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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月14日【四半期会計期間】

第110期第３四半期(自【会社名】

山陽特殊製鋼株式会社【英訳名】

Sanyo Special Steel Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県姫路市飾磨区中島字一文字3007番地【電話番号】

079(235)6004【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区木場一丁目５番25号

2021年10月１日

至2021年12月31日)

宮 本 勝 弘菅 野 申 一
深川ギャザリアタワーＳ棟

山陽特殊製鋼株式会社東京支社【電話番号】

03(6800)4700【事務連絡者氏名】

営業企画管理部長【縦覧に供する場所】

山陽特殊製鋼株式会社東京支社

見 崎 博 哉

(東京都江東区木場一丁目５番25号

深川ギャザリアタワーＳ棟)

山陽特殊製鋼株式会社大阪支店(大阪市中央区南久宝寺町三丁目６番６号
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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御堂筋センタービル)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第109期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第110期
第３四半期
連結累計期間2020年４月１日
2020年12月31日

自
至

第109期

2021年４月１日
2021年12月31日

自至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(百万円)

148,718

269,337

210,721

営業利益又は営業損失(△)(百万円)△6,476

14,411△5,493

経常利益又は経常損失(△)(百万円)△6,694

14,541△4,762

親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(百万円)△5,850

10,156△6,870

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△8,017

12,008△2,309

純資産額

(百万円)

174,180

189,433

179,887

総資産額

(百万円)

309,772

362,614319,360(円)△107.36

186.40△126.07

(円)

−

−

−

(％)

55.2

51.8

55.9

１株当たり四半期純利益
又は四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率

第109期
第３四半期
連結会計期間

回次
会計期間

自
至

2020年10月１日
2020年12月31日

第110期
第３四半期
連結会計期間自至2021年10月１日
2021年12月31日

１株当たり四半期純利益(円)△46.6252.61
又は１株当たり四半期純損失(△)(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(鋼材事業)
当社の連結子会社であったサントク保障サービス㈱は、2021年４月１日付で当社の連結子会社である山特工業㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、2021年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社40社および持分法適用関連会社２社により構成されることとなりました。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
当社の連結子会社であるOvako Finland Oy AB（フィンランド）は、フィンランド税務当局による調査において、2010〜2018年のグループ内借入金に係る支払利息の損金算入を否認され、遅延利息等を含む未払法人税の支払請求を受けたため、異議申し立てを行っておりました。
その後、2010〜2017年分については、Supreme Administrative Court（最高行政裁判所）において審理されておりましたが、2021年12月に同社の主張を認める決定が下されました。また、2018年分については、Tax Adjustment
Board（税務調査結果についての異議申し立て先（機関））において審理されておりましたが、最高行政裁判所の決定に基づき、フィンランド税務当局は主張を撤回し、当該審理は終了しております。
この結果、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(11)税務関連訴訟」に関するリスクは消滅しております。
なお、同社がフィンランド税務当局からの要請に基づき仮納付しておりました19.7百万ユーロ（2022年１月末時点の換算レートで約25億円）については全額返還される予定であり、2022年１月末時点では13.2百万ユーロの返還を受けております。
また、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、子会社および関連会社）が判断したものであります。
(1) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて
は、「第４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項

追加情報」に記載のとおりであります。

(2) 経営成績
当第３四半期連結累計期間(2021年４月１日〜2021年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況から、感染対策の徹底やワクチン接種の進行、各種政策の効果などにより、行動制限が徐々に緩和される中で持ち直しの動きで推移しました。景気の先行きにつきましては、持ち直しの継続が期待されますが、新たな変異株の流行、原材料やエネルギー価格の高騰、半導体を中心とした部品供給不足などによる影響を注視する必要があるなど不透明な状況にあります。
特殊鋼業界におきましては、自動車、産業機械、建設機械などの主要需要業界の回復により、熱間圧延鋼材の生産量は、前年同期を上回りました。
経営成績といたしましては、当社グループの売上高は、売上数量の増加やスウェーデンの連結子会社Ovako
Group ABおよびその子会社25社（以下、「Ovako」）の決算期変更影響(注)などにより、前年同期比1,206億19百万円増の2,693億37百万円となりました。利益面では、鉄スクラップや合金鉄などの価格上昇の影響や緊急収益改善対策の終了による固定費の戻り等はありましたが、売上数量の増加や数量増にともなう製造コストの低下、変動費
コストダウン、グループ会社の収益改善などにより、経常利益は、前年同期比212億36百万円増の145億41百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比160億６百万円増の101億56百万円となりました。
(注) 2021年度よりOvakoの決算期を従来の12月から当社単独と同じ３月へ変更いたしました。それにより同社は2021年１月〜2022年３月の15ヵ月決算を行います。当第３四半期連結累計期間の損益には、2021年１月〜12月期の同社損益およびのれん償却費を織り込んでおり、そのうち、2021年１〜３月期の同社損益（売上高303億83百万円、経常利益25億29百万円）およびのれん償却費△６億72百万円を決算期変更影響としてお
ります。

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四半期報告書セグメント別の売上高および営業損益の状況は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
（鋼材事業）
当第３四半期連結累計期間の売上高は、自動車、産業機械等の主要需要分野向け売上数量の増加やOvakoの決算期変更影響により、前年同期比1,185億22百万円増の2,595億80百万円となりました。営業利益は、スクラップ
価格の上昇や固定費の戻り等はありましたが、売上数量の増加や数量増にともなう製造コストの低下などにより、前年同期比195億21百万円増の133億77百万円となりました。
（粉末事業）
当第３四半期連結累計期間の売上高は、自産機分野の需要回復と電子材分野向けが堅調に推移したことなどにより、前年同期比８億75百万円増の33億31百万円となりました。営業利益は、売上数量の増加などにより、前年同期比４億87百万円増の６億21百万円となりました。
（素形材事業）当第３四半期連結累計期間の売上高は、自動車、産業機械等の主要需要分野向け売上数量の増加などにより、前年同期比39億49百万円増の134億３百万円となりました。営業利益は、売上数量の増加などにより、前年同期比８億95百万円増の３億51百万円となりました。
（その他）
子会社を通じて情報処理サービス等を行っており、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比３億36百万円減の７億41百万円、営業利益は28百万円減の３百万円となりました。
(3) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産残高は、売上数量増や原燃料価格上昇にともなう売上債権や棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末比432億53百万円増の3,626億14百万円となりました。
負債残高は、仕入債務やコマーシャル・ペーパーの増加などにより、前連結会計年度末比337億７百万円増の1,731億80百万円となりました。
純資産残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末比95億45百万円増の1,894億33百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末におけるＤ／Ｅレシオ（純資産残高に対する有利子負債残高（現預金および関係会社預け金残高控除後）の割合）は0.34（前連結会計年度末は0.26）となりました。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は16億33百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第３四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について、重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

94,878,400

計

94,878,400② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2021年12月31日)

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

提出日現在発行数(株)(2022年２月14日)

普通株式54,507,307

54,507,307

東京証券取引所(市場第一部）

単元株式数は100株であります。

計

54,507,307

54,507,307――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2021年12月31日―

54,507―53,800―51,211(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

54,390,600

単元未満株式

普通株式

98,007――54,507,307――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

18,700543,906――

543,906―「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。また、「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。

② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
山陽特殊製鋼株式会社

所有者の住所

自己名義
他人名義
所有株式数 所有株式数
(株)
(株)

所有株式数
の合計(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

兵庫県姫路市飾磨区中島字一文字300718,700―18,7000.03―

18,700―18,7000.03

計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
関係会社預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
賞与引当金
環境対策引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

10,92347,197−
5,131
18,48332,32722,311
226
14,415
7,151
△260

※１

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)※３※３

25,23649,45027,731
98
7,143
8,577
△274

157,908

205,851

66,81247,01270,71340,818113,824

111,532

34,176
4,046

32,426
4,064

38,222
9,404

36,4918,738※１

161,452
319,360

27,84647,873
−
649
1,482
160
21,628

8/19

10,958−67,376
9,553

156,762
362,614※３

45,89946,70914,0033,597
985
322,734

99,640133,931

10,00012,42865
2309
12,851
4,173

10,000
9,865
64
1
232
13,4905,594

39,832
139,472

39,249173,180

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

53,80051,48672,923△23

53,80051,48680,622△27

178,186

185,881

1,661
885
△649
△1,689

1,425
1,361
920
△1,905

206
1,494
179,887
319,360

1,801
1,750
189,433
362,614

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
消滅時効の完成に伴う預り金振替益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
土地売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
関係会社整理損
投資有価証券評価損
特別退職金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
148,718※１
134,599※１

14,11820,594※１

43,42729,016△6,476

14,411

72
91
256
99
128

90
123
350
−
216

647

780

482
272
111

478
−
172

866
△6,694650
14,541

70
−
165

92
42
−

236

134

232
−
30
340

10/19

(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
269,337※１
225,909

※２

127
90
0
−

603

218

△7,061

14,457

109
△880

3,664
453

△770
△6,290

4,118
10,338△440

182△5,850

10,156EDINET提出書類
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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)△6,290(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
10,338382△346△1,146
△594
△22

△235
475
1,594
△215
50

△1,726△8,017

1,669
12,008△7,311△705

11,751257

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第３四半期連結累計期間
2021年４月１日 至 2021年12月31日)(連結範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であったサントク保障サービス㈱は、2021年４月１日付で当社の連結子会社である山特工業㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
第１四半期連結会計期間より、連結子会社のOvako Group ABおよびその子会社25社（以下、「Ovako」）は決算
日を12月31日から３月31日に変更しております。この決算期の変更にともない、当第３四半期連結累計期間においては、2021年１月１日から2021年12月31日までの12ヶ月間を連結しております。
決算期を変更したOvakoの2021年１月１日から2021年３月31日までの売上高は30,383百万円、営業利益は2,747百万円、経常利益、税引前四半期純利益は2,529百万円であり、同期間ののれん償却額は672百万円であります。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにともなう主な変更点は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識するようにしたことであります。ただし、国内販売については「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である
場合には出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当第３四半期
連結累計期間の損益および期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したことにより、受取手形および売掛金は前連結会計年度の連結貸借対照表においては、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めておりましたが、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めております。なお、収益認識会計基準第89−２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法による組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28−15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(在外子会社等の収益および費用の本邦通貨への換算方法の変更)
在外子会社等の収益および費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場による方法に変更しております。この変更は、在外子会社等の重要性が増してきたため、一時的な為替相場の変動による損益等への影響を緩和し、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させることを目的とするものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

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四半期報告書(追加情報)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響により大きく低下した特殊鋼需要は、自動車、産業機械等の主要需要業界全体で回復し、当第３四半期連結累計期間の売上数量は前年同期を上回る水準となりました。今後は、半導体不足等による自動車減産の影響やそれにともなうサプライチェーンでの在庫増減影響を注視する必要がありますが、産業機
械、建設機械向けの需要が順調であることなどから、総じて安定的に推移するものとみられます。
当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表作成に際しましては、この想定に基づき、固定資産の評価や繰
延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

投資その他の資産
２

前連結会計年度(2021年３月31日)
203百万円

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
206百万円

保証債務
下記会社等の借入金に対し、保証を行っております。
前連結会計年度(2021年３月31日)
UCHIDA-SATO TECH (THAILAND)
CO., LTD.

※３

1百万円

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
1百万円

四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(2021年３月31日)―

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
379百万円

電子記録債権

―

820

支払手形

―

163

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四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)※１※２

製造費用または一般管理費に計上した当社および連結子会社(Ovako他)の雇用調整助成金等の総額
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)△1,723百万円△76百万円関係会社整理損
当社は、連結子会社であるP.T. SANYO SPECIAL STEEL INDONESIAを清算することを決定いたしました。これにともない、当該清算により発生する特別退職金等の見込額を関係会社整理損として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産等に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

減価償却費

10,440百万円

12,328百万円

のれんの償却額

1,920

2,693

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間 (自１2020年４月１日

至

2020年12月31日)

配当金支払額
該当事項はありません。

２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間 (自１2021年４月１日

至2021年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2021年10月29日
取締役会

普通株式

2,451

45.00

２

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年９月30日

2021年11月30日

利益剰余金

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
素形材

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

鋼材

粉末

外部顧客への売上高

136,707

2,455

9,452

148,616

102

148,718−

148,718

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,350

−

0

4,350

975

5,325

△5,325−

計

141,057

2,455

9,453

152,966

1,077

154,044△5,325

148,718

売上高

セグメント利益△6,144134△543△6,55331△6,52145又は損失(△)(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業等であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至△6,4762021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

鋼材

粉末

素形材

計

外部顧客への売上高

252,5463,331

13,403

269,28057

269,337−

269,337

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,034

−

−

7,034

684

7,718

△7,718−

計259,580

3,331

13,403276,314741

277,056△7,718269,337

13,377621

351

14,3503

14,35358

14,411

売上高

セグメント利益(注) １
２
３「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業であります。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
鋼材
外部顧客への売上高の
向先別内訳
日本

粉末

素形材

その他
(注)２

計

合計

87,789

2,489

7,791

98,06957

98,126

欧州

121,819−

10

121,829−

121,829

アジア

36,579724

3,512

40,816−40,816

北米

5,816

117

1,362

7,296

−

7,296

その他

541

−

726

1,268

−

1,268

252,5463,331

13,403

269,28057

269,337

合計(注) １

外部顧客への売上高は、全て顧客との契約から生じる収益であり、顧客の所在地を基礎とした国または地域に分類しております。
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない情報処理サービス事業であります。

２(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)△107.36円

186.40円△5,850

10,156−−△5,850

10,15654,492,668

54,489,419

１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】(剰余金の配当)
2021年10月29日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額

2,451百万円
45円00銭(重要な訴訟事件等)
「第２

事業の状況

１

事業等のリスク」をご参照ください。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
山陽特殊製鋼株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河

野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古

澤

直

樹

祐

達

也

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山陽特殊製鋼株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山陽特殊製鋼株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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上