四半期報告書（第12 期第２四半期）
自至平成23 年１月１日
平成23 年３月31 日

株式会社アパマンショップホールディングス
東京都中央区京橋一丁目１番５号

セントラルビル

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

6

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

6

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

11(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

13(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

17(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

17(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

17(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

18(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

19２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

19

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

19

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

20

第５
１

四半期連結財務諸表
21(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

23(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

26

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

43

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

44［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年５月９日【四半期会計期間】

第12期第２四半期（自【会社名】

株式会社アパマンショップホールディングス【英訳名】

Apamanshop Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋一丁目１番５号【電話番号】

０３（３２３１）８０２０【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目１番５号【電話番号】

０３（３２３１）８０２０【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年１月１日

大村

石川

石川

至

平成23年３月31日）

浩次
セントラルビル

雅浩
セントラルビル雅浩（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【 主要 な経営 指標 等 の推移 】
回次

第11期
第12期
第11期
第12期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間

第11期

自平成21年
10月１日
至平成22年
３月31日

自平成22年
10月１日
至平成23年
３月31日

自平成22年
１月１日
至平成22年
３月31日

自平成23年
１月１日
至平成23年
３月31日

24,353

22,584

12,377

11,80747,307

481

601

600

544

480

319

△685

672

566

3,058

純資産額（百万円）

−

−

7,118

10,9169,996

総資産額（百万円）−−

92,03370,726

77,374

１株当たり純資産額（円）−−3,933.77

5,594.01

6,115.81

258.91△524.78518.01431.492,413.64

−

−

−

−

−

−

−

5.5

12.8

10.3

1,634

879

−

−

1,677

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

387

5,327

−

−

2,145

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△399△4,257−−△3,155

−

−

5,624

6,116

4,164

−

−

964

914

961

会計期間

売上高（百万円）
経常利益（百万円）
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失

自平成21年
10月１日
至平成22年
９月30日（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第11期、第11期第２四半期連結累計期間、第11期第２四半期連結会計期間及び第12期第２四半期連結会計期間においては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第12期第２四半期連結累計期間においては潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【 事業 の内 容】
当第２四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社の異動は「３ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

３【 関係 会社 の状 況】
平成23年３月１日付で当社の連結子会社である㈱アパマンショップネットワークを吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である㈱ターナラウンドＲＥを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。

４【 従業員 の 状況】(1)連結会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（人）914 (203)（注）従業員数は就業人員（顧問及びグループ外からの当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び人材会社からの派遣社員数を含む）は、（で記載しております。

）内に当第２四半期連結会計期間の平均人員を外数(2)提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（人）34 （1 ）

（注）従業員数は就業人員（顧問及び社外からの当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び人材会社からの派遣社員数を含む）は、（ ）内に当第２四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。

第２【事業の状況】
１【 生産 、受 注及 び販 売の 状況】
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成21年３
平成20年３月21日）を適用しており、前年同四半期比については、前年同四半期を新セグメント区分に組み替えて算出しております。
（1）生産実績
当第２四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）

前年同四半期比（％）

その他事業（百万円）

214

71.9

合計（百万円）214

71.9（注）１．本表の金額には、消費税は含まれておりません。
２．当社グループ内において、サービスの性格上、生産活動を伴うセグメントのみ示しております。
（2）受注状況
当第２四半期連結会計期間の受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高
（百万円）

前年同四半期比
（％）

受注残高
（百万円）

前年同四半期比（％）

コンストラクション事業

461

121.0

1,683

113.3

その他事業

40

23.8

8

6.0

（注）１．本表の金額には、消費税は含まれておりません。
２．当社グループ内において、サービスの性格上、受注活動を伴うセグメントのみ示しております。
（3）販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）

前年同四半期比（％）

斡旋事業（百万円）

2,317

109.8

プロパティ・マネジメント事業（百万円）

7,116

95.9

ＰＩ・ファンド事業（百万円）

1,066

64.5

コンストラクション事業（百万円）

906

129.7

その他事業（百万円）

399

80.8

11,80795.4

合計（百万円）（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合につきましては、すべての取引先の当該割合が100分の10未満のため記載しておりません。

２【 事業 等のリ スク 】
第11期有価証券報告書に記載された「第一部企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」及び第12期第１四半期会計期間の四半期報告書に記載された「第一部企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」について
変更及び追加すべき事項が生じております。当該変更及び変更箇所については＿＿＿＿罫で示しております。
以下において、当社グループの事業展開に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社
は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
⑪構造改革及び資金調達について
当社グループは、サブプライムローン問題に端を発する国際的金融市場の収縮、不動産市況の低迷という経営環
境の悪化を受け、第９期連結会計年度において70億33百万円の当期純損失を計上し、第10期第３四半期連結累計期間においても、四半期純損失４億87百万円を計上する等、短期運転資金の確保が必要な状況が継続したことにより、第９期連結会計年度に係る連結財務諸表、財務諸表及び第10期第１四半期乃至第３四半期に係る各四半期連結財務諸表並びにそれらに対する当社会計監査人の監査報告書及び四半期レビュー報告書について、継続企業に関する重要な疑義が存在している旨の注記が付されておりましたが、本業への経営資源集中による安定した収益構造の確立、徹底したコスト削減並びに有利子負債の削減、資産構成の見直し及び一定程度の資金繰りの確保と自己資本充実による財務基盤の健全化の進展により、第10期連結会計年度において継続企業の前提に関する重要な疑義を抱かせる事象又は状況は存在しないものと判断し、第10期連結会計年度及び第10期事業年度に係る連結財務諸表及び財務諸表において、当該注記の記載を解消しております。
当社グループでは、当連結会計年度におきましても引き続き不動産市況の変化の影響の大きいＰＩ・ファンド事
業を当面凍結し、当社グループのコア事業である斡旋事業及びプロパティ・マネジメント事業に経営資源を集中して売上の増加を図るとともに、経営資源の効率化と費用削減による合理化を進展させることにより、外的経営環境の急激な変化に耐えうる安定した収益構造を遂行する計画を進め、「１．(1)業績等の概要、業績」１）徹底した
コスト削減、２）本業への経営資源の集中による安定した収益構造の確立、３）有利子負債の削減及び資金繰りの確保等の具体的な施策を継続して推進しております。また、有利子負債の削減と財務体質の強化を目的として、当社グループが保有する不動産（不動産を原資産とするファンドの出資持分を含みます。）及び有価証券（子会社・関連会社株式を含みます。）等の保有資産について、不動産又は株式の市況、当社グループの経営、事業、業績及び財政状態への定性的又は定量的影響等を勘案しながら、売却を含めた資産構成の見直しを継続的に実施しており、所有不動産の売却や連結子会社である(同)ＡＳＮファーストの譲渡による81億46百万円の有利子負債のオフバ
ランス化を実施するとともに、平成21年11月５日付実施の新株式325,984株（発行価額の総額約15億13百万円）及
び新株予約権507個（発行価額の総額約12百万円、新株予約権の行使に際して出資される価額の総額約24億85百万円）の発行時の手取り金のうち10億59百万円を有利子負債の返済に充当し、また事業収益やその他資産売却等による手元資金からの返済を実施したことにより、当連結会計年度末における当社グループの有利子負債総額は533億79百万円となり、前連結会計年度末(656億54百万円）から122億74百万円と大幅な削減を実現しました。
このような経営施策の進展と当社グループの当期の経営成績等を踏まえ、資金面では、本書提出日現在、当社及び連結子会社６社（㈱アパマンショップリーシング、㈱アパマンショップリートパーク、(同)スコルピオンプロパ
ティーズ、(同)マーキュリーキャピタル、(同)ヴィーナスプロパティーズ、(同)ＡＳＮセカンド）の借入に係る債
務のうち平成24年10月末日までに返済期限の到来する約定返済分の元金（総額440億92百万円）について、返済期限を平成24年10月末日以降とする条件変更（但し、平成23年10月末日までに実施する事業収益等による返済が返済
計画を10％以上下回った場合は再協議）について、平成22年11月22日までに当該貸付対象金融機関20社全社との間で契約を締結しております。
更に、平成23年３月30日付実施のＡ種優先株式654,546株（発行価額の総額約18億円）の発行時の手取り金のうち、11億78百万円を有利子負債の圧縮を目的とした借入金の返済に充当し、また保有不動産の売却資金からの返済を実施したことにより、引き続き有利子負債の削減を推進いたします。なお、当第２四半期連結会計期間末における当社グループの有利子負債総額は469億85百万円となり、前連結会計年度末(533億79百万円）から63億93百万円の有利子負債削減を実現しました。
しかしながら、当社がかかる構造改革や財務政策が予定通り実行できず又は期待された効果が得られない場合
は、当社の事業基盤もしくは財務基盤の改善や資金需要への対応が遅れることにより、当社グループの財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な悪影響を与える可能性があります。

⑫今後の資本政策と当社普通株式の希薄化について
当社は、平成23年２月４日開催の当社取締役会において、第三者割当によるＡ種優先株式654,546株を発行することを決議し、平成23年３月28日開催の当社臨時株主総会において定款変更及び第三者割当増資に関する各議案の承認をいただきました。Ａ種優先株式には、その払込期日である平成23年３月30日から１年間経過日以降いつでも行使可能な当社普通株式を対価とする取得請求権が付されております。Ａ種優先株式の全てにつき、かかる取得請
求権が行使された場合に交付される当社普通株式数（654,546株）は、本書提出日現在の発行済普通株式数（1,359,806株）の約48.1％にあたります。
また、当社はＡ種優先株式の発行と合わせて、平成23年２月４日開催の当社取締役会において、同年３月30日を発行期日とする当社第５回新株予約権（以下「第５回新株予約権」といいます。）160個(その目的となる当社普通
株式数480,000株)を発行することを決議いたしました。他方、当社はまた、平成21年11月５日付で発行した当社第４回新株予約権（以下「第４回新株予約権」といいます。）507個（その目的となる当社普通株式数507,000株）の
うち、381個（その目的となる当社普通株式数381,000株）を平成23年２月４日付にて、43個（その目的となる当社
普通株式数43,000株）を平成23年３月24日付にて当社が取得の上消却することも決議し、消却いたしました。第５回新株予約権及び消却後に残存する第４回新株予約権83個（その目的となる当社普通株式数83,000株）の全てが行使された場合に交付される当社普通株式の合計数（563,000株）は、本書提出日現在の発行済普通株式数（1,359,806株）の約41.4％にあたります。
仮に、上記のＡ種優先株式の普通株式への転換、並びに第４回新株予約権及び第５回新株予約権の行使が全て行われた場合に発行される当社普通株式の合計数は1,217,546株となり、本書提出日現在の発行済普通株式数（1,359,806株）の約89.5％に相当し、Ａ種優先株式の取得請求権又は当該新株予約権が行使される場合には、本書提出日現在において発行済みの当社普通株式に重大な希薄化が生じることとなり、当社普通株式の市場価格に悪影響を与える可能性があります。

３【 経営 上の 重要 な契約 等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【 財政 状態、 経営 成績 及 びキ ャッ シュ ・フ ロー の状 況の 分析 】
(1)経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間(平成23年１月１日から平成23年３月31日まで)におけるわが国経済は、好調な新興国経済を背景に輸出関連を中心とした企業業績の改善や設備投資の下げ止まり等、一部景気は持ち直してきたものの、円高の進行や厳しい雇用情勢等に加え、東日本大震災の影響により、景気の先行きは弱い動きが続くものと思われます。
当社グループの事業領域であります不動産業界におきましては、新設着工住宅戸数及びマンション販売戸数は増加傾向にあるものの、サブプライムローン問題から派生した当業界に対する融資姿勢の消極化や景気不安によるオフィスビル等の事業用不動産の空室率の上昇並びに賃料水準の下落等、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境下、当社グループは創業以来、入居者・ＦＣ（フランチャイズ）加盟店・不動産オーナー・投資家のニーズに応えるべく、全国に広がる不動産情報ネットワークを最大限活用し、コア事業である斡旋事業及びプロパティ・マネジメント事業をはじめとして、ＰＩ・ファンド事業、コンストラクション事業及びその他事業を展開してまいりました。
当第２四半期においても、引き続き不動産市況の変化の影響の大きいＰＩ・ファンド事業を当面凍結し、当社グループのコア事業である斡旋事業及びプロパティ・マネジメント事業に経営資源を集中して売上の増加を図る
とともに、経営資源の効率化並びに費用削減による合理化を進展させることにより、外的経営環境の急激な変化に耐えうる安定した収益構造の確立を計画・推進し、具体的には以下のような取組みを実行してまいりました。
１）徹底したコスト削減
第９期から業務効率化の徹底によるコスト削減の諸施策を進めた結果、前第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費の総額46億22百万円に対しまして、当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費の総額は41億98百万円（前年同期比４億23百万円の減少）と減少しており、引き続きコスト削減が図られております。
２）本業への経営資源の集中による安定した収益構造の確立
当社グループのコア事業であり、市場環境に大きく左右されにくい斡旋事業及びプロパティ・マネジメント
事業に人員及び経営資源を集中し、安定した収益構造の確立を進めてまいりました。その結果、斡旋事業は主に直営店での契約数並びに関連サービス収入の増加により、前第２四半期連結累計期間における営業利益３億95百万円に対しまして、当第２四半期連結累計期間における営業利益は８億69百万円（前年同期比４億74百万円の増加）、プロパティ・マネジメント事業は主にサブリース入居率の向上や売上原価及び販売管理費のコス
ト削減により、前第２四半期連結累計期間における営業利益３億８百万円に対しまして、当第２四半期連結累計期間における営業利益は４億87百万円（前年同期比１億79百万円の増加）となり、コア事業は前連結累計年度に引き続き収益が拡大しております。
３）有利子負債の削減及び資金繰りの確保
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの有利子負債総額は、所有不動産の売却並びに事業収益やその他資産売却等による手元資金からの返済の実施により469億85百万円となり、前連結会計年度末（533億79百万円）から63億93百万円の削減を実現しました。また、有利子負債削減の各施策の推進前である第９期第２四半期連結会計期間末（平成20年３月31日現在、731億40百万円）に対しまして、261億54百万円の大幅な削減を達成しております。
このような経営施策の進展と当社グループの当期の経営成績等を踏まえ、当社及び連結子会社６社の借入債
務（平成22年10月末日現在で総額445億円相当）のうち平成24年10月末日までに返済期限の到来する約定返済分の元金について、返済期限を平成24年10月末日まで２年延長（但し、平成23年10月末日までに実施する事業収益等による返済が返済計画を10％以上下回った場合は再協議）する条件変更について、当該貸付対象金融機関
20社全社との間で平成22年11月22日までに契約を締結しております。その結果、当該借入債務が長期借入金に区分変更となり、連結流動負債に含まれる短期借入金等の有利子負債残高は21億82百万円（前連結会計年度末比408億74百万円の減少）、連結固定負債に含まれる長期借入金等の有利子負債残高は448億３百万円（前連結
会計年度末比344億80百万円の増加）と財務安定性が向上しました。
また、資本政策につきましては、前連結会計年度（平成22年９月期）末における連結自己資本比率が10.3％

となって平成20年９月期末と比べて7.9%改善しているものの、有利子負債残高は、前連結会計年度（平成22年９月期）末時点においてなお総額533億79百万円に上ることから、足元の不透明な経営環境を踏まえ、上記のような構造改革や財務政策を更に推進するためには、当社の自己資本を充実させ、財務基盤の健全化を図ることは引続き重要な経営課題であるとの認識のもと、マーケット状況や既存株主様の株式の希薄化、当社の財務戦略のバランスを考慮しながら、中長期的に企業価値を高めると判断される場合には新株式発行を含めた資本政策を継続して検討してまいりました。
このような検討を踏まえ、平成23年２月４日開催の当社取締役会において、インテグラル１号投資事業有限責任組合を割当先とする、第三者割当の方法によるＡ種優先株式18億円の発行を決議し、また同年３月28日開催の当社臨時株主総会において、定款変更及び第三者割当増資に関する各議案の承認をいただきました。
調達資金については、財務基盤の健全化を目的とした有利子負債の削減並びに事業収益拡大と企業価値向上のための事業資金に充当いたします。また、併せて、Ａ種優先株式の割当先は、Ａ種優先株式の発行後も当社
現取締役らが一定の議決権を保有することを可能とするため、当社が当該取締役に対して新株予約権を発行することをＡ種優先株式の引受の前提条件としており、当社としても、かかる新株予約権の発行は、当社の安定的な事業運営に寄与するものと考えたことから、同年２月４日開催の当社取締役会において、当社現取締役３名に対する新株予約権の発行を決議しました。
なお、同年３月30日付において、第三者割当の方法によるＡ種優先株式の発行並びに当社現取締役３名に対する新株予約権の発行に関する払込手続きが完了し、当第２四半期連結会計期間末における連結自己資本比率
は12.8％となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間の業績は、売上高118億７百万円(前年同期比4.6％減)、営業利益９億34百万円（前年同期比32.6％増）、経常利益５億44百万円（前年同期比9.4％減）、四半期純利益５億66百万円（前年同期比15.8％減）となりました。
なお、当社では東日本大震災の発生直後に「緊急対策本部」を設置し、当社グループ従業員・ＦＣ加盟企業及
びそれらの家族や当社管理物件の入居者等への安否確認、捜索並びに救援物資の提供を行っております。また、
当社グループ及びＦＣ加盟企業による「東日本大震災 アパマンショップ義援金ネットワーク」や業界団体との連携による「災害時住宅支援検索サイト」及び「災害時住宅支援センター」をいち早く開設し、被災者の皆様への支援活動を行ってまいりました。引き続き被災者の皆様への支援活動を推進し、賃貸住宅の確保・提供に努めてまいります。
事業のセグメント別業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度から適用のマネジメント・アプローチに基づくセグメント情報の開示により、当社グループの報告セグメントを変更しております。変更の内容につきましては、後述の（セグメント情報）をご参照く
ださい。なお、前年同期比較にあたっては、前第２四半期連結会計期間を変更後の区分に組み替えて行っております。
（斡旋事業）
賃貸斡旋を直営店で展開する賃貸斡旋業務は、主に連結子会社である㈱アパマンショップリーシングが担当
しております。当第２四半期連結会計期間末で同社が運営する直営店は、契約ベース65店（前年同期比４店増）となりました。
直営店１店舗あたりの契約件数、関連サービスは増加してきており、当該事業の収益の柱として成長しております。また、当第２四半期連結会計期間では、入居者の生活提案を図るため、本部が推進するインターネッ
ト回線及び家具・家電の販売取次ぎや様々なキャンペーンを推進し、反響数・契約数の増大を図ってまいりました。
更に、不動産オーナーへも新たな取組みとして、第10期から準管理物件の提案を推進しております。準管理とは期日管理及び退去後リフォーム等を中心に不動産オーナーから受託する形態であり、当第２四半期連結会
計期間末で76,152戸（前年同期比33,200戸増）となり、受託戸数は順調に拡大しております。
賃貸斡旋をＦＣで展開する賃貸斡旋ＦＣ業務は、連結子会社である㈱アパマンショップネットワークが担当しており、国内最大級の営業拠点「アパマンショップ」を強みとし、当第２四半期連結会計期間末の賃貸斡旋
加盟契約店舗数で903店舗（直営店含む・加盟契約ベース、前年同期比増減なし）を展開しております。
当第２四半期連結会計期間は、「アパマンショップ」ブランドの更なる認知度向上のためのテレビＣＭ放映に加え、前連結会計年度に引き続き「他社を圧倒的に引き離す反響獲得」をテーマに、ＦＣ加盟店への集客対策として全国統一キャンペーンを実施しております。人気アニメワンピースとタイアップした「宝部屋キャンペーン」をはじめ、スーパーＧＴレースに参戦中の近藤レーシングチームとコラボした、チーム監督近藤真彦

氏プロデュースによる世界に１台の「ＮＩＳＳＡＮ

ＧＴ−Ｒ」プレゼント企画、携帯ドラマとのコラボレーション企画やツイッターを利用したプレゼント企画等、エンドユーザーの注目を集めるキャンペーンを企
画・実施しました。また、キャンペーン以外にも「大学生ＣＭコンテスト」等、学生への訴求を図る新しい取組みを行っております。
ＷＥＢサイトの取組みにおいては、平成22年12月に賃貸検索サイト「apamanshop.com」の全面的なリプレイ
スを行いました。キャンペーンサイトの展開はもちろんのこと、ユーザ動向を分析し、ページ構成・バナーの位置・文言に至るまで、ユーザビリティーを追求した改修を加え、エンドユーザーの利便性の更なる向上とＷ
ＥＢ反響の増加を図りました。
また、アパマンショップの顧客向けの新しい取組みとして、ラオックス㈱との提携によりローコストでの新生活者向けの家具・家電の提供を全国のアパマンショップ店頭で開始しました。その他、店頭での通信事業の取次ぎにも前連結会計年度に引き続き注力しました。
一方で、ＦＣ加盟店に対しましては、地域別に配置した加盟店支援スタッフ（ＯＦＣ：オペレーションフィールドカウンセラー）による店舗訪問、経営幹部も参加するＦＣ加盟企業との会議を全国50箇所以上で定期的に開催し、ＦＣ加盟店代表者及び現場スタッフとのコミュニケーション強化並びに前述のキャンペーンも含めたサービスの浸透を引き続き強化しました。研修サービスにおいては、加盟店向けの賃貸斡旋実務に即した集合研修を全国３箇所で実施しました。また、直営店での店長研修に加え、直営店スタッフを加盟店に派遣する訪問研修を開始する等、研修制度の充実と店舗スタッフのサービス向上を図りました。
その他、アパマンショップトータルシステム（ＡＴＳ）におきましては、店舗における賃貸斡旋業務をサポートするアパマンショップオペレーションシステム（ＡＯＳ）の登録物件数が当第２四半期連結会計期間末で7,792,807件（前年同期比1,767,126件増）となりました。
その結果、当第２四半期連結会計期間の斡旋事業の売上高は24億32百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は５億97百万円（前年同期比80.6％増）となりました。
（プロパティ・マネジメント事業）
賃貸管理業務及びサブリース業務は、主に連結子会社である㈱アパマンショップリーシング及び㈱アパマン
ショップサブリースが担当しており、引き続き入居率及び収益性の向上への取組みを強化するとともに、関連サービスの拡大にも努めてまいりました。また、当該事業においては、小規模修繕や退去時リフォーム等の物
件価値を高めるための提案、インターネット回線及び地上デジタル放送の未対応物件への設置提案等、不動産オーナーへの訪問活動を強化・推進し、前連結会計年度に引き続き不動産オーナーとの取引拡大及び満足度向上を図り、より多くのビジネスチャンスを創出しております。
当第１四半期連結会計期間末の管理戸数は合計67,240戸(前年同期比９戸減（管理戸数内訳：賃貸管理戸数
36,568戸、サブリース管理戸数30,672戸））となりました。
管理戸数減少の理由としては、不採算管理物件の解約によるものであります。なお、前第２四半期連結会計
期間末から新規管理獲得に向けた営業活動を本格的に開始し、新規管理戸数は増加傾向にあります。
その結果、当第２四半期連結会計期間のプロパティ・マネジメント事業の売上高は71億61百万円（前年同期比4.5％減)、営業利益は３億７百万円（前年同期比6.6％増)となりました。
（ＰＩ・ファンド事業）
投資不動産業務は、当社グループが保有している不動産の入居率向上及び経費削減等により、家賃収入の収益性の向上に努めました。また、ファンドマネジメント業務は、「ＡＳＤレジデンシャルワン」をはじめとする当社グループが従来から行ってきた私募型ファンドの運用受託収益が基盤となっております。
なお、上記の構造改革や財務政策のため、当社グループの保有不動産並びに連結子会社である不動産ファン
ドの譲渡並びに保有不動産の売却を行い、当該事業規模は縮小しております。
その結果、当第２四半期連結会計期間のＰＩ・ファンド事業の売上高は11億25百万円（前年同期比34.2％減)、営業利益は93百万円（前年同期比65.8％減)となりました。
（コンストラクション事業）
建築・土木工事の請負を中心としたコンストラクション業務は、連結子会社である㈱ＡＳ-ＳＺＫｉが担当しております。
その結果、当第２四半期連結会計期間のコンストラクション事業の売上高は９億７百万円（前年同期比
29.7％増)、営業利益は93百万円（前年同期比301.2％増)となりました。
なお、平成23年５月６日付の「当社子会社の建設・開発事業部門の会社分割による事業承継に関するお知らせ」にてお知らせのとおり、同社と同社創業家一族が株主である㈱鈴木工務店との間で、当該事業を含む建設事業等の事業事継に関する契約書等を締結し、当第４四半期連結会計年度から当該事業は除外されます。

（その他事業）
その他事業は、連結子会社にて行っている不動産販売ＦＣ業務、コンストラクションＦＣ業務及びシステム開発等からの収益で構成されております。
その結果、当第２四半期連結会計期間のその他事業の売上高は５億23百万円（前年同期比12.7％減)、営業利
益は19百万円（前年同期44百万円の営業損失)となりました。
(2)当第２四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況に関する分析
資産合計は前連結会計年度末に比べ66億47百万円減少し、707億26百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物並びに土地の売却及び減損によるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ75億67百万円減少し、598億10百万円となりました。この主な要因は、有利
子負債の減少によるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ９億19百万円増加し、109億16百万円となりました。この主な要因は、増資による資本金及び資本剰余金の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、第１四半期連結会計期間末に比べ25億14百万円増加し、61億16百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は８億79百万円（前年同期比46.2％減）となりました。主な増減は、主たる営業活動での収入の減少５億64百万円、及び利息の支払額の減少２億26百万円及び法人税等の支払額の増加３億17百万円
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による収入は53億27百万円（前年同期比1,276.4％増）となりました。主な増減は、有形固定資産の売却による収入の増加65億40百万円及び定期預金の預入による支出の増加25億27百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は42億57百万円（前年同期比966.9％増）となりました。主な増減は、短期借入金の返済による支出の増加101億75百万円の増加及び長期借入れによる収入の増加110億29百万円、長期借入金の返済による支出の増加33億41百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。

第３【設備の状況】(1)主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2)設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【 株式 等の 状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,135,000

Ａ種優先株式654,546計（注）4,135,000（注）当行の発行可能株式総数は4,135,000株であり、普通株式の発行可能種類株式総数及びＡ種優先株式の発行
可能種類株式総数の合計数とは異なります。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成23年５月９日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

㈱大阪証券取引所
普通株式

1,359,806

1,359,806

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（注２）

Ａ種優先株式654,546654,546

非上場（注２、３）

計2,014,352

2,014,352−−（注）１．「提出日現在発行数」の欄には、平成23年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権
利行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
３．Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 剰余金の配当
当会社は、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、Ａ種
優先株式１株につき、普通株式１株当たりの配当額と同額の剰余金の配当を普通株式及び普通登録株式
質権者に対する剰余金の配当と同順位にて行う。
(2) 残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株あたり、(a)普通株式１株当たりの時価、(b)IRR30％相当額又は(c)8,250 円（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）のうち、最も高い金額に相当する額の残余財産の分配を行う。
「普通株式１株当たりの時価」及び「IRR30％相当額」については、以下にそれぞれ記載された定義に従い計算する。
①普通株式１株当たりの時価「普通株式１株当たりの時価」とは、残余財産の分配が行われる日に先立つ45 取引日目に始まる30
取引日の株式会社大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。

②IRR30％相当額「IRR30％相当額」とは、次の算式に従って算出される額とする。
IRR30％相当額＝2,750 円×Ｐ「Ｐ」＝1.3 をｍを指数として累乗した数「ｍ」＝ｐ（以下に定義する。）＋（ｐ （以下に定義する。）÷365）（小数点以下第４位を切り捨てる。）「ｐ」とは、平成23 年３月30 日（同日を含む。）から残余財産の分配が行われる日（同日を含む。）までの期間を「ｐ年とｐ 日」とした場合のｐをいう。
「ｐ 」とは、平成23 年３月30 日（同日を含む。）か残余財産の分配が行われる日（同日を含む。）までの期間を「ｐ年とｐ 日」とした場合のｐ をいう。
Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
(3) 議決権
Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(4) 株式の併合又は分割及び株式無償割当て①分割又は併合
当会社は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式及びＡ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
②株式無償割当て
当会社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式及びＡ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(5) 普通株式を対価とする取得請求権
Ａ種優先株主は、平成24 年３月30 日以降いつでも、法令の定める範囲内において、当会社に対し、普通株式の交付と引換えに、その有するＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし、当会社は、当該請求に係るＡ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該Ａ種優先株
主に対して普通株式１株を交付する。
(6) 金銭を対価とする取得条項
当会社は、平成24 年３月30 日以降、いつでも、当会社が別に定める日の到来をもって、法令の定める範囲内において、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得することができるものとし、当会社は、Ａ種優先株式を取得するのと引換えに、Ａ種優先株主に対して、Ａ種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの時価相当額の金銭を交付する。「普通株式１株当たりの時価」については、(2)①の定義により計算するが、「残余財産の分配が行われる日」を「取得日」と読み替えて計算する。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、比例按分の方法による。
(7) 種類株主総会における議決権
当会社が、普通株式、他の種類の株式又は新株予約権、新株予約権付社債その他の潜在的株式の発行又は処分（Ａ種優先株式に係る取得請求権の行使による又は取得条項に基づく普通株式の交付及びA 種優
先株式の発行時点で残存する新株予約権の行使による普通株式の交付を除く。）を法令又は定款で定める決定機関で決議する場合には、当該決議の他、当会社のＡ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要する。
(8) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

(2)【新株予約権等の状況】①旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成18年７月１日付の旧小倉興産㈱(消滅会社)との吸収合併契約により承継されたもの
第２四半期会計期間末現在（平成23年３月31日）
新株予約権の数（個）1,775

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個)−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

3,550

新株予約権の行使時の払込金額（円）60,000

新株予約権の行使期間

自平成20年 ３月１日

至

平成25年 ２月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

発行価格

価格及び資本組入額（円）

資本組入額

新株予約権の行使の条件

60,00030,0001. 新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行
使時においても、当社、当社の子会社もしくは関連会社の取締役、監査役又は従業員でなければならない。但し、本新株予約権者が、定年・任期満了による退任・退職又は会社都合（自己都合を除く。）によりこれらの地位を失った場合はこの限りではない。
2. 当初関連会社であった小倉興産エネルギー㈱の新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、小倉興産エネルギー㈱の取締役、監査役又は従業員でなければならない。
但し、本新株予約権者が、定年・任期満了による退任・退職又は会社都合（自己都合を除く。）によりこれらの地位を失った場合はこの限りではない。
3. 社外協力者の新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社又は当社の子会社
もしくは関連会社との取引関係が継続していなければならない
4. 新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができない。
5. その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）新株予約権の数が前事業年度末日より57個（114株）減少しておりますが、これは、当該新株予約権者である当社グループの従業員の退職に伴い消滅したものであります。

②会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成21年10月20日開催の当社取締役会決議によるもの
第２四半期会計期間末現在（平成23年３月31日）
新株予約権の数（個）83

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

83,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）4,743.2

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）自至

平成21年11月５日
平成23年11月４日

発行価格
資本組入額

4,743.2
2,372

新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）新株予約権の数が前事業年度末日より424個（424,000株）減少しておりますが、これは、第三者割り当て
増資及び第５回新株予約権発行に伴う希薄化の影響を一定程度低減するため、新株予約権の一部を取得の上消却したものであります。

③会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成23年２月４日開催の当社取締役会決議によるもの
第２四半期会計期間末現在（平成23年３月31日）
新株予約権の数（個）160

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）480,000
（注）１

3,270
自
至

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

3,270
1,635
（注）２

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の新株予約権の譲渡に関する事項

承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１

平成23年３月30日
平成29年３月29日（注）３

当社が、当社普通株式の株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×１

分割（又は合併）の比率
また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未
満の端数は切り上げる。
新規発行
１株あたり
×
株式数
払込金額
既発行株式数 ＋
１株あたりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株
式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲
で行使価額の調整を行うことができるものとする。
２

新株予約権の行使の条件①

本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）は、下記ア及びイに掲げる条
件が全て満たされた場合に初めて本新株予約権を行使することができる。
ア

株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場における当社普通株式の普通取引終値が、権利行使価額の200％に相当する額を１度でも超過すること。

イ

当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書（平成23年９月期乃至平成26年９月期）に記載された連結損益計算書における営業利益が、１度でも2,000百万円を超過すること。

②

本新株予約権者は、当社取締役の地位（以下「権利行使資格」という。）を喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。

③

上記②の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、本新
株予約権者の死亡の日より１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまで

に限り、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
④

上記③に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。また、本新株予約権者の相続人が死亡した場合の、本新株予約権の再度の相続も認めない。

⑤

本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるとき、又は、当社の普通株式に係る発行済種類株式
総数が当該時点における当社の普通株式に係る発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。

⑥

本新株予約権者は、以下のア乃至オに掲げる各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。
ア

本新株予約権者が、会社法第331条第１項各号に規定する欠格事由に該当するに至った場合

イ

本新株予約権者が、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第１項第１号に規定する競業

ウ

本新株予約権者が、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第１項第２号又は第３号に規取引を行った場合定する利益相反取引を行った場合

３エ

禁錮以上の刑に処せられた場合

オ

当社の社会的信用を害する行為その他当社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記５．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記６．に準じて決定する。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記７．に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記７．に定める行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記８．に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
上記９．に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得条項
上記14．に準じて決定する。
⑩ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
本15．に準じて決定する。

⑪ 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成23年３月30日
（注）

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金
残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円)

資本準備金
残高
（百万円）

654,546

2,014,352

900

7,212

900

1,674

（注）有償第三者割当増資
平成23年３月30日を払込期日とする、第三者割当によるＡ種優先株式の発行により、発行済株式総数が654,546株増加しており、資本金及び資本準備金の額がそれぞれ900百万円増加しております。
発行価格2,750円
資本組入額

1,375円

割当先

インテグラル１号投資事業有限責任組合

(6)【大株主の状況】
平成23年３月31日現在
氏名又は名称

インテグラル株式会社

住所

所有株式数
（株）

東京都千代田区丸の内１丁目11番１号

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

654,546

32.49

大村浩次

東京都中央区

238,096

11.82

三光ソフランホールディングス㈱埼玉県さいたま市大宮区大成町１丁目212−３84,7894.21㈱ポエムホールディングス

東京都中央区京橋１丁目１番５号

64,7793.22㈱アパマンショップホールディングス

東京都中央区京橋１丁目１番５号
セントラルビル

61,524

3.05

㈱Ｃａｓａ

東京都新宿区西新宿２丁目６−１
新宿住友ビル30階

43,066

2.14

ワールド・キャピタル㈱東京都日野市多摩平１丁目10番３号

36,606

1.82

アパマンショップホールディング

東京都中央区京橋１丁目１番５号

ス取引先持株会ジャパンベストレスキューシステ

セントラルビル
愛知県名古屋市昭和区鶴舞２丁目

28,881

1.43

ム㈱17番17号

23,5331.17

静岡県浜松市中区

23,4391.16−

1,259,259

62.51

平野

修
計

（注）レントゴー保証株式会社は、平成22年12月１日に㈱Ｃａｓａに社名変更されております。
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い上位10名は、以下のとおりであります。
平成23年３月31日現在
氏名又は名称住所

所有議決権数（個）

総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）

大村浩次

東京都中央区

238,096

18.34

三光ソフランホールディングス㈱埼玉県さいたま市大宮区大成町１丁目212−３84,7896.53㈱ポエムホールディングス

東京都中央区京橋１丁目１番５号

64,7794.99

43,0663.32

36,606

2.82

28,881

2.22

23,5331.81

静岡県浜松市中区

23,4391.81㈱クリーク・アンド・リバー社

東京都千代田区麹町２丁目10−９
Ｃ＆Ｒグループビル

21,533

1.66

澤田ホールディングス㈱東京都新宿区西新宿６丁目８−１

21,533

1.66−

586,25545.16

東京都新宿区西新宿２丁目６−１㈱Ｃａｓａ

新宿住友ビル30階

ワールド・キャピタル㈱東京都日野市多摩平１丁目10番３号

アパマンショップホールディング

東京都中央区京橋１丁目１番５号

ス取引先持株会ジャパンベストレスキューシステ

セントラルビル
愛知県名古屋市昭和区鶴舞２丁目

ム㈱17番17号平野

修

計(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容Ａ種優先株式の内容は、「１Ａ種優先株式

無議決権株式−654,546株

式等の状況」の「(1) 株式の総数等」の「② 発行済株式」の注
記に記載されております。

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式
61,524
普通株式

完全議決権株式（その他）−

1,298,282

1,298,282

発行済株式総数

2,014,352−−

総株主の議決権−

1,298,282−②【自己株式等】
平成23年３月31日現在
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱アパマンショッ

所有者の住所

プホールディング
ス

東京都中央区京橋１丁目１番５号

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

61,524−

61,524

3.05

61,524−

61,5243.05

セントラルビル

計−

２【 株価 の推移 】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年10月

11月

12月

平成23年１月

２月

３月

最高（円）

3,095

3,120

3,425

3,680

3,350

2,978

最低（円）

2,660

2,690

2,863

3,150

2,840

1,811

（注）

最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

３【 役員 の状 況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、本書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】
１． 四半 期連 結財 務諸 表の 作成 方法 につ いて
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年10月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２． 監査 証明 につ いて
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成22年１月１日から
平成22年３月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）及び当第２四半期
連結累計期間（平成22年10月１日から平成23年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、霞が関監査法人
による四半期レビューを受けております。

１【 四半 期連 結財 務諸 表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
完成工事未収入金
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
販売用不動産

8,974
1,466
218

5,324
1,741
266

短期貸付金
その他
貸倒引当金

11
141
94
319
56
2,956
△69

10
107
92
907
79
2,671
△50

流動資産合計14,170

11,151

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計※1

10,20817,502※1142※115,152
21,117※1
142

27,85436,412

16,592717
17,30917,178650
17,829

投資その他の資産
貸倒引当金

7,601
4,698
△1,012

7,855
6,594△2,583

投資その他の資産合計

11,287

11,86656,45066,10810470,726

115
77,374

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産固定資産合計繰延資産
資産合計

（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
1年内償還予定の社債
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金

813
349

807
338

完成工事補償引当金
ポイント引当金
賃貸管理契約損失引当金
その他

744
1,423
52
86
11
0
23
4,746

744
42,298
648
120
9
21
21
5,332

流動負債合計8,252

50,343

3,351
41,399
379
132
129
6
−

3,823
6,439
383
149
129
18
22

2,433
2,637
124
964

2,728
2,736
−

51,557

17,034

負債合計

59,81067,377

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

7,212
6,816
△2,536△2,434

6,312
5,916△1,774△2,434

9,058

8,020

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

10
△6

△76
△4

評価・換算差額等合計

4

△80

新株予約権
少数株主持分

13
1,840

12
2,044

純資産合計

10,9169,996

負債純資産合計

70,726

77,374

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
賃貸管理契約損失引当金
負ののれん
長期預り敷金
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計602

（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)

24,353
18,91922,58417,080

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益

5,433
※

4,622

5,504
※

4,198

811

1,305

負ののれん償却額
持分法による投資利益
雑収入

16
5
582
15
71

6
0
22
−
159

営業外収益合計

690

190

営業外費用
支払利息
支払手数料
社債発行費償却
株式交付費

669
28
10
−

営業外収益
受取利息
受取配当金

雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
償却債権取立益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計

312

485
1
10
172
224

1,020

894

481

601

145
0

342
5
−
−

0
115
71

124

333

472

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
店舗閉鎖損失事務所閉鎖損失
訴訟和解金
減損損失

−
24
19
99

8
12
28
1

14
3
216
−

16
−
−

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

−
279

1,523
78
73

特別損失合計

656

1,743

157

△669

匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益又は純損失（△）

（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)

△6

−

164

△669

法人税等調整額

105
△314

25
△24

法人税等合計△2091

少数株主損益調整前四半期純損失（△）

−

△670

少数株主利益53

四半期純利益又は四半期純損失（△）

319

15
△685

匿名組合損益分配額
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

12,3779,424

11,807
8,812

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益

2,953
※

2,248

2,994
※

2,059

704

934
4
0
−

持分法による投資利益
雑収入

7
1
237
△8
37

−
117

営業外収益合計

275

122

282
−

236

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額

営業外費用
支払利息
支払手数料
社債発行費償却
株式交付費
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
匿名組合投資利益
貸倒引当金戻入額
償却債権取立益
その他
特別利益合計

92

0
5
127
143

379

512

600

544

66
0
51

142
5
−
−
−

5
−

111
0
13

36

243

184

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
店舗閉鎖損失事務所閉鎖損失
減損損失
その他

−
12
13
6

7
6
−
0

6
0
119
26

13
−
415
58

特別損失合計184502

匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益

660

226

匿名組合損益分配額△2−

税金等調整前四半期純利益

663

226

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

39
△93

△8
△374

法人税等合計

△54

△382

−

609

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益45

42

四半期純利益672

566

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)

164

△669

721
590
△582

342
563
△22

166
△102
△21
19
7
△21

172
△52
△33
10
7
△7

669
△15

485
−

10
△111
24
−
216

10
△333
12
1,523
−

18
99
−

たな卸資産の増減額（△は増加）
営業目的有価証券の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
その他

388
697
2
151
130
△199
△624

22
1
78
320
4
44
92
△260
△198
△277

小計

2,400

1,836

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
訴訟和解金の受取額

11
△669
△265
7
149

69
△443
△582
−
−

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,634

879

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
株式交付費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）社債発行費償却
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
訴訟和解金
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)

△449
354
△229

△2,976
1,128
△129

374
△84
△11

6,914
△125
△6

194

78

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
信託受益権の売却による収入
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他

−

△13

−
22
△52

265
16
△82

265
3

191
66

投資活動によるキャッシュ・フロー

387

5,327

1,720
△2,381
121
△788
△422

30
△11,956
11,150△4,729
△372

1,347
12
△0

1,627
11
△0

その他

△10

△17

財務活動によるキャッシュ・フロー

△399△4,257

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
配当金の支払額

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

△1

1

1,621

1,951

4,002
5,624

※

4,164
6,116

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1)連結範囲の変更
連結子会社から除外となった会社の名称及び変更の理由
会社の名称

変更の理由

グロースリート・アドバ
イザーズ㈱第１四半期連結会計期間に清算手続が結了したため㈱エイエス出版

第１四半期連結会計期間に㈱アパマンショッ
プネットワークに吸収合併されたため
当第２四半期連結会計期間に第１四半期連結㈱ターナラウンドＲＥ

会計期間に㈱アパマンショップネットワークに吸収合併されたため㈲パワーバリュエーショ
ン

当第２四半期連結会計期間に清算手続が結了
したため

五朋建設㈱

当第２四半期連結会計期間に株式一部売却によって持分法適用会社に変更になったため(2)変更後の連結子会社の数
28社
２．持分法の適用に関する事項の変更(1)持分法適用関連会社の変更
持分法適用会社となった会社の名称及び変更の理由
会社の名称

変更の理由
当第２四半期連結会計期間に株式一部売却に

五朋建設㈱より連結子会社から持分法適用会社に変更になったため(2)変更後の持分法適用関連会社の数
３社
３．会計処理基準に関する事項の変更(1)資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれ
ぞれ４百万円減少し、税金等調整前四半期純損失は83百万円増加しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は123百万円であります。
(2)企業結合に関する会計基準等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月
26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
おります。

平成20年12月26日）を適用して

【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自至

平成22年10月１日
平成23年３月31日）（四半期連結損益計算書）
１．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
２．前第２四半期連結累計期間において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」は、特別損失総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結累計期間では区分掲記することとしました。なお、前第２四半期連結累計期間の特別損失の「その他」に含まれる「減損損失」は119百万円であります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」は重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間では区分掲記することとしました。な
お、前第２四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「減損損失」
は119 百万円であります。
当第２四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至

平成23年３月31日）（四半期連結貸借対照表関係）
前第２四半期連結会計期間において、投資その他の資産の「投資その他の資産」に含めて表示しておりました「繰延税金資産」は、資産総額の100分の10を超えたため、当第２四半期連結会計期間では区分掲記することとしました。なお、前第２四半期連結会計期間の投資その他の資産の「投資その他の資産」に含まれる「繰延税金資産」は3,046百万円であります。
（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日）
１．固定資産の減価償却費の算定方法

固定資産の減価償却の方法として定率法を採用している場合においては、
連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。

２．たな卸資産の評価方法

たな卸資産の簿価切下げに関して収益性の低下が明らかなものについての
み正味売却価額を見積り、簿価切下げを行なう方法によっております。

３．繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境に著しい変化が生じておらず、かつ一時差異等の発生状況に著しい変化がないため、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタック
スプランニングを利用する方法により算定しております。

４．減損の兆候の把握の方法

減損の兆候にあたっては、前連結会計年度末以降に使用範囲又は方法について当該資産又は資産グループの回収可能額を著しく低下させる変化を生じさせるような意思決定や、経営環境の著しい悪化に該当する事象が発生したかどうかについて留意し、兆候を把握するか否か決定する方法によっております。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自至該当事項はありません。

平成22年10月１日
平成23年３月31日）

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）

前連結会計年度末（平成22年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額

債務保証を行っております。

債務保証を行っております。

3,950 百万円
２．偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、

4,249 百万円
２．偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、㈱土肥ふじやホテル

30 百万円㈱土肥ふじやホテル

30 百万円

住宅ローン利用者(15名)

9百万円

住宅ローン利用者(15名)

9 百万円（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日）

前第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
1,721百万円※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
1,556 百万円

賞与引当金繰入額

72 百万円

賞与引当金繰入額

44 百万円

退職給付引当金繰入額

29 百万円

退職給付引当金繰入額

28 百万円

役員退職慰労引当金繰入額

7百万円

役員退職慰労引当金繰入額

7 百万円

貸倒引当金繰入額

12 百万円

当第２四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）

前第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当868百万円※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
783 百万円

賞与引当金繰入額

42 百万円

賞与引当金繰入額

23 百万円

退職給付引当金繰入額

13 百万円

退職給付引当金繰入額

13 百万円

3百万円

役員退職慰労引当金繰入額

3 百万円

貸倒引当金繰入額

13 百万円

役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額△32 百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲載されている科目の金額との関係
借対照表に掲載されている科目の金額との関係(平成22年３月31日現在)(平成23年３月31日現在)
現金及び預金勘定

6,599百万円△975百万円

現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える定期預金等
現金及び現金同等物

5,624百万円

現金及び現金同等物

預入期間が３ヶ月を超える定期預金等

8,974百万円△2,858百万円
6,116百万円

（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年10月１日から平成23年３月31日まで）
１．発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当第２四半期
連結会計期間末

普通株式
Ａ種優先株式
合計

1,359 千株
654 千株
2,014 千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

61 千株

３．新株予約権等に関する事項
平成21年新株予約権
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

83千株

新株予約権の四半期連結会計期間末残高

親会社

２百万円

平成23年新株予約権
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

480千株

新株予約権の四半期連結会計期間末残高

親会社

11百万円

４．配当に関する事項(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
５．株主資本の著しい変動
当社は平成23年２月４日開催の取締役会において、第三者割当によるＡ種優先株式の発行を決議し、平
成23年３月30日付で払込みを受けました。この結果、第２四半期連結会計期間において資本金が９億円、資本剰余金が９億円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が72億12百万円、資本剰余金が68億16百万円となっております。

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成22年１月１日

斡旋 事業（百 万 円）

プロ パ

プリ ンシ

ティ ・マ

パル ・イ

ネジ メン
ト事業

ンベ スト

ファ ンド

至平成22年３月31日）
コン スト

キャ ピタ

ラク ショ

ルマ ネジ

ン事業

メン ト 事業

その 他

消去 又は
計

事業

連結

事業

メン ト事業 （百 万円 ）全社

（百 万円 ）

（百 万円 ）

（百 万 円）（百 万 円）（百 万 円） （百 万 円）

（百 万 円） （百 万円 ）売上高（1）外 部顧 客に 対する 売 上高

2,111

7,420

848

422

698

−

876

12,377−

12,377

135

75

58

−

0

−

104

374

△374

−

2,246

7,496

906

422

699

−

981

12,752△374

12,377

330

287

65

149

23

△0

14

872

△167

704

（2）セグ メン ト 間の 内部 売上高
又 は振替 高計
営業利 益又 は営業損 失（ △ ）前第２四半期連結累計期間（自平成21年10月１日

斡旋 事業（百 万 円）

プロ パ

プリ ンシ

ティ ・マ

パル ・イ

至平成22年３月31日）
コン スト

キャ ピタ

ラク ショ

ルマ ネジ

ン事業

メン ト 事業

ファ ンド

ネジ メン

ンベ スト

ト事業

メン ト事業 （百 万円 ）

事業

その 他

消去 又は
計

事業

連結

（百 万円 ）

（百 万円 ）

全社

（百 万 円）（百 万 円）（百 万 円） （百 万 円）

（百 万 円） （百 万円 ）売上高（1）外 部顧 客に 対する 売上高3,677

14,983

1,557

836

1,872

−

1,426

24,353−24,353

264

127

118

−

0

−

214

725

△725

−

3,941

15,111

1,675

836

1,873

−

1,640

25,079△725

24,353

395

308

109

301

27

△0

△2

1,139

△327

811

（2）セグ メン ト 間の 内部 売上高又は 振替 高計
営業利 益又 は営業損 失（ △ ）（注）１. 事業区分の方法
事業は、サービスの内容及び対象顧客層の類似性を考慮して区分しております。
２. 各区分に属する主要なサービス
事業区分
斡旋事業
プロパティ・マネジメント事業

主要なサービス
賃貸斡旋業務、賃貸斡旋ＦＣ業務、情報インフラ業務、関連サービス
業務、準管理業務
賃貸管理業務、サブリース業務

プリンシパル・インベストメント事業 投資不動産業務、バリューアップ業務
ファンド事業

ファンドマネジメント業務

コンストラクション事業

建設業務

キャピタルマネジメント事業

キャピタルマネジメント業務

その他事業

不動産販売ＦＣ事業、コンストラクションＦＣ業務、システム開発等

【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間及び前第２四半期連結累計期間において、本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間及び前第２四半期連結累計期間おいて、海外売上高は連結売上高の10％未満であるため海外売上高の記載を省略しております。

【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「斡旋事業」、「プロパティ・マネジメント事業」、「ＰＩ・ファンド事業」、「コンストラクション事業」の４つを報告セグメントとしております。
「斡旋事業」は、賃貸斡旋を直営店及びフランチャイズ（ＦＣ）方式で展開しております。「プロパティ・マネジメント事業」は、賃貸管理及びサブリースを展開しております。「ＰＩ・ファンド事業」は、ファンドを含む当社グループ保有不動産を運用しており、前連結会計年度における事業の種類別セグメント情報では「プリンシパル・インベストメント事業」及び「ファンド事業」に区分されておりました。「コンストラクション事業」は、建築、土木工事の請負を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間 (自 平成22年10月１日 至 平成23年３月31日)
報告セグメント
プロパテ
コンスト
ＰＩ・フ
ィ・マネ
ラクショ
斡旋事業
ァンド事
ジメント
ン
業
事業
事業

その他
（注）１

計

合計

（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２
（注）３
調整額

売上高
外部顧客への売上高

4,026

14,082

2,036

1,639

21,785799

22,584−

22,584セグメント間の内部売上高又は振替高

188

83

115

0

388

220

608

△608

−

計

4,214

14,165

2,152

1,640

22,173

1,019

23,192△608

22,584セグメント利益又は損
失（△）

869

487

194

128

1,681

△0

1,680

△374

1,305

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャピタルマネジメン
ト事業、システム開発事業及びコンストラクションＦＣ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△374百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結会計期間(自平成23年１月１日

至

平成23年３月31日)

報告セグメント
コンスト
プロパテ
ＰＩ・フ
斡旋事業 ィ・マネ ァンド事 ラクショ
ン
ジメント
業
事業
事業

計

その他
（注）１

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
（注）２
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

2,317

7,116

1,066

906

11,407399

11,807−

11,807

114

44

59

0

218

123

342

△342

−

2,432

7,161

1,125

907

11,626523

12,149△342

11,807

597

307

93

93

1,091

19

1,111

△176

934

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャピタルマネジメン
ト事業、システム開発事業及びコンストラクションＦＣ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△342百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結会計期間 (自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日)（固定資産に係る重要な減損損失）
ＰＩ・ファンド事業において、処分予定資産のうち固定資産の売却合意価額が帳簿価額を下回っているものを減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結会計期間においては415百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）
短期借入金及び長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計
年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
四半期連結貸借対照表計上額（百万円）

科目

時価（百万円）

差額（百万円）(1）短期借入金

1,423

1,423

−

(2）長期借入金

41,39940,287△1,112（注） 金融商品の時価の算定方法(1）短期借入金
短期借入金については、短期間で決済される性格のものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
(2）長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）
その他有価証券で時価のあるものに、前連結会計年度末日に比べて著しい変動が認められないため、有価証券関係の記載は省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）
当社グループが行っておりますデリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。

（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成23年１月１日

至

平成23年３月31日）

平成23年１月１日

至

平成23年３月31日）（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自共通支配下の取引等

１．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業
名称㈱アパマンショップネットワーク

事業の内容
被結合企業

賃貸斡旋ＦＣ事業

名称
事業の内容㈱ターナラウンドＲＥ
有価証券の投資及び運用(2) 企業結合日
平成23年３月１日(3) 企業結合の法的形式㈱アパマンショップネットワークを存続企業とする吸収合併方式(4) 結合後の企業の名称㈱アパマンショップネットワーク(5) 取引の目的を含む取引概要㈱ターナラウンドＲＥは、当社グループにおけるキャピタルマネジメント事業を行っており、当社グル
ープのコア事業で有る斡旋事業における取引先・関係先や不動産ＳＰＣ等への出資・投資を行っておりました。この度、業務効率化と経営施策実行の迅速化を図ることを目的として、同社を吸収合併いたしました。
なお、㈱アパマンショップホールディングスは㈱ターナラウンドＲＥの発行済株式の全部を所有していたため、本合併による新株式の発行及び金銭等の交付はありません。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
（資産除去債務関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）
資産除去債務の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がない
ため、資産除去債務関係の記載は省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）
賃貸等不動産において、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
四半期連結会計期間末の時価
四半期連結貸借対照表計上額

26,819 百万円
27,889 百万円

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年９月30日）

5,594.01 円

１株当たり純資産額

6,115.81 円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日）

前第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額

258.91円

１株当たり四半期純損失金額△524.78円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

金額については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（注）1株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）

319

△685

普通株主に帰属しない金額
（百万円）

−

−

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

319

△685

1,235
1,235
−

1,305
1,298

（百万円）

期中平均株式数（千株）
普通株式
普通株式と同等の株式：Ａ種優先株式

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要7

平成21年11月新株予約権（新株予約権の目的となる株

平成21年11月新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数 507,000株）
なお、概要は「第４提出会

式の数、83,000株）
平成23年２月新株予約権社の状況、１株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記（新株予約権の目的となる株式の数、480,000株）

載のとおりであります。

なお、概要は「第４提出会
社の状況、１株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。

（注）Ａ種優先株式は剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。

当第２四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）

前第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額

518.01 円

１株当たり四半期純利益金額

431.49 円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
同左

金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）1株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）

１株当たり四半期純利益
四半期純利益（百万円）

672

566

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る四半期純利益
（百万円）

672

566

1,298
1,298
−

1,312
1,298

期中平均株式数（千株）
普通株式
普通株式と同等の株式：Ａ種優先株式

14
平成21年11月新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数、83,000株）
平成23年２月新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概
要−（新株予約権の目的となる株式の数、480,000株）
なお、概要は「第４提出会
社の状況、１株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。

（注）Ａ種優先株式は剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。

（重要な後発事象）
当第２四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）
１．平成23年５月６日に、当社子会社である株式会社ＡＳ−ＳＺＫｉ（以下、「ＡＳ−ＳＺＫｉ」）の取締役会において、ＡＳ−ＳＺＫｉの建設事業および開発・ＰＩ事業のうちの開発事業を会社分割により、創業家一族が主要株主である株式会社鈴木工務店（以下、「鈴木工務店」）に承継することを決定いたしました。なお、本決議に先立ち平成23年４月23日付でＡＳ−ＳＺＫｉは上場廃止となっております。
（１） 会社分割の目的
当社グループでは、サブプライムローン問題に端を発した不動産業界を取り巻く経営環境を踏まえ、当社グループのコア事業である斡旋事業及びプロパティ・マネジメント事業に経営資源を集中して、外的経
営環境の急激な変化に耐えうる安定した収益構造を確立する計画を推進しており、当該計画推進の一環として本件事業承継を実施することといたしました。
（２） 会社分割の日程
取締役会決議吸吸分割契約締結
分割承認株主総会
分割予定日（効力発生日）

平成23年５月６日（当社、ＡＳ−ＳＺＫｉ）
平成23年５月６日（ＡＳ−ＳＺＫｉ、鈴木工務店）
平成23年６月中旬（ＡＳ−ＳＺＫｉ）（予定）
平成23年７月１日（予定）（３） 会社分割の方法
ＡＳ−ＳＺＫｉを吸収分割会社とし、鈴木工務店を吸収分割承継会社とする吸収分割です。
（４） 承継会社が承継する権利義務
鈴木工務店は、ＡＳ−ＳＺＫｉから、同社が建設事業等に関して有する資産、債務、雇用契約その他の権利義務を承継いたします。
（５） 債務履行の見込み
ＡＳ−ＳＺＫｉ及び鈴木工務店は、本件吸収分割の効力発生日以降における債務の履行について、問題ないものと判断しております。
（６） 承継会社の概要① 商 号
株式会社鈴木工務店 (注)１
② 所在地
静岡県三島市八反畑117番地の１③ 代表者
代表取締役 木下 義治④ 設立年月日 昭昭和50年12月１日⑤ 事業内容建築工事業等(注)1．平成23年３月25日付にて、有限会社菊物産より株式会社鈴木工務店に商号変更しております。

当第２四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）
２．当社は、平成23年５月６日開催の取締役会において、当社連結子会社である下記の会社を同日付けで解散することを決議いたしました。
（１） 解散の理由
当該連結子会社による不動産投資が完了し設立当初の事業目的を終えたことから、当該子会社を解散することといたしました。
（２） 子会社の概要(1)合同会社スコルピオンプロパティーズ① 商 号
株合同会社スコルピオンプロパティーズ② 所在地
東京都中央区京橋一丁目１番５号セントラルビル③ 代表者
代表社員 一般社団法人ＡＳＮサーブ
職務執行者 守田啓一
④ 事業内容不動産投資事業⑤ 資本金の額 1,000千円⑥ 設立年月日 平成19年５月18日⑦ 株主構成一般社団法人ＡＳＮサーブ 100％(2)有限会社パーキング・ソリューションズ① 商 号
有限会社パーキング・ソリューションズ② 所在地
東京都中央区京橋一丁目１番５号セントラルビル③ 代表者
取締役 小泉秀樹④ 事業内容不動産投資事業⑤ 資本金の額 3,000千円⑥ 設立年月日 平成18年４月28日⑦ 株主構成一般社団法人マルキキャピタル 100％(3)有限会社ASNサーブ① 商 号
有限会社ASNサーブ② 所在地
東京都中央区京橋一丁目１番５号セントラルビル③ 代表者
取締役 小泉秀樹④ 事業内容不動産投資事業⑤ 資本金の額 3,000千円⑥ 設立年月日 平成18年４月４日⑦ 株主構成一般社団法人ＡＳＮサーブ 100％（３） 解散の日程(1)合同会社スコルピオンプロパティーズ
平成23年５月６日 取締役会決議（当社）
平成23年５月６日 社員による同意（合同会社ヴィーナス・プロパティーズ）
平成23年８月下旬 清算結了（予定）(2)有限会社パーキング・ソリューションズ
平成23年５月６日 取締役会決議（当社）
平成23年５月６日 取締役会決議（有限会社パーキング・ソリューションズ）
平成23年８月下旬 清算結了（予定）(3)有限会社ASNサーブ
平成23年５月６日 取締役会決議（当社）
平成23年５月６日 取締役会決議（(有限会社ASNサーブ）
平成23年８月下旬 清算結了（予定）（４） 連結業績に与える影響
当該連結子会社の清算による当社の連結業績に与える影響は軽微です。

（リース取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）
著しい変動がないため記載を省略しております。

２【 その 他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監 査 人の 四半 期レビ ュー 報告 書
平成22年５月11日

株式 会社 アパ マン ショ ップ ホー ルデ ィン グス
取締 役 会御中
霞 が 関 監 査 法 人

指 定 社 員業務 執 行 社 員

公認会計士

剱持 俊夫

印

指 定 社 員業務 執 行 社 員

公認会計士

小林 和夫

印

指 定 社 員業務 執 行 社 員

公認会計士

野村

印

聡

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アパマ
ンショップホールディングスの平成21年10月１日から平成22年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アパマンショップホールディングス及び連結子会社の平成22
年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間2のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は第１四半期
連結会計期間より「工事契約に関する会計基準」及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」を適用している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、平成22年５月10日に、連結子会社である合同会社ＡＳＮファーストの社
員持分譲渡契約が締結されたことに伴い、連結子会社である株式会社AS-SZKiは、同日開催の取締役会において、合同会社ＡＳＮファーストとの業務委託契約を解除する旨の決議を行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監 査 人の 四半 期レビ ュー 報告 書
平成23年５月６日

株式 会社 アパ マン ショ ップ ホー ルデ ィン グス
取締 役 会御中
霞 が 関 監 査 法 人

指 定 社 員業務 執 行 社 員

公認会計士

剱持 俊夫

印

指 定 社 員業務 執 行 社 員

公認会計士

小林 和夫

印

指 定 社 員業務 執 行 社 員

公認会計士

野村

印

聡

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アパマ
ンショップホールディングスの平成22年10月１日から平成23年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年10月１日から平成23年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アパマンショップホールディングス及び連結子会社の平成23
年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年５月６日【会社名】

株式会社アパマンショップホールディングス【英訳名】

Apamanshop Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋一丁目１番５号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

大村浩次

セントラルビル（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１【 四半 期報 告書 の記載 内 容の 適正 性に 関する 事項 】
当社代表取締役大村浩次は、当社の第12期第２四半期（自平成23年1月１日 至平成23年3月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【 特記 事項 】
特記すべき事項はありません。