財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券については、償却原価法（定額法）によっている。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(時価の下落に伴う簿価切下げの方法）によっている。
(3) 固定資産の減価償却方法①建物並びに平成２８年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物
定額法によっている。
②その他の有形固定資産定率法によっている。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
(4) 引当金の計上基準①賞与引当金職員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上している。
②役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上している。
③退職給付引当金
職員に対する退職金の支給に備えるため、退職金支給規程による期末の自己都合要支給額を計上している。
④役員退職慰労引当金
役員に対する退職金の支給に備えるため、役員退職金支給規程による期末の要支給額を計上している。
(5) 消費税等の会計処理税込方式によっている。
２．表示方法の変更
正味財産増減計算書において、前年度から給与手当から区分して表示していた「通勤手当」は、重要性が乏しいため、本年度から「給与手当」に含めて表示している。
この結果、前年度の正味財産増減計算書において、事業費に表示していた「給与手当」545,764,801円は、561,749,368円に、管理費に表示していた「給与手当」62,673,944円は、65,529,369円にそれぞれ組替えている。

３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目

前期末残高

（単位 : 円)

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基 本 財 産投資有価証券

514,245,978214,5120514,460,490

定期預金

11,935,555

205,600

012,141,155

526,181,533

420,1120526,601,645

土地

129,262,071

00129,262,071

建物

718,831,734

0

18,172,712

700,659,022

建物付属設備

59,106,405

11,181,240

7,505,949

62,781,696

構築物

10,548,039

0

1,143,559

9,404,480

工具器具備品3,160,730

0807,265

2,353,465

退職給付引当資産

354,864,100

30,427,600

16,840,500

368,451,200

役員退職慰労引当資産

34,475,800

5,055,000

039,530,800

工具器具備品購入積立資産

75,466,740

6,459,000

53,554,604

28,371,136

施設拡充積立資産

88,086,198

0

50,000,000

38,086,198

特別修繕積立資産

50,700,000

0050,700,000

小計

特 定 資 産原子力災害対応事業実施積立資産

8,980,349

0

800,801

8,179,548

小計

1,533,482,166

53,122,840

148,825,390

1,437,779,616

合計

2,059,663,699

53,542,952

148,825,390

1,964,381,261

４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

当期末残高

（単位：円）（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対応する額）

基本財産
投資有価証券

514,460,490 (514,460,490 )

-

-

定期預金

12,141,155 (12,141,155 )--

526,601,645 (526,601,645 )

-

-

土地

129,262,071 (129,262,071 )

-

-

建物

700,659,022 (700,659,022 )--建物付属設備

62,781,696 (62,781,696 )

-

-

構築物

9,404,480 (9,404,480 )--工具器具備品2,353,465 (2,353,465 )

-

-

小計

特定資産

退職給付引当資産

368,451,200--(368,451,200 )役員退職慰労引当資産

39,530,800--(39,530,800 )工具器具備品購入積立資産

28,371,136-(28,371,136 )-

施設拡充積立資産

38,086,198-(38,086,198 )-

特別修繕積立資産

50,700,000-(50,700,000 )-原子力災害対応事業実施積立資産

8,179,548-(8,179,548 )-

小計

1,437,779,616 (904,460,734 ) (125,336,882 )(407,982,000 )

合計1,964,381,261 (1,431,062,379 ) (125,336,882 )(407,982,000 )５．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

1,009,595,126

308,936,104

700,659,022

建物付属設備

487,423,100

424,641,404

62,781,696

構築物

73,284,209

63,879,729

9,404,480

工具器具備品29,564,737

27,211,272

2,353,465

1,599,867,172

824,668,509

775,198,663

6,919,500

4,695,561

2,223,939

工具器具備品279,583,719

252,974,558

26,609,161

リース資産179,280,608

104,368,715

74,911,893

特定資産
建物

小計
その他固定資産
建物

小計

465,783,827

362,038,834

103,744,993

合計

2,065,650,999

1,186,707,343

878,943,656

６．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄

帳簿価額

時価

評価損益

基本財産
利付国債第157回

95,702,549

95,780,000

77,451

利付国債第158回

79,798,055

80,680,000

881,945

利付国債第328回

100,030,000

103,520,000

3,490,000

利付国債第329回

179,220,375

188,496,000

9,275,625

利付国債第332回

59,709,511

62,377,800

2,668,289

514,460,490

530,853,800

16,393,310

合計

７．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。

補助金等の名称交付者

原子力人材育成等推進事業費補助金

文部科学省

1,389,312

7,478,885

8,034,609

833,588

指定正味財産青森県補助金青森県919,519,667

26,698,651

42,591,172

903,627,146

指定正味財産920,908,979

34,177,536

50,625,781

904,460,734

合

計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

（単位：円）
貸借対照表上の記載区分

８．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内容金額

経常収益への振替額
基本財産運用益計上による振替額2,238,706

事業実施による指定解除額

22,996,296

減価償却費計上による振替額

27,629,485

合52,864,487

計

９．その他
(1) 引当金の明細
科目

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高
その他

賞与引当金

53,376,674

50,637,933

53,376,674

0

50,637,933

役員賞与引当金

2,216,605

2,231,827

2,216,605

02,231,827

退職給付引当金

354,864,100

30,427,600

16,840,500

0368,451,200

役員退職慰労引当金

34,475,800

5,055,000

0039,530,800(2) 法人会計に計上される事業収益について公益目的事業に係る活動の対価として得た財産のうち、管理費相当額について法人会計の事業収益として計上している。