資料7-1

地球温暖化対策の現状と課題
平成２２年６月２５日

目 次

Ⅰ．我が国を取りまく現状
Ⅱ．我が国におけるこれまでの取組
Ⅲ．我が国の地球温暖化対策の基本的方向性
Ⅳ．今後の検討の進め方

1

Ⅰ．我が国を取りまく現状

2

世界全体の排出量の状況（エネルギー起源CO2）
 京都議定書で削減義務を負う国の割合は世界のＣＯ２排出量の３割弱。
 世界全体での削減を進めるためには、米中印等の主要排出国の参加した、新たな枠組みの構築が不可欠。
＜将来の見通し＞＜現在（2007年）の状況＞
60,00050,00040,000（百万㌧CO2）28%

52%

30,00020,00010,000（注） EU15ヶ国の排出量が世界に占める割合は11%

その他
62%

1990年
20,981

ブラジル
インド
52%
中国

20%

（出典）ＩＥＡ

2007年
28,962

52%
35%
米国

18%

25% 削減義務のある国

21%

23%

23%

20%

42%

28%

0
京都議定書において削減義務を負う国1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050

米国（京都議定書を批准せず）
京都議定書において削減義務を負わない国

出典： 財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）

3

地球温暖化対策に関する最近の動向
昨年9月 国連気候変動首脳会合
鳩山・前総理から、「すべての主要国による公平かつ実効性ある国際的枠組みの構築や意欲的な目標の合意を前提として、２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減する」ことを発表

昨年12月 COP１５我が国もリーダーシップを発揮し、米中等の主要国が賛同する形でコペンハーゲン合意を取りまとめ。
※ＣＯＰ１５：気候変動枠組条約締約国会議第１５回会合

本年3月 地球温暖化対策基本法案を閣議決定
今後の地球温暖化対策に関する基本原則を策定し、地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本計画を策定していくこと等を明記

今後の方針
国民の皆様の御意見をお伺いしながら、地球温暖化対策の具体化を進めていく
国際交渉では、我が国の中期目標の前提が実現されるよう、引き続き最大限の努力を続けていく
4

国連気候変動首脳会合（昨年９月２２日） 鳩山・前総理演説○ 鳩山・前総理は、昨年９月２２日（火）、ニューヨークで開催された潘基文・国連事務総長主催の「気候変動首脳会合」に出席し、潘基文・国連事務総長、オバマ・米大統領、中国、フランス等の首脳らとともにスピーチ。

鳩山・前総理のスピーチのポイント



中期目標について、温暖化を止めるために科学が要請する水準に基づくものとして、1990年比で言えば 2020年までに25％削減をめざす。



しかしながら、もちろん、我が国のみが高い削減目標を掲げても、気候変動を止めることはできない。
世界のすべての主要国による、公平かつ実効性のある国際枠組
みの構築が不可欠であり、すべての主要国の参加による意欲的な
目標の合意が、我が国の国際社会への約束の「前提」となる。
5

目標の設定方法について○ 現行の「京都議定書」は、国毎に排出総量を割り当て、それを超過した場合、国際クレジットの購入や超過分に対する罰則を設ける方法（トップダウン型）。
○ 「コペンハーゲン合意」では、各国の目標及び取組結果を国際的に登録をし、検証する新たな包括的枠組み（ボトムアップ型、プレッジ＆レビュー方式）。

コペンハーゲン合意（自主的行動＊国際検証）

各国が目標値を自主的に設定し、国際的に登録。
国際的な検証で対策の実効性を担保。目標未達の場合も、義務として国際クレジットは購入しない。

米中も参加。
世界の排出量の８割以上※をカバー。

京都議定書（規律行動＊国際検証）

約束期間内の排出総量を国別に割当て。
割当総量を超過する場合、国際クレジットの購入、超過分に対する罰則などを通じた遵守を義務づける。

米中は削減義務を負わない。
世界の排出量の約３割をカバー。

※目標等を提出した参加国の合計（６月１日現在で１２９ヶ国）

6

コペンハーゲン合意のカバレッジ○米中を含む１３０近くの国がコペンハーゲン合意への賛同を表明（6/1時点）○世界のエネルギー起源CO2排出量の８割以上をカバー。
各国のエネ起ＣＯ２排出量（2007）【コペンハーゲン合意への賛同国のシェア】【京都議定書における削減義務国のシェア】

15%
28%

85%

72%

出典：ＩＥＡ CO2 emissions from fuel combustion 20097

COP15における主要論点と結果（コペンハーゲン合意のポイント①）○ 緊急に集められた首脳級会合において、「コペンハーゲン合意」を作成。少数国の反対により正式採択とはならなかったものの、多くの国の賛同を得て、「留意する」という形でとりまとめられた。
○ 主なポイントは以下の5点。
－ 長期目標、MRV、各国の目標値、目標の設定方法、資金8

COP15における主要論点と結果（コペンハーゲン合意のポイント②）

9

各国の目標値について（総括表）○ 主要排出国は、概ね、各国の目標値を公表。
○ 先進国は排出削減総量を、途上国はＢＡＵ比若しくは原単位ベースで国別行動を約束。
基準年

中期目標

日本

1990

▲25％（※1）

ＥＵ

1990▲20％～▲30％（※1）

米国

2005

▲17％（※2）

カナダ

2005

▲17％（※2）

オーストラリア2000▲ 5％～▲25％（※1）＋13％～▲11％ニュージーランド

1990▲10％～▲20％（※1）

ロシア

1990

ブラジル

-

韓国

-

（2020年時点ＢＡＵ比）

中国

2005

▲40％～▲45％

インド

2005

90年比換算削減率

05年比換算削減率

ＩＥＡ（90年比）

限界削減費用(ドル)

▲10％

476

▲23％

48～135

▲17％

▲ 3％

60

▲17％

－

92

▲10％～▲29％

－

46～92

▲10％～▲20％▲28％～▲36％－n.a.

▲15％～▲25％（※1）▲15％～▲25％+18％～+33％▲27％

0（2020年時点ＢＡＵ比）▲36.1％～▲38.9％

-

▲23％

－

n.a.

▲30％

-

▲4％

－

21

▲47％

0

（ＧＤＰ原単位ベース）▲20％～▲25％（ＧＤＰ原単位ベース）▲25％▲20％～▲30％▲ 4％（米国の主張）

＋3％

▲30％
▲13％～▲24％

2020年まで8％成長：排出量は05年比1.9倍
2015年以降6％成長：排出量は05年比1.7倍
2015年まで7％成長、2015年以降6％成長：
排出量は05年比2.1倍（注１） （※1）の付された各国の目標は、各国動向など前提付き。（※2）の付された各国の目標は、法案動向など前提付き。
（注２） 限界削減費用は、ＲＩＴＥ試算。
（注３） ＢＡＵ比とは特段の対策のない自然体ケース（Business As Usual ）（05年比）▲40％（05年比）

0未満
10限界削減費用(※1)による各国の目標値比較
日本

$500

（90年比
▲25%）

$476

限界削減費用[$/ トンCO2]

$400
EU
$200
$100
$50

EU

$50 ： 2020年時点の先進国間での※２
排出量取引価格（予想）※ ２

中国(原単位※ ３
▲40%)

$0

$0

中国

（ 90年比▲20%）

韓国（ BAU比
※
３
(原単位
▲30%）
▲45%)
$21

（90年比
米国 ▲30%）（ 05年比 $135
▲17%）

$60

$48
+10%を真水対策で行えば１３５ドル。超過削減分の持ち越しなどを活用すれば、この数字は更
に減少。

$3

途上国

$0 ：初期コストを省エネ効（ブラジル、
インドネシア等）

果で相殺できる水準※１ 限界削減費用：追加的にＣＯ２を1トン削減する努力に要する費用（$/トンCO2）。ＲＩＴＥ試算。
※２ ＩＥＡ（国際エネルギー機関）の450ppm安定化シナリオ(2050年までに世界半減) ）による。
※３ 中国の目標は2005年比でGDP原単位を▲40％～▲45％削減。

11

気候変動問題に関する国際交渉関係の主要動向（２０１０年）
12月

国連
プロセス

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

4/9-11●

5/31-6/11
●

8/2-6
●

AWG、補助機関会合（於：ドイツ）AWG（於：ドイツ）

10月

11月

11月～12月
ＣＯＰ１６（於：メキシコ）

9月
●
AWG
（於：P）

2011年末ＣＯＰ１７（於：南アフリカ）
2012年末ＣＯＰ１８（於：韓国 又はカタール）

REDD+ 閣僚級会合（於：名古屋）非公式閣僚会合（於：ドイツ）

10/26●

7/19-20
●

5/2-4
●

12月

プレCOP閣僚会
合？

国連総会

12/7～12/18
ＣＯＰ１５（於：コペンハーゲン）

AWG（於：ドイツ）クリーンエネルギー大臣会合（於：
米国）

主要国の
会合等
3/1-2
●

6/25-27●
Ｇ８・Ｇ２０サミット（於：カナダ）「気候変動に関する 更なる行動」に関する非公式会合（於：東京）

中国全人代
その他
動向

9月

3/5-14
●

欧州理事会
6/18
●

11/11-12 11/13●●
Ｇ２０サミット（於：韓国）ＡＰＥＣ首脳会合（於：横浜市）米国中間選挙11/2●

12

Ⅱ. 我が国におけるこれまでの取組

13我が国の温室効果ガス排出量について①
我が国の温室効果ガス排出量
2008年度における我が国の排出量は、基準年比 ＋1.6％、前年度比－6.4 ％。
(原子力発電所の利用率を84.2%と仮定した場合、基準年比－3.4%)

排出量13億6,900万トン（億トンCO2換算）
4.8%

13

2.8%

12億8,200万トン

2.3%

5.0%
3.1%

(基準年比＋1.6%)＜前年度比－6.4%＞

温室効果ガス排出削減
目標の達成への不足分

12億6,100万トン
5.1%

原子力発電所の利用率が84.2%であったと仮定した場合

12

5,1％(6,400万トン)
電力各社による
12億5,400万トン 京都メカニズム（基準年比－0.6%） クレジット償却量

2.2%(2,800万トン)
12億5,400万トン(基準年比-0.6%)

12億1,800万トン(基準年比－3.4%)

11億8,600万<前年度比－6.8%>トン（基準年比－6%）

森林吸収源対策で
3.8%
京都メカニズムで1.6%の確保を目標1110
基準年（原則1990年）

2003

2004

2005

2006

2007

2008
（確定値）

京都議定書削減約束（2008年～2012年）（環境省資料を元に作成） 14

我が国の温室効果ガス排出量について②
我が国の温室効果ガス排出のうち、約9割はエネルギー起源ＣＯ２。
部門別の動向を見ると、民生部門は排出量を大きく拡大する傾向。
2008年の温室効果ガス排出量
単位：百万トンCO2

エネルギー起源CO2の部門別排出量の推移
単位：百万トンCO2

HFCs ： 15.3（1.2％）
一酸化二窒素 ： 22.5（1.8％）

PFCs ： 4.6（0.4％）

メタン ： 21.3（1.7％）

SF6 ： 3.8（0.3％）

非エネルギー起源CO2 ：76.3（5.9％）

代替フロン等3ガス（1.8％）

エネルギー起源CO2 ：1138.2（88.8％）

1990
年度

1996
年度

2002
年度

2008年度
(確定
値)

産業

482

480

461

419

90年比
▲13％

運輸

217

263

262

235

90年比
＋8％

業務
その他

164

185

227

235

90年比
＋43％

家庭

127

148

165

171

90年比
＋34％

ｴﾈﾙｷﾞｰ
転換

67.8

71.5

76.6

78.2

90年比
＋15％

全体
【出典】:環境省 2008年度（平成20年度）の温室効果ガス排出量（確定値）より

90年比 90年比 90年比
＋8％ ＋13％ ＋7％

15

京都議定書目標達成計画における主な対策について
エネルギー起源ＣＯ２関連＜産業部門の取組＞○自主行動計画の推進・強化【約6,530万t-CO2*】○工場・事業場におけるエネルギー管理の徹底【820～980万t-CO2*】＜業務その他部門の取組＞○トップランナー基準に基づく機器の効率向上等【2600万t-CO2*】○エネルギー管理システムの普及【520～730万t-CO2*】○建築物の省エネ性能の向上【約2870万t-CO2*】＜運輸部門の取組＞○自動車単体対策【2470～2550万t-CO2*】○トラック輸送の効率化【1389万t-CO2*】＜エネルギー転換部門の取組＞○新エネルギー対策の促進【3800～4730万t-CO2*】○原子力の推進等による電力分野における二酸化炭素排出原単位の低減【約1400～1500万t-CO2*】○コジェネ・燃料電池の導入促進【1400～1430万t-CO2*】
メタン・一酸化二窒素関連○アジピン酸製造過程における一酸化二窒素分解装置の設置【約985万t-CO2*】
代替フロン等３ガス関連○産業界の計画的な取組の促進、代替物質の開発等及び代替製品の利用促進【約6440万t-CO2*】
森林吸収源関連【吸収量】○森林・林業対策の推進による温室効果ガス吸収源対策の推進【4767万t-CO2】＊排出削減見込み量。2010年度における、対策がなかった場合の排出量の推計値と対策が実施された場合の推計値の差を算出している。

16

自主行動計画の概要
自主行動計画とは、1997年度より、各業界（注）が、業界単位で自主的に目標を設定し、その達成に向けて取り組んでいるもの。政府は、その確実な達成を担保するため、関係審議会等による評価・検証を行っている。
自主行動計画の目標は、業界が自らの事情に応じて、ＣＯ２総量、ＣＯ２原単位、エネルギー総量、エネル
ギー原単位の中から、適切なものを選定し、掲げている。
自主行動計画は、京都議定書目標達成計画の中でも、主要な対策として位置づけられている。
注）全108業種が策定（産業部門50業種、業務部門37業種、運輸部門17業種、エネ転部門4業種）※2009年6月時点【2007年度実績排出量と2008年度目標／割当量との比較】

電力
鉄鋼
製紙
セメント

自主行動計画（注１）▲24.1%
▲7.3%
+7.9%
+1.8%

EU（注３）▲27.4%+29.3%+43.5%+2.8%（自主行動計画における２００８～
２０１２年度の平均ＣＯ２排出量見通し）（ＥＵ－ＥＴＳ（フェーズⅡ）における２００８年割当量）(注１) EU-ETSとの整合性を取るため、2008年度自主行動計画の評価・検証プロセスにおける業界団体の提出資料を基に、直接排出量を一定の仮定を置いて試算したものであり、公表した資料を基に算定したものではない。
(注２) 原単位目標については、2008年度の目標値に2007年度の活動量実績値を掛け合わせることにより総量見通しを試算したもの。
(注３) EU-ETSにおける施設毎の排出データより、割当量30万トン以上の施設（全体の約85％に相当）を抽出し、三菱総合研究所が計算したもの。（鉄鋼には、金属を含み、セメントには石灰を含む。）

17

主要産業セクター別のエネルギー効率の国際比較
主要産業セクター別のエネルギー効率の国際比較※日本を100とした場合の指数比較①火力発電所の熱効率（発電量に対する投入熱量）の比較（2006年）＜出典：Ecofys, International Comparison of Fossil
Power Efficiency and CO2 Intensity (2009年)＞④紙・板紙１トンを製造するのに必要なエネルギーの比較（2004-2005年）＜出典：（財）日本エネルギー経済研究所、平成１９年度
製造業技術対策調査（製紙業の環境エネルギー分野に関する調査）報告書＞ ※バイオマスエネルギーを含む②粗鋼１トンを製造するのに必要なエネルギーの比較（2005年）＜出典：（財）地球環境産業技術研究機構（RITE）
による推計 2009年＞⑤石油製品１ｋｌを製造するのに必要なエネルギーの比較（2004年）＜出典：Solomom associates社による調査 2005年＞③セメントの中間製品（クリンカ）１トンを製造するのに必要なエネルギーの比較（2005年）＜出典：（財）地球環境産業技術研究機構（RITE）
による試算 2009年＞⑥銅の精錬に必要なエネルギーの比較（2000年）＜出典：日本鉱業協会による調査 2001年＞

18

（参考）
（参考） 試行的実施・自主行動計画の目標達成に向けたクレジット取得等
試行的実施・自主行動計画の目標達成に向けたクレジット取得等○ 試行的実施・自主行動計画の達成に向け、電力、鉄鋼等の業種が、約３．１億トンを海外から調達予定。
※ 加えて、以下の１２業種においては、自主行動計画の目標達成が困難な場合には京都メカニズムクレ
ジットの活用を検討する旨が表明されている（2009年12月時点）。
→ 石油連盟、セメント協会、電機・電子４団体、日本自動車部品工業会、日本フランチャイズチェーン協会、日本産業機械工業会、
日本建設機械工業会、日本チェーンドラッグストア協会、日本ガス協会、日本工作機械工業会、日本産業車両協会、日本LPガス協会（参考） 政府としても、１億トンの京都メカニズム・クレジットを外国から国費で購入する計画。

電力業界

５年間で２．５億ﾄﾝ （年間５０００万ﾄﾝ）

鉄鋼業界

５年間で５６００万ﾄﾝ （年間１１２０万トﾝ）

合計

５年間で３．１億ﾄﾝ （年間８１２０万ﾄﾝ）（参考）政府の購入分

５年間で１億ﾄﾝ （年間２０００万ﾄﾝ）
19Ⅲ．我が国の地球温暖化対策の基本的方向性

20地球温暖化対策基本法案の概要①
目 的 地球温暖化の防止及び適応が人類共通の課題であり、国際的枠組みの下で取り組むことが重要であることにかんがみ、温室効果ガスができる限り排出されない社会を実現するため、①経済の成長
②雇用の安定③エネルギーの安定的な供給の確保を図りつつ地球温暖化対策を推進し、地球環境の保全並びに現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与。

基本原則
 地球温暖化対策として以下の原則を規定。
•

新たな生活様式の確立を通じて、経済の持続的な成長を実現しつつ、温室効果ガスの排出削減ができる社会を構築。

•

国際的協調の下の積極的な推進•

地球温暖化の防止等に資する産業の発展及び就業の機会の増大、雇用の安定•

エネルギーに関する施策との連携、エネルギーの安定的な供給の確保•

経済活動・国民生活に及ぼす効果・影響についての理解を得る

等
21

地球温暖化対策基本法案の概要②
中・長期目標中期目標：2020年までに温室効果ガスの排出量を1990年比で25％削減。
（すべての主要国が公平かつ実効ある国際枠組みを構築するとともに、意欲的な目標について合意をした場合に設定されるものとし、政府はこうした合意が実現するよう努める。）
長期目標： 2050年までに温室効果ガスの排出量を1990年比で80％削減。また、政府は、2050
年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を少なくとも半減するとの目標をすべての国と共有するよう努める。
再生可能エネルギー：一次エネルギー供給に占める再生可能エネルギー （太陽光、風力、水力、
地熱、太陽熱、バイオマス等）の割合を2020年までに10％とする。
基本計画
 地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本計画を策定• 地球温暖化対策についての基本的な方針• 温室効果ガスの種類ごとの排出の抑制及び吸収量に関する目標• 2030年、2040年における温室効果ガスの排出量の見通し• 総合的かつ計画的に講ずべき地球温暖化対策
22地球温暖化対策基本法案の概要③
基本的施策《地球温暖化対策のうち特に重要な具体的施策》
・国内排出量取引制度の創設→ 法制上の措置について、施行後1年以内を目途に成案を得る。排出量の上限を定める方法について
は、総量のほか原単位を限度として定める方法についても検討を行う。

・地球温暖化対策税の平成23年度からの実施に向けた検討
・再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度の創設《原子力の推進》・原子力については、安全の確保を旨として、国民の理解と信頼を得て推進。
《国際貢献等》
・技術及び製品の提供その他の取組を通じた海外での排出削減等への貢献を適切に評価する
仕組みの構築
《その他》
・機械器具・建築物等の省エネ、革新的な技術開発の促進
・都市機能の集積等による地域社会の形成に係る施策
・自動車の適正使用等による交通に係る排出抑制・森林整備、緑化推進等吸収作用の保全及び強化
・地球温暖化への適応 等

23地球温暖化対策による経済影響地球温暖化対策は、国民経済や生活に大きな影響を及ぼす非常に重要な問題であり、 「環境と経済の両立」を実現する形で対策を講じていくことが必要。
地球温暖化問題に関する閣僚委員会副大臣級検討チームのタスクフォースにおいては、以下のとおり、地球温暖化対策による経済影響等を分析。
【プラスの効果】
・太陽光パネル、省エネ機器等の関連産業の生産量、雇用拡大
・省エネ投資促進
・環境関連技術開発への投資促進
・新たな環境関連ビジネスの創出
等【マイナスの効果】
・エネルギー多消費産業の生産量、雇用の縮小
・国際競争力の低下による輸出の減少
・可処分所得の減少
等地球温暖化問題に関する閣僚委員会副大臣級検討チームのタスクフォースでは、２５％削減を真水で行った場合、こうしたプラス・マイナス両面の効果を勘案した結果として、経済全体にマイナスの影響が出ると分析。

実質可処分所得の減少率日本経済研究センター

国立環境
研究所

慶應大学
野村准教授

▲4.5％

▲3.4％

▲15.9％

注１）基準ケース(90年比＋4%)と比較した変化率・額
注２）2007年家計調査での勤労者世帯の平均可処分所
得483万円を乗じて試算すると、可処分所得はマイナス
１７万円～７７万円となる。

24

新成長戦略（基本方針）（09年12月30日閣議決定）の概要「需要」からの成長 ～豊かな国民生活を目指して～－GDP成長率：名目３％、実質２％を上回る成長（2020年度までの平均）－名目GDP：2009年度473兆円（見込み）を2020年度650兆円程度－失業率：３%台への低下（中期的）
を目指す

需要創出

観光・
地域活性化

フロンティアの開拓

アジア

健康

（
医療・介護）

環境・
エネルギー

強みの発揮

環境・エネルギー【2020年までの目標】●新規市場50兆円兆、新規雇用140万人●日本の技術で世界の排出13億トン削減【主な施策】●固定価格買取制度拡充等による再生可能

エネルギー拡大支援

成長を支えるプラットフォーム

科学・技術

雇用・人材

●住宅・オフィス等のゼロエミッション化●革新的技術開発の前倒し●エコ社会形成に向けた集中投資事業

25

工程表 グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略 ［日本型低炭素社会の構築］
2009年度

集中アクションプラン期間

2010年度＜くらし＞○工場立地法の規制緩和（緑地等面積の○太陽光発電等の導入補助（21年度二次補正、22年度当初予算）○太陽光発電買取制度の開始（21年11月～）○エコポイント制度の拡充（21年度二次補正）（住宅、家電（ＬＥＤ電球等へのポイント優遇））＜動力・産業＞○エコカー補助・減税（21年度二次補正）○低炭素産業 立地補助（21年度二次補正）○革新的技術開発の前倒し（21年度二次補正、22年度当初予算）

一部への太陽光発電施設の充当）○全量買取制度のオプション提示（22年3月目途）○省エネ基準の強化（建築物、TVなど）○家庭・公共施設への太陽光パネルの飛躍的 な導入拡大○再生可能エネルギー導入促進のための諸規制の見直し（自然公園法改正等の検討）（立法措置、22年度当初予算）○自動車燃費基準の強化（新燃費規制）○運輸部門での更なるCO2削減策検討（大規模事業者等への導入促進など）○低炭素化支えるﾚｱﾒﾀﾙ等の確保強化○次世代太陽電池・蓄電池の研究開発による抜本的高性能・低コスト化実現○低炭素産業向けの公的金融支援／
低炭素投資リース保険の導入（立法措置、22年度当初予算）（21年度二次補正）＜まちづくり＞○環境配慮型最先端技術によるｲﾝﾌﾗ/ｼｽﾃﾑ輸出支援（21年度二次補正）

2020年の絵姿（4年以内）○次世代ｴﾈﾙｷﾞｰ ・社会ｼｽﾃﾑの実証（22年度当初予算）○「鳩山イニシアティブ」の実行（制度改正）○日本型スマートグリッドと次世代送配電ネットワークの構築○環境技術・制度を集中投入する「スマート・コミュニティ」の全国展開○官民協調でｲﾝﾌﾗ/ｼｽﾃﾑ輸出本格展開○住宅・建築物のﾈｯﾄ･ｾﾞﾛ･ｴﾈﾙｷﾞｰ化○LEDや有機ELなど次世代照明100％化の実現○再生可能エネルギーの大幅導入拡大○次世代自動車の本格的普及の実現○日本がグリーンイノベーションや低炭素型産業の世界拠点化（環境関連の新市場創造50兆円超140万人の雇用創出）○日本発の低炭素型まちづくりを世界に展開○日本の技術を活用して日本一国分（13億トン）以上の世界のCO2を削減

くらし・動力・産業の低炭素革命集中実施
太陽光発電設備の設置

実証からまちづくりへの展開

低炭素型まちづくりの世界展開

ZEB

天井の断熱

スマート
インターフェイス

蓄電池

政府（METI等）

LED照明

太陽光発電

（JETRO等）

スマートメーター

原子力発電

全ての居室
の窓全部の
改修

壁の断熱

太陽光発電
スマートハウス

小水力発電

エネルギー
マネジメントシステム
スマートパーキング

床の断熱

点

点から面へ

政府間交渉等による
案件発掘

原子力発電
コア企業

低炭素型の街づくり
電気自動車

全ての居室の窓全部の改修工事

エコポイントカーボンフットプリント

コンソーシアム（ SPC）

電気自動車

長期のリスクマネー
供給支援（JBIC等）

LED照明
受注

相手国

充電スタンド面

日本

日本から世界へ世界

26

Ⅰ 環境・エネルギー大国戦略
早期実施事項（2010年度に実施する事項）

新成長戦略（10年6月18日閣議決定）［別表］成長戦略実行計画（工程表）①
2011年度に実施すべき事項2013年度までに実施すべき事項

2020年までに実現すべき成果目標

１．低炭素化の推進
再生可能エネルギーの普及拡大・産業化（全量買取方式の固定価格買取制度の導入、規制の見直し（発電設備の立地に係る規制等））

50兆円超の環境関連
新規市場

太陽光、風力（陸上・洋上）、小水力、地熱、太陽熱、バイオマス等の再生可能エネルギーの導入目標の設定、 ロードマップの策定
基本施策

地球温暖化対策のための税の導入

140万人の環境分野の
新規雇用

国内排出量取引制度の創設「環境未来都市」構想（環境未来都市整備促進法（仮称）の検討）

・新法に基づく集中投資事業の成功事例を活用した国内外への展開の促進
・各省の関連予算の集約、執行の一元化
・規制改革、税制のグリーン化、金融手法等の特例の検討・実施

・再生可能エネルギーの国内一次エネルギー供給に占める比率を１０％に

スマートグリッドの導入、情報通信技術の利活用、熱等のエネルギーの面的利用等環境負荷低減事業の推進

省エネ基準の適合義務化について、対象、時期等の検討

住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー/ゼロエミッション化に向けた、省エネ基準適合の段
階的義務化、省エネ基準の見直し、達成率向上に向けた執行強化、既存住宅・建築物の省エネ化促進、省エネ性能を評価するラベリング制度の構築等の実施

業務・家庭

エネルギー消費量や温室効果ガス排出量の「見える化」に関する仕組みの構築、各家庭に対してCO２削減のための
具体的アドバイスを行う「環境コンシェルジュ」の育成

・ZEH（ﾈｯﾄｾﾞﾛｴﾈﾙｷﾞｰ/ｾﾞﾛｴﾐｯｼｮ
ﾝ ﾊｳｽ）を標準的な新築住宅とし、既築住宅の省ｴﾈﾘﾌｫｰﾑを現在の2倍程度まで増加させる、新築公共建築物等でZEB（ﾈｯﾄｾﾞﾛｴﾈﾙ
ｷﾞｰ/ｾﾞﾛｴﾐｯｼｮﾝ ﾋﾞﾙ）を実現する・LED（発光ダイオード）や有機EL（エレクトロルミネセンス）など高効率次世代照明を、フローで100％普及させる

都市鉱山のリサイクル等の循環型社会づくりの推進のための規制・制度改革や技術開発支援等の総合的施策の推進
定期的なトップランナー基準の強化、対象品目の拡大
エコ家電等の省エネ製品やエコ住宅の普及促進のための措置※コジェネ：熱電併給

国内クレジットやオフセット・クレジットの拡充・支援による中小企業等の低炭素投資促進（ヒートポンプ・コジェネ等の導入）
低炭素都市づくりガイドラ
イン等の策定・普及「緑の都市化」と都市・地域構造の低炭素化等に向けた制度の構築、取組の推進

・家庭用高効率給湯器を、単身世帯を除くほぼ全世帯相当に普及させる

Ⅰ 環境・エネルギー大国戦略
早期実施事項（2010年度に実施する事項）

運輸・次世代自動車（エコカー等）の普及促進及びロードマップの作成
・燃費基準の強化
環境負荷の低い鉄道・海運へのモーダルシフトの推進に向けたアクションプラン（短期的取組）の作成

新成長戦略（10年6月18日閣議決定）［別表］成長戦略実行計画（工程表）②
2011年度に実施すべき事項2013年度までに実施すべき事項

・購入補助や環境負荷に応じた税制上のインセンティブの付与、ビジネス環境を支える充電インフラの整備等による普及の促進
・関連技術の国際標準化の推進
・モーダルシフト促進に必要なインセンティブ、インフラ整備等、中長期的取組の検討・実施
・交通基本法の制定と関連施策の実施
低炭素型産業の立地推進、世界拠点化に向けた取組の推進

2020年までに実現すべき成果目標（続き）
50兆円超の環境関連
新規市場
140万人の環境分野の
新規雇用

産業・エネルギー

海洋資源、海洋再生可能エネルギー等の開発・普及の推進
エネルギー高度利用の推進
安全性の確保を前提とした原子力の着実な推進
資源エネルギー確保戦略の推進（資源国との二国間関係強化（インフラ整備支援や産業協力等の推進）、我が国企業による上流権益獲得支援の強化、国内資源開発の強化等）

技術開発・投融資

新たなエネルギー革新技術
ロードマップの策定

革新的技術開発の前倒し・重点化（CCS（二酸化炭素回収・貯留）、
原子力、次世代自動車、バイオリファイナリー、洋上風力等）

リースによる低炭素型設備の導入促進の枠組みや、民生・運輸部門を含めた低炭素化を促進する長期・低利融資スキームをはじめとした低炭素投融資の促進

・普通充電器200万基、急速充電器5000基設置。新車販売に占める次世代自動車の割合を最大で50％に・ゼロ・エミッション電源比率を50％以上に各施策の目標値については、実際の導入実績等を勘案しつつ、必要に応じて適切に見直していく

２．環境・エネルギー技術の海外展開
低炭素技術分野での世界シェア・トップレベルを目指したプロジェクト構築支援等の官民連携体制の強化
我が国企業の低炭素技術・インフラ及び製品の提供等を通じた海外における温室効果ガスの排出の抑制等への貢献を適切に評価する仕組みの構築
アジア各国との環境都市協力の実施、人材育成等の支援により、制度導入の支援とともに、企業連合体の形成等を進め、リサイクル産業をはじめとする環境・エネルギー産業のアジアへの展開を推進

日本の民間ベースの技術を活かした、世界の温室効果ガス削減量を13億トン以上

エネルギー基本計画（１０年６月１８日閣議決定）の概要
基本的視点○エネルギー政策の基本は、エネルギーセキュリティの確保、温暖化対策の強化、効率的な供給。
○新たな視点として、環境エネルギー分野での経済成長の実現とエネルギー産業構造の改革を追加。
○２０３０年に向けて、エネルギー需給構造を抜本的に改革。

２０３０年に向けた目標○エネルギー自給率及び化石燃料の自主開発比率を倍増
自主エネルギー比率（※）を３８％→７０％程度まで向上※従来のエネルギー自給率（国産＋原子力）に加え、自主開発資源も勘案○ゼロ・エミッション電源比率を３４％→約７０％に引き上げ○「暮らし」(家庭部門)のＣＯ２を半減○産業部門において、世界最高のエネルギー利用効率の維持・強化○エネルギー製品等の国際市場で我が国企業群がトップクラスのシェア獲得目標実現のための取組
低炭素型成長を可能とするエネルギー需要構造の実現
資源確保・安定供給強化への総合的取組○エネルギーの安定供給源確保
・官民一体となった資源国との戦略的関係の深化
・リスクマネー供給支援の強化
・リサイクル、代替材料開発も加味した戦略レアメタルの自給率５０％以上○国内における石油製品サプライチェーンの維持○緊急時対応の強化

自立的かつ環境調和的なエネルギー供給構造の実現○原子力発電の推進・２０２０年までに新増設９基（設備利用率約８５％）
・２０３０年までに少なくとも１４基以上の新増設（設備利用率約９０％）
・電源立地交付金制度の改善、核燃料サイクルの確立○再生可能エネルギーの導入拡大
・固定価格買取制度の拡充
・技術開発、系統安定化対策、規制緩和の推進○化石燃料の高度利用
・石炭火力の新増設・更新は、原則ＩＧＣＣ並みのＣＯ２排出量に抑制
・今後計画される石炭火力新増設はＣＣＳReady
・商用化を前提に、２０３０年までに石炭火力へのＣＣＳ導入を検討○電力・ガスの供給システム強化・２０２０年代早期に世界最先端の次世代型送配電ネットワークを構築
・卸電力市場取引実績を３年以内に２倍程度に引き上げ
エネルギー国際協力の強化

エネルギー産業構造の改革に向けて○産業部門
・世界最高水準の省エネ水準の維持・強化
・天然ガス利用の促進○家庭部門・業務部門
・ＺＥＢ・ＺＥＨ（ネット・ゼロエネ・ビル・ハウス）を２０３０年までに新築平均で実現
・高効率照明（ＬＥＤ等）を、２０２０年にフローで１００％、２０３０年にストックで１００％○運輸部門
・新車販売に占める次世代車の割合を２０２０年最大５０％、２０３０年最大７０％○横断的取り組み
・都市や街区レベルでのエネルギー利用最適化 等

新たなエネルギー社会の実現○スマートグリッドやスマートコミュニティーの実現に向け、国内外での実証、戦略的な標準化等を推進、特区的対応の検討（環境未来都市の実現）○スマートメーター・エネルギーマネジメントシステムを、２０２０年代早期に、
原則全需要家へ導入○水素エネルギー社会の実現

革新的なエネルギー技術の開発・普及拡大○革新技術開発前倒し、新たなエネルギー革新技術ロードマップの策定

エネルギー・環境分野における国際展開の推進○官民一体となった海外展開支援体制の整備○世界の温室効果ガス削減への貢献を適切に評価する新たなメカニズムの構築
国民理解と人材の育成

地方公共団体、事業者、非営利組織の役割分担、国民の努力等29

革新的技術による２０５０年半減のイメージ○ 革新技術の開発・普及により、２０５０年排出量半減は実現可能。
○ 一方、実現には、２０５０年までに総計４５兆ドル（約４，７００兆円）、世界全体のＧＤＰの１．
１％相当の追加投資が必要。
ＣＯ２排出量２０５０年半減ケースにおける技術の削減ポテンシャル

クリーンエネルギー等省エネルギー

CO2 emisions (Gt CO2/yr)

ＣＣＳ

２０５０年ＣＯ２排出量予測 ６２０億ﾄﾝ

９％（４３億ﾄﾝ）

産業及び転換部門

１０％（４８億ﾄﾝ）

発電部門

６％（２８億ﾄﾝ）

原子力

２１％（１０１億ﾄﾝ）

再生可能エネルギー（太陽光、風力、ﾊﾞｲｵ燃料等）

７％（３６億ﾄﾝ）

発電効率向上、発電燃料の転換

１１％（５５億ﾄﾝ）

最終消費燃料の転換

１２％（５９億ﾄﾝ）

最終消費電力の効率向上

２４％（１１４億ﾄﾝ）

最終消費燃料の効率向上

２０５０年半減排出量 １４０億ﾄﾝ
必要削減量
４８０億ﾄﾝ● 年間、100万kW級の原発を32基増設、４MW級風力発電を約17000基、50万kW級石炭火力発電35基にＣＣＳを付設することが必要とされている。

出所：IEA Energy Technology Perspective 2008 30

日本の石炭火力発電効率を主要国に適用した場合の効果
 日本で運転中の最新式の石炭火力発電の効率を米、中、インドの石炭火力発電に適用すると、CO2削減効果は、約13億トン。
 これは、日本一国のCO2排出量に相当。

石炭火力発電からのCO2排出量 （2005年）- 実績 vs 日本のベスト・プラクティス（商業中の最高効率）適用ケース Mt-CO2
2000▲377 （百万㌧）＋▲705 （百万㌧）＋▲180 （百万㌧）
約 ▲13億㌧(▲705）(▲377)
1500

1992

1000

1615

2424

1719

(▲180)

500

(▲22)

479

インド

最新鋭
導入ケース

実績

実績

中国

最新鋭
導入ケース

米国

最新鋭
導入ケース

日本

実績

実績

0

659

256

最新鋭
導入ケース

278

「実績」データの出典 ： IEA “World Energy Outlook 2006”「Ecofys International Comparison of Fossil Power Efficiency and CO2 Intensity 2008」から試算31

ＬＥＤランプが普及した場合のＣＯ２削減効果
ＬＥＤランプを１個、製造・使用した際のＣＯ２排出量について○ ＬＥＤランプは消費電力量が少ないため、使用段階におけるＣＯ２排出量は少ない。
→ １個普及すれば、電球型蛍光ランプと比べて、製造段階で、１．８ｋｇのＣＯ２排出量が増加するものの、使用段階で、２５．５ｋｇのＣＯ２排出量が削減されると試算される。

・・・

例えば、ＬＥＤランプを２,０００万個製造する際の排出量は、電球型蛍光ランプと比べ、３万６,０００トン程度増加、しかし、使用段階では、 ５１万トン程度削減されると試算される。

ＬＥＤランプが普及すれば、１個あたり、
２５．５ｋｇＣＯ２削減。

→ 生産時の排出量増加分の１０倍以上の削減効果。
（※） みずほ情報総研株式会社の試算値をもとに、一定の仮定を置いて計算したもの。

32

Ⅳ. 今後の検討の進め方

33

政府としての地球温暖化対策の検討の進め方
環境、経済、エネルギーセキュリティの３つのバランスを取りながら検討

おけ る 検討に省府
係
関

政府全体としての温暖化施策の決定

国民、有識者、産業界、
労働界、NGO等、様々
な主体（ 地球温暖化対策基本法案に基づく基本計画等）

国民対話等を通じた意見の反映

政府全体としての検討

経済産業省
における検討

地球温暖化対策基本法案 第３３条
「国は、地球温暖化対策に関する政策形成に民意を反映し、並びにその過程の公正性及び透明性を確保するため、地球温暖化対策に関し学識経験のある者、消費生活、労働及び産業の領域を代表する者その他広く事業者及び国民の意見を求め、これを考慮して政策形成を行う仕組みの活用を図るものとする。 」
34

国内体制
○ 地球温暖化に関する閣僚委員会○ 副大臣級検討チーム（座長：荒井国家戦略担当大臣、事務局長：小沢環境大臣）○ 国家戦略室（成長戦略）○ 内閣官房○ 環境省（中環審、環境省チャレンジ２５日本縦断キャラバン）経産省（産構審、エネルギー基本計画、環境・エネルギー政策に関する国民対話）

国交省、農水省 他
35

環境省「地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ」
昨年１２月、環境省では、中長期目標達成のための対策・施策のパッケージを政府として検討していくにあたり、専門的・技術的観点からの具体的な提案を行うことを目的として、「地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ検討会」（座長：西岡秀三 国立環境研究所特別客員研究員）を立ち上げ。
本年３月末には、地球温暖化対策基本法案の国会での審議に先立ち、環境大臣試案が発表された。
４月には、中央環境審議会地球環境部会の下に小委員会を設置して、今後、幅広く国民の意見を聴取し、その結果を踏まえて、精査していくこととなった。
今後、国民の皆様の意見を伺いながら、経済産業省で検討中のエネルギー基本計画の見直しの動向も踏まえつつ、精査していく予定。
全体検討会 委員名簿
赤井 誠 産業技術総合研究所 主幹研究員
飯田 哲也 環境エネルギー政策研究所 所長
大塚 直 早稲田大学大学院法務研究科 教授
荻本 和彦 東京大学生産技術研究所 特任教授
大聖 泰弘 早稲田大学大学院創造理工学研究科 教授◎ 西岡 秀三 国立環境研究所 特別客員研究員
伴 金美 大阪大学大学院経済学研究科 教授
藤野 純一 国立環境研究所 主任研究員
増井 利彦 国立環境研究所 室長
三村 信男 茨城大学広域水圏環境科学教育研究センター 教授
村上 周三 建築研究所 理事長
屋井 鉄雄 東京工業大学大学院総合理工学研究科 教授
安井 至 製品評価技術基盤機構 理事長（◎ 座長）※環境省公表資料より作成。

検討体制
全体検討会

（座長：西岡委員）

自動車ＷＧ（座長：大聖委員）

住宅・建築物ＷＧ（座長：村上委員）

地域づくりＷＧ（座長：屋井委員）

農山村サブＷＧ
エネルギー供給ＷＧ（座長：大塚委員）

36

地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ～環境大臣小沢鋭仁試案～（平成２２年３月３１日発表）
2020年、2050年における部門別温室効果ガス排出量の姿実現するための主な対策例
現状（2005
年）
家庭部門
部門
運輸
部門
産業
エネルギー転換部門（単位：百万t-CO2）※環境省公表資料より作成。

2020年の絵姿

給湯器の導入（うち太陽熱温水器）

420万台（350万台）最大5160万台（1,000万台）

約12倍

太陽光発電
（住宅）の導入

114万kW（26万世帯）

最大2,440万kW（1,000万世帯）

約21倍

環境対応車の普及

次世代自動車の新車販売台数 約250万台
約6万台

約42倍

鉄鋼における
次世代コークス炉の導入

6基（更新時には全て世界最先端の技術を導入）1基

太陽光発電（住宅以外）の導入

30万kW

最大2,560万kW

風力発電の
導入

109万kW

最大1,131万kW

原子力発電の導入

54基
稼働率60％（2008年度）

最大62基（8基新増設）
稼働率最大88％

約85倍

約10倍

37

中環審 地球環境部会 国内排出量取引制度小委員会
設立趣旨○ 地球温暖化対策基本法案第13 条において、国内排出量取引制度の創設が規定され、法制上の措置について、同法の施行後１年以内を目途として成案を得ることとされた。政府としては、これまで、地球温暖化問題に関する閣僚委員会等において、キャップ・アンド・トレード方式による国内排出量取引制度について検討を行ってきたところであるが、今後、基本法案を踏まえ、具体的な制度設計を行っていく必要がある。
○ このことを受け、国内排出量取引制度の在り方について専門的な検討や論点整理を行い、今後の制度設計に資するため、
中央環境審議会地球環境部会の下に、国内排出量取引小委員会を設置する。
○ 小委員会においては、関係業界・団体からのヒアリングを行うなど、国民各界各層からの意見を聴取しつつ、審議を進めていくこととする。

委 員
明日香 寿川有村 俊秀◎植田 和弘
大塚 直
大野 輝之
影山 嘉宏
笹之内 雅幸末吉 竹二郎
冨田 鏡二
新美 育文
則武 祐二
増井 利彦
武川 丈士
諸富 徹

当面のスケジュール
東北大学東北アジア研究センター教授
上智大学経済学部准教授
環境と貿易研究センター・センター長
京都大学大学院経済学研究科教授 （委員長）
早稲田大学大学院法務研究科教授
東京都環境局理事
東京電力株式会社環境部長
トヨタ自動車株式会社理事
国連環境計画金融イニシアティブ特別顧問
東京ガス株式会社エグゼクティブ・スペシャリスト環境部長
明治大学法学部教授
株式会社リコー社会環境本部審議役
独立行政法人国立環境研究所
社会環境システム研究領域統合評価研究室長
森・濱田松本法律事務所弁護士
京都大学大学院経済学研究科教授（◎＝委員長）６月１４日（月）第７回国内排出量取引小委員会○欧州・米国の温暖化対策担当官によるプレゼ
ンテーション・意見交換
６月～７月○個別論点に関する議論
夏以降○制度オプション案の提示（個別論点に関する議論を踏まえ、考え得る制
度オプション案を検討し、提示。）※環境省公表資料より作成。

産構審 環境部会 地球環境小委員会 政策手法ワーキンググループ
設立趣旨○ 今般、地球温暖化対策基本法案（※）が閣議決定され、今後、我が国の地球温暖化対策の具体的な在り方について、本格的な議論が行われる予定。
（※）施行後一年以内を目途に、国内排出量取引制度の創設に必要な法制上の措置について成案を得るものとされている。

○ このような中、成長戦略策定の議論や、産業の国際競争力、雇用や国民生活への影響といった観点等を踏まえつつ、地球
温暖化対策の政策手法について、検討を行う場を、産業構造審議会に設置する。
○ 当面は、基本法の施行後一年以内に成案を得ることとしている国内排出量取引制度の具体化に向け、論点を抽出の上、制度設計上のオプションを提示することを目的とする。

委 員
秋元 圭吾
地球環境産業技術研究機構システム研究グループリーダー
安部 順一
読売新聞東京本社編集委員
伊原 保守
トヨタ自動車株式会社専務取締役
逢見 直人
日本労働組合総連合会副事務局長
神津 里季生 基幹労連事務局長
上妻 義直
上智大学経済学部教授
崎田 裕子
ジャーナリスト、環境カウンセラー
嶋津 八生
日本放送協会解説委員
進藤 孝生
新日本製鐵株式会社代表取締役副社長
髙橋 昭夫
大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社専務取締役
辰巳 菊子
日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会常任理事環境委員長
田中 千秋
東レ株式会社代表取締役副社長◎ 寺島 実郎
財団法人日本総合研究所会長、三井物産戦略研究所会長
天坊 昭彦
出光興産株式会社代表取締役会長
浜野 喜史
電力総連会長代理前田 章
京都大学大学院エネルギー科学研究科准教授
松橋 隆治
東京大学大学院新領域創成科学研究科環境学専攻教授
森本 宜久
電気事業連合会副会長
山口 光恒
東京大学先端科学技術研究センター特任教授
山本 隆司
東京大学大学院法学政治学研究科教授
山本 隆三
富士常葉大学総合経営学部教授
米倉 誠一郎 一橋大学イノベーション研究センター長・教授（◎＝座長）

当面のスケジュール
６月１０日（木）第１回ＷＧ○現状説明、論点提起
６月２４日（木）第２回ＷＧ○ヒアリング（外部有識者）
７月４日（日）～７月１１日（日）海外調査団（欧州）
７月１４日（水）～７月１８日（日）海外調査団（米国）
７月２３日（金）第３回ＷＧ○ヒアリング（外部有識者）○海外調査団結果報告

再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム○平成２１年１１月６日、経済産業省内に直嶋大臣、増子副大臣、近藤政務官を中心に、資源エネルギー庁及び外部有識者をメンバーとする検討チーム（「再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム」）を立ち上げ、国内事業者等のヒアリング、海外調査等を実施しているところ。本年３月に制度のオプション（選択肢）について国民にお示しし、幅広く意見を募集しているところ。

○開催状況と検討スケジュール
平成２１年１１月６日
１１月下旬 ～１２月下旬

会合（現状分析、論点整理）
ヒアリング（第１～５回） （対象：再生可能エネルギー発電事業者及び機器メーカー、エネルギー関連業界、
シンクタンク、消費者団体、産業界 等）

平成２２年１月

３月
４月～５月
６月

欧州海外視察（スペイン、イタリア、イギリス、ドイツ）
会合（ヒアリング結果報告、海外調査報告 等）
会合（買取費用等の分析、技術開発動向 等）
会合（中間とりまとめ：オプション（選択肢）の提示）
オプションについての意見募集、全国２１ヶ所での地域フォーラム（説明会）を実施
ヒアリング（第６回）◆再生可能エネルギーの全量買取に関する検討の視点

40

再生可能エネルギーの全量買取制度に関する４つのオプション【オプションにおけるケースについて（制度開始後10年目）】
ケース

A.買取対象

B.住宅用
太陽光発電
の取扱い

A1
1

あらゆる
再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ

B1

E.買取期間

導入量
（万ｋＷ）

想定年間
発電量
（億ｋＷｈ）

CO２削減量（万ｔ）

CO２削減
コスト（円/ｔ）

年間
買取費用
（億円）

C1

E3

新設＋既設

20年

3,773以上

513以上

3,075以上

52,297以下

16,083以上

3,155～
3773

397～513

2,382～
3,075

25,743～28,854

6,131～
8,873

3,155～
3,474

397～481

2,382～
2,887

19,407～
21,7984,622～
6,292

3,102

397

2,382

20,596

4,906

C.新設・既設

全量買取

3
4
5

A2
実用化されている再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ

B2
住宅用
太陽光発電等は
余剰買取

D.買取価格

D1

20円

一律
価格※2

15円

C2

20円

新設のみ※1

15円

20年

E3/E
2

15年
20年
15年

D2

E2

コストベース

15年※1 住宅用太陽光発電等については既設も含んだ場合の試算【ケース間の比較のポイント】※2 住宅用太陽光発電等については買取価格を別途設定☆買取対象（ケース1⇔ケース3）
現在はまだ実用化段階にないエネルギー（海洋発電等）については、設定をしている買取価格（15円、20円等）では導入が殆ど進まな
いと考えられ、導入量は微増にとどまる。

☆住宅用太陽光発電の取扱い（ケース3⇔ケース4）
住宅用等の太陽光発電に関しては、昨年11月から余剰電力買取制度が実施されている。これを全量買取に移行する場合、インセン
ティブが同等となるように買取価格を設定すれば、導入量は変化しないが、買取総額が2,000億円程度増加する。
☆新設・既設（ケース1⇔ケース3）
既設の発電設備も買取対象とすると買取総額が8,000億円程度増加する一方で、新規の導入量は増えずCO2削減量は変化しない。一方で、この場合には、新制度開始前に導入された再生可能エネルギーに対して事業の継続性が担保できる。
☆買取価格（ケース4⇔ケース5）
エネルギー別に買取価格を変えずに一律の買取価格とする方が、相対的に小さな買取費用で多くの再生可能エネルギーが導入できる。
なお、買取価格を一律価格とした場合には、現在必ずしも実用化されていない海洋エネルギー等のうちコスト競争力のあるものは将来的に買取対象に含まれ得る。

国民対話（環境省・経済産業省）○地球温暖化対策基本法案 第３３条
「国は、地球温暖化対策に関する政策形成に民意を反映し、並びにその過程の公正性及び透明性を確保するため、地球温暖化対策に関し学識経験のある者、消費生活、労働及び産業の領域を代表する者その他広く事業者及び国民の意見を求め、これを考慮して政策形成を行う仕組みの活用を図るものとする。 」○４月以降、環境省、経済産業省それぞれにて、全国各地で地球温暖化対策に係る国民対話（公開）を実施。

環境省

経済産業省

「チャレンジ25日本縦断キャラバン 」「環境・エネルギー政策に関する国民対話」

５／１８（火）６／９（水）
６／１０（木）
６／１４（月）６／１６（水）６／１７（木）

東京会場＠都市センターホテル
大阪会場＠梅田スカイビル
岡山会場＠岡山コンベンションセンター
福岡会場＠アクロス福岡
名古屋会場＠名古屋ルーセントタワー
仙台会場＠エルパーク仙台※環境省公表資料より作成。

４／２２（木）
５／１４（金）５／１７（月）５／２０（木）
５／２４（月）
５／２８（金）
６／１（火）
６／３（木）
６／７（月）
６／８（火）
６／１１（金）

東京会場＠ホテルルポール麹町
札幌会場＠札幌プリンスホテル
大阪会場＠中央電気倶楽部
名古屋会場＠愛知県産業労働センター
仙台会場＠ホテルモントレ仙台
富山会場＠富山県総合福祉会館
福岡会場＠アクロス福岡
広島会場＠広島ＹＭＣＡホール
さいたま会場＠ホテルブリランテ武蔵野
高松会場＠サンポートホール高松
沖縄会場＠沖縄かりゆしアーバンリゾート

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