学校関係者評価
報告書

対象期間
令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

目

次

１. 評価実施の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２. 評価結果
総 評・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）教育理念・目標・人材育成像・・・・・・・・・・・・・・・・４（２）学校運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（３）教育活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（４）学修成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（５）学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（６）教育環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（７）学生の受入れ募集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（８）財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（９）法令等の遵守・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（１０）社会貢献・地域貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（１１）国際交流・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

広島工業大学専門学校

令和 4 年度

評価報告書
令和 5 年 9 月 6 日

１.評価実施の概要
評 価 目 的：「広島工業大学専門学校委員による外部評価

令和 4 年度

自己評価表」を対象とした学校関係者評価

評価実施者：学校関係者評価委員会
実 施 日 時：第 1 回 令和 5 年 3 月 15 日（水）（令和 4 年度第 2 回学校関係者評価委員会）
第 2 回 令和 5 年 9 月 6 日（水）（令和 5 年度第 1 回学校関係者評価委員会）
実 施 場 所：広島工業大学専門学校
学校関係者評価委員会の出欠状況
種別
高所
校

業界団体
業界団体

企

業

属

学校法人鶴学園
広島工業大学高等学校
一般社団法人 広島県情報産業協会
公益財団法人
日本照明家協会中国支部

役職名

氏

名

第1回

校

長

山

口 健 治

参加

理事

松

尾 達 憲

参加

事務局長

吉川

滋

参加

技術本部広島大洲工場長

田

中 康 平

参加

技術本部広島大洲工場長

濵

井 保 徳

－

第2回

テンパール工業株式会社

企業・地域

河井建設工業株式会社

取締役社長代行

宮

内 秀 実

参加

卒 業 生

広島工業大学専門学校同窓会

会

長

大

畠 晋 也

参加

参加

広島工業大学専門学校

校

長

坂

本 眞 平

参加

参加

広島工業大学専門学校

教頭

瀧

口 啓 倫

参加

参加

広島工業大学専門学校

教育部

竹田

参加

参加

本校

睦

評価の方法
令和 5 年 3 月 15 日に開催された産学連携協議会／第 2 回学校関係者評価委員会において、各委員に「令和 4 年度自己評価報告書」を配布し説明を行った。後日、教育活動に関する詳細なデータをまとめた「令和 4 年度教育レポート」を参考資料として示し、評価を頂いた。
説明においては、主に「令和 4 年度自己評価報告書」を使い、「運営計画」「評価尺度」「指標」「達成度」「評価と改善」の各項目をＰＤＣＡサイクルに基づいて、主には S 項目（最重点目標）を取り上げて説明を行った。
評価は、項目ごとに１（不適切）２（やや不適切）３（ほぼ適切）４（適切）に評価してもらい、その平均値をとったものを最終評価とし、また意見の記述についても取りまとめた。その結果は以下のとおりである。

1

2. 評価結果
総評
学校の教育理念に基づき教育目的・育成人材像が具体的に規定されており、各学科の教育目標・育成人材像は産業界のニーズを踏まえて定められている。
「鶴学園中長期運営大綱」に基づいて年間事業計画が策定され、適切な運営組織と意思決定が行われている。また運営報告についても、ＰＤＣＡサイクルに基づいて具体的な指標のもとに評価や報告がなされている。人事、給与等に関する規程等は適切に整備され、運用されている。教育活動に対する情報公開については、ホームページ等により適切に行われている。文部科学省により「職業実践専門課程」の情報公開に関する改訂「別紙様式４」に沿った各欄の更新の頻度も妥当である。
毎年実施されている「学習成果プレゼン大会」は、各学科代表の学生が 2 年間ないしは 3 年間の中で、何をどのように学んだかを、連携企業、保護者、高校教諭、新入生等の前で発表するイベントで、学生の学びの成長や各学科の特徴を広く外部へ向けて公開する有益な手段の一つとなっている。また今日、企業等から求められている問題・課題解決力およびプレゼンテーション能力を養成する貴重な機会にもなっている。しかし、令和 4 年度もコロナ禍により前年度と同様に観客を限定して実施せざるを得なかった。学生にとっては貴重な体験となる機会となるだけに大変残念である。
教育課程は、地域産業界や教育課程編成委員会からの意見聴取によるニーズの把握と、授業評価や研究授業の結果を踏まえ、教育理念に基づき編成・実施されている。また各学科の育成人材像・教育目標を踏まえ、企業連携に基づく実践的な職業教育を重視したカリキュラムの編成と改善が図られている。これらのカリキュラムは、カリキュラムマップにより可視化され、編成方針や学びの系統が教員のみならず学生にも理解できるように配慮されている。また、企業連携授業においては問題・課題解決型へと内容を充実させることに取組まれており、年度の各期末に企業と学生の双方への授業アンケートを実施し、職業教育に関する外部からの意見を反映させるとともに、学習成果を踏まえたより充実した内容に改善するようにしている。
就職率向上に向けては、一年次から「生き方講座」の授業等を利用した就職指導に加えて、チューターや就職指導室職員による学生の就職活動状況の把握を基に全校的な就職対策が行われている。入学時にSPI のテキストを購入させ、これを「生き方講座」の授業で利用し、言語能力・非言語能力指導も実施し、就職活動の強化も図られている。
資格取得については、学科ごとに重点目標を定め、学生の学力や意欲の差異に応じた受験指導や℮ラーニング等の取組みが展開されている。今後、更なる合格率の向上に向け、学生への意識付けや、授業を通した資格取得指導等の見直し、資格試験の傾向と分析、並びに問題の予想などへの綿密な対策が望まれる。
退学率の低減については、出席率・学習状況を含めた学生情報を毎月の出席会議で全校的共有化を図っており、出席率が 70％未満で問題の予兆が感じられる学生（学校の指導として学生全員に 80％以上の出席率を求めている）には、保護者等とも連携して三者懇を実施するなど、早期の応策に努めている。しかし今年度も退学者が存在し、前年度より 6 名少ない 22 名（3.98%：昨年度より 1.02%減）となっている。退学の主な原因として、安易な動機による入学や、学ぶ目的意識が希薄な学生も見られる。学生の入学前の応募動機の一層の確認や、学科を挙げて入学直後からの継続した指導に加えて、教員においても外部機関での講習・研修会参加や外部講師等による講習等も含めた指導力向上に一層力を注ぐことが望まれる。
進路については、学園内編入学推薦制度により、広島工業大学への進学が円滑に行われており、また、「英語」「数学」「物理」に加えて「プレゼンテーション A」や「コミュニケーション A」の一般教養科目の単位を入学前に修得することで、編入後の負担軽減を図るように配慮されている。本年度は、昨年度と同数の 11 名が広島工業大学に編入学している。
就職については、チューターとキャリアサポートセンターが連携して、学生に対応した様々な就職支援が卒業年次前年の 10 月から早期に実施されている。就職内定率は 99.0%（昨年度の広島県の専修学校の平均は 92.9%）であり、就職を希望するほぼ全員が内定した。この結果はチューターと就職指導室職員
2

の、学生一人ひとりへの動機付けや特性の把握等の成果と思われる。
教育目的を達成するため、専修学校設置基準で求められている校地、校舎及び施設・設備については、年次計画に基づき適切に整備され、有効に活用している。一方で老朽化した設備の更新が急がれることについては、計画的な対応が望まれる。
教育に必須となっている ICT 教育については、ワードやエクセルなどの情報リテラシー教育を引き続き全学科で展開されていることに加え、℮ラーニングも利用した資格試験対策にも力を注がれている。近年の ICT を活用したアクティブラーニング教育の推進のために、アクティブラーニングスタジオとして環境整備した教室の利用頻度の向上、実習教室の PC の更新、ネットワーク環境の改善に加え、web 面接や会議に対応できる個室を設営し、就職活動をはじめオンライン会議・講習等で利活用し、教育改善に向けての整備が図られている。今後は、これらの設備を企業連携授業や PBL 等の授業へ積極的に利活用し、学生自らが考え、専門力を一層向上するように工夫することが望まれる。
専門学校での技術教育には限りがあるが、本校では学校法人鶴学園の共有施設や広島工業大学の実習施設等を機械工学科や土木工学科等で利活用することで、より高度で深い専門知識・技術の学びの充実に向けた環境整備が図られている。また、防災力強化のため、消防設備の更新、避難路の確保等を図るな
ど年次計画に基づく改善を行っている。
海外研修については、シンガポールに姉妹校がある。相互交流は 3 年ぶりに実現できるかと準備を進めてきたが直前になって感染拡大がみられたため、今年度も実施できなかった。
学生募集活動については、ホームページを中心に活動的な教育への取り組みや成果等を広く公開しており、正確な内容記述に努められている。オープンキャンパスでは、高校生や保護者に対して、教育方針や各学科の特色、教育内容の説明とともに高度資格取得や就職についての質問に対しても丁寧に回答し、参加者に好感を持たれるよう配慮されている。特に保護者には、子女の入学後の成長を訴求するように努められている。
財務状況は、学校法人鶴学園としての財務三表を中心とする情報がホームページで公開されており、その中に当該専門学校の財務情報も含まれている。令和 4 年度においても、消費収支・資金収支ともに黒字化が図られており、中長期的に見た財務基盤は安定している。
法令等の遵守については、学校教育法及び専修学校設置基準等の関係法令と学内規程に則って適切な学校運営と教育活動が行われている。また情報セキュリティーとともに個人情報保護に関する法についても適切に対応されている。
社会貢献については、学生・教職員が学校をあげて積極的にボランティア活動に取組んでいるが、コロナ禍でその機会は減少している。一方で教育方針の精神に立ち返り形式的にならないよう留意する必要がある。
留学生受入については、製造業関連の企業が多く進出しているベトナムを対象として、現地にある日本語学校と連携し、優秀な学生の入学促進を図っている。また、受入業務や在籍管理等の手続きについては、国際交流センターの担当職員が適切に行っている。令和 4 年度は 7 名の留学生（中国 3 名・ベトナ
ム 4 名）が入学している。今後も適切な受け入れ人数を考慮しながら、留学生確保に取組むことが望まれる。
以上の結果、本校は、建学の精神・教育方針に沿って「学生一人ひとりを大切にし、学生に寄り添った丁寧な教育を展開し、業界の中核を担う技術者を育成する」ことを教育目標とし、企業等からの意見やニーズを教育目標・育成人材像に反映させ、最新の情勢に基づいてカリキュラム編成の改善を行う等、教育活動の向上に努められていると判断される。
学校経営の根幹となっている学生募集については、全学科で 248 名、建築士専攻科 34 名の合計 282 名が入学している。出願のある高等学校へのきめ細かな対応や、各学科の特徴の明確化、さらに本校のミッションである高度資格取得と実践力の明確な訴求が功を奏していると思われる。今後も一層綿密な広報戦略を検討し募集強化を図ることが望まれる。

3

（１）教育理念・目標・育成人材像①

評価結果：適切である。＜４段階評価 委員平均ポイント 3.7（昨年 3.6）＞

②

理由

・

教育理念は、本校の設置母体である学校法人鶴学園の建学の精神「教育は愛なり」と教育方針「常に神とともに歩み社会に奉仕する」に基づいており、それらの教育理念を具現化するための学校の教育目標を「学生一人ひとりを大切にし、学生に寄り添った丁寧な教育を展開し、業界の中核を担う技術者を育成する」と定められている。
・
各学科の教育目標と育成人材像は、学校の教育目標を踏まえて学科の専門分野の特性と産業界の求める人材ニーズなどに対応するよう定められている。

③

委員からの意見・

特になし。

（２）学校運営①

評価結果：ほぼ適切である。＜４段階評価 委員平均ポイント 3.6（昨年 3.6）＞②

理由・

学校法人鶴学園第Ⅱ期中期経営計画(令和 3 年度から令和 7 年度)に基づいて専門学校の年間運営計画が策定され、PDCA サイクルに基づいた目標管理が実施されており、適切な運営組織と意思決定が行われている。また、人事、給与等に関する規程等も適切に整備され、運用されている。
・「職業実践専門課程」の情報公開に関する改訂「別紙様式４」に沿った各欄の更新には的確に対応されており、更新の頻度も妥当である。
・
教育職員に対して、昨年度から活動評価が施行され、教育職員は数値目標達成に向けた取り組みが明確になり自己管理が可能になっている。
・
校長は、公務の円滑な執行も含め、今年度も運営計画以外の課題に関する委員会を設置する等、諸課題への取り組みについての校長のガバナンスへの仕組みが図られている。

③

委員からの意見・特になし。

（３）教育活動①

評価結果：ほぼ適切である。＜４段階評価 委員平均ポイント 3.3（昨年 3.3）＞

②

理由

・

教育理念に基づく教育課程が編成・実施されており、視覚化したカリキュラムマップを基に各学科の育成人材像・教育目標を踏まえた体系的なカリキュラム運営が行われている。
・
企業連携科目を中心に実践的な職業教育を重視したカリキュラムが用意されており、地域産業界と教育課程編成委員会からの意見聴取によるニーズの把握と、企業・学生双方への授業アンケー
トや授業評価や研究授業の結果を踏まえた教育課程の編成と改善とともに教育方法の見直しが図
4

・・・・

られている。
実務経験者や有資格者を必要に応じ教員として採用することにより、関連学科の育成人材・教育目標の達成を促進している。
全学科で産学連携によるインターンシップの推進により、実践的な学びが図られている。
全職員の能力開発については、学校法人鶴学園全体での職員研修会と学内および企業等での諸研修参加がほぼ義務化されており、資質向上に努められている。
課題解決型学習推進のため、企業派遣講師と密接な連携を取りながら、学生に成果を発表させ、企業連携の基に最終評価を行っている。これらの結果を基に、今後さらに充実した学習成果の向上に向けた取り組みが検討されている。

③

委員からの意見・特になし。

（４）学修成果① 評価結果：ほぼ適切である。＜４段階評価 委員平均ポイント 3.2（昨年 3.2）＞②

理由・

就職率向上のために、一年次生からキャリアサポートセンターとチューターとが連携して学生の就職状況を把握することや、「生き方講座」の授業等を利用した就職指導等、全校的な就職対策が実施されている。入学時に購入した SPI のテキストを「生き方講座」の授業で利用することで言語能力・非言語能力を指導し、就職活動の強化が図られている。
・
学科ごとに資格取得の重点目標を定め、学生の学力や意欲の差異に応じた受験指導を行っている。機械工学科では、普通旋盤作業の機械加工技能検定 2 級には 1 名（昨年 2 名）が合格した。その他の重点資格として、応用情報技術者 2 名（昨年 0 名）、基本情報技術者に 10 名（昨年 13 名）、二級建築士に 23 名（昨年 13 名）、インテリアコーディネータに 3 名（昨年 4 名）、測量士補に 6名（昨年 8 名）、第三種電気主任技術者に 1 名（昨年 1 名）が合格した。コロナ禍の中で臨時休業による影響や試験の実施時期・方法の変更による影響が今年度も少なからずあったと思われる。

③

委員からの意見・特になし。

（５）学生支援① 評価結果：ほぼ適切である。＜４段階評価 委員平均ポイント 3.2（昨年 3.2）＞
②

理由

・

企業訪問時に求められるエントリーシートを利用した自己分析・自己 PR については、「文章技術」の授業での指導とともに、チューターとキャリアサポートセンターが連携した個々の学生への指導にも取り組んでいる。またチューターやキャリアサポートセンター職員による面接指導にも力を入れており、学生一人ひとりに個別に対応した適切な支援体制が整備されている。
・
広島工業大学への編入学推薦制度による大学進学に関しては、編入学希望学生に対して「英語」「物理」「数学」に加えて「プレゼンテーション A」や「コミュニケーション A」の一般教養科目5

・・・・を開講することにより、編入学後の単位取得における負担軽減を図っている。また、広島工業大学に既に編入した学生との「情報交換会」を開催し、編入希望学生の学習意欲や意識の向上を図るとともに、編入後の学生生活に向けた不安を解消させるように配慮している。
学生相談については、基本的には各チューターが当たるが、学科を超えた相談体制として女性の教職員を含む 4 名の担当者をおき、「学生便覧」へ担当者の名簿を掲載することや、顔写真入の「教職員の紹介」、さらにメールアドレスを公開する等の対応により、相談し易い体制を取っている。とくに女子学生に対しては、昨年度から「女子学生支援センター（JSC）」を開設し教頭と 5 人の女性教職員が対応するとともに、当センターの代表メールアドレスを公開して利便性を高めている。
学生のみならず教職員も含めた構成員の健康管理に関しては、保健室に看護師の有資格者が常駐し、相談や応急処置に対応するとともに、掲示、メール、放送および「生き方講座」の授業を通じて適宜、健康維持と感染症に関して啓蒙している。
新型コロナウイルス感染症対策として、校長・教頭・保健室看護師による毎朝の声掛けと体温・体調チェックを実施し、発熱者等への対応にあたっている。
女子学生に対しては、入学後の不安の解消を図るために、前述の女子学生支援センターと学友会が連携して、本年度も入学前に女子会を開催し、好評を得ている。

③

委員からの意見・特になし。

（６）教育環境①

評価結果：ほぼ適切である。＜４段階評価 委員平均ポイント 2.9（昨年 3.0）＞②

理由・

教育目的の達成を図るために必要な校地・校舎・施設設備などの教育環境は、継続して適切に整備、活用されているが、老朽化した施設・設備に対する懸念もあるため、年次計画によって順次更新を行っている。
土木工学科、機械工学科については、実習の授業の一部を、本校が所属する学校法人鶴学園の共有研修施設や、広島工業大学の設備を活用し、当該専門学校だけではできない実習環境が提供できている。
土木工学科においては、他機関との連携で、無人航空機(Unmanned Aerial Vehicle : UAV、通称、ドローン)に関する授業・実習の受講により在学中に無人航空従事者 3 級を付与できるようになっている。
ネットワーク環境の整備に加え、web 面接や会議に対応できる個室を設営し、就職活動をはじめオンライン会議・講習等で利活用し、教育改善に向けての整備が図られている。
コロナ禍においても積極的にインターンシップ参加を推進させ、学校全体として昨年度より参加者増となっている。
海外研修旅行への参加を促進するために、同窓会から「グローバル人材育成支援金」として学生に直接支援して貰っている。

・・・・・

③

委員からの意見・特になし。

6

（７）学生の受入れ募集①

評価結果：適切である。＜４段階評価 委員平均ポイント 3.9（昨年 3.8）＞

②

理由

・

学生募集活動において、ホームページの位置づけは大きい。とくに高校生や保護者等への訴求として資格取得状況や就職内定等の教育成果に関する情報は効果が大きい。これらの情報のタイムリーな掲載と内容の充実に努められている。
オープンキャンパスでは、アシスタント学生を前面に出して、フレンドリーな雰囲気作りに努められている。アシスタント学生への接遇指導も図られていることは好ましい。アシスタント学生から、入学後の学びや資格取得対策への取り組みを語ることで、参加生徒の入学後の不安解消に繋がっている。
教育方針及び各学科の特色、教育内容は、オープンキャンパス等に参加した生徒一人ひとりに当該専門学校の教員が面談し伝えており、入学へのミスマッチを防ぐことに繋がっている。
保護者説明会においては、校長は保護者に対して、丁寧に本校の教育と就職指導に関する指導内容・方法についての説明に努められている。
新型コロナウイルス感染症対策として、本校教職員及び学生の体温・体調チェック、参加生徒の健康チェック、teams を用いた遠隔説明、参加人数の限定、時間短縮などの対応を行っていることは評価できる。

・

・・
・

③

委員からの意見

・

特になし。

（８）財務

① 評価結果：適切である。＜４段階評価 委員平均ポイント 3.5（昨年 3.5）＞② 理由・

本年度も予算や収支計画は所定の手続きを経て承認・執行されており、財務についても監事と公認会計士による会計監査が、学校法人会計基準等に基づいて適切に実施され、その結果は評議員会と理事会に報告されている。
・
学校法人鶴学園として財務三表を中心とする情報がホームページで公開されており、その中に当該専門学校の財務情報も含まれている。

③

委員からの意見・

特になし。

（９）法令等の遵守①

評価結果：適切である。＜４段階評価 委員平均ポイント 3.8（昨年 3.7）＞②

理由
学校教育法及び専修学校設置基準等の関係法令と学内規程に則って適切な学校運営と教育活動・7

が行われている。
・
個人情報保護の法令遵守に関する基本方針については、学生に配布する「学生便覧」への記載や情報セキュリティー講習での啓蒙等、適切に対処されている。
・
文部科学省による「職業実践専門課程」の情報公開に関する「別紙様式４」の改訂にも的確に対処されている。

③

委員からの意見・特になし。

（１０）社会貢献・地域貢献①

評価結果：ほぼ適切である。＜４段階評価 委員平均ポイント 3.2（昨年 3.1）＞

②

理由

・

鶴学園の教育方針「常に神とともに歩み社会に奉仕する」を具現化するために、自主的あるいは公的機関主催の様々なボランティア活動に学校をあげて取組んでいる。ボランティア活動は定例の学校行事の一環として定着している。しかし、コロナ禍で広島市が主催するボランティア事業の一部は中止されている。
・
本年度も学園各校での事業に、専門の技術指導のために本校教員が参画している。
・
厚生労働省の IT マスター制度に情報系学科教員 4 名が登録（IT ネットワークシステム管理・業務用 IT ソフトウェアソリューションズ・ロボットソフト組込）されており、県内小学校でプログラミング教育に派遣されている。

③

委員からの意見・特になし。

（１１）国際交流① 評価結果：適切である。＜４段階評価 委員平均ポイント 3.5（昨年 3.6）＞②

理由・
ベトナムホーチミン市にある日本語学校 1 校、国内の日本語学校 2 校を、本校の指定校とし、当該校長の推薦により優秀な留学生を受入れるようにしている。令和 4 年度の留学生の在籍者数は12 名（中国 4 名、ベトナム 8 名）となっている。
・
留学生の受入、在籍管理等においては、担当部署である「国際交流センター」の職員が適切な手続きを取っており、問題なく実施されている。
・
留学生の日常の学修・生活指導等については、チューターが責任を持って対応する他に、国際交流センターの職員も生活や悩み等について定期的に面談してヒヤリングを行う等、相談し易い体制を作っている。

③

委員からの意見・特になし。

8