第157回 定時株主総会

招集ご通知

開催日時

2024年6月27日（木曜日）午前10時（受付開始：午前9時）

開催場所

東京都千代田区大手町二丁目6番4号

当社会議室（常盤橋タワー11階）※末尾の「定時株主総会会場ご案内図」
をご参照ください｡

決議事項

第1号議案

剰余金処分の件

第3号議案

監査役2名選任の件

第2号議案

取締役9名選任の件

第4号議案 取‌ 締役（社外取締役を除く。
）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

今回の株主総会につきましては、お土産のご用意はございません。
あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。

証券コード：5715

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素から格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
本年1月の能登半島地震により被災された皆様には心からお見舞い申し上げますと
ともに、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。
当社グループは、創業150周年を迎える2025年に向けた長期ビジョン「FURUKAWA‌
Power‌ ＆‌ Passion‌ 150」実現への総仕上げとして、①資本コストや株価を意識した経営の推進、②機械事業に経営資源を集中してリターンを上げる成長戦略を柱とする
2023年度から3か年の「中期経営計画2025」をスタートしました。
その初年度となる2023年度は、不安定な国際情勢が続く中、米国経済は堅調に推代表取締役社長移しましたが、欧州では経済の低迷が続き、中国景気も減速傾向にあるものの、国内景気は円安基調が続く中で改善傾向にあり、物価と賃金の上昇によるデフレ脱却の兆
しも見えました。
このような環境下で、会社業績については、部門別にばらつきがあるものの、コア

経

営

理

念

古河機械金属グループは、鉱山開発に始まり
社会基盤を支えてきた技術を進化させ、常に挑戦する気概をもって社会に必要とされる企業であり続けます。

行

動

指

針

私たちは、 経営理念を実現するために、「 運・鈍・根」の創業者精神を心に刻み、「 変革・創造・共存」 を行動指針として実践します。
変 革

事業と位置づける機械事業を中心に成長戦略を推し進めるとともに、事業ポートフォ
リオの見直しを実施することで、2024年3月期は、売上高1,882億円、営業利益85億円、親会社株主に帰属する当期純利益160億円となりました。
2024年3月期の配当金につきましては、配当方針および最近の業績動向等を総合的に勘案し、2023年3月期から5円増配して、1株当たり55円とさせていただく予定としております。
資本コストや株価を意識した経営の推進においては、政策保有株式の縮減目標の設
定と目標に向けた着実な縮減を進めたほか、自己株式の取得も実施しました。
また、人的資本、DX（デジタルトランスフォーメーション）への投資は当然のこととして、サステナビリティへの取り組みを経営の最重要課題の一つと位置づけ、事業を通じた「社会課題」の解決に取り組むことで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現に邁進してまいります。

未来に向けた意識改革により株主の皆様のご意見やご指摘に真摯に耳を傾けながら、「中期経営計画2025」の絶えざる自己革新を行う。

達成に向けて、全社員一丸となって取り組んでまいりますので、これからの古河機械

創 造
市場のニーズに対応し、 信頼され、魅力あるモノづくりを目指す。
共 存

金属にどうぞご期待ください。
株主の皆様には、引き続きご理解・ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
2024年6月

経営の透明性を高め、 環境と調和した社会の発展に貢献する。

1

招集ご通知証券コード 5715
2024年6月5日（電子提供措置の開始日 2024年5月31日）

株主各位

東京都千代田区大手町二丁目6番4号

古河機械金属株式会社代表取締役社長 中戸川‌稔

第157回定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご支援を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第157回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第157回
定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://www.furukawakk.co.jp/ir/stock/meeting_info.html
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記の東京証券取引所ウェブサイトにアクセスして、「銘柄名(会社名)」に「古河機械金属」または「コード」に当社証券コード「5715」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
また、当日ご出席されない場合は、誠にお手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類（7～20頁）
をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただきご投函くださるか、インターネット等の電磁的方法により2024年6月26日（水曜日）午後5時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

記

1 日
2 場

時
所

3 目的事項2024年6月27日（木曜日）午前10時（受付開始：午前9時）
東京都千代田区大手町二丁目6番4号 当社会議室（常盤橋タワー11階）※末尾の会場ご案内図をご参照のうえ、お間違えのないようご来場ください。

報告事項

決議事項

1．‌‌第157期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）事業報告、連結計算書類
ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．‌‌第157期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）計算書類報告の件

第1号議案 剰余金処分の件
第2号議案 取締役9名選任の件
第3号議案 監査役2名選任の件
第4号議案 取‌ 締役（社外取締役を除く。
）に対する‌
譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

以 上2

招集ご通知お知らせ●‌‌‌電 子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款第14条の規定に基づき、株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
1.事業報告の「業務の適正を確保するための体制」および「業務の適正を確保するための体制の運用状
況の概要」
2.連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」
3.計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」

なお、これらの事項は、会計監査人または監査役が会計監査報告または監査報告を作成するに際して監査した事業報告、連結計算書類および計算書類に含まれております。

●‌‌‌電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している当社ウェブサイトおよび東京証券取引所ウェブ

サイトに修正内容を掲載させていただきます。

当社ウェブサイト

https://www.furukawakk.co.jp/ir/stock/meeting_info.html

英語版サイトはこちらのアドレスからアクセスいただけます。
https://www.furukawakk.co.jp/en/ir/stock/meeting_info.html
東京証券取引所ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

事前質問のご案内
本株主総会の報告事項および決議事項に関するご質問を事前にお受けいたします。
以下のURLまたはQRコードから受付フォームにアクセスのうえ、必要事項をご入力ください。

https://www.furukawakk.co.jp/furukawakk-sokai/
入力期限2024年６月14日（金曜日）まで

・株主番号が必要となります。お手元の議決権行使書をご確認ください。
・株主の皆様のご関心が高いと思われるご質問については、株主総会会場でご回答させていただく予定です。
・個別のご回答はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。

3

招集ご通知議決権行使方法についてのご案内
株主総会にご出席される場合

開催日時 2024年 6月27日（木曜日）午前10時（受付開始：午前9時）⃝‌議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください（ご押印は不要です）。
⃝‌代 理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する当社株主様1名に委任することができます。‌
この場合は、代理権を証する書面を会場受付にご提出ください。

株主総会にご出席されない場合
行使期限 2024年 6月26日（水曜日）午後5時到着分まで▌郵送で議決権を行使される場合⃝‌同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

▌インターネットで議決権を行使される場合

行使期限 2024年 6月26日（水曜日）午後5時までログインID・パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法⃝‌パソコン、スマートフォンから議決権行使ウェ⃝‌スマートフォンで議決権行使

ブサイトにアクセスし、同封の議決権行使書

書用紙の右下に記載の QR用紙に記載された「議決権行使コード」
およびコードを読み取ってください。‌「パスワード」をご入力いただき、画面の案

上記の QRコードを用いた議内に従って賛否をご入力ください。

決権行使は 1回に限り可能

https://www.web54.net

です。

「ログイン用QRコード」
はこちら

議決権行使書用紙※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

書面とインターネット等により、二重に議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
また、インターネット等によって複数回重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

インターネットによる議決権行使に関するお問合せ

三井住友信託銀行株式会社 証券代行ウェブサポート

0120-652-031 （通話料無料） 受付時間 9:00～21:00

議決権電子行使プラットフォームについて
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、インターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことも可能です。

4

招集ご通知ご参考

議案のポイント

第1号議案 ●

剰余金処分の件

期末配当金は、1株につき第2号議案 ●

55円00銭 とさせていただきたいと存じます。

取締役9名選任の件

以下の取締役9名の選任をお願いいたしたいと存じます。
候補者
番 号

氏

1

みや

かわ

なお

再任

宮

川

尚

2

再任

中戸川

3

おぎ

の

まさ

再任

荻

野

正

4

さか

い

ひろ

再任

酒

井

宏

なか と がわ

第3号議案 ●

性別

当社における地位

候補者
番 号

久 男性 代表取締役会長

5

な

づか

たつ

再任

名

塚

龍

6

こん

の

再任

今

野

浩 男性 副社長執行役員

7

むかえ

よう

再任

迎

陽

取締役
常務執行役員

8

にし

の

かず

再任

西

野

和

9

なか

むら

ひろ

新任

中

村

裕

氏

名

名

（ジェンダー）ひさみのる

稔 男性 代表取締役社長
取締役

ひろ

ゆき

之 男性

氏

性別

名

当社における地位（ジェンダー）き取締役
常務執行役員こう いち ろう取締役
上級執行役員己 男性

光一郎 男性
いち

社外
独立

取締役

み

社外
独立

取締役

あき

社外
独立

―

一 男性
美 女性
明 男性

監査役2名選任の件

以下の監査役2名の選任をお願いいたしたいと存じます。
候補者
番 号

1

氏
再任

いの

うえ

かず

井

上

一

第4号議案 ●

性別名

（ジェンダー）
お夫 男性

当社における地位

候補者
番 号

常勤監査役

2

新任

よね

むら

いく

米

村

郁

性別

当社における地位（ジェンダー）
よ

代 女性

社外
独立

―

取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

当社取締役（社外取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、固定報酬の一部として支給してきた株式取得型報酬に代えて、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしたいと存じます。譲渡制限付株式付与のため、2017年
6月29日開催の第150回定時株主総会において年額3億2,000万円以内（うち社外取締役4,000万円以内。使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とご承認いただいた当社の取締役の報酬限度額内にて、総額を年額5,000万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とする金銭報酬債
権を支給いたします。
5

招集ご通知ご参考

業績ハイライト

売上高

1,882億55百万円 (前期比12.1%減)

経常利益

103億84百万円 (前期比11.1%増)

総資産

営業利益
親会社株主に帰属する当期純利益

純資産

2,598億78百万円 (前期末比11.7%増)■ 売上高（億円）
1,597

第154期

第154期

160億97百万円 (前期比159.1%増)

1,332億72百万円 (前期末比25.7%増)■ 営業利益（億円）／営業利益率（％）
1,990

第155期

2,141

第156期

1,882

第157期

■ 経常利益（億円）

67

85億24百万円 (前期比5.6%減)

89

第155期

93

第156期

■ 総資産（億円）／自己資本比率（％）

第157期

44.2

2,182

2,297

2,327

2,598

第154期

第155期

第156期

第157期

4.2

4.5

55

77

90

85

第154期

第155期

第156期

第157期

190.73165.87161.97

74

64

62

第154期

第155期

第156期

160

第157期

（％）
■ 純資産（億円）／自己資本当期純利益率（ROE）

50.0

42.3

3.9

■ 親会社株主に帰属する当期純利益（億円）／
1株当たり当期純利益（円）429.28

103

42.0

3.5

6

8.9

6.9

6.2

943

1,000

1,060

第154期

第155期

第156期

13.8

1,332
第157期

株主総会参考書類

株主総会参考書類
第1号議案

剰余金処分の件

剰余金処分につきましては、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための投資を優先したうえで、安定的・継続的な株主還元を実行していくことを基本方針としております。
第157期の期末配当につきましては、当期の業績および今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。

1

ご参考

配当財産の種類■ 1株当たり年間配当金（円）金銭

配当財産の割当てに関する事項
およびその総額

2

当社普通株式1株につき金 55 円 00 銭
総額

3

1株当たり年間配当金／連結配当性向の推移

2,045,441,090 円● 連結配当性向（％）

26.2

30.1

30.9

50

50

50

第154期

第155期

第156期

12.8
55

剰余金の配当が効力を生じる日
2024年6月28日

7

第157期

株主総会参考書類

第2号議案

取締役９名選任の件

取締役全員9名は、本株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役9名の選任をお願いいたした
いと存じます。なお、取締役候補者9名のうち3名は社外取締役であり、当該候補者3名はいずれも当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしています。
▶「取締役会が取締役・監査役候補者の指名を行うに当たっての方針と手続き」および「社外役員の独立性基準」を18頁に掲載しています。

取締役候補者は、次のとおりです。
（注）1. 本議案をご承認いただいた場合、本株主総会後の取締役会において、宮川尚久氏を代表取締役会長に、中戸川稔氏を代表取締役社長に選定する予定です。
2. 迎陽一氏、西野和美氏および中村裕明氏は、社外取締役候補者です。当社は、迎陽一氏および西野和美氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、両候補者の再任が承認された場合、当社は、引き続き両候補者を独立役員とする予定です。また、中村裕明氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同候補者の選任が承認された場合、当社は、同候補者を独立役員として届け出る予定です。
3. 当社は、迎陽一氏および西野和美氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円または法令が定める額のいずれか高い額としており、両候補者の再任が承認された場合、当社は両候補者との間で当該契約を継続する予定です。また、中村裕明氏の選任が承認された場合、当社は、同候補者との間で同様の責任限定契約を締結する予定です。
4. 当社は、会社法第430条の3第1項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております（ただし、犯罪行為等や法令違反を認識しながら行った行為に起因する損害等は、補填の対象外としております。）。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

8

株主総会参考書類

候補者番号

1
再任

みやかわ

なおひさ

宮川

尚久

略歴、当社における地位および担当

1952年3月25日生（満72歳） 1975 年 4月
2003 年 6月
2005 年 3月
2007 年 6月
2009 年 6月
2011 年 6月

2013 年 6月
2021
年 6月
所有する当社株式の数：53,101株
取締役在任年数：13年（本株主総会終結時） 2022 年11月
取締役会への出席状況：16／16回（100％）［ 担 当 ］
※2024年3月31日現在※

宮川尚久氏は、2013年6月から8年間にわたって当社代表取締役社長を務め、2025年ビ
ジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」の策定や経営改革の推進などを行い、強いリ
ーダーシップを発揮してきました。当社代表取締役会長に就任後も、その豊富な経験と見識等により当社の経営を担っており、当社が企業価値の向上と持続的な成長を図るに当たっては、引き続き、同氏の経験・見識等を当社の経営に活かすことが必要と判断し、取締役として選任をお願いするものです。

その他取締役候補者に関する特記事項

重要な兼職の状況●

当社入社
当社人事部長
当社人事総務部長
当社執行役員 人事総務部長
秘書室長
当社執行役員
古河電子株式会社代表取締役社長
当社取締役 上級執行役員
古河電子株式会社代表取締役社長
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長 現在に至る
一般社団法人古河市兵衛記念センター代表理事
現在に至る−

取締役候補者とした理由

一般社団法人古河市兵衛記念センター代表理事●

宮川尚久氏は、一般社団法人古河市兵衛記念センターの代表理事であり、当社は、同社団法人の社員で、同社団法●所有する当社株式の数には、役員持株会名義の所有株式数を含めて記載しております。

人に基金を拠出しております。また、当社と同社団法人との間には、土地賃貸の取引関係があります。

候補者番号

2

なか と がわ

みのる

中戸川

稔

略歴、当社における地位および担当

当社入社
古河ユニック株式会社取締役
同社常務取締役
再任
当社人事総務部
人事戦略担当特命部長
2017 年 6月 当社執行役員
古河ユニック株式会社取締役副社長（中計推進担当）2018 年 6月 当社執行役員
古河ユニック株式会社代表取締役社長
2019
年
6月
当社取締役 上級執行役員※
所有する当社株式の数：21,449株
古河ユニック株式会社代表取締役社長
取締役在任年数：5年（本株主総会終結時）
2020
年
6月
当社取締役 常務執行役員
取締役会への出席状況：16／16回（100％）
古河ユニック株式会社代表取締役社長※2024年3月31日現在
2021 年 6月 当社代表取締役社長 現在に至る
重要な兼職の状況［ 担 当 ］ 経営統括●

1959年8月21日生（満64歳） 1983 年 4月
2011 年 6月
2016 年 6月
2016 年10月

取締役候補者とした理由
中戸川稔氏は、長年にわたり法務および広報・IR業務を経験し、古河ユニック株式会社
代表取締役社長を経て、2021年6月に当社代
表取締役社長に就任後は、グループ会社の経営で培った強いリーダーシップを発揮して当社の経営をけん引しています。2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」の実現に向けては、引き続き、同氏の豊富な経験とリーダーシップ等を当社の経営に活かすことが必要と判断し、取締役として選任をお願いするものです。

重要な兼職はありません。

その他取締役候補者に関する特記事項●

中戸川稔氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。

●

所有する当社株式の数には、役員持株会名義の所有株式数を含めて記載しております。

9

株主総会参考書類

候補者番号

3
再任

おぎ の

まさひろ

荻野

正浩

略歴、当社における地位および担当

1958年9月4日生（満65歳） 1982 年 4月
2005 年 3月
2012 年 1月
2013 年 6月
2015 年 6月

2017 年 6月
2019 年 6月
所有する当社株式の数：19,829株※
取締役在任年数：7年（本株主総会終結時） 2021 年 6月
取締役会への出席状況：15／16回（93％）※2024年3月31日現在

2023 年 6月

重要な兼職の状況●

重要な兼職はありません。

［ 担

当 ］

当社入社
古河メタルリソース株式会社取締役
当社財務部長古河メタルリソース株式会社
代表取締役社長
当社執行役員古河メタルリソース株式会社
代表取締役社長
当社取締役 上級執行役員
経営企画部長
当社取締役 常務執行役員
経営企画部長当社専務取締役 専務執行役員
古河ロックドリル株式会社
代表取締役社長
当社取締役 副社長執行役員
現在に至る
社長補佐、産業機械部門、
ロックドリル部門、ユニック部門、資材部

取締役候補者とした理由
荻野正浩氏は、素材事業に関する豊富な経験と実績を有しており、また、経営企画部長として当社グループ全体の経営戦略に携わるな
ど、経営体質の強化に貢献してきました。更
にグループ会社の経営で培ったリーダーシッ
プを発揮し、当社がコア事業と位置づける機械事業を担当取締役としてけん引しています。当社が企業価値の向上と持続的な成長を図るに当たっては、引き続き、同氏が有する幅広い経験と実行力を当社の経営に活かすことが必要と判断し、取締役として選任をお願いするものです。

その他取締役候補者に関する特記事項
●
●

候補者番号

4
再任

さか い

ひろゆき

酒井

宏之

荻野正浩氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
所有する当社株式の数には、役員持株会名義の所有株式数を含めて記載しております。

略歴、当社における地位および担当

1960年1月14日生（満64歳） 1982 年 4月
2011 年 6月
2013 年 6月
2015 年 6月
2017 年 6月
2019 年 6月
2021 年 6月
2022 年 6月
2023 年 6月※

所有する当社株式の数：15,689株
取締役在任年数：5年（本株主総会終結時） ［ 担
取締役会への出席状況：16／16回（100％）※2024年3月31日現在

重要な兼職の状況●

重要な兼職はありません。

当 ］

当社入社
古河ロックドリル株式会社取締役
当社財務部長
当社経理部長 財務部長
当社執行役員 業務改革推進室長
当社取締役 上級執行役員
業務改革推進室長
当社取締役 上級執行役員
経営企画部長当社常務取締役
当社取締役 常務執行役員
現在に至る
金属部門、不動産事業、
環境安全統括部、人事総務部、法務部、システム部、監査室

取締役候補者とした理由
酒井宏之氏は、グループ会社および当社の要職を歴任し、財務・会計ほか管理部門における幅広い経験と知識を有しております。また、業務改革推進の責任者として、当社グループにおける業務の標準化・効率化・生産性向上、業務プロセスの再構築等を進めた実績を有しているうえ、不動産事業をけん引し、幅広く経営課題の改善に貢献してきました。
当社が企業価値の向上と持続的な成長を図るに当たっては、引き続き、同氏が有する幅広い経験と知識を当社の経営に活かすことが必要と判断し、取締役として選任をお願いするものです。

その他取締役候補者に関する特記事項●●

酒井宏之氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
所有する当社株式の数には、役員持株会名義の所有株式数を含めて記載しております。

10

株主総会参考書類

候補者番号

5

な づか

たつ き

名塚

龍己

略歴、当社における地位および担当

1958年5月10日生（満66歳）

再任

1981 年 4月
2009 年 6月
2015 年 6月
2017 年 6月
2017 年10月
2018 年 7月
2019 年 4月

所有する当社株式の数：12,712株
取締役在任年数：5年（本株主総会終結時） 2019 年 6月
取締役会への出席状況：16／16回（100％）
2020 年 4月※2024年3月31日現在※

重要な兼職の状況●

2020 年10月

重要な兼職はありません。

当社入社
2022 年 6月 当社取締役 常務執行役員
古河産機システムズ株式会社取締役
技術統括本部長
当社執行役員 開発本部副本部長 2023 年 6月 当社取締役 常務執行役員
つくば総合開発センター長
現在に至る
当社執行役員 開発本部長［ 担 当 ］ 電子部門、化成品部門、技術統括本部
つくば総合開発センター長
取締役候補者とした理由
当社執行役員 技術統括本部長
当社執行役員 技術統括本部長
名塚龍己氏は、長年にわたり技術部門に属
技術戦略部長し、技術および開発に関する専門的な知識と当社執行役員 技術統括本部長
実績を有しております。また、担当取締役と技術戦略部長 Nプロジェクト室長
して当社グループの技術戦略や技術開発を推当社取締役 上級執行役員
進するとともに、素材事業をけん引し、企業技術統括本部長 Nプロジェクト室長
価値の向上に貢献してきました。当社が企業
当社取締役 上級執行役員
価値の向上と持続的な成長を図るに当たって技術統括本部長は、引き続き、同氏が有する専門性の高い知当社取締役 上級執行役員
識と経験を当社の経営に活かすことが必要と技術統括本部長 品質保証管理部長
判断し、取締役として選任をお願いするものです。

その他取締役候補者に関する特記事項

こん の
候補者番号

6
再任

●

名塚龍己氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。

●

所有する当社株式の数には、役員持株会名義の所有株式数を含めて記載しております。

こういちろう今野 光一郎

略歴、当社における地位および担当

1963年1月13日生（満61歳） 1985 年 4月
2017 年 6月
2021 年 6月
2022 年 6月
2023 年 6月［ 担

当社入社
当社財務部長
当社理事 財務部長
当社理事 経営企画部長
当社取締役 上級執行役員
経営企画部長 現在に至る
当 ］ 経営企画部、サステナビリティ推進部、経理部、財務部

取締役候補者とした理由
今野光一郎氏は、当社入社以来、長年にわたり経理および財務部門に属し、財務・会計に関する豊富な知識と経験を有しており、また、2022年6月の経営企画部長就任後は、当社グループ全体の経営戦略に携わり、経営体
質の強化に貢献しています。当社グループの成長戦略の推進と企業価値の向上を実現するに当たっては、引き続き、同氏が有する豊富な経験と実行力を当社の経営に活かすことが必要と判断し、取締役として選任をお願いするものです。

所有する当社株式の数：2,676株※
取締役在任年数：1年（本株主総会終結時） その他取締役候補者に関する特記事項
取締役会への出席状況：13／13回（100％） ● 今野光一郎氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。

※2024年3月31日現在●

所有する当社株式の数には、役員持株会名義の所有株式数を含めて記載しております。

重要な兼職の状況●

重要な兼職はありません。

11

株主総会参考書類

候補者番号

7

むかえ

よういち

迎

陽一

略歴、当社における地位および担当

1951年8月9日生（満72歳） 1975 年 4月
2004 年 6月

通商産業省（現 経済産業省）入省
同省大臣官房商務流通審議官（2006年7月 退官）
再任
2006 年 8月 商工組合中央金庫理事
社外（2008年7月 退任）
独立2008 年 8月 関西電力株式会社顧問
2009 年 6月 同社常務取締役
2013 年 6月 同社取締役常務執行役員（2015年6月 退任）
2015 年 6月 株式会社関電L＆A代表取締役社長
株式会社かんでんエルオート
所有する当社株式の数：12,574株※
システム代表取締役社長
社外取締役在任年数：5年（本株主総会終結時）
2019
年
6月
株式会社関電L＆A代表取締役社長
取締役会への出席状況：16／16回（100％）
株式会社かんでんエルオート※2024年3月31日現在
システム代表取締役社長
重要な兼職の状況
当社取締役 現在に至る● 一般財団法人流通システム開発センター会長
2020 年 6月 株式会社関電L＆A相談役
一般財団法人流通システム開発センター会長
一般財団法人経済産業調査会代表理事
2021 年 6月 一般財団法人流通システム開発センター会長
一般財団法人経済産業調査会代表理事
2024 年 3月 一般財団法人流通システム開発センター会長 現在に至る

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
迎陽一氏は、長年にわたり経済産業省において要職を歴任し、退官後は民間企業の経営に携わるなど、幅広い経験と知識を有しております。更に、人格、識見ともに高く、経営陣から独立した客観的な視点で、当社の経営に対する助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただいており、引き続き、当社の経営に対して有用な助言と適切な監督を行っていただくことが期待できるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものです。

その他社外取締役候補者に関する特記事項●

迎陽一氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

●

所有する当社株式の数には、役員持株会名義の所有株式数を含めて記載しております。

12

株主総会参考書類

候補者番号

8

にし の

かず み

西野

和美

略歴、当社における地位および担当

1968年6月9日生（満55歳） 1992 年 4月

富士写真フイルム株式会社（現 富士フイルムホールデ
ィングス株式会社）入社
再任（1996年3月 退職）
社外2006 年 4月 東京理科大学大学院総合科学
独立
技術経営研究科総合科学技術
経営専攻（現 経営学研究科
技術経営専攻）准教授
2017 年 4月 一橋大学大学院商学研究科准教授
2019 年 6月 一橋大学大学院経営管理研究科准教授
株式会社オリエントコーポレーション※
所有する当社株式の数：8,352株
社外取締役
社外取締役在任年数：5年（本株主総会終結時）
当社取締役
取締役会への出席状況：15／16回（93％）
2019 年12月 一橋大学大学院経営管理研究科准教授※2024年3月31日現在
株式会社オリエントコーポレーション
重要な兼職の状況
社外取締役● 一橋大学大学院経営管理研究科教授
株式会社ミルテル社外取締役● 株式会社オリエントコーポレーション
当社取締役 現在に至る
社外取締役
2021 年12月 一橋大学大学院経営管理研究科准教授● 株式会社牧野フライス製作所社外取締役
株式会社オリエントコーポレーション
社外取締役 現在に至る
2022 年 4月 一橋大学大学院経営管理研究科教授
現在に至る
2022 年 6月 株式会社牧野フライス製作所社外取締役
現在に至る

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
西野和美氏は、一橋大学大学院教授として経営戦略論等を専門分野としており、特にビジネスモデル分析、新規事業創出の論理、製品
開発マネジメントに関する専門的な知識と実践的な研究成果を有しております。これらに基づき、経営陣から独立した客観的、専門的かつ多様性に富んだ視点から、当社の経営に対する助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただいており、引き続き、当社の経営に対して有用な助言と適切な監督を行っていただくことが期待できるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものです。
なお、同氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由から、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

その他社外取締役候補者に関する特記事項●

西野和美氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

●

西野和美氏は、株式会社牧野フライス製作所社外取締役を2024年6月に退任予定です。

●

所有する当社株式の数には、役員持株会名義の所有株式数を含めて記載しております。

13

株主総会参考書類

候補者番号

9
新任
社外
独立

な か むらひ ろ あき中村裕明

略歴、当社における地位および担当

1955年2月4日生（満69歳） 1979 年 4月
2006 年 7月
2011 年 6月
2012 年 6月
2014 年 6月
2018 年 6月
2019 年 6月

所有する当社株式の数：―
社外取締役在任年数：―
取締役会への出席状況：―

東京製綱株式会社入社
Tokyo Rope Vietnam Co.,Ltd. 社長
東京製綱株式会社執行役員
同社取締役執行役員
同社代表取締役社長執行役員
同社取締役副会長
同社常勤監査役(2021年6月退任)

中村裕明氏は、長年にわたりメーカーの経営に携わった経験があり、海外法人の社長を務めるなど海外ビジネスにおいても豊富な経験を有しています。経営者としての十分な実績と幅広い知識を生かし、経営陣から独立した
客観的な視点で、当社の経営に対する助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただ
くことが期待できるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものです。

その他社外取締役候補者に関する特記事項●

中村裕明氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

重要な兼職の状況●

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

重要な兼職はありません。

14

株主総会参考書類【ご参考】：取締役の専門性および経験（スキル・マトリックス）
第2号議案が原案どおり承認可決された場合の取締役のスキル・マトリックスは、以下のとお
りです。

氏名

独立

企業経営

事業戦略・
法務・
技術開発・
マーケ
財務・会計 リスクマネ
IT
ティング
ジメント

宮川 尚久

●

●

中戸川 稔

●

●

荻野 正浩

●

●

国際性

●

●

●

●

酒井 宏之

●

名塚 龍己

●

今野光一郎
迎

人事・
人材開発

●

●

陽一

★

西野 和美

★

中村 裕明

★

●

●

●
●

●

●

●

15

●

株主総会参考書類

第3号議案

監査役２名選任の件

監査役井上一夫氏および監査役山下雅之氏は、本株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役2名（うち社外監査役1名）の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりです。
（注）当社は、会社法第430条の3第1項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております（ただし、犯罪行為等や法令違反を認識しながら行った行為に起因する損害等は、補填の対象外としております。）。各監査役候補者の選任が承認され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

候補者番号

1
再任

いのうえ

かず お

井上

一夫

略歴、当社における地位

1956年9月15日生（満67歳） 1980 年 4月
2006 年 6月
2008 年10月
2010 年 7月
2011 年 6月
2014 年 6月
2016 年 6月
2017 年 6月

当社入社
古河ユニック株式会社取締役
当社不動産本部営業部長
当社不動産本部副本部長
同本部営業部長
当社不動産本部長 同本部営業部長
当社執行役員 企画推進室長
当社上級執行役員 経営企画部長
当社常勤監査役
現在に至る

監査役候補者とした理由
井上一夫氏は、当社入社以来、長年にわたり経理部門に属し、更にグループ会社取締役、
当社執行役員等の職務に携わった経験から、財務および会計に関する相当程度の知見と経営全般に関する豊富な経験を有しており、引き続き、客観的かつ適切な監査を行うことができる人材と判断し、監査役として選任をお願いするものです。

所有する当社株式の数：7,762株※
その他監査役候補者に関する特記事項
監査役在任年数：7年（本株主総会終結時） ● 井上一夫氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
監査役会への出席状況：7／7回（100％） ● 所有する当社株式の数には、役員持株会名義の所有株式数を含めて記載しております。
取締役会への出席状況：16／16回（100％）※2024年3月31日現在

重要な兼職の状況●

重要な兼職はありません。

16

株主総会参考書類

候補者番号

2

よねむら

いく よ

米村

郁代

略歴、当社における地位

1966年10月19日生（満57歳） 1989 年 4月

新任
社外
独立

所有する当社株式の数：―
社外監査役在任年数：―
監査役会への出席状況：―
取締役会への出席状況：―
重要な兼職の状況●

米村公認会計士事務所長●

ユニファ株式会社監査等委員である社外取締役●

トライベック株式会社社外監査役●

独立行政法人日本学術振興会監事

株式会社富士総合研究所（現 みずほリサーチ&テクノ
ロジーズ株式会社）入社（1993年9月 退職）
1995 年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所(2022年7月 退職)
1999 年 4月 公認会計士登録
2022 年 8月 米村公認会計士事務所開設 所長
現在に至る
2022 年12月 ユニファ株式会社監査等委員である社外取締役
現在に至る
2023 年 6月 トライベック株式会社社外監査役
現在に至る
2023 年 9月 独立行政法人日本学術振興会監事
現在に至る

社外監査役候補者とした理由
米村郁代氏は、公認会計士としての財務および会計に関する相当程度の知見と豊富な経
験、ならびに他社における監査等委員である
社外取締役および社外監査役としての実績を有しており、当社の経営陣から独立した立場
で客観性の高い効果的な監査を行っていただ
くことが期待できるものと判断し、社外監査役として選任をお願いするものです。
なお、同氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由から、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

その他社外監査役候補者に関する特記事項●●

米村郁代氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
米村郁代氏は、社外監査役候補者です。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性基準」（18頁）を満たしています。また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場
合、当社は、同氏を独立役員として届け出る予定です。

●●

米村郁代氏の戸籍上の氏名は「菅原郁代」です。
当社は、社外監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円または法令が定める額のいず
れか高い額としており、社外監査役候補者米村郁代氏の選任が承認された場合、当社は、同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定です。

17

ご参考

取締役会が取締役・監査役候補者の指名を行うに当たっての方針と手続き

取締役および監査役候補者は、各々その職務にふさわしい人格・識見・倫理観を有し、その職務と責任を全うできる者としております。これに加えて社内取締役候補者は、当社の業務に関し十分な経験と知識を有し経営判
断能力に優れていること、監査役候補者は、企業経営における監査の重要性を理解し必要な知識や高い規範意識を有していることを選任の基準としております。
取締役候補者の指名に当たっては、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会において審議した
うえで、取締役会で決定しており、監査役候補者の指名に当たっては、指名・報酬委員会において審議したうえで、監査役会の同意を得て、取締役会で決定しております。

社外役員の独立性基準
当社は、次のとおり、社外役員（社外取締役および社外監査役。候補者を含みます。） の独立性に関する基準として、以下の事項に該当しないことと定めています。
（1）当社グループの業務執行取締役および従業員（2）当社グループを主要な取引先とする者（当社グループに対して製品またはサービスを提供している者であって、その取引額が当該取引先の直近事業年度における年間総売上高の2%超に相当する金額となる取引先）またはその業務執行者（3）当社グループの主要な取引先（当社グループが製品またはサービスを提供している者であって、その取引額が当社グループの直近事業年度における年間連結総売上高の2%超に相当する金額となる取引先）またはその業務執行者（4）当社グループの主要な借入先（その借入額が当社グループの直近事業年度における連結総資産の2%超に相当する金額である借入先）である金融機関の業務執行者（5）当社グループから役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家として年間1,000万円
以上の金銭その他の財産上の利益を得ている個人、または年間1億円以上を得ている法人等に所属する者（6）当社の10%以上の議決権を保有する株主（法人の場合には、その業務執行取締役、執行役および従業員）（7）上記（1）から（6）に過去3年以内に該当していた者（8）上記（1）から（7）に該当する者の二親等内の親族

18

株主総会参考書類

第4号議案

取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

当社の取締役の報酬限度額は、2017年6月29日開催の第150回定時株主総会において、年額3億2,000万円以
内（うち社外取締役4,000万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とご承認いただ
いております。
今般、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入いたしたいと存じます。本制度は、従前、対象取締役に対して固定報酬の一部として支給してきた株式取得型報酬に代わるものとして導入し、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額は上記
報酬枠の範囲内といたしますので、当社の取締役の報酬限度額の総額に変更はありません。
本議案に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭報酬債権とし、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額5,000万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、
独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会の審議内容を踏まえて取締役会において決定することといたします。
なお、現在の取締役は9名（うち社外取締役3名）であり、第2号議案「取締役9名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役は引き続き9名（うち社外取締役3名）となります。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資
財産として払い込み、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、これにより発行または処分をされる当社の普通株式の総数は、年50,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）または株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行または処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整します。）といたします。
なお、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における、東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
また、これによる当社の普通株式の発行または処分ならびにその現物出資財産としての金銭報酬債権の支給に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結することを条件とします。
本議案における報酬額の上限、発行または処分をされる当社の普通株式の総数その他の本議案に基づく対象取締役への譲渡制限付株式の付与の条件は、上記の目的、当社の業況、対象取締役の職責その他諸般の事情を考慮して決定されており、また、本議案に基づき各事業年度に割り当てる譲渡制限付株式の数の上限が発行済株式総数に占める割合は0.13％程度とその希薄化率は軽微であることから、相当であると考えております。
19

株主総会参考書類

なお、当社は、事業報告「2 会社の現況 3．会社役員の状況 ④当該事業年度に係る取締役および監査役の報酬等 イ.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」（53〜54頁）に記載のとおり、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めておりますが、本議案をご承認いただくことを条件に、取締役会
において、当該決定方針を、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会の審議内容を踏まえ、従前の株式取得型報酬に代えて譲渡制限付株式報酬をその内容に盛り込んだものに変更する予定です。
【本割当契約の内容の概要】（1）譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた日より30年間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定
その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
（2）退任時の取扱い
対象取締役が当社の取締役会があらかじめ定める期間（以下「役務提供期間」という。）の満了前に当社の取締役を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡その他の正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
（3）譲渡制限の解除
当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、当社の取締役にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該条件を充足した対象取締役が、譲渡制限期間中に、当社の取締役を任期満了、死亡その他正当な理由により退任した場合は、当該退任の直後の時点をもって譲渡制限を解除する。また、対象取締役が任期満了、死亡その他の正当な理由により、役務提供期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（4）組織再編等における取扱い
上記(1)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に定める場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（5）その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
以上
20

事業報告

事業報告 （2023年4月1日から2024年3月31日まで）
１ 当社グループの現況
1．財産および損益の状況
第154期（2020年度）

第155期（2021年度）

第156期（2022年度）

第157期（当連結会計年度）（2023年度）

売上高

（百万円）

159,702

199,097

214,190

188,255

営業利益

（百万円）

5,592

7,734

9,031

8,524

経常利益

（百万円）

6,773

8,996

9,348

10,384

（％）

3.5

3.9

4.2

4.5

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

7,468

6,477

6,211

16,097

1株当たり当期純利益（円）

190.73165.87161.97429.28

純資産（百万円）

94,364

100,075

106,050

133,272

総資産

（百万円）

218,275

229,727

232,745259,878

1株当たり純資産（円）

2,348.53

2,505.01

2,700.87

3,493.08

自己資本比率

（％）

42.0

42.3

44.2

50.0

自己資本当期純利益率
（ROE）

（％）

8.9

6.9

6.2

13.8

配当性向

（％）

26.2

30.1

30.9

12.8

売上高営業利益率（注）第155期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、第155期以降の財産および損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載してい
ます。

21

事業報告

2．当連結会計年度の事業の概況❶ 事業の経過および成果
当期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）の我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しました。企業収益は全体として改善しています。一方、世界的な金融引締めに伴う影響、中国経済の先行き懸念やウクライナおよび中東地域をめぐる情勢など、海外経済の減速が我が国の景気を下押しするリスクとなっています。
このような経済環境の下、当社グループの当期の売上高は、1,882億55百万円（対前期比259億34百万円
減）、営業利益は、85億24百万円（対前期比5億7百万円減）となりました。産業機械部門およびユニック部門
は減収減益、ロックドリル部門は増収増益となり、機械事業全体では、増収減益となりました。素材事業では、金属部門は減収増益、電子部門は減収減益、化成品部門は増収増益となり、全体では減収増益となりました。また、不動産事業は減収減益となりました。営業外収益に為替差益11億62百万円ほかを計上した結果、経常利益
は、103億84百万円（対前期比10億36百万円増）となりました。特別利益に、古河大阪ビルの跡地その他の土地の共有持分の一部を譲渡したことを主とした、固定資産売却益134億33百万円、投資有価証券売却益26億59
百万円ほかを計上し、特別損失にCariboo Copper Corp. （ジブラルタル銅鉱山（カナダ）の権益の25％を保有）株式譲渡に伴う関連会社投融資整理損20億58百万円ほかを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利
益は、160億97百万円（対前期比98億85百万円増）となりました。
期末の総資産は、対前期末比271億32百万円増の2,598億78百万円となりました。有利子負債は、対前期末
比44億59百万円減の583億89百万円となりました。純資産は、対前期末比272億22百万円増の1,332億72百万円となりました。
期末の配当につきましては、1株当たり55円00銭とさせていただきたく存じます。

22

事業報告

部門別の概況

機械事業

売上高

下水処理用汚泥ポンプ

主要な事業内容

前期比397百万円減

スラリーポンプ
国
内
シ ェ ア

40 ％

破砕機
国
内
シ ェ ア

15 ％

油圧ブレーカ、油圧圧砕機、ブラストホールドリル（空圧・油圧クローラ
ドリル、ダウンザホールドリル、アタッチメントドリル等）、トンネル工事・鉱山用機械（トンネルドリルジャンボ、コンクリート吹付機、鉱山用ド
リルジャンボ等）等の製造・販売

国
内
シ ェ ア

ユニック

60 ％

油圧クローラドリル

主要な事業内容

5,696 百万円

ポンプ、破砕機、粉砕機、分級機、造粒機、ベルトコンベヤ、環境機器、リサイクルプラント、鋼構造物、橋梁等の製造・販売・サービス、各種工事
請負

国
内
シ ェ ア

ロック
ドリル

営業
利益

前期比427百万円増

主要な事業内容

産業機械

82,085 百万円

65 ％トンネルドリルジャンボ
国
内
シ ェ ア

80 ％

油圧ブレーカ
国
内
シ ェ ア

40 ％

ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーン、オーシャンクレーン（船舶用クレーン）、ユニックキャリア等の製造・販売

ユニッククレーン
国
内
シ ェ ア

50 ％

ミニ・クローラクレーン
国
内
シ ェ ア

23

40 ％

ユニックキャリア
国
内
シ ェ ア

50 ％

事業報告

素材事業
金

電

属

売上高

100,388 百万円

営業利益

前期比26,416百万円減

2,765 百万円
前期比456百万円増

主要な事業内容

電気銅、電気金、電気銀、硫酸等の製造・販売、石灰石の採掘・販売

主要な事業内容

高純度金属ヒ素、結晶製品、コア・コイル、窒化アルミセラミックス、光学部品等の製造・販売

子

高純度金属ヒ素
国内シ ェ ア

主要な事業内容

化成品

90 ％

世
界
シ ェ ア

60 ％

硫酸、ポリ硫酸第二鉄水溶液、硫酸バンド、亜酸化銅、酸化銅等の製造・販売、酸化チタン等の販売
亜酸化銅
国
内
シ ェ ア

不動産事業

売上高

主要な事業内容

45 ％ （製造量）

1,873 百万円
前期比182百万円減

営業利益

470 百万円
前期比365百万円減

不動産賃貸業、取引業等

主要なビル：室町古河三井ビルディング（東京都中央区日本橋室町二丁目）（注）上記製品のシェアは、当社調べによるものです。

24

事業報告

機械事業

産業機械
売上高（百万円）
17,943 15,548
16,682 17,723

第154期

第155期

第156期

第157期

営業利益（百万円）
2,113

第154期

1,396

1,515

第155期

第156期

産業機械部門の売上高は、155億48百万円（対前期比23億94百万円減）、営業利益は、3億89百万円（対前期比11億25百万円減）となりました。当期末の受
注残高は、八王子南バイパス大船寺田高架橋やトンネル工事向け掘削土砂搬送設
備、ダム新設工事向け骨材搬送設備などの受注があり、前期末に比べ増加しました。売上高については、マテリアル機械は、前期並みの売上高となりましたが、ポンプ設備および環境製品は、減収となりました。コントラクタ事業は、清水IC
第3高架橋鋼上部工事やトンネル工事向け掘削土砂搬送設備などについて、出来高に対応した売上高を計上し、増収となりました。営業利益については、マテリ
アル機械においてプラント工事の遅延等に伴う追加原価の発生があり、減益とな
りました。

389
第157期

マテリアル機械（破砕機）

鋼橋梁

ロックドリル
売上高（百万円）
24,149

第154期

30,910

第155期

35,752 38,682

第156期

営業利益（百万円）
1,117▲1,324
第154期

第155期

3,030

第156期

ロックドリル部門の売上高は、386億82百万円（対前期比29億30百万円増）、
営業利益は、41億48百万円（対前期比11億17百万円増）となりました。国内については、油圧クローラドリルなどの補用部品の出荷増や整備事業の受注増により、増収となりました。海外については、北米向け油圧ブレーカおよび油圧クロ
ーラドリルの出荷が好調だったことに加え、中近東やアフリカ向け油圧クローラ
ドリルの出荷が増加した結果、円安による増収効果もあり、増収となりました。

第157期

4,148

第157期

油圧ブレーカ25

油圧クローラドリル

事業報告

ユニック
売上高（百万円）
27,804 28,305 27,961 27,853

第154期

第155期

第156期

第157期

1,547

1,158

第156期

第157期

ユニック部門の売上高は、278億53百万円（対前期比1億8百万円減）、営業利
益は、11億58百万円（対前期比3億89百万円減）となりました。国内について
は、トラックの生産遅延が回復傾向となり、前期と比べトラック供給台数が増加したことにより、ユニッククレーンの出荷が増加し、増収となりました。一方で、鋼材など原材料価格の高騰等に対して、値上げ前の製品の出荷が続いた結果、原価率が悪化し、減益となりました。海外については、中国、東南アジア、欧州などへの出荷が減少し、減収となりました。

営業利益（百万円）
3,180

第154期

2,165

第155期

ユニッククレーン

ミニ・クローラクレーン

油圧クローラドリル

コンクリート

破砕機

油圧ブレーカ
岩盤を砕き小さく割る

コンクリートなどの原料にコンクリート原材料である砕石や石灰石を採掘するために、岩盤を発破して崩すための火薬装填用の孔（あな）を開ける油圧クローラドリルや、大きな岩石を小割する
油圧ブレーカ、プラントで大きさをそろえるために使用される破砕機、スクリーン等を供給。各地のコンクリート需要に貢献。

トンネル工事ベルト
コンベヤ

土木・建築現場

トンネルドリル
ジャンボ

ユニッククレーン

ミニ・クローラ
クレーン

油圧圧砕機

シールドポンプ
山岳トンネル工事において岩盤発破に必要な火薬装填用の孔（あな）を開けるト
ンネルドリルジャンボや、大量の土砂を搬送するベルトコンベヤ、地下トンネル
工事で掘削した土砂を水で圧送するシールドポンプ等を開発・製造。鉱山開発で培った掘削技術や搬送技術が活躍。

建築資材等の運搬と積み降ろし作業が1台でできるユニッククレーンや、トラッ
クの入り込めない場所にも自走し作業可能なミニ・クローラクレーンのほか、解体現場では油圧圧砕機が活躍。優れた機能性・操作性・安全性を備え、環境にも配慮した建設機械を供給。

26

事業報告

素材事業・不動産事業

金属
売上高（百万円）
102,995 111,424
84,712
76,094

第154期

第155期

第156期

営業利益（百万円）

499
第154期

940
第155期

1,276

第156期

第157期

1,945

金属部門の売上高は、847億12百万円（対前期比267億11百万円減）、営業利
益は、19億45百万円（対前期比6億68百万円増）となりました。電気銅の海外相場は、8,966米ドル/トンで始まり、4月半ばには9,000米ドル/トン台まで上昇したものの、中国の需要低迷長期化を主因として、5月後半には8,000米ドル/ト
ン割れとなりました。その後は、中国の需要回復に対する期待感と不透明感が入り交じり、上げ下げを繰り返す展開が続き、期末には8,729米ドル/トンとなりました。2023年3月末をもって小名浜製錬株式会社との委託製錬契約を終了したことにより、電気銅の生産量が48,262トン（対前期比21,924トン減）となったことから、販売数量が減少し、減収となりました。一方で、金属価格変動による利益計上があったほか、委託製錬収支の改善により、増益となりました。

第157期

電気銅

電子
売上高（百万円）
7,271
5,741

6,926

6,766

第154期

第156期

第157期

第155期

営業利益（百万円）
666

500

161
第154期

第155期

第156期

電子部門の売上高は、67億66百万円（対前期比1億59百万円減）、営業利益
は、2億12百万円（対前期比2億88百万円減）となりました。高純度金属ヒ素は、国内外ともに主要用途である化合物半導体用向け市場サイクルは底を脱しましたが、前期並みの売上高にとどまりました。結晶製品は、ユーザーの在庫調整の影響により、また、窒化アルミセラミックスは、半導体製造装置向け部品の需要低
迷などにより、大幅な減収となりました。コイルは、半導体不足が解消された自動車生産の回復により、増収となりました。

212
第157期

コイル

27

事業報告

化成品
売上高（百万円）
7,896
6,367

8,454

8,908

第154期

第156期

第157期

532

608

第156期

第157期

第155期

営業利益（百万円）
743
380
第154期

第155期

化成品部門の売上高は、89億8百万円（対前期比4億54百万円増）、営業利益
は、6億8百万円（対前期比75百万円増）となりました。酸化銅は、銅価の上昇と価格改定などにより販売単価が上昇したものの、パソコンおよびスマートフォン向けに加え、サーバー等に使用されるパッケージ基板向けの需要も減少したた
め、前期並みの売上高となりました。亜酸化銅は、主要用途である船底塗料の需要が好調であることに加え、銅価の上昇と価格改定などにより販売単価が上昇し、増収となりました。

亜酸化銅

不動産
売上高（百万円）
2,107

2,115

2,056

1,873

第154期

第155期

第156期

第157期

不動産事業の売上高は、18億73百万円（対前期比1億82百万円減）、営業利益
は、4億70百万円（対前期比3億65百万円減）となりました。主力ビルである室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町2）は、商業施設の売上げに応じて発生する変動賃料が、コロナ禍前の水準まで回復しましたが、オフィスについては、都心の市場が供給過多の状態にある影響で、賃料単価が低下し、減収となりました。

営業利益（百万円）
736

743

835

470
室町古河三井ビルディング

第154期

第155期

第156期

第157期

28

事業報告

部門別売上高および営業利益
部門名（単位：百万円）

売上高

前期比増減額

営業利益

前期比増減額産業機械

15,548△2,394389△1,125

ロックドリル

38,682

2,930

4,148

1,117

ユニック

27,853

△108

1,158

△389

金属

84,712△26,711

1,945

668

電子

6,766

△159

212

△288

化成品

8,908

454

608

75

不動産

1,873

△182

470

△365

❷ 設備投資および資金調達の状況
当期は、産業機械部門での医療廃棄物処理施設の増設工事および各部門での設備更新等、総額80億13百万円の設備投資を実施しました。
当期は、2023年12月21日に第6回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を50億円発行いたしました。な
お、増資による資金調達は行っていません。

29

事業報告

3．対処すべき課題❶ 経営環境および中長期的な経営戦略
当社グループの強みは、創業以来149年に及ぶ長い歴史の中で培った経験を活かし、様々な製品・技術・サービスを提供できることです。
この強みを活かし、SDGs（持続可能な開発目標）をはじめ、我が国における国土強靭化、生産年齢人口の減
少など、様々な「社会課題」の解決に役立つインフラ整備、製品・技術・サービスなどを提供することで「企業価値」を創造すると同時に、「社会インフラ整備」、「安全で環境に優しい豊かな社会の実現」という「社会価値」の創造に寄与し続けていくことが、社会における当社グループの役割であると認識しています。
この意を込めた経営理念を具現化するため、2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」を制定しています。
「2025年ビジョン」においては、「カテゴリートップ・オンリーワンを基軸として成長する企業グループの実現」をありたい姿として、連結営業利益150億円超の常態化を目指しております。

❷ 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
イ.「中期経営計画2025」の位置づけ
当社グループを取り巻く事業環境は、ひと言で言えば先が見通せない「VUCA（変動性・不確実性・複雑性・曖昧性）の時代」が到来していますが、「中期経営計画2025」においては、「2025年ビジョン」第2フェーズにあたる2020〜2022年度において注力した体質強化・収益力の増強を礎とした成長を実現し、「2025年ビジョン実現への総仕上げ」を行う期間と位置づけ、2025年ビジョンの更にその先を見据えた基盤固めを行っていま
す。

30

事業報告

「2025年ビジョン」実現への総仕上げ
・当社グループの強みが発揮できる領域において、他の追随を許さない当社独自の技術力で成長・CSVの視点を織り込んだ「マーケティング経営」による差別化
・収益基盤の維持・向上
・社会に必要とされる企業としての価値を増幅

2025年ビジョン（創業150周年のありたい姿）※

カテゴリートップ・オンリーワン
を基軸として成長する企業グループの実現※2015年11月 制定﹁企業価値・社会価値﹂の創造

150億円超の常態化
第3フェーズ※

2023〜2025年度

2025年ビジョン
第2フェーズ
第1フェーズ2017〜2019年度

新たな成長の礎を構築

中期経営計画2019
2019年度実績

営業利益
経営指標

連結営業利益ROE

成長の加速と更なる収益性向上

中期経営計画2025

中期経営方針2022
2022年度実績

営業利益

86 億円
5.8 ％

実現への総仕上げ

2020〜2022年度

ROE

目標
営業利益目標

90 億円
6.2 ％

2019

ROE目標

130 億円程度
8％程度※「中期経営計画2025」の経営指標は、新規のアライアンス、M＆Aを織り込んでいない数値

2022

2025

ロ.「中期経営計画2025」における経営方針・経営計画と進捗および拡充・強化した取り組み
2023年度は「中期経営計画2025」の初年度で、経営指標である営業利益は85億円、ROEは13.8％となりました。財務水準であるデット・エクイティ・レシオは0.4倍、有利子負債/EBITDA倍率は4.5倍となり、デット・エクイティ・レシオについては2025年度の財務水準イメージを前倒しで達成しました。
企業価値創造力（ROIC-WACC）の向上を図るために拡充・強化した具体的な取り組みとしては、2024年2月に政策保有株式の縮減目標を設定し、2026年3月末までに連結純資産に対する保有比率を20％未満にすることを公表しました。これを更に推し進め、1年前倒しで2025年3月末までに低下させる予定です。
政策保有株式の売却資金は、「中期経営計画2025」において株主還元に関する方針として設定した自己株式の取得（3年間）の目安を30億円程度から50億円程度に増額し活用する予定です。更に、環境投資としてカーボ
ンニュートラルおよび環境保全に係る投資のほか、M&Aに活用する予定です。なお、カーボンニュートラルに向けたロードマップは2024年度中に策定し公表する予定です。
「中期経営計画2025」の経営方針・経営計画および進捗については、以下に記載のとおりです。
(イ) 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組みの拡充・強化
当社グループは、2017年度以降、連結および事業部門ごとに資本コストを算定するとともに、期待する企業
価値創造力の確保が可能なROICをハードルレートとして設定し、事業ポートフォリオの見直しをはじめ、設備
31

事業報告

投資、出資を伴うアライアンス、M&Aの投資判断に活用する等、資本コストを意識した経営の実現に取り組んでいます。
しかしながら、市場の期待に応えられる企業価値創造力の実現ができていないため、「価値創造バロメーター」とも呼ばれるPBR（株価純資産倍率）は、2017年度以降7年連続して1倍を割っており、「PBR1倍超の早期実現」が重要な経営課題となっています。
このため、「中期経営計画2025」においては、「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上」を実現すべく、
企業価値創造力の向上を図るための具体的な取り組みを拡充・強化していくとともに、適切な情報開示や投資者との積極的な対話について一層の充実を図り、市場から十分な評価を得ることで「PBR1倍超の早期実現」に努めています。
なお、企業価値創造力の向上を図るために拡充・強化する具体的な取り組みの骨子は、次のとおりです。
成長戦略による利益の増加♦

2025年度の連結営業利益を130億円程度に● コア事業と位置づけている機械事業の持続的拡大を新たなステージに● 事業ポートフォリオの見直し強化に加え、各事業部門内の事業（製品）ポートフォリオ戦略も可視化し、収益性の改善や低収益事業（製品）の見極めを推進

資本効率性の改善
R
O
E
8%
程
度
の
達
成

♦

政策保有株式の縮減
縮減目標：2025年3月末までに連結純資産に対する比率を20％未満まで縮減（※）※2023年5月12日公表時は縮減目標なし、2024年2月9日公表の「2026年3月末までに連結純資産に対する比率を20％未満まで縮減」の目標を2024年5月13日に変更

自己資本のスリム化・最適化♦

株主還元● 増配および中間配当を検討し、原則として1株当たり50円以上の年間配当金および連結自己資本総還元率（（配当金総額＋自己株式取得総額）÷連結自己資本（期首・期末平均）×100(%)）3%以上を目安に● 1事業年度における自己株式取得の目安をおおむね15-20億円、2024年3月期から2026年3月期までの3年間で50億円程度に（※）※2023年5月12日公表時の「1事業年度における自己株式取得の目安をおおむね10億円程
度に」の方針を2024年5月13日に変更

32

事業報告

非財務リスクの逓減に資する適切な情報開示や投資者との積極的な対話
資
本
コ
ス
ト
の
逓
減

♦
♦

サステナビリティへの取り組み
非財務資本への投資（研究開発、知的財産、人的資本、DX）

財務リスクの逓減♦

格付戦略を核とした最適資本構成の追求● 「A-」以上の格付引上げとなる財務水準■ デット・エクイティ・レシオ：0.5倍台に■ 有利子負債/EBITDA倍率：3倍台に(ロ) 成長戦略（機械事業に経営資源を集中し、リターンを上げる。）
基本方針♦ 当社グループは、CSV（Creating Shared Value）の視点を織り込んだ「マーケティング経営」を実践することを基本方針としており、「社会インフラ整備」と「安全で環境に優しい豊かな社会の実現」という「社会価値」の創造に寄与する戦略を事業計画の柱としました。
♦ コア事業と位置づける機械事業は、気候変動により増加している災害に対する防災や減災などの社会課
題解決に貢献するインフラ整備、働く人の安全・安心な現場、労働力不足を解決する製品・技術・サービスなどを提供していきます。
成長戦略を担う機械事業の事業計画
産業機械部門は、ポンプ、破砕機をはじめとする各種マテリアル機械や、ベルトコンベヤ、橋梁をはじめとする大規模な国内インフラプロジェクト向け製品の販売増を図ります。
♦ ロックドリル部門は、製品ライフサイクル全域でのカスタマーサクセスを実現する「FRDモデル」の構
築、ユニック部門は、国内での安定的な収益確保に加え、海外販売での収益拡大を進めます。
♦ 機械事業については、設備投資累計額の70%を投下し、2025年度の連結売上高において50%以上、連結営業利益において80%以上を占めることを目指し、更に将来における非連続な成長を実現するために、
アライアンスやM&Aへの取り組みについても一層強化していきます。
♦(ハ) 収益計画♦

基本方針
ROE向上に向けた取り組みの強化
投資に伴うリスクおよび資本コストを勘案した採算性に留意し、個別の投資判断を行うとともに、効率性、収益性の改善への取り組みを強化していきます。
また、資本コストを活用した事業ポートフォリオマネジメントを運用することにより、経営資源配分の全体最適を追求し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していきます。

2025年度の目標とする経営指標
130億円程度
連結営業利益自己資本当期純利益率（ROE）（%）
8%程度

33

2023年度実績
85億円
13.8％

事業報告

（ニ）資本政策♦♦

財務戦略に関する方針
金融情勢によらず必要な資金の調達を可能とするため、引き続き堅固な財務基盤の確立を目指していきます。
格付戦略を核とした最適資本構成の追求
2025年ビジョンの最終年度となる2025年度には、日系格付機関による発行体格付で現行の「BBB+」から「A-」以上の格付引上げが可能となる財務水準をイメージし、今後とも継続して財務の健全性向上に努めていきます。

2025年度の財務水準イメージ
デット・エクイティ・レシオ
有利子負債/EBITDA倍率

●

●

0.5倍台
3倍台

2023年度実績
0.4倍
4.5倍

株主還元に関する方針
配当に関する方針
持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための投資を優先したうえで、増配および中間配
当の実施を検討し、原則として1株当たり50円以上の年間配当金および連結自己資本総還元率3%以上を目安といたします。
自己株式の取得・消却に関する方針
自己株式の取得・消却については、株価の動向や資本効率、キャッシュ・フロー等を勘案しつつ適宜検討していきます。
なお、1事業年度における自己株式の取得の目安は、おおむね15-20億円、2024年3月期から2026年3月期までの3年間で50億円程度（※）とします。
※2023年5月12日公表時の「1事業年度における自己株式取得の目安をおおむね10億円程度に」の方針を2024年5月13日に変更

目標とする経営指標
連結自己資本総還元率（%）
年間配当
自己株式の取得※3%以上
1株当たり50円以上
15-20億円

2023年度実績
3.1％
55円（予定）16億円

政策保有株式の縮減に関する対応状況
政策保有株式については、毎年、個別の銘柄ごとに、その保有目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、また同時に定性面、定量面からの総合的な判断を含め精査し、取締役会においてその保有継続の適否を検証しています。
● 保有の必要性が認められなくなった銘柄は適宜売却を行うなど、縮減に努めています。
● 縮減に関する進捗の指標として、政策保有株式の連結純資産に対する比率を継続的に開示しています。

●

34

事業報告

政策保有株式の縮減目標（※）

2023年度実績
2024年3月末
2025年3月末
連結純資産に対する政策保有株式比率（%）
20%未満
40.8％
※2023年5月12日公表時は縮減目標なし、2024年2月9日公表の「2026年3月末までに連結純資産に対する比率を20％未満まで縮減」の目標を2024年5月13日に変更（ホ）サステナビリティへの取り組み
以下の基本方針にのっとり、サステナビリティ中期目標（2023年度〜2025年度）を策定し、PDCA（計画、実行、評価、改善）のサイクルを展開しています。
♦

基本方針
当社グループは、サステナビリティへの取り組みを経営の最重要課題の一つと位置づけ、持続可能な社会の実現に貢献していくとともに、成長に向けた経営基盤の整備および事業を通じた「社会課題」の解決により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していきます。

基本方針を具現化するための取り組み状況● 「攻め」のサステナビリティ：事業を通じた社会課題の解決
CSVの視点を織り込んだ「マーケティング経営」による古河ブランドの価値向上を図っていくとともに、「社会課題」の解決に役立つインフラ整備、製品・技術・サービスなどを提供することで、「企業価値」を創造すると同時に「社会価値」の創造に寄与しています。
● 「守り」のサステナビリティ：成長に向けた経営基盤の整備
成長に向けた経営基盤の整備のため、全社的リスクマネジメント体制を強化・拡充し、「当社グループのCSR/ESG課題に配慮した事業運営の実践による企業価値の向上」を図っています。

古河機械金属グループのサステナビリティへの取り組み
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上

守り攻め

成長に向けた経営基盤の整備事業を通じた
社会課題の解決（非財務資本の拡充強化）

CSR/ESG課題に配慮した事業運営による企業価値の向上

CSVの視点を織り込んだ「マーケティング経営」
によるSDGs への貢献

リスクの低減機会の最大化【資本コストの低減】【収益力の向上】

全社的リスクマネジメント体制の強化・拡充

35

事業報告

マテリアリティ(重要課題)への取り組み推進
攻め：CSV課題
事業を通じた「社会課題」の解決に関するマテリアリティ(重要課題)● 環境に配慮した製品・技術・サービスの提供● お客さまの課題解決への貢献● インフラ整備など安全で快適な社会づくりへの貢献
守り：CSR/ESG課題
成長に向けた経営基盤の整備に関するマテリアリティ(重要課題)
E（環境）

S（社会）

G（企業統治）

●
●

●

●

●

●
●

事業活動における気候変動対策の推進
生物多様性保全活動の推進●●●

健康に配慮した安全で働きがいのある職場
環境の整備
多様な人材の確保と育成
人権を尊重した経営の推進●●

全社的リスクマネジメント体制の整備
コンプライアンスの徹底

関連する主なSDGs

関連する主なSDGs

脱炭素への対応
現行のCO ₂ の削減計画については、各生産拠点におけるCO ₂ 削減施策を追加するなどの見直しを行います。
再生可能エネルギー由来の電力利用などを織り込んだカーボンニュートラル宣言の実施とその実現に向けたロードマップの完成については、2025年度を目標としていましたが、前倒しして2024年度中の公表を目指します。
気候変動に関連した情報開示への対応状況
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った開示を行うために、まず、売上高の大
きい金属部門およびロックドリル部門においてシナリオ分析に着手し、TCFDの提言への賛同表明を行いました。
次に、他部門についても気候変動に係る情報開示の強化を推進していきます。
SRI・ESGインデックス構成銘柄への採用、ESGに対する外部評価の改善
SRI・ESGインデックス構成銘柄への採用や外部からの評価については、当社グループのESGの進捗度を測る重要なモニタリング評価として捉えるとともに、事業活動等を通じたESGへの取り組みを一層強化
しつつ、適切な情報開示や投資者との積極的な対話に努めていくことで、継続的に改善していきます。
ま た、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index よ り 厳 し い 選 定 基 準 で あ る FTSE Blossom
Japan Indexにも組み入れられるよう、開示内容の充実を図っていきます。

36

事業報告

（へ）事業ポートフォリオの見直し
♦

♦

基本方針
7つの事業部門ごとに資本コストを算定し、3要素［X 軸：企業価値創造力、Y 軸：売上高年平均成長率、バブルの大きさ：企業価値創造力×投下資本額/年］をバブルチャートにプロットし、事業ポートフォリオの可視化・識別を行います。そのうえで、成長性と企業価値創造力を判断基軸とする4象限分析を行い、これまでの歴史や思い入れに過度に引きずられない合理的な経営判断を実施していきます。
更に、各事業部門内の事業（製品）ポートフォリオ戦略についても可視化し、収益性の改善や低収益事
業（製品）の見極めを推進していきます。

見直しの状況
● 金属部門において、委託製錬事業の抜本的な見直しとして、2023年3月末に小名浜製錬株式会社との委託製錬契約を終了し生産規模を縮小した結果、必要銅精鉱量が減少したため、銅鉱山権益への出資についても見直し、ジブラルタル銅鉱山（カナダ）の権益の25％を保有するCariboo Copper Corp.の株式を2024年3月に譲渡しました。
● ロックドリル部門において、海外マーケティング力の強化・再構築を行うべく、パナマおよび中国の海外子会社については、2023年度に清算を結了しました。
● 不動産事業において、将来の収益基盤をより一層堅固なものとすべく、古河大阪ビル跡地の将来構想を検討した結果、その共有持分の一部を2023年8月に譲渡しました。譲渡代金を原資として、当該地に建築中のホテルおよび一部住宅を用いた賃貸事業を計画しています。
（ト）経営資源の配分等
基本方針♦ 持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための以下の投資を優先し、そのうえで、安定的・継続的な株主還元を実行していきます。
● モノづくりの強化を支える設備投資● 社会課題の解決に貢献する研究開発投資● 競争優位を確保するための知的財産への投資● 働きがいのある会社を実現するための人的資本への投資● 成長戦略と業務変革を加速化するためのDXへの投資● 将来における非連続な成長を実現するためのアライアンス、M&Aへの投資● 脱炭素・環境負荷低減やバリューチェーンにおける人権尊重などのサステナビリティへの取り組み
に対する投資
♦ 持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための投資や株主還元の原資は、内部留保や持続的に創出するキャッシュ・フローを基本とします。なお、非連続な成長を実現するためのアライアンス、M&Aへの投資については、必要に応じ資産売却（政策保有株式の売却を含みます。）等を選択肢に加え、最適な資金調達手段を講じて充当します。

37

事業報告

ａ．営業キャッシュ・フローの配分
基本方針♦ 堅固な財務基盤の確立を目指しつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための設備投資を行うとともに、株主還元に配慮した営業キャッシュ・フローの配分に努めていきます。
連結営業キャッシュ・フロー（3年間累計額のイメージ）

配分のイメージ

400億円

設備投資
成長投資

200億円
100億円

維持更新
配当
自己株式の取得
有利子負債の削減

100億円
70億円
30億円
100億円

b．設備投資♦基本方針
モノづくり力の強化を支える設備投資計画
コア事業と位置づけている機械事業を中心に設備投資をしていきます。
設備投資（3年間累計額のイメージ）

配分のイメージ

機械事業
素材事業
その他

200億円
140億円
50億円
10億円

c. 政策保有株式の売却資金の使途（2024年度以降）
政策保有株式の売却予定と生じる資金の活用（※）
政策保有株式については、2024年度は約150億円規模の売却を予定しており、2025年3月末の連結純資産に対する保有比率を縮減目標である20％未満まで低下させる予定です。当該売却資金は、「中期経営計画2025」において株主還元に関する方針として設定した自己株式の取得（3年間）の目安を30億円程度から50億円程度に増額し、活用する予定です。更に、環境投資としてカーボンニュートラルおよび環境保全に係る投資のほか、M&Aに活用する予定です。
※2024年度の政策保有株式売却予定額は、2024年3月末時点における売却予定株式の株価から算出したものであり、今後の株価推移等による不確実性を伴います。
d．研究開発投資♦基本方針
社会課題の解決に貢献する開発テーマの製品化・事業化を推進するとともにメーカーとして不可欠な生産性の向上に向けた現場力の活性化を図ります。

38

事業報告

重点課題への対応状況● 省人化を目指した自動化技術開発の推進● 全固体電池用の固体電解質の材料および量産化技術開発● 高効率化・軽量化等による環境負荷低減に寄与する機械製品、技術の開発● DXの効果的活用● 技術者人材育成プログラムの本格運用による次世代を担う技術者の育成強化
e．知的財産への投資
♦
♦

●
●
●
●

基本方針
知財活動を重要な経営戦略の一つと捉え、競争優位を確保するために知財情報を活用する体制を整備します。
当社グループにおける各事業会社等の技術の権利化を基本とし、知財活用を含む事業全体の価値評価を適切に行います。
重点課題への対応状況
メーカーの競争力の源泉である技術力を目に見える形で評価できる知的財産権に関する知財活動（発掘〜権利化〜維持〜活用）の活性化
保有権利の価値評価をすることで、産業財産権の有効活用を促進
特許情報を収集分析し、企業戦略を策定
IPランドスケープの効果的運用
2022年度

2023年度

2025年度

調査・研究推進プロジェクト
設置

運用開始

スキルUP

共通認識の醸成

トップダウンf．人的資本への投資♦●

人的資本への投資に関する基本戦略
社員一人ひとりが能力を最大限に発揮して新たな価値を創造することができ得る働きがいのある会社の実現
人材育成方針への対応状況
当社グループが事業活動を通じて社会課題を解決し持続的な成長と企業価値の向上を成し遂げるためには、様々な個性をもった人材の成長が不可欠です。そのため当社グループでは、新たな価値の創造を目指し挑戦する気概をもって自律的に行動できる多様な人材の育成に取り組んでいます。

39

事業報告

●

社内環境整備方針への対応状況
当社グループでは、多様な人材がやりがいをもって健康を保ちながら、安全で効率的に業務を遂行できる働きやすい環境の整備に取り組んでいます。

g．DXへの投資♦基本方針
当社グループの成長戦略と業務改革を加速させ、市場のニーズに対応し、信頼され、魅力あるモノづく
り、コトづくりを支えるDX推進に取り組んでいきます。

重点課題への対応状況● DX推進委員会（2023年4月設置）によDX推進の3つの柱
る当社グループ横断の推進体制を構築し組織横断的なDX展開・推進ました。
● モノづくり、コトづくり、業務改革を3つ
モノづくり
コトづくり
の柱としてDXを推進しています。
3Dデータを活用した
顧客価値創造による生産工程の全体最適
および
生産性向上

DX推進体制DX推進委員会を2023年4月に設置し、当社グループ横断の推進体制を構築
全社レベルでのDX戦略の策定・推進を担う

取締役会

ビジネスモデル構築
および収益源の創出

業務改革

代表取締役

デジタル化および
デジタルツールを活用した業務改善と働き方改革

DX推進委員会

DX推進の共通課題

モノづくり部会 コトづくり部会

業務改革部会

DX人材の
育成

IT基盤の
整備

h．アライアンス、M&Aへの投資♦

基本方針
現有の機械事業の隙間を埋めて連続性を創るような周辺の事業会社や、機械事業における第4の柱となる事業会社を対象としたアライアンス、M&Aを検討・遂行していきます。

●

重点課題への対応状況
コア事業と位置づけている機械事業については、引き続き持続的拡大を図っていくとともに、将来における非連続な成長を実現するために、アライアンスやM&Aへの取り組みを一層強化しています。

40

事業報告

（チ）セグメント別の基本戦略、重点課題〔機械事業〕
産業機械部門では、エンジニアリング力の更なる強化と部門横断的取り組みやDXの推進により、単なる機器メーカーからの脱却を図るとともに、SDGs、防災・減災などの社会課題の解決に寄与するインフラ整備に取り組むことで、国内市場における事業基盤を構築することを基本戦略としています。ポンプ、マテリアル機械においては、積極的な提案営業を推進しており、製品力強化による戦略機を中心に、新規顧客から受注を獲得するな
ど確実に成果が表れています。また、顧客情報管理をサービスの強化に活用することで、更新需要の取り込みやストックビジネスでの収益基盤を整備しています。マテリアル機械の大型プラント案件において、工事遅延等に伴い追加原価が発生した事案を踏まえ、マトリクス組織による厳格なリスク管理を実施していきます。コントラクタ事業については、リスク管理、プロジェクト管理を徹底し、受注精度・確率の向上を図るとともに、土砂搬送時の搬送効率やCO ₂ 削減に貢献する長距離ベルトコンベヤ、環境配慮型製品である密閉式吊下げ型コンベヤ（SICON®）の需要創出と販売促進を図っていきます。
ロックドリル部門では、製品ライフサイクル全域でカスタマーサクセスを実現するビジネスモデル（FRDモデル）の構築を基本戦略としています。まずは国内において、コアコンピタンスである油圧ドリフタとその運用ノ
ウハウ等を最大限に活用し、製品販売、部品消耗品販売、整備サービス、サポートプログラム、下取り再販の各フェーズでカスタマーサクセスを実現するビジネスモデルの構築を目指しています。サポートプログラムについては、油圧クローラドリルの稼働サポートシステムのデータを基に、顧客の生産性向上支援プロブラム等の有償提供を行っています。整備サービスについては、自社整備体制を更に強化するため、2024年4月に専任部署を新設しました。
また、重点施策として「集中販売・集中生産」を掲げ、海外においては、北米では、ブラストホールドリルの大型機市場の開拓、西部地区の物流合理化およびサービス体制強化を行うため、ネバダ州に拠点を新設しました。東南アジアでは、「砕石市場創造」を掲げ、砕石市場向けに投入したアタッチメントドリルの販売展開強化
により、さく岩機の油圧化を促進しており、また、下流展開（砕石プラント向け）を産業機械部門と協業して進めています。国内においては、油圧圧砕機の小割機集中販売、解体機市場向け油圧ブレーカ・油圧圧砕機の首都圏集中展開を図るとともに、砕石市場では、少子高齢化に伴うオペレーター不足という課題の解決策として、油圧クローラドリルにセミオート穿孔機能を追加し、他社との差別化による販売強化を図っています。トンネル関連製品では、全自動ドリルジャンボに続き、全自動ロックボルト施工機の市場投入を行い、掘削現場での安全性と生産性向上に資する製品を拡充しました。今後も、山岳トンネル施工現場でのICT化や無人化等の課題解決に取り組んでいきます。生産現場においては、集中生産を加速すべく合理化を推進し、コストダウン、品質強化、
リードタイム短縮を図ります。

41

事業報告

ユニック部門では、国内販売での安定的な収益確保と海外販売での収益拡大を目指し、製品の高機能化・高付加価値化、サービス体制の整備による競争力強化、海外における製品力・営業力・サービス技術力の強化を基本戦略としています。国内においては、ユニッククレーンの高機能化・高付加価値化による競争力強化に取り組んでいます。ユニッククレーンG-FORCEシリーズの吊上げ性能を向上したマイナーチェンジ機の市場投入を完了しており、ジョイスティック式ラジコン操作機、全自動油圧7段ブーム、狭小地用クレーンなど、優位性のあるユニック製品の拡販を図るとともに、近年はトラックの出荷遅れによる影響を受けたため、トラック架装に依存しないミニ・クローラクレーン、オーシャンクレーン（船舶用クレーン）の販売を拡大しています。海外においては、吊上げ荷重10トン以上の超大型クレーンや新型ミニ・クローラクレーンの導入、販売網の拡充、販売店の販売力強化、サービス力の向上により収益拡大に取り組んでいます。三極生産体制（日本、中国、タイ）におけるマザー工場である佐倉工場においては、トラックの電動化に対応するための開発体制の強化と研究開発を推進し、カーボンニュートラルに貢献する製品づくりを行っており、生産現場ではDXの推進により自動化、品質向上、業務改善を図り、コストダウン、環境負荷低減を進めます。
〔素材事業〕
金属部門では、委託製錬事業の最適化への取り組みを基本戦略としています。委託製錬事業の抜本的な見直し
として、2023年3月末に、小名浜製錬株式会社との委託製錬契約を終了し、生産規模を縮小しました。これにより必要銅精鉱量が減少したため、銅鉱山権益への出資についても見直した結果、2024年3月に、ジブラルタル銅鉱山（カナダ）の権益の25％を保有するCariboo Copper Corp.の株式を譲渡しました。引き続き、採算性と安定化を追求していきます。
電子部門では、戦略製品の事業拡大による収益向上を基本戦略としています。窒化アルミセラミックスについては、熱対策部品向けや半導体製造装置用部品向けなどの需要が増加する見込みで、生産能力増強のための設備投資を実施し、増産体制を整えています。また、高熱伝導品の開発に取り組んでおり、更なる事業拡大を図っていきます。回折光学素子（DOE）については、技術的に優位性のあるレーザー加工用を端緒として拡販を図り、併せて新製品の開発を進めていきます。コイルについては、成長分野に向けた開発・拡販による収益拡大を目指します。
化成品部門では、既存製品の収益拡大と新規開発製品の育成・拡大を基本戦略としています。硫酸について
は、化学工業の各分野で不可欠な基礎材料として大きな需要があり、不純物が少ない高品質硫酸による差別化展
開を強化しています。酸化銅については、5G関連やクラウドサーバー向けに販売が伸長することに備え、増産に向けた設備投資を実施しています。新規開発製品である金属銅粉については、品質、量産・販売体制を整え、サンプル展開から販路の拡大を図っていきます。

42

事業報告

〔不動産事業〕
室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町2）の安定収益確保と、保有する不動産の有効活用を基本戦略としています。2023年8月には、古河大阪ビルの跡地その他の土地の共有持分の一部を譲渡しました。
譲渡代金を原資として、当該地に建築中のホテルおよび一部住宅を用いた賃貸事業を2027年度中に開始することを計画しています。

4．重要な子会社の状況
資本金

当社の議決権比率

（百万円）

（％）

古河産機システムズ株式会社

300

100

一般産業機械の製造販売、建設工事業

古河ロックドリル株式会社

400

100

さく岩機ほかの製造販売

古河ユニック株式会社

200

100

ユニッククレーンほかの製造販売

古河メタルリソース株式会社

100

100

非鉄金属の製造販売

古河電子株式会社

300

100

電子材料の製造販売

古河ケミカルズ株式会社

300

100

化学工業品の製造販売

会社名

43

主要な事業内容

事業報告

5．主要な営業所および工場 （2024年3月31日現在）
❶ 当社
本
営
研

業

拠

社

東京都千代田区大手町二丁目6番4号

点

不動産部（東京都千代田区）

所

先端技術部および新材料開発部（つくば市、小山市）

究❷ 部門別の状況
部門名

産業機械

会社名

本社、主要な営業拠点および工場

古河産機システムズ株式会社 本社 東京都千代田区
営 業 拠 点 大阪支店（大阪市北区）、札幌支店（札幌市北区）、
東北支店（仙台市青葉区）、名古屋支店（名古屋市西区）、九州支店（福岡市中央区）、北関東営業所（小山市）、
栃木営業所（小山市）、横浜営業所（横浜市中区）、
中四国営業所（岡山市北区）、
沖縄営業所（沖縄県中頭郡嘉手納町）
工
古河ロックドリル株式会社

ロックドリル場

小山工場（小山市）、栃木工場（栃木市）

本社 東京都千代田区
営 業 拠 点 札幌支店（札幌市東区）、東北支店（名取市）、関東支店（高崎市）、東京支店（川口市）、名古屋支店（小牧市）、関西支店（大阪市西淀川区）、
中四国営業所（広島市安佐南区）、九州支店（福岡県糟屋郡篠栗町）、
FRD北関東㈱（小山市）
工
場 高崎工場（高崎市）、吉井工場（高崎市）、
足尾さく岩機㈱（日光市）、FRDいわき㈱（いわき市）

Furukawa Rock Drill Europe B. V. 本

社

オランダ

Furukawa Rock Drill USA, Inc. 本社

米国

Furukawa Rock Drill Korea Co., Ltd. 本社

韓国

Furukawa Rock Drill India Pvt. Ltd. 本社

インド

Furukawa Machinery Asia Sdn. Bhd. 本

社

マレーシア

44

事業報告

部門名

会社名
古河ユニック株式会社

本

社

工

場

佐倉工場（佐倉市）

Furukawa Unic(Thailand)Co., Ltd. 本

社

タイ

泰安古河随車起重机有限公司 本社

中国

LLC Furukawa Unic Rus

本

社

ロシア

古河メタルリソース株式会社 本社

東京都千代田区

古河電子株式会社

営業拠点

大阪駐在（大阪市北区）

本

福島県いわき市

社

営業拠点
電子

営業部（東京都千代田区）

工場 いわき工場（いわき市）、半導体素材分工場（日光市）、
光学部品分工場（春日部市）

FD Coil Philippines, Inc.

本

社

フィリピン

古河ケミカルズ株式会社

本社

大阪市西淀川区

化成品

不動産

東京都千代田区

営 業 拠 点 関西支店（大阪市西淀川区）、北信越支店（新潟市中央区）、
札幌営業所（札幌市北区）、
ユニック北東北販売㈱（盛岡市）、
ユニック東北販売㈱（仙台市若林区）、
ユニック関東販売㈱（東京都江東区）、
ユニック静岡販売㈱（静岡市清水区）、
ユニック中部販売㈱（名古屋市北区）、
ユニック岐阜販売㈱（瑞穂市）、
ユニック兵庫販売㈱（神戸市西区）、
ユニック中四国販売㈱（岡山市北区）、
ユニック広島販売㈱（広島市中区）、
ユニック九州販売㈱（福岡市博多区）

ユニック

金属

本社、主要な営業拠点および工場

当社

営業拠点

営業部（大阪市北区）

工

大阪工場（大阪市西淀川区）

場

営業拠点

45

前記①「当社」に記載のとおりです。

事業報告

6．使用人の状況 （2024年3月31日現在）❶ 企業集団の使用人の状況
事業部門

使用人数

前連結会計年度末比増△減

産業機械

469名

16名

ロックドリル

656

10

ユニック

833

3

金属

44

4

電子

288

△6

化成品

118

△1

不動産

10

1

その他

232

△3

全社（共通）

205

0

2,855

24

合

計

（注）全社（共通）として記載されている使用人数は、特定の部門に区分できない管理部門等に所属しているものです。

❷ 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増△減

208名

平均年齢

0

平均勤続年数

45才5月

18年8月

7．主要な借入先の状況 （2024年3月31日現在）
借入先

借入額

株式会社みずほ銀行

12,989百万円

三井住友信託銀行株式会社

8,271

株式会社三井住友銀行

6,763

朝日生命保険相互会社

4,370

株式会社群馬銀行

2,371

46

事業報告

２ 会社の現況
1．株式の状況 （2024年3月31日現在）（ご参考）所有者別株主構成❶ 発行可能株式総数

80,000,000株❷ 発行済株式の総数

40,445,568株

証券会社

1.43 ％

自己株式

8.04％

個人・その他

外国人

16.83％

20.10％（うち自己株式 3,255,730株）
17,199名

❸ 株主数

その他
国内法人

金融機関

25.85％

27.75％

持株数

持株比率（前事業年度末比 1,802名減）❹ 大株主（10名）
株主名
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,994千株

10.73％

朝日生命保険相互会社

2,373

6.38

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,348

6.31

清和綜合建物株式会社

1,935

5.20

株式会社川嶋

1,860

5.00

株式会社三光

1,090

2.93

古河電気工業株式会社

877

2.36

茜会

741

1.99

中央日本土地建物株式会社

687

1.84

株式会社ADEKA

663

1.78

（注）1. 当社は、自己株式3,255,730株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2. 持株比率は、自己株式（3,255,730株）を控除して計算しております。

47

事業報告

2．会社の体制および方針❶ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の透明性を高めること、企業構造の変革を継続して効率的な経営体制を構築すること、安定した利益を創出して企業価値を高めることおよび株主をはじめとする利害関係者に貢献することをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
この基本方針の下、当社各事業会社は、当社グループとしての一体性を維持しつつ明確な資産管理と損益責任のもとで機動的な経営を進め、顧客に満足される製品・サービスを提供してグループ全体の企業価値の最大化を図っております。
また、当社は、取締役会の諮問機関として、任意に指名・報酬委員会を設置しており、同委員会は、社外取締役手島達也氏を委員長とし、社外取締役迎陽一氏および西野和美氏ならびに代表取締役会長宮川尚久氏および代表取締役社長中戸川稔氏により構成されております。
指名・報酬委員会は、取締役会から、取締役および監査役の候補者、代表取締役および役付取締役の選定および解職ならびに取締役の報酬に関する事項について諮問を受け、審議を行って必要に応じて答申しております。

当社の機関および内部統制システムの概要図（2024年3月31日現在）
株主総会
選解任

選解任

取締役会

諮問

監査役会

監査

取締役9名
（うち社外取締役3名）

監査役4名（うち社外監査役2名）

選解任
連携

会計監査人

答申

指名・報酬委員会

監督

報告

報告

監査

連携

連携

《業務執行》

代表取締役
経営会議
経営役員会

監査室

報告

サステナビリティ推進会議

リスクマネジメント
委員会

経理部他《内部統制部門》
監査

執行役員（9名）
当社各本部、部、室、グループ各社

48

監査

事業報告

❷ 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための投資を優先したうえで、安定的・継続的な株主還元を実行していきます。
イ. 配当に関する方針
配当につきましては、増配および中間配当の実施を検討し、原則として1株当たり50円以上の年間配当金および連結自己資本総還元率3%以上を目安といたします。
ロ. 内部留保について収益の確保に不可欠な内部留保を念頭に置き、投資にあたっては、投資に伴うリスクおよび資本コストを勘案した採算性に留意して対応します。
ハ. 自己株式の取得・消却に関する方針
自己株式の取得・消却については、株価の動向や資本効率、キャッシュ・フロー等を勘案しつつ適宜検討していきます。なお、1事業年度における自己株式の取得の目安は、おおむね10億円程度とします。
この方針に基づき、第157期の配当につきましては、1株当たり55円00銭の期末配当とさせていただきたいと存じます。なお、剰余金配当の最終決定は、株主の皆様の意見を反映できるよう株主総会において決定することを基本としております。
ま た、2023 年 8 月 30 日 開 催 の 取 締 役 会 決 議 に 基 づ き、2023 年 8 月 31 日 に 自 己 株 式 925,700 株 を
1,620,900,700円にて取得いたしました。
なお、上記方針のうち「自己株式の取得・消却に関する方針」につきましては、2024年5月13日開催の取締役会において改定を決議いたしました。改定後の内容は次のとおりです。
（改定後の方針）
ハ. 自己株式の取得・消却に関する方針
自己株式の取得・消却については、株価の動向や資本効率、キャッシュ・フロー等を勘案しつつ適宜検討していきます。なお、1事業年度における自己株式の取得の目安は、おおむね15-20億円、2024年3月期から2026年3月期までの3年間で50億円程度とします。

49

事業報告

3．会社役員の状況❶ 取締役および監査役の状況（2024年3月31日現在）
地位

氏名

代表取締役会長

宮

川

代表取締役社長

中戸川

取締役

荻

野

取締役

酒

取締役

尚

担当
久

重要な兼職の状況
一般社団法人古河市兵衛記念センター代表理事

稔

経営統括

正

浩

社長補佐
産業機械部門、ロックドリル部門、ユニック部門、資材部

井

宏

之

金属部門、不動産事業、環境安全統括部、人事総務部、法務部、システム部、
監査室

名

塚

龍

己

電子部門、化成品部門、技術統括本部

取締役

今

野

光一郎

経営企画部長
経営企画部、サステナビリティ推進部、経理部、財務部

取締役

手

島

達

也

阪和興業株式会社社外取締役

取締役

迎

陽

一

一般財団法人流通システム開発センター会長

取締役

西

野

和

美

一橋大学大学院経営管理研究科教授
株式会社オリエントコーポレーション社外取締役
株式会社牧野フライス製作所社外取締役

常勤監査役

井

上

一

夫

常勤監査役

三

影

監査役

山

下

雅

之

監査役

矢

野

正

敏

晃

清和綜合建物株式会社特別顧問
セイコーグループ株式会社社外監査役

50

事業報告

（注）1．取締役手島達也氏、取締役迎陽一氏および取締役西野和美氏は、社外取締役です。
2．監査役山下雅之氏および監査役矢野正敏氏は、社外監査役です。
3．当該事業年度中の取締役および監査役の異動は、次のとおりです。
・2023年6月29日開催の第156回定時株主総会終結の時をもって、常務取締役三村清仁氏、常勤監査役岩田穂氏および監査役上野徹郎氏は、任期満了により退任いたしました。
・2023年6月29日開催の第156回定時株主総会において、今野光一郎氏が新たに取締役に、三影晃氏および矢野正敏氏が新たに監査役に就任いたしました。
4. 当該事業年度中の取締役および監査役の重要な兼職の異動は、次のとおりです。
・取締役荻野正浩氏は、2023年6月29日付で古河ロックドリル株式会社代表取締役社長を辞任いたしました。
・取締役手島達也氏は、2023年6月29日付で東邦亜鉛株式会社相談役を退任いたしました。
・2024年3月31日付で一般財団法人経済産業調査会が解散したことに伴い、取締役迎陽一氏は、同日付で同法人の代表理事を退任して代表清算人に就任いたしました。
・監査役矢野正敏氏は、2023年6月30日付で清和綜合建物株式会社代表取締役社長を退任し、同日付で同社特別顧問に就任いたしました。
5．当社グループと社外役員の重要な兼職先の法人との関係は、次のとおりです。
・当社グループは、阪和興業株式会社との間に鋼材品売買の取引関係があります。
・当社グループは、清和綜合建物株式会社との間に同社保有ビルの賃貸借の取引関係があります。
同社は、当社株式1,935千株（持株比率5.20％）を所有しております。
6．常勤監査役井上一夫氏、常勤監査役三影晃氏および監査役山下雅之氏は、次のとおり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
・常勤監査役井上一夫氏は、当社の経理部門に1980年4月から1995年12月、2001年6月から2004年6月にかけて通算18
年10か月在籍し、財務および会計に関する業務に従事しておりました。
・常勤監査役三影晃氏は、当社の経理部門に1984年4月から1994年6月、1999年3月から2023年6月にかけて通算34年7か月在籍し、財務および会計に関する業務に従事しておりました。
・監査役山下雅之氏は、朝日生命保険相互会社の経営企画部門に2013年4月から2016年3月にかけて通算3年在籍し、財務および会計に関する業務に従事しておりました。
7．当社は、取締役手島達也氏、取締役迎陽一氏、取締役西野和美氏および監査役矢野正敏氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

51

事業報告

（ご参考）
執行役員の役職・氏名および担当業務は次のとおり（※は取締役）です。
※副社長執行役員

荻野

正浩

執行役員

岩間

和義

古河産機システムズ株式会社※常務執行役員

酒井

宏之

執行役員

山川

賢司

古河ユニック株式会社※常務執行役員

名塚

龍己

執行役員

栗田

憲一

大分鉱業株式会社※上級執行役員

今野

光一郎

経営企画部

上級執行役員

髙野

厚

人事総務部

上級執行役員宮嶋健

法務部❷ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役手島達也氏、社外取締役迎陽一氏および社外取締役西野和美氏ならびに社外監査役山下雅之
氏および社外監査役矢野正敏氏は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を各々締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円または法令が定める額のいずれか高い額です。

❸ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしています。
当該保険契約の被保険者は、当社および全ての当社子会社の取締役、監査役および執行役員等の主要な業務執行者であり、当該保険契約の保険料は、全額当社が負担しています。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為等や法令違反を認識しながら行った行為に起因する損害等については、補填の対象外としています。

52

事業報告

❹ 当該事業年度に係る取締役および監査役の報酬等
イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役会決議により、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「取締役報酬方針」といいます。）を定めております。取締役報酬方針は、2022年5月27日開催の取締役会において、一部改定を決議しており、改定後の内容は次のとおりです。
a. 基本方針
・取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして健全に機能する報酬体系とし、取締役の個人別の報酬（以下「個人別報酬」という。）の額の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
・業務執行取締役の報酬は、基本報酬、取締役加算、代表取締役加算および株式取得型報酬により構成
し、監督機能等を担う社外取締役については、その職務に鑑み、一定額の基本報酬のみとし、取締役に対しては、全て金銭報酬として毎月支給する。
b. 個人別報酬の内容の決定方針
・個人別報酬の額は、役位、職責、他社動向および従業員の給与水準を考慮した取締役報酬基準に従い、業績等も踏まえ決定する。
・業務執行取締役の報酬については、基本報酬の10%相当額を業績連動報酬基準額と位置づけ、基本報
酬の90%相当額、取締役加算、代表取締役加算および株式取得型報酬を固定報酬と位置づける。
・株式取得型報酬については、中長期的なインセンティブ付与策として、役員持株会への拠出を義務づける。
c. 業績連動報酬の算定方法等の決定方針
・業務執行取締役の業績連動報酬については、短期の業績に連動させ、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、連結営業利益を業績指標として使用する。
・業務執行取締役の業績連動報酬は、業績指標の当初の対外公表値に対する達成状況に応じて、業績連動報酬基準額に0〜2を乗じた額を原則とする。ただし、業績指標の達成状況に、天変地異や特別な事情が大きく影響を及ぼしている場合は、指名・報酬委員会で審議のうえ、その影響を勘案することがある。
d. 個人別報酬における種類別の支給割合の決定方針
・業務執行取締役の報酬のうち、業績連動報酬基準額については8％程度とし、それ以外は固定報酬とする。
・株式取得型報酬は、業務執行取締役の報酬のうち10％〜15％程度とする。

53

事業報告

e. 個人別報酬の内容の決定方法に関する事項
・個人別報酬については、上記a〜dの方針に基づき、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬
委員会において審議する。
・個人別報酬の具体的内容については、全体の業績等を統括し掌握する立場にある代表取締役社長が、取締役会決議に基づき一任を受け、指名・報酬委員会の審議内容を踏まえて決定する。
また、取締役会から諮問を受けた指名・報酬委員会が、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役報酬方針と整合していることを確認しており、取締役会は、その報告をもって当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、当該方針に沿うものであると判断しております。
ロ．取締役および監査役の報酬等の総額等
区分

報酬等の総額（百万円）

固定報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
(名)

取締役
（うち社外取締役）

252
(30)

217
(30)

35
(―)

―
(―)

10
(3)

監査役
（うち社外監査役）

36
(17)

36
(17)

―
(―)

―
(―)

6
(3)

合計
（うち社外役員）

289
(47)

253
(47)

35
(―)

―
(―)

16
(6)

報酬等の種類別の総額（百万円）（注）1．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2．取締役の報酬限度額は、2017年6月29日開催の第150回定時株主総会において年額3億2,000万円以内（うち社外取締役
4,000万円以内、ただし、使用人分給与は含みません。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名（うち社外取締役は3名）です。
3．監査役の報酬限度額は、2017年6月29日開催の第150回定時株主総会において年額7,000万円以内（うち社外監査役3,000
万円以内）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名（うち社外監査役は2名）です。
4．当事業年度末現在の取締役は9名（うち社外取締役は3名）、監査役は4名（うち社外監査役は2名）です。上表の取締役および監査役の員数と相違しておりますのは、2023年6月29日開催の第156回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役が1名、監査役が2名含まれているためです。
5．上表に記載した当社報酬等の額には、当社の子会社4社の役員を兼務した当社取締役3名に対し、当該子会社から支払われた報酬等の総額24百万円は含まれておりません。
また、同様に当社の子会社6社の役員を兼務した当社監査役3名に対し、当該子会社から支払われた報酬等の総額21百万円は含まれておりません。
6．業績連動報酬に係る業績指標は、連結営業利益であり、当該指標を選定した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるためです。また、業績連動報酬の算定方法は、基本報酬の10％を業績連動報酬基準額としたうえで、業績指標の当初の対外公表値に対する達成状況に応じて業績連動報酬基準額に0〜2を乗じた金額を算出しております。なお、当事業年度の業績連動報酬に係る業績指標は、第156期の連結営業利益となりますが、第156期における当初の連結営業利益の対外公表値
は、7,000百万円であり、連結営業利益の実績値は、9,031百万円となっております。
54

事業報告

7．取締役会は、イ.に記載の取締役報酬方針に基づき、経営統括を担当する代表取締役社長中戸川稔氏に対し各取締役の報酬の具体的な内容の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、全体の業績等を統括し掌握する立場にある代表取締役社長が適していると判断したためです。なお、委任を受けた代表取締役社長は、指名・報酬委員会の審議内容を踏まえて決定しております。

❺ 社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況
出席状況、発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度開催の取締役会16回の全てに出席し、経営者として企業経営に携わってきた経験に基づき、当社の経営に対する助言や業務執行に対する監督を行うなど、意思決定
取締役

手島達也

の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、当事業年度開催の指名・報酬委員会4回の全てに委員長として出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。
当事業年度開催の取締役会16回の全てに出席し、経営者として企業経営に携わってきた経験に基づき、当社の経営に対する助言や業務執行に対する監督を行うなど、意思決定

取締役

迎

陽一

の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、当事業年度開催の指名・報酬委員会4回の全てに委員として出席し、客観的・中立的立場で当社の役
員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
当事業年度開催の取締役会16回のうち15回に出席し、学識経験者としての専門的な知見に基づき、当社の経営に対する助言や業務執行に対する監督を行うなど、意思決定の妥

取締役

西野和美

当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、当事業年度開催の指名・報酬委員会4回の全てに委員として出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

監査役

山下雅之

監査役

矢野正敏

当事業年度開催の取締役会16回のうち15回、監査役会7回のうち6回に出席し、金融機関の経営に携わってきた経験に基づき発言を行っております。
2023年6月29日開催の第156回定時株主総会にて就任以降開催の取締役会13回の全て、監査役会4回の全てに出席し、経営者として企業経営に携わってきた経験に基づき発言を行っております。

55

事業報告

4．会計監査人の状況❶ 名称

EY新日本有限責任監査法人❷ 報酬等の額
報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

69百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

75（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
3．監査証明業務に基づく報酬の額については、上記のほか、当社において、前事業年度の監査に係る追加報酬6百万円を支払っております。
4．当社は、会計監査人に対して、非監査業務（公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務）である社債発行に係るコンフォー
トレター作成業務を委託し、その対価を支払っております。

❸ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。

56

連結計算書類

連結計算書類
連結貸借対照表科目

第157期（ご参考）第156期

科目

2024年3月31日現在 2023年3月31日現在

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
環境対策引当金
訴訟損失引当金
その他の引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
環境対策引当金
その他の引当金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

資産の部
流動資産

99,63699,882

現金及び預金18,513

13,606

受取手形、売掛金及び契約資産30,40835,502

商品及び製品20,04418,705

仕掛品

13,67012,213

原材料及び貯蔵品

13,69915,584

その他

3,350

4,318

貸倒引当金

△50

△47

160,241

132,862

92,04590,981

建物及び構築物

23,36523,435

機械装置及び運搬具

9,952

9,384

土地

51,76553,910

リース資産

592

463

建設仮勘定

3,412

900

その他

2,957

2,888

無形固定資産342

317

投資その他の資産

67,853

41,563

投資有価証券

47,38334,711

長期貸付金

5,112

4,573

繰延税金資産432749

退職給付に係る資産

2,692

351

その他

14,659

1,947

貸倒引当金

△2,426△769

259,878

232,745

固定資産
有形固定資産資産合計（単位：百万円、単位未満切捨表示）
第157期 （ご参考）第156期

57

2024年3月31日現在 2023年3月31日現在

51,66914,267
11,135
6,558
250
9,862
3,169
145
5
136
67
6,070
74,9355,000
46,831657
17,083
1,364
956
15
5
234
2,788
126,605

63,111
14,397
9,244
16,607186
12,806
1,711
137
6
58
7,954
63,583
46,240387
10,141
1,367
2,481
97
228
2,638
126,695

96,54928,2082
73,046△4,70733,35823,342
36
2,575
2,232
5,172
3,365
133,272
259,878

83,971
28,2082
58,847△3,086
18,974
12,320
△77
2,582
1,564
2,584
3,103
106,050
232,745

連結計算書類

連結損益計算書
科目（単位：百万円、単位未満切捨表示）
第157期（ご参考）第156期

2023年4月 1 日から2024年3月31日まで

2022年4月 1 日から
2023年3月31日まで

売上高

188,255

214,190

売上原価

160,010

185,575

売上総利益

28,24528,615

販売費及び一般管理費

19,721

19,583

8,524

9,031

3,655

3,146

受取配当金

991

847

持分法による投資利益

539

-

1,162

1,462

営業利益
営業外収益

為替差益
その他

961

836

営業外費用

1,795

2,829

510

501

支払利息
持分法による投資損失
休鉱山管理費
その他
経常利益
特別利益

-

860

816

814

467

654

10,384

9,348

16,092410

固定資産売却益

13,43347

投資有価証券売却益

2,659

362

その他
特別損失
賃貸ビル解体費用
関連会社投融資整理損

-

0

3,224

1,252

458

470

2,058

-

708

781

税金等調整前当期純利益

23,2528,506

法人税、住民税及び事業税

5,378

2,811

法人税等調整額

1,552

△762

当期純利益

16,3216,457

その他

非支配株主に帰属する当期純利益

224

245

親会社株主に帰属する当期純利益

16,097

6,211

58

計算書類

計算書類
貸借対照表
科目

（単位：百万円、単位未満切捨表示）
第157期（ご参考）第156期

科目

2024年3月31日現在 2023年3月31日現在

資産の部

負債の部

流動資産

流動負債
短期借入金

15,722

13,93911,722

6,178

売掛金

505

454

貯蔵品

10

9

未払金
未払費用

現金及び預金

前払費用

336

478

その他

3,147

6,817

1年以内返済予定の長期借入金
リース債務

未払法人税等契約負債

固定資産

159,211

135,921

31,52233,287

建物

7,370

7,204

構築物

503

476

機械及び装置443

有形固定資産

車両運搬具
工具、器具及び備品
鉱業用地
一般用地
リース資産
建設仮勘定
山林
無形固定資産投資その他の資産

2

1,940

2,032

735

713

1,920

-

20

8

9,750

7,019

67,50957,558

社債

5,000

-

455

長期借入金

45,04246,014

その他

0

0

リース債務

4

6

191

266

繰延税金負債

7,726

1,757

1,237

1,243

再評価に係る繰延税金負債

1,364

1,367

退職給付引当金

5,761

5,981

環境対策引当金

13-

資産除去債務92

90

19,49921,733

6

8

445

75

1,823

1,823

45

71

127,643

102,563

34,496

6

6

959

959

5,102

その他
負債合計

2,504

2,339

88,762

84,13260,43751,31428,20828,20836,937
2,712

26,192
2,521

34,22523,670

7,458

2,387

純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金

1,035

特別償却準備金4796

繰越利益剰余金

26,71921,187△4,707△3,08625,733

14,41323,158

11,830

2,575

2,582

関係会社長期貸付金

31,14434,863

長期前払費用1,105

789

長期未収入金12,667137

その他有価証券評価差額金

542

563

土地再評価差額金△2,306△638

174,933

149,860

資産合計

8,960

2

固定負債

32,516

貸倒引当金

7,449

6,001

58

関係会社株式その他

26,574493

329

30,348

長期貸付金

21,252388

45,904

関係会社出資金

環境対策引当金（ご参考）第156期-

投資有価証券

出資金

預り金

第157期

2024年3月31日現在 2023年3月31日現在

自己株式評価・換算差額等

59

純資産合計

86,17165,727

負債純資産合計

174,933

149,860

計算書類

損益計算書

（単位：百万円、単位未満切捨表示）

科目

第157期

（ご参考）第156期

2023年4月 1 日から2024年3月31日まで

2022年4月 1 日から
2023年3月31日まで

売上高

7,429

売上原価

1,077

951

売上総利益

6,352

6,882

販売費及び一般管理費

3,783

3,628

2,568

3,254

2,063

1,752

受取利息

613

657

受取配当金

930

796

為替差益

373

16

その他

146

281

営業外費用

1,480

1,811

470

433

営業利益
営業外収益

支払利息
貸倒引当金繰入額
休鉱山管理費

7,834

-

209

856

878

その他

154

289

経常利益

3,150

3,195

15,455758

特別利益
固定資産売却益

13,41931

投資有価証券売却益

1,863

353

-

373

受取配当金
その他
特別損失
賃貸ビル解体費用
子会社整理損関連会社投融資整理損

172

0

2,117

1,031

458

470

-

373

1,635

-

24

187

税引前当期純利益

16,4882,921

法人税、住民税及び事業税

2,515

32

法人税等調整額

1,329

△183

当期純利益

12,643

3,073

その他

60

監査報告

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年5月22日

古河機械金属株式会社
取 締 役 会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鶴

田 純一郎

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大

澤 一

真

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、古河機械金属株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、古河機械金属株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

61

監査報告

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
上

62

監査報告

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年5月22日

古河機械金属株式会社
取 締 役 会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鶴

田 純一郎

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大

澤 一

真

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、古河機械金属株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第157期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

63

監査報告

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

64

上

監査報告

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第157期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門
その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社
及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及びEY新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

65

監査報告

2．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において開示すべき重要な不備はない旨の報告

を取締役等及びEY新日本有限責任監査法人から受けております。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年5月29日
古河機械金属株式会社

監査役会

常勤監査役

井 上 一 夫 ㊞

常勤監査役

三 影

監

査

役

山 下 雅 之 ㊞

監

査役

矢 野 正 敏 ㊞

晃 ㊞（注）監査役山下雅之及び監査役矢野正敏は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役です。

以

66

上

定時株主総会会場ご案内図
会場

当社会議室

日時

2024年6月27日（木曜日）午前10時（受付開始：午前9時）

交通

Ｊ（常盤橋タワー11階）〒100-8370
東京都千代田区大手町二丁目6番4号
電話（03）6636-9504

Ｒ 「東京駅」日本橋口‌

1

徒歩約 分

東西線「大手町駅」B9a出口直結

東京メトロ

東西線「日本橋駅」A3出口‌

徒歩約 分

半蔵門線「三越前駅」B2出口‌

徒歩約 分

2
3

※‌駐
‌ 車場の用意はいたしておりませんので、お車での来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
常盤橋公園

日本橋三越本店
半蔵門線 三越前駅

B2出口

常盤橋
タワー
外堀通り

（工事中）

東西線 大手町駅

サピアタワー

JR東京駅

日本橋口

丸の内中央ビル

首都高速都心環状線

B9a出口直結

丸の内
鉃鋼
トラスト
タワー ビルディング
N館

呉服橋

永代通り

東西線 日本橋駅

A3出口

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2024年5月31日
株 主 各 位

第157回定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）
事業報告
業務の適正を確保するための体制……………………………………

69頁

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要………………

72頁

連結計算書類
連結株主資本等変動計算書……………………………………………

74頁

連結注記表………………………………………………………………

75頁

計算書類
株主資本等変動計算書…………………………………………………

94頁

個別注記表………………………………………………………………

95頁

古河機械金属株式会社

業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりです。
イ．当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・当社グループの役職員の行動規範、行動基準として「古河機械金属グループ企業行動憲章」および「古河機械金属グループ役職員行動基準」を定め、法令遵守にとどまらず広く企業の社会的責任（CSR）を果たし、あらゆる分野で持続可能な社会の実現に貢献できる企業活動を目指す。この取り組みを推進するため、当社グループ各社にコンプライアンス責任者を置くとともにサステナビリティ推進会議を設置し、当社グループにおけるサステナビリティへの取り組みおよびCSRの実践に努める。
・当社グループの取締役および使用人の業務執行の適法性を確保するため、会社法等の法令および定款に適合した取締役会規程等の規程を当社グループ各社において制定し、適正に運用する。
・コンプライアンス委員会において、当社グループの役職員が実践するためのコンプライアンスの基本方針を策定し、体制の整備等を行う。
・当社グループの役職員のコンプライアンス違反に対しては、「古河機械金属グループ コンプライアンス規程」に基づいて厳正に対処し、また内部通報制度を設け、実効性のある運用に努める。
・当社グループの内部監査機関として監査室を当社に設置し、当社グループの経営活動全般にわたる管理の状況および業務執行の適法性、有効性等に関する監査を行う。
・金融商品取引法に基づく「内部統制報告制度」の適用に当たっては、財務報告の信頼性確保のため、管理運営の統括部署を当社経理部、評価担当部署を当社監査室とし、財務報告に係る内部統制の整備、運用および評価を進める。
・反社会的勢力とは、「古河機械金属グループ役職員行動基準」に基づき、関係を持たない。
ロ．当社取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役会、経営会議等の議事録、決裁に関する文書等の取締役の職務執行に係る情報（文書および電磁的記録）は、法令および社内規程等に基づき、保存、管理する。
ハ．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・損失の危険（以下「リスク」という。）の管理を当社グループの事業活動を行ううえでの重要な事項と認識し、事業活動におけるリスク状況の把握と検討を行うとともに、リスクの未然防止、発生した69

リスクへの対処、是正等に取り組む。
・リスクマネジメント委員会において、当社グループのリスクマネジメントに関する方針の策定、体制の整備、対策等について総合的に検討し、全社的リスクマネジメントに努める。
・当社グループのリスクの把握と管理のため、重要な事項については、当社取締役会または当社経営会
議において、厳正に審議し、決定する。
・当社グループの環境保全、製品安全に関しては、それぞれ環境安全管理委員会、品質保証委員会を設置し、専門に審議検討を行い、その対策を推進する。
・事業活動上のリスク対応と管理の有効性を確保するため、当社監査室により当社グループの内部監査を実施する。
ニ．当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社において執行役員制度を採用し、意思決定の迅速化と責任の明確化を図り、効率的な経営を進める。当社グループの重要な経営事項については、当社取締役会規程、当社経営会議規程および「古河機械金属グループ事務取扱規程」に基づき、その重要性に応じて当社取締役会付議、当社経営会議付
議および社長決裁等により決定する。
・当社取締役会において決定された経営計画のもと、当社グループの取締役、執行役員その他使用人が、その目標達成のため業務を執行し、当社取締役会、当社経営役員会においてその執行状況を報告する。
ホ．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・子会社のうち中核事業会社については、各社の社長が毎月、当社経営役員会において、各部門の業務執行の報告を行う。
・中核事業会社以外の子会社については、当該会社を所管する中核事業会社の社長または当社の所管管
理部門長が毎月、当社経営役員会において、各部門の業務執行の報告を行う。
・「古河機械金属グループ事務取扱規程」に基づき、子会社の社長は、特定の業務の執行および緊急の案
件について、当社の所管管理部門長に報告を行う。
ヘ．当社監査役の職務を補助すべき使用人の当社取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役による監査を補助するため、監査役会事務局を設置し、その事務局員の人事については、事前に監査役と協議する。
・監査役会事務局員は、監査役からの直接の指揮命令に従う。

70

ト．当社取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人等が当社監査役に報告をするための体制
・当社監査役は、当社取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人に対し必要に応じて、また当社グループ各社の事業所の業務調査を実施した際に、業務執行に関する報告を求める。
・当社監査役は、当社会計監査人に監査内容について随時報告を求めるほか、当社監査室からは、当社
グループ各社の監査の結果につき報告を受けるなど、当社会計監査人および当社監査室との連携を図る。
・内部通報制度により通報された情報は、相談窓口担当者から当社監査役に報告される。
・「古河機械金属グループ コンプライアンス規程」において、通報者は内部通報を行ったことにより解雇等不利な取扱いを受けないことを規定する。
・当社グループの役職員が、当社監査役に報告を行った際に、不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備する。
チ．当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役が職務を執行するために必要な費用は、予算を計上し、監査役からの請求に基づき、当社が速やかに処理する。
リ．その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役会、経営会議、経営役員会等の重要な会議に、監査役が出席するものとし、議事録や決裁に関する重要な文書等を監査役の閲覧に供する。

71

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記に掲げた業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備しておりますが、その基本方針に基づき以下の具体的な取り組みを行っております。
イ．取締役の職務執行
・当事業年度は、取締役会を16回開催し、法令および定款等に定められた事項ならびに経営上重要な事項を決定するとともに、月次の経営業績および業務執行の状況について、担当取締役から取締役会に報告しております。
ロ．コンプライアンス体制
・当社は、コンプライアンス委員会を設置しております。当該委員会は、当社グループのコンプライア
ンス体制整備、周知、教育・研修に関する基本方針を策定し、当該方針の実施状況について確認しております。
・当社は、当該方針に基づき、当社グループの役職員に対し、コンプライアンスに関する研修を実施しております。また、コンプライアンス・マニュアルを当社グループの全役職員に配付し、コンプライ
アンスの周知徹底を図っております。
・当社グループの役職員のコンプライアンス違反に対しては、コンプライアンス委員会が行為の内容や理由等を調査し、是正措置および再発防止策を策定しております。 また、内部通報制度については、
社内外に複数の窓口を設け、コンプライアンス違反に関する通報に対しては、厳正に対処しております。
ハ．リスクマネジメント体制
・当社は、リスクマネジメント委員会において、当社グループにおける全社的リスクマネジメントを実施するとともに、環境安全管理委員会および品質保証委員会を設置し、両委員会が策定する分野別の基本方針に基づき、リスクマネジメントを行っております。
・リスクマネジメント委員会は、全社的リスクマネジメントに関する方針の策定、体制の整備、対策等について総合的に検討し、当社グループのバリューチェーン全体に関する個別リスクへの対応を専門
的に調査・検討・立案するために、グループBCP、環境リスク、人権リスク、情報セキュリティの各部会を設置し、個別に対応しております。環境安全管理委員会は、当社グループの環境保全・労働安
全衛生に関する重点活動目標を定めており、環境保全の面では、2030年度までに温室効果ガス排出量削減目標を達成するためのロードマップの策定に着手するなど、2050年度までのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを進めています。また、事業活動に伴う生態系への影響を評価し当該影72

響を最小限度にとどめる取り組みを進めています。労働安全衛生の面では、リスクの抽出と予防措置の徹底を図り、快適な職場環境の形成を図る取り組みを継続して行っています。品質保証委員会は、
当社グループの製品・サービスにおけるリスクマネジメントや、品質保証の観点から製品安全レベルの向上を推進しております。
・当社は、当社グループ全体で重大災害対応に取り組むための計画の基本方針として「古河機械金属グ
ループ事業継続計画

基本方針」を制定し、当該方針に基づき当社グループ全体に適用する「古河機械金属グループ事業継続計画」を策定しております。また、安否確認システムおよび非常時通信用ト
ランシーバーを使用した災害訓練を継続的に実施しております。
ニ．内部監査の実施
・当社は、当社グループの内部監査機関として監査室を設置し、6名の人員で当社グループの経営活動全般にわたる管理の状況および業務執行に関する監査を実施しております。
・監査室は、内部監査計画に基づき、当社グループの内部監査を実施し、改善が必要な事項を指摘しております。また、前事業年度において指摘した事項について、フォローアップ監査を実施し、改善措置の実施状況を確認しております。
ホ．監査役の監査体制
・監査役は、監査方針を含む監査計画を策定し、当事業年度は、監査役会を7回開催して監査役間の情報共有を図り当社グループの状況を把握しております。また、取締役会に出席するとともに、取締役、執行役員その他使用人と対話を行い、監査室および会計監査人と連携し、取締役および使用人の職務の執行状況を監査しております。
・常勤監査役は、経営会議、経営役員会等の重要会議に出席し、必要な場合は意見を述べております。
また、経営会議等の重要会議の議事録および決裁に関する重要な文書等を閲覧するとともに、当社グループの各事業所に対して往査を実施しております。
・監査役会事務局員については、2名配置しており、監査役からの指揮命令に従って監査役の監査を補助しております。

73連結株主資本等変動計算書
第157期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）（単位：百万円、単位未満切捨表示）
資本金
2023年4月1日期首残高

資本剰余金

株主資本
利益剰余金

2

58,84728,208

自己株式

株主資本合計△3,086

83,971

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△1,905△1,90516,097

16,097

土地再評価差額金の取崩

7△1,621△1,621
7

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計--

14,198△1,621

12,5772024年3月31日期末残高

28,2082

73,046△4,70796,549その他の包括利益累計額

非支配株主
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 為 替 換 算 退職給付に係 その他の包括 持分
券評価差額金 損
益 差 額 金 調 整 勘 定 る調整累計額 利益累計額合計
2023年4月1日期首残高

12,320

△77

2,582

1,564

2,584

18,974

3,103 106,050

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△1,905

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

7
11,022

113

△7

667

2,587

14,383261

14,645

11,022

113

△7

667

2,587

14,383261

27,222

2024年3月31日期末残高

23,342

36

2,575

2,232

5,172

33,35816,097△1,62174

3,365 133,272

連結注記表1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1-1 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
31社（2）主要な連結子会社の名称
古河産機システムズ(株)、古河ロックドリル(株)、古河ユニック(株)、古河メタルリソース(株)、古河電子(株)、古河ケミカルズ(株)FRD北関東(株)の新規設立により1社増加しております。
古河鑿岩机械(上海)有限公司及びFurukawa Rock Drill Latin America, S.A.の清算により2社減少しております。
1-2 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社
関連会社のうち、日比共同製錬(株)ほか2社に対する投資について、持分法を適用しております。
いわき半導体(株)及びCariboo Copper Corp.の株式を譲渡したことにより2社減少しております。
（2）持分法を適用しない関連会社等
関連会社であるユニック静岡販売(株)ほか5社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に与える影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
1-3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、次の各社の決算日は12月31日です。連結計算書類作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
Furukawa Rock Drill USA, Inc.、Furukawa Machinery Corp.、Furukawa Rock
Drill Europe B.V.、Furukawa Rock Drill Korea Co., Ltd.、Furukawa Rock Drill
India Pvt. Ltd.、Furukawa Machinery Asia Sdn Bhd、Furukawa Unic (Thailand)Co., Ltd.、 泰 安 古 河 随 車 起 重 机 有 限 公 司、LLC Furukawa Unic Rus、Port Kembla
Copper Pty. Ltd.、PKC Properties Pty. Ltd.、FD Coil Philippines, Inc.

75

1-4 会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全以外のもの……………… 部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等… 移動平均法による原価法② デリバティブ……………… 時価法③ 棚卸資産…………………… 銅関係棚卸資産は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。その他の棚卸資産は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。）
主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
2年〜60年
機械装置及び運搬具
2年〜22年② 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
連結子会社の一部が、支給見込額に基づき計上しております。
③ 環境対策引当金
PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、当該費用見込額を計上しております。
76

④

工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その損失見積額を計上しております。
⑤ 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる訴訟について、その損失見積額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、事業持株会社体制の下、主に中核事業会社を基礎とした製品等のセグメントから構成されており、「産業機械」、「ロックドリル」、「ユニック」、「金属」、「電子」、「化成品」、「不動産」を報告セグメントとしております。
① 製品の販売
各報告セグメントにおける製品の販売による収益は、製品の引き渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し履行義務を充足したと判断し、収益を認識することを原則としております。
産業機械部門、ロックドリル部門、ユニック部門等の機械事業における国内の製品販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
金属部門、電子部門、化成品部門等の素材事業における国内の製品販売においては、製品の引き渡し又は検収時点で、製品に対する支配が顧客に移転し履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。
輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、収益を認識しております。

77

②

工事契約等
産業機械部門における工事契約等については、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転し履行義務を充足すると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき一定の期間にわたり収益を認識しています。進捗度は主に、履行義務の充足のために発生した原価の当該履行義務の充足に対して予想される総原価見積額に占める割合に基づき見積りを行っております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、当社グループでは、契約開始時に顧客に財又はサービスを移転する時点と顧客が支払う時点までの期間が1年以内であると見込まれるため、対価に係る金融要素について調整を行っていません。なお、当社グループが代理人として取引を行っていると判断される取引はありません。
また、その他の源泉から生じる収益であるロックドリル部門における機械のリース・レンタル、不動産事業における商業ビルの不動産賃貸収入等については、賃貸借契約に基づく契約期間にわたり計上しております。
（5）その他連結計算書類作成のための重要な事項① 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費
用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
② ヘッジ会計の処理
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約は振当処理を、金利スワップ特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
：外貨建資産・負債及び外貨建予定取引
金利スワップ：借入金（変動利率）
商品先渡取引
：棚卸資産
ハ．ヘッジ方針
実需に基づいた為替予約及び発生金利の元本残高に基づいた金利スワップを行っております。
棚卸資産の商品価格変動リスクを回避する目的で、商品先渡取引を実施しております。

78

ニ．ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であることを確認しております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていることを確認しております。
商品先渡取引については、毎月、ヘッジ対象物とヘッジ取引の取引量が一致するよ
うに管理しております。
③ 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

２．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除売却損」、「減損損失」及び「子会社整理損」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結計算書類の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除売却損」
302百万円、「減損損失」133百万円、「子会社整理損」324百万円、「その他」19百万円は、「その他」781百万円として組み替えております。

79

3．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
3-1 退職給付関係(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
退職給付に係る資産
2,692百万円
退職給付に係る負債
956百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務及び年金資産
は、割引率や長期期待運用収益率等の数理計算上の仮定に基づいて算出されております。
当社グループの割引率の決定には、主としてイールドカーブ等価アプローチを採用しています。具体的には、予想支払年度に該当する国債イールドカーブ上の利回りを各年度の退職給付見込額（過去期間分）にそれぞれ割り当て、割引現在価値を計算した結果を合計することにより算定した退職給付債務と、単一の割引率により割引現在価値計算をした退職給付債務が等しい結果となる単一の割引率を加重平均割引率として決定しています。当社グループにおける割引率は主として1.04%です。また、主として年金資産の過去の運用
実績と将来収益に対する予測を評価することにより長期期待運用収益率を決定しております。当社グループにおける長期期待運用収益率は主として2.0%です。
したがって、退職給付債務等の計算の基礎として採用した割引率や長期期待運用収益率等の前提条件と実際の結果との間に差異が生じた場合、又は前提条件が変更された場合には、退職給付債務及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。
3-2 産業機械部門における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
産業機械部門における一定の期間にわたり履
5,735百万円
行義務を充足し認識する収益

80

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの連結子会社である古河産機システムズ(株)は、当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事契約等については、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転し履行義務を充足すると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき一定の期間にわたり収益を認識しています。収益の認識にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び当連結会計年度末における履行義
務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要があります。工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っております。進捗度は主に、履行義務の充足のために発生した原価の当該履行義務の充足に対して予想される総原価見積額に占める割合に基づき見積りを行っております。
工事は案件ごとの個別性が強く、工事に関する制作物や作業内容は顧客の要求に従うことから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくいものです。
このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなります。
また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、建設資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。工事原価総額の見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
3-3 Cariboo Copper Corp.に対する投融資の整理に伴う債権の評価(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当社は、当連結会計年度において、カナダのジブラルタル銅鉱山の権益の25％を保有
する Cariboo Copper Corp.（以下「CCC」）の株式をTaseko Mines Limited（以下「Taseko」）に譲渡しております。当該譲渡に関連し譲渡取引前に当社の保有するCCCの株式全額の有償減資が行われており当該有償減資に係る債権が発生しています。

81

当社は、CCCと有償減資に係る債権及びCCCに対する既存の貸付金の回収条件等を定めるローン基本契約を締結しております。当該契約において、既存の貸付金に係る条件の変更並びに有償減資に係る債権及び既存の貸付金について2033年を最終回収期限とする
分割回収の条件を定めております。当該回収条件において、各年度での回収額は、銅の市場価格及びCCCの年間キャッシュ・フローによって変動し、分割回収の最終年度では、未回収の債権の全額が回収されます。
また、当社は、Tasekoと前述のローン基本契約に基づく回収額の合計が、有償減資に係る債権と既存の貸付金の元本を超過する場合には、12.5百万カナダドルを上限として株式の譲渡対価とすることを定めた株式譲渡契約を締結しております。
CCCの株式の有償減資に係る債権、株式の譲渡対価及び貸付金の計上額は、以下のとおりです。
長期未収入金
有償減資に係る債権
1,520百万円
株式の譲渡対価
271百万円
長期貸付金
2,400百万円※長期貸付金は、貸倒引当金を控除した金額を記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、CCCの株式の有償減資に係る債権及び株式の譲渡対価を時価評価し、また、貸付金に対してキャッシュ・フロー見積法に基づく貸倒引当金を計上しています。
これらの債権は、2033年を最終回収期限とする分割回収ですが各年度の回収金額は銅の市場価格等によって変動します。債権の評価においては、各年度における回収見込み額
及び割引率を主要な仮定としています。
したがって、各年度における回収見込み額及び割引率が変動した場合には当該債権の評価額に重要な影響を与える可能性があります。

82

4．連結貸借対照表に関する注記
4-1 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
建物及び構築物
土地
計

（
（
（

0百万円）
1,316百万円）
1,316百万円）（2）担保に係る債務
長期借入金（1年以内返済予定分を含む。）
883百万円 （計883百万円 （上記のうち、（ ）内は財団組成額及び当該債務を示しております。

883百万円）
883百万円）4-2 有形固定資産の減価償却累計額

0百万円
1,316百万円
1,316百万円

75,602百万円

4-3 保証債務、手形遡及債務
保証債務
裏書手形

1,602百万円
145百万円

4-4 債権流動化に伴う買戻し義務

906百万円4-5 土地の再評価
当社において「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年3月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る
繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める地価税法に基づいて合理的な調整を行って算定する方法によっております。
・再評価を行った年月日
2002年3月31日
・同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額が当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額を下回った場合の差額
1,469百万円
834-6 固定資産の取得価額から直接減額された国庫補助金累計額

247百万円4-7 棚卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品は、これに対応する工事損失引当金1,093百万円を相殺表示しております。

5．連結損益計算書に関する注記(1) 固定資産売却益
固定資産売却益は、当社の保有していた古河大阪ビルの跡地その他の土地について、その共有持分の一部を三井不動産レジデンシャル株式会社に譲渡したことに伴い発生したものです。
(2) 関連会社投融資整理損
関連会社投融資整理損は、当社の関連会社であったCariboo Copper Corp.の当社が保有する全株式を譲渡したこと等に伴い発生したものであり、その内訳は以下のとおりです。
株式譲渡損

461百万円

長期貸付金に対する貸倒引当金繰入額

1,596百万円

合計

2,058百万円

846．連結株主資本等変動計算書に関する注記
6-1 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

40,445,568株

6-2 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

2023年6月29日
定時株主総会

配当金の総額 1株当たり
基 準 日 効力発生日（百 万 円） 配当額(円)
2023年
2023年
利益剰余金
1,905
50
3月31日
6月30日

株式の種類 配当の原資
普通株式（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり
基 準 日 効力発生日
決 議 予 定株式の種類 配当の原資（百 万 円） 配当額(円)2024年
2024年6月27日
2024年
普通株式 利益剰余金
2,04555
定時株主総会
3月31日
6月28日

7．金融商品に関する注記
7-1 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については定期的に市場価格の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施
しております。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、実行方針・実行状況等について、関係取締役の承認を得て各事業部門で行っております。

85

7-2 金融商品の時価等に関する事項
2024年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価(※1)
差額
計上額(※1)（1）投資有価証券（※3）
45,70645,706ー（2）長期借入金（※4）(52,895)（52,481)△413（3）デリバティブ取引（※5）
6262ー※1 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
※2 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※3 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 1,676百万円）は、「投資有価証券」には含まれておりません。
※4 1年以内返済予定の「長期借入金」については、「長期借入金」に含めて記載しております。
※5 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目がある場合については、（ ）で示しております。
7-3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時
価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプ
ット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

86

（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
その他有価証券株式45,706ーー

45,706

ー

106

ー

106

45,706106

ー

45,813

ー

43

ー

43

ー

43

ー

43

デリバティブ取引
商品関連
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分
長期借入金
負債計

時価
レベル2

レベル1

レベル3

合計

ー

52,481ーー

52,481

ー（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル1の時価に分類
しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関、契約を締結している商社等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

87

長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

8．賃貸等不動産に関する注記
8-1 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び連結子会社の一部では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を有しております。
8-2 賃貸等不動産の時価に関する事項
時 価
連結貸借対照表計上額
27,748百万円
36,215百万円（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
（注2）当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額または一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額によっております。

88

9．収益認識に関する注記
9-1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
産業機械

ロック
ドリル

ユニック

金属

電子

化成品

9,658

36,83927,85384,712

6,766

8,908

5,821

−

−

−

−

−

15,48036,83927,85384,712

6,766

8,908

15,256

12,572

21,551

73,483

6,266

8,830

224

24,267

6,301

11,228499

78

15,48036,83927,85384,712

6,766

8,908

68

1,843

−

ー

ー

ー

15,54838,682

27,85384,712

6,766

8,908

収益認識の時期
一定の時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財計
主たる地域市場
日本
その他
計
その他の収益外部顧客への売上高89（単位：百万円）
報告セグメント
不動産

計

その他
（注）1

合計

収益認識の時期
一定の時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財計

207 174,947
ー

5,821

3,908 178,856
ー

5,821

207 180,768

3,908 184,677

207 138,168

3,752 141,921

主たる地域市場
日本
その他
計

ー

42,600207 180,768

その他の収益

1,666

3,578

外部顧客への売上高

1,873 184,346

156

42,756

3,908 184,677
ー

3,578

3,908 188,255（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を含んでおります。
9-2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1-4 会計処理基準に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
9-3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係
並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報90

（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

33,304

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

27,653

契約資産（期首残高）

2,198

契約資産（期末残高）

2,758

契約負債（期首残高）

1,140

契約負債（期末残高）

1,832

契約資産は主に産業機械部門における工事契約等について、期末日時点で履行義務の充足が完了しているものの、未請求の役務に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は当社及び連結子会社の物品の販売、役務の提供及び工事契約に係る前受金に関するものです。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は870百万円です。

91

（2）残存履行義務に配分した取引価格（単位：百万円）
当連結会計年度
1年以内

9,045

1年超2年以内

1,225

2年超3年以内

ー

3年超

40

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたり、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足の履行義務は、産業機械部門における工事契約等を対象としております。

10．1株当たり情報に関する注記(1) 1株当たり純資産額(2) 1株当たり当期純利益

3,493円08銭
429円28銭

11．重要な後発事象に関する注記（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2024年4月30日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制
限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議しました。これに伴い、本制度に関する議案を2024年6月27日開催予定の第157回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することとしました。
(1) 本制度の導入目的等
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
本制度の導入に当たり、対象取締役に対しては譲渡制限付株式の付与のために金銭報酬債権を支給することとなるため、本株主総会において係る報酬を支給することにつき株主
92

の皆様のご承認を得られることを条件といたします。なお、2017年6月29日開催の第150回定時株主総会において、当社の取締役の報酬限度額は年額3億2,000万円以内（うち社外取締役4,000万円以内、ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）と決議いただいておりますが、本株主総会では、本制度を新たに導入し、当社の対象取締役に対して、譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権を支給する（ただし、本制度に係る報酬枠を上記報酬枠の範囲内とします。）ことにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。なお、本制度は、従前、対象取締役に対して固定報酬の一部として支給してきた株式取得型報酬に代わるものとして導入いたします。
(2) 本制度の概要
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として年額5,000万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とし、当社が新たに発行または処分する普通株式の総数は、年50,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）または株式併合が行われた
場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）といたします。
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けることとなります。その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。なお、各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会の審議内容を踏まえて取締役会において決定いたします。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期
間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。

93

株主資本等変動計算書
第157期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）（単位：百万円、単位未満切捨表示）
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

2023年4月1日期首残高

利益剰余金 自己株式
利益準備金 固 定 資 産 特 別 償 却 繰 越 利 益
合計
圧縮積立金 準 備 金 剰 余 金28,208

2,521

2,387

96

21,187

26,192△2,096△1,905

12,643

12,643△3,086

株主資本合計51,314

事業年度中の変動額
剰余金の配当190

当期純利益
自己株式の取得
5,087

固定資産圧縮積立金の取崩△16

特別償却準備金の取崩

2024年3月31日期末残高

12,643△1,621

固定資産圧縮積立金の積立

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計△1,905△1,621△5,087
16
△49

49
7

7

7

-

190

5,071

△49

5,532

10,744△1,621

9,123

28,208

2,712

7,458

47

26,71936,937△4,70760,437

評価・換算差額等2023年4月1日期首残高

その他有価証
券評価差額金土 地 再 評 価
差額金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

純 資 産 合 計

11,8302,582

14,41365,727

事業年度中の変動額
剰余金の配当△1,905

当期純利益

12,643

自己株式の取得△1,621

固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の取崩
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

7
11,3272024年3月31日期末残高△711,32011,32011,327△7

11,32020,44323,1582,575

25,73386,171

94

個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1-1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
関係会社株式及び関係会社出資金…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全以外のもの………………… 部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…… 移動平均法による原価法
1-2 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産・無形固定資産（リース資産を除く。）
主として定額法を採用しております。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
1-3 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

95

(3) 環境対策引当金
PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、当該費用見込額を計上しております。
1-4 収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
また、当社の主な収益は、顧客との契約から生じる収益である経営指導料と、その他の源泉から生じる収益である受取配当金ならびに不動産賃貸収入となります。
① 経営指導料
事業持株会社である当社がグループ全体の経営戦略策定、新素材・新技術及び新規事業等の研究開発、グループ資源の最適配分、グループ全体の広報・IR 活動、グループ全体の管理業務サービス等を提供することを履行義務としております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたり収益を認識しております。
② 受取配当金
当社子会社からの配当金であり、配当金の効力発生日をもって、収益を認識しております。
③ 不動産賃貸収入
当社の所有する商業ビルの賃貸収入等を売上収益として、賃貸借契約に基づく契約
期間にわたり収益を認識しております。
1-5 その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップ特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しております。
(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
962．表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期未収入金」は、金額的重要度が増加したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前事業年度の計算書類の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」701百万円は、「長期未収入金」137百万円、「その他」563百万円として組み替えております。
（損益計算書）前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要度が増加したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の計算書類の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」297百万円は、「為替差益」16百万円、「その他」281百万円として組み替えております。
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要度が増加したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の計算書類の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」31百万円は、「固定資産売却益」31百万円、「その他」0百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「減損損失」は、金額的重要度が低下したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の計算書類の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「減損損失」133百万円、「その他」54百万円は、「その他」187百万円として組み替えております。

97

3．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
3-1 退職給付関係(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
退職給付引当金
5,761百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき退職給付引当金を計上しております。退職給付債務及び年金資産は、割引率や長期期待運用収益率等の数理
計算上の仮定に基づいて算出されております。
当社の割引率の決定には、イールドカーブ等価アプローチを採用しています。具体的には、予想支払年度に該当する国債イールドカーブ上の利回りを各年度の退職給付見込額（過去期間分）にそれぞれ割り当て、割引現在価値を計算した結果を合計することにより算定した退職給付債務と、単一の割引率により割引現在価値計算をした退職給付債務が等しい結果となる単一の割引率を加重平均割引率として決定しています。当社における割引率は1.04%です。また、年金資産の過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより長期期待運用収益率を決定しております。当社における長期期待運用収益率は2.0%です。
したがって、退職給付債務等の計算の基礎として採用した割引率や長期期待運用収益率等の前提条件と実際の結果との間に差異が生じた場合、又は前提条件が変更された場合には、退職給付債務及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。
3-2 Cariboo Copper Corp.に対する投融資の整理に伴う債権の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
長期未収入金
有償減資に係る債権
1,520百万円
株式の譲渡対価
271百万円
長期貸付金
2,400百万円※長期貸付金は、貸倒引当金を控除した金額を記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「連結注記表(会計上の見積りに関する注記) 3-3 」に記載した内容と同一です。
98

4．貸借対照表に関する注記
4-1 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物
構築物
鉱業用地及び一般用地
計

0百万円
0百万円
1,316百万円
1,316百万円

（
（
（
（

0百万円）
0百万円）
1,316百万円）
1,316百万円）(2) 担保に係る債務
長期借入金（1年以内返済予定分を含む。）
883百万円 （計883百万円 （上記のうち、（ ）内は財団組成額及び当該債務を示しております。

883百万円）
883百万円）4-2 有形固定資産の減価償却累計額

14,645百万円

4-3 保証債務
古河メタルリソース(株)古河ロックドリル(株)古河産機システムズ(株)古河ユニック(株)その他
計6,486百万円
1,488百万円
1,252百万円
650百万円
408百万円
10,286百万円

4-4 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権
長期金銭債務

2,997百万円
9,822百万円
0百万円
1百万円

99

4-5 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）及び「土地の再評
価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年3月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める地価税法に基づいて合理的な調整を行って算定する方法によっております。
・再評価を行った年月日
2002年3月31日
・同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額が当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額を下回った場合の差額
1,469百万円
4-6 固定資産の取得価額から直接減額された国庫補助金累計額

100

2百万円

5．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

5,874百万円
133百万円
845百万円(2) 固定資産売却益
固定資産売却益は、当社の保有していた古河大阪ビルの跡地その他の土地について、その共有持分の一部を三井不動産レジデンシャル株式会社に譲渡したことに伴い発生したものです。
(3) 関連会社投融資整理損
関連会社投融資整理損は、当社の関連会社であったCariboo Copper Corp.の当社が保有する全株式を譲渡したこと等に伴い発生したものであり、その内訳は以下のとおりです。
38百万円

株式譲渡損
長期貸付金に対する貸倒引当金繰入額

1,596百万円

合計

1,635百万円

6．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

3,255,730株

7．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、関係会社株式、退職給付引当金であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金、退職給付信託設定益、租税特別措置法による諸準備金です。

101

8．関連当事者との取引に関する注記（単位：百万円）
種類

議決権の所有 関連当事者(被所有)割合
との関係

取引の内容

資金の援助
古河産機システ 所有
直接100.0％ 役員の兼任
ムズ株式会社

資金の貸付
（注1）
資金の回収
（注1）
利息の受取
（注1）

会社等の名称

経営指導料の受取

古河ロックドリ 所有
資金の援助
ル株式会社
直接100.0％ 役員の兼任

（注3）
資金の回収
（注1）
利息の受取
（注1）
経営指導料の受取

子会社

古河ユニック
株式会社

所有
資金の援助
直接100.0％ 役員の兼任

古河メタルリソ 所有
資金の援助
ース株式会社
直接100.0％ 役員の兼任

古河ケミカルズ 所有
資金の援助
株式会社
直接100.0％ 役員の兼任

（注3）
資金の貸付
（注1）
資金の回収
（注1）
利息の受取
（注1）
資金の預り
（注1、2）
債務保証（注4）
保証料の受取
（注4）
資金の貸付
（注1）
資金の回収
（注1）
利息の受取
（注1）

102

取引金額

科目

期末残高

関係会社長期貸付金7,010

40 流動資産 その他

8867 売掛金

80

7,164
2,653

3,127 関係会社長期貸付金 10,006
135 流動資産 その他
1,084 売掛金

0
99

220
関係会社長期貸付金

6,658

84 流動資産 その他

0

1,384

− 預り金
6,486

4,921
−

16 流動資産 その他−
350
関係会社長期貸付金

4,709

54 流動資産 その他

072

取引条件及び取引の決定方針等（注1）子会社および関連会社への貸付ならびに子会社および関連会社からの預りについては、
市場金利等を勘案して合理的に利率を決定しております。
（注2）当社は、キャッシュ・マネージメント・システム（以下「CMS」という。）を導入しておりますが、CMSを用いた資金取引について取引の内容ごとに取引金額を集計することは困難であるため、期末残高のみを表示しております。
（注3）経営指導料の受取については、毎期交渉の上、決定しております。
（注4）古河メタルリソース(株)の仕入債務に対して、債務保証を行ったものであり、年率0.2％の保証料を受領しております。

9．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1．重要な会計方針に係る事項に関する注記 1-4 収益及び費用の計上基準」に記載しております。

10．1株当たり情報に関する注記(1) 1株当たり純資産額(2) 1株当たり当期純利益

2,317円8銭
337円17銭

11．重要な後発事象に関する注記（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2024年4月30日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制
限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議しました。これに伴い、本制度に関する議案を2024年6月27日開催予定の第157回定時株主総会に付議することとしました。詳細については、「連結注記表（重要な後発事象に関する注記）」に記載のとおりです。

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