中小機構とは独立行政法人中小企業基盤整備機構（Organization for Small & Medium Enterprises and Regional Innovation, JAPAN）○我が国で唯一の中小企業政策全般にわたる総合的な支援・実施機関
・経済産業省所管・役職員数783名（2023年4月1日現在）○中小機構のミッション
中小企業政策全般にわたる総合的な実施機関として、起業・創業期から成長期、成熟期にいたるまで、企業の成長ステージに合わせた多様な支援施策を実施○資本金・1兆2098億4451万4469円（2023年2月1日現在）

中小機構における事業の概要
主要拠点：

中小機構と支援機関ネットワーク

中小機構の特色『我が国で唯一の中小企業政策全般にわたる総合的な支援・実施機関』●創業から企業の成長・発展、事業再生までを総合的に支援●全国ネットワークを活かして高度・広域な支援を推進●支援ノウハウを活かして、地域の支援機関の支援機能の向上を支援●地域の支援機関、大学、金融機関等と連携して中小企業を複合的に支援●全国約3,000名の専門家や中小企業支援に精通した職員等の人的資源を活用中小企業者 ３５８万者

事業者への支援

地域の支援機関都道府県 支援センター
商工会議所 商工会 金融機関等

施策
提供

全国的な視点から中小企業を支援

連携、研修等によるサポート

支援機関への支援

中小機構
政策立案

本部(東京)
地域本部等 10ヶ所
中小企業大学校 ９校

経済産業省
中小企業庁
連携・協力

2

中小企業の経営課題に応じた幅広い支援メニュー
中小機構では、多様な支援メニューにより、中小企業の成長を一貫してサポート
事業の創出

事業の発展

経営相談

事業の継続

TIP＊S/BusiNest

海外展開支援

経営相談等

事業承継・事業引継ぎ

新しいアイデアを磨く方や創業者・創業期の企業のためのビジネス拠点

海外展開を検討する段階から、海外事業計画作成、海外進出まで、様々なメニューにより支援

経営課題に対しオンライン・対面など様々な方法で各分野の経験豊富な専門家がアドバイス

中小企業事業引継ぎ支援全国本部
として後継者不在企業の事業引継
ぎをサポート

起業相談AIチャットボット
起業準備者・関心者を対象にAIが起業の質問等に回答

販路開拓支援インキュベーション

中小企業と国内外の企業をつなぐ「J-GoodTech」、eコマースの活用などにより販路開拓をサポート

インキュベーションマネージャー
による経営相談、産学官金連携等もサポート

ＦＡＳＴＡＲ
ベンチャー企業の資金調達や事業提携に向けた伴走型のアクセラレー
ションプログラム

地域新事業創出
新たな商品やサービスを創出、さらなる成長を目指す企業をサ
ポート

スタートアップ挑戦支援事業 高度化事業
スタートアップや起業予定の方の戦略立案・事業計画・資金調達・資本政策等の相談に対応

Japan Venture Awards
次なる日本のリーダーとして果敢に挑戦する起業家を表彰

ファンド出資設立５年未満の創業、成長初期段階のベンチャー企業、事業の再生等への投資を目的としたファンドに対して出資

中小企業が共同で利用する施設に対し、地方自治体と連携。融資や専門家のアドバイスを実施

ハンズオン支援
個別の経営課題を解決するために専門家チームを派遣し支援

人材育成
大学校研修

事業再生
中小企業再生支援全国本部として中小企業の再生をサポート

共済制度
質の高いセーフティネットの提供

全国９ヶ所の中小企業大学校や地域本部において、各種研修を通して人材育成をサポート

ＷEBee CampusWeb会議システムや動画教材により職場にいながら受講できる研修を提供

サテライト・ゼミ
全国各地の支援機関や金融機関等と連携し、少人数参加型の研修を実施

3

事業の創出TIP＊SBusiNest

TIP*S -新ビジネス創出の「きっかけ」の一歩に-

BusiNest -創業支援・新事業支援の場-●オンラインでの「新しい学び」と「実践」を通じて創業機運の醸成を目指す学びの場●新ビジネス創出など、実践の一歩につながる対話型のワーク
ショップ・イベントの開催
中小企業者・小規模事業者をはじめ、起業や地域の活性化など潜在的な起業関心層～起業関心層が、行動変容を起こすきっかけを提供することを目的としたワークショップを実施しています。

●中小企業大学校東京校内にある会員制の創業支援施設●平成27年4月から本格的に開始し、延べ会員数は783者（令和5年４月1日時点）

・専属アドバイザーによる創業アドバイスや多様なセミナー等を提供をしています。
・創業を目指す個人や新事業展開を志す法人等を対象に、オフィススペースやコワーキングスペース等を提供します。
・東京校の宿泊施設や食堂、読書室等も利用可能です。

〈講座例〉
・「問い」づくりゼミ
・ビジネス思考のキホン-新しい時代の起業に求められる考え方（43回実施 受講者数延1,015人 令和4年度）

個室(小) ※9m2

セミナールーム

コワーキングスペース

4

事業の創出

起業相談ＡＩチャットボット

インキュベーション-起業ライダーマモル--ハード面・ソフト面から新事業をバックアップ-●起業に関する質問にLINEで24時間365日回答（費用は無料）●事業コンセプトをまとめ、事業計画書を作成するマイノート機能●国内最大級の全国29カ所のインキュベーション施設を運営●インキュベーションマネージャーが入居企業を事業提携先、支援機関等につなげるコーディネート支援1,847件（令和5年度）●入居企業数512者 （令和5年度）●事業者の様々なニーズに対応できる設備・仕様の賃貸スペース（実験室、試作工場タイプ、オフィスタイプ等）を提供●地域の支援機関のネットワークや機構の支援ツールを活用し、資金調達、販路開拓などのビジネスマッチングなどにも対応

ＡＩチャットボット

利用者

中小機構

（スマホ画面）

質問学習回答定期的なチューニングで回答精度を向上「起業ライダー マモル」
●起業したい業種（飲食業、小売業、サービス業）や地域（都道府県）などパーソナルな情報に合わせた回答を提示。

●起業アイデアをスマホで簡単にコンセプトシートにまとめられる“マイノート作成機能”を利用可能。アイデアの有無に応じて、アイデア発想の方法やコンセプトづくりのポイントをメッセージで配信。

『起業のことは、ＬＩＮＥでマモルに聞いてみよう！』
ＬＩＮＥの友だち登録はこちらから
登録者数 約93,000人（令和4年3月末時点）

中小機構のインキュベーション
https://www.smrj.go.jp/incubation/frr94k00000630b7-att/incubation.pdf

5

事業の創出ＦAＳＴＡＲ

スタートアップ挑戦支援事業-アクセラレーション（成長加速化）支援--スタートアップのお悩みに対応します！-●IPOやM&Aを視野に成長戦略を描くベンチャー・中小企業、地域に 根ざし地域経済を牽引する地域中核企業の候補となるベン
チャー・中小企業、個人が支援対象●成長の呼び水となる資金調達や事業提携を促進すべく、事業計画のブラッシュアップを担当の専門家が短期間集中（約1年間）で伴走支援●ビジネスモデル構築・事業戦略・資本政策・知財戦略・組織構
築等、あらゆる課題に対して、専門家のコンサルテーションを中心に各種支援ツール（セミナー、メンタリング等）を用いて対応●支援プログラム終了時に、卒業ピッチイベントを開催し、ブラッシュアップされた事業計画をもとに投資機関向けにピッチを実施●支援プログラム終了後もアフターフォロー●2022年2月にスタートした「ベンチャーリブート支援事業」を拡充しリニューアルした事業●スタートアップや起業予定の方の戦略立案・事業計画・資金調達・資本政策等のご相談に何度でも無料で対応します。
●対象 IPO や M&A 等を目指すスタートアップおよび起業予定の個人●相談形態 Web会議システム（ZoomまたはMicrosoftTeams）●費用 無料●申込方法（１）中小機構 スタートアップ挑戦支援事業のホームページから申込書をダウンロード（２）メールに申込書を添付して申込み（３）申込企業と専門家との日程を調整（４）オンラインにて相談対応

URL https://www.smrj.go.jp/venture/info/reboot/index.html
メールアドレス venture-support@smrj.go.jp
6

事業の創出Japan Venture Awards

ファンド出資-ベンチャー経営者、ベンチャーキャピタリストを表彰--ファンドを通じた資金提供-●Japan Venture Awards（略称：JVA）は、革新的かつ潜在成長力の高い事業や社会的課題の解決に資する事業を行う、志の高いベンチャー企業の経営者を称える表彰制度。

●中小企業者の方々に対する投資事業を行う民間機関などとともに投資ファンド（投資事業有限責任組合）を組成し、中小企業者への資金調達の円滑化と踏み込んだ経営支援（ハンズオン支援）を通じて、ベンチャー企業や既存中小企業の新事業展開の促進または中小企業者の再生を支援します。ファンドの運営（個別企業への投資）は、各投資会社が行います。

●2000年以来、344名のベンチャー経営者等が受賞。
株式会社ユーグレナの出雲充氏（JVA2012経済産業大臣賞）、Sansan株式会社の寺田親弘氏（JVA2010審査委員会特別賞）等
昨今注目されている起業家を数多く輩出。

金融機関等と連携●また、ベンチャー企業の発掘や育成に尽力し、高い貢献が認められるベンチャーキャピタリストの表彰も実施。
● 第22回Japan Venture Awardsとして、令和4年12月8日(木)虎ノ門ヒルズフォーラムで表彰式イベントをオンライン配信と併せてハイブリットで開催。

2023年度の第23回Japan Venture Awardsは令和5年7月上旬より応募者募集開始、令和5年12月14日(木)表彰式イベント開催予定。
【表彰式イベントの様子（写真は第22回JVA）】

中小機構は、ベンチャーキャピタル等の投資会社が運営するファンドへ出資します。
ファンド総額の1/2以内を出資することで、リスクが高い新事業の創出や市場拡大が見込まれる企業等への投資を促進します。

起業支援ファンド
中小企業成長支援ファンド
中小企業再生ファンド

主な支援対象ファンド数

設立５年未満のベンチャー企業等

141

新事業展開・事業承継・再編等に取り組む中小企業再生に取り組む中小企業※産業復興機構ファンドを除く

143
72

7

事業の発展

海外展開支援-海外展開ハンズオン支援事業--海外展開セミナー-●これから海外を考え始める方から、すでに進出をされている方のご相談まで、海外に関するすべてのご相談を無料で受け付けます●中小企業支援機関、中小企業関係団体及び金融機関等と連携し●貴社の現況をヒアリングさせていただき、あなただけの海外展開の実現にむけた、最適な方法をナビゲートしま
す。また、新規輸出 1 万者支援プログラムの実施機関として、JETRO 等他支援機関と連携した一気通貫支援を実施しますて、中小企業者を対象とした国際化に関するセミナーを全国（WEB 上含む）で開催しています●セミナーでは、各分野の海外ビジネスの専門家が海外の最新情報や実体験に基づいた実務的な知識・手法等について具体的事例を交えて講演します。また、併せて個別相談会を開催する場
合もあります海外展開セミナー開催実績：令和 4 年度 64 件

●R5 年度は農水省協力のもと食産業分野の支援を強化中
海外展開ハンズオン支援事業の特長

１

海外に関する、すべてのご相談に対応
あなただけの海外展開をナビゲーション

２

現地商談先の提案や、訪問アポイントメント取得のサポート

３

金融機関等と共催

海外現地での商談・調査に同行[テーマ例] 中小企業の海外展開プロセスと留意点
海外展開の基礎知識と成功の秘訣WEBを活用した海外販路開拓のポイント-海外ＣＥＯ商談会●海外 CEO 商談会とは、日本の中小企業の技術や製品の取扱いを希望、業務提携を視野に入れている経営者等を海外から日本に招聘し、商談会を行う事業です●当事業では、海外の政府系機関及び業界団体等と連携し、推薦を受けた海外企業と、日本の中小企業とのビジネスマッチングの機会を提供しております（参加企業数：日本286社、海外136社

令和4年度）-海外ビジネスナビ●海外での事業展開に関する実務情報・取組事例をタイ※一部のメニューをご利用いただくにあたり、所定の審査があります。

ムリーに配信している情報サイトです。会員登録等は不要で、どなたでもご覧いただけます。
URL：https://biznavi.smrj.go.jp/
海外ビジネスナビ

検索8

事業の発展J-GoodTech（ジェグテック）-販路開拓に意欲がある中小企業向けBtoBマッチングサイト●中小企業と大企業や国内外企業を繋ぐビジネスマッチングサイト

eコマース・展示会-eコマース(EC)活用支援-■[知る]オンライン講座の配信

EC支援ポータルサイト「ebiz」にて、実践的なEC制作ノウハウや越境
自社では、ECなどについて学習できるオンライン講座を100本以上配信●国内外の企業へ情報を発信し、最適なビジネスパートナーを見つけ、しています（1本10分程度）。
製品開発や新規取引に結びつけられるよう登録企業を支援■[学ぶ]セミナー・ワークショップ事業●製造業、サービス業など幅広い業種の国内中小企業約23,000社登録●国内大手企業約800社、海外支援機関推薦海外企業約8,000社登録※令和5年3月末時点

中小企業・小規模事業者が取り組むeコマース等のニーズに対応したテーマのセミナー・ワークショップを金融機関、支援機関等と連携して開催します。（令和4年度 セミナー参加者5,717 名 ワークショップ参加者416 名）■[実践]マッチング企画
EC活用支援事業者が提供するサービス・ツールの活用といった「実践」をサポートします。

■[解決]EC活用支援アドバイス

中小企業がジェグテックを活用するメリット①登録中小企業の技術・サービス情報の発信
登録中小企業は、製品・技術・サービスなどを国内外の企業にアピールすることができ、興味をもった日本をはじめとする世界中の企業からコンタクトを得ることができます。
②企業間での自由なコミュニケーション
ジェグテック登録企業同士で新規取引・提携などに関する情報交換が可能。WEBを通じて、事業拡大、課題解決に向けた新たなビジネスパートナーづくりができます。
③ビジネスパートナーの情報検索
特徴的な日本の中小企業・海外企業がたくさん登録されているので、 製品・技術・サービスなどの情報を検索し、最適なビジネスパートナーと出会うことができます。

ECに詳しい専門家が、中小企業者の方々のECに関する悩みやご相談に直接お答えします。メールでのご相談も受け付けています。
（令和4年度実績アドバイス件数：395 件 役立ち度：99.1%）-中小企業総合展・新価値創造展●中小企業が自ら開発した製品・技術・サービスを展示・紹介する場を提供し、展示会を通じた販路開拓・業務提携等のビジネスマッチングの機会創出を支援します
・新価値創造展 in 機械要素技術展
中小企業の優れた製品・技術・サービスが全国から集結し、一堂に展示

・中小企業総合展 in Gift Show / in FOODEX
民間事業者が主催する専門展示会である「Gift Show」（ギフト等雑貨対象）及び「FOODEX」（食品・飲料対象）に中小機構がブースを設け、中小企業総合展として出展を支援します。

9経営相談

経営相談等

ハンズオン支援-専門家への相談で経営の悩みを解決--経営課題の解決に取り組む企業に専門家を派遣-●経営に関するご相談に各分野の経験豊富な専門家が対応します
全国9地域本部での対面型、セミナー等での出張型など、様々な相談窓口を用意
経営アドバイスを通じ、他の支援メニューに繋げるなど、経営支援事業の入り口としての役割を担っています

オンライン経営相談-Ｅ-ＳＯＤＡＮ●AIを活用した、日本初の経営相談のオンラインサービス●AIチャットボットによる自動応答サービスにより、経営に関する相談に24時間365日いつでも対応●AIだけでなく、専門家とのチャットサービスでも気軽に経営相談 が可能（平日9～17時受付）●「ハンズオン支援」には４つの支援メニューがあり、企業の実情にあわせて最適な事業をご提案します。
経営課題の解決に取り組む中小企業に、各分野で豊富な経験と実績を持つ専門家を派遣し、企業の本質的な課題の解決に取り組みます。
企業が主体的に課題解決に取り組むことで、派遣終了後も企業自ら成長・発展する仕組みづくりにつなげます。

専門家継続派遣

生産性向上・売上拡大等の目標達成等、様々な経営課題の解決を支援

経営実務支援実務的な知識・ノウハウから特定課題の解決を支援

戦略的CIO育成支援

IT化構想の策定やIT活用の企画・調達・導入を支援

販路開拓
コーディネート

マーケティング企画の策定支援、テストマーケティングの実施、テストマーケティング後のフォローアップ支援※支援にかかる期間は内容によって異なります。

※専門家の謝金の一部は、利用者の負担になります。
こちらのQRコードから、Ｅ-ＳＯＤＡＮにアクセスが可能です

10

人材育成

大学校研修等

WEBee Campus/オンデマンド動画-中小ベンチャー企業等が抱える多様で高度な経営課題に対応-

WEBee Campus-少人数制オンライン研修-●全国9校の中小企業大学校による豊富な研修コース●講義形式や実習・演習、グループ討議等も取り入れた
実践的研修【中小企業者等研修の体系】
研修（例）

研修期間

企業経営・経営戦略
研修分野例

人事・組織マネジメント
営業・マーケティング

1～15日

財務管理
生産管理
高度実践型研修

長期研修

13日

工場管理者研修

3日×6 ヵ月

経営管理者研修

5日×12ヵ月
4日× 6ヵ月

経営後継者研修●中小企業大学校のノウハウを活かしたオンライン研修●web会議システム（Zoom）を活用したリアルタイムの双方向通信「WEBee Campus」３つのポイント

1

通学不要！
1日3時間の研修で仕事の合間に効率よく学べます

2

少人数制！
経験豊富な講師陣から丁寧なサポートを受けられます3

実践的な演習！
学びの成果をすぐに活かせます◎ 研修風景

分野や経営課題別の研修をご用意。
抱える課題や伸ばしたい人材に合わせて最適なコースをお選びいただけます。

10ヵ月

オンデマンド動画-いつでも・どこでも・何度でも受講できる【特色】○実践・参加型の研修●ちょこっとゼミナール○自社課題の解決に向けた研修

わかる
できるやってみる！
グループディスカッション・実践演習○中小企業支援政策課題への対応（SDGs、IT活用、生産性向上等）○業種を超えた人脈・ネットワークづくり○利用しやすい受講価格

1 これから起業する方や小規模事業を営む方を対象！
2 動画を無料で何度でも！
ちょっとした休息時間を使って学べるよう、3 どの講座も5分～10分程度とコンパクト！

https://chokozemi.smrj.go.jp/

11

その他

情報提供等

債務保証制度- J-Net21--事業資金の調達を債務保証を通じてサポート-

金融機関等と連携●経営に役立つ情報を提供する中小企業ビジネス支援ポータルサイト ●事業者が金融機関からの借入により事業資金の調達を行う際に中小機構が運営する、中小企業・小規模事業者・創業予定者の方のためのポータルサイトです。
「支援情報ヘッドライン」では、全国各地の支援機関による補助金・助成金、イベント・セミナーなどの最新情報を毎日更新。
そのほか、「ビジネスＱ＆Ａ」や企業事例なども多数ご覧いただけます。

中小機構が債務保証を実施●最大50億円の資金調達に対応（保証割合は50％又は30％）●中堅・大企業も利用可能
主務省又は都道府県

事業者等

金融機関
融資実行

法律に基づく計画の認定※

審査・保証承諾
保証

中小機構- ここからアプリ●中小企業の生産性向上に向けた“使いやすい・導入しやすい”アプリを紹介する情報サイト・アプリケーションは「業種」ごとの検索と、「お困りごと」（課題）に対応した検索が可能
・支援者が中小企業・小規模事業者のIT導入支援を行う際のドアノックツール・サポートツール
・当該サイトを活用したご支援方法を「サポートブック」としてとりまとめており、講習会も実施“ここからアプリ”へのアクセス
はここから！

金融機関等と連携※事業再生円滑化債務保証は認定不要

革新的技術研究成果活用円滑化債務保証制度（ベンチャーデット債務保証）

・大規模研究開発型（ディープテック）スタートアップ企業が対象※VC等のファンドから出資を受けており、新たな事業開拓を行う事業者
・経産省から指定を受けた指定金融機関等からの借入に対し、中小機構が50％保証

資金使途①反復継続的に生産（量産）を行うための設備導入費用②事業活動の大規模な拡大を行うのに必要な情報処理技術、情報通信技術その他の情報技術を活用するために必要な開発を行うための費用③その他①、②に類する費用で、新事業開拓事業者の事業活動の大規模な拡大に特に必要な資金金額/期間

原則3億円以上の借入（中小機構保証1.5～25億円/件）、3年以上の借入

詳細経産省HPをご参照ください。
https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/debt.html※その他の制度の詳細は中小機構ホームページに掲載する「債務保証制度のご案内」をご確認ください。

中小機構 債務保証

検索12