よくあるご質問

ＦＡＱ【県改善サポ（復興）：復興かりかえ】

令和６年能登半島地震経営改善サポート
融資保証制度～ 令 和 ６ 年 能 登 半 島 地 震 に 対 応 し た 特 例 措 置 に 関 す る Ｆ Ａ Ｑ ～令 和 ６ 年 7 月 ２ 日

お す す め 保 証 制 度 の 比 較 表※R6.７.1より県伴走の要件が変更になりますので、変更後の要件と比較しています。

対象地域

主な要件

15年長期で返済負担を抑えたい

・15年長期で返済負担を抑えたい
・七尾市以北限定
・保証料なし
・真水のみでもOK

経営改善サポート保証（感染症）

復興かりかえ保証

石川県全域

七尾市以北(七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町)

・能登産業復興相談センターへの相談
・経営サポート会議※や、405事業等により作・経営サポート会議※や、405事業等により作成した経営改善・事業再生計画の提出※金融機関等の関係者により個々の事業者を支援する信用保 成した経営改善・事業再生計画の提出※金融機関等の関係者により個々の事業者を支援する信用保証協会等を事務局とした支援の枠組み

証協会等を事務局とした支援の枠組み

・5年間無利子・保証料なし

復興しきん保証
県伴走(復興)比較的要件が幅広く借換えも可能

県伴走(物価高)

災害救助法適用地域内（野々市市、川北町を除く石川県内）
下記①②のいずれか①SN４号②罹災証明書と補助金交付決定※全半壊の罹災証明書の場合、補助金交付決定は不要

通算2.8億円（うち無担保8千万）

下記①～④のいずれか
①SN４号
②SN５号
③売上高または売上総利益率または売上高
営業利益率が５％以上減少④罹災証明書等

通算１億円（うち無担保8千万）

限度額

2.8億円

１億円

特別枠

特別枠

※一般枠やSN枠とは別枠※一般枠やSN枠とは別枠

資金使途

運転設備

運転設備

※借換え利用不可※要件②は事業再建資金に限る※要件④は事業再建資金に限る保証期間

15年（据置5年以内）15年（据置5年以内）10年（据置5年以内）10年（据置5年以内）

返済方法

テールヘビー返済が可能

テールヘビー返済が可能

原則、均等分割弁済原則、均等分割弁済

80%

80%

※100%保証またはコロナ危機指定期間中の5号の同額借換は100％※100%保証またはコロナ危機指定期間中の5号の同額借換は100％

100%

1①SN４号：100％②SN５号：80％※③一般：80％※④災害：100％

利用枠

保証割合

金利

保証料率

・真水のみ

1.20%～

・借換含む

1.85%～

金融機関所定利率

一律0.2％

事業者負担なし

１億円

SN枠、災害関連枠
運転設備

5年間事業者負担なし

１億円
①②SN枠
③一般枠
④災害関連枠
運転設備（6年目～1.0％固定）

・真水のみ・・・1.15％
・借換を含む 1.85％～

事業者負担なし①②④：一律0.2％③：0.2～1.15％

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制度概要
Q1.本制度が創設された背景は？
令和6年能登半島地震で影響を受けた事業者さまに向けた制度として、令和6年2月に新たな資金調達のための借入が5年間無利子で受けられる制度（県伴走【復興】）が創設されました。しかし、再建まで長期間を要する事業者さまは、当面の収入が見込めない中、コロナ禍での借入を含めた既存債務の返済が厳しく、それに加え再建に向けた新たな借入も必要な状況です。より長期かつ柔軟な返済を求める事業者さまのニーズに対応するため、国の保証制度を活用し、「返済開始当初は少額返済で返済後半の比重を大きくする返済」も可能な「低利で保証料無料」の融資制度が創設されました。被災事業者さまが事業再開をあきらめずに再スタートしやすい環境つくりを中小企業庁・石川県と連携して制度融資として創設いたしました。

制度の特徴にあわせてバランス良く利用

中小企業庁HP
hensai_program.pdf (meti.go.jp)

県伴走（復興）県改善サポ（復興）

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制度概要
Q2.

どのような方を対象とした制度ですか?
以下の3要件を全て満たす事業者さまが対象となります。
①七尾市以北6市町に事業所を有する（七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町）②能登産業復興相談センターに相談された方③特定の要件を満たす事業再生計画を策定された方（詳細はQ5）
本制度のご利用にあたっては、罹災証明やセーフティネット認定の有無は問いません。

Q３.

本制度の特徴は？
・事業の再建に必要な資金調達と、既存債務の一本化が必要なケースに対して、より緩やかな返済計画（返済開始当初は少額返済、返済期間後半にまとめて返済）が設定可能です。
・低利かつ信用保証料が無料で利用が可能です。
・対象資金は事業再生の計画の実施に必要な運転資金・設備資金です。

（一例として）運転資金・・・既存債務を長期かつ柔軟な返済で借換可能（真水の申請も可能です）
設備資金・・・建築資金などの不動産取得資金の調達

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利用要件
Q４.

借換できる制度に制限はありますか？
どの保証制度でも借換可能です。
なお、本制度の保証割合は基本的には80％ですが、以下の場合は100％保証になります。
・既存の100％保証を同額借換するとき
・新型コロナの危機指定期間内に保証申込受付し、実行されたSN5号を同額借換するとき

Q５.

能登産業復興相談センターとは何ですか?
能登産業復興相談センターは、国（中小企業庁）が設置する公的機関です。

七尾市以北6市町に事業所を有する（七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町）
中小企業・小規模事業者であって、令和6年能登半島地震で被災した事業者が、原則無料で経営相談や再生計画策定支援等のサポートを受けられます。
https://www.isico.or.jp/soshiki/1201notosoudan/

能登産業復興相談センター
七尾市三島町70-1 七尾商工会議所内302会議室 Tel：0767-58-5008
奥能登サテライトオフィス
輪島市三井町洲衛10-11-1 能登空港（「のと里山空港」）内１階 Tel：0768-23-4707

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制度内容
Q６.

対象の七尾以北6市町に本店がなくても利用できますか？
利用可能です。
対象地域に「事業所を有する」ことが条件です。詳細は保証協会にご相談ください。
国の改善サポート（保証料:0.2％、金利:金融機関所定）であれば、地区要件はございません。

Q７.

国の制度：改善サポート（感染症対応型）との違いは？
国の補助に加えて石川県の保証料補助があるため、事業者の「保証料負担がゼロ」となります。
改善サポート（感染症対応型）…保証料0.2％、金利は金融機関所定
保証料

本制度
国制度

事業者
負担無
0.20%

真水/借換

金利
７年以内

７年超10年以内

10年超15年以内

真水【固定】1.20％以内 【変動】1.40％以内 【変動】1.70％以内

借換【固定】1.85％以内 【変動】1.95％以内 【変動】2.10％以内‐

金融機関所定

限度額

1億円

通算

通算で2.8億円

2.8億円

本制度の限度額１億円を超える場合、国制度の利用も可能です。通算して2.8億円まで可能です。

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制度内容
Q８.

どの保証枠を利用するのですか？
改善サポート保証専用の別枠となります。（無担保枠 8,000万円 有担保枠 2億円）
一般保証枠やセーフティネット枠、災害関係枠と合算はされません。

Q９.

無担保で1億円は利用可能ですか？
無担保で8,000万円以上必要となる場合は経営支援課にお問い合わせください。

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申込準備
Q１０.

本制度を利用する際の流れは？
○ 事業者は、復旧・復興に向けた資金繰り支援について、能登産業復興相談センターに相談○ 本融資制度の活用を目指す事業者は、金融機関に相談の上、経営サポート会議（※）等の支援を受け、経営改善・再生計画を作成○ 当該計画を実行するために必要な資金を、金融機関が本融資制度で支援。
※経営サポート会議：金融機関等の関係者により個々の事業者を支援する信用保証協会等を事務局とした支援の枠組み
保証協会への保証申込は原則、再生計画の「合意成立後」です。

この段階までには保証協会に第1報
経営支援課
０７６－２２２－１５５０「合意成立後」に保証申込

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申込準備
Q１１. 経営サポート会議はWEBでも可能ですか？

当協会は対応可能です。

Q１２. 伴走（復興）との併用はできますか？

可能です。経営改善・再生計画に示していただく必要があります。

Q１３. センターとの相談実績の確認資料は必要ですか？

センターと相談した実績は、金融機関あての申込書のチェックボックスにレ点を入れてください。金融機関さまにおいて事業者さまに実績を確認してください。

Q１４. 少額返済の金額はどう決めるのですか？
再生計画の策定時に、金融機関や支援機関のご担当者と相談の上ご検討ください。
また、当協会でも資金繰りのご相談を随時お受けしておりますので、お気軽にお声がけください。

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その他
Q１５.

リスケしている先が本制度に切り替えることは可能ですか？

返済緩和の事実のみをもってお断りすることはございません。

変更手数料や保証料の負担軽減効果もございますので保証協会にご相談ください。
なお、事業再生計画に係る債権者の合意が必要になります。

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効果的なご利用方法（一例）
ニーズ

ツール

補助金を活用し、設備資金と運転資金を調達したい。
設備4,000万、運転資金1,000万

返済負担無5年無利子

柔軟な返済なりわい
補助金

県伴走（復興）改善サポート（復興）3,000万1,000万1,000万ポイント①

補助金の立替資金として５年間無利子制度を活用

ポイント②

既存債務の返済など最大15年間で柔軟な返済方法が可能

ポイント③

運転資金は真水資金と借換資金が異なるため、分割して保証申込

資金使途

運転資金
1,000万建築資金の調達にも最適
100％保証を維持した借換も調達方法

補助金の立替資金

工場建設
4,000万補助金で完済⇒コストゼロ

なりわい
補助金
3,000万自己負担2,000万（補助金以外の対応）①-1
県伴走（復興）3,000万①-2
県伴走（復興）1,000万 10年返済②県経営サポート1,000万 15年返済
既存債務10м

①-1
県伴走
（復興）
3,000万①-１
なりわい補助金
入金後、完済①-2
県伴走（復興）1,000万 10年返済

５年据置

１０年返済

②県経営サポート2,000万 15年返済
うち既存債務1,000万柔軟な返済方法
長期で安心

１５年返済
５年据置

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