健やか親子 21 第１回全国大会「新世紀の母子保健〜やさしい社会づくりをめざして〜」
司会

ただ今より、健やか親子 21 第１回全国大会

づくりをめざして〜

新世紀の母子保健〜やさしい社会を開会いたします。最初に主催者を代表いたしまして、坂口力

厚生労働大臣よりご挨拶を申し上げます。
開会挨拶
坂口
（代読

力厚生労働大臣

雇用均等・児童家庭局長

岩田

喜美枝）

皆様、おはようございます。坂口厚生労働大臣、日頃から母子保健の分野は大変ご熱心に取り組んでいただいておりまして、大臣ご自身、医者でおありになりますし、
小児科の臨床経験もお持ちだと伺っております。それで先頭に立って、この分野を日頃取り組んでいただいているんですが、今日は国会などの関係で、どうしても参いることができません。大変残念でございますが、私から大臣のご挨拶を代読させていた
だきたいと思っております。
本日は、お忙しい中を多数の皆様にお集まりいただき、ありがとうございます。
「健
やか親子 21」第１回全国大会の開催にあたり、一言ご挨拶を申し上げます。近年、少子高齢社会を迎え、次代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つための環境づくりが大きな国民的課題となっております。そのような中で厚生労働省におきまして、母子健康手帳の交付や健康診査などを通じまして、20 世紀中に達成した我が国の母子保健の成果を踏まえ、小児医療体制や地域母子保健活動の水準を低下させないための方策を提示し、妊産婦死亡や乳幼児の事故死を減少させるなどの残された課題と、思春期の心と体の健康や、児童虐待などの新たな課題を整理し、21 世紀初頭の 10 年間の母子保健分野における取組を示した「健やか親子 21」を策定し、今年より国民運動として展開しているところでございます。この国民運動計画の推進にあたっては、国民一人
一人が自ら積極的に取り組むとともに、国や地方公共団体はもとより、広く関係団体が連携し、子どもの育ちを支援する社会の実現を図っていくことが重要であります。
この全国大会もその一環として開催されるものでありますが、第１回の大会でございまして、このテーマは「新世紀の母子保健〜やさしい社会づくりをめざして〜」とさせていただきました。このテーマは、この新世紀におきまして、生涯を通じた健康の出発点であり、また次世代を健やかに育てるための基盤となる母子保健に関する取組を推進して、すべての子どもや妊産婦、不妊の夫婦などに「やさしい社会」の実現をめざしていこうとの趣旨から掲げたものでございます。また、本日のパネルディス
カッションのテーマになっております「地域ぐるみの児童虐待予防」は、最近、社会問題の一つとなっております児童虐待に対し、地域でどのようにして予防対策を進めていくかについて、議論を深めていくものでございます。本大会を契機に多くの皆様のご参加、ご協力のもとで、地域における児童虐待予防対策を含めて、「健やか親子 21」がいっそう推進されますことを期待しております。終わりに本大会の開催にあたりご-1-尽力いただきました、関係各位に対しまして、厚く御礼を申し上げますとともに、本日ご参集の皆様の益々のご健勝とご活躍を祈念いたしまして、私の挨拶とさせていただきます。平成 13 年 6 月 27 日、厚生労働大臣坂口力。
以上、お預かりしてまいりました。ご挨拶を代読させていただきました。厚生労働
省雇用均等・児童家庭局の局長をいたしております岩田と申します。１月に中央省庁の再編整備がございまして、従来の厚生省児童家庭局と労働省の女性局が統合されてできました新しい体制でございます。母子保健課を中心に局を上げて、この「健やか親子 21」、国民運動でございますが、皆様方のご協力を得て、前向きに進めてまいりた
いと思っております。今日は早朝から、また全国からお集まりいただきまして、ありがとうございます。どうぞ一日、積極的にご参加していただきまして、よろしくお願い申し上げます。どうもありがとうございました。
シンボルマーク発表
司会

ありがとうございました。

さて「健やか親子 21」を国民運動計画として、広く多くの方々に親しみを持って取り組んでいただくために、シンボルマークを設定いたしました。この「健やか親子 21
シンボルマーク」は、平成 12 年に財団法人こども未来財団が、少子化への対応を推進する国民会議とともに、少子化への対応について社会的な気運の醸成を図るために実施した「少子化への取組みについての全国キャンペーン」での標語・シンボルマークの募集において、厚生労働大臣賞を受賞した山形市にお住まいの松岡英男さんの作品を採用したものです。今後、地方公共団体及び「健やか親子 21 推進協議会」参加団体の皆様が、「健やか親子 21」を普及啓発される際に、このマークを積極的にご活用いた
だきますよう、ここにその思いを込めて発表させていただきました。
記録映像「児童福祉の 50 年」
司会

それでは続きまして、記録映像の上映に移らせていただきます。タイトルは「児童福祉 50 年」。戦後の社会の混乱と窮乏の中、戦災孤児や遺児などの保護対策を経て、すべての児童の福祉を国の責任において、一つの体系のもとに推進するために、昭和22 年に児童福祉法が公布されました。それに基づいて、障害児対策や母子保健対策、保育対策、母子家庭対策など様々な児童福祉施策が充実されてきました。この「児童福祉 50 年」は、このような児童福祉施策についての流れを、当時の記念切手やニュースなどの貴重な映像を交え、わかりやすく紹介しています。これまでの歴史を振り返り、新世紀を子どもの育ちを支援する社会とするために、皆様と一緒に考えていく機会となれば幸いです。
（記録映像「児童福祉 50 年」上映）
昭和 20 年 8 月 15 日、戦争が終わりました。戦争末期の B29 爆撃機の空襲で、日本の主な都市はほとんど破壊され、東京を中心とする京浜地区では、56％の家が焼かれました。その上、都会では食べるものが不足し、配給される食糧だけではお腹がいっ-2-

ぱいにならず、家族のために仕事を休んで近郊の農村へ「買い出し」に出かける家庭が多かったのです。特に赤ちゃんを抱えたお母さんは、ミルクが手に入らず、お米をすり潰して飲ませることもしました。こうしたひもじい生活に追い打ちをかける

ように、物価は食料品を中心にどんどん上がり続けました。子どもたちも働いて家計を助けました。
そんな世の中に、両親を戦争で失った子どもたちが放り出されていました。夜になっても帰る家がなく、面倒を見てくれる親もいない浮浪児は当時１万 2,700 人と推定されていました。浮浪児は都会の駅や盛り場に集まり、物乞いをしたり、盗みをした
りして、生きていくために不良行為を繰り返していました。厚生省は児童保護担当の職員が浮浪児を見つけたら保護することにしました。児童保護相談所も設けました。
でも、子どもたちを保護しても児童施設も食糧不足で十分な食べ物を与えられず、子どもたちは救われませんでした。
アメリカから食糧の援助を受けて、昭和 22 年から全国的に学校給食が始まりました。
これは全国に先駆けて、昭和 21 年 12 月に東京の国民学校 389 校で行われた学校給食
で、７万 6,000 人の児童が給食をいただきました。
昭和 22 年１月、中央社会事業委員会は、児童保護を強化するための具体案を厚生大臣に出しました。この案は、児童の福祉を図るためには、国の将来を託す児童すべての福祉を考える法律が必要だという内容でした。そして 22 年３月、厚生省に児童の福祉を専門に行う「児童局」ができました。
昭和 22 年４月下旬には、アメリカのネバダ州に「少年の家」を作り、映画にもなったエドワード・フラナガン神父が、日本の子どもたちに会いに来ました。昭和 22 年、初めて５月５日から 13 日までを「児童福祉週間」とし、全国一斉にいろいろな催しが行われました。この児童局を中心にして、「児童福祉法」の原案が準備されました。この法律の特徴は、『すべての児童を健やかに成長させる責任は国と国民にあることを、原理としてはっきり謳うこと。妊産婦と乳幼児の保健の制度を作ること。また、特別な事情にある児童のための施設の他に保育施設や児童館、児童遊園も、児童の施設として作ること』でした。
昭和 22 年当時

厚生省児童局

小島徳雄局長談話

児童の問題につきましては、一般国民が考えると同時に、まず国の機関といたしま
しては、児童相談所というものができまして、これが実際の児童というものを取り扱うことになっておるのであります。
こうしてすべての児童のための基本的な法律である「児童福祉法」が昭和 22 年 12
月 12 日に制定され、23 年１月から施行されました。そこには『すべての児童は等しくその生活を保障され、愛護されなければならない』とはっきり書かれています。法律の理念は『すべての児童に対して福祉を保障する』ものに大きく変わりました。
昭和 22 年、厚生省児童局の中に母子衛生課ができ、立ち後れていた母子保健の取り組みが始まりました。昭和 23 年５月から妊産婦に「母子手帳」が交付されるようになりました。そして７月には国民の祝日として、「５月５日はこどもの日」とすることが決まりました。翌 24 年の５月５日、初めての「こどもの日」を迎えました。このときから「全国赤ちゃんコンクール」も開かれるようになりました。
-3-

親のいない児童や親が育てられない児童を自分の家庭に預かって養育する「里親制度」は、昭和 24 年 10 月には里親が全国に 4,153 人。預けられた児童は 3,278 人でした。しかし東京の中央児童相談所には、生活苦から子どもを誰かに預けたいという人たちが、毎日 20 組も訪れていました。大人は働かなくては生活できませんでした。両親の共働きで、子どもたちはなおざりにされたのです。このため「児童の権利と幸せを守るため」の規範となる、「児童憲章」を作ろうという気運が高まり、１年余りをかけて草案が作られました。そして第３回の「こどもの日」、総理大臣官邸で「児童憲章」
制定宣言式が行われました。里親制度が本格化する中、高松宮妃殿下も「一日里親」
として子どもたちに親しまれました。里親は、その後昭和 33 年にピークを迎え、全国に１万 8,696 人、里子は 9,489 人となりましたが、その後は社会経済状況の変化から減ってゆきます。
昭和 27 年４月、サンフランシスコ平和条約が発効して、６年８カ月に渡った占領時
代が終わりました。日本は独立を回復しました。日本の主権が回復するとともに、Ｇ
ＨＱ「連合国総司令部」の元ではできない事情にあった混血児対策が、昭和 27 年から始まりました。終戦後に誕生した混血児たちは、来年春には小学校に入学する年齢になっています。厚生省は「混血児問題対策研究会」を設けて、エリザベス・サンダー
ス・ホームの園長、沢田美喜さんや評論家の大宅壮一さんら 20 人に委員になってもら
い、混血児対策の方針を話し合いました。また特に混血児の多い神奈川県では、来年春に学齢期を迎える混血児は、一般の公立小学校に入学させることにしました。戦後
いち早く、沢田美喜さんが開いた神奈川県大磯町の「エリザベス・サンダース・ホー
ム」を訪問された昭和天皇と皇太后陛下です。
昭和 30 年代になると、日本は戦後の荒廃を脱して驚異的な経済成長を遂げます。この経済成長を背景に、児童福祉施策も児童の健全育成施策とともに、障害児施策等へと拡充していきました。昭和 38 年５月４日に厚生省が、初めての「児童福祉白書」を発表しました。しかし、その一週間後には作家の水上勉さんが雑誌に身体障害児対策の貧困を訴える文章を寄稿するなど、障害のある児童の福祉はまだ緒についたばかりでした。
東京オリンピックを控えた昭和 39 年の７月１日、厚生省児童局が「児童家庭局」と名前を変えました。家庭は児童の人格を作り上げるのに決定的な役割を担うことから、児童と家庭を一体のものとして施策を進めるためです。また 39 年には児童問題の研究所を作ることになり、恩賜財団母子愛育会の中に「日本総合愛育研究所」を設け、全額、国の費用で児童に関する総合的な研究が始まりました。
昭和 36 年、東京多摩市に重症心身障害児施設「島田療育園」が開設されました。心身に重度の重複障害がある児童を施設に入所させて療育するには、特別の療育技能が必要なため、児童福祉施設に入所できず、それまでは在宅援護を余儀なくされていました。家庭の負担は深刻でした。厚生省は「島田療育園」に療育方法の研究を委託するとともに、昭和 38 年から財政援助を行いました。施設が整備されるとともに、専門的な知識と技能を持った保護指導職員も大勢必要になり、38 年 10 月、国立秩父学園に付属の保護指導職員養成所が設けられました。
児童の健康と情操を豊かに育てるため、横浜市と町田市にまたがる 97 万平方メート-4-

ルの地域に、自然を生かした遊び場やスポーツ施設が揃った、国立の「こどもの国」
ができました。建設費は民間の寄付と国の費用によってまかなわれ、昭和 41 年からは、「こどもの国協会」が運営しています。今年も「こどもの日」が近づき、厚生省の屋
上に鯉のぼりが泳ぎます。
昭和 40 年代になると、生活は豊かになりましたが、モーレツ社員と共働きの家庭が多くなりました。女性が職場進出し、家庭環境が変化しました。この結果、親が留守の家庭が増えて、学校の放課後には自宅の鍵を持ち歩く「鍵っ子」が目立つようになりました。こうした事態を重く見た厚生省は、児童の健全育成の面から「児童館」を活用することにし、児童館が整備されるまでは、それぞれの自治体が必要としている
施策を、国が補助していく方法をとりました。
昭和 54 年は、国連が定めた「国際児童年」でした。８月に愛知県長久手町で開かれた「世界と日本の子ども展」には暑さの中、１カ月で 126 万人が参加しました。世界中の子どもたちのおかれている環境をあらためて点検し、子どもたちの幸せな成長を願った年でした。
無認可保育施設で預かっていた赤ちゃんが死亡する事故が、昭和 55 年から 56 年にかけて相次いで起き、社会問題になりました。厚生省は昭和 56 年５月に「ベビーホテ
ル」の実態調査を行いました。調査の結果、ベビーホテルは全国に 587 カ所あり、中には児童の保育状況が劣悪なベビーホテルがかなりあることがわかりました。でも急に「ベビーホテル」を閉鎖したり、営業停止にすると、保育が必要の児童の行き場がなくなって、かえって児童の福祉を損なう恐れがあったため、特に保育状況が悪すぎる施設だけを営業停止、または閉鎖することにしました。厚生省は乳児を一時的に「乳児院」に入所させるようにしたり、「夜間保育」の形として、午後１時からおよそ夜 10時までの保育を始めたりしました。また通常、夕方６時頃までの保育時間を地域の事情に応じて、午後７時まで延長して運営することができるようにしました。
昭和 54 年の国際児童年をきっかけにして、昭和 50 年代の児童福祉では、「障害児の早期療育」や「母子保健」などの施策に力が注がれました。国際児童年に企画された国立の総合児童施設「こどもの城」が昭和 60 年 11 月に、東京渋谷区に完成しました。
厚生省の人口動態統計により、平成元年の「合計特殊出生率」が 1.57 人だったことがわかり、「1.57 ショック」という言葉が使われました。合計特殊出生率というのは、一人の女性が一生の間に産む子どもの数を表す数字です。平成２年には、さらに少なくなって「1.53 人」になりました。厚生省の「これからの家庭と子育てに関する懇談会」は、今後、国や企業は「子どもを産みやすく育てやすい環境づくり」に取り組む
べきだという報告書をまとめました。
懇談会座長

木村

尚三郎氏

談話

『古代ローマの場合も、出生数の低下ということと、国力の低下ですね。これが相応じておりまして、その出生率が日本が、今、世界最低であるということは、同時に日本の未来にとっても黄色の信号がつき出したということだと思います。』
出生率が低くなり、子どもの数が減ることは、今後増えていく高齢者を支える若い世代の経済的な負担がますます重くなっていくことを意味します。
一方、1989 年の国連総会で「子どもの権利に関する条約」が採択されました。この-5-

条約の特徴は、18 歳未満の子どもを、保護する対象ではなく、「ひとりの人間としてその尊厳を保障され、尊厳に相応しい処遇を与えられる権利を持った主体だ」と捉え、子どもの意見表明権やプライバシーの保護など、いわゆる市民的権利を認めていることです。日本ではこの条約を批准し、平成６年に発効しています。こうした動きと連動して、「子育てを支援する」社会の構築が急がれることになりました。そこで政府は平成６年 12 月に、向こう 10 年間に国が進める『今後の子育てのための施策の基本的な方向について』という計画を立てました。この計画が「エンゼルプラン」です。共働きの家庭が増えて、出生率の低下が進む中で、子育てに対する親の負担や不安を軽くしようというものです。民間の子育て家庭の支援事業や子どもの健全育成を図る事
業を起こしていくための「こども未来財団」もできました。
平成９年６月、「児童福祉法」が制定以来 50 年ぶりに大幅に改正されました。児童福祉法改正のポイントは、『親が子どもを預けたい保育所を選べるようになります。また児童を保護するだけではなく、児童が自立していくのを助ける施策を進めます。そして母子福祉の増進です。』私たちの将来を託す児童が個性豊かに逞しく育つために、新たな時代の児童家庭福祉の目標ができました。「児童福祉法」が誕生して 50 年。児童家庭福祉はまた新しい一歩を踏み出します。
司会

続きまして「健やか親子 21」のホームページが本日ご紹介できる運びとなりました。ホームページの立ち上げをご担当されましたのは、山梨医科大学教授山縣然太
朗先生です。では山縣先生よりご紹介をお願いいたします。
ホームページの紹介
どうもおはようございます。山梨医科大学の山縣でございます。本日は簡単に「健やか親子 21」のホームページについてご紹介させていただきます。私どもはホームページ屋ではございませんで、母子保健に関する研究や教育をやっているわけでございますが、本年度、地域保健におけるコンサルティングシステムの構築に対する研究班というのを立ち上げさせていただくことになりましたので、このホームページもその中の一つの研究として盛り込んでいるわけであります。これに先立ちまして、主任研究者を大蔵病院院長の柳沢先生がおやりになっておりました、母子保健情報の登録評
価に関する研究の中の分担研究で、各種母子保健医療情報の集積・活用に関する研究というのをやってまいりまして、母子保健行政を効果的に行うための母子保健情報の有効活用のシステム構築というものをやってまいりました。この研究は、既存情報の整理、既存情報の質的評価、既存情報の必要性の検討、既存情報の有効活用・行動利
用に関する検討し、その上で母子保健情報収集と活用のシステムの構築を行っていくというものであります。私どもはそれに基づきまして、国が実施した基本統計、それから調査研究報告書、厚生労働省の母子保健事業、研究報告書、さらに審議会プロジ
ェクト等の報告書、調査研究報告書、これは人口問題研究所などの報告書、民間研究所で行われました報告書、それから一般企業、一般団体などで行われた調査の報告書、学会誌などの調査研究、さらに都道府県及び市町村の母子保健事業に関する情報を集-6-

積しまして、母子保健医療情報データベースというものを構築いたしました。これはウェブ上で検索できるデータベースでして、現在、この４月からホームページ上で公開しておりますし、これからご紹介いたします「健やか親子 21」のホームページに組み込んで、利用できるようにしております。トップページはこういうもので、いわさ
きちひろさんの絵を使わせていただいて、検索できるようにしております。
さて「健やか親子 21」と母子保健情報でありますが、「健やか親子 21」を推進していく上では、様々な点でこの情報の収集と活用というのが重要です。例えば目標設定
における現状把握のための疫学データの収集、それから母子保健事業を企画する際の科学的裏付け、全国市町村における「健やか親子 21」事業の進捗状況の把握、「健やか
親子 21」取り組みの具体的な方法等の情報収集。特に、これから実際に行っていかれる約 3,200 の市町村で、いろんな規模や事情のあるところで、自分たちでどういうことがやっていけるんだろうと、その「健やか親子 21」に盛り込まれている４つをすべて同時に、例えば大きな市町村なんかと同じようにやっていくことがなかなか難しい
市町村が、「自分たちはこういうことならできるんだよ」という情報を提供することによって、同じような状況にあるところが「じゃあ、これならできるかもしれない」というふうなところで、一つ一つ始めていけるような横の繋がりのネットワークというものを特に重視したホームページにしたいというふうに考えております。
ホームページのコンテンツ、いわゆる中身でありますが、まず「健やか親子 21」に関する資料。これは検討会の報告書。それから推進協議会というものが立ち上がりましたので、そこからのお知らせ等。それから先ほどお話しいたしました、母子保健医療に関する調査研究のデータベース。これによって、いわゆる一次資料というものを入手していただいて、「健やか親子」の事業の根拠にしていただくということを考えております。さらに母子保健に関する統計。これは厚生労働省からデータベースが出ておりますが、それを市町村別にきちんと検索できるような形で、取り組んでいくということを考えております。それから全国都道府県市町村における「健やか親子 21」の取り組みの情報データベース、各種団体における取り組みのデータベースなどを考えております。
暫定版ではありますが、５月にそれを公開いたしましたので、簡単に見ていただくことにいたします。もう一部の方はご覧いただいた方もいると思いますが、今、だいたい一日に 80 件ぐらいのアクセスがあります。このトップページを始めとして、報告書、それから次の議事録というのが、第１回から第９回までを、それぞれカバーしております。それから推進協議会、現在 57 でしたか、の団体が入っております。それから、先ほどご説明しましたデータベース。このデータベースの概要は、ここを見ていただくとわかるわけですが、検索でここに、例えば

虐待

とか

母乳

とかそうい

うふうなキーワードを入れていただくと、それに関するデータが出てくるというもの
でございます。母子保健統計、これはまだ今、作っている最中でありますが、今後この全国、特に全国市町村の取り組み、各種団体の取り組みというところを中心に考えていきたいと思います。また、推進協議会の中でホームページをお持ちのところがた
くさんございまして、私どももいつも利用させていただいておりますが、大変充実して、活用できるホームページが多くございまして、それとリンクさせていただいてお-7-

ります。今後推進協議会の団体に限らず、母子保健に関するホームページを立ち上げていらっしゃるところとリンクしながら、また逆に、そういうところから私どものホームページにもリンクしてもらいながら、その輪をひろげていきたいと考えております。それからキッズコーナーというのを設けて、これまでもホームページにはいろい
ろな子ども向けのものもあるんですが、この中にもそういうものを作って、親子で楽しめるコーナーというものを作っていきたいというふうに考えております。最後に、お知らせ、問い合わせとなっておりますが、質問コーナーと同時に掲示板というものを作って、全国各地で行われています母子保健に関する研修会や講演会、それからいろいろな取り組みについて情報を提供していきながら、相互の連携を図っていけるものをできればというふうに考えております。
今回の第１回の開催も、ここにございまして、ちょっと一部ミスがありました。先ほど発表されましたマークが先に出てしまったところもございましたが、マークも本日からここに載せることになってまいります。
ホームページに関しましては、どういうふうな内容が必要かということで、研究班で皆さんにご協力いただいて調査をしてきたわけですが、もちろん、その報告書や推進協議会に関する情報というのは重要なんですが、やはり調査研究のデータベース、
母子保健情報、一番多かったのが地域での取り組みの情報。やはりよそがどういうことをどういう形でやっているのか、我々もこういうことをやりたいんだけど、そのノウハウについてもう少し知りたいというような情報を、ここで載せることのニーズが非常に高いということがわかりましたので、そのあたりのことを充実させていきたいと思います。そのためにも情報の提供を皆様方にご協力いただきたいというふうに考えております。簡単ではありますが、ホームページをご紹介させていただきました。
どうもご静聴ありがとうございました。
司会

山縣先生、どうもありがとうございました。続きまして大会宣言。宣言は「健やか親子 21」推進協議会を代表して、金田一郎会長にお願いいたします。金田会長、壇上にどうぞお上がりくださいませ。
大会宣言（健やか親子 21 推進協議会会長

金田

一郎）

「健やか親子 21」全国大会、大会宣言。
「すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。」これは昭和 22 年に制定された児童福祉法に謳われている基本的な理念であり、時代を超えた輝きを放っているものであると確信しています。この理念の下に、私たちは、これまで様々な取組を行い、その成果として、乳児死亡率などに代表される世界最高水準の母子保健を達成してきました。その一方で、私たちの前には、世界最高水準に到達できなかった妊産婦死亡や乳幼児の事故死亡などの課題や、思春期の健康問題や児童虐待など今後さらに深刻化されることが予測される新たな課題があります。また、これまで母子保健活動を支えてきた小児医療や地域保健の基盤の低下を危惧する指摘もなされています。さらに、近年、親子関係の健全な発達が妨げられていることが注目されており、その改善を目-8-指した、親と子が安心して向き合える社会づくりが求められています。こうした中、
20 世紀におけるこれまでの取組を踏まえ、新世紀初頭の 10 年間に、国民、地方公共団
体、国、専門団体、民間団体が一体となって推進する「健やか親子 21」を新しい国民的な運動として、幅広く展開していくことは大変重要な意味を持っています。本日、私たちは健やか親子 21 第１回全国大会のもとに、一堂に会し、「健やか親子 21」に基づいて、子どもの心身の健康が重視され、思春期の子どもに対する適切な応援や、妊産婦や不妊の夫婦に対するやさしい配慮がなされ、健康な子どもと障害や疾病を持つ
子供の育ちやその親を支援できる地域社会の実現を目指していくことをここに宣言します。
司会

ありがとうございました。それでは本日の基調講演に入らせていただきます。

テーマは「21 世紀こそ子どもの世紀にするために」。ご講演は国立小児病院名誉院長小林登先生です。では小林先生、よろしくお願いいたします。
基調講演「21 世紀を子どもの世紀とするために」
国立小児病院

名誉会長

小林

登

「健やか親子 21」第１回の全国大会の基調講演にお招きをいただき、大変ありがた
く光栄に思います。厚生労働省、「健やか親子 21 推進協議会」、関係者に心から御礼を申し上げます。最初に厚生労働省からご連絡をいただいたときには、「21 世紀を子どもの世紀にしよう」というタイトルだったんですが、私は「21 世紀こそ子どもの世紀にしよう」と変えて欲しいと申し上げました。というのは、1900 年にスウェーデンのエ
レン・ケイという人が、「児童の世紀」という本、バルネット・アールフンデラート、
これが正しい発音かどうかわかりませんが、そういうタイトルの本を出版しております。それが日本では冨山房から「児童の世紀」として訳され出版されております。
このエレン・ケイという人は教育学者と言ったらいいと思うんですが、思想家でもあり、スウェーデンの女性運動のリーダーだった人でもあります。1800 年代の中頃に生まれて、1900 年代ちょうど私が生まれた頃ぐらいに亡くなった方です。スウェーデ
ンは当時、ヨーロッパでは経済的にも立ち後れていましたし、いろいろと問題が多かったわけでありますが、ヨーロッパが豊かになり始め、しかもフランス革命のあと、権利思想も芽生えて、子どもたちや女性ですね、特に女性、子どもというものが取り残されている実情に目をやって、何とかその地位を高め、子どもたちの世紀にしようということを提案したわけであります。一方、この人は恋愛至上主義を提言いたしま
して、結婚の前提は男女の恋愛でなければならないという考え方の提唱もしたのであります。現在の我々にとりましては、そんなこと当たり前という話になると思うんですけれども、当時は、恐らく結婚というものはそれぞれの階層によって、いろいろと違った格好で行われていたに違いないわけであります。そういった意味で、彼女もいろいろな影響を与えました。特にスウェーデンの福祉国家を作るということには、彼
女の提案、運動は強いインパクトになって、それが花開いて、現在のスウェーデンの福祉国家ができたわけであります。
-9-

もちろんこの本は、いろいろな言語に訳されて、先ほど申しましたように、日本語にも訳されたわけですけれども、子どもに関心のある人々には彼女の考え方に共鳴して、何とか新しい世紀を児童の世紀にしたいと動いたわけです。しかし、ご存じのよ
うに、20 世紀を見ますと前半は２つの世界大戦、第一次、第二次世界大戦がありまし
たし、特に第二次世界大戦は戦争の科学技術化と言ったらいいと思いますが、科学技術の進歩のお陰で、逆に言えば戦争の技術が大幅に進みました。その最も進んだ格好が原子爆弾だと思うんですが、それらを使うようになって、悲惨なことがたくさん起
こっているわけです。特に、戦争に直接関係のない女性や子どもたちが犠牲者になるというような、大きな悲劇を作ったわけであります。それじゃあ、20 世紀の後半はどうだったろうかと考えてみますと、発展途上国では資源や領土や宗教をめぐって紛争や局地戦が展開されて、第二次世界大戦と同じようなスケールではございませんけれ
ども、それなりに悲劇が繰り返されているという現実があります。私たちはアフリカや中近東でそういう姿をテレビで観ることができるわけですね。しかも、そういった戦争に直接間接影響を受けて、栄養失調や栄養失調に伴う感染症、さらにはエイズの問題だとか発展途上国はまだまだ 20 世紀を児童の世紀として過ごせたとは当然のことながら言えないわけであります。しかも、戦争は治まったかと思うと、地雷のために手が飛び、足が飛んでいるような子どもたちの姿がたくさん、私たちの目の前にテレビで映ってくるような時代になっているのであります。先進国はどうだったろうか。
これも考えてみますと、先進国は科学技術のお陰で非常に豊かな社会ができました。
そのため子どもたちの体は健康に育っていると言えるかと思いますけれども、我が国を始め、多くの先進国では子どもたちの心の問題、さらには虐待の問題等々、数え上
げればきりがないわけであります。
最近、特に我が国においては子どもたちに対するいろいろな問題が多発し増加している。教育問題にしろ、虐待問題にしろ、暴力問題にしろ、いろいろな問題を私たちはいつも目にし、子どもに関心を持つ皆さん方も、これでは２１世紀はどうなるんだ
ろうかと心配なさっていると思います。考えてみますと、我が国のこういう問題はア
メリカや欧米にヨーロッパに比べれば、まだまだ統計の上では頻度が低い。これは私たちにとっては考えなければならない大きい問題だと思うんですね。それは日本人の持っている心の、子どもたちに対する「やさしい目」と言ったらいいと思いますが、そういうものによるのだろうと思うんですね。今日、児童福祉の 50 年の歴史の中を見ても、日本があの戦後の荒廃の中で、子どもたちに対して、いろいろなことをやってきたということは、他の国に誇れるものではないかと、私自身は思いながら拝見をしておりました。最近、ある統計を見ましても、80％から 90％のお母さんたちは、我が子が可愛いと。我が子を育てることに生き甲斐を持っているというようなデータもあります。ですからまだまだ我が国は救われているんだろうと、私は思うんです。しかし、私が小児科学を志した第二次世界大戦後から現在までの流れを見てみますと、問題は悪化し、重症化していることだけは否定できないし、また頻度も徐々に増加していることも認めざるを得ないと思うんですね。児童相談所という行政の一つのステーションで見ている虐待問題も、１年間に 1.5 倍に相談件数が増えたと。これは厚生省のご指導によって予防的に処置をするという、早めの報告をするというようなことが- 10 -

関係していると思いますけれども、増えているということを私たちも認めざるを得な
い状態になっているわけであります。ですから今こそ、子どもたちのために何か出来ることをして、そして 21 世紀こそ子どもの世紀にしなければ、こういった問題は解決できないと思うわけであります。
我が国の 50 年間の福祉の歴史を見てもそうですけれども、子どもに対して国際社会
でも、それなりに努力をしてきたと言えると思います。それは先ほども子どもの権利
条約のビデオが流れましたけれども、そういった意味では子どもの権利を認めたということは、一つの大きな人類の歴史の中での進歩だったと思うんです。もちろんその前に、女性の権利が認められたということがあります。私は国際小児科学会に、1977
年から 89 年のちょうど 12 年間ほど関係しておりましたので、その間に国際児童年だとか、児童権利条約というようなことがありましたもんですから、国際小児科学会の役員としてＷＨＯとの交渉とかいろいろなやりとりを、直接関係はしておりませんが、役員の代表である方々のやっていることを見たり、いろいろ報告を受けたり、相談にのったりする機会がありましたので、勉強する機会があったわけです。
人間が権利という考え方を持った歴史は 800 年かと言われております。それは 800
年ほど前にイギリスのマグナカルタで、大憲章ですね、それで貴族と僧侶が国王に対して、人間としての権利があると認めさせたということで、いわゆる人権と言います
か、人間の基本的権利という考え方が出てきたと言われております。しかし、それは貴族の権利であり、僧侶の権利であったわけでありますが、それが本当の市民の権利になったのはいつかというと、これはアメリカの独立戦争とフランス革命なんですね。
ですから 1700 年代の後半になって、やっとそれが市民の権利になったわけです。アメ
リカの独立戦争もフランス革命も、その権利を獲得するためには、血を流しています。
戦いをやっているわけです。しかし、そうやって勝ち取った権利は、どういう権利であったかと言いますと、それは男の権利だったわけですね。男性の権利だったわけです。女性の権利と子どもの権利が、ある意味では取り残されていたと言えるわけです。
しかし、女性にしろ子どもにしろ、彼らが運動を展開するというようなことは、ほぼできないというのは、どなたもご理解できると思うんですね。それを、第一次世界大戦、第二次世界大戦という戦争の経験もあってのことと思いますけれども、イニシア
ティブをとったのは第一次世界大戦後の国際連盟であり、第二次世界大戦後の国際連合なわけですね。第一次世界大戦で国際連盟が女性の権利とか、すべての民族に基本的な権利があるんだと、女性も子どもも皆同じなんだという発想で権利宣言をするわ
けですけれども、そこで運動を展開し始めて、それが挫折するわけですね。第二次世
界大戦が始まったもんですから。それで第二次世界大戦が終わったときに、あらためて再び国際機関は動き出して、女性の権利と子どもの権利というものを確立する運動が始まったわけです。1948 年に、すなわち第二次世界大戦後、世界人権宣言、これはある意味でいうと国際連盟がやったことを再確認したというふうに、私は考えてもいいんじゃないかと思います。ついで 75 年だったかと思いますが、女性の権利で、最後に子どもの権利になったのです。すなわち、1959 年に子どもの権利宣言をして、89 年に子どもの権利条約を結び、90 年に世界子どもサミットを国連で開いて、「子ども最優先の原則」を確立したわけです。すべては子どものために、子どものことはすべてに- 11 -

他のことを超えて最優先にやっていこうということを、確認したわけであります。
これは考えてみると国際連盟にしろ、国際連合にしろ、そういう権利の問題を人類の共通の考え方として取り上げたということは、歴史的に大変意味があると思います。
今、コソボで大統領を国際法廷裁判に引っ張り出して、裁判をしようという発想も、ここにあると、私は思うわけであります。すなわち長い 800 年の歴史の中で、やっと基本的人権が女性まで、子どもまで権利が認められたこの世界において、他民族を虐殺するというようなことは、どんなことがあってもしてはならない問題で人間の基本的権利の侵害であるという考え方それ自体が、人類の共通財産として大切なことではないかと思います。第二次世界大戦の後半、終わりぐらいになりますと、連合軍にはヨーロッパ、特にポーランド地域では、子ども、他のもちろん大人も強制収容所に入れられていたわけですけれども、子どもたちもそういう目に遭っていると、早くから探知されていたそうであります。連合軍がポーランドに進駐したときには「いち早く子どもたちを救え」というスローガンで、それぞれの子どもたちの収容所をあらかじ
め調べてあったらしいんですね。そういうところへ連合軍の兵士が行って救い出したということを私は国際小児科学会の理事会で聞きました。コルチャック先生というポーランドの収容所に入れられる子どもたちを救おうとして走リ回る先生の映画をご覧になった方もあると思いますが、ドイツのナチによってポーランドではたくさんの子どもたちが犠牲になったわけであります。ポーランドの郊外に戦後、世界の各国からの拠金によって建てられた、そういった子どもたちを弔うという目的で建てられた、
子どもの病院があります。500 床の立派な病院でありますけれども、私も国際小児科学会の会長をしているときに、招かれて見に行く機会がございまして、考えさせることがたくさんありました。私たちが思っているよりも、なんて言うんでしょうか、ヨー
ロッパの先進国の人たちの権利に対する考え方、そして子どもたちに対する権利の考え方が強いことを、思い知らされる機会でありました。
我が国は幸いなことに、先ほどの 50 年間の児童福祉の歴史を見てみても、子どもの権利は他の国に比べれば、はるかに恵まれているというふうに思います。もちろん、最近になって虐待の問題が出てきたり、いろいろな問題がありますから、すべて良しというわけにはいきません。他の国の実情を見ますと、まだまだいいんではないかな
あというふうに思います。子どもには成長する権利、すなわち体がちゃんと大人に育っていく権利ですね。それから発達する権利、心がちゃんと大人のように、知識も含めてそういうものが育って、発達させる権利があるという、すべてがそこに尽きると思うんですが、生まれても国籍のない子どもたちとか、まだまだ私たちには考えられないような実情が、発展途上国にはあります。アフリカの親たちは、特に北アフリカ
からヨーロッパに出稼ぎに来ていても、娘がある年齢に達すると、割礼のためにわざ
わざアフリカに帰って女性の割礼をやるというようなことが、国際小児科学会の理事会で問題になっておりました。この権利という考え方は、非常に重要でありまして、
21 世紀は子どものことを考える場合には、それぞれの局面で子どもの権利という問題
を考えることなしに、問題は論じられないと思います。
さて、豊かな社会で、なぜ子どもたちにこのようないろいろな問題が起こっている
んだろうかということを、私たちはまず考えなければいけないと思います。なぜこの- 12 -

豊かな社会でということをですね。豊かさは何が作ったかと言いますと、それは科学技術ですね。科学の進歩によって作られた発展した技術によって現在の豊かさが作られているわけです。例えば私たちの身の回りにあるプラスティックは科学技術の進歩によって作られ、それを利用して、いろいろな物が簡単に大量生産できるような技術によって、作られているからなんですね。もちろん医療の中で、例えばインシュリンを使うような病気、糖尿病の場合には、昔は動物の組織から抽出したインシュリンを使っていたわけですけれども、現在では人間のインシュリンの遺伝子を細胞の中に入れて、その細胞を培養して大量のインシュリンを作ることができる。つまり科学技術
によって、私たちの必要なものをどんどん作っていけることができるような時代になったわけです。
そういう科学技術の基本的な考え方は、何にあるかと言いますと、それは 1600 年代の初めにフランスのデカルトの言い出した考え方によるわけです。デカルトは 1590 年
代に生まれて 1650 年代に死んだわけですから、50 数歳で今からみれば、大変若くして亡くなられた方のようであります。彼が言い出した、皆様もご存じの「我思う、故に我あり」でコギト・エルゴ・スムという考え方がありますけれども、彼が科学的にものを考えるということは、自分と他人を分けて考える、自他分離で考えなきゃいけないんだということが全ての始まりです。客観的にものを考えなければ、科学は成り立たないという考え方ですね。方法序説という考え方で、それを提唱したのは、現在の自然科学体系のすべての基盤であるというふうに考えられております。すなわち要素
還元論という言葉で表現されますけれども、すべてを細かく分けて見るという考え方にするのです。ですから私たちは、今、生き物を見れば細胞から遺伝子まで考えるよ
うになってしまった。今、我々はものを見れば、分子、原子まで考えるようになってしまったということです。そういう考え方が非常に科学技術の進歩に有効に作用して、大量生産を可能にならしめたわけであります。
ブロイラーチキンですね。私が子どものときに、鶏を食べるといえば、鶏の肉の塊
がうどんの汁の中に一つか二つ転がっているか、カレーライスに一つか二つ、肉の破片が転がっていれば鶏を食べたことになったわけですね。今、子どもたちが鶏を食べるといえば、足１本を、意味していると思うんですね。それは何かといったら、ブロ
イラーチキンの技術ですね。いかに鶏を早く肉をつけて増やして、機械的にどう処理してやるかというような、そういう科学技術がそこにはあるわけです。自動車もそうですね。毎年、きれいな自動車がどんどん出てくる。モデルチェンジをしては新しい自動車を作っては売り込むって言いますか。その繰り返しの上にすべてが成り立っているような社会になってしまったわけであります。
しかし、今、私たちの身の回りを見てみても、これでほんとにいいんだろうかと考えさせられることが山ほどあるんじゃないかと思います。生活廃棄物の山ですね。私も今日、我が家を出てくるときには、今日は生ゴミと可燃ゴミの日でありまして、出てきた路地のところには何軒の家から出た生活廃棄物の袋が山のようにありました。
産業廃棄物の山になったら、これはどうでしょうか。瀬戸内海のある島は全部、産業廃棄物で埋まっちゃっているというところがあるではないですか。環境汚染、森林破壊、海洋汚染、そして温暖化、次から次にといろいろな問題が出てきております。ほ- 13 -

んとにこれでいいんだろうかと、どなたも考え始めたんじゃないかと、私は思います。
温暖化の問題も、この間、ある会でディスカッションをしたら、温暖化して、これが進んでいって温度が数度上がると、昆虫や微生物なんかがワッと増えて、日本中病気が流行して、それこそ大変なことになるんじゃないかと。それこそ新しい伝染病も出てくる。そういうような問題が出ている。もっとも日本は食糧にしろ、石油にしろ、全部輸入に依存していますから、ちょっとしたことで、それはストップすれば、すべておしまいという状態になっているわけであります。こういった生き方をほんとに続けていっていいんだろうかと、みんな考えていると、私は思うんですね。しかしそう
かといって、昔のように帰るわけにいきませんから、今、ほんとに新しいパラダイム
でものを考えながら生きていく術を考えなきゃいけないか、というふうに、私は思うんですね。
こういった自他分離の考え方は科学技術だけでとどまっていない。すなわち人間の心のあり方、人間の諸活動の基盤にも影響を与えているわけです。物質万能主義だとか、拝金主義だとか、利己主義だとか、個人主義だとかいうような、私たち本人が昔は「やさしい社会」と言っていた社会、老人を大切にするというような、電車の中に老人が入って来たら席を譲ってあげるとか、お腹の大きいお母さんがいたら席を譲ってあげるというような社会がそうでなくなっていることにも、そういったものの考え方が影響しているのではないかというふうに考えられるわけであります。
これは科学技術庁に約 10 年ぐらいの間、人間の諸活動の基盤に関する研究班というのがありました。そこでは何も哲学者が集まって勉強しているんじゃないんですね。
自然科学の専門家の研究班ですけれども、そこでいろいろディスカッションをしたわ
けでありますが、今、私たちはパラダイムを転換して新しい時代をどうやって生きていくかを考えなければならないという問題を論じたわけです。それは何かといったら、デカルトの言い出したカルテシアンの哲学を取り込んで、それを否定することなく超えなければいけません。否定すれば、私たちの豊かな社会を否定することになりますから。それを取り込んで乗り越えて、そして自他非分離といいますか、関係だとか、一緒に生きるとか、一緒に作るとか、そういうような考え方をするような社会を作らなければいけないんじゃないか。共生とか、共創とか、場所だとか、関係だとかというようなことを考える考え方に転換しなければいけないというものが、結論であったわけであります。私自身もその班の中で勉強していて、非常に面白かったし、勉強になりました。ドイツでさえもそういう考え方を持っている。
ドイツの学者も我々以上に熱心なのです。今度は原子力発電も閉鎖するというようなことを言っておりますし、ああいうことを見ていますと、やはりドイツ人の中にもそういう考え方が出てきたと思うんですね。特にドイツは西田哲学の場だとか場所という考え方に非常に興味を持っているそうですね。研究班でその話が出て、私は非常に驚きを感じたわけですけれども、ドイツでは「場」という考え方に対応する言葉として、「シントピー」という言葉を使っている。シントピーというのは、「シン」というのは合わせる、「トピー」っていうのは場所という意味です。西田哲学になると私にもちょっとわからないところがたくさんありますから、全部理解したとは思いません
けれども、そういう考え方をドイツでさえも考え始めているというところを、私たち- 14 -

が考えなければいけないんじゃないかというふうに思います。彼らは東洋的な考え方、日本人的な考え方も取り入れたいと言っているわけですね。ですから私たちは、カルテシアンの哲学で育てられたリダクショニズムを取り込み、乗り越えて、もう少し関係だとか、一緒に生きるとかということを考えなければならないときに来ているんだと思うんですね。しかも欧米先進国のドイツでもそういうことを考えているというところを、私たちは注目しなければいけないと思います。
今の小泉内閣が、構造改革ということで、いろいろなことをやろうとしている、その考え方の基盤にも、私はこういう考え方があるんじゃないかと思います。中央と地方というものをきれいに分けないで、むしろ地方に中心を移して新しい行政システムを作るとか、道路の財源を道路だけに限らないでうまく使うと。これももちろんお金もなくなったということも関係していると思うんですけれども、行政の専門家のいる
ところでそういうことを言うのは恥ずかしい話ですが、私はその裏にある考え方、そういう何でも分けてやるだけでは済まされないような時代になってきているというふ
うに思うわけです。文部省も自然科学系と人文科学系を融合する新しい科学を育てるという発想を強力に推進する、文理融合科学という言葉を使っているそうでありますけれども。医療も同じですね。最近は医療も福祉も保健もバラバラにやっていたんじゃ駄目なんだと。なるべく結びつけてうまくやろうじゃないかという話もありますし、
国立小児病院も単にライフステージの中の一つのセグメントとしての子どもを診るん
ではなくて、ライフサイクルの中で子どもというものを捉え直して、新しい成育医療センターにしようというのも、そういう発想であります。雇用均等・児童家庭局なんていうのも、雇用均等・児童家庭局って、私はあんまり結びつかないような気もしますけれども、女性の雇用均等機会ということを考えて、児童家庭局と結びつけたものと思いますけれども、これも見方によればカルテシアンの哲学を超えていこうという行政の中の基本的な考え方じゃないかなあというふうに思います。
最近、話題になりました「子ども学」だとか「赤ちゃん学」。私は今、神戸の女子大で月に一回、勉強会に行っておりますけれども、そこでは学部改編のアイデアとして、「子ども学」として文部省に出したら、それも通ったと言うんですね。昔は「子ども学」というと、何だということになったに違いないと思うんです。それも文部省が文理融合の科学として、「子ども学」を認めたからだろうと思うんですね。「子ども学」というんではっきり打ち出して大学の申請をしているところもあるというふうに、私は伺っております。
「赤ちゃん学」というのも、私は赤ちゃん学会の理事長をしていますが、これも新聞沙汰になりましたが、学会の構成員は小児科の医者が大体 20％ぐらいですね。産婦人科の関係が 10％ぐらい。保育、教育、心理がそれぞれ 10％ぐらいずつですね。それに脳科学をやっている人、さらにはロボットをやっている人も入っているんですね。そういう人たちがみんなで話し合おう、問題を解決していこう、新しい学問を作っていこうという考え方ですね。今、我々が当面している育児や、虐待や、教育や、それに関する子どもの問題というのも、ある特定分野の専門家だけでは解決できません。もちろん従来からそういうものを解決するためには、みんなで話し合おうという雰囲気は、私はあったと思うんですね。それはもう私が大学を出てからも、
そういう発想はいつもありましたし、アメリカではそういうことが早くから強調され- 15 -

ていました。しかし単なる話し合いをするんではなくて、みんなで一緒に考える基盤
理念を作り上げることが非常に重要だと思うですね。それがいわゆるものの考え方の転換、パラダイムの転換というふうに言えると思うんです。
さて、21 世紀こそ子どもの世紀にするためには、どうしたらいいだろうかということは、これはやはりここに書いてありますように、「やさしい社会」を作るということだろうと思うんですね。今、あまりにも自他分離で細かく分けすぎて、要素還元論でものを考えすぎて、それが科学技術のためだけならば、それなりに意味があると思いますけれども、それが人間の諸活動まで影響されていて、あまりにも人間関係が希薄になり、「やさしい社会」でなくなってしまったというところに、私は問題があるんじ
ゃないかと思うわけです。第１回のこの会で、「やさしい社会」を作るということが、大きく取り上げられているということは、大変に私は意味のあることだと思うんです。
20 世紀の反省から考えれば、それは火を見るよりも明らかなことであって、もちろん子どもたちに何をすることができて、何ができなかったか。先ほど宣言でもお話が出ておりましたけれども、そういったことをよく考えなければいけないこともあります
し、もちろん子ども観、新しい子ども観ですね。それは権利を持つ社会的存在としての子どもという考えでなきゃいけない。これもぜひ、協議会の方々でお話し合いの場を作って、新しい子ども観を作る必要があります。子どもを我々は大人としてどうい
うふうに捉えるか、どういうような大人になってもらいたいか、というようなことをまとめなければいけないと思います。私は「子ども学」という学問を体系づけて、子どもに関心を持つ人々がみんなで話し合える学問的な基盤を作りたいというふうに、考えてきているわけです。その上に「やさしい社会」はどうであるか、どのような社会であるかということを、考えなければいけないんじゃないかなと思っているわけであります。
一番重要なことは、子どもは生物学的存在として生まれて、社会的存在として育つということだと思うんですね。生物学的存在というのは何かと言ったら、それは我々の子どもは父親と母親の遺伝子によって作られたものである。言うなれば心臓の動き
も、猫の心臓の動きでも理解できる、腎臓のことも実験動物の腎臓でもって我々子どもたちの腎臓の機能をほぼ 100％、理解できるわけですね。この生物学的存在っていうものは、現在のそれこそカルテシアンの哲学の最も開花した遺伝生物学によって、はっきりと生物学的存在というものは明らかにすることができるわけですね。社会的存在として育つ。これもよくおわかりのように、赤ちゃんがこの世に生まれてくれば、
家庭、学校、社会と、広くまとめれば社会の中で子どもは育っていくわけですから。
そういう仕組みをどのように考えていくかっていうことが重要ではないかと思います。
さらに、子どもはどういう役割を持っているか。人間にとって人類にとって、我々日本人にとって子どもはどういう役割を持っているかを考えなければなりません。それも私は二つあると思うんですね。一つは生物学的側面の部分であって、それは子どもの健康な体を次の世代へ伝えていくということですね。それははっきり言えば、遺伝子を伝えていくということになるわけであります。イギリスの社会生物学者は、それを身体内遺伝という言葉で呼んでおります。
もう一つは何かといったら、我々の文化を次の世代に伝えていくという役割を、子- 16 -

どもはしているわけですね。イギリスの社会生物学者たちは、それを身体外遺伝と呼んでいます。ですから遺伝子によって伝えられるものと、人間の心によって伝えられるものと言ってもいいと思いますけれども、心によって伝えられる文化というものをバトンタッチする役割を子どもたちは持っている。それを考えなければいけないと思います。そういうことを考えるためには、これはまさに人文科学と自然科学の融合した新しい考え方でなければならないわけであります。それが「子ども学」であり「赤ちゃん学」なのです。
それの共通言語として、私は重要なのは、最近はやりのシステムだとか情報という言葉だろうと思うんですね。ですから私は共通言語としてシステム・情報論的な発想を持てばいいんじゃないかというふうに実は思っているわけです。もちろん、このシ
ステムとか情報という言葉は、私たちが戦争中、戦後。もちろん戦前には学ばなかっ
たし、戦後でもアメリカの文化が入ってくるまで、あまりはっきりとは学ばなかった考えです。アメリカ側は第二次世界大戦のときから、そういう発想を持っていたから、情報戦争でもって日本に勝って、我々日本が負けたということになるわけですけれども。
そういうシステムとか情報という言葉は、自然科学の人も人文科学の人も今、理解できるような言葉になっているように思うんですね。特に最近のように、ワープロだ
とかコンピュータだとかっていうものは流行りになってきますと、システムとか情報はほぼ常識になっていると思います。システムとは何か。それはいろいろなものを集めてあることをするために作った組み合わせみたいなもんだっていうような、これどなたも理解していると思うんですね。そのシステムには必ずそれを働かせるプログラ
ムがあるわけです。ワープロだとあるプログラムを入れて、英語のワープロを打つとか、あるいは日本語のワープロを打つというふうに、そういうそれぞれのプログラムを使っているわけです。そのプログラムを動かすものが情報なわけですね。そういう考え方で人間を見てみると、お互いに話し合えるんじゃないかと、実は思います。
ちょっと少しはばったい話になりますけれども、どうしても私はそういう話になってしまうんで、それをもしつまらなかったら寝てくださって結構です。じゃあどうしてそういう考え方ができるかということになりますと、もちろんデカルトも大体そう
いう人間機械論的な発想でもって、人間を見ようとしたわけですね。ですから、それ自体がある意味で言うと要素還元論的になってしまうわけです。私はこういうふうに思うんですね。たった１個の受精卵が２個になり、２個に分裂し、４個になり、４個が８個になり、８が 16 になり、32 になり、64、128、というふうに倍々で増えていく
わけですね。そうして増えていくと、そのうちにある細胞は脳の細胞になり、ある細胞は心臓の細胞になり、ある細胞は筋肉になりというふうに、細胞が分化していくわ
けです。その細胞の分裂、増殖、分化。そして脳ができ、心臓ができ、肝臓ができ、肺ができ、手足ができというふうになるわけですね。そういうことを見ておりますと、
それは体というものは、例えば血液を流すというのは、心臓から始まって血管で全身をめぐっている血管の網の中に、血液を送るシステムなわけですね。呼吸というのは空気を吸って肺に入れて酸素を取り込んで、残りを出してという呼吸のシステムですよね。そういうものを組み合わせたものが大きな体というシステムなんです。そうい- 17 -

うものが自然に１個の受精卵からできる。難しい言葉で言いますと、自己組織化できる。これはロボットではそんなことは絶対できないわけでありまして、ロボットは人間が部品を組み合わせているわけですけれども、人間の場合はそういうものが自然にでき上がる。そういうものができれば、自然に動き出すプログラムもでき上がってしまうんですね。例えば妊娠がわかったかわからないかぐらいの胎児を見ても、もうそこには手足を動かしたり、小さな心臓の原型も拍動を始めているわけですね。そういう組織が自己組織化されると、できあがるとほぼ同じに、それを働かせるプログラムもでき上がって動いているというふうに考えることができるわけです。
ですから基本的な身体のシステムは、遺伝子ででき上がると同時に、基本的な体のプログラムも心のプログラムも遺伝子の情報によってでき上がるんだというふうに考えることができるわけです。それは胎児や新生児のことを勉強していれば、極めて納得のできる話なんですね。それが育っていく過程で、だんだんと人間として持っている知性の、そういう動かすことを知性のコントロールに持っていく過程が胎児期から始まって、特に新生児、乳幼児、学童と、あの時期に育てられること。つまり保育や育児や教育によって、そういうものが、システムがだんだんと集中的にコントロール
されると言いますか、大脳の知性のコントロールに移っていくんだというふうに考えることができると、私は思うんですね。
そういうことを考えるいい素材を、いくつかお話しいたしますと、指を吸う。お腹の中の胎児は指を吸っているんですね、妊娠後半ぐらいになりますと。あまりにチュ
ウチュウ指を吸って指だこができて生まれた子どもがいるっていうような報告が、スウェーデンの新生児学会の雑誌に載っかっているそうです。私は原著を読んでいない
んですけれども。もちろんこうやって指をチュウチュウ吸ったために、腕にキスマー
クをつけて生まれてきた胎児の写真も見たことがあります。ですから指を吸うプログ
ラムはもう胎児のときに働いているんですね。しかし、そのときは反射的・自動的なものであって、恐らく本人の意志とは関係がないだろう。たまたま指が入ったからチュウチュウと吸い始める。生まれたばかりの赤ちゃんだって、ちょっと指をやったら、チュウチュウと吸いますよね。そういうものなんですね。しかしそれがお母さんの乳首を吸ってチュウチュウと吸うときには、おっぱいが飲みたいという脳のコントロー
ルに入っているわけです。我々がストローでジュースを飲むときには、ジュースを飲
もう、ジュースを飲むということでもって同じプログラムを使ってやっているわけです。そういうふうに考えることができると思うんですね。
微笑む。ある産婦人科の先生が超音波画像で、「この赤ちゃんはにんまり微笑んでいるんですよ」というスライドを私にくれました。これはＮＨＫの「日本人の質問」で出たんでご覧になった方もおられると思うんですけれども。僕は一番最初にそのスライドを見せてもらったときに、「まさか」と思ったんですね。しかし考えてみると生まれたばかりの新生児でも、産湯に浸かっていい気持ちのときには、にんまりとすることがあるんですよ。これは反射的であって自動的なものであって、なんら意識のコントロールにはない、そういうもんなんです。しかしその赤ちゃんが、やがてお母さんにあやされて笑うのは、大脳の大脳皮質の高度の精神機能の作用によって笑いにスイッチが入る。小学生の子どもが漫画を見て笑うのは、漫画を見て大脳の皮質でそれを- 18 -

理解し、おもしろさがわかって笑っているんです。我々、落語を聞いて笑っているのは、何かと言ったら、もっと高度な精神機能によってそれを理解し、笑っているわけですね。私はそこに人間の育つことの本質があるように思うんですね。ですから生物学的存在と社会的存在はどう結びつけるかということは、非常に重要なテーマだというふうに思うわけですね。
赤ちゃんが生まれたときにオギャーと泣きます。あれは生まれてきて万歳として泣いているんじゃないんですね。お産に驚いてびっくりして泣いているんです。お母さんと離れるから淋しくて泣いているんですね。その証拠になかなか泣きやまない赤ちゃんは、だっこすれば泣き止む。ということは、母子分離を不安と感じる心のプログ
ラムだとか、驚いて泣くというような驚きを感じる心のプログラムはもう生まれたときに持っているだと。恐らく、しかしそれがほんとの驚きや、例えば１カ月後の母子分離不安で泣き出すときの心の状態とは違う。むしろ反射的・自動的なものであるかもしれない。しかし重要なことは、そういうセットアップがもう生まれたときにはできているんだ。それが大脳のコントロールにうまく持っていくことが、私は育児や保育の根本だと思うんですね。もちろん落語を聞いて笑うようになるためには、それ以上に小学校や中学校に行って勉強する必要があると、私は思うんですね。そういう知識がなきゃ、そういうような笑いはわかりませんから。
もちろん産声はそれによって、呼吸のプログラムにスイッチを入れることになって子どもは呼吸を、生まれたとたんに呼吸を始めれば、死ぬまでその呼吸は続いている
わけですね。あなた方が、今、私の話を聞いてくださっていますけれども、それでも呼吸のプログラムはちゃんと動いているわけですね。だけどもそのプログラムはあな
た方がオギャーと産声を上げたときに、スイッチを入れたプログラムなわけですね。
「ネオネータルラアラートネス、新生児覚醒状態」という言葉がある。泣きやんだ赤ちゃんは、頭が冴えていてやがて周囲を見回し始めるんですね。そして何か関心があると、ちょっと視線を止めたりする。
アメリカのファンツという心理学者が、その生まれて間もない赤ちゃんの前に同じ大きさの赤丸、黄色丸、白丸、同心円の丸、新聞紙の丸、人間の顔を書いた丸を、ずっと並べてみると、赤丸、黄色丸、白丸、ほとんど同じだと言うんです、注視時間が。
同心円の丸になると少し増える。新聞紙の丸になるとぐっと増える。人間の顔になるともっと増えるということを報告しているんですね。それをもうちょっと科学的に言いますと、情報の量が増えれば増えるほど、赤ちゃんはじっと見るということになるんです。ということは生まれながらにして、そういう情報を求める心のプログラム、
好奇心のプログラムと私は呼んでいるんですけれども、そういうものもちゃんと持って生まれてくるんだというふうに考えられます。
私はもう皆さん方に、十分に説得できたと思うんですけれども、そういう基本的なプログラムを持って生まれてくる。それが育つ過程でそういうものを組み合わせて複雑なことを理解し、複雑なことに対応するプログラムの新しい組み合わせを作っていくということに育児や保育や教育が関係していると。言うなれば大脳皮質の支配にもっていく、そして大脳皮質の中でも、次々とより高度の中枢支配にもっていくことに育児や教育や保育が関係しているんだと。じゃあ、育児や教育や保育は何かと言った- 19 -

ら、それはその育児や保育や教育の人間のやりとりの中で、その子どもたちに情報を与えているわけですよね。情報を与えて。ですから情報がプログラムにスイッチを入れていると思うんですね。
最近、その情報を２つに分けて考えたほうがいいんじゃないかという考え方があります。つまりロジカルインフォメーション、知性の情報、それからセンシティブイン
フォメーション、感性の情報ですね。知性の情報というのはコンピュータのことをご存じの方はよく理解できると思いますけれども、コンピュータの二進法でイエス、ノーで処理できる情報ですね。ところが感性の情報というのはそういうもので処理できない、人間の心のプログラムを動かす情報と考えたらいいんじゃないかというふうに思うんですね。その２つがあるというふうに考えるべきだと思うんです。例えばお母さんが我が子に語りかけるときに「いい子ねえ」と言っている。
「いい子」と言うのは、
これは知性の情報ですよね。そのとき独特の抑揚やリズムやピッチで語りかけるわけでしょ。ボーイフレンドとガールフレンドが話しているときだってそうですよ。言葉の内容を音声に乗せて、私たちはコミュニケーションをしているわけですけれども、その言葉の部分は知性の情報ですね。しかしそのときの雰囲気だとか言葉の調子だとかそういうものは感性の情報になるわけですね。その感性の情報が知性の情報と同じ
か、あるいはそれ以上に重要なんじゃないかということを、私は申し上げたいわけなんですね。なぜならば、感性の情報は「やさしさ」と表裏の関係にあるから。ですからどんな人間の営みを見ても、常にそういう考え方で見たらいいと、私は思うんですね。
そういう感性の情報がいかに重要かというのは、これはもう日常茶飯事、あなた方が体験することだろうと思うんですね。もっともきれいに見ることができるのは、私たち小児医療の現場で見るのは、何かと言えば、デプリべーション・シンドロームと言いますか、剥奪症候群といって、可愛がられない子どもの体の成長が遅れ、知性の発達が遅れたりするというようなことがわかるわけですね。そういうことでもわかる
し、お産のときにコンティニアス・エモーショナル・サポート、「やさしい勇気づけ」
をすると、お産が軽く済む。これも多くの人は体験している。立ち会い分娩のときにご主人が手を握ってくださったのとくださらないのでは、違う。もちろん女性で、そんなところに立ち会ってもらいたくないという人もいるかもしれませんけれども。ということは皆さんもご存じのように。そういう感性の情報が心のプログラムを動かすから、成長が止まった子どもの場合は、「やさしさ」が足りないために成長ホルモンの分泌が止まって、身体が成長しないわけですね。お産のときにやさしい支援があったかないかによって陣痛の力が弱くなるという、これも極めて明快に説明できる。なぜならば、お産は経産婦なら別ですけれども、特に初産婦の方は自然の営みだといっても、やはり不安なわけですね。それを助産婦さんが、あるいは産婦人科の先生が「大丈夫、大丈夫」と言ってくれる、あるいご主人が立ち会ってくれるということによって、安心すれば、陣痛はスムーズに動く。それがない、不安が強くなるとアドレナリンが出ますと、血液の流れが変わったり、陣痛の、子宮の収縮力が落こったりするからなんですね。そして大量出血を起こして、不幸な事態さえも起こす。やさしい一言の勇気づけによってさえも、お産のあれが違ってくる。
- 20 -

そういうことから、いかに感性の情報が重要かということは、どなたもおわかり。
これは仕事をしてても、職場で上司がガミガミ怒鳴りつけるだけの人だったら、仕事がうまくいかないと誰もが知っていることですし、ちょっとしたことを「ありがとう」とやさしく言ってあげる、「ごくろうさん」と言ってあげるということだけでも、仕事がうまくいくということは、どなたでもご存じですね。夫婦関係だってそうですよ。
ですからそういうことから考えると、いかに感性の情報が重要か。知性の情報ももちろん重要なわけですね。だけれども感性の情報も重要なんだと。感性の情報が単に「やさしい」から重要なんだというだけではすまされないようなことが、最近の脳科学の進歩でいろいろわかってきているわけですね。例えば快感だとか、幸福感、そういうようないい気持ちになるというときにはドーパミンが関係しているとか、幸福感には
セロトニンが関係しているというような、そういうようないろいろなニューロペクタ
イドも含めて脳内物質、そういうものがはっきりしてきたんですね。
そういうことがありますから、例えば最近の子どもたちの子育ての現場、施設での保育の現場にしろ、家庭での育児の現場にしろ、そういった「やさしい親」によって育てられるか、育てられないかということが、極めて重要だというふうに考えられ始
めてきたんです。恐らく、そういう脳内物質、ドーパミンにしろ、セロトニンにしろ、
そういうものの分泌があのプログラムの組み合わせだとか、そういうものを作るときに作用している可能性が極めて高い。もちろん学問はもうちょっと進みませんと、そこまではっきりは言えないかもしれませんけれども、重要な役を果たしていると。少なくとも動物のレベルでは否定はできない。人間のレベルではどうなっているかということは、これからの問題だろうと思うんですね。脳のそういった物質は脳の広い範囲でゆっくりと作用して、脳の活動に影響する。ですから胎児期や新生児期。胎児期の場合は母親に守られていますから、ほとんど問題はないと思いますけれども、生まれてからの社会的存在として育つ、あの乳幼児期にはそういった感性の情報が豊かな
やさしい子育て、保育、育児によって育てられるということが、非常に子どもの脳の発達、心の発達にとって重要なんじゃないかというふうに思います。
ベーシックトラスト。基本的信頼を作る。人生は平和である、私を取り巻いている
人たちは信じられる存在である、ということを乳幼児期に体験によって作らないと、その子どもは後々、人間関係を保つことができない。基本的信頼の形成。それは私は、
基本的信頼とは何かと言ったら、いろいろな心のプログラムが信じるというプログラムによって集約されるというふうに、私は考えてもいいんじゃないかと。３歳になると「心の理論」ができあがるといわれています。これは心理学の大きなこの 10 年来のトピックですけれども、心の理論というのは、他人の振りを見て、その人が何を考えているかがわかる。そのときに私たちは、心の理論ができたというんですね。それは前頭葉のこのへんに、心の理論ができたときに働く脳神経細胞のネットワークがはっ
きりとわかっているそうでありまして、そういうようなことを考えますと、少なくとも３歳、小学校に入るまでのあの小さい時代の育児・保育・教育というものは、私は非常に重要であり、特に感性の情報が豊かな、平ったい言葉で言えば、「やさしい生活環境」を維持するということが必要なんじゃないかと。すなわちそのために、「やさしい社会」を作らなければいけないというふうに思うわけです。
- 21 -

最近、ＮＩＣＨＤ、アメリカの国立小児保健人間発達研究所で、幸い我が国の厚生省も同じような研究を始められたそうですけれども、アメリカのＮＩＣＨＤでは 10 年ほど前に 1,300 人の子どもを登録し、フォローアップして、初めのうちは毎月、専門家がチェックして、子育てがどの程度子どもたちに影響するかという研究をいたしました。その結果、私たちに教えていることが多いと思うんですね。母子関係、はっきり母親と書いてありますけれど、母親とその子どもの関係がちゃんとしていれば、ゼ
ロ歳児保育でも何でも子どもの成長・発達には関係ない。父親の子育ても夫婦が仲良ければ非常によろしい。考えてみれば当たり前のことですよね。それは何が大切かというと、母親なり父親なりが子どもの心を読み取る力を持つことだ。それからスキン
シップ豊かなインタラクションをする、相互作用をすることだ。触れ合いの子育てだ。
そういうことを強調しているわけですね。もちろん、あまり長期に保育時間が延びたり、延びるような保育をやった子どもだとか、それから保母さんの質が悪い、すなわ
ち子どもの心を読み取る力がなくて、触れ合いが少ないというような保母さんの場合には、それなりに子どもの問題がある。子どもには攻撃性が出てくる場合があるということも報告されているわけです。もちろん攻撃性の問題は多少アメリカでも論議になっていて、いろいろ今、やりとりをしているように伺ってますけれども。
そういうことを考えると、どうしても「健やか親子 21」というのは、やっぱりいつ
でもどこでも子をやさしく育てることが基本だと思います。現在、子育てのパターン
は何も親だけではない。保育所、保育園を含めて、保育の専門の人と親とがチームを作って、子育てが行われていると思います。そういう子どもたちに対する「やさしい目」さえあれば、問題がなく子どもはすくすくと育っていくに違いないと、私は思うわけです。そのためにも、その親子が生活する社会基盤が「やさしい社会」でなければいけない。これは厚生労働省を越えて文部科学省にも関係してくるし、もっと大きな問題だろうと思うんですね。そういうことを考えなければならない時代になっているんではないでしょうか。
「21 世紀こそ子どもの世紀にする」ためには「やさしい社会」
を作りましょうということを申し上げて、私の講演を終わりたいと思います。どうもご静聴ありがとうございました。
司会

小林先生、ありがとうございました。以上で午前の部を終了いたします。ここ

で１時間のお昼休みとさせていただきます。午後の部は 13 時からの開始となります。
なお、会場内、ロビー以外での飲食は禁止されております。また席をお離れになられるとき、貴重品等は必ずお持ちくださいますようお願いいたします。

- 22 -

司会

それでは、午後の部パネルディスカッションを始めさせていただきます。テーマは「やるっきゃない、地域ぐるみの児童虐待予防〜ＳＯＳを見逃さないために〜」。
本日、座長をお務めいただきますのは、社会福祉法人恩賜財団母子愛育会日本子ども家庭総合研究所所長平山宗弘先生です。
では、平山先生、よろしくお願いいたします。
パネルディスカッション「やるっきゃない！！地域ぐるみの児童虐待予防〜ＳＯＳを見逃さないために〜」
平山

ご紹介いただきました平山でございます。これから、午後の部といたしまして「やるっきゃない、地域ぐるみの児童虐待予防」と題しますパネルディスカッションを始めさせていただきます。
それでは、最初に私から皮切りという意味で、少し時間をいただきまして、この児童虐待の問題あるいは予防の問題の現状について、簡単にご報告をした後で、パネリストの先生方のお話を伺いたいと思います。
この問題は「健やか親子 21」という国民運動の中の４本目の柱に当たります子どもの心の問題の一つのテーマでございますけれども、現在、いろいろな意味で問題をた
くさん抱えておりますし、これから申し上げますように、考え方として、地域の中で早く気がつく、つまり本当の虐待になる前に気づいて、そして親子を支援するということで、児童虐待を予防するという、そういう形の運動というものが、特にこれから大切になっていくと考えられますので、その辺のいきさつなど簡単に触れさせていた
だきたいと存じます。
お手元の本日の抄録集の 13 ページのところに、簡単にレジメを書かせていただいておりますので、それに沿って触れさせていただきますが、この児童虐待の問題は、最近では平成 12 年の５月に、児童虐待の防止等に関する法律ができました。そして昨年の 11 月から施行されているということでございますけれども、これと同じような児童虐待防止法という名前の法律は、実は昭和８年、もう 70 年ほど前に公布されておりま
して、当時と現在では児童虐待の内容、世情等も違いますけれども、しかし、その当時もありました乳幼児への虐待行為や、捨て子とか子殺しなどの事件の防止を目的としてつくられたと伺っております。
その後、戦後になりまして、まだ戦後の混乱の時期、昭和 22 年に児童福祉法ができました。この中に児童虐待防止に関する項目、国民の通告義務などが盛り込まれておりまして、それに伴って、この昭和８年の法律は消えたということでございました。
児童福祉法そのものは、そういうことでずっとこれまで機能してやってきていただ
いたわけですけれども、それでは、なおいろいろな意味で手ぬるい、あるいはもっとはっきりした法律がないと、現場で動きにくいというようないろいろなお声がありまして、先ほど申し上げた児童虐待の防止等に関する法律ができたと、こんないきさつというように了解しているところでございます。
この児童虐待の件数は、日本では児童相談所が窓口でございますので、その児童相談所に通知された件数しか今のところ公的には数が押さえられないわけでございます- 23 -

けれども、これは年を追って増えてまいりまして、この 10 年間で 10 倍に増え、昨年はついに１万の大台を超えたという、そういうことでございますが、これは本当に児
童虐待の実数が増えたのか、あるいは国民に広く法律や児童虐待ということや、その通告の重要性というものが周知されてきたので、件数として増えたのか、この辺は明らかではございません。とにかくこの児童虐待防止等の法律が施行されました以後、特に児童相談所への通告が、近所の方々などからの通知が目立って増えたということから見ましても、国民にこの通告の意味というものが、よく理解していただけてきたためだろうと考えるわけでございます。
この児童虐待の問題は申し上げるまでもなく、最初アメリカにおきましてケンプ先生という小児科の有名な先生が、病院に担ぎ込まれてくる子どもたちの中に異常なけがをしたり骨折したり、場合によっては亡くなった状態で担ぎ込まれる子どもたちがおり、その中に大人による暴行というものがあるということに気づかれて、小児科の仲間うちにこういうことに気をつけるべきだという報告が出る。そしてバタード・チャイルドシンドロームという名前で知られるようになった。日本では被虐待児症候群と言われておりますが、そういういきさつがございました。
最初は、こうしたいわゆる暴力による虐待が気づかれたわけでございますけれども、
その後、14 ページの上のほうに書きましたように、暴力によるもののほかに性的虐待
あるいはネグレクト、心理的虐待ということが、いずれも子どもを非常に傷つけているということがわかりまして、この新しい法律の中にも、児童虐待の定義としてこの４つを書き込んでいただいてある。さらには児童買春とか児童ポルノ禁止法なども、
これと、いわば連動するような形で公布されたということでございました。
このように、最初児童虐待問題は病院の場で気づかれたわけでございますけれども、それでは当然遅すぎるということでございます。日本でも児童相談所に通告されて、すぐに手を打つという体制になったとはいえ、それでもなお遅すぎたというケースがないわけではないのでございまして、やはりこれからの児童虐待防止は、地域の中で早くその芽に気がつく必要がある。つまり児童虐待も親が好んで虐待をしているわけではなく、つい、結果的に虐待になっているという場合も数多くあるわけでございま
すし、親の生育環境等の中で児童虐待に及びそうなリスクの高い方、あるいはそうい
う家庭というのがあるのも事実でございますので、そうした意味で本当の虐待に至る
前に地域の中でそれに気づいて、周りで支援をしていただいて予防することが必要です。
最近の公衆衛生のほうの言葉で申せば、一次予防と言われる格好で、この虐待問題も予防していきたいという、そういう時代になってまいりましたし、そのために幼児
健診、１歳６カ月児健診、あるいは３歳児健診という場で、そういう事例に気づくた
めに、心理の専門家あるいは保育の専門の方に健診の場に出ていただいて、気づきやあるいは支援をしようという予算的な措置も厚生労働省がおとりになっております。
前置きはこの程度にさせていただきまして、これから５人の先生方に、それぞれのお立場からご経験やご意見を伺うことにしたいと思います。工藤先生には児童相談所
を中心にした虐待予防、あるいは現在のボランティア活動を通してのお考えを、加藤先生には、虐待防止についてのＮＰＯの取り組みについてのお考えを、木村知事さん- 24 -

には、先生のご持論に基づく青森県の取り組みについて、そして牛島先生には、虐待を受けた子どものケアについて、最後に藤原室長さんには、厚生労働省の虐待対策の取り組みについて、それぞれお話をお願いしたいと思います。
それではパネリストの先生方に、プレゼンテーションをお願いいたしたいと思います。
まず、最初はほっとスペース・ゆう代表の工藤充子先生でございます。工藤先生は、
この３月まで京都府の宇治児童相談所長をなさっておられましたし、また、保健婦の資格で児童相談所長をなさっておられた、数少ない経歴の先生でいらっしゃいます。
では、まずトップバッターをお願いいたします。工藤先生、よろしくお願い申し上げます。
工藤

トップバッター、世界のイチローのようにはいきませんけれども、しばらくお聞きいただきたいと思っております。
たくさんの顔を持ちまして虐待に関与しているということで、今日はどの引き出しを開けて、そこを中心にお話したらいいのかなと思っておりますが。ここに、経歴にも書いてありますように、長い保健婦の歴史の後に、児童保健福祉課長をいたしまして、その後に児童相談所長としてこの３月までやりまして、そして無事行政を卒業いたしまして、肩の荷を一応降ろしまして、今やっておりますのがボランティア活動です。
ほんとに 37 年間ずっと子どもを見続けてまいりまして、一体今自分が何をしなければいけないかなというときに、（これは３年ぐらい前から準備していたことなんですけ
れども、）これだと思ったのがこのボランティア活動なんです。この活動を簡単に説明したいと思いますので、スライドをお願いします。
かわいい看板をプレゼントされまして、「ほっとスペース・ゆう」という、子育ての「遊びの広場」というのをやっております。（次お願いいたします。）
専門職ボランティアということで、10 人の仲間がおりますけれども、37 年の行政の経験の中から、一緒にやろうと言ったときに手を挙げてくれた人たち 10 人です。50歳熟年女性パワーといいますか、保健婦はもちろん、保育士さん、それから栄養士さん、音楽療法士さん、歯科衛生士さん、心理屋さん、それから助産婦さん、そういう方々です。大変幅広い職種が一堂に集まりまして、思いっきり子どもを遊ばせようという思いで発足いたしております。（次お願いします。）「私たちは子どもから高齢者まで」保健福祉の専門技術職として、何か地域の皆さんのお役に立ちたいと、専門職として何か果たす役割があるんじゃないかというところで、専門職ウーマンパワーのボランティアということです。
子育て中の親子の皆様に来ていただきまして、月に１回ですけれども始めております。これから多様な年齢層の交流をしていきたいと思っています。障害者であるとかお年寄りであるとか、そういう方々がこの子どもの活動を拠点としながら、たくさん集まっていただくという方向へ持っていきたい。そして元気なまちづくりをしていきたいと思っております。（次お願いいたします。）
現在支援できるのは「親子で楽しい遊びの広場」だとか、それぞれの持っている専- 25 -

門性で、それぞれの子育てサークルに知識の出前をやっていこうということで、伝統食、おやつや離乳食をつくっていくとか、音楽広場をするとか、お話、朗読、紙芝居、そういう文化の広場ができるのではないかと思っております。（次お願いします。）
私どもは拠点も何もありません。500 円の皆さんの会費でやっておりまして、３歳までの子どもたち、保育所に行っていないひとりぼっちの子どもたち、親が障害または子どもが障害、または親が虐待するのではないかと訴えられる方々、外国の方々、たくさんの子育てがしにくいという方々が紹介されてまいります。公民館をお借りしてやり始めているところでございます。（次お願いします。）
これは、つい最近ミニミニ遠足をいたしまして、おにぎりをたくさんつくりまして、
こういう広場に行くという、大体 50 人ぐらい集まります。子どもの数は 10 人、お父さんお母さんそれから私たちおばちゃん世代の人たちが 10 人〜15 人ということで、もう子どもに文句なく楽しく遊んでもらおう、お父さんお母さんも遊ばせようという、
そういう目的です。土日にやりますので、今まで見たこともないお父さんの顔がずいぶん見られるようになりました。大変楽しくしよう、難しいことは言わない。問診す
ることはない、あなたはどういう悩みを持っているなんてことも聞かないで、目一杯
みんなで楽しんで遊んでいます。
お母さんお父さんが楽しい、私たちボランティアも楽しい、もちろん子どもがこの日を待ち受けてくれているということが励みです。こういう活動がたくさん要るのではないか、地域が変わるというときに、こういうものがきっと役に立つのではないかと思って、これからも続けていきたいと思っております。
今の私のやっていることをご紹介いたしました。
レジメ 15 ページを開いていただきたいと思います。保健婦時代からたくさんの虐待を、保健婦として関わりましたけれども、最後の２年間、児童相談所長として関わった、これでトータルにすると 200 人ぐらいの虐待のご家庭、親子に対応したことから、
今何が変わりつつあるのかということをお話ししたいと思います。
まず、「虐待の保護が始まっている」のが現実です。通告が増えるにつれて、その保護だけが何とかできてきている。初期対応をはじめとする保護が、まあ何とかできてきたということが現実ではないかと思います。特に児童相談所が、ようやく重い重い
腰を上げ始めてきたのではないかというのが、世間一般の現状ではないかと思います。
宇治児童相談所は小さな児童相談所ですが、特徴としては、児童相談所の専門職といいますと、心理業務をする心理判定員とそれからケースワーカーをする児童福祉士という、この２人がペアを組んで活動しています。つまりどっちもが地域に出ていき、
児童相談所の中だけで動かないということで、ケースワーカーと心理判定員がペアを組んで、地域に出ていくということを基本にしております。どちらかだけの目でご家庭を見るということはないのです。
虐待されている子どもにとって危険なのは、夜中、土日です。普通の日の９時から５時の間ですと職員が誰かいますので、虐待の通告があってもすぐに調査に入れます
が、夜中と土日は予期せぬ虐待が起こっている。地域の皆さんと組んで活動していると、危ない時期というのがわかるんですが、この予期できない土日 24 時間体制の対応については、児童相談所を挙げて何とかしなければいけないというところになってい- 26 -

ると思います。
夜中の虐待対応というのは大抵大変危険を伴いますので、このごろは警察の支援を受けることができます。大変スムーズに警察の方々に同行していただいたり、「協力するよ」と言っていただいて、ここのところずいぶん気が楽になりましたけれども、その夜中にまで出かけなければいけないというケースは、やはり「地域の皆さんの目が行き渡らない」、「地域の皆さんがお手上げになったケース」ということになりますので、ここから権限を使いながらやっていく、児童相談所の機能ということになります
ので、職員一人ひとりの緊張感たるやそれは大変なものがあります。
最後は、「担当者じゃだめ、所長を出せ」ということもありますので、最後は所長も出ていって、その虐待しているお父さんお母さんと対峙するという場面があります。
なかなか「虐待を認めない」、そして「児童相談所の世話にはならない」という、こういう方々への対応については、ほんとに職員の心身の疲労度はすごいものがあります。
また、24 時間体制でやっていますと、夜中に働いても、また次の日にすぐその対応を引き続きやらないといけないということで、慢性的な疲労、特に心の問題で、やっても、やっても、積み上げても、なおかつうまくいかないケースについての方法論が、なかなか確立していない中でやっていますので、とてもそこの疲労が大きくなっております。
今、一番児童相談所職員がほんとに助かるなといいますか、これでお互いに援助し合っているなと思っておりますのは、失敗すればするほど、重症なケースであればあるほど、関係機関の皆さんとチームを組んでやれていると、そして失敗しても、そのことも関係機関のチームが共有しながらやっていっているというところに、救いがあると思っております。なかなか関係機関連携がうまくいかないんです。
医療の目的それから保健の目的、教育の目的、保育の目的それぞれが目的を持って子どもさんに関わっておられます。そういう方々が一気に連携しても、自分のところの関わりだけをやっておられたのでは、これは連携にはなりません。やっていることを少し拡大しながら、相手がやることを理解する。つまり児童相談所に通告したら、それでできちゃったと、もう自分のところの役割は終わったということではなく、通告したところからこのチームが動き始めていくという、その認識が、今ようやく地域の中で出来始めてきて、あ、これなら何もかも児童相談所任せにしないで、いろんな方々の役割がわかってきて、やろうとしている、地域の力も少しずつ上がってきていると思っています。
今までは、虐待対応については児童相談所に任せすぎでした。大変軽い虐待ですと、
保健婦さんとか保育士さん中心に、関わっておられるところへ、その後の経過、その後のケアについても、ちょっと拡大してお願いするわけですけれども、今までですと、
ほとんど虐待はうちではない児童相談所と言っておられたのが、今ようやく一緒にやっていく一歩を踏み出した。連携の輪が一歩踏み出してきたというところまできたかなと思っております。
ただ、児童相談所の職員は福祉の職員ですので、私の保健婦という立場で、児童相談所を見ましたときに、弱いなと思うのが保健医療の連携です。特に医療に食い込ん- 27 -

でいくのがとても難しいです。医療も通告が少しずつ増え始めてきましたが、通告することに対して、児童虐待防止法の法がなかなか活かされない。守秘義務があるんだ
とか、通告することで親子関係がまずくなる。お客さんを通告するなんてという考えの方もありました。大変重症な方には医療側からも通告があり、それから医療の中に私どもがカウンセリングに行くということを組み込んでいただいたりすることができるようになりました。
ただ、退院をさせるというところで、医療目的は終了というのと、福祉側のまだ家庭の修復ができていない中に帰されては困る、みすみすうまくいかないのに、家庭に帰してしまわなければいけないなんてこともあります。こういう例について病院とご相談しながら、少しずつお互いに、病院経営側からされますと損もするところがある
わけですが、話し合いを重ねることができてきました。
保健医療、教育という他分野の連携が、一緒にやりましょうというところにきましたけれども、なかなか医療を動かしたり教育を動かしたりする、それだけの手間暇とノウハウも持っていない中で、一つ一つの事例で、新しい方法を編み出していっているというところです。虐待が始まれば、迅速な対応とともに、関係者間の連携も難し
い中でやるということの苦しさを、味わっているところだと思います。
しかし児童相談所は、通告されましたらもう机の中に入れておくなんて、そんなことはできなくなったと、すぐに関係の皆さんと調査に入って、そして関係の皆さんか
ら情報がいただき、自分たちも出向いていくということもやり始めてきたと思っております。
ただ、私のところも倍、倍で虐待数が増えていっていますので、虐待に膨大な時間を取られれば取られるほど、ほかの問題点を薄めていっていると言わざるを得ないと思います。ただ虐待も、これからもっとはっきりさせていただくのは、虐待を４つの種類に分けたというだけではなくて、重症度とかいろんな問題点の中で、一体どこが関わったらスムーズにいくのか、うまくいくのか、すべての虐待の中核が児童相談所にありということではなくて、保健所があってもいいし、市町村があってもいいし、保育所が中心になってもいいという、そういう虐待の内容別、種類別に重症度とかを加味して、関わりの中心が決められていくのではないかと思っています。
それには、保健の役割が大変大きいということを言わざるを得ないと思います。重症で緊急性がある虐待については、児童相談所が中心になって動きますけれども、その前の軽い虐待であるとか、日常的な生活支援が要るような虐待については、児童相談所以外に保健所であるとか保育所であるとか、民生児童委員さんであるとか、そういうところが一番の中心になっていくということになります。大雑把に分ければ、虐待の保護をするようなケースは児童相談所、予防できるようなケースは、母子保健サ
イドでやるべきではないかと思っております。
昨年、全国調査をやらせていただきましたときに、保健婦が持っております虐待前の状態、家庭の中で子どもを育てにくい状態の方々の調査をさせていただきました。
これは養育困難家庭というふうに申し上げておりますが、この養育困難家庭をどれだ
け保健婦が把握していただけるのか、調査では養育困難家庭 440 件の中の３割が虐待に移行しておりましたので、早く早期に発見し早期に支援する、または虐待、養育家- 28 -

庭をもっともっときちっとつかむことによって、かなりの部分の予防ができる。早期の支援ができていくのではないか思っております。
しかも、この養育家庭に何か支援をすることによって、改善する項目もあります。
ネグレクトはなかなか改善いたしませんけれども、例えば大変暴力的に子どもを育てておられるとか、子どもの育て方に声かけが弱いとか、そういうことに関して、保健婦がお母さんとともに一緒にやってみる中で、改善していくという結果もでています。
母子保健サイドではこの養育家庭をしっかりと見ることによって、予防と支援ができていくのではないかと思います。
その反面、ネグレクトもたくさん見つけますけれども、このネグレクトは、お母さんまたはお父さん方の育児能力に関係しているところが大きく問題になっています。
例えば知的障害であるとか、さまざまな精神障害であるとか、人格的なものであるとか、そういうものを持っておられるお母さん方に、指導して育児を教えても、これはできるものではない。ここにはやはり福祉をひっくるめて、大きな具体的な支援策を
このご家庭に持っていかなければ、改善しないだろうということもわかっております。
こういうふうに虐待以前の虐待を起こすかもわからない、困難度を持たれているご家庭を早くつかんで、そこに支援していくということが、これからの大きな方向性ではないかと思います。
子育ても含めて虐待予防分野は母子保健の専門分野で、児童相談所はさらにその中でも特別専門的なケアであるとか保護であるとか、緊急的介入しなければいけないとか、そういうところこそ大きな役割にしてほしいと、ここをはっきりしないと、児童相談所はもうパンクしてしまうのではないかという危惧を持っております。
第一段階、児童相談所は動き始めたということと、それから、児童相談所以外が中核になる虐待というのもあるのではないかということを提言いたしまして、発言を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）平山

工藤先生、ありがとうございました。

それでは、引き続いて先生方のお話を伺ってからと思いますので、続きまして、児童虐待防止協会の加藤曜子先生にお願いをいたします。
加藤

ご紹介にあずかりました、児童虐待防止協会の加藤でございます。私のテーマ

は、ＮＰＯとしてという題でございます。地域との連携もふまえて、お話をさせていただきます。
民間団体である児童虐待防止協会は、私のレジメの 16 ページに書いてありますように、大阪府の医療、福祉、司法、教育の代表的な人たちが集まってつくられた団体です。またスポンサーは、ずっとこの 12 年間関西テレビ放送が支えてくれています。
初めて関西で児童虐待防止協会が作られましたのは、大阪府が医療、保健、福祉などと協力しあって被虐待児の実態調査を行ったのですが、その結果から虐待の深刻さが認識され、どうすれば虐待に対応できるのだろうかということで、発足されたのがきっかけです。そしてすでに、先進国で実績をあげていた電話相談がもっとも効果的であろうということで「こどもの虐待ホットライン」を創設いたしました。丁度、午- 29 -

前中に児童福祉５０年の映画で説明された「これからの家庭と子育てに関する懇談会」など、厚生省においても家庭への相談援助体制の取り組みがはじめられたころになります。
電話相談がなぜ、有効かということですが、親は面とむかっては「子どもを叩いている」なんてことは、言いにくいものです。また、わざわざ相談するために、小さな子を抱えて行きにくいという事情があります。そういったことの匿名性とか、即応性という形で親の相談に応じることができるという利点を電話が備えているのです。
初めて電話相談をオープンしたときは、どういった相談がくるのか、不安でした。
実際８割が母親から、あとの２割が虐待されているのを見たとか、聞いたという人や虐待を受けている人、情報を求める人などが占めました。子育てに悩む電話は、すでに 1970 年代のコインロッカー事件以後、赤ちゃん相談などがはじめられていました
が、虐待という名前を冠した相談は初めてだったのです。お母さんたちの「本当はいい親になりたいけど、子育てがつらい。叩きだしたらどうしても自分ではとめられない」という本音が語られました。
1990 年から 1995 年頃までは、雑誌でも子どもがかわいく思えないという特集を組んだこともあり、だんだんとお母さんの間で「私だけが悩んでいるのではなさそうだ」ということで、声も多くなってきました。私たちは、どういったお母さんの悩みがあり、どういったサービスが必要なのかを検討することになりました。1996 年は、児童虐待防止協会にとっては、大忙しの年でもありました。先ほど午前中にご講演をされた小林登先生を会長に、日本子どもの虐待防止研究会が、大阪の虐待防止全国大会の時に立ち上がりの際、お手伝いをしたのです。この虐待防止研究会のテーマは「ネットワークを作ろう」ということでした。これをきっかけに全国的に虐待予防への動き
が各領域を通じて、関心が高まっていったことになります。
マスコミがとりあげ、そして啓発活動をすること、そしてみんなで連携しないと児童虐待問題は解決できないということを、共通のものとしていきました。電話相談についても、全国でいくつかの電話相談を行っているところがありますので、全国の人と手を組もうということになりました。
1996 年以降は、電話相談の内容が少し変化していく時代に入ります。それは、かつて子ども時代に虐待をうけたいう人からの相談が増えてきたことです。また、相談を受けた人が、子育てで困ったとか、危機的な状況になるとまた聞いてもらえるということで継続的にかけてこられることが多くなりました。2000 年に虐待防止法が施行されましたが、その傾向は変わっておりません。
児童虐待相談は、専門的な知識や技能が必要ですので、誰でもがすぐに相談に応じられるものではありません。どういった問題を抱えて困っておられるのかを一緒に考えていくためには、相談員自体の質の向上を求められ、研修を継続し続ける必要があります。児童虐待防止協会では専門家のための研究会（childabuse 研究会）も平行して開いております。
さて、実際に、児童虐待防止協会の活動を理解していただくために、地域との連携できた事例を紹介したいと思います。これはプライバシーの保護のため、内容は変更
しております。
- 30 -

その方は、産後の肥立ちが悪いということで、なかなか子どもと関わってやれないのだというのが初めての相談でした。その後、数回、同じような悩みでうまく育てられないということを訴えておられました。乳飲み子を抱えて他の子どものいるお母さん。ついついおむつを換えるのがおっくうになって、腹が立って子どもを叩いてしまうということが語られました。かなり、落ち込んでおられましたので、保育所とか乳
飲み子を乳児院に一時的に預かる制度があることを助言いたしました。お母さんは、それも考えたけれど、保育所は０歳児保育はやっていない、また乳児院は非常に遠い
ところがあるので、子どもと会えなくなるのは忍びないということでした。お母さん
なりに、いろいろ考えた上での相談であることもわかってきました。子どもさんの状
態を含め、実際に援助を受けてもらうことが必要だと判断し、「保健婦さんが家庭訪問をしてお母さんの相談にも乗ってくださいますよ」と説明しますと、「保健婦さんが家に来てくれるのは知らなかった、もし来てくださるのなら、来て欲しい」ということでした。私どもが電話をして、保健婦さんにお母さんが悩んでおられることを伝えると、早速家庭訪問してくださいました。実際に保健婦さんがお母さんと会ったら、身体状態が悪く入院が必要だということがわかりました。そこで、保健婦さんは、かねてから連携していた保育所、学校、医療関係者、児童相談所に呼びかけ、この家庭をどう援助していったらいいのかの話し合いを持ったのです。夫も参加され、お母さんをどう支えていくのか、子どもたちをどうするのかということが話し合われました。
そこで、その地域では保育所では０歳児は受け入れなかったのですが、特別に受け入れ体制がとられました。そして保育所の送り迎えをお父さんと近隣の民生委員さんで協力することになりました。お母さんが退院すれば、どうしていくのかということも話し合っていくことになりました。
後日保健婦さんからのお話で、赤ちゃんの足に数カ所あざが見られたということでした。電話相談を通して、地域の機関がこんな活動をやってくれるということを知る
意味では連携は重要な役割でもあります。保健婦さんの地道な訪問活動が、やがて、お母さんが信頼関係を作るうえで、重要なのだということも学ぶことになりました。
さて、最後になりましたが、民間として何ができるのかということですが、まず、私が感じているのは、もっと２４時間体制の電話相談ができればいいということです。
ホットなのに電話の台数が少なければ、なかなか電話が通じません。やっと通じたと
涙するお母さんもおられます。そういう意味ではもっと各地にホットラインができることを願います。
民間のよさは、外から行政の活動を見るということができます。どういったサービ
スが一体どのような形で、届いているか見えてくることがあります。時には重複したり、もつれたりしている場合もあります。そんなとき、私たちがほぐしていくという役割ももてるのです。そして、また、虐待予防としては、まだまだ受け皿が少ないなということもみえてきます。
例えば、うつ状態のお母さんが子育てに疲れたという時、なかなか医療にかかることができない。それは乳飲み子を抱えて病院にいくことがなかなかままならないからです。夫に「なまけだ」と言われているというお母さんは自分を責めています。またある時は自分がかつて親から虐待を受けていたことに気づいたというお母さんは、そ- 31 -

の日からエネルギーが自分の過去に向けられ、自分の現実と向き合うことへのエネル
ギーを低下させていくこともあります。そういった時にそれぞれどう支えていくのかということが問題になってきます。
また、相談で「私と同じように子育てに自信がもてないと思って悩んでいる人と話したい」というお母さんもおられます。ですからグループを活用するということも保健所や家庭児童相談室が中心となって地域ではじめられていますがこれも大事な受け皿になっていくと思います。
最後ですが、電話相談でみえてきた私たちの大きな課題は、親育てをどう支援するのかというこということです。子どもを産むまで子どもの世話をしたことも、接したこともないという人が増えています。これは父親も母親も同じです。子どもにどう関わっていったらいいのかは、わからないし、実際に子どもへの関わりかけが少なくなっています。子育ては、情報を得るという受け身でなく、子と親が関わり合ってその中から育つものです。ですから、お母さんだけでなく、お父さんを含めた家族全体へ向けて支援するという姿勢が親育てには必要なのだと思います。
「健やか親子 21」はその意味で非常に大事なスタートを与えてくれるものだと思っています。小さな民間団体ではありますが、互いの機関と意見を交換しあい、虐待予防や、育児不安へ向けて、何ができるのかを考えていきたいと思っています。
終わらせていただきます。ご静聴ありがとうございました。（拍手）平山

加藤先生、ありがとうございました。

それでは、続きまして青森県知事の木村守男先生にお願いを申し上げます。
木村

皆さん、こんにちは。今日、こういう機会を与えてもらったことを、感銘をもって関係の皆様に感謝いたします。
青森県は予防という言葉を使っておりません。虐待未然防止・解消という言葉を、自らの発意でこの言葉を統一して使っております。しかし、当然予防と未然防止とは意味が全く同じといってもいい、理解はできるわけです。決意を表すために未然防止という言葉を、自らの発意で使わせてもらっています。
さて青森県は、「福祉日本一」を目指しています。これは私が県政就任以来からの大目標に掲げております。その目標に取り組む場合に、高齢社会になって少子社会になっていくという現実があるわけです。特にこの農林水産業を基盤とする、やはりこの産業構造からくる財政窮乏県であったり、あるいは農林水産業に携わる方々が、生活の苦しい環境に強いられている中で、青森県も高齢化率が高いわけですが、私は「福祉の原点は子どもにある」と、こんな受けとめ方をしています。高齢社会を支えていくといっても、税の問題だけでなく、心の問題が大きいと思う。私は思いやりという心はいつ培われるのだろうかと、支え合うという心はいつ培われるんだろうというと、幼児のころ、少年時代ではないのかと思います。言うまでもなく、子どもは時代を担う宝だと思っています。すべての子どもたちには、未来に向かって夢を抱き、やさし
く、たくましく育って欲しいと願っています。これを実現するためにも、子どもの幸せを奪う虐待は決してあってはならない。こんな思いから、私としては虐待未然防止・解消ということで、知事就任以来全庁挙げて取り組もうということを呼びかけました。
- 32 -

67 市町村長さん方にもご協力いただいて、約 3,000 名、今現在は 2,694 名ですが、地域の中で子育てに関する様々な不安や悩みを持つ母親や家族に対して、身近で気軽に相談できるフレンドリーな相談相手として、子育て経験のある一般のお母さん方を中心にして、「子育てメイト」ということで、知事名で委嘱状をお渡しさせてもらって、ご活躍願っております。そしてまた児童相談所は３カ所しかなかったんですけれども、そういう相談機構を全県にブロック的に倍増しまして、全部で６カ所（３児童相談所
３支所）ということにいたしました。
それから児童福祉司についても、人口比率の関係で厚生労働省のほうで、青森県は17 名ぐらい地方交付税で面倒を見てもらっておりますけれども、５５名に倍増させま
して、そういう充実を図りながら、今全県的に持続的に努力をしております。しかしながら自治体として、その子育てメイト制度とか児童相談所の充実とか、あるいは市
町村長さん方と連携をとりながら、あるいはボランティアの方々とやってくると、こういう内容の充実に入る以前よりも、発見とか発覚とか通報とかが多くなっております。残念なことですけれども持続的に毎年増えてきている。今こういうことにあります。
実際にこの実数からいくと、私たち青森県の場合も、平成 12 年度は 264 件ありました。全国ではご案内のとおり 18,804 件と伺っております。しからば、これはそういう制度をやったら増えてきたのか、努力しているのになぜ増えてきたのか。今まで表面に出てこなかった、それが出てきたんだということ。と同時に、出てきただけでなくて増えてもいると、私は思っています。
このように増え続けているのは、なぜだろうか。戦争は二度とあってはいけないけ
れど、戦時中食べる物も困窮した農村地帯でも、私の家もそうだった、でも母は子どもたちに食べさせ、親たちは我慢して多く食べなくても頑張ったんだ。少なくとも自分の町内では虐待ということは聞いたことがない。今はどうして虐待が多くなっているんですか皆さん？社会の責任ですか？私は家庭にあると思う。思いやりの心というのは家庭で育まれる。
私は虐待の問題に向かうとき、基本的には少子化社会の脱却ということにも向かっているわけです。学問的には異論があるだろうけれども、学生時代に教師課程を受けたとき児童心理学を習ったことがあります。私は先生になる考えはありませんでした
し、やったこともありません。教育実習しか経験がありません。そのときの児童心理学の授業で印象に残ったことは、社会の単位は、普通は２人からだと言うけれども、児童心理学からいうと、やがて大人になっていく子どもたちにとっては、３人以上が望ましいということを言われたことが印象に残っています。児童心理学を習ったとき、そのことだけ以外は頭に残っていない。
しからば自分は何を思ったかというと、私自身は経済的にやっていけなかったから、政治家になるという少年時代の夢に向かったが、落選、落選が続いておった。だから
私は子どもを２人しか持っていない。でも、子どもたちが結婚するとなって嫁さんを紹介されたときに、３人以上子どもを持つようにしたらいいよと言ったら、「わあ、３人ですか」って、嫁さん方２人ともびっくりしちゃった。でも上の子は３人持ちました。下の子は２人持った。だから下の子にはもう１人頑張ってこいと言ってるの。
- 33 -

私は今、家庭的にはささやかな家庭ですが、ああ、この子はやさしい心が芽生えてきたなと、私ごとですけれども最近思ったことがあります。
それは、私は朝早くとか夜遅くでなきゃ帰らない。泊まって帰らないときもある。
孫がかわいいから顔を見に行く。遅くなってもう寝る時間ごろとか１人がもうベットへ入ってからでも顔を見て声をかけたい、見に行きたい。それでばたばたと階段を上がって行って、「さくらちゃん」とか声をかけると、２番目の男の子が「しー」っと、大きい声出すなと言うんです。まだ保育所に行っているんですよ。これは利かない性
格もあるようだけれども、姉思いのやさしい心が芽生えてきたなと思い、やっぱり兄弟があるということはいいことだと思っています。
それから子ども同士のけんかについて、これは何も私の家庭でなくても統計学的にも言われていますね。児童心理学でも習ったことがあるんだが、時代が違うからそのデータが今は古いかもわからないけれども。どういうことかというと、一人っ子の場
合は楽しみを分かち合う子がいない、学校へ行くとか保育所に行けば別だけれども。
二人っ子の場合は、けんかすると気持ちが治って解消するまで時間がかかるというデータです。３人兄弟はすぐ解け合うそうです。なぜそうなのか私も説明は十分できま
せんが、そういう統計が出ているそうです。
経済的に恵まれない家庭だけが虐待やっているのではない。それから不幸にしてけがで、あるいは生まれつき障害を持つ子もあったりする。青森県でもおります。養護学校へ行っている子もいます。そういう家庭にも、中には虐待家庭もありますよと先生方から耳には入っていますけれども、比率からいくと多くない。そういう家庭は早
くから、お兄ちゃんや妹さんやあるいは親同士が支え合うとか悲しみとか苦しみを分
かち合っているんですね。こういうことを私たちは大事にしなきゃいけないんじゃな
かろうかと思っております。
子育てメイトというので、私たちは約 3,000 名、今現在は 2,694 名で各市町村長さん方にご推薦いただいた方々に頑張ってもらっています。それから児童相談所の児童福祉司を、私たちは倍増しております。この倍率は人口比率からいって日本一であります。しかし、もう十分だとは思っておりません。最初の段階で児童相談所の状況を知って、このままじゃだめだと思ったので、自分で現場を回ってみて、これは人手不足だと思った。そこで私は定期の人事異動に関わらず年度途中から異動させました。
それから、もちろんその後も定期異動でやって、今現在では、比率からいけば日本一
ですが、それでも十分だとは思っていない。こういうことで、まだまだ児童相談所の体制の強化をやっていかなきゃいけないと思っています。そのためには県の他の組織を全体的にスリムにしなきゃいけない。例えば２つの事務所を１つにすれば、そこの部屋とか人員や人件費が浮くわけです。そういうことは政治的な視点で割り算と掛け算で簡単にできることですから、どんどん今やっていると、今こういう状況に青森県はあります。
それから、私たちは具体的には、例えば関係機関とか団体のネットワークということも大事ですから、25 機関の団体などで、例えば医療・福祉とか、それから教育機関とかということなどで、「青森県子ども虐待防止連絡協議会」を、私は平成７年に知事に就任ですから、平成８年に設置しまして、平成９年度には各市町村に「子どもの幸- 34 -

せ推進会議」を設置して、市町村レベルのネットワークとして私たちは活かしております。
それから、全庁挙げてというのは、県庁内に 30 の課、室からなる「子ども虐待防止に関する庁内連絡会議」を設置し、全庁挙げて児童虐待未然防止に向かっているわけであります。そういうことで、今後ともこの姿勢を堅持していきたいと、こう思っております。
それから、児童相談所では 24 時間フリーダイヤルで「子どもの虐待ホットライン」
を設置して対応しております。それから児童相談所でなくても、農林事務所、土木事務所であっても、今は県土整備部となっていますけれども、どういう県の機関であっても、電話で虐待のこととか福祉のことで連絡がきたりしたら、ここは役所が違うと言っちゃだめだと、受けなさいと。そしてどこに連絡しなさいと教えてあげなさい、あるいは県職員は受け取って自分で連絡してやれと。こういうことで全庁挙げて指揮をとって、今そういう方向に定着しつつあります。それをやらないことには、私としては厳罰にしていくとこういう姿勢を強めております。これは自分の責任をかけてやっていることは、当たり前のことなんです。信賞必罰というのは歴史を学ぶまでもな
く当然のこと。決意があればやれることです。そういうことで向かっております。
それからボランティアの時代ですね。たしか岩手県が全国で最初だったと思うが、続いて私どもはボランティア条例をつくりました。ボランティア条例をつくるに当たって、ボランティアの方々に意見を聞いてみた。あなた方に感謝するけれども、何か行政に要望はないだろうかと聞いてみた。そしたら、持続的にボランティア活動をしたり、あるいは遠いところに行こうとするとき、思いはあっても個人的には経済に限界があったりする。だからある程度の財政支援があってもいいと思うという意見がありました。いや、一切あってはいけないというのがたった１人だけありましたが、あとの 99％の方々は、然るべく主体性を自分たちに認めながら、ボランティアの奉仕の心に行政が左右しないで、主体性を認めながらの財政支援がある程度あってほしいと、
こういうことでありましたので、それなども骨子に踏まえながら、ボランティア条例を全国に先駆けて、私たちは既に平成１０年に制定しております。非常にそういう点
も今は連携がとれて、よい方向にきているのではなかろうかと思っております。
それから、皆さん方、朝子どもたちに「おはよう」と声かけたら、その子どもたちが、学校でいじめをしてくるだろうか。僕は知らない子にもよく声をかけるんだ。私の町内を自転車で駅に向かって行くと、子どもに声をかけると、向こうからもあいさつが返ってくる。今なら私の顔は幸いにも大体高校生あたりでもわかっているから、そうだと言えばそれまでだが、知事とか国会議員になる前から声をかけていた。自分は、子どもの頃、「今かえってきたのか」「頑張って来い」などと声をかけられたことがうれしかった。
農村の親たちは学校にも行けなかった、でも町内の方々が私たちにはそうやって声をかけてくれた。そういうことを体で覚えていて自然に私も声が出るわけです。そうすると、声をかけられた子は、その日だけでもそんなに極端な悪いことは、無意識のうちにもしていないんじゃないかと、追跡調査はしたことはないけれど、リサーチしていないけれど私は思うんですよ。それでいいわけですよ、これ信頼っていうんだな。
- 35 -

生活の視点に立っての。
ですから、皆さん方マンション暮らしの方もあるでしょうが、私なんかも青森に単身赴任していますよ。公舎がないから部屋借りて、コンビニへ行っておにぎり買ってきて。３日もいればやっぱり家に帰ってごはん食べたくなるじゃない。炊事の道具あるけれども、くたくたになってから帰るから、朝早いときとか夜だけ帰るから、ほとんど自炊していない。でも私は知らない人にでも声かけますよ、エレベーターで一緒になっても。相手も大体声かけてくれますよ。無視していくのは１人か２人あるが、そんな人は相手にしていないよ。そういう人はかわいそうな人だよ、こっちは悪くとりません、かわいそうな人だなと思っている。
それから県庁職員には、県職員同士であろうとなかろうと、だれにだって廊下で会ったらちゃんとあいさつせよと。それから学習の心を持ちなさいと、こう言っているんです。そういうことで私たちやっていますけれども、私の場合は自分の環境からくるものがあるのかもしれませんけれども、地域社会が支え合うという言葉を皆さん方言いますね、今もいろんな分野でエキスパートとして活躍している皆さん方とご一緒させてもらって、僕はさっきからお話聞いて勉強になっているんだけれども、地域社会であいさつをかわすためには、道路幅はあまり広げないほうがいいよ、大都会でも。
おれはそう思っているんだ。私自身、あんた方笑うけれども、私の藤崎という町がある、藤崎という名字の人もいるけれど、藤崎という町があのリンゴのふじの発祥の地だ。これを宣伝しにも来たんだけれども、健康志向で今言っていますが、リンゴは皮のまま食べてください。にんにくも日本一、長芋も日本一、こうなっている。野菜も特一だ。魚もあるし、120％食糧を供給して都会に貢献しているんだから、道路予算は当たり前で持ってこなきゃいけない。
皆さん、あいさつしたくても道路が広ければ、自然にあいさつしなくなりますよ。
二世代、三世代続いてあいさつしなくなったら、どうするの。マンションに暮らしてもいいじゃないか、マンションでも、会ったらあいさつしたらいいじゃないか。普通のあいさつをしたらいいじゃないか。あるいは子どもたちに、どこの子でも声かけた
らいいじゃないか。だから私の役場で村の人からの要望があって、昔からの道路を拡幅して下水道を通すに当たって、これをせっかくだから拡幅してカーブをまっすぐにしますといってきたが、私はそれはやめてくれと言っているわけ。このままで残してくれと、ただし村でも車社会だから確かに必要だと、だから村の後ろに直線道路をつ
くれと、それでなんか目的があって行く村の人でも、あるいは村に用がなく通過しな
きゃいけない人は、村の後ろの直線道路を走って行ってくれといって、私はそうしました。だから私の村は、昔からの垣根が主体です。交通事故はありませんよ、なぜ、
カーブがあって先が見えないから、みんなスピード出さないんだよ。そして幅がないから、朝おばあちゃんでもおじいちゃんでも、「あ、今畑に行くのか」「僕、今学校行
くの」って声かけ合っているんだよ。これが地域のぬくもりじゃないんですか。あいさつがぬくもりの原点なんだ、特定の団体のことを言っているんじゃありません。これは自分が育ってきた環境からきた自分の人生観です、価値観の問題かもしれません。
そういうことですから、皆さん方にはそういう点もご理解願いたいと思います。
それから皆さん方のいろいろな資料の中に、健やか親子２１のポスターが入ってい- 36 -

ると思いますが、ポスターには縄文時代の子どもたちの手形とか足形が載っています
けれでも、「青森県の三内丸山遺跡」は縄文の歴史を塗りかえた。三内丸山、あそこへ
行ってみての特徴の一つを紹介させてもらいます。
あそこに思いやりの原点があった。縄文の母は、幼くして亡くなった子どもを住居の側にお墓をつくって、自分の家の前に埋めたんです。大人と思われる方のは、今で言う共同墓地みたいなところが別にあるんです。あかちゃんの場合は、自分の住居の出入り口のすぐ側に埋葬しているんですよ。
それから、人と人が争ったような土器は出ておりません、今で言う兵器は。お魚とったりとか猟に行ったりしたとき使われたとか、あるいは何かを、栗をすって粉にしたとか、いろんなことを想像されるものは出ております。
それから万葉集を繙くまでもなく、万葉人の母は「白金も黄金も玉もなにせむ

まされる宝とか何とか」って言ったんだな、こういうことなんだよ。要するに、いかなる金銀の宝よりもわが子が宝であるということを書き残していますね。こういうことが今問われているんじゃないだろうか。もちろんそういう心を持てるような妻であって母であってほしい、そのための責任は、我々男性にも女性と対等にあることは当た
り前のこと。最近は、働く女性が多くなっているから、男性がもっとしっかりして、
広く深い温かい心を持たなきゃいけないですね。
生産労働力の６割強は青森県も日本も女性が働いている、女性が働かなきゃ日本はもたないんだから。こういうことを踏まえてみても、縄文の歴史に学んだり、現実社
会を踏まえてみれば、男性もしっかりしなきゃいけないと思っております。
それから、有名な野口英世という、やけどで手を不自由になりましたが、そのお母さんでシカさんという人、この人が一生懸命励ましたんだな。無償の愛と言われたこの話は、母の愛は無償の愛であってほしいというふうに読み取られるんですね。そういう日本の心は昔からあったんですね。こういうことなどが、私は決して科学の時代
でも、何ら価値観は違っていることじゃないんじゃなかろうかと思っております。
それから、具体的な事業のことをちょっと紹介しますが、私たちは支え合う地域社
会ということで、いわゆる一家で２人以上は、いわゆる介護、看護の基礎講習を受けてほしいと呼びかけています。そして目標としては、13 年度までに約 56 万人の受講目標をお願いしていますが、12 年度までに既に 46 万人が受講しています。目標突破できないかもしれませんけれど、突破できなくてもこれは持続するつもりです。
そういうことで、例えば核家族で、おじいちゃんおばあちゃんがいなくても、その場合でも講習を受けておくと、隣のおじいちゃんが倒れても、軽いうちは家にいてもいい。しかしそこの嫁さんが保育所や幼稚園に行かなきゃいけない、ＰＴＡの会合だというときには、私が今日の午後は見てあげるよと。一応基礎的な講習を受けている人は、隣の人を見ることができるわけですよ。そういうことなども、私たちは全国に先がけて全県に呼びかけて、今持続的に努力しております。こういうことをご披露したいと思います。
いずれにいたしましても、私たちはこの保健、医療、福祉サービスなど一体的な包括ケアシステムなども進めておりますし、全庁、全県挙げて頑張っております。そして基本は出生率の問題などもありますけれども、子どもをもっと産めるような青森県- 37 -

を目指していきたいと思っています。今後とも頑張りますから、皆さんも子どもさんをたくさん持ってください。
今日はこうして見ると、大変に装いがカラフルですね。青森県はファッション県も目指しています。どうぞ青森県にぜひ年に４回は来てください。春夏秋冬すばらしい
ファッションと、おもてなしの心でお迎えします。ありがとうございました。（拍手）平山

木村先生ありがとうございました。すばらしいお話でしたが、この公開シンポ

ジウム 21 世紀の母子保健を考えるという、お手元にあると思いますが、その冊子の表紙が、青森県の資料としてちょうだいしたもので、子どもの手形などがございますので、後ほどご覧になってください。
それでは、続きまして、東京慈恵会医科大学の教授でいらっしゃいます牛島定信先
生、よろしくお願いを申し上げます。
牛島

ご紹介いただきまして牛島でございます。木村知事さんの、非常に心強い将来構想といいますか、お話を伺った後、私はまた非常に不景気な話をすることになるんじゃないかと心配しておりますが、きっと 30 年後、50 年後は、青森県から有能な人材が沢山輩出するに違いないという期待を持って、私の話も進めてみたいと思います。
私の役割は、子どもたちのケアの現状と将来どんなふうな展望を開かれるべきかという視点からの話にあると思います。
はじめにまず、配布されたパンフレットの中に、既に今年の児童相談所の所長会議の結果として出ておりますが、虐待例が急増したということに注目したいと思います。
そして急増した結果、どんなふうな問題が起こっているかということを考えてみた
いと思います。
虐待事件が増えたことによって、どんなふうなことが我々の周辺で起こっているのかということを考えてみますときに、発見、保護のシステムは、先ほどお二人の先生のお話の中にございましたように、児童相談所の動きも非常に敏速になりましたし、それからＮＰＯの方々の努力によって通報もしやすくなったし、というようなことが起こりました。苦しんでいるお母さんたち自身も何か相談に来やすくなった。問題はその後でございます。
発見して保護するまではうまくいったとしてもその保護された子どもたちをどうケアするか、これは大変重要な問題を持っています。無限に増えていくのかしらという気がしますが、増えていったところで、それをケアする施設の形態も数も決して十分とは言えないのが現状です。その中で当然のことながらマンパワーも十分でないのではないかという気がいたします。現在ある幾つかの施設でこれを担当できるわけではございません。加えて各施設のネットワークが必要になってくるのではないかと思います。
例えば、精神医療の中でお引き受けするケースも、決して少なくないと思いますし、現実にそういうケースも出てきておりますが、どこからどこまでを誰が担当して、どこからどこまで何を誰が担当するかということのシステムというのは、まだほとんどといってよいぐらいにできていないと考えねばなりません。
私、今日のためにそういったことを調べてみようと思ったのでございますけれども、- 38 -

そこらあたりのデータが見当たりません。このケアシステムのデータが、簡単に手に入らない状況にあるところをみると、まだよく整っていないと考えた方がよいでしょう。加えて、私どもが心を痛めておりますのは、虐待を受けた子どもたちを、どういうふうに扱っていったらいいかということは、そう簡単な問題じゃないということでございます。
虐待などが起こる劣悪な環境の中で育っている子どもたちというのは、一体どういう心理状態にあるのかといいますと、温かい三度の食事、それから温かい着物、快適な住居、それはある施設でも構いませんけれども、そういう温かい人たちに包まれたところに持ってこられたら、そのまま子どもたちは幸せになるかというと、決してそういうことはないのであります。
非常に劣悪な環境の中で育った子どもが、突然幸せな環境に入ったときの危険というのは、皆さんもお気づきの方も少なくないと思いますけれども、彼らが恐怖感と不安を引き起こすことです。その恐怖感をいかにして取るかということが大事です。
例えば、虐待を受ける子どもたちというのは、一般にＰＴＳＤ（外傷後ストレト障害）というような状態に陥っていることは、まず間違いございません。その主要な症状でございます虐待を受けたところのことを思い出しては恐怖におののくというようなことがあります。しかし、これは大概年いった子どもないしは大人の場合でございまして、子どもの場合はどうかといいますと、どんなところに連れていっても、恐怖心に圧倒されるのでございます。怖いんであります。大人を見るのが怖い、いつ襲ってくるかもわからない大人がそこにいるわけでございます。どんなににこやかな顔で近づいても、子どもから見れば、これは鬼か鬼婆でしかないという部分があるのでございますが、これをどうしていくかです。
いろいろ手をかけてかわいがろうとすると、子どもというのは必ずと言っていいく
らい思いもせぬ反応を起こすものでございます。攻撃的になったり、噛みついたりあるいは物を投げたり、特によく言われているのは、感覚次元でさえも狂ってしまっている。例えばとてつもない調味料をたくさんかけて、何とも思わない物の食べ方をする、そんなふうな子どものケアをしていると、必ずスタッフが潰れてしまうということが起こります。潰れてしまうと、大変いらいらして感情的になります。また子どもを叱りつけたりという、再虐待の危険が非常に強くなってくるということさえあるわ
けでございます。
ある施設の施設長さんが何かの機会におっしゃっていました。私のところは決して
暴力は振るわせない、これが私の誇りであると。しかし、実はその誇りこそ非常に危
険じゃないかという気がするんでありますけれども、自分だけは虐待していないという思い上がりは、自分の中の感情が処理されていないだけに危険なことになります。
そういうふうな非常に難しい心理状態に、子どもたちが置かれているということを知っておかねばならない。そしてその子どもたちの異常な行動は、自分がその先生怖いよ、お母ちゃん怖いよって言っているメッセージであると思わなければならない。
攻撃的に噛みついてくるような子どもを見て、これは怖いよというメッセージであるということを見抜かねばならないわけだが、その見抜くことができるようになるま
でには相当の期間が必要だということであります。私が技法の確立という項目で申し- 39 -

上げようとしていることは、そういうことでございます。
例えば、登校拒否が 60 年代にみられるようになりました。次いで、家庭内暴力がみられるようになりました。我々はそうした病態に対していろんな工夫を凝らして、治療法を作り上げてきたわけですが、その子どもたちを一般的に扱えるようになるには１年や２年では済まないのであります。やはり 10 年ぐらいはみておかなければなりません。10 年かかっている間にもう既に別の新しい病態が出てきておりますし、またそれにあわせて対応しなければならないということでございますから、児童精神の問題というのは、次いで技法という面からいけば、後手、後手に回ってきたといっても過言ではないが、いずれにしても技法の確立は重要なテーマです。
その上で、一人ひとりのスタッフが身につける技術の期間とエネルギー、それから、１人の人間が扱える症例数というのは非常に限られておりますので、技法を横に広げねばならないことを考えると、技法の確立には大変な時間と労力を必要とすると言わねばなりません。
そういうふうな意味で、虐待の急増の問題の背後には、最前線で問題点を掘り起こ
して明確化し社会に訴え、協力を得る、そして被虐待児を選び出すと同時に、その子どもたちを治療していかなければならないという、非常に大変難しい問題が秘められているのだということを申し上げておきたいと思います。
それから、虐待と一口に言いましてもさまざまであるということでございます。親の問題と子どもの問題が絡まってできるのが虐待ということでございます。そして親の問題をみましても、性格の問題、家庭内の経済的な問題でこういうことを起こす親もおります。それから精神科の病気になって起こす親もいます。したがって、虐待といっても、それぞれに合わせた対応が必要だということです。これも一つ知っておいてほしいと思います。
最近私どもの外来を訪ねます、子どものころに虐待を受けて思春期になって病気になってくる例がございます。そういう子どもたちを見ていると、お母さんに一種特有の人格構造があるような気がいたします。このお母さんたちは、確かに虐待をする、切れるんであります。しかし、よくみるとそのお母さんは社会的に非常に立派なことが多ございます。子どもに関しては非常に見識を持っていらっしゃる。したがいまして、自分が虐待をやっているなどというのは、つゆぞ考えていない。子どもから見るとひどい目にあったということでございます。
そういう子どもたちを治療するには、そのお母さんと対決させて、お母さんのそういう面をあぶり出さないといけない。あぶり出していきますと、お母さんの反応が大変で一時的に家族全体の混乱に至ることさえあります。そういうふうな虐待につながるご両親は、ただ単にむやみやたらに子どもを殴る、蹴るだけが主たる人格像となっているわけじゃないということでございます。両親も結構それなりの理屈は持っているのであります。
それから逆にもう既にご自身が、先ほど加藤先生のお話の中にございましたように、病気であって子どもを殴ってしまう、どうしたらよいだろうという相談をしてくる若い親も少なくありません。我々は一般に、境界性人格障害であるとか、自己愛性人格障害と呼んでいる一連の人たちがそれにあたるとように思われます。
- 40 -

それから、中には妄想患者もいますし、躁病ということもございます。ある嬰児殺しの例ですが、生まれて３カ月ほどして、子どもがわんわん泣くと、自分を嫌ってい
ると、自分を憎んでいると思いこんで子どもの首をしめてしまったというお母さんがいました。心神喪失で起訴されないままに回されてきたんでございますけれども、見ていると、特にどこがわるいという感じがいたしません。ところがそのお母さん、もうこりごりして子どもはつくらないだろうと思っていたら、ある意味ではご主人もご主人だと思うんですが、こちらが知らないうちにこっそりと子どもをつくってしまった。そして、ぜひ生みたいといい、ぜひ生ませたいという、したがいまして結局生まれたんであります。次の子どもが生まれました、とってもかわいい子どもでした。しかしながら、しばらくするとまた、自分を嫌って憎んでいると言い始めた。これは大変だということで保護したんでございますけれども、そのプロセスの大変さというのは計り知れないものがございます。ただ単に薬をやって治療すればいいだけでは済まない、大きな問題を含んでいるのであります。
それからもう一つは、成人例から見えてくるものです、これは特に思春期からよく起こってくるもので、いわゆる外傷後ストレス障害といわれることが多いように思います。例えば大きな震災とか交通事故とか、それから暴力とかレイプとか、自分の命に関わるような大きな出来事のあとに、そのことが心の傷になっていついつまでも残るという状態ですが、中には何ということない、子どもの学校でＰＴＡの役員になったという些細なことをきっかけに外傷後ストレス障害に陥るというようなのがあります。よくよく聞いてみると、子どものころ父親に虐待を受けていたということであります。こういうふうな起こり方が多いようです。
こういうふうに幼いころ虐待などの外傷がありますと、そう大したきっかけでないいことで外傷後ストレス障害をみせてきます。それから乖離性同一性障害と言われる多重人格も増えていますが、この人たちも 100％が虐待を受けていると思っていいです。
それから先ほど言いましたように、自分の子どもを虐待するような境界性人格障害の人というのは、自分もまた虐待を受けていたということがよく言われます。
そして注意すべきは、こういうふうな思春期、それから成人になって出てきた外傷
例の児童期には、決してそれが虐待として認知されていない。成人した後になって初めて子どものころ虐待を受けていたことがあるということでございます。こういう人たちを治療していて見えてくるのは、いわゆるお母さんに母性性の欠如があるといった感じがいたします。
最後に、そういった点から一つ、私日ごろ考えていますことを申し述べて終わりにしたいと思います。それは、最近こういった外傷を中心に持っている思春期の症例にしろ、それから児童の虐待をめぐった問題にしろ、一番我々精神科の医者が痛々しく思うが、いわゆるこれまで言われた母性愛とか母性性とかいったものが欠如しているということですが、これをどう考えたらいいのか、特別な人だけに母性性の欠如があるのかと、必ずしもそうとは言えないのではないかというのが、私がこれからお話しようとする視点でございます。
我々、思春期の問題を専門に扱う人間が最初に注目したのは、1963 年に登校拒否という概念が出てきたときです。その前の思春期の問題と言えば、対人恐怖症であろう- 41 -

といえます。それ以来、話題になった病態を並べていきますと、ほぼ 10 年ごとに変わっていることがわかります。
70 年代になりますと、家庭内暴力というのが出てきました。80 年代になりますと、
校内暴力といじめというのが話題になりました。90 年代になりますと、これはいじめのために自殺する小学生、中学生が非常に増えましたけれども、私どもから見ると、
これは虐待でございます。それはなぜかというと、虐待を受けた子どもたちというのは、一種特異の人格を持っている。相手に調子を合わせることを得意として、むしろ自分が悪いから相手がそうするんだという思い込みを持ったような人間関係をつくりやすい、そういう一面があるのでございます。
自殺する子どもたちの大半が、周囲からは自殺するとは思えなかった。本人のほうが喜んでみんなに従って、一緒に遊んでいたという証言は少なくございません。だからといって、ついて行った子どもに責任があるとは決して申す訳ではありませんけれ
ども、被虐待児にはそういうふう心理的側面があります。したがって私、1990 年代半
ばごろのいじめのために自殺した子どもたちには、虐待があったと見ざるを得ないと思いますが、その 95 年ぐらいを境にして急に話題になってきたのが、今日の話題の児童虐待でございます。
それと呼応するかのように、先ほど言いましたような乖離性障害とか人格障害が非常に表面に出てまいりました。したがって我々は 1990 年代から 2000 年の始まりは、
これはまさに児童虐待の時代と言わねばなりません。注目すべきは、それぞれの病態の子どもたちが描く家庭の姿です。登校拒否の子どもが登場したときというのは、お父さんの力が非常に弱くなりました。そのとき世間で流行っていたのがマイホーム主
義でございます。父親は家庭で無視されないように早く家庭に戻ろうという運動でございます。父権の失墜と言われました。
それから、家庭内暴力の子どもを見ておりますと、お父さんとお母さんの区別があまりついていないという印象を受けました。出てきましたのがニューファミリーでございます。父親と母親の区別をなくそう、夫と妻の境をなくしてみんな平等にやろうというのが、このニューファミリー運動の特徴でございます。
次いで、いじめられて登校できなくなった子どもたちを見ていると、ほとんどといっていいぐらい、既に家庭からお父さんがいなくなってしまった。あれっと思っていると、出てきたのがシングルマザーでございます。非婚の母と言われる人たちです。
そして児童虐待になってくると、とてもこれはお父さんやお母さんの姿じゃなくなった。20 歳ぐらいで結婚して、子ども１人、２人とつくった、そしたら離婚した。また
新しい恋人ができた、恋人ができたら恋路の邪魔するやつとして、あるいは、なつかないこんないらいらするのはいないといって、殴って殺すなんていうのが、ここ数カ
月の間に５、６件の報道があったとおりでございます。
そこには、当然男と女がいて、結婚したら夫と妻になり、子どもができたら母親と父親になる。我々はそういうふうなプロセスが当然あると思っていたけれども、現代ではそのプロセスがほとんどなくなってしまっているんですね。20 世紀の子どもの精神発達に関する心理学理論では、すべて、子どもができたら当然父性性、母性性というのはできてくるものだという前提で、理論化されています。つまり 20 世紀につくら- 42 -

れた心理学理論はほとんど役に立たないと言って過言ではなくなりました。これから、
どんなふうなその理論化とその方略をつくっていくか、我々に課せられた大きな課題と言えます。
そういうふうなことで、児童虐待の問題は、ケアをいかに進めていくかというところに大きな問題があるということと、それからもう一つ、児童虐待の問題というのは家庭とは何ぞや、地域社会における母性とは何ぞやということを、もう一度地域社会
でみんなで話し合う必要を求めているのではないかと考える次第です。
どうも時間が過ぎましたけれども、ご静聴ありがとうございました。（拍手）平山

牛島先生、ありがとうございました。

それでは、最後のプレゼンテーションでございますが、一回り目のということでございますけれども、厚生労働省の雇用均等・児童家庭局虐待防止対策室長の藤原禎一
先生、お願いを申し上げます。
藤原

長いセッションの最後ということで、少しお疲れではないかと思いますので、軽くちょっと腕なども回していただきまして、リラックスしていただければと思います。
今ご紹介賜りました厚生労働省の虐待防止対策室長の藤原と申します。虐待防止対策室、これ実はこの４月の１日にできたばかりでございます。雇用均等・児童家庭局
において、厚生労働省関係の虐待防止対策というのは、もうそれぞれの課が担っておりまして、総務課というところでは児童相談所が、母子保健課においては母子保健の問題が、また家庭福祉課というところにおいては養護施設ですとか、情緒障害児短期治療施設といったお子さんの受け皿の部分、さらに保育所、児童委員活動、保育課、育成環境課と、もうすべての課がこの児童虐待の問題には仕事がございます。
そうしたところで全体の施策に一貫性を持たせ、またこの児童虐待の防止という点につきましては、自治体の取り組み、民間団体の取り組み、こうした現場での取り組
みの臨場感というものを、私どももしっかりと持ちまして、仕事をしていかなくてはいけないと、こうしたところで室をつくったと理解して日々仕事に当たっております。
それで臨場感のあるお話は、今それぞれの先生方のほうから詳しくちょうだいしましたので、私は今日配付されました資料、この辺をひもときながら、この児童虐待の問題の全体像というものについて、少しお話をしたいと思います。
まず私のレジメは、20 ページからになるわけですけれども、20 ページのレジメの一番最初に、児童虐待の相談件数等の状況という項目で、ちょっと書かせていただいておりますが、これ、資料のほうでは後ろのほう 79 ページに数字がついておりますので、それをご覧ください。
相談件数が増えているということは、先ほどらい加藤先生、それから今お話しいた
だきました牛島先生のほうからもご紹介ございましたけれども、先週公表いたしまし
た数字がそこにございます 18,804 件、平成 12 年度の虐待相談件数でございます。その下に最近のそれぞれの年の数字というのが書いておりまして、実は若干、児童相談所、虐待の相談を受け付けてから、実際に処遇方針を決めるまでに時間がかかります。
２カ月とか３カ月とかかかることがございます。そういう関係で受け付けの件数とい- 43 -

うことを速報で集めたものが、この 18,000 件でありまして、下に参考で書いておりま
すのは、実際、その後施設の入所ですとか、在宅でのサポートですとか、そういった処遇方針を固めた段階の数字として、処理件数という形で計上しておりますので、厳密にはこの下の数字と上の数字とはつながっておらんのですが、傾向ということでは、
ほぼ見てとれるということで、11,631 件から 18,804 件ということで、大変大きく増えたと、ここが児童虐待防止法の施行の一つの効果ということも背景にあるということ
で、先日も大きく新聞で報道されたところでございます。
この虐待の種別につきまして、先ほどから虐待の定義ということで、工藤先生のお話の中にもございましたが、身体的虐待、ネグレクト、性的虐待、心理的虐待とこうしたものが、昨年施行されました児童虐待防止法の中で定義としてつくられまして、それぞれに関する割合でございますが、11 年度と 12 年度と比べた場合に、やはりネグ
レクトの部分が少し割合が増えているという実感がございます。これはやはり虐待の問題に関する啓発というものが一定進んできているということが、一つ言えるのではないかなと思います。
父、母、年齢構成、こうしたところにつきましては、11 年度、12 年度特に有意の差はなかったと思いますが、ご覧いただきますように、主たる虐待者、母。育児不安という問題が言われておりますが、母による虐待というものが全体の６割、父による虐待というものが全体の３割という、こうした状況でございます。
年齢におきましては、やはり小さいお子さんが被害に遇われていると、学齢期に至る前のお子さんが全体の半分と、特に、先般日本医師会のほうでいろいろとまたフォローの調査をされたということで、その関係のレポートも少し勉強したんですが、医療機関を通じて児童相談所に通報があるような件におきましては、このゼロ、３歳未満というお子さんの割合が高いそうでございます。
これは、実は虐待の全体像のごく一部でしかありません。この 18,000 件という数字、
これはあくまでも児童相談所が相談として受け付けた件数でございます。では背景にどれだけあるのか、ここにつきましては、まだ行政のほうとしても正確な数字というものは把握できておりませんが、この５月に若干新聞報道された数字で、３万件という数字が新聞に大きく取り上げられたかと思います。これはどういう数字かと申しま
すと、厚生労働省は厚生科学研究という、こういう研究事業を持っております。
この厚生科学研究におきまして、実は、今日基調講演をされました小林登先生に主任研究者になっていただきまして、児童虐待の対策と実態把握の研究というものを、
昨年度と今年度お願いをしてございます。その中で、児童相談所に相談があった件数
だけではなくて、福祉、医療、教育、警察、司法、こうした関係の 40 種類の関係機関
18,000 機関、これは地域をピックアップしまして、３つの県、３つの政令市、３つの市、ここをピックアップして調査をしていただいたんですが、昨年の４月から９月まで、ですから実は虐待防止法の施行の前の数字なんですが、この４月から９月までに40 種類、18,000 機関でアンケートをやっていただきましたところ、1,980 例という数字が出てきたと。この９地域３県３政令市３市、こちらが人口でいきますと、日本の人口の 12％ほどに当たりますので、こうしたところから推計をして３万例という、こうした数字でございます。
- 44 -

もう明らかに児童相談所に届いていないケースというのは、たくさんあるという一つの裏づけでございますが、まだこれは地域差の問題とかございますので、今年度、全国調査に拡大実施をして、より厳密な把握を試みていこうということで、引き続き研究をお願いしておるという状況でございます。
先ほど加藤先生のお話の中で、96 年ぐらいから非常に相談件数が、加藤先生の方でされているのは、いわゆる民間の団体の電話相談ということで、児童相談所の相談受付件数とは、また別の部分の件数ということになるとは思いますが、実は児童相談所の相談処理件数で見ても、大体同じ傾向になっているようです。
平成２年度から件数を取り始めまして、最初が 1,101 件でありまして、直近が、厳密には数字がつながっていないということをさっき申し上げましたが、18,800 件ということで、その平成２年度を指数で 100 とした場合の傾向を見ますと、平成６年度、94 年ですね、94 年度で 178、95 年で 247、96 年で 373、この辺がやはり非常に急な上り坂になってきております。で、平成 10 年から 11 年、ここがさらにぐっといきまして、指数で 630 から 1,056 になっておると、10 倍というのはこの平成２年の 100 に対して、平成 11 年度が 1､056 という指数になっているという、ここを称してよく 10 倍と言うわけですが、それがこの平成 12 年度、昨年度はさらに 18,804 件という数字になっているということであります。
では、この児童虐待に関して、厚生労働省としてどういう施策を講じてきているのか、それはお手元の資料 21 ページのほうに、簡単なチャートの形で図を載せさせてい
ただいております。児童虐待、先ほど来、予防、対応。予防からいかに保護していくかという、こうした幅広いステージがあるという議論でございますが、その左から予防、右に向かって保護ないしケアという、そういう図になっております。
その中で、実は申しわけありません、これは雇用均等・児童家庭局の方でつくりましたので、保健所サイドの活動が十分にまだ書き込まれていないというきらいはありますので、チャートとしては必ずしも完全なものではないということでご理解いただ
きたいんですが。そうした中で、例えば予防の部分。子どもの心の健康づくり対策ですとか、乳児院でのハイリスク児の発見、フォロー、それから健診、こうした母子保健の分野は非常に重要な役割がございます。
それに対して、早期対応から保護・指導に至る部分では、児童相談所の立入調査ですとか、一時保護ですとか、こういうかなり権限を伴う対応というものがあるわけでございます。それぞれステージ、課題として下のほうに書いておりますが、予防においては啓発、定期健診の体制整備、こうした課題に対して、今日、冒頭座長のほうからも若干ご紹介がありましたが、平成 13 年度からは定期健診時において、保育士がその相談に応じるとか、そうした定期健診におけるこの虐待防止の取組というものも強化し、また厚生科学研究のほうで、保健婦の児童虐待対策マニュアルというものも、今検討しておるという状況でございます。
また早期発見におきましては、そこの中断に楕円形で「児童虐待防止の市町村ネットワーク」というものを書かせていただいておるんですけれども、この虐待防止、特に子育て支援というところに大きく裾野が広がる活動ということで、市町村の役割が極めて大事でございます。
- 45 -

全国レベルでは、お陰さまで関係団体のご参加を得た協議会というものもございま
すし、都道府県レベルでも関係団体の参加を得た協議会というものが、ほぼ全県で始まっておりますが、まだ市町村レベルでのネットワークというものは建設途上でございます。
本日ご講義いただきました木村知事の青森県におきましては、既にすべての市町村
において、こうしたネットワークをつくっていただいているという進んだところもございますれば、まだ、例えば市町村数で 80 ほどあるんだけれども、実際できているのはまだ２つか３つという段階のところもございます。
こうした中で、厚生労働省としてもこの分野のネットワークの設置を促進するための事業というものを、平成 12 年度から始めておるというのが、この児童虐待防止の市
町村ネットワーク事業であります。また児童相談所の体制の強化ということで、お手元の資料，対応の部分の絵になりますけれども、児童福祉司、ケースワーカーの増員ということも、12 年度、13 年度と取り組ませていただいておりまして、地方交付税における人員というもの、これは標準団体、人口 170 万人の団体に対して何人というルールになってくるわけですが、12 年度に 16 人から 17 人、13 年度に 17 人から 19 人と、こうした形での体制の強化というものに取り組ませていただいております。
こうした交付税上の措置、これを都道府県のほうでいかに取り組んでいただくか、
これは私どもも繰り返しお願いをしているところですが、木村知事の青森県におかれては、非常に全国をリードしていただくような取り組みをされておりまして、今青森
県では、この国の交付税上の基準を大きく上回る児童福祉司の配置というものをしていただいておるという状況でございます。
全国的にこの児童福祉司の配置の状況ということで見ますと、平成 11 年度 1,230 人という数字でございました。これが 12 年度 1,313 人に増やしていだきました。13 年度、
今年の５月現在で 1,480 人、12 年度と比べまして全国で 167 人の増ということで、都道府県の方には大変頑張っていただいているというような状況でございますが、まだ都道府県において、かなり配置状況に格差があるということで、私どもとしてはそうしたところも言って、数字で示しながら取組の強化をお願いしておるというところでございます。
この児童虐待の問題、今児童相談所の話を専らしてしまいましたが、工藤先生のお話にもありましたように、児童虐待への対応、これの中核機関は児童相談所であるということは、これははっきり児童虐待防止法、昨年 11 月 20 日に施行された法律でも、そのような位置づけがされています。それは本日のお手元の資料では、先ほどの統計
数字の次のページにつけさせていただいておりますが、80 ページと 81 ページ、こちらをご覧いただきたいのですが、これが昨年国会の方でつくっていただきました児童虐待防止法の概要でございます。
定義の問題、項目の２のところに第２条関係ということでございますが、定義を明確化していただき、また早期発見におきまして、お手元の 80 ページの項目の５のとこ
ろですけれども、学校の教職員、医師、保健婦、弁護士、こうした方に早期発見の義務ということをうたっていただき、また通告ということで、これは従前からも児童福祉法の 25 条ということで、通告の規定はあったんですが、これは保護を要する児童を- 46 -

通告するということで、虐待という言葉は使われておりませんでした。ここが虐待に関する通告ということで、より明確になったということでございます。
そして、その 81 ページの項目の６、こちらで児童虐待を受けた児童の保護ということで、児童相談所による早期の安全確認及び一時保護の実施と、明確に児童相談所の責務として、ここが法律上明確になったと、そうした内容でございます。こうした児童虐待への対応というところ、ここは児童相談所の役割でございます。ただ、今先ほど見ていただきましたチャートにもございますように、予防も含めて幅広い取り組みが必要です。虐待予防の中核機関、これは保健所であると、こうしたことが最近ことに理解されてきました。現場においてもそういう意識が高まってきております。私自身大阪府のほうで、この３月末まで出向して仕事をさせていただいておりましたが、現場において保健所と児童相談所と、またさらに市町村保健センターと組んで、いかに仕事をしていこうかという議論が始まっておるというのが、今の状況でございます。
それで「健やか親子 21」が本日のメインテーマであるわけですが、この「健やか親子 21」、本日の資料ではページ 57 がその関連部分になるわけですが、「健やか親子 21」の中におきましても、57 ページ（２）児童虐待対策というところで、最初のパラグラ
フでございますが、これまで明確になっていなかった児童虐待対策を、母子保健の主
要事業の一つとして明確に位置づけ、積極的な活動を展開していこうと、これがこの
児童虐待の問題に関する一つの宣言といいますか、方向性であるということで、大変
この「健やか親子 21」というものは、世の中を一つ前に進めていただく大きな力になるのではないかと思っております。
最後に、皆で親子を支えるためにということで、３つほどポイントを書かせていた
だいております。ここに書いてないんですが、今申し上げました児童相談所の責任、役割というものをしっかり果たしていかなくてはいけないということは、まずもってございます。それに加えまして、私なりに今特に強調したいのは、一つはその地域のネットワークの問題でございます。子育て支援にまで至る幅広い取り組みというところで、これは特に子育て支援に関するリソースを一番持っていらっしゃるのは、これは市町村の現場であると私自身思っておりまして、ここをいかに構築していくか、ここに真剣に取り組んでいかなくてはいけないと思っております。その場合には民間のボランティアの力というものも、大いに協力をお願いしていかなくてはいけない。
また、特に本日のテーマになりますが、ヘルスの分野、こちらと福祉の分野がいかに協働していくか、単に情報を共有するのではなくて、一緒に仕事をしていけるようにするには、お互いに相手の仕事のルールを知らなくてはいけません。アクションレ
ベルでの連携を、まず都道府県において保健所と児童相談所がしっかり構築していくと、ここを出発点にして、それを市町村の母子保健の活動につなげ、社会福祉事務所の活動につなげ、こうしたアクションレベルでの連携に取り組んでいくというのが、大きな課題であるというふうに思っております。
最後に専門性の向上です。これは実は非常に幅広い内容が入ってきます。児童福祉
司の専門性を向上する。これは、実は虐待防止法の中でも、児童福祉司の資格要件の強化というものがされております。そうしたこともありますが、組織としての専門性を向上する。例えば児童相談所においては、どういうふうに虐待の問題に取り組んで- 47 -

いくのか、虐待の対応の専門チームをつくるというような取組が、既に複数の自治体で始まっております。東京都の虐待対策課、大阪府の虐待対応課、さらにそれをサポートする専門家、弁護士や医師によるチームの設置、組織としての専門性の強化という、こうした議論もございます。
また、先ほどの牛島先生のお話にございました、ケアの技法、受け皿の整備、ここも専門性を支える大きなポイントであります。ケアの技法に関しましては、例えば親に対する指導技法、まだまだ未確立です。保健所におきまして、母のＭＣＧという何か最近言い方をされるそうですが、親と子のためのグループというようなことで、ピ
アカウンセリングのような手法も、最近始まっておるというふうに聞いておりますが、こうしたケア技法の研究、さらに受け皿の整備、現在児童養護施設、大体児童相談所
でいろいろと受付けをして方針を決める場合に、２割ぐらいが施設という形になりますが、そこは養護施設であり乳児院であり、また情緒障害児短期治療施設ということになりますが、こうした受け皿の部分、こちらの専門性ないしキャパシティの問題というものも、非常に具体的な問題として今出てきております。
こうしたいろんな意味での専門性の向上ということ、ここが一つ大きな柱であるというふうに思っております。本日は「やるっきゃない」という表題でございますが、やることはまだまだあるというのが、私どもの思いでありまして、そういう点で、ぜ
ひ皆さんのご指導をいただきながら、仕事をしたいと思っておりますので、第１回目の報告はこれでまず一区切りさせていただきます。どうもありがとうございました。
（拍手）
平山

藤原先生、ありがとうございました。

それでは、５人の先生方の最初のお話を終わりまして、これからディスカッションに入りたいと思いますが、ここでステージの配置を変えますので、10 分間の休憩をいただきたいと思います。皆さんは少しお休み方々、お待ちくださいますようにお願いをいたします。
（休憩）
平山

それではベルが鳴りませんけれども、舞台の準備ができましたので、シンポジ

ウムのパネルディスカッションを始めたいと思いますので、外部でお休みの方々、どうぞ中へお入りくださいますようにお願いをいたします。
では、各先生方に壇上に上がっていただきますが、その間に簡単にお話いただいた
ことをまとめておきたいと思います。
最初にお話をいただきました工藤充子先生からは、今ご活躍中のほっとスペースゆうというところでの、活動のご様子をスライドでお話しいただきまして、それから児童相談所の実際の活動、地域他機関との連携の必要性、そして同時にその難しさとい
うようなことを、いろいろ事例をお話しいただき、また養育困難家庭というものの存
在の大事さなどもお話をいただきました。
それから加藤曜子先生には、民間の初めてのこの児童虐待防止の団体としてのご苦- 48 -

労、電話相談でのスタートのご様子、そしてそれを通じていろいろなケースに出会い、その支援をなさってきていただいたお話が伺えました。
それから青森県知事の木村先生からは、虐待未然防止ということを、県を挙げて取り組んでいただき、福祉の原点は子どもであること、あるいは思いやりの心、やさしい心の育ちやあいさつ運動の大切さなど、大変インパクトの強いお話をいただきました。
そして牛島先生からは、児童虐待の発見や予防、保護というようなシステムの面ではかなり進んできたけれども、大事なその子どもたちへの後のケアというものが立ち後れているということで、ＰＴＳＤあるいは社会家族構造の変化等も含めてお話をいただきました。
そして５人目の藤原先生からは、この４月にできた新しい対策室としまして、児童虐待への行政的な対応についていろいろご説明をいただき、やることはまだまだあるという、そういうお話をちょうだいしたところでございます。
一回り目のお話を伺いまして、先生方もほかの方のお話をお聞きになって、言い残したというようなこともいろいろおありかもしれません。それでは工藤先生から少し補足的に、さっきの話から落ちたようなこと、ほかの先生のお話を聞きながら思いついたことなど、何でも結構ですが、簡単に補足的なお話をお願いいたします。
工藤

民間の力をどう育成していくかという、私が今始めております「ほっとスペー

スゆう」の話のところまで、今日は行き着かないなという気がいたしまして、これはまた次の機会においておくことにいたします。
実は、母子保健分野の調査と同時に教育分野の調査も、全国調査を昨年させていただきました。母子保健のほうでは、やはり虐待の早期の発見であるとか、子育て支援のところで養育家庭というものを、保健婦がきちっと把握しなければいけないのか、それをすることによって、早期発見と早期支援ができ、そして虐待を少なくしていく
取り組みができるのではないかというふうなことを実感しております。実は市町村の保健婦は乳幼児期の子どもたちを４回健診しています。しかもその健診率が九十数パ
ーセントという、大変世界的にないこういうシステムを持っている我が国の母子保健の歩みをしてきたわけですから、この中にこの虐待を早期に発見することも組み込ま
なくてはいけないということです。
障害の早期発見であるとか、それから子どもさんの持つ疾病に対して、それをどうしていくかとか、そういう医学的な視野で保健活動をやってきたと思いますけれども、これからは社会医学的といいますか、子どもがどういう原因であれ、心も体も傷つけられているこの虐待に対応していけるだけの仕組みづくりを、やり直さないといけな
いと思います。今のシステムはとてもよくできていますけれども、そこに虐待を加えるような、そういう活動に早急に向かっていくことが望まれているんだろうと思っております。
保健婦と同じように、子どものある年齢をすべて見ておられる教育、ここが動かな
いといけないのではないかという思いもありまして、この学校に調査をいたしました。
この学校への調査は大変難しいと思います。今、たくさんの子どもに問題が出てきて、- 49 -

一体何が何かわからないような状態の中で、もう一つ虐待をお願いしますというのも、ちょっと大変かなと思いましたけれども、この虐待をどういう場面で、子どもの出してくるサインの中から、学校の先生方はおつかみになるのかということも、ある一定
明らかにすることができました。
子どもさんだけを見ていても、ある面で虐待ではないかということが疑えるだけのものを先生方は意識的にお持ちにならないといけないと思います。問題なのは、家庭から家庭問題を引きずってくる朝の時間の子どもの観察の大切さ、その時間帯に一体
子どもの何を見て、何を読み取るのかというのはすごく大事じゃないかということです。
もう一つは、学校から帰った子どもの、またご家庭の実情を、学校の先生方ももっと見ていただかなければいけない。それは、先生方ができないならば、これも民生児
童委員であるとか、地域のいろんな方々の力を借りて、学校はそのことを把握しなけ
ればいけない。学校はただ教育機関であると同時に、子育て支援機関であるという意
識をお持ちになることが必要ではないかというふうに、教育に対しても、今少し変わっていただかなければいけないという中身がわかってまいりました。
私は、今たくさんの地域の子どもたちと接するようになりまして、虐待をしている
お母さん、虐待をするんじゃないかというお母さん、そして子育て不安をお持ちのお母さん、その向こうに健全に子どもさんを育てておられるご家庭がある、この若いご
家庭すべてに、同じ共通な悩みを持っておられるということを感じます。この人は必ず虐待するということではなくて、すべてのお母さん方に、環境的に子育てがしにく
い状況がおありになって、そこを少し開いていってさしあげないと、この虐待問題は変わっていかないのだろうなという思っております。
子育て中のお母さんの寂しさが際立っていると、お父さんにぜひ子育て参画をしてほしいと、温かい眼差しが子育て家庭を包む地域が必要であるというふうな結論に、私自身は達しております。
平山

ありがとうございました。そうですね、今のお話にも出てきましたけれども、

この「健やか親子 21」そのものが、保健、医療、福祉、教育、この多くの分野の連携を必要としておりますし、連携というよりももう一体となってやらなきゃいけない、
統合的な活動というものが要求されていると思います。虐待の問題で言えば、児童相
談所が子ども家庭福祉の第一線機関でありますので、福祉のほうからのアプローチというのが従来強かったわけですが、これから特に予防、あるいは虐待未然防止という方向からいきますと、この保健と福祉との統合的な活動というものが、地域に求められてきているというのを、つくづくと感じる次第でございます。
では、加藤先生、補足的なお話をお願いいたします。
加藤

私どもも先ほど説明したときは、虐待というのか子どもをたたいてしまうとい

う親の相談が中心ではございますが、相談件数の半分は子育て不安を中心とした、子育て相談のお母さんです。しかし、何回も何回も相談をしてこられると、ようやくにして、実はたたいていたんだというような形でお話しになる方もいます。大体よく言われるのがいらいらするとか、よく切れやすいということです。私たちが出会うのは、- 50 -

葛藤を回避しながら生きてきた親が、葛藤の固まりである子どもに出会って、どうすればいいかわからず、いらいらしてしまって子どもに八つ当たりをしたり、すぐにノウハウを求めて解答を求めてしまいやすいということがあります。
やはりゆっくりと工藤先生がおっしゃるような、地域のそういう遊びながらとか、ほかの子どもたちと交流をしながらお母さんがほかの子どもから学ぶ、あるいはお母さん同士で学ぶという、ゆっくりした、それこそやさしい社会づくりというのが、やっぱりお母さんの成長を促進するのではないかと、強く思っているということです。
それから、そのネットワークということですけれども、機関間がどんなことをお互いにやっているのかということを知り合う機関間ネットワークを日頃から作っておく
ことと、それから実際に事例があったときに、各関係機関はお互いの分担を明らかにしておいて、児童相談所を中心に、子どもの危険度や安全性をきっちり把握しておけ
る体制づくりがとても必要だと思います。
特に保育所の意識と保健所というのは、とても意識が高くなってきていると思うんですね。先ほど工藤先生がおっしゃったように、教育分野でようやく幼稚園が少し参加してきたと。幼稚園がやりにくかったのは、公立幼稚園だけでなくて私立の幼稚園という、いろいろ特色を生かしながら、うちのところはもう虐待はありませんよというのが自慢であるみたいな雰囲気が昔はあったところもあるようです。しかし、虐待防止法以降予防、発見が自分たちも関わっているということで、幼稚園、保育園、保育所、保健センターという形のつながりが出てきたと言えます。
それから私どもがやはり相談の中で、保育所から小学校、幼稚園から小学校というところで、予防的な連携の縦の軸ができていく必要があるんじゃないかなということを感じています。私たちは、保育所ではよかった、しかし小学校に上がったら、また叩いてしまったという形でのケースの相談があったりもするので、そういった面で縦のつながりがとても大事になってくるのかなと思います。
それから、私どもの民間でやはり限界なのは、ネグレクトの家庭というのは、目撃者相談からはあるんですけれど、本人は自覚していないので、相談がないということです。ですからだれがネグレクト家庭を発見するかというと、やはり先ほど工藤先生がおっしゃったように、養育状況から発見して予防するという、そこがとても大事。
それであれば、やっぱり乳幼児期からのお母さんたちへ関われる保健婦さん、保健業務、それから妊娠のときから、やはり発見できますよね。望まない妊娠そして出産、それから私どもホットラインでかかってくるのも、生後２週間でかかってくるんですね。実家から家に帰ってきたらすぐ、不安でたまらないからかけたと。
ですから保健婦さんがやっぱり１歳半までじゃなくて、もっと前からゼロ歳児から何らかの形で関わっていただいたら、とてもお母さんは安心だなと思います。それから、時々よく保健婦さんが来てくださっているんだけれども、転勤の時期とかふっと保健婦さんが来てくださらないんだという形で電話を受けるときもあります。電話から保健婦さんへつなぐ役割もする時があります。
それから、私たちどもに抜けているというか限界なのは父子家庭ですね。今単親家庭というのが少しずつ増加していますけれど、こういったお父さんが悩んで電話してくれるというのはないんですね。ですから、そういった生活領域でとても困っておら- 51 -

れる方に対して、どのような対策がとれるのかということも、私たちの限界でありますので、そこら辺の業務というのは、今後必要かなというふうに思います。
平山

はい、ありがとうございました。赤ちゃんを生んだ後母親の気分が落ち込んだ

りするマタニティーブルーズといわれる状態は、生後２週間から１カ月ぐらいのときに一番起こりやすいということもありますので、新生児訪問を各市町村でやっていた
だいていますけれど、こういう家庭訪問というのが、保健婦、助産婦の方々が人手不足などの関係で、しづらくなってきているという噂も聞いて気になっているところでございます。その辺は一番大事な時期ですので、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。
じゃ、木村先生、ひとつお願いをいたします。
木村

例えば、児童虐待防止あるいはこの解消の実効を上げるためには、児童福祉司の増強だけでなく児童相談所に保健婦を配置するということが、極めて効率的に実効を上げているんだということを、県の担当次長が私に教えてくれました。そんなことは国であればもうとっくにわかっているわけでしょう。先ほども話があったようにですね、大いにそういうこともやれるような方向で協力し合っていきたいと、こんなことも話しておきたいと思います。
それから地方交付税の算定基準によると青森県は児童福祉司の配置数は日本一です。
国の基準ではとてもじゃないけれど実態に合わないと思います。青森県が子育てメイ
トとかあるいは児童相談所が充実している、それでも相談件数が上がってきたのは潜在的なのが出てきたからだと思います。全国的にも増えている。そういう増えていっている実情からいって、国の基準の見直しをしていただきたい。例えば地方自治体の自立力を高めていくというのであれば、これは税のことですから厚生労働省だけの問
題だけでないけれど、抜本的な税の配分という議論の中でも各論的に考えていただきたい。こういうことを現実に今すぐできないかもしれないが、やっぱり実情に合うよ
うに、国は考えてくれるべきじゃないのかなと、こんなことであります。
それからいま一つは、先ほど説明がありました 80 ページか 81 ページに、児童憲章に基づいて、あるいは国連憲章もそうですけれども、「児童虐待防止等に関する法律」
ですが、この法律の施行でよかったことは、立入調査権を強めたということ、これが早期発見につながっていく。それからこの一時保護について児童相談所と知事の判断で、一時保護を延長してもやれるということになったことは、非常に結構だとこう思っています。これがなければ命をなくす人がもっとあったりすることの心配が続くわけですね。
それから、一時保護あるいは継続的に保護していった場合、親権者ということで親から訴訟を持ち込まれることがあります。親権とこの法の整合性を図らなければならないということは、わからないわけじゃないけれども、やっぱり未来ある子どもたちの、対応できない弱い立場の子どもたちを守る姿勢を強める必要があると思う。これは国民のコンセンサスが得られると思う。ですからここでとどまることなく、そうい
う訴訟がまま起きないように、起きた場合は直ちにこれは問題にならないという判決が下せるような内容の法の対抗措置を訴訟上も対応できるような措置を、私はもっと- 52 -

強めるべきだと思っております。
それから青森県は、「子どもの文化」ということを県行政の中心に据えたと先ほど申し上げましたけれども、子どものころから思いやりの心を育みたいからです。周りの子どもの悲しみや苦しみに涙する子であってほしい。それは決して弱い心ではない。
私は、それは勇気だと思っている。そして喜びを分かち合える子であってほしい。それの原点は遊びにあると思う。群れなして遊べる環境をつくる必要がある。しかし現
実は地方も少子社会になってきている。だから一家庭でとか地域だけでできないから、
県行政一体になって「子どもの文化」として、どうやって子ども同士遊ばせるか、学校も週休二日制にもなるし、いわゆるこの遊ぶ時間に子どもたちを群れをなして遊ばせる工夫が必要だろう。あるいは昔からよく言われるのは地域の大人との触れ合い、自分の親や家族だけでなく地域の大人たちと触れ合っている子どもたちに非行少年がないと言われる。
そういうことで、ふるさとに対する思いが自然に育まれる子どもは、やはり親になっても虐待なんかするはずがないと私は思っている。こういうことで、子どものころから自然とか動物との触れ合い、子ども同士の触れ合い、そしてスポーツも文化としてとらえていく。あるいはこの郷土芸能とかを通じて大人社会との触れ合い、そうい
うこともひっくるめて、「子どもの文化」を進めていきたい。それから、いま一つはやっぱり一流の人に、子どもにわかりやすく噛み砕いて話してもらう。例えばノーベル賞受賞者から自分の少年時代のことを話してもらう。ノーベル賞受賞者だけが一流人
じゃないけれど、一流の人は環境に育まれると必ず言いますよ。そういう一流の人の科学者であれば実験とかあるいは体験などを、子どもに話してもらうということも「子どもの文化」の中で私は取り入れてもいきたい。
もう一つは県内での交流、これは山岳地帯で生まれた子は中学校の卒業近くにならなければ海を見たことがなかったりするんですよ。何も青森県だけの話じゃありません。海の近くの人は、山のきのこの里を訪ねたことがない。それでも教科書にはきのこが出てくるし、遥か海の向こうの外国まで出てくるんだが、実感がわからないんだ
ろうと思う。だから私たちは教育的視点を持って、そういう子ども同士の交流とかを「子どもの文化」としてとらえていくことにしています。
それから、県境を越えて岩手、秋田両県の知事さんと、私の提唱で「３県知事サミット」をやっております。それで環境問題なんかは、「子どもサミット」といって３県の子どもたちでやってみました。今年度は高校生による全国初のファッション大会を
青森県でやることにしています。青森県はファッション県を目指しているからね。東
京ファッションの向こうを張るんだ、我々は。そういうことで、これからは北の時代になります。
東京もまだまだ防災なんかの道路や避難場所なんかもっとつくったほうがいいよ。
私はそう思う。そのかわり東北は高規格道路なんかまだまだ遅れているんだからつくる必要がある。当然の理にかなっているんです。そういうことで質的な公正な政治をやることが、「子どもの文化」の根底にもなければいけない。法制度とかルールだけの問題ではない。そういうことをやることによって、子どもたちはお互いにみんな大人を信頼していくんだ。そういう中で子どもたちは、やさしさとそれからものに挑戦し- 53 -

ていく創造性を発揮するんですね。大体皆さん、学校で勉強してきた子どもに家にきてまた勉強せいと、親はあまり言わないほうがいいよ。都会にあまり塾とか多すぎる
んじゃないですか、塾を否定するわけじゃないけれども、私はそう思う。帰ってきたら遊ばせなけりゃ、学校での遊びは足りないんだから。だから、まず遊んでから、それから、明日の宿題があったら、先生との約束だからやっていきなさいと子どもに言う。
こういう心構えの親になったらいいんだ。そうすると虐待が解消される、ここが言いたかった。だから「子どもの文化」というのは、子どもを対象にしているけれども、私は親に向かっているんです。こういうことを皆さん方に理解してもらえればありがたいとこう思います。
平山

ありがとうございました。子どものことをやっている人だったら、みんなが思っていることをはっきり言っていただいて、大変ありがとうございます。
それでは、牛島先生お願いいたします。先ほどちょっと時間不足で申しわけありませんでした。
牛島

幾つか言いそびれたといいますか、皆さんに誤解を与えたのではないかと思う

こと、つまり、気になっている部分が幾つかございますので、述べたいと思います。
一つは、確かに虐待はいけないんですけれども、これがこのまま、暴力はいけない、
たたくのはいけない、そしてついには、しつけはいけないということになって、育てる親を萎縮させてしまう危険はないかしらという感じがいたしました。
ただ、我々ここで注意しなければならないのは、虐待ということの現象であります。
これは精神医学的には衝動行為と言われるものであります。いわゆる俗に言う、切れることです。それはどういうことかというと、自分の行った行為の結果に対する配慮ですね。自分がこういうことをしたら、相手がどんなふうな気持ちになって、そして拒否するか、ないのかということまで思い及ぶ能力ですね。我々はこれを専門的に、「思
いやりの能力」と言っていますが、この思いやる心の中での、そういう叱ったりたた
いたりというのは、実はむしろ人格的にポジティブに働くのです。ここらあたりをど
うわきまえているかが大切だということです。
例えば、私がちょうど子どもを育てているころの話ですが、夕方になってくると、
そこここからお母さんの悲鳴にも似たすさまじい声が聞こえてくるんですね。
「さっちゃん、何やってるの！」とか、「ああっ」とか聞こえてくるのです。じゃ、あれはいけないのかというと、決してそうじゃない。親と子の関係というのは、それほど真剣勝負というか必死なものだと思うのです。そこから実は初めて思いやるという心が生じてくるんです。この経験をしなきゃいけないんだけれども、これを避けているがゆえに、かえってこういう虐待現象を起こしているという面も、あることを忘れてはならないような気がいたします。
対象の破壊と再創造という、難しいことのように響きますが、子どもというのは母親から分離するときは、心理的に一度お母さんを殺す。殺してしまってお母さんがいなくなったときとっても不安になる。大急ぎで探そうとすると、そこににこっと笑って自分を支えてくれるお母さんがいてほっとする。またしばらくするとまた怒る、怒- 54 -

ったらまたお母さんも怒りかえすのではないかと思うけれども、報復はしない。つまり自分が怒ったことに対する報復もしないお母さん、こういうふうなものが描けたときに、初めて人間というのは思いやりの能力を獲得するというふうに、心理学的には言われているんですけれども、ここらあたりの真剣勝負をという体験をさせるかが大切のような気がします。
したがって我々は、暴力というとすぐ否定しがちですが、たたくといったこと、それから叱りつけるといったことの背後にある攻撃性のポジティブな面を忘れちゃいけないということを申し述べておきたいと思います。
それからもう一つは、私、家族構造の推移の中で、50 年代の家父長的な家族から、
マイホーム主義、それからニューファミリー、シングルマザーですね、それから夫婦別姓まで書きましたけれども、この歴史的推移を悪いと言っているわけじゃないことを申し述べておかねばなりません。時代のこういう文化が、国際化それから情報化、機械化がこれほど進んできて、昔ながらの家父長的な家族がとても耐えることができないことは、目に見えて皆さんご存じのとおりであります。したがって、それに合わせて家族も変わらざるを得なく、変わってきているわけです。この急速に変わっていく家族構造の中で、非常に今まで見たこともないようなすばらしい家庭を築いていらっしゃる人たちも、たくさんいるということであります。つまり非常に成熟度の高いカップルだったら、このような時代がくると、いい家庭、いい子どもを育てている。
しかしながら、残念なことに成熟度の低いカップルだと、ちょっとお互いにすれ違っちゃうと、もう簡単に離婚するとか、その怒りを夫に向けることができずに子どもに向けてしまうということが起こって、子どもの発達に非常に不健康な環境をつくってしまっているということになっているんだということです。
今までは家族というのはこうあるもんだ、母親というのはこうあるもんだというのを、周りからちゃんと設定し、理不尽な行動に出ることへの抑止力がかかっていたのが、最近はそういうふうな意味での枠がなくなってしまった。大事なことは、関われなくなったというところも一つなんだけれども、これをどうカバーしていくか、これからの大きな問題のような気がいたします。
これはやはり、おそらく家庭の中だけではどうしようもない、これは地域社会とのつながりの中で支えていく以外にないと思うんでございますけれども、これは先ほどから木村知事さんのお話の中で、何回となく力説していらっしゃる部分とつながって
くるんじゃないかというような気がいたします。
そういうふうな意味で、今まで地域の文化のセンターというのは何だったのかということを考えますとき、私の経験からしますと小学校、中学校だったような気がいたします。学校の先生というのは、やはり地域の価値観の一つの基準みたいな感じで、先生の言うことが、地域の方向を定めていたという感じがするんでございます。
その前はどこだったのかと言うと、これは「宮本武蔵」を読んでいるとよくわかる
ように、これはお寺がそうであったと思いますね。住職さんの存在は大きかった。それらに相当するものが最近なくなっているんじゃないかという気がいたします。これがやっぱり保健所がなってくれるのか、それとも新たに別の文化センターができるのかということでございますが、そこらあたりの、いわゆる文化といっても映画とか美- 55 -

術とか芸能じゃなくて、もうちょっと心のよりどころとしての文化みたいなものの中心が欲しくなっているような気がします。これは、知事さんがおっしゃることと、私が言ったのともちろん共通することだと思いますけれども、そこらあたりが大事なよ
うな気がいたします。
それから最後にもう一つは、母親たちが育児で非常に苦しんで困っていることは、
皆さんご承知のとおりですね。その中の一環としての虐待、それは、例えば先ほど平山先生がおっしゃったように、一、二ヶ月ごろから母親のブルーが多くなる、うつ病が起こるとおっしゃったことです。それからもう一つは保育園、幼稚園から聞こえてくるところによると、扱いに困る子どもがかなり増えているらしい。保育園その他でいろいろ問題が起こっているのは、それらの結果として起こっている。職務怠慢という部分ももちろんありますし、それをかばうつもりもございませんけれども、そうい
った保育所とか幼稚園での世話をしていらっしゃる人たちが、そういう子どもたちに手を取られるがゆえに、手が抜けてしまっているという面はないかしらという感じもいたします。
そういうことも含めまして、もう一つここで忘れてならない公園デビューという言
葉でございます。公園デビューに出ますとき、これは文京区で起こった、お母さん同士が対立して子どもを殺してしまった事件があったんですけれども、お母さん同士の緊張、競争、対立は比較的よく起こっているんですね。子どもの問題が実はお母さん同士の問題にすり替えられてしまって、子どもがどこかに忘れ去られてしまっているという現象があるような気がします。もうちょっと育児ということが、周囲から祝福されないと、あんなふうな問題に発展していってしまう、そこはあたりもこういった虐待と併せて、忘れてはならないんじゃないかという気がいたしました。
以上でございます。
平山

ありがとうございました。大変大事なところのお話をちょうだいしました。

では、藤原室長さんお願いいたしますが、できたら、さっき木村知事さんから今の虐待防止法がちょっと弱いから、もうちょっと強い部分があって、安心できるようにしてほしいというような趣旨のお話がございましたが、３年後かの見直し等も含めて、お話いただけることがありましたら、あわせてお願いします。
藤原

まず、補足のほうのお話から少しさせていただきます。市町村域でのネットワークというのが非常に、構築をこれからしていかなくてはいけないという話を先ほど申し上げまたところなんですが、やり方は非常にいろいろあるんではないかと思っております。
と申しますのは、この虐待防止のある意味で専門ネットワークをつくるというやり方よりも、むしろ子育て支援のネットワークの機能を強化して虐待防止の活動をするとか、母子保健のネットワークの機能を強化して、虐待防止の活動をするとか、場合
によってはもっと幅広く学校のいじめとか、そういうものも含めた子どもの権利擁護の活動の一環として、虐待防止の機能を強化するとか、それこそ生活の場に近ければ近いほど、いろんな方法論がきっと出てくるんだろうなと思っておりまして、今厚生
労働省のほうで補助金としてやっている事業は一つあるんですが、それを使う、使わ- 56 -

ないに関わらず、現にいろんな形でやられているという実情もあります。
例えば大阪府では、大阪市はちょっと政令市なので別にしますと、43 の市町村があるところで 35 ぐらい、既にこういった機能を持ったネットワークがありまして、ただ厚生労働省の補助金は特に使わずに、そういうものをやっているという状況がありましたが、実は一度全国のこうした状況、そういう複合的な機能をどの程度持っているのかというのも含めて、あるかないかも含めて、またその際には保健なのか福祉なのか、はたまた教育なのか、どこが事務局をやられているのかというのも含めて、ちょっと一度調査をしたいなと思っておりまして、なかなかこれは福祉だけの部局に呼びかけても、十分な情報が得られないということで、保健の部局と福祉の部局の両方にお願いをして、情報をいただこうかなということを今ちょっと企画しております。その辺でまたいろんな課題なりが見えてくると、非常に次にまたヒントが得られるなと思っておるところです。
ただ、こうした児童虐待の問題、先ほど来諸先生方から少子化の関連ですとか、むしろその社会的な背景ですとか、大きなお話の中でこの問題をお話されている、まさ
しくそのとおりだと思います。実は私、少子化問題に関する議論というのを、自治体に出向していたときに有識者の先生方にお集まりいただいて、１年ほどかけてやらせていただいたことが、実際は半年ぐらいで相当集中的に、準備を入れても１年というぐらいだったんですけれども、この少子化問題の議論、いろんなテーマがあるんですが、特に合計特殊出生率というその数字の議論じゃなくて、その背景にあるものにいかに向かい合うかというところで議論を進めていく中で、やはり子どもというものの
子育て支援というものは、今の時期、何にも増して重要であるという、そこは大きな意味でのコンセンサスはつくっていただけたんですが、そういう中でも個人の選択を尊重するお立場と、それからまた社会のあり方ということからものを考えるお立場と、
かなりいろいろ幅と奥行きのある議論ではありました。ただ、たまたまそういう議論をしている中でも、やはりこの虐待の問題というものは非常に大きく、関心を集める
ところとなりまして、この児童虐待の問題、少子化問題というものも一つの事例だと思いますけれども、社会のあり方が今問われている問題であるという思いを、そのときも強くいたしました。
そういう点で、今世の中非常に大変な時代を迎えている中で、子どもがその中で被害に遇っているという、ここから目を背けることは、この日本の未来そのものに対して目をそむけることに他ならないということは、もう諸先生方がおっしゃるとおりだと思います。
今座長のほうからいただきました点について、ちょっと最後に付け加えますと、この虐待防止法において、児童相談所の役割、責務、権限というものが強化されたということは確かでございます。その中で、例えばアメリカの制度なんかと比べた場合に、
なお、まだ司法との関係、裁判所との関係において、今のこの児童相談所で措置、処遇を全部やると、親と対立した場合のみ裁判所の承認を得るというこの仕組みが、果たしていいのかどうかと、こういう議論はなおあるんだと思います。
現場で仕事をされている方々も、親子関係の再構築を担いながら親と対決していくという、この二つの役割を果たしていくのがいかに難しいかという声は、私どもも非- 57 -

常によく聞いておるところです。そうした中でいろいろ国会のほうでもご議論いただ
きまして、まずはここをやるんだということで、法律をつくっていただいたというところで、またそうした中で、先ほどちょっと触れましたけれども、児童相談所の仕事のやり方について、虐待対策課をつくって、ある意味で初動専門といいますか介入専
門の部隊を編成して、一定その児童相談所という組織の中で役割分担的なことをやっていくとか、こうした試みも現場では始まってきておるところですので、そうした試
みの、言うならば成果というものも踏まえながら、今後また幅広い議論がされるんじゃないかと思っております。
あと、教育との関係につきまして、今複数の先生方からいろんな問題提起がありました。厚生労働省として文部科学省といろいろと連携、協働していかなくてはいけな
いテーマがたくさんあります。この虐待の予防という点についても然りでございます
し、例えば障害児を地域で支えるという点において、保健と福祉とそれから学校教育と、どういうふうにつないでいくのかというようなテーマもあると思いますけれども、そこは文部科学省との連絡協議会的なものも、既に実は私どもも動かそうということで議論がございまして、しっかり取り組んでいきたいと思っておりますが、またそういう点でいろいろ課題につきましては、どんどん現場のほうからぶつけていただくのが、私どもにとっても前に進む力になりますので、よろしくお願いいたします。
平山

ありがとうございました。今のお話で思い出しましたが、この「健やか親子 21」の報告書は、当時の厚生省でおつくりになられたものを、当時の文部省の学校健康教育課ともお話し合いをいただいて、文部省を通して、この報告書は全国の市町村までを含めた教育委員会には、全部配っていただいて届いているそうでございますので、それぞれの地域で教育委員会と協働なさるときにも、ぜひそのおつもりでよろしくお願いを申し上げます。
５人の先生方から補足的な有益なお話をいろいろ伺いましたが、この後、残された
時間会場の皆様方からご質問とかあるいはご意見とかお伺いして、５人の先生方とさらにディスカッションをしていただければと思いますが、どなたでも結構でございます。お手をお挙げいただきたいと思います。
マイクがあると思いますので、マイクが飛んでいきますので、どうぞご遠慮なくお手をお挙げください。いかがでしょうか。どなたか口火を切っていただけますと……。
質問

私は助産婦です。今年 85 歳になりましたけれど、やっぱり何ですか、今日もこの会場に伺って、どうも何か元をやらないで枝葉をやっているんじゃないかなという気がいたしました。というのは、やっぱり原点は地域から始まるんじゃないかなという気がいたしまして、先月私たち協会で塩見先生という東大の助教授をお呼びして、子育てのことについてお話がありましたけれど、やっぱりこれは地域から始めるのが一番いいですねと、その先生は盛んにおっしゃったんですね。私たちも先ほど木村知事さんのおっしゃるように、まずあいさつから、ほんとに子育てよりも親育てが先じゃないかなという気がしておりました。そういう気持ちで今日のお話を伺っておりましたけれど、いかがでしょうか。
どうも失礼いたしました。
- 58 -

平山

ありがとうございます。子育てより親育てから始めなきゃというお話でございまして、木村知事さんのお話に通じますが、何か一言応援していただけますか。いかがでしょうか。工藤先生からどうぞ。
工藤

私も孫を持つ身になりつつありますけれども、すごく親とか子とか分けないで、親子一緒ぐるみで育ち合う場をつくるべきではないかという気持ちが強いです。児童相談所長時代は、保護のところを中心にやりましたけれども、私自身が持っています
資質というのは保健婦でございますので、大変地域の皆さんに子育てを一緒に、特にお年寄りのあの笑顔を小学生の子どもに向けていただけないかとか、「おはよう」とか「今日は元気か」とか「お帰り」とか、そういう言葉を、昔しっかりとやられたお年寄り側から、地域の中でやっていただけませんでしょうかという話をしております。
お年寄りは、親に何かしなきゃいけないって、それは難しい。今の親ともう一つその親との間の分離、価値観とかいろんなことが違ってきたということで、その声がかけにくいとおっしゃっているけれども、子どもさんになら声がかけられるんだとおっしゃっていまして、まさに地域の活性化というのはこの子育て家庭に向かって、皆さんからの声かけが必要なのではないかと。木村知事さんと同じ気持ちで、そういうふうな活動を始めていかなければいけないな、それも無数に、ほんとに身近な地域から無数にやっていかなければいけないのではないかなと思っています。
お母さん方は学歴が高く、そして理論的でありまして、あなたの育て方はだめよとか、こういう方法がいいと、私たちから言われることに対して、慣れておられない。
ですから一緒にやるのならお母さんの悩みも、お母さんのほうから言っていただいた
ときにはそれに応えていけるような、そういう場をぜひつくりたいと思っております。
親子だけじゃありません、おばあさんもおじいさんもみんなで育ち合っていくことを、
この子育てからやっていかなければいけないのではないかと思っております。
平山

そうですね。地域の中で三世代の交流というのも大変大事なテーマだと思います。よろしくお願いを申し上げます。ほかにございましたら……。後ろのほうで手を挙げたかたがいらっしゃいます。マイクをお願いします。
質問

日本母乳の会の事務局をしております。毎日児童虐待の新聞の報道を見るにつけ、とても心を痛めていまして、皆さん方の活動に大変敬意を感じています。
私たちは活動として、生まれたばかりの、出産直後にお母さんと赤ちゃんを引き離さないでケアをすること、それと同時に、生まれてすぐから赤ちゃんにおっぱいを飲ませていくことが、お母さんの育児能力を育てていくということを、今私たち全国的に産科施設にお願いしているんです。そういうふうなケアを受けたお母さんたちは、
とても子育てをいきいきとしてやっていらっしゃるんですね。
虐待の問題が起きてから、皆さん大変苦労されて、夜も寝ないでお仕事されて大変だと思うんですが、ひとつその虐待予防の中に一つの選択肢として、出産期の母子を一緒にするという政策を、ぜひ取り入れていただきたいと思うんですね。木村知事にお願いしたいんですが、今ここで私の立場としてお願いできるのは木村知事しかおりませんので、ぜひとも県立病院を、生まれてから、出産直後から母子を一緒にするケ
アにしていただきたいなと思います。今私たち、全国で 4,800 の産科施設のアンケー
トをとっているんですが、約 300 施設が 24 時間以内に母子同室を始めています。そこ- 59 -

にいるお母さんたちにインタビューしますと、ほんとに子育てが楽しい、つらいけど楽しいって言うんですね。
子育て不安を持っているお母さんたちは、楽しいこともあるけれどつらい、不安、そっちが多いんですけれども、逆の考え方にお母さんたちが、つらいけど楽しい、子どもといてうれしい、けどつらい、この２つの、反対なんですがとても大きな意味を持っていると思うんです。ぜひとも青森県は県立病院の母子同室を始めていただきた
いと思います。
平山

ありがとうございました。お産のときからという意味では、この「健やか親子21」の二本目の柱が、申し上げるまでもなく「妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援」でございまして、ここで何で快適さという言葉が入ったのかといいますと、今おっしゃったような意味で、やはりお産のときから生む方の気持ちに合ったお産ができて、そして周囲のみんなが応援してくれて、お父さんも応援してく
れてよかったから、ぜひもう１人きょうだいを生んであげようかと思っていただかな
いと、少子化対策になりませんので、ということも含めて快適さという言葉も入っております。
そういう意味で、お産のときからの、病院や家族の支援というのも大変大事だと思います。今病室で母子同室という病院はかなり増えていると思いますけれども、そういう意味で、早い時期からの親子の心の絆が結ばれるような方法という意味でのお話だと思います。よろしくお願いをいたします。
ほかにございましょうか。
質問

将来保健婦を目指している学生なんですけれども、２点お聞きしたいことがあります。健診の必要性について述べられていましたが、69 ページの表の４−11 で、健診の満足度について挙げられています。満足度の指標と 2010 年度までの目標で、増加傾向に向かわせたいとあるんですけれども、どのように増加傾向に向かわせるのか、
内容についてお聞きしたいんですけれども。
あともう１点は、育児不安が虐待につながっているという点で、行政で評価指標を設けているならば、その内容について教えていただきたいと思います。お願いします。
平山

これはどうしましょうか。すみません、マイクを母子保健課長さんのところに回してください。
じゃ、藤崎課長さんお願いします。
藤崎

母子保健課長の藤崎ですが、非常にいい質問をありがとうございます。あなたが保健婦さんになられたら、大変に日本にとっていいことだろうと思います。
ご質問２点いただきましたので、簡単にお答えしたいと思うんですけれども。一つは 69 ページですか、この４−11 に「乳幼児の健康診査に満足している者の割合」とありますけれども、どうやって上げていくのか、増加傾向に満足している人を増やしていくのかということですが、これはまさしく、その健康診査に携わる地域保健の関係者の方々が、どのようにお母さんたちの、あるいは子どものために、その心の問題に留意をした温かい気持ちで、いろんな話を十分に聞いてあげて、来たお母さんたちがほんとによかったなと思えるような体制をつくっていくことだろうと思うんですね。
したがって繰り返しになりますけれども、その関係者の、この健康診査に関わる方々- 60 -

がどれだけいろんなアイデアを出し、しかも従来にも増してやさしい気持ちで、心の問題に対応しながら健診をしていくかと、そこにかかっていると考えております。ただ、そのためには、その健康診査がやりやすいような、人的な体制整備とかも必要になってきますので、それは各自治体においてやはり必要な人的・財政的な体制をとらなければいけないだろうという意味では財政当局または知事さん、それから市長さん、
町長さん、村長さん、皆さんの理解も大変重要になってまいります。
それからもう一つは、虐待に関しての指標がどうかというお尋ねですね。これも 69
ページの上のほうの保健水準の指標という４−１以下を見ていただけるといいかなと思うんですが、幾つかの種類の指標が記載されております。一番直接的な、虐待としてとらえられる手堅い指標といいましょうか、それは例えば虐待によって死亡した人の数が、ちゃんと減少傾向になっていくかどうかということとか、あるいは虐待防止法に基づいての届け出が義務づけられておりますので、それに基づく報告が、最初のころはおそらく、一生懸命そういうものをつかまえようと思いますので、報告の数は上ってくると思うんですね。しかしそれがある程度ちゃんと報告された後は、これが減少傾向に実態としてなっていくと、そういう形での目標といいましょうか、指標を設定しているということが直接的です。
間接的にそういうことが減っているはずだなということを推定できるような状態ですね、それはこの４−３以下にあるように、子育てに自信が持てない母親の割合とか、あるいは子どもを虐待していると親が思っている割合ですとか、あるいはゆったりとした気分で子どもと過ごせる時間がある母親の割合ですとか、こういう形の指標で見て、こういうものがここに示したように今減少傾向、あるいは増加傾向のようなことになれば、これはきっとこの虐待の問題というものに対しても、改善された状態になっているだろうということが推しはかれるという指標を設定しております。
以上です。ありがとうございました。
平山

ありがとうございました。演者の先生で、今の課長さんのお返事に関連して、何かご発言ありましたらお願いします。藤原先生、いかがですか。
藤原

関連するかどうかわからないんですけれども、いろいろその指標ということで、虐待のリスクアセスメントをどういうふうに現場でやっていくかというのは、今非常に大きなテーマになっております。危険度の高い、中程度、低いというところを、できるだけきちんとチェック項目を設けて、現場の職員がきちんとそれに関して、組織的に討議をして処遇方針を立てていくと。こうした指標づくり、これを特に児童相談所においてのリスクアセスメントと、それから母子保健の現場におけるリスクアセス
メントと、この辺がまたずれていますと、チームプレーもなかなか成り立たないというところで、この辺もそろえていかなきゃいけないんじゃないかと、こうした問題意
識も現場のほうでは出てきておりまして、既にそういうものに取り組み始めている自治体もありますので、そうしたものの成果というというのはどんどん全国のほうに発信し、広めていくということが今後の課題だというふうに思っています。
平山

ありがとうございました。それでは次のご質問、ご意見お願いします。あちらの後ろのほうにマイクをお願いします。一番後ろでちょっと遠いですけれども。
質問

山梨県で開業助産婦をしています。一応私は現在妊婦新生児訪問を、市町村か- 61 -

ら委託を受けて行っているのと一緒に、東京の助産院でパートで仕事をしています。
その中で自分自身としてやはり妊娠、出産前後のお母さんたちの家庭訪問をする中で、育児不安、出産への不安があるということで、現在は個人的にお母さんたちが子育て
不安がなくなるようにという意味も込めて、ベビーマッサージやお母さんの健康ヨーガクラスというようなものを開いています。今日のお話を聞きまして、とても力づけられまして、山梨県でもぜひ助産婦による子育て支援センターを立ち上げようと、今計画しているので、今日すごく勉強になったことがあるんです。助産婦が山梨県でも１人だけ市町村にパートで入ったんですが、かなりお母さんたちの不安の軽減になって、妊婦さんや出産後すぐに保健センターに電話入るようになってきたという報告が、昨年の暮れにありました。全国において、やはり厚生労働省はこの市町村に、先ほどから保健婦さんのお話もかなり出ていたんですが、助産婦がこの市町村の保健センタ
ーで働くような方向性は、この子育て支援の中であるかどうかということ。
あとは山梨県の場合は特になんですが、現在助産婦がかなり少なくて、半分以上が高齢の方、あと若い人たちも大きな病院にしかおりませんで、地域の開業医やちょっとした総合病院では、助産婦が１、２名という現状で、完全に助産婦なしのお産が夜間は行われているとか、そういうことがありまして、お母さんたちに聞くと、やはり分娩の第一期にだれもついていなくて１人で出産をした、助産婦が１回腰さすりしてくれて、それが嬉しかった。お産するのが恐いというようなことがありまして、今後、助産婦学校等もかなり少なくなっていて、将来山梨県には助産婦さんがいなくなるん
じゃないかなんて、私たちも不安に思っているんですが、その辺の今後の、やはり生むその辺についている方向性というか、お考え等がありましたら教えてください。
もう一つは、20 代前半のお母さんたちも地域では出産されていますが、彼らの話を聞きますと、もっと若い高校生のころにこういう話をしていたらよかった、赤ちゃんを１回でも抱っこしていたら、もっと自分の妊娠・出産が楽しく過ごせたという意見もございます。そういった思春期教育についての子育て支援から見た何かご意見がありましたら、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
平山

はい、ありがとうございました。助産婦の、要するに教育については、産婦人科の先生がここにいらっしゃらないんですけれども、産婦人科の先生のお話を聞いていると、数はかなり養成しているはずだとおっしゃるんですが、ただ、今新しい助産婦の資格を取られる方が、大きな病院等に就職される方が多くて、地域の中で活動するという志向の方がどうもまだ少ないのがひとついけないのかな、そういうことが地
域の助産婦さんの高齢化につながっているのかなという気が、私はしております。
しかし、助産婦さんが地域の中でさらに活躍していただくのは、いろいろな意味で大変大事なので、この「健やか親子 21」でも、地域における必要な人員の確保、専門職の人員の確保というところで、先ほどの課長のお話にもありましたけれども、各市
町村長さん等へお願いをしているところでございます。
もう一つ、数の話と何でしたっけ。
質問

数のお話と市町村へのものと、思春期教育等への、はい。

平山

思春期の教育として、今のお話でちょっと例に出ました、思春期、中学、高校のときに赤ちゃんを抱っこするような機会があるとよかったというのは、まさに大事- 62 -

なことだということで、これは厚生省時代から思春期における保健・福祉体験学習という名前で、中学・高校生に乳幼児健診のときなんかに、赤ちゃんを抱っこさせていただく機会を意識的につくるという市町村補助事業が行われております。各地でやっていただいていると思いますが、なかなか学校も忙しいのでやれないというお話も聞きますけれども。
一方では、文部省側のほうでも、こうした年齢の違う子どもたち同士の接し合い、あるいは赤ちゃんに接する機会を持つということについて、今までより熱心に、積極的に取り上げようという動きがおありのようですので、ぜひこうした思春期における、
言うなれば親教育をそれとなくしていって、赤ちゃんが自分たちに生まれたときに、生まれて初めて赤ちゃんに触ったなんてことのないようにしていきたいということは、
これは現在も考えていただいていることだと思いますが、ぜひ各地域でこれを積極的に進めていただけるとありがたいなと思います。
何かお願いします。牛島先生、どうぞ。
牛島

いや、今の話を聞いて、私非常に感服したといいますか、目からうろこといいますか大変大事なことをご指摘していただいたような気がいたします。
というのは、今思春期の発達理論の中で、親からの分離・独立だけが力説されて、自分よりも若い人たちの世話をするという部分は、ほとんど理論の中に入っていないですね。というのは、今の若い者はなっちゃいないということがよく言われます。昔は、50〜60 歳代の世代が 20 歳、15 歳ぐらいの子どもを見て言う言葉でございました。
ところが、最近の若いのがなっちゃいないというのは、実は高校生、中学生がよく言うんですね。昔は 20 ぐらい離れた子どもを見て言ったのが、このごろ２、３歳違いの子を見て、このごろの子どもはわかりませんもんでなんて、よく言います。このころ、世代間のギャップが変なぐあいになっているという感じを持っているんですけれ
ども、子ども世代でのお互いのつながり合いといったことの重要さをもう一度考えてみる必要がある。虐待問題を考える上でも、大変大事なことじゃないかという気がいたしました。
平山

ありがとうございました。工藤先生、どうぞ。

工藤

実は私、２年しか児童相談所長をしていませんが、その間であった３件の重症心身障害児になった子どもたちは、これは産後１カ月または３カ月の間に、お父さんからされております。ですから、例えば泣いたからといって頭を力いっぱいたたいてしまうとか、夜中にお母さんがお薬を飲んでぐっすり寝てしまって、泣き始めた赤ちゃんをお父さんが世話をしようと思われるんですけれども、首が座っていない赤ちゃんを、力いっぱい腕を引っ張って起こして、首の骨が折れてしまうとか、大変重症な、
特に新生児期のお父さんの赤ちゃんの扱いというのも、とっても命に関わっていくと思います。お母さんは然り、お父さんもぜひ赤ちゃんのあの柔らかさ、命のもろさ、尊さを感じてもらう機会をつくってほしいなと、切実に思います。
平山

そうですね。母親学級といってお母さん対象で開かれることが多いんですが、ぜひ両親学級ということで、お父さんも１回ぐらいは生まれる前に、赤ちゃんというものがどういうものというかというのを聞いておいてほしいですね。ありがとうございました。
- 63 -

もう一方ぐらいお願いしましょうか。
質問

助産婦です。東京の小平市で開業をしております。主に新生児訪問というか市

町村の委託で長い間訪問指導をしておりますけれども、先ほどの山梨の方のお話にもありましたが、東京都の場合は新生児訪問をする場合には、いわゆる東京都で企画されます認定講習というのがありまして、それを受けて一応仕事をするということになっておりまして、今年、私どもの市でも２人の若い方が受けられました。その受けられた方からお手紙をいただきましたけれども、この認定講習は、東京都の場合は今年で、あともう１回してもうこれで終わりということで、あとはそれぞれの市町村の責任においてそれを行うということを、お手紙いただきました。
ですから、今後助産婦の高齢化もありますけれども、認定講習がなくなってきますと、それぞれの市町村レベルでそのことを検討されるとなりますと、非常にどういうことになっていくのかなと、私は一つ懸念があります。
それからちょっと話がずれますけれども、母推さんといいまして、母子保健推進員の方々が全国で活躍される時代になってきております。その辺のところの関わりもありまして、こういう虐待のことに関して、その辺のところの専門家の関わりがどうい
うふうに変わっていくのか、ちょっとその辺が見えない部分があります。その辺について、もしご回答できましたら、お答えをお願いしたいと思います。
平山

すみません、ちょっとご質問の趣旨がよくわからなかったのは、母子保健推進員さんというのが活躍しておられるところもありますね。大体の方が素人の方々です
ね。で、その方をどういう……。
質問ですから、私ども助産婦とか保健婦とかいわゆる医療従事者が、そういうふう

な訪問指導のような仕事を今まで担ってきているわけですけれども、高齢化もありますけれども、もう一つそういう認定講習の機会がなくなってきますと、結局それの資格を持つ者が減ってくるということも懸念されます。ですから、そういう方々がだん
だん、どういう形で確保されるのか、それからその母子保健推進員の方がその方面をフォローされるのか、その辺がちょっと、筋が違うかもしれませんけれども、どうい
うふうになっていくのか、ちょっと懸念がありますので、もしお答え願えましたらということで、ご質問させていただきました。
平山

母子保健推進員さんというのは、もともとは地域の中で看護婦、助産婦という資格をお持ちの方で、家に引っ込んでいてという方がおられたら、そういう方をもっと活用しようというのが一番最初の発想だったと聞いておりますけれども、実際には育児の経験のある一般のお母さんのＯＢの方々が、ボランティア活動として市町村の健診やなんかのお手伝いをされたりというような格好で、やっていらっしゃるところが多いと思います。
それから私ども、今日この会のお世話をしている母子愛育会というところは、これはやはり地域のボランティアの活動ですが、愛育班員さんというような方々がおられて、今は母子に限らず独り住まいのお年寄りなんかへの声かけ運動などを通じての、地域の住民活動の一つとして、三世代交流も含めた運動をしていただいていると理解しておりますが、地域の住民組織としてのボランティアの方々は、そういう意味では専門家としての仕事をなさるつもりもないし、お願いするつもりもないと思います。
- 64 -

ですから地域の中で専門職の方が不足しているという点は、ぜひ教育の面から、そしてそういう専門職の方を地域の自治体がぜひ活用するようなシステム等を、地域ごとに考えていただけるとありがたいし、市町村長さんにもお願いをしたい、こういうことになると思います。
私がお返事するのは変ですけれども、大体そういうことでございましょうね。それでよろしゅうございますか。
すみません、もう一方お願いしましょう。真ん中の方お願いします。
質問

埼玉県の母子愛育会の事務局をやっております、今平山先生のお話がありました、実は愛育班員が埼玉県には１万人くらいおります。それで昭和 60 年代は 92 市町
村の中で 73 ぐらいあったんですが、やはり時代とともに現在は 55 の市町村で愛育班活動をやっております。素人集団でございますが、今先生がおっしゃったように、大変力のあるまたやる気のある素人の集まりでございまして、先ほど山梨の方がおっしゃいました思春期問題について、実は命の大切さを子どもたちに教えましょうということで、12 年度事業といたしまして、社会福祉医療事業団から予算をいただきました
中で、高校生と中学生と小学生の高学年、この３つの異年齢の学年を通しまして、実は沐浴人形を持ち出しまして、子どもたちに赤ちゃんを抱っこさせたり、それから特におんぶさせましたらば、男のお子さんは「ああ、おばさん、子どもをおぶっちゃうと両手が使えるんだね」なんて、私たちがあんまり気づかなかったことを、普段、昔は自分たちがやったことを、今子どもに言われて初めて気づいたとか、あるいはまた高校生の方に、その思春期問題の一つとして、やはり高校生の方は今はどちらかといいますと、早めにそういう条件の中でいろいろ経験していらっしゃる方が多うございまして、中絶ということに対しましてあんまり真剣に考えなかったものですから、やはり１カ月になると赤ちゃんってお腹の中で何センチになるんだよ、４カ月になると何センチだよというような、キューピー人形を使いながら、実際にこれくらいの目も鼻も手もついている子どもたちを、あなたたちは中絶しちゃうんだよ、命を落としてしまうんだよということを、実例としてやりました。
そうしますと、やはりそこに一緒にいた男のお子さんは、女性に対して、ああ、そ
うなんだ、お前たち大変だったんだなとか、あるいはまた、女性に対してお母さんになれない場合も出てくるんだよというお話も、やはり保健婦さんあるいはまた学校の養護の先生にもしていただきましたものですから、そういうことに対してやさしい気持ちがとっても出てきたんです。そして、初めはやはり地域のおばさんたちが、学校の中に入って何ができるんだろうということで、私どもも県の役員会で、まずできな
いということから意見があったんですが、地域のおばさんが地域の小学校の校長先生、
あるいは高校の校長先生、中学の校長先生に話をしまして、皆さんのそれぞれの会議にかけていただいたところ、じゃ、やるだけやってみようよということで、特に入間市なんかは中学３年生の３月に入りますと、授業がほとんどないそうなんです。その授業の一つといたしまして、体育館に３年生全生徒 150 人を集めまして、10 グループつくりまして、沐浴人形を使って抱っこしたりミルクを飲ませたり、あるいはまたお風呂に入れる体験をさせてみたり、そういうことをやりましたところ、ほかの先生方も、今まではどちらかというと授業なんか聞いたこともないような、いつも授業を崩- 65 -

壊させるような子どもが、みんなと同じ時点で同じ土俵で同じ気持ちでその授業に関わってくれた、こんなすばらしいものは、私たち教育者として、久しぶりにそういう思いを感じたということで、もう来年度授業からは毎年やらせてくれというような、
うれしい申し込みも入っております。
ですから、ぜひ今日皆さん方そういう関係者の方がいらっしゃると思いますので、
私たち愛育班といいますと素人でございますけれども、場づくりがとっても上手だっ
ていうことを、ひとつわかっていただいて、その場づくりのまず先端、自分たちに任せていただければありがたいなと思っておりますし、また埼玉県の母子保健の担当者
は、そういうことについては、もう全面協力してくれております。
私たちはやはり行政という看板がないと、自分たち素人のおばさんは場づくりしま
しても、あと自信がないものですから、ぜひ半官半民、お互いにいいところを出し合いながら、力強くこの「健やか親子 21」を前進させていきたいと思っております。
また、今日は行政関係のお国の方もいらっしゃっておりますので、このように地域の中で、やりたいけれどもどうやっていいかわからないという人たちがいっぱいおりますので、地区の地域組織の育成というものについて、もう少し力を入れて応援していただければありがたいと思っております。以上でございます。
平山

ありがとうございました。先ほどの青森県のお話では子育てメイトという名前で、同じような地域住民ボランティア活動を進めていただいているようでございますね。ありがとうございました。
大変大事なお話などを伺っている間に時間がきてしまいました。今日はこの児童虐待防止ということを、地域ぐるみで考えていただくということで、５人の先生方から大変貴重なそして大事なお話を伺いました。大変実際には難しいことが多ございます
けれども、しかし、それこそ「やるっきゃない」ということでございますので、これを機会にこの虐待防止を進めると同時に、「健やか親子 21」にあげてあるすべてのいろ
いろな柱について、各地においてぜひ進めていただいて、21 世紀が本当の意味の子どもの世紀になるように努力したいと思います。
それにつきましても、今日は大変お忙しい中を５人の先生方にお出ましをいただいて、大変貴重なお話を伺いました。皆様拍手をもってお礼を申し上げてください。
（拍手）
どうも先生方ありがとうございました。
司会、座長の平山先生、どうもありがとうございました。（拍手）またパネリストの先生方にもう一度大きな拍手をお送りください。どうもありがとうございました。（拍手）- 66 -

それでは、最後に「健やか親子 21」第１回全国大会の閉会に当たりまして、厚生労働
省雇用均等・児童家庭局母子保健課藤崎清道課長より、ごあいさつを申し上げます。
閉会挨拶
厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課

藤崎

清道

ただいまご紹介をいただきました母子保健課長の藤崎でございます。閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
本日は「健やか親子 21」第１回全国大会を開催いたしましたところ、全国各地より、
また関係各団体より大勢の方にご参加をいただきまして、このように成功裏に閉会することができましたことを、心より御礼申し上げます。
またあわせまして、本日のこの大会におきまして、ホームページのご紹介をいただ
きました山縣先生、基調講演をいただきました小林先生、また、ただいまのパネルで司会をお務めいただきました平山先生、また５人のパネリストの各先生方に、この場をお借りいたしまして厚く御礼申し上げます。どうもありがとうございました。
本日のこの全国大会は、「健やか親子 21」が今年の１月から始動し、一つの記念となるイベントということで、大変重要なものと位置づけてまいりました。この大会がこのように非常に成功裏に終了いたしましたことは、これからのこの運動の展開に大きな希望を与えてくれるものと確信をいたしております。
昨年の 11 月にこの「健やか親子 21」の報告書が公表されました。今年の２月には記念のシンポジウムが２日間にわたって開催されました。大変多くの方にご参加をいた
だきました。またこの４月には関係団体よりなります「健やか親子 21 推進協議会」の設立を見ました。
このような流れを受けまして、各地ではこの「健やか親子 21」に関係いたします都
道府県、市町村での取組でありますとか、関係団体の取組、あるいは虐待予防のためのいろいろなマニュアルでありますとか、さまざまな取組が既に始まっております。
私ども事務局といたしましては、そのような大きなうねりを感じて、力強く思っておったところでございます。
本日のこの全国大会におきましては、シンボルマークが確認されました。そしてホームページがこのような形で、これから普及されていくということでございまして、皆様方の情報発信あるいは情報検索に非常に大きな役割を果たすことが確認されました。そして大会宣言を通じて、これから各地においてこの「健やか親子 21」をみんなの力で推進していくんだということが確認されました。大変すばらしいことでございます。
しかし、この大会あるいは宣言というものは、あくまでも一つの契機でございますので、このことで何かが終わったわけではございませんし、完成したわけではございません。
「健やか親子 21」の本質は、これまでも皆様盛んに議論されましたように、何か大きなイベントということではなくて、日常のそれぞれの関係者の方々が、それぞれの活動の場であるいは生活の場で、どのようにこの「健やか親子 21」の推進のために寄与できるのかと、それが実に淡々とした形で粛々として形で推進されていくこと、そのことがこの「健やか親子 21」の姿だろうというふうに思っています。
- 67 -

そういう意味で、今日のこの大会でのさまざまな経験、あるいは勉強されたことをお持ち帰りいただいて、今日をまさにスタートといたしまして、各地で、各団体でそれぞれの活動の場、生活の場でこの「健やか親子 21」の推進に当たっていただきたいと思います。そのことをお願い申し上げまして、私の閉会のごあいさつとさせていただきます。
本日は誠にありがとうございました。（拍手）司会

以上をもちまして、「健やか親子 21」第１回全国大会、すべてのプログラムを終了させていただきます。
本日はお忙しいところご参集いただきまして、まことにありがとうございました。
なお、アンケート用紙を回収いたしております。皆様でつくる「健やか親子 21」です。必ずお出しくださいますようご協力をお願いいたします。
また、本日配付いたしました資料の追加をご希望の方は、受付にてお申しつけくださいませ。
皆様お帰りの際、お忘れ物等ありませんよう、お気をつけてお帰りください。
本日は誠にありがとうございました。（了）- 68 -