公共図書館の電子図書館・電子書籍サービスアンケートを実施して2015年5月11日
電子出版制作・流通協議会
公共ビジネス部会電子図書館研究部会
長谷川智信
1

１．一般社団法人電子出版制作・流通協議会

サプライヤー
著者

出版者

図書
図書館システム
電子図書館サービス

図書館利用者2２．アンケート実施の経緯
 民間「電子書籍サービス」の立ち上がり 図書館と出版界の共通課題？
 アメリカでは急速に普及
 民間電子書籍サービスとのすみわけ そもそも、ニーズ（住民ニーズ、図書館ニーズ）・必要性はあるのか？
 図書館の「電子図書館サービス」ニーズ、導入状況、導入意
向（計画）、サービスの評価など

3３．電子書籍貸し出しサービスの位置づけを考える①「書籍・雑誌（紙）」の場合
本源的サービス

アメニティサービス

図書・資料「収集」「整理」「保存」↓「一般の利用に供する」

民間代替ができないサービス

民間代替が出来るサービス

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図書館法
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（昭和二十五年四月三十日法律第百十八号）最終改正：平成二三年一二月一四日法律第一二二号

第一条 この法律は、社会教育法 の精神に基き、図書館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もつて国民の教育と文化の発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「図書館」とは、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーシヨン等に資すること を目的とする施設で、地方公共団体等が設置するものをいう。
２ 略（図書館奉仕）第三条 図書館は、図書館奉仕のため、土地の事情及び一般公衆の希望に沿い、更に学校教育を援助し、及び家庭教育の向上に資することとなるように留意し、おおむね次に掲げる事項の実施に努めなければならない。
一 郷土資料、地方行政資料、美術品、レコード及びフィルムの収集にも十分留意して、図書、記録、視聴覚教育の資料 その他必要な資料（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。）を含む。以下「図書館資料」という。）を収集し、一般公衆の利用に供すること。
二 図書館資料の分類排列を適切にし、及びその目録を整備すること。
三 図書館の職員が図書館資料について十分な知識を持ち、その利用のための相談に応ずるようにすること。
四 他の図書館、国立国会図書館、地方公共団体の議会に附置する図書室及び学校に附属する図書館又は図書室と緊密に連絡し、協力し、図書館資料の相互貸借を行うこと。
五 分館、閲覧所、配本所等を設置し、及び自動車文庫、貸出文庫の巡回を行うこと。
六 読書会、研究会、鑑賞会、映写会、資料展示会等を主催し、及びこれらの開催を奨励すること。
七 時事に関する情報及び参考資料を紹介し、及び提供すること。
八 社会教育における学習の機会を利用して行った学習の成果を活用して行う教育活動その他の活動の機会を提供し、及びその提供を奨励すること。
九 学校、博物館、公民館、研究所等と緊密に連絡し、協力すること。
（入館料等）
5
第十七条 公立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならない。

４．電子書籍貸し出しサービスの位置づけを考える②「書籍・雑誌（紙）など」の場合
本源的サービス

アメニティサービス

図書・資料「収集」「整理」「保存」↓「一般の利用に供する」
無償貸し出し独自資料・貴重資料の保存
貸し出し・閲覧（一般提供）
絶版等資料（NDL）

民間代替ができないサービス

有料貸し出し本・雑誌の販売

読書・学習スペースの提供

カフェの併設民間代替が出来るサービス

6５．電子書籍貸し出しサービスの位置づけを考える③「電子書籍、デジタルアーカイブ」の場合
本源的サービス

アメニティサービス

電子書籍（ライセンス）（ライセンス契約（サービス提供））↓「一般の利用に供する」

独自資料「収集」「整理」「保存」↓「一般の利用に供する」

電子書籍（著作権の有効期間）は、紙の本（資料）のような「収集（蔵書化）」は不可
7（ライセンス契約）。公貸与権の対象になっていない。
著作権が切れれば、パブリックドメインとしてだれでも（図書館だけでなく）利用可能（青空文庫等）。

６．電子書籍貸し出しサービスの位置づけを考える④「電子書籍、デジタルアーカイブ」の場合
本源的サービス

絶版等資料（NDL）

アメニティサービス
端末さえあればだれでも無料で利用できるサービス
青空文庫等（PD)

独自書籍・資料
地元書籍・資料

電子書籍（ライセンス）
近代DL（NDL）
非来館者向け電子書籍貸出サービス※学術ジャーナル

個人が無料で利用できる「電子書籍サービス」と図書館でなくてはできない「電子書籍サービス」は分けて考えた方がいい（ただし、生涯学習的としての「端末利用教室」というのがあってもいい）8７．電子書籍貸し出しサービスの電子書籍とは？

図書館自身が収集・収蔵し提供する「資料」と「電子書籍をライセンスを限定して提供するサービス」とは、区別する必要がある。

「電子書籍貸し出しサービス（期限付き）」は、「図書貸し出しサービス」よりも「データベース提供サービス」に近い

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８．アンケート実施の背景
 電子出版制作・流通協議会（以下、電流協）
では、昨年2013年に「電子書籍に関する公立図書館での検討状況のアンケート」を公共図書館のうち、360館に実施いたしました。
 昨年のアンケートでは、主に「公共図書館での電子書籍サービス」についての検討状況を行いましたが、今回2014年調査では、公共図書館での「電子図書館サービス」及び「電子書籍サービス」について、全国の全公共図書館中央館（1,352館）に実施いたしました。
 今回のアンケートの特徴は「電子書籍サービス」を「電子図書館サービス」のひとつとして位置づけて、「デジタルアーカイブの実施状況」や「国立国会図書館の図書館への配信」についても調査しました。
 アンケートについては電流協「電子図書館研究会」を母体に、「日本図書館協会」及び「国立国会図書館」、その他図書館有識者の協力を得て実施いたしました。

印刷・封入・宛名貼り（宛名DB作成）
・Webアンケート画面作成・発送（全部内製）

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９．アンケートの内容


今回実施したアンケートでは、各公立図書館の電子図書館サービス及び電子書籍サービスの状況について、以下の9項目について質問を行いました。
 1) 図書館の新設、図書館システムの更新等について 2) 図書館における「デジタルアーカイブ」について
 3) 国立国会図書館が平成26年1月から開始した「デジタル化資料送信サービス」に対する対応について 4) 電子書籍サービスの要望等について 5) 電子書籍サービスへの取組状況について 6) 電子図書館サービス・電子書籍サービスについて 7) 電子書籍提供の対象について 8) 電子書籍提供で望まれる分野について 9) 電子書籍サービスにおいて、期待している機能等について
前回は「電子書籍サービス」の検討の調査中心
今回は「電子図書館」「電子書籍サービス」に範囲を拡大

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「電子図書館・電子書籍貸出サービス」
沢辺さんの「ポット出版」から刊行

2014年11月13日刊行
内容紹介
全国の公共図書館で、電子図書館、電子書籍貸出サービスの状況はどうなっているのだろう。
電子出版制作・流通協議会（以下、電流協）では、日本図書館協会と国立国会図書館の協力を得て、2014年2月～4月にかけて「公共図書館の電子図書館・電子書籍サービス」調査を実施した。
公共図書館の中央館1,352館を対象として実施し、743館の回答を得た。
電子書籍貸出サービスについては、アクセシビリティへの期待は高いが、依然72％の館が導入する予定がない──。人材がいない、予算がない、などといった結果が、アンケート結果から浮き彫りになった。
本書では、このアンケート調査全結果収録とともに、電子図書館サービ
スのシステムを提供する複数の事業者のレポート、国立国会図書館、慶應義塾大学、札幌市立図書館など積極的にサービスに取り組んでいる機関のレポートなどを含め、図書館における電子書籍貸出サービスについて現状と課題、将来展望を取り上げた。

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「電子図書館・電子書籍貸出サービス」目次


第3章
図書館向け電子書籍貸出サービスの現状
3.1 館種別概況
3.1.1 国立国会図書館
3.1.2 公共図書館
目次
3.1.3 大学図書館
まえがき
3.1.4 学校図書館
3.1.5 専門図書館
第1章
3.2 館種別事例（1）国立国会図書館
電子図書館の定義と開発の経緯
3.2.1 国立国会図書館の「電子書籍」関連サービス
1.1 電子書籍貸出サービスの背景と歴史
3.2.2 図書館向けデジタル化資料送信サービスの概要と現況
1.1.1 電子図書館の定義
3.2.3 デジタル化資料の利活用のためのサービス展開
1.1.2 図書館の電算化と図書館基幹システム
3.2.4 まとめ1.2 電子図書館の開発経緯
3.3 館種別事例（2）札幌市中央図書館
1.2.1 90年代の図書電子化実証実験
3.3.1 はじめに
1.2.2 2000年代以降の図書館における電子書籍サービスへの注目 3.3.2 取り組みの経緯
1.2.3 公共図書館における過去の取り組み
3.3.3 電子書籍サービスの概要
3.3.4 今後に向けて
第2章
3.4 館種別事例（3）慶應義塾大学メディアセンター
電子書籍と図書館向け貸出サービスの実際
3.4.1 電子書籍元年から5年
2.1 電子書籍の定義と市場
3.4.2 大学図書館の変化
2.1.1 電子書籍の定義
3.4.3 貸出数からみる和書
2.1.2 電子書籍の市場動向
3.4.4 電子図書館の進展での図書館システムの変化
2.2 電子書籍と図書館
3.5 館種別事例（4）学校図書館とデジタル教科書
2.2.1 電子書籍導入のメリット
3.5.1 デジタル教科書動向
2.2.2 電子書籍と図書館のコラボレーション
3.5.2 まとめと展望2.2.3 デジタルアーカイブ
2.2.3 DAISY（デイジー）と電子書籍のアクセシビリテ
第4章
2.3 図書館向け電子書籍貸出サービスとは「公共図書館の電子図書館・電子書籍サービス」
2.3.1 図書館資料の貸出と電子書籍調査の結果と考察
2.3.2 サービスの区分
4.1 調査の背景
2.3.3 サービス実現のための構成要素
4.2 調査の目的と方法
2.4 図書館基幹システム
4.3 結果と考察
2.4.1 図書館基幹システムの現在
4.3.1 図書館における「デジタルアーカイブ」について
2.4.2 奉仕系システム
4.3.2  国立国会図書館が実施を始めた
2.4.3 管理系システム「図書館向けデジタル化資料送信サービス」について
2.4.4 利用者サービスシステム
4.3.3 電子書籍サービスの要望等につい
2.4.5 ICタグシステム
4.3.4 電子書籍サービスへの取り組みについて
2.4.6 外部連携システム
4.3.5 自由記述から
2.5 サービス事業者の役割
第5章
2.6 電子書籍貸出サービスに期待される点
事業者別電子書籍サービスの現状
2.6.1 利便性の確保
5.1 TRC-DL●図書館流通センター・大日本印刷・日本ユニシス
2.6.2 ユーザフレンドリな設計
5.1.1 概要
2.6.3 コンテンツホルダからの柔軟なコンテンツ受け入れ
5.1.2 実施事例
2.6.4 図書館基幹システムとの親和性
5.2 明和町電子図書館サービス●凸版印刷
2.6.5 図書館独自資料の充実した管理機能
5.2.1 明和町電子図書館サービスについて
5.2.2  図書館等所蔵資料の文字情報デジタル化「OCR高精度全文テキスト化」について
5.2.3 さいごに
5.3 BookLooper●京セラ丸善システムインテグレーション
5.3.1 BookLooperとは
5.3.2 サービスの特徴
5.3.3 各種機能に関して
5.3.4 事例に関して
5.3.5 BookLooperの今後の方向性
5.4 ドキュメントコンテナ for ライブラリ●想隆社
5.4.1 概要
5.4.2 特長



5.4.3 サービスとしてのドキュメントコンテナ for ライブラリ
5.4.4 導入事例：香川県まんのう町立図書館
5.5 ジャパンナレッジ●ネットアドバンス
5.5.1 ネットアドバンスについて
5.5.2 ジャパンナレッジとは
5.5.3 収録コンテンツ
5.5.4 機能解説
5.5.5 導入実績
5.5.6 導入・利用事例
5.5.7 導入とサポート
5.6 NetLibrary●紀伊國屋書店
5.6.1 NetLibraryの概要
5.6.2 NetLibraryのコンテンツ
5.6.3 NetLibraryの購入モデル
5.6.4 NetLibraryの利用方法
5.6.5 導入事例：大阪市立図書館の場合
5.6.6 おわりに
5.7 Maruzen eBook Library●丸善
5.7.1 Maruzen eBook Libraryのリリースと急速な普及
5.7.2 提供タイトルの構成と契約方法
5.7.3 MeLの基本設計・機能
5.7.4 他のシステムやサービスとの連携…
5.8 LibPro●アイネオ
5.8.1 LibPro（ライブプロ）とは
5.8.2 LibPro（ライブプロ）のサービス
5.8.3 LibProサービスのコンテンツ
5.8.4 LibProサービスの今後
5.9 その他のサービス
5.9.1 NTTデータ（AMLAD）
5.9.2 日本電子図書館サービス
5.9.3 OverDirve
第6章「図書館向け電子書籍貸出サービス」
普及に向けた課題と提言
6.1 図書館のための電子書籍契約コンセプトモデル
6.1.1 クラウドコンピューティング型サービス
6.1.2 電子書籍契約モデルの不在
6.1.3 米国図書館協会の契約モデル
6.2 図書館における電子書籍の経理処理
6.2.1 図書館資料の会計処理
6.2.2 電子書籍は“図書”なのか
6.2.3 判断根拠となる法律
6.3 電子書籍貸出サービスに関する提言
6.3.1 電子図書館サービスシステム標準化の遅れ
6.3.2 電子書籍の購入費と図書館予算の再配分
6.3.3 電子書籍にかかる会計処理基準の明確化
6.3.4 電子書籍に対応した図書館法の改正
資料
公共図書館の電子図書館・電子書籍サービスのアンケート［2014年4月］報告
アンケート質問と集計結果
アンケート配布用紙

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１０．電子書籍サービス導入図書館
 各図書館の発表、電流協の委員からの情報、および報道等によると、公共図書館で電子書籍サービス（貸し出し型）を実施している図書館は30館（2014年９月1日）となります。
 前回2013年4月の調査17館から、13館増加したこととなります。
 昨年調査後、6件（実験含む）ほど増加しているが、増加件数の伸びは大きくない。

１．北海道苫小牧市立図書館
２．北海道札幌市中央図書館
３．秋田県立図書館
４．栃木県高根沢町図書館
５．栃木県大田原市立電子図書館
６．群馬県明和町立図書館
７．千葉県流山市立図書館
８．東京都千代田区立図書館
９．東京都立中央図書館
１０．山梨県立図書館
１１．岐阜県大垣市立図書館
１２．岐阜県関市立図書館
１３．愛知県おおぶ文化交流の杜図書館
１４．三重県志摩市立図書館
１５．大阪府堺市立図書館
１６．大阪府大阪市立図書館
１７．大阪府松原市民図書館
１８．兵庫県赤穂市立図書館
１９．兵庫県三田市立図書館
２０．和歌山県有田川町立図書館
２１．島根県浜田市立図書館
２２．広島県府中市立図書館
２３．山口県萩市立図書館
２４．山口県下関市立図書館
２５．徳島県徳島市立図書館
２６．香川県まんのう町立図書館
２７．香川県綾川町立図書館
２８．愛知県今治市立図書館
２９．佐賀県武雄市立図書館
３０．大分県豊後高田市立図書館

３１．茨城県筑西市電子図書館
３２．東京都中野区立図書館３３．長野県原村図書館
３４．兵庫県小野市立図書館★実験館★
３５．東京都稲城市立図書館
３６．山梨県山中湖村山中湖情報創造館

14１１．図書館における「デジタルアーカイブ」について


図書館の「デジタルアーカイブ」化については、実施および試験的に実施している図書館が125館で「デジタルアーカイブ」の提供を実施しているのは100館とアンケート回答全体の約7分の１となり、全体としては、「デジタルアーカイブ」化は進展していないという結果となりました。
デジタルアーカイブの実施について
その他
6%「デジタルアーカイブ」の提供を実施している
14%

試験的に実施中
3%
実施の予定あり6%

デジタルアーカイブの実施予定なしの回答が 71%実施の予定なし
71%

15

１２．図書館における「デジタルアーカイブ」化の課題点
 また、「デジタルアーカイブ」化の課題点についての質問では、予算不足をあげる図書館が80%、以下、担当者・人材不足（66％）、デジタルするための環境・設備不足（63%）、デジタル化のための知識不足（58%）となりました。
デジタル化予算措置

80%

担当者、人材不足

66%

資料などをデジタル化するための環境63%
58%

デジタル化するための十分な知識や経験がない

55%

デジタル化するための権利処理問題

37%

デジタル化した資料のデータベース化

7%

適当な外部事業者がない
その他

2%
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１３．国立国会図書館が実施を始めた「デジタル化資料送信サービス」に対する対応について 今年（平成26年）1月から始まった「国立国会図書館デジタル化資料送信サービス」についての質問では、25年に申し込み済み及び申し込み予定が84館、26年度に申し込み予定が155館、現在のところ申し込む予定なしと答えた図書館が全体の約6割の426館でした。

回答なし
10%

平成25年に申し込み済み・申し込み予定
11%

平成26年度に申し込み予
定21%

現在のところ申し込みの実施予定なし
現在のところ申し込み予定の回答が 58% なし
58%
426館
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１４．電子書籍サービスの要望等について





3.3 電子書籍サービスの要望等について図書館への「電子書籍サービスを導入するための問合せ」の有無についての質問では、「自治体の長からの問合せ」があるというのが8％（前回9％）、「自体体の議員からの問合せ」が17％（同28％）、「住民からの問合せ」が18％（同35%）ありましたが、もっとも多いのは、「問合せが無い」というのが64％（同45%）で、全体としてはまだ要望が少ないと言えます。
3.4 電子書籍サービスへの取組状況について(1)電子書籍サービスの取組状況
電子書籍の取り組み状況については、回答いただいた38館（5％）から｢電子書籍サービスを実施している｣との回答をいただいております。
この「電子書籍サービスの実施」には、いわゆる期限付き、館内閲覧限定の電子書籍貸し出し型のサービスの他に、閲覧型（パブリックドメインコンテンツの電子書籍や電子資料の提供）含まれています。
（2）電子書籍サービスの導入を検討している図書館について
電書書籍サービスの導入を検討しているところは162館、全体の22％となりました。
一方、「電子書籍サービスを実施する予定がない」という回答が539館と回答の約4分の３においては導入未定となっています。

電子書籍サービス の問合せの状況について
自治体の長からの問い合わせがある

8%

議員からの問い合わせがある

17%住民からの問い合わせがある

18%

現在のところ問い合わせはない
その他

64%
3%

18

１５．電子書籍提供の対象について
 電子書籍提供の対象として多くあげられたのは「非来館者(53％)」「ビジネスパーソン（53％）」「図書館利用に障がいのある人（52％）」「学生（46％）」「高齢者（40%）」「主婦（33%）」「生徒（31％）」となりました。
 この順番は前回の調査と同様で、主に「来館できない人」に対して提供するサービスとして電子図書館サービスが考えられていることが解ります。
非来館者

53%

ビジネスパーソン

53%

図書館利用に障がいのある人

52%

学生（大学生等）

46%

高齢者（65歳以上）

40%

主婦

33%

生徒（中学生～高校生）

31%

幼児・児童（～小学生）

16%

その他

11%
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

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１６．電子書籍貸出サービスへの要望
 3.6 電子書籍提供で望まれる分野について
 電子書籍として提供したい分野としては｢自治体電子化資料、地域資料（66%）｣「国立国会図書館送信資料（45%）」「読み物（小説等）（39%）」「学術書・専門書（33％）」「新聞（32％）」「辞書・事典（32％）」「図鑑(29%)」「ビジネス書（29％）」「資格関係・語学関係（26％）」「実用書（26％）」「雑誌（21%)）「絵本（12%）」の順となっています。
 3.8 「電子書籍サービスの課題」 電子書籍サービスの懸念される事項
 (1)電子書籍サービスの課題「電子書籍コンテンツ」について
 電子書籍サービスにおいて、「電子書籍コンテンツ（以下、コンテンツ）」について､懸念する事項としてもっとも選択されたのは、「コンテンツの価格（57％）」でした。
以下、「コンテンツの数が少ない（55％）」「新刊コンテンツが提供されにくい（35％）」といいったものや、「コンテンツ購入の会計処理（35％）」があげられています。
 （2）電子書籍サービスの課題「電子書籍コンテンツ以外」について
 また、「電子書籍サービス導入についてのコンテンツ以外の課題」としては「予算の確保（72％）」「サービス導入するための知識不足（55％）」「サービスが中止になることに対する不安（46％）」「サービス担当部署・人員の問題（34％）」があげられています。
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１７．電子書籍サービスにおいて、期待している機能等について
 電子書籍サービスにおいて、期待している機能については
 文字拡大（72％）」
 「音声読み上げ（62%）」
 「文字と地色の反転（45％）」といったアクセシビリティ機能に対する期待が高い「電子書籍」ならではのサービスとしてアクセシビリティに配慮した読書サービス提供がある
これは、いわゆる「視覚障害者」※１だけでなく、「老眼」で本が読みづらいシニア層や音声読書のニーズに適応した「電子書籍」の提供が考えられる
著作権処理された「音声再生可能な電子書籍」が多数あれば、現状の障害者のみ利用可能とする制限の必要もなく、もちろん障害者の読書提供も格段に増えることが考えられる
21※１（著作権法37条3項の権利制限規定に該当する「視覚障害者等」）

アクセシビリティに配慮した電子書籍の可能性

EPUB/TTS電子書籍のデモ
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１８．電子書籍貸出サービスへの懸念①
 3.8 「電子書籍サービスの課題」 電子書籍サービスの懸念される事項
 (1)電子書籍サービスの課題「電子書籍コンテンツ」について
 電子書籍サービスにおいて、「電子書籍コンテンツ（以下、コンテンツ）」について､懸念する事項としてもっとも選択されたのは、「コンテンツの価格（57％）」でした。以下、「コンテンツの数が少ない（55％）」「新刊コンテンツが提供されにくい（35％）」といいったものや、「コンテンツ購入の会計処理（35％）」があげられています。

57%

コンテンツの価格55%

提供されているコンテンツが少ない
新刊のコンテンツが提供されにくい

35%

コンテンツ購入の会計処理

35%
33%

コンテンツの規格がわかりにくい

29%

コンテンツを閲覧するビューアが自由に選べない

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

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１９．電子書籍貸出サービスへの懸念②
 （2）電子書籍サービスの課題「電子書籍コンテンツ以外」について
 また、「電子書籍サービス導入についてのコンテンツ以外の課題」としては「予算の確保（72％）」「サービス導入するための知識不足（55％）」「サービスが中止になることに対する不安（46％）」「サービス担当部署・人員の問題（34％）」があげられています。
72%

電子書籍サービスの予算確保

55%

サービスを導入するための知識がない46%

サービス中止に対する不安サービスを担当する部署・担当者の問題

34%

サービス提供会社の選択する基準が不明

31%

図書館の電子資料を他の図書館へ貸し出すための方法や基準

27%
23%

自治体や議会に電子書籍サービスについて理解を得ること
利用者に対する電子書籍サービスの説明

19%

デジタルアーカイブサービスの継続

18%
0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80%

24

２０．まとめ 電子書籍市場は2013年度で936臆の市場に成長したと報道されています。これは2013年の書籍出版市場7,851臆円からみると比較として約12%になります。
 紙の書籍と電子書籍が完全に代替性を有するかは問題を残しますが、公共図書館を含むすべての図書館においては、なんらかの形で電子に取り組んでいかなければならいと考えられ、まずは、図書館の本源的機能や、利用者ニーズのあるサービスである必要があると思われます。
 実際、米国の図書館においては90%以上の図書館で民間サービス（OverDrive等）のサービスの導入がされています。
 日本においては、現在約2%しか電子書籍サービスの導入が進んでいません。また、アンケートの回答においても約6割程度の図書館においては、当面電子書籍サービスの導入を考えていないと回答しています。
 今後は、
 図書館において「電子書籍サービス」や「デジタルアーカイブ」「国会図書館等の提供する電子書籍・電子資料サービス」をどのように定義して位置づけるか
 自治体（市町村）の図書館が、国立国会図書館や都道府県立図書館とのサービス提供の分担をどうするか
 自治体図書館で電子図書課サービスを実施する必然性、優先度の高いものはなにか 実際に住民からの実際のニーズがあるか、導入で成功している例があるか などといったことを検討して、今後出てくるだろう電子図書館サービス、電子書籍サービスを検討して行く必要があると考えます。

また、予算の関係上、行政においてもユニバーサルサービスの視点から検討が必要であると考えます。

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２０．電子書籍サービス事例紹介「群馬県明和町電子図書館」

明和町（群馬県）電子図書館サービスでは、手塚治虫マンガ電子図書館（手塚治虫漫画全集・400巻収蔵）をはじめ、往年の文学作品を揃えた青空文庫、郷土資料や町広報資料などを図書館内、図書館前広場など、同サービスの専用無線LANが受信可能な範囲で閲覧することができます。
具体的には、図書館内に専用無線LANルーターを設置し、無線LANの範囲内で、タブレット端末を使って電子書籍を閲覧することができます。
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明和町電子図書館利用状況実績（2014年6月～2015年3月）（単位冊）

平成２５年度集計
手塚マンガ

モーション漫画

青空文庫

郷土資料

広報

計

４月

0５月

0６月

243

135

111

6952

610

７月

1,109

147

209

216

107

1,788

８月

537

128

192

70

142

1,069

９月

574

78

89

73

78

892

１０月

208

6173

3738

417

１１月

263

17222940

371

１２月

327

41231849458

１月

319

20181646419

２月

107

8421

38

178

３月

338

33

2736

59493

合計4,025668

768

585

649

6,695

ネット貸し出し機能は現在検討中。
ただし、費用対効果、利用者の反応、利用数から「大変好評」をいただいています。
コンテンツについては、絵本コンテンツを10月から導入。これも「好評」をいたいたいています。

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