（公表版）2023-03

Overseas Fishery Cooperation Foundation of Japan
評価報告書
ナウル共和国― 2022 年 度 地 域 巡 回 機 能 回 復 等 支 援 事 業 ―（終了時評価－2023 年 4 月）

プロジェクトの概要
国名プロジェクト名
実施期間
覚書署名省庁名及び事業実施機関

ナウル共和国2022 年度 FDAPIN Ⅶ プロジェクト（地域巡回機能回復等推進事業）
2022 年 8 月 3 日（覚書署名）～2023 年 3 月 31 日
覚書署名省庁：漁業海洋資源局（NFMRA：Nauru Fisheries MarineResources Authority）
実施機関：漁業海洋資源局

プロジェクト実施の経緯と背景

ナウル共和国（以下「ナウル」という。）
政 府 は 、 2005 年 に 長 期 戦 略 （ Nauru
Sustainable Development Strategy 2005 年～2025 年（NSDS、2009 年に改訂））を打ち出した。このうち海洋・漁業分野において

Yarenは以下の 8 項目を掲げている。

1. 漁業海洋資源局（以下「NFMRA」という。）

Papua
New Guineaの組織力の強化

NAULU

2. 海洋資源からの持続的な経済収益の拡大SolomonIslands

3. 商用漁業の開発の核となる民間漁業活動の促進

Australia

VanuatuFijii4. 水産養殖の開発促進
5. 食糧安全保障及び代替生計手段を広げる持続的な海洋資源の活用
6. 海洋生物及び生態系を保護するための持続可能な実践的活動の確立
7. 違法、無規制、無報告漁業の排除
8. 沿岸海洋資源の調査

このような戦略の下、NFMRA は各種の漁業振興策を実施しているが、同国の水産関連施設は故障や老朽化等のため本来の機能を発揮することができず、漁業振興活動に支障を来している。
このためナウル政府は、公益財団法人海外漁業協力財団（以下「財団」という。）に対し、水産関連施設等の修理・修復及び現地技術者への技術移転についての要請を行った。
財団は、我が国とナウルとの漁業関係の重要性を踏まえ、同国政府の漁業振興策を支援するために、本プロジェクトを実施した。

目標・成果・活動内容等
上位目標

修理・修復対象施設周辺地域の漁業の生産性が向上し、小規模漁業が発展する。

プロジェクト目標

水産関連施設が修理・修復され、当該施設の維持・管理に係る技術が向上する。
NFMRA 製氷機の点検整備、製氷能力拡充及び技術指導

成

活ii

果動

老朽化していた既存の製氷機のコンデンシングユニットの交換を行った。
また、製氷能力を拡充するために製氷機を増設した。この作業に伴いコンデンシングユニットの交換方法、製氷機の設置方法、運転操作方法等を指導し、カウンターパートはそれらについての技術を習得した。

NFMRA 製氷機の点検整備、製氷能力拡充及び技術指導
 既存の製氷機の点検整備又は修理
 製氷機の増設
上記作業に必要な技術指導（公表版）2023-03

投

入財団側
1）専門家
計画
巡回指導：チームリーダー／漁船機関・冷凍機器専門家
2 月下旬～3 月初旬（約 15 日）
実績
巡回指導：チームリーダー／漁船機関専門家
2023 年 2 月 10 日～2 月 25 日の間（計 16 日）
延日数
計画 15 人日実績 16 人日（計画対比：107％）2）主な資機材
製氷機整備機材一式、製氷機（1.5 トン／日）1 台、工具類
）

・

相手国側
1）主なカウンターパート
NFMRA 1 名
2）プロジェクト関連予算、土地、施設等
ワークショップ、事務室、NFMRA 車両の無償提供

評価事

項妥 当 性
１． 対象国政府の水産振興政策との整合性
本プロジェクトは、ナウル政府の長期開発計画において海洋・漁業分野の重要戦略として位置づけられている「食料安全保障及び代替生計手段を広げる持続的な海洋資源の活用、商用漁業の開発の核となる民間漁業活動の促進」などに合致した事業内容であり、妥当と判断される。

２． 協力ニーズ（対象国、対象地域）との整合性
ナウル政府から水産関連施設の修理・修復及び現地技術者への技術指導を要請されており、事前調査において NFMRA ワークショップの整備、機能の強化及び技術指導に対する協力ニーズが高いことが確認されている。

３． 環境に対する配慮はなされていたか
本プロジェクトは直接環境に影響を与える活動ではない。廃棄部品等の扱いについても、ナウルの法規に従い処理し、特に冷媒に関しては専用回収容器を用いる等の取扱い
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を行い、常に環境保全に配慮している。

４． 水産資源に対する配慮はなされていたか
本プロジェクトは、水産関連施設（NFMRA ワークショップ）の製氷機の機能回復及び製氷能力の拡充を図り、その運営・管理に対する助言及び技術指導を行うものである。
これらは周辺水域の水産資源に直接的な影響を与えるものではない。

５． その他（プロジェクト関連予算、土地、施設等受け入れ態勢は決められたとおりに実行されたか等）
特になし。

効 率 性
１． 事業費及び実施期間
事業費については国別に割当てた予算をオーバーしており、効率的とはいえない部分があった。他方、実施期間については、計画では 15 日間としていたが、実績はフィジーでの PCR 検査に要した 1 日を含む 16 日間となった。このうち、実指導日数は 9日間であり、実際のプロジェクト実施期間は計画よりも短かった。

２． 資機材、施設、専門家はタイミングよく投入され、期待された機能、能力を発揮していたか
プロジェクト活動はすべて完了し、それぞれ期待された機能及び能力を発揮した。

３． 移転技術はカウンターパートの習得水準に適合していたか
専門家は、これまでの技術指導の経験からカウンターパートの技術水準を把握しており、実施に当たっては適切な指導が行われたことから、移転技術はカウンターパー
トの水準に適合していた。

４． 状況の変化、教訓・提言等に応じて実施計画、活動項目は、適宜見直されていたか
新型コロナウィルス感染症による入国規制のため計画策定段階では実際にナウルに入国できるか否か不明であった。
そのため、経験の浅いカウンターパートでも設置できるよう、設置作業が容易な製氷機、貯氷庫、コンデンシングユニット、操作盤及びデフロストタンクが一つの架台に載せられ、全ての機器が一体化したタイプを導入した。
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結果として専門家の派遣が可能となったため、製氷機設置の詳細な技術指導を行うことができた。

５． その他（プロジェクトの効率性に影響を与えたと考えられる貢献・阻害要因等）
資機材の通関・輸送等に時間を要し、効率性を損なう状況があった。

有 効 性

１．プロジェクト目標の達成度①プロジェクト目標の達成度
プロジェクト目標：水産関連施設が修理・修復され、当該施設の維持・管理に係る技術が向上する

水産関連施設の機能が回復し、また、必要な技術移転が行われ、技術指導によるカウンターパートの知識及び技術レベルが向上したことからプロジェクトの目標は達成された。
②その他（プロジェクト目標の達成度と外部要因との関係等）
特になし。

２．プロジェクト活動項目及び期待された成果の達成度＜活動項目＞① NFMRA ワークショップの整備・修理機能の強化及び技術指導（NFMRA 新製氷機の設置及び運転操作方法を習得する。
）
NFMRA は 2014 年から漁民の船外機購入サポート事業を実施し、運航を停止している漁船の復活を促している。この結果、漁業活動が活発になり、氷の需要が高まっていることから製氷機の増設が必要になった。
本プロジェクトの実施により、既存の製氷機の修理・修復が完了し、また、製氷機が増設されたことにより、氷の安定的かつ継続的な供給が可能となったことから、ナウル国内の沿岸漁業の発展に貢献することが期待できる。
さらにこれら一連の技術指導を通じ、製氷機の修理・修復及び設置に関するカウンターパートの知識・技術レベルが向上した。

インパクト
１． プロジェクト上位目標の達成に対し、プロジェクト目標の達成の効果はどの程v

度見込まれるか
本プロジェクトの実施により、製氷機の設置及び運転操作の技術が向上し、製氷施設が順調に稼働することが期待され、上位目標である修理・修復対象施設周辺地域の漁業生産の増加、小規模漁業の発展に寄与することが見込まれる。

２． プロジェクトは相手国・対象地域の政策形成、社会・経済等でどのような直接的・間接的な効果または負の影響が見込まれるか
本プロジェクトの実施による製氷施設の安定的な稼働は、漁獲物の鮮度保持による魚価の向上及び食料安全保障に資することが見込まれ、漁民の漁業活動のみならず地域住民に裨益することとなる。

３． その他（ターゲットグループに対するインパクトや、プロジェクトの計画当初予見できなかった効果または負の影響が見込まれるか等）
特になし。

持 続 性
１． プロジェクト終了後もカウンターパート及び供与された資機材は有効に活用されるか
カウンターパートは NFMRA の職員で、プロジェクト終了後も引き続き本施設の管理を担当する予定である。ナウルにおいて製氷施設の果たす役割は大きく、NFMRA は適宜点検整備、修理を行い活用しており、今後も有効活用される見込みである。

２． プロジェクト終了後も効果は持続される見込みか
本プロジェクトにより施設の修理・修復及び製氷機を増設し、安定的かつ継続的な製氷機の稼働・氷の生産を可能にする環境が整備された。また、ナウル政府は当該施設の継続的運営が同国の沿岸漁業振興に不可欠であることを認識しており、本プロジェクト終了後も、この効果は持続的に発揮される見込みである。

３． その他（持続性に影響を与えると考えられる貢献・阻害要因等）
特になし。
以上

vi