証券コード 7082
（電子提供措置開始日）2024年３月６日（発信日）2024年３月12日

株 主 各 位
東京都品川区西五反田一丁目２番10号

株 式 会 社 ジ モ テ ィ ー代表取締役社長 加 藤
貴 博

第13回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
このたびの「令和６年能登半島地震」により、被災された皆様に心よりお見舞い申しあげますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈り申しあげます。
さて、当社第13回定時株主総会を下記のとおり開催いたします
ので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、下記のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト

https://jmty.co.jp/ir

また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所のウェ
ブサイトにも掲載しております。当社ウェブサイトにて電子提供措置事項を閲覧できない場合は、下記よりご確認ください。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記ウェブサイトにアクセスいただき、銘柄名（ジモティー）又はコード（7082）を入力・検索し、検索結果から「基本情報」を選択したうえで、「上場会社詳細（縦覧書類/PR情報）」ページの「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄より確認いただけます。）
会社法改正により、電子提供措置事項について上記の各ウェブサイトにアクセ
スのうえ、ご確認いただくことを原則とし、基準日までに書面交付請求をいただ
いた株主様に限り、書面でお送りすることとなりましたが、本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。

－ 1 －なお、当日ご出席されない場合は、書面又はインターネットによって議決権を行使することができますので、株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年３月26日（火曜日）午後５時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげま
す。

敬 具
１．日

時

２．場

所

３．目 的 事 項
報告事項

記
2024年３月27日（水曜日）午前10時（受付開始 午前９時30分）
東京都品川区東五反田二丁目３番５号
五反田中央ビル スタンダード会議室３階ホール（昨年と同じ施設ですが、階及び会場が異なりますので、末尾の会場ご案内図をご参照いただき、お間違えのないようお願い申しあげます。）
第13期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）事業報告及び計算書類の内容報告の件

決議事項
議
案
取締役５名選任の件
４． 招集にあたっての決定事項（議決権行使についてのご案内）⑴議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとしてお取り扱いいたします。
⑵代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行
使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、当社ウェブサイト及び東京証券取引所ウェブサイトにおいて、その旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。
◎電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款17条の規定に基づき、お送りする書面には記載しておりません。
①事業報告の「会計監査人の状況」「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要」②計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」
したがいまして、当該書面に記載している事業報告、計算書類は会計監査人が会計監査報告を、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。

－ 2 －議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

日 時

行使期限

行使期限

2024年３月27日（水曜日）

2024年３月26日（火曜日）

2024年３月26日（火曜日）

午前10時（受付開始：午前９時30分）

午後５時到着分まで

午後５時入力完了分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○ 議決権の数○○○○

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

全員反対する場合

4.

一部の候補者を反対する場合議案
全員賛成の場合○○○○○○○

（切取線）

××××年

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行使されたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

－ 3 －インターネットによる議決権行使のご案内
ログインQRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
https://soukai.mizuho-tb.co.jp/
ウェブサイト1

1

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○ 議決権の数
○○○○

御中

2.

×月××日

3.

○○○○○○○

（切取線）

××××年

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック○○○○○○○

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「次へ」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「初期パスワード」
を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「スマート行使」での議決権行使は1回のみ。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「登録」をクリック

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

みずほ信託銀行 証券代行部 「スマート行使」「議決権行使
ウェブサイト」の操作方法等に関するお問い合わせ先

0120-768-524（受付時間 年末年始除く９：00～21：00）

－ 4 －

事

業

報

告

( 2023年１月１日から2023年12月31日まで )１．会社の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されています。一方で、世界的な金融引締めが続く中、海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスクとなっており、注視すべき状況が続いております。
このような環境のなかで、当社はクラシファイドサイト「ジモティー」
を通して、地域の情報が幅広く集まるプラットフォームを提供すること
で、地域の情報を可視化し、地域の人とのマッチングを推進してまいりました。
当社では、持続的なプラットフォームの成長のために、地域内で互いに必要なモノや情報を融通しあえる場所へと進化するべくサービスの改善に努めてまいりました。具体的には、モノや情報の量を増やし可視化させるための取り組みとして、プラットフォームの改良による利便性の向上やサイト投稿を促進させるための施策の実施に注力してまいりました。また、ユーザー数拡大の取組みとして、行政と提携しリアルなリユース拠点を共同運営することで、ごみの減量とリユース数の最大化を図ってまいりました。また、収益モデル拡充の取組みとして、収益基盤の安定化及び向上を目的とした自社広告枠の販売により、当事業年度を通して引き続き改善と検証を重ねてまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,751,577千円（前事業年度比2.8％減）、営業利益は508,897千円（同10.3％増）、経常利益は519,043千円（同7.9％増）、当期純利益は433,446千円（同6.5％増）となりました。

－ 5 －なお、当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
② 設備投資の状況
当事業年度中において実施いたしました当社の設備投資の総額は1,820
千円であり、その主な内容は、従業員が使用するパソコンの購入費用に係るものであります。
③ 資金調達の状況
該当事項はありません。
④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。
(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
第 13 期(当事業年度)

第 10 期

第 11 期

第 12 期(2020年12月期)(2021年12月期)(2022年12月期)

高 (千円)

1,376,029

1,711,023

1,802,027

1,751,577

益 (千円)

307,124

373,273

481,097

519,043

当 期 純 利 益 (千円)

254,763

363,485

406,807433,446

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 (円)

45.74

65.25

75.23

84.73

区
売
経

分

上
常

利

(2023年12月期)

総資

産 (千円)

1,722,748

1,574,730

1,544,748

1,493,192

純

資産 (千円)

1,397,658

971,152

1,090,751

987,478239.80179.12206.73197.91

１ 株 当 た り 純 資 産 (円)（注）１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しておりま
す。

－ 6 －

(3) 重要な親会社及び子会社の状況
当社は子会社が１社ありますが、資産、売上高等からみて重要性が乏しい
ものとして、記載を省略しております。
(4) 対処すべき課題① サービスの継続的な成長
当社はクラシファイドサイト「ジモティー」の運営を主たる事業として
おり、テレビやアプリを通じたプロモーションをはじめとした施策を積極的に行い、当該サイトの投稿数やユーザー数を増加させることを通じ、収益基盤の強化に取り組んでまいりました。
今後においても、プラットフォームの持続的な成長のため、地域内で必要なモノや情報を融通しあい、生活の中で生まれる課題を解決できる場所になるべくサービスの改善に努めてまいります。具体的には、モノや情報の量を増やし可視化させるための取り組みとして、プラットフォームの改良による利便性の向上やサイト投稿を促進させるための施策実施に注力するとともに、行政と提携しリアルなリユース拠点を共同運営することでリ
ユース数の最大化を図ってまいります。
② 収益基盤の強化
当社は収益モデル拡充の取り組みとして、収益基盤の安定化及び向上を目的とした自社広告枠の販売により、当事業年度を通して引き続き改善と検証を重ねてまいりました。
今後も継続的な機能の磨き込みに加え新たな施策の実施により、収益基盤の強化に努めてまいります。
③ サービスの健全性の維持及び向上
当社が運営する「ジモティー」は、インターネットを通じて提供されているものであり、システムを安定的に稼働させることが重要な課題であると認識しております。今後においても、ページビュー数及び投稿数の増
加、サービスの機能拡充、セキュリティの向上等に適時に対応し、技術革新等の事業環境の変化にも柔軟に対応できるシステム開発体制を構築することで、システムの安定稼働や高度なセキュリティが担保されたサービス
運営に努めてまいります。

－ 7 －また、投稿内容の健全性の維持及び向上を図るため、カスタマーサポート体制の一層の強化が課題であると認識しております。当社では、投稿された内容を監視するための体制の構築や適切なサポート人員の配置をはじめ、ユーザーの本人確認の強化、違反ユーザーに対する注意喚起や利用停止措置等を実施しております。今後においても、サービスの成長に合わせて必要な投資を行い、体制の強化に努めてまいります。
④ 組織力、内部管理体制の強化
a．優秀な人材の確保及び育成
当社では、専門的知識を有した優秀な人材の確保及び育成が企業成長に向けた重要な課題であると認識しております。事業環境や内容に応じて求められるスキルや知見を把握し、適材適所な人材の確保に積極的に取り組んでまいります。また、人材育成のための教育・研修制度も充実させてまいります。
b．内部管理体制の強化
当社が継続的な成長を続けるためには、内部管理体制の強化が必要不可
欠であると認識しております。そのため、今後においても、内部統制シス
テムの評価と運用を徹底し、事業運営上のリスクの把握と管理を適切に行える体制構築に努めてまいります。
c．情報管理体制の強化
当社では、個人情報等の機密情報につきまして、ネットワークの管理、
社内規程の制定及び遵守、全従業員を対象とした社内研修の徹底、内部監査によるチェック等により、適正な情報管理体制を構築しております。今後においても、コンプライアンスを重視し、在宅勤務等が増えた昨今の状
況下でも情報管理体制の維持及び強化に努めてまいります。
(5) 主要な事業内容（2023年12月31日現在）
事

業

区

分

クラシファイドサイト
運
営
事
業

事

業

内

容

クラシファイドサイト「ジモティー」の企画・開発・運営(6) 主要な事業所（2023年12月31日現在）
本社

東京都品川区西五反田一丁目30番２号（注）2024年２月19日をもって品川区西五反田一丁目２番10号に移転しておりま
す。

－ 8 －

(7) 使用人の状況（2023年12月31日現在）
使 用 人 数

前事業年度末比増減49（90）名

１名減（10名増）

平 均 年 齢

平均勤続年数

35.2歳

3.48年

（注）１. 使用人数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２. 当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメン
ト別の使用人数の記載はしておりません。
３. 最近１年間の平均臨時雇用者数が前事業年度末と比べて、10名増加しましたのは、業容拡大に伴い採用が増加したためであります。

(8) 主要な借入先の状況（2023年12月31日現在）
借

入

先

借

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

入

額135百万円(9) その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 9 －２．株式の状況（2023年12月31日現在）(1) 発行可能株式総数

10,000,000株(2) 発行済株式の総数

4,985,413株（注）2023年12月27日付で実施した自己株式の消却により、発行済株式の総数は前期末と比べて1,010,952株減少しております。
(3) 株主数

4,606名(4) 大株主
株

主

名

持 株 数

持株比率

株式会社NTTドコモ

923,158 株

18.52 ％

株式会社プロトコーポレーション

609,756

12.23

加藤貴博

496,000

9.95

株式会社SBI証券

365,600

7.33

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

248,600

4.99

IEエンゲージメント投資事業有限責任組合
無限責任組合員 イノベーション･エンジン株式会社

187,5163.76

野村信託銀行株式会社（投信口）

134,400

2.70

楽天証券株式会社

114,900

2.30

ジャパンベストレスキューシステム株式会社

75,5001.51

JPモルガン証券株式会社

53,1931.07（注）当社は、自己株式を保有しておりません。

－ 10 －

３．新株予約権等の状況(1) 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
発行決議日

第10回新株予約権

第11回新株予約権

2017年９月１日

2021年４月14日

20,500個

4,802個新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式
20,500株(新株予約権１個につき１株)

普通株式
480,200株(新株予約権１個につき100株)

新株予約権の払込金額

１個当たり ５円

１個当たり 100円

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

１個当たり 480円
(１株当たり 480円)

１個当たり 2,210円(１株当たり 22.1円)

権利行使期間2019年４月１日から2024年８月31日まで

2021年４月30日から2031年４月29日まで

行使の条件

（注）１

（注）２

新株予約権の数

役 員 の
保有状況

取締役
（社外取締役を除く）

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

20,500個
20,500株
2名

新株予約権の数
4,802個目的となる株式数 480,200株
保有者数
3名

社外取締役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

-個
-株
-名

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

-個
-株
-名

監査役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

-個
-株
-名

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

-個
-株
-名

（注）１. 第10回新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
（1）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会
社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（2）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（3）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

－ 11 －

２. 第11回新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
（1）本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所
における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
① 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合。
② 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合。
③ 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合。
④ その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合。
（2）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（3）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
３. 第10回新株予約権のうち、取締役２名が保有している新株予約権は、取締役就
任前に付与されたものであります。

(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 12 －

４．会社役員の状況(1) 取締役及び監査役の状況（2023年12月31日現在）
会社における地位

氏

名

藤

貴

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役社長

加

取

締

役

片

取

締

役

日 向 野 朋 実

山博翔

ジモスポ事業部門担当
ユーザーグロース部門担当
株式会社NTTドコモ コンシューママーケティ
ング部長 兼 スマートライフ戦略部カンパニ
ー戦略統括室長

取

締

役

伊

藤

邦

宏

株式会社D2C 社外取締役
株式会社オールアバウト 社外取締役
マガシーク株式会社 社外取締役

役

松

本

行

哲

JCOM株式会社 管理本部副本部長 兼 リスク
マネジメント部長

常 勤 監 査 役

川

波

拓

人

株式会社イー・ブリッジC 専務取締役

取締

株式会社ケップル 代表取締役
監

査

役

神

先

孝

裕

株式会社ケップルアフリカベンチャーズ 代
表取締役
株式会社ケップルグループ 代表取締役

監

査

役

臼

坂

悦

子

合同会社ペイアイブロード 代表社員

（注）１. 取締役伊藤邦宏氏及び松本行哲氏は、社外取締役であります。両氏は、東京証券取引所が指定を義務付けている独立役員であります。
２. 監査役川波拓人氏、神先孝裕氏及び臼坂悦子氏は、社外監査役であります。３
氏は、東京証券取引所が指定を義務付けている独立役員であります。
３. 監査役神先孝裕氏は、公認会計士としての経歴を有しており、会計及び財務に関する相当程度の知見を有しております。
４. 2023年３月29日開催の第12回定時株主総会において、臼坂悦子氏は監査役に選任され、就任いたしました。
５. 2023年３月29日開催の第12回定時株主総会終結の時をもって、取締役山本遼太郎氏及び監査役平井新也氏は任期満了により退任いたしました。
６. 取締役佐野星一郎氏は、2023年３月29日開催の第12回定時株主総会において、新たに取締役に就任し、同年６月30日付で取締役を辞任により退任いたしました。なお、辞任時における担当はコーポレート部門取締役でありました。

－ 13 －

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役及び監査役の全員と会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
(4) 取締役及び監査役の報酬等① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定
方針を決議しております。その内容は、次のとおりです。
ａ.基本方針当社の取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることとしております。
ｂ.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じ、当社の業績、取締役としての貢献等を考慮しながら総合的に勘案して決定することとしております。
ｃ.非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、取締役に対し、直近の業績等を勘案して定める数の新株予約権を支給することがあります。対象者、内容等に関しては、取締役会の決議により決定することとしております。

－ 14 －

ｄ.報酬等の割合に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、役位、職責、他社水準、従業員給与の水準を考慮しながら総合的に勘案して決定することとしております。
ｅ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
取締役の個人別の報酬の決定は、報酬委員会で諮問し答申を得たうえ
で、取締役会から一任された代表取締役社長が決定することとしております。
② 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長加藤貴博が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
決定の権限を委任した理由は、業績や個々の取締役の職務執行状況などを俯瞰的に把握しつつ評価を行うには、代表取締役社長が適格であると判断したためです。決定された報酬額は株主総会で決議された報酬限度額の範囲内であり、また委員の過半数が社外取締役で構成される報酬委員会の答申を得たうえで取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
③ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の報酬に関する株主総会の決議年月日は2020年３月25日であり、取締役の報酬は年額300百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は６名以内。）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち社外取締役は２名）です。監査役の報酬に関する株主総会の決議年月日は2017年３月31日であり、監査役の報酬は年額15百万円以内（定款で定める監査役の員数は３名以内。）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役は３名）です。

－ 15 －

④ 当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

員

数

報酬等の額

取

締

役

６ 名

42 百万円

監

査

役

４

12

10
（７）

54
（17）

合
（う

ち

社

外

役

計
員）

（注）１. 上表には、2023年３月29日開催の第12回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び監査役１名、同年６月30日付で辞任により退任した取締役１
名を含み、無報酬の取締役１名を除いております。
２. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりま
せん。

(5) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
社外役員に関する他の法人等の重要な兼職状況については、「(1)取締役及び監査役の状況（2023年12月31日現在）」に記載のとおりであります。
・取締役伊藤邦宏氏
当社と各兼職先との間に特別な利害関係はありませんが、当社の主要株
主及び取引先である株式会社NTTドコモ コンシューママーケティング部
長 兼 スマートライフ戦略部カンパニー戦略統括室長であります。
・取締役松本行哲氏
当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役川波拓人氏
当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役神先孝裕氏
当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役臼坂悦子氏
当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。

－ 16 －

② 当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

出 席 状 況 、 発 言 状 況 及 び
社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度に開催された取締役会15回の全てに出席いたしました。出席した取締役会において、上場企業におけるサ

取締役

取締役

伊 藤 邦 宏松 本 行 哲ービス企画や経営企画等の豊富な経験と幅広い見識に基づき、経営全般に関する発言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
当事業年度に開催された取締役会15回の全てに出席いたしました。出席した取締役会において、弁護士としての専門的な知見に基づき、経営体制及びコーポレート・ガバナン
ス体制に関する発言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

監査役

川 波 拓 人

当事業年度に開催された取締役会15回のうち14回及び監査役会14回のうち13回に出席いたしました。出席した取締役
会及び監査役会において、人材活用に関する幅広い知見と経営者としての経験に基づき、主に組織運営における全般的な見地から適宜発言を行っております。

監査役

神 先 孝 裕当事業年度に開催された取締役会15回のうち14回及び監査役会14回のうち13回に出席いたしました。出席した取締役
会及び監査役会において、公認会計士としての経歴を有しており会計及び財務に関する高度な知見と経験に基づき、主に会計的な見地から適宜発言を行っております。

監査役

臼 坂 悦 子

2023年３月29日就任以降に開催された取締役会11回及び監査役会10回の全てに出席いたしました。出席した取締役会及び監査役会において、事業経験と人材活用に関する幅広い見識に基づき、主に健全な事業運営の視点から適宜発言を行っております。

－ 17 －

貸 借 対 照 表（2023年12月31日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資 産 の 部）
流

動

資

目

額

（負 債 の 部）

産1,351,846

現 金 及 び 預 金流

動1,120,162

負買債

430,714

掛

金

9,192

１年内返済予定の長期借入金

60,000

金

180,330

売掛

金175,290

前

渡

金

477

未

用

23,340未用

68,249他

32,576

未 払 法 人 税 等

50,081

141,346契債

41,988

資 産 除 去 債 務

919

前

払

費

そ
固

の
定

資

産

有 形 固 定 資 産
建

物

(

純

額

4,911
)

286

工具、器具及び備品(純額)4,625

投資その他の資産

2,369

関 係 会 社 株 式

10,000繰 延 税 金 資 産

95,684

敷 金 及 び 保 証 金

28,379払産

合計1,493,192

負

の

固

定
長

負

費

約

そ

136,434

投 資 有 価 証 券

払

期
債

他

負

債

借

入

合

計

19,95375,000

金

75,000505,714（純資産の部）
株

主

資

資

本

本

利

資

金

益

剰

余

986,641
金

308,657

金

677,984

その他利益剰余金

677,984

繰越利益剰余金

677,984

新

株

予

約

権

837

純

資

産

合

計

987,478

負 債 純 資 産 合 計

1,493,192（注） 金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 18 －

損 益 計 算 書( 2023年１月１日から2023年12月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

金

額

高

1,751,577

価169,334

益

1,582,242

販売費及び一般管理費

1,073,344

売

上

売

原

上

営

総

利

業

営

利

業

外

受

益
収

り

補

利
金

失

助

効

金

雑
営

益

取

預

収

収
業

外

支

費

払

支

払

手

数

損

経

常

利

益

特

別

損

失

11

益

4,678

入

8,212

入

388

息

928

料

2,172

失

43

7,660

有 形 固 定 資 産 除 却 損

81

引

前

当

人

期

税

純

利

益

法

1,160

期

等
純

7,741

等
76,694税

3,145

511,301

法人税、住民税及び事業税
人

13,290519,043

投 資 有 価 証 券 評 価 損

法

当

息

用
利

雑

税

508,897

調
利

整

額
益

（注） 金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 19 －

77,854433,446

会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年２月20日
株式会社ジモティー
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

梅

谷

公認会計士

寺

田

哲

史
裕

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ジモティーの2023年１月１日から2023年12月31日までの第13期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

－ 20 －

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

－ 21 －

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書
類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書
類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 22 －

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、2023年１月１日から2023年12月31日までの第13期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保す
るために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用
人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

－ 23 －

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年２月21日
株 式 会 社 ジ モ テ ィ ー

川 波
社 外 監 査 役 神 先社 外 監 査 役 臼 坂
常勤社外監査役

監 査 役 会

拓 人 ㊞
孝 裕 ㊞
悦 子 ㊞
以 上

－ 24 －

株主総会参考書類
議案 取締役５名選任の件
取締役全員（５名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

１

２

３

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

所有する
当社の株
式
数

とう
たか
ひろ
か
2001年４月 株式会社リクルート入社
加 藤 貴 博2011年10月 当社入社 代表取締役社長(1978年10月２日)
496,000株
2019年１月 当社代表取締役【再任】
2019年９月 当社代表取締役社長（現任）【選任理由】
代表取締役として当社の事業成長を牽引し、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に十分な役割を果たしてまいりました。今後も豊富な経験と実績に基づく事業執行能力及び経営判断力を活かし、当社のさらなる成長と企業価値向上に貢献していただけると判断し、選任をお願いするものであります。
2008年４月 株式会社リクルート入社
2016年10月 当社入社
かた
やま
しょう
片 山
翔 2017年９月 当社代表取締役(1985年12月14日) 2019年１月 当社代表取締役社長－
2019年９月 当社代表取締役【再任】
2021年３月 当社取締役 ジモスポ事業部門担当（現任）【選任理由】
サービス運営や経営企画等の豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社ビジネ
スの発展及び持続的な成長に貢献してまいりました。今後もその実績と経験を活かし、当社のさらなる成長と企業価値向上に貢献していただけると判断し、選任をお願いするものであります。
ひ が の
とも
み
2007年４月 名古屋テレビ放送株式会社入社
日向野 朋 実2011年８月 当社入社
300株
(1985年３月１日) 2021年３月 当社取締役 ユーザーグロース部門【再任】
担当（現任）【選任理由】
当社の創業メンバーとして、当社のサービス企画・運営を牽引し、事業拡大及び企業価値向上に貢献してまいりました。今後も当社における豊富な業務執行の経験及び幅広い知見を活かし、当社のさらなる成長と企業価値向上に貢献していただけると判断し、選任をお願いするものであります。

－ 25 －

候補者
番号

４

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

所有する
当社の株
式
数

1997年５月 エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会
社（現株式会社NTTドコモ）入社
2017年７月 同社プラットフォームビジネス推進部担当部長
2019年７月 同社プラットフォームビジネス推進部メディアビジネス推進室長
2019年７月 当社社外取締役（現任）2019年７月 株式会社D2C社外取締役（現任）
2020年７月 株式会社NTTドコモマーケティング
い
とう
くに
ひろ
メディア部長伊 藤 邦 宏(1972年７月20日) 2020年８月 エヌ・ティ・ティレゾナント株式会－
社社外取締役
【再任】
2020年10月 株式会社NTTドコモスマートライフ
戦略部カンパニー戦略統括室長（現任）
2022年６月 株式会社オールアバウト社外取締役（現任）
2022年７月 株式会社NTTドコモコンシューママ
ーケティング部長（現任）
2022年７月 マガシーク株式会社社外取締役（現任）【選任理由及び期待される役割の概要】
上場企業におけるサービス企画や経営企画等の豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社の経営体制及びコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化に貢献していただけると判断したためであります。なお、同氏は社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任をお願いするものであります。

－ 26 －

候補者
番号

氏
名
（生 年 月 日）

まつ

５

もと

ゆき

のり

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

所有する
当社の株
式
数

1998年４月 萩島商事株式会社（現アイア株式会社）入社
2006年11月 株式会社ジュピターTV（現JCOM株式会社）入社

松 本 行 哲2011年12月 弁護士登録(1975年７月18日)
2015年６月 株式会社ジュピターテレコム（現【再任】
JCOM株式会社）法務部長
2022年３月 当社社外取締役（現任）－

2023年４月 JCOM株式会社管理本部副本部長 兼
リスクマネジメント部長（現任）【選任理由及び期待される役割の概要】
弁護士としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社の経営体制及びコー
ポレート・ガバナンス体制の一層の強化に貢献していただけると判断したためであります。なお、同氏は会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任をお願いするものであります。

（注）１. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 伊藤邦宏氏及び松本行哲氏は、社外取締役候補者であります。
３. 伊藤邦宏氏及び松本行哲氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって伊藤邦宏氏が４年８ヶ月、松本行哲氏が２年となります。
４. 当社は、伊藤邦宏氏及び松本行哲氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としており、両氏の再任が承認可決された場合、当該契約を継続する予定であります。
５. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償責任を負った場
合の損害を当該保険契約により塡補することとしております。各候補者が取締役に選任された場合は、各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
６. 当社は、伊藤邦宏氏及び松本行哲氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。両氏が再任された場合は、当社は引き続き両氏を独立役員とする予定であります。

以 上－ 27 －

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
会場：東京都品川区東五反田二丁目３番５号
五反田中央ビル スタンダード会議室３階ホール

←

→
門

恵

ノ

寿

比

虎
渋
・

至
面
方

谷

A6 番出口
A5 番出口
都営浅草線

五反田駅
A3 番出口

田

桜

口

東

通

り ＪＲ

総会会場

リンガーハット五反田駅

三井住友銀行

西
口

奈

川

ソニー通り

五反田中央ビルスタンダード会議室３階ホール

セブンイレブン
至 品川駅
→

込

・

神

東急ストア五反田
入口

方

川

←

五反田駅

品

東急電鉄池上線

・

至

崎

大

馬

大阪王将

→

面

交通 ＪＲ山手線 五反田駅東口 徒歩約５分
都営地下鉄浅草線 五反田駅Ａ３出口 徒歩約６分
ＪＲ五反田駅東口、地下鉄浅草線Ａ３出口より、前方の横断
歩道橋を東急ストア五反田側へ渡り、外階段で下りソニー通
りを品川駅方面へ進んで右手、１階にスギ薬局東五反田店が入っているビルの３階。
◎ 株主総会ご出席の株主様へのお土産・お食事等のご用意はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。