平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年5月15日
上場取引所
東

上場会社名 MUTOHホールディングス株式会社
コード番号 7999
URL http://www.mutoh-hd.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理部 部長
定時株主総会開催予定日
平成26年6月26日
有価証券報告書提出予定日
平成26年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 早川 信正（氏名） 阿部 利彦
配当支払開始予定日

TEL 03-6758-7100
平成26年6月27日（百万円未満切捨て）

1. 平成26年3月期の連結業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

26年3月期25年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

23,115
28.5
1,630
―
2,020
182.5
17,982
△12.0
140
△78.6
715
△45.3
26年3月期 3,220百万円 （343.7％） 25年3月期 725百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
1株当たり当期純利益
当期純利益
率
円銭

26年3月期25年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

52.39
―
5.70
―
26年3月期 △54百万円

百万円

％

2,405
261

818.8
―

売上高営業利益率

％

％

％

12.3
1.4

6.7
2.6

7.1
0.8

25年3月期 73百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

32,95927,36326年3月期 20,725百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

21,452
19,17025年3月期 18,487百万円

62.9
67.6

451.46402.53(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

2,034
1,020

204
△322

△155
△192

9,730
7,166

26年3月期25年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年3月期26年3月期27年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

3.00
5.00
5.00

3.00
5.00
5.00

137
229

52.6
9.5
9.2

0.8
1.2

3. 平成27年 3月期の連結業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

12,00025,000

11.0
8.2

500
1,000

△23.7
△38.7

500
1,000

△44.5
△50.5

2,000
2,500

238.3
3.9

43.55
54.44

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料20ページ「４．連結財務諸表（5）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年3月期26年3月期26年3月期

54,818,180 株 25年3月期
8,911,813 株 25年3月期
45,918,977 株 25年3月期

54,818,180 株
8,889,236 株
45,939,154 株（参考）個別業績の概要
平成26年3月期の個別業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
26年3月期25年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,594
954

67.1
△26.1

885
267

231.5
△31.6

938
334

180.5
△16.4

1,018
266

281.3

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

26年3月期25年3月期

―

円銭

22.17
5.81

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

15,134
14,20926年3月期 14,792百万円

自己資本比率
百万円

14,792
13,912
25年3月期 13,912百万円

1株当たり純資産
％

円銭

97.7
97.9

322.23302.91※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく監査手続きが実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、連結業績予想に関する事項は、【添付資料】3ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析」をご覧下さい。

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成26年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期の配当 ……………………………………………………………………

5（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

9（１）経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………………

9（２）中長期的な経営戦略ならびに対処すべき課題 …………………………………………………………………

9

４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

10（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

12

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

12

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

13（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

16（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

18（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

18（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

18（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

20（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………

21（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………

22（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………

23（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

23（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

26（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

26

５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

27

役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………………

27

- 1 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成26年３月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度における世界経済は、米国経済における緩やかな景気回復が持続し、欧州地域では景気の持ち直しの動きが見られ、中国などアジア新興諸国においては成長スピードが緩やかになったものの引き続き成長を維持するなど、総じて堅調なものとなりました。しかしながら、欧州債務問題、ウクライナ情勢、新興諸国の経済成長の鈍化など、依然として世界経済は下振れリスクが存在し、不透明な状況は払拭されておりません。
我が国経済では、アベノミクスにおける「第１の矢」の金融政策、「第２の矢」の財政政策などの経済対策により株高、円安が進行し、輸出企業を中心とした企業業績は改善してきており、景気は回復基調で推移しました。しかしながら、「第３の矢」の成長戦略が失速気味との見方から不透明感は拭えない状況にあり、本格的な経済成長は未だ見えておりません。
このような状況の中、当社グループでは収益力の向上を図るため、継続的な製品開発やコスト削減を推進するとともに、国内・海外拠点における販売活動を強化してまいりました。
主力製品である大判インクジェットプリンタでは、市場環境の改善傾向に加えて販売活動の強化を継続的に行ったことにより、欧米地域を中心に好調に販売が推移いたしました。
特に米国においては、10月に開催されたアメリカ最大の展示会The SGIA (Specialty Graphic Imaging
Association) showにおいて、当社の大判インクジェットプリンタ「ＶＪ－１６３８」が２年連続で“PRODUCT OF
THE YEAR”を受賞するという今までに前例のない快挙を成し遂げるなど、当社製品は市場において高い評価を得ております。
また、”新たなる産業革命”と注目を集めている３Ｄプリンタでは、米スリーディ・システムズ社製３Ｄプリンタのパーソナルタイプからプロフェッショナルタイプまでの製品群を取り揃え、幅広い顧客ニーズに対応できる企業として、唯一ハードからサービス・サポートまでのone stop体制を整えるとともに、“ものづくり”の現場を支える３Ｄプリンタ トータル・ソリューションサービス事業として、企業向け「試作サンプル」や「完成予想モデル」などの出力サービスの提供を９月より開始いたしました。加えて、期後半には、当社グループの大型業務用プリンタの製造ノウハウを活かしたパーソナルタイプの３Ｄプリンタ「Ｖａｌｕｅ ３Ｄ ＭａｇｉＸ ＭＦ－１０００」を開発し、１月より製造・販売を開始いたしました。米スリーディ・システムズ社製の３Ｄプリンタに自社製品を加えることで、幅広いユーザーニーズに応え、更なる拡販に注力いたします。
経営成績では、継続的な販売活動の強化、コスト削減などの施策に加え、米国の緩やかな景気回復傾向、為替環
境の円安転換など当社グループを取巻く経営環境の改善もあり、増収増益となりました。
以上の結果、当連結累計年度の業績は、売上高231億15百万円（前年同期比28.5％増）となり、営業利益は16億30
百万円（前年同期に比べ14億90百万円の増加）となりました。経常損益では為替の円安を受けて外貨建資産の評価等
で為替差益４億17百万円を計上したことなどにより、経常利益20億20百万円（前年同期比182.5％増）となりました。また、回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上したことに伴い法人税等調整額を△11億65百万円計上したことにより当期純利益は24億５百万円（前年同期比818.8％増）となりました。
【セグメント】（情報画像関連機器事業（アジア・ヨーロッパ・北アメリカ））
アジア地域においては、中国等アジア新興国への販売、国内における３Ｄプリンタ販売が好調に推移し、売上高88
億76百万円（前年同期比28.9％増）、セグメント利益９億94百万円（前年同期比269.5％増）となりました。
北アメリカにおいては、SGIA show でのプロダクト・オブ・ザ・イヤーの受賞や中南米を含む積極的な販売活動の展開により販売が好調に推移した事に加え、アメリカ経済の回復、為替の円安による影響により、売上高33億33百万円（前年同期比45.4％増）、セグメント利益１億75百万円（前年同期比426.8％増）となりました。
ヨーロッパにおいても、積極的な販売活動の展開によりトルコなど東ヨーロッパへの販売が好調に推移した事に加え、為替の円安による影響により、売上高66億52百万円（前年同期比33.3％増）、セグメント利益４億23百万円（前年同期は２億31百万円の損失）となりました。
（情報サービス事業）
継続的な販売力強化に努めたことに加え、Windows XPサポート終了に伴う買換需要や消費増税前の駆け込み需要等
により、ＣＡＤ事業・システムソリューションサービス事業ともに増収となり、売上高21億54百万円（前年同期比9.9％増）、セグメント利益２億23百万円（前年同期比50.0％増）となりました。

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平成26年３月期

決算短信（不動産賃貸事業）
稼働率の向上から売上高３億56百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益２億37百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
（その他の事業）
インクジェット印刷技術を導光板に応用したＬＥＤ照明等の積極的な販売活動により売上高は17億42百万円（前年
同期比14.1％増）となったものの、販売費等の増加、スポーツサポート用品の棚卸資産の評価損、廃棄損計上によりセグメント損失１億１百万円（前年同期は０百万円の利益）となりました。
次期の業績につきましては、欧州地域の財政問題、新興諸国の経済成長率の鈍化懸念に加えて周辺諸国における政情不安や外交問題等の影響懸念など、今後の経済動向における懸念材料が存在しているものの、米国経済の回復に加えて欧州地域の経済の持ち直しなど先進諸国の経済は改善されてきております。また、我が国においても、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減、原材料価格の上昇などの不透明要素はあるものの、輸出企業を中心とした好業績を背
景に経済の改善は継続するものと予想されます。
このような環境の中、当社グループにおいては、消費増税による国内市場の一時的な低迷は予想されるものの、主力事業である情報画像関連機器事業において積極的に大判インクジェットプリンタの新製品を開発・市場投入するとともに、３Ｄプリンタによる新たなサービス提供や、米スリーディ・システムズ社製及び自社ブランドの３Ｄプリン
タ製品のラインアップを充実させ、売上高の拡大を図ります。
大判プリンタでは、当社グループ初となるＵＶインクジェットプリンタを開発し、北米最大規模の展示会「2014ISA International Sign Expo」において、「ＶＪ－４２６ＵＦ」、「ＶＪ－１６２６ＵＨ」を先行出展し、好評をいただきました。
「ＶＪ－４２６ＵＦ」はＡ３ノビサイズに対応したコンパクトなフラットベッドモデルで設置場所を選ばないコン
パクトなボディサイズで、ＵＶインクの特徴である印刷素材を選ばないのはもちろんのこと、ゴルフボールなどの曲面を持つメディアにも印刷できることで、少量多品種のオンデマンド印刷に最適なプリンタです。
「ＶＪ－１６２６ＵＦ」は６４インチ幅対応の大判タイプで、ボードメディア、ロールメディアにも対応したハイ
ブリッドプリンタとなっており、コストパフォーマンスに優れたプリンタです。
また、Ｅｃｏ－Ｓｏｌインクに対応したＡ１サイズ幅のインクジェットプリンタ「ＶＪ－６２８」を２０１４年５月より販売を開始いたします。「ＶＪ－６２８」は設置場所を選ばないコンパクトサイズで、店舗、工場、学校などで使用されるＰＯＰや案内板など屋内・屋外問わず様々な用途の印刷も手軽に実現できます。
さらに自社ブランド３Ｄプリンタ「Ｖａｌｕｅ３Ｄ ＭａｇｉＸ」シリーズの第２弾として、好評をいただいた「ＭＦ－１０００」の高剛性技術に改良を加え造形エリアを「３００mm」とパーソナル３Ｄプリンタでの最大値を実現させた「ＭＦ－２０００」を２０１４年５月より販売を開始いたします。
損益については、継続的にコスト削減を行うことで、収益力の向上を図ってまいりますが、将来を見据えた積極的な開発費用の計上などにより、経常損益につきましては前年度を下回る見込みであります。特別損益につきましては、平成26年４月10日に公表しましたとおり厚生年金基金の代行部分返上に伴う特別利益を27億51百万円計上し、代行返上部分に対応する繰延税金資産の取崩しにより９億16百万円の法人税等調整額を計上する予定であります。
なお、通期為替レートにつきましては、US$：97円、EUR:128円としております。
以上により、売上高250億円、営業利益10億円、経常利益10億円、当期純利益25億円を見込んでおります。
業績予想に関する記載は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（２）財政状態に関する分析（資産）
当連結会計年度末における資産は329億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億96百万円の増加となりました。
流動資産は203億50百万円となり、41億65百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加23億22百万円、受取手形及び売掛金の増加10億37百万円、たな卸資産の増加３億22百万円、繰延税金資産の増加１億89百万円等であります。
固定資産は126億９百万円となり、14億30百万円の増加となりました。その主な要因は、繰延税金資産の増加13億57百万円等であります。

- 3 -ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成26年３月期

決算短信

（負債）
当連結会計年度末における負債は115億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億14百万円の増加となりました。
流動負債は59億49百万円となり、16億27百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加
11億50百万円、未払金の増加１億11百万円、未払法人税等の増加２億円等であります。
固定負債は55億57百万円となり、16億86百万円の増加となりました。その主な要因は、会計方針の変更に伴う退職給付引当金の減少34億75百万円及び退職給付に係る負債の増加50億49百万円等によります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は214億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億82百万円の増加となりました。その主な要因は、当期純利益の計上24億５百万円と為替換算調整勘定の増加６億46百万円、退職給付に係る調整累計額の計上７億75百万円等であります。
＜当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況＞
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー20億34百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フロー２億４百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フロー１億55百万円の支出となり、期首より25億63百万円増加し、97億30百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の増加７億35百万円、法人税等の支払７億47百万円等の資金減少要因はあったものの、税金等調整前当期
純利益の計上21億６百万円、減価償却費の計上４億14百万円、仕入債務の増加８億92百万円等の資金増加要因により、20億34百万円の収入（前年同期は10億20百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出２億58百万円等の資金減少要因はあったものの、定期預金の払戻しによる収入２億68百万円、投資有価証券の売却による収入２億63百万円の資金増加要因により、２億４百万円の収入（前年同期は３億22百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額１億33百万円、リース債務の返済による支出48百万円等により、１億55百万円の支出（前年同期は１億92百万円の支出）となりました。
平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

３月期

３月期

３月期

３月期

３月期

自己資本比率

（％）

64.0

66.1

66.4

67.6

62.9

時価ベースの自己資本比率

（％）

24.9

31.3

51.7

40.3

66.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

（年）

0.2

0.4

△0.1

0.0

0.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ

（倍）

134.9

69.5

△34.8

195.8

84.4

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。

- 4 -ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成26年３月期

決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、財務構造や将来の事業展開を勘案しつつ内部留保の充実を図り、かつ、業績に応じた配当を継続的に実施することを基本方針としております。
このような方針のもと、当期の配当金は平成26年３月20日に公表のとおり、株主の皆様の日ごろのご支援にお応えすべく、１株当たり３円から２円増配し、５円とさせていただく予定です。
（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済状況
当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める大判フルカラーインクジェットプリンタ及びプロッタの需要は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。顧客にとって当社グループ製品の購入をすることは、多くの場合必要不可欠なことであるとは言えません。従いまして、日本、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替レートの変動
当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、
これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高（特に当社グループの売上の重要部分を占める米ドル及びユーロに対する円高）は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は当社グループの事業に好影響をもたらします。
当社グループが生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における製造と調達のコストを押し上げる可能性があります。コストの増加は、当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、通貨ヘッジ取引を行い、米ドル、ユーロ及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしておりますが、中長期的な通貨変動により、計画された調達、製造、流通及び販売活動を確実に実行できない場合があるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)価格競争
大判フルカラーインクジェットプリンタ及びプロッタの業界における競争はたいへん厳しいものとなっております。当社グループは、当社グループが属している各製品市場と地域市場において、競争の激化に直面すると予想されます。競合先にはメーカーと販売業者があり、その一部は当社グループよりも多くの研究、開発や製造、販売の資源を有しております。当社グループは、技術的に他社より優れ、高品質で高付加価値の製品を送り出す世界的なリーディングメーカーの一社であると考える一方で、将来においても有効に競争できるという保証はありません。
(4)原材料等の調達に係るリスク
当社グループは原材料等を外部調達しており、幅広い取引先から購入し、安定した価格による調達を行っております。しかし、製品の製造において使用するいくつかの原材料等については、一部の取引先に依存しております。何らかの理由により、安定した価格での調達が困難となった場合は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5)国際的活動及び海外進出に潜在するリスク
当社グループの販売活動は、ヨーロッパや米国、ならびにアジア・オセアニア・中近東市場等の日本国外でも行われております。これらの海外市場の事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しております。
①予期しない法律または規制の変更②不利な政治または経済要因③人材の採用と確保の難しさ④未整備の技術インフラが、当社グループの活動に悪影響を及ぼす、または当社グループの製品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性⑤潜在的に不利な税影響⑥テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱従いまして、これらの事象は業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成26年３月期

決算短信(6)知的財産保護の限界
当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能、または限定的にしか保護されない状況にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。また、他社が類似する、もしくは当社グループより優れている技術を開発したり、
当社グループの特許や企業秘密を模倣、または解析調査することを防止できない可能性があります。さらに、当社グ
ループの将来の製品または技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。
(7)製品の欠陥
当社グループは世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、すべての製品について欠陥が無く、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。さらに、引き続き当社グループがこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8)公的規制
当社グループは、事業を展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、為替管制、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けております。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があります。また、規制を遵守できなかった場合は、コストの増加につながる可能性があります。従いまして、これらの規制は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 6 -ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成26年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社17社から構成され、情報画像関連機器の開発・製造・販
売、情報サービス及び不動産賃貸を主な事業とし、更に設計製図機器及び光学式計測器の開発・製造・販売、スポーツサ
ポート用品、飲食業等の事業展開を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
事業区分

主要な製品・サービス等

主要な会社名・グラフィックアーツ用大判プリンタ
・ＣＡＤ図面出力用プロッタ
情報画像関連機器事業・業界特化型プロッタ
・イメージスキャナ

生産会社…武藤工業㈱・㈱ムトーエンジニアリング
販売会社…武藤工業㈱・㈱ムトーエンジニアリング・
ムトーアメリカ社・ムトーベルギー社・ムトードイツ社・ムトーノースヨーロッパ
社・武藤工業香港有限公司・ムトーシンガ
ポール社・ムトーオーストラリア社・他６・３Ｄプリンタ・関連サプライ品

社※製品保守の一部を武藤工業㈱において行っております。

情報サービス事業

不動産賃貸事業

その他の事業

開発会社…㈱ムトーエンジニアリング・ムトーアイテックス㈱・ＣＡＤ及び関連ソフトウェア・システムインテグレーション
・ソフトウェア開発

販売会社…㈱ムトーエンジニアリング・ムトーアイテックス㈱・不動産賃貸販売会社…当社・㈱ムトーエンタープライズ・㈱ムトーエンジニアリング
生産会社…㈱ムトーエンジニアリング

・設計製図機器・光学式計測器
・スポーツサポート用品・飲食業- 7 -販売会社…㈱ムトーエンジニアリング・㈱ムトーエン
タープライズＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）（注）子会社17社については、すべて連結しております。

- 8 -平成26年３月期

決算短信

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成26年３月期

決算短信

３．経営方針（１）経営の基本方針
当社グループは、設計製図機器事業を礎として発展を遂げ、大判インクジェットプリンタの開発・製造・販売を主体とする情報画像関連機器事業、ならびにＣＡＤシステムの開発・販売及びシステムインテグレーション・ソリュー
ションサービスからなる情報サービス事業を中心に事業を展開してまいりました。さらに、2007年４月に持株会社体制へ移行したことに伴い、資産の効率的運用を目的に、新たに不動産賃貸事業を加えるなど事業基盤の強化・拡大に努めております。主力事業である情報画像関連機器事業においては、近年、海外市場の強化を加速させており、スカンジナビア地区の販売を統括する企業グループの買収、アジア・オセアニア地区への子会社３社の設立など現在では国内４社・海外13社の計17社の事業子会社を傘下に持つ企業集団へと成長しております。
当社グループを取り巻く経営環境は、主力事業である情報画像関連機器事業ならびに情報サービス事業においての競争は激しさを増しており、今後の成長基盤を確立すべく、2011年１月に株式会社セコニックホールディングスと業
務提携を行い、それぞれが保有する優位性を活かし、技術革新等の大きな変革期の中、市場環境の変化に迅速に対応し、お客様に最適な提案と最高の価値の提供を企業として求められております。
当社グループは、このような経営環境に適確に対応すべく「常に革新し挑戦を続け社会に貢献する」
をグループ経営の基本方針とし、企業理念である、「国内外の法令、社会倫理を遵守し、良識ある企業活動を心がけ、グループ事業の価値の向上と
ＭＵＴＯＨブランドの恒久的維持・拡大、更には社会の健全な発展に努める」
を徹底し、経営資源の最適化、市場変化に対応した経営意思決定の迅速化に重点を置いたグループ戦略の立案と継続的な投資に注力し、既存事業の拡大と新たな事業の創出に努めてまいります。また、コーポレート・ガバナンスの強化を推進するなど、「ＭＵＴＯＨ」ブランドの価値向上・拡大に努めてまいります。
（２）中長期的な経営戦略ならびに対処すべき課題
当社グループは、経営意思決定の迅速化、コーポレート・ガバナンスの強化を推進し、継続的な規模拡大と安定した利益確保のできる企業グループを目指しております。
厳しい経営環境下において将来にわたる継続的かつ、安定した利益確保のできる企業グループの確立へ向け、グループ経営の根幹をなす既存事業の維持拡大のために製品・技術力の強化は不可欠と考えております。また、１つの事業に依存することなくバランスの取れた企業グループを確立すべく、当社グループ各社における既存事業全般について、顧客視点に立った見直しにより、より効率的な運営を目指した組織再編や統廃合など、各々の事業においても事
業基盤の強化をし、より強い企業体質の実現を目指してまいります。
強い企業体質の実現に向け当社グループは、以下のとおり取組んでまいります。
①情報画像関連機器事業
当社グループが強みとする産業機器分野の市場環境は、大手企業の参入も相次いでおり競争の激化と低価格化傾向の進行が顕著に進んでおります。このように厳しい市場環境の中、当社グループでは、より顧客視点に立った製品およびコストパフォーマンスに優れた製品の開発と供給に注力し、加えて、昨今のビジネスにおいて重要なキーワードの１つとなっている“環境”に拘った製品の開発と提供に注力してまいります。さらに、永年にわたって培ってきたインクジェットテクノロジーを核とした新たなビジネス領域を創造するなど、事業基盤の強化・拡大と確固たる「ＭＵＴＯＨ」ブランドの確立を目指してまいります。
また、海外市場の強化に向け、未開拓地域または市場への進出を継続的に検討・実施することで、「ＭＵＴＯＨ」の世界的なブランド確立を目指してまいります。
②情報サービス事業
継続的なＣＡＤ関連事業の強化に加え、成長が見込まれる需要創造型事業であるシステムインテグレーション・ソ
リューションサービス事業において、専門組織の設置とグループ内協業体制の確立など組織・体制の強化や、製造業で培ったノウハウを最大限に活用した顧客戦略を推進することで、積極的な営業展開を図り規模拡大を目指してまいります。
③その他の事業
設計製図機器事業やスポーツサポート用品の販売など、永年にわたり培ってきた既存枠にとらわれることなく、新商材の開発や新規市場への参入などに向け、積極的な人員・組織の強化を図ってまいります。また、新たな販路の獲得に注力するなど、規模の拡大を目指してまいります。

- 9 -ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成26年３月期

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成26年３月31日)

7,407,538

9,730,155※２,※５ 3,794,399※２,※５ 4,832,173

2,219,813
187,899
1,495,238
307,590
839,506△67,215
16,184,770

2,312,392
147,650
1,764,957
497,061
1,141,691△75,847
20,350,236※４ 10,867,777※４ 11,095,779△7,733,935
3,133,842
1,328,389△1,244,454
83,934
1,361,179△1,237,777
123,402
5,067,339
124,571△76,600
47,971
8,456,490△8,046,859
3,048,919
1,504,030△1,414,309
89,7201,493,613△1,284,877
208,736
5,090,139
99,878△38,325
61,5538,499,068

187,860
187,860

173,719
173,719※１ 1,957,062※１ 2,003,257

69,857500,285
24,173△17,206
2,534,171
11,178,522
27,363,292

64,954
1,857,718
22,701△11,969
3,936,661
12,609,449
32,959,686

決算短信

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成26年３月期(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当連結会計年度(平成26年３月31日)

2,362,107
382,081425,704
79,716229,620※２ 842,826

3,512,951
493,761
626,067
131,470
255,232※２ 930,267

4,322,057

5,949,749

85,742
3,475,830
41,658267,4113,870,643
8,192,700

116,635
5,049,770
42,033
348,692
5,557,132
11,506,881

10,199,013
4,181,859
8,422,674△2,323,482
20,480,064

10,199,013
4,181,901
10,690,638△2,334,496
22,737,057

110,350△2,102,735△1,992,385
682,913
19,170,592
27,363,292

219,253△1,455,758△775,472△2,011,977
727,723
21,452,804
32,959,686

決算短信

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成26年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
株式交換差益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
投資有価証券売却損
たな卸資産評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

17,982,038

23,115,056※１ 12,290,820※１ 14,807,804

5,691,218

8,307,252※２ 3,057,861※２ 3,812,873※３,※４ 2,493,270※３,※４ 2,863,443

5,551,132
140,086

6,676,317
1,630,934

9,722
10,629447,881
73,20844,134
585,576

13,978
10,121
417,771
13,311
455,183

5,212
4,310
751
10,274715,388

5,229
5,352
54,422320
65,3252,020,792※５ 1,009

3,355
55,44059,805※５ 323
111,736
14,7055,650
132,415※６ 1,314※６ 13,186

313
－
1,628
773,565
445,361
15,120460,482
313,083
51,234
261,84980
33,182
46,4492,106,758
816,654△1,165,687△349,032
2,455,791
50,0392,405,751

決算短信

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成26年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 13 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

313,083

2,455,791

40,168343,034
29,410412,613725,696

88,515639,530
36,339764,385
3,220,177

678,001
47,695

3,161,631
58,545

決算短信

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成26年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

10,199,013

利益剰余金

4,181,952

自己株式

8,298,663

株主資本合計△2,319,707

20,359,922

当期変動額
剰余金の配当△137,838△137,838

当期純利益

261,849

261,849

自己株式の取得
自己株式の処分△93△4,421△4,421645552

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△93

124,010△3,775120,141

10,199,013

4,181,859

8,422,674△2,323,482

20,480,064

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金
整累計額
益累計額合計
当期首残高48,601△2,457,138-△2,408,537

少数株主持分

650,172

純資産合計

18,601,557

当期変動額
剰余金の配当△137,838

当期純利益

261,849

自己株式の取得△4,421

自己株式の処分552

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）61,749354,403-

416,152

32,740448,893

当期変動額合計

61,749354,403-

416,152

32,740569,034

当期末残高

110,350△2,102,735-△1,992,385

682,913

19,170,592- 14 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月期

決算短信

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

10,199,013

利益剰余金

4,181,859

自己株式

8,422,674

株主資本合計△2,323,482

20,480,064

当期変動額
剰余金の配当△137,786△137,786

当期純利益

2,405,751

2,405,751

自己株式の取得
自己株式の処分

41△11,170△11,170157

198

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

41

2,267,964△11,0132,256,992

10,199,013

4,181,901

10,690,638△2,334,496

22,737,057

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金
整累計額
益累計額合計当期首残高110,350△2,102,735-△1,992,385

少数株主持分

682,913

純資産合計

19,170,592

当期変動額
剰余金の配当△137,786

当期純利益

2,405,751

自己株式の取得△11,170

自己株式の処分198

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）108,902646,977△775,472△19,591

44,81025,218

当期変動額合計

108,902646,977△775,472△19,591

44,8102,282,211

当期末残高

219,253△1,455,758△775,472△2,011,977

727,723

21,452,804- 15 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成26年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産処分損益（△は益）
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）その他の損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
特別退職金の支払額
法人税等の還付額
補助金の受取額保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー

773,565
397,473305
1,552△33,054△13,691△47,098
313,139－
8,093△419,590△20,352△73,208
5,212△12,277△40,378
683,240
880,477△226,791△819,599△32,913△4,4081,319,694
20,352△5,212△241,193△128,293－
55,440－1,020,787- 16 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
2,106,758
414,396
12,862
5,472△2,41750,864△938－
387,419375△284,745△24,100
54,422
5,229△111,655△20,355△735,541△8,229△154,119892,216
125,496
13,4252,726,837
24,100△5,229△747,463－
30,568－5,650
2,034,463

決算短信

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成26年３月期(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期前払費用の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 17 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)△213,680－△100,481
4,155△35,818△57,462
62,101△637△17,178
37,001－△596△322,596－
268,440△258,298
1,924△49,255△56,386
263,244△10,527△6,062
10,532
41,933△692
204,851△38,021－552△4,421△135,180△15,045△192,116
515,538
1,021,612
6,144,626※ 7,166,238△48,843
38,659198△11,170△133,916－△155,071
479,673
2,563,916
7,166,238※ 9,730,155

決算短信

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成26年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
17社
会社名

ムトーアメリカ社、ムトーベルギー社、ムトードイツ社、ムトーノースヨーロッパ社、武藤工業㈱、㈱ム
トーエンタープライズ、㈱ムトーエンジニアリング、ムトーアイテックス㈱、武藤工業香港有限公司、ム
トーシンガポール社、ムトーオーストラリア社、他６社

２．持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した関連会社の数

2社㈱セコニックホールディングス、㈱セコニック(2)持分法を適用していない関連会社（ソーラー・エレクトロ・パワー㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券①時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
による。）②時価のないもの移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)たな卸資産
原材料、仕掛品
国内連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）により評価しており、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法により評価しております。
製品、商品
国内連結子会社は主として月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）により評価しており、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法により評価しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
８～50年
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

４～11年
２～８年

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ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成26年３月期

決算短信(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）①市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法②自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており、在外連結子会社については、特定の債権について個別に見積った貸倒見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
(ハ)製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、一部の連結子会社は、過去の実績等に基づく将来の保証見込額を計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社及び一部の国内連結子会社は、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
当社及び国内連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として７年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として７年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準（イ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）（ロ）その他の工事
工事完成基準(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産・負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益・費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

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ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成26年３月期

決算短信(7)重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約
(ハ)ヘッジ方針

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

為替変動によるリスクを軽減し、キャッシュ・フローを安定化させることを目的としております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金及び現金同等物の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限等の到来する短期投資であります。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）

及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用
指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会
計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が5,049,770千円計上されるとともに、その他の包括利
益累計額が775,472千円減少し、少数株主持分が13,734千円減少しております。
なお、１株当たり純資産額は、16.89円減少しております。

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ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成26年３月期

決算短信（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

投資有価証券（株式）※２

当連結会計年度（平成26年３月31日）

1,206,857千円

1,198,518千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

売掛金

当連結会計年度（平成26年３月31日）

117,164千円

112,807千円

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
その他流動負債３

当連結会計年度（平成26年３月31日）

56,451千円

70,461千円

保証債務
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当社の顧客（リース契約保証）※４

当連結会計年度（平成26年３月31日）
2,290千円

当社の顧客（リース契約保証）

39,164千円

圧縮記帳について過年度に取得した資産のうち建設助成金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表計
上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

建物※５5,000千円

当連結会計年度（平成26年３月31日）
5,000千円

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

受取手形

21,965千円- 21 -

当連結会計年度（平成26年３月31日）－千円

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成26年３月期

決算短信（連結損益計算書関係）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
（自
至

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至250,553千円※２267,166千円

販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

荷造運送費

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至322,515千円

382,751千円

貸倒引当金繰入額△18,915

1,884

給料手当
賞与引当金繰入額

1,164,133
8,970

1,285,185
59,285

製品保証引当金繰入額
退職給付費用△70,715
176,645

130,600
214,890※３

一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至

貸倒引当金繰入額△10,654千円

給料手当
賞与引当金繰入額403,622
7,893

399,539
17,949

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

86,922
9,053

67,879
3,588

研究開発費

856,452

1,096,041

※４

94千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至
856,452千円※５

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

（自
至

742千円
267
計

※６

1,096,041千円

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
323千円
－

1,009

323

固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

建物及び構築物

621千円

4,007千円

機械装置及び運搬具

489

1,077

工具、器具及び備品

204

1,183

その他無形固定資産計- 22 -

－

6,918

1,314

13,186

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成26年３月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

7,407,538千円△241,300

9,730,155千円－

現金及び現金同等物

7,166,238

9,730,155（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別及び活動地域から、「情報画像関連機器（アジア）」、「情報画像関連機器（北アメリカ）」、「情報画像関連機器（ヨーロッパ）」、「情報サービス」、「不動産賃貸」の５つを報
告セグメントとしております。
「情報画像関連機器（アジア）」は、情報画像関連機器の製造・販売をアジアを中心として行っており、「情報画像関連機器（北アメリカ）」は、情報画像関連機器の販売を北アメリカを中心として行っており、「情報画像関連機器（ヨーロッパ）」は、情報画像関連機器の販売をヨーロッパを中心として行っております。「情報サービス」は、ソフトウェアの開発・販売を行っております。「不動産賃貸」は、所有不動産の賃貸事業を行っております。
各セグメントの主要な製品・サービス等
セグメント名称
情報画像関連機器

主要な製品・サービス等
グラフィックアーツ用大判プリンタ・ＣＡＤ図面出力用プロッ（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ）

タ・業界特化型プロッタ・イメージスキャナ・３Ｄプリンタ・関連サプライ品情報サービスＣＡＤ及び関連ソフトウェア・システムソリューションサービ
ス・ソフトウェア開発

不動産賃貸

不動産賃貸

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね一致しております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 23 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成26年３月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

情報画像関連機器
アジア
売上高(1)外部顧客への売上高

北アメリカ

ヨーロッパ

情報
サービス

不動産賃貸

計

6,888,706

2,291,612

4,990,912

1,960,485

323,006

16,454,722(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

3,377,359

25,61747,896

231,654

218,000

3,900,527

計10,266,065

2,317,229

5,038,808

2,192,139

541,006

20,355,249

269,249

33,305△231,381

148,961

227,984

448,119

11,799,496

1,484,910

5,364,245

2,297,482

4,497,134

25,443,269

136,080

9,479

80,37735,342

90,145

351,425

1,196,857

－

－

－

－

1,196,857

73,723

2,372

12,446

1,084

6,218

95,844セグメント利益又はセグ
メント損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

その他
（注１）
売上高
(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグ
メント損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費

調整額
（注２）

合計

連結財務諸表計上額（注３）

1,527,316

17,982,038－

17,982,038

45,2203,945,748△3,945,748－

1,572,537

21,927,786△3,945,748

17,982,038

44

448,163△308,077

140,086

2,084,283

27,527,552△164,259

27,363,292

24,719376,145

21,328397,473

持分法適用会社への投資額－

1,196,857－

1,196,857

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

74,580170,425△32,790

137,635（注）１．その他には、設計製図機器・光学式計測器・スポーツサポート用品の販売、飲食業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△308,077千円は、セグメント間取引消去194,143千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△502,220千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額△164,259千円は、セグメント間取引消去△1,623,456千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,459,197千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△32,790千円は、主にセグメント間取引によるものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月期

決算短信

平成26年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

情報画像関連機器
北アメリカ
ヨーロッパ

アジア

情報
サービス

不動産賃貸

計

売上高
(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部

8,876,383

3,333,115

6,652,638

2,154,675

356,157

21,372,971

5,116,585

38,871

32,402

254,153

218,796

5,660,809

13,992,968

3,371,987

6,685,041

2,408,829

574,953

27,033,781

994,754

175,443

423,292

223,463

237,8212,054,776

15,010,995

2,051,520

6,154,133

2,519,149

4,683,576

30,419,375

124,019

12,02290,51553,45989,893369,910

持分法適用会社への投資額

1,188,518

-

-

-

-

1,188,518

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

199,837

110

39,510188

21,943

261,589

売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグ
メント損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費

その他
（注１）

連結財務諸
表計上額
（注３）

調整額
（注２）

合計

売上高
(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグ
メント損失（△）
セグメント資産1,742,085

23,115,056-

23,115,056

98,816

5,759,626△5,759,626-

1,840,901

28,874,683△5,759,626

23,115,056△101,014

1,953,761△322,826

1,630,934

2,303,161

32,722,536

237,149

32,959,686

37,957

407,868

6,528

414,396-

1,188,518-

1,188,518

42,847

304,437986

305,424

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．その他には、設計製図機器・光学式計測器・スポーツサポート用品の販売、飲食業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△322,826千円は、セグメント間取引消去206,617千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△529,443千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額237,149千円は、セグメント間取引消去△1,921,385千円、各
報告セグメントに配分していない全社資産2,158,535千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額986千円は、主に全社資産の取得によるものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成26年３月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
至

平成25年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度（自 平成25年４月１日
至

平成26年３月31日）

402.53円

451.46円

5.70円

52.39円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自至当連結会計年度

平成24年４月１日
平成25年３月31日）

当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）（自至

平成25年４月１日
平成26年３月31日）

261,849

2,405,751－－

261,849

2,405,751

45,939,154

45,918,977（重要な後発事象）（厚生年金基金の代行返上）
当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金法の施行に伴い当社及び一部の連結子会社が加入するＭＵＴＯＨ厚
生年金基金が平成26年４月１日付で厚生労働大臣より厚生年金基金代行部分（過去分）返上の認可を受けました。これに伴い、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号）第46項に従い、平成27年３月
期の連結損益計算書において2,751,715千円を特別利益として計上する予定であります。

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ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成26年３月期

決算短信

５．その他
役員の異動
平成26年５月15日開催の取締役会において、下記の通り役員の異動について内定いたしました。
本件につきましては、平成26年６月26日開催予定の定時株主総会ならびにその後の取締役会において正式に決定する予定です。
①その他の役員の異動
新役職名
取締役

氏名
坂本

現役職名

俊弘

特別顧問

②平成26年６月26日開催予定の定時株主総会以降の新役員体制
役職

氏名

取締役会長

髙山

允伯

代表取締役社長

早川

信正

常務取締役

阿部

要一

常務取締役

青木

久佳

取締役

竹田

晶信

取締役

髙山

芳之

取締役

馬場

芳彦

取締役

坂本

俊弘

常勤監査役

立沢

肇

監査役（社外）石田稔夫

監査役（社外）國峯

信成- 27 -