一般社団法人日本林業技士会 定款
第1章総則
(名称)
第 1 条 この法人は、一般社団法人日本林業技士会（以下「本会」という。）と称する。
(事務所)
第 2 条 本会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第 2 章 目的及び事業(目的)
第 3 条 本会は会員相互の連絡と協力により、林業技士の地位の向上と林業技士業務の発展を図り、併せて森林の保全と林業の振興に寄与することを目的とする。
(事業)
第 4 条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1） 会員の林業技術向上のための活動（2） 会員の地位向上に関する活動（3） 会員の業務向上に関する活動（4） 図書及び会誌の刊行（5） 林業技士会会員名簿の整理（6） その他本会の目的を達成するために必要な事項
2 前項の事業は日本国内において行うものとする。
第3章会員(法人の構成員)
第 5 条 本会の会員は、次に示す正会員と賛助会員で構成される。
(1) 正会員は林業技士の資格を有し、本会に入会の申込をした個人とする。
(2) 賛助会員は本会の目的に賛同し、本会の事業を賛助するために入会した個人又は団体とする。
2 本会の社員は理事会が別に定める代表会員選出規程により選出される代表会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員とする。

(入会)第 6 条 本会の正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申込みをし、会長の承認を得なければならない。
(会費等)
第７条 正会員は、本会の活動に必要な経費に充てるため、総会において別に定める規程に基づき、入会金及び会費を支払わなければならない。
2 賛助会員は、総会において別に定める規程に基づき、賛助会費を納入しなければならない。
(退会)
第 8 条 正会員及び贅助会員は、理事会において別に定める 退会届を提出して、任意に退会することができる。
ただし、会員が既に納入した入会金、会費及びその他の金品は、返還しない。
(除名)
第 9 条 会員が本会の定款その他の規則に反する行為もしくは林業技士の品位を失うような行為をしたときは、理事会の決議により除名することができる。
(会員の資格喪失)
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を 喪失する。
(1) 第 7 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
(4) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
第4章

総会

(構成)
第 11 条 本会の総会は、定時総会及び臨時総会とする。
2 前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。
3 総会はすべての代表会員をもって構成する。
(権限)
第 12 条 総会は次の事項について決議する。
(1) 事業計画及び収支予算の決定

(2) 事業報告及び収支決算の承認(3) 理事及び監事の選任又は解任(4) 定款の変更(5) 入会の基準並びに会費等の金額(6) 解散及び残余財産の処分(7) 理事会からの付議事項(8) 前各号に定めるもののほか、本会の運営に関する重要な事項(開催)
第 13 条 定時総会は、各事業年度終了後 3 箇月以内に開催する。
2 臨時総会は、理事会から会長へ招集の請求があったとき、及び代表会員全体の 5分の 1 以上の代表会員から総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったときに開催する。
(招集)
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
(議長)
第 15 条 総会の議長は、その総会において、出席代表会員の中から選出する。この場合において、議長が選任される迄の仮議長は会長がこれに当たる｡(定足数)
第 16 条 総会は、代表会員の 2 分の 1 以上の出席がなければ開催することができない。
(決議)
第 17 条 総会の決議は、出席した代表会員の過半数をもって行う｡
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代表会員の半数以上であって、総代表会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 定款の変更(2) 監事の解任(3) 解散(4) 残余財産の処分(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。

（書面表決権等）
第 18 条 やむをえない理由のため、総会に出席できない代表会員は、あらかじめ議案として通知された事項について書面をもって表決し、又は他の代表会員を代理人として、表決を委任することができる。
2 前項の場合において、表決権を行使した代表会員は、出席したものとみなす｡(議事録）
第 19 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び総会において選出された議事録署名人 2 名が、署名又は記名押印する。
第 5 章 役員及び理事会（役員の設置）
第 20 条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 15 人以上 20 人以内(2) 監事 2 名以内
2 理事のうち、1 名を代表理事とし、会長とする。
3 代表理事以外の理事のうち 4 名以内を法人法第 91 条第 1 項第 2 号に規定する業執行理事とすることができる。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2 代表理事及び業務執行理事は、理事会において選任する。
3 前項で選任された代表理事は、会長に就任する。
4 理事会は、第 2 項で選任された業務執行理事より副会長若干名、専務理事 1 名、常務理事を若干名、選任することができる。
5 監事は、本会の理事又は職員を兼ねることができない。
6 理事のうち、理事の 1 名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事について も、同様とする。
7 他の同一の団体の理事又は職員である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、本会を代表し、会務を統括する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、その職務を代行する｡
4 専務理事及び常務理事は、本会の会務を分担して処理する。
5 会長及び業務執行理事は、事業年度毎に 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) 本会の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告書等を監査すること。
(3) 総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、もしくはその行為をする恐れがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認められるときは、これを総会及び理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求があった日から 2 週間以内に招集通知が余裕をもって発せられない場合は、直接、理事会を招集すること。
(6) 理事会が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
(7) 理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令もしくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）
第 24 条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 会長が補充の必要を認めて選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
2 前項の場合、決議を行う前に総会において当該の役員に対し、弁明の機会を与えなければならない｡(役員の報酬等)第 26 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の業務執行理事に対しては、総会において定める予算総額の範囲内で、理事会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
また、会務に要した費用については、会長の承認を得て、総会において定める予算総額の範囲内で支給することができる｡(顧問)
第 27 条 本会に理事会の承認を得て、顧問を置くことができる。
2 顧問は本会の運営上に関する重要な事項について意見を述べることができる。
(事務局)
第 28 条 本会の事務を処理するため、事務局を置き、所要の職員を配置する。
2 職員の任免は会長が行う。
第 6 章 理事会
（構成）
第 29 条 本会に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
3 監事は理事会に出席して、意見を述べることができる。
(権限)
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び業務執行理事の選定及び解職

(開催)第 31 条 定例理事会と臨時理事会の 2 種とする。
2 定例理事会は、毎年 2 回以上開催する。
3 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 理事の現在数の 3 分の 1 以上から、会議の目的である事項を記載した書面をもって開催の請求があったとき。
(3) 前号の講求があった日から 2 週間以内に理事会の招集通知が余裕をもって発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第 23 条第 5 号の規程により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）
第 32 条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３ 項第 3 号により理事が招集する場
合及び前条第３ 項第 4 号により監事が招集する場合を除く。
2 前条第３ 項第 3 号による場合は理事が、前条第３ 項第 4 号による場合は監事が理事会を招集する。
3 会長は、前条第３ 項第 2 号又は第３ 項第 4 号に該当する場合は、その請求があった日から 2 週間以内に余裕をもって理事会を招集しなければならない。
4 理事全員改選直後の理事会は、各理事がこれを招集することができる。
5 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
6 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
(議長)
第 33 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）
第 34 条 理事会の決議は、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として決議に加わることができない。
3 第 1 項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第 7 章 財産及び会計(事業年度)
第 36 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び予算）
第 37 条 本会の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、会長が作成し、毎会計年度開始前に理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
(事業報告及び決算)
第 38 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款、代表会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
(財産の種別)第 39 条 本会の財産は、次に掲げるものとする。
(1) 入会金及び会費(2) 寄附金品(3) 財産から生ずる収入(4) 事業に伴う収入(5) その他の収入(財産の管理・運用)
第 40 条 本会の財産の管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議によるものとする。
第 8 章 定款の変更及び解散等(定款の変更)第 41 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
(解 散)第 42 条 本会は法人法第 148 条に規定する理由によるほか、総会において、総代表会員の半数以上であって、総代表会員の議決権の 3 分の 2 以上の決議により解散する。
（残余財産の帰属）
第 43 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(帳簿及び書類の備付け)
第 44 条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 会員名簿(及び会員の異動に関する書類)(3) 理事及び監事の名簿(4) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(5) 定款に定める機関(理事会及び総会)の議事に関する書類(6) 財産目録(7) 役員の報酬等及び費用に関する規定(8) 事業計画書及び収支予算書(9) 事業報告、収支決算書及び付属明細書等(10) 監査報告(11) その他法令で定める帳簿及び書類
第 9 章 公告、情報公開及び個人情報の保護等(公告)
第 45 条 本会の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合

は、官報に掲載する方法による。
(情報公開)
第 46 条 本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2 情報公開に関する必要な事項は、法令に定められた事項に準ずるものとする。
(個人情報の保護)
第 47 条 本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、法令に定められた事項に準ずるものとする。
第 10 章 補則(委任)第 48 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
(法令の準拠)第 49 条 この定款に定めのない事項は、法人法、その他の法律に従う。

附則
１ 設立時の社員は次のとおりとする。
小林洋司 埼玉県さいたま市岩槻区諏訪５丁目４番地３０
井上達也 千葉県千葉市美浜区打瀬２丁目１番地２公園西の街２-５０７号
２ 設立時の理事、監事は次のとおりとする。
理事
小林 洋司、永田 信、壁村 秀水、井上達也 、 井上 康、大貫 恒夫、
岡本 有司、岸上 勇、塩原 豊、下平 敦、平子 作麿、田中 賢治、
堂本 整、長澤 佳暁、星健 一、星 裕治、安永 正治
監事
影山 明男、益子 孝次
3 設立時の代表理事は次のとおりとする。
小林 洋司

埼玉県さいたま市岩槻区諏訪５丁目４番地３０

4 本会の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和 7 年 3 月 31 日までとする。
以上、一般社団法人日本林業技士会を設立のため、設立時社員
作成代理人である司法書士法人

駒木事務所（社員駒木宏

小林 洋司外１名の定款之）は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。
令和６年３月１９日
設立時社員

埼玉県さいたま市岩槻区諏訪５丁目４番地３０
小設立時社員林洋司

千葉県千葉市美浜区打瀬２丁目１番地２公園西の街２-５０７号
井上達也

上記設立時社員２名の定款作成代理人
東京都千代田区神田錦町三丁目１９番地
司法書士法人

駒木事務所

社員

宏

駒木之