家事事件手続及び民事保全，執行，倒産手続等ＩＴ化研究会

資料

４

民事事件に関する検討２（民事執行法，民事保全法）
第１

民事執行法

１

インターネットを用いてする申立て等⑴

民事執行に関する手続における申立てその他の申述（以下「申立て等」という。）のうち書面等をもってするものとされているものについては，電子情報処理組織を用いてすることができることとすることで，どうか。

⑵

電子情報処理組織を用いて申立て等をしなければならない規律を設けるか否かについては，民事訴訟の規律の検討を踏まえて，引き続き検討するものとすることで，どうか。

（注）民事執行に関する法令によって書面で提出するものとされているものについて，電子情報処理組織を用いてすることができることとすることで，どうか。

（説明）
１

インターネットを用いてする申立て等
民事執行に関する手続における全ての申立て等についてインターネットを用いてすることができるようにするのが相当であると考えられる。
また，インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合に関しては民事訴訟法の規律の検討を踏まえて引き続き検討することとするのが適当であると考えられる。
そこで，これらの点について，どのように考えるか。

２

インターネットを用いた提出
現行の民事執行法及び民事執行規則（昭和５４年最高裁判所規則第５号）の下においては，例えば，配当要求（民事執行規則第２６条），入札（同規則第３８条），第三債務者の陳述書（同規則第１３５条第２項），事情届（同規則第１３８条第１項），第三者による情報の提供（民事執行法第２０８条）は，書面でしなければならないとされている。
当事者以外の者において，これらの書面の提出（書面に代えて電子データで作成したものの提出）をインターネットを用いてすることができることとなれば，利便性が向上するといえる。以上を踏まえ，民事執行に関する法令によって書面

1

で提出するものとされているものについて，インターネットを用いてすることができることとすることについて，どのように考えるか。

なお，例えば，執行異議や執行抗告といった不服申立ての手続においては証拠を提出することも考えられるが，証拠となるべきものの写しをインターネットを用いて提出することができることについては，民事訴訟と同様の規律を設けるべきであると考えられる。

２債務名義の正本の添付・執行文の付与⑴

債務名義が裁判所において電磁的記録によって作成されたものである場合には，原則として， 強制執行の申立てに債務名義の正本の添付を要しないものとすることについて，どのように考えるか。

⑵

債務名義が裁判所において電磁的記録によって作成されたものである場合には，原則として，執行文の付与は，債務名義の電磁的記録に関連付けた記録をすることによってするものとすることについて，どのように考えるか。

（説明）１

債務名義作成裁判所における債務名義の管理及び執行裁判所との連携⑴

強制執行は，執行文の付与された債務名義の正本に基づいて実施するとされ（民事執行法第２５条），強制執行の申立書には執行力のある債務名義の正本を添付しなければならないとされている（民事執行規則第２１条）。

⑵

中間試案では，判決は電磁的記録によって作成することが提案されており，同提案を前提とすると，確定判決（民事執行法第２２条第１号）は電磁的記録によって作成され，電磁的記録のまま保管されることとなる。
このように電磁的記録で作成された判決を書面に出力して正本認証をした上で，執行文を付与して強制執行の申立ての際に添付を求めることとするのは訴訟手続をＩＴ化したメリットが最も実現されるとはいえず，紙媒体を介在させずに強制執行手続につなげる必要性がある。また，電磁的記録によって保管されている判決の記録については，事件管理システムを通じてその存在を確認することとしても簡易迅速な執行手続の実現を害するともいえない。

⑶

このことは，判決以外の債務名義についても，裁判所において電磁的記録によって作成されるものについては，原則として同様であると考えられる。
なお，裁判所以外の債務名義作成機関が作成する債務名義（例えば，執行証書（民事執行法第２２条第５号），過料の裁判についての執行命令（民事訴訟法第１８９条，非訟事件手続法第１２１条第１項），特許無効等の審判に関する費用の額についての特許庁の決定（特許法（昭和３４年法律第１２１号）第2１７０条），収用委員会がする裁決（土地収用法（昭和２６年法律第２１９号）
第９４条第８項，第１０項），収用委員会がする補償裁決（公共用地の取得に関する特別措置法（昭和３６年法律第１５０号）第３０条）など）については，上記の裁判所が作成する債務名義の場合と同じように債務名義の存在を確認する環境の整備がされるかなどを考慮した上で，検討する必要があると考えられる。
⑷

なお，担保執行の開始には実行担保権の存在を証する文書の提出を要するが，その文書の提出については，当事者の利便性の向上の観点からインターネットを用いて提出することができることとすることが考えられる（なお，法定文書の性質については，法定証拠（書証）と解する見解や債務名義に準ずる性質を有するとの見解があるとされるが，いずれの見解であっても結論としてインターネットを用いて提出することができることとすることが相当であると考えられる。）。

⑸

このほか，裁判所において作成する債務名義について，債務名義の正本の添付を不要とする規律の検討に併せて，債務名義の正本の債務者又は債権者に対する交付，一部配当を受けた額の記載（民事執行規則第６２条）の規律についても検討することとなると考えられる。

⑹

以上を踏まえ，債務名義が裁判所において電磁的記録によって作成されたものである場合には，原則として強制執行の申立てに債務名義正本の添付を要しないものとすることについて，どのように考えるか（なお，以上は，配当要求（民事執行法第５１条第１項，第１０５条第１項，第１５４条第１項，第１６７条の９第１項）において必要とされる執行力のある債務名義の正本についても同様に妥当すると考えられる。）。

２

執行文の付与⑴

執行文は，執行証書以外の債務名義については事件の記録の存する裁判所の裁判所書記官が執行証書についてはその原本を保存する公証人が付することとされ，執行文の付与は，債権者が債務者に対しその債務名義により強制執行をすることができる場合に，その旨を債務名義の正本の末尾に付記する方法により行うこととされている（民事執行法第２６条）。
前記１のとおり，強制執行の申立てをする際に裁判所において電磁的記録によって作成された債務名義の正本の添付を原則として不要とする規律を設けることとする場合には，現行の民事執行法が規定する債務名義の正本の末尾に付記する方法で執行文を付与することができないが，執行裁判所が債務名義作成裁判所の記録にアクセスすることによって債務名義の存在を確認することとする場合には，債務名義の電磁的記録に関連付けられた記録として強3

制執行をすることができる場合であることを記録しておくことによって，現在の執行文と同様の機能を果たし得ると考えられる。
⑵

以上を踏まえ，債務名義が裁判所において電磁的記録によって作成されたものである場合には，執行文の付与は，原則として，債務名義の電磁的記録に関連付けた記録をすることによってするものとすることについて，どのように考えるか。

３

事件記録の電子化
民事執行の事件の記録を電子化することについて，どのように考えるか。

（説明）
訴訟記録を電子化することのメリットとしては，①当事者が訴訟記録を持ち運ばなくても済むようになること，②迅速かつ効率的な争点等の整理を行うことが可能になること，③裁判所における訴訟記録の管理や運搬が容易になることがあるなどの指摘がある。
民事執行には，強制執行，担保権の実行としての競売及び形式的競売並びに債務者の財産状況の調査の手続（財産開示手続及び第三者からの情報取得手続）があるが，当事者が事件記録を持って期日に出頭する機会はほとんどないと考えられるし，争点等の整理を行うことはないので，上記の①及び②のメリットが当てはまるとまではいえない。他方で，例えば，強制執行や競売の事件においては手前の手続が適正にされていることを踏まえて次の手続が積み重ねられていくものであることか
ら記録の管理のメリットが当てはまるといえるし，執行手続の迅速性の観点からは執行抗告によって記録の運搬に要する時間が不要となるメリットが大きいといえる。
以上を踏まえ，民事執行の事件の記録は全て電子化することについて，どのように考えるか。

４

売却決定期日，配当期日及び財産開示期日
裁判所は，相当と認めるときは，当事者の意見を聴いて，テレビ会議又はウェブ会議の方法によって売却決定期日，配当期日及び財産開示期日における手続を行うことができるものとすることについて，どのように考えるか。

（説明）
現行の民事執行法の下においては，売却決定期日（民事執行法第６９条），配当期日（同法第８５条）及び財産開示期日（同法第１９９条）において，手続をしよ

4うとする当事者等は，現に裁判所に出頭する必要がある。
当事者等が現実の出頭をせずに手続に関与することを許容することができることとすれば，当事者等の利便性が大きく向上し，民事執行手続がより利用しやすいものとなる。
もっとも，財産開示期日については，債務者は出頭して宣誓をした上で（民事執行法第１９９条第７項，民事訴訟法第２０１条第１項），債務者の財産について陳述しなければならないとされているが（民事執行法第１９９条第１項），これは現に裁判所に出頭して裁判所や債権者からの質問に答えることが求められているとも考えられる。
以上を踏まえ，テレビ会議又はウェブ会議の方法によって売却決定期日，配当期日及び財産開示期日における手続を行うことができるものとすることについて，どのように考えるか。

５

裁判書
民事執行の裁判書は電磁的記録により作成するものとすることで，どうか。

（説明）
研究会資料２の５参照

６

記録の閲覧
民事執行の裁判所外（の端末）における記録の閲覧について，現行の閲覧の規律を前提とし，次のような規律を設けるものとすることについて，どのように考えるか。
利害関係を有する者は，裁判所書記官に対し，電子情報処理組織を用いてする裁判所外における訴訟記録の閲覧及び複製を請求することができるものとする。

（説明）１

現行の規律等
現行法下において，利害関係を有する者は，執行裁判所が行う民事執行の記録（財産開示事件の記録を除く。）の閲覧等をすることができる（民事執行法第１７条）。
申立債権者や債務者は，通常，利害関係を有する者に該当し，記録の閲覧等が認められると考えられる。また，例えば，不動産執行における不動産の所有者も一般的には利害関係を有する者に該当すると考えられる。

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２

検討
上記のとおり現行の規律が債権者や債務者を他の利害関係を有する者と区別して規律しておらず，債権者や債務者であっても閲覧等の請求をする毎に利害関係を有するかの判断を経ることとされていることからすると，裁判所外の端末からインターネットを利用して記録の閲覧等をする場合であっても同様に裁判所書記官において利害関係を有する者であることの判断を経る必要があるとも考えられる。
他方で，上記のとおり，一般的には，債権者や債務者は利害関係を有する者に該当すると考えられることからすると，債権者及び債務者は裁判所外の端末からいつでも閲覧等をすることができることとすることも考えられる。
そこで，この点について，どのように考えるか。

７

システム送達民事執行に電子情報処理組織を利用した送達の規律を設けることとすることで，どうか。
（注）システム送達の名宛人に当事者，法定代理人又は訴訟代理人以外の者を含めることについて，どのように考えるか。

（説明）
１

当事者等に対する送達
民事執行についてもシステム送達の規律を導入することが時代に即した取扱いであると考えられるから，システム送達の規律を設けることとすることが考えられる（例えば，剰余が生ずる見込みのない場合の通知（民事執行法第６３条第１項）は実務上送達によっているが，これをシステム送達によることも考えられ，また，配当要求があった旨の通知（民事執行規則第２７条）をシステム送達によることも考えられる。）が，どうか。

２

当事者等以外の者に対する送達⑴

民事執行においては，裁判の告知の他に事実の通知や催告をしなければならないことが多く，また，その相手方もいわゆる当事者に限られないことからす
ると，当事者以外の者から通知アドレスの届出を受けてその者を名宛人としてシステム送達をすることが考えられる。
もっとも，例えば，債権執行の第三債務者への差押命令の送達について考えると，差押えの効力は差押命令が第三債務者に送達された時に生ずるとされていること（民事執行法第１４５条第４項）からすると，受送達者の能動的行

6為である閲覧やダウンロードに送達の効力発生時期が定まるシステム送達によることは必ずしも適当ではないと考えられる。また，転付命令の送達についても同様の問題を有すると思われる（同法第１５９条第３項参照）。他方で，配当要求があった旨を記載した文書の送達（同法第１５４条第２項）はシステム送達によることも考えられる。
⑵

なお，民事執行法は執行手続の迅速性・安定性の要請から，送達の特例を規定しており，例えば，送達場所の届出について，民事訴訟法は届出義務者を「当事者，法定代理人又は訴訟代理人」としているが（民事訴訟法第１０４条第１項），民事執行法は「民事執行の手続について，執行裁判所に対し申立て，申出若しくは届出をし，又は執行裁判所から文書の送達を受けた者」としている（民事執行法第１６条第１項）。この点については，民事訴訟法における送達場所の届出義務と通知アドレスの届出との関係の整理を踏まえて，検討することとするのが適当であると考えられる。

⑶

以上を踏まえ，当事者等以外の者を名宛人とするシステム送達の規律を設けることについて，どのように考えるか。

８

公告
公告に係る裁判所の掲示場等への掲示を電磁的方法によることについて，どのように考えるか。

（説明）
裁判所書記官は，配当要求の終期を定めたときは開始決定がされた旨及び配当要求の終期を，不動産を入札又は競り売りにより売却するときは売却すべき不動産の表示，売却基準価額並びに売却の日時及び場所を，それぞれ公告しなければならない（民事執行法第４９条第２項，第６４条第５項）。
民事執行の手続における公告は，公告事項を記載した書面を裁判所の掲示場その他裁判所内の公衆の見やすい場所に掲示して行うこととされている（民事執行規則第４条第１項）。
これに対し，中間試案では，当事者の利便性を向上し，公示の効果を実質化する観点から，インターネットを用いた公示送達の方法を導入することが提示されている。そこで，民事執行法に基づく公告についても，裁判所の掲示場等に掲示する方法に代えて，インターネットにより不特定多数の者に対して公示する措置を取る方法を導入することも考えられる。特に民事執行の手続においては，いわゆる３点セット（物件明細書，現況調査報告書及び評価書の各写し）を執行裁判所に備え置き，又は不特定多数の者がその内容の提供を受けることができるものとして最高裁判所規則で定める措置を講じなければならないとされ（民事執行法第６２条第２項，7民事執行規則第３１条第３項），このうち，後者についてはインターネットを用いた方法が規定されているほか（同条第１項，第３項），公告事項の要旨等についてインターネットを利用する方法による公示（同規則第４条第３項）も認められているなど，インターネットの活用が既に想定されている。
また，実務においても，いわゆる３点セットについて，ＢＩＴと呼ばれるシステムを用いたインターネット上の提供（なお，これは民事執行規則第４条第３項に基づく公示と位置付けられており，３点セット等の執行裁判所への備え置きは別途されている。）が定着しているところである。
なお，公告にインターネットを利用することとした場合には，公告事項の要旨の公示（民事執行規則第４条第３項第１号）の規律の要否についても検討する必要があると考えられる。
そこで，この点について，どのように考えるか。

９

執行官に直接申し立てる執行手続のＩＴ化
執行官に直接申し立てる執行手続を裁判所に申し立てる執行手続と同様にＩＴ化することについて，どのように考えるか。

（説明）
動産執行，不動産の明渡し・動産引渡しの執行は執行官が執行機関となり，これらの執行手続については，申立人は執行官に直接申立てをすることとされている。
これらの執行手続についても，ＩＴ化することによって利用者の利便性は向上するといえることからすると，裁判所に申立てをする執行手続と同様にＩＴ化することが考えられる。
他方で，執行官が独立の機関であることに鑑みると，執行裁判所が事件管理システムを通じて債務名義を作成した裁判所が保管する債務名義を確認するのと同様の取扱いをすることができるか否かについて検討する必要があると考えられる。
なお，執行官に直接申し立てる執行手続をＩＴ化することとした場合には，執行記録の閲覧等の規律についても検討する必要があると考えられる。
そこで，この点について，どのように考えるか。

第２

民事保全法

１

インターネットを用いてする申立て等⑴

民事保全に関する手続における申立てその他の申述（以下「申立て等」という。）のうち書面等をもってするものとされているものについては，電子情報処理組織を用いてすることができることとすることで，どうか。

⑵

電子情報処理組織を用いて申立て等をしなければならない規律を設8

けるか否かについては，民事訴訟の規律の検討を踏まえて，引き続き検討するものとすることで，どうか。
（注）民事保全に関する法令によって書面を提出することとされているものについて，電子情報処理組織を用いてすることができることとすることで，どうか。

（説明）
１

インターネットを用いてする申立て等
民事保全に関する手続における全ての申立て等についてインターネットを用いてすることができるようにするのが相当であると考えられる。
また，インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合に関して民事訴訟の規律の検討を踏まえて引き続き検討することとするのが適当であると考えられる。
そこで，これらの点について，どのように考えるか。

２

インターネットを用いた提出⑴

担保を立てることを命じられた場合には，担保を立てたことは，供託する方法によって担保を立てるときは供託書正本又は供託証明書を，支払保証委託契約又は当事者の特別の契約を締結する方法によって担保を立てるときはその契約を証明する文書を，裁判所に提出することによって証明する。
供託の手続はオンラインによって申請することができ，申請の方法によっては供託書電子正本を取得することが可能であることから，供託書電子正本をインターネットを用いて提出（アップロード）することによって証明することができるようにすることが考えられる。
なお，担保を立てたことの証明が供託書正本（書面）によってされる場合には，これを電子化（ＰＤＦ化）して，インターネットを用いて提出することができるようにすべきであるが，ＰＤＦは写しであることから，原本を確認するために原本を持参又は郵送することになると考えられる。

⑵

また，本案の訴えの不提起等による保全取消しの申立てがされた場合には，債権者は，裁判所の命令に応じて本案の訴えの提起を証する書面又は本案の訴えの係属を証する書面の提出をする必要がある（民事保全法第３７条第１項）。
本案の訴えの係属を証する書面は，現行法の下で，通常，訴訟が係属した裁判所の裁判所書記官が訴状の写しが添付された受理証明書又は係属証明書を発行し，債権者が保全命令を発した裁判所に提出しているものと思われる。
これに対し，民事訴訟がＩＴ化した後は，民事執行手続における債務名義と同様に，債権者から訴訟係属裁判所及び事件番号の報告を受けた保全命令を発した裁判所が事件管理システムを通じて訴訟係属の有無を確認することと9することが考えられる。
⑶

以上を踏まえ，民事保全に関する法令によって書面を提出することとされているものについて，インターネットを用いて提出することができることとすることが考えられるが，どうか。
なお，民事保全の手続においては，保全すべき権利又は権利関係及び保全の必要性は疎明しなければならず（民事保全法第１３条第２項），書証の規律について民事訴訟法及び民事訴訟規則が準用されていることから（同法第７条，民事保全規則（平成２年最高裁判所規則第３号）第６条），民事保全においても証拠となるべきものの写しを提出する必要がある（民事訴訟規則第１３７条第１項）。中間試案においては，証拠となるべきものの写しもインターネットを用いて提出することができることが提案されており，民事保全においても同様の規律を設けるべきであると考えられる。
また，保全執行において当事者以外の者が裁判所に書面を提出しなければならない場合については，民事執行における検討を踏まえて検討することとする。

２

事件記録の電子化
民事保全の事件の記録を電子化することについて，どのように考えるか。

（説明）
民事訴訟において訴訟記録を電子化することのメリットとしては，①当事者が訴訟記録を持ち運ばなくても済むようになること，②迅速かつ効率的な争点等の整理を行うことが可能になること，③裁判所における訴訟記録の管理や運搬が容易になることがあるなどの指摘がある。
民事保全には，仮差押え，係争物に関する仮処分，仮の地位を定める仮処分があるが，仮の地位を定める仮処分は，原則として債務者が立ち会うことができる審尋の期日を経なければならない（民事保全法第２３条第４項）など二当事者対立構造であるといえ記録を電子化するメリットがおおむね当てはまると考えられる。また，仮差押え及び係争物に関する仮処分は，債務者が関与することなく発令までの手続がされることに着目すれば，電子化するメリットが全て当てはまるとはいえないとも考えられるが，双方対席の下，訴訟と実質的には同様の審理がされる保全異議ではそのまま記録が用いられることにも着目すれば，電子化するメリットが当てはまると考えられる。
以上を踏まえ，民事保全の事件の記録は全て電子化することについて，どのように考えるか。

３

審尋の期日

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裁判所は，相当と認めるときは，当事者の意見を聴いて，最高裁判所規則で定めるところにより，裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって，審尋の期日における手続を行うことができることとすることで，どうか。
（説明）
中間試案では，審尋の期日において審尋をする場合において，当該期日における手続を電話会議等により行うことができるものとすることが提案されており，民事保全の審尋の期日についても同様に電話会議等により行うことができるものとすることを提案するものである。

４

裁判書
民事保全の裁判書は電磁的記録により作成するものとすることで，どうか。

（説明）
研究会資料２の５参照

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記録の閲覧
民事保全の裁判所外（の端末）における記録の閲覧について，次のような規律を設けるものとすることについて，どのように考えるか。
利害関係を有する者は，裁判所書記官に対し，電子情報処理組織を用いてする裁判所外における訴訟記録の閲覧及び複製を請求することができるものとする。ただし，債権者以外の者にあっては，保全命令の申立てに関し口頭弁論若しくは債務者を呼び出す審尋の期日の指定があり，又は債務者に対する保全命令の送達があるまでの間は，この限りでない。

（説明）１

現行の規律等現行法下において，利害関係を有する者は，民事保全の記録の閲覧等をすることができる。ただし，債権者以外の者にあっては，保全命令の申立てに関し口頭弁論若しくは債務者を呼び出す審尋の期日の指定があり，又は債務者に対する保全命令の送達があるまでの間は閲覧等が認められない（民事保全法第５条）。
債権者は，通常，利害関係を有する者に該当し，記録の閲覧等が認められると考えられる。また，債務者も，通常，利害関係を有する者に該当すると考えられるが，審尋期日を経由せずに申立てが取り下げられた場合には密行性の観点から

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利害関係を有するものに該当しないと取り扱われることも考えられる。さらに，第三債務者や目的不動産の所有者は，通常，利害関係を有する者に該当すると考えられる。
２

検討
上記のとおり現行の規律が債権者や債務者を他の利害関係を有する者と区別して規律しておらず，債権者や債務者であっても閲覧等の請求をする毎に利害関係を有するかの判断を経ることとされていることからすると，裁判所外の端末からインターネットを利用して記録の閲覧等をする場合であっても同様に裁判所書記官において利害関係を有する者であることの判断を経る必要があるとも考えられる。
他方で，上記のとおり，一般的には，債権者や債務者は利害関係を有する者に該当すると考えられること，仮の地位を定める仮処分では，原則として債務者が立ち会うことができる審尋の期日を経なければならず（民事保全法第２３条第４項），二当事者対立構造がとられていて債権者だけが裁判所外の端末からいつでも閲覧等をすることができることとすることは公平ではないと考えられること，審尋期日の指定がされた後又は保全命令が送達された後であれば債務者の閲覧等に関する時期的な制限がなくなることからすると，債権者及び債務者は裁判所外の端末からいつでも（債務者にあっては保全命令の申立てに関し口頭弁論若し
くは債務者を呼び出す審尋の期日の指定があり，又は債務者に対する保全命令の送達があるまでの間を除く。）閲覧等をすることができることとすることも考えられる。
そこで，この点について，どのように考えるか。

６

システム送達民事保全に電子情報処理組織を利用した送達の規律を設けることとすることで，どうか。

（説明）
民事保全についてもシステム送達の規律を導入することが時代に即した取扱いであると考えられるから，システム送達の規律を設けることとすることが考えられるが，どうか。
なお，保全執行に係る送達（例えば，第三債務者に対する差押命令の送達）については，民事執行において検討することが当てはまると考えられることから民事執行における検討を踏まえて検討することとする。

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