平成 31（2019）年度事業計画書
Ⅰ 基 本 方 針本会が公益事業として実施してきた獣医療に関する調査研究事業や、小動物地域獣医療の充実、狂犬病等の人と動物の共通感染症の都民生活への発生予防・まん延防止、学校飼育動物を通じて都民への動物愛護精神啓発と児童の健全育成を支援、動物の適正飼養に関する知識の普及啓発、家畜衛生対策による家畜畜産物や都民の食の安全の確保、動物のいのち救済基金等を活用した動物福祉の向上、人と動物のより良い共生社会の構築、介助動物の保健衛生の向上及びその普及啓発、災害時の動物支援対策、小笠原諸島や御蔵島などの希少種や繁殖地の保護保全、傷病野生鳥獣の保護治療ならびに調査、生命倫理の高揚を図る事業などを引き続き行う。
学術事業として“One Health”と“高齢者の健康寿命の延伸”をテーマとし、平成 29 年度から実施している東京都医師会との共催学術事業の継続と、2 年後に迫ったオリンピック・パラリンピックに向けての企画案の内、東京都に来訪する補助犬の飼育支援体制整備について具体化していく。
平成 31 年度に実施する本会 70 周年記念事業と FASAVA 東京大会の開催準備をすすめる。
これらの事業を介し、本会の公益社団法人として社会的役割を広く世間に示し、人と動物の共生ならびに福祉向上において、業界のオピニオンリーダーとなるべく、具体的な提言を発信していくこととする。
また、構成会員の受益に資することを目的に、賛助会員と協力した事業等を展開増進していくものとする。
Ⅱ 事業別事業計画
１．公益目的事業（１）都民公開シンポジウム事業
都民に対し、命の尊さや適正飼養に関し、シンポジウムやイベントを通じて普及啓発する。昨年に引き続き、平成 31 年度は「日本獣医師会動物感謝デー」において動物救護所を担当し、近接の会員病院と連携して来場する動物たちの緊急対応にあたる。
展示ブースにおいて、小笠原自然環境保護事業の PR と、動物防災の啓発、動物のいのち救済基金募金活動等を行う。
また、日本獣医師会が示した「医師会・獣医師会との学術連携」の主旨により、東京都医師との共催シンポジウムを継続実施する。
（２）狂犬病予防対策事業
狂犬病予防対策事業として、以下の４つの事業を推進する。
ア． 都民に対する狂犬病に関しての情報提供と周知① 東京都狂犬病発生時机上訓練の実施② 参加者：発生支部 2 名（支部長、狂犬病支部担当者）、隣接支部 4 名

③ 危機管理室感染症セクション長 1 名の参加により、都内に狂犬病が疑われる犬が確認された場合を想定した机上訓練を実施し、課題を抽出、対策を検討する。
④ これらの情報を本会の狂犬病発生時対応マニュアルに反映し、会員に発信していくことで都民の安全を守る対策事業の推進を図る。
イ．

犬の飼育者に対する狂犬病予防の啓発及び適正な飼育指導① 狂犬病に関するポスターを制作し、動物診療施設に掲示するとともに、犬の飼育者に対しての啓発用 VTR を放映する。
② 都、区市町村と協力して狂犬病予防の啓発及び咬傷事故防止のための適正飼養を指導し、狂犬病予防法の法令遵守とその重要性を周知啓発する。

ウ．

獣医師に対する知識及び診断技術の周知並びに情報提供① 日本獣医師会助成事業を活用し、有識者を招き講習会等を開催することで、支部狂犬病担当者及び会員に対し、狂犬病予防法及び狂犬病に関する知識を継続的に提供する。
② 狂犬病予防対策推進委員会を設置し、狂犬病予防接種事業に関する課題の抽出と対策の検討を行い、有事に対応するための知識・情報提供を行う。

エ．

狂犬病予防注射接種率と登録率の向上促進① 狂犬病予防接種事業及び支部における鑑札、注射済票の交付などの事務委託事
業の他、狂犬病予防注射離島対策事業として、島嶼に対しヘリコプター等を使用して会員獣医師を派遣する。

（３）災害・感染症対策事業
大規模災害の発生時には、都民の生命・安全・健康・財産などの保護はもとより、飼育動物の管理支援や、被災動物救護、シェルター収容動物の治療、保健衛生指導等を担う役割がある。
また、動物の救護活動等を通して被災者を支援し､適切な情報提供等を行うことにより、公衆衛生の保全、動物福祉の増進、被災地での人と動物の共生環境の維持に努めることが、公益社団法人として地域社会への貢献に繋がる。ついては、本会内に危機管理室を設け、次の対策事業を実施して行く。
ア. 危機管理・災害対策事業
東京都との協定に基づき､災害時において、被災動物の救護活動を効果的且つ速やかに実施するため、平時においては会員の安否確認訓練や、防災ブロック長会議の開催、都及び区市町村が実施する防災訓練に協力していく。また、イベント等を通じ、都民に対して動物を飼育する上での災害対策についての知識の普及啓発を行う。
イ．危機管理・感染症対策事業

人と動物の共通感染症の発生予防と蔓延、拡大防止に資するため、発生時における迅速な対応ができる体制を構築すると共に、狂犬病発生時対応マニュアル等の人と動物の共通感染症発生時対応マニュアルの整備及び共通感染症について獣医師及び都民に対する啓発・広報に取り組む。
感染症等の発生時には、本会の SNS システム等を用い、会員に発生状況や本会の対応策等を速やかに情報提供すると共に必要な対策を実施する。
（４）獣医公衆衛生対策推進事業
都内で飼育されている動物について、人と動物の共通感染症の罹患の有無を調査し、これらの感染症の地理的な罹患率、まん延状況を把握するとともに、この調査結果を都福祉保健局と共有し、更に人と動物の共通感染症及び食の安全等の獣医公衆衛生関係事業を推進することによって、都民の健康と安全の確保を図り、公衆衛生と動物の福祉の向上をめざす。
ア ．動物由来感染症モニタリング調査事業
東京都の委託を受けて動物由来感染症の疫学モニタリング調査事業を実施する。
イ．人と動物の共通感染症及び食の安全等対策事業
人と動物の共通感染症及び乳肉等畜産食品に係る食中毒等の食の安全等に関する対策を検討するとともに、平成 20 年に本会が制作した「人と動物の共通感染症ミニ知識ガイダンス」をリニューアルした「人と動物の共通感染症ガイダンス」Web ページの一層の充実を図るため、掲載内容を最新の情報への改訂、新疾病の掲載等を行い、獣医師への情報提供や広く都民への「人と動物の共通感染症」に関する知識の普及・啓蒙を図る。
（５）学校飼育動物対策事業
教育施設での動物飼育を通して､児童への情操教育や科学教育、および動物愛護精神の育成を支援する。また人と動物の共通感染症に対する予防および啓発活動を行うことにより児童の健全育成に寄与するよう努める。
ア．学校に対する学校飼育動物関連の知識の普及及び適正な飼育指導
公益支部事業として、地域の学校（保育園・幼稚園）において飼育動物の治療、飼育指導などを継続する。
イ．学校獣医師育成講座
日本獣医師会年次大会における全国学校飼育動物担当者会議に出席し、各地域の教員への学校動物飼育支援に協力する。
会員の学校飼育動物の知識の向上とネットワーク構築を目的として養成講座を開催する。適正な飼育管理とそれに基づく『命の教育』が子供の健全な成長の一環となることを目指す。毎年 3 回の開催を予定し、全 3 回すべての受講によって認定証を発行する。

また都教育庁に補助金または委託事業としての予算化を要望していく。
ウ．動物飼育作文コンクール事業
支部事業として児童の心と身体の健全な育成のために、動物飼育作文コンクールを行い、その優秀作品を表彰する。
エ．小学校動物飼育推進事業
前年度に続き、東京都教育委員会が実施する「小学校動物飼育推進校事業」に協力し、推進校 5 校の動物活用授業の遂行を学校担当獣医師として支援を図る。
また、学校飼育動物に感染症等が発生する等、緊急対策等の普及啓発資料として制作した動画を、ホームページを用いて獣医師向けに公開し、必要な知識を継続的に提供していく。
オ．学校飼育動物の死体検案・埋葬事業
学校飼育動物の死亡に際し、担当動物病院で死体検案を行うとともに死因データ等を収集し教育委員会に提供する。遺体は賛助会員等の協力を得て適切な埋葬を支援する。
（６）動物愛護啓発事業
動物愛護啓発事業として以下の 2 つの事業を推進する。
ア．催事における啓発事業；
支部が企画、計画する動物愛護活動・動物フェスティバル、区市民祭での啓発活動を支援する。
また、動物愛護推進委員、関係機関等と協力して適性飼育、動物の躾等専門知識を応用した指導の普及に努めるほか、動物愛護事業推進のため「動物のいのち救済基金」による募金活動、サポーターミーティングの開催、世田谷区動物フェスティバルへの参加、品川おどりの祭典の共催などにより、伴侶動物としての保健衛生指導や、動物の愛護と終生飼育の意識向上を図る。
共生社会構築委員会での検討と立案による「飼い主と動物合わせて 80 歳」企画を継続するとともに、高齢者の動物飼育支援システムを構築することで、飼い主の健康寿命の延伸と動物飼育との相関性を PR し、人と動物のより良い共生社会の構築に努める。
平成 32 年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向け、「HATT 構想」を基軸に、競技者と補助犬や、補助犬同伴者の飼育支援を行うため、公益社団法人東京都医師会、公益財団法人日本補助犬協会と連携しガイドラインを作成するなど、「心のバリアフリー」をスローガンとした各種取り組みを推進する。
また、個体識別の重要性を周知していく事業の一環とし、本会賛助会員である東京都獣医師会霊園協会の協力を得、都内で死亡して持ち込まれた動物のマイクロチップデー
タの読み取りを継続し、マイクロチップの普及のための実績データの収集と、迷子死亡動物の飼い主への返還（連絡）等に継続して取り組む。
昨年開始した、獣医師が取り組む国外の動物保護や福祉の事例・情報の収集について

は平成 31 年度においても賛助会員の協力を得て継続し、東京都における獣医師が関わる動物保護施策の参考とする。
イ．ネコの不妊去勢手術；
動物の適正飼養の推進を図るため、それぞれ支部地域などにおいて市区町村の助成を受けて、不妊去勢手術を実施する。
本部事業としては御蔵島ノネコ対策の一環で、御蔵島村からの委託を受け、村で捕獲し会員動物病院に搬送されたノネコの馴化、健康管理を行った上、希望する一般家庭へ譲渡する。
（７）医療廃棄物等適正処理活動事業
獣医療に伴って排出される医療廃棄物の適正処理と安全な取り扱いに関する情報や講習会の案内、行政処分を受けた業者などに関し、獣医師に対して東獣ジャーナルや本会ホームページ等を通じて適切な情報提供と知識の普及啓発を行う。
（８）身体障がい者支援活動事業
東京都福祉保健局と協力して身体障がい者の生活を支援する目的で、動物診療施設の協力を得て「ひかりの箱」募金活動を積極的に推進する。
東京都福祉保健局を介して補助犬無料診察券 150 頭分を配布し、補助犬の健康管理等の診療支援する。
（９）夜間診療活動及びマネジメント事業
留守番電話サ－ビスによる案内と HP による診療病院の紹介を継続する。
（10）小笠原自然環境保護活動事業
ア．捕獲されたノネコの保護活動
世界遺産である小笠原特有の希少動物の生命を脅かすノネコを捕獲し、会員動物病院へ搬送する。その後、馴化、健康管理を行った上、希望する一般家庭へ譲渡する活動を継続して実施する。
イ． 小笠原諸島現地視察活動；

小笠原父島に設置された小笠原世界自然遺産センター等と連携し、小笠原における在来種対策、外来種対策、ノネコ対策、伴侶動物の適正飼養啓発等の活動が円滑に進むよう視察などを行い、支援を継続する。
ウ．自然環境保護の啓発活動；
本会における広報活動やイベント、講習会への講師派遣等を通じて、小笠原自然遺産の希少種や繁殖地の保護・保全に関する知識の普及啓発活動を行なうなどし、恒久的な自然環境保護へのモラル充実に努める。

（11）傷病野生鳥獣保護活動事業
東京都の委託「傷病野生鳥獣保護活動事業」を実施する。カラスや巣立ち雛に関しては、本会予算により支出・実施する。
（12）学会・講習会活動事業
東獣’19 イヤーズカンファレンスなどにより、産業動物、小動物または獣医公衆衛生分野に関する学術講習会を開催する。
東京都委託獣医師育成対策事業においては、獣医療に関して生じている誤解や風説などの事例を集め、対応方法を検討することで、都民の誤解を解消し、それにより適切な獣医療が提供できる問答集等を作成することとした。
また、関東・東京合同地区獣医師会への幹事派遣をおこない、地区大会受賞者の全国大会への派遣などを補助するとともに、FASAVA（アジア小動物獣医師会）大会に参加し、2019年東京大会開催に向け準備を進めて行く。
（13）広報活動事業：
本会の事業全般に関わる包括的情報を広く一般都民及び獣医師に広報し、都民及び獣医師がこれら情報の内容を十分に享受できるよう、東獣ホームページのリニューアルと充実をはかり、スピード感のある開示に努める。また年 4 回の機関紙（東獣ジャーナル）発行においてはカラーページ 12 頁を取り入れ、内容的にも魅力ある機関誌として刷新を図り、公益目的事業の活動報告、獣医事関連法規、獣医事に関する諸情勢等の時流に沿った情報の収集と開示に努める。
（14）家畜衛生防疫対策事業
行政庁、畜産関連団体の補助、委託を受け、以下の事業を行う。
ア．牛疾病検査円滑化推進対策事業（農水省補助事業）：
都内牛飼養農場における死亡牛（生後 96 か月齢以上）の処理及び東京都が実施する BSE検査の円滑な推進を図るため、農林水産省の補助(家畜衛生対策事業)を受け、死亡牛発生場所から化製場までの輸送費と処理に係る経費を牛の所有者に助成する。もって、東京都の死亡牛 BSE 検査体制を維持し、安全な畜産物の供給体制の維持と消費者の信頼確保に貢献する。
イ．家畜生産農場清浄化支援対策事業（農水省補助）：
牛ヨーネ病、牛ウイルス性下痢・粘膜病(BVD-MD)及び牛白血病(EBL)の不顕性感染牛等の家畜生産者による自主とう汰等を推進し、これら牛の慢性感染症の清浄化推進を支援する。
また、アルボウイルス感染症である牛アカバネ病の流行防止のため、計画的、組織的なワクチン接種の実施を支援する。

ウ.東京都家畜衛生対策事業（東京都補助）:牛ヨーネ病、牛ウイルス性下痢・粘膜病(BVD-MD)及び牛白血病(EBL)の不顕性感染牛等の家畜飼養者による自主とう汰等を推進し、これら牛の慢性感染症の清浄化推進を支援する。
また、アルボウイルス感染症である牛アカバネ病等の流行防止及び BVD-MD 清浄化推進ための計画的、組織的なワクチン接種の実施を支援する。
エ．家畜防疫互助基金造成等支援事業（独立行政法人農畜産振興業機構補助）：
悪性家畜伝染病の口蹄疫、牛疫、牛肺疫、アフリカ豚コレラ及び豚コレラの発生時に備え、発生農場の経営再開に必要な経費等を生産者が相互に支援する「家畜防疫互助基金」制度の生産者等への普及、指導及び加入推進を図る。
オ．馬飼養衛生管理特別対策事業：
競争馬以外の馬の飼養衛生管理体制の総合的整備を図るため、馬飼養衛生に関する検討会の開催及び馬飼養者、獣医師等の馬関係を対象に馬飼養衛生管理、馬感染症等に関する技術講習会の開催並びに馬飼養者を対象に飼養衛生管理状況の実態調査を行う。
カ．馬インフルエンザ等自衛防疫推進事業：
都内で飼養されている競走馬以外の乗用馬等に対する馬インフルエンザワクチンを推進し、都内における馬インフルエンザに対する高い免疫力の確保、維持を図り、もって競馬等の円滑な開催及び馬事振興に資する。
キ．家畜自衛防疫推進事業：① 地域自衛防疫強化特別対策事業(公社)中央畜産会の助成を受けて、地域自衛防疫強化特別対策事業として地域における早期の自衛防疫体制の構築・強化・維持のための防疫演習、講習会、検討会等を開催する。
（15）医療事故防止セミナー開催事業
獣医療に係る事故やトラブルの防止に取り組むため､東京都からの委託を受け、獣医師を対象として獣医療事故やトラブル事例を収集し対策を提案するとともに、獣医療倫理の啓発、獣医療事故に関するセミナー等を開催する。

２．収益事業及びその他の事業
本会の目的を達成するために以下の事業を行う。
（１）不動産の貸し付けに関する事項
不動産の貸し付けに関する事項 本会は、本会の組織基盤を充実させ、適切なる本会事業を推進していくため、不動産の貸し付け事業を実施し、経済的基盤の充実に図る。
（２）福利厚生事業（共済給付、旅行保険の加入、無受給退会者への記念品贈呈等）
福利厚生事業 「福利厚生事業要綱」により家族調査を実施し、加入獣医師及びその家族を対象と して、次のとおり給付事業を継続実施する。
１）共済給付 ①弔慰金 ②傷病見舞金
２）旅行保険の加入
３）無受給退会者への記念品贈呈
また、賛助会員の協力を得て、本会主催の会員向け福利厚生セミナーを開催する。
（３）加入促進（組織率向上対策）
会員専用サイトの運営し、賛助会員の協力による本会会員特典など有益な情報をタイムリーに発信するとともに、本会と会員、会員間のコミュニケーションを図り組織率向上を目指す。
（４）印刷物の販売等
適切な獣医療の提供を図るため、犬及び猫の各種ワクチンプログラムを網羅した予防接種証明書を印刷作成して、継続して頒布していくこととする。
また、組織力向上を推進する事業の一環として、東京都獣医師会会員病院であることを記した動物病院顧客向けカレンダー、災害対策普及啓発冊子などを頒布する。
（５）事務委託事業
日本獣医師会獣医師賠償責任保険加入等の斡旋を行い、会員の福利厚生に資するものとする。
（６）会員名簿発行
H31 年度は作成しない。
（７）その他
全国の政令市獣医師会が連合する「政令市会議」開催に参加し、相互連携を諮る。
また、本会創立 70 周年を記念し、各種記念事業を実施する。
主な内容は、記念誌の発行、記念式典の開催、功労者表彰などを予定。
記念事業は、①東京都医師会・獣医師会共催シンポジウム、②小笠原自然環境保護事業の総括報告会、③ドイツ・オランダ視察報告会とする。