プレスリリース（電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告 2016 年）
報道各位
2016 年 11 月 2 日
公共図書館の電子図書館・電子書籍貸出サービスの状況についてのアンケート調査結果報告、『電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告 2016』11 月 8 日発行。
電子書籍貸出サービス導入図書館は全国 53 館。電子書籍貸出サービスの導入意欲は高まる。
一般社団法人 電子出版制作・流通協議会(所在地：東京都千代田区、会長：中尾光宏、以下「電流協」)は、2016 年 7 月から 8 月にかけて、公共図書館の電子図書館・電子書籍貸出サービスアンケートの調査を全国の公共図書館に実施し、公共図書館に関する電子図書館・電子書籍貸出サービスの調査結果を発表いたします。
本調査は、全国の公共図書館（中央館）1,352 館のうち、メール・Web で連絡がとれる 1,077 館に依頼し、466 館からの回答を得た結果及び、昨年との比較などを分析いたしました。
本調査報告の詳細は、『電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告 2016』（発売：印刷学会出版部）として発行し、11 月 8 日より発売を開始します。なお、本調査は 2013 年に第 1 回目を実施
し、今年で 4 年目を迎えます。
今回の調査、報告書作成につきましては、公益社団法人日本図書館協会及び国立国会図書館の協力をいただきました。
『電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告 2016』
編：植村八潮・野口武悟・電子出版制作・流通協議会

発行：一般社団法人電子出版制作・流通協議会

発行日：2016 年 11 月 8 日[第一版第一刷]

発売：株式会社印刷学会出版部

価格：1,700 円（税別）

判型

：B5 判

ページ数：136p

ISBN：978-4-87085-223-5 C0000

このプレスリリースについてお問合せ等ございましたら、以下の担当までご連絡ください。
電子出版制作・流通協議会 事務局 長谷川智信
hasegawa@aebs.or.jp
TEL 03-6380-8207

■「公共図書館に対する、電子図書館・電子書籍貸出サービス アンケート調査」
及び、「電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告 2016」についての概要
１．公共図書館の電子書籍貸出サービス導入館は 53 館
・電子図書館サービスのうち公共図書館での「電子書籍貸出サービス」の導入館は 53 館（自治体ベース）でした（資料１）。
これは、前年（2015 年）から 13 館増えていますが、全国の 1,352 館（中央館ベース）からみると、3.9％とまだまだ普及していない状況です。
なお、電子図書館サービスの区分・電子書籍貸出サービスについては資料２をご参照ください。

■資料１
報告書 第 1 章 1.2(2)、資料 1.2.3 「電子書籍貸出サービス実施館」(2016 年 10 月、電流協調べ)
名 称

都道府県

電子書籍貸出サービ

開始年月

提供会社

ス名

1

千代田 Web 図書館

東京都

2007/11

Lib.ProI-NEO

2

堺市立図書館 電子図書館

大阪府

2011/01

TRC-DLDNP/TRC3

萩市電子図書館

山口県

2011/03

TRC-DLDNP/TRC4

武雄市 MY 図書館

佐賀県

2011/04

武雄市 MY 図書館

5

関市立図書館-電子書籍

岐阜県

2011/11

NetLibrary

紀伊国屋書店

6

有田川 WEB Library

和歌山県

2011/11

TRC-DLDNP/TRC7大阪市立図書館-電子書籍

大阪府

2012/01

NetLibrary

紀伊国屋書店8

徳島市電子図書館

徳島県

2012/04

TRC-DLDNP/TRC9

綾川町電子図書館

香川県

2012/04

TRC-DLDNP/TRC10大垣市電子図書館

岐阜県

2012/07

TRC-DLDNP/TRC11

秋田県立図書館

秋田県

2012/10

12

山梨県立図書館 電子書籍

山梨県

2012/11

TRC-DLDNP/TRC13

高根沢町電子図書館

栃木県

2013/05

TRC-DLDNP/TRC14

豊後高田市立図書館

大分県

2013/06

TRC-DLDNP/TRC15

まんのう町立図書館

香川県

2013/06

OverDriveJapan

メディアドゥ

16

明和町図書館群馬県

2013/0617

浜田市電子図書館

島根県

2013/08

TRC-DLDNP/TRC18

今治市電子図書館愛媛県

2013/08

TRC-DLDNP/TRC19

志摩市立図書館 電子書籍

三重県

2013/09

TRC-DLDNP/TRC20

流山市立図書館 電子図書

千葉県

2013/10

TRC-DLDNP/TRC21

赤穂市電子図書館

兵庫県

2013/10

TRC-DLDNP/TRC

22

大田原市電子図書館

栃木県

2013/12

TRC-DLDNP/TRC

23

東京都都立中央図書館

東京都

2013/12

TRC-DLDNP/TRC

経葉デジタルライブラ
リ

明和町電子図書館サー
ビス

寿限無

凸版印刷

24

府中市電子図書館

広島県

2014/07

TRC-DLDNP/TRC

25

おおぶ文化交流の杜

愛知県

2014/07

TRC-DLDNP/TRC26

まつばら電子図書館

大阪県

2014/07

TRC-DLDNP/TRC27

三田市電子図書館

兵庫県

2014/08

TRC-DLDNP/TRC28

苫小牧市電子図書館

北海道

2014/10

TRC-DLDNP/TRC29

札幌市電子図書館北海道

2014/10

TRC-DLDNP/TRC30筑西市電子図書館

茨城県

2014/10

TRC-DLDNP/TRC31

小野市立図書館

兵庫県

2014/10

TRC-DLDNP/TRC32

中野区立図書館

東京都

2015/0233

八代市電子図書館

熊本県

2015/04

TRC-DLDNP/TRC34

龍ケ崎市立電子図書館

茨城県

2014/07

OverDriveJapan

メディアドゥ

35

八千代市電子図書館

千葉県

2015/07

TRC-DLDNP/TRC36

潮来市立電子図書館

茨城県

2015/09

OverDriveJapan

メディアドゥ

37

山中湖情報創造館

山梨県

2015/10

LibrariE

JDLS

38

桶川市電子図書館

埼玉県

2015/10

TRC-DLDNP/TRC39

明石市電子図書館

兵庫県

2015/10

TRC-DLDNP/TRC40

北見市立図書館電子分室

北海道

2015/12

TRC-DLDNP/TRC

41

さくら市電子図書館

栃木県

2016/01

TRC-DLDNP/TRC42

高砂市立図書館

兵庫県

2016/02

TRC-DLDNP/TRC43

豊川市電子図書館

愛知県

2016/02

TRC-DLDNP/TRC44

さいたま市図書館

埼玉県

2016/03

TRC-DLDNP/TRC45

田川市立図書館

福岡県

2016/03

TRC-DLDNP/TRC46

宮代町立図書館

埼玉県

2016/04

TRC-DLDNP/TRC47

豊島区立図書館

東京都

2016/04

TRC-DLDNP/TRC48

播磨町立図書館

兵庫県

2016/04

TRC-DLDNP/TRC49

守谷中央図書館

茨城県

2016/06

TRC-DLDNP/TRC50

水戸市立図書館

茨城県

2016/06

TRC-DLDNP/TRC51

加古川市立図書館

兵庫県

2016/07

TRC-DLDNP/TRC52

広陵町立図書館

奈良県

2016/09

TRC-DLDNP/TRC53

磐田市立図書館

静岡県

2016/10

TRC-DLDNP/TRC

なかのイーブックスポット

凸版印刷

■資料２

電子書籍図書館サービスの分類「電子図書館サービス」及び「電子図書館貸出サービス」・このアンケートにおいて「電子図書館サービス」とは、以下の①から⑥のサービスをいいます。
・①の「電子書籍貸出サービス」については、著作権が有効な電子書籍を貸し出すサービスをいいます。

「電子図書館サービス」
サービス名

サービス内容サービス提供者① 電子書籍貸出サービス

・電子書籍（著作権が有効なもの）を、サービス事業者が・TRC提供する電子書籍サービス。（詳細は、この説明の最後
DL,Netlibrary,LibrariE,Overdrive等に記載）② デジタルアーカイブの提供

・図書館所有の貴重書、広報などを電子化して提供するサービス③ 国立国会 図書館送信サービス

・絶版等資料を図書館へ電子提供するサービス

国立国会図書館④ データベース提供サービス

・新聞や雑誌、統計情報などの提供サービス

・ジャパンナレッジ・日経BP記事検索サービス・聞蔵（朝日新聞）等⑤ 等）

・専門技術関係のニューズレター情報提供サービス

・エルゼビア・医書.jp⑥ 音楽配信サービス

・ミュージックライブラリー提供、オーディオブック、朗読配
・ナクソス
信サービス

専門技術情報提供（ニューズレター※ Webでの図書検索・貸出予約サービス、OPAC検索は、当アンケートでは「電子図書館サービス」を対象としておりません。

２．電子書籍貸出サービスの懸念と課題
・公共図書館において「電子書籍貸出サービス」の導入が進まない課題として、今回のアンケー
ト結果からみると（資料３、資料４）、「コンテンツの価格」61.6％、「提供されているコンテンツが少ない」59.9％、といった電子書籍コンテンツの課題の他、「予算の確保」が 74.0%、「電子書籍貸出サービスを実施する十分な知識がない」51.6％、「電子書籍貸出サービスが継続されるかどうか（サービス中止に対する不安）」49.4%などが多く回答されました。
■資料３「電子書籍貸出サービス」で懸念される事項がありましたら、選択肢からご選択下さい(複数選択可) (n=466)（※アンケート質問 4-10）(4)コンテンツの価格

61.6%(1)提供されているコンテンツが少ない

59.9%(2)新刊のコンテンツが提供されにくい

38.0%(3)コンテンツの規格がわかりにくい

30.9%(5)コンテンツ購入（提供）費用の会計処理の基準

29.8%(6)コンテンツを閲覧するビューアが自由に選べない

27.5%

■資料４

「電子書籍貸出サービス」を実施する場合の課題(電子書籍コンテンツ以外)について、懸念される事項がありましたら、選択肢からご選択下さい(複数回答可) (n=466) （※アンケート質問 4-11）(1)予算の確保

74.0%(6)電子書籍貸出サービスを実施するための十分な知識（経験）がない

51.5%(3)電子書籍貸出サービスが継続されるかどうか（サービス中止に対する不安）

49.4%(7)電子書籍貸出サービスを選択する場合の基準や方法がわからない

33.9%(2)担当部署、担当者の問題

28.1%(5)図書館の電子資料を他の図書館へ貸出すための方法や基準

26.2%(4)自治体や議会等に電子書籍貸出サービスについて理解を得ること

23.8%(8)利用者に対する電子書籍貸出サービスの説明

19.7%

３．今後導入を希望する電子図書館サービス
・アンケートでは、各電子図書館サービスについて導入を希望するサービスについても行っています（資料５）
結果からすると、「電子図書館貸出サービス」が 30.3％(n=466)と昨年の結果の 16.9％（n=791）
よりも 13.4 ポイント高まっています。
資料５「電子図書館サービス」について、今後導入を計画・希望するサービスについて、以下ご選択ください(複数回答可)（2016 年 n=466、2015 年 n=791）（すでに導入しているサービスは除く）（※アンケート質問 4-7）

2015年

2016年
16.9%

(1)電子書籍貸出サービス(2)国会図書館

30.3%
32.9%

図書館送信サービス

26.4%(5)デジタルアーカイブの提供

25.8%
30.6%

(3)データベース提供サービス

14.2%
8.3%
8.4%

(6)音楽・音声情報配信サービス(4)専門技術情報提供

5.2%

４．電子書籍貸出サービスに期待している機能についてアンケートでは、「電子書籍貸出サービスに期待する機能」を聞いています（資料６）。
結果は、「文字拡大機能」71.9%、「音声読み上げ機能」67.6%、「文字と地の色の反転機能」50.2％
といった、アクセシビリティ機能に対して期待があります。
これは、2016 年 4 月から施行された「障害者差別解消」の対応に向けた、期待ととらえることもできます。
資料６「電子書籍貸出サービス」
で期待している機能を、選択肢からご選択下さい (複数選択可) (n=466)（※アンケート質問 4-9）(2)文字拡大機能

71.9%(1)音声読み上げ機能

67.6%(3)文字と地の色の反転機能

50.2%(6)必要なコンテンツ発見の検索サービス

39.1%(4)マルチメディア機能

36.5%(5)電子書籍の紙出力による提供

13.7%

５．教育におけるデジタル資料・電子書籍について
今回の報告書では、公共図書館に地元の小中高等学校への支援を質問するとともに、「学校教育における電子書籍の利用と課題」について章を設けて報告しています。
アンケートの結果をみると「紙の資料や書籍の貸借などの支援」は、94%の図書館が行っていると回答があり、ほとんどの公共図書館で実施しております（資料７）。ただし、「デジタル資料・電子書籍に関する支援」は回答の 4 館 0.9%としか行っていないという回答でした。これは、まだ公共図書館自体でデジタル資料・電子書籍利用がすすんでいないということがあります。
しかし、昨今「教育のデジタル化」が課題として話題になってきています。各図書館に直接聞くと「地元の資料」や「自治体の広報」「地元の自然」「地元に関係する工場や会社」などの資料を使った学習が増えてきており、これらが教育のデジタル化で、デジタル資料として学習で共有されることが考えられます。
教育のデジタル化においても今後公共図書館が担う役割が課題になると考えられます。
資料７「地域小中高等学校の図書館(図書室)への支援」についての回答結果(n=466)
質問(複数回答あり)

回答数(1)紙の資料・書籍の貸借などの支援を行っている

/466

438

94.0%

40.9%

212

45.5%

(4)特に支援は行っていない

91.9%

その他

62

13.3%

無回答

71.5%

合計

732

(2)デジタル資料・電子書籍に関する支援を行っている(3)小中学校の生徒向けに、学校図書館・公共図書館の活用の説明を行っている

６．その他
今回の報告書では、「国立国会図書館 図書館向けデジタル送信サービスの状況について（第 2章）」、「電子書籍とアクセシビリティ（第 3 章）」、「公共図書館のデジタルアーカイブを取り巻く環境と今後の方向性（第 5 章）」について記載しております。

７．報告書概要《目次》
まえがき

第 1 章 「公共図書館の電子図書館・電子書籍サービス」調査の結果と考察
1.1 調査の背景、目的と方法
1.2 電子図書館サービスの実施について
1.3 電子書籍貸出サービスの実施について
1.4 公共図書館におけるデジタルアーカイブについて
1.5 「国立国会図書館 図書館送信サービス」に対する対応について
1.6 地域小中高等学校の図書館(図書室)への支援について

1.7 全体を通しての意見
第 2 章 国立国会図書館、図書館向けデジタル送信サービスの状況について
2.1 国立国会図書館デジタルコレクションと図書館向けデジタル化資料送信サービスの概要
2.2

図書館向けデジタル化資料送信サービスの状況について

2.3 図書館送信サービスの課題と今後の方向性
第 3 章 電子書籍とアクセシビリティ
3.1 障害者差別解消法の施行がもたらすもの
3.2 障害者と電子書籍のアクセシビリティ
3.3 障害者以外にも求められる電子書籍のアクセシビリティ
3.4 アクセシビリティを「当たり前」に
第 4 章 学校教育における電子書籍利用の現状と課題
4.1 学校図書館をめぐる情報環境の変化
4.2 学校図書館における問題点
4.3 学校図書館における電子書籍利用の現状
4.4 学校図書館向け電子書籍利用実証調査
第 5 章 公共図書館のデジタルアーカイブを取り巻く環境と今後の方向性 ～デジタルアー
カイブ連携のススメ
5.1 アンケートから見る公共図書館デジタルアーカイブの現況
5.2 国立国会図書館サーチとの連携先から見る公共図書館デジタルアーカイブ
5.3 図書館等のデジタルアーカイブ促進に向けた国の動き
5.4 国立国会図書館サーチを発展させて「ジャパンサーチ(仮称)」へ
第 6 章 「公共図書館の電子図書館・電子書籍貸出サービス等のアンケート」集計結果【1】ご回答図書館のプロフィール記載【2】図書館の新設、図書館システムの更新等について【3】電子図書館サービスの実施について【4】「電子書籍貸出サービス」について【5】「デジタルアーカイブ」について【6】「国立国会図書館 図書館送信サービス」に対する対応について【7】貴館における、地域小中高等学校の図書館(図書室)への支援について【8】その他ご意見等
第 7 章 アンケート用紙原本及び用語の説明
7.1 アンケート用紙原本
7.2 用語説明《書影》

［一般社団法人電子出版制作・流通協議会流通委員会電子図書館部会］
・委員長 植村八潮(専修大学)

・電子図書館部会 特別委員 野口武悟（専修大学）
・部会長 山崎榮三郎 (ライトキッズ)
・委員・部会参加組織(順不同)
凸版印刷、大日本印刷、豊国印刷、NEC ネクサソリューションズ、富士通、日本ユニシス、教育出版センター、アライドブレインズ、ポット出版
・協力 国立国会図書館、ネットアドバンス