投資信託説明書（請求目論見書）
2024.8.10

ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド（毎月決算型）（愛称）ウィンドミル
追加型投信／海外／債券◆この目論見書により行なう「ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド（毎月決算型）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を 2024 年 8 月 9 日に関東財務局長に提出しており、2024 年 8 月 10 日にその効力が発生しております。
有価証券届出書提出日
発行者名
代表者の役職氏名
本店の所在の場所
有価証券届出書（訂正届出書を含みます。）の写しを縦覧に供する場所： 2024 年 8 月 9 日： ベアリングス・ジャパン株式会社： 代表取締役社長 華 文傑
： 東京都中央区京橋二丁目２番１号： 該当事項はありません。

京橋エドグラン本書は金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 13 条の規定に基づく目論見書です。

投資信託は、金融機関の預金や保険契約とは商品性が異なります。
●

投資信託は、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。

●

投資信託は、元金および利回り保証のいずれもありません。

●

投資信託をご購入されたお客様は、投資した資産の価値の減少を含むリスクを負います。

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目

次

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第一部【証券情報】･･･････････････････････････････････････････････････

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第二部【ファンド情報】･･･････････････････････････････････････････････

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第１【ファンドの状況】･････････････････････････････････････････････

3

第２【管理及び運営】･･･････････････････････････････････････････････

40

第３【ファンドの経理状況】･････････････････････････････････････････

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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】･････････････････････････････

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第三部【委託会社等の情報】･･･････････････････････････････････････････

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約款

第一部【証券情報】（１）【ファンドの名称】
ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド（毎月決算型）（以下「ファンド」といいます。
）
・愛称として「ウィンドミル」という名称を用いることがあります。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
・追加型証券投資信託受益権です。（以下「受益権」といいます。
）
・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社債、株式等の振替に関する法律第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむを得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
2 兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせください。
（５）【申込手数料】
申込手数料（スイッチングの際の申込手数料を含みます。）につきましては、販売会社が定めるものとします。
申込手数料率につきましては、販売会社にお問い合わせください。
・販売会社における申込手数料率は 2.75％（税抜 2.5％）が上限となっております。
（６）【申込単位】
販売会社にお問い合わせください。
（７）【申込期間】
2024 年 8 月 10 日から 2025 年 2 月 10 日までとします。
・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先＜ベアリングス・ジャパン株式会社 営業本部＞
電 話 番 号：03-4565-1040
受 付 時 間：営業日の午前 9:00 から午後 5:00 まで
ホームページ：https://www.barings.com/ja-jp/individual

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（９）
【払込期日】
・取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する期日までに販売会社に支払うものとします。
・申込期間における各取得申込受付日の発行価額の総額（設定総額）は、販売会社によって、追加設定が行なわれる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
申込金額は、販売会社にお支払いいただきます。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。
（１２）【その他】①

申込証拠金
該当事項はありません。
② 日本以外の地域における発行
該当事項はありません。

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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】（１）【ファンドの目的及び基本的性格】①

ファンドの目的
主として、ベアリング ワールド・ボンド＆カレンシー・マザーファンド受益証券を通じて、世界の公社債に分散投資を行い、インカム・ゲイン（利息収入）の確保とともに信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
② ファンドの基本的性格
１）商品分類（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

-3-２）属性区分（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産(投資信託証券（債券(一般））))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）とが異なります。

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＜商品分類の定義＞
1．単位型投信・追加型投信の区分(1)単位型投信：当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいう。
(2)追加型投信：一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
2．投資対象地域による区分(1)国内：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
3．投資対象資産による区分(1)株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産
以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合：目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．独立した区分(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)：「MMF 等の運営に関する規則」に定める MMF をいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)：「MMF 等の運営に関する規則」に定める MRF をいう。
(3)ETF：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成 12 年政令 480 号）第 12 条第 1 号及び第 2 号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 9 条の 4 の 2 に規定する上場証券投資信託をいう。
＜補足として使用する商品分類＞(1)インデックス型：目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)特殊型：目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には
当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分の定義＞
1．投資対象資産による属性区分(1)株式①一般：次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株：目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
③中小型株：目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(2)債券①一般：次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債：目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
③社債：目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。
④その他債券：目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性：目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信
これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合
以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するも
のとする。

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2．決算頻度による属性区分①年 1 回：目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
②年 2 回：目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
③年 4 回：目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
④年 6 回(隔月)：目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
⑤年 12 回(毎月)：目論見書又は投資信託約款において、年 12 回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
⑥日々：目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
⑦その他：上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
3．投資対象地域による属性区分(重複使用可能)①グローバル：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
②日本：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
③北米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
④欧州：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑤アジア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑥オセアニア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑦中南米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑧アフリカ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑨中近東(中東)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑩エマージング：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．投資形態による属性区分①ファミリーファンド：目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
②ファンド・オブ・ファンズ：「投資信託等の運用に関する規則」第 2 条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。
5．為替ヘッジによる属性区分①為替ヘッジあり：目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
②為替ヘッジなし：目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
6．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分①日経 225②TOPIX③その他の指数：前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
7．特殊型①ブル・ベア型：目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種
指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
②条件付運用型：目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
③ロング・ショート型／絶対収益追求型：目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
④その他型：目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は一般社
団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧頂けます。

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③

ファンドの特色

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④ 信託金限度額
・2 兆円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
1998 年 4 月 28 日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
2007 年 1 月 4 日
・投資信託振替制度に移行
2013 年 10 月 15 日
・新たに「ベアリング ワールド・ボンド＆カレンシー・マザーファンド」を設定しファミリーファンド方式とする旨の約款変更
・平成 18 年改正信託法適用の投資信託とする旨の約款変更
・ファンドの名称を「ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド（毎月決算型）」とする旨の約款変更（３）【ファンドの仕組み】①

ファンドの仕組み※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、収益分
配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資制限、
信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。

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② 委託会社の概況（2024 年 5 月末現在）
１）資本金
250 百万円
２）沿革
1982 年 1 月：
ベアリング・インターナショナル・インベストメント・マネジメント社東京
駐在員事務所を開設
1986 年 1 月：

日本法人ベアリング・インターナショナル・インベストメント・マネジメン
ト・ジャパン株式会社設立

1987 年 2 月：

関東財務局に投資顧問業者として登録

1987 年 6 月：

投資一任契約業認可取得

1995 年 1 月：

ベアリング・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社に商号を変更

1995 年 9 月：

ベアリング投信株式会社に商号を変更

1995 年 11 月：

投資信託委託業認可取得

1999 年 4 月：

ベアリング投信投資顧問株式会社に商号を変更

2007 年 9 月：

投資助言・代理業、投資運用業登録

2009 年 6 月：

第二種金融商品取引業登録2017 年 10 月:

ベアリングス・ジャパン株式会社に商号を変更

３）大株主の状況
名称

ベアリング・アセット・マネジメ
ント（アジア）ホールディング
ズ・リミテッド

住

所

所有株数

所有比率

th

35 Floor, Gloucester Tower, 15
Queen’s Road Central, Hong
Kong

5,000 株100％

２【投資方針】（１）【投資方針】①

主として、世界の投資適格格付けの公社債を主な投資対象とするベアリング ワールド・ボンド＆カレンシ
ー・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券に投資を行い、インカム・ゲインの確保と信託財産の成長を目指します。
② 運用にあたっては、主としてマザーファンドの受益証券への投資を通じて、以下の方針に基づき行います。
ａ）世界の投資適格格付けの公社債に分散投資を行い、インカム・ゲインの確保と信託財産の長期的な成長を目指します。投資適格の格付けを得ていない場合でも、委託者が投資適格債に相当すると判断した場合は投資を行うことがあります。
ｂ）為替変動リスクのヘッジ目的および円ベースでの投資収益の確保を目的として、外国為替の予約取引を機動的に行います。
ｃ）信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証
券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数
等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。
ｄ）公社債の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
③ マザーファンドの受益証券の組入比率は、高位に維持することを基本とします。
④ 市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用が行えない場合があります。
⑤ マザーファンドの運用の管理および執行をベアリング・アセット・マネジメント・リミテッド（英国法人）へ委託します。

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（２）【投資対象】＜ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド（毎月決算型）＞
ベアリング ワールド・ボンド＆カレンシー・マザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、約款第 22条に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権ニ．約束手形（イ．に掲げるものに該当するものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形② 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、ベアリング ワールド・ボンド＆カレンシー・マザーファンドの受益証券、ならびに次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．国債証券
２．地方債証券
３．特別の法律により法人の発行する債券
４．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
５．転換社債の転換および転換社債型新株予約権付社債の行使により取得した株券
６．コマーシャル・ペーパー
７．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。
）および新株予約権証券
８．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１．～７．の証券または証書の性質を有するもの
９．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいいます。
）
10．投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。
）
11．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。
）
12．外国法人が発行する譲渡性預金証書
13．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
14．抵当証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 16 号で定めるものをいいます。）
15．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
16．外国の者に対する権利で 15．の有価証券の性質を有するもの
なお、第 5 号の証券および第 7 号の証券のうち第 5 号の証券の性質を有するものを以下「株式」といい、第 1 号から第 4 号までの証券および第 7 号の証券のうち第 1 号から第 4 号までの証券の性質を有するもの並びに第 10 号の証券のうち投資法人債券（外国投資証券で投資法人債券に類する証券を含みます。）を以下「公社債」といい、第 9 号の証書および第 10 号の証券（投資法人債券および外国投
資証券で投資法人債券に類する証券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。

-14-

③

金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2 条第2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で５．の権利の性質を有するもの④ 前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、前記③に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
＜ベアリング ワールド・ボンド＆カレンシー・マザーファンド＞
世界の投資適格格付けの公社債を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、約款第 21条に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権ニ．約束手形（イ．に掲げるものに該当するものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形② 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．国債証券
２．地方債証券
３．特別の法律により法人の発行する債券
４．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
５．転換社債の転換および転換社債型新株予約権付社債の行使により取得した株券
６．コマーシャル・ペーパー
７．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。
）および新株予約権証券
８．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１．～７．の証券または証書の性質を有するもの
９．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいいます。
）
10．投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。
）
11．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。
）
12．外国法人が発行する譲渡性預金証書
13．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
14．抵当証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 16 号で定めるものをいいます。）
15．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
16．外国の者に対する権利で 15．の有価証券の性質を有するもの
なお、第 5 号の証券および第 7 号の証券のうち第 5 号の証券の性質を有するもの並びに第 8 号の証券
または証書で第 5 号の証券の性質を有するものを以下「株式」といい、第 1 号から第 4 号までの証券
および、第 7 号の証券のうち第 1 号から第 4 号までの証券の性質を有するものおよび第 8 号の証券または証書で第 1 号から第 4 号までの証券の性質を有するもの並びに第 10 号の証券のうち投資法人債
券（外国投資証券で投資法人債券に類する証券を含みます。）を以下「公社債」といい、第 9 号の証書および第 10 号の証券（投資法人債券および外国投資証券で投資法人債券に類する証券を除きます。
）を以下「投資信託証券」といいます。
-15-

③

金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2 条第2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で５．の権利の性質を有するもの④ 前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、前記③に掲げる金融商品により運用することの指図が
できます。

-16-

◆投資対象とするマザーファンドの概要＜ベアリング ワールド・ボンド＆カレンシー・マザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針

インカム・ゲインの確保とともに信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。

主な投資対象世界の投資適格格付けの公社債を主要投資対象とします。

投資方針

①

②
③

④
⑤
⑥

主として、世界の投資適格格付けの公社債に分散投資を行い、インカム・
ゲインの確保と信託財産の長期的な成長を目指します。投資適格の格付けを得ていない場合でも、委託者が投資適格債に相当すると判断した場合は投資を行うことがあります。
為替変動リスクのヘッジ目的および円ベースでの投資収益の確保を目的として、外国為替の予約取引を機動的に行います。
信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、国内において行
われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション
取引、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場における有価証
券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と類似の取引を行うことができます。
公社債の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用が行えない場合があります。
運用の管理および執行をベアリング・アセット・マネジメント・リミテッド（英国法人）へ委託します。

主な投資制限①

株式への投資は転換社債の転換および新株予約権（会社法第 236 条第 1 項
第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および第 8 号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の行使により取得した株券に限るものとし、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
② 外貨建資産ヘの投資割合には、制限を設けません。
③ 委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超える投資の指図をしません。
④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行う
こととします。

収益分配

収益分配は行いません。

ファンドに係る費用
信託報酬ありません。

申込手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

その他の費用など

組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。

その他
委託会社

ベアリングス・ジャパン株式会社

受託会社

株式会社りそな銀行

-17-

（３）
【運用体制】
委託会社が属する「ベアリングス」とは、世界主要国に拠点を置き、グローバルな金融サービスを提供する企業グ
ループであり、進化するお客様の投資ニーズに応えることを最大の目的としています。革新的な投資ソリューショ
ンと、パブリック市場およびプライベート市場双方における差別化された投資機会へのアクセスをご提供します。
先進国ソブリン債券チームは、委託会社及びベアリングスのグループ会社に在籍するファンド・マネジャー（運用チーム）、専任トレーダー及びアナリストで構成されています。当ファンドに組入れる銘柄は運用チームによる討議と検証を経て決定され、専任トレーダーにより執行されます。
運用のモニタリングに関しては、委託会社の業務管理部において、運用にかかる法令・諸規則および投資ガイドラ
イン等の遵守状況がチェックされ、法務・コンプライアンス部において、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律その他関連法令・諸規則等の遵守状況がチェックされます。モニタリングの結果は、取締役会の委嘱を受けて定期的に開催される運用考査委員会に報告されます。また、グループ会社のグローバル・リスク管理部において、ベアリングス独自のシステムを使ったリスク管理を行い、個別銘柄からポートフォリオまで広く運用をモ
ニタリングしております。
委託会社の社内規程に関しては、服務規程により、顧客のために忠実に業務の遂行を果たすための基本的事項を定めているほか、信託財産を適正に運用するための各種業務マニュアルを設けております。また、委託会社が委託会
社以外の者に業務を委託するときの基本的事項を定めた外部委託先選定・管理規程に従い、外部委託先に対する定期モニタリングを実施しています。
※上記の運用体制は、2024 年 5 月末現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
（４）【分配方針】①

収益分配方針
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行なう方針です。
１）分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。
）などの全額とします。
２）分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。
３）留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づき運用を行ないます。
② 収益分配金の支払い＜分配金再投資コース＞
原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
＜分配金受取りコース＞
毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日まで）から
収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。

-18-

（５）
【投資制限】① 約款に定める投資制限＜ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド（毎月決算型）＞
１）株式への投資は転換社債の転換および新株予約権（会社法第 236 条第 1 項第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明
確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および第 8 号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の行使により取得した株券に限るものとし、実質投資割合は信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
２）新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
３）外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
４）外国為替の予約取引は、ヘッジ目的に限定しません。
５）同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
６）同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
７）同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
８）投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
９）先物取引等の運用指図・目的・範囲
１．委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。
）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。
）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。
）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取
引は、オプション取引に含めて取扱うものとします。
（以下同じ。
）
イ）先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする有価証券（以下、「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属するヘッジ対象有価証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対
象有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
）との合計額の範囲内とします。
ロ）先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額（信託財産の組入ヘッジ対象有価証券とマザーファンドの組入ヘッジ対象有価証
券のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める組入ヘッジ対象有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）を差引いた額）に信託財産が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付
債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券および指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金とマザーファンドが限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券および指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金のう
ち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券および指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金の割合を乗じて得た額をいいます。）とを加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等、ならびに約款第 17 条第 2 項第 1 号から第 4 号までに掲げる金融商品で運用している額（以下｢金融商品運用額｣といいます。）とマザーファンドが限月までに受取る
組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに金融商品運用額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるマザーファンドが限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに金融商品運用額の割合を乗じて得た額をいいます。
）との合計額の範囲内とします。
ハ）コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、９）で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らない範囲
内とします。

-19-

２．委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引
および先物オプション取引を次の範囲内で行なうことの指図をすることができます。
イ）先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合せてヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属するヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファン
ド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
）との合計額の範囲内とします。
ロ）先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合せて、外貨建有価証券とマザーファンドの信託財産に属する外貨建有価証券のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託
財産の純資産総額に占める外貨建有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）を加えた額の買付代金等実需の範囲内とします。
ハ）コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ９）で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。
３．委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
イ）先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする金利商品（信託財産が１年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに約款第17 条第 2 項第 1 号から第 4 号に掲げる金融商品で運用されているものをいいます。以下、「ヘッジ
対象金利商品」といいます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属するヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対象金利商品の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額の範囲内とします。
ロ）先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに約款第 17 条第 2 項第 1 号から
第 4 号に掲げる金融商品で運用している額（以下「金融商品運用額等」といいます。）とマザーフ
ァンドが限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに金融商品運用額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるマザーファンドが限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および還金等ならびに金融商品運用額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額（約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）を加えた額を差し引いた額をいいます。以下同じ。）に信託財産が限月までに受取る外
貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には、外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券に係る利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
ハ）コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ９）で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。

-20-10）資金の借入れ
１．委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において一部解約に伴う支払い資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払い資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
２．前記１．の一部解約に伴う資金借入額は、次に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
イ）一部解約金の支払い資金の手当のために行った有価証券等の売却等による受取りの確定している資金の額の範囲内。
ロ）一部解約金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払い資金の不足額の範囲内。
ハ）借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の 10％以内。
３．前記２．の一部解約に伴う借入期間は、有価証券等の売却代金の入金日までに限るものとします。
４．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
５．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
11）委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超える投資の指図をしません。
12）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー
およびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
＜ベアリング ワールド・ボンド＆カレンシー・マザーファンド＞
１）株式への投資は転換社債の転換および新株予約権（会社法第 236 条第 1 項第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明
確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および第 8 号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の行使により取得した株券に限るものとし、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
２）新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
３）外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
４）外国為替の予約取引は、ヘッジ目的に限定しません。
５）同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
６）同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
７）同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
８）投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
９）先物取引等の運用指図・目的・範囲
１．委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号イに掲げるものをいいます。
）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。
）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。
）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引
は、オプション取引に含めて取扱うものとします（以下同じ。
）。
イ）先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。
）の時価総額の範囲内とします。
ロ）先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額（信託財産の組入ヘッジ対象有価証券を差引いた額）に信託財産が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに約款第 14 条第２項第１号から第４号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
ハ）コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、９）で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らない範囲
内とします。

-21-

２．委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引
および先物オプション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
イ）先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合わせてヘッジの対象とする外貨建資産の時価総額の範囲内とします。
ロ）先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合わせて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
ハ）コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ９）で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。
３．委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
イ）先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする金利商品（信託財産が１年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに約款第14 条第２項第１号から第４号に掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
ロ）先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに約款第 14 条第２項第１号から第４号に掲げる金融商品で運用している額（以下「金融商品運用額等」といいます。）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額（約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差引いた額をいいます。以下同じ。）に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には、外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券に係る利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
ハ）コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ９）で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。
10）委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超える投資の指図をしません。
11）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー
およびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
② 法令による投資制限
同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律）
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権の過半数を保有することとなる取引は行ないません。

-22-

３【投資リスク】（１）ファンドのリスク
当ファンドはマザーファンドを通じて世界の公社債など価格の変動する有価証券等に投資します（外貨建資産には為替変動リスクもあります）ので、基準価額は変動します。運用の結果としてファンドに生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。したがって、投資者の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドが有する主なリスクは以下の通りです。
①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

公社債市場リスク（金利変動リスク）
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により公社債相場が下落（金利が上昇）した場合、ファンドの基準価額が下落する要因になります。また、ファンドが保有する個々の銘柄の公社債については、下記「信用リスク」を負うことにもなります。
為替変動リスク
外貨建資産に投資を行いますので、外国為替相場の変動の影響を受ける為替変動リスクがあります。為替レートは各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大きく変動することがあります。各国通貨の円に対する為替レートの動きに応じて、当ファンドの基準価額も変動します。
流動性リスク市場環境が急激に変化した場合や、保有有価証券の発行者等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、一時的に保有有価証券の流動性が低下し、市場実勢から期待される価格で売却できない、または取引量が限られてしまう場合があります。このような場合には損失を被るリスクがあり、当ファンドの基準価額に影響を及ぼします。
信用リスク
ファンドが投資している有価証券や金融商品および各種派生商品に債務不履行が発生あるいは懸念される
場合に、当該有価証券や金融商品および各種派生商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。有価証券等の格付けが低い場合は、格付けの高い場合に比べてこうしたリスクがより高いものになると想定されます。
解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動リスク
解約資金を手当てするために保有有価証券を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や取引量等の状況によって当ファンドの基準価額が大きく変動する可能性があります。
ファミリーファンド方式にかかるリスク
当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、マザーファンドに投資する他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う資金移動があり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合などには、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
その他のリスク
市況動向等に急激な変化が生じたとき、ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、当ファンドの投資方針に基づく運用ができない場合があります。また、
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込みおよび一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、ならびにすでに受付けた取得申込みを取り消すことがあります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
（その他の留意点）
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。

-23-

＜収益分配金に関する留意点＞
・収益分配金の支払いは、ファンドの純資産総額（信託財産）から行われますので、収益分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、収益分配金は、計算期間中に発生した経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等を超過して支払われる場合があります。
・投資者の取得価額（個別元本の状況）によっては、支払われる収益分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
（２）リスク管理体制
委託会社では、「組織規程」に基づき、運用にかかる法令・諸規則および投資ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを担当する業務管理部および「金融商品取引法」、「投資信託及び投資法人に関する法律」その他の投資者保護および業務に関連した法令・諸規則等の遵守状況のモニタリングを担当する法務・コンプライアン
ス部が設置されております。さらに、取締役会の委嘱を受けて、運用考査にかかるすべての権限および責任が付与された運用考査委員会ならびに全社的なリスク管理にかかる権限および責任が付与されたリスク管理委員会が設置され、定期的に開催されております。
また、流動性リスクについては、「公募投資信託に係る流動性リスク管理規程」及び「公募投資信託に係る流動性リスク管理規則」を定め、投資対象資産の流動性リスクの評価およびモニタリング実施するとともに、緊急時の対応策を別途策定し、その有効性について適宜検証しております。流動性リスク管理責任者である経営企画室長は、流動性リスクの判定結果について月次で開催される運用考査委員会に報告するとともに、流動性リスクの管理状況を四半期毎に取締役会に報告しています。

①

②

③

④
⑤

業務管理部（委託会社）
業務管理部は、当ファンドの基準価額の計算を行うとともに、運用にかかる法令、諸規則および投資ガイド
ラインの遵守状況をモニタリングし、関係部署に報告します。また、運用考査委員会およびリスク管理委員会にこれらの状況を報告します。
グローバル・リスク管理部（グループ会社）
グローバル・リスク管理部は、ベアリングス独自のシステムを使ったリスク管理を行います。個別銘柄から
ポートフォリオまで広く運用をモニタリングしております。
法務・コンプライアンス部（委託会社）
法務・コンプライアンス部は、法令等の遵守状況をモニタリングし、必要に応じて関係部署に連絡します。
また、運用考査委員会およびリスク管理委員会にこれらの状況を報告します。
運用分析担当者（委託会社）
運用分析担当者は、当ファンドに関する運用実績の分析および評価を行い、運用考査委員会に報告します。
運用チーム（委託会社）
運用チームは上記①、②、③および④の報告、助言を受けて必要に応じ、ポートフォリオの改善を行います。

※上記体制は 2024 年 5 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
-24-

-25-

４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】
申込手数料（スイッチングの際の申込手数料を含みます。）につきましては、販売会社が定めるものとします。
申込手数料率につきましては、販売会社にお問い合わせください。
・販売会社における申込手数料率は 2.75％（税抜 2.5％）が上限となっております。
・申込手数料の額（１口当たり）は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込手数料率を乗じて得た額とします。
・＜分配金再投資コース＞の場合、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料はかかりません。
※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コストの対価です。
（２）【換金（解約）手数料】①

換金手数料ありません。
② 信託財産留保額ありません。
（３）【信託報酬等】①

信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年 1.595％（税抜 1.45％）の率を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分
信託報酬の配分（年率）は、以下の通りとします。
純資産総額

信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率合計

100 億円未満の部分
100 億円以上
200 億円未満の部分

1.45％

200 億円以上の部分

委託会社

販売会社

受託会社

0.70％

0.70％

0.05％

0.60％

0.80％

0.05％

0.50％

0.90％

0.05％

役務の内容
委託会社

委託した資金の運用の対価

販売会社

運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供などの対価

受託会社

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
※委託会社の報酬には、当ファンドが主として投資するマザーファンドにかかる運用の管理および執行の委託先であるベアリング・アセット・マネジメント・リミテッド（英国法人）への委託報酬（年率 0.490％以内）が含まれています。
③ 支払時期信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払います。

-26-

（４）
【その他の手数料等】
①

②

③
④

信託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用ならびに当該費用にかかる消費税等に相当す
る金額、信託事務の処理に要する諸費用、外国における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた
立替金の利息および資金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
信託財産の財務諸表の監査に要する費用ならびに当該費用にかかる消費税等相当額は、5 月および 11 月に到来する毎計算期間末の純資産総額に対し 0.002618％（税抜 0.00238％）を乗じて得た額が、その翌日から始まる計算期間を通じて毎日計上され、5 月および 11 月に到来する毎計算期間末または信託終了のとき
信託財産中から支弁します。ただし、当該料率を乗じて得た額が、314,286 円（税抜 285,715 円）に満たない場合は、314,286 円（税抜 285,715 円）とします。
当ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用およびこれら
手数料ならびに費用にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
上記①、③の手数料等（借入金の利息を除きます。）については、当ファンドが投資対象とするマザーファ
ンドにおいて発生する場合、マザーファンドの信託財産中から支弁されます。これらはマザーファンドの基準価額に反映されるため、結果として当ファンドの受益者が間接的に負担することとなります。

上記②以外の「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※上記（１）～（４）の手数料等諸費用の合計額については、お申込金額およびご投資者（受益者）の皆様が当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

-27-

（５）
【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
・公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
・当ファンドは、NISA の対象ではありません。
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税 15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）のいずれかを選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
解約時および償還時の差益（譲渡益）＊については譲渡所得として、20.315％（所得税 15.315％および地方
税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税 15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。
）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みます。）
を控除した利益※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利子所得（申告分離課
税を選択したものに限ります。
）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）が個
別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益者の個別元本となります。

-28-

※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2024 年 5 月末現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めします。

-29-

５【運用状況】【ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド（毎月決算型）】
以下の運用状況は 2024 年 5 月 31 日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類

国／地域

時価合計（円）

親投資信託受益証券

日本

14,665,407,609

100.09現金・預金・その他の資産（負債控除後）―△13,687,859△0.09

14,651,719,750

100.00

合計（純資産総額）

投資比率（％）（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
国／地域

日本

種類

銘柄名

親投資信託受 ベアリング ワールド・ボンド＆カ
益証券
レンシー・マザーファンド

簿価
単価
(円)

数量又は
額面総額
14,348,309,959

簿価
金額
(円)

1.0274

評価
単価(円)

14,742,888,480

1.0221

評価
金額
(円)

投資
比率
(％)

14,665,407,609 100.09

ロ.種類別の投資比率
種類

投資比率（％）

親投資信託受益証券

100.09

合計

100.09②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
純資産総額（百万円）

１口当たり純資産額（円）

期別
分配落ち

分配付き

分配落ち

分配付き

第 33 特定期間末(2014 年 11 月 10 日)

85,99686,3590.71010.7131

第 34 特定期間末(2015 年 5 月 11 日)

87,89088,2630.70680.7098

第 35 特定期間末(2015 年 11 月 10 日)

85,20285,5840.67000.6730

第 36 特定期間末(2016 年 5 月 10 日)

90,45290,856

0.67300.6760-30-

第 37 特定期間末(2016 年 11 月 10 日)

107,681

108,0150.64500.6470

第 38 特定期間末(2017 年 5 月 10 日)

101,409

101,735

0.62250.6245

第 39 特定期間末(2017 年 11 月 10 日)

87,22487,5140.60120.6032

第 40 特定期間末(2018 年 5 月 10 日)

71,12571,3750.56910.5711

第 41 特定期間末(2018 年 11 月 12 日)

59,08459,2980.5516

0.5536

第 42 特定期間末(2019 年 5 月 10 日)

55,18555,3810.56400.5660

第 43 特定期間末(2019 年 11 月 11 日)

51,12251,3010.57080.5728

第 44 特定期間末(2020 年 5 月 11 日)

45,92246,0050.55450.5555

第 45 特定期間末(2020 年 11 月 10 日)

41,416

41,4900.56140.5624

第 46 特定期間末(2021 年 5 月 10 日)

35,11135,1770.53200.5330

第 47 特定期間末(2021 年 11 月 10 日)

30,33330,3910.51890.5199

第 48 特定期間末(2022 年 5 月 10 日)

23,582

23,6330.4612

0.4622

第 49 特定期間末(2022 年 11 月 10 日)

20,144

20,1910.42930.4303

第 50 特定期間末(2023 年 5 月 10 日)

19,031

19,0750.4306

0.4316

第 51 特定期間末(2023 年 11 月 10 日)

16,416

16,4570.40600.4070

第 52 特定期間末(2024 年 5 月 10 日)

14,887

14,9230.40400.40502023 年 5 月末日

18,755―0.4270―6 月末日

18,517―0.4277―7 月末日

18,038―0.4217―8 月末日

17,574―0.4182―9 月末日

16,841―0.4064―

10 月末日

16,186―

0.3976―

11 月末日16,426―

0.4118―12 月末日16,551―

0.4227―2024 年 1 月末日

16,011―0.4143―2 月末日

15,636―0.4102―3 月末日

15,498―0.4136―4 月末日

14,848―0.4017―5 月末日

14,651―0.4014―(注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。

-31-

②【分配の推移】
期

計算期間

１口当たりの分配金（円）

第 33 特定期間2014 年 5 月 13 日～2014 年 11 月 10 日

0.0180

第 34 特定期間2014 年 11 月 11 日～2015 年 5 月 11 日

0.0180

第 35 特定期間

2015 年 5 月 12 日～2015 年 11 月 10 日

0.0180

第 36 特定期間

2015 年 11 月 11 日～2016 年 5 月 10 日

0.0180

第 37 特定期間

2016 年 5 月 11 日～2016 年 11 月 10 日

0.0170

第 38 特定期間

2016 年 11 月 11 日～2017 年 5 月 10 日

0.0120

第 39 特定期間

2017 年 5 月 11 日～2017 年 11 月 10 日

0.0120

第 40 特定期間

2017 年 11 月 11 日～2018 年 5 月 10 日

0.0120

第 41 特定期間2018 年 5 月 11 日～2018 年 11 月 12 日

0.0120

第 42 特定期間2018 年 11 月 13 日～2019 年 5 月 10 日

0.0120

第 43 特定期間2019 年 5 月 11 日～2019 年 11 月 11 日

0.0120

第 44 特定期間2019 年 11 月 12 日～2020 年 5 月 11 日

0.0110

第 45 特定期間

2020 年 5 月 12 日～2020 年 11 月 10 日

0.0060

第 46 特定期間

2020 年 11 月 11 日～2021 年 5 月 10 日

0.0060

第 47 特定期間

2021 年 5 月 11 日～2021 年 11 月 10 日

0.0060

第 48 特定期間

2021 年 11 月 11 日～2022 年 5 月 10 日

0.0060

第 49 特定期間

2022 年 5 月 11 日～2022 年 11 月 10 日

0.0060

第 50 特定期間

2022 年 11 月 11 日～2023 年 5 月 10 日

0.0060

第 51 特定期間

2023 年 5 月 11 日～2023 年 11 月 10 日

0.0060

第 52 特定期間

2023 年 11 月 11 日～2024 年 5 月 10 日

0.0060-32-

③【収益率の推移】
期

計算期間

収益率（％）

第 33 特定期間2014 年 5 月 13 日～2014 年 11 月 10 日

4.67

第 34 特定期間2014 年 11 月 11 日～2015 年 5 月 11 日

2.07

第 35 特定期間

2015 年 5 月 12 日～2015 年 11 月 10 日

△2.66

第 36 特定期間

2015 年 11 月 11 日～2016 年 5 月 10 日

3.13

第 37 特定期間

2016 年 5 月 11 日～2016 年 11 月 10 日

△1.63

第 38 特定期間

2016 年 11 月 11 日～2017 年 5 月 10 日

△1.63

第 39 特定期間

2017 年 5 月 11 日～2017 年 11 月 10 日

△1.49

第 40 特定期間

2017 年 11 月 11 日～2018 年 5 月 10 日

△3.34

第 41 特定期間2018 年 5 月 11 日～2018 年 11 月 12 日

△0.97

第 42 特定期間2018 年 11 月 13 日～2019 年 5 月 10 日

4.42

第 43 特定期間2019 年 5 月 11 日～2019 年 11 月 11 日

3.33

第 44 特定期間2019 年 11 月 12 日～2020 年 5 月 11 日

△0.93

第 45 特定期間

2020 年 5 月 12 日～2020 年 11 月 10 日

2.33

第 46 特定期間

2020 年 11 月 11 日～2021 年 5 月 10 日

△4.17

第 47 特定期間

2021 年 5 月 11 日～2021 年 11 月 10 日

△1.33

第 48 特定期間

2021 年 11 月 11 日～2022 年 5 月 10 日

△9.96

第 49 特定期間

2022 年 5 月 11 日～2022 年 11 月 10 日

△5.62

第 50 特定期間

2022 年 11 月 11 日～2023 年 5 月 10 日

1.70

第 51 特定期間

2023 年 5 月 11 日～2023 年 11 月 10 日

△4.32

第 52 特定期間

2023 年 11 月 11 日～2024 年 5 月 10 日

0.99(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の
特定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に 100 を乗じた数です。

-33-

（４）
【設定及び解約の実績】
期

計算期間

設定口数（口）解約口数（口）第 33 特定期間2014 年 5 月 13 日～2014 年 11 月 10 日

6,418,633,131

25,664,765,342

第 34 特定期間2014 年 11 月 11 日～2015 年 5 月 11 日

15,040,685,077

11,797,510,051

第 35 特定期間

2015 年 5 月 12 日～2015 年 11 月 10 日

13,203,183,675

10,393,020,725

第 36 特定期間

2015 年 11 月 11 日～2016 年 5 月 10 日

16,622,244,869

9,375,886,836

第 37 特定期間

2016 年 5 月 11 日～2016 年 11 月 10 日

43,330,548,876

10,798,406,608

第 38 特定期間

2016 年 11 月 11 日～2017 年 5 月 10 日

16,487,505,975

20,516,690,180

第 39 特定期間

2017 年 5 月 11 日～2017 年 11 月 10 日

4,450,499,839

22,270,683,826

第 40 特定期間

2017 年 11 月 11 日～2018 年 5 月 10 日

1,276,955,469

21,396,329,466

第 41 特定期間2018 年 5 月 11 日～2018 年 11 月 12 日

979,573,909

18,843,716,699

第 42 特定期間2018 年 11 月 13 日～2019 年 5 月 10 日

1,080,617,207

10,343,277,069

第 43 特定期間2019 年 5 月 11 日～2019 年 11 月 11 日

1,530,384,931

9,811,252,217

第 44 特定期間2019 年 11 月 12 日～2020 年 5 月 11 日

831,504,623

7,586,356,446

第 45 特定期間

2020 年 5 月 12 日～2020 年 11 月 10 日

376,903,195

9,415,662,119

第 46 特定期間

2020 年 11 月 11 日～2021 年 5 月 10 日

478,280,389

8,251,953,425

第 47 特定期間

2021 年 5 月 11 日～2021 年 11 月 10 日

316,819,584

7,855,153,733

第 48 特定期間

2021 年 11 月 11 日～2022 年 5 月 10 日

261,807,131

7,594,427,752

第 49 特定期間

2022 年 5 月 11 日～2022 年 11 月 10 日

242,912,743

4,452,510,569

第 50 特定期間

2022 年 11 月 11 日～2023 年 5 月 10 日

298,818,967

3,023,517,390

第 51 特定期間

2023 年 5 月 11 日～2023 年 11 月 10 日

298,462,341

4,055,191,845

第 52 特定期間

2023 年 11 月 11 日～2024 年 5 月 10 日

291,906,226

3,881,575,511

-34-

（参考）
ベアリング

ワールド・ボンド＆カレンシー・マザーファンド

以下の運用状況は 2024 年 5 月 31 日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類

国／地域

国債証券

スペイン

2,753,919,885

12.81

メキシコ

2,363,731,399

11.00

イタリア

2,040,497,535

9.49

ノルウェー

598,555,237

2.78

アメリカ

577,626,263

2.69

イギリス

535,126,464

2.49

ポーランド

227,944,910

1.06

フランス

213,566,262

0.99

インドネシア196,207,132

0.91

チリ

163,155,368

0.76

小計

9,670,330,455

44.99

オーストラリア5,398,630,593

25.12

ニュージーランド

1,873,914,926

8.72

カナダ

1,581,565,870

7.36

小計

8,854,111,389

41.19

カナダ

1,670,474,418

7.77

スウェーデン

670,069,084

3.12

フランス

632,910,514

2.94

イギリス

149,782,354

0.70

ドイツ

98,537,476

0.46

小計

3,221,773,846

14.99

―

△251,926,693△1.17

21,494,288,997

100.00

地方債証券

特殊債券

現金・預金・その他の資産（負債控除後）合計（純資産総額）-35-

時価合計（円）

投資比率（％）

その他の資産の投資状況
資産の種類

建別

国／地域

時価合計（円）

投資比率（％）

為替予約取引買建―

4,217,054,652

19.62

売建

―

25,119,686,930△116.87(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。

投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
国／地
域

種類

銘柄名

数量又は
額面総額

簿価
単価
(円)

簿価
金額
(円)

評価
単価
(円)

評価
金額
(円)

利率
(％)

投資
償還期限 比率
(％)

オース
トラリ
ア

地方債証 QUEENSLAND 6.50% 14MAR33
券

14,600,000

11,521.18

1,682,093,404

11,471.26

1,674,804,383

6.500 2033/3/14 7.79

スペイン

国債証券 SPAIN 5.75% 30JUL32

7,100,000

19,989.06

1,419,223,958

20,006.87

1,420,488,139

5.750 2032/7/30 6.61

オース
トラリ
ア

地方債証 NEW S WLS 4.75% 20FEB35
券

14,000,000

9,963.08

1,394,831,721

9,917.83

1,388,496,472

4.750 2035/2/20 6.46

オース
トラリ
ア

地方債証 VICTORIA 4.75% 15SEP36
券

12,045,000

9,724.43

1,171,307,898

9,683.73

1,166,406,078

4.750 2036/9/15 5.43

カナダ

地方債証 QUEBEC5.75% 01DEC36
券

7,100,000

12,732.75

904,025,506

12,822.61

910,405,483

5.750 2036/12/1 4.24

カナダ

特殊債券 HYDROQUEBEC9.375%15APR30

4,700,000

19,097.84

897,598,679

19,038.58

894,813,299

9.375 2030/4/15 4.16

イタリ
ア

国債証券 ITALY 6.00% 01MAY31

4,500,000

19,061.20

857,754,027

19,477.16

876,472,272

6.000 2031/5/1

メキシ
コ

国債証券 MEXICO 8.50% 31MAY29

95,050,000

885.32

841,499,158

881.12

837,509,695

8.500 2029/5/31 3.90

イタリ
ア

国債証券 ITALY 6.5% 01NOV27

4,400,000

18,829.24

828,486,743

18,665.61

821,286,981

6.500 2027/11/1 3.82

ニュー
ジーラ
ンド

地方債証 NZ LGFA 4.50% 15APR27
券

8,580,000

9,380.09

804,811,722

9,433.72

809,413,351

4.500 2027/4/15 3.77

カナダ

特殊債券 HYDROQUEBEC 9.5% 15NOV30

4,000,000

19,376.96

775,078,673

19,391.52

775,661,1199.500 2030/11/15 3.61

スペイン

国債証券 SPAIN 4.90% 30JUL40

3,800,000

19,632.74

746,044,185

19,212.30

730,067,582

4.900 2040/7/30 3.40

オース
トラリ
ア

地方債証 VICTORIA 4.25% 20DEC32
券

7,450,000

9,777.95

728,457,957

9,785.87

729,047,647

4.250 2032/12/20 3.39

ニュー
ジーラ
ンド

地方債証 NZ LGFA 3.5% 14APR33
券

8,200,000

8,067.47

661,532,733

8,355.83

685,178,237

3.500 2033/4/14 3.19

スウェ
ーデン

特殊債券 KOMMUNINVE 3.25% 12NOV29

45,000,000

1,481.73

666,782,746

1,489.04

670,069,084

3.250 2029/11/12 3.12

フラン
ス

特殊債券 SNCF RESEAU 4.7% 01JUN35

5,500,000

11,280.88

620,448,619

11,507.46

632,910,514

4.700 2035/6/1

スペイン

国債証券 SPAIN 5.15% 31OCT44

3,000,000

20,863.57

625,907,382

20,112.13

603,364,164

5.150 2044/10/31 2.81

メキシ
コ

国債証券 MEXICO 7.75% 29MAY31

72,000,000

837.71

603,157,669

836.39602,204,829

7.750 2031/5/29 2.80

イギリ
ス

国債証券 UK TRSY 4.75% 07DEC30

2,600,000

21,136.70

549,554,275

20,581.78

535,126,464

4.750 2030/12/7 2.49

メキシ
コ

国債証券 MEXICO 8.50% 18NOV38

58,000,000

842.61

488,717,966

842.00488,365,185

8.500 2038/11/18 2.27

-36-

4.08

2.94

ノルウ
ェー

国債証券 NORWAY 3.00% 15AUG33

32,500,000

1,390.70

451,978,312

1,393.96

453,040,087

3.000 2033/8/15 2.11

オース
トラリ
ア

地方債証 NEW S WLS 3.50% 20NOV37
券

5,200,000

8,428.07

438,259,947

8,459.15

439,876,013

3.500 2037/11/20 2.05

ニュー
ジーラ
ンド

地方債証 NZ LGFA 4.50% 15MAY30
券

4,090,000

9,127.36

373,309,272

9,274.40

379,323,338

4.500 2030/5/15 1.76

イタリ
ア

国債証券 ITALY 5.0% 01AUG34

1,850,000

17,784.03

329,004,693

18,526.39

342,738,282

5.000 2034/8/1

アメリ
カ

国債証券 US TRSY IL0.625% 15JUL32

2,270,000

13,946.70

335,298,877

13,933.94

339,874,337

0.625 2032/7/15 1.58

カナダ

地方債証 ONTARIO 5.60% 02JUN35
券

1,900,000

12,877.42

244,671,125

12,612.18

239,631,498

5.600 2035/6/2

1.11

メキシ
コ

国債証券 MEXICO 6.35% 09FEB35

1,500,000

15,533.45

233,001,847

15,785.28

236,779,281

6.350 2035/2/9

1.10

ポーラ
ンド

国債証券 POLAND 7.5% 25JUL28

5,400,000

4,328.21

233,723,795

4,221.20

227,944,910

7.500 2028/7/25 1.06

フラン
ス

国債証券 FRANCE 5.75% 25OCT32

1,050,000

20,319.27

213,352,339

20,339.64

213,566,262

5.750 2032/10/25 0.99

インド
ネシア

国債証券 INDONESIA 8.5% 12OCT35

1,000,000

19,183.40

191,834,086

19,620.71

196,207,132

8.500 2035/10/12 0.91

ロ.種類別の投資比率
種類

投資比率（％）

国債証券

44.99

地方債証券

41.19

特殊債券

14.99

合計

101.17-37-

1.59

投資不動産物件
該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの
資産の種類

名称

建別

数量

契約額等
（円）

評価額
（円）

投資比率
（％）

為替予約取引 米ドル

買建2,760,000.00

423,184,547

427,711,680

1.99

ユーロ

買建

3,760,000.00

635,533,196

637,609,032

2.97

英ポンド

買建

3,260,000.00

631,163,439

643,615,280

2.99

ノルウェークローネ

買建

66,000,000.00

926,047,320

970,642,200

4.52

豪ドル

買建

3,500,000.00

357,902,883

363,387,500

1.69

ニュージーランドドル

買建

10,210,000.00

934,689,058

977,658,550

4.55

シンガポールドル

買建

1,700,000.00

190,502,782

196,430,410

0.91

米ドル

売建

12,940,000.00

1,981,004,657

2,005,285,920

△9.33

カナダドル

売建

20,063,000.00

2,247,009,935

2,284,528,225△10.63メキシコペソ

売建119,700,000.00

1,030,275,162

1,097,277,930

△5.10

ユーロ

売建

41,490,000.00

6,783,133,450

7,033,177,350△32.72

英ポンド

売建

10,640,000.00

2,034,948,837

2,100,633,920△9.77

スイスフラン

売建

5,100,000.00

874,161,216

884,850,000△4.12

スウェーデンクローナ

売建66,250,000.00

937,000,250

975,378,875△4.54

ポーランドズロチ

売建

5,900,000.00

224,209,676

231,878,850

△1.08

豪ドル

売建

60,780,000.00

5,839,920,006

6,310,647,802△29.36

ニュージーランドドル

売建

15,680,000.00

1,414,584,651

1,501,653,608△6.99

イスラエルシェケル

売建16,500,000.00

664,593,897

694,374,450△3.23(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。

-38-≪参考情報≫-39-

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】（１）申込方法
販売会社所定の方法でお申し込みください。
（２）コースの選択
収益分配金の受取方法によって、＜分配金再投資コース＞と＜分配金受取りコース＞の２通りがあります。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。
＜分配金再投資コース＞
収益分配金を自動的に再投資するコースです。
＜分配金受取りコース＞
収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。
（３）スイッチング
・スイッチングとは、保有しているファンドを売却し、その売却代金をもって他のファンドを取得することで、売却するファンドと取得するファンドを同時に申込みいただきます。
・申込みの際に、スイッチングの旨をご指示ください。
・以下のファンド間でスイッチングを行なうことができます。
ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド（毎月決算型）
ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド（１年決算型）※販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングが行なえない場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（４）申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（５）取扱時間
原則として、午後 3 時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。なお、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
※2024 年 11 月 5 日以降は、原則として、営業日の午後 3 時 30 分までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とし、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなる予定です。なお、販売会社
によっては異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（６）取得申込不可日
販売会社の営業日であっても、取得申込日がロンドン（英国）の銀行休業日に該当する場合は、取得の申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（７）申込金額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係る消費税等相当額を加算した額です。
（８）申込単位販売会社にお問い合わせください。
（９）申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
（10）受付の中止および取消
委託会社は、金融商品取引所※における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得の申込み（スイッチングを含みます。以下同じ。）の受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すことができます。
※金融商品取引法第２条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。

-40-

２【換金（解約）手続等】＜解約請求による換金＞（１）解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（２）取扱時間
原則として、午後 3 時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。なお、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
※2024 年 11 月 5 日以降は、原則として、営業日の午後 3 時 30 分までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とし、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなる予定です。なお、販売会社
によっては異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（３）解約請求不可日
販売会社の営業日であっても、解約請求日がロンドン（英国）の銀行休業日に該当する場合は、解約請求の受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（４）解約制限
クローズド期間および大口解約にかかる制限はありません。
（５）解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先＜ベアリングス・ジャパン株式会社 営業本部＞
電 話 番 号：03-4565-1040
受 付 時 間：営業日の午前 9:00 から午後 5:00 まで
ホームページ：https://www.barings.com/ja-jp/individual（６）手取額
１口当たりの手取額は、解約価額から解約に係る所定の税金を差し引いた金額となります。
※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
（７）解約単位
１口単位※販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（８）解約代金の支払い原則として、解約請求受付日から起算して 5 営業日目からお支払いします。
（９）受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求（スイッチングを含みます。以下同じ。）の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の解約請求を撤回できます。
ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日（この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の解約請求を受け付けることができる日とします。）に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。

-41-

３【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。また、原則として、基準価額計算日の翌日付の日本
経済新聞朝刊に当ファンドの基準価額が掲載されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは１万口当たりに換算した価額で表示することがあります。

② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価します。
＜主な資産の評価方法＞◇マザーファンド受益証券
基準価額計算日の基準価額で評価します。
◇公社債（国内・外国）
原則として、基準価額計算日＊における以下のいずれかの価額で評価します。
・日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
・金融商品取引業者（第一種金融商品取引業者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。）、銀行などの提示する価額（売気配相場を除きます。
）
・価格情報会社の提供する価額※残存期間１年以内の公社債などについては、一部償却原価法により評価することができます。
＊外国公社債については、基準価額計算日に知りうる直近の日とします。
・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先＜ベアリングス・ジャパン株式会社 営業本部＞
電 話 番 号：03-4565-1040
受 付 時 間：営業日の午前 9:00 から午後 5:00 まで
ホームページ：https://www.barings.com/ja-jp/individual

（２）
【保管】
該当事項はありません。

-42-

（３）
【信託期間】
無期限とします（1998 年 4 月 28 日設定）
。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
（４）【計算期間】
毎月 11 日から翌月 10 日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
（５）
【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。
イ）受益者の解約により受益権の口数が 10 億口を下回ることとなった場合
ロ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ハ）やむを得ない事情が発生したとき
２）この場合、委託会社は書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。（後述の「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰上償還させます。
イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合
ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、書面決議で可決された場合、存続します。）
ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
４）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更など
１）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（以下「併合」といいます。）を行なうことができます。信託約款の変更または併合を行なう際には、委託会社は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２）この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合（受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを除きます。
）については、書面決議を行ないます。
（後述の「書面決議」をご覧ください。
）
３）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決議」の規定を適用します。

-43-

④ 書面決議１）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の２週間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送します。
２）受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。
３）書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行ないます。
４）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行ないません。
５）当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおいて併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
６）当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者からの買取請
求は受け付けません。

⑤

公告
公告は日本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成・委託会社は、年２回（５月、11 月）および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページ アドレス
https://www.barings.com/ja-jp/individual⑦ 関係法人との契約について・販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以後も同様とします。
・ベアリング・アセット・マネジメント・リミテッド（英国法人）とのマザーファンドにおける運用の管理及び執行に関する権限の委託契約は、当該ファンドの信託期間終了まで存続します。ただし、ベアリング・アセッ
ト・マネジメント・リミテッド（英国法人）、委託会社が重大な契約違反を行なったとき、その他契約を継続
し難い重大な事由があるときは、相手方に通知をなすことにより契約を終了することができます。
⑧ 他の受益者の氏名などの開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容-44-

４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金・償還金受領権・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から 10 年間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（２）解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができます。
（３）帳簿閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。

-45-

第３【ファンドの経理状況】(1) 当ファンドの財務諸表は、第 52 特定期間（第 307 期から第 312 期まで（2023 年 11 月 11 日から 2024 年 5 月 10日まで））について、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）並びに
同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、円単位で表示しております。
(2)

当ファンドの計算期間は、６ヶ月未満であるため財務諸表は６ヶ月毎に作成しております。

(3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 52 特定期間（第 307 期から第 312 期まで（2023 年 11 月 11 日から 2024 年 5 月 10 日まで））の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

-46-

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2024 年 7 月 24 日

ベアリングス・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

井

貴

志

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられている「ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド (毎月決算型)」の 2023 年 11 月 11 日から 2024 年 5 月 10 日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、「ＢＡＭワール
ド・ボンド＆カレンシー・ファンド (毎月決算型)」の 2024 年 5 月 10 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ベアリングス・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表
又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

-47-

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ベアリングス・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。

-48-

上

１【財務諸表】【ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド（毎月決算型）】（１）【貸借対照表】（単位：円）
第 51 特定期間末(第 306 期計算期間末)(2023 年 11 月 10 日現在)

第 52 特定期間末(第 312 期計算期間末)(2024 年 5 月 10 日現在)

資産の部
流動資産
親投資信託受益証券

16,480,025,778

14,944,039,143

34,633,581

6,879,189

16,514,659,359

14,950,918,332

16,514,659,359

14,950,918,332

未払収益分配金

40,438,421

36,848,752

未払解約金

34,633,581

6,879,189

未収入金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

未払受託者報酬

763,998

676,659

未払委託者報酬

21,391,943

18,946,469

その他未払費用

498,237

429,795

97,726,180

63,780,864

97,726,180

63,780,864

40,438,421,822

36,848,752,537△24,021,488,643△21,961,615,069

81,396,880

176,607,571

16,416,933,179

14,887,137,468

純資産合計

16,416,933,179

14,887,137,468

負債純資産合計

16,514,659,359

14,950,918,332

流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計

-49-

（２）
【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
第 51 特定期間(第 301 期から第 306 期)
自 2023 年 5 月 11 日
至 2023 年 11 月 10 日

第 52 特定期間(第 307 期から第 312 期)
自 2023 年 11 月 11 日
至 2024 年 5 月 10 日

営業収益
有価証券売買等損益△655,866,518

304,349,452

営業収益合計△655,866,518

304,349,452

営業費用
受託者報酬

4,902,484

4,339,935

委託者報酬137,269,500

121,518,065

その他費用

498,237

429,795

142,670,221

126,287,795

営業利益又は営業損失（△）△798,536,739

178,061,657

経常利益又は経常損失（△）△798,536,739

178,061,657

当期純利益又は当期純損失（△）△798,536,739

178,061,657△4,302,973

2,168,529△25,163,931,661△24,021,488,643

2,362,857,584

2,284,763,149

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額2,362,857,584

2,284,763,149

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額

-

-

173,461,238

171,775,334

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額

-

-

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額173,461,238

171,775,334

252,719,562

229,007,369△24,021,488,643△21,961,615,069

営業費用合計

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額

剰余金減少額又は欠損金増加額

分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

-50-

（３）
【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第 52 特定期間(第 307 期から第 312 期)
自 2023 年 11 月 11 日
至 2024 年 5 月 10 日

項目
有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。

（貸借対照表に関する注記）
第 51 特定期間末(第 306 期計算期間末)2023 年 11 月 10 日現在

項目
１.

受益権の総数

２.

元本の欠損「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）第 55 条の６第 10 号に規定する額

３.

1 口当たり純資産額(1 万口当たり純資産額)

第 52 特定期間末(第 312 期計算期間末)2024 年 5 月 10 日現在

40,438,421,822 口

36,848,752,537 口

24,021,488,643 円

21,961,615,069 円

0.4060 円(4,060 円)

0.4040 円(4,040 円)（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 51 特定期間(第 301 期から第 306 期)
自 2023 年 5 月 11 日
至 2023 年 11 月 10 日

第 52 特定期間(第 307 期から第 312 期)
自 2023 年 11 月 11 日
至 2024 年 5 月 10 日

分配金の計算方法

分配金の計算方法

第 301 期
（自 2023 年 5 月 11 日
至 2023 年 6 月 12 日）
費用控除後の配当等 A
収益額
費用控除後・繰越欠 B
損金補填後の有価証
券売買等損益額
収益調整金額C第 307 期
（自 2023 年 11 月 11 日
至 2023 年 12 月 11 日）
費用控除後の配当等 A
収益額
費用控除後・繰越欠 B
損金補填後の有価証
券売買等損益額
収益調整金額C

275,713,339 円

分配準備積立金額

79,490,846 円

分配準備積立金額

D40,257,179 円
0円

303,993,343 円
2,758,518 円

D69,996,758 円
0円

当ファンドの分配対 E=A+B+C+D
347,009,040 円
象収益額
当ファンドの期末残 F
43,665,046,066 口
存口数
10,000 口当たり収益 G=E/F×10,000
79.46 円
分配対象額
10,000 口当たり分配 H
10.00 円
金額
収益分配金金額
I=F×H/10,000
43,665,046 円

当ファンドの分配対 E=A+B+C+D
425,200,943 円
象収益額
当ファンドの期末残 F
39,588,969,111 口
存口数
10,000 口当たり収益 G=E/F×10,000
107.39 円
分配対象額
10,000 口当たり分配 H
10.00 円
金額
収益分配金金額
I=F×H/10,000
39,588,969 円

第 302 期
（自 2023 年 6 月 13 日
至 2023 年 7 月 10 日）
費用控除後の配当等 A
収益額
費用控除後・繰越欠 B

第 308 期
（自 2023 年 12 月 12 日
至 2024 年 1 月 10 日）
費用控除後の配当等 A
収益額
費用控除後・繰越欠 B

47,722,970 円
0円

-51-

61,237,184 円
0円

損金補填後の有価証
券売買等損益額
収益調整金額C
分配準備積立金額

D299,935,972 円
0円

損金補填後の有価証
券売買等損益額
収益調整金額C

272,175,152 円

分配準備積立金額

108,315,215 円

D

当ファンドの分配対 E=A+B+C+D
347,658,942 円
象収益額
当ファンドの期末残 F
43,168,491,808 口
存口数
10,000 口当たり収益 G=E/F×10,000
80.53 円
分配対象額
10,000 口当たり分配 H
10.00 円
金額
収益分配金金額
I=F×H/10,000
43,168,491 円

当ファンドの分配対 E=A+B+C+D
441,727,551 円
象収益額
当ファンドの期末残 F
39,058,699,256 口
存口数
10,000 口当たり収益 G=E/F×10,000
113.08 円
分配対象額
10,000 口当たり分配 H
10.00 円
金額
収益分配金金額
I=F×H/10,000
39,058,699 円

第 303 期
（自 2023 年 7 月 11 日
至 2023 年 8 月 10 日）
費用控除後の配当等 A
収益額
費用控除後・繰越欠 B
損金補填後の有価証
券売買等損益額
収益調整金額C

第 309 期
（自 2024 年 1 月 11 日
至 2024 年 2 月 13 日）
費用控除後の配当等 A
収益額
費用控除後・繰越欠 B
損金補填後の有価証
券売買等損益額
収益調整金額C

267,355,637 円

分配準備積立金額

127,984,896 円

分配準備積立金額

D66,008,792 円
0円

295,173,916 円
4,476,472 円

D55,100,685 円
0円

当ファンドの分配対 E=A+B+C+D
365,659,180 円
象収益額
当ファンドの期末残 F
42,474,548,532 口
存口数
10,000 口当たり収益 G=E/F×10,000
86.08 円
分配対象額
10,000 口当たり分配 H
10.00 円
金額
収益分配金金額
I=F×H/10,000
42,474,548 円

当ファンドの分配対 E=A+B+C+D
450,441,218 円
象収益額
当ファンドの期末残 F
38,343,550,587 口
存口数
10,000 口当たり収益 G=E/F×10,000
117.46 円
分配対象額
10,000 口当たり分配 H
10.00 円
金額
収益分配金金額
I=F×H/10,000
38,343,550 円

第 304 期
（自 2023 年 8 月 11 日
至 2023 年 9 月 11 日）
費用控除後の配当等 A
収益額
費用控除後・繰越欠 B
損金補填後の有価証
券売買等損益額
収益調整金額C

290,454,780 円

第 310 期
（自 2024 年 2 月 14 日
至 2024 年 3 月 11 日）
費用控除後の配当等 A
収益額
費用控除後・繰越欠 B
損金補填後の有価証
券売買等損益額
収益調整金額C

264,205,163 円

分配準備積立金額

27,512,935 円

分配準備積立金額

142,803,243 円

D57,521,872 円
0円

D54,496,448 円
0円

当ファンドの分配対 E=A+B+C+D
375,489,587 円
象収益額
当ファンドの期末残 F
41,779,746,962 口
存口数
10,000 口当たり収益 G=E/F×10,000
89.86 円
分配対象額
10,000 口当たり分配 H
10.00 円
金額
収益分配金金額
I=F×H/10,000
41,779,746 円

当ファンドの分配対 E=A+B+C+D
461,504,854 円
象収益額
当ファンドの期末残 F
37,866,728,441 口
存口数
10,000 口当たり収益 G=E/F×10,000
121.87 円
分配対象額
10,000 口当たり分配 H
10.00 円
金額
収益分配金金額
I=F×H/10,000
37,866,728 円

第 305 期
（自 2023 年 9 月 12 日
至 2023 年 10 月 10 日）
費用控除後の配当等 A
収益額
費用控除後・繰越欠 B
損金補填後の有価証
券売買等損益額

第 311 期
（自 2024 年 3 月 12 日
至 2024 年 4 月 10 日）
費用控除後の配当等 A
収益額
費用控除後・繰越欠 B
損金補填後の有価証
券売買等損益額

52,131,103 円
0円

-52-

48,447,872 円
0円

収益調整金額

C

286,455,331 円

収益調整金額C

260,504,119 円

分配準備積立金額

D42,610,420 円

分配準備積立金額

D156,852,255 円

当ファンドの分配対 E=A+B+C+D
381,196,854 円
象収益額
当ファンドの期末残 F
41,193,310,445 口
存口数
10,000 口当たり収益 G=E/F×10,000
92.52 円
分配対象額
10,000 口当たり分配 H
10.00 円
金額
収益分配金金額
I=F×H/10,000
41,193,310 円

当ファンドの分配対 E=A+B+C+D
465,804,246 円
象収益額
当ファンドの期末残 F
37,300,671,122 口
存口数
10,000 口当たり収益 G=E/F×10,000
124.86 円
分配対象額
10,000 口当たり分配 H
10.00 円
金額
収益分配金金額
I=F×H/10,000
37,300,671 円

第 306 期
（自 2023 年 10 月 11 日
至 2023 年 11 月 10 日）
費用控除後の配当等 A
収益額
費用控除後・繰越欠 B
損金補填後の有価証
券売買等損益額
収益調整金額C

281,315,246 円

第 312 期
（自 2024 年 4 月 11 日
至 2024 年 5 月 10 日）
費用控除後の配当等 A
収益額
費用控除後・繰越欠 B
損金補填後の有価証
券売買等損益額
収益調整金額C

257,525,488 円

分配準備積立金額

52,510,744 円

分配準備積立金額

165,823,717 円

D

69,324,557 円
0円

当ファンドの分配対 E=A+B+C+D
403,150,547 円
象収益額
当ファンドの期末残 F
40,438,421,822 口
存口数
10,000 口当たり収益 G=E/F×10,000
99.68 円
分配対象額
10,000 口当たり分配 H
10.00 円
金額
収益分配金金額
I=F×H/10,000
40,438,421 円

D47,632,606 円
0円

当ファンドの分配対 E=A+B+C+D
470,981,811 円
象収益額
当ファンドの期末残 F
36,848,752,537 口
存口数
10,000 口当たり収益 G=E/F×10,000
127.80 円
分配対象額
10,000 口当たり分配 H
10.00 円
金額
収益分配金金額
I=F×H/10,000
36,848,752 円-53-

（金融商品に関する注記）（1）金融商品の状況に関する事項
第 52 特定期間(第 307 期から第 312 期)
自 2023 年 11 月 11 日
至 2024 年 5 月 10 日
１.金融商品に対する取組方針
当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資ならびにデリバティブ取引を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドは、ファミリー・ファンド方式により運用を行っております。したがって、ベビーファンドの金融商品には主要投資対象としている親投資信託受益証券が含まれ、マザーファンドの金融商品には有価証券、デリバティブ取引が含まれております。有価証券は、主として外国債券で構成されており、当ファンドはこれらの有価証券の運用により信用リスク、市場リスク（為替リスク・金利リスク・価格変動リスク・流動性リスク）に晒されております。
３.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社では、組織規定に基づき、運用にかかる法令・諸規則および投資ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを担当する業務管理部および金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律その他の投資者保護および業務に関連した法令・諸規則等の遵守状況のモニタリングを担当する法務・コンプライアンス部が設置されております。
さらに、取締役会の委嘱を受けて運用考査にかかるすべての権限および責任が付与された運用考査委員会ならびに全社的なリスク管理にかかる権限および責任が付与されたリスク管理委員会が設置され、定期的に開催されております。
取引先の契約不履行による信用リスクについては、委託会社のトレーディング部署から独立した部署が取引先の信用状況をモニタリングし、取引先とリスク枠などを限定することで管理しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（2）金融商品の時価等に関する事項
第 52 特定期間末(第 312 期計算期間末)2024 年 5 月 10 日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則として時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上しているため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
２.時価の算定方法
親投資信託受益証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
金銭債権及び金銭債務
短期間で決済される未収入金及び、未払金等の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。

-54-

（有価証券に関する注記）
第 51 特定期間（第 301 期から第 306 期(自 2023 年 5 月 11 日 至 2023 年 11 月 10 日））
売買目的有価証券（単位：円）
種類

最終の計算期間の損益に含まれた評価差額

親投資信託受益証券

261,144,330
合計

261,144,330

第 52 特定期間（第 307 期から第 312 期（自 2023 年 11 月 11 日 至 2024 年 5 月 10 日））
売買目的有価証券（単位：円）
種類

最終の計算期間の損益に含まれた評価差額

親投資信託受益証券△136,687,253
合計△136,687,253（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（その他の注記）第 51 特定期間末(第 306 期計算期間末)2023 年 11 月 10 日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

第 52 特定期間末(第 312 期計算期間末)2024 年 5 月 10 日現在
投資信託財産に係る元本の状況
44,195,151,326 円期首元本額
298,462,341 円期中追加設定元本額
4,055,191,845 円期中一部解約元本額-55-40,438,421,822 円
291,906,226 円
3,881,575,511 円

（４）【附属明細表】第１．有価証券明細表
１．株式
該当事項はありません。

２.株式以外の有価証券（単位：円）
種

類

親投資信託受益証券

銘

柄

口数

ベアリング ワールド・ボンド＆カレンシー・マ
ザーファンド
合計

14,541,246,612

14,944,039,143

14,541,246,612

14,944,039,143

第２．信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。

第３．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

-56-

評価額

備考

（参考）
当ファンドは、「ベアリング ワールド・ボンド＆カレンシー・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、当ファンドの各特定期間末日（以下「計算期間末日」という。）及び、各特定期間（以下「計算期間」という。
）における同親投資信託の状況は次の通りです。また、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
ベアリング

ワールド・ボンド＆カレンシー・マザーファンド

貸借対照表
対象年月日
科目

2023 年 11 月 10 日現在

2024 年 5 月 10 日現在

金額（円）

金額（円）

資産の部
流動資産
預金

19,576,245

96,957,471

9,492

412,528

306,000,000

233,000,000

国債証券

12,803,844,343

9,573,716,089

地方債証券

8,696,733,402

9,004,179,189

特殊債券

2,745,570,316

3,196,602,511

社債券

311,673,226-

派生商品評価勘定

219,515,084

42,489,701

未収入金

151,866,934

725,647,561

未収利息

301,444,641

338,650,873

前払費用

93,213,876

65,035,983

差入委託証拠金

53,631,939

69,563,156

25,703,079,498

23,346,255,062

25,703,079,498

23,346,255,062

金銭信託
コール・ローン

流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定

1,148,796,686

732,316,041

未払金

115,469,293

563,688,626

未払解約金

68,704,118

19,285,697

838-

1,332,970,935

1,315,290,364

1,332,970,935

1,315,290,364

24,136,766,554

21,437,835,289

233,342,009

593,129,409

24,370,108,563

22,030,964,698

純資産合計

24,370,108,563

22,030,964,698

負債純資産合計

25,703,079,498

23,346,255,062

未払利息
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計

-57-

注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2023 年 11 月 11 日
至 2024 年 5 月 10 日

項目
１.有価証券の評価基準及び評価方法

国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券

個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売り気配相場は使用しない）、又は価格情報会社の提供する価額で評価しております。
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 （1）先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場によっております。
（2）外国為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
計算期間末日において、わが国における対顧客先物相場の仲値を適用して計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物相場が発表されていない通貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値によって計算しております。
３.その他財務諸表作成のための基礎と （1）外貨建取引等の処理基準
なる事項「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条及び第 61 条に基づいております。
（2）資産・負債の状況は、計算期間末日の 2024 年 5 月 10 日現在であります。当親投資信託の計算期間は原則として毎年 11 月 11 日から翌年 11 月 10 日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。

（貸借対照表に関する注記）
項目
１.

受益権の総数２.

1 口当たり純資産額(1 万口当たり純資産額)

2023 年 11 月 10 日現在-58-

2024 年 5 月 10 日現在

24,136,766,554 口

21,437,835,289 口

1.0097 円(10,097 円)

1.0277 円(10,277 円)

（金融商品に関する注記）（1）金融商品の状況に関する事項
自 2023 年 11 月 11 日
至 2024 年 5 月 10 日
１.金融商品に対する取組方針
当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資ならびにデリバティブ取引を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。当ファンドはこれらの有価証券の運用により信用リスク、市場リスク（為替リスク・金利リスク・価格変動リスク・流動性リスク）に晒されております。
また、当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクを回避することを目的として、先物取引及び、為替予約取引を行っております。当該デリバティブ取引は、価格変動リスク等の市場リ
スク及び、信用リスク等を有しております。なお、取引先の契約不履行による信用リスクについては、当社は優良な金融機関とのみ取引を行っているため限定的と考えられます。
３.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社では、組織規定に基づき、運用にかかる法令・諸規則および投資ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを担当する業務管理部および金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律その他の投資者保護および業務に関連した法令・諸規則等の遵守状況のモニタリングを担当する法務・コンプライアンス部が設置されております。
さらに、取締役会の委嘱を受けて運用考査にかかるすべての権限および責任が付与された運用考査委員会ならびに全社的なリスク管理にかかる権限および責任が付与されたリスク管理委員会が設置され、定期的に開催されております。
取引先の契約不履行による信用リスクについては、委託会社のトレーディング部署から独立した部署が取引先の信用状況をモニタリングし、取引先とリスク枠などを限定することで管理しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（2）金融商品の時価等に関する事項
2024 年 5 月 10 日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則として時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上しているため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
２.時価の算定方法
国債証券、地方債証券、特殊債券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
金銭債権及び金銭債務
短期間で決済される未収入金及び、未払金等の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。

-59-

（有価証券に関する注記）(自 2023 年 5 月 11 日 至 2023 年 11 月 10 日)
売買目的有価証券（単位：円）
種類

当期間の損益に含まれた評価差額

国債証券△190,406,084

地方債証券△255,295,485

特殊債券△102,954,667

社債券

4,845,760
合計△543,810,476（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の期首（2022 年 11 月 11 日）から計算期間末日までの期間に対応するものであります。

(自 2023 年 11 月 11 日 至 2024 年 5 月 10 日)
売買目的有価証券（単位：円）
種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

国債証券

48,353,902

地方債証券

79,637,600

特殊債券

29,502,916
合計

157,494,418-60-

（デリバティブ取引に関する注記）(債券関連)（2023 年 11 月 10 日現在）
（単位：円）
区分

種類

契約額等

時価

評価損益

うち 1 年超市場取引

債券先物取引売建
合計

753,966,515－

736,342,154

17,624,361

753,966,515－

736,342,154

17,624,361（2024 年 5 月 10 日現在）
（単位：円）
区分

種類

契約額等

時価

評価損益

うち 1 年超市場取引

債券先物取引売建
合計

98,163,984－

95,998,781

2,165,203

98,163,984－

95,998,781

2,165,203（注）時価の算定方法
債券先物取引の時価の算定方法について、以下のように評価しております。
１．原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる
方法で評価しています。
２．債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また、契約額等及び時価の邦貨換算は計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

-61-

(通貨関連)（2023 年 11 月 10 日現在）
（単位：円）
区分

種類

契約額等

時価

評価損益

うち 1 年超市場取引以外の 為替予約取引
取引
買建

10,535,037,310－

10,723,034,384

187,997,074

米ドル

3,024,632,231－

3,108,943,740

84,311,509

カナダドル

3,426,044,382－

3,494,810,880

68,766,498

英ポンド

363,267,560－

369,819,400

6,551,840

スウェーデンク
ローナ

65,133,008－

67,915,470

2,782,462

ノルウェークローネ

481,445,551－

472,160,500△9,285,051

ポーランドズロチ

113,381,895－

118,423,470

5,041,575

豪ドル

1,605,790,520－

1,623,923,565

18,133,045

ニュージーランドドル

1,271,091,351－

1,279,342,399

8,251,048

シンガポールド
ル184,250,812－

187,694,960

3,444,148

30,312,914,548－

31,447,817,585△1,134,903,037

米ドル

5,537,190,818－

5,900,185,200△362,994,382

カナダドル

4,671,171,604－

4,886,161,920△214,990,316

メキシコペソ

567,710,208－

590,824,260△23,114,052

ユーロ

5,625,229,900－

5,752,235,460△127,005,560

英ポンド

1,865,265,004－

1,923,060,880△57,795,876

ノルウェークローネ

68,562,086－

67,451,500

1,110,586

ポーランドズロ
チ

316,104,732－

330,150,280△14,045,548

豪ドル

6,592,526,401－

6,759,162,685△166,636,284

ニュージーランドドル

4,527,997,048－

4,672,882,400△144,885,352

イスラエルシェケル

541,156,747－

565,703,000△24,546,253

40,847,951,858－

42,170,851,969△946,905,963

売建

合計

-62-

（2024 年 5 月 10 日現在）
（単位：円）
区分

種類

契約額等

時価

評価損益

うち 1 年超市場取引以外の 為替予約取引
取引
買建

2,657,793,877－

2,698,118,375

40,324,498

米ドル

312,123,590－

313,053,912

930,322

英ポンド

195,071,481－

196,109,484

1,038,003

ノルウェークローネ

926,047,320－

935,761,200

9,713,880

豪ドル

239,941,596－

242,923,341

2,981,745

ニュージーランドドル

794,107,108－

816,077,398

21,970,290

シンガポールド
ル190,502,782－

194,193,040

3,690,258

23,160,108,175－

23,892,424,216△732,316,041

米ドル

2,297,541,848－

2,303,227,908△5,686,060

カナダドル

2,193,772,140－

2,210,523,280△16,751,140

メキシコペソ

1,030,275,162－

1,097,098,380△66,823,218

ユーロ

6,584,463,332－

6,740,213,760△155,750,428

英ポンド

2,232,654,845－

2,244,452,266△11,797,421

スウェーデンク
ローナ

937,000,250－

943,479,500△6,479,250

ポーランドズロチ

224,209,676－

228,317,610△4,107,934

豪ドル

5,721,804,564－

6,114,083,245△392,278,681

ニュージーランドドル

1,273,792,461－

1,326,826,067△53,033,606

イスラエルシェケル

664,593,897－

684,202,200△19,608,303

25,817,902,052－

26,590,542,591△691,991,543

売建

合計

-63-

（注）時価の算定方法
為替予約取引については、以下のように評価しております。
１．計算期間末日に対顧客先物相場が発表されている外貨については、以下のように算定しております。
（１）計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場が発表されている場
合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により算定しております。
（２）計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
①計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出したレートにより算定しております。
②計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日に発表されている対顧客先物相場の仲値により算定しております。
２．計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（その他の注記）
2023 年 11 月 10 日現在

2024 年 5 月 10 日現在

投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額
期末元本額

投資信託財産に係る元本の状況
26,523,119,479 円期首元本額
423,168,933 円期中追加設定元本額2,809,521,858 円期中一部解約元本額
24,136,766,554 円期末元本額元本の内訳＊
ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシ
ー・ファンド（毎月決算型）
ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシ
ー・ファンド（１年決算型）

24,136,766,554 円
276,134,031 円
2,975,065,296 円
21,437,835,289 円

元本の内訳＊
ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシ
ー・ファンド（毎月決算型）
ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシ
7,815,061,316 円
ー・ファンド（１年決算型）

16,321,705,238 円＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本であります。

-64-

14,541,246,612 円
6,896,588,677 円

附属明細表第１．有価証券明細表
１．株式
該当事項はありません。

２．株式以外の有価証券
種類
国債証券

通貨
米ドル

小計

銘柄

券面総額

評価額

備考

CHILE 4.95% 05JAN36

1,100,000.00

1,045,440.00

INDONESIA 8.5% 12OCT35

1,000,000.00

1,254,800.00

MEXICO 6.35% 09FEB35

1,500,000.00

1,510,950.00

US TRSY 4.75% 15FEB41

1,000,000.00

1,013,281.25

US TRSY 7.625% 15FEB25

1,000,000.00

1,020,078.13

US TRSY IL0.625% 15JUL32

2,270,000.00

2,165,022.85

銘柄数：67,870,000.00

8,009,572.23(1,247,090,396)

組入時価比率：5.7%
メキシコペソ小計

5.7%

MEXICO 10.0% 05DEC24

10,000,000.00

10,049,810.00

MEXICO 7.75% 29MAY31

72,000,000.00

65,875,032.00

MEXICO 8.50% 18NOV38

58,000,000.00

53,558,012.00

MEXICO 8.50% 31MAY29

95,050,000.00

91,451,407.00

MEXICO UDIIL4.5% 22NOV35

1,500,000.00

11,637,799.27

236,550,000.00

232,572,060.27

銘柄数：5(2,157,710,546)
組入時価比率：9.8%
ユーロ

小計

9.9%

FRANCE 5.75% 25OCT32

1,050,000.00

1,207,500.00

ITALY 5.0% 01AUG34

1,850,000.00

2,039,255.00

ITALY 6.00% 01MAY31

4,500,000.00

5,203,350.00

ITALY 6.5% 01NOV27

4,100,000.00

4,532,140.00

SPAIN 4.90% 30JUL40

3,800,000.00

4,357,840.00

SPAIN 5.15% 31OCT44

2,800,000.00

3,361,120.00

SPAIN 5.75% 30JUL32

6,600,000.00

7,850,040.00

銘柄数：7

24,700,000.00

28,551,245.00(4,791,755,448)

組入時価比率：21.8%

22.0%

英ポンド

UK TRSY 4.75% 07DEC30

2,600,000.00

2,715,440.00

小計

銘柄数：1

2,600,000.00

2,715,440.00-65-

(529,375,028)
組入時価比率：2.4%

2.4%

ノルウェークロー NORWAY 3.00% 15AUG33
ネ
NORWAY 3.5% 06OCT42

32,500,000.00

30,696,250.00

10,000,000.00

9,957,000.00

小計42,500,000.00

40,653,250.00

銘柄数：2(583,374,137)
組入時価比率：2.6%

2.7%

ポーランドズロチ POLAND 7.5% 25JUL28

5,400,000.00

5,816,880.00

小計5,400,000.00

5,816,880.00

銘柄数：1(227,732,597)
組入時価比率：1.0%

1.0%

ニュージーランド NEW ZEALAND2.75% 15APR25
ドル

400,000.00

390,731.20

小計

400,000.00

390,731.20

銘柄数：1(36,677,937)
組入時価比率：0.2%

0.2%

合計

9,573,716,089(9,573,716,089)

地方債証券

カナダドル

小計

MONTREAL 6.00% 01JUN43

1,000,000.00

1,148,430.00

ONTARIO 5.60% 02JUN35

1,900,000.00

2,105,485.00

ONTARIO 5.85% 08MAR33

1,420,000.00

1,578,727.60

ONTARIO 8.5% 02DEC25

1,000,000.00

1,058,530.00

QUEBEC5.75% 01DEC36

7,100,000.00

8,008,090.00

銘柄数：5

12,420,000.00

13,899,262.60(1,581,875,076)

組入時価比率：7.2%
豪ドル

小計

7.3%

NEW S WLS 3.50% 20NOV37

5,200,000.00

4,274,956.40

NEW S WLS 4.75% 20FEB35

14,000,000.00

13,450,416.00

QUEENSLAND 6.50% 14MAR33

14,600,000.00

16,194,320.00

VICTORIA 4.25% 20DEC32

7,450,000.00

7,050,426.70

VICTORIA 4.75% 15SEP36

12,045,000.00

11,320,818.46

VICTORIA 5.5% 17DEC24

1,000,000.00

1,006,245.00

銘柄数：6

54,295,000.00

53,297,182.56(5,486,944,944)

組入時価比率：24.9%

25.2%

ニュージーランド NZ LGFA 3.5% 14APR33
ドル
NZ LGFA 4.50% 15APR27-66-

8,200,000.00

7,183,003.20

9,580,000.00

9,460,978.08

小計

NZ LGFA 4.50% 15MAY30

4,090,000.00

3,973,459.54

銘柄数：3

21,870,000.00

20,617,440.82(1,935,359,169)

組入時価比率：8.8%

8.9%

合計

9,004,179,189(9,004,179,189)

特殊債券

米ドル

小計

HYDROQUEBEC 9.5% 15NOV30

4,000,000.00

4,973,656.00

HYDROQUEBEC9.375%15APR30

4,700,000.00

5,736,481.60

銘柄数：28,700,000.00

10,710,137.60(1,667,568,424)

組入時価比率：7.6%

7.7%

カナダドル

SNCF RESEAU 4.7% 01JUN35

5,500,000.00

5,562,865.00

小計

銘柄数：1

5,500,000.00

5,562,865.00(633,109,665)

組入時価比率：2.9%
英ポンド

小計

2.9%

KFW 4.125% 18FEB26

500,000.00

495,400.00

NETWORK RAIL4.75%29NOV35

750,000.00

753,375.00

1,250,000.00

1,248,775.00

銘柄数：2(243,448,686)
組入時価比率：1.1%

1.1%

スウェーデンクロ KOMMUNINVE 3.25% 12NOV29
ーナ

45,000,000.00

45,500,400.00

小計45,000,000.00

45,500,400.00

銘柄数：1(652,475,736)
組入時価比率：3.0%

3.0%

合計

3,196,602,511(3,196,602,511)
合計

21,774,497,789(21,774,497,789)-67-

(注)1．通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2．合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
3．比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計額に対する比率であります。
4．外貨建有価証券の内訳
通貨
米ドル

組入債券
時価比率

銘柄数

合計金額に
対する比率

国債証券

6 銘柄

5.7%

5.7%

特殊債券

2 銘柄

7.6%

7.7%

地方債証券

5 銘柄

7.2%

7.3%

特殊債券

1 銘柄

2.9%

2.9%

メキシコペソ

国債証券

5 銘柄

9.8%

9.9%

ユーロ

国債証券

7 銘柄

21.8%

22.0%

英ポンド

国債証券

1 銘柄

2.4%

2.4%

特殊債券

2 銘柄

1.1%

1.1%

スウェーデンクローナ

特殊債券

1 銘柄

3.0%

3.0%

ノルウェークローネ

国債証券

2 銘柄

2.6%

2.7%

ポーランドズロチ

国債証券

1 銘柄

1.0%

1.0%

豪ドル

地方債証券

6 銘柄

24.9%

25.2%

ニュージーランドドル

国債証券

1 銘柄

0.2%

0.2%

地方債証券

3 銘柄

8.8%

8.9%

カナダドル

（注）組入有価証券の時価比率については、通貨毎の評価額計の純資産に対する比率です。
（注）合計金額に対する比率は通貨毎に評価額計の外貨建有価証券の合計金額に対する比率です。

第２．信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。

第３．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引に関する注記）に記載しており、ここでは省略しております。

-68-

２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は 2024 年 5 月 31 日現在です。
【ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド（毎月決算型）】【純資産額計算書】
Ⅰ

資産総額14,692,802,498円

Ⅱ

負債総額

41,082,748円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

14,651,719,750円

Ⅳ

発行済口数

36,498,624,983口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

0.4014円

（参考）
ベアリング

ワールド・ボンド＆カレンシー・マザーファンド

純資産額計算書
Ⅰ

資産総額22,828,948,124円

Ⅱ

負債総額

1,334,659,127円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

21,494,288,997円

Ⅳ

発行済口数

21,030,255,052口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.0221円-69-

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】（１）名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわないものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社債、株式等の振替に関する法律の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口
座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
（４）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、解約請求の受付、解約金および償還金の支払いなどについては、約款の規定によるほか、民法その他の法令などにしたがって取り扱われます。

-70-

第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】（１）資本金の額等2024 年 5 月末現在の委託会社の資本金の額：

250,000,000 円

発行可能株式総数：

12,000 株

発行済株式総数：

5,000 株

最近５年間における資本金の額の増減：

該当事項はありません。

（２）委託会社等の機構① 会社の組織図

経営管理態勢
委託会社の業務執行の最高機関としてある取締役会は３名以上 10 名以内の取締役で構成し、監査役は２名以内とします。委託会社の取締役の選任は株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって選任するものとし、累積投票によらないものとします。取締役の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終了のときに満了とし、補欠または増員により新たに選任された取締役の任期は、前任者または現任者の残存期間とします。監査役の任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終了のときに満了し、退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了するときまでとします。
取締役会の決議により、取締役の中から社長１名を選任するものとし、また必要に応じて取締役の中から会長
１名ならびに副社長、専務取締役および常務取締役若干名を選定することができます。取締役会はその決議によって、取締役の中から代表取締役を選定することができます。取締役会は、代表取締役がこれを招集します。
代表取締役がこれを招集できないときは、取締役会が定める他の取締役がこれを招集します。取締役会の招集通知は会日から３日前に各取締役および監査役にこれを発するものとします。ただし、取締役および監査役全員の同意があるときは、これを短縮し、招集手続を経ないで、これを開くことができます。
取締役会の議長は、代表取締役がこれに当たり、代表取締役に事故があるときは、取締役会が定める他の取締役がこれに当たります。取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席取締役の過半数をもってこれを行います。取締役会の議事ならびにその他法令に定める事項について議事録を作成し、議長ならびに出席した取締役および監査役がこれに記名捺印または署名あるいは電子署名し、委託会社にこれを保管するものとします。取締役会の議事録の写しは欠席取締役および欠席監査役に送付します。

-71-

② 運用の基本プロセス
委託会社は、債券の運用にあたっては、委託会社において運用の指図を行う一方で、取引の執行および運用の管理をロンドンに拠点を置くベアリング・アセット・マネジメント・リミテッド（英国法人）に委託します。
委託会社は、株式の運用にあたっては、グループ会社に運用指図に関する権限を委託（以下、「運用の外部委
託先」
）します。
委託会社が属する「ベアリングス」とは、世界主要国に拠点を置き、グローバルな金融サービスを提供する企業グループであり、進化するお客様の投資ニーズに応えることを最大の目的としています。革新的な投資ソリューションと、パブリック市場およびプライベート市場双方における差別化された投資機会へのアクセスをご提供します。
委託会社および運用の外部委託先におけるポートフォリオ構築体制は以下のとおりです。
●債券（通貨を含む）運用体制

運用プロセス・フローチャート

先進国ソブリン債券チームは、グローバルな運用プラットフォームを活用し、定性、定量の両面からの情報・データ分析（インプット）し、投資アイデア、投資戦略の構築（アウトプット）を行い、投資目的やガイドラインに応じて、戦略の有効なリスク配分（ポートフォリオ構築）を実行し、トップダウンの運用プロ
セスを実践します。
-72-

●株式の運用体制「成長性から見て株価が割安な銘柄」（Growth at a Reasonable Price、GARP）を株式投資哲学としています。
企業の長期的な利益成長が株式市場のパフォーマンスの原動力であると考えており、市場に認識されていない
成長機会を発掘するには、今後 5 年で高い利益成長を達成する可能性が高く、強固なビジネス基盤や財務体質、優れた経営陣を有するクオリティ銘柄を特定することが必要不可欠であると考えています。
投資プロセスの概要

以下の信念に基づき市場の非効率性から収益を獲得します。
長期的な収益成長が株価に最も影響を及ぼすとの信念に基づき、今後 5 年の収益確度が高いクオリティ銘柄の発掘により市場に認識されていない成長性を特定することができると考えます。
確立された、または強化されつつあるフランチャイズ、優れた経営陣を有し、財務基盤が強固または改善傾向にある企業を選好します。
株価が割安で 5 年の調査ホライズンで市場に認識されていない成長性を有する銘柄の発掘にあたり、優れた運用チーム、革新的、綿密かつ系統的な企業調査及び規律ある運用プロセスが競合他社比の優位性となります。
投資のベストアイディア及びリスクを考慮しながら組み合わせ、確信度の高いポートフォリオを構築し、魅力的なリスク調整後リターンの獲得を目指します。
GARP スタイルは、ファンダメンタルズが市場を左右するような環境下では下落・上昇相場に関わらず有効であると考えます。
なお、取引の執行は、債券は債券専任の、株式は株式専任のトレーダーが行います。

-73-

運用のモニタリングに関しては、委託会社の業務管理部において、運用にかかる法令・諸規則および投資ガイ
ドライン等の遵守状況がチェックされ、法務・コンプライアンス部において、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律その他関連法令・諸規則等の遵守状況がチェックされます。モニタリングの結果は、取締役会の委嘱を受けて定期的に開催される運用考査委員会に報告されます。
委託会社の社内規程に関しては、服務規程により、顧客のために忠実に業務の遂行を果たすための基本的事項を定めているほか、信託財産を適正に運用するための各種業務マニュアルを設けております。また、委託会社
が委託会社以外の者に業務を委託するときの基本的事項を定めた外部委託先選定・管理規程に従い、外部委託先に対する定期モニタリングを実施しています。
※上記の運用体制等は 2024 年 5 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2024 年 5 月末現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除きます。）
ファンドの種類本数
純資産総額（円）
追加型株式投資信託

12

88,890,133,457

合計

12

88,890,133,457-74-

３【委託会社等の経理状況】
1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）第2 条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年 8 月 6 日内閣府令第 52 号）により作成しております。
財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、事業年度（自令和 5 年 1 月 1 日至令和 5 年 12月 31 日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

-75-

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2024 年３月 19 日

ベアリングス・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

井

貴

志

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているベアリングス・ジャパン株式会社の 2023 年１月１日から 2023 年 12 月 31 日までの第 39 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ベアリングス・ジャパン株式
会社の 2023 年 12 月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

-76-

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監
査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。

-77-

上

（１）
【貸借対照表】前事業年度（令和 4 年 12 月 31 日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収投資助言報酬
未収収益
未収消費税等その他の流動資産
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備器具備品
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期差入保証金
預託金
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

＊１

＊２
＊２

-78-

（単位：千円）
当事業年度（令和 5 年 12 月 31 日）

572,927
34,654113,208
466,779
2,023
138,104 ＊１
7,700
1,335,399

580,329
21,831
100,077
199,6072,369
180,384
55,032
10,013
1,149,645

126,502 ＊２
36,901 ＊２
163,403

99,00029,575
128,576

1,850
80
1,931

1,850
1,850

2,893
300
186,520
189,713355,048
1,690,448

3,272
300
150,336
153,908
284,336
1,433,982

前事業年度（令和 4 年 12 月 31 日）
負債の部
流動負債
預り金
未払手数料
未払委託調査費
その他未払金
リース債務
未払費用
賞与引当金
未払法人税等未払消費税等
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
純資産合計
負債・純資産合計

＊１
＊１

-79-

（単位：千円）
当事業年度（令和 5 年 12 月 31 日）

18,70642,245
213,174 ＊１
27,420 ＊１
2,265
25,528300,497
27,55833,917
691,31422,31442,47917,62923,0752,265
24,822279,930
22,048434,565

3,586
96,373
16,050116,010807,325

1,321
104,463
9,482
115,266
549,832

250,000

250,000

324,087
324,087

214,087
214,087

62,50062,500246,534
309,034
883,122883,122
1,690,448

357,561
420,061
884,149
884,149
1,433,982

（２）【損益計算書】
前事業年度(自 令和 4 年 1 月 1 日
至 令和 4 年 12 月 31 日）
営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
投資助言報酬
その他営業収益
営業収益合計
営業費用
支払手数料
広告宣伝費
調査費
調査費
委託調査費
委託計算費
営業雑経費
通信費
印刷費
協会費
営業費用合計
一般管理費
給料
役員報酬
給料・手当
賞与
交際費
旅費交通費
福利厚生費
人材募集費
業務関連委託費用
器具備品費
租税公課
不動産賃借料
固定資産減価償却費
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
諸経費
一般管理費合計
営業利益
営業外収益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
特別退職金支出額
固定資産除却損
特別損失合計

＊１

＊１

-80-

（単位：千円）
当事業年度(自 令和 5 年 1 月 1 日
至 令和 5 年 12 月 31 日）

721,1631,444,290
5,302
549,727 ＊１
2,720,484

602,527704,095
6,403
851,331
2,164,358

346,695
11,923984,999
129,890855,108 ＊１
38,571
31,6703,405
25,0403,224
1,413,860

284,4622,706
433,281
139,781
293,500
34,37628,994
3,066
22,3503,577
783,822689,359
48,273
369,414271,672
1,666
13,55764,995
11,346
69,18520,095130,164
51,07534,722
3,373
32,0701,121,614
185,009

698,099
48,679371,433
277,987
3,759
10,71865,4607,519
74,702414
19,403
132,401
42,75435,2001,719
70,611
1,162,764
217,771

2,203
2,203

2,649
2,649

15,002140
15,142
172,070

38,596
38,596
181,824

6,924
0
6,924

3,612
3,612

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

165,145
34,742
34,76069,503
95,641-81-

178,21131,00036,18367,184
111,026

（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自令和 4 年 1 月 1 日

至

令和 4 年 12 月 31 日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度（自

利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 その他資本 資本剰余金 利益
剰余金 利益剰余金
合計剰余金
合計準備金 繰越利益
合計
剰余金250,000
424,087
424,087 62,500
150,893
213,393
887,480△ 100,000 △ 100,000- △ 100,000 △ 100,000
250,000
324,087
324,087

令和 5 年 1 月 1 日

至62,50095,641
95,641
246,534

95,641
95,641
309,034

純資産
合計887,480△ 100,000 △ 100,000
95,641
95,641△ 4,358 △ 4,358
883,122883,122

令和 5 年 12 月 31 日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 その他資本 資本剰余金 利益
剰余金 利益剰余金
合計剰余金
合計準備金 繰越利益
合計
剰余金250,000
324,087
324,087 62,500
246,534
309,034
883,122△ 110,000 △ 110,000- △ 110,000 △ 110,000
250,000
214,087
214,087

純資産
合計

883,122△ 110,000 △ 110,000

62,500-82-

111,026
111,026
357,561

111,026
111,026
420,061

111,026
1,026
884,149

111,026
1,026
884,149

［注記事項］（重要な会計方針）
1. 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物附属設備
5 年～15 年
器具備品
3 年～15 年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2. 引当金の計上基準(1）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の見込額は、簡便法により計算しております。
(2）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(3）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当期に帰属する額を計上しております。
3.

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）委託者報酬
当該報酬は投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額を基礎として算定し、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2）運用受託報酬対象顧客との投資一任契約に基づき月末時点の純資産価額 または日々の純資産価額に対する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しております。またファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資一任契約のもと、報酬を受領することが確実であり、将来返還する可能性が無いことが判明した時点で収益を認識しております。
(3）その他営業収益関係会社から受領する収益は、関係会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

-83-

（会計方針の変更）
1. 時価の算定に関する会計基準の適用指針「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号

2021 年 6 月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定基準適用指針第 27－2 項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお当事業年度の財務諸表に与える影響はございません。
（貸借対照表関係）
1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下の通りであります。
前事業年度
当事業年度
(令和 4 年 12 月 31 日)(令和 5 年 12 月 31 日)
未収収益
138,104 千円
180,384 千円
未払委託調査費
213,174
17,6292

有形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。
前事業年度(令和 4 年 12 月 31 日)
建物附属設備
150,713 千円
器具備品
120,944

当事業年度(令和 5 年 12 月 31 日)
178,214 千円
123,953（損益計算書関係）
1 関係会社との取引に係るものは以下の通りであります。
前事業年度(自 令和 4 年 1 月 1 日
至 令和 4 年 12 月 31 日)
その他営業収益549,727 千円
委託調査費855,108

当事業年度(自 令和 5 年 1 月 1 日
至 令和 5 年 12 月 31 日)
851,331 千円
293,500-84-

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自令和 4 年 1 月 1 日 至令和 4 年 12 月 31 日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
前事業年度期首増加
普通株式（株）5,000－
2.

前事業年度末5,000

配当に関する事項
配当金支払額
株式の配当金の1 株あたり種類

総額（千円）

配当額（円）

普通株式

100,000

20,000決議
令和 4 年3 月 29 日
定時株主総会

当事業年度（自令和 5 年 1 月 1 日 至令和 5 年 12 月 31 日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
当事業年度期首増加
普通株式（株）
5,000
－
2.

減少
－

基準日

効力発生日

令和 3 年

令和 4 年

12 月 31 日

3 月 30 日減少－

当事業年度末5,000

配当に関する事項
配当金支払額

決議

株式の

配当金の

1 株あたり種類

総額（千円）

配当額（円）

普通株式

60,00012,000

普通株式

50,00010,000

令和 5 年3 月 31 日
定時株主総会
令和 5 年
9 月 28 日
取締役会議

-85-

基準日

効力発生日

令和 4 年

令和 5 年

12 月 31 日

4月3日

令和 5 年

令和 5 年6 月 30 日

9 月 29 日

（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に関する取組方針
当社は、安全性と有利性を重視した運用を自己資金運用の基本方針としています。
(2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、当社が運用を委託されている信託財産から回収を行っており、回収のリスクは僅少と判断しております。
また、未収収益は、親会社及び兄弟会社への債権であり、回収に係るリスクは僅少であると判断しております。
営業債務である未払手数料、未払委託調査費は、1 年以内の支払期日であります。
2.

金融商品の時価等に関する事項
前事業年度（令和 4 年 12 月 31 日）
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未収収益、未払手数料、未払委託調
査費、その他未払金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
長期差入保証金
長期差入保証金は重要性が乏しいため、注記を省略しています。
当事業年度（令和 5 年 12 月 31 日）
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未収収益、未払手数料、未払委託調
査費、その他未払金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
長期差入保証金
長期差入保証金は重要性が乏しいため、注記を省略しています。

3.

金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（令和 4 年 12 月 31 日）
1 年以内
（千円）
現金及び預金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収投資助言報酬
未収収益
長期差入保証金
合計

1 年超
5 年以内
（千円）

572,927
113,208
466,779
2,023
138,104－
1,293,044

5 年超
10 年以内
（千円）

－
－
－
－
－
2,893
2,893

10 年超
（千円）
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－

当事業年度（令和 5 年 12 月 31 日）
1 年以内
（千円）
現金及び預金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収投資助言報酬
未収収益
長期差入保証金
合計

1 年超
5 年以内
（千円）

580,329
100,077
199,6072,369
180,384－
1,062,768

－
－
－
－
－
3,272
3,272

-86-

5 年超
10 年以内
（千円）

10 年超
（千円）
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－

（有価証券関係）
前事業年度（令和 4 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（令和 5 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。
（デリバティブ関係）
前事業年度（令和 4 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（令和 5 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、退職給付会計に関する実務指針（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第 13 号）に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
2.

簡便法を適用した確定給付制度（1） 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高
（2）

前事業年度
(自 令和 4 年 1 月 1 日
至 令和 4 年 12 月 31 日)
15,660

当事業年度(自 令和 5 年 1 月 1 日
至 令和 5 年 12 月 31 日)
17,077

退職給付費用

退職給付費用（千円）
3.

前事業年度
（令和 4 年 12 月 31 日）
88,73915,6608,026
96,373（千円）
当事業年度（令和 5 年 12 月 31 日）
96,373
17,077
8,987
104,463

確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度は 19,062 千円、当事業年度は 18,122 千円であります。

（ストックオプション関係）
前事業年度（令和 4 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（令和 5 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。

-87-（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（令和 4 年 12 月 31 日）
繰延税金資産未払事業税
3,646 千円
未払費用否認7,816
賞与引当金
92,012
退職給付引当金
29,509
役員退職慰労引当金
4,914
資産除去債務
21,964
税務上の繰越欠損金
31,570
繰延税金資産小計
191,435 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注 1）
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△4,914
評価性引当額小計△4,914 千円
繰延税金資産合計
186,520 千円
（注）1.

当事業年度
（令和 5 年 12 月 31 日）
3,070 千円
7,600
85,714
31,986
2,903
21,964
153,240 千円△2,903△2,903 千円
150,336 千円

税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（令和 4 年 12 月 31 日）
1 年以内
税務上の繰越欠損金(a)26,792

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

4,777

-

-

-

-

5 年超

合計
31,570 千円

評価性引当額

-

-

-

-

-

-

- 千円

繰延税金資産26,792

4,777

-

-

-

-

(b)31,570 千円（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金 31,570 千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 31,570 千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、平成 29 年 10 月に合併をしたことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度（令和 5 年 12 月 31 日）

該当事項はありません。

-88-

2.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（令和 4 年 12 月 31 日）（令和 5 年 12 月 31 日）
法定実効税率30.62 ％
30.62 ％
(調整)
14.36
9.46
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.63
△1.13
評価性引当金計上△3.94
人材確保等促進税制‐
賃上げ促進税制
△1.59
その他
0.42
0.34
税効果会計適用後の法人税等の負担率
42.09 ％
37.70 ％

（持分法損益等）
前事業年度（自 令和 4 年 1 月 1 日
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和 5 年 1 月 1 日
該当事項はありません。

至 令和 4 年 12 月 31 日）

至 令和 5 年 12 月 31 日）（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当社
は「投資運用業」の単一セグメントであり、製品・サービスの区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、セグメント情報に追加して記載することを省略しております。
（セグメント情報等）
前事業年度（自令和 4 年 1 月 1 日

至令和 4 年 12 月 31 日）［セグメント情報］
当社の報告セグメントは、「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
1. 製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報（1）売上高日本
英国
香港
米国
2,117,085
53,671
9,928
539,799(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(単位：千円)
合計
2,720,484（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.

主要な顧客ごとの情報
顧客の名称

営業収益

A社
1,071,005(注)運用受託報酬については守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております-89-

［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
該当事項はありません。
当事業年度（自令和 5 年 1 月 1 日

至令和 5 年 12 月 31 日）［セグメント情報］
当社の報告セグメントは、「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
1. 製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報（1）売上高(単位：千円)
日本
英国
米国
合計
1,256,260
56,765
851,331
2,164,358(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.

主要な顧客ごとの情報
顧客の名称

営業収益

A社
347,305(注)運用受託報酬については顧客との取り決めにより、社名の公表は控えております［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
該当事項はありません。

-90-

（関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引（1）親会社及び法人主要株主等
前事業年度（自令和 4 年 1 月 1 日
種類

親会社

会社等の
名称

Barings
LLC

所在地

資本金
又は
出資金

事業の内容
又は職業

親会社

会社等の
名称

Barings
LLC

議決権等
の被所有
割合

米国
610,301
(被所有)
千米
シャーロ
投資運用業
間接 100％
ドルット

当事業年度（自令和 5 年 1 月 1 日
種類

至令和 4 年 12 月 31 日）

所在地

資本金
又は
出資金

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

兼業契約

*1 情 報 提 供 ・コンサルタント
業務及び委託業務

539,799

未収収益

133,483

運用委託契約*2 運用委託845,345

経費の支払

経費の立替

7,380

未払委託
調査費
その他
未払金

210,6696,885

至令和 5 年 12 月 31 日）

事業の内容
又は職業

議決権等
の被所有
割合

米国
608,633
(被所有)
シャーロ
千米
投資運用業
間接 100％
ット
ドル

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

兼業契約

*1 情 報 提 供 ・コンサルタント
業務及び委託業務

851,491

未収収益

180,384

運用委託契約*2 運用委託281,926

未払委託
調査費

12,892

その他
未払金

14,996

事務及び IT 関
役務の受け入れ 連サポート
の支払
経費の支払

諸経費等の
支払

27,43531,511（2）兄弟会社等
該当なし（注）1. 関連当事者との取引は、すべて海外との取引であるため、消費税等は発生しておりません。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等*(1) 情報提供・コンサルタント業務及び委託業務については、当該会社からの業務委託依頼を受け、その役務提供の割合に応じて計算された金額を受け取っております。
*(2) 当該会社との運用契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額を支払っております。
2.

親会社に関する注記
Barings LLC （非上場）-91-（１株当たり情報）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

前事業年度(自 令和 4 年 1 月 1 日
至 令和 4 年 12 月 31 日)
176,624.49 円
19,128.33 円

(注)1.

当事業年度
(自 令和 5 年 1 月 1 日
至 令和 5 年 12 月 31 日)
176,829.89 円
22,205.40 円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 令和 4 年 1 月 1 日(自 令和 5 年 1 月 1 日
至 令和 4 年 12 月 31 日)
至 令和 5 年 12 月 31 日)
当期純利益金額
95,641
111,026
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株主に係る当期純利益金額（千円）
95,641
111,026
期中平均株式数（千株）
55（重要な後発事象）
該当事項はありません。

-92-

４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法
人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。

-93-

追加型証券投資信託

ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド（毎月決算型）

信 託 約 款ベアリングス・ジャパン株式会社

運用の基本方針
約款第18条の規定に基づき委託者の定める運用の基本方針は次のものとします。
基本方針
この投資信託は、インカム・ゲインの確保とともに信託財産の成長を図ることを目的として運用を
行います。
運用方法
（1）投資対象
ベアリング ワールド・ボンド＆カレンシー・マザーファンドの受益証券を主要投資対象としま
す。
（2）投資態度① 主として、世界の投資適格格付けの公社債を主な投資対象とするベアリング ワールド・ボン
ド＆カレンシー・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券に投資を行い、インカム・ゲインの確保と信託財産の成長を目指します。
② 運用にあたっては、主としてマザーファンドの受益証券への投資を通じて、以下の方針に基づき行います。
a) 世界の投資適格格付けの公社債に分散投資を行い、インカム・ゲインの確保と信託財産の長期的な成長を目指します。投資適格の格付けを得ていない場合でも、委託者が投資適格債に相当すると判断した場合は投資を行うことがあります。
b) 為替変動リスクのヘッジ目的および円ベースでの投資収益の確保を目的として、外国為替の予約取引を機動的に行います。
c) 信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。
d) 公社債の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
③ マザーファンドの受益証券の組入比率は、高位に維持することを基本とします。
④ 市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用が行えない場合があります。
⑤ マザーファンドの運用の管理および執行をベアリング・アセット・マネジメント・リミテッ
ド（英国）へ委託します。
(3）投資制限① 株式への投資は転換社債の転換および新株予約権（会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ３第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の行使により取得した株券に限るものとし、実質投資割合は信託財産の純資産総額の10％以内とします。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
③ 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
④ 外国為替の予約取引は、ヘッジ目的に限定しません。
⑤ 有価証券先物取引等は、約款第22条の範囲で行います。
⑥ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑦ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑧ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑨

収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
② 分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合は分配を行わないことがあります。
③ 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

追加型証券投資信託
ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド（毎月決算型）
約 款（信託の種類、委託者および受託者）
第１条
この信託は、証券投資信託であり、ベアリングス・ジャパン株式会社を委託者とし、株式会社りそな銀行を受託者とします。
② この信託は、信託法（平成18年法律第108号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。
（信託事務の委託）
第１条の２ 受託者は、信託法第28条第１号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第２条第１項にて準用する信託業法第29条第２項第１号に規定する利害関係人をいいます。以下この条において同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
②
前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
（信託の目的および金額）
第２条 委託者は、受益者のために利殖する目的をもって金30億円～500億円を信託し、受託者はこれを引受けます。
（信託金の限度額）
第３条 委託者は、受託者と合意のうえ、金2兆円を限度として信託金を追加することができます。
②（削除）③
委託者は、受託者と合意のうえ、第1項の限度額を変更することができます。
（信託の期間）第４条 この信託の期間は、信託契約締結日から第41条第8項、第46条第1項、第47条第1項、第48条
第１項および第50条第２項の規定による信託終了の日までとします。
（受益権の取得申込の勧誘の種類）
第４条の２ この信託にかかる受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第2条第3項第1号に掲げる場合に該当する勧誘のうち投資信託及び投資法人に関する法律第2条第8項で定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第５条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第６条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて取得申込者に帰属します。
（受益権の分割および再分割）
第６条 委託者は、第２条の規定による受益権については、これを30億口～500億口に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど、第７条第１項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）に定めるところにしたがい、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（追加信託の価額、口数および基準価額の計算方法）
第７条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた額とします。

－ 1 －

②

この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、
外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
③
第24条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買
相場の仲値によるものとします。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第８条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第９条 この信託の受益権は、平成19年1月4日より、「社振法」の規定の適用を受けることとし、同日以降に追加信託される受益権の帰属は、委託者があらかじめこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第2条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記
載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
② 委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する
場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記
名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
③ 委託者は、第6条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。
振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。
④ 委託者は、受益者を代理してこの信託の受益権を振替受入簿に記載または記録を申請することができるものとし、原則としてこの信託の平成18年12月29日現在の全ての受益権（受益権につき、既に信託契約の一部解約が行なわれたもので、当該一部解約にかかる一部解約金の支払開始日が平成19年1月4日以降となるものを含みます。）を受益者を代理して平成19年1月4日に振替受入簿に記載または記録するよう申請します。ただし、保護預かりではない受益証券に係る受益権については、信託期間中において委託者が受益証券を確認した後当該申請を行なうものとします。振替受入簿に記載または記録された受益権にかかる受益証券（当該記載または記録
以降に到来する計算期間の末日にかかる収益分配金交付票を含みます。）は無効となり、当該記載または記録により振替受益権となります。また、委託者は、受益者を代理してこの信託の受益権を振替受入簿に記載または記録を申請する場合において、委託者の指定する第一種金融
商品取引業者（金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者をいいます。以下同じ。）および登録金融機関（金融商品取引法第2条第11項に規定する登録金融機関をいい、以下、委託者の指定する第一種金融商品取引業者および登録金融機関を総称して「指定販売会社」といいます。）に当該申請の手続きを委任することができます。
（受益権の設定に係る受託者の通知）
第９条の２ 受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
（受益権の申込単位および価額）
第１０条
指定販売会社は、第6条第1項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、１口の整数倍をもって取得の申込みに応じることができるものとします。なお、指定販売会社－ 2 －と自動けいぞく投資約款にしたがって契約（以下、「別に定める契約」といいます。）を結ん
だ取得申込者に対しては、第９条の規定により発行された受益権を、１円以上１円単位または1
口単位として、指定販売会社が定める単位をもって取得の申込みに応じることができるものとします。
② 前項の取得申込者は指定販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設された
この信託の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、指定販売会社は、当該取得申込の代金（第 3 項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。
③ 第 1 項の場合の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、手数料および当該手数料に対する消費税および地方消費税（以下、「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。
④ 前項の手数料の額は、指定販売会社がそれぞれ独自に定めるものとします。
⑤ 第 1 項の規定にかかわらず、取得申込日がロンドンの銀行の休業日と同日の場合には、原則として受益権の取得申込みの受付けは行いません。
⑥ 前各項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する場合には、１
口の整数倍をもって取得の申込みに応じることができるものとします。この場合の受益権の価額は、原則として第 35 条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。
⑦ 前各項の規定にかかわらず、信託財産の効率的な運用または受益者に対する公平性を期する運用が妨げられると委託者が合理的に判断する場合、金融商品取引所（金融商品取引法第 2 条第16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があると委託者が判断したときは、受益権の取得申込み受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込みを取消すことができます。
（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第１１条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載
または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない
場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
③ 委託者は、第1項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断した
ときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（受益権の譲渡の対抗要件）
第１２条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
（無記名式の受益証券の再交付）第１３条＜削除＞（記名式の受益証券の再交付）第１４条＜削除＞(受益証券を毀損した場合などの再交付)第１５条＜削除＞－ 3 －（受益証券の再交付の費用）
第１６条＜削除＞（投資の対象とする資産の種類）
第１６条の２ この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項
で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第22条に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権二．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
2. 次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形（運用の指図範囲等）
第１７条 委託者は、信託金を、ベアリングス・ジャパン株式会社を委託者とし、株式会社りそな銀
行を受託者として締結された親投資信託である「ベアリング ワールド・ボンド＆カレンシー・
マザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券、ならびに次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．国債証券
２．地方債証券
３．特別の法律により法人の発行する債券
４．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下、「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
５．転換社債の転換および転換社債型新株予約権付社債の行使により取得した株券
６．コマーシャル・ペーパー
７．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。）および新株予約権証券
８．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
９．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。）
10. 投資証券、投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法)第２条第１項第11条で定めるものをいいます。）
11．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
12．外国法人が発行する譲渡性預金証書
13．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
14．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
15．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
16．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第５号の証券および第７号の証券のうち第５号の証券の性質を有するものを以下「株式」といい、第１号から第４号までの証券および第７号の証券のうち第１号から第４号までの証券の性質を有するもの並びに第10号の証券のうち投資法人債券（外国投資証券で投資法人債券に類する証券を含みます。）を以下「公社債」といい、第９号の証書および第10号の証券（投資法人債券および外国投資証券で投資法人債券に類する証券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。

－ 4 －

②

委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下この条において同じ。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託 （金融商品取 引法第2条 第1項第14号 の規定する 受益証券発行 信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの③ 第１項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、前項に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
④ 委託者は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。ただし、株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。) の行使により取得するものに限り行うものとします。
⑤ （削除）⑥ 委託者は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
⑦ 第4項並びに前項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファ
ンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
（利害関係人等との取引等）
第１７条の２
受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）および受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条第1項にて準用する信託業法第29条第2項第1号に規定する利害関係人をいいます。以下本項、次項および第27条において同じ。）、第27条第1項に規定する信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、第16条の2、第17条第1項および第2項に掲げる資産への投資等ならびに第22条、第24条、第31条、第33条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
②
受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③
委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31条の4第3項および同条第4項に規定する親法人等又は子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、第16条の2、第17条第1項および第2項に掲げる資産への投資等ならびに第22条、第24条、第31条、第33条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。
④
前3項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第31条第3項および同法第32条
第3項の通知は行いません。

－ 5 －（デリバティブ取引等にかかる投資制限）
第１７条の３ 委託者は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超える投資の指図をしません。

（運用の基本方針）
第１８条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
（運用の権限委託）第１８条の２（削除）（投資する株式の範囲）
第１９条 委託者が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会
社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
（同一銘柄の株式への投資制限）
第２０条 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
②
前項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証
券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該株式の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
（同一銘柄の転換社債等への投資制限）
第２１条 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
②
前項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証
券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該転換社債および転換社債型新株予約権付社債の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
（先物取引等の運用指図・目的・範囲）
第２２条 委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行
なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱う
ものとします。（以下同じ。）
１．先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする有価証券（以下、「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額とマザーファ
ンドの信託財産に属するヘッジ対象有価証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対象有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額の範囲内とします。
２．先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対
象有価証券の組入可能額（信託財産の組入ヘッジ対象有価証券とマザーファンドの組入ヘッジ
対象有価証券のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証－ 6 －券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める組入ヘッジ対象有価証券の時
価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）を差引いた額）に信託財産が限月までに受取る組
入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券および指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金とマザーファンドが限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券および指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマ
ザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める組入公社
債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券および指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金の割合を乗じて得た額をいいます。）とを加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等、ならびに第17条第2項第1号から第4号までに掲げる金融商品で運用している額（以下｢金融商品運用額｣といいます。）とマザーファンドが限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに金融商品運用額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるマザーファン
ドが限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに金融商品運用額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額の範囲内とします。
３．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、本条で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。
② 委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所
における通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引および先物オプション取引を次の範囲内で行なうことの指図をすることができます。
１．先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合せてヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する
ヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額の範囲内とします。
２．先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合せて、外貨建有価証券とマザーファンドの信託財産に属する外貨建有価証券のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）を加えた額の買付代金等実需の範囲内とします。
３．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ本条で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。
③ 委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所
における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲内で行うことの指図をすることができます。
１．先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする金利商品（信託財産が１年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに第17条第2項第1号から第4号に掲げる金融商品で運用されているものをいいます。以下、「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属するヘッ
ジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対象金
利商品の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額の範囲内とします。
２．先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに第17条第2項第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額（以下「金融商品運用額等」といいます。）とマ
ザーファンドが限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに金融商－ 7 －

品運用額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるマザーファンドが限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および還金等ならびに金融商品運用額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額（約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額とマザーファ
ンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属する
マザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）を加えた額を差し引いた額をいいます。
以下同じ。）に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には、外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外
貨建組入有価証券に係る利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
３．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ本条で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産
総額の５％を上回らない範囲内とします。
（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第２３条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
（外国為替予約の指図および範囲）
第２４条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
② 前項の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額との合計額の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
③ 前項の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
④ 第2項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証
券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
（外貨建資産の円換算および予約外貨の評価）
第２５条 （削除）（有価証券の保管）第２６条 （削除）（信託業務の委託等）
第２７条 受託者は､委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第1項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます）を委託先として選定します。
１．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
２．委託先の委託業務にかかる実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること
３．委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
４．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適－ 8 －合していることを確認するものとします。
③ 前2項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます）に委託することができるものとします。
１．信託財産の保存にかかる業務
２．信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
３．委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為にかかる業務
４．受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第２８条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（第一種金融商品取引業者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下この条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できるものとします。
（一括登録）
第２９条 （削除）（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第３０条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理する
ものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（一部解約の請求および有価証券の売却および再投資の指図）第３１条 委託者は、信託財産に属するマザーファンドの受益証券にかかる信託財産の一部解約の請求ならびに信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
② 委託者は、前項の規定による一部解約代金、売却代金、有価証券に係る利子等および償還金等、株式配当金、株式の清算分配金ならびにその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（損益の帰属）第３２条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（資金の借入れ）第３３条 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において一部解約に伴う支払い資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払い資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。
なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
② 前項の一部解約に伴う資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
１．一部解約金の支払い資金の手当のために行った有価証券等の売却等による受取りの確定している資金の額の範囲内。

－ 9 －２．一部解約金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払い資金の不足額の範囲内。
３．借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内。
③ 前項の一部解約に伴う借入期間は、有価証券等の売却代金の入金日までに限るものとします。
④ 収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
⑤ 借入金の利息は、信託財産中から支弁します。
（受託者による資金の立替え）
第３４条 信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
② 信託財産に属する有価証券に係る利子等および償還金等、株式配当金、株式の清算分配金なら
びにその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰入れることができます。
③ 前２項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議により、そのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）第３５条 この信託の計算期間は、毎月11日から翌月10日までとします。ただし、第１計算期間は、
平成10年４月28日から平成10年６月10日までとし、第２計算期間はその翌日から開始されるものとします。
② 前項の場合において、計算期間の最終日が休業日に当たるときは、休業日の翌営業日を当該計算期間の最終日とし、次の計算期間は、その翌日から開始されるものします。ただし、最終計算
期間の終了日は、第4条に定める信託期間の終了日とします。
（信託財産に関する報告）第３６条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③ 受託者は、前２項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第37条第３項に定める報告は行わないこととします。
④ 受益者は、受託者に対し、信託法第37条第２項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第38条第１項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
（信託事務の諸費用）
第３７条 信託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用ならびに当該費用にかかる
消費税等に相当する金額、信託財産の財務諸表の監査に要する費用ならびに当該費用にかかる消費税等に相当する金額、信託事務の処理に要する諸費用、外国における資産の保管等に要する費用および受託者の立替えた立替金の利息（以下、「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 委託者は、信託財産の財務諸表の監査に要する費用ならびに当該費用にかかる消費税等に相当する金額の支払い（以下、「監査費用等」といいます。）を信託財産のために行い、支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。この場合委託者は、現に信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託者は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる監査費用等の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて信託財産からその支弁を受けることができます。
③ 前項において監査費用等の上限、固定率または固定額を定める場合、委託者は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、あらかじめ委託者が定めた範囲内でかかる上限、－ 10 －

固定率または固定金額を変更することができます。
④ 第2項において監査費用等の固定率または固定金額を定める場合、かかる費用の額は、第35条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計算し、6計算期末毎または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
（信託報酬の額および支弁の方法）
第３８条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第35条に規定する計算期間を通じて毎日、信託
財産の純資産総額に年10,000分の145の率を乗じて得た金額とします。なお、委託者と受託者との間の配分は、別に定めます。
② 前項の信託報酬は、毎計算期末、または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
③ 第１項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額は、信託報酬支弁のときに、信託財産中から支弁します。
④ マザーファンドの運用の管理および執行の委託を受けたものが受ける報酬額は、信託財産の純資産総額に対して、年10,000分の49の率を乗じて得た金額以内とし、第１項に基づいて委託者が報酬を受け取った後、当該報酬から支弁するものとします。
（収益の分配方式）
第３９条 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
１．配当金、利子、およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額（以下､ 「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
２．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下、「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
② 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
（受益権の買取）第４０条 （削除）（信託の一部解約）第４１条 受益者は、平成10年10月28日以降において、自己に帰属する受益権につき、委託者に１口単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
② 平成19年1月4日以降の信託契約の一部解約に係る一部解約の実行の請求を受益者がするときは、
指定販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。ただし、平成19年1月4日以降に一部解約金が受益者に支払われることとなる一部解約の実行の請求で、平成19年1月４日前に行なわれる当該請求については、振替受益権となることが確実な受益証券をもって行なうものとします。
③ 委託者は、第1項の一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、第1項の一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
④ 前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額とします。
⑤ 委託者は、一部解約の実行の請求日がロンドンの銀行の休業日と同日の場合には、原則として第1項の一部解約の実行の請求の受付けは行いません。
⑥ 委託者は、信託財産の効率的な運用または受益者に対する公平性を期する運用が妨げられると委託者が合理的に判断する場合、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、第１項による一部解約の実行の請求の受け付けを中止することができます。
⑦ 前項により、一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受け付け－ 11 －

中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受け付け中止を解除
した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、第4項の規定に準じて計算された価額とします。
⑧ 委託者は、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が10億口を下回ることとなった
場合には、受託者と協議の上、あらかじめ、監督官庁に届け出ることにより、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
⑨ 委託者は、前項の事項に基づいてこの信託契約を解約しようとするときは、第46条第2項の規定にしたがい行います。
（質権口記載又は記録の受益権の取り扱い）
第４１条の２ 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分
配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、
この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（追加信託金および一部解約金の計理処理）
第４２条 （削除）（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）第４３条 受託者は、収益分配金については、原則として毎計算期間終了日の翌営業日までに、償還金（信託終了時 における信 託財産の 純資産総額 を受益権口 数で除した 額をいいま す。以下同じ。）については、第44条第３項に規定する支払開始日までに、一部解約金については、第44条
第４項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
② 受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（収益分配金、償還金、一部解約金の支払いおよび収益分配金の再投資）
第４４条 指定販売会社は毎計算期間終了日後１ヶ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、
当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に支払います。なお、平成19年1月4日以降においても、第45条の規定する時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、当該収益分配交付票と引き換えに受益者に支払います。自動けいぞく投資約款にしたがって契約を結んだ場合は、収益分配
金は税引き後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は振替口座簿に記載または記録されます。
② 前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が指定販売会社に交付されます。この場合、指定販売会社は受益者に対して遅延なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、第9条第3項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
③ 償還金は、信託終了日後１ヶ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込
代金支払前のため指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機
関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当
該口数の減少の記載または記録が行なわれます。また、受益証券を保有している受益者に対しては、償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日から受益証券と引き換えに当該受益者に支払います。

－ 12 －

④ 一部解約金は、一部解約請求受付日から起算して、原則として５営業日目から当該受益者に支払います。
⑤ 前各項（第2項を除きます。）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、指定販売会社の営業所等において行うものとします。
⑥ 収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金は、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
（収益分配金および償還金の時効）第４５条 受益者が、収益分配金については、第44条第1項に規定する支払開始日から5年間その支払いを請求しないとき、ならびに、信託終了による償還金については第44条第３項に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（信託契約の解約）第４６条 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、前項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第２項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。
⑤ 第２項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第２項から前項までに規定するこの信託契約の解約の手続を行うことが困難な場合には適用しません。
⑥ （削除）（信託契約に関する監督官庁の命令）
第４７条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けた時は、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第51条の規定にしたがいます。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第４８条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託
会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、第51条の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第４９条 委託者は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

－ 13 －

② 委託者は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第５０条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第51条の規定にしたがい、新受託者を選任します。な
お、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
（信託約款の変更等）
第５１条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする
旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
②
委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場
合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第２項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 第２項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合
は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
（反対受益者の受益権買取請求の不適用）第５１条の２ この信託は、受益者が第41条の規定による一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第46条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第５１条の３ この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所－ 14 －

２．他の受益者が有する受益権の内容（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第５１条の４ 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供します。
② 前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付します。
（公
告）第５２条 委託者が行う公告は、日本経済新聞に掲載します。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第５３条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
附則第１条 第44条第6項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、同条同項に規定する「受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として各受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
なお、平成12年3月30日以前の取得申込みにかかる受益権の価額は、委託者が計算する平成12年3月3１日の平均信託金（信託金総額を総口数で除して得た額）とみなすものとします。
附則第２条 平成12年3月30日以前の取得申込みにかかる受益権については、前条の適用を除いては、
尚従前の取扱いをします。
附則第３条 平成18年12月29日現在の信託約款第9条、（受益証券の発行および種類）から第16条（受益証券の再交付の費用）の規定および受益権と読み替えられた受益証券に関する規定は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合には、なおその効力を有するものとします。

－ 15 －

上記条項により信託契約を締結します。
平成10年４月28日

委託者

東京都千代田区永田町二丁目11番1号
ベアリング投信投資顧問株式会社代表取締役社長 吉武 隆夫

受託者

東京都千代田区大手町一丁目1番2号
りそな信託銀行株式会社取締役社長 田中 卓

－ 16 －