議長総括

議長総括
1. はじめに
地球環境行動会議（GEA）国際会議2015は「気候変動対策と持続可能な社会の実現に向けて」と題して、2015年10月15日から16日まで東京で開催された。
会議は皇太子同妃両殿下御臨席の下、斎藤十朗 GEA 会長の主催者挨拶、皇太子殿下のおことば、安倍晋三内閣総理大臣来賓挨拶により開会された。GEA 国際会議2015の全体議長は広中和歌子 GEA 事務総局長が務めた。
会議は GEA の主催、日本国政府（外務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）及び国際連合大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）の共催で行われた。
世界の危機的な環境の状況を明らかにすると共に、会議で採択された提言を、世界に向けて発信していくことが会議の目的であった。

2. 開会式斎藤十朗 GEA 会長が開会挨拶を行った。会長は、気候変動による危機が目の前に迫っている中、人類の生存基盤である地球環境の危機を人類の英知を結集して回避する必要があり、具体的な行動につなげなくてはならないと指摘し、2日間の会議を通して、行動の必要性に関する国際世論を喚起したいとした。
続いて皇太子殿下からおことばを賜った。殿下は、本会議は、リオ＋20の合意結果や、本年9月に国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の実現に向けて私たち一人一人がどのように行動するかが問われており、この会議において、持続可能な社会の構築に向け、各国、各界各層の具体的な取組がさらに進むことを期待すると述べられた。
続いて安倍晋三内閣総理大臣から御挨拶があった。総理は、冒頭、四半世紀前の故竹下登元総理のリーダーシップにより、初めてリオデジャネイロで開催される地球サミットを成功に導くため世界のリーダーを東京に集めた国際会議に端を発するＧＥＡの発足経緯に触れた。続いて、持続可能な開発のための2030アジェンダの実施に触れるとともに、気候変動への対応は避けては通れないことを強調した。
また、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）に関連し、国際交渉への積極的な貢献に加え、国内対策、途上国支援に幅広く取り組むこと、特に、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年比26％削減する旨を約束草案として条約事務局に提出しており、これは対策や施策を積み上げた充実した中身のあるものであると述べた。さらに、来年は日本が G7議長国となり、伊勢志摩で世界のリーダーたちと地球規模の課題を率直に話し合い、また、自然環境のすばらしさを世界に発信していきたいと述べた。
続いて、アヒム・シュタイナー国連環境計画（UNEP）事務局長の基調講演が行われた。シュタイナー
氏は、国連サミット、COP21等が開催される2015年は各国の環境保全にとって特別な年であると指摘した。UNEP が過去に起草した条約の一つである、オゾン層の保護のためのウィーン条約・オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の経験に鑑みれば、科学の進展がオゾン層破壊という現象を発見し、また、代替物質の開発という技術が、国際的なコミットメントの合意につながったとし、科学の果たす役割の重要性を指摘した。また、持続可能な開発は、我々が住む社会を抜本的に変革させる基盤的な推進力（Fundamental Driver）となりうると指摘し、多くの主体とのパートナーシップが必要であるとした。さらに、資金面での検討が重要とし、UNEP における各種活動を紹介した。
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最後に、シュタイナー氏は COP21に再度言及し、各国の約束草案が既に提出され、低炭素化に向けた各国の意識が高まる中、脱炭素化に向けて各者の努力が一層必要になっており、UNEP も果たすべき役割を追及する旨を述べた。

3. テーマ別セッション
各テーマ別セッションでは、セッション議長が会議プログラムに沿ったリードオフ・スピーチを踏まえ、討論を進めた。スピーチと討論の概要は以下のとおりである。

(1) セッション１：気候変動対策の新たな国際的枠組みに向けて～2020年以降の枠組み、透明性の確保、約束草案の評価、パリ COP21へ～

セッション議長：
安井至（独）製品評価技術基盤機構（NITE）名誉顧問
リードオフ・スピーカー：
フランソワ・ジュメンヌ
パリ政治学院地球政治学 プログラム部長
高村ゆかり
名古屋大学大学院環境学研究科 教授

長期目標と気候変動問題の本質
・ 世界の平均気温が2℃を超えた場合の被害の甚大さを考慮すれば、2℃目標の達成は不可欠であり、2℃目標が必要という明確なメッセージが必要である。
・ 以前は化石燃料の枯渇が問題視されていたが、現在のリスクは、化石燃料の使用による温室効果ガスの排出増である。気候変動問題は単なる環境問題ではなく、正義や衡平性などに関係する人類の根源的な課題である。
・ 2℃目標の達成には、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第5次評価報告書によれば、2050年までに温室効果ガスの40－70％の削減と今世紀中の排出ゼロないしマイナスが必要である。他方で、各国の約束草案を足し合わせても2℃目標の達成には不十分とされている。
・ 2030年に2013年度比26％（2005年度比25.4％）削減するとの日本の約束草案も、2050年80％削減との長期目標の達成に向けては想像を絶するレベルの更なる努力が必要である。

国際交渉と COP21への期待
・ 気候変動交渉の抱える課題として、開発などの議論から孤立していること、現場で進められている対策・行動と切り離されていること、課題の緊急さへの認識の欠如による交渉の遅れ、国際的な協調の不足、影響の現れ方が多様であること、が挙げられる。
・ そうした中で、COP21における合意が不可欠であり、150カ国近くの国が約束草案を提出したことは COP21の成功に向け重要な一歩である。
・ 合意の内容に関しては、長期目標の取り扱い、将来的に野心を高めていける仕組みのあり方、法的責任の問題、資金や適応、ロス＆ダメージなど開発の文脈にも関係する課題への対処などが挙げられる。
・ COP21はゴールではなく、今世紀中の低炭素化に向け世界が長期の取組を開始する出発点であり、パリで良いスタートを切ることが重要である。
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あらゆる主体の役割と行動
・ 2℃目標達成に向けたギャップを埋めるためにも、地方公共団体や産業界の役割がきわめて重要である。こうした非政府主体の取組は、パリの成果の重要な一部となることが期待される。
・ 気候変動問題への対処においては、政治と科学の対話が鍵であり、政策担当者へのインプットが重要である。市民が低炭素化への変容に向けた行動の中心を担う。我々の責務は、交渉の内容を人々に正しく、わかりやすく伝えることである。

低炭素化に向けた具体的な政策・対策
・ 長期的な低炭素化への鍵の一つはイノベーションであり、技術的な側面のみならず社会システムのイノベーションが重要である。
・ 再生可能エネルギーの導入及び省エネの推進による低炭素化は、こうした技術に優位性を有するとともに、エネルギー資源の大半を輸入している日本にとってとりわけ便益がある。
・ 中国、韓国において国レベルでの排出量取引制度の導入が進む中、日本においても排出量取引制度の導入を検討すべきである。欧州における EU-ETS（Emission Trading Schemes）（欧州連合域内排出量取引制度）や米国、カナダにおける地域レベルでの取組といった先行事例の経験に学びつつ、炭素税など他の政策ツールも含めて炭素の価格付けの検討を進めていくことが重要である。
・ 原子力発電については、福島原発事故以降、日本においては難しい課題。技術的には残余リスクは制御可能であるとの評価がなされている一方で、再生可能エネルギーとのコスト競争等の観点から導入が進まない北欧の事例もある。

(2) セッション2：温室効果ガスの排出削減・緩和を実現する社会の構築～エネルギー戦略、スマートシティとインフラの整備、水素社会、先端技術と技術移転、二国間クレジット（JCM）など～

セッション議長：
西岡 秀三
公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）研究顧問
リードオフ・スピーカー：
ポール・ネッター
サンゴバン（株）環境・健康・安全事業部 環境プロセスマネージャー
ベルナール・デルマス
日本ミシュランタイヤ（株）代表取締役社長
ジム・スキー
インペリアル・カレッジ・ロンドン環境政策センター 教授

・ 気候変動への対応は、これまでのエネルギー技術社会依存型発展の再考とパラダイムシフトを要求する。気候変動政策を適切に発展政策に組み入れていくことによって、より安全で豊かな世界を構築することができる。

「大転換」の認識を共有する
・ 気候安定化のためにはゼロ・エミッションの世界に移行する以外になく、今、ただちに社会全体を「低炭素社会」に向けて舵を切らねばならないという科学の示す結果を、すべてのレベルのリーダーが共通認識するときである。
・ この大転換にもっとも必要なのは、洞察力と確固たる信念と責任を持って社会をリードする「政治12の意思」であり、それを具体化する明快で長期を見通した政策である。

持続的社会に向けた現世代の役目
・ 既に気候変動の影響は世界各地で観測されている。残された時間は少ない。我々の世代がなすべきことは、変化する気候への適応を進めることである。同時に、ゼロ・エミッションまでに許容される今残された「炭素予算1」からの毎年の排出を減らすことによって、対応に必要な時間を可能な限り引き伸ばしつつ、その間に低炭素社会への大転換を急ぎ成し遂げるべきである。
・ この転換のための投資は、単なる気候政策として進められるものではなく、同時に、今の世代及びこれからの世代の福利を確保するための絶好の機会として積極的に進められるべきである。
・ 今世界は、経済危機、資源枯渇、紛争、貧困、飢餓、財政弱化、格差拡大、高齢化等多くの課題に直面している。気候変動は、これらを増幅するが、一方で低炭素社会への転換政策はこうした課題を適切な投資政策によって解決する絶好な機会ともなる。

技術はある。社会実装に注力の時・ エネルギー利用の効率化と総量削減、非化石エネルギー利用の促進、土地利用管理による吸収源確保を並行して進めねばならない。そのために必要な個別技術は既に存在し、また実現可能な範囲にある。今必要なのは、それらを統合的に社会全体に入れ込むことにある。取り込みには時間がかかる。水素を例にとれば、ロードマップを作りつつインフラ整備などに取り組み、水素社会を構築していくことが必要である。低炭素社会の基盤を確立するための長期計画を速やかに作成し、計画的、経済的、規制的、教育的施策を各国の長期発展政策に確実に取り入れるべきである。

実装の主体は都市と産業
・ 最終的にエネルギーを消費するのは、生活と生産、及びそれをつなぐサプライチェーンである。
・ それぞれの地域で環境を共有する主体からなる都市は、低炭素化及び気候変化への適応に向けて対応するために適切な主体である。住民一人一人の自律的行動変容が必要である。建築物での省エネ・再エネ利用だけでなく、交通システムや都市の構造への配慮が重要である。リーダーの強い意志、コミュニティ内での適切な知識共有による自立的行動変容と参加推進が鍵であり、都市間での経験を共有することが有効である。
・ 産業は、生産から生じる温室効果ガス排出を技術革新によって最小限にとどめるだけにとどまらない大きな役目を既に発揮している。高性能で低カーボンフットプリントな製品や、その製品やサービスによる住宅や交通の低炭素化を進めている。さらに、意欲あるリーダーのいる企業連合による自主的かつ野心的な低炭素化協定、サプライチェーンや金融界を含む産業・ビジネス界の前向きな自主的行動によって、低炭素社会化をリードしている。
・ 例えば建設部門においては、エネルギー効率や低炭素社会に向けた変革といった国の政策や規制が重要な役割を果たしている。都市や産業が低炭素社会に向けた変革をさらに進めていくためには、政府によるより長期的で明快な方向づけが必要である。

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気温上昇をあるレベルまでに抑えようとする場合に許容される、温室効果ガスの累積排出量（過去の排出量＋将来の排出量）。

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政府が示す長期的シグナル
・ イギリスでは、気候変動法に基づき、中期的な炭素目標を作り、その中で柔軟な運用を行いながら、全体として長期的排出削減目標につなげるとともに、産業や都市に向けての明快なシグナルを出している。
・ 将来世代の負担を軽減するための投資を今進めるために、「炭素価格付け」は不可欠である。低炭素化のための投資への資金流入が促進されるような、「炭素価格付け」に相当する様々な施策を導入していく必要がある。
・ 低炭素社会への転換のためには、そのための統一的で目標を明確にした研究開発計画が必要となる。

新たな枠組みの下での途上国との協働
・ 途上国が低炭素発展の道を進むことは、世界全体にとって必要であり、かつ共通の利益をもたらす。
先進国はそのための資金・技術・知識を活用し、知的財産権にも配慮しつつ世界知的所有権機関
WIPO-Green（World Intellectual Property Organization - Green）を含めて国際的な技術移転が進む仕組みを早急に作り上げねばならない。
・ 低炭素発展の道筋は、各国の将来を決めるものであるから、その計画や推進はそれぞれの国の人々の手でなさねばならない。各国で低炭素発展への転換を支える知識集団を育成することが必須であり、日本の経験を途上国へ移転するといった先進国の協力が必要である。

これからの「気候行動加速の10年」を世界的課題解決への糸口に・ これからの10年は人類にとって極めて重要な10年であり、「気候行動加速の10年」にしなければならない。その実現には、政府、企業、地方自治体、市民を含む多重レベルでの参加が不可欠であり、相互のコミュニケーションを促進する対話が必要である。対話によって相互の信頼を醸成することなくしては、気候の安定化はできないことを肝に銘じるべきである。

(3) セッション3：気候変動の影響を軽減する適応対策～自然災害・農業と食糧生産・健康被害等の影響評価とリスク・マネージメント、リスク軽減のための社会システムの構築、国際協力・支援の在り方など～

セッション議長：
ポール・シュリヴァスタヴァ

フューチャー・アース 事務局長

リードオフ・スピーカー：
沖大幹
東京大学生産技術研究所 教授

気候変動の主要なリスク
・ 気候変動は地域に応じ、食料、水資源、洪水、健康、生態系への影響等、様々なリスクをもたらす。
気候変動により、農業、極端な現象、食料安全、防災・減災などに影響を及ぼす懸念がある。災害が発生すれば、関係機関と協議の後、緊急事態に対処するための活動が必要となり、日本では自衛隊を活用した緊急対応や救援が必要となる。
・ 農業と食料生産に関しては、気候変動による影響の大きさや社会の適応力が地域や国によって異なることに留意が必要である。
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・ 気候変動によって、人、陸生生物、バクテリアなど様々な種や疾病が国境を越えて移動している。
こうした大規模な現象へ適応するための対策が求められる。
・ 気候変動によって極端で予測できない現象が、より頻繁に発生する可能性がある。このような問題に対しては従来のリスク管理手法は不適切であり、気候変動の影響について、社会インフラとの関係を理解し、貧富の差や都市・農村間の違いについて考慮する必要がある。
・ グローバル経済システムは、密接に関連している点も、適応に関して考慮すべき。複数の卸売業者から調達された材料により構成された商品は、複数の仲介業者を介し、遠く離れた場所に輸送される。
その結果、多国籍かつ重層的、また、管理されていないサプライ・チェーンとなり、製造業者さえ把握できない状況である。

適応策の必要性・ 気候変動の問題に対処するためには緩和策のみでは足りず、適応策が必要である。
・ 適応策は、社会のレジリエンス（強靭性）を強化することにより気候変動による深刻な影響を抑制する対策であり、貧困削減、農村開発、災害リスク管理などの社会基盤整備にも寄与する。
・ 緩和策（温室効果ガスの削減策）が気候変動の影響の低減を通じて気候変動リスクを軽減するのに対し、適応策は人や自然の脆弱性や暴露を低減することによってそのリスクを軽減する方策である。

効果的な適応に向けて・ 科学における不確実性や、適応策の長期的な特性に配慮し、コベネフィットをもたらす修正が可能な政策（Low regret policy）が求められる。
・ 世界的な目標の達成に向けた時間的な制約と優先順位を考慮し、シナジーやトレードオフに配慮した適応と緩和の双方の解決策が必要となる。
・ 気候変動の影響に対処するためには、政策枠組みや計画などのガバナンスを構築することが重要である。既存の政策枠組みに適応を主流化することは効果的なアプローチである。しかし、様々なセクターがある中で適応策を優先することは困難を伴う。
・ 地域の共同体は気候変動対策のための行動を起こす上で重要な役割を担う。地域における伝統的な知識を活用することは、気候変動の影響への対処に有効である。
・ 社会科学を含む科学は、現在、未来の気候影響、可能で具体的な対応策を理解するための文脈を作り出すのに重要や役割を担う。例えば、シナリオの策定は、様々な関係主体が気候リスクを理解するために有効なツールである。また、全ての関係主体が参加する学際的なアプローチも求められている。
・ フューチャー・アースは、気候変動や持続可能な開発などの課題に対処するため、国際共同研究、学際的な取組や解決策、関係主体との協同での設計などを通じて、体系的な知識と行動を推進するための気候変動研究プログラムである。
・ 適応策は、予期しない悪影響を回避するため体系的かつ統合的に設計される必要がある。

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(4) セッション４：国連「持続可能な開発目標（SDGs）」達成に向けた行動の在り方～ POST2015開発アジェンダ、効果的な実施方策～

セッション議長：
マチャリア・カマウ

特命全権大使・ケニア国連常駐代表

リードオフ・スピーカー：
竹本 和彦
国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）所長
蟹江 憲史
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 教授
マンス・ニルソンストックホルム環境研究所（SEI）所長代行・研究部長

SDGs の歴史的な意義
・ POST2015年開発アジェンダ、すなわち「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」の採択のための国連サミットは、国連総会におけるハイレベル会合として、2015年9月25日～27日にニューヨークで開催された。17の持続可能な開発ゴールおよび169のターゲット（SDGs：持続可能な開発目標）がアジェンダの主要な部分として含まれており、この新しく普遍的なアジェンダのスケールと野心を示している。
・ 我々にとって刺激的でグローバルな挑戦となる SDGs を含む2030アジェンダの採択は歴史的に意義がある。持続可能な開発（SD）自体はリオ +20の頃から提唱されてきていたが、これを開発や社会のコンテクストで主流化することを企図して2030アジェンダが採択された。これまで SD の三側面として認識されてきた、経済、社会、環境の要素を、相乗効果を伴って完全に統合すべきとする認識が共有され、明確なメッセージとして発信されたことが最も重要な意義である。
・ SDGs は、普遍的、統合的、学際的な特徴があり、Planetary Boundary のような様々な重要なコンセプトを含む。SDGs は大きな影響力を有し、政府や関係機関を含むステークホルダーが、その実効性、適切性、実施速度を再評価する機会を提供する。

SDGs の交渉及び実施における新しいアプローチの採用
・ SDGs は、これまでの交渉に見られる図式ではなく、新しいアプローチで形成されたことにも意義がある。グローバルなガバナンスにおいて、まずビジョンを定め（「The Future We Want」）、そのビジョンに達するための工程をステークホルダーが自分自身の考え・創意工夫で検討し、実施するというスタイルはこれまでなかった。

進捗を測定するための指標・データの整備
・ SDGs の進捗を測定するためには、適切なグローバル指標が設定される必要があるが、グローバル指標は、2016年3月に国連統計委員会にて策定される予定である。地域、国及びテーマごとに進捗を測定するためには、グローバル指標に基づき、地域、国及びテーマに応じた異なる指標を開発する必要がある。
・ 「誰一人取り残さない」（no one will be left behind）の原則の達成には、全てのカテゴリーに属する人々をカバーするよう、正確で、時宜を得た、細分化されたデータを確保することが不可欠である。

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具体的な道筋が見え、行動と協働が始まりつつある・ 日本国内では、ゴール12（SCP：持続可能な消費と生産）に関連する活動やビジネスを行うステー
クホルダーが、個別に、そして協働で、ゴール12の各ターゲットを実施するための規範と具体的な工程の検討をはじめている。各ステークホルダーが自らの意思と責任に応じ、SDGs の要素を実施するという方法は、SDGs の実施に有効であると考えられる。食品廃棄物や教育に関する活動が具体的な行動の例としてあげられる。
・ スウェーデンにおいては、SDGs に関する重要で具体的な研究が行われてきた。すべての目標について整合性及び相乗効果を持ちながら、グローバル目標に沿った形で、国別目標が設定されるべきである。
・ 様々なゴールとターゲットの間のテーマ別アプローチと相互リンクに焦点を絞った、特に国家レベルでの継続的なフォローアップとレビューが必要とされている。研究レベルでは、日本およびスウェーデンにおいて、SDGs の統合的実施のための知見が蓄積されつつあり、政策への活用が期待される。

実施に向けたステークホルダーの取組のさらなる展開
・ 長期間の、熟慮を重ねた交渉を経て、ついにアジェンダ2030が採択された。我々は今、SDGs を実施する段階にいる。実施は、各国、地域、世界で進められていく必要がある。
・ 民間企業、市民社会、各国政府を含む幅広いステークホルダーに実施を促すには、国境を越えて優れた取組を共有し、必要な行動をとることが望まれる。実施のための資源は利用可能で、その文脈において、民間企業は特に重要な役割を持っている。
・ 具体的な行動を計画する際には、アジェンダが途上国だけを対象とするのではなく、また、先進国だけを対象とするのでもなく、すべての国を対象として、普遍的であることに留意すべきである。

(5) セッション5：知識共同体が政策決定に果たす役割～科学者と実社会とのコミュニケーションの推進、科学的知見と専門家による助言、問題解決への統合的アプローチ、IPCC・ICSU・IPBES などの役割～

セッション議長：
浜中 裕徳
公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）理事長
リードオフ・スピーカー：
ゴードン・マクビーン
国際科学会議（ICSU）会長
春日 文子
フューチャー・アース国際本部事務局 日本ハブ事務局長
アン・ラリゴーデリ
生物多様性及び生態系サービスに関する政府間プラットフォーム（IPBES）事務局長

知識共同体の重要性
・ 知識共同体によりもたらされる科学的知見は、多国間環境条約の交渉において重要な役割を果たしてきた。例えば IPCC 第二次評価報告書は、京都議定書の交渉を進める上で重要な役割を果した。
・ 国際社会が新たなレジームへの合意から、より野心的な目標の設定やその実施に向けて進むにつれ、知識共同体は効果的な行動の選択肢などに関する情報を政策決定者に提供する上で、ますます重要17な役割を担うことが期待される。
・ 地球環境がどの程度悪化しているのかどうかという点については可能な限り科学的に正確な知見に基づいた情報を提供する役割が知識共同体にはある。各主体にとって分かりやすい形で情報を伝える必要がある。問題の深刻さを伝える場合には、環境問題の危機感を分かりやすく伝えることが重要である。コミュニケーションの専門家の協力を得ることも重要である。

過去の経験と教訓・ 必要とされる変革は深遠な社会変化の複雑なプロセスである。つまり、我々の社会・経済システム、価値、ライフ・スタイルを変えることによって、社会を根本的に異なる発展の軌道に乗せるということである。知識共同体がこの根源的な社会の変化において重要な役割を果たすためには、科学的知見の権威ある評価結果の定期的な報告メカニズムが重要である。
・ 科学者の研究活動においては、専門分野を超えた（特に、社会科学、自然科学の間の）連携や、社会のニーズへの対応、科学の社会への応用が欠如しているか、または不十分である。
・ 知識共同体は1）科学的知見を定期的、体系的に収集、評価、統合するための組織的プラットフォー
ムの機能と形式を構築すべきであり、2）政策決定者との定期的かつ組織的な協力関係を構築すべきである。

国際科学会議（ICSU）、フューチャー・アース、IPBES の役割
・ 国際科学会議（ICSU）は社会の利益のために国際的な科学を強化することを使命とし、政策決定に科学がより積極的に参画し、すべての科学の成果が効果的に政策立案と社会経済的発展に結び付く世界を作ることを目指している。
・ フューチャー・アースは、持続可能な世界への転換を加速する知識を提供し支援する研究の主要な国際的プラットフォームである。
・ IPCC や IPBES 等の知的プロセスを経て政策に助言し、社会とともに世界的に活動する、分野を超え、統合された科学が必要である。
・ IPBES と IPCC の任務は、政策決定者の要請に応えるため、政策に関連する知見を提供する任務を有している。IPBES は、政府や NGO 等を含む様々なステークホルダーが参画するプロセスである。

知識共同体の役割の強化
・ 科学も政策もよりインターアクティブであるべきであり、対話を進めなければならない。根拠に基づいた政策がより強調されるべきである。
・ 最新の科学的知見を政策決定に反映させるためには、研究者の人材育成が必要である。特に途上国においては、海外の専門家に依存し、知見が蓄積されないという課題があり、科学者の研究実施能力、コミュニケーション能力双方を向上させる必要がある。
・ 科学者が提供する情報の信憑性と正統性を確保することが重要である。科学的レポートの使用は、IPCC や IPBES で行っているように、政府や他のステークホルダーからの要請に応えており、合意された規則によって選ばれた科学者によって作成され、政策決定者がその結論にコメントでき、政策決定者向けの最終サマリーを承認できる場合には、より頻繁になると考えられる。
・ ほとんどの国において研究のための資金、特に、異なる専門分野の統合、マネージメントや科学者の能力向上のための資金が不足しており、資金額を増加させるためには、資金源の多様化を図ることが重要である。開発資金を利用した科学的な活動の実施、民間基金の活用、クラウド・ファンディ
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ングなどの活用が考えられる。

4. 総括
総括セッションでは、各テーマ別セッションでの議論の概要が上述のとおりに報告され、承認された。
会議全体としての議論のキーポイントは以下のとおりである。
・ 脱炭素化のためには、長期的な戦略が必要である。2℃目標の達成が不可欠であるが、現在の約束草案ではその達成に向けて不十分。交渉のゴールではなく、低炭素化に向けた対応の出発点としての COP21の成功が不可欠である。地方公共団体、産業界、市民といった非政府主体の取組、技術的側面のみならず社会システム全体としてのイノベーション、再生可能エネルギー・省エネルギーの一層の推進が重要である。
・ 「炭素の価格付け」は重要である。排出量取引制度の導入などについても世界各国の先行事例に学びつつ検討すべきである。
・ ビジネス、地方政府、その他の非政府組織によって取られている先進的な取組を認識する。
・ 気候安定化のためにはゼロ・エミッションの世界に移行する以外になく、社会全体を「低炭素社会」に向けて今ただちに舵を切らねばならないという科学の示す結果を、すべてのレベルのリーダーが共通認識する時である。この大転換にもっとも必要なのは、洞察力と確固たる信念と責任を持って社会をリードする「政治の意思」であり、それを具体化する明快で長期を見通した政策である。
・ 気候変動は、地域、人々及びセクターに応じ、災害、食料、農業、水資源及び生態系等、様々な分野において多大なリスクをもたらし、持続可能な開発への挑戦または障壁となる。適応策は、社会の強靭性の強化を通じて気候リスクの軽減に必要不可欠である。修正が可能な政策（Low regretpolicy）、適応と緩和の相乗効果及びトレードオフ、良いガバナンス及び科学的知見等を考慮することが重要である。
・ 我々にとって刺激的でグローバルな挑戦となる SDGs の実施は、各国、地域、世界で進められていく必要がある。全てのステークホルダーが取り組む必要があるが、民間企業、市民社会、各国政府が率先して取り組む必要がある。
・ 気候変動、防災、開発支援や SDGs などの課題を統合する意識が重要である。またステークホルダー・コミュニティを積極的に取り込み、社会のニーズに応えるよう科学を統合的に、ボトムアップで実践していくことが重要である。これらの課題の統合を図るためにガバナンス、フューチャー・アースのようなイニシアティブ、科学的知識を活用することができる。

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