平成 19 年３月期

中間決算短信（連結）平成 18 年 11 月 9 日
上場取引所 東
本社所在都道府県
大阪府

上 場 会 社 名 株式会社マンダム
コ ー ド 番 号 4917
（ＵＲＬ http://www.mandom.co.jp ）代
表者 役職名 代表取締役 社長執行役員 氏名 西村 元延
問合せ先責任者 役職名 執行役員 財務管理部長
氏名 武田 勝則
中間決算取締役会開催日 平成 18 年 11 月 9 日
米国会計基準採用の有無 無ＴＥＬ (06)6767－5001

１．18 年９月中間期の連結業績（平成 18 年４月１日～平成 18 年９月 30 日）(1)連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
18 年９月中間期
27,287
4.8
3,452
△14.0
3,476
△14.7
17 年９月中間期
26,034
2.4
4,016
△12.9
4,074
△9.2
18 年３月期
47,9236,065
6,120
中間（当期）純利益

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益円 銭

１株当たり中間（当期）純利益

百万円
％
円 銭
18 年９月中間期
1,778
△15.8
74.31
―
17 年９月中間期
2,111
△3.6
87.54
―
18 年３月期
3,099
124.36―(注) ①持分法投資損益 18 年９月中間期
19 百万円 17 年９月中間期
17 百万円 18 年３月期
32 百万円②期中平均株式数(連結) 18 年９月中間期 23,936,385 株 17 年９月中間期 24,121,273 株 18 年３月期 24,120,912 株③会計処理の方法の変更
有④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態
総資産

純資産
百万円

18 年９月中間期
52,12917 年９月中間期
49,920
18 年３月期
51,320(注)期末発行済株式数(連結) 18 年９月中間期 23,789,717 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
18 年９月中間期
3,093
17 年９月中間期
3,979
18 年３月期
4,911百万円

自己資本比率％

１株当たり純資産円 銭

43,44639,871
40,568

78.2
79.9
79.1

1,712.90
1,653.00
1,677.82

17 年９月中間期 24,120,941 株 18 年３月期 24,120,048 株

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円

現金及び現金同等物
期末残高百万円△ 1,233△ 3,158△ 2,444△ 1,839△869△ 1,196

8,978
7,630
8,983

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
９社 持分法適用非連結子会社数

０社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)０社 (除外)

(新規)

０社

持分法

持分法適用関連会社数０社

２．19 年３月期の連結業績予想（平成 18 年４月１日～平成 19 年３月 31 日）
売上高
経常利益
百万円
百万円
通期
50,6005,070(参考)１株当たり予想当期純利益（通期） 105 円 09 銭

(除外)

１社
０社

当期純利益
百万円

2,500

上記の予想には、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております。
経済状況・市場環境・為替の変動等にかかわるリスクや不確定要因により実際の業績が記載の予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料の９ページを参照して下さい。

1

企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社 12 社および関連会社２社で構成され、化粧品の製造販売を主な事業としております。
当企業集団各社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
化粧品事業
製造・販売

国内１社、海外２社
当社

国内

当社が自社取扱化粧品および国内連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。
当社は国内連結子会社の取扱化粧品を輸出しております。
連結子会社１社および非連結子会社１社
連結子会社 PT MANDOM INDONESIA Tbk および非連結子会社 ZHONGSHAN CITY RIDA FINE CHEMICAL

海外
CO.,LTD.の２社が自社取扱化粧品を製造し、販売しております。
また、当社向けの化粧品を製造し輸出しております。
販売

国内２社、海外７社
連結子会社２社
国内
主に当社から仕入れ、㈱ピアセラボ、㈱ギノージャパンが販売しております。
連結子会社５社、持分法適用関連会社１社および持分法非適用関連会社１社
主に当社および海外製造会社２社から仕入れ、販売しております。
連結子会社：MANDOM PHILIPPINES CORPORATION、MANDOM CORPORATION (SINGAPORE) PTE LTD、MANDOM海外TAIWAN CORPORATION、MANDOM KOREA CORPORATION、MANDOM (MALAYSIA) SDN.BHD.
持分法適用関連会社：SUNWA MARKETING CO.,LTD.
持分法非適用関連会社：MANDOM CORPORATION (THAILAND) LTD.

その他

国内１社
連結子会社１社
国内㈱ビューコスが当社および国内連結子会社の取扱化粧品の品質管理をしております。

その他事業
非連結子会社

国内１社、海外１社

国内㈱マンダムビジネスサービス：保険代理業および当社の本社ビル管理業務等を行っております。

海外

MANDOM MANAGEMENT CONSULTANT SDN.BHD.：コンサルタント業務を行っております。

2

以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

㈱ビューコス㈱ピアセラボ

国内
取引先㈱ギノージャパン

PT MANDOMINDONESIA Tbk
MANDOM PHILIPPINESCORPORATION当MANDOM CORPORATION(SINGAPORE) PTE LTD
MANDOM TAIWANCORPORATION社

MANDOM KOREACORPORATIONMANDOM (MALAYSIA)
SDN.BHD.
MANDOM CORPORATION(THAILAND) LTD.
SUNWA MARKETING
CO.,LTD.
ZHONGSHAN CITY RIDAFINE CHEMICAL
CO.,LTD.

製品・商品
役務提供
製造・販売会社

販売会社

3

海外
取引先

関係会社の状況
名

称

住

資 本 金
又は出資金

所

(連結子会社)

主な事業の内容

百万円

議決権
の所有
割 合

関 係 内 容(%)
当社が化粧品の製造・販売、事務所の賃貸を行っております。
兼任役員４名(うち当社従業員
４名)
当社が事務所の賃貸を行っております。
兼任役員１名(うち当社
従業員１名)
当社が化粧品の製造・販売、運転資金の貸付、事務所の賃貸を行っております。兼任役員４名(うち当社従業員４名)
当社の輸出販売先であります。
兼任役員４名(うち当社従業員
３名)㈱ ピアセラボ

大阪市中央区

200

化 粧 品 の 販 売

100.0㈱ ビューコス大阪市中央区

100

化粧品の品質管理

100.0㈱ ギノージャパン

大阪市中央区

100

化 粧 品 の 販 売

100.0

MANDOM PHILIPPINESCORPORATION

フィリピン

百万
ﾌｨﾘﾋﾟﾝﾍﾟｿ

化 粧 品 の 販 売

100.0

化 粧 品 の 販 売

100.0

当社の輸出販売先であります。
兼任役員１名(うち当社従業員
１名)

化 粧 品 の 販 売

100.0

当社の輸出販売先であります。
兼任役員４名(うち当社従業員
３名)

化 粧 品 の 販 売

100.0

当社の輸出販売先であります。
兼任役員３名(うち当社従業員
２名)

化 粧 品 の 販 売

97.6

化粧品の製造販売

60.7

化 粧 品 の 販 売

39.0

MANDOM CORPORATION(SINGAPORE) PTE LTD
MANDOM TAIWANCORPORATION

30
千シンガポール ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ
600
台

湾

百万
ﾆｭｰ台湾ﾄﾞﾙ

50
百万

MANDOM KOREACORPORATION韓MANDOM (MALAYSIA)
SDN. BHD.

マレーシア

PT MANDOMINDONESIA Tbk

インドネシア

国

韓国ｳｫﾝ
2,500
百万
ﾘﾝｷﾞｯﾄ

10
百万
ﾙﾋﾟｱ

摘要

90,480

当社の輸出販売先であります。
兼任役員１名(うち当社従業員
１名)
当社が化粧品原材料の販売、化粧品の購入を行っております。
兼任役員５名(うち当社従業員
４名)

※1
※2

(持分法適用関連会社)
SUNWA MARKETING
CO.,LTD.

百万

香

港

香港ﾄﾞﾙ
12

当社の輸出販売先であります。
兼任役員２名(うち当社従業員
２名)（注）1.※1 は特定子会社であります。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.※2 の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が 10％を超えております。
主要な損益情報等①売
上
高6,261 百万円
②経 常 利 益
1,103 百万円
③当 期 純 利 益
768 百万円④純 資 産 額6,998 百万円
⑤総 資 産 額8,234 百万円

4

経営方針
１．経営の基本方針
当社は、企業理念を企業活動の起点に置き、「美と健康を通じ、快適な生活にお役立ちする」理念の具現化を目指しております。理念具現化に向け、①全員参画の経営②生活者発・生活者着 を経営の基本思想として掲げ、企業の安全性と経営の透明性の向上をはかりながら、商品・サービスを通じて、我々の事業展開と接点を持つ
ステークホルダーへのお役立ちをはかる事を基本方針としております。お役立ちの対価を企業価値すなわち株主価値として捉え、継続的な増大化を目指しております。

２．利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付け、中長期的な事業拡大および新規事業開拓のための内部留保に配慮しつつ、配当金による株主還元を優先的に実施することを基本方針とし、連結ベースでの配当性向 40％以上、株主資本配当率（ＤＯＥ）３％以上の継続的実現を目標としております。
内部留保資金につきましては、既存事業拡大のための設備投資のほか、海外投資、研究開発投資等、企業価値向上のための戦略的投資に活用してまいります。

３．投資単位の引下げに関する考え方及び方針
当社は、株式投資単位の引下げが個人投資家層の拡大ならびに株式市場での流動性を高める有用な施策と考えており、平成 12 年８月に１単元の株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたしました。その結果、当社株式の流動性が高まるとともに、株主数も増加傾向にあります。なお、当中間期末の総株主数は、14,002 名となっております。

４．目標とする経営指標
当社は、株主資本の効率的活用および株主持分単位当たりの成長性の観点から、①ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）、②ＥＰＳ（一株当たり当期純利益）を経営指標としております。収益の増大化をベースとしたグループの継続的成長と企業価値の向上を目指すにあたり、適合する経営指標としてこれらを採用しております。経営指標の目標達成に向け、当中期経営計画では、コスメタリー事業を中心とした既存コア事業の拡大に向けた設備投資や研究開発投資、および海外事業拡大に向けた東南アジアへの継続的市場投資を軸に、期間収益の拡大を目指してまいります。
平成 17 年４月からスタートした中期経営計画における目標値は、以下のとおりであります。
（連結ベース）①ＲＯＥ

平成 17 年３月期

8.6％

→

平成 20 年３月期

10％

②ＥＰＳ

平成 17 年３月期

128 円

→

平成 20 年３月期

160 円

中期経営計画の２年目となる当中間期は、当社におきましては売上原価の増加により収益性が低下いたしま
したが、海外事業の順調な推移により、連結ベースの期間収益は順調に推移しております。当該期は、国内コア事業への政策的な先行投資に伴い減益計画としておりますが、中期経営計画の最終年度となる翌期は、国内事業の収益構造の改善および海外事業の継続強化により期間収益の拡大をはかってまいります。また、事業拡大に向けた投資案件と余剰資金を鑑み、資本効率の向上および長期的な視点からの株主還元として、自己株式の取得も弾力的に実施いたします。
（注）ＲＯＥ＝当期純利益÷｛（期首自己資本＋期末自己資本）÷２｝※自己資本＝純資産の部合計－新株予約権－少数株主持分
ＥＰＳ＝当期純利益÷期中平均株式数

5５．中長期的な会社の経営戦略
当社は、中長期の経営戦略の中核を「成長性」におき、企業グループの成長と事業規模の拡大に向け積極的な経営資源の投下により期間収益の増大化を目指してまいります。その方針のもと、平成 17 年４月よりスタートした中期経営計画では、既存コア事業の継続的な事業拡大に注力するとともに、長期視点での次なる成長ス
テージを見据えた新たな事業基盤の構築にも取組み、内部資源の強化のみならず迅速かつ効果的に企業価値に繋がると判断した際には、Ｍ＆Ａ・業務提携を通じた外部資源の獲得も機動的に検討してまいります。
既存事業は、コア事業であるコスメタリー事業の重点商品群を中心とした商品力強化および商品分野拡大を軸に置き、東南アジア市場を引き続き成長エンジンと捉え、確実な規模拡大を目指します。一方、長期視点での成長エンジンとなる基盤確立分野に、女性コスメティック分野を位置付け、Ｒ＆Ｄ・マーケティング機能強化を軸に自社展開に向けたインフラ構築をはかってまいります。
コア事業における重点商品群は、前中期経営計画から継続し、男性ブランド「ギャツビー」、女性ブランド「ルシードエル」を、新規強化品目に「フェイス＆ボディ」を置き、「ヘアカラー」品目はエリア単位での強化品目と位置付けております。中でもグループのコア・ブランドである「ギャツビー」を最重点ブランドと位置付け、国内における品目拡充・新規市場の創造と海外での導入拡大により、ブランド単位で最大となる規模拡大を目指します。
「ルシードエル」は、当社グループの中核品目であるスタイリング品目の重点展開を強化し、日本を中心に女性ヘアスタリング市場における同ブランドのシェア拡大をはかるとともに、海外では新たにブランド認知拡大に向けた取組みを開始いたします。
「フェイス＆ボディ」はアジア全体における市場拡大傾向および当社の技術基盤活用の観点より、商品群の拡充とエリア特性に応じた重点品目展開により、「ヘアスタイリング」に次ぐ中核品目への育成をはかってまいります。前中期経営計画にて重点化いたしました「ヘアカラー」品目
は、引き続き東南アジア市場で黒髪用商品の導入拡大をはかる一方、国内では、黒髪用の市場シェア維持に加え、市場規模の大きい白髪用市場への本格参入をはかり、ヘアカラー品目の売上規模の拡大とトレンドに影響されにくい安定的な収益基盤の確立を目指してまいります。
基盤確立分野である女性コスメティック分野は、海外や男性化粧品への将来的展開も踏まえ、ブランド・技
術・マーケティングの一体化および研究・開発・生産機能の自社化に向け、当該中期経営計画では現状収益構造の見直し・転換、業務推進体制の整備に注力いたします。
エリア単位における重点領域である海外事業は、既存展開国にてコスメタリー事業の重点商品群「ギャツビー」を中心に、水平展開商品およびエリア開発商品の導入品目の拡大・ブランド育成投資を継続強化し、特に将来性の高い中国エリア３拠点(北京・上海・広州)への市場投資を重点的に取組むことで、海外事業ウェイトの更なる向上を目指してまいります。更に、既存展開国に加え、長期的な海外事業の拡大に向け、アジア域内
を中心に新規エリア開拓への取組みにも着手いたします。
また「成長性」に加え「収益性」向上の観点では、原価低減は永続的課題と捉え、生産ロット・市場性を鑑みた内製化、グループ生産拠点の有効活用および原材料調達の見直しを継続的に実施するともに、３ＰＬ（サードパーティロジスティクス）の展開による物流コストの変動費化・低減への取組みを強化いたします。また
ＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）への展開も視野に入れ、取引先を含めた業務プロセス全体における最適化・効率化による収益性の向上・経営効率の向上を目指してまいります。
当中間期におきましては、最重点ブランドである「ギャツビー」および「海外事業」が順調に推移し、成長性の後押しをいたしました。特に「ギャツビー」ブランドに関しては、政策的な販売費投入が奏効し、グルー
プ合計で二桁近い伸長を達成するとともに、国内では市場シェアの向上をはかりました。
一方収益性は、概ね計画どおり推移しているものの、売上原価率が上昇しており、今後の収益下ブレ要因との認識をしております。インドネシア子会社はコストダウンおよび円安効果により低減いたしましたが、当社は原材料価格の上昇に加え、売上構成の急激な変化および外注加工費の高止まりにより大幅に上昇しております。原油価格は幾分下降傾向にありますが、売上構成の変化等継続的な原価率高止まり要因を抱えており、今後商品設計面からの改善に着手してまいります。

6

６．会社の対処すべき課題
前期および当中間期の業績および経営推進状況を踏まえ、以下を対処すべき課題と捉えております。
（１）国内男性化粧品市場の変化に伴う対応
当社（単体）の男性化粧品の売上高シェアは、前期末時点で約 75％と事業展開の中核分野であります。当該分野では前期より競争環境が従来以上に厳しくなり、この変化は一過性の現象ではなく今後も異業種からの参入を含め、恒常的な市場環境になると想定しております。このような環境下、現状
以上の顧客満足を獲得する為に、下記（２）にも記載のマーケティングの革新および技術強化（特に女性コスメティック基盤強化と連動したスキンケア分野）を重要課題と捉え取組んでまいります。
（２）リサーチ機能の強化・充実化によるマーケティングの革新
激しく多様に変化する生活者に対応する為に、従来と異なるリサーチテクノロジーの開発は必要不可欠であり、前期の国内事業における主力ブランドの減速感および（１）に記載のとおり男性化粧品の競争環境という現状からも、継続的な成長をはかるための重要な課題であると認識しております。
リサーチ機能を軸としたマーケティングプロセスの見直しとＩＴ技術を活用した新たな仕組みづくりに取組んでまいります。
（３）個の成長を軸とした企業成長を目指した能力開発の仕組み・体制づくり
当社では社員個々の成長なくして企業の成長ははかれないと強く認識しており、「人を活かす」経営を継続して実践してまいります。グループ視点に立った人材開発を継続するとともに、企業を取り巻く環境変化が速くかつ大きい時代に必要とされる「変革できる能力」を社員が習得できる仕組み・体制づくりに取組んでまいります。
（４）品質保証・環境対策を柱とした社会貢献活動への取組み強化
企業の社会的責任が高まる中で、ＣＳＲへの取組みを経営の重点課題として位置付けております。
品質保証・環境対策への継続的な強化を最低限度の社会的責任として捉え、その上で良き企業市民としてグループ全体で取組むべき社会貢献活動を常に検討し、ＣＳＲの実践ができる体制づくりをはかってまいります。
（５）資本の効率化
当社は、前中期経営計画(平成 15 年３月期～17 年３月期)にて資産・資本の効率化を課題と認識し、原価低減を中核とした収益性の向上および時価会計・減損会計への対応もはかることで、３ヵ年でＲ
ＯＥ・ＲＯＡ指標の向上がはかれました。しかしながら、前期業績および当該期計画では期間収益の低下に伴い、資本効率は悪化し引き続き対処すべき課題であると認識しております。資本効率の向上に向け、期間収益の増大に繋がる設備・研究開発投資や効果的なＭ＆Ａ・業務提携を検討するとともに、投資案件を鑑みた上で、自己株式の取得も併せて検討してまいります。

7

経営成績及び財政状態
１．経営成績
売上高

営業利益

経常利益

中間純利益

ＲＯＥ

ＥＰＳ

百万円

百万円

百万円

百万円

％

円

当中間期

27,287

3,452

3,476

1,778

4.4

74.31

前中間期

26,034

4,016

4,074

2,111

5.4

87.54

増減率

4.8％

△14.0％△14.7％△15.8％△18.5％△15.1％（１）当中間期の業績全般の概況
当上半期における日本経済は、企業収益の改善および設備投資の増加、雇用拡大の兆しなど民間需要に支えられて、足許好調に推移しました。一方、化粧品市場におきましては、個人消費の伸びの鈍化、天候要因などでほぼ横這いに推移しました。また、当社海外グループの事業エリアであるアジア経済も、米景気の好調に裏付けされ堅調に回復しました。
当中間期の連結売上高は、272 億 87 百万円と前年同期比 4.8％の増収となりました。国内においては、コア・ブランド「ギャツビー」の全面リニューアル第一弾として発売したヘアワックス（ムービングラバー）
が導入時より好調に推移したものの、重点ブランドである「ルシードエル」を中心とした既存品の伸び悩みもあり、国内は微増収にとどまりました。
海外においては、アジア全域で「ギャツビー」ブランドの認知度がさらに拡大し、ワックスを中心としたスタイリング剤の強化による売上拡大に寄与し、二桁増収となりました。
営業利益は、34 億 52 百万円と前年同期比 14.0％の大幅減益となりました。これは主として、当社における原油高騰の影響を受けた原材料価格の高止まりおよび返品調整引当金の計上基準の変更による大幅な売上原価の増加に加え、「ギャツビー」ブランド全面リニューアルに伴う国内での積極的なマーケティング費用（販売促進費・広告宣伝費）の投下によるものであります。その結果、経常利益は前年同期比 14.7％減の 34 億
76 百万円、中間純利益も前年同期比 15.8％減の 17 億 78 百万円と大幅な減益となりました。
総じて、売上および利益の両面で業容の拡大をはかれた海外連結子会社が、現地通貨高の追い風を受け業
績が好調に推移したことにより、当初予想の売上高を若干上回ることができました。
なお、当期の中間配当金は当初予定通り、１株当たり 30 円とさせていただきます。
（２）当中間期のセグメント別の概況(百万円)
所在地別業績

売上高
当中間期

前中間期

日本

19,462

19,398

アジア

7,825

6,636

営業利益
増減率

当中間期

前中間期

増減率

0.3％

2,170

3,074

△29.4％

17.9％

1,281

941

36.1％

日本における売上高は 194 億 62 百万円となりました。
「ギャツビー」においては、天候不順による夏シー
ズン品の低迷の影響を受けつつも、全面リニューアルのヘアワックス（ムービングラバー）の大幅な売上拡大が寄与し、「ルシードエル」を中心とした既存品の伸び悩みを補い前年同期比 0.3％の微増収となりました。
営業利益は、売上原価率の上昇ならびにヘアワックス（ムービングラバー）の発売に伴うマーケティング費
用の積極的投下により、21 億 70 百万円と前年同期比 29.4％の減益となりました。
一方、アジアにおける売上高は 78 億 25 百万円となりました。主力ブランド「ギャツビー」が一部地域（韓国、シンガポール）において伸び悩み傾向にあったものの、インドネシアを中心とするアジア各国での売上拡大が寄与した結果、前年同期比 17.9％の増収となりました。この結果、当中間期におけるアジアの全体に占める売上ウェイトは 28.7％となりました。営業利益は、インドネシア子会社（PT MANDOM INDONESIA Tbk）
における原油高騰に対応したコストダウンとアジア全域の為替レートの好転による通貨高により、12 億 81
百万円と前年同期比 36.1％の増益となりました。
なお、全体としてアジア地域のプレゼンスは年々高まっており、同地域を主とする海外売上高の連結売上高に占める割合は 29.9％となっております。

8

（３）通期の見通し
売上高
百万円

営業利益
百万円

経常利益
百万円

当期純利益
百万円

ＲＯＥ
％

ＥＰＳ
円

平成 19 年３月期

50,600

5,200

5,070

2,500

6.1

105.09平成 18 年３月期

47,923

6,065

6,120

3,099

7.9

124.36

増減率

5.6％△ 14.3％△ 17.2％△ 19.3％△ 22.8％△ 15.5％

国内経済においては民間需要主導の緩やかな景気回復が続くものと見込まれますが、当年度下半期の化粧品市場は引き続き厳しい競争環境が予想されます。また、アジア経済は総じて景気回復基調にあるものの、世界景気の拡大ペースの鈍化から、なお不透明感の残る状況が続くものと思われます。
このような状況下において当社グループは、日本を含めた東南アジア全域においてコア・ブランド「ギャツビー」の更なるパワーアップに注力し、各国のマーケット特性に応じた商品開発・マーケティング活動を強化することにより、当初予想の売上高を確保できる見通しであります。
利益面におきましては、日本において上半期同様に売上原価の高止まりと、市場競争力強化を目的として、全面リニューアルの「ギャツビー」ブランドを中心とした積極的なマーケティング費用（販売促進費・広告宣伝費）の投下を見込んでおり、アジアにおいても、前期に引き続き各国主力ブランドの育成と流通対策強化に向けたマーケティング費用の投下計画により、営業利益、経常利益ともに当初予想を若干下回ると見込んでおります。また、当期純利益は日本の課税所得額の減少による法人税の減少などにより、当初予想を確保する見通しであります。
以上により、通期予想を見直した結果、当期の連結売上高は 506 億円（前期比 5.6％増）、営業利益 52 億円（前期比 14.3％減）、経常利益 50 億 70 百万円（前期比 17.2％減）、当期純利益 25 億円（前期比 19.3％減）
を見込み、営業利益・経常利益の当初予想を下方修正しております。当該見通しは、主要な為替レートに関して、0.0127 円／インドネシア・ルピア（下期のみでは 0.0128 円／インドネシア・ルピア）を前提としております。
なお、当期の配当金につきましては、予想当期純利益の達成を前提に当初予定通り期末 30 円とし、年間60 円を予定しております。

9

２．財政状態（連結財政状態）

(百万円)
当中間期

前期

増減

総資産

52,12951,320809

純資産

43,44640,5682,877

自己資本比率

78.2％

79.1％

1,712.90 円

1,677.82 円

１株当たり純資産

35.08 円（連結キャッシュ・フローの状況）

(百万円)
当中間期

現金・現金同等物期首残高
営業キャッシュ・フロー
投資キャッシュ・フロー

前中間期

8,983

7,662

3,093

3,979

増減
1,321
△

885

△

1,233

△

3,158

1,925

( △

1,191 )

( △1,443 )(

財務キャッシュ・フロー

△

1,839

△

869

△

969

為替換算差額

△

26

17

△

43

現金・現金同等物純増△

5(固定資産投資)

△

252 )

31

26
1,347

現金・現金同等物中間期末残高

8,978

7,630

※税金等調整前中間純利益

3,478

3,925

866

790

有形固定資産

1,165

1,393

△

228

無形固定資産

26

49

△

23

減価償却費

△

447
75

※固定資産投資（１）当中間期末の概況
総資産が期首に比べ８億９百万円増加して、521 億 29 百万円となりました。主たる増加は受取手形及び売掛金が７億 97 百万円増加したことによりますが、これはインドネシアの子会社（PT MANDOM INDONESIA Tbk）
をはじめとする海外連結子会社の業容拡大を反映したものであります。また、債務における主たる増加は、未払金の増加３億２百万円でありますが、これは当社において広告宣伝費等販売費の積極的投下によるものであります。
純資産は前期末に比べ 28 億 77 百万円増加して 434 億 46 百万円となりました。
これは主として当中間期より少数株主持分を純資産に含めていること（前期末を同じ基準で比較すると３億 16 百万円の増加になります）によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況
当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して８億 85 百万円減少し、30 億 93 百万円となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益が４億 47 百万円減少して 34 億 78 百万円となったことと、法人税等の支払額が５億 59 百万円増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して使用額が 19 億 25 百万円減少した結果、12 億
33 百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは主として有価証券の取得および償還・売却による収支額が前年同期と比較して 13 億 82 百万円減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、少数株主への配当金の支払額を含め株主配当金に９億 25 百万円、自己株式の市場買付に９億 13 百万円使用したことにより 18 億 39 百万円のキャッシュ・アウトとなりました。

10

（３）期末の見通し
営業活動によるキャッシュ・フローは、下半期における利益水準が、税金等調整前当期純利益の大幅減額の影響により上期の概ね 40％程度にとどまることから、通期では 40 億円程度の水準を見込んでおります。
なお、減価償却費は 18 億 49 百万円を見込んでおります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、日本における研究開発施設（Ｒ＆Ｄ棟）の建設およびインドネシ
アにおける新工場建設等により、下半期は上半期を大幅に上回る投資を予定しておりますので有形固定資産への支出額は通期で 30 億円程度のキャッシュ・アウトを見込んでおります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、下半期においては当社における中間配当金の支払い以外に特記すべき事項はありません。
以上の結果、当期末における現金及び現金同等物は、前期末と同水準の 89 億円程度を予想しております。

３．事業等のリスク
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。
１．新製品・モデルチェンジ品の投入と返品の受入について
国内化粧品市場は、成熟市場と考えられることから、各化粧品メーカーは、ブランドイメージの維持・向上のために、新製品・モデルチェンジ品等を投入することが必要不可欠となっております。
当社においても、毎年春と秋に、新製品やアイテムの追加、モデルチェンジ品を発売しております。その一方で、当社は新製品の市場への迅速な浸透をはかるために、小売店の棚割変更に伴う定番カット商品
や新旧入替えによる旧製品を代理店から返品として受けており、その受入金額が連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、過去２年間における当社の返品受入額は、平成 18 年３月期 1,893 百万円、平成 19 年３月中間期 728
百万円であり、それぞれの当社売上高に占める比率は、5.2％および 3.6％となっております。
２．特定の取引先への依存度について
当社連結売上高に対する依存度が 10％を超えている販売先が２社あります（日本およびインドネシア）。
当社および PT MANDOM INDONESIA Tbk は、当該２社（㈱パルタックおよび PT ASIA PARAMITA INDAH）と長期にわたって安定的な取引関係を継続しております。今後の化粧品等の流通市場においては、国内外共に大手卸売業への寡占化が進むものと考えられております。当社グループの販売に占める特定の代理店への依存度は、さらに上昇する可能性があります。
３．法的規制について
当社グループは、薬事法の規制を受ける医薬部外品および化粧品を製造（一部は輸入）し、販売しております。医薬部外品および化粧品の製造・輸入にあたっては薬事法上の承認許可・届出が必要ですが、当社グループは薬事法に適正に対応し、合法的かつ適切にこれらの製品を製造・輸入しております。なお、
改正薬事法が平成 17 年４月に施行されましたが、
品質保証室を責任部署として製品表示および顧客対応等
適切に改正法に対処しております。また、表示・広告につきましても薬事法など関連法規を遵守し、適切な内容で実施しております。
４．為替変動の影響について
当社グループは今後ともマーケットの拡大が期待されるアジア地域における事業に注力しており、８ヵ国１地域に関係会社を有しております。平成 18 年３月期および平成 19 年３月中間期における連結売上高の海外売上高比率は、それぞれ 28.3％および 29.9％となっており、今後とも海外事業のウェイトは高くなることを想定しております。当社グループは、為替リスクに対して、外貨建て輸出入取引のバランス調整等によるヘッジを行っておりますが、為替変動が当社の連結業績に影響を与える可能性があります。

11

中間連結財務諸表等(１)中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度(平成 17 年９月 30 日)(平成 18 年９月 30 日)(平成 18 年３月 31 日)

期別
科目
金

額

構成比

金

額

構成比

金

額

構成比

(資産の部)

千円

%

千円

%

千円

%

Ⅰ流動資産

23,833,605

47.7

24,541,098

47.1

23,876,053

46.5

現金及び預金2,736,655

4,075,761

4,082,799

受取手形及び売掛金

5,388,998

6,328,146

5,530,364

有価証券

9,514,134

7,399,653

7,199,108

たな卸資産

4,983,907

5,361,457

5,859,903

繰延税金資産536,424574,250

529,872

その他

698,247

812,618

686,717

貸倒引当金

△

Ⅱ固定資産

24,762

26,086,808(1)有形固定資産△

52.3

10,78827,588,894

△

52.9

12,71327,444,042

13,121,851

14,354,883

14,069,781

建物及び構築物

7,078,778

6,995,677

7,114,545

機械装置及び運搬具

2,880,932

3,196,160

3,368,914

工具器具及び備品

474,762

803,772

478,809

1,847,108

1,865,024

1,855,030

建設仮勘定

840,270

1,494,248

1,252,481(2)無形固定資産

862,871

704,488816,522

ソフトウェア538,464

444,922531,651

連結調整勘定274,648―

247,024のれん―

219,577―

その他

49,75839,98937,846(3)投資その他の資産

12,102,084

12,529,521

12,557,738

投資有価証券9,951,988

10,559,747

10,563,938

長期貸付金

738,970

629,108

676,227

繰延税金資産108,685

89,733

79,163

1,420,369

1,348,101

1,353,927

土地

その他
貸倒引当金

資産合計

△

117,928

49,920,413

△

100.0

12

97,16952,129,993

△

100.0

53.5

115,519

51,320,095

100.0

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度(平成 17 年９月 30 日)(平成 18 年９月 30 日)(平成 18 年３月 31 日)

期別科目
金(負債の部)
Ⅰ流動負債

額

構成比

千円

%

6,536,012

13.1

金

額

構成比

千円

%

6,766,673

13.0

金

額

構成比

千円

%

6,378,992

12.4

支払手形及び買掛金
未払金

1,573,880
1,933,502

1,378,825
2,449,839

1,666,666
2,147,037

未払法人税等

1,457,255

1,087,952

1,149,030

未払消費税等

177,492

155,125

55,068

賞与引当金740,328

764,823

665,590

返品調整引当金

204,200

324,300

199,500

その他

449,352

605,808

496,098

Ⅱ固定負債

1,654,077

3.3

1,917,295

3.7

1,811,806

繰延税金負債

4,776

316,312

174,343

退職給付引当金

492,903

474,058

512,413

役員退職慰労引当金
その他
負債合計

16,978―29,8591,139,418

1,126,923

1,095,189

3.5

8,190,089

16.4

8,683,968

16.7

8,190,798

15.9

1,858,525

3.7

―

―

2,560,297

5.0

Ⅰ資本金

11,394,817

22.8

―

―

11,394,817

22.2

Ⅱ資本剰余金

11,235,202

22.5

―

―

11,235,203

21.9

Ⅲ利益剰余金

19,733,034

39.6

―

―

19,997,382

39.0(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)

Ⅳその他有価証券評価差額金

509,3811.0――

725,0541.4

Ⅴ為替換算調整勘定△ 2,968,568

△5.9

―

―

△ 2,748,793

△5.3

Ⅵ自己株式

△

△

32,068△0.1――

34,664△0.1

資本合計

39,871,798

79.9

―

―

40,568,999

79.1

負債、少数株主持分及び資本合計

49,920,413

100.0

―

―

51,320,095

100.0

―

―

42,634,005

81.8

―

―

資本金
資本剰余金

―
―

―
―

11,394,817
11,235,203

21.9
21.5

―
―

―
―

利益剰余金

―

―

40.2

―

―

自己株式

―

―

△

948,528

△1.8

―

―

Ⅱ評価・換算差額等(純資産の部)
Ⅰ株主資本20,952,513――△ 1,884,647

△3.6

―

―

その他有価証券評価差額金――

764,6741.5――

為替換算調整勘定――△ 2,649,321

△5.1

―

―

―

―

2,696,666

5.1

―

―

純資産合計

―

―

43,446,024

83.3

―

―

負債純資産合計――

52,129,993

100.0

―

―

Ⅲ少数株主持分

13

(２)中間連結損益計算書
期別科目

前中間連結会計期間
自 平成 17 年４月 1 日
至 平成 17 年９月 30 日

当中間連結会計期間
自 平成 18 年４月 １日
至 平成 18 年９月 30 日

前連結会計年度
自 平成 17 年４月 １日
至 平成 18 年３月 31 日

金

金

金

額

百分比

額

百分比

額

百分比

千円

%

千円

%

千円

%

Ⅰ売上高

26,034,210

100.0

27,287,073

100.0

47,923,279

100.0

Ⅱ売上原価

10,811,019

41.5

11,748,360

43.1

20,114,767

42.0

15,223,191

58.5

15,538,712

56.9

27,808,511

58.0

11,206,501

43.1

12,086,039

44.3

21,742,940

45.3

営業利益

4,016,690

15.4

3,452,673

12.6

6,065,571

12.7

Ⅳ営業外収益239,0110.9

217,7960.8

418,5760.9

受取利息

30,612

72,48766,048

受取配当金

10,901

26,79527,513

受取賃貸料

21,042

20,226

40,210

保険解約益

53,301―53,301

保険金収入

36,014―45,303

その他

87,13898,287

186,199

Ⅴ営業外費用

181,421

売上総利益
Ⅲ販売費及び一般管理費

0.7

194,2180.7

364,0260.8

たな卸資産廃棄損

88,491

111,118

198,955

支払手数料30,000――その他

62,92983,099165,071

経常利益

4,074,280

15.6

3,476,251

12.7

6,120,121

12.8

Ⅵ特別利益

52,999

0.2

4,335

0.0

66,3110.1

貸倒引当金戻入益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
Ⅶ特別損失

300

3,370

8,144

52,69959

58,167―905―

201,923

0.7

2,374

0.0

266,731

固定資産売却損

24,194

13

24,950

固定資産除却損

7,348

2,361

14,751

減損損失

45,042―45,042

投資有価証券売却損

520

―

520

投資有価証券評価損

9,264

―

9,401

115,553―

115,553――

56,512

役員退職慰労金
契約解除損失0.5

税金等調整前中間(当期)純利益

3,925,356

15.1

3,478,212

12.7

5,919,701

12.4

法人税、住民税及び事業税

1,619,313

6.2

1,338,709

4.9

2,375,396

5.0

60,981△ 0.2

60,179

0.2

2,464

0.0

255,330

1.0

300,5901.1

442,1700.9

2,111,693

8.1

1,778,733

6.5

3,099,669

6.5

法人税等調整額
少数株主利益中間(当期)純利益△

14

(３)中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書
中間連結剰余金計算書
期別科目

前連結会計年度
自 平成 17 年４月 １日
至 平成 18 年３月 31 日

前中間連結会計期間
自 平成 17 年４月 １日
至 平成 17 年９月 30 日
千円

千円

11,235,169

11,235,169

Ⅱ資本剰余金増加高32

34

自己株式処分差益32

34

11,235,202

11,235,203

Ⅰ利益剰余金期首残高

18,450,995

18,450,995

Ⅱ利益剰余金増加高

2,111,693

3,099,669

2,111,693

3,099,669

829,655

1,553,283

１配当金723,655

1,447,283

２役員賞与

106,000

106,000

19,733,034

19,997,382（資本剰余金の部）
Ⅰ資本剰余金期首残高

Ⅲ資本剰余金中間期末（期末）残高（利益剰余金の部）

中間（当期）純利益
Ⅲ利益剰余金減少高

Ⅳ利益剰余金中間期末（期末）残高15

中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自 平成 18 年４月１日

至 平成 18 年９月 30 日）（単位：千円）
株主資本

資本金
平成 18 年３月 31 日

残高

資本剰余金

11,394,817

11,235,203

利益剰余金
19,997,382

自己株式

株主資本合計

△ 34,664

42,592,739

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△ 723,601△ 723,601

利益処分による役員賞与△ 100,000△ 100,000

中間純利益

1,778,733

1,778,733

自己株式の取得△ 0

自己株式の処分△ 913,905△ 913,90540

39

株主資本以外の項目の中間
連結会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計
平成 18 年９月 30 日

残高

―

△ 0

955,131△ 913,864

41,266

11,394,817

11,235,203

20,952,513△ 948,528

42,634,005

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成 18 年３月 31 日

残高

725,054

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

△ 2,748,793△ 2,023,739

少数株主持分

2,560,297

純資産合計

43,129,297

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△ 723,601

利益処分による役員賞与△ 100,000

中間純利益

1,778,733

自己株式の取得△ 913,905

自己株式の処分39

株主資本以外の項目の中間
連結会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計
平成 18 年９月 30 日

残高

39,62099,472139,092

136,368

275,461

39,62099,472139,092

136,368

316,727

764,674△ 2,649,321△ 1,884,647

2,696,666

43,446,024

16

(４)中間連結キャッシュ・フロー計算書

期別科目
Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益
減価償却費
減損損失
連結調整勘定償却額のれん償却額（投資）有価証券評価損（投資）有価証券売却損（益）貸倒引当金の増減額（減少：△）
返品調整引当金の増減額（減少：△）
賞与引当金の増減額（減少：△）
退職給付引当金の増減額（減少：△）
役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（差益：△）
有形固定資産除却損
役員賞与の支払額
売上債権の増減額（増加：△）
たな卸資産の増減額（増加：△）
仕入債務の増減額（減少：△）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払出による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還・売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還・売却による収入
連結子会社株式の追加取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
少数株主からの払込みによる収入
少数株主への配当金の支払額
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ現金及び現金同等物の増減額（減少：△）
Ⅵ現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 17 年４月 １日

自 平成 18 年４月 １日

自 平成 17 年４月 １日

至 平成 17 年９月 30 日
千円

至 平成 18 年９月 30 日
千円

至 平成 18 年３月 31 日
千円

3,925,356
790,797
45,042
177
―
9,264
520
7,416
9,300
59,22636,167626,082
41,51383,826
7,348
106,000
12,534
79,588
119,789
531,297
4,784,880
38,573
3,535
840,7633,979,154

3,478,212
866,405――
27,447―905
20,396
124,800
100,736
43,781―
99,282
26,1542,361
100,000
757,869
559,411
303,876
538,378
4,397,794
98,663
3,257
1,399,975
3,093,225

5,919,701
1,653,933
45,042
28,843
―
9,401
520
4,723
4,600
14,772
43,919614,372
93,561
44,86814,751106,000
21,403
821,532
186,047
433,764
6,709,027
113,233
1,847
1,908,581
4,911,832

△
△

△
△

△
△

△
△
△
△
△
△

△
△
△
△
△
△

0
―
4,001,349
4,100,000
1,393,652
49,883
3,055,531
1,474,694
451,379
218,485
3,158,617
33,90033,9002,598―
141,281725,135
869,015
17,02831,4507,662,205
7,630,755

17

△
△

△
△

△
△
△

△
△

△
△
△
△

△

△
△
△
△
△
△
△

0
500
2,299,453
2,100,000
1,165,235
26,5771,000,963
1,100,238―
58,256
1,233,235
150,000
150,000
913,865―
202,981
722,161
1,839,008
26,307
5,325
8,983,700
8,978,374

△
△
△
△

△
△
△

△
△

△
△
△
△
△
△
△

△
△
△
△
△

1
10,8204,601,349
7,400,000
2,799,879
121,977
4,310,001
2,098,545
471,243
350,534
2,444,552
34,20034,2005,192
396,685
141,281
1,446,984
1,196,772
50,987
1,321,494
7,662,205
8,983,700

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社

９社

非連結子会社

３社

非連結子会社３社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社

１社

非連結子会社３社および関連会社１社は、それぞれ中間連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法は適用しておりません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社６社の中間決算日は６月 30 日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たっては同中間決算日現在の中間財務諸表を採用しておりますが、中間連結決算
日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(１)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当中間連結会計期間の損益に計上しております。ただし、全体の信用リスクが高くないと判断した複合金融商品の評価差額は、純資産の部に計上しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産主として総平均法による原価法(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産当社および国内連結子会社は主として定率法（平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
については定額法）
在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

15～50 年

機械装置及び運搬具

４～12 年18

(３)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当中間期に負担する額を計上しております。
③返品調整引当金
当社は商品・製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案して見積もった損失見込額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。
(４)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産および負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めております。
(５)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(６)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

19

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成 17

年 12 月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針
第８号

平成 17 年 12 月９日）を適用しております。

これまでの資本の部の合計に相当する金額は 40,749,358 千円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

（返品調整引当金）
従来、返品調整引当金は、法人税法の規定による繰入限度相当額を計上しておりましたが、当中間連結会計期間
より、売買利益率を乗ぜずに過去の返品実績率のみに基づき計上する方法に変更いたしました。
これは、返品処理業務を外部業者へ委託したことに伴い、返品受入時に再生品と廃棄品に選別していたものを、
当中間連結会計期間から原則全品廃棄する方針になったことに伴う変更であります。
これにより、売上原価は 91,200 千円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前中間純利益は、それぞれ同額減少しております。

（金融商品に係る会計基準）
従来、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上しておりましたが、前連結会計年度の下半期より、「その他の複合金融商品（払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金融商品）に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第 12 号

平成 18

年３月 30 日）を適用し、全体の信用リスクが高くないと判断した複合金融商品の評価差額は、前連結会計年度
は資本の部に、当中間連結会計期間は純資産の部に計上しております。
なお、平成 18 年３月 30 日付けで同適用指針が公表されたことから、前連結会計年度の下半期より同適用指針を適用しております。
従って、前中間連結会計期間は従来の方法によっており、変更後の方法によった場合と比べ、前中間連結会計期
間の経常利益および税金等調整前中間純利益は 2,766 千円少なく計上されております。

20

表示方法の変更（中間連結貸借対照表）
１．前中間連結会計期間において区分掲記しておりました「役員退職慰労引当金」は金額が僅少になってきたた
め、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、当中間連結会計期間は固定負債の「その他」に 11,834 千円含まれております。

２．前中間連結会計期間において区分掲記しておりました「連結調整勘定」は当中間連結会計期間から「のれん」と表示しております。

（中間連結損益計算書）
１．前中間連結会計期間において区分掲記しておりました営業外収益の「保険解約益」は営業外収益の総額の 100
分の 10 以下となったため、「その他」に含めて表示しております。
なお、当中間連結会計期間は営業外収益の「その他」に 1,443 千円含まれております。

２．前中間連結会計期間において区分掲記しておりました営業外収益の「保険金収入」は営業外収益の総額の 100
分の 10 以下となったため、「その他」に含めて表示しております。
なお、当中間連結会計期間は営業外収益の「その他」に 13,710 千円含まれております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前中間連結会計期間において区分掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「連結調整勘定
償却額」は当中間会計期間から「のれん償却額」と表示しております。

２．前中間連結会計期間において区分掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「役員退職慰労
引当金の増加額」は金額が僅少になってきたため、「その他」に含めて表示しております。
なお、当中間連結会計期間は営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に△18,827 千円含まれており
ます。

21

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）

１.有形固定資産の減価償却累計額

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度(平成 17 年９月 30 日)(平成 18 年９月 30 日)(平成 18 年３月 31 日)

千円

千円

千円

15,951,620

17,459,846

16,682,457

２.有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額
建物及び構築物

270,577

270,577

270,577

機械装置及び運搬具

44,45940,52144,459

土地

785,858

785,858

785,858

合計

1,100,895──────

1,096,957
手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計
期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連
結会計期間末残高に含まれております。

1,100,895──────

３.中間連結会計期間末日満期手形

受取手形25,152 千円（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 17 年４月 １日

自 平成 18 年４月 １日

自 平成 17 年４月 １日

至 平成 17 年９月 30 日

至 平成 18 年９月 30 日

至 平成 18 年３月 31 日

千円

千円

千円

販売促進費

1,815,502

2,382,074

3,664,782

広告宣伝費

1,944,513

2,203,501

3,430,802

報酬・給料及び諸手当

１.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

1,620,021

1,725,956

3,940,027

賞与引当金繰入額

592,002619,960

544,034

減価償却費

339,238

327,060

698,146

研究開発費

811,550

891,120

1,668,220

建物及び構築物

51,645―

52,102

機械装置及び運搬具

1,054

―

6,064

―

59

―

52,69959

58,167２.固定資産売却益の内訳

工具器具及び備品
合計
３.固定資産売却損の内訳
建物及び構築物

23,929―24,604

機械装置及び運搬具

264

―

314

工具器具及び備品

―

13

31

24,194

13

24,950

4,684
1,504
1,159
7,348

1,419
791
149
2,361

9,850
2,713
2,186
14,751

合計
４.固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
合計

22５.減損損失

前中間連結会計期間
自 平成 17 年４月 １日
至 平成 17 年９月 30 日
当中間連結会計期間において、当社グループ
は以下の資産について減損損失を計上しました。
用途 種類 場所
遊休 土地 大阪府
資産高槻市
当社グループは、事業資産については管理会
計上の事業区分に基づ
くセグメントグループ
単位で、遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。その結果、将来の用途が定まっていない上記遊休土地について、市場価額が取得価額に対して著しく下落しているため、当該下落額を減損損失（45,042 千円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額の算定にあたっては、固定資産税評
価額に合理的な調整を行って算出した正味売
却可能価額を使用しております。

当中間連結会計期間
自 平成 18 年４月 １日
至 平成 18 年９月 30 日──────

前連結会計年度
自 平成 17 年４月 １日
至 平成 18 年３月 31 日
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
用途
遊休
資産

種類
土地

場所
大阪府
高槻市

当社グループは、事業資産については管理会
計上の事業区分に基づ
くセグメントグループ
単位で、遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。その結果、将来の用途が定まっていない上記遊休土地について、市場価額が取得価額に対して著しく下落しているため、当該下落額を減損損失（45,042 千円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額の算定にあたっては、固定資産税評
価額に合理的な調整を行って算出した正味売
却可能価額を使用しております。

６.中間連結会計期間に係る納付税額および法人税等調整額は、当期において予定している固定資産圧縮記帳積立金の取崩しを前提として、中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

23

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自平成 18 年４月１日

至

平成 18 年９月 30 日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数（株）
減少株式数（株）
株式数（株）
発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）１、２
合計

当中間連結会計期
間末株式数（株）

24,134,606
24,134,606

－
－

－
－

24,134,606
24,134,606

14,55814,558330,346
330,34615
15344,889
344,889（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加 330,346 株は、会社法第 165 条第 2 項の規定に基づく市場買付による増加 330,000 株および単元未満株式の買取による増加 346 株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少 15 株は、単元未満株式の売却によるものであります。

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成 18 年６月 23 日
定時株主総会

普通株式

723,601

30

基準日

効力発生日

平成 18 年３月 31 日

平成 18 年６月 26 日

（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総
額（千円）

配当の原資

１株当た
り配当額
（円）

平成 18 年 11 月９日
取締役会

普通株式

713,640

利益剰余金

30

基準日

効力発生日

平成 18 年 9 月 30 日

平成 18 年 12 月８日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間
自 平成 17 年４月 １日
至 平成 17 年９月 30 日

当中間連結会計期間
自 平成 18 年４月 １日
至 平成 18 年 9 月 30 日

前連結会計年度
自 平成 17 年４月 １日
至 平成 18 年３月 31 日

千円

千円

千円

１.現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高と中間連結(連結)貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

2,736,655

4,075,761

4,082,799

有価証券勘定9,514,134

7,399,653

7,199,108

12,250,789

11,475,415

11,281,908

計
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△

106,464△

98,445△99,305

償還期間が３ヶ月を超える債券等△

4,513,569△

2,398,594△

2,198,902

現金及び現金同等物

7,630,755

24

8,978,374

8,983,700

（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
化粧品の製造・販売事業が全セグメントの売上高の合計、営業利益の金額合計額に占める割合がいずれにおいても 90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報を省略しております。
２．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成 17 年４月１日

至 平成 17 年９月 30 日）（単位：千円）
消去又は全社

連結

日本

アジア

計

19,398,155

6,636,054

26,034,210―

26,034,210

1,034,137

117,686

1,151,824△1,151,824―

20,432,293

6,753,741

27,186,034△1,151,824

26,034,210

17,357,957

5,812,318

23,170,276△1,152,756

22,017,520

3,074,335

941,422

4,015,758

932

4,016,690

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益

（注）１．国又は地域の区分方法
事業活動の相互関連性により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア：インドネシア、韓国、シンガポール、マレーシア、台湾、フィリピン
当中間連結会計期間（自 平成 18 年４月１日

至 平成 18 年９月 30 日）（単位：千円）

日本

アジア

計

19,462,021

7,825,051

27,287,073―

27,287,073

1,164,938

95,121

1,260,059△1,260,059―

20,626,960

7,920,172

28,547,133△1,260,059

27,287,073

18,456,565

6,639,019

25,095,584△1,261,184

23,834,400

2,170,395

1,281,153

3,451,548

1,125

3,452,673

消去又は全社

連結

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益

（注）１．国又は地域の区分方法
事業活動の相互関連性により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア：インドネシア、韓国、シンガポール、マレーシア、台湾、フィリピン
３．会計方針の変更「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間
より返品調整引当金の計上の方法を変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「日本」の営業費用は 91,200 千円増加し、営業利益が同額減少しております。
前連結会計年度（自 平成 17 年４月１日

至 平成 18 年３月 31 日）（単位：千円）

日本

アジア

計

35,003,156

12,920,122

47,923,279―

47,923,279

2,198,285

287,383

2,485,669△2,485,669―

37,201,442

13,207,506

50,408,948△2,485,669

47,923,279

32,801,465

11,543,792

44,345,257△2,487,550

41,857,707

4,399,976

1,663,713

6,063,690

1,881

6,065,571

消去又は全社

連結

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益

（注）１．国又は地域の区分の方法
事業活動の相互関連性により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア：インドネシア、韓国、シンガポール、マレーシア、台湾、フィリピン
25

３．海外売上高
前中間連結会計期間（自 平成 17 年４月１日

至 平成 17 年９月 30 日）
アジア（単位：千円）その他の地域計

Ⅰ．海外売上高6,253,053

635,8446,888,897

Ⅱ．連結売上高――

26,034,210

Ⅲ．連結売上高に占める
海外売上高の割合

％

％

24.0

％

2.4

26.5

（注）１．国又は地域の区分の方法
事業活動の相互関連性により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域
アジア：東アジアおよび東南アジア諸国
その他：アラブ首長国連邦、ブラジル、北米等
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

当中間連結会計期間（自 平成 18 年４月１日

至

平成 18 年９月 30 日）

アジア（単位：千円）その他の地域計

Ⅰ．海外売上高7,516,364

652,899

8,169,263

Ⅱ．連結売上高――

27,287,073

Ⅲ．連結売上高に占める
海外売上高の割合

％
27.5

％

％

2.4

29.9

（注）１．国又は地域の区分の方法
事業活動の相互関連性により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域
アジア：東アジアおよび東南アジア諸国
その他：アラブ首長国連邦、ブラジル、北米等
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

前連結会計年度（自 平成 17 年４月１日

至 平成 18 年３月 31 日）
アジア（単位：千円）その他の地域計

Ⅰ．海外売上高

12,352,812

1,199,125

13,551,938

Ⅱ．連結売上高――

47,923,279

Ⅲ．連結売上高に占める
海外売上高の割合

％
25.8

％
2.5

（注）１．国又は地域の区分の方法
事業活動の相互関連性により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域
アジア：東アジアおよび東南アジア諸国
その他：アラブ首長国連邦、ブラジル、北米等
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
（リース取引関係）
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

26

％
28.3

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成 17 年９月 30 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(1)株式

1,619,522

2,460,880(2)債券

12,542,411

12,526,681△

15,729①国債・地方債等

5,542,785

5,527,976△

14,808②社債

2,799,902

2,800,627③その他

4,199,723

4,198,077

2,192,020

2,224,461

32,44016,353,953

17,212,023

858,069(3)その他
合計

841,358

725
△

1,646

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
マネー・マネージメント・ファンド

2,000,840

非上場株式

12,003（注）１．その他有価証券で時価のある株式について 9,264 千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、当中間期末における時価または発行法人の純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．「債券（その他）」の差額のうち、組込デリバティブを一体処理したことにより損益に反映させた額は、
1,386 千円（損失）であります。

当中間連結会計期間末（平成 18 年９月 30 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(1)株式

1,926,903

3,217,869

1,290,966(2)債券

9,790,762

9,746,125△

44,636①国債・地方債等

6,191,449

6,153,005△

38,443②社債

1,199,662

1,196,227

△

3,435

③その他

2,399,650

2,396,892△

1,677,301

1,720,647

43,346

13,394,966

14,684,642

1,289,675(3)その他
合計

2,757

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
マネー・マネージメント・ファンド

3,002,746

非上場株式

12,000（注）「債券（その他）」には複合金融商品が含まれており、その評価差額は中間連結貸借対照表のその他有価証券
評価差額金に計上しております。税効果控除後の評価差額金は 1,662 千円（評価損）であります。

27

前連結会計年度末（平成 18 年３月 31 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(1)株式

1,922,199

3,179,641(2)債券

10,693,649

10,622,115△

71,533

4,893,677

4,833,674△

60,003②社債

1,999,562

1,994,515

△

5,046

③その他

3,800,408

3,793,925

△

6,483

1,672,779

1,709,839

37,06014,288,628

15,511,596

1,222,968①国債・地方債等(3)その他
合計

1,257,441（注）１．その他有価証券で時価のある株式について 9,401 千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価または発行法人の純資産額が取得原価に比べ 50％以上下落した場合に、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．「債券（その他）」には複合金融商品が含まれており、その評価差額は連結貸借対照表のその他有価証券
評価差額金に計上しております。税効果控除後の評価差額金は 3,086 千円（評価損）であります。

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
マネー・マネージメント・ファンド

2,001,106

非上場株式

12,003（デリバティブ取引関係）
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

28

生産、受注及び販売の状況（１）生産実績（単位：千円）前中間連結会計期間
自 平成 17 年４月 １日
至 平成 17 年９月 30 日

当中間連結会計期間
自 平成 18 年４月 １日
至 平成 18 年９月 30 日

頭髪用化粧品15,207,454

14,925,027

28,844,565

皮膚用化粧品5,113,591

5,009,439

8,915,327

その他化粧品4,367,765

4,756,454

8,742,391

681,020

725,122

1,298,645

25,369,830

25,416,044

47,800,930

品種別

その他
合計

自
至

前連結会計年度
平成 17 年４月 １日
平成 18 年３月 31 日

（注）１．金額は、製造業者販売価格で表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）受注状況
ＯＥＭ等による受注生産を行っておりますが、金額は僅少であります。

（３）販売実績（単位：千円）前連結会計年度
平成 17 年４月 １日
平成 18 年３月 31 日

前中間連結会計期間
自 平成 17 年４月 １日
至 平成 17 年９月 30 日

当中間連結会計期間
自 平成 18 年４月 １日
至 平成 18 年９月 30 日

頭髪用化粧品14,743,330

15,471,534

28,042,919

皮膚用化粧品6,078,761

6,142,999

10,153,467

その他化粧品4,380,091

4,605,885

7,943,588

832,026

1,066,654

1,783,303

26,034,210

27,287,073

47,923,279

品種別

その他
合計

（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

29

自
至

平成 19 年３月期

個別中間財務諸表の概要

平成 18 年 11 月９日
上 場 会 社 名 株式会社マンダム
上場取引所 東コ ー ド 番 号 4917
本社所在都道府県
大阪府（ＵＲＬ http://www.mandom.co.jp ）代
表者 役職名 代表取締役 社長執行役員 氏名 西村 元延
問合せ先責任者 役職名 執行役員 財務管理部長
氏名 武田 勝則 ＴＥＬ (06)6767－5001
中間決算取締役会開催日 平成 18 年 11 月９日
配当支払開始日
平成 18 年 12 月８日
単元株制度採用の有無 有(１単元 100 株)
１．18 年９月中間期の業績（平成 18 年４月１日～平成 18 年９月 30 日）(1)経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
18 年９月中間期
17 年９月中間期
18 年３月期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

19,665
19,352
34,964

1.6
4.1

2,036
2,969
4,250

△ 31.4△ 12.1

2,418
3,255
4,536

△ 25.7△ 10.2中間（当期）純利益

1 株当たり中間（当期）純利益

百万円
％
円 銭
18 年９月中間期
1,556 △ 19.0
65.03
17 年９月中間期
1,920 △ 6.1
79.62
18 年３月期
2,645
105.52(注) ①期中平均株式数 18 年９月中間期 23,936,385 株 17 年９月中間期 24,121,273 株 18 年３月期 24,120,912 株②会計処理方法の変更
有③売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円
百万円
％
円
銭
18 年９月中間期
46,52039,85685.7
1,675.35
17 年９月中間期
46,44639,78385.7
1,649.33
18 年３月期
46,60439,99785.8
1,654.12(注) ①期末発行済株式数 18 年９月中間期 23,789,717 株 17 年９月中間期 24,120,941 株 18 年３月期 24,120,048 株②期末自己株式数 18 年９月中間期
344,889 株 17 年９月中間期
13,665 株 18 年３月期
14,558 株
２．19 年３月期の業績予想(平成 18 年４月１日～平成 19 年３月 31 日)
売上高

経常利益

百万円
通期
35,630(参考)１株当たり予想当期純利益(通期) 92 円 48 銭

当期純利益

百万円

百万円

3,500

2,200

３．配当状況
・現金配当

１株当たり配当金（円）
中間期末

18 年３月期

30.00

19 年３月期（実績）30.00

19 年３月期（予想）

―

期末

年間

30.00
―
30.00

60.00
60.00

上記の予想には、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております。
経済状況・市場環境・為替の変動等にかかわるリスクや不確定要因により実際の業績が記載の予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料の９ページを参照して下さい。

30

個別中間財務諸表等(１)中間貸借対照表
前中間会計期間末

当中間会計期間末

前事業年度(平成 17 年９月 30 日)(平成 18 年９月 30 日)(平成 18 年３月 31 日)

期別科目
金(資産の部)

額

構成比

金

額

構成比

金

額

千円

%

千円

%

千円

%

18,335,397

39.5

17,007,504

36.6

16,766,833

36.0

Ⅰ流動資産
現金及び預金2,568,329

2,517,292

2,507,237

7,838

9,337

8,267

売掛金

3,045,750

3,578,271

3,393,685

有価証券

9,514,134

7,399,630

7,199,108

たな卸資産

2,315,134

2,501,399

2,785,721

繰延税金資産404,732

422,007399,555

その他

481,930

580,989

475,029

受取手形

貸倒引当金

△

2,452

Ⅱ固定資産

28,111,185(1)有形固定資産

△

60.5

1,423

29,513,212

△

63.4

1,771

29,837,339

10,506,374

11,031,408

11,165,902

建物

6,091,075

5,994,110

6,116,149

機械及び装置

1,351,763

1,507,228

1,572,932

土地

1,778,286

1,778,286

1,778,286

その他

1,285,249

1,751,783

1,698,534(2)無形固定資産

541,436

447,005

526,084(3)投資その他の資産

17,063,374

18,034,798

18,145,352

投資有価証券

14,903,758

16,249,881

16,275,619

710,138

608,093652,252

1,567,279

1,273,231

1,332,132

長期貸付金
その他
貸倒引当金

資産合計

構成比

△

117,80246,446,582

△

100.0

31

96,407

46,520,717

△

100.0

64.0

114,652

46,604,173

100.0

前中間会計期間末

当中間会計期間末

前事業年度(平成 17 年９月 30 日)(平成 18 年９月 30 日)(平成 18 年３月 31 日)

期別
科目
金

額

構成比

(負債の部)
Ⅰ流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他
Ⅱ固定負債
退職給付引当金
その他

千円
5,267,003
620,805
543,026
1,684,561
1,272,114
167,574
589,888
204,200
184,832
1,396,123
264,709
1,131,413

%
11.3

負債合計
(資本の部)
Ⅰ資本金
Ⅱ資本剰余金(1)資本準備金(2)その他資本剰余金
Ⅲ利益剰余金(1)利益準備金(2)任意積立金(3)中間（当期）未処分利益
Ⅳその他有価証券評価差額金
Ⅴ自己株式

6,663,126
11,394,817
11,235,202
11,235,159
42
16,678,183
562,633
13,388,898
2,726,651
507,321△32,068

資本合計
負債及び資本合計(純資産の部)
Ⅰ株主資本
資本金
資本剰余金
(1)資本準備金(2)その他資本剰余金
利益剰余金(1)利益準備金(2)その他利益剰余金
退職給与積立金
固定資産圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
Ⅱ評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

額

構成比

額

構成比

千円
5,383,404
481,321574,738
2,199,984
845,859
140,103593,251
324,300
223,845
1,281,125
195,919
1,085,205

%
11.6

千円
5,261,346
467,595
889,476
1,757,599
1,008,242
48,397
598,874
199,500
291,662
1,345,402
257,718
1,087,684

%
11.3

14.3

6,664,529

14.3

6,606,749

14.2

24.6
24.2

－
－

－
－

11,394,817
11,235,203
11,235,159
44
16,679,335
562,633
13,388,898
2,727,803
722,731△
34,664

24.5
24.1

1.1
△ 0.1

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

1.5
△ 0.1

39,783,456
46,446,582

85.7
100.0

―
―

－
－

39,997,423
46,604,173

85.8
100.0

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

－
－
－

84.1
24.5
24.2

△ 2.0
1.6
1.6

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

－
－
－

－
－
－

39,093,779
11,394,817
11,235,203
11,235,159
43
17,412,287
562,633
16,849,653
457,000
30,47814,000,000
2,362,174△
948,528
762,408
762,408――－－

39,856,187
46,520,717

85.7
100.0

―
―

－
－

3.0

35.9

－

32

金

2.7

－

37.4

金

2.9

35.8

－

－
－
－

(２)中間損益計算書
期別科目

前中間会計期間
自 平成 17 年４月 １日
至 平成 17 年９月 30 日

当中間会計期間
自 平成 18 年４月 １日
至 平成 18 年９月 30 日

前事業年度
自 平成 17 年４月 １日
至 平成 18 年３月 31 日

金

金

金

額

百分比

額

百分比

額

百分比

千円

%

千円

%

千円

%

Ⅰ売上高

19,352,345

100.0

19,665,284

100.0

34,964,942

100.0

Ⅱ売上原価

7,743,788

40.0

8,404,958

42.7

14,301,776

40.9

11,608,557

60.0

11,260,326

57.3

20,663,166

59.1

8,639,163

44.7

9,223,873

46.9

16,413,059

46.9

営業利益

2,969,393

15.3

2,036,452

10.4

4,250,107

12.2

Ⅳ営業外収益485,1452.5

539,108

2.7

662,257

1.9

受取利息

20,56225,472

42,565

受取配当金278,864

411,380

318,146

保険解約益

53,301――

その他

132,417102,255

301,545

Ⅴ営業外費用

199,074

売上総利益
Ⅲ販売費及び一般管理費

たな卸資産廃棄損

1.0

157,3350.8

375,391

1.1

65,571

83,379126,278―

22,535―

その他

133,50251,420249,112

経常利益

3,255,465

16.8

2,418,225

12.3

4,536,973

13.0

Ⅵ 特別利益

874

0.0

1,380

0.0

1,284

0.0

Ⅶ 特別損失176,612

0.9

2,361

0.0

240,6310.7

税引前中間(当期)純利益

3,079,727

15.9

2,417,245

12.3

4,297,626

12.3

法人税、住民税及び事業税

1,257,573

6.5

863,896

4.4

1,729,847

4.9

98,400

△ 0.5

3,204

△ 0.0

77,553△ 0.2

1,920,553

9.9

1,556,553

7.9

2,645,333

7.6

為替差損

法人税等調整額
中間(当期)純利益
前期繰越利益
中間配当額
中間(当期)未処分利益△△

806,097―――

2,726,651

―

33

△

806,097△

723,628
2,727,803

(３)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 平成 18 年４月１日

至 平成 18 年９月 30 日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

平成18年３月31日 残高

11,394,817

資本
準備金

その他資
本剰余金

利益
準備金

11,235,159

44

562,633

退職給与
積立金

固定資産
圧縮記帳
積立金

別途
積立金

繰越利益
剰余金

457,000

31,89812,900,000

2,727,803

自己株式

株主資本
合計

△ 34,664

39,274,692

中間会計期間中の変動額
固定資産圧縮記帳
積立金の取崩し

△ 1,419

1,419－

1,100,000 △ 1,100,000－

剰余金の配当△ 723,601△ 723,601

利益処分による役
員賞与△ 100,000△ 100,000

中間純利益

1,556,553

1,556,553

別途積立金の積立て

自己株式の取得
自己株式の処分△ 0△ 913,905△ 913,90540

39

株主資本以外の項
目の中間会計期間
中の変動額（純額）
中間会計期間中の変
動額合計

―

―

△ 0

―

―

△ 1,419

1,100,000△ 365,628△ 913,864△ 180,913

平成18年９月30日 残高

11,394,817

11,235,159

43

562,633

457,000

30,47814,000,000

2,362,174△ 948,528

39,093,779

評価・換算
差額等

その他有
価証券評
価差額金
平成18年３月31日 残高

722,731

純資産
合計

39,997,423

中間会計期間中の変動額
固定資産圧縮記帳
積立金の取崩し－

別途積立金の積立て－

剰余金の配当△ 723,601

利益処分による役
員賞与△ 100,000

中間純利益

1,556,553

自己株式の取得△ 913,905

自己株式の処分39

株主資本以外の項
目の中間会計期間
中の変動額（純額）

39,67739,677

中間会計期間中の変動額合計

39,677△ 141,235

平成18年９月30日 残高

762,408

39,856,18734

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．資産の評価基準及び評価方法(１)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当中間会計期間の損益に計上しております。ただし、全体の信用リスクが高くないと判断した複合金融商品の評価差額は、純資産の部に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法(２)デリバティブ
時価法(３)たな卸資産総平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法（平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
機械及び装置

15～50 年９年

無形固定資産定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用ソフトウェア

５年

長期前払費用定額法
３．引当金の計上基準(１)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当中間期に負担する額を計上しております。

35

(３)返品調整引当金
商品・製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案して見積もった損失見込額を計上しております。
(４)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

36

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成 17 年 12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成 17 年 12 月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は 39,856,187 千円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

（返品調整引当金）
従来、返品調整引当金は、法人税法の規定による繰入限度相当額を計上しておりましたが、当中間会計期間より、売買利益率を乗ぜずに過去の返品実績率のみに基づき計上する方法に変更いたしました。
これは、返品処理業務を外部業者へ委託したことに伴い、返品受入時に再生品と廃棄品に選別していたものを、
当中間会計期間から原則全品廃棄する方針になったことに伴う変更であります。
これにより、売上原価は 91,200 千円増加し、営業利益、経常利益および税引前中間純利益は、それぞれ同額減少
しております。

（金融商品に係る会計基準）
従来、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上しておりましたが、前事業年度の下半期より、「その他の複合金融商品（払込資本を増加させる
可能性のある部分を含まない複合金融商品）に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第 12 号 平成 18 年３月 30 日）を適用し、全体の信用リスクが高くないと判断した複合金融商品の評価差額は、前事業年度は資本の部に、当中間会計期間は純資産の部に計上しております。
なお、平成 18 年３月 30 日付けで同適用指針が公表されたことから、前事業年度の下半期より同適用指針を適用
しております。
従って、前中間会計期間は従来の方法によっており、変更後の方法によった場合と比べ、前中間会計期間の経常利益および税引前中間純利益は 2,766 千円少なく計上されております。

表示方法の変更（中間損益計算書）
１．前中間期において区分掲記しておりました営業外収益の「保険解約益」は営業外収益の総額の 100 分の 10 以下となったため、「その他」に含めて表示しております。
なお、当中間期は営業外収益の「その他」に 1,443 千円含まれております。

２．「為替差損」は営業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、営業外費用の総額の 100 分の 10 を超えたため、区分掲記することといたしました。
なお、前中間期は営業外費用の「その他」に 6,665 千円含まれております。

37

注記事項
（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末(平成 17 年９月 30 日)
千円
１.有形固定資産の減価償却累計額
13,978,083
２.有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額
建物249,881
機械及び装置44,459
土地
785,858
その他
20,695
合計
1,100,895

当中間会計期間末(平成 18 年９月 30 日)
千円
14,808,164

前事業年度末(平成 18 年３月 31 日)
千円
14,364,074

249,881
40,521
785,858
20,695
1,096,957

249,881
44,459785,858
20,695
1,100,895

前中間会計期間
自 平成 17 年４月 １日
至 平成 17 年９月 30 日千円

当中間会計期間
自 平成 18 年４月 １日
至 平成 18 年９月 30 日
千円

前事業年度
自 平成 17 年４月 １日
至 平成 18 年３月 31 日
千円

441,654
91,673

463,453
87,711

920,927
191,750（中間損益計算書関係）

１.減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産２.減損損失当中間会計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

──────

当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上し
まいした。

用途

種類

場所

用途

種類

場所

遊休

土地

大阪府

遊休

土地

大阪府

高槻市

資産

資産

当社は、事業資産については管理会計上の事
業区分に基づくセグメ
ントグループ単位で、遊休資産については個
別物件単位でグルーピングを行っております。その結果、将来の用途が定まっていない
上記遊休土地について、市場価額が取得価額に対して著しく下落しているため、当該下落 額 を 減 損 損 失（45,042 千円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額の算定にあたっては、固定資産税評
価額に合理的な調整を行って算出した正味売
却可能価額を使用して
おります。

高槻市

当社は、事業資産については管理会計上の事
業区分に基づくセグメ
ントグループ単位で、遊休資産については個
別物件単位でグルーピングを行っております。その結果、将来の用途が定まっていない
上記遊休土地について、市場価額が取得価額に対して著しく下落しているため、当該下落 額 を 減 損 損 失（45,042 千円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額の算定にあたっては、固定資産税評
価額に合理的な調整を行って算出した正味売
却可能価額を使用しております。

３.中間会計期間に係る納付税額および法人税等調整額は、当期において予定している固定資産圧縮記帳積立金の取崩しを前提として、中間会計期間に係る金額を計算しております。

38

（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自平成 18 年４月１日

至

平成 18 年９月 30 日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数

当中間会計期間増加

当中間会計期間減少

当中間会計期間末株（株）

株式数（株）

株式数（株）

式数（株）

普通株式（注）１、２

14,558330,34615

344,889

合計

14,558330,34615

344,889（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加 330,346 株は、会社法第 165 条第 2 項の規定に基づく市場買付による増加 330,000 株および単元未満株式の買取による増加 346 株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少 15 株は、単元未満株式の売却によるものであります。

（リース取引関係）
ＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため記載を省略しております。

（有価証券関係）
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間および前連結会計年度に係る「有価証券」（子会社株式及び関連会社
株式で時価のあるものは除く）に関する注記については、中間連結財務諸表における注記事項として記載しております。
前中間会計期間末（平成 17 年９月 30 日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
中間貸借対照表
計上額(千円)
子会社株式

時価(千円)

2,900,455

4,668,496

差額(千円)
1,768,041

当中間会計期間末（平成 18 年９月 30 日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
中間貸借対照表
計上額(千円)
子会社株式

時価(千円)

3,658,144

7,391,658

差額(千円)
3,733,513

前事業年度末（平成 18 年３月 31 日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表
計上額(千円)
子会社株式

時価(千円)

3,658,144

39

6,005,722

差額(千円)
2,347,577