山口県農地中間管理機構の事業の特例に関する規程
平成２６年４月２５日制定
令和

第１章５年４月１日改正

総則（事業実施の基本方針）
農地中間管理事業の推進に関する法律（平成 25 年法律第 101 号。以下「機構法」第１条という。）第４条により、山口県農地中間管理機構として指定された公益財団法人やまぐち農林振興公社（以下「公社」という。）は、農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号。以下「法」という。）第５条に基づき本県において作成される農業経営基盤強化促進基本方針（以下「基本方針」という。）に即して、農業経営基盤の強化を通じて効率的、かつ、安定的な農業経営の育成を図るため、農地売買等事業（法第７条第１号に規定する事業をいう。）を行うものとし、次の各号に掲げるその他の事業（以下「農地売買等事業以外の事業」という。農地売買等事業及び農地売買等事業以外の事業を総称して「特例事業」という。）についても必要に応じて行うことができるものとする。
一

農地売渡信託事業（法第７条第２号に規定する事業をいう。）

二

農地所有適格法人出資育成事業（法第７条第３号に規定する事業をいう。）

三研修等事業（法第７条第４号に規定する事業をいう。）

２

公社が特例事業を行うに当たっては、以下の点に留意して行うものとする。
一

農地売買等事業は、ほ場の分散保有を解消しつつ農業経営の規模を拡大し、農作業の効率化を図る等効率的かつ安定的な農業経営の育成に資するよう実施するものとする。

二

農地売渡信託事業は、農地の価格下落等により農地売買等事業によっては円滑な農地の流動化を推進することが困難な場合に実施するものとする。

三

農地所有適格法人出資育成事業は、農地所有適格法人の経営体質を強化しつつ経営規模拡大を図るため実施するものとする。本事業に係る農用地等の現物出資に当たっては、対象となる農地所有適格法人の健全な発展を図り、その経営の自主性を尊重するものとする。

四研修等事業は、県農林水産事務所、県農林事務所、県農林総合技術センター、県農業会議、県農業協同組合等の関係機関、団体及び地域の農業事情等に精通した農業者等との連携を図りつつ新規就農希望者（農業後継者を含む。）及び新たな分野の農業を始めようとする農業者に対する研修その他の事業を行うものとする。

３

同意市町が定める地域計画（法第 19 条の規定に基づき、市町が、農業者等の協議の結果を踏まえ、農業の将来の在り方や農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標とし
1

て農業を担う者ごとに利用する農用地等を表示した地図（目標地図）等を明確化し公表したもの。以下同じ。）の区域において特例事業を実施する場合は、当該計画の達成に資することとなるように実施する。
前項で定めるほか、特例事業の対象者は、法第 12 条第１項に規定する農業経営改善４計画の認定を受けた者（以下「認定農業者」という。）を優先するものとし、認定農業者の農業経営改善計画の達成に寄与するよう実施するものとする。
（事業実施区域）第２条

公社が行う特例事業の実施区域は、本県における農業振興地域（農業振興地域の整備に関する法律（昭和 44 年法律第 58 号）第６条第１項の規定により指定された地域をいう。以下同じ。）の区域とする。
（事業対象農用地等）
第３条

公社が行う特例事業の対象用地等は、次に掲げるもの（以下「農用地等」という。）とする。
一耕作の目的又は主として耕作若しくは養畜の事業のための採草若しくは家畜の放牧の目的に供される土地（以下「農用地」という。）

二

木竹の生育に供され、併せて耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供される土地三以下に掲げる農業用施設の用に供される土地
ア

農業用用排水施設、農業用道路その他農用地の保全又は利用上必要な施設

イ

畜舎、蚕室、温室、農産物集出荷施設、農産物調整施設、農産物貯蔵施設その他
これらに類する農畜産物の生産、集荷、調整、貯蔵又は出荷の用に供する施設

ウ

たい肥舎、種苗貯蔵施設、農機具収納施設その他これらに類する農業生産資材の貯蔵又は保管（農業生産資材の販売の事業のための貯蔵又は保管を除く。）の用に供する施設

エ四２

廃棄された農産物又は廃棄された農業生産資材の処理の用に供する施設
開発して農用地又は、農業用施設の用に供される土地とすることが適切な土地

前項第３号に掲げる農業用施設の用に供される土地又は前項第４号に掲げる開発して農業用施設の用に供されることが適当な土地について実施する特例事業（研修等事業を除く。）は、農用地につき実施する、これらの事業と併せ行う場合に限るものとする。

（事業実施に当たっての調整等）
第４条

公社が特例事業を行うに当たっては、国、県、市町、農業委員会、県農業会議、県農業協同組合、土地改良区、県農林総合技術センター、株式会社日本政策金融公庫等の関係機関、団体と十分連絡・調整を図るものとする。
２

公社が特例事業を行うに当たっては、公社が行う農地中間管理事業（機構法第２条第2３項に規定する事業をいう。）、市町が行う農業経営基盤強化促進事業（法第４条第３項に規定する事業をいう。）その他の農地集積・集約化のための施策と連携して行うものとする。
３

公社は、特例事業の円滑な実施を図るため、公社が行う当該事業（農地売渡信託事業を除く。）に係る事務の一部を市町等に委託することができるものとする。

（事業実施計画）第５条

公社は、毎年度、その行う事業の種類毎に事業の実施計画を定めるものとする。

第２章

農地売買等事業（事業内容）
第６条

公社は、農業経営の規模の拡大、農地の集団化等その他農地保有の合理化を促進する等効率的、かつ、安定的な農業経営の育成に資するため、農用地等を買い入れ（法第４条第１項第２号から第４号の土地にあっては、農用地と一体として買入れる場合に限る。）、当該農用地等を売り渡し、交換し、又は貸し付けるものとする。
（事業実施の原則）
第７条

公社が特例事業として行う農用地等の買入れ、交換、売渡し及び貸付けは、原則として農業委員会が行うあっせん又は第４条に規定する機関若しくは団体の申出により行うものとし、地域計画の区域において実施する場合は、当該計画の達成に資することとなるように努めるものとする。
２

公社は、前項の事業実施に当たっては、原則として機構法第 18 条の農用地利用集積等促進計画に基づくものとし、同法第 18 条第 11 項の農業委員会の要請又は同法第 19条の第２項の規定による市町からの案の提出があった場合を基本とする。

（農用地等の買入れ）
第８条

農用地等の買入れは、地域計画の地域においては当該計画の達成又は農業経営基盤の強化に資すると見込まれるものに限り行うものとする。
２

公社は、農用地等を買い入れようとする場合には、これらの土地等について実地調査等を行い、買い入れることを相当と認めたときは、これらの土地等の所有権を有する者とこれらの土地等の買入れに関する契約の締結を行うものとする。

（農用地等の売渡し）
第９条

農用地等の売渡しに当たっては、第 17 条の規定に基づいて売渡しの相手方を選定し、その者と当該農用地等の売渡しに関する契約の締結を行うものとする。
3

（買入価格等）
第１０条

農用地等の買入価格は、対象となる農用地等の周辺の地域で自然的経済的社会定諸条件からみて、その農業事情がその農用地等に係る農業事情と類似すると認められる一定の区域内における農用地等（以下「周辺類似農用地等」という。）についての耕作又は養畜の事業に供するための取引の事例が収集できるときは、当該事例における取引価格にその取引が行われた事情、時期等に応じて適正な補正を加えた価格を基準とし、当該周辺類似農用地等及び利用権の設定等を行う農用地等に関し、位置、形状、環境、収益性等を総合的に比較考量し、必要に応じ農業委員会の意見を聴いて定めるものとする。
２

前項の事例が収集できないときは、次に掲げる事項のいずれかを基礎とし、適宜その他の事項を勘案して定めるものとする。
一借賃、地代、小作料等の収益から推定されるその農用地等の価格

二

その農用地等の所有者がその農用地等の取得及び改良又は保全のため支出した金額

三

その農用地等について固定資産評価額（地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 381
条第１項又は第２項の規定により、土地課税台帳又は土地補充課税台帳に登録されている価格をいう。）その他の課税の場合の評価額

３

農用地等の買入価格が、その農用地等の収益性からみて著しく高額であると認められる場合には、その農用地等の買入れは行わないものとする。

４

農用地等の買入対価は、原則として買入れに係る農用地等の所有権移転登記完了の日までに支払うものとする。

（売渡価格）
第１１条

農用地等の売渡価格は、原則としてその取得価格に当該農用地等に係る本事業の経費を加えた額（当該農用地等につき土地改良事業が行われた場合には、当該事業に要した経費のうち公社が負担した額を加えた額）を基準とし、当該農用地等につき前条第１項の規定により算定される額を勘案したうえで、必要に応じ農業委員会の意見を聴いて定めるものとする。
２

農用地等の売渡対価は、原則として売渡しに係る農用地等の所有権移転登記完了の日までに徴収するものとするが、やむを得ない事情があると認められる場合には、その期日を延期するものとすることができるものとする。

（対価の支払の方法）
第１２条

農用地等の売買に係る対価の支払の方法は、第 10 条第４項及び前条第２項によるほか、公社が買入れ及び売渡しする相手方と協議の上、決定する。なお、その他の特例事業に係る支払についてもこれを準用する。

4（農用地等の交換）
第１３条

農用地等の交換に当たっては、第 18 条の規定に基づき交換の相手方を選定し、交換の対象となるべき農用地等の実地調査等を行った上、これを相当と認めたときは、交換に関する契約の締結を行うものとする。
（農用地等の貸付け）
第１４条

公社が第８条第２項により買い入れた農用地等は、次の場合に貸付けを行うことができるものとする。
一担い手の農業経営の安定を確保する観点から、売渡しを予定している者に対し、売渡しまでの間貸し付ける場合

二

新規就農者等の育成及び農地保有の合理化を促進する観点から特に必要と認められる場合であって、新規就農希望者等へ貸し付ける場合

２

貸付けの期間は、農地保有の合理化を促進するため必要な期間の定期賃貸借とするものとする。
農用地等の貸付けに係る賃貸借契約においては，民法（明治 29 年法律第 89 号）第３618 条の規定による解約権の留保は付さないものとする。
（貸賃）
第１５条

公社が買い受けた農用地等を貸し付ける場合における貸賃は、次のとおりとするものとする。
一

農地については、農地法第 52 条の規定により農業委員会が提供を行っている借賃等の情報を十分考慮し、当該農地の生産条件を勘案して算定した額

二

法第４条第１項第４号に規定する土地については、開発後の土地の借賃又は貸賃の水準、開発費用の負担区分の割合、通常の生産力を発揮するまでの期間等を総合的に勘案して算定した額

三その他の土地については、土地の種類毎に近傍の土地の借賃又は貸賃の額に比準して算定し、近傍の土地の借賃又は貸賃がないときは、近傍の用途が類似する土地について算定される借賃又は貸賃の額を基礎とし、当該土地の生産力、固定資産税評価額等を勘案して算定した額（農用地等の一時的貸付け）
第１６条

公社は、本事業の目的に従い農用地等を売り渡すまでの間、当該農用地等を暫定的に使用することを相当と認める者に一時２的に貸し付けることができるものとする。

前項の規定により農用地等を貸し付ける場合には、農用地及び法第４条第１項第４号の土地については、原則として使用貸借による権利の設定を行うものとし、法第４条第１項第２号及び第３号の土地については賃貸借による権利の設定を行うものとする。

5

（農用地の買入れの基準）
第１７条
一

農用地等を買い入れるときの基準は次に掲げるものとする。

農地保有の合理化を通じて効率的かつ安定的な農業経営の育成に資するような農用地等であること。

二

当該農用地等の価格が、第 10 条の規定に照らして適切であると判断されること。

三

その他農業経営の基盤の強化に資すると見込まれるものに限ること。

（農用地等の売渡し等の相手方）
第１８条

公社が、農地売買等事業の実施により農用地等を売り渡し、交換し、又は貸し付けることができる者は、次に掲げる者とする。
法第 19 条第１項の地域計画の区域において、公社が売渡そうとする農用地等に農一業を担う者が位置付けられている場合には、売渡しの相手方はその者に限るものとする。
また、目標地図に位置付けられた農業を担う者以外の者が、農作物の作付け期間等の都合で買入れを迅速に行う必要があり、地域計画の変更が間に合わない場合や、目標地図に位置付けられた者に売り渡すことが困難となったときに備えてあらかじめ地域計画により定めた代替者に売り渡す場合で、後日、地域計画の変更が行われると見込まれる場合にあっては、売渡しの相手方はその者に限るものとする。
二前号以外の場合にあっては、認定農業者を優先するものとし、原則として次の要件を満たしている個人又は農地所有適格法人であることとする。ただし、貸付けを行う場合には、本条中「農地所有適格法人」とあるのは、「農地所有適格法人及び農地法第３条第３項各号に掲げる要件をすべて満たす法人(農地所有適格法人以外の法人に限る。)」と読み替えるものとする。
ア

その農業経営における当該農用地等の権利の取得後の経営面積（その経営面積に係る土地が農地所有適格法人の営む経営に供される場合にあっては、その経営面積をその常時従事者たる構成員の属する世帯の数で除した面積。その面積に係る土地が畜産経営に供される場合にあっては、飼養規模。以下同じ。）が、公社が、当該地域における営農類型ごとに農家の平均経営面積以上で、市町及び農業委員会の意見を聴いて別表１に定める面積（その面積に係る土地が畜産経営に供される場合にあっては飼養規模。以下「基準面積」という。）を超えるものであること。
ただし、権利を取得させるべき者が新規就農希望者（農業後継者を含む。）又は新たな分野の農業を始めようとする農業者であ って、当該地域における基準面積によることが相当でないと認められる場合若しくは少数の大規模農家のため当該地域の平均面積を基礎として基準面積を定めることが適当でない場合については、基本構想を踏まえ、市町及び農業委員会の意見を聴いて行うものとする。

イ

その農業経営の資本装備が農用地等の効率的利用の観点からみて適当な水準であるか、又は近く適当な水準になる見込みがあると認められること。
6

ウ

その者が取得する農用地等を農業振興地域整備計画に定める農用地利用計画に従って利用することが確実であると認められること。

エ農業協同組合法（昭和 22 年法律第 132 号）第 11 条の 50 第１項第１号に掲げる農業の経営を行う農業協同組合に対して貸付けを行う場合には、他の農業者の中に当該農用地等の貸付けを希望する者がいないことが確実であると見込まれること。

三

前号のアからエまでに掲げるすべての要件を備えている者が２人以上いる場合における優先順位は、次のアからオまでに掲げる事項を総合勘案して定めるものとする。
ア

農用地等の権利の取得後における経営面積と公社が効率的かつ安定的な農業経営の育成の観点から規模拡大の目標として、農業経営基盤強化促進基本構想（法第６条第１項に規定する「基本構想」をいう。以下同じ。）の農業経営の指標を勘案しつつ、市町及び農業委員会の意見を聴いて、当該地域における営農類型ごとの目標面積との格差が小さいこと。

イ

基本構想等において育成しようとする農業経営を行おうとすること。

ウ

売り渡し、交換し、又は貸し付けようとする農用地等の位置その他の利用条件か
らみて、その農用地等を最も効率的に利用することができると認められること。

エ

農用地等の集団化に資する程度が最も大きいと認められること。

オ

高齢農家、兼業農家等を含む地域の関係者との連携が図られていること。

四前３号の規定にかかわらず、公社は、農業農村整備事業、経営構造対策、農用地開発事業等の計画に基づき、農用地等の売渡し、交換又は貸付けを行おうとする場合には、次のア又はイに該当する場合に限り、前３号に規定する要件を満たす農業者（以下「適格農業者」という。）以外の農業者に農用地等を売り渡し、交換し、又は貸し付けることができるものとする。
ア

その農業者に農用地等を売り渡し、交換し、又は貸し付けることが、適格農業者が農地の集団化を進めつつ農業経営の規模の拡大を図るうえで著しく寄与すると認められる場合

イ

その農業者が、次に掲げるすべての要件を満たす組織の構成員であって、農業生産活動の計画的な実施及び組織の管理運営においてその組織の中で中核的な機能を果たす専業的な農業従事者である場合(1)

農業者の組織であって、法人格の有無は問わないが、法人格を備えないものである場合には、代表者、組織の運営、機械、施設等の管理利用に関する規約等を定めているものであること。
(2)

集団的生産活動を行う作目に係る栽培管理の時期、方法、作業等について協定を行い、かつ、その協定に基づき農作業を共同して、又は個別に行い、更に必要に応じ機械等の共同利用を行うものであること。
(3)

集団的生産活動を行う作目に係るほ場（草地を含む。）は、集団的作業が効率的に実施しうる程度に集団化されているか、又は近い将来に集団化されると認められること。
7五前４号の規定にかかわらず、公社は、次のア及びイに定めるところにより、農用地等を売り渡し、交換し、又は貸し付けることができる。
ア

公社が、農業者のほか農地売買等事業により農用地等を売り渡し、交換し、又は貸し付けることができる者（以下「適格団体」という。）は次に掲げる者とする。
(1)

国、地方公共団体（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 298 条第１項の規定による地方開発事業団を除く。）(2)

農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人（農業協同組合法第 72条の 10 第１項第２号の事業を行うものを除く。）(3)

農地法施行令（昭和 27 年政令第 445 号）第２条第２項第３号に規定する一般社団法人又は一般財団法人を除く。以下「一般社団法人等」という。）
(4)
イ

土地改良区

公社が、農用地等を適格団体に対して売り渡し、交換し、又は貸し付けることのできる場合は、次の要件のすべてを満たす場合とする。
(1)

当該農用地等の売渡し、交換又は貸付けが、農業農村整備事業、経営構造対策、農用地開発事業等の計画に基づくものであること。
(2)

当該農用地等を直接農業者に売り渡し、交換し、又は貸し付けるよりも適格団体に売り渡し、交換し、又は貸し付ける方が、農地保有の合理化に著しく寄与すると認められること。
(3)①

当該農用地等の用途が次に該当するものであること。
アの(1)の国、地方公共団体に対する売渡し、交換又は貸付けの場合
当該農用地等を共同放牧場等農業者等の共同利用に係る施設の用に供すると認められること。

②

アの(2)の農業協同組合、農業協同組合連合会又は農事組合法人に対する売渡し、交換又は貸付けの場合
当該農用地等を稚蚕共同飼育の用に供する桑園、共同放牧場等の直接又は間接の構成員である農業者の行う農業経営に直接的に必要な施設の用に供すると認められること。

③

アの(3)の一般社団法人等に対する売渡し、交換又は貸付けの場合
当該農用地等を乳牛又は肉用牛の飼養の合理化を図るため、その飼養の事業を行う農業者に対してその飼養の対象となる乳牛若しくは肉用牛を育成して供給し又はその飼養の事業を行う農業者の委託を受けてその飼養の対象となる乳牛若しくは肉用牛を育成する事業の運営に必要な施設の用に供すると認められること。

④

アの(4)の土地改良区に対する売渡し、交換又は貸付けの場合
当該混牧林利用地及び当該農業用施設用地を農業者の共同利用に係る施設の用に供すると認められること。

(4)

当該農用地等に係る利用計画が適正に定められており、かつ、その管理等が効8率的に行われると認められること。
六公社が、農用地等を適格団体に売り渡し、交換し、又は貸し付けるに当たっては、当該農用地等の利用が、売渡し、交換又は貸付けの目的に従って適正に行われるよう次に掲げる措置を講ずるものとする。
ア

用途指定
農用地等の売渡し、交換又は貸付けを行う際には、次に定めるところにより、用途指定を行うものとする。
(1)

指定用途
当該農用地等の供しなければならない用途を具体的に定める。

(2)

指定期日
指定用途に供しなければならない期日として、相手方の事業計画、資金計画等からみて適当と認められる期日をめる。
(3)

指定期間
指定用途に供しなければならない期間として、農用地等の売渡し又は交換を行う場合にあっては、指定用途に供する期日より５年間（ただし、５年間を指定期間とすると指定期間の終了が売渡しの日から 10 年間を超える場合は、売渡しの日より 10 年間）の期間を指定し、貸付けを行う場合にあっては、指定期日の翌日からその貸付けの期間とする。
イ

買戻特約
農用地等の売渡しを行う場合には、買戻期間を売渡しの日から予め指定する期間の終了の日まで（ただし、指定期間の終了が売渡しの日から 10 年間を超える場合は、売渡しの日より 10 年間）の期間を指定し、以下に掲げる買戻しの特約等を行うものとする。
(1)

買戻しを実行する場合は次のとおりとする（土地収用法（昭和 26 年法律第 219号）その他の法律によって当該農用地等が収用され、又は使用された場合を除く。）。
①

指定期間中に指定用途に供しなくなった場合②

指定期間中に指定以外の用途に供した場合③

売買、贈与、交換、出資等による所有権の移転をした場合④

地上権、質権、使用貸借による権利、賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定をした場合(2)①

買戻しの特約には、次の内容を定めるものとする。
適格団体が支払った代金につき返還するものとする。ただし、当該返還金には利息を付さない。

②

買い受けた適格団体の負担した契約に要する費用は返済しないものとする。

③

買戻しの特約をして売渡しをする場合には、売買契約による所有権移転の登記の申請と同時に買戻しの特約の登記の申請を行うものとする。
9ウ

イの(1)の掲げる用途指定違反等（貸付けにあっては、用途指定違反）の事実を確認した場合には、買戻権を実行し、貸付けにあっては賃貸借契約の解除等を行うものとする。

（管理等）
第１９条

公社は、農用地等の売渡し等を行うまでの間、当該農用地等を善良なる管理者の注意をもって管理（農用地にあっては、近傍類似の農用地で一般に行われており、かつ、従来の当該農用地の形質を基本的に変更しない範囲内において行われる耕作を含む。）するものとする。
２

前項の管理のための耕作は、農業委員会による農用地等の利用関係についてのあっせんの事業その他地域における農用地等の利用調整活動によっても当該農用地等の売渡し等を行う相手方又は第 15 条の規定に基づき一時的に貸し付ける相手方が当面いない場合に限り行うものとする。

（目的外処分）第２０条

公社が本事業の実施により買い入れた農用地等が本事業の目的以外の目的に供することが相当となった場合には、当該農用地等を適正かつ合理的な土地利用の確保に配慮しつつ他の目的に供することができるものとする。
（未墾地の取得等）
第２１条

法第４条第１項第４号の土地の買入れは、農業農村整備事業、経営構造対策、農用地開発事業等の実施が確実と見込まれる地域内の土地につき第４条に規定する機関又は団体から公社において買い入れるべき旨の申出を受けた場合（自らこれらの事業を実施する場合を除く。）に限り行うものとする。
２

公社は、前項の規定により買い入れた土地を、原則として前項の事業へ参加又は自ら前項の事業を実施することにより売り渡し、交換し、又は貸し付けるものとする。

第３章

農地売買等事業以外の事業（事業内容等）
第２２条
一

農地売買等事業以外の事業の事業内容等は、次のとおりとする。

農地売渡信託等事業
公社は、地価下落等により農地売買等事業によっては売買を行うことが困難な農用地の売渡信託（委託者が農用地につき所有権を移転し、当該財産を売り渡させることを目的とする売渡信託をいう。以下同じ。）を引き受け、及び当該売渡信託の委託者に対して資金を貸し付けるものとする。
10二

農地所有適格法人出資育成事業
公社は、公社の行う農地売買等事業により買い入れた農用地等（法第４条第１項第４号の土地にあっては、近い将来開発することが確実と認められる場合に限る。）を法
第 12 条第１項の認定に係る農業経営改善計画に従って設立され、又は資本を増加しようとする農地所有適格法人（農業協同組合法第 72 条の 10 第１項第１号の事業のみを行うものを除く。）又は株式会社（公開会社（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第５号に規定する公開会社をいう。）でないものに限る。以下同じ。）に対して現物出資し、及びその現物出資に伴い付与される持分を当該農地所有適格法人の組合員、社員又は、株主（以下「構成員」という。）に計画的に分割して譲渡するものとする。

三

研修等事業
公社は、農地売買等事業によって買い入れた農用地等において、新規就農希望者（農業後継者を含む。）及び新たな分野の農業を始めようとする農業者（以下「新規就農希望者等」という。）に対する農業の技術又は経営方法を実地に習得させるための研修の事業を行うものとする。

四その他の事業
公社は、農地売買等事業により買い入れた農用地等の中間保有機能を有効に活用することによって次の事業を行うことができるる。
ア

産地形成のためにモデル的な経営を行う事業

イ

その他特例事業の目的に適合する事業（農地売買等事業以外の事業の実施要領）
第２３条

農地売買等事業以外の事業については、山口県と協議の上、必要と認められた場合にその実施方法を定めるものとする。

附則

この規程は、平成 26 年４月 25 日から施行し、同日から適用する。
附則

この規程は、令和５年４月１日から施行する。

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