住宅・宅地復旧パンフレット
令和６年能登半島地震によりご自宅が被災された皆様へ【令和６年６月28日時点】
この度、能登半島地震により被災された皆様には、心からお見舞い申し上げます。
このパンフレットは、ご自宅が被災された皆様が、被害等の状況に応じて受けられる支援制度の概要について取りまとめたものです。
詳細については、各支援制度ごとの窓口にお問い合わせください。

住宅の復旧のための各種支援制度のご案内
受けたい支援の内容から、ご活用いただける制度を確認できます。

＜住宅の応急修理＞〇被害（全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊）を受けた住居の応急修理をして、とりあえず住めるようにしたい➤ ① 住宅の応急修理制度（p.５）＜生活再建への支援＞〇住宅に被害（全壊、大規模半壊）を受けたため、復旧のための支援を受けたい➤ ② 被災者の生活再建のための支援金の給付（p.６）＜住宅の建替え・補修・賃貸など＞〇被害（全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊等）を受けた住宅について、最終的に、新たに建設/購入・補修・賃借するかどうかを決めた➤ ② 被災者の生活再建のための支援金の給付（p.６）
〇住宅に被害（全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊等）を受けたため、新築、購入、補修するために金融機関等から融資を受けた➤ ③ 自宅再建時の借入金に係る利子助成（p.７）
〇被害（全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊等）を受けた住宅について、建替えや耐震改修の支援を受けたい➤ ④被災住宅耐震改修支援制度（p.８）
〇液状化被害（全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊等）を受けた宅地の復旧や地盤改良、住宅基礎の傾斜修復の支援を受けたい➤ ⑤ 宅地液状化等復旧支援事業（p.９）＜被害を受けた住宅の解体・撤去＞〇被害（全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊）を受けた住宅を解体したい➤ ⑥ 被災家屋等の公費による解体・撤去（p.10）＜その他の支援＞〇その他、被害にかかわらず受けられる支援を知りたい➤ ⑦ 災害義援金の支給（p.11） 、⑧知事見舞金の支給（p.11）

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住宅の復旧のための各種支援制度フローチャート
被害の状況※市町村が実施する面的な対策についてはp.12参照

能登半島地震により住宅などが被災した

液状化被害はないが、住宅が被災した

液状化により住宅や地盤が被災した
面的に実施される公共事業の検討､地盤の変動予測調査の実施

住宅
復
旧の予
定

新たに建替え予定

新たに建替え予定
既存住宅を修繕予定

同一敷地内に建替え予定

別の土地に建替え予定(液状化区域内)(液状化区域外)

同一敷地内に建替え予定

別の土地に建替え予定①住宅の応急修理制度

活用
可能性がある
支援制
度

既存住宅を修繕予定①住宅の応急修理制度②被災者の生活再建のための支援金の給付③自宅再建時の借入金に係る利子助成④被災住宅耐震改修支援制度④被災住宅耐震改修支援制度※耐震改修実施の場合⑤宅地液状化等復旧支援事業④被災住宅耐震改修支援制度④被災住宅耐震改修支援制度※耐震改修実施の場合⑤宅地液状化等復旧支援事業⑥被災家屋等の公費による解体・撤去⑥被災家屋等の公費による解体・撤去⑦災害義援金の支給、⑧知事見舞金の支給
公共事業（宅地液状化防止事業）の実施【ケース１】
p.4との対応【ケース３】【ケース４】【ケース２】
2 ※①と④､④と⑤は費用の区分けが必要となります。

各種支援制度の概要
住宅の復旧のために、罹災証明書による被害の程度に応じて、以下の支援制度が利用できます。
※「罹災証明書」は、災害による住宅の被害の程度等を証明する書類です。被災者生活再建支援金などの申請のほか、税金の減免、各種融資などの様々な申請に必要となります。
なお、罹災証明書の申請窓口は、各市町村です。
【凡例】 国制度：

県制度：

罹災証明書による被害の程度
支援制度

全壊

大規模半壊

①住宅の応急修理制度

生活再建を支援（※２）②生活再建支援金(加算)
住宅を新たに建設・購入する場合（※２）②生活再建支援金(加算)
被災住宅を補修する場合（※２）②生活再建支援金(加算)
賃借住宅に住む場合
（※２）

半壊

準半壊

100万円

50万円

200万円

200万円

100万円

100万円

100万円

100万円

50万円

50万円

50万円

50万円

25万円

25万円

③自宅再建時の借入金に係る利子助成

再建方法に応じた支援

300万円④被災住宅耐震改修支援制度対象となる場合があるため、市町村にお問い合わせください。

対象となる場合があるため、県建築住宅課にお問い合わせください。

（最大）

住宅の新築、購入、補修するために融資を受けた場合対象となる場合があるため、市町村にお問い合わせください。

120万円（最大）※４/５補助住宅の建替え・耐震改修を行う場合⑤宅地液状化等復旧支援事業対象となる場合があるため、市町村にお問い合わせください。

766万6千円（最大）

液状化被害を受けた宅地の復旧や地盤改良、住宅基礎の傾斜修復の支援※約２/３補助⑥公費による解体・撤去

一部損壊

34万3千円（最大）70万6千円（最大）

住宅の応急修理費用を支援（※１）②生活再建支援金(基礎)中規模半壊

公費による解体・撤去の対象

被災家屋等の解体・撤去⑦災害義援金

120万円

90万円

60万円

30万円

⑧知事見舞金

10万円

5万円

5万円

5万円

12万円

※１ 全壊の場合も応急修理を実施することで居住可能であれば支援の対象となります。
※２ 世帯数が１人の場合は、金額×３/４が支給額となります。

3４万円

具体的なケース【ケース１】〇液状化により住宅や地盤が被災し、同一敷地内に建替えを行う予定（被害区分：全壊）（地盤改良1,200万円、建替え費用2,500万円、金融機関から2,000万円を借入れ）②被災者の生活再建のための支援金の給付
３００万円③自宅再建時の借入金に係る利子助成（35年、利率1.21%）
３００万円④被災住宅耐震改修支援
１２０万円⑤宅地液状化等復旧支援事業
７６６．６万円⑦災害義援金
１２０万円⑧知事見舞金
１０万円
計
１，６１６．６万円【ケース２】〇液状化により住宅や地盤が被災し、既存住宅を修繕予定（被害区分：大規模半壊）（地盤改良1,200万円、修繕費用1,500万円、金融機関から1,000万円を借入れ）①住宅の応急修理制度
７０．６万円②被災者の生活再建のための支援金の給付
１５０万円③自宅再建時の借入金に係る利子助成(20年、利率1.21%)
１２６万円④被災住宅耐震改修支援（耐震改修を行う場合に限る）
１２０万円⑤宅地液状化等復旧支援事業
７６６．６万円⑦災害義援金
９０万円⑧知事見舞金５万円
計
１，３２８．２万円※ただし、①と④、①と⑤は費用の区分けが必要となります。

【ケース３】〇液状化はないが住宅が被災し、同一敷地内に建替えを行う予定（被害区分：全壊）（建替え費用：2,500万円、金融機関から１,500万円を借入れ）②被災者の生活再建のための支援金の給付
３００万円③自宅再建時の借入金に係る利子助成（35年、利率1.21）
３００万円④被災住宅耐震改修支援
１２０万円⑦災害義援金
１２０万円⑧知事見舞金
１０万円
計
８５０万円【ケース4】〇液状化はないが住宅が被災し、既存住宅を修繕予定（被害区分：大規模半壊）（修繕費用：1,500万円、金融機関から800万円を借入れ）①住宅の応急修理制度
７０．６万円②被災者の生活再建のための支援金の給付
１５０万円③自宅再建時の借入金に係る利子助成（20年、利率1.21）
１０１万円④被災住宅耐震改修支援（耐震改修を行う場合に限る）
１２０万円⑦災害義援金
９０万円⑧知事見舞金５万円
計
５３６．６万円※ただし、①と④は費用の区分けが必要となります。
※③～⑤は住宅の再建後に支給します。

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①住宅の応急修理制度応急修理制度は、地震により被害を受けた住宅の応急修理について、住民からの申込みに基づき、市町村が工事業者に修理を依頼し、実施するものです。
修理対象は、屋根や床、外壁、基礎、トイレ、浴槽など日常生活に必要不可欠な部分が対象となります。
対象地域
富山市、高岡市、氷見市、滑川市、黒部市、砺波市、小矢部市、南砺市、射水市、舟橋村、上市町、立山町、朝日町

対象世帯全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊又は準半壊世帯※全壊の場合でも修理により居住可能となる場合は対象となります。
※納屋や車庫、空き家は対象外です。

受けられる支援額（１世帯当たり）〇大規模半壊、中規模半壊、半壊：706,000円以内〇準半壊：343,000円以内※限度額を超える部分は、自己負担になります。

応急修理の期間
応急修理の完了期限：令和６年12月31日

申請書類
１．住宅の応急修理申込書
２．罹災証明書（写し）３．修理前の状況がわかる写真
４．修理見積書５．資力に関する申出書（中規模半壊、半壊、準半壊の方）

地震被害から修理完了までのポイント
・地震による被害と直接関係のある修理が対象です。
・写真の撮影は必須です (工事前、工事中、工事後) 。
・設備の交換は同等品に限ります。
・設備の型番・形式が分かるように撮影してください。

申請・問い合わせ先
各市町村担当窓口(p.15)

詳しくはこちらをご確認ください→5

②被災者の生活再建のための支援金の給付
居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対し、生活再建を支援するため支援金を支給します。
（被災者生活再建支援制度）
対象地域
県内全域

対象世帯及び支給額【凡例】 国制度：、県制度：※世帯数が一人の場合は、表に記載されている金額×3/4が支給額となります。
※準半壊、一部損壊の場合でも、敷地被害等によりやむを得ず解体した場合は②解体区分の支援金が対象となります。（まずは市町村にお問い合わせください。）

申請期限・基礎支援金：令和７年１月31日（発災日から13月以内）
・加算支援金：令和９年１月31日（発災日から37月以内）

申請書類＜基礎支援金＞１．被災者生活再建支援金支給申請書
２．罹災証明書
３．住民票（写し）※マイナンバー記載時は添付不要
４．預金通帳の写し 等＜加算支援金＞５．契約書（住宅の購入、賃借等）の写し等

申請・問い合わせ先
各市町村担当窓口(p.15)

詳しくはこちらをご確認ください→6

③自宅再建時の借入金に係る利子助成
富山県内の自ら居住していた住宅に一定の被害を受けた方が、県内で住宅を新築、購入又は補修するために金融機関等から融資を受けた場合、借入額にかかる利子について、１世帯（１軒）当たり１回限り、上限300万円助成します。(※)※借入額、利率及び実際の返済期間に基づき算定した利子相当額を一括支給します。

対象者
次の(1)～(3)の全てに該当する方(1)下記の（ア）から（オ）のいずれかに該当する方(ア)富山県内市町村が発行する罹災証明書で全壊、大規模半壊、中規模半壊又は半壊の認定を受けた方(イ)被災者生活再建支援法に基づき、住宅の敷地に被害が生じ、やむを得ず解体を行った方(ウ)被災者生活再建支援法に基づき、長期避難世帯として認められている方(エ)応急仮設住宅（賃貸型応急住宅）または公営住宅目的外使用の入居者であり、これらの供与期間内に退去した方(オ)その他、知事が認める方(2)住宅を再建し、その住宅に入居する日の属する年の前年の収入（所得）額が、次の収入（所得）要件を満たす世帯の方
世帯全員の収入が給与収入のみの場合
世帯収入が600万円以内
世帯員の収入に給与収入以外の収入がある場合
世帯所得が440万円以内※23歳未満の被扶養者がいる場合は、世帯収入(所得)の制限なし※高齢者、障がい者がいる場合は、世帯収入(所得)の要件の緩和(控除)あり(3)被災された本人又は本人の親族が住宅再建のために金融機関等から融資を受けていること。

申請期限
以下のいずれか早い方①住宅を再建し、その住居に入居した日から（制度施行前に入居した場合は施行から）６か月以内②令和９年１月31日

申請書類
１．申請書兼実績報告書及び入居者一覧
２．罹災証明書（写し）３．課税所得証明書（住宅を再建し、その住居に入居した日の属する年の前年のもの）
４．借入関係書類（金銭消費賃借契約書（住宅ローン契約書）の写し、抵当権設定契約書の写し、返済予定表の写し）
５．住宅再建後の住民票（続柄記載）
ほか

申請・問い合わせ先

詳しくはこちらをご確認ください→富山県土木部建築住宅課 TEL:076-444-3355 ※コールセンター（準備中）7

④被災住宅耐震改修支援制度
居住する住宅が液状化等により被災し、準半壊以上の被災を受けた住宅について、現地での建替え工事や耐震改修工事について最大１２０万円（補助率4/5)を支援します。
対象者
以下の１）～３）の全てに該当する住宅にお住まいの方
1)原則、罹災証明で全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊又は準半壊の判定を受けたもの※液状化等で相応の被害が認められる場合は、一部損壊についても対象となる場合があります

2)一戸建ての木造住宅（2階建て以下、在来軸組工法）
3)建設時期を問わず、耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの※耐震診断については、県の耐震診断支援事業をご利用いただけます。
窓口：（一社）富山県建築士事務所協会（電話：076-442-1135）※昭和56年5月以前に着工した住宅を建替える場合は、簡易な耐震診断が可能です。
詳しくは市町村の窓口までご相談ください。

対象工事
以下のいずれかの工事
1)現地での建替え工事・建替えた後の住宅は省エネ基準を満たすこと、基礎補強を行うことが必要です。

2)耐震改修工事
・耐震改修工事において次のいずれかに該当する耐震改修が必要です。
・建物全体を改修（Iw値1.0以上）
・1階のみ部分改修（Iw値1.0以上）
・1階主要居室（居間・寝室等）のみ部分改修（Iw値1.5以上）
・建物全体を簡易改修（Iw値0.7以上）

注意事項
・工事契約前に市町村へ補助申請を行い、交付決定を受ける必要があります。なお、建替えの場合は、既存住宅の解体前にご相談ください。

申請・問い合わせ先

詳しくはこちらをご確認ください→

各市町村担当窓口(p.15)※申請書に添付する書類なども、各市町村にご確認ください。

8⑤宅地液状化等復旧支援事業
地震による液状化被害を受けた地域において、住宅の用に供されていた宅地の復旧や地盤改良、住宅基礎の傾斜修復を支援します。
対象地域〇県内全域（ただし、液状化被害を受けた地域に限る）〇富山市、高岡市、射水市、氷見市において受付開始予定（令和6年7月上旬）○滑川市において実施検討中

対象宅地
地震により液状化被害を受けた宅地であって、当該被害を受けた時において住宅の用に供されており、当該宅地に建てられた住宅が、全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊又は準半壊の罹災証明を受けたもの※企業、団体等の社宅、寮その他これらに類する施設は対象となりません※液状化で相応の被害が認められる場合は一部損壊についても対象となる場合があります

対象工事
所有者等が行う宅地の復旧のために必要な次に掲げる工事(当該工事に関する調査及び設計を含む。)①復
旧：被災宅地の原形復旧を基本とした工事（擁壁、地盤の復旧など）②地盤改良：液状化の再度災害防止のための地盤改良工事③傾斜修復：住宅基礎の沈下又は傾斜を修復する工事（ジャッキアップなど）

支援額
対象工事費から50万円を控除した額に３分の２を乗じて得た額(上限額：766万6千円）

申請書類◇対象工事費ごとの補助金額と個人負担額（計算例）
工事費

50万円

100万円

200万円

500万円

1,200万円

個人負担額

50万円

66.7万円

100万円

200万円

433.4万円

100万円

300万円

766.6万円

１．補助金交付申請書
補助額
０円
33.3万円
２．罹災証明書（写し）
３．宅地の被災状況がわかる写真
４．対象工事の設計図書(位置図、計画平面図等）
５．対象工事の見積書の写し及び工事費内訳書 ほか

申請・問い合わせ先
・各市町村担当窓口(p.15)

詳しくはこちらをご確認ください→9

補助額766.6万円＝(1,200-50)×2/3

⑥被災家屋等の公費による解体・撤去
家屋が全壊・半壊した場合や、建築物・工作物が半壊以上の被害を受け生活環境保全上の支障がある場合は、申請に基づき、市が公費により解体・撤去を行います。
対象地域
富山市、高岡市、氷見市、小矢部市、射水市

対象家屋・全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊の家屋※非住家の建築物・工作物であっても、早急に解体しなければ人的・物的被害を生ずるなど、生活環境保全上の支障があると市が判断したものについては、対象となる場合があります。

申請期限〇富山市 ：令和６年９月30日〇高岡市 ：令和６年９月30日〇氷見市 ：令和７年３月31日〇小矢部市：令和６年７月31日〇射水市 ：令和６年９月30日

申請書類
１．事業申請書
２．罹災証明書（写し）３．被災家屋等の配置図・写真、登記事項証明書
４．被災家屋等の解体・撤去に係る誓約書兼同意書
５．本人確認ができる書類の写し、印鑑登録証明書 ほか

申請のポイント・地震により、全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊と判定された家屋等が対象です。
・解体するにあたり、建物所有者の同意等の書類が必要です。
・このほか、所有者自らの費用で解体・撤去したものについては、かかった費用について補助できる制度があります。制度の内容の詳細については、市に相談してください。

申請・問い合わせ先
各市担当窓口(p.15)

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⑦災害義援金の支給/⑧知事見舞金の支給
県内外の方々から寄せられた義援金は、市町村を通じて被災者の皆様に配分します。また、住家の全壊世帯・半壊世帯に対し、県から見舞金を支給します。

⑦【災害義援金】の支給
対象地域
県内全域対象世帯・配分額

申請・問い合わせ先
各市町村担当窓口（p.15）
詳しくはこちらをご確認ください→〇災害義援金配分計画詳細
詳しくはこちらをご確認ください→⑧【知事見舞金】の支給
対象地域
県内全域

対象世帯・配分額〇全壊世帯：100,000円〇大規模半壊、中規模半壊、半壊世帯：50,000円

申請・問い合わせ先
富山県厚生部厚生企画課 TEL:076-444-3196

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（参考）面的に実施される公共事業に伴う宅地の復旧☆面的に実施される公共事業（宅地液状化防止事業）に伴う効果促進事業（国公共事業）
国の「宅地液状化防止事業」を実施する地域にお住まいの方が、当該事業の効果を高めるために別途行っていただく宅地の地盤改良や住宅基礎の傾斜修復等に対し、国、市町村から費用の３分の２の支援を受けることができます。 ※「宅地液状化防止事業」を実施する場合に本事業を実施
傾斜修復

道路
地下水位低下工法
液状化による家屋の傾斜

傾斜修復による地下水低下時の被害拡大リスク解消

液状化対策の実施

公共事業への準備工事等として☆面的に実施される公共事業とは地震による液状化被害を受けた地域において、再度災害による被害拡大を防止するため、一定の要件のもと道路等の公共施設と宅地との一体的な液状化対策について市町村が実施するものです。
代表的な対策工法
地下水位低下工法

薬液注入工法□適している場所□適している場所①地下水位が施工により下がる状況にあること②不同沈下を引き起こす粘土層が厚く堆積していないこと③団地に道路があり、暗渠管を設置するスペースがあること①地下水位以下の液状化層（緩い層）の地盤改良を行う②家屋がある状態で施工可能③地盤や地上の建物に変位や変形が発生しづらい

現在の地下水位
地下水排水溝

対策後の地下水位
地表面から3.0m程度

地下水排水溝

改良体

地下水排水管事業の概要や詳細については、各市相談窓口へお問い合わせください。

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Q＆A
<①住宅の応急修理制度>
Q．住宅の応急修理と被災者生活再建支援法の支援金は併給してもよいか。
A．住宅の応急修理以外に、自己負担の修理を行っている場合は対象になります。
Q．全壊した住宅は応急修理の対象とならないのか。
A．修理することにより居住できる場合は対象になることがあります。
まずは市町村にご相談ください。
Q．対象額以内であれば、複数の業者に工事を依頼することは可能か。
A．複数の業者に依頼することで工期が短縮する場合は認められます。
Q．限度額を超える場合の費用の扱いは。
A．例えば、大規模半壊の世帯で100万円の修理を行う場合は、70万6千円分は市町村にて契約を行い、29万4千円分は被災者が業者と契約を結んでください。

<②被災者生活再建支援金>
Q．支援金に使途制限はあるのか。
A．支援金は見舞金として支給されるものですので、使途の制限はありません。
Q．環境省の公費解体の制度を利用して家屋を解体した場合、解体世帯として基礎支援金、加算支援金を申請できるか。

A．やむを得ず解体する場合には対象となります。まずは市町村にご相談ください。
Q．全壊家屋でも補修した場合、加算支援金の対象となるのか。
A．対象になります。
Q．被災前は賃貸住宅に入居していたが、被災後に一戸建てを新築する場合に加算支援金は対象となるのか。

A．対象になります。

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Q＆A
<③自宅再建時の借入金に係る利子助成＞
Q．助成金の申請は、いつのタイミングで行えばよいか。
A．新築または補修等を行い、入居後6か月以内に申請してください。
Q．被災者生活再建支援金との併給は可能か。
A．可能です。
Q．既に新築、又は補修等を行い、金融機関に返済を行っている場合でも遡っての支給は可能か。
A．可能です。罹災証明書や借入関係書類などは、申請時に必要な書類となりますので、保存しておいて下さい。

＜④被災住宅耐震改修支援制度＞
Q．宅地液状化等復旧支援事業との併給は可能か。
A．事業対象の区分ができれば、併給は可能です。

＜⑤宅地液状化等復旧支援事業＞
Q．住宅の応急修理制度や被災住宅耐震改修支援制度をはじめ、市町村が行う類似の支援制度との併給は可能か。
A．事業対象の区分ができれば、併給は可能です。
＜（参考）面的に実施される公共事業に伴う宅地の復旧＞
Q．個別で住宅の再建を実施する予定だが、宅地液状化防止事業（国公共事業）もやるべきなのか。
A．再度災害防止による被害拡大を防止するため、「宅地液状化防止事業（国公共事業）」の実施は効果的であるとともに、人口流出、まちの活性化にも資するものであり、地域全体として取り組むことが望まれます。

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各種相談窓口
各支援制度の問い合わせ・相談窓口は以下のとおりです。
市町村名

対象事業担当部署

電話番号

富山市

①②
④⑤⑥⑦

営繕課
福祉政策課
居住政策課
廃棄物対策課
生活支援課

076-443-2094
076-443-2164
076-443-2112
076-443-2178
076-443-2244

高岡市

①④⑤
②⑦
⑥

建築政策課
社会福祉課
環境政策課

0766-20-1429
0766-20-1367
0766-22-3213

魚津市

⑦

社会福祉課

0765-23-1005

氷見市

①④⑤
②
⑥
⑦

都市計画課
市民課
環境保全課
会計課

0766-74-8079
0766-74-8010
0766-74-8082
0766-74-8121

滑川市

①④⑤
⑦

都市計画課
福祉課

076-475-1453
076-475-1377

黒部市

⑦

福祉課

0765-54-2502

砺波市

①④
⑦

都市整備課
社会福祉課

0763-33-1447
0763-33-1299

小矢部市

①④
②⑦
⑥

都市建設課
社会福祉課
生活環境課

0766‐53‐5845
0766-67-8601
0766-67-1760（内755）

南砺市

⑦

会計課

0763-23-2006

射水市

①④⑤
②⑦
⑥

建築住宅課
地域福祉課
環境課

0766-51-6683
0766-51-6625
0766-51-6624

舟橋村

⑦

生活環境課

076-464-1121

上市町

⑦

福祉課

076-473-9107

立山町

⑦

健康福祉課

076-462-9954

入善町

⑦

保険福祉課

0765-72-1841

朝日町

①
④
⑦

税務課
建設課
総務政策課

0765-83-1100（内125）
0765-83-1100（内244）
0765-83-1100（内221）③：富山県建築住宅課 TEL:076-444-3355 ※コールセンター準備中⑧：富山県厚生企画課 TEL:076-444-3196

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