2021年度 サステナビリティ説明会

2022年4⽉12⽇

丸紅株式会社1

本⽇の概要テーマ

丸紅グループのサステナビリティ
 企業価値向上に向けた取組み
 価値創造基盤の強化

説明者

古⾕ 孝之
代表取締役 常務執⾏役員
CSDO（Chief Sustainable Development Officer）
CFO© 2022 Marubeni Corporation All Rights Reserved.

2○

CFOの古⾕です。本⽇はご参加いただき有難うございます。

○

本⽇は丸紅グループのサステナビリティへの取組みについて説明させて頂きます。前回はちょうど⼀年前、気候変動⻑期ビジョン公表のタイミングで説明させて頂きましたが、今回はこの⼀年間のアップデートを中⼼にお話したいと思います。

2

⽬次
１

はじめに

丸紅グループにとってのサステナビリティとは

２

企業価値向上に向けた取組み
i. ネットポジティブに向けた取組み
・⽯炭⽕⼒発電事業に関わる取組み
・森林事業による炭素蓄積量増⼤とネガティブエミッションへの取組み
・気候変動対策のための指標と⽬標
・グリーン戦略ii. TCFD/グリーンボンド/TNFD/BCP

３

価値創造基盤の強化i.

⼈財ii. ガバナンス

４ （参考資料）ガバナンス© 2022 Marubeni Corporation All Rights Reserved.

33

１. はじめに4

１. はじめに■ 丸紅グループにとってのサステナビリティとは

丸紅グループにとってのサステナビリティとは
経営理念の実践
丸紅は、社是「正・新・和」の精神に則り、公正明朗な企業活動を通じ、経済・社会の発展、地球環境の保全に貢献する、
誇りある企業グループを⽬指します。

環境・社会価値の追求による企業価値の最⼤化
財務価値

×

⾮財務価値

丸紅グループが考えるサステナビリティ概念図5○

それではまず初めに、あらためて丸紅グループにとってのサステナビリティについてご説明します。

○

当社の社是は、「正・新・和」、です。英語でいうと「Fairness、Innovation、Harmony」となります。この社是の精神に則り、公正明朗な企業活動を通じ、経済・社会の発展、地球環境の保全に貢献する誇りある企業グループを⽬指す、これが当社グループの経営理念です。

○

当社にとってのサステナビリティとはまさに経営理念の実践そのものであると考えています。

○

サステナビリティを実践するための、最も重要な要素として、⼈財、経営基盤、ガバナンスの3つを「基盤マテリアリティ」として特定してい ます。また重点的に取り組むべき環境・社会課題として、
気候変動、森林経営、⼈権、サプライチェーンの４つを「環境・社会マテリアリティ」としています。

○

そして、企業価値との関係でいいますと、環境・社会価値を創出していくことが、当社の持続的成⻑ならびに企業価値向上に繋がる、いわゆるトレードオンの関係にあると考えています。

○

環境・社会価値を創出することで、財務価値だけではなく、⾮財務価値を引き上げ、⾮財務
価値を財務価値に転換していくことで、企業価値最⼤化を追求していきたい、また、サステナビ
リティへの環境変化に対して適切に対応することで経営のレジリエンスを⼀層⾼めていきたい、これが丸紅グループの価値創造ストーリーの⼟台となる考え⽅となります。

5

２. 企業価値向上に向けた取組み

6

２. 企業価値向上に向けた取組みi)ネットポジティブに向けた取組み■ 2021年3⽉、気候変動⻑期ビジョンを公表
丸紅グループの⽬指す姿︓ネットポジティブ
気候変動問題に対してポジティブインパクトを創出し、成⻑する企業グループ①2050年までにGHG排出ネットゼロを達成

Net ZERO Emissions●2030年に向けたアクションプラン
丸紅単体・連結⼦会社（Scope１・Scope２）における2019年度CO₂排出量約100万トン
を総量ベースで５割削減

丸紅グループの関連投資先（Scope3 カテゴリ15[投資]）の2019年度CO₂想定排出量
約3600万トンを総量ベースで２割削減

⽯炭⽕⼒発電事業によるネット
発電容量半減のタイミングを2025年に前倒しし、2050年までにはゼロに

植林地・管理林のCO₂蓄積量拡⼤と植林資産の多⽬的利⽤などによる固定量の拡⼤＜GHG排出ネットゼロの対象範囲全体で2019年度⽐2割削減を⽬指す＞ ⽯炭⽕⼒発電事業の脱炭素化に向けた取組み(P8） 森林事業による炭素蓄積量増⼤とネガティブエミッ
ションへの取り組み（P9） 気候変動対策のための指標と⽬標（P10）②事業を通じた低炭素・脱炭素化への貢献

Positive Impact
エネルギー需要エネルギー供給
脱炭素社会の基盤となる Crossvalue
知の掛けエネルギーシステム
合わせによる
創出価値最⼤化

幅広い産業におけるGHG排出抑制・削減

⼟地利⽤
持続可能な
アグリインプット事業・森林経営

 ポジティブインパクト創出を具体化し企業価値向上に繋げるため、中期経営戦略（GC2024）において「グリーン戦略」を策定（P11〜16）7○

それでは丸紅グループの企業価値向上、ネットポジティブに向けた取組みについて説明します。

○

当社は昨年3⽉に「気候変動⻑期ビジョン」を公表しました。

○

⻑期ビジョンは2つの柱からなります。⼀つは、2050年までにグループのGHG排出ネットゼロを達成すること、もう⼀つは事業を通じて社会の低炭素化・脱炭素化に貢献することです。そしてこれらを同時に推進することで、気候変動問題に対してポジティブインパクトを創出し、成⻑する企業グループを⽬指す、つまりはネットポジティブを⽬指していきます。

○

1つ⽬の柱である「Net ZERO Emissions」では、GHG排出ネットゼロの対象範囲全体で基準年対⽐2割削減を⽬指すべく、2030年に向けたアクションプランを策定しました。本⽇は、⽯炭⽕⼒発電事業の脱炭素化と森林事業による炭素蓄積量増⼤とネガティブエミッションへの取組みについて、アップデートさせて頂きます。

○

2つ⽬の柱である「Positive Impact」では、エネルギー供給、エネルギー需要、⼟地利⽤を当社にとっての重要機会としておりましたが、2⽉に発表した新中期経営戦略（GC2024）において、ポジティブインパクトをより具現化するために、「グリーン戦略」を策定しました。このグリーン戦略では、気候変動に限らず、⽣物多様性や⽔資源、循環経済、更には⼈権、サプライチェーンなど多くの社会課題に貢献し、世の中にPositive Impactを創出する事を⽬指しています。

7

２. 企業価値向上に向けた取組みi)ネットポジティブに向けた取組み

 ⽯炭⽕⼒発電事業に関わる取組み 2018年9⽉の⽅針*公表後、脱⽯炭⽕⼒発電事業の進捗を踏まえ、気候変動⻑期ビジョンでは、⽯炭⽕⼒発電事業によるネット発電容量半減のタイ
ミングを2030年から2025年へ前倒し、ネット発電容量を2030年には約(*) ⽯炭⽕⼒発電事業及び再⽣可能エネルギー発電事業の⽅針(2018年9⽉)①新規⽯炭⽕⼒発電事業には取り組まない②2030年迄に⽯炭⽕⼒発電事業によるネット発電容量を2018年度末対⽐で半減③2023年迄に再⽣可能エネルギー電源の⽐率をネット発電容量ベースで約20%

1.3GW、2050年までにゼロへ
⽯炭⽕⼒発電事業によるネット発電容量推移<2018年9⽉公表時>
約3GW<2021年3⽉公表時>

約3GW
半減

半減

約1.3GW

2025年

2030年

0
2018年

2030年

2018年

2050年

 既契約済みの⽯炭⽕⼒発電事業については、ホスト国などのステークホルダーへの責任を果たすため、責任を持って発電所の運営⽅針を検討
 同時に、ホスト国の脱炭素に向けたエネルギー政策への貢献を通じ、当社グループの脱⽯炭プロセスを加速化
2021年11⽉ COP26における「世界の⽯炭・クリーンパワー移⾏声明」

・クリーンな発電およびエネルギー効率対策の迅速な拡⼤・削減対策のない⽯炭⽕⼒発電からの段階的移⾏（主要経済⼤国は2030年代、地球全体は2040年代）等【賛同国】英国 / 欧州 / ポーランド / シンガポール / ベトナム /インドネシア / フィリピン 他

ベトナムは2050年、インドネシアは2060年までのカーボンニュートラルを表明

○
○

○

○

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○

○

当社グループの取組み内容
ホスト国の移⾏期に必要な電源を引き続き確保しつつ、下記を検討
当社グループ保有発電所敷地内の余剰スペースを活⽤し、再⽣可能
エネルギー電源を導⼊、ホスト国の再エネ⽐率向上に資することで⽯炭⽕⼒依存率の低減に貢献
バイオマスやアンモニア混焼によるGHG排出削減
OECD加盟国や国際⾦融機関等による途上国の脱⽯炭移⾏⽀援プログ
ラム、トランジションファンド等⺠間資⾦を最⼤限活⽤し、保有資産における積極的な脱・低炭素施策の実施

8

Net ZERO Emissionsへの取組みとして、⽯炭⽕⼒発電事業に関わる取組みについて説明致します。
当社は、2018年9⽉に、⽯炭⽕⼒発電事業についての⽅針を策定し、新規⽯炭⽕⼒発電
事業には取り組まないこと、2030年までに⽯炭⽕⼒発電事業によるネット発電容量を2018年
度末対⽐で半減させる事を宣⾔致しました。
その後、2021年3⽉、ネット発電容量半減のタイミングを、2030年から2025年へと5年前倒しすることを公表し、現在、順調に進捗しています。2025年以降は、2030年に約1.3GW、2050年までにゼロに向けて、出来る限り前倒しで進めていく⽅針に変わりありません。
2021年11⽉のCOP26において、「世界の⽯炭・クリーンパワー移⾏声明」が発表されました。
その中で、ベトナムは2050年、インドネシアは2060年までなど、アジア諸国においてもカーボン
ニュートラルへの時間軸が表明されました。
こうした中、当社は既契約済みの⽯炭⽕⼒発電事業については、ホスト国などのステークホル
ダーへの責任を果たすため、引き続き責任を持って発電所の運営⽅針を検討していきます。
同時に、ホスト国の脱炭素に向けたエネルギー政策への貢献を通じ、当社グループの脱⽯炭プ
ロセスを加速させていきます。
具体的には、当社グループ保有発電所敷地内の余剰スペースを活⽤し、再⽣可能エネルギー
電源を導⼊することなど、ホスト国の再エネ⽐率向上に資することで⽯炭⽕⼒依存率の低減へ貢献していきます。
また、バイオマスやアンモニア混焼によりGHGの排出削減を図っていきます。
そして、OECD加盟国や国際⾦融機関等による途上国の脱⽯炭移⾏⽀援プログラム、トラン
ジションファンド等の⺠間資⾦を最⼤限活⽤し、保有資産における積極的な脱・低炭素施策を検討していきます。
市場の変化・動きを⾒極めつつ、これらの取組みを主体的に推進することで、当社⾃⾝のGHG削減、また世界の脱炭素化に最⼤限貢献していきたいと考えています。

8

２. 企業価値向上に向けた取組みi)ネットポジティブに向けた取組み■ 森林事業による炭素蓄積量増⼤とネガティブエミッションへの取組み❶既存森林資産による炭素蓄積量の増⼤に向けた取組み ⽇本製紙とインドネシア/PT MHP社植林に関する戦略的パートナーシップ契約締結
同社の遺伝⼦解析技術や育種・増殖技術など施業指導に拠るMHP
社植林の蓄積(成⻑)量向上を⽬指す ⻄豪州にてフォレスト・イノベーション・
コンテストを実施

WAPRES社の植林地をプラットフォームとした森林資源を活⽤し社会課題を解決する新規アイディアを⼀般に募集
11か国から39件の応募があり選考の結果1件を選定
2022年度より現地にてPoCを実施予定
植林地全体での炭素蓄積量拡⼤

【現在】
約11百万
CO₂トン

❷森林由来のネガティブエミッション
プロジェクトの検討
 インドネシア/PT TEL社

BECCS事業

インドネシアのパルプ製造事業（TEL社）から発⽣するバイオマス由来排出ガスのCO₂回収・貯蔵（Bio-Energy
with Carbon Capture and Storage（BECCS））事業について、インドネシア国営⽯油会社プルタミナ社と覚書を締結

 炭素固定を⽬的とした森林管理・植林プロ
ジェクトの検討
森林由来の炭素クレジット市場拡⼤を念頭に、炭素固定を⽬的とした森林プロジェクトの検討を開始、ファンドの活⽤も検討【2030年】
約19百万
CO₂トン
9

○
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○
○

○

次に、森林事業における炭素蓄積量増⼤とネガティブエミッションへの取組みについて説明致します。
まず、①既存森林資産による炭素蓄積量の増⼤に向けた取組みです。
先⽇、当社は⽇本製紙株式会社と、丸紅が100％出資するインドネシアの植林事業会社PT
MHP社に対する⽇本製紙の技術指導を通じて、森林蓄積量の向上を⽬指す戦略的パート
ナーシップ契約を締結しました。
本契約に基づき、当社は 2022年度より技術系社員をPT MHP社に受け⼊れ、⽇本製紙がもつ遺伝⼦解析技術や育種・増殖技術等のノウハウなど、独⾃の植林技術の⽀援・指導を通じて、単位⾯積あたりの森林蓄積量の拡⼤を図ります。
また、2021年6⽉より、オーストラリアで植林事業を展開する⼦会社であるWAPRES社と協働して、丸紅フォレストイノベーションビジネスコンテストを⾏いました。本コンテストで選考された案件については、現地にて2022年度より実証実験を実施予定です。
こうした施策を通じて、現在約11百万トンの炭素蓄積量を2030年には約19百万トンまで拡
⼤し、ひいてはネガティブエミッションの創出に繋げていきたいと考えています。
次に、②森林由来のネガティブエミッションプロジェクトの検討に関する取組みについて、その⼀例を紹介します。
2022年2⽉に、当社はインドネシア国有⽯油会社であるプルタミナ社と、インドネシアにおける脱炭素事業の共同開発に関する覚書を締結しました。
本覚書を通じて、インドネシアにおける当社のパルプ製造事業会社であるPT TEL社から発⽣するバイオマス由来のCO2回収・貯蔵事業、いわゆるBECCS事業や、排出権の創出、バイオ
マス燃料の製造事業など、幅広い脱炭素事業の共同開発に取組みます。
更に、森林由来の炭素クレジット制度の整備・普及、市場拡⼤を念頭に、炭素固定を⽬的とした森林プロジェクトの検討を開始しており、今後、森林ファンドの活⽤も視野に⼊れていきたいと考えています。

9

２. 企業価値向上に向けた取組みi)ネットポジティブに向けた取組み■ 気候変動対策のための指標と⽬標
指標と⽬標
⽯炭⽕⼒発電事業によるネット発電容量

2019年3⽉期末の約3GWから2025年までに半減、2030年までに約1.3GW、2050年までにゼロ

再⽣可能エネルギー電源の⽐率

2023年までに約20％へ拡⼤（ネット発電容量ベース）
2050年までにGHGネットゼロ

2030年までに(1) Scope 1・Scope 2のCO₂排出量
2020年3⽉期（約1百万CO₂トン）対⽐50%削減(2) Scope 3カテゴリ15（投資）のCO₂排出量
2020年3⽉期（想定CO₂排出量*約36百万CO₂トン）
対⽐20％削減*2020年3⽉期実績に、2021年3⽉時点での約定済み案件（電⼒事業については売電契約締結済みで商業運転開始前の案件）からの想定排出量を加えた排出量

2021年度進捗（参考）2020年度

約
GW（2022年3⽉期末時点）

2.6

約2.6GW（2021年3⽉期末時点）

15

約15％
（2021年3⽉期末時点）％
約（2022年3⽉期末時点）

Scope
1・2

（2021年3⽉期）

1,080,146 CO₂トン（6.5ガスを含む）

965,196 CO₂トン

Scope
1・2

1,083,698 CO₂トン(6.5ガス含まず）（2020年3⽉期）（6.5ガスを含まず）

Scope3
カテゴリ15（2021年3⽉期）

約25百万CO₂トン

【内訳】
・発電事業
/約21百万・資源権益事業/約3百万
・その他
/約1百万

Scope3
カテゴリ15（2020年3⽉期）

約26百万CO₂トン

【内訳】
・発電事業
/約22百万・資源権益事業/約3百万
・その他
/約1百万

GHG削減に関する具体的取組み■Scope1・2【単体 】移転した新本社ビルへの再エネ100％電⼒の供給を始めとして、国内全単体事業所における購⼊電⼒を2021年度より実質CO₂フリー化（想定削減量約7,200CO₂トン）【事業会社】購⼊電⼒の再エネ化を推進。主要設備のエネルギー転換や保有⾞両の脱炭素化（EV化）を計画■Scope3

排出国・地域の政策動向に注視。⽯炭⽕⼒発電事業の削減取組みはP8を参照

10○

10ページが、気候変動対策として当社が掲げている指標と⽬標に対する進捗となります。

○

中でも、再⽣可能エネルギー電源の⽐率拡⼤については、2021年度の⽐率は約15％ となりますが、昨年度の具体的案件として、インドネシアにおけるランタウデダップ地熱発電プロジェクトの商業運転開始、英国スコットランドにおける最⼤設備容量2,600MWの浮体式洋上⾵⼒発電事業の海域リース権益の落札、また英国bp社との洋上⾵⼒開発に関するパートナーシッ
プ契約締結など、再⽣可能エネルギー事業の強化・拡⼤を着実に進めています。

10

２. 企業価値向上に向けた取組みi)ネットポジティブに向けた取組み■中期経営戦略（GC2024）においてグリーン戦略を企業価値向上に向けた基本⽅針と位置づけ「グリーン事業*の強化」と「全事業のグリーン化推進」によりグリーンのトップランナーへ

全事業





グリーン化推進

環境負荷の低減、循環経済への移⾏を全事業領域において追求
顧客・パートナーとの協働による持続可能なサプライチェーンの構築
脱炭素社会への移⾏に⽋かせない取組み(天然ガス･LNG等)(ICT活⽤等による環境負荷低減、サステナビリティ分野への⾦融機能提供、サステナブル調達等)

グリーン事業

強固な事業基盤、⾼い競争⼒を有する

既存グリーン事業の強化・拡⼤

既存の事業基盤・ネットワークの活⽤、全社横断的な取組みの推進による新たなグリーン事業の創出

ホライゾン 1/2
脱炭素

循環経済
⽔資源
⽣物多様性

ホライゾン 3

再⽣可能エネルギー

新エネルギー

森林・植林事業

銅・アルミ事業

分散型電源・蓄電池・需給調整

脱炭素ソリューション

アグリインプット事業

⽔事業

資源・素材リサイクル

環境配慮型⾷料* 脱炭素・循環経済等、地球環境に対しポジティブな影響を与えるサステナブルな事業、及びそれらの事業が必要とし且つ代替困難な原材料等を供給する周辺領域

11○

続きまして、グリーン戦略について説明します。

○

2⽉公表の新中期経営戦略GC2024において、グリーン戦略を基本⽅針の１つとして掲げました。

○

脱炭素、循環経済への移⾏、⽔資源・⽣物多様性の保全、⼈権の尊重等、サステナビリティへの取組みは、あらゆる企業が果たすべき責任であり、解決すべき社会課題です。こうした社会
課題の解決に、顧客・パートナーなどのステークホルダーの⽅々と⼀緒になって取り組んでいくこと
で、ひいては企業価値向上に繋げていきたいというものです。

○「グリーン事業の強化」と「全事業のグリーン化推進」により、グリーンのトップランナーを⽬指して
いきます。

○

まず、「グリーン事業の強化」ですが、再⽣可能エネルギー、森林・植林事業、アグリインプット事業、銅・アルミ事業、⽔事業などは、当社が既に強固な事業基盤、⾼い競争⼒・収益性を有している事業であり、今後も重点的に資本を配分し、事業の拡⼤・強化を図っていきます。

○

更にこうした既存の事業基盤、ネットワークを活⽤できるのが当社のアドバンテージであり、全社横断的な取組みを推進することで、新エネルギー分野、分散型電源・蓄電池、資源・素材リサ
イクル、脱炭素ソリューション、環境配慮型⾷料など、新たなグリーン事業を創ってきたいと考え
ています。

11

２. 企業価値向上に向けた取組みi)ネットポジティブに向けた取組み■グリーン事業の強化
ホライゾン1/2

ホライゾン3

再⽣可能エネルギー

新エネルギー 電源事業の主軸として拡⼤-2023年再エネ⽐率20％達成に向けた推進 ⽔素・アンモニア等の案件開発、事業化の追求（グリーン⽔素・アンモニアの製造・輸送、
⽔素ステーション建設・運営等）

 電⼒⼩売・サービス事業の強化（ストレージ・VPP・V2X・アグリゲーション等）

 環境負荷の低い航空燃料の推進・拡⼤

森林・植林事業

銅・アルミ事業*1

 インドネシア ムシパルプ
事業、豪州WAPRES事業における森林経営・環境植林・
カーボンクレジット創出

 チリ銅事業の拡張を追求、電化推進に不可⽋な銅資源を安定供給

分散型電源・蓄電池・需給調整
 全世界的に分散型電源事業を拡⼤

 カナダ アロエッテアルミ製錬所(⽔⼒利⽤)の安定操業、
豪州アルミ製錬事業における再エネ調達⽐率の向上を含む
脱炭素化の推進 リユース蓄電池、リサイクル蓄電
池、EVバッテリーリユース・
リサイクル事業の拡⼤

アグリインプット事業*2

⽔事業

資源・素材リサイクル

 ⽶国Helena社・Gavilon社
肥料事業の更なる強化により、農地の環境負荷低減・利⽤効率の改善に貢献

 上下⽔道事業、海⽔淡⽔化・送⽔事業の強化、拡⼤

 繊維リサイクル技術を活⽤した
循環型サプライチェーン構築

脱炭素ソリューション
 スマートシティ/地域密着型
ユーティリティ・サービス事業の拡張
 CCUS（CO2回収・活⽤・貯蔵）ビジネスの推進、参画
 廃棄物のエネルギー化事業（バイオメタン、Waste to Energy事業等）の展開・拡⼤
 再エネ導⼊拡⼤に寄与する送電系統の運⽤⾼度化技術の展開

 脱プラスチック（⽣分解性･バイオ等）、プラスチックリサイクル、
タイヤリサイクル事業の展開・拡⼤ モビリティ電動化･EVインフラ事業の展開

環境配慮型⾷料 植物由来タンパク質原料のマーケティングを展開
 サーモンの循環式陸上養殖事業*1 電化推進・輸送機の軽量化等、脱炭素に必要不可⽋な⾦属資源の安定供給により、気候変動対策に貢献するもの*2 農業における⼟地利⽤の効率化や環境への負荷低減により、気候変動対策及び⽣物多様性に寄与するもの○

12

これらの「グリーン事業の強化」について、個々の分野における取組⽅針はP12の通りとなります。

12

２. 企業価値向上に向けた取組みi)ネットポジティブに向けた取組み■全事業のグリーン化推進 環境負荷の低減、循環経済への移⾏を全事業領域において追求 顧客・パートナーとの協働による持続可能なサプライチェーンの構築 脱炭素社会への移⾏に⽋かせない取組み(天然ガス･LNG等)（ICT活⽤等による環境負荷低減、サステナビリティ分野への⾦融機能提供、サステナブル調達等）

カーボンフリー商材・サービス•

カーボンニュートラルアルミニウム地⾦の販売•

カーボンニュートラル化されたエチレン及び同製品の海上輸送サービス 等

廃棄物のリサイクル

脱炭素社会への移⾏•

開発・⽣産(操業)・加⼯・輸送・販売・廃棄に伴うGHG削減およびエネルギー消費の効率化 等

サステナブル調達（⼈権尊重・労働安全衛⽣体制強化を含む）•

循環型⾷器「edish」••

使⽤済ペットボトルの再商品化「ボトル to ボトルプロジェクト」

トレードにおける徹底した品質管理体制および調達先⽀援によるサステナブル供給体制の構築••

太陽光パネルリサイクル

サステナビリティに関する認証品の取扱い（⽔産物、繊維原料、森林由来製品など）等•

リチウムイオン電池のリユース及びリサイクル 等

環境配慮型新素材•

放射冷却技術を⽤いた新素材「SPACECOOL®」•

セルロースナノファイバーを使⽤した鶏舎⽤環境改善資材やスニーカーの販売 等

ICT・DX活⽤•

出版流通のサステナブル化（DXによるサプライチェー
ン課題の解決）•段ボール調達におけるGHG排出量の可視化 等

13○

次に、「全事業のグリーン化推進」について説明します。

○

グリーン事業の強化に加えて、当社グループの全事業においてグリーン化に取組み、ビジネスそのものの差別化、⾼付加価値化を追求していきます。

○

P13の通り、グリーン化とは、環境負荷の低減・循環経済への移⾏、顧客・パートナーとの協働による持続可能なサプライチェーンの構築、脱炭素社会への移⾏に⽋かせない取組みとなります。

○

より具体的に⾔うと、脱炭素化社会への移⾏に向けたGHG削減、エネルギー消費の効率化、環境負荷の低減などは勿論のこと、特にグリーンを成⻑・イノベーションの機会と捉え、カーボンフ
リー商材・サービスへの展開、廃棄物のリサイクル、環境配慮型素材への転換など、ここに記載の例の通り、当社グループの様々な分野・領域においてグリーン化による付加価値創出を追求していきたいと考えています。

○

以上、これらグリーン戦略の進捗状況については、何らかの形でステークホルダーの⽅々と共有できるよう、検討していきたいと考えています。

13

２. 企業価値向上に向けた取組みi)ネットポジティブに向けた取組み■ グリーン化推進における、⼈権の取組み
⽇本政府策定予定のガイドライン、欧州及び各国の⼈権デュー・デリジェンス義務化法制度も先取りし以下対応を深化• 2018年度︓「丸紅グループ⼈権基本⽅針」を策定。
また、「サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本⽅針」を改訂❶ ⼈権⽅針の策定• 2020-2021年度︓本社・連結⼦会社のサプライヤー・コントラクターへの周知・注意喚起を実施（現在約20,000社へ当社⼈権⽅針の通知を実施済(P16を参照)❷ ⼈権デュー・デリジェンス（⼈権DD）プロセスの確⽴・実施❸ 救済メカニズムの確⽴・運⽤• DDプロセスの確⽴に向けたリスク評価・マッピングを実施• 新規事業は全件で⼈権DDを実施（カバー率100％を継続）• 既存事業を⾏う連結⼦会社への調査にて⼈権DDを実施• 今後、Tier 1サプライヤーへの調査を通じ、⼈権DDをサプライチェーンへ拡⼤• 救済メカニズムとして⼈権苦情処理の社内システムを確⽴、2021年度より制度運⽤中

⼈権リスクの⾼い分野、商流段階、地域の特定リスク低減策・是正措置の実⾏とそれを⽀える仕組み作り

14○

続いて、グリーン化推進の⼤前提となる、⼈権、サプライチェーンへの取組みについて、アップデー
トさせて頂きます。

○

まず⼈権についてですが、⼈権に関わる法制度・ガイドラインについては欧州が先⾏しています
が、⽇本においても今年中に⼈権に関するガイドライン等が公表される予定となっています。

○

当社の⼈権に対する取組みについては、昨年の説明会でも説明した通り、①⼈権⽅針の策
定、②⼈権デュー・デリジェンス、③救済メカニズムの３点で変更ありません。

○

その中で、⼈権⽅針については、2020年度から2021年度にかけて、本社・連結⼦会社のサプ
ライヤー・コントラクターへの⽅針周知・注意喚起を⾏うべく、現在までにTier1サプライヤー約20,000社へ当社⼈権⽅針を通知しました。後程説明しますが、今後は、サプライチェーンにおけるサステナビリティの⼀環として、ステップを踏んで対応していく⽅針です。

○

また、⼈権デュー・デリジェンスについては、欧州を中⼼に⼈権DDを義務化する動きが広がっていくと予想していますが、当社はそれらを先取りし、対応強化を進めています。

○

⼈権リスクの⾼い分野、商流段階、地域を特定したうえで、リスク低減策・是正措置の実⾏とそれを⽀える仕組み作りについて、継続して強化していきたいと考えています。

14

２. 企業価値向上に向けた取組みi)ネットポジティブに向けた取組み■ グリーン化推進/サプライチェーンマネジメントの取組み❶ サプライチェーンマネジメントの深化・拡⼤<当社が主体となり、取引先とともに持続可能で強靭なサプライチェーン構築へ>

今後

ステークホルダーの信頼ビジネス機会の拡⼤
企業価値の向上2021年度〜〜2020年度
サプライチェーンの起点である事業会社のサステナビリティ強化

商材・地域を特定しTier 1
サプライヤーへの調査を順次実施

サプライヤーとの協働による管理体制の改善向上❷ サプライチェーンにおけるサステナビリティに係る対象リスク事業におけるサステナビリティに係るリスク評価項⽬（3カテゴリー27項⽬）
環境
・気候変動
・環境汚染
・⽣物多様性・資源管理
・対策、管理⼿順

安全衛⽣
・機械安全
・⽕災、爆発・有害物質との接触・感染・危険性のある作業・対策、管理⼿順

社会・強制労働、⼈⾝取引
・児童労働
・労働時間
・賃⾦、雇⽤契約
・差別・ハラスメント、懲罰・多様性の尊重・結社の⾃由・⼟地の問題・地域コミュニティへの負の社会的影響・先住⺠、⽂化遺産
・紛争鉱物・プライバシー・アニマルウェルフェア
（動物福祉）
・責任あるマーケティング
・対策、管理⼿順（サプライチェーン）

15○

次に、サプライチェーンマネジメントの取組みについて説明致します。

○

当社は2019年度よりサプライチェーンにおけるサステナビリティ強化のエンゲージメントを開始して以降、2020年度は、サプライチェーンの「起点」である当社連結⼦会社約200社のサステナビリ
ティ調査を実施し、2021年度からは、先ほどの⼈権も含めて、当社と直接お取引があるTier
１サプライヤーへ調査を拡⼤しています。

○

また、サプライチェーンにおけるサステナビリティに係る対象リスクを、環境・安全衛⽣・社会の３つのカテゴリー、27項⽬としており、このリスク評価項⽬をベースとし、連結⼦会社やサプライヤーに対するサステナビリティ調査、更には新規投資におけるリスク分析を実施しています。

15

２. 企業価値向上に向けた取組みi)ネットポジティブに向けた取組み➌ Tier1サプライヤー調査（連結ベース）
STEP1 ⽅針通知・重要商材の抽出
2021年度︓
約20,000社通知済• 当社が主体となり強靭なサプライチェーンを作るべく、丸紅グループ全Tier1
サプライヤーに対し当社の考え⽅を理解いただくため、サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本⽅針、丸紅グループ⼈権基本⽅針を通知• サプライチェーン重要商材の抽出

STEP2 1次調査
• 第3者機関等によるサステナビリティ関連調査実施の確認• サステナビリティ関連認証の取得有無の確認 等

STEP3 2次調査
エンゲージメント
開⽰

リスクマッピング

全Tier1
サプライヤー

分析/営業本部や事業会社へのフィードバック

1次調査

サプライチェーン
重要商材

2次調査対象先

実施済み

アンケート作成
訪問調査など

2次調査

今後サプライチェーン重要商材
⾷料関連、アパレル関連、⾦属関連、紛争鉱物関連、フォレストプロダクツ関連等、外部専⾨家と協働で、丸紅グループにおけるサプライチェーン上でのサステナビリティ関連リスクが⽐較的⾼い重要商材を抽出❹ 商品別調達⽅針策定
 森林由来製品に加え、2021年度、新たにパーム油と⽜⾁の調達⽅針策定

16○

次に、こうしたTier1サプライヤー調査の具体的プロセスについて、投資家の⽅々との対話の中で、幾つか質問がありましたので少し説明致します。

○

Step1として、先ほど説明の通り、当社グループの連結⼦会社を含む全Tier1サプライヤーに対し、サプライチェーン基本⽅針および丸紅グループ⼈権基本⽅針の通知を実施しました。また、サプライチェーン上でのサステナビリティ関連リスクが⽐較的⾼い「サプライチェーン重要商材」も抽出しました。

○

今後、Step2として、抽出した重要商材の調査対象先に対し、1次調査として、「第三者機関
等によるサステナビリティ関連調査実施の確認」、「サステナビリティ関連認証取得有無の確認」
等を⾏います。その結果、確認がとれなかった対象先に対しては、その次のStep3の2次調査へと進めることを考えています。

○

Step３の2次調査では、リスクの所在の特定すなわち「リスクマッピング」、それらリスクに応じた⼿法での「アンケート調査・訪問調査」の実施、調査結果の分析・フィードバック、そしてエンゲー
ジメント⼿法を検討、開⽰というPDCAを回していきたいと考えています。これが、Tier1サプライ
ヤーを含めた、当社サプライチェーンにおけるサステナビリティ強化のプロセスとなります。

○

また、当社はサプライチェーンマネジメントの⼀環として、リスクの⾼い商材に対し、商品別調達⽅針を策定しております。2021年度は新たにパーム油と⽜⾁の調達⽅針を策定しました。今後も、リスクの⾼い商材に対し、随時、調達⽅針の策定を拡充させていきたいと考えています。

○

⼈権、サプライチェーンは当社の環境・社会マテリアリティの⼀つであると同時に、当社のグリーン戦略推進の⼤前提と考えていますので継続的に強化していく⽅針です。

16

２. 企業価値向上に向けた取組みii) TCFD/グリーンボンド/TNFD/BCP■ TCFD提⾔に基づく情報開⽰ ／ 2021年9⽉（詳細は開⽰⽂を参照）
 気候変動の影響を受ける可能性が相対的に⾼い10事業を選定し、現⾏シナリオと移⾏シナリオにおける事業環境と、その事業リスク及び機会への対応についてシナリオ分析を実施
シナリオ分析対象事業（10分野）
発電事業・エネルギー資源権益（⽯油・ガス・LNG）事業・代替エネルギー事業・原料炭権益事業・⾦属資源権益(鉄鉱⽯・銅)事業・航空機リース事業（Aircastle）・船舶事業・北⽶穀物事業・北⽶アグリインプット事業・森林事業■ グリーンボンドの発⾏ ／ 2021年9⽉
 環境問題の解決に資する事業に資⾦使途を限定する、無担保普通社債を総額5億⽶ドル発⾏
当社グループの多種多様なグリーン事業より、以下4分野に資⾦使途を限定①再⽣可能エネルギー事業（エネルギー供給）③マグネシウムリサイクル製錬事業（エネルギー需要）②FSC/PEFC 認証付き植林事業（⼟地利⽤）④上下⽔道事業■ TNFDフォーラムへの参画 ／ 2022年3⽉
 TNFDの枠組み構築に関する議論をサポートすることにより、気候変動と並ぶ世界の喫緊の課題である
⽣物多様性保全に⼀層貢献していく■オールハザード型の丸紅グループBCP ／ 2022年4⽉
 これまでの個別の危機事象をベースにしたBCP*より、オールハザード型の丸紅グループBCPを導⼊ BCPを有効に機能させるため、BCM*体制を構築・推進するための専任組織を新設
 危機発⽣時には、緊急対策本部とBCM対策室が連携し、危機対応体制を構築* BCP︓Business Continuity Plan / BCM︓Business Continuity Management

17○

P17には、サステナビリティに関わる、その他の主な取組みについて記載しています。

○

2021年度にはTCFD提⾔に基づく開⽰の充実、ドル建てグリーンボンド５億ドルを発⾏しました。

○

2022年度には、⽣物多様性保全に関するTNFDフォーラムへの参加を契機に、開⽰・対応の強化を推進していきます。

○

また、広い意味でのサステナビリティ、レジリエンス強化の⼀環として、4⽉よりオールハザード型の丸紅グループBCPを導⼊し、BCM体制を強化していきます。

○

以上、ここまでがサステナビリティ推進による企業価値向上に向けた取組みとなります。

17

３. 価値創造基盤の強化

18

３. 価値創造基盤の強化

i)⼈財＜ Global crossvalue platform ＞＜丸紅⼈財エコシステム＞
マーケットバリューの⾼い⼈財新たな価値を創造する⼈財社会・顧客に評価され、必要とされる⼈財

丸紅⼈財
エコシステム多様性

⼈が活き・繋がる⾵⼟

多様な価値観を活かす多様な個の⼒を掛け合わせ、
価値創造⼒を⾼める

⼈財が活きる働き⽅・環境の創出
社内外の知が結集する
オープンイノベーション＜丸紅グループの在り姿＞
Global crossvalue platform
丸紅グループを⼀つのプラットフォームとして捉え、グループの強み、社内外の知、ひとり⼀⼈の夢と夢、
志と志、さまざまなものを縦横無尽にクロスさせて新たな価値を創造
丸紅グループ社員⼀⼈ひとりがこの⼀員として新たな価値創造を担う

集い

活き

繋がる

• 丸紅⼈財エコシステムの進化• タレントマネジメントコミッティ*にて、経営主導で具体的な⼈財戦略を推進* 社⻑・CAO・CSOを主要メンバーとする⼈財戦略会議© 2022 Marubeni Corporation All Rights Reserved.

19○

続いて、価値創造基盤の強化について説明します。

○

まずは⼈財戦略です。P.19をご参照下さい。⼈財は当社グループの最⼤の資本であり、価値創造の原動⼒です。新中期経営戦略GC2024では、その強化に向けてGC2021で掲げた「丸紅⼈財エコシステム」を更に進化させていきます。

○「丸紅⼈財エコシステム」とは、当社の在り姿であるGlobal crossvalue platformを実現していく上で⼈財戦略の基本となる概念であり、変⾰の⽅向性を⽰すものです。

○

多様なバックグランドを持つマーケットバリューの⾼い⼈財が丸紅グループに集い、活き活きと活動し、会社・組織を越えて⾏き交い・繋がる場であり、多様な価値観や知を掛け合わせることで新たな価値創造にチャレンジし続ける、そうした魅⼒溢れるエコシステムを創っていきたいと考え
ています。

○

そのために必要となる⼈財戦略を、社⻑、CAO、CSOを主要メンバーとする⼈財戦略会議「タレントマネジメントコミッティ」で議論を重ねながら、推進していきます。「タレントマネジメントコミッ
ティ」は、2021年度より設置していますが、経営戦略と⼈財戦略をアラインさせ、当社グループにとって最適な⼈財戦略、具体的には⼈財配置、リーダー開発、エンゲージメント、ダイバーシ
ティ、⼈事制度改⾰レビューなどの重要アジェンダを継続的に議論し、経営主導で必要な変⾰をスピード感を持って推進していきます。

19

３. 価値創造基盤の強化

i)⼈財■ 丸紅⼈財エコシステムの進化
⼈事制度・施策

多様な⼈財が集い 多様なバックグラウンドをもつ⼈財の採⽤

新卒オープン採⽤に加え、No.1採⽤、Career Vision採⽤を実施。
2024年までに総合職新卒採⽤の⼥性⽐率40〜50％を⽬指す。キャリア採⽤にも注⼒。

 ミッションを核とする⼈事制度

活き

社員⼀⼈ひとりの実⼒や特性に応じた最適なミッションを付与。適材に適切なミッションを与えることで全社戦略とのアラインメントを強化するとともに、より⼤きなミッションへのチャレンジによって⼈財の成⻑を促進。

 働く環境の充実

出社とテレワークのベストミックスの追求、新社屋でのフリーアドレス化など、働く時間・場所を柔軟化し、⼀⼈ひとりが持てる⼒を発揮しやすい環境を整備。
エンゲージメントスコアを測定。 2021年度のスコアは、前回(2年前)⽐で約10%上昇。

繋がり 経営層と社員の対話

社⻑のメッセージ動画”Opinion-Box”の配信、社⻑と社員のオンライン意⾒交換会など、経営層と社員が直接繋がる機会を増やし、経営理念や在り姿、戦略を議論・共有。

 オープンイノベーション*

社内⼈財公募、社外⼈財交流、15%ルール、クロスケット、クロスバリューコインなど、
会社・組織を越える⼈財の繋がりを促進。

新たな価値を創造する*各施策の内容については、当社ホームページ(https://marubeni.disclosure.site/ja/themes/26/)をご参照ください。

© 2022 Marubeni Corporation All Rights Reserved.

20○

当社が進めている主な施策について、P.20をご参照下さい。ここでは各施策を⼈財が「集う」「活きる」「繋がる」の3つに分けています。

○

その中のトピックスとして、いくつか紹介します。

○

⼥性の採⽤については、総合職新卒採⽤における⼥性⽐率を2024年までに40〜50％とする
⽬標を掲げていますが、2022年度⼊社の新⼊社員で既に40％近くとなりました。

○

ミッションを核とする新⼈事制度も、2021年度から本格スタートしました。実⼒本位のミッション
付与と⼤きなミッションへのチャレンジにより、組織の戦略実⾏と⼈財の成⻑を促す仕組みとして⼿応えを感じています。

○

社員のエンゲージメントに関しては、昨年実施したエンゲージメントサーベイでは、スコアがコロナ
禍前の2019年度に実施した前回⽐で10％上昇しており、働く環境の充実と合わせて、社員のやりがい、モチベーションの向上に繋がっていると考えています。

○

その中で、経営層と社員の対話・コミュニケーションの充実、オープンイノベーション推進のための様々な取組みを継続的に実施しています。とりわけ、オピニオンボックスについては、社⻑⾃らがメッセージ動画を通じて重要なトピックスを発信し、それに対する社員からの質問・意⾒に対して直接回答するという取組みですが、経営の重要⽅針やメッセージに対するグループ社員の理解の向上、また参加意識を⾼める点で、⾮常に有意義であると考えています。

○

GC2024においても、⼈財戦略、⼈的資本強化への取組みを推進していくとともに、適切な開⽰の充実についても検討を進めていきたいと考えています。

20

３. 価値創造基盤の強化ⅱ)ガバナンス■ 取締役会の構成【2022年度】【2021年度】

60%（総合商社初の過半数）

独⽴社外取締役⽐率 46％（2022年6⽉株主総会付議予定）

社内取締役

7名

独⽴社外取締役

社内取締役

6名

計13名

4名

独⽴社外取締役

6名

計10名

取締役会の機能強化
 取締役会の実効性を⾼めることを⽬的として、より多様な経験、知識、専⾨性、⾒識等を有し、各事業活動に精通した⼈物を取締役に選任。また、⾮業務執⾏取締役、複数の独⽴社外役員を選任することで、社内の慣習にとらわれない視点の導⼊、牽制・監督機能の強化を⾏う。
 独⽴社外取締役が過半数となることにより、取締役会の監督機能を⼀層⾼め、執⾏側の緊張感の⾼まりを促すとともに、取締役会・経営会議の機能を明確化し、更なるガバナンス機能の強化を図る。
 取締役会の監督機能の更なる発揮のため、昨年に引き続き、「重要な経営課題」として取締役会において審議・監督すべき事項を明確化し、⼗分な議論を⾏っていく。

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21○

最後に、コーポレートガバナンスについてです。

○

当社は、中⻑期的な企業価値向上を実現するため、持続可能な経営の⼟台となるコーポ
レートガバナンスについて継続的に改善・強化を図っています。

○

そのうちの１つの強化策として、1⽉26⽇のプレスリリースの通り、取締役会の構成を従来の取締役13名、うち社外取締役6名、から取締役10名、うち社外取締役6名に変更のうえ、6⽉の当社株主総会に付議する予定です。総合商社として初めて社外取締役が過半数を超える取締役会構成となります。

○

独⽴社外取締役が過半数となることにより、取締役会の監督機能を⼀層⾼め、執⾏側の緊
張感の⾼まりを促すとともに、取締役会・経営会議の機能をより明確化し、更なるガバナンス強化を図っていきたいと考えています。

○

取締役会の実効性評価について、2021年度の取組み実績、2022年度の取組み⽅針はP22の通りです。詳細は4⽉4⽇に公表した『コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取組み』をご参考いただければと思います。

○

以上が全体の説明となります。最後になりますが、2022年度より新中期経営戦略GC2024がスタートしました。引き続き、本⽇お話させて頂いたサステナビリティへの取組み強化を通じて、当社グループの企業価値向上を益々追求していきたいと考えております。

○

ありがとうございました。

21

（参考資料） 価値創造基盤の強化ⅱ)ガバナンス■ 取締役会の実効性評価＜2021年度の課題に対する取組み＞❶ 取締役会や⾃由討議を通じた重要な経営課題に対する議論の充実●取締役会の主な審議事項（2021年度）
・中期経営戦略GC2024（経営環境認識、グリーン戦略、収益⼒強化、⼈財戦略、資本配分⽅針、株主還元⽅針等）
・投融資案件（英領北海油ガス⽥群を有する⼦会社の株式譲渡、スコットランドにおける浮体式洋上⾵⼒発電事業の開発、 Gavilonの再編及び株式譲渡等）
・決算・財務関連事項（⾃⼰株式の取得等）、役員報酬
・取締役会の実効性評価、内部統制関連事項、ガバナンス向上に向けた対応⽅針（改訂コーポレートガバナンス・コー
ドへの対応等）❷ ステークホルダーへの対応⽅針（サステナビリティ推進および株主・投資家からの期待事項への対応）に係る取締役会での議論❸ 取締役会構成メンバーの多様性のあり⽅の議論＜2022年度の取組⽅針＞❶ 取締役会における外部環境変化やリスク等に係る認識共有と重要な経営課題に対する審議の充実❷ ⼈的資本に関する経営資源配分や⼈財戦略に係る⽅針等の議論❸ 社外取締役の⼀層の活⽤に向けた⽀援体制の充実© 2022 Marubeni Corporation All Rights Reserved.

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（参考資料） 価値創造基盤の強化ⅱ)ガバナンス■ 政策保有株式（⾮上場⼀般投資株式を含む）の縮減 個別に定量⾯・定性⾯を総合判断のうえで、保有意義を毎年⾒直し、取締役会にて検証
 保有意義が認められない株式については原則として売却しており、銘柄数は縮減傾向

政策保有株式（⾮上場⼀般投資株式を含む）の推移
2016年3⽉末 343銘柄→

2021年3⽉末 244銘柄

銘柄数

343

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6年間で
約3割減少

23

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将来⾒通しに関する注意事項
本資料に掲載された予測および将来の⾒通しに関する記述等は、本資料の発表⽇現在における⼊⼿可能な情報、⼀定の前提や予期に基づくものです。よって、実際の業績、結果、パフォーマンス等は、経済動向、市場価格の状況、為替の変動等、様々なリスクや不確定要素により⼤きく異なる結果となる可能性がありますが、当社は、本資料の情報の利⽤により⽣じたいかなる損害に関し、⼀切責任を負うものではありません。また、当社は、本資料に掲載された予測および将来の⾒通しに関する記述等についてアップデートする義務を負うものではありません。

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