2018 年度 岡山理科大学自己点検・評価報告書
学長

柳澤 康信

岡山理科大学では２年前から、中期目標・中期計画（５年間のアクションプラン）を単年度の事業計画によって進捗管理し、その達成度及び成果を検証し、改善・計画を自律的に機能させる恒常的・継続的なシステムとして内部質保証を推進しています。このたびその一環として、2018 年度の重点施策及び事業計画の達成度を自己点検・評価し、「自己点検・評価
報告書」としてとりまとめました。
本学では、全学レベル及び学部・研究科レベルで、「評価」と「計画」を連動させて PDCA
サイクルを機能させるために、全学評価・計画委員会と７つの学部評価・計画委員会を設置しています（別添資料「岡山理科大学内部質保証システム」参照）。全学評価・計画委員会
では、４名の副学長及び事務局長を部会長とした５つの部会（教育推進部会、学生支援・国際化部会、研究・社会連携部会、企画・質保証部会、大学運営部会）を置き、単年度事業計画に基づきアクションプランの実現を図っています。一方、学部評価・計画委員会では、全学のアクションプラン及び事業計画と連動させながら各学部・研究科の事業計画を遂行しています。
2018 年度は、活動推進のキーワードとして「見える化」を掲げました。具体的には、①現状の見える化、②目標の見える化、③目標と現状のギャップの見える化、④実現への道筋の
見える化、⑤到達状況（進捗）の見える化、の５つのステップを意識することです。
「見える化」は問題を顕在化させ、解決に導くための有力なツールとなります。各部会・学部委員会で重点施策を掲げて「見える化」を推進した結果、年度末の自己点検・評価で「何がどのように達成できたのか、またそれはどう評価できるか」「十分でなかった場合には何が原因であったのか」を振り返った上で、次年度に向けた改善計画を立案することがより容易になりました。
2019 年 5 月に開催した「大学評価委員会」において、2018 年度の自己点検・評価及びその結果を踏まえた 2019 年度の重点施策について５名の外部評価委員から的を射た講評がありました。各組織による改革への主体的な取組みが「見える化」され、また優れた取組みが全学に波及する仕組みが整い、大学全体の質向上につながっていると評価されました。その一方で、重点施策として掲げた複合的な課題（例：中退率の縮減）について、事業計画との関連づけが明確になっていないとの指摘もありました。
本学では、2020 年度に第３期の認証評価を受審します。そのための準備を進めながら、
内部質保証を継続的に推進できる仕組みをより強固にしていく所存です。
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■ 重点施策に関する自己点検・評価
１．教育の充実に関する質の向上 ＜教育推進部会＞（１）教育の充実に関する重点施策の取組状況
・学修成果や学生の成長及び将来の目標を可視化する「トータルキャリア・ポートフォリオ」の構築
学修成果や学生の成長を可視化するトータルキャリア・ポートフォリオ（TCP）を導入するための説明会を開催し、全学的合意を得るとともに関係部署への説明を行い導入に向けた道筋をつけた。
・学生の学習成果や成長を促すための教育改革の体制
教育改革会議、教育開発センター、教育ディベロッパーが連携できる体制を整えることができ、全学と学部・学科が一体的に改革を進める機運が高まってきた。ただし、トップから現場までが情報を共有し、現場の意見を吸い上げる仕組みについてはまだ課題があり、2019年度に改善を図る予定である。
・教育ディベロッパー研修会（教育の質保証に繋げる組織的ＦＤ／ＳＤ）の開催
DP の見直し、シラバス作成・チェック、カリキュラムアセスメント項目の設定と自己評価の実施、学生の能力測定のための客観テストに関する教員間での意見交換など予定を上回る取組みができた。
・カリキュラムアセスメント・プレチェックの実施
当初はプレチェックの予定であったが、卒業生を出した 18 学科全てがアセスメントとそれに対する自己評価と他学科の教育ディベロッパーや教育開発センター員らによる他者評
価を受け、情報交換を行うなど、カリキュラムアセスメント・チェックを実施することができた。
・基盤教育の再構築
基盤教育における 3 つの成長の観点「1．知性を磨く」「2．技能を活かす」「3．こころ豊かに生きる」を設け、それぞれに 4 つの教育目標「１－①学ぶ意義」「1-②確かな知識」「1③賢明な判断」「1-④創造的な思考」、「2-①コミュニケーション能力」「2-②情報活用能力」「2-③問題発見・解決力」「2-④リーダーシップとマネジメント」、「3-①自己の肯定」「3-②
おもいやり」「3-③失敗をおそれない勇気」「3-④多様性の尊重」を定めた。また、初年次教育については、フレッシュマンセミナーの在り方、初年次科目の再構築と運用について進む
べき方向を明確にした。
・準正課教育（卒業要件単位には含まれない、あるいは単位付与を行わないが、大学の教育
戦略と教育的意図に基づいて教職員が関与・支援する学生の成長に重点を置いた教育プロ
グラム）の位置づけの明確化
学生支援機構が主導して、授業以外の準正課プログラムの可視化を行った。この手法をもとに準正課に加え正課外のプログラムもナンバリング化し、TCP を使って自動で可視化できるよう進める予定である。
・リーダーシップ教育の構築
UNGL プログラムと経営学部のオリター育成制度とを活用し、リーダーシップ教育のモ
2

デル案を構築し、プレプログラムとして様々な実践プログラムを展開し、全学の「ブランド科目」として進める準備が整った。
（２）教育の充実に関する重点施策の達成度評価と次年度展望
本年度掲げた重点施策については、計画通りの成果または計画を上回る成果を上げることができた。特に、教育開発センターの業務量と質、教育ディベロッパーの作業量と質については、改革に相応しいレベルの成果を上げており、ポリシー見直し～アセスメントチェッ
ク作業まで通常複数年かかるところを 1 年で実施できた点は高く評価できる。特に、学生の DP の達成度を「見える化」するカリキュラムアセスメント・チェックを、卒業生を出した全ての学科で実施できたことは予想以上の成果である。
また、TCP の導入に向けた学内の調整とデザインについて、予定通り進んだことは今後の教育改革の中期的な展望として大きな前進である。
２．学生支援の充実、国際化の推進に関する質の向上 ＜学生支援・国際化部会＞（１）学生支援の充実、国際化の推進に関する重点施策の取組状況
重点施策として掲げたのは、正課外活動の内容充実およびその活動を活性化することと、その活動により、学生のどのような能力が成長しキャリア形成のためになっているかを「見える化」するためのシステムを構築することである。
活動内容としては、特に国際交流活動とボランティア活動の内容が充実した。
国際交流に関しては、留学生・留学別科生との交流イベントを増強することで、キャンパス内でのグローバル化が促進された。また海外留学・研修や海外インターンシップ、岡理GAP（長期学外学修活動支援制度）等、学生の海外渡航者も大幅に増加した。それに応じて、海外渡航のガイドライン制定や海外旅行保険と安心サポートの一括加入で、大学の危機管理体制も充実した。IB（国際バカロレア）教員養成も受講者数を順調に確保し、国内における IB 教員養成拠点の 1 つになりつつある。
ボランティア活動は、青パトボランティアやノートテイクボランティアだけでなく、グローバル活動に関するボランティアや西日本豪雨災害におけるボランティア活動など、学生の自主的な活動が活性化した。それらをさらに活性化させるために、ボランティアセンター
規程を整備し、次年度よりそのセンターを設置することになった。
学生のキャリア形成の可視化を目指して、基盤教育センターが策定した 12 の教育目標によるコンピテンシー評価を初めて試みた。各センターが実施する数多くのイベントが学生
目線で評価され、センター間の連携を充実させるために効果的な指標になることが示された。
（２）学生支援の充実、国際化の推進に関する重点施策の達成度評価と次年度展望
クラブ・サークル活動の活性化、国際交流活動、障がい学生を含む多様な学生に対する環境整備やボランティア活動の活性化など、学生支援の取組み課題は多岐にわたる。これらの活動を全学的に迅速に検討し、充実した支援をするために、次年度から設置されることになった包括的な会議体「学生支援機構会議」を活用していく。
また、学生支援機構に所属する各センターがしっかり連携することも重要で、そのために3

は、本年度実施したコンピテンシー評価を活用することが有効である。ただしコンピテンシ
ーの項目が学生支援として不適当なものもあるので、学生支援として独自のコンピテンシ
ー項目を策定し、評価の質を高めていく。またそれを基にして成長した能力が TCP により学生自身に明示されることで、学生ひとり一人がキャリア形成に対する自分の発達段階を理解し、不足している能力を養成する活動に取り組むことの重要性を認識させていく。
３．研究の推進、地域貢献に関する質の向上 ＜研究・社会連携部会＞（１）研究の推進、地域貢献に関する重点施策の取組状況
・研究力の向上
科研費概要の説明会実施については、全学部に協力を要請し、各学部の教授会を利用して説明会を開催した。さらに、科研費の採択実績のあるベテラン教員による、申請書作成にあたって具体的なアドバイスを織り交ぜた講演会を開催した。
科研費の申請書作成に関わるサポートについては、従来の申請書作成後の支援としてのブラッシュアップに加え、今年度から新たに申請書作成前からの支援として，テーマの設定
や応募枠および分野の適切性についてアドバイスを行うウォームアップを導入した。また、
これら２つの支援を効果的に機能させるために、研究分野毎にチーフエディター（16 分野
24 人）を決め、チーフエディターが最適なエディターに依頼してウォームアップやブラッ
シュアップを行える体制を整えた。
平成 30 年度科研費採択結果は、採択件数 79 件、配分額 1 億 3200 万円で、私立大学への配分額順位では全国 69 位（教育学術新聞）であり、配分額は平成 21 年度以降では最高額となった（最終的には配分額 1 億 5200 万円）。平成 30 年度に新規採択された科研費 20 件のうち、９件はブラッシュアップを受けた。
平成 31 年度科研費申請については、新規申請件数は前年度に比べて 23 件増加し新規申請率約 60%となり、ほぼ目標を達成できた。ウォームアップは 12 件、ブラッシュアップは52 件実施した。
・産学連携及び地域連携の強化
本年度発足した獣医学部（今治キャンパス）の研究シーズの情報発信に注力した。研究・
社会連携室のコーディネーターが今治に赴き、新採用教員全員のシーズを聞き取り研究内
容の把握を行った。その情報をもとに OUS 研究者ナビゲーターWEB 版に新任教員の情報を追加掲載した。さらに 11 月開催した「OUS フォーラム 2018」においては、獣医学部長
による新学部紹介についての講演と２件のポスター展示発表を行った。なお、「OUS フォーラム 2018」は、全体で 108 件のポスター展示と 415 名の参加者を得、いずれも過去最多となった。
（２）研究の推進、地域貢献に関する重点施策の達成度評価と次年度展望
科研費の申請書作成に関わるサポートについては、従来のブラッシュアップに加え、今年度から新たに申請書作成前からの支援としてウォームアップを導入した。採択結果から見ると、これらのサポートは効果があったと判断される。
今年度は OUS フォーラムを通した獣医学部の学部紹介や、研究者ナビゲーターを通した4

教員の研究シーズの発信を行うことができた。次年度においても、新たに着任する教員が多い（31 名）ことから、昨年度と同様に丁寧に研究シーズを調査するとともに情報発信を行う予定である。
４．企画、質保証に関する取組 ＜企画・質保証部会＞（１）企画、質保証に関する重点施策の取組状況
本年度の重点施策は、①内部質保証を全学、部局、個人レベルで推進するための環境整備、②入試制度改革である。
①内部質保証の推進においては、個人レベルでは、ビジョン、アクションプランを各種会
合や FD・SD 等の機会で必ず触れることにより、教職員への意識付けを図った。目指すべき教員像・職員像も、個人レベルの自己点検の過程で確認できるようにした。部局レベルにおいては、各部局の内部質保証体制の構築を目的とした計画の作成の説明会・勉強会を開催
し、周知と統一を図った。特に、重点的に行う事業を「重点施策及びその趣旨」に、PDCA
を回す具体的な手続きを「内部質保証推進体制及び手続き」に明記し、それに従い部局で各事業の実施状況を確認できる仕組みを整備した。
SD については、体系的な研修計画を整備し実施するなど組織的に取り組んだ。職員ポートフォリオは、各部署を統括する役職者から導入した。
IR については、年度当初に実施した研修会により、職員の IR への理解促進と積極的な態度の涵養、さらには、データに基づく判断が重要であるという風土醸成に努めた。
②入試改革については、ＡＯ入試で協調性や主体性を見るグループ面接､特別推薦入試で学力の３要素を観点とした評価を実施した。2021 年度入試については、文科省の大学入学者選抜実施改革の方針に従い、本学の全入試の見直しを行い、種別・名称・選抜方法を確定し、その内容を予告としてホームページで公表した。
附属高校との高大連携教育については、附属高校側のコース変更が流動的で、議論が停滞したときもあったが、今年度に連携内容を確定させ、それに沿って連携教育を実施している。
（２）企画、質保証に関する重点施策の達成度評価と次年度展望①内部質保証の推進については、個人及び部局レベルにおいて各々の目標に沿った取組みができ、全学レベルでも内部質保証推進組織において進捗状況を確認する仕組みが整備できた。ビジョン等の浸透については、その手立てが整備できた。次年度はその浸透具合や事業計画執行での実現度について把握することが必要である。ＳＤについては研修計画を策定し、実施に移すことができたので、次年度にはその成果を検証する予定である。ＩＲについては、教育部門と研究部門の改革にＩＲを直結させるなど、より実質的に機能させる体制の構築が課題である。
内部質保証の推進は最重要課題であり、すべての事業執行にかかわることから、全学、各部会、各部局が「内部質保証推進体制及び手続き」に示した手続きに沿って、自組織の内部質保証が有効に機能していることを確認できているか検証し、これらが円滑に行えるよう体制を整備していく。
②入試改革に関する今年度の取組みは制度整備が主であった。入試広報をより充実させ、5

これを定員充足率の向上に結びつけることが次年度の課題である。
５．大学運営（教育研究環境等整備、財務）に関する取組の状況 ＜大学運営部会＞（１）大学運営に関する重点施策の取組状況
重点施策として以下の３つの事項を掲げた。
①「教育研究環境の充実」を達成するために、平成 29・30 年度実施の耐震診断結果を踏まえ、整備計画を立案する。
②「学生の教育の質保証」を最優先として財務運営計画を立案し実行する。
③本学のブランド力を向上に向けた各種施策を実行する。
①平成 29 年度に実施した耐震診断は平成 30 年４月に結果が判明し、早急に改修が必要
な施設設備のうち要望のあった改修箇所 68 件に対して 60 箇所を年度内に改修を完了した。
平成 30 年度に実施した耐震診断についても、平成 31 年４月以降に結果がわかり次第、対応案を検討する。
②３つの新学部（教育学部、経営学部、獣医学部）が年次進行中であるため、完成年次を迎えるまで収支は厳しい状況に置かれている。完成年次に向けて単年度収支の黒字化を進めるために、学生実験実習費の確保を優先させ、それ以外の大学予算、事務局、各種センタ
ー等の予算内容を精査して削減目標を設定の上、緊縮予算の作成を行った。
③入試広報部内に全学広報専属担当者を配置し、情報収集・発信を行った。全学のホーム
ページ（HP）については、若手職員を中心としたプロジェクトチームを機能させ、全面改訂が完了した。また、「News2u」との連携により積極的に外部への情報発信を行い、HP や理大通信の中で高い研究力をアピールするための新企画をスタートさせた。
（２）大学運営に関する重点施策の達成度評価と次年度展望①耐震診断結果に基づき緊急を要する施設設備の改修について、ほぼ対応が終わった。しかし、診断結果に基づく本格的な工事計画がまだ立案できていない。今後、具体的な案を作成し、実施に向け法人本部と一緒に検討を行っていく。
②教育関係の予算は予定通り執行できており、学生最優先の予算管理を行うことができた。部署別予算に関しても恒常的な業務に関しては効率的な経費の削減が進んでおり、次年度も対前年度実績での削減目標を定めて履行していく。学部配分予算の方法や個人研究費の配分方法、配分内容の精査、改善案の策定が遅れており、次年度、策定に向けて検討していく予定である。
③今年度の広報活動については、入試制度改革や「たん Q くんによるブランディング戦略」の継続によって、志願者数や様々なイベントの参加者数も対前年比で増加した。ブラン
ド力の向上については着実に実績をあげている。

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■2018年度事業計画に関する自己点検・評価（Ｓ：達成しており目標以上の成果を上げている、Ａ：達成し成果を上げている、Ｂほぼ達成したが課題がある
Ｃ：達成状況が不十分であり課題画多い、Ｄ：未達・未実施であり計画の再検討が必要である）

Ⅰ

教育の充実

1．基盤教育の再構築に関する中期目標
初年次から二年次へ至る教育を「人間形成のための基盤教育」として体系化し整備する。
1.中期計画【2018年度事業計画】【2018年度事業報告】【自己評価】
【1】
【1】-1
【1】-1
学生の学びの基礎力を高めつ 基盤教育の趣旨・目的、教育目標 OUS基盤教育の目的および教育目標を決定
つ各専門領域への学びへ誘う体 を決定し、カリキュラム案を構築す し た 。 基 盤 教 育 の 導 入 を 2021年 度 に 変 更Ｂ系化された初年次教育プログラ る。
し、基盤教育を構成するカリキュラムにつムを構築する。
いて検討した。
【1】-2【1】-2
基盤教育の始点となる初年次教育 「フレッシュマンセミナー」の内容を見
科目のフレッシュマンセミナーの内 直し、ガイダンス的な内容からキャリアデ
容や手法のチェックを行い、改善す ザインを意識した内容に変更し2019年度かＢべき点の抽出を行う。また基礎ゼミ ら実施する。
（仮称）の教育内容を定め、設置を全学に提案し、合意を得る。
【1】-3
【1】-3
基盤教育を効果的かつ円滑に実施 2019年度に基盤教育センター設置準備室
するための基盤教育センター設置準 を設置することを視野に、新センターに関備をOUS基盤教育整備と併せて進め す る 意 見 交 換 を 教 育 推 進 機 構 内 で 実 施 しＡていく。専門学科教員が継続的に基 た。専門教員が基盤教育に参画する科目の盤教育に参画する仕組み案を構築す 設 定 を 行 っ た が 、 制 度 の 構 築 に は 至 ら なる。
かった。次年度、継続的に取り組む。
【2】
【2】-1
【2】-1
学部を問わず学生の科学リテ 岡山理科大学の学生が身に付けて 科学リテラシーに関する授業科目である
ラシーを涵養するため、「現代 おくべき科学リテラシーに関する授 科 学 技 術 教 育 科 目 の 「 現 代 人 の 科 学 」 、
人の科学」などの科学技術教育 業担当者が非常勤に移行するため、 「身近な物理学」、「身近な化学」、「身科目の充実を図る。
科学リテラシー教育に関するマネジ 近な生物学」、「身近な地学」、「身近なＡ
メント体制を整える。
数学」は、2020年度に向けて統合する構想である。授業担当者に関しては、理科教育
センター教員を中心に、センター外の専任教員にも担当を拡大する方針とした。
【2】-2
【2】-2
科学技術教育科目の充実のため、 「身近な数学Ⅰ・Ⅱ」を開講し、授業担「身近な数学Ⅰ・Ⅱ」を開講する。 当者に授業アンケート結果をフィードバッ
Ａ
これらの授業内容について、授業担 クし、2020年度に向けた改善を図った。
当者からフィードバックを受ける。
【2’】【2’】-1【2’】-1
ジェネリックスキルを修得す 岡山理科大学リーダー養成コース 「プロジェクト科目」より発展的に改変るための系統だったプログラム （仮称）を設置し、系統だったプロ する「理大ブランド科目(仮称)」に「理大を構築する。
グ ラ ム を 構 築 す る と と も に 、 教 育 リーダーズスクール」に関連する科目を位
ディベロッパーや学科の教員を巻き 置づけることとした。今後の導入予定に向込みリーダー養成教育が出来る運営 けて担当者等を確定する。
Ａ
体 制 を 整 え る 。 ま た 、 西 日 本 学 生 西日本学生リーダーズスクール（UNGL）
リーダーズスクール（UNGL）に加盟 に加盟し、学生を派遣した。
し、ジェネリックスキル修得の場として他大学の学生と一緒に学べる場を提供する。
【2’】-2【2’】-2
学生のジェネリックスキル修得度 ジェネリックスキルの修得度を測る客観を「見える化」するために客観的指 的指標のツールとして、PROGテストやNOCC
Ａ
標を試行的に導入する。
テストを試行し利用可能性を検証した。
【2’】-3【2’】-3
ジェネリックスキル修得を明確に 理大ジェネリックスキルをコミュニケーするために正課教育、正課外活動に ション能力、情報活用能力、問題発見・解加え、「準正課教育」を明確に位置 決力、リーダーシップとマネジメントと定づける。
義すると共に、準正課教育を「卒業要件にＡは含まれない、あるいは単位付与を行わな
いが、岡山理科大学の教育戦略と教育的意図に基づいて教職員が関与・支援する教育活動や学生支援活動」と定義した。

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2．専門教育の充実に関する中期目標
基盤教育との連携を密にして各学部・学科の専門教育を展開し、人間力と専門的知識・技能を兼ね備えた人材を育成する。
2．中期計画【2018年度事業計画】【2018年度事業報告】【自己評価】
【3】
【3】-1
【3】-1
基盤教育の整備と合わせ、専 各学科の現行のカリキュラムにつ 教育ディベロッパー研修会により、各学門教育カリキュラムを見直し、 いて、体系化の現状を把握し、改善 科カリキュラムについて体系化の現状を把基 盤 教 育 と 専 門 教 育 を 一 体 化 するために教育ディベロッパーによ 握した。その成果として、学科ごとに一貫し、アドミッションポリシーか る相互レビューやワークショップな した学士課程のディプロマポリシー、カリＳらディプロマポリシーに至る体 どを開催する。
キュラムポリシーの整備が完了した。これ系化された学士課程教育に再編
らはカリキュラムアセスメントチェック、する。
相互レビューにより、ディプロマポリシーとカリキュラムとの整合性も確認した。
【4】
【4】-1
【4】-1
専門分野を越え、幅広い見識 基盤教育の再構築および「準正課 既存のプロジェクト科目を、ブランド科
や人間関係を構築する能力を涵 教育」によるジェネリックスキル修 目と変更し、理大リーダーズスクール、マＢ
養するため、プロジェクト科目 得と合わせて、プロジェクト科目群 ナーマイスター等に関する一連の科目設置を充実させる。
を整備する。
を構想した。次年度に具体化する。
【5】
【5】-1
【5】-1
多様な国々・地域からの留学 各部・各学科で「専門英語Ⅰ及び 「 専 門 英 語 Ⅰ ・ Ⅱ 」 の 実 施 内 容 ・ 問 題
生に対応しキャンパスのグロー Ⅱ」を導入し、実施内容の妥当性を 点・今後の在り方などについてのアンケーバル化を推進するため、異文化 検証する。
トをまとめ、年度末に実施内容についてのＡ
理解や英語発信能力を向上させ妥当性を検証した。それらを踏まえて次年る科目を充実させる。
度に改善対策を検討する。
【6】
【6】-1
【6】-1
学士課程と大学院修士課程を 学部4年次に大学院授業を履修で 学士課程と大学院修士課程を5年で修了可
5年で修了可能な一貫制度を設 きる制度について議論し、大学院を 能な制度の検討は2019年度の取組とするこＤ置し、専門教育の充実を図る。 1年で修了できる制度導入の可否を ととした。
次年度へ繰越検討する。

3．大学院課程教育の再構築に関する中期目標
大学院課程教育における到達目標（ディプロマ・ポリシー）とカリキュラムポリシーを明確に定め、体系化された教育を実現するとともに、大学院学生の確保に努める。
3．中期計画【2018年度事業計画】【2018年度事業報告】【自己評価】
【7】
【7】-1
【7】-1
修士課程・博士課程において 教 育 デ ィ ベ ロ ッ パ ー 研 修 会 （ 仮 教育ディベロッパー研修会を通じて、学4つのポリシーを策定して到達 称）を通じて、全学的に意見交換を 部の3つのポリシー及びアセスメントポリ
目標を明確にし、カリキュラム しながら各研究科においてディプロ シーの制定を行ったが大学院のディプロマ
Ｄの体系化を図る。
マ ポ リ シ ー ・ カ リ キ ュ ラ ム ポ リ ポリシー、カリキュラムポリシー、アド
シー・アドミッションポリシーおよ ミッションポリシーおよびアセスメントポ 次年度へ繰越
び ア セ ス メ ン ト ポ リ シ ー を 策 定 す リシーの策定については、2019年度の取組
る。
とする。
【8】
【8】-1
【8】-1
学部生が積極的に大学院に進 大学院修了生のキャリアパスに繋 大学院修了生のキャリアパスにつながる学できるよう、大学院修了生の がる能力の修得モデル案を各研究科 能力の修得モデルの検討は、2019年度以降
Ｄ
キャリアパスに繋がる能力の修 で構築する。
に取り組むこととした。
次年度へ繰越得モデル案を明示する。
【9】
【9】-1
【9】-1
社会人を対象とした長期履修 長期履修制度の規程を作成し、提 長期履修制度の導入について、2018年度
Ｄ
制度を導入する。
案合意を得る。
秋学期に意見交換を行った。2019年度以降次年度へ繰越に取り組むこととなった。

8

4.入学者選抜方法の開発に関する中期目標
アドミッションポリシーに基づき、本学での学びに必要な素養を備え、かつ多様な能力を持つ人材を広く受け入れることができる入学者選抜方法を開発する。
4．中期計画【2018年度事業計画】【2018年度事業報告】【自己評価】【10】【10】-1【10】-12022年度からの高等学校教育 3つの学力を問う入試を専願入試 AO入試では､協調性や主体性を見るための
課程変更を見越し、学力の三要 で実施することを前提に、立案し、 グループ面接を導入し､個人面接と合わせて素を多面的・総合的に評価する 実施する。
学力の3要素を評価する入試を実施した。特新たな入学者選抜方法を開発
別推薦入試では､個人面接で学力の3要素をＡし、実施体制を整える。
観点とした評価を実施した。次年度に向けてさらに改良する準備を始めた。
【10】-2【10】-2
附属高校入試について、【11】-2 附属高校のカリキュラムが今年度変更との検討結果を反映させ、新附属枠入 な り ､旧 コ ー ス が あ と 2年 で 終 わ る こ とに試を企画し、実施する。
なったことと､次年度も高校の大きなコース
変更が控えているため､本年度の新附属枠入試は行わないこととし、新コースの生徒が対象となる入試から、全学の特別推薦入試
制度の改変も考慮して新附属枠入試を検討することとした。
【10】-3【10】-32021年度入試の方式を早期に検討 文部科学省の大学入学者選抜実施改革のし、確定する。
方針に従い、本学の全入試の見直しを行
い、2021年度入試の種別・名称を9月に確定、選抜方法の詳細については、さらに検討し、予告を1月末（暫定版）と3月末（確定版）をホームページで公表した。ただし､大学入学共通テストの利用科目や点数の利用方法については､詳細が公表され次第、確定するものとした。
【11】【11】-1【11】-1
岡山理科大学附属高等学校を 「附属高等学校との高大接続」の 附属高校との高大連携教育推進委員会にモデル校として、高大連携教育 方針を明文化する。
おいて､高大の両者が一緒になって附属高校に基づく「育てる入試」を開発
生を教育し､進路指導を行うという方針を確する。
認し、高大連携教育の実施内容及び方法を確定した。
【11】-2【11】-2高大接続の1年目の事業を実行す 1年目の高大連携事業を行った。春学期のるとともに、引き続き、2年目3年目 取組を検証し、その結果をふまえ秋学期のを含む高大連携教育の内容を確定す 実施方法を改善した。2年目以降の事業内容る。
も再検討し､連携事業として「進路面談会」を追加することを盛り込んだ。

9

Ｄ
計画変更

Ａ

Ａ

Ｓ

5．教育の質保証に関する中期目標
3つのポリシーに基づく活動を評価・改善するためにアセスメントポリシーを設定するとともに、学修記録の導入などにより学修成果を可視化する。
5．中期計画【2018年度事業計画】【2018年度事業報告】【自己評価】【12】【12】-1【12】-1
カリキュラムアセスメントの 教 育 デ ィ ベ ロ ッ パ ー 研 修 会 （ 仮 教育ディベロッパー研修会を2回実施し、手法を決定し、それに基づいて 称）を通じて、カリキュラムアセス 3つのポリシーの確認を行うとともに、アセカリキュラム・チェックを実施 メントに関するワークショップを実 スメントポリシーの研修を行った。
Ｓするとともに、3つのポリシー 施する。の適切性を評価・改善する。
【12】-2【12】-2
教育開発センターと学生によるカ 教育開発センターと学生によるカリキュ
リキュラムコンサルティングを含ん ラムコンサルティングを計画し、4学部4学だ手法を決定する。評価者が学生と 科の卒業予定者によるカリキュラムコンサ
なる、卒業時アンケートを作成し実 ルティングを実施した。
施する。教育開発センターによるカＡ
リ キ ュ ラ ム チ ェ ッ ク リ ス ト（CCL）、授業評価・ＦＤ報告書の作成、授業カンファレンスの実施などを行う。
【12】-3【12】-3
カリキュラム単位ごとによるディ 卒業生を輩出する全学科において、学生
プロマポリシー達成度に関する自己 のディプロマポリシー達成状況を自己評価
評価、他学部・他学科からの他者評 し、カリキュラムアセスメントチェックを価を実施する。
実施した。
【12】-4【12】-4
ディプロマポリシーの達成度を検 ディプロマポリシーの達成度を検証する証するために、卒業時アンケートを ために、3月卒業の学生を対象としたアン実施する。
ケートを実施し80％の回答率を得た。
【13】【13】-1【13】-1
多面的な成績評価を実施する 教育開発センター、教学支援室、 シラバス作成要領、ガイドラインの見直とともに、卒業研究等において 教育ディベロッパー等によるシラバ しを行い、シラバスチェックを実施した。
ルーブリックの利用等により成 スチェックを実施する。
また、シラバスセルフチェックリストを作
績評価の客観化と厳正化を進め成し、授業の到達目標や成績評価基準につる。
いて授業担当者がセルフチェックできる体制を整えた。
【14】【14】-1【14】-1
入学から卒業までの成長、学 大学での成長、学修成果、卒業後 トータルキャリアポートフォリオ構築の修成果を総合的に可視化し、卒 のキャリア形成のためのシステム改 前提となるシステム改修に向けた計画を進業後も活用できるトータルキャ 修とアプリ導入を実施し、卒業後も めた。mylogとmomo campusの機能を統合し
リ ア ポ ー ト フ ォ リ オ を 導 入 す 活用できるトータルキャリアポート た新システムについては要件定義から導入る。
フォリオを構築する。
準備までほぼ完了し，3月末から全学的に稼働を開始した。ポートフォリオのフォー
マット制定については未完了であり，活用方法を含めて次年度も継続的に検討する。
【14】-2【14】-2
トータルキャリアポートフォリオ メンターを養成するのではなく、学生の導入のためのメンター研修制度など EQ を 測 定 す る 客 観 テ ス ト （ NOCC テ ス ト ：を実施する。
2019年度）や「こころの教育 2020年度」の導入を行うことで対応することとなっ
た。

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Ｓ

Ａ

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6．教育の実施体制に関する中期目標
本学の掲げる教育目標を達成するために、全学的な企画・立案機能、情報収集・提供機能を強化するとともに、全学と各学部・学科が有機的に連携できる体制を築く。
6．中期計画【2018年度事業計画】【2018年度事業報告】【自己評価】【15】【15】-1【15】-1
教育の質向上へのアクション 教 育 改 革 会 議 は 、 教 育 開 発 セ ン 教育改革会議は3回実施し、次年度より基を迅速に起こすために、全学的 ターと教育ディベロッパーの連携を 盤教育について総合的に検討するため、全な企画・立案機関として「教育 推進し教育改革に取り組む。特に、 学教育改革推進会議を設置することとなっ改革会議」を置き、各学科には 教育ディベロッパーの役割を明確に た。教育ディベロッパー研修会や教育改革
カリキュラムの編成、教育内容 定め、理解を得ることを最優先課題 を通じて、教育開発センターと教育ディベ
Ａの改善などの活動において中核 とする。また、教育開発センターと ロッパーの連携を促進した。
的 な 役 割 を 担 う 「 教 育 デ ィ ベ 教育ディベロッパーの連携が深めらロッパー」を配置して協働して れるよう中期・短期的にテーマを絞活動する。
り、共通理解を得たうえで教育改革に取り組んでいく。
【16】【16】-1
教育開発センターにおいて、 本学におけるアクティブ・ラーニ
アクティブ・ラーニングなどの ングを含む授業を定義し全学に周知
教育や授業の質向上に有用な情 する。その体制を整えるべく、研究
報 ・ 技 術 を 収 集 し 、 そ れ ら を 会の実施や個々のアドバイスやコン
ワークショップや研究会等を通 サルテーションを行う専門性のあるして教職員に提供する体制を整 兼任センター員や学外センター員
備する。
（仮称）を配置する。

【16】-1
アクティブ・ラーニングを定義し全学に周知、共有した。また、アクティブ・ラー
ニングを含む授業の実施体制を整備するため、「教育推進機構の各センター構成員に関する申合せ」を制定し、学内教員の兼務
センター員6名、外部から客員センター員及び研修員を委嘱した。

【16】-2【16】-2
アクティブ・ラーニング等、教育 アクティブ・ラーニングを中心とした授や授業の質向上に有用な情報・技術 業の質向上のための情報を収集し、「授業を収集し、それらをもとにワーク 改善手法事例集」を作成し、ＦＤ研修を
ショップや研修会等を開催する。
行った。FD研修への教員参加率は80％を達成し、目標を上回った。2019年度も引き続き情報収集と研修会の開催により教育開発
センター員を中心に学外研修に参加する教員を増やす。
【16】-3
様々な情報を効果的に活用し、教育改革を進めるため、学内で研修会等が開催できるよう内製化に取り組む。

【16】-32018年度は外部の研修会に教育開発センター員並びに教育企画課員を派遣し、情報収集に取り組んだ。この成果を活かし、本学で教育開発センター員を講師としてICT活用研修会を実施した。

【17】【17】-1【17】-1
基盤教育を推進する全学的体 2020年度実施に向け、教育改革会 2019年度に全学教育改革推進会議及び設制を整備する。
議において、基盤教育運営組織と、 置準備室を立ち上げ、基盤教育の運営体制
その運営方針等を定める。それに加 を整えることとなった。また、2019年5月予え教職協働実施に不可欠な、教育行 定のカリキュラムコーディネーター養成講政に精通しているあるいは専門性を 座に教職員を派遣することとなった。
有する職員の発掘や育成を行う。

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Ａ

Ｓ

Ａ

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Ⅱ

学生支援の充実

1．修学・生活支援に関する中期目標
学生が初年次において大学での学びや生活に魅力を感じ、新しい仲間と活気ある学生生活が開始でき、在学期間を通じて学修や生活において自己管理を行い、成長が実感できるよう支援する。
1．中期計画【2018年度事業計画】【2018年度事業報告】【自己評価】【18】【1】-2 【再掲】
【1】-2【再掲】フレッシュマンセミナーなど 基盤教育の始点となる初年次教育 「フレッシュマンセミナー」の内容を見
初 年 次 教 育 を 充 実 す る と と も 科目のフレッシュマンセミナーの内 直し、ガイダンス的な内容からキャリアデに、グループワークや研修など 容や手法のチェックを行い、改善す ザインを意識した内容に変更し2019年度かＢ
早期に仲間ができる機会を設け べき点の抽出を行う。また基礎ゼミ ら実施する。
る。
（仮称）の教育内容を定め、設置を全学に提案し、合意を得る。
【18】-1【18】-1
一泊研修、自己の探求等の効果に フ レ ッ シ ュ マ ン セ ミ ナ ー の 内 容 を 精 査関する研修会を実施し、学生の自己 し、2019年度4月のオリエンテーションの内啓発に最適な実施形態を検討すると 容を変更した。4月に課外活動の勧誘を促進
ともに、新たに自己啓発セミナーを するために，新入生歓迎のイベントである
企画・実施する。
皐月祭の時期を早めて開催したが，開催時期に対する成果は限定的であり，次年度に向けての検討材料を得ることができた。一
泊研修，自己の探求に関しては，2019年度も実施することになった。
【19】【19】-1【19】-1
ラ ー ニ ン グ コ モ ン ズ や ス コモンズ利用規程に基づき、その コモンズの利用者は増加しているが，複チューデントコモンズなど仲間 運用法を広く告知するとともに、利 数あるコモンズの利用規程の集約ができてとの交流や議論を通して相互啓 用の状況を確認するためのシステム いない。また，各コモンズの利用状況をコ発するコモンズ空間を整備する を構築する。
ントロールするシステムは，ポータルサイ
とともに、学生・教員が積極的ト上に構築されているが，教職員のみが閲に活用する体制作りや広報活動
覧できる状況で，学生は閲覧できないといを行う。
うシステムの問題が浮き彫りとなった。
【19】-2【19】-2
学生及び教職員による積極的なコ 各コモンズの利用は，学生及び教職員をモンズの活用に向けた検討を行い、 含めて確実に増加した。更に効果的な運用
効果的な運用の実施と、その効果を を図るため，2019年度は学生支援機構会議検証する。
に部会を設置して検討する。

Ａ

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Ａ

2．キャリア形成支援に関する中期目標
学生ひとりひとりの進路や将来像を確認できる機会を、初年次から適切に提供し、学生のキャリア形成の意識を顕在化させ、卒業までに職業人としての自覚を形成するよう支援する。
2．中期計画【2018年度事業計画】【2018年度事業報告】【自己評価】【20】【20】-1【20】-1
正課のキャリア教育科目と正 正課のキャリア教育科目と正課外 キャリア形成支援のために，正課の履修
課外のキャリアガイダンス・就 のキャリアガイダンス等が両輪であ 状況及び正課外におけるキャリア支援の参職イベント・就職相談との両輪 ることが認識できるようにキャリア 加状況、希望職種の動向を把握した。次年で、学生自身のキャリア形成過 教育の体系化を検討し、その両輪の 度に向けて，キャリアに対する意識・資質
Ｃ
程の確認ができ、そして学年進 成果としてキャリア形成過程が見え の変化を学生自身が認識できるポートフォ
行と学部・学科の特徴を反映さ る 化 で き る シ ス テ ム の 構 築 を 目 指 リオの検討、ガイダンスの参加者増加策のせた支援を実施する。
す。
検討が課題である。
【20】-2【20】-2
ガイダンス・イベント等の内容を キャリアガイダンスの満足度を調査した
精査・改善を図り、実施する満足度 結果、1年次は2回実施して，満足度の平均
Ｓのアンケート調査で、70％以上の満 は92%，同様に2年次は3回実施で84%，3年次
足度を維持する。
は6回実施して90%と非常に高い満足度を得た。
【21】【21】-1【21】-1
インターンシップ、コーオプ 社会経験活動に参加した学生の情 社会経験活動に参加した学生数、受入企
教育等の充実によって社会経験 報収集を徹底し、そのニーズ調査を 業数の情報を収集した。課題解決型の長期を 積 む 機 会 を 拡 充 す る と と も 踏まえた受入企業・機関を増やすこ インターンシップ，海外インターンシップに、就活期の学生の意識を「自 とで、参加者数の増加を目指す。
に学生が参加するなど活発化している。今Ｂ
己分析に基づく職業・進路選
後は、インターンシップへの参加を促すた択」から「自分がやりたいこ
め学内インターンシップの制度を整備すと、得たいスキルに基づく職
る。
【21】-2
業・進路選択」へと成長させる 【21】-2
ために、企業・業界研究の機会 インターンシップ等の学外学修活 インターンシップの事前事後のアンケーを増やす。
動に参加前後の学生の就職・キャリ ト を 回 収 し ， 意 識 変 化 を 継 続 的 に 分 析 しア意識変化を測る指標を案出する。 た。多面的な支援ができるよう、他の課外活動（海外研修やボランティア活動）の事
Ｃ
前事後の意識や資質の変化を分析し，キャ
リア意識の向上をサポートできる環境を検
討した。

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3．多様な学生への支援に関する中期目標
障がい学生や留学生など多様な学生が円滑に学生生活を開始し、安心して学生生活を送ることができるよう支援する。
3．中期計画【2018年度事業計画】【2018年度事業報告】【自己評価】【22】【22】-1【22】-1
入試広報センター、学生支援 「障がい学生支援ガイドライン」 「障がい学生支援ガイドライン」を制定
センター、 教学支援室、各学 に沿った障がい学生の支援体制を周 し，ホームページに公開し，学生及び教職科が連携を密にし、入学前から 知徹底し、該当学生が安心して学生 員、学外にも周知した。特に、入学希望者
Ａ
障がい学生や留学生が安心して 生活を送るための体制を整備する。 については、入学後、学生生活を円滑にス
学生生活を開始できるよう支援
タートできるよう、入学前からの相談体制するとともに、講義担当教員とを充実させた。
遅滞なく必要な情報を共有でき【22】-2【22】-2る体制を築く。
中長期的な留学生の受け入れ方針 「留学生支援ガイドライン」は、学園のに基づき、それに応じた「留学生支 留学生受け入れ、支援の方針を確認しながＣ
援ガイドライン」を策定する。
ら案を検討した。
【23】【2’】-3 【再掲】【2'】-3【再掲】
障がい学生を支援する人材の ジェネリックスキル修得を明確に 理大ジェネリックスキルをコミュニケー確保を目的としたサポート体制 するために正課教育、正課外活動に ション能力、情報活用能力、問題発見・解や、留学生を支援する学生パー 加え、「準正課教育」を明確に位置 決力、リーダーシップとマネジメントと定トナーシステムを構築する。
づける。
義すると共に、準正課教育を「卒業要件には含まれない、あるいは単位付与を行わな
いが、岡山理科大学の教育戦略と教育的意図に基づいて教職員が関与・支援する教育活動や学生支援活動」と定義した。
【23】-1【23】-1【2’】-3により定義した準正課教 ボランティアセンター規程を制定し，組育 の 活 動 拠 点 の 一 つ で あ る ボ ラ ン 織的な位置づけを明確にした。
ティアセンターの組織的な位置づけを明確にする。
【23】-2【23】-2
ボランティアセンターを核にし ボランティアの活動の活性化するためて、障がい学生や留学生、経済的困 に，核となるボランティアセンター規程を
窮学生など多様な学生を支援するた 制定した。
めの活動を実動化させる。
【24】【24】-1【24】-1
障がい学生への合理的配慮に 配慮対象者の条件と配慮内容につ 「 障 が い 学 生 支 援 に 関 す る ガ イ ド ラ イ
伴う教育環境を整備する。
いて精査し、シラバスへの記載を徹 ン」を制定し、教職員に周知を図るだけで底する。
なく，ホームページで公表し，大学としての対応を示した。また，2019年度シラバスに障がい学生への配慮に関する記載を徹底した。
【24】-2【24】-2
障がい学生や受け入れ教員等の 障がい学生に対して面談を行い合理的配要望を基に、合理的配慮に伴う教育 慮に対する「配慮要望書」を作成し，教育
環 境 の 整 備 の 必 要 性 を 検 証 し な が 環境の整備を検討した。
ら、その実現に向けた実施方法について案出する。

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4．正課外活動の活性化に関する中期目標
正課外教育を大学教育の一つの柱として位置付け、学生が正課外活動に意欲的に取り組めるようハード面、ソフ
ト面から支援する。
4．中期計画【2018年度事業計画】【2018年度事業報告】【自己評価】【25】【25】-1【25】-1
学生が正課教育および正課外 様々な正課外活動において身につ 岡山キャンパスを中心に課外活動顧問・の活動によって総合的に身に付 ける能力をまとめてマトリクス案を 部員に実施した部活動で身につく能力のアけることが期待される能力を明 作成する。
ンケート結果の整理を行なった。また，
Ａ確に定義し、学内外に周知すサークル活動以外の正課外活動について，る。
把握に努めた。
【26】【26】-1【26】-1
サ ー ク ル 活 動 、 地 域 ボ ラ ン ボランティアセンターの学内にお 「 ボ ラ ン テ ィ ア セ ン タ ー 規 程 」 を 制 定
ティア、学外学修プログラム、 ける位置付けを明確にした上で、活 し、ボランティアセンターの位置づけを明も の づ く り プ ロ ジ ェ ク ト な ど 動を推進するとともに、それを含む 確にした。災害ボランティアと地域安全見
様々な正課外活動を活性化する 正課外活動の活動内容及びその成果 守り隊，犯罪被害者支援ボランティアの事
ために、情報や場の提供、施設 を学内外に広く発信する。
業には継続的に取り組み，その成果は学内
Ｓ
整備や経費補助制度を強化する
やボランティア協議会の場で発信した。特とともに、それらの活動成果をに「犯罪被害者支援大学生ボランティア連
学内外に発信する。
絡会あした彩」の活動は，岡山県警本部，
警務部県民応援課より感謝状を受けた。
【26】-2【26】-2
クラブハウスや部活動における施 2018年度にサークルに対し，施設整備・設の補修・整備に関する要望を調査 修繕のニーズ調査を実施し，物品を置く場して提案する。
所を確保し，ナイター設備，野球場のグラ
ウンドの土壌改良，テニスコートの修繕を実施した。クラブハウス新設についての意
見交換会を実施し，部屋と設備の希望を聴
取した。
【27】
【27】-1【27】-1
サークル活動に対する支援体制
サークル活動の安全性を確保する 顧問会議を実施し，情報交換と顧問としの充実および安全性の確保のた ための講習会、活動報告会、顧問会 ての安全管理意識の向上を行った。また，
め、学生および顧問教員を対象 議を定期的に開催する。
学生に対し，安全講習会を数回実施し，提とした講習会や活動報告会を定出書類の意義と重要性及び活動における安期的に開催するとともに、学友
全確保について指導した。
会活動の充実を図る。
【27】-2【27】-2
学友会活動の情報収集・発信シス 学友会との議論を重ねた結果，SNSの活用
テムを構築し、情報分析から得られ の促進では見解が一致した。
る課題を明確化することで、会員数増加の方策を案出する。

Ａ

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5．学生支援体制に関する中期目標
学生支援の質と即時性を向上させるために、学生からの相談や意見などを窓口等で適切に聴取し、迅速に対応できる体制を構築する。
5．中期計画【2018年度事業計画】【2018年度事業報告】【自己評価】【28】【28】-1【28】-1
学 生 か ら の 相 談 、 要 望 、 意 相談窓口での対応および情報のフ 岡山キャンパスについて相談窓口での対見、苦情などを受付窓口などで ローチャートを作成し、学生に周知 応および情報の早見表(チャート）が完成
適切に対処し、速やかに関連部 徹底する。
し，部署間で確認し，コンセンサスを形成
Ａ
署との連携や情報共有を図り、した。今治キャンパスについても，同様の迅速に対応・回答する体制やシ模式図と早見表を製作中である。
ステムを構築する。
【29】【29】-1【29】-1
ポータルサイトやWebページ 各種手続きのオンライン化を推進 mylogポートフォリオ等の現有の岡山理科の充実化、手続きのオンライン し、その利用効果を検証する。
大学Webシステムを利用した各種手続き情報化など情報通信技術を活用しの一元管理を検討した。その中で，学生生て、学生や保護者への迅速な情活アンケートのオンライン化を達成した。
報提供や、大学との情報交換シ
施設・設備借用依頼のオンライン化も検討
ステムを構築する。また、各種
したが，セキュリティー上の問題がクリア
奨学金、「岡理GAP」（長期学できず継続審議となった。
外学修プログラム）、海外研修 【29】-2【29】-2など学生への募集や周知方法を
各種奨学金を精査して内容の充実 各種奨学金を精査し、授業料減免の新た改善し、応募数の増加を図る。
を図る。学外学修・研修について、 な制度として「経済的に修学困難な学生に随時、ポータルサイトで情報発信を 対する授業料減免に係る規程」を制定・施行い、応募数増加を達成する。
行した。大学と学友会による互助安全会の補償制度を，全学生を対象にした補償制度にするための議論を重ね，弔意・被災見舞・事故補償の制度に統合した。

14

Ｃ

Ａ

Ⅲ

研究の推進

1．世界レベルの研究推進に関する中期目標
世界レベルの研究を推進するために、海外での研修や共同研究を充実させるとともに、海外での研究拠点形成やネットワーク形成を図る。
1.中期計画【2018年度事業計画】【2018年度事業報告】【自己評価】【30】【30】-1【30】-1
海外との研究交流を推進する アジアを中心とした海外の大学と モンゴル生命科学大学、フィリピン共和
ために、アジアをはじめとする 包括協定を締結するとともに、すで 国マプア大学と教育・研究交流協定を締結
大学や研究機関との交流協定を に包括協定を締結している大学との した。好適環境水関連の共同研究事業にお締結し、共同研究のための拠点 交流を実質化するために、本学にサ いては、モンゴルにサテライトオフィスをＡを形成する。
テライトラボの設置を検討する。
設置し、国際交流に基づいた世界的な研究拠点となり得る成果を得た｡【31】【31】-1【31】-1
教職員や学生の短期および長 教員の海外派遣制度について、若 2018年度は、2学部から各1名の教員が海期の研修、海外の研究者との共 手を中心によびかけを行って、派遣 外派遣制度を利用した研修を行った。また同研究を充実させる。
する。
次年度に向け、学内で周知した結果、2019年度は3学部から各1名の合計3名の教員を派遣することが決まり、人数と学部とも昨年度を上回る成果を得ることができた。
【31】-2【31】-2
招聘教員制度の周知を行うととも 招聘教員制度の利用はなかったが、外部に、外部資金なども利用して海外研 資金の獲得により海外から大学院生を招聘
究者を招聘する。
し、客員研究員を受け入れるなど国際研究
交流の成果を得ることができた｡【31】-3【31】-3
SD活動の一環として職員の海外研 本年度加盟したリーダー養成団体では、
修制度に関する課題や効果について 教員と職員のFD・SDが学生の能力開発と連議論し、指針を出す。
動しており、既に、海外研修には本学学生と一緒に教員3名も参加した。職員については、本年度は国内研修には参加したが、海外研修には参加できていない。次年度には、海外研修が本学の海外SDの一環となる
よう環境を整える予定である。
【32】【32】-1【32】-1
海外への研究に関する情報発 獣医学部の研究シーズなどを新た 大学ホームページのリニューアルにとも信を強化するため、ホームペー に加え、研究に関する英語版ホーム な う 英 語 版 ホ ー ム ペ ー ジ に よ り 、 ブ ラ ンジの国際化を推進する。
ページや研究者ナビゲーターWeb版 ディング事業などの研究に関わる情報発信（日英）を更新する。
を行った。個々の教員の研究シーズについては、研究者ナビゲーターWEB版（日英）を通して、新任教員の情報も追加更新し、広く海外へ最新の情報発信を行うことができ
た。

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Ａ

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2．研究の重点化やブランド力の向上に関する中期目標
社会的要請の高い課題解決プロジェクトを推進し、大学のブランド力の向上を目指すために、優れた研究課題に対してプロジェクトチームを編成して取り組み、研究の重点化・拠点化を図る。
2．中期計画【2018年度事業計画】【2018年度事業報告】【自己評価】【33】【33】-1【33】-1
岡山理科大学プロジェクト研 プロジェクト研究推進事業を継続 プロジェクト研究推進事業を実施し、モ究推進事業や私立大学研究ブラ させ、学内の新たなシーズの発掘を ンゴル国立教育大学との連携に基づいたプンディング事業に選定された研 行うとともに、プロジェクト研究推 ロジェクトなど5件の新たなシーズを選定し究グループに対する支援体制を 進事業やブランディング事業に採択 た。ブランディング事業は、恐竜学博物館
Ｓ
充実させる。
されている研究グループに対するサ の運営支援を行い、外部入場者数1万人を突
ポートを行う。
破し、展示内容の充実とともにマスコミにも取り上げられ、本学のアピールに繋がった。
【34】【34】-1【34】-1
ＵＲＡ（研究マネジメント人 担当副学長を中心とした、本学に 科研費申請等における支援制度に関連材）を配置し、学内の知財や研 適したＵＲＡ体制を構築する。
し、分野別エディターシステムを構築し周究シーズの収集および基礎研究知した。45名がURA的な役割で科研費申請
Ｓ
から応用研究までの研究構想を支援を行った｡
一貫してマネジメントできる体制を構築する。
【34】-2【34】-2
今年度発足した獣医学部の教員を 研究・社会連携室コーディネーターを今
含 め 、 新 た に 着 任 し た 教 員 の 研 究 治キャンパスに派遣し、新採用教員の研究
Ｓ
シーズの収集を行うとともに、他の 内容を把握した。研究者ナビゲーターWEB
研究シーズについても更新を行う。 版に情報を追加し、発信した。
【35】【35】-1【35】-1
附属研究所およびセンターを 拠点となり得る研究グループへの 今年度購入した大型機器をはじめ、オン
再編し、先端的な研究を推進で 支援の充実と、研究拠点形成を見据 コールも含めた機器の保守計画を策定し、きる体制を構築する。
えた研究所及びセンターの再編を行 研究グループへの支援を行った。2研究所をう。
統合し、全学的な研究主導も見据え、フロ
ンティア理工学研究所を設置し、専門分野を越えた学内共同研究を推進できる体制を新たに構築した｡

Ｓ

3．外部資金の獲得に関する中期目標
科研費および各種団体の研究助成金などの獲得を支援する全学的な取り組み体制を整備する。
3．中期計画【2018年度事業計画】【2018年度事業報告】【自己評価】【36】【36】-1【36】-1
科学研究費及び各種団体の大 科学研究費以外の申請に対しても 科研費以外の外部資金の申請ブラッシュ型研究助成金を獲得するための ブラッシュアップ制度を利用できる アップについて周知した。その結果、15件
申請書のブラッシュアップ制度 環境を整えるとともに、科学研究費 のブラッシュアップ実績があり、外部資金
Ｓを充実させる。
申請におけるブラッシュアップ制度 獲得に繋がり成果を得た｡
利用の周知を徹底する。
【36】-2【36】-2
ブラッシュアップを行った件数と 今年度新規採択された科研費20件につい採択数から、ブラッシュアップの効 て、ブラッシュアップされた8件が採択さ果を検証する。
れ、機構会議にて効果について議論し有意性を確認した。
【36】-3【36】-3
知財セミナーについて学内周知を 教員向け知財権セミナーを、岡山キャン
行うとともに、学生の参加者が増加 パス・今治キャンパスで各1回実施した。参するよう内容を見直す。
加者は合計15名であった。内容を見直すとともに新学部教員対象とした知財セミナーの開催を行うなど、学生も含めた全学的に知財への意識を高めるための取組を行うことができた。
【37】【37】-1【37】-1
外部資金の公募情報や採択状 研究・社会連携室のホームページ 今年度の科研費採択状況についてWebにて況を一元的に把握し周知するシ において、科研費および研究助成金 公開を行った。外部資金公募情報等についステムを構築する。
等の公募情報と、採択実績を公開す てはメール配信を行って案内するなど、学る。
内研究者へ迅速な情報提供を行った｡

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Ａ

Ａ

Ａ

4．地域と連携した研究推進に関する中期目標
本学が有する高度な学術的成果を、社会に向けて発信するためのシステムを構築するとともに、社会的ニーズを的確に把握して、学内研究者に周知する体制を構築する。
4．中期計画【2018年度事業計画】【2018年度事業報告】【自己評価】【38】【38】-1【38】-1
産学官連携に関する研究成果 地 方 自 治 体 と の 包 括 協 定 に 基 づ 大学ホームページの二ュース＆トピックを公開するとともに、研究者の き、地域連携を視野に入れた特色あ スや研究社会連携室ピックアップとしてWeb
アウトリーチ活動の支援体制を る研究活動を展開し、成果をWebで にて、また大学案内や研究紹介冊子などに整備し、研究内容や成果を地域 発信する。
より紙媒体にて、本学の有する高度な学術
Ｓ
社会に発信する。
的成果およびこれを通した大学や地域連携に関する成果を社会に向けて情報発信した。
【38】-2【38】-2
学内の研究シーズを学外展示会等 学 外 の 展 示 発 表 会 に お け る 学 内 の 研 究（岡山リサーチパーク研究・展示発 シーズの紹介により、共同研究等の連携に表会や中国地域さんさんコンソ新技 つながる成果を得た。
術説明会など）で発表するとともＡに、研究・社会連携白書2018の作成にとりかかる。
【38】-3【38】-3
OUSフォーラムにおいて、新学部 OUSフォーラムにおいて、新学部の紹介を（獣医学部）の内容を加え、企業等 含めるなど内容を検討するとともに、関係に研究内容と成果を発表する。
各署への案内が実り過去最高の参加者および展示数となり、共同研究を見据えた連携の可能性としての協議も継続中であるなど成果を得た｡【39】-1【39】-1【39】
企業や自治体などのニーズを
金融関連のビジネス交流会、岡山 コーディネーターや研究・社会連携セン
収集し、それを学内研究者に迅 県産業振興財団主催研究会 、岡山 ター教員をイベントに派遣し、技術相談に
速に情報提供する体制を整備す 県産業労働部産業振興課主催研究会 も応じ、必要に応じて学内教員へ周知するる。
などに参加し、企業・自治体などの など地域のニーズを確実に学内教員と共有
最新のニーズを収集してデータ化す できた｡
るとともに、研究者へ情報を迅速に提供できる体制を構築する。

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Ⅳ

国際化の推進1．グローバル化に対応した教育・学生支援に関する中期目標
グローバル感覚を備えた人材育成するための教育・学生支援体制を構築する。
1．中期計画【2018年度事業計画】【2018年度事業報告】【自己評価】【再掲5】【再掲5】【5】-1【再掲】
多様な国々・地域からの留学 各部・各学科で「専門英語Ⅰ及び 「 専 門 英 語 Ⅰ 、 Ⅱ 」 の 実 施 内 容 ・ 問 題
生に対応しキャンパスのグロー Ⅱ」を導入し、実施内容の妥当性を 点・今後の在り方などについてのアンケーバル化を推進するため、異文化 検証する。
トをまとめ、年度末に実施内容についてのＡ
理解や英語発信能力を向上させ妥当性を検証した。それらを踏まえて次年る科目を充実させる。
度に改善対策を検討する。
【40】【40】-1【40】－1
グローバル教育センターと学 グローバル教育センターが国際交 留学生支援を視野に入れた国際交流イベ
生協議会・学友会とが連携し、 流系学生サークルやボランティアセ ントを定期的に実施し日本人学生と留学生
留 学 生 支 援 も 視 野 に 入 れ た グ ンターと連携し、日本人学生と留学 との交流を図った。
ローバル化に関するイベント企 生との交流イベントを実施する。
画を実施する。
【40】-2【40】－2
日本人学生と留学生が参画した団 学生主体のグローバルにボランティアす体を立ち上げ、その活動を学内に広 るコミュニティー（通称：グロボラ）を設く周知させる。
置した。グロボラを中心に国際交流イベン
トの企画や運営等、幅広く活動し、活動状
況はグローバル教育センターSNSやホーム
ページ、活動報告書、外部(蛍雪時代・山陽新聞等)メディアを通して広く発信した。
【41】【41】-1【41】－1
IB（国際バカロレア）教育を IB（国際バカロレア）の教育法を IB（国際バカロレア）の教育法を調査す
はじめとする世界標準の教育法 含 む 世 界 標 準 の 新 し い 教 育 法 を 調 るために、ワークショップや 会議に教職員を教職員に提供する体制を整備 査・検証するとともに、学内に定期 を派遣し、情報を収集した。また、日本IBする。
的にフィードバックするシステムを 教育学会を本学と岡山大学で共催開催する構築する。
など、国内の拠点形成を推進している。研修内容の情報は、グローバル教育センター
会議（月1回開催）を通じて学内にフィードバックした。
【再掲31】【再掲31】【再掲31】
教職員や学生の短期および長 【31】-1【31】-1
期の研修、海外の研究者との共 教員の海外派遣制度について、若 職員の海外研修制度を整備するため、ア
同研究を充実させる。
手を中心によびかけを行って、派遣 イラックによる海外渡航危機管理サポートする。
の体制構築や海外渡航等に関する危機管理
ガイドラインの策定を行った。また、それらに伴う学内書類も整備することで、海外研修制度のサポート体制は構築出来たが、職員の海外研修制度に対する指針を出すまでには至らなかった。
【31】-2【31】-2
招聘教員制度の周知を行うととも 招聘教員制度の利用はなかったが、外部に、外部資金なども利用して海外研 資金を獲得し海外から大学院生を招聘し、究者を招聘する。
客員研究員を受け入れるなど、外部資金を活用した国際研究交流の成果を得ることができた｡【31】-3【31】-3
SD活動の一環として職員の海外研 本年度加盟したリーダー養成団体では、
修制度に関する課題や効果について 教員と職員のFD・SDが学生の能力開発と連議論し、指針を出す。
動しており、既に、海外研修には本学学生と一緒に教員3名も参加した。職員については、本年度は国内研修には参加したが、海外研修には参加できていない。次年度には、海外研修が本学の海外SDの一環となる
よう環境を整える予定である。

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2．日本人学生の海外留学に関する中期目標
本学および学園が締結した協定校との連携を図り、日本人学生の長期・短期の海外留学・研修を促進する。
1．中期計画【2018年度事業計画】【2018年度事業報告】【自己評価】【42】【42】-1【42】-1
長 期 学 外 学 習 活 動 に 備 え 、 日本人学生の海外留学の準備段階 新規の海外短期研修プログラムとして、「岡理GAP」の導入版として協 として、海外の協定校と連携した新 （フィリピン）マプア大学主催のEnglish
定校での海外短期研修を企画・ 規の「岡理GAP」への導入版海外短 Camp（2019年2月）に15名を派遣した。
Ａ実施する。
期研修プログラムを企画・実施する。
【42】-2【42】－2
海外短期研修プログラムの参加学 海外短期研修プログラム参加学生による
生 に よ る 成 果 報 告 会 の 実 施 に お い 成果報告会を実施し、発表者、聴講学生とて、その聴講学生・教職員数の増加 もに増加した。また、参加型アプリを活用に向けた企画を立案する。
した、発表者と対話形式の報告会、オープＡ
ンキャンパスにおける参加学生との相談
ブース設置等、プログラムの周知と、参加者の成長をアピールする機会を充実させた。
【43】【43】-1【43】-1
ギャップイヤーを活用した学 フレッシュマンセミナーやキャリ 岡理GAP採択者による報告会を6回(発表
生の海外活動を促進するため、 ア ガ イ ダ ン ス 、 各 学 期 の オ リ エ ン 者：4名）実施した。また、岡理GAP採択者
長 期 学 外 学 修 活 動 を 支 援 す る テ ー シ ョ ン 、 活 動 報 告 会 、 ホ ー ム にはレポート提出を義務付け(2週間に1回提「岡理GAP」補助制度を拡充す ページ、SNS等の機会・ツールを通 出)、レポートは理大ホームページ、グローＡる。
じて「岡理GAP」の啓蒙活動を実施 バル教育センターSNS等にて掲載することする。
で、「岡理GAP」の活動を広く周知させることが出来た。
【43】-2【43】-2「岡理GAP」の活動に関する学生 岡理GAPの応募総数は昨年度より倍増し及び教職員からの意見収集・改善す た。学生による主体的な活動を支援しながることで、申請・利用件数の増加を ら、応募要領等の見直しを行い、教育的なはかる。
観点により参加者の計画の進捗管理を行う
仕組みを整えた。

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3．留学生受入促進に関する中期目標
入学から卒業・就職までの一貫した留学生支援体制を整備する。
3．中期計画【2018年度事業計画】【2018年度事業報告】【自己評価】【44】【44】-1【44】-1
留学生別科学生の教育・指導 留学生ならびに留学生別科生の受 日本語能力別にクラスを編制し、3クラス
体制を充実させる。
け入れ方針を策定し、その方針に基 を同時開講できる担当教員を確保した。各づく入試のあり方を検討するととも クラスの在籍数は6～14名であり、1クラス
Ｂに、その規模に応じた教育・指導体 の在籍数15名以内で担当教員を確保する目制を立案する。
標を満たすともに、教育効果が期待できる体制を整えることができた。
【44】-2【44】-2
留学生ならびに留学生別科生が、 今年度は、日本語能力試験に向けた対策
大学教育を受ける十分な日本語能力 授業を強化した。日本人学生と留学生別科をつけるための日本語教育の質向上 生が交流するカンバセーションパートナーを目指したカリキュラム内容を再検 シップの取組みを開始することで、留学生討する。
別科生の日本語能力獲得に成果を上げることができた。
【45】【45】-1【45】-1
ボランティアを募り、来日時 教職員のボランティアを募集し、 様々な部署、学部等が関わるイベントをや長期休暇中の短期ホームステ 来日初期だけでなく年間を通じて外 開催することで、教職員ボランティアと留イ制度を策定する。
国 人 留 学 生 及 び 別 科 学 生 の 学 生 生 学生との交流を図った。
活・生活支援のための短期交流制度を確立・実施する。
【再掲40】【再掲40】【再掲40】
グローバル教育センターと学 【40】-1【40】－1
生協議会・学友会とが連携し、 グローバル教育センターが国際交 留学生支援を視野に入れた国際交流イベ
留 学 生 支 援 も 視 野 に 入 れ た グ 流系学生サークルやボランティアセ ントを定期的に実施し日本人学生と留学生
ローバル化に関するイベント企 ンターと連携し、日本人学生と留学 との交流を図った。
画を実施する。
生との交流イベントを実施する。
【40】-2【40】－2
日本人学生と留学生が参画した団 学生主体のグローバルにボランティアす体を立ち上げ、その活動を学内に広 るコミュニティー（通称：グロボラ）を設く周知させる。
置した。グロボラを中心に国際交流イベン
トの企画や運営等、幅広く活動し、活動状
況はグローバル教育センターSNSやホーム
ページ、活動報告書、外部(蛍雪時代・山陽新聞等)メディアを通して広く発信した。

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4．質の高い国際交流の推進体制に関する中期目標
法人本部国際交流局と連携しながら本学の国際交流を推進する体制を整備するとともに、協定校との交流内容を向上させる。
4．中期計画【2018年度事業計画】【2018年度事業報告】【自己評価】【46】【46】-1【46】-1
協 定 校 と の 交 流 内 容 を 精 査 海外の協定締結校の現状を把握す コ ア ・ ス ク ー ル の 選 定 に 至 っ て い な いし、グローバル化に有益な「コ るとともに、新規の協定締結校も含 が、候補校であるモンゴルやフィリピン、
ア・スクール」を選定し、学生 めて、本学の国際化に有益なコア・ シンガポールなどの協定締結校との連携をＡのニーズに応じた具体的な交流 スクールを国際化推進委員会が中心 強化するための交流イベントを企画・実施
事業を策定する。
となって選定する。
した。更に有益な事業の可能性についても
検討した。
【47】
【47】-1【47】-1
法人本部国際交流局と本学の 明確化された国際化に関する役割 国際化に関して国際交流局、学生課、教各国際交流担当部署（グローバ 分 担 に 沿 っ て 業 務 の 移 管 を 遂 行 す 務課、キャリア支援センター、グローバル
ル教育センター、学生支援室） る。
教育センターの役割分担を整理し、順次業の役割を明確化し、学生が国際務を移管した。
交流に関する窓口を認識できる体制を確立する。
【47】-2【47】-2
国際交流に関する学生窓口を学生 国際交流に関する窓口サービスを学生支支援機構に集約し、大学ホームペー 援機構グローバル教育センターに一本化しジやSNSを通じて学生へ周知徹底さ たことにより、学生の海外研修、その他イせる。
ベント参加に関する情報収集、相談及び手続きが円滑になった。

ＡＳ

5．キャンパスの国際化に関する中期目標
グローバル拠点として不断に異文化理解や国際交流が行われるようキャンパス環境を整備する。
5．中期計画【2018年度事業計画】【2018年度事業報告】【自己評価】【48】【48】-1【48】-1
日本人学生と留学生が日常的 グローバル教育センターを、日本
留 学 生 と 昼 食 時 間 に 交 流 す る "Lunchに 交 流 で き る 場 （ イ ン タ ー ナ 人学生と留学生が日常的に交流でき Break English"を定期イベントとして実施
ショナル・カフェなど）を設置 る場として整備するとともに、学内 した。更に、岡山県グローバル人材育成推し、キャンパスのグローバル化 に周知する。
進事業に採択され、複数の国際交流イベン
Ａを促進する。
トを留学生と日本人学生が協働で企画・運営した。これらの交流拠点として、グロー
バル教育センターを位置づけ、周知することができた、【49】【49】-1【49】-1
学内掲示物について、英語等 多言語に対応した学内掲示板の国 キャンパスマップの中国語表記を順次実併記などの表 記方法を推進す 際化表記を計画に基づいて実施す 施した。他の言語については検討中であ
Ｂ
る。
る。
る。
【50】
【50】-1【50】-1
情 報 発 信 と し て 英 語 に よ る 英語版ホームページの充実と英語 英 語 版 ホ ー ム ペ ー ジ 作 成 チ ー ム を 結 成
ホームページやパンフレットの 版パンフレット及びDVDを積極的に し、英語版パンフレットやDVDの内容をホーＡ充実を図る。
活用した広報活動を実施する。
ムページに掲載した。
【51】【51】-1【51】-1
日本人学生と留学生が混住で グローバル化における学生寮の必 留学生受入を推進している岡山商科大学
きる学生寮建設のプランニング 要性とその効果・課題・運営方法に にヒアリングを実施して、学生寮の必要性をする。
関するプロジェクトを立ち上げ検討 と問題点を検討した。
する。

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Ⅴ

社会連携・地域貢献

1．地域社会の活性化・課題解決に関する中期目標
大学の知的資源や人材を活用して、地域社会が抱えている課題に対して地域と協働して取り組み、新しい価値を創出する。

1．中期計画【2018年度事業計画】【2018年度事業報告】【自己評価】【52】【52】-1【52】-1
大学と地域企業が協働して取 本学に適したＵＲＡ体制主導のも 岡山県から依頼のあった各種事業と関わり組み、産業イノベーションな と、行政機関主催のセミナーや発表 り、岡山県と連携した本学の取組を推進しど新しい価値を創出する産学連 会に参加し、産業イノベーション創 た。本学の研究推進体制のもと、コーディ
Ａ
携プロジェクトを提案し、実施 出に関する産学連携プロジェクトを ネーターが県と連携しながら地域イノベーする。
学内教員に提案する。
ション創出事業に関与し、学内のシーズとマッチングを行うことができた。
【53】【53】-1【53】-1
地域のニーズと学内のシーズ 本学に適したＵＲＡ体制主導のも コーディネーターの介在による地域企業との共をマッチングさせ、新たな共同 と、産学連携交流会などを通して地 同研究は1件、連携の検討は8件継続中である。本
研究等に取り組む。
域ニーズを集約し教員に情報提供す 学の研究推進体制としてのコーディネーターによるとともに、共同研究を提案する。 るマッチング成果として、連携協議継続を含め10Ａ件近くの成果を得た｡【54】【54】-1【54】-1

学生・教職員が地域住民と協働し教職員や学生が主体的に関われる 岡山市主催の事業において表彰を受けたて、ボランティア活動、街おこしプ ような地域コミュニティの活性化の こと、国内外のボランティア活動の実施のロジェクトの企画、ニューツーリズ ための取組、さらに教員の専門を活 ための拠点として、これまでに学内には整ムの開発、特産品の商品化等によっかした地方自治体のニーズに基づく 備されていなかった部署を立ち上げたことて地域コミュニティを活性化させる
街おこしの取組を企画する。
など、確実に成果を挙げることができた｡
取組を推進する。

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2．教育機関との連携・協力に関する中期目標
大学間連携、高大連携、小中学校との連携を強化し、地域の教育研究の発展に寄与する。
2．中期計画【2018年度事業計画】【2018年度事業報告】【自己評価】【55】【55】-1【55】-1
大 学 コ ン ソ ー シ ア ム 岡 山 で 大学コンソーシアム岡山に参加し 大学コンソーシアム岡山の活性化に主体的に係行っている各種事業を中心に大 ている岡山県内の大学等とコンタク わり、学生および一般を対象とした科目提供、西学間連携を推進するとともに、 ト を 取 り 、 他 大 学 と 連 携 で き る 教 日本豪雨災害報告会などの他大学とのイベント連
個別大学との協働による教育研 育・研究に関する取り組みを実施す 携活動を行った。地元の中学や高校との連携については、SSH運営委員として地元の中学・高校のＡ
究の活性化に取り組む。
る。
理科教育に積極的に関わり助言した。こうした取組を通じて教育機関との連携を図ることができた。

【56】【11】-2【再掲】【11】-2【再掲】高大連携校と意見交換の場を 高大接続の1年目の事業を実行す 1年目の高大連携事業を行った。春学期の持ち、連携内容を高度化する。 るとともに、引き続き、2年目3年目 取組を検証し、その結果をふまえ秋学期のまた、小中学校に対して教員研 を含む高大連携教育の内容を確定す 実施方法を改善した。2年目以降の事業内容
修への教員派遣などの教育支援 る。
も再検討し､連携事業として「進路面談会」を実施する。
を追加することを盛り込んだ。
【56】-1【56】-1
県内の学校へ各種講師の派遣など 小中高校の教員研修への教員派遣は、教育学部
を 行 っ て 連 携 の 強 化 を 図 る と と も 等の教員を中心に講師としての派遣数は6件、そに、包括連携協定の締結に繋げる。 の他（課題研究の指導や助言等）9件の合計15件である。包括協定の締結には至っていないが、県内の学校への講師派遣を通した地域貢献は行うことができた。

【57】【57】-1【57】-1
大学図書館の利用拡大、大学 図書館サマースタディや天体観測 学内施設開放の一環として、図書館にお施設の開放、市民公開講座の充 などのイベントを継続して行って、 いて、サマースタディ、クショル講演会を実など、地域住民が大学の持つ 学内の施設を地域住民に開放する。 開催した。特に、プレ・クリスマス・スタ
知的・人的・物的資源を有効に
ディは昨年の約2倍の参加者数であった。
活用できる場を提供する。
【57】-2【57】-2
恐竜学博物館主催の市民講座を企 市民講座を2回実施した。また 、案内パンフ
画するとともに、本学のブランディ レットやチラシの県内集客施設への配置、県内5施設と共同のスタンプラリーなどを実施した。マ
ングを広く市民にアピールする。
スコミには展示更新などを中心に情報を流し、取材を受けるなど市民へのアピールを行った。これ
らの取り組みを通して、大学の施設の開放と、それを通した地域貢献を行うことができた。

【57】-3【57】-32017年度に制度が整った本学図書 県 内 の 高 大 連 携 校 か ら 貸 出 申 込 み が あ館に所蔵する文献の県内高大連携校 り、本学所蔵図書1冊を貸し出した実績はへの貸出サービスの実質化を図る。 あったが、さらに実績を増やすための方策を講じる必要がある。

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3．地域連携推進体制に関する中期目標
地域連携の実質化と質向上のために、地域連携を迅速かつ的確に推進できる体制を整備する。
3．中期計画【2018年度事業計画】【2018年度事業報告】【自己評価】【再掲39】【再掲39】【再掲39】
企業や自治体などのニーズを 【39】-1【39】-1
収集し、それを学内研究者に迅 金融関連のビジネス交流会、岡山 コーディネーターや研究・社会連携セン
速に情報提供する体制を整備す 県産業振興財団主催研究会 、岡山 ター教員をイベントに派遣し、技術相談にる。
県産業労働部産業振興課主催研究会 も応じ、必要に応じて学内教員へ周知するＡなどに参加し、企業・自治体などの など地域のニーズを確実に学内教員と共有
最新のニーズを収集してデータ化す できた｡
るとともに、研究者へ情報を迅速に提供できる体制を構築する。
【58】【58】-1【58】-1
包括連携協定を締結している 研究・社会連携室が教育企画課と 締結した包括連携協定を活かし、瀬戸内行政機関それぞれと定期的な意 協働して、包括連携協定を締結して 市、倉敷市との連携事業を具体化した。特
見交換を行い、相互のニーズを いる瀬戸内市と意見交換を行い、相 に瀬戸内市とはOUS技術セミナーへの参加お把握して実質的な連携・協力を 互のニーズを把握の上、連携の可能 よび窓口担当者との情報交換を含め、具体
実 施 す る た め の 体 制 を 整 備 す 性を協議し、連携可能な事項につい 的 な 連 携 を 協 議 し た 。 倉 敷 市 と の 連 携 でる。
て相互の実施担当部署を決め、実施 は、本学ブランドとなり得るワインの開発する。2017年度、包括連携協定を締 に向け、ブドウの品種改良に向けた取組が結した倉敷市と定期的に意見・情報 結実しつつあること、本学学生の教育にお交換を行い、連携・協力の実質化を ける実習の場としても実績が得られている図る。
など、着実に成果を得ている｡【58’】【58’】-1【58’】-1
愛媛県及び今治市との連携を 今治市と定期的な情報交換･意見 定期的に今治市と本学との情報交換･意見密にし、教育・研究・学生活動 交換を行い、大学を核としたまちづ 交換を行い、協議・共有を行うことができの フ ィ ー ル ド を 拡 げ る と と も くりの具体化をすすめ、実施する。 た。また、今治市を中心に7団体による構成に、多様な活動を通じて相互ので「大学等を核としたまちづくり実行委員
信頼関係を構築する。
会」を発足し、本学部との連携機運醸成事
業として、今治キャンパス大学祭を共同で開催し、今治市民約1万人が訪れ盛会裏に終えることができた。「今治市学生まちづく
り活動応援事業」に本学部から5団体が、補助金申請し採択され、地域課題の解決又は地域活性化に貢献する事業に取り組んだ。
【58’】-2【58’】-2
キャンパスの情報を市民に発信す 地元広報誌『広報いまばり』に、5月よりるために、地元広報誌『広報いまば 「 岡 山 理 大 か ら の お 知 ら せ 」 を 毎 月 掲 載り』に毎月大学のコーナーを設け し、イベントや市民講座の案内、施設紹る。
介、活動報告等を実施している。5月の掲載
初回には表紙を飾ることができた。これらの取組を通じて、今治市と双方向の意見交換を行って地域貢献に繋ぐことができている。
【58’】-3【58’】-3
愛媛県とも意見交換を行い実施可 愛媛県との意見交換において、県が興味
能 な 事 項 に つ い て 協 議 を 進 め て い を持っている本学との共同研究のテーマをく。
協議、精査、提示を頂き実施し、相互の信頼関係の構築を図った。また、専門教育科
目における学外実習において、愛媛県主幹の保健福祉部管轄6施設・農林水産部管轄4
施設において実習を実施した。また、次年度以降の公衆衛生学実習、動物衛生学実習における実習の依頼を兼ねてフィールドの拡充を進めた。また、それら実習先等との教育・研究の連携体制についても協議を進めることができ、行政機関との連携を強化
することができた。

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Ⅵ

大学運営と内部質保証

1．方針に基づくガバナンス体制の構築に関する中期目標
方針に基づき、責任体制（ガバナンス体制）を明確にして、大学運営が適切に行われる体制を整える。
1．中期計画【2018年度事業計画】【2018年度事業報告】【自己評価】【59】【59】-1【59】-1「建学の理念」、「大学の目 学内広報を強化することにより、 本学が取り組む各種事業とビジョンとの的」を踏まえ各種「方針」の見 学内にビジョンを浸透させる。
関連性について、平成30年度事業計画の冊直しと整備を行い、各組織の役
子の配布、ホームページへの掲載により周割と機能を明確にする。
知を図るとともに、新採用研修､全学FD・SD､その他教職員が集まる会議等の機会に、Ｂ必ず触れるようにした。なお、その効果（浸透具合）や事業計画の執行業務での実現度については評価していない。これについては、次年度の課題とする。
【59】-2【59】-2
未整備の「方針」を決定し、全方 全学の方針の一覧表を作成し、整備状況
針について、ビジョンとの整合性を を確認するとともに、全方針について、ビ
とり、最終決定する。
ジョンとの整合性を点検し、不整合が見つＡかっている点は次年度に整備することとした。
【59】-3【59】-3「方針」と各組織との関係性を図 【 59】 -2に よ る 方 針 の 整 備 が 完 了 し た式化により明確にして、各組織の役 後、各組織との関係性について図式化によ
割を規程に明示し、規定への明記を り 明 確 に す る 。 な お 、 【 60 】 -1 と も 関 連
Ａ行う。
し、委員会規程の指針に基づく規程の見直し作業により、各委員会の役割、目的を規程に明示した。
【60】【60】-1【60】-1
方針に基づき、学長を中心と 全学にかかわる審議事項の意思決 図式化した全学レベルの審議事項の意思し た 的 確 な 意 思 決 定 を 行 う た 定の流れが実際に機能するように、 決定の流れに沿って、昨年度より、会議等
め、学長及び各組織の長の権限 その具体的な手続きについて整備す を運営している。各種委員会については､すＡと責任を明確にする。
る。
べての委員会において、意思決定の流れを規程で明確にし、改定規程に基づき、2019
年4月から運用を開始できるようにした。
【60】-2【60】-2改 定 さ れ た 学 長 、 副 学 長 、 学 部 当該規程に定める学長、副学長、学部長
長、研究科長の職務規程と各種規程 の職務と役割に基づき、関連する各種規程に齟齬がないか確認し、【60】-1の の整合性を確認し修正を完了した。また、意思決定の流れが確実に反映される この規程の見直しを通じ、これまでの委員
よう各種規程の見直しを行う。
会運営で不明確な点も見つかり、それらを修正することで、整合性のとれた規程を整
備できた。
【61】
【61】-1【61】-1
各部署において機動的な業務 教職協働を促し各組織を機能させ 企画・評価計画担当副学長と事務局長を執 行 が 行 え る よ う 教 育 研 究 組 るために、教育研究組織と事務組織 中心に、教職協働状況について、モニタリ
織、事務組織を改編し、その効 の課題をヒアリングし、組織改編も ングとヒアリングを行い、中期目標及び事果を検証する。
視野に解決策を提案する。
業計画の実施がよりスムーズに行えるように､また、通常業務に支障が起きないように
組織改変と業務連携確認を行い、新組織体
制で、新年度から実施することとした。
【61’】【61’】-1【61’】-1
今治キャンパスと岡山キャン 毎月定期的に行う部室長会議・部 映像以外に資料を直接提示できるテレビ
パスとの連携体制を整備し、設 課長会議において岡山キャンパスと 会議システムやペーパーレス会議システム
置理念に基づいた教育研究を遂 今治キャンパスとの連携体制を確認 を導入したが、導入前に想像していた以上行するとともに、評価・改善を し、教育研究が遅滞なくスムーズに の空間共有感、迅速性、円滑性が得られ、図りながら教育の質向上に組織 行えるようにする。
良好な連携体制が構築できた。
的に取り組む。

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2．内部質保証システムの確立に関する中期目標
教育及び大学運営の質向上のため、機構、学部、研究科、事務部署が一体となって自律的な内部質保証システムを確立し、定着させる。
2．中期計画【2018年度事業計画】【62】【62】-1
全学の内部質保証システムを 全学評価・計画委員会の機会を利機能させるために、内部質保証 用し、各部署の事業の進捗状況の確の責任体制として全学評価・計 認を複数回にわたって行う。
画委員会を設置し、内部質保証のプロセスを明示して全学の仕組みや方針を策定する。

【2018年度事業報告】【自己評価】【62】-1
全学評価・計画委員会を2回開催し、全学及び学部・研究科の重点事項及び事業計画を策定した。これらの進捗状況について、全学・評価計画委員会で共有した。これにＡ
より、状況の把握と年度末に向けた課題が明確になり、年度後半の活動が効率化された。

【62】-2【62】-2
内部質保証の方針とプロセスに従第3期認証評価に向けた内部質保証に関すい、第3期認証評価も視野に、自己 る研修会を開催し､全学評価・計画委員会部
点検・評価の視点を設定する。
会長及び学部評価・計画委員会委員長のレベルで第3期認証評価の変更点について確認した。本学独自の「評価の視点」の設定については時間を要しており、次年度初期に確定させる予定である。
【63】【63】-1【63】-1
内部質保証の方針に基づき、 各組織の取組を「見える化（①現 部会､学部において2018年度事業計画を作
全学レベル、部局レベルにおけ 状認識、②目標設定、③目標と現状 成するにあたり、「2018年度重点事項」のるPDCAサイクルを的確に機能さ のギャップの認識、④道筋の設計、 フォーマットを作成・提供し、各組織で取せるためのプロセスと仕組みを ⑤進捗管理）」の手法により、課題 り組む重点事項の目標及び現状、実行プロ構築する。
を可視化させる。
セスの可視化を支援した。各部会、学部の取組の視点が明確に意識されるようになり、計画遂行の活発化につながった。
【63】-2【63】-2【63】-1に基づきＫＰＩの再設定 内部質保証に関する研修会を開催し事業と事業計画の立案・評価を支援し、 計画作成・推進責任者である部会長や学部
組織単位でＰＤＣＡが有効に機能し 長の支援を行った。また､各組織における内ていることを確認できる仕組みを構 部質保証推進体制及び手続きを明文化し､築する。
PDCAが有効に機能しているかどうかを自ら確認する仕組みを整備した。これにより、評価できる目標を立てることがしっかり意
識され、昨年度に比べ、より実効的な計画が増えることとなった。
【64】【64】-1【64】-1
内部質保証システムの有効性 各組織における取組に関し、定期 今年度の重点事項及び事業計画の進捗状を検証するために、外部評価を 的に外部評価委員へ報告し客観的な 況について、外部評価委員からの助言を得受ける。
評価、助言を受ける機会を増やす。 る機会を設けた。自己点検評価の総括を行う大学評価委員会は、来年度当初に開催するが､報告書を早期に外部評価委員に送付することで､より具体的な評価・助言を受けることにした。外部評価委員からの講評や助言は、全学評価・計画委員会を通して各組織へフィードバックしており、今後の取組や次年度の計画へ反映させることができ
た。

24

Ｂ

Ｓ

Ａ

Ａ

3．情報の収集と分析に関する中期目標
教育、大学運営の質向上に資するため、情報の収集と分析に基づく点検評価、改善を推進する体制を構築する。
3．中期計画【2018年度事業計画】【2018年度事業報告】【自己評価】【65】【65】-1【65】-1
大 学 運 営 上 の 課 題 を 可 視 化 全学アクションプランの重点課題 【62】-1の進捗状況チェックにより、各事業実し 、 改 善 、 改 革 に 役 立 て る た の適切な実施を促すため、IRを機能 施中のモニタリングを行った。今後は、より実質め、各部局、部署が保有する情 させ、事業計画の適切性、KPIの検 的にIRセンターを機能させることから、大学の重報を把握し、的確な分析を行う 証、目標の達成度をモニタリングす 点施策を遂行する事業計画および担当部署の評価
Ｂ（具体的には、トータルキャリアポートフォリオ
ための効果的なIR体制を構築す る。
を核とした学生の質向上と中退者削減）をIRの対る。
象としていくことにする。
【65】-2【65】-2【65】-1を通じてデータカタログ カタログの形式として、データ項目、所有部の形式や収集方法について定める。 署、集計レベル、更新日、媒体種別、保存期間、利用状況とすることを決め、これに基づき、学内に存在するデータ（各部署が所有しているデー
タ）の一覧を作成した。

【66】【66】-1【66】-1
外部での研修や学内のSD活動 IR窓口担当者を対象としたSD研修 IR窓口担当者研修会を計6回実施した（2により、部門ごとに必要な情報 を実施する。
回は座学､4回はグループワーク）。グルー
を整理、分析、企画提案ができプワークでは､各部署の保有する実データをるＩＲの観点を持った職員を養使い､離籍率と就職率を分析することで､学成する。
生の実態把握と同時にIR窓口担当者のデー
タ分析技能の向上と、さらには、本研修によって、IRへの積極的な意識が養えた。

ＢＳ

4．教員の組織編成と能力開発・評価に関する中期目標

教員人事制度の再構築によって、教育の継続的な改善、質向上を図る。
4．中期計画【2018年度事業計画】【2018年度事業報告】【自己評価】【67】【67】-1【67】-1
教員組織編成方針、大学の求 「目指すべき教員像」に対する自 教員が「目指すべき教員像」を意識でき
め る 教 員 像 を 明 確 に 定 め た 上 覚を促すため、教員が日常的に教員 るよう、教員個人評価システムにログイン
で、採用昇任選考基準の明文化 像 を 意 識 で き る よ う 環 境 を 整 備 す する際に「目指すべき教員像」が確認でき等、方針に沿った戦略的な人事 る。
るシステムに改良した。これ以外に意図的Ａを推進する仕組みを整える。
な提示は行っていないが､次期教員個人評価の入力時やＦＤ等の機会において、教員像を示し、意識付けを行った。
【67】-2【67】-2「教員組織編成方針」および「教 すべての学部（研究科）において「教員組織編
員 採 用 昇 任 人 事 ガ イ ド ラ イ ン 」 に 制方針」､学部の「教員採用昇任人事の申合せ」
従って、各学部・研究科の「教員組 を策定した。機構については機構の組織改革と並織編制方針」、「教員採用昇任選考 行してを整備することになるため先行して各機構の「教員昇任人事の申合せ」を策定した。本年度申合せ」を策定する。
の昇任人事はこれらに基づいた手続きに基づいて行った。なお、この策定の過程において、専門分野における業績などの見直しが行われ、各分野の教員がその資格基準について、共通認識をもてるようになった。

【68】【68】-1【68】-1
大学の求める教員像に沿い、 組織的ＦＤを推進するための方針 全学ＦＤについては、教育推進機構長よ教員として求められる資質能力 を全学に提案し、合意を得る。
り第1学部運営委員会で方針を周知し、全学を明確にした上で教育の質向上
的な合意を得た。
のためのＦＤを組織的に展開する。
【69】【69】-1【69】-1
教員の教育業績やビジョンに 部局独自の評価方針に基づく部局 教員個人評価実施規程において、部局個人評価
沿った取組を適正に評価し、改 個人評価実施委員会の運営方針、個 実施委員会について規定した。また、全学教員個
善に繋げるための評価制度を構 人評価のフロー等を整備し、周知す 人評価実施委員会については、教員個人評価実施規程から切り離し、別途規程を制定することで全築する。
る。
学と部局の役割を明確化した。さらに、部局内での部局個人評価の実施方針、手続きを各部局で整備した。

【69】-2【69】-2
教 員 個 人 評 価 管 理 シ ス テ ム に よ 4月に､全教員が昨年度の活動に関する総り、教員自己点検を実施し、システ 合評価と今年度の目標入力を終えて、部局ムの評価を行う。
の長がその内容のチェックを行った。それを基に､9月に部局の長に、自己点検状況とシステムの評価のヒアリングを行い、評価項目とシステムの改善点を明らかにし、次の自己点検に反映させるようにした。

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Ｓ

Ａ

Ａ

5．職員の人材育成システムに関する中期目標
大学職員育成ビジョンや各部署の目標に基づき、個々の職員の目標を明確化した上で、能力開発、評価、昇任等が連動した人材育成システムを構築する。
5．中期計画【2018年度事業計画】【2018年度事業報告】【自己評価】【70】【70】-1【70】-1
大学職員育成ビジョン、目指 「大学職員育成ビジョン」と「目9月末に全事務職員にSD意識調査を行っすべき職員像に基づき、職員と 指すべき職員像」に対する事務職員 た。これを通じてビジョン､目指すべき職員
して求められる能力の向上を目 の自覚を促すとともに、部署ごとの 像に対する意識づけを行い自らの能力開発的 と し た 各 種 研 修 制 度 を 構 築 職員育成方針・計画を定める。
の計画の自覚を促した。部署ごとの職員育Ｂし、成果を検証する。
成方針・計画については､【70】-2のSD研修
で各自の意識が高まりつつあるので､その進捗を鑑み､次年度の課題とすることとした。
【70】-2【70】-2
職員育成方針・計画に基づき、階SD推進委員会において､階層別（勤務年数
層別、体系的、継続的なSD研修プロ 別／役職別）､対象別（個人／部署／教グラムを開発し、実施する。
養）､内容別（コミュニケーション､文書作成など）に体系的な研究計画を複数年単位で作成し､その計画に従って実施している。
なお、学園本部の新たな研修体制も動き始めたが、重複がないようすり合わせを行い、両研修によってSDへの意識が高まっている。
【71】【71】-1【71】-1
職員一人ひとりのこれまでの 事務職員の経歴、個人スキルを可 職員ポートフォリオのフォーマットを確
スキル、経験を可視化し、個々 視化するために、職員ポートフォリ 定し部長以上の役職者がポートフォリオをの目標と取組に関して部署内で オを導入しそのフォーマットを定め 作成した。次年度は部長以上の役職者がメ共有、把握するため職員ポート る。
ンター研修を受け､メンターとして所属課員
フォリオの導入や「進化する自のポートフォリオ作成を支援することと己点検・職員勤務考課」の改善し、本格的なポートフォリオ運用を行う計を提案し、運用を開始する。
画も確定した。
【72】【72】-1【72】-1
職員の採用・昇任基準を法人 【71】-1や「進化する自己点検・ 「学校法人加計学園進化する自己点検・
本部と協働して策定し、規程を 職員勤務考課」を利用した職員の人 勤務考課規程（2017.11.1施行）」が整備さ整備する。
事 ・ 人 材 育 成 の プ ロ セ ス を 策 定 す れ、また、【71】-1による職員ポートフォる。
リオの仕組みが具体化された。次の段階として、これらをふまえた職員の人事・人材育成のプロセスを法人総務部と必要があるが、これについては、次年度の課題となっ
た。

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6．入学者数比率及び在籍学生数比率に関する中期目標
各学部・学科、各研究科における入学者数比率及び在籍学生数比率の適正化を図る。
6．中期計画【2018年度事業計画】【2018年度事業報告】【自己評価】【73】【73】-1【73】-1
各学部・学科における過去4 2019年度入試が始まるまでに、入 過去の入学者比率を基にした入試種別ごとの入年間並びに過去5年間の入学定 学者比率の学部及び学科過去入学者 学予定者数の原案を基に､入学委員会で審議し､当員に対する入学者数比率の適正 比率（学部3年間、学科4年間）をも 該原案を2019年度入学目標数として決定した。各化を図る。
とに、入試種別ごとの入学予定者数 入試では､これに基づき入試判定を行うとともに､Ａ差分については､以降の入試で調整しながら､最終を決める。各種別の入試が終了する の入学者数を確保する計画を決定していくことがごとに、以降の入試の予定者数を推 できた。
定し、修正を行う。
【73】-2【73】-2
入学定員の確保及び比率の下限を 年度当初に広報計画を策定し､着実に実行維持するために、【84】から【86】 し た 。 受 験 者 数 は 、 7449 人 か ら 8102 人 への事業と連動して、受験者数を増加 1.09 倍 と な り 、 入 学 者 充 足 率 も 89％ か らさせる取り組みを策定し、年度当初 96％へ改善したものの、全学及び10学科でから実行する。
定員を確保できなかった。
【74】【74】-1【74】-1
各学部・学科、各研究科にお 【73】-1において2019年度の在籍学生 【73】-1の入学予定者数原案の検討における収容定員に対する在籍学生 数比率を全ての学科で0．9以上1．2未満 いては､在学生数比率も考慮しており、数値となるように数値目標を設定する。
数比率の適正化を図る。
目標の設定については問題なく行えた。
【74】-2【74】-2
大 学 院 の 在 籍 学 生 数 比 率 を 修 士 9月卒業学部生を受け入れるため､大学院
0．5以上、博士0．33以上の比率に 修 士 課 程 秋 入 学 制 度 （ 一 般 入 試 ） を 設 けなるように【84】から【86】の事業 た。しかし､募集活動全体については､学部と連携して、募集活動の計画を立て 生の確保を優先するため､院生の募集計画は実行する。
例年のものを踏襲するのみとなった。

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Ｂ

Ａ

Ｃ

Ⅶ

教育研究環境1．教育研究環境の充実に関する中期目標
教育研究環境の整備に関する方針に基づき、より充実した教育研究の場を提供するための整備を計画的に行う。
1．中期計画【2018年度事業計画】【2018年度事業報告】【自己評価】【75】【75】-1【75】-1既 存 建 物 の 耐 震 診 断 を 実 施 2018年度は、本部棟、技術科学研 本部棟、技術科学研究所、蒜山学舎、職し、その結果を踏まえて建物の 究所、蒜山学舎、職員住宅（津島） 員住宅（津島）の耐震診断を実施した。
Ａ
新改築計画を策定する。
の耐震診断を実施する。
【75】-2【75】-2
耐震診断の結果を基に、耐震補強 診断結果については、2019年度4月中旬にの 改 修 又 は 建 替 え の 優 先 順 位 を 決 結果が出るため、年次計画は作成できていＢめ、年次計画を作成後、改修等工事 ない。
の有無について協議を行う。
【76】【76】-1【76】-1
建 物 の 老 朽 化 に 伴 い 、 ト イ 学内のトイレや空調設備など施設 学内巡視を行い、施設設備の整備計画を
レ、空調、エレベータを改修す 設備を巡視し、施設設備の整備計画 作成した。
Ａ
る た め 、 学 内 整 備 計 画 を 策 定 を作成する。
【76】-2
し、緊急性の高いものから実施 【76】-2する。
整 備 計 画 に お い て 優 先 順 位 を 付 整備計画に沿って、緊急性の高い案件かＡ
け、改修を行う。
ら、改修を行った。
【77】【77】-1【77】-1
スポーツ施設等の改修・整備 スポーツ施設、課外活動施設を巡 スポーツ施設等を巡視し、施設設備の整計画を策定し、緊急性の高いも 視し、施設設備の整備計画を作成す 備計画を作成した。
Ａのから実施する。
る。
【77】-2【77】-2
整 備 計 画 に お い て 優 先 順 位 を 付 整備計画に従い、笹ヶ瀬テニス場ならび
け、学生の活動状況、使用頻度を考 に周辺のフェンス等の改修を行った。
Ａ
慮し、改修を行う。
【78】【78】-1【78】-1
教育研究環境の整備に関する 既存機器の老朽化を考慮しつつ、 大 型 機 器 の 選 定 方 法 に つ い て 改 善 を 図
方針（学生自らが進んで学修に 新学部等の教員入れ替えに伴う新規 り、機器の公募、公聴会及び選定会議を開向かう環境を整え、時代を先取 機種導入のニーズの吸い上げ方法お 催し、来年度購入を希望する大型機器の選りした研究と最先端の教育を可 よび研究の重点化・拠点化に併せた 定（申請3件）を行った。さらに、決定した能にする教育研究環境を整備す 選定方法を確立する。
機種の購入予算を来年度の全学共通予算にる体制を構築する）に基づき、申請した。 こうした取組を通じて全学的教育研究環境を整備する。
な体制で、最先端の研究機器の整備を掲げ
Ｓ
機器選定を行うことができた。さらに既存の機器についても優先順位を決めて保守契約を行い、オンコール対応の環境を整えることができたなどの成果を得た。また学外への機器開放も行い、相当数の実績を得、地域貢献を行うことができた。
【78】-2【78】-22017度に了承された、大学として 2018年度内に情報環境整備計画を立案すの情報環境整備の方針に基づき、ソ るには至らなかった。
Ｄ
フト・ハードの両面から整備計画を立案し実施する。

27

2．安全衛生管理体制の構築に関する中期目標
労働安全衛生法に則った安全衛生教育を実施し、安全衛生管理体制を構築し、学内の環境安全を図る。
2．中期計画【2018年度事業計画】【2018年度事業報告】【79】【79】-1【79】-1
労働安全衛生法に則り、教職 学内の施設設備を巡視し、施設設学内の施設設備を巡視し、施設設備整備員・学生に対する安全衛生教育 備整備の年次計画を作成する。
の年次計画を作成した。また、改修が完了の実施、職場巡視による環境整した施設設備については整備状況一覧表を備、薬品及び危険物の管理体制作成し、整備状況の進捗状況等確認を行っ並びに化学物質リスクアセスメ
た。
ントによる安全管理体制を強化 【79】-2【79】-2する。
2017年度実施した職場巡視におけ 2017年度の職場巡視における指摘事項にる指摘事項を改善する。
対する改善状況を確認し、未対応の箇所は改善した。さらに、薬品管理、化学物質のＲＡの年次計画に沿って説明会を実施した。また、衛生管理者資格取得のための講習を開催し、資格取得を推進した。
【再掲24】【再掲24】【再掲24】
障がい学生への合理的配慮に 【24】-1【24】-1
伴う教育環境を整備する。
配慮対象者の条件と配慮内容につ 「障がい学生支援に関するガイドライン」を制いて精査し、シラバスへの記載を徹 定し、教職員に周知を図るだけでなく、ホーム
ページで公表し、大学としての対応を示した。ま底する。
た、2019年度シラバスに障がい学生への配慮に関する記載を徹底した。

【24】-2【24】-2
障がい学生や受け入れ教員等の 障がい学生に対して面談を行い合理的配慮
要望を基に、合理的配慮に伴う教育 に対する「配慮要望書」を作成し、教育環
環 境 の 整 備 の 必 要 性 を 検 証 し な が 境の整備を検討した。
ら、その実現に向けた実施方法について案出する。

Ⅷ【自己評価】ＡＡＳ

Ｓ

安定的な運営基盤の確立

1．財務基盤安定化に関する中期目標
収支状況のモニタリングに基づく改善計画の策定や、積極的な収入増加策を的確に講じることにより、安定的な財務基盤を確立する。
1．中期計画【2018年度事業計画】【2018年度事業報告】【自己評価】【80】【80】-1【80】-1
人件費比率、寄付金比率等の 大学の財務内容を再検証し、セン 事務の機能的、効率的な運営により、財指標と各年度決算とを比較し、 ターの統合、事務分掌の見直しを進 務改善を図る観点により、事務分掌の見直乖離があればその原因を分析す め 、 財 政 支 出 の 目 標 数 値 を 策 定 す し を 図 っ た 。 2019 年 度 よ り 情 報 処 理 セ ン
るとともに、改善計画を策定す る。
ター事務室を庶務部管轄とし、今後はセンＣる。
ター業務を事務局で管轄、管理していく。
同じく事務部署所管の予算について前年実績の10％削減を目標に精査する。
【80】-2【80】-2
学生実験実習費等の適正額確保の 大学配分予算の配分方法の改革は次年度
為、現在の配分予算方法の検証、改 以降、引き続き行う。個人研究経費についＣ訂を行う。また学部毎の研究内容に ては教員自己点検評価に伴い、配分額を調
伴 う 適 正 な 個 人 研 究 経 費 を 策 定 す 整する準備を開始した。
る。
【81】【81】-1【81】-1
予算の重点配分を適正に実施 予算委員会を復活させ、現在の予予算委員会を復活させ、現在の予算シスするために、学長裁量経費、公 算システムを検証、検討し、再構築 テムを検証、検討し、再構築原案を提案でＤ
共優先予算の定義づけ、更なる 原案を提案できる体制を構築する。 きる体制は検討中であり、構築できていな
有効な活用法を考案する。
い。
【82】【82】-1【82】-1
恒常的な寄付金受け入れ体制 寄付金ホームページを見直し、希望者 寄付金ホームページを見直し、希望者にを整え、寄付金収入の増大を図 に 分 か り 易 い 図 解 等 を 取 り 入 れ る と 共 分かり易い図解等を取り入れると共に、同に、同窓会事務局と話し合いの機会を設 窓会事務局にヒアリングし、寄付する側かる。
Ｄ
けて、寄付する側からの意見、希望を取らの意見、希望を取り入れる形を構築する
り入れる形を構築する。
計画で、現在調査を行っている。
【83】【83】-1
ビジョン、アクションプラン ビジョン・アクションプランの実に基づく事業計画に対応した中 現に必要な全学事業計画（学部学科
長期財政計画を策定する。
の新設、改組転換等の将来計画）に基づき施設設備、大型機器等の計画を策定する。

28【83】-1
ビジョン・アクションプランの実現に必要な全学事業計画（学部学科の新設、改組転換等の将来計画）に基づき施設設備、大大学の中長期計画作成の後着手する予定である。

Ｄ2．広報・ブランディング戦略に関する中期目標
教育研究上の特色、学生の活躍等をステークホルダーに戦略的かつ効果的に広報することにより、本学のブラン
ディングを強化する。
2．中期計画【2018年度事業計画】【2018年度事業報告】【自己評価】【84】【84】-1【84】-1
ブランディング事業「たんＱ 【広報戦略を今年度の重点項目】と 各学科の情報収集についてホームページ
くんによる中期ブランディング し、各学科の広報委員を通じて、迅 の刷新により、迅速かつコンスタントな収戦略」を継続して、科学の面白 速かつコンスタントに情報収集でき 集ができるよう体制を強化した。また、4月
Ａさ、岡山理大の研究力などの情 る体制を構築する。また、重点項目 から入試広報部内に「全学広報」専属担当
報発信を行い、本学のブランド 達成のために【広報】の専属担当者 者 を 複 数 名 配 置 し 、 組 織 的 な 対 応 を 行 っ力を高める。
を配置する。
た。
【84】-2【84】-2
社会との接点を広げ、社会の要請 社会的需要が高いネットユーザー向けのに懸命に応える本学の姿勢を社会に 情報発信力を強化するため、9月からWebメ
アピールする。パブリシティを強化 ディアに対して強力な情報発信力をもつ㈱Ａ
し見える化・見せる化の仕組みを整 ニ ュ ー ズ ・ ツ ー ・ ユ ー と 連 携 し 、 ネ ッ トえる。
ユーザーにダイレクトな情報発信を開始した。
【84】-3【84】-3
獣医学部と地域との連携を強化す 獣医学部に「地域貢献・連携委員会」をる施策を展開する。
設け、周辺地域と組織的な対応を始めた。
具体的には、市民公開講座6回、専門家向け
公開講座6回を開催したほか、希少種動物の保護活動、有害鳥獣対策、地元高校との連携などを実施した。

Ａ【85】【85】-1【85】-1
インターネットを活用した募 ブ ラ ン デ ィ ン グ の 中 核 事 業 と し 全学のホームページについてプロジェク
集広報に重点をおき、受験生に て 、 情 報 発 信 の 原 点 で あ る ホ ー ム トチームが作成した仕様書をもとに改訂を「志望分野を見つけてもらう」 ページを改良するとともに、SNSな 行い、1月にリニューアルが完了した。SNS
広報を行う。
どの学生に合った情報発信ツールの の情報発信についてはインスタグラムを開活 用 を 検 討 し 、 年 内 に 活 用 を 始 め 始した。
る。

Ａ

【86】
【86】-1【86】-1
ホームページを受験生中心の ホームページの改良を行う際に、 改良した全学のホームページは、迅速な構成から大学の活動全体を社会 外部診断を受けると共に、業者の選 情報更新を行うため、各部署で更新できるへ発信する構成に改良し、併せ 定を含めて運用体制を見直す。
運用体制を整えた。
て運用体制の見直しを図る。
【86】-2【86】-2
学生募集の観点から上位大学、競 競合他大学との差別化を図るため、本学合大学との差別化（どのような点が のブランディング戦略をアピールし、ホー
優れているか）に重点を置いて情報 ム ペ ー ジ や 「 理 大 通 信 」 等 の 媒 体 を 通 じ発信する。
て、学生の学内外での活躍、多彩な研究をシリーズで紹介する体制を構築、実行し
た。

Ⅸ

Ａ

Ａ

新たな事業展開

1．新たな教育研究事業の展開に関する中期目標
岡山を中心として展開してきた教育研究事業を拡大し、新たな学部や教育研究拠点を設置する。
1．中期計画【2018年度事業計画】【87】
2018年度は計画なし
獣医師の養成機関のない四国 －に国家戦略特区の諮問会議で決定された「先端ライフサイエン
ス研究や地域における感染症対策など、新たなニーズに対応する獣医学部」を愛媛県今治市に設置する。【実施済】

29【2018年度事業報告】【自己評価】－－

【別添資料】
2018.3.29 大学協議会
2019.6.26 大学協議会報告

岡山理科大学 内部質保証システム
１．内部質保証の方針
岡山理科大学は、建学の理念，「岡山理科大学ビジョン 2026」の実現に向け，全学レベル、学部・研究科レベルで作成した中期目標・中期計画（アクションプラン）を単年度の事業計画によってプロセス管理し、達成度及び成果を検証することで、改善・計画を自律的に機能させる恒常的・継続的なシステムとして内部質保証を推進する。
２．内部質保証の推進体制（１）全学レベルの内部質保証を推進する組織
全学の内部質保証に責任を負う組織として、「全学評価・計画委員会」を設置する。
●全学評価・計画委員会の権限と役割
全学評価・計画委員会は、全学の方針並びに計画策定、計画の推進、自己点検・評価の実施及び改善計画の策定を行う。また、学部評価・計画委員会の評価・計画活動の調整及び支援を行う。
●全学評価・計画委員会の構成
全学評価・計画委員会は、学長を委員長とし、副学長、大学事務局長、及び局次長で構成する。また、全学の計画策定、推進、自己点検評価及び改善活動を実質的に担う組織として、全学評価・計画委員会の下に部会を置き、副学長及び事務局長を部会長とする。
なお、教育推進部会は教育推進機構、学生支援・国際化部会は学生支援機構、研究・社会連携部会は研究・社会連携機構を中心として関係部署で構成する。
部会
教育推進部会
学生支援・国際化部会
研究・社会連携部会
企画・質保証部会
大学運営部会部会長
担当するアクションプラン
副学長（教育）
Ⅰ 教育の充実
副学長（学生支援・国際交流） Ⅱ 学生支援の充実
Ⅳ 国際化
副学長（研究・社会連携）
Ⅲ 研究の推進Ⅴ 社会連携・地域貢献
副学長（企画・評価計画）
Ⅵ 大学運営と内部質保証
Ⅸ 新たな事業展開
大学事務局長Ⅶ 教育研究等環境
Ⅷ 安定的な運営基盤の確立（２）学部（研究科）の評価・計画を担う組織
学部（研究科）の評価・計画を担う組織として、「学部評価・計画委員会」を設置する。
●学部評価・計画委員会の権限と役割
学部評価・計画委員会は、学部（研究科）における独自の中期計画・単年度事業計画及び全学の各部会から依頼された中期計画の推進を担い、自己点検・評価及び改善計画の策定を行う。
評価・計画委員会
理学部評価･計画委員会
工学部評価･計画委員会
総合情報学部評価･計画委員会
生物地球学部評価･計画委員会
教育学部評価･計画委員会
経営学部評価･計画委員会
獣医学部評価･計画委員会委員長
理学部長（研究科長）
工学部長（研究科長）
総合情報学部長（研究科長）
生物地球学部長（研究科長）
教育学部長
経営学部長
獣医学部長

30

【別添資料】（３）全学評価・計画委員会と学部評価・計画委員会の関係
全学評価・計画委員会は、全学レベルの内部質保証を推進する。アクションプランの計
画・評価は、全学の部会が担うが、一部は学部（研究科）も担当する。このため、全学評
価・計画委員会と学部評価・計画委員会は、相互に協働して全学アクションプランを遂行する関係である。
また、全学評価・計画委員会は、全学的な観点により、学部評価・計画委員会による学部（研究科）の計画策定、実行、自己点検評価・改善結果を踏まえ、全学の現状を総括し、将来に向けた方策を見定める。全学評価・計画委員会は、学部評価・計画委員会の運営支援を行う。
全学並びに学部（研究科）における計画やその進捗状況、自己点検・評価を共有し、質向上に向けた協議を行うことを目的とした「評価・計画委員会合同会議」を開催する。

全学評価・計画委員会

学部評価・計画委員会

・全学方針･計画策定、自己点検評価、改善
・学部評価・計画委員会の運営支援

学長

副
学
長

【 ふ
教 く
育
】

副副
学
学長
【
長研
究

【・
学社
生会
・】
国
際
】

副
学
長
【

副
学
長
【
企
画
評
価
】

研
究
・
社
会
連
携
】

計画･評価
運営支援

局

局
次
長

長

プランの
一部依頼

局
次
長

理学部評価・計画委員会
工学部評価・計画委員会

実施状況
報告

指
示

総合情報学部評価・計画委員会

報
告生物地球学部評価・計画委員会

部会
教
育
推
進
部
会

・学部の中期計画・事業計画の策定･実行、自己点検評価、改善（教育課程・学習成果、学生の受け入れ、教員･教員組織中心）
・全学から依頼された計画の推進及び
報告

学
生
支
援
・
国
際
化
部
会

研
究
・
社
会
連
携
部
会

企
画
・
質
保
証
部
会

大
学
運
営
部
会

教育学部評価・計画委員会
経営学部評価・計画委員会
獣医学部評価・計画委員会（４）全学の内部質保証の有効性を検証する組織
本学の内部質保証の有効性、妥当性を客観的に検証するため、外部有識者と全学評価・計画委員会及び学部評価・計画委員会の長等で構成する「大学評価委員会」を設置する。
●大学評価委員会の役割
大学評価委員会は、全学評価・計画委員会及び学部評価・計画委員会による計画策定及び事業の実施、自己点検評価及び改善状況を確認し、内部質保証の有効性を検証する。
大学評価委員会

内部質保証推進体制
全学評価・計画委員会（全学・学部の内部質保証の有効性を
検証する）

学部
評価・計画

学長

委員会
学長

（部会）

全学評
価・計画
委員

31

学部評
価・計画
委員長

外部
評価
委員

【別添資料】
３．内部質保証の手続き（１）全学評価・計画委員会●Ｐ：計画策定
全学評価・計画委員会においては、「岡山理科大学ビジョン２０２６」を実現するため、事業の柱ごとに５ヶ年のアクションプラン（中期目標・中期計画）を策定する。
中期計画に掲げた取り組みの成果を検証するための指標としてＫＰＩを設定し、達成状況を常に把握する。
計画の作成は、教育推進、学生支援・国際化、研究・社会連携、企画・質保証及び大学運営の各部会が担い、取りまとめた計画案を全学評価・計画委員会で検討する。
●Ｄ：事業の推進
全学評価・計画委員会委員が各部会の長となり、事業推進の責任を負う。これにより、
アクションプランの推進体制を構築する。部会内では適切な役割分担のもと、事業の円
滑な実行を促す。部会において年度の中間期に進捗状況を確認し、全学評価・計画委員
会で共有する。
●Ｃ：達成度の評価
年度末に部会による事業の実施状況に関し自己点検評価を行い、全学評価・計画委員会において全学的な観点により課題を把握する。
●Ａ：改善計画及び次年度計画の策定
自己点検評価に基づき、各部会は次年度に向けた改善事項を含めた次年度計画を作成し、全学評価・計画委員会で審議する。
以上の単年度におけるＰＤＣＡサイクルを継続し、さらに、中期計画期間中、３年目、完了年度の５年目においてＫＰＩに基づき、中期計画の成果を検証し、次期アクション
プラン策定を行う。

（２）学部評価・計画委員会●Ｐ：計画策定
各学部（研究科）評価・計画委員会においては、学部（研究科）独自の中期計画及び全学アクションプランと連動した中期計画を策定する。中期計画に掲げた取り組みの成果を検証するための指標としてＫＰＩを設定し、達成状況を常に把握する。さらに５ヶ年の中期計画の進捗状況を管理するため各年度の事業計画を策定する。
●Ｄ：事業の推進
学部長を中心に単年度事業計画を推進する。中間期には事業の実施状況を全学評価・計画委員会に報告を行うことで、全学と連動した自律的な内部質保証を機能させる。
●Ｃ：達成度の評価
年度末に取り組みの実施状況及び成果について自己点検評価を行い、全学評価・計画
委員会へ報告する。
●Ａ：改善計画及び次年度計画の策定
自己点検評価結果により、改善計画及び次年度計画を作成する。
全学評価・計画委員会及び学部評価・計画委員長による、上記（１）、（2）の一連のプロセスを共有し、継続的な質向上のための協議を目的とした「評価・計画委員会合同会議」を開催する。
（３）内部質保証の有効性の検証
内部質保証の有効性を客観的に検証するため、外部評価委員を含めた大学評価委員会を開催する。
（４）情報公開
アクションプラン、当該年度の事業計画並びに自己点検・評価結果を公表し、社会への説明責任を果たす。
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