公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団
２０１８年度事業計画
２０１８年度の当財団の事業は、基本的には２０１７年度の事業を継続した計画となっています。ただし、以下のプログラムについては、実施内容を変更します。
（１） 社会福祉事業
・ 財団設立４０周年記念事業として開始した「住民参加型福祉活動資金助成」は２０１８年度以降も継続して実施するとともに、募集時期・募集地域を変更します。
（助成金総額は前年に同じ）

・ 「在宅で高齢者を介護する家族の交流及び研修資金助成」については、①「心理面のケアのサポートと介護のレベルアップを図ることを目的とした交流会助成」（非公募）と②「介護手法、介護保険制度等の習得・習熟を目的とした研修会助成」（公募）に分けて実施してきましたが、研修会資金助成のニーズが少ないため、再び一本化し、２０１５年以前の事業内容に戻します。
（助成金総額は780万円から600万円とします）
・ 「介護福祉士養成のための奨学金の給付」については、従来通り、対象校（｢社会福祉士及び介護福祉士法｣により指定を受けた２年制の専修学校）の中から指定校（２０１７年度２５校）を選定し募集するとともに、２０１８年度より、財団ホームページに募集要項を掲示することで指定校以外からの応募も可能とします。
（助成金総額は前年に同じ）（２）社会福祉学術文献表彰事業「損保ジャパン日本興亜福祉財団賞」の指定推薦制度について、より開かれた制度とする
ため、指定推薦者の条件を緩和するとともに、日本社会福祉学会の会員に限り自薦を可とします。
各事業の計画の概要は以下の通りです。

１．社会福祉事業
＜１＞ＮＰＯ基盤強化資金助成（予算：22,000,000円）
２０１８年度は、「住民参加型福祉活動資金助成」、「組織および事業活動の強化資金助成」、「認定ＮＰＯ法人取得資金助成」の３つのプログラムを実施します。
（１）「住民参加型福祉活動資金助成」（予算：6,000,000 円）
高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に地域住民が主体となって包括的な支援を行う営利を目的としない団体を対象に、地域での福祉活動に対し資金を助成します。
１件あたりの助成金額は上限を３０万円とします。
（助成先２０団体程度を想定）

1なお、２０１８年度は、東日本地区を対象に公募します。

募集時期は６月～７月、贈呈式は１０月～１１月での開催を予定しています。
（２）「組織および事業活動の強化資金助成」（予算：10,000,000円）
社会福祉に関する活動を行うＮＰＯの基盤強化となる「組織の強化」と「事業活動の強化」に資金を助成します。
１件あたりの助成金額の上限を５０万円とします。
（助成先２０団体程度を想定）
なお、２０１８年度は東日本地区を対象とします。

募集時期は１０月～１１月、贈呈式は１月～２月での開催を予定しています。
（３）「認定ＮＰＯ法人取得資金助成」（予算：6,000,000円）
法律改正により２０１２年４月から取得要件が緩和された「認定ＮＰＯ法人」の取得を引き続き支援し、地域の中核となり持続的に活動する、質の高いＮＰＯ法人の誕生を促進することを目的としたプログラムを実施します。１件あたりの助成金額は３０万円（助成先２０団体程度を想定）とし、日本全国を対象に公募します。

募集時期は１０月～１１月、贈呈式は１月～２月での開催を予定しています。
＜２＞自動車購入費助成（予算：10,000,000円）
本事業は依然として非常にニーズの高い事業となっていますが、２０１８年度は西日本地区を対象とし、障害者福祉団体を中心に助成を実施します。
１団体あたりの助成金額の上限は１００万円とし、総額１,０００万円を予定します。
募集時期は６月～７月、贈呈式は１０月～1２月開催を予定しています。
＜３＞海外助成（予算：4,000,000円）
ＡＳＥＡＮ加盟国およびインドを募集対象国として、対象国に本部あるいは活動の主要な拠点事務所を置き、社会福祉分野で活動する非営利団体に対して助成を実施します。
１団体あたりの助成金額の上限は１００万円とし、総額４００万円を予定します。
募集時期は９月～１１月、贈呈式は１月～２月の開催を予定しています。
＜４＞会議会合・国際交流費等助成（予算：3,500,000円―下記＜５＞と合算―）
主として社会福祉に関する活動（特に障害者福祉活動）を行う団体の各種会合の協賛費、国際交流費、加えて、主として障害者等の社会福祉の啓蒙活動等についても助成します。
わが国の障害者団体等の活動を引き続き支援します。
＜５＞地域災害等緊急対策助成（予算：3,500,000円―上記＜４＞と合算―）
本事業では、不幸にして大規模地域災害が発生した場合に、必要に応じ主として障害者福祉活動団体に対して緊急対策助成を行います。

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＜６＞在宅で高齢者を介護する家族の交流及び研修資金助成（予算：6,000,000 円）
２０１８年度より、２０１５年以前の事業内容に戻します。
心理面のケアのサポートと介護のレベルアップに寄与することを目的に、認知症高齢者等を在宅で介護する家族の交流及び研修会費の助成を実施します。
助成先は有識者より推薦を得た応募者を対象とし、公募はいたしません。
＜７＞介護福祉士養成のための奨学金の給付（予算：7,200,000 円）
介護福祉の分野で人材不足となっている介護福祉士をめざす学生の育成を図ることを目的として、介護福祉士を目差す学生に奨学金を支給します。｢社会福祉士及び介護福祉士法｣により指定を受けた２年制の専修学校（以下「対象校」）より推薦を受けた学生の中から、選考委員会を経て１年生１０名を決定し、１名あたり年額３６万円を支給します。
２０１８年度より、対象校の中から地域・規模などを考慮して指定校（２０１７年度２５校）を選定し募集するとともに、財団ホームページに募集要項を掲示することで指定校以外からの 応募も可能とします。２０１７年度採用の新２年生１０名を含め、年間計２０名に対し奨学金総額７２０万円を予定します。

２．福祉諸科学事業＜１＞研究助成（１）研究助成（一般）（予算：2,000,000円）
社会福祉・社会保障・損害保険等に関する研究テーマに対し、研究助成を行います。時宜に適した必要性の高い研究で、他の研究助成を受けることが困難なものを対象とし、公募はしません。
（２）ジェロントロジー研究助成（予算：4,000,000 円）
ジェロントロジー（老年学）に関する社会科学・人文科学分野（社会学、心理学、社会福祉学等）における独創的・先進的な研究に対し助成を行います。
本助成は隔年で募集しており、２０１８年度は募集年にあたり、４月から７月にかけて全国の大学院、研究機関、介護施設・病院等の現場の研究者を対象に公募を実施します。１件あたりの助成金額の上限を５０万円とし、２年にわたり半額ずつ分割して支給します。
（研究期間 1 年半、総額８００万円、１６件程度を想定）
なお、２０１６年度募集の助成者の研究成果を取り纏め、財団叢書として発行します。
＜２＞研究会
研究会については、損害保険ジャパン日本興亜株式会社法務部ならびに損保ジャパン日本興亜総合研究所株式会社などと連携を取りながら、以下の３つの研究会を開催し、運営します。

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（１）保険業法に関する研究会

主査：山下友信（同志社大学教授）

保険業法を中心とする関連法令等が保険会社の募集活動等に与える影響と適切な募集秩序のあり方等について検討を進めます。
（２）ジェロントロジー研究会

主査：秋山弘子（東京大学高齢社会総合研究機構特任教授）

高齢者や高齢社会をめぐる諸問題を明確にし、その解決に向けての研究を通じて豊かな長寿社会の発展に貢献することを目的として、ジェロントロジー(老年学)に関する研究を進めます。２０１８年度は、２０１７年度から引き続き『（認知症等の）要介護高齢者の就労とＱＯＬ』「frail な高齢者の社会とのかかわり方を考える」について、研究を進めます。
（３）健康保険・介護保険システム研究会（仮称）
先進諸国の健康保険・介護保険システムを、公的制度、民間を合わせて包括的に把握・理解し、各国の抱える課題について検討を進めます。各国の実務家、有識者への取材も踏まえ、制度や保険商品の表面的な理解に留まらず、運用面など実態を見据えた把握・理解を行う予定です。
＜３＞刊行物等の発行
研究会の研究成果、講演会・講演録等を中心に、財団叢書を作成します。
また、財団活動に関する刊行物を作成します。

4３．社会福祉学術文献表彰事業＜１＞第１９回「２０１７年度損保ジャパン日本興亜福祉財団賞」受賞記念講演会･シンポジウムの開催受賞記念講演会・シンポジウムを、２０１８年７月７日（土）グランドアーク半蔵門にて開催します。
＜２＞第２０回「２０１８年度損保ジャパン日本興亜福祉財団賞」の実施
優秀な社会福祉学術文献を表彰する事業として、２０１８年度損保ジャパン日本興亜福祉財団賞ならびに２０１８年度損保ジャパン日本興亜福祉財団奨励賞を実施します。
（１）２０１８年度損保ジャパン日本興亜福祉財団賞①損保ジャパン日本興亜福祉財団賞の授与
原則として１件 － 賞状、記念品、研究・出版助成金１００万円②対象者
社会福祉分野の研究振興・人材育成のため、将来性が期待できる中堅若手の研究者を対象とします。
（原則として大学、研究機関に所属）③対象文献
２０１７年４月から２０１８年３月までの間に、国内で発表された社会福祉に関する優れた著書を対象とします。
ただし、次の指定推薦者による推薦を受けた文献に限ります。

・一般社団法人日本社会福祉学会会員
・一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟に所属する大学（専門学校を除く）の社会福祉教育課程の長(学部長、学科長、コース長など)
・日本地域福祉学会役員
・日本社会福祉系学会連合に所属する学会役員
・国立社会保障・人口問題研究所長
・その他特別推薦者（当財団が特別に依頼した、学識経験者、学会の役員・名誉会員、ジャーナリスト、編集者など）
なお、日本社会福祉学会の会員に限り、自薦を可とします。
＜ご参考＞
２０１７年度 内容

２０１８年度 内容

審査対象文献は、次の方々により推薦を受けた

下線部分が改訂部分

審査対象文献は、次の方々により推薦を受けた文献と推 文献に限ります。
①一般社団法人日本社会福祉学会役員します。

薦 ②一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟に所属する大学学部長②一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連人①一般社団法人日本社会福祉学会会員
盟に所属する大学（専門学校を除く）の社会福③日本地域福祉学会役員

祉教育課程の長（学部長、学科長、コース長など）④日本社会福祉系学会連合に所属する学会役 ③日本地域福祉学会役員員④日本社会福祉系学会連合に所属する学会役員

5⑤国立社会保障･人口問題研究所長⑤国立社会保障･人口問題研究所長⑥その他特別推薦者（当財団が特別に依頼⑥その他特別推薦者（当財団が特別に依頼した、学した、学識経験者、学会の役員・名誉会

識経験者、学会の役員・名誉会員、ジャーナリ

員、ジャーナリスト、編集者など）

スト、編集者など）（推薦は、原則として１点以内とする）（推薦は、原則として１点以内とする）
ただし、一般社団法人日本社会福祉学会に限り、会員からの自薦を可とする。

④募集方法
従来とおり、学会などへの推薦依頼を行うとともに、財団ホームページに募集案内を掲示することにします。
⑤選考方法
社会福祉学術文献表彰事業の審査委員会で選考し、理事会で決定します。
⑥出版社・推薦者への贈呈
受賞した著書の出版社、推薦者に対して感謝状を贈呈します。
⑦ホームページへの掲載
損保ジャパン日本興亜福祉財団賞を受賞した著書については、その要旨を財団ホームページ等に掲載し公開します。
⑧贈呈式及び受賞記念講演会の開催
贈呈式と受賞記念講演会を開催します。
講演内容は財団叢書としてホームページ等で公表します。
（２）２０１８年度損保ジャパン日本興亜福祉財団奨励賞①損保ジャパン日本興亜福祉財団奨励賞の授与
原則として１件－賞状、記念品、研究・出版助成金５０万円②対象者
損保ジャパン日本興亜福祉財団賞の審査過程で、財団賞には及ばないものの優れた著作（佳作）であると評価された特に若手の著者を対象とします。（原則として大学、研究機関に所属）③選考方法
社会福祉学術文献表彰事業の審査委員会で選考し、理事会で決定します。
④ホームページへの掲載
損保ジャパン日本興亜福祉財団奨励賞を受賞した著書については、その要旨を財団ホームページ等に掲載し公開します。

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４．資金運用計画
財団の基本財産については、資金運用規程に則り、投資有価証券の継続保有および銀行預金により運用します。なお、財団が保有している債券は全て満期保有を目的としていますが、２０１８年度には償還を迎えるものはありません。資金運用規程に従い、基本的には安全性・確実性を考慮した債券、銀行預金で運用します。
また、運用財産（基本財産以外の財産）は、安全性と流動性を考慮した銀行預金で運用します。

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