

次期繰越収支差額

2,692,540

2,134,673

24

財務諸表に対する注記
1．継続事業の前提に関する注記
当法人は､基本財産の運用収益を主な財源として事業活動を行ってきております。当事業年度においては、基本財産となっている保有債券のコール条項による期限前償還が発生したことから、事業継続前提とした銘柄変更を行いました。現状の低金利水準の状態は、継続事業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況となっています。当法人においては当該状況に対処すべく、適切な対応策を関係者と協議を行いながら進めている途中であり､継続事業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。
２．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他の有価証券
時価のあるもの・・・時価法による。
（２）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式により処理しております。
３．基本財産及び特定財産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりです。
（単位：円）
科目

基本財産
投資有価証券
定 期 預 金
合

計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

272,166,4700

170,043,530
300,000

185,118,300
0257,091,700
300,000

272,166,470

170,343,530

185,118,300

257,391,700

４．基本財産及び特定資産の財源等等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりです。
科

目

基本財産
投資有価証券
定 期 預 金合計

当期末残高

257,091,700
300,000
257,391,700（単位：円）（うち指定正味財 （うち一般正味財 （うち負債に対産からの充当額） 産からの充当額） 応する額）( 257,091,700)(
300,000)( 257,391,700)

５．担保にしている資産

25

（

0)

(

0)

該当資産なし
６．固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高
該当なし
７．債権の債権金額、貸し倒れ引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高
該当なし
８．保証債務の偶発債務該当なし
９．満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
該当資産なし１０．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりです。
（位：円）
補助金等の名称交付者

前期末残高 当期増加額

県産アユ種苗放 群馬県流推進事業補助金
合 計

当期減少額

当期末残高 貸借対照表上
の記載区分

0

400,000

400,00000

400,000

400,000

0

１１．基金及び代替基金の増減額及びその残高
該当なし
１２．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりです。
（単位：円）
内

容金

額

経常収益への切替額
基本財産受取利息

3,817,218

合3,817,218

計

１３．関連当事者との取引の内容
該当なし
１４．キャッシュフロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引
キャッシュフロー計算書は作成していない。
１５．重要な後発事象
重要な後発事象はない。
１６．その他
該当なし

26