⽇興リサーチレビュー

Research Clip

US SIF ⽶国における責任投資の現状をまとめたレポートを発表

2015 年 7 ⽉
社会システム研究所
アナリスト

曽我昂平

リサーチ・クリップでは、最近関⼼の⾼まっている環境問題、企業の従業員・地域社会といった様々な社会との関わりなどに関する記事や、国内および海外における公募投信（以下、ファンド）の最新情報を紹介します。

■ ⽶国において責任投資 1 を推進する US SIF（The Forum for Sustainable and ResponsibleInvestment）は、⽶国における責任投資の現状をまとめたレポート「US Sustainable, Responsible andImpact Investing Trends 2014」を発表した。責任投資とは、企業業績などの財務要因に加えて、ESG（環境・社会・ガバナンス）と呼ばれる⾮財務要因を考慮する投資である。以下では、同レポートの主要部分である、⽶国における責任投資資産の概要と、責任投資の分野である ESG 投資、株主⾏動の傾向について述べる2。
（1）責任投資資産の概要
図表 1 に⽰すように、⽶国における責任投資資産は拡⼤している。2012 年の初めに 3.7 兆ドルであった責任投資資産は、2014 年には 6.6 兆ドルとなった。これは、⽶国で運⽤機関やアセット・オーナーなどの機関投資家が運⽤する資産の 6 分の 1 にあたる。ここで運⽤機関は個⼈やアセット・オーナーなどの資産保有者から資産の運⽤委託を受けるものを指し、また、アセット・オーナーは、⾃ら運⽤資産を保有する年⾦基⾦や⼤学基⾦、財団などが相当する。
同レポートでは、責任投資の⼿法を ESG 投資と株主⾏動に分類している。ESG 投資は、環境・社会・企業ガバナンスなどの⾮財務要因を企業業績などの財務要因と組み合わせて投資の意思決定を⾏っている資産であることを表す。株主⾏動は、株主総会における株主提案や議決権⾏使、エンゲージメントを⾏うことを指す。2014 年時点における責任投資資産 6.6 兆ドルの内訳は、ESG 投資が 6.2 兆ドル、株主⾏動が 1.7 兆ドル、双⽅の重複が 1.3 兆ドルとなっている。

1

同レポートでは、持続可能性(Sustainable)、責任(Responsible)、インパクト(Impact)の 3 つの投資を合わせたものとして SRIを⽤いている。しかし、本邦では SRI は、より狭義の語彙である社会的責任投資（Socially Responsible Investment）を表すことがあるため、本稿では、最も近い意味の⾔葉として、責任投資を訳語としてあてている。

2

ESG 投資は原⽂における ESG Incorporation の訳。同様に株主⾏動は原⽂では Shareholder Advocacy となっている。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

1

⽇興リサーチレビュー
図表１ ⽶国における責任投資資産規模の推移
(兆ドル)

7.0

6.6

ESG投資（①）
株主行動(②）
責任投資資産（①＋②、注）

6.0

6.2

5.0

3.7
4.0
3.0

2.2
2.0
1.0
0.0

1.2
0.6
0.2

0.5

0.7
0.5

2.3

1.5 2.0
0.9
0.9

2.3

2.2

2.7
2.1

1.7

2.2
0.4

0.7

2.6

3.1
3.3

1.5

1.5

1.7

0.7

1995年 1997年 1999年 2001年 2003年 2005年 2007年 2010年 2012年 2014年(注）双方のカテゴリーに属する運用を行っている資産があるため、ESG投資・株主行動合計は重複を除いて算出されている(出所) US SIF「US Sustainable, Responsible and Impact Investing Trends 2014」より⽇興リサーチセンター作成（2）ESG 投資の傾向
図表 2 に、ESG 投資の主なテーマを運⽤機関、アセット・オーナー別に⽰す。機関投資家が責任投資において採⽤する⾮財務要因には、環境・社会・ガバナンスそれぞれ全般の他に、社会問題などの特定テーマに関するものがある。⾮財務要因からみて好ましいと考える投資先に積極的に投資し、好ましくない投資先を避けることによって機関投資家は ESG 投資を実践する。特定テーマの代表的なものには、タバコ、アルコール、兵器、ギャンブル、⼈権、気候変動、環境汚染、ポルノ、取締役会構成、（宗教）教義、役員報酬、環境配慮建築がある。また、近年では化⽯燃料関連の投資を⾏わないファンドも現れている。ミューチュアル・ファンド（投資信託）など個⼈の意向が反映されやすい運⽤機関の資産と年⾦基⾦などのアセット・オーナーの資産では、ESG 投資において採⽤するテーマの傾向が異なる。
運⽤機関では、ESG の各分野全般に注⽬した資産が⼤きなシェアをもつ。前述の ESG の各分野「環境全般」「社会全般」「ガバナンス全般」を除くと、「タバコ」「アルコール」「スーダン」の 3 つを採⽤している資産が突出して多くなっている。「タバコ」「アルコール」はこれらの製品に関わる企業への投資を⾏わないことを⽰す。アセット・オーナーの資産では、「スーダン」や「テロリスト/圧政」が突出して⼤きい。「スーダン」は、政府による住⺠虐殺が⾏われていることから、同国で事業を⾏っている企業へ投資しない⽅針をもっている資産である。同様に「テロリスト/圧政」が対象としているのは、イラク、シリア、ミャンマー、キューバ、北朝鮮といった、スーダンと同様に内乱や圧政により国内での企業活動が⼈権侵害などに繋がる懸念がある国々である。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

2

⽇興リサーチレビュー

図表 2

ESG 投資の主なテーマ

運⽤機関

アセット・オーナー

社会全般

スーダン

環境全般

テロリスト/圧政ガバナンス全般

タバコ

タバコ

ガバナンス全般

アルコール

役員報酬

スーダン

環境全般

軍/兵器社会全般

人権

気候変動/化石燃料

ギャンブル
従業員

気候変動/化石燃料

マクブライド原則

公害/環境汚染

公害/環境汚染

ポルノ産業

クリーン技術取締役会

0 環境10教義関連

取締役会

1

役員報酬

天然資源の持続的な利用

3

環境建築

軍/兵器

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

(兆ドル)

20

社会
ガバナンス
特定産業

2.5

3.0
(兆ドル)

(注）同一資金が複数のテーマを採用していることがあるため、合計金額はそれぞれの資産規模を上回っている(出所) US SIF「US Sustainable, Responsible and Impact Investing Trends 2014」より⽇興リサーチセンター作成（3）株主⾏動の傾向
株主⾏動を⾏っている資産 1.7 兆ドルのうち、9 割以上にあたる 1.6 兆ドルは、アセット・オーナーが占めている。株主⾏動の具体的⼿法には、株主総会での議決権⾏使、株主提案、加えて対話などがある。
議決権⾏使において、多数の企業に投資している機関投資家の多くは、議案を検討する際に議決権⾏使助⾔会社を利⽤している。同レポートでは ISS と Glass Lewis が⽶国の議決権⾏使助⾔会社3として紹介されている。
株主提案で提出議案数が多い 3 テーマは、政治献⾦の開⽰要求、気候変動、取締役報酬となっている。
特に気候変動関連の株主提案は顕著な増加傾向にあり、2014 年は 72 議案と、2012 年の 32 議案から2 倍以上に増加し、多くの企業に温室効果ガス排出量の開⽰や削減を求めている。
対話において、機関投資家は企業への働きかけを有利に進めるために協働することが多い。協働のための組織の 1 つである NPO の CDP（旧称 Carbon Disclosure Project）には、総計 92 兆ドルの資産

3

ISS と Glass Lewis は⽇本においても議決権⾏使助⾔⽅針を公表しており、2015 年版の URL は以下となる。
http://www.issgovernance.com/file/policy/2015japanvotingguidelines-japanese.pdf
http://www.glasslewis.com/assets/uploads/2013/12/2015_GUIDELINES_Japan.pdf

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

3⽇興リサーチレビューを保有する 700 以上の機関投資家が参加しており、温室効果ガス排出削減のために活動している。2013
年の気候変動に関する質問状には、S&P500 の 69％の企業を含む、全世界 4,500 以上の企業が回答した。その他にも同レポートでは、批判のある正当防衛法4や不法移⺠取締法5の制定を進めてきた NPO のALEC6や、地球温暖化や気候変動に対する否定的な意⾒で知られるシンクタンク Heartland Instituteへの資⾦提供などの取りやめを求める公開質問状を、2012 年に 250 億ドルの資産を運⽤する 41 の機関投資家が 49 企業に連名で送付した例などを紹介している。その後、2014 年 9 ⽉までに Google やMicrosoft をはじめとする約 90 企業が ALEC への協⼒を中⽌している。
同レポートの概要は、当該 URL（http://www.ussif.org/Files/Publications/SIF_Trends_14.F.ES.pdf）からダウンロードできる。
（END）

4

Stand Your Ground Laws の和訳。⽶国の 30 以上の州で施⾏されている法律で、⾃らの居住地において危険を感じた場合、侵5移⺠管理を強化する法律で在留許可証の携帯義務化などを規定している。

6

American Legislative Exchange Council の略で、⽶国⽴法交流評議会などと訳す。

⼊者を殺害することが認められている。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

4