四 半 期 報 告 書(第１期第２四半期)

日本管財ホールディングス株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ５
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ５
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ５
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 10
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 14
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 15
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 29
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 30

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年11月14日【四半期会計期間】

第１期第２四半期(自【会社名】

日本管財ホールディングス株式会社【英訳名】

NIPPON KANZAI Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県西宮市六湛寺町９番16号【電話番号】

０７９８(３６)７２００(代表)【事務連絡者氏名】

上級執行役員財務統括部長【最寄りの連絡場所】

兵庫県西宮市六湛寺町９番16号【電話番号】

０７９８(３６)７２００(代表)【事務連絡者氏名】

上級執行役員財務統括部長【縦覧に供する場所】

日本管財ホールディングス株式会社本社

2023年７月１日

福

田

慎

至

2023年９月30日)

元

重

樹

元

重

樹

太

岡

岡

郎

(東京都中央区日本橋二丁目１番10号
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―柳屋ビルディング)第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第１期
第２四半期
連結累計期間自 2023年４月１日
至 2023年９月30日

回次
会計期間
売上高

(百万円)

57,003

経常利益

(百万円)

4,482

親会社株主に帰属する
四半期純利益

(百万円)

3,045

四半期包括利益

(百万円)

3,822

純資産額

(百万円)

68,181

総資産額

(百万円)

89,540

１株当たり四半期純利益

(円)

81.47

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円)―

自己資本比率

(％)

74.92

(百万円)

1,493

(百万円)

△2,789(百万円)△1,392(百万円)

29,376

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末残高

第１期
第２四半期
連結会計期間自 2023年７月１日
至 2023年９月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益
(注) １
２
３
４

(円)

40.43

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は2023年４月３日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はありません。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日本管財株式
会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当社は、2023年４月３日に単独株式移転により、日本管財株式会社の完全親会社として設立され、持株会社としてグループ会社の経営管理及び経営指導を行っております。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社28社、関連会社33社及びその他の関係会社１社からなり、事業は一般テナントビルや官公庁施設等の清掃・設備保守管理・工事関連業務、警備業務、受付・オペレーター等の派遣業務、プロパティマネジメント業務、分譲マンション等の管理組合代行業務、生活環境全般にかかる各自治体の公共施設等の運転管理業務、更には不動産ファンドマネジメント業務等、多分野にわたり広くビル等の総合管理業を営んでおります。
事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであり、区分はセグメントと同一の区分であります。
区分

建物管理運営事業

住宅管理運営事業

環境施設管理事業
不動産ファンド
マネジメント事業
その他の事業

主要業務

主要な会社

日本管財㈱
㈱スリーエス
複合用途ビル、シティ・ホテル、官公庁施設等の清掃管理、㈱日本環境ソリューション
設備保守管理業務及びこれらに関する工事関連業務、昼夜ＮＳコーポレーション㈱間の常駐保安警備、各種センサーと電話回線を使用し異常㈱沖縄日本管財発生時に緊急対応する機械警備業務、契約先のニーズによ
NIPPON KANZAI USA,Inc.
る受付・オペレーター業務
Nippon Kanzai
Deutschland GmbH
日本管財㈱日本住宅管理㈱㈱エヌ・ジェイ・ケイ
分譲マンションや公営住宅等の管理運営業務及びこれらに・スタッフサービス関する工事関連業務
日本管財住宅管理㈱Hawaiiana Holdings
Incorporated 他２社
上下水道関連施設、ゴミ処理施設等の生活環境全般にかか㈱日本管財環境サービスる公共施設における諸設備運転管理業務及びこれらに関す㈱清流メンテナンス
る工事関連業務、水質管理業務
不動産ファンドの運営・アレンジメント、匿名組合への出 東京キャピタル
資、投資コンサルティング、資産管理
マネジメント㈱イベントの企画及び運営、印刷・デザイン、製本、不動産
ＮＳコーポレーション㈱の販売及び売買仲介、給与計算アウトソーシング及びコン㈱ネオトラスト
サルティング業務等― 3 ―上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

― 4 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は新規設立に伴う有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、2023年４月３日に単独株式移転により、日本管財株式会社の完全親会社として設立されたため、前連結会
計年度及び前年同四半期連結累計期間との実績比較は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の撤廃や感染防止
法上の分類が５類へ移行したことに伴い、正常化の動きが見られましたが、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰や為替変動リスクの影響により、引き続き経済活動の停滞が懸念され、先行きは依然として不透明な状
況が続いております。
不動産関連サービス業界におきましても、テレワークやサテライトオフィスなど様々な勤務形態が定着し始めた
ことにより、都市部のオフィスや商業ビルの空室率は、依然として高止まりしており、また原材料価格の高騰や人件費の上昇による取引先企業のコスト削減意識の高まりもあり、今後も厳しい経営環境が継続すると予想されます。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズに応えた良質なサービスを継続的に提供するため、先進的な技術と対応力で「最適な建物管理」を追求し続け、建物の資産価値の向上に努めております。
また、主力のビル管理業務の一層の強化・向上を図るとともに、ＰＦＩ事業や公共施設マネジメント事業などの周辺分野にも積極的な展開を図っております。
① 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産は895億40百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金297億21百万円など流動資産が509億41百万円、投資有価証券202億57百万円など固定資産が385億99百万円であります。
負債は213億59百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金51億83百万円など流動負債が155億64百万円、長期預り保証金21億6百万円など固定負債が57億94百万円であります。
純資産は681億81百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金607億56百万円など株主資本が647億67百万円、その他有価証券評価差額金27億11百万円などその他の包括利益累計額が23億20百万円、非支配株主持分が10億92百万円であります。自己資本比率は74.92％となりました。
② 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間につきましては、新規管理案件の受託や契約更改が順調に推移したことにより、売上高は570億3百万円、営業利益は39億97百万円、経常利益は44億82百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は30
億45百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(建物管理運営事業)主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、新規管理案件の受託や契約更改が順調に推移したことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は374億94百万円、セグメント利益は33億33百万円となりました。

― 5 ―(住宅管理運営事業)
マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、既存管理案件の契約更改が堅調であったことに加え、工事関連業務の受注も好調であったことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は95億71百万円、セグメント利益は7億38百万円となりました。
(環境施設管理事業)
上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、既存管理案件の契約更改が堅調であったことに加え、工事関連業務の受注も好調であったことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は69億64百万円、セグメント利益は10億16百万円となりました。
(不動産ファンドマネジメント事業)
不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、施設管理運営業務が順調に推移したことにより、当第２四半期連結累計
期間の売上高は16億82百万円、セグメント利益は3億22百万円となりました。
(その他の事業)
イベントの企画・運営、デザイン制作、給与計算業務を主体としたその他の事業は、イベント関連業務の受託が順調に推移したことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は14億49百万円、セグメント利益は3億31百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は293億76百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果増加した資金は14億93百万円となりました。
その主なものは、税金等調整前四半期純利益(45億72百万円資金増)、法人税等の支払額(24億77百万円資金減)等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は27億89百万円となりました。
その主なものは、投資有価証券の取得による支出(11億70百万円資金減)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(5億17百万円資金減)等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果減少した資金は13億92百万円となりました。
その主なものは、配当金の支払額(11億8百万円資金減)等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

160,000,000

計

160,000,000② 【発行済株式】
種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2023年９月30日) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
41,180,306
41,180,306
単元株式数は100株であります。
プライム市場
41,180,306

41,180,306――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(百万円)―

41,180,306

―

― 7 ―

資本金残高
(百万円)
3,000

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
750

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2023年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

日本サービスマスター有限会社

兵庫県西宮市六湛寺町９番16号

12,55233.58

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２丁目11番３号

2,080

5.57

福田

東京都渋谷区

2,067

5.53

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋１丁目４－10

1,249

3.34

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８－12

1,031

2.76

福田

兵庫県芦屋市949

2.54

日本管財ホールディングス
社員持株会

東京都中央区日本橋２丁目１－10

721

1.93

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１－１

556

1.49

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

474

1.27

日本管財ホールディングス
取引先持株会

東京都中央区日本橋２丁目１－10

463

1.24

22,146

59.24

慎太郎

武

計

―

― 8 ―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 3,797,200――

完全議決権株式(その他)

普通株式 37,334,300

単元未満株式

普通株式

373,343―

48,806――

発行済株式総数

41,180,306――

総株主の議決権

―

(注) １
２

373,343―「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,400株(議決権の数64個)含まれております。
「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が86株含まれております。

② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数(株)(自己保有株式)日本管財ホールディングス株式会社

兵庫県西宮市
六湛寺町９番16号

3,797,200

計―3,797,200

他人名義所有株式数(株)― 9 ―

所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)―

3,797,200

9.22―

3,797,200

9.22

２ 【役員の状況】
当社は、2023年４月３日に日本管財株式会社の単独株式移転により持株会社として設立され、当事業年度が第１期となるため、当四半期報告書提出日現在における当社役員の状況を記載しております。
なお、設立日である2023年４月３日から当四半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。
男性11名

女性1名

(役員のうち女性の比率8.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴
1965年10月
1972年８月
1978年12月

代表取締役
会長

福田

武

1940年９月６日生
2002年４月
2008年４月
2023年４月
1998年３月

代表取締役社長

1998年６月

日本管財株式会社入社 情報統括責任者
同社取締役情報統括責任者

1999年６月

同社常務取締役企画担当

2002年８月

2023年４月

株式会社日本プロパティ・ソリューシ
ョンズ代表取締役社長
日本管財株式会社専務取締役総合企画室担当兼情報システム室担当
株式会社日本プロパティ・ソリューシ
ョンズ取締役会長
日本サービスマスター有限会社取締役(現任)
日本管財株式会社代表取締役社長(現任)
当社代表取締役社長(現任)

1981年４月

日本管財株式会社入社

2004年６月

同社取締役総合企画室長

2007年２月

同社常務取締役営業統轄本部副本部長
東日本担当
同社専務取締役総合企画担当グループ
企業経営効率化担当
株式会社エヌ・ケイ・ジェイ・ホール
ディングス代表取締役社長
日本管財株式会社専務取締役経営管理担当兼人事・秘書担当兼総合企画担当
兼海外事業推進担当
NIPPON KANZAI USA,Inc. 取 締 役 社 長(現任)
日本管財住宅管理株式会社代表取締役社長(現任)
日本住宅管理株式会社代表取締役社長(現任)
株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・スタッ
フサービス代表取締役社長
当社専務取締役経営管理担当(現任)2002年10月
福田慎太郎

1965年６月29日生
2005年６月
2006年10月
2008年４月

2011年６月
2019年６月
2021年８月
専務取締役
経営管理担当安田守

1955年６月18日生

日本管財株式会社設立
代表取締役社長
株式会社日本管財サービス設立
代表取締役社長
株式会社スリーエス設立
代表取締役社長(現任)
株式会社エヌ・ケイ・エス代表取締役会長
日本管財株式会社代表取締役会長(現任)
当社代表取締役会長(現任)

2021年10月
2022年５月

2023年４月
2023年８月― 10 ―

Nippon Kanzai Deutschland GmbH取締役社長(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)3

949,708(注)3

2,067,502(注)3

41,626

役職名

氏名

生年月日

略歴
1979年４月

日本管財株式会社入社

2010年６月

2023年４月

株式会社日本環境ソリューション代表
取締役社長
日本管財株式会社専務取締役営業部門担当
株式会社ＦＣＨパートナーズ代表取締役社長
日本管財株式会社専務取締役技術統轄
本部長
株式会社日本管財環境サービス代表取締役社長(現任)
当社専務取締役成長戦略担当(現任)2010年６月

日本管財株式会社常務取締役東京駐在

2012年６月

同社専務取締役技術統轄本部長

2017年４月

2023年４月

日本管財株式会社専務取締役営業統轄
本部長
株式会社ＦＣＨパートナーズ代表取締役社長
株式会社大分駅南コミュニティサービ
ス代表取締役社長
株式会社早良グリーンテラス代表取締役社長
株式会社福岡カルチャーベース代表取締役社長
日本管財株式会社専務取締役業務統轄
本部長(現任)
株式会社上越シビックサービス代表取締役副社長(現任)
当社専務取締役ＤＸ化推進担当(現任)1981年３月

日本管財株式会社入社

2009年６月

2015年６月

同社取締役業務統轄本部東日本担当部長
株式会社上越シビックサービス代表取締役副社長
株式会社日本管財環境サービス代表取締役社長
日本管財株式会社取締役退任

2022年４月

同社グループ企業担当

2022年６月

同社常務取締役グループ企業担当

2023年４月

同社取締役(現任)1982年６月

当社常務取締役グループ企業・リスク管理担当(現任)
日本管財株式会社入社

2011年６月

同社取締役財務部長

2017年６月

2020年７月

同社常務取締役総合企画・グループ企
業統括・単連業績管理担当兼管理統轄
本部財務部長
同社常務取締役管理統轄本部財務統
括・総合企画・内部統制担当兼管理統
轄本部本部長代理
同社常務取締役管理統轄本部長

2021年４月

NIPPON KANZAI USA,Inc.取締役社長

2023年４月

当社常務取締役経営管理担当(現任)2011年６月
専務取締役
成長戦略担当徳山良一

1956年12月３日生

2011年10月
2017年４月
2022年５月

2017年６月

専務取締役
ＤＸ化推進担当

高橋邦夫

1954年10月11日生

2018年12月
2020年４月
2022年４月
2022年６月

2011年６月

常務取締役
グループ企業・
リスク管理担当

常務取締役
経営管理担当2015年４月
降矢

原田

直樹

康弘

1956年１月27日生

1960年２月20日生

2020年４月― 11 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)3

8,900

(注)3

3,000

(注)3

22,400(注)3

31,546

役職名

氏名

生年月日

略歴
1985年２月

日本管財株式会社入社

2014年６月

同社取締役業務統轄本部技術・購買担
当兼エンジニアリングマネジメント本部長
同社常務取締役営業統轄本部本部長代理兼東日本・中部担当
同社常務取締役営業統轄本部本部長代理兼東日本・中部担当兼ＰＰＰ・ＰＦ
Ｉ担当
ＮＳコーポレーション株式会社代表取締役社長(現任)
日本管財株式会社常務取締役営業統轄本部長(現任)株式会社ＦＣＨパートナーズ代表取締役社長(現任)株式会社大分駅南コミュニティサービ
ス代表取締役社長(現任)
株式会社早良グリーンテラス代表取締役社長(現任)株式会社福岡カルチャーベース代表取締役社長(現任)
当社常務取締役マーケティング・営業
戦略担当(現任)
大阪商船三井船舶株式会社入社

2018年４月
2019年４月

2021年６月
常務取締役
マーケティング・
営業戦略担当若松雅弘

1961年５月11日生

2022年４月
2022年６月

2023年４月
1990年４月
1995年２月

取締役(監査等委員)

取締役(監査等委員)

取締役(監査等委員)

乾

山下

小菅

新悟

義郎

康太

1967年11月25日生

1965年４月12日生

1966年12月19日生

1996年７月

ローレンツェン・ステモコ社(オスロ)
入社
乾汽船株式会社入社

2000年６月

同社取締役営業部長

2001年６月

同社代表取締役社長

2014年６月

同社取締役会長

2016年10月

同社顧問(現任)

2017年６月

日本管財株式会社取締役(監査等委員)

2020年１月

乾光海運株式会社代表取締役(現任)

2022年１月

株式会社PALTAC顧問

2022年６月

同社社外取締役(現任)

2023年４月

当社取締役(監査等委員)(現任)

1988年４月
2000年８月

東洋信託銀行株式会社(現 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社)入社
株式会社カシワテック取締役

2002年８月

同社代表取締役社長(現任)

2007年６月

日本管財株式会社監査役

2013年３月

株式会社シーメイト取締役会長(現任)2015年６月

日本管財株式会社取締役(監査等委員)

2018年６月

尾道造船株式会社社外監査役(現任)

2022年６月
2023年４月

株式会社カシワグループ代表取締役社長(現任)
当社取締役(監査等委員)(現任)

1994年６月

株式会社コスガ入社

2004年６月

同社取締役

2006年６月

同社専務取締役

2008年11月

同社取締役辞任

2009年４月
2011年６月

株式会社コスガの家具設立
代表取締役(現任)
日本管財株式会社監査役

2015年６月

同社取締役(監査等委員)

2023年４月

当社取締役(監査等委員)(現任)― 12 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)3

7,564

(注)4

―

(注)4

―

(注)4

―

役職名

氏名

生年月日

略歴
1992年10月
2004年９月
2012年10月
2019年１月

取締役(監査等委員)岡田貴子

1965年９月11日生

(注) １
２
３
４
５
６

所有株式数
(株)

(注)4

―

監査法人トーマツ(現・有限責任監査法人トーマツ)入社
税理士法人トーマツ(現・デロイトトーマツ税理士法人)転籍
同社パートナー2019年６月

岡田貴子公認会計士・税理士事務所開設 代表(現任)
イチカワ株式会社監査役(現任)

2020年３月

ケネディクス株式会社監査役

2021年６月

ケネディクス不動産投資顧問株式会社
監査役
日本管財株式会社取締役(監査等委員)

2023年１月

RUN.EDGE株式会社監査役(現任)

2023年４月

当社取締役(監査等委員)(現任)

計

任期3,132,246

取締役 乾 新悟、山下義郎、小菅康太、岡田貴子の４名は、社外取締役であります。
代表取締役社長 福田慎太郎は、代表取締役会長 福田 武の長男であります。
取締役の任期は、2023年４月３日から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員である取締役の任期は、2023年４月３日から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員会の体制は、委員長 乾 新悟、委員 山下義郎、委員 小菅康太、委員 岡田貴子であります。
当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
上級執行役員は２名で、人事部長兼総務部長 松浦秀隆、財務統括部長 岡元重樹で構成されております。
執行役員は１名で、総合企画室長 谷中博史で構成されております。

― 13 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は2023年４月３日に設立され、当四半期報告書は設立第１期として提出するため、前連結会計年度及び前年同四半期との対比は行っておりません。
なお、当第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(2023年
４月１日から2023年９月30日まで)の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日本管財株式会
社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 14 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
事業目的匿名組合出資金
販売用不動産貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
のれん
電話加入権
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産長期前払費用
退職給付に係る資産
敷金及び保証金
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※129,721
15,500
59
2,115
304
267
2,979
△6
50,941

3,912
33
667
1,211
852
23
6,700
363
6
3,436
48
157
4,011
20,257
860
471
16
841
3,377
333
1,799
△71
27,88738,59989,540― 15 ―

(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期ノンリコースローン
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期ノンリコースローン
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
資産除去債務
持分法適用に伴う負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5,183
187
456
205
3,199
931
1,048
1,783
1,274
844
449
15,564
509
691
1,242
1
190
2,106
449
1
600
5,794
21,3593,000
11,33960,756△10,328
64,767
2,711
△167
△223
2,320
1,092
68,18189,540― 16 ―

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
57,00344,34012,663

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
人件費
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
旅費交通費及び通信費
消耗品費
賃借料
保険料
減価償却費
租税公課
事業税
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
固定資産除売却損
会員権評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
段階取得に係る差益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

406
4,677
402
1
154
574
263
655
169
253
101
187
16
103
696
8,665
3,997
137
23
6
381
49
599
18
28
21
23
22
114
4,482
89
89
4,572
1,397
79
1,476
3,095
50
3,045

― 17 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
3,095

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

689
△108
41
104
726
3,822
3,756
65

― 18 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産負債の増減額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 19 ―

4,572
381
103
32
1
△61
16
△137
18
△366
△6
△89
21
23
804
△72
△780
△1,994
△204
1,582
△14
3,830
158
△18
△2,477
1,493
△30
30
△223
0
△1,170
435
100
△517
16
△427
582
11
△161
△1,433△2,789(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
長期ノンリコースローンの返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 20 ―

3,750△3,750
△187
△3
△91
△0
△1,009△99△1,39222△2,66532,041
29,376

【注記事項】(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
四半期連結財務諸表は、第１四半期連結会計期間から作成しておりますので、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しております。
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

21社

連結子会社の名称
日本管財株式会社
株式会社スリーエス
株式会社日本環境ソリューション
株式会社日本管財環境サービス
東京キャピタルマネジメント株式会社
ＮＳコーポレーション株式会社
日本住宅管理株式会社
株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス
株式会社沖縄日本管財
日本管財住宅管理株式会社
NIPPON KANZAI USA,Inc.
合同会社Ａｋａｎｅを営業者とする匿名組合
合同会社Ｍｏｅｇｉを営業者とする匿名組合
合同会社Ｒｕｒｉを営業者とする匿名組合
合同会社Ｗａｋａｋｕｓａを営業者とする匿名組合
株式会社ネオトラスト
株式会社清流メンテナンス
Nippon Kanzai Deutschland GmbH
Hawaiiana Holdings Incorporated

他２社

当第２四半期連結会計期間において、新たにNippon Kanzai Deutschland GmbHを設立したため、連結の範囲に含めております。また、これまで持分法適用関連会社としていたHawaiiana Holdings Incorporatedの全株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数

７社

非連結子会社の名称
Keystone Pacific Property Management, LLC
Keystone Progressive, LLC
Pacific Property Group Inc.
Ackermann Hausverwaltung GmbH

他３社

連結の範囲から除いた理由
Keystone Pacific Property Management, LLC、Keystone Progressive, LLC、Pacific Property Group Inc.
及び当第２四半期連結会計期間において新たに株式を取得したAckermann Hausverwaltung GmbHとその子会社３社は、小規模であり、総資産、売上高、当四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性が乏しいため連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

― 21 ―

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社の数及び主要な会社名
持分法適用非連結子会社

７社

Keystone Pacific Property Management, LLC
Keystone Progressive, LLC
Pacific Property Group Inc.
Ackermann Hausverwaltung GmbH
持分法適用関連会社

他３社

31社

株式会社上越シビックサービス
株式会社ちばシティ消費生活ピーエフアイ・サービス
株式会社鶴崎コミュニティサービス
株式会社大分稙田ＰＦＩ
マーケットピア神戸株式会社
有限会社北海ゴルフパートナーズを営業者とする匿名組合
株式会社がまだすコミュニティサービス
アイラック愛知株式会社
株式会社いきいきライフ豊橋
株式会社熊本合同庁舎ＰＦＩ
株式会社資源循環サービス
株式会社大分駅南コミュニティサービス
東雲グリーンフロンティアＰＦＩ株式会社
株式会社ＦＣＨパートナーズ
徳島県営住宅ＰＦＩ株式会社
Prudential Investment Company of Australia Pty Ltd
株式会社長与時津環境サービス
医薬系総合研究棟施設サービス株式会社
株式会社ＹＯＫＯＨＡＭＡ文体
株式会社那覇港総合物流センター
株式会社ながさきＭＩＣＥ
株式会社早良グリーンテラス
株式会社名古屋モノづくりメッセ
株式会社東京有明アリーナ
天保山ターミナルサービス株式会社
株式会社福岡カルチャーベース
さっぽろシビックパートナーズ株式会社
草津シティプールＰＦＩサービス株式会社
株式会社瑞穂ＬＯＯＰ－ＰＦＩ
大分荷揚リンクスクエア株式会社
株式会社ＪＴＢアセットマネジメント
第１四半期連結会計期間において、株式会社さきしまコスモタワーホテルの株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

― 22 ―

(2) 持分法を適用しない主要な会社名並びに持分法を適用しない理由
持分法非適用関連会社

２社

株式会社行政システム研究所
クロスポイント・コンサルティング株式会社
上記会社に対する投資については、当四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれもが連結企業集団全体に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法を適用せず原価法により評価しております。
(3) 持分法適用会社のうち四半期決算日が四半期連結決算日と異なる会社については、当該会社の四半期決算日現在の財務諸表を使用しております。
３

連結子会社の四半期決算日等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、日本管財株式会社、株式会社スリーエス、株式会社日本環境ソリューション、株
式会社日本管財環境サービス、東京キャピタルマネジメント株式会社、ＮＳコーポレーション株式会社、日本住宅管理株式会社、株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス、株式会社沖縄日本管財、日本管財住宅管理株式
会社、合同会社Ａｋａｎｅを営業者とする匿名組合、合同会社Ｍｏｅｇｉを営業者とする匿名組合、株式会社ネオ
トラスト、株式会社清流メンテナンス及びNippon Kanzai Deutschland GmbHにおきましては四半期連結決算日と一致しております。なお、連結子会社の四半期決算日が四半期連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名四半期決算日NIPPON KANZAI USA,Inc.
６月30日*１
合同会社Ｒｕｒｉを営業者とする匿名組合
７月31日*１
合同会社Ｗａｋａｋｕｓａを営業者とする匿名組合
７月31日*１
Hawaiiana Holdings Incorporated 他２社
８月31日
*１
*１

連結子会社の四半期決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
持分法非適用関連会社株式総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法②

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法
販売用不動産個別法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

２～50年

その他の有形固定資産

２～20年― 23 ―

②

無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③

賃貸建物(投資その他の資産の「その他」に含まれる)
旧定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物④

33～50年

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額に基づき計上しております。

③

役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当第２四半期連結会計期間末要支
給見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当第２四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４～６
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①

年間契約
建物の運営と設備保守業務・警備業務・清掃業務など管理不動産を総合的に管理する統括管理業務については、
日常反復的な業務であり、かつ、それぞれの業務の特性と顧客への移転パターンが実質的に同じであるため、全体を単一の履行義務とし、これらは時の経過に応じて充足されると判断されることから、契約期間にわたり毎月均等で収益を認識しております。
設備保守業務等の単一業務の出来高による契約については、顧客との間で個別に履行義務を認識しており、当該役務の提供により当該サービスに対する支配が顧客に移転した時点が履行義務の充足時点であり、月々顧客が検収した時点で収益を認識しております。

②

工事契約
工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識することとしております。例外として期間がごく短い工事については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

③

臨時契約
商品の販売やイベント業務などの臨時で発生する契約については、当該商品の受け渡しや役務の提供により当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転した時点が履行義務の充足時点であり、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

― 24 ―

(6) のれんの償却方法及び償却期間
６～20年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(9) 匿名組合出資金の会計処理
一部の連結子会社は匿名組合出資を行っており、匿名組合の財産の持分相当額を「事業目的匿名組合出資金」として計上しております。
匿名組合への出資時に「事業目的匿名組合出資金」を計上し、匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額(関連会社である匿名組合に関するものを含む)は「営業損益」に計上し、同額を「事業目的匿名組合出資金」に加減しております。また、営業者からの出資金(営業により獲得した損益の持分相当額を含む)の払い戻しについては「事業目的匿名組合出資金」を減額させております。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)
3百万円(偶発債務)
当社の子会社である東京キャピタルマネジメント株式会社(以下「ＴＣＭ」という。)は、2020年11月10日付
で、大阪府より、株式会社さきしまコスモタワーホテル開発及び株式会社さきしまコスモタワーホテルと共に共同不法行為による立ち退きを大阪地方裁判所に提起されました。2023年３月14日の第１審判決において、賃貸借物件の立ち退き、及び賃料相当損害金等2,095百万円と明け渡しまでの１か月当たり70百万円の未払賃料等を被告側が連帯して支払う旨の判決が下されております。第１審判決を受けて、ＴＣＭの主張を適切に展開するべく、控訴手続きを行い、現在係争中であります。ＴＣＭの主張が認められない判決が出された場合には、損害賠償が発生し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
現金及び預金勘定

29,721百万円

預入期間が３ケ月を超える定期預金
現金及び現金同等物△345百万円
29,376百万円― 25 ―

(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年９月30日)

１．配当金支払額
当社は、2023年４月３日に単独株式移転により、日本管財株式会社の完全親会社として設立されました。配当金の支払額は、日本管財株式会社の定時株主総会において決議された金額であります。
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2023年６月27日
定時株主総会

普通株式

1,009

27.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月28日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2023年11月21日
取締役会(予定)

普通株式

1,009

27.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年９月30日

2023年12月４日
(予定)

利益剰余金

調整額
(百万円)
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(百万円)
(注)２

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
建物管理
運営事業
(百万円)

住宅管理
運営事業
(百万円)

環境施設
管理事業
(百万円)

不動産ファン
ドマネジメン
ト事業
(百万円)

その他の
事業
(百万円)

計
(百万円)

売上高
外部顧客への売上高

37,494

9,571

6,964

1,682

1,290

57,003―57,003

―

―

―

―

158

158

△158

―

計

37,494

9,571

6,964

1,682

1,449

57,161△158

57,003セグメント利益

3,333

738

1,016

322

331

5,743

△1,745

3,997

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

(注) １
２

セグメント利益の調整額△1,745百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 26 ―

(企業結合等関係)取得による企業結合
当社の連結子会社であるNIPPON KANZAI USA, Inc.(以下、「NKUSA」)は、当社の持分法適用関連会社である
Hawaiiana Holdings Incorporated(以下、「Hawaiiana社」)の株式を追加取得する契約を2023年８月31日付で締結し、同日付で当該株式を取得いたしました。これにより、Hawaiiana社及びその子会社２社を当社の連結子会社としております。
１ 企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

Hawaiiana Holdings Incorporated

事業の内容

住宅管理運営事業(2) 企業結合を行った主な理由
当 社 は、2011 年 に 米 国 進 出 を 果 た し て 以 降、2020 年 に ハ ワ イ 州 の マ ン シ ョ ン 管 理 会 社 で あ る
Hawaiiana社の株式について日本管財株式会社による取得を支援(2022年NKUSA再編時に現物出資により、株式をNKUSAへ譲渡済)するなど、中期成長戦略の一つに国内ノウハウの海外展開を掲げ、海外企業への出資や海外グループ会社との連携による住宅管理事業の基盤強化に取り組んでおります。この度のHawaiiana社株式の追加取得により、米国でのさらなる事業展開や業容の拡大を目指してまいります。
(3) 企業結合日
2023年８月31日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称
Hawaiiana Holdings Incorporated(6) 取得した議決権比率取得直前に所有していた議決権比率50％

企業結合日に追加取得した議決権比率50％

取得後の議決権比率

100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社の子会社であるNKUSAがHawaiiana社を取得したため、NKUSAを取得企業としております。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
持分法適用関連会社から孫会社への異動に伴う連結業績への取込は2024年３月期第３四半期からを予定
しております。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日直前に保有していた持分の企業結合日における時価
企業結合日に追加取得した普通株式の対価

9,100千米ドル
現金

取得原価

6,500千米ドル
15,600千米ドル

４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス業務に対する報酬・手数料等

81千米ドル

５ 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益

89百万円

６ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
11,845千米ドル
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間20年間の定額法による償却― 27 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年９月30日)
報告セグメント

建物管理
運営事業
(百万円)

住宅管理
運営事業
(百万円)

環境施設
管理事業
(百万円)

不動産ファンド
マネジメント事業
(百万円)

その他の
事業
(百万円)

合計
(百万円)

年間契約

31,889

7,416

6,403

1,602

313

47,625工事(監理・施工)

3,798

1,696

445

―

―

5,940

臨時契約

1,806

458

115

79

977

3,437

顧客との契約から生じる収益

37,494

9,571

6,964

1,682

1,290

57,003

―

―

―

―

―

―

37,494

9,571

6,964

1,682

1,290

57,003

その他の収益外部顧客への売上高(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

１株当たり四半期純利益

81円47銭(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

3,045

普通株主に帰属しない金額(百万円)―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)3,045

普通株式の期中平均株式数(株)(注)

37,383,074

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 28 ―

２ 【その他】
第１期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年11月21日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議する予定であります。
① 配当金の総額1,009百万円② １株当たりの金額③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

27円00銭2023年12月４日― 29 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 30 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
日本管財ホールディングス株式会社
取締役会

御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

野

和

行

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内

薗

仁

美

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本管財ホール
ディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本管財ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年11月14日【会社名】

日本管財ホールディングス株式会社【英訳名】

NIPPON KANZAI Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

兵庫県西宮市六湛寺町９番16号【縦覧に供する場所】

日本管財ホールディングス株式会社本社

福

田

慎

太

郎

(東京都中央区日本橋二丁目１番10号
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

柳屋ビルディング)１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 福田慎太郎は、当社の第１期第２四半期(自2023年７月１日

至2023年９月30日)の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。