ＩＮＣ長野ケーブルテレビ
自主放送番組基準
2011年4月1日制定
2015年5月1日改定
2024年4月1日改定
ＩＮＣ長野ケーブルテレビは、地域社会を基盤とする放送機関として、地域の文化の向上、公共の福祉、地域の産業と経済の繁栄に役立ち、平和で豊かな地域社会の実現に寄与するため、民主主義の精神に従い、基本的人権と世論を尊び、言論及
び表現の自由を守り、法と秩序を尊重して地域社会の信頼に応える放送を行うものとする。
放送にあたっては、次の点を重視し、番組相互の調和と放送時間に留意するとともに即時性、普遍性、多様性などケーブルテレビの持つ特性を発揮し、内容の充実に努めるものとする。
１．生活に役立つ地域情報の提供
２．正確で迅速な報道
３．健全な娯楽
４．教育・教養の進展
５．児童および青少年に与える影響
６．節度を守り、真実を伝える広告

ＩＮＣ長野ケーブルテレビは、放送番組を次の基準によって編成する。放送番組
は、次のとおりとする。
（１）番組編成
番組の編成にあたっては、教育・教養・報道・娯楽などすべての番組を、それぞれの性格に応じて、地域社会の視聴対象および生活時間を考慮し、各番組相互の調和と適正を保つようつとめる。
（２）教育番組
教育番組は、健全な国民としての知識、技術等の資質を培うのに直接役立たせようとする意図のもとに編成する。特に青少年教育、成人教育、高齢者教育、生涯教育、婦人教育など、地域住民と密着した番組の編成につとめる。

学校向けの番組はその内容が法令に定める教育課程の基準に準拠して行うものとする。
（３）教養番組
教養番組は学芸など一般精神文化に対する理解を深め、人間の諸能力を調和的に発達させ、円満な人格を形成するのに役立だせようとする意図のもとに編成する。
特に地域社会に密着した政治、経済、生活、文化、芸能 ､スポーツなどの解説、紹介、中継番組、地元諸官庁の告知広報番組、各種講座、催し物番組の編成につとめる。
（４）報道番組
報道は、真実を公平かつ迅速に伝達し、地域住民の社会的関心を満足させるようにつとめる。報道番組は、一般にわかりやすい表現を用い、事実と事実以外の推定は明確に区別し、視聴者に誤解を与えることのないようつとめる。
（５）娯楽番組
娯楽番組は、内容の低俗化を排し、各番組を調和よく編成し、常に社会の秩序、道徳、良俗に反することのないように、その品位および表現方法について十分配慮する。特に地域社会に密着した音楽、芸能、スポーツ、趣味、催し物などの解説、紹介 ､中継番組の編成につとめる。
（６）広告
広告放送は、地域住民の経済生活と産業経済の発展に資するものであって、番組の内容とよく調和させたものとし ､番組基準に示されたとおり行うものとする。
特に地域住民の生活に密着した広告、案内番組などの編成につとめる。
（７）訂正
放送が事実と相違していることが明らかになったときは、すみやかに取り消し、または訂正する。
（８）表現
細かく点滅する映像や急激に変化する映像手法などについては、別紙「アニメーション等の映像手法について」に準拠し、視聴者の身体への影響に十分、配慮する。

（９）その他
この基準に定めるもののほか、細目については、日本ケーブルテレビ連盟放送基準を準用する。

別紙

アニメーション等の映像手法について
1998年4月8日 作 成
2006年4月1日 一部改訂
2024年4月1日 一部改訂
日 本 放 送 協 会(一社)日本民間放送連盟
日本放送協会〔ＮＨＫ〕と(一社)日本民間放送連盟〔民放連〕は、1997年にアニメーション番組等の特殊な映像手法が、視聴者、それも多くの子どもたちの健康に影響を及ぼすという重い事態を経験した。
本来、子どもたちに楽しんでもらうはずの放送番組が、一部でその逆の結果を招いてしまったことを、われわれは深く憂慮するとともに、これを放送界全体の問題として捉え、医学者や心理学者などの専門家を加えて真摯に原因を分析・研究しながら、再発防止のための具体的なルールづくりに向けて検討を重ねてきた。
その結果、テレビは本来、明滅しているメディアであるため、視聴者、特に子どもたちへの影響を完全に取り除くことはできないものの、細かく点滅する映像や急激に変化する映像手法に関して、いくつかの点に留意することにより、こうした危険をかなりの程度、回避できることを確認した。
このため、次の点について細心の注意を払う必要があることを喚起する。
１．映像や光の点滅、特に「鮮やかな赤」の点滅
２．コントラストの強い画面の反転や急激な場面転換
３．規則的なパターン模様の使用
われわれは、こうした認識に立って、各放送局が自主的に、運用上の内規等を定めることを促すとともに、その参考に供するため、放送界としての共通のガイドラインを1998年４月に示した。
さらに、ＩＴＵ〔国際電気通信連合〕において、2005年2月にITU－R勧告BT.1702“Guidance for the reduction of photosensitive epileptic seizures caused by television（テレビ映像による光感受性発作を抑えるための指針）”が成立したことから、同勧告を参考にガイドラ
インを一部改訂した。2019 年10月にはITU-R勧告 BT.1702-2 として、高ダイナミックレンジ(HDR：High Dynamic Range) 映像に関する内容が盛り込まれ成立したため、ガイドラインを一部改訂しHDR 映像に関する読み替え規定を追記することとした。
放送に携わるすべての者は、以下に提示するガイドラインが作られた意図を充分に配慮し、放送界の自主的な共通のルールとして遵守しなければならない。
このガイドラインは、今後の分析・研究の結果等により、必要に応じて改訂する。

〈アニメーション等の映像手法に関するガイドライン〉
１．映像や光の点滅は、原則として１秒間に３回を超える使用を避けるとともに、次の点に留意する。
(1)「鮮やかな赤色」の点滅は特に慎重に扱う。
(2) 避けるべき点滅映像を判断するにあたっては、点滅が同時に起こる面積が画面の1/4 を超え、かつ、輝度変化が 10 パーセント以上の場合を基準とする。
(3) 前項(1)の条件を満たした上で、(2)に示した基準を超える場合には、点滅は１秒間に5 回を限度とし、かつ、輝度変化を 20 パーセント以下に抑える。加えて、連続して2 秒を超える使用は行わない。
※200cd/m2 超の高輝度領域を含む HDR(High Dynamic Range) 映像については、(2)(3) を以下のとおり読み替える。
(2)避けるべき点滅映像を判断するにあたっては、点滅が同時に起こる面積が画面の1/4 を超え、かつ、輝度変化が次の①または②の場合を基準とする。
①点滅暗部が 160cd/m2 未満で、輝度変化が 20cd/m2 以上の場合②点滅暗部が 160cd/m2 以上で、輝度変化が点滅暗部の 1/8 を超える場合(3)前項(1)の条件を満たした上で、(2)に示した基準を超える場合には、点滅は１秒間に5 回を限度とし、かつ、輝度変化を次の①または② に抑える。加えて、連続して2 秒を超える使用は行わない。
①点滅暗部が 160cd/m2 未満の場合、輝度変化を 40cd/m2 以下②点滅暗部が 160cd/m2 以上の場合、輝度変化を点滅暗部の 1/4 以下
２．コントラストの強い画面の反転や、画面の輝度変化が 20 パーセントを超える急激な場面転換は、原則として１秒間に 3 回を超えて使用しない。
※ 200cd/m2 超の高輝度領域を含む HDR 映像については、以下のとおり読み替える。
２．コントラストの強い画面の反転や、次の①または②に該当する急激な場面転換は、原則として 1 秒間に 3 回を超えて使用しない。
① 点滅暗部が 160cd/m2 未満で、画面の輝度変化が 40cd/m2 を超える場面転換② 点滅暗部が 160cd/m2 以上で、画面の輝度変化が点滅暗部の１/４を超える場面転換
３．規則的なパターン模様（縞模様、渦巻き模様、同心円模様など）が、画面の大部分を占めることも避ける。
(注１) 本ガイドラインの計測においては、SDR 映像信号の公称ピークレベルは輝度 200cd/m2で表示されることを想定する。また、HDR 映像信号の公称ピークレベルは、HLG(HybridLog-Gamma)方式では輝度 1,000cd/m2 で、PQ(Perceptual Quantisation)方式では輝度10,000cd/m2 で、それぞれ表示されることを想定する。
(注２) HDR 映像に関する読み替え規定については、運用体制が整いしだい、速やかに適用を開始する。

上記ガイドラインの運用にあたっては、特に光感受性のリスクが大きいとされる幼児・児童・青少年の視聴実態等への配慮が必要である。
また、連続する大量のカメラフラッシュや雷光、火災、火山噴火などの映像が健康に影響を及ぼすおそれがあることについて、制作者側の意識を高めることに努める必要がある。
映像が視聴者に及ぼす影響をできるだけ少なくするためには、テレビの視聴方法も重要な役割を果たしていることが指摘されており、明るい部屋で受像機から離れて見るなど“テレビの見方”に関する適切な情報を視聴者に提供することは予防手段として有効である。
以 上