九州保健福祉大学
平成 30 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 31 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

九州保健福祉大学

九州保健福祉大学
Ⅰ

評価結果

【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について「学生一人ひとりのもつ能力を最大限に引き出し引き伸ばし、社会に有為な人材を養成する」という建学の理念は、学部・学科・専攻・研究科の設置の際に、それぞれの専門領域における人材養成に関する目的に落とし込まれ、学則に明確に記述されている。それら
目的に基づいて、学長の最高諮問機関である「教育開発・研究推進中核センター」（以下、
中核センター）が、中期的な教育研究目標とともに三つのポリシー（ディプロマ・ポリシ
ー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を定め、それらは代議員教授
会にて審議された後、学部教授会や研究科教授会において全教員に周知されている。
全教職員が出席する年度始めの「キックオフミーティング」や年 2 回開催される親睦会においては、理事長及び学長が法人や大学の使命・目的について講話を行い、教職員が大学の使命・目的を意識しながらそれぞれの業務を遂行する習慣が根付いている。
○建学の理念に基づいた具体的な行動規範や法人の使命を学園訓「道」として分かりやす
く示し、職員の定例会議の開催時に全員で唱和している点は、開学以来一貫した学園の使命・目的の実現に向けた取組みとして評価できる。
「基準２．学生」についてアドミッション・ポリシーは、ホームページをはじめとした各媒体を通して周知され、多様な学生の受入れを具現化すべく、さまざまな入試形態を用意しているが、一部の学科における学生確保には一層の努力が求められる。
「スチューデントサポートセンター」をはじめとした各部署が、初年次教育のほか優秀な学生を補助員として参加させたり、アクティブ・ラーニングの促進を通じて自己学修やグループ学修の支援を行う一方、それらに関する学生の意見や要望を取入れ、学修環境の向上に取組んでいる。また、卒業生を招へいした講演会やキャリア教育、「スチューデント
コンサルタント」などを活用した就職支援に努めるなど、適切な学生サービスが行われている。
校地・校舎は適切に整備されバリアフリーも進められており、実習施設の有効活用とともに、授業における学生数の管理を含め、十分な学修環境整備が行われている。
○大学独自の奨学金として、創立者加計勉奨学金や十次記念奨学金などの多様な制度を設けている点は評価できる。
1

九州保健福祉大学○留学希望者の英語力向上を目的に、ラーニングサポートセンターでの e ラーニングの提供や「英語村」でのネイティブスピーカーとの英会話学習の場の活用など、語学力を上達させる環境を整えていることは評価できる。
○学修支援ウェブシステムは、保護者が閲覧できる仕組みがあることから、学生へのきめ細かい対応を保証するシステムとして評価できる。
「基準３．教育課程」について
ディプロマ・ポリシーは、学部・学科及び研究科の教育目的に基づき明確に定められ、単位認定基準などが策定されている一方、それらに整合性を持ったカリキュラム・ポリシ
ーが定められ、カリキュラムマップやナンバリングを通じて体系的な教育課程が編成されている。これらのポリシーは学則のほか学生便覧に明記され、ガイダンスなどを通して学生に周知されている。また、主体的な学びを促す教授方法やリメディアル教育などに e ラーニングシステムを導入することで、教養教育や専門教育が効果的に行われるよう工夫がなされている。
学修成果の点検においては、第三者を交えたシラバスチェックのほか、中核センター内の教育開発部門が中心となって、授業アンケートや講義参観制度を導入し、教育内容や方法及び学習指導の改善に取組んでいる。
「基準４．教員・職員」について教学に関わる重要事項については中核センターが、学長の諮問に対する答申を協議決定
し、代議員教授会で学長が意見を聴いたのち最終決定を行っており、決定事項はイントラ
ネットなどで通知され、学長のリーダーシップが発揮されるようになっている。教授会をはじめとする各種会議体の組織上の位置付けは諸規則に定められ、権限の分散と責任の所在は明確である。教員は設置基準と教育目的に基づき適切に配置され、その採用・昇任については選考基準などの規則にのっとり、学長が最終決定を行っている。
中核センターの下部組織である各委員会や「自己点検・自己評価委員会」は、各種アン
ケ ー ト な ど の デ ー タ を も と に 点 検 ・ 評 価 ・ 検 証 を 行 い 、 そ の 結 果 を FD(Faculty
Development)研修、学術交流コンファレンス及び「自己点検・自己評価委員会総会」において全学的な改善活動に生かしている。また、研究活動の活性を図るべく、QOL 研究機構
を通じて横断的研究を促進し、外部資金の獲得とともに、企業との共同研究や受託研究の獲得拡大につなげる努力を行っている。
○学長室をオープンにするとともに、学長への意見箱「もの申す」を教員メールボックス内に設置するなど、学長が教員一人ひとりの意見を聴き、大学の教育・研究環境の改善に取組んでいる点は評価できる。
○学校法人順正学園設置校を対象とした「順正学園学術交流コンファレンス」は、教育部
門と研究部門における取組みの成果を発表するなど、教員の教育力と研究力を高めていく実践報告の場として評価できる。
○全教職員を対象として開催される年度当初の「キックオフミーティング」は、各事務部
門・部署の目標達成に向けて、個々のなすべきことを認識させている点で評価できる。
2

九州保健福祉大学○横断的研究機関である QOL 研究機構をもち、大学の持つリソースを有効活用し、科学研究費助成事業の獲得や共同研究、受託研究などの実績を挙げている事は評価できる。
「基準５．経営・管理と財務」について「学校法人順正学園寄附行為」に基づき、理事会は経営や大学の運営に関わる重要事項を定期的に審議決定し、評議員会は諮問機関として適切に機能している。また、常勤監事
が法人本部に勤務し、業務監査や会計監査を厳格に行っている。
法人には学園協議会、大学には大学協議会が置かれ、それぞれ法人レベル、大学レベルにおいて、建学の理念の実現に向けた大綱的な将来計画や事業計画に関する諮問及び調整を行い、理事会と大学の意思疎通を図り、使命・目的を具現化するための継続的な努力が払われている。
法人や大学の基本方針に基づき、中期目標・中期計画を策定し、年度ごとに事業計画を検証し予算編成を行っている。省エネルギー対策や南海トラフ地震を想定した安全確保を踏まえながら、財政基盤の安定に努めているものの、学生の確保に課題があるため、大学の継続性を担保するための更なる取組みを期待したい。
○年度当初のオリエンテーションや防災訓練の際に、南海トラフ地震を想定した地震や津波に対する防災教育を行っており、有事の際に活用できる「大地震マニュアル」を全学生に配付し、携帯するよう指導を行っている点は評価できる。
「基準６．内部質保証」について
中核センターに「教育開発部門」「研究推進部門」「社会貢献部門」を設置し、大学及び大学院の教育・研究の推進と教職員の能力開発のための活動や、地域貢献活動、国際貢献に関する事項について、学部・学科及び研究科と調整を図りながら企画立案を行っている。
また、その下部組織として「自己点検・自己評価委員会」を設置し、年度ごとの事業計画の実施状況の検証や次年度の事業計画の立案を行い、内部質保証のための体制を整えている。
中核センターの下部組織として「IR(Institutional Research)推進委員会」を設置し、各種アンケートや教育研究環境などの調査データを蓄積、分析し、学生生活や学修環境の改善に努めている。今後は、「学校法人順正学園 IR 推進室」との協働によりそれらを更に有機的に活用し、大学の目的に基づいたアセスメントを軸に学生にとってより魅力のある大学づくりを目指している。
○中核センターが中心となり、教育及び研究そして大学の特徴である地域社会に貢献するための部会を構成し、FD・SD 活動とともに、その傘下に「自己点検・自己評価委員会」
を設け、中期目標・中期計画をもとにした事業計画に対するアセスメントを設定し、PDCA
サイクルを回す仕組みが整えられている点は評価できる。
○「自己点検・自己評価委員会総会」に自治体関係者などの外部委員も参加していること
は自主的・自律的な自己点検・評価の取組みとして評価できる。

3

九州保健福祉大学
総じて、宮崎県延岡市との公私協力方式によって設置された大学として、法人が持つ建学の理念を基盤としつつ、地域に必要な教育研究課程を明確な目的をもって確立し、地域社会のニーズやその変化に対応することで、教育研究の質の維持向上のための努力を続けている。今後は PDCA サイクルをより一層積極的に機能させることにより、市民をプロデュースできる人材の輩出とともに、大学の魅力の向上、安定した学生募集の具体化を期待したい。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.公私協力体制による地域活性化への取り組み」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下の通り。
1．社会人教育
2．国際交流3．宮崎県北地域の研究拠点

Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1

使命・目的及び教育目的の設定

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉「学生一人ひとりのもつ能力を最大限に引き出し引き伸ばし、社会に有為な人材を養成する」を建学の理念とし、それに基づき大学全体、学部・学科、専攻及び研究科ごとに人材の養成に関する目的を定め、学則上に明確かつ適切に記載している。それらの目的は、大学の特徴である地域の医療や福祉に貢献する人材の育成を軸としており、それぞれの専門分野で求められるスペシャリストの養成に向けた明確な指針といえる。また、四項目を行動規範である学園訓「道」として定め、目的の具現化に向けた構えを教職員及び学生に醸成すべく啓蒙を行っている。
大学全体の使命・目的は、建学の理念とともに堅持され、また、学部・学科などの目的は設置された際に定められたものが維持され、社会情勢の変化には改組を行うことで対応
4

九州保健福祉大学
している。
〈優れた点〉○建学の理念に基づいた具体的な行動規範や法人の使命を学園訓「道」として分かりやす
く示し、職員の定例会議の開催時に全員で唱和している点は、開学以来一貫した学園の使命・目的の実現に向けた取組みとして評価できる。
1－2

使命・目的及び教育目的の反映

1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
大学の使命・目的及び教育目的は、教育研究活動の基本的指針として理事会で決定されている。また、学部・学科及び研究科の使命・目的などは、学部・学科が設置される際に恒久的なものとして定義され、教育研究組織の構成に反映されている。
学長の最高諮問機関である中核センターは、学部・学科及び研究科と調整を図りながら三つのポリシーや中期目標・中期計画の策定・協議を行い、結果は全学教授会から選任された代議員教授会にて審議されたのち、学部・学科教授会や研究科教授会において全教員に通知されている。また、事務職員においては、朝礼や全教職員が出席する年度始めの「キックオフミーティング」、そして理事長及び学長による講話などにおいて、使命・目的が共有されている。学生や学外に対しては、理事長が講師を務める講義、学生便覧、ホームページ等を通じて周知している。
基準２．学生【評価】
基準 2 を概ね満たしている。
2－1

学生の受入れ2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
5九州保健福祉大学
基準項目 2-1 を概ね満たしている。
〈理由〉
学部・学科及び研究科において、教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーのもとアドミッション・ポリシーが策定され、併せてホームページ、学生募集要項、大学院要覧、学習のしおり等に明示され周知されている。学科のアドミッション・ポリシーに基づき、AO
入試、指定校推薦、公募制推薦、一般入試、センター利用入試などの入学者選考試験を実施し、多様な学生の受入れに努めている。大学院入試では、基礎学力試験や書類審査、面接を用いて学生を受入れ、通信制大学院では、書類審査と面接を用いて審査を行い、入学者の選抜については「九州保健福祉大学入学者選考規程」に定め、学内で作成された問題による試験結果をもとに教授会で合否を審議したのち、学長が決定している。また、アドミッション・ポリシーや入学者の選抜方法については、毎年見直しを行っている。
〈改善を要する点〉○社会福祉学部臨床福祉学科、保健科学部作業療法学科、保健科学部言語聴覚療法学科、保健科学部臨床工学科、薬学部動物生命薬科学科は、収容定員充足率が 0.7 倍未満となっており改善を要する。
〈参考意見〉○通信教育部社会福祉学部臨床福祉学科は、収容定員充足率が 0.5 倍未満となっており、定員充足に向けた計画が望まれる。
2－2

学修支援

2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
スチューデントサポートセンター、実習センターなどを設置し、入学前教育から初年次
教育及び学修支援を実施しており、教職員協働の学生支援は有効に機能している。ラーニ
ングサポートセンターではネイティブスピーカーによる英語教室を随時開催するほか、図書館にはラーニング・コモンズを設置してアクティブ・ラーニングを促進させるなど、授業以外でも自己学習やグループ学修の支援を行っている。
障がいのある学生に対しては、学修支援機器の活用や教室配置などについて配慮がなされている。全教員がオフィスアワーを設けており、シラバスへの明記や研究室前への掲示等で周知することにより相談支援体制を整えるほか、チューター制や教育的補助員(TA)、
教育研究補助員(SA：Student Assistant)及び研究補助者(RA：Research Assistant)も積極的に活用し、学修支援を行っている。
6

九州保健福祉大学

2－3

キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
社会福祉学部では全学科の基礎科目に「インターンシップⅠ」「インターンシップⅡ」「イ
ンターンシップⅢ」が設定され、多様な職種に就いている卒業生を招へいした「卒業生講演会」を実施するなど、キャリア支援を目的とした教育課程を有している。キャリアサポ
ートセンターでは、情報提供以外にエントリーシートの書き方や面接指導を行うほか、採用担当者と職員の懇談会を開催することに加え、採用担当者と学生とが直接面談できる機会を適宜設けるなど、スムーズに就職に結びつくよう工夫されている。また、スチューデ
ントコンサルタント、ジョブカード作成アドバイザーの有資格者を配置し、個別面談で就職・進学に対する相談・助言を行い、ジョブサポーター制度を利用したハローワーク出張窓口も設けて学生の情報を共有し、就職支援体制を整えている。これらの取組みにより把握した学生の活動状況はキャリアサポート委員会を通じて全学に共有され、教職協働で就職支援がなされている。
2－4

学生サービス

2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
スチューデントサポートセンターに置かれた学生部は、教員が学生部長を兼ねて所属職
員と学生サービスに当たるなど、学生サービスや厚生補導のための組織が設置され、適切に機能している。健康管理センター内に保健室と学生相談室があり、保健室では、看護師資格を持った職員が健康診断や病気やけがに対する救急措置を行い、学生相談室ではカウンセラーや臨床心理士等が心身の健康相談に応じるなど、各種支援が専門職員によりサポートされている。
南海トラフ地震も想定した「大地震マニュアル」の全学生への配付及び携行指導がなされ、年度初頭のオリエンテーションや防災訓練時に防災教育が行われている。部活動などの課外活動を支援するだけでなく、地域貢献活動としてのボランティアセンターを設置し、多岐にわたるボランティア要請を受入れ、その活動を支援している。
〈優れた点〉○大学独自の奨学金として、創立者加計勉奨学金や十次記念奨学金などの多様な制度を設
7

九州保健福祉大学
けている点は評価できる。
○留学希望者の英語力向上を目的に、ラーニングサポートセンターでの e ラーニングの提供や「英語村」でのネイティブスピーカーとの英会話学習の場の活用など、語学力を上達させる環境を整えていることは評価できる。
○学修支援ウェブシステムは、保護者が閲覧できる仕組みがあることから、学生へのきめ細かい対応を保証するシステムとして評価できる。
2－5

学修環境の整備

2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
学部・学科及び研究科の教育目的の達成のため、設置基準を満たす校地及び校舎を有し、図書館、研究所など付属施設も適切に整備され、円滑に運用されている。国家資格を取得する課程に必要な実習施設を完備し、快適な学修環境を整備している。図書館は電子ジャーナルを含む雑誌や蔵書、貸出ダブレットなどを確保し、アクティブ・ラーニングのために設けたラーニング・コモンズは入館者数増加に貢献している。情報処理室の開放、最新のソフトや安全な無線 LAN など IT 環境を整備している。
スロープ、多目的トイレ、エレベータ、スライドドア、点字ブロック、手すりや障がい者用駐車スペースなど、バリアフリー環境に配慮されている。授業とクラスサイズの関連は適正であり教室スペースも確保されている。耐震など施設・設備の安全性は、専門家の助言により修理や営繕を行い確保している。
2－6

学生の意見・要望への対応

2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修支援に対する学生の意見は、中核センターが実施する授業アンケートによりくみ上げられ、担当部署が結果を分析し、中核センターを経て学長が改善を指示している。学生
8九州保健福祉大学
生活に対する学生の意見は、IR 推進委員会が実施し分析する学生生活アンケート、事務部
門アンケートによりくみ上げられ、中核センターが改善方策を検討し、関連部門に指示している。心身に関する健康相談に対する意見は、学生相談室で臨床心理士や看護師により把握され、中核センターにおいて健康管理センター長が改善方策を協議し指示している。
経済的支援が必要な学生の意見や要望は、学生課職員が把握し、問題解決の提案を行っている。学修環境に関する学生の意見は、中核センターや IR 推進委員会が実施する授業ア
ンケート、学生生活アンケート、事務部門アンケートにより把握され、エントランスホー
ルへの学修支援コーナーの設置などの成果に反映されている。
基準３．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1

単位認定、卒業認定、修了認定

3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
学部・学科及び研究科のディプロマ・ポリシーは、学則に定められた教育目的を踏まえて明確に定められ、ホームページや学生便覧等により学内外に周知されている。
また、学部・学科の特色に沿って定めたディプロマ・ポリシーをもとに、単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等を策定し、学則や学生便覧、シラバスに掲載するとともに入学時に実施する全学及び学科ごとのガイダンスにより周知徹底を図り、それぞれの基準に従って厳正に適用している。
成積評価には GPA(Grade Point Average)制度を導入し、進級基準において学科ごとに各年次に修得すべき最低単位数や在籍年度の GPA 値を定めて周知し、適正に評価するよう努めている。
3－2

教育課程及び教授方法

3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施
9九州保健福祉大学【評価】基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
建学の理念を踏まえ、ディプロマ・ポリシーに掲げた目標を達成するためにカリキュラ
ム・ポリシーを定め、ホームページや学生便覧等を通じて明確に示し周知している。
リメディアル教育の一環として e ラーニングシステムを活用し国語力の向上に取組むと同時に、1・2 年次を中心に大学共通基礎科目と学部共通基礎科目を配置し、各学科で修得単位数を卒業要件として定め、教養教育を実施している。また、各学科で取得できる国家資格等に関する必修科目とその専門性を養成するための選択科目等を配置し、カリキュラ
ムマップとナンバリングによりカリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性を確保しつつ、教育課程の体系的編成を図っている。
履修登録単位数の上限を設定し単位制度の実質を保つ工夫や、主体的な学びの力を身に付けるためアクティブ・ラーニングの導入を推進している。
3－3

学修成果の点検・評価

3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
学部・学科の三つのポリシーを踏まえ、シラバスの目標設定や第三者によるシラバスチ
ェックなどを行い、資格取得試験の合格率 100%を目標に掲げて外部の模擬試験等も積極的に活用し、学修成果や到達度の点検・評価を行っている。
中核センターの教育開発部門が中心となり授業アンケートや講義参観制度を導入し、教育内容・方法及び学修指導等の改善に取組んでいる。授業アンケート結果は、全教員が参加して開催される「自己点検・自己評価委員会総会」において外部委員を含めた評価委員により評価され、学修成果や到達度の点検・評価が適切に行われている。それらの結果は、ホームページで公開するなど教育内容・方法及び学修指導の改善にフィードバックされている。
基準４．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。

10

九州保健福祉大学
4－1

教学マネジメントの機能性

4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
教学に関する重要な事項は中核センターにおいて協議され、代議員教授会で審議されている。副学長が中核センターの教育開発部門長及び研究開発部門長としてそれぞれの部門を統括し、学長の意思を伝達するとともに、必要に応じ各部門からの意見を学長へ具申するなど、学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制が整備されている。
中核センターのもとに各委員会が置かれ、専門業務に長けた職員を配置して各領域における役割を明確にし、教員とともに適切に業務を遂行している。学長の決定事項は、学部連絡会や学内イントラネットシステムを通じて適切に全教職員に伝達され実行されている。
教授会の組織上の位置付けや役割は教授会規程に定められ、権限の分散と責任の明確化が行われ、適切な教学マネジメント体制を構築している。
〈優れた点〉○学長室をオープンにするとともに、学長への意見箱「もの申す」を教員メールボックス内に設置するなど、学長が教員一人ひとりの意見を聴き、大学の教育・研究環境の改善に取組んでいる点は評価できる。
4－2

教員の配置・職能開発等

4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
学部・学科及び研究科の教育研究上の目的を達成するため、設置基準や各種資格に係る指定規則で定められた大学及び大学院に必要な専任教員を確保し、適切に配置している。
また、教員の採用・昇任については、九州保健福祉大学教員選考基準等にのっとり審査が行われ、代議員教授会での審議を経て学長が決定するなど、適切に実施されている。中核センターを中心として各種委員会や自己点検・自己評価委員会が各部門において、授業
アンケート、学生生活アンケート、事務部門アンケートや意見箱などの集計結果をもとに、
11

九州保健福祉大学
教育改革の取組みのため点検・評価・検証を行っている。この結果を学内の FD 研修や、法人設置校間の学術交流コンファレンスや「自己点検・自己評価委員会総会」において報告するなど、FD、その他教員研修の組織的な実施とその見直しを適切に行っている。
〈優れた点〉○学校法人順正学園設置校を対象とした「順正学園学術交流コンファレンス」は、教育部
門と研究部門における取組みの成果を発表するなど、教員の教育力と研究力を高めていく実践報告の場として評価できる。
4－3

職員の研修

4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上
への取組み

【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
年度始めに行われる「キックオフミーティング」は理事長出席のもと教職員全員が参加
し、大学の各事務部門・部署が業務状況の昨年の結果と今年度の目標を発表することで、全学に目標の周知徹底を図り、行うべき業務内容を明確にしている。
「キックオフミーティング」を機に、PDCA サイクルを活用した職員の資質・能力向上に向けた SD 研修や教職員協働の効率化を目的とした FD・SD 合同研修会などを実施している。また、職員実績評価制度を導入し、成績優秀者を表彰するなど、大学運営に関わる職員の資質・能力の向上に取組んでいる。
〈優れた点〉○全教職員を対象として開催される年度当初の「キックオフミーティング」は、各事務部
門・部署の目標達成に向けて、個々のなすべきことを認識させている点で評価できる。
4－4

研究支援

4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
学部及び研究科の研究領域に合致する横断的研究領域を有する QOL 研究機構に社会福祉学研究所・保健科学研究所・薬学研究所を設置している。また、がんや再生医療の研究12九州保健福祉大学を行うがん細胞研究所を設置するなど、特徴ある研究環境を整えている。
リサーチ・アシスタント制度を設け、大学院研究科博士課程に在籍している学生を研究補助員として活用し、研究プロジェクトの推進と若手研究者の育成を図っている。
研究を適正に行うため、関連諸規則を整え、公的研究費コンプライアンス教育等の研修会の受講を義務付け、誓約書を徴収するなど、厳格に運用している。
専任教員には各教員の研究助成として個人研究費を配分し、加えて、科学研究費助成事業の獲得に向けて申請し不採択となったものの、審査結果の通知に表記されている評価の高い研究課題に対し「研究経費助成」を実施している。
〈優れた点〉○横断的研究機関である QOL 研究機構をもち、大学の持つリソースを有効活用し、科学研究費助成事業の獲得や共同研究、受託研究などの実績を挙げている事は評価できる。
基準５．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1

経営の規律と誠実性

5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉「学校法人順正学園寄附行為」に基づき、定期的に理事会、評議員会を開催し、経営の重要事項を審議するなど、教育基本法及び学校教育法を遵守して適切な運営を行っている。
法人を管理するため法人本部に総務部、学園総合企画部、IR 推進室等を置いて目的の達成のための運営体制を整え、大学には学園総長や学長に意見を述べることのできる調整機関
として大学協議会を設け、建学の理念の実現に向けた将来計画や事業計画を立案して業務を遂行するなど、使命・目的を実現するための継続的な努力が行われている。
省エネルギー対策、節水対策や人権教育・指導を実施し、規則を定めてハラスメント防止・排除に努めるなど、環境や人権について適切に配慮している。年度初めのオリエンテーションや防災訓練での防災教育の実施、交通安全教育や消費生活トラブル対応等の指導など、学内外に対する危機管理の体制を整備し、適切に機能している。
〈優れた点〉○年度当初のオリエンテーションや防災訓練の際に、南海トラフ地震を想定した地震や津13

九州保健福祉大学
波に対する防災教育を行っており、有事の際に活用できる「大地震マニュアル」を全学生に配付し、携帯するよう指導を行っている点は評価できる。
5－2

理事会の機能5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉「学校法人順正学園寄附行為」に基づき、定期的に理事会を開催し、事業計画、予算、
事業報告、決算等の経営の重要事項を審議・決定するなど、使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制を整備し、適切に機能している。
理事会は、定例会のほか、必要に応じて臨時に開催されており、事業計画、予算、事業報告、決算、財産管理、寄附行為や重要規則の改廃、設置校の企画・運営に関する重要事項等について審議、決定するなど、その運営は適切に行われている。
5－3

管理運営の円滑化と相互チェック

5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
理事会において、学長が理事として法人の意思決定に大学の状況を報告し、意見を述べている。理事会の意思決定の円滑化のための学園協議会及び理事会との意見調整のための大学協議会を設置して経営部門と教学部門の意見調整を行うなど、法人及び大学の各管理運営機関の意思疎通と連携が適切に行われている。また、理事長のリーダーシップを発揮できる内部統制環境も整えられている。
理事会、評議員会、学園協議会、大学協議会等により、重要事項の審議・決定のために意見調整や連携を行うなど、法人及び大学の各管理運営機関が相互チェックする体制を整備し、十分に機能している。法人本部に置かれた常勤監事による監査や会計監査などの内部監査結果は適宜理事長に報告されており、監査機能は健全である。また、監事の選任、評議員の選任及び評議員会の運営は寄附行為に従い適切に行われている。
5－4

財務基盤と収支

5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

14

九州保健福祉大学【評価】基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
法人の運営方針と各設置校の教学基本方針に基づいて、中期目標・中期計画を策定し、目標達成に向けて設置校の教育研究力等の充実と外部資金の獲得等、教育環境の活性化に努め、毎年度、事業計画を検証し、その状況に応じて予算編成を行っている。
定員未充足の状態が続いているが、現状では大学運営に必要な財務基盤を確立している。
学生確保の積極的推進と外部資金の獲得、経費節減や固定費の削減などに取組み、収支のバランスを保っている。
〈参考意見〉○大学における事業活動収支差額は、過去 5 年間プラスであるが徐々に縮小しており、経営基盤の安定確保に向けて継続的な取組みが望まれる。
5－5

会計

5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
学校法人会計基準を遵守し、法人の経理規程に従って適正に会計処理がなされている。
公認会計士や税理士の助言や指導を適宜取入れ、判断が難しい事項についても適正な処理ができるよう努めている。
会計監査については、常勤監事及び監査法人がそれぞれの立場から適時に監査を行う体制が整備されている。監査法人による監査においては、期中監査・実査・期末監査が実施され、その期間中に監事との意見交換や理事長とのヒアリングが実施され、法人の現状や今後の計画等の確認が行われる等、厳正に実施されている。
また、理事会・評議員会における決算報告時には、監事による監査報告が行われている。
基準６．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1

内部質保証の組織体制

6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

15

九州保健福祉大学【評価】基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
学長の最高諮問機関である中核センターの下部組織として、12 部会で構成される「自己点検・自己評価委員会」が設置され、学長の指示のもと、自己点検・評価を行い、年度ごとの事業計画の実施状況の検証や見直すべき点を抽出し、次年度の事業計画の立案を行っている。
事業計画は、学部長、学科長、研究科長に通知され、当該責任者の指示のもと、各学科等において事業計画に基づいた年度目標が設定され、理事長及び教職員全員が参加する年度当初の「キックオフミーティング」において、前年度の自己点検・評価結果と当年度の目標が学長から全教職員に通達される。このように、学長のリーダーシップのもと、年度ごとの目標設定や自己点検・評価を行う内部質保証の体制が確立されている。
〈優れた点〉○中核センターが中心となり、教育及び研究そして大学の特徴である地域社会に貢献するための部会を構成し、FD・SD 活動とともに、その傘下に「自己点検・自己評価委員会」
を設け、中期目標・中期計画をもとにした事業計画に対するアセスメントを設定し、PDCA サイクルを回す仕組みが整えられている点は評価できる。
6－2

内部質保証のための自己点検・評価

6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉「自己点検・自己評価委員会」が企画立案し主催する「自己点検・自己評価委員会総会」
において、学部・学科が取組む三つのポリシーを踏まえた中期計画に基づく各年度の取組みに関して、外部の方も交えて自己点検・自己評価の総括を行い、その結果が教職員全員に周知されている。
「IR 推進委員会」は中核センターの下部組織として、学生生活アンケートや大学施設設
備、大学事務関連についての定期的な調査・分析を行い、結果は各学部学科会議で報告されるとともに、ホームページに掲載し、学生生活や学修環境の改善に努める一方、法人全体の IR 活動として IR 推進室を設置し、将来に向けて大学運営に関する戦略的なデータの収集、分析とその活用を模索している。
〈優れた点〉○「自己点検・自己評価委員会総会」に自治体関係者などの外部委員も参加していること
16九州保健福祉大学
は自主的・自律的な自己点検・評価の取組みとして評価できる。
6－3

内部質保証の機能性

6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉「自己点検・自己評価委員会」が組織する 12 部会により、大学全体、学部・学科及び研究科において策定した中期計画・中期目標の取組み状況について、自己点検・評価を実施している。その結果は「自己点検・自己評価委員会総会」において発表され、学外評価者を含む評価委員が評価した上で事業計画報告書にまとめられ、教職員に配付される。これをもとに、三つのポリシーやカリキュラムの編成、あるいは学修方法の見直しが行われており、教育の改善・向上のための PDCA サイクルが確立している。
平成 24(2012)年に公益財団法人大学基準協会、平成 26(2014)年の一般社団法人薬学教育評価機構、平成 30(2018)年の全国動物保健看護系大学協会自己検証委員会及び一般社団
法人リハビリテーション教育評価機構など、複数の外部機関による評価を受けて、客観的な内部質保証のための自主的・自律的な取組みを積極的に行っている。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．公私協力体制による地域活性化への取り組み
A－1

大学が持つ人的・物的資源の活用による地域貢献

A-1-①
A－2

大学が持つ人的・物的・知的資源の地域への提供

大学が持つ教育力による地域貢献

A-2-①

地域社会のニーズに応じた教育機会の提供【概評】
宮崎県延岡市と学校法人順正学園の公私協力方式により創設され、地域密着型の大学として積極的に延岡市と協力協定を締結し、地域活性化に取組んでいる。学長の最高諮問機関である中核センターに社会貢献部門を置き、大学が持つ人的・物的・知的資源を有効に活用することにより「定住自立圏フィールド調査」「薬草等産地確立事業」「まつりのべおか」や専門家の派遣など共同事業を行っている。特に、中山間地域を多く持つ宮崎県や延岡市での各学部・学科の専門分野を生かした経済及び健康支援事業による社会貢献は、今後の更なる成果が期待される。
「東九州メディカルバレー構想」「延岡市メディカルタウン構想」等の産学官連携の共
17九州保健福祉大学
同事業にも参加し、その貢献は高く評価されている。特に、「東九州メディカルバレー構
想」は、国の総合特区に指定されており、大分県から宮崎県にまたがる東九州地域において血液や血管に関する医療を中心に産学官が連携して、地域活性化と医療分野での国際貢献を推進し、成果を挙げつつある。
地域社会のニーズに応じた教育機会の提供として、「順正ジョイフルキッズクラブ事業」「のべおか子どもセンター事業」などを立上げ、子育て世代の親子に対して教育機会の提供を行うなど家庭や地域の教育力向上に努めている。また、「のべおか市民大学院」、公開講座など、各学部の特徴を生かした数多くの講座が実施され、地域密着型の大学として地域や地元の教育機関等との連携も有効に機能し、成果を挙げている。

18

九州保健福祉大学

大学の挙げた特記事項（自己点検評価書から転載）

１．社会人教育
本学では、社会人が現在の職場で必要な能力や知識、またキャリアアップ等の要望に応えるために、通信教育（学部・大学院）や別科等、多様な教育機会の提供に努めている。
特に、視機能療法学別科では、眼科勤務ではあるが、専門職種である視能訓練士（国家資格）の資格を取得しキャリアアップを目指す人や、他職種から専門職資格を目指す人等
が、e-Learning システムを活用し必要な専門科目を修め、対面授業（臨地実習含む）と融合させることで、就業と学業の両立を可能としている。本別科は平成 27(2015)年 7 月 31日に施行された「大学等における職業実践力育成プログラムの認定に関する規程」(BP)に、制度創設初年度に認定されており、平成 29(2017)年度末現在、宮崎県下では本学のみの認定状況となっている。今後も通信教育や別科教育など、社会人教育の充実に貢献できるよ
う、取り組む考えである。【資料特-1-1】
2．国際交流本学は、27 の国と地域、78 の教育機関並びに 2 施設と教育交流協定を締結し、「世界に通用する視野の広い人材を育てる」という方針のもと、世界各国の教育機関や美術館等と提携して交流ネットワークを構築し、さまざまな研修プログラムを実施している。長期休
暇を利用して、協定校を訪問する海外研修プログラムをはじめ、「フィンドリー大学奨学留学プログラム」、「ハワイ大学ヒロ校留学プログラム」等を提供している。
また、薬学部動物生命薬科学科の学生を対象として「フィリピン国立大学ロスバニョス
校（UPLB）留学プログラム」があり、本学を卒業後に UPLB 獣医学部へ編入学し、獣医師国家試験受験資格取得を目指すことが可能となっている。この制度を利用して現在までに 2人が日本の獣医師免許を取得している。
さらに、訪日文化研修団として米国フィンドリー大学をはじめ海外協定校から研修団を受入れ、授業見学や日本の伝統文化体験を通して学生との交流を積極的におこなっている。
【資料特-2-1】
3．宮崎県北地域の研究拠点
本学は平成 11(1999)年の開学以来、中核センターに研究推進部門を置き、現在は副学長が部門長となり、研究推進に積極的に取り組んでおり、県北地域の重要な研究拠点としての役割を果たしている。平成 16(2004)年には、「社会福祉学研究所」「保健科学研究所」「薬学研究所」の 3 つを統括し、有機的に機能させるため 3 つの研究所を QOL 研究機構に設置した。さらに、平成 27(2015)年には、「がん細胞研究所」を設置した。これらの研究所において宮崎県の企業を中心に共同研究や受託研究を積極的に受入れている。平成 29(2017)年度は、「がん細胞研究所」による戦略的創造研究推進事業（CREST）をはじめ、共同研究
1 件、受託研究・事業 14 件、研究特別寄付 15 件を獲得している。【資料特-3-1】【エビデンス集】【資料特-1-1】九州保健福祉大学

大学案内 2018【資料特-2-1】2018（平成 30 年度）学生便覧
p.146-150 国際交流

p.76

別科

【資料 F-2】と同じ

九州保健福祉大学
【資料 F-5】と同じ

19

九州保健福祉大学【資料特-3-1】平成 29 年度共同研究・受託研究等一覧20