RC 報告書
Responsible Care Report

も

く

じ

１ ご挨拶 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２ 会社概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３■ 日本精化レスポンシブル・ケア（ＮＲＣ）
３ 日本精化レスポンシブル・ケア（ＮＲＣ）・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４■ コンプライアンスへの取り組み
４ コンプライアンスへの取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６■ 環境保全への取り組み
５ 環境保全への取り組み

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

６ ２０１9年度マテリアルフロー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９７ 水資源保護への取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

８ 地球温暖化防止と省エネルギーへの取り組み ・・・・・・・・・・・・ １０９ 大気環境、水環境汚染の防止への取り組み ・・・・・・・・・・・・・・ １1１０ 化管法への取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３
１１ 廃棄物削減、リサイクルへの取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・ １4１２ 化学物質適正管理への取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５
１３ グリーン購入・調達への取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５
１４ 環境を配慮した製品開発への取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・ １５
１５ 従業員による「環境保全・資源保護活動」への取り組み ・・・・・・・・ １６
１６ 社会貢献活動・社会とのコミュニケーション ・・・・・・・・・・・・・ １６
１７ 事業所別環境パフォーマンス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １6■ 安全への取り組み
１８ 保安防災・労働安全衛生への取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・ １７
１９ 製品安全への取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １8■ 品質への取り組み
２０ 品質保証への取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
２１ 事業所情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

編集方針
本報告書は、原則として２０１9年度（２０１9年４月１日から２０20年３月３１日）の日本精化株式会社加古川東工
場、高砂工場および神戸工場の環境・安全・品質に関する取り組み状況をまとめたものです。

1

ご挨拶
日本精化は主に化粧品原料、精密化学品並びに工業用化学品を基幹とした化学会社です。化学品の製造販売を事業としている中で製品の開発から、製造、物流、販売、使用、最終消費、廃棄段階まで事業活動を通じて地球環境への影響を考慮し、環境保全に貢献するレスポンシブル・ケア活動に取り組んでいます。
日本精化は、主力工場である加古川東工場と高砂工場で環境マネジメントシステムの国際規格Ｉ
ＳＯ １４００１の認証を得ており、その中で環境方針を制定し、
省エネルギー・地球温暖化対策、廃棄物削減、化学物質排出量削減などの改善に取り組んでいます。
取り分け、地球温暖化の問題は、国際的にも重要テーマとして位置づけられ、
１９９５年からは毎年、国際的な枠組みの中で気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ）が開催されて地球温暖化への対策が議論されています。
２０１５年に開催された第21回会議(ＣＯＰ２１)において採択されたパリ協定が２０１６年に発効し、我が国は２０３０年までに、
２０１３年比で温室効果ガス排出量を２６％削減することにしています。
日本精化については羊の毛を覆うウールグリースを原料の１つとして使用し、加工の過程で副生する不要成分を燃料として利用しています。
この燃料は再生可能エネルギーに当たりますのでこの燃焼により発生する二酸化炭素を除外して二酸化炭素排出量を考えますと、燃料の都市ガスへの転換を推進した効果もあり２０１９年度は、
２０１３年度比で１５％削減できており、順調に削減が進んでいます。今後も設備投資等によりパリ条約の目標に取り組んで参ります。
化学物質管理につきましては、
日本精化は化学物質のメーカーとして各種化学物質を取り扱っており、世界的規模で進められている化学物質の適正な管理も重要な事項と捉え、例えば、
２００７年に発効された欧州化学品規制ＲＥＡＣＨおよびアジア各国の化学品規制にも対応を進めています。
日本においても企業の社会的責任(ＣＳＲ)が問われて久しく、昨今では持続可能な社会の構築に向けての企業の姿勢も注目されています。日本精化の製品には元々、天然由来の化学物質を成分とするものが多く、最終ユーザー様による使用の後に環境中に排出された場合にも生分解性がよく環境中に残留しにくいという特徴も備えています。今後も、こうした環境に配慮した製品の開発を進めていきます。
また、Ｉ
ＳＯ ９００１やＧＭＰの運用などにより品質保証体制の継続的な改善を進め品質面からもお客様に満足していただける製品づくりを心がけています。お客様の安全、安心につながるよう安全データシートの発行、顧客要求事項への対応を始めとして製品に関する各種情報の提供活動を実施していますが、更なる提供体制の改善についても取り組ん
で参ります。
今後も社会の一員としてこれらの活動を通じて、地球環境を保全し社会に貢献する企業を目指していきたいと考えています。

２０２０年10月

日本精化株式会社代表取締役社長

矢野
2

浩史

2

会社概要
社名 ： 日本精化株式会社
■ 売上高

●

創

立 ：１９１８年（大正７年）
２月●

資 本 金 ：５９億円●

売 上 高 ：１40億円（２０１9年度）●

従 業 員 数 ：３2３名（２０20年6月23日現在）

●

株

●

代 表 者 ： 代表取締役社長

連結

300
250

式 ： 東証１部
矢野

単独

億円
350

200

浩史

150
100

■ 本社所在地

50〒５４１−００５１
大阪市中央区備後町２丁目４番９号（日本精化ビル）
ＴＥＬ ０６−６２３１−４７８１
ＦＡＸ ０６−６２３１−４７８７02010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019年度

■ 経常利益単独億円
45■ 事業内容連結40（１）香粧品脂肪酸エステル、樟脳、ラノリンおよびラノリン誘導体、

35

リン脂質複合体、配糖体、薬用入浴剤、打錠製品

2530

コレステロールおよびコレステロール誘導体、

2015（２）精密化学品

高純度リン脂質、医薬・農薬中間体、脂肪酸クロライド、

10

アルキルクロライド、
アルキルブロマイド

50（３）工業用化学品

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019年度

脂肪酸アマイド、脂肪酸エステル、脂肪酸クロライド、
防錆添加剤、皮革油剤、機能性樹脂原料、電子材料、
機能性コーティング剤■ 純利益（４）事業所億円
30

本社、東京支店、加古川東工場、高砂工場、神戸工場

研究開発機能は、加古川東工場内、高砂工場内にあります。

単独

連結

25
20

（５）関係会社

日精興産株式会社

15

日精バイリス株式会社
株式会社アルボース

10

オレオトレード・インターナショナル株式会社

5

日精プラステック株式会社

四川日普精化有限公司（中国）0

太倉日夏精化有限公司（中国）

日隆精化國際股份有限公司（台湾）32010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019年度

3

日本精化レスポンシブル・ケア (ＮＲＣ)
日本精化は、
これまでも「環境マネジメントシステムＩ
ＳＯ １４００１の活動」
や「環境保全・資源保護活動」
を通じて環境改善に努めてきましたが、環境だけではなく安全や品質を含めた全社的な活動を推進するために、
２００４年９月に「日本精化レスポンシブ
ル・ケア
（ＮＲＣ）
活動」
の実施を下記の通り宣言しています。
同時に、日本精化レスポンシブル・ケアの経営基本方針、推進組織を定め活動を推進しています。
これらは日本精化ホームページにも公表しています（https://www.nipponseika.co.jp/）。

日本精化レスポンシブル・ケア実施宣言
当社は、「化学を通じて社会に貢献する」
ことを経営理念の中心に据え、その実現のために、信頼と誠実を旨とし、チャレンジ精神と創意工夫を発揮して、独自技術による有用な製品をお客様に提供することに日夜努力しています。
このような企業活動にあたり、製品の開発から製造、販売、物流、使用、最終消費を経て廃棄に至る全ての過程において、地球環境の保護、社内外の安全確保、
ならびにお客様に満足いただける品質の実現のための自主的な活動を、
日本精化レスポンシブル・ケア（ＮＲＣ）活動として展開することをここに宣言します。
当社の全部門、全従業員は、
この宣言および「環境・安全・品質に関する経営基本方針」の重要性を認識し、関係法令を遵守することは言うまでもなく、常に自主的、継続的な改善を行い、当社の社会的責任を果たすために努力いたします｡

環境・安全・品質に関する経営基本方針
環境・安全・品質に関する基本方針を下記のように設定し、日本精化の全従業員はこの基本方針に基づき常に自主的、継続的な改善を行い、社会的な責任を果たしていきます。

環境基本方針安全基本方針品質基本方針日本精化は、事業活動に関連する法

日本精化は、無事故・無災害の操業

日本精化は、お客様に満足いただ

規制の遵守は言うまでもなく、製品を続け、従業員と地域社会の安全をけ、
かつ信頼いただける品質の製品の開発から製造、使用、廃棄に至る全確保します。

とサービスを、継続的に提供いたしての過程において、環境負荷の評

日本精化は、製品の性状と取扱方法ます。

価・低減活動を自主的かつ継続的にを明確にし、お客様を含む全ての取展開し、地球環境の保護に努めます。

扱者の安全と健康を守ります。

用語解説
レスポンシブル・ケアとは化学物質を扱うそれぞれの企業が、化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄に至るまで、自主的に環境・安全・
健康を確保し、活動の成果を公表し社会との対話・コミュニケーションを行う活動をレスポンシブル・ケアといいます。
日本精化レスポンシブル・ケア（略称：ＮＲＣ）
は、環境・安全・健康に加え、更に品質に関する活動を追加して取り組むものです。

4

取

推進組織

締

役

会

社
常

務

監

管 理 本 部買役

長
倫 理 委 員 会

会

内 部 監 査 室

NRC委員会
購査

信頼性保証部部

香粧品事業本部

生産技術本部

精密化学品事業本部

東 京 支 店

工場

場

リ ピッ ド 事 業 部戸工

品 質 管 理 部

神砂

加古川東工場高

工 場 組 織工場ごとの環境・安全・品質関連会議、
委員会

工場組織

信頼性保証部

工場別に各種会議、委員会を設けて、環境・安全・品質に関わ

日本精化レスポンシブル・ケアの推進部門で、ＮＲＣ委員会事る日本精化レスポンシブル・ケアの活動を推進します。

務局を担当します。

運用
日本精化レスポンシブル・ケアの経営基本方針に基づき、製品の開発から製造、
物流、
販売、
使用、
最終消費、
廃棄の全ライフサ
イクルに亘って、
常にＰＤＣＡ（Plan-Do-Check-Act）サイクルを意識しながら環境・安全・品質に関する活動を継続して推進しています。
具体的な実施項目としては、
環境保全、
保安防災、
労働安全衛生、物流安全、化学品安全、
品質保証を確保することに取り組み、その成果を社会に公表します。

開発

製造

物流

販売

使用

最終
消費

労働
安全衛生
物流安全

保安防災

社会

日本精化

コミュニケーション

化学品
安全

環境保全
品質保証

5

廃棄

4

コンプライアンスへの取り組み
日本精化は、倫理委員会を設け、法令や企業倫理の遵守（コンプライアンス）を目的とした倫理規程を制定し、更に具体的な行動規範、行動基準を定めて、取り組んでいます。
また、これらの規程、規範、基準は社会情勢の急激な変化に対応すべく、見直しと改訂をしています。全従業員への徹底を図るため、これらを記載した倫理綱領ハンドブックを全員に配布し、推進に努めています。
また、財務面については、財務報告（財務諸表および財務諸表）の信頼性を追求するため、関係社則を整備することにより会社法および金融商品取引法に基づく内部統制の運用を徹底して倫理綱領ハンドブック

います。

5

環境保全への取り組み■ 環境活動をめぐる社会情勢と日本精化のあゆみ
２０００年前後より社会的に環境保全に対する認識が非常に高まり、従来よりあった水濁法、大防法、省エネ法、温対法等に加えて、以下に挙げるような環境保全に関する新たな法令がいくつも制定されています。
また、環境法令の改正も行われ規制の強化、新たな法的要求事項の追加も行われています。
ダイオキシン類対策特別措置法

化管法

フロン回収破壊法（改正されて、
フロン排出抑制法） 土壌汚染対策法
資源リサイクル法

家電リサイクル法、

食品リサイクル法

グリーン購入法

このような状況の中で、社会全体で環境への関心が高まっています。企業の評価も環境経営の側面にウェイトが高くなってきており、より一層環境保全への取り組みが求められています。
このような社会情勢のもとに、日本精化ではＩ
ＳＯ １４００１環境マネジメントシステムを導入するとともにエネルギー効率のよい設備の導入を進めて参りました。
日本精化の環境活動への取り組み概要を以下に紹介します。

２０００年 ５月

日本精化の環境への取り組み概要

加古川東工場 Ｉ
ＳＯ １４００１登録

２００１年 １月

全社で「環境保全・資源保護活動」
スタート

２００１年 ５月

高砂工場 Ｉ
ＳＯ １４００１登録

２００１年 ５月

加古川東工場

廃水再利用中和処理設備設置

２００３年 ４月

高砂工場

２００３年 9月

加古川東工場

蒸気ドレイン熱回収設備設置
冷却水、蒸気ドレイン回収再利用設備設置

２００３年１０月

加古川東工場

溶剤回収装置への廃熱回収装置設置

２００４年 ２月

加古川東工場

蒸気差圧発電装置設置

２００４年 ９月

日本精化レスポンシブル・ケア（ＮＲＣ）宣言

２００７年 ８月

環境保全協定の改定に伴う対応

２００８年 ４月

高砂工場

２００9年 ４月

加古川東工場 スチームエジェクター設備設置

高効率の蒸気ボイラー（燃料：灯油）に更新

２０14年 1月

高砂工場

２０16年 1月

加古川東工場

高効率の蒸気ボイラー（燃料：都市ガス）に更新

6

高効率の蒸気ボイラー（燃料：都市ガス）に更新

■ 環境マネジメントシステム（ＩＳＯ １４００１）
Ｉ
ＳＯ １４００１は１９９６年に発効した世界標準の環境マネジメントシステムです。
日本精化は環境保全活動を推進し、持続的な改善活動を行う上でこの環境マネジメ
ントシステムの登録が重要であると考え、
２０００年５月に加古川東工場、
２００１年５月に高砂工場と主力の２事業所でＩ
ＳＯ １４００１の登録を行いました。
この主力２事業所の生産高は全社生産高の約９５％を超えており、
また、研究所も組織に含んでいることから、日本精化の事業活動の大部分がこの環境マネジメントシステム

Ｉ
ＳＯ １４００１認証書でカバーされているということができます。
このシステムを運用管理することで、法令遵守や省エネルギー、省資源、廃棄物の削減、リサイクルなどの環境パフォーマンスの改善に大きな成果をあげています。

■ 環境マネジメント組織

環

日本精化の環境マネジメント組織は右記のとお

当

役

員

N
S
C
事

保

業

証

理

工

部

部

部

場

精密化学品研究開発部

管東場

香 粧 品 研 究 開 発 部

性

川

工

リ ピッド 品 質 保 証 部

頼

質

古
砂

リ ピ ッ ド 事 業 部

信

品

加

高

しています。

担

環 境 管 理 責 任 者りであり、環境担当役員の下で環境管理責任者が環境マネジメントシステムの運用管理を行い推進境■ 環境マネジメントシステムの運用
日本精化の主力事業所である加古川東工場および高砂工場では、
Ｉ
ＳＯ１４００１環境マネジメントシステムに基づいて活動していくにあたり、更に具体的な環境方針を掲げています。

環

境

方

針

日本精化株式会社 加古川東工場及び高砂工場は、精密化学品、化粧品原料、化学工業原料などを生産している工場であり、生産活動を継続して遂行するにあたり、環境に関わる方針を下記の通り制定し、継続的改善に努める。
１．当社に係る環境関連法令を正しく理解・遵守し、当社内外の環境に著しい影響を及ぼさない生産活動を行う。
２．環境に負荷となる化学物質は、製品の製造工程においてその使用を禁止・制限・低減し、環境に配慮した製品を提供する。

３．具体的な対象、目標、期間を定め、計画的に省エネルギー活動、省資源活動、及び産業廃棄物発生量の削減活動を行う。

４．悪臭（排水臭、原料臭、生産活動に伴う不快臭）の発生抑制及び拡散低減を行い、近隣住民に迷惑をかけない。

この環境方針を基に、環境パフォーマンスを改善するためのより具体的な目的、目標、スケジュール、実施責任者などを明確にした年度計画である環境マネジメントプログラムを各部署で作成し、継続的に実行、推進しています。

7

■ 法規制の遵守
事業活動に伴う環境負荷を環境法令で定められた基準値以内で管理することは当然のことですが、加古川東工場（加古川市）と高砂工場（高砂市）は市と環境保全協定を締結しておりますので、環境保全協定に基づき法令より厳しい協定値での管理をしています。
２０１９年度の法規制遵守状況については、大気、水質、土壌、騒音、振動、悪臭、地盤沈下などの協定値を超えるものはなく、適正に運用管理されています。今後も引き続き法規制や協定値の遵守に努めていきます。
特別管理産業廃棄物であるポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）はポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（ＰＣＢ特別措置法）
に従い厳重な保管・管理を継続し、法令に従い毎年保管数量をチェックし官庁に届け出ています。
尚、高濃度でＰＣＢを含有する廃棄物については中間貯蔵・環境安全事業株式会社（ＪＥＳＣＯ）
による無害化処理を進めています。低濃度ＰＣＢ廃棄物についても順次処理を進めて参ります。

■ 環境教育、訓練
従業員の環境に関する教育・訓練としては、
Ｉ
ＳＯ １４００１教育（一般従業員、新入社員、内部監査員）、環境保全・資源保護活動の啓蒙・推進、設備教育、緊急事態訓練（各事業所ごとに全員参加）などを実施して、従業員の環境マネジメントシステムの理解や環境保全に対する認識を高め、従業員が日常の業務に生かせるようにしています。

■ 環境監査環境監査として、外部講習を修了して任命された社内監査員による内部環境監査、
第三者審査機関である日本化学キューエ
イ株式会社のＩ
ＳＯ １４００１審査の２種類を実施または受審しています。
年間監査計画に基づきそれぞれ毎年１回実施することにより、
環境マネジメントシステムの実効性、
法令遵守の状況、
環境パフォーマンスの実績を評価しています。
外部審査だけでなく内部環境監査についても、指摘事項に対して是正措置が行われますので、継続的改善、
管理レベルの向上につながっています。

用語解説
ＰＣＢとは
Polychlorinated Biphenyl（ポリ塩化ビフェニル）の略称で、難燃性、絶縁性に優れた物質として電気設備のトランスやコンデンサーとして広く用いられていましたが、人体に対する有害性があることがわかり１９７２年に製造禁止となった物質です。そこで、それまでに使用されていたトランスやコンデンサーについては、適正な保管、処理および保管量の官庁への届出がＰＣＢ特別措置法
で義務付けられています。

8

6

２０１9 年度マテリアルフロー
日本精化の２０１9年度の生産活動によるマテリアルフローを下記にまとめました。原料、燃料や電力のエネルギーおよび水を使用して製品の生産、二酸化炭素の排出、化管法対象物質・廃棄物・排水の発生がありました。
より少ない原料、エネルギー、水を使用して、より多くの製品を生産するとともに廃棄物等の発生もより少なく効率よく製造できるように、日本精化は日々努力しています。

製品
5,710トン
原料13,249トン

二酸化炭素19,511トン

２０１9年度
エネルギー
9,599KL

化管法対象物質
39トン

生産活動

CO2

PRTR

廃棄物
2,154トン

排水226,664トン

水479,635トン（注）エネルギーは原油換算数量で表しています

7

水資源保護への取り組み
水資源としては水道水、工業用水、井戸水の３種類を利用していますが、それぞれの使用量をグラフに示しています。
（日本精化では、旧吉川製油㈱と合併した１９９５年度を基準年として、各データを掲載しています。）
使用水の適正な管理の推進や工場の冷却水、蒸気ドレイン水の回収再利用装置の導入等により水資源使用の削減に努めた結果、
２００５年度までに１９９５年度比で８２％まで削減することができました。
２００６年の途中からの加古川西工場の稼動休止等もあり２０１9年度は１９９５年度比５９％と大幅な削減ができています。
■ 水使用量千KL
1,000
工業用水（千KL）

井戸水（千KL）

水道水（千KL）

800

600

400

200

0

1995 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
年度

9

8

地球温暖化防止と省エネルギーへの取り組み■ エネルギー消費の推移
我が国においてはエネルギー消費量の４６．
６％を産業部門が占めている（２０１８年実績）
ことから、日本精化も社会に貢献する一企業として省エネルギーに努めなければならないと認識しています。
日本精化は、環境マネジメントプログラムで蒸気ロスを低減するために蒸気の使用方法を最適化する、
スチームトラップの管理強化を行う、原料ウールグリースの溶融用途の蒸気量を細かく管理する、蒸気配管等の漏れ箇所を修理する、廃熱回収装置を設置する、蒸気ボイラーの更新により燃料を都市ガスへ転換し効率的運転を行うなどの具体的な対策を行い、成果を上げています。
また、電力消費量の削減のため省エネルギータイプの高効率モーターやインバーターの積極的な採用を行う、冷凍機を高効率なものへ更新する、
ＬＥＤ電灯への交換を行うなどの対策を推進しています。
■ エネルギー使用量
万GJ
80
電力（万GJ）

燃料（万GJ)

60

40

20

0

1995 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019年度

高効率蒸気ボイラー（FTボイラー）

高効率蒸気ボイラー

高効率冷凍機【加古川東工場】【高砂工場】【加古川東工場】■ 二酸化炭素の排出推移
日本精化においてはウールグリースを原料として加工、分別する過程で不要となった成分を燃料（バイオ燃料）として使用しております。
２０１３年度以降の二酸化炭素排出量の推移をバイオ燃料の使用を含めた場合と除外した場合に分けてご説明い
たします。

用語解説
バイオ燃料とは生物由来の燃料（有機化合物）のうち化石燃料を除いたものであり、生物の活動により再生されるため再生可能エネルギーに分類され、燃料として使用しても二酸化炭素の総排出量が増えないとされています。
バイオエタノール、
バイオディーゼル、木質ペレットが代表的なものです。

10

■ バイオ燃料の使用も含めた二酸化炭素排出■ バイオ燃料の使用を除外した二酸化炭素排出2013年および1995年を基準とした時の二酸化炭素排出比%160
2013年を基準年とした場合

2013年および1995年を基準とした時の二酸化炭素排出比%160
2013年を基準年とした場合合併した1995年を基準年とした場合

140

140

120

120

100

100

80

80

60

60

合併した1995年を基準年とした場合

40
1995 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 201940
1995 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019バイオ燃料の使用に伴う二酸化炭素の排出を含めます

パリ協定発効により我が国は、
２０３０年の温室効果ガス排と、
２０１３年度以降の二酸化炭素排出は上のグラフの緑線の出量を２０１３年度比で２６％削減することになっています。バ

通り推移しています。日本精化においては２０１３年度と比較

イオ燃料は再生可能エネルギーの一種であるため、これを除すると生産数量が増加していることもあって２０１９年度の時

外して日本精化の二酸化炭素の排出を考えますと、燃料の都

点では二酸化炭素排出量が微増となっています。

市ガスへの転換を推進した効果もあり２０１９年度は、
２０１３年

年度

年度

度比で１５％削減できており、順調に削減が進んでいます。
グラフには吉川製油（株）との合併年度である１９９５年以降の二酸化炭素排出量の推移も示していますが、種々の省エネル
ギー活動、設備更新による燃料の都市ガスへの転換の効果もあり、
１９９５年度と比較してバイオ燃料の使用も含めた場合でも４１％削減できております。

■ アイドリングストップ
加古川東工場は、加古川市商工会議所が主催する「アイドリング・ストップ宣言」活動に参加し、工場内の自動車やフォークリ
フト、運送会社のトラック、従業員の自家用車などのアイドリングストップを実行することを宣言しました。加古川東工場と高砂工場の全従業員に周知徹底し、日常的に実践することにより地球温暖化防止に少しでも寄与したいと願っています。

9

大気環境、水環境汚染の防止への取り組み■ 大気汚染ボイラーから排出される大気汚染
物質（ＳＯｘ、ＮＯｘ）の排出量の推移をグラフに示します。
ＳＯｘは燃料中の含硫化合物が燃焼することにより生成しますが、社内で■ SOx、
NOx排出量

トン
16

10
8
6

工場において、重油から都市ガスへほ4

ＳＯｘ排出量が大幅に減少しています。

NOx

12

唯一重油を燃料としていた加古川東
ぼ転換できたため、２０１６年度以降の

SOx

14

2
0

1995 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
年度

用語解説
SOxとは

NOxとは

硫黄酸化物の総称で酸性雨の原因物質です。気管支炎や喘息

窒素酸化物の総称で光化学スモッグの原因物質であるとさなどを引き起こすとされています。

れています。

11

ＮＯｘについては燃料中の含窒素化合物が燃焼することにより生成するだけでなく、燃料の燃焼の際の高温条件下で空気中の窒素と酸素が反応することによっても微量生成しますが、燃料の都市ガスへの転換に加えて、
省エネルギー活動の一環として効率的生産、工場蒸気使用量の削減、配管保温の強化、
スチーム漏れの削減、ボイラーの効率的運転を推進しているため、
２０１９年
度は１９９５年度と比較してＮＯｘ排出量が減少しています。
加古川東工場では、排水処理場において臭気が発生しやすく、発生した臭気を吸収分解するための脱臭設備を従来から設置していましたが、脱臭能力を更に強化するため２００７年に脱臭設備を増設しました。
また、
老朽化した排水処理施設（フロコア塔式）に代えてスポンジ担体
生物膜式活性汚泥法による処理施設を導入し２０１９年から本格運用を開始しましたが、溶存
酸素（DO）計を設置しDO値によりブロワーのインバーターを自動で制御する仕様とすることにより、特定悪臭物質であり低DO状態で発生する硫化水素の自動制御に成功しています。

増設脱臭設備【加古川東工場】■ 水環境
工場の排水は、工場内の排水処理場で微生物処理により浄化しています。各工場では、法規制より厳しい排出基準を各市と締結しており、その基準に適合する排水を放流しています。工場の排水量の推移と排水を公共用水域に放流している高砂工場のＣＯＤ、ＢＯＤの負荷量の推移をグラフに示しています。
排水量については、
２００７年以降低位で推移していますが、近年冷却水や蒸気ドレインをできるだけ回収して再使用する設備の導入や日常的な水使用の管理強化を実施していますので、その効果が現れているものと考えています。尚、２０１９年度は２０１８年度に比べて加古川東工場（下水道放流）
で１０%、高砂工場（公共用河川放流）で27%の排水量の削減ができており、2工場の合計で20%の削減を達成できました。
■ 排水量■ 公共用水域への排水負荷量（高砂工場）

千トン

トン

600

下水道放流

500

公共用河川放流

5

COD

BOD

4

400

3

300
2

200

1

100
0

1995 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019年度

01995 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019年度

高砂工場のＣＯＤとＢＯＤはいずれも、
１９９５年度から徐々に低減しており、改善されていることがわかります。最近の数年間はＣＯＤ、ＢＯＤがともに低位で推移していますが、２０１９年度は高砂工場の排水量が減少した影響でＣＯＤ、ＢＯＤがともに前年度に比べて減少いたしました。
排水を公共用水域へ放流している高砂工場では、瀬戸法（瀬戸内海環境保全特別措置法）の第５次窒素・リン総量規制による窒素・リンの規制を受けるため、
２００３年１０月から窒窒素・リン監視測定装置

素・リン監視測定装置によりモニタリングし、基準に適合するように管理しています。

用語解説
ＣＯＤとは

ＢＯＤとは

化学的酸素要求量（Chemical Oxygen Demand）のこと

生物的酸素要求量（Biological Oxygen Demand）のこと

で、水中の有機物質を酸化剤で化学的に分解するときに消で、水中の有機物質を微生物で分解するときに消費される

費される酸素の量を表します。河川、湖沼、海域などの汚染

酸素の量を表します。河川、湖沼、海域などの汚染状態を測

状態を測る指標です。

る指標です。

12

10

化管法への取り組み
日本精化は、化管法(ＰＲＴＲ（Pollutant Release and Transfer Register）法）に対応して、毎年、対象物質の環境中への排出量と廃棄物等としての移動量を国に届け出るとともに対象の化学物質の排出量削減に努めています｡また、法規制の化学物質以外にも日本化学工業協会が指定した化学物質の排出・移動量の管理も行い、より広範囲での化学物質管理を行っています。化管法対象物質の大気排出量および移動量の推移は下記の通りです。
２０１9年度は対象物質の大気排出量を２００１年度比５2％へと大幅に削減することができていますが、生産品目構成の変化
により一部の溶剤の使用量が増加したために前々年度と比較して２年連続で排出量が２倍に増加しています。管理の強化を行い、排出削減に努めて参ります。
移動量についてはすべて廃棄物として排出された量であり、廃溶剤の有価物化に取り組んだ結果削減が進み、
２０１２年度から２０１８年度まで移動量が比較的低い値で推移していました。
しかしながら、有価物の取引先において受入基準に見直しが行
われ、
２０１９年度の途中より従来有価で引き取りされていた一部の廃溶媒の受け入れが停止されましたので、移動量が増加する結果となりました。

■ PRTR大気排出量■ PRTR移動量

排出量
（トン）

排出量
（トン）

100.0

300.0

80.0
200.0

60.0

40.0

100.0

20.0

0.0

2001

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

0.0

2019
年度

2001

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

■ 大気への排出量が多い化学物質

2018

2019
年度

単位：
ｔ

2001
年度

2010
年度

2011
年度

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

アセトニトリル

0.0

0.0

0.0

0.1

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.6

クロロジフルオロメタン

3.9

4.0

0.0

4.0

0.0

3.3

0.0

4.2

0.0

8.4

1.7

クロロベンゼン

2.8

0.0

0.0

0.0

0.0

0.1

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

クロロホルム

0.6

1.0

1.4

1.6

1.5

3.7

1.4

0.4

0.5

0.3

2.6

ジクロロメタン

7.7

3.8

0.7

3.3

0.7

2.7

0.1

4.2

0.5

6.9

2.2

N,N-ジメチルホルムアミド

0.0

1.1

1.3

2.1

0.8

0.6

0.3

0.6

0.5

0.0

0.3

トルエン

60.8

15.0

18.1

30.8

16.2

14.6

8.2

13.4

17.4

22.7

31.5

キシレン

0.0

0.0

0.0

0.0

0.2

0.8

9.5

2.6

0.0

1.1

0.1

n-ヘキサン

0.0

1.4

2.6

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

化学物質名

13

11

廃棄物削減、リサイクルへの取り組み
限りある資源を大切にする循環型社会の形成を目指して、
日本精化では３Ｒ(Reduce：発生抑制、Reuse：再使用、Recycle：

再資源化)を旨として、以下のような活動に取り組んでいます。
①原料・溶剤類の回収率向上と再使用、再資源化②廃棄物の再資源化の推進③古紙回収・再資源化の推進
廃棄物排出量の削減のため、アルカリ廃水を酸性廃水の中和剤として再利用する設備を加古川東工場に保有していますが、これにより廃棄物（アルカリ廃水、酸性廃水）の排出量を２０１９年度は約７００トン削減いたしました。従来廃棄されていた廃溶剤については、蒸留して反応容器の一次洗浄溶剤として再利用に努め、有価での引き取り先を積極的に開拓することによっても廃棄物排出量の削減を図って参りました。
また、
日本精化では廃棄物の排出量の抑制とは別に、処理委託先における熱回
収も含めた廃棄物の再資源化にも取り組んでおります。
加古川西工場の稼動休止や、有価物化の推進などにより、２０１９年度は１９９５年比５５％にまで削減することができていますが、２０１８年度と比較すると生産数量が減少しているにもかかわらず、前述（化管法における移動量）
しました通り一部の廃溶媒について有価物取引が停止していることもあり、廃棄物量は増加いたしました。今後も改善策を検討しつつ管理の継続強化を行い、排出量削減に努めていきます。
再資源化率については２０１８年度の６０％を維持できました。今後も維持、改善に努めていきます。
廃棄物量
（千トン）
5

特別管理産業廃棄物

産業廃棄物

4
3
2
1
0

1995 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
年度

再資源化率
（％）
80
70

再資源化率

60
50
40
30
20
10
0
1995 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019年度

また、本社ビルでは２００１年からごみの分別回収を実施し、資源の有効利用に努めています。大阪市環境事業局にその実績を評価され、
１１年間連続して「ごみ減量優良建築物」として認定を得ています。その後も、継続して分別回収に取り組んでいます。

「ごみ減量優良建築物」認定証

14

12

化学物質適正管理への取り組み
化学物質を製造・販売するためには、化審

購入先法、安衛法、毒劇法、化管法、消防法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法など非常に多くの法
日本精化では、環境への負荷、人への有害性、製造プロセスの危険性を極力少なくする
ため、環境負荷化学物質の総合管理に取り組
み、管理基準の作成および使用している原料、製品の該当する法規制をデータベース化

原料

安全衛生・
作業環境管理作業者
化学物質

化審法・安衛法・
毒劇法・消防法・
海外法規制等管理

資源

SDS
製造プロセス

規制が関係してきます。

大気・水質・土壌・廃棄物排出管理

製品

エネルギー管理する等で管理強化に努めています。

SDS・イエロー
カード管理

顧客
廃棄

13

グリーン購入・調達への取り組み
２００１年４月グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）が施行され、国はグリーン購入が義務付けられ、事業者および国民はできる限りグリーン購入品を選択することとなっています。日本精化も、事務用品を中心にコ
ピー用紙、
ノート、
ファイル等には再生品を優先的に購入し、また、名刺等に再生紙を使用するなど、グリーン購入を通して環境保全、資源保護に貢献しています。
また、電気・電子製品メーカーを中心に自社製品中の環境負荷化学物質を規制しようとする動きがあり、この目的のために調達の段階で環境負荷化学物質が含有された原料を排除するグリーン調達の考え方が浸透しています。
お客様の求めに応えて、
日本精化製品中の環境負荷化学物質含有有無の調査を実施しお客様へ情報提供しています。

14

環境を配慮した製品開発への取り組み
日本精化の各研究部門では、
Ｉ
ＳＯ １４００１に基づく環境

マネジメントプログラム活動を通して、環境負荷に対する油脂評価基準を設け、より環境負荷の少ない原材料の検討や製造工程の改善を検討し、環境負荷の低減に貢献できる

吸収よう取り組んでいます。
植物は二酸化炭素を吸収して成育しているため、植物環境配慮型製品CO2
廃棄から得られる成分を廃棄または焼却しても大気中の二酸化 炭 素 の 総 量 は 増 えな い の で 、この 状 態 はカー ボン

吸収ニュートラルと呼ばれています。

光合成

このような環境負荷の少ない原料を積極的に活用する

排出カーボンニュートラル

ことにより、廃棄された場合でも生分解性が良く環境中に残留しない環境配慮型製品を継続して開発しています。
例えば、
化粧品用原料として使用されるLUSPLAN、
Plandoolという製品がこれに該当いたします。
このような環境への配慮がお客様に好評で、化粧品メーカーから次々と採用が始まっています。

15

15

従業員による「環境保全・資源保護活動」への取り組み
日本精化は、環境保全・資源保護のニーズを認識し、活動への意思統一を図るとともに従業員の一人ひとりが環境改善に役立つことに出来ることから取り組み、少しでも成果を上げていくことを目的として、全社的な「環境保全・資源保護活動」を推進しています。
①使用後の紙類を分別回収して再生業者で資源として再利用
実施事項：②事務用品を中心とした再生資源を使用したグリーン購入品の優先購入③事務室、会議室、廊下、トイレなど不要時の電灯の消灯、事務所の昼休み時の消灯の励行④日常的に使用している文房具、設備、備品などの物を大切にする

更に、夏季には、
クールビズ期間を設定し本社、東京支店、全工場の全ての事業所で服装の簡素化を行い、エアコンの設定
温度を管理することにより環境保全に貢献しています。

16

社会貢献活動・社会とのコミュニケーション■ 社会とのコミュニケーション
日本精化は事業活動だけではなく、地域社会との連携を通して環境保全活動を行っています。加古川東工場や高砂工場では、事業所周辺の清掃ボランティア活動を毎年実施しており、今後も継続していきます。
各事業所では、各町内会との意見交換会などに参加して社会とのコミュニケーションを高めています。

■ 社会貢献加古川東工場では、事業所内の自動販売機で飲料一本を買うごとに１円が（公社）兵庫県緑化推進協会の緑の募金へ寄付されることになっていて、植林、森林の保全に役立てていただいています。
会社としての社会貢献のあり方について、さらに検討したいと考えています。

17

事業所別環境パフォーマンス
日本精化の主力工場である加古川東工場、高砂工場および全社合計の２０１9年度の環境への負荷等を環境パフォーマンス

として表にまとめました。
パフォーマンス項目

物質・エネルギー等のインプットに係る環境負荷の状況

単位

電気消費量

Tジュール

燃料消費量

Tジュール

合計

㎥

工業用水使用量㎥

井戸水使用量

㎥

合計

大気
不要物の
アウトプットに係る環境
排水負荷の状況 （公共用水）

廃棄物

Tジュール

水道水使用量㎥

二酸化炭素排出量※トン

SOx排出量トン

NOx排出量トン

PRTR対象物質排出量

トン

総排水量

㎥

COD排出量トン

BOD排出量トン

廃棄物総排出量トン

再資源化される量トン

特別管理産業廃棄物量トン

加古川東工場

高砂工場

全社合計

97
203
300
9, 2420178, 410
187, 652
16, 169（10, 467）
0. 50
6. 23
22. 3
- ※※
- ※※
- ※※
1, 142
717
635

36
30
67
24, 372
265, 621
0289, 993
3, 094（3, 094）
0. 00
0. 30
16. 9
114, 330
0. 5600. 240
993
568
55

133
234
367
33,614265, 621
178, 410
477, 645
19,263（13, 560）
0.50
6.53
39.1
114, 330
0. 5600. 2402, 135
1, 285690※括弧内の数値はバイオ燃料由来の排出量を除外した数値です。※※下水道への排出のため記載しておりません。

16

18

保安防災・労働安全衛生への取り組み
労働安全衛生と保安防災を化学産業における最も基本的な事項のひとつと認識して、日本精化は次のような活動に取り組んでいます。
（１）定期的な設備保全の実施による安全運転の確保（２）緊急事態の特定と緊急時マニュアルの作成および緊急訓練の実施（３）過去の災害事例を参考とした危険予知訓練（４）定期的な職場安全パトロールの実施と潜在的危険要因の撲滅（５）
ＫＹ（危険予知）活動の推進
これらの活動が実を結び、加古川東工場
が２００２年から２００６年にかけての５年間の無災害を達成し、２００７年に加古川労働基
準協会より表彰を受けました。安全な工場であることが、地域の方の安全、安心に貢献できることでもあり、今後も更に安全な工場を目指して活動していきます。

加古川東工場５年間無災害記録証および楯■ 休業災害の発生
暦年で集計した休業災害度数率の推移は以下の通りです。
２０１２年までは休業災害の発生が比較的少なく、3年に1回程度の発生頻度で収まっていました。
しかしながら、
２０１３年以降は休業災害の発生が増加傾向にあり、２０１８年は休業災害０件を達成できましたが、２０１９年は休業災害が1件発生しました。休業災害０件を目指し、努力していきます。
■ 休業災害度数率（百万労働時間当たりの休業災害者数）
10
全産業

化学工業

日本精化

2016

2018

8

6

4

2

1995

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2017

2019
年度

■ 緊急事態対応訓練（防火訓練等）
火災等の緊急事態への初動対応を迅速かつ円滑に実施できるように、毎年消火器や消火栓を使用した防火訓練を実施しております。また
構内で油脂や溶剤等が流出した場合を想定してその影響を最小限に留めるための対応訓練を

消火器訓練

計画的に実施しています。

17

放水訓練

■ 事業継続計画（ＢＣＰ）の策定
２０１１年の東日本大震災の発生を受けて、日本精化では大規模災害が発生した場合にも早期に事業の復旧を成し遂げ製品の供給責任を果たせるように、事業所ごとに事業継続計画（ＢＣＰ）
を策定しています。策定後も定期的にＢＣＰを見直すことにより、大規模災害への対応力を高める努力を続けています。

19

製品安全への取り組み
お客様の満足を向上することがＩ
ＳＯ品質マネジメントシステムの中でも謳われていますが、品質はもとより製品の安全を提供することも重要なお客様サービスです。日本精化製品の安全データシート（ＳＤＳ）
を日本工業規格Ｊ
Ｉ
Ｓの書式で作成しお客様に提供しています。
また、
日本化学工業協会の推進する容器イエローカード制度を取り入れて、ラベルに日本化学工業協会の「緊急時応急措置
指針」の番号、国連番号を記載して製品運送時の事故などの非常事態に対応できるようにしています。
更に、労働安全衛生法の表示対象物質を含有する製品には、化学品の分類および表示に関する世界調和システム（ＧＨＳ）の絵表示にも対応し、必要に応じてラベルに下記のようなＧＨＳの絵表示を行い、一目で製品の有害性が分かるようにしています。

〒541-0051 大阪市中央区備後町2丁目4番9号
電話 06-6231-4781

指針番号
128

緊急連絡先：加古川東工場
電話 079-423-1771

国連番号
1268

指針番号、
国連番号を記載した製品ラベル（炎）（健康有害性）

（感嘆符）

（どくろ）

（環境）

可燃性/引火性ガス
エアゾール
引火性液体
など

呼吸器感作性
生殖細胞変異原性
発がん性など

急性毒性（区分4）
皮膚刺激性（区分2）
眼刺激性（区分2A）など

急性毒性（区分1〜区分3）

水生環境有害性（急性区分1、長期間区分1、長期間区分2）

ＧＨＳラベル絵表示例

用語解説
ＳＤＳとは

容器イエローカードとは

Safety Data Sheetの略で、化学物質にかかわる事故を未日本化学工業協会が推奨している制度で、ラベルに記載し然に防ぐことを目的に、供給者が使用者に対して製品ごとた指針番号を基にして緊急時応急措置指針から、危険物等に配布する安全性情報を記載した文書です。

の運送または移送中における事故時の措置や物性等についての情報を簡単に得ることが出来ます。

18

20

品質保証への取り組み◆ 品質マネジメントシステム（Ｉ
ＳＯ ９００１）
日本精化は、全社の品質保証体制を整備・強化して、お客様に満足いただける優れた製品を提供することに絶えず努力しています｡世界標準の品質マネジメントシステムであるＩ
ＳＯ ９００２の登録を１９９６年に実施し、その後のＩ
ＳＯ ９００１への移行と対象部門の見直しを経て、現在、高砂工場（脂肪酸モノアミドの製造）、加古川東工場（コレステロールの製造）および関連する購買、営業部門でＩ
ＳＯ ９００１：２０１５による管理を行っております。
お客様満足の向上や業務の改善を目指して、さらに他製品にも適応範
囲を拡大させるべく準備を進めておりますが、
２０２０年度中に適応拡大の可否を判断いただくための審査を受ける予定です。
また、同様の目的で今回適応拡大の対象でない製品につきましてもＩ
ＳＯ ９００１による水平展開を図っています。
Ｉ
ＳＯ ９００１の計画に基づき、従業員の計画的な教育を実施するとともに、内部監査や外部審査機関による審査（品質マネジメントシステム運
営状況のチェック）における監査指摘事項への確実な是正により継続的

Ｉ
ＳＯ ９００１認証書

改善、
レベルアップを図っています。
◆ ＧＭＰによる品質保証システム/医薬品・医薬中間体分野
医薬品ならびに医薬中間体の分野では、医薬品に関する品質保証システムであるＧＭＰ（Good Manufacturing
Practice）
を実践しています。医薬品の体内動態を改善させる手法をドラッグデリバリーシステム（ＤＤＳ）といいますが、ＤＤＳを適用した医薬品として特に脚光を浴びているリポソーム製剤の事業では、
ＦＤＡ（米国食品医薬品庁）等のＧＭＰ査察に合格しています｡ 日本精化の高い品質保証体制が評価されていますので、継続して高品質な製品を提供して参ります。

19

21

事業所情報

■ 国内事業所

加古川東工場所在地 ：〒675-0011

兵庫県加古川市野口町北野（加古川工業団地）

高 砂 工 場所在地 ：〒676-0074

兵庫県高砂市梅井５丁目１番１号

神 戸 工 場所在地 ：〒658-0015

兵庫県神戸市東灘区本山南町５丁目４番５５号

詳細はhttps://www.nipponseika.co.jp/をご覧ください。

■ 中国関連会社

四川日普精化有限公司

所在地 ： 四川省綿陽高新技術産業開発区綿州大道中段349号

太倉日夏精化有限公司

所在地 ： 江蘇省蘇洲市太倉市太倉港港口開発区濱洲路21号

日隆精化國際股份有限公司

所在地 ： 新北市五股區成泰路二段143號2樓

■ 会社沿革

１９１８年

日本樟脳株式会社創立（神戸市） 資本金６００万円

１９５４年

神戸工場新設

１９６９年

加古川工場（現在の加古川西工場）
新設

１９７０年

高砂工場新設１９７１年

社名を「日本精化株式会社」
に改める

１９７６年

本社を大阪市に移転

１９７９年

大阪証券取引所市場第２部上場

１９８９年

株式会社環境バイリス研究所の経営権取得

１９９０年

株式会社アルボースの経営権取得

１９９２年

大阪証券取引所市場第１部上場

１９９５年

吉川製油株式会社と合併（加古川東工場とする）

１９９６年

中国に合弁会社「四川日普精化有限公司」
を設立「脂肪酸モノアミドの製造」
Ｉ
ＳＯ ９００２登録

１９９７年

東京証券取引所市場第１部上場

１９９８年「コレステロールの製造」
Ｉ
ＳＯ ９００２登録

１９９９年

四川日普精化有限公司Ｉ
ＳＯ ９００２登録

２０００年

加古川東工場Ｉ
ＳＯ １４００１登録
医薬用プレソームがアメリカＦＤＡ、
ヨーロッパＥＭＥＡより適合承認

２００１年

高砂工場Ｉ
ＳＯ １４００１登録

２００３年

中国に合弁会社「太倉日夏精化有限公司」
を設立

２００５年

日精産業（株）と（株）環境バイリス研究所が合併し日精バイリス
（株）
に社名変更

２００７年

（株）
カスタムサーブの経営権を取得

２００８年

（株）
カスタムサーブを日精プラステック
（株）
に社名変更

２００９年

日隆精化國際股份有限公司
（台湾）
を設立

2018年

創立100周年報告書作成・連絡部署：日本精化株式会社

信頼性保証部〒６７５-００１１ 兵庫県加古川市野口町北野（加古川工業団地）

ＴＥＬ０７９-４２３-１７７１ ＦＡＸ０７９-４２３-１０３７

20