府 政 防 第 1105 号
消 防 災 第 163 号
令 和 ４ 年 ６ 月 28 日
各都道府県消防防災主管部（局）長殿
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）
消 防 庁 国 民 保 護 ・ 防 災 部 防 災 課 長

避難行動要支援者の避難確保に向けた名簿情報の提供・活用及び個別避難計画の作成について
平素より消防防災行政の推進に御協力いただき、厚くお礼申し上げます。
避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等に係る取組状況を把握するため、「避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等に係る取組状況の調査について（照会）」（令和４年１月 14 日付
け府政防第 214 号、消防災第 14 号）において報告を依頼していたところであり、調査結果（以下「本調査結果」という。
）について、別添のとおり取りまとめました。
この結果、個別避難計画が未策定の市町村は 574 団体（33.0％）あり、そのうち、令和５年度以降に着手予定の市町村が 288 団体（16.5％）ありました。
各都道府県においては、避難行動要支援者の避難確保に向け、名簿情報の提供・活用、個別避難計画の作成が進むよう、下記の事項を御理解の上、管内の市町村に対して周知するとともに、市町村の取組を支援していただくようお願いします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に基づく技術的助言であることを申し添えます。
記

１．避難行動要支援者名簿関係（１）避難行動要支援者名簿の更新について
避難行動要支援者の心身の状況や生活実態は時間経過とともに常に変化しうるものであり、定期的に実態を把握し、名簿に反映する必要があることから、市町村においては、更新サイクルや更新の仕組みの見直しを検討すること。
（２）平常時からの名簿情報の提供・活用の推進
過去の災害においては、平常時に提供された名簿を活用し、避難行動支援や安否確認等が実施されており、平常時から名簿を提供し避難支援体制の構築に努めることが円滑な避難支援ひいては避難行動要支援者の安全確保に効果的である（参考資料１．（１））。
平常時から名簿情報を提供していない市町村（本調査結果では 182 団体）においては、地域の実情に応じ、外部提供への本人同意の取得や参考資料１．
（２）にあるような本人同意の有無にかかわらず外部提供できる根拠となる条例の制定を検討し、避難支援等関係者への名簿情報の事前提供を進めること。
（３）改正個人情報保護法の施行後の名簿情報等の取扱い
令和３年５月に成立した「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」による改正個人情報保護法の施行（令和５年４月１日）後は、一般的な個人情報の外部提供は個人情報保護条例ではなく、改正個人情報保護法で利用目的以外の利用が制限されることとなるが、避難行動要支援者名簿の個人情報保護についての取扱いは特別法である災害対策基本法が優先されるため、災害対策基本法第 49 条の 11 第２項に基づき、本人同意を得た上で、平常時から名簿情報を外部に提供することが可能である（条例に特別の定めがある場合（参考資料１．（２））は、避難行動要支援者の同意の有無にかかわらず提供できる。
）。
なお、「個人情報保護審査会の意見を聴いて、公益上の必要があると認めたとき」のように、個人情報保護条例上の一般的な個人情報の外部提供に関する規定を根拠として、平常時に名簿情報を提供するという運用を・すでに行っている市町村（本調査結果では 81 団体）
・今後、改正個人情報保護法が施行されるまでの期間に行うこととしている市町村
における、上記の運用の施行後の取扱いについては、本通知とは別に、内閣府及び消防庁から考え方を示す予定であること。
また、名簿情報に係る取扱いと同様、災害対策基本法第 49 条の 15 第２項に基づき個別避難計画情報を平常時に提供する運用の取扱いについても、今後、考え方を示す予定であること。
２．個別避難計画関係（１）実効性のある個別避難計画作成に向けた取組
実効性のある個別避難計画作成に向けた取組については、次のようなことが挙げられる。
①庁内の連携：防災、福祉などの関係部署にある情報等が共有でき、個別避難計画の円滑な作成につながる。
②庁外との連携：自主防災組織など地域の関係者の参画により、避難支援等実施者の確保に結びつくなど、個別避難計画の円滑な作成につながる。
③福祉専門職の参画：福祉専門職は、本人の心身の状況や社会的孤立の状況などを把握していることから、避難行動要支援者本人の信頼や安心を得られることにつながる。
④避難訓練の実施：避難行動要支援者本人が参加する避難訓練を実施することは、個別避難計画の内容の見直しなどにつながる。
しかし、これらの取組について全て未検討の市町村が 221 団体となっている。特に、①庁内の連携、②庁外との連携、③福祉専門職の参画は、個別避難計画を作成することの前提になるものであり、未検討の市町村は速やかに取組を進めること。

（２）個別避難計画作成の優先度の検討
市町村が個別避難計画を作成する際の優先度の検討は、早期に計画を作成するための手段であることから、検討中又は未検討と回答した 1,348 団体については、速やかに完了すること。また、検討が完了した後も、状況に応じて優先度の高い者を追加して選定するなど、弾力的に運用すること。

（３）個別避難計画の策定状況
個別避難計画が未策定の市町村は 574 団体であり、前回の調査結果（令和２年 10 月時点）の 577団体とほぼ同じ状況である。
優先度の高い者について令和３年度からおおむね５年程度で作成するためには、本年度中に着手することが非常に重要である。こうしたことから、地域の状況に応じて、できる取組から順次取り組むことにより、令和４年度中に着手予定の 251 団体は令和４年度中に着実に取組を進め、令和５年度以降に着手予定の 288 団体は令和４年度中に着手することについて前倒しを含め検討すること。
（４）今後の個別避難計画の策定の進め方
既に個別避難計画の作成に着手している市町村は更に効率的・効果的に取組を進め、まだ着手していない市町村については令和４年度内に個別避難計画の作成に着手するよう、庁内や庁外との連携や福祉専門職の参画等により、実効性のある個別避難計画の作成を進めること。
都道府県においては、管内の全ての市町村が令和４年度内に着手できるよう、市町村に対し事例や留意点などの提示、研修会の実施などの取組を通じて支援すること。
今後、内閣府及び消防庁は、まだ個別避難計画の作成に着手していない市町村について、今後の取組予定等を把握するため調査を行う予定であり、令和４年度中に着手できるよう助言などの支援をしていく。
また、都道府県や市町村の主催する担当者会議、説明会、研修、講演会等において、内閣府職員から個別避難計画に関して説明することとしているので、必要に応じて以下の担当まで相談すること。

＜問合せ先＞
個別避難計画の調査に関すること：内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）付
藤田参事官補佐、塚原主査、草間事務官、石塚事務官
TEL：03-3501-5191 FAX：03-3502-6034 E-mail: y-hinan.k4n@cao.go.jp
避難行動要支援者名簿の調査に関すること：消防庁国民保護・防災部防災課
鈴木補佐、青木係長、木本事務官
TEL：03-5253-7525 FAX：03-5253-7535 E-mail: bousaityousei@ml.soumu.go.jp