令和５年11月21日
第13回検査制度に関する意見交換
会合 事前面談資料

DRAFT

第１３回

検査制度に関する意見交換会合
議事次第

１．日 時

令和５年１１月２８日（火）１４：００～１６：００

２．場 所

原子力規制委員会 １３階 Ａ会議室

３．議 題
議題１ 令和５年度第２四半期の原子力規制検査等の結果
議題２ 検査ガイド改正を検討している主な内容
議題３ 試験研究用等原子炉施設における重要度評価の検討状況
４．配布資料
資料１

令和５年度第２四半期の原子力規制検査等の結果（P）（原子力規制庁）

資料２－１

検査ガイド改正を予定している主な内容（原子力規制庁）

資料２－２

事業者意見資料（P）（原子力エネルギー協議会）

資料３

試験研究用等原子炉施設における重要度評価の検討状況（原子力規制庁）

参考

原子力規制検査における課題への対応スケジュール（原子力規制庁）-1-DRAFT
（案）

資料２-１

検査ガイド改正を検討している主な内容
令和５年 11 月 28 日
検査監督総括課趣旨
原子力規制庁は、令和５年度の原子力規制検査の運用実績等を踏まえた改善を行うため、検査ガイド等の改正を検討している。
今回は、検討している当該内容のうち、以下の主な内容について事業者と意見交換を行いたい。
検査ガイド改正を検討している主な内容①安全実績指標に関するガイド（GI0006）
関西電力高浜発電所３号機における令和５年度第１四半期の安全実績指標の結果を踏まえた対応区分の変更及び追加検査の実施に関して、令和 5 年第７回及び第 27 回の原子力規制委員会において、重大事故等対処設備（SA 設備）に関する運転上の制限（LCO）の設定や安全実績指標（PI）のカウントについて議論があった（別紙１，別紙２参照）。
これを受け、原子力規制庁で SA 設備の LCO をカウントする PI の改善について検討しているところであるが、事業者の意見を伺いたい。
＜参考＞「重大事故等対処及び大規模損壊対処」の監視領域に対する PI について
「重大事故等対処及び大規模損壊対処」の監視領域の目的は、「重大事故等及び大規模な損壊に対処するための事業者の体制及び設備が適切に整備され、使用する設備の動作可能性、信頼性及び機能性を確保すること。」としている。
よって、現状、「重大事故等対処及び大規模損壊対処」では、使用する設備について監視するという趣旨で、SA 設備として設定されている LCO 逸脱については、全てカウントしている。
②設計管理(BM0100)
原子力規制検査における課題で取り上げている設計管理検査の改善の参考とす る た め 、 原 子 力 規 制 庁 職 員 が 米 国 NRC の IP71111.21M COMPREHENSIVEENGINEERING TEAM INSPECTION (CETI)の視察を行った。
この視察内容を踏まえ、今後以下の方向性で設計管理の検査ガイドの見直しを行う予定。

- 21 -

DRAFT・CETI はハードウェアの性能のみではなく、事業者の手順書といった運用面を含め設計基準を維持しているかといった観点含め検査を行っていた。これを踏まえ、今後、設計管理の検査では CETI の検査手法を目指すものとし、現状の設計管理の検査ガイドにおいては、使用前検査や工事計画の認可でのハードウェアの性能に関する確認との重複を考慮して記載していた「工事認可対象設備等に対する審査、検査の対象範囲については本検査運用ガイドを用いた検査の対象とはしない」としている制限を取り除く。
・検査対象のサンプリングにおいて PRA によるリスク情報を活用する。
・上記含め、設計検査の見直しに際しては試運用も行う予定。
・原子力規制庁側の体制整備や検査対象の整理が必要となる場合も想定されるため、次年度以降の検査ガイド改正を目指す。
また、本視察においては、NRC と米国事業者のやり取りの中で、NRC と米国事業者の間で施設の設計等に関して、技術的な議論が活発に行われていた。
これを踏まえ、日本でも CETI の検査手法を目指す上では、事業者側の対応として、例えば設計基準図書の充実、関係資料のやり取り等が必要となること可能性もあるので、何か懸念などあれば意見を伺いつつ、検査ガイド改正に向けて議論を継続したい。
③核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づく使用前事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用ガイド
令和４年第 61 回原子力規制委員会において、デジタル原則を踏まえたアナロ
グ規制の見直しに係る工程表を受けた原子力規制委員会の対応として、活用可能なデジタル技術を例示した上で、必要な要求が満たされていればデジタル技術が活用できる旨を、今年度内に何らかの規定類（ガイド、解釈等）で確認的に明示するとしている（別紙３参照）。
この対応として、原子力規制庁全体で、規則改正の可能性を含め対応を検討しているところ。検査監督総括課では、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づく使用前事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用ガイド」（保安措置ガイド）の改正を検討している。
本件については、令和４年度の第９回検査制度に関する意見交換会合にて、原子力エネルギー協議会から意見を聞いたところではあるが、既に施設で導入しているデジタル技術や今後導入を検討しているデジタル技術があれば紹介いただきたい。

2 / 2- 32 -

DRAFT- 43 -

DRAFT- 54 -

DRAFT- 65 -

DRAFT

別紙３

令和４年 第61回原子力規制委員会 資料４抜粋

資料４

デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表を受けた原子力規制委員会の対応
令和４年１２月２８日
原 子 力 規 制 庁

１．趣旨
本議題は、デジタル臨時行政調査会が取りまとめた「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」（以下「見直し工程表」という。）を受けた、原子力規制委員会が所管する規制についての対応方針について報告するものである。
２．経緯
デジタル臨時行政調査会（会長：内閣総理大臣）において、目視規制や定期検査・点検規制等の代表的な７項目のアナログ規制について、デジタル原則に適合させるための見直しが進められている。
６月３日 第４回デジタル臨時行政調査会「規制の一括見直しプラン」とりまとめ
・７項目のアナログ規制に該当するとされた約 5,000 条項の見直し方針を示す
６月 22 日 第 18 回原子力規制委員会
・上記約 5,000 条項のうち、原子力規制委員会所管の 392 件の条項に関する対応方針を報告
12 月 21 日 第６回デジタル臨時行政調査会「見直し工程表」とりまとめ
・見直し対象として、７項目のアナログ規制約 2,000 条項、記録媒体を指定する規定約 2,000 条項を追加（計約 10,000 条項）
・規定ごとの見直しの概要、見直し完了時期等が記載
３．見直し工程表の概要等（１）７項目のアナログ規制について目視規制、実地監査規制、定期検査・点検規制、常駐・専任規制、対面講習規制、書面掲示規制、往訪閲覧・縦覧規制の７項目。６月の一括見直しプランにおいて、デジタル技術の適用段階（フェーズ1）を３段階に整理され、各条項について現行規制のフェーズと、どのフェーズまで見直すかが示された。
今回の見直し工程表では新たに、見直しの概要（何の改正を行うか等）、見直し完了時期等が示されている。原子力規制委員会所管の 424 件の条項は参考資料のとおり。

1

デジタル技術の適用段階を 3 段階で表したものであり、それぞれ、フェーズ 1：デジタル技術を活用していない段
階、フェーズ 2：デジタル技術の活用が可能な段階、フェーズ 3：デジタル完結した段階と整理されている。

- 76 -1

DRAFT（２）記録媒体を指定する規定について記録媒体を指定する規定は、オンライン手続の推進の妨げとなっており、また、最新の記録媒体やクラウドサービス等の利用可否が不明瞭となっている。
これらの規定について、オンライン手続やクラウド利用等に関する規定の整備を行うとともに、フロッピーディスクやシー・ディー・ロムといった特定の媒体名を指定する規制については、媒体名を削除又は抽象的規定へと見直すとの方針が定められている。
４．原子力規制委員会が所管する規制についての対応（１）デジタル原則適合性確認を行った現行法令
政府全体で洗い出された約 10,000 件の条項のうち、424 件が原子力規制委員会の所管法令であり、見直しを要する条項は 213 件である。
目視規制：260 件 （見直しを要する条項は 65 件）
実地監査規制：1 件（〃は 1 件）
定期検査・点検規制：142 件 （〃は 140 件）
対面講習規制：3 件（〃は 3 件）
往訪閲覧・縦覧規制：1 件（〃は 1 件）
記録媒体を指定する規定 ：17 件（〃は 3 件）（２）現行法令についての対応の方針①基本的な対応方針○ 目視規制、実地監査規制、定期検査・点検規制については、実施主体の違い（事業者か原子力規制委員会か）に応じ、次のように対応する。
▪ 実施主体が事業者：活用可能なデジタル技術を例示した上で、必要な要求が満たされていればデジタル技術が活用できる旨を、何らかの規定類（ガイド、解釈等）で確認的に明示する。
▪ 実施主体が原子力規制委員会：費用対効果等の観点も含めてデジタル技術が活用可能な検査項目等を特定し、必要に応じてデジタル技術を活用する旨を何らかの資料（規定類又は原子力規制委員会への報告）で明示する。
○対面講習規制については、受講申請、講習の受講（実技除く）、修了証発行、手数料納入等の全手続がデジタル完結できるように、費用対効果や講習実施機関の対応能力も踏まえつつ、具体的にどのようなデジタル技術を活用するかを整理する。その上で、必要な規定類の整備、実施に向けた講習実施機関との調整を行う。

○▪

記録媒体を指定する規定については、次のように必要な規定の改正を行う。
記録媒体への保存を義務付ける規定について、クラウド利用を可能とする旨の明確化や、特定の記録媒体名（シー・ディー・ロム）を削除する等の改正を行う。

▪

なお、記録媒体の提出等を定める行政手続の規定については、デジタル庁が法改正を行うことで、一括してオンライン手続が可能なものと整理される。

- 87 -2

DRAFT②条項ごとの具体的な対応①の基本的な対応方針に沿った具体的な見直し方針について、22 の規定の類型に分けて整理したものは、「別紙 原子力規制委員会所管法令のうち見直しを要する規制の見直し方針」のとおり。
③進め方▪ 原子炉等規制法と放射性同位元素等規制法に分割して具体的な対応を検討し、原子力規制委員会への検討結果の報告、規定類改正の提案等を行う。
▪ それらの対応は、原子炉等規制法は検査グループを中心に関係課室と連携して担当し、放射性同位元素等規制法は放射線規制部門が担当する。
（３）新規法令のデジタル原則適合性への確認プロセスの構築
６月の一括見直しプランでは、新規法令等のデジタル原則適合性の確認のための立案過程での手続も設けることとされ、「新規法令等のうち、法律案・政令についてはデジタル庁が内閣法制局予備審査前までに主体的に確認するとともに、省令以下については各府省庁が決定前（パブリックコメント前）までに確認する」こととされた。
原子力規制委員会においては、法令審査室が規定類の立法技術的な観点からの審査を行う過程で、デジタル原則適合性についても併せて確認することとする。
５．原子力規制委員会が所管する規制についての対応
令和５年中
原子力規制委員会への検討結果の報告、規定類の改正の提案
令和５年度中全ての見直しの完了（別紙）原子力規制委員会所管法令のうち見直しを要する規制の見直し方針（参考）デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表中の原子力規制委
員会所管部分の抜粋 ※※全体版は下記デジタル庁HP に掲載
https://www.digital.go.jp/councils/administrative-research/c43e8643-e807-41f3b929-94fb7054377e/- 98 -3

DRAFT
別紙

原子力規制委員会所管法令のうち見直しを要する規制の見直し方針

１．代表的な７項目のアナログ規制（目視、実地監査、定期検査・点検規制）について
ａ-1．実施主体が事業者の規制について（原子炉等規制法関係）＜目視規制＞① 工場又は事業所において行われる核燃料物質等の運搬時の見張り（例）実用炉規則第 88 条第１項第７号 等【見直し方針】：＜見直し後の Phase：２＞
現場でトラブルがあった際の即応等の役割を含む見張りであるが、見張人の配置のみならず、異常の有無を監視する一部代替手法としてデジタル技術を活用することが可能である旨を、規程類の整備によって確認的に明示する。
② 危険時の見張り（例）実用炉規則第 135 条第１項第２号 等【見直し方針】：＜見直し後の Phase：２＞
現場でトラブルがあった際の即応等の役割を含む見張りであるが、見張人の配置のみならず、異常の有無を監視する一部代替手法としてデジタル技術を活用することが可能である旨を、規程類の整備によって確認的に明示する。
③ 施設の保全のために行う巡視、点検（例）実用炉規則第 81 条 等【見直し方針】：＜見直し後の Phase：３＞
施設の保全のための巡視、点検等の施設管理に関して、その判断の自動化まで含め、デジタル技術を活用することが可能である旨を、規程類の整備によって確認的に明示する。
＜実地監査規制＞④ 品質マネジメントの内部監査（例）品質管理基準規則第 46 条
【見直し方針】：＜見直し後の Phase：２＞
内部監査の一部代替手法として、デジタル技術を活用することが可能である旨を、規程類の整備によって確認的に明示する。
＜定期検査・点検規制＞⑤ 定期事業者検査（例）原子炉等規制法第 43 条の３の 16 等
【見直し方針】：＜見直し後の Phase：２＞
技術基準への適合の維持を確認できるものであれば、デジタル技術を活用することが可能である旨を、規程類の整備によって確認的に明示する。

--109 -4

DRAFTa-2．実施主体が原子力規制委員会の規制について（原子炉等規制法関係）＜目視規制＞⑥ 指定廃棄物埋設区域の指定又はその区域の拡張に関して行う実地調査（例）原子炉等規制法第 51 条の 33【見直し方針】：＜見直し後の Phase：２＞
実地調査の一部代替手法として、費用対効果等の観点も含めて、活用可能なデジタル技術の有無を検討するとともに、その旨を規程類の整備によって明示する。
＜定期検査・点検規制＞⑦ 令 41 条非該当使用施設等における原子力規制検査（例）原子力規制検査規則第３条第１項【見直し方針】：＜見直し後の Phase：２＞
原子力規制検査における検査手法について、費用対効果等の観点も含めて、活用可能なデジタル技術の有無を検討するとともに、その旨を規程類の整備によって明示する。

b-1．実施主体が事業者等の規制について（放射性同位元素等規制法関係）＜目視規制＞⑧ 工場又は事業所において行われる放射性同位元素等の運搬時の見張り（例）放射性同位元素等規制法施行規則第 18 条第１項第６号【見直し方針】：＜見直し後の Phase：２＞
現場でトラブルがあった際の即応等の役割を含む見張りであるが、見張人の配置のみならず、異常の有無を監視する一部代替手法としてデジタル技術を活用することが可能である旨を、規程類の整備によって確認的に明示する。
⑨ 危険時の見張り（例）放射性同位元素等規制法施行規則第 29 条第１項第５号【見直し方針】：＜見直し後の Phase：２＞
現場でトラブルがあった際の即応等の役割を含む見張りであるが、見張人の配置のみならず、異常の有無を監視する一部代替手法としてデジタル技術を活用することが可能である旨を、規程類の整備によって確認的に明示する。
＜定期検査・点検規制＞⑩ 放射線の量及び放射性同位元素による汚染の状況の測定（例）放射性同位元素等規制法施行規則第 20 条
【見直し方針】：＜見直し後の Phase：２＞
放射線の量及び放射性同位元素による汚染の状況の測定手法として、デジタル技術を活用することが可能である旨を、規程類の整備によって確認的に明示する。

- 11
10 -5

DRAFT
⑪ 特定放射性同位元素の防護のために必要な設備及び装置の点検（例）放射性同位元素等規制法施行規則第 24 条の２の２第２項第７号ニ【見直し方針】：＜見直し後の Phase：２＞
特定放射性同位元素の防護のために必要な設備及び装置の点検手法として、デジタル技術を活用することが可能である旨を、規程類の整備によって確認的に明示する。
⑫ 下限数量の千倍を超える放射性同位元素装備機器の点検（例）放射性同位元素等規制法施行規則第 14 条の３第３項第２号【見直し方針】：＜見直し後の Phase：２＞
下限数量の千倍を超える放射性同位元素装備機器に対して、放射線障害防止のための機能が保持されているかどうかを点検する手法として、デジタル技術を活用することが可能である旨を、規程類の整備によって確認的に明示する。
⑬ PET 診断に用いる放射性同位元素を製造する装置の点検（例）放射性同位元素等規制法施行規則第 15 条第１項第 10 号の２【見直し方針】：＜見直し後の Phase：２＞
PET 診断に用いる放射性同位元素を製造する装置の不純物を除去する機能が保持されているかどうかを点検する手法として、デジタル技術を活用することが可能である旨を、規程類の整備によって確認的に明示する。

b-2．実施主体が原子力規制委員会又は登録機関の規制について（放射性同位元素等規制法関係）＜目視規制＞⑭施設検査等の方法等（例）登録認証機関等に関する規則第 18 条 等【見直し方針】：＜見直し後の Phase：２＞
施設検査、定期検査（⑯とも関連）、定期確認、運搬物確認、埋設確認及び濃度確認については、費用対効果等の観点も含めて、活用可能なデジタル技術の有無を検討するとともに、その旨を規程類の整備によって明示する。
⑮ 設計認証又は特定認証機器のための審査にあたって実施する実地調査（例）放射性同位元素等規制法第 12 条の３第２項 等【見直し方針】：＜見直し後の Phase：２＞
認証機器製造者等が行う表示付認証機器等の検査体制を登録機関等が実地調査する場合の調査手法について、費用対効果等の観点も含めて、活用可能なデジタル技術の有無を検討するとともに、その旨を規程類の整備によって明示する。
＜定期検査・点検規制＞⑯ RI 使用施設等における定期検査（例）放射性同位元素等規制法第 12 条の９ 等【見直し方針】：＜見直し後の Phase：２＞
RI 使用施設等における定期検査の検査手法について、費用対効果等の観点も含めて、活用可能なデジタル技術の有無を検討するとともに、その旨を規程類の整備によって明示する。

- 1211 -6

DRAFTc．実施主体が事業者の規制について（原子炉等規制法、放射性同位元素等規制法以外）＜目視規制＞＜定期検査・点検規制＞⑰ 原子力発電工作物に関する保安規程について（例）原子力発電工作物の保安に関する命令第４条【見直し方針】：＜見直し後の Phase：３（目視規制）、２（定期検査・点検規制）＞
保安規程で定める原子力発電工作物に関する巡視、点検について、その一部代替手法として、デジタル技術を活用することが可能である旨を、経済産業省と調整の上、規程類の整備によって確認的に明示する。

２．代表的な７項目のアナログ規制（対面講習、往訪閲覧・縦覧規制）について＜対面講習規制＞⑱ 放射線取扱主任者の資格講習、定期講習、特定放射性同位元素防護管理者定期講習（例）放射性同位元素等規制法第 35 条 等【見直し方針】：＜見直し後の Phase：３＞
実技講習を除き、講習の各プロセスについて、費用対効果等の観点も含めて、活用可能なデジタル技術の有無を検討するとともに、その旨を規程類の整備によって明示する。
＜往訪閲覧・縦覧規制＞⑲ 登録認証機関等の財務諸表等の閲覧（例）放射性同位元素等規制法第 41 条の７第２項【見直し方針】：＜見直し後の Phase：３＞
財務諸表等の閲覧請求について、費用対効果等の観点も含めて、活用可能なデジタル技術の有無を検討するとともに、その旨を規程類の整備によって明示する。

- 13
12 -7

DRAFT３．記録媒体を指定する規定について＜申請・交付等の方法に関する規定（行政手続）＞⑳ 国際規制物資の使用等に関する規則第７条に基づく報告書の提出方法（光ディスクによる手続）（例）国際規制物資の使用等に関する規則第 10 条第１項
【見直し方針】：
今後デジタル庁によるデジタル手続法の改正によりオンライン手続規定が適用される。
＜作成・保存の方法に関する規定（民間事業者等が主体）＞㉑ 原災法第 11 条第７項の規定による記録媒体への記録方法（例）原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する規則
第 10 条第１項【見直し方針】：
原災法第 11 条第７項の規定による記録媒体への記録方法として、クラウド利用等を可能とする旨の改正を行う。
＜特定の記録媒体の名称（FD、CD-ROM 等）を指定する規定について＞㉒ 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律第３条第１項の規定に基づく記録方法について（例）原子力規制委員会の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則第４条第１項第１号【見直し方針】：
特定の記録媒体名（シー・ディー・ロム）を削除又は抽象的規定へと見直す旨の改正を行う。

- 14
13 -8

DRAFT

資料３

試験研究用等原子炉施設における重要度評価の検討状況（案）令和 5 年 11 月 28 日
核燃料施設等監視部門
１．はじめに第 12 回検査制度に関する意見交換会（令和 5 年 8 月 28 日）において、核燃料施設等の重要度評
価手法の整備に関して、令和 5 年度は試験研究用等原子炉施設（以下「試験炉」という。）における重要度評価として、初期境界評価の検討方針を示した。今般、原子力規制庁において、試験炉の初期境界評価の検討を進め、試験炉の設置者と意見交換（面談）を行ってきたことから、検討状況と今後のスケジュール（案）について紹介する。
２．検討状況
試験炉の初期境界評価の整備にあたっては、まず、以下の(1)及び(2)の特徴を勘案し、試験炉を５つのグループに分類（図１参照）した上で、指摘事項に関連する設備の安全機能の重要度や安全確保の状態（機能喪失の程度）を考慮して初期境界評価を行うという評価の考え方（案）（図２参照）を作成した。次に、この評価の考え方（案）を基に評価フロー（案）（図３参照）を試験炉の設置者に提示して①ラフな検証を行っている。これにより得られた知見を踏まえ、②詳細な検証を行うものとする。その後、②詳細な検証の結果を踏まえ、評価の考え方（案）を見直し、それを③文書化するという３つのステップで進めているところ。
(1)試験炉は多種多様な施設が存在すること(2)試験炉には様々な安全機能※があり、同じ安全機能であっても試験炉によって重要度が異なる場合があること※

加工施設や使用施設では、安全機能のうち閉じ込め機能に特化した初期境界評価の手法を整備

図１

試験研究用等原子炉の分類の考え方- 15 -

DRAFT
原子力施設安全に係る検査指摘事項

重要安全施設に該当するか？

【ステップⅠ】
安全機能の重要度に着目したスクリーニング

No

Yes

安全機能が果たすべき性能を喪失しているか

No安全機能が喪失したか？

共通要因により複数の安全機能に影響があったか

Yes

NoNo

Yes

Yes

図２

追加対
応
なし

【ステップⅡ】
安全確保の状態に着目したスクリーニング

重要度評価・規制措置会合（SERP）

評価の考え方（案）

追加対応あり図３

評価フロー（案）３．今後のスケジュール（案）①

ラフな検討については、前述のとおり、11/13 の意見交換（面談）において、評価の考え方（案）を試験炉の設置者に提示し、試験炉の設置者による評価フロー（案）に対するラフな検証及び意見募集を依頼している。今後、試験炉の設置者からの検証結果及び意見を踏まえ、12 月末までに、原子力規制庁において、評価フロー（案）を見直す。（Ｐ）②

詳細な検証については、令和 6 年 1 月から 2 月にかけて意見交換（面談）（2～3 回程度を想定）を通じて、具体的な事例をもって、見直した評価フロー（案）を検証し、試験炉の評価の考え方（案）について、試験炉の設置者との相場観を醸成（合意）したい。

③

文書化については、今年度末の検査制度に関する意見交換会合において、「原子力安全に係る重要度評価に関するガイド

附属書 10 核燃料施設等に係る重要度評価ガイド」の修正案を提示したい。
以上

2- 16 -

DRAFT

原子力規制検査における課題への対応スケジュール
赤字：進捗情報

横断領域に係る検査

核燃料施設SDP

令和４年度•

NRCの状況をフォロー• 使用施設SDPの検討・ガイド改正→ 使用施設のSDP手法（初期境界評価評価）を整備済•ＰＲＡモデルの改善・範囲拡大

事業者の機微情報へのアクセス

高浜１・２号機、美浜３号機のレベル
１ＰＲＡモデルの適切性確認• ATENAの問題意識を把握し、対応→ 面談を実施して問題意識を把握し、対応済→ 日米間の機器故障率に関する際の要因に関する検討•

令和５年１１月２８日
原子力規制庁検査監督総括課

令和５・６年度•

柏崎刈羽追加検査の実績等から反映すべき点の抽出

令和７年度以降•

検査手法を検討•

事業者の研究開発状
況を踏まえ、モデルの範囲拡大に対応• 再処理施設等の他の核燃料施設等のSDP手法検討に着手→ 第12回意見交換会合で試験研究用等原子炉のSDP手法
検討の方向性を提示→ 今回、検討状況を報告•

柏崎刈羽７号機（レベル１）、大飯３・４号機、玄海
３・４号機、高浜３・４号機、川内１・２号機(レベル１．５)等の適切性確認→ 第12回意見交換会合でＰＲＡモデル適切性確認の状況について報告• 適切性確認で事業者に指摘した事項の対応状況確認

会合等で検査における機微情報等の取扱いについて事業者と議論し、手順の明確化を実施• JANSI及びWANOとの議論も継続し、JANSI情報の取扱いについて合意を目指す→ 令和４年12月にWANOと打合せを実施•設計管理及び火災防護の検査の改善参考

事業者からDBDの状況についての説明を受ける•

火災防護のNRCチーム検査に職員を派
遣→ 令和４年11月末から12月にかけて、規制庁職員３名を米国NRCに派遣し、火災防護のチーム検査を視察

リスク情報を踏まえた設工認•

事業者からの提案に応じて検討

使用前事業者検査の対象範囲•

事業者から見直し検討の方向性の提示• 設計管理のNRCチーム検査に職員を派遣→ 令和5年9月に規制庁職員３名を米国NRCに派遣し、設計管理チーム検査の視察を実施• 派遣によって得られた調査結果をもとに改善を検討→ 今回、設計管理検査ガイドの見直し方向性を提示•

事業者からの具体的な提案を踏まえて、提案の妥当性等について議論→第12回意見交換会合でATENAより検討状況の説明- 17 (1

DRAFT

原子力規制検査における課題への対応スケジュール
令和４年度

令和５・６年度

非該当使用者の実態調査を踏まえ、ガ
イド改正→ 放射線測定の信頼性確保のあり方について、その運用方針とガイドの改正案
作成→ 改正案についてパブリックコメントを実施し、保安措置ガイドを2023/8/2に改正

赤字：進捗情報

令和７年度以降•非該当使用者 における放射線測定機器の校正

検査官交流• 令和４年度から実施した検査官交流を継続→ 令和４年度は停止中プラント担当の検査官２名を稼働中プラントへ派遣する交流を実施→ 令和５年度は停止中プラント担当の検査官２名を稼働中プラントへ派遣する交流を実施• 検査指摘事項集の作成→ 指摘事項集はHPに掲載済

検査指摘事項集の整備

核物質防護分野に関する検査官の力量向上

立地地域自治体等とのコミュニケーション

総合的な評定の在り方• 軽微事例集の削除を行うガイド改正→ 軽微事例集を制定、継続的な改善を検討→ 2023/6/9に軽微事例集を制定済み•

原子力安全を担当している検査官に対して、核物質防護に関する研修を順次実施•立地地域自治体や地域の実情に応じた説明を実施•

原子力政策推進と受け取られることがないよう留意しつつ、引き続きコミュニケーションを実施• 現地検査官等との議論を試行→ 指摘事項が多く出ている実用炉に関して、規制庁内関係者での打合せを評定前に実施→ 令和４年度の総合的な評定を実施- 18 (2