大阪府社会福祉協議会／東京都社会福祉協議会

平成２６年度

１．ボランティア活動保険とは
この保険は、ボランティアの方が日本国内における、ボランティア活動中（宿泊を伴う活動を含む）の万が一の事故に備えていただくものです。保険金をお支払いする主な場合は次のとおりです。
補償の種類
賠償責任補償傷害補償

保険金をお支払いする主な場合
被保険者（この保険契約により補償を受けられる方）が日本国内において次のいずれかに該当する偶然な事故によって他人の生命や身体を害したり、他人の財物を滅失、破損または汚損した場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（損害賠償金や争訟費用など）に対して保険金をお支払いします。
（a）ボランティア活動中に発生した事故（b）ボランティア活動に伴って提供した財物に起因する事故（c）ボランティア活動の結果に起因する事故（d）ボランティア活動に伴って占有、使用または管理する保管物の損壊、紛失または盗取
なお、（d）については、保管物について正当な権利を有する者に対する法律上の損害賠償責任のみが対象となります。
日本国内において、被保険者がボランティア活動中に被った急激かつ偶然な外来の事故によるケガに対し、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金および通院保険金をお支払いします。

保険金をお支払いできる条件は適用される普通保険約款および特約によって異なりますので、詳細は普通保険約款
および特約をご確認ください。

２．この保険の加入対象者
ご加入いただけるのは、お申込人が以下に該当する場合となります。
申込人

社会福祉協議会で、把握または登録（届出または委嘱等の手続きを経ており）社会福祉協議会の活動趣旨に準じたボランティア活動を行うボランティア団体、個人

３．ボランティア活動の考え方
本保険におけるボランティア活動の考え方は以下のとおりです。
①②

自発的に社会に貢献する目的をもって日本国内で取り組まれる活動であること
所属ボランティア団体の会則に則り、企画立案された活動や、社会福祉協議会へ届け出たり、社会福祉協議会の委嘱を受けた活動であること③ 無償の活動であること（交通費、食事代など費用弁償程度の支給は無償の範囲に含みます）※１ 活動のための学習会、研修会、会議や活動場所への通常の経路による往復途上も含みます。
※２ 一度加入していただければ、補償期間内に複数のボランティア活動（複数の団体での活動）をされる場合も補償されます。
お申込みにあたっては、他の団体で既にご加入されていないかをご確認のうえ、お申込みください。
※３ 自動車事故は被保険者自身のケガのみ対象で、対人・対物賠償事故はお支払いの対象になりません。
（自動車保険の対象）※４ 次の活動は本ボランティア活動保険の補償対象にはなりません。
■『自助活動』…自己の利益を直接の目的にした団体構成員の相互補助や親睦の活動をいいます。
■PTA、自治会、町内会、老人クラブなどボランティア活動以外の目的で作られた団体・グループが行う組織運営や団体構成員の親睦のための活動は対象になりません。自治会活動全般を保険の対象とされる場合は、別途取扱代理店までご照会ください。
■『海難、山岳救助ボランティア』『野焼きまたは山焼きを行う森林ボランティア』『チェーンソーを使用する森林ボランティア』■『インターンシップ等や資格、単位取得を目指した活動』■『銃器を使用する害獣駆除ボランティア』
等

４．補償（保険）期間○平成２６年４月１日０時から平成２７年 3 月 31 日 24 時までの 1 年間。
○４月１日以降は、受付の社会福祉協議会で加入手続きが完了した翌日の午前０時から補償が始まります。

５．加入手続き○備え付けの「加入申込票(兼)加入者名簿」に必要事項を記入のうえ、保険料とともに社会福祉協議会へ提出してください。
○住所・氏名・電話番号が入っている既存の名簿がある場合は、加入者名簿としてその写しを添付していただいても結構です。
※１

加入は１名につき１プランです。保険料はいずれの時期に加入しても同じです。また、中途解約による保険料の払い戻
しはありません。
※２ 「３．ボランティア活動の考え方 ※２」のとおり、一度加入すれば補償期間内に複数のボランティア活動をされる場合も補償されます。なお、保険料を二重に納めても払い戻しはできません。
※３ 中途でのボランティア（被保険者）の入れ替えは一切できません（行政から委嘱された民生委員等も同様です）。

－1－

６．補償内容と保険料補償項目の種類
賠償責任 身体障害・財物損壊共通
補償

後遺障害保険金
傷害補償

入院保険金

死亡・後遺障害保険金額

死亡・後遺障害保険金額

死亡・後遺障害保険金額

1,190 万円

2,278 万円

776 万円

後遺障害の程度に応じて、死亡・後遺障害保険金額の 100％～42％をお支払いします。

5,500 円（日額）8,000 円（日額）5,500 円（日額）

入院して、手術を受けた場合、入院保険金日額に手術の種類に応じた倍率を乗じた額をお支払いします。
手術保険金
通院保険金
特定感染症
危険

年間
保険料

Ｃプラン (天災補償あり)

１事故につき 5 億円（支払限度額）免責金額なし

人格権侵害
死亡・後遺障害保険金額

支払限度額・保険金額
Ｂプラン

Ａプラン

特定感染症特約
葬祭費用保険金1 名あたりの保険料
ご加入は１名１口です

補償項目の種類①入院中に受けた手術の場合② ①以外の手術の場合

3,000 円（日額）

入院保険金日額×１０倍＝手術保険金の額
入院保険金日額× ５倍＝手術保険金の額

5,000 円（日額）3,000 円（日額）

上記、死亡保険金を除く、後遺障害、上記、死亡保険金を除く、後遺障害、上記、死亡保険金を除く、後遺障害、入通院保険金額に同じ
入通院保険金額に同じ
入通院保険金額に同じ

300 万円 限度

300 万円 限度

300 万円 限度

3００円

５００円

６００円

Ａプラン

支払限度額・保険金額
Ｂプラン

Ｃプラン (天災補償あり)

保険金の種類①損害賠償金

賠償責任補償

身体障害・財物損壊
共通

内容
法律上の損害賠償責任に基づいて損害賠償請求権者に対して支払うべき治療費や修理費等（損害賠
償請求権者に対する遅延損害金を含みます。
）②損害防止費用
事故が発生した場合の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用③権利保全行使費用 発生した事故について、他人から損害の賠償を受けることができる場合に、その権利を保全または行使するために必要な手続に要した費用④緊急措置費用
事故が発生した場合の緊急措置（被害者の応急手当等）に要した費用⑤協力費用
引受保険会社が発生した事故の解決にあたる場合、引受保険会社へ協力するために要した費用⑥争訟費用
損害賠償に関する争訟について支出した訴訟費用、弁護士報酬等の費用
上記①から④の保険金については、それぞれの規定により計算した損害の額から加入者証記載の免責金額を差し引いた額をお支払いします。ただし、加入者証記載の支払限度額を限度とします。
上記⑤および⑥の保険金については、原則として支払限度額の適用はありません。ただし、⑥については①の損害賠償金の額が支払限度額を超える場合には、次の金額を限度とします。
支払限度額
お支払いする争訟費 ＝ ⑥争訟費用の額 ×
用の額①損害賠償金の額
なお、「②損害防止費用」および「④緊急措置費用」を除き、事前に引受保険会社の同意を要しますので、必ず引受保険会
社までお問い合わせください。

人格権侵害被保険者が被害者に対して支払わなければならない損害賠償金の額は、適用される法律の規定、被害者に生じた損害の額および被保険者の過失割合等によって決まります。被保険者が、法律上の損害賠償責任がないにもかかわらず被害者に対して支払われた見舞金等は、保険金のお支払対象とはなりません。

死亡保険金

傷害補償

後遺障害保険金

入院保険金

手術保険金

通院保険金

特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」

保険期間中の事故によるケガのため、事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に死亡された場合、死亡・後遺障害
保険金額の全額（注）をお支払いします。
（注）既にお支払いした後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から既にお支払いした後遺障害保険金の額を差し引いた残額となります。
保険期間中の事故によるケガのため、事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に、後遺障害の程度に応じて、死亡・後遺障害保険金額の１００％～４２％をお支払いします。
（注１）被保険者が事故の発生の日からその日を含めて１８０日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、引受保険会社は、事故の発生の日からその日を含めて１８１日目における医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、後遺障害保険金をお支払いします。
☆後遺障害保険金は、中等度以上後遺障害が生じた場合、お支払いの対象となります。詳細は取扱代理店または引受保険会社にお問い合わせください。
（注２）既にお支払いした後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から既にお支払いした金額を差引いた残額が限度となります。また、保険期間を通じてお支払いする後遺障害保険金は、死亡・後遺障害保険金額が限度となります。
保険期間中の事故によるケガのため、入院された場合、[入院保険金日額]×[入院日数]をお支払いします。
※１ 事故の発生の日からその日を含めて１８０日が限度となります。
※２ 入院保険金をお支払いする期間中にさらに入院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当するケガを被った場合
は、入院保険金を重ねてはお支払いしません。
保険期間中の事故によるケガの治療のため、事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に手術を受けられた場合、次の算式によって算出した額をお支払いいたします。
①入院中に受けた手術の場合…[入院保険金日額]×１０② ①以外の手術の場合 ………[入院保険金日額]× ５※１事故に基づくケガについて、１回の手術に限ります。また、１事故に基づくケガについて①および②の手術を受けた場
合は、①の算式によります。
保険期間中の事故によるケガのため、通院された場合、[通院保険金日額]×[通院日数]をお支払いします。
※１ 事故の発生の日からその日を含めて１８０日を経過した後の通院に対しては保険金をお支払いしませんまた、お支払
いする通院の日数は９０日が限度となります。
※２ 入院保険金をお支払いする期間中に通院された場合は、通院保険金をお支払いしません。
※３ 通院保険金をお支払いする期間中にさらに通院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当するケガを被った場合
は、通院保険金を重ねてはお支払いしません。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）に規定する一類感染症、二類感染症または三類感染症（「特定感染症」といいます。
）を発病（被保険者以外の医師の診断による発病をいいます。
）し、●発病の日からその日を含めて１８０日以内に後遺障害が生じた場合、後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の１００％～42％をお支払いします。ただし、既にお支払いした後遺障害保険金がある場合には、死亡・後遺障害保険金額から既にお支払いした後遺障害保険金の額を差し引いた残額が限度となります。また、保険期間を通じてお支払いする保険金は、死亡・後遺障害保険金額が限度となります。
●その治療のため入院（普通保険約款に定める入院に準ずる状態を含みます。）された場合、入院保険金日額×入院日数をお支払いします。ただし、事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内の入院に限ります。

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特定感染症危険「葬祭費用保険金」●その治療のため通院された場合、通院保険金日額×通院日数をお支払いします。ただし、事故の日からその日を含めて１
８０日以内の通院に限ります。また、９０日がお支払いの限度となります。
ただし、被保険者が特定感染症を発病した場合は、その特定感染症を発病した日からその日を含めて３０日以内にその特定感染症の発病の状況および経過を引受保険会社に通知しなければなりません。
特定感染症を発病し、その直接の結果として被保険者が発病の日からその日を含めて１８０日以内に死亡された場合に、被保険者の親族が葬祭費用を負担された場合に、３００万円を限度として保険金をお支払いします。

※「ケガ」とは、急激かつ偶然な外来の事故によって身体に被った傷害をいいます。
「急激」とは、「事故が突発的で、傷害発生までの過程において時間的間隔がないこと」を意味します。
「偶然」とは、「保険事故の原因または結果の発生が被保険者にとって予知できない、被保険者の意思に基づかないこと」を意味します。
「外来」とは、「保険事故の原因が被保険者の身体外部からの作用によること、身体に内在する疾病要因の作用でないこと」を意味します。
「傷害」とは、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。）を含みます。
※被保険者が事故の発生の日からその日を含めて１８０日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、引受保険会社は、事故の発生の日からその日を含めて１８１日目における被保険者以外の医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、後遺障害保険金をお支払いします。
※通院されない場合で、骨折等のケガを被った部位を固定するために被保険者以外の医師の指示によりギプス等を常時装着した結果、平常の生活またはお仕事に著しい支障が生じたときは、その日数について、通院したものとみなします。
※柔道整復師（接骨院、整骨院等）による治療の場合、通院日数の認定にあたっては、傷害の部位や程度に応じ、医師の治療に準じて認定し、お支払いします。また、鍼（はり）・灸（きゅう）・マッサージ等の医療類似行為については、被保険者以外の医師の指示に基づいて行われた治療のみ、お支払いの対象となります。
※特定感染症１～３類については厚生労働省ホームページ（http://www.mhlw.go.jp）をご覧ください。
支払限度額・保険金額とは、保険金をお支払いする限度額をいいます。賠償責任補償でお支払いする保険金のうち、争訟費用、協力費用については、原則として支払限度額の適用はありません。ただし、争訟費用については損害賠償金の額が支払限度額を超える場合には取扱いが異なりますので、詳細は取扱代理店または引受
保険会社までお問い合わせください。
免責金額は、保険金としてお支払いする１事故ごとの損害の額から差し引く額で、お客さまの自己負担となる金額をいいます。
お客さまが実際にご加入いただく支払限度額・保険金額および免責金額につきましては、２ページにてご確認ください。
【セットされる特約】①細菌性食中毒およびウィルス性食中毒補償特約：Ｏ－157 などの食中毒による身体の傷害を補償します。
②人格権侵害補償特約：次のいずれかに該当する不当な行為により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る賠償損害を補償します。
き・不当な身体の拘束による自由の侵害または名誉毀損。
・口頭、文書、図面その他これらに類する表示行為による名誉棄損またはプライバシーの侵害。
③特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」補償特約④特定感染症危険「葬祭費用保険金」補償特約⑤熱 中 症 危 険 補 償 特 約：ボランティア活動中に被保険者が急激かつ外来による日射または熱射による身体の障害を補償します。
⑥天 災 危 険 補 償 特 約：地震・噴火・津波によるケガを補償します。
（Ｃプランのみ）⑦特定非営利活動法人補償特約：特定非営利活動促進法に規定する「特定非営利活動」を、この保険の対象となるボランティア活動に含めます。また、ＮＰＯ法
人を被保険者に含め、ボランティアがＮＰＯ法人の活動に従事している際に、この保険の対象となる事故により、ＮＰＯ法人が賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
なお、賠償責任補償の支払限度額が適用されます。
● 傷害に関する保険金は、健康保険・生命保険・加害者からの賠償金の有無等とは関係なくお支払いします。
● 死亡保険金と後遺障害保険金は重複してお支払いしますが、保険期間中にお支払いする死亡保険金と後遺障害保険金の合計額は、1,190 万円（Ａプラン）
・2,278万円（Ｂプラン）・776 万円（Ｃプラン）となります。
● 入院・通院保険金の支払い対象となるのは医師による治療を受けた場合です。また、支払い対象となる治療日数は、平常の生活や業務に支障のない程度に治った日までとし、ともに事故の日から 180 日以内のものをいいます。

７．保険金をお支払いする主な事故例【賠償責任事故】①子どものハイキング引率中、指導上の不注意で子どもにケガを負わせた。
②障害者の車椅子の操作を誤り、転倒させてケガを負わせた。
③ボランティアの作った食事が原因で食中毒を起こしてしまった。
④老人ホームでボランティア活動中に、誤って施設の器物を破損してしまった。
【傷害事故】①活動先に向かう途中、ボランティアが交通事故に遭いケガをした。
②老人ホームで活動中、ボランティアが階段から転落して骨折した。
③清掃ボランティア活動中、ボランティアが落ちていた空き缶で手を切り、ケガをした。
④活動中、食べた弁当が原因でボランティアが細菌性食中毒になった。

８．保険金をお支払いしない主な場合
補償項目の種類
賠償責任補償傷害補償

保険金をお支払いしない主な場合○保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害賠償責任○地震、もしくは噴火またはこれらによる津波○戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変もしくは暴動または騒擾(そうじょう)、労働争議に起因する損害賠償責任○核燃料物質または核燃料物質に汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故に起因する損害賠償責任○被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任○被保険者のまたは被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任○航空機、自動車または銃器の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任○被保険者が故意または重大な過失により、法令に違反して製造、販売または提供した提供物に起因する損害賠償責任○提供物またはボランティア活動の結果が、初期の効能、性能を発揮できなかったことに起因する損害賠償責任。ただし、提供物の本来意図しなかった悪影響によって発生した事故に起因する損害賠償責任はお支払いの対象となります。
○被保険者の職業上の業務の遂行に直接起因する損害賠償責任○被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者による次のいずれかに該当する業務の遂行に起因する損害賠償責任
・人または動物に対する診療、治療、看護、疾病の予防、救急救命処置または死体の検案・医薬品または医療用具の調剤、調整、鑑定、授与または授与の指示
・あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、理学療法士または作業療法士などの資格を有する職業人がその資格に基づいて行う施術○被保険者と第三者の間に損害賠償に関し特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任○提供物のかしによる提供物自体の損壊に対する賠償責任等○保険契約者、被保険者または傷害保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によるケガ○被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為によるケガ○被保険者が自動車または原動機付自転車の無資格運転、酒気帯び運転または麻薬等を使用しての運転中のケガ（酒気帯び運転とは、
道路交通法第６５条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車または原動機付自転車を運転することをいいます。
）○被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によるケガ○被保険者の妊娠、出産、早産または流産によるケガ○被保険者に対する外科的手術その他の医療措置によるケガ○頸（けい）部症候群、腰痛その他の症状を訴えている場合に、それを裏付ける医学的他覚所見のないもの○入浴中の溺水（ただし、引受保険会社が保険金を支払うべきケガによって生じた場合には、保険金をお支払いします。
）○戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変もしくは暴動によるケガ○地震、噴火またはこれらによる津波によるケガ（Ａ、Ｂプランの場合）○核燃料物質または核燃料物質に汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性によるケガ○山岳登はん、スカイダイビング、ハングライダー搭乗などの運動を行っている間に生じたケガ○乗用具によるレース中（レースに準じるものおよび練習中を含みます。
）のケガ○次のいずれかに該当するボランティア活動をしている間のケガ－3－

・海難救助ボランティア活動
・山岳救助ボランティア活動
・野焼きまたは山焼きを行う森林ボランティア活動・チェーンソーを使用する森林ボランティア活動
・銃器を使用する害獣駆除ボランティア活動○職業または職務に従事している間のケガ

等

９．事故が起こった場合のお手続（１）事故にあわれたときの引受保険会社へのご連絡等
事故が発生したときは、あわてず、落ち着いて、次の処置を行ったうえで、取扱代理店または引受保険会社にご連絡ください。保険金請求手続について詳しくご案内いたします。

①損害の発生および拡大の防止②相手の確認③目撃者の確認

三井住友海上へのご連絡は

事故は

いち早く

２４時間３６５日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」 ０１２０-２５８-１８９（無料）へ（２）保険金のご請求時にご提出いただく書類
被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。）が保険金の請求を行うときは、次表の書類のうち、事故受付後に引受保険会社が求めるものをご提出いただきます。
※１ ご提出いただく書類には「●」を付しています。「－」が付されている場合は、ご提出いただく必要はありません。
※２ 特約に基づいて保険金の請求を行うときは、次表の書類のほか、各特約に定める書類をご提出いただきます。
※３ 事故の内容、損害の額、傷害の程度等に応じて、次表の書類以外の書類をご提出いただくようお願いする場合がありますので、ご了承ください。
Ａ＝ 賠償責任補償
補償項目
保険金のご請求に必要な書類
Ｂ＝ 傷害補償Ａ Ｂ
書類の例（１）引受保険会社所定の保険金請求書
引受保険会社所定の保険金請求書● ●（２）引受保険会社所定の事故内容報告書、損害の発生を確認する書 引受保険会社所定の事故状況報告書、警察署・消防署の証類およびその他これに類する書類（注）
明書、交通事故証明書、事故原因・損害状況に関する写真・● ●（注）事故発生の状況・日時・場所、事故の原因、損害または 画像データ・修理業者からの報告書、損害明細書、免責事
費用発生の有無を確認するための書類をいいます。
由該当性を確認する書類（３）対象の損害であることを確認する書類
事故証明書、ボランティアの名簿
ボランティア活動推進法人もしくはボランティア活動団体の責任者が発行する下記の書類○ボランティア活動中の事故であることを証明する書類● ●○ボランティア活動団体の構成員であることを証明する書類○ボランティア活動推進法人の委嘱を受けた方もしくはボランティア活動推進法人に登録した方であることを証明する書類（４）損害賠償の額および損害賠償請求権者を確認する書類①他人の身体障害の程度、損害額および損害賠償請求権者を確 診断書、後遺障害診断書、死亡診断書、診療報酬明細書、認する書類
治療費および治療にかかわる交通費・諸雑費の領収書・明細書、休業損害証明書、源泉徴収票、住民票、戸籍謄本
②他人の財物損壊（財物の使用不能による間接損害を含みま 修理見積書・領収書、取得時の領収書、決算書類、事故前す。
）の程度、損害額および損害賠償請求権者を確認する書類 後の売上計画・実績、自動車検査証（写）、建物登記簿謄本、
戸籍謄（抄）本、全部（個人）事項証明書● －③①および②のほか、損害額、被害者および損害賠償請求権者を確認する書類④損害賠償請求権者に対して負担する損害賠償の額および損害 示談書、判決書、引受保険会社所定の念書および損害賠償
賠償金の支払いまたは保険金の支払いに関する損害賠償請求 請求権者からの領収書
権者の承諾を確認する書類⑤共同不法行為の場合に第三者等に対する権利の移転を確認す 権利移転証（兼）念書る書類（５）身体障害、ケガの発生およびその額を確認する書類①死亡事故であることを確認する書類
死亡診断書、死体検案書、出生から死亡までの連続性が確認できる登記簿謄本②後遺障害による損害の内容・程度を確認する書類
引受保険会社所定の後遺障害診断書、レントゲンフィルム－ ●等検査資料その他の後遺障害による損害の額を示す書類③その他傷害事故の損害の内容・程度を確認する書類
引受保険会社所定の診断書、診療状況申告書、入院・通院状況申告書、治療費の領収書、診療報酬明細書、調査に関する同意書（６）被保険者が負担した費用の額を示す書類
支出された損害防止・権利保全行使・緊急措置・弁護士対● －応等の費用が確認できる書類・明細書（７）その他必要に応じて引受保険会社が求める書類①保険金請求権者を確認する書類
住民票、戸籍謄本、委任状、印鑑証明書・法人代表者資格
証明書、代表者事項証明書②引受保険会社が事故または損害の調査を行うために必要な書 引受保険会社所定の同意書● ●類③他から支払われる損害賠償金・保険金・給付金等の額を確認 示談書、判決書、被害者からの領収書、保険会社からの支する書類
払通知書、労災支給決定通知④保険金の請求を第三者に委任したことを確認する書類
委任を証する書類および委任を受けた方の印鑑証明書または法人代表者資格証明書もしくは代表者事項証明書■重度の後遺障害が生じ意思能力を喪失した等、被保険者に保険金または損害賠償額を請求できない事情がある場合は、これらの方の親族のうち一定の条件を満たす方が代理人として、保険金または損害賠償額を請求できる場合があります（「代理請求人制度」）。詳細は取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
（注１）■引受保険会社は、保険金請求に必要な書類をご提出いただいてからその日を含めて３０日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項（注２）の確認を終えて保険金をお支払いします（注３）。
（注１）保険金請求に必要な書類は、上記の表をご覧ください。
「代理請求人制度」をご利用の場合は、被保険者が保険金を請求できない事情を示す書類をご提出いただきます。
（注２）保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（注３）必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、損害保険鑑定人・医療機関など専門機関の診断・鑑定等の結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が不可欠な場合には、普通保険約款および特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者に通知します。
■保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款および特約でご確認ください。
■損害賠償請求権者は、損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権について保険法に基づく先取特権（他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利）を有します。また、原則としてこれらの保険金請求権の譲渡・質権設定・差押えはできません。

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２０１３年１０月１日以降始期契約用

この書面ではボランティア活動保険に関する重要事項についてご説明しておりますので、内容を十分ご確認ください。

ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 保 険
ご加入の内容は、保険種類に応じた普通保険約款（＊）および特約（＊）によって定まります。普通保険約款および特約がをご加入いただくお客さまへ必要な場合は、取扱代理店または引受保険会社までお申出ください。

と被保険者 が異なる場合には、この書面に記載の事項につき、被保険者の方にも必ずご説明ください。
重要事項のご説明 申込人※加入申込票への記名・押印（または署名）は、この書面の受領印を兼ねています。
（＊）

契約概要のご説明（＊）

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、お申込みくださいますようお願いします。
この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細は普通保険約款および特約でご確認ください。また、ご不明な点については、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

（４）セットできる主な特約

１．商品の仕組みおよび引受条件等

この保険契約にはお客様の任意でセットできる特約はありません。

（１）商品の仕組み
保険の種類

商品の仕組みボランティア活動保険普通保険約款①賠償責任条項 ⇒賠償責任補償
②傷害条項
⇒傷害補償
+ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動保険追加特約（月例精算方式）+天災危険補償特約（Ｃプランのみ）+細菌性食中毒およびウイルス性食中
毒補償特約+人格権侵害補償特約
ボランティア活動保険+特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険」補償特約+特定感染症危険「葬祭費用保険金」
補償特約+熱中症危険補償特約+特定非営利活動法人補償特約+後遺障害保険金の支払条件変更に関する特約
任意セットの特約は必要な場合にセットします。「（４）セットできる主な特約」をご参照ください。

（５）保険期間
この保険の保険期間（＊）は１年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては、ボランティア活動保険パンフレット P1 または加入申込票（＊）の保険期間欄にてご確認ください。

（６）引受条件（支払限度額・保険金額、免責金額）
ボランティア活動保険パンフレット P2 をご参照ください。

２．保険料
保険料（＊）は、保険金額（＊）等によって決定されます。詳細は、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
お客さまが実際にご加入いただく保険料につきましては、ボランティア活動
保険パンフレット P2 または加入申込票の保険料欄にてご確認ください。

３．保険料の払込方法について
ボランティア活動保険パンフレット P1 をご参照ください。

（２）補償内容■被保険者
被保険者（＊）①ボランティア（＊）②上記①の監督義務者およびボラン
ティアが所属するＮＰＯ法人（特定非営利活動法人促進法に基づく）
傷害補償
ボランティア
ただし、適用される普通保険約款および特約によりその他の被保険者が設定される場合がありますので、詳細は普通保険約款および特約でご確認ください。
補償項目の種類
賠償責任補償４．満期返れい金・契約者配当金
この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

５．解約返れい金の有無
この保険には、ご契約の解約に際しての解約返れい金はありません。注意
喚起情報のご説明の「６．解約と解約返れい金」をご参照ください。

■保険金をお支払いする主な場合
ボランティア活動保険パンフレット P1 をご参照ください。

■お支払いする保険金
ボランティア活動保険パンフレット P2 をご参照ください。

■保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）
ボランティア活動保険パンフレット P3 の「保険金をお支払いしない主な場
合」をご参照ください。なお、詳細は普通保険約款および特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されておりますので必ずご確認ください。

（３）対象となる保険契約者
この保険契約にて申込人となるのは、ボランティア活動推進法人（＊）のみです。「ボランティア活動推進法人」の定義については、用語のご説明（最終ページ）をご参照ください。

－5－☞（＊）印の用語については、 用語のご説明（Ｐ.７）をご参照ください。

注意喚起情報のご説明

ご加入に際して申込人（＊）にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いいたします。
この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は普通保険約款（＊）
および特約（＊）によって定まります。ご不明な点については、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせく
ださい。

１．ご契約申込みの撤回等（クーリングオフ）

なお、始期日以降に保険加入手続きが完了した被保険者については、加入手続きが完了した日の翌日午前０時から補償を開始します。

この保険は、保険期間（＊）が１年間以下のご契約であることから、クーリング
オフの対象ではありません。

２．告知義務・通知義務等

４．保険金をお支払いしない主な場合等（１）保険金をお支払いしない主な場合（１）ご加入時における注意事項（告知義務－加入申込票の記入上の注意事項）
特にご注意ください
申込人、被保険者（＊）には、ご加入時に危険（＊）に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めたもの（告知事項）について事実を正確に告知いただく義務（告知義務）があり、取扱代理店には告知受領権があります（取扱代理店に対して告知いただいた事項は、引受保険会社に告知いただいたものとなります。）。
加入申込票（＊）に記載された内容のうち、※印がついている項目が告知事項です。この項目が、事実と違っている場合、または事実を記載しなかった場合には、ご契約を解除し、保険金（＊）をお支払いできないことがありますので、加入申込票の記載内容を必ずご確認ください。
この保険契約と補償の範囲が重なる他の保険契約等について既にご加入されている場合、「補償の重複」が生じることがありますので、必ずその内容（保険の種類、保険金額等）を告知してください。
補償の範囲が重なるのは、この保険契約と異なる保険種類にセットされた特約の補償内容が同一となっているような場合もあります。ご不明の場合
は、現在ご加入されている保険契約の内容が確認できる書類とともに、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

ボランティア活動保険パンフレット P3 をご参照ください。なお保険金をお支払いしない場合の詳細は普通保険約款および特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されておりますので必ずご確認ください。

（２）重大事由による解除（２）ご加入後における注意事項（通知義務等）

特にご注意ください
ご加入後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、遅滞なく取扱代理店または引受保険会社にご通知ください。
ご通知がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。
○ボランティア活動推進法人（＊）が自発的な意思により他人や社会に貢献することを目的とする活動の推進または社会福祉の推進を目的とする法人（国および地方公共団体を含みます。）でなくなった場合
また、ご加入後、次に該当する事実が発生する場合には、ご加入内容の変更等が必要となりますので、遅滞なく取扱代理店または引受保険
会社にご通知ください。
◇加入申込票記載の住所または電話番号を変更する場合◇上記のほか、特約の追加・削除等、契約条件を変更する場合

次のことがあった場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
① 引受保険会社に保険金を支払わせることを目的として損害または傷害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 暴力団関係者・その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④ 上記のほか、①～③と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

５．保険料の払込猶予期間等の取扱い
特にご注意ください
保険料は、ボランティア活動保険パンフレット P1 記載の方法により払込
みください。ボランティア活動保険パンフレット P1 記載の方法により保険料を払込みいただけない場合には、保険金をお支払いできません。また、ご契約を解除させていただくことがあります。

６．解約と解約返れい金
ご加入を中途で脱退（解約）される場合は、取扱代理店または引受保険会
社に速やかにお申出ください。
■この保険契約には、解約返れい金の返還はありません。
■ご解約に伴い、解約日（＊）または満期日（＊）等までの期間に相当する保険料について追加のご請求をさせていただくことがあります。追加のご請求をさせていただいたときには、その保険料をお支払いいただく必要があります。

７．保険会社破綻時等の取扱い（３）その他の注意事項（注）

傷害補償 の被保険者が保険契約者以外の方である場合において、次のいずれかに該当するときは、その被保険者は保険契約者に対し傷害補償特約(注)の解約を求めることができます。この場合、保険契約者は傷害補償特約(注)を解約しなければなりません。
① 傷害補償 (注)の被保険者となることについて、同意をしていなかった場合② 保険契約者または保険金を受け取るべき方に、以下のいずれかに該当する行為があった場合◇引受保険会社に傷害補償特約に基づく保険金を支払わせることを目的としてケガ等を生じさせ、または生じさせようとしたこと◇保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと③ 他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること④ 保険契約者または保険金を受け取るべき方が、②および③の場合と同程度に被保険者の信頼を損ない、傷害補償特約(注)の存続を困難とす
る重大な事由を生じさせた場合⑤ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了等により、傷害補償特約(注)の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合
また、①の場合は、被保険者が引受保険会社に解約を求めることができます。その際は被保険者であることの証明書類等が必要となります。
（注）その被保険者にかかわる部分に限ります。

ボランティア活動保険パンフレット P8 をご参照ください。

本保険商品に関するお問い合わせは取扱代理店
株式会社島本保険事務所〒541-0056 大阪市中央区久太郎町 4-1-3 大阪センタービル 2F
ＴＥＬ：06-6252-4519 ＦＡＸ：06-6245-4686

保険に関するご相談・苦情・お問い合わせは「三井住友海上お客さまデスク」

０１２０-６３２-２７７（無料）【受付時間】平日
９：００～２０：００
土日・祝日９：００～１７：００（年末・年始は休業させていただきます）

指定紛争解決機関
引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人日本
損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター

３．補償の開始時期

０５７０-０２２-８０８〔ナビダイヤル（有料）〕

始期日（＊）の午前 0 時に補償を開始します。保険料（＊）は、ボランティア活動保険パンフレット１ページ記載の方法により払込みください。記載の方法
により払込みいただけない場合、保険期間が始まった後であっても、保険金をお支払いしません。

【受付時間】平日９：１５～１７：００
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。

（http://www.sonpo.or.jp/）－6－☞（＊）印の用語については、 用語のご説明（Ｐ.７）をご参照ください。

用語のご説明用語

説明

ア行

医学的他覚所見

カ行

解約日

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。
保険期間の中途で保険契約が解約された日をいいます。

加入申込票
危険

サ行

頸（けい）部症候群 いわゆる「むちうち症」をいいます。
治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障後遺障害害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。ただし、被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを除きます。
保険期間の初日をいいます。
始期日失効

保険契約の全部または一部の効力を将来に向かって失うことをいいます。

手術

次のいずれかに該当する診療行為をいいます。
①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（注１）。ただし、創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術ならびに抜歯手術を除きます。
②先進医療に該当する診療行為（注２）（注１）①の診療行為には、歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されているものを含みます。
（注２）②の診療行為は、治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります。ただし、診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。
自動車、原動機付自転車、モーターボート、水上オートバイ、ゴーカート、スノーモービルその他これらに類するものをいいます。

乗用具
初回保険料
所定の部位

親族
タ行

引受保険会社にこの保険契約の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合には、これらの書類を含みます。
損害または傷害の発生の可能性をいいます。

治療

保険料を一括して払い込む場合は、保険契約に定められた総保険料をいい、保険料を分割して払い込む場合は、第１回目に払い込むべき保険料をいいます。
次のいずれかの部位（指、顔面等は含まれません。）をいいます。
・長管骨（上腕骨・橈骨、尺骨、大腿骨、誙骨および腓骨をいいます。以下同様とします。）または脊柱・長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分。ただし、長管骨を含めギプス等の固定具を装着した場合に限ります。
・肋骨・胸骨（鎖骨、肩甲骨は含まれません。）。ただし、体幹部にギプス等の固定具を装着した場合に限ります。
６親等内の血族、配偶者（注）および３親等内の姻族をいいます。
（注）婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方を含みます。
医師による治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。

特約

病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。
オプションとなる補償内容等普通保険約款に定められた事項を特別に補充・変更する事項を定めたものです。

ナ行

入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

ハ行

被保険者

保険契約により補償を受けられる方または補償の対象となる方をいいます。

普通保険約款

基本となる補償内容および契約手続等に関する原則的な事項を定めたものです。

保険期間保険責任の始まる日から終了する日までの期間であって、保険証券・加入申込票記載の保険期間をいいます。

保険金
保険金額

普通保険約款およびセットされた特約により補償される損害または傷害が生じた場合に引受保険会社がお支払いすべき金銭をいいます。
保険契約により補償される損害が発生した場合に引受保険会社が支払うべき保険金の限度額をいいます。支払限度額ともいいます。

保険料

保険契約者が保険契約に基づいて引受保険会社に払い込むべき金銭をいいます。

ボランティアボランティア活動を行う自然人で次のいずれかに該当する方をいいます。
ア．ボランティア活動団体の構成員
イ．ボランティア活動推進法人の委嘱を受けた方またはボランティア活動推進法人に登録した方自発的な意思により他人や社会に貢献することを目的とし、日本国内で行われる次のいずれかに該当する活動をいいます。なお、活動には、活動のための学習会または会議等を含み、有償（注１）の活動は除きます。
ア．所属ボランティア活動団体の会則（注２）に則り企画、立案された活動
イ．ボランティア活動推進法人の委嘱を受けた、またはボランティア活動推進法人に届け出た活動（注１）交通費、食事代等費用弁償程度の支給がなされる場合は、有償とはみなしません。
（注２）名称を問いません。
自発的な意思により他人や社会に貢献することを目的とする活動の推進または社会福祉の推進を目的とする法人（国および地方公共団
体を含みます。）をいいます。

通院

ボランティア活動

ボランティア活動推進法人

マ行

ボランティア活動
団体

ボランティア活動推進法人の委嘱を受けた、またはボランティア活動推進法人に登録した団体をいいます。

ボランティア活動中満期日

ボランティア活動を行っている間をいい、ボランティア活動を行う目的をもって通常の経路により住居（注）を出発してから住居に帰着するまでの間を含みます。
（注）住居以外の施設を起点とする場合または住居以外の施設に帰る場合は、その施設とします。
保険期間の末日をいいます。

免責金額

支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額で、自己負担となる金額をいいます。

申込人引受保険会社に保険契約の申込みをされる方で、保険料の支払義務を負う方をいいます。

－7－☞（＊）印の用語については、 用語のご説明（Ｐ.７）をご参照ください。

ボランティア活動保険についての重要事項● この保険は、社会福祉法人東京都社会福祉協議会が保険契約者となる明細付契約の保険です。大阪府社会福祉協議会は東京都社会福祉協
議会の協力団体として本保険制度を共同で運営しています。
● ご加入の内容は、保険の種類に応じた普通保険約款および特約によって定まります。詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。また、ご不明な点については、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
● 申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合には、この書面に記載の事項につき、被保険者にも必ずご説明ください。
● 次のような場合には保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
・著しく保険金請求の頻度が高いなど、加入者相互間の公平性を逸脱する極端な保険金支払またはその請求があった場合。
●＜保険会社破綻時等の取扱い＞（平成２６年２月現在）○引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状況の変化によって、ご加入時にお約束した保険金、解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
引受保険会社が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組みとして、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しております。
○この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が２０人以下の法人をいいます。
）またはマンション管理組合である場合に限り、「損害保険契約者保護機構」の補償対象となります（保険契約者が個人、小規模法人、マンション管理組合（以下、「個人等」といいます。
）以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかわる部分については、上記補償の対象となります。）。
○補償対象となる場合には保険金や解約返れい金は８０％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は１００％補償されます。
●本保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。
【個人情報の取扱いについて】
本保険契約に関する個人情報は、引受保険会社が本保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社および引受保険会社のグループ会社が本保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携
先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。ただし、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、本保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等に提供することがあります。詳細は、三井住友海上ホームページ（http://www.ms-ins.com）をご覧ください。
●＜示談交渉は必ず引受保険会社とご相談いただきながらおすすめください。＞
この保険では、保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉のサービス」を行いませんが、万一、被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場合には、賠償問題が円満に解決するようご相談に応じさせていただきます。なお、あらか
じめ引受保険会社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払われた場合には、損害賠償責任がないと認められる額
等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。

お問い合わせ【制度運営】

大阪府社会福祉協議会
大阪府ボランティア・市民活動センター（受付社会福祉協議会）〒542-0065 大阪市中央区中寺1-1-54
TEL 06(6762)9631
FAX 06(6762)9679【取扱代理店】【引受保険会社】㈱島本保険事務所

三井住友海上火災保険㈱関西企業営業第三部公務開発室〒540-8677 大阪市中央区北浜4-3-1
TEL 06-6233-1536 FAX 06-6220-3098〒541-0056 大阪市中央区久太郎町4-1-3
TEL 06-6252-4519 FAX 06-6245-4686

平成２６年度版

A13-200873－8－

使用期限：２０１５年４月１日