条例制定に至った背景と経緯２０００人と約例」を制定したのである。

東区マンション建設計画の調整に関する条届出及び区長意見の通知制度」を柱とした「江江東区都市整備部住宅課年頃からマンショ

万２０００人でま ず、「 受 入 困 難 地 区 」 指 定 制 度 は、 区 長が公共公益施設への受け入れが困難な地区を万万人増えている。なお、平あらかじめ指定し、その地区内にファミリーとして変貌しつつあり、伝統と未来という２

江 東 区 の ま ち づ く り を 進 め る 上 で、 マ ンの増加は、基本的にはまちの活力となるものまでも緊急避難的に建設を規制するものとしであり、歓迎すべき点もあるが、この制度は、となった。

ション建設の急増が引き金となり、小学校や数値が示すとおり、住環境の充実とともに、次に、「事前届出及び区長意見の通知制度」て指定したものである。
ファミリータイプのマンション建設の抑制をは、受入困難地区以外の地区において、マンこうした状況に対応するため、平成

なえたまちである。

図るべく「受入困難地区」の指定及び「事前交通の利便性も高いなど住みやすさも兼ねそ〔増え続ける人口〕

年につの顔を併せ持つ、魅力に満ちたまちである。

協力を求めることができる制度である。人口タイプのマンション建設事業を行わないよう

万６０００人

年１月の人口は約年１月の人口は約ン建設の急増とともに、居住人口も毎年増え、平成

南に東京湾を望み、まちの縦横を河川や運河

成

あ っ た が、 平 成が走る水辺と緑に包まれた「水彩都市」である。

である。

交通の利便性が高く、水辺と緑に包まれた東京・江東区では高層マンションの建設によって人口が急増、このため小学校や保育所など公共公益施設への受け入れが困難な状況を迎えた。この問題に対応するため江東区ではマンション建設計画の事前届出等に関する条例及びマンション等の建設に関する条例を制定した。

公共公益施設の受け入れ等の問題から、あく〔まちづくりのため条例制定〕

年１月１日現在の人口はま た、 伝 統 が 息 づ く 既 成 市 街 地 と と も に、

47
15

保育所など公共公益施設の整備が喫緊の課題

47〔水彩都市・江東〕1037

さらに、区民の定住意向が９割という高い

南部地区は新たな開発や再開発で未来的都市

23

101024

江 東 区 は、 東 に 荒 川、 西 に 隅 田 川 が 流 れ、

江東区の人口は、平成

江東区マンション建設計画の事前届出等に関する条例及び江東区マンション等の建設に関する条例について

江東区
先進・ユニーク条例【解説】自治体法務研究 2012・春◆ 60

先進・ユニーク条例

行う前に、建設計画の届出を義務付けたもの

ションの建設事業者に対して、土地取引等を変更等の意見を通知し、再考を事業者に求め長が公共公益施設の整備への協力や、計画のである。また、届出のあった計画に対し、区時限的措置として制定したものであった。

やむなく緊急避難的・自衛手段的に４年間ので、マンション 建設の急増に対応す るため、その後、条例失効後の受入困難地区等にお年以降も公共公益

ろ、適切な施設整備を前提に小学校の収容は可能となるものの、平成平成年月に新たに「江東区マンション建は区内全域を対象にして存続することとし、削除し、「事前届出及び区長意見の通知制度」し た。 そ の た め、「 受 入 困 難 地 区 」 の 指 定 はの整備状況との調整を図る必要があると判断ず、引き続きマンション建設と公共公益施設施設への受け入れ体制が万全の状況とはいえ

20

年１月１日に施行したのである。

なかったこと もあり、「江東区マンシ ョン建が、近隣や地域の不安が解消されたとはいえマナーの向上についての指導を行ってきたより、地域コミュニティへの配慮や、入居者声が寄せられていた。江東区では指導要綱に域コミュニティの希薄化などに関する不安の域や近隣住民の方から、入居者のマナーや地計画も、件数、戸数ともに増加しており、地他方、近年、ワンルームマンションの建設

平成

設計画の事前届出等に関する条例」を制定、12H23年度
H22H21H20H19
H18H17H161920

設計画の事前届出等に関する条例」の制定に61 ◆自治体法務研究 2012・春ることができる制度である。

440,000

420,000

400,000

380,000

360,000

340,000

320,000

300,000

けるマンション建設戸数の予測や、公共公益

460,000「江東区マンション建設計画の調整に関す

480,000

施設の受け入れへの影響などを推計したとこ

500,000る条例」は、国や都が規制緩和を推進する中人口の推移（各年1月1日）
人口

H15
H14
H13
H12
H11
H10

豊洲周辺【平成23年1月撮影】
伝統の“木場の角乗”「資料提供：江東区広報広聴課」

併せて、マンション建設だけではなく、ワンルームマンションの建設に対する規制の強化も図るとともに、本区の姿勢を明確にするため、従前の指導要綱の内容を踏まえた上で規年４月制を強化した「江東区マンション等の建設に関する条例」を新たに制定し、平成１日に施行したのである。

条例内容（一部抜粋）する条例」
目 的（第１条）

マンションの建設を行うこと。

（３）建設事業５

意 見 へ の 回 答（第５条）

日以内に、区長に対して文書により回答

事 業 者 は、 前 条 の 規 定 に よ る 通 知 を 受 け た 日からし な け れ ば な ら な い。 た だ し、 区 長 は、 事 業 者（４）事業者
建設事業を行う者

か ら 文 書 に よ り 申 出 が あ っ た 場 合 は、 回 答 の 期
６

事 業 者 は、 第 ３ 条 か ら 第 ５ 条 ま で に 規 定 す る

手 続 き の 前 置（第７条）

限を延期することができる。

（５）公共公益施設
教育施設及び児童福祉施設等
３ 建 設 事 業 の 届 出（第３条）
事 業 者 は、 土 地 取 引 等 を 行 う 前 に、 規 則

手続を経た後でなければ、次に定める届出及び１で 定 め る 建 設 事 業 に 関 す る 事 項 を、 区 長 に申請を行うことができない。

７

勧 告（第８条）（５）その他区長が必要と認める届出又は申請に基づく届出（ ４） 江 東 区 マ ン シ ョ ン 等 の 建 設 に 関 す る 条 例

届け出なければならない。
事 業 者 は、 前 項 の 規 定 に よ る 届 出 の 内 容を 変 更 す る 場 合 は、 遅 滞 な く、 変 更 内 容 を

２

事 業 者 は、 建 設 事 業 を 中 止 す る 場 合 は、区長に届け出なければならない。
３

遅 滞 な く、 そ の 旨 を 区 長 に 届 け 出 な け れ ばす る と 認 め る と き は、 事 業 者 に 対 し 指 示 に 従 う日 以 内 に、 公 共

１場合公 表（第９条）

区 長 は、 前 条 に 規 定 す る 勧 告 に 事 業 者 が 従 わ

施 設 状 況 の 公 表（第条）

区 長 は、 公 共 公 益 施 設 に つ い て、 そ の 状 況 を届 出 事 項（第３条）する条例施行規則」

・「江東区マンション建設計画の事前届出等に関公表するものとする。

９ない場合は、事実経過を公表することができる。

８（ ２） 第 ４ 条 に 規 定 す る 区 長 の 意 見 に 応 じ な いを行わない場合（ １） 第 ３ 条 第 １ 項 又 は 第 ２ 項 に 規 定 す る 届 出区 長 は、 事 業 者 が 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当

事 業 に 関 す る 事 項 を 区 に 届 け 出 る こ と に よ り、ならない。
４

よる届出があった日から区 長 は、 前 条 第 １ 項 又 は 第 ２ 項 の 規 定 にマンションの建設と公共公益施設の整備状況との調整を図り、もって良好な住環境の形成及び区民福祉に寄与することを目的とする。
用 語 の 定 義（第２条）

公 益 施 設 の 整 備 状 況 と の 調 整 を 図 る た め、２

この条例において、次の各号に掲げる用語の必要な意見を文書により事業者に通知する

前 項 に 規 定 す る 意 見 は、 次 の と お り と す（４）その他区長が必要と認める事項（３）建設事業の延期

更（２）計画戸数、住戸の型式及び入居時期の変（１）計画的な公共公益施設の整備への協力る。

２

理由を付して延期することができる。

ものとする。ただし、通知の期限については、意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）マンション
地 階 を 除 く 階 数 が ３ 以 上 の 建 築 物 で、 ベ ラ以上のン ダ、 バ ル コ ニ ー 等 の 面 積 を 除 く 床 面 積 が平方メートル以上の住戸の数が又は土地利用の変更等を行うこと。

1060

１

よう勧告することができる。

この条例は、事業者が土地取引等の前に建設

60

区 長 の 意 見（第４条）

１

・「江東区マンション建設計画の事前届出等に関20
20

マンションの建設を目的とする土地の売買（２）土地取引等もの40

自治体法務研究 2012・春◆ 62先進・ユニーク条例

途の変更をいう。

（７）事業者 マンション、ワンルームマンショ（１）世帯用住戸

義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
専用面積（ベランダ、バル条例第３条第１項の規則で定める建設事業に

１

こ の 条 例 は、 区 内 に 建 設 さ れ る マ ン シ ョ適 用 範 囲（第３条）

で自らその工事を行う者をいう。

請負契約の注文者又は請負契約によらないン又は業務用建築物の建設に関する工事の平方メー

コニー等の面積を除く。以下同じ。）が専用面積が方メートル以上の住戸をいう。
（２）ワンルーム住戸
トル未満の住戸をいう。

３

平関する事項は、次のとおりとする。
（１）建設事業地の所在及び敷地面積（２）事業者の住所及び氏名（３）計画戸数及び住戸の型式（４）入居時期

共同住宅又は寄宿舎（そのン、 ワ ン ル ー ム マ ン シ ョ ン 及 び 業 務 用 建 築（３）マンション

他の用途を併用する場合を含む。以下同じ。）（５）その他区長が必要と認めるもの
２ 施 設 状 況 の公 表（第４条）

物（以下「マンション等」という。）についの要件に該当する建築物をいう。

主として事務所の用途に住戸の数の過半数以上がワンルーム住戸であること。
（５）業務用建築物

建 築 物 の 増 築、 改 築 又 は 用 途 の 変 更 を す

建 築 基 準 法（ 昭 和年 法 律 第 ２ ０ １ 号。

条第１項若し条の２第１項の規定にす る 場 合 に お い て、 当 該 認 定 を 受 け る こ とより認定を受けることとなる建築物を建設

くは第２項又は第以下「基準法」という。）第３の建築物をマンション等とみなす。

き は、 当 該 増 築、 改 築 又 は 用 途 の 変 更 の 後るマンション等に該当することとなったと部分を含む。以下同じ。）が、前項に規定すの 変 更 の 後 の 建 築 物（ 既 に 存 す る 建 築 物 のる 場 合 に お い て、 当 該 増 築、 改 築 又 は 用 途２て適用する。の用途に供する建築物で次に掲げるすべて地階を除く階数が３以上であること。

条 に 規 定 す る 公 共 公 益 施 設 は、住戸の数が 戸以上であること。

条例第ア１
次 の と お り と し、 施 設 状 況 の 公 表 は、 毎 年
イ

共同住宅又は寄住戸の数の半数以上が世帯用住戸であ（４）ワンルームマンションること。

ウ

度行うものとする。
（１）小学校（２）保育所（３）学童クラブ（４）江東きっずクラブ

宿舎の用途に供する建築物で次に掲げるす地階を除く階数が３以上であること。

べての要件に該当する建築物をいう。
ア

住戸の数が 戸以上であること。

区 長 は、 前 項 第 １ 号 に 規 定 す る 小 学 校 の状 況 に つ い て は、 あ ら か じ め 江 東 区 教 育 委

イ

目 的（第１条）

ウ

員会の意見を求めるものとする。

２（５）その他区長が必要と認めるもの

１・「江東区マンション等の建設に関する条例」

により同一敷地内にあるとみなされる２以該当する建築物をいう。

シ ョ ン 等 に 該 当 す る こ と と な っ た と き は、供する建築物で次に掲げるすべての要件に地階を除く階数が３以上であること。

この条例は、マンション、ワンルームマンション及び業務用建築物の建設に関し基本的事項をア

当該１の建築物とみなされる２以上の建築新築に関する工事の請負契約の注文者又は築物の敷地に隣接する土地に当該建築物の建 築 物 を 新 築 す る 場 合 に お い て、 当 該 建物をマンション等とみなす。

上の建築物を１の建築物とみなすとマン定めることにより、事業者と区が協働して、良敷地面積が１、０００平方メートル以上であること。
延べ床面積が３、０００平方メートル以建築物の新築、増築、改築又は用上であること。
（６）建設

ウイ４8625861515

好な住宅及び住環境の整備並びに市街地環境の形成を促進し、もって安全で快適なまちづくり
定 義（第２条）の推進に寄与することを目的とする。
２

この条例において次の各号に掲げる用語の意

63 ◆自治体法務研究 2012・春

404010４という。
）が、当該建築物の基準法第６条第者（以下これらをこの項において「建築主」

請負契約によらないで自らその工事をするない。

る計画を区長に届け出て、協議しなければならるところにより、当該マンション等の建設に係日前までに、規則で定め

１ 項 に 規 定 す る 確 認 の 申 請、 基 準 法 第 ６ 条
７む。）が行われる日のの２第１項に規定する確認を受けるための条第２項に規定

住 戸 規 模 等（第 条）

事業者は、マンション又はワンルームマンションを建設しようとするときは、ワンルーム住戸書類の提出又は基準法第する計画の通知の日から３年以内に新たにの専用面積をし な け れ ば な ら な い。 た だ し、 規 則 で 定 め る 住

平方メートル以上となるように建 築 物 を 新 築 す る 計 画 が あ り、 当 該 建 築 物と新たに新築する建築物とを１の建築物と２区 長 は、 前 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り、 事 業者から公共施設整備等の協力があった場合㎡以上は、 前 項 に 定 め る 金 額 を 減 じ る こ と が で きるものとする。

内容の解説

条文中の世帯用住戸は専用面積が㎡未満の住戸を指す。の住戸、ワンルーム住戸は専用面積が上㎡以「江東区マンション建設計画の事前届出等に関する条例」は戸については、この限りでない。
・「江東区マンション等の建設に関する指導要綱」

されており、世帯用住戸が 戸以上含まれての条文と施行規則で構成

１ 公 共 施 設 整 備 等 の 協 力 の 要 請（第条）いる３階 建て以上の計画が対 象となる。「江東区マンション等の建設に関する条例」はの条文と施行規則、指導要綱で構成されてお戸以上かつ３階建て以上の計画が対象となる。

戸数がた め、 建 設 時 期、 計 画 戸 数、 規 模、 通 学 す

区 長 は、 事 業 者 に 対 し て、 公 共 施 設 用 地に関する条例」は、小学校等の公共公益施設「江東区マンション建設計画の事前届出等ものとする。の受け入れを判断するためのマンション建設

り、「江東区 マンション等の建設 に関する条

計画の規模を確認、調整するための条例であの建設により必要となる公共施設への受入例」は、居住環境の向上を図るためのマンショ

区 長 は、 事 業 者 に 対 し て、 マ ン シ ョ ン 等等の対策を講じるため、次に定める基準によ事前届出等に関する条例」に該当する共同住あ る。 な お、「 江 東 区 マ ン シ ョ ン 建 設 計 画 のン建設計画の各種施設付置等を求める条例で
金額
戸以上 １２５万円／戸×（世帯用住戸 数 ― 戸）

住宅戸数

り公共施設整備協力金を求めるものとする。

１

公 共 施 設 整 備 協 力 金 の 要 請（第 条）

公 共 施 設 の 整 備 等 に つ い て、 協 力 を 求 め るの 提 供、 公 共 施 設 の 整 備、 民 設 民 営 に よ る

２ての対策に協力するものとする。

り、世帯用住戸・ワンルーム住戸を問わず住事 業 者 は、 公 共 施 設 へ の 円 滑 な 受 入 れ の12な っ た と き は、 当 該 建 築 主 を 事 業 者 と、 当

402520みなすとマンション等に該当することと25

る学校等の調整及び児童等の出現率につい１20

該建築物及び新たに新築する建築物をマンション等とみなす。
区 長 の 責 務（第４条）
区長は、この条例の目的を達成するため、事業者の理解と協力の下に、マンション等の建設について適切な指導及び助言を行うよう努めな

30

12世帯用住戸

２15ければならない。
５ 事 業 者 の 責 務（第５条）
事 業 者 は、 こ の 条 例 の 目 的 を 達 成 す る た め、
この条例その他の関係規程を遵守するとともに、江東区基本構想に基づく計画等との整合を図る
事 前 協 議（第６条）よう努めなければならない。
６

事業者は、マンション等の建設をしようとするときは、基準法第６条第１項に規定する確認
条

条第1329の申請、基準法第６条の２第１項に規定する確認を受けるための書類の提出又は基準法第第２項に規定する計画の通知（基準法第１項においてこれらの規定を準用する場合を含301887403018

自治体法務研究 2012・春◆ 64

先進・ユニーク条例

宅等は、当該条例の公共公益施設の受入れ調
整の手続き後でないと、「江東区マンション等の建設に関する条例」の手続きに進めない構成になっている。
ま た、「江東区マンション等の建設に関する条例」に付随する指導要綱の中で、一定の戸数以上のファミリータイプの住戸が含まれているマンション建設計画については、マンション等の建設により必要となる公共施設への受入等の対策を講じるため、「公共施設整1H23（H23.12.20時点）

業務用建築物

6060403020341026

年度て江東区のまちづくりに協力を求め、より良を願いつつ、事業者には２つの条例等を通じ明日を担うこどもたちが健やかに育つこと

7H2127H20

H220

H23（H23.12.20時点）
年度
H22472450

備協力金」の負担を事業者に求めている。

条例制定後の届出状況
条 例 施 行 後（
「江東区マンション建設計画年１月710の事前届出等に関する条例」は平成3740１日施行、「江東区マンション等の建設に関年４月１日施行）
、両条70

今後の展望

ファミリーマンション

い住環境の整備に全力であたるものである。

65 ◆自治体法務研究 2012・春する条例」は平成

1515

ワンルームマンション「江東区マンション等の建設に関する条例」届出件数推移

届出件数

232320

例ともに指導件数は増加傾向にあり、平成

23H21H20
H19（H20.1.1以降）

20

年度も前年度を上回る見込みである。
4520

届出件数

25

「江東区マンション建設計画の事前届出等に関する条例」届出件数推移

2220

211070参考写真（「江東区マンション等の建設に関する条例」により整備された街並み）①４つのマンションがそれぞれ連続性をもたせ整備した公開スペース（歩道の中央から左側幅２ｍが歩道状空地）②敷地奥にある運河沿いの遊歩道へと繋がる公開スペース（貫通通路として整備）●第 26 号（2011 年８月発売） 定価 1,200 円（税込）

・特集

農商工連携と自治体「農商工連携促進法」制定の背景と意義
農商工連携と自治体の役割─商工系と農林系の垣根をどう乗り越えるか─
農商工連携のビジネスモデルと成功のポイント注目される農商工等連携の先進事例

・CLOSE UP

先進・ユニーク条例

東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例
所沢市空き家等の適正管理に関する条例について～生活環境の保全と防犯のまちづくりの推進のために～・トピックス
弁護士ゼロ地域の解消
自治体間の災害時応援態勢

商品に関するご照会・お申込は、株式会社

フリーコール（通話料無料） TEL：0120-953-431
受付時間：月～金 9時から17時

FAX：0120-953-495

Webサイト

URL：http://gyosei.jp

自治体法務研究 2012・春◆ 66