別紙１

アンケート質問項目（ＡＬＴあて）

照会事項
１ ＡＬＴになって通算で何年になるかお答えください。（なお，現在ＡＬＴとして勤務していない方は，いつ頃からいつ頃までＡＬＴとして勤務したのかお答えください。）
２ 勤務先の都県（市町村）はどこですか？
（３）都・県 （）市・区・町・村

あなたが経験した雇用形態は次のうちのどれですか。当てはまるものすべて○を付けてください。
・教育委員会の直接雇用
・ＪＥＴブログラム
・特別職職員・特別職非常勤職員
・一般職臨時（非常勤）職員）
・民間請負業者等による業務委託・民間請負業者等による労働者派遣
・その他（具体的には，）

４ ３で「民間請負業者等による業務委託」と答えた方にお聞きします。
業務請負会社は何という会社ですか。

５ ３で「労働者派遣」と答えた方にお聞きします。
派遣会社は何という会社ですか？

６ 現在雇用されている教育委員会（または会社）は何か所目ですか？
（）か所

７ これまでのＡＬＴの勤務の経緯と労働条件を，古いものから順番に教えて下さい。
（１）

年

自治体名

月～年

月

区／市／町／村学 校 名小学校／中学校／高等学校／その他（勤務形態

直接雇用（ＪＥＴ）／直接雇用（ＪＥＴ以外）／業務委託／派遣／その他（）

業務委託：派遣の場合 会社名
所定労働時間賃金
年月～年月）

業務委託：派遣の場合 会社名
所定労働時間月～年

自治体名月）

業務委託：派遣の場合 会社名
所定労働時間

契約期間年円

社会保険（健保・雇用・年金）への加入
月～

年

自治体名

あり／なし

月

区／市／町／村学 校 名

小学校／中学校／高等学校／その他（勤務形態）

業務委託：派遣の場合 会社名
所定労働時間金

契約期間時間円

社会保険（健保・雇用・年金）への加入
自治体名）

直接雇用（ＪＥＴ）／直接雇用（ＪＥＴ以外）／業務委託／派遣／その他（年か月時間金年）

直接雇用（ＪＥＴ）／直接雇用（ＪＥＴ以外）／業務委託／派遣／その他（（５）

あり／なし

小学校／中学校／高等学校／その他（勤務形態か月

区／市／町／村

学 校 名

賃

年円

社会保険（健保・雇用・年金）への加入

（４）

契約期間

時間

金
年）

直接雇用（ＪＥＴ）／直接雇用（ＪＥＴ以外）／業務委託／派遣／その他（賃あり／なし

小学校／中学校／高等学校／その他（勤務形態か月

区／市／町／村

学 校 名

（３）

年円

自治体名

賃

契約期間

時間

社会保険（健保・雇用・年金）への加入
（２）

）

月～

年

月

区／市／町／村

あり／なし

年

か月

学 校 名小学校／中学校／高等学校／その他（勤務形態

直接雇用（ＪＥＴ）／直接雇用（ＪＥＴ以外）／業務委託／派遣／その他（）

業務委託：派遣の場合 会社名
所定労働時間賃

金
年月～年月）

業務委託：派遣の場合 会社名
所定労働時間

月～年

自治体名

月）

業務委託：派遣の場合 会社名
所定労働時間

契約期間年円社会保険（健保・雇用・年金）への加入
月～年

自治体名

あり／なし

月

区／市／町／村学 校 名

小学校／中学校／高等学校／その他（勤務形態）

業務委託：派遣の場合 会社名
所定労働時間金

契約期間時間円

社会保険（健保・雇用・年金）への加入
自治体名）

直接雇用（ＪＥＴ）／直接雇用（ＪＥＴ以外）／業務委託／派遣／その他（年か月

時間

金年）

直接雇用（ＪＥＴ）／直接雇用（ＪＥＴ以外）／業務委託／派遣／その他（（９）あり／なし

小学校／中学校／高等学校／その他（

勤務形態

か月

区／市／町／村

学 校 名

賃

年円

社会保険（健保・雇用・年金）への加入

（８）

契約期間

時間

金年）

直接雇用（ＪＥＴ）／直接雇用（ＪＥＴ以外）／業務委託／派遣／その他（賃あり／なし

小学校／中学校／高等学校／その他（

勤務形態

か月

区／市／町／村

学 校 名

（７）

年円

自治体名

賃

契約期間

時間

社会保険（健保・雇用・年金）への加入
（６））

月～

年

月

区／市／町／村あり／なし

年か月

学 校 名小学校／中学校／高等学校／その他（

勤務形態

直接雇用（ＪＥＴ）／直接雇用（ＪＥＴ以外）／業務委託／派遣／その他（）

業務委託：派遣の場合 会社名
所定労働時間
賃

契約期間

金
年

月～年

あり／なし

月

区／市／町／村学 校 名

小学校／中学校／高等学校／その他（勤務形態か月

円

自治体名

）

直接雇用（ＪＥＴ）／直接雇用（ＪＥＴ以外）／業務委託／派遣／その他（）

業務委託：派遣の場合 会社名
所定労働時間賃

年時間

社会保険（健保・雇用・年金）への加入（10））

金

契約期間

年か月

時間
円

社会保険（健保・雇用・年金）への加入あり／なし

８ 契約の途中で他の学校への配置転換を命じられたことはありますか，ある／ない
９ ８で配置転換を命じられたことが「ある」という方にお聞きします。
命じられた際，配置転換をする理由は教えられましたか。
教えられた／教えられなかった10 ９で配置転換をする理由を「教えられた」という方にお聞きまします。
配置転換する理由の具体的な内容は何でしたか。

11

あなたがＡＬＴとして働こうと考えた理由を答えてください。

12

ＡＬＴとして働く前に抱いていたイメージと，実際に働いてからのギャップはありましたか。もしあれば，それについて答えてください。

13

ＡＬＴは，日本人の担当教師とのＴＴ（ティーム・ティーチング）を行うものとされていますが，ＴＴは機能していたと思いますか。あなたの経験から感じたことを率直に答えてください。

14 ＡＬＴとして勤務する際に，就業規則は提示されましたか。
はい／いいえ15

有期雇用の方にお尋ねします。雇用契約の更新の有無や更新の基準などについて雇用主から説明がありましたか。
はい／いいえ16 あなたは，日本の労働法（守られるべき労働法上のあなたの権利）を知っていますか。
知っている／知らない17

16 で「知っている」と答えた方にお聞きします。
あなたは，労働法についてどの程度知っていますか。

18

ＡＬＴとして労働する現場で何か問題が生じたり，トラブルに巻き込まれたり，悩みごとが出来た場合，誰かに相談したことがありますか。
ある／ない19

18 で誰かに相談したことが「ある」と答えた方にお聞きします。
その場合，どこに相談しましたか。
労働組合／学校の先生／会社の上司／行政の窓口／ＡＬＴの同僚／弁護士／その他（）

20 ＡＬＴとして勤務する立場から（または勤務した立場から），あなたが考えること，困っていること，不安に思うこと，疑問に思うことなど，どんなことでも自由に書いてください。

アンケートは以上で終わりです。ご協力ありがとうございました。
※ 以下の４点については，差し障りのない方のみご記入下さい。
なお，本調査の集計結果を確認したい方に対しては後日集計結果をお送りいたしますので，調査の発送先をご記入下さい。
●氏名：
●連絡先：
●国籍：
●年齢：

別紙２

アンケート質問項目（教育委員会あて）

照会事項●御担当者の氏名●御所属・御連絡先
１ 市区町村内ＡＬＴの採用数・国籍・平均在籍年数（定着率）についてご教示下さい。
採用数名

国籍平均在籍年数２年

ＡＬＴの雇用形態について，その割合と共に教えて下さい（無い場合には０％と，有る場合には具体的な％をご記入下さい。）。
ＪＥＴ（外国語青年招致事業）％

特別職職員％

特別職非常勤職員％

一般職臨時（非常勤）職員％

民間請負業者等による業務委託％

民間請負業者等による労働者派遣％

その他（具体的には，３）％２で，ＪＥＴ，特別職職員，特別職非常勤職員，一般職臨時（非常勤）職員など直接雇用と回答された方にお聞きします。その労働条件はどのようなものですか？複数の形態で採用している場合には，各形態毎にご回答下さい。
雇用形態：
契約期間：
所定労働時間：賃金：社会保険（健保・雇用・年金）加入の有無：
雇用形態：
契約期間：
所定労働時間：賃金：

社会保険（健保・雇用・年金）加入の有無：
雇用形態：
契約期間：
所定労働時間：賃金：
社会保険（健保・雇用・年金）加入の有無：
４２で民間請負業者等による業務委託・労働者派遣と回答された方に，以下，お聞きします。
⑴

民間請負業者等を選定された方法・基準はどのようなものですか？また，民間請負業者の会社名をご教示下さい。

⑵

民間請負業者等に支払う業務委託料等の額をご教示下さい。その際，ＡＬＴの採用数等，委託業務の内容についても併せてご教示下さい。

⑶ 民間請負業者等とＡＬＴとの間の労働条件をご存じでしたら，ご教示下さい。
契約期間：
所定労働時間：賃金：社会保険（健保・雇用・年金）加入の有無：⑷

ＡＬＴの勤労状況が不適切な状態にならないようにするため，教育委員会として何らかの対策を講じていますか，仮に講じている場合，具体的にはどのような対策を講じていますか。

⑸ 直接雇用をしない理由は何ですか。

５ ＡＴＬが関与する授業は，ＴＴ（Team teaching）で行われていますか。
はい／いいえ６

５で「いいえ」と回答された方にお聞きします。ＡＬＴは，どのような方法で授業に関与していますか。

７

文部科学省から平成２１年８月２８日付け「外国語指導助手の請負契約による活用について（通知）」が出された後，貴教育委員会ではＡＬＴの勤務状況や雇用形態について検討しましたか。
検討した／検討しなかった

８ ７で「検討した」と回答された方にお聞きします。どのような検討をしましたか。

９７で「検討しなかった」と回答された方にお聞きします。検討しなかったのは，なぜですか。

10 その他，ＡＬＴの労働条件等についてご意見がございましたら，ご記入下さい。

ご協力いただきまして，誠にありがとうございました。

別紙３

回答数
3 あなたが経験した雇用形態は次のうちのどれですか（複数回答可）
教育委員会の直接雇用
JETプログラム
特別職職員
特別職非常勤職員
一般職（非常勤）職員
民間請負業者等による業務委託
民間請負業者等による労働者派遣
その他
8 契約の途中で他の学校への配置転換を命じられたことはありますか
あるない
9 命じられた際、配置転換をする理由は教えられましたか
教えられた
教えられなかった
14 ＡＬＴとして勤務する際に、就業規則は提示されましたか
はいいいえ
15 有期雇用の方にお尋ねします。雇用契
約の更新の有無や更新の基準などについて雇用主から説明がありましたかはいいいえ16 日本の労働法を知っていますか
知っている
知らない
18 ＡＬＴとして労働する現場で何か問題が生じたり、トラブルに巻き込まれたり、悩みごとが出来た場合、誰かに相談したことがありますかあるない
19 どこに相談しましたか（複数回答可）
労働組合
学校の先生
会社の上司
ＡＬＴの同僚
弁護士
その他

ＡＬＴ回答集計表１（別紙１の質問に対応するもの）

東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県 茨城県 栃木県 群馬県 静岡県 山梨県 長野県 新潟県 計18916132618181610151130
16
40
132
550

30001
5302
53416120250117701
6100
550

562
100302700120001002130026100500717312620122014102874131210483800130111253150170150101130102281158172

102
10020106110554216114114116738373141212311753

1213524212314313173130

90

198160142
26411299174133153131941011052421437145

68291511134971147211363199115110
6504
310102110108
700026591805330006330205330209140104
330206340426838
37
125

13664

別紙４

5
月額賃金
～50,000円
50,001円～100,000円
100,001円～120,000円
120,001円～140,000円
140,001円～160,000円
160,001円～180,000円
180,001円～200,000円
200,001円～220,000円
220,001円～240,000円
240,001円～260,000円
260,001円～280,000円
280,001円～300,000円
300,001円～
社会保険加入はいいいえ東京都

神奈川県

埼玉県

千葉県

茨城県

ＡＬＴ回答集計表２（別紙１の質問に対応するもの）

栃木県
群馬県
直接雇用（ＪＥＴ）

静岡県

山梨県

長野県

新潟県

111111211113311124451131721410141145211248513802

全体
10011110581527354
2

直接雇用（non-ＪＥＴ）
月額賃金～50,000円
50,001円～100,000円
100,001円～120,000円
120,001円～140,000円
140,001円～160,000円
160,001円～180,000円
180,001円～200,000円
200,001円～220,000円
220,001円～240,000円
240,001円～260,000円
260,001円～280,000円
280,001円～300,000円
300,001円～社会保険加入
はいいいえ

3311011041347511112111141211241211112121122141271912

1
業務委託

月額賃金
～50,000円
50,001円～100,000円
100,001円～120,000円
120,001円～140,000円
140,001円～160,000円
160,001円～180,000円
180,001円～200,000円
200,001円～220,000円
220,001円～240,000円
240,001円～260,000円
260,001円～280,000円
280,001円～300,000円
300,001円～
社会保険への加入
はいいいえ0012221412921011111111121112211221112132135122211151241421621

派遣
月額賃金～50,000円
50,001円～100,000円
100,001円～120,000円
120,001円～140,000円
140,001円～160,000円
160,001円～180,000円
180,001円～200,000円
200,001円～220,000円
220,001円～240,000円
240,001円～260,000円
260,001円～280,000円
280,001円～300,000円
300,001円～
社会保険加入はいいいえ1131111222

1111112141141339233
763

11

1001
100525690101631

別紙５

ＡＬＴ回答集計表３（別紙１の質問に対応するもの）

契約が更新されるか不安。
同じ市や町で働きたい。教育委員会は度々契約会社を変えるため，働く市や会社が代わることになってしまう。家族がいる場合はより問題になる。
契約前は一年だと言っていたのに，署名をしたとたん，２か月ごとだといわれた。
月給２４万円と言われたが，実際は日給１万円だった。１か月で働けるのは２０日以下，また，８月は給料がでない。
日本人教師とのコミュニケーションがとれれば，ティーム・ティーチングはうまくいく。
生徒の数に対してＡＬＴの数が少ない。
１年契約だと翌年の保証がない。
日本人教師は，ＡＬＴとの働き方を学んだ方がいい。
法的レベルとして，病欠する際には医師の所に行くことができるようにすべきである。病気であるのに，休暇を取らねばならない理由はないはずだ。医師の所に行くことこそが病欠の目的である。そうでなければ，病気のまま働いて，他の人をも病気にさせてしまうことになる。また，日本人の教師が一度に４０人以上の子どもたちを教えることが違法であるならば，ＡＬＴが６０～８０人（ときには１００人以上）の子どもたちを一度に教えなければならないことも違法である。
私は，私の日本でのＡＬＴとしての経験が，これまで大きな問題にぶつかったこともなく，非常にいいものであったと信じている。もっとも他のＡＬＴと話してわかったのだが，誰もがこのように幸運ではなく，実際には，大変困難な状況に行き着く人もいる。これらの原因は，ＡＴＬと日本人教師又は日本人上司とのコミュニケーションが足りないこと，ＡＬＴの仕事に一定の価値を認めていないこと，ＡＬＴによる職業意識が足りないこと，そして時にはＡＬＴに対する配慮（社会的許容性や人種差別など）が足りないこと等である。
私は博士号を持っているが，ＡＬＴでは各々の質に応じた給料が与えられない。私が知っている他の多くのＡＬＴは，２１歳か２２歳で大学を卒業してそのままＡＬＴになっているが，彼らと同じ給料である。
はじめの１年間は３６０時間の契約だったが，現在は予算の関係で１０８時間になってしまった。もっと労働時間がほしい。
教師も生徒も英語について真剣に考えていない。英語の時間は息抜きではないので，もっと真剣に取り組んでほしい。
年金等もなく，将来に不安がある。給料も下がりつつある。
教師の教え方が古い。生徒の方がよい。教師はFrozenしている。
正規雇用にしてほしい。
なぜ英語を母国語とする国の人ばかりを採用するのか。

別紙６

教育委員会回答集計表１（別紙２の質問に対応するもの）

2 雇用形態
特定（8割以上）の雇用形態を選択
ＪＥＴ
特別職職員
特別職非常勤職員（３）民間請負業者等とＡＬＴとの間の労働条件の把握の有無把握している自治体はなかった。
民間請負業者による労働者派遣
その他（嘱託員、嘱託職員）

7
3
63
221

複数の雇用形態を選択
ＪＥＴ、民間請負業者による業務委託、その他（姉妹州プログラム）を併用
ＪＥＴ、民間請負業者による業務委託を併用
ＪＥＴ、一般職臨時非常勤職員を併用
ＪＥＴ、特別職職員、特別職非常勤職員を併用
ＪＥＴ、特別職非常勤職員を併用
ＪＥＴ、特別職非常勤職員、民間請負業者による業務委託の併用
一般職臨時非常勤職員、民間請負業者による労働者派遣の併用

3 雇用形態毎の賃金
JET
自治体数
月額賃金（年俸での回答は１２ヶ月割）
時給
備考社会保険加入
はいいいえ非回答

16280,000〜335,000

11211118

特別職職員 特別職非常勤職員 一般職臨時非常勤職員 嘱託職員
466
1
250,000〜340,000

300,000〜380,000
2,000〜5,500

300,000〜325,000

330,000〜364,500

40

5160

10

初年度月額２８万円とし、更新により昇級するとすると回答する自治体
が7140
2

4 業務委託・労働者派遣に関して（１）民間請負業者等を選定した方法
方法
プロポーザル入札
プレゼンテーション
5 ＡＬＴが関与する事業は、Team teachingで行われているか否か
はいいいえその他（直接雇用の場合は「はい」、業務委託の場合は「いいえ」）
7 文部科学省平成２１年８月２８日付通知後
ＡＬＴの勤務状況や雇用形態を検討した
検討しなかった

32
1313313292

別紙７

教育委員会回答集計表２（別紙２の質問に対応するもの）

4 （４）ＡＬＴの勤労状況が不適切な状態にならないようにするために講じている対策について
・スケジュール・レッスンプランの管理
・当自治体のTextBookに沿った学習指導案を事前に作成し，その指導案を使用して業務を依頼している。
・委託業者の当自治体担当者との，綿密な打ち合わせを行っている。
・新学期における事前説明会
・担当による授業巡回
・業務委託契約なので，ALTの労働状況には関与していない。
・事業者選定にあたり，社員の健康管理実施状況の提出を求めている。
・仕様書に健康管理に留意する旨を定めている。
・ALTと学校との連絡については，事業者が学校ごとに決めている担当コーディネータを通じて行っている。
・派遣契約書及び仕様書において定めている。
・学校に対して，教員等がALTへ直接指導しないように周知している。
・指揮命令権を保持できる派遣契約を締結。
・タイムシートと業者・担当指導主事の訪問などにより状況を把握。
・外国語指導助手の健康診断の実施状況，外国語指導助手との相談体制などを，業者を選考する際の基準としている。
・勤務開始時間と終了時間，休憩時間を各学校へ周知徹底している。
・配置各校からの情報を基に，必要に応じて，業者に指導改善を依頼。
・契約内容の順守についての学校への指導
・各学校から民間請負業者に提出される業務・指導計画，教育委員会指導主事と民間請負業者合同の学校訪問を通して，ＡＬＴの勤務状況を把握している。
・仕様書に，ALTの健康診断の実施や雇用保険及び社会保険の適用を適切に行うよう，受託者の責務として明記しています。
（５）直接雇用しない理由について
・より優秀なＡＬＴを採用する為のノウハウ，講師の研修体制の点は業者の方が優れている。
・講師の欠席等に迅速に対応することが可能で，学校の授業への影響が少ない。
・ALTの人数が多いため，管理が難しいため・検討会を設置し，直接雇用，派遣，業務委託について，メリット，デメリットを比較，検証した結果当区の活用に適しているのが業務委託であると判断されたため。
・現行のやり方で不都合を生じていないため。
・市全体での「職員定数適正化」の方針や民間ノウハウの活用など総合的な比較考量の結果。
・昨今の厳しい財政状況や，直接雇用の場合は労務管理等の問題もでてくるため派遣の形態をとっている。
・できるだけ同じALTに長い期間フルタイムで働いてもらいたいと考えていますが，直接雇用の場合，非常勤職員，臨時職員，いずれの形態でもこの条件を満たすことができないためです。
・以前雇用していたが，問題行動が多く，安定した雇用が出来なかった為。
・優秀な外国語指導講師の確保が，当自治体独自では難しい。
・へき地校で，JET採用者の途中帰国が続いたため，委託とした。
・現行の形態が最適と考えるため。
・採用，日常生活支援，労務管理等の費用や労力がかからず，研修を受け，経験のあるALTを確保するため，委託方式としている。

6 5で「いいえ」と回答した自治体における授業方法
・学校から委託先に事前に提出する授業計画にもとづき，授業に関与している。
・授業を担任教員・ＡＬＴの指導するパート毎に分けて実施
・ALTは独立して，授業を実施している。
・1時限の授業においてALTが担当する時間帯を授業計画に示し委託業者へ事前に提出する。教員と役割分担を明確にし外国語を用いる活動場面においてALTが単独で授業を行う。
・HRTとALTで役割分担を明確にしており，ALTは独立して授業を行っている。
・委託で実施しているため，学校から委託先の責任者に授業の実施内容等の打ち合わせを行うようにしている。
・市教委で作成した指導案により，授業（45分または50分）をすべてALTが行います。
・学校は事前に民間請負業者に業務・指導計画を提出し，その業務・指導計画に従い外国語指導講師は授業の一部分（*）を請け負う。
*例：導入場面，活動場面 など
・授業前…授業担当者と授業内容や役割分担の打ち合わせ，及び，教材準備。
授業中…授業担当者とのTeam Teachingによる対話モデルの提示等。
授業後…授業担当者との授業のふり返り・学校が事前に委託業者に授業計画を出し，ALTはその計画にもとづき授業をする。

8 7で「検討した」と回答した自治体の検討内容
業務委託とその他の形態を比較した結果，上記4(5)の利点を満たす形態を採用した。
業務委託の内容が，当自治体の実態に合っているか直接雇用，派遣，業務委託についてのメリット，デメリットを比較，検討しALTの配置方法を決定。
業務委託を行う上での授業方法の注意事項等を各校へ徹底した。
通知に沿い，事業の実施状況，形態を検討した。
直接雇用，人材派遣，委託業務のあり方について
既に労働者派遣契約を実施しているところだが，労働者派遣法に反しないよう，今後も適切な契約を行っていく。
安定した人材確保ができるかどうか検討した。しかし，学校が要求する人材を確保できる見込みが立たなかった。
教員が主体的に授業するため，委託から派遣へ変更した。
派遣ALTの廃止とともにJETプログラムへの切換え
AlTを授業で効果的に活用するためには，どの形態がよいのか。
県教委としては，通知に配慮して，当面委託契約を続けることとした。
平成22年度から3年間派遣契約で実施し，その間に直接雇用の可能性の検討や，業務委託で実施するための指導案の作成など体制の整備を行いました。
雇用形式等
直接雇用を含め，雇用形態を検討した。
一部直接雇用から全部直接雇用への切替
TTで授業を行う場合，学級担当又は教科担当教員からALTに対して，指導内容や授業の進め方に係る具体的な指示や改善要求等が必要であることから，平成22年度に業務委託から労働者派遣（H22～24）に切り換えた。
本市の学校における授業のやり方等に，より適切かつ柔軟に対応できる雇用形態について検討した。
雇用形態を直接雇用に変更すること。
業務委託から直接雇用への切替
平成23年度より業者による派遣を廃止し，直接雇用とJETの2つの雇用形態をとっている。
請負，派遣，JET，直接雇用それぞれの雇用方法のメリット・デメリットを，関係自治体への照会などにより検討した。その結果現在の雇用方法におちついている。
通知に沿って事業の実施状況と実施形態について検討をした。
外部委託から市直接雇用への検討

9 7で「検討しなかった」と回答した自治体の理由＊但し、7つの自治体で既に直接雇用していたことを理由に挙げており、以下は、その他の理由
・外国人講師への指示は各学校長との調整を行ったうえで請負業者が行っており，授業についても事前調整のうえ決められた指導計画に基づき，担当教員とＡＬＴの役割を分担して進めていて問題ないと考えているため。
・請負業務が適正に行われていたため。
・本課でのALTの採用については今年度8月からであり，それ以前は他課での対応であったため。
・委託の契約内容を確認したが，問題はなかった。
・当時の雇用形態で特に支障がなかった為
10 その他ＡＬＴの労働条件について意見
・現在，国が検討している労働者派遣法の改正に注視している。
・JETによる雇用であっても，任用規則については各自治体の条例等に基づき定めるため，労働条件が異なる。自治体の枠を超えて，全国的に統一した労働条件で雇用できることが望ましい。
・派遣の26業職に含めていただくのが最適と考えます。
・非常勤のため生活の将来的な安定感がない。
・地方では，ALTの学校訪問の際に車の使用は不可欠となる。日本の道路事情に慣れ親しむ研修の機会を公費で保障していく。

別紙８

ＡＬＴインタビュー集計表

ＡＬＴ・Ａ氏からのインタビュー結果
以前勤務していた市では，市の直接雇用で，３つの学校でＡＬＴとして働き，月給は３０万円であった。健康保険，年金にも加入し，退職時には失業保険も受給した。
現在は，同県内の村でＡＬＴをしている。村の直接雇用だが，臨時職員扱いで，週４日勤務の時給制。
社会保険は未加入。子供が産まれ週２回半日勤務で復帰した際に，勤務時間の関係で社会保険に入らない扱いになった。
時給制のため，長期休み（夏休み）は，給与が少なくなる。
有休は，市のときも，今もある。
自分は率先して授業の計画を立てるなど一生懸命働いてきたが，ＡＬＴの中には頼まれなければ一生懸命やらない人もいる。

ＡＬＴ・Ｂ氏からのインタビュー結果
Gaijinpot というウェブサイトでＡＬＴの募集を見つけて応募したが，そこには，２９．５時間という労働時間しか記載されておらず，詳しい雇用条件は掲載されていなかった。同サイトには，毎年このようなＡＬＴの募集が数多く掲載される。
最初は，別の県内の市で働いた。
住宅費は自己負担で，市からＡＬＴ業務を受託している会社が包括契約していたところに入居していた。
基本給は２５万円（交通費別）であったが，夏休みはその６０％，冬休みは７５％が支払われた。
社会保険未加入のため，ＮＨＳという英国の健康保険を利用していた。所定労働時間が週２９．５時間であるのは，社会保険の加入義務を免れるためではないか。実際は，朝８時半から午後４時半までで就業しており，２９．５時間以上勤務していた。
受託会社が市との契約を失ったため，今の県内の市に移った。
事前の説明では，教育委員会から，４校を掛け持ちするために，自動車が支給される予定だった。しかし，実際は自動車は支給されず，自転車代の補助（上限１００００円）が支給されただけだった。
夏休みは６０％，冬休みは７５％分の賃金が支払われるのは，以前の県内の市のときと同様。
社会保険未加入のため，旅行者用の医療保険に加入していた。業務委託の不満点は，社会保障の点。
一旦，帰国したのち，今の県内の町での勤務を経て，現在は，同県内の別の市で勤務。
教育委員会の直接雇用で，契約期間は３年，１日の所定労働時間は８時間で，社会保険加入および年金にも加入している。
５校を掛け持ちしているため，いずれの学校で担当するかの日程表は教育委員会からうけとり，実際の学習計画表は，担任から受け取っている。
５校掛け持ちなので，日本人教師とは週１日しか会わないことになり，私生活での付き合いまではない。
職員室に固定ではないが自分の使える机はあり，また，ランチタイムは生徒から誘われるので教室で給食を生徒と一緒に食べている。「Ｂ先生」と呼ばれており，呼び捨てにはされていない。
ＡＬＴとしての不満は，自分の教員としてのスキルが向上しても，昇給しないこと。
ＡＬＴ・Ｃ氏からのインタビュー結果
２０１２年から勤務を開始した。
勤務開始時に就業規則の説明は無かった。
はじめは派遣だったが，途中から直接雇用に切り替わった。
１年間契約だが更新は可能であり，雇用に対する不安は少ない。
月収は３０万円
派遣時の月収は２０万円であり，派遣会社が提供する家の家賃６万５０００円を控除されたので，手取りが１３万円で生活は大変だった。自分で家を捜すこともできるが，それまで行ったことのない町に派遣され部屋を探すのが大変なた
め，やむなく家の提供を受けた。
派遣のときには，次はどこに派遣されるのか，他の空きがなければきられてしまうという不安があった。
Ｔｅａｍ ｔｅａｃｈｉｎｇは，比較的うまくいっている。
小学校と中学校に行っているが，６人中４人の先生は，発音や子どもたちと話をする機会を作ってくれたりと活用してくれている。残りの２人の先生は，教科書を読むのだけＡＬＴを利用している。
事前に日本人教師と打ち合わせをする時間はない。１年間の予定表に従い，一つの中学校と２つの小学校をまわっている。この点は，派遣でも直接雇用でも大差はない。
職員室には，中学校は自分専用の机があるが，小学校は他のＡＬＴと共用のゲスト用の机を使用している。
日本人の教師との接触はあまりない。