令和６年度医療機器デジタル・クロスイノベーションプロジェクト業務
公募型プロポーザル方式実施公示
公募型プロポーザル方式により契約の相手方を選定するため、次のとおり企画提案書を公募します。
令和６年７月 31 日
公益財団法人長野県産業振興機構 理事長 山浦
１

愛幸

業務の概要

（１）業務名
令和６年度医療機器デジタル・クロスイノベーションプロジェクト業務（２）業務の目的
平成 31 年３月に県が策定した「長野県医療機器産業振興ビジョン」の実現に向け、大手医療機器メーカーや医療系ベンチャー等の国内外の開発プレーヤーと組み、他にはない新たな医療機器等を開発する研究開発プロジェクトに取り組む県内企業に対し、公益財団法人長野県産業振興機構（以下「機構」という。
）が本格的な開発に入る前に行う概念実証を委託し、同ビジョンに掲げるニッチトップ型の開発型企業を創出することを目的とします。
（３）業務内容
医療関連機器等の現場ニーズに基づく新たな医療機器等の開発において、別添仕様書（案）に記載されている機構が指定する９つの研究開発テーマの分類の中から１つを選択したうえで提案を行い、機構が当該必要性を認める研究開発テーマを有する県内企業３者に対し、原理試作を含む概念実証プロジェクトを委託します。ただし、同一分類に複数の提案があった場合には、そのうち１者を選定します。
（４）仕様等
別添仕様書（案）のとおり（５）企画提案として求める具体的内容の項目
ア 背景と課題
イ 目的
ウ 研究開発内容及び方法
エ 業務期間に達成する目標
オ 実施体制カ 今期の研究開発スケジュール
キ 事業化までのスケジュール
ク 開発費用（６）業務の実施場所
長野県内（７）履行期間（８）費用の上限額

契約締結日から令和７年２月 28 日まで
１者あたり 1,650,000 円（消費税額及び地方消費税の額を含む。
）

９つの研究開発テーマの分類の中から提案のあった３者を選定します。
２

応募資格要件
公募型プロポーザル方式に応募する者は、次の各号に掲げる要件を満たさなければなりません。これらの要件を満たさない者が行った企画提案書の提出から契約の締結までの手続は無効とします。

（１） 地方自治法施行令第 167 条の４第１項又は長野県財務規則第 120 条第１項の規定により入札に参加することができない者でないこと。
（２） 長野県において、物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成 23 年３月 25 日付け 22 管第 285 号）に基づく入札参加停止の措置を受けていないこと。
（３） 長野県建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成 23 年 3 月 18 日付け 22 建政技第 337 号）に基づく入札参加停止の措置を受けていないこと。
（４） 長野県暴力団排除条例（平成 23 年長野県条例第 21 号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。
（５） 法人にあっては長野県税、消費税及び地方消費税、個人にあっては長野県税、消費税、地方消費税及び個人住民税（個人の市町村民税・長野県民税）を完納していること。
（６） 労働保険、厚生年金保険及び健康保険に加入する義務がある者にあっては、これらに加入していること。
（７）長野県内に開発拠点又は製造拠点を有すること。
３参加申込書の作成・提出
公募型プロポーザル方式に応募する者は、次に掲げる事項に留意の上、参加申込書を提出するものとします。提出期限（（５）①）までに参加申込書を提出しない場合は、企画提案書を提出することができません。

（１）参加申込書の作成様式
様式第１号による。
（２）参加要件具備説明書類のとりまとめ様式
様式第１号の附表１及び附表２による。
（３）参加申込書記載上の留意事項
同種又は類似の実績については、概要が分かる資料のほか、これを証する契約書の写しを添付してください。
（４）提出先・問い合わせ先〒380-0928 長野県長野市若里１丁目 18-1
長野県工業技術総合センター3F
公益財団法人長野県産業振興機構 新産業創出支援本部 次世代産業部
担当
電話
FAX
ﾒｰﾙ

櫻井、村田
026-217-1634
026-226-8838
med@nice-o.or.jp（５）参加申込書の提出期限並びに提出先及び方法① 提出期限 令和６年９月 20 日（金）正午まで。
（土曜日、日曜日及び休日※は除く。提出時間は午前９時から午後５時まで。
）※長野県の休日を定める条例（平成元年長野県条例第５号）第１条に規定する県の休日をいう。
以下同じ。
② 提出先 ３（４）に同じ。
③ 提出方法 持参、郵送又はメールとします。
ただし、郵送の場合は提出期限までに機構に到達したものに限ります。メールによる場合は、提出期限までに提出先のメールアドレスで受信できたものに限ります。郵送又はメールで提出

した場合は、到達しているか電話で３（４）の担当者に確認してください。
（６）応募資格要件の審査
応募資格については、参加申込書及び資格要件具備説明書類に基づき審査します。
（７）非該当理由に関する事項①

参加申込書を提出した者のうち、応募資格要件に該当しなかった者に対しては、該当とならなかった旨及びその理由（非該当理由）を企画提案書の提出期限（５（５）①）の３日前までに、書面により機構理事長から通知します。

② 上記①の通知を受けた者は、通知を受けた日の翌日から起算して 10 日（土曜日、日曜日及び休日は除く。
）以内に、書面（任意様式）により機構理事長に対して非該当理由について説明を求めることができます。
③

非該当理由についての説明を求められたときは、書面を受理した日の翌日から起算して 10 日（土曜日、日曜日及び休日は除く。
）以内に書面により回答します。

④ 非該当理由の説明請求の受付
ア 受付場所 ３（４）に同じ。
イ 受付時間 上記②の期間中、午前９時から午後５時まで。
（土曜日、日曜日及び休日は除く。）（８）その他の留意事項① 応募資格要件の非該当者以外の者への通知は行いません。
② 参加申込書提出後に辞退する場合は、辞退届（任意様式）を提出してください。
４

不明な点がある場合の質問の受付場所、受付期間、受付方法及びその回答方法（１）受付場所 ３（４）に同じ。
（２）受付期限 令和６年９月 27 日（金）（土曜日、日曜日及び休日は除く。受付時間は午前９時から午後５時まで。
）（３）受付方法 業務等質問書（様式第２号）をＦＡＸ又はメール等により提出するものとします。
（４）回答方法 令和６年 10 月１日（火）までに参加申込者全員に対し、原則としてメールにより回答します。
５

企画提案書の作成・提出（１）企画提案書の作成様式
様式第３号による。
（２）計画書の作成様式
様式第３号の附表１による。
（３）概算見積書の作成様式
様式第３号の附表２による。
（４）会社概要又は会社概要のわかるパンフレット（企業の場合のみ：写し可）
他の企業と共同で事業を実施する場合はその企業のものについても提出してください。
（５）企画提案書の提出期限並びに提出先及び方法① 提出期限 令和６年 10 月４日（金）（土曜日、日曜日及び休日は除く。提出時間は午前９時から午後５時まで。ただし最終日は正午まで）② 提出先 ３（４）に同じ。
③ 提出部数 １部④ 提出方法 持参、郵送又はメールとします。

ただし、郵送の場合は提出期限までに機構に到達したものに限ります。メールによる場合は、提出期限までに提出先のメールアドレスで受信できたものに限ります。郵送又はメールで提出した場合は、必ず、到達しているか電話で３（４）の担当者に確認してください。
（６）企画提案の選定基準
企画提案は、次の基準に基づいて選定されます。
審査項目

審査内容（要求内容）

配点

１

業務の内容

・原理試作を含む概念実証プロジェクトとして取り組める、必要性を有する研究開発テーマの選択となっていること

30

２

実施体制

・本事業を遂行できる体制として、医療機器メーカーや医療系ベンチャー等の国内外開発プレーヤーと組んだ体制を有していること

20

・医療機器産業における高度な知識及び豊富な経験と実績を有していること
３

履行の確実性

４

経費の妥当性・見積内容や積算根拠が適切であること

10５

その他目的の達成に資する事項

・その他、本業務を効果的に遂行し、目的を達成できる提案となっていること

10

・適切かつ効果的に遂行できるスケジュールであり、全ての業務内容を履行期間内に完了できること

合計

30

100

（７）企画提案の選定の方法① 企画提案の配点の合計点について最高点となった者を選定します。ただし、最高点となった者の評価点が 100 点満点中 60 点未満の場合は選定しません。
② 企画提案書の選定に当たっては、プロポーザル審査委員会を開催し、提出書類及びプレゼンテーションにより審査を行いますので、出席してください。
③ プレゼンテーションの実施日時及び場所
令和６年 10 月８日（火）午前（Zoom によるオンライン開催。プレゼンテーション開始時間等の詳細な時間は別途お知らせします。
）（８）選定者、非選定者への通知及び公表に関する事項① 企画提案書を提出した者のうち企画提案が選定され、見積業者に選定された者に対して、その旨を見積業者選定通知書（様式第４号）により通知します。
② 上記①以外の者に対して、選定されなかった旨及び選定しなかった理由（以下「非選定理由」という。
）を見積業者非選定通知書（様式第５号）により通知します。
③ 見積業者を選定したときは、遅滞なく、見積業者選定経過書（様式第６号）及びプロポーザル審査委員会評価書（様式第７号）を機構ホームページに掲載するとともに、機構において閲覧に供します。
（９）非選定理由に関する事項① （８）②の見積業者非選定通知書を受けた者は、通知を受けた日の翌日から起算して 10 日（土曜日、日曜日及び休日は除く。
）以内に、書面（任意様式）により機構理事長に対して非選定理由について説明を求めることができます。
② 非選定理由についての説明を求められたときは、書面を受理した日の翌日から起算して 10 日以内（土曜日、日曜日及び休日は除く。
）に書面により回答します。
③ 非選定理由の説明請求の受付

ア 受付場所 ３（４）に同じ。
イ 受付時間 上記①の期間中、午前９時から午後５時まで。
（土曜日、日曜日及び休日は除く。
）（10）その他の留意事項① 企画提案書を複数提出することはできません。
② 提出された企画提案書の内容は、変更することができません。
③ 提出された企画提案書は、返却しません。
④ 企画提案書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とします。
⑤ 提出された企画提案書は、企画提案書の選定以外には提出者に無断で使用しません。
⑥ 参加申込書及び企画提案書に虚偽の記載をした者は、失格とするとともに、虚偽の記載又は説明をした者に対して入札参加停止を行うことがあります。
６契約書案
別添委託契約書（案）のとおり

７

見積書の提出（１）見積業者選定通知書の通知を受けた者が、通知を受けた日の翌日から起算して３日以内（３日目が土曜日、日曜日及び休日の場合は、休日明けまで）に、見積書を機構理事長に対して提出するものとします。
（２）見積書が、（１）の期限までに到達しないときは、当該見積は無効とします。
（３）見積書の提出の依頼の通知を受けた者は、見積を辞退しようとするときは、理由を示した辞退届（任意様式）を提出してください。
（４）見積を辞退した者は、これを理由として、以降の公募型プロポーザル方式等への参加について不利益な扱いを受けることはありません。
８

契約経過の公表
契約を締結した場合は、遅滞なく、契約業務名、履行場所、業務概要等の契約情報について、機構ホームページに掲載するとともに、機構において閲覧に供します。

９その他（１） 契約書作成の要否必要とします。
（２） 関連情報を入手するための窓口
３（４）に同じ。
（３）必要に応じて参加申込に関する照会を行う場合があります。
（４）企画提案書の補足資料がある場合には、プレゼンテーション時に提示することができます。