IEEJ：2021年11月掲載 禁無断転載

米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）のエネルギー関連規定と北米石油・ガス取引の展望

中森大介

戦略研究ユニット国際情勢分析第2グループ

研究員

本報告の概要
Q：USMCAのエネルギー関連規定は北米のエネルギー情勢にどのような示唆を持つのか？

背景と問題意識1部

USMCAのエネルギー規定とその示唆（米国・メキシコ）

2部

3部

USMCAのエネルギー規定とその示唆（米国・カナダ）

4部
結論：北米地域への示唆

USMCAとは（概要）l 米国・カナダ・メキシコ間の経済協定であるNAFTA（1994年発効）の見直しをトランプ前大統領が公約として掲げ、2020年7月に発効
Ø 米国側のメキシコ・カナダとの貿易赤字の拡大や特に自動車産業における雇用低下が見直しの主たる理由に（アメリカ・ファースト）Ø 全35章から構成、計2,000ページ以上
l USMCAの発効に際しては公約で強調されていた自動車部門における原産地規則や労働者保護、そして新設されたデジタル貿易に関する条項に注目が集まるØ デジタル貿易は交渉の中心テーマであった「現代化」を象徴
Ø 米国際貿易委員会は自動車産業とデジタル貿易の新規定が米国にプラスの影響をもたらすと試算
2

USMCAとは（エネルギー関連）
l NAFTAの文書で独立していた“Energy”の章（第6章）がUSMCAでは削除され、エネルギー関連規定は各章に散在Ø NAFTAのエネルギー関連規定は当時の米国の石油供給に対する懸念が強く反映
Ø 一方でUSMCAは、シェール革命による米国の石油・ガス生産の大幅増加により米国のエネルギー安全保障認識に捉われないものに
Ø 3カ国はいずれも2050年ネットゼロを宣言しているが、気候変動対策に係る規定は存在せず（ただし、2021年5月のUSMCA閣僚会議
では気候変動への取組みについて議論）l USMCAはNAFTA時代に北米3カ国が経験した変化に対応したものであり、エネルギー関連規定もその文脈で形成。現状を踏まえつつ、将来に向けた課題を整理することも重要
3

背景と問題意識

1部

USMCAのエネルギー規定とその示
唆（米国・メキシコ）

2部

3部

USMCAのエネルギー規定とその示唆（米国・カナダ）

4部
結論：北米地域への示唆

背景と問題意識
uNAFTA交渉時（〜1992年）
米国・カナダ間FTAにメキシコが参加する形で創設（ダブル・バイラテラリズム）
両国からの石油輸入の確保が米国にとってエネルギー安全保障上の関心事項

u NAFTA期（1994〜2020年）
北米3カ国はエネルギー分野において大きな変化を経験
シェール革命に象徴されるNAFTA時代の変化によりUSMCA交渉時に米国は石油の自給国に近づく

u USMCA期（2020年〜）
米国のエネルギー安全保障の懸念という前提がなくなった中、どのような規定で合意されたのか？
新たな規定は北米のエネルギー情勢にどのような示唆が？

NAFTA期：北米3カ国はエネルギー部門で大きな変化を経験
NAFTA交渉当時に米国が抱えていたエネルギー安全保障に関する懸念は大幅に緩和（米）シェール革命ü 産油・産ガスの急増
ü 石油の純輸入量が著しく低下（墨）2013年憲法改正
ü メキシコは国内資源の枯渇により、エネルギー市場を開放ü 民間主導のプロジェクトが開始（加）オイルサンド開発
ü 90年代以降産油量が漸増
ü 原油生産世界4位、輸出世界3位
USMCA加盟国の産油量及び米国の原油純輸入量の推移（1990-2019年）（出所）U.S Energy Information Administrationより報告者作成

NAFTAの規定とシェール革命により周辺国と米国の石油・ガス取引は深化
NAFTA最終年(2019年)時点で、対米原油輸出でカナダは世界1位（3.8 Mb/d）
メキシコは世界2位（0.65 Mb/d）

Ø カナダから米国に輸出される原油はオイルサンド起源のものが大半
Ø メキシコからの輸入は資源の枯渇により年々減少の傾向
Ø 米国から2カ国への石油・ガス輸出がシェール革命後のインフラ整備により上昇傾向Ø 天然ガスの取引が増えているものの、依然として原油・石油製品が主な取引製品(million dollar）
90,00080,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,0000

US Exports to Canada

US Imposrts from Canada

原油

石油製品

US Exports to Mexico

天然ガス

電力

北米国家間におけるエネルギー製品の輸出入（2019年）（出所）US Census Bureauより報告者作成US Imports from Mexico

USMCA発効前後の北米地域の動向
地域の統合を目指す動きと3カ国における不確実要因

n 北米地域単位での統合の進展

u メキシコAMLO政権発足

ü 周辺国から米国への石油の安定供給

ü 前政権のエネルギー市場開放を非難＋米国からの石油・ガス輸出の増加

ü 国営PemexとCFEの救済に注力

ü 北米地域としてのエネルギー自立

ü 外資（特に再エネ）に厳しい態度（North American Energy Independence）

u 米バイデン政権発足

ü 市場統合に向けたインフラ建設

ü 気候変動政策の根本的な転換とエネ

KeystoneXL原油パイプライン（カナダ→米国）
Wahalajara天然ガスシステム（米国→メキシコ）

ルギー政策への影響
ü 化石燃料部門に対する圧力

u 環境・先住民団体
ü インフラ建設に対する反対活動

背景と問題意識

1部

USMCAのエネルギー規定とその示
唆（米国・メキシコ）

2部

3部

4部

USMCAのエネルギー規定とその示唆 結論：北米地域への示唆（米国・カナダ）USMCAのエネルギー関連規定（米国・カナダ）
対米原油輸出を支えてきた比例条項の削除n 「比例条項（Proportionality Clause）」
カナダ国内のエネルギー資源供給量（生産+輸入）に占める対米輸出の割合を直近の36ヶ月（3年）と同比率で維持することを義務付けるNAFTAの規定

カナダの原油供給と対米輸出の推移（1990-2020）（出所）Energy Information Administrationより報告者作成

米国・カナダのパイプライン地図（出所）The Canadian Association of Petroleum Producers

NAFTA: Article 605
the restriction does not reduce the proportion of the total export shipments of the specificenergy or basic petrochemical good made available to that other Party (US) relative to the total
supply of that good of the Party (Canada) maintaining the restriction as compared to theproportion prevailing in the most recent 36month period for which data are available prior to
the imposition of the measure

USMCAのエネルギー関連規定（米国・カナダ）
n 比例条項削除の背景と条項の問題点① シェール革命：米国のエネルギー安全保障観の変化
ü

USMCAの交渉にあたり同条項を設置した米国側もその維持を要求せず② 環境：主にオイルサンドを起源とする重質油の継続（強制）的な対米輸出に寄与ü

カナダで最も排出量の多い石油・ガス部門における削減措置が困難にü

排出削減目標の達成向けた障壁として米国・カナダにおける環境団体から非難③ 主権：カナダ国内の供給に優先して米国への輸出を一定割合で強制ü

カナダ東部がエネルギー不足に陥った場合にも、アルバータ州からの対米輸出を削減することができないü

自国資源の活用に対する主権が侵害されているという点からカナダで問題視カナダによる対米原油輸出の現状
Ø カナダの対米原油輸出はシェール革命後も増加
ü 重質油のニーズと価格の優位性に加え、安定した政治情勢が歴史的に評価
Ø 米国の重質油輸入総量の56%（2019年時点）
ü 米国中西部とロッキー山脈地域における重質油輸入の100%がカナダ産

対米原油輸出の国際比較（1960~2019年）（出所）Energy Information Administration

米PADDの重質油輸入割合の比較（出所）Oil Sands Magazine比例条項削除後の対米原油輸出輸出量増加の実現性は生産・輸送の両面で低い
Ø 原油生産の不確実性
ü 比例条項の削除と気候変動政策の進展による影響
ü メジャーや国際金融機関のオイルサンド事業からの撤退
Ø 輸送能力の不足
ü Keystone XLプロジェクトの頓挫
ü 対米輸出の拡大よりも現行の資源取引の維持が現実的な目標にオイルサンド事業に係る国際的な動向（出所）各種資料より報告者作成

カナダの原油輸出量及び輸出能力の見通し（出所）Canada Energy Regulator

米国・カナダの気候変動対策と対米原油輸出への示唆
Ø カナダ：連邦炭素税
ü 現行1トンあたり30ドルが2030年までに170ドルに
ü 競争力低下による生産量・輸出量の停滞？
Ø 米国：新設パイプラインプロジェクトへの反対運動と既存パイプラインへの政治圧力
ü Enbridge Line 3の改修に対する反対運動（2021年10月稼働開始）
ü Enbridge Line 5に対するミシガン州知事の閉鎖要求

Tax Rate [$/MT CO2(e)]Federal Carbon Tax Rate
2001901801701601501401301201101009080706050403020100

legislated
proposed

2019

2020

2021

2022

2023

20242025

2026

2027

2028

カナダ連邦炭素税（2019-2030年）（出所）Prof. Werner Antweilerウェブサイト

2029

2030

Enbridge Line 3の概要
（出所）Enbridge社HP

米国・カナダ関係への示唆
比例条項の削除されたUSMCA下で脱炭素化が進展した場合、オイルサンドビジネスが厳しい課題に直面する可能性が高い

今後の注目事項（米国・カナダ）
カナダの原油輸出は米国の排出規制の進展と石油需要に左右Ø 米国の石油需要はIEA発表の現行の政策に基づくシナリオ（Stated Policies）では緩やかな減少。2050年までに国内の削減目標が達成されると仮定した場合のシナリオ（AnnouncedPledges）では大幅な低下となり米国の供給超過が拡大すると予測される
Ø カナダではCCS・CCUS技術の開発・導入が化石燃料部門において期待Ø カナダによる米国以外の市場（主にアジア途上国）への進出が将来的な課題に

米国の石油需要とカナダの原油生産量のシナリオ別予測（2030-2050年）（出所）IEA World Energy Outlook 2021データより報告者作成

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今後の注目事項（米国・カナダ）
ただし、石油価格や供給次第でカナダ産原油が重要性を増すシナリオも
Ø EIAは石油の価格が低いシナリオ（Low Oil Price）や石油・ガス供給が低くなるシナリオ（Low Oil and Gas Supply）において米国の産油量が低下し、再び石油の純輸入国となる可能性を指摘
Ø 米国の石油需要の動向および石油供給の低迷状況次第で、カナダ産原油が将来的に重要性を増す可能性もmillion barrels per day

million barrels per day

米国の原油生産（左）と純輸出（右）のシナリオ別予測（〜2050年）（出所）US Energy Information Administration

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背景と問題意識

1部

USMCAのエネルギー規定とその示唆（米国・メキシコ）

2部

3部

USMCAのエネルギー規定とその示唆（米国・カナダ）

4部
結論：北米地域への示唆

USMCAのエネルギー関連規定（米国・メキシコ）
AMLO政権の発足により自国資源に対する主権行使の規定が維持
n 国内資源に対する主権行使(Chapter 8)Ø NAFTAの6章内における記載がUSMCAでは第8章として独立
Ø USMCA交渉時に誕生したAMLO政権の強い要望で記載
Ø メキシコ憲法及び国内法の改正と領内の炭化水素に係る主権を確認

n 資源取引に対するライセンス付与(Chapter 2 Annex 2a)
Ø 重質油、石油製品、天然ガスの輸出入に対してエネルギー省が関与
USMCA: Chapter 8.1(a)Mexico reserves its sovereign right to reform its Constitution and its domestic legislation; and(b)Mexico has the direct, inalienable, and imprescriptible ownership of all hydrocarbons in thesubsoil of the national territory including the continental shelf and the exclusive economic zone locatedoutside the territorial sea and adjacent thereto, in strata or deposits, regardless of their physicalconditions pursuant to Mexico’s Constitution

USMCAのエネルギー関連規定（米国・メキシコ）
メキシコの保護政策からUSMCA加盟国の企業を保護する規定
n 他の貿易・投資協定との一貫性の維持（Chapter 32 Article 11）Ø

WTOやCPTPP等の他の協定で認められた政策・規制よりも厳しいものへの転換を認めない

Ø

現行の政策から転換して外資に厳しい態度をとることは規定上不可能に

n ISDSによる米国企業の保護 (Chapter 14 Annex14-E)
ØISDS（Investor-State Dispute Settlement)：外国政府による差別的な措置や利益の獲得を不当に阻害する措置が認められた場合、加盟国企業が自国の政府を通さずに外国政府を仲介裁判所に訴えることを可能とする仕組み (NAFTA Chapter 11)

Ø

NAFTAにおいて3カ国間で有効であったが、USMCAでは米国・メキシコ間の石油・ガス部門のみが対象に（USMCA Chapter 14 Annex 14-E）➡米国はメキシコの方針転換を防ぐChapter32と有事の救済措置としてのISDSにより、Chapter 8に基づいた保護政策への対抗を期待憲法改正後の米国・メキシコ間資源取引
米国のエネルギー企業は貿易・投資でメキシコへの進出を加速化
Ø 2015年にカナダを抜いて米国のガス輸出先として世界1位に
ü 憲法改正による外資受け入れの結果、インフラ建設が加速化Ø メキシコ領メキシコ湾における石油・ガス開発への参加
ü 外国技術の導入によりDeep Waterの開発が可能に
Ø 米国企業は2016-2017年で10億ドル分の民間プロジェクトを落札

米国の対メキシコ石油・ガス輸出の推移（2000~2020年）（出所）Energy Information Administrationより報告者作成メキシコ産油量見通し（~2040年）（出所）Plattsメキシコの保護政策に対する米国の懸念・対応
外資への厳しい措置を次々と打ち出すAMLO政権と懸念を強める米国

AMLO政権の保護政策
n 電力部門ü 風力・太陽光関連の民間プロジェクトが標的
ü 電力産業法の改定：国営電力会社の優遇措置
n 石油・ガス部門

⽶国側の懸念・対応n 大統領宛レター (超党派議員、石油・ガス産業)
ü 投資先としてのメキシコの信頼性の欠如を非難「移ろいやすく、過去の政策との一貫性がない」
ü USMCAの精神と規定に反する
ü 政権に外交を通じたメキシコ政府との交渉を要求

ü ZAMA鉱区の開発権をめぐる米国企業との争い n USMCA閣僚会合 (2021年5月)
ü 炭化水素法の改定：ライセンスの取り消し

ü USTR代表がメキシコ経済相と対話

n 憲法改正ü 再エネ部門への規制に関する言及にとどまる

ü 電力産業法と炭化水素法の改定が違憲判決

ü 米石油・ガス産業は会合後に再エネ重視の政権を批判する大統領宛レターを公表

ü 現行の法制度で国営企業が救済できない場合にn ISDSの役割が重要に？
憲法改正の可能性について言及

米墨関係への示唆：USMCAで独立した章として記された保護規定は、AMLO政権の保護主義的な主張を受け入れた形になっており、2013年の憲法改正以来メキシコへの投資を進めてきた米国の石油・ガス業界にとり大きな懸念に

今後の注目事項（米国・メキシコ）
保護政策の行方を左右する原油生産と排出削減目標の間でジレンマが
Ø IEA発表の現行の政策に基づくシナリオ（赤線）では産油量が漸増
ü 一方で産油量の低迷により保護政策を強化させる可能性もØ 国内の削減目標が達成されると仮定したシナリオ（緑線）では低い産油量で推移
ü 2050年のネットゼロに向けては気候変動対策に係る更なる政策的措置が必要ü 2050年ネットゼロ達成のためにはPemexに依存する構造の見直しが必要に

メキシコ産油量のシナリオ別予測（2020-2050年）（出所）IEA World Energy Outlook 2021データより報告者作成

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今後の注目事項（米国・メキシコ）
米国への輸入依存が大きい天然ガスの動向次第で保護政策の修正が課題に
Ø EIAの石油・ガス供給が低迷するシナリオ（Low Oil and Gas Supply Case）ではメキシコへの天然ガス輸出は停滞、供給が増えるシナリオ（High Oil and Gas SupplyCase）においてもほぼ横ばいの見通しØ 保護政策の継続により、メキシコの石油・ガス生産が低迷する場合、メキシコの内需の状況に応じて、将来的に米国からの輸入がさらに重要になる場合もあり得る。将来的に、石油・ガス開発のため保護政策の見直しが必要となる可能性もReference Case
Trillion cubic feat(Tcf)

Low Oil and Gas supply case
Tcf

High Oil and Gas Supply Case
Tcf

米国ガス輸出のシナリオ別予測（〜2050年）（出所）US Energy Information Administration

billion cubic feat per day(Bcf/d)

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背景と問題意識

1部

USMCAのエネルギー規定とその示
唆（米国・メキシコ）

2部

3部

USMCAのエネルギー規定とその示唆（米国・カナダ）

4部

結論：北米地域への示唆

北米地域への示唆と今後の着眼点
n NAFTA時代に北米の石油・ガス貿易が深化し、USMCA交渉時には地域全体として自給体制を確保。米国のエネルギー安全保障への懸念は大きく緩和
nカナダとメキシコにとってUSMCAエネルギー規定には一定の意義と課題

ü 米国・カナダ：比例条項撤廃が（特に石油業界に）持つ意味
ü 米国・メキシコ：保護主義的な規定が盛り込まれたことの意味

n USMCAは石油・ガスを中心とする資源取引と、今後のエネルギー政策を大きく左右すると考えられる気候変動対策について、3カ国の協力を支える枠組みを規定上は提供していない
n 今後の3カ国のエネルギー政策、気候変動政策の展開とエネルギー需給構造の変化が、USMCAにおけるエネルギー面での動きにどう影響するのか。その変化が3カ国にどう影響し、USMCAをめぐる議論はどうなっていくのか
お問い合わせ: report@tky.ieej.or.jp

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