令和５年度 事業報告書（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）

名古屋市中村区亀島２丁目６番１０号

学 校 法 人 大 橋 学 園

目Ⅰ．法人の概要

次１

法人情報
建学の精神と教育理念
法人の沿革 ※巻末添付
役員・教職員の概要
設置する学校・学科の入学定員、学生数の状況

Ⅱ．事業の概要
法人本部

６

ユマニテク短期大学

８名古屋ユマニテク歯科衛生専門学校

２０

名古屋ユマニテク調理製菓専門学校

２８

Ⅲ．施設等の状況

４８

Ⅳ．財務の概要
資金収支計算書

４９

活動区分資金収支計算書

５０

事業活動収支計算書

５１

貸借対照表

５２

財産目録

５３

主要な財務数値の経年比較

５４

監事監査報告書

５８

Ⅴ．別添資料法人の沿革

５９

Ⅰ．法人の概要
１．法人情報（１）法人名称

学校法人大橋学園（２）主たる事務所

愛知県名古屋市中村区亀島二丁目６番１０号

２．建学の精神と教育理念
建学の精神「地域を支える次世代を社会に送り出す」

教育理念「豊かな人間性と確かな技術 - ユマニテク - 」

３．法人の沿革（事業報告書巻末に掲載）

４．役員・教職員の概要（１）役員

理事８人（内、理事長１人）、監事２人
令和５年６月１日現在

職名

氏名

常勤・非常勤の別

内部・外部の別

選任区分（※１）

理事長

大橋 正行

常勤

内部

第８条１項４号

理事

星野 正純

常勤

内部

第８条１項１号

服部 正巳

常勤

内部

第８条１項１号

鈴木 建生

常勤

内部

第８条１項１号

中尾 聡

常勤

内部

第８条１項２号

藤谷 俊文

非常勤

外部

第８条１項３号

大橋 邦子

非常勤

外部

第８条１項３号

井口 篤

非常勤

外部

第８条１項３号

矢野 範子

非常勤

外部

島岡 雅之

非常勤

外部

監事

※１．理事選任条項 （学校法人大橋学園 寄附行為 第８条１項各号）
理事は、次の各号に掲げるものとする。
（１） この法人が設置する学校の学長並びに学校長（２） 評議員のうちから評議員会において選任した者

１人（３） 学識経験者のうちから理事会において選任した者

３人以内（４） この法人の学園長（２）役員賠償責任保険契約について
本法人は理事会決議（保険内容、契約締結：新規及び更新）により、令和２年度から役員賠償責任保険契約を締結している。
団体契約者
被保険者

一般財団法人職業教育・キャリア教育財団
引受保険会社

東京海上日動火災保険株式会社

記名法人

学校法人大橋学園

個人被保険者

理事・監事等

1

補償内容

役員等個人に関する補償 法律上の損害賠償金、争訟費用等
記名法人に関する補償

法人内調査費用、第三者委員会設置費用等総支払限度額（※１）

１億円

年額保険料（※１）

９４,０００円 （法人全額負担）※１．保険期間（令和５年度契約更新期間） ： 令和５年４月１日～令和６年３月３１日※２．被保険者の法令違反に起因する対象事由等は支払対象外（職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置）（３）評議員１７人
令和５年６月１日現在

職名
評議員

氏名

常勤・非常勤の別

内部・外部の別

選任区分（※１）

星野 正純

常勤

内部

第２４条１項１号

服部 正巳

常勤

内部

第２４条１項１号

鈴木 建生

常勤

内部

第２４条１項１号

加藤 直美

常勤

内部

第２４条１項２号

後藤 一宏

常勤

内部

第２４条１項２号

平松 喜代江常勤

内部第２４条１項２号

服部 雪代

非常勤

外部

第２４条１項３号

澤口 朱里

非常勤

外部

第２４条１項３号

中尾 聡

常勤

内部

第２４条１項４号

冨田 俊治

非常勤

外部

第２４条１項４号

田中 公子

非常勤

外部

第２４条１項４号

大西 正宏

非常勤

外部

第２４条１項４号

木下 光

常勤

内部

第２４条１項４号

黒田 貴司

常勤

内部

第２４条１項４号

岩田 壮介

常勤

内部

第２４条１項４号

杉本 佳史

常勤

内部

第２４条１項４号

大橋 正行

常勤

内部

第２４条１項５号※１．評議員選任条項 （学校法人大橋学園 寄附行為 第２４条１項各号）
評議員は、次の各号に掲げるものとする。
（１） この法人が設置する学校の学長並びに学校長（２） この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者

３人以内（３） この法人が設置する学校を卒業した者で年齢２５歳以上の者のうちから、理事会において選任した者（４） 学識経験者のうちから、理事会において選任した者（５） この法人の学園長

2

８人以内

２人

（４）教職員
令和５年５月１日現在

教員

学校

職員

兼任

小計

３２人

３９人

７１人

７人

----

７人

７８人

１４人

６３人

７７人

６人

----

６人

８３人

１２人

２２人

３４人

１０人

----

１０人

４４人

５８人

１２４人

１８２人

２３人

----

２３人

２０５人

名古屋ユマニテク
調理製菓専門学校
名古屋ユマニテク
歯科衛生専門学校
ユマニテク短期大学
計

専任

兼任

小計

合計

専任

※令和５年度学校基本調査

５．設置する学校・学科の入学定員、学生数の状況（１）設置する学校・学科の定員、学生生徒数
令和５年５月１日現在

学校
名古屋ユマニテク
調理製菓専門学校
名古屋ユマニテク
歯科衛生専門学校
ユマニテク短期大学

学科

入学定員数

収容定員数

調理師専科

４０人

８０人

７８人

製菓製パン本科

８０人

１６０人

１５８人

総合学科(高等課程)

８０人

２４０人

２５５人

歯科衛生学科

１２０人

３６０人

３４８人

幼児保育学科

１００人

２００人

１２０人

４２０人

１,０４０人

９５９人

計
以下の注釈については下記の表も共通※１．製菓衛生師科（通信課程）：記載省略（２）過去２年間の国家試験結果（既卒生を除く）
製菓衛生師

歯科衛生士

令和４年度

令和５年度

令和４年度

令和５年度

受験者数

109 人

106 人

112 人

113 人

合格者数

106 人

103 人

111 人

111 人

合格率

97.2％

97.2％

99.1％

98.2％

―

―

93.0％

92.4％

全国平均合格率※製菓衛生師：資格試験は全国平均合格率の記載を省略（都道府県単位での実施の為）

3

現員数

備考

（３）各種認定・指定状況
高等教育の修学支援制度
学校

課程・学科名備考

名古屋ユマニテク

衛生専門課程 調理師専科

調理製菓専門学校

衛生専門課程 製菓製パン本科

名古屋ユマニテク
歯科衛生専門学校

医療専門課程 歯科衛生学科

ユマニテク短期大学

幼児保育学科

職業実践専門課程
学校

課程・学科名備考

名古屋ユマニテク

衛生専門課程 製菓製パン本科

調理製菓専門学校

衛生専門課程 調理師専科

名古屋ユマニテク

医療専門課程 歯科衛生学科

歯科衛生専門学校※名古屋ユマニテク調理製菓専門学校の調理師専科は、令和３年度に認定（４）修学支援制度の状況①国の高等教育の修学支援新制度≪入学金≫ ※支援対象者；新入生（１年次生）のみ

学校名

令和 5 年度
Ⅰ（満額）Ⅱ（2/3）

Ⅲ（1/3）

交付金額

調理製菓

1人

1人

1人

100,100 円

歯科衛生

10 人

2人

4人

1,616,800 円

短期大学

4人

0人

0人

1,000,000 円

計

15 人

3人

5人

2,716,900 円

備考≪授業料≫ ※支援対象者；新入生（１年次生）および在校生（2 年次生以上）
【前期】

学校名

令和 5 年度
Ⅰ（満額）Ⅱ（2/3）

Ⅲ（1/3）

調理製菓

26 人

4人

4人

8,850,300 円

歯科衛生

26 人

6人

5人

9,341,900 円

短期大学

19 人

4人

3人

6,800,000 円

計

71 人

14 人

12 人

24,992,200 円

4

交付金額

備考

【後期】

学校名

令和 5 年度
Ⅰ（満額）Ⅱ（2/3）

Ⅲ（1/3）

調理製菓

24 人

8人

2人

8,850,300 円

歯科衛生

29 人

3人

4人

9,292,700 円

短期大学

16 人

7人

4人

6,600,000 円

計

69 人

18 人

10 人

24,743,000 円

備考

交付金額

【部門別合計金額】

学校名

令和 5 年度
入学金

前期授業料

後期授業料

交付金額

調理製菓

100,100 円

8,850,300 円

8,850,300 円

17,800,700 円

歯科衛生1,616,800 円

9,341,900 円

9,292,700 円

20,251,400 円

短期大学

1,000,000 円

6,800,000 円

6,600,000 円

14,400,000 円

計2,716,900 円

24,992,200 円

24,743,000 円

52,452,100 円②高等課程の生徒・保護者への就学支援制度（ア）国の就学支援制度
保護者の収入により、授業料分として月額 9,900 円または 33,000 円支給される制度。
令和 5 年度の支給額は、高等課程 255 名の生徒に対し、72,646,200 円支給。
（入金時に授業料収入で受け入れているため、決算書では補助金収入には計上されていません。）（イ）愛知県の授業料軽減制度及び入学納付金減免制度
国の就学支援金制度を補うものとして、保護者の収入により、授業料分として月額 500 円から 23,600円、入学納付金分として 65,000 円または 130,000 円愛知県から支給される制度。
令和 5 年度の支給額は、授業料軽減分として 10,474,500 円、入学納付金減免分として、9,815,000円の合計 20,289,500 円支給。
（県補助金収入として受け入れ、奨学費として支出。）

5

Ⅱ．事業の概要
法人本部
１．理事会、評議員会の開催状況（１）理事会開催回数

４回 令和５年（２０２３年）３月～令和６年（２０２４年）年５月（２）評議員会開催回数

４回 令和５年（２０２３年）３月～令和６年（２０２４年）年５月

２．監事による監査状況（１）監事

矢野 範子 氏、 島岡 雅之 氏

（２）監査状況
理事会等に出席する他、関係書類閲覧等及び期中・期末監査を実施〔会計監査〕

期中、期末
会計監査人（独立監査人）との連携協議含む〔業務監査〕

期中、期末
理事長及び法人本部長等との面談による現況聴取及び法人が設置する学校現場での実地監査を実施（ユマニテク短期大学、名古屋ユマニテク
歯科衛生専門学校、名古屋ユマニテク調理製菓専門学校の校長・事務長
等からの面談による現況聴取、協議、校舎内視察等）〔監査報告書提出〕

令和６年５月２４日

３．私立学校振興助成法に基づく会計監査人（独立監査人）による監査状況（１）監査契約 受嘱者

公認会計士 佐久間紀事務所 公認会計士 佐久間 紀 氏
公認会計士 久留美輝晃事務所 公認会計士 久留美 輝晃 氏

（２）上記委託審査担当員 公認会計士 伊藤 堯夫 氏
（３）監査報告書提出時期 令和６年６月（４）監事との連携

期中、期末

４．重要事項等（１）ユマニテク短期大学
平成２９年４月に開学したユマニテク短期大学は平成３０年度に完成年度を迎えた後も、文部科学省
による「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査における意見に係る報告書」の提出を求められ、文書にて前述の調査を提出しました。令和３年度は、改めて WEB 面接調査が実施されることとなり、事前に面接調査用の報告書を提出した上で、令和４年１月１４日に大学設置・学校法人審議会（大学設置分科会）による面接調査が実施されました。その結果は令和４年３月２５日に本学へ通知（文部科学省のホームページにも掲載）され、初めて指摘事項が付されませんでした。
また、令和５年度は設置認可後７年以内に受審が必要な「一般財団法人 大学・短期大学基準協会」
による「認証評価」を受審し、書面調査、訪問調査を経て令和６年３月８日付で「適格」と認められました。
特に優れた試みと評価をされた点として、①建学の精神②学生支援③学長のリーダーシップがあり、

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向上・充実のための課題としては、財的資源（定員充足率の向上）についての提言を受けました。それらの評価を基に、今後も安定した学校運営を行うため、学内の整備を行い、引き続き定員充足に向けて取り組んでまいります。
（２）県知事所轄の専修学校 （名古屋ユマニテク歯科衛生専門学校、名古屋ユマニテク調理製菓専門学校）
平成３１年４月に改編した専修学校においては、名古屋ユマニテク歯科衛生専門学校の歯科衛生学
科で令和３年度に定員増の完成年度を迎え、全学年が３クラス編成となり３年が経過しました。３６０名近くの学生が在籍する中、施設の稼働方法を工夫しながら、より多くの歯科衛生士を地域社会に送り出せるよう教育活動に専念してまいります。
また、歯科衛生専門学校と同時期に改編した名古屋ユマニテク調理製菓専門学校では、５年目を迎えた調理師専科にて、初めて入学定員である４０名の入学者を達成し、製菓製パン本科においても定員以上の８９名の入学者を確保でき、当初想定していた学校運営に近づいてきました。こちらも東西校舎における施設の稼働方法を工夫し、対応して参ります。両学科ともに入学者全員が資格を持って卒業できるように引き続き教育活動の充実を図ります。
高等課程の総合学科についても男女共学化して５年が経過し、年々男子生徒の入学生も増加してきました。生徒募集についても３年続けて入学者の定員充足を達成し、学科総定員２４０名に対して２５５名の在籍者を確保することができました。現在の施設を最大活用し、生徒の成長を促しながらきめ細やかな指導をしていきたいと考えます。また、上級学校への内部進学もさらに促進をしていきたいと考えております。
なお、令和３年６月に取得した名古屋市西区牛島町の土地を有効活用するため、名古屋地区に新規事業計画を立案中です。今後、現設置校の設置学科の拡充を中心に事業計画の協議を進めて参ります。
令和５年度には、各校において教育関連備品の追加、実習機器、空調・給水設備等の修繕を行い、名古屋校ではネットワーク関連工事、パソコンやプロジェクターの追加、iPad 等の情報通信機器を活用する授業に向けた教員用端末の整備を行いました。

7

令和 5 年度 事業報告書
ユマニテク短期大学
学長 鈴木 建生
事業報告にあたって
令和 5 年度は以下の 4 点が主な報告事項である。
①短期大学基準協会による認証評価受審。評価基準を満たし、「適格」であると認定された。
②教育理念実現のための教員人事構想の実現。結果として新規に 3 名の教員を採用できた。
③高等教育機関として、教育の質の向上のための協同学習の実現。
④学生募集の結果。
①今年度は創立 7 年を迎え、一般社団法人大学・短期大学基準協会による認証評価の受審の年となった。学科長を ALO、事務長を ALO 補佐として、受審のために自己点検評価委員会を中心に全教職員でこれまでの 6 年間の教育活動のすべてを振り返り、令和 5 年度 6 月には資料、自己点検報告書を教職員全員で完成させることが出来た。これまでの教育活動の質を振り返り、課題を発見することが出来た。
また、認証評価の受審をするために関係する本部職員はもとより、短大教職員全員のチームビルディン
グが出来たのも大きな成果であった。認証評価の結果としては学生募集の課題は残るものの、特に優れた取り組みとして、学生指導におけるゼロ対応などの学生支援、入学前教育、多様なイベント実施による地域貢献、学長のリーダーシップなどが評価され、適格認定を得ることが出来た。
②令和 5 年度は前年度に引き続き、教育理念実現に向けた教員人事構想を練り上げ、新たに 3 名の教員採用をすることが出来た。幼児保育学科の核となる教科である、保育原理担当の教授 1 名。心理学専
門教員の准教授 1 名、保育士経験を有する実務家教員である講師 1 名を採用することが出来た。幼児保育学科として内外に誇れる教員の陣容となった。
③高等教育機関として、教育の質の向上のために協同学習の実現に向けて、昨年に引き続き、専任教員を中心に対話的で協同的な学びを実現する授業実践が展開された。講義型授業においても短時間のグ
ループワークを行い、また、リフレクションシートを活用し、学修定着を図った。今年度は東海学園大学教授・水野正朗氏(日本協同教育学会理事)を招き、大学における協同学習に関する研修を行い、更に充実したものにすることが出来た。
④学生募集については目標の 80 名に対して、現役高校生の入学予定者が 45 名という厳しい数字となり、委託訓練生の入学者 8 名を加えて入学生は計 53 名となった。特に委託訓練生の 15 名枠を最大限に活用することができなかったことが大きなマイナスであった。入試広報については、原点に戻り、こま
めな高校訪問、高大連携事業を行ってきた。今後は生徒数の減少傾向にある中で、SNS 等の活用を通して、一般の高校生の募集強化はもちろんのこと、社会人対象の「学び直し」いわゆるリカレント教育をさらに積極的に進めていきたい。
その他、今年度の 3 月 12 日には令和 6 年度の新任教員も含めての教職員全体会を新任教員のオリエンテーションの意味も含めて、終日実施した。学生指導における基本的な姿勢から、委員会等での教職員の役割まで、詳細に打ち合わせを行うことが出来、きわめて効果的であった（以下の参考資料を参照）。

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【参考資料】※3 月 12 日教職員全体会での指針
本学の使命は、建学の精神である「地域を支える次世代を社会へ送り出す」を基盤に教育理念である「豊かな人間性と確かな技術」を兼備した保育者を育てるということです。本学の教育をより発展、充実させるため先生方へ以下の 3 点を確認したい。
（1）対話の文化のある短大を目指して
本学では「コミュニケーション能力を有する専門職の育成」を掲げております。それには何よりもまず、私たち教職員どうしの対話、学生との対話、また、学生同士の対話を通して、コミュニケーション能力を有した保育者を育てたいと願っております。デジタル社会にあって、組織運営上では報・連・相などもメールのやりとりで済ませなくてはならないことが往々にしてあります。しかし、メールの文章だけでは真意は伝わらいことも多く、また、誤解を生みやすいのも事実です。特にこれはと思う問題に対しては、まずは当事者同士の直接対話が解決の最良の方法であると考えております。
何かあったら、直接、顔を見て対話する、相談するという姿勢でお願いしたいと思います。
対話は質問と傾聴により成り立ちます。特に学生支援については「質問で関わること」によって本人の思考力・判断力・表現力等を育成することにもなります。
「対話の文化」を醸成するユマニテク短期大学を合言葉にお願いします。
（2）主体性・多様性・協働性を育む協同学習について
各先生方におかれましては、保育現場で必要な知識や技術の伝達と「自助・共助」の人間性の開発を中心とした授業展開にご尽力いただいておりますことに、感謝申し上げます。
本学では協同学習の考え方(※)を基軸として授業展開をしていきたいと望んでおります。平成 24 年の「質的転換答申」を引くまでもなく、社会人として必要なコミュニケーション能力や協働的な働き方など非認知能力を開発するためには協同的な学びが欠かせません。そのためにここ数年来、FD・SD 研修においても協同学習をテーマに授業改善のヒントを得ています。これからも協同学習の技法を積極的に取り入れたいと考えております。講義科目、実習・演習科目を問わず、協同学習の技法(学修目標の設定、
個人思考、集団思考、再度の個人思考によるリフレクションなど)をご活用いただきたいと思います。一
方的な講義をただひたすら聞いて終わりという授業ではなく、短時間でもテーマに基づいた学生同士の意見交換や振り返りの時間を設定していただければと思います。本学には様々な個性ある学生が集っております。そのような集団において、相互尊敬、相互信頼の関係性の中で学び合い、切磋琢磨できる学
習集団を形成していきたいと思います。主体性を持って多様な人と協働できる態度は実社会において最も不可欠なものです。そのような資質・能力を協同学習の技法を活用しながら、養成していきたいと心から願っております。※『協同学習の技法―大学教育の手引き』(ナカニシヤ出版)等をご参照ください。
（3）互いの研究・教育実践から学び続ける教職員集団として
令和 2 年の学習指導要領改訂に伴い、教育方法が大きく変わろうとしています。本学に於いても、新しい時代に即した教育改革を進めていきます。高等教育機関において教育と研究の両輪があってこそ、教育の質の向上が担保されます。そのために本年度は先生方が日々、研究しておられる内容を他の教職員にも共有できる場を持つことを計画しています。貴重な学びの機会になると捉えています。ぜひともご協力くださいますようお願いします。

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Ⅰ．基本方針について
１．教育方針建学の精神「地域を支える次世代を社会に送り出す」
教育理念「豊かな人間性と確かな技術」
めざす人物像「豊かな人間性」「確かな技術」を身につけていること
２．教育目標① 乳幼児期における専門的教育力・保育力を持った実践的指導力を有する専門職の養成② コミュニケーション能力を有する専門職の養成③ 地域のニーズを理解し、地域に根差す能力を有する専門職の養成
３．主な教育・研究の概要（１）入学者の受入れに関する方針（アドミッションポリシー／求める人物像）
本学は、建学の精神に定める人材を育成するために、本学での学修に対する目的や意欲をもち、高等学校までの学習及び経験を通じて基礎的な知識を修得し、身近な問題について自ら考え、その結果を表現できる力を身につけて入学してくるように、下記のことを求めます。
このような入学者を適正に選抜するために、多様な選抜方法を実施します。
◎高等学校の教育課程を幅広く修得している。
◎自らの意思を明確に表現し、他者との円滑なコミュニケーションを図ることができる。
◎学びたい学科で学修した知識・技能や態度を、地域社会で活かそうと考え、将来、保育者として従事したいという強靭な目的意識を持っている。
◎自ら主体的に課題設定が可能で、その課題に前向きかつ持続的に取り組んでいこうという意欲を入学前から持っている。
◎高等学校までに、部活動、ボランティア活動、資格・検定の取得等に、積極的に取組んだ経験がある。
（２）教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラムポリシー）〇教養科目「地域を支える次世代を社会に送り出す」という建学の精神を深めるための科目や、自らの人間性を深めたい世界観を広げたりできるように科目を設置しています。
１．人間性や職業観に関する科目「心理学」「キャリアデザイン」等
２．言語や情報に関する科目「外国語コミュニケーション」「情報処理」等
３．健康と保健体育に関する科目「人間と健康」「スポーツ・レクリエーション実技」〇専門教育科目
教育理念である「豊かな人間性と確かな技術」を体現する者として、自ら考え、主体的に行動できる
保育者を育成する為、理論と実践をバランス良く学ぶことができるように以下の科目を設置しています。

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１．保育や幼児教育の目的や子どもを取り巻く社会の現状について学ぶ科目「保育内容総論」「子ども家庭福祉」等
２．保育や幼児教育の対象となる子どもと家族について理解を深める科目「子ども家庭支援論」「障がい児保育」等
３．保育や幼児教育を実践するための方法や技術を修得する科目「保育指導法」「教育相談」等
４．保育や幼児教育をめぐる諸問題について倫理的に考え表現する方法を修得する科目「保育・教職実践演習」「ゼミナール」等
５．保育や幼児教育について現場で他者とコミュニケーションをとりながら実践的に学ぶ科目「保育実習」「幼稚園教育実習」等（３）卒業の認定に関する方針（ディプロマポリシー）
現場に即した保育者になるため、教育課程（教養科目および専門教育科目）の学修を通して科目の単位を修得し、学則に規定する卒業に必要な単位を修得した者に学位を授与します。
卒業認定の際に獲得していることを求める学修成果は次のとおりです。
１．乳幼児期の子どもに対する実践的指導者としての確かな知識及び技術を修得し、変化する状況にも主体的かつ柔軟に対応することができる。
２．子どもや家族・地域社会の人々とのコミュニケーションを図るために必要な知識及び技術を修得している。
３．子どもや家族、地域社会をめぐるニーズや諸課題に対して、自分なりの考えをもち、それを表現し、その課題解決のために積極的に行動することができる。
Ⅱ．令和５年度 事業報告
１．学校運営と教育活動の取り組み
令和 6 年 3 月 31 日現在（１）設置学科の概要
学 科

名

学

年

1年

2年

定

員

100 名

100 名

200 名

53 名

67 名

120 名

（内）内部進学者数

11 名

15 名

26 名

（内）留学生数

0名

0名

0名

（内）原級留置者数

0名

0名

0名

（内）休学者数

0名

0名

0名

「3/31」時点 学生数 (B)

50 名

65 名

115 名

（内）内部進学者数

10 名

13 名

23 名

（内）留学生数

0名

0名

0名

（内）原級留置者数

0名

0名

0名

（内）休学者数

1名

0名

1名

差 異（A）-（B）

3名

2名

5名

退学者数（4/1～3/31)

3名

2名

5名

「5/1」時点 学生数

幼児保育学科

(A)

11

合計

（２）令和 5 年度卒業生の状況
就業者状況
専門分野
就業者(予定)

学 科 名

専門分野外
就業者

内部(D)
進学者数

他、
進学者数

その他
(未就職)

備 考
１名原級留置

幼児保育学科 (C)59 名(90.8％)

3名

2名

0名

0名

(内)内部進学者

10 名

―

0名

1名

0名

0名

(内)留学生数

0名

―

0名

0名

0名

0名

合 計 (C)

62 名(95.4％)

3名

2名

0名

0名

卒業生 64 名※（D）の「内部進学者数」は 2 名とも本学の科目等履修生として。
（３）学生募集活動・取組①数値目標
幼児保育学科令和 5 年度実績

令和 5 年度目標

オープンキャンパス動員数

214 名

160 名

(内)内部進学者

30 名

30 名

(内)留学生数

0名

0名

受験者数

58 名

90 名

(内)内部進学者

10 名

15 名

(内)留学生数

0名

0名

入学者数（※）

53 名

80 名

(内)内部進学者

9名

15 名(内)留学生数

0名

0名※入学者数は委託訓練生 8 名を含む
②募集の計画・取組報告
・学生募集活動計画数値目標・取り組み結果
令和 6 年度生を迎えるための学生募集活動を、3 月から入試広報委員会を中心に行った。毎月、全 12回開催し、その決定に基づき高校訪問、校内・会場ガイダンス、オープンキャンパス、その他学生募集に尽力した。各活動詳細については以下の通り。
・募集活動について〇結果
入試区分別では 53 名の入学者中、総合型選抜 31 名（Ⅰ期 26 名、Ⅱ期 4 名、Ⅲ期 1 名）
、学校推薦型

選抜 7 名（指定校 7 名、公募 0 名、スポーツ 0 名）
、内部推薦進学 5 名、社会人選抜 2 名、委託訓練生 8名であった。
・地域別入学者数は下記【表１】の通りとなった。
・男女別では男子 7 名（13％）
、女子 46 名（86％）であった。
53 名の入学者中、新規高校卒業者は 40 名、既卒者は 13 名という結果であった。
・奨学金・スポーツ奨励金該当者、本学独自の奨学金制度該当者は【表２】の通りとなった。
＊内部進学推薦入試で受験、入学した 5 名は、入学金 280,000 円と検定料 30,000 円の減免制度に該当。その他の内部進学生 4 名は入学金 280,000 円の減免制度に該当

12

【表１】
地域

市郡

入学者数

北勢

桑名、員弁、四日市、菰野、朝日町

23

中勢

鈴鹿、津、松阪、多気

13

南勢

渡会

1

伊賀

伊賀

1

東紀州

熊野、御浜

2

県外

愛知、長野

7

合計

53

【表２】
奨学金種別

総合型選抜奨学金

学内進学奨学金

特別奨学金

スポーツ奨励金

遠隔地奨学金

特待生奨学金280,000 円

280,000 円

280,000 円

200,000 円/100,000 円

600,000 円

200,000 円

総合型選抜

2

3

0

2/1

1

1

学校推薦型

0

10

0

1/1

0

1

社会人

0

0

0

0

0

0

一般

0

0

0

0

0

0

合計（人）

2

13

0

5（3/2）

1

2

入試別

〇

オープンキャンパス

【表３】
開催日

イベント名

出席数

2024 年進学予定者

2023/3/18

3/18AM オープンキャンパス

30

21

2023/3/22～3/29

春個別相談会2

2

2023/5/3～5/5

GW 個別相談会

3

3

2023/5/21

5/21AM オープンキャンパス

21

16

2023/5/21

5/21PM オープンキャンパス

21

16

2023/6/4

6/4 オープンキャンパス

24

24

2023/7/8

7/8AM オープンキャンパス

28

72023/7/8

7/8PM オープンキャンパス

992023/7/9

7/9 オープンキャンパス

24

15

2023/7/25

高校生のインターンシップ

32

23

2023/8/6

8/6AM オープンキャンパス

16

11

2023/8/6

8/6PM オープンキャンパス

1022023/8/11

8/11 オープンキャンパス

852023/8/26

8/26AM オープンキャンパス

37

17

2023/8/26

8/26PM オープンキャンパス

14

13

2023/10/07

個別相談

5

4

13

2023/11/11

学園祭型オープンキャンパス

62

22

2023/12/16

個別相談

7

4

353

214

合計

（延べ数）
オープンキャンパス・個別相談会を【表３】の通り行った。昨年同様午前と午後の 2 回転での実施となった。令和 5 年度は「目的別オープンキャンパス」として、短い時間に全てを盛り込む形から、「体験授業型」「学校紹介型」「入試型」などと、各回における「やること」を明確化し、広報及び実施をした。
結果として、学校の内容が深く伝わったことがアンケートから確認できた。
また、令和 5 年度版として更新した広報用資料は、使い勝手が良く、OC およびガイダンスで統一感のある説明を行うことに繋がった。
令和 5 年度の反省点としては、新規動員が少なかったことが上げられる。リピート数は多いため友人を連れてくるという動きの強化を図りたい。また 18 歳人口が最も減少した年であったことも原因の一つであると言える。また、三重県全日制高校の志願者数は 2015 年から 9 年連続で減少をしている。
その一方で、例年 10 名以上の内部進学者がいることで定員充足率向上に大きく寄与している。さらなる定員充足率向上に向けてこの動きを活発にさせていきたい。
人数を集められなかったことの大きな理由としては、①北勢・中勢地区の有力校（四日市農芸高校、
稲生高校）からの志願者減②毎年の入試広報課員の交代・移動（ガイダンス担当者の変更） ③大学・専門学校志望の増加傾向（財政面や大学指定校推薦枠の増加） ④北勢地区の保育志望者減ではないかと考える。①は毎年入学者がいる学校からほとんど入学生が入らなかったことは大きな痛手である。特に高大連携協定を結んでいる四日市農芸高校からの進学者が 0 名であったことも大きい要因である。原
因としては、上記②～④の他、カリキュラムに関する在学生からのネガティブイメージが伝わっている可能性も否めない。しかしながら、上記の要素はあるものの、本学での教職員間のコミュニケーションの強化、教職員一人一人が入試募集担当者であることの自覚をさらに高めていかなければ、この状況を打破できないと捉えている。
一方で、久居高校から継続して 3 年連続で出願があったことは評価したい。
保育短大志願者が減っていることは東海 3 県共通の課題認識であり、志願者を確保するための方法の取り組みとして、1 つ目は四日市私立保育園連盟との共催で夏休みのインターンシップを開催し、実際に子ども達と触れ合える場の提供や保育現場を知る機会を作ることが出来た。
2 つ目の取り組みとして、社会人募集の拡充を行った。令和 4 年度から専門職業訓練給付金制度の認定校となり、令和 5 年度入学生から補助を受けながら通える短期大学となった。また、文科省より「職業実践力育成プログラム」へ認定され、社会人経験を経た学生の学び直しができるサポート体制が整った。次年度以降徐々に効果が表れることを期待したい。
3 つ目の取り組みとしては、学生支援委員会、学生会主体で大学祭の開催である。大学祭とオープン
キャンパスを同日に実施し、高校へ広報することができた。そのことにより、秋冬時期に高校 1～2 年
生、既卒・社会人を集客し、次年度募集へつなぐことができた。2～3 年生の間に複数回のオープンキャ
ンパスへ参加するという指導は近年行われておらず、学生の知っている範囲内や先生の知っている範囲
内での進学指導となっているため、高校 1～2 年生に秋冬の期間に学校の良いイメージを感じて貰えた
ことは大きい。また、大学祭に向けて制作した保育志望者向け動画が好評で、ガイダンスや今後の OC等での利用が可能となった。

14

〇

会場・校内ガイダンス

令和 5 年度におけるガイダンス参加の結果を【表４】に示す。
総計 694（2024/04/5 集計）名が参加し、出願に繋がった。
3 年生の参加者数は近年最多である。また 1 年生、2 年生の総数も昨年に比べて増加した。
ガイダンスでの取り組みとしては、①積極的な動画の利用 ②分野説明の拡充 ③LINE 等 SNS への誘導を行った。毎年話す内容に手ごたえを感じつつ、オープンキャンパスへ引き込む術を探している状態である。教員の協力もあり、一緒にガイダンスへ行き、授業内容の深いところまで話すことができ
ている。
【表４】
1 年生

〇

2 年生

3 年生

2023 年度

283 名

273 名

138 名

2022 年度

219 名

221 名

125 名

2021 年度

357 名

290 名

109 名

2020 年度

474 名

371 名

97 名

2019 年度

451 名

273 名

84 名

高校訪問
進路の先生から高校生に対して薦めてもらえることが、まだまだ大きな進路決定の一助となっている

ため、高校訪問に関しては、丁寧に行っていく必要がある。その際に、学生の状況、学校が頑張っている取り組みについて話すことで、信頼を得ることができる。
しかしながら、いまだユマニテク短期大学を専門学校と認識している現役教員の反応を見受けられことがあった。基盤作りをおろそかにせず、我慢の募集活動が続くと予想される。
〇

その他令和 5 年度取り組み・令和 6 年度入学生の募集要項において、総合型選抜のエントリー課題、独自奨学金の再編成を行った。
・白子高等学校と高大連携協定を結んだ。令和 6 年度から高校 3 年生のコース選択授業へユマニテク短期大学教員がオムニバス形式で入り授業を行う。
・入学前教育と入試制度を組み合わせ、総合型選抜Ⅰ期の合格者のみを対象とした特別入学前教育を行った。内容は個別のピアノレッスンとして、手厚いユマニテク短期大学のイメージを作ることができたと考える。令和 5 年度入試における総合型選抜Ⅰ期の志願者は微増であった。
〇

令和 5 年度全体総括
オープンキャンパスの動員数に関して、新規動員が少なく来校促進の力を付けなければならない、18歳人口の最も少ない年度であったこと、東海三県の保育分野志願者の減少を受ける結果となった。しかし、ガイダンスにおいて、全学年の参加が今年度より増えていることは次年度に向けて良い兆しだと感じる。
前述した高大連携校から志願者がいないという事実には大いに目を向ける必要がある。進路の先生方からは、確かに保育分野志望者の減少は聞かれていたが、ガイダンスや学校見学には例年通りに参加している。在学生に多くの学生がいる分、どちらの意味でも学校の雰囲気は後輩たちに伝わりやすいと思われる。SNS や母校での評判に影響をもたらす可能性もあることは学校全体が軽視してはならないと15

思う。学生生活の満足度が広報募集活動に繋がると信じている。
その一方で、今年度も大学祭を開催し、沢山の地域の方々に楽しんで貰えたことや、高校生や高校関係者の方々に活気のある短大をアピールできたことは非常に有益であったと感じる。
また、特別入学前教育での個別ピアノレッスンは、本学のカリキュラムや面倒見の良さをアピールできる取り組みとなり今後大きな武器となる。
高大連携協定では、連携協定先が増え、各高校と一層強い結びつきを深めるためにも、実際にどのように連携するかが鍵となる。そのためユマ短主導で出張授業や、懇談会を開くことができたことは大きな進歩である。高大連携協定先の高校を中心に展開していく募集活動は最重要である。
③入学前教育の計画および取組報告
日時

内容（担当者）

第１回
11 月 19 日（土）

◎一足先にピアノレッスン（桂山先生・音楽非常勤講師）2h

10：00～12：00
第２回◎すたーとあっぷノートの使い方（小澤先生・仲森先生）1h50m

12 月 16 日（土）事前学習の内容について確認しよう

13：00～16：00◎ グループワーク入門（平松先生）1h

第３回
1 月 27 日（土）13：00～15：00
第４回
2 月 10 日（土）13：00～16：00◎ 保育入門（田中先生）1h◎ みんなで折り紙・くねくねへびを作ろう（小澤先生）1h◎ ピアノ導入レッスン（桂山先生・音楽非常勤講師）1h×2◎ 障がいについて知ろう（仲森先生）1h×2

第５回◎ 短期大学での学び方（鈴木学長）1h

3 月 18 日（月）◎ みんなで楽しむレクリエーション（德増先生・中村先生・大矢先生）1h

13：00～16：00◎ 奨学金説明会（矢野）40m（４）各種認定（指定）状況について〇高等教育の修学支援制度 ※認定を受けている学校（学科）のみ記載≪支援状況≫（下記に学科別で詳細を明記）【入学金】
幼児保育学科：Ⅰ区（満額）4 名、Ⅱ区（2/3）0 名、Ⅲ区（1/3）0 名
合

計

4名

0名

0名

【前期学費】
幼児保育学科：Ⅰ区（満額）19 名、Ⅱ区（2/3）4 名、Ⅲ区（1/3）3 名
合

計

19 名

4名

3名

【後期学費】
幼児保育学科：Ⅰ区（満額）16 名、Ⅱ区（2/3）7 名、Ⅲ区（1/3）4 名
合

計

16 名

7名

16

4名

〇専門実践教育訓練給付金制度※認定を受けている学校（学科）のみ記載≪指定年度・利用状況≫（下記に学科別で詳細を明記）
幼児保育学科【指定年度：令和 4 年 4 月より】 【利用状況（今年度）：なし】

２．目標達成計画及び重点課題の達成状況（１）数値目標結果
学生募集活動について、受験者数は 58 名（目標値は 90 名）と達成率は 64.4％であった。入学者数については、合格者数（57 名）から 4 名入学辞退があり、目標が 80 名に対して 53 名となった（66.3％）。
なお、就職面については、卒業生 65 名のうち、専門分野への就職 59 名、専門外分野への就職 3
名の計 62 名が就職決定となり（残り 3 名は科目等履修生 2 名、原級留置 1 名）
、就職率は 95.4％となった。
学生募集面では大きく課題を残したが、就職面では良い状況をキープしたと言える。

３．教育活動の主たる取り組み（１）教育課程①カリキュラムの編成状況
今年度より「社会学」を新たに本学の建学の精神を学ぶ科目として 1 年次に開講実施した。
3 つのポリシーの改訂を行い、カリキュラム・ポリシーにおける「学修方法・学修過程の在り方」および「学修成果の評価の在り方」に関して、本学の教育理念を実現するために協同教育の理念に基づいた学修方法や協同の精神に基づいた学修内容を明記した。ディプロマポリシー実現のためのカリキュラ
ムマップおよびナンバリングの改訂を行った。
②教育方法の工夫・開発・改善の取組状況
今年度から 1 年次入学生は全員 ipad を購入していることから、ICT 推進チームが手探りのなか、学生の情報機器環境の整備および授業への活用を促進した。
③実習・実技等の取組状況
学生の学習達成状況を鑑み、学外実習内規の見直しを行った。これにより、できる限り学生の状況に寄り添いながら、実習実施の見極めを行うことができた。実習担当者チームは結成 2 年目であり、今年度から新たなリーダーを迎えた。実習担当者と密な情報共有と学生および保護者への面談を常に心がけ
とても丁寧な実習指導体制が確立できた。
④企業連携教育の取組状況（連携企業数、連携教育内容）
地域との連携を深める取り組みとして、1 年次必修科目「地域ボランティア実践」および 2 年次必修科目「専門ゼミナール」等において、地域の保育現場との連携を実施した。
あわせて、連携教育に関しては、同学園グループ校であるユマニテク看護助産専門学校助産専攻科、ユ
マニテク医療福祉大学校歯科衛生学科との連携授業を実施した。

17

⑤キャリア教育への取組状況
今年度は、キャリア支援室の常勤職員を 2 名体制として、学生の就職支援を強化した。
キャリア支援室室長による、現場担当者を招いた勉強会が開催され意欲の高い多くの学生が学ぶことができた。
⑥資格取得、検定試験合格等に関する指導体制の実績状況
卒業見込 65 名のうち、幼稚園教諭 2 種免許 61 名、保育士資格 56 名、レクリエーション・イン
ストラクター資格 14 名、児童厚生 2 級指導員 10 名、准学校心理士 2 名、初級パラスポーツ指導員
7 名が資格取得をした。
⑦授業評価の実施・評価体制状況
全科目において学生による授業評価を実施した。その後、担当教員は評価への回答書を作成し、今後の授業に活かしていただきながら、授業評価結果および回答をもとに学科長面談を行い教員の教育力向上を実施した。
⑧職業教育に対する外部関係者からの評価状況
外部関係者からの評価として、監事往査および監査室による監査をとおして評価を頂き改善に活かし、
今年度は、本学の教育活動を内外へ広く周知することを目的に「ユマ短通信」を発行した。
⑨課外活動への取組状況
本学における課外活動は学生の主体性に委ねられており、学生支援委員会が主管となり課外活動に必要な環境を整えているものの、課外活動の機会は少ない。

・主な教育行事＜幼児保育学科＞
入学式

4 月 1 日（土）非常勤講師懇談会

4 月 1 日（土）オリエンテーション

4 月 3 日（月）健康診断

4 月 22 日（土）保護者会

6 月 3 日（土）幼稚園教育実習Ⅱ（幼稚園）

6 月 5 日（月）～6 月 24 日（土）2 週間

保育実習Ⅲ（児童館）

7 月～五月雨式 10 日間

保育実習Ⅰ（福祉施設）①8 月 28 日（月）～9 月 6 日（水）②9 月 7 日（木）～9 月 16 日（土）10 日間

学外研修

9 月 19 日（火）避難訓練

9 月 26 日（火）保育実習Ⅱ（保育所）

10 月 16 日（月）～10 月 28 日（土）10 日間

幼稚園教育実習Ⅰ（幼稚園）

10 月 23 日（月）～10 月 28 日（土）1 週間

大学祭

11 月 11 日（土）18

保育実習Ⅰ（保育所）

2 月 13 日（火）～2 月 24 日（土）10 日間

卒業式

3 月 22 日（金）（２）学生支援①学習サポート・相談体制状況
学習については、1 年次は基礎ゼミナール担当者、2 年次は専門ゼミナール担当者が、履修状況や生活指導、就職等、あらゆる面で支援を実施した。ゼミナール担当者で抱えきれない案件は、学外の専門家にアドバイスを頂きながら対応した。
②退学者、休学者への対応状況①と同様にゼミナール担当者が対応する。今年度も「学生指導におけるゼロ対応」（a.早期における丁寧な学生指導の徹底、b.学科会議における学生の情報共有の徹底、c.学生の個人ファイルによる情報共有の実施）を教職員が意識して対応をした結果、退学率 4.2%と昨年度の 5.6％を下回ることができた。
③就職支援状況（就職内定率）
求人票の管理・紹介、履歴書の指導は主にキャリア支援室が担っている。その結果、希望者すべてが進路決定しており、専門職としての就職率は高い（令和 6 年 3 月卒業生 93.8%）。
（３）学修成果と評価①就職率向上のための取組状況
今年度はキャリア支援室の人員体制が変化したものの、専門職としての就職率を 90%以上にできたことは一定の評価がされても良いと考える。
なお、公務員の保育専門職の希望が少ない為、令和 5 年度は四日市市（1 名）の合格者のみであった。
②退学者の低減（退学率、進級率、卒業率）のための取組状況
退学率 5%以下を目標に取り組んだ結果、4.2%と目標を達成することができた。しかしながら、高等学校までの学校生活において毎日登校し授業に出席すること、課題を期限内に提出することなど、教員の指導の負担は増える傾向にあった。それに対する対策を早急に検討していきたいと考えている。
以上

19

令和 5 年度 事業報告書
名古屋ユマニテク歯科衛生専門学校
校長 服部 正巳
事業報告にあたって
令和 5 年度は、まだまだ試行錯誤を繰り返してはいるものの、退学率の低減も図れ、国家試験も良い
結果を出せたと感じています。学生募集に関しては、少子化、コロナ禍が収まった後の世の中の変化、大学進学へのハードルが下がっている事など、例年になく定員充足をさせる事に苦戦した年度でした。
ただ、苦戦した事で、世の中が本校に求めるものは何なのかという事を改めて考えさせられきっかけになりました。
令和 6 年度は、時代の変化、世の中のニーズに対応出来るような学校作りを行い、学生募集においては早期に定員充足出来るように努めていきたいと思います。

Ⅰ．基本方針について
１．教育方針① 歯科衛生をめぐる多様なニーズが期待されているなか、基礎科目を基盤として歯科口腔衛生に関する高度な専門知識と技術を習得させる教育を目指す。
② 社会の動向と時代の要請に対応出来る実践力と、人の心の痛みがわかる豊かな人間性と社会性を備えもつ医療人の育成を目指す。
③ 他の医療職種と連携して、地域における歯科保健医療の向上に貢献できる歯科衛生士の育成を目指す。
２．教育目標① 専門的知識と技術及び科学的な思考力を統合した実践力の育成② 高い使命感と倫理観を持った人間性豊かな医療人の育成③ 医療人としてのコミュニケーション能力の育成
３．主な教育・研究の概要（１）入学者の受入れに関する方針（アドミッションポリシー／求める人物像）① 人や社会、医療に関心を持っている人② 歯科衛生士を目指す上で入学前から高いモチベーションを備え、入学後にも探究心を持ち、主体的かつ柔軟な思考で取り組むことができる人

20

（２）教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラムポリシー）
歯科衛生士学校養成所指定規則に基づき、体系的に学修できるよう基礎分野・専門基礎分野・専門分野・選択必須分野を中心として、講義・実習(学内・学外)科目の配置を行っている。
本校は「職業実践専門課程」の認定を受けており、職業に必要な実践的かつ専門的な能力を育成することを目的として、企業等と連携して、実務に関する知識、技術及び技能について組織的な教育を行う。主体的な問題解決能力、人間・社会に対する理解やコミュニケーション能力を養えるように科目を配置している。
授業計画（シラバス）については、授業概要、授業終了時の到達目標、授業計画（毎回のテーマ及び内容）、評価方法、使用教科書・教材を記載しており、入学年度及び各進級年度に学生に配付し、積極的に活用するように指示している（３）卒業の認定に関する方針（ディプロマポリシー）
カリキュラムポリシーに沿って設定した全ての科目を修得し、学則及び卒業判定規程にある下記の卒業要件を満たしたものに専門士(医療専門士)を授与する。
・歯科衛生士業務を行うにふさわしい知識、技術及び人格を備えていること。
・本校の定める全ての授業科目、及び実習の出席率を満たしていること。
・授業料等学納金が完納されていること。
・卒業試験に合格していること。

Ⅱ．令和 5 年度 事業報告
１．学校運営と教育活動の取り組み
令和 6 年 3 月 31 日現在（１）設置学科の概要
学

科

学
学

級

名

歯科衛生学科

年

1年

2年

3年

合計

数

3

3

3

9

120 名

120 名

120 名

360 名

125 名

110 名

113 名

348 名

（内）内部進学者数

5名

2名

2名

9名

（内）留学生数

0名

0名

0名

0名

（内）原級留置者数

0名

0名

2名

2名

（内）休学者数

0名

0名

0名

0名

115 名

110 名

113 名

338 名

（内）内部進学者数

4名

2名

2名

8名

（内）留学生数

0名

0名

0名

0名

（内）原級留置者数

0名

0名

2名

2名

（内）休学者数

0名

1名

0名

1名

差 異（A）-（B）

10 名

0名

0名

10 名

退学者数（4/1～3/31)

10 名

0名

0名

10 名

定

員

「5/1」時点 学生数(A)「3/31」時点 学生数 (B)21

（２）令和 5 年度卒業生の状況
国家試験状況

令和 6 年 3 月 31 日現在

学 科 名

卒業生

受験者数 国家試験合格者(見込)【全国平均合格率】

歯科衛生学科 (C)

113 名

113 名

(内)内部進学者

2名

2名

1名

―

(内)留学生数

0名

0名

0名

―

113 名

113 名

111 名

（98.2％）

専門分野外
就業者

内部
進学者数

他、
進学者数

その他
(未就職)

合 計 (C)

備 考

111 名 （98.2％）【92.4％】

就業者状況
専門分野
就業者(予定)学 科 名
歯科衛生学科 (D)113 名(100.0％)

0名

0名

0名

0名

(内)内部進学者

2名

―

0名

0名

0名

0名

(内)留学生数

0名

―

0名

0名

0名

0名

合 計 (D)

113 名(100.0％)

0名

0名

0名

0名

備 考

卒業生 113 名中（３）学生募集活動・取組①数値目標
歯科衛生学科令和 5 年度実績

令和 5 年度目標
400 名

550 名

(内)内部進学者

8名

4名(内)留学生数

1名

0名

130 名

150 名

(内)内部進学者

5名

4名(内)留学生数

1名

0名

110 名

120 名

(内)内部進学者

5名

4名(内)留学生数

1名

0名

オープンキャンパス動員数

受験者数

入学者数

②募集の計画・取組報告
令和 4 年度生募集は 2 回の入試(10 月、11 月)で定員充足する事が出来ましたが、令和 5 年度生募集については 6 回の入試(10 月～3 月)で定員を満たすことが出来ず、追加入試を実施しました。学生募集が苦戦した理由として、少子化だけではなく、高校生を対象とした大企業から求人の増加、大学への進学が容易になった事などがあるかと思います。競合他校も本校と同様に学生募集が苦戦しております。
これまで、歯科衛生士希望者をどれだけ本校へ志望してもらえるかという観点で広報・募集を行ってきました。令和 6 年度からは高校生に対して歯科衛生士という職業を志望してもらえるように掘り起こしを行い、歯科衛生士希望を増やしたうえで、出願まで導くような広報募集を行っていきます。
また募集が苦戦する状況は、入学生の質の低下を招いてしまい、退学率にも影響を及ぼします。令和
6 年度生募集は、早期に定員充足出来るように励んでいきたいと思います。

22

③入学前教育の計画および取組報告
令和 5 年度生は入学前教育については、例年からの引き続き歯科医院からの寄付金を原資に、株式会
社進研アド実施の入学前プログラムを全員に受講いただきました。
今後も、入学後スムーズに学習に入っていくための入学前プログラムを全員に受講させることで、学生の基礎学力向上、学生の課題点を早く見つけられ早期の指導ができるため退学率低減に繋げていきます。
（４）各種認定（指定）状況について〇高等教育の修学支援制度 ※認定を受けている学校（学科）のみ記載≪支援状況≫（下記に学科別で詳細を明記）【入学金】
歯科衛生学科：Ⅰ区（満額）10 名、Ⅱ区（2/3）2 名、Ⅲ区（1/3）4 名
合

計

10 名

2名

4名

【前期学費】
歯科衛生学科：Ⅰ区（満額）26 名、Ⅱ区（2/3）6 名、Ⅲ区（1/3）5 名
合

計

26 名

6名

5名

【後期学費】
歯科衛生学科：Ⅰ区（満額）29 名、Ⅱ区（2/3）3 名、Ⅲ区（1/3）4 名
合

計

29 名

3名

4名

〇専門実践教育訓練給付金制度 ※認定を受けている学校（学科）のみ記載≪指定年度・利用状況≫（下記に学科別で詳細を明記）
歯科衛生学科【指定年度：令和 2 年 10 月より】
【利用状況（今年度）：45 名(3 年次 18 名・2 年次 14 名・1 年次 13 名)】

２．目標達成計画及び重点課題の達成状況（１）数値目標結果
国家試験合格率 100％

1、2 年生から基礎知識と国家試験相当問題を取り組ませ、解き方の方法を定着させる。3 年生春からは国家試験対策として、模擬試験を計 8 回、学内確認試験を 1 月からは１週間に 2 回を繰り返し行いました。学習低迷者は個々の学生の短期目標を設け、担任による面談を繰り返し行う。個別指導、学生間のグループワーク等を繰り返し、学生意識の強化と成績アップを図る、など徹底した指導を行いましたが、2 名合格点に到達せず 98.2%という結果になりました。
退学率

5％以下

令和 4 年度から令和 5 年度の退学率は 1 年生 9.9%から 8.0%、2 年生 2.6％から 0％、3 年生 1.7％
から 0％で全体では 4.8％から 2.9％という結果になり、退学率 5％以下という目標を達成できました。
1 年生の退学率低減は、担任による学習不良者への早期対応の結果だと思います。引き続き、退学率23

低減を目指していきたいと思います。
入学定員充足 100％
令和 6 年度生は、少子化やコロナ禍が収まり社会が通常に戻るなど外的要因も強く、学生募集が苦戦しました。120 名の入学定員のところ 110 名という結果になり、入学定員充足率は 91.7%になりました。令和 7 年度生募集は定員充足出来るように募集活動を見直し、実行していきたいと思います。
３．教育活動の主たる取り組み（１）教育課程
・カリキュラムの編成状況
歯科衛生士学校養成所指定規則に基づき、体系的に学修できるよう講義・実習(学内・学外)科目の配置を行っておりますが、国家試験の出題基準が令和4年に改訂された為、今年度の多くの教本は歯科衛生学シリーズに改訂され、シラバスの内容を各講師に追加や変更頂きました。段階的に時間数や科目の今後の見直しが次年度以降も必要と考えます。
・教育方法の工夫・開発・改善の取組状況
授業計画となる「SYLLABUS」の学生への提示内容は、授業概要、授業終了時の到達目標、授業計
画（毎回のテーマ及び内容）、評価方法、使用教科書・教材を記載してあり、例年同様配布及び学生
アプリへも情報を発信しました。アプリ等を活用して各学年授業アンケートも実施しました。幾つかのツールを学生は積極的に活用することが出来、学習方法の選択肢が増えたと考えます。
今年度はおおよそ学内授業は対面実施としましたが、臨地実習（高齢者施設）は受け入れが難しく代替演習での実施となりました。技能科目については、動画（手技手順、モデリング演習）を作成し配信を行ったり、シミュレーターを活用した実習を幅広く実施するなど努めました。
・実習・実技等の取組状況
学内実習・実技については、各単元の到達目標・行動目標を学生に明示し、事前学習・授業・振り返りを学生が能動的に思考し、技術習得の向上を目指して来ました。項目ごとのチェック習得表を活用し、教員や他の学生からの他者評価と自己評価を照らし合わせ、技能の向上を支援してきました。
また、授業内テストも実施し、アプリを活用して授業内での迅速なフィードバックも行う等の取り組みも始め、更なる活用方法を検討していきたいと思います。
学外実習については、2 年次秋期～冬期、3 年次春期～秋期と実施しました。秋以降は、臨床実習担
当教員を始め各担任教員が実習施設へ巡回を行うことで、実習指導者との連携や相談が密に行えたと考えます。評価やコメントを頂戴して各学生にフィードバック面談を行い、次回の実習課題、改善、目標を明示し次に繋がる指導を行いました。
・企業連携教育の取組状況（連携企業数、連携教育内容）
ボランティア活動として
6 月；歯の一日健康センター（中村区、昭和区）学生参加
東海市「お口と体の健康イベント」学生参加
10 月；口腔保健啓発事業「どうぶつブクブクフェア」学生参加
11 月 ;昭和区民祭り 学生参加

24

以上の活動に参加機会を頂き、各地域住民の方との関わりから多くの経験を得ることが出来ました。
・キャリア教育への取組状況
入学前の取り組みは、「入学前プログラム」学習の実施をしました。入学直後に基礎力リサーチテス
トの実施予告を行った為、プログラムの復習機会となり学習習慣定着に繋がったと思います。
3 年生のライフデザインⅢでは、各分野の歯科医療現場の歯科医師、歯科衛生士などからの職能の特性、遣り甲斐、診療業務の現状についての授業は、卒業後のキャリアデザインの形成、更に就
職活動に繋げる事が出来たと考えます。
・資格取得、検定試験合格等に関する指導体制の実績状況
初年度教育から基礎学習と並行して、国家試験に準じた問題も各科目取り入れて授業を行ってきました。春からは3年生へは国家試験対策として、新国家試験出題基準への対応の業者模擬試験を計10回実施しました。11月からは総合基礎講座で各講師からの対策授業を受け卒業試験に臨むことが出来たと思います。この時期からの成績低迷者の洗い出し、個別面談、学
習指導や学生間のグループワークを強化したことで、全体の成績向上を図ることが最終的に出来ましたが、どの学生に対しても個々の現状を分析し、担当者が当たっていくことは容易では無かったと感じます。年々問題の難易度も高まり、模擬試験を繰り返しても学習成果が表れにくい学生が多くみられモチベーションの維持を継続させることが非常に難しく
学生対応も苦慮しています。次年度へ向けて引き続き、課題感持って取り組んでいきたいと思います。
・授業評価の実施・評価体制状況「学生授業評価アンケート」として、学年終了時にアプリ（MyÍd）を活用して実施します。結果の振り返りを学生へも公表し、次年度へ向けての意欲、目標が高まるように指導を続けていきたいと思います。
・職業教育に対する外部関係者からの評価状況
教育課程編成委員会及び学校関係者評価委員会にて、各委員より評価、意見を頂戴し、改善に取り組みました。
・課外活動への取組状況
各地域より、少しずつボランティア活動として学生参加依頼が来ました。
地域保健センター、市町村主催の地域イベント、企業主催の講話、職能団体主催のイベント等今年度は可能な限り、参加させて頂く事が出来ました。
・主な教育行事実施状況※
１年

入学式

4 月 5 日(水)ガイダンス

4 月 6 日(木)・4 月 7 日(金)健康診断

4 月 17 日(月)・18 日(火)・19 日(水)基礎力リサーチテスト

4 月 7 日(金)学外研修（レクリエーション）前期

5 月 12 日(金)学外研修（レクリエーション）後期

9 月 29 日(金)

25

２年

３年

ガイダンス

4 月 6 日(木)健康診断①

4 月 10 日(月)・11 日(火)健康診断②

4 月 12 日(水)・13 日(木)臨床式

10 月 19 日(木)学外研修（レクリエーション）前期

5 月 10 日(水)学外研修（レクリエーション）後期

10 月 5 日(木)臨床・臨地実習（第１期）

11 月 6 日(月)～12 月 20 日(水)臨床・臨地実習（第２期）

1 月 12 日(金)～2 月 26 日(月)ガイダンス

4 月 6 日(木)健康診断

4 月 6 日(木)・7 日(金)臨床・臨地実習（第３期）

4 月 17 日(月)～6 月 7 日(水)臨床・臨地実習（第４期）

6 月 12 日(月)～7 月 28 日(金)臨床・臨地実習（第５期）

9 月 15 日(金)～10 月 25 日(水)学外研修（国家試験祈願）

11 月 7 日(火)国試対策

11 月～2 月

卒業式

3 月 6 日(水)（２）学生支援
学習サポート・相談体制状況
入学後すぐに基礎学力リサーチテストを実施し、結果を数値化し早期に指導すべき学生の洗い出しを行い、学習面での支援を行いました。定期的な個別面談も早期に行い、学生からも気兼ね無く相談を申し出できる環境を整え、担任及び学年主任と連携し、学生の小さな変化へ早期に対応出来ました。
退学者、休学者への対応状況
退学意向となるまでは、本人含めご家族との状況の共有を図ることに努め、問題点の解決への思考で面談を繰り返しました。保護者への連絡で共有を図り協力を得られるよう努め、休学者に関しては、復学への相談に関わり、意向のある学生へは具体的な支援を行いました。
就職支援状況（就職内定率）
就職ガイダンス(学内・学外者)は、4 月・7 月・9 月での実施を予定しており、県外及び遠方を希望す
る学生には、職業紹介業者への案内を行うなど、円滑に活動を行えるよう対応しました。
また、卒業生による就職ガイダンスを行いました。より卒業後のイメージを想起する機会となったと感じました。結果として、就職希望者は全員就職（就職率 100％）することができました。なお、卒業後に就職希望へと移行する者もいるので卒後の者への対応も続けていきます。
（３）学修成果と評価○国家試験合格者数、就職率向上のための取組状況
1、2年生から基礎知識と国家試験相当問題を取り組ませ、解き方の方法を定着させ、3年生春からは国家試験対策として、模擬試験を計8回、学内確認試験を1月からは１週間に2回を繰り返し行いいました。学習低迷者は個々の学生の短期目標を設け、担任による面談を繰り返し行い、個別指26

導、学生間のグループワーク等を繰り返し、学生意識の強化と成績アップを図りました。
○退学者の低減（退学率、進級率、卒業率）のための取組状況
令和 5 年度の退学率は、全学年平均 2.9％（１年生 8.0％ 2 年次 0％ 3 年次 0％）となりました。
また、令和 5 年度の卒業率は 90.4％となりました。
今後も、・個々の学生について、入学前・入学後・卒業後へと変化の過程を見逃さず継続的にあたっていく。
・複数教員が在籍していることを活かし、担任教員のみならず他の教員へも関りが持てる環境づくり。
・教員間の情報の共有・連携の徹底を図る。（朝のミーティング時）を引き続き、継続していきます。
以上27

令和 5 年度 事業報告書
名古屋ユマニテク調理製菓専門学校
校長 星野 正純
事業報告にあたって名古屋ユマニテク調理製菓専門学校として再スタートを切って丸５年、専門課程（調理師専科、製菓
製パン本科）と高等課程（総合学科）の２課程を設置し、新しい組織の中で５年が過ぎ６年目を迎える。
専門課程においては、強豪校の多いこの地区において東校舎・西校舎の２校舎に分かれての募集にもかかわらず、令和５年４月には製菓製パン本科が８９名、調理師専科は４０名の入学生が確保できた。高等課程においても、愛知県下１５歳人口減少の中に高等専修学校が２７校とひしめく中、男女共学、校名が調理製菓でありながら、総合学科での募集とやや難易度の高い環境ではあったが、総合学科の利点を中学生や保護者に強くアピールすることにより、定員を上回り１０１名の入学生を確保することができた。全学科の入学定員２００名のところ２３０名と入学定員を大幅に上回りスタートを切った。在籍
数も、再編成以前の平成３０年度の３０４名から４９１名と１８７名の増加となった。再編成をし、校名を名古屋ユマニテク調理製菓専門学校としたことにより、専門課程の入学者がより明確になり、高等課程は高等課程＋専門課程の５か年教育に拍車をかけることとなり在籍数増加につながったものである。これも年度はじめに両課程の教職員を一同に集め、学校方針の周知、各自の自己目標を掲げること
により、各自の意識向上を図ることができた。
次年度に向けての募集活動も各科が協力しあい年度初めに掲げた入学定員の確保について、高等課程は９９名、専門課程は１０４名と入学定員２００名を辛うじてクリアすることができた。在籍数においても令和６年度は在籍定員４８０名を超え、４９４名を確保することができた。しかし、この少子化の中いつまでも学生生徒の増加は望めない。そのためには、今まで以上に内部進学数を増加させ、またドロップアウト数を減少させることにより在籍数を確保しなければならない。
私学人である我々は、教育はもちろんのこと、収支をも常に考慮したバランスのいい学校運営をしていくべきである。そのためには、年度初めに学校目標をしっかり掲げそれに向かって今まで以上に全教
職員が一丸となってことにあたり、より強靭な組織を作っていきたい。

Ⅰ．基本方針について
１．教育方針高等課程においては、専門課程・高等課程一体となった５か年教育、私立の高専を目指し、本校において生徒や保護者に安心感を与えることを第一義として、中学校・保護者・生徒にアピールする。それによって生徒や保護者から信頼される教育体制を構築させる。
専門課程においては、人間教育や技術の習得はもとより、国家資格の習得、就職先の確保という本来の姿を確立させる。

28

２．教育目標＜高等課程 総合学科＞『ユマニテク』と命名された学校名そのままに「豊かな人間性と確かな技術」という教育理念そのままに専門職業人の育成を目指す。教育方針及び教育特色をしっかり理解した上で、本校で自分の『夢（将来の目標）』を見つけて、それに近づこうと努力する強い意志と意欲を養う。
人物像としては、〇さわやかな笑顔、大きな声、きれいな姿勢〇相手の気持ちがわかり、家庭の愛を感じることのできる人材＜専門課程 調理師専科＞①

基礎技術の鍛錬と幅広い知識の習得を目指す。

②

作ることの楽しさや食していただくことの喜びから、調理製菓のやり甲斐を伝える。

③

調理製菓に対する姿勢を身につけさせ、現場に臨む心構えを持たせる。

＜専門課程 製菓製パン本科＞「豊かな人間性と確かな技術」を兼ね備えた専門職業人（パティシエ、ブーランジェ、和菓子職人、カフェ店員等）を養成することを目的とする。
３．主な教育・研究の概要＜高等課程 総合学科＞（１）入学者の受入れに関する方針（アドミッションポリシー／求める人物像）
教育方針及び教育特色をしっかり理解した上で、その特色を活かし自分の『夢（将来の目標）』を探求し、その実現に近づこうと努力する強い意志と意欲を持たせると共に、同じ目的を共有する仲間と協調した学校生活を送ることのできる人物を育成する。
（２）教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラムポリシー）
総合学科として、基礎的学力の習得に必要な「一般教養領域」、豊かな感性と表現力を有した人間形成を促すための「人間形成領域」、社会的生活能力の基礎を身につけるための「総合教養領域」、自分の夢（目標）の実現に役立てるための「専門教養領域」の４つの柱をカリキュラム上にバランスよく編成し、各領域に適切な教員、教材、授業内容、評価を配置する。
（３）卒業の認定に関する方針（ディプロマポリシー）
・本校教育方針に沿って、3 年間を通じ自分の「夢」の探求と実現に努力を惜しまなかったこと。
・本校の定めるすべての授業科目に対し、規定に定まる出席率を満たしていること。
・本校の定めるすべての授業科目の成績評価が認定の要件を満たしていること。
＜専門課程 調理師専科＞（１）入学者の受入れに関する方針（アドミッションポリシー／求める人物像）① 本校の教育方針や教育内容を理解し、本校で学びたいという気持ちを持っている者。
② 学科の特性や目指す職業について探究し、学習の目的や意義が明確である者。
③ 目標達成の為に粘り強く努力し、最後までやり遂げようとする意志のある者。
④ 卒業後の進路や将来の目標についての考えを持ち、社会に貢献する意欲のある者。

29

（２）教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラムポリシー）
調理師法施行規則に基づき、体系的に学修できるよう講義、実習科目を配置する。
調理師専科においては、職業に必要な実践的かつ専門的な能力を育成することを目的として、企業等と連携し、実務に関する知識、技術及び技能について組織的な教育を行う。
授業計画書（シラバス）については、授業概要、授業終了時の到達目標、毎回の授業テーマなどを記載しており、入学年度に学生に配付し積極的に活用するように指示している。
（３）卒業の認定に関する方針（ディプロマポリシー）
カリキュラムポリシーに沿って設定した全ての科目を修得し、学則及び卒業判定規程にある下記の卒業要件を満たしたものに専門士を授与する。
・調理業務を行うにふさわしい知識、技術及び人格を備えていること。
・本校の定める全ての授業科目、及び実習の出席率を満たしていること。
・授業料等学納金が完納されていること。
・成績評価が認定要件を満たしていること。
＜専門課程 製菓製パン本科＞（１）入学者の受入れに関する方針（アドミッションポリシー／求める人物像）
専門技術と知識を学び、社会性を身に付けていきたいと考える人。
「豊かな人間性」と「確かな技術」を身に付けるための基礎として、意欲や適性、将来の目標
等を重視する。これらを捉えるために、選考における評価基準の主なものを以下にあげる。
① 本校の教育方針や教育内容を理解し、本校で学びたい気持ちがあるか。
② 希望学科に関係する職業を理解し、入学目的・身に付けたいことが明確であるか。
③ 目標達成のために、粘り強く努力し、やり遂げる気持ちがあるか。
④ 卒業後の進路、将来について考えているか。
（２）教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラムポリシー）
製菓衛生師法施行規則に基づき、体系的に学修できるよう講義、実習科目を配置する。
製菓製パン本科においては「職業実践専門課程」の認定を受けており、職業に必要な実践的かつ専門的な能力を育成することを目的として、企業等と連携し、実務に関する知識、技術及び技能について組織的な教育を行う。
授業計画書（シラバス）については、授業概要、授業終了時の到達目標、毎回の授業テーマなどを記載しており、入学年度に学生に配付し、積極的に活用するように指示している。
（３）卒業の認定に関する方針（ディプロマポリシー）
カリキュラムポリシーに沿って設定した全ての科目を修得し、学則及び卒業判定規程にある下記の卒業要件を満たしたものに専門士を授与する。
・製菓業務を行うにふさわしい知識、技術及び人格を備えていること。
・本校の定める全ての授業科目、及び実習の出席率を満たしていること。
・授業料等学納金が完納されていること。
・成績評価が認定要件を満たしていること。

30

Ⅱ．令和 5 年度
事業報告
１．学校運営と教育活動の取り組み
令和 6 年 3 月 31 日現在（１）設置学科の概要
学

科

名

総合学科

調理師専科

製菓製パン本科

年

1年

2年

3年

1年

2年

1年

2年

数

3

3

2

1

1

2

2

員

80 名

80 名

80 名

40 名

40 名

80 名

80 名

101 名

82 名

72 名

40 名

38 名

89 名

69 名

（内）内部進学者数

0名

0名

0名

4名

12 名

7名

3名

（内）留学生数

0名

0名

0名

0名

0名

0名

0名

（内）原級留置者数

0名

0名

0名

0名

0名

0名

0名

（内）休学者数

0名

0名

0名

0名

0名

0名

0名

「3/31」時点 学生数 (B)

98 名

75 名

68 名

38 名

38 名

80 名

68 名

（内）内部進学者数

0名

0名

0名

3名

12 名

6名

3名

（内）留学生数

0名

0名

0名

0名

0名

0名

0名

（内）原級留置者数

0名

0名

0名

0名

0名

0名

0名

（内）休学者数

0名

0名

0名

0名

0名

0名

0名

差 異（A）-（B）

3名

7名

4名

2名

0名

9名

1名

退学者数（4/1～3/31)

3名

7名

4名

2名

0名

9名

1名

学
学

級

定

「5/1」時点 学生数(A)【高等課程（総合学科） 総計（集約）
】
学
学

級

年

1年

2年

3年

合計

数

3

3

2

8

80 名

80 名

80 名

240 名

101 名

82 名

72 名

255 名

（内）内部進学者数

0名

0名

0名

0名

（内）留学生数

0名

0名

0名

0名

（内）原級留置者数

0名

0名

0名

0名

（内）休学者数

0名

0名

0名

0名

「3/31」時点 学生数 (B)

98 名

75 名

68 名

241 名

（内）内部進学者数

0名

0名

0名

0名

（内）留学生数

0名

0名

0名

0名

（内）原級留置者数

0名

0名

0名

0名

（内）休学者数

0名

0名

0名

0名

差 異（A）-（B）

3名

7名

4名

14 名

退学者数（4/1～3/31)

3名

7名

4名

14 名

定

員

「5/1」時点 学生数

(A)

31

【専門課程（調理師専科、製菓製パン本科） 総計（集約）
】
学
学

級

定

年

1年

2年

合計

数

3

3

6

員

120 名

120 名

240 名

129 名

107 名

236 名

（内）内部進学者数

11 名

15 名

26 名

（内）留学生数

0名

0名

0名

（内）原級留置者数

0名

0名

0名

（内）休学者数

0名

0名

0名

118 名

106 名

224 名

（内）内部進学者数

8名

15 名

23 名

（内）留学生数

0名

0名

0名

（内）原級留置者数

0名

0名

0名

（内）休学者数

0名

0名

0名

差 異（A）-（B）

11 名

1名

12 名

退学者数（4/1～3/31)

11 名

1名

12 名

「5/1」時点 学生数(A)「3/31」時点 学生数 (B)（２）令和 5 年度卒業生の状況
製菓衛生師試験の受験状況

令和 6 年 3 月 31 日現在

学 科 名

卒業生

受験者数

試験合格者(見込)【全国平均合格率】

調理師専科 (C)

38 名

38 名

35 名 （92.1％）【70.9％】(内)内部進学者

12 名

12 名

10 名

―

(内)留学生数

0名

0名

0名

―

製菓製パン本科 (D)

68 名

68 名

68 名 （100％）【70.9％】(内)内部進学者

3名

3名

3名

―

(内)留学生数

0名

0名

0名

―

106 名

106 名

103 名

（97.2％）

専門分野外
就業者

内部
進学者数

他、
進学者数

その他
(未就職)

合 計 (C)+(D)備 考
合格率は愛知県

１名合格後に退学
合格率は愛知県

就業者状況
学 科 名

専門分野
就業者

総合学科 (E)19 名(82.6 ％ )

0名

25 名

20 名

4名

(内)内部進学者

0名

0名

0名

0名

0名

(内)留学生数

0名

※ ―
―

0名

0名

0名

0名

調理師専科 (F)33 名(89.2％)

0名

0名

1名

4名

(内)内部進学者

8名

―

0名

0名

0名

4名

(内)留学生数

0名

―

0名

0名

0名

0名

製菓製パン本科 (G)66 名(97.0％)

1名

0名

0名

1名

(内)内部進学者

3名

―

0名

0名

0名

0名

(内)留学生数

0名

―

0名

0名

0名

0名

118 名

(92.2％)

1名

25 名

21 名

9名

合 計 (E)+(F)+(G)※総合学科は就職希望者 23 名、調理師専科は進学者を除く 37 名中として32

備 考
卒業生 68 名中

卒業生 38 名中

卒業生 68 名中

卒業生 174 名中（３）学生募集活動・取組
①数値目標
総合学科

令和 5 年度実績

令和 5 年度目標
311 名

420 名

(内)内部進学者

0名

0名(内)留学生数

0名

0名

133 名

120 名

(内)内部進学者

0名

0名(内)留学生数

0名

0名

入学者数

99 名

90 名

(内)内部進学者

0名

0名(内)留学生数

0名

0名

オープンキャンパス動員数

受験者数

調理師専科

令和 5 年度実績

令和 5 年度目標

オープンキャンパス動員数

170 名

220 名

(内)内部進学者

34 名

30 名

(内)留学生数

0名

0名

受験者数

38 名

45 名

(内)内部進学者

6名

6名(内)留学生数

0名

0名

入学者数

38 名

40 名

(内)内部進学者

6名

6名(内)留学生数

0名

0名

製菓製パン本科

令和 5 年度実績

令和 5 年度目標

オープンキャンパス動員数

687 名

600 名

(内)内部進学者

144 名

50 名

(内)留学生数

0名

0名

受験者数

66 名

90 名

(内)内部進学者

9名

10 名(内)留学生数

1名

0名

入学者数

66 名

80 名

(内)内部進学者

9名

10 名(内)留学生数

1名

0名

33

②募集の計画・取組報告＜総合学科＞
体験入学では中学生 311 名(前年比＋18 名)、保護者 215 名(前年比＋78 名)の参加、入試説明会では
99 名(前年比＋12 名)、保護者 93 名(前年比＋20 名)の参加がありました。参加者増の要因は昨年よりも回数を 1 回増やし、全 7 回としたことが影響していますが、保護者参加率はそれを見越しても大きく増加しています。受験者数は推薦 60 名(前年比＋6 名)、単願 37 名(前年比-4 名)、併願 36 名
(前年比＋13 名)、総計 133 名(前年比＋15 名)と昨年より増加し、合格者は 120 名（不合格 13 名、単願 5 名、併願 8 名）
、99 名の入学者となりました。
また、学内進学促進を意識し下記の進路イベント等も実施しました。
・校内進学展(全学年対象、7 月 5 日実施)・進学,就職相談会（2 年生、7 月 20 日実施）
・進路講話(1 年生 11 月 10 日実施、2 年生 6 月 2 日実施)
※昨年度より従来 3 年生のみを対象に行っていた保護者同伴の「進路説明会」を 2 年生に対して実施しており、本年度実施。その結果 2 年生後期に実施した進路希望調査においてもこれまで以上に具体的な進路希望の把握につなげることができました。
＜調理師専科＞
昨年度募集は初の定員充足（40 名入学）を達成できましたが、今年度については 18 歳人口の減
少や高校の就職向上の影響など様々な要因により、定員充足未達となりました。次年度について
は広報体制を見直し、より効率のより募集活動を行いオープンキャンパスの動員数増をするとともに歩留まりを上げ、定員充足を目指していきたいと思います。
＜製菓製パン本科＞
昨年度は定員充足を達成いたしましたが、調理師専科同様に定員充足未達となりました。
特に製菓については周辺同分野他校も募集に苦しんでいる状況となります。
次年度については、HP や SNS の更なる活用を行い、オープンキャンパスの集客向上および歩留まり向上を行い、再び定員充足を目指していきたいと思います。
③入学前教育の計画および取組報告＜調理師専科＞
今年度の入学前教育は、昨年同様に第 1 回は西洋料理実習、第 2 回は中国料理実習を行い、デモンストレーションを含めた全工程を体験することで入学後の実習授業をイメージさせて興味関
心や期待感を膨らませました。
＜製菓製パン本科＞
全 2 回を計画し、第 1 回ではオープンキャンパスよりも実際の授業に近づけた形式で実施し、第 2 回は下準備から行うことで実際の学習準備へとつながるものとして実施できました。入学予定者同士の交流により入学に対する不安の解消、入学後のモチベーション向上にも繋がりました。

34

（４）各種認定（指定）状況について〇高等教育の修学支援制度 ※認定を受けている学校（学科）のみ記載≪支援状況≫（下記に学科別で詳細を明記）
【入学金】
調理師専科

：Ⅰ区（満額）１名、Ⅱ区（2/3）０名、Ⅲ区（1/3）１名

製菓製パン本科：Ⅰ区（満額）０名、Ⅱ区（2/3）１名、Ⅲ区（1/3）０名
合

計

１名

１名

１名

【前期学費】
調理師専科：Ⅰ区（満額） ９名、Ⅱ区（2/3）１名、Ⅲ区（1/3）１名

製菓製パン本科：Ⅰ区（満額）１７名、Ⅱ区（2/3）３名、Ⅲ区（1/3）３名
合

計

２６名

４名

４名

【後期学費】
調理師専科：Ⅰ区（満額） ７名、Ⅱ区（2/3）５名、Ⅲ区（1/3）０名

製菓製パン本科：Ⅰ区（満額）１７名、Ⅱ区（2/3）３名、Ⅲ区（1/3）２名
合

計

２４名

８名

２名

〇専門実践教育訓練給付金制度 ※認定を受けている学校（学科）のみ記載≪指定年度・利用状況≫（下記に学科別で詳細を明記）
製菓製パン本科【指定年度：令和４年４月より】 ※令和５年度は利用者なし
調理師専科【指定年度：令和５年４月より】 ※令和５年度 １名利用

２．目標達成計画及び重点課題の達成状況（１）数値目標結果＜総合学科＞
生徒募集活動について、出願者数は 133 名で昨年度比 15 名のプラス、入学予定者数も 99 名とな
り、昨年度同様に定員を充足することができました。総合学科としての 4 月での在籍者数も今年度の255 名から令和 6 年度に向けては 272 名へと大きく増加し、中学校および中学生にも一定の評価を頂いている状況と言えます。
＜調理師専科＞
学生募集活動については、受験者目標数値未達となり、定員充足にはいたりませんでした。
製菓衛生師試験については、38 名中 35 名（合格率 92.1％）合格となりました。
＜製菓製パン本科＞
学生募集活動については、進学対象年度生オープンキャンパスの動員を昨年より大きく下回り、受験者数も厳しい状況となりました。
製菓衛生師試験については、68 名中 68 名（合格率 100％）合格となりました。

35

３．教育活動の主たる取り組み＜高等課程＞（１）教育課程①カリキュラムの編成
高等課程総合学科として基礎学力の定着を主眼とした「一般科目(1 年 17 単位、2 年 13 単位、
3 年 6 単位)」と将来の進路目標の発見と実現、総合的な生活力の向上を目指した「専門科目(1 年 8 単位、2 年 12 単位､3 年 19 単位)」、学校生活の充実に資する「特別活動(全学年 1 単位)」の各学年計 26 単位、全課程(3 年間)78 単位を以下の内容で実施する。また令和 2 年度から
2 年次以降、生活創造実践(調理製菓・ファッション)、社会貢献実践(保育・医療福祉)の 2 科目の選択科目も設けているが、本年度はさらに高専、高大連携の機会としても位置付け、学園内
上級学校や学外の短大、専門学校に授業実施の協力も得て、より深い学びや進路探求の場として活用することができた。
【一般教養科目】
国語Ⅰ(1 年 2 単位)、日本史 A(1 年 2 単位)、世界史 A(2 年 2 単位)、現代社会(3 年 2 単位)
産業社会と人間(1 年 1 単位)、数学基礎(1 年 2 単位、2 年 1 単位)、理科基礎(1 年 2 単位)
生物Ⅰ(2 年 2 単位、3 年 1 単位)、体育(1･2 年 2 単位、3 年 3 単位)、保健(1･2 年 1 単位)
美術(2 年 2 単位)、オーラルコミュニケーション(1･2 年 1 単位)、生活美術(1･2 年 2 単位)、
情報 A(1 年生 2 単位)【専門科目】《総合教養分野》
秘書学(1･2 年 1 単位)、パフォーマンス学(3 年 1 単位)、ビジネスマナー(3 年 1 単位)
人間形成(1 年 1 単位)、自然と生物(1･3 年 1 単位)、生活と経済(1 年 1 単位)
簿記会計(2･3 年 1 単位)、PC 表現(2･3 年 1 単位)､生活情報(2 年 1 単位)、
マルチメディア(3 年 1 単位)、生活英語(2 年 1 単位、3 年 1 単位)、時事英語(3 年 1 単位)
教養 A(ペン字､1 年 1 単位)、教養 B(一般常識、3 年 1 単位)《ファッション分野》
生活総論(1 年 1 単位)、ﾌｧｯｼｮﾝﾃﾞｻﾞｲﾝ(1 年 1 単位)、ﾋｭｰﾏﾝﾃﾞｻﾞｲﾝ(2 年 1 単位、3 年 2 単位)
ﾘﾋﾞﾝｸﾞﾃﾞｻﾞｲﾝ(3 年 1 単位)、生活創造実践(2・3 年選択、1 単位)《調理製菓分野》
食文化(2 年 1 単位)、調理製菓(2 年 2 単位)、フードデザイン(3 年 1 単位)
生活創造実践(2・3 年選択 1 単位)《保育分野》
保育技術(3 年 2 単位)、社会貢献実践(2･3 年 1 単位)《医療福祉分野》
基礎医学(1 年 1 単位)、基礎看護(2 年 1 単位)、医療事務(3 年 2 単位)、社会福祉(3 年 1 単位)
基礎介護(3 年 1 単位)、社会貢献実践(2・3 年 1 単位)【特別活動】
特別活動(LHR、全学年 1 単位)

36

②教育方法の工夫・開発・改善の取組(1)年間授業計画の精査と適切な助言
年間授業計画(各科目)の提出後に、計画内容の精査をより綿密に行い、必要に応じて教務担
当者、管理職からの助言を積極的に行うことにより教授法の向上に努めた。
(2)教員間授業見学の実施
令和３年度より教員間の授業見学奨励期間を年に数回設け、本年度も計画に盛り込んだが定期的かつ体系的に実施することができなかった。新任教員を中心に管理職による授業視察、その後の助言による改善の指導は行ったが、全教員を対象とした相互の授業見学やそれをもとにした意見交換などの場を設けることはできなかった。
(3)研究授業の実施
対象教員(無作為抽出)が他の教員を生徒・学生に見立てて模擬授業を実施することを予定していたが、実施には至らなかった。次年度新入生からの 1 人 1 台端末の導入が決定しており、それに対応したデジタル教材などを用いた効果的な授業の実施、検証は始まってはいるが、個々のレベルに留まっており、先進的取り組みや問題点などの幅広い共有を行うところまで至っていない。次年度に向けては計画的に実施し、導入完成年度までに一定の授業方法の確立を図りたい。
③実習・実技等の取組
以下の多様な実習・実技の実施を通じて、総合教養・専門教養の習得の促進を図った。
【総合教養】
・パフォーマンス演習(パフォーマンス学・ビジネスマナー)・秘書学演習（秘書学）
・ワープロ演習、表計算演習(PC 表現、生活情報、マルチメディア)・ペン字演習(教養 A) ・フラワーアレンジメント(植物)【専門教養】
・調理製菓実習(フードデザイン･調理製菓・生活創造実践)
・ネイルアート演習(生活総論)

・メイク演習(ヒューマンデザイン･生活創造実践)

・被服実習(ヒューマンデザイン･リビングデザイン)・介護実習(社会福祉･基礎介護・社会貢献実践) ・保育技術演習(保育技術・社会創造実践)④キャリア教育への取組
本校で行われている学習活動を効率よくキャリア教育（＝実社会を生き抜く力）につなげるた
め、本校のカリキュラムにあるすべての科目を以下の 4 分野のいずれかに属するように位置づける取り組みを令和 3 年度より行っている。
a:人間関係形成・社会形成能力

b:自己理解・自己管理能力

c:課題対応能力

d:キャリアプランニング能力

ただし、カリキュラム全般において上記の各要素をどのようなバランスに亘って配置し、各科目にどの要素を重点として据えるかは確定するに至っていないので、今後はこれまでの作業成果をもとに確定を進め、要素に応じた達成度なども評価、検証していきたい。
〔キャリア教育のその他具体的取り組み〕
・YG 適性検査による適性診断(1 年生、5 月 25 日実施)
・レディネステストによる適性診断（2 年生、9 月 28 日実施）

37

・一般職業適性検査による職業適性診断(3 年生、5 月 25 日実施)
・校内進学展(全学年対象、7 月 5 日実施) ・進学,就職相談会（2 年生、7 月 20 日実施）
・進路講話(1 年生 11 月 10 日実施、2 年生 6 月 2 日実施予定だったが台風により中止)※昨年度より従来 3 年生のみを対象に実施していた保護者同伴の「進路説明会」を 2 年生に対しても実施し、本年度は 9 月 15 日(金)に行った。その結果 2 年生後期に実施した進路希
望調査においてもこれまで以上に具体的な進路希望の把握につなげることができた。
⑤資格取得に関する指導体制
総合学科として一人でも多くの生徒に幅広い分野の資格検定を取得させることで、卒業後の進路（進学・就職）の探求、実現ができるよう以下の資格検定講座を授業の内外で実施した。授業内で行われる検定を通じて、全生徒に自分の可能性の広がりと将来の目標の発見を促すことができたと考えている。一方で講座による参加登録者や講座出席率、合格率の偏りが顕著になってきているため、より現状に即したラインナップの見直しは毎年行っていきたい。
【授業内検定結果】
・日本語ワープロ検定 3 級(1 年情報)対象者 99 名 受験者 73 名
受験率 73%

・日本語ワープロ検定準 2 級(3 年情報)合格率 58% 取得率 43％

対象者 69 名 受験者 42 名 合格者 7 名
受験率 61%

・情報処理技能検定 4 級(2 年情報)合格者 43 名

合格率 16% 取得率 10%

対象者 75 名 受験者 63 名 合格者 57 名・秘書検定(2 年秘書学)・被服製作技術検定 4 級(2 年家庭)・食物調理技術検定 4 級(2 年フードデザイン)
・保育技術検定 4 級(3 年保育)受験率 84%

合格率 90%

取得率 72%

対象者 81 名

受験者 67 名 合格者 25 名

受験率 83%

合格率 80% 取得率 37%

対象者 80 名

受験者 65 名

合格者 58 名

受験率 81%

合格率 89%

取得率 73%

対象者 82 名

受験者 65 名 合格者 58 名

受験率 79%

合格率 89%

取得率 70%

対象者 72 名 受験者 63 名 合格者 63 名
受験率 87% 合格率 100% 取得率 87%・硬筆書写検定 4 級(1 年総合教養)

対象者 101 名 受験者 80 名

合格者 63 名

受験率 79% 合格率 79% 取得率 62%【授業外検定結果】
・日本語ワープロ検定 2 級

対象者 9 名 受験者 7 名 合格者 3 名
受験率 77%

準1級

合格率 43% 取得率 33%

対象者 3 名 受験者 2 名 合格者 0 名

・情報処理技能検定 準 2 級
・被服製作技術検定 3 級(3 年)

受験率 66%

合格率 0% 取得率 0%

対象者 6 名受験者 5 名 合格者 4 名

受験率 83%

合格率 80% 取得率 67%

対象者 8 名

受験者 8 名合格者 8 名受験率 100% 合格率 100% 取得率 100%
・食物調理技術検定 3 級(2 年)

対象者 78 名 受験者 64 名

合格者 55 名

受験率 82% 合格率 86% 取得率 70%
・保育技術検定 3 級(3 年)

対象者 16 名 受験者 16 名 合格者 16 名

38

受験率 100% 合格率 100% 取得率 100%
・色彩能力検定 3 級(全学年)

対象者 57 名 受験者 46 名 合格者 11 名
受験率 81% 合格率 24%・硬筆書写検定 3 級(全学年)

取得率 19%

対象者 24 名 受験者 17 名 合格者 11 名・硬筆書写検定 2 級(2･3 年)

受験率 71% 合格率 65%

取得率 46%

対象者 7 名 受験者 7 名

合格者 6 名受験率 100% 合格率 86%

取得率 86%

対象者 14 名 受講者 14 名 修了者 14 名

・介護職員初任者研修(全学年)

受験率 100% 合格率 100% 取得率 100%
⑥授業評価の実施・評価体制
本年度は前年度まで未実施であった生徒による直接的な授業評価を実施した。質問項目は教員側の授業運営を評価するものと、生徒自らの授業に対する取り組みを自己評価するものに大別されるが、授業の分かりやすさや教員の配慮に関する評価が高かった一方で、生徒の自己評価はやや低い傾向が見られるため、より生徒が意欲を持って取り組める授業の在り方が課題となっていることが見てとれる。現在の評価方法は科目別ではなく、授業全般にわたる設問となっているため、今後は各科目別に評価を実施し、より直接的に各教員が授業内容の改善に反映するとともに、生徒の満足度の向上に寄与するものとしていきたい。
⑦課外活動について
生徒の主体的な活動とそれを通じた人間的成長の場として以下の活動を実施した。
(1)生徒会活動……各学級から代表者 2～3 名を選出し、生徒会メンバーを形成し、互選にって生徒会長を始めとした役員を決定し活動した。各種委員会や諸行事の取りまとめや学校生活の充実に向けた企画立案、提案を行った。
(2)委員会活動……学校生活の充実を目的とした諸活動を行った。文化祭実行委員会、体育委
員会、環境委員会、図書委員会を設け、各学級からそれぞれに 2～3 名を選し、毎週(本年度は水曜)委員会を開き活動した。
(3)地域清掃活動…地域貢献を目的に 7 月 20 日(木)、12 月 11 日(月)、12 月 19 日(火)、12 月
21 日(木)、3 月 15 日(金)の 5 回にわたり校地の周辺地域を有志生徒（20名程度）と引率教員で清掃した。
(4)保育園実習……従来は 2,3 年生の希望生徒を対象に保育の学びの延長として実施するが、コロナ禍による中断期間が長かった影響もあり、ボランティア活動として有志を募り実施した。11 月 7 日(火)、学校近隣(中村区亀島)の保育園「キッズタウン」にて 4 名の生徒が参加した。
(5)ボランティア活動 …地域の施設に協力を願い、都度有志を募り以下の内容で実施した。
①9 月 29 日(金)「生活介護事業つばさ」（名古屋市中村区二ツ橋町）
4 名参加。当該施設のイベントにスタッフとして参加した。障害を持つ利用者の方に楽しんでいただく目的でレクリエーションの企画などを披露した。
②12 月 22 日(金)「日蓮宗本覚寺」（名古屋市東区徳川）7 名参加。日頃から若者の居場所づくりの活動に参画しているご住職の協力でお寺の清掃活動などを通じ、檀家のみなさんとの世代間交流を体験した。

39

⑧主な教育行事（実施状況）＜総合学科＞
共通

1年

2年

3年

新学期オリエンテーション(始業式含む)

4 月 11 日(火)～14 日(金)校外研修（遠足）

5 月 2 日(火)ＳＮＳ講話

5 月 11 日(木)薬物依存講習5 月 18 日(木)前期中間考査5 月 22 日(月)～25 日(木)球技大会(東 SC)

6 月 6 日(金)前期期末考査6 月 30 日(金)～7 月 5 日(水)高等学校スクーリング(第 1 回・メディア)

7 月 13 日(木)～19 日(水)夏季資格検定講座

7 月 24 日(月)～8 月 31 日(木)避難訓練

9 月 1 日(金)芸術鑑賞会

9 月 13 日(水)前期末三者懇談会

9 月 19 日(火)～22 日(金)前期終業式

9 月 29 日(金)後期平常授業開始

10 月 2 日(月)文化祭(HUMA

FES)準備

10 月 17 日(火)～19 日(木)文化祭(HUMA

FES)

10 月 20 日(金)体育祭(枇杷島 SC)

11 月 2 日(水)後期中間考査11 月 20 日(月)～24 日(金)高等学校スクーリング(第 2 回・対面)

12 月 15 日(金)～20 日(水)学年末考査（1･2 年）

2 月 6 日(火)～9 日(金)補習期間（1･2 年）

3 月 7 日(木)～11 日(月)学年末三者懇談会(1･2 年)

3 月 12 日(火)～14 日(木)修了式（1･2 年）

3 月 15 日(金)新入生事前登校日

4 月 5 日(水)入学式

4 月 10 日(月)歯科検診

4 月 18 日(火)

適性検査

5 月 25 日(木)

進路講話

11 月 10 日(金)普通救命講習実施せず(方針変更による)歯科検診

4 月 25 日(火)2 年生進路講話

6 月 2 日(金)2 年進学・就職相談会

7 月 20 日(木)2 年生進路説明会

9 月 15 日(金)適性検査

9 月 28 日(木)修学旅行（沖縄）

2 月 20 日(火)～22 日(木)進路説明会

4 月 28 日(金)就職者指導

6 月 22 日(木)応募前企業見学

7 月 20 日(木)以降随時

40

指定校推薦希望者面接(学内進学含む)

9 月 8 日(金)就職採用選考開始

9 月 16 日(土)以降随時

上級学校出願・入試

10 月 1 日(日)以降随時

卒業考査

1 月 19 日(金)～24 日(水)補習期間

2 月 20 日(火)～22 日(木)卒業証書授与式

3 月 4 日(月)（２）学生支援①学習サポート・相談体制(1)学習に対しては平素から生徒の個々の目線に合わせた分かりやすい授業の実施を全科目で心がけ実施してきたが、通常の授業で内容の理解が不足している生徒には任意に放課後などの補習授業等を必要に応じて実施した。
(2)年 2 回(4 月中旬～5 月上旬、9 月上旬～中旬)に各学級で教育相談期間を設け、全生徒を対象に学校生活の状況把握、課題や悩みごとの把握に努めた。またそこで得た情報を前期末に実施した三者懇談会にて保護者と共有し、家庭との連携に役立てた。 また、相談室を活用し、日常的な相談業務を頻繁に行い、得た情報は守秘義務には十分配慮したうえで、
可能な限り共有するよう努めた。（生徒情報共有会議を月 2 回ペースほどで実施。
）また、教員のみの関わりでは解決しがたい家庭環境などの問題が顕著に学校生活に影響している場合については、児童相談所や若者総合支援センターとの連携も積極的かつ継続的に行っている。
②退学者、休学者への対応
やむを得ず本校における学校生活の継続が困難になった生徒には、極力次の進路先を確定して学習を継続できるよう指導した。その場合、大橋学園高等学校（一般生）への移行が第一になるが、愛知県在住の生徒が多いため大半は県内のサポート校への異動となっている
現状がある。まずは本校における退学率の低減が最優先ではあるが、やむを得ないケースにおける生徒の流出を食い止めるためにも名古屋サテライトの構築の研究は急務と考えている。
③就職支援（就職内定率）
本年度の就職希望者 23 名に対し原則､新規高卒者として厚労省の諸規定に沿って就職支援を行った。7 月 1 日の新規高卒求人公開と同時に、本校指定求人の即時公開と厚労省運営のWEB ページの全国公開求人の閲覧を通じて、希望する企業を生徒主体でピックアップさせ、適性などを考慮して助言指導し、選考希望先を 2,3 社に絞り応募前見学企業を実施し、その中から応募企業を 1 社に決定し、9 月 16 日採用選考開始に間に合うよう、応募書類作成の指導、採用選考試験の指導にあたった。その結果 23 名中 19 名の生徒が内定を獲得することができ高い内定獲得率をあげることができた。

41

（３）学修成果と評価①就職率向上のための取組
本校では近年、進学希望率が高くなっており本年度は就職希望率 26.4%、進学希望率 73.6%となり、昨年よりやや就職希望率は上昇したが、進学希望率は高止まりの傾向となっている。
進学希望率の高止まりの要因はやはり学内進学率にあり、もともと学内進学を想定している
新入生の増加、入学後の進路行事によるアピールによる結果であり今後もこの方向性は続くと考えられる。一方で本校が総合学科であるがゆえに、就職希望者は少数といえども希望分
野は多岐にわたり、特定企業への継続的な人材の供給は難しく、よって指定求人の確保もしづらい事情がある。そうした中で個々の就職に対する意識の向上を促すため、(1)-⑤にも示している通り、1 年生の早い時期から適性検査を実施し、その結果に基づいた相談を進めるとともに、校内での進路講話やガイダンスを複数回行い、ハローワークによるガイダンスなども取り入れることにより、3 年進級以降、早い動き出しが行えるよう努めている。
②退学者の低減（退学率、進級率、卒業率）のための取組
退学率 5%以内の実現を目指し、教員の綿密な情報共有、家庭との緊密な連携に重点を置いた生徒指導を展開するよう努めたが、結果としては 5 月 1 日時点の在籍者数 255 名に対し 14 名が学籍異動をすることとなり、退学率は 5.49%となった。今後も引き続き退学率の抑制を維持していく上では課題は多い。
中学在籍時に不登校であった生徒の本校における回復が顕著に見受けられることは退学率の抑制の要因とはなっているが、家庭環境が不安定な生徒は年々増えてきており、それを背景とした生徒本人の生活の不安定さや、経済的問題からの学費未納など、本人の本来の意
欲とは別の要因で就学の継続を阻む要因は増えてきている。これまで以上に家庭の状況も含めて生徒のコンディションを綿密に把握し、適切な援助、指導を展開していく必要性に迫られている。

＜調理師専科＞（１）教育課程
・カリキュラム編成
５年目に入り、安定的な編成を行っております。今後は検証を進めます。
・教育方法の工夫、開発、改善の取組
今年度の就職分野においても給食希望が多く、専門料理への興味関心を持たせることが困難であった。
・実習、実技等の取組
調理実習・高度調理技術実習・総合調理実習のいずれも年々レベルアップをして頂いております。
・企業連携教育の取組
校外実習については年々登録して頂く企業数が増えてきているため、学生の選択肢も増えています。また、学内での企業説明会にも積極的にご参加頂ける企業様があり、就職活動の意識付けになっています。
・キャリア教育への取組
この部分は取り組みが不充分であるため、企業との連携を強化したい。

42

・資格取得に関する指導体制
今年度は、レストランサービス技能士の資格取得に取り組むことが出来ました。本学科では 希望者のみの受験ですが、一次試験（学科）の合格者が６名、二次試験(実技)の合格者が４名という結果になり、４名の学生が３級に合格致しました。
・授業評価の実施、評価体制
研究授業の積極的な取り組みが出来ませんでした。年度末に実施する学生へのアンケートの結果を有効に活用し、次年度に活かせる報告を致したい。
・職業教育に対する外部関係者からの評価
今年度は校外実習の一部で厳しい評価を頂きました。調理技術の前に基本的な受答え等が不充分
な学生、日誌の記録が取れない学生がおり、現場実習に向かう姿勢を問われました。これは学校側の指導不足であったと反省しております。
・課外活動について
今年度も活動が出来ませんでした。活動内容の検討もさることながら、時間に余裕がない事が一番の課題です。
・主な教育行事
１，２年生共今年度の学校行事は全て実施する事が出来ると思われます。また、対外的な教育行
事には「愛知県産食材料理コンクール」「愛知県調理師大会」「スペイン料理セミナー」への参加が出来ました。学校行事については、今後もより良い内容になるよう検討致します。
2年

1年

親睦会

5 月 1 日(火) 実施

校外実習

5 月 15 日(月)～28 日(日) 実施

愛知県産食材料理コンクール 見学会

5 月 31 日(水) 実施

テーブルマナー講習会(中国料理)

7 月 31 日(火) 実施

国試対策講座(リカレント)

7 月 8 日(土) 実施

愛知県調理師大会 見学会

9 月 18 日(月)・19 日(火)実施

スポーツレクリエーション大会

9 月 26 日(火) 実施

学校祭

10 月 20 日(金)・21 日(土）実施

グルメピック（地区予選）

10 月下旬 未実施

卒業作品展

2 月 10 日(土) 実施

卒業旅行

2 月 14 日(水)・15 日(木)卒業生を送る会

2 月 29 日(木）実施

テーブルマナー講習会(中国料理)

7 月 31 日(火) 実施

愛知県調理師大会 見学会

9 月 19 日(火)実施

スポーツレクリエーション大会

9 月 26 日(火) 実施

東京研修

11 月 1 日(水) 実施

学校祭

10 月 20 日(金)・21 日(土) 実施

卒業作品展（サポート）

2 月 10 日(土) 実施

卒業生を送る会

2 月 29 日(木）実施

43

実施

（２）学生支援
・学習サポート、相談体制
学習サポートについては実技考査の練習会を実施した事で、不合格者の軽減が出来たと思われる。
また、相談体制については１年生が担任中心、２年生がチューター対応をする中で、今年度は十分な体制が取れていなかったように思われる。
・退学者、休学者への対応
今年度末、１年生に１名退学者が出ました。日々の声掛けや面談等、気持ちを切らさないよう指導して来ましたが、残念な結果になりました。休学者はいません。
・就職支援（就職内定率）
本学科はチューター制度を取り入れ、教員１名が１０名の学生を担当します。
令和５年度の就職内定率は、89.2％となりました。尚、今年度は２名の内定辞退者が出ましたので、次年度はそのような事にならないように指導致します。
（３）学修成果と評価
・国家試験合格者数、就職率向上のための取組〇国家試験

製菓衛生師試験 合格者/３５名 不合格者/３名〇就職率向上チューター制度による面談等で、個々の方向性を早期決定していく。その上で希望に沿った情報提供を行い、採用試験に臨ませる。
学内の企業説明会もその一環で実施しております。

＜製菓製パン本科＞（１）教育課程
・カリキュラムの編成状況
現行の教育課程施行より 5 年経過し、学習の習得と効果の向上、社会の求める人材育成
を見定め、改めて教育課程を見直す時期にきている。そこで、新たな価値を付加し学生、業界にとって便益となる教育課程を編成し、令和 6 年度より施行する予定である。
・教育方法の工夫・開発・改善の取組状況〇「保護者感謝会」
本学科特有の学事として、日頃より支え続けている保護者への技術披露と感謝を表現する場として実施。2 年生は自らの保護者に対して製品を提供し、保護者への感謝とこれからの決意を込めて取り組む。
社会人として活躍する前に、これまで支えて頂いた保護者を始めご家族の方々に感謝の気持ちを伝える機会として実施。
本学の理念である「確かな技術」を製品に込め、「豊かな人間性」を感謝の気持ち、ありがとうの言葉を伝えられる、人間的に自立した学生の育成を狙いとしている。
・実習・実技等の取組状況
一朝一夕には習得できないということを念頭に「諦めない心」を育む教育に注力した。
また、本学科の独自カリキュラムであるスキルアップ実習により、基礎技術の反復練習を行うことができスキルレベルの底上げに成功したといえる。数年前より掲げてきた技
術習得目標の達成度は年々向上している。

44

・企業連携教育の取組状況（連携企業数、連携教育内容）
連携企業数 ： ２０２社
連携教育内容：製菓分野を始めとする専門領域のスキルを活かした教育
・キャリア教育への取組状況〇インターンシップ（校外研修実習）
２年次の就職活動に向け、製造現場や販売現場での実習（労働体験）を行うことで、より就職活動への意識を高め、就業先選択のミスマッチを無くすことを目的に実施。
・資格取得、検定試験合格等に関する指導体制の実績状況
国家試験対策の強化（教科目授業の充実、リカレント講習、課外授業）
本学科は国家資格である製菓衛生師の在学中取得に有効なカリキュラムを編成しているが、平時より、授業教科目に対する学生の理解度を計るための定期小テストとその結果に応じた反復補習（課外）を徹底することで基礎力養成を支援し、８月には国家試験対策講座を開講して試験対策の強化に努めている。また、愛知県のみならず、他府県実施の試験にも積極的に受験することを勧め、希望者には個別指導も実施することで高い合格率を維持した。
・授業評価の実施・評価体制状況
例年、年度末に授業評価を学生に対し無記名で実施。各教員にフィードバックしている。
これにより、学習効果を見直し質の高い教育を実現できていると考えられる。
・職業教育に対する外部関係者からの評価状況
職業実践専門課程に関わる教育課程編成委員会、及び学校関係者評価委員会を開催し業界団体や経営者、有識者等に相談し助言を得ている。そのような取り組みから、概ね高評価を得ることができている。
今後はより向上的であり汎用性の高い内容にすべく、より深度の深いテーマを掲げ実施する予定である。
・課外活動への取組状況〇中部洋菓子技術コンテスト大会
有志学生を対象に、東海三県の専門学生が競う洋菓子技術コンテストに出場した。技術の研鑽には練習の積み重ねが重要であり、また鍛錬による精神力の向上にも寄与する。
それによる離職率の低減にもつながっており、良い連鎖へとつながっている。
・主な教育行事＜製菓製パン本科＞
１年

2年

新入生親睦研修4 月 28 日（金）学校祭

10 月 18 日（水）～21 日（土）東京研修旅行10 月 30 日（月）～31 日（火）クリスマスケーキコンテスト

12 月 15 日（金）校外研修実習4 月 12 日（水）～25 日（火）店舗販売実習5 月 20 日（土）、6 月 3 日（土）製菓衛生師試験対策講座

8 月 7 日（月）

学校祭

10 月 18 日（水）～21 日（土）45

保護者感謝会

2 月 16 日（土）卒業旅行

2 月 20 日（火）～21 日（水）（２）学生支援
学習サポート・相談体制状況
担任制の他、クラスに対し実習助手を配置し学生と教職員との心の距離を近づけるようにしている。このことにより、学習に関する不安や友人関係の相談等、学生が悩みを打ち明けや
すい環境となっている。
退学者、休学者への対応状況
上記のようにきめ細やかなサポート体制を構築したが、家庭環境の問題や目的意識を持たずに入学するなどにより退学につながった学生が目立った 1 年であった。在学時の指導や目的意識の構築もさることながら、高等教育進学前の人間的成長や自立にも課題を感じている。
時代の潮流の変化により高校までの生活指導にも変化が生じていると推察されるが、自身の心の甘さに打ち勝つことが難しい学生が増えていることは無視できない状況である。
就職支援状況（就職内定率）
学生の進路選択は保護者の意向が反映される要素もあり、特に「就業先」は、学生と保護者との意向が異なるケースが増えてきているため、保護者との「個別」面談、就業先の業界理解を促進し、学生にとってより良い進路決定に繋がるように取り組んでいる。
（３）学修成果と評価
国家試験合格者数、就職率向上のための取組状況〇製菓衛生師養成学、リカレント教育
製菓衛生師試験対策として学生の習熟度に応じた教育と、試験直前の対策講座の実施、個別指導によるきめ細やかな指導の結果、合格率 100％を達成している。
〇企業説明会
学生から就職ニーズの高い業態を有す企業の人事担当者による企業説明会を開催した。
業界の求める人材を理解するとはもちろんのこと、業態特有のやりがいやベネフィットを理解し、就職活動への意欲向上に寄与した。
〇卒業生懇談会
製菓製パン業界での活躍を目指して入学する学生は、「活躍したい業界」は明確でも、「具体的な将来像」を明確にできないまま時間が経過してしまうことも少なくない。
本学科は、業界の諸先輩方の話を聞き質問できる機会を積極的に作り将来像の具現化を進めている。また、卒業生によって構成されるユマニテクスイーツ同窓会総会が本校を会場として実施されていることを機に、卒業生たちに様々な質問をできる機会を設けている。学外研修として、一般社団法人愛知県洋菓子協会主催の学生向け研修会への参加、インターンシップを実施することによる就職活動への意識付けなど、卒業生の活躍こそが在校生への見本や目標になるということを重要な点と位置付けている。学生の長期休
業期間には、実店舗見学（レポート提出）を課題として設定し、学生同士で話し合い、
クラス担任の教員と共有しながら、学生の将来像と目的の具現化に対する促進支援に努めた。

46

〇退学者の低減（退学率、進級率、卒業率）のための取組状況
近年の学生は価値観や志向が多様化しており、画一的な指導では対応が不十分となるため、定期的に、状況に応じて「個別」面談を行い、一人ひとりの個性を伸ばす指導を重視している。
また、家庭環境による退学も増えているのと同時に、専門学校入学にあたり目的を持たずに入学するケースも散見されるようになったため、入学前の教育や説明の重要性が顕著になった。令和６年度では新たな改善策を講じる予定である。
以上

47

Ⅲ．施設等の状況
施設（土地・建物）の状況は以下の通りです。
１．土地
種別

所在地

地番

三重県四日市市

１３番

南浜田町
愛知県名古屋市中村区
校舎
敷地

面積〔㎡〕

名駅二丁目

３３０２番１

愛知県名古屋市中村区

６０５番

亀島二丁目

６０４番

愛知県名古屋市西区
牛島町

２,３７３.９１

８３１.００

２０７番

小計
山林

岐阜県郡上市高鷲町鷲見
字上野

備考

ユマニテク短期大学
名古屋ユマニテク歯科衛生専門学校
名古屋ユマニテク調理製菓専門学校

６３７.００名古屋ユマニテク調理製菓専門学校

５０４.８４

新規事業計画予定地

４,３４６.７５

基本財産

９９１.００

運用財産

５１８９番４７

合計

５,３３７.７５

所在地

構造

２．建物
種別

校舎

三重県四日市市

鉄筋コンクリート造

南浜田町１３番地

陸屋根５階建愛知県名古屋市中村区

鉄骨・鉄筋コンクリート造

名駅二丁目３３０２番地１

陸屋根地下１階付８階建

愛知県名古屋市中村区

鉄骨・鉄筋コンクリート造

亀島二丁目６０５番地、６０４番地

陸屋根７階建合計

延床面積〔㎡〕

３,７０２.３９

３,３１７.３５２,５１７.８３
９,５３７.５７※ユマニテク短期大学（平成２９年４月開学）
校舎延床面積 ３,７０２．３９㎡ （内．校舎面積３,１９４.７９㎡ 内．校舎内体育館面積５０７.６０㎡）

48

備考

※

Ⅳ．財務の概要 ―令和５（２０２３）年度 決算の概要 ―１．資金収支計算書
資金収支計算書は、令和５年度会計の教育事業活動等に附随する全ての収入と支出の内容、ならびに当該会計年度における資金の収入と支出の状況と支払資金（現預金）の顛末を明示したものです。収入の部は「当期収入＋前年度繰越支払資金＝収入の部合計」、支出の部は「当期支出＋次年度繰越支払資金＝支出の部合計」で、収入の部合計と支出の部合計は一致します。
当年度の収入の部合計は前年度繰越支払資金を含めて １,９４３,３３４,６７５円、支出の部合計は次年度繰越支払資金 ７８８,０９５,３１８円を含めて、収入の部合計と一致する １,９４３,３３４,６７５円となっています。

資

金

収

支

計

算

書

令和 ５年 ４月 １日から
令和 ６年 ３月３１日まで（単位：円）

収入の部
科

目

予

学生生徒等納付金収入

算

決

算

差

1,012,445,000

1,014,046,035

手数料収入

10,455,000

9,984,100

寄付金収入

2,680,000

補助金収入

137,375,000

資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入

異

△

1,601,035

2,920,000△

240,000

139,693,600△

2,318,600

470,9000034,200,000

35,553,180△

1,353,180

22,000151,090△129,090

13,510,000

14,181,800△

671,800

借入金等収入

0

0

0

0

前受金収入

514,740,000

488,163,310

26,576,690

その他の収入18,685,350

13,203,935

5,481,415

資金収入調整勘定△

519,166,110

前年度繰越支払資金
収入の部合計△518,057,517

743,495,142

743,495,142

1,968,441,382

1,943,334,675

予

決

△

1,108,593
25,106,707

支出の部
科

目

算

算

差

異

人件費支出

540,700,000

513,650,360

27,049,640

教育研究経費支出

288,040,000

270,542,457

17,497,543

管理経費支出

112,096,000

105,860,676

6,235,324

借入金等利息支出

2,700,000

1,834,823

865,177

借入金等返済支出

130,000,000

130,000,000

0

施設関係支出000

設備関係支出

7,705,000

6,748,574

956,426

資産運用支出120,000,000

120,000,000

その他の支出26,885,785

29,612,316［予備費］
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計（0△2,726,531

6,000,000 ）
19,000,000△

21,650,842

19,000,000△

23,009,849

742,965,439

788,095,318

1,968,441,382

1,943,334,675

49

1,359,007△

45,129,879
25,106,707

２．活動区分資金収支計算書

活

動

区

分

資

金

収

支

計

算

書

令和 ５年 ４月 １日から
令和 ６年 ３月３１日まで（単位：円）
科目

金額

1,014,046,035

学生生徒等納付金収入

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

収
入

手数料収入

9,984,100

特別寄付金収入

1,810,000

一般寄付金収入1,110,000

経常費等補助金収入

139,693,600

付随事業収入35,553,180
14,181,800

雑収入

1,216,378,715

教育活動資金収入計

支
出

人件費支出

513,650,360

教育研究経費支出

270,542,457

管理経費支出105,860,676

教育活動資金支出計

890,053,493
326,325,222

差引△ 20,940,794

調整勘定等

305,384,428

教育活動資金収支差額
科
施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

収
入

支
出

目

金額

施設設備補助金収入

0

施設整備等活動資金収入計0

施設関係支出0

設備関係支出6,748,574

第２号基本金引当特定資産繰入支出

120,000,000

施設整備等活動資金支出計

126,748,574△ 126,748,574

差引△ 1,119,239

調整勘定等△ 127,867,813

施設整備等活動資金収支差額

177,516,615

小計 （教育活動資金収支差額+施設整備等活動資金収支差額）
科

目

金額

0

借入金等収入

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

収
入

立替金回収収入1,280

預り金受入収入68,58569,865小計
受取利息・配当金収入

151,090

その他の活動資金収入計

220,955
130,000,000

借入金等返済支出

1,200,807

修学旅行預り金支払支出
支出101,764

仮払金支払支出

131,302,571

小計

1,834,823

借入金等利息支出

133,137,394

その他の活動資金支出計△ 132,916,439

差引

0

調整勘定等

△ 132,916,439

その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計+その他の活動資金収支差額）

44,600,176

前年度繰越支払資金

743,495,142

翌年度繰越支払資金

788,095,318

50

３．事業活動収支計算書
事業活動収支計算書は、企業会計でいえば損益計算書に相当し、事業活動収支の内容と均衡状態を明示したものです。特殊性を除いた企業会計や一般的な損益収支差額に相当するのは、経常収支差額に特別収支差額を加えた基本金組入前当年度収支差額にあたり、当年度は２３８,４１７,７８０円となっています。

事

業

活

動

収

支

計

算

書

決

算

令和 ５年 ４月 １日から
令和 ６年 ３月３１日まで（単位：円）

科

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

目

予

学生生徒等納付金

1,014,046,035

10,455,000

9,984,100

470,900

寄付金

2,680,000

2,920,000△ 240,000

経常費等補助金

137,375,000

139,693,600△ 2,318,600

付随事業収入34,200,000

34,380,066△ 180,066

雑収入

13,510,000

14,181,800△ 671,800

1,210,665,000

1,215,205,601△ 4,540,601

予

決

差

目

特
別
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

算

異

540,900,000

513,816,914

27,083,086

教育研究経費362,917,000

345,417,280

17,499,720

内．減価償却額
管理経費

74,877,000

74,874,823

2,177

122,161,000

115,894,634

6,266,366

10,065,000

10,033,958

31,042

内．減価償却額
徴収不能額等
教育活動収支差額

事
業
活
動
支
出
の
部

算

△ 1,601,035

人件費

教育活動支出計

教
育
活
動
外
収
支

異

1,012,445,000

科

事
業
活
動
収
入
の
部

差

手数料

教育活動収入計
事
業
活
動
支
出
の
部

算

科

0

0

0

1,025,978,000

975,128,828

50,849,172

184,687,000

240,076,773△ 55,389,773

決

差

予

目

算

受取利息・配当金

22,000

その他教育活動外収入
教育活動外収入計科

予目

借入金等利息151,090

異△ 129,090

00022,000151,090△ 129,090

算

決

算

差

異

2,700,000

1,834,823

865,177000

その他教育活動外支出
教育活動外支出計

算2,700,000

1,834,823

865,177

教育活動外収支差額△ 2,678,000△ 1,683,733△ 994,267

経常収支差額182,009,000

238,393,040△ 56,384,040

決

差

科

予

目

算

算

異

資産売却差額000

その他の特別収入

0

24,740△ 24,740

特別収入計

024,740

科

予

目

算

決

算

△ 24,740
差

異資産処分差額000

その他の特別支出

0

0

0

特別支出計

0

0

0

0

24,740△ 24,740

163,209,000

238,417,780△ 75,208,780

基本金組入額合計△ 255,940,000△ 261,147,323

5,207,323

当年度収支差額△ 92,731,000△ 22,729,543△ 70,001,457

前年度繰越収支差額△ 690,442,862△ 690,442,862

0

翌年度繰越収支差額△ 783,173,862△ 713,172,405△ 70,001,457

事業活動収入計

1,210,687,000

1,215,381,431△ 4,694,431

事業活動支出計

1,047,478,000

976,963,651

70,514,349

特別収支差額［予備費］
基本金組入前当年度収支差額（

6,200,000 ）
18,800,000

18,800,000

（参考）

51

４．貸借対照表
貸借対照表は、企業会計でも、その他学校法人を含めた公益法人会計でも、基本的に同じで、決算日（３月３１日）における財政状態を表し、学校会計においては、基本金と繰越収支差額が純資産を構成しています。
総資産額５,１６６,３３０,９１３円、総負債額１,０４８,８４２,５８８円、正味財産４,１１７,４８８,３２５円、負債率（「総負債額」－「前受金」／「総資産」額）は約１０．９％となっています。

貸 借 対 照 表
令和 ６年 ３月３１日（単位 円）

資産の部
科

目

固定資産

本年度末

前年度末

増

減

4,365,680,752

4,323,816,219

41,864,533

有形固定資産4,005,478,140

4,083,613,607△ 78,135,467

土地

2,535,918,263

2,535,918,263

0

建物

1,294,256,092

1,353,744,877△ 59,488,785

構築物

15,169,125

17,094,649△ 1,925,524

その他

160,134,660

176,855,818△ 16,721,158

特定資産

360,000,000

240,000,000

120,000,000

360,000,000

240,000,000

120,000,000

202,612

202,6120800,650,161

761,592,160

39,058,001

現金預金

788,095,318

743,495,142

44,600,176

その他

12,554,843

18,097,018△ 5,542,175

資産の部 合計

5,166,330,913

5,085,408,379

80,922,534

第２号基本金引当特定預金
その他の固定資産
流動資産

負債の部
科

目

固定負債

本年度末

前年度末

増

減

103,885,048

203,718,494△ 99,833,446

100,000,000

200,000,000△ 100,000,000

3,885,048

3,718,494

166,554944,957,540

1,002,619,340△ 57,661,800

短期借入金

420,000,000

450,000,000△ 30,000,000

前受金

488,163,310

512,166,110△ 24,002,800

その他

36,794,230

40,453,230△ 3,659,000

負債の部 合計

1,048,842,588

1,206,337,834△ 157,495,246

長期借入金
退職給与引当金
流動負債

純資産の部
科

目

本年度末

前年度末

増

減

基本金

4,830,660,730

4,569,513,407

261,147,323

繰越収支差額△ 713,172,405△ 690,442,862△ 22,729,543△ 713,172,405△ 690,442,862△ 22,729,543

純資産の部 合計

4,117,488,325

3,879,070,545

238,417,780

負債及び純資産の部合計

5,166,330,913

5,085,408,379

80,922,534

翌年度繰越収支差額

52

５．財産目録

財 産 目 録令和 ６年 ３月３１日
Ⅰ 資産総額5,166,330,913 円

内

基本財産

4,005,378,912 円

内

運用財産

1,160,952,001 円

Ⅱ 負債総額1,048,842,588 円

Ⅲ 正味財産4,117,488,325 円
区分

金額

資産
１．基本財産土地

4,346.75㎡

2,535,616,423 円

建物

9,537.57㎡

1,294,256,092 円

構築物

15,169,125 円

教具・校具・備品

116,288,048 円

図書43,846,612 円

その他

202,612 円

２．運用財産現金預金

788,095,318 円

その他

372,856,683 円

資産総額

5,166,330,913 円

負債
１．固定負債

103,885,048 円

長期借入金

100,000,000 円

退職給与引当金

3,885,048 円

２．流動負債

944,957,540 円

短期借入金

420,000,000 円

前受金

488,163,310 円

その他

36,794,230 円

負債総額

1,048,842,588 円

正味財産（資産総額－負債総額）

4,117,488,325 円

53

６．主要な財務数値の経年比較
資

金

収

支

計

算

書
（単位：千円）

収入の部
科

目

令和元年度

学生生徒等納付金収入

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

700,473

828,957

929,423

980,871

1,014,046

手数料収入

9,905

10,766

10,82810,853

9,984

寄付金収入

100

1,044

5,150

2,700

2,920

補助金収入

68,756

101,341

109,771

134,469

139,694

0

0

0

0

0

19,11724,083

29,201

34,55135,553

資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入

69

105

141

81

151

5,550

4,507

10,124

18,41914,182001,425,000

00413,511

470,733

514,168

512,166

488,163

借入金等収入前受金収入
その他の収入16,248

資金収入調整勘定△

357,014

11,516△

422,582

13,293△

480,206

10,887△527,302

13,204△

518,057

前年度繰越支払資金

1,050,487

1,201,949

1,297,751

695,990

743,495

収入の部合計

1,927,202

2,232,419

3,864,644

1,873,685

1,943,335

支出の部
科

目

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

人件費支出

427,894

436,456

440,546

480,194

513,650

教育研究経費支出

157,755

204,101

233,199

261,891

270,543

管理経費支出101,016

93,683

98,946

106,363

105,861

借入金等利息支出

1,209

909

2,574

2,283

1,835

借入金等返済支出

26,662

26,662

758,338

150,000

130,000

施設関係支出1,752

151

1,658,92100

設備関係支出4,324

17,794

10,08910,8696,749

資産運用支出00120,000

120,000

120,000

その他の支出資金支出調整勘定

23,324△

18,683

180,162△

25,25026,951△

180,91025,075△26,48529,612△23,010

翌年度繰越支払資金

1,201,949

1,297,751

695,990

743,495

788,095

支出の部合計

1,927,202

2,232,419

3,864,644

1,873,685

1,943,335

54

活

動

区

分

資

金

収

支

計

算

書
（単位：千円）

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

700,473

828,957

929,423

980,871

1,014,046

9,905

10,766

10,82810,853

9,984

特別寄付金収入

0

0

1,180

1,510

1,810

一般寄付金収入

100

1,044

3,970

1,190

1,110

経常費等補助金収入

68,756

101,341

109,771

134,469

139,694

付随事業収入19,11724,083

29,201

34,55135,553

雑収入

5,550

4,507

10,123

18,41914,182

教育活動資金収入計

803,901

970,698

1,094,496

1,181,863

1,216,379

人件費支出

427,894

436,456

440,546

480,194

513,650

教育研究経費支出

157,755

204,101

233,199

261,891

270,543

管理経費支出101,016

93,682

98,946

106,363

105,861

教育活動資金支出計686,665734,239

772,691

848,448

890,054

差引117,236

236,459

321,805

333,415

326,325

調整勘定等

67,48460,55337,005△ 543△ 20,941

科目

学生生徒等納付金収入
手数料収入

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

収
入

支
出

184,720

297,012358,810

332,872

305,384

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

施設設備補助金収入

0

0

0

0

0

施設整備等活動資金収入計

0

0

0

0

0

施設関係支出1,752

151

1,658,92100

設備関係支出4,324

17,794

10,08910,868

6,749

0

0

120,000

120,000

120,000

教育活動資金収支差額
科
施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

収
入

支
出

目

第２号基本金引当特定資産繰入支出

6,076

17,945

1,789,010

130,868

126,749△ 6,076△ 17,945△ 1,789,010△ 130,868△ 126,749△ 139△ 160,346

160,077△ 404△ 1,119△ 6,215△ 178,291△ 1,628,933△ 131,272△ 127,868

178,505

118,721△ 1,270,123

201,600

177,516

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

借入金等収入001,425,00000

有価証券売却収入

0

0

0

0

0

貸付金回収収入

0

0

0

0

0

立替金回収収入

0

27

0

0

1

仮払金回収収入

8

11

0

0

0

差入保証金回収収入

489

0

0

0

0

預り金受入収入

216

339

0

1,414

69

72

4,170

4,221

0

0

785

4,547

1,429,221

1,414

70
151

施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計 （教育活動資金収支差額+施設整備等活動資金収支差額）
科

収
入
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

目

修学旅行預り金受入収入
小計
受取利息・配当金収入

69

105

141

81

その他の活動資金収入計

854

4,652

1,429,362

1,495

221

26,662

26,662

758,338

150,000

130,000

預り金支払支出

0

0

88

0

0

修学旅行預り金支払支出

0

0

0

3,256

1,201

立替金支払支出

27

0

0

1

0

仮払金支払支出

0

0

0

50

101

借入金等返済支出

支出差入保証金支払支出
小計

0

0

0

0

0

26,68926,662758,426

153,307

131,302

借入金等利息支出

1,208

909

2,574

2,283

1,835

その他の活動資金支出計

27,897

27,571

761,000

155,590

133,137△ 27,043△ 22,919

668,362△ 154,095△ 132,916

0

0

0

0

0

△ 27,043△ 22,919

668,362△ 154,095△ 132,916

差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額

151,462

95,802△ 601,761

47,50544,600

前年度繰越支払資金

1,050,487

1,201,949

1,297,751

695,990

743,495

翌年度繰越支払資金

1,201,949

1,297,751

695,990

743,495

788,095

支払資金の増減額（小計+その他の活動資金収支差額）

55

事

業

活

動

収

支

計

算

書
（単位：千円）

目

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

学生生徒等納付金

700,473

828,957

929,423

980,871

1,014,046

手数料

9,905

10,766

10,82810,853

9,984

寄付金

100

1,199

5,311

3,018

2,920

経常費等補助金

68,756

101,341

109,771

134,469

139,694

付随事業収入19,68023,91930,892

34,16534,380

科

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

雑収入

5,550

4,507

10,124

18,41914,182804,464

970,689

1,096,349

1,181,795

1,215,206

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

人件費

428,449

436,833

440,891

480,653

513,817

教育研究経費240,685

282,224

313,943

336,062

345,41782,93077,96880,01373,85374,875

111,767

104,396

109,729

116,375

115,895

10,751

10,714

10,783

10,012

10,034

0

0

0

0

0

780,901

823,453864,563

933,090975,129

23,563

147,236

231,786

248,705

240,077

目

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

受取利息・配当金

69

105

141

81

151

教育活動収入計
科
事
業
活
動
支
出
の
部

目

内．減価償却費
管理経費
内．減価償却費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額

教
育
活
動
外
収
支

特
別
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

科

その他教育活動外収入

0

0

0

0

0

教育活動外収入計

69

105

141

81

151

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

1,209

909

2,574

2,283

1,835

科

目

借入金等利息その他教育活動外支出
教育活動外支出計

0

0

0

0

0

1,209

909

2,574

2,283

1,835

教育活動外収支差額△ 1,140△ 804△ 2,433△ 2,202△ 1,684

経常収支差額22,423

146,432

229,353

246,503

238,393

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

資産売却差額

0

0

0

0

0

その他の特別収入

0

989

12

208

25

特別収入計

0

989

12

208

25

科

目

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

資産処分差額

0

0

0

0

0

その他の特別支出

0

0

0

0

0

特別支出計

0

0

0

0

0

科

目

特別収支差額

0

989

12

208

25

基本金組入前当年度収支差額

22,423

147,421229,365

246,711238,418

基本金組入額合計△ 14,049△ 6,000△ 1,105,648△ 243,532△ 261,147

当年度収支差額

8,374

141,421△ 876,283

3,179△ 22,729

前年度繰越収支差額

27,98036,354

182,661△ 693,622△ 690,443

0

4,886

0

0

0

36,354

182,661△ 693,622△ 690,443△ 713,172

事業活動収入計804,533

971,783

1,096,502

1,182,084

1,215,382

事業活動支出計

782,110824,362

867,137

935,373

976,964

基本金取崩額合計翌年度繰越収支差額（参考）56

貸 借 対 照 表（単位：千円）

資産の部
科

目

固定資産

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

2,648,695

2,578,949

4,276,604

4,323,816

4,365,681

有形固定資産2,648,493

2,578,746

4,156,401

4,083,613

4,005,478

土地877,685

877,685

2,535,918

2,535,918

2,535,918

建物

1,531,316

1,472,010

1,413,234

1,353,745

1,294,256

構築物

22,753

20,946

19,02017,094

15,169

その他

216,739

208,105

188,229

176,856

160,135

特定資産

0

0

120,000

240,000

360,00000

120,000

240,000

360,000

202

203

203

203

203

1,210,669

1,469,566

711,067

761,592

800,650

1,201,949

1,297,751

695,990

743,495

788,095

その他

8,720

171,815

15,07718,097

12,555

資産の部 合計

3,859,364

4,048,515

4,987,671

5,085,408

5,166,331

第２号基本金引当特定預金
その他の固定資産
流動資産
現金預金

負債の部
科

目

固定負債

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

135,876

109,591

303,260

203,719

103,885

133,338

106,676

300,000

200,000

100,000

2,538

2,915

3,260

3,719

3,885

467,915535,930

1,052,052

1,002,619

944,957

短期借入金

26,662

26,662500,000

450,000

420,000

前受金

413,510

470,733

514,168

512,166

488,163

その他

27,74338,53537,88440,45336,794

負債の部 合計

603,791

645,521

1,355,312

1,206,338

1,048,842

長期借入金
退職給与引当金
流動負債

純資産の部
科

目

基本金

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

3,219,219

3,220,333

4,325,981

4,569,513

4,830,661

36,354

182,661△ 693,622△ 690,443△ 713,172

36,354

182,661△ 693,622△ 690,443△ 713,172

純資産の部 合計

3,255,573

3,402,994

3,632,359

3,879,070

4,117,489

負債及び純資産の部合計

3,859,364

4,048,515

4,987,671

5,085,408

5,166,331

繰越収支差額翌年度繰越収支差額

57

監

査

報

告

書

学校法人大橋学園
理事会・評議員会 御中

私たちは、私立学校法第３７条第３項及び学校法人大橋学園寄附行為第９条の規定に基づき、学校法人大橋学園の令和５年度（令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで）の業務又は財産の状況について監査を行った。
私たちは監査に当たり、理事会、評議員会及び教授会に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧するとともに、法人本部、法人設置各校の定期的な往査や、会計監査人と連携し計算書類について検討するなど、必要と思われる監査手続を実施した。
監査の結果、学校法人大橋学園の業務若しくは財産の状況または理事の業務執行の状況に関し、不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事
実のないことを認める。

令和６年５月２４日
学校法人大橋学園

監事

矢野

範子

監事

島岡

雅之

58

沿 革
年 度

内

容

昭和 14 年

「ツルー洋裁学院」 開設

昭和 24 年

各種学校 認可（愛知県）

昭和 37 年

「学校法人精和学園」 法人認可

昭和 51 年

「ツルー服装専門学校」専修学校認可（学校教育法改正）

昭和 61 年

「ツルー服装専門学校」を「精和学園服装専門学校」に校名変更

平成 6 年「精和学園服装専門学校」を「精和学園ファッション専門学校」に校名変更

平成 15 年

「精和学園ファッション専門学校」を「精和学園文化・ファッション専門学校」に
校名変更

平成 16 年

「精和学園」を「あいち大橋学園」に法人名変更

平成 17 年

「名古屋ユマニテク歯科医療専門学校」 開設
歯科衛生学科／医療専門課程：歯科衛生士養成所を名古屋市中村区名駅に設置「精和学園文化・ファッション専門学校」を「精和総合文化専門学校」に校名変更
学園本部を名古屋市中村区名駅に変更

平成 22 年

「名古屋ユマニテク歯科医療専門学校」学科新増設
製菓製パン本科他／衛生専門課程：製菓衛生師養成施設を設置
同時に「ユマニテク歯科製菓専門学校」に校名変更

平成 23 年

「ユマニテク歯科製菓専門学校」を「名古屋ユマニテク歯科製菓専門学校」に校名変更

平成 25 年

名古屋市中村区亀島に校地校舎取得及び同校舎改修工事「名古屋ユマニテク歯科製菓専門学校」付帯事業 お菓子教室Ｖｉｓａｇｅ（ヴィサージュ）を開設平成 26 年

「精和総合文化専門学校」を名古屋市西区上名古屋より名古屋市中村区亀島へ移転、

平成 27 年

「精和総合文化専門学校」専門課程「ファッション専科」を廃止「精和総合文化専門学校」を「精和高等専修学校」に校名変更「あいち大橋学園」を「大橋学園」に法人名変更
学園本部を名古屋市中村区亀島に変更

平成 29 年

「ユマニテク短期大学」を開設

平成 31 年※

精和高等専修学校

学科増設

高等課程総合学科(入学定員 80 名 3 年制)に加えて、専門課程調理師専科(入学定員40 名 2 年制)、製菓製パン本科(入学定員 80 名 2 年制)を増設認可(1 月 8 日)
調理師専科(入学定員 40 名 2 年制)／衛生専門課程：調理師養成施設認可(2 月 27 日)
製菓製パン本科(入学定員 80 名 2 年制)／衛生専門課程：製菓衛生師養成施設
同時に「名古屋ユマニテク調理製菓専門学校」に校名並びに養成施設名変更

59平成 31 年※

名古屋ユマニテク歯科製菓専門学校

学科廃止、歯科定員増

製菓製パン本科(入学定員 80 名 2 年制)廃止(1 月 8 日)

歯科衛生学科(入学定員 120 名 3 年制)／
医療専門課程：歯科衛生士養成所定員増認可(3 月 13 日)
同時に「名古屋ユマニテク歯科衛生専門学校」に校名変更
ユマニテク短期大学 幼児保育科
同科 幼稚園教諭二種免許授与(H31.4.1 適用)課程認定(1 月 25 日)
同科 保育士養成施設授業科目等(H31.4.1 以降入学生適用)変更承認(3 月 13 日)※5 月 1 日から「平成」より「令和」に改元

60