医療共済制度～家族特約付 新型医療保障保険（団体型）～

新 規 加 入 の お す すめ
ご意向確認のお願い
この保険は、以下の保障を必要とする方に適した保険期間１年（更新により一定年齢まで継続可能）の生命保険です。
■病気やケガによる入院保障■死亡保障■ご家族に対する保障*保障内容の詳細は次ページ以降に記載していますのでそちらをご確認ください。
ご加入にあたっては、この保険の保障内容・保険期間・掛金がご自身のご意向（ニーズ）に合致しているか、この加入勧奨資料（パンフレット）で必ずご確認ください。
また、この加入勧奨資料（パンフレット）はお申し込みいただきました後も大切に保管ください。

※
1 日帰り入院 からお支払いします
短期間の入院でもしっかり保障されます。

※日帰り入院とは、病気やケガの治療のために入院し、その日のうちに退院した場合をいいます。
お支払の対象となる日帰り入院は、入院基本料の支払の有無などを参考にして判断します。

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医療共済制度の6 大特徴

1 入院 120 日･通算 1,095 日の充実保障

入院給付金は、1 回の入院につき 120 日、疾病・傷害をそれぞれに通算して 1,095 日を限度に保障されます。

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満 79 歳 6 ヵ月までご継続可能

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配偶者やお子さまもご加入できます

ご加入後、更新して継続される場合は、更新日時点において満 79 歳 6 ヵ月までご継続いただけます。

ご本人だけでなく、その配偶者とお子さまもご加入いただけます。
※配偶者とお子さまのご加入には一定の制限があります。詳細は本加入勧奨資料内側をご確認ください。

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お申込みは簡単です

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掛金のお支払方法も簡単です

医師による診査は不要で、簡単な告知のみでお申し込みいただけます。

掛金は毎月ご指定の口座から自動振替させていただきますので、振込などのお手続は一切ありません。

◆連合会傘下商工会（順不同）◆＜奈良ﾌﾞﾛｯｸ＞ 大和郡山市・天理市・月ケ瀬・都祁・平群町・三郷町・斑鳩町・安堵町＜桜井ﾌﾞﾛｯｸ＞ 桜井市・山添村・川西町・三宅町・田原本町・宇陀＜葛城ﾌﾞﾛｯｸ＞ 五條市・御所市・高取町・明日香村・葛城市・香芝市・上牧町・王寺町・広陵町・河合町＜吉野ﾌﾞﾛｯｸ＞ 吉野町・大淀町・下市町・黒滝村・天川村・十津川村・下北山村・上北山村・川上村・東吉野村〔お申込書類送付先・お問合せ先〕

奈良県商工会連合会〒630-8213 奈良市登大路町 38 番地の 1 奈良県中小企業会館 3 階
TEL：0742-22-4411 FAX：0742-26-2698＜ この資料は加入勧奨資料です ＞

登録番号＜Gi-医-2017-009(2017.1.10)＞

1. お申込コースと掛金◎お申込コースコース
給付金・保険金

入院給付金日額

A プラン
1 日につき8,000 円本人・配偶者コース
B プラン
1 日につき7,000 円C プラン
1 日につき5,000 円

こどもコース
こどもプラン
1 日につき3,000 円

10 万円

10 万円

１0 万円

10 万円

A プラン

B プラン

C プラン

こどもプラン

８２２円
１，０８５円
１，１５８円
１，２７９円
１，３５３円
１，６２３円
１，９３４円２，３７２円３，０６９円３，９４４円５，４４６円７，９２７円
１１，３２７円

７３５円
９６５円
１，０２９円
１，１３５円
１，２００円
１，４３７円
１，７１０円２，０９５円
２，７０８円３，４７９円
４，８０２円６，９８９円９，９９３円

５６１円
７２５円
７７１円
８４７円
８９４円
１，０６５円
１，２６２円
１，５４１円
１，９８６円２，５４９円３，５１４円５，１１３円７，３２５円

死亡保険金額
◎月額掛金
コース
年齢

15～19 歳20～24 歳25～29 歳30～34 歳35～39 歳40～44 歳45～49 歳
50～54 歳
55～59 歳
60～64 歳
65～69 歳（70～74 歳）（75～79 歳）

５３４円※上記記載の「年齢」は、2017 年 2 月 1 日時点の「保険年齢」です（こどもコースを除く）。「保険年齢」とは、1 年未満の端数について、6 ヵ月を超えるものは切り上げ、
6 ヵ月以下のものは切り捨てて算出します。 （例）50 歳＝満 49 歳 6 ヵ月超満 50 歳 6 ヵ月以下
※上表における「70～74 歳」、および「75～79 歳」は、ご加入後、更新して継続される場合の掛金です。
※上記掛金には、1 被保険者につき制度運営費 100 円が含まれています。
※上記掛金は本人コースの加入者数が 500 名以上 699 名以下の場合で計算しています。掛金は毎年の更新日におけるご加入者数により見直されますので、正規掛金はお申込締切後算出し、初回から適用します。

2. 加入資格と加入条件◎本人コース
奈良県商工会連合会傘下商工会の会員とその従業員で、お申込日およびご加入日時点で、健康で正常に勤務しており、
2017 年 2 月 1 日現在、満 14 歳 6 ヵ月超満 69 歳 6 ヵ月以下の方がご加入できます。
なお、ご加入後、更新して継続される場合は、更新日現在満 79 歳 6 ヵ月までご継続いただけます。
◎配偶者、こどもコース
本人と同一戸籍に記載されている配偶者とお子さまがご加入いただけます。なお、配偶者とお子さまのご加入年齢範囲は次のとおりです。
（2017 年 2 月 1 日現在）
・配偶者 ：満 16 歳以上満 69 歳 6 ヵ月以下 （ご継続は更新日現在満 79 歳 6 ヵ月以下となります）
・お子さま：0 歳から満 22 歳 6 ヵ月以下
（ご継続は更新日現在満 22 歳 6 ヵ月以下となります）＜配偶者・お子さまのご加入について＞・配偶者、お子さまだけのご加入はできません。
・本人が死亡または脱退したときは、配偶者、お子さまも同時脱退となります。
・配偶者、お子さまの給付金日額、保険金額は、本人の給付金日額、保険金額を超えることはできません。
・お子さまを加入させる場合は、加入資格のあるお子さまは全員ご加入ください。

登録番号＜Gi-医-2017-009(2017.1.10)＞

3. 支払事由（概要）◎入院給付金
保険期間中に、責任開始期以後に発生した不慮の事故（『ご加入のみなさまへ「別表」』をご覧ください）による傷害または疾病を直接の原因として、医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所、またはこれと同等と当会社が認めた日本国外にある医療施設（以下、「病院または診療所」）に、その治療を目的として入院された場合に、入院給付金日額に入院日数を乗じて得られる額をお支払いします。
ただし、不慮の事故による傷害を直接の原因とする場合は、その事故の日から 180 日以内に開始した入院に限ります。
なお、1 回の入院における入院給付金の支払日数は 120 日を限度とし、また、そのお支払は、不慮の事故による傷害を原因とする
入院、および疾病を原因とする入院のそれぞれに通算して 1,095 日分を限度とします。

◎死亡保険金
保険期間中に死亡されたときに死亡保険金受取人にお支払いします。

4. 保険期間
保険期間は、2017 年 2 月 1 日から 2018 年 1 月 31 日までの 1 年間で、以降解約・脱退のお申出がない限り、毎年更新し継続します。
なお、中途加入者につきましては効力発生日から 2018 年 1 月 31 日までで、毎年 2 月 1 日付で、以降 1 年間の契約として更新継続されます。
※なお、家族特約付新型医療保障保険（団体型）の契約更新にあたっては、主契約の被保険者の数が、所定の被保険者数を満たすことが必要です。主契約の被保険者数が、所定の被保険者数を下回った場合、家族特約付新型医療保障保険（団体型）契約が更新されない場合があります。

5. 掛金のお払込みについて◎この制度の掛金は、ご指定の口座（各会員事業所）より当月 15 日（休日の場合は翌営業日）に引去りいたします。

6. 配当金のお取扱いについて◎生命保険会社から契約者配当金が支払われた場合は、奈良県商工会連合会「医療共済規約」に則り、支払われた契約者配当金は共済制度運営費に充当されます。
※配当金は保険期間満了後、保険会社の前年度決算配当率に基づきお支払いいたしますが、保険会社の決算の状況により支払われない場合があります。

7. 給付金・保険金の請求について◎給付金・保険金の請求にあたっては、各種所定の書類が必要です。詳細は、奈良県商工会連合会（TEL：0742-22-4411）まで
お問い合わせください。
◎保険金等の請求の権利は、3 年間ご請求がないときには消滅します。

登録番号＜Gi-医-2017-009(2017.1.10)＞

8. 被保険者への同意確認について
本制度への加入（増額）に際しては、被保険者の同意が必要です。当該保険制度の運営にあたり、保険契約者は加入対象者（被保険者）の個人情報（氏名、性別、生年月日、健康状態等）｛以下、個人情報｝を取り扱い、保険契約を締結する生命保険会社（共同取扱会社を含みます。以下同じ。）へ提供いたします。また、保険契約者は、当該保険制度の運営において入手する個人情報を、事務手続きのために使用いたします。生命保険
会社は受領した個人情報を、①各種保険契約の引受け・継続・維持管理、保険金・給付金等の支払、②関連会社・提携会社等を含む各種商品・サービスのご案内・提供・ご契約の維持管理、③生命保険会社の業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実、④その他保険に関連・付随する業務のために利用（注）し、また、保険契約者、他の生命保険会社および再保険会社に上記目的の範囲内で提供します。なお、今後、個人情報に変更等が発生した際にも、引続き保険契約者および生命保険会社においてそれぞれ上記に準じ個人情報が取り扱われます。また、引受保険会社は、今後、変更する場合がありますが、その場合、個人情報は変更後の引受保険会社に提供されます。
（注）保健医療等の機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則により、利用目的が限定されています。

9. 給付金・保険金をお支払いできない場合
つぎのような場合には、保険金等をお支払いできないことがありますので、お申込みに際し特にご注意ください。
（増額の場合の増額部分については、「加入」を「増額」と読替えます。）◎入院給付金について①保険契約者の故意または重大な過失によるとき ②その被保険者の故意または重大な過失によるとき ③その被保険者の犯罪行為によると
き ④その被保険者の精神障害の状態を原因とする事故によるとき ⑤その被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき ⑥その被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき ⑦その被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき ⑧その被保険者の薬物依存によるとき ⑨地震・噴火・津波によるとき ⑩戦争その他の変乱によるとき
◎死亡保険金について①その被保険者についての責任開始の日から起算して 1 年以内のその被保険者の自殺によるとき ②保険契約者の故意によるとき ③死亡保
険金受取人の故意によるとき ④戦争その他の変乱によるとき◎加入（責任開始）日前の疾病や不慮の事故を原因とする場合◎告知義務違反
保険契約者または被保険者から告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約の全部またはその被保険者の部分が告知義務違反により解除となったとき◎重大事由による解除
保険契約者、被保険者または保険金受取人が保険金等を詐取する目的で事故招致をしたときや暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたときなど、重大事由に該当し、保険契約の全部または一部が解除された場合◎詐欺による取消し
保険契約者または被保険者による詐欺の行為を原因として、ご契約の全部またはその被保険者の部分が取消しとなったとき◎不法取得目的による無効
保険契約者または被保険者に保険金等の不法取得目的があり、ご契約の全部またはその被保険者の部分が無効となったとき◎保険契約の失効
保険契約者から保険料のお払込がなく保険契約が失効し、失効日以後に支払事由が生じたとき

10. 保険金受取人の変更について◎すでに当制度にご加入の方で、死亡保険金受取人を変更される場合は、「保険金受取人変更通知書」で別途お手続きください。なお、「加入申込書」で死亡保険金受取人の変更をお手続きいただくことも可能ですが、その際の死亡保険金受取人の変更日は、加入申込書記載の「加入（変更）
日」となります。
◎すべての被保険者について、遺言により死亡保険金の受取人を変更することはできません。

11. その他◎被保険者の保険契約者または保険金受取人に対する信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由がある場合等において、被保険者は保険契約者に対し、その被保険者の部分の解除を請求することができます。（保険法第 58 条、第 87 条）

12. 引受保険会社等◎お申込みにあたっては事前に “ご加入のみなさまへ” をご覧ください。
◎この制度は、奈良県商工会連合会が生命保険会社と締結する家族特約付新型医療保障保険（団体型）に基づき運営します。
引受保険会社：ジブラルタ生命保険株式会社
引受保険会社の業務又は財産の状況の変化により、ご加入時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が引受割合の範囲において削減されることがあります。なお、生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご加入時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。
詳細については、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。

登録番号＜Gi-医-2017-009(2017.1.10)＞

新型医療保障保険（団体型）－ 契 約 概 要 －
この「新型医療保障保険（団体型） 契約概要」は、ご加入の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。
ご加入前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申し込みいただきますようお願いいたします。
契約概要に記載の支払事由や給付に際しての制限事項などは、概要や代表事例を示しています。各事項の詳細等については、加入勧奨資料の該当箇所を必ずご確認ください。

商品のしくみ■保険商品の正式名称
家族特約付新型医療保障保険（団体型）■保険商品の特徴
企業・団体の従業員・所属員の方について、病気やケガによる所定の入院等の保障を確保するために、企業・団体を保険契約者として運営する
団体保険商品です。保険期間は 1 年ですが、更新により一定年齢まで継続してご加入いただくことが可能です。
なお、本制度には所定の要件を満たす配偶者とお子さまにもご加入いただけます。

保険期間
保険期間は 2017 年 2 月 1 日から 2018 年 1 月 31 日までの 1 年間であり、一旦ご加入されると、更新日現在満 79 歳 6 ヵ月まで継続してご加入
いただけます。

支払事由（概要）
この保険からお支払いする保険金・給付金と、その支払事由の概要は次のとおりです。
・入院給付金：加入（責任開始期）以後の傷害または疾病によって、入院をされた場合
・死亡保険金：保険期間中に死亡された場合
なお、・入院給付金は、1 回の入院につき 120 日、また、傷害または疾病を原因とする入院のそれぞれに通算して 1,095 日を限度にお支払いします。
通算支払限度日数を超えた場合、入院給付金に対する保障は消滅します。
・支払事由に該当し死亡保険金が支払われた場合には、その保障は消滅します。

ご加入者の範囲等
ご加入いただける方、およびご加入いただける保険金額・給付金額には一定の範囲があります。詳細は、「加入勧奨資料」をご覧ください。

保険料について保険料は毎年の更新時に加入状況・加入者の年齢に基づき、契約ごとに算出し変更します。また支払方法、支払経路等も契約ごとに異なります。
なお、掛金は、この保険料と制度運営費から構成されますが、詳しくは、「加入勧奨資料」の該当箇所をご参照ください。

脱退による返戻金・満期保険金についてこの保険には、被保険者の脱退による返戻金、および保険期間満了による満期保険金はありません。

保険金・給付金等のご請求について支払事由が発生する事象、保険金・給付金などをお支払いする場合またはお支払いできない場合については、加入勧奨資料等に記載しておりま
すので、ご確認ください。
保険金・給付金などのご請求は、団体（保険契約者）経由で行っていただく必要がありますので、保険金・給付金などのお支払事由が生じた場合だけでなく、支払可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合等についても、すみやかに団体窓口へご連絡ください。
保険金・給付金などの支払事由が生じた場合、ご加入内容によっては、複数の保険金・給付金などの支払事由に該当する場合がありますので、十分にご確認ください。
なお、当社で委託した確認担当者が保険金・給付金等のご請求の際ご請求内容について確認させていただく場合があります。

各ご照会窓口
奈良県商工会連合会および一般社団法人生命保険協会に、各々ご照会窓口を設置しています。
詳細は、裏面の「注意喚起情報」をご覧ください。

登録番号<Gi-医-2017-011(2017.1.10)>

〔新型医療保障保険（団体型）〕－

注 意 喚 起 情 報－

この「注意喚起情報」は、ご加入のお申込に際して特にご注意いただきたい事項を記載しております。ご加入前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申し込みいただきますようお願いいたします。
また、その他詳細につきましては、加入勧奨資料の該当箇所を必ずご参照ください。

告知に関する重要事項
以下の事項は、告知を行う際の重要事項ですので、告知を行う前に必ずご確認ください。
■当社が書面でおたずねすることについて、ありのままをご記入ください。（告知義務）【告知の重要性について】
現在および過去の健康状態等について、ありのままをお知らせいただくことを告知といい、加入申込者ご本人には告知をしていただく義務があります。生命
保険は、多数の人々が保険料を出しあって、相互に保障しあう制度です。したがって、初めから健康状態の良くない方等が無条件に加入された場合、保険料負担の公平性が保たれません。ご加入のお申込にあたっては、過去の傷病歴、現在の健康状態、身体の障がい状態等について「告知書」で生命保険会社がおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。
また、告知に関する各重要事項につきましては、同時に加入される配偶者さま
やお子さまがいる場合には、全員に内容を周知いただきますようお願いいたします。
【告知受領権について】
生命保険会社の職員等（営業職員・代理店・コールセンター担当者等）や保険契約者等の職員等は告知を受領する権利がなく、口頭でお話しされても告知していただいたことにはなりません。告知をされる場合は、生命保険会社所定の書面「告知書」をご提出ください。
【傷病歴がある方でも引受可能なケースがあることについて】
当社では、保険契約者間の公平性を保つため、加入申込者のお身体の状態
すなわち保険金等のお支払が発生するリスクに応じた引受対応を行っております。傷病歴等がある場合でも、その内容によってはお引き受けすることがありますので、ありのままを正確に告知してください。（なお、その内容によってはお引き受けできないこともあります。）【正しく告知されない場合のデメリットについて】告知いただくことがらは、告知書に記載してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合「告知義務違反」としてご契約が解除されることがあり、保険金等が支払われない場合があります。
また既に払い込まれた保険料については、返金されない場合があります。
※なお、上記の場合以外にも、ご加入時の状況等により、保険金等が支払われない場合があります。
例えば、「現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の既往症・現症等について故意に告知をされなかった場合」等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消しを理由として、保険金等をお支払いできないことがあります。
（告知義務違反による解除の対象外となる１年経過後にも取消しとなることがあります。また、取消しとなった場合には既に払い込まれた保険料については返金されません。）

加入のお申込の撤回等に関する事項（クーリング・オフ）
この保険は、団体を保険契約者とする保険契約であり、被保険者となられる方のご加入のお申込にはクーリング・オフの適用がございません。

責任開始期
ご提出された加入申込書（告知書）に基づき、引受保険会社がご加入を承諾した
場合、引受保険会社は所定の「加入日」からご契約上の責任を負います。
生命保険会社職員や代理店等には保険への加入を決定し、責任を開始させる
ような代理権はありません。

保険金等をお支払いできない場合
つぎのような場合には、保険金等をお支払いできないことがありますので、お申込に際し特にご注意ください。
（増額の場合の増額部分については、「加入」を「増額」と読替えます）■免責事由
入院給付金について（1）保険契約者の故意または重大な過失によるとき （2）その被保険者の故意または重大な過失によるとき （3）その被保険者の犯罪行為によるとき （4）その被保険者の精神障害の状態を原因とする事故によるとき （5）その被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき （6）その被保険者が法令に定める運転資

格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき （7）その被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき （8）その被保険者の薬物依存によるとき （9）地震・噴火・津波によるとき （10）戦争その他の変乱によるとき
死亡保険金について（1）その被保険者についての責任開始の日から起算して 1 年以内のその被保険者の自殺によるとき （2）保険契約者の故意によるとき （3）死亡保険金受取人の故意によるとき （4）戦争その他の変乱によるとき■加入（責任開始）日前の疾病や不慮の事故を原因とする場合
加入（責任開始）日前に発生した病気やケガを原因とする場合は、原則として保険金等をお支払いできません。
■告知義務違反
保険契約者または被保険者から告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約の全部またはその被保険者の部分が告知義務違反により解除となったとき。
■重大事由による解除
保険契約者、被保険者または保険金受取人が保険金等を詐取する目的で事故招致をしたときや暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたときなど、重大事由に該当し、保険契約の全部または一部が解除された場合。
■詐欺による取消し
保険契約者または被保険者による詐欺の行為を原因として、ご契約の全部またはその被保険者の部分が取消しとなったとき。
■不法取得目的による無効
保険契約者または被保険者に保険金等の不法取得目的があり、ご契約の全部またはその被保険者の部分が無効となったとき。
■保険契約の失効
保険契約者から保険料のお払込がなく保険契約が失効し、失効日以後に支払事由が生じたとき。

脱退による返戻金・満期保険金についてこの保険には、被保険者の脱退による返戻金、および保険期間満了による満期保険金はありません。

保険会社の業務又は財産の状況が変化した場合および生命保険契約者保護機構について引受保険会社の業務又は財産の状況の変化により、ご加入時にお約束した保険
金額、年金額、給付金額等が引受割合の範囲において削減されることがあります。
引受保険会社は、生命保険契約者保護機構に加入しています。なお、生命保険
契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険
契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご加入時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。
詳細については、生命保険契約者保護機構（TEL：03-3286-2820 ホームページア
ドレス：http://www.seihohogo.jp/）までお問い合わせください。

各ご照会窓口等■奈良県商工会連合会 総務課 （TEL：0742-22-4411）■この契約は保険契約者である団体がジブラルタ生命保険株式会社と締結した新型医療保障保険（団体型）契約に基づき運営されます。
■（一社）生命保険協会の「生命保険相談所」
この商品に係る指定紛争解決機関は（一社）生命保険協会です。（一社）生命保険協会「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAX は不可）・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。（ホームページアド
レス：http://www.seiho.or.jp/）
なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として 1 ヵ月を経過しても、保険契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、保険契約者等の正当な利益の保護を図っております。

登録番号<Gi-医-2017-012(2017.1.10)>

ご加入のみなさまへ－新型医療保障保険（団体型）の給付金・保険金のお支払について－“ご加入のみなさまへ”は、新型医療保障保険（団体型）の給付金・保険金のお支払についての大切なことがらをわかりやすく説明したものです。加入勧奨資料とあわせてぜひご一読され、新型医療保障保険（団体型）の給付金・保険金の内容を正確にご理解いただきますようお願いいたします。

Ⅰ．契約内容登録制度について「あなたのご契約内容が登録されます」（「医療保障保険契約内容登録制度」）
当社（ジブラルタ生命保険株式会社）は、一般社団法人生命保険協会および一般社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社（以下「各生命保険会
社等」といいます。）とともに、医療保障保険（団体型）、医療保障保険（個人型）、新型医療保障保険（団体型）または無配当新型医療保障保険（団体型）（以下「医療保障保険（団体型・個人型）」といいます。）契約のお引受の判断の参考とすることを目的として、「医療保障保険契約内容登録制度」に基づき、当社の医療保障保険（団体型・個人型）契約に関する下記の登録事項を共同して利用しております。
医療保障保険（団体型・個人型）契約のお申込があった場合、当社は、一般社団法人生命保険協会に、医療保障保険（団体型・個人型）契約に関する下記の登録事項の全部または一部を登録します。ただし、医療保障保険（団体型・個人型）契約をお引き受けできなかったときは、その登録事項は消去されます。
一般社団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について医療保障保険（団体型・個人型）契約のお申込があった場合、一般社団法人生命保険協会から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会社等において、医療保障保険（団体型・個人型）契約のお引受の判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。
なお、登録の期間およびお引受の判断の参考とさせていただく期間は、契約日から医療保障保険（団体型・個人型）契約の消滅時までとします。
各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、医療保障保険（団体型・個人型）契約のお引受の判断の参考とする以外に用いることはありません。
また、各生命保険会社等は、この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。
当社の医療保障保険（団体型・個人型）契約に関する登録事項については、当社が管理責任を負います。保険契約者または被保険者は、当社の定める手続に従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違反して登録事項が取扱われている場合、当社の定める手続に従い、利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。上記各手続の詳細については、
当社団体保険サービスセンター（通話料無料 0120-700-992）にお問い合わせください。
【登録事項】（1）被保険者の氏名、生年月日および性別（2）保険契約の種類（医療保障保険（団体型）、新型医療保障保険(団体型)、無配当新型医療保障保険(団体型)または医療保障保険(個人型)）（3）保険契約の種類が医療保障保険（団体型）、医療保障保険(個人型)または、治療給付特約が付加されている新型医療保障保険(団体型)の場合、治療給付率（4）入院給付金日額（傷病一時給付金の基本給付金額を入院給付日額に換算した金額を含みます。）（5）保険契約の種類が医療保障保険（団体型）、新型医療保障保険(団体型)または無配当新型医療保障保険(団体型)の場合、保険契約者名（6）保険契約の種類が医療保障保険（個人型）の場合、保険契約者の住所（市・区・郡までとします。）（7）契約日
その他、正確な情報の把握のため、契約および申込の状態に関して相互に照会することがあります。
※「医療保障保険契約内容登録制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人生命保険協会ホームページ（http://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。

Ⅱ．給付金・保険金のお支払について
1．給付金・保険金の種類とお支払について
保険期間中、被保険者が次の支払事由に該当された場合に、給付金または保険金をお支払いします。
支払事由
名称
支払額
受取人
（支払限度）
入院されたとき〔注〕ただし、別表に定める不慮の事故（以下、「不慮の事故」）による傷害を原因とする場合は、その事故の日から 180 日以内に開始した入院に限入院「その被保険者について定められた入院給付金ります。なお、1 回の入院における入院給付金の支払日数は、120 日を限
主給 付 金
入院給付金日額」×「入院日数」
受取人
度とし、また、そのお支払は、不慮の事故による傷害を原因とする入院、契および疾病を原因とする入院のそれぞれに通算して 1,095 日分を限度とし
約
ます。
死
亡
その被保険者について定められた死
死亡保険金
保険期間中に死亡されたとき
保 険 金
亡保険額
受取人
〔注 1〕入院給付金受取人は被保険者とします。
〔注 2〕家族特約にご加入されている場合、配偶者やお子様も、入院給付金･死亡保険金の給付が受けられます。
〔注 3〕災害入院不担保特則が付加されている場合、入院給付金または傷病一時給付金は、疾病を原因として支払事由に該当した場合のみの保障となります。
2．入院について入院とは、次のすべての条件を満たすことを要します。
（1）その被保険者についての責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害または疾病を直接の原因とし、保険期間中に開始した入院であること。
（注）被保険者がこの保険契約の更新後に、その被保険者についての責任開始期前に発生した不慮の事故による傷害または疾病を直接の原因として入院した場合でも、その被保険者についての責任開始期から起算して 2 年を経過した後に入院を開始したときは、その入院はその被保険者についての責任開始期以後の原因によるものとみなします。
（2）傷害（当社が特に認めた柔道整復師法に定める柔道整復師を含む）または疾病の治療（柔道整復師による施術を含む）を目的とする入院であること。医師による治療が必要であり、かつ、自宅などでの治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念する入院であることとします。
（注）治療処置を伴わない人間ドック検査、美容上の処置、疾病を直接の原因としない不妊手術等による入院は「治療を目的とする入院」には該当しません。
（3）日本国内の病院または診療所およびこれと同等とみなされる日本国外の医療施設における入院であること。医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫、または打撲に関し施術を受けるため、当社が特に認めた柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。）およびこれと同等と当社が認めた日本国外にある医療施設における入院とします。
（4）つぎの入院は、疾病を直接の原因とする入院とみなします。
○不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故から起算して 180 日を経過した後に開始した入院 ○不慮の事故以外の外因による傷害を直接の原因とする入院 ○当社が異常分娩と認める分娩のための入院（5）入院中に保険期間が満了し、保険契約が更新されない場合には、保険期間満了後のその入院については、保険期間中の入院とみなします。
（6）この保険契約の更新後に、その被保険者についての責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故もしくは不慮の事故以外の外因による傷害
を直接の原因として入院した場合でも、その被保険者についての責任開始の日から起算して 2 年を経過した後に入院を開始したときは、その入院はその被保険者についての責任開始期以後の原因によるものとみなします。

3．給付金の支払に関する補足
・入院給付金について（1）疾病を直接の原因として開始した入院中にすでに異なる疾病（責任開始期以後に発病した疾病をいいます。）を併発していたとき、またはその入院中に異なる疾病を併発したときは、入院開始の直接の原因となった疾病により継続して入院したものとみなします。
（2）2 以上の不慮の事故により入院した場合は、入院開始の直接の原因となった不慮の事故（以下「主たる不慮の事故」といいます。）に対する入院給付金を支払い、主たる不慮の事故以外の不慮の事故（以下「異なる不慮の事故」といいます。）に対する入院給付金は支払いません。ただし、その入院中に主たる不慮の事故により入院給付金が支払われる期間が終了したときは、異なる不慮の事故により入院給付金を支払います。この場合、異なる不慮の事故に対する入院給付金の支払額は、前項の規定にかかわらず、主たる不慮の事故により入院給付金が支払われる期間が終了した日の翌日からその日を含めた入院日数に入院給付日額を乗じた金額とします。
（3）転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、当社がこれを認めたときは、継続した 1 回の入院とみなします。
（4）入院給付金の支払事由に該当する入院を 2 回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった疾病、不慮の事故その他の外因による傷害または異常分娩が同一かまたは医学上重要な関係があると当社が認めたときは、１回の入院とみなします。ただし、入院給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日から起算して 180 日経過後に開始した入院については新たな疾病による入院とみなします。
（5）不慮の事故による傷害を直接の原因として入院給付金が支払われる入院中に疾病の治療を開始した場合、または疾病を直接の原因として入院給付金が支払われる入院中に不慮の事故による傷害の治療を開始した場合は、入院給付金は重複して支払いません。この場合、その重複した入院日数については、
不慮の事故による傷害を直接の原因とする入院日数に算入し、疾病を直接の原因とする入院日数に算入しないものとします。
（6）入院中に入院給付金の増額または減額があった場合には、入院給付金の支払額は各日現在の入院給付金日額に基づいて計算します。

Ⅲ．給付金・保険金をお支払いできない場合について
次の場合は給付金・保険金のお支払はできません。
（1）入院給付金について（ア）保険契約者の故意または重大な過失によるとき〔注 1〕 （イ）その被保険者の故意または重大な過失によるとき〔注 1〕 （ウ）その被保険者の犯罪行為によるとき （エ）その被保険者の精神障害の状態を原因とする事故によるとき （オ）その被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき （カ）その被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転をしている間に生じた事故によるとき （キ）その被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき （ク）その被保険者の薬物依存によるとき （ケ）地震、噴火、津波によるとき〔注 2〕 （コ）戦争その他の変乱によるとき〔注 2〕（2）死亡保険金について（ア）その被保険者の責任開始の日から起算して 1 年以内のその被保険者の自殺によるとき （イ）保険契約者の故意によるとき （ウ）死亡保険金受取人の故意によるとき （エ）戦争その他の変乱によるとき〔注 3〕（3）加入（責任開始）日前の疾病や不慮の事故を原因とする場合（4）告知義務違反
保険契約者または被保険者から告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約の全部またはその被保険者の部分が告知義務違反により解除となったとき。
（5）重大事由による解除
保険契約者、被保険者または保険金受取人が保険金等を詐取する目的で事故招致をしたときや暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたときなど、重大事由に該当し、保険契約の全部または一部が解除された場合。
（6）詐欺による取消し
保険契約者または被保険者による詐欺の行為を原因として、ご契約の全部またはその被保険者の部分が取消しとなったとき。
（7）不法取得目的による無効
保険契約者または被保険者に保険金等の不法取得目的があり、ご契約の全部またはその被保険者の部分が無効となったとき。
（8）保険契約の失効
保険契約者から保険料のお払込がなく保険契約が失効し、失効日以後に支払事由が生じたとき。
〔注 1〕家族特約を付加してご加入されている場合には、その主契約の給付金受取人の故意または重大な過失によるときも、家族特約の給付金のお支払はできません。〔注 2〕該当被保険者数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合には、当社はその程度に応じ、給付金の全額または削減した金額をお支払いすることがあります。〔注 3〕該当被保険者数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合には、当社はその程度に応じ、死亡保険金の全額または削減した金額をお支払いすることがあります。

Ⅳ．給付金・保険金のご請求について○保険金・給付金などのご請求は、団体（保険契約者）経由で行っていただく必要がありますので、保険金・給付金などの支払事由が生じた場合だけでなく、支払可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合等についても、すみやかに団体窓口へご連絡ください。
○保険金・給付金などの支払事由が生じた場合、ご加入内容によっては、複数の保険金・給付金などの支払事由に該当する場合がありますので、十分にご確認ください。なお当社で委託した確認担当者が保険金・給付金等のご請求内容について確認させていただく場合があります。
名称
請 求 書 類・当社所定の給付金支払請求書／・当社所定の様式による医師の診断書／
・当社所定の様式による入院した病院または診療所の入院、診療報酬点数および手術証明書
入院給付金
・被保険者の住民票／・給付金受取人の戸籍抄本／・給付金受取人の印鑑証明書
・不慮の事故を原因とする場合には、不慮の事故であることを証する書類
・当社所定の死亡保険金支払請求書／・当社所定の様式による死亡診断書または死体検案書
死亡保険金・被保険者の住民票／・死亡保険金受取人の戸籍抄本／・死亡保険金受取人の印鑑証明書＜ご注意＞・上記以外の書類のご提出をお願いすること、または上記書類の一部を省略することがあります。
・給付金･保険金のご請求の権利は、3 年間ご請求がないときは消滅します。
・給付金･保険金のご請求があった場合で当社が必要と認めたときには事実の確認にお伺いをする場合があります。その節はよろしくお願いします。

Ⅴ．ジブラルタ生命からのお願い○被保険者の改姓・ご家族の異動や死亡保険金の受取人の変更などの場合には、すみやかに団体（企業）を経由して当社へお知らせください。
○ご加入の内容などのお問合せやご相談は、団体（企業）にお申し出ください。

別表【対象となる不慮の事故】

対象となる不慮の事故とは、表１によって定義づけられる急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症
しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません。）で、かつ、平成６年10月12日総務庁告示第75号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類のうち表２に定めるものをいいます（ただし、表２の「除外するもの」欄にあるものを除きます）。
表１ 急激、偶発、外来の定義
用語

定義

１．急激

事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しませ
ん。）

２．偶発

事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。）

３．外来事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。（疾病や疾病に起因するもの等身体の内部に原因があるものは該当しません。）

表２ 対象となる不慮の事故の分類項目
分類項目
除外するもの
１．交通事故２．不慮の損傷のその他の外因

・飢餓・渇・転倒・転落・生物によらない機械的な力への曝露（注１）

・騒音への曝露・振動への曝露

・生物による機械的な力への曝露
・不慮の溺死および溺水・その他の不慮の窒息・疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の状態にある者の次の誤嚥〈吸引〉：胃内容物の誤嚥〈吸引〉、気道閉塞を生じた食物の誤嚥〈吸引〉、気道閉塞を生じたその他の物体の誤嚥〈吸引〉・電流、放射線ならびに極端な気温および気圧への曝露

・高圧、低圧および気圧の変化への曝露（高山病等）

・煙、火および火炎への曝露
・熱および高温物質との接触
・有毒動植物との接触
・自然の力への曝露

・自然の過度の高温への曝露（X30）中の気象条件によるもの（熱中症、日射病、熱射病等）

・有害物質による不慮の中毒および有害物質への曝露（注２）（注３）

・疾病の診断、治療を目的としたもの

・無理ながんばり、旅行および欠乏状態

・無理ながんばりおよび激しい運動または反復性の運動中の過度の肉体行使、レクリエーション、その他の活動における過度の運動・旅行および移動（乗り物酔い等）・無重力環境への長期滞在

・その他および詳細不明の要因への不慮の曝露
３．加害にもとづく傷害および死亡
４．法的介入および戦争行為

・合法的処刑５．内科的および外科的ケアの合併症

・疾病の診断、治療を目的としたもの

・治療上の使用により有害作用を引き起こした薬物、薬剤および生物学的製剤によるもの（注３）
・外科的および内科的ケア時における患者に対する医療事故
・治療および診断に用いて副反応を起こした医療用器具によるもの・患者の異常反応または後発合併症を生じた外科的およびその他の医学的処置で、処置時には事故の記載がないもの（注１）「曝露」とは、その環境にさらされることをいいます。
（注２）洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス菌性、その他および詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食餌性・中毒性の胃腸炎、大腸炎は含まれません。
（注３）外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎等は含まれません。

登録番号＜Gi-医-2017-010(2017.1.10)>