K Y O U S A I

S A G A

3月 号

平成30年

No.356

平成30年3月27日発行

写真提供：（一社）佐賀県観光連盟

小城公園（小城市）◆ 平成30年度の短期（医療）給付財源率（掛金・負担金率）は、大幅に引上げ！
〜介護保険に係る「掛金・負担金率」も引上げ〜 ………… 2◆ 第2期データヘルス計画について（平成30年度〜35年度）…………………………………… 4◆ 新理事の紹介 …………………………………………………………………………………… 5◆ 新組合会議員の紹介……………………………………………………………………………… 5◆ 平成30年度の任意継続組合員の掛金率が決定しました……………………………………… 5◆ 組合員貸付利率が引下げとなりました………………………………………………………… 6◆ 入学貸付・修学貸付のご案内…………………………………………………………………… 7◆ 特定健康診査・特定保健指導を受けましょう ………………………………………………… 8◆ 平成30年度の保健事業の変更について（家庭常備薬斡旋助成事業・遺族附加年金事業）…… 9◆ 国民年金第3号被保険者の届出に関する取扱いが変更になります…………………………… 9◆ 老齢厚生年金の請求手続き等について…………………………………………………………10◆ 平成30年4月から年金額改定ルールが見直されます……………………………………………12◆ 被扶養者の異動の手続きについて………………………………………………………………13◆ 被扶養者認定等に必要となる確定申告書及び収支内訳書等は必ず保管してください ………13◆ 個人番号（マイナンバー）を利用した情報連携開始時期について………………………………13◆ 共済貯金の臨時積立………………………………………………………………………………14

佐賀県市町村職員共済組合〒840-0041 佐賀市城内1丁目5番14号
TEL0952-29-0331・FAX0952-29-7647

h t t p : // w w w . s a g a - k y o s a i . j p

ご家族のみなさんと一緒にご覧ください平成30年度の短期(医療)給付財源率（〜介護保険に係る「掛金・負担金率」も引上げ〜
短期（医療）給付の所要財源率の引上げ
平成30年度の短期給付事業は、高齢者医療制度への支援金等の大幅な増加により、平成29年度の所要財源率104.2‰から、13.9‰引上げ、118.1‰に設定し事業運営を行うことになりました。

短期掛金・負担金率（‰）
掛金率

負担金率

48.975（0.005減）

59.05（6.95増）●医療費の状況
医療費については、平成26年度以降はほぼ同水準で推移しております。

●高齢者医療制度に対する支援金等の負担の増加
共済組合は、75歳以上の高齢者の医療費の運営に係る現役世代の負担として、「後期高齢者支援金」を、65歳以上75歳未満の医療費に係る医療保険者間の財政調整として「前期高齢者納付金」を、さらに退職者給付拠出金を負担しており、その合計額は、平成30年度は31億円を超える額になり、前年度より14.5%増（約3億9,900万円）と大幅な負担増となっています。この高齢者医療制度への支援金等の負担は短期（医療）給付に係る支出の約50％を占めることになります。

短期（医療）給付経理の支出費用の状況
5,904,429 千円

6,374,026 千円

8,932 人8,891 人

50%

47%

38%

41%

介護掛金・負担金率の引上げ
平成30年度に納付する介護納付金の増加により、平成29年度の13.7‰から、0.3‰引上げ、14.0‰に設定し事業運営を行うことになりました。

介護掛金・負担金率（‰）

2掛金率

負担金率7.00（0.15増）

7.00（0.15増）

（掛金・負担金率）は、大幅に引上げ！
共済組合の今後の取り組み
短期給付事業の財政状況は、高齢者医療制度への支援金等の増加により大変厳しい状況となっておりま
すが、みなさんの現役時代における疾病予防・早期発見・早期治療による健康の保持が、高齢期の医療費増加の抑制策となります。
そこで、共済組合では、平成29年度に引き続き以下の点について重点的な対応を行っていくこととしております。

生活習慣病、呼吸器系疾患、歯科疾患の予防の促進及び医療費増高対策
・特定健診の結果とレセプトデータを基に分析（データヘルス計画）を行い、組合員・職場の健康づくりを推進します。
・過去の実績を参考に所属所訪問による「健康づくり推進懇談会」を開催します。
・「インフルエンザ予防接種助成事業」を引き続き行います。
・ジェネリック医薬品の利用促進を行います。
・柔道整復師の施術にかかる療養費の適正化への取り組みを行います。
・「歯科健診」の実施による歯科疾患の予防対策を行います。
（平成30年度実施地区 小城市・多久市）
・シニア世代向け健康サポート（平成30年度から実施） … 4ページ参照
今後も、短期給付の「財政安定化」に向けて、所属所と連携をとりながら、これまで以上に医療費増高対策に努めていきますので、組合員のみなさんのご理解とご協力をお願いします。

平成３０年度 短期給付の掛金・負担金率（‰）
当共済組合においては、平成30年度も全国市町村職員共済組合連合会が行う、「短期給付財政調整事業」及
び「短期給付特別財政調整事業」の適用を受け、組合員の掛金の負担軽減を図ることになります。

平成２９年度所要財源率
１０４.２

高齢者支援金等の １３.９増加
引上げ

平成３０年度所要財源率
１１８.１

注１ 全 国 市 町 村 職 員 共 済 組 合 連 合 会の「短 期 給 付 財 政 調 整 事 業」により法 定 給 付に係る所 要 財 源 率が交 付 基 準 率 4 8 . 5‰（30年度）
を超える組合に「調整交付金」が交付される。
注２ 全国市町村職員共済組合連合会の「短期給付特別財政調整事業」
により法定給付に係る所要財源率が49.5‰（30年度）
以上となる場合は、総務大臣から「特別調整組合」の認定を受け、「 特別調整交付金」が交付される。

3

第２期データヘルス計画について（平成30年度〜35年度）
データヘルス計画とは共済組合では、保険者機能強化の一環として、各種保健事業の効果的な実施のため「データヘルス計画」を策定し、平成27年度から実施しています。
平成30年度からも「第2期データヘルス計画」に基づき、レセプトと健診データの分析から健康課題を明らかにするとともにＰＤＣＡサイクル(下図)に沿って事業の効果測定と評価を行い、各種保健事業の効果的な実施のため、必要に応じ所属所と連携して保健事業を行います。

①Ｐ
ｌａｎ
(計画)

・課題の分析

② Do

・事業の企画

(実施)●レセプトデータ●健診データ④ Act(改善)・事業の実施｝分析に活用・修正、改善③ Check(評価)

・事業の評価第２期データヘルス計画の目標について
平成30年度からの「第2期データヘルス計画」では、特定健康診査受診率の向上、特定保健指導実施率の向上、ジェネリック医薬品利用促進及び医療費適正化を目標として各種保健事業を実施します。

データヘルス計画におけるそれぞれの役割◎ 組合員及び被扶養者
ご自身の健康意識を高め、健康の保持増進に向けた生活習慣改善への取り組み、保健事業の活用をお願いします。
◎ 所属所
職員の健康の保持増進に向けた意識付け、共済組合との連携◎ 共済組合組合員・被扶養者への情報発信、保健事業の案内
所属所との健康課題共有（健診結果やレセプトによる分析結果等）、保健事業実施上の連携等※ データヘルス計画の詳細は、後日ホームページに掲載します。

シニア世代向け健康サポートを実施します(被扶養者を対象)
年齢とともに健康不安や医療機関受診が増えるシニア世代(65〜74歳)のサポートとして、訪問型の健康サポート事業を実施します。保健師・看護師・管理栄養士等の資格を持った専門職がご自宅に訪問し、健康維持・疾病予防に向け、医療機関受診管理の重要性や生活習慣改善に向けたアドバイスを対面により行うものです。
対象者の方にはご自宅に資料を送付する予定です。組合員の方にも内容をご確認いただき、利用をご検討ください。

4新理事の紹介
市町村長議員 第２区

小松政 理事（武雄市）

理事（組合会議員）の退職に伴い、役員の補欠選挙が平成30年2月26日に行われ、武雄市長の小松 政氏が選出されました。

職員議員 第１区

理事（組合会議員）の退職に伴い、役員の補欠選挙が平成29年11月8日に行われ、多久市
理事（多久市）職員の瀬戸口泰輔氏が選出されました。
短期給付対策委員会委員

瀬戸口 泰輔新組合会議員の紹介
市町村長議員 第２区

村上 大祐 議員（嬉野市）

職員議員 第１区

澤野 隆裕 議員（みやき町）
短期給付対策委員会委員

組合会議員の退職に伴い、組合会議員補欠選挙が平成30年3月5日に行われ、嬉野市長の村上大祐氏が選出されました。

組合会議員の退職に伴い、組合会議員補欠選挙が平成29年11月6日に行われ、みやき町職員の澤野隆裕氏が選出されました。

平成３０年度の任意継続組合員の掛金率が決定しました
任意継続組合員の平成30年度短期（医療）掛金率、介護掛金率が次のとおり決定しましたのでお知らせします。
区分

短期（医療）掛金率
介護掛金率

平成29年度

平成30年度

101.08‰13.70‰

108.025‰
14.00‰

掛金の額は、次の①、②のいずれか少ない額に短期（医療）掛金率を乗じて算出します。
なお、40歳以上65歳未満の方は、次の①、②のいずれか少ない額に介護掛金率を乗じて算出した額も合わせて納付していただきます。
①

任意継続組合員の退職時の標準報酬の月額②

前年の9月30日（1月から3月においては前々年の9月30日）における共済組合の短期給付の適用を受ける組合員（任意継続組合員を含む。）の標準報酬月額の平均額を標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして求めた標準報酬の月額（平成30年度 38万円）※

任意継続組合制度及び手続等については、共済さが平成29年9月号（No.355）をご確認ください。共済組
合ホームページ http://www.saga-kyosai.jp でもご覧いただけます。
5

組合員貸付利率が引下げとなりました
組合員貸付規程の一部改正により、平成30年1月1日から、次のとおり組合員貸付利率が引下げとなりました。

貸付種別

新貸付利率

旧貸付利率

普 通・住宅・特別貸付

年1. 26％

年2.66％

在宅介護対応住宅貸付

年1. 00％

年2.4％

災害貸付

年 0 . 93％年2.22％

改正の内容○

貸付事業の財源が、経過的長期経理（旧3階年金原資）から退職等年金経理（新3階年金原資）に改正されました。

○

貸付利率は、地方公務員等共済組合法第77条第4項に規定する年金払い退職給付（退職等年金給付）の基準利率の区分に応じて定められることとなりました（詳細は、共済組合ホームページに掲載しております）。

※

基準利率：地方公務員等共済組合法に基づき、国債の利回りを基礎として、年金払い退職給付に係る積立金の運用状況及びその見通し等を勘案して、毎年9月30日までに定められる率。
※ 平成29年10月から平成30年9月までにおける基準利率：0.00％※ 基準利率に関する情報は、地方公務員共済組合連合会ホームページ（http://www.chikyoren.or.jp）に掲載されています。

●既貸付分について既貸付分についても、平成30年1月の償還から新貸付利率が適用となります。改正後の「貸付金個別償還明細表」は、昨年12月末に所属所経由でお送りしていますので、ご確認ください。

貸付を申し込む前にご確認ください!

貸付係からのお願い○

共済組合が行う貸付事業は、「年金の原資」から資金を有利子で借受けて運営しており、貸付申込み時には、「借入状況等申告書」の提出を必須にしています。この申告書は、貸付申込み時点で有する全ての貸付金を確認し、申込者の毎月の返済額が給料月額の30％を超えていないか等を審査するものです。
「借入状況等申告書」の記入にあたっては、漏れのないように、正確にご記入をお願いします。

○

普通貸付については、平成30年1月貸付分から、物品等の購入後、3ヵ月以内に領収書の写しの提出をお願いしております。

○

共済組合の貸付は、他の金融機関等からの借換には利用できません。

問合せ：共済組合 総務課
6TEL 0952-29-0334

１．
２６％
入学貸付・修学貸付のご案内
年利

進学シーズンを迎え、この時期は入学金や授業料など、多額の資金が必要になります。
共済組合では、入学や修学等に必要とする資金の貸付けを行っていますので､ぜひ､ご利用ください。
貸付の種類《 入 学 貸 付 》《 修 学 貸 付 》

貸 付 利 率 年1.26％（平成30年3月現在）※変動利率
貸付の事由

組合員またはその被扶養者（被扶養者でない 組合員またはその被扶養者（被扶養者でない子を含む。）が、入学する場合子を含む。）
が、修学している場合

対象学校○ 学校教育法に基づく高等学校、中等教育学校（後期課程に限る。）、大学、高等専門学校、専修学校または各種学校及び外国の国内の貸付対象となる学校に相当する学校○ 給料月額の6ヵ月分の範囲内（最低額10万円から5万円単位で最高限度額200万円）

貸付限度額○ 最高限度額180万円（3月貸付時）（最低額10万円から5万円単位で申込月の限度額の範囲内）
例）9月貸付の限度額
6月（１０〜3月までの月数）
×15万円
＝90万円

○ 元利均等償還○ 貸付を受けた月の翌月から償還開始
償還方法○ 元利均等償還○ 修学期間中は、元金の償還を据置し、利息のみの償還※ 申出により、修学期間中であっても償還を開始することが可能○ 貸付申込書○ 借用証書（印鑑証明添付）○ 借入状況等申告書※ 他の金融機関からの借入れがある場合は、その状況が確認できる書類の添付が必要です。

○ 申込対象者の戸籍抄本（共済組合の被扶養者の場合は不要）
提出書類○ 合格通知書（写）、または入学許可書（写）○ 入学費用明細書…確認できる書類を添付○ 入学案内（写）、または入学時納入金払込
領収書（写）○ 在学証明書（申込みの年度の4月1日以降に発行されたもの）
4月5日までの申込みは、入学前は「合格通知書の写し」、進級前は「進級前の在学証明書」を提出し、4月中に「該当年度の在学証明書」と差替えることになります。
○ 費用明細書･･･確認できる書類を添付

申込日及び 毎月5日までに申込み、毎月月末交付
貸 付 日 ※ 入学貸付については、申込みが費用の支払い前であれば、随時交付も可能です。
◆ 貸付けを希望される方は、所属所の共済組合事務担当者までご連絡ください。
7

特定健康診査・特定保健指導を受けましょう●特定健康診査
40歳以上74歳未満の方を対象に、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に着目し、生活習慣病のリスクがある方を抽出します。

●特定健康診査受診率(実績と目標)
平成28年度の各所属所の組合員に係る受診率は左図のとおりです。(対象者が少ない所属所は除く。)組合員、被扶養者全体では下の表のとおりです。
２８年度
実 績

２８年度
目 標

員81.196.0

被扶養者42.2

70.0

受診率
（％）
組

合

３５年度
目 標

90.0

※ 平成28年度は目標を達成できませんでした。

●特定保健指導
特定健康診査に基づき生活習慣病のリスクがある方で生活習慣改善により予防が期待できる方に特定保健指導を実施します。

●特定保健指導実施率(実績と目標)
平成28年度の各所属所の組合員に係る実施率は左図のとおりです。(対象者が少ない所属所は除く。)組合員、被扶養者全体では下の表のとおりです。
実施率（％）

２８年度
実 績員

27.8

被扶養者

3.1

組

合

２８年度
目 標

３５年度
目 標

37.1

45.0

※ 平成28年度は目標を達成できませんでした。

●特定保健指導の利用が無い、または国への報告時(平成29年10月末)に終了者がいない所属所(実施率0％)
吉野ヶ里町

基山町

上峰町

江北町

太良町

みやき町

玄海町

伊万里・有田地区医療福祉組合

大町町8●平成２９年度特定保健指導のご案内
平成29年度中の特定健診結果による特定保健指導は、平成30年5月頃まで、対象者の方に利用をご案内します。
なお、平成29年度実績から、全保険者の特定健康診査受診率・特定保健指導実施率が公表されます。

●今後の特定健康診査受診率・特定保健指導実施率と後期高齢者支援金
平成30年度以降、後期高齢者支援金の加算・減算制度が見直されます。特定健康診査受診率、特定保健指導実施率及びその他指標による評価でペナルティとして共済組合が支払う後期高齢者支援金に加算が行われ(最大10％)財源率(掛金率・負担金率の合計)が引上げられることで、組合員のみなさんの家計に影響を与える可能性があります。

ご自身 や大切な家族のため、特定健康診査は毎年必ず受けましょう。また、特定保健指導の案内が届いたら、ぜひともご利用いただき、最後まで続けましょう。
特に、被扶養者の方には組合員の方からのお声掛けをお願いします。

平成30年度の保健事業の変更について○家庭常備薬斡旋助成事業
社会環境の変化から総合的に判断し、平成29年度で 終了とします。

○遺族附加年金事業
加入可能年齢の上限を引上げます。詳しくは、募集時のパンフレットでご確認ください。

国民年金第３号被保険者の届出に関する取扱いが変更になります
日本年金機構では、平成30年3月から個人番号による国民年金第3号被保険者の届出を開始し、地方公共団体情報システム機構から住民票の異動情報を取得することになります。
このため、共済組合を経由して行っている国民年金第3号被保険者の届出に関する取扱いが、次のとおり変更になります。
１

国民年金第3号被保険者関係届の様式変更
今後は、個人番号に対応した新様式を使用する予定です。

２

住所変更届、氏名変更届、死亡届の省略
日本年金機構が地方公共団体情報システム機構から定期的に住民票の異動情報を取得し、住所変更、氏名変更及び死亡喪失の処理を行います。
※

海外居住者等で個人番号が指定されていない方については、引き続き基礎年金番号により届出を行うことになり、2の住所変更届、氏名変更届、死亡届についても提出していただくことになります。

9

老齢厚生年金の請求手続き等について老齢厚生年金（退職共済年金）の支給開始年齢は、次の表のとおりとなっており、平成30年3月末に退職される方の多くは、退職の時点で老齢厚生年金の受給権が発生していない状態となっています。
今回は、支給開始年齢到達による老齢厚生年金の請求手続き等について説明します。

【支給開始年齢】
一般組合員

特定消防組合員

生年月日

支給開始年齢

生年月日

支給開始年齢S 28.4.1以前

60 歳
61 歳
62 歳
63 歳
64 歳
65 歳

S 34.4.1以前

60 歳
61 歳
62 歳
63 歳
64 歳
65 歳

S 28.4.2 〜 S 30.4.1
S 30.4.2 〜 S 32.4.1
S 32.4.2 〜 S 34.4.1
S 34.4.2 〜 S 36.4.1
S 36.4.2以後

S 34.4.2 〜 S 36.4.1
S 36.4.2 〜 S 38.4.1
S 38.4.2 〜 S 40.4.1
S 40.4.2 〜 S 42.4.1
S 42.4.2以後※ 特定消防組合員…消防司令以下の消防職員であった方で、退職時または60歳時点まで引き続き20年以上消防職員として在職していた組合員● ワンストップサービスと年金の請求手続き
被用者年金一元化に伴い、制度ごとに別々の窓口で行っていた年金に関する手続きや相談が、年金事務所や各都道府県の共済組合など、受給権者の望むいずれか一つの窓口で行えるようになりました。これを「ワンストップサービス」といいます。
請求書は、老齢厚生年金の受給権発生日の属する月の3ヵ月前に、最後に加入していた実施機関から自宅あてに送付されますので、請求書が届きましたら内容を確認し、受給権発生日（支給開始年齢誕生日の前日）以後に、必要書類とともに提出してください。
なお、種別の異なる厚生年金被保険者の加入期間がある方については、それぞれの実施機関ごとに老齢厚生年金の裁定と支給が行われます。

【一元化後の被保険者の種別と実施機関】
被保険者の種別

※

対象者

実施

第１号厚生年金被保険者

民間サラリーマン等（第２〜４号以外の者）

日本年金機構第２号厚生年金被保険者

国家公務員共済組合の組合員

国家公務員共済組合連合会等第３号厚生年金被保険者

地方公務員共済組合の組合員

地方職員共済組合、公立学校共済組合、警察共済組合、全国市町村職員共済組合連合会、東京都職員共済組合

第４号厚生年金被保険者

私立学校教職員共済制度の加入者

日本私立学校振興・共済事業団

関退職された後に住所や氏名を変更された場合は、年金の請求書を送付することができませんので、共済組合年金課までご連絡ください。

問合せ：共済組合 年金課
10機

TEL 0952-29-0333

● 再就職したとき
老齢厚生年金の受給権者が、厚生年金保険の被保険者、国会議員・地方議会議員になられたとき、賃金（議員報酬）や年金の合計額が一定の基準を超える場合、年金の全部または一部が支給停止されます。
ただし、65歳未満の方と65歳以上の方で停止額の計算方法が異なります。
老齢厚生年金の年額（加給年金額・経過的加算額・繰下げ加算額を除く。）の1/12

年 金

＝賃 金

＝ 「標準報酬月額等」と「過去１年間の賞与等の1/12」の合計※ 公務員以外の期間の老齢厚生年金がある場合、すべての年金額を合算します。

◆65歳未満の場合
年 金＋ 賃 金 ＞２８万円※ 年 金＋賃 金が２８万円以下の場合、支給停止額は0円となります。

賃 金 が４６万円以下の場合→支給停止額（月額）＝（ 年 金 ＋ 賃 金 −２８万円）× １/ ２

賃 金 が４６万円を超える場合→支給停止額（月額）＝（４６万円＋ 年 金 −２８万円）× １/ ２ ＋（ 賃 金 −４６万円）◆65歳以上の場合
年 金＋ 賃 金 ＞４６万円→※ 年 金＋賃 金が４６万円以下の場合、支給停止額は０円となります。

支給停止額（月額）＝（ 年 金 ＋ 賃 金 −４６万円）× １/ ２（注）28万円及び46万円は平成30年度の基準額です。今後、物価、賃金等の変動により改正されます。

● 雇用保険法による失業給付を受けようとするとき65歳未満の老齢厚生年金の受給権者が、雇用保険法による失業給付（基本手当等）を受給すると、その失業給付の受給額に関係なく、受給期間中は老齢厚生年金が支給停止になります。
失業給付の申請は、給付額と年金額を比較して、慎重にご検討ください。

● 年金を繰上げて受給するとき支給開始年齢が61歳以降に引上げられた方で、一定の要件を満たした方は、60歳以降支給開始年齢に達する前に、老齢厚生年金を繰上げて受給することができます。その場合は、国民年金の老齢基礎年金の繰上げも同時に行うこととなります。繰上げによる減額率は、1月につき0.5％です。
なお、在職中は原則支給停止となりますので、繰上げ請求される場合は、退職日以降に行われるほうが有利になると考えられます。
また、生年月日や性別、消防特例・障害者特例の有無等により、繰上げ受給の方法が異なりますので、繰上げを検討されている方は、共済組合年金課または最寄りの年金事務所でご相談ください。
【老齢厚生年金と老齢基礎年金を繰上げ請求した場合の減額割合の目安】
生年月日
Ｓ28.4.2〜Ｓ30.4.1（Ｓ34.4.2〜Ｓ36.4.1）
Ｓ30.4.2〜Ｓ32.4.1（Ｓ36.4.2〜Ｓ38.4.1）
Ｓ32.4.2〜Ｓ34.4.1（Ｓ38.4.2〜Ｓ40.4.1）
Ｓ34.4.2〜Ｓ36.4.1（Ｓ40.4.2〜Ｓ42.4.1）
分岐点（※）※

支給開始年
齢
繰上げしない場合の開始年齢（ ）内は特定消防組合員

61歳
62歳
63歳
64歳

繰上げ請求年齢
60歳

61歳

62歳

63歳

64歳

6%

−

−

−

−

30%

24%

18%

12%

6%

12%

6%

−

−

−

30%

24%

18%

12%

6%

18%

12%

6%

−−

〈繰上げ請求の主な注意点〉

30%

24%

18%

12%

6%

24%

18%

12%

6%

−

30%

24%

18%

12%

6%

77歳

78歳

79歳

80歳

81歳

・一度請求すると、生涯減額された年金額となります。
・加給年金額は繰上げ支給の対象となりません。
・事後重症による障害厚生（基礎）年金や寡婦年金は受けられません。

表中の割合について
上段：老齢厚生年金等の減額割合
下段：老齢基礎年金の減額割合

分岐点とは、通常に受け取った場合と繰上げた場合との年金額の累計額がほぼ同額となる年齢です。
なお、分岐点には個人差がありますので注意してください。

11平成30年4月から年金額改定ルールが見直されます
平成28年12月に成立した「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律」により公的年金制度の持続可能性を高め、将来世代の給付水準を確保するため、平成30年4月から年金額改定ルールが見直されます。

◆現在のマクロ経済スライドの仕組み
年金額は賃金・物価の変動に応じて年度ごとに改定が行われます。
マクロ経済スライドとは、将来にわたって公的年金制度が維持できるよう、少子高齢化による現役世代の減少や平均寿命の延びに応じて年金額を調整（抑制）する仕組みです。
ケース

1

景気拡大期

賃金・物価の上昇率が大きい場合
スライド調整率＝完全調整

賃金・物価の上昇

実際の年金額の改定率

スライド調整率分の年金額調整が行われた上で年金額の改定が行われる

ケース

2

賃金・物価の上昇率が小さい場合

景 気 スライド調整率
後退期

現在の年金額（名目下限）を維持したスラ
イド調整＝部分調整

賃金・物価の上昇
調整せず…

賃金・物価が下落した場合

ケース

3

景気
後退期

スライド調整率＝未調整

賃金・物価の下落

年金額の改定なし

スライド調整率を完全に適用すると、名目額が下がってしまう場合には、名目額を下限とする改定が行われ、年金額の改定はなしとなる

実際の年金額の改定率

賃金（物価）の下落分は引き下げるが、スライド調整率分は未調整

平成30年4月から◆マクロ経済スライドの調整ルールの見直し
平成30年4月からは、前年度までの未調整分がある場合、物価・賃金の上昇の範囲内で未調整分をまとめて調整（キャリーオーバー）する仕組みが実施されます。ただし、現在の受給権者に配慮し年金額が前年度を下回らない（名目下限）措置は維持されます。
景気
拡大期

スライド調整率＝完全調整

賃金・物価の上昇

実際の年金額の改定率変更なし

景 気 スライド調整率
後退期
賃金・物価の上昇
未調整分…

現在の年金額（名目下限）を維持したスラ
イド調整＝部分調整

年金額の改定なし

景気回復期

スライド調整率（完全調整）

賃金・物価の上昇

スライド調整率（前年度までの未調整分）
実際の年金額の改定率

未調整分をキャリーオーバー

平成３０年度の年金額は昨年度から据え置き
年金額の改定については、法律上、賃金水準の変動がマイナスで物価水準の変動がプラスとなる場合には、年金を受給し始める際の年金額（新規裁定年金）、受給中の年金額（既裁定年金）ともにスライドなしとすることが規定されています。
平成30年度の年金額は、名目手取り賃金変動率が▲0.4％、物価変動率が0.5％となることから、新規裁定年金・既裁定年金ともにスライドなしとされます（マクロ経済スライドによる調整は行われず、未調整分（▲0.3％）は繰り越されることになります）。

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被 扶 養 者の異 動の手続きについて
春は、就職や進学など異動が多い季節です。
被扶養者が就職した場合は資格の取消し、大学などに進学する場合は被扶養者の再認定の手続きが必要となります。
なお、被扶養者資格の取消しの手続きが遅れた場合は、遡って資格を取り消すことになりますので、資格の取消日以降の医療費を返還していただくことになります。
平成３０年４月の状況
取消し① 被扶養者が就職したとき（手続きに必要な書類・被扶養者申告書・組合員被扶養者証・取消日が確認できる書類（健康保険証の写しや雇用証明書など））就職先で、健康保険に未加入の場合であっても、パートやアルバイトなどで月額108,334円以上の恒常的な収入がある場合も含みます。

② 短大・大学・大学院へ進学するとき、また ・被扶養者申告書
は在学中のとき（夜間・定時制・通信制を除く。） ・在学証明書（平成30年4月以降に発行されたもの）
再認③ 専門学 校・看護学 校・予 備校へ進学す
るとき、または在学中のとき定・被扶養者申告書・在学証明書（平成30年4月以降に発行されたもの）・平成30年分給与所得者の扶養控除等申告書の写し
・雇用証明書（収入がある場合）・被扶養者申告書④１
８歳以上で求職中・未就労であり無職・ ・扶養申出書
無 収 入のとき、またはアルバイトなどの収 ・平成30年分給与所得者の扶養控除等申告書の写し入が月額１０８,３３４円未満のとき・雇用証明書（収入がある場合）
注1 必要に応じて、上記以外の書類を依頼することがあります。
注2 ③〜④に該当する場合は、所得税法上の扶養親族であることが、被扶養者の再認定の条件となります。

被扶養者認定等に必要となる確定申告書及び収支内訳書等は必ず保管してください
組合員の被扶養者として認定申請を検討されているご家族に、農業収入、事業収入、不動産収入などがある場合は、税務署の受付印が押印された（電子申請の場合は申請日が印字されているもの）確定申告書及び収支内訳書等の写しを添付していただくことになります。
なお、すでに被扶養者に認定されている方についても、被扶養者の資格調査（平成30年7月実施）の際、添付していただくことになりますので、大切に保管しておいてください。
また、扶養認定において共済組合が認める必要経費と所得税法上の必要経費は異なりますのでご注意ください。詳しくは、共済組合保健課へお問い合わせください。

個人番号（マイナンバー）を利用した情報連携開始時期について共済組合では、平成29年1月から組合員とその被扶養者のマイナンバーを取得していますが、マイナンバーを利用した情報提供ネットワークシステムによる情報連携開始時期が、当初予定されていた平成29年7月から、長期給付（年金等）については平成30年3月、短期給付（医療保険等）については平成30年7月に変更されました。

13０．
６％

共済貯金の★年利（半年複利）

臨時積立★個人で直接の積立も可能

共済貯金に加入している方は毎月の積立の他に、ボーナスや臨時収入を積立てることができます。
所属所の共済事務担当者を経由して積立てることもできますが、専用の払込票（添付分）を使用すれば、いつでも好きな時に直接積立てることが可能です。
臨時積立は、共済貯金を中断されている方もご利用できますので、ぜひご活用ください！

臨時積立内容積立方法 添付の「払込票」を使用し、最寄の佐賀銀行で振込んでください。
振込手数料は組合員負担となる場合があります。
※ 新たに「払込票」が必要となった場合は、所属所の共済組合事務担当者がお持ちです。
積立金額 千円単位で、積立金額の上限はありません。
利息共済組合の口座に入金されたその日から利息が発生します。

回

数

臨時積立は同一月に何度でも可能です。

入金通知 臨時積立をされた場合、「貯金入金通知書」を積立月の翌月10日前後に送付します。

共済貯金に加入していない方は、所属所の共済組合事務担当者に申し出て、加入手続きをとっていただき、加入後に臨時積立ができます。

平成２９年度

テレ
為替票

平成３０年３月分
定例積立内¥ 2 0 0 0 0 0額

臨時積立

氏名

佐賀県市町村職員共済組合

預金
種目

普通 口座
番号

1 0 0 8 4 7住所○ ○ 市 １００ー２０６

氏名

共 済 太

200,000円
円
円

（受領印）

（備考）

郎

上記金額を払込みました。
株式会社円

訳

佐賀銀 行 県庁 支 店

依頼人

払込先銀 行
受取人

1416込円金

問合せ：佐賀県市町村職員共済組合
総務課 貯金係
TEL 0952-29-0334

貯 払市町村共済

佐 賀 銀 行
（ 払 込 人保管 ）この「払 込票」が報告書となりますので、住所の欄に組合員証番号を記入してください。