はじめに的な講習機会もなく、自転車は講習を受けずとから、運転免許の更新時講習のような定期険への加入が必要となりますが、この自転車害者の経済的負担を軽減させるためには、保度がないことから、被害者の救済を行い、加年に県が行ったアンケート調査によると推計 ・３％保険に対する県民の加入率は、平成とも車両を運転することができます。

兵庫県企画県民部地域安全課交通安全室

自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例

１
兵庫県における全人身事故件数は、全国推年中の自転車乗車中死傷者の事故原因を分析すると、交通事故の発生原でした。

そこで、平成そして、自転車が関係する事故も減少傾向

因のひとつとして、信号無視などの基本的なまた、自転車は、転倒の際に身体を保護す移と同様に、年々減少傾向にあります。
で は あ る も の の、 依 然 と し て 全 人 身 事 故 の交通ルールが守られていないなど、約９割の年中の％以上を占め、とりわけ、自転車が加害者して重傷を負う可能性が高く、平成る設備を有していないため、頭部などを負傷となることが多い歩行者と自転車の事故については、全体的な減少傾向とは逆に、平成自転車乗車中の死者人に上り、そのうち18 23ました。

安全利用等への対策が喫緊の課題となってい15人のうち、頭部が損傷さらには、県内にて発生した小学生の児童

年間で約１・９倍に増加

主部位となる人数は年のが運転する自転車と歩行者との事故は、自転人を高齢者が占めている状況にありました。

していました。

車側に９５２０万円という高額な損害賠償事

自転車には、自動車のような自賠責保険制償事例が見られます。

自転車は、健康増進や環境問題への関心に25

このような状況から、県としては自転車の幅広い世代に利用される交通手段です。

10るものでした。

自転車運転者に何らかの交通違反が認められ25例となるなど、全国的に見ても高額な損害賠

年から平成

16より、県民生活に密着し幼児から高齢者まで

25

また自動車のように運転免許制度がないこ

57 ◆自治体法務研究 2015・冬

兵庫県では、県民、事業者等及び行政が協働して、自転車の安全適正利用に関する運動を展開し、歩行者、自転車等が安全に通行し、県民が安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的として、「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」を制定した（条例第６号として平成27年３月19日公布、同年４月１日施行）。
自転車利用者に損害賠償保険の加入を義務付ける全国初の規定を盛り込んでいる。

24 25

兵庫県
先進・ユニーク条例【解説】20

人対自転車の人身事故件数（件）

年５月に、自転車利用者、自転車販売業者、交通安全利用等の対策強化を図るため、平成先述の現状を踏まえ、兵庫県では自転車の員会」及び「自転車保険専門部会」の設置（１）「自転車の安全な利用等に関する検討委

２ 「自転車の安全な利用等に関する検討委員会」での検討、提言

図２

兵庫県における人身事故件数
図１

どの自転車の安全に関わる有識者などで構成

損害保険関係者、行政関係者、大学関係者な26（件）の安全な利用す る「 自 転 車（２）検討委員会からの提言

だきました。の加入促進方策について、検討を重ねていた回開催され、最終的に平成年１月に提言が検討委員会は計３回、保険専門部会は計４等に関する検討委員会」を設 置 し、 委 員

この提言には、先の絞られた３つの問題点とりまとめられました。

係の有識者等についての検討した内容が明らかとなってい会内に保険関で構成する「自ます。

まず１点目の地域ぐるみによる自転車交通

うあるべきかや自転車がどで は、 歩 行 者

検討委員会

り、県民、行政、警察、団体等の主体がそれ

くには、県民一人ひとりの意識高揚はもとよ交通ルールの遵守と交通マナーを徹底してい系的な講習を行っていくことが重要とされ、して、特定の年齢層に偏らない継続的かつ体安全の推進については、取り組むべき課題とを 議 論 し、 現

２ 点 目 の 安 全 な 走 行 環 境 づ く り と し て は、ぞれに応じた講習、広報啓発などの役割を担と問題点を絞り、その改善に向け取り組むべ

既存道路空間を見直すなど、自転車道やレー状を踏まえ、き事項について検討を行っていただきました。

ン等の専用通行路を整備するとともに、安全い、かつ、互いに連携・協働して、地域ぐるみ

また保険専門部会では、自転車の安全で適な歩行空間の確保に努めるべきとのハード面

・ 地域ぐるみによる自転車交通安全の推進

正な利用のため、技能及び知識の習得等はもの対策と、ソフト面としての放置自転車の対で自転車の安全利用を推進するための活動にとより、被害者の救済や加害者の経済的負担策等を効果的に組み合わせることが重要であ・ 安全な環境づくり

軽減を目的として、自転車利用者等の保険加り、駐輪や駐車が及ぼす問題を運転者が理解取り組んでいく必要がある、とされています。

入義務化を含め、自転車損害賠償責任保険等

・ 自転車事故への備えしました。

部会」を設置

転車保険専門27

自治体法務研究 2015・冬◆ 58

先進・ユニーク条例することも必要である、とされています。
そして、３点目の自転車事故への備えとしての検討結果については次のとおりとなります。
まず自転車保険については、自転車保険専門部会にてとりまとめられた「自転車損害賠償保険等の加入促進方策」により、既存の損害賠償保険等への加入促進を図ることが望ましく、そのためには、条例により自転車の利用者及び所有者（ただし、利用者及び所有者ならないとの「兵庫県における自転車の安全ました。

施策を実施するなどの市町の責務が規定され（４）交通安全教育等（第７条、第８条）利用等に関する提言」がとりまとめられ、こ
年２月の県議県は交通安全教育及び啓発を行うものとし、の提言を踏まえ条例案が平成会に上程 され、「自転車の安全で 適正な利用保護者や学校、事業者については家庭、児童、高齢者に対し、同居者等家族ぐるみで、乗（５）高齢者の同居者等の助言（第９条）う努めなければならないと規定されました。

生徒、従業員等に対して必要な教育を行うよ

年３月に制定の促進に関する条例」が平成条で構成されています。

条例の概要

されたのです。

３
条例は全

さらに、事故被害軽減については、ヘルメッを課すことが必要である、とされました。

し、罰則を設けない自転車保険への加入義務

自転車を利用する企業等の所有者を対象と運動として社会全体で協働していくことで、事業者、交通安全団体、市町及び県が、県民県が実施す る施策の基本事項 を定め、県民、や県、市町 の責務を明らかにす るとともに、自転車の安全利用に取り組むための各役割する人に対して、安全適正利用についての必車を購入しようとする人やレンタルしようとタサイクル店である自転車貸付業者が、自転自転車販売店である自転車小売業者やレン車用ヘルメットの着用等について助言を行う

ト着用の促進と反射器材の整備促進を挙げ、歩行者、自転車等が安全に通行し、かつ、県要な情報を提供するように規定されました。

（１）目的（第１条）

道路交通法に規定のある児童・幼児のほか、民が安心して暮らすことのできる地域社会の（７）自転車の安全適正利用（第ように規定されました。

頭部損傷による死者数が多い高齢者を中心実現に寄与することを目的としています。

条）（６）自転車小売業者等の情報提供（第 条）に、自転車利用者はヘルメットの着用に努めのみならず、車輪等の側面部分への反射器材ける、それぞれの立場での啓発などの取組み

県民、事業者、交通安全団体の各主体におか、車輪の側面に反射器材を装着した自転車遵守や、法令で定める前照灯の点灯などのほ自転車利用者に対して、自転車関係法令のの取付けも心がける必要があるとされました。

また保護者には、その監護する幼児又は児の利用に努めることが規定されました。
推進していくことが規定されました。

ることが規定されました。

検討委員会では、県において自転車の安全利

自転車の安全適正利用の促進に関する基本

12

自転車利用者、保護者に対して必要な点検（８）自転車の点検及び整備（第条）

童に対し、乗車用ヘルメット等の着用に努め車利用者及び事業者等が一体となった県民運的かつ総合的な施策の策定とこれを実施する（３）県、市町の責務（第５条、第６条）

動として取り組むことにより、県民総ぐるみこと等とした県の責務や、県の施策に準じた用等に関する条例を制定するとともに、自転を自主的かつ積極的に実施に努め、あるいは（２）各主体の役割（第２条から第４条）

11

これら３点の課題に対する検討結果から、るべきであるとされ、反射器材についても後部10が未成年の場合はその保護者）及び業として

27
27

で自転車の安全利用を促進していかなければ

59 ◆自治体法務研究 2015・冬17

及び整備を行うように規定されました。

ました。

生・一般向け用」の主に指導者用とした３種

け指導者用」、「中学生向け指導者用」、「高校類の「自転車ハンドブック」を作成しました。

（ ）環境の整備等（第 条）
県は自転車レーン等の整備に努めるととも

このハンドブックは、教育を受ける対象ご（９）自転車損害賠償保険等の加入（第 条）
県内における自転車利用者に対して、自転に、市町が行う放置自転車対策等について必

月１日

自転車利用者）に対する交通安全教育の目的

対象に対する交通安全教育の基本的な自転車利用者（対象別）の心得

心得③

保護者に対する啓発②①とに車損害賠償保険等（その自転車の利用に係る条は同年④⑤

自転車の安全で適正な利用の促進に関条例制定の経緯（保護者としての交通安全教育）⑥する条例を柱として構成しています。

この「自転車ハンドブック」を、県内の全兵庫県では、これまで各市町、警察、交通にも配布したところ、現場の指導者からは高通安全担当や各警察署、単位交通安全協会等ての小・中・高等学校に配布し、各市町の交安全団体等と協力し自転車安全利用に関するそして「自転車のハンドブック」の作成のい評価を得ることができました。
づき以下の様な取組を新たに行っています。

ほか、条例に関する啓発チラシ、ポスターを県民運動に取り組んでいますが、この条例に基条例に基づく取組対象（小学生、中学生、高校生以上の要な支援を行うことと規定されました。
条については補則であり、条例の施行とされました。

条及び第附則として、本条例は平成ら施行し、第年４月１日かにあたり必要な事項は、規則に委任すること第）その他事故により生じた他人の生命又は身体の損害加入義務の対象は、県内の自転車利用者及び業務として自転車を利用する事業者が対象定され、確認できないときは、保険加入の必要性のほか、保険加入を勧めるものとすることが規定されました。
なお、保険等への加入について確認する規）自転車損害賠償保険等に関する情報提定に罰則はありません。
（（１）「自転車ハンドブック」等啓発資材の作作成し、同様に県内の全ての学校などに送付

条）

成、条例啓発動画の配信しました。

供（第兵庫県では、自転車利用者に対して体系的県、交通安全団体、自転車損害賠償保険等を引き受ける保険者等に対して、自転車損害な自転車安 全講習を行うため に、「小学生向また、条例についての動画については、条例賠償保険等の情報提供などについて規定され15４の加入の確認等については他都府県条例にな

条の自転車損害賠償保険等条の自転車損害賠償保険等の条における車輪側面への反射器から施行するとされました。
なお、第27て、自転車を販売等する場合、自転車損害賠加入義務化、第材の装着、第10となり、未成年者が利用する場合はその保護）自転車損害賠償保険等の加入の確認等

なお、罰則はありません。

者に義務がかかります。

（条）

14い、本県独自の規定となっています。

14（第1713

償保険等への加入の有無を確認する義務が規

自転車販売店やレンタサイクル店に対し131113う）への加入が義務づけられました。

（16を填補することができる保険又は共済をい1312141011

自治体法務研究 2015・冬◆ 60

先進・ユニーク条例

そこで、「自転車安全利用啓発指導員」が、条例で自転車損害賠償保険等への加入を義務化するにあたり、いくつかの課題が見受けら

まず、義務化による自転車損害賠償保険等

１年をかけて県内の全ての小、中、高校の各巡回し、条例の周知や協力要請、自転車損害加入にあたっての県内で自転車を利用されるれました。

賠償保険等に関する啓発指導を行うととも個人や法人、各種団体への負担です。

学校や自転車販売店、レンタサイクル店等をに、各地域で行われる交通安全キャンペーン

自転車事故の賠償責任に備える保険としてる保険と個人賠償責任保険等のような人にかへの参加と啓発活動を行うようにしました。
連携

ける保険とがあり、多くの場合人にかける保は、ＴＳマーク付帯保険のような車体にかけ自転車販売店、レンタサイクル店には条例

険に加入している状況がうかがえ、県が行っ（３）自転 車販売店、レンタサイ クル店とのにより、自転車を購入しようとする者（自転たアンケート調査によると加入率は推計・車をレンタルしようとする者）に対し、自転を行うとともに、自転車損害賠償保険等への年間の保険料が１０００円前後程度 で の 商 品

また、この個人賠償責任保険等については、３％でした。

加入についての確認義務と、確認できない場があるものの、当時調査した中では、個人賠

車の安全適正利用に関して必要な情報の提供

合は保険加入に関する情報を提供し、自転車そこで、条例の啓発チラシや自転車保険加つまり、ＴＳマーク付帯保険のような車体償責任保険等を単独で加入することができる

安全教室や自治会、老人会等での活用をも念入義務化啓発チラシ等を作成して各店舗に配にかける保険以外では、主契約となる保険等保険への加入を勧めるようにするものとする

頭に作成し、今後この動画を記録したＤＶＤ布し、そのチラシを元に情報提供を行うように加入していない人が個人賠償責任保険等にの内容や自転車の正しい通行方法等についての貸し出し等を検討し、各主体における交通安依頼するとともに、保険加入確認の手順例を加入しようとすると、傷害保険や自動車保険商品は見当たらず、主契約となる各種損害保全教育の一助となるように作業を進めています。

作成送付して、わかりやすく加入確認手順をなどの主契約をした上で個人賠償責任保険のと規定しています。

（２）自転車安全利用啓発指導員の配置（１例示しました。

特約を付帯する必要があり、その場合の主契わかりやすく説明することで、学校での交通年間）（４）ひょうごのけんみん自転車保険制度の転車販売店、レンタサイクル事業者の役割等当時の様々な 保険商品を確認して いくと、開発依頼した。

約となる保険の契約等の負担が課題となりま険等に付帯する特約保険となっていました。

条例では、各主体の役割として、学校、自が規定されています。

61 ◆自治体法務研究 2015・冬24

主契約となる保険商品の中には、高年齢者

次に、年齢制限の問題です。となっています。

自転車会員に入会すると加入できるシステム

県としましては、県内で自転車を利用され最近では、この「ひょうごのけんみん自転

そこで、県内の利用者に低廉で加入しやする方々に対して、現在加入されている保険のに な れ ば 契 約 が で き な い な ど、 年 齢 制 限 にい自転車損害賠償保険等の商品の開発を行う

補償内容等の確認をお願いし、自転車事故時車保険制度」を含め各損保会社等で様々な賠べく、保険制度の受け皿となる機関を模索し、における賠償責任の補償が付いている保険等

回覧板等により「自転車保険加入義務化啓発

よって保険加入ができないといった問題があ

従来から自転車をはじめ交通安全対策の活動に加入されていない場合には、各自にあったチラシ」等を用いて周知を図りました。

償保険や各種共済が開発されてきております。

を行っている（一財）兵庫県交通安全協会に保険等に加入するよう呼びかけるとともに、りました。

依頼し、新たな保険の開発を行っていただく

業務において自転車を利用される会社や団体

今後の課題と展望こととなりました。にも、業務中の自転車事故における賠償責任加入が必要であることも周知しています。

転車損害賠償保険等への加入義務化等が施行

条例は４月に施行され、また５（一財）兵庫県交通安全協会では、これらの補償が付いている施設賠償責任保険等への月からの自の課題を踏まえ、一事故当たりの賠償補償金額を自賠責保険に準じた４０００万円以上とされたところであり、県民からは当室へ条例に関する問い合わせが寄せられ、また、平成（５）自転車保険加入義務化の周知
４月以降これまで、新聞・テレビ等の各種民の自転車の安全利用への関心は非常に高くサービスも付加した自転車事故の損害賠償を年６月の道路交通法の改正も相まって、県掲載、学校、企業での各交通安全教室におけ広報媒体や、ホームページ、広報誌などへの依頼し、「ひょうごのけんみん自転車保険制なっています。

円で自転車利用中による損害賠償について最り、最低のプランでは年間掛け金が１０００

この保険は、３種類のプランが用意されてお図ってきました。

力依頼等あらゆる機会を通じて条例の周知を他部門との連携、関係・協力団体への周知協ントへの参加と啓発活動の実施、関係機関と交通安全教室での講習やキャンペーン、イベ等の加入義務が施行されることから、保険等すことのできる地域社会の実現に取り組んで転車関係事故を抑止し、県民が安心して暮ら

月より、県民に自転車損害賠償保険

く、示談交渉サービスが付帯されています。

への加入義務化について周知徹底を図るため、

またまた、この「ひょうごのけんみん自転車保いきます。

険制度」は、（一財）兵庫県交通安全協会の県内の全ての市町の協力を得て、自治会での大５０００万円まで補償され、年齢制限がなの連携等をさらに推進し、１件でも多くの自県としましてはこの機会を捉え、引き続きる 講 話・ 講 習、 各 種 会 議 で の 案 内、 他 部 局、補償することができる保険を損害保険会社に設定し、年齢制限のない、さらには示談交渉

10度」が開発されました。

2710

自治体法務研究 2015・冬◆ 62