第109回

定時株主総会
招集ご通知
ご自宅などで株主総会を視聴いただけるよう
インターネットによるライブ中継を行います。
詳しくは同封のご案内をご確認ください。

日時場所

2021年６月25日（金曜日）
午前10時
姫路市飾磨区中島字一文字3007番地

山陽特殊製鋼株式会社

講堂

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案

証券コード：5481

取締役９名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件

目

次■ 招集ご通知第109回定時株主総会招集ご通知 ‥‥‥‥‥‥‥‥ 1■ 株主総会参考書類
第１号議案

取締役９名選任の件 ‥‥‥‥‥‥‥‥ 4第３号議案

補欠監査役１名選任の件 ‥‥‥‥ 18第２号議案

監査役１名選任の件 ‥‥‥‥‥‥‥ 15■ 事業報告１.企業集団の現況に関する事項 ‥‥‥‥‥‥‥ 20
２.会社の株式に関する事項 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 34
３.会社の新株予約権等に関する事項 ‥‥‥‥‥ 34
４.会社役員に関する事項 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 35
５.会計監査人の状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 40
６.会社の体制および方針 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 41■ 連結計算書類

連結貸借対照表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 45
連結損益計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 46
連結株主資本等変動計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 47■ 計算書類

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第109回定時株主総会を2021年
６月25日（金曜日）に開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます｡
山陽特殊製鋼は、“社会からの信頼”、“お客様からの信頼”、“人と人との信頼” の確立を目指す「信頼の経営」を経営理念としております。この経営理念のもと、開発・品質・安定供給など全ての面にわたって市場から高い信頼を獲得する「高信頼性鋼」の提供を通じて、社会のさらなる発展に貢献することが、当社の使命であると認識しております。
当社グループは、これからも誠実・公正・透明な企業経営を推進するとともに、経済的および社会的使命を果たすことで、企業価値を高め、あらゆるステークホルダーから一層の信頼を得られる企業を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援・ご協力を賜りますよう、お願い申しあげます。

貸借対照表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 48
損益計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 49
株主資本等変動計算書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 50■ 監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書 謄本 ‥‥ 51
会計監査人監査報告書
監査役会監査報告書

謄本 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 53

謄本 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 55〈ご参考〉トピックス ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 57
株主の皆様へのお知らせ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 59
株主メモ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 60
代表取締役社長c

樋口 眞哉

招集ご通知証券コード 5481
2021年６月３日
姫路市飾磨区中島字一文字3007番地

代表取締役社長

樋口眞

株主総会参考書類

株主各位

哉

添付書類

第109回定時株主総会招集ご通知

時
所

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

取締役９名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件

以

上

監査報告書

株主様へのお願い2021年６月25日（金曜日）午前10時（受付開始 午前９時）
姫路市飾磨区中島字一文字3007番地 当社講堂
報告事項
１．第109期（2020年４月１日～2021年３月31日）事業報告の内容、連結計算
書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第109期（2020年４月１日～2021年３月31日）計算書類の内容報告の件

計算書類

３. 目的事項

連結計算書類

１. 日
２. 場

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます｡
さて、当社第109回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます｡
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本株主総会につきましては、適切な感染防止策を実施させていただいた上で開催させていただくことといたしました。
なお、当日ご来場をお控えいただく場合は、書面またはインターネット等によって事前に議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討いただき、2021年６月24日（木曜日）午後５時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます｡
敬 具
記

ご参考

●株主総会当日までのコロナウイルス感染拡大の状況や政府等の発表内容等により上記対応を更新する場合がございます。
インターネット上の当社ウェブサイト（www.sanyo-steel.co.jp/）より、発信情報をご確認くださいますよう、併せてお願い申しあげます。
●会場受付付近で、株主様のためのアルコール消毒液を配備いたします。ご来場の株主様は、マスクの持参・着用をお願い
申しあげます。
●会場入口付近で検温をさせていただき、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方、海外から帰国されてから14日間が経過していない方は、入場をお断りし、お帰りいただく場合がございます。なお、海外から帰国されてから14日間が経過していない株主様は、受付でお申し出いただきますようお願いいたします。
●株主総会の運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえマスク着用で応対をさせていただきます。

1

議決権行使方法についてのご案内
株主総会へのご出席
株主総会開催日時

2021年６月25日（金曜日）午前10時〈受付は午前９時に開始いたします〉

同封の議決権行使書用紙をお持ちいただき、会場受付にご提出ください。

書面（郵送）による議決権行使
行使期限2021年６月24日（木曜日）午後５時到着分まで同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、
行使期限までに到着するようご返送ください。

インターネット等による議決権行使
行使期限2021年６月24日（木曜日）午後５時まで

当社の指定する議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。
【議決権行使ウェブサイト】https://www.web54.net▲

インターネット等による議決権行使の詳細につきましては３頁をご参照ください。

インターネットによる開示について● 本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の「連結注記表」および計算書類の「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第17条に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の添付書類に含まれる連結計算書類および計算書類は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告をそれぞれ作成するに際して監査をした連結計算書類および計算書類の一部であります。
● 株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

【当社ウェブサイト

2

www.sanyo-steel.co.jp/】

招集ご通知インターネット等による議決権行使のご利用上の注意点
QRコードを読み取る方法「スマート行使」
議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく、議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1.

〇〇〇〇〇〇〇〇 御中

2.
3.
見本

〇年〇月〇日見本「スマート行使」
での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセス
し、議決権行使書用紙に記載の
「議決権行
使コード」
・
「パスワード」を入力してログイ
ン、再度議決権行使をお願いいたします。

事業報告※QRコードは
株式会社デンソー
ウェーブの登録商標です。

❷以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

添付書類❶議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。 議 決 権 行 使 書

株主総会参考書類

インターネット等による議決権行使は、当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.
net）をご利用いただくことによってのみ可能です。ご利用に際しては、次の事項をご確認ください。

議決権行使コード・パスワードを入力する方法 議決権行使ウェブサイト https://www.web54.net

1 議決権行使専用サイトへアクセス

3 パスワードを入力

2 ログインする｢初期パスワード」
を入力

連結計算書類

「議決権行
使コード」
を入力

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください。

｢登録」をクリック「次へすすむ」
をクリック「ログイン」
をクリック

議決権行使に関するパソコン等の操作方法について

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート
専用ダイヤル031（受付時間 9:00～21:00）【TEL】0120（652）

監査報告書

パスワードおよび議決権行使コードのお取扱いについて

その他のご照会について
1. 証券会社に口座をお持ちの株主様
お取引の証券会社あてにお問合せください。
2. 証券会社に口座のない株主様（特別口座をお持ちの株主様）
三井住友信託銀行 証券代行部【TEL】0120
（782）
031

ご参考

1. パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。印鑑や暗証番号同様、大切にお取扱いく
ださい。
2. パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パス
ワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きく
ださい。
3. 議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは本総会に限り有効です。

お問合せ先

計算書類

議決権行使のお取扱いについて
1. 書面とインターネット等による方法と重複して議決権を行使された
場合は、インターネット等による議決権行使を有効なものとしてお取扱いいたします。
2. インターネット等による方法で複数回、同一の議案について議決権を行使された場合は、行使期限内の最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取扱いいたします。
3. 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダおよび通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。
4. パソコンのインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使
ウェブサイトがご利用できない場合があります。

4 以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください（受付時間 9:00～17:00土日休日を除く）

機関投資家の皆様へ

機関投資家の皆様は、株式会社IC Jの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

3

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 取締役９名選任の件

現在の取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、社外取締役３名を含む取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1
2
3
4
5
6
7
8
9

4

氏
ひ

ぐ ち

し ん

は し

こ う

い

し げ

ま え

こ う

も と

勝

ばやし

に し

敬
た ま

き

ま さ

も と

再任

取締役常務執行役員

再任

取締役常務執行役員

か つ

再任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

取締役

は る

臼杵政治
み や

取締役常務執行役員

え

大西珠枝
う す

再任

たかし

小林
お お

取締役常務執行役員

か つ

柳本
こ

再任

ぞ う

大前浩三
やなぎ

代表取締役社長

ひ ろ

大井茂博
お お

再任

ぞ う

髙橋幸三
お お

現在の当社における地位

や

樋口眞哉
た か

名

ひ ろ

宮本勝弘

新任

顧問

取締役会への出席状況

100％（14回／14回）

100％（14回／14回）

100％（14回／14回）

100％（14回／14回）

100％（14回／14回）

100％（14回／14回）

100％（14回／14回）

100％（12回／12回）

─

ぐ

ち

し

ん

や

再任

株主総会参考書類

1 樋口眞哉
ひ

招集ご通知

候補者
番 号

1953年11月12日生■ 所有する当社株式の数 ■ 取締役会への出席状況 ■ 取締役在任期間

27,400株

100%（14回／14回） ５年（本総会終結時）

2010年 4 月
2011年 4 月

2012年 6 月
2012年10月
2016年 4 月
2016年 6 月

Ovako Group AB
BOARD MEMBER,
CHAIR OF THE BOARD

同社常務執行役員鋼管事業部長
同社常務執行役員薄板事業部長、鋼管事業部長、
インドC.A.P.L.プロジェクト班長
同社常務取締役薄板事業部長、鋼管事業部長、
インドC.A.P.L.プロジェクト班長
同社代表取締役副社長
新日鐵住金株式会社（現日本製鉄株式会社）代表取締役副社長
同社取締役、当社顧問
当社代表取締役社長（現任）Ovako Group AB BOARD MEMBER,
CHAIR OF THE BOARD（現任）計算書類

2019年 4 月

新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）海外事業企画部長
同社執行役員海外事業企画部長
同社執行役員鋼管事業部長

連結計算書類

2011年 6 月

重要な兼職の状況

事業報告

2005年 4 月
2007年 4 月
2009年 4 月

添付書類

略歴および地位

取締役候補者とした理由

樋口眞哉氏は、新日鐵住金株式会社（現日本製鉄株式会社）在籍時から企業経営に従事し、2016年６月に当社の代
表取締役社長に就任後も、豊富な経験と幅広い識見により経営の指揮および監督を適切に行い、経営トップとしての監査報告書

手腕を十分に発揮しております。これらのことから、同氏が持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

ご参考

5

候補者
番 号

2 髙橋幸三
た

か

は

し

こ

う

ぞ

う

再任

1959年３月６日生■ 所有する当社株式の数 ■ 取締役会への出席状況 ■ 取締役在任期間

15,900株

100%（14回／14回） ７年（本総会終結時）

略歴および地位
2006年 4 月

重要な兼職の状況

2014年 4 月

新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）広畑製鐵所
総務部長
同社財務部部長、総務部コーポレートリスクマネジメント部
部長
新日鐵住金株式会社（現日本製鉄株式会社）内部統制・監査部部長、財務部上席主幹
当社顧問

2017年 6 月

当社取締役常務執行役員（現任）2009年 4 月
2012年10月

2014年 6 月
2015年 4 月
2016年 4 月
2016年 6 月

なし

当社取締役
当社取締役経営企画部長
当社取締役
当社常務取締役

取締役候補者とした理由

髙橋幸三氏は、2014年６月から取締役として当社の経営に従事して以降、経営企画部長およびサントクコンピュー
タサービス株式会社の代表取締役社長等を歴任し、現在は取締役常務執行役員として経営企画部、財務部、システム
企画室、人事・労政部、総務部、内部統制推進部および調達部等管理部門全般を総括または担当し、管理部門のトップとしての手腕を十分に発揮しております。これらのことから、同氏が持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

6

3 大井茂博
お

お

い

し

げ

ひ

ろ

招集ご通知

候補者
番 号

再任

株主総会参考書類

1961年８月28日生■ 所有する当社株式の数 ■ 取締役会への出席状況 ■ 取締役在任期間

26,700株

重要な兼職の状況なし

連結計算書類

当社入社
当社生産管理部長
当社生産企画管理部長
当社取締役生産企画管理部長
当社取締役製鋼部長
当社取締役
当社取締役常務執行役員（現任）

事業報告

1986年 4 月
2010年 4 月
2011年 4 月
2011年 6 月
2015年 1 月
2017年 4 月
2017年 6 月

添付書類

略歴および地位

100%（14回／14回） 10年（本総会終結時）

取締役候補者とした理由

大井茂博氏は、2011年６月から取締役として当社の経営に従事して以降、生産企画管理部長および製鋼部長等を歴任し、現在は取締役常務執行役員として、生産企画管理部、設備部、製鋼部、条鋼製造部および鋼管製造部等生産部
門全般を総括または担当し、生産部門のトップとしての手腕を十分に発揮しております。これらのことから、同氏が計算書類

持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものでありま
す。

監査報告書
ご参考

7

候補者
番 号

4 大前浩三
お

お

ま

え

こ

う

ぞ

う

再任

1961年３月29日生■ 所有する当社株式の数 ■ 取締役会への出席状況 ■ 取締役在任期間

10,700株

100%（14回／14回） ６年（本総会終結時）

略歴および地位
2009年 4 月
2012年10月
2013年 4 月
2015年 4 月
2015年 6 月
2016年 4 月
2017年 4 月
2017年 6 月
2018年 4 月

重要な兼職の状況
新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）欧州事務所長
新日鐵住金株式会社（現日本製鉄株式会社）欧州事務所長
同社経営企画部部長
当社参与東京支社副支社長
当社取締役東京支社副支社長
当社取締役大阪支店長
当社取締役
寧波山陽特殊鋼製品有限公司董事長（現任）
当社取締役常務執行役員
当社取締役常務執行役員東京支社長（現任）

寧波山陽特殊鋼製品有限公司董事長

取締役候補者とした理由

大前浩三氏は、2015年６月から取締役として当社の経営に従事して以降、東京支社副支社長、大阪支店長および寧波山陽特殊鋼製品有限公司董事長等を歴任し、現在は取締役常務執行役員として、営業企画管理部、軸受営業部、自動車・産機営業部、特品営業部、海外営業部および素形材事業部等営業部門全般を総括または担当し、営業部門のトップとしての手腕を十分に発揮しております。これらのことから、同氏が持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

8

も

と

か

つ

勝

再任

株主総会参考書類

5 柳本
や な ぎ

招集ご通知

候補者
番 号

1961年７月26日生■ 所有する当社株式の数 ■ 取締役会への出席状況 ■ 取締役在任期間

17,000株

重要な兼職の状況なし

連結計算書類

当社入社
当社研究・開発センター長
当社技術企画管理部長
当社取締役技術企画管理部長
当社取締役執行役員技術企画管理部長
当社取締役執行役員インド事業管理室長
当社取締役常務執行役員（現任）

事業報告

1984年 4 月
2010年10月
2011年10月
2012年 6 月
2017年 6 月
2018年 4 月
2018年 6 月

添付書類

略歴および地位

100%（14回／14回） ９年（本総会終結時）

取締役候補者とした理由

柳本勝氏は、2012年６月から取締役として当社の経営に従事して以降、技術企画管理部長等を歴任し、現在は取締役常務執行役員として、粉末事業部、研究・開発センター、技術企画管理部および品質保証部等技術部門全般を担当
し、技術部門のトップとしての手腕を十分に発揮しております。これらのことから、同氏が持続的な企業価値向上の計算書類

実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

監査報告書
ご参考

9

候補者
番 号

6 小林
こ

ば や し

た か し

敬

再任

社外

独立

1951年３月23日生■ 所有する当社株式の数 ■ 取締役会への出席状況 ■ 取締役在任期間

2,500株100%（14回／14回）

略歴および地位
1976年 4 月
2004年 1 月
2004年12月
2005年 9 月
2007年 6 月
2008年 7 月
2010年 1 月
2011年 2 月
2017年 4 月
2017年 6 月

４年
（本総会終結時）

重要な兼職の状況
検事任官
奈良地方検察庁検事正
最高検察庁検事
前橋地方検察庁検事正
大阪高等検察庁次席検事
最高検察庁公安部長
大阪地方検察庁検事正
大阪弁護士会登録、大𡌛・小林法律事務所弁護士（現任）
積水ハウス株式会社社外監査役（現任）
当社社外取締役（現任）大𡌛・小林法律事務所弁護士
積水ハウス株式会社社外監査役

社外取締役候補者とした理由および期待される役割

小林敬氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありません
が、法曹界における経験および専門的な知識が豊富であり、法令を含む客観的視点で業務を執行する経営陣から独立した立場で、当社の経営に対し監督・提言をしていただくのに適任であります。小林敬氏には、引き続き、法曹界における経験および専門的な知識を生かし、当社の経営に対し監督・提言をしていただくことを期待して、社外取締役として選任をお願いするものであります。

10

お

に

し

た

ま

え

再任

社外

独立

株主総会参考書類

7 大西珠枝
お

招集ご通知

候補者
番 号

1954年８月14日生■ 所有する当社株式の数 ■ 取締役会への出席状況 ■ 取締役在任期間

700株

100%
（14回／14回） ２年（本総会終結時）
重要な兼職の状況なし

連結計算書類

文部省入省
内閣総理大臣官房男女共同参画室長
岡山県副知事
文部科学省大臣官房行政改革総括官
文部科学省大臣官房政策評価審議官
文化庁文化財部長
京都大学理事・副学長
放送大学学園理事
玉川大学芸術学部教授、玉川大学教育博物館長
当社社外取締役（現任）

事業報告

1978年 4 月
1999年 7 月
2002年 7 月
2004年 7 月
2005年 4 月
2007年 7 月
2008年 7 月
2010年 7 月
2014年 4 月
2019年 6 月

添付書類

略歴および地位

社外取締役候補者とした理由および期待される役割
計算書類

大西珠枝氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、国、地方の行政機関や国立大学等の要職を歴任して豊富な経験と幅広い識見を有し、業務を執行する経営陣から独立した立場で当社の経営に対し監督・提言をしていただくのに適任であります。大西珠枝氏には、引き続き、その豊富な経験と幅広い識見を生かし、当社の経営に対し監督・提言をしていただくことを期待して、社外取締役として選任をお願いするものであります。

監査報告書
ご参考

11

候補者
番 号

8 臼杵政治
う

す

き

ま

さ

は

る

再任

社外

独立

1958年１月４日生■ 所有する当社株式の数 ■ 取締役会への出席状況 ■ 取締役在任期間

100株

100%
（12回／12回） １年（本総会終結時）

略歴および地位

重要な兼職の状況

1981年 4 月
1994年 7 月
1998年10月

株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）入行
株式会社長銀総合研究所出向
株式会社ニッセイ基礎研究所入社

2011年 4 月
2011年12月

公立大学法人名古屋市立大学大学院経済学研究科教授（現任）
日本リテールファンド投資法人（現日本都市ファンド投資法人）
監督役員（現任）
当社社外取締役（現任）2000年10月
2003年 4 月
2003年10月
2005年 4 月

2020年 6 月

公立大学法人名古屋市立大学大学院
経済学研究科教授
日本都市ファンド投資法人監督役員

国際大学大学院国際経営学研究科非常勤講師
中央大学大学院国際会計研究科客員教授
専修大学大学院経済学研究科客員教授
早稲田大学大学院ファイナンス研究科非常勤講師

社外取締役候補者とした理由および期待される役割

臼杵政治氏は、銀行、シンクタンクおよび大学での勤務、ならびに投資法人における執行役員の職務執行に対する監
督業務、CFA協会認定証券アナリストとしての活動等により豊富な経験と幅広い識見を有し、業務を執行する経営陣から独立した立場で当社の経営に対し監督・提言をしていただくのに適任であります。臼杵政治氏には、引き続き、
その豊富な経験と幅広い識見を生かし、当社の経営に対し監督・提言をしていただくことを期待して、社外取締役として選任をお願いするものであります。

12

9 宮本勝弘
み

や

も

と

か

つ

ひ

ろ

招集ご通知

候補者
番 号

新任

株主総会参考書類

1956年10月22日生■ 所有する当社株式の数 ■ 取締役会への出席状況 ■ 取締役在任期間

2,000株─

2009年 4 月

2019年 4 月
2019年12月

同社執行役員財務部長
新日鐵住金株式会社（現日本製鉄株式会社）執行役員財務部長
同社常務執行役員
同社常務執行役員グローバル事業推進本部副本部長、
グローバル事業推進本部CSVCプロジェクトリーダー、
グローバル事業推進本部武漢ブリキプロジェクトリーダー
同社副社長執行役員
同社代表取締役副社長
Ovako Group AB（現Ovako Midco AB）BOARD MEMBER,
CHAIR OF THE BOARD
日本製鉄株式会社代表取締役副社長グローバル事業推進本部長
同社代表取締役副社長グローバル事業推進本部長、グローバル事業推進本部インド一貫製鉄プロジェクトリーダー
同社取締役（現任）
当社顧問（現任）なし

計算書類

2021年 4 月

新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）財務部長

連結計算書類2018年 4 月
2018年 6 月

重要な兼職の状況

事業報告

2012年 4 月
2012年10月
2015年 4 月
2016年 4 月

添付書類

略歴および地位

─

取締役候補者とした理由
監査報告書

宮本勝弘氏は、日本製鉄株式会社で財務部長、グローバル事業推進本部長、代表取締役副社長等を歴任するなど、経営に携わった豊富な経験と幅広い識見を有するとともに、財務、経営企画および海外事業に精通しております。また、当社がOvakoを完全子会社化する以前には、同社のCHAIR OF THE BOARDに就任し、経営手腕を発揮しておりました。これらのことから、同氏が当社の持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

ご参考

13

（注）1. 現在当社の取締役である候補者の当社における担当は、本招集ご通知の事業報告（35～36頁）に記載のとおりであります。
2. 各候補者の取締役会への出席状況は、第109期（2020年４月１日～2021年３月31日）の出席状況を記載しております。
なお、臼杵政治氏の取締役会への出席状況は、就任日である2020年６月25日から2021年３月31日までの出席状況を記載しております。
3. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
4. 小林敬、大西珠枝および臼杵政治の各氏は、社外取締役候補者であります。
5. 取締役との責任限定契約について
当社は小林敬、大西珠枝および臼杵政治の各氏との間で、任務を怠ったことにより当社に損害が発生した場合において、各氏が善意でかつ重大な過失のないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、当社に対する損害賠償責任を負うこととする責任限定契約を締結しております。各氏の再任が承認された場合、当社は各氏との間で引き続き当該責任限定契約を継続する予定であります。
6. 取締役との補償契約について
当社は、2021年４月１日付で、樋口眞哉、髙橋幸三、大井茂博、大前浩三、柳本勝、小林敬、大西珠枝、臼杵政治の各氏との間で、
会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。各氏の再任が承認された場合、当社は各氏との間の上記補償契約を継続する予定であります。また、宮本勝弘氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で同様の補償契約を締結する予定であります。
7. 役員等賠償責任保険について
当社は、現在、樋口眞哉、髙橋幸三、大井茂博、大前浩三、柳本勝、小林敬、大西珠枝、臼杵政治の各氏が被保険者に含まれる会社
法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しておりますが、各氏の再任が承認された場
合、各氏は引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、宮本勝弘氏の選任が承認された場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。
8. 独立性に係る事項について
小林敬氏は、当社との間に顧問契約、その他の取引関係はなく、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。当社は、同氏を同取引所の定めに基づく独立役員として指定しており、同氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員に指定する予定であります。
大西珠枝氏は、当社との間に取引関係はなく、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。当社は、同氏を同取引所の定めに基づく独立役員として指定しており、同氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員に指定する予定であります。
臼杵政治氏は、当社との間に取引関係はなく、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。当社は、同氏を同取引所の定めに基づく独立役員として指定しており、同氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員に指定する予定であります。

14

招集ご通知第２号議案 監査役１名選任の件
監査役津加宏氏は、本総会終結の時をもって辞任される予定です。

株主総会参考書類

つきましては、新たに監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

の

だ

ひ

ろ

と

園 田裕人
0株

─

2010年 4 月
2012年10月
2017年 4 月

■ 監査役在任期間

──

重要な兼職の状況
新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）棒線事業部
棒線営業部棒鋼第一グループリーダー
新日鐵住金株式会社（現日本製鉄株式会社）棒線事業部
棒線営業部棒鋼第一室長
同社棒線事業部棒線営業部上席主幹

日本製鉄株式会社執行役員
棒線事業部長

同社棒線事業部上席主幹
日本製鉄株式会社棒線事業部棒線営業部長
日鉄SGワイヤ株式会社取締役
日鉄溶接工業株式会社取締役
宮崎精鋼株式会社監査役
株式会社NSBC代表取締役社長
東海特殊鋼株式会社取締役
当社監査役
当社監査役退任
日本製鉄株式会社執行役員棒線事業部長（現任）

監査報告書

2019年 6 月
2020年 6 月
2021年 4 月

■ 監査役会への
出席状況

計算書類

2018年 1 月
2019年 4 月

1967年４月５日生

連結計算書類略歴および地位

新任

事業報告■ 所有する■ 取締役会への
当社株式の数
出席状況

添付書類

そ

監査役候補者とした理由
ご参考園田裕人氏は、日本製鉄株式会社で培われた豊富な経験と幅広い識見を有しており、また、2019年６月に当社の監査役に就任された際にも適切な監査業務を遂行していただいたことから、当社監査体制をより充実していただけるものと期待し、監査役として選任をお願いするものであります。

15

（注）1. 園田裕人氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 園田裕人氏は、当社の親会社である日本製鉄株式会社の業務を執行しております。なお、日本製鉄株式会社における地位および担当につきましては、「略歴および地位」に記載のとおりであります。
3. 園田裕人氏は、2021年６月に日亜鋼業株式会社監査役に就任予定です。
4. 監査役との責任限定契約について
園田裕人氏の選任が承認された場合、当社は、同氏との間で、任務を怠ったことにより当社に損害が発生した場合において、同氏が善意でかつ重大な過失のないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、当社に対する損害賠償責任を負うこととする責任限定契約を締結する予定であります。
5. 監査役との補償契約について
園田裕人氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で、会社法第430条の２第１項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補填する旨の同項に規定する補償契約を締結する予定であります。
6. 役員等賠償責任保険について
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。園田裕人氏の選任が承認された場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

16

招集ご通知ご参考 第１号議案および第２号議案が承認された場合の取締役会の構成および専門性・経験は、以下の通りです。なお、以下の一覧表は、各役員が有するすべての知見を表すものではありません。

企業
経営

氏名

営業

人事
労務

国際的
経験

法律

ESG

他業種
知見

●

●

●

●

●

●

勝弘※

●

●

●

髙橋

幸三

●

●

●

大井

茂博

●

大前

浩三

●

柳本

勝

●

樋口

眞哉

●

独立

小林

敬※

社外

独立

大西

珠枝※

社外

独立

臼杵

政治※

●

永野

和彦

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●
●

●
●

社外

独立

大江

克明

●

社外

独立

要木

洋

●

園田

裕人

●

●

●

●
●

●
●

監査報告書

●

計算書類

監査役

非業務執行

社外

●

連結計算書類

取締役

宮本

事業報告

業務執行

財務
・
会計

添付書類

製造
・
技術
・
研究
開発

株主総会参考書類

専門性と経験

●●※宮本勝弘氏、小林敬氏、大西珠枝氏、臼杵政治氏の４名は、当社の任意の諮問機関である「役員人事・報酬会議」の構成員となります。
ご参考17

第３号議案 補欠監査役１名選任の件
監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役の候補者は、次のとおりであります。

こ

ば や し

あ

き

ひ

ろ

小林 章博

1970年12月19日生■ 所有する当社株式の数0株

略歴
1999年 4 月
2009年11月
2010年 4 月
2013年 3 月
2014年 4 月
2016年 3 月
2017年 4 月
2019年 3 月
2019年 6 月

重要な兼職の状況
大阪弁護士会登録、中央総合法律事務所弁護士

弁護士法人中央総合法律事務所京都事務所代表（現任）
京都大学法科大学院非常勤講師
株式会社船井総合研究所（現株式会社船井総研ホールディングス）社外監査役
同志社大学法科大学院兼任教員
株式会社船井総研ホールディングス社外取締役（監査等委員）（現任）
京都大学法科大学院特別教授（現任）
当社社外監査役
当社社外監査役退任

弁護士法人中央総合法律事務所
京都事務所代表
株式会社船井総研ホールディングス
社外取締役（監査等委員）

補欠社外監査役候補者とした理由

小林章博氏は、弁護士としての法曹界における豊富な経験および専門的な知識、ならびに他の企業での社外取締役および社外監査役としての実績を有しており、2019年３月に当社の社外監査役に就任された際にも適切な監査業務を遂行していただいたことから、補欠の社外監査役候補者とするものであります。同氏は過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断しております。

18

招集ご通知株主総会参考書類（注）1. 小林章博氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
2. 補欠の社外監査役との責任限定契約について
小林章博氏が社外監査役に就任した際には、当社は同氏との間で、任務を怠ったことにより当社に損害が発生した場合において、同氏が善意でかつ重大な過失のないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、当社に対する損害賠償責任を負うこととする責任限定契約を締結する予定であります。
3. 独立性に係る事項について
小林章博氏は、弁護士法人中央総合法律事務所の京都事務所代表であり、同弁護士法人と当社とは法律顧問契約を締結しております。
取引額の合計金額は、同弁護士法人の年間総収入金額の１％未満であります。したがって、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。同氏が社外監査役に就任した場合、当社は同氏を同取引所の定めに基づく独立役員として指定する予定であります。
4. 補欠の社外監査役との補償契約について
小林章博氏が社外監査役に就任した場合、当社は同氏との間で、会社法第430条の２第１項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補填する旨の同項に規定する補償契約を締結する予定であります。
5. 役員等賠償責任保険について
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。小林章博氏が社外監査役に就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

添付書類
事業報告

以上
連結計算書類
計算書類
監査報告書
ご参考

19

（添付書類）事業報告（2020年４月１日～2021年３月31日）

１．企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会経済活動が制限されたことなどに伴って厳しい状況で推移しました。先行きにつきましても、感染の再拡大が内外経済に与える影響に加え、米中対立が海外経済へ及ぼす影響などにより、予断を許さない状況にあります。
特殊鋼業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、上期の特殊鋼需要は大幅に低下しました。下期に入り自動車関連を中心に回復しましたが、特殊鋼熱間圧延鋼材の生産量は前期を下回る水準となりました。
このような中、当社グループの売上高は、売上数量が新型コロナウイルス感染症の影響により減少したことなどから、前連結会計年度比517億31百万円減の2,107億21百万円となりました。利益面では、雇用調整助成金制度を活用した休業の実施等の緊急収益改善対策の効果、当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更したことによる減価償却費の減少、鉄スクラップを中心とする原
燃料価格の低下、変動費コストダウンの実施などの増益要因はありましたが、グループ全体での売上数量の減少や鉄スクラップサーチャージの適用に伴う当社販売価格の低下などにより、経常損益は47億62百万円の赤字（前連結会計年度は15億21百万円の赤字）となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、経常損失の計上に加えて、インドの連結子会社Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.（以下「MSSS」といいます）の固定資産の減損損失計上などにより、68億70百万円の赤字（前連結会計年度は37億17百万円の赤字）となりました。
セグメント別の売上高および営業損益の状況は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高または振替高が含まれております。

20

売上高

248,368
199,662△1,676

1,996億 62百万円 営業利益 △52億40百万円△5,240

第109期

第108期

（2019年度） （2020年度）

粉末事業

２億63百万円

4,125

第108期

3,455

第109期

（2019年度） （2020年度）

262

263

第108期

第109期

（2019年度） （2020年度）

素形材事業

売上高

137億 35百万円の△６億14百万円

13,735
△121
△614
第108期

第109期

（2019年度） （2020年度）

第108期

営業利益

売上高

（2019年度） （2020年度）（単位：百万円）

営業利益
1,873

第109期

67
1,573

45

45百万円
第108期

（注）1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 売上高には消費税等は含まれておりません。

第109期（2019年度） （2020年度）

第108期

ご参考

15億 73百万円

17,938他

子会社を通じて情報処理サービス等を行っており、当連結会計年度の売
上高は前連結会計年度比３億円減の15億73百万円、営業利益は前連結会
計年度比22百万円減の45百万円となりました。
売上高（単位：百万円）

営業利益

監査報告書

そ

営業利益

売上高

計算書類

当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による売上数量の減少などにより、前連結会計年度比42億３百万円減の137億35
百万円となりました。営業損益は、売上数量の減少などにより、６億14百万円の赤字（前連結会計年度は１億21百万円の赤字）となりました。

連結計算書類34億 55百万円

営業利益（単位：百万円）

営業利益

事業報告

売上高

売上高

第109期

添付書類

第108期

（2019年度） （2020年度）

当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による売上数量の減少などにより、前連結会計年度比６億69百万円減の34億55百万円となりました。営業利益は、売上数量は減少したものの、販売構成が改善したことなどにより、前期比０百万円増の２億63百万円となりました。

株主総会参考書類

当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による売上数量の減少などにより、前連結会計年度比487億６百万円減の1,996億62百万円となりました。営業損益は、売上数量の減少などにより、52億40百万円の赤字（前連結会計年度期は16億76百万円の赤字）となりました。

（単位：百万円）

営業利益

売上高

招集ご通知

鋼材事業

第109期

（2019年度） （2020年度）

21

（２）設備投資等の状況

当連結会計年度における設備投資は、生産構造改革の重点施策である主力の第二工場のボトルネック解消
工事を中心に、省エネや省力、生産設備の健全化のための老朽更新など、グループ会社投資を合わせ総額
144億46百万円の投資を行いました。

（３）主な資金調達の状況

当連結会計年度における所要資金は、自己資金および借入金等で賄いました。

（４）対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症の影響により大きく低下した特殊鋼需要は、自動車・産業機械等の主要需要業

界全体で回復を続けておりますが、感染終息時期が未だ見通せないことに加え、主要原材料である鉄スクラ
ップ価格の大幅な上昇や世界的な半導体不足による自動車生産の減少懸念などにより、当社グループの足元の事業環境は予断を許さない状況にあります。
こうした中、当社は、グローバルな特殊鋼マーケットでの企業価値の更なる向上を目指し、2021年度～
2025年度を実行期間とする、次期経営計画（25年中期）を策定いたしました。その内容は以下のとおりであります。
①中長期の環境想定と策定の骨子
日本国内の特殊鋼需要は、人口減少や高齢化等の社会構造の変化に伴い、今後減少が見込まれる。また、特殊鋼の直接輸出、あるいは特殊鋼を使用した製品等による間接輸出についても、海外需要家の地産地消化ニーズの高まりや、グローバルサプライチェーンの見直しにより、中長期的には減少が見込まれる。
一方、グローバルでは、中国やインドを中心に特殊鋼需要は増加が見込まれるものの、将来的なEV化の進展等、社会・産業構造の変化を踏まえた、国内外の特殊鋼メーカーとの競争激化や、2050年カーボンニュートラルに向けた鉄スクラップを中心とした調達面での競争激化なども想定される。
こうした中長期的な特殊鋼の需要構造の変化や、国際的な競争の激化を見据え、次期経営計画（25年中期）では、事業基盤の強化を通じ、安定的な収益を確保できる盤石な企業体質を確立し、グローバルな特殊鋼マーケットでの企業価値の更なる向上を図ることを基本的な考え方とする。
主な取り組みとして、Ovako（欧州）、MSSS（インド）等の海外事業の収益力強化、2050年カーボンニュートラル実現も見据えた新たな顧客要求や環境課題にグローバルで応える技術先進性の更なる拡大、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による生産プロセス・業務プロセス等の改革と効率化、
東京証券取引所プライム市場への移行（2022年春）に向けたガバナンス体制の強化、ダイバーシティ経
営・健康経営等を推進する。以下に、その基本方針を示す。

22

招集ご通知②次期経営計画（25年中期）の基本方針（ア） グローバルな特殊鋼マーケットでの企業価値の更なる向上
従来の事業環境には戻らないとの強い危機感のもと、固定費・変動費の削減を通じた、グループ

株主総会参考書類

全体のコスト競争力の強化を図る。また、適正マージンの確保と販売構成の高度化を図り、グロー
バル需要を確実に捕捉する。

添付書類（イ） 海外事業の収益力強化
Ovakoは、コスト競争力の強化を通じ、盤石な収益体質を構築する。MSSSは、コスト競争力・
営業力の強化を通じ、インド市場でのポジションを更に高める。

（ウ） 日本製鉄・Ovakoとの３社シナジーのフル発揮

事業報告

営業・生産・調達等の連携施策の積上げと早期実行に注力し、予定通り2024年度までにシナジー効果をフル発揮する。

連結計算書類（エ） 技術先進性の更なる拡大強みである高清浄度鋼を軸に、社会・産業構造の変化に伴う新たな顧客要求や環境課題等に的確に対応する。特に、グローバルな成長が見込まれる「EV」「風力発電」「鉄道」「水素社会」等の分
野での更なる高信頼性ニーズに応える技術の深化に注力する。

計算書類（オ） 2050年カーボンニュートラルの実現を目指す「エコプロセス（省エネ・高効率）」「グリーンエネルギー活用」「エコプロダクト（長寿命軸受鋼：
自動車・風力発電・鉄道、3D粉末）」「エコソリューション（Ovako・MSSS：省エネ技術・生産性向上の展開）」の推進を通じ、社会のあらゆる段階でのCO2排出削減に取り組み、2050年カーボン

監査報告書

ニュートラル実現を目指す。また、社長を委員長とした「ゼロカーボン推進委員会」を設置し、実行・推進する。

（カ） DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進
最新のデジタル技術を活用し、最適操業（操業効率化・予防保全：AI、IoT）、品質向上（探傷判
別精度：AI）、作業効率化（事務自動化：RPA）、安全教育（VR）等を推進する。

ご参考

23

（キ） ガバナンス体制の強化、ダイバーシティ経営・健康経営の推進
プライム市場への移行（2022年春）に向けたコーポレートガバナンス体制の強化を図るとともに、全ての社員が性別・年齢等に関わらず活躍できることを目指して、ダイバーシティ経営（65歳定年延長、女性活躍推進、グローバル人材育成）および健康経営を推進する。

（ク）「素形材事業」と「粉末事業」の収益力強化

素形材事業については、鍛造～旋削の一貫製造プロセスの強みを活かし、鋼材を含めた一貫収益力を強化する。また、粉末事業については、5G・脱炭素化等に対応した戦略アイテムの開発・拡販
を通じ、収益力を強化する。

（ケ） グループ会社の選択と集中

グループ会社の統廃合・再編等を通じ、グループ全体の体質強化を図る。

24

招集ご通知（５）財産および損益の状況の推移
2020年度
第109期

2018年度
第107期

2019年度
第108期（当連結会計年度）（百万円）

157,485

185,818

262,452

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

10,6599,437△1,521

210,721

（百万円）
（百万円）

7,034

7,721

△3,717△6,870（円）

総218.34237.75△67.14△126.07（百万円）

182,202179,887

売

経

常

上

利

高

益

純

資

資

産

産

（百万円）

209,146374,246

128,959

200,200△4,762

添付書類

１株当たり当期純利益

株主総会参考書類2017年度
第106期

区分

319,360

327,963（単位：億円）
2,624
1,858

106

（単位：億円）■ 親会社株主に帰属する当期純利益（単位：億円）
70

94

△15

77

△47

△37

第106期 第107期 第108期 第109期

第106期 第107期 第108期 第109期△68
第106期 第107期 第108期 第109期■ 1株当たり当期純利益

■ 総資産

■ 純資産

（当連結会計年度）

237.75（単位：円）（単位：億円）
3,742

3,279

（当連結会計年度）

3,193

2,002

監査報告書

218.34（当連結会計年度）

計算書類

1,574

2,107

■ 経常利益連結計算書類

■ 売上高

事業報告

（注）1. 百万円単位の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 売上高には消費税等は含まれておりません。
3. １株当たり当期純利益は、期中平均株式数により算出しております。なお、期中平均株式数は、期中平均発行済株式数から期中平均自己
株式数を控除して算出しております。
4. 2018年度において、総資産が著しく増加しておりますのは、主に2019年３月28日付でOvakoを完全子会社化したためであります。また、純資産が著しく増加しておりますのは、主に2019年３月28日付で第三者割当増資により新株式を発行したためであります。

（単位：億円）
1,822

1,798

1,289

2,091

ご参考

△67.14△126.07
第106期 第107期 第108期 第109期（当連結会計年度）

第106期 第107期 第108期 第109期（当連結会計年度）

第106期 第107期 第108期 第109期（当連結会計年度）

25【ご参考】

2020年度連結決算の概要
2020年度損益の概要

増減（A－B）

2020年度（A）

2019年度
（B）

金額

売上高

2,107

2,625

－517

営業利益

▲55

▲14

－41

経常利益

率(％)

（2021年1月29日公表）

当初業績予想（C）

差異
(A－C）

－19.7

2,110

－3

－

▲67

＋12

▲65

＋17

6

＋16

▲48

▲15

－32

－

（内、当社単独）

22

40

－18

ー44.5

（内、Ovako）注1

▲24

▲9

－15

－

▲24

＋0

（内、MSSS）

▲13

▲14

＋1

－

▲13

＋0

（内、のれん償費）

注1

▲26

▲29

＋3

－

▲26

－0

当期純利益注2

▲69

▲37

－32

－

▲57

－12

当期純利益(構造ベース）注3

▲42

5

－48

－

EBITDA（簡便計算）注4

112

160

－48

－29.7

自己資本比率
１株当たり配当金

経常利益の変化要因

26

（億円）

55.9％
0円

54.4％ （注1）OvakoおよびMSSSの損益は、1～12月の数値
15.5円（注2）親会社株主に帰属する当期純利益（注3）のれん償却費を除く税後利益※2019年度はMSSSののれん一括償却(13億円)も除く（注4）税金等調整前当期純利益＋減価償却費およびのれん償却費等

2020年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う需要環境の悪化により、売上数量が大幅に減少し、雇用調整助成金制度を活用した緊急収益改善対策等の収益改善に努めましたものの、経常利益は48億円の赤字となりました。
また、インドの連結子会社MSSSについて、現地での感染再拡大による酸素供給規制の再実施等による今後の事業活動への影響を考慮
し、固定資産減損損失を特別損失として計上したことなどにより、当期純利益は69億円の赤字となりました。
当期の期末配当につきましては、上記のとおり当期純利益が赤字となりましたため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

2021年度業績予想
2021年度の見通し

増減（A－B）

2021年度予想（A）

2020年度
（B）

金額

率（％）

3,150

2,107

＋1,043

＋49.5

営業利益

73

▲55

＋128

－

経常利益

売上高

70

▲48

＋118

（内、当社単独）

62

22

＋40

（内、Ovako）注1

38

▲24

＋62

－

0

▲13

＋13

－

注2
（内、MSSS）－＋181.0 （注1）Ovako損益およびのれん償却費：

▲31

▲26

－5

－

当期純利益注3

35

▲69

＋104

－

当期純利益(構造ベース)注4

66

▲42

＋108

－

36円

0円

（内、のれん償費）

注1

１株当たり配当金(中間20円、期末16円)【予想の主要前提（2021年4月以降）】
・鉄スクラップ（購入） 46.0千円/t（姫路地区H2市況）
・原油（ドバイ） 70$/BL
・為替 100円/$、120円/€

決算期を従来の12月から3月へ変更するため2021年度予想は2021
年1月～2022年3月の15ヵ月の数値
2020年度は2020年1月～12月の12ヵ月の数値（注2）MSSS損益：1月～12月の数値（注3）親会社株主に帰属する当期純利益（注4）のれん償却費を除く税後利益

2021年度は、特殊鋼需要の回復を背景として、売上数量の増加が見込まれる一方、鉄スクラップ等の原燃料価格の上昇、緊急収益改善対策終了による固定費の戻り等が予想されることから、売上高3,150億円、営業利益73億円、経常利益70億円、当期純利益35億円を見込んでおります。引き続き、コスト競争力、海外事業の収益力強化に努め、事業基盤の強化を図ってまいります。
配当につきましては、上記業績予想およびのれん償却費を除く１株当たり当期純利益に配当性向30%程度を乗じた金額を配当額とする方針に基づき、１株当たり年間配当36円(中間配当20円、期末配当16円)、のれん
償却費を除く１株当たり当期純利益に対する割合は29.7%(連結配当性向は56.0%)を予定しております。
Ovakoの決算期変更について
2021年度より、欧州子会社Ovakoの決算期を12月から当社単独と同じ３月に変更することといたしました。
これまでOvakoは他の海外子会社と同様に3ヶ月遅れで連結決算に取り込んでおりましたが、連結業績に占める割合が高い同社の決算期と当社単独と統一する
ことで、適時適切な業績開示とグループ経営管理を実施してまいります。
なお、移 行 期となる2021年 度につきましては、
2021年1月から2022年3月までの15ヶ月決算を実施するため、2021年度の連結業績予想には、Ovakoの15ヶ月分の損益およびのれん償却費を織り込んでおります。

(Ovakoの決算期と2021年度連結経常利益予想値への影響)
2020年度(2020年1月～12月)
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

1～3月

4～6月

7～9月

10～12月

2021年度(2021年1月～2022年3月)
第１四半期
1～3月

4～6月

第２四半期

第３四半期

第４四半期

7～9月

10～12月1～3月決算期変更影響：連結経常利益＋8億円(Ovako経常利益15億円、のれん償却費▲7億円)

27

次期経営計画（25年中期）

中長期の環境想定・策定の考え方（国内）

人口減少や高齢化に伴う内需減
地産地消化、グローバルサプライチェーン見直し等の構造変化に伴う、直接･間接輸出減（グローバル）中国･インドを中心としたグローバル需要は増加
将 来 的 なEV化 進 展 等 も 踏 ま え た 内 外 特 殊 鋼メーカーによる競争激化
2050年カーボンニュートラルに向けた鉄スク
ラップを中心とした調達面での競争激化

事業基盤強化を通じ、安定的な収益を確保できる盤石な企業体
質 を 確 立 し、 グ ロ ー
バルな特殊鋼マーケ
ットでの企業価値の更なる向上を図る

次期経営計画(25年中期)の基本方針

１．グローバルな特殊鋼マーケットでの企業価値の更なる向上
２．海外事業の収益力強化
３．日本製鉄･Ovakoとの3社シナジーのフル発揮
４．技術先進性の更なる拡大
５．2050年カーボンニュートラルの実現を目指す
６．DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進
７．ガバナンス体制の強化、ダイバーシティ経営・健康経営の推進
８．「素形材事業」と「粉末事業」の収益力強化
９．グループ会社の選択と集中
28

財務目標
2025年度財務目標

2025年度損益計画
連結売上高2,800億円程度

自己資本比率

連結経常利益140億円程度（のれん償却費除き163億円程度)

60%程度（2019年度実績：54%）

D/Eレシオ（ネット)

0.2倍程度（2019年度実績：0.27倍）

D/EBITDA
（ネット)

１倍程度
（2019年度実績：2.9倍)

ＲＯＳ注1

５％程度
（のれん償却除き６％程度)

ＲＯＥ注2

５％程度
（のれん償却除き６％程度)

株主還元（注) 1. 売上高経常利益率
2. 自己資本当期純利益率
3. 主要前提：鉄スクラップ(購入)40千円
原油60＄/BL、為替100円/$ 112円/€

前中期との比較

のれん償却費を除く当期純利益に対し、
配当性向30%程度（単位：億円、倍、円/株）

前中期期間
2017年度
2019年度

2025年度計画

売上数量（千ｔ/月)

89.1

134.7

148.5

内、当社単独

89.1

71.2

75.0

内、Ｏvako

-

55.7

60.0

内、ＭＳＳＳ

-

7.9

13.5

売上高

1,575

2,625

2,800

経常利益

107

▲15［14］140［163］

内、当社単独9940

90

内、Ｏvako

-

▲9

60

-

▲14

4

ＲＯＳ

内、ＭＳＳＳ

6.8％▲0.6％［0.5％］

5％［6％］

ＲＯＥ

5.6％▲2.0％［0.3％］

5％［6％］

Ｄ/Ｅレシオ（ネット）

0.22

0.27

0.2

ＥＰＳ(1株当り当期純利益）218▲67［9］

170［210］

経営資源投入設備投資

連結：600億円程度/5年・減価償却費以下に抑制
・原価低減、省力、カーボンニュートラル対応(省エネ)、DX推進、老朽更新等

研究開発費

連結：125億円程度/5年※前中期同水準

・カーボンニュートラル対応を踏まえた｢エコプロセス･エコプロダクトの創出｣等に注力

人員計画

連結：6,726人（2019年度末）→ 6,400人程度（2025年度末）
・単独は2021年度から65歳定年延長を実施済・グループ全体で5％程度の削減(注) ［括弧内］はのれん償却費を除いた場合。

前中期(2017～2019年度)では、Ovako、MSSSの子会社化等の事業再編を通じて売上規模を大幅に拡大したものの、米中対立等による景気後退などにより2019年度は赤字となりました。
次期経営計画(25年中期)では、中長期的な特殊鋼の需要構造の変化や国際的な競争の激化を見据え、事業基盤の強化を通じて安定的な収益を確保できる盤石な企業体質を確立することで連結ベースの利益拡大を図り、グローバルな特殊鋼マーケットでの企業価値の更なる向上を目指してまいります。
29

（６）重要な親会社および子会社の状況①親会社との関係
会社名
日本製鉄株式会社

資本金百万円

419,524

当社への
議決権比率
％

53.17

主要な事業内容
製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業、システムソリューション事業（注）1. 上記当社への議決権比率には間接保有（0.1％）が含まれております。
2. 当社の取締役に日本製鉄の出身者が４名就任しており、うち１名は代表取締役社長に就任しております。また、当社の監査役に日本製鉄の執行役員が１名就任しております。
3. 当社と日本製鉄の間で鉄鋼製品の売買ならびに資金の預け入れ等の取引があります。
4. 親会社との取引に際しては、取引条件が第三者との通常の取引条件と著しく相違せず、かつ当該取引の実施は当社の事業にも貢献することを十分に確認しており、当社の利益を害するものでないと当社取締役会は判断しております。

30

招集ご通知②重要な子会社の状況
会社名

資本金

出資比率

主要な事業内容80

100.00特殊鋼製品、粉末製品、素形材製品、製鋼原料、諸資材などの売買

山特工業株式会社

80

100.00特殊鋼の加工、機械設備のメンテナンス

サントクテック株式会社

80

100.00特殊鋼製品の加工（素形材関係）

サントク精研株式会社

50

55.00

特殊鋼製品の加工・販売

サントクコンピュータサービス株式会社

20

100.00

情報処理サービスの提供

サントク保障サービス株式会社

％

91.49

特殊鋼製品の加工・販売（素形材関係）

千中国元

88.96

特殊鋼製品の加工・販売（素形材関係）

千タイバーツ100.00特殊鋼製品の加工・販売（素形材関係）

千米ドル

100.00特殊鋼製品、素形材製品などの輸入・販売

千インドネシアルピア

99.79

特殊鋼製品の加工・販売

千タイバーツ83.07

特殊鋼製品の加工・販売

Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.

千インドルピー

57.19

特殊鋼製品の製造・販売

Sanyo Special Steel India Pvt. Ltd.

千インドルピー

99.00

インドにおける特殊鋼製品の販売等に関わる業務

千中国元

100.00中国における特殊鋼製品の販売等に関わる業務

千ユーロ

100.00特殊鋼製品の製造・販売

Sanyo Special Steel Manufacturing de México, S.A. de C.V.
寧波山陽特殊鋼製品有限公司
Siam Sanyo Special Steel Product Co., Ltd.
SANYO SPECIAL STEEL U.S.A., INC.
P.T. SANYO SPECIAL STEEL INDONESIA
SKJ Metal Industries Co., Ltd.

山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司
Ovako Group AB

1,052,480
321,510418,000
6,800
21,168,800
145,001
152,341
20,000
1,586
16

計算書類

警備業、施設管理等のサービス業務

連結計算書類

100.00

事業報告

10
千メキシコペソ

添付書類

百万円

株主総会参考書類

陽鋼物産株式会社

監査報告書（注）山特工業株式会社は、2021年４月１日付で当社の100％子会社であったサントク保障サービス株式会社を吸収合併いたしました。

上記の重要な子会社16社を含む、当連結会計年度の連結子会社数は、41社であります。

ご参考

31

（７）主要な事業内容
セグメント
鋼

材

粉

事

末

素

形

そ

主要製品または役務

事
材

事

の

業

軸受鋼、機械構造用鋼、ステンレス鋼、耐熱鋼、工具鋼などの各種特殊鋼製品

業

金属粉末製品業

特殊鋼棒鋼・鋼管を素材とする素形材製品

他

情報処理サービス等（８）企業集団の主要拠点等
①当社

名称

所在地

本 社 ・ 本 社 工 場
東
大
名
広

京
支
阪
支
古
屋
支
島
支

社
店
店
店

兵庫県姫路市

東京都江東区
大阪府大阪市
愛知県名古屋市
広島県広島市

②子会社
区分
国

海

会社名
内

外

大阪府大阪市

サントクテック株式会社
サントク精研株式会社

兵庫県姫路市
千葉県市原市

山特工業株式会社

サントクコンピュータサービス株式会社
サントク保障サービス株式会社

Sanyo Special Steel Manufacturing de México, S.A. de C.V.
寧波山陽特殊鋼製品有限公司

Siam Sanyo Special Steel Product Co., Ltd.
SANYO SPECIAL STEEL U.S.A., INC.

P.T. SANYO SPECIAL STEEL INDONESIA
SKJ Metal Industries Co., Ltd.

Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.
Sanyo Special Steel India Pvt. Ltd.
山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司
Ovako Group AB

32

所在地

陽鋼物産株式会社

兵庫県姫路市

兵庫県姫路市
兵庫県姫路市メキシコ合衆国 グアナファト州
中華人民共和国 浙江省
タイ王国 サムットプラカーン県
アメリカ合衆国 ニューヨーク州
インドネシア共和国 西ジャワ州
タイ王国 サムットプラカーン県
インド共和国 マハラシュトラ州
インド共和国 ハリヤナ州
中華人民共和国 上海市
スウェーデン王国 ストックホルム市

招集ご通知（９）企業集団の従業員の状況
区分
鋼

材

末

事

事

業

業

前連結会計年度末比増減

5,323名

△200名

832

△ 86

62

素 形 材 事 業

その他
全 社（ 共 通 ）
計

△

140
84
6,441

9

株主総会参考書類

粉

従業員数

8
2
△285

添付書類

（注）1. 従業員数は、就業人員であります。

2. 上記鋼材事業の従業員数は、Ovakoの2,700名、MSSSの920名を含んでおります。

借入先
株

式

会

社

み

借入額
ず

ほ

銀

行

30,102百万円
8,887

株

行

5,205

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

3,600

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

3,507

S M B C

3,174

会

社

三

井

B a n k

住

友

E U

銀

A G

連結計算書類

Sumitomo Mitsui Banking Corporation Europe Limited式

事業報告（10）主要な借入先（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
計算書類
監査報告書
ご参考

33

２．会社の株式に関する事項（１）発行可能株式総数
94,878,400株（２）発行済株式の総数

54,507,307株（自己株式16,774株を含む）（３）当事業年度末の株主数
10,603名（４）大株主株主名
日52.97％

3,024

5.55

会

2,488

4.56

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）

1,964

3.60

式

会

山
山

製
社

陽
陽

鉄

日

本

特
特

式

会

伊

藤

忠

株

式

会

三

井

住

第

一

製

命

ィ

菱

Ｕ

託

銀

保

険

栄

員

住
鋼

社

行（ 信 託 口 ）

共

業

井

会

銀

鋼

鉄

三
信

式
デ

従

三
紅

社

ト

製
鋼

社
丸
友

生

ス

殊

殊

株

カ

株

持

株

会

784

1.44

友

銀

行

639

1.17

株

式

会

社

621

1.14

Ｆ

Ｊ

銀

行

569

1.04

式

会

社

566

1.03

会

社

487

0.89

行
株

株
式

（注）1. 株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2. 持株比率は、自己株式を控除し、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

３．会社の新株予約権等に関する事項記載すべき事項はありません。

34

持株比率

28,863千株

株

本

持株数

招集ご通知４．会社役員に関する事項（１）取締役および監査役の氏名等（2021年３月末時点）

井

茂

博

取
締
役
常 務 執 行 役 員

大

前

浩

三

取
締
役
常 務 執 行 役 員

柳

本

勝

取
締
役
（非常勤・独立・社外）
取締役（非常勤・独立・社外）
取締役（非常勤・独立・社外）
取締役（非常勤・社外）
常任監査役
（常勤）
監
査
役
（常勤・独立・社外）
監
査役（常勤・独立・社外）
監 査 役（ 非 常 勤 ）

小

林

敬

大

西

珠

枝

臼

杵

政

治

升

光

法

行

永
大

野
江

和
克

彦
明

要

木

洋

津

加

宏

公立大学法人名古屋市立大学大学院経済学研究科教授、
日本都市ファンド投資法人監督役員

計算書類

大

担当および重要な兼職の状況
Ovako Group AB BOARD MEMBER, CHAIR OF THE BOARD
財務部を総括。秘書室、経営企画部、システム企画室、人事・労政部、総務部、内部統制推進部および調達部を担当
安全防災室、環境管理部およびスラグ製品事業室を総括。生産企画管理部、生産能
率室、設備部、製鋼部、条鋼製造部および鋼管製造部を担当。粉末事業部の製造に関する業務につき担当役員を補佐。Ovako ABの製造技術に関する業務につき経営企画部の担当役員を補佐
広島支店、九州営業所および素形材事業部を総括。営業企画管理部、軸受営業部、自動車・産機営業部、特品営業部、海外営業部、大阪支店および名古屋支店を担当。東京支社長を委嘱。粉末事業部の営業に関する業務につき担当役員を補佐。併せて寧波山陽特殊鋼製品有限公司董事長を兼任
粉末事業部、研究・開発センター、技術企画管理部および品質保証部を担当。
Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.に関する業務につき経営企画部の担当役員を補佐。素形材事業部の技術に関する業務につき担当役員を補佐
大𡌛・小林法律事務所弁護士、積水ハウス株式会社社外監査役

連結計算書類

哉
三

事業報告

氏名
口 眞
橋 幸

添付書類

樋
髙

株主総会参考書類

地位
代表取締役社長
取締役
常 務 執 行 役 員
取締役
常 務 執 行 役 員

日本製鉄株式会社執行役員、日鉄テックスエンジ株式会社監査役、
日鉄物産株式会社社外監査役、株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー取締役
監査報告書（注）1. 取締役臼杵政治氏が監督役員を務める日本リテールファンド投資法人は、2021年３月１日に合併により日本都市ファンド投資法人に名称が変更されました。
2. 取締役升光法行氏は、2020年６月25日付で日鉄テックスエンジ株式会社の相談役を退任いたしました。
3. 監査役津加宏氏は、2021年３月31日付で日鉄テックスエンジ株式会社の監査役を辞任いたしました。
2020年６月25日開催の当社第108回定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。
4. 園田裕人氏は、監査役（非常勤）でありましたが、
5. 取締役小林敬氏、大西珠枝氏、臼杵政治氏および升光法行氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

ご参考

6. 監査役大江克明氏および要木洋氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
7. 当社は、取締役小林敬氏、大西珠枝氏および臼杵政治氏ならびに監査役大江克明氏および要木洋氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

35

8. 2021年４月１日付で以下の取締役および監査役の担当および重要な兼職の状況に異動がありました。
氏名

新

旧

三

素形材事業部を総括。営業企画管理部、軸受営業部、自動車・産機営業部、特品営業部、海外営業部、大阪支店、名古屋支店、広島支店および九州営業所を担当。
東京支社長を委嘱。粉末事業部の営業に関する業務につき担当役員を補佐。Ovako ABの営業に関する業務につき経営企画部の担当役員を補佐。併せて寧波山陽
特殊鋼製品有限公司董事長を兼任

広島支店、九州営業所および素形材事業部を総括。営
業企画管理部、軸受営業部、自動車・産機営業部、特品営業部、海外営業部、大阪支店および名古屋支店を担当。東京支社長を委嘱。粉末事業部の営業に関する業務につき担当役員を補佐。併せて寧波山陽特殊鋼製品有限公司董事長を兼任

本勝

粉末事業部、研究・開発センター、技術企画管理部および品質保証部を担当。素形材事業部の技術に関する業務につき担当役員を補佐。Ovako ABの技術・研究開発に関する業務につき経営企画部の担当役員を補佐

粉末事業部、研究・開発センター、技術企画管理部
および品質保証部を担当。Mahindra Sanyo Special
Steel Pvt. Ltd.に関する業務につき経営企画部の担当役員を補佐。素形材事業部の技術に関する業務につき担
当役員を補佐加宏

日本製鉄株式会社常務執行役員、日鉄物産株式会社社外監査役、株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー取締役

日本製鉄株式会社執行役員、日鉄テックスエンジ株式会社監査役、日鉄物産株式会社社外監査役、株式会社
鹿島アントラーズ・エフ・シー取締役

大

前

柳

津

浩

9. 2021年４月１日時点の取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
役名

36

氏名

執

行

役

員

千

葉

執

行

役

員

桑

名

執

行

役

員

雲丹亀

執

行

役

員

國

執

行

役

員

森

執

行

役

員

執

行

役

執

行

役

貴

担当および重要な兼職の状況
世

サントクテック株式会社

代表取締役社長を兼任

隆

安全防災室、環境管理部およびスラグ製品事業室を担当。総括安全衛生管理者および防災管理者を委嘱

泰和Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd. Managing Director を兼任

貞

雅

永

Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd. COO（最高執行責任者）を兼任

下

紀

彦

Ovako AB Deputy CFO（副最高財務責任者）を兼任

平

岡

和

彦

研究・開発センター長・研究開発企画室長事務取扱・基盤研究室長事務取扱を委嘱

員

古

賀

康

友

素形材事業部を担当。Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.の素形材事業に関する業務につき経営企画部の担当役員を補佐

員

八

並

敬

之

財務部を担当。経営企画部長を委嘱

招集ご通知（２）責任限定契約の内容の概要

当社では定款に基づき非業務執行取締役、社外監査役および非常勤監査役との間で責任限定契約を締結し、当該取締役および監査役がその任務を怠ったことにより当社に損害が発生した場合において、当該取締役および監査役が善株主総会参考書類

意でかつ重大な過失のないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、当社に対する損
害賠償責任を負い、当該限度額を超える部分については、免責されることとしております。

（３）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等①取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

添付書類

ａ．方針の内容

当社の取締役及び監査役の報酬等の額の決定に関する方針は以下の（ａ）及び（ｂ）のとおりです。

（ａ） 取締役

事業報告求められる能力と責任および常勤・非常勤の別に応じた職務の内容を勘案し役位別に基準額を定めております。業務執行取締役については、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のためのインセンティブを付与すべく全額業績連動型とし、基準額を当社の連結の業績に応じて一定の範囲で変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る月次報酬の額を決定いたします。なお、業績連動報酬に係る指連結計算書類

標には、短期業績インセンティブの観点から「連結経常利益」、株主への利益還元貢献の観点から「親会社株主に帰属する当期純利益」、中長期業績インセンティブの観点から「中期経営計画における連結経常利益（計画値との差額）」を用いており、それらの指標の実績は、「連結経常損益」が1,521百万円の赤字、「親会社株主に帰属する当期純損益」が3,717百万円の赤字、「中期経営計画における連結経常利益（計画値との差額）」が15,021百万円の未達であります。当社の業績連動報酬は、この指標の実績に基づいて定められた計算書類

変動率を役位別に定めた基準額に乗じたもので算定されております。

また、非業務執行取締役についてはその職務に鑑み全額固定報酬とし、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る月次報酬の額を決定いたします。

（ｂ） 監査役

役位および常勤・非常勤の別に応じた職務の内容を勘案し、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各監
監査報告書

査役に係る月次報酬の額を決定いたします。

ｂ．方針の決定方法

取締役については代表取締役社長及び独立社外取締役からなる「役員人事・報酬会議」での検討を経て取締役

会決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。

ｃ．報酬等の額の決定方法

ご参考

各取締役の具体的な報酬額については、「役員人事・報酬会議」での検討を経て、取締役会決議により決定することとしております。

各監査役の具体的な報酬額については、監査役の協議により決定することとしております。

37

d．取締役の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、代表取締役社長及び独立社外取締役からなる「役員人事・報酬会議」での検討を経た上で取締役会に付議されております。同会議は、取締役会等の他の機関から独立しており、同会議の議論の内容や構成員の意見について、必要に応じて議長から取締役会に対し具申することとしており、当社取締役会も当該報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。

②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項（ａ） 取締役

2017年６月28日開催の第105回定時株主総会において月額40百万円以内（うち社外取締役分は月額３百万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち社外取締役は２名）です。

（ｂ） 監査役

2007年６月28日開催の第95回定時株主総会において月額10百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

③取締役及び監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）

役員区分

報酬等の総額（百万円）

基本報酬

業績連動報酬等

取締役

196

73

122

―

9

監査役

78

78

―

―

3

合計

274

152

122

―

12

（うち社外役員）

（80）

（80）

（―）

非金銭報酬等対象となる役員の員数（人）（6）（注）1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 業務執行取締役の報酬は、2020年４月から６月分については固定報酬（基本報酬）であり、2020年７月以降は現在の方針に基づき全額業績連動報酬であります。

38

招集ご通知（４）社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係（2021年３月末時点）
氏名

取
締
役 臼
（ 非 常 勤 ・
独 立 ・ 社 外 ）

杵

兼職先
敬

政

治

兼職内容

当該他の法人等との関係

大𡌛・小林法律事務所

弁護士

大𡌛・小林法律事務所と当社との間に取引関係はありません。

積水ハウス株式会社社外監査役

積水ハウス株式会社と当社との間に取引関係はありません。

公立大学法人名古屋市立大学

大学院経済学研究科教授

公立大学法人名古屋市立大学と当社との間に取引関係はありません。

日本都市ファンド投資法
人

監督役員

日本都市ファンド投資法人と当社との間に取引関係はありません。

添付書類

林

株主総会参考書類

区分
取
締
役 小
（ 非 常 勤 ・
独 立 ・ 社 外 ）

区分

氏名

取
締
役 大
（ 非 常 勤 ・
独 立 ・ 社 外 ）

西

取
締
役 臼
（ 非 常 勤 ・
独 立 ・ 社 外 ）主な活動状況および社外役員に期待される役割に関して行った職務の概要

珠枝

当事業年度に開催された取締役会14回、リスクマネジメント委員会４回、役員人事・報酬会議２回の全てに出席したほか、企業倫理に関する社内講演会の講師を務めました。国、地方の行政機関や国立大学等の要職を歴任すること等により得た豊富な経験と幅広い識見により、経営陣から独立した立場で必要な発言を適宜行い、経営陣の監督に務めております。

杵

政

治

2020年６月25日の就任日以降に開催された取締役会12回、リスクマネジメント
委員会３回、役員人事・報酬会議１回の全てに出席し、銀行、シンクタンクおよび大学での勤務ならびに投資法人における執行役員の職務執行に対する監督業務、
CFA協会認定証券アナリストとしての活動等により得た豊富な経験と幅広い識見
により、経営陣から独立した立場で必要な発言を適宜行い、経営陣の監督に務めております。

取締役 升（非常勤・社外）光

法行

当事業年度に開催された取締役会14回、リスクマネジメント委員会４回の全てに出席し、他の会社で経営に携わったこと等により得た豊富な経験と幅広い識見により、高度な視点から審議に関して必要な発言を適宜行っております。

監
査
役 大
（
常
勤
・
独 立 ・ 社 外 ）

江

克

明

当事業年度に開催された取締役会14回、監査役会９回、リスクマネジメント委員
会４回の全てに出席し、株式会社みずほ銀行等で培われた豊富な経験と幅広い識見により、監査役の立場から審議に関して必要な発言を適宜行っております。

監
査
役 要
（
常
勤
・
独 立 ・ 社 外 ）木洋

当事業年度に開催された取締役会14回、監査役会９回、リスクマネジメント委員
会４回の全てに出席し、株式会社三井住友銀行等で培われた豊富な経験と幅広い識見により、監査役の立場から審議に関して必要な発言を適宜行っております。

ご参考

当事業年度に開催された取締役会14回、リスクマネジメント委員会４回、役員人事・報酬会議２回の全てに出席し、法曹界における豊富な経験および専門的な知識を発揮して、経営陣から独立した立場で必要な発言を適宜行い、経営陣の監督に務めております。

監査報告書

敬

計算書類

林

連結計算書類取締役 小（ 非 常 勤 ・
独 立 ・ 社 外 ）

事業報告②当事業年度における主な活動状況（注）1. リスクマネジメント委員会につきましては、本事業報告（42～43頁）に記載のとおりであります。
2. 役員人事・報酬会議につきましては、本事業報告（37頁）に記載のとおりであります。

39

５．会計監査人の状況（１）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（注）当社の重要な子会社のうち、在外子会社９社（Sanyo Special Steel Manufacturing de Mexico, S.A. de C.V.、寧波山陽特殊鋼製品有限公司、Siam Sanyo Special Steel Product Co., Ltd.、P.T. SANYO SPECIAL STEEL INDONESIA、SKJ Metal Industries Co., Ltd.、
Mahindra Sanyo Special Steel Pvt.Ltd.、Sanyo Special Steel India Pvt. Ltd.、 山 陽 特 殊 鋼 貿 易（ 上 海 ） 有 限 公 司 お よ びOvako
Group AB）は当社の会計監査人以外の監査法人の法定監査を受けております。

（２）責任限定契約の内容の概要
当社は、会計監査人との間で責任限定契約を締結しておりません。

（３）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
名称
有限責任 あずさ監査法人

報酬等の種類報酬等の額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

67百万円

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

67百万円（注）1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 金額に消費税等は含まれておりません。
3. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積の算出根拠などが適切であるかどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬の額に同意いたしました。
4. 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額につきましては、会社法上の監査業務に係る報酬と金融商品取引法上の監査業務に係る報酬とを明確に区分しておりません。

（４）非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（経済産業省令第四十六号）第29条第２項第３号に規定される書類の作成に係る業務を委託し、対価を支払っております。

（５）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人の解任を決定することとしております。
また、会計監査人が監査を継続することに支障が生じた場合等において、監査役会は、必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定することとして
おります。

40

招集ご通知６．会社の体制および方針（１）業務の適正を確保するための体制

株主総会参考書類

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制に関し、当社は取締役会において以下のとおり決議しております。

添付書類「内部統制システムの基本方針」①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、経営理念「信頼の経営」に基づくコンプライアンスを前提とした誠実、公正、透明な企業経営の実現のため、「企業行動指針」に則り法令・定款および規程の順守・徹底を図り、業務上の法令違反行為の未然防止に努める。これに必要となる適正な業務遂行のための管理体制として、自律的な活動を全社的に展開することを原則とした内部統制システムを構築・運用するとともに、その継続的改善に努める。
また、コンプライアンス教育の推進や内部通報制度の設置・運用、内部監査等を通じて法令順守体制の強化・充実を図る。

事業報告
連結計算書類②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、社内規程に基づいて文書または電磁的媒体に記録し、適正に保存・
管理する。

計算書類

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険を回避し、または顕在化した損失の危険に迅速かつ的確に対応をするため、リスクをその特性、および必要な管理・統制の水準に応じて分類し、自律的内部統制の運用を通じたリスクマネジメント
活動を推進する。
また、リスクマネジメント活動のための社内規程およびマニュアルなどについて、その整備状況および管理・推進体制を定期的に確認し、必要に応じて見直しを行う。

監査報告書④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役が効率的に職務を執行できるよう取締役会において各取締役が指揮すべき担当部門を予め設定するとともに、取締役会規則およびその他の社内規程を必要の都度および定期的に確認することにより、決裁基準および部署ごとの分掌業務が常に明確な状態を維持する。
また、経営の重要な意思決定を効率的に行うため、経営会議をはじめ、意思決定に至るまでの審議を行う各種会議体を設置する。

ご参考⑤株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社に対して、重要な業務執行に係る報告、ならびに各社の事業特性・規模・重要性等を踏まえた業務の適正を確保するために必要な体制（コンプライアンス・リスクマネジメント・業務執行に係る効率性確保等）の整備とその運用ならびに継続的改善を求め、そのために必要な支援を行うことにより、当社お41

よび子会社から成る企業集団における内部統制システムの継続的改善に努める。
⑥監査役監査に関する事項
当社は、監査役の職務を補助する使用人を配置するなど組織面および人事面から、監査役の職務を補助する体制を整備するとともに、その維持・管理に努め、監査役の職務を補助する使用人は、業務執行取締役およびその指揮命令系統から独立し、監査役または監査役会の指示に従ってその職務を行う。
また、当該使用人の人事異動は、監査役会の意見を尊重して行い、当該使用人の人事評価については、監査役会からの求めに応じて、評価理由などを開示する。
取締役および使用人、ならびに子会社の取締役、監査役および使用人またはそれらの者から報告を受けた者は、当社および子会社から成る企業集団に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、監査役から報告を求められた事項およびその他監査役の監査に関係のある重要事項を監査役に報告する。なお、当社は、当該報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由に不利益な取り扱いを行わない。
当社は、監査役の職務執行に係る費用について、当該費用が職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。
また、監査役の監査の実効性をより高めていくため、代表取締役と監査役との定期的会合を行うなど適正かつ円滑な情報交換の機会の確保に努める。

（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当事業年度における当社の運用状況の概要は下記のとおりです。
①運用体制
当社は、当社グループにおける内部統制システムの運用体制として、内部統制企画及び内部監査を担当する内部統制推進部並びに各分野のリスク管理を担当する機能部署を設置しております。また、当社各部署・グループ会社における自律的内部統制活動の企画・推進を担当するリスクマネジメント責任者を各部署・グループ会社に配置しております。
この体制のもと、以下のとおり内部統制システムを運用しております。
②具体的な運用状況
１）内部統制計画
当社は、法令改正や経営環境の変化等を踏まえて、毎年当社グループ全体の内部統制計画を策定しております。この計画には、基本方針、安全・環境・防災・品質等の機能別計画、内部監査計画及び教育計画が含まれております。これを踏まえ、当社各部署・グループ会社は各々の計画を策定しております。
２）自律的内部統制活動
内部統制計画に従い、当社各部署・グループ会社は、業務の特性と内在するリスクを踏まえて、自律的に内部統制活動を実施しております。具体的には、業務規程・マニュアル等の整備・教育並びに自主点検の実行及びその結果を踏まえた業務の改善等を行います。

42

招集ご通知株主総会参考書類

事故・災害又は法律違反のおそれのある事実等が発生した場合、当該部署・グループ会社は直ちに内部統制推進部に報告するとともに、関係部署と連携し、再発防止策等の是正措置を講じております。また、これらの事例を内部統制推進部が集約し、当社グループ内で共有するとともに、当社各部署・グループ会社が類似リスクの点検を実施しております。
３）内部監査等
内部監査については、内部統制チェックリスト等の書面による内部統制状況の確認のほか、当社各部
署・グループ会社へのモニタリング等を内部統制推進部及び各機能部署が実施しております。
また、当社は、内部統制を補完する施策として、当社・グループ会社の社員及びその家族、取引先社員等が利用できる内部通報窓口を設置・運用しております。このほか、当社及び国内グループ会社において、内部統制に関する社員意識調査アンケートを実施しております。
４）評価・改善
内部統制推進部及び各機能部署の業務を管掌する取締役は、内部統制システムの運用状況を、四半期毎に開催するリスクマネジメント委員会のほか取締役会に報告するとともに、これを四半期毎に開催するリスクマネジメント責任者会議において各部署・グループ会社とも共有しております。
また、内部統制推進部を管掌する取締役は、内部統制活動の実施状況や内部監査の結果等に基づき、内部統制システムの有効性評価結果を取りまとめたうえで、これをリスクマネジメント委員会及び取締役会に報告しております。
当社は、これらの評価結果に基づき、内部統制システムの有効性向上に資する改善策を策定し、次年度の内部統制計画に反映しております。
５）教育・啓発
当社は階層別研修等に内部統制に関する講座を設定し、当社及びグループ会社役職員の教育を実施しております。また、内部統制推進部と当社各部署・グループ会社との対話を通じた内部統制の考え方や職場風土の改善等に関する啓発にも積極的に取り組んでおります。
６）社外取締役・監査役・会計監査人との連携
社外取締役及び監査役は、リスクマネジメント委員会の構成員として同委員会に出席し、意見交換を行っております。また、社外取締役と監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、適正かつ円滑な情報交換を実施しております。会計監査人との間では、リスクマネジメント委員会の運営状況や財務報告に係る内部統制の評価結果等について定期的に報告及び意見交換を行っております。

添付書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書（３）剰余金の配当等の決定に関する方針
ご参考

2021年４月30日開催の取締役会において以下のとおり決議しております。
当社は、経営基盤の強化に努めるとともに配当可能利益を拡大することにより、株主の皆様への利益還元を行うことを基本方針としております。配当につきましては、期間業績に応じた利益配分を基本としつつ、
43

配当性向および「企業価値向上」のための投資等への所要資金などを勘案して、株主の皆様のご期待に応えたいと考えております。連結業績に応じた利益配分の指標としては、連結配当性向30％程度を基準とし、これを「のれん償却費を除く親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益」に乗じた金額により、第２四半期
末および期末の剰余金の配当を実施することといたします。

44

招集ご通知連結計算書類
連結貸借対照表（2021年３月31日現在）
金

額

科

資産の部
流動資産

現金及び預金157,908
10,923

5,131

商品及び製品18,483

仕掛品

32,327

原材料及び貯蔵品

22,311

有形固定資産建物及び構築物

7,151△260
161,452
113,824

21,036
66,812

土地

12,825

建設仮勘定

9,554

その他

3,595

無形固定資産38,222のれん

34,176

投資有価証券

4,046
9,404

5,990

長期貸付金

2

繰延税金資産638

退職給付に係る資産

1,835
1,140

貸倒引当金

△203

資産合計

319,360

178,186
53,80051,48672,923
△23
206
1,661
885
△649
△1,6891,494
179,887
319,360

ご参考

その他

退職給付に係る負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

監査報告書

その他

投資その他の資産債務保証損失引当金
環境対策引当金

計算書類

機械装置及び運搬具

未払金
未払費用
賞与引当金
環境対策引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金

99,64027,84647,873649
12,079
6,501
1,482
160
3,046
39,832
10,00012,428
2,729
65
2
309
12,851
1,443
139,472

連結計算書類

貸倒引当金

固定資産

226
14,415

未払法人税等額

事業報告

47,197

電子記録債権

流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

金

添付書類

受取手形及び売掛金

未収還付法人税等
関係会社預け金
その他

目

負債の部

株主総会参考書類

科 目（単位：百万円）

45

連結損益計算書（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
科 目

金

売上高

187,949

売上総利益

22,772

販売費及び一般管理費

28,265

営業損失

5,493

営業外収益

1,547
195

その他

1,352

支払利息

640

営業外費用
その他

817
176

経常損失

4,762

特別利益

253

土地売却益

169

投資有価証券売却益

84

特別損失
減損損失

3,929
625

特別退職金

425

投資有価証券評価損

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

465,009

固定資産除売却損

税金等調整前当期純損失

額
210,721

売上原価

受取利息及び配当金（単位：百万円）

30

9,519
673
△1,230

当期純損失

8,962

非支配株主に帰属する当期純損失

2,092

親会社株主に帰属する当期純損失

6,870

招集ご通知連結株主資本等変動計算書（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

株主総会参考書類（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計53,80051,486

79,793△19

185,060

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）──△6,870─

△6,870

自己株式の取得

─

─

─

△3

△3

自己株式の処分

─

△0

─

0

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

─

─

─

─

─

─

△0

△6,870△3△6,87353,80051,48672,923△23

178,186

当期変動額

非支配
株主持分

純資産合計

△6,697

3,839

182,202───

△6,870

─

─

─

─

△3

─

─

─

─

0

530

2,122

3,152

6,904

△2,345

4,558

1,098

530

2,122

3,152

6,904

△2,345△2,314

1,661

885

△649

△1,689206

1,494

179,887

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

562

354△2,772△4,842

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）───

自己株式の取得──

自己株式の処分

─

─

1,098

当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

連結計算書類

その他の包括利益累計額

事業報告

当期末残高

添付書類

当期変動額合計

監査報告書

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

計算書類

当期変動額

ご参考

47

計算書類
貸借対照表（2021年３月31日現在）
科 目
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
未収還付法人税等
関係会社預け金
その他
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定

無形固定資産ソフトウエア
その他

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産前払年金費用
その他
貸倒引当金

資産合計

48

（単位：百万円）

金

額
94,166
1,431
1,034
1,838
30,714
6,055
17,73012,425
47
1,114
7,253
90
14,415
14
148,672
66,474
10,342
2,104
39,577
137
1,536
7,283
5,492
1,259
943
316
80,9385,070
72,425
1,492
121
72
331
1,012
567
△155
242,838

科 目
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
債務保証損失引当金
環境対策引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計金額
48,264
153
14,4793,300
11,000
6,802
4,260
570
436
4
5,938
1,225
92
15,64910,000
5,300
121
2
188
35
63,914
177,279
53,80051,804
51,211
593
71,697
2,698
68,9991,951
24,60042,447
△23
1,645
1,645
178,924
242,838

招集ご通知

損益計算書（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
金

額
103,644

売上原価

91,643

売上総利益

12,000

販売費及び一般管理費

10,289

営業利益

1,710

営業外収益

649

その他

375

営業外費用

153
102

その他

50

経常利益

2,206

特別利益

253

土地売却益

169

投資有価証券売却益

84

特別損失

3,716
3,060

固定資産除売却損626

投資有価証券評価損

30

計算書類

関係会社株式評価損

1,256
366

法人税等調整額47

監査報告書

法人税、住民税及び事業税
当期純損失

連結計算書類

支払利息

税引前当期純損失

事業報告

274

添付書類

売上高

受取利息及び配当金

株主総会参考書類

科 目（単位：百万円）

1,670

ご参考

49

株主資本等変動計算書（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本剰余金

当期首残高

資本金

資本
準備金

53,80051,211（単位：百万円）

株主資本

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

593

51,804

利益剰余金
その他利益剰余金
利益
特別償却
固定資産
準備金
準備金
圧縮積立金
2,698
─
1,995

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立

─

─

─

─

─

─

△43

当期純損失（△）

─

─

─

─

─

─

─

自己株式の取得

─

─

─

─

─

─

─

自己株式の処分

─

─

△0

△0

─

─

─

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

─

─

─

─

─

─

─

当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

─

─

△0

△0

─

─

△43

53,80051,211593

51,804

2,698

─

1,951

利益剰余金
その他利益剰余金
別途
繰越利益
積立金
剰余金
24,60044,074

株主資本
利益
剰余金
合計
73,368

評価・換算差額等
純資産
合計

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

△19

178,953

560

560

179,514

─

─

─

─

─

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立43─

当期純損失（△）─△1,670△1,670─

△1,670──△1,670

自己株式の取得

─

─

─

△3

△3

─

─

△3

自己株式の処分

─

─

─

0

0

─

─

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

─

─

─

─

─

1,084

1,084

1,084

─

△1,626△1,670△3△1,674

1,084

1,084

△589

24,60042,447

71,697△23

177,279

1,645

1,645

178,924

当期変動額合計
当期末残高

50

─

招集ご通知監査報告書
謄本

株主総会参考書類

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書

独立監査人の監査報告書
2021年５月12日

添付書類

山陽特殊製鋼株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

杉

田

河

野

古

澤

直

樹 ㊞
事業報告

大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

祐 ㊞
達

也 ㊞

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、山陽特殊製鋼株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山陽特殊製鋼株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書

強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法について、これまで主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

ご参考

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示

51

する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上52

招集ご通知謄本

株主総会参考書類

会計監査人監査報告書

独立監査人の監査報告書
2021年５月12日

添付書類

山陽特殊製鋼株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

杉

田

河

野

古

澤

直

樹 ㊞
事業報告

大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

祐 ㊞
達

也 ㊞

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、山陽特殊製鋼株式会社の2020年４月１日から2021年
３月31日までの第109期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書

強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社の有形固定資産の減価償却方法について、これまで主として定率法を採用していたが、当事業年度より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

ご参考

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

53計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 計算書類等に対する意見を表明するために、計算書類等に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

54

以

上

招集ご通知株主総会参考書類

監査役会監査報告書 謄本

監査報告書
当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第109期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各

1.

添付書類

監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
監査役および監査役会の監査の方法およびその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受ける
事業報告

ほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監

査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。

連結計算書類① 取締役会、リスクマネジメント委員会、経営会議その他の重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主
要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則

計算書類

第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項および同号ロの判断および理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

監査報告書④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

ご参考

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株

主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。

55

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①

事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関す②

取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
る事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

④

事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするにあたり当社の利益を害さないように留意した事項および当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断およびその理由について、指摘すべき事項は認められません。

（２）計算書類およびその附属明細書の監査結果

会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

（３）連結計算書類の監査結果

会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
2021年５月14日

山陽特殊製鋼株式会社
常任監査役 （常勤）

監査役会

永

野

和

彦 ㊞

克

明 ㊞

監

査

役 （常勤・社外監査役） 大

江

監

査

役 （常勤・社外監査役） 要

木

洋 ㊞

監

査

役

津

加

宏 ㊞
以 上

56

招集ご通知トピックス

株主総会参考書類

第二棒線工場のボトルネック解消投資が完了（2021年１月）
当社が生産構造改革として進めてきた第二棒線工場のボトルネック解消投資が完了しました。この投資は将来の需要構造変化を見据え、今添付書類後想定される鋼材の小径化・小ロット化が進展しても生産効率を落とさず対応できる工場にリフレッシュすることを目的としたものです。この先数十年にわたって当社の競争力に寄与する投資であり、今後更なる品

2020年１月
冷却床・コールドシャー新設

事業報告

質・納期・コスト競争力の向上に向けて活用してまいります。

【2021年1月に完成した新加熱炉】

第二棒線工場のボトルネック解消投資

連結計算書類

2021年１月
加熱炉新設

2019年７月
RSB圧延機新設

計算書類

2019年７月
NM検査結束２ライン化

監査報告書

ダイバーシティ推進体制を整備（2021年１月）
当社は、グローバルな領域で全社員が性別、年齢等にかかわらず活躍できる体制を整えるために、専門組織として「ダイバーシティ（人材多様化・活用）推進グループ」を設置しました。
当社は、従来から環境整備を進めてきた女性社員活躍のさらなる支

ご参考

援や、高齢社員の活用、障がい者の安定雇用などの課題に取り組み、グループの競争力強化に繋げてまいります。

57

トピックス
定年延長の実施（2021年４月）
当社は、他の特殊鋼専業メーカーに先行して、2021年度
より定年年齢を満60歳から満65歳に引き上げました。
ベテラン社員の士気向上と職場全体の活力向上の図ることで、長年従事してきた業務領域における高度専門家として更なる能力発揮を促進するとともに、技術・技能の伝承や後進を育成を推進する環境を一層充実し、モノづくり力の維持・向上による競争力強化を目指してまいります。

Ovakoが気候変動対策に寄与する環境製品宣言を公開（2021年２月）
欧州子会社のOvakoが、新たな環境製品宣言（EPD）を公開しました。
環境製品宣言とは、工場で製造される製品の原材料入手
から工場出荷までのライフサイクル分析に基づくカーボン
フットプリント（製品のライフスタイル全体の温室効果ガス排出量）を提供するものです。
Ovakoでは、2017年に特殊鋼業界で初めて自社のカーボ
ンフットプリントを公開したほか、2020年４月には、世界で初めて水素を用いた鋼片の加熱テストに成功するなど、先進的なサスティナビリティへの取り組みを推進しています。
再生可能エネルギーの利 用などによりカーボンフット
プリントが世界平均から80%以上低いOvakoの特殊鋼製品
は、今後気候変動問題への対応がより一層求められる需要家の環境負荷低減と競争力向上に貢献してまいります。
58

招集ご通知株主の皆様へのお知らせ

株主総会参考書類

株主優待について当社は、株主の皆様の日頃からのご高配に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を高め、さらに多くの方々に当社株式を中・長期的に保有していただくため、下記の株主優待を実施しております。
株主の皆様におかれましては、今後とも、一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

添付書類①当社オリジナルカレンダーを進呈

（希望者）
に、
オリジナル
【9月末時点】 ９月30日時点で100株以上当社株式を保有されている株主様
100株以上カレンダーを進呈しております。

保有の株主様

事業報告
連結計算書類①に加えて②工場見学会をご案内【9月末時点】
1年以上かつ ９月30日時点で１年以上かつ500株以上の当社株式を保有されている株主様を対象とした工場見学会を開催しています。
500株以上保有の株主様 ※コロナ感染症の状況によっては、開催を見送る場合がございます。

2020年オリジナルカレンダー（表紙イメージ）【３月末時点】 ①、②に加えて ③地域特産品を進呈
1年以上かつ ３月31日時点で１年以上かつ1,000株以上当社株式を保有されている株主様に、地域特産品を進呈しており
1,000株以上 ます。
保有の株主様計算書類

単元未満株式の買取・買増請求制度について

監査報告書

当社には、単元未満株式の買取・買増制度がございます。当社の単元株式数は100株となっておりますので、99株までの単元未満株式を市場で売買することができませんが、買取・買増制度を利用することで、市場価格で当社に売却もしくは市場価格で不足分を買い増して単元株式にすることが可能です。
ご希望の株主様は、当社の株主名簿管理人(三井住友信託銀行)にお申込みください。
買取・買増請求制度の例（60株ご所有の場合）

60株(単元未満株式)買増請求制度買取請求制度

当社株式40株を市場価格で当社から購入し、100株とする。

60株(単元未満株式)＋ (単元未満株式)
40株

100株
(単元株式)

ご参考

現在ご所有の単元未満株式ご所有の株式60株を市場価格で当社に売却し、代金を受領する。

60株(単元未満株式)

¥

¥

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株主メモ
株主メモ
事
業
年
度
定 時 株 主 総 会
同基準日配 当 の 基 準 日公告方法
株 主 名 簿 管 理 人
事 務 取 扱 場 所
郵 便 物 送 付 先
お 問 合 せ 先
上 場 証 券 取 引 所

毎年４月１日から翌年３月31日まで
６月下旬
３月31日
期末配当 ３月31日／中間配当 ９月30日
電子公告 【当社ウェブサイト】www.sanyo-steel.co.jp/

事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

三井住友信託銀行株式会社〒540-8639 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部【フリーダイヤル】0120-782-031
東京（証券コード5481）

当社ウェブサイトのご案内
当社はインターネット上にウェブサイトを開設し、会社の最新情報やＩＲに関する情報などを随時ご提供しております。
また、公告掲載が必要な場合は当ウェブサイトにてお知らせいたします。
皆さまのアクセスをお待ちしております。
当社ウェブサイト >>>www.sanyo-steel.co.jp/

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MEMO

株主総会会場ご案内図
会場
姫路市飾磨区中島字一文字3007番地

山陽特殊製鋼株式会社

N

講堂

交通

姫路城
姫路駅

至岡山

姫路バイパス姫路南ランプから南へ約４㎞［ 送迎バスのご案内 ］

姫路南ランプ

N

至岡山

兵庫信金
飾磨駅

交番

飾磨
小学校

飾磨消防署
飾磨警察署

山陽電車 飾磨駅

姫路バイパス

至神戸

山陽電車

至神戸

駅南大路

飾磨市民
センター
三井住友銀行
飾磨支店

送迎バス
乗り場

株主総会会場

国道250号線

至相生

至神戸
緑

改札口

姫路南郵便局

山陽電車飾磨駅から送迎バスを運行いたします。飾磨駅
改札口から送迎バス乗り場まで係員がご案内いたします。

送迎バスの発車時刻

至神戸

JR山陽新幹線

山陽電車

JR 姫路駅南口から車で約20分

三井住友

JR山陽本線

姫路駅

午前9時00分発
午前9時30分発

地

帯

辰巳運輸

山陽特殊製鋼（株）

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