鈴鹿工業高等専門学校 基準10

基準10

財務

（１）観点ごとの分析
観点10－１－①：

学校の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。
また，債務が過大ではないか。

（観点に係る状況）
本校では，将来に渡り安定した教育研究活動を遂行するために必要な校地，校舎，設備等の資産を保有しており，教育研究にふさわしい環境の整備に務めている（資料10－１－①－１）。自己資本比率は80％以上を維持しており，過大な債務は無い（資料10－１－①－２）。また，毎年度の決算報
告では支出が収入を大きく上回ることはなく，健全な学校運営を実施している（資料10－１－①－
３）。
資料10－１－①－１
平成24年度資産現在額
資

産

種

類

土

地

建

物

数

量

単

位

120,551㎡

建て面積

19,681㎡

延べ面積39,044㎡

金額（円）3,200,000,000
3,101,510,199

構築物

225,740,916

車両運搬物

17,095,377

工具器具備品598,679,153

美術品等

7,150,000

有形固定資産小計7,150,175,645

特許権等

4,364,996

小4,364,996

無形固定資産合計

計7,154,540,641（出典- 725 -

総務課資料）

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資料10－１－①－２
過去５年間の貸借対照表項目

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

有形資産

78,486,618

36,457,735

140,780,429

33,650,043

46,191,188

固定資産

5,519,003,970

5,472,605,041

5,670,531,595

5,566,206,865

5,446,384,247

本支店勘定

172,912,458

201,280,269

410,495,552

310,425,192

65,894,373

5,770,403,046

5,710,343,045

6,221,807,576

5,910,282,100

5,558,469,808

流動負債

281,961,064

278,362,926

593,667,361

383,888,947

151,712,747

負債の部 固定負債

173,288,271

266,319,565

385,551,866

428,106,740

420,892,943

合計

455,249,335

544,682,491

979,219,227

811,995,687

572,605,690

資本金6,001,793,718

6,001,793,718

6,001,793,718

6,001,793,718

6,001,793,718-686,640,007-836,133,164-759,205,369-903,507,305-1,015,929,600

合計

5,315,153,711

5,165,660,554

5,242,588,349

5,098,286,413

4,985,864,118

総資本

5,770,403,046

5,710,343,045

6,221,807,576

5,910,282,100

5,558,469,808

自己資本比率

92.1%

90.5%

84.3%

86.3%

89.7%

（出典

総務課資料

資産の部
合計

資本の部 資本剰余金- 726 -

抜粋）

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資料10－１－①－３
過去５年間の決算報告書- 727 -

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資料10－１－①－３続き- 728 -

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資料10－１－①－３続き- 729 -

鈴鹿工業高等専門学校 基準10

資料10－１－①－３続き- 730 -

鈴鹿工業高等専門学校 基準10

資料10－１－①－３続き（出典- 731 -

総務課資料）

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（分析結果とその根拠理由）
将来に渡って適切かつ安定した教育研究活動を遂行するために，必要な資産を有している。また
過大な債務は無く，学校の目的を達成するための十分な財務基盤を有している。

観点10－１－②：

学校の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための，経常的収入が継続的に確保されているか。

（観点に係る状況）
本校の経常的収入には，高専機構から交付される運営費交付金に加え，自己収入としての授業料，入学料，検定料，及び財産貸付料等の雑収入がある（資料10－１－②－１）。平成23年度に運営費交付金が著しく減少しているが，これは平成23年度から教職員の人件費が機構本部経費となり，人件費に相当する約12億円が収入として計上されていないためである。過去５年間における自己収入の平均
金額は296万円であり，自己収入額の大きな変動はなく，経常的収入の継続的な確保に努めている。
資料10－１－②－１
過去５年間の経常的収入
単位：千円
項

目

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

運営費交付金1,297,981

1,233,844

1,445,428

1,255,248

69,060

授業料

254,072

250,252

248,930

259,437

263,996

入学料

21,175

21,15020,38921,842

21,488

検定料

13,634

12,474

11,583

11,751

12,359

雑収入

6,602

7,076

6,643

7,141

8,371

295,483

290,952

287,545

300,171306,214

1,593,464

1,524,796

1,732,973

1,555,419

375,274

自
己
収
入

小
合

計
計

（出典

総務課資料）（分析結果とその根拠理由）
運営費交付金に加えて，安定した自己収入額を確保しており，学校の目的に沿って安定した教育研究活動を遂行するための経常的収入が継続的に確保されている。

観点10－１－③：

学校の目的を達成するために，外部の財務資源の活用策を策定し，実行しているか。

（観点に係る状況）
外部の財務資源の活用策として共同研究，受託研究，及び寄付に関する規則を策定している（資料10－１－③－１～資料10－１－③－３）。また，専任の産学官連携コーディネーターを１名配置し，本校が有する研究シーズと外部機関とのマッチングを図り，外部の財務資源を積極的に活用している- 732 -

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（資料10－１－③－４）。これらの活用策を実行することにより，過去５年間において，共同研究，
受託研究，及び寄附金では，平均契約件数45件，平均受入金額３千万円以上，科学研究費補助金では，平均採択件数10件，平均受入金額１千６百万円以上の外部資金を獲得している（資料10－１－③－
５）。

- 733 -

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資料10－１－③－１
共同研究取扱規則- 734 -

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資料10－１－③－１続き- 735 -

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資料10－１－③－１続き（出典

本校ウェブサイト学内専用ページ- 736 -

共同研究取扱規則）

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資料10－１－③－２
受託研究取扱規則- 737 -

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資料10－１－③－２続き- 738 -

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資料10－１－③－２続き- 739 -

鈴鹿工業高等専門学校 基準10

資料10－１－③－２続き- 740 -

鈴鹿工業高等専門学校 基準10

資料10－１－③－２続き（出典

本校ウェブサイト学内専用ページ- 741 -

受託研究取扱規則）

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資料10－１－③－３
寄附取扱規則- 742 -

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資料10－１－③－３続き- 743 -

鈴鹿工業高等専門学校 基準10

資料10－１－③－３続き- 744 -

鈴鹿工業高等専門学校 基準10

資料10－１－③－３続き- 745 -

鈴鹿工業高等専門学校 基準10

資料10－１－③－３続き（出典

本校ウェブサイト学内専用ページ- 746 -

寄附取扱規則）鈴鹿工業高等専門学校 基準10

資料10－１－③－４
産学連携コーディネーターの業務進捗状況調査書

平成23年度 文部科学省 イノベーションシステム整備事業

大学等産学官連携自立化促進プログラム【コーディネーター支援型】業務進捗状況調査
実施機関名

コーディネーター氏名

実施機関担当者氏名【所属・氏名】

鈴鹿工業高等専門学校

澄野 久生

総務課地域連携係長 五十棲 等※申請書類及び事業計画書に基づき記載※年度末に記入

実施機関における補助事業期間（3年間）の産学官連携に関する目標①

実施機関における補助事業期間（3年間）の業務の進捗状況及び次年度の課題

鈴鹿・鳥羽両高専が連携して、教職員の産学官連携への取組み意識の高揚を図り後継CDを育成する。また事業終了後も自前のCDを維持できる財政的基盤と体制を構築する。

パテントコンテストへの積極的参加、サポート、自治体主催の企業との勉強会に積極的に関わる等により、教職員の産学官連携への取組み意識の高揚が図られた。その中からＣＤ候補者を選定した。スキ
① ルアップのためにＣＤ候補者が外部セミナーに参加、また学内での産学官連携活動に加わり認識を深めた。次年度課題：ＣＤ候補者を中心に教職員の意識向上、ＣＤ活動の認識向上を目的としてマネジメ
ント研修等を継続して行っていく。また後継ＣＤの活動が維持できる基盤と体制の構築を行う。

② これまでの連携の枠組を県内の他の高等教育機関や三重県等に広げ、相互の情報交換を深め協力関係を緊密にして、教育研究機関毎に活動するCDの育成などを目指す。
③

鈴鹿、鳥羽に立地する企業の産業分野にとらわれずに、地域企業との共同教育、企業人材のリフレッシュ教育、新技術や新知見の開拓に資する研究シーズと企業ニーズのマッチングを具体的に進める。

※申請書類及び事業計画書に基づき記載

補助事業期間（3年間）のコーディネーターの活動のミッション②

コーディネーターの活動を通して、学内関係者の産学官連携事業に関する東海北陸地区における高専間連携の認識が高まり、教員の知財研修会を定例的に開催したり、毎月ネットによるTV会議の開催により、共通課題への取り組みが始まっている。高専--大学連携による科学技術コミュニケーション連携推進事業への応募を計画中である。次年度課題：県内の他の高等教育機関や県および近隣自治体等との連携をさらに深め、地域とのコミュニケーションを図り、教育研究機関毎に活動するＣＤの育成を行う。

③

三重県の企業人材育成講座への協力、金融機関との企業相談会、自治体が開催する企業の技術課
題発表会などを通して、研究シーズと企業ニーズのマッチングの機会が多くなった。また、技術相談会
を通じて鈴鹿・鳥羽両高専が協力して対応することで、企業との連携、あるいは高専間との連携が深まり、更には共同研究等へと発展し外部資金獲得への足がかりとなりえる。次年度課題：県内中小企業に両高専のアピールを継続し、従来からある組織との調整を行いつつ新たな企業協力会の組織化を図る。

① 教職員の産学官連携への取組みや意識の高揚を図り後継ＣＤの育成を行う。
② 産学官連携体制の強化 （三重県全域だけではなく三重県外の連携先も開拓する。）③ 学内での産学官連携意識の醸成と外部資金獲得意識の啓蒙を図る。
④ 県内企業と両高専との協力会の組織化を図る。また自治体・他大学・他高専・他機関との産学官連携の取組みに対応し、支援する⑤※上半期終了後（9月末）に記入

平成23年度のコーディネーターの活動及び達成目標（※事業計画書の内容に基づき記載）
ッ

ミ
ン
番
シ
号

ョ

活動項目

①

1 後継ＣＤの育成

活動内容

達成目標
(数値もしくは達成すべき状態）

後継ＣＤの人選方法を明確化し、ＣＤ業務について教職員
後継のＣＤを確保し育成するためのの啓蒙を図る。２，３人のタスクフォースチームをつく組織の構築を行う。また人材養成をり、人材養成を図る。産学官連携情報共有システムの設置
図る。
と運用。

実行結果（可能な限り定量的に）実施機関の産学官連携活動に与える効果

20%

後継ＣＤ候補の推薦を行ってＣＤ候補を決めるとともに、ＣＤ候補に研修受講（北陸先端1 大）を依頼した。また、情報共有システム選
定と模擬運用を実施し、システムを決定した。課題：人材育成に更に取組む。

○CD候補の研修参加により交渉・合意
形成スキルが高まり、業務取組体制が進んだ。○クラウド型情報システムの試用、選定し情報共有促進を開始した。

○現在推進中の企業協力会つくりで、CD候補の参画により、今後の体制が強化された。○
活動情報を鈴鹿・鳥羽で共有することにより、関係者の連携が図りやすくなる。

○従来行事のほか、追加の行事
M祭への参加、イノベーションジャパン、三 ○外部でのイベントにCDおよび教職員が行（十六・名古屋・百五銀行）ビジネス商談 参加することにより、一層の産学官連携会。東海・北陸の８高専高専連携でリーディ 推進機運が盛り上がり、地域との連携強
ング産業展みえ2011、子育てわくわくフェス 化が重要であることの認識が深まった。
タおよび岐阜ものづくのフェアなどの出展と○東海北陸高専の連携による活動---各
会場参加支援。
地区での展示会に相互に出展、ネット○地域との連携強化
三重県との連携協定締結、および三重県産業 ミーティングなどにより、高専連携の活支援センターと産学官連携による企業人材育 動が強化されるとともに、高専の認知度
成体制の連携など、協定締結に向けて協議し向上に寄与した。
た。
○技術相談会の開催、産業展への出展、技術発表会への参加、教員の研究会支援、競争的資金への応募など教職員の産学官連携組織の行動となった。○鈴鹿・鳥羽両校---技術相談55件、シーズ配付300、外部ニーズ紹介10件、A-step ４件(１件大学共同)の実績 ○鈴鹿・鳥羽両校TVネットで、
科研費およびA-Stepのセミナーを開催し参加者の遠隔での協議を実施(講師：仙台高専CD)、外部資金獲得金額：例年とほぼ同水準。

活動項目② 2 産学官連携強化

地域との交流を更に密にするため、地域イベントへの積極的参加（Ｍ祭、リーディング産業展、わくわくフェス
地域 の企 業と 接触 す る機 会 を 増や タ）。
し、ネットワークづくり等積極的に イノベーションジャパンへの出展。
三重県と鈴鹿・鳥羽両高専の連携協定締結。
推進を図る。
東海北陸高専のイベント共同出展。
技術発表会に参加。

20%

2

Ｍ祭に初参加し地域交流に貢献した。イノベー
ションジャパン出展応募の結果１件出展、サポー
トして産業界へのアピールを図った。三行（十六・名古屋・百五銀行）合同のビジネス商談会に参加、地域企業と接触して更なる産学連携強化を図った。さらに、高専機構ＣＤ連携で本校ＲＡのテーマを積極的に提案した。課題：今後もイベントに積極的参加を図る。「ものづくり岐阜テクノ
フェア、リーディング産業展２０１１、子育て応
援わくわくフェスタ」等に参加し東海北陸高専との共同出展並びに鳥羽商船とともに出展を行う。

③ 3 外部資金獲得

学内のシーズ充実、企業ニーズなどの情報収集、企業とのマッチングを図って、更なる共同研究・受託研究を推進させる。技術相談を金融機関等と連携して模索する。

20%

3

金融、行政と連携し、技術相談会を開催した。企業からの技術相談件数３０件。イベント等において学内シーズ集を配付し紹介３０件。外部資金獲得のため、他高専ＣＤ等の講師を招いてASTEP及び科学研究費補助事業説明会を鳥羽商船の両高専で行い、積極的な応募を推進した。ASTEP採択2件。課題：大規模資金応募のハードルは高いが、外部資金獲得へのマッチングを更に図っていく。

④ 4 協力会組織化

企業技術協力会の構築を目指して、企業との鈴鹿・鳥羽と共同の企業協力会を目指し、県内に本社がある企業で中堅
協力関係を密にする。県内中小企業に両高専
中小企業の会社リストを作成する。SUZUKA産学官交流会での産学官連携をアピールしていく。特に県内中堅企業及び活動に活発な企業のリストを作成する。鈴鹿高専、鳥羽商船の同窓会を両高専ＯＢ企業家など協力会設立に向けた人活用して、両高専出身の経営者リストを作成する。これらのリストか脈の探索と整理、金融機関との強調による組
ら、個別に企業へ協力会結成の働きかけをして折衝する織化などを考慮した戦略を練る

20%

4鈴鹿ブレインヴィレッジ設立に関与し、組織化に向けて企業との協力関係を密にした。また、米子高専の地域連携活動を視察した。課題：県内中小企業へ鈴鹿・鳥羽両高専のアピールを続ける。また鈴鹿・鳥羽両校での組織構築を推進する。

5

知的財産分科会に出席して、教員の発明届けの評
価とアドバイスを行なった。教員研究の校長裁量
経費を審査し採択した。知的財産講習会を実施し
知財認識の高揚を図った。知財教育及び学内パテ
コンの支援（審査４９３件、前年２３２件から倍増）全国パテコン（応募１9件）の支援実施、学生及び教員に対しての知財マインドは更に高まったと言える。課題：教職員および学生の知財認識の高揚を引き続き行なう。

企業からの技術相談件数・・６０件。
学内シーズ集の配付と紹介・・６０件。
大規模な公的資金応募・・１件。
外部資金獲得への説明会を実施する。

学内の研究活動推進委員会の構成員として、教職員と学生対象の知財認 教職員および学生の知財認識の高揚を引き続き図るため③ 5

知財認識の高揚と教員識の高揚を図るとともに、外部資金 に、両校合同の知財講演会の実施、パテントコンテストの研究の活性化
獲得に向けた教員研究のアドバイス 支援を行う。
を行う。

※年度末に記入

上半期の実行結果・下半期への課題

ｳｪｲﾄ

20%

達成度

90%

95%

○技術相談の数件を、鈴鹿・鳥羽両高専の教員連携での対応を準備し、両校の活動連携を進めた。現在進行中２件。
○教員の競争資金獲得への応募姿勢が強まり、不採択案件への再挑戦意欲も見られた。採択件数の増加に向けて、教員間での相互支援などが今後の課題。
○鈴鹿地域企業G結成支援、高専賛助会員として参 ○県産業支援センター、および中小企業
画体制実現。県メカトロpjに出席し、企業G結成にも協力。○他高専の企業協力会運営状況を学内に 支援組織から好意的反応が得られ、学内紹介し、鈴鹿・鳥羽両校連携での組織化を関係教 で連携体制構築への機運が高まった。
職員で協議。次年度設立に向けて推進中。○県産○従来からのSUZUKA産学官交流会との連業支援センタの人材育成講座推進を補完する企業
携のしかた、会員の組織化などが課題。
協力会組織構築に向けて取組中。
○学内パテコン--応募数倍増(審査493件、昨年232○共同出願案件実務において、持ち分比件)し、教員６名とCDが数次にわたり審査。学外応募で入賞し出願対応。課外講座(模擬明細書作成： 率の課題が取り上げられ、発明貢献度に
学生**人)実施--教職員５名とCD参画にて知財実務 よる評価の重要性が認識されたことは、学習を深めた。○鳥羽商船--初特許出願案件への教職員の権利理解の深まりであり、全学対応。CDのアドバイスと鈴鹿職員による知財規定
制定および学内審議方法の支援。○校長裁量経費 的に知財認識深化の現れ。
研究課題審査、知財講習会など、事務部門が推進 ○鳥羽においても、知財規定制定と審議する知財認識高揚でのCD協力実施。 学生及び教組織の設置に向けて推進予定。
員に対しての知財マインドは更に高まった。

85%

80%

90%

※各項目につき達成度を記入
支援業務達成基準
活動目標が完全に達成できた

達成度
100%

活動目標がほぼ達成できた

90%

目標がある程度達成できた

75%

支援業務の達成基準

目標が若干達成できた

45%

全く達成できていない

30%

（出典

- 747 -

60%

ほとんど達成できていない

総務課資料）

鈴鹿工業高等専門学校 基準10

資料10－１－③－５
過去５年間の外部資金獲得状況
外部資金導入状況
共同研究
年

受託研究

件

数

受入金額

件

数

計

受入金額

件数

受入金額

1,500,000

30

21,199,269

42

27,124,269

46,970,000

18

14,600,000

38

26,427,000

915,712,874

21

17,270,000

53

39,102,874

5,421,500

6

6,157,500

17

20,790,000

48

32,369,000

6,930,000

45,927,675

17

16,350,000

44

29,207,675

5,550,700

5.0

7,253,610

20.6

18,041,85445.0

平成19年度

10

4,425,000

2

平成20年度

16

4,857,000

平成21年度

23

6,120,000

平成22年度

25

平成23年度

23
19.4

平

寄附金

度

均

受入金額

件

数

30,846,164（単位：円）

科学研究費採択状況
基盤研究(B)年

基盤研究(C)

萌芽研究

若手研究(B)

計

度
件

数

受入金額

平成19年度
平成20年度

件

数

受入金額

件

数

3

5,070,000

5

受入金額

件

4,000,000

数
1

受入金額
500,000

件

数
10

受入金額
7,200,000

6

10,400,000

49,230,000

99,570,000

平成21年度

1

7670000

6

9,230,000

6

13,130,000

10

19,630,000

平成22年度

1

5,980,000

54,160,000

8

10,790,000

13

30,030,000

平成23年度1

4,290,000

58,710,000

43,380,000

10

16,380,000

0.6

3,588,000

5.0

7,514,000

5.4

8,106,000

平

均

0.2

100,000

10.4

16,562,000（単位：円）（出典総務課資料）（分析結果とその根拠理由）
学校の目的を達成するために，外部の財務資源の活用策として共同研究，受託研究，及び寄付の規則を策定し，それを実行することによって具体的な成果が得られている。

観点10－２－①：

学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として，適切な収支に係る計画等が策定され，関係者に明示されているか。

（観点に係る状況）
本校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として，中期目標の第Ⅳ項において財務内容の改善に関する事項（資料10－２－①－１），及び中期計画の第Ⅲ項において予算（人件費の見積もりを含む），収支計画，及び資金計画（資料10－２－①－２）を定めている。この中期目標，及び中期計画を達成するために，予算委員会において当該年度の予算配分方針案と予算配分計画案とを策定し，運営会議の承認を経て予算配分方針と予算配分計画とを決定している（資料10－２－①－３，４）。
策定された予算配分方針ならびに予算配分計画を教職員会議において報告するとともに，関係資料を全教職員に明示している（資料10－２－①－５～７）。また，これらの予算配分方針，及び予算配分
計画の決定プロセスに関わる各委員会での議事要旨は学内共有フォルダに保存されており，教職員は学内に設置されている教職員専用のネットワーク端末からこれらの議事要旨を常時閲覧することができる。
- 748 -

鈴鹿工業高等専門学校 基準10

資料10－２－①－１
鈴鹿工業高等専門学校における中期目標
Ⅳ

財務内容の改善に関する事項

１

自己収入の増加教員の研究活動や産学連携活動等を活性化させることにより，科学研究費補助金，科学技術振興助成金等の外部研究資金の獲得に積極的に取り組み，その他の自己収入の増加を図る。
２

固定的経費の節減

管理業務の合理化に努めるとともに，本校の財務運営を適切に行い，教職員の意識改革を図って，固的経費の節減に努める。

（出典

本校ウェブサイト学内専用ページ

鈴鹿工業高等専門学校における中期目標

抜粋）

資料10－２－①－２
鈴鹿工業高等専門学校における中期計画
Ⅲ

予算（人件費の見積もりを含む。），収支計画及び資金計画

１

収益の確保，予算の効率的な執行，適切な財務内容の実現(1) 教員の研究活動や産学連携活動等を活性化させることにより，科学研究費補助金，科学技術振興
助成金等外部研究資金の獲得に積極的に取り組むと共に，その他の自己収入についても増加を図る。
(2) 企業との共同研究等を推進し，助成金申請件数の増大を図る。
(3) 運営費交付金である人件費，物件費等の効率的な執行を行うとともに，適切な財務管理を行う。

２ 予算(1) 校長裁量経費を活用して，予算の戦略的重点配分を行う。
(2) 教職員の意識改革を図り，事務費，光熱水料費等固定的経費を節減に努める。
(3) 経費の節減等で発生した余剰金については，次年度の教育研究活動，学生支援並びに公開講座・
産学官連携の推進等の充実に充てる。

（出典

本校ウェブサイト学内専用ページ

鈴鹿工業高等専門学校における中期計画- 749 -

抜粋）

鈴鹿工業高等専門学校 基準10

資料10－２－①－３
平成23年度予算委員会議事要旨（出典

本校ウェブサイト学内専用ページ- 750 -

平成23年度予算委員会議事要旨）

鈴鹿工業高等専門学校 基準10

資料10－２－①－４
平成23年度運営会議議事要旨（出典

本校ウェブサイト学内専用ページ- 751 -

平成23年度運営会議議事要旨

抜粋）

鈴鹿工業高等専門学校 基準10

資料10－２－①－５
平成23年度当初予算配分の基本方針

平成２３年度当初予算配分の基本方針

平成２３年度における運営費交付金の機構本部当初配分示達額は，前年度に引き続き前倒し配分となっている。３月１１日に発生した東日本大震災により被災した高専の復旧・復興のための財源を確保するため，経常的な教育・研究活動に必要な経費を最大限確保し，追加配分については，災害復旧支援
経費として相当額を留保されている。平成２２年度と比較して特別事業に必要な経費については△１％及び一般管理費については△３％の効率化を図る内容で，予算情勢は依然厳しい状況である。
本校の当初予算配分については，更なる管理的経費等の節約に努める必要があるが，基盤的経費の節約は限界に達しており，これ以上削減できないのが現状である。しかしながら，学生の教育に対する活動の推進にかかる経費については原則効率化を行わないこととする。
以上のことを踏まえ，下記の配分計画を基本方針とし，予算配分を行うこととする。

１．配分計画（１）教育研究費①

教育研究実施経費として配分する額は，学生分については平成２２年度と同基準とする。

教員研究分については，平成２２年度と同額を配分する。
教育研究支援室経費については，昨年度実績を精査，勘案のうえ配分する。
②

教育研究実施経費以外の経費については，効率化係数（１％）を考慮し，前年度実績額又は機構本部示達額により配分する。
③

校長裁量経費（教育研究費・学科等要望事項・特別事項）を計上する。

（２）教育研究支援経費①

前年度実績額又は機構本部示達額により配分する。

②

校長裁量経費（特別事項）を計上する。

（３）一般管理費①

効率化係数（３％）を考慮し，前年度実績額又は機構本部示達額により配分する。

②

校長裁量経費（特別事項）を計上する。

③

安全対策経費を充実する。

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鈴鹿工業高等専門学校 基準10

資料10－２－①－５続き（４）共通事項①

光熱水料，通信費，施設維持管理費等の学校運営に共通的に係る経費については，前年度実績額及び建物面積等を考慮し，(教育研究費（８０％），教育研究支援経費（１０％）一般
管理費（１０％））の配分とする。
２．その他①

教育研究費の校長裁量経費の特別事項として補助金等本校負担分経費，CO２対策経費及び構内の環境整備費等を計上する。
②

全国高専フォーラムの旅費として教員共通旅費に計上する。

（出典

本校ウェブサイト学内専用ページ

教職員会議資料）
資料10－２－①－６

平成23年度当初予算配分計画（出典

本校ウェブサイト学内専用ページ- 753 -

教職員会議資料）

鈴鹿工業高等専門学校 基準10

資料10－２－①－７
平成23年度教職員会議議事要旨（出典

本校ウェブサイト学内専用ページ

教職員会議議事要旨

抜粋）（分析結果とその根拠理由）
予算委員会，及び運営会議において，中期目標，及び中期計画に基づいた予算配分方針，及び予算配分計画の厳正な審議を行なっており，全教職員に対して予算配分方針，及び予算配分計画を周知した上で予算を執行している。このように，学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として，適切な収支に係る計画等が策定され，関係者に明示されている。

観点10－２－②：収支の状況において，過大な支出超過となっていないか。

（観点に係る状況）
本校での支出については，機構本部が一括管理している財務会計システムにおいて毎月締め作業を行い，経常費用が経常収益を上回ることが無いよう，厳正な管理に務めている。過去５年間の収支の状況において，経常費用は常に経常収益を下回っており，過大な支出超過は無い（資料10－２－②- 754 -

鈴鹿工業高等専門学校 基準10－１）。
資料10－２－②－１
過去５年間の損益計算書（単位：円）
項目

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

経常費用

1,664,232,536

1,531,346,697

1,785,940,580

1,602,912,247

419,763,885

経常収益

1,674,979,623

1,533,564,856

1,814,553,722

1,609,592,654

425,362,370

経常利益

10,747,087

2,218,159

28,613,142

6,680,407

5,598,485

臨時損失-576,045-1,366,238-24,157,651-4,205-328,231

臨時利益

2

1,366,238

648,345

348,523

1

10,171,044

2,218,159

5,103,836

7,024,725

5,270,255

当期純利益（純損失（出典

平成２３年度

総務課資料）（分析結果とその根拠理由）
機構本部が一括管理している財務会計システムを用いて収支の厳正な管理を行なっており，経常
収益が経常費用を常に上回っていることから，収支の状況における過大な支出超過はない。

観点10－２－③：

学校の目的を達成するため，教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む）
に対し，適切な資源配分がなされているか。

（観点に係る状況）
老朽化設備の更新や先端的設備の導入を戦略的かつ効果的に推進するため，学科毎に必要とする設備の更新・導入計画を策定し，それに基づいて学校全体の設備整備年次計画表・評価設備一覧表を策定している（資料10－２－③－１，２）。この年次計画表を本校の設備整備マスタープランとして機構本部に申請し，教育研究活動に必要な施設・設備の拡充を図っている。
観点10－２－①項で示す経常的な収入に基づいた教育・研究経費の予算配分では，校長裁量経費を設定しており，「教育研究費」，「学科等要望事項」及び「特別事項」に区分して教育研究活動の活性化を図っている（資料10－２－①－５，６）。この中で，教育研究費についてはプロジェクト研
究，個人研究，及び各科推薦の研究テーマの３分野に分類した競争的資金として区分し，提出された校長裁量経費申請書に基づいた書類審査（一次審査），及び学外の有識者を招いた公開ヒアリング審
査（二次審査）を実施し，分野毎の採択規準に従って採択された研究課題に対した配分額等を策定している（資料10－２－③－３）。

- 755 -

鈴鹿工業高等専門学校 基準10

観点10－２－③－１
設備整備マスタープラン導入希望設備記入票

平成２３年度設備整備マスタープラン導入希望設備記入票（更新設備）
高専番号

更新①

25

学校名

鈴鹿工業高等専門学校
キャンパス名※記入要領を参照のうえ、可能な限り詳細かつ具体的に記入してください。
要求順位1

設備区分 更新設備（２）

取得方法

購入

（単位：千円）
所要見込額

3,255

材料精密切断・切削加工システム

設備名

各種材料の性質を劣化させることなく、寸法精度も極めて高く切断・切削するために用いられる、材料の分野で最も多用される切断・切削加工装置である。材料工学科の使用目的お 授業、卒業研究で使用されており、また材料工学科のみならず電気電子工学科・生物
よび必要理 応用化学科の学生・教職員にも広く利用され、教育研究に欠かせない工作機械の一由つである。2台を併用していたが、ともに導入後18年が経過しており、自動送り制御のある高機能な装置の方が昨年故障してしまった。もう１台は手動操作しかできない簡易装置で適用材料も限られており、試料固定治具がぐら
年間利用者数
(実績)

(内訳)

人
(延べ）

1,885

ものづくり実習150人、材料工学実験600人、卒業研究450人、特別研究150人、他学科・教員研究・共同研究等535人

稼働時間
（実績）

（内訳）

1,320

時間

ものづくり実習45ｈ、材料工学実験375ｈ、卒業研究400h、特別研究200ｈ、他学科・教員・共同研究等300ｈ

利用形態① 本校の実習センターに設置。主に材料工学科の実験・研究で使用されているが、他学科の（利用学科） 卒業研究および専攻科特別研究等でも使用されている実績があり、全学共通の装置である。
利用形態②（利用科目）

必須 ものづくり実習、（2年）、材料工学実験（3年、4年、5年）、科目 卒業研究（5年）、専攻科特別研究
選択
該当なし
科目
①教育上の効果

材料の切断という、一見してどこにでもあるような装置と思われがちであるが、材※教育上設備を利用す 質によって刃物の回転数や送り速度を制御して、各種材料の性質を劣化させることることの必要性など、 なく、精度よく切断することができる高度な装置である。実験のメインは材料にス
具体的に明記してくだ ポットを当てているが、その周辺技術として精密切断するための技術も学ぶことがさい
でき、本装置の教育上の効果は大変大きい。

新素材の研究開発を行う上で、試験片の性質を劣化させることなく、高い寸法精度で切断することは、極めて重要である。切断時に熱的・機械的変化を与えてしまっ②研究上の効果 ては、間違った材料評価をしてしまうことになる。そのため、材料の性質を劣化させることなく精密切断する本装置を用いることが、研究を進める上できわめて重要な位置づけとなる。
機械的な汎用切断機なら、機械加工に関する会社ではたいてい保有している。しか導入の効果 ③地域貢献等へ しながらそれらの装置と比較して本装置は割高であるため、地域の企業では保有しの効果ていない場合が多い。操作は比較的簡単であるため、共同研究等でも利用でき、産学推進のためにも効果的な装置である。

導入希望年度
耐用年数
経年数

材料工学科で行われている実験実習において使用頻度が高く、学生は必ず使用する装置であり、教育的観点からも非常に利用価値が高い。また、材料工学科の学④費用対効果生・教職員のみならず、他学科の学生・教職員も多く使用し、企業相談および研究による外部資金導入につながるため、高い費用対効果が得られることは明白である
高専機構第2期目標・中期計画Ⅱ（6）教育環境の整備・活用にうたわれる、技術の⑤高専機構の中期 進展に対応できる実験設備の更新にマッチングし、材料関連の学生に装置制御的
目標・中期計画との な知識と技術を植えつけられるとともに、地域連携による外部資金獲得につなが関連性
り、教育推進・産学推進等全ての面で中期目標を加速的に推進させることができる

希望年度 平成

23

年

耐用年数

7

年

経過年数

19

年

平成4年の装置導入後、何度も修理を繰り返しながら使用してきたが、昨年には高機能な装置の方が故障し、修導入希望年度 理用部品が手に入らないなど、修復不能の状態である。もう一台も同時期に導入した装置であるため、故障・修理における理由 不能になるのが目に見えている状態である。特に学生実験において多用している必須の装置であり、実験カリキュ
ラムを変更しなければならないような深刻な問題に発展する前に、平成23年度での導入を希望する。
平成22年度に高機能な装置の方の、主軸の回転系が故障した。その他にもゴム部品の劣化、錆つきによる可動現有設備の状部の固着化など、修理不能な状態である。かろうじて動いている、簡易装置の方も劣化が激しく、安全性の点でも況問題がある。これまでの修理後の再故障状況から考えても、早急に装置を更新しなければ問題は解決できない。

- 756 -

鈴鹿工業高等専門学校 基準10

（出典

総務課資料）

観点10－２－③－２
施設整備年次計画表・評価設備一覧表（出典

総務課資料）

観点10－２－③－３
平成23年度校長裁量経費の採択結果（出典

総務課資料）（分析結果とその根拠理由）
設備整備マスタープランを作成し，資源配分が計画的に実施されている。またプロジェクト研究，
個人研究，及び各科推薦の研究テーマに対して規準を定め，厳正なる審査に基づいて校長裁量経費が配分されており，適切な資源配分がなされている。

- 757 -

鈴鹿工業高等専門学校 基準10

観点10－３－①：

学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。

（観点に係る状況）
独立行政法人通則法第38条の規定に基づき，当該事業年度終了後三月以内に財務諸表を主務大臣に提出している。また，一般の閲覧が可能なように，毎年度作成する本校の広報誌であるポケットガ
イドに前年度の収支状況を掲載し，配布している（資料10－３－①－１）。さらに，デジタルデータ
化したポケットガイドの電子ファイルを本校ウェブサイトに掲載し，学外から自由に収支状況を閲覧できるシステムを構築している（資料10－３－①－２）。

- 758 -

鈴鹿工業高等専門学校 基準10

資料10－３－①－１
平成23年度鈴鹿高専ポケットガイド（出典

本校ウェブサイト- 759 -

平成23年度鈴鹿高専ポケットガイド）

鈴鹿工業高等専門学校 基準10

資料10－３－①－２
本校ウェブサイト（出典

本校ウェブサイト

記録・広報誌）（分析結果とその根拠理由）
独立行政法人通則法に基づいて，学校を設置する法人の財務諸表等が提出されているとともに，独自に作成した広報誌や本校ウェッブサイトを通じて適切な形で公表されている。

- 760 -

鈴鹿工業高等専門学校 基準10

観点10－３－②：

財務に対して，会計監査等が適正に行われているか。

（観点に係る状況）
内部監査規則を策定し，規則に基づいて定期物品検査，及び毒劇物における管理監査を毎年度実施している（資料10－３－②－１～３）。一方，高等専門学校間の相互監査を毎年度実施するとともに，監査法人ならびに機構本部による外部監査を不定期に実施しており，財務に対して適正な会計監査等を実施している（資料10－３－②－４～６）。

- 761 -

鈴鹿工業高等専門学校 基準10

資料10－３－②－１
内部監査規則- 762 -

鈴鹿工業高等専門学校 基準10

資料10－３－②－１続き（出典

本校ウェブサイト学内専用ページ

内部監査規則）資料10－３－②－２
平成23年度内部監査（毒劇物検査日時及び検査員一覧）
毒劇物検査日時及び検査員
機械
工学
科

一般
教養科
検査日

時間

電子
情報
工学
科

電気電子
工学科

山崎 三浦 丹波 近藤邦 西村

A

9時～10時A

10時～11時

生物応用化学科

事務部 検査A班

材料工学科

A

A
A

B

11時～12時

B

C

A

D

A
D

9時～10時

2月7日
13時～14時
（火）

Ｃ

Ｂ

Ｃ
Ｃ

14時～15時

ＣA

15時～16時

C

C

C

C

A

Ｂ
Ｂ

11時～12時

D

B

D
Ｂ

10時～11時

A

B

B

C

D

A

B

C
C

15時～16時

9時～10時

A
A

B

14時～15時

16時～17時

A
A

B

2月6日
13時～14時（月）

16時～17時

検査B班 検査Ｃ班 検査Ｄ班

猿渡 岡本
山下 宮崎
宮崎 山下
堀部 杉山
岩佐
辻 山田伊伊藤明 内藤 生貝 澤田 長原 下野 冨澤 山本 高倉 船越 山口 淀谷 小川 甲斐 事務 井上 宗内 江崎 兼松 小林 下古谷 南部 和田 黒田 万谷 幸後 （顕 （311 施設 藤田優
泰綾茂
微鏡 0室）
室）

A

A

A

A

A

A

D

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ
Ｃ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

D

D

D

D

D

D

D

D

10時～11時
11時～12時
2月8日
13時～14時（水）
14時～15時
15時～16時

D

D

A

A

16時～17時（出典- 763 -

総務課資料）

鈴鹿工業高等専門学校 基準10

資料10－３－②－３
平成23年度内部監査報告（毒劇物検査）
平成２４年２月１４日
各

位
総

務

課

長

平成２３年度毒劇物における管理検査の実施について
先日はお忙しい中を、毒劇物管理検査にご協力いただきましてありがとうございました。
標記の結果について、以下のとおり報告します。今後も適正に管理していただきますようよろし
くお願いいたします。
検査日：平成２４年２月６日（月）～２月８日（水）改善を要する事項及び指摘事項
検査事項に基づき検査した結果、概ね適正であったが、一部の教員は以下のとおり
不適正であった。
１－２

毒劇物薬品と一般薬品との区別収納がなされていない

３件

１－３

転倒防止、転落防止措置がなされていない

１件

４－１

毒劇物受払簿を供えていない

１件

４－２

毒劇物受払簿の残量等が適切に記入されていない

２件

４－３

払い出しされた毒劇物の適正使用の確認が行われていない

１件

（出典

総務課資料）

資料10－３－②－４
過去５年間の監査実施状況
監査方法

平成１９年度

平成２０年度監査法人

太陽ＡＳＧ
有限責任監査法人機構監事監査機構本部

高専相互監査平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度

鳥羽商船

沼津高専

豊田高専

豊田・富山・福井 豊田・鳥羽・沼津（出典- 764 -

総務課資料）

鈴鹿工業高等専門学校 基準10

資料10－３－②－５
過去５年間の高専相互会計内部監査報告書- 765 -

鈴鹿工業高等専門学校 基準10

資料10－３－②－５続き- 766 -

鈴鹿工業高等専門学校 基準10

資料10－３－②－５続き- 767 -

鈴鹿工業高等専門学校 基準10

資料10－３－②－５続き- 768 -

鈴鹿工業高等専門学校 基準10

資料10－３－②－５続き- 769 -

鈴鹿工業高等専門学校 基準10

資料10－３－②－５続き- 770 -

鈴鹿工業高等専門学校 基準10

資料10－３－②－５続き- 771 -

鈴鹿工業高等専門学校 基準10

資料10－３－②－５続き（出典- 772 -

総務課資料）

鈴鹿工業高等専門学校 基準10

資料10－３－②－６
平成20年度外部監査事務連絡及び監査講評- 773 -

鈴鹿工業高等専門学校 基準10

資料10－３－②－６続き- 774 -

鈴鹿工業高等専門学校 基準10

資料10－３－②－６続き（出典

総務課資料）（分析結果とその根拠理由）
会計処理に熟知した事務職員による適正な内部監査，外部監査，ならびに高等専門学校間の相互監査を受けており，十分に監査が行われている。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）

産学官連携活動を積極的に推進し，外部の財務資源の有効活用に務めており，共同研究・受託研究の契約件数や科学研究費の採択数は年々増加傾向を示している。また，校長裁量経費を厚くして「教育」と「プロジェクト研究」に力を入れ，限られた予算を有効に活用している。

- 775 -

鈴鹿工業高等専門学校 基準10

（改善を要する点）
該当なし。

（３）基準10の自己評価の概要
学校の目的に沿った教育研究活動を将来に渡って安定して遂行するために必要な資産を有しており，過大な債務も無く，十分な財務基盤を有している。また，経常的収入の継続的な確保，ならびに外部の財務資源の活用に努めており，安定した自己収入額を確保するとともに，科学研究費補助金，共同研究費，及び受託研究費等の外部資金の獲得を熱心に進めている。
本校での予算配分については，予算委員会，及び運営会議において，中期目標，及び中期計画に基づいた予算配分方針，及び予算配分計画を厳正に審議・策定しており，かつ全教職員に対して周知している。また，予算の執行状況についても財務会計システムを用いて収支の厳正な管理を行っており，過大な支出超過は無い。さらに設備整備マスタープランを策定し，教育・研究環境の計画的な拡充を図るとともに，校長裁量経費を策定して戦略的な教育研究経費の配分を行っている。
これら本校の財務については，独立行政法人通則法の規定に基づいて適正な貸借対照表ならびに損益計算書等の財務諸表を作成するとともに，年度毎の収支状況を広く一般に公開することによって説明責任を果たしている。さらに，内部監査，外部監査，高等専門学校間の相互監査等，複数機関による多方面からの会計監査を実施することにより，厳格な財務管理を保証している。

- 776 -