一般財団法人さっぽろ産業振興財団

令和２年度事業計画
Ⅰ

令和２年度事業執行方針
当財団は、中小企業等経営強化法に基づく中核的支援機関及び中小企業支援法に基づく指定法人として、４カ所の拠点の有機的な連携と、人材の育成、創業支援、コーディネート、情報提供などの事業を通じて、広く中小企業の支援を行い、活力ある地域経済の発展に寄与してきたところである。
また、札幌市エレクトロニクスセンター及び札幌市産業振興センターの２つの施設は、平成 30 年度から５年間、指定管理者として管理運営を受託しており、ハード・ソフトの両面から、札幌の産業振興に貢献してきた。
直近では新型コロナウイルス感染症の流行により、厳しい経営環境に置かれている市内の中小企業者等に対する緊急経営相談窓口のほか、テレワークや時差出勤の導入、休業補償などの労務面での相談窓口を開設し、中小企業を側面から支援している。
令和２年度は、これらを踏まえ、以下の方針により事業の推進を図ることとする。

１ 切れ目のないきめ細やかな中小企業支援と創業支援
産業振興センターにおいてはスタートアップ・プロジェクトルーム入居者に対する支援や市内ベンチャー企業への支援の推進等により創業支援を強化するとともに、ＩＣＣ（インタークロス・クリエイティブ・センター）においては、クリエイターと他産業との連携を通じたクリエイティブの活用促進により、付加価値の向上を図っていく。
また、中小企業支援センターにおいては融資の相談・あっせんや融資後のフォローアップ、関係機関との連携による専門家派遣、相談窓口における経営支援の強化、情報提供の充実等により、中小企業の経営基盤の安定強化を図るほか、新型コロナウイルスの流行など企業の経営を脅かす突発的なリスクに対しても、中小企業を支援し続ける体制を維持していく。
引き続き、財団の各拠点間や民間企業との連携を密にして切れ目のない支援を行うことにより、企業の円滑な成長と新たな産業の創出を図る。

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２ 道内連携によるものづくりの促進と販路拡大に向けた支援
北海道の農水畜産物の付加価値向上のために、魅力ある北海道の農水畜産資源を活用した道内の２次生産者と、市内の３次産業者との連携による新商品開発を支援するとともに、経済団体や支援機関等と連携しながら国内外への販路拡大に向けた支援を実施することにより、道内食関連産業等の成長・拡大を図る。
特に、販路拡大の推進に当たっては、「札幌市映像活用推進プラン」に基づき、札幌フィルムコミッションの機能と連携させながら、映像を活用した販売促進の取組を積極的に支援していく。
３

ＩＴ産業の高度化と先端技術を活用した取組の推進
ＩＴ産業が、他の産業分野との融合によってイノベーションを起こし、付加価値の創出に寄与できるよう、ＩＴ技術を活用した新たな製品やサービスを世に出すことのできる企画・展開力のあるＩＴ企業の育成・支援を行う。
また、官民が保有するオープンデータ・ビッグデータの活用や、ＡＩ、ＩｏＴなどの先進的ＩＴ技術の社会実装を進めるなど、新たな価値の創造を促す取組も積極的に展開する。
４

クリエイティブ産業の振興とプロジェクトの創出・発掘
クリエイティブ産業におけるビジネス基盤の確立を目指し、クリエイターの育成や創業の支援、国内外の企業とクリエイターの交流促進などを深化させる
ことにより、クリエイティブ産業の振興を進める。
また、ＩＴ産業振興の取組とも連動させながら、新たな価値を創造するプロジェクトの創出・発掘に注力するとともに、新たなビジネスを生み出し、加速させるための場を提供する「Ｎｏ Ｍａｐｓ」との連携も継続する。
５

財団の組織力の強化
プロパー職員の計画的な採用、人事異動等を必要に応じて実施することにより各職員が有する事業ノウハウを共有・継承させていくための組織体制を構築するとともに、職員の育成を図る。
また、拠点間の連携促進を目的として設置したプロジェクトチームを専任の組織とし、事業間の連携による営業力（企業支援）強化や施設の有効活用等の「財団プロジェクト」を継続して進め、諸課題の解決に取り組むことにより、組織力の強化を図り、以て札幌市産業振興ビジョンの実現に貢献する。

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Ⅱ

各拠点事業計画

１

産業振興センター
指定管理者として産業振興センターの管理運営やスタートアップ・プロジェ
クトルームの入居者に対する支援等を行うとともに、施設を活用した各種セミナーを実施し、企業活動を支える人材の育成や創業及び新たな事業分野への進出の促進に関する業務を実施する。
ものづくりチームにおいては、北海道の農水畜産資源を原材料として供給する形態から、商品化し付加価値を付けて供給する形態への構造転換を推進するとともに、市内企業とのマッチングなどを行うことにより、企業が抱える加工や販売における課題の解決を図る。併せて、「ヒト」「モノ」「カネ」といった経営資源が限られる市内の小規模ものづくり企業の製品開発補助やプロダクトデザイナーの派遣などの支援を行い、市内のものづくり産業の振興を図る。
販路拡大チームにおいては、経済成長著しいアジア諸国への道産食品の輸出促進に向け、中小企業が海外商取引において生じる各種課題に対し、実情に応じた実行的な支援を行うことにより解決を図るほか、輸出拡大に向け、輸出国に適合した食品の開発支援を行う。
このほか、北大ビジネス・スプリング（ビジネス・インキュベーション施設）の入居者に対する自立化、成長のための支援も継続する。
また、「映像活用推進プラン」に基づき、映像コンテンツの海外への販路拡大や国際共同制作の実現に向けた支援など映像産業の基盤強化を図るとともに、フィルムコミッション事業の一層の拡充による他産業との連携やシビックプライドの更なる醸成を目指し、「映像の力による世界が憧れるまちさっぽろ」の実現を推進する。
所管事業

事業費・支出産業振興センター管理運営事業
中小企業経営セミナー等事業
女性起業家交流会実施事業
食品開発支援事業
食品販路拡大促進事業
台湾食品海外コーディネート事業
食品認証取得支援事業
北大ビジネスインキュベーション支援事業
プロダクトデザイナー派遣事業
小規模企業向け製品開発・販路拡大支援事業
映像産業振興事業３８８，６１７千円

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中小企業支援センター
経験豊富な相談員による経営・融資相談に加え、産業競争力強化法に基づき札幌市が策定した創業支援等事業計画に沿って支援センター内に設置された「さっぽろ創業支援プラザ」で創業相談を行うとともに、計画に参画する他機関にも出向き、起業段階に応じた支援メニューの紹介や情報提供を行い市内支援機関と連携を図りながら創業支援を促進する。
また、札幌市中小企業融資制度における融資あっせんやその後のフォローアップを行い、中小企業アドバイザー派遣や中小企業診断士等の専門家派遣など様々な支援施策を積極的に活用し、中小企業の育成強化を図っていく。
引き続き女性中小企業診断士による女性の視点に立ったアドバイスが受けられる「女性向け起業相談窓口」を設けるほか、新型コロナウイルス感染症に係る「緊急経営相談窓口」及び社会保険労務士等による「人材確保窓口」も引き続き開設し、中小企業支援法に基づく札幌市唯一の指定法人として迅速かつきめ細やかな対応を行っていく。

所管事業

事業費・支出

中小企業支援センター事業

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２５，１９１千円

エレクトロニクスセンター
指定管理者として、引き続きエレクトロニクスセンターの管理運営業務を行うとともに、良好な研究開発環境の提供、情報技術分野の技術革新や社会・産業構造の変化に対応するための先進的ＩＴ技術の社会実装に向けた実証実験の場の提供などを行う。
さらに、市内ＩＴ企業を対象に、ＩＴ技術やサービス等の事業化やビジネスモデルづくりの支援を実施するとともに、市内ＩＴ企業と、食・バイオ、観光、環境、健康福祉・医療分野等の産業との積極的な交流・マッチングの推進や、ＩＴを利活用する企業を対象とした支援を実施するほか、食・バイオ関連産業の研究開発型企業が入居できるウェットラボへの入居促進についても引き続き取り組む。
加えて、ＡＩやＩｏＴなどの先進的なＩＴ技術の活用や、企業が持つ蓄積さ4れたデータなどを活用した新たなビジネスの創出に向けた取組を推進するとともに、官民が保有する様々なデータを収集、管理、提供するための共通基盤「札幌市ＩＣＴ活用プラットフォーム」を運営し、新たな価値の創造を促進する。

所管事業

事業費・支出エレクトロニクスセンター管理運営事業
技術開発室支援事業
ＩｏＴ推進コンソーシアム事業
ＩＴ利活用ビジネス拡大事業
ＩＴイノベーション推進事業
ＩＣＴ活用プラットフォーム関連事業
キャッシュレス推進事業

４２７１，７８３千円

インタークロスクリエイティブセンター（ＩＣＣ）
札幌市産業振興センター指定管理者として、センター全体との連携を図りながらＩＣＣの管理運営業務を行う。
また、クリエイティブルーム、クロスガーデンなどの活動の場を提供し、クリエイティブ・ビジネスに係るプロジェクトを支援することにより、創業や新規事業の展開、企業誘致や人材誘致などを促進させ、札幌市へのクリエイティブ産業の集積を目指す。
さらに、セミナーやワークショップ等を開催し、札幌のクリエイティブ産業に携わる人材の育成、デザインや映像等の利活用による新たなビジネスモデルの構築、クリエイティブ産業と他産業との連携を推進する。

所管事業

事業費・支出ＩＣＣ施設管理運営事業
クリエイティブ産業振興事業

５７，０５９千円

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財団プロジェクト推進事業
札幌市産業振興ビジョンの基本理念「地域の魅力と人の活力が創り出すチャレンジ都市さっぽろ」を実現するため、企業支援と人材育成をテーマに設定し、「営業力（企業支援）強化」「施設にぎわい」「働き方改革」「人づくり」の４つのプロジェクトのほか、特命事項にかかる総合調整など財団の諸課題の解決に取り組む。
具体的には、情報の共有化及び各拠点間や各事業間の連携の強化（組織横断的な企業支援の実施）、コワーキングスペース機能の充実、フェイスブック等ＳＮＳを活用したプロモーション、ホームページのリニューアルによる広報力強化及びスタートアップ支援を含む創業支援のあり方（SPR と ICC クリエイティブルームの再構築）検討などの取組を行う。
所管事業

事業費・支出財団プロジェクト推進事業

６，２６６千円

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