特 集

第 5 7 回 建 築 士 会 全 国 大 会「 ふくしま大 会 」報 告交流セッション 1

防災・減災・まちづくり担当 ■ 3 委員会

現在の被災地状況機会として捉えていただけたかと思います。
特に、災害が発生した際の建築士・建築士

および遮蔽効果を謳っている建材の遮蔽効果担当 ■ 青年委員会

ンマ線」に特定して、普段使っている住宅建材会としての初動対応、その後の復興に関するの実験を試みた。その結果をもとに、新築と改発表者 ■ 安田和人

（兵庫県建築士会 青年委員会副委員長）

連絡体制等、団体として行政や他団体との連修の仮説に基づいた2 棟の建物モデルを建て、携、地域の皆さんとの復興活動に対する組織

その遮蔽効果についての測定を3カ月間で4

交流セッション①は「防災・減災・まちづくり」づくりが重要だと感じる意見などもいただき、回測定し、比較データをとった。これにより改をテーマに、東日本大震災から3 年経った被これからの建築士会活動に活かしていただけ

修では27.6％、新築では39.4％の遮蔽効果を災地の現状と復興に関する状況を建築士会たらと思っています。

期待できる結果が得られた。

員全体で共有し、今後の防災に関する建築士（安田和人／青年委員会副委員長）概念である放射線防護の基本的な考え方「すの役割、建築士会の活動の意義を再確認する場となるよう企画しました。
事前に各都道府県青年委員長を中心とした青年建築士の皆さんに災害・防災に関するアンケートを実施し、その回答を集計し大会セッション時に報告しました。質問内容には一部感情的な部分もあり、回答しにくいといったご意見もいただきましたが、時間が経つにつれ今回の試みは、国際放射線防護委員会の考えよう！
明日を担う子供達のための住まいづくり

べての被ばくは社会的、経済的要因を考慮にいれながら合理的に達成可能な限り低く抑えるべきである」という考えに当てはまると考える。
実験した材料も少なく、建物モデルでの測定

─ 放射線対策住宅を考えるも1 地域（南相馬市小高区）のもので限定され担当 ■ 女性委員会

た実験結果ではあるが、これをまとめた冊子は、発表者 ■ 鈴木深雪

情報を知りたいと考える人に向けたものであり、て起こりうる風評などを考慮し、あえて被災地（福島県建築士会 女性委員長）の現状をどこまで理解できているのかを知るべ

震災から3 年が経過した現在、たくさんの子家族のコミュニティを取り戻す一助になればと供たちが放射線の影響を心配しながら暮らし思っている。

く行ったアンケートでした。
アンケートをもとに、被災された東北 3 県と原発事故によりバラバラになった家族が、再びている。福島県建築士会女性委員会では、子今回の実験と冊子制作は、多くの方の尽力

茨城県から青年建築士代表者様に登壇いた供たちが多くの時間を費やす住環境の改善をによるもので、協力していただいた方に感謝のだき、被災地の現状と復興状況をうかがえたすることで、少しでもリスクから遠ざけることが意を述べて報告を締めくくった。

ことは、参加された皆様にとっても改めて考建築士として取り組むことと考えた。

えるべき事項が多くあったかと思います。また、建築士会という専門分野での職能を持つ団から始め、次に、遮蔽する放射性物質を「セシ体として、今後の災害に対するあり方を考える

ウム137」とし、そこから放出される放射線「ガ現在の被災地状況（青年委員会）

18 Ke n c h i k u s h i

2015.2（筒井裕子、東道尾／女性委員会）

まず、放射線の基礎知識について学ぶこと（女性委員会）
アンケート「ふくしまの家庭の声」

鈴木深雪氏による発表（女性委員会）

Japan Federation of Architects &Building Engineers Associations

FUKUSHIMA Convention 2014

福島の原発避難者の現状と課題される中間貯蔵施設で、その設置期間が 30

ボランティアの仕組みづくりや、電気に頼らな年になるかも知れないが、放射能の線量は確い情報共有の方法も考える必要がある。
青年委員会は、今後情報共有と地域還元実に下がってくる。
若い人が戻って来るまちづくり、住民が安担当 ■ まちづくり委員会

発表者 ■ 志賀清昭（福島県三春町役場）

遠藤一善（福島県建築士会双葉町支部長、富岡町議員）を結び付けたコミュニケーションづくりをめざ

心して暮らせる空間をつくれるかどうかが一番す。女性委員会は、「未来へ繋ぐ居住空間づの問題。

くり─ 大切にしたい暮らし方 ─ 」をメイン

現在は心配なく普通の格好で入れる状態にテーマとし、コミュニケーションの育成により情なっているので、高齢者が多い所に若い人を報発信＋共有を図っていく。まちづくり委員会

験や現状、課題を地元関係者に報告いただき、 どうやって引き込むか、建築士の皆さんにさま

は、今後、地域との関わりはもちろん、行政と地元福島の原発事故による長期避難者の経全国の建築士の理解を深めた。
三春町は富岡・大熊・葛尾の3 町村から避難者を受け入れた。

ざま状況を実際に見て、一緒に考えながらアイデアを出していただきたい。
（佐藤芳則／北海道建築士会、連合会まちづくり委員）

初の3 委員会合同セッションを終えて、各委員会の必要性とお互いの情報の共有化、ネットワークづくりが必要と感じた。今後は3

町内 7 地区の自主防災会が中心となって各地に災害対策本部を設置し、町内 9カ所の避の関わりを視野に入れた展開をしていく。

委員会の協働への道を探っていきたい。

よる建築相談会、東北大学による放射線に関3 委員会合同
パネルディスカッションする研究会や土壌調査が行われた。また、小福島の現状と課題、そして全国の建築士の防域貢献やコミュニティ育成を行っている地元中学校児童にバッジ式線量計を配布し、測定災への取り組みから、今後の3 委員会合同の密着の建築士への協力・支援をこれまで以上結果を東北大にて検証している。

活動の方向性を探った。に行おう。③ 防災や景観といった社会課題に難所に約 2,000 人を受け入れた。建築士会に最後に、① 人、一人ひとりの暮らしに根ざす安全のための技術、手立てに取り組もう。② 地

官民を問わず空き地を借り、富岡町用に6カ

福島の建築士は、被災後すぐ応急危険度所330 戸、葛尾村用に9カ所 440 戸、合計 15

判定を行ったが、住めるか住めないかの判定う。これら3つを宣言し、セッションを終えた。
（佐藤芳則／北海道建築士会、連合会まちづくり委員）

カ所 770 戸の応急仮設住宅を建設した。県でを住民に伝えるのが苦しかったし、専門外のは復興公営住宅（災害公営住宅）として16,000相談も受け、知識不足や住民がわかりやすい戸の供給を計画したが、災害協定を結んでい提案方法の習得の必要性を強く感じてきた。

るプレハブ建築協会からは10,000 戸の供給が震災後、青年委員会は個々にボランティア限度と言われ、残る6,000 戸を県内事業者に活動等で支援してきたが、連合会として一枚広く公募した。

岩ではなかった。LINEなどで情報の共有化を

葛尾村は震災前 11 行政区、477 世帯、1,567図り、組織づくりをしたい。
女性委員会は、全建女で毎年継続的に被人という規模だったが、コミュニティを重視し、9カ所の仮設住宅に入ってもらった。三春町

災各県から現状報告をいただいている。私た主催の行事には葛尾村・富岡町の方々にも参ちが今できることを常に考え続けることが大切。
まちづくり委員会は、「防災・復興」を毎年加してもらっている。
帰還困難区域の戸数割合が大熊町では取り上げて議論してきた。また各県から防災に96％、富岡町では30％、葛尾村では8％と異な関するさまざまな取り組みを紹介していただき、るため、保証内容に差があることによって住民活動の広がりを感じている。

間に軋轢が生じているのが課題である。

福島県としては、3 委員会が継続して被災

建築士会双葉支部管内の役場機能は分散地に関心を持ち続けてくれてありがたく思ってしながらも回復しているが、ほとんどの住民はいる。県の建築士も震災を風化させないため未だ地元に帰れていない。課題は県内に設置の活動を継続する必要を感じた。さらに、有料

冊子表紙（女性委員会）

おける自治体との連携の強化をより一層図ろ

発表風景（まちづくり委員会）

パネリストたち
会場…ビッグパレットふくしま 中会議室
日時…平成 26 年 10 月 24 日（金）9：00〜12：15

参加者…約 360 名

3 委員会合同パネルディスカッション

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