協会ニュース
2024年度の役員改選を⾏いました
当協会は、第75回「定時会員総会」において2024年度の会⻑

常陽銀⾏

頭取 秋野 哲也（新任）

協会役員として理事28名の選任を⾏い、同⽇開催した理事

池⽥泉州銀⾏ 頭取 鵜川 淳（新任）会において、正副会⻑を右表のとおり決定しました。

東邦銀⾏

理事名簿や正副会⻑の略歴等は当協会ウェブサイト

副会⻑ 横浜銀⾏

頭取 佐藤 稔（新任）頭取 片岡 達也（新任）（https://www.chiginkyo.or.jp/association/opi

静岡銀⾏

nion_infomation/information/001321.html）を全国地⽅銀⾏協会 専務理事 川上 尚貴（再任）ご覧ください。

頭取 八木 稔（新任）「地⽅銀⾏における環境・気候変動問題への取り組み」を公表しました
当協会は、環境・気候変動問題に対する地⽅銀⾏の取り組みを⽀援する活動を⾏っています。その⼀環として、５⽉15日、「地⽅銀⾏における環境・気候変動問題に関する取り組み」としてレポートを取りまとめ・公表しました。本レ③当協会による地⽅銀⾏への取り組み⽀援活動︓サポートツールの作成や研修・意⾒交換会の開催等。
④当協会事務局による環境負荷低減活動︓Scope１〜３のCO２排出量の試算結果等。

ポートは年１回公表しており、今回で４回⽬となります。

当協会は、今後とも、地⽅銀⾏の取り組みを⽀援していく

本レポートでは、以下の４点について紹介しています。

とともに、自らの環境負荷低減活動にも積極的に取り組ん①地⽅銀⾏全体の取り組み状況︓銀⾏における態勢整備でまいります。

や、取引先に対する支援等の状況。
②個別銀⾏の主な取り組み事例︓環境・気候変動問題への対応に資する投融資の具体的な事例等。

詳細は、当協会ウェブサイト（https://www.
chiginkyo.or.jp/regional_banks/initiative/environment/）をご覧ください。

地⽅銀⾏全体の取り組み状況のグラフを多数掲載︕

各⾏の多種多様な取り組みも紹介︕▲ 「地⽅銀⾏における環境・気候変動問題への取り組み」（2024年５⽉公表）より⼀部抜粋。

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「地⽅銀⾏2023年度決算の概要」を公表しました
当協会は、2023年度における地⽅銀⾏の決算について、概要をとりまとめ、公表しました。
地⽅銀⾏62⾏計で、経常利益は前年同期⽐＋16.0%の１

詳 細 は、当 協 会 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.chiginkyo.or.jp/data/result）を ご 覧ください。

兆1,913億円、当期純利益は＋13.5%の8,513億円となりました。

「⼝座管理法制度」が始まりました―― 預⾦⼝座への付番意思確認にご協⼒ください

最近口座を開設したら、窓口で「お持ちの口座にマイナンバ ー を 紐 付 けま す か︖」と聞 か れ た。そ ん な⽅ も い らっ
しゃるかもしれません。
2024年４⽉から、「預貯⾦者の意思に基づく個⼈番号の利⽤による預貯⾦⼝座の管理等に関する法律」（「⼝座管理法」）が施⾏され、⾦融機関には、窓⼝やオンラインで口座を開設するお客さまに対し、お客さまが保有する全ての預⾦⼝座にマイナンバーを紐付けて管理（付番）するかどうか、確認することが義務付けられました。
預⾦⼝座にマイナンバーを付番することにより、今年度末頃には、お客さまが万が一災害等で避難した場合に通帳・キャッシュカードを紛失したとしても、避難先の⾦融機関からマイナンバーを使ってお客さまの取引⾦融機関の⼝座情報を確認することができるようになります。また、お客さまが亡くなられた場合、相続⼈がお客さまの預⾦⼝座をマイナンバーで特定することができるようになります。
現時点では、お客さまが⼝座開設をお申し込みになった⾦融機関にある預⾦⼝座へのマイナンバーの付番が可能になっただけですが、今年度末頃には、預⾦⼝座を複数の⾦融機関に開設している場合、１つの⾦融機関への付番のお申し込みにより、複数の⾦融機関の預⾦⼝座への付番が可能になります。また、マイナポータルからも付番の申請もできるようになります。
なお、⼝座管理法制度では、銀⾏がお客さまに付番の意思を確認することは義務付けられましたが、付番するかどうかは、あくまでお客さまの判断（本人同意が前提）となり▲ デジタル庁ウェブサイト（https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/explanation/#guidance2.3）より。

ます。銀⾏窓⼝等での付番意思確認に、ご理解・ご協⼒のほど、よろしくお願いいたします。

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全国規模では初︕「国税・地方税キャッシュレス納付推進全国宣言式」の開催

2024年５⽉30⽇、国税・地⽅税の納付に関わる官⺠23団体による「キャッシュレス納付推進全国宣言式」が開催されました。
式典では、国税庁・総務省・⽇銀・全銀協・当協会で作成した「国税・地方税のキャッシュレス納付共同レポート」の公表や、キャッシュレス納付に関する動画の上映などのほか、優れた取り組みとして、国税庁⻑官より感謝状が北國銀⾏等に贈呈されました。
共同レポート掲載のウェブサイト
→https://www.chiginkyo.or.jp/association/
opinion_infomation/information/001315.
html＼

地 方 銀 ⾏ の 好 事 例 も 多 数 紹 介 ︕

銀⾏単独での取り組みにとどまらず、関係者を巻き込んだ⼀⻫プロジェクトは業界初の試み。

継続的な「導入サポート」の実施や営業店・地公体での勉強会で、e-Tax、eLTAXの導入が進展。

県下⼀⻫推進運動のほか、独自に口座振替キャンペーンも⾏い、キャッシュレス納付を促進。

電子納税先進県の実現に向け、県内の関係者全員のプロジェクト参加を目指して活動中。

地道な⾏員向け勉強会や他⾏向け研修等で、⽯川県の国税キャッシュレス納付率全国１位を牽引。

会員銀⾏の協⼒を得て、地域を超えたキャッシュレス納付推進・周知をサポート。

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⼿形・⼩切⼿の全⾯的な電⼦化に向けた取り組み状況
企業・⾦融機関双⽅の事務負担の削減・⽣産性向上の観点から、政府は約束⼿形の利⽤廃⽌・⼩切手の全面的な電子化の方針を示しています。
⾦融界は、政府⽅針を踏まえ、「2026年度末までに交換所における⼿形・⼩切⼿の交換枚数をゼロにする」取り組みを進めています。足元の交換枚数は2,468万枚で、目標達成のためには、今後、毎年約822万枚の削減が必要です。
交換枚数の実績（2023年）および削減⽬標（万枚）

3,000
2,500
2,000

2,468

地⽅銀⾏の交換枚数は全業態の約３割を占める

1,234

1,646

【全業態】

手形
手形

【うち地⽅銀⾏】

⼩切⼿
⼩切⼿

⽬標達成のためには毎年約822万枚の削減が必要

1,500
823

1,000
500

859
1,234

824
573

501
823
3580
2023年

3342392024年

412412

287
167
1200

2025年

2026年

▲ ⼿形・⼩切⼿機能の「全⾯的な電⼦化」に関する検討会（事務局︓全銀協）「⼿形・⼩切⼿機能の電⼦化状況に関する調査報告書（2023年度）」等より当協会作成（以下のグラフも同じ）。

地⽅銀⾏は、紙の⼿形・⼩切⼿を利⽤している取引 先に対 し、で ん さい（電 子記録 債

でんさいの発⽣記録請求件数と前年対⽐増加件数＋125(＋22%）

（万件）
700

＋106(＋23%）

権）やインターネットバンキングによる振込600といった電⼦的決済⼿段への移⾏が円滑に進500458められるよう⽀援を⾏っています。でんさい

40075の発生記録請求件数は、中小企業を中心に300年々増加しています。紙の⼿形・⼩切⼿を利200⽤されている⽅は、ぜひ、早めの切り替えを100お願いいたします。

0565
8662
2021年

91
158

136

115

206

689

325
260

83

115

2022年

2023年

大企業：資本金10億円以上
中堅企業：同1億円以上10億円未満
中小企業1 ：同2,000万円以上1億円未満
中小企業2・個人事業主：同2,000万円未満

地銀協レポート Vol.13 2024年6月12日公表
⼀般社団法⼈全国地⽅銀⾏協会〒101-8509
東京都千代田区内神田3-1-2
TEL 03-3252-5170
https://www.chiginkyo.or.jp/

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