「 法 学 系 」 教 育 評 価 報 告 書（平成１３年度着手

分野別教育評価）

神戸大学大学院法学研究科

平成１５年３月
大学評価・学位授与機構

あ神戸大学大学院法学研究科◇

大学評価・学位授与機構が行う大学評価評価を行い，自己評価書（根拠となる資料・データを含む。）を機構に提出した。
② 機構においては，専門委員会の下に評価チームを編成し，自己評価書の書面調査及び対象組織への訪問調査を実施した。
なお，評価チームは，各対象組織により，教育目
的及び目標に沿って評価項目の要素ごとに独自に設定された観点に基づき分析を行い，その分析結果を踏まえ，要素ごとに教育目的及び目標の実現に向けた貢献（達成又は機能）の程度を判断し，それらを総合的に判断した上で評価項目全体の水準を導き出した。
③ 機構は，これらの調査結果を踏まえ，その結果を専門委員会で取りまとめた上，大学評価委員会で評価結果を決定した。
④ 機構は，評価結果に対する意見の申立ての機会を設け，申立てがあった対象組織について，大学評価委員会において最終的な評価結果を確定した。

○機構の行う評価について
１

評価の目的

大学評価・学位授与機構（以下「機構」）が実施する評
価は，大学及び大学共同利用機関（以下「大学等」）が競争的環境の中で個性が輝く機関として一層発展するよう，大学等の教育研究活動等の状況や成果を多面的に評価することにより，①その教育研究活動等の改善に役立てるとともに，②評価結果を社会に公表することにより, 公共的機関としての大学等の諸活動について，広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくことを目的としている。

２

評価の区分

機構の実施する評価は，平成 14 年度中の着手までを試行的実施期間としており，今回報告する平成 13 年度着手分については，以下の 3 区分で，記載のテーマ及び分野で実施した。
① 全学テーマ別評価（教養教育（平成 12 年度着手継続分），研究活動面における社会との連携及び協力）② 分野別教育評価（法学系，教育学系，工学系）③ 分野別研究評価（法学系，教育学系，工学系）

３

３

目的及び目標に即した評価機構の実施する評価は，大学等の個性や特色が十二分に発揮できるよう，当該大学等が有する目的及び目標に即して行うことを基本原則としている。そのため，大学等の設置の趣旨，歴史や伝統，人的・物的条件，地理的条件，将来計画などを考慮して，明確かつ具体的に目的及び目標が整理されることを前提とした。

○分野別教育評価「法学系」について
１

評価の対象組織及び内容

このたびの評価は，設置者（文部科学省）から要請のあった６大学の学部，研究科（以下「対象組織」）を対象に実施した。
評価は，対象組織の現在の教育活動等の状況について，原則として過去 5 年間の状況の分析を通じて，次の６項
目の項目別評価により実施した。
1) 教育の実施体制
2) 教育内容面での取組
3) 教育方法及び成績評価面での取組
4) 教育の達成状況
5) 学習に対する支援
6) 教育の質の向上及び改善のためのシステム

４
２

評価のプロセス

本報告書の内容｢Ⅰ 対象組織の現況及び特徴｣，｢Ⅱ 教育目的及び目
標｣及び「◇ 特記事項についての所見」の「対象組織の記述」欄は，対象組織から提出された自己評価書から転載している。
「Ⅲ 評価項目ごとの評価結果」は評価項目ごとに，貢献（達成及び機能）の状況を要素ごとに記述している。
また，当該評価項目の水準を，これらの状況から総合的に判断し，以下の５種類の「水準を分かりやすく示す記述」
を用いて示している。
・ 十分貢献（達成又は機能）している。
・ おおむね貢献（達成又は機能）しているが，改善の余地もある。
・ かなり貢献（達成又は機能）しているが，改善の必要がある。
・ ある程度貢献（達成又は機能）しているが，改善の必要が相当にある。
・ 貢献しておらず（達成又は整備が不十分であり），大幅な改善の必要がある。
なお，これらの水準は，対象組織の設定した教育目的及び目標に対するものであり，相対比較することは意味を持たない。
また，評価項目全体から見て特に重要な点を，「特に優れた点及び改善点等」として記述している。
｢Ⅳ 評価結果の概要｣は，評価結果を要約して示している。
｢Ⅴ 意見の申立て及びその対応｣は，評価結果に対する意見の申立てがあった対象組織について，その内容を転載するとともに，それへの機構の対応を示している。
「◇ 特記事項についての所見」の「機構の所見」欄は，全ての対象組織について，所見の記述を差し控える旨の統一的な文章を記述している。

本報告書の公表

本報告書は，大学等及びその設置者に提供するとともに，広く社会に公表している。

対象組織においては，機構の示す要項に基づき自己-1-神戸大学大学院法学研究科

Ⅰ

対象組織の現況及び特徴※

対象組織から提出された自己評価書から転載の役割を担うことになった。

１．現況

平成４年 10 月には，研究者養成を目的とする既存の私法・公法専攻に加え，第 3 の専攻として企業・行政実務（１）に高度に対応しうる人材育成を目指す法政策専攻（独立

機関名
神

戸

大

専攻・修士課程）が設置され，さらに平成７年４月には学

法政策専攻博士後期課程が設けられた。また研究者志向（２）

ではないものの，高度な法学・政治学の知識と能力を身研究科名につけて社会で活躍することを目指す学生や，リフレッ

法学研究科

シュ教育を望む社会人を対象とした総合研究コースも同年に設置されている。そして平成 12 年には，高度な研

（３）

所在地

究・教育機関へとさらに脱皮するために，従来は法学部

兵庫県神戸市灘区六甲台町２−１を基盤としこれに法学研究科を付置する体制であったのを改めて，法学研究科を基盤とする部局として，それに（４） 専攻構成

法学部を付置する，いわゆる大学院部局化を行うに至っ

前期課程，経済関係法専攻た。これに伴い，従来の私法専攻，公法専攻，および法

公共関係法専攻

政策の３専攻は，経済関係法専攻，公共関係法専攻，お政治社会科学専攻

よび政治社会科学専攻の３専攻に再編され，今日にいたっている。

後期課程，経済関係法専攻

特徴

公共関係法専攻

神戸大学大学院法学研究科の特徴は，第一に，履修コ

政治社会科学専攻

ースの多様性にある。博士前期課程は，研究者の養成を（５）

目指す研究者コース，研究者志望ではないが，法学・政学生数及び教員数①

治学諸分野について広く高度な能力を有する社会人の養学生数成を目指す専修コース，そして社会人としての経験を活

307 名

②

（内訳）博士前期課程

190 名

博士後期課程117 名

かして一層の問題解決能力を身に付けさせたり，リフレッシュ教育を行う社会人コース，の３コースが設置されている。博士後期課程には，研究者養成のための研究者

教員数コース，および専門職業人を養成するための高度専門職

56 名

業人コースの２コースが設置されている。
授

45 名

第二の特徴は，専任教員 56 名を有する教授陣が，質・

助教授

9名

量ともに，わが国最高水準の陣容にある点である。政治

講

2名

学・国際関係論の教授陣 10 名を有する点でも，わが国屈

（内訳）教

師

指の研究科である。専任教員は，いずれもそれぞれ学会
第一線に立つ優秀な研究者であるとの評価を得ている。
第三の特徴は，教育・研究環境の豊かさにある。主と２．特徴

して法学・政治学関係の図書を所蔵する人文・社会科学
系図書館は，和書・洋書合計 120 万冊以上を所蔵し，この図書館には全国でふたつしかない外国雑誌センターが沿革と現況設置されており，約 1800 種類の外国雑誌を所蔵してい神戸大学大学院法学研究科は，昭和 24 年に発足した神る。この図書館とは別に，法学・政治学関係の重要な図

戸大学法学部が母体である。新制大学院制度の発足とと書，資料を収集した研究科資料室が設置され，900 種類

もに，昭和 28 年 4 月に法学研究科(修士課程・博士課程)

以上の雑誌類が所蔵されている。

が開設され，法学・政治学系の研究者養成の機関として-2-

神戸大学大学院法学研究科

Ⅱ

教育目的及び目標※

対象組織から提出された自己評価書から転載

上記３種の教育目的を明確にして学生を募集し，各教１．教育目的

育目的に適合的な，また多様な入試制度を設ける。たとえば以下の方法による選抜を行う。
・社会人としての経験を重視した入試

現在の日本社会は，その法や政治の枠組みが大きく変・留学生の受入動するただ中にある。大学，とりわけ大学院に対する社・飛び級入学会の期待が，こうした変動に応えられるだけの問題解決

三能力を備えた人材の供給にあることは言うまでもない。

適切なカリキュラムを開発し実施すること
上記３種の教育目的はそれぞれに異なるので，それぞまた，そうした問題解決能力は，社会のなかの一部の専

れの人材養成ニーズに応じた別個のカリキュラムを開発

門家にあれば事足りるわけではない。社会の様々な成員し，これを実行する。同時に，各コースの学生がそれぞ

が，それぞれに必要とされる水準の能力を発揮すること

れの研究関心に応じて他のコースの科目も履修することが求められる。

ができるよう配慮する。

こうした現状に鑑み，本研究科は，現代日本における

なお，とりわけ社会人学生については，職場への早期

新たな法学・政治学的諸問題の解決能力を持った有能な復帰を配慮して，修士課程を１年で修了しうるようなカ

人材を養成することを教育目的としており，それを次のリキュラムとする。

３つの柱に分類して捉えている。

四１）大学等の研究機関における次世代研究者として，新

適切な教育環境を実現すること
授業は少人数教育を原則とする。論文指導においても，たな法学・政治学上の諸問題に果敢にチャレンジし，独教員が密度の濃い個人指導を行うことができるよう，一

創性をもって知の地平線を切り開き，知的枠組みを拡大

教員あたりの指導学生数を適正な数に保つ。

成長させるような，創造的・開拓的な問題解決能力を有

将来大学における研究者を志望する学生については，する人材を養成すること。

ティーチング・アシスタント（ＴＡ）の経験を通じて，

２）一般社会における先端的な実務または国際的な実務教育能力の訓練の場を提供する。

に携わりうる高度な専門的能力を持つ職業人として，新教育施設（図書館，自習室など）を整備充実する。

局面に機敏かつ的確に対応する柔軟な問題解決能力を有五する人材を養成すること。

適正な成績・論文評価を行う体制を整備すること適正な成績評価，論文評価を行い，そのことが担保さ

３）上記２）ほどではないが，一般社会における種々のれるような措置をとるよう努める（論文審査要旨の公開

高度化・技術化に対応しうる水準の問題解決能力，すなを含む）。

わち，通常の法学部卒業者のレベルよりも一歩高度で総また，各教育目的に照らして，課程修了に必要な論文

合的な問題解決能力を有する人材を養成すること。

の水準を定めて，学位取得が過度に困難にならないよう配慮する。
六

教育内容について絶えず再検討を行うこと
学生による授業評価を行い，それを教育内容（カリキ

２．教育目標ュラム，教育環境，成績評価・論文評価などのあり方）にフィードバックする体制を整備する。
本研究科は，上記１）の研究者養成については研究科

七

設立以来の経験があり，上記２）の高度な専門能力をも大学院生に対する支援を行うこと
学習や生活に関する環境の整備と効果的な活用に努め，つ職業人を養成することについては平成５年度以来の経

また学習支援及び経済的支援体制を整備する。留学生に

験があり，さらに上記３）のより高度かつ総合的な法学・対しては教育，生活面で特別の支援体制を整える。

政治学教育についても，平成７年度以来の経験を有している。その経験に照らし，本研究科は以下の教育目標を掲げる。
一

教育目的の３本柱に適合したコース制を実施すること
上記の３つの教育目的を実現するため，コース制を基礎として，入学者選抜やカリキュラム開発を行う。
二

適切な入学者選抜を行うこと-3-神戸大学大学院法学研究科

Ⅲ

評価項目ごとの評価結果
休講の多い授業や出席不良の学生に対する対処は個別に

１．教育の実施体制

行われているものの，研究科全体としては組織的に関わっていない点において工夫が不足している。
教員の負担については，学部の負担コマ数との合計を

この項目では，対象組織における「教育の実施体制」に制限することで，一定の負担均等化を試みている点は評ついて，「教 育 実 施 組 織 の整 備 に関 する取 組 状 況」，「教価できる。

育目的及び目標の趣旨の周 知及び公表に関する取組状
況 」及 び「学 生 受 入 方 針 （アドミッション・ポリシー）に関 す【要素２】教育目的及び目標の趣旨の周知及び公表

る取組状況」の要素ごとに教育目的及び目標の実現に向に関する取組状況

けた貢 献 の程 度 を判 断 し，それらを総 合 的 に判 断 した上

学内広報状況に関しては，詳細な研究科向けパンフレ

で項 目 全 体 の貢 献 の程 度 を評 価 し，水 準 を導 き出 したもット等で履修モデルも含めた周知に徹底して取り組んでのを示 している。また，特 に重 要 な点 を「特 に優 れた点 及

おり，かなり高い水準であると評価できる。

び改善点等」として示している。

また，学内広報と同様の内容をインターネットのホームページで学外からも容易に閲覧可能であることも評価できる。

◇目的及び目標の実現への貢献度の状況【要素３】学生受入方針（ アドミ ッシ ョン ・ポ リシ ー ）【要素１】教育実施組織の整備に関する取組状況

に関する取組状況

専攻の構成について，大学等の研究機関における次世目的・目標に応じて異なった入試科目を課すなど入試

代研究者は，「前期課程・後期課程研究者コース｣，一般

方法に受入方針を反映させていることは評価できる。

社会における先端的な実務または国際的な実務に携わりまた，パンフレットやウェブサイトを通じての学生受うる高度な専門的能力を持つ職業人は，「前期課程社会人入方針の公表は，優れた取組と評価できる。

コース｣「後期課程高度専門職業人コース｣，通常の法学部卒業者のレベルよりも一歩高度で総合的な問題解決能力を有する人材は，「前期課程専修コース｣へとほぼ３つ

以 上 の状 況 から，教 育 の実 施 体 制 の項 目 全 体 の水 準に区分される。こうした，研究者コース，専修コース，

は，教育目的及び目標の達成におおむね貢献しているが，社会人・高度専門職業人コースという３つの区分は現代

改善の余地もある。

社会の要請に沿うものであると評価できる。
体系的なカリキュラム編成は，将来構想委員会において行っており，大学院教務委員会では，その日常的な執◇特に優れた点及び改善点等

行を担当しているという状況の下で教育の改善のための組織が整えられつつあることは評価できる。

教育目的・目標に沿うコース設定を行い，それに対応

教員の年齢構成についてはバランスがとれており，大学側が若手教員の採用に積極的に努めてきた結果として，高く評価したい。その一方で教員のジェンダーバランス

した入試方法や教育課程を定め，教員の充実等に努めている。このように教育の実施体制の整備に取り組んでいることは特に優れた点である。

の改善への取組は行われているものの，現状ではまだ不教員の出身大学の多様化等に取り組み，研究・教育上十分である。

の院生の要望に応えることに努めており，さらには，組他校出身者はかなりの割合で教員として採用されてお織的アンケートの実施，教員の年齢構成，他校出身者のり，多様性を持たせている。さらに，教員の新たなポス

比率につき前向きの取組があり，教員の教育負担につい

トや定員に欠員がある場合には，各関係講座の検討を経ても問題点を認識しているなど，改善に向けて組織的対て特定の候補者を絞り，その後，人事委員会の審議を経応がなされていることは，特に優れた点である。

て，教授会で３名の審査委員を選任し，その審査報告に教員のジェンダーバランスの改善への取組は行われて基づいて採用を決定している。また，教員の構成からもいるものの，現状ではまだ不十分である。

示されるように，各学界において活躍する人材を広く候
補者としており，公募制についても，今後の検討課題としている点などが評価できる。

-4-

神戸大学大学院法学研究科

２．教育内容面での取組◇ 特に優れた点及び改善点等

この項目では，対象組織における「教育内容面での取３つのコースを設定して，科目展開に工夫がなされて組」について，「教育課程の編成に関する取組状況」，「授いる。社会人に対する配慮として，１年在学で修了でき業（研究指導を含む）の内容に関する取組状況」及び「施る可能性を用意し，社会の要請に対しても取り組んでい設・設備の整備に関する取組状況」の要素ごとに教育目ることは特色ある取組である。

的及び目標の実現に向けた貢献の程度を判断し，それら研究発表の複数機会，詳細な履修ガイダンスが整備さを総合的に判断した上で項目全体の貢献の程度を評価し，れており，また，各コースの院生がそれぞれに成果発表

水準を導き出したものを示している。また，特に重要なの機会を与えられていることは特に優れた点である。
また，外国から招聘した研究者を交えた研究会は貴重点を「特に優れた点及び改善点等」として示している。

な修練の場であり，特色ある取組である。
大学院生の自習室については，その環境整備について，◇目的及び目標の実現への貢献度の状況改善を要する点がある。

【要素１】教育課程の編成に関する取組状況
教育課程の編成については，各コースの教育目的に応じた科目展開，必要な場合にはコース間の乗入れを認めること，特殊講義の設置や，社会人コースの特性に配慮した，１年で修了できるシステムなどは特色ある取組であると評価できる。
さらに，社会人コースに法学部以外の他学部出身者を積極的に受け入れようとの姿勢があることは評価できる。
【要素２】授業（研究指導を含む）の内容に関する取組状況
大学院生の論文については，各コースの院生がそれぞれに成果発表の機会を提供されており，このことは優れた取組として評価できる。外国から招聘した研究者を交えた研究会は貴重な修練の場であり，特色ある取組であると評価できる。
【要素３】施設・設備の整備に関する取組状況
大学院生の自習室について，十分な整備がなされていない。工夫次第でより一層の快適さと清潔さを確保できると考えられるので，この点での取組は不足していると判断できる。

以 上 の状 況 から，教 育 内 容 面 での取 組 の項 目 全 体 の水準は，教育目的及び目標の達成におおむね貢献しているが，改善の余地もある。

-5-神戸大学大学院法学研究科

る。さらに審査要旨を研究科ウェブサイト上に公表する

３．教育方法及び成績評価面での取組など透明性や厳格性が保たれている点は評価できる。
アンケートのフィードバック体制については，調査結

この項目では，対象組織における「教育方法及び成績果を分析し，問題点を発見の上，教学専門委員会に結果

評価面での取組」について，「授業形態，研究指導法等の報告をすることが予定されており，その点で評価できる。

教育方法に関する取組状況」，「成績評価法に関する取組

また，外国人院生に対する学位授与の基準が明確に定め状況」及び「施設・設備の活用に関する取組状況」の要られていることは評価できる。

素ごとに教育目的及び目標の実現に向けた貢献の程度を【要素３】施設・設備の活用に関する取組状況

判断し，それらを総合的に判断した上で項目全体の貢献

予算の制約の中で，現状の施設，設備を十分活用するの程度を評価し，水準を導き出したものを示している。

姿勢があり，評価できる。

また，特に重要な点を「特に優れた点及び改善点等」として示している。

以 上 の状 況 から，教 育 方 法 及 び成 績 評 価 面 での取 組◇目的及び目標の実現への貢献度の状況の項 目 全 体 の水 準 は，教育目的及び目標の達成におおむね貢献しているが，改善の余地もある。

【要素１】授業形態，研究指導法等の教育方法に関する取組状況◇特に優れた点及び改善点等

論文指導において，特定の教員に志望学生が集中する
傾向はあるが，他方で，学生の志望に全て応えることは，指導の効果の点から必ずしも望ましくないということで，一人の教員の指導する学生数を制限して懇切丁寧な研前期課程専修コース，社会人コースにおける指導学生数

究指導を実施し，適切な指導教員を決定する取組がなさの上限の決定の必要性を考慮し，専修コース，社会人コれている。学位論文の作成等に関し，きめ細かい研究指ースにおいては，教員一人あたりの論文指導学生数を原導体制が取られていることは特色ある取組である。

則３名以内に限定している。これは理想的な数であると学位授与の方針・基準は明瞭であって，その成果も十評価できる。研究者コースについては人数制限がなく，分にあがっている。また，学位の審査については，当該教員の判断に委ねられているが，概ね専修コース，社会大学院生の専攻する科目以外の教員を審査委員に含め，人コースの院生よりも少人数であり，問題はないと評価

審査報告書に関しては教授会での実質的な質疑を可能にできる。

している。さらに審査要旨を研究科ウェブサイト上に公表するなど透明性や厳格性が保たれていることは特に優コース別に講義方式が工夫されている点は，特色あるれた点である。

取組であり，判例研究会等での発表により，事実上の複数指導体制が成立している点は評価できる。
リサーチ・アシスタントへの対応については，その採用数が少ないために，研究科が組織的な位置付けはしてはおらず，原則として指導教員個人に委ねられていることについては工夫の余地がある。
【要素２】成績評価法に関する取組状況
博士学位授与の人数については望ましい数値であり，また，学位授与方法については，当該大学院生の専攻する科目以外からの１名を含む合計３名の教員が審査委員に任命されることが慣例となっており，科目間での評価の偏りの制度的予防と，広い視点からの適正な評価を行い，審査報告書に関しては事前に研究科教授会構成員全員に配付され，教授会での実質的な質疑を可能にしてい-6-神戸大学大学院法学研究科◇特に優れた点及び改善点等

４．教育の達成状況

研究誌や研究書における公表数，学位取得状況の具体的数字，就職先の具体的開示により，実績説明がなされこの項目では，対象組織における「教育の達成状況」

るという方法は特色ある取組である。

について，「学生が身に付けた学力や育成された資質・能力の状況から判断した達成状況」及び「進学や就職など

大学院生に業績発表の機会が多く与えられている。まの修了後の進路の状況から判断した達成状況」の要素ごた，学位の授与も着実に行われ，大学院教育の成果をうとに教育目的及び目標に照らした達成の程度を判断し，かがえることは優れた点である。

それらを総合的に判断した上で項目全体の達成の程度を研究者コース修了者が研究者として広く教育，研究機

評価し，水準を導き出したものを示している。また，特関に進んでいることは大きな成果であり，また，研究者に重要な点を「特に優れた点及び改善点等」として示しコース博士後期課程修了者の論文発表，博士号授与，進ている。

路からも教育の達成の成果をうかがえることは特に優れた点である。

◇目的及び目標に照らした達成度の状況【要素１】学生が身に付けた学力や育成された資質・能力の状況から判断した達成状況
研究成果の具体的な掲載実績が明確にされており，その数量も高い水準を示している点や，また，研究成果の発表の機会が多数設定されており，院生の業績を反映しやすい環境のあることは高く評価できる。
能力形成面の判断について，研究誌や研究書における公表数，学位取得状況の具体的数字，就職先の具体的開示により，達成状況の実績説明がなされるという方法は特色ある取組である。
論文博士と課程博士についての客観的な審査基準の違いはなく，大学院生にも業績発表の機会が多く与えられている。また，学位の授与も着実に行われ，大学院教育の成果をうかがえることは優れた点である。
【要素２】進学や就職などの修了後の進路の状況から判断した達成状況
中途退学者の進路に関する資料が未整備でその進路が確認できない点はあるものの，研究者コースの修了生に関しては，多様な進路で研究者の道を進んでおり，この点は非常に優れた達成状況を示していると評価できる。

以 上 の状 況 から，教 育 の達 成 状 況 の項 目 全 体 の水 準
は，教育目的及び目標が十分達成されている。

-7-

神戸大学大学院法学研究科

コース別に詳細な説明が行われている点は高く評価でき

５．学習に対する支援る。
指導教員からの詳細な教示と助言を通した支援はなさ

この項目では，対象組織における「学習に対する支援」

れているが，学生がより気軽に相談を受けられるような工夫が不足している点は改善を要する。

について，「学習に対する支援体制の整備・活用に関する

留学生支援が多面的に行われていることは特に優れた取組状況」及び「学習環境（施設・設備）の整備・活用点である。

に関する取組状況」の要素ごとに教育目的及び目標の実施設の利便性については，工夫次第でさらに良くなる

現に向けた貢献の程度を判断し，それらを総合的に判断ので，その点に改善の余地は残る。

した上で項目全体の貢献の程度を評価し，水準を導き出したものを示している。また，特に重要な点を「特に優れた点及び改善点等」として示している。

◇目的及び目標の実現への貢献度の状況【要素１】学習に対する支援体制の整備・活用に関する取組状況
オリエンテーションの内容の充実への取組が見られ，コース別に詳細な説明が行われている点は高く評価できる。
指導教員からの詳細な教示と助言を通した支援はなされているが，学生がより気軽に相談を受けられるような工夫が不足しており，また，研究者になるためのプロセ
スでのなお一層の支援も不足している。このこととの関連において，研究助手制度運用の工夫について改善の余地がある。
留学生センターなどの留学生に対するフォローがされているのは優れた点であると評価できる。
【要素２】学習環境（施設・設備）の整備・活用に関する取組状況
学習環境の整備・活用については，現状を前提として，無駄のない活用がなされていると評価できるが，談話室
やパソコン等の施設の利便性については，工夫次第でより一層高まるので，その点に改善の余地は残る。

以上の状況から，学習に対する支援の項目全体の水準は，教育目的及び目標の達成におおむね貢献しているが，改善の余地もある。

◇特に優れた点及び改善点等
オリエンテーションの内容の充実への取組が見られ，-8-

神戸大学大学院法学研究科◇特に優れた点及び改善点等

６．教育の質の向上及び改善のためのシステム「ファカルティレポート」を公表し，授業評価アンケ
この項目では，対象組織における「教育の質の向上及ートの実施，外部評価委員会の開催，さらには教員相互び改善のためのシステム」について，「組織としての教育の授業参観制度などを導入し，積極的に活用しているこ

活動及び個々の教員の教育活動を評価する体制」及び「評とは，特色ある取組である。

価結果を教育の質の向上及び改善の取組に結び付けるシ

教育活動に対する評価そのものに比べて，評価結果のステムの整備及び機能状況」の要素ごとに改善システム

フィードバック体制の遅れも見られる。これは日本におの機能の程度を判断し，それらを総合的に判断した上でける大学評価の現状に照らしてやむを得ない面があるも項目全体の機能の程度を評価し，水準を導き出したもののの，改善を要する点である。

を示している。また，特に重要な点を「特に優れた点及び改善点等」として示している。

◇改善システムの機能の状況【要素１】組織としての教育活動及び個々の教員の教育活動を評価する体制
ファカルティ・レポートなど詳細なデータをインター
ネットのホームページに掲載し，広く社会に公表していることは，高く評価できる。
外部評価委員会を発足させ，14 年 9 月に初の外部評価報告書を公表するなどの取組や，教員相互の授業参観制
度は評価できるが，授業評価アンケート結果の学生への公表については，現在行われておらず，将来的に検討することが期待される。
【要素２】評価結果を教育の質の向上及び改善の取組に結び付けるシステムの整備及び機能状況
教務事項に関わる各委員会における問題点を発見し，それらを大学院教務委員会等にフィードバックするための委員会として，教学専門委員会が新たに組織されており，その委員は，各委員会の長を中心に構成されている。
そしてその委員会活動については，教授会報告を行い，最終的には教授会でチェックする体制となっている。具体的な成果は今後の課題となるが，教学専門委員会を中心としたこのようなフィードバック体制の整備を徐々に進め始めていることは評価できる。

以上の状況から，教育の質の向上及び改善のためのシステムの項目全体の水準は，向上及び改善のためのシス
テムがおおむね機能しているが，改善の余地もある。

-9-神戸大学大学院法学研究科

Ⅳ 評価結果の概要
以 上 の状 況 から，教 育 方 法 及 び成 績 評 価 面 での取 組

１．教育の実施体制の項目全体の水準は，教育目的及び目標の達成におおむ

教育目的・目標に沿うコース設定を行い，それに対応したね貢献しているが，改善の余地もある。

入試方法や教育課程を定め，教員の充実等に努めている。
このように教育の実施体制の整備に取り組んでいることは特４．教育の達成状況に優れた点である。
教員の出身大学の多様化等に取り組み，研究・教育上の研究誌や研究書における公表数，学位取得状況の具体

院生の要望に応えることに努めており，さらには，組織的アン

的数字，就職先の具体的開示により，実績説明がなされるとケートの実施，教員の年齢構成，他校出身者の比率につきいう方法は特色ある取組である。

前向きの取組があり，教員の教育負担についても問題点を大学院生に業績発表の機会が多く与えられている。また，認識しているなど，改善に向けて組織的対応がなされている学位の授与も着実に行われ，大学院教育の成果をうかがえ

ことは，特に優れた点である。

ることは優れた点である。
研究者コース修了者が研究者として広く教育，研究機関

教員のジェンダーバランスの改善への取組は行われていに進んでいることは大きな成果であり，また，研究者コース博

るものの，現状ではまだ不十分である。

士後期課程修了者の論文発表，博士号授与，進路からも教育の達成の成果をうかがえることは特に優れた点である。

以 上 の状 況 から，教 育 の実 施 体 制 の項 目 全 体 の水 準
は，教育目的及び目標の達成におおむね貢献しているが，以 上 の状 況 から，教 育 の達 成 状 況 の項 目 全 体 の水 準

改善の余地もある。

は，教育目的及び目標が十分達成されている。

２．教育内容面での取組
３つのコースを設定して，科目展開に工夫がなされている。
社会人に対する配慮として，１年在学で修了できる可能性を

５．学習に対する支援
オリエンテーションの内容の充実への取組が見られ，コー
ス別に詳細な説明が行われている点は高く評価できる。

用意し，社会の要請に対しても取り組んでいることは特色あ

指導教員からの詳細な教示と助言を通した支援はなされてる取組である。

いるが，学生がより気軽に相談を受けられるような工夫が不研究発表の複数機会，詳細な履修ガイダンスが整備されて足している点は改善を要する。

おり，また，各コースの院生がそれぞれに成果発表の機会を

留学生支援が多面的に行われていることは特に優れた点与えられていることは特に優れた点である。

である。

また，外国から招聘した研究者を交えた研究会は貴重な修施設の利便性については，工夫次第でさらに良くなるので，練の場であり，特色ある取組である。

その点に改善の余地は残る。

大学院生の自習室については，その環境整備について，改善を要する点がある。

以上の状況から，学習に対する支援の項目全体の水準は，教育目的及び目標の達成におおむね貢献しているが，改善

以 上 の状 況 から，教 育 内 容 面 での取 組 の項 目 全 体 のの余地もある。

水 準 は，教育目的及び目標の達成におおむね貢献しているが，改善の余地もある。

６．教育の質の向上及び改善のためのシステム「ファカルティレポート」を公表し，授業評価アンケートの実

３．教育方法及び成績評価面での取組

施，外部評価委員会の開催，さらには教員相互の授業参観

一人の教員の指導する学生数を制限して懇切丁寧な研制度などを導入し，積極的に活用していることは，特色ある究指導を実施し，適切な指導教員を決定する取組がなされ取組である。

ている。学位論文の作成等に関し，きめ細かい研究指導体

教育活動に対する評価そのものに比べて，評価結果のフ制が取られていることは特色ある取組である。

ィードバック体制の遅れも見られる。これは日本における大学

学位授与の方針・基準は明瞭であって，その成果も十分

評価の現状に照らしてやむを得ない面があるものの，改善をにあがっている。また，学位の審査については，当該大学院要する点である。

生の専攻する科目以外の教員を審査委員に含め，審査報告書に関しては教授会での実質的な質疑を可能にしている。

以上の状況から，教育の質の向上及び改善のためのシス

さらに審査要旨を研究科ウェブサイト上に公表するなど透明

テムの項目全体の水準は，向上及び改善のためのシステム

性や厳格性が保たれていることは特に優れた点である。

がおおむね機能しているが，改善の余地もある。

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神戸大学大学院法学研究科◇

特記事項についての所見

対象組織の記述※「対象組織の記述」は，対象組織から提出された自己評価書から転載

機構の所見

法科大学院構想への取組状況
本研究科は，平成 16 年 4 月に法科大学院を設置する計画である。この法科大学院には，基礎的な法律学を学んでいない者（法学未修者）と基礎的な法律学の知識・能力を習得した者（法学既修者）の双方を受け入れ，基本的な法律の諸分野について確かな知識と豊かな運用能力を有する職業法曹と，これに加えて先端的法律諸領域に関する知識を有する職業法曹とを社会に送り出すことが計画されている。受入学生数は 1 学年あたり総数で 100
名とし，設置当初から数年間は，法学既修者を 70 名程度，
法学未修者を 30 名程度受け入れる。
法学未修者としては，法学部において実定法学に隣接する広義の基礎法学や政治学等を中心として学んだ学生
や，法学部以外の学部において文学，史学，経済学，経営学，理学，工学等の人文・社会・自然諸科学を学び，法律学に強い関心と勉学意欲を抱く学生を受け入れ，3年間の教育を行う。これらの者については，外部の適性試験，大学における学業成績や活動内容，小論文，面接等を使用して入学試験を行う。
法学既修者としては，法律学以外の分野についての豊かな知識に加え，基礎的な実定法学についての知識と能力を有する学生を受け入れ，2 年間の教育を行う。これ
らの者については，法学未修者と同様の試験の他に，必要な法律学についての知識と能力を試す論文試験を行う。
なお，法学未修者を中心として大学 3 年卒業または 3 年
次飛び級の制度の活用を視野に入れるほか，社会経験を積極的に評価し，法学未修者・既修者を問わず一定程度の社会人を受け入れる予定である。
法科大学院においては，法学未修者の第 1 年次に基本的な法律科目の基礎知識を与える授業を展開する。第 2
年次には基本的な法律科目に関する応用的な科目を中心としたカリキュラムを展開し，第 3 年次には応用的な法
律科目を中心としたカリキュラムを展開する。法学既修者は第 1 年時に未修者の第 2 年次のカリキュラムを，第2 年次に同じく第 3 年次のカリキュラムを学習することが予定されている。基本的な法律の諸分野を中心として学ぶ学生は，2,3 年間にわたってある程度限られた分野の科目を深く学習することになり，応用的・先端的法律
諸領域について学ぶことを欲する学生は，第 3 年次（既修者は第 2 年次）に応用的・先端的な法律科目を中心として学ぶこととなる。
法科大学院においては，特に双方向性・多方向性を重視し，多くの基本的な科目を比較的少人数で展開する。
年次に展開される基礎的諸科目，2 年次以降の対話型演習，および，3 年次に展開されるリサーチ・アンド・ライティ
ングゼミなどがその中心となる科目である。また， 各授- 11 -

記述された特記事項は，自己評価の結果を踏まえたものというより，それを離れて法科大学院に関する将来構
想等自体の説明に重点が置かれており，そうした将来構想に関して機構として所見を述べることは適当でないと判断した。したがって，所見の記述は，今回，差し控えることとする。

神戸大学大学院法学研究科

業においては詳細なシラバスを基礎として，授業時間外の学習を重視し，予習および復習のための諸課題を指示して効率的な学習を可能とする教育手法を実現する。
標準的に 2 ないし 3 年間で法科大学院を修了した学生
は，平成 17 年度に開始される予定の新司法試験を受験し，合格して，職業法曹となるための司法修習へと進むことが原則であるが（一部の学生は国家公務員となることも考えられる），一部の優秀な学生については司法修習後，または司法修習を受けることなく，法学研究科の後期課程に進学して，研究者となるためのさらなる教育を受けることが考えられる。

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