条例制定に至った背景と経緯％と比べ月に度高く、本市は、高齢化率は低いが、高齢者援に係る専門の相談員である「わたしの終活おひとりさま支援担当の係を設置し、終活支としてリニューアルし、さらには同年象を拡大し「おひとり様などの終活支援事業」

姉妹のみの世帯の方も対象者に含めるなど対件を外し、高齢の夫婦のみ又は高齢者の兄弟

大和市おひとりさま政策課％と全国平均の歳以上の方を含む世帯におけるひとり暮らしの方の割合はると、５％程度低いものの、る高齢化率は約

大和市終活支援条例

１（１）大和市の概要％と比べると逆に６％程

鉄道３線・８駅があり、市域のほとんどが駅を含む世帯におけるひとり暮らしの方、いわコンシェルジュ」を配置し、積極的に終活に％と全国平均の分以内の徒歩圏にあるほか、国県道７ゆる「おひとりさま」の割合は高い状況にあまで線が縦横に走り、東名高速道路インターチェ

長の指示により、まず、特に高齢者で身寄りがなく財産的なゆとりがない方を対象に、平

年６月からの３年間の相談人の会場が満員となり、急遽新たな会場を設月に開催した終活支援講演会では定員４００

件数は、延べ７００件を超え、令和元年のを配置した平成

その結果、「わたしの終活コンシェルジュ」係る支援を行ってきました。

ります。

㎞、東西に２～３㎞の市域に、人口万人、県内では２番目に人口密度が高く南北に約なっています。

年７月に最低限の葬儀生前契約について支援する「葬儀生前契約支援事業」を開始しけて再度実施するほどの反響を得ています。

成1130

本市では、多死社会の本格化を見据えた市ンジにも近いなど交通の便利なところです。

大和市は神奈川県のほぼ中央部に位置し、29

年６月には財産的要ました。その後、平成

30（２）条例制定の背景・きっかけ
歳以上の高齢者の占める割合であ65

28101524

本市は73 ◆自治体法務研究 2022・春40

大和市は、「大和市終活支援条例」を制定した（条例第７号として、令和３年６月29日公布、７月１日施行）。
大和市では、高齢者を含む世帯におけるひとり暮らし、いわゆる「おひとりさま」の割合が全国平均と比べて高く、これまで様々な終活支援に取り組んできた。更に腰を据えた支援をしていくために、条例を制定した。

10652434神奈川県
先進・ユニーク条例【解説】 大和市

施策を、一時的なものではなく、腰を据えてるような方々に対して、終活に関する様々なナ禍で終活の不安を抱えながら過ごされていこうした終活意識の高まりとその後のコロ的施策について定めています。

市や事業者、市民の役割をうたい、市の基本し、本文に は条例の目的や基本 理念のほか、定に至った経緯や条例制定の意図について記文と本文から構成されます。前文には条例制

生活」とは市民一人一人が、人生の最期まで、すること 」を定めています。「心 豊かな市民図り、もって心豊かな市民生活の実現に寄与り、終活支援に関する施策の総合的な推進をる基本理念及び基本的施策を定めることによ（２）内容の解説ます。

「終活」とは、「自らの死と向き合い、自己③定義

この条例を制定するに当たっての意図や背①前文

健康で安心した生活を送ることを意味してい支援していくという意思を条例というかたちで示したいと考えたものです。

月には条例の検討を開始し、令（３）制定までの経過
令和２年決成立し、令和３年７月１日施行となりましリックコメントを実施。６月議会へ上程・可ては、家族や地域とのつながりの中で解決さか、いわゆるエンディングについては、か つ

自分の人生の終わりをどのように迎えるの葬儀・納骨に関すること、財産の分配に関すの整理（生前整理）、医療の希望、介護の希望、う活動」です。一例として、身の回りのものンディング及び死後の手続に関する準備を行の希望及び周囲の人々への影響を考慮したエた。本市調べ（例規集データベースシステム

れてきましたが、長寿化、核家族化などの社ることなどが挙げられます。

景を示しています。

での検索結果）では終活支援に特化した条例

会構造の変化等により、自分の終活についてました。自分の人生の終わりに目を向けるこ「事業者等」は、「市民の終活に係る事業又に住んでいる者で、国籍を問いません。

また、条例の対象となる「市民」は、市内とには不安を伴いますが、生前に自ら自分のは士業を営む者」を示しています。葬儀・納

自分で考えなければならない時代になってき希望や要望を整理しておくことで、その不安骨を行う葬祭事業者や、遺品整理などを行う

日から同年４月て条例案に対するパブリックコメントを実施は軽減され、人生を前向きに生きようとする

清掃事業者、遺言書の作成や死後事務委任な
そこで、大和市では、自ら自分の終活に取書士等）を想定しています。

まず、終活は自ら取り組むものという観点方を定めています。

終活を支援するに当たっての基本的な考え

どに関する相談窓口となる法律専門家（司法だ」、「終活を支援することは大変良いことだ

り組むことを意義あることと捉え、これに取こ の 条 例 の 目 的 と し て、「 終 活 支 援 に 関 す②目的

くため、本条例を制定することとしています。と思う」などいずれも肯定的なものでした。

条例の内容

条例は、理念を中心とした条例であり、前（１）条例の性格と構成

２

④基本理念

15

り組む市民に敬意を表し、これを支援してい令和３年３月しました。その結果、市民から出された意見意欲が生まれるものと考えられます。

15

は、「市として終活を啓発することは有意義（４）パブリックコメントの結果日にかけとしては全国初と認識しています。

和３年３月中旬から４月中旬にかけてパブ

12

自治体法務研究 2022・春◆ 74

先進・ユニーク条例

すい環境を整備します。

から、情報提供や相談体制など、取り組みやです。

活に取り組んでいただきたいとしているもの理解いただき、それぞれのタイミングで、終終活に取り組むことは有意義であることを御要な財政措置を講じることを定めています。

や財政状況などを総合的に勘案しながら、必終活を支援するために、他の施策との関係

組

３

条例に関連したこれまでの取⑨財政上の措置様々であることから、その考え方を尊重し、⑧基本的施策次に、終活に関する市民の考え方も内容もそれぞれの考え方に沿った終活を実現できる

終活支援に係る市の基本的施策を定めています。

よう、市民ニーズを的確に把握し、時代に適合した施策により支援していきます。

策に取り組んできました。

大和市では、これまで主に以下のような施て 専 門 の 相 談 員「 わ た し の 終 活 コ ン シ ェ ル

平成「 終 活 に 関 す る 相 談 支 援 」 と は、 主 と し市は、基本理念を念頭に置きながら、終活ジュ」が、終活に関する疑問や不安について、平成⑤市の責務支援に関する施策を総合的に推進していくこアドバイスを行うなどして支援していくこと

暮らしの方に向けた冊子の発行などにより、平成平成様化していく終活の内容に適時対応するた欠かせないものです。時代の変化とともに多終活を進めるためには、事業者等の協力は情報を適時収集し、市の広報や高齢のひとり

時代の変化とともに多様化する終活に関する「終活に関する情報の収集及び広報」とは、事業」としてリニューアル「わたしの終活コンシェルジュ」の配置

月 健康福祉総務課内に「おひとりさま支援担当」の創設

年４月 「 エ ン デ ィ ン グ ノ ー ト 保 管 事

年３月 「エンディングノート」発行

年２月 「生活お役立ちガイド」発行

年

年６月 「 お ひ と り 様 な ど の 終 活 支 援

め、市の終活支援に関する施策に協力してい周知に努めていくことです。

平成年７月 「葬儀生前契約事業」の開始とを示しています。

ただくことを、事業者の役割等として定めて「終活に関す るイベントの開催」 とは、終平成業」の開始とは、一人ではなかなか取り組みにくい終活

令和元年７月 「終活支援ニュース」発行

令和元年などのイベントを開催することを意味します。などを整理するきっかけとなります。また、について、市民が主体となって集う機会を創

令和元年

終活は、これまでの生き方を振り返り、や

年４月 「終活支援出前講座」の開始

これからの生き方が明確になり、将来への不出するなど、市民がより積極的に終活に取り令和２年１月 「終活かるた」の発行

平成安を軽減させることができます。こうしたこ組むことのできる環境を整備していくことを

令和２年６月 「終活クイズ」の開始「市民が終活に取り組みやすい環境整備」とは、いざという時、残る親族などの負担軽示しています。

月 「遺品整理事業」の開始

減にもつながります。

り残したことや、これからやってみたいこと10を想定しています。

います。

活に関わる講師を招いた講演会や、終活講座

30 28⑥事業者等の役割⑦市民の役割30

こうした観点から、市民の皆様にも、自ら

月 「終活支援講演会」の開催

611

令和３年４月 「おひとりさま政策課」の創設

75 ◆自治体法務研究 2022・春

31 31 3131

４

課題と今後の展望

多死社会の到来を前にして、高齢者を中心とした多くの方が、まず不安に思う「終活」を市として腰を据えて支援することとしたものですが、特にこうしたことを不安に思うのは、高齢者のひとり暮らしである「おひとりさま」です。冒頭にも述べた通り、大和市は全国と比較して高齢者を含む世帯における「おひとりさま」の割合は高く、既に「おひとりさま」社会に直面しているといえます。
今後、市としては、これまでの終活支援を更に充実させていくとともに、今後はおひとりさまの状況を調査・分析して、ニーズに合った新たな事業の企画や立案を行っていきたいと考えています。

おひとりさま政策課に設置されている終活支援コーナー

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