令和６年度茨城県地域課題解決型起業支援金ＦＡＱ
１

対象者（全体）について
Ｑ１－１：国籍、年齢制限はありますか。
Ａ１－１：制限はありません。

Ｑ１－２：どのような事業形態が対象となりますか。
Ａ１－２：令和 6 年 4 月 1 日以降に茨城県内で起業、事業承継又は第二創業する個人事業者、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人、一般社団法人等が対象となります。

Ｑ１－３：県外者でも申請できますか。
Ａ１－３：申請可能です。ただし、起業支援事業の事業期間完了日までに居住することが要件になります。居住の後、住民票の提出が必要になります。

Ｑ１－４：一度廃業した者が今回の補助事業に申請することは可能ですか。
Ａ１－４：申請することは可能です。ただし、今回の補助事業に申請する計画が、過去に同一の計画で国（独立行政法人等を含む）及び県の補助・助成の交付を受けていないことが条件となります。

Ｑ１－５：共同経営者は対象者となりますか。
Ａ１－５：対象者と申請者（代表者）は、同一の１名のみとするため、共同経営による代表者が２名の場合は対象者となりません。

Ｑ１－６：「デジタル技術の活用」とは、具体的にどのような事例ですか。
Ａ１－６：キャッシュレス決済の導入や Web 予約システム、EC サイトによる販売等を想定しています。
ただし、上記に限らず、既存のツールを含む SNS や Web サイトでの情報発信や、Wi-Fi 環境整備などの起業等をする事業に資するデジタル技術の活用についても幅広く受け付けます。

Ｑ１－７：Society5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野とはどのような分野ですか。
Ａ１－７：未来技術を活用した新たな社会システムづくり等に関連する事業であれば、特段分野等の制限はありません。
例えば、日本産業分類における情報通信業において、未来技術を活用した新たな社会システムづくりを行うための事業などを想定しています。
内閣府のＨＰを参考にしてください。
https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/

Ｑ１－８：みなし大企業の範囲を教えてください。
Ａ１－８：みなし大企業とは、・発行済株式の総数又は出資価格の総額の１／２以上を、同一の資本金 10 億円以上の法人が所有している、資本金 10 億円未満の法人・発行済株式の総数又は出資価格の総額の２／３以上を資本金 10 億円以上の法人が所有している資本金 10 億円未満の法人又は資本金 10 億円以上の法人の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の１／２以上を占めている資
本金 10 億円未満の法人をいいます。

２

対象者（起業）について
Ｑ２－１：既に起業（開業届提出済、法人設立登記済）していますが、今回の補助対象になりますか。
Ａ２－１：令和 6 年 4 月 1 日より前に、既に開業届を提出し、或いは法人の設立登記を行っている場合は、事業実施の有無にかかわらず補助の対象外となります。
Ｑ２－２：これから起業する予定ですが、申請してから採択が決定する間に起業しても良いのでしょうか。
Ａ２－２：当該事業に申請できる要件として、令和 6 年 4 月 1 日以降、起業支援金事業の事業期間中に、個人事業の開業届又は法人登記を行うことが必須となっています。申請時に個人で申請をされる方は、法人設立等予定日を記載していただくことになりますので併せてご留意ください。

Ｑ２－３：地域おこし協力隊員は対象者となりますか。
Ａ２－３：国の補助制度である協力隊員は、対象者となりません。ただし、任期終了後は対象者となる場合があります。

３

対象者（事業承継又は第二創業）について
Ｑ３－１：事業承継と第二創業の定義を教えてください。
Ａ３－１：事業承継は、代表者の交代を伴い、新たな事業へ取り組む場合を想定しています。
第二創業は、同一法人が、既存事業とは異なる新たな事業へ取り組む場合を想定しています。

４

対象事業についてＱ４－１：フランチャイズチェーンは対象事業となりますか。
Ａ４－１：対象者及び対象事業に対する要件を満たす場合は対象事業となりますが、フランチャイズ契約に伴う加盟料、一括広告費は対象外になります。

Ｑ４－２：今回の起業支援金と他の補助・助成を併用することはできますか。
Ａ４－２：事業計画に記載した事業と同一の事業を実施する場合に、国のその他の補助金、助成金の交付を受けることが可能である場合は、本補助事業の対象外になります。
ただし、地方公共団体の補助金については、事業費目の明確な切り分けを行える場合に限り、本補助事業の対象となります。
地方公共団体の補助金との重複利用については、別途ご相談ください。

Ｑ４－３：寄付金を受けた場合、起業支援金に影響はありますか。
Ａ４－３：寄付金は自己資金扱いで起業支援金には影響ありません。

５

対象期間についてＱ５－１：補助事業完了予定日はいつにする必要がありますか。
Ａ５－１：補助事業完了予定日は、補助対象の最終日の令和７年１月 31 日までの期間内で記載してください。なお、申請者が記載した事業完了予定日までに、個人事業主の開業届出又は法人設立を行う必要があります。

Ｑ５－２：事業完了予定日を短縮することができますか。
Ａ５－２：変更承認申請書を提出いただき事務局の承認により、申請した事業完了予定日を早期に終了することは可能です。

６

対象経費について（１）人件費
Ｑ６－１：雇用契約の内容に条件等はありますか。
Ａ６－１：個別の条件等はなく、一般的な雇用契約の内容であれば問題ありません。

Ｑ６－２：在宅勤務は対象になりますか。
Ａ６－２：対象になります。在宅勤務のわかる資料の提出が必要です。
（２）設備費Ｑ６－３：複合機（コピー機、プリンタも含む）は対象になりますか。
Ａ６－３：汎用性が高いと判断されるのであれば対象外になりますが、本事業のみ使用することが客観的かつ明確に示すことが可能なのであれば、対象と認めることも可能です。

Ｑ６－４：電気工事、エアコン設置工事など設備工事は対象になりますか。
Ａ６－４：設備費として対象になります。
Ｑ６－５：ＤＩＹで外装・内装工事をする場合の床材、壁材などの建材は対象になりますか。
Ａ６－５：購入した建材は資産になるので、木材を加工するなど資産を減少させてしまう場合は対象とすることは難しいです。扉や窓など加工しないで使用するものは対象になります。
なお、工事業者の手伝いをすることは問題ありません。
（３）謝金Ｑ６－６：謝金はどのようなものが対象になりますか。
Ａ６－６：対価が発生しない業務を専門家などに依頼した謝金が対象になり、事業の代行に係る費用や申請者のスキルアップのための費用に相当するものは対象外です。
（４）旅費
Ｑ６－７：Go to トラベルを利用した旅費は対象になりますか。
Ａ６－７：二重補助になるので対象外です。

Ｑ６－８：旅費のパック料金は対象になりますか。
Ａ６－８：対象になります。交通費と宿泊料の金額を旅行代理店等に確認し、宿泊料が上限を超えていないかを確認が必要です。交通費と宿泊料が分けられない場合は、一般的な旅費基準により算定した旅費と当該パック料金を比較し、当該パック料金の方が低い金額であれば問題ありません。また、食卓料が対象外になるので、朝食、夕食費が含まれている場合は差し引きする必要があります。

Ｑ６－９：出張中に事業計画外の用務の旅費はどのように対応すればよいですか。
Ａ６－９：経済的合理性が明確に説明できない旅費については対象外となりますので、事業計画外の用務の旅費は差し引きする必要があります。

（５）その他
Ｑ６－10：ネット販売に係る初期登録費、出店費用は対象になりますか。
Ａ６－10：初期登録費用は対象外、事業期間内の出店費用は対象になります。

Ｑ６－11：商品を同一業者から購入する際に見積書は分ける必要がありますか。
Ａ６－11：商品毎に分けずに、一般的な方法として複数の商品の見積書を徴収してください。

Ｑ６－12：申請時に見積書の添付は必要ですか。
Ａ６－12：申請時に見積書を添付することは条件ではありませんが、積算根拠の支出目的（使途）を確認する参考資料となるため、見積書を添付することをお勧めします。

Ｑ６－13：茨城県税納税証明書はどの税目についての証明を受ければ良いですか。
Ａ６－13：様式４０号の４（イ）は、未納がないことの証明です。
「すべての税目」を選択して、証明を受けてください。

７

廃業した場合の取扱いについて
Ｑ７-１：起業等をした者が廃業した場合の取扱いはどのようになるのか。
Ａ７－1：本事業により取得した財産について、残存価格を有している場合は、「内閣府における補助金等に係る財産処分の承認手続等について」（平成 20 年府会第 393 号）に基づき、国に国庫返納（残存価格の国費相当分）することが要される場合があるため事前に下記問い合わせ先へご相談ください。
【問合せ先】
茨城県産業戦略部技術振興局技術革新課 イノベーション創出担当
茨城県水戸市笠原町 978 番 6
電話番号：029-301-3522 FAX 番号：029-301-3599
E-mail：shosei5@pref.ibaraki.lg.jp