文書番号：HQLC-01
版数：第 2 版
制定日：2014/6/27
人間生活工学製品機能認証 業務規程
第１章 総則（趣 旨）
第１条 この規程は、一般社団法人人間生活工学研究センター（以下、「HQL」という。）が、人間生活工学ガイドラインに基づく製品機能認証を適切に実施するために必要な事項を定めるものである。
（基本方針）
第２条 製品機能認証の業務は、人間生活工学ガイドライン及びこの規程に基づき、公正、中立な立場で厳正かつ的確に実施する。
（用語の定義）
第３条 この規程における、次の用語の定義は、それぞれ各号に定めるところとする。
（１）人間生活工学的機能
人間の日常生活の改善が図られ、安全、安心、健康、快適、便利な生活の維持・増進に寄与することが期待できる機能を言う。
（２）人間生活工学的機能の名称認証を申請する当該製品の人間生活工学的機能の名称（３）ディスクリプション
認証を申請する当該製品の人間生活工学的機能に関する記述・表示（４）人間生活工学ガイドライン
人間生活工学的機能がその開発プロセスにおいて満たすべき要求事項を定めたものを言う。
（５）人間生活工学製品機能認証
人間生活工学ガイドラインに基づいて、HQL 認証事務局（以下、「事務局」と言う。）が行う、人間生活工学的機能の開発プロセスとディスクリプションの、審査、認証を言う。
（６）申請者認証を申請する者。認証申請書に代表者として記名、捺印する者を言う。
（７）認証登録責任者認証された製品機能を登録する際の責任者。登録された製品機能について事務局と1

の連絡窓口となるものを言う。
第２章 認証の実施（認証の対象）第４条 認証の対象は、日本国内市場向けの製品、すなわち、販売することを目的に作られた工業製品とする。ソフトウエアやシステムも含まれる。製品に付随するサービスも含まれる。
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認証の対象となる機能は、製品機能のうちの人間生活工学的機能とする。但し、病気や怪我の治療等、医学的効能は対象としない。

（申請手続き）第５条 認証を受けようとする者（以下、「申請者」という）は、事務局に、認証申請書（別記書式 HQLC-0101）、製品機能説明書（別記書式 HQLC-0102）、添付資料（様式自由）、会社概要説明書（様式自由）を提出する。提出書類に秘密情報が含まれる場合にはその旨を明記する。
２ 前項の申請書等の提出方法は、原本 1 部を郵送または持参する。その上で、各提出資料の電子データを DVD に記録して郵送または持参、もしくは電子メールにより送信する。提出先は事務局とする。
（受理及び契約）第６条 前条で定める認証申請書の提出があった場合、事務局は、次の各号の記載内容について確認し、問題がない場合は、申請を受理する。
（１）申請された製品等が、第４条に定める認証対象の範囲であること。
（２）認証申請書に形式上の不備や記載もれがないこと。
（３）申請内容に明かな虚偽がないこと。
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前項において不備がある場合には、事務局は、申請者に対して修正を求める。期限内に修正されない場合は、申請者に申請書を返還する。

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第１項に関わらず、申請内容に対して HQL に審査能力が認められない場合、または、申請者に明らかな不法行為が存在する場合には、申請を受理しない。

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第１項により申請を受理した場合、事務局は、申請者に受理日を記載した審査引受書（別記書式 HQLC-0101）を交付する。これにより、申請者と HQL は別に定める、人間生活工学製品機能認証 認証約款（以下、「認証約款」と言う）に基づき契約を締結したものとする。

（審査の実施）第７条 事務局は、申請を受理したときには、審査規程（HQLC-02）に従い、すみやかに2

審査を実施する。
（認 証）
第８条 事務局は、審査委員からの最終審査結果を受理したときには、認証規程（HQLC-03）
に従い、すみやかに認証委員による審議を行う。
２ 事務局は、前項の結果、認証可の場合には、認証通知書（HQLC-0103）を認証不可の場合には認証不可通知書を申請者に送付する。
（認証の登録）第９条 認証された製品機能は、生活者に対するトレーサビリティを確保するため、事務局にて認証登録を行う。登録手続きが完了したときには、事務局は申請者に対して、認証登録証（HQLC-0104）を発行する。
（マーク）
第１０条 認証登録が完了した製品機能は、マークを付与することができる。マークの使用は、マーク使用規程（HQLC-04）に従って行う。
第３章 認証の有効期間・取り下げ等（認証の有効期間）
第１１条 認証の有効期間は認証が登録されている期間（認証登録期間）とする。
２ 認証登録期間は 1 年間とする。事務局は、期間終了の 1 ヶ月前までに、期間終了を認証登録責任者に通知する。認証登録責任者は、期間終了日までに登録継続の可否について意思表示を行う。
（認証の取り下げ）
第１２条 第６条により受理された申請を取り下げる場合には、申請者は、申請取り下げ届（様式自由）を事務局に提出する。
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事務局は、申請取り下げ届を受理したときには、審査・認証業務を中止し、第５条で提出された書類を申請者に返却する。電子データは削除する。

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申請者の都合による取り下げにおいては、申請料は返還しない。申請料が未入金の場合には、取り下げは申請料入金後に成立する。

（認証の取消）第１３条 次の各号のいずれかに該当する場合には、HQL は認証登録期間中であっても、いつでも認証を取り消すことができる。なお、取消となった申請者からの申請は、取消日より 5 年間は受理しない。

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（１）申請者が認証約款を遵守しない場合（２）認証された製品等に問題があり、関連の事業者や生活者に重大な不利益を与えると判断した場合（３）認証された製品等に問題があり、本認証やマークの信頼性を著しく低下させる恐れがあると判断した場合（４）認証申請に関わる文書に最新でない情報が含まれていることが判明した場合（５）マークの使用状況が、マーク使用規程に違反することが判明した場合（６）その他、認証委員会が不適切であると認めた場合（認証取消の際の要求事項）
第１４条 前条による認証取消の場合、申請者及び認証登録責任者は次の各号を確実に実行する。
（１）認証に言及しているすべての宣伝・広告物の使用中止（２）マークを付与した製品、製品付属物、広告物、資料等の使用中止（３）製品供給先への通知（４）認証登録証及び認証に関わるすべての文書の返却（意匠変更）
第１５条 認証登録された製品等について、人間生活工学的機能以外に意匠変更があり、変更後の製品等でも認証登録の継続を希望する場合には、認証登録責任者は事務局に認証継続申請書（意匠変更）（別記書式 HQLC-010501）、認証登録継続申請書（意匠変更）説明書（別記書式 HQLC-010502）を提出する。
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認証継続申請書を受理した場合、事務局もしくは認証委員会は、次の各号の視点で審議を行う。

（１）意匠変更によって、人間生活工学的機能の発現に影響がないと認められるか。
（２）トレーサビリティの観点から、すでに提出されている申請書で、変更後の製品の開発プロセスが、当該人間生活工学的機能の発現のために適切であることが説明できるか。
３ 前項において、継続可の場合には、事務局は、結果通知書（HQLC-010507）を送付し、変更後の内容で認証登録証を発行する。継続不可の場合には、結果通知書を送付する。継続不可の場合には、申請者は、第５条により、意匠変更後の製品で改めて認証申請を行うことができる。
（ディスクリプションの追加）
第１６条 認証登録された製品機能に、ディスクリプションの追加を希望する場合には、認証登録責任者は事務局にディスクリプション追加申請書（別記書式4HQLC-010503）、ディスクリプション追加申請書説明書（別記書式 HQLC-010504）を提出する。事務局は内容を確認し、問題がない場合には受理し、確認審査引受書（HQLC-010503）を交付する。
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事務局は、ディスクリプション追加申請書を受理したときには、すみやかに確認審査を実施する。

３ 前項の審査の結果、追加可の場合には、事務局は、結果通知書（HQLC-010507）を送付し、追加後の内容で認証登録証を発行する。追加不可の場合には、結果通知書（HQLC-010507）を送付する。
（他製品への機能付加）
第１７条 認証登録された製品機能を別の製品に付加した場合で、付加した製品等についても認証登録の継続を希望する場合には、認証登録責任者は事務局に認証継続申請書（他製品への機能付加）（別記書式 HQLC-010505）、認証継続申請書（他製品への機能付加）説明書（別記書式 HQLC-010506）を提出する。事務局は内容を確認し、問題がない場合には受理し、確認審査引受書（HQLC-010505）を交付する。
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事務局は、認証継続申請書（他製品への機能付加）を受理したときには、すみやかに確認審査を実施する。確認審査は次の各号の視点で行う。

（１）他製品への付加によって、人間生活工学的機能の発現に影響がないと認められるか。
（２）トレーサビリティの観点から、すでに提出されている申請書で、他製品での開発プロセスが、当該人間生活工学的機能の発現のために適切であることが説明できるか。
３ 前項の審査の結果、追加可の場合には、事務局は、結果通知書（HQLC-010507）を送付し、追加後の内容で認証登録証を発行する。追加不可の場合には、結果通知書（HQLC-010507）を送付する。継続不可の場合には、申請者は、第５条により、他製品にて改めて認証申請を行うことができる。
（認証機能の一部削除）
第１８条 認証登録された製品機能の一部について認証削除を希望する場合には、認証登録責任者は事務局に認証一部削除申請書（別記書式 HQLC-010508）、認証一部削除申請書説明書（別記書式 HQLC-010509）を提出する。
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認証一部削除申請書を受理した場合、事務局もしくは認証委員会は、次の各号の視点で審議を行う。

（１）一部削除によって、他の人間生活工学的機能の発現に影響がないと認められるか。
（２）トレーサビリティの観点から、すでに提出されている申請書で、削除後の製品の開発プロセスが、当該人間生活工学的機能の発現のために適切であることが説明できるか。
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前項において、削除可の場合には、事務局は、結果通知書（HQLC-010507）を送付

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し、変更後の内容で認証登録証を発行する。削除不可の場合には、結果通知書（HQLC-010507）を送付する。
（認証機能の末梢）第１９条 製品の製造中止等により、認証された製品機能を発現する製品等が存在しなくなった場合には、申請者もしくは認証登録責任者は、すみやかに事務局に届け出る（様式自由）。
２ 前項の届出を受理した場合、事務局は当該認証の認証登録を抹消する。
第４章 審査委員会・認証委員会（委員会の設置）第２０条 HQL は人間生活工学製品機能認証の審査を行う外部委員会として、認証審査委員会（以下、「審査委員会」と言う。）を設置する。この委員会は人間生活工学関連分野の専門家をもって構成し、委員名簿は公開する。
２ HQL は審査委員会の審査結果を受けて認証の可否を審議し、またマークの適正な使用を図る内部委員会として、認証委員会を設置する。この委員会は人間生活工学関連分野の専門家の他、社会情勢、消費動向、消費者相談等に知見のある有識者をもって構成し、委員名簿は公開しない。
（担当審査委員の選任）第２１条 審査を担当する委員は、事務局並びに審査委員長（審査委員長が関係する申請にあっては副委員長）が、申請の内容から見て、当該製品機能の審査に適切な専門家を 3 名選任する。この 3 名を当該申請の「担当審査委員」とする。このうち、2名は、第２０条第１項の審査委員会委員の中から選任する。
（審査の公平性）
第２２条 公正な審査が行われるよう、第２１条の審査委員の選任にあたっては、事務局が事前に確認を行い、申請された製品の開発等に関わった者、または、申請者と何らかの利害関係のある者を担当審査委員としない。
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均質な審査が行われるよう、審査委員会では年１回程度、審査水準の確認とすりあわせを行う。

（解 任）第２３条 審査委員会委員、認証委員会委員が次の各号に該当するときには、委員を解任することができる。
（１）心身の故障等により任務の執行を行えないとき

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（２）その他委員としてふさわしくない行為があるとき（委員会規程の準用）
第２４条 その他の委員会に関する事項は、委員会規程（平成２３年４月１日改定）第７条を準用する。
第５章 認証料金等（収 納）第２５条 申請者は、認証料金規程（HQLC-05）に基づき、認証申請料、認証登録料、確認審査料等を原則として、HQL が指定する銀行口座への振り込みにより納入する。
２ 前項の納入に要する費用は申請者の負担とする。
（返 還）第２６条 収納した認証審査料等の料金は、認証約款で定める場合を除いて返還しない。
第６章 その他の事項（秘密保持）
第２７条 事務局員、審査委員、認証委員は、認証に関して知り得た機密情報をみだりに他人に知らせ、また自己の利益のために使用してはならない。
（書類の管理と保存）
第２８条 認証に関わる書類は、審査中にあっては審査のために特に必要な場合を除いて事務所内に、審査終了後は施錠できるロッカー等において管理する。
２ 認証に関わる書類の保存は、認証登録が終了してから 5 年間とする。
（報告及び調査等）
第２９条 認証製品やマークに関する苦情、その他、本認証に関するあらゆる不適合の情報が入った場合、申請者並びに認証登録責任者は、それらの情報をすみやかに事務局に連絡する。
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事務局及び認証委員会は、申請者並びに認証登録責任者に対して、認証登録製品やマークの使用に関わる報告及び調査を求めることができる。また申請者並びに認証登録責任者は、事務局や認証委員会が自ら調査を行う場合にはこれに協力する。

（公 表）
第３０条 第９条の認証登録証を発行したとき、事務局はその旨を公表することができる。
また同時に第５条で提出された製品機能説明書をホームページ等で公開すること7

ができる。
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第９条の認証登録証を受領した申請者は、当該製品機能の認証取得を公表することができる。

３ 第１３条に基づき、認証取消となったとき、事務局はその事実をホームページ等で、申請者名とともに公表することができる。
附 則
この規程は、平成 26 年 5 月 16 日から施行する。
以上

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