JPX Report 2022
JPXレポート 2022

01

Japan Exchange Group, Inc.

JPXの価値創造

マネジメントメッセージ

価値創造のための戦略

サステナビリティ

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

Mission
JPXの使命2030年までに実現を目指す長期ビジョン

Target 2030
幅広い社会課題に、
資金調達・資金循環機能をはじめとしたソリューションを提供する
グローバルな総合金融・情報プラットフォーム※へと進化し、持続可能な社会と経済発展の実現に貢献する

企業理念

市場の持続的な発展を図り、豊かな社会の実現に貢献
私たちは、公共性及び信頼性の確保、利便性、効率性及び透明性の高い市場基盤の構築
並びに創造的かつ魅力的なサービスの提供により、市場の持続的な発展を図り、豊かな社会の実現に貢献します。
私たちは、これらを通じて、投資者を始めとする市場利用者の支持及び信頼の増大が図られ、その結果として、利益がもたらされるものと考えます。

※G-HUB（Heighten market integrity, Unlock opportunity, Benefit society ）と呼称

JPX Report 2022

02

Contents
1

2

3

JPXの価値創造

マネジメントメッセージ

価値創造のための戦略

01-12

13-20

21-38

01-02

JPXの使命13-16

CEOメッセージ

21-22

長期ビジョン

03-04

目次／編集方針

17-18

CIOメッセージ

23-26

中期経営計画2024

05-06

価値創造の歩み

19-20

CFOメッセージ

07-08

価値創造プロセス

09-10

JPXのビジネスモデル

11-12

JPX 3つのユニークポイント

27 新 たな価値創造のための

アプローチ

28

東京証券取引所

29-30

特集：東京証券取引所市場区分
見直し

31-32

大阪取引所／東京商品取引所

33-34 Ｊ
ＰＸ総研

JPXは、市場の持続的な発展を図り、豊かな社会の実現に貢献することを企

編集方針

業理念としています。そして、この理念を実現することこそが、社会的責任を果

35-36

日本取引所自主規制法人

37-38

日本証券クリアリング機構

として改めて整理し、2022年
JPXは、JPXとして目指すべき姿を長期ビジョン「Target 2030」
度から始まる3か年を対象とした「中期経営計画2024」を策定しました。

たしつつ持続的な価値を創造することにつながると考えています。

「JPXレポート 2022」
では、新たに創設したＪＰＸ総研を加えたグループ全体として、価値創造プ

は、JPXが発足した2013年から発行しており、現在は、社内「JPXレポート」

ロセス・ビジネスモデルの全体像を改めて整理したうえで、長期ビジョン実現に向けたマネジメン

外の幅広いステークホルダーに、
JPXの価値創造の全体像をお伝えするため、トの思いや戦略、
ＪＰＸ総研を含むグループ各社への期待や具体的な取組みを説明しています。

JPXの企業理念実現に向けた戦略やステークホルダーとの共創について、重要な財務・非財務情報「SDGs（ 持続可能な開発目標）」の目指す社会の実現にもつながるとさらに、JPXの企業理念はを関連づけながら説明する統合レポートとして、制作しています。

の考えのもと、本理念の実現に向けた多様なステークホルダーとの共創について、具体的な取組みとともに説明しています。

対 象 範 囲株式会社日本取引所グループ及びグループ会社（本レポート内の「JPX」
は、一部「JPXグループ」
全体を指す場合があります。）

編 集 方 針対象期間：2021年4月1日〜2022年3月31日（一部2021年3月以前又は2022年4月以降の活動内容
やデータなども含まれています。）

会 計 基 準による記載を別途記載のない限り国際会計基準（IFRS）
行っています。

本レポートは、株式会社日本取引所グループに関する情報提供のみを目的とするものであり、国内外を問わず証券の募集や勧誘を目的とするものではありません。当社証券は1933年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは許されません。

見通しに関する注意事項

本レポートには、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、本レポート作成時点における入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る仮定を前提としており、かかる記述及び仮定は将来実現する保証はなく、実際の結果と大きく異なる可能性があります。また、事業戦略など、将来の見通しに関する事項はその時点での当社の認識を反映しており、一定のリスクや不確実性が含まれています。そのため、将来の見通しと実際の結果は必ずしも一致するものではありません。当社は、これらの将来の見通しに関する事項を常に改定する訳ではなく、またその責任も有しません。

03

Japan Exchange Group, Inc.

JPXの価値創造

マネジメントメッセージ

価値創造のための戦略

サステナビリティ

価値創造を支える基盤

財務・会社情報4

5

6

サステナビリティ

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

39-60

61-76

77-88

ステークホルダーとの共創

61-66

コーポレート・ガバナンス

77-78

財務・非財務ハイライト

41

上場会社

67-68

役員一覧

79-82

事業及び財務の概況

42

取引参加者

69-70

独立社外取締役メッセージ83

連結財政状態計算書

投資者

71-75

リスク管理

84 連
 結損益計算書／

39-40

43-46
47

情報ベンダー

48

国際関係機関49

学術研究機関

50

地域社会

51-54

環境への取組み

55-58

社員

59-60

株主

コンプライアンス

85-87
88

報告ガイドライン
価値協創ガイダンス

連結キャッシュ・フロー計算書

76 内
 部統制システム／

経済・市場主要データ
会社情報

賛同しているイニシアティブ
JPXは、日本の金融・資本市場を支えるインフラの運営者として、持続可能な社会の構築に向けて積極的に貢献していくことが重要であり、それがJPXの企業価値の源泉でもあると考えています。そのような考えを踏まえ、JPXは、以下のイニシアティブに賛同しています。

）統合
Value Reporting Foundation（VRF「報告フレームワーク」

P.52

SASB（Sustainability Accounting Standards Board）スタンダードに沿った情報開示
https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/jpx-esg/sasb/index.html

JPX Report 202204

価値創造の歩み
明治維新から間もない1878年、日本資本市場の父と呼ばれる渋沢栄一らによって「東京株式取引所」
が、
また、商都大阪の発展に尽力した五代友厚らによって「大阪株式取引所」
が、それぞれ創設されました。
以降、東京・大阪の両取引所は、140年以上にわたり、時代の要請に応えながら、一貫して日本経済の原動力としての役割を果たしてきました。
日本取引所グループ（JPX）
は、2013年1月、当時の東京証券取引所グループと大阪証券取引所との経営統合により誕生した金融商品取引所持株会社グループです。
発足以降、統合シナジーの発揮や経営体質の転換を図りつつ、総合取引所の実現といったビジネス領域の拡大に向けた取組みを行ってきました。

2021年にはＪＰＸ総研を設立し、今後、安定的な市場運営という伝統的な取引所としての機能を強化しながら、同時に、その枠組みに過度にとらわれず新たな領域にも積極的に挑戦していきます。
JPXの沿革https://www.jpx.co.jp/corporate/about-jpx/history/index.html

2013
東証グループと大証の経営統合によりJPXが誕生201648%
清 算 18%
上 場 11%
情 報 14%
その他 10%
取

営業収益

113,846
百万円

IFRS遡及適用後の
数値

2013

2017

2018

引

2014

第二次中期経営計画
日本株市況に過度に依存しない
経営体質への転換の進展

2015

第一次中期経営計画
を達成
統合シナジーによる「営業費用85億円削減」

2014
清算機関の合併によるOTC清算ビジネスの拡大

2014年、日本証券クリアリング機構（JSCC）と日本国債
清算機関（JGBCC）が合併しました。これにより、これま
でJGBCCが担ってきた、国債の店頭取引に係る清算業
務がJSCCに引き継がれ、JSCCは、国債先物取引、金利

スワップ取引の清算業務と併せて、幅広い円金利商品を取り扱う清算機関となりました。

05

Japan Exchange Group, Inc.

JPXの価値創造

マネジメントメッセージ

価値創造のための戦略

サステナビリティ

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

価値創造の歩み2022〜
Exchange & beyond

伝統的な取引所としての機能強化、そして新たな領域への積極的な挑戦
JPXは、今後、新たな領域にも積極的に挑戦していくという意思を、新たな「中期経営計画2024」のス
ローガン「Exchange & beyond」に込めました。その重要な役割を担うのが、
ＪＰＸ総研です。
ＪＰＸ総

研では、従来の伝統的な「取引所」の枠組みに過度にとらわれず、新たな企業文化の醸成を図りながら、M&Aや高度人材活用なども通じた柔軟性・機動性に長けた事業展開を目指し、データやテクノロジーを活用したデジタル事業やネットワーク事業の強化を進め、事業の多角化やサービスの高度化を推進します。

2021
ＪＰＸ総研の設立
市場全体の機能強化及び効率化につながるマーケット・サービスの創造を追求す
ることを目的に、取引所ではない子会社として、2021年にＪＰＸ総研を新たに設立しました。
ＪＰＸ総研にはJPXグループのデータ、デジタル関係事業を集約し、2022

2022年4月より業務を開始しています。

2019

2021

2020

第三次中期経営計画

39%
清 算 21%
上 場 12%
情 報 20%
その他
8%
取

営業収益

135,432
百万円

2019

2020

TOCOMを子会社化

総合取引所、始動

金 融 からコモディティまで 幅 広 い 商 品のワンストップでの取引を可能とする、
総 合 取 引 所 の 実 現に向け、東 京 商 品 取
引 所（ TOCOM ）との 経 営 統 合 を 行 い

TOCOMに上場していた貴金属、ゴム及び農産物の先物・オプションを大阪取引所（OSE）へ 移 管。併 せてJSCCと日本 商

ました。

引

品清算機構
（JCCH）の統合を完了し、本格的に総合取引所が始動しました。

JPX Report 202206

価値創造プロセス
JPXは、強固な金融市場基盤と多様な商品・サービスの継続的な提供を通じて、市場参加者の裾野を広げ、市場の持続的な成長を実現します。
活力のある金融市場を継続的に社会に提供することで、経済・社会全体の発展を支え、豊かな社会の実現に貢献します。

BUSINESS
MODEL
事業活動

長期ビジョン
2030年までに実現を目指す長期ビジョン〜Target 2030〜
P.21

JPXのビジネスモデル

INPUT
価値創造の源泉上場

信頼性の高い市場運営

2,000兆円を超す豊富な家計金融資産

製造資本
売買・清算・情報系システム、
これらをつなぐネットワーク- 株式売買システム arrowhead- デリバティブ売買システム
J-GATE- 各システムと市場利用者の皆様をつなぐ高信頼ネットワーク

取引所運営のための専門知識
制度設計・運営- 国際的な規制に準拠した指数運営、マーケット情報配信

Japan Exchange Group, Inc.

自主規制機能日本取引所自主規制法人- 自主規制

P.09

財務資本
安定的な財務基盤- 親会社の所有者に帰属する持分
2,877億円※- 配当性向60%、2021年度は1株当たり15円の特別配当実施

自然資本

JPXグループ環境方針の策定
TCFDへの賛同

数値は2021年度末時点※連結財政状態計算書における「親会社の所有者に帰属する持分合計」
から「違約損失積立金」を控除して算出した数値

07

大阪取引所
東京商品取引所- 上場制度、売買制度などのarrownet

市場インフラを安定的に提供するためのバックアップシステム

デリバティブ市場

価値創造を支える基盤
コーポレート・ガバナンス

P.61

リスク管理

P.71

ＪＰＸ総研

規制当局

知的資本

市場関連サービス- 取引参加者- 上場会社- グローバルな投資者、取引所、証券保管振替機構

広い視野・自由な発想を持つ人材
1,193名東京証券取引所決済
決済

長期にわたり培った市場関係者との良好なネットワーク

現物市場

日本証券クリアリング機構

人的資本

清算
清算

社会・関係資本売買

JPXの価値創造

マネジメントメッセージ

価値創造のための戦略

サステナビリティ

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

価値創造プロセス

OUTCOME
価値創造

社会・関係資本（豊かな社会の実現）

製造資本

企業価値向上の促進

市場インフラとしての利便性・
レジリエンスの向上（日本企業の価値向上）

新市場区分のスタート
東証上場会社の時価総額 約730兆円
上場会社への資金供給機能- 上場会社・REITによる
年間資金調達額 約2.2兆円- 東証の年間IPO件数 133件
- 本社所在地が東京都以外の国内IPO件数 45件

中期経営計画2024

Exchange & beyond

日本企業のガバナンス強化- 3分の1以上の独立社外取締役
選任会社（プライム） 92.1%

P.23

（注）
2022 年 7月14日時 点におけるコーポレート・ガバ
ナンスに関する報告書の記載をもとに集計

ステークホルダーとの共創（サステナブルな日本の実現）

投資者

上場会社

情報ベンダー

上場会社の ESG情報開示支援・拡充- コーポレート・ガバナンスコードの改訂-「JPX ESG Knowledge Hub」の拡充

ESG関連指数の開発
株

主国際関係機関

有効な資産運用機会の提供
社

員

学術研究機関環境への取組み
地域社会

政府・証券
関連団体

P.39

内部統制システム／コンプライアンス

人的資本
ダイバーシティの推進・
働き方改革
女性管理職比率 8.1%
育休復職率 女性100%
年次有給休暇取得率 60.7%
平均勤続年数 17.4年
育休取得率
男性 57.6%／女性 100%

（注）
2022年4月1日時点

市場メカニズムを活用した
サステナビリティの推進
取引参加者

設備投資額 約153億円（国民の資産形成への貢献）

NISA（一般・つみたて）利用者
約1,699万口座
iDeco加入者 約239万人（注）
出所：金融庁、
国民年金基金連合会

資産形成に資する商品・制度の発展- ETF純資産残高（日銀買入分除く）
約13.4兆円- ETF等の一日平均売買代金（レバレッジ型・インバース型商品除く）
約554億円- クロスボーダー企業の年間上場件数
3件

知的資本
テクノロジー・イノベーションへの対応
学術・研究活動の推進

JPXワーキング・ペーパー
発行数 5本財務資本
総還元性向 116.1%

ROE 15.7%
営業利益率 54.2%

株主総利回り（TSR）165.1%（注）
JPX日経インデックス400（配当込み）145.8%

自然資本

2024年度カーボン・ニュートラルに向けた取組み2030年に向けた、証券市場の運営（バリューチェーン）に係るカーボンニュートラルの実現
数値等のデータは別途記載のない限り2022年3月末時点

P.76

再投資

JPX Report 2022

08

JPXのビジネスモデル
JPXは、現物市場を運営する東京証券取引所、デリバティブ市場を運営する大阪取引所と東京商品取引所に加え、市場の品質の維持に必要な審査や管理を行う自主規制法人をグループ内に有するほか、清算・決済機能も含む総合的なサービスを提供しています。

2022年4月には、グループ内の指数、データ、デジタル関係事業を集約し、様々な市場関連サービスを一元的に担う
ＪＰＸ総研が事業を開始しました。

取引参加者

上場会社

（証券会社等）

上場関連収益上取引関連収益15,736百万円

場

53,196百万円

売買の執行

2022年3月期

上2022年3月期

場

売買東京証券取引所
現物市場※1

日 本取引所グループ

市場第一部 2
市場第二部※2
マザーズ※2JASDAQスタンダード※2
JASDAQグロース※2

2,176 社
475 社
432社
652社
34 社

TOKYO PRO Market
TOKYO PROｰBOND Market
ETF・ETN
REIT

インフラファンド

株券等一日平均売買代金

52社
63本
287銘柄
61銘柄
7銘柄

3.76兆円

大阪取引所／東京商品取引所
デリバティブ市場※1
指数先物取引指数オプション取引

国債先物取引国債先物オプション取引
有価証券オプション取引

金融デリバティブ一日平均取引高

3.35億単位

日本取引所自主規制法人

09

Japan Exchange Group, Inc.

商品先物取引・
商品先物オプション取引

コモディティデリバティブ一日平均取引高

1,692万単位

上場審査

上場管理

売買審査

考査

JPXの価値創造

マネジメントメッセージ

価値創造のための戦略

サステナビリティ

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

JPXのビジネスモデル

JPXは、そのサービスの対価として、証券会社等の取引参加者、情報ベンダー、上場会社といった市場利用者から各種料金をいただいています。
具体的には、取引関連収益、清算関連収益、情報関連収益、上場関連収益などを収入源としています。
財務・会社情報

P.77

投資家
清算参加者

情報ベンダー（証券会社、金融機関等）
清算関連収益情報関連収益27,945百万円

清算・決済履行情報配信

27,175百万円

2022年3月期

清算

2022年3月期

決

済

日本証券
クリアリング機構

証券保管振替機構

ＪＰＸ総研

清算機能

決済機能

市場関連サービス

有価証券の保管・振替等

インデックスサービス

データサービス

現物取引
デリバティブ取引
店頭取引※1 2021年3月末時点又は2021年度平均のデータ

DX・システム関連サービス※2 2022年4月より市場区分をプライム市場・スタンダード市場・グロース市場の3つの新たな市場区分に見直し

JPX Report 2022

10

JPX 3つのユニークポイント
JPXの開設する市場は、企業等に対しては資金調達機会を、投資家に対しては資産運用機会を、社会全体に対しては価格発見機能を提供しています。JPXは、
これらの社会的役割を全うすることで、国内外の市場利用者の支持及び信頼を得て発展してきました。

01
Unique Point

日本の現物株式・デリバティブ取引の中核を担う取引所グループ

現在、JPXは、そのグループにおいて3つの市場を運営しています。東京証券取引所では、国内の株券等売買代金の約83%を占める取引が行われ、また、グローバルに見ても、世界の日経平均株

価先物取引高の約78％を占める取引が大阪取引所で行われています。

JPXは、日本の現物株式・デリバティブ取引の中心的な市場として、日本経済の成長とともに着実に成長してきた安定した事業基盤をもとに、活力のある金融市場をグローバルに展開しています。

現物市場を
運営する

東京証券取引所

デリバティブ市場を
運営する

大阪取引所

エネルギー関連市場を運営する

東京商品取引所

日本の現物株式・デリバティブ取引の中心的市場

日本経済の発展とともに着実に成長

現物株式取引の国内シェア

東証一部
一日平均売買代金の推移

デリバティブ市場
一日平均取引高の推移（兆円）

東京証券取引所

現物株式
売買代金（FY2021）

83.2%
PTS
8.4%
OTC 8.4%

出所：東京証券取引所、PTS各社、日本証券業協会統計資料

（百万円）

5

500

4

400

3

300

2

200

1

100

日経 225 先物取引の世界シェア
大阪取引所

77.5%

日経225先物
取引高（FY2021）

シンガポール取引所

13.1%

CMEグループ

9.4%

出所：各取引所統計資料

0

0

’00

11

Japan Exchange Group, Inc.

’10’20 （年）’00’10’20 （年）JPXの価値創造

マネジメントメッセージ

価値創造のための戦略

サステナビリティ

価値創造を支える基盤

財務・会社情報JPX 3つのユニークポイント

02
Unique Point

グローバルポジションの獲得

東京証券取引所の上場会社時価総額は、2021年12月末時点で約6.5兆ドルと、世界の取引所の中でも第5位のポジションを獲得しています。またデリバティブの 2021年年間取引高約3.3億単

位は世界第19位となっています。JPXでは、これまで事業領域のあらゆる面で、グローバル競争「中期経営
力の強化と日本市場の魅力向上を意識した施策を推進してきており、2022年度からのにおいても、世界でも枢要な市場の一つであり続けることを目指し、グローバルポジ
計画2024」
ションのさらなる獲得に向け取り組んでまいります。

上場会社時価総額、株式売買代金ランキング
14.8

17.8
上場会社時価総額
株式売買代金7.3
2.8

東京証券取引所

6.5
6.3

深圳証券取引所

6.2

ナスダック

32.9
31.0

5.4
4.1

上場会社時価総額・株式売買代金3.8
1.2

インド・ナショナル証券取引所

3.5
2.3

TMXグループ

3.3
2.2（兆ドル） 0

5

世界
10

15

20

25.8

上海先物取引所

24.5

大連商品取引所

23.6

韓国取引所

22.8

モスクワ取引所

21.0

イスタンブール取引所

20.8

ユーレックス17.0

ボンベイ証券取引所

16.1

TMX グループ
香港取引所

4.3
3.9

大阪取引所・東京商品取引所

3.3

シンガポール取引所

2.3（億単位） 0デリバティブ
取引高ランキング

13.4
6.1

台湾先物取引所

30

出所：WFE、Cboe統計（注）時価総額は2021年12月末時点の国内企業の時価総額合計、売買代金は国内株式の2021年年間の立会内・電子取引の売買代金

鄭州商品取引所

マイアミ・インターナショナルホールディングス

5位
25

49.4
33.2

Cboeグローバル・マーケッツ

22.5

香港取引所

87.6

インターコンチネンタル取引所

8.2

上海証券取引所

172.6

B3（ブラジル）
CMEグループ

24.6
24.2

ナスダック

ロンドン証券取引所グループ

インド・ナショナル証券取引所

27.7

ニューヨーク証券取引所

ユーロネクスト

デリバティブ取引高ランキング

世界50

信頼性・利便性の高いマーケットインフラ
JPXのビジネスの多くはITシステムによって実現されています。JPXでは

150

200

株式売買システム

清算・決済業務を担う

arrowhead

清算システム

安定的な市場機能を提供するため、徹底した品質管理のもとに極めて高

03

100

出所：FIA統計（注）2021年合計ITを競争力の源泉とした

信頼性・利便性の高いマーケット
インフラ

い信頼性を有したシステムを開発・運用するための取組みを強化・推進しています。また、JPXが目指すグローバルな総合金融・情報プラットフォー
ムへの進化に向けて、
フィンテック、デジタル新技術の活用にも取り組ん
でいます。

19位

デリバティブ売買システム

取引参加者等との専用ネットワーク

J-GATE

arrownet

Unique PointJPX Report 2022

12

CEO

株式会社日本取引所グループ
取締役兼代表執行役グループCEO

清田 瞭

世界が大きく変わろうとしている今、JPXを取り巻く外部環境もめまぐるしく変化しています。

安定的な市場運営という、伝統的な取引所としての機能を強化しながら、同時に、その枠組みに過度にとらわれず新たな領域へも進んでいく、というスローガンに込めました。
こうした意思を、「 Exchange & beyond 」

JPX の目指す姿として改めて整理した長期ビジョン「 Target 2030 」の実現に向けて、私たちは、日々取り組んでいきます。

MESSAGE
13

Japan Exchange Group, Inc.

JPXの価値創造

マネジメントメッセージ

価値創造のための戦略

サステナビリティ

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

CEOメッセージ

社会と経済の
持続可能な発展に貢献するために。
その第一ステージに私たちは立っています。
はじめにアのウクライナ侵攻を受けたエネルギーや食糧価格の高騰を受けてインフレ懸念が高まり、各国の中央銀行が昨今、世界情勢の激動が続いており、金融市場にも大引き締めに転じつつあります。その中で日本は、日米金利きな影響を及ぼしております。特に新型コロナウイルス

差からの円安の加速、米国のインフレや利上げ動向を受感染拡大の局面では、主要国において大規模な財政出動

けた株式市場の変動といった影響を受けております。

や金融緩和が行われた結果、各国の株価指数が最高値を

このように、世 界 経 済 の 不 確 実 性はさらに高まって更 新し、わが 国でも2021 年 9 月には、TOPIX がバブ ル

いるともいえますが、こうしたグローバルな変動期こそ、崩壊後の約30年ぶりとなる最高値を付けました。

JPXには安定的な市場運営と環境変化を踏まえた新た

ただし、その後、欧米ではコロナ禍からの経済回復、ロシな挑戦が求められていると考えています。

4つの重点戦略1

2

次世代に向けた「市場のカタチ」の追求

総合取引所の活性化と発展次世代に向けた「市場のカタチ」を追求することにより、日本市場の魅力向上に努め、グローバル競争力を強化していく

商品移管や清算機関統合によるシナジーの早期創出を図る中で、日本のデリバティブ市場を活性化し、グローバルに通用する市場へ発展させる

3

4

データサービスの多様化の実現と次世代化への挑戦

事業と社会の未来を支えるための基盤作り

オープン・イノベーティブなフレームワークの活用により信頼できるITシステムの構築・運営や的確な自主規制機能の利便性の高いサービスを創生し、発揮など、市場インフラとしての基盤固めを進めながら、次世代に向けた新たな取引所像を模索する

サイバーセキュリティ対策や自然災害リスクへの備えを強化していく

第三次中期経営計画の振返ります。加えて、データ・情報分野の拡充のほか、関西バックアップセンター整備などBCP体制の強化、ESG情報開第三次中期経営計画を振り返りますと、2020年10月の示の支援など第三次中計で設けていた4つの重点戦略は、システム障害を受け、迅速かつ円滑な売買再開を可能と

市場関係者の皆様のご協力を賜りまして着実に実施いたする環境を整備しました。また、市場区分の見直し、
コーポ

しました。

レートガバナンス・コードの改訂を行い、2022年4月4日

定量面では、計画策定時に設定した営業利益 1 , 300

から新しい市場区分がスタートしています。デリバティブ億円・当期利益500億円・ROE15%以上という経営財務の分野では、TOCOMとの経営統合や、2020年7月の商

数値を、2020年度に実現することができました。

品移管・清算機関統合により、総合取引所が実現しており

JPX Report 2022

14

中期経営計画 2024

担うのが、新しく創設したＪＰＸ総研です。このＪＰＸ総研を含めたJPXグループが、グローバルな市場間競争における日今後のJPXのあり方を中長期的に展望するにあたって

本の金融・資本市場全体の魅力向上に貢献するため重点的

外部環境に目を転じると、世界的に脱炭素社会への変化に取り組む施策を、3つのFocusとして取りまとめたのが、への対応が求められていることに限らず、国内外におい今回の中期経営計画です。3つのFocusに掲げる重点施て様々な課題が存在し、世界が大きく変わろうとしてい策の推進を軸に、JPXが目指すべき姿「Target 2030」

ます。2022年度から始まる新しい中期経営計画では、この実現に向け、全社一丸となって取り組んでまいります。

れまでの第一次から第三次までの中期経営計画の延長で価値創造のための戦略考えるのではなく、そうした外部環境の変化について改め

P.21て考え直すとともに、JPXとして2030年までに目指す姿
を整理し、長期ビジョン「Target 2030」
として定めました。
そして2022年度からの3か年を、2030年までに実現すべき長期ビジョン「Target 2030」の実現に向けた第一ス

証券市場の運営（バリューチェーン）に係るカーボン・ニュートラルを目指してテージと位置づけています。

長期の目線では、JPXが目指すべき姿「Target 2030」

長期ビジョン実現に向けた基盤を築いていくにあたっに加え、ESGに関する長期目標も設定しました。2030年て、安定的な市場運営という、伝統的な取引所としての機に向けて、証券市場の運営（バリューチェーン）に係るカー能を強化しながら、同時に、その枠組みに過度にとらわれず

ボン・ニュートラルを目指す、というものです。JPXは、
これ

新たな領域へも進んでいくという意思を、「Exchange &まで市場運営者として、上場会社によるESG関連の情報

beyond」というスローガンに込めました。今後は新たな領開示等の支援や投資家へのESG関連商品の提供などを域にも積極的に挑戦してまいりますが、その重要な役割を通じて、日本市場のサステナビリティ推進に貢献してきま

中期経営計画2024の基本方針

Focus

Exchange & beyond

1

企業のイノベーション・
成長と資産形成の循環促進

グローバルな市場間競争における、
日本の金融・資本市場全体の魅力向上に貢献するため、3つの Focus に基づく施策に重点的に取り組む

Focus

2

マーケット・トランス
フォーメーション
（MX）
の実現

15

Japan Exchange Group, Inc.

Focus

3

社会と経済をつなぐ
サステナビリティの推進

JPXの価値創造

マネジメントメッセージ

価値創造のための戦略

サステナビリティ

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

CEOメッセージした。またJPX自身も、一つの事業会社として、環境理念に基づき、環境経営を推進しています。新しい中期経営計
画が始まる2022年度以降、環境経営をさらに加速・発展させるべく、「グリーン戦略」
を取りまとめました。

長期ビジョン実現に向け充実したガバナンス体制を整備
JPXの取締役会は、経営の透明性、アカウンタビリティの「グリーン戦略」では、市場メカニズムを活用したサス向上及び業務執行の妥当性を監督する機能の強化という

テナビリティの推進に加え、JPX自身も、本中計期間の目的のもと、取締役の過半数を独立社外取締役で構成す最終年度となる2024年度には、再生可能エネルギー発ることとしています。独立社外取締役は多様な分野の専

電設備の保有などを通じたカーボン・ニュートラルを実門家（企業経営経験者、法律専門家、公認会計士、学識経現すること、さらにこうした取組みを市場参加者と協業し験者、行政機関出身者等）
であり、それぞれの専門的知識実践していくことで、2030年に向けて、証券市場の運営や経験等を踏まえて議論することにより、当社の経営に多（バリューチェーン）に係るカーボン・ニュートラルの実現

面的な社外の視点を積極的に取り入れることができる充という、意欲的な中期目標・長期目標を掲げることとしま

実した体制となっています。

した。JPXは、日本を代表する市場運営者として、これか

また、経営環境は、昨今の地政学リスクの高まりをはじめ、多様なリスクにより影響を受ける可能性がありま

らも環境課題に積極的に取り組んでいきます。

すが、JPXでは、独立社外取締役を中心とした「リスクポリ

人材戦略

シー委員会」を設置することで、外部視点も取り込みつつ、JPXに影響を与え得る重要なリスクを事業年度ごとに特JPXでは、持続的な企業価値の向上を図るための最も定し、「 包括的リスク管理ステートメント」
として取りまと重要な資源の一つとして「人材」
を位置づけ、様々な制度

めています。このステートメントを受け、未然にリスク低充実に加え、ダイバーシティの推進や働き方改革など多減への対応を行うことで、リスク発現した場合においても、岐にわたる取組みを進めています。例えば、仕事と育児・その影響を最小限に留めるとともに、問題解決に向けた

介護等の両立支援や女性活躍推進、フレックスタイム制

機動的な対応が行える体制を構築しています。

度や在宅勤務制度の導入といった柔軟な働き方が可能となる制度を導入・拡充しつつ、社員の心身の健康保持・増進にも積極的に取り組むことで、社員一人ひとりがその能力を最大限発揮できる環境を整備しております。また、DX人材やグローバル人材をはじめとする高度専門人材

このように、経営及びリスク管理の両側面において、長期ビジョンの実現に向け盤石な体制を整えています。
コーポレート・ガバナンス

P.61

リスク管理

P.71

の獲得・育成にも力を入れており、育成の面では、ＪＰＸ総研の設立を契機として、業務分野をデジタル・ネットワー
ク分野に特定して人材育成を行うデジタル・ソリューション
（DS）
コースを新設するほか、社員の海外での業務経験

投資家をはじめとした
ステークホルダーの皆様へメッセージ

機会を増加させる取組みを行うことなどにより、グローバ

当社グループはこれからも、国内外の多様な投資家、

ルビジネスを牽引する人材の育成にも努めてまいります。

上場会社、証券会社等の市場関係者、さらには監督当局

今後も、生産性、創造性を向上させるための取組みを推や一般社会の皆様のご理解とご協力のもと、わが国の金進しつつ、経営戦略の実現に必要となる人材の獲得・育成

融・資本市場の中核インフラとして、市場の持続的発展をに注力することで、社員エンゲージメントを高め、持続的通じて経済の活性化に貢献してまいります。今後とも、皆な企業価値の向上に資する強固な組織基盤を構築してま様のご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

いります。
社員との共創P.55

JPX Report 2022

16

株式会社日本取引所グループ
専務執行役CIO

横山 隆介

CIO MESS
IT 部門の目指すべき姿勢と対応方針

サービス面から一体的に推進することを目指します。その 実 現 のため、関 西セカンダリセンタにおける遠 隔 地

JPXグループを取り囲む環境が日々変化する中、企業とバックアップシステムの構築など、継続して多角的な耐してビジネス競争力の維持・向上を図り続けるためには、安障害性及びレジリエンスのさらなる向上に努めることに定的で信頼性の高い市場機能の提供に加え、内外の著

加え、システムサービスの拡大や情報資源の利活用によしい環境変化に対してスピード感を持って対応することり新たなサービス提供へ機動的かつ積極的に挑戦しまが欠かせません。そのため、JPXグループ ITマスタープ

す。これらの取組みの推進を加速させるため、デジタルランに示した「着実な推進を求められる領域」と「変化にとビジネスに精通した人材や専門領域を持つデジタル人

いち早く対応する領域」の 2つの領域に係る取組みにつ材の育成などにも注力していきます。

いて、
ＪＰＸ総研を加えた新たな組織体制のもと、システム

ITを競争力の源泉・武器に変化にいち早く対応する領域

着実な推進を求められる領域

外部環境の劇的な変化への対応

一体的に
推進

多様なサービスの提供・高度化の推進
加速度的に進化する技術を最大限活用・実践

変化が求められる要素の見極め

新たな組織体制社会のデジタル化障害からの学び

これまでの取組みの強化

JPX

金融ビジネスの変化

OSE
ＪＰＸ総研

TSE
TOCOM

技術／サービスの部品化
データ多様化17

Japan Exchange Group, Inc.

JPX-R

市場インフラとしての利便性・信頼性・
レジリエンスの向上
ビジネス・ITが一体となった市場運営

事業の多角化を支えるテクノロジーの探求
目的意識を持った技術検証とフィードバック

IT環境の変化
ビジネス環境の変化

足元の施策の確実な推進

JSCC

多様な働き方への対応

内製への挑戦

新規技術検証サテライト型サービス

レジリエンス強化

基盤の多様化コンセプト市場

人材育成

BCP強化

スクラムへの挑戦

グランドデザイン

新たなデータビジネス

JPXの価値創造

マネジメントメッセージ

価値創造のための戦略

サステナビリティ

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

CIOメッセージ

新たな組織体制のもと、ITを競争力の源泉・武器に、信頼性の高い市場運営と未来への変革に向けた対応を推進します。

AGE
さらなる安定性・信頼性を求めてIT の面からビジネスを支える

JPXでは、安定性・信頼性のある市場機能を提供する

今、JPXが取り組んでいる「従来の 取引所 の枠組み

ため、株式売買システムをはじめとする各システムにおにとらわれない新しいマーケット・サービスの創造・開拓」

いて従来の「ネバーストップ」に加え、迅速かつ適切な回を実現するうえで、ITは必要不可欠な存在です。このた復策を拡充すべく、「レジリエンス（障害回復力）」の向上

めJPXでは、これまでデジタル技術の導入とITシステムに取り組んでまいりました。こうした中、現物市場の機能の変革の推進を目的に昨年4月に先端研究開発センター

強化に向けたアクション・プログラムの最終段階として、次（ 通 称：DigiMa Lab.）を 立 ち 上 げ るなど、デ ジ タ ル・ト

期 株 式 売 買システムで あるarrowhead4.0 の 開 発に

ランスフォーメーション（DX）の体制構築を進め、さらに着手いたしました。これまでのシステム品質の確保や信は本年4月にはグループのデータ・デジタル事業を集約し頼性のあるサービス提供に向けた取組みの継続はもちた戦略子会社であるＪＰＸ総研を設立しました。こうした中、ろんのこと、さらなるレジリエンスの向上に向け、従来のIT部門がこれまでの知見を活かし、クラウド等新技術の導オンプレミスでのシステム構築に留まらず、一部クラウ

入や社内外をつなぐデータレイク・分析基盤の整備を進ド等の活用も視野に入れています。また、システム障害

めることで、ビジネスに多彩な選択肢を与え、新規ビジネ

のみならずシステムに影響を与える様々な事業継続リ

スの創造・変革の実現を加速させてまいります。また、
こう

スクの低減を図るため、関西圏への新セカンダリデータ

した取組みを支えるため、高度人材の活用・育成などを通センタの構築などシステム面の遠隔地バックアップ体制

じて、JPXのシステムを支える人材の強化育成に組織としの強化を図るとともに、昨今ますます重要性が高まるサて取り組みます。

イバー攻撃リスクへの対策として、リアルタイムでの検るさらなる耐性の強化を図るなど、継続的に各種施策を

JPXグループは、今後も社会インフラとしての機能を着実に提供していくことに加え、デジタル技術やJPXを取り巻く環境の変化にも対応できるよう、JPXグループ

講じていきます。JPXでは、長期的な視点でのシステムのデジタル・トランスフォーメーションを加速させるととサービスの在り方を検討し、より市場関係者の皆様が安もに、さらなるレジリエンスの向上に挑戦します。こうし心して利用できる市場運営に努めてまいります。

た取組みを通じて、投資者、上場会社、市場関係者をはじ

知や外部専門機関によるセキュリティ診断の実施等によめとするステークホルダーの皆様へ提供する価値の向上に努めてまいります。

JPX Report 2022

18

株式会社日本取引所グループ
常務執行役CFO

田端 厚

CFO MES
2021 年度の振返りROE15%以上）も二期連続で概ね達成しました。
新たな中期経営計画においては、「 グローバルな総合

2021年度は、昨年度に引き続き、新型コロナウイルス

金融・情報プラットフォーム」の基盤構築に向け様々な施感染症の動向に左右される中、首相の交代や世界情勢の策を実施する中で収益拡大を目指すとともに、資本効率緊迫化などを受け、現物一日平均売買代金は3.76兆円を意識した経営を継続し、市況にかかわらず資本コストをと過去最高を記録しました。また、相場情報利用料や株十分に上回るROEを将来的にも維持したいと考えてい価指数ライセンス収入といった情報関連収益が増加したます。また、株主価値向上や資本効率を意識した経営とい

結果、営業収益全体では、前年度比1.6%増の 1,354億う観点から、JPXでは、役員報酬の中で、連結ROEや株円となりました。

主総利回り
（TSR）
を指標とした中長期インセンティブを一方、営業費用は、システム関連の費用を中心に増加し、取り入れています。

前年度比3.0%増の632億円となりました。
この結果に加え、持分法適用関連会社における利益の減少を受け、営業利益は前年度比1.5%減の 734億円、役員報酬の内容・決定要因

P.63

連結ROE・TSRの推移

P.77

当期利益
（親会社の所有者帰属分）は前年度比2.8%減の499億円となりました。

JPXグループの資本政策
内外の経済情勢や金融政策、また、地政学リスクの動

株主還元方針株主還元方針については、配当性向60% 程度とすることを公表しておりますので、これを基本として対応することとしています。

向等に大きく左右されることなく、常に安定的に利用者

JPXグ ル ー プ が 発 足した 当 初 は、配 当 性 向 を40%の満足度が高い市場を運営していくためには、強固な財程度としていましたが、一定 の 財務基盤を確保できた務基盤が維持されていることが極めて重要です。こうし2015年度からは配当性向の目標を60%程度に引き上た観点から、総合取引所の実現やデータサービスの多様げました。

化など第三次中期経営計画の重点戦略を着実に実施し、追加の株主還元については、財務の健全性・安定性と経営財務数値（営業収益1,300億円、当期利益500億円、資本の効率性のバランスをとりつつ、成長に向けた投資

19

Japan Exchange Group, Inc.

JPXの価値創造

マネジメントメッセージ

価値創造のための戦略

サステナビリティ

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

CFOメッセージ

安定的な市場運営のための財務の安全性と株主還元とのバランスをとりつつ、継続的な投資により、市場の持続的な発展・進化を支えます。

SAGE
や外部環境などを総合的に勘案したうえで、検討することとしています。

さらに、2021 年 度には 約 200 億 円 分 の 自 己 株 式を取得するとともに、1 株当たり15 円（総額 79 億円）の特

これまで、2016年7月から2017年5月にかけて、JPXとして初めてとなる合計約200億円（2016年度：約125億円、2017年度：約75億円）の自己株式の取得を行うとともに、当期利益の60%に当たる普通配当に加え、2017年
度には1株当たり10円（総額53億円）の記念配当、2018
年度には1株当たり15円（総額80億円）の特別配当、そして2020年度にも1株当たり10円（総額53億円）の特別配当を実施してきました。

別配当を実施するなど、株主還元方針に沿った機動的、かつ、積極的な株主還元を実施しています。

企業価値向上のための株主・投資家との積極的対話
私は、株主、機関投資家や個人投資家、アナリストをはじめとする多くのステークホルダーの皆様と対話をしています。2021年度は、前年度に引き続き、新型コロナウイ
ルス感染症拡大を受けて、決算・事業説明会や個人投資家

総還元性向と株主還元総額の推移
普通配当
記念配当・特別配当
総還元性向
（右軸）

向け会社説明会をオンラインで実施したほか、国内外の

自己株取得
（左軸）

投資家と、JPXグループの経営戦略や財務戦略に関して

（億円）

（%）

600

120

500

100

400

80

300

60

200

40

100

20

0

0

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

オンラインを活用した意見交換を積極的に行いました。
足元では、地政学リスクの高まりに加え、世界的な物価上昇や金利の動向など、先行きの見通しが不透明な事業
環境が継続しています。このような状況下において、CFOとしての私の使命は、安定的な市場運営のために財務の健全性を確保しながら、「 中期経営計画2024」の施策・取組みを後押しし、「Target 2030」
で掲げた長期ビジョンの実現に向け、JPXの変革を進めていくことです。そのためには、皆様からの提言を真摯に受けとめ、経営の質の向上を図っていけるよう、建設的な対話をこれまで以上に大切にしてまいります。

2021
年度

JPX Report 202220

長期ビジョン
世界が大きく変わろうとする今、JPXは、めまぐるしく変化する外部環境を改めて考え直すとともに、JPXとして2030年までに目指す姿を整理し、長期ビジョン「Target 2030」として定めました。
そして2022年度から始まる3か年を、
この長期ビジョン実現に向けた第一ステージと位置づけています。
2022年度から始まる3か年を対象とした「中期経営計画 2024」では、安定的市場運営という伝統的な取引所としての機能を強化しながら、同時に、その枠組みに過度にとらわれず新たな領域へも進んでいく意思を「Exchange & beyond」というスローガンに込め、
グローバルな市場間競争における日本の金融・資本市場全体の魅力向上に貢献する様々な施策を展開してまいります。

2030年を見据えた
主な外部環境認識
世界

脱炭素社会への変化
人口増加に伴う食糧・資源需
給のひっ迫
第4次産業革命の進展
AI／ビッグデータ／IoT など

アジア
人口増加
経済成長
世界経済の中心がアジアに移行する可能性

日本

超高齢社会の進展
生産年齢人口の減少
社会保障費の増大
社会インフラの老朽化

21

Japan Exchange Group, Inc.

JPXの価値創造

マネジメントメッセージ

価値創造のための戦略

サステナビリティ

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

長期ビジョン

企業のイノベーション・
成長と資産形成の循環促進

中期経営計画2024

1

基本方針

Focus

Target 2030の実現に向けて準備を進める第Ⅰステージとして、2022年度からの3か年計画とする

ＪＰＸ総研などの新たな枠組みも活用して、グローバルな総合金融・情報プラットフォー

ム［G-HUB］の基盤を築くために積極的に
取り組む

2

3

Focus

マーケット・トランス
フォーメーション
（MX）
の実現

Focus

社会と経済をつなぐ
サステナビリティの推進

Exchange & beyond
グローバルな市場間競争における、日本の金融・資本市場全体の魅力向上に貢献するため、3つの Focus に基づく施策に重点的に取り組む

2030年までに実現を目指す長期ビジョン

Target 2030
幅広い社会課題に、資金調達・資金循環機能をはじめとした
ソリューションを提供するグローバルな総合金融・情報プラットフォーム※へと進化し、持続可能な社会と経済発展の実現に貢献する※G-HUB [Heighten market integrity, Unlock opportunity, Benefit society] と呼称する

幅広い社会課題にソリューションを提供し、持続可能な社会と経済発展の実現に貢献する

ESGに関する
長期目標

環境理念
日本取引所グループは、環境課題に対する明確な行動計画を作成し、環境負荷の低減に継続的に取り組むことにより、環境と共存可能な資本市場の維持・発展に努めます

2030年に向けて、証券市場の運営（バリューチェーン）に係るカーボン・ニュートラルを目指す

JPX Report 2022

22

Focus1

企業のイノベーション・
成長と資産形成の循環促進

中期経営計画2024
グローバルな市場間競争における日本の金融・資本市場全体の魅力向上に貢献するため、3つの Focus に基づく施策に重点的に取り組む

Focus

2

マーケット・トランス
フォーメーション
（MX）
の実現

Focus

3

社会と経済をつなぐ
サステナビリティの推進

Exchange

Focus

1

企業のイノベーション・成長と資産形成の循環促進
企業の資金調達と国民の資産形成を支える中核的インフラとして、企業のイノベーション・成長を支援するとともに、その果実が国民の資産形成へ繋がり
次のイノベーション・成長へと循環するため、発行・流通市場の環境を整備する

企業の持続的成長を支援する環境の整備
成長企業への資金供給機能の強化
上場会社の企業価値向上の促進

地域経済活性化に資するIPO のエコシステム確立
上場廃止後の売買機会の提供 など

資産形成に資する商品・制度の発展
ETF 市場の発展
目 標

2024年度のETF等の1日平均売買代金及び純資産30%増※

円滑な執行を可能にする売買制度の見直し
投資者保護を踏まえた、安心かつ容易に投資できる環境の整備
アジアを中心としたクロスボーダー企業の上場推進
目 標

計画3か年で、クロスボーダー企業の上場20件

ライフプランニング含む総合的な金融教育の提供や業界連携による活動強化 など

市場インフラとしての利便性・レジリエンスの更なる向上
システム・運用の継続的改善とシステム更改※2021 年 度 比。1日平 均 売 買 代 金はレバ
レッジ型・インバース型商品除く。純資産
は日銀買入分除く

23

Japan Exchange Group, Inc.

目 標

2024年度後半に現物売買システム更改実現、更改時の立会時間延伸実現

安定的市場運営のための BCP 機能の強化 など

JPXの価値創造

マネジメントメッセージ

価値創造のための戦略

サステナビリティ

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

中期経営計画2024

経営財務数値・設備投資・資本政策
最終年度における経営財務数値

設備投資

営業収益

3か年合計

1,470

億円

500

億円程度

当期利益（親会社の所有者帰属分）

530

億円

ROE

市場の利便性・レジリエンスの更なる向上に加え、グローバルな
総合金融・情報プラットフォームの基盤を築くための投資を実施

資本政策
株主還元

配当性向

60%

更 なる株 主 還 元につ い て

程度

は、今後の投資等を考慮しつつ機動的に実施

安定的な市場運営のための財務の安全性と株主還元のバランスをとりつつ、継続的な投資により、市場の持続的な発展・進化を支える市況にかかわらず資本コストを上回るROE10%を中長期的に維持& beyond
15%

Focus

以上

2

マーケット・トランスフォーメーション（MX）の実現
金利環境の変化も見据え、アジア太平洋地域における資金循環ハブとして機能すべく、株式のみならず、他も含めた資金調達・運用手段を円滑かつ十全に機能させることで、社会全体としての最適なリスク／リターン配分の実現を目指す。
併せて、資金調達・運用コストも低減できるよう、徹底したデジタル化や情報利用の高度化を推進する

金利関連市場の機能強化
InterestRates

JGB 関連デリバティブの活性化

プロ向け債券市場の振興 など
DigitalSecurities

Derivatives

デリバティブ市場の活性化
指数先物・オプションに係る小口商品の上場
個人投資家の利便性向上

グローバル投資家のフロー拡大
祝日取引の実施 など

デジタル化・情報利用の高度化
デジタル証券市場の創設
目 標

2024年度末までに市場創設、当該市場での新商品取扱い開始

デジタル技術を活用した社内外向け新規サービスの開発
目 標

計画3か年で3件指数ビジネスの強化、投資関連情報の充実 など
目 標

計画3か年で、情報サービスの新規顧客数200社、新規情報サービスの構築及び既存情報サービス・制度の改善12件

JPX Report 2022

24

Focus3

社会と経済をつなぐサステナビリティの推進
サステナビリティに関連する情報・商品・サービス等に、誰もが容易にアクセスできる環境を整備することで、幅広い社会課題に対して、
市場メカニズムを活用したソリューションを提供し、持続可能な社会の実現を後押しする

サステナビリティ関連情報の発信に係る機能強化
情報プラットフォームの構築と機能拡張
目 標
Sustainability

2022年度に公募ESG債情報プラットフォームの運営開始

発行体へのサステナビリティ情報開示支援
サステナブルファイナンスに関する国際的な議論・基準策定等への参加 など

ESGに関連した指数の算出、関連ETF・先物等の上場
ESG 関連指数の算出、関連先物の上場 など
目 標

2022年度に新たなESG関連指数算出開始、ESG関連指数先物上場

エネルギー関連市場の活性化、排出量市場創設の推進
電力・LNG 先物の取引拡大
目 標
目 標

2024年度の電力先物取引高を5倍程度に拡大※
2024年度までにLNG先物本上場

日本におけるカーボン・クレジット市場創設に向けた貢献 など

取組み紹介※2021年度比

排出量市場創設の推進

JPXは、中期経営計画2024の重点施策の一つに「社会と経済をつなぐサステナビリティの推進」
を据え、その取組みの一つとして「カーボン・クレジット市場創設に向けた貢献」
を掲げて
います。
東京証券取引所では、経済産業省が実施する委託事業「令和3年度補正カーボンニュート
ラル・トップリーグ整備事業委託費（カーボン・クレジット市場の技術的実証等事業）」を受託し、2022年9月からJ-クレジットを皮切りにカーボン・クレジット市場の実証取引を開始します。
この事業を通じ、低炭素社会実現に向けた取引所ならではの貢献として、
カーボン・クレジット市場制度設計に関する検証を進めてまいります。

25

Japan Exchange Group, Inc.

JPXの価値創造

マネジメントメッセージ

価値創造のための戦略

サステナビリティ

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

中期経営計画2024

Exchange & beyond

取組み紹介

サステナブルファイナンスの促進に向けた

ESG債情報プラットフォームの構築

JPXでは、昨今のサステナブルファイナンスに係る議論等を踏まえ、2021年10月に「サステナブルファイナンス環境整備検討会」を設置し、グリーンボンド等の情報を幅広く集約する情報プラットフォーム等について実務的な検討を進め、2022年1月に中間報告書を取りまとめています。
これを受け、2022年7月には、ESG債情報プラットフォームを構築し、賛同する証券会社等と協働し運営を開始しています。市場関係者全体に有益な情報項目を整理し、効率的に情報を集約することで市場メカニズムを最大限に発揮し、サステナブルファイ
ナンス市場のハブとして市場の健全な発展をけん引していくとともに、プラットフォーム
等のさらなる改善・情報発信の機能強化に向けて、引き続き検討してまいります。
中間報告書
https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/esg-investment/working-group/index.html

取組み紹介

株式会社QUICKとの共同研究を通じた実務書の発刊

JPXと株式会社QUICKは、2022年3月、これまでの共同研究の成果として「JPXQUICK ESG課題解説集 〜情報開示推進のために〜」を発刊し、7月には同社とセミナーを共催するなどプロモーション活動も行っています。
解説集では、日本の上場会社を念頭に、主要な課題の説明・意義、置かれている状況等を整理しつつ、国際的にも進展の早い分野において適切な対応が可能となるよう、
背景事情等を丁寧に提示し、各社の取組みを支援することに主眼を置いています。非財務情報の開示充実が図られる中、対応が求められる上場会社において、ESG課題の内容を正しく理解し、解決とESG情報開示に係る取組みが進展する一助となることを期待します。
今後も、円滑な情報開示に資する取組みを継続することで、サステナビリティ関連情報にアクセスしやすい環境を整備します。

気候変動

E
環

境

汚染予防

S
社

会

人権の尊重
雇用・労働慣行

資源循環
水（取水・排水管理）
生物多様性（保全と持続可能な利用）

G
ガバナンス

コーポレートガバナンス
ESGリスクマネジメント（リスクマネジメント・プロセス）
腐敗防止
（贈収賄）

JPX-QUICK ESG課題解説集 〜情報開示推進のために〜
https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/esg-investment/support/index.html

JPX Report 2022

26

新たな価値創造のためのアプローチ
JPXグループの価値創造戦略
JPXは、市場利用者の皆様がいつでも安心して有価証券の取引ができるよう、子会社・関連会社を含めたグループ全体で、取引所金融商品市場・コモディティ市場の開設・運営に係る事業を行っており、JPXの開設する市場は、上場企業の皆様に対しては資金調達機会を、投資家の皆様に対しては資産運用機会を、また社会全体に対しては価格発見機能を提供しています。

JPXは、こうした機能をさらに強化しつつ、グローバルな環境変化に対応していくことで、今般、新たに定めた長期ビジョン「Target 2030：幅広い社会課題に、資金調達・資金循環機
能をはじめとしたソリューションを提供するグローバルな総合金融・情報プラットフォームへと進化し、持続可能な社会と経済発展の実現に貢献する」の実現に取り組んでまいります。

現物取引

東京証券取引所

27

Japan Exchange Group, Inc.

デリバティブ取引

大阪取引所
東京商品取引所

市場関連サービス

自主規制

ＪＰＸ総研

日本取引所
自主規制法人清算

日本証券
クリアリング機構

JPXの価値創造

マネジメントメッセージ

価値創造のための戦略

サステナビリティ

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

新たな価値創造のためのアプローチ／東京証券取引所

社会課題の解決

社会的価値の創出

企業価値向上により、持続的かつ強固な経済社会基盤の構築と、個々人の将来の資産形成に寄与することを通じて、豊かな社会を実現する。

売買監理を通じ、市場における公正かつ円滑な価格形成を実現する。

市場の機能向上に資する各種施策を通じ、市場の利便性・信頼性の向上を図る。

主なステークホルダー

上場会社、上場を目指す企業、投資者、証券会社
エクイティ性資金の供給を通じた中長期的な企業価値向上への貢献
提供価値

魅力ある投資機会の提供を通じた資産形成への寄与
公正かつ公平な売買機会の提供

認識している強み

認識しているリスク

わが国経済を代表する多数の企業の上場、有力なベンチャー

国内外の景気低迷などにより市場を取り巻く環境が悪化

企業に対する資金供給機会の提供することに伴う、取引量の低下、供給される投資資金減少、加する世界有数の市場規模

資本市場の質の向上が進展しないリスク

個人投資家から国内外の機関投資家まで多様な投資家層が参これまで構築してきた市場参加者との信頼・協力関係
信頼性・安全性を具備した株式売買システム

上場企業・ベンチャー企業の経済活動の停滞

取引所外取引のシェア拡大による流動性低下のリスク

企業の資金調達と国民の資産形成を支える中核的インフラとして、企業のイノベーション・成長を支援するとともに、その果実が国民の資産形成へつながり
次のイノベーション・成長へと循環するため、発行・流通市場の環境を整備してまいりますTokyo Stock Exchange, Inc.
東京証券取引所

当社は、日本を代表する株式市場を運営しており、日本の資本
成長戦略

価値創造に
向けて

市場を支える中核的なインフラです。株式市場は、企業部門にエ
クイティ性資金の調達機会を提供すると同時に、投資者に投資機会を提供することを通じて、社会全体の資金配分の適正化と円滑な資金循環を実現し、経済社会の持続的な発展を支えるという重要な役割を担っています。当社は、2022年4月4日から新しい市場区分をスタートさせています。中期経営計画2024では、これを皮切りに、さらなる上場会社の企業価値向上への取組みを加速させ、その果実をまた次のイノベーション・成長につなげることができるよう、成長企業への資金供給機能の強化や、地域経済活性化に資するIPOエコシステムの確立を目指してまいります。

株式会社日本取引所グループ
取締役兼代表執行役グループCOO
株式会社東京証券取引所
代表取締役社長

山道 裕己

また、日本には豊富な家計資産がありますが、株式投資に占める割合は欧米に比して未だ低い水準にとどまっています。これは、今まだ眠る日本市場の魅力であり、成長余力でもあります。他方で、日本では超高齢化社会の進展や社会保障費の増大といった様々な社会課題にも直面しています。私は、豊富な家計資産は日本市場の成長余力であり、国民の皆様が資産形成を安心かつ容易にできる環境を整えることで、日本市場の魅力をさらに顕現させていくとともに、社会課題を解決していくことが重要だと考えています。こうした観点から、ETF
市場の発展、アジアを中心としたクロスボーダー企業の上場を推進していくとともに、引き続き、ライフプランニングを含む総合的な金融経済教育の提供や業界連携による活動強化などを行ってまいります。加えて、2024年度後半には現物売買システムの更改が控えています。常に安定的な市場を提供することが、当社の重い責任であり、市場インフラとしてのレジリエンス向上についても、引き続き真摯に取り組んでまいります。
JPX Report 2022

28

Special Feature
特集

東京証券取引所市場区分見直し

株式会社日本取引所グループ 取締役兼代表執行役グループCOO
株式会社東京証券取引所 代表取締役社長

山道 裕己

新たな市場区分の始動と株式市場の変化
東証における市場区分見直しのねらい

株式市場で起こりつつある変化

2022年4月4日、東京証券取引所の3つの新たな市場

そうした意味で、企業価値向上に向けた長い道のりは未区分「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」

だ始まったばかりではありますが、株式市場においては、が始動しました。

確かな変化も生じ始めています。

今般の市場区分見直しのねらいは、上場会社の持続的

例えば、プライム市場では、国内外の多様な機関投資家

な成長と中長期的な企業価値向上を支え、国内外の多数の投資対象となるという市場コンセプトを踏まえ、取締役の投資者から高い支持を得られる魅力的な市場を提供す

会の独立性の向上、英文開示、TCFD（気候関連財務情報

ることにあります。

開示タスクフォース）の枠組みに基づく開示などに積極的

4月4日という移行日は、その遠大な目標の実現に向けたスタートラインに過ぎません。持続的な成長と中長期に取り組む動きのほか、持ち合い解消や売出しなどにより流動性の向上を図る動きも見られています。

的な企業価値向上は、一朝一夕に成し遂げられるものでスタンダード市場においては、改訂後のコーポレートガバ

はなく、移行後における継続的かつ着実な取組みがあっナンス・コードが全面適用されており、サステナビリティやて初めて実現できるものであると考えています。

ダイバーシティに関する開示などが進むところです。
グロース市場においては、高い成長可能性を実現するた

29

Japan Exchange Group, Inc.

JPXの価値創造

マネジメントメッセージ

価値創造のための戦略

サステナビリティ

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

特集：東京証券取引所市場区分見直し

めの事業計画等の開示が全ての上場会社で行われており、今後、その進捗状況が開示されるにつれ、各社の取組みに対して投資家による評価が進むことが期待されます。
そして、現時点で上場維持基準に適合していない会社
においては、適合に向けた計画が策定され、各社が、新たな成長戦略を実現すべく、具体的な取組みを実行している最中にあります。

上場会社の企業価値向上に向けて
東京証券取引所は、こうした各社の変化を適切に促していくためにも、3つの新たな市場区分が、上場会社の企
業価値向上を適切に支えることができる市場となっていいくために追加的に対応すべき事項はないか、継続的にるか、投資者にとって魅力的な市場となっているかを注検討を進めています。

意深く丹念にフォローアップしてまいります。移行後に設東京証券取引所は、上場会社の中長期的な企業価値向置した「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」

上を支え、国内外の多数の投資者から高い支持を得られにおいては、有識者及び市場関係者の皆様から上場会社

る魅力的な市場を提供することで、わが国経済の持続的の取組みの進捗状況などに関して様々なご意見を頂戴しな成長、成長の果実の適切な分配を通じた豊かな社会のているところであり、市場区分見直しの実効性を高めて実現に貢献できるよう、今後も尽力してまいります。

2022年4月4日に、プライム市場、スタンダード市場、グロース市場の3つの市場区分がスタートしました。
プライム市場旧市場区分
市場第一部

グローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向けの市場

市場第二部
マザーズ

JASDAQ

スタンダード市場

スタンダード公開された市場におけるグロース

投資対象として十分な

現在の
市場区分

流動性とガバナンス水準を備えた企業向けの市場

グロース市場
高い成長可能性を有する企業向けの市場

JPX Report 202230

社会課題の解決

利便性と透明性を兼ね備える取引所デリバティブ市場を適切に運営することを通じて、国内

主なステークホルダー

国内外の投資家、当業者（事業法人）、証券会社、銀行、商品先物取引業者

社会的価値の創出

外市場参加者の効率的・効果的な資産運用機会及び価格変動リスクヘッジ機会を提供する。

多様なアセット（有価証券・金利・コモディティ（商品））の価格変動リスクに対提供価値するヘッジ手段の提供

市場全体あるいは価格指標に対する直接的な投資手段の提供
多様なアセットに係る価格発見機能の提供

認識している強み

認識しているリスク

伝統ある証券取引所として、また先駆的なデリバティブ取

国内の景気低迷・産業構造の変化による価格変動へのヘッジ

信頼性及び顧客基盤

動性低下のリスク

引所としてこれまで積み重ねてきた市場運営者としての金融商品取引法のもとで金融デリバティブからコモディティ・デ

リバティブを幅広く取り扱う総合取引所

日経225先物に代表される、日本株を中心とした幅広い有

利用ニーズの減少等により、取引量が低下することに伴う流同種の商品を取り扱う国内外の取引所・代替市場との競合による流動性低下のリスク

価証券関連デリバティブの取扱い

アジア太平洋地域における資金循環ハブとして効率的・効果的な資産運用機会及び価格変動リスクヘッジ機会を提供すべく、国内外市場参加者の声を反映した
利便性の追求を通じて、日本のデリバティブ市場の発展に果敢に取り組み、日本市場の国際的なプレゼンスのさらなる向上に貢献します

Osaka Exchange, Inc.
大阪取引所

Tokyo Commodity Exchange, Inc.
東京商品取引所

社会課題の解決

エネルギー市場の適切かつ健全な運営を通じて、エネルギー関連商品の公正な価格形成を実

主なステークホルダー

当業者（事業法人）、国内外の投資家、商品先物取引業者

社会的価値の創出

株式会社日本取引所グループ
取締役兼執行役

現し、価格変動リスクヘッジ機会を提供することでエネルギー関連商品の生産・流通を円滑化

エネルギー関連商品の価格変動リスクに対するヘッジ手段及び透明性の高い

株式会社大阪取引所
代表取締役社長

提供価値

価格指標の提供

日本のエネルギー分野への投資手段の提供

株式会社東京商品取引所
代表取締役会長兼取締役会議長

岩永 守幸
認識している強み
政府が進める産業政策と密接に関連するコモディティ・デリ

バティブ市場

これまで構築してきた市場参加者との信頼・協力関係

認識しているリスク
顧客の注文の取次ぎや受渡しを行う取引参加者の減少に

より、ヘッジ機能を必要とする当業者が期待する流動性を提供できなくなるリスク

同種の商品を取り扱う海外取引所・代替市場との競合による流動性低下のリスク

政府が進める産業政策と調和する「総合エネルギー市場」
として、複数のエネルギー商品のデリバティブ市場を整備し、実需家にとって利便性の高い
国内マーケットを確立することで、日本やアジアの産業の発展に寄与します31

Japan Exchange Group, Inc.

JPXの価値創造

マネジメントメッセージ

価値創造のための戦略

サステナビリティ

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

大阪取引所／東京商品取引所

大阪取引所及び東京商品取引所は、株式、
株 価 指 数、国 債 及びコモディティのデリバ
ティブを同一プラットフォームで取り扱う「総合取引所」
として、JPXデリバティブ市場を運営しております。

による流動性向上や利便性の高い制度設計、
成長戦略

システム構築におけるレジリエンス強化を進

価値創造に
向けて

一方、
「東京商品取引所」
は、商品先物取引

めてまいります。
法に基づき、日本のエネルギー政策と密接

そのうち、「大阪取引所」
は、金融商品取引法に関わるコモディティ市場を運営しています。

に基づき、金融からコモディティまで多岐に上場商品としては、原油先物、石油製品先物

わたる現物資産を対象としたデリバティブ市場を運営し及び電力先物に、
2022年4月から新たにLNG先物を加え、ています。代表的な商品としては、日経225先物（ラージ・

主要なエネルギーのコモディティ・デリバティブを取り揃

ミニ）・オプション、TOPIX先物といった株価指数関連デリえました。日本企業・日本経済の持続的発展に資するべく、

バティブ、長 期 国 債 先 物などの 債 券 関 連デリバティブ

公正で利便性の高い「総合エネルギー市場」
を絶えず追求及び金・白金などのコモディティ関連デリバティブがあり、してまいります。

これらは現物資産の価格変動リスクへのヘッジ手段として、両取引所に共通することとしまして、日本だけでなく世あるいは市場全体への直接的な投資手段として国内外の界の経済情勢や産業の変化を捉え、ESG関連など時流

市場参加者に広く利用され、世界有数の資本市場であるに応じた新たなアセットの追加や既存商品の制度整備を日本の証券・金融市場を支えています。日本市場の国際的進めるとともに、祝日取引による取引機会の拡大などをなプレゼンス・競争力のさらなる向上に向けて、国内外の通じ、日本のデリバティブ市場の拡大に向けて果敢に取市場参加者のご意見を反映しつつ、さらなるフローの獲得

り組んでまいります。

CLOSE UP

総合エネルギー市場の発展を目指して株式会社日本取引所グループ執行役
株式会社東京商品取引所代表取締役社長

石崎 隆

2020年代に入って電力、LNG等の需給ひっ迫、価格高騰が進む中で、エネルギーの低廉かつ安定的な確保の重要性が改めてクローズアップされております。このような時にこそ、価格変動リスクをヘッジするための産業
インフラとして、先物市場が重要となります。
本年 4月に上場したLNG 先物は、世界の中でもLNGの需要が多く集まるアジアにおいて、アジア時間での価格

13 社から140 社以上と市場参加者数が大きく増加し、試験上場期間3年を待たずして本上場の前倒しを実現しました。電力消費量が世界第4位である日本において、電力先物市場はさらに飛躍的な発展が見込まれると確信しております。

形成が可能となることは非常に大きな意義があり、今後

今後ともエネルギー政策と連携して、一層の市場振興

日本がLNGのリスクヘッジのハブ市場となることを期待に努めていくことにより、市場参加者にとって利便性の高いしております。

「総合エネルギー市場」
として、国民経済の発展に貢献しまた、2019年9月に試験上場した電力先物は、当初のてまいります。

JPX Report 202232

社会課題の解決

社会的価値の創出

ESG関連指数の算出やESG情報の発信に係る機能強化を通じて、ESG投資のさらなる普及へ貢献する。

デジタル証券市場の創設やデジタル技術を活用した新規サービスの開発、投資関連情報の充実化を通じて、市場のデジタル化及び情報利用の高度化へ貢献する。

主なステークホルダー

投資家、上場会社、証券会社、資産運用会社、金融機関、情報ベンダー、スタートアップ企業
新たな指数の開発や上場会社の企業価値向上等の支援を通じた市場の整備
提供価値

金融商品の多様化の推進による効率的な投資環境の提供

データサービスの拡充やデジタル化の推進及び洗練された情報システムなどのインフラの提供

認識している強み

認識しているリスク

TOPIXを中心とする強固な顧客基盤と公正性・透明性・中立

データビジネス分野における国際的な競争の激化

市場インフラとして培ってきた基盤・ノウハウをベースにしたの減少性の高い指数運営体制

マーケット・サービスの開発力

わが国金融・資本市場の魅力低下に伴うサービス利用者

AI／ブロックチェーン／クラウド等のデジタル技術の豊富な活用実績や外部パートナーとの協業実績

指数・データ・デジタル関係事業を集約した、JPXグループの戦略的な事業展開の中心となる組織体として、新たなニーズに応える多様なマーケット・サービスを積極的に創造し、わが国金融・資本市場の競争力強化・地位向上に貢献します

JPX Market Innovation & Research, Inc.
ＪＰＸ総研

ＪＰＸ総研は、JPXグループ各社の指数・データ・デジタル事業
成長戦略を集約し、市場全体の機能強化と効率化につながるサービスの

価値創造に
向けて

業を開始しました。指数・データ・デジタル事業を軸にわが国金創造を追求することを目的に設立され、2022年4月1日から事融・資本市場の競争力強化に貢献する施策に取り組むとともに、「Target 2030」に掲げるグローバルな総合金融・情報プラッ

株式会社日本取引所グループ
執行役
株式会社ＪＰＸ総研
代表取締役社長

宮原 幸一郎

トフォーム[G-HUB]を実現するための重要な役割を担います。
従来の事業、具体的には指数の算出・配信や各種データ提供、ネットワーク・情報シス
テムなどのインフラ提供などは、JPXグループ全体の市場運営の信頼性の基盤ともいえ、収益の点からも大きな比重を占める重要な事業のため、こうした従来の事業についてまずは着実に運営してまいります。そのうえで、ESG関連など社会の新しいニーズに応える指数やデータサービスの拡充、また、新事業分野であるデジタル証券市場の創設など、
新たな価値創造に向けて果敢に挑戦してまいります。このほかにも、上場会社の情報発信・
企業価値向上を支援する枠組み・サービスの拡充や、デジタル資産、グリーン金融商品、債券や海外資産など、商品の多様化の推進を通じて、国内外の資金がわが国金融・資本市場にさらに集まりやすい環境を整備し、市場全体の競争力強化・地位向上に貢献いたします。

2030年を見据えた長期ビジョン実現に向けて様々な取組みを行っていきますが、多様な市場関係者と幅広く協業の機会を探るとともに、柔軟性・機動性に長けた事業展開を目指してまいります。

33

Japan Exchange Group, Inc.

JPXの価値創造

マネジメントメッセージ

価値創造のための戦略

サステナビリティ

価値創造を支える基盤

財務・会社情報JPX総研

CLOSE UP

「幅広い社
JPXが「Target 2030」で目指すのは、2050年までに実質ゼロ（ネットゼロ）にすることを

会課題に、資金調達・資金循環機能をはじめとした目指す環境特化型指数です。

ソリューションを提供するグローバルな総合金融・情報発信の機能強化については、投資家など市

情報プラットフォーム」への進化と、「持続可能な社

場関係者の情報収集コストを軽減し、透明性を確

会と経済発展の実現に貢献する」
ことであり、外せ保しつつ、的確・迅速な判断等の一助とするため、ない重要分野の一つとしてESG関連があります。

2022年7月から公募ESG債情報プラットフォー

ESG関連の施策はJPXグループ全体で取り組む

ムの運営を開始したほか、上場会社が公表していべきものですが、特にＪＰＸ総研を中心に取り組んでるESG情報を収集し一元的に扱うプラットフォー

いるものとしては、ESG関連指数の算出や、ESG

ムの構築などについても検討しているところです。

情報の発信に係る機能強化が挙げられます。指数にまた、2022 年 6月にJPX が発行したグリーン・

ついては、2022年3月からS&Pダウ・ジョーンズ・

デジタル・トラック・ボンドでは、
ＪＰＸ総研がデジタ

インデックス社と共同で、「S&P／JPX 500 ESG

ル技術を活用し、投資家に対し環境改善効果を参

スコア・ティルト指数シリーズ」の算出を開始しま

照するシステムの提供を行っています。グリーン・した。本指数は、業種バランスを維持しつつ、S&P

デジタル・トラック・ボンドは、発行体・投資家双方

DJI ESG スコアの高低により構成銘柄のウエイトを調整するESG総合型指数です。加えて、2022年「FTSE JPX
4月からFTSE Russell社と共 同 で、からグリーンボンドの 課 題と認 識されていたグリーン投資にかかるデータの透明性やデータ収

ネットゼロ・ジャパンインデックスシリーズ」の算出などデジタル技術を活用して、透明性の向上及びを開始しました。本指数シリーズは、温室効果ガス

データ収集の効率化を目指す債券です。本スキー

排出量と化石燃料埋蔵量について、親指数対比で

ムを多くの発行体・投資家にご利用いただける利30%削減したのち、年間平均でそれぞれが対前年比7%削減するように構成銘柄のウエイトを調整す

便 性 の 高 い 商 品とすることで、社 会 全 体 のカー集にかかる作業の煩雑性に対し、ブロックチェーン

ボン・ニュートラルへの貢献を目指します。

ることで運用資産における温室効果ガス排出量をＪＰＸ総研の成長戦略

グローバルな総合金融・情報プラットフォーム[G-HUB]の実現に向けて〜ESG分野の取組み〜

保有者が分かる特性を活かしIRミーティングを効率的に実施。

資金払込

トークン
発行

発行

管理委託

日本取引所グループ

野村信託銀行トークン
権利移転

グリーンボンドトークン

調達資金活用

発電設備

スマートメーター

野村證券

BOOSTRY

投資家

日々のデータはセキュリティ・トークンに記録され、発行体によるデータ改ざんを抑止。

記録の保存
発電量

社債投資

CO2削減量換算

発電量計測

投資家向け
データ閲覧・DL

日立

ＪＰＸ総研

スマートメーターから発電量／CO2削減量を自動で取得し、データ集計を効率化するとともに、情報開示の正確性・透明性を向上。債券と紐づいたデータとして管理可能に。年次レポート作成用のデータとしても利用可能。

環境改善効果の参照

投じた資金のグリーン効果を常時確認できる。
データ規格が統一され、投資先の比較が容易に。

JPX Report 202234

社会課題の解決

社会的価値の創出

主なステークホルダー

上場会社の適格性の維持、市場における不公正取引の防止、証券会社等の取引参加者の健全性維持といった自主規制機能の発揮により市場の持続的な発展を支え、企業の持続的成長と国民の資産形成の循環促進に貢献する。
投資者、上場会社、上場申請会社、証券会社

提供価値

市場に対する信頼性の確保・向上

認識している強み

認識しているリスク

中立的な立場から管理運営できる組織体制
市場の機能や特性を熟知した高い専門性

取引手法の高度化・高速化等に伴う新たな不公正取引形態
等の出現

上場会社・上場申請会社の不正会計事案に起因する市場の信頼性の毀損市場の公正性、透明性に加え、市場に対する信頼性の確保・向上を図るため、行政当局や国内外の関連機関との緊密な連携や、環境変化への的確な対応を通じて、マーケット利用者から信頼される、より良い自主規制業務の遂行を目指しますJapan Exchange Regulation
日本取引所自主規制法人

日本取引所自主規制法人は、金融商品取引法に基づき、金融
成長戦略

価値創造に
向けて

商品取引所の自主規制業務を専門に行うため、JPX傘下に設置されている法人です。市場運営会社である東京証券取引所・大阪取引所の委託を受けて、上場を希望する会社の適格性を審査する「上場審査」、上場会社の情報開示や企業行動をチェックする「上場管理」、証券会社など取引参加者の業務の日本取引所自主規制法人
理事長

細溝 清史

信頼性を確保するための「考査」、市場での不公正な取引を監視する「売買審査」といった自主規制業務を担っています。日本取引所自主規制法人の使命は、取引所がその機能を十全に発揮するための的確な自主規制を実行し、これにより、市場の公正性、透明性に加え、市場に対する信頼性の確保・向上を図ることです。
私たちは、2007年の自主規制法人設立以来、このような使命と自主規制機関としての独立性の維持とを常に念頭に置き運営を続けてまいりました。一方で、市場を取り巻く環境は日々変化しています。2022年4月の新市場区分への移行にあたっては、各市場の特性を踏まえた自主規制の在り方に係る検討を行い、新市場区分においても円滑かつ実効的な自主規制業務が行えるよう準備を進めました。また、JPXの総合取引所化に際しては、1年間の経過措置を設けた商品先物等取引参加者に対する業務執行態勢等のモニタリングや考査を通じて、従前の取引参加者との整合的なクオリティの確保に努めました。今後も、市場運営会社はもちろん、行政当局や国内外の関連機関とも緊密な連携を図り、市場を取り巻く変化に的確に対応していくことで、市場の利用者の方々から信頼されるより良い自主規
制業務の遂行を目指してまいります。

35

Japan Exchange Group, Inc.

JPXの価値創造

マネジメントメッセージ

価値創造のための戦略

サステナビリティ

価値創造を支える基盤

財務・会社情報日本取引所自主規制法人

CLOSE UP

マーケットの信頼を守る

中立性・独立性を基本に、効率性・利便性との両立を図る
取引所の使命は、効率的で使い勝手が良く、公正

JPXは、これらの要求に同時に応える方法として、で信頼される市場を構築することによって高い流取引所の同一グループ内において別法人として、動性を提供し、高度な価格発見機能を通じて、市場

自主規制業務を専門に行う自主規制法人を設置すメカニズムに基づく効率的な資金配分を実現するるという組織体制を選択しています。市場に近い立ことにあります。この使命を果たすためには、個人場にいて高い専門性を発揮しつつ、自主規制法人

投資家を含む幅広い投資者の多様な投資判断がの業務執行における最上位の意思決定機関である価格に反映されるよう、多様な投資者が安心して理事会の過半を外部理事によって構成することで取引できる市場を提供することが必要です。日本

独立したガバナンス体制を確立し、取引所からは独取引所自主規制法人が担う自主規制業務は、市場立した中立的な立場から実効性の高い業務執行をの公正性・信頼性を担保する、取引所市場の品質管実現することがねらいです。海外における市場の規理であり、市場開設者としての機能の根幹をなす制の担い手は、行政当局など、市場の発展の歴史やものです。

法体系、慣行により様々です。当法人の組織と業務

自主規制業務を適切に遂行するためには、公益執行体制は世界的に見てもユニークですが、市場や投資者保護を主眼に置いた高い次元の自律性と、運営の効率性・利便性の要請と資本市場の公正性・公正・中立な立場に立って管理運営する組織体制

信頼性を確保する要請とを、高い専門性を維持しつが必要不可欠です。加えて、市場で起きる様々な事

つ同時に実現するための優れた形態であると考え象に対して、迅速かつ的確に対処することが必要とています。当法人としては、今後も投資者の皆様のされるとともに、市場の機能や特性を熟知した高い

期待に応えられるよう、市場環境や規制環境の変化

専門性も求められます。

に的確に対応して、引き続き実効性の高い自主規制業務を遂行してまいります。

日本取引所自主規制法人は、上場会社及び取引参加者のコンプラ
イアンス支援を推進することを目的とした「COMLEC（」コムレック：Compliance Learning Center ）を設立しています。COMLEC
では、投資家を含めた全ての市場利用者の皆様に対して金融商品取引に係る法令等に関する知識習得の機会を提供することにより市場の公正性確保に貢献する活動を行っています。

JPX Report 202236

社会課題の解決

決済効率の向上と取引の安全確保を通じ、取引所・店頭を問わず多様な市場に対して豊かな

主なステークホルダー

清算参加者（証券会社、銀行、商品先物取引業者など）、投資者

社会的価値の創出

流動性と円滑な価格形成の基盤を提供することで、市場経済の持続的な発展に資する。

提供価値

各種の取引を一元的に清算することによる決済効率の向上

取引の決済を保証し、ハイレベルなリスク管理を行うことによる取引の安全確保

認識している強み

認識しているリスク

各種の取引に対する一元的な清算サービスの提供

リスク管理制度の不備や不適切な運用により、清算参加者の国内外の清算参加者との緊密なコミュニケーションを通じては市場全体に多大な影響が及んでしまうリスク

グローバル・スタンダードを意識したハイレベルなリスク管理
た清算サービスの高い利便性

適切な破綻処理が実施できず、その他の清算参加者、ひいシステムトラブルや災害などにより、市場経済を支える社会

インフラとしての業務継続が困難となるリスク

わが国を代表する清算機関としての実績と競争力を生かし、より多様な市場に対して、より効率的で安全な清算サービスやその周辺分野のサービスを提供することにより、清算参加者、ひいては投資者が、安心・安全に取引できる環境を提供しますJapan Securities Clearing Corporation
日本証券クリアリング機構

日本証券クリアリング機構（JSCC）は、市場に対して清算
成長戦略

サービスを提供することで、決済効率を向上させるとともに、

価値創造に
向けて

JSCCが今後も価値創造を図るためには、より多くの多様取引の安全を確保するという、重要な役割を担っています。
な市場に清算サービスを提供することで、より高い決済効率を実現するとともに、世界の清算機関におけるベスト・プラク

株式会社日本取引所グループ
取締役兼執行役
株式会社日本証券クリアリング機構
代表取締役社長

静 正樹

ティスを参考によりハイレベルなリスク管理の改善を継続的に図ることで取引の安全を確保し、市場における豊かな流動性と円滑な価格形成に貢献
していくことが重要であると考えています。例えば、取引所が新商品や新制度を導入する
際は、JSCCが適切な清算サービスを提供することも、その一つです。
また、多様な市場にサービスを提供する社会インフラとして、非常時における事業継続
体制を強化していくことは、今後のサービスの拡大を見据えた場合に、JSCCの価値創造にとって、より重要な意味を持つものとなります。
さらに、近年では、分散型台帳技術（DLT）などの新技術の活用が金融業界において進められていますが、JSCCとしても新技術の既存業務への活用や新技術を応用した新サービス開発に取り組むことは、既存分野のみならず周辺分野への進出を見据えた場合にも重要であり、今後の価値創造につながることになります。
このようにJSCCでは、わが国を代表する清算機関としての実績と競争力を生かしてさらなるサービスの充実と向上を図り、もって清算参加者はもちろん、広く投資者の皆様の期待に応えられるよう、引き続き努力してまいります。

37

Japan Exchange Group, Inc.

JPXの価値創造

マネジメントメッセージ

価値創造のための戦略

サステナビリティ

価値創造を支える基盤

財務・会社情報日本証券クリアリング機構

CLOSE UPウクライナ情勢に伴う相場変動への対応
JSCCは、清 算 参 加 者 が 取 引 所や店 頭 市 場で

そこで、JSCCでは、同年3月上旬の短期間に臨行った取引の決済を保証していますが、清算参加者

時の証拠金額見直しを複数回実施し、証拠金額をが破綻した場合に備え、破綻に伴う損失をカバーす

相場変動に見合う水準までその都度引き上げるこるための担保として、証拠金の預託を清算参加者にとでリスクを適切にカバーしました。

求めています。

また、
地政学リスクの高まりを受けて清算参加者へ

この証拠金制度は決済リスクを適切に管理するのモニタリングを継続的に実施し、清算参加者のために非常に重要であり、JSCCでは市場環境な

財務健全性に懸念がないか随時確認を行うなど、

ど様々な要素を踏まえて証拠金額の十分性を日々相場急変に応じた適切なリスク管理を行いました。

検証しています。
このような中、2022年2月下旬からのウクライ
ナ情勢を受け、金や原油などのコモディティを中心

JSCCとしては今後も相場動向などを踏まえた
リスク管理を適切に行い、取引の安全が常に確保されるよう注力していきます。

に相場が急変する事態が発生しました。

Clearing House of the Year 受賞
提供において革新的な取組みを行い、成果を上げ

JSCCはこれ以外にもリスク管理の改善を継続的に行っており、2020年には日本商品清算機構とた清算機関に対して贈られる「Clearing House ofの統合によるコモディティ・デリバティブ分野への

the Year」を受賞しました。

清算業務拡大に合わせて、上場デリバティブ取引

取引の安全確保は決済効率の向上とともに市場

清算サービスにおけるリスク管理制度及び損失補の発展に不可欠なものであり、JSCCは、これから償制度を強化しました。このようなJSCCの取組み

もグローバル・スタンダードを意識したリスク管理

は国際的にも高く評価されており、JSCCは2021レベルの向上に取り組み、清算機関としての役割を年にAsia Risk誌の主催する「Asia Risk Awards

発揮できるよう努力していきます。

2021」において、デリバティブ取引に係るサービス

JPX Report 2022

38

ステークホルダー
との

共創

上場会社
P41

サステナビリティへの取組み

2015年、国連サミットにおいて持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現に向けた経済・

株

主

P59

社会・環境をめぐる17 の国際目標
「SDGs
（ 持続
可能な開発目標）」が採択されました。

JPXは、市場の持続的な発展を図り、豊かな社会の実現に貢献することを企業理念としています。
これは、SDGsの目指す社会の実現につながるものです。今後もこの企業理念のもと、社会の一員として、上場会社、証券会社等の取引参加者、投資者、

社

員

P55

関係機関等の多様なステークホルダーと対話を続け、豊かな社会の実現に貢献することを目指していきます。
環境への取組み人権方針の参照

JPXは人権方針を策定し、JPXグループの全ての役員・従業員

P51等に適用するほか、全てのビジネスパートナーに対して方針の支持・尊重を求め、協働して人権の尊重に取り組みます。

JPXグループ人権方針
https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/oursustainability/policies/index.html

Co-creation
39

Japan Exchange Group, Inc.

JPXの価値創造

マネジメントメッセージ

価値創造のための戦略

サステナビリティ

価値創造を支える基盤

財務・会社情報ステークホルダーとの共創

取引参加者
P42

投資者
P43

情報ベンダー
P47

国際関係機関
P48

学術研究機関
P49

地域社会
P50

政府・証券
関連団体

with stakeholders
JPX Report 202240

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方

針

JPXが掲げる「持続可能な社会と経済発展の実現」のためには、社会・経済を支える上場会社の中長期的な企業価値向上を促進するとともに、新たな産業の担い手となるベンチャー企業を育成することが必要不可欠です。JPXは、利便性、効率性及び透明性の高い市場基盤を構築し、上場会社による企業価値向上の取組みを支えるとともに、ベンチャー企業への円滑な成長資金の供給に取り組んでいます。

上場会社

取

組

み

市場区分の見直しとCGコード改訂

成長企業への資金供給機能の強化

上場会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向

高い成長可能性を有するベンチャー企業向けの上を支えるため、2022年4月、現物市場をプライム・市場としてグロース市場を開設し、成長の実現に向

スタンダード・グロースの3つの新たな市場区分に見けた資金調達を円滑に行っていただくための環境整直し、それぞれのコンセプトに合わせた上場基準を導備を行っています。直近では、成長企業への資金供入しています。また、併せて、2021年6月には、
コーポ

給手段の多様化に向けて、既存のIPOの仕組みのさ

レートガバナンス・コードの改訂も行っています。今らなる利便性の向上や、代替的な上場手法の検討等

後は、これらの施策の実効性向上に向けて、フォローにも取り組んでいます。

アップを進めてまいります。
市場区分見直し
見直し前

見直し後（2022年4月4日〜）

プライム市場グローバルな投資者との建設的な対話を中心に据えた企業向けの市場

スタンダード市場

公開された市場における投資対象として十分な流動性とガバナンス水準を備えた企業向けの市場

グロース市場

高い成長可能性を有する企業向けの
市場

市場第一部
スタンダード

市場第二部

マザーズ

グロース

続 的な成長を実現できるよう、JPXとしても2022年4月、東京証券取引所の3つの新たな市場区分が始動しました。JPXにおいては、
2018年より市場区分の見直しに向けた検討を進めてまいりましたが、4年の年月を経ていよ

フォローアップを行ってまいります。
加えて、近年、イノベーションの担い手となるベンチャー企業の創出・育成に向けた議論

いよ新しい市場が幕を開けたことになります。

が各所で行われています。企業に対して機動

一方で、上場会社の中長期的な企業価値向上

的な資金調達機会を提供し、その成長を後押を支え、国内外の投資者にとって魅力的な市場を提供するという、今般の見直しの目的の企業の成長を支える市場に担当者の声切に支えていくことが重要となります。今後は、株式会社東京証券取引所
上場部／調査役

その取組みが着実に進展し、上場会社が持

礒貝 周平

41

Japan Exchange Group, Inc.

一つです。魅力あふれるベンチャー企業の成長を支えるため、資金供給機能のさらなる強実現に向けては、移行前における制度整備以
上に、移行後において上場会社の取組みを適しすることは、取引所の極めて重要な機能の化にも取り組んでまいります。

JPXの価値創造

マネジメントメッセージ

価値創造のための戦略

サステナビリティ

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

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上場会社／取引参加者

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方

針

中期経営計画2024における重点施策『企業のイノベーション・成長と資産形成の循環促進』
を通じて、日本市場の魅力向上・グローバル競争力の強化に努め、持続的な市場運営を行います。そのためには、取引参加者の皆様との信頼に基づいた協力関係を築くことが不可欠です。JPXは、取引参加者との対話のための様々な機会を取引参加者設けることで、市場の透明性の確保及び一層の利便性向上に取り組みます。

取

組

み

市場運営委員会

市場運営会社である東京証券取引所は、取締役

対話による相互理解会の諮問委員会として学識経験者、証券会社、機関
投資家等を委員とする市場運営委員会を設置し、新商品の上場や市場の開設、制度の改正に関する重市場運営の実施・改善活動

要事項等について、外部の意見を求めながら意思決定を行い、より利便性の高い市場の実現に努めています。
証券会社代表者等との意見交換

継続的な対話機会、市場に関する情報発信

市場運営に対する
期待・ニーズ

持続的な市場運営のため、取引参加者代表者等と定期的に意見交換しているほか、証券会社や機関投資家の実務担当者とも緊密に意見交換してい

市場利用者

ます。
また、市場を巡る環境変化や多様化する投資者のニーズに対応するため、「 市場機能強化に向けた

投資家

上場会社

取引参加者

検討ワーキンググループ」を設置し、多様な市場関係者と議論を行い、「 現物市場の機能強化に向けたアクション・プログラム」
を公表しました。

ETFは、低コストでの分散投資、高い透明性、

CONNEQTORは、ユーザの皆様のニーズ

機動的な売買が可能などの特徴があり、個人や市場環境の変化に柔軟に対応できるように、

投資家・機関投資家のいずれにとっても有用な機動的に機能改善を繰り返していく開発手法商品です。取引所は、ETFに関して、マーケットを採用しており、2021年2月のサービス開始

メイク制度等を通じて立会内市場における流後も、ほぼ毎月新機能をリリースして利便性動性向上を図るとともに、立会内市場では執行しにくい大口取引を円滑に執行できるよう、

RFQプラットフォーム（主に機関投資家が、売買を希望する銘柄・数量等を多数のマーケットメ
イカーに一斉に打診し、売買につなげるためのシステム）である CONNEQTOR を提供しています。

RFQプラットフォーム
CONNEQTOR
の発展

担当者の声
株式会社東京証券取引所
株式部／調査役碓氷 高大

向上を図っています。これにより、ETFをより早く、より良い価格で取引できるようになってきています。
今後も利便性の高いETFの売買環境を提供するため、市場関係者とのコミュニケーションを大切にしながら制度・システムの改善を続けます。

JPX Report 202242

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方

針

中期経営計画2024の重点戦略『企業のイノベーション・成長と資産形成の循環促進』の実現には、企業の成長の果実が国民の資産形成へとつながり、次のイノ
ベーション・成長へと循環していくことが重要です。JPXは、ライフプランニングを含む総合的な金融経済教育の提供により、金融リテラシー向上という国民的課題の解決

投資者による社会的価値の発揮及び投資家層の拡大を通じた中長期的な経済的価値向上を目指します。

取金融経済教育の果たす役割

組

み「JPXマネ部！ラボ」の設立

日本の家計金融資産は2,000兆円超と年々増加

JPXでは、金融経済教育の果たす役割の重要性にしており過去最高の水準を更新していますが、いま

鑑み、各種教育プログラムを提供し、各々のニーズにだ十分に活用されているとはいえません。日本にお応じた個人の資産形成促進を支援してまいりました。

ける家計資産構成をみると、現金・預金の比率が約

最近では、NISAをはじめとした税制優遇制度の導入、54%と高い一方で、株式や投資信託等の比率は約15%にとどまります。

SDGs・ESG投資の意識の高まり、高校の家庭科授

労働人口の減少や社会保障制度の行き詰まりな

ラシーへの社会的な関心はこれまでにないほど高どの問題を抱える日本においては、保有する資産をまっています。こうした中、人生100年時代において、

いかに効率的に活用し、次世代の経済成長へと結び

国民一人ひとりが安定的な資産形成を行うためには、つけていけるかが、大きな課題となっています。政府

金融やライフプランニングについて正しい知識を身も「貯蓄から資産形成へ」と目標を掲げているように、につけ、自身で主体的に判断することがますます重このような課題の解決には、私たち一人ひとりの金要になってきています。

融経済リテラシーを向上させ、資産形成への流れを促すことが一助になると考えています。

業への「資産形成」の導入などを背景に、金融リテ

このような 課 題 認 識 のもと、JPXは幅 広 い 世 代に対して総合的な金融経済教育を展開するため、2022年4月、新たなブランド「JPXマネ部！ラボ」を設立しました。一人ひとりのマネー・ライフプランニン
グに資する正確な金融知識を総合的に提供できるよう、各種教育コンテンツを強化・改善していきます。

強化・改善ポイント
ライフプランニングに資する
総合的な金融経済教育の提供
学校教育の強化職域研修の強化
外部の知見・視点を取り入れた
活動の推進

43

Japan Exchange Group, Inc.

JPXの価値創造

マネジメントメッセージ

価値創造のための戦略

サステナビリティ

価値創造を支える基盤

財務・会社情報投資者

セミナーマネ部！

東証マネ部！

セミナーマネ部！では世代を問わず学ぶ意欲のあ

個人投資家向けに、資産形成促進を目的とした特る社会人の方に向けて、セミナー・イベントやラジオ

設サイト「東証マネ部！」を開設し、日々情報発信をしを通じ、株式・ETF・REIT・デリバティブなどの金融ています。投資未経験者にも馴染みやすいよう身近

商品の解説など、資産形成・資産運用・資産管理になお金の話を導入に据え、多くの方々が長期・分散必要とされる金融経済に関する知識や情報を中立

投資を通じた資産形成の意義を知ってもらうことで、的な立場から提供しています。また、投資と様々な最適な資産形成を実現していただくことを目指してジャンルの内容を組み合わせたプログラムを企画し、います。

これまで経済や投資に興味がなかった方にも投資の魅力を伝える工夫も行っています。

動画や視覚的に分かりやすく解説するインフォグ
ラフィック記事、人生 100 年時代を見据えたリタイ

2022 年 6 月には「 JPXマネ部！ラボ」の設立を記

ア後のお金に関する記事を用意するなど、多様な世念し、小学生から退職世代にわたる幅広い世代の皆代が読みやすいよう幅広い記事を紹介しています。

様に向けて、金融経済を考えるシンポジウムを開催

また、サイトではETF 銘柄検索機能、ETF の活用法

しました。

などについても紹介しており、ETFについての情報も数多く取り揃えています。

「東証マネ部！」
サイト画面

対象者

サービス

社会人の方向け

セミナーマネ部！

職域・団体の方向け

出張マネ部！

2021年度実績
オンライン視聴者数

約35万名
受講者数

3,574名（42社）

出張マネ部！

スクールマネ部！

出張マネ部！は上場会社をはじめとする企業や団体の従業員が、社内研修や勉強会の一環として証券市

JPXでは、従来より学生向けの金融経済教育に力を入れてきましたが、2022年4月から学習指導要領

場や資産形成に関する講義を受けられるよう、公平・が改訂され高校の家庭科の授業で「資産形成」が導中立の立場から、金融・資本市場を熟知したJPXの社

入されることをきっかけに、学生に金融経済の基礎員を講師として派遣するサービスです。

知識がさらに広がることを期待しています。学生向

講義内容は「ライフプランニング」「確定拠出年金」

け金融経済教育が注目される中、JPXは学生を対象「NISA」
といった身近な資産形成のテーマを中心に、とした教育プログラムだけでなく、先生のためのセニーズに合わせて柔軟に対応しています。講義をミナーも開催し、日本社会全体の金融リテラシーのきっかけに従業員が、資産形成に対する関心や金融底上げを目指して活動しています。

リテラシーを高め、最適な資産形成を実現していただくことを目指しています。

JPX Report 202244

授業支援（小学校〜高等学校対象）

先生のための経済教室等（教員対象）

私たちの日常生活は、経済や株式会社と密接に関学校の休み期間中などに、中学校や高等学校の先係しているにもかかわらず、海外に比べ日本ではそ生方を対象としたセミナーを開催しています。先生方の内容が学校教育の現場で取り上げられる機会は多自身の知識や考え方を深めていただき、生徒への授くありません。そこで、「 家庭科」「 政治・経済」「 公民」

業に役立てていただくことを目的としています。また、等の授業に社員を講師として派遣し、「株式会社の仕先生を対象とした研修会や勉強会への社員による講組み」と題してロールプレイングを交えた授業を実施、師派遣も実施しています。

金融経済に親しんでいただくよう取り組んでいます。
キャンパスマネ部！

2022年4月からの成年年齢引き下げにより、18歳から親の同意なしで証券口座開設が可能になりました。
大学生にとって投資や資産形成が身近になる契機となる一方で、投資に関する正しい知識、金融リテラシーを身につけることが重要になってきます。JPXは大学生向けの金融経済教育活動にも力を入れています。
親子経済教室等（小中学生対象）

大学生向け講義

学校の夏休み期間中などに、小学校高学年から中

将来の日本経済を担っていく学生に、金融経済や学生及びその保護者の方を対象として、東京証券取

証券市場、デリバティブ市場についての理解を一層引所や大阪取引所の施設内を見学しながら、金融経深めていただくため、全国各地の大学からの依頼に済に親しんでいただくための様々なイベントを開催

基づき、授業を開催しています。また、東京証券取引しています。

所施設（東証 Arrows）や大阪取引所施設をオンラ
イン中継で紹介することで、取引所を身近に感じな

JPX起業体験プログラム（中学校・高等学校対象）

がら受講できる講義も行っています。

中学生・高校生を対象に、「 起業家」
としてゼロから

また、次世代を担う人材育成の観点から、複数のビジネスを立ち上げる経験を通じて、自ら学び・考え

大学で寄付講座や連携講座を開講し、証券市場に関る力などの「生きる力」を育むことを目的とする教育連する法律、経済、経営、会計の最新動向を、上場会プログラムです。金融リテラシー向上支援活動の一社に期待される役割も交えながら講義でお伝えして環として学校や地域とともに実践しています。また、います。

2020年度からはオンラインを活用したプログラムを中心に展開しています。

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Japan Exchange Group, Inc.

JPXの価値創造

マネジメントメッセージ

価値創造のための戦略

サステナビリティ

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

投資者

対象者

授業・講座

小学生〜高校生

授業支援

小学生・中学生

親子経済教室

2021年度実績
受講者数

3,185名（60校）
受講者数637名（6回）
230名（6件）

プログラム

大学生

大学生向け講義

なでしこ銘柄健康経営銘柄

DX銘柄

企業数

50社
（27業種）

50社（32業種）

33社（24業種）

直近
公表日

2022年
3月22日

2022年
3 月9 日

2022年
6 月7 日デジタルトラン

受講者数

JPX起業体験中学生・高校生

テーマ

受講者数
11,398名（140回）
寄付・連携講座実績

13校

教先生のための
経済教室等

員

受講者数
811名（5回）
内 容

その他団体との取組み
証券知識普及プロジェクト（証券関係団体共同事業）

女性が働き続け従業員等の健康るための環境整管理を経営的なス フォー メ ー

備を含め、女 性視点で取り組む

を推
ション
（DX）

人材の活用を積企業を選定。

進する取組みを極的に進めてい行 い、優 れたデる企業を選定。

ジタル活用の実績が表れている企業を選定。

証券知識普及プロジェクトは、公正・中立な立場か
ら長期・継続的に証券知識の普及・啓発を図ることを目的に、証券関係団体 ※ が共同で実施している事業
施設見学です。学校における金融経済教育に役立つ各種学習
教材の提供、社会人向けのセミナーや講演会の開催

JPXでは、取引所を身近に感じていただくために、など多岐にわたり活動しています。

小学生から大学生、一般の方までの幅広い方々を対※参加団体：日本証券業協会、名古屋証券取引所、札幌証券取引所、福岡証券取引所、投資信託協会、日本取引所グループ、東京証券取引所、大阪取引所

象に、東京証券取引所及び大阪取引所それぞれの施設の見学案内を実施しています。見学案内と合わせて、対象者別に金融経済に関するレクチャーを行うなど、

テーマ銘柄の選定（経済産業省共催）

多くの方にご来場いただいています。

個人投資家に株式投資を考える一つのきっかけや関心材料としていただくため、経済産業省と共同で、特定のテーマに着目して優れた取組みを実施している上場会社を業種ごとに選 定、公 表
しています。
DX銘柄2022表彰式

ようやく生まれてきたこの資産形成の大き海外諸国に比べ日本人の金融リテラシーは低いといわれ、
社会課題の一つとなっています。

な波を持続的なものにするため、金融リテラ

JPXは幅広い世代に対する金融経済教育を

シーサポート部は新たな金融経済教育の統一

通じて、長らくこの社会課題に取り組んできま

ブランド「JPXマネ部！ラボ」
を立ち上げ、活動した。近年、投資未経験者の間でかつてないを改善・強化しています。SDGsやESG投資変化が起きています。老後2,000万円問題をが注目される今、投資には企業活動を通じてきっかけに、人生100年時代における資産形
成の重要性が意識され、個人投資家数が増加

金融経済教育による社会課題解決を目指す

境変化も相まって、かつてのような投資に対する抵抗感はなくなってきています。

訴え、国民の金融リテラシー向上という社会課題解決につなげていきたいと思います。

しました。特に若年層の間では、SNSを通じた情報拡散やスマホによる取引の簡便化等の環社会に貢献するという意義があることを強く担当者の声
株式会社東京証券取引所
金融リテラシーサポート部／企画統括役

菊地 晶子

JPX Report 2022

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方

針

幅広い社会課題にソリューションを提供するグローバルな総合金融・情報プラットフォーム[G-HUB]の基盤を築くために、デジタル化並びに新規情報サ−ビスの構築及び既存情報サービス・制度の改善を推進します。スキル・ノウハウを有している幅広い情報ベンダー等との協業を通して、投資家等の市場関係者の業務

情報ベンダーに資する多様で利便性の高いサービスの創造を実現します。

取組

み
非財務情報の充実に関する協調

情報ベンダー等との協業を通じた市場の高度化／DX推進

国内外の投資家における、経営方針やサステナビ

ＪＰＸ総研を中心に、様々なスキル・ノウハウを有す

リティ情報などの非財務情報に対する需要の高まり

る情報ベンダー等との協業を積極的に推進していを受け、上場会社が投資家向けイベント等で語るこれます。例えば、上場会社の適時開示情報の利便性向

らの情報をテキスト化して配信するサービスに関し上により投資家における情報分析コストを低減するて、SCRIPTS Asia社と協働しています。本サービ

仕組みを検討しているほか、JPXグループの有するスにより、投資家の非財務情報を含む情報の収集コ

情報資産を活用し、上場会社の IRに係る実務負荷スト低減や国内外投資家の情報格差の縮小に貢献

軽減・上場コストの低下に資する取組み等を議論すしているものと考えています。

るなど、市場の高度化及び市場関係者の業務効率化を目指しています。

SCRIPTS Asia社のイベント議事録サービスの概要
投資家向けイベント等
契約済みパートナー企業が開催する決算説明会、株主総会、ESG説明会等

SCRIPTSレコーダ

SCRIPTS Asia社
出席者

コンテンツ作成
プレゼン資料

音

配

書き起こし

源

QA

イベントアンケート

信

翻訳

・JPX配信インフラ
・SCRIPTS Asia社
配信インフラ

投資家

・配信パートナーである
情報ベンダー各社

また、近年、投資家にとってESG 情報やオ上場会社の株価や決算、各種コーポレート・
アクションに関する情報は、市場の価格形成

ルタナティブデータの重要性も増しており、機能を発揮するうえで欠かせないものです。

こうした既存のマーケット情報とは異なる新

JPXグ ル ープでは一 次情報源としてこれら

たな情報についても、様々な分野の情報ベン

マーケット情報の配信を行っていますが、それダー等が有する知見とJPXグループが市場を補完する情報や、加工・編集等を通じてより利便性の高い情報を情報ベンダーが配信することにより、市場の維持・発展に大きく貢献しています。JPXグループにはないスキル・ノウハ
ウを有する情報ベンダー等と協力関係を築く
ことは、市場の競争力強化にあたって必要不可
欠なことだと考えます。

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Japan Exchange Group, Inc.

マーケット情報の発信
による金融・資本市場の
競争力強化
担当者の声
株式会社ＪＰＸ総研
フロンティア戦略部／調査役

斎藤 裕哉

インフラとして培った経験を組み合わせ活用
することで、新たな価値を創造することを目指してまいります。

JPXの価値創造

マネジメントメッセージ

価値創造のための戦略

サステナビリティ

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

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情報ベンダー／国際関係機関

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JPXでは、国際関係機関での活動等を通じて、国際的な規制動向について情報収集や意見表明を行うと同時に、JPXとしての海外ビジネス基盤の強化につ方針

ながる海外取引所との連携を推進しています。また、持続可能な社会と経済発展の実現に向け、アジアを中心に海外資本市場発展のための技術支援を通して、企業と国際関係機関しての社会的責任を果たすとともに、長期的なビジネス・シナジー創出を目指して
います。

取

組

み

国際関係機関との協力活動

WFE（World Federation of Exchanges：国際取引所連合）

WFEは、世界の取引所・清算機関が加盟する連合組織であり、資本市場に関する政策提言や調査研究
活動、統計データの収集・提供等に取り組んでいます。

WFEでは、安定的な市場運営のためのレジリエンス
向上や持続可能な社会に向けたESGにおける取引所

海外証券取引所職員の受け入れ（JICA委託）が果たす役割等を重点テーマとして取り上げており、JPXでは、独立行政法人国際協力機構（JICA）から

JPXは、WFEの理事会メンバーとして、こうした活動の委託に基づき、各国の証券取引所職員等を研修員に積極的に参加しています。

として受け入れ、各取引所の整備・発展状況を踏まえ

AOSEF（Asian and Oceanian Stock Exchanges

た研修プログラムを提供し、各国証券市場の発展に寄与しています。昨今は、新型コロナウイルス感染症

Federation：アジア・オセアニア証券取引所連合）AOSEFは、アジア・オセアニア地域の17取引所がの影響により海外の研修員が来日できないため、オン

加盟する地域取引所連合として、会員間の情報交換

ライン講義の活用などにより研修を継続しています。

等の活動を行っています。JPXは、AOSEFの事務局として調査研究活動や運営委員会、総会等の運営を

SSE（Sustainable Stock Exchange）Initiative

担っています。2021年からは、オンラインを活用しSSEは、国連関連機関によって創設された取引所

た議論の場を会員に提供したり、ウェビナーを開催すのためのイニシアティブで、サステナブル投資の促進

るなど、新たな試みによりさらなる活動の活性化を目を目指してガイドライン等の作成を行っており、JPX

指しています。

も積極的にその活動に参加しています。

存在となってしまうことは避けられないかもし

JPXでは世界の金融都市に拠点を設け、各地れません。

の投資家・証券会社・金融当局との継続的な対話を行っています。これら海外ステークホル

各上場企業が行っている積極的な情報発

ダーとのコミュニケーションを通じて改めて信に加え、JPX自身が「日本市場全体の応援感じることは、「 海外の投資家にとって日本市団」
として、各ステークホルダーからの意見・場は数多くある資産形成の選択肢の一つに過ぎない」ということです。
この点、東証に上場する個別企業の成長性や、

ETF・REITなど各上場商品の魅力は、言語の問題等もあり海外からは見えにくくなってい

海外ステークホルダーとの対話を通じ、日本市場の見える化 に取り組む
担当者の声

ることも事実です。ただ待っているだけでは

株式会社東京証券取引所
シンガポール支店／副支店長

海外投資家から日本市場が素通りされていく

森 貴規

要望・課題を吸い上げ、それらを一つ一つ国
内ステークホルダーと連携しながら解決に取り組むことは 日本市場の見える化 につながるものであり、市場運営者としての大事な役割の一つと考えております。

JPX Report 2022

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方

針

持続可能な社会と経済発展の実現に貢献するために、外部研究者と協力しながら、市場をめぐる様々な環境や法制度、その変化等に関する調査・研究を実施します。これによって得られた成果は、当社施策の検討に際して活用するとともに、証券会社や投資家をはじめとする市場関係者を含め広く社会に発信してま学術研究機関

いります。

取

組

み

JPXワーキング・ペーパーな金融商品取引市場の運営を行うにあたっての技術

JPXは、競争力強化に向けて、JPXの役職員及びや制度設計に係る共同研究として、実際の市場では外部研究者による市場環境等に関する調査・研究を、観測できない状況を仮想的に作り出す人工市場シ

JPXワーキング・ペーパーとして取りまとめていま

ミュレーション等の活用による研究を進めています。

す。その一環として、証券市場に関する調査や人工本研究の成果は、適宜JPXワーキング・ペーパーとし市場シミュレーションを用いた分析結果等についてて公表しています。

も公表しています。
発行日

2022年3月9日
2021年9月16日
2021年6月28日

日本取引所グループ金融商品取引法研究会

タイトル

人工市場を用いたショートサイドの市場非効率性に

JPXは、金融商品取引市場に関係する様々な法的関する分析課題についての研究の場を提供し、その成果を内外

人工市場を用いたメイカー・テイカー制が市場間取引シェア獲得に与える影響調査に広く還元すべく、日本取引所グループ金融商品取東証Co-Location Datasetによる引法研究会を開催しています。

Heterogeneous Autoregressive Modelの拡張

2021年6月24日

低流動性銘柄の市場クオリティ計測に関する研究

当研究会は、二十数名の気鋭の研究者により構成

2021年6月7日

米国証券市場における市場間競争を巡る諸課題

され、原則として毎月1回の頻度で報告と議論を行っています。研究会の議事録と報告資料をJPXウェブサイ

JPXワーキング・ペーパー

トに掲載するとともに、研究会報告の冊子を定期的に

https://www.jpx.co.jp/corporate/research-study/workingpaper/index.html

刊行して、研究者や関係諸機関に配布しています。

東京大学との共同研究

日本取引所グループ金融商品取引法研究会
https://www.jpx.co.jp/corporate/research-study/researchgroup/index.html

JPXと東京大学大学院工学系研究科システム創成学専攻和泉潔教授の研究室は、安定的かつ効率的

私は、業務の一環として学術的な調査・研究

まうとネガティブに捉えられることもあります。

を行うことができる「主任研究員」の社内公募

こうした正負両面の効果について、数学を用い制度に応募し、より良い市場の制度を作りたいて客観的に分析し、投資家の効用を高めるたという思いから、金融市場に関する基礎研究

めにどのような取引制度が望ましいのか研究を行っています。大きなテーマとしては「金融しています。
数年にわたり、JPXワーキング・ペーパー執市場における流動性と投資家の効用の関係について」というものです。取引所が新たな投資家を呼び込んだり、注文を増やすような施策を市場の制度設計に資する研究を行ったりすることは、市場の厚みが増し、投資家がより良い価格で取引しやすくなるという
ポジティブな効果がありますが、他方で、既存の投資家にとっては、競合する注文が増えてし

南雲 将太

Japan Exchange Group, Inc.

とも共同しながらアカデミックな活動を行ってきました。今後も、業界各位のご意見を踏ま担当者の声
株式会社日本取引所グループ
総合企画部／主任研究員

49

筆や国際論文の投稿、学会講演等、東京大学

えつつ、取引所社員として実務への架け橋となるような成果をアウトプットすべく研究に専念してまいります。

JPXの価値創造

マネジメントメッセージ

価値創造のための戦略

サステナビリティ

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

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学術研究機関／地域社会

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方

針

JPX は、良き企業市民として、豊かで健全な社会の維持発展に向けた企業活動を主体的、かつ積極的に展開することにより、広く社会に貢献していきます。また、役員及び社員一人ひとりが自発的に社会貢献活動を行うことを奨励し、地域社会積極的にこれをバックアップします。

取

組

み

人道支援

地域社会への貢献

JPXは「JPXグループ人権方針」を策定し、人権の尊重に取り組んでいます。2022年3月、JPXは当該

JPXでは、森林保全活動や地域清掃活動などを通じて、社員の環境に対する意識向上を図るほか、方針の策定に係る精神に基づき、ウクライナ情勢のに避難された方々への人道支援を目的として、1 億

JPXを支える地域社会への還元として、地域活動に参加しています。創設から18年が経過した秋田県由利本荘市の「東証上場の森」（ 約 7.3ha）では、樹木円を国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に寄附の成長に市場の発展や魅力向上などの願いを込め、することを決定しました。また、2020年4月には、新森林保全活動を継続して実施しています。保全活動型コロナウイルス感染症対策に対する支援として、と併せて、この活動にご協力をいただいている地元

医療最前線で日夜、献身的な活動をされている医療の矢島地域の小学校・中学校・高等学校において出従事者の方々への支援などに役立てていただくため、前授業を実施するなど、「 金融経済教育」
でも連携し国立研究開発法人国立国際医療研究センターへのています。

悪化に伴い甚大な被害に遭われた方々や周辺地域支援を決定し、1億円の寄附も行っています。

JPXは、今後も企業活動に限らず、人権を巡る諸問題に関して、それらを解決・支援する取組みなどに可能な範囲で貢献していきます。

私が所属する広報・IR部では、JPXが拠点をうほか、清掃活動などを通じて、地域美化活構える東京・兜町や大阪・北浜を中心に、地域動にも協力しており、私自身も、デリバティブ

社会活動に積極的に取り組んでいます。毎年、発祥の地とされる堂島米市場跡周辺の清掃

東京では東京都中央区そのものを「ミュージア活動に参加するなどしています。
これからも様々な広報活動を通じて地域社ム」に見立てたイベント「中央区まるごとミュージアム」に協力していますし、大阪では、まちを一つの大きなミュージアムと捉え、現存する「生きた建築」
を通し、新しい魅力を創造、発信する
取組み「生きた建築ミュージアム」に毎年参加
しています。また、地域社会・文化貢献活動の広報活動を通じて地域社会とのコミュニケーションを促進

会とのコミュニケーションを積極的に促進することにより、広く社会からの信頼を得られる
よう、引き続き尽力してまいります。

担当者の声一環として大阪4大オーケストラの響演「大阪

株式会社日本取引所グループ
広報・IR部／調査役

国際フェスティバル」への特別協賛なども行

市田 康恵

JPX Report 2022

50

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Co

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方

針

「 経済の発展」と「環境の保全」が両立
JPXは、環境理念・環境方針のもと、する持続可能な社会を目指して事業活動を行っています。特に、対応が急がれる気候
変動については、日本におけるカーボン・ニュートラル実現に貢献するべく、市場メカ
ニズムを活用したサステナビリティの推進に注力するとともに、当社のカーボン・

環境への取組み

ニュートラルに向けた目標を設定して取組みを進めています。また、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同を表明しており、その普及・促進、提言に沿った情報開示に努めています。
環境関連情報https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/jpx-esg/environment/index.html

カーボン・ニュートラルに向けた目標

2021年度秋

2024年度末

東証ビルの使用電力をRE100に対応したメニューに切替え（達成済）
自己創出を通じたJPXグループ消費電力の100%再エネ化
カーボン・ニュートラル
（Scope 1、2）
達成

2030年に向けて、証券市場の運営（バリューチェーン）に係るカーボン・ニュートラルを目指す

カーボン・ニュートラルに向けた目標と取組み
電力メニューの切替え

2021年10月1日より、東京証券取引所ビル及び大阪証券取引所ビルの電力メニュー等を切り替え、年間ベースで約27% の温室効果ガス（GHG）の排出削減を見込みます。
自己創出を通じた消費電力の再エネ化

JPXは、再生可能エネルギー（再エネ）由来の電力を使用するだけでなく、自ら再エネを創出しています。

2022年6月に発行したグリーンボンドによる調達
資金で、農地における営農と発電を両立する太陽光発電設備、廃食用油を燃料とするバイオマス発電設備等を取得しています。主に休耕地・耕作放棄地にお51

Japan Exchange Group, Inc.

ける発電や二次資源（リサイクル原料）を燃料に再エネを発電することを通じて、脱炭素社会・循環型社会に貢献していきます。
なお、茨城県の営農型太陽光発電設備については、

2022年8月より運転を開始しています。

JPXの価値創造

マネジメントメッセージ

価値創造のための戦略

サステナビリティ

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

環境への取組み

TCFD提言を活用した

気候変動関連リスク・機会への対応
JPXは、気候変動がリスクと機会の両面から当社高い課題であることから、戦略のレジリエンスを検討すの持続的な成長に影響を及ぼす可能性があることをるため、
TCFD提言の技術的補足文書を参考にシナリ認識し、2018年10月にTCFDに賛同を表明しました。

オ分析を進めています。これまでに、短期（〜2025年）、

TCFD提言に沿った情報開示を進めるとともに、提言

中期（〜2030年）、長期（〜2050年）の時間軸を想内容を気候変動関連リスク・機会に対応する際の指針

定し、次頁のとおり気候関連リスク・機会として想定さとして活用することで、レジリエンスと持続的な成長れる事項を幅広に抽出しています。今後は、外部シナ性の向上に努めています。

リオ※を参照し、1.5℃及び4℃上昇下での世界観を踏まえた事業インパクト評価の実施、戦略や対応策の見

ガバナンス

直しにつなげるとともに、情報開示の高度化に努めてJPXは、気候変動への対応を重要な経営課題の一つとして認識し、グループCEOを本部長、グループ
COOを副本部長とするサステナビリティ推進本部

いきます。
※気候変動に関する政府間パネル（IPCC）
RCP2.6、RCP4.5、RCP8.5、国際エネルギー機関（IEA）
Sustainable Development Scenario（SDS）、Stated Policies Scenario（STEPS）、
Net Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）等を参照予定です。

を設置して、関連課題の事業への影響を分析し、対応を進めています。気候変動に係る基本方針や重要事

リスク管理項は、適宜取締役会に報告し、監督が適切に図られるJPXは、直面する様々なリスクに対応するため、社外体制を整えています。また、全社的なリスク管理にお取締役を委員長とする「リスクポリシー委員会」及びける重要リスクとして、気候変動を含むサステナビリ

CEOを委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、ティ関連のリスクを特定しており、リスク管理の観点「リスク管理方針」
に従って、未然防止の観点からリス

からも四半期ごとに取締役会に報告がなされる体制

クの認識と対応策の整備・運用を行うとともに、リスクをとっています。

が顕在化あるいはそのおそれが生じた場合には、早また、サステナビリティ担当役員を指名して、その期に適正な対応をとる体制を整えています。
「リスク

もとで、サステナビリティ推進部が中心となり、気候

管理方針」
では、JPXが抱えるリスクを特定したうえで変動がJPXの事業にもたらすリスクと機会を把握し、分類し、所管部署が管理することとしており、その運それらに適切に対応できるよう、気候変動の影響を用評価・問題点に関する情報は「リスクポリシー委員会

分析・モニタリングしています。

（半期毎）
」及び
「リスク管理委員会（四半期毎）」に定期的に集約し、その都度、取締役会に報告しています。

戦略

気候変動を含むサステナビリティ関連のリスクにつ

JPXは、気候変動がもたらすリスク・機会として想いては、「リスクポリシー委員会」
において「事業環境・

定される事項と、それらが当社の事業・戦略・財務計画

事業戦略リスク」に係る重要リスクに特定し、サステナに与える影響を検討し、リスク低減、企業価値向上に

ビリティ推進部が管理しています。

向けた施策を講じており、中期経営計画2024ではグリーン戦略として整理しています。
さらに、気候変動への対応は長期的で不確実性の

JPXのリスク管理体制の詳細については71ページ
をご覧ください。
リスク管理

P.71

JPX Report 2022

52

気候変動がもたらすリスク・機会として想定される事項と関連施策分類想定される事項

GHG排出量削減に係る政策・規制が強化（炭素税や罰金等の導入等）された場合、事業活動に伴うGHG排出コスト及び排出削減のための投資に伴うコストが増加する可能性が考えられます。
法・規制

ESG情報開示や関連商品・サービスに関する法規制等が強化された場合、JPXが取り扱う商品、運営する市場、及びJPX自身の事業運営に様々な影響が生じることが予想されます。例えば、法規制の強化に対応できない商品の発生や、市場利用者が規制強化を倦厭し離反する場合、JPXの収益に影響が出る可能性が考えられます。

技術

移行リスク

脱炭素化に向け関連技術のイノベーション創出が活発化した場合、ITシス
テム等に新技術を取り入れる必要が生じ、設備投資に伴うコストが増加する可能性が考えられます。

※1

市場
評判
急性
慢性

物理的リスク※2

投資家の要求水準が高まり、JPXの運営する市場に上場する会社や商品の気候変動に関する取組みや情報開示が不十分と評価された場合、JPXが提供する商品やサービスに対する需要が減少し、収益に影響が出る可能性が考えられます。

JPXグループの市場運営やその姿勢、又は日本企業の経営姿勢において、
気候変動対策への取組みが不足していると解されることにより、JPX及び日関連施策
現行の関連法規制を遵守し、空調設備や給湯設備の更新、照明のLED化等を進めています。

2024年度までにJPXグループ全体で消費する電力の100%を再生可能エネルギーに切り替え、JPX グループ全体でのカーボン・ニュート

ラル達成を目指しています。

法規制等の変化に適時適切に対応できるよう、規制当局をはじめとする
関 係 者との 連 携 強 化に努 めるほか、取 引 所 間 の 国 際 的 な 連 携 の 場（World Federation of Exchanges（WFE）やSustainable Stock
Exchange（SSE）Initiative）も活用し、グローバル動向の把握にも注力しています。
上 場 会 社に対しては、「JPX ESG Knowledge Hub」等 を 通じて、
ESG情報開示に対する理解促進や、負荷軽減を図っています。

JPXのビジネスの基盤となるITシステム関連設備については、最新技術を活用することで高性能・高品質を実現するとともに、高効率・低排出にも寄与しています。追加費用が発生した場合でも、短期的にはランニングコスト低下、中長期的には脱炭素社会への移行を支え、企業価値の向上につながると考えています。
市場利用者のニーズに合った商品・サービスを提供できるよう、関係者と緊密に連携してニーズの把握、商品・サービスの開発に努めています。
2022年4月にはＪＰＸ総研を設立し、より一層ESG関連のサービス等の拡充を図る予定です。
上場会社に対しては、コーポレートガバナンス・コードにおいて、企業価
値向上につながるサステナビリティ課題への取組みや情報開示に積極的に取り組むよう求めています。
長期ビジョンや中期経営計画2024において、気候変動をはじめとするサ
ステナビリティ課題に積極的に取り組む姿勢を打ち出し、関連施策を進めるとともに、情報開示・ステークホルダーとの対話に努めています。

本市場全体への評価・信頼が低下し、ビジネス機会の縮小、資金調達コストの上昇につながる可能性が考えられます。

国内外の議論への参加や情報発信に注力しており、金融庁「サステナブルファイナンス有識者会議」等への参加、SSEやWFE等での意見発信を行っているほか、JPXに「サステナブルファイナンス環境整備検討会」を設置し、実務的検討を行い、具体的施策に落とし込んでいます。

自然災害の激甚化による操業停止や物的損害が発生した場合、短期的な収益の減少や、中長期的な投資家の離反につながる可能性が考えられます。

自然災害等のリスクが発現した場合の事業継続について「緊急時事業継続計画（BCP）」を策定し、対策を講じています。

長期的に気候パターンが変化した場合、操業停止や関連対応等が増加し、取引所の事業運営が妨げられる可能性が考えられます。

自然災害等が業務継続の妨げにならないよう、業務（オペレーション）
・システム（データセンタ）
両面において首都圏・関西圏に拠点を設置するなど、東西相互バックアップ態勢の強化に取り組んでいます。また、交通機関の麻痺等により社員が出社できなくなるリスクに備え、安定的な市
場運営を行えるようリモート環境の整備を進めるとともに、平時より在宅勤務の活用、運用整備等を推進しています。

製 品 及 び サ ー ビス

機会エネルギー源ESG投資の拡大を踏まえ、気候変動を含むESG課題に関連した商品・サービスの提供を拡大することで、関連収入が増加する可能性が考えられます。

中期経営計画2024の注力分野の一つに「社会と経済をつなぐサステナ
ビリティの推進」
を掲げ、「 サステナビリティ関連情報の発信に係る機能強化」、「ESGに関連した指数の算出、関連ETF・先物等の上場」、「 エネ
ルギー関連市場の活性化、排出量市場創設の推進」に注力しています。

グリーンボンド等、サステナブルファイナンスを活用することで、資金調達
コストを低減できる可能性が考えられます。

カーボン・ニュートラル実現に向け自ら再エネ発電設備を保有し再エネを創出する計画の一環として2022年6月にグリーン・デジタル・トラック・
ボンドを発行しました。

再エネ発電設備の所有を含むエネルギー調達手段の多様化により、エネ
ルギー調達に係る価格変動や、炭素税等の炭素排出に係る潜在的なコスト増加へのエクスポージャーを低減できる可能性が考えられます。

太陽光発電設備、廃食用油を燃料とするバイオマス発電設備を保有し、複数の方法で再エネを自己創出することで、2024年度までにグループ
全体のカーボン・ニュートラルを達成することを目指しています。

※1 移行リスクとは、低炭素社会への移行に伴って発生する政策・法務・技術革新・市場嗜好の変化等に起因するリスクをいいます※2 物理的リスクとは、気候変動に起因する自然災害等による資産への直接的な損傷等に関するリスクをいいます53

Japan Exchange Group, Inc.

JPXの価値創造

マネジメントメッセージ

価値創造のための戦略

サステナビリティ

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

環境への取組み

ボン・ニュートラルを目指す」
を設定しました。

指標・目標

JPXは、温室効果ガス排出削減に係る政策・規制

これらの目標に対し、Scope2については、2021の強化に備え、主な排出要因である電力の調達方法

年秋から順次電力契約をRE100に対応した電力メを見直し、2024年度までにJPXグループ全体で消ニュー等に切り替えたことに加え、2022年度には費する電力の100%を再エネに切り替えスコープ2
全体でのカーボン・ニュートラル
（Scope1、2）達成

JPX自らが再エネ発電設備を保有し再エネを創出する予定です。また、Scope1はガス使用とガソリン使用が大半を占めますが、Jクレジット等を用いてオフを目指しています。2020年度より、その他のCO2排セットを検討しています。

排出量を0にすること、同時期までにJPXグループ

出量（Scope3）の算出も開始し、バリューチェーン

なお、Scope3の大半を占める資本財は、IT基盤を全体の適切な排出量管理を行いつつ、温室効果ガ

支えるソフトウェア開発にかかるものであり、安定的スの排出を抑えるべく取り組みます。また、中期経

な市場運営に必要な投資を維持しつつ、排出量管理

営計画2024においてはESGに関する長期目標とを通じて逓減させることを目指します。

して「2030年に向けて、証券市場の運営に係るカー
1
t-CO2）推移
JPXグループのCO2排出量※（

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

Scope1（直接的なCO2排出量）

682

738

688

774

Scope2（間接的なCO2排出量）

13,817

13,70813,50011,751

オフィス利用

3,681

4,082

3,821

2,110

データセンタ等利用

10,136

9,626

9,678

9,641

14,49914,44614,18812,525

12.3

11.2

10.7

9.5

28,583,670

29,487,151

30,504,689

31,088,510

オフィス利用（kWh）

6,642,660

6,718,468

6,128,439

6,328,614

データセンタ等利用（kWh）21,941,010

22,768,683

24,376,250

24,725,836

※2
※3

合計
（Scope1+2）

FTE 当たりCO2排出量（Scope1+2）
※4

電気使用量
（kWh）

5
（t-CO2）
その他の関連するCO2排出量※（
Scope3）2020年度

2021年度

24,732

44,109資本財

18,53137,530

燃料及びエネルギー関連活動

2,236

2,294

購入した製品・サービス

2,052

2,269

出張

1,136

1,250

雇用者の通勤471

483

下流リース資産210

163

Scope3（その他関連するCO2排出量）※1 TCFD提言ではGHG排出量の開示が推奨されています。JPXが排出する主なGHGは二酸化炭素であるため、二酸化炭素の排出量のみを開示しています。
（温対法）に基づき、CO2排出量を算定。
※2 東京証券取引所ビルで使用している都市ガス、及び社用車で利用しているガソリンについて、地球温暖化対策の推進に関する法律「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」
における電気事業者ごとのCO2排出量を算定。
※3 温対法に基づくをいい、常勤の業務支援者、出向者等は含めていません。
※4「常勤換算された社員の数」
これら以外のカテゴリーは当社の事業との関連性が低く0となります。
※5 Scope3は15カテゴリー全てを算出していますが、

JPX Report 2022

54

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Co

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方

針

JPXグループでは、持続的な企業価値の向上を図るための最も重要な資源の一つとして「人材」を位置づけ、企業行動憲章において「人権尊重および差別禁止」
を基本ポリシーとして定めています。性別、国籍、新卒採用や中途採用等のバック

社

員グラウンドに関わりなく、多様な人材を採用・育成し、柔軟な働き方を提供することで、社員エンゲージメントを高め、強固な組織基盤の構築を目指しています。

取
人材育成
経営戦略の実現に必要となる人材の獲得・育成組

み員が語学やIT資格関連の講座等を受講しています。
このほか、国内外の大学院への留学や他社への「2030 年 までに 実 現 を 目 指 す 長 期ビ ジョン 〜

トレーニー派遣なども積極的に行っており、女性社

Target 2030〜」の実現に向け、DX人材やグロー

員や中途採用者など、バックグラウンドに関係なく、バル人材の獲得・育成に注力します。

社外での経験機会を提供しております。

その第一歩として、
ＪＰＸ総研の設立を契機として、市場インフラとしての利便性・レジリエンスのさらなる向上を図りつつ、データやテクノロジーを活用す

研修・人材育成全体像

るデジタル分野やネットワーク分野を強化するため、

階層別研修

業務分野を取引システムの開発をはじめとするデジ
タル・ネットワーク分野に特定して人材育成を行うデジ

経営幹部養成研修

タル・ソリューション
（DS）
コースを新設することとし、中堅社員研修管理職研修
等

2023年卒から新卒採用を開始しております。
また、グローバルビジネスの基盤を強化するため、海外の大学院留学や海外におけるトレーニー派遣な社員の能力発揮

どの取組みをこれまで以上に積極的に行うことで、海— Competency —外経験を有する社員を増やし、グローバルビジネスを牽引する人材の育成を推進してまいります。
社員のキャリア構築支援

JPX グループでは、社員一人ひとりがその能力を最 大 限 発 揮できるよう、社 員 が自らの 意 思で積自己スキル向上研修

キャリア形成サポート研修

エキスパート語学研修

海外大学院留学

語学研修

国内大学院留学

カフェテリア研修

等

海外駐在員事務所派遣 等

極的に専門的な知識や最新の情報を吸収し、広い視野や自由な発想力を獲得するための環境整備を行っています。具体的には、OJTや各種研修制度を充実させるとともに、様々な業務経験機会の提供「ダイバーシティ」の推進を通じて、社員の能力伸長や適性発見を図り、適切

性別、国籍、年齢などにかかわらず、多様な人材がな市場運営を務めることのできる人材を育成して活躍できるよう、人事部内に「ダイバーシティ推進グ

います。

ループ」
を設置しています。

また、社員の自律的なキャリア構築を支援するため、「自己スキル向上研修」プログラムを設け、社員1人女性の活躍推進につき、年間30万円まで受講費用を補助することで、女性社員については、特に会社のサポートが重要

自身の足りないスキルや興味のある分野を自ら選んであると考えており、育児期の女性が働きやすい環境

で学ぶことができる仕組みを整えており、多くの社を整えるための各種制度を整備するとともに、育児休

55

Japan Exchange Group, Inc.

JPXの価値創造

マネジメントメッセージ

価値創造のための戦略

サステナビリティ

価値創造を支える基盤

財務・会社情報社員

業から復職する際には、上司との復職前面談を設定す

柔軟な働き方るなどし、ライフイベントがあってもキャリアアップが様々な価値観を持った多様な人材が活躍し続けらできるよう工夫を行っています。

れるよう、柔軟な働き方が可能となる制度（フレック

このような取組みの結果、2022 年 4 月には当社

スタイム制度、在宅勤務制度）を整備しています。また、で初の内部昇格による女性執行役が誕生しました。

「配偶者帯同休業制度」
や「自己啓発休業制度」など、

また、部長級としても女性4名が活躍しているところ

社員のライフプランやキャリアプランに合わせて活用であり、女性管理職についても、近年、着実に増加しできる休業制度を導入したり、退職者の再雇用制度をています。2022 年 4 月時点の女性管理職は41 名、整備するなど、柔軟な働き方を構築しています。

女性管理職比率は8.1%と、目標としていた「2022
社員の安全と健康

年 4 月時点で女性管理職比率 8% 以上」を達成しています。

ハラスメント禁止の徹底

今 後 は、女 性 管 理 職 を2025年 度 ま で に50名

就業規則においてセクシュアル・ハラスメント、パ（2021年4月 時 点 の 約1.5倍 ）以 上、2030年 度 ま

ワー・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント
（パタニ

でに70名
（同、約2倍）以上とすることを目標としておティ含む）
等のハラスメント禁止を明記し、ハラスメン

ります。当該目標を達成した場合、女性管理職比率は

ト禁止を周知徹底しています。また、ハラスメント相

2025年度までに10%以上、2030年度までに14%

談窓口を社内外に設置し、相談や通報がしやすい環境

以上となる見込みです。

を整備することで、問題を早期に把握・解決し、性差別的な言動やハラスメント（いやがらせ）のない、働きがいのある職場環境の確保に努めています。

外国人・中途採用者等の活躍推進

国籍にかかわらず、法律・会計・金融・ITなどの業務経験や専門性を持つ人材を中心に積極的に中途採

JPX健康経営宣言

用しています。また、外国人については新卒採用もJPXグループは、JPX健康経営宣言をし、社員と行い、優秀な人材を登用していくことで、今後も外国その家族の健康の維持・増進に取り組んでいます。

人及び中途採用の管理職数の維持・向上に努めてい各種がんに対する早期発見のための検査費用補助をく方針です。そのほか、障がいを持つ方の採用、ベテするなど、全社員の健康状態の把握や異常の早期発

ラン層の活躍支援や、LGBTQに関する理解の促進

見に努めているほか、社員が心身ともに健康的に働など、多様な人材が活躍できる職場環境を整備してけるよう、社内外に相談窓口を用意しています。また、います。

メンタル不調予防の情報提供もしています。

きる職場作りに努めています。また、日々の仕人事部では、コロナ禍前から柔軟な働き方を可能とする制度（フレックスタイム制度、在事においては、外部環境の変化やJPXが目指

宅勤務制度）
を整備してきました。そうした中、

す長期ビジョン等を考慮しながら、どのような新型コロナウイルス感染症が流行し、コロナ

制度・仕組み作りを行っていくことが、全ての禍が長期化しておりますが、社員一人ひとりの社員の活躍につながるかを考え抜くことを意

能力発揮のためには、安心して働くことができる職場作りも不可欠であると考えています。
そのため、職場内での感染予防策の徹底をはじめとして、医療機関との提携により、コロナ
罹患時に医師に相談しやすい環境を提供する

当社特有の社会的使命を踏まえた魅力的な職場作りのために担当者の声など、社員やその家族が療養等を行える環境

株式会社日本取引所グループ
人事部／調査役を整えることで、誰もが安心して働くことがで

坂田 俊也

識しています。今後も、「 社会経済を支える金融インフラとして、安定的な市場運営を継続していく」というJPX特有の社会的使命に適応する魅力的な職場環境の構築に向けて尽力してまいります。

JPX Report 2022

56

COLUMN

JPX女性社員の声
子育てをしながら働くことについてキャリアの面などに不安はありましたか

30代（非管理職）

会社全体として、妊娠・出産を経験した先輩方が多くいらっしゃり、体調の面、キャリアの面共に大きな不安は感じませんでした。元々所属していた部署・ポジションでの復職であったため、復職後のイメージも掴みやすく大きな不安は感じませんでした。
復職時不安はありましたか
復職前面談を設定していただいたことで、復帰前に上司と子育てに関する状況やキャリア・働き方の希望の擦り合わせができ、スムーズに復職の日を迎えることができました。また面談の際に、こちらの希望だけでなく、現在の業務の状況やその中で自分に期待されている役割等を具体的に伝えていただくことで、復職の際のモチベーションの向上にもつながったように思います。

JPXの働く環境について
JPXは、妊娠中や復職後の女性社員を支援するための制度が充実しているだけでなく、それらを気兼ねなく活用できる雰囲気があることで、仕事と私生活を両立しやすい環境にあると思います。また、女性の支援というと妊娠中や復職後数年間に目が行きがちですが（実際に私もまだそのステージですが）、より長い目で仕事と両立していく必要があると考えられますので、妊娠中や復職後、女性といったカテゴリーに限らず、社員全体としてフレックス勤務や在宅勤務といった働きやすい制度が備えられていることも、非常に恵まれた環境だと感じています。

妊娠時不安はありましたか

40代（管理職）

妊娠の相談をしてすぐに人事部担当者による個人面談の場が設けられ、体調を優先しながら仕事を続けられる仕組みが確認でき安心しました。

JPXの働く環境について
JPXは、この十数年の間に育児をサポートする様々な仕組みを整え、見直しや改善を続けており、育児と仕事を両立している女性社員が増えています。男性社員の育休取得率も意識しています（自分の上司も育休を取得しています）
し、育児に限らず介護など含め個々人の事情がある中、皆が互いを尊重しあいながらサステナブルに働いていける気風が醸成されてきていると感じています。

JPXのダイバーシティ・人材育成・働き方改革への取組み内容
https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/jpx-esg/employee/index.html

57

Japan Exchange Group, Inc.

JPXの価値創造

マネジメントメッセージ

価値創造のための戦略

サステナビリティ

価値創造を支える基盤

財務・会社情報社員

人材関連データ2018年度

2019年度

2021年度

2020年度

社員数（人）
全社員

1,110

男性

女性

外国人

1,208

1,197

805

875

859

（72.5%）（72.4%）（71.8%）

305

333

338

（27.4%）（27.6%）（28.2%）

16

16

19

（1.4%）（1.3%）（1.6%）

1,193
843（70.7%）

350（29.3%）

18（1.5%）

246

331

336

（22.2%）（27.4%）（28.1%）（32.9%）

新卒採用

26

26

25

25

女性

12

12

11

11

外国人

0

1

1

0

中途採用

7

15

14

18

女性

2

3

0

4

外国人

0

2

0

0

全社員

17.3

17.0

17.4

17.4

男性

16.1

16.4

16.9

16.9

女性

19.9

18.4

18.7

18.6

345

388

422

436

19（5.5%）24（6.1%）29（6.9%）34（7.8%）

中途採用

393

採用数（人）

平均勤続年数（年）

管理職に占める女性比率
就任者総人数うち女性就任者数（育児休業含む）
男性社員の育児休暇
取得者数

35

24

23

19

男性の育児休暇（育児休業含む）取得率

77.5%

55.8%

79.3%

57.6%

女性社員の育休取得率

100%

100%

100%

100%

育児休業明けの女性社員の復職率

100%

100%

100%

100%

1

-

-

-

23時間7分

23時間52分

27時間35分

28時間15分

71.8%

72.0%

60.0%

60.7%

再雇用制度利用者数
平均残業時間
年次有給休暇取得率※JPXグループ人数について、外部への出向者、派遣社員等を除く。受入れ出向者、嘱託、育産休者含む。
※男性の育児休暇（育児休業を含む）
取得率について、「育児休暇・休業をした男性労働者数」
÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100として計算。
※上記数字は全て年度末時点のもの。2022年4月1日時点の数値は以下のとおり。

2022年4月1日時点
全体
女性社員の割合

外国人社員の割合

中途社員の割合

社員数

管理職（部課長）1,223名

507名

360名（29.4%）

17名（1.4%）

398名（32.5%）

41名（8.1%）

4名（0.8%）

184名（36.3%）

部長級

43名
4名

（9.3%）

1名（2.3%）

7名（16.3%）JPX Report 2022

58

o n w it h st a keh

o

Co

er s

-c

ati

ld

re

方

針

JPXでは、株主・投資家の皆様との双方向でのコミュニケーションを推進し、相互理解に基づく信頼関係を構築するための活動に注力しています。投資判断に必要な企業情報を積極的に提供するとともに、株主・投資家の皆様からいただくご意株主見をトップマネジメントにフィードバックし経営に取り入れることで、企業価値のさらなる向上に努めます。

取

組

み

機関投資家・アナリストとのエンゲージメント／IRミーティング・コンファレンスの投資者がタイムリーに情報を取得できるよう努めています。

JPXでは、マネジメントによる個別面談などを通じて、国内外の機関投資家・アナリストとの対話を行っています。2021年度は、前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、国内外のIR
コンファレンスを含めて、全ての面談をオンラインで実施し、安全を確保しながら、対話の機会を増やすよう努めています。面談などで頂戴したご意見については、定期的に経営陣や社内部署に報告し、経営判断に役立てています。
機関投資家・アナリストとのエンゲージメント／決算・事業説明会

個人投資家とのエンゲージメント

オンラインでの JPX の会社説明会を計3回、個人

2021 年度は、2 回の決算説明会に加え、事業説
明会（ JPX IR Day 2021 ）を開催し、投資者の皆

投資家の皆様に向けて開催しました。また、個人投

様とグループ各社のトップマネジメントとの対話のやすく説明したコンテンツを用意するとともに、会社場を設けました。各説明会の模様は、当日以降、日説明会の資料や動画をタイムリーに配信するなど、本語と英語双方で動画などを配信しており、国内外

積極的に情報を発信しています。

資家向けの IRウェブページでは、会社概要を分かり

JPXは、2022年3月に公表した「中期経営

また、マネジメントがIR活動に積極的に取り計画2024」で、「長期ビジョン〜Target 2030

組むことなどを通じて、IR活動の充実を図り、〜」として「持続可能な社会と経済発展の実現

株主・投資家の皆様との長期的な信頼関係のに貢献する」
ことを掲げました。上場会社とし確保・強化を図っています。
対話の中で、時にはJPXへの厳しい意見をての企業価値向上を推し進め、持続可能な社会の実現に貢献していくためには、株主・投資家の皆様との継続的な対話が不可欠だと考えています。
現場では、株主・投資家の皆様とJPXが双方に相手の考えや目指している方向性などにつ株主・投資家との良好な対話を通じた企業価値向上の実現に向けて担当者の声

いての理解を深めることで、質の高い対話の株式会社日本取引所グループ
広報・IR部／課長

好循環を図っていくことを目指しています。

髙橋 弘幸

59

Japan Exchange Group, Inc.

いただくこともありますが、長期的にJPXを応援してくださる株主・投資家様を1名でも多く増やすことを目指し、たゆまぬ創意工夫のもと、株主・投資家の皆様との良好な対話に取り組んでいきます。

JPXの価値創造

マネジメントメッセージ

価値創造のための戦略

サステナビリティ

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

株主

法人を含めた責任者から適確に回答できるようにという考えによるものです。
株主総会招集通知は、株主の皆様が議決権行使を判断する時間を十分に確保できるよう、総会日の 3
週間前を目途に発送しています。さらに、電子的な情報については4週間前を目途に日本語版と英語版を

JPXのウェブサイトに公表するとともに、株式会社
ICJが運営する「機関投資家向け議決権電子行使プ

個人投資家の皆様へ
https://www.jpx.co.jp/corporate/investor-relations/individual/
index.html

ラットフォーム」
を通じて、海外の株主の皆様への情報提供も同時に行っています。また、招集通知の作

IRメール配信サービス
https://www.jpx.co.jp/corporate/investor-relations/ir-mail/index.html

成にあたっては、中期経営計画やコーポレート・ガバ

株主総会

もに、イラストや図表も積極的に活用し、より分かり

ナンス体制など様々な情報を積極的に掲載するととやすい情報の提供に努めています。

2021年度に係る定時株主総会は2022年6月16日に開催しました。本定時株主総会では、昨年に引き議決権の行使方法については、書面
（郵送）
による

続き、来場されない株主の皆様にも株主総会の模様

議決権行使に加え、インターネット及び議決権行使プをご覧いただけるようにインターネットでライブ配信

ラットフォーム経由での行使環境も整えています。なを実施しました。本ライブ配信では、株主の皆様は中お、本定時株主総会の議決権行使率は約92%でした。

継動画を視聴しながらJPXにメッセージを送信することが可能となっており、メッセージに対するご回答については数日内にJPXのウェブサイトにて公表しています。また、JPXのウェブサイトにおいてオンデ
マンドでの動画配信も行っています。
定時株主総会の会場には、JPX の取締役・執行役
だけではなく、子会社・子法人の役員も出席すること
株主総会
https://www.jpx.co.jp/corporate/investor-relations/shareholders/meeting/index.html

としています。これは株主の皆様からの JPXグルー
プ全般にわたる幅広いご質問に対して、子会社・子JPXは、株主総会を、株主の皆様のJPXへの株主の皆様からのご協力を賜りながら開催するご理解を深めていただくための建設的な対話ことができました。また、本定時株主総会では、の機会であると考えています。株主総会招集

来場されない株主の皆様にも株主総会の模通知がより分かりやすい内容となるよう掲載

様をご覧いただけるようにインターネットで情報の拡充やビジュアル化推進に取り組み、

ライブ配信を実施しました。今後も、株主の皆いち早く株主の皆様にご覧いただけるように
招集通知の早期公表・早期発送にも努めることで、対話の充実化を目指しています。

2021年度に係る定時株主総会は、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大防止のため、昨年株主の皆様のJPXグループへのご理解を深めていただくために様にJPXグループへのご理解を深めていた
だけるように、対話の強化に取り組んでまい
ります。

担当者の声

に引き続き、書面又はインターネットによる議

株式会社日本取引所グループ
総務部／調査役

決権行使の活用を推奨させていただくなど、

森 翔平

JPX Report 2022

60

コーポレート・ガバナンス
JPXは、わが国市場の中核インフラとしての社会的使命を果たすことを目指し、
コーポレート・ガバナンスの適切な構築に努めています。

基本的な考え方JPXは、企業理念（P.2）に沿った経営を実践するためには、
ステークホルダーの皆様にJPXの企業理念・企業活動を理解していただくことが重要と考え、4つの観点から、
コーます。JPXは、これらの基本的な考え方に基づき、コーポ
レートガバナンス・コードの各原則の趣旨を踏まえて、
コー
ポレート・ガバナンスを適切に構築する方針です。

ポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を定めてい1

2

企業理念・社会的使命の観点

市場運営の観点

JPXグループが運営する市場は、公共の財産であり、JPXの社会的使命は、その持続的発展を図ることにあります。

JPXグループは、その開設する市場に対する支持と信頼こそが、投資者を始めとするすべての市場利用者に共通する利益であり、その維持・向上こそが市場の持続的発展の基礎であるという考え方で市場を運営します。

3

4

企業価値向上の観点

コーポレート・ガバナンスの実効性の観点

JPXが、市場の持続的発展を図るに当たっては、株主を始めとする多様なステークホルダーの期待に応え続けることが必要であり、それによって、JPXの中長期的な企業価値の向上を実現します。

JPXは、市場の持続的発展を支えるため、そのコーポレート・ガバ
ナンスについて、より実効性が高く適切に機能するものとなる
よう、常に改善を図っていきます。

コーポレート・ガバナンス体制
JPXでは、経営の監視・監督機能と業務執行機能を制度上明確に分離し、経営監視・監督機能の強化及び経営の透明性の向上を図るために、指名委員会等設置会社形態を採用しています。

コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会

取締役会

CEO

指名委員会

報酬委員会

監査委員会

取締役5名、
うち社外取締役4名

取締役5名、
うち社外取締役3名

取締役5名、
うち社外取締役4名

株主総会に提出する
取締役の選任や解任に関する議案の決定

取締役及び執行役の個人別報酬等の内容を決定

執行役及び取締役の職務の執行の監査、監査報告の作成、株主総会 に 提 出 する会 計 監
査人の選任及び解任並
びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定

リスクポリシー委員会
取締役4名及び執行役1名の計5名、取締役のうち社外取締役3名
重要リスクに関する検討・協議を行い、結果をとりまとめ、
包 括 的リスク管 理 ステート
メントとして取締役会に提言

監査委員会室監査委員会室を設け、専任のスタッフを配置し、監査委員を補佐するとともに、監査委員会に関する事務を実施

61

Japan Exchange Group, Inc.

COO

執行役会

内部監査室

グ ル ープ 全 体に係る事業戦略・経営課
題、財務に係る重要事項の協議等

CEO及びCOO直轄の内部監査室を設置して内部監査を実施

JPXの価値創造

マネジメントメッセージ

価値創造のための戦略

サステナビリティ

価値創造を支える基盤

財務・会社情報コーポレート・ガバナンス

取締役会の構成

独立社外取締役委員会

取締役会は、女性2名を含む14名で構成しており、経営

JPXでは、非常勤の独立社外取締役が情報交換・認識の透明性及びアカウンタビリティの向上及び業務執行の共有を図ることで、経営の監督機能をより発揮するとと妥当性を監督する機能の強化のため、取締役会議長は業

もに、取締役会をさらに活性化させることを目的として、務執行から分離した独立社外取締役が担い、また、独立社

非常勤の独立社外取締役のみによる会議体「独立社外取外取締役を取締役会の過半数である9名としています。

締役委員会」
を設置しています。

独立社外取締役9名の内訳は、企業経営者3名、法律専門家1名、公認会計士1名、研究者・政府機関出身者4名で、独立社外取締役委員会

それぞれの分野で高い見識を認められており、JPXの経営

目に多面的な社外の視点を積極的に取り入れることができる充実した体制となっています。

的非常勤の独立社外取締役間で、情報交換や認識共有を図る。
※委員会からの求めに応じて、取締役会議長やCEO以下の経指名委員会・報酬委員会・監査委員会

営陣が出席することも可能。

JPXは、法定の「指名委員会」及び「報酬委員会」を設置し、開催頻度

役員の人事及び報酬に関する透明性・客観性を確保しています。各委員会はそれぞれ過半数の社外取締役で構成されており、役員人事は指名委員会で十分な審議を行ったう

原則として年2回以上。※委員長の招集によって適宜開催する。

えで株主総会に付議し、役員報酬については報酬委員会で委員長決定します。また、監査機能を担う法定の「監査委員会」
を設置しており、5名（常勤の監査委員1名）の取締役で構成
され、うち公認会計士1名を含む、4名が社外取締役です。さらに、その補助のため監査委員会室を設置しています。

委員会の議長として、委員会の招集及び進行を行う。委員会が必要と認める場合には、委員会での議論の内容について、委員長が取締役会議長やCEO以下の経営陣にフィードバックし、円
滑なコミュニケーションを図る。

取締役会の実施状況
取締役会の議論時間

1,455分

取締役会の実効性評価

取締役会における承認案件数

32件

JPXでは、全ての取締役を対象としてアンケート又はインタビューを実施したうえで、取締役会が自らの実効性について、分析・評価を実施することとしています。実

リスクポリシー委員会

施に際しては、その評価の客観性や透明性を高める観点

JPXでは、リスク管理における外部視点の取り込みを行い、ガバナンスの向上を図ることを目的として、社外取締役を中心に構成された会議体「リスクポリシー委員会」

から、独立社外取締役委員会を活用しています。
評 価 プロセス、評 価 結 果 の 概 要 等につきましては、
コーポレート・ガバナンス報告書をご覧ください。

を設置しています。リスクポリシー委員会の活動内容を含めたJPX のリスク管理体制につきましてはP.71「リスク管理」
をご参照ください。

コーポレート・ガバナンス報告書
https://www.jpx.co.jp/corporate/governance/policy/

実効性評価のサイクル
全取締役

経営陣

独立社外取締役委員会

取締役会

独立社外取締役委員会

アンケート又はインタビューでの自己評価

改善策等の検討

改善策等の評価

評価、改善策等を確定

レビュー

JPX Report 2022

62

社外取締役に対するトレーニング
JPXの社外取締役は、それぞれの専門分野や経験等集等を用いた説明や視察会、取引所業務に関する知識やにより、経営やコーポレート・ガバナンスに関する知識は情報をアップデートしながら議論をするための研修会や、十分に有しています。そのため、社外取締役に対しては、

世界金融情勢、
リスク管理、フィンテック等をテーマとし

JPXの 業務に対する理解を深めることを目的に、規則

た外部専門家を交えた意見交換会を実施しています。

役員報酬の内容・決定要因
当社の役員報酬は、以下の1）役員報酬の基本方針に

業年度に計上した当期利益に基づいて行うことが適当

基づき、a.基本報酬、b.年次インセンティブ（賞与）及びであることから、当期利益を指標としています。このほか、

c.中長期インセンティブ（株式報酬・金銭報酬）で構成さ各役員の事業年度ごとの成果を評価するため、個人別のれています。なお、執行役を兼務しない取締役に対しては、業績評価に係る賞与を支給することとしています。

a.基本報酬のみを支給することとしております。

なお、年次インセンティブ（賞与）は、当期利益の額が100億円未満となった場合には支給いたしません。
1）役員報酬の基本方針
役員報酬は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、以下の方針に従い決定します。

c.中長期インセンティブ（株式報酬・金銭報酬）
中長期インセンティブ（株式報酬）は、株主との利害共有の強化や中長期的な企業価値向上に対する動機づけ

・取締役及び執行役等の職責に応じたものであること

及び業績と報酬との連動性の強化を目的に、執行役に対・ 長期ビジョン及び経営計画の達成を動機づけるもして支給します。当社の株式報酬は、株式交付信託の仕・ 当社の企業理念を着実に実践するために必要な人構成されます。

のであること材を確保するうえで、競争力が保たれていること

・ 社会インフラとしての特性に鑑み、社会情勢に照らして適正なものであり、決定手続等の客観性・透明性が確保されていること

組みを利用しており、「 固定部分」と「業績連動部分」から「固定部分」
は、各役員に対して事業年度ごとに役位等に応じてポイントを付与し、付与日から3年経過後に当該ポイントに相当する株式を交付します。
「業績連動部分」
は、各役員に対して事業年度ごとに業績連動基礎ポイントを付与し、付与日から3年経過後に当それぞれの報酬ごとの内容は以下のとおりです。

該業績連動基礎ポイントに業績条件の達成度に応じた業績連動係数を乗じることにより業績連動ポイントを算定し、a.基本報酬

当該業績連動ポイントに相当する株式を交付します。業績

基本報酬は、各役員の業務執行や経営への参画の対価

連動係数は、業績連動基礎ポイントの付与日から3年経過として、外部専門機関の調査等に基づく他社の役員報酬

後時点における当社の連結ROEの水準及び当該ポイントの水準を参照したうえで、役位・職務内容に応じた額を決の付与日の直前事業年度末から3年経過後までの期間に定しています。

おける当社株式の株主総利回り（TSR）の相対評価（JPX
日経インデックス400（配当込み指数）の成長率との比較）

b.年次インセンティブ（賞与）に応じて、次ページの表の区分に従い、0%〜150%の年次インセンティブ（賞与）
は、当期利益（連結損益計算範囲で決定します。連結ROEは資本効率向上の観点から、書における親会社の所有者に帰属する当期利益をいい

株主総利回り（TSR）
は株主価値向上の観点からそれぞれます。以下同じ。）に比例させた額を、執行役に対して支給指標としております。

します。当期利益は株主への配当原資や企業価値向上に

なお、当社では執行役規則に基づき、株式報酬等で取向けた投資の源泉であること、事業年度ごとのインセン得した自社株式について、退任後1年を経過するまでの間、ティブである年次インセンティブ（賞与）の支給は当該事原則として、売却することはできません。また、株式交付

63Japan Exchange Group, Inc.

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サステナビリティ

価値創造を支える基盤

財務・会社情報コーポレート・ガバナンス

規程に基づき、株式報酬の交付対象役員に非違行為等がとりやめることとし、交付済の場合には役員に対して交付あった場合において、株式等の交付前の場合には交付を相当額の返還請求ができるものとしています。

中長期インセンティブ（株式報酬）の業績連動部分に係る業績条件
連結ROE

株主総利回り（TSR）

アウトパフォーム

10%未満

10%以上14%未満

14%以上

業績連動係数業績連動係数業績連動係数

50%

100%

150%

業績連動係数業績連動係数業績連動係数

0%

50%

100%

VS
JPX日経400（配当込み）

アンダーパフォーム

株式報酬制度のイメージ
当社株式の
市場買付け

当社株式の
市場買付け

当社株式の
市場買付け

役位等に応じてポイントを付与

役位等に応じてポイントを付与

役位等に応じてポイントを付与

︶

4年目

50
%

50
%

50
%

︶

3年目

50
%

50
%

50
%

︶

2年目

金銭給付︵

1年目

× 業績連動係数︶

業績連動部分

株式交付︵

固定部分

金銭給付︵

× 業績連動係数︶

業績連動部分

株式交付︵

固定部分

金銭給付︵

× 業績連動係数︶

業績連動部分

株式交付︵

固定部分

5年目

6年目

JPX Report 2022

64

中長期インセンティブ（金銭報酬）は、中期経営計画

なお、当社は指名委員会等設置会社であり、当社の役

2024において示す連結ROE及びサステナビリティ施員報酬に関する透明性・客観性を確保することを目的とし策の達成度に応じ、執行役に対して支給します。

た法定の「報酬委員会」を設置しています。当社の報酬委

連結ROEに関しては、中期経営計画の期間中（3年間）、

員会は、委員の過半数を独立社外取締役で構成し、独立

毎期の連結ROEが10%以上であることが支給の条件

社外取締役を委員長としています。報酬委員会は、法令であり、中期経営計画の最終年度の連結ROE及び中期に基づき、役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関

経営計画期間中（3年間）の平均の連結ROEのうち、いずする方針を定める権限、及び当該方針に基づき役員の個

れかの連結ROEが15%以上となった場合に支給額が人別の報酬等の内容を決定する権限を有しており、当事最大となります。各役員に対する支給額は連結ROEの数

業年度における当社の役員の個人別の報酬等の内容は、値と役位に応じて決定いたします。

報酬委員会において決議された上記方針に基づき、報酬

また、2022年度から新たな中期経営計画が開始することに合わせて、当社グループにおけるサステナビリティ施委員会で適切に審議のうえ、決定しており、上記方針に沿うものであると判断しております。

策への取組み姿勢を明確にするため、本インセンティブに
サステナビリティ施策の達成状況を反映させることといたしました。

2）執行役の報酬構成比率
執行役の報酬は、基本報酬、年次インセンティブ（賞与）

具体的には、中期経営計画2024において推進するサ及び中長期インセンティブで構成しています。

ステナビリティ施策（市場メカニズムを活用したサステナ

2022年度から当社グループにおいて新たな中期経

ビリティの推進、当社自身のカーボン・ニュートラルの実現、営計画が開始することを踏まえ、これまで以上に株主の2030年に向けた証券市場の運営に係るカーボン・ニュー
トラルの実現等）について、中期経営計画2024終了時に計画を達成している場合には、上記の連結ROEの達成

皆様との利益共有を図り、当社グループの中長期的な企度によって算出されたインセンティブの金額に、グループを前提とし、株式報酬の連動係数を100%とした場合に、CEOについては2倍、その他の執行役については1.5倍

当社執行役の報酬構成比率は、以下のとおりとなる予定の係数を乗じて最終的なインセンティブの金額を算出いです。

業価値向上を推進するため、執行役の報酬構成比率を見直すこととしました。これにより、当事業年度の利益水準たします。
執行役の報酬構成比率

65

基本報酬

年次インセンティブ

中長期インセンティブ

CEO

30

25

45

CEO以外の執行役

40

30

30

Japan Exchange Group, Inc.

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価値創造を支える基盤

財務・会社情報コーポレート・ガバナンス

取締役及び執行役の報酬等の総額

報酬等の種類別の総額（百万円）

役員区分

報酬等の総額

基本報酬

年次
インセンティブ

中長期インセンティブ

（百万円）

対象となる
役員の員数
（名）

株式報酬
金銭報酬

金銭報酬
（賞与）

固定部分

業績連動部分

金銭報酬（中計達成度）取締役（社外取締役を除く）

28

28

—

—

—

—

1

執行役

528

200

157

84

36

49

6

社外取締役

164

164

—

—

—

—

10

注.

1. 取締役と執行役の兼務者については、取締役としての報酬は支払っておりません。
（株）東京証券取引所、（株）
大阪取引所、（株）
東京商品取引所及び（株）日本証券クリアリング機構のそれ
2. 執行役のうち、ぞれの代表取締役との兼務者については、執行役としての報酬は支払っていないため、支給人員に含めておりません。

3. 上表には2021年6月16日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役1名を含んでおります。
4. 賞与については、当期利益に比例する額等を支給しており、当期利益が100億円未満となった場合には支給いたしま
せん。当期における当期利益の実績は49,955百万円です。
5. 株式報酬の業績連動部分に係る指標について、連結ROEについては10%以上及び14%以上という二段階の目標を設けており、達成状況により業績連動係数が変動します。また、TSRについては当社株式の株主総利回りがJPX日経イン
デックス400（配当込み指数）の成長率をアウトパフォームすることを目標としています。上記の株式報酬の額は2018年度から2021年度に係る株式報酬のうち、当事業年度に費用計上した額です。このうち、2018年度に付与した株式
報酬に係る指標は、連結ROEが16.6%となり、TSRは当社株式の3年間の株主総利回りがJPX日経インデックス400（配当込み指数）の同期間における成長率をアウトパフォームしたことから、最も高い業績条件を達成しました。

6. 中計達成度に係る金銭報酬については、中期経営計画の期間中（3年間）、毎期の連結ROEが10%以上であることが支給の条件であり、中期経営計画の最終年度の連結ROE及び中期経営計画期間中（3年間）の平均の連結ROEの
うち、いずれかの連結ROEが15%以上となった場合に支給額が最大となります。2021年度における連結ROEは15.7%であったことから、支給額は最大となりました。
7. 賞与、株式報酬の業績連動部分及び中計達成度に係る金銭報酬が会社法施行規則の定める「業績連動報酬等」に、株式報酬が同規則の定める「非金銭報酬等」に、それぞれ該当いたします。

JPX Report 2022

66

役員一覧
津田 廣喜

清田 瞭

独立社外取締役
取締役会議長取締役兼代表執行役
グループCEO

JPXの企業理念及び社会的使命に共感していただけるとともに、同氏の金融行
政に関する豊富な経験と高い見識をJPXの経営に反映する役割を期待できる同氏の証券会社での業務を通じた証券市場に関する豊富な経験と高い見識や、取締役兼代表執行役グループCEOとしてJPXグループの経営を担ってきた経と判断しました。

験や知識を、JPXの経営に反映する役割を期待できると判断しました。

【 JPX株式所有数】 3,000株【重要な兼職の状況】（株）
東京証券取引所取締役【 JPX株式所有数】 126,726株

静 正樹

遠藤 信博

取締役兼執行役

独立社外取締役（株）
日本証券
上場商品の清算業務等を行うJPXグループの中核子会社である

クリアリング機構の経営全般を統括してきた同氏の経験や知識を、JPXの経営

JPXの企業理念及び社会的使命に共感していただけるとともに、同氏の企業経営及びシステム・ネットワークに関する豊富な経験と高い見識をJPXの経営にに反映する役割を期待できると判断しました。

反映する役割を期待できると判断しました。

【重要な兼職の状況】（株）日本証券クリアリング機構代表取締役社長【 JPX株式所有数】 35,724株【重要な兼職の状況】日本電気（株）特別顧問（非業務執行者）／住友ファーマ（株）社外取締役／東京海上ホールディングス（株）社外取締役／（株）
日清製粉グループ本社社外取締役【 JPX株式所有数】 5,500株

幸田 真音
独立社外取締役

JPXの企業理念及び社会的使命に共感していただけるとともに、同氏の作家活動における創作力や洞察力、金融に関する高い見識、大学教授や政府の審議会委

小林 栄三
独立社外取締役

JPXの企業理念及び社会的使命に共感していただけるとともに、同氏の企業経営に関する豊富な経験と高い見識をJPXの経営に反映する役割を期待できる員を歴任された経験をJPXの経営に反映する役割を期待できると判断しました。

と判断しました。

【重要な兼職の状況】作家
日本たばこ産業（株）社外取締役
三菱自動車工業（株）社外取締役【 JPX株式所有数】 4,200株

（株）
名誉理事
（非業務執行者）／日本航空（株）【重要な兼職の状況】伊藤忠商事
社外取締役／日本ベンチャーキャピタル（株）社外取締役／
公益財団法人全国法人会総連合会長／公益財団法人東法連特定退職金共済会理事長／公益財団法人海外子女教育振興財団会長【 JPX株式所有数】 8,000株

森 公高

米田 壯

独立社外取締役

独立社外取締役

JPXの企業理念及び社会的使命に共感していただけるとともに、同氏の会計専門家としての立場から企業会計に関する高い見識をJPXの経営に反映する役

JPXの企業理念及び社会的使命に共感していただけるとともに、同氏の警察機関における豊富な経験と高い見識をJPXの経営に反映する役割を期待できる割を期待できると判断しました。

と判断しました。

（株）【重要な兼職の状況】公認会計士／日本公認会計士協会相談役／三井物産
社外監査役／東日本旅客鉄道（株）社外監査役／住友生命
保険相互会社社外取締役【 JPX株式所有数】 6,000株【重要な兼職の状況】丸紅
（株）
社外監査役
公益財団法人公共政策調査会理事長【 JPX株式所有数】 7,000株

役員略歴
https://www.jpx.co.jp/corporate/about-jpx/officer/00-01.html

67Japan Exchange Group, Inc.

JPXの価値創造

マネジメントメッセージ

価値創造のための戦略

サステナビリティ

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

役員一覧

山道 裕己

岩永 守幸

取締役兼代表執行役
グループCOO

取締役兼執行役

同氏の証券会社での業務を通じた証券市場に関する豊富な経験と高い見識や、（株）大阪取引
デリバティブ市場を運営するJPXグループの中核子会社である経験や知識を、JPXの経営に反映する役割を期待できると判断しました。

JPXの経営に反映する役割を期待できると判断しました。

【重要な兼職の状況】（株）
東京証券取引所代表取締役社長【 JPX株式所有数】 34,649株【重要な兼職の状況】（株）
大阪取引所代表取締役社長（株）
東京商品取引所代表取締役会長兼取締役会議長【 JPX株式所有数】 37,556株

取締役兼代表執行役グループ COOとしてJPXグループの経営を担ってきた所及び（株）東京商品取引所の経営全般を統括してきた同氏の経験や知識を、

大田 弘子

荻田 伍

独立社外取締役

独立社外取締役

JPXの企業理念及び社会的使命に共感していただけるとともに、同氏の政府機関における豊富な経験と経済・財政に関する高い見識をJPXの経営に反映する

JPXの企業理念及び社会的使命に共感していただけるとともに、同氏の企業経営に関する豊富な経験と高い見識をJPXの経営に反映する役割を期待できる役割を期待できると判断しました。

と判断しました。

【重要な兼職の状況】政策研究大学院大学特別教授
ENEOSホールディングス（株）社外取締役【 JPX株式所有数】 0株【 JPX株式所有数】 6,000株

鈴木 康史

竹野 康造

取締役

独立社外取締役

JPXの企業理念及び社会的使命に共感していただけるとともに、同氏の法律家

同氏の取引所での業務を通じた取引所業務全般にわたっての豊富な知識や経験を、JPXの業務執行の監督等に活かすことができると判断しました。

としての専門的見地から企業法務に関する高い見識をJPXの経営に反映する【 JPX株式所有数】 21,486株【重要な兼職の状況】弁護士／森・濱田松本法律事務所パートナー【 JPX株式所有数】 800株

役割を期待できると判断しました。

取締役の専門性及び取締役会などの実施状況等
氏

名

企業経営

金

融

会計監査

取締役会の議論時間：1,455分
法律・
リスク管理

研究者・
政府機関

テクノロジー 取締役会

津田 廣喜

12/12

清田 瞭

12/12

山道 裕己

12/12

岩永 守幸

10/10

静 正樹

11/12

遠藤 信博

12/12

大田 弘子

新任

荻田 伍

12/12

幸田 真音

12/12

小林 栄三

12/12

鈴木 康史

新任

竹野 康造

10/10

森 公高

12/12

米田 壯

12/12

取締役会における承認案件数：32件
委員会

指名

7回/7回

報酬

監査

独立社外
取締役

リスク
ポリシー

4回/4回
2回/2回

7回/7回

7回/7回
11回/11回
7回/7回

4回/4回

9回/9回
4回/4回

11回/11回

6回/6回
委員長

委員

JPX Report 2022

68

中期経営計画2024、意欲的な計画の達成に向け全力で取り組みます
JPXは、2013年の発足以来、3年を期限とする中期経
営計画を3度計画し、実行してきました。この間、コーポ
レートガバナンス・コードの設定や、東京商品取引所を子会社化して、総合取引所を始動させました。さらには、東京証券取引所の新市場区分への変更、
ＪＰＸ総研の設立と、JPXが大きく飛躍するための改革を実施してきました。
今 回、2024年 度 を 最 終 年 度とする
「中期経営計画2024」を公表しました。この中期経営計画は取締役会で、長時間、熱心に議論されました。時には、取締役から執行側に厳しい意見も出された中で策定された計画です。この中期経営計画は、変化の激しい時代に、JPX の市場インフラとしての役割のさらなる向上、そして上場企業として企業価値を向上させ、持続的成長を加速させるための意
欲的な中期経営計画が実現できたと評価しています。
評価している1点目は、中長期の視点で、2030年までに実現を目指す長期ビジョン「Target 2030」とESGに関する長期目標を設定したことです。この長期ビジョンは、
独立社外取締役委員会委員長
指名委員会委員長

荻田伍

幅広い社会課題にJPXのソリューションを提供して、持続可能な社会と経済発展に貢献することを目指すものです。

2点目は、長期ビジョンの実現に向けた第一ステージとして「中期経営計画 2024」を位置づけたことです。
ＪＰＸ
総研などの新たな枠組みを活用して、グローバルな総合
金融・情報プラットフォームの基盤を築くために取り組む
施策を具体化しました。その施策は、グローバルな市場競争における日本の金融資本市場全体の魅力向上に貢献するため、3つの「Focus」に重点的に取り組むことを表明した計画です。

3点目の評価は、この施策実現のために、設備投資、人材
投資、研究開発投資への投資方針を明確にしたことです。
こうした今回の中期経営計画の取組みは、必ずや、多くのステークホルダーから評価されると確信しています。しかし、重要なことは、計画したことを着実に実現することです。そのことこそが、取締役に課せられた責務です。執行側と協力して、
この中期経営計画の達成のために、全力で取り組んでまいります。

69

Japan Exchange Group, Inc.

JPXの価値創造

マネジメントメッセージ

価値創造のための戦略

サステナビリティ

価値創造を支える基盤

財務・会社情報独立社外取締役メッセージ

多様な視点からの議論を交え、適切なリスク対応により中長期的な企業価値向上を支えます

近年におけるグローバル化の進展とテクノロジーの発
達は、社会・経済に多大な恩恵をもたらしました。その一方で、局地的な出来事の影響が短期間に世界中に波及したり、IT化、ネットワーク化に伴う脆弱性が年々増大するなど、企業活動をめぐるリスクが多様化、深刻化してきており、企業はより高いレベルのリスク管理を行わなければならなくなっています｡中でも、日本経済の重要なインフラである金融商品市場やコモディティ市場を運営・管理
するJPXにとっては、
リスク管理の高度化はとりわけ重要な課題です。

JPXは、2017年に「リスクポリシー委員会」を設置しました。同委員会は、重点的に管理すべきリスクとリスクへの基本的対応方針を検討したうえで、包括的リスク管理ス
テートメントの案を作成して、毎年取締役会に提案します。
委員は､社外取締役3名とCEO、常務執行役の計5名で、委員長には社外取締役を充てています。また、リスクのうちエマージングリスクに係る検討には多くの若手社員が参加しており、委員会の場で社外取締役と若手社員が議論を交わすこともあります。JPXでは、このようにして、社外取締役の持つ様々な知見、内部の専門的・実務的知識、

リスクポリシー委員会
委員長

米田

壯

若手社員の斬新な問題意識を総合し、多様な視点から議論することにより、リスク認識とリスクへの基本的対応方
針の精緻化、高度化を図っています。
ただし、いかにリスクを管理し予防を徹底しても、リスクの発現をゼロにすることはできません。JPXでは、リスクが発現した場合に迅速に正常な状態に戻ることができる復活力、レジリエンスを重視し、平常時から、有事における要員の確保や関係先との連携などの対処体制を整備しています。また、発現した事態の重要度や影響範囲に応じて、リスクポリシー委員会が、独立社外取締役による調査委員会の設置を取締役会に提言することとしています。

JPXは、中期経営計画2024の推進にあたっても、適切なリスク対応を行い、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。

JPX Report 202270

リスク管理市場運営者としてその公共的な役割を果たし、企業価値を持続するためには、
堅実かつ安定的に業務を運営する体制を維持することが必要不可欠です。

JPXは、そうした観点からリスク管理に取り組んでいます。

リスク管理体制
JPXは、システム障害リスク、訴訟リスク、清算参加者破「リスク管理方針」では、未然防止の観点から、JPX が綻時の補償等リスク、事務過誤のリスクなど、事業上様々抱えるリスクを特定したうえで分類し、当該分類ごとに所なリスクを抱えています。これらのリスクに対応するため、管部室を定めて管理することとしており、その運用評価・

社外取締役を委員長とする「リスクポリシー委員会」及び問題点に係る情報は「リスクポリシー委員会」
及び
「リスク

「リ
CEOを委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、管理委員会」に定期的に集約されます。

スク管理方針」
に従って、未然防止の観点からリスクの認「リスクポリシー委員会」
においては、事業年度ごとに識と対応策の整備・運用を行うとともに、リスクが顕在化

JPXグループが重点的に対応すべきリスクを「重要リスあるいはそのおそれが生じた場合には、早期に適正な対ク」として特定し、また重要リスクごとの基本的な対応方

応をとる体制を整えています。

針を定めるとともに、その結果を「包括的リスク管理ス「リスクポリシー委員会」は、委員5名以上とし、その過テートメント」
として取りまとめ、取締役会に提言します。

半数を社外取締役としたメンバーで構成され、委員長にJPXグループでは、策定された「包括的リスク管理ステー

ついては、原則として社外取締役が務めることとしていトメント」をもとに、未然に「重要リスク」等への対応を行

ます。

うことで、
リスクの発現可能性を低減させるとともに、
リ「リスク管理委員会」
は、コアメンバーと該当するリスク

スクが顕在化した際には機動的な対応を行います。また、を担うプロジェクトメンバーから構成され、コアメンバー

重大事故発生時には、統括的な状況把握、早期解決に向

をCEO
（委員長）
、総務部を担当する執行役及び総務部長

けた指揮などが「リスク管理委員会」
によって行われる体とし、プロジェクトメンバーは個別の事案に応じ、委員長制となっており、経営陣へと必要な情報が漏れなく、迅速が指名します。

に入る体制が整備されています。

リスク管理体制

対応指示・助言の流れ

定期的な報告、
リスク発現時の報告の流れ

取締役会
指示

報告

報告

指示

リスクポリシー委員会

監査委員会

包括的リスク管理ステートメントの設定

リスクポリシー委員会のリスク管理状況についてモニタリングを実施

リスク管理委員会
指示 指示
モニタリング

報告

報告

リスク所管部室
助言

日本取引所
グループ

東京証券
取引所

大阪取引所

報告

東京商品
取引所

ＪＰＸ総研

自部室のリスク管理を実施／定期報告事項及び即時報告事項の分類に基づき、リスク所管部署へ報告

71

Japan Exchange Group, Inc.

日本取引所
自主規制法人日本証券
クリアリング機構

内部監査・外部監査︵ 監 査 委 員 会 含 む︶

リスク管理に関わる方針の決定
リスク管理に関わる協議 等

JPXの価値創造

マネジメントメッセージ

価値創造のための戦略

サステナビリティ

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

リスク管理

リスク分類
リスク区分

リスクの例

事業環境・事業戦略リスク

景気変動、法規制、人口動態変化、技術革新、投資家動向、論調リスク、事業選択の失敗

事故・災害リスク

大地震、台風、津波、伝染病、テロ、社会インフラの停止、火災・事故

システムリスクハードウェアのキャパシティ不足、アプリケーションエラーのリスク

法的リスク

業務上の法令違反、取引先の契約不履行、反社会的勢力との関係を持つリスク

財務リスク

財務報告の信頼性が損なわれるリスク、資金不足、預金等の資産を毀損するリスク

人的リスク

人員不足、社員の労働災害や健康被害等の発生リスク

情報セキュリティリスク

情報漏えい、不正アクセス、コンピュータウイルス侵入リスク

事務リスク

業務手続ミス・判断ミス等のリスク関係会社リスクグループ会社において発生するリスク

レピュテーションリスク

社員の言動や第三者の言動等による社会的な評価の低下リスク

債務引受業に係る信用リスク及び資金流動性リスク

清算参加者の破綻等により、損失が生じるリスク

その他リスク

上記以外のリスク

重要リスク
JPXでは、事業年度ごとに当社グループにおける重要スクなどの幅広な観点から経営陣も交えて議論を実施し、リスクを特定し、当該リスクに対して必要な対応を予防

それらの結果に基づいて、重要リスクの検討を行ってい的に行うことでリスクの発現をコントロールするとともに、ます。検討段階では数多くのリスクが検出されていますが、リスクが顕在化した場合にも機動的な対応が可能となる

当社グループにて精査を行い、それらのリスクのうちから、ような管理を行っています。

発現した場合の影響度、発現頻度を踏まえて、事業年度ご

JPXグループのリスク管理では、①内部環境に潜在すとにJPXグループとして最も注意すべきと認識しているるリスクについて、当社グループ全社を挙げての洗い出

リスクを重要リスクとして定義し、重点的に予防的な対応

し及び②外部環境に潜在するリスクについて、地政学リを実施しています。

主な重要リスク
リスク区分
システムリスク

リスク事象

システム障害

甚大な被害を伴う自然災害の発生
テロ攻撃の発生

東西バックアップ態勢（業務・システム両面）の構築
定期的な訓練（防災・テロ対応）の実施
コンティンジェンシー・プラン等の見直し

パンデミックの発生

在宅勤務や時差出勤の推奨・活用
近隣バックアップオフィス等の活用
ワクチンの職域接種等の実施

サイバー攻撃外部ベンダーによる定期的な情報セキュリティ診断の実施
定期的な訓練の実施
e-ラーニングの実施

市場運営業務（システムオペレー
ション等）、上場関連業務及び清算関連業務における事務過誤

定期的なオペレーション訓練の実施
業務マニュアル及び業務プロセスの継続的な見直し（自動化の推進含む）
在宅勤務を前提とした運用方法の点検等

清算参加者の破綻等

証拠金等の財源の十分性確保
清算参加者に対する日々のモニタリング、定期的な参加者破綻時の訓練の実施

事業環境の変化法令等による規制等の変化がもた
らす市場への影響

事業戦略の進捗状況や事業環境の変化等に係る定期的なモニタリングを行い、的確な財政運営や環境変化に応じた重点戦略の見直し
市場関係者等との議論等を踏まえた市場制度の見直し（市場機能の強化、公正かつ利便性の高い取引サービスの提供等）

サステナビリティ推進への対応

環境理念・環境方針の策定
TCFD提言に基づいた情報開示

事業継続
（BCP）
リスク

情報セキュリティリスク

事務リスク
債務引受業に係る信用リスク及び資金流動性リスク

事業環境・
事業戦略リスク

リスク事象への対応
開発手法の標準化や十分な稼働確認テストの実施
開発及び運用業務に係る品質管理の徹底
定期的なシステム障害訓練の実施
システム障害を踏まえた再発防止策の実施（レジリエンスの向上）

JPX Report 2022

72

システム・キャパシティ管理
近年、システムの高速化やコロケーションサービスの浸具体的には、
システム稼働状況の監視や分析・評価、現行透等により、JPXの売買システムが処理する注文件数はシステムの改善、次世代システムの企画・開発へのフィー増加傾向にあります。JPXでは、こうした状況を踏まえ、ドバックなどを行い、より望ましいシステムの実現に向市場動向やシステムの利用状況を把握し、将来の傾向を見

けて、PDCAサイクルに基づいた活動を実施しています。

据えてキャパシティに起因する障害を未然防止するべく、

また、キャパシティに関する重点課題や緊急性の高い問題

グループ全体のシステム・キャパシティ管理を行っています。

に対し、迅速かつ適切に意思決定を行えるよう、定期的又キャパシティ管理は、IT部門だけでなく、市場運営に携

は臨時に経営陣に報告する仕組みを構築しています。

わる業務担当役員・部門を含めた部署横断的な組織として編成された「キャパシティ管理委員会」（ 委員長：CIO）
が行っています。

コンティンジェンシー・プラン
取引機会の確保の必要性がある一方、市場で公正な的な対応方針を予め周知・公表しています。例えば、自然価格が形成されるためには、取引所市場に発注する証

災害の場合には、株式等の売買に参加できない取引参加

券会社等取引参加者の体制が一定程度確保されている者の過去の売買代金シェア（全体の売買代金シェアの概必要があります。そのため、JPXでは「コンティンジェン

ね5 割超）、被災・障害発生状況（売買に参加できない取

シー・プラン」
を策定し、JPX又は外部関係機関のシステ

引参加者等の数及びその属性、金融市場全体の状況等）

ム障害、自然災害、テロ行為、社会インフラ停止等により、や社会的要請を総合的に勘案し、売買停止の要否を検討

市場での売買を継続することが困難な場合における基本

することとしています。

サイバーセキュリティへの対応
JPXグループは金融市場インフラの担い手として、サイルの策定、年間で複数回にわたる様々なシナリオを想定

バーセキュリティを経営における重要リスクとして位置した対応訓練を通じ、グループ全体のサイバーセキュリ

づけ、主体的にサイバーセキュリティ対策を推進し、投資者

ティ対応能力の強化に努め、併せて定期的なe-ラーニン

をはじめとする市場利用者に安心・安全なサービスを提供

グによる教育や標的型攻撃メール訓練を行い、役職員全すべく、様々な対策に取り組んでいます。

体のセキュリティ意識の向上を図っています。

例えば、JPXウェブサイトへの不正アクセスや標的型

また、金融庁、内閣サイバーセキュリティセンター、警視

攻撃メールなど、
JPXグループに対するサイバー攻撃は、

庁サイバーテロ対策協議会、情報処理推進機構などの公多重に構築しているセキュリティ機能により検知・遮断的機関と適時適切な連携を行うとともに、日本シーサートを実施しています。また、グループ内に設置したCSIRT

協議会、セキュリティ専門会社等と情報連携を密に行い、（Computer Security Incident Response Team）

脅威等に関する最新動向の把握・共有体制の構築を実現

を中心に24時間体制で監視・対応する体制を構築するとしています。

ともに、定期的なセキュリティ診断等の実施により、当社

サイバー攻撃の手法が年々高度化・巧妙化していること

グループのセキュリティの脆弱性をチェックし、対策を改を踏まえ、サイバーセキュリティ対応計画を策定し、セキュ善する仕組みを構築しています。

リティ対策の定期的な検証を行い、必要に応じた見直し・

さらに、サイバーセキュリティに係る手続きやマニュア

73Japan Exchange Group, Inc.

強化を推進していきます。

JPXの価値創造

マネジメントメッセージ

価値創造のための戦略

サステナビリティ

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

リスク管理

緊急時事業継続体制
JPXでは、市場利用者が安心して取引できる機会を安要十分な備えを行うことが重要です。JPXでは、様々なリ定的に提供することが、市場という社会インフラ提供者

スクが発現した場合の業務継続について「緊急時事業継としての責務の根幹であると考えています。そこで、自然

続計画
（BCP）
」
を策定しており、リスクが発現した場合に災害やテロ行為等いかなるリスクが発現した場合であっは、この計画に基づいた対応を行います。

ても、社会的要請がある場合に業務を継続させるため必災害発生（業務停止）時の BCPに基づいた売買業務の復旧手順

事業継続方針売買業務

可能な限り取引日を空けないよう、被災後概ね24時間以内の復旧が目標

復旧目標

24時間
災害発生

（業務停止）

緊急対応
活動開始

BCP発動

売買業務
再開

情報系業務
再開

全社業務
再開

BCP発動時の対応体制

参加者接続

証券会社等
利用者

証券会社等
利用者

業務システムプライ
マ

2

基幹リング網arrownet

ア
ク
セ
スポ
イント

4

リ
セ
ン
タ

3

参加者接続

アクセス
ポイ
ント

専用線
VPN 等

ント
ポイ
アクセス

証券会社等
利用者

ント1
ポイ
セス
ク
ア

タ
ン
セ
リ

参加者接続

被災

ン
セカ

ダ

業務システム

参加者接続

JPX
プライマリセンタ被災時には、センタを切り替え、
セカンダリセンタにて事業継続が可能

JPX Report 2022

74

BCPに基づく事業継続にあたっては、提供する事業をよる電力供給不足等のおそれがない遠隔地（関西圏）に可能な限り継続し、やむを得ず中断する場合にも早期の新たなセカンダリセンタの構築を進めております（2021

再開を目指すことを基本としています。例えば、大規模地

年 度から2024 年 度 後 半にかけて各システムのバック

震等事業継続に甚大な影響を及ぼすリスクが発現し、業務

アップシステムを順次構築）。

が停止した場合であっても、リスク発現後清算業務は概また、基幹ネットワークarrownetについては、大規模地

ね2 時間以内、売買業務は概ね24 時間以内にそれぞれ震等の広域災害に備え、光ファイバー網を首都圏を囲むよ

再開し、可能な限り取引日を空けずに売買を再開するこ

うな形でリング状に設置しています。そのため、もし被災にとを目標としています。

よってリング網の一部が断絶した場合でも即座に経路変

この目標を達成するため、プライマリセンタ（通常シス更を行い、センタまでの接続を確保することが可能になっテムが稼働しているデータセンタ）との同時被災を回避ています。このほかBCPでは、現在想定されるリスクの種することができると考えられる立地に、セカンダリセンタ

類や、リスクが発現した際の事象別対応方針、BCP対策本（バックアップのデータセンタ）を構築しています。仮に部の設置や人員・通信手段の確保等の体制整備等についプライマリセンタが被災し事業継続が不可能となった場ても細かく定めています。本BCPについては、年1回以上

合には、速やかに売買システムをはじめとする基幹系シの頻度で定期見直しを行うとともに、環境の変化に合わせステムのセンタ切り替えを行うことで、可能な限り早期のて適宜見直しを行っていきます。

売買再開を目指します。なお、日本市場のさらなる信頼性向上に資するべく、首都圏における大規模地震等の広域
被災発生時にも、同時に社会インフラが被災することに緊急時事業継続計画
https://www.jpx.co.jp/corporate/governance/risk/bcp/index.html

新型コロナウイルス感染症への対応
JPXグループとしては、市場開設者としての責務を最JPXグループにおいては、引き続き感染状況を注視し大限果たすべく、感染症の影響により、安定的な市場運つつ、事業継続体制を整備し、政府方針の変更等に応じて、営に影響が生じないよう、政府が示す新型コロナウイル

柔軟に対応を行っていきます。

ス感染症対策の基本的対処方針等に基づく感染症拡大予防のための各種対応に加え、業務継続の確保に向けた
以下の取組みを行っております。

JPXグループにおけるBCP（緊急時事業継続計画）に基づき、CEOを総括本部長とするBCP対策

本部を設置

部室別に業務特性の精査等を行い、出勤を必要としない業務については在宅勤務を実施・励行
業務特性上、出勤を伴う社員については、
フレックスタイム制度の活用によるオフピーク出勤を実施
出勤が必要な社員については、複数のチームに分け、交代での在宅勤務を基本としたうえで、近隣

バックアップオフィス等を活用し、チームごとに異なる拠点で業務を行う「業務遂行体制の複数チャネル化」
を構築・推進75

Japan Exchange Group, Inc.

等

JPXの価値創造

マネジメントメッセージ

価値創造のための戦略

サステナビリティ

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

リスク管理／内部統制システム／コンプライアンス

内部統制システム／コンプライアンス
適正で安定した業務の運営体制を整備するだけでなく、役員及び社員一人ひとりが、法令やルールの遵守はもちろんのこと、高い倫理観をもって業務に取り組んでいます。

内部統制システム「内部統制システム構築の基本方針」
を制定しJPXでは、ているかどうかは、CEO及びCOO直轄の内部監査室にており、この基本方針に基づいた体制整備・運用を行ってよる独立した立場からの定期的なモニタリングを通じています。会社全体の業務の適正性を確保するため、法令確認・評価しています。

等遵守体制、情報保存管理体制、損失危険管理体制、効率性確保体制、企業集団内部統制などの体制を整備し適切な運用に努めています。本体制が適切に整備・運用され内部統制システム構築の基本方針
https://www.jpx.co.jp/corporate/governance/internal-control/index.html

コンプライアンス・プログラム
JPXでは、倫理・道徳的規範として企業行動憲章を制定し、求められる企業行動を明示するとともに、社内体制の規範意識を高め、実効性のある内部統制機能発揮に努めています。

の整備や継続的な教育・研修活動を通じて役員及び社員
コンプライアンス・プログラム
https://www.jpx.co.jp/corporate/governance/compliance/index.html

企業行動憲章の制定

組織体制の整備

JPXは、社会と調和し、開かれた企業として果たすべき組織体制としては、コンプライアンス責任者にCEOが社会的責任を明らかにするため、企業行動憲章を制定し就任し、コンプライアンス関連業務を統括するとともに、ています。これは、主に倫理・道徳面から、企業としての行その補佐役としてコンプライアンス担当役員及びコンプ動の基本方針をまとめたものです。投資者重視の姿勢を

ライアンス関連事務局を設置しています。また、法令や企打ち出し、「 開かれた企業」を目指すという決断が込めら

業行動憲章をはじめとする社内ルールに違反する又はそれています。

のおそれのある行為等に関する通報・照会ルートとしてコンプライアンス・ホットラインを設置し、役員及び社員

継続的な周知・教育活動の周囲で法令や企業行動憲章に違反する又はそのおそれのある行為に気付いた場合に、通報を通じて違反行為の存在を会社として早めに察知し、是正するための仕組

継続的な周知・教育活動として、各部署のコンプライみを構築しています。

アンス担当者との連絡会議の開催や、コンプライアンス・
ハンドブックの配付、イントラネットを利用したコンプラ
イアンス関連の情報配信、e-ラーニングによる研修を実施しています。

JPX Report 202276

財務ハイライト
営業収益

営業費用

1,354億円

632億円（前期比 +1.6%）（前期比 + 3.0%）

（億円）

（億円）

800

1,500
1,200

1,207

1,211

1,236

1,333

1,354
600
541

509

900

585

613

632

2020

2021

400
600
200

300
0

0
2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

2017

2018

当期利益（親会社の所有者帰属分）（前期比 △ 2.8%）
（億円）

配当金

総還元性向

72円

116.2%

（円）

600

配当金

160

504

490

476

513

（年度）

配当等

499億円

450

2019

（%）

総還元性向

116.2

120

499
120

90

85.9

70.8

76.4
300

60.7

80
67

70

68

72

60

54
150

40

0

30

0
2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

0

2017

2018

2019

2020

株主総利回り15.7%

165.1%（前期比 △0.9%）
（%）

（%）

40

比較指標：JPX日経（配当込み）
インデックス400

145.8%

株主総利回り

200

比較指標

180.1
30

150
128.5
19.0

17.6

100
16.3

16.6

15.7

10

50

0

0
2017

77

2018

2019

Japan Exchange Group, Inc.

（年度）

株主総利回り（TSR）

ROE

20

2021

2020

2021

（年度）

133.1

132.3
142.9

114.7

109.7

2017

2018

165.1

145.8

99.9

2019

2020

2021

（年度）

JPXの価値創造

マネジメントメッセージ

価値創造のための戦略

サステナビリティ

価値創造を支える基盤

財務・会社情報
財務・非財務ハイライト

非財務ハイライト
管理職に占める女性比率

平均勤続年数
男

8.1 %
（前期比
（%）

（年）

10

25

7.8

8.1

20.5

20

女性

19.9
18.7

18.4

6.1

15

5.5

4

10

2

5

0

16.9

16.4

16.1

15.9

性

18.6 年

男性

6.9
6

女

16.9 年

0.3%）

8

性

18.6
16.9

0
2018/4

2019/42020/42021/42022/4

（年/月）

2017

2019

2020

年次有給休暇取得率

社外取締役比率60.7 %

64.0 %

（前期比

0.7%）

（前期比

（%）

（%）

100

100

80

80
71.8

60.0

60

60.7

（年度）

0%）

40

20

20

0

0
2019

2020

2021

64.0

64.0

64.0

64.0

64.0

2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

JPX Report 2022

78

60

40

2018

2021

72.0

67.0

2017

2018

（年度）

事業及び財務の概況
2021年度連結業績ハイライト（IFRS）（百万円）

2017年度
120,71150,902
71,791
50,48482,505
67.0
19.0%

営業収益
営業費用
営業利益
当期利益
（親会社の所有者帰属分）

EBITDA
1株当たり配当金※（円）ROE

2018年度
121,134
54,111
69,53549,057
82,56870.0
17.6%

2019年度
123,688
58,532
68,53347,60985,683
54.0
16.3%

2020年度
133,343
61,39474,56551,38991,59468.0
16.6%

2021年度
135,432
63,22073,473
49,95591,02572.0
15.7%※: 2017年度の1株当たり配当金には記念配当10円を、2018年度の1株当たり配当金には特別配当15円を、2020年度の1株当たり配当金には特別配当10円を、2021年度の1株当たり配当金には特別配当15円を、それぞれ含む。

主要商品の一日平均売買代金・取引高等
株券等売買代金※1

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度3.45兆円

3.31兆円

3.08兆円

3.48兆円

3.76兆円

TOPIX先物（ラージ）10.5万単位

10.4万単位

12.1万単位

10.2万単位

9.6万単位

日経225先物（ラージ）

10.2万単位

10.0万単位

11.0万単位

9.2万単位

7.6万単位

日経225先物（ミニ）

98.5万単位

105.1万単位

122.8万単位

107.6万単位

98.9万単位

日経225オプション※2

270億円

230億円

268億円

265億円

236億円

長期国債先物

3.6万単位

4.2万単位

4.0万単位

2.9万単位

3.3万単位※1: 市場第一部・第二部、マザーズ、JASDAQ、TOKYO PRO Marketにおける普通株式及びETF・ETN／REIT等の立会内及び立会外の一日平均売買代金。
※2: Weeklyオプションを除く。

株券等一日平均売買代金の推移（2019年4月〜2022年3月）
（兆円）

株券等

5.0

うち、市場第一部（内国株立会内）

4.0
3.0
2.0
1.0
0
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
2019年

2020年

2021年

2022年

デリバティブ月間取引高の推移（2019年4月〜2022年3月）（取引高：億枚）

金融デリバティブ

1.0

コモディティ・デリバティブ

日経平均VI（平均）（日経平均VI）

50

0.8

40

0.6

30

0.4

20

0.2

10

0

0
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
2019年

79

Japan Exchange Group, Inc.

2020年

2021年

2022年

JPXの価値創造

マネジメントメッセージ

価値創造のための戦略

サステナビリティ

価値創造を支える基盤

財務・会社情報事業及び財務の概況

国際会計基準（IFRS）の適用
JPXは、海外取引所との財務情報の比較可能性を高め、となったため、営業利益は734億（前年同期比3.0%増）

投資者の利便性を向上させること等を目的として、国際73百万円（前年同期比1.5%減）、税引前利益は734億29百万円（前年同期比1.7%減）となりました。

会計基準（IFRS）
を適用しています。

また、法人所得税費用を計上した後の最終的な親会社

2021年度の経営成績の概況の所有者に帰属する当期利益は499億55百万円（前年同
期比2.8%減）となりました。

2021年度の連結業績は、営業収益は1,354億32百万円（前年同期比1.6%増）、営業費用が632億20百万円
営業収益
営業収益の増減内訳 （4-3月累計）（百万円）

133,343

取引関連収益＋25

新規・追加上場料：△1,459
年間上場料：+535

前年同期比+2,088（+1.6%）

情報関連収益＋3,046

清算関連収益＋6

135,432
その他△65

上場関連収益△923
株券等：＋801
金融デリバティブ：△257
コモディティ・デリバティブ：△518

2020

（年度）

2021

営業収益の概要
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

金額
（百万円）

金額
（百万円）

金額
（百万円）

金額
（百万円）

金額
（百万円）

2021年度構成比

取引関連収益51,766

48,66048,58953,17153,19639.3%

取引料

42,43039,248

39,11843,46343,298

現物

30,652

28,08425,75731,056

31,563

73%※1

金融デリバティブ

11,777

11,163

12,255

10,393

10,16823%※1

TOPIX 先物

2,106

2,031

2,254

1,933

1,885

日経225先物（日経225mini 含む）

4,691

4,523

5,101

4,380

4,071

日経225オプション

3,149

2,563

2,888

2,555

2,460

長期国債先物

1,672

1,945

1,811

1,353

1,544

157

99

200

170

205

̶

̶

1,104

2,014

1,567

※2

その他
コモディティ・デリバティブ

4%※1

基本料

1,043

1,017

1,020

1,018

1,000

アクセス料

4,851

4,800

4,701

5,047

5,141

売買システム施設利用料

3,341

3,499

3,646

3,544

3,647

98

95

101

96

108

清算関連収益23,47324,78826,42727,93927,94520.6%

上場関連収益14,547

14,025

14,322

16,66015,736

11.6%

5,002

3,994

3,965

5,630

4,171

その他

新規・追加上場料
年間上場料

9,544

10,03010,356

11,02911,565

情報関連収益

19,87821,02921,977

24,12827,17520.1%

その他

11,045

12,63012,371

11,443

11,378

8 .4%

合計120,711

121,134

123,688

133,343

135,432

100%※1：取引料における構成比※2：Weeklyオプションを除く。

JPX Report 2022

80

2021年度営業収益の状況
1. 取引関連収益
取引関連収益は、現物の売買代金並びに金融デリバティブ及びコモ
ディティ・デリバティブの取引高等に応じた「取引料」、取引参加者の取引資格に応じた「基本料」、注文件数に応じた「アクセス料」、利用する売買システム施設の種類に応じた「売買システム施設利用料」等から構成さ（百万円）

60,00051,766

48,66048,58920182019

45,00053,17153,1962020

2021 （年度）

27,93927,9452020

2021 （年度）

30,000れます。
当連結会計年度の取引関連収益は、前年同期並みの531億96百万円となりました。

15,00002017

2. 清算関連収益
清算関連収益は、株式会社日本証券クリアリング機構が行う金融商（百万円）

30,000品債務引受業に関する清算手数料等から構成されます。
当連結会計年度の清算関連収益は、前年同期並みの279億45百万

23,47324,78826,42720,000円となりました。
10,00003. 上場関連収益
上場関連収益は、新規上場や上場会社の新株券発行の際に発行額に応じて受領する料金等から構成される「新規・追加上場料」
及び時価総額に応じて上場会社から受領する料金等から構成される「年間上場料」に区分されます。
当連結会計年度の上場関連収益は、新規・追加上場料が減少したことなどから、前年同期比5.5%減の157億36百万円となりました。

2017

2018

2019

14,547

14,025

14,322

2017

2018

2019

（百万円）

20,00016,66015,00015,736

10,0005,000
04. 情報関連収益
情報関連収益は、情報ベンダー等への相場情報の提供に係る収益で2021 （年度）（百万円）

30,00027,175ある相場情報料のほか、指数ビジネスに係る収益及びコーポレートアクション情報等の各種情報の提供に係る収益から構成されます。

2020

20,00019,87821,02921,97720182019

12,63012,371

20182019

24,128

当連結会計年度の情報関連収益は、相場情報料が増加したことなど
から、前年同期比12.6%増の271億75百万円となりました。

10,0000
2017

5. その他の営業収益
その他の営業収益は、売買・相場報道等の各種システムと取引参加

2021 （年度）

11,443

11,3782020

2021 （年度）（百万円）

15,000者・ユーザをつなぐarrownetに係る利用料、注文の送信時間等の短縮による売買執行の効率化を目的として、
システムセンター内に取引参加

2020

11,045
10,000

者や情報ベンダー等が機器等を設置するコロケーションサービスに係る利用料及びシステム開発・運用収益等から構成されます。

5,000

当連結会計年度のその他の営業収益は、前年同期比0.6%減の113
億78百万円となりました。

0
2017

81

Japan Exchange Group, Inc.

JPXの価値創造

マネジメントメッセージ

価値創造のための戦略

サステナビリティ

価値創造を支える基盤

財務・会社情報事業及び財務の概況

営業費用
当連結会計年度の人件費は、前年同期比1.1% 減の

190億48百万円となりました。

減価償却費及び償却費は、前年同期比4.4%増の174
億93百万円となりました。

システム維持・運営費は、現物及びデリバティブの売買システムをはじめとした各種システムの維持及び管理運用

その他の営業費用は、前年同期比 1.3% 減の 116 億93百万円となりました。

に係る費用等から構成されます。システム維持・運営費は、
前年同期比10.8%増の149億84百万円となりました。
営業費用の増減内訳 （4-3月累計）（百万円）
前年同期比
新型コロナウイルスに係る各種対策の反動減
不動産関係費※＋18

61,394
人件費△207+1,825

減価償却費
及び償却費
＋732

システム
維持・運営費＋1,460（+3.0%）

63,220
その他△178

ETFのRFQプラットフォーム（CONNEQTOR）の稼働に伴う増加 等

情報系システム稼働等
による増加
2020

2021

（年度）

※2019年度から新リース会計基準がIFRSに適用されたことに伴い減価償却費に変更となった不動産関係費の一部について、不動産関係費に組み替えて表示

営業費用の概要（百万円）

2017年度

2018 年度

2019 年度※

2020 年度※

2021年度※

人件費

16,32916,584

17,512

19,25519,048システム維持・運営費

12,10011,89812,071

13,524

14,984

減価償却費及び償却費

9,431

11,69913,354

13,632

14,364

不動産関係費

3,904

3,939

4,275

4,372

4,391

その他

9,136

9,989

11,318

10,60910,431

合計

50,902

54,11158,532

61,394

63,220※2019年度から新リース会計基準がIFRSに適用されたことに伴い減価償却費に変更となった不動産関係費の一部について、不動産関係費に組み替えて表示

利益配分の基本方針
JPXは、金融商品取引所グループとしての財務の健全性、

上記の方針のもと、2022 年度の 1 株当たり配当につ

清算機関としてのリスクへの備え、当社市場の競争力強

いては通期で52円（第2四半期末で26円）
を想定してい

化に向けた投資機会等を踏まえた内部留保の重要性にます。
（2022年7月現在）

留意しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本とし、具体的には、配当性向を60%程度とすることを目標としています。

JPX Report 202282

連結財政状態計算書（百万円）

2020年度（2022年3月31日）

その他の流動資産108,209
14,93653,649,780
5,996,143
673
5,286
116,800
2,033

93,35415,30564,368,444
6,679,236
637
2,022
118,000
2,910

流動資産合計59,893,862

71,279,910

有形固定資産繰延税金資産10,697
67,37435,977
8,204
16,73627,948
5,309
6,181
3,385

13,02967,37437,734
9,035
17,65027,948
2,418
6,030
2,303

非流動資産合計

181,815

183,524

60,075,678

71,463,434

その他の流動負債

4,132
32,50053,649,780
5,996,143
673
8,161
15,038
8,746

4,813
32,50064,368,444
6,679,236
637
8,731
3,800
10,003

流動負債合計59,715,175

71,108,167

繰延税金負債

19,960
9,018
2,336
418

19,967
8,985
2,361
101

非流動負債合計

31,732

31,41559,746,908

71,139,582

11,50039,716△1,825992
271,006
321,391
7,378

11,50038,844△1,912445
266,776
315,6538,198

328,769

323,852

60,075,678

71,463,434

現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

流動資産

1

清算引受資産2

清算参加者預託金特定資産

3

信認金特定資産

未収法人所得税
その他の金融資産

資産

のれん
無形資産
退職給付に係る資産持分法で会計処理されている投資
非流動資産

5

違約損失積立金特定資産

その他の金融資産
その他の非流動資産

資産合計
営業債務及びその他の債務社債及び借入金

流動負債

1

清算引受負債2

清算参加者預託金

3

信認金

4

取引参加者保証金

未払法人所得税等

負債

社債及び借入金
退職給付に係る負債
負 債 及 び資 本

非流動負債

その他の非流動負債

負債合計
資本金
資本剰余金
自己株式
資本

その他の資本の構成要素
6

利益剰余金

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計

2021年度（2021年3月31日）

1

清 算 機 関 として 引 き
受けた清算引受資産・負債。
2

清算参加者から担保として預託を受けた清算
参加者預託金。
3

4

5

金融商品取引等の安全性を確保するための諸制度に基づく担保や積立金。
6

負債及び資本合計

83

Japan Exchange Group, Inc.

「 5 違約損失積立金」を含む。

JPXの価値創造

マネジメントメッセージ

価値創造のための戦略

サステナビリティ

価値創造を支える基盤

財務・会社情報
連結財政状態計算書
連結損益計算書
連結キャッシュ・フロー計算書

連結損益計算書（百万円）

2021年度

2020年度

収益

自 2020年4月1日
至 2021年3月31日

自 2021年4月1日
至 2022年3月31日

133,343

135,432

359

205

収益計

133,702135,637

営業費用

61,394

63,2205

1161,39963,232

営業収益
その他の収益費用

その他の費用費用計

当期利益の帰属

持分法による投資利益

2,263

1,067

営業利益

74,56573,473

金融収益

266

58

金融費用

99

103

税引前利益

74,73273,429

法人所得税費用

22,714

22,598

当期利益

52,01750,830

親会社の所有者

51,38949,955

628

874

当期利益

52,01750,830

基本的1株当たり当期利益
（円）

96.00

94.35

—

—

非支配持分

1株当たり当期利益

希薄化後1株当たり当期利益（円）

連結キャッシュ・フロー計算書（百万円）

2020年度

2021年度自 2020年4月1日
至 2021年3月31日

自 2021年4月1日
至 2022年3月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

71,75058,191

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,513△13,299

財務活動によるキャッシュ・フロー

△33,932△59,747

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

36,305△14,855

現金及び現金同等物の期首残高

71,883

108,20919

0

108,20993,354

現金及び現金同等物の為替変動による影響
現金及び現金同等物の期末残高

JPX Report 2022

84

経済・市場主要データ
株式市場の動向
日経平均（円）

日経平均（左軸）

40,000（右軸）
東証市場第一部 売買代金（一日平均）

バブル前後の一日平均売買代金
1兆円（86.12月〜91.2月）

ITバブル前後の一日平均売買代金0.9兆円（99.1月〜00.11月）
バブルピーク38,915円（89.12.29）

30,000ITバブルピーク
20,833円（00.4.12）
20,00010,000

0
1984

1985

1986

1987

1988

1989

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

※日経平均株価の各最高値・最安値は終値ベースで集計

デリバティブ取引高及びナイト・セッション比率の推移（百万単位）

月間取引高（左軸）100

ナイト・セッション比率（右軸）

2011年7月
ナイト・セッション開始〜翌3:0075

2008年10月

2010年7月〜20:00〜23:30

時間延長

時間延長

2007年9月
イブニング・セッション開始

50〜19:002006年7月
日経225mini 取引開始

25

0
2005
※全金融デリバティブ取引高の合算値

85

Japan Exchange Group, Inc.

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

JPXの価値創造

マネジメントメッセージ

価値創造のための戦略

サステナビリティ

価値創造を支える基盤

財務・会社情報
経済・市場主要データ

2021年度の一日平均売買代金
3.2兆円（21.4月〜22.3月）

売買代金
（兆円）

4.0

郵政選挙〜世界金融危機前の一日平均売買代金
2.7兆円（05.9月〜08.9月）

3.0

世界金融危機後最安値
7,054円（09.03.10）

2.0

1.0

0
2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022 （年）（%）

60

2016年7月
時間延長〜翌5:30

45

30

15

0
2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

（年）

JPX Report 2022

86

国内の IPO件数推移

上場会社の資金調達額の推移
公募（IPO含む）（社）

株主割当

新株予約権の権利行使

150

第三者割当

優先株式等

転換社債型新株予約権付社債※普通債（国内・海外）
を除く。

133
（兆円）

4

120

104
98
91

90

98

99

91

3
85

60
54

57

2

1

30

0

0

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年度）2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年度）

ETF・ETN年間売買代金の推移

REIT売買代金の推移

（兆円）

（兆円）

80

20

60

15

40

10

20

5

0

0
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年度）87Japan Exchange Group, Inc.

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年度）JPXの価値創造

マネジメントメッセージ

価値創造のための戦略

サステナビリティ

価値創造を支える基盤

財務・会社情報
経済・市場主要データ／会社情報

会社情報 （2022年6月16日現在）
会社概要

ウェブサイト

商号

株式会社日本取引所グループ

日本取引所グループ

英文社名

Japan Exchange Group, Inc.

［ 日本語 ］ https://www.jpx.co.jp/

役員数

取締役14名、執行役12名

所在地

本店

［ 英語 ］ https://www.jpx.co.jp/english/〒103-8224 東京都中央区日本橋兜町2-1

大阪本社 〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜1-8-16

設立

2013年1月1日

資本金

115億円

従業員数（2022年4月1日時点）

1,223名（連結）株式会社日本取引所グループ

207名

株式会社東京証券取引所

312名

株式会社大阪取引所

151名［ 英語 ］https://www.jpx.co.jp/english/corporate/investor-relations/

9名

株式会社東京商品取引所
株式会社ＪＰＸ総研

251名

日本取引所自主規制法人

194名
99名

株式会社日本証券クリアリング機構
事業内容

株主 ・ 投資家情報［ 日本語 ］https://www.jpx.co.jp/corporate/investor-relations/

金融商品取引所持株会社グループの経営管理
及びこれに附帯する業務

株式情報
証券コード

8697

上場証券取引所

東京証券取引所 プライム市場

事業年度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

6月中

1単元の株式数

3月31日
3月31日
9月30日

期末配当金
中間配当金

株主構成
個人その他

3.32%

528,578,441株
63,638名

持株数（株）

持株比率（%）

1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

96,235,200

18.21

2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）

27,519,700

5.21．AVFC）SUB A／C NON TREATY 16,271,155
NORTHERN TRUST CO（

3.08

3
金融機関

32.12%

外国法人等
発行済株式総数

528,578,441株
3.44%

発行済株式総数
株主数（2022年3月31日時点）

順位

所有者別株式保有状況

その他の法人

2,180,000,000株

大株主の状況

（2022年3月31日現在）

40.29%

発行可能株式総数
株式数

定時株主総会

基準日

100株

金融商品
取引業者

20.84%

株主名

4 SMBC日興証券株式会社

13,469,900

2.55

5 THE BANK OF NEW YORK 134104

11,269,700

2.13

6 STATE STREET BANK WEST CLIENT − TREATY 505234

9,149,336

1.73

7 株式会社三菱UFJ銀行

7,557,000

1.43

8 JP MORGAN CHASE BANK 385781

6,896,386

1.30

9 立花証券株式会社

6,887,900

1.30

10 岡地証券株式会社

6,500,000

1.23

コーポレートロゴについて
このロゴマークは、ダイナミックかつグローバルに発展・成長していく様子を表しています。
右肩上がりに成長する4つのバーはグループの信条である「4つのC」、お客様第一主義（Customer First）、社会からの信頼確保、創造性の追求（Creativity）、社員の能力発揮（Competency）
を象徴しています。
（Credibility）

JPX Report 202288

日本取引所グループ
東京証券取引所
大阪取引所
東京商品取引所
ＪＰＸ総研
日本取引所自主規制法人
日本証券クリアリング機構

株式会社日本取引所グループ〒103- 8224 東京都中央区日本橋兜町2番1号
広報・IR部 TEL: 03 -3666 -1361（大代表）

Printed in Japan