令和元年 5 月版

考えてみませんか？

国民健康保険診療施設―国保直診となるために―☆国保直診は、地域包括医療・ケアを推進し、住民の健康と福祉の向上、まちづくりに活動しています。
☆国保直診には、地方交付税のほか国（国保）からさまざまな助成が行われています。

公益社団法人全国国民健康保険診療施設協議会
Japan National Health Insurance Clinics and Hospitals Association

目次

１

国民健康保険診療施設のあらましとメリット・・・・・１

２

国民健康保険診療施設に関する条例等の整備

・・・・・２

３

国保助成金（調整交付金）における国保直診の確認 ・・・・・３

４

国保助成金と地域包括医療・ケアの事業推進

・・・・・４

５

国保助成金の事務の流れ図

・・・・・６

６

国診協の事業活動と入会手続き・相談窓口

・・・・・８（参考資料）(1) 関係法令等 （国民健康保険法他）

・・・・・９(2) 国民健康保険条例参考例（抄）・・・・・１０(3) 一部事務組合・企業団規約例（抄）・・・・・１１(4) 都道府県国保連合会一覧

・・・・・１３

この資料は、国保直診となるための手続き等についての説明用に作成したものです。
説明にあたっては、次の広報冊子と併せて活用してください。
○住民の健康と福祉を支える「地域包括医療・ケアと国保直診」○地域包括医療・ケアの推進を目指して～公益社団法人として新たなスタート～○これらの冊子は、国診協ホームページからダウンロードすることができますので、ご活用してください。

国診協ホームページ http://www.kokushinkyo.or.jp

国民健康保険診療施設のあらましとメリット

1

１ 国民健康保険診療施設は(1)

国民健康保険診療施設は、国民健康保険の保険者としての市町村が国民健康保法第 82 条の保健事業を行う施設として設置する医療施設（病院・診療所）です。
(2)

施設名には「国民健康保険直営」の文字を付することで統一されていたことから「国保直診」と略称されています。その後「直営」の文字が削除され、現在の国民健康保険診療施設に改められたが、長年使い慣れた略称（国保直診）が定着し総称されています。
なお、施設の統廃合や市町村合併等により、国民健康保険を付していない施設もあります。

(3)

国民健康保険被保険者だけでなく、住民どなたでも利用できる施設です。

２ 国保直診のメリット(1)

国保直診が取り組む地域包括医療・ケア（住民に保健、医療、福祉、介護サービスを一体的、総合的に提供する仕組み）により、住民の健康、福祉の向上とまちづくりにつながっています。
(2) 国保直診には地方交付税が交付される他、国保直診が行う地域包括医療・ケアの保健事業や施設整備等に対し、国（国民健康保険）から様々な助成が行われています。（4 ページ参照）

自治体立病院・診療所と国民健康保険診療施設（国保直診）の比較
自治体立病院・診療所

国民健康保険診療施設（国保直診）
地域の医療を確保、医療サービスの提供に加え主として地域の医療水準の向上、民間医療機関の浸出が期待できない地域の医療を確保する①役割機能て、国民健康保険の理念「予防と治療の一体的提供を行う目的で設置された。現在では、地域包括ために設置、医療サービスの提供に専念する。
医療・ケアの拠点として活動する。

地方公共団体が設置する施設である②設置主体

国民健康保険の保険者（市町村）が設置する施設である。
国民健康保険法第 82 条の保健事業を行う施設で地方自治法第 244 条の「公の施設」である③根拠法令あり、同時に地方自治法 244 条の「公の施設」であり、2 つの法律に該当する。
国民健康保険条例に保健事業の一環として病院病院又は診療所の設置条例（規程）を定める。

④条例等又は診療所の設置を規定する。
国保直診の設置条例（規程）を定める。

地方交付税や国の医療政策的助成の対象となる地方交付税や国の医療政策的助成（医療施設・設備等整備費・救急医療等）の対象となる。

⑤国の助成ほか、国民健康保険の助成（保健事業、施設設備整備費等）が受けられる。

病院：特別会計（地方公営企業法第 17 条他）
診療所：特別会計（地方自治法第 209 条）⑥会計

1

病院：特別会計（地方公営企業法第 17 条他）
診療所：国民健康保険特別会計直診勘定

２

国民健康保険診療施設に関する条例等の整備

市町村が国民健康保険診療施設（以下「国保直診」という。）を設置する場合又は自治体立医療施設を国保直診として活動するためには、次のとおり条例等を整備する必要があります。
国民健康保険診療施設（病院・診療所）は、国民健康保険の保険者としての市町村が国民健康保険法第 82 条の保健事業を実施する目的で設置するものですので、国民健康保険条例等において、その旨を明確に規定することになります。

１ 単一の市町村が国保直診（病院・診療所）を新たに設置する場合(1) 国民健康保険条例を改正し、病院事業（診療所事業）を実施する旨の規定を追加する。
（説明）

国保直診は、国民健康保険条例に基づく施設であることを明確にする。

(2) 新設する病院又は診療所に係る国民健康保険診療施設設置条例（規程）を制定する。
（説明）

国民健康保険条例を受けて制定し、国保直診の設置運営（事業）等に関する事項を規定する。

(3) 診療所の場合は、国民健康保険特別会計に新たに「直診勘定」を設けて経理する。
病院の場合は、地方公営企業法に基づき病院事業特別会計を設けて経理する。

２ 複数の市町村が一部事務組合を新たに設立して国保直診を設置する場合(1) 設立する一部事務組合の規約に、国保診療施設の設置に関する規定を明記する。
(2) 病院設置条例等を制定し、その目的等に国民健康保険法の保健事業を行う趣旨の規定を置く。
（注）事務組合を構成する市町村の国民健康保険条例の改正は必要ない。

３ 現在の一般自治体立病院・診療所を国保直診とする場合
前記１及び２に準じて国民健康保険条例又は一部事務組合規約並びに施設設置規程（条例）等について所要の改正を行う。
（1）国民健康保険条例を改正し、病院事業（診療所事業）を実施する旨の規定を追加する。
一部事務組合の場合は、組合規約を改正する（構成市町村の国民健康保険条例を改正する必要はない）。
（2）現在の病院設置条例（規程）又は診療所設置条例（規程）を改正し、国民健康保険条例に基づく施設であること、同条例に定める保健事業を行う旨の規定を整備する。
（3）診療所の場合は、診療所特別会計を廃止し、国民健康保険特別会計に「直診勘定」を設ける。
病院の場合は、地方公営企業法に基づく病院事業特別会計をそのまま継続する。

◎都道府県国民健康保険団体連合会との連携
国保直診を設置しようとする場合又は一般自治体立病院・診療所を国保直診とする場合は、市町村及び一部事務組合内部の検討と並行して、都道府県国民健康保険主管課と連絡調整を行なうが、合わせて都道府県国民健康保険団体連合会（保健事業主管課）とも連絡をとり、進めることが望まれる。

2

国保助成金（調整交付金）における国保直診の要件等

３

国保助成金（調整交付金）の交付にあたっては、厚生労働省では次により国保直診であることを確認することとされています。
国保直診としてこれらの要件を満たしていることを明確にするため、条例等の整備を確実に行っておく必要があります。
（前ページ参照。）

１ 保健事業の助成をうける場合の国保直診の確認（1）

助成対象となる施設（国保直診、健康管理センター、歯科保健センター）は、毎年度の予算関連資料の中で都道府県国保主管課から厚生労働省国民健康保険課に国保の施設として報告されている施設であること。
（注）都道府県国保主管課においては、毎年、市町村国保主管課から報告を受け、国保直診であることを確認している。

（2） 保健事業の経費を次の会計・勘定から支出していること。
①

国保診療施設が行う事業
ア

病院（地方公営企業法の適用をうける病院）については⇒

イ

診療所については⇒②

病院事業特別会計から支出していること

国民健康保険特別会計（款）直診勘定から支出していること

健康管理センター・歯科保健センターが行う事業⇒

国民健康保険特別会計事業勘定（款）保健事業費から支出していること

２ 施設・設備整備費の助成を受ける場合の国保直診の確認
国民健康保険条例及び施設の設置条例において、国保直営診療施設であると確認できること。
（助成金申請書に条例（一部事務組合については規約）等の添付が必要です。）
国保直診であると確認されない場合は、助成がうけられないので注意が必要です。

3

国保助成金と地域包括医療・ケアの事業推進

４

国保助成金（調整交付金）は、国保直診の機能強化と地域包括医療・ケアを推進する趣旨で、次の事業に対し助成が行われています。
1

国保直診による健康管理事業（総合相談窓口及び各種保健事業）

2

国保直診の施設・設備の整備事業

3

国保総合保健施設の整備、運営事業

4

国保直診の運営に特別に要した経費の助成（災害・経営合理化、人材確保等）

5

へき地国保診療所の運営に対する助成

１ 国保直診による健康管理事業（保健事業）に対する助成(1) 原則として医師が常駐し、保健・医療・福祉の連携が図られ、地域住民の健康の保持増進のために行う３つの取組事業（次のア～ウの事業）、保健指導事業及び居宅介護支援事業が助成の対象です。
＜３つの取組事業＞
ア

総合相談窓口の実施⇒保健・医療・福祉・介護に関する全ての相談に総合的に対応

イ

地域における保健事業の実施

ウ

市町村の健康増進事業と連携した保健事業の実施⇒機能回復訓練教室、介護教室、健康教育・指導、広報活動等⇒健康教育、健康相談、特定保健指導該当者以外の者への保健指導、広報活動等＜関連＞●国保健康管理センターが行う健康管理事業に対する助成●国保歯科保健センターが行う健康管理事業に対する助成

２ 国保直診の施設・設備に対する助成(1)

国保直診の施設、設備の整備に対する助成の対象は、次のとおりである。

①

建物（診療所、病院、医師住宅、看護師宿舎及び院内託児施設等）の設置、整備②

医療機械等（医療機械器具、患者輸送車、巡回診療車及び巡回診療船）の購入(2)

助成額は、原則として建物、医療機械等の基準額の 3 分の 1 の額。

地域包括医療・ケアとは地域の保健・医療・介護・福祉サービスを関係者が連携協力して、一体的、体系的に提供するものです。国保直診は、長年にわたってその推進の拠点として活動しています。
なお、介護を切り口とする地域包括ケアシステムの趣旨とおなじものです。

３ 国保総合保健施設の設置、運営に対する助成(1)

国保総合保健施設とは、国保直診に併設又は隣接し、国保直診と一体となって保健・医療・福祉サービスを総合的に行う拠点として、「保健事業部門」、「介護支援部門」及び「居宅サービス部門」それぞれの機能を一体的に有する施設です。
①保健事業部門は、「健康管理センター」の機能を有するものです。具体的には、事務室、健康相談室、健康・栄養等の指導室、検診室等を備えており、健康相談、各種検診、健康指導、健康増進の啓発活動等を行う部門です。

4

②介護支援部門は、介護保険の地域包括支援センター又は老人（在宅）介護支援センターの機能を有するものです。
③居宅サービス部門は、介護保険の居宅サービス（訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護及び通所リハビリテーション）を行う機能を有するものです。

(2)

助成対象となる経費は、次のとおりである。

①総合保健施設の施設及び設備の整備事業②総合保健施設に併設して設置される「共同生活援助部門」及び「居住部門」にかかる施設及び設備の整備事業（前記１の整備事業と同時に行う場合に限る。）③総合保健施設の保健事業部門及び介護支援部門の運営事業（運営事業費の助成額は、「国保健康管理センターが行う健康管理事業」の助成基準に準ずることになっています。
）

４ 国保直診の運営に特別に要した経費（特別事情分）に対する助成(1) 災害により被災した施設・設備の復旧経費、被災地の人的支援経費(2)

経営合理化の経費（統合系医療情報システム（オーダリングシステムや電子カルテ等の医療情報を一元的に運用管理するシステム）の導入及び更新等）(3)

施設の療養環境の改善経費（待合室の美化、階段のスロープ化、手すり設置など）(4)

医師・看護師等の確保対策経費（医師等確保の諸対策経費、救急患者受入体制確保経費）

５ へき地国保診療所の運営に対する助成
へき地国保診療所の健全運営を図るための助成◎参考

保険者（市町村）が行う保健事業に対する助成（助成対象事業）(1) 国保ヘルスアップ事業
国保データベースシステムを活用した保健事業（28 年度～複数年実施）(2) 国保保健指導事業① 重点課題である必須事業
ア

特定健診未受診者対策

イ

特定健診受診者へのフォローアップ

ウ

生活習慣病の１次予防②

国保一般事業
健康教育、健康相談、保健指導、糖尿病性腎症重症化予防、歯科に係る保健指導、健康づくりを推進する地域活動、その他保険者独自の取組等◎国保直診が保健事業（健康管理事業）を行う場合には、市町村の保健事業と連携を図り進めることが重要です。

5

（1）国保助成金の事務の流れ（保健事業）：単一市町村の場合５②内定通知

道

②内定通知

③事業完了報告

府②内定通知（連絡）

保町③事業完了報告③審査・報告直県④交付決定（連絡）④交付決定通知

村

診
⑤資金交付

⑤助成金交付（２）国保助成金の事務の流れ（保健事業）：一部事務組合の場合

５構

成 市 町 村省

6④交付決定通知

働⑤助成金交付④交付決定連絡③事業完了報告②内定通知報告①事業計画協議

国 保 病 院

労⑤助成金交付生⑤助成金交付④交付決定通知③審査・報告県④交付決定（連絡）③事業完了報告
資金交付申請

②内定通知

府

務 組 合

②内定通知

①審査・報告道③事業完了報告（構成市町村代表）②内定通知（報告）①申請書提出A

厚①事業計画・予算協議

都

D
④報告

②報告

C
③報告
①協議

B

事

④交付決定通知国 （ 厚 生 労 働 省 ）①審査・報告市

国①申請書提出

都①事業計画・予算協議

５（３）国保助成金の事務の流れ（施設・設備整備事業）①事業計画・予算協議② 交 付 決 定 通 知依

道保
③資金交付（1/2）③概算交付（1/2）

町
府

直④事業完了報告（変更申請）④審査・報告④事業完了報告

県村

診⑤資金交付（残 1/2）

⑤助成金交付（残 1/2）

⑥交付確定（連絡）⑥交付確定通知⑥交付確定通知依頼

国保直診＜ポイント＞○

国保診療施設（国保直診）は、国保の保険者（市町村）が設置する診療施設（病院・診療所）です。 市町村が共同して一部事務組合を設立する場合も含まれます。

○

国保直診は、地域包括医療・ケアに積極的に取り組んでいます。
地域包括医療・ケアの長年取り組むことにより、寝たきり老人の減少、施設ケアから在宅ケアへの移行、医療費の適正化、介護費用の節減などの効果があらわれます。

○

国保直診は、自治体立医療機関ですので、地方交付税の助成をうけられます。さらに、国（国民健康保険）から保健事業や施設整備に対する助成を受けることができます。

○

一般の市町村立病院・診療所は、国民健康保険条例等の条例、規約や規程の改正等所要の整備を行うことにより、国保診療施設となることができます。

7

国 （ 厚 生 労 働 省 ）②交付決定通知①審査・報告都市

国②交付決定通知（連絡）①申請書提出国診協の事業活動と入会手続き・相談窓口

６

国診協は、国保診療施設を会員とする公益社団法人全国国民健康保険診療施設協議会の略称です。
国診協は、昭和 36 年 10 月に設立され、50 年を経過いたしました。平成元年に社団法人となり、平成 24 年 4 月に内閣府から公益社団法人の認定をうけました。
国診協が長年取り組んでいる「地域包括医療・ケア」を推進する活動が、公益事業として認定されたものです。

１ 国診協の主な事業(1)

全国国保地域医療学会の開催
国保直診の職員、開設者、国保関係者約 2000 名が一堂に会する最大の事業です。特別講演、シンポジウ

ム、開設者（市町村長）サミット、研究発表、市民公開講座等を行っています。

(2)

地域医療現地研究会の開催

地域包括医療・ケアに先進的に取り組んでいる施設や地域を直接訪問し、視察と研究討議を行っています。

(3)

地域包括医療・ケア研修会の開催
国保直診の医師・歯科医師、看護師等コメディカル、事務職員等を対象に、地域包括医療・ケアに関する講演、討論、意見交換等を行っています。

(4)

臨床研修指導医養成講習会の開催
臨床研修指導医の育成を目的として平成 15 年から実施しています。厚生労働省に指針に適合する充実した内容の講習会で、すでに 110 回を超えております。

(5)

地域包括医療・ケア認定制度の実施
地域包括医療・ケアに取り組む施設、医師・歯科医師、看護師等医療関係職員の活動を評価・認定するもので、他の認定制度にない特徴をもっています。

(6)

医師・看護師等確保対策の取組
国診協ホームページで国保直診の医師・看護職員等の募集状況を紹介するとともに全国自治体病院協議会と共同で「自治体病院・診療所求人求職支援センター」を運営しています。

(7)

国保直診勤務職員等の人材育成等に関する各種研修の開催(8)

病院・診療所・医師等賠償責任保険の取扱い（団体割引適用）(9)

その他、調査研究事業や広報（機関誌「地域医療」の発行等の活動

２ 国診協への入会手続き(1)

国診協の活動は都道府県国保連合会の協力を得て行っています。都道府県国保診療施設協議会や国保直診開設者（市町村長）協議会が設立され、国保直診の連携と活動を行っています。
(2)

国保直診となり、国診協へ入会される場合は「正会員入会申込書」を所在地の国保連合会（保健事業主管課）に提出していただくことになります。
（13 ページ一覧表参照してください）◎ご質問、ご相談は・・・
国保直診となるための手続きや国診協の活動等に関するご質問やご相談がありましたら、国診協事務局までご連絡ください。
（国診協の電話、メール等は裏表紙をご覧ください）8参考資

関 係 法 令 等
国民健康保険法（抄）第 10 条 市町村は、国民健康保険に関する収入及び支出について、政令の定めるところにより、特別会計を設けなければならない。
第 72 条の 4 国及び都道府県は、政令の定めるところにより、市町村に対し、高齢者の医療の確保に関する法律第 20 条の規定による特定健康診査及び同法 24 条の規定による特定保健指導（第 82 条第 1 項及び第 86 条において「特定健康診査等」という。）に要する費用のうち政令で定めるものの 3 分の 1 に相当する額をそれぞれ負担する。

第６章 保健事業
第 82 条 保険者は、特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって、健康教育、健康相談、健康診査その他の被保険者の健康の保持増進のために必要な事業を行うように努めなければならない。
２ 保険者は、被保険者の療養のために必要な用具の貸付けその他の療養環境の向上のために必要な事業、保険給付のために必要な事業、被保険者の療養又は出産のための費用に係る資金の貸付けその他の必要な事業を行うことができる。
３ 組合は、前二項の事業に支障がない場合に限り、被保険者でない者に当該事業を利用させることができる。
４ 厚生労働大臣は、第一項の規定により保険者が行う健康の保持増進のために必要な事業に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。
５ 前項の指針は、健康増進法（平成 14 年法律第 103 号）第 9 条第 1 項に規定する健康診査等指診と調和が保たれたものでなければならない。

国民健康保険法施行令（抄）第１章 市町村（特別会計の勘定）
第 2 条 療養の給付又は法第 53 条第１項に規定する療養を取り扱うための病院若しくは診療所又は薬局を設置する市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、厚生労働省令の定めるところにより、国民健康保険に関する特別会計を事業勘定及び直営診療施設勘定に区分しなければならない。

国民健康保険法施行規則（抄）（事業勘定及び直営施設勘定）
第 16 条 事業勘定においては、保険料又は国民健康保険税、一部負担金、分担金、使用料及び手数料、国庫支出金、療養給付費等交付金、都道府県支出金、連合会支出金、共同事業交付金、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、市町村債及び諸収入をもってその歳入とし、総務費、保険給付費、老人保健拠出金、介護納付金、共同事業拠出金、保健事業費、基金積立金、公債費、予備費、諸支出金その他の諸費をもってその歳出とする。
２ 直営診療施設勘定においては、診療収入、分担金及び負担金、使用料及び手数料、国庫支出金、都道府県支出金、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、市町村債及び諸収入を持ってその歳入とし、総務費、医業費、施設整備費、基金積立金、公債費、予備費、諸支出金その他の諸費をもってその歳出とする。

国民健康保険条例参考例（抄）9＜国民健康保険条例参考例＞「国民健康保険条例準則（昭和 34 年 1 月 27 日厚生省・保発第 5 号）は、平成 12 年 3 月 31 日付け保発第 65 号通知により廃止された。代わりに「国民健康保険条例準則の一部を改正する条例参考例（平成 12年 3 月 31 日事務連絡）として示されているもの。

○○市（区、町、村、）国民健康保険条例
目次
第一章 この市（区、町、村、組合）が行う国民健康保険（第一条）
第二章 国民健康保険運営協議会（第二条・第三条）
第三章 被保険者（第四条・第五条）
第四章 保険給付（第六条～第十条）
第五章 保健事業（第十一条～第十三条）
第六条 保険料（第十四条～第二十七条の三）
第七章 雑則（第二十八条）
第八章 罰則（第二十九条～第三十二条）
附則

第五章 保健事業（保健事業）
第十一条 この市（区、町、村、組合）は、法第七十二条の四に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって、被保険者の健康の保持増進のために次に掲げる事業を行う。
一 健康教育二 健康相談三 健康診査四 何々五 その他被保険者の健康の保持増進又は保険給付のために必要な事業
２ この市（区、町、村、組合）は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために次に掲げる事業を行う。
一 療養のために必要な用具の貸付け
二 診療所（病院）の設置
三 何々
四 その他被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために必要な事業
３ この市（区、町、村、組合）は、保保険者の療養のための費用に係る資金の貸付けのために必要な事業を行う。
第十二条 前条に定めるもののほか、保健事業に関し必要な事項は、別にこれを定める。
第十三条 被保険者でない者に第十一条第一項及び第二項の保健事業を利用させる場合における利用料については、別に定める。

高齢者の医療の確保に関する法律（抄）（特定健康診査）
第 20 条 保険者は、特定健康診査等実施計画に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、40 歳以上の加入者に対し、特定健康診査を行うものとする。ただし、・・・（以下＜略＞）（特定保健指導）第 24 条 保険者は、特定健康診査等実施計画に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、特定保健指導を行うものとする

10

地方自治法（抄）（会計の区分）第 209 条 普通地方公共団体の会計は、一般会計及び特別会計とする。
２ 特別会計は、普通地方公共団体が特定の事業を行なう場合その他特定の歳入をもって特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合において条例でこれを設置することができる。
（公の施設）
第 244 条 普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設（これを公の施設という。）を設けるものとする。
（公の施設の設置、管理及び廃止）
第 244 条の 2 普通地方公共団体は、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるもののほか、公の施設の設置及びその管理に関する事項は、条例でこれを定めなければならない。

地方公営企業法（抄）（特別会計）
第 17 条 地方公営企業の経理は、第２条第１項に掲げる事業ごとに特別会計を設けて行なうものとする。但し、同条同項に掲げる事業を２以上経営する地方公共団体においては、政令で定めるところにより条例で２以上の事業を通じて１の特別会計を設けることができる。

一部事務組合・企業団規約例（抄）１

青森県

一部事務組合下北医療センター規約（抄）（共同処理する事務）
第 3 条 組合は、次に掲げる医療施設の設置、管理及び運営に関する事務を共同処理する。
(1) 国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）第 82 条の規定による保健事業である病院及び診療所(2) 前号に規定するもの以外の病院及び診療所

１-(2)青森県

一部事務組合下北医療センター病院事業の設置等に関する条例（病院事業の設置）
第 1 条 国民健康保険被保険者の療養の給付及びその他住民の健康保持に必要な医療を提供するため、病院事業を設置する。

２

福島県

公立小野町地方綜合病院企業団規約（抄）（企業団の共同処理する事務）
第 3 条 この企業団は、公立小野町地方綜合病院（以下「病院」という。）の経営の事務を共同して処理し、もって国民健康保険事業の円滑な運営を図る。

３

和歌山県

国民健康保険野上厚生病院組合規約（抄）（組織する市町）第２条

国保野上厚生病院組合（以下「組合」という）は、国民健康保険事業を行う次の市町をもって構成する。
海草郡紀美野町

海南市（共同処理する事務）11

第 3 条 この組合は国民健康保険法による診療施設である国保野上厚生総合病院の管理及び経営に関する事務を共同で処理する。
２ 国保野上厚生総合病院における高齢者の医療の確保に関する法律による訪問看護及び健康保険法による訪問看護を実施する施設である訪問看護ステーションの管理及び経営に関する事務を共同で処理する。
３ 国保野上厚生総合病院における老人福祉法によるホームヘルパー養成研修事業に関する事務を共同で処理する。
４ 国保野上厚生総合病院における介護保険法による居宅サービス事業及び居宅介護支援事業に関する事務を共同で処理する。
５ 看護専門学校の設置及び管理並びに運営に関する事務を共同で処理する。
６ 国保野上厚生総合病院における障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による共同生活介護及び共同生活援助を行う事業並びに一般相談支援事業に関する事務を共同で処理する。

４

和歌山県

公立那賀病院経営事務組合規約（抄）（組合の共同処理する事務）
第 3 条 組合は、国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）による療養施設として公立那賀病院の管理経営に関する事務を共同処理する。

５

香川県

三豊総合病院企業団規約（抄）（企業団の共同処理する事務）
第 3 条 企業団は、次の事務を共同処理する。
(1) 病院の管理運営に関すること。
(2) 保健福祉総合施設の管理運営に関すること。
(3) 介護老人保健施設の管理運営に関すること。

5-(2)

三豊総合病院企業団病院事業、保健福祉総合施設事業及び介護老人保健施設事業の設置等に関する条例（抄）（事業の設置）第 1 条 国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）、介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）及び健康保険法（大正 11年法律第 70 号）の規定により、観音寺市民及び三豊市民の健康保持に必要な医療、療養、介護を提供するため、次に掲げる事業を設置する。
(1) 病院事業(2) 保健福祉総合施設事業(3) 介護老人保健施設事業
２ 前項各号に掲げる事業を行う施設の名称及び位置は、次のとおりとする。
(1)～(3)

省略

12

都道府県国民健康保険団体連合会等一覧（都道府県国民健康保険診療施設協議会の事務窓口）

１２３４５６７８９1011121213141516171819202122232425262728293031323334353637383940414243444546

国保連合会名主管課

電話番号

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