平成２７年度

運営諮問会議報告書

平成２８年９月
独立行政法人国立高等専門学校
鈴 鹿 工 業 高 等 専 門 学 校

目○平成 27 年度

次

鈴鹿工業高等専門学校運営諮問会議

１

平成２７年度鈴鹿工業高等専門学校運営諮問会議委員名簿２

平成２７年度鈴鹿工業高等専門学校運営諮問会議次第

３

配付資料一覧

４

平成２７年度鈴鹿工業高等専門学校運営諮問会議議事録

５

参考資料
⑴

鈴鹿工業高等専門学校第２期中期目標⑵

鈴鹿工業高等専門学校第２期中期計画⑶

鈴鹿工業高等専門学校運営諮問会議規則

１．平成２７年度

鈴鹿工業高等専門学校運営諮問会議委員名簿【学外委員】
氏

名

現

イノウエ

ミツテル

豊橋技術科学大学

ヤマモト

トシヒコ

三重大学

シモダ

トクシゲ

ナカハタ

ヒロユキ

㈱百五経済研究所

カメイ

ヒデキ

鈴鹿市

カワグチ

ムネヒロ

マエガワ

アキヒサ

イガシラ

キヨテル

井上

山本

下田

中畑

亀井

川口

前川

井頭

光輝

俊彦

徳重

裕之

秀樹

宗弘

明久

清晃

職

等

区

理事・副学長（学務担当）

会長

産業界及び
地方公共団体等

地域調査部長(主席研究員）

産業界及び地方公共団体等
産業界及び地方公共団体等

副市長

鈴鹿高専テクノプラザ
ダイソウ工業㈱ 会長

高等教育機関及び研究機関等
高等教育機関及び研究機関等

理事・副学長（教育担当）

ＳＵＺＵＫＡ産学官交流会㈱フジコウ 会長

分

会長

本校卒業生

鈴鹿市中学校長会 会長
平田野中学校 校長

本校に関する
学識及び経験

鈴鹿工業高等専門学校教育後援会

会長

本校に関する
学識及び経験
（敬称略）【学内委員】
氏
ニッタ

新田
イセ

井瀬

現

名
ヤスツグ

保次

キヨシ

潔

鈴鹿工業高等専門学校

校長

鈴鹿工業高等専門学校

副校長

フカツ

カズヤ

鈴鹿工業高等専門学校

事務部長

エザキ

ヒサカズ

鈴鹿工業高等専門学校

教務主事

サワダ

ヨシアキ

鈴鹿工業高等専門学校

学生主事

コンドウ

カズユキ

鈴鹿工業高等専門学校

寮務主事

深津

江﨑

澤田

近藤

一也

尚和

善秋

一之

職

等

２．平成２７年度鈴鹿工業高等専門学校運営諮問会議次第
日 時：平 成 ２ ８ 年 ３ 月 １ ０ 日 （ 木 ）１３時３０分～１５時３０分
場 所：鈴鹿工業高等専門学校 会議室Ｂ

１． 開

会

２． 配付資料の確認及び日程説明

３． 校長挨拶

４． 出席者紹介

５． 議事（１）鈴鹿工業高等専門学校の概要について（２）第２期中期目標期間の自己点検評価報告書について（３）意見交換

６． 閉会

３．配付資料一覧

１.

運営諮問会議次第

２.

座席表

３.

運営諮問会議規則

４.

運営諮問会議委員名簿

５.

自己点検評価報告書

６.

ポケットガイド

７.

学校概要資料平成２７年度鈴鹿工業高等専門学校運営諮問会議議事録
１．開会

２．配付資料の確認及び日程調整

３．校長挨拶
新田校長：本校の校長の新田です。本日はどうかよろしくお願いします。このたびはご多用中にもかかわらず本校の運営諮問会議委員をお受け頂き、また年度末のお忙しい中、運営諮問会議にご出席頂き、ありがたく感謝申し上げます。
さて、本会議の主旨でございますが、従来の外部評価委員会に替わりまして、今年度より、本校の運営の充実、発展に資することを目的として発足したものでございます。
そして委員の先生からは、教育・研究に関する基本的な計画に関する事項、教育・研究
活動の状況に関する点検評価、主に２点に関してご忌憚のないご意見・助言を賜りたいと存じますのでよろしくお願い申し上げます。特に本会議では第二期中期目標期間、平成２１年度から２５年度の５年間ですけれども、この自己点検評価を対象にしています
ので、よろしくお願いいたします。
さて、高専を取り巻く状況をご紹介させて頂きます。これは国立大学法人とも同じよ
うな課題を抱えておりますけれども、現在２つ大きな課題と言いますか、結構難しい問
題を抱えております。それは削減する予算という事で、国からの運営費交付金が毎年 1%
効率化係数で掛かってきます。それから一般管理費が、国立大学法人ではないのですけ
ど、高専機構では独立行政法人ということで、3%の、これも効率化係数という事で、削減されます。国立５１高専では、年間毎年約 5 億円減っていくという状況で、１校当た
り約 1,000 万円毎年自動的に減少していく状況にあります。
こういう中で本校は一方で文科省としては先程述べた運営費交付金以外のところで、特別教育研究経費ということで、プロジェクト型のお金を用意しています。そういう中で本校の教員も努力して、今年度から 3 年かけてロボット関係のエンジニアを育成する
教育プログラムを開発するということで、全国の高専の拠点とするべく今頑張っております。そういう経費について積極的にこれからも挑戦しようというのがそういう、厳しい予算でありますけれども、一つの取組であります。
それからもう一つは、大学は１８歳人口になりますけれども、高専の場合、１５歳人
口、入学が１５歳ですので、これが減少していっている。日本国全体を見ますと、平成
１０年で１５歳人口が１５０万ありましたのが、平成２５年では１２０万位になってい1

ます。１５年で３０万減るということは、１年間で２万人減っていると、それで、国立高専の場合、１％の１５歳が入学していきますから、毎年２００人減っているということになると、１校分が計算すると減っていくということになります。そういう、お金も人も厳しい状況の中で、何とかせんとあかん、というのが現状でございます。
そういう中で、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会というのが中教審の中にできておりまして、ここで、今専門職業大学（仮称）で４年制の大学を作るということで動いております。これは大学ですので教育、研究が入ってきますが、それに加えて、実践的な知識、技能の享受を併せて行うということを目的として、それから学位授与権が出るようになるということです。高専の場合、学位授与権がございませんので、専攻科が２年あって、専攻科を卒業すると２２歳で大学並みになりますが、学位授与権がないということで、先程言いました大学ができるということに影響を受ける可能性もあると心配もしております。そういう状況下で、高専も変化していく時代になっておりますので、今日の皆さんからいただくご意見は将来の本校の在り方を考える上で貴重なものになると思っております。
後、私の方で本校の最近の状況を報告させていただきますので、よろしくお願いした
いと思います。簡単ですけれども、本日よろしくということで、冒頭の挨拶といたします。どうもありがとうございました。

４．出席者紹介

５．議事（１）鈴鹿工業高等専門学校の概要について
新田校長：それでは、議長を務めさせて頂きますので、ご協力の程よろしくお願いします。
まず私の方から、鈴鹿高専の概要について説明し、次に井瀬副校長から自己点検評価について説明いたします。その上で、各委員からご質問等頂きたいと思います。
新田校長：まず最初に、鈴鹿高専の沿革と現状についてですが、鈴鹿高専は１９６２年、５４年程前に高専の１期校として発足しました。最初は３学科で発足しましたが、４学科になり、５学科になり、９３年には専攻科ができました。現状では、このように５学科、機械、電気電子、電子情報、生物応用化学、材料ということで、専攻科が２専攻、定員が２００名、専攻科が２０名という状況になっております。１割が専攻科の定員ということです。
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鈴鹿高専の使命としては、技術者養成に関する地域の中核的協力機関として、国際的に活躍する人づくりと新しい価値の創造により社会の発展に貢献する取組をもって、地域、国際を両輪として、新しい人づくりに貢献していこうということになっております。
高専の場合は、先程もちょっと触れましたけれども、学校教育法上、深く専門の学業を教授し、ということで、ここで終わっております。学校教育法上は研究が出てこないということが大学と違うところです。また別のところでは設置基準に研究のことを書いておりますので、実際は教授と研究を両輪として行ってやっております。教育理念として
は、先程と被りますけれども、ミッションを達成するために、知・徳・体を重視してこれを育てていく、これらの大きな支えを持ちながら、未知の問題に果敢に挑み、新たな価値を創造する力を育てるということで。
それから、近年の鈴鹿高専の状況ですが、入試志願者の欄では、推薦、学力それぞれ半々で入学者を受け入れます。学力は、併願制ということで、高校との併願ということで、２７年度の４月の志願倍率は、２．７倍と。２８年度は前年度より３３名増えましたのでお陰様で２．８倍となっています。
入学定員は先程言ったような状況ですが、在学生は１，０６６名、女子は２２%ということで、女子を２５％に持っていきたいというのが当面の目標です。留学生の方は３年次から入ってきますが、各学年３から５名を目標にしておりますけれども、現在は少ないです。それから、後でも紹介しますが、三重県外からは入ってくる学生は少ないという状況で、寮生は３２６名、約１，０００名の中に３割ほどが寮生ということです。
それから、進路は、就職が５３％、残りは進学ということで、年度によって違います
けれども、概ね半分半分という状況でございます。就職率は非常によく、率は１００％ですけれども、求人倍率は約２０倍位です。
教員では、学科の方は、博士を有する教員がｍｕｓｔですので、一般の教養教育科も理科系は博士号を必要としておりますので、教員８２名中博士が６８名ということで、かなりの高い割合で博士がおります。同時に、企業経験者、高専ＯＢも多いですので、多様な経歴を持った教授がおります。女性教員も、現在１１名で、近々１５名にしていきたい、女性限定の教員採用も状況によっては行っております。外国人教員は１名という状況です。それから特色ある教育研究活動では、英語の少人数教育とか、男女共同参画推進モデル校になったり、知的財産に関する創造力、実践力、活用力、それから先程言いましたロボット人材育成などの活動を行っております。
学生の活動と国際交流、地域連携等についても、後で申し上げたいと思いますが、地域連携の方は今日も来て頂いております委員さんとして、鈴鹿高専テクノプラザ、ＳＵ
ＺＵＫＡ産学官交流会、それから鈴鹿市との学官連携協議会等を通じて、地域連携を深めております。
先程紹介したロボット人材に関しては、こういう状況です。狙いは、社会のニーズに対して自ら課題を発見し、解決できる高度な技術的ロボットエンジニアの育成、ロボッ
3

ト開発技術の社会実装を目的とした教育プログラムの開発ということで、社会実装ということを特に強調して、即戦力として役に立つ教材開発を行うということでございます。
取組はこのように、地域、社会のニーズを把握して、ロボットエンジニアに必要な知識、分野の体系的整理、それから地域社会ニーズに対応した、ＰＢＬ、プロブレムベースの問題解決型の教育システムとか、そういうことをやっております。キャンパスも、場合によっては、受付はロボットしにようかなと、そういうことも考えております。それで３ヶ年で、最終年度が再来年度ということで、北は北海道から南は九州まで、連携しながら進めております。
在学生は先程も言いましたので省略いたします。入寮状況は、留学生は少ないですけ
れども、今この３カ国で７名位、マレーシアが、政府派遣で４名、モンゴルも政府派遣
で２名、インドネシアが１名となっております。最近の傾向ではベトナムが少ない様子です。中国も少ないです。
地域との関係は、ここにありますけれども、入学志願者は県外からは４％なのですけ
れども、入学者は８％となります。入学者は、鈴鹿市が２２％、鈴鹿市以外の三重県が７割という状況で、９２から９５％は県内という状況です。上手く高専同士で棲み分けている状況です。
卒業後の進路は先程半々が進学、就職すると言いましたが、大体が、進学は国立大学が殆どなので、国立大学からの案内がたくさん来ております。三重大学さんにもたくさんお世話になっているし、技科大さんにもお世話になっております。進学率はこういう状況です。５割が進学しております。専攻科も大学院に５割近くが行っております。そういう状況です。
それから、学生の就職状況、本科は、３割県内に就職しております。専攻科でも約３割という状況です。なかなかこれをもっと増やすというのが難しい状況ではあるのですが、１００人位しか就職しないので、ちょっとの人数でパーセント的には変わるかなと。
鈴鹿高専の活動状況については、学生は色んなところで活躍しておりますが、特に、プログラミングコンテスト、情報系ですね。それから、ロボコンも強いです。それから、
鈴鹿サーキットで毎年ソーラーカーレースやエコカーもありますけど、それらにも参加
して、体育大会も色々凄い成績を上げておりますが、卒業生で有名なのは、衛藤君というのがおって、今筑波大からＡＧＦに行っておりますけれど、リオを走り高跳びで狙っております。ここに編集しておりますけれども、２ｍ２７の成績を出しております。ロ
ボコンは、残念ながら今年は地区大会は優勝したのですけれども、全国大会では負けてしまって、マシーンは良かったのですけれども、上手く動かなかったという状況でした。
なかなか、メンタルも含めて強化しないと優勝はできないのかなと。高専祭も、ウォー
ターボーイズが有名なのですけれど、ここは朝早くから並んで整理券を頂き見学するということを楽しみにしている人もたくさんおります。
それから国際交流は、３つありまして、オハイオ州立大学、カナダジョージアンカレ
4ッジ、中国常州信息職業技術学院、こういう３つから毎年交流しております。現在ドイツの２校、ハノーファーのライプニッツ大学とブランデンブルグ工科大学と交流協定を準備中で、毎年我が校からも先生が向こうに行き準備をしております。
それから、社会連携、地域の貢献で共同研究は、これで外部資金を取ってもっと頑張
らないといけないものなのですけれども、こういう状況ですし、地域貢献としては、鈴鹿高専テクノプラザ、ものづくり体験教室、オープンカレッジ、小中学校への出前授業、
今年も積極的にやりました。これで志願者も増えたかもと思います。色々やっております。
それから、うちだけではなくて他高専との連携ということで、鳥羽商船高専との連携を２００９年度から始めておりまして、それぞれ、教務、学生生活、寮務、研究、事務を通し色々テーマを決めてやっておりますが、特に教務関係では、ＰＲ活動の共通化とか、入試を一緒にやろうとか、そういうことを検討しております。それから、事務は教員職員の人事交流を毎年やろうということで、来年度は交流しよう、ということになっております。
それから、東海北陸地区校長会があるのですけれど、それに加えて、第３ブロックということで、近畿を巻き込んで、今、全国を５ブロックに分けてブロック単位で動いております。こういう状況で、東海北陸地区に近畿の高専が入って、教育、国際交流、研究、管理運営等が動くという状況でございます。以上で終わります。どうもありがとうございました。
それでは、井瀬副校長から、自己点検評価報告についてご説明頂きます。よろしくお願いします。
（２）第２期中期目標計画期間の自己点検評価報告書について
井瀬副校長：では私の方から、自己点検評価について報告をしたいと思います。中期計画の自己点検評価報告ということでさせて頂きたいと思います。
１番目は、教育に関する事項ということで、６項目挙げております。その後、研究に関する事項等、この辺りを話したいと思います。
この中での、Ａ評価、Ｂ評価、Ｃ評価があるのですけれども、Ａの方はおいておきま
して、Ｂの付いた方に対しまして、今、どうしているかというところを中心に話していきたいと思います。
まずこのＢの付いた入学者の確保の中で、確保はできているのですけれども、アドミ
ッションポリシーに沿った学生を入れているかどうか、それから、入試で選んだ学生に対して、高専でちゃんと成績が取れているかというような、追跡調査ですね、入試シス
テムで評価していくというところがあるということで利用しております。これについてお話をしたいと思います。
5アドミッションポリシーですけれども、自然科学に興味を持つ人とか、継続的に自己学習できる人とか、積極的に挑戦できる人というのを入学志願者像にしておりまして、
入試は推薦と学力とで、多様な人材を入れたいということで、この２つでやっております。推薦の方は、中学における内申の成績と面接によって決めています。学力の方は、
学力試験、一発勝負ということで、多様な人材をということでこういうことになっております。この中で一つの流れなのですけれども、最近の１年生、前期中間の試験ですので、入ってすぐの話なのですけれども、一点刻みで上から６０点位まで並ぶところでこういうグラフのカーブを取っているのですけれども、入ってすぐの時点で結果が苦しいという学生が出て来ていまして、この中で、推薦の学生が入っていたりするものですか
ら、ちょっと如何かということで対策をしようとしております。
次のグラフは中学３年間の成績を横軸として、高専の３年の学年末試験の結果です。
対応させてみたところ、７０点の平均点のところで取ってみたのですけども、内申が満点の学生でも、なかなか苦しい学生が出てきたりとか、全般的に見るとですね、推薦の学生は良い感じです。推薦のやり方は変えていなかったのですけれども、そんなに悪くない選び方をしていたのかなというのはあります。
最近５年間の、留年や退学の学生なのですけれども、５年間の推薦入学者５００人の中で１２％位が留年したり辞めたりしている。推薦から学力に回った学生は、２００人の内の１１％です。一方、学力のみで入った学生は結構多い、パーセンテージが高いということが判りました。推薦入学者で成績が悪い子は目立ってしまうのですけれども、全体としては、推薦入学者の成績は悪くないという感じです。推薦入学者で成績の悪いという子を何とかなくしたいということで、これまでは軽い質問で本人に伺っていたのですけれども、昨年より質問を掘り下げて、どんどんＱ＆Ａを深くしていくようなやり方を取ってみました。今年も行いました。そういう風にフィードバックをかけております。問題は学力の方でして、学力の方はアドミッションポリシーに沿った学生を入学させたかというところが難しい判断になるのですけれども、これから、中学在学中の評価も入れようかとか、小論文等を課して、論理的に考える力があるかどうかを見ようかとか、そういうアイデアを話しているのですけれども、なかなかどこまでやるかということになっていない状況です。
次に、専攻科の方でＢ評価を頂いたところに、中には専攻科に特化した広報というというものがありましたのですけれども、専攻科の高度化の計画を立てております。２９
年度からなので、入試は２８年度から始まるのですけれども、これに向けて広報などをいたしますので、クリアできるかなと思っております。
それから、自主的な学習の推進というところにＢが付いているのは、芳しくない学生をフォローするシステムをちゃんと作ってはいるのですけれども、本当に来てほしい学
生がなかなか来てくれない。そういうことを繰り返しているものですから。環境は作っているのだけども十分にというのは、とそういうところで、無理矢理来さすというは駄6目で、学生の方が自主的に来てほしいというところがあります。
それから、優れた教員の確保の状況のところでは、女性教員の確保の働きかけが不十分というところはあるのですけれども、環境整備として男女共同参画エリアというものを作りました。それから、女性教員を積極的に採用していまして、現在２桁の人数になります。イノベーション交流プラザに男女共同参画エリアを作りまして、現在は何もな
い状況なのですけれども、ここを女性参画の拠点にしたいと思っております。それから、
今年度２桁の人数になりまして、全学科に女性教員が入っているという状況になりました。
次に、ＦＤ活動の状況について、学生から授業アンケートを毎年、前期と後期に取っているのですけれども、授業改善ができていないという指摘を受けていまして、それがメインになっております。後、実は教育改善フォローアップ部会というものがありまして、授業の参観を我々は義務付けておりまして、その中に紛れて見に行くのですけれど
も、学生が悪いと指摘している授業を見に行っているのですけれども、当然悪くない授業も結構ありまして、色んなことが関係しているのがアンケートに出ているのかなと思います。これはスパイラルアップということで少しでも授業を良くするということは心がけていきたいと思っております。
それから、教員顕彰の状況の中で改善の余地があるということで、重要視しておりま
す。これまで教員の評価というのは、殆どが教育だけだったのです。殆どこの評価で教員を評価していたのですけれども、教員の仕事は色々ありまして、正当に評価されていないということもありますので。この講義、課外活動、研究等で、これも含めて、新しい評価方法を来年度に発表して、ちゃんと明示して、フルに評価しますのでというものを出そうかと思います。
それから、ｅラーニング等のことで受講生が少なくて、慣れてないのではないのかという声を聞いております。先程、校長の方からもブロックの話がありましたけれども、
５１高専の中の一部を取り出してブロックを作っているのですけれど、地理的に近いところでｅラーニングの授業をやろうとか、それから、実は高専間でＴＶ会議システムがありまして、大中小と部屋を設けております。大は２００人位が入れる部屋で、中は３０人弱、小は５，６人で、という部屋を各高専に３部屋ずつ設けておりまして、これを上手く使って授業をやり合おうというような、ＴＶ会議システムで授業をしよう、高専によっては色々と用意できない授業があったりしますので、そういうものを上手くやれ
ればなと思っております。
それから、学生支援のところでは、奨学金のことが書いてありまして、分析ができていないということだったのですけれども、２５年までのデータと２６，２７年も入れていきますと、２５年から明らかに減ってきていました。これを分析すると、平成２２年
から高校年代に就学支援金がきましたが、奨学金と就学支援金の両方をもらっている学生は少ないと思われます。２２年入学の学生は、２５年は４年生になり就学支援金はな
7

くなりますが、奨学金は１年生から借りる人が多く４年生から借り始めた学生は少ないと思われ、それで２５年の４年生から奨学金を借りる人が少なくなったように思います。
平成２６年と２７年も同じことが見られました。借りる人が減っているのは悪いことではなくて、当時の事情だったのかなという思いです。
それから、環境整備のところで燃料費高騰に対する省エネを促進していく必要があるというところで、Ｂ評価を受けていたのですけれども、耐震の改修が殆ど終わりまして、
この時はガスから電気へ変えまして、集中管理ができるようになりましたので、ここから省エネをやっていけるのではないかと思っております。
それから、施設の有効利用について、Ｂ評価が付きましたけれども、宿舎跡に駐車場を整備する計画をしております。今回の自動車乗り入れを考慮しますと、やはりあまり
たくさんの自動車が構内をうろつくのは危ないものですから、安全面から駐車場は離れたところの方が、という計画を立てております。
それから、留学生の支援状況のところで、多様な支援活動ができていないということで、活動の中には前からやっていることなどが出ていたのですけれども、以前から、近所のところに正月に泊まり込みをさせたりしていたのですけれども、この頃上手くできていないというか、（留学生当人たちが）あまりやりたがらなくなりまして、こういう地域との交流はあまり好まなくなりました。国内旅行等にはどんどん行くのですけれども、お泊りをしていくような行事にはなかなかしてくれなくなったという状況で、考えなけ
ればいけないことだと思っています。
外部評価のところで参与会の設置が短かったというのでＢがついたのですけれども、来年度から毎年運営諮問会議を開催させて頂こうかと思っていまして、それでＡ評価になるかと思っています。
最後に、志願者数が今年ちょっと増えました。というのは、２５年を境にしまして、
昨年度一昨年度減りましてですね、何とか頑張ろうということで、今年はちょっと増えたというところです。内訳を見てみますと、やはり四日市、鈴鹿で殆どの志願者が占めているという状況です。ここに来て、増えたようになっていますけれども、推薦志願者の方は減っていまして、推薦のところを増やしていくようなことを考えないといけないと思っています。それから、推薦が鈴鹿で１７名増えたのですけれども、四日市で８名減少しまして、名古屋に近いところは苦戦しております。このグラフは鈴鹿の中学からの推薦が取れた人を合わせた志願者の推移です。２６年、一昨年に全中学の校長先生を訪問させて頂きまして、出前授業のことに関して、どうでしょうかということで訪問させて頂きまして、昨年、自主的な出前授業を始めました。それが功を奏したのかと思うのですけれども、鈴鹿からの志願者が増えまして、嬉しいと思っております。それから、ものづくり体験教室をしていまして、これは学校に来て頂いて１日かけてものを作って帰ってもらうという講座をやっておりまして、これに参加して頂いたたくさんの人が志望してくれてたくさんの人が入学して頂いております。これにはこれからも力を入れて、8まず来てもらうというところから始めていきたいと思っております。今年もちょっと志願者が増えましたので、それが要因だったのかなと思っております。
私からは以上ですけれども、委員の方、陪席の方から補足説明がありましたらお願いいたします。
新田校長：それでは、先程私が言い忘れた点を少し付け加えたいと思います。全国の中学生の約１％が高専に入ってきていると言いましたけれども、鈴鹿高専に入ってくる鈴鹿
市内からの中学生を見ますと、約２.３％ということで、２倍近くの高い率で入ってきていただいています。非常に中学校にお世話になっているということで、ありがたく思っております。
それでは、委員の先生からご意見を頂く前に、ここで休憩を入れたいと思います。よろしくお願いします。開始は１４時半ということで、よろしくお願いします。
（３）意見交換
前川委員：入学者の確保について井瀬副校長から説明がありましたが、推薦の生徒が入学できる割合がどこの学校も低いです。純粋に鈴鹿高専に憧れて希望する生徒が非常に多く、その推薦の基準に満たない生徒も多く、希望をもって受験をしたいという生徒もいますが、本校でもほんの受験をする中の３％しか合格しません。通常の入試に学力の高い生徒も含まれていて、非常にレベル的には高いものがあり、数名中１名不合格という程度で合格を頂いたところですが、鈴鹿市の県立高校に工業科がないということで、中学校の志望者が随分と市外へ流れているのが現状です。県内での就職も、本田技研等の工業の盛んな鈴鹿市の中で、地元で就職できない子どもがたくさんいます。鈴鹿市のものづくり人材育成プログラムを受けて、鈴鹿市教育委員会から受けたロボットの授業であったり、鈴鹿高専との連携でＥｎｅ－１ＧＰに出場したり、そういった取り組みを続けていただく中、なかなか進路としての鈴鹿高専に入る子どもたちの割合は本当に少ないです。非常にレベルの高い国立高専の宿命と言えるところかと思いますが、そういっ
たところが入学の少ない理由かと気付きました。
井瀬副校長：就職について、実は本田技研もありますが、高専からの就職は全部本社採用になります。おそらく殆どが埼玉の本社に行くのではないかと思います。旭化成も全国採用になります。たまに地元に配属になるときもあります。なかなか会社はあっても地元に配属というのは少ないです。
新田校長：本田技研なりＡＧＦなりに就職できますが、採用先が東京になる等数字に表れないところがあります。それから鈴鹿高専に入りにくいという点について、到達度試験
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や学力評価の５１高専での一覧表が出ますが、本校は平均すると５番以内となります。
高専でも入りやすいところと入りにくいところとに分かれ格差が広がっているのも事実です。
亀井委員：資料を見させていただいて、県内の就職が３０％程度という話と、高専の学生を採用したいがどうしても名古屋や東京に就職先を取られる。地元の企業にも非常に技術力の優れた企業もたくさんあると思いますし、人材を募集している企業もたくさんありますので、地元の企業に少しでも人材を廻していただけるとありがたいと思います。
工業高校を卒業した人材と高専を卒業した人材とでそれぞれ求める人材が違うのかなと思うのもあり、ものづくりの得意な町としてふさわしい人材の確保が出来るのだろうと思います。色々進路指導もしていただいている中で、地元の優秀な技術力の高い企業にももっと選んでいただきたいのと、COC+というような話の中で、地元に人材が戻ってくるようにという願いもありますので、出来たらこれから次の中期目標を立てるときに地域の中にある学校ということで地元との協力的なものも入れていただけるとありがたいです。
新田校長：校長になった初年度に、川口さんとお話して、鈴鹿高専テクノプラザを立ち上げさせていただいて、地元の企業、ＳＵＺＵＫＡ産学官交流会と関係を密にしながら、学生の就職先にも意識をしています。
井瀬副校長：企業に来ていただいて説明会を２種類やっており、一つは近隣の企業による説明会と、もう一つは自由に企業に来てもらっての説明会があります。
澤田校長補佐：進路支援委員会の委員長を務めているので話をさせていただきますが、年２回企業説明会があり、１１月には鈴鹿高専テクノプラザ加盟の企業に来ていただいて
キャリアガイダンスの形でブース形式の説明会を行っています。また今年３月４日に、採用実績のある企業に来ていただいて合同企業説明会をやらせていただいた。地元の有
力企業に加盟していただいているので学生にも色々面白いところがあるかと思います。
中畑委員：自己点検評価報告書から、評価基準 A の項目についても改善の方向性等があると良いかと思います。図書館を遅い時間まで開いていただいていますが、学生に図書館で勉強して欲しいということもあるのではないかと思います。もっと利用してもらうよ
う働きかけることを提案させていただきます。また施設の有効利用について興味があります。また防災について、学生がどのように避難するのか等、詳細が判れば良いと思い
ました。

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井瀬副校長：防災について、２年前から一斉メールを学生に登録させて利用しています。
災害時にはまだ使われていませんが、避難訓練や試験、台風、降雪等による授業変更の通知に利用しています。
深津事務部長：一斉メールについて、災害時の安否確認のために導入しています。現在、防災訓練での試行と、雨、雪、交通機関の遮断等での授業変更、休校等の連絡等にも利用しています。任意の登録ですが、登録者には業者からの連絡もあります。また昨年全ての施設の耐震改修が完了しています。そのことによって地震については抜本的に対策が取れました。本校は海抜１４ｍの地点にあり、鈴鹿市からも特定的に指定されている
避難地域となっています。実際問題として、避難時に具体的にどう対処するかは今後の課題で、鈴鹿市、三重県が定めている要領を参考にして対応策を進めていきたいと思っていますが、具体的にはまだ決まっていません。
図書館について、昨年１０月から、午後１０時までの開館を、学生が１０時まで居るのはふさわしくないと考え、午後８時半までの開館に変更させていただいています。図
書館の利用効率が上がるかどうかはこれからになります。図書館の受付業務を行ってい
る学生について、従来は受付業務そのものを要請する形で勤務をしていただいているが、来年度からなるべく、勉強している学生に対するアドバイスもしていく方針でいます。
そのことの各学科への要請について、優秀な学生をお願いしたいと通知をさせていただ
いています。
井瀬副校長：図書館では学生が集まって勉強し合うことができないので、１階のロビーにて勉強できるような環境を整えています。また、防災については年１回訓練を実施しています。避難時に外階段等も利用したいが、常時鍵が閉まっている部屋を通過しなければならないこともあって、そういった点の洗い出しをしながら訓練を実施しています。
近藤（一）校長補佐：学寮でも年１回防災訓練を実施しています。４月中に実施しています。一斉メールについて、昨年新学期前に自殺予防について保護者、学生に向けて送信
しています。また、ＡＥＤの研修会等も実施しています。
中井図書館長：図書館について、新入生に対し学校案内の際に簡単な利用手続きの説明を行っています。学生が勉強し合うスペースに１階ロビーを利用できると良いと考えています。一般図書も多く導入しているが、専門書も充実する方針です。特に英語の原書について導入して欲しいと要望がありますので、充実させていきたいと考えています。
深津事務部長：図書館について、各クラスから代表を選んで学生に業務をしていただいています。
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中井図書館長：毎年、学生には各クラスで図書委員に購入希望調書を書いていただいていて、それに従って本屋でブックハンティングを実施しています。図書委員が選んだ本に関してはＰＯＰを書かせるなど出来るだけ学生が興味を持ってもらえるような工夫をしています。
下田委員：校長室で雑談を行った際、当会議を毎年実施したいとお聞きしましたので、毎年参加できるといいと思います。報告書から、評価Ｂの中だけでも１年を通してチェッ
クをしておきたいです。高専機構から与えられた目標と鈴鹿高専独自の目標を併せ持っています。評価Ｓまでは行かなくともＡまでは行くといいと思います。そこで提案です
が、ＰＤＣＡの中にあるＣのチェックと、できればＩＳＯ等でやっている予防措置をやっていただきたいです。やってみて駄目でしたというのではなく、そこからアクションを起こすのではなくて、これだけは大事だからと、高専機構に対し公表したときに何でＢなんですかと言われたくないものだけでもいいのですが、こういった措置をやっていただくと、1 年間経った時に何もしなくていいというか。その代わり月に 1 回位チェック
してもらうという程度で解決すると思います。
もう一つは、図書館の利用率について、上げることによって学力の向上に繋がるかはわかりませんが、学生に啓蒙をすることによって評価を上げても良いと思います。
山本委員：COC+について、就職率を１０％上げる等の目標を掲げて協力しました。現在色んな計画を進めていますが、地域に関わる行事については予算があり実施も可能なので、是非三重大にも相談していただければと思います。各大学・高専での事業を通じて、学生や先生方の交流等が広がっていけばいいと思います。大学は学生をどういう能力を育てて変えていくのか、学生を変えるための４年間の授業をどう系統立てていくかといったポリシーも明確にしようと、そういった系統性も取ることになっています。
三重大学でも外部評価が予定されており、もう一度一貫性を持たせたポリシーを作成しているのか、それに沿った入試が行われているか、現在の入試はアドミッションポリシーと関係ないところで成り立っているのでどう変えていくのか、そういった方向の延
長線上に三位一体の入試改革、高校教育改革、大学教育改革を図れるというところになっていくように言われています。一つ一つの最終的な目標の達成度の基準が明確か、達成の度合いや基準を、学生自体を見て確認できるように、ルーブリックのようなものは作られているかを問われており、更に全体的に何をいつ誰がどういう視点で評価してい
くのかといったアセスメントポリシーを明確にすべきであります、それがないのに評価しても駄目であることをどんどん問い詰められており、達成したかしないかが明確に判る数値目標をできるだけ掲げる、それがなくとも変化、変容が誰の目から見てもわかる
ような計画になっていなければいけない、ということも言われていて、当会議について
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も自分のこととして受け止めざるを得ません。
結論として、それらを踏まえて、学生の今を把握して変化を見ていますが、学生をどこまで理解できているのかをしっかり踏み込んでいかないといけないと思います。
鈴鹿高専を中学生に紹介するために、ものづくりばかりではなく、なぜこのものづくりになるのかという広報活動が必要になり、中学生の動向ももっともっと捉えていく必
要があります。
江﨑校長補佐：本校でもアドミッションポリシーを掲げていますが、明確に整理ができていないところがあるので、是非とも参考にさせていただきたいです。教務関係の教職員の中で意識統一が必要になるといった感じを受けましたので、是非そういう方向で解決していきたいと思います。
新田校長：１点だけ付け加えますと、現在モデルコアカリキュラムを高専で作成して、最低限達成すべき目標としてどういうものがあるか調整して、授業科目等を作成しています。併せて質保証ということで学習到達度を評価するシステムを作ろうとしており、そのトライアルに本校も参加しています。
井上委員：女性教員の採用比率が極めて高いことが凄いと思いました。是非秘訣をお聞きしたい。中期目標にある入試の数値目標について、鈴鹿高専が 2.5～2.8 という数値を出されていて、５１高専の中でも突出した数値だと思います。根拠の一つとして議論されていたのが、高校との併願システムを採用しているので、おそらくそれが数値に反映されているのだろうと思います。一つ気になったのは学力入試で入学した学生について、推薦で入学した学生に比べると少し低調な者が多いという指摘があり、元々高専に来た
くて来たのか、ものづくりをしたくて来たのか、併願ができるため来たのか、という点。
推薦入学は高専に来たくて来た者なので枠を増やしても良いのではと思いました。
一方、留学生の比率が１％未満なので、将来に向けて確保が必要だと思います。国際交流の中で海外留学は、全校千人送ることは難しいだろうということと、継続性を持たせるのも難しいのではと思います。キャンパスそのものをグローバル化して全ての学生が海外からの留学生と交流を持てるようにするという側面から、留学生の比率を高めていくというのがおそらく将来に向けた重要な項目の一つになると思います。幸い鈴鹿高
専では寮というインフラを持っているので、寮を活用することによって留学生を受け入れるのが将来的にも重要だろうと思います。
最後に、就職について、地元へ還元させるプロセスが必要だと思います。高専には研究があり、産学連携ができるので強みになるのではないでしょうか。インターンシップ
を企業と課題を持って長期に渡って解決をすることによって企業体験をやらせてはどうでしょうか。それを地域の企業と一緒に行うことによって高専の特色作りにもなると思13

います。学生を在学中から企業と育てるプロセスも大事かと思います。
兼松校長補佐：女性教員採用について、一致団結して情報を集めて校長のリーダーシップの元進めていきました。
井上委員：もう一点、一般の受験者の歩留まり率を知りたいです。
井瀬副校長：推薦入試の受験者が落ちて学力入試に廻った場合は、合格したら殆ど入学しますが、学力入試のみの受験生については、入学するか判らないとした受験生の約１割が合格します。
井頭委員：入試の話について、恥ずかしながら手前どもの体験をお話しします。現在専攻科に在学している（私の）長男が鈴鹿高専に進学する際、中学２年の夏に、私の転勤により他県から引っ越したこともあり、推薦が取れる状況を整備しにくく、学力一本で受験し入学しました。専攻科への進学も学科生５年間の成績では、推薦が取れない順位でしたが、試験科目が大学３回生編入より少ないこともあり、得意な英語を活かして学力試験で合格しました。その後、１年間休学させていただき、海外を歩いてきました。自分探しの旅から得るものがあったようで、専攻科の２年間は、講座や研究に対する意欲が大きく変わり、専門講座や学会発表などへの姿勢が向上したように思います。今年、専攻科を修了し、さらに研究を志し、奈良先端科学技術大学院へ進学することになりました。
鈴鹿高専に学力一本の制度がなく、学力と内申書の合算制であれば、学科生にもなれなかったのではと思います。また、二男は、中学から推薦が取れたのですが、推薦入試は不合格で、学力試験で合格しました。中学時代の模擬試験にて鈴鹿高専の合格水準と自らの偏差値は分析できていました。入学してみると、過去年度の偏差値データと比較して、すごくレベルの高い学年であることがわかりました。高専は学年毎にかなり学力の波があるように思います。推薦枠と学力枠の適切な比率により構成する運営が良いと思います。二男は、学科生５年間の成績から推薦入試で専攻科に合格しました。４月から１年間、休学させていただき、長男と同様、海外渡航する予定です。鈴鹿高専は専門領域において学会
発表、知的財産関係など大学や大学院に匹敵する実績を挙げ、また国から特別研究に認定されたロボット関係エンジニア育成研究、加えてクラブ活動、サークル活動でも大きな成果を挙げています。さらに向上させたい領域として、国際コミュニケーションができる人
材を掲げておられます。鈴鹿高専が掲げるこの方針が休学に対する理解と後押しをいただ
いたように思います。豊田高専では海外留学に単位認定する制度もあると聞いています。
これからはグローバル時代の色合いを濃くします。異文化交流は、幅広い人材育成に大事な側面であると思います。学力や専門領域のみならず、学生の多様性を尊重し、可能性を追求できる継続的な向上心を持つ人材へと方向づけていただければと思います。
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また、PDCA が話題に上りましたので、自身の会社における活用事例をご紹介します。PD
は行いますが、CA がなかなか回せていません。安全衛生の観点からリスクセスメントを評価することが多いですが、企業経営や設計、モノづくりにおけるリスクアセスメントの観点からも評価を行います。評価要素は３つあり、まず影響度を１０段階で評価します。次に、発生頻度を
これも１０段階で評価し、それに検出できるかどうかを１０段階で評価し、掛け算してリスクプ
ライオリティナンバーを求めます。これはＦＭＥＡ（フェイラー・モード・イフェクト・アナリシス）手法として、潜在的なリスクを抽出し、是正処置を検討するものです。本質的な改善が可能であれば、影響度のリスクポイントを下げることが可能です。機能面の改善では、発生頻度や検出力のリスクポイントを下げることが可能です。これらの手法を駆使して PDCA の CA を回す努力を継続しています。企業側の要望として、教育のカリキュラムの中で、実験計画法や品質工学、統計学、信頼性工学、ＥＵでの化学物質の規制の知識などを意識していただけ
れば、より即戦力に繋がる人材育成となると思います。
江﨑校長補佐：カリキュラムについて、実験計画法は見たことがないです。
近藤（邦）校長補佐：専攻科では信頼性工学を扱っています。
江﨑校長補佐：共通の科目としては可能かもしれないです。
川口委員：校外へもう少し広報活動をしていただけたらと思います。自分のところまで鈴
鹿高専の話が聞こえてこないのは事実なので、もう少し積極的に校外へ鈴鹿高専という名前を知らしめてもらうのも必要なことだと思います。
新田校長：来年度、広報活動をより充実したいと思います。
亀井委員：数値目標が出ていましたが、一番客観的に見られる目安であると思います。
６.閉会
新田校長：今日頂いたご意見をまとめさせていただいて、今後の本校の運営・整備に活かしたいと思います。また 1 年毎に行いたいと考えています。長らくお付き合いありがとうございました。

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鈴鹿工業高等専門学校における中期目標（前文）
鈴鹿工業高等専門学校は、我が国の工業発展を支える技術者の育成をめざし、昭和 37 年高専制度第 1 期校として工業先進地である東海地区鈴鹿市に創設され、以来、知徳体三育の全人教育を範とする建学の精神にのっとり、優秀な実践的技術者を育成し、広く地域と社会に貢献してきた。
21 世紀を迎えた今、地球環境保全の観点に立った科学技術の高度化や国際化の進展により、技術者教育を担う高等専門学校には新たな展開が求められている。以上を踏まえ、本校の教育理念を定め、養成すべき人材像を掲げる。
教育理念(1) 広い視野から価値判断ができ、技術者精神を備えた豊かな人間性を涵養する。
(2) 科学技術に関する高い専門知識と技術に基づく深い洞察力と実践力を育成する。
(3) 未知の問題に果敢に挑み、新たな価値を創造する力を育てる。
(4) 心身を鍛え、己を確立し、自ら未来を切り拓く力を育てる。
養成すべき人材像(1) 生涯にわたり継続的に学修し、広い視野と豊かな人間性をもった人材を養成する。
(2) 高い専門知識と技術を有し、深い洞察力と実践力を備えた人材を養成する。
(3) 課題探求能力と問題解決能力を身につけた創造性豊かな人材を養成する。
(4) コミュニケーション能力に優れ、国際性を備えた人材を養成する。
Ⅰ 中期目標期間
中期目標期間は、平成 26 年４月 1 日から平成 31 年３月 31 日までの５年間とする。
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務及び質の向上に関する事項
1 教育に関する目標
学科においては、５年一貫の教養教育及び実践的工学教育により、創造性豊かな実践的技術者として将来活躍するための基礎的な知識と技術及び生涯にわたり学習する力を育てる。
また、専攻科においては、より高度で幅広い専門知識や創造力、判断力を身に付け、科学技術の分野で国際的に活躍できる実践的技術者を育てる。
(1) 入学者の確保
本校の特色や魅力について、中学生や地域に広く広報活動を組織的に行うとともに入試方法の点検と改善を行うことによって、アドミッション・ポリシーにそった人材を確保する。
(2) 教育課程の編成等
中央教育審議会答申の趣旨や入学志願者の動向を踏まえて本校の将来像を検討・策定し、これに基づき、産業構造の変化、技術の高度化、国際化、社会のニーズ等に対応した教育課
程を編成し実施するとともに、その自己点検や改善を継続的に進める体制作りを推進する。
このほか、豊かな人間性や社会性を育むため、全国的な競技会やコンテストへの参加を通して課外活動の充実を図るとともに、社会奉仕体験活動等の機会の充実に努める。
(3) 優れた教員の確保

公募制を実施することにより、優れた学識と豊かな経験を有する教育研究能力の高い人材の確保に努める。
また、ＦＤ活動を組織的に実施し、優秀な教員の表彰を行うとともに、教員研修や研究会
等(国外を含む。)に参加する機会を充実する等、教員の教育力の向上に努める。
(4) 教育の質の向上及び改善のためのシステム
高専教育の特色である「くさび型教育」を踏まえた教育方法の改善を進めるとともに、日本技術者教育認定機構(JABEE)の基準を満たす教育プログラム(複合型生産システム工学)を実施し、社会が求める教育内容・水準の維持向上を図るため、継続的な点検・評価・改善を図る。
(5) 学生支援・生活支援等
豊かな人間性、健全な心身及び確かな自己実現を図るため、学生の学習活動や課外活動等への参加を促進し、未来を自ら切り拓く力を引き出せるよう修学上及び生活上の支援を行うとともに、学生の進路指導支援体制の充実を図る。
(6) 教育環境の整備・活用
施設設備は本校の教育研究活動の基盤であるとの観点から、長期的な教育環境整備構想を策定し、整備に当たっては、環境保全等の社会的要請に十分配慮(障害者への配慮も含む。)
するとともに、地球環境や都市環境の保全のため、省エネルギー対策を推進する。
また、教職員・学生の健康・安全を確保するため、安全衛生管理体制の整備・充実を図る。
科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修学・就業上の環境整備に関する方策を多様に講じる。
2 研究や社会連携に関する目標
教育内容を学術の発展に即応させるため、継続して研究を行う。そのために必要な学術的研究のみならず先進的な研究、学科間を超えた複合・融合領域研究、産学官連携による共同研究・受託研究も推進する。これらの研究成果を発表や知的財産化等で広く社会に提供し、人材育成及び地域・産業界に貢献する。
地域交流・地域連携・産学官連携等を通じて本校の教育研究の成果を社会に還元し、その連携協力に努める。また、地域の生涯学習機関としての役割を果たす。
3 国際交流に関する目標
外国の高等教育機関との協定に基づく学生の国際交流を継続発展させ、国際的な視野と知見を備えた技術者の育成を図るとともに、留学生の受入れを積極的に行う。
4 管理運営に関する目標
校長のリーダーシップの下に、運営会議を中心とした施策立案、審議執行及び評価監査のサイクルを確立するとともに、迅速かつ効率的な運営を図るため、運営会議及び各種委員会の位置付
け、機能及び審議・協議事項の明確化を図る。
また、本校における教育研究等の活動全般について自己点検・評価を行うとともに、広く外部からの意見を取り入れ、開かれた学校運営を行う。
さらには、限られた各種資源を戦略的に配分するため、本校の運営方針に基づき、重点的に資源配分する仕組みを整備するとともに、事務組織の機能、編成等を見直し、事務処理の効率化・簡素化並びに事務職員及び技術職員の資質の向上に努める。

業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政府の方針を踏まえ、情報システム環境を整備する。
Ⅲ 業務運営の効率化に関する事項
運営費交付金の減額による支障が発生しないように業務の効率化を図る。
Ⅳ 財務内容の改善に関する事項
1 自己収入の増加
教員の研究活動や産学連携活動等を活性化させることにより、科学研究費助成事業、科学技術振興助成金等の外部研究資金の獲得に積極的に取り組み、その他の自己収入の増加を図る。
2 固定的経費の節減
管理業務の合理化に努めるとともに、本校の財務運営を適切に行い、教職員の意識改革を図って、固定的経費の節減に努める。

鈴鹿工業高等専門学校における中期計画
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
1 教育に関する事項(1) 入学者の確保
ア 本校の教育理念を的確に反映したアドミッション・ポリシーを募集要項に明記するとともに、ポリシーに添った学生受入が行われているかどうかを検証し、入試に反映させる。
イ 入試に関する情報収集、入試状況に関する分析と対策、各種広報資料の作成、広報・渉外活動等を総合的に担うための学内組織（入試対策室）を活用し、社会へ向けた体系的で効果的な入試広報活動を行う。
ウ 本校主催の学校説明会・見学会・受験相談等の一層の充実を図り、また中学校主催の説明会等への参加等各種の入試広報活動を積極的に行うとともに、特に女子の志願者増に向けた取り組みを推進する。
エ ものづくりへの関心と適性を有する者など国立高等専門学校の教育にふさわしい優れた資質をもった入学者を安定的に確保するため、継続的な入学者選抜方法の点検と改善を図る。
オ 入学後の学力水準の向上に資するため、入試成績と在学中の成績との相関関係の継続的な追跡調査等を行い、その検証結果を入試システムの改善のためにフィードバックする。
カ 本校の教育・研究資源を活用した中学生向け体験プログラム等を実施し志願者増加対策を推進する。
キ 専攻科の魅力・特色・優位性の広報を図り、入学者確保に努める。
ク 女子学生等の受入を推進するとともに、入学志願者の質を維持する。
(2) 教育課程の編成等
ア 国立高等専門学校としてふさわしい教育成果の達成すべき内容と水準を以下のように設定して、教育課程を編成し実施する。
① 学科教育［教養教育］
豊かな人間性と社会性を涵養し、広い視野からの問題把握と価値判断ができる力を培う。また、自然科学及び情報処理の知識を習得させるとともに、英語によるコミュニ
ケーション能力を育成する。
［専門教育］「複合型生産システム工学」教育プログラム（2003 年度 JABEE 認定）で期待される高い専門知識と豊富な実験技術を養う。
・機械工学科
機械工学に関する理論と知識（材料と構造、運動と振動、エネルギーと流れ、情報と計測・制御、設計と生産、機械とシステム等）、実験技術を習得させるとともに、応用・展開力、創造性を養う。
・電気電子工学科
電気電子工学に関する理論と知識（電気磁気学、電気・電子回路、エネルギー・
電気機器、物性・デバイス、計測制御、情報・通信）並びに全学年にわたって系
統的に配置した実験・実習科目により実践的な技術を習得させ、創造性を養う。

・電子情報工学科
電子情報工学に関する理論と知識（電気磁気学、電子回路、電子工学、電子制御、
ソフトウェア工学、計算機工学、情報通信ネットワーク等）及び実験技術並びにそれらの融合化技術に関する知識を習得させるとともに、創造性を養う。
・生物応用化学科
化学に関する理論と知識（無機化学系科目、有機化学系科目、分析化学系科目、生物化学系科目、物理化学系科目等）及び応用化学あるいは生物工学に関するコ
ース別専門知識（工業化学系科目、化学工学系科目、設計・システム系科目、環境工学系科目、細胞工学系科目、遺伝子工学系科目、生体材料工学系科目等）並
びに豊富な実験技術を習得させるとともに、創造性を養う。
・材料工学科
材料工学に関する理論と知識（材料の物理と化学、材料の構造・設計・物性・機能、製造プロセス等）及び豊富な実験技術を習得させるとともに、それらを応用
して材料に関連する諸問題を解決できる創造性を養う。
② 専攻科教育
JABEE の認定基準に準拠した複合型生産システム工学に関連する分野で技術革新を担うことができる高度で幅広い専門知識を習得させるとともに、研究開発能力、課題
探求・問題解決能力、技術者倫理を含む総合的判断力、英語によるコミュニケーショ
ン能力の育成を図り、技術開発の場で新たな価値を 創造する力を育てる。
・電子機械工学専攻
機械工学、電気電子工学、電子情報工学等の学科出身者を対象として、機械・生産システム、メカトロニクス、計測制御技術、エレクトロニクス、情報技術などの分野で技術革新を担うことができる高度な専門知識を習得させるとともに、研究開発能力を養う。
・応用物質工学専攻
生物応用化学、材料工学等の学科出身者を対象として、ファインケミストリー、
バイオテクノロジー、材料プロセシング、環境保全・リサイクル技術、及び機能性新素材などの分野で技術革新を担うことができる高度な専門知識を習得させるとともに、研究開発能力を養う。
イ 今後の産業構造の変化や技術の進展、社会の要望等を踏まえ、学科・専攻科構成の見直
しと改組・再編を検討する。
ウ 本校独自の評価項目に沿った自己点検評価・改善及び外部評価、認証評価、JABEE 審査等の第三者評価に積極的に取り組み、教育研究の質の向上と組織の活性化・効率化を図る。
エ 中学校・高校・大学の教育改革の動向を把握し、教育課程の見直し等に反映させる。
オ 学生の学力、実技技能、創造性、学習・教育目標達成度等の適切な評価方法を検討し導入する。
カ 卒業生・修了生を含めた学生による適切な授業評価・学校評価の方法を検討し、実施する。
キ 創造教育を推進するため、ソーラーカーレース、ロボットコンテスト、プログラミングコンテスト、小水力発電コンテスト、デザインコンペティション等の指導と支援に関し、教職員で構成するプロジェクト活動の充実・強化を図る。
ク 学生の豊かな人間性と社会性を涵養するため、高専体育大会等の各種体育大会への参加を促進するとともに、社会奉仕体験活動や自然体験活動を含む課外活動等の充実を図る。
ケ 学生の自主的学習を推進するための相談・助言を行う体制を整備し運用する。

コ 人間の素養を涵養するための教育を検討し推進する。
サ 教員間連携の推進により、教科間の授業内容等の整合を図る。
(3) 優れた教員の確保
ア 教員組織の活性化と流動化を図るため、本校以外の教育機関、研究機関、企業等での勤務経験がある多様な背景をもつ教員を計画的に採用し、その比率の向上に努める。また、正規の教員以外の者を客員教授又は客員准教授として、本校の教育又は研究に従事できるようにする。
イ 教員の個々の力量と学校全体の教育力を高めるため、内地及び外地研究員制度の活用、教員研修、国際研究集会への参加、学術交流、他高専との人事交流等を推進する。
ウ 専門科目及び理系一般科目については博士の学位や技術士等の職業上の高度の資格をもつ者を、理系以外の一般科目については修士以上の学位を持つ者、高度な実務能力を持つ者等優れた教育力を有する者を、それぞれ採用し、その比率の向上に努める。
エ 女性教員の比率向上を図るため、必要な支援策について引き続き検討を行い、働きやす
い職場環境の整備に努める。
オ 教員の教育能力の向上を目的として FD 活動を積極的、具体的に促進する。
カ 教員の教育研究活動を客観的に評価するシステムを確立し、独立行政法人国立高等専門学校機構の教員表彰等に活用する。
キ 優れた教育研究成果をあげた教員の顕彰制度を継続実施する。
(4) 教育の質の向上及び改善のためのシステム
ア インターネットなどを活用したＩＣＴ活用教育の取組を充実させる。
イ JABEE の認定プログラムを改善を加えつつ実施し、不断に教育の質の向上を図る。
ウ 多様な方法で学校の枠を超えた学生の交流活動を推進する。
エ 教育目標を達成するため、とくに英語教育、情報教育、創造教育の評価を行い改善を進める。
オ 本校独自の評価項目に沿った自己点検評価・改善及び外部評価、認証評価、JABEE 審査等の第三者評価に継続的に取り組み、持続的な教育改善を図る。
カ 教員の教育、研究、社会貢献等の活動に関するデータベースを充実し教育の質の改善に活用する。
キ 企業の現役及び退職技術者や外部の専門家等、意欲ある企業人材を活用した教育体制を構築する。
ク インターンシップの内容と方法を見直し、その一層の充実を図る。
ケ 教育研究フォーラムやシンポジウム等に積極的に参加し、研究成果を発表するとともに他校との教員交流を促進する。
コ 技術者教育等の地域における共通の問題を解決するため、近隣の大学等との連携・協働を推進する。
(5) 学生支援・生活支援等
ア 学生の人間形成支援のため、クラブ活動への学外指導者の登用や複数教員指導体制の推進など課外活動への支援体制を充実する。
イ 学生支援室相談員や学級担任の資質の向上を図るための研修会、講演会等を実施する。
ウ 学生の適正や希望に応じた進路選択を支援するため、企業情報、就職・進学情報等の提供体制や専門家による相談体制を含めたキャリア形成支援を充実させる。
エ 学習情報システムを整備し、学習支援体制を強化する。

オ 教育寮としての学生寮を効果的に運営し、継続的な寮生への学習支援と生活支援を図る
とともに、自主・自律と相互扶助の精神を養う。
カ 課外活動等を通し、学生の創造設計力向上の支援を進める。
キ 学生・教職員間のコミュニケーションの円滑化を図る方策を検討し実施する。
ク 各種奨学金制度の積極的な活用を促進し、奨学金を希望する学生の貸与率の向上を図る。
(6) 教育環境の整備・活用
ア 教育の質の向上、健康的な学生生活の保障、地震等災害防止、ユニバースルデザイン導入等のために必要な施設・設備の整備を図る。
イ 施設設備のきめ細やかなメンテナンス、校内の環境保全等を目的とした施設整備等を行う。
ウ 「施設の利用状況及び施設実態の自己点検・評価」、「施設の有効利用計画」を実施策定
し、施設の有効利用を促進する。
エ 労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策を立て、実施する。
オ 職員宿舎の有効利用方法を検討する。
カ PCB 廃棄物については、計画的に処理を実施する。
キ 男女共同参画を推進するため、情報の収集・提供について充実させる。
2 研究や社会連携に関する事項(1) 教育内容を学術の発展に応じたものとするため、教員各自の専門的研究を推進する。
(2) 競争的研究資金の導入等を通して学内研究活動の一層の活性化を図る。また、研究費助成事業の獲得に向けたガイダンスを実施する。
(3) 校長裁量経費の活用により学科横断的な共同研究を推進する。 (4) 産学官連携協力を積極的に推進するため、自治体、商工会議所、企業等と連携する共同研究プロジェクトや地域産業・社会に貢献できる研究テーマを創出し、実施する。
(5) 特許取得を奨励・支援するため、学内における知的財産権に関する認識の向上を図る。
(6) 研究紀要の質の向上を図るため、査読制度を継続する。
(7) 重点研究課題の一つとして地球環境問題を取り上げる。
(8) SUZUKA 産学官交流会が開催する交流フォーラム、産学技術サロン等への主体的取り組み等
地域における産学官連携協力を積極的に推進する。
(9) 本校の地域貢献活動を企業や社会に明解に伝達できるよう、多様な媒体を用いた広報活動を展開する。
(10) 地域の生涯学習機関としての役割を果たすため、公開講座、授業開放、オープンキャンパス
事業、出前授業、図書館蔵書等を充実する。
(11) 小中学校に対する理科教育支援活動を積極的に推進する。
3 国際交流等に関する事項(1) 学生や教職員の国際交流を促進するため、米国・オハイオ州立大学への学生交流派遣を継続実施するとともに、カナダ・ジョージアン技術大学と中国・常州信息技術学院等との国際交流を強化する。また、ヨーロッパにも交流の拠点を設ける。
(2) 留学生と日本人学生及び地域社会、並びに他高専留学生との交流活動を積極的に支援する。
(3) 機構本部主催の海外インターンシップにも積極的に学生を派遣する。
(4) 国際交流センターの取組を積極的に活用する。

4 管理運営に関する目標(1) 校長のリーダーシップのもと迅速かつ効率的な学校運営を図るとともに、学校の管理運営に関する不断の点検評価と継続的な改善を行う。
(2) 各種委員会の位置付け、機能及び審議事項を明確にし、効果的かつ効率的な学校運営を行う
とともに、本校のＰＤＣＡサイクルシステムに基づいて委員会活動の成果・効果を評価しつつ改善を図る。
(3) 外部の意見を学校運営に反映させる。
(4) 内部監査体制を構築し、また他高専等と連携して、監査の強化を図る。
(5) 教職員の職務状況を客観的に評価し、その評価を全教職員の資質の向上と業務運営の効率化に反映させる。また、学校経営の観点から業務内容と業務量の見直しを行い、適正な人員配置（アウトソーシングを含む。
）と業務の合理化・効率化を図る。
(6) 職員の能力開発と専門性の向上のため、民間等で行う研修を含めた研修会に積極的に参加させる。
(7) 職員の採用・人事交流に当たっては、専門的知識や技能を有する人材を確保する。
(8) 再雇用等定年後の雇用について合理的効果的な方法を検討し実施する。
(9) 平成 23 年度機構本部策定の「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」を確実に実施する。
(10) 学校の課題やリスクに対し、研修や倫理教育等を通じて全教職員の意識向上に取り組む。
(11) 業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、規則や手順等を整備
する。
5 その他
校長のリーダーシップのもとで近隣高専との連携を考慮しながら、本校の将来像を検討し策定する。
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置(1) 中長期的な観点に立った適切な人員管理を策定するとともに、本校全体の人事方針に基づく運用・調整を行う。
(2) 管理業務を全般的に見直し、業務の合理化と効率的運用を図る等、運営費交付金の減額による支障の発生しないよう継続的な努力をする。
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画
1 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現(1) 教員の研究活動や産学連携活動等を活性化させることにより、科学研究費助成事業、科学技術振興助成金等外部研究資金の獲得に積極的に取り組む共に、その他の自己収入についても増加を図る。
(2) 企業との共同研究等を推進し、助成金申請件数の増大を図る。
(3) 運営費交付金である人件費、物件費等の効率的な執行を行うとともに、適切な財務管理を行う。
2 予算(1) 校長裁量経費を活用して、予算の戦略的重点配分を行う。
(2) 教職員の意識改革を図り、事務費、光熱水料費等固定的経費の節減に努める。
(3) 経費の節減等で発生した余剰金については、次年度の教育研究活動、学生支援並びに公開
講座・産学官連携の推進等の充実に充てる。

鈴鹿工業高等専門学校運営諮問会議規則

平成 27 年 12 月 9 日
規 則 第

1 0 0 号

鈴鹿工業高等専門学校運営諮問会議規則
（設置）
第１条

独立行政法人国立高等専門学校機構鈴鹿工業高等専門学校（以下「本校」という。）に、本校の学校運営の充実・発展に資することを目的として、運営諮問会議（以下「諮問会議」という。）を置く。
（任務）
第２条

諮問会議は、次の各号に掲げる事項について、校長の諮問に応じて審議・評価し、校長に対して提言、助言又は勧告等を行う。
(1)

本校の教育研究上の目的を達成するための基本的な計画に関する重要事項(2)

本校の教育研究活動等の状況について、本校が行う点検・評価に関する重要事項(3)

その他本校の運営に関する重要事項

（組織）
第３条
(1)

学外委員
ア

高等教育機関及び研究機関に在職する者

イ

産業界及び地方公共団体等の関係者

ウ

本校の卒業生エ

その他本校に関し学識及び経験を有する者(2)

２

諮問会議は、校長が委嘱した次の各号に掲げる若干名の委員で組織する。

学内委員
ア

校長

イ

副校長

ウ

事務部長

エ

その他校長が必要と認めた主事

前項第１号の委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、委員に欠員が生じた場合の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（議長）

第４条
２

諮問会議に議長を置き、校長をもってあてる。

議長に事故があるときは、議長があらかじめ指名する委員が、その職務を代行する。
（諮問会議の開催）

第５条

諮問会議は、校長が招集する。

２

諮問会議は、少なくとも年１回開催するものとする。

３

諮問会議は、必要に応じて専門委員会を置くことができる。

４

諮問会議が必要と認めたときは、委員以外の者を出席させ、意見を聴くことができる。
（守秘義務）
第６条

委員は、その役割を遂行する上で知り得た情報を漏えいしてはならない。

（庶務）
第７条

諮問会議の庶務は、総務課において処理する。

（補則）
第８条

この規則に定めるもののほか、諮問会議の運営に関し必要な事項は、諮問会議が定める。
附則１

この規則は、平成 27 年 12 月 9 日から施行する。

２

鈴鹿工業高等専門学校外部評価委員会規則（平成 16 年 9 月 6 日制定鈴鹿工業高等専門学校規則第 67 号）は、廃止する。