ES
G

株式会社ダイセキ

ESG報告書 2022

Environment

SocialGovernanceダイセキが目指すもの

経営理念

発想 ・ 構想 ・ 構造 ・ 実行
一つの発想が湧いてくれば、それに対して種々構想を練り、実現のための組織、その他の構造を組み立てる。そして実行に移す。

パーパス
限られた資源を活かして使う環境を通じ社会に貢献する環境創造企業

CONTENTS
ダイセキが目指すもの ………………………… 1
ダイセキの価値創造ストーリー
ダイセキの成長の原動力 …………………… 3
ダイセキの中核事業 ………………………… 5
ダイセキグループの価値創造プロセス …… 7
トップメッセージ ……………………………… 9
ダイセキグループの重点課題とマテリアリティ特定プロセス ……………… 11
長期経営ビジョン「VISION2030」と長期経営計画の進捗状況 ………………… 13

1

財務・非財務ハイライト…………………… 15
ダイセキグループの各事業業績 ………… 17
特集 1 社外取締役鼎談
ダイセキの企業価値を守る
コーポレート・ガバナンス ………… 19
特集 2 アフターコロナにおけるダイセキの対応……………………… 21
特集 3 温室効果ガス排出量の削減を目指す
ダイセキの取り組み………………… 22

ESG情報●環境 …………………………… 23●社会：人………………………… 33●社会：安全……………………… 37●社会：地域社会………………… 41●ガバナンス …………………… 43

非財務情報・企業情報
主なサステナビリティ情報………………… 47
第三者保証…………………………………… 48
第三者意見…………………………………… 49
ダイセキグループの概要 ………………… 50

倫理憲章
誠実で責任ある行動が原点です。
ダイセキに働く役員及び社員一人ひ

1. 社会的役割と責任 産業廃棄物中間処理会社の社会的役割と責任を十分認識し、自己責任原則に基づく健全で適切な企業行動を実践することにより社会の信頼に応えます。

とりは、常に誠実で責任ある行動を

2. 法令等の遵守とることが、広く社会から信頼され、

 法令や社内ルールを厳格に遵守し内部統制に努め、適正な業務と誠実で公正なお客様に選ばれる企業となる原点であると認識し、企業行動の指針として「ダイセキ倫理憲章」
を定めています。

行動規範
ダイセキの一員として守るべき行動規範です。
私たちは、ダイセキの一員として守るべき社会的責任、法令遵守、基本的人権の尊重等を優先して企業活動を行います。
「行動規範」は、役員及企業活動を遂行します。

3. 人権の尊重と自由闊達な企業風土の醸成 人権を尊重し、働きがいのある自由闊達な企業風土の醸成に努めます。
[行動規範項目]

1. ダイセキの基本姿勢（1）
健全な企業活動の展開（2）
社会と相互理解の増進（3）
社会に貢献する活動の支援（4）
地球環境の尊重

2. ダイセキの社員に対する基本的な考え

び社員が遵守する基本的な内部規範（1）
社員に対する期待です。

（2）
基本的人権の尊重（3）
個人を活かす職場環境の提供

3. 公正な企業活動のための指針（1）
独占禁止法の遵守（2）
接待、贈答等の取り扱い（3）
公的機関との取引、政治献金及び寄付等の取り扱い

4. 情報の保護のための指針（1）
企業秘密の取り扱い（2）インサイダー情報の取り扱い（3）
知的財産の取り扱い

編集方針● 報告対象分野と報告対象範囲
ダイセキグループ全体のESG活動が対象。
ただし一部の内容はダイセキ単体（売上高でグループ全体の約57%）。
● 報告対象期間と期間中発生した組織の重要な変化
2021年度（2021年3月1日～2022年2月28日）。ただし、一部、対象期間外の活動・実績にも言及しています。期間中における組織構造や株主構成、事業内容等に関する重要な変化はありません。
● 発行日、これまでの発行と次回発行予定
発行日：2022年7月31日 前回発行日：2021年8月31日 次回発行予定：2023年8月● 作成部署・連絡先
株式会社ダイセキ 企画管理本部 企画課
TEL：052-611-6322／FAX：052-612-4382 E-mail：kankyo@daiseki.co.jp● 主な企業情報
会社案内、有価証券報告書、株主通信、ESG報告書（環境報告書、環境・社会報告書、CSR報告書）、
ホームページ、産廃情報ネット―さんぱいくん

2ダイセキの価値創造ストーリー

ダイセキの成長の原動力
ダイセキは、まだ「リサイクル」という言葉が一般化していなかった1958年に設立し、潤滑油の製造と廃油の再生事業に着手しました。そして1972年に産業廃棄物処理業の許可を受けて以来、「限られた資源を活かして使う」
を理念に掲げて、循環型社会の構築を推進してきました。
これからも、ダイセキは環境創造企業として、社会課題の解決を通じ、持続可能な社会の発展に貢献していきます。

公害の深刻化に伴い、廃棄物処理・リサイクル事業をスタート

ダイセキグループの価値創造への歩み

1972年◦名古屋市において産業廃棄物処理業の許可取得

油脂精製業から、
石油販売、再生油精製事業へ

1973年

1945年

◦兵庫県尼崎市に大阪営業所を開設◦三重県三重郡に油脂精製業を創業

1982年

1958年

◦北九州市若松区に九州事業所を開設◦株式会社大同石油化学工業を設立

1984年◦石川県白山市に北陸事業所を開設
1980年

1963年

北陸事業所

◦社名を株式会社ダイセキと改称◦名古屋市港区に名古屋事業所を開設

創業者◦財団法人クリーンジャパンセンター
（現・

伊藤治雄

1966年

一般社団法人産業環境管理協会 資源・◦北九州市小倉区に九州営業所を開設

リサイクル促進センター）
より、再資源化

1970年

貢献企業として、会長賞を受賞

九州事業所

1990年

◦石 川県金沢市に北陸ダイセキ株式会社を設立◦栃木県佐野市に関東事業所を開設

大同石油化学工業

創業期（1945年～1970年）

関東事業所

胎動期（1971年～1990年）

ダイセキ価値創造の実績● 連結売上高（単位：百万円）

35,16037,22429,08026,96813,03013,3152000
2001（一部上場）

3

15,3802002

16,9492003

19,085

2004

31,477

21,644

2005

2006

2007

2008

2009

2010

リサイクルをキーワードに
グループ展開を加速

企業のさらなる成長のために
株式を公開

2002年
◦兵庫県明石市に関西事業所を開設

1995年

2003年

◦株式を店頭公開◦第1回「誠実な企業賞」
を受賞

1996年

◦｢ 産業廃棄物と環境を考える全国大会」
で伊藤博之社長 が 環境大臣賞（生活環◦エンジニアリング部門を分離独立して、
株式会社ダイセキプラント（現株式会社
ダイセキ環境ソリューション）
を設立

関西事業所

境改善事業功労者賞）
を受賞

ダイセキ環境ソリューション

2008年

ダイセキMCR

1997年◦株式会社ダイセキMCRを子会社化◦千葉県袖ケ浦市に千葉事業所を開設

2010年

1998年

◦システム機工株式会社を子会社化◦日本海のロシア船タンカー・ナホトカ号
重油流出事故の回収活動に対し、海上

2011年

千葉事業所

◦東日本大震災で復旧支援活動を実施

システム機工

保安庁長官賞、海上災害防止センター

2021年

長賞を受賞

◦資 源循環技術システム表彰の産業環境管理協会会長賞を受賞◦千 葉事業所がダイセキで初となるI S O
14001の認証取得（JQA-EM0304）
1999年

ロシア船タンカー・ナホトカ号重油流出事故回収現場◦COP26ヴァーチャル・ジャパン・パビリ
オンに出展

大震災被災地の復旧を支援

2022年◦東京証券取引所・名古屋証券取引所 市◦ダイセキ環境ソリューションがE S Gファ

場第二部に上場
2000年

イナンスアワード特別賞を受賞◦東京証券取引所・名古屋証券取引所 市
場第一部に指定替え◦東 証プライム市場、名証プレミア市場

東京証券取引所市場第一部
に指定替え

へ移行

飛躍期（1991年～2000年）

発展期（2001年～現在）

50,80942,10036,51336,013

2011

2012

2013

45,7382014

東証プライム市場のロゴマーク

49,18551,31354,08856,86751,53044,232

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

4

ダイセキの価値創造ストーリー
ダイセキの中核事業

廃棄物を資源と考えて、循環型社会の構築に貢献します

排出者

利用者

「再資源化 の 方法 がわからない」「利用先がわからない」
といった排出者の課題を解決します。

ニーズに応えてリサイクル製品を提供。リサイクル製品の共同開発
もしています。

産業・社会

収集・運搬

ダイセキの事業

中間処理

モノづくりの生産プロセスで発生する産業廃棄物を有用資源として活かす

サンプリング

分析・仕分

ダイセキのリサイクル率

ダイセキのリサイクル処理入荷量

87.7%108.1万t（2021年度）（2021年度）（注）
リサイクル率の定義及びリサイクル処理入荷量の内訳については、P24を参照

5

多様な技術を組み合わせて可能な限り廃棄物を資源化
廃油

汚泥

廃液

劣化した潤滑油の再生、水分や混脱水、乾燥、混練（薬剤と混合）等

燃料化できる油分を分離し、廃酸・入物を除去し精製した再生重油の製の処理をして、セメント原料にリサイ

廃アルカリは中和処理後、活性汚泥

造、利用者の希望に合わせて成分をクルしています。リサイクルできな処理で浄化。国や自治体の水質基準調整した補助燃料（石炭代替燃料）のい汚泥は可能な限り減量し、外部にに適合していることを確認して、河製造を行っています。

委託して埋立処分しています。

川・下水道に放流しています。有用な金属の回収も行っています。

油を含む液状のもの

泥状の廃棄物

液状で、pHが7未満の廃酸と、7以上の廃アルカリ処理・リサイクル工程

処理・リサイクル工程

処理・リサイクル工程

廃油処理（振動ふるい機）

脱水装置

活性汚泥処理施設

廃油処理（遠心分離機）

乾燥装置

金属回収装置

再生燃料

セメント原料金属滓

（注）
再生燃料とは再生重油及び補助燃料のことを指す

6

ダイセキの価値創造ストーリー
ダイセキグループの価値創造プロセス

日本を代表する“静脈産業”
企業として、
価値創造に取り組んでいます
INPUT

BUSINESS

環境創造企業としてのダイセキグループの基盤

1

全国ネット
ワーク

2

幅広い
取引実績

3

高い
技術力

4

関係法令の
知見

産業廃棄物を資源と考えて、社会課題の解決に向けて取り組む事業

ダイセキ
ダイセキグループ全体で全国4 1拠点のネットワー
クで、産業廃棄物処理と資源リサイクルに関する総合的なサービスを提供しています。

あらゆる業種のお客様の依頼に対して最適なリサイクル方法を提案することで、1 0 , 0 0 0社を超える取引実績を誇り、日本のモノづくり産業を支えています。

ダイセキによる処理難度が高い廃液同士を組み合わせて処理難度を下げる複合処理、ダイセキ環境
ソリューションによる土壌汚染対策に関する最適な調査と浄化処理、ダイセキMCRによる廃バッテリー
からJ I S規格鉛へのリサイクル、システム機工によるC O W工法を用いた安全かつ高品質の廃油タン
ク洗浄、等の高い技術力を有しています。

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）」や「土壌汚染対策法」等の解釈が難しい法令に精通した社員が法令遵守の観点で的確にお客様を案内し
ています。

廃油

汚泥

処理・リサイクル

処理・リサイクル

廃油処理（遠心分離機）脱水装置

グループ会社

原油タンク

建設汚泥

処理・リサイクル

処理・リサイクル

原油タンク洗浄

建設汚泥の中間処理

新規事業●コア事業である「環境」「リサイクル」
を

5

万全な
受入体制

6

健全な
財務体質

年間2 0 0万ｔのリサイクル処理入荷量を処理できる体制を完備し、適正に処理を行っています。また、
2 0 0台を超える運搬用車両を配備し、お客様からの回収の依頼や被災地の復旧支援を迅速に行う体制を整えています。

産業廃棄物処理業界において、資本金が1 0億円以上の企業は約1％であるなか、ダイセキは1 9 9 9年に産業廃棄物処理業の専業としては初の東証上場を果たし、業界全体の社会的信頼性向上に努めています。

キーワードとしたM&A●異業種も含めた、アライアンスの推進●リサイクル処理技術の開発による取扱品目の拡充

販売

製品組立

動脈産業

パーパス
7

リサイクル・産業廃棄物処理業は“静脈産業”と呼ばれます。
心臓から動脈を通して体中に送られた血液を、心臓に返す働きを持つ静脈のように、“動脈産業”
であるメーカーが製品を製造する過程で発生する廃棄物を燃料や原料として再資源化し、再びメーカーに返すことが、私たちダイセキグループの役割であると考えています。

OUTPUT

多様な技術を組み合わせて、可能な限り産業廃棄物を資源化

OUTCOME

社会課題の解決を通じて、価値を創造する

再生燃料

廃液

処理・リサイクル
セメント原料

循環型社会

リサイクルした資源を製品としてお客様に提供し、省資源化することで循環型社会の構築に貢献しています。

活性汚泥処理施設

金属滓

環境保全

廃バッテリー

廃棄物を浄化することで、リサイクル排出事業者のお客様による
環境保全活動を支援しています。
洗浄後のタンク内部

脱化石燃料

廃棄物由来燃料を製造・販売し、廃鉛の熔解工程（回転ガス熔解炉）

脱石油に向けた政策や
鉛インゴット

市場のニーズに対応しています。

●海外進出によるアジア
地域での成長●エネルギー関連事業への進出

素材・部品加工

原料調達（生産する諸産業）
限られた資源を活かして使う環境を通じ社会に貢献する環境創造企業
8

ダイセキの価値創造ストーリー
トップメッセージ

アジアNo.1のリサイクル企業を目指して独自の環境技術で豊かな自然環境を守りながら持続可能な社会の発展に貢献します

代表取締役社長

環境ニーズの高まりを追い風にして
既存事業の強化と新規事業の立ち上げに取り組みます山本哲也

りました。さらに東京大学、名古屋大学、名古屋工業大学の先生方と学生の皆さんを迎え、環境講座を開講する等産学連携にも取り組んでいます。また、私たちの環境への取り
組みや環境保全への理解を深めていただくために、地域住2022年5月、柱秀貴前社長から代表取締役社長を引き継民の方々、企業や投資家向けの工場見学も継続的に実施しぎ、資源循環分野のリーディングカンパニーであるダイセています。一方で社員と一緒に労働生産・安全性の向上に

キグループの舵取りを担うことになりました。産業廃棄物リ取り組み、定期健康診断受診率10 0 %達成、2 4時間健康相

サイクルにおけるダイセキグループの 独自技術をカーボ

談サービス導入、時短勤務期間延長制度等を実現し、健康経

ン・ニュートラルやサーキュラーエコノミーといったお客様

営優良法人に認定されました。

や社会の環境ニーズに活用し、新規事業の立ち上げや既存事業の強化に繋げていくことが私の任務です。
2 0 2 1年度を振り返ると、新型コロナウイルスの影響からガバナンスにおいては、2022年5月から取締役会の構成を社外取締役3名、社内取締役3名とし、独立性のある社外取締役の見識をより経営に取り入れる体制としました。また毎月の回復とE S G経営の拡大を果たした1年間でした。ダイセキ

全社員が参加するコンプライアンス勉強会を開催し、社員がグループは2018年度に長期経営ビジョン「VISION2030」
を

法令遵守と社会的責任を学び合う場を設けています。安全管掲げました。2021年度は当初の計画に比べ、目標を上回る理体制では、事故の原因究明と改善対策、安全パトロール等

連結売上高5 6 8億円、連結営業利益12 9億円と過去最高をを実施し、事故撲滅へ向けた取り組みを進めています。
“プロ”

記録しました。これまでの技術投資が実を結ぶとともに、グとして社員一人ひとりが誇りと責任感をもつことが、私たち

ローバル規模で高まる環境対応へのニーズが追い風となっが進化する最大の原動力となります。引き続き、安心・安全

た結果といえます。2 0 2 2年4月より東証プライム市場に移な環境で働きがいや喜びを得られる職場づくりに全社員と一行したことを、さらなる持続的成長と企業価値向上に繋げ、緒に取り組み、家族に誇れる仕事ができる会社を目指します。

アジアNo.1リサイクル企業を目指します。

環境・社会・ガバナンスの分野でこの1年間、ESG経営の進化を果たしました

このたび、私たちは「限られた資源を活かして使う『環境をESG経営については、環境面ではESG評価機関のひとつ

通じ社会に貢献する環境創造企業』」というパーパスを宣言しであるCDPにTCFDシナリオ分析、第三者保証機関の評価ました。私たちはSDGsやESGが登場する以前の1970年代

取得等の情報開示を行った結果、CDP評価がBランクにアッから、環境ビジネスを主要事業としてきました。世に「廃棄物」

プしました。今後は顧客企業や関連企業と協働する取り組と呼ばれる物質は無数にありますが、私たちにとって廃棄物

みでリーダーシップを発揮し、A-、Aランクを目指します。

はゴミではなく、全てが価値ある資源であり、重要な研究

社会との関わりでは、水域の環境保全を目指す「全国豊か

テーマです。私たちの仕事は、地球上にある物質の本質をな海づくり大会」（明石市）に寄付し、自治体との連携強化を図

9

環境創造企業としてパーパス経営を重視し再資源化の推進により社会に貢献します

見極め、再資源化に貢献するという夢のある挑戦です。

ダイセキグループのパーパス
限られた資源を活かして使う環境を通じ社会に貢献する環境創造企業
達成に向けた挑戦
SBTi

（科学的根拠に基づく温室効果ガス排出量削減目標のイニシアチブ）
に
認定の申請

中期目標

CO2排出量のうち、SCOPE1+SCOPE2を2027年度までに30%削減、
SCOPE3を18%削減

経営構想の実現
強固なコンプライアンス・
法令遵守の周知・徹底

ひとりひとりの個性が輝く職場づくり限られた資源を活かして使う

ダイセキグループのマテリアリティ

長期目標

CO2排出量のうち、SCOPE1+SCOPE2を2050年度までに100%削減（注）
SCOPE1,2,3の定義についてはP16参照

地域社会から愛される企業労災事故と環境事故の撲滅

独自の環境技術で、廃棄物を資源化して社会に再循環さ「限られた資源を活かして使う」には、カーボン・ニュートラ

せるサーキュラーエコノミーを創出するとともに、再資源ルの実現、サーキュラーエコノミー社会の構築、資源の有効化時のC O 2排出を抑えるカーボン・ニュートラルを実現し活用、環境保全に向けて、積極的に私たちができることを考ていきます。このパーパスを達成するために、既存事業のえ行動して、新たな価値を生み出していく意味が含まれます。

拡大 は も ちろん、同じ志 をも つ 企業との アライアンス、「ひとりひとりの個性が輝く職場づくり」
について、ダイセキ

M&A、新規事業の立ち上げを推進します。

グループで働く社員がそれぞれの個性を尊重し、お互いがもちろん私たちの事業活動でも、カーボン・ニュートラル

支え合う、
心身共に健康で働きやすい職場づくりを目指します。

を達成する責務があります。2022年度中にSBTiによる削減

また社員がプロとして社会やお客様からの信頼を得られる、目標の認定を目指します。2027年度までに再生可能エネル

家族に誇れる仕事ができる会社を目指します。そして社員がギー由来電力への切替等によるS C O P E 1+ S C O P E 2の計

自らも成長しながらプロとして仕事にこだわり、仲間を大切に

30%削減と、低炭素製品の購入等によるSCOPE3の18％削して、チームで結果を出せる会社をつくっていきます。

減を達成することを目標としています。また、タンクローリー「労災事故と環境事故の撲滅」
については、私たちは産業

等の大型車両のEV化、省エネ処理設備への切替等を順次進

廃棄物等という危険性や有害性が高いものを扱っています

め、2 0 5 0年度までにカーボン・ニュートラルを目指します。

ので、社員の労災や環境に影響を与える漏洩事故等が事業

さらには業界、行政に向けた情報発信やルールづくりもダイ

リスクになると考えています。労災事故は社員にとっても会

セキの社会的責任ととらえ、2 0 2 2年から委員となった循環社にとっても不幸なことです。漏洩事故はお客様や地域の経済協会におけるサーキュラーエコノミーの在り方の議論や、信頼を裏切ることです。このような事故を防止するために必

経済産業省が主催するGXリーグを通じたカーボン・ニュート

要な経営資源を投入し、事故撲滅に向けて取り組みます。

ラル実現に向けた政策提言を積極的に行っていきます。

「地域社会から愛される企業」については、産業廃棄物を取り扱うビジネスは、地域住民のご理解がなければ成立し5つの重点課題を見直し中長期的な視点で持続的な成長を目指します

ません。地域住民の皆様や行政機関に私たちのビジネスについてご理解を深めていただきながら、環境を通じて地域に貢献する活動を進めていきます。

ダイセキグループでは、環境を通じ社会に貢献する環境創「強固なコンプライアンス・法令遵守の周知・徹底」
について造企業として持続的に成長していくために、5つの重点課題をは、私たちは許認可を受けてビジネスをさせていただいてい見直し、「限られた資源を活かして使う」、「ひとりひとりの個性る立場ですので、法令遵守は何よりも優先すべき重要事項でが輝く職場づくり」、「労災事故と環境事故の撲滅」、「地域社会す。全社員を対象とした教育を継続して行い、法令遵守の意

から愛される企業」、「強固なコンプライアンス・法令遵守の周識向上と、知識不足による法令違反の防止を図ります。ダイ

知・徹底」
をマテリアリティとして定義しました。これらは株主、

セキグループのE S G経営は、環境・人・社会に貢献し、明日

お客様、
行政、
地域住民、
社員等といった利害関係者からのニーの世界をより良くしていく挑戦です。未来の子どもたちに豊ズを集約し、社内で重要性を評価して、経営会議での審議とかな自然環境と共生社会を残していくために、私たちの環境

取締役会の承認を経て決定しました。

技術と知識を世の中のために役立てていきます。

10ダイセキの価値創造ストーリー

ダイセキグループの重点課題とマテリアリティ特定プロセス
ダイセキグループでは環境を通じ社会に貢献する環境創造企業として持続的に成長していくために、
このたび5つのマテリアリティを特定して取り組みを推進することとしました。ESGの観点と連動を図りながら中長期的な視点で企業価値向上を促進していきます。

限られた資源を活かして使う独自の環境技術で、廃棄物を資源化して社会に再循環させるサーキュラーエ
コノミーを創出するとともに、再資源化
時 の C O ₂排 出 を 抑 え る カ ー ボ ン・

強固なコンプライアンス・
法令遵守の周知・徹底
産業廃棄物処理業者として法令遵守は
何 よりも 優先 す べ き 重要事項 で す。
全社員を対象とした教育を継続して行い、法令遵守の意識向上と、知識不足による法令違反の防止を図ります。

ニュートラルを実現していきます。

ダイセキ
グループの
マテリアリティ

社員がそれぞれの個性を尊重し、お互
いが支え合う、心身共に健康で働きや
すい職場づくりを目指します。また社
員が成長しながらプロとして社会やお客様からの信頼を獲得し、家族に誇れる仕事ができる会社を目指します。

地域社会から愛される企業

労災事故と環境事故の撲滅

産業廃棄物を取り扱うビジネスは地域

社員 の 労災事故や、環境に影響を与

住民の皆様のご理解がなければ成立

える漏洩事故等を事業リスクと考え、しませ ん。私たち のビジネスへ のご必要な経営資源を投入し、これらの事理解を深めていただきながら、環境故撲滅に向けて取り組みます。

を通じて地域に貢献する活動を進めていきます。

11

ひとりひとりの個性が輝く職場づくり

● マテリアリティ特定プロセス
IPCC
1.5℃特別報告書

TCFD
シナリオ分析

温室効果ガス
排出量の削減環境イニシアチブ

廃棄物による
環境汚染防止循環型社会の構築

社会からのニーズと期待

外部環境の変化ステークホルダーからのご意見

マテリアリティ

関連課題の抽出

STEP❶

STEP❷

STEP❸

ダイセキグループの
環境方針

ダイセキグループの
長期経営ビジョンVISION2030

リスクと
機会の確認

5つの重点課題に沿ってマテリアリティのフレーズをグループ全体で募集

経営構想の実現

STEP❹

マテリアリティの特定（経営会議・
取締役会）

STEP❺

継続的な見直し

限られた資源を活かして使う環境を通じ社会に貢献する環境創造企業

ダイセキグループのパーパス● 各課題とSDGsとの関連、取り組み、実績評価
2021年度の
取り組み

ステーク
ホルダーの
関心度

ダイセキ
グループ
への影響度

温室効果ガス排出量削減の中長期目
標 を 策定し、削減に取り組みました。
C D P の Bランクを取得しました。

極めて
高い

極めて
高い

◦健康経営
（社員、家族、サプライチェーン）
社員が心身共に健◦ダイバーシティ、インクルージョン
康で働きやすい職◦ワークライフバランス
場 づ くりに 努 め、
◦人材育成（プロとして社会やお客様からの信頼を健康経営優良法人
獲得し、家族に誇れる仕事ができる社員）（大規模法人）の認◦家族に誇れる職場・会社（やりがいや働きがいの定を受けました。
ある安全で不正のない職場を社員と会社が創る）

非常に
高い

非常に
高い

真の事故原因の追究
や、お客様先の安全パトロール等、事故防止活動を徹底しま
した。

非常に
高い

非常に
高い

自治 体 の イベント
へ の 参加、大学 の講義をダイセキで実 施 す る 等 し て、
自治体や大学との連携を深めました。

高い

高い

全社員が毎月出席するコンプライア
ンス勉強会 を 通じて、法令遵守 の 意
識と知識の向上を図りました。

非常に
高い

非常に
高い

ESGマテリアリティ
マテリアリティ

限られた資源を活かして使うひとりひとりの
個性が輝く
職場づくり

労災事故と

環境事故の
撲滅

重点項目
◦サーキュラーエコノミー◦カーボン・ニュートラル
◦環境保全◦環境創造企業としてのお客様との信頼関係強化

◦安全を全てに優先させる理念◦プロとして安全に取り組む人づくり◦危険予知訓練、リスクアセスメント◦必要な設備の更新と増強

地域社会から ◦地域の住民との交流、信頼関係の構築
愛される企業◦地域の自治体や大学との連携◦地域に根差し、環境を通じて地域に貢献
できる企業

強固な

コンプライアンス・ ◦廃掃法等の関係法令の遵守
法令遵守の周知・徹底◦コンプライアンス勉強会による社員教育◦コーポレート・ガバナンスの強化

目指す姿

関連
ページ

P22
～32

P33
～36

P37
～40

P41
～42

P43
～46

12

ダイセキの価値創造ストーリー

長期経営ビジョン「VISION2030」と長期経営計画の進捗状況
ダイセキグループでは海外メジャーと競り合える規模と内容を備えるために、
2018年度に策定した長期経営ビジョン「VISION2030」に取り組んでいます。

長期経営ビジョン

2030年度「VISION2030」

長期計画

2024年度3倍の営業利益を達成し、業界の太陽
（SUN）
を目指す

中期計画

「33
（サンサン）
プロジェクト」
を推進しています。

690億円● 連結営業利益163億円● 連結売上高

2021年度実績● 連結売上高実績

2017年度

目標設定（実績）● 連結売上高

491億円● 連結営業利益87億円● 連結営業利益実績

2017年度1,500億円
250億円● 連結営業利益● 連結売上高「VISION2030」に基づき、3倍の売上高、2017年度比で2030年度までに3倍の売上高、3倍の営業利益を目指し、業界の太陽（SUN）を目
指します。

568億円
129億円

2021年度

2024年度

2030年度ダイセキグループの基本戦略
職場環境◦働きがいも成長も望める職場環境◦ジェンダーフリーな職場環境

国内エリア戦略◦既存事業所間連携による希薄なエリアの濃密化◦新規事業拠点開発により新規エリアへの進出

人材開発

海外エリア戦略◦アジア市場への進出を念頭に市場調査を開始
技術・設備開発◦リサイクル率の上昇◦新規技術・設備導入による取扱品目の拡大
グループ戦略◦人材交流を含めた連携強化によるシナジーの拡大

13

既存
事業

人材育成
◦グループ企業間の人材交流の活発化◦教育制度の拡充◦新規プロジェクト社内公募制の実施

新規
事業

M&A戦略
◦
「環境」
「リサイクル」
をキーワードとするM&A
アライアンス戦略◦異業種も含めたアライアンスの推進

VISION2030の目標達成に向けて、会社の基盤を整備しながら取り組みを進めています。
● 事業統括本部内に経営企画室を設置し、VISION2030に関する情報共有と進捗管理● 新しいビジネスを開始するために必要となる人材の採用・教育の強化● 働きやすく生産性の高い職場づくりのための職場環境改善活動

長期経営計画の進捗状況❶ 3つの新規事業拠点の開設❷ 3つの主力事業の確立❸ コア事業国内シェア30%

2 0 2 4年度以降に広島地区に新工場

サーキュラーエコノミーやカーボン・2 0 2 1年の廃液の中間処理におけるを開設する予定です。既に土地は取得

ニュートラル社会への変化を見据えなダイセキの国内シェアは廃油10 . 5％、したため、事業に必要な許可取得の手

がら、新規事業を立ち上げて将来の主廃アルカリ6.8％、廃酸4.6％です。❶の続きを進めています。そのほかの2拠力事業へと成長させていきます。具体

新規事業拠点の開設によるシェアアップ

点については南関東地方と東北地方を的な内容は検討中ですが、3つの主なを図るとともに、温室効果ガス排出量中心に検討を進めています。

新規事業の立ち上げを目指しています。

が少ないダイセキの中間処理を効果的にアピールする営業活動を行います。

2017年度の3倍の売上高・3倍の営業利益、業界の太陽
（SUN）
を目指す
目標とする経営指標とバリュードライバー● 営業利益率単体25％以上、連結20％以上
経営指標● 連結ROE 10％以上（2030年度目標15％）● 増配・株式分割等により配当性向を徐々に引き上げる

売上高成長
バリュー
ドライバー

収益性向上

効率性向上

●東
 日本、西日本のシェアアップ

● リサイクル技術の向上● オペレーションの向上● 周辺事業の拡大（子会社、● 変動費・固定費の管理による● 設備投資、M&A、株主還元

M&A）（増配・自己株取得等）
による

コスト削減

資本効率の向上

バリュードライバーによる価値創造
今後の計画
年度

単位：億円

2017

2021

2024

2030

連結売上高

491

568

690

1,500

連結営業利益

87

129

163

250

14

ダイセキの価値創造ストーリー

財務・非財務ハイライト
財務ハイライト
連結売上高
（百万円）

設備投資額

■ 連結売上高●

通年前期比

75,00050,000

（%）
20

11.1

51,31354,088

7,500
10

5.4

49,185

5,748

5,000

10.3

4.3

25,0009,97810,00056,86751,530

（百万円）

6,408

4,038

0

2,754

2,500

△4.7

0

2017

2018

2019

-10
（年度）

■ 営業利益

（百万円）

（百万円）

営業利益率

15,00010,000

連結売上高・営業利益・営業利益率
（百万円）

●

60,000

22.7%

20.0％
40,00049,18520,000

19.8％

17.7％
51,313

8,777

9,107

54,088
10,8652018

12,940

10,242

2020

●

80

40

40

2020

2021

（年度）

●

1株あたりの純利益

164.02
137.23113.72119.08

（円）
180
150

126.97

120
90

5,000

4,000

5,833

6,110

7,044

8,376
6,521

30

0

2021

（年度）

配当性向

（%）

60

0

2017

2018

9.9

9.6

2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

（注）
2 0 2 1年9月に普通株式1株につき1 . 2株の割合での株式分割を実施、これに伴い2 0 2 1
年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株あたり純利益を算定

連結ROE

■ 配当金

29.3

■ 純利益

2,000

2019

2019

56,86751,530

配当金・配当性向

60

6,000

0

2017

2018

8,000
10,000

0

（円）

2017

親会社株主に帰属する当期純利益■ 連結売上高

17.8%

0

2021

2020

32.1

34.0
56

36.7

56

36.5
60

40

30

（%）
15

10

11.1

10.4
9.0

46
20
5

20
10
0

0

2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

（注）
2
 021年9月に普通株式1株につき、1.2株の割合で株式分割を実施、1株あたりの配当金は変えず、実質増配

15

0

2019

2020

2021

（年度）

非財務ハイライト
ダイセキグループのリサイクル処理入荷量

ダイセキグループのリサイクル率

（万t）

（%）

250.0
200.0

● リサイクル率※

100

187.6

186.7

194.1

207.2

93.9

180.8

91.6

91.1

90.5

90.0

2018

2019

2020

2021

90

150.0
100.0

80

50.0
70

0

2017

2018

2019

2020

2021

2017

（年度）

※ リサイクル率の定義については、P24を参照（年度）

国内の産業廃棄物排出量※に対する
ダイセキグループの排出量の内訳（2021年度）

ダイセキのリサイクル処理数量のシェア
（%）
15

●
●
●

廃油
廃アルカリ
廃酸

11.6

（万t-CO2）
15.0

11.2

11.1
9.7

10

8.7

9.1

5.3

5.3

7.5

7.0

10.5

6.8
5.0

4.5

4.1

4.6

2.8
1.4

0

0

2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

●

女性社員比率（%）

SCOPE1※ 国内の産業廃棄物排出量には、環境省の「産業廃棄物排出・処理状況調査報告書」
を引用
2017年度～2019年度分は実績値、2020年度分は速報値を使用、ただし2021年度分は未公開であるため2020年度分の速報値を代用

ダイセキグループの男女別社員数
1,600

1,200

（注）
1S
 COPE1：ダイセキグループ自らによる温室効果ガスの 直接
排出
SCOPE2：他社から供給された
電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出（ダイセキグループでは
電気のみ）


SCOPE3：SCOPE1、SCOPE2以外 の 間接排出（ダイセキ グ
ル ー プ の 活動 による他社 の排出）(注)2 S COPE1,2及びSCOPE3カテゴ
リー①の排出量についてはP48の 第三者による検証意見書を
参照

10.0

5

（名）

14.8

■ 女性社員数■ 男性社員数

14.8

15.5

SCOPE3

ダイセキの社外取締役比率
20

14.9

SCOPE2

16.3

15.6

（%）
60

50.0
15
40

800

141

156

156

121

129

695

736

771

802

848

2017

2018

2019

2020

2021

10

37.5

37.5

2019

2020

20
400

0

5

0

（注）
正社員のみの人数
（嘱託、契約社員、派遣社員、出向受、パート、アルバイト、準社員は含まない）

（年度）

15.3

16.6

2017

2018

0
（注）
当該年度の事業活動を報告する有価証券報告書の記載に基づく

2021

（年度）

16

ダイセキの価値創造ストーリー

ダイセキグループの各事業業績
ダイセキグループでは環境保全、資源循環、脱化石燃料の価値を生み出すことを念頭にグループ各社で事業を進めています。ここでは4つの分野（廃液・廃油・汚泥リサイクル分野、土壌・石膏ボードリサイクル分野、
鉛リサイクル分野、石油タンク清掃分野）に分けて、それぞれの業績と取り組みを説明します。

連結売上高

（2021年度）

廃液・廃油・汚泥リサイクル分野
土壌・石膏ボードリサイクル分野
鉛リサイクル分野
石油タンク清掃分野
連結消去分
計

33,753百万円
17,082百万円
3,230百万円
3,620百万円▲819百万円
56,867百万円

連結営業利益（2021年度）

廃液・廃油・汚泥リサイクル分野
土壌・石膏ボードリサイクル分野
鉛リサイクル分野
石油タンク清掃分野
連結消去分
計

連結売上高構成比率

（2021年度）

連結営業利益構成比率

（2021年度）

石油タンク清掃分野

廃液・廃油・汚泥リサイクル分野

石油タンク清掃分野

廃液・廃油・汚泥リサイクル分野

6.3%

59.3%

鉛リサイクル分野

5.6%

5.3%

73.4%

鉛リサイクル分野

5.4%

土壌・石膏ボード
リサイクル分野

土壌・石膏ボード
リサイクル分野

16.2%

30.0%

連結消去分 ▲1.4%

連結売上高

単位：百万円■ 廃液・廃油・汚泥リサイクル分野 ■ 土壌・石膏ボードリサイクル分野■ 鉛リサイクル分野 ■ 石油タンク清掃分野
34,36233,75331,551

14,0482,987 3,723

2019年度

17

9,503百万円
2,102百万円
706百万円
688百万円▲60百万円
12,940百万円

14,9062,878 3,143

2020年度

連結消去分 ▲0.4%

連結営業利益

単位：百万円■ 廃液・廃油・汚泥リサイクル分野 ■ 土壌・石膏ボードリサイクル分野■ 鉛リサイクル分野 ■ 石油タンク清掃分野
9,503

8,969

8,283

17,0823,230 3,620

2021年度

1,237
188

531

2019年度

1,206

2,102
283 528706 6882020年度

2021年度

各分野別の設備投資比率

（2021年度）

各分野別の設備投資額

石油タンク清掃分野

廃液・廃油・汚泥リサイクル分野■ 廃液・廃油・汚泥リサイクル分野 ■ 土壌・石膏ボードリサイクル分野■ 鉛リサイクル分野 ■ 石油タンク清掃分野

3%

66%

鉛リサイクル分野

単位：百万円

9,066

5%

土壌・石膏ボード
リサイクル分野

26%

2,664

1,800
680

608

94 1382019年度

1,038

203 143

2020年度

203 133

2021年度（注）
廃液・廃油・汚泥はダイセキと北陸ダイセキ、土壌・石膏ボードはダイセキ環境ソリューションとグリーンアローズ中部・グリーンアローズ九州、
鉛はダイセキMCR、石油タンク清掃はシステム機工の情報をそれぞれ記載。

● 各分野の営業状況及び主な取り組み
営業状況

廃液・廃油・汚泥リサイクル分野● 廃液
廃液分野では主に工場から排出される廃酸、廃アルカリのリサイクルを行っています。
処理難度の高い廃液のリサイクルを得意としており、国内シェアはトップクラスです。
● 廃油
廃油分野では工場やディーラーから排出される廃油・廃溶剤を再生燃料にリサイクル
しています。再生燃料は石炭や重油等の化石燃料の代替として利用されています。
● 汚泥分野
汚泥分野では主に工場から排出される汚泥をセメント原料にリサイクルしています。
セメント会社では石灰石等の代替としてこのリサイクル汚泥が利用されています。

主な取り組み◦関東、関西、九州事業所の処理能力増
強（2022年度中）◦広島事業所開設による新規顧客の獲得（2024年度以降）◦南関東、東北地区の事業所開設の検討◦温室効果ガス排出量の少ないリサイク
ル 処理方法 で あることの 顧客 へ のア

ピールを強化◦リサイクル率の向上◦技術開発によるリサイクル品目の拡大

土壌・石膏ボードリサイクル分野● 土壌
土壌分野では土木工事から発生する汚染土壌の浄化とリサイクルを行っています。
リサイクル土壌は建築資材やセメント原料として利用されています。
● 石膏ボード
解体現場で発生する石膏ボードを回収、分離して、再生石膏ボードや再生紙等の原料としてリサイクルしています。

◦首都圏、中部圏、近畿圏の大規模工事
案件の着実な遂行◦川 上営業 やコンサ ルティング 営業 の
強化◦廃 石 膏 ボ ード 工 場 の 処 理 設 備 増 強（2023年5月完成）

鉛リサイクル分野
廃バッテリーを回収、分離、熔解・精錬して鉛インゴットにリサイクルしています。
鉛インゴットはバッテリーメーカーで利用されています。

◦カーボン・ニュートラルLNG導入による温室効果ガス排出量の削減◦廃バッテリーの産廃処理施設の着工
（2022年12月完成）

石油タンク清掃分野
石油タンクやタンカー内貯槽の洗浄工事等を行い、タンク内に堆積した原油スラッジを回収します。洗浄工事の技術と体制は国内外でトップクラスの評価を受けています。

◦人 員と設備 の 増強による受入能力 の
拡大

18

社外取締役鼎談

ダイセキの企業価値を守る
コーポレート・ガバナンス

1

特集

ダイセキは、産業廃棄物リサイクルのリーディングカンパニーとして持続可能な社会の発展に貢献しています。
世界中で環境対応が求められるなかで、今後当社が果たすべき役割や課題について、社外取締役が鼎談を行いました。

カーボン・ニュートラル時代に環境分野でリーダーシップを発揮する

活用し、温室効果ガス排出ゼロ社会を目指そうという流れのなかで、当社ならば目に見える貢献ができると思いますね。
水野 環境ビジネスに期待が集まる今、当社がリーダーシッ
プをとっていくべき時期が来ていると感じています。産廃業界のみならず、メーカーに向けてリサイクルしやすい製

佐橋 ダ イ セ キ は 1 9 4 5年 に 油 脂 精 製 業 として 創 業し、法や素材を提言する等、攻めの姿勢を打ち出すことが社会1958年の会社設立時には早くもリサイクル製油事業に乗り貢献にもつながっていくと思いますね。

出していました。1 9 5 8年は私が生まれた年でもあるので

佐橋 まさに今、風が吹いています。企業や行政が環境対すが、当社はこの時すでに循環型社会を見据えた経営理念

応を求められるなかで、ダイセキが先陣を切って新たな潮を掲げていました。私は長年、愛知県産業資源循環協会の流を生み出せるかが今後の課題です。当社は行政の信頼顧問をしてきましたが、これだけ多様な資源を再活用しても厚く「ダイセキならば」と言っていただけることも多い。モ

製品化する会社は例がありませんでした。

ノづくりや環境技術の会社であることも積極的に発信して加古 日本政府は2050年カーボン・ニュートラルを見据えたいくべきですね。

グリーン成長戦略を打ち出しています。今ある資源を有効に水野 当社では近年積極的な設備投資で装置産業化が進みました。今後はI o T、A I化でさらなる効率化が期待できる。
日本の環境技術は群を抜いていますから、ダイセキの技術

佐橋 典一

社外取締役
（監査等委員）1 9 8 7年名古屋市議初当選
から6期連続当選。2 0 0 5
年から2 0 0 6年に名古屋市
議会議長を務める。2012年に当社監査役を経て2016年から現職。

19

は世界で展開できると私は考えています。
加古 ナホトカ号の重油流出事故や東日本大震災、千曲川氾
濫に際して、環境省の要請を受けてダイセキが支援に駆けつけています。海外のさまざまな災害ニュースを見ていると、ダイセキの技術が役立つのでは？と可能性を感じることが多々あります。願わくは、研究施設への設備投資をさらに高めてほしいですね。最近ではカーボン・ニュートラルに向けたダイバーシティの拡充と積極的な事業展開の推進
働きやすい職場づくりと追い風に乗った攻めの経営

加古 三津代社外取締役（監査等委員）愛知県職員を経て2016年
学 校 法 人 愛 知 大 学 理 事・
評 議 員（ 現 任 ）に 就 任。
2018年に知多市教育委員会 委 員（ 現 任 ）に 就 任。
2020年から現職。

加古 さきほど女性活躍について触れましたが、当社では2021年か研究に力を入れていると聞いていますが、先を見越した研究

ら5ヵ年で「女性活躍推進行動計画」

はやってもやりすぎることはないのではないでしょうか。

を出しています。女性営業職の人

佐橋 2 0 5 0年に向けた時代の風をとらえる経営ですね。

数や勤続年数の延伸等目標が掲げ

環境創造企業としてダイセキに何ができるかを積極的に考られていますが、研修や面談等具え、取り組みにつなげてほしいですね。

体的な施策をより明確に打ち出していただけたらと思います。業界

全国の事業所、全従業員に向けたコンプライアンスの浸透を加古取締役が率先して行なっている
女性社員との面談のリーディングカンパニーとして取り組みを続けていただ
きたいと思います。
水野 伊藤レポート※ では、企業価値を持続的に高めていく
うえでR O E 8 %を目標水準に掲げられていますが、当社は佐橋 全国の事業所を視察して、各事業所の従業員が規律

1 0 %強を達成しています。高い給料や仕事への満足度等

正しく整理整頓も行き届いているので働く環境ができていの従業員エンゲージメントは、営業利益率や労働生産性のると感じました。当社は危険物を扱っているので、特に安向上に直結しますから、変化を恐れず魅力的な人事制度の全対策の徹底が必要です。

拡充につなげてほしいですね。

水野 各事業所との連携を深め、本社のガバナンスが行き

佐橋 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に際しては、

届く体制づくりが目下進んでいるようです。コンプライア

迅速に従業員が接種しやすい体制を整えて臨むことができま

ンス強化については、研修等を通じて内部通報制度や内部した。当社は石橋を叩いて渡るような堅実さが持ち味ではあ監査の充実を図っていますね。

りますが、ダイセキの追い風となる時代が到来しています。

加古 当社は廃掃法に基づく許認可を受けて事業をさせて未来を見据えたスピーディーな意思決定と実行力で、地球環いただいている立場です。法令遵守は絶対です。遵法精神

境時代に大きく貢献できる飛躍につなげたいと思います。

や安全面だけでなく、働きやすさや組織の風通しの良さも

水野 当社は今後も堅実な経営と安全対策をしっかり継続

コンプライアンスの一角を成します。取締役会の実効性ア

していかなければなりません。一方で当社はブレーキが強ンケートで女性活躍について要望を書いたところ、社内のすぎる傾向があるので、今後は伸びるところはアクセルを議論や取り組みが活発に進んだように感じています。

踏んでいくべきでしょう。カーボン・ニュートラルの追い風水野 当社は創業一族が経営を担い、創業者の理念を脈々を受けながら、政策提言やメーカーへの働きかけを行い、と引き継いでいます。

環境ビジネスを積極的に推進していくとよいと思います。

トヨタ等の例を見ても経営理念 が 明快であることが、リーダーシップ を 発 揮しや す い 強
み に つ な が る。 わ れ
われ社外取締役 がバランサーになりながら、
環境分野でイニシアチ
ブをとれる企業に共に
育 て て い け れ ばと思います。
ダイセキ環境ソリューション
岐阜リサイクルセンターの
視察風景

水野 信勝

社外取締役
（監査等委員）
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）
を経て、
水野信勝公認会計士事務所
所長（現任）に就任。2018年から現職。
※伊藤レポート…2014年8月に公表された、伊藤邦雄一橋大学教授（当時）を座長とした、経済産業省の「『持続的成長への競争力とインセンティブ～企
業と投資家の望ましい関係構築～』プロジェクト」の最終報告書。株主と企業の関係性について提言し、コーポレート・ガバナンス改革をけん引した。

20

アフターコロナにおけるダイセキの対応

2

特集

新型コロナウイルス感染拡大は、ステークホルダーの皆様方の生活環境や事業環境、そして日常生活に大きな影響を及ぼしました。

このような状況のなかでも、ダイセキグループは業績を順調に改善させ、コロナ禍以前の水準に業績を戻すように努めました。

新型コロナウイルスによる事業への影響ダイセキグループでは新型コロナウイルスの感染拡大に対して、社内外への感染被害抑止とグループ会社及びお取引先の従業員の方々の安全確保を最優先に取り組みました。

影響項目●財務的影響
連結売上高（前期比）
連結営業利益（前期比）

2020年度

2021年度

▲4.7
▲5.7

%
%

+10.3
+26.3

%
%

新型コロナウイルスによる影響は、2 0 2 0年度の上期をボトムに早期に回復局面に入り、2 0 2 1年度には過去最高の売上高、営業利益となりました。

ダイセキグループのコロナ対策● ワクチン接種休暇の新設
新型コロナウイルスの早期収束のため、また社員が安心してワクチン接種を受けられるようにするため、ワクチン接● オンライン会議システムの活用
不要不急の出張を控え、可能な限りオンライン会議を活用して打合せや会議を行うこととしました。これを機にペーパーレス化や電子化を進め、業務効率化も図りました。

種休暇と呼ぶ特別休暇を付与することとしました。
（2 0 2 1
年度のワクチン接種休暇付与日数：4 1 5名が延べ1 , 0 1 1日
取得）

● 在宅勤務と時差出勤の推進
感染被害抑止のため、時差出勤と在宅勤務を行うために必要な制度とシステムを導入し、対策を推進しました。

21● 検温、換気、手洗い・うがいの励行
大人数での会食禁止
全社員に検温、換気、手洗い・うがいの励行を呼びかけ、
また感染拡大時には社内外での会食を禁止する対策を行いました。

温室効果ガス排出量の削減を目指すダイセキの取り組み

3

特集

世界各国で地球温暖化による気候変動の影響が年々増加し、脱炭素社会の実現は喫緊の課題になっています。
ダイセキグループは“静脈産業”のリーディングカンパニーとして温室効果ガス排出量を削減し持続可能な社会に貢献しています。

2050年温室効果ガス
排出量ゼロに向けて

排出量
SCOPE1SCOPE2◀省エネ設備の導入

ダイセキグループでは、2 0 5 0年カーボン・ニュートラル
に向けて、お客様の排出量削減を支援しながら、自社の排出量の削減にも取り組みます。

◀再エネ電力の導入

2022年

削減に向けた課題と取り組み❶ 再生可能エネルギー由来電力への切替
2 0 2 7年までに工場の操業で使用する電力の全てを再生可能エネルギー由来電力（再エネ電力）に切り替える予定です。

❷ CO2排出量の少ない設備の導入
大きなエネルギーを利用する事業活動は、廃液を処理す
る活性汚泥のブロワー、廃油処理時に加温するボイラー、
鉛リサイクル時の廃鉛の熔

2030年

2050年

❸ 低炭素仕様の車両の導入
E VやF C Vのように温室効果ガス排出量の少ない大型車両の導入を目指します。

SBTi（科学的根拠に基づく温室効果ガス排出量削減目標のイニシアチブ）ダイセキは以下の中長期的な温室効果ガス削減目標を設定し、SBTiに認定の申請を行いました。
中期目標

SCOPE3を18%削減

ク等の大型車両の運転です。
これらの設備を老朽切替とのに切り替えていきます。

2027年

SCOPE1+SCOPE2を2027年度までに30%削減、解、タンクローリーやトラッ

合わせて省エネタイプのも◀低炭素仕様の
車両の導入

長期目標
回転ガス熔解炉（ダイセキMCR）
鉛リサイクル時にコークスの代わりにLNGを使用SCOPE1+SCOPE2を2050年度までに100%削減22

E

ESG情報 環境

環境

nvironment

環境

製造業等の
“動脈”
産業を陰で支える社会の“静脈”として産業廃棄物を極限までリサイクルし、資源を有効活用するとともに、廃棄物を処理する過程での環境に及ぼす影響の低減に努めています。

環境経営の推進環境マネジメントシステムによる環境経営の構築

環境方針の制定及び社員への周知
グループ共通 の 基本理念をもダイセキグループは、社長をトップとする環境マネジメンとに、各社ごとに環境方針を制定

トシステムによる環境経営の体制を構築しています。ダイ

して います。環境方針 は 全社員

セキ及びグループ会社の経営陣で構成する環境本部会にて、に周知し、環境創造企業として目

環境保全や気候変動問題に関係する重要事項の審議・決定

標 の 実現に向 かって 取り組 ん でを行っています。

います。

ダイセキグループの環境経営体制
ダイセキ代表取締役社長

ダイセキグループの環境方針

全社内部監査員
北陸ダイセキ

環境関連法令の遵守管理体制

統括環境管理責任者

ダイセキ環境ソリューション

ダイセキ、ダイセキ環境ソリューション、ダイセキMCRは環境本部会

ダイセキ MCRI S O 1 4 0 0 1認証を取得しています。ダイセキグループは

環境部会

システム機工2 0 2 1年度に廃掃法、大気汚染防止法、
企画管理本部企画課

騒音規制法、悪臭防止法等の規定による不利益処分（改善命令、措置命令、事環境管理責任者

所長

所長

所長

所長

所長

業停止命令等）は受けていません。また、環境に関する罰金、訴訟等も発生して

千葉事業所

関東事業所

九州事業所

関西事業所

北陸事業所

本社・名古屋事業所

23

所長

いません。
ISO14001
マネジメントシステム登録証

2021年度環境関連の主な実績（ダイセキグループ）
CO2総排出量

リサイクル処理入荷量

リサイクル率（SCOPE1,2のみ）

207.2万t

90.0%

4.2万t-CO2（108.1万t）（87.7％）（3.0万t-CO2）（注）（）はダイセキ単体の数値

ダイセキグループのリサイクル処理事業における環境負荷の全体像
INPUT
リサイクル処理入荷量
その他 8.8％
廃鉛電池

廃油

19.8％

補助材料

1.0％

207.2万t

汚泥 14.3％
廃アルカリ 11.7％

ダイセキグループ

ダイセキグループのリサイクル率

90.0

0.2

石油製品原料

エネルギー

96.9

万t

廃棄物等
（原材料）

汚染土壌 36.2％
廃酸 8.2％

11.7

水

その他

96千GJ

電気

349千GJ
（3）
千GJ

B重油

万t （再生重油）

3.9

54千GJ

再利用水（雨水）万kl

782千GJ

都市ガス
98千GJ

万t

軽油
185千GJ（注）（）は再生可能エネルギー由来電力

廃油処理

廃酸・廃アルカリ処理

汚泥処理

汚染土壌処理

鉛の再生

廃油

廃酸・廃アルカリ

汚泥

汚染土壌

廃鉛電池

再生燃料
（再生重油／
補助燃料）

セメント原料（廃棄物由来）セメント原料（廃棄物由来）セメント原料（汚染土壌由来）

再生鉛

有用金属等

浄化・放流
（脱水後に浄化・放流）%

リサイクル処理入荷量-中間処理残渣（非リサイクル）
X100
リサイクル処理入荷量

廃棄物の収集石油製品製造

浄化・放流

OUTPUT
リサイクル製品の出荷量
再生燃料

下水道または河川への排出量

32.3万t

セメント原料（廃棄物由来） 26.1万t
有用金属等

0.9万t

セメント原料（汚染土壌由来）49.1万t
再生鉛
その他リサイクル物

1.2万t
29.0万t

浄化・放流

石油製品の出荷量

140.0万t

0.3万kl（注）
基準値未満まで浄化して放流

中間処理残渣
（非リサイクル）
の排出量
焼却

1.2万t

埋立

19.7万t

大気への排出量
総CO2排出量

4.2万t-CO2（注）
中間処理残渣は外部に処理委託

24

ESG情報 環境

環境保全の3つの柱

1 高いリサイクル率

環境保全の柱ダイセキグループでは廃油、廃酸・廃アルカリ、汚泥、汚染土壌、廃鉛電池等をお客様から受け入れ、再生燃料、セメント原料、有用金属、再生鉛等にリサイクルしています。

リサイクル率（2021年度）

90.0%

（注）
リサイクル率の定義については、P24を参照

2

環境保全の柱

再生燃料による化石燃料使用量及び温室効果ガス排出量の削減への貢献

ダイセキの再生燃料は廃棄物からリサイクルされた燃料（廃棄物原燃料）に区分されるため、エネルギー
起源の排出量から控除して報告することができます。

化石燃料の一部を再生燃料に代替した場合のイメージ
化石燃料を使用する場合
5,313t‐CO2

一部を再生燃料で代替する場合代替した分は
CO2排出量（調整後）から控除

CO2排出量

燃料種別2,313t‐CO2

CO2排出量
（調整後）

排出係数
燃料使用量
（t-CO2/kl）（kl）

CO2排出量（t-CO2）

燃料使用量
（kl）

調整後
CO2排出量（t-CO2）

500

1,500

300

813

C重油

3.00

1,500

4,500

A重油

2.71

300

813

再生燃料

2.63

0

0

1,000

0※

合計

—

1,800

5,313

1,800

2,313

再生燃料で
代替

※温対法に基づく温室効果ガス排出量の報告では、温室効果ガス排出量の基礎排出量とともに調整後排出量を報告する。
調整後排出量からは廃棄物原燃料使用に伴う温室効果ガス排出量は控除される。また、省エネ法に基づく温室効果の報告においても、廃棄物原燃料使用に伴う温室効果ガス排出量は対象から控除される。

25

3 温室効果ガス排出量の少ない処理

環境保全の柱焼却よりも少ないC O 2発生量で処理することができるため、廃油と汚泥等については、ダイセキにリサイ
クル 処理 を 委託 さ れた お 客様 は廃油1tを処理する場合の比較
98.8%削減

2,920kg-CO2

S C O P E 3カテゴリー⑤（廃棄物）が0（2021年度処理実績より試算）

12.1万t-CO 削減

C D P等 の 環境格付けとなります ※1。

2

機関への報告時にSCOPE3の温室効
果ガスを削減することができます。

32.8kg-CO2

リサイクル処理能力の向上と積極的な営業活動の推進により、2 0 2 4

単純焼却処理※2

ダイセキの油水分離・燃料化処理※3

年度までに温室効果ガス排出量の削

ダイセキの2021年度における再生重油出荷量4.2万t（再生重油にリサイクル）

減効果を68万t-CO 2以上に高めることをこのたび目標としました。

廃溶剤1tを処理する場合の比較
98.2%削減

1,600kg-CO2（注） 以 下の試算は、ダイセキの主な処理方法のうち油水分離と燃料化の処理について2 0 2 1年度処理実績を（2021年度処理実績より試算）

44.3万t-CO 削減

もとに、お客様が単純焼却した場合と比較してC O 2
排出量の削減効果を試算した理論値※1 環
 境省が公表している「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.1）」
において、廃油や汚泥をリサイクルする場合の排出原単位は0とされている。
※2 廃 棄物が含有する炭素由来のC O 2 を算出（環境省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」の排出係数より）※3 以下1～3の合計で算出（ダイセキ2 0 2 1年度処理実績より）
1.油 水分離で使うボイラーの燃料消費により発生
するCO2
2.中 和、生物処理等で使う電気の使用量から算出
したCO2

3.廃水処理に伴い発生するC H 4及びN 2 Oを換算して算出したCO2※4 2
 0 2 1年度の補助燃料等の出荷量2 8 . 1万tを廃溶剤
14.5万tと水13.6万tの混合物と見なして、廃油の排出係数に廃溶剤の比率を掛けて単純焼却処理時のCO2排出量を算出。数値は出荷物中の廃溶剤と水の比率により毎年変動する。
※5 ダイセキの2 0 2 1年度処理実績に基づき、燃料化処
理に使用する電気の使用量から算出したCO2※６ 中 期経営計画において、ダイセキ単体 の 売上高は2024年度に2021年度比で120.55％と見込んでいる。
CO２排出量の削減効果が売上高に比例すると仮定して目標を設定した。
※7 2
 020年度に家庭から排出されたCO2は2.88tCO2/年
(令和2年度家庭部門のCO2排出実態統計調査より）

2

27.8kg-CO2
単純焼却処理※4

ダイセキの燃料化処理※5（補助燃料にリサイクル）

ダイセキの2021年度における補助燃料出荷量28.1万t

56.4万t-CO 削減
2（19万世帯の家庭から1年間で排出されるCO2排出量に相当※7）目標

2024年度までに68.0万t-CO 以上削減
※6

2

（23万世帯の家庭から1年間に排出されるCO2排出量に相当※7）26

ESG情報 環境

気候変動問題のシナリオ分析
ダイセキではリスク管理委員会を設置し、四半期ごとに気候変動関連リスクも含めたリスクマネジメントを行っています。気候変動リスクについては影響度と発生頻度だけではリスクの把握が困難であるため、シナリオを設定して分析を行うことにしました。

想定する4.0℃シナリオ● 対策が不十分で温室効果ガス排出量が大きく、2100年に産業革命以降の気温上昇が4.0℃
脱炭素に向けた政策が不透明であり、カーボンプライシ

燃料の使用量が減らず、再生燃料はこれまでと同程度の需ング等の化石燃料使用に関する規制が強化されません。あ

要が見込まれるため、ダイセキは再生燃料のリサイクル事

る程度企業の脱炭素に向けた意識は高まるものの、企業が業を拡大します。また中長期的に気象災害の激甚化が予想

コスト増を許容してまで低炭素製品を選択することはありされますので、ダイセキは顧客工場が被災する可能性に備ません。この場合エネルギーコストは変わりません。化石

えて復旧支援体制を整備します。

想定し得る状況

4.0℃シナリオ（なりゆき）

影響評価

対応

不透明な温室効果ガス排出規制

エネルギーコストは変化なし

現行通り

企業による排出量削減活動は現行通り

当社の排出量が少ない産廃処理サービスに対する需要は変化なし

産廃処理サービス事業の拡大

再生燃料に対する需要は変化なし

再生燃料リサイクル事業の拡大

リスク 災害による当社・顧客の操業停止

被災時に備えたサプライチェーンの確保

台風や大雨等の自然災害の激甚化
海面上昇等の海洋環境の変化

機会

顧客から当社への復旧支援の委託増

リスク 浸水による当社・顧客の操業停止

復旧支援体制の整備必要な場合は、自治体に護岸工事・嵩上げ工事を要請想定する1.5℃シナリオ● 厳しい気候変動政策が導入され、2100年の気温上昇が1.5℃以内
カーボンプライシング制度や炭素税等の温室効果ガス排処理サービスや原材料に対する需要が高まります。このよ

出量規制が導入されることで、エネルギーコストが増大す

うなパラダイムシフトを見越して、ダイセキはマテリアルリるため再生可能エネルギー由来電力（再エネ電力）や排出量サイクルに重心を移します。マテリアルリサイクルは廃棄物の少ない車両や処理施設を導入して対応します。また化石を原料として元の製品に近い機能を持つ製品にリサイクル

燃料の使用量が減少し、再生燃料の需要も減少するため、することです。廃棄に伴う焼却や埋立がなく天然資源も消

売上の減少が予想されます。一方で、排出量の少ない産廃費しないため、脱炭素と資源循環の実現に貢献できます。

想定し得る状況
温室効果ガス排出量規制強化（カーボン
プライシング制度や炭素税の導入）

企業による排出量削減活動の推進

リスク エネルギーコストが増大
機会

台風や大雨等の自然災害の発生確率は変化なし

海面上昇等の海洋環境は変化なし

 社の排出量が少ない産廃処理サービ
当スに対する需要が増大

リスク 化
 石燃料の使用量が減少
⇒再生燃料の需要及び原料の減少
⇒再生燃料の売上の減少
機会1.5℃シナリオ
（抑制）

27

影響評価

対応
再エネ電力や排出量の少ない設備の導入
産廃処理サービス事業を積極的に拡大

再生燃料からマテリアルリサイクルに事業を転換

 出量の少ない原材料や産廃処理サー
排ビスの需要増大

災害による当社・顧客の操業停止リスクは
変化なし

現行通り

顧客から当社への復旧支援の委託件数は
変化なし

現行通り

浸水による当社・顧客の操業停止リスクは変化
なし

現行通り

リスクと機会による事業活動への財務影響分析● 4.0℃シナリオ
10,000百万円
新規事業の利益増（市場機会）

プラスの
財務影響

5,000百万円

4,840百万円
産廃処理・リサイクル事業の利益増（市場機会）

2,200百万円

1,125百万円
再生燃料販売の利益増（市場機会）

450百万円
2022年度～2029年度（短期）100百万円

マイナスの財務影響

2030年度～2049年度（中期）

2050年度～（長期）

カーボンプライシング制度によるエネルギーコスト増（法規制リスク）
200百万円

80百万円
自然災害に伴う操業停止による利益減（緊急性の物理リスク）
1.350百万円

2,700百万円● 1.5℃シナリオ
10,000百万円
新規事業の利益増（市場機会）

5,000百万円

プラスの
財務影響

13,750百万円
5,500百万円
産廃処理・リサイクル事業の利益増（市場機会）

270百万円
再生燃料販売の利益増（市場機会）
2022年度～2029年度（短期）410百万円

2030年度～2049年度（中期）

2050年度～（長期）

カーボンプライシング制度によるエネルギーコスト増（法規制リスク）
820百万円

80百万円

マイナスの
財務影響

自然災害に伴う操業停止による利益減（緊急性の物理リスク）
160百万円

再生燃料販売の利益減（市場リスク）
900百万円（注）
1年あたりの営業利益に与えるプラスとマイナスの財務影響を試算
計算根拠については「リスクと機会による事業活動への財務影響分析の計算根拠」
を参照

28

ESG情報 環境

シナリオ分析に基づく経営戦略

環境方針

マテリアリティ

長期経営ビジョン

経営方針

シナリオ分析の見直し
ダイセキ企画管理本部

活動実績を報告

経営層（環境本部会・経営会議・取締役会）

ダイセキの各事業所
及び各グループ会社

脱炭素、低炭素化に向けた取り組み● 再生可能エネルギー由来電力への切替（ダイセキグループ）

中長期経営計画・毎年の事業運営方針に反映●C DPのBランク評価取得（ダイセキグループ）
ダ イ セ キ グ ル ー プ で は 2 0 2 1年 度 に C D P C l i m a t e
Change 2021に情報開示を行った結果、Bランク評価を取得しました。TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）

事業活動に伴う温室効果ガス排出量を削減するため、再のシナリオ分析、及び温室効果ガス総排出量に関する第三生可能エネルギー由来の電力（再エネ電力）の導入を開始し者検証と開示を行った結果、前年度のDランクから評価をました。2 0 2 1年 度 は 九 州 事 業 所と千 葉 事 業 所 で 導 入、向上させることができました。今後は環境保全、資源循環、

2 0 2 7年 度 ま で に 全 事 業 所 で 再 エ ネ 電 力 を 導 入 し、

カーボン・ニュートラルの取り組みを進め、さらなるランク

SCOPE2排出量をゼロとする計画です。

向上を目指します。

ダイセキグループは再エネ100宣言 RE Actionにこの計画を登録して公表しています。

再エネ100宣言 RE Actionのロゴマーク

CDP Climate Change 2021のスコアレポート

29

● GXリーグへの賛同（ダイセキ）● 循環経済協会への加入（ダイセキ）

2 0 2 2年2月に経済産業省が公表したG Xリーグ基本構想

2022年2月に一般社団法人循環経済協会に加入し、委員への賛同を表明しました。このGXリーグは「2050年カーボに就任しました。循環経済協会とは、限りある天然資源をン・ニュートラルのサステナブルな未来像を議論・創造す有効活用しながら持続的に発展可能なサーキュラーエコノる場」、「カーボン・ニュートラル時代の市場創造やルールメ

ミー（循環経済社会）の実現に向けて、「循環経済型ビジネス」

イキングを議論する場」、「カーボン・ニュートラルに向けての開発・実装を推進するために設立された団体です。ダイ

掲げた目標に向けて自主的な排出量取引を行う場」として

セキは、今後サーキュラーエコノミーを事業活動に反映す

立ち上げられたものです。ダイセキは日本を代表する静脈ることが必要になると考えており、そのために循環経済協

産業企業として、G Xリーグを通じて他社や国と情報交換を会において情報交換や今後のビジネスモデルの検討を進め行い、政策提言をしていきたいと考えています。

ています。

一般社団法人循環経済協会のロゴマーク

GXリーグ基本構想のスライド資料（経済産業省）● 省エネ設備の導入（ダイセキ）
廃液処理時に温室効果ガスを削減するため省エネ活動を● 温室効果ガス排出量削減効果の顧客へのアピール（ダイセキ）
自社サービスによる温室効果ガス排出量削減効果をまと進めています。2021年10月に蒸発濃縮設備の省エネ化のためにプレヒーターを設置しました。プレヒーターを使って予熱することにより約4.8％のCO2排出量削減の効果が得られています。

めた資料を作成し顧客へのアピールを行っています。ダイ
セキの強みは排出量の少ない産業廃棄物のリサイクル処理
サービスと、化石燃料の代替となり排出量を削減できる再生燃料です。カーボン・ニュートラル実現のため、全国の多くの製造業で排出量削減の需要が高まりこれらのサービスを利用する企業が増えてきています。

予熱活用のため、蒸発濃縮設備に設置したプレヒーターの概要

温室効果ガス排出量削減効果の説明用資料

30

ESG情報 環境● 船舶向けのバイオディーゼル燃料の供給（ダイセキ環境ソリューション）● カーボン・ニュートラルLNGの導入（ダイセキMCR）

20 21年からバイオディーゼル燃料の船舶利用に向けて動鉛リサイクル時に多量に発生するC O 2 を削減するため、

き出し、2022年度初めに名古屋港において国内初のShipto

2014年4月に、従来のコークスの代わりにLNGを使用する

Ship方式でのバイオ燃料供給トライアルを行いました。今後

回転ガス溶融炉を導入しました。さらに2022年3月からカーは内航船向けにバイオ燃料の有効性を検証していきますが、

ボン・ニュートラルL N GをL N Gの代替として利用していま本方式での供給利用が実現すれば船舶でのバイオ燃料の利す。カーボン・ニュートラルLNGは森林保全・植林等で取得用が画期的に推進され、カーボン・ニュートラルやサーキュ

したクレジットをL N Gと組み合わせたもので、カーボン・

ラーエコノミーの実現に大きく貢献できると思われます。

ニュートラルL N Gアライアンスから認証を受けています。
詳細は以下のダイセキM C Rのウェブサイトをご 参照ください。
https://www.daiseki-mcr.com/
carbon_neutral.html

左：バイオ燃料の供給を受けるタグボート「たはら丸」（三洋海事）
右：バイオ燃料の供給を行う燃料供給船「重宝丸」（豊田通商）

カーボン・ニュートラル
都市ガス供給証明書

温室効果ガス排出量の削減目標と実績
ダイセキグループではこのたび温室効果ガス排出量削減の中長期目標を設定しました。SBTi(科学的根拠に基づく温室効果ガス
排出量削減目標のイニシアチブ)に目標認定の申請を行い、現在認定待ちです。カーボン・ニュートラルの実現に向けて、着実に取り組みを推進していきます。

ダイセキグループの温室効果ガス排出量削減の中長期目標
SCOPE1+2 総排出量の削減目標（万t-CO2）

SCOPE3 総排出量の削減目標（万t-CO2）

4.2

14.8

12.1

2.9

30%
削減
基準年
2021年度

目標年（中期）
2027年度

18%
削減

0

目標年
（長期）
2050年度

基準年
2021年度

目標年
2027年度ダイセキグループの2021年度の温室効果ガス排出量の実績

排出量（万t-CO2）SCOPE1
ダイセキグループ自らによる温室効果ガスの直接排出（エネルギー起源の排出量のみ）

SCOPE2
他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出（ダイセキグループでは電気のみ）

SCOPE3SCOPE1,2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）

2.8

1.4

14.8

（注）
SCOPE1,2及びSCOPE3のカテゴリー①の排出量についてはP48の第三者による検証意見書を参照

31

ダイセキグループの環境汚染の防止に向けた取り組みについて
大気汚染対策

排水の水質管理● 粉塵対策の徹底

ダイセキでは入荷した廃水を中和・凝集・脱水した後の汚泥や粉体物、有害物質を取り扱うダイセキの事業所で処理水は、活性汚泥方式による生物処理を施して下水道まは、工場内に集塵機を設置して敷地外への粉塵の漏洩を防たは河川に放流しています。また、法令基準値よりも基準止しています。また、粉体廃棄物を機器のなかで加湿処理の厳しい自社放流基準値を設定し、自社基準値を超過するする設備や大型の集塵装置を設置しています。

危険性がある場合の緊急対応手順を定めています。

ダイセキMCRは有害物

ダイセキ環境ソリューションは、リサイクルセンターに排質である鉛の外気への漏水処理設備を設置して水質の浄化をし、放流しています。

洩防止のため、工場に排ガス洗浄装置やエアシャ
ワ ー と シ ュ ー ズ クリ ーナーを設置しています。

有機物を浄化することが可能な活性汚泥処理施設（ダイセキ名古屋事業所）

ダイセキが設置している大型の集塵装置（ダイセキ関東事業所）● 大気汚染物質の排出管理
ダイセキの各事業所で保有する小型ボイラーについて、敷地外への漏洩対策
ダイセキでは廃液の漏洩を防止するため保管タンクに防液堤を設置し、万が一の場合に土壌や地下水、敷地外へ廃液が流出しないようにしています。

排出されるS O x、N O x等の大気汚染物質の排出量を年2回測定しています。2021年度も全事業所で基準値以下を維持しました。

● 臭気対策ダイセキでは入荷物の臭気対策として、入荷前にサンプル分析し、著しい臭気を発生するものについては入荷の可否及び処理方法を事前に検討しています。工場内の臭気対策として、脱臭装置で排気ガスの臭気を除去してから大気に放出しています。

廃液の漏洩を防止するため防液堤を設置した保管タンク
（ダイセキ九州事業所）

生物多様性について
ダイセキグループは以下のように生物多様性の保全に貢献しています。
１．工場操業や運搬に伴う環境負荷の低減及び環境リスクの管理。
２．排水浄化による、動植物の生育環境の保護。
３．温 室効果ガス排出量の少ない産廃処理サービスやリサイクル製品の提供による、生物多様性への影響の低減。
４．事 業所構内や周辺の美化・緑化による地域の動植物の高い脱臭率が得られるスクラバー方式の脱臭装置（ダイセキ九州事業所）

保護。

32

S
ESG情報 社会：人

社会

ocial

人

100年後も成長していくために、社員一人ひとりが健康で心豊かに長く働き続けることができる
会社づくり、人材育成、ダイバーシティの推進を図っています。

健康経営とダイバーシティ
健康経営で解決すべき経営課題を明確化し、ダイバーシティの推進に向け取り組んでいます。

健康経営の推進

健康経営優良法人の認定

ダイセキは2 0 2 1年度に健康経営戦略を策定しました。健

ダイセキとダイセキM C Rは社員の心身の健康の維持増

康経営で解決したい課題を明確化したうえで、必要な投資と進と働きやすい職場づくりに取り組み、このたび「健康経営

具体的な取り組みを推進します。このたび取り上げた経営優良法人2022」に認定されました。今後は社員がより高い

課題、及び実施することを決めた健康経営戦略は下図の通パフォーマンスを発揮できる職場環境を整備し、それぞれりです。

ホワイト500、ブライト500の認定を目指します。
ダイセキ
「健康経営
優良法人2022」の認定証

ダイセキMCR「健康経営
優良法人2022」の認定証

健康経営戦略マップ33

2021年度社会関連の主な実績（ダイセキグループ）
1人あたりの延べ教育時間数

離職率

有給休暇取得率7.2時間／人

2.5％

60.5％

（7.8時間／人）（1.3％）（62.9％）（注）（）はダイセキ単体の数値

サプライヤーに対する健康経営の展開
ダイセキは協力会社と共に健康経営を推進しています。

ダイセキグループのダイバーシティの推進状況

2 0 2 1年度は協力会社を集めた会議において、過重労働の

男女別社員数割合

防止と適切な健康診断に取り組むよう依頼をしました。

女性
156名

社員の心身の健康への配慮

男女別管理職社員数割合
男性
848名

女性
3名

2021年度末
1,004名● 定期健康診断、人間ドックの実施

男性
187名

2021年度末
190名

ダイセキグループは社員の健康の維持・増進に向け、全社員による定期健康診断受診を継続しています。また、35歳以

（注）
正社員のみ

（注）
正社員のみ

上の社員に人間ドックを実施し、病気の早期発見・治療ができ新卒・中途入社別管理職社員数割合

男女別の採用人数（新卒）るよう努めています。

中途
155名

女性
7名

ダイセキグループの定期健康診断・人間ドック実施率（2021年度）（%）
実施率

定期健康診断

人間ドック

100

96.6

新卒
35名

2021年度末
190名

男性
20名

2021年度
27名● ストレスチェックの実施
ダイセキグループでは社員のストレスチェックを実施しています。高ストレスの結果が出た社員には希望に応じて医師面談
や相談のうえで適宜配置転換等を行っています。
ダイセキグループのストレスチェックの実施状況
年度

（%）

2020

2021

ストレスチェックの実施割合

91.2

90.0

高ストレス者の割合

6.9

8.7

産業医による衛生講話の実施
ダイセキ関西事業所
では、産業医による衛生講話を年に2回実施

（注）
正社員のみ

（注）
正社員のみ

男女別の平均勤続年数

男女別の平均年収

男性

男性

10.4年

女性

女性

7.5年
（注）
2021年度末

正社員のみ

男女別取締役数
女性
1名

743万円
481万円

（注）
1 2021年度末 正社員のみ（注）
2 男性の平均年齢は42.4歳、女性の平均年齢は37.7歳

男性
5名

2022年
5月26日現在
6名

しています。
衛生講話（ダイセキ関西事業所）

34

ESG情報 社会：人

ワークライフバランス実現に向けた支援
ダイセキグループでは2021年度に10名の社員が育児休業を取得し、うち4名は男性社員でした。新型コロナウイルス感染症対策として、時差出勤やテレワークシステムを導入、そして幼い● 育児休業を取得した男性社員の声

Voice

子育ての大変さと普段と違う生活ができて感謝
ダイセキ 名古屋事業所

生産三課

課長 山井

豊和

子どものいる社員を対象とした特別休暇制度を導入しています。

2021年6月に第二子が生まれた後、育児休業と時短

また、時短勤務の期間を子どもが6歳になるまでに延長しました。

勤務を取得しました。
妻が出産のため入院している間は、ダイセキグループの有給休暇及び産休・育児休業の取得状況

長女と2人 で 生活 すること

年度
※1
有給休暇取得率
（%）

2020

2021

58.8

60.5

3

7

産休取得人数（名）
男性の育児休業取得率（％）※2

‐

10.8

女性の育児休業取得率（％）※2

‐

85.7

理を一緒に作る等、普段とは違った生活を体験できました。育児休業後にも時短勤務で長女の送迎等で妻のダイセキグループの離職率（2021年度）
※3
離職率
（％）

となり、幼稚園の送迎や料

男性社員

女性社員

合計

負担を軽減することができ

2.2

3.8

2.5

とても助かりました。

※1有給休暇取得率は社員が付与された有給休暇のうち社員が取得した有給休暇の割合※2育児休業取得率は当該年度に子が生まれた社員数に対する、育児休業の取得を開始した社員数の割合※3離職率は2022年2月の社員数に対する2021年度中に離職した社員数の割合

人的資本に関する実績と目標

従業員持株会制度

このたびダイセキグループでは健康経営及びダイバーシ

ダイセキは社員を人的資本と考え、社員が当社の経営にティの推進に向けて、具体的な数値目標を設定しました。

関心を持てるように、福利厚生制度の一環として、積立額の人的資本に関する2021年度実績と目標

15％の持株会奨励金を付与し、社員の自社株取得を支援し

実績

目標

離職率

2.5%
（1.3%)

2%未満（1%未満）

有給休暇取得率

60.5%(62.9%）

80%以上（80%以上）女性管理職比率1.5%（1.6%）

2026年度末までに10%以上（10%以上）(注)（）はダイセキ単体の数値ています。
ダイセキの持株会加入状況
年度

2020

持株会加入者数
（名）

492

2021
545

持株会加入率
（%）

77.1

81.4

人材育成と職場環境改善に向けた取り組み
人材育成の充実及び社員が働きやすい環境をつくることで、会社の持続的な発展を目指します。2 0 2 2年度からは従業員エン
ゲージメント調査を開始する予定です。

人材育成に向けた取り組み● 社員教育社員

ダイセキグループでは社員を人的資本ととらえて積極的に研修を

行動変革
個人の意識改革

実施しています。2021年度からは従来の課長研修、主任研修に加えて、副所長研修、管理課課長代理研修、評価者研修を始めました。
ダイセキグループの延べ教育時間数（2021年度）
延べ教育時間数（時間）

延べ参加人数（名）

コンプライアンス勉強会

5,535（社員1人あたり5.1時間）

11,071

階層別研修

1,339

48

評価者研修

406

116

その他の教育
合計

35

上司

内容

563
7,843（社員1人あたり7.2時間）

483
11,718

役割意識の転換促進
各役割の伝達
結果のフィードバック

人材育成風土の醸成（イメージ）

会社

役割の明確化
成長機会の提供

職場環境改善に向けた取り組み● 職場環境改善プロジェクトの実施
ダイセキでは「職場環境改善プロジェクト」
を実施しています。これは社員一人ひとりが安全で健康に働くことができ● 外注化による時間外労働の削減
ダイセキ千葉事業所では社員のワークライフバランス実
現と時間外労働の削減のため、他事業所の取り組みを参考にして、2021年度に日直業務と運送業務の一部を外注化しました。

る職場をつくることを目的とした社内の改善活動です。改日直は来客対応や産廃処理依頼の受付等を行う業務です。

善された事項については、改善レポートとして社内の掲示

運送は大型車両でお客様の工場から廃液等を回収する業務板に掲載し、全社員が確認できるようにしています。2021です。外注先に教育を行い、安心して仕事を任せられるよ

年度は熱中症予防のための空調服の導入、契約書や報告書うになったことを確認してから、外注化をしました。外注化の電子化による業務の効率化、育児に伴う時短勤務期間のによる時間外労働の削減実績は以下の通りです。

3歳までから6歳までへの延長、等の改善を図りました。今後も社員からの改善要望や意見を実現できるよう、継続的●日直業務：107時間/月に取り組んでいきます。

●運送業務：64時間/月● 仕事と育児を両立させている社員の声● 職場環境改善を実現した社員の声

時短勤務の延長により、仕事と育児の両立が可能になりました

感謝し合える職場づくりに向けて

ダイセキ 北陸事業所

ダイセキ 名古屋事業所

生産技術課

技師 森

亜矢子

環境部

課長代理 堀Voice

詩茉

私は子どもが3歳になるまで時短勤務で仕事をしてきまし「ありがとうレポート」は、感謝の気持ちをレポートにしてたが、小学校入学までは子どもの送り迎え等により仕事との贈り合う名古屋事業所独自の新しい取り組みで、「お互いの両立が困難であると感じたため、時短勤務の延長を上司に良いところを伝え、認め合う文化を育むこと」を目的として相談しました。上司はすぐに人事部に相談。その結果、子どいます。取り組みを始めた2021年5月から徐々に提出件数

もが6歳になるまで延長できるよう制度が改正されました。

が増え、今では月1 0 0件近くのレポート提出があります。

職場の方々のご理解・ご協力にとても感謝しています。

社員の皆さんからは「感謝を意識する機会が増えた」、「周りの良いところが見える」、「仕事のモチベーションが上がる」
等、たくさんの嬉しい声が届いています。

育児の様子

36

ESG情報 社会：安全
安全

社員の安全確保のため、安全管理体制を見直し、安全衛生活動を推進しています。

労働安全衛生の取り組みについて
労働災害防止や社員の心身の健康への配慮等、安全な職場環境づくりに努めています。

安全衛生管理体制の構築

安全推進責任者の選任

各社ごとに社長を最高責任者とし、さらに事業所ごとにダイセキの各事業所では「安全推進責任者」を1名選任し、安全衛生に関する責任者を選任し、安全衛生管理体制を構安全推進責任者を室長とした「安全推進室」を配置しています。

築しています。

同責任者は社長より安全に関しての権限を委譲され、事業また、ダイセキグループで発生した事故の情報共有を行所内で所員の指導やさまざまな安全対策を徹底します。

い、類似の事故防止に努めています。

ダイセキの安全衛生管理体制
代表取締役社長
事業統括本部
安全管理部
事業所長

連携

安全推進責任者※1
安全推進室

安全管理者※2

衛生管理者※2

安全衛生委員※1安全管理に関する権限を代表取締役社長より委任※2社員数50名未満の千葉事業所では、安全管理者・衛生管理者を選任する必要がないため、安全衛生推進者を選任

安全衛生方針安全衛生活動の推進ダイセキでは各事業所の安全推進室が中心となって以下

ダイセキグループでは各社の安全衛生活動を実施しています。

ごとに安全衛生方針を定め、事故防止と安全衛生 の 推進に取り組んでいます。安全を全てに❶ 正しい危険予知の教育実施

優先し、働く社員が安全で健康❷ お客様先での引取作業の確認に過ごすことができる職場づく❸ 事故発生時の原因調査の徹底及び情報共有

りに取り組んでいます。
安全衛生方針（ダイセキ）

37

労働災害発生状況

安全教育実績

2 0 2 1年度は休業災害6件、不休業災害7件が発生しまし事故防止のために危険物を取り扱う職場では日々の指導

た。休業災害では転落・転倒事故、熱中症、手足の挟まれ等、と毎月の安全会議で注意喚起を行っています。それに加え不休業災害では廃液との接触や車両運転中の交通事故等がて全社員を対象に安全教育を実施しています。安全教育を発生しました。

受けた社員からは、事故の怖さ、事故防止のために注意す
べき点を理解できたという回答が得られています。

ダイセキグループの労働災害発生件数

（件）

2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
1月〜12月 1月〜12月 1月〜12月 1月〜12月 1月〜12月

期間
死亡災害

0

0

0

0

0

休業災害

7

7

7

7

6

不休業災害

9

10

5

2

7

※
ダイセキグループの労働災害の発生状況
（度数率）

●

製造業

●

産業廃棄物処理業●

ダイセキグループ

10.00

7.50

7.36

6.95

ダイセキグループの安全教育※（2021年度）
時期

内容

延べ教育
時間数
（時間）

参加人数
（名）

4月

2020年度の事故の振返り

340

1,020

6月

酸・アルカリ等の危険物

339

1,018

9月

事故のプロセス解析とヒアリングの手法（安全推進室を対象）

78

26

10月

危険な状況を判断するための勉強会（入社3年目以内の乗務員を対象）

23

46

11月

静電気の危険性、消防

343

1,026

12月

交通事故防止

341

1,022

405

405

1月 感電の危険性、転落の危険性～2月 （乗務員、生産現場、営業担当を対象）※ 安全教育の延べ教育時間数はP35の延べ教育時間数に含まれる

5.00

2.68

2.50

0

危険予知トレーニング

2.21

1.21

1.31

2020

2021

ダイセキではリスクの高い産業廃棄物の運搬・処理に伴（年度）※ 度数率：100万延べ実労働時間あたりの労働災害による死傷者数（災害発生の頻度）

う事故防止のため危険予知トレーニングを実施しています。
2020年度は外部講師による講習会を開催しました。 2021
年度はトレーナー の 資格を持 つ 社員 が、各事業所 のリー※
ダイセキグループの労働災害の発生状況
（強度率）

●
0.50

製造業

●

産業廃棄物処理業●

ダークラスの社員に講習を行い、各職場で事故防止活動を

ダイセキグループ

0.48

ダイセキの危険予知トレーニングの参加人数

0.40
0.30
0.20
0.10
0

推進する体制を整えました。

2020年度

2021年度

82名

132名

0.17
0.07
0.06

2020

0.06
0.04
2021

（年度）

※ 強度率：1,000延べ実労働時間あたりの延べ労働損失日数（災害の重さの程度）

危険予知トレーニング（ダイセキ関東事業所）

38

ESG情報 社会：安全

協力会社向け安全教育の実施

事故の未然防止の取り組み

ダイセキではリスクの高い産業廃棄物の運搬を依頼してダイセキでは2021年度に6,557件のヒヤリハットが提出いるため、協力会社を対象とした安全教育を実施していまされました。このうち対策が必要な案件については安全管す。2 0 2 1年度は各事業所に協力会社の幹部を招いて、前理部と安全推進室が連携して対応を行っています。2 0 2 1

年に発生した事故の原因分析と指導すべき点を説明し、乗年度は例えば、事務所内の出会い頭事故防止のためのミ務員にとってわかりやすい手順書の作成を依頼しました。

ラー設置や、工場内の車両運転時の接触防止のための配管の塗色等を実施しました。

協力会社向け安全教育（ダイセキ九州事業所）

ビデオを活用した安全教育

工場内配管への塗色による接触事故防止（ダイセキ千
葉事業所）

BCP
（事業継続計画）の推進

乗務員が廃酸・廃アルカリ等の産業廃棄物や車両等を正ダイセキでは各事業所にて危険物施設を有しており、危しく取り扱うためには知識が必要です。ダイセキではこの険物施設の安全管理を徹底しています。南海トラフ巨大地

たびビデオを使った安全教育を始めました。例えばバキュー

震等の大震災に備え、毎年各事業所における津波と火災をム車両で泡立ちやすい廃液を吸引する時の状況を実験室想定した防災訓練、本社と事業所における災害対策本部ので再現し、消泡剤を入れることで泡立ちが収まる様子をビ

立ち上げ訓練を実施しています。2 0 2 1年度は防災訓練に

デオ教材にしました。乗務員教育で活用しています。

344名、災害対策本部立ち上げ訓練には45名が参加しました。また、各事業所にてB C P（事業継続計画）を策定し、災害時の対応について取り決めています。

漏洩事故防止のための安全教育ビデオの映像

防災訓練（ダイセキ関東事業所）

39

システム機工の安全衛生活動について
ダイセキグループのなかで特に危険な業務に従事するシステム機工は、危険ゼロ
職場を目指した取り組みとして各作業所にて以下の安全衛生活動を実施しています。
❶ リスクアセスメント ❷ 労災情報の共有❸ 安全衛生パトロール
タンク内清掃作業（システム機工）

リスクアセスメント図（システム機工）

不安全状態の解消に向けた取り組み
ダイセキでは乗務員の不安全な作業環境を解消するために、お客様にもご協力をいただきながら改善を図っています。改善が困難な場合はそのリスクを周知し作業手順の見● 廃棄物の情報共有システムを構築

Voice

「目安箱」
システムで事故防止を進めます
ダイセキ 名古屋事業所 技術部 生産技術課 技師 杉﨑匠

名古屋事業所では、廃棄物処理における事故防止のさらなる推進のため、「目安箱」という情報共有システ

直し等で対応しています。
また安全管理部と安全推進室が乗務員の作業現場へ同乗ムを構築しました。本システムの導入により、お客様

しながら手順、設備、管理の観点で点検を行い、必要な改に廃棄物の排出方法の改善をお願いする必要がある

善に取り組んでいます。

危険な事象やその対応状況が一元管理されるとともに、自動メール機能による対応促進や情報共有の効率

ダイセキによるお客様先の不安全箇所の解消実績（2021年度）
解消

実施中・交渉中

35件

8件

化ができました。これをもとに、あらかじめ営業担当者からお客様に注意を促すことができ、危険な事象の解消に繋げることができています。

40

ESG情報 社会：地域社会
地域社会

産業廃棄物の処理業を営むには、近隣住民の皆様の理解が欠かせません。
積極的な対話や交流に努めるとともに、地域の活性化に繋がる社会貢献に取り組んでいます。

工場見学会の実施「企業版ふるさと納税」
による寄付

ダイセキでは産業廃棄物の排出事業者であるお客様や近ダイセキは「企業版ふるさと納税」制度を活用して2 0 2 1

隣住民の方々を中心に、随時工場見学会を開催しており、

年1 0月に明石市へ環境関連事業の豊かで安全な海づくり

2021年度は537社912名が来場されました。来場者の皆事業への支援として、寄付を行いました。この制度は、国様に工場内の安全衛生状態や社員の対応等を5点満点で評が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企価するアンケートにご回答いただいたところ、2021年度は業が寄付を行う制度で、「まち・ひと・しごと創生寄附活用

平均4.7点の評価が得られました。

事業」に位置づけられる事業が対象となります。

工場付近の住民の皆様を招待し、定期的に工場見学会を開催（ダイセキ北陸事業所）

緊急災害等による環境汚染事故の復旧支援
ダイセキは台風等の自然災害により近隣の工場や道路・明石市からの感謝状（ダイセキ関西事業所）

河川等で発生した環境汚染事故の復旧活動を各事業所で実施しています。関東事業所では、2 0 2 1年8月に青森県八戸沖で 発生した貨物船座礁による環境汚染事故 の 復
旧支援を行いました。
八戸沖貨物船座礁による環境汚染事故の復旧支援（ダイセキ関東事業所）

資源循環技術・システム表彰の受賞
ダイセキは一般社団法人産業環境管理協会が主催する第47回「資源循環技術・システム表彰」
において、「廃溶剤等を原料とした再生燃料のリサイクル事業」というテーマで応募し「産業環境管理協会会長賞」を受賞しました。これは廃棄物のリデュース・リユース・リサイクルに寄与し、優れた事業

ESGファイナンス・アワード・ジャパンの受賞（ダイセキ環境ソリューション）

や取り組みを応募・表彰し、その奨励・普及を図ることにより、循環システムを振興することを目的としています。

ダイセキ環境ソリューションは環境省 が 主催する第3回「E S Gファイナンス・アワード・ジャパン」において、環境サ
ステナブル企業部門にて「特別賞」を受賞しました。特別賞の受賞にあたり、ライフサイクルC O 2排出量の少ない処理
方法への改良等を意識したTCFDへの取り組みや資源循環（サーキュラーエコノミー）
へ の 貢献を高く評価していただきました。

ESGファイナンス・アワード・
ジャパン特別賞の表彰状

41

資源循環技術・システム表彰における産業環境管理協会会長賞の表彰楯

地域社会や利害関係者の方々との交流や情報発信について
近隣の住民の皆様との対話に努めるとともに、環境関連の注目を集めるイベントや投資家を含む
利害関係者の方への説明会等を通じて、情報発信に努めています。

COP26ヴァーチャル・ジャパン・パビリオンへの出展
ダイセキは2 0 2 1年1 1月に環境省が主催した「C O P 2 6
ヴァーチャル・ジャパン・パビリオン」に出展しました。

大学との産学連携活動
ダイセキでは東京大学、名古屋大学、名古屋工業大学の教員と学生の方々に来社していただき、環境学セミナーを実施しました。産業廃棄物処理事業やリサイクルの取り組み

リサイクル製品である再生燃料は石炭や重油の代替燃料について紹介し、工場内や実際の業務を見学していただきまとして利用されており、化石燃料の使用量を削減できること、した。また、名古屋大学大学院からの依頼で、社員が非常勤

廃棄物のリサイクル処理は単純焼却処理と比較して温室効

講師として産業廃棄物処理に関する講義を行いました。

果ガス排出量を99%削減できること等を発信しました。

COP26ヴァーチャル・ジャパン・パビリオンの説明用スライド

名古屋大学環境学フィールドセミナー（ダイセキ本社）

機関投資家向けESG説明会の開催
2022年1月にESG機関投資家向けにダイセキのESG活動を説明する第2回説明会を開催しました。今回は特にダイセキの特長である環境における事業と損益の関係性について紹介しました。

● 廃棄物処理業に関する講義を実施

Voice

若い世代に対してダイセキの
環境ビジネスの面白さを伝えたい
ダイセキ 本社

人事部

主任

馬場

竜子

名古屋大学大学院環境学研究科からの依頼を受け、非常勤講師として「環境問題解決の最前線」という授業のなかで廃棄物処理に関する講義を行いました。この講義の狙いは複雑多岐で多様化する環境問題に対し、具体的な取り組みや課題・将来への展望について、環境学を学ぶ大学院生の皆様に伝えることです。日本のESG説明会の説明用スライド

廃棄物処理の歴史や、現在話題になっているサーキュラーエコ
ノミーやカーボン・ニュートラル
等について、ダイセキの取り組
みも交えながら紹介しました。

42

G
ESG情報 ガバナンス

ガバナンス

overnance

コンプライアンス

許認可を受けて事業を展開するダイセキグループにとって、コンプライアンスを徹底し、社会的責任と公共的責任を果たすことは経営の最重要課題です。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
ダイセキは企業経営における透明性及び健全性向上のた業務執行責任の明確化と経営の効率化・意思決定の迅速め、法令及び社会規範を遵守した企業活動を最重要課題と化を目的に、2 0 2 0年5月に執行役員制度を導入しました。

して位置づけています。監査等委員会制度を採用しており、日常の企業活動を行ううえでの必要な権限は、6箇所の事

社外取締役3名で監査等委員会を構成し、取締役会の監督

業所長及び6グループ会社の社長にその権限を委譲し、取機能を一層充実させています。社外取締役のうち1名は女締役、執行役員、各事業所長、グループ会社の取締役等に性であり、女性ならではの視点で助言を行っています。

よる経営会議を開催しています。

ダイセキのコーポレート・ガバナンス体制
株主総会
選任・解任
監査等

取締役会

諮問
答申

付議・報告

選任・解任

選任・解任

選定・解職・監督

代表取締役

監査等委員会
指名・報酬委員会

指示
報告

連携

監査室

内部統制システム推進委員会
報告

コンプライアンス委員会

指示

リスク管理委員会

経営会議（取締役、執行役員、各事業所長、
連結子会社取締役等）
報告

指示

各部署、事業所、連結子会社

43

内部監査

会計監査

会計監査人

2021年度ガバナンス関連の主な実績（ダイセキ）
取締役会
開催実績

監査等委員会
開催実績

21回

14回

内部統制に関する基本的な考え方

取締役のうち社外取締役が占める割合（2022年5月26日時点）

50%

コンプライアンス体制

ダイセキは会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のダイセキは2002年5月に「コンプライアンス委員会」
を設置

通り、「業務の適正を確保するための体制」（以下「内部統制シするとともに、「倫理憲章」
を制定して社内外に公開しました。

ステム」
という。
）
を整備しています。

代表取締役社長を長とするコンプライアンス委員会は、全社❶ ｢ダイセキ倫理憲章」
において｢社会的役割と責任」「法令等の遵守」

横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に「人権の尊重と自由闊達な企業風土の醸成」の3項目を企業行動

努め、各部門固有のコンプライアンスリスクを分析し、そのの指針として掲げ、社会と共に成長・発展していくことを基本姿対策を具体化します。ダイセキグループの役員ならびに各勢としている。

部門のコンプライアンス・オフィサーがコンプライアンス上

当業界のリーダー企業として永続的な発展を遂げていくために、
内部統制システムを整備し、倫理憲章の具体化を図っていくことを基本とする。
❷ 取 締役会は、内部統制基本方針を策定し、内部統制の実施状況
に対する指示・監督を行うとともに、整備・運用状況をチェックし、適宜、基本方針・対応策の見直しを実施する。
❸ 代表取締役社長を長とする内部統制システム推進委員会を組織の問題を発見した場合は、速やかにコンプライアンス委員会
へ報告する体制を構築し、その運用を徹底しています。
コンプライアンス体制
コンプライアンス委員会

し、内部統制システムプログラム等による実践を通じ、財務報告

目 的 コンプライアンスの意識を組織全体に浸透させるための各種施策の立案と浸透状況の点検の信頼性の確保を中心に具体的に展開する。

構

成

リスクマネジメント
ダイセキは地震等の自然災害、労働災害、情報漏洩等、さまざまなリスクに対応するため、2006年に「リスク管理規程」

事務局

委 員 長：代表取締役社長
副委員長：事業統括本部長、企画管理本部長
委
員：事業統括本部担当役員、
本社部門部長・部長代理、監査室長

事務局長：企画管理本部長
事務担当：人事部（コンプライアンス推進担当）を制定しました。また、リスクマップを作成し、リスク分類ごとに責任部門を定めて対応する体制を整えています。
リスクマネジメントを中心的に担う「リスク管理委員会」は、代表取締役社長を長とし、ダイセキグループのリスクを網羅的・総括的に管理しています。部門ごとのリスク管理状況は監査室が監査し、その結果を定期的にリスク管理委員会と取締役会に報告し、改善策を審議・決定しています。

コンプライアンス・オフィサー：
各部長・所属長（各部・事業所の最終責任者）

コンプライアンス担当者：副所長ないし次長以上の職位者

社員

また2021年度から、TCFD提言に基づく気候変動によるリスク分析について、環境本部会やリスク管理委員会で審議を行い、経営会議で進捗状況を確認し取締役会で報告することを開始しました。

44

ESG情報 ガバナンス

コンプライアンス相談者の保護
ダイセキグループでは社員が相談しやすいように、ダイセキ内の人事部及び外部の弁護士に直接相談できるコンプラ
イアンス相談窓口を設置し、社員にその意義を周知しながら運用しています。社員から相談を受けた場合は、相談窓口がその内容を調査し、再発防止策を担当部門と協議のうえで決定し、全社的に再発防止策を徹底します。相談した社員が不利益を被ることがないように保護を規定しています。コンプ
ライアンス相談者からの情報は対応者限りで取り扱い、外部に漏らさないことを厳守しています。
名古屋市から認定を受けた「優良産廃処理業者認定書」

情報の保護・管理
ダイセキは2005年に「個人情報保護規程」
を定め、個人情報の適切な保護について役員・社員への周知徹底を図ると健全な企業活動の展開
ダイセキグループは関連する法令を遵守し、公正な取引関ともに、管理強化に取り組んでいます。
また「情報セキュリティ基本方針」に基づき、情報の作成、係のもと、健全な企業活動を通じて、お取引先、株主、地域社

使用、持ち出し、保管について、厳格な情報管理・運用をし会等、数多くの人々の期待に応えられるよう取り組んでいます。

ています。なお、2 0 2 1年度も、情報漏洩等の事件・事故は❶すべてのお取引先に対し、誠意を持って公正かつ公平に接する。

発生しませんでした。

❷お 取引先と相互に利益のある関係を樹立し、安定的な成長、発展を目指す。
❸社会の規範、正常な商慣習に従った企業活動を行う。

知的財産権の尊重❹財務報告の信頼性確保等を目的とする内部統制システムの構築を

ダイセキグループでは社員が職務上行った発明等の知的財産を保護することを規程で定めています。職務発明に対する権利の帰属を明らかにし、発明者の権利を保証することにより、研究開発に対する意欲の向上を図っています。
ダイセキグループの知的財産権の取得件数（2021年度末）（件）
知的財産権の取得件数

特許保有

特許出願中

4

2

図る。
❺株主に対し、利益成長に伴い、それに適応した利益還元を図る。

独占禁止法の遵守
ダイセキグループは以下の点を遵守しています。
❶自由な企業活動を相互に制限する話し合い、協定を行わない。
❷取引上の立場を利用しない。
❸不適切な表示や過大な景品や賞金の提供を行わない。

「優良産廃処理業者認定制度」への対応
本制度は、産業廃棄物の排出事業者が優良認定事業者に処理を委託しやすい環境を整備し、産業廃棄物の適正な処理が推進されることを目的としています。5年以上の実績を有
する産業廃棄物処理業者が一定の基準に適合した場合、許可証に優良マークが記載され、「産廃情報ネット」
で紹介されます。
ダイセキは、2011年に名古屋市から本制度の第1号事業者の認定を受け、2 0 2 2年2月末現在で延べ4 9（4 5都道府
県+4市）の自治体から優良認定を受けています。

45

接待、贈答等の取り扱い
ダイセキグループは以下の点を遵守しています。
❶社会通念上、社交儀礼の範囲を超えるお取引先等業務上の利害関係者に対する接待、贈答等は行わない。
❷公的機関の職員（元職員）に対し、法令等で許容されているもの
を除き、接待、贈答等を行わない。
❸ダイセキ株主への社会通念上、社交儀礼の範囲を超える接待や便宜等を供与してはならない。
❹反社会的勢力（総会屋）への利益供与を一切行ってはならない。

公的機関との取引、政治献金及び寄付等の取り扱い

取締役会の実効性評価
ダイセキは2 0 2 1年度に開催された取締役会について、

ダイセキグループは公的機関との取引、政治献金及び寄実効性を評価し、その結果が取締役会で報告・審議されま付等は関係法規を遵守し、取り扱っています。

した。評価結果は以下の通りです。

❶社
 会性、公共性、必要性等を勘案し、厳正な対応を行う。

❶ 実施内容❷不 正な政治献金は行わない。

●評価対象…2020年9月から2021年8月までに

人権保護開催された取締役会●評価者……全ての取締役●実施期間…2021年9月

ダイセキグループは社員の基本的人権を尊重し、人種、●概要………評価項目

信条、性別、身体障がい等による差別や人権侵害行為の防◦経営基本方針、戦略の決定及び重要な

止の徹底を図っています。その一環として定期的に、管理職全員を対象に外部講師によるパワーハラスメント研修会

業務執行にかかる決定

を開催しています。加えて、新任管理者研修のなかでセク監督の議案審議に関する項目
◦取締役会の構成・審議及び運営に関する

ハラ・パワハラ防止のための講義を実施しています。また項目

人事部員が定期的に社員面談を行い、人権侵害行為等がな
いか、モニタリングを行っています。

❷ 分析及び評価結果❶社
 員の基本的人権を尊重し、人種、信条、性別、身体障がい等に●アンケート結果……… 概 ね肯定的
（取締役会の運営、議題

よる差別は、いかなることがあっても行わない。

に関する事項等）❷ 個人のプライバシーを保護する。
❸セ クシャルハラスメント等人権侵害にあたる行為は行わない。

●取締役会の実効性…… 概 ね確保されていることを確認❹お 互いが敬愛、尊重しあう企業風土を築く。

❸ 実効性に向けた施策●改善を図る必要が指摘された課題は以下の3項目◦取締役会資料配布の早期化◦各部門からの状況報告時間の増加◦社外取締役との連携強化、情報提供の在り方に関する検討の深度化取締役のスキルマトリクス（2022年5月26日時点）
氏名

委員会

役職

年齢

性別

在任
期間

指

監査

企

業

●

経

グ

営

管

山本

哲也

代表取締役社長

57

男性

27

○

●

伊藤

泰雄

代表取締役副社長

49

男性

12

○

●

天野

浩二

取締役

61

男性

19

佐橋

典一

独立社外取締役

63

男性

6

○

○

水野

信勝

独立社外取締役

69

男性

4

○

○

●

●

加古

三津代

独立社外取締役

68

女性

2

○

○

●

●

●

●

●

（注）
指：指名・報酬委員会 企：企業経営 業：業界知識 経：経営戦略 グ：グローバル
サ：サステナビリティ 技：技術イノベーション 人：人材・教育・ダイバーシティ

財

サ

技

●

●

●

●
●

●

●
●

営：営業マーケティング

人

●
●
●

管：管理リスク 財：財務会計

46

非財務情報・企業情報
主なサステナビリティ情報
環境（ダイセキグループ）社会（ダイセキグループ）

SCOPE1排出量の内訳（2021年度）
（t-CO2）

総合職、一般職の内訳

SCOPE1排出量

区分

都市ガス

4,868

一般職

その他

6,372

軽油

12,663B重油（再生重油）

3,835

SCOPE3排出量の内訳（2021年度）


SCOPE3排出量66,7172. 資本財11,2594. 輸送・配送（上流）

13,093

3. SCOPE1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動

40,1907. 雇用者の通勤

2,116

6. 出張

327

11. 販売した製品の使用

3,826

10. 販売した製品の加工

14. フランチャイズ
15. 投資SCOPE1

27,148SCOPE2SCOPE3

月平均残業時間数

該当なし

0

該当なし

フレックス制度利用者数

2021年度

14,153SCOPE1＋2総排出量の原単位
0.023

（千GJ）

電気（ ）
は再エネ電力339

軽油

2021年度

184

185

91

98

59

54

その他

88

96

B重油
（再生重油）

エネルギー使用量の原単位
0.42エネルギー使用量の原単位

（時間）
39

39

（名）
2021年度フレックス制度利用者数

186

（名）
2021年度7

介護休暇利用者数（名）

区分

2021年度
0

教育関連投資（百万円）
2021年度

教育関連投資

喫煙率

2021年度27（%）
2021年度
25



区分

（%）
2021年度

喫煙率※12※健康診断受診者のうち特定保健指導の対象となった人の比率

0.38

（万t）

95.6

2021年度

特定保健指導対象者比率※

水使用量
水使用量

2020年度15※人間ドック受診者のうち特定保健指導の対象となった人の比率（注）
ダイセキグループのリサイクル処理入荷量を分母とし、エネルギー使用量を分子として算出

2020年度100

区分（GJ/t）
2020年度100

区分

特定保健指導対象者比率

349
（3）

都市ガス

100

介護休暇利用者数

0.021

（注）
ダイセキグループのリサイクル処理入荷量を分母とし、SCOPE1+2総排出量を分子として算出

2020年度

100

時短勤務利用者数

2021年度エネルギー使用量

2021年度15

区分（t-CO₂/t）
2020年度SCOPE1＋2総排出量の原単位

2020年度

0

時短勤務利用者数

27,738147,369

2021年度末

0

希望者の再雇用割合
（％）

該当なし

14,2462020年度末

月平均残業時間数

0

105,4503

定年退職者の再雇用希望割合（％）（t-CO2）
2020年度

キャリア採用比率※0CO2排出量（%）
2021年度

障がい者雇用者数
（名）

1,867

13. リース資産
（下流）



区分

障がい者雇用、再雇用

613

12. 販売した製品の廃棄

キャリア採用比率

外国籍従業員数（名）

09. 輸送・配送
（下流）

86
132

外国籍従業員数

945

8. リース資産（上流）786※採用者数のうち管理職以上の職位で採用した人数の比率

6,416

5. 事業から出る廃棄物

総合職
区分なし

（t-CO2）

1. 購入した製品・サービス（名）
2021年度末

2021年度
96.9

持株会加入者数

2020年度末

持株会加入者数※

622（名）
2021年度末694※グループ全体における持株会の加入者数

環境マネジメントの実施状況
2021年度末事業所のサイト数

41

ISO14001またはエコアクションを取得しているサイト数

19

環境及び法令に関する監査を実施したサイト数

19

ガバナンス
（ダイセキまたはダイセキグループ）取締役数（ダイセキ）

社内取締役
社外取締役

役員報酬
（ダイセキ）


2022年5月26日時点
2021年度

3
3(1)

取締役会
（回）

（）
内は女性
（名）

委員会開催数（ダイセキ）


2021年度取締役
社外取締役（監査等委員除く） （監査等委員）
員数
（名）
5
3
報酬支給額（百万円）
223
5

47

取締役会開催数と取締役会出席率（ダイセキ）


取締役会出席率（%）

指名・報酬委員会
監査等委員会2021年度

21
98.2

研究開発費

（回）
2021年度

1
14

研究開発費（ダイセキグループ）（百万円）
2021年度110

第三者保証48

非財務情報・企業情報
第三者意見
名古屋工業大学大学院工学研究科

秀島

教授

栄三氏

1966年生まれ、1992年京都大学工学部助手、1996年博士（工学）、1998年名
古屋工業大学工学部講師、2012年同大学院教授、講義「持続環境学」等担当。学外ではJ I C Aブラジル都市交通人材開発プロジェクトチーフアドバイザ、スタンフォード大学客員研究員、愛知県都市計画審議会会長、グローバルビジネス学会理事長、
日本計画行政学会常任理事・支部長等務める。著書に「環境計画－制度・政策・マ
ネジメント(共立出版)」等がある。

サーキュラー・エコノミーが提唱されてからだいぶ時間

キュラー・エコノミーを先取りするスタンスで廃棄物処理をが経った。持続可能性という言葉が定着するのにはかなり

環境と経済の問題として俎上に上げ、会社自体のポジショの時間を要しており、サーキュラー・エコノミーも同様になニングも洞察されていることが本レポートからも読み取れるのではないかと予想する。持続可能性は本来(自然)環境

る。静脈産業というのではプロダクトライフサイクルの下流と経済と社会のバランスを求めるものであるが、日本ではで活動する産業というイメージしか持ちにくい。

自然環境の悪化、資源エネルギーの枯渇を意識して問題提あらゆる産業が廃棄物を生み出す。それゆえに株式会社起されることが多い。それならば環境問題と言えばいいは

ダイセキは多様な産業における廃棄物処理のあり方を知ってずである。こうしたことから持続可能性という言葉がわがいる。廃棄物処理技術は多方面に及び、その選定、組合せ、

国ではなかなか定着しないのではないかと推察する。もち

適用方法はさまざまに異なっているようである。本レポートでろん言葉の問題ではなく、正しく理解され、政府や自治体はあまり明示的ではないが、何らかの廃棄処理を必要とするの政策・施策、企業や個人の取り組みの実際化が進むかど諸企業に対し、事実上のコンサルティングを行っているといえうかという点においてである。発展途上国 の方が 正しく、る。そのことをもっと前面に出してよいように思われた。

かつ広く使われているように思う。
「貧困」という社会経済

現在、多くの企業はホームページに環境配慮のページを問題とバランスさせることが切実なイッシューとなるからで置いている。サーキュラー・エコノミーを推進しようとすれあろう。翻ってわが国では高度経済成長を経て多資源多消

ば環境配慮のページにとどめることができない。各社で製費型のライフスタイルが定着し、製品もそれに応じたカタ

品のライフサイクルアセスメントを実施、表明し、どの種のチで製造、流通されている。そして長らく所得格差も含め、物質・エネルギー（の増減）においてコストをかけるか、価社会のダイバーシティを感じないまま来てしまった。このよ

値を生み出すか、そのような考察も必要となるだろう。しうな状況からサーキュラー・エコノミーが当たり前になる

たがって取引企業のマーケティング戦略にも繋がることに社会にどのようにしてたどり着けるか、そのプロセスはまなっていくのではないだろうか。

だよく見えない。果たして製品やサービスそれぞれに異な

これまでおよそ2年間、日本のみならず世界がパンデミッ

る市場ごとの対応で進んでいくのだろうか、経済成長は約クに覆われた。まだ収束はしていないが、コロナ禍による束されるのだろうか、気に掛かることはある。

産業、流通の変化、それも構造的な変化が徐々に顕在化し株式会社ダイセキはその社業から必然的に環境問題を取り上げ、これに真摯に取り組まれてきた。そして今はサー49ている。来年の本レポートには産業廃棄物処理の取り組みの変化も記述されるのでないかと思う。

ダイセキグループの概要● 会社概要商号

株式会社ダイセキ Daiseki Co., Ltd.

代表者

代表取締役社長

創業年月日

1945年11月1日

設立年月日

1958年10月1日

本社所在地〒455-8505

山本哲也

名古屋市港区船見町1番地86

TEL：052-611-6321（代表）
FAX：052-611-0160（代表）● 株式情報

2022年2月28日現在

証券コード

9793
東京証券取引所 プライム市場

上場証券取引所

名古屋証券取引所 プレミア市場

1単元の株式数

100株

発行可能株式総数

79,200,000株

発行済株式の総数

51,000,000株

株主数

5,307名

FAX：052-612-4382
（本社）

事業年度

3月1日から翌年2月末日まで

資本金6,382百万円 （2022年2月28日現在）

定時株主総会

毎年5月

売上高

（連結）
56,867百万円

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社（個別）
32,881百万円 （2022年2月期）

監査法人

有限責任 あずさ監査法人

TEL：052-611-6322
（本社）

上場市場

東証プライム、名証プレミア

社員数

（連結）
1,076名（個別）
710名 （2022年2月28日現在）● 格付情報格付投資情報センター（R&I）◦格付  A- ◦公表日  2021年12月9日● ダイセキ グループの概要（株）ダイセキ【名古屋市】
産業廃棄物の収集運搬・中間処理とリサイクル
石油製品の製造販売（株）
ダイセキ環境ソリューション【名古屋市】
土壌汚染調査・浄化処理等● 第三者による評価

CDP

B

MSCI

BBB

CDP－Climate Change

2021※2020年にMSCI日本株女性活躍指数
（WIN）
に組み入れ
北陸ダイセキ（株）【石川県金沢市】
潤滑油製造と石油製品販売（株）
ダイセキMCR【栃木県宇都宮市】
鉛の精錬、使用済バッテリーのリサイクル

システム機工（株）【東京都港区】

FTSE Overall ESG Score 3.3※2022年にFTSE Blossom Japan Indexに組み入れ

日経SDGs ★★★
東洋経済SDGs

人材活用A、環境AA、企業統治A、社会性A、基本A、
成長性AA、収益性AAA、安全性AA、規模AA

タンク貯蔵施設の洗浄工事とその付帯工事（株）グリーンアローズ中部【愛知県東海市】
廃石膏ボードのリサイクル（株）
グリーンアローズ九州【福岡県糟屋郡】
廃石膏ボードのリサイクル50

株式会社ダイセキ〒455-8505 名古屋市港区船見町1番地86
https://www.daiseki.co.jp
2022年7月発行

TEL：052-611-6321（代表）