多重債務者相談の手引き～「頼りになる」相談窓口を目指して～

平成２３年８月
金融庁・消費者庁

はじめに＜相談を受ける方の心構え＞○○○○

相談者は、地方公共団体の窓口を最後の頼みの綱として訪問します。
相談の基本は「話を聴く」こと。
「頼りになる」窓口であることを示し、相談者に「安心して」話してもらうことが重要です。
相談内容を整理して担当部門・部署や専門家につないでいくというコーデ
ィネートが最大のミッションです。
決して難しい法律知識は必要ありません。

１．相談者が来訪したら【相談者を安心させましょう】（１）相談者は日々の取立てや資金繰りのため、極度の疲労状態にあります。
「借金問題は必ず解決できる」ことを伝え、安心させます。
※ 借金の原因がいかなるものであれ、相談者を責めないようにしましょう。過去を責めても借金問題は解決せず、かえって相談者は心を閉ざしてしまいます。

（２）債務整理を弁護士・司法書士が受任し、貸金業者にその旨の通知をすれば、取立てが止まることを伝えます。
（３）相談内容は相談者の了承を得ない限り外部に漏れないことを伝えます。
【借金の状況を整理しましょう】（４）相談者のプロフィール（年齢、年収、家族構成等）や借金の状況について相談カードなどにまとめていきます。

２．債務整理方法の提示～ 相談者の借金が多額となり、もはや債務整理によらなければ解決できない場合 ～【債務整理の方法を伝えましょう】（１）債務整理の４つの方法を伝えます。
※①

相談者が債務整理の方法のイメージを掴めれば十分です。

任意整理（裁判所を通さず、債権者と弁護士などの間で返済方法
を和解します。）②

特定調停（裁判所が債権者と債務者の間に立って、利害関係を調整します。）
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③

個人版民事再生（裁判所が認可した再生計画に基づき、債務を返済します。
）④

自己破産（裁判所を通じて債務の支払いを免責してもらいます。）（２）いずれの方法を選択するかは、相談者自身が弁護士等と相談して決めます。その事前準備として①～④の基礎的情報を伝えるものです。
（３）その際、利息制限法への引き直し計算によって、借金が大幅に減額する可能性があることも伝えます。

３．専門家等との連携【専門家等へ連絡し、面談の予約をしましょう】（１）具体的な債務整理の手続きは、多くの場合、弁護士・司法書士の手助けが必要となります。ここまでの相談内容を踏
まえ、地元の弁護士・司法書士に職員（相談員）自ら連絡し、職員（相談員）自ら面談の予約をします。
※

相談者にとっては弁護士・司法書士の敷居は高く、連絡先を教えるだけではなかなか訪問できないためです。

（２）その際、相談カード等をもとに弁護士・司法書士に相談者の状況を簡単に説明し、相談者に相談カード等を持参して弁護士・司法書士を訪れるよう促します。さらに、必要な場合には、相談者に同行し、弁護士・司法書士との相談に同席します。
※

あらかじめ相談者から個人情報の取扱いに関する同意書をもらっておくと情報共有が円滑に進みます。

（３）その後、弁護士・司法書士と連絡をとり、相談者の債務整理の状況を確認します。
【相談者がメンタルヘルスの問題を抱えている場合には、その専門家と連携して、借金問題と併せて解決していきましょう】【生活再建に向け、関係部門等に連絡しましょう】（１）債務整理の終了後、相談者の生活再建に向け、地方公共団
体内部の担当部門・部署や外部機関・団体と連携して対応します。職員（相談員）自ら担当者等に連絡し、対応を依頼します。
（２）その後も担当者等と連絡をとり、相談者の状況を把握します。

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＜関係部門等の担当者の心構え＞○○

多重債務問題は、多重債務者相談窓口のコーディネート機能と、当該窓口と関係部門等とのネットワークにより、全体で連携して解決にあたる必要があります。
特に、再び多重債務問題を抱えないように、相談者の生活再建を進めていくにあたっては、関係部門等の取組みが重要になります。

４．早期発見・早期対応【早期発見・早期対応に努めましょう】（１）多重債務問題は早期発見・早期対応が早期解決につながります。日々の業務の中で多重債務問題を抱えていると見受けられる方を発見した場合には、多重債務者相談窓口を紹介します。
（２）多重債務者相談窓口の職員（相談員）に連絡し、相談者の状況を伝えます。

５．多重債務者相談窓口との連携【多重債務者相談窓口と緊密な連携をとりましょう】（１）多重債務者相談窓口から照会や対応依頼があった場合には、職員（相談員）から相談者の状況を聞いて対応します。
（２）対応状況について、適時、多重債務者相談窓口の担当職員（相談員）に伝えます。

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この手引きの読み進め方
この手引きは、主に、地方公共団体の多重債務者相談窓口で相談業務に携わる職員や相談員の方々と、地方公共団体の担当部門・部署の職員の方々を対象としています。

多重債務者相談窓口で相談業務に携わる職員や相談員の方＜＜ 基本的な取組み ＞＞① 相談者が来訪した場合や電話で相談をした場合、「相談対応の流れ」を参考に、相談カードを利用して相談者の借金の状況などを把握し、債務整理の概要の説明を行い、法律専門家につなぎます。（Ｐ１３～Ｐ３１）② 法律専門家につないだ後も法律専門家と連携し、相談者の状況を把握します。（Ｐ３２～Ｐ３３）＜＜ 応用的な取組み ＞＞① 相談者の生活再建に向け、相談者の状況に応じ、セーフティネット貸付け等の関係部門等と連携していきます。（Ｐ３４～Ｐ４１）② 相談者がメンタルヘルスの問題を抱え、そのケアが必要と思われる場合は、専門家につなぎ、必要に応じてその後の状況を把握します。
（Ｐ４４～Ｐ４８）③ 相談者がヤミ金等の被害に遭われている場合には、警察等につなぎ、その後の状況を把握します。（Ｐ４９～Ｐ５３）＜＜ さらなる取組み ＞＞○ 上記の「基本的な取組み」や「応用的な取組み」を行った上で、相談者の生活再建に向け、さらなる支援を考える場合には、「家計管理」を相談者に勧め、継続的に支援を行っていきます。（Ｐ７４～Ｐ９０）

担当部門・部署の職員の方① 日々の業務の中で、多重債務者の発見に努めるとともに、適切に多重債務者を多重債務者相談窓口に紹介します。（Ｐ９１～Ｐ１０３）② 多重債務者相談窓口と連携して多重債務者の生活再建を図ります。
（Ｐ９１～Ｐ１０３）
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多重債務者相談の手引き
目 次
Ⅰ．相談を受ける方へ【基本編】○ 多重債務問題を巡る状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○ 相談業務の心構え・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○ 相談対応の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○ コラム（事業者からの多重債務相談）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○ 債務整理の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○ 専門家へ引き継いだ後の連携･･････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ． ６
Ｐ． ９
Ｐ． １３
Ｐ． ２１
Ｐ． ２２
Ｐ． ３２

【応用編】
○
○
○
○
○

生活再建のためのセーフティネット貸付け等・・・・・・・・・・・・・・・・・・
生活保護制度等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
心の問題・心のケアへの対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
クレジットカードの現金化やソフトヤミ金等の最新手口・対応方法・
債務整理の知識・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ． ３４
Ｐ． ４２
Ｐ． ４４
Ｐ． ４９
Ｐ． ５４

【さらなる取組み ～家計管理～】○ 家計管理の重要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○ 基本編（家計管理の方法）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○ 応用編（ライフプランの構築）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○ 取組事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ． ７４
Ｐ． ７６
Ｐ． ７８
Ｐ． ８３

Ⅱ．関係部門等の職員の方へ
○
○
○
○
○
○

関係部門等における多重債務問題の重要性・・・・・・・・・・・・・・・・・
関係部門等における対応の心構え・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
関係部門等と多重債務者相談窓口との連携による対応・・・・・・・・
コラム（関係部門等と多重債務者相談窓口の連携のエピソード）・・（参考１）多重債務者相談における税務情報の活用について・・・・（参考２）多重債務者相談の早わかり解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ． ９１
Ｐ． ９３
Ｐ． ９４
Ｐ． ９７
Ｐ．１００
Ｐ．１０４

Ⅲ．多重債務者相談窓口と関係部門等の連携による相談の取組例
奄美市、野洲市、岩手県（信用生協）の先進事例・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ．１０７

Ⅳ．共通の参考資料○ 貸金業法等の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○ 連絡先リストの様式例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○ 関係機関・関係団体の連絡先一覧（全国版）・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅴ．最後に

Ｐ．１１４
Ｐ．１１７
Ｐ．１１８
Ｐ．１６８

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Ⅰ．相談を受ける方へ【基本編】
多重債務問題を巡る状況

貸金業法等の改正
我が国における消費者金融の利用者は、平成１８年には１０００万人を超え、返済しきれないほどの借金を抱えてしまう「多重債務者」の増加及び多重債務を原因とする自殺などが深刻な社会問題化しました。
「多重債務者」（従来は、複数の消費者金融等から借入れを行い、債務が膨らんでいた者が多かったことから、複数債務を抱える債務者を「多重債務者」と呼び、その対策が講じられてきた。現在では、消費者金融等からの借入れのほか、現下の厳しい経済情勢における収入減などの理由から、返しきれない債務を抱える債務者も多く、このような方たちも含めて「多重債務者」と総称している。）は、借金の問題以外にも種々の問題を抱えており、その中でも代表的なものとして失業・低所得等の貧困問題が挙げられます。したがって、多重債務問題の解決に向けた取組みは、貧困問題への対策でもあり、社会的に重要な取組みの一つと言えます。また、我が国の年間自殺者数における「多重債務」を原因とする者の数は、平成 22 年において、31,690 人中、
1,306 人を占めており、多重債務者対策は、自殺対策の一部を担う重要な取組みとなっています。特に、当事者がメンタルヘルスの問題等を抱え、利用できる支援が乏しい場合には、自殺対策としての大きな意義を持ちます。
貧困問題

多重債務問題

多重債務問題に対応するため、政府は、平成１８年、多重債務の原因となる高金利の是正や、借りすぎ防止のため、年収の３分の１を超える借入を禁止する総量規制の導入等、貸金業法の改正等を行いました。
貸金業法等改正の概要
総量規制の導入
ヤミ金融に対する罰則の強化

上限金利の引下げ

6・・・等

貸金業法改正（平成２２年６月１８日に完全に実施されました）等により、状況に一定の改善がみられており、多重債務者の新たな発生の抑制も期待されているところです（参考資料「貸金業法等の概要」参照）。
一方で、引き続き、多重債務問題に直面する多くの方々がいることも事実であり、このような方々に対する対策が重要となります。
これまで、多重債務者の多くは、借金の返済のために新たな借入れを繰り返し、窮状をしのいでいると言われていますが、今後は、このような、その場しのぎの借入れは難しくなります。
先ほど紹介した貸金業法改正により、総量規制に抵触する場合は、原則として、新
たな借入れができなくなるため、債務者は、ついにはヤミ金融に手を出してしまうことも考えられます。一度ヤミ金融に手を出してしまうと、債務者はおろか家族の生活まで破壊されてしまい、多くの不幸を生み出すことになってしまうのです。
そのため、多重債務に陥った債務者を早期に相談窓口に導き、多重債務の問題の解決方法を見出し、さらには、再び多重債務に陥らないように、生活再建のための支援等を行うなど、総合的な多重債務者対策が極めて重要となります。
多重債務者の状況
多重債務者の多くは、次のような状態に置かれています。

借金の返済のための借金を繰り返し、状況を悪化させています。

日々の取立てに追われ、余裕を失い、冷静な判断ができなくなります。
ヤミ金融に手を出してしまう
人もいます。

誰に相談して良いか分からず、苦しみ、追いつめられ、自殺してしまう人もいます。

このように深刻な状況を伴う多重債務の問題は、早期に解決すべき問題なのです。

7なお、多重債務の問題は、誰にでも起こり得る問題です。たとえば、医療費が払えない、今月の家賃が支払えない、今月の生活費が足りないといった、日常のちょっとしたきっかけから多重債務となってしまうのです。
多重債務者は、あなたの身近なところに存在し、１人で悩み、行き場を失っています。だからこそ、このような方々の身近にある相談窓口の役割は極めて重要なのです。
相談窓口での相談は、親身になって、まず、相談者の抱える現状把握に努め、相談者と一緒になって解決策を考え、法律専門家（弁護士、司法書士）や、セーフティネ
ット制度の紹介、地方公共団体内での他部門との連携を図ることにより、多くの相談者が救われます。
相談は、悩み、行き場を失った相談者と直接対面する場です。相談者の置かれた状況・心理状態を受け止め、ちょっとした心配りをすることが、その後の円滑な債務整
理や生活再建につながるものです。
この手引きは、相談者の話に耳を傾け、相談者の状況・心理状態を受け止め、適切な解決方法を示していくという観点から作成されています。
１人の相談者の相談に要する時間は３０分～１時間程度となる場合もあり、また、
相談内容の深刻なものが殆どだと予想されますが、相談者にとっては、まず相談窓
口を訪れることが、多重債務問題の解決の最初の糸口となるのです。時間をかけて、耳を傾け、相談者に寄り添いながら、一緒に解決策を考えていくことにより、多くの相談者が救われます。

8相談業務の心構え＜相談業務の心構え＞は、職員や相談員の相談にあたっての基本的な心構えであり、全ての職員や相談員の方々に理解していただきたい内容です。

【心構え：その１】
借金の問題は必ず解決できる問題です。
多重債務問題とその解決方法を理解しましょう。
１．多重債務問題を理解しましょう。
返済しきれない借金（多重債務）を抱えている方々の多くは、次のような状況に置かれています。
① 多重債務者は借金の返済のために借金を繰り返し、状況を悪化させています。
② 日々の取立てに追われ、次第に余裕を失い、冷静な判断ができなくなります。
③ また、誰に相談して良いかも分からず、苦しんでいます。
④ それでも借金を返済しなければ、という思いに駆られてヤミ金に手を出してしまう人もいます（最新の手口等については、【応用編】「クレジットカードの現金化やソフトヤミ金等の最新手口・対応方法」参照）。
⑤ 追いつめられた結果、自殺してしまう人もいます。
このため、多重債務の問題は早期に解決すべき問題なのです。
また、多重債務は、最初に医療費が払えない、今月の家賃が支払えない、今月の生活費が足りないといった、ちょっとしたきっかけで貸金業者から借金することから始まります。こうしたことは、誰にでも起こり得るのです。決して、一部の浪費家に限られたものではないのです。
行き場を失っている多重債務者にとっては、職員や相談員だけが頼りです。
２．解決方法を理解しましょう。
多重債務問題を解決するには、まずは「相談」です。それは、職員や相談員の適切な相談対応から始まります。相談者の状況を的確に把握し、専門家への引継ぎや、適切な制度の紹介などにより相談者を支えることになります（【基本編】「相談対応の流れ」参照）。
したがって、個々の相談者の事情に応じて、適切な解決への道を見つけることができるよう、様々な解決方法を理解することが大切です。

9【心構え：その２】相談者から信頼されることが解決への第一歩です。
「今から一緒に解決していきましょう」という姿勢が大切です。
１．頼れる相談窓口であることを相談者に伝えましょう。
借金を抱え心身共に疲労困憊の状態にある相談者に対し、「借りたお金は返すのが当たり前、返さない方が悪い」とか、「生活態度が悪いからだ」などと責めても何も始まりません。たとえ、借金の原因がギャンブルや飲食代等の遊興費であっても、職員や相談員がその原因を非難したところで何も解決しません。かえって相談者を相談窓口から遠ざけ、問題解決を困難にするだけです。
大切なのは、「今から一緒に解決していきましょう」という姿勢です。
まずは、職員や相談員が「借金問題は必ず解決できる」ことを伝え、相談者を安心させることです。これまで誰にも頼ることができなかった相談者が安心を得ることで、自らの借金問題に向き合うきっかけをつかむことができます。また、相談者が「頼りになる」と感じることで、職員や相談員に心を開くようになります。
ただし、職員や相談員は借金問題の解決や相談者の生活再建について１人で最後まで責任を負う必要はありません。なぜなら最終的な債務整理（【基本編】「債務整理の概要」、【応用編】「債務整理の知識」参照）や生活再建（【応用編】「生活再建のためのセーフティネット貸付け等」参照）には、弁護士や司法書士といった法律専
門家や、他の部門・機関等の力が必要となるからです。
すなわち、相談を受ける職員や相談員は、相談者の不安感情を受け止めて心を落ち着かせるとともに、問題解決に向けて相談者が一歩踏み出すための動機を高めるといったメンタル面でのケアを行い、法律専門家や心の問題の専門家、社会福祉の担当部署などへの橋渡しを判断して実施する、問題解決におけるトータルコー
ディネーターとしての重要な役割を担っていると言えます。
そこで、他人事のような態度で接するのではなく、また、過重な責任を感じてすべてを引き受けようとするのでもなく、この手引きに記載されている手順にしたがって、相談者の相談内容を整理し、丁寧に法律専門家等に引き継ぐことを心がけてください。

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２．話を聴く姿勢を相談者に示しましょう。
相談の基本は相談者の声を「聴くこと」です。相談者の置かれている状況が明らかにならなければ、適切なアドバイスもできません。そのため相談者が安心して、心を開いて、自ら抱える借金や家族関係などを説明できる状況を作り出すことが何よりも重要となります。そのためにも「私はあなたの話を聴きます」という姿勢をはっきり示すことが大切です。
また、相談者から聞いた内容は、債務整理や生活再建を進めていく上でとても重要な情報です。相談カードを利用しながら丁寧に話を聞いていき、しっかりと整理しておきましょう。
３．相談者の個人情報は決して外部に漏れないことを伝えましょう。
相談者の中には、地元の地方公共団体に相談することで、近隣住民に借金問題が知れ渡ることを心配し、なかなか相談に行けない方々もいます。
相談者に安心してもらうため、相談の冒頭で、弁護士や司法書士へ引き継ぐ際に相談者の了解を得て情報を伝える場合や、相談者の了解を得て生活保護を扱う福祉部局に引き継ぐ場合などを除いて、相談内容は外部に決して出ないことを伝えることが必要です。
職員や相談員は、各地方公共団体ごとに定められた個人情報の保護に関する条
例の規定に基づいて、相談者の個人情報を適切に取り扱わなければなりません。

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【心構え：その３】解決のためには相談者への関係者の支援が必要です。
専門家等の関係者と幅広く連携・協力しましょう。

１．相談者との会話
借金問題を抱えている相談者の多くは、経済的問題だけではなく、人間関係の問
題や健康の問題などによる複合的な問題に悩まされ、心の問題を抱えている場合があります。このような問題の解決のためには、法律専門家だけではなく、様々な関係部門・関係機関、そして家族など、幅広い関係者の支援が不可欠です。
そこで、相談者がどのような問題を抱えているかを、職員や相談員が相談者との会話の中で把握に努め、適切に関係者につないでいくことが大切です。早期発見・早期対応で、一刻も早く相談者の過重な負担を軽減するためです。
特に、心の問題を抱えているように見受けられる相談者への対応は注意が必要です（【応用編】「心の問題・心のケアへの対応」参照）。まずは、しっかりと話を聴き、理解と共感に努め、ねぎらいの言葉などをかけながら相談者の気持ちに寄り添うよ
うにしましょう。他方、「弱音を吐くな」などの叱責や、「しっかりしなさい」などの説教、「頑張って」などの励ましは、言ってはいけない台詞です。その後、心の問題の専門家がいる精神保健福祉センター等につなぎましょう。
２．日ごろからの専門家等との連携・協力
専門家等の関係者にスムーズにつなぐためには、常日頃ごろから、それら専門家
等の方たちと、顔の見えるつながりを作っておくことが極めて重要になります。
職員や相談員の側から見た場合、専門家等の方たちをあまり知らなければ、その方たちとの細かな情報のやりとりがしづらく、通り一遍の紹介になりがちです。また、そのような紹介を受けた専門家等の側から見ると、詳細な状況が分からずに相談者の対応を行わざるを得ず、きめ細やかなケアができないということになります。さらに、相談者の側からすれば、たらい回しにされているという気持ちになり、不信感を募らせることになります。このような悪循環に陥らないためには、日ごろから、お互いの顔が見える関係を築いておくことが必要です。
また、職員や相談員にとっても、専門家等との顔の見える関係を通じたスムーズな連携・協力は、相談対応に対するモチベーションを高めます（【基本編】「専門家へ引き継いだ後の連携」参照）。
＊＊＊職員や相談員が困ったときは＊＊＊
職員や相談員がこの手引きを読んで、また、実際の相談を受けている段階で不明な点が出てくることも予想されます。その場合は、巻末の連絡先に掲載されている都
道府県の消費者行政窓口または最寄りの財務局にお問い合わせ下さい。
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相談対応の流れ（その１～相談方法の確認～）

相談者が心の問題を抱えている可能性にも注意しましょう。
→ 「心の問題・心のケアへの対応」(P.４４)参照。

はい、○○相談窓口です。お電話ありがとうございます。
何かお困りですか？ どのようなご相談ですか？

借金の相談

借金以外の相談

電話での相談も受けておりますが、窓口までお越しいただけますか？
どちらにお住まいですか？
窓口相談希望こちらは多重債務者専用の相談窓口となっております。担当につなぎますので、少々お待ちください（担当者へつなぐ）。
電話相談希望＜相談時間の確認＞＜相談日時の確認＞

電話での相談ですと、３０分～１時間程度時間がかかることもありますがよろしいですか？

予約は不要ですが、日時が決まっていれ
ばお聞かせ願えますか。（予約制となっています。○月○日は予約頂けます。）＜書類持参の依頼＞

良い

当日は、借金が分かる書類をお持ちください。家計簿や借金を記した日記、メモ等はありませんか。

わかりました。
もっとも、電話代がかさんでしまうといけませんので、こちらから折り返します。お名前と電話番
号をお聞かせください。

＜相談内容の説明＞

こちらの窓口では、借金の一覧の作成を助言させていただきます。
実際の引き直し計算等は、弁護士や司法書士などの専門家に相談していただくことになりますが、効率良くご相談頂くために、お手伝いさせていただきます。

相談者の状況把握へ
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電話代
が無い

時間が
無い

こちらから
折り返しま
すので、お
名前と電話
番号をお聞
かせくださ
い。

分かりました。
では時間のある時に改めてお電
話頂くか、窓口
へお越し下さい。次回のために、お名前と電
話番号をお聞かせ願えますか。
なお、窓口の電話番号は○○○○○○です。

電話応対のポイント

電話応対の結果は、① 面談の日程が入る、③ 先方より再度電話する、の４つのいずれかになります。

② 電話のみで相談終了、④ 当方より電話する、(1) 電話受付① 多重債務相談以外の場合② 多重債務相談の場合

関係部門等へのつなぎ○ 職員（相談員）が関係部門等の担当者に連絡して、相談者を引き継ぐ。

(2) 新規か再相談かの確認① 再相談の場合② 新規相談の場合

前回の確認① 相談者の名前・電話番号と前回の担当者名をお聞きする。
② 今回の相談内容をお聞きし、来訪を促す。
③ 来訪が困難な場合には、電話での相談を行う。

(3) 電話での応対① 相談者の名前と電話番号をお聞きする。
② 丁寧にお話を聞いた上で、来訪を促す。
③ 来訪が困難な場合には、電話での相談を行う。

(4) 面談の案内○ 面談が決まれば、面談日時を定め、場所を案内する。

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相談対応の流れ（その２～相談者の状況把握～）＜まず相談者を安心させましょう＞

それでは、これから具体的なご相談にはいっていきます。
まず、ここであなたから聞いた話については、あなたの了解を得ない限り、外部に漏れることはありませんので、ご安心ください。
また、借金問題というものは、必ず解決できます。ご苦労や不安があるかと思いますが、一つ一つ解決していきましょう。

相談者は日々の取り立てや資金繰りで極度の疲労状態にあります。相談窓口は、そのような相談者の拠り所ですので、決して責めず、まずは安心してもらいましょう。

＜相談者のプロフィールを聞きましょう＞

ではまず、お名前をフルネームで教えてください。
生年月日はいつになりますか。今年で何歳ですか。
いまお仕事はされていますか。何をされていますか。
年収はおいくらでしょうか。大体で結構です。
ご家族の構成も教えていただけますか。
聞き取りながら、相談カードに記入しま
しょう。
＜相談者の借金の状況を聞きましょう＞

では次に、○○さんの借金の状況についてお聞きしていきます。
借金のきっかけは何ですか
どこから借りていますか。
いつごろ、幾ら借りていますか。会社ごとに分かれば、会社ごとに教えてください。
１か月の生活費は大体いくらでしょうか
借金の返済はできていますか（いつ頃から返済できていませんか）
相談カードに沿って、丁寧に正確に聞き取っていきましょう。
専門家への引継ぎへ
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相談対応の流れ（その３～専門家への引継ぎ～）

相談者が・・○ 生活が苦しいため借金が膨らんでしまった○ 借金の返済をしていない○ 借金の返済の目途もたたない○ 地方税や住民税などの税金も支払っていない○ 借金を抱えているため明日の生活も不安
・・・・という方の場合

これまでご事情をお伺いしてきましたが、借金を解決するためには、法的な手続を進める必要があります。そのためにも、専門家と相談してすすめていきましょう。
法的な手続には、大きく４つあります。
具体的には、①任意整理、②特定調停、③個人版民事再生、④自己破産です。
これらは、裁判所で行うか否か、どれぐらい返済できるか、貸し手は何社くらいか、によって、いずれの手続によるかが決まりますが、専門家の先生が判断されます。
よろしければ、これから○○弁護士会（司法書士会、○○法律事務所）に電話して、相談の予約をおとりしましょう。
また、今日、具体的に○○さんの生活状況や借金の状況を聞き、内容をまとめまし
たので、これを専門家との相談でも役立てたいと思いますが、構いませんか（情報を伝えることの同意）。
これからどう
なるのか

費用はどれくらいかかるか

弁護士に払う
お金がない

時間はどれくらいかかるか

どの法的手続によるかは、専門家が決めます
が、大きくは４つの手続があります。手続には費用もかかりますが、専門家と良く相談し、解決方法を考えていきましょう。

４つのどの手続によるかで変わりますが、例
えば、③個人版民事再生や④自己破産は 30万～６０万円程度かかります。 ①②はそこまでかからないでしょう。
（詳しくは P26 参照）

支払うお金がすぐに用意できなくても、解決する方法はあります。法テラスに無料法律相談を申し込み、そこで法
律扶助制度も含め、相談していきましょう。

４つのどの手続によるかで変わりますが、例
えば、③個人版民事再生は１年程度、④自己破産は２ヶ月～半年程
度かかります。①②はそこまでかからないでしょう。

４つの手続について具体的に知りたいと言われた場合
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法的手続について、詳しい説明を求められた場合、適宜、次の説明を行ってください。
＜任意整理の説明＞＜個人版民事再生の説明＞○ 裁判所を使わずに法律専門家に依頼して借金の解決を話し合う制
度です。
○ 借金の総額が比較的少ない場合に適した手続です。
○ 所要期間は２～４ヶ月、費用は１
社２万５０００円程度ですが、専門家により、費用は異なります。
○ あなた自身で話し合いをすることもできますが、貸金業者を相手にしなければならず、専門家に依頼する方が話し合いが進みやすいでしょう。

○ 裁判所を通す手続で、「民事再生」とは、「もう一度出直す」という意味です。
○ 借金の数や額が多く、複雑な場合
で、定期的な収入がある場合に適した手続です。
○ 所要期間は１年程度、費用は３０万～６０万程度です。
○ 複雑な手続ですので、専門家に依頼することをお薦めします。
○ 詳しくは、専門家に相談して教えてもらいましょう。

＜特定調停の説明＞＜自己破産の説明＞○ 裁判所において、公正な立場の調停委員を介して借金の解決を話し合う制度です。
○ 借金をしている先（貸金業者）が少ない場合に適した手続です。
○ 所要期間は１～２ヶ月、費用は数千円程度です。
○ 専門家に依頼することなく、あなた自身が裁判所に調停の申立てを行うことができます。調停委員は公正な立場で考えてくれます。
○ 調停で決まった返済計画は、強制力がありますので、しっかり守る必要があります。

○ 裁判所を通じて、持っている資産をお金に換えて、返せるだけ返し、返せない部分の借金を免除してもらう手続です。
○ 返済の見込みがない場合に選択する手続です。
○ 所要期間は２ヶ月～半年程度、費用は３０万～６０万円程度です。
○ 専門家に依頼できます。ただし、司法書士には書類の作成だけ依頼でき、代理人にはなれません。
○ 自己破産は、早期に借金から解放される反面、住宅や車を手放すな
どの制約もあります。

※更に詳しくは、【基本編】「債務整理の概要」【応用編】「債務整理の知識」 を参照
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相談者との相談が終わると、最後の手順として、法律専門家に引き継ぐこととなります。次の手順で、職員（相談員）自らが予約をとりましょう。

＜法テラスへの連絡＞
お世話になっております。こちら○○多重債務者相談窓口で相談員をしております○○と申します。
ただいま、こちらの窓口で相談を受けていた相談者の方が（無料）法律相談を希望
されています。予約をお願いできますか。
（・・・法テラスの担当者や弁護士と、相談日時の打ち合わせ等を行ってください・・・）＜予約後の相談者への通知＞○○さん、先ほど、法テラス（○○弁護士）の無料相談の予約を入れておきました。
○月○日○時○分に、○○（場所）に行ってください。
当日は、今日よりも、さらに踏み込んだ相談になると思いますが、今日お話頂いたことを、繰り返し説明しなくても良いように、こちらの「相談カード」を持参してください。
また、他に、キャッシング用のカード、契約書、ＡＴＭの利用明細書、督促状、預金通帳（同居の家族分も含む）、印鑑も持参してください。
当日の相談は、行けそうですか。
もし 1 人で行くことに抵抗があるようでしたら、私が相談場所まで同行しても構いません。

＜最後の確認＞
それでは、○月○日○時○分に、○○（場所）に行くよう、お願いします（○○で待ち合わせましょう。）。
繰り返しになりますが、当日は、相談カード、キャッシング用のカード、契約書、ＡＴ
Ｍの利用明細書、督促状、預金通帳、印鑑を忘れないようにしてください。
これで本日の相談は終了となりますが、何か疑問点はありますか。
それでは、本日はありがとうございました。
18

他にも、相談者の疑問に応じて、適宜、次の説明を行ってください。
「借金の取り立てが厳しい」「どの手続によるのか教えて欲しい」

法律専門家（弁護士や司法書士）に依頼した場合、貸金業者が専門家の受
任通知を受け取った時点で取り立てはストップします。

どの手続になるかは、専門家が判断することになります。借金が多いかどう
か、収入があるか無いか、などの事情から決められます。

「お金もないし、弁護士等には依頼したくない。自分でできないのか」「裁判所は行ったこともなく、不安だ。法的手続は必ず必要なのか。」

たとえ、弁護士費用がかかったとしても、その支払いを躊躇するばかりに、引き続き数百万円の借金に苦しむのでは、解決にはなりません。
まずは、法テラスの無料法律相談を受け、費用も含めて相談していきましょう。
法テラスでは、民事法律扶助という、弁
護士費用等の立替制度がありますし、専門家によっては、費用の分割払いに応じてくれます。
今、まとまったお金がなくても、借金を整理する方法はあります。

裁判所で手続を進めるかどうかも含め、債務整理の方法は、最終的には○○さんが決めることになります。
４つの手続は、それぞれメリット・デメリ
ットがありますし、必ずどれかを選択しなければならないものでもありません。
裁判所の手続のイメージや、借金を解決するまでのタイムスケジュールのイメージを掴むためにも、まずは法テラスの無料法律相談を受け、弁護士に疑問点を聞いてみませんか。

「私は破産してしまうかもしれないのか」「破産してしまうと、いろいろな制限があるのか」

大まかな目安としては、破産をせず、個人版民事再生手続をするためには、定期的な収入が見込め、３年で借金を返済できることが必要です。
しかし、自己破産により借金の返済義務から早く解放され、生活再建を進めていく
ことが大切な場合があります。

選挙権が無くなると思っている方もいます
が、一定の資格が制限される以外は選挙権がなくなるようなことはありません。ただし、自己破産をすると、官報に名前や住所が載ることにはなります。

※更に詳しくは、【応用編】「生活再建のためのセーフティネット貸付け等」参照
19

相談対応の流れ（その４～生活再建のための制度の紹介等～）～はじめに～
基本的な相談窓口でのやりとりは、既に書いたとおりです。もっとも、多重債務問題の解決のためには、生活困窮状態を解消し、生活を再建することが大切です。相談の中で、次のような問題を察知した場合、適宜、生活再建のための制度を紹介することが、多重債務問題の抜本的な解決につながります。

職がなく収入がないため、当面の生活費が足りないとき相談者の月々の支出が、収入に見合っていないときまずは、当面の生活費を確保し、仕事を探すことが大切です。
簡単に制度を紹介した上で、担当部署をご紹介します。

ところで、家計簿はつけておられますか。
多重債務の状態を改善するためには、まず、適切に家計管理をする必要があります。
まずは、小遣帳のような簡単な記録表（支出記録表）をつけてみませんか。

※更に詳しくは、【応用編】「生活再建のためのセーフティネット貸付け等」参照※更に詳しくは、【さらなる取組み ～家計管理～】参照
相談者が、「最近何日も眠れない」「借金１．相談者との信頼関係の構築の問題が頭から離れない」「気力がない」といった、うつ状態が疑われるとき

このような悩みがある時こそ、体調管理が大切です。体を壊すと元も子もありません。体調管理等について、専門家に相談してみてはどうでしょうか。
（・・・医療機関の紹介を行ってください・・・）
ふつうに接することが大切です。「がんばれ」等の励まし
や気晴らしの強要は、逆効
果ですので避けてください。

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浪費が激しく、専門的な治療が必要だと思われるとき多重債務の状態を改善するためには、○○さんがご自身で収入と支出を把握し、生活を改善していくことが大切です。
そのためには、専門家のアドバイスを受けることも考えられます。
（・・・依存症等の場合、医療機関の紹介を行ってください・・・）※更に詳しくは、【応用編】「心の問題・心のケアへの対応」参照コラム（事業者からの多重債務相談）

相談窓口に来られる相談者のほとんどは、個人の方ですが、場合によっては中小企業や零細企業の経営者の方もいます。
これらの経営者の中には、景気の低迷による仕事の受注量の減少や販売不振、取引先の倒産などから、経営不振に陥り、資金繰りがつかず、緊急的に貸金業者からの借入れを行う方もおられます。そして、そのような方の中には、経営不振を切り抜けることができず、借金を重ねてしまう方も多くおられます。
このように、中小企業や零細企業の経営者も、個人の「多重債務問題」と同様の問題を抱えている場合があります。
しかし、個人の場合と異なり、経営者の方は、事業における資金繰りの観点から窮状を相談する可能性があるため、相談窓口の職員や相談員は気をつけて対応する
ようにしましょう。すなわち、単なる経営相談と考え、相談窓口では相談を受けることができない等の対応をとらないようにしましょう。
また、個人の場合と同様に、経営者も「心の問題」を抱えている場合があります。したがって、基本的には、個人の場合と同様の心構え、態度、姿勢で対応するようにしましょう。その上で、専門家に引き継ぐことが必要です。
弁護士や司法書士の法律専門家へ円滑に引き継ぎましょう。また、商工会連合会
や商工会議所には「経営安定特別相談室」が設置されています。このような相談室との連携も進めていきましょう。

21

債務整理の概要
ここからは、具体的な債務整理の方法について、説明を進めていきます。債務整
理の手続きは、法律が大きく関わってくるところですが、この章では、法律知識が十分ではない方も債務整理の具体的なイメージがつかめるよう、分かりやすい記載につとめています。今までと同じように読み進めましょう。
１）４つの債務整理の方法とその特徴
債務整理の方法としては、任意整理、特定調停（次ページのコラムをご参照下さい。）、個人版民事再生と自己破産の４つの方法があります。４つの方法について
は、それぞれ、メリット・デメリット、とるべきステップ、気をつける点などなど、押さえておくとよい点が色々ありますが、まずは、それぞれのイメージ・大まかな特徴をつかみましょう。それぞれの特徴をまとめると、以下のようになります。
４つの債務整理の方法の特徴① 任意整理z 裁判所を通さずに、相談者・法律専門家（弁護士又は司法書士）と貸金業者間の交渉により、債務を整理します。
z 法律専門家に依頼することが望ましい債務整理方法です。
z 貸金業者が合意しない限り、債務は整理されません。
② 特定調停z 裁判所が相談者と貸金業者の間に入り、債務整理を調整・仲介します。
z 法律専門家に依頼することは必須ではありません。法律専門家に依頼をしない場合には、費用は数千円程度しかかかりません。
z 貸金業者が合意しない限り、債務は整理されません。
③ 個人版民事再生
z 裁判所の関与の下、再生計画を立て、これに沿って借金を返済していきます。再生計画では、実現可能な返済スケジュールと借金の一部カットが計画されます。
z 利用できる者は、定期的な収入がある者等に限られます。
z 手続が複雑なことから、法律専門家への依頼は必須であり、また、他の手続きに比べ時間もかかります。

22

④ 自己破産z 裁判所の手続を通して、借金をゼロにしてもらいます。
z 最低限の生活資材を除き、住宅等の財産は失うこととなります。
z 過去 7 年以内に自己破産により借金をゼロにしてもらっている等の事情がある場合には、借金をゼロにしてもらえません。

《調停とは？》
ここでは簡単に「調停」について見てみましょう。
調停とは、裁判官と調停委員からなる調停委員会が、当事者の言い分を聞いた
上で、双方が歩み寄って合意に至るよう促し、実情に即した解決を図る手続きです。調停は、裁判所が関与する点では訴訟や民事再生・自己破産と同じですが、双方の当事者が同意しない限り調停は成立しない（訴訟における判決は、当事者の同意がなくとも成立する）点や手続きが厳格には決まっていない点で、訴訟等と異なります。
調停には「一般調停」と「特定調停」があります。
「一般調停」は、民事紛争一般を対象とする調停です。およそ民事上の争いごとは、この「一般調停」を用いて解決を図ることができます。
これに対し、「特定調停」は、「債務者の経済的再生」に主眼を置いた調停です。
債務者の経済的再生のためには、債権者の協力が不可欠になりますが、特定調停においては、これを得るために、調停を主宰する裁判所に一般調停よりも強力な権限を認めています（例えば、裁判所は、必要な資料（引直し計算のための取引履歴等）を提出しない債権者は過料に処する、とされています。）。別の角度から見ますと、「手続きのルールを細かく決めず簡易・迅速な解決を図る一般調停」と「手続きのルールを詳細に決める一方、再生・免責を確実に達成する民事再生手続・自己破産手続」の中間に、「簡易・迅速を尊重しつつ、債務者の経済的再生に有用な一定の手続き上のルールを盛り込んだ手続き」として「特定調停」が存在する、という整理になります。
近時、過払金の返還請求においては、訴訟ではなく、一般調停が用いられる場
合があります。調停のもつ簡易・迅速というメリットに着目した取扱いと考えられます。
なお、調停や訴訟のメリット・デメリットは、個々の状況によって違うものですので、予め地元の法律専門家に相談しておくとよいでしょう。

23

２）債務整理の手続きの流れ
次に、それぞれの債務整理の「手続きの流れ」の大まかなイメージをつかみましょう。細かい点に違いはあるものの、手続きの大きな流れは似通っています。いずれも、「法律専門家との面談により債務整理方法を決定するとともに、受任通知の送付等により取立てを止める。引直し計算1により借金の額を確定した後、貸金業者と無理のない返済計画を合意し、これに従い返済を行い、借金をゼロにする（自己破産においては免責により借金をゼロにする）」という流れをたどります。次のページの図で、この流れを図にしました。それぞれの方法に共通する大きな流れに加え、それぞれの方法の大まかな手続きについても簡単に確認し、イメージをつかん
でおきましょう。なお、過払金が発生している場合には、まずは過払金額の確定とその回収を行います。
３）債務整理にかかる費用と期間の目安
それぞれの債務整理にかかる費用と期間の目安も把握しておきましょう。この二つを取り上げるのは、これらが債務整理に関する重要なポイントであり、相談者からよく質問されるとともに、相談者に対し誤解がないように説明する必要があるためです。なお、以下では、費用と期間について、具体的な数値をあげて説明をします
が、いずれも目安にすぎませんので、相談者にもその旨を伝えましょう。また、費用・期間については、地域の法律専門家や裁判所により幅がありますので、地元の法律専門家に予め確認をしておくとよいでしょう。
まず、費用についてですが、特定調停が最も安く（数千円程度。法律専門家によらない場合）、次は任意整理（法律専門家に支払う費用として、一社あたり 25,000円程度。これに加え、報酬額が加算される場合もあります。）、費用がかかるのが個人版民事再生と自己破産（30 万円から 60 万円程度）になります。

1「引直し計算」については、ここでは、「法律上支払う必要がないのに支払ってしまった利息は、元本の返済として支払ったことにして、借金の額を算出し直す計算」と理解しておきましょう。詳しくは、応用編の 69 ページ以下をご覧下さい。
24

債務整理の手続きの流れ

各手続きに共通する大きな流れ

任意整理

特定調停

個人版民事再生

自己破産

法律専門家と面談

職員（相談員）の紹介を受け、法律専門家と面談

債務整理方法の決定、専門家への依頼等

法律専門家に任意整理をな
すことを依頼

相談者が特定調停を行うことを裁判所に申立て

法律専門家に個人版民事再生により債務整理をなすことを依頼

法律専門家に自己破産により債務整理をなすことを依頼

法律専門家等
から貸金業者への受任通知の送付等→取立てのストップ

法律専門家等
から貸金業者への受任通知の送付等→取立てのストップ

裁判所が貸金業者に申立書を送付→取立てのストップ

法律専門家
から貸金業者に受任通知の送付→取立てのストップ

法律専門家
から貸金業者に受任通知の送付→取立てのストッ
プ

引直し計算

引直し計算

引直し計算

引直し計算

引直し計算

法律専門家
が、裁判所に
再生手続開始
申立て、裁判所が開始決定法律専門家
が、裁判所に
破産手続開始
申立て、裁判所が開始決定法律専門家による（財産の売却及び貸金業者への配当）

返済条件等の交渉・確定(自己破産以外)

返済(自己破産以外)

法律専門家と貸金業者が返済条件について交渉。相談者にとり無理のない条
件で合意（ここまで 2-4 ヶ月程度）

調停委員会の仲介の下、相談者と貸金業者が返済可能な返済条
件で合意（ここまで 1-2 ヶ月程度）

再生計画案の作
成、貸金業者による決議・意見聴取、裁判所が再生計画案を認可（ここまで 1 年程度）合意した返済条件・再生計画にそって、相談者が返済を開始
合意・計画どおりに返済を継続・完済

債務整理完了債務整理完了25

裁判所が免責許可決定（ここまで 2 ヶ月半年程度）

なお、相談者の中には、こういった費用を支払えないために、法律専門家へ相談することをためらう方も見受けられます。しかし、費用の支払いを躊躇するあまり、引き続き借金に苦しむというのでは、何の解決にもなりません。
こういった場合にそなえ、以下のとおり、費用の立替制度等がありますので、これらについても漏れなく相談者に説明し、費用を直ちに用意できなくても借金を整理する術があることを伝えましょう。
次に期間についてですが、特定調停、任意整理、自己破産、個人版民事再生の順により長期の期間を要する傾向があります。なお、以下の表の数値は返済条件が固まるまでの期間であり、この期間の後、その条件に従って返済を行っていく（ケースによりますが、3 年間程度）ことになります（ただし、自己破産の場合には、一定の制限がありますが、「2 ヶ月―半年程度」要する手続きの完了により、借金から解放されます。）。

債務整理にかかる費用と期間の目安

1. 費用と期間の目安
ここで紹介する数
値は目安ですので、その旨を相談者にきちんと説明しましょう。また、より実態に即した
数値は、地元の法律専門家に確認して下さい。

費用

期間

任意整理

25,000 円程度/1 社（*1）

2－4 ヶ月（*3）

特定調停

数千円程度（*2）

1－2 ヶ月（*3）

個人版民事再生30-60 万円

1 年程度（*3）

自己破産

30-60 万円

2 ヶ月―半年程度（*1）これに加え、法律専門家の報酬額が加算される場合があります。
（*2）調停手続きを法律専門家によらずに進める場合の目安です。
（*3）返済条件等が固まるまでの期間です。この後、合意された条件等に従い、返済を継続していく必要があります。

2. 費用の立替制度等について
zzzz

法テラスの民事法律扶助（弁護士費用等の立替制度。詳しくは、法テラスコールセン
ター（０５７０－０７８３７４）又は全国の法テラス事務所まで）
財団法人日本クレジットカウンセリング協会は、一定の条件を満たす場合、任意整理のための手続を無料で行っている。
弁護士会によっては、無料の法律相談を行っているところもある。
法律専門家によっては、手続にかかった費用の分割払いに応じている。

26

（参考）
法テラスの費用立替制度z

法テラスには、弁護士・司法書士の報酬などを支払う余裕がないという方に対して、その費用を立て替える制度があります。

z

相談者は、最初に無料の法律相談を受け、次の要件を満たし、援助が必要と判断された場合、費用の立替えを受けることができます。

① 資力基準（収入要件と資産要件）を満たしていること【収入要件】
同居家族の人数

１人

２人

３人

４人

申込者及び配偶者の手取月収額の基準

家賃又は住宅ローンを負担している場合（注１）に加算できる限度額 （注２）
18 万 2,000 円以下

4 万 1,000 円以下（20 万 200 円以下）

（5 万 3,000 円以下）

25 万 1,000 円以下

5 万 3,000 円以下（27 万 6,1000 円以下）

（6 万 8,000 円以下）

27 万 2,000 円以下

6 万 6,000 円以下（29 万 9,200 円以下）

（8 万 5,000 円以下）

29 万 9,000 円以下

7 万 1,000 円以下（32 万 8,900 円以下）

（9 万 2,000 円以下）

（注１） 東京、大阪など生活保護一級地の場合、（ ）内の基準を適用します。以下、同居家族が１名増加するごとに基準額に 30,000 円（33,000 円）を加算します。
（注２） 申込者等が、家賃又は住宅ローンを負担している場合、基準表の額を限度に、負担額を基準に加算できます。居住地が東京都特別区の場合、（ ）内の基準を適用します。

【資産要件】
申込者及び配偶者が、不動産（自宅や係争物件を除く）、有価証券などの資産を有する場合、その時価と現金、預貯金との合計額が下表の基準を満たしていることが要件となります。
同居家族の人数

資産合計額の基準 （注１）

１人

180 万円以下

２人

250 万円以下

３人

270 万円以下

４人以上

300 万円以下（注１） ３ヶ月以内に医療費、教育費などの出費がある場合は相当額が控除されます。

② 勝訴の見込みがないとはいえないこと③ 民事法律扶助の趣旨に適すること

27

z

費用については立替えとなりますので、相談者は、援助開始決定後、原則として月額
5,000 円～10,000 円ずつ償還する必要があります。ただし、事情によっては、償還金額を減額又は増額、事件進行中の償還を猶予する場合があります。

z

原則として、援助継続中に生活保護を受給している場合、援助終結まで立替費用の償還が猶予され、援助終結時に生活保護を受給している場合、立替費用の償還が免除されます。（なお、事件の相手方等から経済的利益を得た場合には、免除されない
場合があります。）（法テラスのホームページより作成）

４）債務整理方法の選択
ここでは、それぞれの相談者にどの解決方法がふさわしいかを考えてみます。な
お、最終的な債務整理方法の選択は、法律専門家の助言を得つつ、相談者自身がするものです。ただ、相談者は債務整理の見通しについて不安に思うことも多く、職員（相談員）が一定の道しるべを示してあげる必要がある場合も少なくありません。
そのような場合にそなえ、以下に示すような考え方の一例を理解しておくことは望ましいといえるでしょう2。
①まず、借金の額と無理のない返済額に着目します
まず、引直し計算により借金の額を算出します。
引直し計算の結果、過払金が生じている場合には、過払金の返還請求をなすことが考えられます。
次に、引直し計算の結果、過払金は生じないものの一括返済が可能になるような場合は、任意整理又は特定調停を利用することになります。
一括返済ができない場合には、借金総額と月々の返済可能額3との関係に着目してみましょう。この両者の関係が以下のように、36 を超えなければ任意整理又は特定調停を利用することが考えられます。この「36」というのは、36 ヶ月＝３年間を意味
し、一言で言えば「借金を３年で返せるかどうか」が一つの判断基準となります4。
（借金総額） ÷ （月々の返済可能額） ≦ 36
2

ここで紹介する判断基準はあくまでも一つの考え方に過ぎません。法律専門家によっては、別の考えを持っている場合もあり得ます。
3「月々の返済可能額」は、毎月の収入から家賃や食費や最低限のお小遣いといった生活費を除いた返済可能額であり、飲まず食わずで切りつめた結果の金額ではありません。
4
なぜ３年間かは議論のあるところですが、人間３年先ぐらいのことは見通せてもそれ以上先のことになると見通しが立たないため、というのが一般的な認識のようです（個人版
民事再生手続でも原則３年間返済する再生計画を立てます（例外的に５年間の再生計画が認められる場合もあります））。
28

逆に、借金総額と返済可能額の関係が以下のように、36 を超える、つまり３年では返済できないということになると、個人版民事再生や自己破産を選択した方がよいということになります。
（借金総額） ÷ （月々の返済可能額） ＞ 36
②任意整理か、特定調停か
借金を３年で返せることが見込まれる場合に、任意整理と特定調停のどちらを選択すればよいでしょうか。この場合には、上のような数式基準はなく、代わりに、費用及び期間等の事情に着目します。これら事情の中から、それぞれの相談者にとり重要と考えられるものを取り出し、その事情をより適切に処理・実現できる方法を選択することとなります。
③個人版民事再生か、自己破産か
借金を３年で返せることが見込まれない場合に、個人版民事再生と自己破産のどちらを選択すればよいでしょうか。
まず、個人版民事再生を利用できるのは、「①将来にわたり定期的な収入が見込まれ、かつ、②借金の総額（担保権の行使により弁済が受けることが見込まれる額等を除く）が 5,000 万円以内」との条件を満たす場合に限ります。このため、専業主婦やフリーター等の定期的な収入のない方は、この制度を利用できません。このような場合に、３年で返済できる額を超える借金を負ってしまっていれば、自己破産
を考えざるを得なくなります。
一方で、自己破産の場合にも、破産手続は進められても免責の許可が得られないケースも考えられます。借金の原因がギャンブルである場合や、過去に免責を受けていて、それから７年以内である場合などです。このような場合は自己破産しても、借金がなくならないという事態になりかねませんので、慎重に検討する必要があります。
次に、相談者が住宅ローンを抱えていて、それを手放したくないと考えている場
合は、個人版民事再生が考えられます。というのも自己破産を選択した場合には、相談者の財産をお金に換えて貸金業者等に分配する、というプロセスとなることから、相談者は住宅を維持することができなくなるためです。これについては、実際にはもう少し色々な検討要素がありますが、詳しくは専門書に譲ります。
さらに、自己破産をどのように考えるかも重要です。よく自己破産をすると選挙権がなくなるといった誤解がありますが、一定の資格が制限される以外は選挙権がなくなるようなことはありません。ただし、自己破産をすると官報に名前や住所が掲載されます（この点は個人版民事再生も同じです）。

29５）最後に以上の説明から、債務整理の大まかなイメージはつかんでいただけたかと思います。ただ、この章では、最低限必要なことに絞って説明をしています。もっと詳しいことが知りたいという方は、本手引きの応用編や、専門書をお読みいただき、更に知識を増やしていって下さい。

30

債務整理方法の選択フローチャート
引直し計算の結果、①過払金が生じる、②過払金は生じないが借金総額を一括弁済できる、③過払金は生じず一括弁済もできない①過払金が生じる②一括弁済できる③一括弁済できない（借金総額）÷（月々の返済可能額）が 36 を超えない

過払金返還請求zzz

訴訟等手続外の請求
過払金返還請求
訴訟
一般調停（3 年間での完済が見込まれる）
超えない
超える
業者との間
で合意が成
立しない

任意整理又は特定調停

個人版民事再生又は自己破産「①将来にわたり定期的な収入が見込まれ、かつ、②借金の総額（担保権の行使により弁済が受けることが見込まれる額等を除く）が 5,000 万円以内」との条件を満たす

満たす

費用

期間

一社 2 万 5 千
円程度の弁
護士等費用
は負担できる

費用を抑えたい(専門家に依頼しなければ数千円程
度）

早期の解決（2～4 ヶ月程度）が望まれる

特に早期の解決（1～2 ヶ月程度）が望ま
れる

任意整理

特定調停

あくまで返
済をするこ
とを希望す
る

住宅ローンを抱えているが、当該住居を失いたくない

自己破産に
ついて心理
的抵抗感が
強い

破産を回避する必要がある（破産手
続開始により法律上職を失う等）

個人版民事再生31

満たさない資産と引換えに、一旦債務から解放されることを希望する免責が認められない事
情（過去に免責を受けていて、それから７年以内
である等）はない

自己破産

専門家へ引き継いだ後の連携(1) 債務整理の状況確認
職員（相談員）が相談者を弁護士・司法書士に引き継ぐとき、事前に経緯や債務内容を記載した相談カードを送付することは、相談を円滑に引き継ぐ観点からは効果的ですが、一方で、個人情報保護の観点からの間違いが生じないように注意しなければなりません。
個人情報の取扱いに関する同意書をもらっておくことが有効です。さらには、弁護士・司法書士との相談日に同行し、弁護士・司法書士と相談者と職員（相談員）の３者が同席して打ち合わせをすることにより、個人情報の共有の同意や、その後の債務整理の状
況確認などを円滑に進めることができます。
弁護士・司法書士に引き継いだ後も、弁護士・司法書士と連絡をとり、債務整理の状況を確認するようにしましょう。その際に、債務整理後に、相談者の生活再建のために必要となってくる支援などについても確認しておくとよいでしょう。円滑に生活再建を実現するためです。
(2) 生活再建に向けた連携
債務整理が終了しただけで生活再建が実現するわけではありません。相談者の状況に応じて、行政サービスをはじめ様々な方法で支援していく必要が生じてきます。
この場合、職員（相談員）は、地方公共団体の担当部門・部署や外部機関・団体に協力を依頼して対応をお願いする、すなわち、これらの関係部門等の専門家に引き継ぐことになります。
(3) 日頃からの連携
職員（相談員）は、これらの関係部門等の担当者名や連絡先を記載した引継先リストをあらかじめ作成しておくとともに、これら担当者とは日頃から顔の見えるつながりを作っておき、引継ぎの際に十分なコミュニケーションがとれるようにしておきましょう。
以下の「関係部門等」を参考にして、それぞれの相談窓口においてリストを作成しましょう。

32

【関係部門等】
地方公共団体内部の各担当部門・部署

外部機関・団体

・社会福祉（生活保護、住宅手当、ホームレス支援 等）

・弁護士会

・障害福祉（障害者支援、地域福祉 等）

・司法書士会

・高齢者福祉（介護、高齢者虐待対策 等）

・法テラス

・学校教育（子育て支援、引きこもり対策 等）

・社会福祉協議会

・ひとり親家庭支援（母子家庭就労支援 等）

・ハローワーク

・健康医療（医療費支援、心のケア 等）

・消費者センター・消費生活センター

・就職（就労支援、技能習得支援 等）

・医療機関

・公営住宅

・警察

・税金
・国民健康保険
・広報
・職員研修

など

など

33

Ⅰ．相談を受ける方へ【応用編】

生活再建のためのセーフティネット貸付け等

セーフティネット貸付けとは、借りられなくなった人に対する「顔の見える融資」（相談者との顔の見える関係を構築することによって、相談者のリスクを下げる地道な努力としての、丁寧な事情聴取、具体的な解決方法の相談、事後のモニタリングを前提として、返済能力が見込まれ、多重債務問題の解決に資する場合に限って、低利の貸付けを行うこと）のことです。
セーフティネット貸付けに該当するものとしては、生活福祉資金貸付、離職者に対する貸付、母子寡婦福祉資金貸付、その他地方公共団体独自の貸付制度があります。また、地方公共団体と労働金庫が連携した自治体提携融資制度があります。このほか、一部地域
において、生活協同組合の取組みや、信用金庫・信用組合の取組みなどがあります。

【全国的取組み】（１）生活福祉資金貸付① 窓
口： 市町村社会福祉協議会② 貸付対象： 低所得世帯（市町村民税非課税世帯程度）、障害者世帯、高齢者世帯※ 「低所得世帯」の貸付対象となる世帯収入の基準及び範囲は都道府県によって扱いが異なりますので、社会福祉協議会にご確認願います。
③ 条件等 ： 以下の表のとおり。
＜生活福祉資金貸付条件等一覧（平成21年10月改正以降）＞
資金種類

貸付条件
貸付限度額

１総合支援資金

貸付期間

据置期間

償還期間

貸付利子

連帯保証人

失業者等、日常生活全般に困難を抱えており、生活の立て直しのために継続的な相談支援（就労支援、家計指導等）と生活費及び一時的な資金を必要とし、貸付を行うことにより自立が見込まれる世帯に貸し付ける資金

生活支援費

生活再建までの間に必要な生活
費用

単身世帯：

12月以内

月15万円以内

最終貸付日

連帯保証

原則必要

から6月以内人を立て

ただし、連帯保る場合は証人なしでも貸

無利子

付可

二人以上：
月20万円以内
住宅入居費

敷金、礼金等住宅の賃貸借契約

40万円以内―を結ぶために必要な費用
一時生活
再建費

生活を再建するために一時的に60万円以内貸付日(生活

据置期間

支援金と合

経過後

連帯保証

わせて貸し

20年以内

人がない

付けている

場合は据

場合には、

置期間経

就職・転職を前提とした技能習得

生活支援費

過後年

に要する経費

の最終貸付

1.5%

滞納している公共料金等の立替日)から6月費用

以内

必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用―

債務整理をするために必要な経費 等

34

２福祉資金
福祉費

低所得世帯、障害者世帯又は高齢者世帯に対し、次に掲げる経費として貸し付ける資金
日常生活を送る上で又は自立生

580万円以内据置期間

活に資するために一時的に必要※以下は貸付上

経過後20

限額の目安

年以内

であると見込まれる費用
生業を営むために必要な経費(460万円)(20年)

技能習得に必要な経費及びその技能習得期間が期間中の生計を維持するために6月程度 130万円

必要な経費

1年程度 220万円(8年)

2年程度 400万円(7年)

3年程度 580万円
住宅の増改築、補修等及び公営(250万円)住宅の譲受に必要な経費
福祉用具等の購入に必要な費用(170万円)(8年)

障害者用自動車の購入に必要な(250万円)(8年)(513.6万円)

(10年)

費用
中国残留邦人等にかかる国民年

連帯保証
人を立て

金保険料の追納に必要な経費
療養期間が1年を貸付日(分割る場合は原則必要経費(健康保険の例による医療費

超えないときは

による交付

無利子

ただし、連帯保の自己負担額のほか、移送経費

170万円

負傷又は疾病の療養に係る必要

―

の場合には

証人なしでも貸

(5年)
連帯保証
人がない

等療養に付随して要する経費を含

1年を超え1年6月

最終貸付日)む)及びその療養期間中の生計維以内であって世帯から6月以内持の必要経費の自立に必要なと場合は据きは230万円

置期間経

介護サービス、障害者サービス等

介護サービスを受の必要経費(介護保険料を含む)ける期間が1年を及びその期間中の生計維持の必超えないときは

要経費

170万円

付可

過後年
1.5%

(5年)

1年を超え1年6月以内であって世帯の自立に必要なときは230万円
災害を受けたことにより臨時に必(150万円)(7年)

要となる経費
冠婚葬祭に必要な経費(50万円)(3年)

住居の移転等、給排水設備等の(50万円)(3年)(50万円)(3年)(50万円)(3年)

設置に必要な経費
就職、技能習得等の支度に必要な経費
その他日常生活上一時的に必要な経費
緊急小口資金

次の理由により緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸し付ける少額の費用
・ 医療費又は介護費の支払等臨時の生活費が必要なとき10万円以内・ 給与等の盗難、紛失によって生

―

貸付日から

据置期間

2月以内

経過後
8月以内

活費が必要なとき
・ 火災等被災によって生活費が

35

無利子

不要

必要なとき・ その他これらと同等のやむを得ない事由によるとき
３教育支援資金

低所得世帯に対し、次に掲げる経費として貸し付ける資金

教育支援費

低所得世帯に属する者が高等学校、大学又は高等専門学校に就学するのに必要な経費

高校
月3.5万円以内
高専
月6.0万円以内
短大
月6.0万円以内

就学期間

大学

卒業後

据置期間

6月以内

経過後

※世帯内で連

20年以内

帯借受人が

月6.0万円以内
就学支援費

無利子

不要

必要

低所得世帯に属する者が高等学校、大学又は高等専門学校への50万円以内入学に際し必要な経費
４不動産担保型生活資金
不動産担保型

低所得の高齢者世帯に対し、一定

土地の評価額の7

生活資金の居住用不動産を担保として生活割程度資金を貸し付ける資金

必要
借受人の

月30万円以内※推定相続人

死亡時ま

の中から選

での期間

契約終了後

据置期間

年3%又は

3月以内

終了時

長期ﾌﾟﾗｲ

要保護向け不

要保護世帯の高齢者世帯に対し、

住居不動産の評

又は貸付

動産担保型生

一定の居住用不動産を担保として価額の7割程度

元利金がﾑﾚｰﾄのい活資金

生活資金を貸し付ける資金(集合住宅は5割

貸付限度

ずれか低

程度)

額に達す

い利率

貸付基本額の範るまでの囲内(生活扶助額

期間任の1.5倍)（２）住宅手当、訓練・生活支援給付、臨時特例つなぎ資金貸付
これらは、離職により住宅や生活にお困りの方のための支援です。
① 窓口

住宅手当

② 給付対象現住所の市区町村の住宅手当担当窓口（住居がない場合は賃貸住宅を希望する地域の市区町村）
次のすべてに当てはまることが必要です。
・ 平成19年10月1日以降に離職した・ 住宅を失った、または賃貸住宅に居住しているが住宅を失うおそれがある・ 離職前に主たる生計維持者であった
・ 申請者と同居親族の収入の合計額が一定金額以下
・ 申請者と同居親族の預貯金の合計額が一定金額以下
・ 就労能力と常用就職意欲があり、ハローワークに求職申込みを行う
・ 国の雇用施策による貸付・給付、自治体等の住居等困窮
離職者に対する類似の貸付・給付を、申請者と同居親族が受けていない
・ 申請者と同居親族が暴力団でない
36

不要

① 窓口

訓練・生活支援給付② 給付対象
・貸付対象① 窓口

臨時特例つなぎ資金② 貸付対象

ハローワーク
次のすべてに当てはまることが必要です。
・ ハローワーク所長のあっせんにより、所定の職業訓練を受講する
・ 雇用保険の求職者給付、職業転換給付金の就職促進手
当、訓練手当を受給できない・ 世帯の主たる生計者である・ 年収が200万円以下かつ世帯全体の年収が300万円以下
・ 世帯全体の金融資産が800万円以下
・ 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
市町村社会福祉協議会
次のすべてに当てはまることが必要です。
・ 住居のない離職者である・ 公的給付制度（雇用保険求職者給付、住宅手当、訓練・生
活支援給付、生活保護）または公的貸付制度（総合支援
資金貸付など）の申請が受理されている
・ 上記の給付・貸付の開始までの生活に困窮している
・ 借入申込者本人名義の金融機関の口座がある※ 前掲の「総合支援資金」も、離職により日常生活全般に困難を抱えている人が、住宅入居費などの資金の借入れに利用することができます。
ただし、ハローワークへの求職申込みと職業相談が必要であり、貸付けに当たっては
社会福祉協議会の審査があります。

＜条件等一覧＞
給付金種類

給付条件
支給額

支給期間

住宅手当

賃貸住宅の家賃額

原則 ６ヶ月訓練・生活支援給付被扶養者のいる方： 月額１２万円（地域ごとの上限額と収入に応じた調整があります）

それ以外の方貸付条件
貸付限度額（上記の「訓練・生活支援給付」を受けるが、それだけでは生活費等が不足する方については、希望により、さらに「労働金庫」の「訓練・生活支援資金融資」

職業訓練期間中： 月額１０万円

貸付金種類

訓練・生活支援給付（訓練・生活支援資金融資）（一定条件下、最大 ９ヶ月）

被扶養者のいる方： 月額 ８万円
それ以外の方： 月額 ５万円

貸付金の償還元本50万円未満：

貸付利子

連帯保証人

年 3.0％

不要

無利子

不要

５年以内

元本50万円以上： １０年以内
職業訓練期間中は元本据置、利息のみ返済を利用することができます。なお、最初の窓口は同じ「ハローワーク」になります。）
申請中の公的給付・公的貸付が臨時特例つなぎ資金

10万円以内決定し、支給等が行われた時点で一括または分割で償還

37

（３）母子寡婦福祉貸付金① 窓
口： 市町村の福祉事務所または母子福祉担当課② 貸付対象： 配偶者のない女子で現に児童を扶養している者、またはその扶養している児童※ 原則、所得制限は設けられていません。ただし、詳細については自治体にご確認願います。
③ 条件等 ： 以下の表のとおり。
＜母子寡婦福祉貸付金条件等一覧＞
貸付利子
貸付金種類

事業開始資金

貸付対象等

貸付限度額

事業を開始するのに必要な設備、什器、

2,830,000円

据置期間

貸付日から1年

機械等の購入資金
事業継続資金

償還期間

据置期間経過後

連帯保証人

連帯保証人

有

無

無利子

年1.5%

無利子

年1.5%

無利子

無利子

無利子

年1.5%

無利子

無利子

無利子

親の就職

7年以内

事業継続のための運転資金

1,420,000円

貸付日から据置期間経過後6ヶ月

7年以内

卒業後6ヶ月据置期間経過後<私立限度額>高校・専修学校(自宅)
月45,000円
(自宅外)
修学資金

高等学校、大学、高等専門学校、専修

月52,500円

学校の授業料、書籍代、交通費等のた大学・高等専門学

めの資金

校・専修学校

20年以内

(自宅)

専修学校
月81,000円

5年以内

(自宅外)
月96,000円
専修学校
月45,000円
一般
技能習得資金自動車免許、ホームヘルパー、パソコ
ン、栄養士等の知識技能習得のための資金

月65,000円

習得後1年

特別

据置期間経過後20年以内

一括780,000円
運転免許
460,000円

修業資金

修業施設等での知識技能習得のための資金

就職支度資金

月65,000円

習得後1年

特別 460,000円

就職のための被服、履物等及び通勤用

一般 100,000円

自動車等の購入資金

特別 320,000円

据置期間経過後6年以内

貸付日から1年据置期間経過後
6年以内

年1.5%
児童の就職
無利子

医療
医療介護資金医療・介護を受けるための資金

340,000円
特別480,000円
介護500,000円

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終了後6ヶ月据置期間経過後
5年以内

無利子

年1.5%

据置期間経過後
技能習得
生活資金

知識技能習得中、医療・介護を受けて一般

いる間、母子家庭となって7年未満、失業中の生活補給資金

終了後6ヶ月月103,000円

20年以内

無利子

年1.5%

無利子

年1.5%

無利子

年1.5%

無利子

無利子

無利子

年1.5%

医療・介護

技能

5年以内
月141,000円

生活安定貸付
8年以内
失業
5年以内

住宅資金

住宅の建設、購入、補修、保全、改築、増築のための資金

1,500,000円
特別2,000,000円

貸付日から据置期間経過後

6ヶ月

6年以内

貸付日から

据置期間経過後6ヶ月

3年以内

卒業後6ヶ月据置期間経過後特別 7年以内
転宅資金

住宅を移転するための住宅の貸借の資260,000円

金
小学校
39,500円
中学校
46,100円
国公立高校
85,000円
就学支度資金就学、修業のための被服等の購入資金

修業施設等

就学

100,000円

20年以内

私立高校
修業

420,000円

5年以内

国公立大学・短大
380,000円
私立大学・短大
590,000円
結婚資金

児童の結婚資金

300,000円

貸付日から据置期間経過後

6ヶ月

5年以内（４）労働金庫の自治体提携融資制度① 窓
口： 労働金庫または各都道府県・市町村の担当課② 制度概要： 労働金庫と自治体が協力し合い、融資先や目的を限定して地域の働く方に融資する制度であり、一般的には自治体が労働金庫へ預託（無利息または低利）し、その預託金の3～4倍程度の資金を限度に低利融資する仕組みです。
③ 貸付対象： 住宅、教育、離職者支援、介護・子育てなどを対象とするもののほか、一般的な生活資金融資など、様々な融資制度があります。
詳細は最寄りの労働金庫に問い合わせてみてください。
④ 条件等 ： 年収150～200万円以上の給与所得者で、かつ、1年以上勤務していることを条件としているケースが多いですが、各労働金庫によって取り扱いが異なりますので、詳細は最寄りの労働金庫に問い合わせてみてください。
※ 条件等は年度毎に変更となることがありますので、相談者に紹介する場合には、事前に労働金庫等に確認してください。
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＜東京都と中央労働金庫の例＞
制度名称

条件

対象

東京都中小企業

次の全条件を満たすこと

生活資金

従業員むけ融資①居住年数3ヶ月以上制度(さわやか)②勤続年数6ヶ月以上

融資限度額
70万円
特例 100万円

償還期間

金利

保証人

70万円以下：3年

年1.8％

組合員：個人連帯保

70万円超

：5年

証人1名以上
組合員以外：不要③都内に居住又は在勤④中小企業労働者⑤税込み年収800万円
以下⑥住民税完納東京都中小企業

次の全条件を満たすこと○出産費用

従業員むけ融資①居住年数3ヶ月以上○子育てに必(据置期間がある

制度(すくすく・ささ②勤続年数6ヶ月以上要な物品購場合は終了後5え)(育児・介護休業者は

入費

年以内)

1年)
③都内に居住又は在勤

100万円

不要

○保育ｻｰﾋﾞｽ料、ﾍﾞﾋﾞｰｼｯ⑤住民税完納ﾀｰ等のｻｰﾋﾞ⑥妊娠中(本人又は配偶ｽ利用料者)の方、子育て期間中○子の教育費の方または介護休業中○その他上記の方

年1.5%○子の医療費④中小企業労働者⑦子育て費用が必要な

5年以内

に準じる費
用

方、または介護休業中の生活費が必要な方であって、返済能力のある方【地域的取組み】○ 生活協同組合の取組み
生活協同組合の中には、消費者の救済と生活再建を目的とした貸付けを行っているところもあります。
たとえば、岩手県の消費者信用生活協同組合では、県内市町村と提携し、市町村から多重債務問題を抱えた相談者の紹介を受け、相談・カウンセリング、解決方法の提案、弁護士との連携・債務整理、貸付け等を行っています。
職員や相談員のそれぞれの地域においても、そのような生活協同組合がないか確認してみてください。
○ 信用金庫・信用組合の取組み
信用金庫・信用組合の中には、市町村と提携し、多重債務の整理や生活再建に要する資金の貸付けを行っているところもあります。
たとえば、宮城県の一関信用金庫と仙北信用組合では、地元の栗原市と提携して、栗原市が相談、解決方法の提案、弁護士との連携・債務整理等を行っていく中で、相談者が必要とする債務整理や生活再建のための資金を低利で融資しています。
職員や相談員のそれぞれの地域においても、そのような信用金庫・信用組合がな
いか確認してみてください。
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【その他】
東京都では、「多重債務者生活再生事業」として、多重債務者で、融資による自力再生を希望し、かつ、返済可能と判断される方に対して、生活相談を行い、その上で低利貸付を行っています。
（貸付条件等）・対象者：多重債務を抱える世帯に属する者で都内に１年以上在住・所得制限 ：原則として課税所得が６００万円以下・貸付対象 ：債務整理中・整理後の生活再生資金、債務整理に伴う一時的資金等・貸付限度額：２００万円
・金利：年５.０％以下
・連帯保証人：原則として１人以上・償還期間 ：６年以内
職員や相談員のそれぞれの地方公共団体においても、そのような取組みがないか
確認してみてください。

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生活保護制度等【制度について】
１．生活保護制度(1) 制度趣旨
生活保護制度は、資産や能力などのすべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長することを目的としています。
(2) 制度概要
相談窓口

生活保護の種類支給される保護費要件

手続きの流れ福祉事務所の生活保護担当
生活扶助 日々の生活に必要な費用（食費、被服費、光熱水費など）
住宅扶助 アパートの家賃など
教育扶助 義務教育を受けるために必要な学用品代や給食費など
医療扶助 医療費代
介護扶助 介護サービスの費用
出産扶助 出産に関する費用
生業扶助 就労に必要な技能の修得などにかかる費用
葬祭扶助 葬祭に必要な費用
厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費と収入を比較して、生活費に満たない分のみが支給されます。
・ 預貯金、土地・家屋等の売却収入などを生活費に充てる、
・ 働くことが可能であれば働いて収入を得る、・ 年金、手当等の他の制度の給付を受けることが可能であれば、まずそれらを活用する、・ 親族等から援助を受けることが可能であれば、援助を受ける、
等のあらゆるものを活用しても、収入が最低生活費に満たないとき、生活保護が適用されます。
まずは相談窓口において相談します。
① 相談 その中で生活福祉資金や各種社会保障施策等の活用を検討します。
他の方法がない場合に生活保護の申請をします。
② 申請 申請を行った場合、家庭訪問等の実地調査、資産調査、扶養義務者の調査、就労収入等の調査、就労可能性の調査などの調査が行われます。
③ 支給 調査終了後、保護開始か申請却下が決定されます。
保護開始となった場合、保護費が毎月支給されます。

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２．その他
その他には、「ひとり親家庭」に対する「児童扶養手当」や「母子家庭自立支援教育訓
練給付金」などの支援があります。
「児童扶養手当」は、離婚等により父又は母と生計を同じくしていない児童について支給する手当です。「ひとり親家庭」の生活の安定と自立を促進することを目的としています。
受給者は、父母の離婚、死亡、障害等の支給要件を満たす児童を監護している父又は母、父母に代わって養育している方です。なお、所得制限等の条件を満たすことが必要です。
「母子家庭自立支援教育訓練給付金」は、母子家庭の母が仕事に就くために必要な技能や資格を取得するため、指定された教育訓練講座を受講し修了した場合に、経費の20％（4千1円～10万円）を支給するものです。

【対応について】
給付制度は、上記のとおり、その目的及び適用要件があり、給付を受けられるか否かは、その担当部門・部署でなければ判断できません。
しかし、相談窓口を訪れた相談者の中には、給付を求める方もおられます。そのような場合には、まずは弁護士・司法書士等の専門家との相談やセーフティネット貸付等により、生活再建のための方策を相談者と一緒に検討するようにしましょう。
それでも、相談者が給付を求める場合には、職員や相談員は「自分は給付制度の担当者でないこと」及び「給付制度については判断できる立場にないこと」を丁寧に伝えた
上で、担当窓口を伝えるようにしましょう。

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心の問題・心のケアへの対応

自分だけでは対応しきれないほどの借金を背負った相談者の多くは心の問題を抱えています。相談の場面で出会う心の問題は、① 慢性的なストレス状況に対する反応、② アルコール依存症などの医療が必要な状態、③ すでにメンタルヘルスの問題（精神疾患）を抱えている場合にはその悪化、があります。
職員（相談員）は、こうした心の問題についても理解し、借金問題の解決と併せて、適切に対応できるようにしましょう。

１．通常の相談対応で解決できる場合
慢性のストレス反応
多くの相談者の示す不安や焦燥感、絶望感、無力感、抑うつ気分、悲観的な考えなど
は、色々と解決を試みても自分ではどうにもならず、問題が膨らむばかり、という強いスト
レス状況に対する、いわば正常な反応です。まずは、以下のような適切な相談対応を行いましょう。
適切な相談対応☞ 穏やかな対応を心がけましょう。
☞ 相談者の苦しい状況を受け止め、相談者なりに対応に努めてきたことをねぎらい、ともに問題解決を考えていく姿勢を、言葉や態度で示しましょう。例えば、「大変な思いをされてきたのですね」「それでは気持ちが晴れるということはなかったでしょうね」「お力になれるとよいと思っています」といった言葉をかけましょう。
☞ 性急に口を挟まず、まずは相談者の話や言い分をじっくりと聞き、相談者の置かれている状況を把握するようにしましょう。
☞ 安易な励ましや安請け合いは避けましょう。
☞ 健康状態を気づかう質問などにより、相談者の心身の状態を把握するように努めましょう。例えば「体調はいかがですか？」、「夜はちゃんと眠れていますか？」、「食欲はありますか？」、「体にどこか痛いところ、苦しいところはないですか？」など。
☞ また、必要に応じて、精神的な状態についても尋ねましょう。例えば「やる気が出なかったり、集中できなかったりはないですか？」「何をしても楽しくないということはないですか？」など。
☞ 相談者が、明らかに不適切なことをしていても、批判せず、「そうせずにはいられなかったのですね」「今は後悔しておられるのでしょうか」と中立的に受け止めましょう。
☞ 相談者が自分に都合の良いように話すこともよくあるので、言うことを鵜呑みにせず、客観的な情報の収集に努めましょう。ただし、信じている態度で接することが必要です。
相談者に信じていないと思われた場合、相談対応に支障が生じるおそれがあるためです。
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☞ 嘘をついている、思いこみで話していると思われる場合は、「あなたにはそう思えるのですね」「あなたの言うとおりなら、大変ですね」のように受け止めましょう。
☞ 妄想がひどいと思われる場合も、当事者にとっては、体験されている深刻な問題によるものである場合があります。相談者の話を否定してしまうような言動は避けてください。この場合、上記のとおり対応しつつ、早めに専門家につなぐようにしてください。

２．専門家につなぐことが必要な場合
相談者の話から、相談者の心身の状態が、以下に挙げるような医療を必要とする状態にあると思われる場合には、専門家につなぎます。
【特徴】
一日中気分が滅入り、何ごとにも関心・意欲が持てず、集中できず、食欲がなく、眠れない状態になり、死にたくなります。
薬物治療と休息が有効ですので、体調をたずね、専門家に紹介しましょ
う。

うつ病

統合失調症

【具体的な場面】①相談者が「死にたい／消えてなくなりたい」と言う。
⇒がんばれと励ましたり急に話を変えたりするのではなく、「死にたいほどつらいのですね」と気持ちに寄り添った言葉を返しましょう。
②相談者が涙ぐんでいる。
⇒ティッシュを差し出し、少し間をおいてから、「お話をされたことのう
ち、何がそれほどつらいのですか」とたずねてみましょう。「泣くことで、少し気持ちが楽になるならよいことですよ」と伝えるのもよいでしょう。実際、すっきりした様子になることもあります。ただし、泣くほどの心痛があるため、自殺の危険性もあります。
【特徴】
他人には聞こえない声が聞こえる、誰かに嫌がらせをされている、盗撮や盗聴をされているといった症状が現れます。不安や抑うつ気分、集中力の低下、疲れやすさなど、うつ病と共通する部分も少なくありません。
薬物治療も効果がありますし、社会的な適応性を高める治療や生活経験を提供する施設もあります。
【具体的な場面】○相談者が何を言おうとしているか分からない、つじつまが合わない。
⇒脳の病気に加え、社会の偏見の中で苦しんでいる方です。（偏見ではなく）敬意と尊重の念を持って、妄想と思われる話であっても、信じる態度で接することが支援関係を切らないためにも大切です。
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【特徴】
アルコールや薬物の摂取やギャンブルで、「有害なことが起こっているにもかかわらずやめられず」、「自分でコントロールすることに失敗している」状態です。慢性疾患なので、専門機関で病気とのつき合い方を学ぶ必要がありますが、時間がかかります。

依存症【具体的な場面】①ＣＡＧＥ（アルコール依存症チェック）として、次の 2 項目以上に該当す
れば依存症の可能性があります。
ⅰ）あなたは今までに、自分の酒量を減らさなければいけないと感じたことがありますか？
ⅱ）あなたは今までに、周囲の人に自分の飲酒について批判されて困ったことがありますか？
ⅲ）あなたは今までに、自分の飲酒についてよくないと感じたり、罪悪感を持ったりしたことがありますか？
ⅳ）あなたは今までに、朝酒や迎え酒を飲んだことがありますか？
②相談者が否認する・嘘をつく。
⇒依存症者にとって、自分がコントロールを失っていることを認めることはとてもつらいことです。その一方で、このままではいけないという気持ちもあります。このため、罪悪感から周囲にたくさんの嘘をついたり、都合のよい話だけをすることがあるので、注意深く聞きましょう。借金の相談では、単に債務整理を進めても回復には至らない
ので、必ず専門家と連携しましょう。

【特定の疾患に限らないその他の具体的な場面】○相談者の話が止まらない。
⇒「はい」か「いいえ」で答えられるような質問をするなどして、話の流れを調整しましょう。また、相談者が使った言葉を用いて「ところで先ほど弟さんの話が出ましたが、お母さんには相談しましたか」と流れを変える方法もあります。
一方、話をさえぎるには、次の表現も試してみましょう。
ⅰ）共感的遮断「それは本当におつらいことでしたね。その返済のために、別の消費者金融を使おうとは思いませんでしたか？」ⅱ）引き延ばし遮断「とてもおつらさが分かります。後でそのことについて、少し話しましょう。今私が伺いたいのは、あなたの飲酒のことです。毎晩 2 合くらいは飲まれますか？」【出典：「生きるを支える 精神保健と社会的取り組み相談窓口連携の手引き」（独）国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所
自殺予防総合対策センター （平成 23 年 3 月）】

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３．専門家への引継ぎ(1) 心の問題・心のケアの専門家のリストを作成する◆ 心の問題・心のケアについて対応できる窓口のリストを予め作っておきましょう。
窓口リストには、地域の精神保健福祉センター、保健所、総合病院、精神科病院、精神科診療所などを記載することになります。
◆ 精神保健福祉センターでは、メンタルヘルス相談を行っていますし、また、適切な相談機関の紹介もできます。
◆ 最新の地域の精神科・心療内科の医療機関（総合病院、精神科病院、精神科診療所など）の情報は精神保健福祉センターにあります。
↓(2) 相談者に医療機関の受診をすすめる◆ 相談者が困っていること（眠れない、仕事が手につかないなど）を糸口に、そうした苦痛が和らぎ、よりよい心身の状態で問題解決に取り組めるようになることを説明して、医療機関の受診を勧めましょう。
◆ 相談者が必要な受診を拒むような場合は、より深刻な問題が潜んでいることがありますので、無理に引き継ぐことはせず、専門家と連絡をとり、どのように対応をすべきか、アドバイスをもらいましょう。
◆ 相談に応じられる精神状態でない場合（例：今すぐ死ぬと言い行動に移そうとする、ぼーっとして呼びかけても反応しない、話していることにまとまりがない、席を立って落ち着きなく歩き回る等）は、相談者を医療機関まで連れて行ける人（いない場合は警察）と連絡をとり、相談者を保護することを最優先させます。
↓(3) 相談者を医療機関に引き継ぐ◆ 医療機関に紹介するに当たっては、職員（相談員）が自ら電話をかけて紹介先の医療機関と連絡をとり、相談者の抱えている具体的な問題や相談の中で気づいた点を説明します。
◆ 職員（相談員）は紹介先に自ら予約を入れ、その後、相談者に紹介先の名称、電話番号、訪問方法、相談日時、担当者名などを伝えます。相談者自身で予約を入れるようにした場合、途中で相談者の気持ちが変わってしまい、予約を入れな
いおそれがあるためです。
＜参考＞・ 依存症に対応している心理相談機関・医療機関は多くありませんが、地域の専門機関は精神保健福祉センターが把握しています。
・ アルコール依存症に関しては、精神保健福祉センターと保健所が対応し
ています。

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４．生活再建に向けたフォロー
相談者の借金の問題や心の問題が取り除かれたとしても、相談者がそのまま自ら生活再建に取り組んでいくとは限りません。つまり、個々の相談者にはそれぞれの個性や特徴があり、また、置かれている環境も様々であるため、現在の問題を解決しても生活再建を自ら進められないケースがあるということです。
相談者が借金の問題や心の問題の解決に取り組んでいる間、また、それらの解決がなされた後も、相談者の状況を把握するようにしましょう。そして、必要に応じて、関係部門等と連携し、相談者が生活再建できるようサポートしていくことが必要です。

５．相談業務担当者のメンタルヘルス
相談業務を担当している職員や相談員の皆さんは、相談者にとって最後の頼みの綱であり、社会の重要な財産ですが、相談業務はとてもストレスのかかるものです。
相談者の生活上の困難や苦労、様々な感情に直接触れることとなり、ストレスのより高い環境で働いています。このような環境に絶えず置かれると、「燃えつき」のリスクが高まります。「燃えつき」とは、それまで精力的に仕事に取り組んでいた人が、その仕事に対する意欲が急速に減退し、ロウソクの火が消えるように消耗しつくした感じを抱くことを指します。
「燃えつき」を未然に防ぐには、その兆候が自分に起きていないかどうかをチェックしてみることが第一です。多くのストレス度チェックリストがインターネット上で取得できま
すので、月に一度程度チェックをしてみることをお勧めします。
また、日頃から自分なりのストレス対処法（例：スポーツ、カラオケ、同僚とおしゃべりなど）を持っていることも大切です。
さらに、特に困難な事例に出会ったときには、上司や同僚に自分の対応について報告し、話をよく聞いてもらうことも大切です。
以上を参考に、まずは、職員や相談員の皆さんが、いつもよい心身の状態でいることがとても大切ですので、ストレスをため込まないように気をつけましょう。

【出典：「生きるを支える 精神保健と社会的取り組み相談窓口連携の手引き」（独）国立精神・神経医療研究センター精神保健研究
所 自殺予防総合対策センター （平成 23 年 3 月）】

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クレジットカードの現金化やソフトヤミ金等の最新手口・対応方法

相談を受けて、「これはクレジットカードのショッピング枠の現金化やソフトヤミ金かも」と思ったら、「まずは止める」ように伝えましょう。
その上で、状況に応じて専門家に引き継ぐ、警察に連絡する等の対応をとります。

クレジットカードのショッピング枠の現金化やヤミ金は、「手軽だ」、「思っていたのと違って親切で安心だ」、「後でちゃんと返せばいいんだ」などと相談者が思っていたとしても、結局は、借金を増やし、支払困難に陥ることになります。
さらに、「入金されない」、「キャンセルできない」、「いつまでたっても完済にならない」
といったトラブルが発生する可能性があります。
◇ 詳しい手口や対応方法については以下のとおりです。 ◇１．クレジットカードのショッピング枠の現金化(1) クレジットカードのショッピング枠の現金化とはクレジットカードには、通常、商品やサービスを購入して、後払いにする「ショッピン
グ」の機能と、カードを用いてお金を借り入れる「キャッシング」の機能があり、それぞれに利用できる金額枠が設定されています。現金化は、本来、商品やサービスを後払いで購入するために設定されている「ショッピング」枠を、現金を入手することを目的として利用することです。
具体的な方法としては「買取屋方式」と「キャッシュバック方式」があり、詳細は次のとおりです。
(2) 手口
① 買取屋方式「クレジットカードのショッピング枠で現金化サービス」などとうたって、クレジットカー
ドのショッピング枠で商品等を購入させ、それを買取業者が使用額以下で買い取り、利用者に現金が渡る仕組みです。
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【イメージ図】④ ｸﾚｼﾞｯﾄの支払い

利用者① ｸﾚｼﾞｯﾄで物品購入

クレジットカード会社③ 現金渡し② 物品買取買取屋② キャッシュバック方式「クレジットカードのショッピング枠で現金化サービス」などとうたって、利用者にキャッシュバック付商品を、クレジットカード決済で購入させ、購入額以下の現金を商品とともに渡す仕組みです。

【イメージ図】③ ｸﾚｼﾞｯﾄの支払い

利用者

クレジットカード会社① 申込み(ﾒｰﾙ、電話)② ｷｬｯｼｭﾊﾞｯｸ(口座振込)
商品配送

現金化業者

(3) 対応方法
利用者は、一時的に現金を手に入れることができたとしても、後でその金額よりも高額なクレジットカードの支払いに追われ、さらに債務を膨らませてしまう結果になりかねません。特に、利用者が負担する手数料は、利率でいえば年利数百％に相当するものです。
また、利用者が、クレジットカードの利用停止、聞いていた金額が支払われない、キャンセルに応じてもらえない等のトラブルに巻き込まれる可能性もあります。
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相談者がクレジットカードのショッピング枠の現金化により現金を手にしているような場合には、まずはそれを止めさせることです。
ⅰ）

債務が膨らみ返済できなくなる可能性があること、トラブルに巻き込まれる可能性があること等を話し、二度とクレジットカードのショッピング枠の現金化を利用しないよう伝えて理解してもらいましょう。

ⅱ）

債務が膨らみ返済できなくなっている場合、多重債務と同様に対応し、債務整
理や生活再建を図っていきましょう。

２．ヤミ金(1) ヤミ金とは
いわゆる「ヤミ金」とは、貸金業を営むために法律上要求される登録を得ずに、貸金業を営む者を指します。ヤミ金は、はじめから法律を守るつもりがないため、法外な高金利を要求し、また、過酷な取立てにより借りた人を追い込み、借りた人の人生を破壊します。
(2) 手口
① ヤミ金の主な手口
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ヤミ金は、「低金利で融資」「他店で断れた方でもＯＫ」「らくらく・簡単」「即日融資」など利用者の心理をついて誘い込んできます。特に、多重債務者や自己破産者をターゲットに勧誘してきます。

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ヤミ金は、主に電話、チラシ、ダイレクトメールで勧誘してきます。特に、首都圏のヤミ金が地方の利用者に対して借入れを勧誘しており、地方においても違法な高金利・厳しい取立ての被害が多発しています。

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貸付金額は、３万円から５万円など小口なのが主流です。小口なのですぐに返済できるだろうという利用者の心理をついてきます。しかし、違法な高金利のため、返済請求額は雪だるま式にあっという間に膨れ上がります。

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貸付期間は、７日から 10 日間と短期間なのが主流です。違法な高金利の利息などを短期間に返済請求されるので、すぐに行き詰まってしまいます。返済のために別のヤミ金から借りることを繰り返し、悪循環に陥ってしまいます。

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業者は返済が遅れた時の取立てのために、借りた本人の住所、電話番号、勤務先だけでなく、親兄弟・親類の連絡先を聞いてきます。少しでも返済が遅れると脅迫まがいの電話を勤務先や親兄弟・親類などにかけるなど厳しい取立てを行い、精神的に追い詰め、違法な高金利の利息を支払わせます。

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一度、違法な金融業者から借入れをすると、他の同様な業者から電話やダイレクトメールによる勧誘が頻繁に行われます。業者間で情報を共有していると考えられます。

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② ヤミ金の主な類型
広告の登録番号の表示に架空の登録番号を使用したり、他の貸金業者の登録番号を使用する
登録詐称業者などして登録業者を装う無登録業者。
勧誘のチラシに携帯電話の番号と業者名しか書かず、正体を明かさないまま、違法な高金利で０９０金融
小口の融資を行う。
資金繰りに困った商工業者等に対して、即日で融資することをうたい文句にダイレクトメールやファックス等で勧誘し、勧誘に応じると担保代わりに手形や小切手を送らせ融資する。⇒ 差入れ
手形や小切手の期日が近づくと、最初の業者は厳しく取立てを迫る一方、別の業者から融資のシステム金融案内が届き、借り換えを勧誘する。⇒ 複数の業者が債務者（借入人）情報を共有しており、同一者に次々と融資を行う。⇒ 債務者の会社を倒産させまいとする弱みにつけ込んでおり、この方法を繰り返し行うことによって、違法な高金利の借入れを雪だるま式に膨れ上がらせ、やがては破産に追い込む。
契約もしていないのに勝手に銀行口座に現金を振り込み、法外な高金利の利息などを請求す

押し貸しる。
チケット（高速回数券など）を代金後払いという形で販売し、チケットを指定した金券ショップなど
チケット金融に持ち込むことで現金化させる。業者は一週間後にチケットの販売金額を返済させる。現金化した受取金額と返済金額との差額を利息とみると法外な利息となる。
債務者の家具一式を買い取る売買契約を結び、売買代金としてお金を渡す。そして、業者がそ家具リース金融の家財道具一式を債務者にリースする旨のリース契約を結び、家具はそのまま家に置いておいて，リース料として法外な利息を取る。同様な手口として車リース金融もある。
あたかも低金利で融資するように思わせて多重債務者を呼び込み、「あなたの信用状態はよくな

紹介屋

い。うちでは貸せないのでほかの店を紹介する。」などと言って、他の店で借りるように指示し、そこで借入れした金額の一部を紹介料としてだまし取る。
「あなたの債務を整理・解決します」などと広告し、多重債務者から「整理手付金」といった名目で整理屋
現金などを預かり、整理をしないでだまし取る。
「消費者金融会社の調査」等の名目で「お金を借りるだけのアルバイト」と称して消費者金融会社
から金銭を借り受けさせ、一定のアルバイト料を支払った上で「返済はこちらでやっておく」と発行名義貸しされたカード（暗証番号も）もろとも金銭をだまし取る。集まったお金とカードで返済と借入を繰り返すため、返済が行なわれている間は発覚せず、長期間だまされていることに気付かない。
融資の約束をした後、保証料などと称して手形、小切手、現金を送付させ、融資を実行しないま
ま連絡を絶ち、だまし取る。
貸します詐欺
融資する前に返済の信用や実績を見せて欲しいと、先にお金を振り込ませ、実際には融資を実行しないでだまし取る。

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(3) 対応方法
基本的には多重債務者相談と同様の対応をとることとなります。しかし、暴力的な取立てなどにより、相談者は追い詰められています。
○

まずは警察に行くように促しましょう。その上で、相談窓口からも警察に連絡をしましょう。
ヤミ金被害の解決に当たっては、早期に警察に被害を訴えることが重要ですが、相談者が警察へ行くことを躊躇することが多々ありますので、職員（相談員）が自ら警察に連絡する等の対応をとりましょう。

３．ソフトヤミ金(1) ソフトヤミ金とは「ソフトヤミ金」と呼ばれているものも、「ヤミ金」の一つです。
従来のヤミ金のように脅すなどの暴力的な取立ては行わないとされていますが、普通では返済ができない違法な高金利で貸付けを行い、返済が滞れば、最終的には暴力的な取立てになる可能性があります。
(2) 手口手口としては、手軽に短期少額の融資を行うが、様々な難癖をつけて完済にはさせず、次々と返済のための融資を行い、また、高金利であることから、結局はいつまで経っても完済できない状態にするのが、一般的なようです。
一見すると、「対応が優しい」、「暴力的なヤミ金ほどは金利が高くない」、「借り手の相談にのってくれる」などといった特徴があるとされていますが、あくまでも非合法の「ヤミ金」ですので、利用していいはずがありません。上述のとおり、いつまでも借金の状態
から抜けられず、搾取され続けます。
(3) 対応方法
間違って「ソフトヤミ金」を利用してしまった相談者が窓口に来られた場合、基本的には多重債務者相談と同様の対応をとることとなりますが、特に次の点には注意を払うよ
うにしましょう。
①

相談者の状況をよく聞いた上で、相談者は「ソフトヤミ金」による被害者の可能性があること、そうであれば相談者が一人で解決することはほとんど不可能であることを話して理解してもらいましょう。

②

まずは警察に行くように促しましょう。その上で、相談窓口からも警察に連絡をし
ましょう。
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債務整理の知識

債務整理の具体的な方法
債務整理の方法については、基本編で簡単な説明をしました。ここでは、それぞれの方法について、基本的な考え方、手続きの流れ、費用・期間などの観点から、より詳しい説明をします。
１） 任意整理（１）基本的な考え方「任意整理」とは、裁判所という司法の場を利用することなく、債務整理する方法です。
世の中で、揉め事が起きた場合に、当事者同士で解決することもできますし、裁判所を利用して問題を解決することもできます。この「任意整理」という方法は、前者の当事者同士で問題を解決する方法です。
具体的には、相談者は弁護士や司法書士といった法律専門家に依頼して、貸金業者と借金の返済方法について協議してもらいます。その結果、法律専門家と貸金業者との間で、相談者にとって無理のない返済計画について合意してもらい、その合意内容にそって、相談者は返済を行っていくことになります。
もし借金の額がそれほど大きくなく、更に「利息制限法への引直し」計算（「５）「過払金」と「引直し計算」について」をご参照下さい。）の結果、大幅に減額された借金を一括で返済できるお金が用意できるようであれば、一括返済することも可能です。
任意整理は、裁判外で当事者同士が話し合いで解決する手段であるため、弁護士や司法書士といった法律専門家の手を借りなくても相談者自身で解決することも不可能ではありません。ただし、その場合、相談者自身が貸金業者と話し合いをしなければならず、百戦錬磨の貸金業者を相手にすると、「利息制限法への引き直し」に応じてくれなかった
り、相談者が望まないような返済計画を押しつけられたりして、結局は債務整理がうまくいかないということになりかねません。お金がないから自分で何とかしたいと思う相談者もいるでしょうが、このような事情を説明し、法律専門家の手を借りない方法はあまり勧められる手段ではないことを伝えましょう。
（２）債務整理の流れ
任意整理を行う場合の一般的な手順は以下のようになります。
①職員（相談員）の紹介を受け、相談者と法律専門家との面談。
・法律専門家の意見を聞きながら、相談者は任意整理が適当か否かを判断します。
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②相談者が任意整理を行うことを法律専門家に依頼。

③法律専門家から貸金業者に受任通知の送付。
・貸金業者は、この受任通知を受け取ったときから取立てを行うことができなくなります。
④法律専門家が相談者の借金の額を調査。利息制限法への引直し計算を行い、相談者が返済すべき借金の額を確定。
（過払金が発生している場合には、その額も確定。）⑤法律専門家と貸金業者の間で、借金の返済条件の協議を行い、相談者にとって無理のない返済条件で合意。
（過払金が発生している場合には、過払金を回収。）⑥合意した返済条件にそって、相談者は返済開始。

法律専門家との面談から返済条
件の合意まで２～４ヶ月程度⑦返済の完了＝借金の整理完了！

（３）任意整理にかかる費用
これから紹介する各債務整理に要する費用はあくまでも参考値であり、それぞれの弁護士や司法書士によって多少の開きがあります。
任意整理を法律専門家に依頼した場合、債権者１社あたり２万５千円程度に加えて若干の法律専門家に対する報酬が発生する場合があるとイメージしておいて下さい。これは弁護士に依頼した場合でも、司法書士に依頼した場合でも同様です。
（４）メリット・デメリット①メリット
ⅰ．弁護士や司法書士が、相談者の債務整理の手続を引き受けたことを貸金業者に通55

知し、貸金業者がその通知を受け取った場合には、その時点から相談者に対する取立てがストップします。
ⅱ．利息制限法への引き直しにより、返済すべき借金の額が大幅に減額される可能性があります。場合によっては返済すべき借金が存在しないこともあります。
ⅲ．裁判外の手続であり、当事者同士でいかなる内容の返済計画を立てることも可能
であり、柔軟な返済計画を策定することができます。
②デメリットⅰ．任意整理は、裁判所を利用せず、当事者同士の話し合いで債務整理を進めていく
ため、話し合いの結果に納得しない貸金業者に対しては、強制力をもって従わせることはできません。
ⅱ．裁判所を利用した制度ではないために、話し合いに応じない貸金業者に、相談者の給料などを差押えられる可能性があります。
＜例えばこんな場合Ⅰ＞
中田さんは貸金業者からお金を借りるときに、契約書とは別に「もし借金が返済できなくなったら、給与を差押えられても文句は言いません。」という趣旨（正確には、「金銭債務を履行しないときは、直ちに強制執行に服する旨の陳述」という文言になります。）を記載した公正証書5という書類を作成しました。
中田さんは、順調に借金を返済していましたが、休日の海外旅行の出費がか
さみ借金の返済が苦しくなったために、弁護士と相談して任意整理をすることになりました。弁護士はＡＢＣクレジットと話し合いを進めましたが、貸金業者は聞く耳を持たず、裁判所に対して給料の差押えを申立て、給料を差し押さえてしまいました。
任意整理の場合には、このような事態が生じてしまう可能性があります。そのような場合には、特定調停を利用して強制執行を停止してもらう必要があります。
ⅲ．借金の返済が滞ってしまった場合や借金を整理した場合などには、そのことが分かるように信用情報機関に登録されます。その結果、他の業者はその情報を見て、この人にお金を貸すと返ってこないかもしれないと判断すれば、お金を貸さないことになります6（なお、利息制限法への引き直しを行わずに、返済を楽にするために
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公正証書とは、公証役場というところにいる公証人という特別の権限をもった人が作成する書類のことで、この書類は裁判所の判決と同じ効力を持ちます。裁判所の判決と同じ効力を持つということは、改めて訴えを提起して裁判所の判決等を得なくても、裁判所に対して強制執行を申し立てること（給料等を差し押さえること）ができるのです。
6「信用情報機関」とは、貸金業者などお金の貸付けを行う業者が、顧客の信用情報（今幾らの借金があって、返済が滞っていないかといった情報）を集積するために設置する機関のことです。業者は貸付けを行う際に、この信用情報機関に集積された情報を参考に、顧客が信用できる人物であるかどうか判断することになります。
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返済期間を延長するなど、貸金業者と円満に条件変更ができた場合には、そのような情報が登録されない可能性もあるようです。）。
２）特定調停7（１）基本的考え方「特定調停」という聞き慣れない言葉が出てきましたが、内容はさほど難しいものではありません。「特定調停」とは何かというと、裁判官と裁判所が指定する調停委員で組織される調停委員会を舞台に、相談者と貸金業者が借金の返済方法について話し合い、解決策を見いだしていくことです。
調停委員会というのは、裁判官と調停委員（裁判所から法律等の専門家として指定された委員）が、相談者と、関係する全ての貸金業者双方の言い分を聞いて、双方の主張を調整する場のことです。
この調停委員というのは、裁判所が指定するのですから、公正な立場から調整を行ってくれます。このため、相談者は弁護士や司法書士などの法律専門家の手を借りなくても債務整理を行うことができるのです（特定調停を進めて行くには色々と手続が必要となりますので、法律専門家に手続を依頼することももちろんできます。）。
任意整理を行う時に、法律専門家の手を借りずに相談者自身で貸金業者と話し合いを行おうとすると、債務整理がうまくいかなくなる可能性があると説明しましたが、この特定調停の場合は、公正な立場の専門家（調停委員）がいますので、一方的に貸金業者に有利な結論が出ることはありません。
このため、法律専門家に依頼する費用が用意できないといった相談者には便利な制度なのです。
この調停委員会での話し合いにおいては、相談者の抱える借金について利息制限法
への引き直しも行われますので、借金の額が減額することが期待できます。後は、返済方法について合意した内容に沿って、相談者は借金を返済していくことになります。
（２）債務整理の流れ
特定調停を行う場合の一般的な手順は以下のようになります。ここでは相談者が自ら特定調停の手続を進める場合を説明します。大まかな流れを把握して、相談者に説明して行きましょう。
①職員（相談員）の紹介を受け、相談者と法律専門家との面談。

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特定調停の手続は「特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律」という法律に定められています。
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②相談者が特定調停を行うことを裁判所に申立。
・貸金業者が、裁判所から申立書の送付を受けるか、または相談者から申立てが裁判所に受理された旨の通知を受けたときから、貸金業者は取立てができなくなります。
・申立てを受けた裁判所は、調停委員を選び調停委員会を設置します。
③調停委員会の仲介により貸金業者と相談者が、返済方法について協議。

④調停委員会が相談者の借金の額を調査。利息制限法への引直し計算を行い、相談者が返済すべき借金の額を確定。
（場合によっては借金の返済が終わっていることを確認。）
・調停委員会は借金の発生原因を調査したり、貸金業者に取引履歴の提出を求めたりして、相談者が支払うべき借金の額を確定させます。
⑤調停委員会の仲介のもと、相談者が返済可能な返済条件について相談者と貸金業者の間で合意。
（場合によっては借金が存在しないことを確認。）⑥合意した返済条件にそって、相談者は返済開始。

法律専門家との面談から返済条
件の合意まで１～２ヶ月程度⑦返済の完了＝借金の整理完了！

（３）特定調停にかかる費用
特定調停にかかる費用は、次のメリットのところでも説明するとおり、もっとも安価です。
相談者が法律専門家との相談を経て、相談者本人で裁判所に手続を申し立てた場合には、数千円程度の費用で済みます（法律専門家への相談料は除きます。）。これは裁判所の諸々の手続にかかる費用として納めるものです（弁護士や司法書士に依頼することもできます。この場合、30～60 万円程度の費用がかかると考えて下さい。なお、法律専門家に申立書の作成のみを依頼することもできます。この場合には費用はぐっと安くなります。）。
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（４）メリット・デメリット①メリット
ⅰ．裁判所に特定調停手続の申立てを行い、貸金業者が裁判所からの通知を受け取った場合には、その時点から相談者に対する取立がストップします（弁護士や司法書士に手続を依頼した場合には、任意整理と同様、弁護士や司法書士からの受任通知を貸金業者が受け取った時点で取立はストップします。）。
ⅱ．利息制限法への引き直しにより、返済すべき借金の額が大幅に減額される可能性があります。場合によっては返済すべき借金が存在しないこともあります。
ⅲ．先ほど任意整理のところでは、「貸金業者に、相談者の給料などを差押えられる可能性があります。」と説明しました。これは、任意整理とはあくまでも当事者同士の話し合いになるために、そこには何の強制力も働かないためでした。ところが、この特定調停というのは、裁判所に設けられる調停委員会という公の機関を舞台に話し合いを行いますので、一定の場合、強制執行の手続を止めてもらうこともできます。8ⅳ．相談者が法律専門家に依頼せず、9自ら裁判所に特定調停手続を申立てた場合には、このマニュアルで紹介する４つの方法のうち、最も安く債務整理ができます。

②デメリットⅰ．裁判所を通じるといっても、あくまでも相談者と貸金業者が、話し合いにより解決方法を模索することになるため、貸金業者が複数いる場合など、全ての貸金業者と合意に達しない限り、合意に達しなかった貸金業者からの借金が整理されないことになります。
ⅱ．相談者と貸金業者の間で合意が成立し、その内容が調停調書に記載されると、裁判所の判決と同じ効力があるため、合意内容にそった返済ができなくなると貸金業者は直ちに強制執行の申立てをすることができます。10
ⅲ．借金の返済が滞ってしまった場合や借金を整理した場合などには、そのことが分かるように信用情報機関に登録されます。その結果、他の業者はその情報を見て、この人にお金を貸すと返ってこないかもしれないと判断すれば、お金を貸さないことになります。

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特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律第７条を参照して下さい。
特定調停の手続き自体は相談者自ら行うことが可能ですが、特定調停の方法を選択する前提として、利息制限法への引き直し計算などを行い相談者の債務額を明らかにする必要があります。
この利息制限法への引き直し計算は法律専門家のところで行うこととなりますので、適宜法律専門家へ引き継いでいきましょう。
10「裁判所の判決と同じ効力がある」と言いましたが、これは改めて訴えを提起しなくても、貸金業者は給与を差し押さえることができるという意味です。
959３）個人版民事再生11（１）基本的考え方「個人版民事再生」という聞き慣れない言葉が出てきましたが、これも借金を整理する方法の一つです。「民事再生」という言葉を耳にしたことがある方もいらっしゃるかもしれませんが、これは簡単に言うと倒産の危機に瀕した中小企業などが、借金を整理して、もう一度出直す、すなわち「再生」することをスムーズに行うための制度です（実際には複雑な制度なので、詳しく知りたい方は専門書に当たってみて下さい。）。
その「民事再生」という出直しのための制度を、企業ではなく個人が利用しやすいようにしたものが、「個人版民事再生」という手続です。これも特定調停と同じように裁判所を通して行う債務整理の方法です。
では特定調停と何が違うかというと、特定調停はあくまでも「調停」という手続なので、相談者と貸金業者の合意が成立することが必要でした。どちらかがあくまでも合意に反対した場合には解決しない制度なのです。一方で、個人版民事再生は、借金で困っている人を「再生」させるために、その再生に反対の貸金業者がいても、一定の場合に強制的に債務整理を納得させられる制度です。
相談者にとっては、何とも心強い制度だと思われるかもしれませんが、そのような強制力をもった制度だからこそ、誰でも利用できるというわけではなく、相談者が一定の条件をクリアしている必要があります。
それはどのような条件かというと、代表的なものは、相談者が将来にわたって給料などの定期的な収入を得ることができ、一定の金額を借金の返済にあてることができる人であること、というものです。自分でお店を持っている方の場合であっても、将来的に売り上げが見込まれれば、そこから収入を得ることができるので問題ありません。
相談者がこのような条件にあてはまれば、裁判所に個人版民事再生手続を申立て、相談者の収入の範囲内で返済可能な返済計画（これを正式には「再生計画」と言います。）の案を作り裁判所からのお墨付きをもらった上で、その計画に沿って借金の返済をしていくことができるのです。
この個人版民事再生の手続には、更に「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」という二つの制度に分かれており、また、住宅ローンを抱えている相談者にとって、便利な制度も設けられていますが、それは次の「債務整理の流れ」の中で触れていくことにします。

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個人版民事再生の手続は「民事再生法」という法律の第 221 条以降に規定されています。なお「個人版民事再生」という言葉は法律上の用語ではありませんが、理解しやすくするために、この手引きの中では「個人版民事再生」という言葉を使用します。
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（２）債務整理の流れ
個人版民事再生の手続によって債務整理する場合の一般的な手順は以下のようになります。
①職員（相談員）の紹介を受け、相談者は法律専門家と面談し、個人版
民事再生手続により債務整理を行うことを依頼。
ⅰ．この手続は実際には大変複雑なため、相談者が自分で手続を進めることは困難です。
ⅱ．法律専門家が依頼を受けた場合には、貸金業者に受任通知が送付され、貸金業者はそれを受け取った時点から取立てができなくなります。
ⅲ．相談者は、銀行や友人からの借入など全ての債務額を明らかにする必要があります。

＜小規模個人再生＞＜給与所得者等再生＞②小規模個人再生を裁判所に申立。

②給与所得者等再生を裁判所に申立。

ⅰ．小規模個人再生が利用できるのは、将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあり、一定額を返済に充てられる人です。
ⅱ．したがって、専業主婦は利用できな
いことになります。
ⅲ．また、借金の総額が 5,000 万円以内であることも求められます。

ⅰ．給与所得者等再生が利用できるのは、小規模個人再生が利用できる人のうち、給与所得の変動が小さい人です。
ⅱ．したがって、自営業者は給与所得を得るわけではないので利用できないことになります。

③裁判所は、それぞれの手続について、相談者が必要な要件を満たしていると判断した場合には、手続の開始を決定。
ⅰ．この段階で、貸金業者は給与の差押えなどの強制執行を行うことができなくなります。

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④裁判所で、利息制限法による引き直し計算結果などに基づき、相談者の抱える借金の額を確定。
ⅰ．借金の額を確定するプロセスで、貸金業者と相談者によって借金の額に争いがある場合には裁判所が個人再生委員を選任し借金の額を確定します。

＜小規模個人再生＞＜給与所得者等再生＞⑤確定した借金の額をもとに、幾らまでの借金をどのように返済していくかを記載した再生計画案を作成して、裁判所に提出。
ⅰ．この再生計画はいくつかの条件を満たしている必要があります。その代表的なものをみていきましょう。
ⅱ．一つ目は、「最低弁済額要件」と呼ばれるもので、④で確定した借金を幾らまで減らすことができるかの限度と言うことができます。
ⅲ．具体的には、④で確定した借金の額（住宅ローン債権などを除いた額）に応じて次のような条件が課せられます。
・100 万円未満→その借金の全額を返済していく計画を立てなければなりません。
・100 万円～500 万円→100 万円以上の額を返済していく計画を立てなければなりません。
・500 万円～1,500 万円→借金の額の５分の１までに減額した額以上の額を返済していく計画を立てなければなりません。
・1,500 万円～3,000 万円→300 万円以上の額を返済していく計画を立てなければなりません。
・3,000 万円～5,000 万円→借金の額の 10 分の１までに減額した額以上の額を返済していく計画を立てなけ
ればなりません。
ⅳ．二つ目は、「清算価値保障要件」と呼ばれるものです。何やら難しそうな要件です
が、簡単に言えば、再生計画で定める返済額が、相談者の全財産を売り払ってお金に換えた場合の金額よりも少ないものであってはならない、というものです。
ⅴ．最後に、「弁済期間要件」と呼ばれる要件を満たしている必要があります。これは、再生計画で定める借金の返済方法が、３ヶ月に１回以上返済するものであり、返済期間が原則として３年間（特段の事情がある場合には５年間）の分割払いである必要があります。

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ⅵ．給与所得者等再生の場合は、上記の「最低弁済額要件」に加えて、再生計画で定める返済額が可処分所得の２年分以上の額になっているという「可処分所得要件」を満たしている必要があります。

＜小規模個人再生＞＜給与所得者等再生＞⑥再生計画案について貸金業者が書面による決議。

⑥再生計画案について裁判所が貸金業者から意見聴取。

相談者が作成した再生計画案について、相談者にお金を貸していた
貸金業者全員で賛成か反対かの決議をします。ここで、反対の貸金業者が議決権者総数の半数未満であり、かつ、反対の貸金業者が抱える借金が借金総額の半分以上でなければ可決されます。

給与所得者等再生では、小規模個
人再生のように貸金業者の決議は必要となりません。裁判所は貸金業者の意見を聞く場を設けるだけで、仮に全て貸金業者が再生計画案に反対であっても、相談者の債
務整理になると判断した場合には、認められます。

⑦裁判所は、再生計画案（小規模再生計画案については、⑥で賛成多数で可決された再生計画案となります。）を認可し、相談者はその再生計画案に沿って返済を開始。

申立から再生計画の認可まで１年程度。

⑧返済の完了＝借金の整理完了！

（３）個人版民事再生にかかる費用
個人版民事再生の手続は、これまでの手続に比べて煩雑なので、それに応じて費用も割高となります。また、個人版民事再生の場合は、手続を地方裁判所で行うため、司法書士は相談者の代理人になれないという制約があります（ただし、司法書士は申立てを行うための書類作成を行うことはできます。）。
個人版民事再生の場合は、おおよそ 30～60 万円程度の費用がかかると考えておいて
下さい。

63

（４）メリット・デメリット①メリット
ⅰ．弁護士に手続を依頼（司法書士に申立書の作成を依頼）した場合、任意整理や特定調停と同様、法律専門家からの受任通知を貸金業者が受け取った時点で取立はストップします。
ⅱ．特定調停の場合は、貸金業者全員の合意が必要で、強硬な貸金業者がいると借金の整理がなかなか進まない事態があり得ました。しかし、この個人版民事再生手続
は、裁判所がリーダーシップをとって借金を整理するよう導いてくれますので、基本
的に、一部の強硬な貸金業者が反対している場合であっても借金を整理することができます。
ⅲ．再生計画を策定するプロセスにおいて相談者の借金が大幅に減額される可能性があります（例えば 600 万円の借金があっても、120 万円に減額される可能性があります。）。
ⅳ．個人版民事再生の手続が開始されると、貸金業者は給与の差押えなどができなくなります。
ⅴ．貸金業者からの借金の他に、住宅ローンを抱えている場合には、住宅ローンの返済に対して特別の措置が講じられるため、住宅を失うことなく、借金を整理することもできます（ただし、住宅に住宅ローンによる抵当権以外の抵当権が設定されている場合は、この制度は利用できません。）。
＜例えばこんな場合Ⅱ＞村田さんは、東京郊外にマンションを買うため、大山銀行で 3,000 万円の住宅ローンを組みました。その後、会社の社員旅行などが重なり、給料の範囲内では生活が苦しくなったため、ＡＢＣクレジットから 50 万円の借金をしました。最初は順調に住宅ローンの返済とＡＢＣクレジットへの返済が進んでいたのですが、会社での夜の付き合いを断れず、ついついＡＢＣクレジットから借金を重ねてしまい、遂に住宅ローンを含めて返済が困難な状態に陥ってしまいました。
住宅ローンを組む場合、銀行は通常、「期限通りに返済できなければ、一括返済をします」（これを「期限の利益を喪失する」と言います。）という条件を借り手にのんでもらいます。期限通りの返済が困難になれば、当然一括返済などできませんから、銀行は次に、住宅に設定した抵当権を実行することになります。
「抵当権」とは、債権者が、債務者が返済できなくなった場合に、住宅などを売って（これを「競売にかける」と言います。）その代金で借金の返済をしてもらうために設定するものです。よく「借金のかたにとる」という言い方をしますが、まさにこれです。
大山銀行も当然村田さんの購入した住宅に抵当権を設定しているので、村田さんの住宅ローンの返済ができなくなれば、抵当権を実行して競売にかけ、そこから借金を返済してもらおうとします。そうすると村田さんはせっかく購入し64

た家から追い出されてしまうことになるのです。
ところが、村田さんが、ＡＢＣクレジットからの借金を個人版民事再生手続で整理する場合には、村田さんが住宅を維持したままＡＢＣクレジットの借金を整理する方法があるのです。それが住宅ローン特別条項と呼ばれるものです。詳細な仕組みは専門書に譲りますが、ごくごく簡単に説明すると、村田さんが個人版民事再生手続の中で作成する再生計画案の中で、住宅ローンについて支払いを先延ばししてもらうといったことを記載することができるのです。これが利用できるためには、色々な条件があるのですが、要するにこの制度を利用すれば、村田さんは住宅を失わずにＡＢＣクレジットからの借金を整理できる可能性があるということです。ただし、住宅ローン特別条項を利用しても、住宅ローンの支払い条件が緩和されるだけで住宅ローンそのものが減額される訳ではないので、この点は注意が必要です。
②デメリットⅰ．最初に説明したとおり、この制度を利用するには、相談者が将来において一定の収入が見込める者であることなどの制限があります。
ⅱ．「債務整理の流れ」を見ていただくだけでも、この個人版民事再生手続が他に比べて複雑な仕組みであることがおわかりいただけたと思います。このため、この手続を相談者一人で進めることは困難ですし、弁護士に依頼する場合にも費用が高額となってしまいます。
ⅲ．借金の返済が滞ってしまった場合や借金を整理した場合などには、そのことが分かる
ように信用情報機関に登録されます。その結果、他の業者はその情報を見て、この人にお金を貸すと返ってこないかもしれないと判断すれば、お金を貸さないことになります。
ⅳ．個人版民事再生を行った場合には、官報に住所と名前が掲載されます。官報は誰でも見ることができるので、それを見たヤミ金等が相談者にダイレクトメールで勧誘してくる恐れがあります。
４）自己破産12（１）基本的考え方「自己破産」という言葉は今までの言葉と違い、一度は耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。「自己破産」というのは、借金を返済できなくなった場合に、自分の持っている資産をお金に換えて、その範囲内で借金を返して、それでも残ってしまった借金については、もう払わなくてよいですよ（これを「免責」と言います。）、ということを裁判所に認めてもらう制度のことです。
今まで紹介した３つの制度のうち、裁判所を利用する制度なので、特定調停や個人版
12

自己破産の手続は「破産法」という法律に定められています。
65

民事再生に近く、さらに借金の整理に反対の貸金業者に対しても半ば強制的に納得してもらうという点では個人版民事再生に近いと言えます。ただし、この自己破産は、手続が開始されると自分の持っている資産を裁判所が選任した専門家（これを「破産管財人」と言います。）が現金化し、債権者に分配するという点で、個人版民事再生とは大きく異なります。13一方で、個人版民事再生のように、向こう３年間の再生計画に従って返済を続けなければならないというようなことはありません。持っている資産で賄いきれない分については、免責が許可されれば払わなくて良いというお墨付きを裁判所がくれるからです（デメリットのところでも触れますが、破産の原因によっては免責が許可されない場合もあります。）。
もともと資産なんてほとんどない、という相談者にとってはなんとも便利な制度のように見えますが、その反面、一定の制約を伴う制度なのです。以下でもう少し詳しく見ていきましょう。
（２）債務整理の流れ
自己破産の手続によって借金を整理する場合の一般的な手順は以下のようになります。
①職員（相談員）の紹介を受け、相談者と法律専門家が面談し、自己破産により債務整理を行うことを依頼。
ⅰ．法律専門家が依頼を受けた場合には、貸金業者に受任通知が送付され、貸金業者はそれを受け取った時点から取立てができなくなります。
ⅱ．相談者は、銀行や友人からの借入など全ての債務額を明らかにする必要があります。

②裁判所に破産手続開始を申立て。（同時に免責許可の申立て。）
自己破産は、①相談者の財産をお金に換えて、貸金業者に配る（破産手続）、というプロセスと②残った借金について免責を認めてもらうプロセスから成り立っています。
一昔前は、破産手続と免責を認めてもらうプロセスは別々のものでしたが、今の制度では、破産手続を開始してくれるよう裁判所に申立てると同時に、特別な手続を行わなくても、免責を認めてもらう申立て（免責
許可の申立て）も行われたことになります。要するに便利になったのです。
13

相談者にめぼしい資産がない場合は、破産管財人が資産を現金化するプロセスはとられず、破産手続は終了します（これを「同時廃止」といいます。）。相談者にめぼしい資産があり、破産管財人が選任される場合には、同時廃止の場合よりも破産手続きにかかる費用は高額となります。
66③裁判所が相談者を呼出し、破産を申し立てた原因や借金の状況などの質問を行い、既に相談者の財産だけでは支払い不能であることが認められれば破産手続を開始。

＜めぼしい財産がない場合＞＜ある程度財産がある場合＞④裁判所が破産の手続を終了させる同時廃止を決定。

⑤裁判所が相談者の財産を売却
して、売却代金を貸金業者に分配する破産管財人を選任。

相談者にめぼしい財産がなく、お金に換えて貸金業者に配っても意味がな
いような場合は、破産手続を進めても意味がありません。このような場合
は、破産手続の開始と同時に、破産手続を終わらせる「同時廃止」の決定を行います。

相談者の財産は、生活に必要な最低限の財産（家財道具や食料に加えて最低限の生活費（９９万円））を残して、住宅や車も全て売却されます。（これらの財産の集合体は「破産財団」と呼ばれています。）⑥破産管財人が破産財団の売却代金を貸金業者に分配。
この分配（これを「配当」と言います。）
をもって破産手続は終了します。後は、いよいよ残った借金を免責してもらう手続に入ります。

⑦①で破産手続開始の申立てと同時に行われた免責許可の申立てに基づき免責決定。
ⅰ．②で説明したとおり、特別な手続を行わなくても、破産手続開始の申立てと同時に免責許可の申立てが行われたことになります。
ⅱ．相談者が、免責を許されない事情を抱えていない限りは免責が認められます。

⑧借金の整理完了！
申立から免責決定までの期間は、相談者にめぼしい資産がない場合は２ヶ月程度、資産がある場合は半年程度。
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（３）自己破産にかかる費用
自己破産はそれほど複雑な手続を必要としないため、個人版民事再生よりは安価となりますが、おおよそ 30～60 万円程度の費用がかかります。また、自己破産の場合は、手続を地方裁判所で行うため、司法書士は相談者の代理人になれないという制約があります（ただし、司法書士は申立てを行うための書類作成を行うことはできます。）。
（４）メリット・デメリット①メリット
ⅰ．何よりも一番大きなメリットは、裁判所に免責を認めてもらった場合、相談者の資産を超える借金の返済義務から解放されることです。個人版民事再生手続のように、３年間返済し続けなければならないというようなことはありません。
ⅱ．弁護士に手続を依頼（司法書士に申立書の作成を依頼）した場合、法律専門家からの受任通知を貸金業者が受け取った時点で取立はストップします。
ⅲ．個人版民事再生と同様、裁判所がリーダーシップをとって強制的に借金を整理するよう導いてくれますので、基本的に、一部の強硬な貸金業者が反対している場合であっても債務整理することができます。
ⅳ．自己破産の手続が開始されると、貸金業者による給与の差押えなどができなくなります。
②デメリットⅰ．生活必需品や最低限の生活費を除いて相談者の財産は破産管財人が売却することになるので、基本的に住宅や車は手放すことになります。14 生命保険なども解約させられる場合もあります。
ⅱ．場合によっては、免責が受けられない、つまり相談者の資産だけではまかなえなか
った残りの借金について、引き続き返済義務が残ってしまうということがありえます。
例えば、借金の原因がギャンブルであったり、ブランド品を買い漁ったりしたものである場合や、過去に免責を受けたことがあり、そのときから７年以内に免責の申立てをした場合などは免責が認められない典型的なケースです。ただし、このような場合であっても相談者が真剣に反省しているなどの理由によって、裁判所の裁量によって免責が認められるケースもあります。
ⅲ．破産手続が開始されると、警備員など一部の業務に就けなくなるといった制約が課されます（ただし、裁判所から免責許可を受ければこの制約から解放されます。（これを「復権」と言います。））。15
ⅳ．破産した場合には、官報に住所と名前が掲載されます。官報は誰でも見ることがで
14

実際の運用では、初度登録（初めて陸運局に登録すること）から６年を経過した国産車については、資産価値がないと判断され、引き続き債務者が保有することが認められるケースもあります。
15
警備業法第 14 条第１項に定められています。その他、公認会計士や弁護士、貸金業者など、主に金銭を取り扱う業務について制限が課されています。
68

きるので、それを見たヤミ金等が相談者にダイレクトメールで勧誘してくる恐れがあります。破産した場合、銀行や貸金業者はお金を貸してくれないため、ついつい勧誘に乗ってしまいそうですが、いったんヤミ金等に手を出してしまうと、通常の債務整理の方法では解決できなくなる恐れがあります。
ⅴ．借金の返済が滞ってしまった場合や借金を整理した場合などには、そのことが分かるように信用情報機関に登録されます。その結果、他の業者はその情報を見て、この人にお金を貸すと返ってこないかもしれないと判断すれば、お金を貸さないことになります。

５）「過払金」と「引直し計算」について今までの説明の中で、何回か、「過払金」や「引直し計算」という言葉がでてきました。以下ではこれらがどういったものか、説明をしていきます。
（１）利息に関する法律 －「利息制限法」と「出資法」－
現在、我が国では、お金を借りるときの利息について、法律でルールが定められています。利息制限法という法律と出資法16という法律です。なぜ、同じ利息について二
つも法律があるのでしょうか。
それは、前者は民事上のルールを定めた法律であり、後者は刑事上のルールを定めた法律だからです。
利息制限法は、民事上のルールとして、利率の上限を年 15～20％17と定めています18。その上限を超える利息の契約をしても、上限を超える部分については無効ということになります。「無効」というのは、利息を支払う義務はなく、もし仮に支払ってしまっても、返してもらえる（元本が完済されている場合）、又は、利息ではなく元本の返済として支払ったことになる（元本がまだ完済されていない場合）、ということです。
具体例をあげてみますと、例えば 50 万円を借りたときに、１年間で 10 万円（20％）
を支払いますよ、という契約を交わしても、１万円分（２％分）は無効ということになります（50 万円を貸した場合には、18％が上限となるため、20－18 で 2%が上限をオーバーしていることになります。）。この場合に借主が 10 万円の支払をした場合、法律上は、9 万円を利息として、1 万円分は元本の返済として支払ったこととなり、元本は49 万円になります。（貸手は、10 万円は全額利息として支払われ、元本はまだ 50 万円あると主張するでしょうが、そのような主張は誤りということになります。）
16

正式には「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」と言います。
具体的には、貸したお金が 10 万円未満なら、１年間に 20％に相当する利息が上限となり、10 万円以上 100 万円未満なら、１年間に 18％、100 万円以上であれば１年間に 15％が上限となる、というように定められています（利息制限法第１条）。
18「利息の上限が年 15％」というのは、お金を借りたときに、１年間に借りたお金の 15％までの利息の契約は有効である（利息として支払わなければならない）という意味です。
1769このように、利息に関する契約の有効性を定めている法律が利息制限法です。
一方の出資法は、刑事上のルールとして、上限を超えた場合は刑罰の対象としますよということを定めています。先ほど利息制限法の説明の中では、貸したお金の額に応じて、上限が 15％～20％という階段状に設定されていましたが、出資法は、貸したお金の額にかかわらず、一律に 20％を上限と定めています。この 20％を超えて貸金業者などの業者がお金を貸した場合には、５年以下の懲役、1,000 万円以下の罰金という刑罰の対象となるのです（出資法第 5 条第 2 項）。
このように、利息については、民事上のルールとしての利息制限法と刑事上のルールとしての出資法という二つの法律があるのです。
なお、利息制限法と出資法の上限金利に関して、最近（正確には、2010 年 6 月 18日）、二点大きな改正がありました。出資法の上限金利の引下げ（29.2％から 20％へ）と「みなし弁済」制度の廃止です。（みなし弁済については、次の（２）で詳しく説明
します。）
二つの改正を図で示すと以下のようになります。

2010 年 6 月 17 日以前

刑事罰
の対象

29.2%

出資法上限金利20%
みなし弁済として一定の場合に有効（いわゆるグレーゾーン金利）

超過分
は無効

15%
利息制限法上限金利

18%
100 万円

10 万円

2010 年 6 月 18 日以降

刑事罰の対象
出資法上限金利

20%
18%

10 万円

民事上有効になる場合はない
利息制限法上限金利
行政処分の対象
15%

100 万円

70

超過分
は無効

（２）「みなし弁済」とは？
以前は、出資法の上限は超えないものの、利息制限法の上限を超える金利19の契約がされることが多くありました。超過分について利息の契約は無効であるのに、なぜ、貸金業者がそのような契約を結んでいたかというと、「貸金業の規制等に関する法律」という法律20に、一定の場合には、そのような利息の支払いを有効なものとする
旨の規定があったためです（「みなし弁済」制度21）。具体的には、「貸金業者が借り手に対して必要な書面を全て交付しており、かつ、借り手が任意に返済した場合」には超過利息の支払も有効とされていたのです。利息の支払いが有効になると、借主は超過分の利息を返してもらえず（元本が完済されている場合）、又は、利息ではなく元本の返済として支払ったことにもならない（元本がまだ完済されていない場合）ことになります。
この貸金業者にだけ認められた特別な制度は、「みなし弁済」制度と呼ばれていました。法律で「有効な弁済とみなす」と書かれていたので、「みなし弁済」制度です（ただ、実際には、この「みなし弁済」が認められる場合は限られていました。詳細は次の（３）で説明します。）。
（３）「みなし弁済」を認めない実務の運用
以前は、多くの貸金業者は、（２）で説明した「みなし弁済」制度を利用して、利息制限法と出資法の隙間のグレーゾーン金利でお金を貸していました。
ところが、この「みなし弁済」制度を巡っては、昔から貸金業者と借り手との間で様々な争いが起きていました。「みなし弁済」が成立するためには、先ほど述べたように、様々な条件を満たす必要があります。ということは、この条件を満たしているかについて、貸金業者は満たしていると言い、借り手は満たしていないと言う、という争いが生じやすくなっていたのです。
この様々な争いに関しては、最後は最高裁判所の判断を仰ぐことになったのです
が、最高裁判所は貸金業者にとっては非常に厳しい判決を相次いで下したのです。
分かりやすく言えば、多くの貸金業者は、それまでのお金の貸し方では、「みなし弁済」が認められなくなったのです22。
19「出資法の上限は超えないものの、利息制限法の上限を超える金利」は、その契約が犯罪ではないものの、民事上原則として無効であることから、「グレーゾーン金利」と呼ばれていました。
20
現在は「貸金業法」と名称が変わっています。
21
前述のとおり、現在ではこの制度は廃止されており、もはや利息制限法の上限を超える利息の支払いが有効とされることはありません。以下で過去の制度について説明するのは、現時点で債務整理をなす場合にも、後述の「引直し計算」が不可欠であるためです。
22
もう少し詳しく説明すると次のとおりです。貸金業者からお金を借りると契約書を渡されます。
この契約書の中には、多くの場合、お金を借りた人が期限どおりに決められた金額を返済できなかった場合には、残りの借金全てを一括で返済しなければならないという「期限の利益喪失特約」という条項が規定されています。
最高裁判所は、貸金業者が利息制限法を超えるグレーゾーン金利で貸付けを行っている場合に、グレーゾーン金利についての利息も含めて「期限の利益喪失特約」が付いていると、グレーゾ
71

（４）「みなし弁済」が認められないとどうなるか「みなし弁済」が認められないと、借金はどのようになるのでしょうか。「みなし弁済」が認められない結果、原則に戻って、利息制限法の上限を超える利息の支払いは無効になります。つまり、貸金業者が利息として受け取れるのは、利息制限法の上限に相当する額のみとなり、それ以上の額については、利息ではなく元本の返済として受け取ったことになる、ということです（結果として、元本の額は、貸金業者が元本だと思っている額よりも減少します。）。
このような「みなし弁済」の認められない超過利息の支払を続けていくとどうなるでしょうか。貸金業者が元本だと思っている額よりも、本当の元本の額はどんどん減少
していき、いつしか本当の元本はゼロになります。それでもなお、支払いが続けられるケースも少なくありません23。このような場合、「元本はゼロ、利息もゼロ」ですから、
法律上、貸金業者はお金を受け取る権利はありません。それにもかかわらず、貸金業者はお金を受け取ってしまっていることになります。このような場合、貸金業者は、
民法上24、元借入人に対し、権限なく受け取ったお金を返さなければなりません。つまり、今度は逆に、元借入人の方が、貸金業者に対し、お金の支払いを請求できる、ということです。このような「払い過ぎたお金」が「過払金」、元借入人が貸金業者に対して有する「過払金を返しもらう権利」を「過払金返還請求権」といいます。
また、このように、「みなし弁済」が認められない前提で利息額を計算し、法律上正しい元本の額を算出することを「引直し計算」といいます。引直し計算は複雑ですので、特別の計算ソフトを使ってするのが通常です。また、計算の基礎になる取引の履歴については、貸金業者から取り寄せる必要があります。
（５）「過払金」と「引直し計算」の具体例
ここでは具体的な数字を出して考えてみましょう。
松井さんは貸金業者から、車の購入資金として 100 万円を借り入れました。１年後に一括で返済するという約束で、利率は１年間で 29.2％としました。この 100 万円を１年後に貸金業者に返済するとした場合、松井さんが１年後に返済する利息の額は、100 万円 × 29.2％ × １年 ＝ 29.2 万円 となります。
本来、松井さんは 14.2％分（29.2％－15％）の利息は支払う義務はないのですが、約束に従って１年後に 29.2 万円の利息を含め 129.2 万円を返済しました。ところが、貸金業者が必要な書面を交付していなかったために、「みなし弁済」の要件を満たし
ーン金利についても支払いが強制されていることになり、「みなし弁済」として認められるた
めの任意性の要件が認められないと判断しました。多くの貸金業者がこの「期限の利益喪失特約」を利用していましたので、そのままの状態ではみなし弁済が有効と認められなくなったのです。
23
このような支払いがされるのは、貸し手は「みなし弁済」が成立する前提で元本を計算しており（その前提だと元本額はゼロにはなっていない）、この計算結果に基づき借り手に利息等の支払を請求してくるためです。
24
正確には、民法第 703 条以下の不当利得という制度です。
72

ていないということになり、利息制限法への引き直し計算が行われることとなりました。
100 万円を借りた場合だと利息の上限は１年間で 15％となりますので、引き直した場
合の利息の金額は、100 万円 × 15％ × １年 ＝ 15 万円 となります。
松井さんが支払う利息は、本来は 15 万円で良かったということになります。そうす
ると本来は支払わなくてもよいはずの 14.2 万円（29.2 万円－15 万円）を余計に払っていたことになります。これが「過払い」と言われるもので、松井さんは払いすぎた利息の返還を求めることができるのです。
ここでは分かりやすくするために事例を簡素化して説明していますが、基本的な考え方は全ての場合に通じます。
「利息制限法への引き直し」や「過払い」とはどういうことか、イメージはつかめたでしょうか。

【引き直し計算の例】
出資法上限29.2 ％利息制限法上限15％

引き直し計算29.2 万円

過払金（払いすぎた利息）

14.2 万円
100 万円

100万円

00年４／１100万円借入

01年３／ 31129.2 万円返済

①必要な書面が交付されてない
又は②任意に返済していない

z 1 年後に 29.2 万円の利
息と合わせ 129.2 万円を返済で借入

z 利息制限法へ引直し、払い過ぎた利息（14.2 万円）の返還を請求できる

z 1 年間、年 29.2％の利息で借入（ 129.2 万円－（ 100万円＋100万円×15％）＝14.2 万円）

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Ⅰ．相談を受ける方へ【さらなる取組み ～家計管理～】※「さらなる取組み」は、相談者が生活再建を実現するための有力なツールとなる「家計管理」について紹介するものです。
職員（相談員）におかれては、相談者の個々の状況に応じ、ここで紹介する「家計管理」の方法を参考にして、相談者の家計管理を通じた生活再建の実現に取り組んでみてはいかがでしょうか。
なお、この「さらなる取組み」は、あくまで一つの進め方であり、職員（相談員）に対して、相談業務における何らかの義務を生じさせるものではありません。

家計管理の重要性

家計管理はなぜ必要なのか
相談者の多くは、多重債務を抱えたことによって、あるいは多重債務を抱える過程で収支のバランスが崩れ、基本的な家計管理もままならない状態であることが考えられます。これは、“生活費やローンの返済金の不足を借金で補う”という悪循環を繰り返すうちに、“自らの収入の範囲で生活する”という、当たり前の生活感から大きくかけ離れてしまったことを意味します。実際の相談では、① 収入が減って返済ができない（今の生活スタイルを変えたくない）、② いくら返済に回せるのかわからない（考えたくない）、といった返済に関することや、③ 決められた範囲で家計をコントロールできない、④ 家計費が不足する原因がわ
からない、⑤ 節約のための知識がない、といった家計管理に関する悩みが語られることになります。言い換えれば、相談者が多重債務に振り回された結果として、お金をコントロー
ルするという極めて現実的な生き方から目をそむけてしまっている状態といえます。 したがって、このような状態を放置したまま債務整理だけを行っても、相談者のお金との付き合い方そのものが変わっていかなければ、再発の可能性が残ってしまうのは自明の理といえるのではないでしょうか。その意味で、家計管理方法の習得は重要なテーマとなるのです。
なお、債務整理を行った後の当面の問題として弁護士や認定司法書士等への手数料の支払いに加え、利息制限法への引き直し後に債務が残った場合には概ね３～５年という期間にその返済も行っていかなければならないことになりますので、収入の範囲で安定した家計管理を維持し確実な返済につなげるためにも家計管理の側面からの支援が不可欠と
いえます。

74

そして、家計管理の実行を通じて借金問題の最終的な解決を目指すことになりますが、
職員や相談員が行うこの支援こそが相談者がお金との付き合い方を習得し借金に依存せず等身大の暮らしを取り戻すための大切なリハビリテーションともなるのです。
ここでは、家計管理の基本的な進め方について概説します。

家計管理の目的＜基本編＞◆ 現状と向き合いながら適切な返済計画を構築し実行することができるようになる。
◆ 再び多重債務に陥ることのない家計体質を構築するとともに、生計を適切に維持するためのスキルを身につける。
＜応用編＞◆ 将来に向けた生活設計ができるようになる。

75

基本編 （家計管理の方法）

家計管理にはさまざまな方法があります。ここでは、最も基本的なプログラム（家計管理のステップ）をご紹介します。なお、すべての相談者に一律に同じものをあてはめるというものではありません。あくまで相談者一人ひとりの状況に応じた対策を立てることが大切です。
家計管理のステップ＜Step１ 現状の把握＞
家計管理は、まず現状を把握するところからスタートします。「１カ月の支出内訳表」を使って収入と支出を書き出します。相談者が家計簿をつけているといった場合は、精度の高い支出内訳を把握していることになりますので、それを参考に転記してもらいま
しょう。しかし“家計簿はつけていないし支出内訳なんてまったくわからない”という場合は、支出記録表を使って、これからの１カ月間の状況をチェックしてもらいます。このステップは、相談者が現状と向き合い
自分の生活を客観的に知るための重要な手掛かりとなります。
＜Step２ 改善プランの検討＞作成した「１カ月の支出内訳表」をもとに、改善プランを検討します。全体を見渡し相談者に感想を尋ねてみるとよいでしょう。がんばってやりくりしているつもりでも、どこかに偏りがあったり、見込みよりも少なかったりなどさまざまな感想が出るのではないでしょうか。赤字
なら抜本的な見直しが必要ですし、たとえ黒字でも偏りの調整は必須です。必要な返済金を含め全体のバランスを考慮しながら改善策を検討します。
まず、「１カ月の支出内訳表」の区分欄に、「○：すぐに金額の変更可能・必要 △：金額
変更ができそう ×：金額変更はできない」を記入してもらいます。次に、「対策検討シート」
を使って、改善の対象となる費目と現在の支出金額、目標金額をそれぞれ記入し、最後に実行策を書き入れます。言うまでもありませんが、実行策は現実的かつ具体的であればあるほど達成の可能性が高まります。たとえば水道光熱費ならば、『洗濯はお風呂の残り湯を使う』、『待機時消費電力をカット⇒電気代を５％節約』といった具合です。
あくまで相談者自身からプランを引き出すという姿勢が重要ですが、なかなか思いつかないと訴えるケースも考えられるので、生活実感をよく聞きながら、相談者がきちんと現実と向き合うことができるよう支援してください。ここでの改善プランを「１カ月の支出内訳表」の改善プラン１へ記入します。
76

相談の初期段階では、概ねステップ２までを行うことになりますが、相談者にとっては、
むしろここから先のステップが実生活の中での正念場といえます。
改善プランがうまくいくかどうかは、この段階までに職員や相談員がどこまで相談者との間に信頼関係を構築し、動機づけを高められたかにかかっていると言っても過言ではありません。これまでに相談者との間で築かれた信頼関係を踏まえ、十分に話し合った
上で相談者を送り出してください。また、後日、“実行結果を報告してもらう”といった約束
は、相談者にとって大きな励みとなるので、継続性を確保するうえでたいへん有効です。
その場合はステップ３及びステップ４を行います。
＜Step３ 実行と振り返り＞
前回の相談から今日までの間に頑張ってきたことを支持します。その上で、うまくいった点を確認します。なぜうまくいったのかを明確にすることでさらに継続性を高めることができます。一方、うまくいかなかった点については、その原因をよく聞きとり一緒に対策を検討してください。検討の結果、目標金額を修正する場合は「１カ月の支出内訳表」の改善プラン
２に書き込みます。
＜Step４ 定着化＞
相談者が日々の課題に取り組み、一定期間平均して改善プランが実行できたら、家計管理が定着してきたといえます。一定期間とは相談者個々の状況により異なりますが、概ね３～６カ月間が目安といえます。さらに、長期間の継続的・安定的実行を目的として、家計簿をつけることや封筒分け方式による管理方法を勧めてもよいでしょう。相談者とよく話し合ってください。なお、『くじけそうになった時にはいつでも相談にのりますよ』という職員や相談員の一言は、相談者に大きな勇気を与えるとともに、“いつでも相談できる”という安心感が
継続を後押しすることになります。

実行支援におけるポイント
相談者からは、『必要なのはわかっているけど、なかなか実行に移せない』、『やってはみたけれど改善策が暗礁にのり上げてしまった』といった訴えが予想されます。職員や相談員はこれらの状況に的確に対応しなければなりませんが、動機づけを高めるためのポイントを以下に示します。
◆ 信頼関係を作り、“この職員（相談員）には本音を話そう”という感覚を持ってもらう。
◆ 相談してきたことそのものを支持する。
◆ 改善の成果については、“できた”、“できなかった”という両極端ではなく、少しでもうまくいったこと（小さな成功体験）に焦点をあて、相談者の取り組んできた姿勢や実行過程の中の成果を見出すことを心がける。
◆ 相談者のリソース（もともと持っている解決のための力）に焦点をあてる。
77

応用編 （ライフプランの構築）

基本編では、家計管理のステップにもとづき収支の改善策を中心に検討してきました。これで、債務整理と相まって借金問題解決に向けて一歩踏み出したことになります。そして、次の段階では、今後の予期せぬ事態への対処はもちろん、将来に向けて安定した生活を維持することを目的として、中長期的な視点からライフプランを検討していきます。この取組
みは、相談者が自己のライフスタイルの見直しを行う上でも大切な作業といえます。
ライフイベントをチェックする
まず、ライフプランシミュレーション表にライフイベントを書き出してみます。ライフイベントとは、家族全員の将来の予定やイベント、キャッシュフローを時系列に一覧にまとめたものです。たとえば、「結婚する」、「自宅を購入する」、「自動車を買い替える」、「子どもの進学」などです。「○年後には海外旅行もしたい」という希望も含めて、少しまとまったお金が必要になるイベントを書き込みます。将来のいつまでを対象にするかは、相談者の状況に応じて決めるとよいでしょう。まず、サンプルを参考に家族の名前や年齢を記入します。これだけでもいろいろなことが見えてくるはずです。それぞれのイベントと必要な費用の目安を書き込みます。
実現可能性を検討する
ライフイベントの記入と並行して、収支を予測します。昇給率や物価の増減率などを加味しながら金額を記入します。収入と支出の差額が年間収支とな
りますが、それに現有の貯蓄額を加えたものが貯蓄残高です。今の貯蓄残高でライフイベントを実行するための予算が賄えるのか、生活のリスクに対応できるのか、よく検討してもらいます。不足するようなら、基本編に戻って家計支出を再度調整する必要があるかもしれません。それでも不足する場合は、
イベントそのものを見直すことが必要になります。あくまで、無理をせず等身大が基本です。あきらめること、グレードを落とすことも立派な選択肢であることを伝えてください。なお、より綿密なプランを作るためには、ファイナンシャルプランナー等への相談が有効な場合もあります。
78

《参考》

79

80

対策検討シート
費目

現在の支出額

目標金額

問題解決のための実行策

1

円

円

2

円

円

3

円

円

4

円

円

5

円

円

6

円

円

7

円

円

8

円

円

9

円

円

10

円

円

円

円

合計

81

82

取組事例

１．グリーンコープ生協ふくおか【生協が融資を行った事例①】＜相談者の背景＞
相談者は 50 歳のパートタイマーである。相談者の夫は正社員で再就職したばかりである。同居の長女は正社員で働いている。
相談者の夫は 1 年半ほど前に、元会社で業務上の接待費用を借金で工面し、その軋轢からパチンコにはまり、総額 1200 万円の債務をつくり、自殺未遂をおこした。平成 12 年に 2900 万円でマンションを購入し、毎月約 10 万円を支払い中であった。自宅を残すために夫婦共に個人再生をおこない、現在毎月 5 万円を返済中である。
債務整理はできたが、市民税・県民税の滞納、固定資産税の滞納で税務課から厳しく請求されており、自宅だけは手放したくなく、早急な解決を希望した。その他、長女名義での借金、長男の学費（上海大学）の未納分、夫の元会社への返済金などがあり、生活の見通しが立たないので、貸付を希望した。また、長男への仕送りの増額についても相談を希望した。
＜相談過程＞
まず、相談者は相談員とよく話し合いながら家計表を作成し、現在の支出の実態を見直した。収入は夫婦で 44 万円であるが、個人再生返済金 5 万円、住宅ロ
ーン 10 万円、元会社への返済金 3 万円、長女名義の借金返済 4 万円、教育ロー
ン 1.3 万円、長男への仕送り 6 万円で計 29 万 3 千円で生活費は 15 万円弱しか残らない。外食も控え、3 人分のお弁当を作るなど努力はしているが、家計表を作ってみると毎月実質 4 万円ほどの赤字であることがわかった。生活費そのものはこれ以上支出を押さえることは難しいことも判明した。
お金を回して生活を維持している状態であること、家族の協力なしには解決できないことを相談者がよく理解した上で、特に同居の長女の協力が得られるなら、返済計画を立てて、100 万円の範囲内での貸付により家計の再生は可能であると判断した。
＜生協の対応とその後＞夫婦での面談を行い、次に長女も入れて家計の実態をよく理解してもらった。
① 長女が毎月 5 万円の生活費を家計に入れること、② 長男へのこれ以上の仕送
83

りは無理であることを長男に連絡すること（もしくは祖父に援助を申し入れること）、③ 貸付後 3 ヶ月面談、6 ヶ月面談に家計表を持参することを貸付の条件とした。
個人再生の弁済金と元会社への返済金はここ 2 年の間に五月雨的に終了することをキャッシュフロー表で確認し、節目節目で家計が楽になること、どこまで頑張ればよいかを夫婦・長女同席で理解させた。
貸付金額は市民税・県民税、固定資産税、長女名義の債務で合計 103 万円を60 ヶ月払いとした。
その後 2 年が経過し、長男も上海大学を卒業して上海の日本企業に就職し、個人再生の弁済も終了した。生協への返済も一度も遅滞することなく進んだが、途中で病気入院や長女の事故が重なり預貯金をする余裕はまったくなかった。
平成 23 年 7 月に長男の勤務先が上海から異動することになり、遊びに来るよ
うにということでその渡航費用として 15 万円を借り入れたいとの再度の貸付希望が出た。
事情は理解でき、また、これまでよく頑張ってこられたことでもあるため、協力することとした。返済金が増えるのは出来るだけ抑えたいので、毎月返済金と一緒に積み立てた出資金の 5 万円を取り崩し、貸付金額は 10 万円として 15 万円を準備した。後日、航空券とパスポート申請費用の領収証とお礼の手紙が届けられた。

【生協が融資を行った事例②】＜相談者の背景＞
未婚の母で、5 歳の子どもがいる。医療事務の正規職員として病院勤務。
母親と妹の 4 人で生活していたが、子どもの父親Ａに最近お金を融通したことが契機となって、Ａからお金をせびり取られ借金の連帯保証人として代位弁済までする羽目に陥り、家賃と水道光熱費を延滞する事態に陥った。
事情を知った母親と妹は立腹し、二人とも同居を拒否して出て行った。アパー
トに子どもと 2 人の生活になったことを知ったＡが相談者の家に押しかけ居座るようになった。出て行くように言うと暴力を振るうため、警察に届け出てアパートからＡを追い出したが、子どもと 2 人の生活には家賃が高く、Ａのこともあるので移転したい。移転費用が無いため貸して欲しい。さらに連帯保証の 255
万円と家賃水道光熱費のこともあるので相談したい。
＜相談過程＞
相談者と面談し、債務整理を進めるため弁護士事務所に同行し、自己破産を方針とすることとした。
84

移転したい事情はよく理解でき、生活を再生するためには出来るだけ早いほうがよいと思われるが、Ａの影響から家庭を守るためにも、母親や妹との関係修復を優先的に進めるべきであり、そのことを相談者に理解させたところ、相談者は関係修復に努めた。
母親、妹との関係が修復できれば、貸付は可能であると判断した。
＜生協の対応とその後＞
相談者本人は自己破産手続に入ることもあり、貸付については母親と連絡を取って面談をした。母親は、相談者が深く反省していること、今後Ａとの関係を断絶すること、そのためにきっぱり拒否の態度をとることを決意していると知り、協力することとなった。
相談が始まり 3 回目の面談日前日にＡに待ち伏せをされ、支給されたばかりの給与をＡに無理やり取り上げられ、警察に被害届けを出す事態となった。
母親もフルタイムで働く予定であり、母親を借主に移転費用 28 万円、家電製品の購入費用 10 万円、母親が保証人の債務 4 万円、当面の生活費 28 万円の計70 万円を貸し付けた。
貸付後、家計表による 3 ヶ月面談を行い順調に推移していることを確認。その後、勤務先の経営者が変わり、賞与が無くなり年俸制となったため、ボーナス返済を止めて、返済計画の見直しを行った。

「グリーンコープふくおか」モデルに見る家計管理のポイント（１） 家計表の作成
相談に来る者のほとんどは、家計簿をつけたことがなく、自己の家計を正しく把握できていない状態にあります（収入と支出のマッチングができていない状態）。そのため、相談者がつけた家計表をみると、必要不可欠な生活費が極端に安かったり、全く計上されていないことがしばしばあるといいます（乳幼児がいる家庭なのにオムツ代が計上されていない等）。
現実と乖離した家計表を基に、中長期的なライフプランを立てても、そのプランはそもそも実態にそぐわないため、実現可能性の低いものとなってしまいます。
そこで、まずは相談者が作成した家計表を基に、相談員が丁寧に聴き取りをして、より精緻で現実に近い家計表を作成することが家計管理の第一歩となります。

85

（２） キャッシュフロー表の作成
次のステップとなるキャッシュフロー表の作成においても、相談員の丁寧な聴き取りが不可欠です。
「子供の入学」といった明確かつ大きなライフイベントであれば、相談者も比較的容易に思いつくことができますが、「自家用車の車検」「家族での帰省」といったライフイ
ベントは、その支出額は思いの外多いにもかかわらず、案外忘れてしまうものです。
生協の相談員は、相談者に対し、「家に車はあるか」「何台持っているか」「その車がないと生活できないか」「実家はどこにあるか」等、詳細に聴き取っていくことにより、このようなイベントについても把握していきます。
このように、相談員は相談者の生活の細部まで、かなり詳細に聴き取りを行います。
これは、相談者の気持ちを汲みながら親身に相談にのること、何回も面談を繰り返す
ことによって、相談者との信頼関係が確立されていくからこそ可能となるのです。
なお、資金繰りに苦慮している相談者は、加入しておくべき保険に加入していない、新聞もとっていない等、必要な支出まで切りつめていることが多くあります。保険に加入していないと、予期せぬ病気やけがの際に治療費が払えず、容易に生活が破綻してしまいます。実現可能なライフプランを作成する上では、このような必要不可欠の支出を組み込むことも重要です。
（３） 生活再生資金の融資
相談者の真の生活再建のためには、たとえ返済は可能であっても、貸付額はできるだけ少なくすることが重要です。貸付額を少なくするためには、使途目的の一部でも、生協が貸付けをせずに、費用を工面できないかを検討する必要があります。家計表やキャッシュフロー表の作成によって、こうした費用を工面できる場合もありますが、例えば、奨学金や母子家庭への手当等の公共サービスをフル活用することも有用です。
もちろん、このマッチングを行ってもなお生活が困難な場合（例えば、様々な障害により労働が出来ない者等）や、緊急の医療費等により、貯蓄を含め一切の生活費を使い果たす場合もあり得ます。このような場合には、生活保護等の公的扶助制度を積極的に利用することが求められます。
なお、生協では、順調に返済を続けている債務者であっても、融資後も３ヶ月から半
年に一度は電話や面談をして連絡を取り、生活状況を確認しています。
このように、多重債務に陥り債務整理を行った方々がマッチングを行えるようになるまで指導することは、多くの時間と手間のかかる作業ですが、多重債務者の真の生活再建を図るためには、このようなきめ細かい指導が不可欠なのです。

86

＜「グリーンコープ生協ふくおか」の家計表＞
家計表（ 年

名義人

本人
配偶者

本人
配偶者

本人
配偶者

月分）

グリーンコープ

受付番号（

）

収 入
費
目
名義人等
前月からの繰越金
月の基本収入

金額（円）

給与
給与
給与
給与

費

目

出
名義人等

0

①
②
①
②

年金
年金

臨時収入・ボーナス（ 賞与 夏・冬 ）（）（ 賞与 ）（）

預貯金取り崩し
当月の収入合計
前月繰越含む収入合計

87

金額（円）

基本生活費
食費
外食費
電気代
ガス代
水道代
灯油代
被服・理美容・雑貨費
医療費（病院・薬局）
住居費
家賃
管理費
維持費・修理費
車両費・通信費
0 電話・携帯電話・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ（通勤費含む）
ガソリン代
駐車場代
（
）
車検・車修理代
通勤交通費
教育費用
学費
お小遣い・仕送り生活費 （）
塾・習い事費用
通学交通費
教養・娯楽費用
新聞・本・雑誌・教養用品
遊興費・娯楽費用

0

0

0

その他
酒代/酒飲食交際費
たばこ・お小遣い

保険・税金
社会保険料
（
）
生命保険料
家族型
共済保険料
その他保険料（車・バイク）
税金（固資・市県民・自動車・
）
0
返済金
銀行
サラ金
ＣＲ（キャッシング）
ＣＲ（物品）
住宅ローン
車ローン
滞納の税
滞納の水光熱費
滞納の家賃
個人からの借金
その他
預貯金預入れ0
当月の支出合計
翌月への繰越金
0 翌月繰越含む支出合計

養育費（仕送り）
援助
援助
事業収入
借入金
（
）
（
）
（
）
（
）
（
）

人

人（内、高齢者人）・未成人（以下除く） 人
人・高校 人・中学 人・小学 人・未就学 人

支

援助収入
雇用保険
生活保護
児童手当
児童扶養手当

借入金
借入金
借入金
借入金
借入金

世帯人数計
成人
大学

0

0

0

0

0

0

0
0
0

（家計表を作成する際の留意点）①

自動車は軽自動車か普通車か、普通車でも税金額を聞いてコストがかかる車かどうかを点検します。
② 車検費用を忘れている人は少ないです。
自家用車を持っている人の場合は、24ヶ月での車検費用の積み立てを想定し、月9000円は家計表に一旦支出として反映させます。（賞与が出る人はとても少ないので。）③ 被服費・理美容費・雑貨などに案外かかっているが見落としがちなので、散髪、美容院への回数や洗剤・シャンプー代なども聞き出します。
④ タバコを吸う人も結構います。1日1箱か、2日で1箱かどうかなどを聞いて、計算します。酒類も同じです。

88＜「グリーンコープ生協ふくおか」のキャッシュフロー表＞

年
齢

グリーンコープ

西 暦

上昇率

0.5%

2007

1

2007
4～6月

2

3

5

7

8

9

10

2009
4～6月

11

12

13

2009
2009
2010
7～9月 10～12月 1～3月

◎ 収入・支出の合計及び収支は各単月での合計。収支累計は、上記の３ヶ月目が終了した時点での累計。
◎

2008
2008
2009
7～9月 10～12月 1～3月

表の見方

◎
◎

2008
4～6月

6

家のキャッシュフロー表
4

家計表からの変更点

◎

2007
2007
2008
7～9月 10～12月 1～3月

表作成段階の変更点◎

年齢は４月１日時点の年齢を 4月1日

家族のイベント
一時的な収入給与所得 本人
給与所得 配偶者援助収入
収借入による収入
入 一時的な収入①
一時的な収入（賞与他）
公的年金 本人
公的年金 配偶者

収入合計
基本生活費
住居費＋住宅ローン
車輌・通信費＋車ローン
教育費用
教養娯楽・その他生活費
支
保険/税金
出 一時的な支出①
賞与時加算支出
生協への返済
返済金額
貯金

支出合計
収支累計

一時的入支出がある月の収支
通常月の収支貯金残高
貯金・収支総計

今後の注意事項

14

2010
4～6月

15

16

17

2010
2010
2011
7～9月 10～12月 1～3月

18

2011
4～6月

19

20

21

2011
2011
2012
7～9月 10～12月 1～3月

22

2012
4～6月

23

24

25

2012
2012
2013
7～9月 10～12月 1～3月

26

2013
4～6月

27

28

2013
2013
7～9月 10～12月

89

２．岩手県盛岡市
多重債務の他、様々な相談に対応しなければならない自治体の相談窓口においては、先に紹介した「グリーンコープ生協ふくおか」のように、個々の相談者に対し詳細な検討を行った上でライフプランを作成するといった丁寧な家計管理を行うことはなかなか困難です。そこで盛岡市では、以下のような方法で、相談者が自力で家計管理を行えるよう、工夫をしています。

①家計簿の工夫
これまで述べてきたとおり、これまで家計簿をつける習慣のなかった人が、急に正しく家計簿をつけようと思っても、容易にできることではありません。「これから毎月、継続して家計簿をつけなさい」と言われても、多くの人が３日坊主で終わってしまうのではないでしょうか。
そこで、盛岡市では「目標に向けた貯蓄」のために家計簿をつけることを推奨しています。
ただ何となく日々の収支を記録するだけでは無味乾燥な作業ですが、例えば「家族で温泉旅行に行く」といった具体的な目標を立てれば、家計簿による家計管理は目標到達度合いのチェック作業に変わります。目標に向かって、着実に貯蓄ができていくことを自分の目で確めることができれば、自然と無駄遣いも減り、家計簿をつける習慣もつく、という発想なのです。

②民間団体との連携とはいえ、これまで家計簿をつけたことも、月ごと又は年ごとの支出計画を立てたこともない人にとっては、「今月から家計簿をつける」といっても、どうしたらよいか分からないことだらけです。また、家計簿をつけることは義務ではな
いし、誰も自分のつけた家計簿をチェックしないとしたら、ついつい気が緩んで途中で辞めてしまうことも考えられます。
そこで、盛岡市では、家計簿を渡す際に、市内で家計簿診断を行っている民間団体・グループの案内を同封しています。
このような団体では、家計管理の専門家や多重債務から立ち直った経験者が家計管理について指導しています。また、グループで定期的に集まり各々の家計簿をチェックしてもらうことで、「次回の集まりのために家計簿をつけなければ」という一定の緊張感が生まれ、家計簿づけを継続できるようになるといいます。

90

Ⅱ．関係部門等の職員の方へ
関係部門等における多重債務問題の重要性
相談者の多重債務問題を解決し、生活再建を実現するためには、多重債務者相談窓
口のコーディネート機能と、当該窓口と地方公共団体内・外の部署・機関等とのネットワー
クにより、相談者が必要な行政サービスや法務サービス等を十分に受けられることが必要です。すなわち、相談員や職員による個人プレイではなくチームプレイでの取組みが不可欠であり、そのための体制を整える必要があります。
１．関係部門等とは関係部門等とは、多重債務問題対策に関係する行政機関や外部機関・団体等のすべてをいいます。
多重債務者相談窓口を中心に関係部門等を見た場合、以下の図のようになります。
なお、理解のための便宜上、地方公共団体の内部と外部に分け、さらに地方公共団
体内部を徴収部門とそれ以外の部門に分けています。
地方公共団体内部の各担当部門・部署
・社会福祉（生活保護、住宅手当、ホームレス支援
・障害福祉（障害者支援、地域福祉

等）

・高齢者福祉（介護、高齢者虐待対策

・就職（就労支援、技能習得支援等）

・学校教育（子育て支援、ひきこもり対策
・ひとり親家庭支援（母子家庭就労支援等） ・健康医療（医療費支援、心のケア

等）
等）

・広報
等）

・職員研修

等）

など

【徴収部門】
・税金

・学校教育（学費、給食費等）

・国民健康保険・公営住宅（家賃）

など

【外部】

地方公共団体の多重債務者相談窓口○ 弁護士会○ 司法書士会○ 法テラス○ 社会福祉協議会○ ハローワーク○ 消費者センター・消費生活センター

財務局の多重債務者相談窓口○ 医療機関
○ 警察

91

など

２．関係部門等と多重債務問題① 多重債務者の発見
多重債務問題の解決の第一歩は多重債務者の相談を受けることです。しかし、自ら相談窓口を訪れる多重債務者ばかりではありません。その場合には、多重債務者の発見が重要となります。
そこで、地方公共団体の各担当部門・部署においては、税金等の滞納者や生活保護の申請者等の中に多重債務に陥っている方がいないか注意してください。また、多重債務者を発見した場合には、この「手引き」にしたがって相談窓口にしっかりとつなぐことにより、効果的に解決を図ることができます。
多重債務者が多重債務の状態を脱し、生活再建が実現したときには、滞納していた「税金」、「国民健康保険料（税）」等が支払われるだけでなく、地域の担税力の回復や地域社会の活性化にもつながっていきます。
② 解決と生活再建
多重債務問題の解決及び多重債務者の生活再建を実現するためには、弁護士会等の外部機関だけでなく、地方公共団体内部の担当部門・部署における対応が必要な場合があります。当該部門・部署においては、相談窓口から対応の依頼（多重債
務者の引継ぎ）があった場合や、その他相談があった場合には、積極的にすぐに対応することが必要です。多重債務問題は、関係部門等がしっかりと連携することにより、迅速かつ効果的に解決できる問題だからです。

92

関係部門等における対応の心構え① 多重債務者の発見
滞納者は基本的に徴収部門に対して警戒心や不安感を持っています。さらに部門
によっては「怖い」というイメージも持たれています。また、生活保護等の申請における窓口についても不安感を抱いています。一方、借金の話は非常にプライベートな内容であり、一層の警戒心や不安感を持つため、なかなか打ち明けてはくれません。
滞納者や申請者の理解が得られなければ、多重債務問題の解決も遅れ、被害も大きくなります。
各担当部門・部署の職員は、丁寧な対応で滞納者や申請者の信頼を得るように心がけ、その上で多重債務問題を一緒に解決していくことについて説明しましょう。特に徴収部門においては、１回の対応で拒絶されたとしても、時間をおいて、２回、３回と繰り返し説明するようにしましょう。粘り強い対応が必要です。
② 解決と生活再建相談窓口から相談者の引継ぎの依頼があった場合、関係部門等は相談者の状況を窓口からよく聞き、円滑に引継ぎが行われるようにしましょう。「たらい回しにされている」との誤解を相談者に与えないためです。
また、相談者の引継ぎを受けた場合には、迅速かつ積極的に対応しましょう。相談者の信頼を維持し、早期解決を図るためです。

93

関係部門等と多重債務者相談窓口との連携による対応〔多重債務者の発見〕
徴収部門の職員は、通常業務の中で滞納者に面談・電話・訪問等で納付を促す際に、あわせて次の手順で多重債務問題を抱えていないか確認しましょう。
①「納付のお願いをしている皆様全員にお聞きしているのですが、関係ないようでしたら、聞き流していただいて構いません。」②「消費者金融やカード会社などから借金をし、多額の返済をしなければならず、毎日の生活に困っている、という『多重債務問題』を抱えた方が多くいます。」③「そこで当自治体でも実態を確認させていただいているところなのですが、ご家族や、身の回りの方で、心当たりのある方はいらっしゃらないでしょうか。ちなみに、あなたご自身が高金利の借金で悩まれたご経験はありますでしょうか。」④「実はあなたのように多重債務に苦しんでおられる方はたくさんおります。当自治体にも多重債務者相談窓口があります。よろしければご紹介しますので、一度、当方にお越しいただけないでしょうか。」
その他の部門・部署の職員も、通常業務で申請者等に対応する中で、多重債務問題を抱えていないか確認しましょう。なお、確認手順は上記と同様です。
補足
疑問：借金のことを聞くのはプライバシー侵害にならないのか？
↓
回答：「多重債務問題対策」として全員に一律・平等に確認していることを説明し、理解してもらいましょう。

〔多重債務者の不安を取り除く〕
多重債務の可能性がある相談者が各担当部門・部署、特に徴収部門の職員を訪ねて来ても、不安や心配から多重債務の処理をためらう場合があります。
次のような対応により、不安を取り除いた上で、一緒に相談窓口に行き、引き継ぐようにしましょう。
相談者に相談窓口の連絡先を伝えるだけで、あとは一人で行くようにするのはやめましょう。不安や心配から窓口に行かない可能性が高いからです。

94

①「家族に内緒で借りているので、知られると困る。」➜ 職員や相談員をはじめ関係者には守秘義務があるので、相談者が望まない限り、配偶者・家族や隣近所にも相談していることは知られません。
②「ブラックリストに載りたくない。」➜ 実際には「ブラックリスト」なる名簿は存在しません。一般に「ブラックリストに載る」とは、客観的取引事実（契約内容、返済状況、利用残高等）を登録している民間の信用情報機関（2 社：CIC と JICC）のデータベースに、延滞情報などが登録されることを意味していると思われます。しかし、登録された場合、その後の借入が制約を受けることはありますが、現実の生活に支障をきたすことはほとんどありません。
③「破産だけはしたくない。」➜ 相談者の中には、「債務整理＝破産」と思い込んでおられる方もいますが、債務整理には様々な方法があり、直ちに自己破産の手続きをとるわけではありません。よく法律専門家と相談することが必要です。
④「家だけは手放したくない。」➜ 住宅ローンや家に担保をつけて借入をしている場合、このままの状態では支払いが滞るようになり、いずれは住宅が競売にかけられるなど、結果的に失ってしまうことになります。
債務整理には様々な方法があるので、よく法律専門家と相談し、そのときに住宅を失わずに返済をしていきたいことをしっかりと伝えるようにした方がよいのではないでしょうか。
⑤「保証人に迷惑をかけたくない。」➜ このままではいずれ返済ができなくなるため、早めに法律専門家に相談して対策を考える方が、結果的に保証人の被害を最小限にすることになります。利息や遅延損
害金により債務残高を増大させた後で支払えなくなり、その残債務の請求が保証人に対してなされれば、はるかに迷惑をかけることになります。
⑥「弁護士費用や司法書士費用がない。」➜ そのような方のために貸付・立替制度があるので、まずは法律専門家に相談しましょう。

〔相談窓口に引き継ぐ〕
相談者を相談窓口の担当者に次のような手順で引継ぎましょう。
① 相談者に対して、相談窓口に引き継ぐことを伝えて理解してもらいましょう。
その場合、最後に「スムーズに対応するため、あなたの状況を簡単に私から担当者に伝えておきますが、よろしいでしょうか。」というような確認をとるとよいでしょう。
95② 窓口に行く前に、ⅰ）多重債務に陥っている可能性があること、ⅱ）相談者の氏名と借金の状況など、を窓口の担当者にあらかじめ伝えておきましょう。スムーズな引継ぎのためです。
（注） ただし、詳細な個人情報は伝えないようにしましょう。個人情報保護のためです。
なお、詳細な個人の状況は窓口において相談者から直接確認します。
③ 相談の予約を入れ、当日は相談者と一緒に窓口を訪れ、担当者を紹介して引き継ぎを行いましょう。

〔相談窓口〕
引継ぎを受けた相談窓口においては、本手引きにしたがって対応します。
対応の中で相談者から以下の同意を得るようにします。
① 外部機関・団体等への個人情報の提供に関する同意
債務整理のために弁護士や司法書士等の専門家に引き継ぐ場合、相談者の借入状
況や資産状況等の個人情報を提供する必要があります。また、その後の生活再建にあたっては、弁護士や司法書士等から債務整理の状況等の情報を得る必要が生じる場
合があります。
トラブルを未然に防ぐためにも、相談者に十分な説明をして、事前に個人情報の取扱いに関する同意書をもらっておきましょう。
② 地方公共団体内での個人情報の共有に関する同意
多重債務問題の解決や生活再建のために、相談者の個人情報を地方公共団体内の部門間・部署間で共有する必要があります。
上記同様に、事前に個人情報の取扱いに関する同意書をもらっておきましょう。

〔関係部門等に引き継ぐ〕
相談窓口の担当者は、所定の相談対応を行った後、外部機関・団体等や地方公共団体
内の担当部門・部署に引き継ぎます。
関係部門等には事前に状況を説明し、担当者自ら予約を入れ、必要な場合には一緒に関係部門等に行き、丁寧に引継ぎを行います。
引継ぎを受けた担当部門・部署の職員は、相談窓口の担当者から相談者の状況をよく聞き、迅速かつ積極的に対応しましょう。

96コラム（関係部門等と多重債務者相談窓口の連携のエピソード）「施設に入所している高齢女性の入所費用の支払いが滞納しており、ケアマネージャーと相談するなかで、実は自宅で一人暮している息子の生活が困窮しているのがわかった。
息子は少ない年金生活で生活費が足らず借金もあるようだ、どうしたらいいだろう」、と地域包括支援センター職員から相談がありました。
そこで、地域包括支援センター職員に息子を市役所に連れて来て貰い、司法書士にお願いして市役所に出張相談を依頼し、相談員含め同席して相談を受けました。息子は自宅なので家賃は不要ですが、毎月の年金額は約５万円と少なく借金の返済もあり光熱費が支払えず電話も止まっている状態。聞き取りをするうちに、過去に支払い終えた借金が判明したので、司法書士にその場で受任してもらい、債務整理をお願いしました。
しかしこのままでは生活が困難なため、社会福祉課のケースワーカーに連携し、生活保護の申請に繋げました。納税推進室には、生活保護申請したことを伝え滞納している税金の請求については執行停止になりました。司法書士がサラ金業者に受任通知を送ったこと
で借金の返済もストップし、生活保護も決定して経済基盤を整えると同時に、商工観光課の就労支援員に連携して、息子の能力を考えてできる範囲での就労を支援してもらうよう依頼しました。
半年後、借金については、過去の支払い過ぎた利息、いわゆる過払い金が戻ることにな
り、そこから借金の残債務、滞納している税金、母親の入所費用、光熱費などを支払って清算し、司法書士にお願いして残った過払い金を収入認定する為の計算書を作ってもらい
生活保護ケースワーカーに提出、それによって生活保護は廃止となり、現在自立した生活を送っています。
ケアマネージャーと地域包括支援センター職員が、母親の入所費用の滞納を検討する
のに、息子の生活状況に目を向けたことで、生活困窮が発見され、それを市民生活相談室に連携したことで、司法書士、社会福祉課、商工観光課、と支援に繋がり、結果として、施設入所費の滞納が解消し息子の生活再建もできたのです。
例えば、高齢者の経済虐待では、実は家族の借金や失業が原因の場合もあり、そこの解決をしなければ、根本的な虐待の問題の解決に繋がらない場合もあります。また、生活に困窮する市民は、自ら相談することは非常に難しく、だからこそ相談者を発見する手法が必要であり、複合的な問題を抱える相談者にとって、一つの部署や機関だけで解決できる
ものではなく、多方面な問題に目を向け市役所や地域の総合力で包括的に支援することが必要なのだと思います。
野洲市市民部市民生活相談室 生水裕美

97

○ 医療費支払い困難事例からうつ病を患って精神科医療機関に入院加療中の方から、支払いに関してご相談を受けた窓口職員から、病院相談室のソーシャルワーカーに相談対応の依頼があり、お話しを伺いました。「支払いが難しくなったが、すぐには退院ができず、どうしたらよいかわからなくて困っている」とのことでした。入院後 1 年の間は滞ることなく支払いをされていた方でしたが、病気で既に仕事を失っており、貯蓄状況など生計不安もあり経済状況全般に関する相談に話しはひろがりました。
入院前は、運送の自営業をしていたが、同じように事業を営んでいた親友が経営拡大を図るために事業費を借入するので頼まれて保証人になったところ、友人が事業に失敗し突然行方不明になってしまったこと、返済請求が自分宛てに届き、借金返済の責務を全て負う事態となり、その影響から病状悪化につながったために入院されたことがわかりました。
入院時には、病状が重かったことや親友への複雑な思いもあり、とても事情を相談できなかったそうです。入院が長引き、その間に自営していた運送業も廃業となり、加えて医療費の支払いも難しくなり、相談せざるを得なくなったとのことでした。
借金の件は、督促が届いていましたので、その整理の仕方を専門家に相談することとし、その方策を確認した上で、医療費や今後の生計に関しては、福祉的制度活用等を考え、対応していくこととしました。
法テラスでの無料法律相談を利用することとし、弁護士に相談をするために同行しました。背負っていた荷が軽くなったのか、表情も柔らかくなりました。「抱え込んでしまい、死ぬしかないかと思っていたんだけれど、同室の患者が、なんか悩んでいるなら窓口で相談してみろ、と言ってくれたんです」と呟かれました。その後、病院では、法テラスのリーフレット
を相談室だけではなく、ポスター掲示など含めて院内に周知しようということになりました。
○ ひきこもり相談から債務整理へ
母親と同居している 30 歳代の障害のある男性が、母親の死後、自宅に引きこもりの状
況になってしまい、市の保健師が民生員と一緒に訪問支援を行うこととなった。数回訪問した後にようやく面会でき、生活が成り立たなくなっている様子が判明した。もともと父子ともに借金を持ち、父親が病に伏したため、さらに医療費や借金返済のために、息子は自分の障害年金を担保にした借金を重ねてしまったらしい。食うや食わずのぎりぎりの生活を続けていたが、父親が亡くなり、成り立たなくなり、暴力的になってきた取り立てが怖くて、閉居し訪問者からも隠れるようにしていたとのこと。
保健師から相談を受けた役所の債務相談担当者から、障害のある人の相談に長けている司法書士を紹介してもらい、保健師が司法書士と同行訪問して息子の債務整理の相談を始めた。相続の相談についても司法書士が受任することとなり、生計について生活保護申請や後見的サポートをつけるかどうかなどは、障害者相談支援事業所などのソーシャル
ワーカーが相談にのることになった。

98

○ 家賃滞納の回収に訪問する不動産屋からの相談連携ある区役所の消費者相談窓口の電話に、不動産業を営む人から相談がありました。自分の店で管理するアパートの入居者が家賃を滞納し始めて数カ月経ち、回収に訪問するも会えず、会えてもチェーン越しに物凄い形相で睨まれ、支離滅裂なことを大声で喚かれてしまい困っているが、回収不能な家賃について、どこに相談したらよいかというものでした。
相談員は、その話を聞き、家賃のことよりも入居者の状態に心配を持ちました。心の病
気の疑いも考えられることを思いながら、不動産屋には「再度出かけて同様の状態なら、回収の仕方について、消費者相談窓口に貴方のことを相談にいってよいかと確認の上、来てほしい」と対応しました。
その後一週間して、不動産屋が訪ねてきたので、詳細に聞くと、やはり、少し言動に心配な点がありそうな入居者の状態でした。そこで、保健師にコンサルテーションを得て、そのアパートのポストに保健所や役所の一般的な健康相談や不眠相談に関するリーフレットを配布してみることにしました。その中に多重債務の相談リーフレットも入れておきました。
２週間後に入居者ご本人から多重債務相談の電話が入りました。しかし、債務内容の話になかなか辿りつかず、脈絡が掴みにくい話とともに、取り立てへの恐怖心ばかりが繰り返されました。相談員からは、「お疲れの様子に見えます。時間をとって話をきかせてもらうと整理を手伝えることもあります。秘密は守りますので安心してください」とお話ししました。
「眠れないし、外に出たくない」と言われたため、保健師に紹介して訪ねてもらうこともできることを伝え、そのように対応することが決まりました。そのうえで、多重債務の相談も継続することになりました。
訪問した保健師からは、ご本人はヤミ金に借金してしまい、厳しい取りたてに不眠になり、幻聴まで聞こえてきていたので、心療内科のクリニック受診につないだと報告がありました。少し状態改善したら、保健師が同行して多重債務相談窓口に相談に来ることとなりました。最終的には、自己破産の手続きを行うこととなりました。
これら３つの事例のように、債務を抱えた方々の事情と、その影響による心身の健康をはじめ生活へのさまざまな影響に関しては、どの切り口から問題に触れ、相談が開始されるかは、個々それぞれです。関係機関や相談にあたる者が、借金や債務と生活と健康などの多面的関係の理解を持ち、連携を図ることが必要になります。
社団法人日本精神保健福祉士協会常務理事・精神保健福祉士 大塚淳子

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（参考１） 多重債務者相談における税務情報の活用について

税務担当部署と相談窓口は、多重債務問題対策において緊密に連携し協力していくことが必要です。
しかし、税務担当部署が相談窓口から協力依頼を受けたが、その内容が、相談者の個
人住民税の納付状況を教えて欲しいというものであった場合、税務担当部署は、個人情報保護との関係から、その情報の提供を躊躇する可能性があります。
一方で、相談者の税務情報は、その方の多重債務問題を迅速に解決し、生活再建を進めていく上で、重要な基礎情報となることがあります。
そこで、税務担当部署は、総務省から地方公共団体への通知「生活困窮者対策等における税務情報の活用について」（平成 23 年 3 月 3 日）（次ページ参照）の趣旨を踏まえ、各地方公共団体における個人情報保護条例に基づき、相談者本人の同意や提供した税務情報の適正な取扱い等の必要な対応を行った上で、相談窓口に提供する必要があります。
たとえば、相談者に対して、「借金の問題を解決し、生活再建を進めていくには、相談窓
口や法律専門家などによる対応が不可欠です。そこで、あなたの税務情報をその方達にも知っておいてもらいたいのですが、お渡ししてよろしいですか。」というように丁寧に窓口等に情報提供する必要性を説明し、さらに、不安感をもつことがないように、記載される利用目的や提供範囲を丁寧に説明した上で、同意書をとることが考えられます。
なお、同意書の例が、「生活困窮者対策等における税務情報の活用について」（平成 23
年 3 月 3 日）に添付されていますので、参考にしてください。

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101

102

103

（参考２） 多重債務者相談の早わかり解説

１．多重債務問題とは「多重債務問題」とは、消費者金融などから借金をし、その返済ができずにさらに借金を重ねてしまう「多重債務者」が、経済的・精神的に苦しい状況に陥り、健全な社会生活を営むことが難しくなる社会問題のことです。
この「多重債務者」が増加する深刻な社会問題に対応するため、平成 18 年に、高金利の是正や、借りすぎ防止のために年収の３分の１を超える借入を禁止する総量規制の導入などを法改正で行いました。また、この改正貸金業法は段階的に実施され、平成 22 年
6 月 18 日の完全実施後は、状況に一定の改善がみられているところです。
しかし、引き続き、多重債務問題に直面している方々がいることも事実であることから、多重債務者を多重債務者相談窓口に導き、関係部門等の連携・協力の下、問題の解決、生活再建を支援していくことが極めて重要です。
２．相談対応の流れ
詳細については、この「手引き」の「Ⅰ．相談を受ける方へ」を参照ください。
ここでは参考として流れの全体像を簡単に示しておきます。
① 相談窓口に借金の相談者が来訪・電話をかけてきた場合には窓口へ足を運ぶよう誘導② 相談者の状況把握
・相談カードを利用して、相談者のプロフィールや借金の状況などを把握
・ねぎらいの言葉や世間話を入れながら、相談者の信頼を得ること③ 専門家への引継ぎ
・債務整理の概要の説明
・専門家への紹介④ 生活再建のための制度の紹介等
・必要に応じて、適宜、債務整理後の生活再建のための制度を紹介

３．債務整理の概要
詳細については、上記と同様に、この「手引き」の「Ⅰ．相談を受ける方へ」を参照ください。
ここでは参考として債務整理のイメージを簡単に示しておきます。
104

【４つの債務整理の方法とその特徴】① 任意整理○ 裁判所を通さずに、相談者・法律専門家（弁護士又は司法書士）と貸金業者間の交渉により、債務を整理します。
○ 貸金業者が同意しない限り、債務は整理されません。
② 特定調停○ 裁判所が相談者と貸金業者の間に入り、債務整理を調整・仲介します。
○ 貸金業者が同意しない限り、債務は整理されません。
③ 個人版民事再生○ 裁判所の関与の下、再生計画を立て、これに沿って借金を返済していきます。
再生計画では、実現可能な返済スケジュールと借金の一部カットが計画されます。
○ 利用できる者は、定期的な収入がある者等に限られます。
④ 自己破産○ 裁判所の手続を通して、借金をゼロにしてもらいます。
○ 最低限の生活資材を除き、住宅等の財産は失うこととなります。また、過去７年以内に自己破産により借金をゼロにしてもらっている等の事情がある場
合には、借金をゼロにしてもらえません。
＜参考＞
債務整理を行うにあたっては、「利息制限法への引き直し計算」を行い、「過払金」がある場合には、その返還を求めることができます。貸金業者に長期間にわたって返済を行った方には、この「過払金」が発生している可能性が高いです。「過払金」がある場合には、それを生活再建のための資金に充てることができ、滞納公共料金の支払い等もできる可能性があります。
※「利息制限法への引き直し計算」・「過払金」とは以前は、出資法の上限金利（29.2％）と利息制限法の上限金利（20％・18％・15％）の間は、いわゆる「グレーゾーン金利」と呼ばれ、貸金業者は、一定条件
下、この金利で貸し付け、返済を受けることが認められていました。これは「みなし弁済」制度と呼ばれていました。
しかし、この一定条件について貸金業者と利用者の間で争いがあり、最終的に最高裁判所は貸金業者にとって厳しい判決を下しました。その結果、貸金業
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者の多くがそれまで貸したお金について「みなし弁済」が認められなくなったのです。
そうすると、「グレーゾーン金利」の部分は金利の支払いではなく、元本の返済となります。そこで、元本の返済として再度計算し直した場合、元本と金利を含めて借金を完済しているにもかかわらず、貸金業者に対して余分にお金を支払っていたというケースが出てきます。
この再度計算し直すことを「利息制限法への引き直し計算」といい、余分に支払ったお金を「過払金」といいます。
この余分に支払ったお金は貸金業者から返してもらうことができます。

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Ⅲ．多重債務者相談窓口と関係部門等の連携による相談の取組例
ここで、相談窓口と関係部門等の連携による相談の取組例について、いくつか紹介していきます。
必ずしも、すべての地方公共団体において、ここで取り上げる取組みと同じことをしなければならないわけではありませんが、今後、相談窓口と関係部門等が連携し、相談者に対応していくに当たって、大いに参考となるものです。

１） 鹿児島県奄美市の取組例
奄美市役所では、当初１人の職員の方が２２年ほど前から、多重債務に苦しむ相談者の相談に取組み、これまで 6,000 人近くの相談者の相談に応じ借金の整理に導いています。今では担当職員も増え、奄美市の相談窓口の評判を聞きつけ、県内外から問い合わ
せが寄せられるほどになっています。職員の方は、奄美市の取組みは予算のかかることではなく、やる気一つで解決する問題であると考え、日々相談者の対応に取り組んでいます。実際に相談窓口に訪れてから解決に至るまでの道筋を紹介します。また、奄美市は弁護士ゼロ・ワン地域であったため、奄美の司法サービスの充実を訴えたところ、現在は５人の弁護士が常駐していることも多重債務問題の迅速な解決に繋がっているようです。
（１）相談者が窓口に訪れたら奄美市の市民課市民生活係のところに相談者が訪れたら、まずその場で「借金問題は解決できる」という言葉をかけ安心感を与えるよう心がけています。１人の相談者に応じる時間は 30 分～１時間半程度で、借金の背景等様々なことを聞き出しています。
（２）具体的な相談の模様「借金の問題を解決できれば、相談者は自力で生活していけるか」という点を明らかにするため、相談者の収入等の様々な情報を聞き出しています。これは、借金を整理しても収入が低いことなどにより自力で生活できない人々は生活保護を担当する部局につなぐ必要があるからです。ここまでしないと根本的な問題解決には至らないと職員の方は考えています。
また、相談者が一番恐れているのは、貸金業者からの「厳しい取立」であることを踏まえ、できるだけ早急に弁護士や司法書士を紹介することにしています。それはこの手引きの中でも説明したとおり、弁護士や司法書士からの受任通知を貸金業者が受け取ると、それ以後取立ができなくなるからです。
（３）法律専門家への引き継ぎ
奄美市の職員の経験からすると、相談者に弁護士や司法書士といった法律専門家の連絡先を紹介しただけでは、半数の相談者は自分から連絡するということはありません。
したがって、職員自らが法律専門家と連絡をとり、面談の日取りを押さえます。

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また、場合によっては、職員の方が相談者に同行して法律専門家の事務所を訪れることもあり、このようにして法律専門家の敷居を下げる努力をしています。
法律専門家を紹介するときは、費用の点でも気を配り、相談の場でいきなり費用（これを「着手金」と言います。）を請求されることがないよう、事前に法律専門家と摺り合わせを行っています。実際の相談費用は、貸金業者から返してもらった過払金を充てたり、分割払いや法律扶助制度を利用してもらうよう対応しています。
（４）相談窓口のＰＲ市が発行する広報誌で相談窓口を紹介することに加え、市民生活係の職員が、市内各地の民生委員や介護施設職員、老人クラブ、事業者等を対象に「出前講座」を実施し、その中で相談窓口の紹介を行い、地域の住民の方が借金で困っているようであれば、相談窓口を紹介するよう依頼しています。この結果、民生委員等を通じて、高齢者やその家族の借金の問題が相談窓口に持ち込まれるケースもあるようです。
（５）他部局間との連携の成功例
奄美市は、住民税や公営住宅の家賃など（これをまとめて「公租公課」と言います。）を滞納している住民に対する対応策として、これまで各担当部署毎に対応していた滞納情報を、収納対策課に一元化しました。これにより収納対策課では、横断的に１人の住民がどのような公租公課を滞納しているか把握できるようになりました。
そして、税務課の職員が滞納者との会話を通じて、滞納の原因が借金問題であることが明らかになった場合には、市民生活係の相談窓口を紹介したり、滞納者の了解を取って相談窓口に連絡したりしています。
滞納者の多くは、借金があるから払いたくても払えないという方々であり、借金が整理できたらきちんと支払いを再開してくるようです。奄美市としては、このような活動によって地域の窮乏化を防ぐことにも繋がると期待しています。
（６）自殺予防
１３年連続で３万人以上の方が自殺し、その約４分の１は生活経済苦が原因といわれています。相談者はだれにも相談できず、一人で悩み追い込まれた末に自殺を選択している方が多いそうです。そのような方が奄美市に相談し、多重債務の問題を解決し、自殺を思いとどまった方は少なくないそうです。

108２） 滋賀県野洲市の取組例
野洲市においても、職員（相談員）の奮闘により、市役所内において「多重債務を抱えた住民を救おう」という共通認識を醸成し、他部局間との連携を上手く利用しています。また、野洲市も奄美市と同様、こうした取組みは特別な予算が必要となるものではなく、職員（相談員）の熱意でできることだと考え、相談者の対応にあたっています。
（１）他部局間との連携の成功例
野洲市では、住民税や公共料金の担当部局において、滞納者が明らかになり督促を行った結果、滞納の原因が借金問題であることが明らかになった場合には、別の部局である相談窓口を紹介したり、滞納者の了解を得た上で、担当部局の職員が相談窓口に直接連絡したりしています。このようなことができるのは、担当部局だけで解決できない問題
は、どこの部局に助けを求めたらよいかということを市役所職員全員が理解しており、住民のために必要な情報は共有しようという共通認識を持っているためです。
そして職員（相談員）がコーディネート役として、それぞれの担当部局と協力・連携して相談者の生活再建へ向けた必要な支援を選択して、相談者に情報提供していきます。例
えば、借金問題が解決しても自力で生活が困難であれば、生活保護が必要となるので、どのような手続が必要かを含めて相談者に紹介しています。
また、連携の幅は市役所内部にとどまらず、警察、社会福祉協議会、福祉施設、医療機関など多岐にわたり、相談者が借金を整理し、生活を再建していく上で必要な情報を提供するようにしています。
（２）法律専門家への引き継ぎ
職員（相談員）の経験からすると、相談者に弁護士や司法書士といった法律専門家の連絡先を紹介しただけでは、半数の相談者は自分から連絡するということはありません。
したがって、職員（相談員）自らが法律専門家と連絡をとり、面談の日取りを押さえます。
また借金の整理が終わり相談者の生活再建を見届けるまで、法律専門家と連絡をとり、状況が把握できるようにしています。
（３）相談窓口のＰＲ相談窓口のＰＲは、市の広報誌や HP などを通じて行っていますが、注目される取組みとして、お盆や正月に発行する広報誌で多重債務問題を特集していることです。これは親族が一堂に会する機会を利用して、身内に借金を抱えて困っている人がいた場合には、相談窓口に来てもらうことを促すためです。このようなちょっとした工夫で、多くの相談者の対応に当たっているのです。

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以下に野洲市の各部局との連携状況が分かる図を掲載しておきます。今後の各自治体における取組の参考にして下さい。

＜野洲市の連携図＞
野洲市・市民相談窓口ネットワークを活用した多重債務相談取組み（平成２３年８月現在）

社会福祉課

健康推進課

地域包括支援センター（生活保護・住宅手当・就労）（精神障がい者支援）（成年後見制度支援）
発達支援センター （障がい者就労支援）
野洲市社会福祉協議会

高齢福祉課（権利擁護サービス、生活福祉資金貸付）（介護・高齢者支援）

市民生活相談室
障がい者自立支援課

総務課→職員研修
・ 消費生活相談（障がい者支援）

生涯学習スポーツ課→市民啓発講座
・ 弁護士法律相談
広報秘書課→野洲市広報
・ 行政相談学校教育課

・ 住民相談
びわ湖あおぞら会 （被害者の会）（教育・子育て支援）

・ 常設無料相談（月・水・金） 午後１時～５時

・ 特別相談（水） 午後６時～８時

地域総合センター❉特別相談は法律家による相談（地域生活者支援）
・ 例会

第２土曜日、第４水曜日

住宅課
・ 警察
商工観光課

（市営住宅家賃）

・ 医療機関
（就職困難者支援）
・ 高齢・障がい者福祉施設団体
子ども家庭課・ 滋賀弁護士会

税務課（納税推進室）（幼稚園・保育料）

保険年金課（後期高齢者保険）（滞納税金・納税相談）（母子・就労支援）（国民健康保険・国民年金）

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・ 滋賀県司法書士会など

３） 岩手県の取組例
岩手県では、自治体、弁護士会、消費者信用生活協同組合（ここからは便宜上「信用生協」と言います。）が連携して多重債務問題に取り組んでいます。どのような取組みが行われているか、紹介していきます。
ことの発端は昭和 62 年に岩手県宮古市で被害者約 230 名、被害総額約３億円という巨大な集団詐欺事件が発生したことに遡ります。このとき、被害者を救済する目的で、宮古市が地元の金融機関に 5,000 万円を預託し、金融機関がその２倍にあたる１億円の協調融資を信用生協に行いました。そして信用生協は、その融資を元手に被害者にお金を低利で貸付け被害者を救済したのです。この事件をきっかけとして、県内の 34 市町村（全体で 35 市町村）からの預託金を受けた岩手県内の金融機関が、その預託額の４倍を信用生協に協調融資し、信用生協はそれを元手に借金で苦しむ方々に低利で貸付けを行うスキームが誕生したのです。
要するに、市町村が金融機関にお金を預ける（預託する）ことで信用を付与し、金融機関はこの信用を背景に信用生協にお金を貸付け、そのお金を元に更に信用生協が多重債務者に低利で貸付けているのです。この貸付制度は資金使途を債務整理資金だけでなく、債務整理後の金融機関等から借入できない場合の生活資金にも広げています。
では、実際にどのようなことが起きているのか見ていきましょう。
（１）自治体における相談の流れ
岩手県では、多重債務の問題に積極的に取り組んでいる盛岡市や宮古市といった自治体が多数存在しています。それは、上記のような多数の地元住民が巻き込まれる詐欺事件が発生し、行政として困っている人を助けなければならないという意識が高まっていたためだと考えられます。もちろん多重債務問題は詐欺事件でありませんが、住民が困っているという点では同じものであり、そうであれば多重債務問題も行政として何とかしなければならないとの発想に繋がっているのでしょう。
そのため、盛岡市や宮古市などでは、借金問題で来訪した相談者に対し、借金の状況
はもちろん、その背景に至るまで詳細に聞き出し、どのような解決方法があり得るか、職員（相談員）の考えを伝えています。
その上で、連携している弁護士に繋ぐのですが、この段階では相当程度相談者の情報が整理されており、引き継がれた弁護士の負担は相当程度軽減されています。
（２）信用生協との連携
また、本項の冒頭で説明したとおり、岩手県には低い金利で貸付けを行う信用生協が
あります。

111

相談者は直接、信用生協を訪れて借金の相談を行うこともありますが、自治体からの紹介を受けて信用生協を訪れることもあります。そして信用生協では、主に、借金の状況等に関する聞き取りや解決方法の相談（無料）を行い、最後は地元の弁護士に繋いで債
務整理につなげています。また、低利の融資については、解決方法の一手段として位置付けられ、債務整理相談のうち 15％程度がこの制度を利用しています。
一部には、「借金の返済のために、借金をさせるのでは元の木阿弥」という意見もある
かもしれませんが、高金利の借金が 9％台という低金利の借金に置き換わり、さらにその過程で利息制限法への引き直し計算も行いますので、大きく返済額は減額されることになり、相談者にとってメリットがある制度なのです（なお、この融資を受けるためには、身内の保証人を必要とするなど一定の条件があります。）。
複数の貸金業者から借金がある場合には、任意整理や特定調停によって利息制限法の利率の範囲内で返済していくという合意がなされたとしても、相談者は毎月、複数の貸金業者の口座に振り込んでいかなければなりません。返済期日が異なっていれば、それを管理することだけでも一苦労であり、うっかり返済し忘れてしまうということもあり得ます。
この生協の融資を受ければ、このような手間から解放されますし、さらに、生協が毎月の返済を管理しているため、支払いが遅れれば再度相談に応じ返済期間を延ばすなど柔軟な対応も望めます。その過程で、相談者の生活再建も可能となっているのです。
（３）岩手県弁護士会のがんばり
岩手県では上記のとおり詐欺事件の発生などを受け、自治体による住民救済という意
識が早くから芽生えていましたが、一方でそれに対応する弁護士は数名しかいないという弁護士過疎の状態が続いていました。
ところが、当時の岩手県弁護士会会長などの尽力によって、今では弁護士も 80 人以上となり、そのうち 30 名以上が消費者問題に取り組むまでになっています。更に注目すべきは、司法修習を終えた若手弁護士全員を最初の数年間は消費者問題を担当させ、多重債務のような消費者問題の重要性についてきちんと学ばせている点です。
このような状況にあるため、地元の自治体も信用生協も安心して弁護士に引き継ぐことができるのです。
以上を図にまとめると次のようになります。
尚、平成 23 年 8 月からは、岩手県に続いて青森県でも信用生協と市町村、県弁護士会、県司法書士会の連携で同様の制度が始まりました。
今後の各自治体における取組の参考にして下さい。

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多 重 債 務 者

自治体の相談窓口（盛岡市等）

無料相談・低利融資を行う機関（信用生協）
・家族も含めた丁寧な無料相談・事実関係の整理・把握・解決方法の提案
・選択肢の一つとして低利融資（自己破産・個人再生等以外の自力解決手段を提供）

連携

法律専門家
（弁護士会）

・自治体の相談窓口、信用生協において整理された事案について法律事務・連携によって個々の事案の処理コストを効率化（少ない弁護士数で比較的多くの事案の処理）

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・丁寧な無料相談・事実関係の整理・把握・解決方法の提案

Ⅳ．共通の参考資料
貸金業法等の概要

114

115

116

連絡先リストの様式例

機関等名称【債務整理】○○弁護士会○○司法書士会
法テラス○○地方事務所○○法律事務所

電話番号

受付時間

担当者名

○○-○○・・・○○-○○・・・○○-○○・・・

平日 ○○～○○
平日 ○○～○○
平日 ○○～○○○○弁護士○○司法書士○○○○-○○・・・

平日 ○○～○○
土曜 ○○～○○○○弁護士【生活再建】
社会福祉協議会
内 税務課
内 国民健康保険課
内 年金課
内 高齢者介護課
内 障がい者自立支援課
内 ひとり親家庭課
内 子ども教育課
内 市営住宅課
内 生活保護課○○-○○・・・
内線○○○○
内線○○○○
内線○○○○
内線○○○○
内線○○○○
内線○○○○
内線○○○○
内線○○○○
内線○○○○

平日 ○○～○○

○○
○○
○○
○○
○○
○○
○○
○○
○○
○○

【就労支援】
ハローワーク○○○○労働金庫○○-○○・・・○○-○○・・・

平日 ○○～○○
平日 ○○～○○○○○○

平日 ○○～○○○○

平日 ○○～○○
平日 ○○～○○○○○○【心のケア】○○精神保健福祉センタ ○○-○○・・・
ー○○保健所○○-○○・・・○○精神科病院○○-○○・・・

117

関係機関・関係団体の連絡先一覧（全国版）

１

国及び都道府県の連絡先①

国の対外窓口
省庁等
金融庁
財務局
北海道財務局
東北財務局
関東財務局
北陸財務局
東海財務局
近畿財務局
中国財務局
四国財務局
九州財務局
福岡財務支局
沖縄総合事務局

担
当課
総務企画局企画課信用制度参事官室（上段）広報相談担当課（下段）貸金業担当課
財務広報相談官
金融監督第三課
財務広報相談官
金融監督第三課
財務広報相談室
金融監督第五課
財務広報相談官
金融監督第二課
財務広報相談室
金融監督第三課
財務広報相談室
金融監督第四課
財務広報相談室
金融監督第三課
財務広報相談官
金融監督第二課
財務広報相談官
金融監督第三課
財務広報相談官
金融監督第三課
証券取引等監視官
金融監督課

118

電
話
(03)3506-6000(011)709-2311(022)266-5703(048)600-1113(048)600-1151(076)292-7866(076)292-7854(052)951-1764(052)951-2995(06)6949-6355(06)6949-6371(082)221-9221(087)831-2131(代表)(087)831-2155(直通)(096)353-6351(092)411-7281(098)866-0091(098)866-0095

②

都道府県の対外窓口
都道府県
北海道
青森
岩手
宮城
秋田
山形
福島
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
富山
石川
福井
山梨
長野
岐阜
静岡
愛知
三重

（上段）多重債務者相談担当課（下段）貸金業担当課
環境生活部くらし安全局消費者安全課
経済部商工局商工金融課近代化資金グループ
環境生活部県民生活文化課
商工労働部商工政策課商工金融グループ
県立県民生活センター
商工労働観光部経営支援課
環境生活部消費生活･文化課
経済商工観光部商工経営支援課
生活環境部県民文化政策課消費生活室
生活環境部県民文化政策課消費生活室
生活環境部危機管理・くらし安心局くらし安心課
商工労働観光部産業政策課
生活環境部消費生活課
商工労働部金融課
生活環境部生活文化課
商工労働部産業政策課
県民生活部くらし安全安心課
産業労働観光部経営支援課金融担当
生活文化部消費生活課
産業経済部商政課金融係
県民生活部消費生活課
産業労働部金融課
環境生活部県民生活課
環境生活部県民生活課
生活文化局
産業労働局金融部貸金業対策課貸金業検査指導係
県民局くらし文化部消費生活課
商工労働局企画調整部金融課
県民生活・環境部消費者行政課取引・表示係
産業労働観光部商業振興課金融係
生活環境文化部県民生活課
商工労働部経営支援課金融係
県民文化局県民生活課消費生活グループ
商工労働部経営支援課金融係
安全環境部県民安全課
産業労働部経営支援課金融グループ
企画県民部消費者安全・食育推進課
商工労働部商業振興金融課
企画部生活文化課消費生活室(長野県長野消費生活センター)
商工労働部経営支援課
環境生活部環境生活政策課
商工労働部中小企業課団体支援担当
くらし・環境部県民生活局県民生活課
経済産業部商工業局商工金融課
県民生活部県民生活課中央県民生活プラザ
産業労働部中小企業金融課
生活･文化部交通安全・消費生活室（三重県消費生活センター）
農水商工部金融経営室商工金融グループ
119

電

話

〃
(011)231-4111(011)231-4111(017)734-9209(017)734-9368(019)624-2586(019)629-5543(022)211-2523(022)211-2744(018)860-1516(018)860-1517(023)630-3306(023)630-2135(024)521-7736(024)521-7276(029)301-2829(029)301-3530(028)623-2135(028)623-3180(027)226-2274(027)226-3335(048)830-2935(048)830-3794(043)223-2296(043)223-2795(03)5388-3069(03)5320-4775(045)312-1121(045)210-5690(025)280-5464(025)285-6966(076)444-3129(076)444-3248(076)225-1386(076)225-1522(0776)20-0287(0776)20-0367(055)223-1352(055)223-1538(026)223-6770(026)235-7200(058)272-8204(058)272-1111(054)221-2175(054)221-2506(052)954-6165(052)954-6334(059)224-2400(059)224-2447

滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
鳥取
島根
岡山
広島
山口
徳島
香川
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄

県民文化生活部県民生活課
商工観光労働部商工政策課
府民生活部消費生活安全センター
商工労働観光部経営支援課金融担当
消費生活センター
商工労働部貸金業対策課
健康福祉部生活消費局消費生活課
産業労働部産業振興局地域金融室信用保証係
くらし創造部消費・生活安全課
産業・雇用振興部商工課金融係
環境生活部県民局県民生活課
商工観光労働部商工政策局商工観光労働総務課
生活環境部くらしの安心局消費生活センター
商工労働部経済通商総室経営支援チーム金融担当
島根県環境生活部環境生活総務課消費とくらしの安全室
商工労働部中小企業課金融グループ
県民生活部くらし安全安心課
産業労働部経営支援課金融支援班
環境県民局消費生活課（広島県生活センター）
商工労働局経営革新課金融企画グループ
環境生活部県民生活課
商工労働部経営金融課金融支援班
危機管理部県民くらし安全局県民くらし安全課
商工労働部地域経済課
総務部県民活動・男女共同参画課
商工労働部経営支援課
県民環境部管理局県民生活課
経済労働部産業支援局経営支援課金融係
文化生活部県民生活・男女共同参画課
商工労働部経営支援課
新社会推進部生活安全課消費生活センター
商工部中小企業経営金融課貸金業係
くらしの安全安心課
農林水産商工本部商工課金融担当
食品安全・消費生活課啓発相談班
県民生活部食品安全・消費生活課
環境生活部食の安全･消費生活課消費生活センター企画･事業者指導班
環境生活部食の安全・消費生活課消費生活センター
生活環境部県民生活･男女共同参画課
商工労働部経営金融支援室金融融資班
県民政策部生活・協働・男女参画課
商工観光労働部商工政策課金融対策室
県民生活局消費者行政推進室
県民生活局消費者行政推進室事業者指導係
文化環境部県民生活課
文化環境部県民生活課消費生活係

120(077)528-3412(077)528-3714(075)671-0030(075)414-4868(06)6945-0711(06)6614-0821(078)362-3376(078)362-9162(0742)27-8704(0742)27-8807(073)432-4111(073)441-2720(0859)34-2765(0857)26-7249(0852)22-5103(0852)22-5882(086)226-7346(086)226-7369(082)223-6120(082)513-3321(083)933-2608(083)933-3188(088)621-2258(088)621-2318(087)832-3175(087)832-3345(089)912-2336(089)912-2481(088)823-9653(088)823-9905(092)632-1600(092)643-3423(0952)25-7059(0952)25-7093(095)895-2320(095)895-2318(096)333-2291(096)333-2309(097)534-4034(097)506-3226(0985)26-7054(0985)26-7097(099)286-2521(099)286-2533(098)866-2187(098)866-2187

２

全国の消費生活センター①

国民生活センター
名
国民生活センター〃
相模原事務所②

称電話(03)3446-0999(042)758-3162

都道府県の消費生活センター
都道府県
北海道

名
北海道立消費生活センター

電 話(011)221-0110
相談(050)7505-0999(011)728-2111
相談 728-2121(0138)26-1211
相談 26-4646(0134)32-4111
相談 23-7851(0166)25-9747
相談 22-8228(0143)25-3100(0154)31-4521
相談 24-3000(0155)22-7161
相談 22-8393(0157)25-1149
相談 23-4013(0126)23-7987(0152)44-7076(0164)42-0651(0144)33-6510(0162)23-4133(0126)62-4500(0124)22-2111(011)381-1026(0125)32-1833(0158)24-7779(0165)23-3121
相談 23-3820(01654)3-2111
相談
2-3575(0153)23-6111
相談 24-9065(0123)24-0193(0125)23-4778(0125)42-3217(0164)26-2210(0167)39-1166(0143)85-2139
相談 85-3491(0123)32-8191(0142)23-3331(011)372-3311(0138)73-3111(0125)62-2011
相談 62-2243(0125)68-2114(0165)35-2122(01634)6-1170(0152)72-0366(0152)23-3131(0152)25-3577

称

札幌市市民まちづくり局市民生活部
消費者センター
函館市消費生活センター
小樽・北しりべし消費者センター
旭川市消費生活センター
室蘭市消費生活センター
釧路市消費生活センター
帯広市消費生活アドバイスセンター
北見市消費者相談室
岩見沢市消費者センター
網走市消費者相談室
留萌消費生活相談窓口
苫小牧市消費者センター
稚内市消費者センター
美唄市消費生活相談窓口
芦別市消費生活相談窓口
江別市消費生活相談窓口
赤平市消費生活相談室
紋別市消費者センター
士別市消費生活センター
名寄市消費者センター
根室市消費生活センター
千歳市消費生活相談室
滝川地方消費者センター
歌志内市市民課
深川市消費者センター
富良野市消費生活センター
登別市消費生活相談窓口
恵庭市消費生活相談窓口
伊達市市民部市民課
北広島市消費生活相談室
北斗市消費生活相談室
上砂川町消費生活センター
浦臼町役場産業建設課商工観光係
幌加内町産業課商工観光室
中頓別町消費生活相談室
美幌町消費生活相談窓口
斜里町消費生活相談所
清里町役場町民課

121ＦＡＸ(011)221-4210
728-2112
26-5877
23-7978
26-2545
23-2133
23-521323-8126
57-401123-7987
44-7076
42-0651
33-8200
23-4133
62-4500
22-9696381-1072
32-5033
24-7779
23-47902-357524-9065
22-8853
23-4778
42-3232
23-5045
39-1167
85-7674
32-8191
23-4414372-0888
73-141562-2243
68-2285
35-2127
6-117072-0366
22-2040
22-4010

青森県

岩手県

小清水町相談窓口
訓子府町消費生活相談窓口
置戸町産業振興課商工観光係
佐呂間町消費生活相談窓口 役場経済課
佐呂間町消費生活相談窓口 社会福祉協議会
遠軽町役場消費相談窓口
湧別町商工林務課消費相談窓口
滝上町役場林政商工観光課
興部町住民課住民環境係
雄武町消費相談窓口
白老町消費生活センター
平取町役場産業課商工観光係
浦河町消費生活センター
新ひだか町消費生活相談窓口
音更町消費生活センター
新得町役場町民課住民活動係
清水消費者センター
芽室町消費生活センター
更別村消費生活相談室
大樹町消費生活相談室
幕別町消費生活相談室
足寄町住民課住民室住民活動担当
厚岸町消費生活相談窓口
中標津町消費生活センター
羅臼町水産商工観光課商工観光係
青森県消費生活センター
NPO 法人青森県消費者協会
青森県消費生活センター弘前相談室
青森県消費生活センター八戸相談室
青森県消費生活センターむつ相談室
青森市民消費生活センター
弘前市市民生活センター
八戸市商工労働部商工政策課
消費生活センター
岩手県立県民生活センター
岩手県沿岸広域振興局
宮古地域振興センター消費生活相談室
岩手県沿岸広域振興局
大船渡地域振興センター消費生活相談室
岩手県県南広域振興局
消費生活相談室北上相談室
盛岡市消費生活センター
宮古市市民生活部生活課 市民相談室
花巻市生活福祉部
市民生活総合相談センター
北上市生活環境部生活環境課
久慈市消費生活センター
遠野市消費生活相談窓口
釜石市消費生活センター

宮城県

二戸消費生活センター
一関市消費生活センター千厩相談室
一関市消費生活センター一関相談室
奥州市市民環境部市民課総合相談室
雫石町役場福祉課
滝沢村健康福祉部福祉課 生活相談窓口
宮城県環境生活部消費生活・文化課
相談啓発班（宮城県消費生活センター）
宮城県東部地方振興事務所
県民サービスセンター
宮城県気仙沼地方振興事務所

122(0152)62-4472(0157)47-2111(0157)52-3313(01587)2-1200(01587)2-3732(0158)42-4819(01586)2-5866(0158)29-2111(0158)82-2131(0158)84-2121(0144)82-2265(01457)2-2223(0146)22-6667(0146)43-2111(0155)32-3211(0156)64-0528(0156)62-2688(0155)62-6556(0155)52-3600(01558)6-2111(0155)54-6606(0156)25-2141(0153)52-3131(0153)73-3111(0153)87-2162(017)722-3348
相談 722-3343(0172)36-4500(0178)27-3381(0175)22-7051(017)722-2326(0172)34-3179(0178)43-9524
相談 43-9216(019)624-2586
相談 624-2209(0193)64-2211

62-4198
47-2600
52-3353
2-11312-373442-36882-251129-3588
82-4058
84-2844
82-4391
2-227722-6667
43-3900
32-321264-5118
62-269062-6556
52-28126-249554-5564
25-2488
52-3138
73-481187-2916722-3414(0192)27-9911

27-1395(0197)65-2731

64-5237(019)604-3301
相談 624-4111(0193)68-9081(0198)24-2111
相談 24-2114(0197)64-2111(0194)54-8003
相談 54-8004(0198)62-6318(0193)22-2111
相談 22-2701(0195)23-5800(0191)53-3957(0191)21-8342(0197)24-2111(019)692-6472(019)684-2111(022)211-2524
相談 261-5161(0225)95-1411
相談 93-5700(0226)24-2121

624-4123

36-450227-3134
22-7078722-2326
35-2929
43-2256624-2790
63-4703

63-911241-1299
64-2173
53-9274
62-6318
22-2702
23-7799
53-211021-2101
24-1991692-1311
684-2245
211-2959
22-8386
24-2132

県民サービスセンター
宮城県東部地方振興事務所
登米地域事務所県民サービスセンター
宮城県北部地方振興事務所
宮城県北部地方振興事務所
県民サービスセンター
宮城県大河原地方振興事務所
県民サービスセンター
栗原地域事務所県民サービスセンター
仙台市消費生活センター
石巻市市民相談センター
塩竈市消費生活相談窓口
気仙沼市商工課消費生活相談窓口
白石市消費生活相談室
名取市消費生活相談窓口
角田市市民福祉部生活環境課
多賀城市市民相談室
登米市消費生活相談窓口
大崎市消費生活センター

秋田県

柴田町町民環境課
亘理郡亘理町役場町民生活課
亘理郡山元町役場町民生活課
加美町消費生活相談窓口
美里町役場町民生活課
秋田県生活センター生活班

秋田県生活センター 北部消費生活相談室
秋田県生活センター 南部消費生活相談室
秋田市市民相談センター消費生活担当
能代市消費生活相談所
横手市消費生活センター
大館市市民部市民課市民相談室
男鹿市市民生活課総合窓口
湯沢市くらしの相談課
鹿角市共動推進課
由利本荘市市民課
潟上市生活環境課
大仙市消費生活相談室
北秋田市生活課にかほ市市民福祉部生活環境課
仙北市環境防災課
三種町企画振興課
八峰町消費生活相談窓口

山形県

五城目町役場
八郎潟町消費者行政係
井川町役場産業課
羽後町役場生活環境課
山形県消費生活センター
山形県置賜消費生活センター
山形県最上消費生活センター
山形県庄内消費生活センター

123

相談 22-7000(0220)22-6111
相談 22-5700(0228)22-2111(0229)91-0701
相談 22-5700(0224)53-3111
相談 52-5700
相談 23-5700(022)268-7040
相談 268-7867(0225)95-1111
相談 23-5040(022)364-1124
相談 364-1111(0226)22-6600
相談 22-3437(0224)22-1314
相談 22-0783(022)384-2111(0224)63-2118(022)368-1141(0220)34-2734
相談 34-2308(0229)23-9125
相談 21-7321(0224)55-2113(0223)34-1113(0223)37-1112(0229)63-6000(0229)33-2114(018)836-7806
相談 835-0999(0186)45-1040(0182)45-6104(018)866-2016(0185)89-2132(0182)32-2919(0186)43-7044
相談 43-7045(0185)24-9111(0183)73-2111
相談 72-0874(0186)30-0224
相談 30-0258(0184)24-6251(018)877-7802(0187)63-1136(0186)62-6628(0184)32-3043(0187)43-3308(0185)85-4830(0185)76-2111
相談 76-4605(018)852-5112(018)875-5806(018)874-4418(0183)62-2111(023)630-3306
相談 624-0999(0238)26-6021
相談 24-0999(0233)29-1370(0235)66-5451

22-2933
22-4380
22-6673
53-3267

268-8309
95-1137364-1169
24-5515
22-1636384-4192
63-4862368-2369
34-2802
24-9595
55-3793
34-6178
37-111263-2037
33-2141836-7808

866-2457
89-1770
32-772145-1180
23-2424
73-2120
22-204224-0228877-3800
63-1137
62-2880
37-2135
54-1737
85-2178
76-2113852-5367
875-3096
874-2600
62-2120625-8186
26-6072
22-4842
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相談 830-8802(029)861-1329
相談 861-1333(029)273-0111(0299)85-1320(0299)63-1111
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相談 45-2327(0295)52-2185(029)298-1111(0296)21-0745(0297)20-8666

山形市消費生活センター
米沢市消費生活センター
鶴岡市消費生活センター
酒田市消費生活センター

福島県

新庄市市民相談室
寒河江市市民生活課
上山市市民生活課
村山市市民課
長井市消費生活センター
天童市消費生活センター
東根市生活環境課
山辺町総務課
最上町町民税務課
舟形町総務課
福島県消費生活センター
福島市消費生活センター
会津若松市消費生活相談室
郡山市市民部市民安全課
消費生活センター
いわき市消費生活センター
伊達市消費生活センター

茨城県

茨城県消費生活センター
水戸市消費生活センター
日立市女性青少年課 消費生活センター
土浦市消費生活センター
古河市消費生活センター
石岡市消費生活センター
結城市消費生活センター
龍ケ崎市消費生活センター
下妻市消費生活センター
常総市消費生活センター
常陸太田市消費生活センター
高萩市消費生活センター
笠間市消費生活センター
取手市消費生活センター
牛久市消費生活センター
つくば市消費生活センター
ひたちなか市消費生活センター
鹿嶋市消費生活センター
潮来市消費生活センター
守谷市消費生活センター
常陸大宮市消費生活センター
那珂市消費生活センター
筑西市消費生活センター
坂東市消費生活センター

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相談 36-2035(029)892-2000
相談 978-3115(029)897-1111(0296)75-3111
相談 75-6300(0299)90-1105
相談 90-1166(0291)35-2111
相談 34-6446(0291)33-2111
相談 33-2992(0297)58-2111
相談 25-3288(0299)48-1111
相談 35-7802(029)292-1111
相談 291-1690(029)267-5111(029)287-0858(029)885-7141(029)888-1111
相談 888-1871(028)623-3244
相談 625-2227(028)616-1561
相談 616-1547(0284)73-1210
相談 73-1211(0282)23-8899(0283)61-1161(0289)63-3313(0288)22-4743(0285)22-9282
相談 22-3711(0285)84-7830(0287)23-6236(0287)43-6755(0287)63-7900(028)681-2575(0287)83-1014(0285)40-5555
相談 44-4883(0287)92-1116(027)226-2281
相談 223-3001(027)230-1755(027)321-1111
相談 327-5155(0277)40-1113
相談 40-1112(0270)20-7301
相談 20-7300(0276)30-2228
相談 30-2220(0278)23-2111
相談 20-1500(0276)72-9003
相談 72-9002(0279)22-2111
相談 22-2325(0274)22-1211
相談 20-1133(0274)63-6066

稲敷市消費生活センター
かすみがうら市消費生活センター
桜川市消費生活センター
神栖市消費生活センター
行方市消費生活センター
鉾田市消費生活センター
つくばみらい市消費生活センター
小美玉市消費生活センター
茨城町消費生活センター
大洗町消費生活センター
東海村消費生活センター
美浦村消費生活センター
阿見町消費生活センター
栃木県

栃木県消費生活センター
宇都宮市消費生活センター
足利市消費生活センター
栃木市消費生活センター
佐野市消費生活センター
鹿沼市消費生活センター
日光市消費生活センター
小山市消費生活センター
真岡市消費生活センター
大田原市消費生活センター
矢板市消費生活センター
那須塩原市消費生活センター
さくら市消費生活センター
那須烏山市消費生活センター
下野市消費生活センター

群馬県

那珂川町商工観光課
群馬県消費生活センター（群馬県生活文化部消費生活課）
前橋市消費生活センター
高崎市消費生活センター
桐生市消費生活センター
伊勢崎市消費生活センター
太田市消費生活センター
沼田市消費生活センター
館林市消費生活センター
渋川市消費生活センター
藤岡市消費生活センター
富岡市消費生活センター

125

978-3398
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相談 871-0164(048)790-0202
相談 749-6191(049)226-7066
相談 226-7476(048)524-1111
相談 524-7321(048)258-1110
相談 258-1241(048)556-1111(0494)25-5200(04)2928-1233
相談 2926-0999(042)973-2111(0480)62-1111(0480)73-1111(0280)61-1200(0480)72-1111(0495)25-1175(0493)21-1405(048)736-1111(04)2954-7745
相談 2954-7799(048)561-1121
相談 560-6270(048)541-1321(048)574-6633(048)775-0800
相談 775-0801(048)941-6111(048)965-8886(048)433-7750
相談 432-4286(048)441-1800
相談 433-5724(04)2964-1111
相談 2963-5199(048)280-1111
相談 242-6327(048)463-1111(048)473-1111

安中市消費生活センター
みどり市消費生活センター
甘楽町消費生活センター
吾妻郡消費生活センター
玉村町消費生活センター
大泉町消費生活センター
邑楽町消費生活センター
埼玉県

埼玉県消費生活支援センター
埼玉県消費生活支援センター川越
埼玉県消費生活支援センター春日部
埼玉県消費生活支援センター熊谷
さいたま市消費生活総合センター
さいたま市浦和消費生活センター
さいたま市岩槻消費生活センター
川越市生活情報センター
熊谷市消費生活相談窓口
川口市市民生活部市民相談室（川口市消費生活相談コーナー）
行田市消費生活相談窓口
秩父市消費生活センター
所沢市消費生活センター
飯能市役所生活安全課
加須市市民相談室
加須市消費生活相談騎西支所
加須市消費生活相談北川辺支所
加須市消費生活相談大利根支所
本庄市消費生活相談窓口
東松山市消費生活センター
春日部市消費生活相談
狭山市消費生活センター
羽生市消費生活相談室
鴻巣市消費生活センター
深谷市消費生活センター
上尾市消費生活センター
草加市消費生活センター
越谷市立消費生活センター
蕨市消費生活センター
戸田市消費生活センター
入間市消費生活センター
鳩ヶ谷市消費生活相談窓口
朝霞市消費生活相談室
志木市市民生活部地域振興課

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相談 424-9162(048)786-3211(0480)22-1111
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相談 252-7181(048)930-7724
相談 930-7725(048)768-3111(049)283-1331(0480)43-1111(049)271-1111(042)989-2111(048)982-9697(049)261-2611
相談 263-0110(048)721-2111(049)258-0019(049)295-2112(049)292-3121(0493)56-6906
相談 56-2211(0493)62-2150(0493)72-1221(049)297-1811(0493)54-1511(049)296-5895(0493)66-0222(0493)82-1223(0495)35-1232(048)581-2121(0480 ｰ 34 ｰ 1111
(0480)92-1111
相談 93-7700(0480)33-1111(048)991-1854(047)431-3811
相談 434-0999(043)207-3601
相談 207-3000(0479)24-8194(047)332-4312
相談 334-0999(047)423-3006(0470)22-3142
相談 25-5775(0438)20-2234(047)366-7329
相談 365-6565(04)7123-1083
相談 7123-1084(0475)20-1505
相談 20-1101(0476)23-1161(043)483-3010
相談 483-4999(0479)63-7272

和光市消費生活センター
新座市消費生活相談室
桶川市消費生活センター
久喜市消費生活相談
北本市消費生活センター
八潮市消費生活センター
富士見市消費生活センター
三郷市消費生活相談室
蓮田市消費生活センター
坂戸市消費生活センター
幸手市消費生活センター
鶴ヶ島市消費生活センター
日高市消費生活相談センター
吉川市市民生活部商工課
ふじみ野市消費生活センター
伊奈町産業振興課商工係
三芳町消費生活相談等
毛呂山町消費者相談窓口
越生町消費生活相談
滑川町産業振興課
嵐山町消費生活センター
小川町消費生活相談
川島町消費生活相談
吉見町消費生活相談
鳩山町消費生活相談
ときがわ町消費生活相談窓口
東秩父村産業建設課産業担当
上里町消費生活相談窓口
寄居町産業振興課
宮代町消費生活相談窓口
白岡町消費生活相談

千葉県

杉戸町消費生活相談
松伏町消費生活センター
千葉県消費者センター
千葉市消費生活センター
銚子市消費生活センター
市川市消費生活センター
船橋市消費生活センター
館山市市長公室社会安全課
木更津市消費生活センター
松戸市消費生活センター
野田市消費生活センター
茂原市消費生活センター
成田市消費生活センター
佐倉市消費生活センター
旭市消費生活センター

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相談 62-8019(047)451-1151
相談 451-6999(04)7163-5853
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相談 7158-0999(047)485-0559(04)7185-1469
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相談 390-0030(043)422-2155(0438)62-2111(043)443-9299(0476)42-5111(047)492-1111(0476)93-5348(0479)73-0089(0478)50-1212
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相談 84-1233(03)3235-1151
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相談 3736-0123(03)3410-6521
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相談 3406-7644(03)3389-1191
相談 3389-1196(03)3398-3141
相談 3398-3121(03)5992-7015
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習志野市消費生活センター
柏市消費生活センター
市原市消費生活センター
流山市消費生活センター
八千代市消費生活センター
我孫子市消費生活センター
鎌ヶ谷市消費生活センター
君津市消費生活センター
富津市商工観光課商工観光係
浦安市消費生活センター
四街道市消費生活センター
袖ヶ浦市消費生活相談室
八街市消費生活センター
印西市消費生活相談室
白井市市民経済部商工振興課
富里市消費生活センター
匝瑳市産業振興課
香取市経済部商工観光課
横芝光町産業振興課商工観光班
東京都

東京都消費生活総合センター
東京都多摩消費生活センター
千代田区消費生活センター
中央区消費生活センター
港区立消費者センター
新宿区立新宿消費生活センター
文京区消費生活センター
台東区消費者相談コーナー
すみだ消費者センター
江東区消費者センター
品川区消費者センター
目黒区消費生活センター
大田区立消費者生活センター
世田谷区消費生活センター
渋谷区立消費者センター
中野区消費生活センター
杉並区立消費者センター
豊島区消費生活センター
北区消費生活センター

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相談 5390-1142(03)3802-4673
相談 5604-7055(03)3579-2266
相談 3962-3511(03)5910-3089
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相談 3880-5380(03)5698-2316
相談 5698-2311(03)5662-7635
相談 5662-7637(042)631-5455
相談 625-2621(042)528-6801
相談 528-6810(0422)21-2972
相談 21-2971(0422)43-7874
相談 47-9042(0428)22-1111
相談 22-6000(042)335-4124
相談 360-3316(042)544-5111
相談 544-9399(042)481-7140
相談 481-7034(042)725-8805
相談 722-0001(042)387-9831
相談 384-4999(042)346-9532
相談 346-9550(042)581-4112
相談 581-3556(042)393-5111
相談 395-8383(042)325-0111(042)576-2111
相談 576-3201(042)551-1511(03)3430-1111(042)563-2111(042)495-6211
相談 495-6212(042)470-7738
相談 473-4505(042)565-1111(042)337-6610
相談 374-9595(042)370-7510
相談 378-3738(042)555-1111(042)558-1867(042)425-4141
相談 425-4040(042)557-7633(045)312-1121
相談 311-0999(045)845-7722
相談 845-6666(044)200-2262

荒川区消費者相談室
板橋区消費者センター
練馬区消費生活センター
足立区消費者センター
葛飾区消費生活センター
江戸川区消費者センター
八王子市消費生活センター
立川市消費生活センター
武蔵野市消費生活センター
三鷹市消費者活動センター
青梅市消費者相談室
府中市消費生活相談室
昭島市消費生活相談室
調布市消費生活相談室
町田市消費生活センター
小金井市消費生活相談室
小平市消費生活相談室
日野市消費生活相談室
東村山市消費生活センター
国分寺市消費生活相談室
国立市消費生活相談コーナー
福生市消費生活相談室
狛江市消費生活相談コーナー
東大和市消費生活相談
清瀬市消費生活センター
東久留米市消費者センター
武蔵村山市消費生活相談コーナー
多摩市消費生活センター
稲城市消費者ルーム
羽村市消費生活センター
あきる野市消費生活相談窓口
西東京市消費者センター

神奈川県

瑞穂町消費生活相談窓口
かながわ中央消費生活センター
横浜市消費生活総合センター
川崎市消費者行政センター

129

3803-2333
3962-3955
5910-3440
3880-0133
5698-2315
5607-1616
625-5596
528-6805
51-5535
45-3300
21-0542360-9370
544-6440
481-6881
722-4263
386-2609
346-9575
581-4221393-6846
325-1380
576-0264552-2622
3430-6870
563-5931
495-6221472-1131
563-0793
337-6003
370-7509
555-5535558-1119425-4041
556-3401
312-3506
845-7720
244-6099相模原市北消費生活センター
相模原市相模原消費生活センター
相模原市南消費生活センター
横須賀市消費生活センター
平塚市消費生活センター
鎌倉市消費生活センター
藤沢市消費生活センター
小田原市消費生活センター
茅ヶ崎市消費生活センター
秦野市消費生活センター
厚木市消費生活センター
大和市消費生活センター
伊勢原市消費生活センター
海老名市消費生活センター
座間市消費生活センター
南足柄市消費生活センター

新潟県

綾瀬市消費生活センター
寒川町消費生活相談室
新潟県消費生活センター
新潟市消費生活センター
長岡市立消費生活センター
三条市市民なんでも相談室 (消費生活相談窓口)
柏崎市消費生活センター
新発田市市民生活課
小千谷市消費生活相談窓口
加茂市商工観光課消費生活相談窓口
見附消費生活相談窓口
村上市消費生活センター
上越市消費生活センター
佐渡市立消費生活センター
南魚沼市消費生活センター
聖籠町消費生活センター

富山県

富山県消費生活センター
富山県消費生活センター高岡支所
富山市消費生活センター
高岡市市民協働課 消費生活担当
高岡市消費生活相談コーナー
魚津市市民相談・消費生活相談窓口
氷見市消費生活相談窓口
滑川市役所産業民生部生活環境課
黒部市消費生活相談窓口

130

相談 200-3030(042)775-1779
相談 775-1770(042)776-2598
相談 776-2511(042)749-2176
相談 749-2175(046)821-1312
相談 821-1314(0463)20-5775
相談 21-7530(0467)23-3000
相談 24-0077(0466)25-1111(0465)33-1775
相談 33-1777(0467)82-1111(0463)82-5128
相談 82-5181(046)225-2155
相談 294-5800(046)260-5174
相談 260-5120(0463)94-4711
相談 95-3500(046)235-4567
相談 292-1000(046)252-8495
相談 252-8490(0465)73-8004
相談 71-0163(0467)70-3335(0467)74-1111(025)281-5516
相談 285-4196(025)228-8102
相談 228-8100(0258)32-0022(0256)34-5511(0257)43-9139
相談 23-5355(0254)22-3101(0258)83-3509(0256)52-0080(0258)62-1700(0254)53-2111(025)525-2125
相談 525-1905(0259)57-8143(025)772-2541(0254)27-2111
相談 27-1958(076)432-2949
相談 432-9233(0766)25-2777(076)443-2123
相談 443-2047(0766)20-1522(0766)28-1147
相談 28-1141(0765)23-1003(0766)74-8010(076)475-2111(0765)54-2111

775-1771
776-2814749-2463
821-131522-3037
23-3445
50-8409
33-177885-0151
82-2001
294-5801
260-5177
92-9009
233-9118
252-022071-0164
70-5701
74-5613281-5517
228-8108
39-5050
34-5677
23-5355
22-5662
83-4160
53-4676
63-300152-1884522-4191
52-6024770-0980
27-2119431-2631
25-2890443-2176
20-1641
28-1148
23-1059
72-8060476-5505
54-9144

相談 54-3198(0763)33-1111
相談 33-1153(0766)67-1760(0763)23-2035(0766)52-7966
相談 52-7974(076)472-1111(076)463-1121
相談 462-9915(076)267-6157
相談 267-6110(076)220-2261
相談 232-0070(0767)53-1112(0761)24-8071(0768)23-1147(0768)26-2314
相談 26-2307(0768)82-7760(0761)72-7854
相談 72-7857(0767)22-1118(076)283-7124
相談 283-7144(076)274-9507(0761)55-8509
相談 55-8525(076)277-1111
相談 277-1748(076)227-6052
相談 227-6054(076)288-2129(076)286-6701(0767)32-1111(0767)29-8240(0767)74-2804(0768)52-3670(0768)62-8532(0776)22-1102(0770)52-7830(0776)20-5070
相談 20-5588(0770)22-8115(0770)53-1111(0779)66-1111(0779)88-8103(0778)53-2204(0776)73-8017(0778)22-3773(0776)50-3030(0776)61-3941(0778)44-8003(0778)47-8000(0778)34-8700(055)223-1571
相談 235-8455(0554)45-5038(055)237-5304
相談 237-5309(0555)22-1111(0554)62-3114(026)223-6777(0263)35-1556

砺波市役所生活環境課
小矢部市市民協働課
南砺市住民環境課
射水市消費生活相談窓口

石川県

上市町役場町民課相談窓口
立山町住民環境課
消費生活相談窓口
石川県消費生活支援センター
金沢市近江町消費生活センター
七尾市消費生活センター
小松市生活相談センター
輪島市産業部漆器商工課
奥能登広域圏事務組合
消費生活相談室
珠洲市消費生活相談窓口
加賀市地域福祉課消費生活相談窓口
羽咋市商工観光課
かほく市消費生活センター
白山市消費生活センター
能美市消費生活相談室
川北町総務課
野々市町環境安全課

福井県

山梨県

津幡町産業経済課
内灘町町民生活課
志賀町商工観光課
宝達志水町産業振興課
中能登町企画課
穴水町産業振興課
能登町ふるさと振興課
福井県消費生活センター
福井県嶺南消費生活センター
福井市消費者センター
敦賀市消費生活センター
小浜市消費生活相談室
大野市消費者相談センター
勝山市消費者センター
鯖江市消費者センター
あわら市消費者センター
越前市消費者センター
坂井市消費者センター
永平寺町消費者相談コーナー
池田町役場消費者相談窓口
南越前町役場総務課
越前町消費生活相談窓口
山梨県県民生活センター
山梨県県民生活センター地方相談室
甲府市消費生活センター

長野県

富士吉田市商工振興課
上野原市消費生活相談窓口
長野県長野消費生活センター
長野県松本消費生活センター

131

33-6818
67-552082-822152-5340472-1115464-1147
267-6109260-6730
54-811724-8192
23-1148
26-231582-4600
72-7797
22-9225283-7145
275-2211
55-8525277-1748
227-6251288-6470
286-6704
32-3933
29-4623
74-1300
52-0395
62-4506
22-819052-783120-5081
22-821953-152265-8371
88-3856
51-8167
73-5688
22-3473
68-0324
61-2434
44-629647-326134-1236
223-1368
45-5039237-0224
24-2235
30-2041
223-6771
35-0949

長野県上田消費生活センター
長野県松本消費生活センター岡谷支所(消費生活センターおかや)長野県飯田消費生活センター
長野市消費生活センター
松本市消費生活センター
上田市市民相談室
岡谷市社会福祉課生活福祉相談
飯田市男女共同参画課
須坂市市民課消費者苦情相談窓口
小諸市消費生活センター
伊那市消費生活センター
駒ヶ根市環境対策課消費生活相談
中野市市民課消費生活相談窓口
大町市消費生活センター
飯山市民生部市民環境課
茅野市消費生活センター
塩尻市くらしの相談室
佐久市生活環境課
千曲市消費生活センター

岐阜県

東御市市民課生活環境係
岐阜県県民生活相談センター
岐阜県西濃振興局振興課
岐阜県飛騨振興局振興課
岐阜県東濃振興局振興課
岐阜県中濃振興局中濃事務所振興課
岐阜県東濃振興局恵那事務所振興課
岐阜県中濃振興局振興課
美濃市消費生活相談窓口
岐阜市消費生活センター
大垣市消費生活相談室
高山市消費生活相談窓口
多治見市市民文化課
中津川市消費生活相談室
瑞浪市消費生活相談美濃加茂市商工観光課 消費生活相談室
土岐市秘書広報課広報広聴係
各務原市役所市民活動推進課
可児市商工観光課
山県市市民環境部生活環境課
瑞穂市商工農政課消費生活相談室
飛騨市役所総務課
本巣市消費生活相談窓口

静岡県郡上市総務部総務課
下呂市観光商工部商工課
養老町商工労働課
関ヶ原町地域振興課
揖斐川町産業建設部商工観光課
川辺町総務企画課
八百津町役場産業課
御嵩町役場住民環境課
白川村総務課環境計画係
静岡県環境衛生科学研究所 医薬食品部食品班
静岡県中部県民生活センター
静岡県西部県民生活センター

132(0268)27-8517(0266)23-8260

25-0998
23-8248(0265)24-8058(026)224-5777(0263)36-8832(0268)22-4140(0266)23-4811(0265)22-4560(026)248-9002(0267)22-1700(0265)78-4111
相談 96-8165(0265)83-2111
相談 83-2377(0269)22-2111(0261)26-3225(0269)62-3111(0266)72-2101(0263)52-0280(0267)62-2111(026)273-1111
相談 274-0820(0268)62-1111(058)277-0898
相談 277-1003(0584)73-1111(0577)33-1111(0572)23-1111(0575)33-4011(0573)26-1111(0574)25-3111(0575)33-1122(058)268-1067
相談 268-1616(0584)81-4111
相談 75-3371(0577)35-3412(0572)22-1111(0573)66-1111(0572)68-2111(0574)25-2111(0572)54-1111(058)383-1111
相談 382-7110(0574)62-1111(0581)22-6828(058)322-6517(0577)73-7461(0581)34-5020
相談 34-5025(0575)67-1121(0576)24-2222(0584)32-1100(0584)43-1112(0585)22-2111(0574)53-2511(0574)43-2111(0574)67-2111(0576)96-1311(054)245-7684(054)202-6016
相談 202-6006(053)458-7116

21-1703223-1818
34-0400
22-4127
22-8492
22-4568248-9025
22-1966
74-1260
83-1278
22-5923
26-3226
62-312782-0238
52-099062-7862273-8400
63-6908277-1005
74-9428
33-1085
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25-7129
25-3934
31-0052268-1066
81-7800
35-4884
25-7233
66-1502
68-8749
27-3863
55-7763382-7110
63-6816
22-6850
327-2120
73-7077
34-5034
67-171125-3252
32-2686
43-2120
22-4496
53-2374
43-0969
67-1875
96-1709245-7636
202-6018452-2376

相談 452-2299(055)951-8202
相談 952-2299(0558)24-2206
相談 24-2299(054)221-1054
相談 221-1056(054)221-1054
相談 221-1056

静岡県東部県民生活センター
静岡県東部県民生活センター賀茂駐在
静岡市消費生活センター
静岡市消費生活センター清水相談窓口(053)457-2635
相談 457-2205(055)934-4841(055)983-2621(0544)22-1197(0547)36-7153(0545)55-2750
相談 55-2756(0538)37-4746(054)626-1147(0537)21-1149(054)643-3111
相談 643-3305(0550)82-8400
相談 83-1629(0538)44-3174(055)995-1857
相談 995-1854(053)576-1230(0558)72-9858(0537)85-1135(0537)35-0937(0548)23-0088(055)981-8239(055)989-5501(0550)76-6111
相談 76-6117(052)954-6165
相談 962-0999(0532)52-7337
相談 52-0999(0564)27-0800
相談 27-0999(0586)71-5900
相談 71-0999(0569)23-3900
相談 23-3300(0567)24-2500
相談 24-9998(0565)34-6151
相談 34-1700(0536)23-8700
相談 23-8701(052)222-9679
相談 222-9671(0532)51-2306
相談 51-2305(0564)23-6219
相談 23-6459(0586)28-9148
相談 71-2185(0569)21-3111
相談 32-2444(0568)85-6616

浜松市くらしのセンター
沼津市企画部市民相談センター
三島市市民相談室
富士宮市消費生活センター
島田市消費生活センター
富士市消費生活センター
磐田市消費生活センター
焼津市消費生活センター
掛川市消費生活センター
藤枝市消費生活センター
御殿場市消費生活センター
袋井市消費生活センター
裾野市消費生活センター
湖西市消費生活相談室
伊豆市市民課市民相談室
御前崎市消費生活相談窓口
菊川市消費生活センター
牧之原市市民相談センター
清水町消費生活センター
長泉町総合相談センター
小山町消費生活センター
愛知県

愛知県中央県民生活プラザ
愛知県東三河県民生活プラザ
愛知県西三河県民生活プラザ
愛知県尾張県民生活プラザ
愛知県知多県民生活プラザ
愛知県海部県民生活プラザ
愛知県豊田加茂県民生活プラザ
愛知県新城設楽県民生活プラザ
名古屋市消費生活センター
豊橋市消費生活相談室
岡崎市消費生活相談室
一宮市消費生活相談窓口
半田市消費生活相談室
春日井市市民生活課

消費生活相談室133

951-8208
24-2210221-1291457-2814
934-2593
983-2753
22-1239
36-111151-0367
37-2871626-9418
21-1212643-3127
82-4333
44-3179995-1864576-1115
72-658885-1156
35-211423-0019976-0249
986-590576-3050
961-1317
52-738823-4641
71-0977
23-3901
24-1140
34-6152
23-3833
222-9678
56-0123
23-6570
73-9135
25-3255
85-5522

豊川市消費生活センター

三重県

豊田消費生活センター
小牧市消費生活相談室
岩倉市役所相談室
扶桑町役場 産業環境課
三重県消費生活センター（三重県生活･文化部交通安全・消費生活室）
津市消費生活センター
四日市市市民生活課
市民・消費生活相談室
伊勢市消費生活センター
松阪市まちづくり交流部商工政策課
鈴鹿亀山消費生活センター
鳥羽市消費生活相談窓口

滋賀県

菰野町観光産業課観光商工推進室
滋賀県消費生活センター
大津市消費生活センター
彦根市消費生活相談窓口
長浜市役所環境保全課
消費生活相談窓口
近江八幡市消費生活センター(0748)33-3111
相談 36-5566(077)561-2340
相談 561-2353(077)582-1148(077)551-0115(0748)65-0685(077)587-6063(0748)71-2360(0740)25-8125(0748)24-5619
相談 24-5659(0749)52-6623
相談 52-8088(0748)52-6578(0748)58-3703(0749)42-7680(0749)35-8112(0749)38-5063(0749)48-8111(075)671-0030
相談 671-0004(0773)62-2506

草津市消費生活センター
守山市消費生活相談窓口
栗東市消費生活相談窓口
甲賀市消費生活相談窓口
野洲市市民生活相談室
湖南市消費生活相談窓口
高島市消費生活相談窓口
東近江市消費生活センター
米原市消費生活相談窓口

京都府(0533)89-2119
相談 89-2238(0565)33-0999(0568)76-1119(0587)66-1111(0587)93-1111(059)224-2400
相談 228-2212(059)229-3313(059)354-8147
相談 354-8264(0596)21-5512
相談 21-5717(0598)53-4362(059)370-0777
相談 375-7611(0599)25-1156
相談 25-1241(059)391-1129(0749)27-2234
相談 23-0999(077)528-2662(0749)30-6116
相談 22-1411(0749)65-6567

日野町消費生活相談窓口
竜王町消費生活相談窓口
愛荘町消費生活相談窓口
豊郷町総務企画課
甲良町住民課
多賀町総務課
京都府消費生活安全センター
京都府中丹広域振興局
商工労働観光室
京都府山城広域振興局
商工労働観光室
京都府南丹広域振興局
商工労働観光室
京都府丹後広域振興局
商工労働観光室
京都市文化市民局市民生活部
消費生活総合センター
福知山市消費生活センター
舞鶴市消費生活センター
綾部市消費生活センター
宇治市消費生活センター
宮津与謝消費生活センター

134

95-0009
33-0998
72-2340
66-6100
93-2034
224-3372229-3312354-8452
22-501422-0003370-2900
25-1159391-1193
23-9030521-2193
27-0395
65-6571
36-5553561-2334
583-3911
551-0149
63-4582586-3677
72-339025-810324-5692
52-4539
52-200358-2573
42-609035-4575
38-5072
48-0157
671-0016
62-2859(0774)21-2103
相談 21-2426(0771)23-4438

22-8865(0772)62-4304

62-4333(075)256-1110
相談 256-0800(0773)24-7020(0773)66-1006(0773)42-3280(0774)22-3141
相談 20-8796(0772)22-2121

256-0801

21-0118

23-6537
63-9232
42-4406
21-0408
22-8480

相談 22-2127(0771)25-5005(0774)56-4018
相談 56-4052(075)931-1111
相談 931-8168(075)955-9501(075)983-8400(0774)64-1319
相談 63-1240(0772)69-0440
相談 68-0044(0774)72-0421
相談 72-9955(06)6945-0711
相談 6945-0999(06)6614-7521
相談 6614-0999(072)221-7908
相談 221-7146(072)438-5281
相談 439-5281(06)6858-5060
相談 6858-5070(072)753-5555(06)6319-1178
相談 6319-1000(0725)33-1131(072)683-0999
相談 682-0999(072)433-7192
相談 433-7190(06)6998-6910
相談 6998-3600(072)844-2433
相談 844-2431(072)624-0799
相談 624-1999(072)924-8531(072)469-2240(072)828-0428
相談 828-0397(0721)56-2360
相談 56-0700(072)337-3112(072)870-9612
相談 870-0492(0725)47-1331(072)721-0562
相談 722-0999(072)958-1111(06)6902-5944
相談 6902-7249(06)6383-1111
相談 6383-2666(072)267-5501(072)939-1050(072)965-6002
相談 965-0102(072)483-8191(072)877-2121(072)892-0121
相談 891-5003(072)366-0011

亀岡市消費生活センター
城陽市消費生活センター
向日市消費生活相談窓口
長岡京市情報管理課
八幡市生活情報センター
京田辺市消費生活相談室
京丹後市消費生活センター
相楽消費生活センター
大阪府

大阪府消費生活センター（生活情報ぷらざ）
大阪市消費者センター
堺市立消費生活センター
岸和田市立消費生活センター
豊中市立生活情報センターくらしかん
池田市立消費生活センター
吹田市立消費生活センター
泉大津市消費生活相談コーナー
高槻市立消費生活センター
貝塚市消費者相談コーナー
守口市消費生活センター
枚方市立消費生活センター
茨木市消費生活センター
八尾市産業政策課消費生活係
泉佐野市消費生活センター
寝屋川市立消費生活センター
河内長野市消費生活センター
松原市消費生活相談コーナー
大東市消費生活センター
和泉市消費生活センター
箕面市立消費生活センター
羽曳野市消費生活相談
門真市消費生活センター
摂津市消費生活相談ルーム
高石市消費生活センター
藤井寺市消費生活相談
東大阪市立消費生活センター
泉南市消費生活センター
四條畷市消費生活センター
交野市消費者相談コーナー
大阪狭山市農政商工グループ

135

25-502152-3020922-6587
955-9703
983-8401
64-1359
72-2030
72-04706945-0822
6614-7525
221-2796
439-5300
6858-5095
753-5022
6319-1500
33-1270683-5616423-9760
6998-3603
844-2433
622-1878
924-0180469-2239
838-9910
56-0701
337-3005
870-7732
47-1332724-9690
950-2055
6916-20116319-5068(050)3507-3090
952-8981
962-9385
483-0206879-5955
891-5046
367-1254

阪南市消費者相談
島本町消費者相談
豊能町消費生活コーナー

兵庫県

忠岡町消費生活専門相談
熊取町消費生活相談コーナー
太子町まちづくり推進部地域整備室にぎわいまちづくりグループ
兵庫県立健康生活科学研究所
生活科学総合センター
兵庫県中播磨消費生活創造センター
兵庫県但馬消費生活センター
兵庫県東播磨消費生活センター
兵庫県丹波消費生活センター
兵庫県淡路消費生活センター
兵庫県立西播磨生活科学センター
神戸市生活情報センター
姫路市消費生活センター
尼崎市立消費生活センター
あかし消費生活センター
西宮市消費生活センター
洲本市役所市民生活部人権推進課
消費生活センター
芦屋市消費生活センター(072)471-5678(075)962-2846
相談 963-2180(072)739-3424
相談 739-0001(0725)22-1122(072)452-6085(0721)98-5521

473-3504
961-6298(078)302-4028
相談 303-0999(079)281-9601
相談 281-0993(0796)23-1490
相談 23-0999(079)421-0993
相談 424-0999(0795)72-2127
相談 72-0999(0799)26-3360
相談 23-0993(0791)58-1194
相談 58-0993(078)371-1222
相談 371-1221(079)221-2519
相談 221-2110(06)6438-4194
相談 6438-0999(078)918-5611
相談 912-0999(0798)69-3159
相談 64-0999(0799)22-2580

302-4002(0797)38-2179
相談 38-2034(072)772-0261
相談 775-1298(0791)23-7130(0796)23-5304
相談 21-9001(0796)23-1919
相談 23-1999(079)421-2047
相談 427-9179(0791)43-6818(0795)22-3111(0797)81-4185
相談 81-0999(0794)82-2000(079)443-9078(072)740-1333
相談 740-1167(0794)63-1000(079)559-5032
相談 559-5059(0790)42-8739(079)552-1186(079)662-3163
相談 662-3170(0795)82-1532(0799)43-5099(079)672-6121

伊丹市立消費生活センター
相生市消費生活相談コーナー
豊岡市くらしの相談室
たじま消費者ホットライン
加古川市消費生活センター
赤穂市消費生活センター
西脇市消費生活センター
宝塚市消費生活センター
三木市消費生活苦情相談
高砂市消費生活センター
川西市消費生活センター
小野市消費生活相談コーナー
三田市消費生活相談センター
加西市消費生活相談窓口
篠山市消費生活センター
養父市消費生活センター
丹波市消費生活センター
南あわじ市消費生活センター
朝来市消費生活相談窓口

136739-1919
32-7805452-7103
98-4514281-6025
24-7074424-0853
72-089926-3090
58-1199351-5556
221-21086438-2427
918-5616
69-3162
23-0974
38-2176775-3811
23-7137
23-091524-7074427-3525
43-681022-3515
83-101182-9792
443-0009
740-1168
62-9040563-8001
42-0133554-2332662-828282-182143-5199672-1334

(0799)64-0999(0790)63-3100
相談 63-2225(0795)48-3528(0791)64-3250(072)766-8783
相談 766-1110(0795)32-4777(079)492-9168(079)435-2364
相談 435-1999(0790)26-1010(0790)22-4977(0790)34-0962(079)277-1015(0791)52-1115(0790)82-0670(0796)36-1110
相談 36-1941(0796)94-0321(0796)97-3111(0796)92-1131

淡路市消費生活センター
宍粟市消費生活センター
加東市消費生活相談コーナー
たつの市市民生活部なんでも相談課
猪名川町消費生活相談コーナー
多可町消費生活センター
稲美町経済環境部危機管理課
播磨町消費生活相談コーナー
市川町住民環境課
福崎町立生活科学センター
神河町住民生活課
太子町生活福祉部生活環境課
上郡町消費生活相談窓口
佐用町消費生活センター
香美町健康福祉部町民課

奈良県

香美町村岡地域局健康福祉課相談窓口
香美町小代地域局健康福祉課相談窓口
新温泉町役場温泉総合支所
住民福祉課消費生活相談室
奈良県消費生活センター(0742)27-0621
相談 26-0931(0745)22-0931(0742)34-4741
相談 34-4895(0745)22-1101(0743)53-1151(0743)63-1001(0744)22-4001(0743)72-1100
相談 73-0550(0744)32-2901(0745)76-1001(0745)57-0200(073)433-1551(0739)24-0999(073)435-1025
相談 435-1025(0736)33-1111
相談 33-1227(0738)23-5531(0739)47-0550(0857)26-7186
相談 26-7605(0859)34-2765
相談 34-2648(0858)22-3000

奈良県消費生活センター 中南和相談所
奈良市消費生活相談センター
大和高田市消費生活センター
大和郡山市消費者センター
天理市消費生活センター
橿原市消費生活センター
生駒市消費生活センター

和歌山県

田原本町消費生活相談室
上牧町消費生活相談室
河合町消費生活相談室
和歌山県消費生活センター
和歌山県消費生活センター紀南支所
和歌山市役所市民生活相談センター
橋本市総務部市民安全課

鳥取県

御坊市商工振興課
上富田町総務政策課
鳥取県立消費生活センター
東部消費生活相談室
鳥取県立消費生活センター
西部消費生活相談室
鳥取県立消費生活センター
中部消費生活相談室
鳥取市市民総合相談センター
米子市消費生活相談室
倉吉市市民生活部市民参画課
境港市消費生活相談室

市民生活相談室

岩美町役場総務課
智頭町くらしの相談窓口
八頭町役場消費生活相談窓口
三朝町消費生活相談窓口
湯梨浜町役場産業振興課
琴浦町消費生活相談所

137(0857)20-3862
相談 20-3863(0859)23-5379
相談 35-6566(0858)22-2717(0859)47-1056
相談 47-1106(0857)73-1411(0858)75-4111(0858)76-0203(0858)43-1111(0858)35-5383(0858)55-7801

64-2528
63-0841
48-5525
63-2594766-8893
32-3814492-7792
435-1169
26-1049
22-4989
34-1556276-3892
52-649082-013136-3809
98-1532
97-2097
92-2044
27-2686
22-4999
34-4825
52-280153-1049
62-2880
29-702273-0551
32-2977
76-100256-4007433-3904
26-7943435-1257
33-1665
23-5848
47-4005
26-8144
34-2670
47-6393
20-3864
23-5391
23-3701
44-7957
73-1569
75-1193
73-041443-0647
35-5387
55-7558

島根県

役場商工観光課内
北栄町役場消費生活相談窓口
日吉津村役場消費者相談窓口
大山町役場住民生活課
消費生活相談窓口
南部町消費生活相談窓口
伯耆町消費生活相談窓口
日南町企画課
江府町消費者問題相談窓口
島根県消費者センター
島根県消費者センター石見地区相談室
松江市消費・生活相談室
浜田市消費生活相談窓口（くらしと環境課）
出雲市総務課 （生活・消費相談センター）
益田市消費生活センター
安来市消費生活センター
雲南市消費生活センター

岡山県

岡山県消費生活センター
岡山県消費生活センター津山分室
岡山市市民局生活安全課
消費生活センター
倉敷市消費生活センター

広島県

津山市環境生活課市民消費生活係
笠岡市消費生活センター
浅口市消費生活センター
広島県環境県民局消費生活課（広島県生活センター）
広島市消費生活センター
呉市消費生活センター
竹原市消費生活相談室
三原市消費生活センター
尾道市消費生活センター
福山市消費生活センター
三次市総合窓口センター市民生活課
総合相談係
庄原市消費生活センター
東広島市消費生活センター

37-5339
27-090354-3127(0859)64-3781(0859)68-3115(0859)82-1115(0859)75-3223(0852)32-5915
相談 32-5916(0856)23-3657
相談(0856)23-3657(0852)55-5126
相談 55-5148(0855)22-2612
相談 23-3160(0853)21-6682(0856)22-2556(0854)23-3068(0854)40-1031
相談 40-1123(086)226-1019
相談 226-0999(0868)23-1247(086)803-1105
相談 803-1109(086)426-3922
相談 426-3115(0868)32-2057(0865)63-0999(0865)44-9035(082)223-6120
相談 223-6111(082)225-3329
相談 225-3300(0823)25-3222
相談 25-3218(0846)22-6965(0848)67-6410(0848)25-7182
相談 37-4848(084)928-1188(0824)62-6222

64-221468-3866
82-1478
75-2389
32-5918(0824)73-1228(082)420-0924
相談 421-7189(0829)20-0001
相談 31-1841(0823)40-2218
相談 40-2212(082)286-3128(0826)28-1973(0847)22-1111(0847)89-3330(083)924-2421
相談 924-0999(083)231-1270(0836)34-8157(083)934-2926
相談 934-7171(0838)25-3373
相談 25-0999

廿日市市消費生活センター
江田島市消費生活相談窓口

山口県(0858)37-5864(0859)27-5951(0859)54-5210

府中町消費生活相談コーナー
安芸太田町消費生活相談所
世羅町生活安全相談窓口
神石高原町消費生活相談窓口
山口県消費生活センター
下関市消費生活センター
宇部市消費生活センター
山口市消費生活センター
萩市消費生活センター

138(0856)23-3657
55-5544
23-6941
21-222231-041423-3159
40-1039227-3715
23-8890803-1724
426-0900
32-2158
69-2184
44-9477
223-6121
221-6282
25-301322-6965
67-641025-7293928-284663-2809
73-1228423-027031-099945-3301
286-4022
28-1218
22-2768
85-3394
923-3407
222-2550
22-6004934-2644
25-3420

(0835)25-2129(0833)44-0999(0827)29-5017
相談 22-1157(0833)72-1400
相談 72-5511(0837)23-1115(0820)22-2111(0837)52-5224(0834)22-8321(0836)82-1139(0820)79-1003(0827)52-2136(0820)62-0315(0820)52-5805(0820)56-7117(08388)2-3114(088)623-0612
相談 623-0110(088)625-2326(088)686-3776(0885)38-6880(0884)24-3251(0883)53-1541(088)672-6099(087)832-3790
相談 833-0999(0877)62-9610
相談 62-9600(0875)25-5200
相談 25-5135(0879)42-1370
相談 42-1200(0879)62-2269(087)839-2067
相談 839-2066(089)926-2603
相談 925-3700(089)948-6381
相談 948-6382(0898)36-1530
相談 36-1531(0895)20-1075(0894)22-3111
相談 22-5971(0897)65-1253
相談 65-1206(0897)56-5151
相談 52-1495(0893)24-2111
相談 24-1790(089)982-1111
相談 982-1289(0896)28-6143(0894)62-6408(089)964-4400(0897)75-2500(089)985-4120(089)962-7250
相談 962-2367(0893)44-2111
相談 44-5026(0894)38-0211(0895)42-1116

防府市消費生活センター
下松市消費生活センター
岩国市消費生活センター
光市消費生活センター

徳島県

長門市消費生活相談窓口
柳井市商工観光課
美祢市商工労働課
周南市消費生活センター
山陽小野田市消費生活センター
周防大島町商工観光課
和木町企画総務課
上関町産業振興課
田布施町経済課
平生町経済課
阿武町経済課
徳島県消費者情報センター

香川県

徳島市消費生活センター
鳴門市消費生活センター
小松島市消費生活センター
阿南市消費生活センター
美馬市消費生活センター
板野町消費生活相談所
香川県消費生活センター
香川県中讃県民センター
香川県西讃県民センター
香川県東讃県民センター
香川県小豆県民センター
高松市消費生活センター

愛媛県

愛媛県消費生活センター
松山市消費生活センター
今治市役所市民生活課
市民相談室消費生活相談窓口
宇和島市消費生活センター
八幡浜市消費生活センター
新居浜市消費生活センター
西条市消費生活相談窓口
大洲市消費生活センター
伊予市消費者相談窓口
四国中央市生活行政相談室
西予市消費生活センター
東温市消費生活相談窓口
上島町消費者相談窓口
松前町役場産業課商工水産観光係
砥部町消費者相談窓口
内子町消費生活相談窓口
伊方町役場町民生活課
松野町産業振興課

139

23-2145
41-6220
22-2866
72-5943
22-8339
23-7474
53-1959
22-8243
83-2604
79-102252-531362-152853-0140
56-71232-0100623-0174625-2365
686-3776
38-6880
23-6079
53-1542672-1113861-3291
62-961325-502042-1372
62-6430
839-2464946-5539
934-1768
32-5211
24-1166
24-6180
65-1255
52-1295
24-0080982-1708
28-6149
89-5001
964-1609
75-2539985-4147
962-4277
44-4116
38-1120
42-1119

高知県

鬼北町消費生活相談窓口
愛南町消費生活相談窓口
高知県立消費生活センター
高知市消費生活センター
南国市消費生活センター

福岡県

四万十市消費生活センター
黒潮町大方総合支所産業推進室 商工観光係
福岡県新社会推進部生活安全課
消費生活センター
北九州市立消費生活センター 門司相談窓口
北九州市立消費生活センター 若松相談窓口
北九州市立消費生活センター
北九州市立消費生活センター
北九州市立消費生活センター
北九州市立消費生活センター
北九州市立消費生活センター
福岡市消費生活センター

小倉北相談窓口
小倉南相談窓口
八幡東相談窓口
八幡西相談窓口

大牟田市消費生活相談窓口
久留米市消費生活センター
飯塚市消費生活センター
田川市消費生活相談窓口
八女市役所商工振興課
八女市消費生活相談窓口
筑後市消費生活相談窓口
大川市消費生活相談窓口
行橋市消費生活センター
豊前市消費生活相談窓口
中間市消費生活相談窓口
小郡市消費生活相談室
筑紫野市消費生活センター
春日市消費生活センター
大野城市消費生活センター
宗像市消費生活センター
太宰府市消費生活相談窓口
古賀市消費生活相談窓口
福津市消費生活相談窓口
朝倉市消費生活センター
糸島市消費生活センター

佐賀県

遠賀町まちづくり課消費生活相談窓口
川崎町農商観光課
佐賀県くらしの安全安心課（佐賀県消費生活センター）
佐賀市消費生活センター
唐津市消費生活センター
鳥栖市消費生活センター
多久市役所市民生活課生活環境係
伊万里市消費生活センター
武雄市消費生活センター
小城市市民部市民課消費生活相談係

140(0895)45-1111(0895)72-1405(088)824-0995
相談 824-0999(088)823-9355
相談 823-9433(088)880-6560
相談 880-6205(0880)34-6301(0880)43-2113(092)632-1600
相談 632-0999(093)331-8383(093)761-5511(093)871-0428
相談 861-0999(093)582-4500(093)951-3610(093)671-3370(093)641-9782(092)712-2929
相談 781-0999(0944)41-2601
相談 41-2623(0942)30-7700(0948)22-0857(0947)44-2000(0943)23-1596
相談 23-1183(0942)53-4111(0944)86-5105(0930)25-1111
相談 23-0999(0979)82-1111(093)246-6235
相談 246-5110(0942)72-2111(092)923-1111(092)584-1111
相談 584-1155(092)580-1895
相談 580-1968(0940)33-5584
相談 33-5454(092)921-2121(092)942-1111(0940)43-8106(0946)52-1128(092)323-1111
相談 332-2098(093)293-1234(0947)72-3000(0952)25-7059
相談 24-0999(0952)40-7086
相談 40-7087(0955)72-9122
相談 73-0999(0942)85-3800(0952)75-6117(0955)23-2136(0954)23-9315
相談 36-6022(0952)73-8800

45-111972-1214822-5619
823-9356863-1167(0880)34-6295
43-2060
632-0322
331-8333
761-5525871-7720
582-4411
951-3615
671-3371
641-9763
712-276541-2552
30-771522-089746-0124
23-541153-1589
86-5105
25-781783-2560244-1342
72-5050
923-1164584-1153
572-8432
33-5469928-7415
942-3758
43-3168
52-1193324-2531
293-0806
72-6453
24-9567
40-2050
73-0999
83-331075-2182
23-6113
23-381673-8811

長崎県

相談 72-5667(095)823-2781
相談 824-0999(095)829-1500
相談 829-1234(0956)22-2592
相談 22-2591(0957)22-1500
相談 22-3113(0957)53-4111
相談 52-9999(0956)72-1111(0959)72-6144(0957)38-7830(096)333-2308
相談 383-0999(096)353-5757
相談 353-2500(0965)33-4162(0966)22-2111
相談 22-8171(0968)63-1423
相談 63-1173(0966)61-1629
相談 61-1333(0968)75-1422(0968)43-1413(0968)25-7223
相談 36-9450(0964)22-1111(0964)56-1111
相談 56-0783(0964)32-1111
相談 33-8277(0967)22-3135
相談 22-3364(0969)32-6677(096)248-1112(0968)53-1111(096)232-2112
相談 232-2112(096)282-1111(096)237-1111(096)286-3111(096)234-1111(0966)78-3111
相談 78-3111(0966)38-1112
相談 38-1112(0966)42-6111
相談 42-1468(097)534-4034
相談 534-0999(097)573-3770
相談 534-6145(0977)21-1132(0979)22-1120(0973)22-8239
相談 22-9393(0972)22-3399(0972)63-1111
相談 63-8953(0972)82-4111
相談 82-2008

長崎県食品安全・消費生活課
長崎県消費生活センター
長崎市消費者センター
佐世保市消費生活センター
諫早市消費生活センター
大村市消費生活センター

熊本県

松浦市消費生活相談室
五島市消費生活センター
雲仙市消費生活センター
熊本県環境生活部県民生活局消費生活課(熊本県消費生活センター）
熊本市消費者センター
八代市消費生活センター
人吉市消費生活センター
荒尾市役所産業振興課消費生活相談室
水俣市消費生活センター
玉名市消費生活センター
山鹿市消費生活センター
菊池市消費生活センター
宇土市消費生活センター
上天草市消費生活センター
宇城市消費生活センター
阿蘇市消費生活相談室
天草市消費生活センター
合志市消費生活センター
南関町消費者相談窓口
菊陽町役場総合政策課
御船町役場総務課
嘉島町役場総務課
益城町役場
甲佐町福祉課
津奈木町消費生活相談窓口
錦町役場住民福祉課町民相談室
多良木町消費者相談窓口

大分県

大分県消費生活・男女共同参画プラザ
大分市市民活動・消費生活センター(ライフパル)
別府市商工課
中津市役所観光商業課
日田市役所商工労政課
佐伯市役所公聴広報課
臼杵市人権同和広聴課
津久見市市民生活課

141828-1014
829-1511
22-2592
21-111952-9991
72-111572-6899
38-2755
383-0998
353-2501
33-5033
24-9536
63-1158
63-5547
75-1423
43-8795
25-152222-290356-3161
34-3558
22-3299
24-1800
248-1196
53-2351
232-4923
282-2803
237-2359
289-3199234-3964
78-3116
38-4451
42-2293534-0684
537-7271
23-0552
24-402022-8324
22-3124
63-151782-6187(0974)63-1111
相談 63-4834(0978)22-3100(0978)62-3131(0978)32-1111(0974)22-1001(0974)22-1018(0977)84-3111(0978)72-5168(0985)32-7171
相談 25-0999(0986)24-0998
相談 24-0999(0982)31-0998
相談 31-0999(0985)21-1751
相談 21-1755(0986)23-7154(0987)31-1125(0982)52-2111
相談 55-9111(0983)33-6072(0982)67-3201(099)226-0861
相談 224-0999(0997)52-0999(099)258-3611
相談 252-1919(0994)31-1169
相談 43-2111(0993)72-1111(0996)73-1211(0996)63-2111(0993)22-2111
相談 22-2334(0997)22-1111(0994)32-1295(0996)23-5111
相談 23-0808(099)273-2111(0986)76-8823(0995)64-0964(0996)32-3111(0993)53-2111(099)474-1111(0997)52-1111(0993)83-2511(0995)23-1311(0995)66-3111(0994)63-3131(0997)92-1111(098)863-9212
相談 863-9214(0980)82-3040
相談 82-1289(098)072-2551
相談 072-0199(098)862-9955
相談 862-3278(098)893-4411(098)939-1212
相談 929-3140

竹田市役所市民課
豊後高田市役所市民課市民相談係
杵築市役所商工観光課
宇佐市役所商工振興課
豊後大野市商工観光課

宮崎県

由布市商工観光課消費生活相談窓口
国東市商工観光課
宮崎県消費生活センター
宮崎県都城地方消費生活センター
宮崎県延岡地方消費生活センター
宮崎市市民部生活安全課
消費生活センター
都城市消費生活センター
日南市市民部協働課生活環境係
日向市消費生活センター

鹿児島県

新富町町民生活課
椎葉村総務課
鹿児島県消費生活センター
鹿児島県大島消費生活相談所
鹿児島市消費生活センター
鹿屋市消費生活センター
枕崎市消費生活相談室
阿久根市水産商工観光課
出水市消費生活相談窓口
指宿市消費生活センター
西之表市消費生活相談所
垂水市役所市民相談サービス課
薩摩川内市総合相談窓口

沖縄県

日置市消費生活相談窓口
曽於市経済課消費生活相談窓口
霧島市消費生活センター
いちき串木野市消費生活相談窓口
南さつま市消費生活相談窓口
志布志市消費生活相談窓口
奄美市役所市民部市民協働推進課
南九州市消費生活相談窓口
伊佐市消費生活相談窓口
姶良市市民課市民相談係
東串良町企画課
和泊町企画課相談窓口
沖縄県県民生活センター
沖縄県県民生活センター八重山分室
沖縄県県民生活センター宮古分室
那覇市市民生活相談室
消費生活相談宜野湾市役所市民生活課
沖縄市市民生活課消費生活相談

142

63-958222-1033
63-3833
32-2327
22-1426
84-312172-182238-8727
24-0998
31-0998
24-811723-3223
31-1185
55-911133-5237
67-2825224-4997
52-0999258-3712
41-7444
73-1870
72-202962-8126
23-4987
22-102132-1395
23-0808273-3063
76-7285
64-0958
32-312452-0113474-2281
57-6936
83-4658
22-5344
67-7878
63-3138
81-4477863-9215
84-1210073-0096
861-3769
893-4410
939-1217３

日本司法支援センター（法テラス）

事務所名

郵便番
号

住

所
ハーモニータワー８Ｆ

電話番号

本部

164-8721

中野区本町１－３２－２

東京地方事務所

160-0004

新宿区四谷１-４

新宿出張所

160-0021

新宿区歌舞伎町２－４２－１０

上野出張所

110-0005

台東区上野２－７－１３

池袋出張所

170-0013

豊島区東池袋１－３５－３

多摩支部

190-0012

立川市曙町２－８－１８

多摩支部八王子出張所

192-0046

八王子市明神町４－７－１４

神奈川地方事務所

231-0023

横浜市中区山下町２

川崎支部

210-0007

川崎市川崎区駅前本町１１－１

小田原支部

250-0012

小田原市本町１－４－７

埼玉地方事務所

330-0063

さいたま市浦和区高砂３-１７-１５ さいたま商工会議所会館６Ｆ

0503383-5375

川越支部

350-1123

川越市脇田本町１０－１０

ＫＪビル３Ｆ

0503383-5377

熊谷地域事務所

360-0037

熊谷市筑波３－１９５

熊谷駅前ビル７Ｆ

0503383-5380

秩父地域事務所

368-0041

秩父市番場町１１－１

サンウッド東和２F

0503383-0023

千葉地方事務所

260-0013

千葉市中央区中央 4-５－１

松戸支部

271-0092

松戸市松戸１８７９－１

茨城地方事務所

310-0062

水戸市大町３-４-３６

下妻地域事務所

304-0063

下妻市小野子町１－６６

牛久地域事務所

300-1234

牛久市中央５－２０－１１

栃木地方事務所

320-0033

群馬地方事務所

四谷駅前ビル１～３Ｆ
ハローワーク新宿歌舞伎町庁舎５F

JTB・損保ジャパン上野共同ビル６F
池袋センタービル６F

東京建物ファーレ立川ビル５F
八王子 ON ビル４F

産業貿易センタービル１０Ｆ
パシフィックマークス川崎ビル１０Ｆ

朝日生命小田原ビル５Ｆ

Qiball（きぼーる）２Ｆ

松戸商工会議所会館３Ｆ
大町ビル３ＦＪＡ常総ひかり県西会館１Ｆ

0503383-5333
0503383-5300
0503381-2312
0503383-5320
0503383-5321
0503383-5327
0503383-5310
0503383-5360
0503383-5366
0503383-5370

0503383-5381
0503383-5388
0503383-5390
0503383-5393

ヨシダビル４Ｆ

0503383-0511

宇都宮市本町４－１５

宇都宮ＮＩビル２Ｆ

0503383-5395

371-0022

前橋市千代田町２-５-１

前橋テルサ５Ｆ

0503383-5399

静岡地方事務所

420-0853

静岡市葵区追手町９－１８

沼津支部

410-0833

沼津市三園町１－１１

浜松支部

430-0929

浜松市中区中央１－２－１

イーステージ浜松オフィス４Ｆ

0503383-5410

下田地域事務所

415-0035

下田市東本郷１－１－１０

パールビル３F

0503383-0024

143

静岡中央ビル２・１１Ｆ

0503383-5400
0503383-5405

山梨地方事務所

400-0032

甲府市中央１－１２－３７

ＩＲＩＸビル１・２Ｆ

0503383-5411

長野地方事務所

380-0835

長野市新田町１４８５－１

長野市もんぜんぷら座４Ｆ

0503383-5415

390-0873

長野県松本市丸の内８－３

丸の内ビル３階

0503383-5417

951-8116

新潟市中央区東中通１番町８６－５１

952-1314

佐渡市河原田本町３９４

大阪地方事務所

530-0047

大阪市北区西天満１－１２－５

堺出張所

590-0075

堺市堺区南花田口町２－３－２０

京都地方事務所

604-8005

京都市中京区河原町通三条上る恵比須町４２７620-0054

福知山市末広町１－１－１

兵庫地方事務所

650-0044

神戸市中央区東川崎町１－１－３

阪神支部

660-0052

尼崎市七松町１－２－１

姫路支部

670-0947

姫路市北条１－４０８－５

奈良地方事務所

630-8241

奈良市高天町３８－３

638-0821

吉野郡大淀町下渕６８－４

やすらぎビル４Ｆ

0503383-0025

滋賀地方事務所

520-0047

大津市浜大津１－２－２２

大津商中日生ビル５F

0503383-5454

和歌山地方事務所

640-8152

和歌山市十番丁１５

愛知地方事務所

460-0008

名古屋市中区栄４－１－８

三河支部

444-8601

岡崎市十王町２－９

岡崎市役所西庁舎１F

0503383-5465

三重地方事務所

514-0033

津市丸之内３４－５

津中央ビル

0503383-5470

岐阜地方事務所

500-8812

岐阜市美江寺町１－２７

可児地域事務所

509-0214

可児市広見５－１５２

中津川地域事務所

508-0037

中津川市えびす町７－３０

福井地方事務所

910-0004

福井市宝永４－３－１

石川地方事務所

920-0911

金沢市橋場町１－８

富山地方事務所

930-0076

富山市長柄町３－４－１

937-0067

魚津市釈迦堂１－１２－１８

広島地方事務所

730-0013

広島市中区八丁堀２－３１

山口地方事務所

753-0072

山口市大手町９－１１

松本地域事務所
新潟地方事務所
佐渡地域事務所

福知山地域事務所

南和地域事務所

魚津地域事務所

144

新潟東中通ビル２Ｆ

0503383-5420

佐渡市役所佐和田行政サービスセンター２Ｆ

0503383-5422

大阪弁護士会館Ｂ１F
住友生命堺東ビル６Ｆ
京都朝日会館９F

中川ビル４Ｆ
神戸クリスタルタワービル１３Ｆ

フェスタ立花北館５Ｆ
光栄産業㈱第２ビル

近鉄高天ビル６F

市川ビル２F
栄サンシティービル１５Ｆ

第一住宅ビル２Ｆ
サン・ノーブルビレッジ・ヒロミ１Ｆ
イシックス駅前ビル１Ｆ

三井生命福井ビル２F

0503383-5425
0503383-5430
0503383-5433
0503383-0519
0503383-5440
0503383-5445
0503383-5448
0503383-5450

0503383-5457
0503383-5460

0503383-5471
0503383-0005
0503383-0068
0503383-5475
0503383-5477

富山県弁護士会館１Ｆ
魚津商工会議所ビル５Ｆ
広島鴻池ビル１・６F

山口県自治会館５Ｆ

0503383-5480
0503383-0030
0503383-5485
0503383-5490

岡山地方事務所

700-0817

岡山市北区弓之町２－１５

鳥取地方事務所

680-0022

鳥取市西町２－３１１

682-0023

倉吉市山根５７２

690-0884

松江市南田町６０

浜田地域事務所

697-0022

浜田市浅井町１５８０

西郷地域事務所

685-0015隠岐郡隠岐の島町港町塩口２４－９ＮＴＴ隠岐ビル１Ｆ

0503383-5326

福岡地方事務所

810-0004

福岡市中央区渡辺通５－１４－１２

南天神ビル４F

0503383-5501

北九州支部

802-0006

北九州市小倉北区魚町１－４－２１

魚町センタービル５Ｆ

0503383-5506

佐賀地方事務所

840-0801

佐賀市駅前中央１－４－８

長崎地方事務所

850-0875

長崎市栄町１－２５

佐世保地域事務所

857-0806

佐世保市島瀬町４－１９

壱岐地域事務所

811-5135

壱岐市郷ノ浦町郷ノ浦１７４

五島地域事務所

853-0018

五島市池田町２－２０

対馬地域事務所

817-0013

対馬市厳原町中村６０６－３

平戸地域事務所

859-5114

平戸市築地町５１０

雲仙地域事務所

854-0514

長崎県雲仙市小浜町北本町１４番地

大分地方事務所

870-0045

大分市城崎町２－１－７

熊本地方事務所

860-0844

熊本市水道町１－２３

高森地域事務所

869-1602

阿蘇郡高森町大字高森１６０９－１

鹿児島地方事務所

892-0827

鹿児島市中町１１－１１

ＭＹ鹿児島第２ビル５F

0503383-5525

鹿屋地域事務所

893-0009

鹿屋市大手町１４－２２

南商ビル１Ｆ

0503383-5527

指宿地域事務所

891-0402

指宿市十町９１２ー７

奄美地域事務所

894-0006

奄美市名瀬小浜町４ー２８880-0803

宮崎市旭１－２－２

882-0043

延岡市祇園町１－２－７

ＵＭＫ祇園ビル２Ｆ

0503383-0520

900-0023

那覇市楚辺１－５－１７

プロフェスビル那覇２・３F

0503383-5533

906-0012

宮古島市平良字西里１１２５980-0811

仙台市青葉区一番町２－１０ー１７

倉吉地域事務所
島根地方事務所

宮崎地方事務所
延岡地域事務所
沖縄地方事務所
宮古島地域事務所
宮城地方事務所

弓之町シティセンタービル２F

0503383-5491

鳥取市福祉文化会館５F

0503383-5495

サンク・ピエスビル２０２号室

0503383-5497

145

0503383-5500
第二龍河ビル６F

太陽生命佐賀ビル３Ｆ

長崎ＭＳビル２F
バードハウジングビル４０２
吉田ビル３Ｆ

0503383-0026

0503383-5510
0503383-5515
0503383-5516
0503383-5517
0503383-0516

おおたビル３Ｆ

森貸事務所１Ｆ
雲仙市小浜総合支所３Ｆ

0503383-0517
0503383-0468
0503383-5324
0503383-5520

加地ビル３F

0503383-5522
ＮＴＴ西日本高森ビル１Ｆ

0503383-0469

0503383-0027
ＡＩＳビルＡ棟１F

宮崎県企業局３F

宮古合同庁舎１Ｆ
仙台一番町ビル１F

0503383-0028
0503383-5530

0503383-0201
0503383-5535

福島地方事務所

960-8131

福島市北五老内町７－５

イズム３７ビル４Ｆ

0503383-5540

965-0871

会津若松市栄町５－２２

フジヤ会津ビル１Ｆ

0503383-0521

山形地方事務所

990-0042

山形市七日町２－７－１０

岩手地方事務所

020-0022

盛岡市大通１－２－１

027-0076

宮古市栄町３－３５

秋田地方事務所

010-0001

秋田市中通５－１－５１

青森地方事務所

030-0861

青森市長島１－３－１

日本赤十字社青森県支部ビル２F

0503383-5552

八戸地域事務所

031-0086

八戸市大字八日町３６

八戸第１ビル３Ｆ

0503383-0466

むつ地域事務所

035-0073

むつ市中央１－５－１

札幌地方事務所

060-0061

札幌市中央区南１条西１１－１

函館地方事務所

040-0063

函館市若松町６－７043-0034

檜山郡江差町字中歌町１９９－５

旭川地方事務所

070-0033

旭川市３条通９－１７０４－１

釧路地方事務所

085-0847

釧路市大町１－１－１

香川地方事務所

760-0023

高松市寿町２－３－１１

徳島地方事務所

770-0855

高知地方事務所

会津若松地域事務所

宮古地域事務所

江差地域事務所

NANABEANS８F

0503383-5544

岩手県産業会館本館２F

0503383-5546

キャトル宮古５Ｆ
北都ビルディング６Ｆ

0503383-0518
0503383-5550

0503383-0067
コンチネンタルビル８Ｆ

三井生命函館若松町ビル５F

0503383-5555
0503383-5560
0503383-5563

住友生命旭川ビル６F

道東経済センタービル１Ｆ

0503383-5566
0503383-5567

高松丸田ビル８Ｆ

0503383-5570

徳島市新蔵町１－３１

徳島弁護士会館４F

0503383-5575

780-0870

高知市本町４－１－３７

丸ノ内ビル２F

0503383-5577

須崎地域事務所

785-0003

須崎市新町２－３－２６

安芸地域事務所

784-0004

安芸市本町３－１１－２２

２Ｆ

0503383-0029

中村地域事務所

787-0014

四万十市駅前町１３－１５

アメニティオフィスビル１Ｆ

0503383-0467

790-0001

松山市一番町４－１－１１

共栄興産一番町ビル４Ｆ

0503383-5580

愛媛地方事務所

146

0503383-5579

４

各都道府県警察
警察に事件情報を提供する場合は本部の事件担当課に、相談者が警察への相談を望む場合は下記の本部の警察安全相談窓口、若しくは最寄りの警察署の警察安全相談窓口を紹介してください。（事件担当課の電話番号は本部代表番号です。）
相談全般に関しての電話には、全国共通の短縮ダイヤル「＃９１１０」番が便利です（携帯電話からも使えます）。ただし、ダイヤル回線及び一部のＩＰ電話で不通の場合は、下表の電話番号におかけ下さい。

警

察

本

部

名

北海道警察本部
北海道警察函館方面本部
北海道警察旭川方面本部
北海道警察釧路方面本部
北海道警察北見方面本部
青森県警察本部
岩手県警察本部
宮城県警察本部
秋田県警察本部
山形県警察本部
福島県警察本部
警視庁
茨城県警察本部
栃木県警察本部
群馬県警察本部埼玉県警察本部
千葉県警察本部
神奈川県警察本部
新潟県警察本部

事件担当
相談窓口
事件担当
相談窓口
事件担当
相談窓口
事件担当
相談窓口
事件担当
相談窓口
事件担当
相談窓口
事件担当
相談窓口
事件担当
相談窓口
事件担当
相談窓口
事件担当
相談窓口
事件担当
相談窓口
事件担当
相談窓口
事件担当
相談窓口
事件担当
相談窓口
事件担当
相談窓口
事件担当
相談窓口
事件担当
相談窓口
事件担当
相談窓口
事件担当
相談窓口

担 当 課
生活経済課
警察相談センター
生活安全課
警察相談センター
生活安全課
警察相談センター
生活安全課
警察相談センター
生活安全課
警察相談センター
保安課
警察安全相談室
生活環境課
安全相談センター
生活環境課
警察相談センター
生活環境課
県民安全相談センター
生活環境課
警察安全相談室
生活環境課
警察安全相談室
生活経済課
総合相談センター
生活環境課
警察総合相談センター
生活環境課
県民相談室
生活環境課
警察安全相談室
生活環境第二課
けいさつ総合相談センター
生活経済課
相談サポートコーナー
生活経済課
警察総合相談室
生活保安課
けいさつ相談室147

電話番号011-251-0110
011-241-9110
0138-31-0110
0138-51-9110
0166-35-0110
0166-34-9110
0154-25-0110
0154-23-9110
0157-24-0110
0157-24-9110
017-723-4211
017-735-9110
019-653-0110
019-654-9110
022-221-7171
022-266-9110
018-863-1111
018-864-9110
023-626-0110
023-642-9110
024-522-2151
024-525-3311
03-3581-4321
03-3501-0110
029-301-0110
029-301-9110
028-621-0110
028-627-9110
027-243-0110
027-224-8080
048-832-0110
048-822-9110
043-201-0110
043-227-9110
045-211-1212
045-664-9110
025-285-0110
025-283-9110

山梨県警察本部
長野県警察本部
静岡県警察本部
富山県警察本部
石川県警察本部福井県警察本部
岐阜県警察本部
愛知県警察本部
三重県警察本部
滋賀県警察本部
京都府警察本部
大阪府警察本部
兵庫県警察本部
奈良県警察本部
和歌山県警察本部
鳥取県警察本部
島根県警察本部
岡山県警察本部
広島県警察本部山口県警察本部
徳島県警察本部
香川県警察本部
愛媛県警察本部
高知県警察本部

事件担当
相談窓口
事件担当
相談窓口

055-235-2121
055-233-9110
026-233-0110
026-233-9110

事件担当
相談窓口
事件担当
相談窓口
事件担当
相談窓口
事件担当
相談窓口
事件担当
相談窓口
事件担当

生活環境課
警察総合相談室
生活環境課
地域安全推進室（警察安全相談窓口）
生活経済課
総合相談室
生活環境課
警察安全相談室
生活環境課
警察安全相談室
生活環境課
警察総合相談室
生活環境課
警察安全相談室
生活経済課

相談窓口
事件担当
相談窓口
事件担当
相談窓口
事件担当
相談窓口
事件担当

住民相談室
生活環境課
警察安全相談室
生活環境課
警察総合相談室
生活経済課
警察総合相談室
生活経済課

052-953-9110
059-222-0110
059-224-9110
077-522-1231
077-525-0110
075-451-9111
075-414-0110
06-6943-1234

相談窓口
事件担当
相談窓口

警察相談室
生活経済課
県民相談センター（なんでも相談係）
生活環境課
ナポくん相談コーナー
生活環境課
警察相談課相談室
生活環境課
警察総合相談室
生活環境課
警察相談センター
生活環境課
警察安全相談係
生活環境課
警察安全相談電話（県民係）
生活環境課
警察総合相談室
生活環境課
警察総合相談センター
生活環境課
警察総合相談センター
生活環境課
警察総合相談室
生活環境課
警察総合相談室

06-6941-0030
078-341-7441
078-361-2110

事件担当
相談窓口
事件担当
相談窓口
事件担当
相談窓口
事件担当
相談窓口
事件担当
相談窓口
事件担当
相談窓口
事件担当
相談窓口
事件担当
相談窓口
事件担当
相談窓口
事件担当
相談窓口
事件担当
相談窓口

148

054-271-0110
054-254-9110
076-441-2211
076-442-0110
076-225-0110
076-225-9110
0776-22-2880
0776-26-9110
058-271-2424
058-272-9110
052-951-1611

0742-23-0110
0742-23-1108
073-423-0110
073-432-0110
0857-23-0110
0857-27-9110
0852-26-0110
0852-31-9110
086-234-0110
086-233-0110
082-228-0110
082-228-9110
083-933-0110
083-923-9110
088-622-3101
088-653-9110
087-833-0110
087-831-0110
089-934-0110
089-931-9110
088-826-0110
088-823-9110

福岡県警察本部
佐賀県警察本部
長崎県警察本部
熊本県警察本部
大分県警察本部
宮崎県警察本部
鹿児島県警察本部
沖縄県警察本部

事件担当
相談窓口
事件担当
相談窓口
事件担当
相談窓口
事件担当
相談窓口
事件担当
相談窓口
事件担当
相談窓口
事件担当
相談窓口
事件担当
相談窓口

生活経済課
警察安全相談コーナー
生活環境課
警察相談室
生活環境課
警察安全総合相談室
生活環境課
警察安全相談室
生活環境課
警察総合相談室
生活環境課
警察安全相談室
生活環境課
警察広報室
生活保安課
警察安全相談室

149092-641-4141
092-641-9110
0952-24-1111
0952-26-9110
095-820-0110
095-823-9110
096-381-0110
096-383-9110
097-536-2131
097-534-9110
0985-31-0110
0985-26-9110
099-206-0110
099-254-9110
098-862-0110
098-863-9110

５

各都道府県の弁護士会≪北海道弁連関係≫
札幌弁護士会
札幌法律相談センター
多重債務解決センター
新さっぽろ法律相談センター（多重債務解決センター）
中空知法律相談センター（多重債務解決センター）
南空知法律相談センター（多重債務解決センター）
しりべし弁護士相談センター
ひだか弁護士相談センター
おたる法律相談センター（多重債務解決センター）
むろらん法律相談センター（多重債務解決センター）
苫小牧法律相談センター（多重債務解決センター）
ちとせ法律相談センター（多重債務解決センター）
麻生法律相談センター（多重債務解決センター）函館弁護士会
函館弁護士会法律相談センター
八雲法律相談センター

旭川弁護士会
旭川弁護士会法律相談センター
稚内法律相談センター
名寄法律相談センター
留萌法律相談センター
紋別法律相談センター
富良野法律相談センター

釧路弁護士会
釧路法律相談センター
根室法律相談センター
網走法律相談センター
帯広法律相談センター
北見法律相談センター

060-0001
北海道札幌市中央区北 1 条西 10 丁目 札幌弁護士会館
http://www.satsuben.or.jp/
北海道札幌市中央区北 1 条西 10 丁目
060-0001
札幌弁護士会館 2 階
北海道札幌市厚別区厚別中央 2 条 5 丁目 サンピアザセンタ
004-0052
ーモール 3 階
073-0022
北海道滝川市大町 1 丁目 4-13 共栄ビル２階
068-0022

北海道岩見沢市 2 条西 6 丁目 9-2

共和ビル 1 階

011-281-2428
011-251-7730
011-896-8373
0125-22-8373
0126-33-8373

045-0013
056-0018

北海道岩内郡岩内町字高台 84-3
北海道日高郡新ひだか町静内吉野町 2-1-4

0135-62-8373
0146-42-8373

047-0032

北海道小樽市稲穂 2-18-1 高雄ビル 5 階

0134-23-8373

050-0074

北海道室蘭市中島町 1-24-11 中島中央ビル 4 階

0143-47-8373

053-0022

北海道苫小牧市表町 6-2-1

0144-35-8373

066-0062

北海道千歳市千代田町 6-7-3 リレントビル 5 階

0123-26-8373

011-0040

北海道札幌市北区北 40 条西４丁目階

011-758-8373「egao」6 階

040-0031
北海道函館市上新川町 1-3
http://www2.plala.or.jp/hakoben/
040-0031
北海道函館市上新川町 1-3
049-3107
北海道二海郡八雲町本町 110-1

麻生メディカルビル 20138-41-0232

はぴあ八雲

0138-41-0232

070-0901
北海道旭川市花咲町 4
http://potato2.hokkai.net/~kyokuben/
070-0901
北海道旭川市花咲町 4 丁目
097-0021
北海道稚内市港 1 丁目 郡ビル
北海道名寄市西 13 条南 4 丁目 2 番地 名寄市民文化センタ
096-0023ー北海道留萌市明元町 5 丁目(ろうきん横) 留萌消費者セン
077-0041
ター
北海道紋別市幸町 5-24-1（バスターミナル） オホーツク094-0005
交流センター
076-0032
北海道富良野市若松町 17 番 1 号 富良野市女性センター

0166-51-9527

085-0824
北海道釧路市柏木町 4-3
http://www.946jp.com/ben54/
085-0824
北海道釧路市柏木町 4-3 釧路弁護士会館
087-0006
北海道根室市曙町 1-40 根室市総合文化会館
093-0016
北海道網走市南 6 条西 2 網走市民会館
北海道帯広市西 3 条南 9-1 帯広経済センタービル 帯広商
080-8711
工会議所内
090-0811
北海道北見市泉町 1-2-22 北見芸術文化ホール

0154-41-0214

980-0811
宮城県仙台市青葉区一番町 2-9-18
http://www.senben.org/

022-223-1001

0166-51-9527

0154-41-3444≪東北弁連関係≫
仙台弁護士会
仙台弁護士会法律相談センター
クレサラ無料相談

980-0811

宮城県仙台市青葉区一番町 2-9-18

150

022-223-2383

火曜日のみ0229-22-4611
火曜日以外
022-223-2383
水曜日のみ
0220-52-2348
水曜日以外
022-223-2383
火曜日のみ0224-52-5898
火曜日以外
022-223-2383
木曜日のみ
0225-23-5451
木曜日以外
022-223-2383
金曜日のみ
0226-22-8222
金曜日以外
022-223-2383

古川法律相談センター
989-6161

宮城県大崎市古川駅南 3-15

泉ビルＢ101

987-0702

宮城県登米市登米町寺池桜小路 89

989-1241宮城県柴田郡大河原町字町 91

986-0825

宮城県石巻市穀町 12-18

988-0077宮城県気仙沼市古町 3-2-37

クレサラ無料相談
登米法律相談センター
クレサラ無料相談
県南法律相談センター
クレサラ無料相談
石巻法律相談センター
駅前ビル 4 階

クレサラ無料相談
三陸海岸法律相談センター
クレサラ無料相談

福島県弁護士会
福島法律相談センター
郡山法律相談センター
いわき法律相談センター
会津若松法律相談センター
白河法律相談センター
相馬法律相談センター

山形県弁護士会
山形法律相談センター
鶴岡法律相談センター
新庄法律相談センター
酒田法律相談センター
米沢法律相談センター

岩手弁護士会
盛岡法律相談センター
北上・花巻法律相談センター
盛岡市役所無料法律相談

秋田弁護士会
秋田弁護士会法律相談センター
サラ金・クレジット法律相談センター
湯沢法律相談センター

青森県弁護士会
青森市相談案内窓口
青森法律相談センター
八戸市相談案内窓口
八戸法律相談センター

960-8115
福島県福島市山下町 4-24
http://business3.plala.or.jp/fba/
960-8115
福島県福島市山下町 4-24 弁護士会館内
963-8877
福島県郡山市堂前町 25-23
970-8026
福島県いわき市平字八幡小路 75-2
965-0873
福島県会津若松市追手町 3-24 大手門ビル 201 号
961-0908
福島県白河市大手町 3-10 あぶくま会館 D 号室福島県相馬市中村字桜ヶ丘 56-1 ＴＫウェルネス桜ヶ丘 101
976-0042号

024-534-2334

990-0042
山形県山形市七日町 2-7-10 NANA BEANS 8 階
http://www.yamaben.or.jp/
990-0042
山形県山形市七日町 2-7-10 NANA BEANS 8 階997-0035
山形県鶴岡市馬場町 11-63 鶴岡産業会館 3 階
996-0022
山形県新庄市住吉町 3-8 新庄商工会議所会館内
998-0026
山形県酒田市栄町 9-2 酒田地区教育会館内
992-0042
山形県米沢市塩井町塩野 1-1 米沢地区勤労者福祉会館内

023-622-2234

020-0022
岩手県盛岡市大通 1-2-1 サンビル 2 階
http://www32.ocn.ne.jp/~iwate_ba/
020-0022
岩手県盛岡市大通 1-2-1 サンビル 2 階
岩手県北上市大通 1-3-1 北上開発ビル（おでんせプラザぐ
024-0061
ろーぶ）
020-0023
岩手県盛岡市内丸 12-2 盛岡市役所内

019-651-5095

010-0951
秋田県秋田市山王 6-2-7
http://akiben.jp/018-862-3770

010-0951

秋田県秋田市山王 6-2-7

012-0037

秋田県湯沢市沖鶴 69-5 湯沢雄勝広域交流センター 相談室

024-536-2710
024-936-4515
0246-22-1320
0242-27-0264
0248-22-3381
0244-36-4789

023-635-3648

019-623-5005

弁護士会館
018-896-5599

030-0861
青森県青森市長島 1-3-1 日本赤十字社青森県支部ビル 5 階
http://www.ao-ben.jp/030-0861
031-0073

青森県青森市長島 1-3-1

日赤ビル５階青森県弁護士会

青森県八戸市売市 2-11-13 青森県弁護士会八戸支部

151017-777-7285
017-777-7285
0178-22-8823

弘前市相談案内窓口

十和田法律相談センター

034-8691

西北五法律相談センター

037-0052

むつ下北法律相談センター

035-0071

青森県弁護士会弘前控所
青森県弘前市上鞘師町 18-1 弘前商工会議所 弘前商工会
議所内
青森県十和田市西二番町 4-11 十和田商工会館 2 階 十和
田商工会議所内
青森県五所川原市東町 17-5 五所川原商工会館 五所川原
商工会議所内青森県むつ市小川町 2-11-4 むつ商工会議所内

100-0013

東京都千代田区霞が関 1-1-3

弘前法律相談センター

036-8567

0172-33-7834

017-777-7285≪関弁連関係≫
東京弁護士会

弁護士会館

03-3581-2201

弁護士会館

03-3595-8585

http://www.toben.or.jp/
第一東京弁護士会

100-0013

東京都千代田区霞が関 1-1-3

http://www.ichiben.or.jp/
第二東京弁護士会
弁護士会法律相談センター（LC 四谷）
霞が関法律相談センター
四谷法律相談センター（クレジット・サラ金相談）
神田法律相談センター（クレジット・サラ金相談）
錦糸町法律相談センター
クレジット・サラ金相談
新宿法律相談センター[二弁]池袋法律相談センター[東弁]クレジット・サラ金相談

100-0013

東京都千代田区霞が関 1-1-3

弁護士会館

http://niben.jp/
160-0004
東京都新宿区四谷 1-4 四谷駅前ビル 2 階
100-0013
東京都千代田区霞が関 1-1-3 弁護士会館 3 階
麹町三幸ビル 5 階

東京都千代田区麹町 6-4

101-0041

東京都千代田区神田須田町 1-24

130-0022

東京都墨田区江東橋 3-9-7

国宝ビル 2 階

03-5625-7336

160-0022

東京都新宿区新宿 3-1-22

NSO ビル 6 階

03-5312-2818

170-0013

東京都豊島区東池袋 1-34-5

大一東京ビル 7 階

SIA 池袋ビル 2F

171-8512

池袋(西武)法律相談ｺｰﾅｰ[二弁]171-8569

渋谷パブリック法律相談ｾﾝﾀｰ[東弁]渋谷法律相談センター[一弁]北千住法律相談センター[東弁]立川法律相談センター
クレジット・サラ金相談
八王子法律相談センター
クレジット・サラ金相談
町田法律相談センター[一弁]東京三弁護士会多摩支部
小笠原法律相談センター
大島法律相談センター
クレジット・サラ金電話相談

150-8440
150-0002
120-0034

東京都豊島区西池袋 1-1-25 東武百貨店プラザ館 6 階「お客様相談室」
東京都豊島区南池袋 1-28-1 西武池袋本店「お客様相談コーナー」
東京都渋谷区東 4-10-28 國學院大學内法科大学院棟 1 階
東京都渋谷区渋谷 3-10-13 渋谷Ｒサンケイビル 8 階
東京都足立区千住 3-98 千住ミルディスⅡ番館 6 階

190-0012

東京都立川市曙町 2-37-7 コアシティ立川 12 階192-0046

東京都八王子市明神町 4-1-11

194-0021
190-0014

東京都町田市中町 1-1-14 武友ビル 5 階
東京都立川市緑町 7-1 アーバス立川高松駅ビル 2 階
東京都小笠原村父島字奥村・母島字元地
大島町元町 開発総合センター

法律相談センター 関内（本部）
多重債務相談センター
横浜駅東口法律相談センター
川崎法律相談センター
多重債務相談横須賀法律相談センター
多重債務相談海老名法律相談センター
多重債務相談相模原法律相談センター
多重債務相談小田原法律相談センター
多重債務相談03-5367-5280
03-3581-1511

102-0083

池袋(東武)法律相談ｺｰﾅｰ[二弁]横浜弁護士会03-3581-2255

03-5214-5152
03-5289-8850

03-5979-2855
03-5951-5426
03-5949-3188
03-5766-8101
03-5464-5630
03-5284-5055
042-548-7790
042-645-4540
042-645-9451
042-727-8700
042-548-3800
03-3595-8575
03-3257-6663

231-0021
神奈川県横浜市中区日本大通 9
http://www.yokoben.or.jp/045-201-1881

231-0021

神奈川県横浜市中区日本大通 9横浜弁護士会館

045-211-7700

220-0011

神奈川県横浜市西区高島 2-18-1

そごう横浜店 6 階

210-0007

神奈川県川崎市川崎区駅前本町 7

川崎岡田屋モアーズ 4 階

045-451-9648
044-223-1149

238-0004

神奈川県横須賀市大滝町 1-21

243-0434

神奈川県海老名市上郷 485

229-0036

神奈川県相模原市中央区富士見 6-11-17
原支部会館

250-0012

神奈川県小田原市本町 1-4-7 朝日生命小田原ビル 2 階

152

ジュネス横須賀 2 階

海老名市商工会館 2 階
横浜弁護士会相模046-822-9688
046-236-5110
042-776-5200
0465-24-0017

横浜弁護士会神奈川大学
みなとみらい法律相談所

埼玉弁護士会
埼玉弁護士会法律相談センタークレジ
ット・サラ金相談220-6014

神奈川県横浜市西区みなとみらい 2-3-1 クイーンズタワー
A14 階 神奈川大学みなとみらいエクステンションセンター
KU ポートスクエア内

330-0063
埼玉県さいたま市浦和区高砂 4-7-20
http://www.saiben.or.jp/
330-0063

埼玉県さいたま市浦和区高砂 4-2-1
1階

048-863-5255
浦和高砂パークハウス

多重債務無料電話相談
大宮そごう

法律相談コーナー

川越支部法律相談センター
熊谷支部法律相談センター
熊谷地区
クレジット・サラ金の多
重債務
本庄地区
多重債務無料電話相談
秩父法律相談センター
越谷支部法律相談センター

千葉県弁護士会
法律相談センター本庁（千葉）茂原法律相談センター
松戸法律相談センター
船橋法律相談センター
銚子法律相談センター
鴨川法律相談センター
成田法律相談センター
佐原法律相談センター
木更津・袖ヶ浦法律相談センター
東金法律相談センター
八日市場法律相談センター
館山法律相談センター
市川・浦安法律相談センター
サラ金相談
千葉・その他
市川・船橋周辺
松戸周辺

茨城県弁護士会
水戸相談センター
土浦相談センター
下妻相談センター
鹿嶋相談センター
日立相談センター
龍ヶ崎相談センター
守谷相談センター

栃木県弁護士会
法律相談センター
法律相談センター大田原支部
法律相談センター栃木支部

045-682-5500

048-710-5666
048-865-0969

331-0852
350-0052

埼玉県さいたま市大宮区桜木町 1-6-2 大宮そごうデパート
地下 3 階埼玉県川越市宮下町 2-1-2 福田ビル 1 階

360-0041

埼玉県熊谷市宮町 1-41 宮町ビル
会館

埼玉弁護士会熊谷支部

367-0052

埼玉県本庄市銀座 1-1-1

368-0032
343-0023

埼玉県秩父市熊木町 8-18 秩父宮記念市民会館
埼玉県越谷市東越谷 9-49-2 ＭＡＣビル 2 階

048-710-5666
049-225-4279

048-521-0844

本庄市民プラザ

260-0013
千葉県千葉市中央区中央 4-13-12
http://www.chiba-ben.or.jp/
260-0013
千葉県千葉市中央区中央 4-13-12 千葉県弁護士会
297-0022
千葉県茂原市町保 7-134 長谷川ビル 3 階
271-0092
千葉県松戸市松戸 1281-29 住友生命松戸ビル 4 階
273-0005
千葉県船橋市本町 1-10-10 船橋商工会議所 5 階
288-0045
千葉県銚子市三軒町 19-4 銚子商工会館
296-0001
千葉県鴨川市横渚 643-2 鴨川商工会
286-0033
千葉県成田市花崎町 736-62 成田商工会館
287-0003
千葉県香取市佐原イ 525-1 佐原商工会議所
299-0261
千葉県袖ヶ浦市福王台 3-1-3 袖ヶ浦商工会館
283-0068
千葉県東金市東岩崎 1－5 東金商工会館
289-2144
千葉県匝瑳市八日市場イ 2755 裁判所構内弁護士会館
294-0047
千葉県館山市八幡 821 館山商工会議所
272-0133
千葉県市川市行徳駅前 1-27-10 高田ビル 202
千葉・その他
市川・船橋周辺
松戸周辺

048-521-1017
048-521-0844
048-962-1188

043-227-8431
043-227-8954
0475-23-0640
047-366-6611
047-437-3634
043-227-8971
043-227-8972
043-227-8984
043-227-8983
043-227-8970
0475-23-0640
0479-72-0271
043-227-8972
047-396-6884
043-227-8581
047-431-7775
047-366-6611

310-0062
茨城県水戸市大町 2-2-75
http://ibaben.or.jp/
310-0062
茨城県水戸市大町 2-2-75 茨城県弁護士会館 2 階
300-0043
茨城県土浦市中央 2-16-4 土浦市亀城プラザ
304-0056
茨城県下妻市長塚 74-1 下妻市商工会館
314-0031
茨城県鹿嶋市宮中 2-1-34 鹿嶋市商工会館
317-0073
茨城県日立市幸町 1-21-2 日立商工会議所
301-0012
茨城県龍ヶ崎市上町 4264-1 龍ヶ崎市商工会
302-0109
茨城県守谷市本町 19 守谷市商工会館

029-221-3501

320-0036
栃木県宇都宮市小幡 2-7-13
http://www.tochiben.com/
320-0036
栃木県宇都宮市小幡 2-7-13 栃木県弁護士会館
324-0052
栃木県大田原市城山 1-3-36 大田原商工会議所
栃木県小山市中央町 3-7-1 ロブレ・小山駅西再開発ビル 6323-0023
階

028-622-2008

法律相談センター足利支部

326-0801

栃木県足利市有楽町 837

多重債務相談センター
無料電話相談（消費者相談）

相談場所

担当弁護士の事務所

153

足利市民会館

029-227-1133
029-821-0122
0296-44-2661
029-227-1133
029-821-0122

028-643-2272(小沼法律事務所)
0284-21-5674
028-643-2272
028-622-2008

028-643-2272

群馬弁護士会
群馬弁護士会総合法律相談センター

371-0026
群馬県前橋市大手町 3-6-6
http://www.gunben.or.jp/
群馬県前橋市大手町 3-6-6 群馬弁護士会館県民法律センタ
371-0026ー

無料電話相談
高崎支部
太田支部
桐生支部
吾妻支部・吾妻会場
吾妻支部・長野原会場
利根・沼田支部
伊勢崎支部
館林支部

静岡県弁護士会
静岡法律相談センター
浜松法律相談センター
沼津法律相談センター
掛川法律相談センター
下田法律相談センター
無料クレジット・サラ金問題相談
静岡支部
浜松支部
沼津支部

山梨県弁護士会
弁護士会法律相談センター
サラ金・クレジット問題相談
東部・富士五湖法律相談センター

長野県弁護士会
長野法律相談センター
クレ・サラ法律相談
上田法律相談センター
クレ・サラ法律相談
佐久法律相談センター
クレ・サラ法律相談
松本法律相談センター
クレ・サラ法律相談
大町法律相談センター
諏訪法律相談センター
クレ・サラ法律相談
伊那法律相談センター
飯田法律相談センター

新潟県弁護士会
新潟相談所
多重債務相談センター

027-233-4804
027-234-9321
027-233-9333

ビエント高崎太田商工会議所会館 2 階相談室
桐生織物会館新館 2 階
東吾妻町中央公民館
長野原町山村開発センター
沼田商工会館 2 階
伊勢崎市文化会館 2 階
館林酒販会館

420-0853
静岡県静岡市葵区追手町 10-80
http://s-bengoshikai.com/
420-0853
静岡県静岡市葵区追手町 10-80 静岡県法律会館
430-0929
静岡県浜松市中区中央 1-9-1 静岡県西部法律会館
410-0832
静岡県沼津市御幸町 21-1 静岡県弁護士会 沼津支部会館
静岡県掛川市亀の甲 1-228 あいおい損害保険(株)ビル 3 階
436-0028
会議室
415-0024
静岡県下田市 4-1-2 下田市民文化会館

027-234-9321

054-252-0008
054-252-0008
053-455-3009
055-931-1848
053-455-3009
055-931-1848

静岡県弁護士会静岡支部
静岡県弁護士会浜松支部
静岡県弁護士会沼津支部

054-252-0008
053-455-3009
055-931-1848

400-0032
山梨県甲府市中央 1-8-7
http://www.yama-ben.jp/055-235-7202

400-0032

山梨県甲府市中央 1-8-7

山梨県弁護士会館内

401-0012

山梨県大月市御太刀 1-14-24 大月市商工会館内

380-0872
長野県長野市妻科 432
http://www.avis.ne.jp/~nagaben/055-235-7202
055-235-7202

026-232-2104

相談場所

長野県長野市妻科 432 長野県弁護士会館

026-232-2104

相談場所

上田在住会館

0268-27-6049

相談場所
相談場所
相談場所

佐久在住会館担当弁護士事務所
松本在住会館

相談場所
相談場所

大北広域福祉会館
担当弁護士事務所

0266-58-5628

相談場所
相談場所

伊那会館
飯田在住会館

0265-98-0088
0265-48-0664

0267-78-3901
0263-35-8501

951-8126
新潟県新潟市中央区学校町通一番町 1
http://www.niigata-bengo.or.jp/951-8126
新潟県新潟市中央区学校町通一番町 1 新潟県弁護士会館

新潟日曜相談所

951-8062

長岡相談所

940-1151

三条相談所

955-0083

新潟県新潟市中央区西堀前通 1 番町 702 番地西堀 1 番町ビル
4 階 403 号室
新潟県長岡市三和 3-9-28 新潟地方裁判所長岡支部弁護士控室
新潟県三条市荒町 2-1-18 三条市体育文化センター3 階第 4154025-222-5533

025-222-5533

0258-35-8373
025-222-5533

上越相談所
村上相談所
佐渡相談所

943-0821
958-0837
952-0014

研修室
新潟県上越市土橋 1914-3 上越市市民プラザ
新潟県村上市三之町 1-6 村上市役所 5 階会議室
新潟県佐渡市両津湊 198 佐渡島開発総合センター≪中部弁連関係≫
愛知県弁護士会
名古屋法律相談センター
サラ金・クレジット相談
三の丸法律相談センター
簡易裁判所事件法律相談
津島・海部法律相談センター
岡崎法律相談センター
豊橋法律相談センター
一宮法律相談センター
尾北法律相談センター
半田法律相談センター
豊田法律相談センター
新城法律相談センター
西尾・幡豆法律相談センター

三重弁護士会
消費者被害救済センター
多重債務無料相談
津市
四日市市

460-0001
愛知県名古屋市中区三の丸 1-4-2
http://www.aiben.jp/
460-0008
愛知県名古屋市中区栄 4-1-1 中日ビル 3 階
愛知県名古屋市中区三の丸 1-4-2 愛知県弁護士会館内

052-203-1651

496-0801
444-0875
440-0884491-0842484-0073
475-0903
471-0034441-1378

愛知県津島市藤浪町 3-89-10 津島市文化会館
愛知県岡崎市竜美西 2-1-12 やすらぎビル 1 階
愛知県豊橋市大国町 83 東三河支部会館
愛知県一宮市公園通 3-30-6 一宮支部会館
愛知県犬山市天神町 1-8 犬山商工会議所会館内
愛知県半田市出口町 1-45-16 住吉ビル 2F 半田支部会館
愛知県豊田市小坂本町 1-25 豊田商工会議所会館 1 階
愛知県新城市字宮ノ後 78 富永神社会館
愛知県西尾市寄住町若宮 37 番地 西尾商工会議所会館 1 階「相談室」

0567-23-6811
0564-54-9449
0532-56-4623

445-8505

514-0032
三重県津市中央 3-23
http://homepage3.nifty.com/miebar/

514-0032
510-0068
515-0014
516-0037
519-4323

名張法律相談センター

518-0718

クレジット・サラ金法律相談
みのかも法律相談センター
八幡法律相談センター
中津川法律相談センター
大垣法律相談センター
高山法律相談センター
多治見法律相談センター
岐阜駅前法律相談センター

福井弁護士会
福井弁護士会法律相談センター
多重債務無料法律相談
丹南法律相談センター
嶺南法律相談センター

金沢弁護士会052-252-0044

460-0001

松阪法律相談センター
伊勢法律相談センター
熊野法律相談センター

岐阜県弁護士会

052-203-1651

0586-72-8199
0569-23-8655
0564-54-9449
0532-56-4623
0564-54-9449

059-228-2232

三重県津市中央 3-23 三重弁護士会館
三重県四日市市三栄町 2-11 三栄ビル 2 階 三重弁護士会
四日市支部
三重県松阪市若葉町 161-2 松阪商工会議所内
三重県伊勢市岩渕 1-7-17 伊勢商工会議所内
三重県熊野市木本町 624 熊野市民会館内
三重県名張市丸之内 79 名張市総合福祉センターふれあい内

059-222-5957
059-352-1756

059-222-5957

500-8811
岐阜県岐阜市端詰町 22
http://www.gifuben.org/gifuben/
500-8811
岐阜県岐阜市端詰町 22 岐阜県弁護士会館内
岐阜県美濃加茂市太田町 1891-1 ＪＡめぐみの みのかも本
505-0041
部内
501-4222
郡上市八幡町島谷 207-1 郡上市総合文化センター
508-0041
岐阜県中津川市本町 2-3-25 中央公民館 4 階
岐阜県大垣市高屋町 1-145 大垣ステーションビル・アピオ
503-0901
6 階会議室506-0823
岐阜県高山市森下町 1-208 高山市山王福祉センター内
岐阜県多治見市新町 1-23 市民プラザ（多治見市産業文化
507-0831
センター）
岐阜県岐阜市橋本町 1-10-23（JR 岐阜駅東）ハートフルスク
500-8856
エア G・岐阜市生涯学習センター

058-265-0020

910-0004
福井県福井市宝永 4-3-1 三井生命ビル 7 階
http://www.fukuben.or.jp/910-0004
福井県福井市宝永 4-3-1 三井生命ビル 7 階

0776-23-5255

915-0071
914-0047

福井県越前市府中 1-2 センチュリープラザ
福井県敦賀市東洋町 1-1 プラザ萬象内会議室

920-0912
石川県金沢市大手町 15-15
http://kanazawa-bengo.com/

155

3階

058-265-0020

0776-23-5255

076-221-0242

法律相談センター
クレ・サラ法律相談
能登法律相談センター
南加賀法律相談センター
七尾法律相談センター
無料電話相談富山県弁護士会
有料法律相談・富山地区
有料法律相談・魚津支部

920-0912

石川県金沢市大手町 15-15

3階

927-0026
923-8566926-0811

石川県鳳珠郡穴水町川島タ 38 穴水町保健センター 1 階
石川県小松市園町ニ-1 小松商工会議所内
石川県七尾市御祓町 1 七尾パトリア 5 階 フォーラム七尾

076-221-0242

076-221-0831

930-0076
富山県富山市長柄町 3-4-1
http://www.tomiben.jp/930-0076
富山県富山市長柄町 3-4-1 富山県弁護士会館
富山県魚津市駅前新町 5-30 魚津ショッピングスクエア
937-0051
サンプラザ 4 階

076-421-4811

530-0047
大阪府大阪市北区西天満 1-12-5
http://www.osakaben.or.jp/
530-0047
大阪府大阪市北区西天満 1-12-5 大阪弁護士会館 1 階

06-6364-0251(業務案内テープ)
06-6364-1248

076-421-4811(総合法律センター魚津支部)≪近弁連関係≫大阪弁護士会
市民法律センター
サラ金法律相談なんば法律相談センター
一般法律相談・サラ金法律相談
堺法律相談センター
一般法律相談・サラ金法律相談
岸和田法律相談センター
一般法律相談・サラ金法律相談
谷町法律相談センター（旧家事法律相談センター）
枚方法律相談センター
一般法律相談・サラ金法律相談

542-0076
590-0075
596-0054
540-0012
573-0032

南河内法律相談所

584-0031

イオン日根野ショッピングセンター
イオンモール藤井寺

598-0021
583-0027

京都弁護士会
クレジット・サラ金相談
京都駅前法律相談センター
夜間クレジット・サラ金相談
園部法律相談センター
丹後法律相談センター・大宮相談所
丹後法律相談センター・宮津相談所
南部法律相談センター・京田辺相談所
南部法律相談センター・木津相談所
福知山法律相談センター
舞鶴法律相談センター

兵庫県弁護士会
総合法律センター・神戸相談所
サラ金・クレジット特別相談
総合法律センター・西播磨相談所
サラ金・クレジット特別相談
総合法律センター・尼崎相談所
サラ金・クレジット相談
総合法律センター・加古川相談所

ヒューリック難波ビル 4 階

大阪府堺市堺区南花田口町 2-3-20
大阪府岸和田市宮本町 27-1

泉州ビル 205 号室

大阪府大阪市中央区谷町 3-1-9大阪府枚方市岡東町 12-1

住友生命堺東ビル 6 階

MG 大手前ビル 5 階

ひらかたサンプラザ１号館 3 階

大阪府富田林市寿町 2-6-1 大阪府南河内府民センタービル
1階
大阪府泉佐野市日根野 2496-1
大阪府藤井寺市岡 2 丁目 10-11

604-0971
京都府京都市中京区富小路通丸太町下ル
http://www.kyotoben.or.jp/604-0971
京都府京都市中京区富小路通丸太町下ル
600-8175京都府京都市下京区烏丸七条下ル 京都タワービル 3 階622-0004
629-2503
626-0041
610-0331
619-0214
620-0035624-0816

京都府南丹市園部町小桜町 62-1 南丹市国際交流会館
京都府京丹後市大宮町周枳 1 大宮織物ホール内
京都府宮津市字鶴賀 2164 みやづ歴史の館
京都府京田辺市田辺中央 4-3-3 CIK ビル
京都府木津川市木津上戸 15 福祉センター相楽会館
京都府福知山市字内記 100 福知山市民会館
京都府舞鶴市伊佐津 213-8 舞鶴市西駅交流センター

650-0016
兵庫県神戸市中央区橘通 1-4-3
http://www.hyogoben.or.jp/
兵庫県神戸市中央区東川崎町 1-1-3 神戸クリスタルタワー
650-0044
13 階 兵庫県弁護士会分館
670-0947
兵庫県姫路市北条 1-408-6 兵庫県弁護士会姫路支部会館内
660-0052
675-0066

総合法律センター・明石相談所
673-0886
総合法律センター・淡路相談所

大阪府大阪市中央区難波 4-4-1

656-2131

兵庫県尼崎市七松町 1-2-1

フェスタ立花北館 5 階 501C 号

兵庫県加古川市加古川町寺家町 45 JA ビル 4 階 加古川駅南
まちづくりセンター内
兵庫県明石市東仲ノ町 6-1 アスピア明石（北館 7 階） 明石
市生涯学習センター
あかし子育て相談室内
兵庫県淡路市志筑 3117-1 しづのおだまき館内

156

06-6645-1273
072-223-2903
072-433-9391
06-6944-7550
072-804-5601

06-6364-1248

075-231-2378

075-231-2378

0772-68-3080
075-231-2378
0772-68-3080

078-341-7061
078-341-1717
079-286-8222
06-4869-7613
078-351-1233

総合法律センター・北播磨相談所

673-1431

総合法律センター・南たじま相談所

669-5201

総合法律センター・山崎相談所
尼崎支部
姫路支部

671-2576

奈良弁護士会中南和法律相談センター
借金お悩みダイヤル滋賀弁護士会
滋賀弁護士会法律相談センター
多重債務（個人）
高島相談所
長浜相談所
彦根・長浜地区
多重債務（個人）

和歌山弁護士会

和歌山弁護士会法律相談センター
紀南法律相談センター
御坊・日高常設法律相談所
紀北法律相談センター
多重債務者夜間無料法律相談センター

兵庫県加東市社 26 加東市福祉センター内
兵庫県朝来市和田山町和田山 258-1 和田山老人福祉センタ
ー内
兵庫県宍粟市山崎町鹿沢 65-3 宍栗市防災センター内
06-4869-7611
079-282-8458

630-8237奈良県奈良市中筋町 22-1
http://www.naben.or.jp/
五條市福祉センター、桜井市役所、香芝市役所、橿原市役所、王寺町地域交流センター、総合福祉会館（大和高田市）、田原本町役場など
630-8237奈良県奈良市中筋町 22-1 奈良弁護士会館

0742-22-2035

520-0051
滋賀県大津市梅林 1-3-3
http://www.shigaben.or.jp/
520-0051
滋賀県大津市梅林 1-3-3

077-522-2013

520-1501
526-0059滋賀県高島市新旭町旭 1-10-1 地場産「しんあさひ」
滋賀県長浜市元浜町 3-10 春日会館
彦根・長浜地区の担当弁護士事務所

0742-22-2035
0742-94-7830

077-522-3238

640-8144
和歌山県和歌山市四番丁五番地
http://www.wakaben.or.jp/
仮会館移転情報 http://www.wakaben.or.jp/intro/kariiten.html
640-8144
和歌山県和歌山市四番丁 5 和歌山弁護士会館 2 階
和歌山県東牟婁郡那智勝浦町大字天満字木戸浦 441-8 那智
649-5331
勝浦町体育文化会館
644-0011
和歌山県御坊市湯川町財部 485 財部会館
648-0065
和歌山県橋本市古佐田 1 丁目 209-3 古佐田区民会館 2 階
640-8342
和歌山県和歌山市友田町 2-153 セッサビル 4 階

073-422-4580

730-0012
広島県広島市中区上八丁堀 2-66
http://www.hiroben.or.jp/730-8501
広島県広島市中区基町 6-27 そごうデパート新館 6 階
739-0043
広島県東広島市西条西本町 28-6 サンスクエア東広島 2 階
728-0011
広島県三次市十日市西 6-10-45 みよしまちづくりセンター
呉の弁護士会事務局
尾道の弁護士会事務局
720-0034
広島県福山市若松町 10-7 若松ビル 2 階 202 号室
737-0046
広島県呉市中通 1-1-2 ビューポートくれホテル082-228-0230
・2982
082-225-1600
082-421-0021
0824-64-1008
0823-24-6755
0848-22-4237
084-973-5900
0120-969-214

753-0045
山口県山口市黄金町 2-15
http://www.yamaguchikenben.or.jp/753-0045
山口県山口市黄金町 2-15 山口県弁護士会館内
758-0041
山口県萩市江向 582-2-102 号
山口県岩国市錦見 1-10-17 山口県弁護士会 岩国地区会館
741-0061
内山口県下関市向洋町 1-5-1 1 階 山口県弁護士会 下関地
750-0041
区会館内
750-0025
山口県下関市竹崎町 4-4-2 しものせき市民活動センター内
山口県周南市岐山通り 2-11 江村ビル 1 階 山口県弁護士745-0071
会 周南地区会館内
755-0031
山口県宇部市常盤町 1-2-5

083-922-0087

073-422-5005≪中国地方弁連関係≫
広島弁護士会
紙屋町法律相談センター
ひがし広島法律相談センター
備北法律相談センター
呉・尾道地区の法律相談
法律相談センター福山
呉法律相談センター

山口県弁護士会
山口法律相談センター
萩法律相談センター
岩国法律相談センター
下関法律相談センター

周南地区法律相談センター
宇部法律相談センター
長門法律相談センター

759-4101

長門市東深川 1321-1 長門市地域福祉センター

157

083-922-0087
0838-24-0500
0827-43-2183
0832-32-0406
0834-31-4029
0836-21-7818（萩法律相談セン
ターにて
予約受付）
0838-24-0500

岡山弁護士会
岡山弁護士会法律相談センター
倉敷法律相談センター
井笠法律相談センター
東備法律相談センター
新見法律相談センター
高梁法律相談センター
勝英法律相談センター
津山法律相談センター
真庭法律相談センター
クレジットサラ金被害救済センター

700-0807
岡山県岡山市北区南方 1-8-29
http://www.okaben.or.jp/
700-0807
岡山県岡山市北区南方 1-8-29 岡山弁護士会館
710-0055
岡山県倉敷市阿知 1-7-2 倉敷駅西ビル 8 階714-0087
岡山県笠岡市六番町 1-10 笠岡市民会館 2 階
709-0422
岡山県和気郡和気町尺所 555 和気町総合福祉センター
718-0011
岡山県新見市新見 122-5 新見市総合福祉センター
716-0029岡山県高梁市向町 21-3 高梁総合福祉センター
707-0004
岡山県美作市入田 291-2 美作県民局勝英支局
708-0004
岡山県津山市山北 520 津山市総合福祉会館
717-0013
岡山県真庭市勝山 319 勝山文化センター

夜間法律相談センター

700-0905

土・日曜法律相談

700-0905

鳥取県弁護士会
法律相談センター鳥取
法律相談センター倉吉
法律相談センター米子

島根県弁護士会
松江法律相談センター
出雲法律相談センター
隠岐法律相談センター
石見法律相談センター
石見法律相談センター（益田会場）
石見法律相談センター（大田会場）
多重債務無料相談岡山県岡山市北区春日町 5-6 岡山市勤労者福祉センター2階
弁護士法人岡山パブリック法律事務所
岡山県岡山市北区春日町 5-6 岡山市勤労者福祉センター2階
弁護士法人岡山パブリック法律事務所

086-223-4401

086-234-5888

086-221-8333

086-223-7899

680-0011
鳥取県鳥取市東町 2-221
http://www.toriben.jp/
680-0011
鳥取県鳥取市東町 2-221 鳥取県弁護士会仮会館
682-0822
鳥取県倉吉市葵町 724-15
683-0805
鳥取県米子市西福原 2-1-10 米子天満屋

0857-22-3912

690-0886島根県松江市母衣町 55-4 松江商工会議所ビル 7 階
http://www.shimaben.com/
690-0886島根県松江市母衣町 55-4 島根県弁護士会内
島根県出雲市今市町 259-1 ショッピングセンターパラオ 4693-0001
階
685-0014島根県隠岐郡隠岐の島町西町吉田 2-2 隠岐島文化会館
697-0026
島根県浜田市田町 116-12 浜田市田町分室
698-0036
島根県益田市須子町 3-1 益田市人権センターあすなろ館
694-0064
島根県大田市大田町大田イ 128 大田市民会館
690-0886島根県松江市母衣町 55-4 島根県弁護士会（予約受付）

0852-21-3225

760-0033
香川県高松市丸の内 2 ｰ 22
http://kaben.jp/
760-0033
香川県高松市丸の内 2-22087-822-3693

770-0855
徳島県徳島市新蔵町 1-31
http://www.tk2.nmt.ne.jp/~tokuben/
770-0855
徳島県徳島市新蔵町 1-31

088-652-5768

0857-22-3912
0859-23-5710

0852-21-3450

0855-22-4514
0852-21-3450《四国弁連関係》
香川県弁護士会
法律相談センター
多重債務無料法律相談

徳島弁護士会
徳島弁護士会法律相談センター
クレジット・サラ金無料法律相談
三好法律相談センター
海部郡法律相談センター

087-822-3693

088-652-5768

みよし広域連合
牟岐町海の総合文化センター2 階会議室

夜間無料電話相談高知弁護士会
高知弁護士会法律相談センター
高知法律相談センター・佐川相談所

780-0928
高知県高知市越前町 1-5-7
http://www.kochiben.or.jp/
780-0928
高知県高知市越前町 1-5-7
789-1201高知県高岡郡佐川町甲 1650-2

158

0883-72-5121
088-652-5768
0884-72-2696
088-652-5768
088-652-5908
088-652-3017

088-872-0324
088-822-4867
佐川町役場

高知法律相談センター・室戸法律相談所
高知法律相談センター・幡多法律相談所

愛媛弁護士会
愛媛弁護士会法律相談センター
多重債務無料法律相談

781-7109

高知県室戸市領家 87

室戸市保健福祉センター

787-0027

高知県四万十市中村京町 1-17

幡多信用金庫本店

790-0003
愛媛県松山市三番町 4-8-8
http://www.ehime-ben.or.jp/
790-0003
愛媛県松山市三番町 4-8-8

089-941-6279

810-0043
福岡県福岡市中央区城内 1-1
http://www.fben.jp/812-0011
福岡県福岡市博多区博多駅前 2-3-7 サンエフビル 3 階
810-0004
福岡県福岡市中央区渡辺通 5-14-12 南天神ビル 2 階
819-1116
福岡県糸島市前原中央 2-6-18 平ビル 2 階
811-3436
福岡県宗像市東郷 2-1-16
818-0056
福岡県筑紫野市二日市北 1-3-8 スパシオ・コモド 2 階
803-0816
福岡県北九州市小倉北区金田 1-4-2 北九州弁護士会館
福岡県北九州市小倉北区魚町 1-4-21 魚町センタービル 5
802-0006階
福岡県北九州市八幡西区北鷹見町 13-10 オリオンプラザ第807-0834
一ビル 2 階828-0021
福岡県豊前市大字八屋 2013-2 豊前商工会議所 2 階
824-0005
福岡県行橋市中央 1-9-50 行橋商工会議所内
820-0004
福岡県飯塚市新立岩 6-16 弁護士ビル 3 階822-0027
福岡県直方市古町 10-13 かわさきビル 1 階
825-0011
福岡県田川市栄町 1-5 大城ビル 2 階
830-0021
福岡県久留米市篠山町 11-5 筑後弁護士会館
839-1321
福岡県うきは市吉井町 983-1 ムラおこしセンター内
832-0045
福岡県柳川市本町 117-2 柳川商工会議所内
834-0031
福岡県八女市本町 599 八女市社会福祉会館
836-0843
福岡県大牟田市不知火町 1-1-2 ひまわりビル 4 階
811-3137
福岡県古賀市古賀 278-1

092-741-6416

840-0833
佐賀県佐賀市中の小路 4-16
http://www17.ocn.ne.jp/~sagabgsk/
840-0833
佐賀県佐賀市中の小路 4-16 佐賀県弁護士会館

0952-24-3411

089-941-6279《九弁連関係》
福岡県弁護士会
博多駅前法律相談センター
天神弁護士センター
いとしま弁護士センター
むなかた弁護士センター
二日市法律相談センター
北九州法律相談センター
魚町法律相談センター
折尾法律相談センター
豊前法律相談センター
行橋法律相談センター
飯塚法律相談センター
直方弁護士センター
田川弁護士センター
久留米法律相談センター
うきは法律相談センター
柳川法律相談センター
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大牟田法律相談センター
玄界弁護士相談センター

佐賀県弁護士会
佐賀法律相談センター
消費者問題（クレジット・サラ金含む）
専門相談
鳥栖法律相談センター
武雄法律相談センター
唐津法律相談センター
弁護士クイック相談（無料電話相談）

長崎県弁護士会
長崎法律相談センター
佐世保法律相談センター
五島法律相談センター
しまばら法律相談センター
ひらど法律相談センター平戸会場
ひらど法律相談センター松浦会場

大分県弁護士会
大分県弁護士会法律相談センター
杵築・国東・速見法律相談センター

092-433-8301
092-741-3208
092-321-4400
0940-34-8266092-918-8120
093-561-0360
093-551-0026
093-691-2166
0979-82-5272
093-561-0360
0948-28-7555
0949-25-0636
0947-42-2330

0942-30-0144

092-940-4100

0952-24-3411
841-0051
843-0024
847-0012

佐賀県鳥栖市秋葉町 3 丁目 25-3 吉竹ビル 1F
佐賀県武雄市武雄町大字武雄 5538-1 武雄市文化会館
佐賀県唐津市中町 1513-3 牟田ビル 1F

0955-73-2985
0952-24-3411

850-0875
長崎県長崎市栄町 1-25 長崎 MS ビル 4 階
http://www.nben.or.jp/
850-0875
長崎県長崎市栄町 1-25 長崎 MS ビル 4 階
857-0806
長崎県佐世保市島瀬町 4-12 シティヒルズカズバ 2 階853-0018
長崎県五島市池田町 1-2 福江文化会館
855-8550
長崎県島原市高島 2 丁目 7217 島原商工会議所
長崎県平戸市宮の町 648 宮の町コミュニティーセンター・
859-5112
コメルシオ
859-4501
長崎県松浦市志佐町浦免 1110 松浦市文化会館

095-824-3903

870-0047
大分県大分市中島西 1-3-14
http://www14.plala.or.jp/oitakenben/
大分県大分市中島西 1-3-14 大分県弁護士会館／各法律事
870-0047
務所
873-0002
大分県杵築市南杵築 2288 杵築十王教育会館

097-536-1458

159

095-824-3903
0956-22-9404
095-824-3903
0956-22-9404

097-536-1458

佐伯法律相談センター
竹田・豊後大野法律相談センター
中津・豊後高田法律相談センター
日田法律相談センター

熊本県弁護士会
熊本法律相談センター
天草法律相談センター
県南・八代法律相談センター
阿蘇法律相談センター
人吉・球磨法律相談センター
荒尾・玉名地区法律相談センター
山鹿・菊池地区法律相談センター

鹿児島県弁護士会
鹿児島法律相談センター
薩摩川内法律相談センター
鹿屋法律相談センター
奄美法律相談センター

宮崎県弁護士会
法律相談センター
多重債務無料相談
夜間テレフォン相談
日南地区法律相談センター
小林えびの西諸地区法律相談センター

日向入郷地区法律相談センター
都城地区法律相談センター

沖縄弁護士会
法律相談センター
法律相談センター沖縄支部
名護有料法律相談センター

876-0831
878-0024
871-0054
877-0016

大分県佐伯市大手町 1-2-12 三余館
大分県竹田市大字玉来 1-1 竹田市中央公民館
大分県中津市京町 1524 中津市新博多町交流センター
大分県日田市三本松 2-2-16 日田商工会議所

860-0078
熊本県熊本市京町 1-13-11
http://www.kumaben.or.jp/
860-0844
熊本県熊本市水道町 1 番 23 号 加地ビル 3 階863-0032
熊本県天草市太田町 9-3 天草信用金庫本店 2 階会議室
866-0865
熊本県八代市北の丸町 1-12 宮崎ビル 2F
869-2301
熊本県阿蘇市内牧 976-2 阿蘇市農村環境改善センター
868-0037
熊本県人吉市南泉田町 3-3 人吉商工会議所内
865-0016
熊本県玉名市岩崎 140 玉名市民会館内
861-0501
熊本県山鹿市山鹿 1026-2 山鹿市中央公民館内

096-325-0913

892-0815
鹿児島県鹿児島市易居町 2-3
http://www.kben.jp/892-0815
鹿児島県鹿児島市易居町 2-3
895-0054
鹿児島県薩摩川内若松町 3 番 10 号 川内文化ホール 2 階
鹿屋市大手町 1 番 1 号 リナシティかのや 芸術文化プラザ
893-0009
2Ｆ 研修室894-8855
鹿児島県奄美市名瀬幸町 25-8

099-226-3765

880-0803
宮崎県宮崎市旭 1-8-28
http://www.miyaben.jp/
880-0803
宮崎県宮崎市旭 1-8-28 宮崎県弁護士会

0985-22-2466

887-0021
相談会場

883-0044
相談会場

宮崎県日南市中央通 1-1-2 日南市社会福祉協議会
小林市社会福祉協議会
えびの市社会福祉協議会
野尻町社会福祉協議会
高原町社会福祉協議会
小林市社会福祉協議会須木支所
宮崎県日向市上町 3-15 日向商工会議所
都城社会福祉協議会

900-0014
沖縄県那覇市松尾 2 丁目 2 番 26-6 号
http://www.okiben.org/
900-0014
那覇市松尾 2 丁目 2 番 26-6 号
904-2151
沖縄県沖縄市松本 3-1-6 田仲アパート 202
905-0006
沖縄県名護市字宇茂佐 914-3

160

096-325-0009

099-226-3765
099-226-3765
奄美市役所：
0997-52-1111

0985-22-2466
0985-23-6112
0987-23-1191
0984-23-34660984-35-2800
0984-44-1206
0984-42-2230
0984-48-2073
0985-22-2466
0986-25-8349

098-865-3737
098-865-3737
098-934-5722
0980-52-5559

６

各都道府県の司法書士会
会

名

郵便番号

住

所

電

話

札幌司法書士会

060-0042 札幌市中央区大通西 13-4

011-281-3505

函館司法書士会

040-0033 函館市千歳町 21-13 桐朋会館内

0138-27-0726

旭川司法書士会

070-0901 旭川市花咲町 40166-51-9058

釧路司法書士会

085-0833 釧路市宮本 1-2-4

0154-41-8332

宮城県司法書士会

980-0821 仙台市青葉区春日町 8-1

022-263-6755

福島県司法書士会

960-8022 福島市新浜町 6-28

024-534-7502

山形県司法書士会

990-0041 山形市緑町 1-4-35

023-623-7054

岩手県司法書士会

020-0015 盛岡市本町通 2-12-18

019-622-3372

秋田県司法書士会

010-0951 秋田市山王 6-3-4

018-824-0187

青森県司法書士会

030-0861 青森市長島 3-5-16

017-776-8398

東京司法書士会

160-0003 新宿区本塩町 9-3 司法書士会館 2F

03-3353-9191

神奈川県司法書士会

231-0024 横浜市中区吉浜町 1045-641-1372

埼玉司法書士会

330-0063 さいたま市浦和区高砂 3-16-58

048-863-7861

千葉司法書士会

261-0001 千葉市美浜区幸町 2-2-1

043-246-2666

茨城司法書士会

310-0063 水戸市五軒町 1-3-16

029-225-0111

栃木県司法書士会

320-0848 宇都宮市幸町 1-4

028-614-1122

群馬司法書士会

371-0023 前橋市本町 1-5-4

027-224-7763

静岡県司法書士会

422-8062 静岡市駿河区稲川

山梨県司法書士会

400-0024 甲府市北口 1-6-7

055-253-6900

長野県司法書士会

380-0872 長野市妻科 399

026-232-7492

新潟県司法書士会

951-8063 新潟市中央区古町通十三番町 5160

025-228-1589

愛知県司法書士会

456-0018 名古屋市熱田区新尾頭 1-12-3

052-683-6683

三重県司法書士会

514-0036 津市丸之内養正町 17-17

059-224-5171

岐阜県司法書士会

500-8114 岐阜市金竜町 5-10-1

058-246-1568

福井県司法書士会

910-0005 福井市大手 3-15-12 フェニックスビル 5F

0776-30-0001

石川県司法書士会

921-8013 金沢市新神田 4-10-18

076-291-7070

富山県司法書士会

930-0008 富山市神通本町 1-3-16 エスポワール神通 3F

076-431-9332

大阪司法書士会

540-0019 大阪市中央区和泉町 1-1-6

06-6941-5351

京都司法書士会

604-0973 京都市中京区柳馬場通夷川上ル 5-232-1

075-241-2666

兵庫県司法書士会

650-0017 神戸市中央区楠町 2-2-3

078-341-6554

奈良県司法書士会

630-8325 奈良市西木辻町 320-5

0742-22-6677

滋賀県司法書士会

520-0056 大津市末広町 7-5 滋賀県司調会館 2F

077-525-1093

和歌山県司法書士会

640-8145 和歌山市岡山丁 24 番地

073-422-0568

広島司法書士会

730-0012 広島市中区上八丁堀 6-69

082-221-5345

161

1-1-1

054-289-3700

山口県司法書士会

753-0048 山口市駅通り 2-9-15

083-924-5220

岡山県司法書士会

700-0816 岡山市富田町 2-9-8

086-226-0470

鳥取県司法書士会

680-0022 鳥取市西町 1-314-1

0857-24-7013

島根県司法書士会

690-0884 松江市南田町 260852-24-1402

香川県司法書士会

760-0022 高松市西内町 10-17

087-821-5701

徳島県司法書士会

770-0808 徳島市南前川町 4-41

088-622-1865

高知県司法書士会

780-0928 高知市越前町 2-6-25 高知県司法書士会館

088-825-3131

愛媛県司法書士会

790-0062 松山市南江戸 1-4-14

089-941-8065

福岡県司法書士会

810-0073 福岡市中央区舞鶴 3-2-23

092-714-3721

佐賀県司法書士会

840-0833 佐賀市中の小路 7-30952-29-0626

長崎県司法書士会

850-0032 長崎市興善町 4-1 興善ビル 8F

095-823-4777

大分県司法書士会

870-0045 大分市城崎町 2-3-10

097-532-7579

熊本県司法書士会

862-0971 熊本市大江 4-4-34

096-364-2889

鹿児島県司法書士会

890-0064 鹿児島市鴨池新町 1-3 司調センタービル 3F

099-256-0335

宮崎県司法書士会

880-0803 宮崎市旭 1-8-39-1

0985-28-8538

沖縄県司法書士会

900-0006 那覇市おもろまち 4-16-33

098-867-3526

７

日本貸金業協会
支部名
北海道支部
宮城県支部
岩手県支部
福島県支部
秋田県支部
青森県支部
山形県支部
東京都支部
神奈川県支部
埼玉県支部
千葉県支部
山梨県支部
栃木県支部
茨城県支部
群馬県支部
新潟県支部
長野県支部
愛知県支部
静岡県支部
三重県支部
岐阜県支部
石川県支部

電話番号
011-222-6033
022-227-3844
019-651-2767
024-536-3211
018-863-1732
017-721-2530
023-646-2010
03-5739-3021
045-227-9518
048-824-0894
043-284-4100
055-226-7820
028-624-0604
029-222-3558
027-260-8582
025-222-7311
026-269-0360
052-752-1020
054-255-8484
059-226-9777
058-253-2959
076-231-1200

郵便番号
064-0804
980-0014
020-0025
960-8032
010-0951
030-0862
990-0833
108-0074
231-0005
330-0074
260-0045
400-0858
320-0033
310-0801
371-0024951-8067
380-0921
464-0067
420-0856
514-0006
500-8882
920-0901
162

住所
札幌市中央区南四条西六丁目 8 番地
仙台市青葉区本町二丁目 9 番 7 号
盛岡市大沢川原三丁目 2 番 5 号
福島市陣場町 6 番 10 号
秋田市山王六丁目 1 番 13 号
青森市古川一丁目 10 番 13 号
山形市春日町 2 番 24 号
港区高輪三丁目 19 番 15 号
横浜市中区本町二丁目 15 番地
さいたま市浦和区北浦和五丁目 6 番 5 号
千葉市中央区弁天一丁目 2 番 8 号
甲府市相生一丁目 2 番 31 号
宇都宮市本町 12 番 11 号
水戸市桜川一丁目 1 番 25 号
前橋市表町二丁目 18 番 19 号
新潟市中央区本町通六番町 1141 番地 1
長野市大字栗田 995 番地 1
名古屋市千種区池下一丁目 4 番 17 号
静岡市葵区駿府町 2 番 6 号
津市広明町 352 番地 4
岐阜市西野町七丁目 4 番地
金沢市彦三町二丁目 5 番 27 号

８

福井県支部
富山県支部
大阪府支部
京都府支部

0776-21-5508
076-444-2324
06-6260-0921
075-257-7490

910-0006
930-0005
541-0059
604-8106

兵庫県支部
奈良県支部
和歌山県支部
滋賀県支部
広島県支部
山口県支部
岡山県支部
鳥取県支部
島根県支部
香川県支部
愛媛県支部
徳島県支部
高知県支部
熊本県支部
大分県支部
鹿児島県支部
宮崎県支部
福岡県支部
佐賀県支部
長崎県支部
沖縄県支部

078-392-3781
0742-23-9535
073-471-5245
077-525-3860
082-546-0136
083-973-6220
086-803-0001
0857-26-2430
0852-24-2229
087-833-0888
089-946-4000
088-622-7833
088-824-1495
096-322-3640
097-573-8080
099-214-9295
0985-35-6256
092-721-0117
0952-23-7375
095-824-5503
098-866-0555

650-0022
630-8227640-8341
520-0056
730-0022
754-0011
700-0824
680-0831
690-0002
760-0018
790-0005
770-0847
780-0870
860-0845
870-0037
890-0063
880-0803
810-0073
840-0842
850-0841
900-0021

福井市中央一丁目 6 番 17 号
富山市新桜町 6 番 24 号
大阪市中央区博労町一丁目 8 番 8 号
京都市中京区堺町通御池下る丸木材
木町 670 番地 1
神戸市中央区元町通二丁目 8 番 14 号
奈良市林小路町 24 番地
和歌山市黒田一丁目 1 番 19 号
大津市末広町 4 番 5 号
広島市中区銀山町 3 番 17 号
山口市小郡御幸町 5 番 24-202 号
岡山市北区内山下二丁目 2 番 2 号
鳥取市栄町 217 番地
松江市大正町 414 番地
高松市天神前 6 番 32 号
松山市花園町 3 番 1 号
徳島市幸町三丁目 5 番地 2
高知市本町二丁目 2 番 29 号
熊本市上通町 7 番 32 号
大分市東春日町 17 番 19 号
鹿児島市鴨池一丁目 31 番地 6 号
宮崎市旭一丁目 6 番 17 号
福岡市中央区舞鶴二丁目 2 番 3 号
佐賀市多布施一丁目 10 番 18 号
長崎市銅座町 14 番 9 号
那覇市泉崎一丁目 10 番 16 号

(財)日本クレジットカウンセリング協会
センター等

電話番号

東

京

03-3226-0121

福岡

092-739-8104

名古屋

052-957-1211

仙台

022-217-4014

広島

082-511-8001

新潟

025-248-3311

静岡

054-275-5511

熊本相談室
浜松相談室

0570-090304
054-275-5511

郵便番号

所
在
地
東京都新宿区新宿１丁目 15 番９号
160-0022
さわだビル４階
福岡市中央区大名２丁目 12 番 15 号
810-0041
赤坂セブンビル２階
名古屋市中区丸の内３丁目 19 番１号
460-0002
ライオンビル７階
仙台市青葉区国分町１丁目７番 18 号
980-0803
白蜂広瀬通ビル６階
広島市中区鉄砲町５番 16 号
730-0017
広島サンケイビル２階
新潟市中央区東大通２丁目５番８号
950-0087
東大通野村ビル４階
静岡市葵区紺屋町４丁目８番
420-0852
ガーデンスクエア第３ビル３階
カウンセリング(面接相談)予約時に連絡
カウンセリング(面接相談)予約時に連絡

163

９
NO

多重債務者支援団体
都道府県

名

会長

山地秀樹

事務局長
北海道
1
北海道
2

北海道

3

北海道

東北
4
青森県

称

本多良男

6

岩手県

7

岩手県

8

岩手県

9

岩手県

盛岡クレ・サラ被害者の会
つつきの会
遠野かりんの会

10

秋田県

秋田なまはげの会

11

山形県

12

福島県

13

福島県

群馬県

16

栃木県

17

新潟県

18

長野県

19

長野県

20

長野県

所

電

話

備

考

北海道札幌市中央区南一条東四丁 011-232-8605
目八番地
北海道帯広郵便局 私書箱５号
0155-34-4193
080-1861-3176
北海道釧路市南大通 3-3-6 ミナミ 0154-43-2885
ハイツ 102 号

青森多重債務被害等なくす階 038
青森市大字油川字千刈７７番地（青森りんごの会）-0059
みやぎ青葉の会
980
宮城県仙台市青葉区一番町一丁目-0811 17 番 20 号 グランドメゾン片平
502 号
宮古民商ウミネコ道場
027
岩手県宮古市緑ヶ丘 3-31 宮古民-0073 商会館
みちのく道場023
岩手県奥州市江刺区稲瀬字広岡-1132 222-215

宮城県

15

住

760
香川県高松市成合町５５９－１５ 087-897-3211
-8081
101
東京都千代田区内神田 2-7-2 育 03-5207-5520-0047 文社ビル 3 階

札幌 陽は昇る会（札幌クレ・サ 060
ラ被害をなくす会）-0051
たんぽぽの会（帯広十勝クレ・ 080
サラ被害をなくす会）-8799
はまなすの会
085
-0841

5

関東甲信越
14 群馬県〒き 020
岩手県盛岡市本町通 1-15-27-0015 川法律事務所気付
028
岩手県遠野市東館町 8-29
-0515

017-718-3792
080-6057-3792
022-711-6225

0193-63-1346
0197-35-5658

石 019-623-2414

018
-0951
山形クレジット・サラ金被害を 990
なくす会（山形さくらんぼの会） -0043
いわきコスモスの会
970-8034
福島県ｸﾚｼﾞｯﾄ･ｻﾗ金・商工ﾛｰﾝ被 960
害対策連絡会-8055

080-3149-3020
菊池
080-1801-3006
外田
秋田県秋田市山王町 6 丁目 7-13 018-862-2253
秋日ビル 1 階
山形市本町１－７－２８ ＹＴプ 023-633-9353
リンスビル４階４０１号室
福島県いわき市平上荒川字桜町２ 0246-68-7370
１－１ ２階福島県福島市野田町 6-7-14ST ビ 0245-33-5524 活動停止中
ル 福島県商工団体連合会内

桐生ひまわりの会

群馬県桐生市相生町 3-121

0277-55-1400

群馬県伊勢崎市連取町３０８３－
２ ぐんま市民司法書士事務所内
栃木県足利市山川町 97-2 足利民商内
新潟県新潟市沼垂西 3-10-14 新潟民商内
長野県長野市西後町 625-6 ヤマ
ニビル 3 階長野県岡谷市本町 2-6-47（信州しらかば法律事務所内）
長野県上田市中央 4-9-7 岩下法律事務所内

027-061-7211

376
-0011
前橋ケヤキの会
372-0844
足利地区クレ・サラ被害者の会 326-0021
新潟あゆみの会
950-0076
ながのコスモスの会
380-0845
中南信コスモスの会
394-0028
東信コスモスの会
386
-0012

164

0284-42-8545
025-243-0141
026-214-1464
0266-23-2270
0267-64-8786

21

山梨県

首都圏
22 東京都
23

東京都

24

東京都

25

東京都

26

東京都

27

東京都

28

千葉県

山梨クレジット・サラ金被害を 400
山梨県甲府市丸の内 3-20-7 フォ 055-235-7021
なくす会（ほうとうの会）-0031 ワードビル 5 階 甲斐の杜法律事
務所内
太陽の会

101
-0047
はばたきの会（豊島クレサラ対 171協）-0031
玉川 雑草の会
158-0091
川の手市民の会
120-0026
再起の会（三多摩クレサラ対策 182
協議会）
-0024
大地の会（東京）

東京都千代田区内神田 2-7-2
文社ビル 3 階
東京都豊島区目白 3-28-4

育 03-5207-5520
03-3950-6018

東京都世田谷区中町 5-17-3 玉川
民商内
東京都足立区千住旭町 19-7 シテ
ィハイムＳＵＺＵＫＩ
東京都調布市布田 4-19-1 ライオ
ン ズ プ ラ ザ 調 布 202 号
調布みなみ司法書士事務所内
101
東京都千代田区内神田 1-2-15 山-0047 茂登ビル４階

03-3870-7811
0424-86-5520

03-5577-6100

千葉県船橋市湊町 1-1-15 船橋弁
護士ビル 6 階
千葉県千葉市若葉区大宮町
2178-11 近藤方
千葉県千葉市中央区中央 4-14-1
千葉不動産ビル 3 階 B
神奈川県横須賀市日の出町１－５
松岡司法書士事務所
神奈川県横浜市港南区上大岡西
2-6-30 マルヨビル 2 階
神奈川県横浜市戸塚区戸塚町
121-4 春芳園ビル２階 越智・山田事務所
神奈川県 川崎クレ･サラ・ネット市民の会 214
神奈川県川崎市多摩区登戸新町-0013 447 番ＲＴﾋﾞﾙ 303

047-495-5077

35

埼玉県

048-774-2862

36

埼玉県

37

茨城県

29
30
31
32
33

34

船橋 （菜の花の会）（千葉クレ・ 273
サラ対協 ）-0011
千葉県
あさひ会（千葉県クレ・サラ被 264
害者の会）
-0016
千葉県
ちば菜の花の会
260-0013
神奈川県 しおさいの会（横須賀クレジッ 238
ト･サラ金被害をなくす会）-0006
神奈川県 ヨコハマかもめの会
231
-0003
神奈川県 横浜南クレサラネット市民の会 244-0003

03-3703-5371

東海
38 静岡県
39

愛知県

40

岐阜県

41

岐阜県

42

岐阜県

43

三重県

北陸
44 石川県
45

福井県

46

富山県

夜明けの会

043-265-4430
043-443-2435
0468-25-2008
045-847-1708
045-861-3009

044-911-9450 活動停止中

363
-0023
NPO 法人 さやま・あすなろ会 350-1302
明生会（明るく生きる会）
306
-0016

埼玉県桶川市朝日 2-12-23

クレジット・サラ金被害をなく 420す会（静岡ふじみの会）-0856
愛知かきつばたの会
462-0813
西濃れんげの会
503-0982
岐阜れんげの会
502-0939
東濃しでこぶしの会
509-5122
三重はなしょうぶの会
510
-0064

静岡県島田市坂本 1323-14 小寺敬
二司法書士事務所内
愛知県名古屋市北区山田 1-1-40
すずやマンション大曽根２階
岐阜県大垣市久徳町 560 西濃民
商内
岐阜県岐阜市則武西 2 丁目 1 番 17号
岐阜県土岐市土岐津町土岐口
1235-2 陶都民主商工会内
三重県四日市市新正 4 丁目１5 番 7号四日市民主商工会気付

ＮＰＯ法人

石川県金沢市西念１-１５-７ 恵 076-262-3454
西苑１号室
福井県福井市春山 1-3-3 パセオ春 0776-88-0121
山２０１号室

金沢あすなろ会

920-0024
福井クレジット・サラ金・悪徳 910
商法被害をなくす会-0019（福井まんさくの会）
富山クレジット・サラ金・悪徳 930
商法被害者の会-2243（富山あおぞらの会）

埼玉県狭山市東三ツ木 2-16 天都 04-2955-6717
ビル 203 号
茨城県古河市古河 593-14 県西民 0280-32-3790
主商工会内

富山市四方二番町 48 番地 1
司法書士事務所内

1650547-30-4010
052-916-9131
0584-92-3307
058-294-5900
0572-54-6714
059-326-3856

布目 076-435-2936

近畿47 大阪府

48
49
50

51
52
53

54
55

いちょうの会（大阪クレ・サラ 530
被害者の会）-0047
いちょうの会（西成相談会） 530-0047
ｸﾚ･ｻﾗ･商工ﾛｰﾝの被害をなくす 564
吹田市民の会 さざなみ
-0013
尼崎あすひらく会
661-0021
神戸あすひらく会
653-0813

大阪府大阪市北区西天満 4 丁目 2
番 7 号 昭栄ビル北館 27 号室
大阪府大阪市北区西天満 4 丁目 2
番 7 号 昭栄ビル北館 27 号室
大阪府
大阪府吹田市川園町 20-1 吹田民商気付
兵庫県
兵庫県尼崎市名神町 1-9-1 尼崎
民主共同センター内
兵庫県
兵庫県神戸市長田区宮川 1-19-1
堀之内事務所 2 階長田生活相談セ
ンター内
兵庫県
クレジット・サラ金被害者宝塚 665
兵庫県宝塚市三笠町 1-9 宝塚民の会 スプーンの会-0863 商内
和歌山県 あざみの会
640
和歌山県和歌山市小松原通り 5-15
-8269 IKEJIRI ビル 2 階
滋賀県
びわ湖あおぞら会
520
滋賀県大津市御幸町 5-27 大津駅（滋賀クレジット・サラ金被害 -0044 前シブヤビル３階３０２号
をなくす会）
京都府
平安の会
604
京都府京都市中京区東洞院三条下-8135 る三文字 200 ミックナカムラ 204
奈良県
奈良クレジット・サラ金・悪徳 630
奈良県奈良市内侍原町６番地 奈
商法被害をなくす会-8253 良県林業会館 2 階 26 号室（奈良若草の会）

06-6361-0546
06-6361-0546
06-6383-2211
06-6426-7243
078-611-3850

0797-84-7829
073-424-6300
077-527-7360

075-212-2300
0742-25-0525

中国
56 岡山県

岡山つくしの会

700
岡山県岡山市南方 1-5-2 奥村ビル 086-222-2750 活動停止中-0807 4 階能海司法書士事務所内

57

岡山県

倉敷つくしの会

58

岡山県

津山つくしの会

710
-0053
708
-0002

59

岡山県

真庭つくしの会

60

広島県

広島つくしの会

61

広島県

福山つくしの会

720
広島県福山市東町 2 丁目 3 番 23 号 084-924-5070
-0052

62

広島県

呉つくしの会737
広島県呉市中央 3-2-27 島崎法律 0823-22-7265-0051 事務所ビル 1 階

63

広島県

尾道つくしの会

722
広島県尾道市西御所 1-27
-0014

64

広島県

三次つくしの会728
広 島 県 三 次 市 十 日 市 中 3 丁 目 0824-63-3460-0012 15-30

65

島根県

松江つくしの会

690
島根県松江市灘町 116-0065 内66

鳥取県

米子クレ・サラ・ヤミ金被害対 683
鳥取県米子市博労町 3-90
策協議会 白銀の会-0052 商内

67

山口県

ＮＰＯ法人ひまわりの会

755
山口県宇部市北琴芝 2 丁目 7－6 番 0836-37-5533-0036 地 松井ビル 3 階

四国
68 香川県

高松あすなろの会760
香川県高松市成合町５５９－１５
-8081

69

ＮＰＯ法人松山たちばなの会

790
愛媛県松山市立花 1-10-7-0966 荘１階に号

たちばなの会宇和島支部

798
愛媛県宇和島市和霊元町 3-4-25
-0015

愛媛県

岡山県倉敷市東町７－３ 倉敷総 086-424-8029
合法律事務所内
岡山県津山市上河原 232-5 弥生ビ
活動停止中
ル3階

719
岡山県真庭市久世３２５３
0867-42-0443
-3205
730
広島県中区大手町 5-16-18 パルビ 082-247-5251-0051 ル４階

166

0848-23-8229

松江民商 0852-25-3456
米子民 0859-38-0360

087-897-3211

富士見 089-943-2525
松山たちばなの
会

70

徳島県

藍の会（徳島クレジット・サラ 770
徳島県徳島市佐古四番町 7-2
金被害をなくす会）
-0024

71

高知県

高知うろこ（鱗）の会（高知ク 780
高知県高知市本町４－１－３７ 088-822-2539
レ・サラ金被害をなくす会）-0870 高知県社会福祉センター３階－４

九州
72 福岡県088-655-3040

しらぬひの会（大牟田クレ・サ 836
福岡県大牟田市不知火町 2-1-8 不 0944-52-4331
ラ問題を解決する会 ）-0843 知火合同法律事務所内

73

福岡県

ひこばえの会（福岡クレ・サラ 810
福岡県福岡市中央区大名 2-2-51 092-761-8475
被害をなくす会）-0041 第一吉田ビル 501

74

福岡県

門司めかり会（門司クレ・サラ 801
福岡県北九州市門司区鳴竹２－１ 093-331-6423
被害をなくす会）-0881 －５ 尾藤春子様方

75

福岡県

小倉めかり会（小倉クレ・サラ 802
福 岡 県 北 九 州 市 小 倉 北 区 足 原 093-922-8272
被害をなくす会）-0043 2-7-16

76

福岡県

八幡めかり会807
福岡県北九州市八幡西区光明一丁 093-603-2739-0824 目 7-10

77

福岡県

京築めかり会824
福岡県行橋市大橋 2-18-20 京築民 0930-23-0977-0003 主会館内

78

福岡県

筑豊地区
サラ金問題対策協議会

820
福岡県飯塚市新立岩 6-16 弁護士 0948-25-5903-0005 ビル 2 階

79

福岡県

おんがの会（筑豊クレ・サラ被 822
福岡県直方市新町 3-3-42 吉村拓 0949-25-0411
害をなくす会 ）-0015 法律事務所内

80

福岡県

久留米クレサラ被害をなくす
ネットワーク830
福岡県久留米市城南町 12 番地の 0942-34-9333-0022 22（矢ケ部公治事務所内）

81

福岡県

田川めかり会827
福岡県田川郡川崎町山下通 227-13 0947-72-7356 活動停止中-0000 河野様方

82

佐賀県

九千部道場

841
佐賀県鳥栖市今泉町 2152-23 鳥栖 0942-83-0050-0047 民商内83

長崎県

長崎あじさいの会

850
長崎県長崎市金屋町 9－32 中尾 095-827-8120 活動停止中-0973 ビル 203（江崎司法書士事務所）

84

大分県

ＮＰＯ法人大分クレ・サラ被害 870
大分県大分市中島西 1-７－１７ 097-534-8174
者の会 「まなびの会」-0047 メゾンド仲島３０２号室

85

大分県

大分どんこ道場870
大分県大分市牧 1-23-1-0924 内

86

宮崎県

麦ふみ会

880
宮崎県宮崎市別府町 6-1 ひまわり 0985-26-4656 一般の相談活-0802 ビル 2 階松田共同法律事務所
動は停止中

87

熊本県

ＮＰＯ 法人熊本クレ・サラ被害 860
熊本県熊本市安政町 2-23をなくす会（大地の会）-0801 ル 503

88

鹿児島県 鹿児島くすのきの会

892
鹿 児 島 県 鹿 児 島 市 山 下 町 12-12 099-226-1725-0816 一二三ビル 201 号

89

沖縄県

902
沖縄県那覇市壺屋二丁目 5 番 7 号 098-836-4851-0065 ひめゆりビル 3 階

沖縄クレジット・サラ金被害
をなくす会

167

大分民商 097-503-1319

ＭＹビ 096-351-7400

Ⅴ．最後に今般、「多重債務者相談マニュアル ～「頼りになる」相談窓口を目指して～」（平成 20 年３月）を大幅に改訂することとなりました。
この間、改正貸金業法が完全施行（平成 22 年６月 18 日）され、一定の効果が認められるに至り、さらに、多重債務者相談に係る地方公共団体内での関係部門の連携や、財務局
や関係機関との連携強化等、幅広い観点からの多重債務問題への対応が求められているところです。
このような状況を踏まえ、「多重債務者相談マニュアル」も改訂しました。特に、新たに「セーフティネット貸付け」、「心の問題・心のケア」、「ソフトヤミ金等」などの項目を設け、また、「相談を受ける方へ」の手引きだけでなく、「関係部門等の職員の方へ」の手引きとしての内容を新たに追加し、その中で「連携」について記載するなど、日頃、相談にあたられる
職員（相談員）の方と関係部局等の職員の方にとって、世の中の新しい動きも取り入れた
実践的なものとなるよう注意を払って作成しました。
本手引きが、多重債務者相談窓口、地方公共団体の担当部門・部署、および外部機関・団体における有機的な連携を促進し、一層の多重債務問題の解決をもたらし、一人でも多くの多重債務者の生活再建につながる一助となることを期待しています。
なお、本手引きは、「多重債務カウンセリング・相談 タスクフォース」の委員による検討を経て、作成されたものです。

【転記・転載について】
本手引きの内容については、できるだけ多くの団体等において利活用いただくよう、
転記・転載自由としております。
ただし、転記・転載に際しては、出典の明記をお願いします。

168

多重債務カウンセリング・相談 タスクフォース

有田 宏美 氏 （NPO 法人女性自立の会 理事長）
上田正

氏 （消費者信用生活協同組合 専務理事）

大塚 淳子 氏 （精神保健福祉士、社団法人日本精神保健福祉士協会常務理事）
禧久 孝一 氏 （奄美市総務部総務課）
生水 裕美 氏 （野洲市市民部市民生活相談室）
菅 美千世 氏 （元 秋田市消費者センター消費生活専門相談員）
竹島

正

氏 （（独）国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所
自殺予防総合対策センター長）

高橋 伸子 氏 （生活経済ジャーナリスト）
新里 宏二 氏 （弁護士、日本弁護士連合会多重債務対策本部事務局長）
行岡みち子 氏 （グリーンコープ生協ふくおか顧問、同・生活再生相談室顧問）

消費者庁消費者政策課
金融庁総務企画局企画課信用制度参事官室
内閣府自殺対策推進室
警察庁生活安全局生活経済対策管理官
厚生労働省社会・援護局地域福祉課

169