令和５年度版

自己診断チェックリスト
法人税申告チェックリスト
消費税申告チェックリスト
消費税選択チェックリスト(法人用）
相続税申告チェックリスト
譲渡所得税 (土地等・建物の譲渡）申告チェックリスト

税賠保険事故の未然防止を
近年、職業専門家が果たす役割に対する社会的要請の高まりに伴い、税理士の専門家責任が厳しく問われています。
税理士業務の遂行にあたっては、常に事故の起きる危険性があることを認識する必要があります。
多くの保険事故は単純ミス、うっかりミスに起因しており、未然に防止できるものです。
これらのミスを防ぐため、
この自己診断チェックリストをご活用いただ
ければ幸いです。
なお、このチェックリストは、公益財団法人日本税務研究センターの監修により作成しています。

公
益
財団法人

日本税務研究センター

法 人 税 申 告 チェックリスト
関与先名

No.

項目

１

前期の確認

2

棚卸資産

3

売掛債権

4

有価証券

5

外貨建資産、負債それぞれがチェックした日を日付欄に記入すること。
担当者欄

事業年度
自

年

月

日

氏

至

年

月

日 チェック日

確認者欄

名

氏
年

月

日 チェック日

チェックの内容
前期の中告書・決算諸表を確認し、前期までに発生した税務調整項目につき、当期の申告で税務調整の必要があるかないかを会計処理との関係を考慮してチェックをしたか

貯蔵品・預け在庫等の棚卸資産の計上漏れがないか。棚卸資産の期末評価は所定の評価方法で行われているか。仕掛品の計上は、製造原価との整合性がとれているか
決算月の締め後の売上計上分について売掛債権に計上しているか
有価証券評価損（減損）の計上を検討したか。会計上と異なる税法上の評価損計上の要件を具備しているか

外貨建取引に係る発生時換算、期末時換算の換算処理及び為替予約処理が適正に行われているか
耐用年数の適用に誤りはないか

6

減価償却

資本的支出と修繕費の区分は正しくされているか

取得価額30万未満の中小企業者等の特例を含めた少額減価償却資産の取扱いが正しく行われているか。一時に損金算入される少額減価償却資産から貸付け(主要な事業として行われるものを除く)の用に供したものを除外しているか

期中に設備等を取得した場合に、特別償却又は特別税額控除が適用できるものかどうかを確認したか。特に計画確認・計画認定等が必要なものか、取得価額基準を満たしているか、貸付用でないかなどを確認したか

7

特別償却又は特別税額控除

所有権移転外リースについては特別償却の適用がないこと、特別税額控除は特定中小企業者に限定されることや特定中小企業者だと税額控除率が増加することなどを確認したか
中小企業投資促進税制 ( 措法 42 の 6) や中小企業等経営強化税制（措法 42 の 12 の４）を適用する場合、即時償却等の対象からコインランドリー業又は暗号資産マイニング業 ( 主
要な事業として行われるものを除く ) の用に供するものを除外したか ( 令和５年度改正 )特別償却と特別税額控除の有利・不利を比較したか

8

リース取引

9

長期前払費用・
保険積立金

10

繰延資産

11
12
13

買掛金
預り金
借入金

14

貸倒引当金

所有権移転外ファイナンス・リース取引について会計処理をしたものが、売買取引又は金融取引に該当するなど、税法上の取扱いと違いがないか確認しているか
定期保険、養老保険等の支払保険料の保険積立金処理、長期前払費用計上・取崩の処理が法基通９−３−４〜９−３−５の２などに基づいて的確にされているか

当期に支出した費用でその効果が 1 年以上に及ぶものとして税法上の繰延資産となるものがないかどうかを確認したか。償却期間を正しく計算しているか
決算期末において、締め後の取引についても買掛金に計上しているか
支払時に徴収すべき源泉所得税の徴収漏れ、納付漏れはないか

役員、親会社・子会社などの関係会社間での借入金については、適正な利率を計上しているか

法法 52 条で貸倒引当金の計上が認められている法人か。個別評価の貸倒引当金は、再生計画認可の決定など法人税法施行令 96 条で計上が認められた場合であるか。
一括評価金銭債権に係る貸倒引当金繰入限度額の計算は法定のとおりに行っているか

期中に役員給与の改訂があった場合に、期中に支給した役員給与が定期同額給与に該当するかどうかを検討しているか。また、改訂の決議をした株主総会等の議事録の存在を確認しているか

事前確定届出給与を支給した場合に、届出どおりに支給されているかどうかの確認をしたか

15

役員給与

翌職務執行期間で一時金の支給をするかどうかをクライアントに確認しているか。
また、一時金の支給を予定している場合に、事前確定届出書を提出期限までに提出できる準備が済んでいるか
使用人兼務役員になれない専務取締役等、同族会社役員のうち特定株主等に該当する者に対する給与を使用人分給与としていないか
会社が役員個人に係る私的費用の負担をしていることはないか。負担している場合、経済的利益の供与として役員給与として認識をしているか
役員退職金について退職の事実は明確か、退職金額は適正か

旅費交通費 、諸会費 、支払手数料等の隣接費用の中で、税法上の交際費等に該当するものがあるか否かを確認したか

16

交際費

( 交際費課税がされる場合のみ )外部飲食費用等で１人あたり 5,000 円以下のものを税法上の交際費等から除外する際に飲食場所､参加者、参加人数等を記載した資料を保存しているか。また、税抜経理方式を採用している法人がインボイス発行事業者でない店舗で飲食等を行った場合、5,000 円以下の判定の際、経過措置の消費税等を加算しているか50％の損金算入が認められる接待飲食費の額が正しく計算されているか（接待飲食費の50％損金算入を適用した場合に限る）。資本金が 100 億円超の法人はこの損金算入が認め
られない

17

寄附金

18

貸倒損失

グループ内法人間での取引価額は適正かどうか。子会社支援等について合理的な内容
で相当の理由があるものか
税務上認められる貸倒れ処理の事実要件を具備しているか

１

名

担当者
チェック欄

年

月

日

確認者
チェック欄

No.

項目

19

業務委託費

20

租税特別措置21

中小企業等の特例

22

グループ法人税制

チェックの内容
コンピュータのソフト関係の費用で減価償却資産（ソフトウエア）に該当するものはないか。
その他の業務委託費名目のもので取得価額に算入すべきものはないか
賃上げ促進税制 ( 令和４年度改正 )、試験研究費に係る税額控除、圧縮記帳などの租税特別措置法に規定されている特例制度が適用される事実があるかどうかを確認したか
軽減税率、特別償却・税額控除、貸倒引当金の法定繰入率の適用、欠損金の繰越控除など中小企業者等に認められている特例を適用する場合に、その適用される中小企業者の範囲が制度によって違うがその確認をしているか

100％完全支配関係にあるグループ会社の場合に、100％グループ内の他の会社との間に寄附金の損金不算入（受贈益の益金不算入）、資産の譲渡損益の繰延べなどのグループ法人単体課税制度の適用を受ける取引を行っているかどうかを確認したか。
子会社の場合に、中小企業向け特例措置の不適用となる 100％完全子会社に該当するかどうかの確認をしているか
グループ間の取引がなくても完全支配関係の系統図を申告時に提出することになるが用意しているか

23

税制改正関係

別表一・同次葉
別表二
別表三 ( 一 )
別表四

別表五（一）

最近の各年度の主な税制改正項目について適用の有無を確認したか(令和４年度改正 )・賃上げ促進・所得拡大促進税制、・オープンイノベーション税制・隠ぺい・仮装行為等に係る売上原価等の損金不算入・グループ通算制度の施行等(令和５年度改正 )・研究開発税制の見直し・中小企業投資促進税制、中小企業経営力強化税制の見直し
・暗号資産の評価方法の見直し・株式交付特例制度の見直し・ＤＸ税制の見直し・オー
プンイノベーション税制の見直し等
中小企業者等の法人税率の軽減措置の適用対象法人であるか否かを資本金額だけでなく、大法人による支配関係の有無などを含めて検討しているか。中間申告分の税額を正しく記載しているか「判定基準となる株主等の株式数等の明細」の記載が期末現在の株主名簿の内容と一致しているか。株式数等と議決権数の記載が正しいか。自己株式について記載し、割合算出上、分母から除外しているか同一の株主グループに含めるべき法人株主を別の株主グループにしていないか

特定同族会社の判定割合が 50％超で資本金の額が１億円超の場合は別表三 ( 一 )「特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書」を作成し添付の用意をしているか
加算・減算の調整項目に不適切な表現や漏れがないか。特に損金の額に算入されない
租税公課、罰課金などを加算調整しているか「期首現在利益積立金額」欄に記載されたものが、当期の申告調整に影響するもの（当期で加算・留保又は減算・留保として別表四で調整すべきもの）であるかどうかの確認をしたか。また、逆に別表四で加算、減算した留保項目について、別表五 ( 一 )で対応して調整したか
増減資、自己株式取得、組織再編成などによる資本金等の額に増減はないか。増減があった場合は明細書にその異動内容を記載したか

別表４留保欄合計＋別表５(１) 期首利益積立金額合計−中間分・確定分法人税等・道府県民税・市町村民税合計額＝差引翌期首現在利益積立金額合計の検算は行ったか

申告書関係

24

租税公課等の納付状況等が正しく記載されているか。損金不算入項目が正確に記載されているか

別表五（二）「法人税及び地方法人税」、「道府県民税」、「市町村民税」につき損金経理により納付した金額について別表四で加算・留保しているか、また、損金不算入となる「加算税及び加算金」などで損金経理により納付した額について別表四で加算・社外流出しているか「納税充当金の計算」欄の記載が正しくされており、期末納税充当金の額が貸借対照表の金額と一致しているか

所有期間の按分を要するものについて、その計算と記載が適正に行われているか（復興特別所得税も含む）

別表六（一）

集団投資信託の収益の分配に係る源泉所得税の額から控除された分配時調整外国税
相当額については、本明細書ではなく、別表六 ( 五の二 ) に記載しているか
完全子法人株式等に該当する株式等に係る配当等は、改正により源泉徴収が不要となっているが、誤って源泉徴収を行い所得税額控除の適用を受けていないか

別表六 ( 九 )〜六 ( 十六 )
別表六 ( 十七 )別表六 ( 二十五 )
別表六 ( 二十六 )〜同別表付表一、二

別表七 ( 一 )試験研究費の特別控除 ( 措法４２の４) 関係の別表である。明細書には多くの種類があるので、会社の規模や試験研究費の性格に応じて該当する明細書を適宜に使用しているか

中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除 ( 措法４２の６) に関する明細書である。中小企業向けの投資促進税制である。中古資産の取得ではなく、貸付の用に供するものでもないか。また 30％特別償却制度ではなく、７％特別控除制度を選択する場合には、期末資本金額が 3,000 万円以下であるか
中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除 ( 措法
４２の１２の４) に関する明細書である。中古資産の取得でなく、貸付の用に供するものでもないか。また即時償却制度との選択が妥当な選択となっているか

給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除 ( 措法４２の１２の５) に関する明細書である。大企業向け ( 同法①)、中小企業向け ( 同法②) いずれについても、
この明細書を利用する。いずれの場合も給与等支給額の増加割合、教育訓練費増加
割合による割増措置の適用があるか確認しているか
中小企業者等に該当する場合を除き、損金算入限度額が欠損金控除前の所得金額の５０％相当額となっているか。

２

担当者
チェック欄

確認者
チェック欄

No.

項目
別表八（一）

別表十一（一）チェックの内容

担当者
チェック欄

確認者
チェック欄

短期保有株式等に係るものとして益金不算入の対象から除外される配当はないか。
みなし配当はないか

関連法人株式等については、負債利子控除の適用があるが、関連法人株式等に係る配当等の額 ×４％( 原則 ) 又はその事業年度の負債利子等の額 ×１０％相当額 ( 例外 )の計算を正しく行っているか ( 令和４年度改正 )繰入れが認められる法人の場合、取引相手先（債務者）について個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入れが認められる事実があるかどうかを確認しているか。
事実がある場合に当該明細書の記載が正しいか
繰入れが認められる法人の場合、一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入れにつ

別表十一（一の二） いて、実績繰入率などを正しく計算し当該明細書に正確に記載しているか。法定繰入率を適用する場合に実質的に債権とみられないものの額を控除して計算しているか

別表十四（二）

申告書関係

24

別表十五
別表十六 ( 一 )別表十六 ( 二 )別表十六 ( 七 )別表十六 ( 八 )別表十六（十）別表十七 ( 四 )特別償却の付表
組織再編成に係る主要な事項の明細書

租税特別措置法の「適用額明細書」
25

法人事業概況説明書又は会社事業概況書

寄附金の損金算入限度額の計算における資本金基準が ( 資本金額＋資本準備金の額 )×１０００分の２．５で計算しているか ( 令和４年度改正 )指定寄附金、特定公益増進法人等に対する寄附金があった場合に、当該明細書にその旨の記載をしているか。令和 3 年 4 月 1 日以後、特定公益増進法人に対する寄附金から「出資に関する業務に充てられる」寄附金は除外された交際費課税がされない中小法人等も本別表は提出する必要があるが、その用意はできているか。交際費等に係る控除対象外消費税等の額を支出交際費等の額に含めているか
旧定額法または定額法により償却限度額等を計算する明細書である。資産区分、耐用年数は正しいか。償却超過額、償却不足額の取扱いは正しくされているか
旧定率法または定率法により償却限度額等を計算する明細書である。平成 28 年 4月以後に取得した建物、建物付属設備、構築物について定率法を適用していないか

青色申告書を提出する法人が中小企業者等の少額減価償却資産の特例 ( 措法６７の５) の適用を受ける場合の明細書である。対象資産から貸付の用に供した資産 ( 主要な事業として行われるものを除く ) を除外しているか

一括償却資産の損金算入措置 ( 法令１３３の２) の適用を受ける場合の明細書である。
対象資産から貸付の用に供した資産 ( 主要な事業として行われるものを除く ) を除外しているか
資産に係る控除対象外消費税等の処理、特に繰延資産になる繰延消費税額等の当期損金算入限度額の計算は正しく行われているか

移転価格税制 ( 措法６６の４) の国外関連者に関する明細書である。外国子会社等の国外関連者との取引がある場合には、本明細書を添付しているか措置法の特別償却又は割増償却の適用を受ける場合に、対象資産の特別償却限度額等の計算に関する明細書である。本付表を該当の別表十六関係の明細書に添付して提出する用意をしているか

組織再編成（合併、分割、現物出資、現物分配等）が行われた場合に法人税の確定
申告書に添付することとされている明細書である ( 法規３５①七 )。適格判定に係る主要な事項を慎重に確認して適格組織再編成かどうかの判定を的確に行っているか
租税特別措置法の各制度を適用している場合に所定の事項、金額を記載した「適用額明細書」を提出する用意はできているか

税務署所管法人が提出する「法人事業概況説明書」は、「役員又は役員報酬額の異動の有無」や「代表者に対する報酬等の金額」欄の記載に注意する必要があるが、その記載に不備はないか
大法人などが提出する「会社事業概況書」についても、その記載内容の確認をしているか

申告書の提出前に、会社の役員等に対して当期の決算内容、申告内容の説明を行い、承諾を得ているか26

会社に対する説明27

代表者の自署押印等 表者に申告内容について説明し承諾を得ているか

28

税務代理権限証書

29

消費税、地方税も含めた納付税額又は還付税額の説明を行い、承諾を得ているか。
特に翌期以降の消費税等の予定納税の金額、回数などについて確認をしているか
申告書における代表者等の自署押印制度は廃止されているが、申告書提出前に、代

役員改選等の重要事項の確認

税務代理権限証書に税務代理の依頼者として記名を得ているか。また、調査の事前通知は税務代理人のみで良いかどうかの確認をし、その旨の✓を付したか
役員の変更、役員の改選時期を確認し、それに伴う登記手続きの指導をしたか

会社の今後の設備投資の予定、従業員採用計画、経営状況の変化など重要事項の確認をしたか
会社の役員、経理担当者に本年度の税制改正の内容、今後の税制改正の動きなどの説明をしたか●チェック欄には、OK の場合は○、該当ない場合は△、NO の場合は × とコメントを記入すること。
また、一旦 × となった場合は、○又は△と記入できるまでその理由・原因を調査すること。
●本チェックリストは、一般的な必要最低限の項目のみを対象としており、当該会社の実情等を勘案し、適宜項目を追加した上で利用すること。

３

消 費 税 申 告 チェックリスト
関与先名

No.

それぞれが確認した日を日付欄に記入すること。
担当者欄

課税期間
自

年

月

日 氏

至

年

月

日 確認日

項目

確認者欄

名

氏
年

月

日

確認日
担当者
チェック欄

チェックの内容
消費税選択チェックリストにより、当課税期間の納税義務、課税方式等の確認及び検討をしたか
当課税期間 ： 全額控除

１

消費税選択チェック
リスト（法人用）
の確認等

個別対応

一括比例配分

簡易課税

２割特例

消費税選択チェックリストにより、翌課税期間の納税義務、課税方式等の確認及び検討をした上で、必要な届出をしたか

法人税の申告期限の延長の特例を受けている場合に、消費税申告期限延長届出書を提出したか
e-Tax のメッセージボックスを確認したか

資本金 1 億円超の特定法人について、添付書類も含めて e-Tax によることとしているか
過去の税務調査における指摘事項を確認したか

住宅の貸付けの判定として、契約において用途が明らかにされていない場合に、賃借人や住宅の状況その他の状況からみて人の居住の用に供されていることが明らかな場合には、非課税としたか
住宅の貸付けの保証金等（返還しない部分）を非課税売上げに計上したか

2

非課税

住宅の貸付けであっても保証金から差し引く原状回復費用相当額は課税売上げに計上したか
土地の貸付けの非課税は、更地の貸付け又は借地権の貸付けであることを確認したか
借地権の設定の対価を非課税売上げに計上したか

物品切手等（商品券等）の発行を非課税売上げとしていないか
郵便切手類の譲渡は、課税売上げとしたか（郵便局等以外）

郵便切手類の仕入れは、購入時又は使用時に課税仕入れとしたか

資産の輸出販売について、輸出許可書等の保存があることを確認したか

3

輸出免税

非居住者に対する無体財産権の譲渡又は貸付けについて、契約書等の保存があることを確認したか
非居住者に対する役務の提供について、契約書等の保存があることを確認したか

販売金額 20 万円以下の資産を郵便物として輸出する場合に、発送伝票の控え及び日本郵便
株式会社から交付を受けた引受証等の書類の保存があることを確認したか継続する事業の課否判定について、連年ミスの防止に注意しているか
新事業の売上げについて、課否判定を検討したか

ネット処理 ( 相殺処理）をしたものについて、グロスの金額で売上げと仕入れを計上したか
固定資産等の譲渡について、売却損益にかかわらず譲渡対価の額を売上高としたか
土地建物一括譲渡について、対価の額を適正に区分したか

4

課税標準額

雑収入について課税売上げを確認したか

役員への資産の贈与 ( みなし譲渡 ) について、適正な時価を売上高に計上したか ( 棚卸資産は、
販売価額 ×50％又は仕入価額のうち高い金額 )
役員への低額譲渡について、適正な時価を売上高に計上したか

法人税において工事進行基準を適用していることを確認したうえで、消費税についても適用するかどうか検討したか
法人税において延払基準又は 10 年均等取崩特例を適用していることを確認したうえで、消費税についても適用するかどうか検討したか
旧税率を適用する経過措置を確認したか

旧税率 8％（国税 6.3％）と軽減税率 8％（国税 6.24％）とは適正に区分したか

5

適用税率

軽減税率と標準税率の一括譲渡に係る値引き等については、交付する返還インボイス又は領収書等に適用税率ごとの値引額又は値引額控除後の対価の額を記載したか

基準期間における課税売上高が 5,000 万円を超える場合に、中小事業者の税額計算の特例を適用していないか
中小事業者の税額計算の特例の適用について、事業ごとの割合の算出を検討したか
免税売上げを分母分子に算入したか

雑収入について非課税売上げを確認したか

有価証券等の譲渡対価は、5％相当額を分母に算入したか
金銭債権の譲渡対価は、5％相当額を分母に算入したか

6

課税売上割合暗号資産（仮想通貨）の譲渡対価の額を分母に算入していないか
資産の譲渡等以外の収入（不課税売上げ）を算入していないか

国外支店等における販売収入（不課税売上げ）を算入していないか
非課税資産の輸出売上げの金額を分子にも算入したか

資産の国外移送につき、ＦＯＢ価額を分母分子に算入したか返還等売上対価の額を控除したか

４

名
年

月

日

確認者
チェック欄

No.

項目

チェックの内容
帳簿に次の事項を記載したか

7

イ
ロ
ハ
ニ

課税仕入れの相手方の氏名又は名称
課税仕入れを行った年月日
課税仕入れに係る資産又は役務の内容
課税仕入れに係る支払対価の額

仕入税額控除
（帳簿の保存） 軽減税率対象資産とそれ以外を同時に購入した場合、税率ごとに区分して帳簿に記載したか
下記の「新施行令 49 条 1 項の特例」を適用する場合に、帳簿にその旨を記載したか

下記の「新施行令 49 条 1 項の特例」を適用する場合に、ロ及びニについて、帳簿に仕入先の所在地を記載したか
下記の「8 割控除の経過措置」の特例を適用する場合に、帳簿にその旨を記載したか

主要な仕入先について、公表サイトを活用して適格請求書発行事業者の登録状況の管理を行っているか
課税仕入れについて、インボイス又は簡易インボイスの保存があるか

インボイス又は簡易インボイスの記載事項の記載があることを確認したか

インボイスの記載事項は複数の書類やデータの組み合わせによることもできることを確認したか
インボイスに代えて仕入明細書を保存する場合に、①記載事項のすべてを記載をしたか②その記載事項について仕入先の確認を受けたか

次の課税仕入れは、インボイスの保存がなくても仕入税額控除の対象とし、帳簿にその旨を記載したか（新施行令 49 条 1 項の特例）

8

仕入税額控除（インボイスの保存）

イ 公共交通機関特例が適用される 3 万円未満の旅客の輸送
ロ 自動販売機特例が適用される 3 万円未満の自動販売機・自動サービス機からの商品の購入等
ハ 郵便局特例が適用される郵便サービス
ニ 簡易インボイスの記載事項（取引年月日以外）を満たす入場券等が使用の際に回収される取引
ホ 古物営業を営む者が、インボイス発行事業者でない者から、古物を棚卸資産として購入する取引
ヘ 質屋を営む者が、インボイス発行事業者でない者から、質物を棚卸資産として取得する取引
ト 宅地建物取引業を営む者が、インボイス発行事業者でない者から、建物を棚卸資産として購入する取引
チ インボイス発行事業者でない者から、再生資源及び再生部品を棚卸資産として購入する取引
リ 従業員等に支給する通常必要と認められる出張旅費等（出張旅費、宿泊費、日当及び通勤手当）

インボイスの保存がない課税仕入れについて、次の適用要件を確認して「8 割控除の経過措置」を適用したか

仕入税額控除9 （インボイスの保存に係る経過措置）イ 区分記載請求書等の保存があること（軽減対象資産である旨と税率ごとの税
込対価の額の合計額は追記することができる）
ロ 帳簿に「8 割控除の経過措置」を適用する旨を記載すること基準期間における課税売上高が 1 億円以下又は特定期間における課税売上高が 5000 万円以下である場合に、税込 1 万円未満の課税仕入れについては、インボイスがなくても（帳簿の保存が必要）仕入税額控除の対象としたか
課税仕入れの日（原則として引渡基準）を確認したか

仕入税額控除 居住用賃貸建物の課税仕入れを控除対象から除外したか
10（課税仕入れ） 売買取引となるリース取引につき、一括控除又は分割控除の確認をしたか
11

仕入税額控除

分割控除により賃借料の支払を課税仕入れとする場合に、適用税率を確認したか

売上税額に積上げ計算を適用した場合に、仕入税額のすべてを積上げ計算としたか( 課税仕入れに係る消費税額） 売上税額のすべてに割戻し計算を適用した場合に、仕入税額のすべてを割戻し計算としたか

仕入税額控除12（輸入の消費税額）
仕入税額控除13 （全額控除）

輸入許可書を確認したか

輸入許可書に記載された消費税額を積算したか
地方消費税を控除税額に含めていないか
関税を控除税額に含めていないか

課税売上割合が 95％以上で課税売上高が 5 億円以下であることを確認したか
課税売上対応分、非課税売上対応分、共通対応分の区分は課税仕入れ等ごとに行ったか

仕入税額控除共通対応分の課税仕入れ等につき「合理的な基準による区分」を検討したか

14 （個別対応方式） 課税期間の末日までに、課税売上割合に準ずる割合の承認を受けているか
1516

仕入税額控除（一括比例配分方式）

課税期間の末日までに課税売上割合に準ずる割合の申請書を提出し、同日の翌日以後 1 月以
内に承認を受けているか

一括比例配分方式の適用に当たっては、2 年間継続適用を考慮して有利不利の判定を行ったか

仕入税額控除 課税売上割合の著しい変動を確認したか
課税業務用から非課税業務用への転用を確認したかの調整（調整対象固定資産） 非課税業務用から課税業務用への転用を確認したか

５

担当者
チェック欄

確認者
チェック欄

No.

項目

担当者
チェック欄

チェックの内容

確認者
チェック欄

前課税期間が免税事業者である場合、期首棚卸資産（免税期間中の仕入れ分）の調整
をしたか

17

インボイス発行事業者の登録をした場合、登録日前日の棚卸資産（免税期間中の仕入れ分）の調整をしたか

仕入税額控除の 相続、合併又は分割により課税事業者となる場合、課税事業者となる日の前日の棚卸調整（棚卸資産）資産（免税期間中の仕入れ分）の調整をしたか
課税事業者が、相続、合併又は分割により、免税事業者から引き継いだ棚卸資産（免税期間中の仕入れ分）の調整をしたか
翌課税期間が免税事業者である場合、期末棚卸資産（当課税期間の仕入れ分）の調整をしたか
居住用賃貸建物を調整期間内に課税賃貸用に供した場合の調整をしたか（第三年度の18

仕入税額控除の 末日に有する場合）
調整（居住用賃 居住用賃貸建物を調整期間内に譲渡した場合の調整をしたか
貸建物）
上記の調整を行う場合に、令和 5 年 10 月 1 日以後の仕入れ分について、インボイスの保存を確認したか

事業区分は課税売上げごとに行ったか

金融業及び保険業のみなし仕入率は 50％、不動産業のみなし仕入率は 40％にしたか

19

仕入税額控除（簡易課税）

飲食料品の譲渡を行う林業、漁業、農業のみなし仕入率は 80％にしたか
みなし仕入率を乗じる「基礎となる税額」は次のとおり適正か−＋

課税標準額に対する税額
返還等対価に係る税額
貸倒回収額の税額

× みなし仕入率

複数の種類の事業を営む場合に、75％ルールを検討したか

基準期間における課税売上高が 1000 万円以下であるなど、インボイス発行事業者の登録がなければ免税事業者となる課税期間であることを確認したか

20

２割特例

21

売上対価の返還課税売上げに適用した税率によって計算したか等に係る税額簡易課税制度においても、税額控除をしたか控除

課税売上げに係る対価の返還等であることを確認したか帳簿に対価の返還等を行った旨を記載して適用要件を満たしているか
当課税期間の貸倒れか

22

貸倒れに係る
税額控除

貸付金等、課税売上げの対価以外の貸倒れを控除の対象としていないか
課税売上げに適用した税率によって計算したか

貸倒引当金の繰入れ、取崩しは課税対象外としたか
簡易課税制度においても、税額控除をしたか

貸倒れの事実を証明する書類を保存しているか

23

電気通信利用役務の提供の内外判定は、提供を受ける者の住所、居所、本店又は主た

電気通信利用役
る事務所の所在地によったか
務の提供の内外
国内事業者が国外支店等で受ける役務のうち国外において行う資産の譲渡等にのみ要判定するものは国外取引としたか

簡易課税制度である場合に、特定課税仕入れを課税標準に算入していないか

24

課税売上割合が 95％以上である場合、リバースチャージの適用除外としたか（特定課

リバースチャー 税仕入れを仕入税額控除から除外したか）ジ方式
一般課税で課税売上割合が 95％未満である場合にリバースチャージを適用したか（課
税標準額と課税仕入れの両方に計上したか）

リバースチャージの適用がある特定課税仕入れについて、対価の返還を確認したか

国外事業者から受けた消費者向け電気通信利用役務の提供について、登録国外事業者又25

消費者向け電気 はインボイス発行事業者の登録番号記載の請求書等（メール等も可）を保存しているか
通信利用役務の令和 5 年 9 月 30 日までに国外事業者から受けた消費者向け電気通信利用役務の提供に提供

26

控除対象外消費税額等 控除対象外消費税額等について、資産計上又は費用処理を行ったか

27

還付申告

28

中間申告額

29

納税者に対する て申告内容の説明を行い、承諾を得ているか
説明

30

税務代理権限証書 調査の事前通知は税務代理人のみで良いかどうかの確認をし、その旨の✓を付したか

31

ついて、帳簿に登録国外事業者の登録番号を記載したか

税込経理の場合、還付税額は、法人税法上、当期又は翌期の益金となるが、税抜経理への変更を検討したか「消費税の還付申告に関する明細書」を作成添付したか
中間申告額の国税と地方税の区分は適正か

毎月中間申告である場合、決算後に納付する 11 回目の税額も含めているか

申告書の提出前に、法人の代表者等の役員（個人事業者の場合は納税者本人）に対し納付又は還付の時期について説明したか

書面添付

税理士法 33 条の 2 に規定する書面添付を検討したか●チェック欄には、OK の場合は○、該当ない場合は△、NO の場合は × とコメントを記入すること。
また、一旦 × となった場合は、○又は△と記入できるまでその理由・原因を調査すること。
●本チェックリストは、一般的な必要最低限の項目のみを対象としており、納税者の実情等を勘案し、適宜項目を追加した上で利用すること。

６

消 費 税 選 択 チェックリスト ( 法人用）
Ⅰ. 現状確認

関与先名

氏

担当者欄

名

確認日

年

月

年

月

日

日

〜

年

月

日

新設法人( 期首の資本金1千万円以上 ) に該当する。

ＹＥＳ・ＮＯ

特定新規設立法人 ( 課税売上高が 5 億円を超える者に支配されている ) に該当する。

ＹＥＳ・ＮＯ

基準期間
月

日 確認日

基準期間がない場合

設立年月日

年

それぞれが確認した日を日付欄に記入すること。
確認者欄
氏 名

当事業年度

特定期間
年

月

日

基準期間における課税売上高

年

月

日

〜

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

当課税期間

特定期間における課税売上高
円

〜

円

年

月

日

〜

特定期間における給与等の合計額円

届出書・申請書

提出

控確保

提出日

その他の確認方法

納税義務
簡易課税
課税期間
準ずる割合

申告関係
インボイス

課税事業者選択届出書 ( 第1号様式 )有 無 有 無年月日

課税事業者選択不適用届出書 ( 第 2 号様式 )有 無 有 無年月日

課税事業者届出書 ( 基準期間用 )( 第 3−(1) 号様式 )有 無 有 無年月日

課税事業者届出書 ( 特定期間用 )( 第 3−(2) 号様式 )有 無 有 無年月日

消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書 ( 第 5 号様式 )有 無 有 無年月日

高額特定資産の取得に係る課税事業者である旨の届出書( 第 5−(2) 号様式 )有 無 有 無年月日

新設法人に該当する旨の届出書 ( 第 10-(2) 号様式 )有 無 有 無年月日

特定新規設立法人に該当する旨の届出書 ( 第 10-(3) 号様式 )有 無 有 無年月日

簡易課税制度選択届出書 ( 第 9 号様式 )有 無 有 無年月日

簡易課税制度選択不適用届出書 ( 第 25 号様式 )有 無 有 無年月日

課税期間特例選択・変更届出書 ( 第 13 号様式 )有 無 有 無年月日

課税期間特例選択不適用届出書 ( 第 14 号様式 )有 無 有 無年月日

課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書 ( 第 22 号様式 ) 有 無 有 無

年

月

日

課税売上割合に準ずる割合の不適用届出書 ( 第 23 号様式 ) 有 無 有 無

年

月

日

任意の中間申告書を提出する旨の届出書 ( 第 26-(2) 号様式 )有 無 有 無年月日

任意の中間申告書を提出することの取りやめ届出書( 第 26-(3) 号様式 )有 無 有 無年月日

消費税申告期限延長届出書（第 28-(14) 号様式 )有 無 有 無年月日

適格請求書発行事業者の登録申請書( 第 1-(3) 号様式、第 1-(4) 号様式 )有 無 有 無

年

月

日

登録日
年
登録日
適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書 有 無 有 無年
適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書 有 無 有 無 登録日年（第 3 号様式）
適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更届出書( 第 2-(2) 号様式 )有 無 有 無７月
月
月

公表サイトの確認
年
月
公表サイトの確認日年
月
公表サイトの確認
日
年
月
日

日
日
日

当課税期間（令和

年

月

日〜令和

年

月

日）の状況
「準ずる割合」の適用

当課税期間の納税義務

課税期間

仕入税額控除・インボイス発行事業者

事業年度全額控除・一括比例配分・個別対応

・免税事業者

・３ヶ月

・簡易課税

・登録のない課税事業者

・１ヶ月

・２割特例

有

任意の中間申告

無
有

適用範囲

無

Ⅱ. 特例選択の検討
１ 事業計画（ヒアリング）

２ 設備投資等の予定
設備投資等①の時期
年月

設備投資等②の時期
日

年

金額

月

日

設備投資等③の時期
年

金額
円

月

年

金額
円

内容

日

設備投資等④の時期
月

設備投資等⑤の時期

日

年

金額
円

月

日

金額
円

円

内容

内容

内容

内容

売却②の時期

売却③の時期

売却④の時期

売却⑤の時期

３ 固定資産等の売却の予定
売却①の時期
年

月

日

金額

年

月
金額

円
内容

日

年

月
金額

円
内容

日

年

月
金額

円
内容

４ 所見

８

日

年

月
金額

円
内容

日

円
内容

５ 特例の選択と取りやめの検討
①

特例の選択
届出書等

提出可能期間
年

届出書等

日〜

年

月

日

年

提出可能期間
年

②

月

提出予定日

月

日〜

年

月

効力発生日
日

提出予定日
月

日

年

月

年

月

適用予定期間
日

年

効力発生日
日

年

月

月

日〜

年

月

日

月

日

月

日

月

日

適用予定期間
日

年

月

日〜

年

選択の取りやめ
届出書等

提出可能期間
年

届出書等

月

日〜

年

提出予定日
月

日

年

提出可能期間
年

月

日〜

年

月

取りやめとなる日
日

日

年

月

月

日

年

取りやめとなる日

提出予定日
月

年

適用していた期間

日

年

月

日

月

日〜

年

適用していた期間
年

月

日〜

年

６ 結果説明
説明者

年

氏名

※

説明日

説明場所

月

説明を受けた者

日説明を受けた者
様様

災害特例等の検討
特定非常災害（措法 86 の 5）

届出期限

年

月

日

原則として、指定日まで

課税事業者選択届出課税事業者選択不適用届出

簡易課税制度選択届出

簡易課税制度選択不適用届出

特定非常災害による消費税法第12条の2第2項（第12条の3第3項）不適用届出書
特定非常災害による消費税法第12の4 第1項（第 2 項）不適用届出書

簡易課税制度の災害特例( 消法 37 の 2）

届出特例
( 消法 9、37）

申請期限

年

月

日

災害等による消費税簡易課税制度選択（不適用）届出に係る特例承認
申請書

申請期限

年

月

日

消費税課税事業者選択（不適用）届出に係る特例承認申請

原則として、やむを得ない理由がやんだ日から2 月以内

原則として、やむを得ない事情がやんだ日から2 月以内

消費税簡易課税制度選択（不適用）届出に係る特例承認申請

９

Ⅲ. 適用関係フローチャート
納税義務の判定※ インボイス発行事業者の登録を受けている事業者には、納税義務の免除の適用はない（「Ⅳ適格請求書発行事業者の登録」参照）。
（11頁６④⑤の場合は簡易課税適用なし）

課税事業者を選択している（11頁３）

YES

NO

（11頁６④⑤の場合は簡易課税適用なし）

新設法人又は特定新規設立法人である（11頁４）

YES

NO
調整対象固定資産の仕入れ、高額特定資産の仕入れ又は棚卸資産の調整により課税事業者となる（11頁 4③、５、６④⑤）（簡易課税適用なし、11頁６⑥）
YES

基準期間の課税売上高が 1,000 万円超である（11頁１）

課税事業者

NO

YES

NO
特定期間の課税売上高及び給与等の合計額が 1,000 万円超である（11頁２）

YES

NO
特定期間の課税売上高及び給与等の合計額が 1,000 万円以下である（11頁２）
YES

NO

NO

相続、合併又は分割の特例により課税事業者となる

課税売上高又は給与等の合計額のいずれかが1,000 万円超であることにより、課税事業者となることを選択する（11頁２⑤）

YES

YES

NO
免税事業者

仕入税額控除の計算方式の判定
2 割特例を適用する（適用要件等につき「Ⅳ適格請求書発行事業者の登録」参照）
NO

2 割特例を適用

YES

その課税期間前に簡易課税制度選択届出書を提出している（ 届 出 時 期 の 特 例 に つ き 11頁６ ① 、 提 出 の 制 限 に つ き 11頁６ ④ ⑤ ⑥ ）NO

YES

基準期間の課税売上高が 5,000 万円以下である（11頁６①）
YES

簡易課税制度を適用

NO

当課税期間の課税売上高が５億円超である（11頁７）
YES
一括比例配分方式の適用を開始
課税仕入れ等の用途を区分しているNO
してから２年以内である（11頁８）
YES
当課税期間の課税売上割合が95％未満である（11頁８、12 頁９）（11頁７）YES
NO

全額控除により申告

NO

YES

NO

一括比例配分方式により申告個別対応方式又は一括比例配分方式のいずれかを選択して申告（11頁８、12 頁９）

個別対応方式を選択
・「課税売上割合に準ずる割合」の申請を検討したか（12 頁 10）・「合理的な基準による区分」を検討したか（12 頁 11）10

一括比例配分方式を選択
・ ２ 年 継 続 適 用 の 要 件 を 考 慮 し た か （ 12 頁９ ② ）１ 基準期間における課税売上高①免税売上高も含まれる ( 消法 9②）。
②基準期間において免税事業者であった場合には、税込みで課税売上高を計算する（消基通 1-4-5）。
③前々事業年度が 1 年未満である法人は、その事業年度開始の日の 2 年前の日の前日から同日以後 1 年を経過する日までの間に開始した各事業年度を合わせた期間が基準期間となる（消法 2①十四）。
④基準期間が１年でない法人は、１２ヶ月相当額に換算して基準期間における課税売上高を計算する（消法 9②二）。

２ 特定期間における課税売上高①特定期間となる六月の期間の末日は、その前事業年度の終了の日（六月の期間の末日において予定しているもの）に合わせて調整する（消法 9 の 2⑤、消令 20 の 6①）。
②前事業年度が７ヶ月以下である場合は、通常は、特定期間は存在しないこととなる（消法 9 の 2④三、消令 20 の 5）。
③１年決算法人が、設立２期目までに決算期を変更した場合や連続して決算期を変更した場合には、前々事業年度開始の日以後六月の期間が特定期間となる可能性がある（消法 9 の 2④三、⑤、消令 20 の 6②）。
④特定期間において免税事業者であった場合には、税込みで課税売上高を計算する。
⑤特定期間における課税売上高は、特定期間中に支払った給与等の金額（所得税法施行規則 100 条に規定する支払明細書に記載すべき金額）の合計額とすることができる（消法 9 の 2③、消基通 1-5-23）。

３ 課税事業者選択制度①「課税事業者選択届出書」（第 1 号様式）を提出した課税期間の翌課税期間から課税事業者となる（消法 9④）。
※新たに事業を開始した課税期間に提出した場合は、その課税期間から課税事業者となる（届出書に記載して翌課税期間から適用することも可能）（消法 9④、消基通 1-4-14）。
②「課税事業者選択不適用届出書」（第 2 号様式）を提出した課税期間の翌課税期間から課税事業者選択の効力がなくなる（消法 9⑧）。
※課税事業者選択の効力は、基準期間における課税売上高が 1,000 万円を超えた場合であっても、課税事業者選択不適用届出書又は事業を廃止した旨の届出書を提出しない限り存続する（消基通 1-4-11）。
③２年継続適用：課税事業者選択の効力が生じた課税期間の初日から２年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、課税事業者選択不適用届出書を提出することができない（消法 9⑥）。
④３年縛り：課税事業者選択の２年継続適用期間中に、調整対象固定資産の仕入れ等をして、一般課税で申告した場合には、その仕入れ等の課税期間の初日から３年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、課税事業者選択不適用届出書を提出することができない（３年間継続して課税事業者となり、簡易課税制度の適用はない。）（消法 9⑦、37③）。
⑤上記④（３年縛り）に該当する場合において、調整対象固定資産の仕入れ等を行った課税期間の初日からその仕入れ等の日までに課税事業者選択不適用届出書を提出しているときは、その提出は、なかったものとみなされる（消法 9⑦）。

４ 新設法人・特定新規設立法人①新設法人（基準期間がなく、事業年度開始の日の資本金の額が 1,000 万円以上である法人）は、基準期間がない課税期間においては課税事業者となる（消法 12 の 2①）。
②特定新規設立法人（①の新設法人以外の法人で、基準期間がなく、50％を超えて支配する株主又はその特殊関係法人の基準期間相当期間における課税売上高が５億円を超えるもの）は、基準期間がない課税期間においては課税事業者となる（消法 12 の 3①）。
③３年縛り：新設法人又は特定新規設立法人が基準期間がない課税期間中に、調整対象固定資産の仕入れ等をして、一般課税で申告した場合には、その仕入れ等の課税期間の初日から３年を経過する日の属する課税期間の末日まで、事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用はない（消法 12 の 2②、12 の 3③、37③二）。

５ 高額特定資産の仕入れ等を行った場合等①３年縛り：平成 28 年 4 月 1 日以後に、高額特定資産の仕入れ等をして一般課税で申告した場合は、その仕入れ等の課税期間の初日から３年を経過する日の属す
る課税期間の末日まで、事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用はない（消法 12 の 4①、37③三）。
※平成 27 年 12 月 31 日までに契約を締結している場合には、適用除外となる。
②３年縛り：令和 2 年 4 月 1 日以後に、高額特定資産等について棚卸資産に係る消費税額の調整の適用を受けた場合は、その適用を受けた課税期間の初日から３年を経過する日の属する課税期間の末日まで、事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用はない（消法 12 の 4②、37③四）。
③高額特定資産等が居住用賃貸建物であるため仕入税額控除の対象とならない場合でも、3 年縛りの適用がある ( 消基通 1-5-30)。

６ 簡易課税制度①「簡易課税制度選択届出書」（第 9 号様式）を提出した課税期間の翌課税期間から基準期間における課税売上高が 5,000 万円以下である場合に簡易課税制度を適用する（消法 37①）。
※新たに事業を開始した課税期間に提出した場合は、その課税期間から選択の効力が生じる（届出書に記載して翌課税期間から適用することも可能）（消法 37①、消基通 13-1-5）。
※令和 5 年 10 月１日から令和 11 年 9 月 30 日の属する課税期間において適格請求書発行事業者の登録をする免税事業者が、登録日の属する課税期間に「簡易課税制度選択届出書」を提出した場合には、その課税期間の初日の前日に提出したものとみなされ、提出した課税期間から簡易課税制度を適用することができる（平 30 年改正令附則 18）。
この場合、簡易課税制度選択届出書に、この提出時期の特例の適用を受ける旨を記載しなければならない（平 30 年改正令附則 18）。
※2 割特例の適用を受けたインボイス発行事業者が、その適用を受けた課税期間の翌課税期間の末日までに「簡易課税制度選択届出書」を提出した場合には、その翌課税期間の初日の前日に提出したものとみなされ、提出した日の属する課税期間から簡易課税制度を適用することができる（28 年改正法附則 51 の 2⑥）。
この場合、簡易課税制度選択届出書に、この提出時期の特例の適用を受ける旨を記載しなければならない（平 28 年改正法附則 51 の 2⑥）。
②「簡易課税制度選択不適用届出書」（第 25 号様式）を提出した課税期間の翌課税期間から簡易課税制度選択の効力がなくなる（消法 37⑦）。
※簡易課税制度選択の効力は、基準期間における課税売上高が 5,000 万円を超えた場合であっても、簡易課税制度選択不適用届出書又は事業を廃止した旨の届出書を提出しない限り存続する（消基通 13-1-3）。
③２年継続適用：簡易課税制度選択の効力が生じた課税期間の初日から２年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、簡易課税制度選択不適用届出書を提出することができない（消法 37⑥）。
④３年縛り：課税事業者選択の２年継続適用期間中に、又は、新設法人若しくは特定新規設立法人が基準期間がない課税期間中に、調整対象固定資産の仕入れ等をして、一般課税で申告した場合には、仕入れ等の日の属する課税期間の初日から同日以後 3 年を経過する日の属する課税期間の初日の前日までの期間
は、簡易課税制度選択届出書を提出することができない（消法 37③一、二）。
⑤３年縛り：高額特定資産の仕入れ等をして一般課税で申告した場合又は高額特定資産等について棚卸資産に係る消費税額の調整の適用を受けた場合には、その仕入れ等の日の属する課税期間又は調整の適用を受けた課税期間の初日から、同日以後３年を経過する日の属する課税期間の初日の前日までの期間は、簡易課税制度選択届出書を提出することができない（消法 37③三、四）。
⑥上記④⑤（３年縛り）に該当する場合において、調整対象固定資産の仕入れ等又は高額特定資産の仕入れ等を行った課税期間の初日からその仕入れ等の日までに
簡易課税制度選択届出書を提出しているときは、その提出は、なかったものとみなされる（消法 37④）。

７ 全額控除全額控除の要件：その課税期間の課税売上割合が 95％以上で、かつ、課税売上高が５億円以下であること（消法 30①）。

８ 個別対応方式

個別対応方式の要件：①すべての課税仕入れ等について、課税売上対応分、非課税売上対応分、共通対応分に用途区分をしていること（消法 30②一）。
②一括比例配分方式の適用を開始した課税期間の初日から２年を経過する日までの間に開始した課税期間でないこと（消法 30⑤）。

11

９ 一括比例配分方式①左記 8①の用途区分を行っている場合でも適用することができる（消法 30④）。
②一括比例配分方式の適用を開始した課税期間の初日から２年を経過する日までの間に開始した各課税期間においては、個別対応方式を適用することができない（消法 30⑤）。

10 課税売上割合に準ずる割合①税務署長の承認を受けた課税期間から適用する（消法 30③）。
※令和 3 年 4 月 1 日以後に終了する課税期間については、適用しようとする課税期間の末日までに申請書の提出があった場合において、同日の翌日から同日以
後 1 月を経過する日までの間に承認があったときは、その適用しようとする課税期間の末日においてその承認があったものとみなされる ( 消令 47⑥)。
②不適用の届出書を提出した日の属する課税期間から不適用となる（消法 30③）。
③税務署長の承認を受けていても、一括比例配分方式においては適用ができない（消法 30③）。
④たまたま土地の譲渡を行った課税期間においては、過去 3 年間の通算課税売上割合又は前課税期間の課税売上割合のうち低い方の割合が承認される。

11 合理的な基準による区分①個別対応方式による場合、共通対応分の課税仕入れ等は、例えば、原材料、包装材料、倉庫料、電力料等のように生産実績その他の合理的な基準により課税売上対応分と非課税売上対応分とに区分することができる（消基通 11-2-19）。
②税務署長の承認を受ける必要はない。

12 課税期間の特例①「課税期間特例選択届出書」（第 13 号様式）を提出すると、提出した期間（その届出書による１ヶ月又は 3 ヶ月の期間）の翌期間から課税期間の短縮が開始する（消法 19②）。
※新たに事業を開始した期間に提出した場合は、その期間から短縮が開始する（届出書に記載して翌期間から適用することも可能）（消法 19②）。
②「課税期間特例選択不適用届出書」（第 14 号様式）を提出した課税期間（短縮した課税期間）の翌課税期間から課税期間特例選択の効力がなくなる（消法 19④）。
※課税期間特例選択の効力は、基準期間における課税売上高が 1,000 万円以下となったことにより免税事業者となった場合であっても、課税期間特例選択不適用届出書又は事業を廃止した旨の届出書を提出しない限り存続する（消基通 3-3-1）。
③２年継続適用：課税期間特例の効力が生じた期間の初日から２年を経過する日の属する期間の初日以後でなければ、課税特例選択不適用届出書を提出することができない（消法 19⑤）。
※１ヶ月から３ヶ月へ、３ヶ月から１ヶ月への変更についても同様（消法 19⑤）。

13 任意の中間申告①前期納税実績により中間申告不要となる事業者は、「任意の中間申告書を提出する旨の届出書」（第 26̶（2）号様式）の届出により、届け出た六月中間申告対象期間から、任意の中間申告書を提出することができる（消法 42⑧）。
②任意の中間申告書をその提出期限までに提出しなかった場合には、「任意の中間申告書を提出することの取りやめ届出書」（第 26̶（3）号様式）を提出したものとみなされる（消法 42⑪）。

14

特定法人の電子申告の義務①事業年度開始の時において資本金の額等が 1 億円を超える法人、相互会社、投資法人、特定目的会社、国及び地方公共団体は、令和 2 年 4 月 1 日以後に開始する課税期間から、申告書及び申告書に添付すべきものとされている書類の全てを e-Tax により提出しなければならない ( 消法 46 の 2）。
②特定法人に該当する場合は、令和 2 年 4 月 1 日以後最初に開始する課税期間開始の日から１月以内に、「e‐Tax による申告の特例に係る届出書」を提出しなけ
ればならない ( 消規 23 の 4）。
③電気通信回線の故障、災害その他の理由により e-Tax を使用することが困難であると認められる場合において、書面により申告書を提出することができると認められるときは、納税地の所轄税務署長の事前の承認を要件として、法人税等の申告書及び添付書類を書面によって提出することができる ( 消法 46 の 3）。

15 確定申告期限の特例

法人税の申告期限の延長の特例の適用を受ける法人が、「消費税申告期限延長届出書」を提出した場合には、その提出をした日の属する事業年度以後の各事業年度
終了の日の属する課税期間に係る消費税の確定申告の期限は、1 ヶ月延長される ( 消法 45 の 2①）。

Ⅳ. 適格請求書発行事業者の登録
12

登録の申請と通知①国内において課税資産の譲渡等を行い、又は行おうとする事業者であって、適格請求書の交付をしようとする課税事業者は、税務署長の登録を受けることができる（消法 57 の 2①）。
②登録を受けようとする事業者は、「適格請求書発行事業者の登録申請書」をその納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない（消法 57 の 2②）。
③申請書の提出を受けた税務署長は、登録拒否事由に該当しない場合には適格請求書発行事業者の登録を行うとともに、その旨を書面で通知する（消法 57 の 2③⑤⑦）。
④適格請求書発行事業者その事業者が、次の登録拒否要件に該当する場合は、税務署長はその登録を拒否することができる（消法 57 の 2⑤）。
イ 国税通則法 117 条 1 項の納税管理人の規定の適用を受ける者が、納税管理人の届出をしていないこと
ロ 消費税法の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から 2 年を経過しない者であること※特定国外事業者には、消費税に関する税務代理の権限を有する財務代理人がいないことなど上記以外にも登録拒否要件が定められている（消法 57 の 2⑤二）。
⑤適格請求書発行事業者には、納税義務の免除の規定は適用されない（消法 9①）。
⑥適格請求書発行事業者公表サイトにおいて次の事項が公表される（消法 57 の 2④⑪、57 の 3⑤、消令 70 の 5①②）。
イ 氏名又は名称及び登録番号
ロ 登録年月日
ハ 法人（人格のない社団等を除く。）にあっては、本店又は主たる事務所の所在地
ニ 登録取消年月日又は登録失効年月日
ホ 個人事業者の事務所の所在地（「適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書」を提出した場合）
ヘ 個人事業者の主たる屋号（「適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書」を提出した場合）

免税事業者の登録（1）原則①下記③の経過措置終了後は、免税事業者が適格請求書発行事業者の登録を受けるためには、課税事業者選択届出書を提出し、課税事業者となる必要がある（消基通 1-7-1）。
②免税事業者が課税事業者となる課税期間の初日から登録を受けようとする場合には、その課税期間の初日から起算して 15 日前の日までに登録申請書を提出しなければならない（消法 57 の 2②、消令 70 の 2①）。
この場合において、その課税期間の初日後に登録されたときは、同日に登録を受けたものとみなされる（消令 70 の 2②）。
（2）経過措置③免税事業者が令和 5 年 10 月 1 日から令和 11 年 9 月 30 日までの日の属する課税期間中に登録を受ける場合には、課税事業者選択届出書の提出がなくても、登録申請書の提出によって登録を受けた日から課税事業者となる（平 28 年改消法附 44④、消基通 21-1-1）。
④③の経過措置の適用により、課税期間の途中で適格請求書発行事業者の登録を受ける場合は、登録申請書に、提出する日から 15 日を経過する日以後の日を登録希望日として記載する（平 30 年改正令 15②）。
この場合において、その登録希望日後に登録がされたときは、その登録希望日に登録を受けたものとみなされる（平 30 年改正令 15③）。

12

3

4

5

⑤課税期間の途中で登録を受けた場合には、登録日からその課税期間の末日までの期間における課税資産の譲渡等について、消費税の申告が必要となる（平 28 年改消法附 44④）。
⑥登録日の属する課税期間が令和 5 年 10 月 1 日含む課税期間である場合を除いて、登録日の属する課税期間の翌課税期間から登録日以後 2 年を経過する日の属す
る課税期間までの各課税期間においては、免税事業者となることはできない（平 28 年改消法附 44⑤）。

新たに事業を開始した場合等の特例事業者が、次に掲げる課税期間の初日から登録を受けようとする旨を記載した登録申請書をその課税期間の末日までに提出した場合において、税務署長の登録を受けたときは、その課税期間の初日に登録を受けたものとみなされる（消令 70 の 4、消規 26 の 4）。
イ 事業者（下記 7 の「相続があった場合のみなし登録」の適用を受ける事業者を除く。）が国内において課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日の属する課税期間
ロ 法人が吸収合併によりインボイス発行事業者の登録を受けていた被合併法人の事業を承継した場合におけるその合併があった日の属する課税期間
ハ 法人が吸収分割によりインボイス発行事業者の登録を受けていた分割法人の事業を承継した場合におけるその吸収分割があった日の属する課税期間

登録の取消し税務署長は、適格請求書発行事業者が次の事実に該当すると認めるときは、その登録を取り消すことができる（消法 57 の 2⑥）。
イ その適格請求書発行事業者が一年以上所在不明であること。
ロ その適格請求書発行事業者が事業を廃止したと認められること。
ハ その適格請求書発行事業者が合併により消滅したと認められること。
ニ 納税管理人を定めなければならない適格請求書発行事業者が国税通則法 117 条 2 項の納税管理人の届出をしていないこと。
ホ その適格請求書発行事業者が消費税法の規定に違反して罰金以上の刑に処せられたこと。
ヘ 登録拒否事由について、虚偽の記載をして登録申請書を提出し登録を受けた者であること。
※特定国外事業者については、正当な理由なく期限内申告書の提出がなかったなど、上記以外にも取消し事由が定められている（消法 57 の 2⑥二）。

登録の失効

適格請求書発行事業者が、次に掲げる場合に該当することとなったときは、それぞれ次に掲げる日に、登録はその効力を失う（消法 57 の 2⑩、消令 70 の 5③）。
登録の取消しを 求める旨の届出書を提出した場合

6

7

8

その課税期間の翌課税期間の初日から起算して15 日前の日までに提出したとき翌課税期間の初日

上記の日の翌日から
その課税期間の末日までの間に提出したとき翌々課税期間の初日

事業廃止届出書 を提出した場合事業を廃止した日の翌日

合併による法人 の消滅届出書を提出した場合その法人が合併により消滅した日

相続があった場合のみなし登録①適格請求書発行事業者が死亡した場合には、その相続人は、「適格請求書発行事業者の死亡届出書」を、速やかに、その適格請求書発行事業者の納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない（消法 57 の 3①）。
②相続により適格請求書発行事業者の事業を承継した相続人（適格請求書発行事業者を除く。）は、その相続のあった日の翌日から、次のイ又はロのいずれか早い
日までの期間はみなし登録期間となり、適格請求書発行事業者とみなされる（消法 57 の 3②③④、消基通 1-7-4）。
イ 相続人が適格請求書発行事業者の登録を受けた日の前日
ロ 被相続人が死亡した日の翌日から 4 月を経過する日※相続人がみなし登録期間中に登録申請をした場合は、登録通知があるまでは、みなし登録期間が延長される（消令 70 の 6②）。
③みなし登録期間中は、その相続に係る被相続人の登録番号がその相続人の登録番号とみなされる（消法 57 の 3③）。
④この取扱いの適用を受けるためには、登録申請書に、相続により適格請求書発行事業者の事業を承継した旨を記載しなければならない（消令 70 の 6①）。

適格請求書発行事業者の義務①適格請求書発行事業者は、課税事業者から求められたときは、原則として、インボイスを交付し、その写しを保存しなければならない（消法 57 の 4①②⑥）。
②小売業、飲食店業、写真業、旅行業及びタクシー業、駐車場業又はこれらの事業に準ずる事業で不特定かつ多数の者に資産の譲渡等を行うものであるときは、適格請求書に代えて、適格簡易請求書を交付することができる（消法 30①、57 の 4②、消令 70 の 11）。
③適格請求書発行事業者は、1 万円以上の売上対価の返還等を行った場合には、返還インボイスを交付しなければならない（消法 57 の 4③⑥）。
④インボイスと返還インボイスは、それぞれに必要な記載事項を一枚の書類に記載して交付することができる。この場合、継続適用を条件に、対価の額及び消費税額等はその差額を記載することができる（消基通 1-8-20）。
⑤インボイス、簡易インボイス又は返還インボイスの書類による交付に代えて、その記載事項に係るデータ（電子インボイス）を提供することができる（消法 57 の 4⑤）。
⑥次の取引については、インボイスの交付義務が免除される（消法 57 の 4①、消令 70 の 9②）。
イ 3 万円未満の公共交通機関（船舶、バス又は鉄道）による旅客の運送
ロ 3 万円未満の自動販売機・自動サービス機による商品の販売等
ハ 郵便切手を対価とする郵便サービス（郵便ポストに差し出されたものに限る）
ニ 出荷者が卸売市場において行う生鮮食料品等の譲渡（出荷者から委託を受けた受託者が卸売業務として行うものに限る）
ホ 生産者が農協、漁協、森林組合等に委託して行う農林水産物の譲渡（無条件委託方式かつ共同計算方式による場合に限る）

2 割特例（適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置）①免税事業者が適格請求書発行事業者となったことにより事業者免税点制度の適用を受けられないこととなる場合には、控除対象仕入税額は、その課税期間における課税標準額に対する消費税額に 8 割を乗じた特別控除額とする経過措置が設けられている（平 28 年改消法附 51 の 2①②、消基通 21-1-2）。
特別控除税額＝

課税標準額に対する消費税額△ 対価の返還等に係る消費税額＋ 貸倒回収に係る消費税額×80％②２割特例は、適格請求書発行事業者の令和 5 年 10 月 1 日から令和 8 年 9 月 30 日までの日の属する課税期間のうち、次に該当しない課税期間に適用することができる（平 28 年改消法附 51 の 2①）。
イ 基準期間における課税売上高が 1,000 万円を超える課税期間（消法 9①）
ロ 特定期間における課税売上高が 1,000 万円を超える課税期間（消法 9 の 2①）
ハ 次の特例により課税事業者となる課税期間
・相続があった場合の特例（消法 10）※1
・合併又は分割があった場合の特例（消法 11、12）
・新設法人又は特定新規設立法人の特例（消法 12 の 2①、12 の 3①）・調整対象固定資産又は高額特定資産を取得した場合等の特例（消法 9⑦、12 の 2②、12 の 3③、12 の 4①②）・法人課税信託の特例（消法 15④〜⑦）
ニ 課税期間を短縮する特例の適用を受ける課税期間（消法 19①）
ホ 上記の他、課税事業者選択届出書の提出により令和 5 年 10 月 1 日前から引き続き課税事業者となる課税期間 ※2※1 相続により、基準期間における課税売上高が 1,000 万円を超える被相続人の事業を承継した相続人については、登録を受けた後に相続が開始した場合は、相続があった場合の納税義務の免除の特例（消法 10①）の適用があっても、相続があった年においては、2 割特例を適用することができる（平 28 年改消法附 51 の 2①三）。
※2 令和 5 年 12 月 31 日までに課税事業者選択不適用届出書を提出したときは、令和 5 年から課税事業者選択届出書の効力を失効することができ、令和 5 年
1 月から 9 月までは免税事業者となり、10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間について 2 割特例を適用することが可能となる（平 28 年改消法附 51 の 2⑤）。

13

③2 割特例の経過措置の適用を受けようとする場合には、確定申告書にその旨を付記する（平 28 年改消法附 51 の 2③）。事前の届出等の手続きはない。
④2 割特例の適用を受けた適格請求書発行事業者が、その適用を受けた課税期間の翌課税期間の末日までに「簡易課税制度選択届出書」を提出した場合には、その翌課税期間の初日の前日に提出したものとみなされ、提出した日の属する課税期間から簡易課税制度を適用することができる（平 28 年改消法附 51 の 2⑥）。
この場合、簡易課税制度選択届出書に、この提出時期の特例の適用を受ける旨を記載しなければならない（平 28 年改消法附 51 の 2⑥）。

Ⅴ. 災害特例等
1 特定非常災害に係る特例①特定非常災害の被災事業者が、被災日の属する課税期間以後の課税期間につき、次の届出書を指定日までに所轄税務署長に提出した場合には、その適用又は不適用に係る本来の提出時期に提出したものとみなされる（措法 86 の 5①③⑩⑫）。
イ 課税事業者選択届出書
ロ 課税事業者選択不適用届出書
ハ 簡易課税制度選択届出書
ニ 簡易課税制度選択不適用届出書②届出書には、その特例の適用を受け、又はやめようとする開始課税期間を明記するとともに、この特例による届出であることを明らかにするため、届出書の参考事項欄等に特定非常災害の被災事業者である旨を記載する ( 消基通 19-1-5)。
③被災事業者が指定日までに行う課税事業者選択又は簡易課税制度選択には、継続適用の取扱いはない（措法 86 の 5②⑪）。
④課税事業者又は簡易課税制度を選択している事業者が被災事業者となった場合は、継続適用期間中であっても、指定日までに不適用届出書を提出してその選択をやめることができる（措法 86 の 5②⑪）。
⑤被災事業者である新設法人又は特定新規設立法人には、基準期間がない課税期間中に調整対象固定資産の仕入れ等をして一般課税で申告した場合の「3 年縛り」
は、適用されない（措法 86 の 5②④⑦）。
⑥被災事業者は、次の場合には、「3 年縛り」は適用されない（措法 86 の 5⑤⑥⑧⑨）。
イ 被災日前に高額特定資産の仕入れ等を行っていた場合
ロ 被災日から指定日以後 2 年を経過する日の属する課税期間の末日までの間に高額特定資産の仕入れ等を行った場合
ハ 被災日前に高額特定資産等に係る棚卸資産の調整を受けていた場合
ニ 被災日から指定日以後 2 年を経過する日の属する課税期間の末日までの間に高額特定資産等に係る棚卸資産の調整を受けることとなった場合⑦支店が被災するなど、特定非常災害に係る国税通則法第 11 条による申告期限等の延長の規定の適用を受けていない被災事業者が、「3 年縛り」を解除するためには、次の届出書をそれぞれの期限までに所轄税務署長へ提出しなければならない。
イ 「特定非常災害による消費税法第 12 条の 2 第 2 項（第 12 条の 3 第 3 項）不適用届出書」
期限：基準期間がない事業年度のうち最後の事業年度終了の日と指定日とのいずれか遅い日
ロ 「特定非常災害による消費税法第 12 条の 4 第 1 項（第 2 項）不適用届出書」
期限：高額特定資産の仕入れ等の日又は棚卸資産に係る消費税額の調整の適用を受けることとなった日の属する課税期間の末日と指定日とのいずれか
遅い日

2

簡易課税制度に係る災害特例①災害その他やむを得ない理由が生じたことにより被害を受けた事業者が、被害を受けたことにより簡易課税制度の適用の変更が必要となった場合において、所轄税務署長の承認を受けたときは、次の届出書を、その適用又は不適用に係る本来の提出時期に提出したものとみなされる（消法 37 の 2①⑥）。
イ 簡易課税制度選択届出書
ロ 簡易課税制度選択不適用届出書
申請書名：「災害等による消費税簡易課税制度選択（不適用）届出に係る特例承認申請書」②災害その他やむを得ない理由は、国税通則法 11 条の申告、納付、届出等の期限の延長に係る「災害その他やむを得ない理由」に準じる（消基通 13-1-7、通基通 11-1）。
③承認申請書の提出期限は、原則として、災害等のやんだ日から 2 月以内である（消法 37 の 2②⑦、13-1-8）。
災害等のやんだ日が、災害等の生じた課税期間の末日の翌日以後に到来する場合には、災害等の生じた課税期間に係る申告書の提出期限（国税通則法 11 条により延長された提出期限）となる（消法 37 の 2②⑦、13-1-8）。
④災害等の生じた課税期間の確定申告期限までに承認又は却下の処分がなかったときは、その日においてその承認があったものとみなされる（消法 37 の 2④⑤⑦）。
ただし、災害その他やむを得ない理由のやんだ日がその課税期間の末日の翌日以後に到来する場合は、この限りではない（消法 37 の 2⑤）。
⑤対象となる課税期間
この特例は、次の課税期間が対象となる（消令 57 の 3①、消基通 13-1-9）。
区
分
簡易課税制度選択
簡易課税制度選択不適用対象となる課税期間
災害等が生じた課税期間
a．又はｂ. のいずれかの課税期間
a．災害等が生じた課税期間
b．その翌課税期間のうち次に掲げる要件のすべてに該当する課税期間のうち一の課税期間
・災害等の生じた日から災害等のやんだ日までの間に開始した課税期間であること
・その災害等が生じた日の属する課税期間にすでにこの特例の承認を受けていないこと
・簡易課税制度の 2 年継続適用の課税期間であること⑥この特例の承認を受けて簡易課税制度選択届出書を提出する場合には、新設法人又は特定新規設立法人が基準期間がない課税期間中に調整対象固定資産の仕入れ等をして一般課税で申告した場合の制限はない ( 消法 37 の 2①）。
⑦この特例の承認を受けて簡易課税制度選択届出書を提出する場合には、高額特定資産の仕入れ等をして一般課税で申告した場合及び高額特定資産等につき棚卸資産の調整の適用を受けた場合の制限はない ( 消法 37 の 2①）。
⑧この特例の承認を受けて簡易課税制度選択不適用届出書を提出する場合には、簡易課税制度の 2 年継続適用の取扱いは適用されない（消法 37 の 2⑥）。

3

やむを得ない事情がある場合の届出特例①やむを得ない事情があるため、次の届出書を提出できなかった場合において、所轄税務署長の承認を受けたときは、その届出書を適用又は不適用に係る本来の提出時期に提出したものとみなされる（消法 9⑨、37⑧、消令 20 の 2①②、57 の 2①②）。
イ 課税事業者選択届出書
ロ 課税事業者選択不適用届出書
ハ 簡易課税制度選択届出書
ニ 簡易課税制度選択不適用届出書
申請書名：「消費税課税事業者選択（不適用）届出に係る特例承認申請書」「消費税簡易課税制度選択（不適用）届出に係る特例承認申請書」②やむを得ない事情とは、以下のような災害の発生等をいい、制度の不知や提出忘れ等は該当しない ( 消基通 1-4-16、13-1-5 の 2)。
a 震災、風水害、雪害、凍害、落雷、雪崩、がけ崩れ、地滑り、火山の噴火等の天災又は火災その他の人的災害で自己の責任によらないものに基因する災害が発生したことにより、届出書の提出ができない状態になったと認められる場合
b a の災害に準ずるような状況又はその事業者の責めに帰することができない状態にあることにより、届出書の提出ができない状態になったと認められる場合
ｃ その課税期間の末日前おおむね 1 月以内に相続があったことにより、その相続に係る相続人が新たに届出書を提出できる個人事業者となった場合
この場合には、その課税期間の末日にやむを得ない事情がやんだものとして取り扱う。
ｄ a からｃまでに準ずる事情がある場合で、税務署長がやむを得ないと認めた場合③承認申請書の提出期限は、「やむを得ない事情」がやんだ日から 2 月以内である（消令 20 の 2③、57 の 2③、消基通 1-4-17、13-1-5 の 2）。
④みなし承認の取扱いはない。

14相 続 税 申 告 チェックリスト
被相続人名

課税財産の範囲等

家族名義の預金等

2

未登記の不動産

3

相続開始時の現金

4

同族会社への貸付金等

5

生命保険金の範囲

6

生命保険契約に関する
権利
建物更生共済契約に
関する権利

8
9

未収賃貸料等資産の譲渡代金等

10

共有財産

11

相続後に支給された
公的年金

12
13

月

日

項目

1

7

申告期限

相続開始日
年

No.

それぞれがチェックした日を日付欄に記入すること。

国外財産

路線価格等の確認

年

月

担当者欄
日

氏

確認者欄

名

チェック日

氏
年

月

日 チェック日

チェックの内容
被相続人以外の名義となっている預貯金や有価証券で相続財産とされるべきものの有無を確認したか
未登記の建物等で被相続人の所有とされるべきものはないか

相続開始直前の預貯金の引出しの有無を確認し、申告すべき現金の額を検討したか
被相続人が主宰する同族会社の決算書等に被相続人との間の借入金や貸付金等が計上されていないか
みなし相続財産となる生命保険金について、保険金とともに支払われた剰余金や前納保険料がある場合に課税財産に含めたか
生命保険契約について被相続人が保険料を負担していたもので「生命保険契約に関する権利」として申告すべきものはないか
賃貸建物等に係る共済契約で「建物更生共済契約に関する権利」として申告すべきものの有無を確認したか
賃貸不動産に係る未収賃貸料・前受賃貸料の有無を確認したか

相続開始前の資産の譲渡代金や退職金の受領額が相続財産に反映されているか被相続人と他の者との共有財産の有無及び課税対象となる被相続人の持分を確認したか
被相続人に支給されるべきであった公的年金の未支給分で、相続後に相続人等に支給されたものを相続財産に含めていないか
課税対象になる国外財産の有無を確認したか

土地等の評価に際し、評価対象地の路線価格や評価倍率の見誤りはないか

路線価方式による宅地等の評価に際し、地区区分（普通商業・併用住宅地区・普通住宅地区など）の見誤りはないか

14

地区区分の確認15

評価単位の適否

16

画地調整の適否

17

奥行距離等の算定と
画地調整率

18

特定路線価の設定の申出 路線価が設定されていない私道等に面する宅地等の評価に際し、「特定路線19

地積規模の大きな宅地の評価

相続財産の評価20

使用貸借地の評価

21

特殊な状況にある宅地等の評価22

借地権慣行の有無

23

空室のある賃貸建物等の評価

24

庭園設備等の取扱い

25

定期預金の評価26

公社債等の評価27

上場株式の評価

28

株式の評価方法の判定

29

評価会社の規模の判定

30

特定の評価会社の該当性

31

類似業種の判定32

評価要素の算定

土地等の評価単位の判定に誤りはないか

路線価方式による宅地等の評価において、各種の画地調整（奥行価格補正、
側方路線影響加算、二方路線影響加算、間口狭小補正、奥行長大補正、不整形地補正など）の適用漏れはないか
不整形地等の評価における奥行距離等の算定及び適用すべき画地調整率に間違いはないか価」の設定の申出をしたか

1,000 ㎡（三大都市圏内は 500 ㎡）以上の宅地がある場合に、「地積規模の大きな宅地の評価」の可否を確認したか
使用貸借となっている土地等の評価方法に誤りはないか

セットバックを要する宅地等、都市計画道路予定地の区域内にある宅地等の評価は適正に行われているか
貸宅地及び借地権の評価に際し、借地権慣行のない地域内のものでないかど
うかを確認したか
空室のある賃貸建物がある場合に、家屋のうち空室部分を貸家とし、その対応する敷地を貸家建付地として評価できることを確認したか
家屋の価額に含めて評価するもの（付属設備等）と家屋とは別に評価するもの（庭園設備等）を区分したか
定期預金等の貯蓄性のあるものの評価において、既経過利子の額を元本に加算したか
公社債は利付債と割引債等に区分し、市場価格を確認した上で価額の算定をしたか
課税時期の最終価格の算定に際し、配当落等の有無を確認したか

取引相場のない株式の評価方法（原則的評価、特例的評価）の判定に誤りはないか

取引相場のない株式の評価方法において、評価会社の規模（大会社、中会社、小会社）は適正に判定されているか
取引相場のない株式の評価に際し、「特定の評価会社」に該当するか否かを検討したか

取引相場のない株式を類似業種比準方式で評価する場合において、類似業種の判定（業種目番号の選定）に誤りはないか
類似業種比準価額の計算要素（1 株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資
産価額）の算定は的確に行われているか

15

名

担当者
チェック欄

年

月

日

確認者
チェック欄

No.

項目

チェックの内容

相続財産の評価
課税価格の計算
税額の計算

33

類似業種比準価額の修正 配当・増資がある場合の類似業種比準価額の修正の要否を確認したか

34

純資産価額の計算時期

35

資産・負債の計上額

36

原則的評価額の修正

37

株式に関する権利の有無

38

小規模宅地等の特例の
適用要件

39

限度面積要件の適否

40

特例適用宅地等の選択

41

生命保険金等の非課税の適否 生命保険金及び死亡退職金についての非課税控除の適用・計算に誤りはないか

42

未納の公租公課の有無

43

賃貸不動産に係る敷金等の確認44

保証債務等の控除可能性

45

葬式費用の範囲

46

贈与財産価額の課税価格加算の要否

47

贈与税の特例と相続税の関係

48

贈与税の非課税特例と相続税

49

法定相続人の数

50

相続税額の 2 割加算

51

各種の税額控除52
53

未分割遺産がある場合の配偶者の税額軽減
相続時精算課税の適用と相続税申告・納付その他

54

申告書の添付書類

55

相続税の納付方法

56

相続税の納税猶予制度

57

遺言の有無と遺産分割

58

遺産分割と相続税59

未分割遺産と相続税60

遺産未分割の場合の提出書類

61

所得税・消費税の準確定申告

62

事業の承継に伴う手続

担当者
チェック欄

確認者
チェック欄

課税時期に仮決算を行った場合の資産・負債の額により評価するほうが有利になるにもかかわらず、前期末現在の資産・負債によって評価していないか
取引相場のない株式を純資産価額方式で評価する場合に資産及び負債の計上額は適切に算定されているか
配当期待権が発生している場合等の原則的評価額の修正の要否を確認したか
株式に関する権利（株式の割当を受ける権利、株主となる権利、株式無償交付期待権、配当期待権）の評価の要否を確認したか

小規模宅地等の特例の適用において、対象宅地等の区分（特定事業用宅地等、特定同族会社事業用宅地等、特定居住用宅地等、貸付事業用宅地等）ごとに適用要件を満たすことを確認したか
貸付事業用宅地等と他の小規模宅地等を併用適用する場合の適用面積の計算に誤りはないか
貸付事業用宅地等と他の小規模宅地等を併用適用する場合に、原則として減額される金額が最も大きくなるような選択をしたか
債務控除の適用において、未納の公租公課（固定資産税、所得税、消費税、個人住民税、事業税など）の漏れはないか
債務控除の適用に際し、賃貸不動産に係る敷金、預り保証金の額を賃貸借契約書等で確認したか被相続人に保証債務・連帯債務がある場合の債務控除の適用可能性について検討したか
香典返し、墓地・仏具等の購入費用を葬式費用に含めて債務控除を適用していないか被相続人からの相続人等に対する生前贈与の有無及び贈与財産価額の相続税の課税価格への加算の要否を確認したか相続人等に対する生前贈与について、「配偶者控除」や「住宅取得等資金の贈与に係る非課税特例」等の適用を受けている場合の相続税の課税価格加算規定の適用に誤りはないか
教育資金の一括贈与の非課税の特例の適用を受けた後の贈与者の死亡に係る相続税において、課税価格の合計額が５億円を超えるときは、管理残額に相続税が課されることとされた（令和５年改正）が、その適用の有無を確認したか
養子、非嫡出子、代襲相続、相続放棄等がある場合の基礎控除額の計算上の法定相続人数の算定に誤りはないか
相続税額の 2 割加算について、適用対象者の有無を確認したか

贈与税額控除、配偶者の税額軽減、未成年者控除、障害者控除、相次相続控除の適用漏れや控除額の計算に誤りはないか
相続財産の全部又は一部が未分割である場合の配偶者の税額軽減額の計算において、適用対象財産価額の算定に誤りはないか
相続人に対する生前贈与について、相続時精算課税の適用を受けている場合の税額計算等は的確に行われているか
相続税の申告書の添付書類には法定のもの（戸籍謄本、遺産分割協議書の写しなど）と任意のものがあるが、必要書類を確認したか
相続税の金銭一括納付の可否を確認するとともに、延納及び物納制度について依頼者に説明したか
農地、個人事業者の事業用資産及び非上場株式に係る納税猶予制度の適用の可否を検討するとともに、その適用について依頼者の意向を確認したか
被相続人の遺言の有無を確認したか。また、遺言がある場合に、その内容に従って遺産を取得することに合意しているかどうかを確認したか
配偶者居住権の設定等を含めて、１次相続時の遺産分割が配偶者の２次相続時の相続税に影響することを依頼者に説明したか
遺産が未分割の場合の課税価格や税額の計算、申告方法や申告期限後に分割された場合の手続等について依頼者に説明したか

遺産が未分割の場合の申告に際し、「申告期限後 3 年以内の分割見込書」を、
また、３年以内に分割できない場合の分割期限の「延長申請書」を提出したか被相続人が個人事業者等である場合の所得税及び消費税について、準確定申告等の手続は期限までに行われているか。その際、未分割遺産に係る収益（地代・家賃等）の帰属者は相続人としているか

被相続人の死亡と事業を承継した場合の手続（個人事業者の開廃業等の届出、青色申告の承認申請、消費税の簡易課税の選択届など）は期限までに行っているか●チェック欄には、OK の場合は○、該当ない場合は△、NO の場合は × とコメントを記入すること。
また、一旦 × となった場合は、○又は△と記入できるまでその理由・原因を調査すること。
●本チェックリストは、一般的な必要最低限の項目のみを対象としており、当該被相続人等の実情等を勘案し、適宜項目を追加した上で利用すること。

16

譲 渡 所 得 税（ 土 地 等・建 物 の 譲 渡 ）申 告 チェックリスト

それぞれがチェックした日を日付欄に記入すること。

関与先名

担当者欄

年分
年分

No.

項目

氏

確認者欄

名

チェック日

氏
年

月

日

チェック日

チェックの内容

譲渡申告年・譲渡収入金額
取得費

1

譲渡所得の申告年（原則：引渡基準）

2

譲渡所得の申告年たケースにおいて、契約効力が発生（停止条件が付されているときは条件が（選択：契約効力発生日基準）

3

譲渡対価の金額

譲渡対価は、売買契約書等で確認したか（共有の場合には、譲渡対価のあん分計算を行っているか）4

実測精算金の収受

売買契約後に土地等の実測を行い精算金を収受した場合において、精算金を譲渡対価に含めているか

5

未経過固定資産税の収受売買契約に際し未経過固定資産税を収受した場合において、未経過固定資産税を譲渡対価に含めているか

6

取得費等

7

買換え等の特例の適用を受けた土地等・建物取得費及び取得年月日は、契約書等で確認したか（共有の場合には、取得費のあん分計算を行っているか）8

建物の減価償却

建物の用途（居住用・業務用等）に応じて、取得時から譲渡時までの期間の償却が行われているか

9

概算取得費の適用

概算取得費（譲渡対価 ×5％）を適用した場合において、造成費・改良費等を取得費に含めていないか

成就している）しているか

譲渡費用

11 譲渡に際し支出した費用
12

売買契約締結年の翌年に引渡しが行われる場合において、引渡年を申告年としているか
売買契約締結年の翌年に引渡しが行われる場合で契約締結年の申告を選択し10 取得費加算の特例

譲渡価額を増加させる
ために支出した費用

取得時に買換え等の特例の適用を受けている土地等・建物について、買換え等の時の譲渡資産を基礎として計算した金額を取得費としているか

相続財産を譲渡した場合の相続税額の取得費加算の特例の各種要件（相続税の申告期限の翌日以後から 3 年以内の譲渡）を確認したか
平成 27 年 1 月 1 日以後に相続等により取得した土地等を譲渡した場合には、取得費に加算できる金額は、譲渡した土地等に対応する相続税額に相当する金額であることを確認したか
譲渡に際し支出した費用の範囲は限定されているが（登記等の費用・仲介手
数料・その他譲渡のために直接要した費用）、その範囲を確認したか
土地等を譲渡するための借家人への立退料又は建物の取壊しに要した費用等に該当することを確認したか

長期・短期の判定
住居用・事業用資産等の課税の特例

13 譲渡資産の維持管理費用

譲渡資産の維持管理費用（譲渡資産の保有期間中の修繕費・固定資産税等）は、除外しているか

14 長期・短期の区分

譲渡資産の所有期間が 5 年を超えると長期譲渡になるが、所有期間は譲渡年の 1 月 1 日において 5 年超であることを確認したか（令和５年分の場合）
長期 ⇒ 平成 29 年 12 月 31 日以前の取得
短期 ⇒ 平成 30 年 1 月 1 日以後の取得

15 所有期間の判定

譲渡資産の所有期間は、取得日を契約効力発生日基準とし譲渡日を引渡基準によることもできるが、所有期間の判定に誤りがないか

16 長期・短期の税率

長期譲渡（国税 15％・地方税 5％）と短期譲渡（国税 30％・地方税 9％）では税額計算における税率が異なるが、税率に誤りがないか※国税は、譲渡所得税以外に復興特別所得税（国税 ×2.1％）が課される
譲渡資産は、譲渡者の居住用として利用していたか

居住用財産に係る3,000 万円の特別控除
17（自己居住用の特例）（措法 35①）

譲渡資産の買主は第三者（譲渡者の配偶者・一定の親族等・一定の同族会社以外）であるか
譲渡年の前年又は前々年に居住用財産の買換えや居住用財産の交換の特例等を受けていないか
譲渡年の前年又は前々年に、本特例の適用を受けていないか
居住用財産に係る 3,000 万円の特別控除と居住用財産の買換え（譲渡利益の場合）について、どちらの特例を適用すべきか検討を行ったか

居住用財産に係る3,000 万円の特別控除
18( 空き家の特例 )( 措法 35③)"

譲渡者は、相続又は遺贈（死因贈与を含む）により被相続人の居住用家屋及び被相続人の居住用家屋の敷地等を取得した相続人か
譲渡資産は、被相続人居住用家屋（昭和 56 年 5 月 31 日以前の建築に限る）
及び被相続人居住用家屋の敷地等か

17

名
年

担当者
チェック欄

月

日

確認者
チェック欄

No.

項目

18

居住用財産に係る3,000 万円の特別控除( 空き家の特例 )( 措法 35③)

チェックの内容

担当者
チェック欄

確認者
チェック欄

相続開始日から同日以後３年を経過する日の属する年の 12 月 31 日までの間の一定の譲渡 (①耐震リフォーム後の家屋及び敷地の譲渡、家屋取壊後の敷地の譲渡 ) に該当するか
老人ホームで死亡した場合も、確認しているか
譲渡価額が１億円以下であるか
平成 28 年 4 月 1 日から令和 5 年 12 月 31 日までの間の譲渡か

19

譲渡資産は、譲渡者の居住用として利用していたか

居住用財産に係る譲渡資産の所有期間は譲渡年の 1 月 1 日において 10 年超であるか軽減税率（措法 31 の 3）
譲渡年の前年又は前々年に軽減税率の適用を受けていないか
令和 5 年 12 月 31 日までの譲渡か譲渡資産・買換資産は、譲渡者の居住用財産に該当するか

特定の居住用財産の買20 換え（譲渡利益の場合） 譲渡資産の所有期間は譲渡年の 1 月 1 日において 10 年超であるか（措法 36 の 2）
譲渡資産の譲渡対価は 1 億円以下であるか
買換資産の各種要件（居住床面積 50 ㎡以上・敷地面積 500 ㎡以下・取得期
限・居住期限・中古資産を取得する場合等）を確認したか

住居用・事業用資産等の課税の特例

令和 5 年 12 月 31 日までの譲渡か

居住用財産の買換え
譲渡資産・買換資産は、譲渡者の居住用財産に該当するか（譲渡損失の場合）の
21 譲渡損失の損益通算及 譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例は二種類あるが（措法 41 の 5・41の 5 の 2）、それぞれの特例の相違を確認したかび繰越控除等（措法 41 の 5・41 の 5 の 2） 繰越控除を受ける年分の合計所得金額は、3,000 万円以下であるか（損益通算を行う年分は所得制限なし）

譲渡資産の各種要件（事業用又は準事業用資産に該当・所有期間等）を確認

22

特定の事業用資産の買 したか
換え（措法 37）
買換資産の各種要件（事業用又は準事業用資産に該当・土地等の面積制限・
取得期限・事業供用期限等）を確認したか

交換譲渡資産及び交換取得資産は、いずれも固定資産であり同種の資産に該当するか

固定資産の交換
23（所法 58）

交換譲渡資産は、1 年以上所有資産に該当するか
交換取得資産は、交換の相手が 1 年以上所有し、交換のために取得したものでないことに該当するか
交換取得資産は、交換譲渡資産の譲渡直前の用途と同一用途に供したか
交換差金は、交換譲渡資産と交換取得資産のうちいずれか高い価額の 20％を超えていないか
収用等の場合の課税の特例の各種要件（買取り等の期限等）を確認したか
収用等に係る補償金等の所得区分に誤りがないか

その他

収用等に係る 5,000 万円特別控除と代替資産取得について、どちらの特例を適用すべきか検討を行ったか
平成 21 年 1 月 1 日から平成 22 年 12 月 31 日までの間に取得した国内にあ24 （措法 33、33 の 4・35 る土地等で譲渡した年の 1 月 1 日において、所有期間が 5 年を超えるものの 2、所法 64②）を譲渡した場合において、1,000 万円の特別控除を適用したか
平成２１年中に取得した場合は、平成２７年以降の譲渡
平成２２年中に取得した場合は、平成２８年以降の譲渡に適用される

保証債務を履行するために資産を譲渡した場合の課税の特例の前提となる各種要件（債務保証をした時点で債務者に資力がない場合は適用なし等）を確認したか●チェック欄には、OK の場合は○、該当ない場合は△、NO の場合は × とコメントを記入すること。
また、一旦 × となった場合は、○又は△と記入できるまでその理由・原因を調査すること。
●本チェックリストは、一般的な必要最低限の項目のみを対象としており、当該関与先の実情等を勘案し、適宜項目を追加した上で利用すること。

18