社会インフラ健康診断

土木学会は2014年から第三者機関として、日本の社会インフラの状態を評価する「インフラ健康診断」を行ってきました。診断結果を公表、解説することで、インフラの現状を広く国民のみなさんに認識いただき、インフラの維持管理・更新の重要性や課題に理解をいただくことを目的としています。

会長トピック2019年度には、鉄道部門の健康診断を実施し、「鉄道インフラの健康診断と将来のメンテナンスに向けた提言」をとりまとめ、その成果の一つとして、「鉄道インフラメンテナンス図鑑」を発刊しました。

2020年11月1日現在
公益社団法人 土木学会 / Japan Society of Civil Engineers
企画委員会 & 土木広報センター
TEL: 03-3355-3448, cprcenter@jsce.or.jp〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目外濠公園内
http://www.jsce.or.jp

2020年6月には、これまでの診断結果と健康状態を改善するための処方箋をあわせて、「インフラ健康診断書」として公表いたしました。

個人会員

http://committees.jsce.or.jp/reportcard/ドボクのラジオ（ドボラジ）は、土木関係者や土木好きの方をゲストにお迎えし、中央区を中心に東京のインフラに関する旬な話題や、土木の魅力をわかりやすく、そして熱く語っていただく番組です。

正会員（個人）の業種別構成「ドボ博」とは、2016年度に土木図書館委員会が開館したオンライン博物館です。

2019年度は新たに「中部インフラ解剖」、「川展 日本河川風景二十区分」の展示をスタートしています。
http://www.dobohaku.com

http://doboradi.jsce.or.jp/

支部

万人

法人会員

628

特別会員

477

2020年3月末現在

Facebook フォロワー

HPや記者発表による発信のほか、SNSによる発信にも力を入れています。
人

43455
626 2356

YouTubeチャンネル登録者
Twitterフォロワー人

人（それぞれ2020年10月時点）

土木コレクション2019来場者万人

土木コレクションは、土木界が保有する、普段目にすることができない貴重な映像や写真、図面、歴史資料の数々を毎年、展示・公開するイベントです。
https://dobokore8.webnode.jp/

女性会員は 2,118人

5.6

中期重点目標１（安全・安心）

安全で安心して豊かな生活ができる
持続性の高い国土再構成
中期重点目標２（国際）

我が国が有する質の高いインフラの海外展開と国際的諸課題の解決への主体的貢献
中期重点目標３（コミュニケーション）

専門的知見に基づく公正な立場での対話の場と、情報蓄積・公開を促すしくみの整備と利活用
中期重点目標４（人材）次世代の土木技術者の育成と多様な人材が活躍できる社会の実現

財政規模

約©JSCE, 2020-11-01

女性正会員は% 22年でJSCE2020-2024 土木〜地域・世代・価値をつなぎ、未来社会を創造する〜

14億円

4.2

各年度末時点倍の２文字を分解すると十一」と「十八」になること、土木学会の母体となった「工学会」の創立日が明治12年（1879年）11月18日であったことから、土木学会では11月18日を「土木の日」と定めています。

11月18日は土木学会の５か年計画として、20〜30年後に達成すべき「中期重点目標」を定め、達成に向けこの5年間（2020〜2024年）に重点的に取り組む事項を、社会や会員に対して具体的に示したものです。
https://committees.jsce.or.jp/JSCE20XX/jsce2020

http://www.jsce.or.jp/committee/day/©JSCE, 2020-11-01

数字で見る土木学会

2020年度

大災害への的確な対応と社会への発信

東日本大震災復興10年の総括と次なる大災害への備え海外インフラ展開の戦略的推進

インフラメンテナンスへの戦略的取り組み

2020年11月1日現在

選奨
土木遺産

北海道
河川・海岸
ダム・砂防堰堤

土木学会では推薦および一般公募により毎年、選奨土木遺産を選出・認定しています。土木遺産としての顕彰を通じ、歴史的土木構造物の保存に資することを目的として2000年度に始まり、全国各地に認定遺産があります。

東北

関東

中部

7619関西

15中国
5四国
7西部
4海外
972

431257325橋梁129462132111118160

道路

12121431327

鉄道

531732534565221251212541湾

63511319上下水道

441545115発6174311163432624その他

45102693443計

514415864102423064

トンネル・隧道
港

電

灌漑施設

支部、施設種類別土木遺産数

114240242557※ 複数の施設で構成される遺産も存在

http://www.jsce.or.jp/contents/isan/

2020年度選奨土木遺産 常盤橋（東京都中央区）

つの重点ポイント計

JSCEの新たなパートナー展開

2020年の土木学会は、家田仁第108代会長のもと、この５つを重点ポイントとして取り組んでいる。

行事・イベントのオンライン化全国大会・年次学術講演会

Covid-19の感染拡大の影響により、2020年3月以降に予定されていた土木学会の行事・講習会のほとんどが中止または延期となった。
3月以降、感染拡大防止の観点から事務局も在宅勤務による対応を余儀なくされる中、事務局を中心に、早期の活動再開に向け検討・準備を進め、 6月8日の「インフラメンテナンス（鉄道）特別委員会」成果報告シンポジウムを皮切りに、行事・講習会のオンライン化が急速に普及した。
6月から10月末までのオンライン行事は48件を数え、多いものでは2000名以上の参加するものもあった。
オンラインと会場とを併用するハイブリッド開催の数も増えつつあり、あらたな学会活動の姿が確立されつつある。

1914年に創立した土木学会は、1920年から、功績のある事業、人を表彰してきました。現在では13の賞があり、2019年度は118人／団体が受賞しました。

2020年度の全国大会・年次学術講演会は、Covid-19の影響により、初のオンライン開催となりました。
年次学術講演会では過去10年で２番目に多い3826件の講演があり、研究討論会やパネル展示等を含めた延べ参加者数は33458人でした。

人／団体に 功績賞、技術賞、論文賞、吉田賞、の土木学会賞

吉田研究奨励賞、田中賞などは1960年代にはすでにあり、これまでに数多くの受賞者を生んできました。これらの賞を受賞することは、土木学会の会員にとっては大変に大きな名誉です。

件
http://www.jsce.or.jp/prize/

土木学会論文集

調査研究部門行事

刊行書籍

土木学会は、研究成果を学術論文集として発行しています。2020年現
在、8分野・19分冊が刊行され、厳しい審査を通過した論文が掲載されています。2019年度には和文論文集に192編，英文論文集に20編が掲載されました．

土木学会には、調査や研究を目的とした調査研究部門があり、29の委員会が設置されています。各委員会では、講習会や研究発表会などの行事を開催しています。
2019年度は166件の行事が開催され、20,159名が参加しました。

土木学会では設計時の基準となる「示方書」といった技術書のほか、様々な書籍を発行しています。2019年度は10点の新刊を刊行しました。

2020年6月〜10月のオンライン行事数

国際交流件

海外との交流も土木学会の仕事の一つです。
2004〜2019年度の間に、52回のジョイントセミナーを開催し、合計303名を派遣しました。のジョイントセミナーに2018 International Workshop for Young Civil Engineers

分野

分冊編

https://www.jsce.or.jp/collection/

者は2019年度時点で8058人が登録されています。一部は国土交通省の「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格」に59の施設分野で登録されています．

点

2019年度の災害調査名件

継続学習（CPD：Continuing Professional Development）は、技術者自身の能力資質、力量の維持向上を図るための継続的な研鑽です。土木学会ではその支援のため、審査のうえ一定の基準に適合しているプログラムを 「土木学会認定CPDプログラム」として認定しています。

認定技術者数（2019年度時点）

回人https://committees.jsce.or.jp/report/

また東南アジアを中心とする海外へは1999年から2019年の間に38回延べ396人の調査団を派遣しています.

https://committees.jsce.or.jp/opcet/cpd

人

2019年1月には、学会長を団長とした台風19号災害総合調査団が「台風第19号災害を踏まえた今後の防災・減災に関する提言〜河川、水防、地域・都市が一体となった流域治水への転換〜」を公表し、政策の転換を訴えました。
©JSCE, 2020-11-01

人を派遣「土木技術者資格制度」の認定技術人

土木学会では、国内外を問わず大災害が発生した際、発災後ただちに災害対策本部を設置、調査団を派遣し、専門的調査を行って学術的,技術的見地からメカニズムの解明と防災上の提案を行っています。
2019年には6月の山形県沖地震、8月の佐賀豪雨、10月の台風19号に対して計5回、延べ161名の調査団を派遣しました。

海外在住会員

認定CPDプログラム （2019年度までの累計）

技術者の資格付与と教育回人特別上級：1001人／上１
級：1670人／２級：2098人
級：3289人

https://committees.jsce.or.jp/opcet/shikaku

土木学会ではコロナ禍前よりオンライン学習の提供・拡充を図っています。
2019年度は、「土木情報学入門」「比較自然災害学（水災害編）」のJMOOC講座を開講し、また舞鶴高専
社会基盤メンテナンス教育センターとのコラボで「橋梁点検【基礎編】」を通年で提供しています。
https://committees.jsce.or.jp/opcet/01e-learning©JSCE, 2020-11-01