一般社団法人有恒会

第1章

定款

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人有恒会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を大阪市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、会員相互の親睦を図るとともに、会員ならびに大阪公立大学の発展に寄与・貢献することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 会報の発行配布、その他の印刷物の刊行（２） 会員の動静調査、管理及び情報の提供（３） 会員相互の親睦促進（４） 大阪公立大学及び在籍学生に対する支援（５） その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章 会員及び代議員（種別）
第５条 この法人の会員は、正会員、準会員、特別会員及び名誉会員の４種とする。
（正会員）
第６条 正会員になる資格を持つ者は、次のとおりとする。
（１） 大阪市立大学商学部、経済学部、法学部、文学部及び昭和２８年３月同大学法文学部の各卒業者（２） 大阪市立大学大学院経営学、経済学、法学、文学、創造都市、都市経営研究科及び法科大学院の各修了者（３） 大阪市立大学の前身諸学校の卒業者（４） 大阪府立大学経済学部の卒業者（５） 大阪府立大学現代システム科学域マネジメント学類の卒業者

（６） 大阪府立大学大学院経済学研究科の修了者（７） 大阪公立大学商学部、経済学部、法学部、文学部の各卒業者（８） 大阪公立大学大学院経営学、経済学、法学、文学、都市経営研究科及び法科大学院の各修了者（９） 前各号以外の大阪市立大学の各学部、各研究科、大阪府立大学の各学部、各研究科並びにそれぞれの前身諸学校に在学又は卒業した者で、本会に入会を希望する者が、有恒会会員１名以上の推薦を得て入会申込書を提出し、理事長の承認を得た者
２ 正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様にこの法人に対して行使することができる。
（１） 法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）（２） 法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）（３） 法人法第５７条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（４） 法人法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（５） 法人法第５１条第４項及び第５２条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等）（６） 法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（７） 法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８） 法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）（準会員）
第７条 準会員となる資格を持つ者は次のとおりとする。
（１） 大阪市立大学商学部、経済学部、法学部及び文学部の各在学生（２） 大阪市立大学経営学、経済学、法学、文学、都市経営研究科及び法科大学院の各在学院生（３） 大阪府立大学現代システム科学域マネジメント学類の在学生（４） 大阪府立大学大学院経済学研究科の在学院生（５） 大阪公立大学商学部、経済学部、法学部、文学部の各在学生（６） 大阪公立大学経営学、経済学、法学、文学、都市経営研究科及び法科大学院の各在学生（特別会員）
第８条 特別会員となる資格を持つ者は次のとおりとする。
（１）大阪公立大学、大阪市立大学、大阪府立大学の教員及び旧教員（名誉会員）
第９条 名誉会員は、理事会の推薦により、社員総会において承認された者である。
（入会）

第１０条 正会員、準会員及び特別会員になろうとする者は、入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（会費）
第１１条 正会員及び準会員は、理事会が別に定め、社員総会が承認した会費に関する規により、会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）第１２条 会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１） 退会したとき（２） すべての社員が同意したとき（３） 本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき（４） 除名されたとき（退会）
第１３条 会員は、退会届を理事長に提出することで、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１４条 会員が次のいずれかに該当するときは、社員総会の決議によって、当該会員を除名することができる。この場合、社員総会の１週間前までに当該会員に通知し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） この法人の定款又は規則に違反したとき（２） この法人の名誉を毀損し、又はこの法人の設立の趣旨に反する行為をしたとき（会費その他の拠出金品の不返還）第１５条 既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しないものとする。
（代議員）
第１６条

この法人は、代議員選出規則により正会員の中から５０名以上１００名以下の代議員を選出し、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
２ 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員を選出するために必要な規則は理事会において定める。
３ 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
４

第２項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。

５ 第２項の代議員選挙は、２年に１度、３月に実施することとし、代議員の任期は、選任の２年後に実施される代議員選挙の終了の時までとする。
ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員解任の訴え（法人法第２６６条第１項、第２６８条、第２７８条、第２８４条）を提起している場合（法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求している場合を含む。
）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第６３条及び第７０条）並びに定款変更（法人法第１４６条）についての議決権を有しないこととする。）。
６

代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。

７補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
（１） 当該候補者が補欠の代議員である旨（２） 当該候補者を１名又は２名以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名（３） 同一の代議員（２名以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２名以上の代議員）につき２名以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位

８ 第６項の補欠の代議員選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される第５項の代議員選挙終了の時までとする。

第４章 社員総会（種類）第１７条 この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（構成）第１８条 社員総会は、代議員をもって構成する。
２ 前項の社員総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１９条 社員総会は、次に掲げる事項について決議する。
（１） 入会の基準並びに会費の金額（２） 会員の除名（３） 理事及び監事の選任並びに解任（４） 理事及び監事の報酬等の額（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（６） 定款の変更

（７） 合併及び解散並びに残余財産の処分先の決定（８） その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第２０条 定時社員総会は、毎年１回事業年度終了後３箇月以内に開催する。
２ 臨時社員総会は、理事会が必要と判断したときに開催する。
（招集）第２１条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 代議員総数の１０分の１以上の議決権を有する者は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第２２条 社員総会の議長は、理事長が務める。
（議決権）
第２３条 社員総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。
（決議）
第２４条 社員総会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる決議は、代議員総数の議決権の３分の２以上の多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 合併及び解散（５） その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を議決するに際しては、各候補ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第３０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議決権の代理行使）
第２５条 代議員は、委任状その他の代理権を証明する書面を理事長に提出して、代理人にその議決権を代理行使させることができる。この場合においては第２４条の規定の適用については社員総会に出席したものとみなす。
（書面による議決権行使）

第２６条

社員総会に出席できない代議員は、予め通知された事項について議決権行使書面をもって決議し、社員総会当日までに当該書面をこの法人に提出する。
２

前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した代議員の議決権の数に算入する。

（電磁的方法による議決権の行使）
第２７条 電磁的方法により議決権を行使できる場合には、代議員は、法令の定めるところにより、この法人の承諾を得て、社員総会当日までに、議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法により、この法人に提出する。
２

前項の規定により電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した代議員の議決権の数に算入する。

（決議、報告の省略）
第２８条

理事又は代議員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、代議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が代議員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、代議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２９条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した理事の中から議長が指名した２名以上の理事は、前項の議事録に署名若しくは記名押印又は電子署名する。

第５章 役員（役員の設置）第３０条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 １５名以上２５名以下（２） 監事 ２名以上５名以内
２ 理事のうち、１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、２名以内を副理事長とする。また理事長及び副理事長以外の理事５名以内を常務理事とすることができる。
４

第２項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、第３項の副理事長及び常務理事をもって法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第３１条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第３２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表してその業務を遂行する。
３ 副理事長及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 理事長に事故があるとき、又は欠けたときは、あらかじめ理事会の定める順位に従い、他の理事がその職務を代行する。
５ 理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、この法人の財産状況を調査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第３４条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠又は増員により選任された役員（ただし、増員により選任された監事は除く。）の任期は、前任者又は他の在任者の残任期間と同一とする。

３ 役員は、第３０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３５条 理事及び監事は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ本人に弁明の機会を与えたうえで、社員総会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２） 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えきれないとき（報酬等）
第３６条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（役員の損害賠償責任の一部免除）
第３７条 この法人は、役員の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

第６章 理事会（構成）
第３８条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３９条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（４） 社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（５） 規則の制定、変更及び廃止に関する事項（招集）第４０条 理事会は理事長が招集するものとする。
（決議）
第４１条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

理事会の決議は、代理人による議決権の行使及び書面による議決権の行使は認められない。ただし、オンライン会議システム（発信等の情報伝達の双方向性及び即時性が確保されているものに限る。
）を使った議決権の行使は、有効とする。

（決議の省略）
第４２条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４３条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、定款第３２条第５項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４４条 理事会の議事については、法人法第９５条に規定に基づき、議事録を作成しなければならない。
２ 理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印又は電子署名する。

第７章 基金（基金の募集）第４５条 この法人は、基金を引き受ける者の募集をすることが出来る。
（基金の募集等）
第４６条 基金の募集、割当及び払込等の手続については、理事会の議決を得て、理事長が別に定める「基金取扱い規程」による。
（基金の拠出者の権利）第４７条 基金の拠出者は、前条の「基金取扱い規程」に定める日までその返還を請求することができない。
（基金の返還の手続）
第４８条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、法人法第１４１条第２項に定める範囲内で行うものとする。
（代替基金の積立）第４９条

基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、これを取り崩すことはできない。

第８章 資産及び会計（事業年度）
第５０条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第５１条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事業所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第５２条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号、第４号の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くものとする。
（１） 監査報告（２） 役員の名簿
４ 定款、会員名簿及び代議員名簿については、主たる事務所に備え置くものとする。
５ 貸借対照表は、定時社員総会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。
（剰余金の処分制限）
第５３条 この法人は、剰余金の分配をすることができない。

第９章 定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第５４条 この定款は、社員総会において、代議員総数の３分の２以上の決議によって変更することができる。
（解散）
第５５条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第５６条 この法人が清算をする場合において残余財産は、社員総会の決議を経て、大阪公立大学に寄贈するものとする。

第１０章 事務局（事務局）
第５７条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局長その他の職員は、理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（書類及び帳簿の備え置き）
第５８条 事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１） 定款
（２） 会員名簿及び会員の異動に関する書類（３） 社員総会の議事録（又は電磁的記録）（４） 第４２条に規定する理事会の決議を省略した場合の同意書（５） 理事会の議事録（又は電磁的記録）（６） 会計帳簿（７） 財産目録（８） 事業報告書及び計算書類（１０）監査報告書（１１）その他法令で定める帳簿及び書類第１１章 公告の方法（公告の方法）第５９条

この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

第１２章 補則（規程及び細則）第６０条

この法人の運営及びこの定款の施行に必要な規程又は細則は、この定款に定めがある場合を除き、理事会の決議によりこれを定めることができる。
（定款に定めのない事項）
第６１条 この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令に従う。

第１３章 附則（設立時役員）第６２条 この法人の設立時役員は、次に掲げる者とする
設立時理事 岡本直之 津戸正広 小林俊介 宮川庄一 北村吉文 藤山純一
頓花修二 古川弘成 諏訪頼久 塚本喜左衛門 藤野正純
花井健

栗原政二 木滑和生 宮崎朗

梅村晋一 米田昭子

金村福寿 阪井千鶴子 相良暁 滋野公彦 福田新之助
設立時監事 荒鹿哲一 一柳茂

今野陽子 小川泰彦 坪田聡司

２ この法人の最初の理事長は岡本直之とし、副理事長は津戸正広、小林俊介、常務理事は宮川庄一、北村吉文、藤山純一、頓花修二とする。
（設立時社員の氏名及び住所）第６３条 この法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
設立時社員 世瀬義久
住 所
設立時社員 渡邉謙二
住 所
（設立後最初の代議員）
第６４条 第１６条の規定にかかわらず、設立当初の代議員の選出に関しては、代議員選挙を行わず、別の方法にて選出する。
（最初の事業年度）
第６５条

この法人の最初の事業年度は、この法人設立の日から令和６年３月３１日までとする。
（大阪公立大学有恒会の会員）
第６６条 この法人の設立により、任意団体である大阪公立大学有恒会の会員は、この法人の設立の日からこの法人の会員となる。
（承継資産）
第６７条 この法人の承継資産は、大阪公立大学有恒会の総資産の譲渡を受け、理事会の決議を経て一般社団法人有恒会の資産とする。

以上、一般社団法人有恒会設立のため定款を作成し、設立時社員が記名押印する。
令和 5 年 6 月１日
設立時社員

世瀬義久

設立時社員

渡邉謙二