令和４－５年度（第５版）

令和４－５年度
建築ＢＩＭ加速化事業
補助⾦交付申請等マニュアル（第５版）

令和５年 10 ⽉
建築ＢＩＭ加速化事業実施⽀援室

令和４－５年度（第５版）

補助金を申請・受給される皆様へ
本事業は、公的資金を財源とした補助金を交付するものであり、社会的にその適正な執行が強く求められます。当然ながら、補助事業等に係る虚偽や不正行為に対しては厳正に対処します。従って、本事業において補助金を交付申請及び受給される方は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年８月27日法律第179号）」と併せて、以下の点についても十分にご理解いただいた上で、補助金の申請・受給に関する手続きを適正に行っていただきますようお願いします。
本事業の募集要領や本マニュアル等で定める義務が果たされないときは、改善のための指導を行うとともに、重大な事態に至れば補助金の交付の決定を取り消す場合があります。
１

申請者が提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述、事実と異なる内容の記載を行わないでください。

２

国土交通省及び補助金交付の事務事業者から資料の提出や修正を指示された際は、速やかに対応してください。適切な対応をいただけない場合、補助金の交付の決定を取り消すことがあります。

３

補助事業等の適正かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。

４

補助事業等に係る不正行為、重大な誤り等が認められた場合、当該補助事業等に係る補助金の交付の決定を取り消すとともに、すでに補助金が交付されている場合は、その全部又は一部を返還していただきます。

５

補助金に係る不正行為に対しては、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年８月27日法律第179号）」の第29条から第32条において、刑事罰等を科す旨規定されています。

６

原則、交付決定した事業内容からの変更は認めません。

７

補助事業等に関する資料（交付申請に関する書類、並びにその他経理に関する帳簿、全ての証拠書類）等は、補助金の交付を受けた年度終了後10年間保存していただく必要があります。

８

補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制限期間内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊しすることをいう。）しようとするときは、事前に処分内容等について、大臣の承認を受けなければなりません。

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事業完了後も、適正な財産管理などが必要です。

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令和４－５年度建築ＢＩＭ加速化事業補助金
交付申請等マニュアル

目
はじめに

次

…………………………………………………………………………………………

Ⅰ．令和４－５年度

建築ＢＩＭ加速化事業補助金の概要

1………………………………

2

Ⅱ．代表事業者登録………………………………………………………………………………

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Ⅲ．交付申請10

１．事業者登録から補助金受領までの流れ
２．補助対象経費
３．補助事業の基本要件
４．補助事業の基本的な実施体制
５．補助事業のフロー
６．補助限度額
７．手続きの期間……………………………………………………………………………………

１．交付申請とは
２．交付申請の方法
Ⅳ．交付決定……………………………………………………………………………………

Ⅴ．補助事業実施にあたっての経理処理

12……………………………………………………

12………………………………………………………………………

13

１．補助事業の適正な実施
２．消費税等の処理
Ⅵ．交付申請額等の変更

１．変更申請手続きが必要な場合
２．交付変更申請の方法
Ⅶ．経費の配分の変更…………………………………………………………………………

Ⅷ．補助事業の中止・廃止等の申し出

14………………………………………………………

14……………………………………………………………………

15

１．事業の中止・廃止
２．交付申請の取り下げ
Ⅸ．補助事業実施状況報告

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Ⅹ．完了実績報告

………………………………………………………………………………

15

１．完了実績報告とは
２．完了実績報告の方法
３．補助の要件への適合等を証する書類
４．補助対象経費の支出等を証する書類
５．手続きの時期
Ⅺ．額の確定・補助金の支払い
Ⅻ．遵守事項等………………………………………………………………

16…………………………………………………………………………………

16

１．取得財産の管理
２．経理書類の保管
３．知的財産権の帰属等
４．交付決定の取消、補助金の返還、罰則等について
５．事後に関するアンケート・ヒアリングへの協力
６．額の確定及び会計検査に伴う資料請求及び現地調査等について
７．補助金に関する法令等
８．問い合わせ先
別紙1：（参考）本補助金により取得する備品（パソコン等）の取扱いについて

………

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はじめに
このマニュアルは、本事業の補助金の交付の申請をしようとする方（以下、「申請者」という。）
及び補助金の交付の対象となる事業（以下、「補助事業」という。）を実施する方（以下、「補助事業者」という。）の事務処理が適正かつ円滑に実施されることを目的に、「建築ＢＩＭ加速化事業補助金交付規程」に基づき、必要な事項を定めるものです。
申請者及び補助事業者は、本マニュアルに従って必要な手続きを適切に実施してください。また、補助事業に係る物件の入手、費用の発生にあたって、価格の妥当性及び適切な経理処理などについて、第三者に対し合理的に説明できるよう留意するとともに、関係する書類を整理・保管し、補助事業に係る資金支出額を明確にしなければなりません。
本事業の対象となる建築物(プロジェクト)は日本国内にあること、申請者及び補助事業者は、日本の法人又は日本国内で事業を行う個人であること、事務局との連絡等を日本語で行うことが可能であり、かつ、事務局による完了検査等を日本国内で実施可能であることが条件となります。
なお、本マニュアルは、「令和４－５年度建築ＢＩＭ加速化事業」の申請者及び補助事業者向けに作成しています。

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Ⅰ．令和４－５年度

建築ＢＩＭ加速化事業補助金の概要

１．代表事業者登録から補助金受領までの流れ（１）事業者登録
本補助事業の活用を希望する設計事務所や施工業者の元請事業者等（以下、「代表事業者」という。）は、代表事業者として事業着手前に基礎的情報を建築ＢＩＭ加速化事業実施支援室（以下、「実施支援室」という。
）に登録してください。
登録に当っては、jGrants※を利用した電子申請で行うこととします。
※補助金の申請・届出ができる電子申請システム。詳細についてはホームページ(https://www.jGrants-portal.go.jp/)を参照。
（２）代表事業者登録の通知
実施支援室は、代表事業者登録された内容を審査の上、代表事業者へ代表事業者登録完了の通知を行います。補助金の交付を約束するものではありませんが、代表事業者登録の完了日以降に発生した費用が補助対象となります。
（３）交付申請
代表事業者は、定められた期限までに交付申請に必要な情報をとりまとめて、実施支援室へ補助金の交付を申請してください。
申請に当っては、jGrants を利用した電子申請で行うこととします。
（４）交付決定
実施支援室は、交付申請された内容を審査の上、補助金の交付を決定し、交付決定通知書を代表事業者へ通知し、代表事業者から補助を受けようとする下請事業者等（以下、「協力事業者」という。）へ通知します。この交付決定通知書をもって、正式な補助事業の決定となります。なお、交付申請の内容が補助事業の要件と適合しないと判断した場合、その全部又は一部が、補助対象とならない場合がありますので、ご留意ください。
（５）補助事業実施状況報告
補助事業者は、実施支援室が指定された時点の当該補助事業の実施状況を、実施支援室に報告いただきます。代表事業者は、交付決定通知書を受け取った補助事業者から提出される必要書類をとりまとめ、定められた期限に実施支援室へ補助事業の実施状況を報告してください。
（６）完了実績報告
代表事業者は、当該補助事業の完了後、交付決定通知書を受け取った補助事業者から提出される必要書類をとりまとめ、定められた期限までに実施支援室へ補助事業の完了を報告してください。
完了実績についても、jGrantsを利用した電子申請で行うこととします。
なお、補助事業による成果物や補助対象経費に係る利用料、購入費、委託費、人件費などの根拠書類、支払いを証明する書類（領収書及び送金伝票等）、補助事業の実施状況を確認できる書類等を添付する必要がありますので、ご留意ください。

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令和４－５年度（第５版）（７）額の確定実施支援室は、完了実績報告された内容を審査の上、補助金の額を確定し、額の確定通知書を代表事業者へ通知し、代表事業者から補助事業者へ通知します。
（８）補助金の支払い、受領実施支援室は、額の確定通知書の送付後に、補助事業者名義の口座に補助金を振り込みます。

２．補助対象経費
本補助事業では、以下２．（１）～（７）の経費を補助対象として計上することができます。
補助対象となるのは、補助事業の期間に発生した費用です。プロジェクトが既に進行中であっても、代表事業者の登録後に、建築ＢＩＭ用のソフトウェアや機器の購入、ＢＩＭマネジャーやＢＩ
Ｍの講習の委託等の契約を新たに行う場合は、補助対象となります。ただし、例えば、設計業務が完了している場合は、設計事務所によるソフトウェアの購入費等は補助対象となりません。また、
躯体工事が完了している場合は、躯体工事のみを請け負った施工業者によるソフトウェアの購入費等は補助対象となりません。
また、２万円以上の備品（ソフトウェア等の無形物を含む）を購入した場合には、プロジェクトの終了時点における当該備品の残存価値分は、補助対象となりません。（詳細は別紙１を参照してください。）なお、利用料、購入価格等については、市場価格や定価よりも高い金額が設定された
場合は補助対象となりません。人件費についても同様です。
※ 「補助事業の期間」とは、代表事業者登録の完了日以降のBIM業務の開始日から完了実績報告まで（事業者毎の設計・施工の業務が完了実績報告の前に完了した場合には、当該業務の完了まで）の間となります。
（１）ＢＩＭソフトウェア利用費
ＢＩＭソフトウェア（ＢＩＭモデリングソフトウェアだけでなく、アドオンソフト、アドインソ
フト、ビューワーソフト等のＢＩＭを利用するために必要となるソフトウェアを含みます。）のプ
ロジェクト終了までの利用に要する費用※が補助対象となります。なお、補助対象となるソフトウ
ェアの条件と、それを満たすことが確認されたソフトウェアの一覧を実施支援室ホームページにて公開しています。
※ 当該プロジェクトの設計、施工に係る契約上の実施期間の終期を差し、補助事業の期間とは異なることに留意（以下（２）、（３）において同じ。）
サブスクリプション利用やレンタル利用の場合には、代表事業者の登録後に契約したもの（各補助事業者において、当該プロジェクトに係る建築ＢＩＭデータの作成や使用を開始する前に契約を更新したものを含む）の利用料が補助対象となります。なお、原則としてプロジェクト終了までの間の利用料が補助対象となりますが、利用契約が1年以下の場合は、その全額が補助対象となります。また、1年を超える場合でもプロジェクトの終了から3ヶ月未満で終わるものであり、かつ、
その利用料を実績報告までに支払っている場合には、その全額が補助対象となります。
購入の場合には、代表事業者の登録後に購入したものが補助対象となります。なお、その利用可
能な期間又はベンダーによるサポート期間が1年以下の場合は、その全額が補助対象となります。
また、1年を超える場合でもプロジェクトの終了から3ヶ月未満で終わるものは、その全額が補助対3令和４－５年度（第５版）

象となります。
いずれの場合も、ソフトウェアの利用料又は購入価格が２万円以上であり、かつ、プロジェクトの終了以降もソフトウェアの利用が可能である場合には、プロジェクト終了時点での残存価値分を控除して補助金を申請する必要があります。
（詳細については、「別紙1：（参考）本補助金により取得する備品（パソコン等）の取扱いについて」参照）（２）ＢＩＭソフトウェア関連費（ＰＣリース料、ＡＲゴーグルリース料等）
ＢＩＭソフトウェアを利用するために必要となる、パソコンの利用料やＡＲゴーグル等の周辺機器のプロジェクト終了までの利用料が補助対象となります。ただし、（１）のソフトウェアの導入と併せて導入する場合に限ります。
リース利用やレンタル利用の場合には、代表事業者の登録後に契約したもの（各補助事業者において、当該プロジェクトに係る建築ＢＩＭデータの作成や使用を開始する前に契約を更新したものを含む）の利用料が補助対象となります。なお、原則としてプロジェクト終了までの間の利用料が補助対象となりますが、利用契約（購入の場合は耐用年数）が1年以下の場合は、その全額が補助対象となります。また、1年を超える場合でもプロジェクトの終了から3ヶ月未満で終わるものであり、かつ、その利用料を実績報告までに支払っている場合には、その全額が補助対象となります。
購入の場合には、代表事業者の登録後に購入したものが補助対象となります。
いずれの場合も、周辺機器の利用料又は購入価格が２万円以上であり、かつ、プロジェクトの終了以降も利用が可能である場合には、プロジェクト終了時点での残存価値分を控除して補助金を申請する必要があります。
（詳細については、「別紙1：（参考）本補助金により取得する備品（パソコン等）の取扱いについて」参照）（３）ＣＤＥ環境構築費、利用費
各事業者がＢＩＭデータ等をクラウド上で共有等をするための環境（以下「ＣＤＥ」といいます。）
を、初期に構築するための費用や、サーバーの利用料、サーバーにアクセスするためのプロジェク
ト終了までの利用料等が補助対象となります。
代表事業者の登録後に、当該プロジェクトのために使用した期間の利用料が補助対象となります。なお、原則としてプロジェクト終了までの間の利用料が補助対象となりますが、利用契約（購入の場合は耐用年数）が1年以下の場合は、その全額が補助対象となります。また、1年を超える場
合でもプロジェクトの終了から3ヶ月未満で終わるものであり、かつ、その利用料を実績報告までに支払っている場合には、その全額が補助対象となります。
ＣＤＥ環境構築費、利用費が２万円以上であり、かつ、プロジェクトの終了以降も利用が可能である場合には、プロジェクト終了時点での残存価値分を控除して補助金を申請する必要があります。
（詳細については、「別紙1：（参考）本補助金により取得する備品（パソコン等）の取扱いについて」参照）
なお、一の利用契約によるＣＤＥ環境を複数のプロジェクトで使用している場合には、利用料を補助対象となるプロジェクトの延べ面積やデータ量等で按分し、補助金を申請する必要があります。

4令和４－５年度（第５版）（４）ＢＩＭコーディネーターの人件費
ＢＩＭの利用に当たって、ＢＩＭソフトウェアの選定、ＣＤＥの選定、建築ＢＩＭに関する講習の実施など、プロジェクト全体の環境の整備や支援を行う者の人件費が補助対象となります。
ＢＩＭコーディネーターが当該プロジェクトの専任とならない場合は、その従事割合に応じて、補助対象経費を算出します。具体的には、当該プロジェクトに従事した期間の給与総額（諸手当を含む）に、当該期間の従事割合（当該プロジェクトに従事した時間を総勤務時間で除したもの）を乗じた金額となります。なお、ＢＩＭコーディネーターの業務について、代表事業者等が他の事業者に委託した場合には、その委託料が補助対象となります。
なお、その人件費が補助対象となるＢＩＭコーディネーターは原則１名とし、２名以上を補助対象とする場合には、必要性等について詳細な説明を求めることとします。
（５）ＢＩＭマネジャーの人件費
各事業者が作成したＢＩＭモデルの管理など、ＢＩＭの全体の運営を行う者の人件費が補助対象となります。
ＢＩＭマネジャーが当該プロジェクトの専任とならない場合は、その従事割合に応じて、補助対象経費を算出します。具体的には、当該プロジェクトに従事した期間の給与総額（諸手当を含む）に、当該期間の従事割合（当該プロジェクトに従事した時間を総勤務時間で除したもの）を乗じた金額となります。なお、ＢＩＭマネジャーの業務について、代表事業者等が他の事業者に委託した
場合には、その委託料が補助対象となります。
なお、ＢＩＭマネジャーが、その所属する事業者内において、当該事業者が行うべき業務のみのＢＩＭの作成等を行う時間は、ＢＩＭ全体の運営には当たりませんので、補助対象となりません。
（６）ＢＩＭ講習の実施費用
代表事業者が、各事業者の従業員に対して建築ＢＩＭの利用に関する講習会等を実施する場合に、講師謝金（講師の人件費を含みます。）、会場費、テキスト印刷費、機器レンタル費等に要した経費を補助対象とします。なお、講習会の実施について、代表事業者が他の事業者に委託した場合には、その委託料が補助対象となります。
なお、参加者オープンの講習会に参加する場合には、代表事業者が認める講習会の受講料が補助対象となりますが、補助対象のプロジェクトで用いないＢＩＭソフトウェアの講習会に参加した
場合などは補助対象となりません。
なお、代表事業者または代表事業者が委託した事業者が実施する講習会で、協力事業者に対して受講料を請求する場合は、補助対象経費の重複がないように留意してください。
（７）ＢＩＭモデラーの人件費（施工ＢＩＭにおいてＢＩＭマネジャーの作業を支援するものに限る）
建築ＢＩＭモデルの作成・編集を行う者であって、施工ＢＩＭにおいてＢＩＭマネジャーの作業を支援するものの人件費が補助対象となります。
ＢＩＭモデラーが当該プロジェクトの専任とならない場合は、その従事割合に応じて、補助対象
経費を算出します。具体的には、当該プロジェクトに従事した期間の給与総額（諸手当を含む）に、当該期間の従事割合（当該プロジェクトに従事した時間を総勤務時間で除したもの）を乗じた金額

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令和４－５年度（第５版）となります。なお、ＢＩＭモデラーの業務について、代表事業者等が他の事業者に委託した場合には、その委託料が補助対象となります
なお、ＢＩＭモデラーが、その所属する事業者内において、当該事業者が行うべき業務のみのＢ
ＩＭの作成等を行う時間は、ＢＩＭマネジャーの作業の支援には当たりませんので、補助対象となりません。例えば、協力事業者（下請等）において、その事業者が作成するべきＢＩＭデータを作成する者の人件費は、補助対象となりません。

３．補助事業の基本要件
代表事業者と協力事業者の連携により、建築ＢＩＭを活用して整備される、次に掲げる要件を満たす新築プロジェクトの設計費及び建設工事費が補助対象となります。
※ 設計業務の場合は、建築主から直接設計を依頼される意匠設計事務所等が「代表事業者」に該当します。
（１）代表事業者が、協力事業者による建築ＢＩＭの導入を支援し、建築ＢＩＭモデルを作成すること※ 代表事業者のほか少なくとも１者以上の設計又は施工を行う協力事業者が、建築ＢＩＭを導入する必要があります。
（２）本補助事業により補助を受けようとする全事業者が、建築ＢＩＭ活用事業者宣言を行うこと（３）代表事業者においては、本補助事業の活用により整備する建築物について、維持管理の効率化に資するＢＩＭモデルを整備する旨の宣言を行うこと（４）整備する建築物は、以下に掲げる要件を満たすこと① 敷地に接する道路の中心線以内の地区面積が 1,000 ㎡以上であること② 延べ面積が 1,000 ㎡以上であること③ 地階を除く階数が３以上であること④ 耐火建築物等又は準耐火建築物等であること⑤ 建築物エネルギー消費性能基準に適合すること⑥ 公共的通路等を整備すること⑦ 原則として土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第９条第１項に規定する土砂災害特別警戒区域外に存すること

４．補助事業の基本的な実施体制
本補助事業の活用を希望する設計事務所や施工業者は、代表事業者として実施支援室に応募をする必要があります。
その際、本補助事業の活用を考えているプロジェクトの候補や補助金の見込額についても記載する必要があります。
実施支援室においては、応募様式に記載された内容について不備等がないか確認した上で、代表事業者としての登録を行います。また、登録が完了した旨について、代表事業者に対して登録通知6令和４－５年度（第５版）

を送付します。
なお、代表事業者における建築ＢＩＭの利用経験の有無は問いません。また、代表事業者は、建築士事務所として登録された者又は建設業の許可を受けた者である必要があります。

■建築ＢＩＭ加速化事業

体制イメージ【設計】■建築ＢＩＭ加速化事業

体制イメージ【施工】7令和４－５年度（第５版）

５．補助事業のフロー
令和４－５年度の本事業については、概ね以下のフローで実施されます。なお、補助金の交付申請について、その総額が予算額に達した場合には、交付申請を打ち切ることとしますので、ご注意ください。
交付申請等マニュアルの範囲

６．補助限度額
プロジェクトの補助限度額は、ＢＩＭモデルの構築に要する費用、かつ、建築物の延床面積に応じ下表に定める金額を超えない額です。

延べ面積

設計費

建設工事費

1,000 ㎡以上
10,000 ㎡未満

25,000 千円

40,000 千円

10,000 ㎡以上
30,000 ㎡未満

30,000 千円

50,000 千円

30,000 ㎡以上

35,000 千円

55,000 千円

8令和４－５年度（第５版）

７．手続きの期間
手続きに関する年間のスケジュールは下表のとおりです。なお、諸事情により変更する可能性があります。

各種手続き等のスケジュール
手続き名

受付期間

代表事業者登録

令和５年 １月１６日 ～ 令和５年１２月２４日

交付申請

令和５年 ２月１３日 ～ 令和５年１２月３１日（変更交付申請含む）
補助事業実施状況報告

令和５年１０月２日 ～ 令和５年１１月３０日（令和５年１０月１日時点の補助事業実施状況の報告）

完了実績報告

令和５年１２月 １日 ～ 令和６年 ２月２９日

補助金交付

令和６年３月末までに交付予定※ 各種手続き等に関する相談や確認は、随時受け付けています。
※ ご質問やご相談がある場合、記録保持のため電子メールにてお問い合わせ願います。なお、お電話でもお受けしています。
※ 各手続き等が期限までに行えないときは、補助金を受領することができないことがあります
ので、ご留意ください。また、書類の不備等により「額の確定」の通知を令和６年３月１５日までに受けられないときは、補助金の受領が遅れることがありますので、ご留意ください。
※ 完了実績報告は、提出期限間際になりますと、提出される方が集中することが予想されます
ので、極力お早目の提出にご協力お願いします。なお、完了実績報告の事務処理は提出が早かったものから行います。また、審査の状況によっては、補助金の受領が遅れることがありますので、ご留意ください。

Ⅱ．代表事業者登録
１．公募期間
令和５年１月１６日（月）から令和５年１２月２４日（日）２４時００分まで

２．代表事業者登録の効果
代表事業者登録の完了日以降に発生した費用が補助対象となります。なお、代表事業者登録完了日は、実施支援室が代表事業者へ代表事業者登録完了を通知した日になります。

9令和４－５年度（第５版）

Ⅲ．交付申請補助金の交付を受けるには、代表事業者の登録後、プロジェクト毎に交付申請を行い、交付決定を受け、事業が終了した後に実績報告を行う必要があります。交付申請は本マニュアルに従って行ってください。
なお、代表事業者登録の完了日以降から補助金の交付決定までの間に発生した経費についても、補助対象となります。ただし、交付決定を受けない経費は補助の対象外となることに留意してくだ
さい。
※ 手続きについては、代表事業者が全体をとりまとめて実施していただきます。

１．交付申請とは代表事業者は、jGrantsを利用した電子申請により、プロジェクトに関する情報、補助を受けようとする事業者に関する情報、補助対象経費等を記載した交付申請書を実施支援室に提出します。
この際、補助を受けようとする事業者は、必要となる情報を代表事業者に伝える必要があります。
なお、事業者を追加する場合や、補助対象経費を変更する場合などは、交付申請の変更の手続きが必要となります。

２．交付申請の方法（１）交付申請の方法
代表事業者は補助を受けようとする協力事業者から交付申請に必要となる情報を確認しとりま
とめて、jGrantsを利用して交付申請（電子申請）を行います。別途配布する「電子申請マニュアル」に従って手続きを行ってください。なお、ご質問やご相談がある場合、記録保持のため、原則として電子メールにてお問い合わせ願います。
（２）交付申請（jGrants入力）にあたっての留意点①申請情報
・プロジェクト名は、他の申請と識別しやすいよう配慮すること。
・事業期間の事業開始日は代表事業者登録完了日以降の日付、事業終了日は完了実績報告の報告期
限までの日付、竣工日は竣工予定年月を入力してください。
・交付申請額は、概算で補助対象経費の費目毎に千円単位（千円未満切り捨て）で算出し、合算した額としてください。
・要件適合確認チェックシートの要件適合を確認する建築士は、プロジェクト全体について責任を持てる建築士としてください。
②他の補助金の申請の有無
原則として、本事業と補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできません。ただし、建築物の施主に対して補助される設計費や工事費に対する他の国庫補助金については、本事業で補助を受けようとする経費について、(1) 他の国庫補助金の補助対象経費に含めていない場合、(2)
施主から本事業の補助事業者に対して支払われていない場合のいずれかについて、代表事業者が確認できた場合、確約書（所定様式）を提出することで、本事業と当該国庫補助金に重複がないも10

令和４－５年度（第５版）のとして取り扱うことができます。また、同一の建物であっても、補助対象となる部位が異なる、
補助金の目的から補助対象が異なるなどの説明が可能であれば複数の国庫補助金を充てられる場
合がありますので、個別にご相談ください。なお、申請内容について、事実と相違していることが発覚した場合は、補助金の全額返還となる場合があります。
（３）申請書類
申請者は、下表の書類を作成して申請してください。
№

申①

建築ＢＩＭ加速化事業

②
③
④
⑤
⑥

請

書

類

様式

交付（変更）申請書

所定様式（交付（変更）申請書別紙１）交付申請を行う者及び交付申請額の詳細（交付（変更）申請書別紙２）要件適合確認チェックシート（交付（変更）申請書別紙３）作成するＢＩＭモデルの利用方法
補助事業実施体制図（代表事業者と協力事業者の関係がわかるもの）
建築ＢＩＭ活用事業者宣言書

作成者

所定様式
所定様式

代表事業者

所定様式
任意様式
所定様式

代表事業者
協力事業者

建築ＢＩＭ加速化事業補助金交付申請等委任状（協力事⑦

業者が代表事業者へ補助事業の手続きを委任する旨を記

所定様式

協力事業者

載したもの）⑧⑨

維持管理の効率化に資するＢＩＭモデル整備宣言書
維持管理の効率化に資するＢＩＭモデル整備宣言概要書（④の概要を記載したもの）

所定様式
所定様式

⑩

建築主が受領する国庫補助金との関係に関する確約書①

所定様式

⑪

建築主が受領する国庫補助金との関係に関する確約書②

所定様式

代表事業者

各様式は、本事業ホームページよりダウンロードできます。
（４）手続きの時期
交付申請手続きが完了するまでは正式な補助事業として決定していないため、代表事業者の事
業者登録の完了後に、準備が整いましたらお早めに交付申請手続きを行ってください。
また、補助金の交付申請について、その総額が予算額に達した場合には、交付申請を打ち切ることとしますので、ご注意ください。
なお、交付申請手続きには、次の通り申請期限がありますので、ご留意ください。
交付申請の受付開始：令和５年２月１３日（月）１０時００分から
交付申請の受付期限：令和５年１２月３１日（日）２４時００分まで

11令和４－５年度（第５版）

Ⅳ．交付決定交付申請を受け、以下の事項などについて審査した上で不備等がなければ交付決定を行います。
①

交付申請の内容が、補助事業の要件に適合していること。

②

補助事業の内容が、交付要綱及び募集要領の事業要件を満たしていること。

③

補助対象経費には、他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号の掲げる資金を含む）の対象費用は含まないこと。

「交付決定通知書」は、実施支援室から代表事業者へ通知し、代表事業者から協力事業者へ通知されます。交付申請内容に応じた書類が、完了実績報告手続きで必要となりますので、必要な提出書類を十分に把握し作成漏れ等にご留意の上、補助事業を進めてください。

Ⅴ．補助事業実施にあたっての経理処理
１．補助事業の適正な実施
当該補助事業の経費計上については、基本原則となる次の項目を遵守して、適正な経理処理を心掛けてください。
≪補助事業の経理処理原則≫ⅰ

経費計上は、当該事業に直接必要なものに限ります。
事業目的に合致しないものはもちろんのこと、事業に直接使用したことが特定できない事
務用品等も計上できません。

ⅱ

経費計上は、事業期間中に発生したものが対象です。

ⅲ

当該事業費は、他の事業費と混同して使用しないでください。
補助対象となった事業がどの部分であるか明示できるよう経理を明確にしてください。

※ 上記のほか、法令等に即した適正な処理を心掛けてください。

２．消費税等の処理
消費税は、補助金の交付対象外です。交付申請にあたっては、消費税相当額を除く補助対象経費としてください。

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Ⅵ．交付申請額等の変更
１．変更申請手続きが必要な場合（１）交付決定前の変更
事業内容に変更が生じた場合は、実施支援室へ連絡し必要な手続きを行った上で、交付申請を行ってください。
（２）交付決定後の変更
事業者の変更、補助対象経費を変更する場合は、その内容によって交付変更申請を行う必要があります。交付変更申請が必要か否かについては、次のフローチャートをご参照ください。
※ 補助対象経費が減額または変更がない場合でも、交付決定を受けていない補助対象経費が追加される場合は変更申請が必要となります。
＜ スタート ＞
変更あり
事業内容の変更

変更申請が必要

変更なし
増額
補助対象経費の増減

変更申請が必要減額
変更申請は不要です
当初の予定どおりに補助事業を実施しているが、交付決定額よりも少額で事業の完了が見込まれる場合は、完了実績報告で、その内容を報告してください。

２．交付変更申請の方法（１）交付変更申請の方法
交付変更申請方法等はⅢ ２．（１）と同じです。
（２）添付書類Ⅲ ２．（３）と同じ書類を提出してください。
（３）手続きの時期
交付変更申請手続きの期限は、Ⅲ ２．
（４）と同じです。補助金の交付申請について、その総額が予算額に達した場合には、増額の交付変更申請を打ち切ることとしますので、ご注意ください。
なお、交付変更申請手続きには申請期限がありますので、ご留意ください。

13

令和４－５年度（第５版）（４）留意事項
・事業者の変更や補助対象経費の増額、その他事業内容等の変更などをしようとする場合は、事前に実施支援室にご相談ください。
・当初の予定どおりに補助事業を実施しているが、交付決定額よりも少額で事業の完了が見込まれる場合の交付変更申請は不要です。
・交付決定を受けた金額と実績に応じて交付される補助金の額の乖離が大きく、悪質と認められる
場合には、その後の住宅局の補助事業で不利な扱いを受けることがあるので、ご注意ください。
・他の補助金との併用は原則不可となります。同一の補助対象に複数の国庫補助金を充てることはできません。ただし、建築物の施主に対して補助される設計費や工事費に対する他の国庫補助金については、本事業で補助を受けようとする経費について、(1) 他の国庫補助金の補助対象経費に含めていない場合、(2) 施主から本事業の補助事業者に対して支払われていない場合のいず
れかについて、代表事業者が確認できた場合、確約書（所定様式）を提出することで、本事業と当該国庫補助金に重複がないものとして取り扱うことができます。また、同一の建物であっても、補助対象となる部位が異なる、補助金の目的から補助対象が異なるなどの説明が可能であれば複数の国庫補助金を充てられる場合がありますので、個別にご相談ください。

Ⅶ．経費の配分の変更
交付決定額に変更がない場合で、費目間の経費の配分の変更を行う場合は、実施支援室へご連絡ください。ただし、交付申請の際に計上されていなかった費目への配分の変更は認められません。

Ⅷ．補助事業の中止・廃止等の申し出
１．事業の中止・廃止
代表事業者は、事業の遂行義務を負っており、代表事業者が勝手に当該事業を中止又は廃止する
ことは、本事業及び補助事業の目的の達成を阻害することになるため認められません。
補助事業を中止し、又は廃止する状況になった際は、jGrantsを利用して実施支援室へ事業の中止（又は廃止）承認に係る申請を行う必要があります。
補助事業を中止又は廃止しようとする場合は、申請を行う前に、実施支援室へ個別にご相談ください。

２．交付申請の取り下げ
補助事業者は、交付申請書を提出してから交付決定を受けるまでの間に生じた諸事情により交付申請を取り下げようとする場合、代表事業者がjGrantsを利用して、速やかに交付申請取り下げに係る届け出を実施支援室へ届け出る必要があります。
また、交付決定通知に係る補助金交付の決定の内容及びこれに付された条件に不服があるときは、交付決定通知を受領してから１週間以内に、交付申請取り下げに係る届け出を実施支援室へ届け出る必要があります。
交付申請を取り下げたい場合は、届け出る前に、実施支援室へ個別にご相談ください。
14

令和４－５年度（第５版）

Ⅸ．補助事業実施状況報告
１．補助事業実施状況報告とは補助事業実施状況報告は、完了実績報告に係る手続きの一部について、事前確認（前倒し審査）を行う手続きになります。
これにより、あらかじめ提出書類の確定ができるほか、書類に不備があった場合の対応時間も確保され完了実績報告に係る手続きの円滑な実施が図れます。

２．補助事業実施状況報告の概要
詳細については、補助事業実施状況報告・完了実績報告等マニュアルに従って行ってください。

３．手続きの時期
令和５年１０月１日時点の状況を以下の通り報告してください。
提出時期
令和５年９月２９日（金）までに交付決定通知

令和５年１０月２日（月）１０：００から書の交付を受けた事業

令和５年１１月３０日（木）２４：００まで

それ以外

令和５年１０月２日（月）１０：００から

令和５年１２月３１日（日）２４：００まで※ 期限までの提出が難しい場合は、個別に対応いたしますので実施支援室にご相談願います。

Ⅹ．完了実績報告
１．完了実績報告とは
補助事業は、当該補助事業が完了したことを報告し、交付すべき補助金の額を最終的に決定する額の確定手続きをしなければ、補助事業として完了していないため、補助金は交付されません。
補助事業者は当該補助事業の終了後、ＢＩＭモデルの作成状況や補助対象経費等の実績など補助の要件への適合や補助対象経費の支出等について、それを証する書類等を代表事業者に提出する必要があります。代表事業者は、各補助事業者から提出される必要書類をとりまとめ、jGrantsを利用した電子申請により実施支援室に報告します。
実施支援室では、実績報告を受けて審査を行い、補助の要件や交付決定の内容などに適合すると認めたときは、交付する補助金の額を確定し、支払いの手続きを行います。なお、実績報告の内容に不備等がある場合には、補助金の全部又は一部額を交付しないことがあります。
また、交付決定を受けた金額と実績に応じて交付される補助金の額の乖離が大きく、悪質と認められる場合には、その後の住宅局の補助事業で不利な扱いを受けることがあるので、ご注意ください。

15

令和４－５年度（第５版）

２．完了実績報告の概要
詳細については、補助事業実施状況報告・完了実績報告等マニュアルに従って行ってください。

３．補助の要件への適合等を証する書類
詳細については、補助事業実施状況報告・完了実績報告等マニュアルに従って行ってください。

４．補助対象経費の支出等を証する書類
詳細については、補助事業実施状況報告・完了実績報告等マニュアルに従って行ってください。

５．手続きの時期
完了実績報告手続きには、次の通り報告期限がありますので、ご留意ください。
完了実績報告の受付開始：令和５年１２月１日（金）１０：００から
完了実績報告の受付期限：令和６年２月２９日（木）２４：００まで

Ⅺ．額の確定・補助金の支払い
補助事業の実績報告に基づく審査が終了しましたら、額の確定通知を実施支援室より代表事業者へ通知し、代表事業者から補助事業者へ通知します。その後、実施支援室から完了実績報告手続
きで指定した口座に補助金が振り込まれます。

Ⅻ．遵守事項等
本補助金の交付を受けた事業者は、次の条件を守らなければなりません。

１．取得財産の管理
本補助事業により取得した財産の所有権は事業者に帰属します。ただし、本補助事業により取得した財産又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後も、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って効果的運用を図らなければなりません。
また、国土交通大臣の承認を受けないで補助金等の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはなりません。ただし、承認を得て当該財産を処分したことにより収入があった場合には、交付した補助金の額を限度として、その収入の全部又は一部を国に納付させることを条件とします。

２．経理書類の保管
本事業者は、補助事業に要した費用について他の経理と明確に区分し、その収入及び支出の内容を記載した帳簿を備え、その収入及び支出に関する証拠書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後１０年間保存しておかなければなりません。

16

令和４－５年度（第５版）

３．知的財産権の帰属等
本補助事業により生じた知的財産権は、事業者に帰属します。

４．交付決定の取消、補助金の返還、罰則等について
万一、交付要綱、交付規程、募集要領、交付決定の内容等に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意してください。
（１）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年８月27日法律第179号）（以下、「適正化法」という）第17条の規定による交付決定の取消、第18条の規定による補助金等の返還及び第19条第１項の規定による加算金の納付。
（２）適正化法第29条から第32条までの規定による罰則。
（３）相当の期間、補助金等の全部または一部の交付決定を行わないこと。なお、本事業による補助金の交付後、当該申請で申告している内容に虚偽等があった場合、交付した補助金の返還を求めます。また、実施支援室が補助金の一部又は全部の返還を命じ、定める期日までに返還すべき補助金が納付されなかった場合、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額に適正化法第19条第2項に規定する割合の延滞金を課します。

５．事業に関するアンケート・ヒアリングへの協力
本事業者は、事業期間又は終了後、必要に応じて、当該事業及びその後の状況に関する調査・評価等のためのヒアリング、アンケート、事例作成等に協力していただきます。特に、機密情報や公開情報の範囲については、ヒアリング等で調整させていただきます。

６．額の確定及び会計検査に伴う資料請求及び現地調査等について
完了実績報告書の提出を受け、必要に応じて関係資料の提出及び現地検査を行う場合があります。なお、補助金の交付後であっても必要に応じて現地検査を行うことがあります。
また、当該物件が会計検査院の検査対象となった場合は、関係資料の提出を求められ、現地検査が行われます。
補助金の適正な執行に努めるとともに、補助事業に関する書類（経理処理関係書類を含む）は、補助金を受領した年度終了後１０年間は適切に保存する必要がありますので、十分にご留意ください。

７．補助金に関する法令等
本マニュアルによるほか、補助金の交付等に関しては、次の各号に定めるところにより行う必要があります。
（１）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）（２）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）（３）国土交通省所管補助金等交付規則（平成12年総理府・建設省令第9号）（４）補助事業等における残存物件の取扱いについて（昭和34年3月12日付建設省会発第74号建設事務次官通達）
17

令和４－５年度（第５版）（５）住宅局所管補助事業の附帯事務費等の使途基準について（平成7年11月20日付建設省住総発172号住宅局長通達）（６）住宅局所管補助事業等における消費税相当額の取扱いについて（平成17年9月1日付国住総第37号住宅局長通知）（７）住宅局所管補助事業等により取得した財産等の取扱いについて（平成20年12月22日付国住総第67号住宅局長通知）（８）建築ＢＩＭ加速化事業補助金交付要綱（令和4年12月2日付国住指第336号）（９）その他関連通知等に定めるもの

８．問い合わせ先

名称
電話番号

建築ＢＩＭ加速化事業実施支援室
０３－６８０３－６７５４（月～金曜日（祝日、年末年始を除く）
10:00～17:00 (12:00～13：00除く)）

メールアドレス

info@bim-shien.jp

ホームページ

https://bim-shien.jp※ 記録保持のため、お問い合わせは原則メールにてお願いいたします。

18

令和４－５年度（第５版）

別紙１（参考）本補助金により取得する備品（パソコン等）の取扱いについて■ 原則的な考え方
本補助事業において、備品（取得価格２万円以上のパソコンやソフトウェア等）の取得費用を補助
対象経費とすることは可能ですが、補助対象となったプロジェクトの終了後も利用可能である場合には、その利用価値に相当する分については予め補助対象経費から控除する必要があります。
■ 補助対象経費として控除する額○ 備品の耐用年数
パソコン：６年
関連機器：５年。ただし、事実上５年の使用が不可能である場合など、これによらない方が適切であると考えられる場合には、適切な期間
ソフトウェア：利用可能期間（一定期間後は利用できなくなるソフトウェアはその期間。一定の保守期間後は利用可能であるもののウイルス等の脅威に晒され、事実上利用できなくなるソフトウェアはその保守期間）。なお、利用可能期間について特に定めがない場
合は、５年。
○ 備品の使用期間
備品の購入日又は納品日の属する月からプロジェクト終了日の属する月までの月数※ プロジェクトの終了は、原則として設計業務の終了や建築物の竣工・引渡しとなりますが、その後もプロジェクトに関連する業務で備品を使用する場合には、その使用の終了とすることが可能です。
○ 補助対象経費として取得価格から控除するべき金額：
取得価格に以下の表に定める率を乗じたもの【パソコン、関連機器等有形物の場合】（ＢＩＭソフトウェア関連費）
使用年数（以内）＼
耐用年数（以内）

1年
1.25
1.5
1.75

2年
2.25
2.5
2.75

3年
4年
5年
6年

0.25

0.5

0.75

1

1.25

1.5

1.75

2

2.25

2.5

2.75

3

4

5

6

7

0.000
0.631
0.681
0.720
0.750
0.774
0.794
0.811
0.825
0.866
0.891
0.909

0.000
0.398
0.464
0.518
0.562
0.599
0.631
0.658
0.681
0.750
0.794
0.825

0.000
0.251
0.316
0.373
0.422
0.464
0.501
0.534
0.562
0.649
0.708
0.750

0.000
0.158
0.215
0.268
0.316
0.359
0.398
0.433
0.464
0.562
0.631
0.681

0.000
0.100
0.147
0.193
0.237
0.278
0.316
0.351
0.383
0.487
0.562
0.619

0
0
0.100
0.139
0.178
0.215
0.251
0.285
0.316
0.422
0.501
0.562

0
0
0
0.100
0.133
0.167
0.200
0.231
0.261
0.365
0.447
0.511

0
0
0
0.000
0.100
0.129
0.158
0.187
0.215
0.316
0.398
0.464

0
0
0
0
0.000
0.100
0.126
0.152
0.178
0.274
0.355
0.422

0
0
0
0
0
0
0.100
0.123
0.147
0.237
0.316
0.383

0
0
0
0
0
0
0.000
0.100
0.121
0.205
0.282
0.348

0
0
0
0
0
0
0
0.000
0.100
0.178
0.251
0.316

0
0
0
0
0
0
0
0
0.000
0.100
0.158
0.215

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0.000
0.100
0.147

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0.000
0.100

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0.000
0.000

19

令和４－５年度（第５版）【ソフトウェア等無形物の場合】（ソフトウェア利用費、ＣＤＥ環境構築・利用費）
使用年数（以内）＼
耐用年数（以内）

1年
1.25
1.5
1.75

2年
2.25
2.5
2.75

3年
4年
5年
6年

0.25

0.5

0.75

1

1.25

1.5

1.75

2

2.25

2.5

2.75

3

4

5

6

7

0.000
0.800
0.833
0.857
0.875
0.889
0.900
0.909
0.917
0.938
0.950
0.958

0.000
0.600
0.667
0.714
0.750
0.778
0.800
0.818
0.833
0.875
0.900
0.917

0.000
0.400
0.500
0.571
0.625
0.667
0.700
0.727
0.750
0.813
0.850
0.875

0.000
0.200
0.333
0.429
0.500
0.556
0.600
0.636
0.667
0.750
0.800
0.833

0.000
0.100
0.167
0.286
0.375
0.444
0.500
0.545
0.583
0.688
0.750
0.792

0.000
0.000
0.100
0.143
0.250
0.333
0.400
0.455
0.500
0.625
0.700
0.750

0.000
0.000
0.000
0.100
0.125
0.222
0.300
0.364
0.417
0.563
0.650
0.708

0.000
0.000
0.000
0.000
0.100
0.111
0.200
0.273
0.333
0.500
0.600
0.667

0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.100
0.100
0.182
0.250
0.438
0.550
0.625

0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.100
0.100
0.167
0.375
0.500
0.583

0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.100
0.100
0.313
0.450
0.542

0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.100
0.250
0.400
0.500

0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.100
0.200
0.333

0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.100
0.167

0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.100

0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000

■ 具体例
○ ケース１【パソコンを購入した場合】パソコンの購入価格：５０万円
購入日：令和５年２月１日

プロジェクト終了日：令和８年３月３１日⇒ 使用期間：３年２か月

乗率：０．２１５

補助対象経費：５０万円－５０万円×０．２１５＝３９．２５万円○ ケース２【ＢＩＭソフトウェアを購入した場合】
ソフトウェアの購入価格：５０万円
購入日：令和５年２月１日

プロジェクト終了日：令和７年３月３１日

ソフトウェアの使用可能期間：３年⇒ 使用期間：２年２か月（＝２．１７年）

乗率：０．２５

補助対象経費：５０万円－５０万円×０．２５＝３７．５万円■ サブスクリプション、リース、レンタルの取扱い
サブスクリプション、リース、レンタル等の費用については、備品の「取得」に当たらないため、原則として全額を補助対象経費とします。ただし、１年を超える期間の契約を行う場合は「取得」とみなし、上記と同様の取扱いとします。
なお、有形の備品について、リースやレンタルにより調達するよりも購入する方が安価である場
合には、購入しなければならないこととし、原則として全額を補助対象経費とします。

20

令和４－５年度（第５版）

改訂履歴
版数
第１版

第２版

第３版

更新日
令和 5 年１月 16 日
令和 5 年 2 月 14 日

該当箇所
P.11

記載なし

令和 5 年 3 月 24 日

P.9

代表事業者登録（１）公募期間
令和５年１月１６日（月）から３月３１日（金）１７時ま
で（必着）

改訂後
第１版公開
（3）申請書類表作成者項目追加代表事業者登録（１）公募期間
令和５年１月１６日（月）から９月３０日（土）２４時００分まで（必着）

P.11

交付申請の受付期限：令和５年１２月３１日（日）１７時
００分まで

交付申請の受付期限：令和５年１２月３１日（日）２４時
００分まで

P.10～11

記載なし

ただし、建築物の施主に対して補助される設計費や工事費に対する他の国庫補助金については、本事業で補助を受けようとする経費について、(1)
他の国庫補助金の補助対象経費に含めていない場合、(2)
施主から本事業の補助事業者に対して支払われていない場
合のいずれかについて、代表事業者が確認できた場合、確約書（所定様式）を提出することで、本事業と当該国庫補助金に重複がないものとして取り扱うことができます。また、同一の建物であっても、補助対象となる部位が異なる、補助金の目的から補助対象が異なるなどの説明が可能
であれば複数の国庫補助金を充てられる場合がありますので、個別にご相談ください。

P.11

記載なし

所定様式⑩：建築主が受領する国庫補助金との関係に関する確約書①
所定様式⑪：建築主が受領する国庫補助金との関係に関する確約書②

令和 5 年 4 月 12 日

改訂前

21

令和４－５年度（第５版）

版数
第３版

更新日
令和 5 年 4 月 12 日

該当箇所
P.14

改訂前

改訂後
ただし、建築物の施主に対して補助される設計費や工事費に対する他の国庫補助金については、本事業で補助を受けようとする経費について、(1)
他の国庫補助金の補助対象経費に含めていない場合、(2)
施主から本事業の補助事業者に対して支払われていない場
合のいずれかについて、代表事業者が確認できた場合、確約書（所定様式）を提出することで、本事業と当該国庫補助金に重複がないものとして取り扱うことができます。また、同一の建物であっても、補助対象となる部位が異なる、補助金の目的から補助対象が異なるなどの説明が可能
であれば複数の国庫補助金を充てられる場合がありますので、個別にご相談ください。

第４版

令和 5 年 9 月 1 日

目次

Ⅰ．手続きの概要

P.2

Ⅰ．手続きの概要

P.2

記載なし

Ⅰ．令和４－５年度 建築Ｂ
ＩＭ加速化事業補助金の概要
Ⅰ．令和４－５年度 建築Ｂ
ＩＭ加速化事業補助金の概要（５）補助事業実施状況報告
補助事業者は、実施支援室が指定された時点の当該補助事
業の実施状況を、実施支援室に報告いただきます。代表事業者は、交付決定通知書を受け取った補助事業者から提出される必要書類をとりまと
め、定められた期限に実施支援室へ補助事業の実施状況を報告してください。

P.2

なお、補助対象経費に係る支払いを証明する書類（領収書及び送金伝票等）や、補助事
業の実施状況を確認できる書類等を添付する必要がありますので、ご留意ください。

なお、補助事業による成果物
や補助対象経費に係る利用料、購入費、委託費、人件費などの根拠書類、支払いを証明する書類（領収書及び送金伝票等）、補助事業の実施状況を確認できる書類等を添付する必要がありますので、ご留意ください。

P.3

代表事業者登録の完了日以降から完了実績報告まで（事業者毎の設計・施工の業務が完了実績報告の前に完了した場
合には、当該業務の完了まで）の間に発生した費用です。

補助事業の期間に発生した費
用です。

記載なし

22

令和４－５年度（第５版）

第４版

令和 5 年 9 月 1 日

P.3

P.3

記載なし

※ 「補助事業の期間」とは、代表事業者登録の完了日以降のBIM業務の開始日から完了実績報告まで（事業者毎の設計・施工の業務が完了実績報告の前に完了した場合には、当該業務の完了まで）の間となります。
（１）ＢＩＭソフトウェア利用 （１）ＢＩＭソフトウェア利用費
費
ＢＩＭソフトウェア（ＢＩＭモ ＢＩＭソフトウェア（ＢＩＭモ
デリングソフトウェアだけで デリングソフトウェアだけでなく、アドオンソフト、アドイ なく、アドオンソフト、アドイ
ンソフト、ビューワーソフト等 ンソフト、ビューワーソフト等のＢＩＭを利用するために必 のＢＩＭを利用するために必要となるソフトウェアを含み 要となるソフトウェアを含みます。）の利用に要する費用が ます。）のプロジェクト終了ま補助対象となります。なお、後 での利用に要する費用※が補助日、補助対象となるソフトウェ 対象となります。なお、補助対アの条件と、それを満たすこと 象となるソフトウェアの条件が確認されたソフトウェアの と、それを満たすことが確認さ一覧を公開する予定です。
れたソフトウェアの一覧を実
サブスクリプション利用やレ 施支援室ホームページにて公ンタル利用の場合には、代表事 開しています。
業者の登録後に契約したもの ※ 当該プロジェクトの設計、（各補助事業者において、当該 施工に係る契約上の実施期間
プロジェクトに係る建築ＢＩ の終期を差し、補助事業の期間
Ｍデータの作成や使用を開始 とは異なることに留意（以下する前に契約を更新したもの （２）、（３）において同じ。）
を含む）の利用料が補助対象と サブスクリプション利用やレなります。また、原則として実 ンタル利用の場合には、代表事
績報告までの間の利用料が補 業者の登録後に契約したもの
助対象となりますが、利用契約 （各補助事業者において、当該が概ねプロジェクトの終了ま プロジェクトに係る建築ＢＩ
でに終わるものであり、かつ、 Ｍデータの作成や使用を開始
その利用料を実績報告までに する前に契約を更新したもの
支払っている場合には、その全 を含む）の利用料が補助対象と額が補助対象となります。
なります。なお、原則としてプ購入の場合には、代表事業者の ロジェクト終了までの間の利
登録後に購入したものが補助 用料が補助対象となりますが、対象となります。また、その利 利用契約が1年以下の場合は、用可能な期間又はベンダーに その全額が補助対象となりまよるサポート期間が、概ねプロ す。また、1年を超える場合でもジェクトの終了までのものは、 プロジェクトの終了から3ヶ月
その全額が補助対象となりま 未満で終わるものであり、かす。
つ、その利用料を実績報告まで
いずれの場合も、ソフトウェに支払っている場合には、そのアの利用料又は購入価格が２全額が補助対象となります。
万円以上であり、かつ、プロ購入の場合には、代表事業者のジェクトの終了以降もソフト
登録後に購入したものが補助
ウェアの利用が可能である場
対象となります。なお、その利合には、プロジェクト終了時
用可能な期間又はベンダーに点での残存価値分を控除してよるサポート期間が1年以下の補助金を申請する必要があり場合は、その全額が補助対象とます。
なります。また、1年を超える場
合でもプロジェクトの終了から3ヶ月未満で終わるものは、
その全額が補助対象となります。

23令和４－５年度（第５版）

いずれの場合も、ソフトウェアの利用料又は購入価格が２万円以上であり、かつ、プロジェ
クトの終了以降もソフトウェ
アの利用が可能である場合には、プロジェクト終了時点での残存価値分を控除して補助金を申請する必要があります。
（詳細については、「別紙1：（参考）本補助金により取得する備品（パソコン等）の取扱いについて」参照）
第４版

令和 5 年 9 月 1 日

P.4（２）ＢＩＭソフトウェア関連費（ＰＣリース料、ＡＲゴーグルリース料等）
ＢＩＭソフトウェアを利用するために必要となる、パソコ
ンの利用料やＡＲゴーグル等の周辺機器の利用料が補助対象となります。ただし、（１）のソフトウェアの導入と併せて導入する場合に限ります。
リース利用やレンタル利用の場合には、代表事業者の登録後に契約したもの（各補助事
業者において、当該プロジェ
クトに係る建築ＢＩＭデータの作成や使用を開始する前に契約を更新したものを含む）の利用料が補助対象となります。また、原則として実績報
告までの間の利用料が補助対象となりますが、利用契約が概ねプロジェクトの終了までに終わるものであり、かつ、
その利用料を実績報告までに支払っている場合には、その全額が補助対象となります。
購入の場合には、代表事業者の登録後に購入したものが補助対象となります。
いずれの場合も、周辺機器の利用料又は購入価格が２万円以上であり、かつ、プロジェ
クトの終了以降も利用が可能である場合には、プロジェク
ト終了時点での残存価値分を控除して補助金を申請する必要があります。

24（２）ＢＩＭソフトウェア関連費（ＰＣリース料、ＡＲゴーグ
ルリース料等）
ＢＩＭソフトウェアを利用するために必要となる、パソコンの利用料やＡＲゴーグル等の周辺機器のプロジェクト終了までの利用料が補助対象となります。ただし、（１）のソフトウェアの導入と併せて導入する場合に限ります。
リース利用やレンタル利用の場合には、代表事業者の登録後に契約したもの（各補助事業者
において、当該プロジェクトに係る建築ＢＩＭデータの作成や使用を開始する前に契約を更新したものを含む）の利用料が補助対象となります。なお、原則としてプロジェクト終了までの間の利用料が補助対象となりますが、利用契約（購入の場合は耐用年数）が1年以下の場合は、その全額が補助対象となります。また、1年を超える場合でもプロジェクトの終了
から3ヶ月未満で終わるものであり、かつ、その利用料を実績報告までに支払っている場合には、その全額が補助対象となります。購入の場合には、代表事業者の登録後に購入したものが補助対象となります。
いずれの場合も、周辺機器の利用料又は購入価格が２万円以上であり、かつ、プロジェクトの終了以降も利用が可能である場合には、プロジェクト終了
時点での残存価値分を控除して補助金を申請する必要があります。
（詳細については、「別紙1：（参考）本補助金により取得する備品（パソコン等）の取扱いについて」参照）

令和４－５年度（第５版）

第４版

令和 5 年 9 月 1 日

P.4（３）ＣＤＥ環境構築費、利用費
各事業者がＢＩＭデータ等をクラウド上で共有等をするための環境（以下「ＣＤＥ」といいます。）を、初期に構築するための費用や、サーバーの利用料、サーバーにアクセスするための利用料等が補助対象となります。
代表事業者の登録後に、当該プロジェクトのために使用した期間の利用料が補助対象となります。また、原則として
実績報告までの間の利用料が補助対象となりますが、利用契約が概ねプロジェクトの終了までに終わるものであり、かつ、その利用料を実績報告までに支払っている場合には、その全額が補助対象となります。
なお、一の利用契約によるＣ
ＤＥ環境を複数のプロジェク
トで使用している場合には、利用料を補助対象となるプロ
ジェクトの延べ面積やデータ量等で按分し、補助金を申請する必要があります。

（３）ＣＤＥ環境構築費、利用費
各事業者がＢＩＭデータ等をクラウド上で共有等をするための環境（以下「ＣＤＥ」といいます。）を、初期に構築するための費用や、サーバーの利用料、サーバーにアクセスするためのプロジェクト終了までの利用料等が補助対象となります。
代表事業者の登録後に、当該プ
ロジェクトのために使用した期間の利用料が補助対象となります。なお、原則としてプロ
ジェクト終了までの間の利用料が補助対象となりますが、利用契約（購入の場合は耐用年
数）が1年以下の場合は、その全額が補助対象となります。また、1年を超える場合でもプロジェクトの終了から3ヶ月未満で終わるものであり、かつ、その利用料を実績報告までに支払っている場合には、その全額が補助対象となります。
ＣＤＥ環境構築費、利用費が２万円以上であり、かつ、プロジ
ェクトの終了以降も利用が可
能である場合には、プロジェク
ト終了時点での残存価値分を控除して補助金を申請する必要があります。（詳細については、「別紙1：（参考）本補助金により取得する備品（パソコン等）の取扱いについて」参照）
なお、一の利用契約によるＣＤ
Ｅ環境を複数のプロジェクトで使用している場合には、利用料を補助対象となるプロジェ
クトの延べ面積やデータ量等で按分し、補助金を申請する必要があります。

P.5

記載なし

なお、代表事業者または代表事業者が委託した事業者が実施する講習会で、協力事業者に対して受講料を請求する場
合は、補助対象経費の重複がないように留意してください。

P.7

体制イメージ図

体制イメージ図P.8

補助事業のフロー図

補助事業のフロー図25

令和４－５年度（第５版）

第４版

第４版

令和 5 年 9 月 1 日

令和 5 年 9 月 1 日

P.9

代表事業者登録
令和５年１月１６日 ～ 令和
５年９月３０日

代表事業者登録
令和５年１月１６日 ～ 令和
５年１２月２４日

P.9

記載なし

補助事業実施状況報告
令和５年１０月２日 ～ 令和
５年１１月３０日（令和５年１０月１日時点の補助事業実施状況の報告）

P.9

令和６年３月頃

P.9※ ご質問やご相談がある場
合、記録保持のため、原則として電子メールにてお問い合
わせ願います。

令和６年３月末までに交付予定※ ご 質 問 や ご 相 談 が あ る場
合、記録保持のため電子メール
にてお問い合わせ願います。な
お、お電話でもお受けしていま
す。

P.9

記載なし

※ 完了実績報告は、提出期限間際になりますと、提出される方が集中することが予想されますので、極力お早目の提出にご協力お願いします。なお、完了実績報告の事務処理
は提出が早かったものから行います。また、審査の状況によっては、補助金の受領が遅れることがありますので、ご留意ください。

P.9

１．公募期間
令和５年１月１６日（月）から令和５年９月３０日（土）２４時００分まで（必着）１．公募期間
令和５年１月１６日（月）から令和５年１２月２４日（日）２４時００分まで

P.15

実施支援室は、必要があると認めるときに、代表事業者または補助事業者に対して補助事業の進捗に関する報告を求
め、又はその進捗状況を調査することがあります。

１．補助事業実施状況報告とは補助事業実施状況報告は、完了実績報告に係る手続きの一部について、事前確認（前倒し審査）を行う手続きになります。
これにより、あらかじめ提出
書類の確定ができるほか、書類に不備があった場合の対応
時間も確保され完了実績報告に係る手続きの円滑な実施が図れます。
２．補助事業実施状況報告の概要
詳細については、補助事業実施状況報告・完了実績報告等マニ
ュアルに従って行ってください。
３．手続きの時期
令和５年１０月１日時点の状
況を以下の通り報告してくだ26

令和４－５年度（第５版）

さい。
提出時期
令和５年１
０月 ２日
（月）１０：
００から
令和５年１
１月３０日
（木）２４：
００まで
それ以外
令和５年１
０月 ２日
（月）１０：
００から
令和５年１
２月３１日
（日）２４：
００まで※ 期限までの提出が難しい場
合は、個別に対応いたしますので実施支援室にご相談願います。
２．完了実績報告の概要
詳細については、補助事業実施状況報告・完了実績報告等マニ
ュアルに従って行ってください。
令和５年９月 ２ ９ 日（金）までに
交付決定通
知書の交付
を受けた事
業

第４版

令和 5 年 9 月 1 日

P.15

P.15
～
P.19

２．完了実績報告の方法
完了実績報告方法等はⅢ ２．
（１）と同じです。（詳細については、後日配布する完了実
績報告等マニュアルに従って行ってください。）
３．補助の要件への適合等を証する書類～
４．補助対象経費の支出等を
証する書類
の条文

P.19

第５版

令和 5 年 10 月 6 日

P.22

完了実績報告の受付期限：令和６年２月２９日（木）１
７：００まで
記載なし

P.22

記載なし

P.19

【パソコン、関連機器等有形物の場合】（ソフトウェア利用関連費）の表、及び【ソフトウェア等無形物の場合】（ソフトウェア利用費、ＣＤＥ環境
構築・利用費）の表

27

３．補助の要件への適合等を証する書類
詳細については、補助事業実施状況報告・完了実績報告等マニ
ュアルに従って行ってください。
４．補助対象経費の支出等を証する書類
詳細については、補助事業実施状況報告・完了実績報告等マニ
ュアルに従って行ってください。
完了実績報告の受付期限：令和６年２月２９日（木）２
４：００まで（ＢＩＭソフトウェア関連費）（ＢＩＭソフトウェア利用費、ＣＤＥ環境構築費・利用費）【パソコン、関連機器等有形物の場合】（ソフトウェア利用関連費）の表、及び【ソフトウェア等無形物の場合】（ソフトウェア利用費、ＣＤＥ環境
構築・利用費）の表の追記