EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月25日【事業年度】

第22期（自【会社名】

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル【英訳名】

Digital Media Professionals Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都中野区中野四丁目10番２号【電話番号】

０３−６４５４−０４５０（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役専務 企画管理管掌 経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中野区中野四丁目10番２号【電話番号】

０３−６４５４−０４５０（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役専務 企画管理管掌 経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2023年４月１日

1/90

至

2024年３月31日）

山本

達夫

大澤

剛

大澤

剛

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月(千円)−

1,009,932

1,667,991

2,322,112

3,016,061

経常利益又は経常損失（△） (千円)−

△361,029△122,631

28,814

330,477

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す (千円)
る当期純損失（△）−△364,622△157,197

22,569331,268

包括利益

(千円)

−

△361,835△154,635

28,777

333,983

純資産額

(千円)

−

3,250,208

3,095,483

3,124,151

3,457,844

総資産額

(千円)

−

3,477,303

3,472,189

3,842,109

3,919,796

１株当たり純資産額(円)−

1,032.07

983.23993.301,099.42

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）(円)−△116.03△49.937.17

105.33

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

−

93.5

89.2

81.3

88.2

自己資本利益率

(％)

−

−

−

0.7

10.1

株価収益率

(倍)

−

−

−

383.4036.51

営業活動によるキャッシュ・
(千円)
フロー

−

36,360△39,923△37,573

660,976

投資活動によるキャッシュ・
(千円)
フロー

−

68,624△77,348465,910△500,029

財務活動によるキャッシュ・
(千円)
フロー

−

△1,508

△90

△108

△291

現金及び現金同等物の期末残
(千円)
高

−

2,112,353

2,002,540

2,435,996

2,603,750

従業員数

−

63

67

64

63

(−)

(−)

(−)

(2)

(−)

売上高

(人)
(外、平均臨時雇用者数)（注）１．第19期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．第21期および第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第19期および第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第19期および第20期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。
４．第19期および第20期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

2/90

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月(千円)

1,328,494

1,009,932

1,667,991

2,322,112

3,016,061

経常利益又は経常損失（△） (千円)

85,034△361,279△126,038

25,291

327,920

当期純利益又は当期純損失
（△）

(千円)

65,351△364,872△160,604

19,046

328,650

持分法を適用した場合の投資
(千円)
利益

−

−

−

−

−

売上高

資本金

(千円)

1,804,592

1,838,882

1,838,882

1,838,882

1,838,882

発行済株式総数(株)

3,131,700

3,152,400

3,152,400

3,152,400

3,152,400

純資産額

(千円)

3,543,507

3,250,060

3,092,208

3,113,626

3,445,066

総資産額

(千円)

3,841,512

3,481,010

3,472,984

3,834,751

3,911,733

１株当たり純資産額(円)

1,131.88

1,032.02

982.19989.95

1,095.36

−

−

−

−

−

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

(円)

21.21

△116.11△51.01

6.05

104.49

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

92.2

93.4

89.0

81.2

88.1

自己資本利益率

(％)

2.4

−

−

0.6

10.0

株価収益率

(倍)

93.91

−

−

454.40

36.80

配当性向

(％)

−

−

−

−

−

営業活動によるキャッシュ・
(千円)
フロー

84,386−−−−

投資活動によるキャッシュ・
(千円)
フロー

△958,341

−

−

−

−

財務活動によるキャッシュ・
(千円)
フロー

1,428,957

−

−

−

−

現金及び現金同等物の期末残(千円)
高1,995,095

−

−

−

−

39

42

42

44

43

(13)

(−)

(−)

(1)

(1)

１株当たり配当額(円)(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数(人)(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り

(％)

42.8

59.4

30.5

59.1

82.7

（比較指標：TOPIX）(％)(88.2)(122.8)(122.3)(125.9)(173.9)

最高株価

(円)

5,720

4,540

2,860

3,340

4,385

最低株価

(円)

1,629

1,754

1,169

1,250

2,107

（注）１．第18期、第21期および第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しな
いため記載しておりません。第19期および第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第19期および第20期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．第19期および第20期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適応しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．第18期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3/90

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書

６．第19期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（グロース市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。

２【沿革】
年月

事項

2002年７月

3Dグラフィックス（注１）市場参入を目指し、東京都武蔵野市中町に株式会社ディジタルメディ
アプロフェッショナルを設立（資本金30,000千円）

2006年７月

組み込み機器（注２）向けグラフィックスIPコア（注３）「PICA200」（注４）を販売開始

2008年４月
2011年６月
2011年10月

LSI製品（注５）「NV7」を販売開始
東京証券取引所マザーズに株式を上場
Digital Media Professionals USA Inc.（米国）を設立

2013年２月

本社を東京都中野区へ移転

2014年５月

株式会社ＵＫＣホールディングス（現株式会社レスター）と業務資本提携

2015年10月
2016年８月
2016年11月
2017年４月

LSI製品「VF2」を販売開始
3DグラフィックスIPコア「M3000」シリーズを発表
DeepLearning（注６）を用いた画像認識エンジン「ZIA™」を発表
エッジ向けAIプロセッサーIP ZIA™「DV700」を発表

2017年10月
2018年９月

LSI製品「RS1」を販売開始
AI FPGAモジュール製品（注７）「ZIA™ C2/C3 Kit」販売開始

2019年５月

ヤマハ発動機株式会社と業務資本提携

2019年５月
2020年４月

ISO9001:2015認証を取得
海外子会社「Digital Media Professionals Vietnam Company Limited」を設立

2021年６月

米国Cambrian Inc.と資本業務提携

2022年４月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、グロース市場へ移行（注）１．「3Dグラフィックス」とは、３次元空間上の形状情報から、それらを平面上に投射することで生成される画像で、これらの一連の技術のことを指します。
２．「組み込み機器」とは、特定の機能を実現するために家電製品や機械等に組み込まれるコンピュータシステ
ムを指します。
３．「IPコア」とは、LSIを構成するための部分的な回路情報のうち、特に単一機能でまとめられたものを指します。「IPコア」は、Intellectual Property Coreの略称です。
４．「PICA200」とは、国際標準規格に準拠したうえで、当社独自の拡張機能「MAESTRO」を搭載する事が可能なグラフィックスIPコアの商標です。
５．「LSI」とは、シリコンウェハ（半導体製品の製造に使用される導体と絶縁体の中間の性質を持つ物質）で形成される大規模集積回路を意味しております。「LSI」は、Large Scale Integrationの略称であり「半導体」とも呼ばれています。
６．「DeepLearning」 (深層学習) とは、画像認識分野などで実用化が進む、人工知能を実現する機械学習の手法の一種。人間の脳を模したニューラルネットワークの仕組みを活用したものです。
７．「FPGA」とは、製造後に購入者や設計者が構成を設定できる集積回路を指します。「FPGA」は、FieldProgrammable Gate Arrayの略称です。

4/90

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書

３【事業の内容】
当社グループは、精細な画像を描画するために必要なハードウエアIPおよびソフトウエアIP（以下、合わせてグラ
フィックスIPコアという）を開発して、主にゲーム機器、自動車、モバイル通信機器、家電製品等に組み込まれる半導体向けのIPコアを当社の顧客である半導体メーカーや半導体が組み込まれた最終製品メーカー（ゲーム機器メー
カー、モバイル通信機器メーカー等）に提供する事業を展開しております。
また、上記の開発によって得られたグラフィックスIPコアを搭載したLSI製品をパチンコ機およびパチスロ機（以下、アミューズメント機器という）向けに提供する事業を拡大しております。
さらに、ディープラーニングなどの人工知能（注１）に必要なハードウエアIPおよびソフトウエアIPを開発し、顧客に提供する事業を展開しております。
当社グループは、単一セグメントであるため、事業別に記載しております。
（１）IPコアライセンス事業
IPコアライセンス事業は、ハードウエアIP（論理設計データ等）やソフトウエアIP（主にハードウエアを制御する
ドライバーやコンテンツ制作を支援するツール類）を提供します。半導体メーカーや半導体が組み込まれた最終製品
メーカー等に向けてライセンス（使用許諾）を供与しております。なお、当社は顧客に対してライセンスを供与しますが、顧客が第三者であるソフトウエア開発メーカーに対し当該ライセンスをサブライセンス（再許諾）する権利を、当社から顧客に与える場合もあります。
当社が開発したIPコアを顧客にライセンスして得られる収入は、その種類によって(a)ライセンス収入、(b)リカー
リング収入に区分しております。
(a)ライセンス収入
顧客が家電製品等の開発を進める過程で、当社がIPコアのライセンスを与えたことによる対価として得られる収入です。
顧客は、ライセンスされた当社IPコアをベースに、製品の企画開発、生産を行い、その性質上、当社が受領するライセンス収入は顧客の製品開発段階で発生します。
(b)リカーリング収入①ランニングロイヤリティ収入
顧客がIPコアを組み込んだ製品を販売する際に、製品出荷数量に応じて当社が顧客から収受する対価です。ランニングロイヤリティ収入は顧客製品の生産開始から生産終了まで数年間にわたり継続的に発生します。
②サブスクリプション収入
顧客が、当社が提供するSaaS（Software as a Service）型のクラウドサービスにアクセス、解析を行った件数（PV）に応じて当社が顧客から収受する対価です。サブスクリプション収入は顧客が当社クラウドサービスを利用する間、継続的に発生します。
（２）製品事業
当社のIPコアが組み込まれたLSI製品を、半導体メーカーに製造を委託したうえで販売しております。当該LSI製品のグラフィックスLSI（SoC（注２））は主にアミューズメント機器等に組み込まれ、AI LSI（FPGA）はAIを使用する機器等に組み込まれます。また、量産ドローン向けカメラモジュール、米国Cambrian社の協働ロボット向け画
像認識システム（ビジョンシステム）等の仕入、販売を行っております。
（３）プロフェッショナルサービス事業
プロフェッショナルサービス事業は、当社の各種IPコアをインテグレーションして顧客のSoCシステム全体を検討・最適化する設計サービス、自社製品の開発により培ったGPU/ビジョン/AI技術をベースに、顧客の開発している製品に最適化したアルゴリズム開発（注３）、ソフトウエア開発からハードウエア開発に至るまでをプロフェッショナルサービスとして提供しております。
（注）１．人工知能 (Artificial Intelligence, AI) とは、人間が行っている認知や判断を、コンピュータを使って行うためのソフトウエアやシステムのこと。具体的には、文章、画像、会話、音などを理解し判断する
コンピュータプログラムなどのことです。
２．「SoC」とは、一つの半導体チップ上に必要とされる一連の機能（システム）を集積する集積回路の設計手法のことであります。「SoC」は、System on a Chipの略称です。
３．「アルゴリズム」とは、問題を解くための効率的手順を定式化した形で表現したものを意味します。

5/90

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書［事業系統図］

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千VND）

主要な事業の内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
Digital Media
Professionals Vietnam
Company Limited

ベトナム
ホーチミン市2,315,500

AI関連エンジニア
リングサービス

6/90

100

当社製品、サービスを開発している。
役員の兼任あり。
資金貸付あり。

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2024年３月31日現在
63

従業員数（人）（1）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．従業員数に使用人兼務役員は含んでおりません。
３．当社グループの事業は、グラフィックスIPコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。
(2）提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（人）
43

（1）

平均年齢

平均勤続年数41歳5ヵ月6年5ヵ月

平均年間給与（千円）
7,774（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員（契約社員およびパートタイマ―）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．従業員数に使用人兼務役員は含んでおりません。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。なお、使用人兼務役員の使用人としての給与部分を除いて計算しております。
４．当社の事業は、グラフィックスIPコア等の開1発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は、該当がありません。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

7/90

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、パーパス「Making the Image Intelligent」のもと、当社創業以来のユニークな強みである画像
インテリジェンスの力により、現実世界の問題を解決し、ステークホルダーに価値をもたらす革新的な製品とサービスの創造に努めております。顧客課題、社会課題等の解決と収益・利益の獲得を両立させることにより、企業価値の向上を果たしてまいります。
（2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
世界的な社会・環境の大きなトピック・課題である「少子高齢化」、「気候変動」等に対して、その克服に社会や
政界・経済界全体として取り組む機運が高まっています。当社グループは、これらの社会環境の変化をチャンスと捉え、社会・環境課題、顧客課題の解決に貢献することによって、利益を獲得し企業価値向上を実現することを、中長期的な経営戦略の基本方針としております。
①顧客製品・サービスの開発サイクル全体に亘る付加価値提供
企画から量産までの顧客製品・サービスの開発ライフサイクル全体に亘り、アルゴリズム、ソフトウエアから、当社の強みであるハードウエアまでの一貫開発体制をもって、IPコアライセンス事業、製品事業、プロフェッショナル
サービス事業を展開、付加価値を提供することで、LTV（顧客生涯価値）の最大化を図ってまいります。また、顧客
プロジェクトで培ったテクノロジー・ノウハウに基づく標準製品・サービスの開発・提供により、顧客開発に柔軟、迅速に対応するとともに、利益率の向上を図ってまいります。
②注力市場での取り組み
当社は、創業以来の強みであるグラフィックス技術を生かし、絶対的な市場規模を持つアミューズメント分野のキープレーヤーとして存在感を発揮しております。また、グラフィックス技術とそこから派生、涵養したAI（人工知能）・ディープラーニング技術を活用することで差異化が可能で、市場成長が期待でき、社会・環境課題解決にも貢献する、セーフティ・ロボティクス分野およびその応用ドメインに注力しております。
a. アミューズメント分野
本分野は、遊技機市場がコロナ禍の影響から立ち直り、とりわけ、パチスロは、ゲーム性が向上した新規則6.5号
機および2022年11月に導入が開始されたスマートパチスロ（スマスロ）の稼働が好調なことを受け販売台数が伸びています。スマスロは、物理的なメダルを使用せず電子情報で貸し出しすることが特徴であるため、効率的なプレーができ、かつ衛生的であることに加えて、不正予防や騒音軽減といったメリットもあり、タイトルの充実により更なる市場の活況が期待できます。
当社の画像処理半導体RS1は、従来別々の半導体を使用していた2Dタイトルと3Dタイトルの共通プラットフォーム化を実現し、さらには、遊技機向けに仕様を最適化したことで、複数の基板で構成された機能のワンボード化も可能にしております。これにより遊技機メーカーの課題である遊技機の製造コスト削減や、コンテンツ開発環境の統合によるタイトル開発コストの削減が可能になります。
当社は、このユニークな2D・3D統合チップであるRS1を引き続きスマスロを含むパチスロやパチンコ向けに量産出荷するとともに、その優位性を発揮できる市場セグメントにおけるシェア拡大を目指してまいります。
b. セーフティ分野
本分野は、ドライブレコーダーを活用したリアルタイムの事故防止やヒヤリハット事象を活用した安全運転教育の需要に対して、クラウド（ZIA Cloud SAFE）からエッジ（ZIA SAFE）までの一貫サービスが提供できる競争優位性を生かし、初期ライセンスやプロフェッショナルサービスの提供に加えて、リカーリングビジネスを展開しています。
また、ドライブレコーダーの活用に留まらず、市場拡大が期待できるより広範なセーフティ領域である公共交通機
関の危険検知・予知やスマートシティ関連（人の属性・流れ・数、危険検知・予知等）の分野において、エコシステ
ムとの連携により、PoC案件の発掘・獲得から将来的な商用化時のビジネス獲得に備えます。
c. ロボティクス分野
本分野は、労働人口の減少を受け、製造業、運輸物流業、農業を始めとした様々な産業における省人・省力化、生産性向上の流れの中で、自律走行ロボットや協働ロボットの市場拡大が予想されています。
当社は、ロボティクス分野向けZIAシリーズとして、ローコストで環境変動に強いビジュアルSLAM（VSLAM）である
ZIA SLAMとそれをベースにした自律運転のフルパイプラインであるZIA MOVE、並びに高速かつ高精度な距離推定を実
8/90

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書

現するステレオビジョンIPであるZIA SVを取り揃えております。ロボット導入効果の高い製造業、運輸物流業、建設業、ビルの施設管理等向けのサービスロボットの開発においてAMR/AGVベンダーとの協業を進めてまいります。
協働ロボットの目の役割を果たすCambrianビジョンシステムのビジネスについては、精度、速度、ピッキング対象の広範さ、外乱光に対する堅牢性等の競合他社優位性が評価され、製造業を中心に販売、商談が拡大しており、また三品（食品、医薬品、化粧品）産業向けも引合いが活性化しております。今後は、顧客の組み立てラインへの導入を加速させ、ビジネス規模の拡大を図ってまいります。
③持続的な競争優位性・成長の確保
国内において、社会インフラの老朽化、インフラ・工場における点検の省人化といった社会課題や「半導体・デジ
タル産業戦略」に伴う国内半導体産業の活性化といった産業構造の変化が進行しています。当社は、このような新たなビジネスチャンスを獲得すべく、セーフティ分野・ロボティクス分野で培った独自技術、ビジネス経験・知見、顧客基盤、エコシステムを統合し、付加価値の高い差異化された製品やサービスの創出、提供に注力してまいります。
また、注力事業分野におけるサービスの競争力の強化・補完に資するM&Aや事業提携により、ノンオルガニックな成長も積極的に検討してまいります。
以上の取り組みにより、持続的な競争優位性の確保、持続的成長を目指してまいります。

9/90

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1) サステナビリティの基本方針と取組み
当社グループは、存在意義ともいえるパーパス「Making the Image Intelligent」のもと、当社創業以来のユニー
クな強みである画像インテリジェンスの力により、現実世界の問題を解決し、ステークホルダーに価値をもたらす革
新的な製品とサービスの創造に努めております。パーパスを起点とし、社会および当社の中長期的な持続可能性の観点から、取締役会での決議を経て、サステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）として「事業活動を通じた持続可能な社会の実現」を特定し、それを支える「人的資本のアライメントと充実」とともに、方針とKPIを定めております。
また、当社グループは、社会・環境の課題・リスクを成長の機会と捉え、社会・環境課題、顧客課題の解決に貢献することによって、利益を獲得し企業価値向上を実現することを、中長期的な経営戦略の基本方針と位置付けること
により、サステナビリティと中期経営計画の統合の取組みを行っております。
(2) サステナビリティ重要課題に対する取組み[事業活動を通じた持続可能な社会の実現]
当社グループは注力分野であるロボティクス分野およびセーフティ分野において、少子高齢化による労働人口不足の克服、安心安全社会の実現といった持続可能な社会の実現に資する製品・サービスの創造、提供を進めております。また、IPコアライセンス事業において、低炭素社会の実現に資する製品・サービスの創造、提供を進めております。
① ガバナンス
サステナビリティに関する方針や計画および進捗は毎月の定時取締役会にて審議、報告されます。また、年一回事業計画立案時、並びに必要性に応じて社長によるレビューを行い、各部門およびグループ会社の重要課題を確認
し、取締役会にフィードバックされます。
② 戦略
ロボティクス分野では、労働人口減少の克服に向けて、製造業、運輸物流業、農業を始めとした様々な産業における省人・省力化、生産性向上の取組みがされている中、自律走行ロボットや協働ロボットの市場拡大が予想されています。当社グループは、自律走行ロボットの開発に資する製品・サービスの創造・提供、並びに協働ロボットの目の役割を果たすCambrianビジョンシステムのビジネスの拡大により、労働人口減少の克服に貢献してまいります。
また、セーフティ分野では、ドライブレコーダーを活用したリアルタイムの事故防止やヒヤリハット事象を活用した安全運転教育の需要が拡大しております。当社グループは、クラウドからエッジまでの一貫サービスが提供できる競争優位性により、安全運転実現に貢献するとともに、より広範なセーフティ領域である公共交通機関の危険検知・予知やスマートシティ関連（人の属性・流れ・数、危険検知・予知等）の分野における製品・サービスの創造・提供により、安心安全社会の実現に貢献してまいります。
さらには、その他分野（ディジタル機器向けAI/GPU IPコアライセンス事業等）において、顧客製品の省電力化
ひいては低炭素社会の実現に資する製品・サービスの創造・提供を進めてまいります。
③ リスク管理
リスク管理については、年一回事業計画立案時、並びに必要性に応じて社長によるレビューを行い、サステナビ
リティに関わる潜在的なリスクや機会を特定し、適切な対策を講じます。その実効性の評価は、監査役や内部監査部門が実施することで、透明性と信頼性を確保しております。
④ 指標及び目標
ロボティクス分野、セーフティ分野およびその他分野の売上高をKPIとしております。
2024年３月期は、主にセーフティ分野における前年度のOTA（Over the Air）案件、すなわちエンドユーザー車両に設置された通信機能付きドライブレコーダーに当社ソフトウェアを無線でインストールすることによるロイヤリ
ティ収入および製品売上が剥落したことにより、前年度実績を下回りました。
2023年３月期

2024年３月期

500百万円

374百万円

今後は、国内における社会インフラの老朽化、インフラ・工場における点検の省人化といった社会課題に対応す
べく、セーフティ分野・ロボティクス分野を融合した付加価値の高い差異化された製品やサービスの創出、提供も合わせ、売上高の成長を図ってまいります。
(3) 人的資本に関する取組み
10/90

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書

当社グループには、世界各国からGPUやAIの優れた研究者・開発者が集まり、Diversity & Inclusion（多様な人材が集まり、皆が活かされていること）の経営理念のもと、国際競争力につながる多様な発想を生かした先進的な研究開発が行われています。
当社グループは、パーパスにある「現実世界の問題を解決し、ステークホルダーに価値をもたらす革新的な製品とサービスの創造」には、パーパスに共感、共鳴する人材がそれを業務遂行や意思決定の指針とし、自らスキルを高め、革新的な製品・サービスを創造していく、好循環を作り出すことが重要と考えております。
① 戦略
挑戦する風土の醸成、自律的キャリアの形成、優秀な人材の育成・採用、生産性向上に資する人事施策を推進するとともに、パーパスへの共感、共鳴を含む従業員のエンゲージメント向上を重視した施策を実行してまいります。
(a) 人材の育成に関する方針＜人材の多様性確保＞
新卒採用、キャリア採用とも、年齢、性別、国籍に関係なく、有能で多様な人材を採用しており、特に外国人技術者については、これまで世界十数か国の出身者を採用し、常時十数名程度の外国人技術者が勤務しております。
過年度においては外国人技術者を部署長、部門長に任命、さらには取締役に選任した実績があり、また、連結子会
社（在ベトナム）においては、現在、女性技術者が開発プロジェクトの責任者を務めるなど、外国人技術者、女性
技術者の積極採用とその定着、育成、登用に努めております。
また、過年度において、年齢、性別、国籍に関係なく、所定の要件を満たす従業員に対し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、中長期的かつ持続的な勤務を促すこと等を目的として、譲渡制限付株式付与制
度を導入しております。
＜人材育成＞
自社開発案件、顧客からの受託開発案件、協業先との共同開発案件等の様々な業務遂行を通じて能力、専門知識の向上を図り、人材の育成を図ることはもちろん、コンプライアンス、知的財産に係る全社員を対象としたテーマ
別研修や新入社員（新卒、中途）研修、ジュニア・ミドル社員研修、新任マネージャー研修等の基本的な階層別研修の実施に加え、部門長クラス向けに経営幹部養成研修の受講を推奨、支援しております。
(b) 社内環境整備に関する方針＜労働環境の整備＞
a. フレックスタイム制、在宅勤務制を採用し、柔軟な働き方を実現しております。
b. 技術者については、かねてより専門業務型裁量労働制を導入し、基本的に全員を対象として適用しております。
c. 以下の通り、法令の要件を上回る優遇措置を実施しております。
・健康管理制度
事業場の労働者数が少数（50人未満）のため、労働安全衛生法上の実施義務はありませんが、以下の施策を継続して実施し、従業員の心身の健康維持、増進に努め、同法が定める努力義務を果たしております。
・ストレスチェックの実施
・産業医の選任・産業医による長時間労働（60時間超で設定、法定は80時間超）発生時の個別健康相談
・健康診断結果、ストレスチェック結果の産業医による個別フォローアップ面談指導・衛生委員会の設置、定例開催
・育児短時間勤務制度
育児・介護休業法が定める育児短時間勤務制度における適用年齢は「３歳未満」のところ、育児・介護休業規程において、その適用年齢を「10歳未満」と定め、適用しております。
＜エンゲージメント向上施策＞
a. 称賛制度の導入・運用、表彰制度の設定・周知により、社内の称賛文化の醸成、普及、浸透に努めております。
b. 経営トップによる社員全員との1 on 1ミーティングの実施、タウンミーティングの実施により、経営陣と社員との対話型コミュニケーションを図り、双方向の意思疎通、理解を深め、ボトムアップも意識しております。
c. 従業員エンゲージメント調査を定期的に継続して実施し、経時変化、人員構成変動に伴う変化等を把握、分析
し、エンゲージメントの改善・向上施策に役立ててまいります。
連結子会社については、在外子会社１社のみであり、設立後の経過年数は未だ４年で、事業規模、組織・人員規
模は極めて小規模であり、また事業内容、組織・人員体制も発展途上であるため、提出会社と同様の上記方針を導入しておりません。
11/90

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書② 指標および目標
従業員のエンゲージメントの状態を表す従業員エンゲージメント指標をKPIとしておりますが、同指標につきましては、複数年に亘るエンゲージメント調査の実施結果とその経年変化等を勘案し、数年後に目標設定、開示することが適切と考えております。
その他の指標、目標につきましても、今後の業績、組織・人員体制等の変化をふまえ、実効性ある最適な管理指標の採用、目標の設定を引き続き慎重に模索、検討してまいります。
上記①に記載の提出会社における各方針に係る当年度の実績（特記事項）は、以下のとおりであります。
＜人材の多様性確保＞
外国人技術者は、これまで採用していない国の出身者の採用を行い、１名増となりました。また女性技術者１名を採用しました。
＜エンゲージメント向上＞(a) 社内の称賛文化の醸成、普及、浸透を図るべく、称賛制度の運用を開始し、その利用を推奨し、四半期単位で集計、表彰を行いました。
(b) 経営陣と社員との対話型コミュニケーションを図り、双方向の意思疎通、理解を深めるため、経営トップによる社員全員との1 on 1ミーティング、全社員を対象としたタウンミーティングを例年通り実施いたしました。
(c) 従業員エンゲージメントの改善・向上を図るため、第１回従業員エンゲージメント調査（45問、４点リッカート尺度）を実施し、10点満点中、全項目の総合平均点は7.4点となりました。
＜労働環境の整備＞(a) 感染症法上、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、テレワーク規程を改定し、在宅勤務制の一部限定的な継続運用とその定着を図りました。
(b) 就業規則を改定し、フレックスタイム制において、柔軟な働き方の要望に対応するため、就業時間中の私的休憩（いわゆる「中抜け」）を導入いたしました。
(c) テレワーク規程を改定し、業務効率の向上を目的としたサテライトオフィス勤務を導入いたしました。
(d) 表彰規程を改定し、評価の観点に、成果のみならず、取組・活動重視の視点、ワークライフバランスの視点を導入いたしました。
連結子会社については、在外子会社１社のみであり、設立後の経過年数は未だ４年で、事業規模、組織・人員規
模は極めて小規模であり、また事業内容、組織・人員体制も発展途上であるため、提出会社と同様の施策を実施しておりません。

12/90

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する項目のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）並びに株価等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、そのリスクの複雑性から明確化は難しいものの、当社グループが研究開発を重視したファブレス半導体・IPベンダーであるという特性とリスクの関係性の高さから、「特に重要なリスク」と「重要なリスク」に分類しております。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（特に重要なリスク）①技術の進展等について
当社の事業は、画像処理やグラフィックス処理技術およびAI技術に密接に関連しておりますが、これらの技術の進展は著しく、短期間で新製品が発売され、高機能化も進んでおります。
当社としては、技術動向を注視しつつ、技術力を向上させることで、技術の進展に対応していく方針であります。しかしながら、当社が予想しない新技術の開発・普及により事業環境が急変し、当社が迅速または適切に対応できない場合、または、競合他社が当社を上回る技術を開発し、当社技術が陳腐化した場合には、当社の製品・サービスの売上減少により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
②販売先の市場動向による経営成績への影響について
当社製品は、アミューズメント機器、車載製品、産業機器、モバイル・コンシューマー機器等の市場向けであり、これら顧客の機器製品にソフトウエアおよびハードウエアとして組み込まれて使用されております。これら市場の製品はいずれもライフサイクルが短く、技術革新のスピードも早いため、当社の売上・利益を維持し、増大させるためには、市場の動向を見極めた上で新市場の開拓を積極的に行う必要があります。
当社としては、日頃から顧客や外部機関等からの情報を分析することにより、市場動向の変化に応じて、新規製品の開発、新市場の開拓に取り組んでおりますが、これら市場の動向に当社の予想以上の変化があり、当社の新規製品の開発または新市場の開拓が遅れた場合には、当社の製品・サービスの売上減少により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
③研究開発について
当社は、画像処理、グラフィックス処理、AI等の分野において、今後のニーズの変化に対応できる新技術と新製品の開発を行っております。このための各研究開発プロジェクトは、成長する市場が必要とする機能を想定しながら実施しておりますが、投下した研究開発費の全てを回収できるとは限らず、この場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、何らかの事情で開発が大幅に遅れたり、開発自体が頓挫する事態に至った場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
④人材の確保・育成について
当社は、今後の事業拡大に向けて、優秀な人材の確保・育成が不可欠であると認識しております。そのため、人材に報いるための報酬体系、株式報酬制度等を導入しておりますが、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく、適格な人材を十分確保できなかった場合には、当社の事業拡大が制約を受けることにより、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（重要なリスク）①代表者への依存について
当社の代表取締役である山本達夫氏は、過去にエンジニアとして従事していた経験もあり、当社の事業内容、技術全般に精通しております。また、これまでに培った広い人脈を活かして、自ら国内外への営業活動も行っており、当社の技術面・営業面での同氏への依存度は高くなっております。
このような状況下において、退任等何らかの要因により、山本氏の当社における業務執行が困難となった場合、当社の事業活動に支障が生じ、当社の経営成績等および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
②LSI製品の販売体制について
当社は、LSI製品の販売は商社を介した代理店販売を基本としております。当社の主要販売代理店である株式会
社レスターエレクトロニクス（現株式会社レスター）に対する当連結会計年度の売上高は2,641百万円で全売上高の87.6％を占めており、その大半はLSI製品の売上高であります。同社含め販売代理店とは良好な関係を構築しておりますが、今後販売代理店との関係に問題が生じた場合には、LSI製品の販売に支障が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
③LSI製品の製造委託について
当社は、製造設備を持たない会社として研究開発業務に特化した事業活動を行っておりますので、LSI事業の製品製造に関しては半導体メーカーやモジュールメーカーに委託しております。製造委託先については、その技術水準、製造能力、管理能力、経営安定度等を慎重に検討した上で、選定しております。しかしながら、製造委託先に
13/90

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書

おいて十分な生産枠が確保できない場合や通常想定することができない事象により製造委託先の設備に問題等が発生するなど、何らかの理由により委託先における製造に支障が生じた場合、または、委託先との製造委託契約が終了し、適切な代替委託先が確保できない場合、LSI製品の製造に支障が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
④半導体、部材等の供給不足について
当社はファブレス企業であるため、製品事業において、製造委託先や仕入先に製品の製造を依存しております。
そのため、生産ラインの事前確保、製品・支給部品の早期発注等により、機会損失を可能な限り低減させておりま
すが、世界的な需要増やサプライチェーンの脆弱性等に伴う半導体、部材等の供給不足の影響により、当社への製品納入が停滞した場合には、当社の製品売上の減少により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、半導体・部材の供給不足により、当社のLSI製品、IP、ソフトウエア等を搭載した顧客製品の製造が停滞した場合にも、当社の製品売上やロイヤリティ収入の減少により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤第三者の知的財産権を侵害する可能性について
当社は当連結会計年度末現在において、提供するIPコア・LSI製品の技術および制作する表現物等に関して、第三者より知的財産権を侵害する旨のクレーム、侵害訴訟等を提起する等の通知は受けておりません。
当社は、当社のIPコア技術が第三者の特許権を侵害する可能性につき調査を行っておりますが、当社が提供する
IPコア・LSI製品の技術および表現物等が、特許権その他第三者の知的財産権を侵害する可能性を完全に排除することは困難であり、今後このような第三者の知的財産権を侵害する旨のクレームを受け、または侵害訴訟を提起され、当社の事業が差し止められ、または損害賠償等の金銭的な負担を強いられる等の結果となった場合、当社の経営成績等および社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
⑥自然災害及び事故等について
当社及び当社取引先の事業拠点が、地震、台風等の自然災害や火災等の事故、テロ等により被害を受けた場合、当社の事業活動に支障が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦感染症等の流行について
新興の感染症等の流行により遊技機市場が著しく低迷した場合や顧客の開発投資意欲が低下した場合、それぞれ当社の画像処理プロセッサー「RS1」の販売減少やプロフェッショナルサービス事業の停滞により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧情報管理体制について
当社は研究開発をはじめとする当社の事業活動に際して情報管理が重要であると認識しており、このため、コンピューター・ウィルスの検知、ファイアウォールの構築等の外部からの侵入に対する予防策および情報へのアクセ
ス可能な管理者の制限、当社と役職員および顧客等との間における機密保持契約の締結、入退出管理等の情報流出対策を講じるとともに、ハード面での障害時により業務への支障が生じないようデータ管理の多重化を行うなど、情報管理に関するシステムと社内体制の構築を行っております。
しかしながら、これらのシステム・体制によっても情報漏洩の可能性を完全に排除することは困難であり、今後何らかの理由により当社の技術情報等重要な情報が社外に流出した場合、当社の競争優位性が損なわれ、当社の経営成績等および事業運営に影響する可能性があります。

14/90

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、2023年５月８日の新型コロナウイルス感染症の２類相当から５類への分類移行もあり、社会経済活動の活性化により、景気に緩やかに回復しました。しかし、円安の継続、物価やエネルギー
コストの高騰等による経済、国民生活に与える影響が顕在化しています。また、世界の景気も総じて持ち直しの動きが見られましたが、金融引き締めによる影響に加え、中国経済の先行き懸念、足元の地政学的リスクの増大など下振れリスクに留意が必要です。
当社グループの属する半導体業界では、2023年は特にメモリー需要減に伴い市場はマイナス成長となったものの、2024年以降中期的には、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTや人工知能（AI）、ビッグデータ、次世代高速通信規格、自動運転向けの需要拡大が見込まれます。
当社グループの事業領域であるAI/ビジュアル・コンピューティング分野においては、少子高齢化に伴う労働人口の減少、コロナ禍、気候変動等の社会・環境課題の解決や安全安心社会の実現に向けたイノベーションの加速やAIの果たす役割の増大が予想されます。
このような環境下において、当社グループは、社会・環境課題の解決への貢献と収益・利益の獲得を両立し、企業価値を向上させるCSV(Creating Shared Value)経営を実現することを、中期経営計画の基本方針としています。注力分野であるセーフティ分野およびロボティクス分野において、企画から量産までの顧客製品・サービスの開発ライフ
サイクル全体に亘り、アルゴリズム、ソフトウエアから、当社の強みであるハードウエアまでの一貫開発体制をもって、IPコアライセンス事業、製品事業、プロフェッショナルサービス事業を展開し、付加価値を提供することで、LTV（顧客生涯価値）の最大化を図っています。
当連結会計年度の注力分野における具体的な取り組みと成果としては、まずセーフティ分野において、既存・新規顧客向けにプロフェッショナルサービスを提供するとともに、安全運転支援向けとしてエッジからクラウドに亘る既存プロジェクトからのリカーリング収益を獲得しました。また、ザインエレクトロニクス株式会社と次世代スマート
BEMS（ビル・エネルギー管理システム）等向けエッジAIカメラソリューションの実現に向けた協業を開始しました。
さらには、当社の高いAI画像認識性能を活用した車のナンバープレート認識、人の属性・動線認識、人数カウント等のより広範なセーフティ分野向けPoCプロジェクトが進行しました。
ロボティクス分野においては、既存・新規顧客向けにプロフェッショナルサービスを提供するとともに、デモ機開発による自律走行ロボット向けの新規ライセンス獲得活動を推進し、実績を上げました。また、資本業務提携先のCambrian社のピッキングロボット向けビジョンシステムのビジネスについては、透明パーツ、光沢パーツの認識精度や外乱光等の環境変化へのロバスト性の強みを生かし、自動車産業を中心とした製造業等の最終顧客の省人化や生産性向上に向けた製品納入、高確度商談が好調に進展しました。また、エコシステムを拡張すべく、接続済みの海外製に加えて国内製の主な協働ロボットへの接続対応を完了しました。さらには、花王株式会社の小田原工場(花王コスメプロダクツ小田原)のダイナミックセル生産システムに搭載されるなど、三品産業向けのビジネスも活発化しています。なお、Cambrian社がシリーズシードプラスの優先株式を発行するにあたり、資金面から同社の開発力の向上、製品・技術の競争力強化に寄与し、同社との戦略的提携関係を更に強化することを目的に、2023年11月29日にその優先株式の一部を追加取得（払込金額約48万米ドル）しました。
アミューズメント分野においては、稼働が好調なスマートパチスロを含むパチスロやパチンコ向けに画像処理半導体「RS1」の量産出荷を継続するとともに、引き続きこのユニークな2D・3D統合チップの優位性を発揮できる市場セグメントにおけるシェア拡大を目指しています。
その他、様々な展示会に参加し、主に、セーフティ分野、ロボティクス分野における当社製品、サービス、技術のデモ展示を行い、新規顧客の獲得に注力しました。
当連結会計年度の業績につきましては、製品事業において画像処理半導体「RS1」の量産出荷を継続するとともに、Cambrianビジョンシステム、量産ドローン向けカメラモジュール等を出荷しました。IPコアライセンス事業においては、AI/GPUランニングロイヤリティ収入、セーフティ分野およびロボティクス分野におけるリカーリング収益、
メンテナンスサポート収入等を計上しました。また、プロフェッショナルサービス事業においては、AI/GPU受託開発
サービスを提供しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、3,016百万円（前連結会計年度比29.9％増）、営業利益は328百万円（前連結会計年度比1,114.3％増）、経常利益は330百万円（前連結会計年度比1,046.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は331百万円（前連結会計年度比1,367.8％増）となりました。なお、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上することとし、法人税等調整額として41百万円を計上しました。
当社グループは、単一セグメントであるためセグメント別の記載はしておりませんが、事業別業績の概要は以下のとおりであります。
15/90

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書①IPコアライセンス事業
ディジタルスチルカメラ、４Ｋテレビ、OA機器等のディジタル機器向けAI/GPUランニングロイヤリティ収入に加え、セーフティ分野およびロボティクス分野におけるリカーリング収益、メンテナンスサポート収入等の計上により、売上高は170百万円（前連結会計年度261百万円）となりました。
②製品事業「RS1」の好調な量産出荷に加えて、Cambrianビジョンシステム、量産ドローン向けカメラモジュール等の売上の計上により、売上高は2,758百万円（前連結会計年度1,956百万円）となりました。
③プロフェッショナルサービス事業
セーフティ分野、ロボティクス分野におけるAI受託開発サービスおよびその他分野におけるGPU受託開発サービスの提供により、売上高は87百万円（前連結会計年度104百万円）となりました。
また、分野別業績の概要は以下のとおりであります。
①セーフティ分野
IPコアライセンス事業におけるリカーリング収益およびメンテナンスサポート収入の計上ならびにプロフェッショ
ナルサービスの提供により、売上高は71百万円（前連結会計年度170百万円）となりました。
②ロボティクス分野
主に、製品事業におけるCambrianビジョンシステム、量産ドローン向けカメラモジュール等の売上計上およびプロ
フェッショナルサービの提供により、売上高は168百万円（前連結会計年度185百万円）となりました。
③アミューズメント分野
主に、「RS1」の量産出荷売上等の計上により、売上高は2,642百万円（前連結会計年度1,821百万円）となりました。
④その他分野主に、IPコアライセンス事業におけるディジタル機器向けAI/GPUランニングロイヤリティ収入およびメンテナンス
サポート収入の計上により、売上高は134百万円（前連結会計年度144百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末における資産合計額は3,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が167百万円増加、投資有価証券が475百万円増加し、売掛金及び契約資産が587百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債および固定負債は合計で461百万円となり、前連結会計年度末に比べ256百万円
減少しました。これは主に、買掛金が356百万円減少し、未払金が64百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計額は3,457百万円となり、前連結会計年度末に比べ333百万円増加しました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が331百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は88.2％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ167百万円増加し2,603百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、660百万円の収入（前連結会計年度は37百万円の支出）となりました。主な増加要因は、売上債権の減少額587百万円、減価償却費41百万円および税金等調整前当期純利益330百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額356百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、500百万円の支出（前連結会計年度は465百万円の収入）となりました。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出472百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、0百万円の支出（前連結会計年度は0百万円の支出）となりました。減少要因は、自己株式の取得による支出であります。

16/90

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

自己資本比率(％)

92.2

93.5

89.2

81.3

88.2

時価ベースの自己資本比率（％）

162.3

250.2

128.5

225.1

308.5

2021年３月期より連結ベースの財務数値により計算しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（４）生産、受注及び販売の状況
ａ．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

事業部門の名称

仕入実績（千円）
IPコアライセンス事業
製品事業

−

−

1,677,931

125.3

−

−

1,677,931

125.3

プロフェッショナルサービス事業
合計

前連結会計年度比（％）（注）金額は仕入価格によっております。
ｂ．受注状況
当連結会計年度の受注状況を事業部門別に示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

事業部門の名称
受注高（千円）
IPコアライセンス事業
製品事業
プロフェッショナルサービス事業
合計

前年同期比
（％）

受注残高
（千円）

前連結会計年度比

（％）

−

−

−

−

4,409,834

250.2

3,059,906

217.3

94,676

105.7

7,500

−

4,504,510

243.2

3,067,406

217.8（注）１．金額は販売価格によっております。
２．IPコアライセンス事業には、受注という概念が馴染まないため記載しておりません。

17/90

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

事業部門の名称

販売実績（千円）
IPコアライセンス事業
製品事業
プロフェッショナルサービス事業
合計

前連結会計年度比（％）

170,75165.4

2,758,133

141.0

87,17683.3

3,016,061

129.9（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

株式会社レスターエレクトロニクス
株式会社PALTEK

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

1,497,736

64.5

2,641,612

87.6

343,552

14.7

−

−

（注）株式会社レスターエレクトロニクスは、2024年４月１日付で株式会社レスターホールディングスを存続会社として吸収合併し、同日付で株式会社レスターに商号変更しております。
２．当連結会計年度の株式会社PALTEKについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
（５）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状況および経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績の状況は以下のとおりです。
・売上高 3,016百万円（前連結会計年度比29.9％増）
製品（RS1）の売上に加えて、IPの新規ライセンス、ランニングロイヤリティ収入、プロフェッショナルサービ
スにおけるAI関連の受託開発売上等を計上しました。詳細は、後述の事業別の経営成績（売上高）に関する認識および分析・検討結果に記載のとおりであります。
・売上総利益 1,273百万円（前連結会計年度比48.0％増）、売上総利益率42.2％
売上原価に製品の仕入原価、プロフェッショナルサービスに係る受託開発原価等を計上したことによるものです。
・販売費及び一般管理費 945百万円（前連結会計年度比13.3％増）
労務費、研究開発費等を計上しました。
・営業利益 328百万円（前連結会計年度比1,114.3％増）
・経常利益 330百万円（前連結会計年度比1,046.9％増）
・親会社株主に帰属する当期純利益 331百万円（前連結会計年度比1,367.8％増）
繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上することとし、法人税等調整額として41百万円を計上しました。
・１株当たり当期純利益（EPS） 105円33銭（前連結会計年度１株当たり当期純利益７円17銭）
当社グループは単一セグメントでありますが、当連結会計年度の事業別の経営成績（売上高）は以下のとおりです。
・IPコアライセンス事業 170百万円（前連結会計年度261百万円）
当連結会計年度は、ディジタルスチルカメラ、４Ｋテレビ、OA機器等のディジタル機器向けAI/GPUランニングロ
イヤリティ収入に加え、ロボティクス分野におけるリカーリング収益を計上したもののOTA案件の剥落および初期
ライセンス収入の減少により売上高は減少しました。
・製品事業 2,758百万円（前連結会計年度1,956百万円）
当連結会計年度は、当社の画像処理半導体「RS1」の好調な量産出荷に加えて、Cambrianビジョンシステム、量産ドローン向けカメラモジュール等の売上等を計上したことにより、売上高は伸長しました。
18/90

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書・プロフェッショナルサービス事業 87百万円（前連結会計年度104百万円）
当連結会計年度は、顧客開発案件の減少により、売上高は減少しました。
当連結会計年度末の財政状況は以下のとおりです。
・流動資産 3,272百万円（前連結会計年度3,683百万円）
主な内訳は、現金及び預金2,603百万円、売掛金及び契約資産246百万円、有価証券300百万円であります。
・固定資産 647百万円（前連結会計年度158百万円）
主な内訳は、有形固定資産54百万円、ソフトウエア9百万円、投資有価証券483百万円であります。
・流動負債 443百万円（前連結会計年度700百万円）
主な内訳は、画像処理半導体の仕入計上に伴う買掛金196百万円、未払金98百万円、未払消費税等54百万円であります。
・固定負債 18百万円（前連結会計年度17百万円）
・純資産 3,457百万円（前連結会計年度3,124百万円）
主な内訳は、資本金1,838百万円および資本剰余金1,858百万円、親会社株主に帰属する当期純利益331百万円を計上した結果による利益剰余金△243百万円であります。
・自己資本比率 88.2％
以上の財政状況および経営成績の状況を踏まえた経営者の視点による分析・検討内容は以下のとおりです。
・当連結会計年度の経営成績は、アミューズメント市場向けのグラフィックプロセッサー「RS1」の販売が顧客からの大型受注を受けて量産出荷を継続しており、売上高は前連結会計年度比29.9％増となりました。利益面は、売上高の伸長に伴い大幅に改善し、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益を計上する結果となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ167百万円増加し2,603百万円となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
・営業活動によるキャッシュ・フロー 660百万円の収入（前連結会計年度は37百万円の支出）
主な増加要因は、売上債権の減少額587百万円、減価償却費41百万円および税金等調整前当期純利益330百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額356百万円であります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー 500百万円の支出（前連結会計年度は465百万円の収入）
主な増加要因は、投資有価証券の取得による支出472百万円であります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー 0百万円の支出（前連結会計年度は0百万円の支出）
要因は、自己株式の取得による支出0百万円であります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、製造委託しているLSI製品の仕入費用および製造費用、販売費および一般
管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、システム投資等によるものです。当社
は、運転資金ならびに投資目的の資金需要には、主として自己資金を充当することを基本方針としております。この方針に従い、当連結会計年度における運転資金、IT機器等の設備投資資金については、自己資金を充当しました。
今後の資金需要のうち、主なものは、運転資金の他、事業拡大に向けた技術優位性の維持向上と開発体制の強化のための人的投資等であります。これらの資金についても、基本方針に基づき、自己資金を充当する予定であります。
③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

19/90

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書

５【経営上の重要な契約等】
業務資本提携契約
相手方の名称

株式会社ＵＫＣホールディ
ングス(現株式会社レス
ター)

ヤマハ発動機株式会社

契約締結日

契約内容

2014年５月９日

業務提携①マシンビジョン・ソリューション共同開発②IP販売③事業展開に資する経営資源の相互活用④その他提携事項
資本提携
当社株式の保有2019年５月10日

業務提携①AI技術の応用によるアルゴリズム開発から製品搭載に至る最終製品化プロセスにおける協業②低速度領域における自動・自律運転システムの開発③ロボティクス技術を活用した農業領域等における省力化・自動化システムの開発④モビリティ製品全般に向けての先進安全運転支援システムの開発
資本提携
当社株式の保有

2021年４月29日

販売代理①Cambrian社製ビジョンシステムの日本国内での独占販売②Cambrian社製ビジョンシステムのアジア地域での販売

2021年５月３日

業務提携①ソフトウェアの共同開発②導入・技術コンサルティング

2021年６月10日

資本提携
Cambrian社株式の保有

2023年11月29日

追加出資
Cambrian社株式の追加取得

Cambrian Inc.

20/90

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書

６【研究開発活動】
１．研究開発体制
当社グループは、GPUに関わるIPコア、人工知能に関わるIPコア、ソフトウエア、ソリューションおよびモ
ジュール並びにLSI開発に係る研究開発活動を行っております。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
２．開発状況および開発成果
人工知能技術を用いた画像認識・解析に関わる組み込み機器向けハードウエアIPコアおよびソフトウエアの開発を進めております。また、これら技術を活用したソリューション提供も推進しており、グラフィックスLSIについてはアミューズメント業界向けに量産出荷を行っております。
（１）開発状況①人工知能に関わるソリューションの開発
人工知能に関わるIPコア技術を活用したソリューションや、顧客ニーズに合わせた人工知能関連ソリューション開発を推進しております。
顧客ニーズに合わせたソリューション開発として、セーフティ分野では、ドライブレコーダーを活用したDMS（Driver Monitoring System）やADAS（Advanced Driver Assistance System）向けプラットフォーム
である「ZIA SAFE」、「ZIA Cloud SAFE」の堅牢性の向上、機能拡張、低電力デバイスへの最適化等、研究開発を継続しています。また、本分野で蓄積した技術・ノウハウを活用し、モデルベース開発プラット
フォームへの対応や、より広範な公共安全に資するソリューションの開発を行っております。
ロボティクス分野では、低速車両をターゲットとした自律走行用パイプラインである「ZIA SLAM」、「ZIA MOVE」の堅牢性の向上、機能拡張、精度向上を継続するとともに、複数の自律走行ロボットを制御するシステムの開発を行いました。高速・高精度な距離計測を実現するStereo Vision IP「ZIA SV」の顧客環境での評価、継続した機能改善を行いました。
②人工知能に関わるIPコアの開発
AIプロセッサの開発に取り組んでおります。
③アミューズメントプラットフォーム向けグラフィックスLSI等の開発
株式会社バンダイナムコセブンズと共同開発した、次世代アミューズメントプラットフォーム向けグラ
フィックスLSI「RS1」の出荷を拡大するとともに、顧客向けサポートを行っております。また、同分野において、さらなる付加価値向上に向けた研究開発を行っております。
（２）開発成果①人工知能に関わるソリューション
ドライブレコーダーを活用した安全運転支援分野において、エッジからクラウドに亘る既存プロジェクトからのリカーリング収益を獲得するとともに、新規顧客や既存顧客の新規プロジェクト向けに新規ライセ
ンスやプロフェッショナルサービスを提供しております。
モデルベース開発プラットフォーム（dSPACE Japan株式会社のツールであるRTMaps）に対応したドライ
バーモニタリングシステム（DMS）をリリースしました。
また、低速車両をターゲットとした自律走行用パイプライン「ZIA MOVE」は、複数社に評価ライセンスを提供し、低速車両との接続、実現場での評価を実施しております。
また、米国Cambrian社の協働ロボット向けビジョンシステムは、その対象部品認識精度・速度、外乱光に対する堅牢性が評価され、製造業を中心に販売、商談が拡大するとともに、三品（食品、医薬品、化粧品）産業向けも複数の引合いが継続しております。
②人工知能に関わるIPコア
TVS REGZA株式会社の4Kテレビの2シリーズに採用された高精細エッジAIプロセッサ「ZIA DV720」に関わるランニングロイヤリティを計上しております。また開発中のAIプロセッサ「ZIA A3000」については、デモ展示を複数の展示会で行うなど、顧客獲得活動を行いました。
③アミューズメントプラットフォーム向けグラフィックスLSI
スマートパチスロを含むパチスロ向けを中心に「RS1」を量産出荷しており、2023年9月時点で「RS1」を搭載した株式会社ジーグの遊技機向け筐体の販売の累計が15機種ならびに26万台を突破しております。
３．研究開発費
当連結会計年度における研究開発費総額は294百万円であります。

21/90

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、開発設備および全社共通資産として業務の効率化、改善を主眼に総額27,280千円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却および売却等はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2024年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

設備の内容

本社
(東京都中野区)

本社事業所

建物
（千円）

工具、器具及ソフトウエア
土地
び備品
（千円）
（面積㎡）
（千円）

7,061

44,022

9,298−（注）１．建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(2）在外子会社
重要性がないため記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。
（２）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

22/90

合計
（千円）
60,382

従業員数
(人)

43（1）

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

7,000,000

計

7,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録認（株）（株）
可金融商品取引業協会名（2024年３月31日） （2024年６月25日）

普通株式

3,152,400

3,152,400

計

3,152,400

3,152,400

東京証券取引所−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

23/90

グロース市場

内容
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100株となっております。
−

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2019年５月27日
（注１）

普通株式
320,000

普通株式
3,131,700

742,560

1,804,592

742,560

1,823,803

2020年８月７日
（注２）

普通株式
16,000普通株式
3,147,700

27,2401,831,832

27,2401,851,043

2020年９月４日
（注３）

普通株式
4,700

普通株式
3,152,400

7,050

1,838,882

7,050

1,858,093（注）１．下記の通り第三者割当による新株式発行を実施したことによるものであります。
発行株数320,000株
発行価格
4,641円
資本組入額
2,320.5円
割当先ヤマハ発動機株式会社
２．取締役（社外取締役を除く。）向け譲渡制限株式の発行による増加であります。
３．従業員向け譲渡制限株式の発行による増加であります。

24/90

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

個人以外

個人その他

計

個人

−

2

31

32

19

26

3,523

3,633

−

−

238

4,685

6,756

518

122

19,16031,479

4,500

−

0.76

14.88

21.46

1.65

0.39

60.87

100.00−（注）自己株式7,240株は、「個人その他」72単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。

（６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

320,000

10.17

株式会社レスターホールディングス 東京都品川区東品川３丁目６番５号

285,000

9.06

楽天証券株式会社

東京都港区南青山２丁目６番21号

153,100

4.87

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

122,781

3.90

山本達夫

東京都中野区

70,6002.24

三津久直

兵庫県淡路市59,4001.89

auカブコム証券株式会社

東京都千代田区霞が関３丁目２番５号

36,1901.15

マネックス証券株式会社

東京都港区赤坂１丁目12番32号

32,3491.03

吹上了

京都府京都市北区

32,000

1.02

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７番３号

31,7001.01

1,143,12036.35

ヤマハ発動機株式会社計

静岡県磐田市新貝2500番地−（注）株式会社レスターホールディングスは、2024年４月１日付で連結子会社を吸収合併し、商号を株式会社レスターに変更しております。

25/90

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

7,200

31,407

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であります。また
１単元の株式数は100株であります。

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,140,700

単元未満株式

普通株式

4,500

−

−

発行済株式総数

3,152,400−−

総株主の議決権−

31,407−（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

②【自己株式等】
2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）（自己保有株式）
株式会社ディジタルメ
ディアプロフェッショナル

東京都中野区中野四丁目10番２号

7,200

計

−

7,200

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

−

7,200

0.23

−

7,200

0.23

他人名義所有株
式数（株）（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を40株所有しております。

26/90

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式74

291,180

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度

当期間

区分
株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株
式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

7,240

−

7,240

−

保有自己株式数（注）１．当期間における処理自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は将来の事業展開を総合的に勘案しながら、事業拡大のための成長投資や経営体質強化のための内部留保、株主に対する配当などに適切に分配することを利益配分に関する基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
現時点において当社は、事業拡大のための成長投資と国内外の売り上げ拡大に向けた体制を構築することが必要な段階にあることから、剰余金の配当を実施しておりません。今後は将来の成長戦略、業績、資金需要などを総合的に勘案して利益配分を決定していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性およびその時期については未定であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

27/90

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と認識しており、企業倫理と法令遵守の徹底および内部統制の強化を推進するとともに、効率性・健全性・透明性の高い経営の実現により、株主をはじめとする
ステークホルダーに適正な利益を継続的に確保・還元するため企業価値の拡大に努めます。
②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由（1）企業統治の体制の概要(a) 取締役会
当社は、取締役会設置会社であり、定款で取締役の定数を10名以内と定めております。提出日現在、常勤の取締役３名（代表取締役会長兼社長 山本達夫、代表取締役専務 大澤剛および取締役 梅田宗敬）のほか
社外取締役３名（岡本伸一、二島進および飯田実）で構成されており、月１回の定例開催と必要に応じて臨時開催を行い、業務執行に関わる会社の重要事項の意思決定を行うとともに、代表取締役および業務担当取締役の職務執行を監督しております。
(b) 監査役会
当社は、監査役会設置会社であります。提出日現在、監査役３名（常勤社外監査役の水石知彦ならびに社外監査役の山口十思雄および廣瀬真利子）で構成されており、毎月１回の監査役会を開催し、監査計画の策
定、監査実施状況、監査結果等を検討するなど監査役相互の情報共有を図っております。加えて、代表取締役との定期的な会合および独立社外取締役との定期的会合を実施しております。なお、取締役会においては監査役３名が、経営会議等の重要会議においては常勤監査役が常時出席し、意見陳述を行うなど、取締役の業務執行を常に監視できる体制を整えております。
(c) 経営会議
当社では、取締役会および監査役会による業務執行への監督に加え、取締役会の下部会議体として、常勤取締役、常勤監査役、部門長および議長が指名する管理職が必要に応じて参加する経営会議を設置し、原則月１回開催しております。
経営会議は、経営計画の達成および会社業務の円滑かつ適正な運営を図ることを目的として、取締役会報
告事項や付議議案について討議、検討、確認を行います。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。

28/90

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書（2）企業統治の体制を採用する理由
現時点における職務執行の適正を確保するために有効に機能しているため、上記のガバナンス体制を採用しております。なお、今後の状況等に応じては、随時体制の改善を検討してまいります。
③企業統治に関するその他の事項（1）内部統制システムの整備の状況
当社が取締役会において決議した内部統制に関する基本方針は以下のとおりであります。
１．取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンスを経営上の最重要課題と位置付け、取締役、使用人が法令および定款等を遵守する行動を確保するため、コンプライアンス規程を制定し、取締役は、これを自ら遵守するとともに、使用人に対しては、その遵守を周知徹底する責任を負う。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が組織規程、決裁権限
基準等に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報は、文書管理規程および社内情報管理規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存、管理する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、取締役および使用人の権限と責任について組織規程、業務分掌規程および決裁権限基準等において明確に定めるとともに、これらに基づくリスク管理体制を構築することにより、リスクの軽減を図る。
当社は、危機管理規程に基づき、不測の事態や危機の発生時における損失を最小限にとどめるための体制を構築する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、毎月１回定例で開催するほか、必要に応じて適宜開催し、重要事項の決定および取締役の業務執行状況の監督を行う。
取締役は、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、常勤役員および幹部社員による経営会議等を定例で開催し、職務の執行および経営環境の変化への迅速な対応を図る。
取締役は、業務分掌規程等に定められた職域に基づき、事業計画達成に向けた具体策を立案、実行し、職務の執行の効率性を確保する。
５．当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループの業務の適正を確保するため、子会社管理規程を制定し、同規程において子会社を当社の一部門と位置づけ、子会社に関する重要事項については当社取締役会において報告または承認を行うこと等により、子会社に対する統制を行い、その業務の適正を確保する体制とする。
６．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性・適正性を確保するため、財務報告にかかる内部統制が有効に行われる体制の構築・維持・向上を図るとともに、その体制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行うこととする。
７．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役が職務を補助すべき使用人を求めた場合には、使用人を配置し、その人事については、
事前に監査役の同意を得るなど、取締役からの独立性を確保する。監査役の職務を補助すべき使用人は、もっぱら監査役の指揮・命令に服する。
８．取締役および使用人が監査役に報告するための体制、報告したことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の取締役および使用人は、監査役の要請に応じて、監査役会規程および監査役監査基準に従い、必要な報告および情報提供を行う。
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、意思決定の過程を把握し、意見を述べ業務執行等の状
況の報告を定例的または臨時的に受ける。
監査役は、これら重要な会議の議事録およびその関連資料、そのほか業務執行に関する重要な文書を閲覧する。
監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、事業環境や対処すべき課題等について意見交換を行う。
また、内部監査担当および会計監査人と定期的に協議を持ち、緊密な関係を保つものとする。
当社は、監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止するとともに、その旨を取締役および使用人に周知徹底する。
当社は、監査役がその職務の執行について、独自の外部専門家（弁護士、公認会計士等）を活用するための費用の支出を求めた場合、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担する。
29/90

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書

９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社は、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体との関わり、また、これらの活動を助長する行為をコンプライアンス規程および反社会的勢力対策規程において明文で禁止行為と定め、関係遮断につき周知徹底するとともに、反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で組織的に対応する。
（2）リスク管理体制の整備状況
当社は、損失の危機を最小限にとどめるため、危機管理規程および関連諸規程類を整備し、より実効性のあるリスク管理体制を構築しております。また、取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、コンプライアンス規程および反社会的勢力対策規程を制定し、全員への周知徹底を図っております。これらの管理体制の運用や業務の執行にあたり、必要に応じて顧問弁護士等の助言を得て、適法性を確保し、リスクをより最小限にするための体制の構築を進めております。
（3）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社管理規程を制定し、同規程において子会社を当社の一部門と位置づけ、子会社に関する重要事項については、当社取締役会において報告または承認を行うこと等により、子会社に対する統制を行い、その業務の適正を確保する体制としております。
（4）責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員全員との間で、会社法第427条第１項の規定および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項各号に定める最低責任限度額であります。
（5）役員等賠償保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、取締役および監査役の全員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険により、被保険者が会社役員等の地位に基づいて行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を填補することとしています。ただし、被保険者の職務の執行の適正性を確保するため、故意または重過失に起因して生じた被保険者の損害等は填補の対象としないこととしております。
（6）取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
（7）取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議
は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
（8）取締役会で決議できる株主総会決議事項(a)中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
(b)自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款にて定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
（9）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
④取締役会の活動状況
30/90

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書

当事業年度において当社は定時取締役会を月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。
氏

名

開催回数

出席回数

山本

達夫

15

15

大澤

剛

15

15

梅田

宗敬

15

15

岡本

伸一

15

15

二島

進

15

15

飯田

実

15

14

当事業年度の取締役会における具体的な検討内容として、主に以下の審議、決議を行っております。
(a)成長戦略、企業価値向上
中期経営計画・事業計画、開発投資、組織人事(b)ガバナンス、コンプライアンス
株主総会議案、法令等に基づく規程類制改定、四半期決算等の適時開示、子会社管理
また上記審議、決議に資する定例の営業状況、開発状況、財務状況および重要な職務の執行状況、ならびに内部統制および内部監査等について適切に報告を受け、その内容について活発な議論が行われております。

31/90

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
1977年４月

任期

所有株式数
（株）

注３

70,600

注３

7,000

注３

2,000

日本ユニバック㈱（現BIPROGY㈱）入社

1981年２月

日本IBM㈱入社

1991年４月

同社 先進パーソナルシステム開発部長

1993年３月

米国IBM社 Director, Power
Personal Systems

1996年３月
代表取締役
会長兼社長CEO山本

達夫

Sega of America社入社 Vice
President, Development

1956年８月10日生
1997年９月

日立セミコンダクターアメリカ社（現ルネサスエレクトロニク
スアメリカ社）入社 Vice
President, System Solutions

2004年３月

当社代表取締役社長兼CEO2020年６月

当社代表取締役会長兼CEO

2023年４月

当社代表取締役会長兼社長CEO（現任）

1985年４月

石油資源開発㈱入社

1991年３月

アイワ㈱入社

2002年７月

共信テクノソニック㈱入社

2008年10月

同社管理本部企画管理部門長

2009年10月㈱UKCホールディングス（現㈱レスター）転籍 経営企画部門長

2016年７月
代表取締役
専務 企画管理管掌

同社グループ執行役員経営企画
部門長

大澤

剛

1962年２月19日生

2018年７月

同社常務執行役員IR部部長（兼）コーポレートディベロッ

経営企画部長プメント部部長
2019年４月

当社入社

2019年５月

当社経営企画部長

2020年５月

当社経理部長

2020年６月

当社代表取締役社長兼COO

2023年４月

当社代表取締役専務 企画管理管
掌 経営企画部長（現任）

取締役
テクノロジー製品事業部長

梅田

宗敬

1976年12月25日生

2000年４月㈱図研入社

2006年６月

インベンチュア㈱へ転籍

2012年２月

図研エルミック㈱へ転籍

2012年11月

当社入社

2014年８月

当社営業部長2016年６月

当社取締役セールス＆マーケ
ティング部長

2023年４月

当社取締役テクノロジー製品事業部長（現任）32/90

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1983年４月

任期

所有株式数
（株）

注３

1,000

注３

−

注３

−

㈱CBS・ソニー（現㈱ソニー・
ミュージックエンタテインメン
ト）入社

1985年８月㈱アンプルソフトウェア入社

1987年８月

日本ディジタル・イクイップメント㈱（現日本ヒューレット・
パッカード㈱）入社

社外取締役

岡本

伸一

1958年４月28日生

1989年８月㈱ソニー入社

2003年９月

R&Dコンサルタント開業

2004年11月

当社社外取締役（現任）2010年３月㈱ブルー・シフト・テクノロ
ジー取締役（現任）2022年６月

萩原電気ホールディングス㈱社
外取締役（現任）

1990年４月

川鉄リース㈱（現東京センチュ
リー㈱）入社

1995年５月㈱バイテック（現㈱レスター）
入社

2003年６月㈱ホンダトレーディング入社

2012年９月㈱ミスミグループ本社入社

2015年５月㈱バイテック（現㈱レスター）
入社

2019年４月
社外取締役

二島

進

1968年2月18日生㈱レスターホールディングス（現㈱レスター）執行役員財務部部長

2019年６月

当社社外取締役（現任）

2021年７月㈱レスターホールディングス（現㈱レスター）執行役員経営企画部部長兼DX推進部部長

2022年４月

同社常務執行役員（現任）2024年４月㈱レスター専務執行役員（現任）

1991年４月

ヤマハ発動機㈱入社

2017年４月

同社技術本部研究開発統括部基盤技術研究部部長

2018年１月

同社先進技術本部研究開発統括
部基板技術研究部部長

2019年９月

同社先進技術本部研究開発統括部統括部長㈱ティアフォー社外取締役（現任）

2020年４月
社外取締役

飯田

実

1967年４月１日生

ヤマハ発動機㈱先進技術本部研
究開発統括部長（兼）先進技術
本部研究開発統括部LSM開発部長

2020年６月

当社社外取締役（現任）

2021年１月

ヤマハ発動機㈱技術・研究本部
研究開発統括部長（兼）技術・研究本部研究開発統括部先進シ
ステム開発部長

2022年１月

同社技術・研究本部研究開発領域担当

2022年４月

33/90

同社フェロー（現任）EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

任期

所有株式数
（株）

注４

−

注４

4,700

注４

−

略歴
1981年４月

大日本インキ化学工業㈱（現DIC㈱）入社

常勤社外監査役

水石知彦

2003年５月

同社監査役室長

2009年４月

DIC㈱東京工場総務部長

2011年６月

DICインフォメーションサービス㈱監査役

1958年８月15日生
2012年６月

DICプラスチック㈱監査役

2014年３月

DICカラーデザイン㈱監査役

2014年６月

テクノサイエンス㈱監査役

2015年３月

DICライフテック㈱監査役

2018年６月

当社常勤監査役（現任）1988年10月

サンワ等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入社

社外監査役

山口

十思雄

1963年６月４日生

1996年８月㈱ジャフコ入社

2008年５月

山口公認会計士事務所開設

2009年６月

当社社外監査役（現任）2011年３月㈱セルシード監査役

2015年６月㈱エクストリーム社外取締役（現任）

2021年３月㈱セルシード社外取締役監査等委員（現任）

1995年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

1995年４月

ブラウン・守谷・帆足・窪田法
律事務所入所1997年７月

春木・澤井・井上法律事務所入
所

社外監査役

廣瀬

真利子

1967年９月21日生

2000年２月

三井安田法律事務所入所

2004年10月

西村あさひ法律事務所入所

2009年10月

サンフラワー法律事務所開設

2017年３月㈱セルシード社外監査役

2018年６月

当社社外監査役（現任）

2021年３月㈱セルシード社外取締役監査等委員

2022年11月

イノバセル㈱社外監査役（現任）
計85,300（注）１．取締役岡本伸一、二島進および飯田実は、社外取締役であります。
２．監査役水石知彦、山口十思雄および廣瀬真利子は、社外監査役であります。
３．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴等は次のとおりであります。
氏名

西本

恭彦

生年月日

1946年11月22日生

略歴
1977年６月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

1985年４月

東京経済法律事務所開設

2002年４月

新生総合法律事務所へ改称（現職）

②

所有株式数
（株）

−

社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
当社においては、社外取締役および社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針はありません。
34/90

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書

・岡本伸一氏は、エンジニア、R&Dコンサルタントとしての豊富な経験と知見を有しており、当社経営に的確な助言をいただけるものと判断したためであります。当社と岡本伸一氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として指定しました。
・二島進氏は、財務および会計に関する幅広い知識と経験を有しており、当社経営に的確な助言や経営全般に対する監督およびチェック機能を発揮していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
・飯田実氏は、モビリティ業界に関する幅広い知識と経験を有しており、当社製品開発および商品戦略についての提言や助言をいただくことを期待して新たに社外取締役として選任しております。
・水石知彦氏は、上場会社の管理・監査部門に長く勤務した経験と知識に基づき、取締役会および監査役会の意
思決定の妥当性・適正性を確保するための意見表明を行っていただけるものと判断したためであります。当社と水石知彦氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として指定しました。
・山口十思雄氏は、公認会計士としての専門的な知識と経験に基づき、取締役会および監査役会の意思決定の妥
当性・適正性を確保するための意見表明を行っていただけるものと判断したためであります。当社と山口十思雄
氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として指定しました。
・廣瀬真利子氏は、企業法務に精通する弁護士としての専門的な知見と経験に基づき、取締役会および監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見表明を行っていただけるものと判断したためであります。当社と廣瀬真利子氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として指定しました。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況(1) 組織・人員(a)(b)

当社の監査役は、常勤の監査役1名、非常勤の監査役2名の3名であり、いずれも社外監査役であります。
非常勤の社外監査役 山口十思雄氏は、公認会計士として企業財務に精通しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

(2) 監査役会の活動状況(a)

監査役会は、毎月一回開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度において、監査役会は13回開催され、監査役全員が全ての監査役会に出席しております。
(b) 監査役会は、各事業年度(監査役、会計監査人に異動がない事業年度）において、概ね以下のとおり、決議、協議、報告等を行っております。
決議：監査役監査基本方針、監査重点項目等
監査役会の監査報告書
会計監査人の報酬同意、会計監査人の再任の適否協議：代表取締役との会合の議題・開催要領、独立社外取締役との会合の開催要領
定時株主総会上程議案および書類の調査結果
定時株主総会における監査報告の内容および監査役の答弁
報告：常勤監査役による常勤の取締役、部門長等の業務執行状況の面談聴取・質疑の実施概要
常勤監査役による特定テーマ（監査役会が監査重点項目として定めた事項等）に係る調査・確認の実施概要
常勤監査役の月次活動状況(c) 当事業年度において開催された監査役会において、検討、審議された重点事項は、以下のとおりであります。
・中期経営計画の進捗
・新組織体制での事業運営
・四半期報告制度廃止に伴う会計監査人による監査・レビュー手続きの変化

35/90

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書(3) 監査役の活動状況(a)非常勤監査役を含む監査役全員の活動は、概ね以下のとおりです。
・取締役会における経営意思決定のプロセス、内容の適法性、適切性、妥当性の確認、意見陳述
・代表取締役、独立社外取締役との会合における質疑、意見聴取、意見陳述等
・会計監査人との会合における会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等の確認（年度監査計画、期末監査・四半期決算レビューの結果、会計監査人の職務の遂行に関する事項の通知、日本公認会計士協会の品質管理レビュー、公認会計士・監査審査会の検査の結果等の聴取、質疑、意見交換）
・会計監査人による年度の財務諸表監査の過程における「監査上の主要な検討事項：KAM」の検討状況に関する会計監査人との協議
・事業報告等、計算書類等および連結計算書類の調査、検討(b)常勤監査役の活動は、概ね以下のとおりです。
・重要な会議（経営会議、予算会議、開発会議等）、重要な決裁書類における経営意思決定の適法性、適切性、妥当性の確認と監査役会での概要報告等
・常勤の取締役、執行役員、部門長、子会社の取締役・監査役、内部統制部門、内部監査担当に対する業務執行状況等の面談聴取・質疑等の実施と監査役会での概要報告等
・監査役会が監査重点項目として定めた以下の事項を中心とした監査活動実施と監査役会での活動概要報告等
・特定事案（新規事業案件、重要案件、関連当事者との取引、等）の進捗注視、実態・問題点の把握、対応の適法性、適切性の確認
・関係法制度・会計制度における新制度の先行事例調査、監査対応準備②内部監査の状況
内部監査につきましては、当社は製造設備を持たないため、会社規模が比較的小さく、内部統制の担当人員に限りがあることから、監査、報告の独立性を確保したうえで、担当、責任者を兼務させております。内部監査人
は、「内部監査規程」に基づき、監査役および会計監査人等との密接な連携のもと、内部統制の状況等について意見交換を行いながら監査を実施しております。具体的には、経理部門所属の管理職が兼務する内部監査人が経理部門以外の部門の監査を担当し、経理部門の監査は他部門所属の内部監査人が担当して、それぞれ監査実施結果および改善策を代表取締役へ報告しております。被監査部門に対しては、改善事項を指示するとともに、フォローアップ監査を実施し、内部監査の実効性を確保しております。
さらに、内部監査人は、監査計画および監査実施結果（フォローアップ監査を含む）等について、常勤監査役に定期的に報告を行っております。その概要は、常勤監査役により、遅滞なく監査役会に報告され、監査役会においては、これらを審議のうえ、取締役または取締役会に対する助言または勧告の実施の必要性等について、検討されております。
③会計監査の状況(1)監査法人の名称
かなで監査法人(2)継続監査期間
２年間(3)業務を執行した公認会計士
篠原 孝広
石井 宏明
(4)監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士５名、その他３名(5)監査法人の選定方針と理由
当社では、会計監査が適切に実施されることを担保するべく、十分な品質管理がなされるか、当社の事業内容を十分理解しかつ独立性を保持した監査チームを構成可能か、監査報酬は適切な水準か、監査の責任者が経営者および監査役等と適切なコミュニケーションを取ることができるか、不正リスクに十分な配慮がなされているか等を、監査法人の候補の選定と解任または不再任を決定する際の方針としております。
(6)監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会が監査法人に対して実施している評価は以下の通りです。
まず、会社法に基づく以下の判断を行うに際し、監査法人について評価を実施しております。
(a)会計監査人による会計監査の方法および結果の相当性の判断(b)会計監査人の職務の遂行に関する事項の適切性の判断(c)会計監査人の再任の適否の判断(d)会計監査人の報酬等の相当性の判断
36/90

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書

さらに、公益社団法人日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（2023年12月21日最終改正）が定める評価基準に準拠し、監査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性とその活動、監査報酬、経営者等や監査役とのコミュニケーションの状況等について、監査法人より資料の交付を受け、説明を聴取し、評価を行っております。
(7)監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度および前々事業年度
EY新日本有限責任監査法人
前連結会計年度および前事業年度
かなで監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は、次のとおりであります。
当該異動に係る監査公認会計士等の名称①選任する監査公認会計士等の名称
かなで監査法人②退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
当該異動の年月日
2022年６月24日
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士となった年月日
2009年６月30日
退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません
当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
現任のEY新日本有限責任監査法人は、2022年６月24日開催予定の第20回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性について、他の監査法人と比較検討いたしました結果、かなで監査法人により、当社の事業規模に適したより効率的な監査業務の遂行、従来と異なる視点や手法による監査を通じた財務諸表のさらなる信頼性の向上などが期待できることに加え、必要とされる専門性、独立性、品質管理体制および監査報酬の水準について総合的に勘案した結果、同監査法人が適任であると判断いたしました。
上記の理由及び経緯に対する意見①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見妥当であると判断しております。

37/90

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書④

監査報酬の内容等(1)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

21,000−20,100

−

連結子会社

−

−

−

−

計

21,000−20,100−

提出会社(2)監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
(3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
(4)監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査時間等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条第１項に基づく監査役会の同意を得た上で決定することとしています。
(5)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監
査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積もりの算定根拠を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、2023年４月１日付の代表取締役の役位の異動に伴い、同年４月13日開催の取締役会において変更を決議しております。また、取締役会は、当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
１．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、短期的なインセンティブとしての業績連動報酬等および中長期的なインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬により構成し、監督機能を担う
社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

38/90

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書

２．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、会社業績、他社水準ならびに従業員の給与水準および取締役の職務執行の成果、責任を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとし、原則として毎年度見直しを行うものとする。
３．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、連結会計年度ごとの短期的な業績向上に対するインセンティブを高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、対象連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益に応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策
定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、中長期的な企業価値向上のインセンティブを高めると共に、株主価値を共有するため、株主総会の決議に基づき、３〜10年の間で取締役会が定めた期間を譲渡制限期間として付与するものとする。付与数の算定方法については、株主総会で決議された報酬総額の枠内において、代表取締役会長
および代表取締役社長が中期経営計画の進捗状況、業績の推移等を総合的に勘案の上協議し、取締役会の決議によって決定する。
４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業
をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、業績連動報酬のウェイトが高まる構成となるよう努めるものとし、代表取締役社長が他の代表取締役と協議を行い、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の管掌、担当業務の遂行状況を踏まえた業績連動報酬等の評価配分とし、委任をうけた代表取締役社長は他の代表取締役と協議のうえ決定しなければならないこととする。なお、株式報酬は、代表取締役社長が他の代表取締役との協議を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。
②役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の報酬等の額は、2010年６月24日開催の第８回定時株主総会において、年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分を含まない。）と決議されております。なお、当該株主総会終結時の取締役の員数は６名であります。
監査役の報酬等の額は、2002年７月11日開催の株主総会において、年額30百万円以内と決議されております。な
お、当該株主総会終結時の監査役の員数は１名であります。
③役員の個人別の報酬決定に係る委任に関する事項
当連結会計年度においては、2023年６月27日開催の取締役会決議に基づき、代表取締役会長兼社長山本達夫及び代表取締役専務大澤剛に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当業務の遂行状況等を踏まえた業績連動報酬等の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当業務について評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためであります。

39/90

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分
左記のうち、（百万円）
基本報酬
業績連動報酬
退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
90
60
30
−
−
（社外取締役を除く）

対象となる
役員の員数
（人）
3

監査役
（社外監査役を除く）

−

−

−

−

−

−

社外役員

18

18

−

−

−

4

（注）１．当連結会計年度末（2024年３月31日）現在の社内取締役は３名、社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
２．取締役の報酬等には、使用人分給与は含まれておりません。
⑤役員ごとの報酬等の総額
役員報酬等の総額が１億円以上の者が存在しないため、記載しておりません。
⑥使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準および考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
純投資目的以外の目的である投資株式については、当該株式の取得が安定的な取引の維持および強化に資すると判断した場合に保有していく方針であります。また、保有株式については、毎年、個別に取得および保有意
義、投資採算、取引規模ならびに関連する収益等の観点から経済的合理性を取締役会において検証を行ってまいります。
b.銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数
非上場株式

（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

181,455（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

非上場株式

銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

1

70,627

株式数の増加の理由
戦略的提携関係の強化を目的とする追加出資（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

40/90

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

41/90

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、かなで監査法
人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、かなで監査法人等の行う研修に参加しておりま
す。

42/90

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収消費税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用敷金
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

43/90

当連結会計年度（2024年３月31日）

2,435,996

2,603,750※１ 833,518※１ 246,332

300,000
22,874408
42,58339,872
4,570
3,985
3,683,809

300,000
35,5852,817
44,26628,896
5,750
5,385
3,272,786

51,243△42,252
8,990
189,815△133,467
56,347499
65,83751,243△44,181
7,061
205,038△158,035
47,002−54,06324,09425
24,119

9,298
25
9,324

7,747
2,509
54,455
3,630
68,342
158,299
3,842,109

483,227
1,227
54,45544,712
583,622647,0103,919,796

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度（2023年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
契約負債
製品保証引当金
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

44/90

当連結会計年度（2024年３月31日）

553,241
34,104
1,515
23,73728,394
7,967
33,72017,351700,031

196,241
98,9652,033
51,667
54,686
12,204
19,4208,540
443,761

17,926
17,926
717,957

18,191
18,191
461,952

1,838,882
1,858,093△575,090△1,724
3,120,161

1,838,882
1,858,093△243,821△2,016
3,451,138

645
3,344
3,990
3,124,151
3,842,109

3,726
2,978
6,705
3,457,844
3,919,796

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

売上高

※１ 2,322,112※１ 3,016,061

売上原価
売上総利益

※２ 1,461,437

1,742,211

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
有価証券償還損
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

45/90

860,675

1,273,849※３,※４ 833,616※３,※４ 945,277

27,059328,572

243
962
2,610
−
3,816

251
1,263
716
0
2,231

1,980
72
8
2,060
28,814
28,814
10,290△4,044
6,245
22,56922,569−317
9326
330,477
330,477
40,290△41,082△791
331,268
331,268

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

46/90

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至22,569331,268

2,481
3,726
※ 6,2073,080△365※ 2,715

28,777

333,983

28,777−

333,983−

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,838,882

利益剰余金

1,858,093△597,659

自己株式

株主資本合計

△1,615

3,097,700

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

22,569

自己株式の取得

22,569△108△108

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

22,569△108

22,4601,838,882

1,858,093△575,090△1,724

3,120,161

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価
差額金
当期首残高

△1,835

為替換算調整勘定

その他の包括利益累
計額合計

△381

△2,217

純資産合計

3,095,483

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

22,569

自己株式の取得△108

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,481

3,726

6,207

6,207

2,481

3,726

6,207

28,668

645

3,344

3,990

3,124,151

47/90

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,838,882

利益剰余金

1,858,093△575,090

自己株式

株主資本合計

△1,724

3,120,161

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

331,268

自己株式の取得

331,268

△291

△291

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

331,268△291

330,977

1,838,882

1,858,093△243,821△2,016

3,451,138

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価
差額金
当期首残高

645

為替換算調整勘定

その他の包括利益累
計額合計

3,344

3,990

純資産合計

3,124,151

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

331,268

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△291
3,080

△365

2,715

2,715

当期変動額合計

3,080

△365

2,715

333,692

当期末残高

3,726

2,978

6,705

3,457,844

48/90

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
株式報酬費用
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

49/90

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至28,814
71,82423,232270△1,205△5,228△444,745△26,578
292,898△2,116△12,743
38,146△37,430
1,983△2,125△37,573

330,477
41,2936,504△8,810△1,514△7,098587,185△16,803△356,999△1,17926,29275,826675,172
1,012△15,208
660,976△600,000
600,000△29,577−
500,000△6,1501,638
465,910△600,000
600,000△26,040△472,749−△1,240−△500,029

△108
△108
5,228
433,455
2,002,540※ 2,435,996

△291
△291
7,098
167,753
2,435,996※ 2,603,750

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数及び連結子会社の名称①連結子会社の数 1社②連結子会社の名称 Digital Media Professionals Vietnam Company Limited(2)非連結子会社の数及び非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券（イ）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
（ロ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産（イ）商品及び製品、原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（ロ）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（ハ）貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
主として、定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
13〜15年
工具、器具及び備品 ２〜15年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエアについては、自社利用目的のものは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、販売目的のものは見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
(3）重要な引当金の計上基準
製品保証引当金製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。

50/90

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書(4）重要な収益及び費用の計上基準①製品事業
製品販売に関する収益は、主として当社のIPコアが組み込まれたLSI製品を、半導体メーカーに製造を委託したうえで顧客に直送し販売しているものです。当社は注文された製品を顧客に引き渡す履行義務を負っております。当社は、顧客が製品を検収した時点で履行義務を充足し、収益を認識しており、収益の額は顧客と合意した納入単価に基づき算定しております。なお、変動対価はありません。
②IPコアライセンス事業
IPコアライセンスに関する収益は、主としてライセンス収入とランニングロイヤリティ収入から構成されます。
（イ）ライセンス収入は、当社の保有するIPコアライセンスを使用許諾したことによる対価として得られる収入です。許諾する権利の内容に応じて、知的財産を使用する権利に当たるものはライセンス許諾
開始時に、知的財産にアクセスする権利に当たるものはライセンス期間に亘って収益を認識しています。なお、契約に無償の保守サービスを含む場合には契約額から、独立販売価格に基づいて（独立販
売価格が直接的に観察可能で無い場合は、個々に販売された場合に想定される販売価格に基づいて）複数の契約の取引価格を比率等により算出した額に基づいた額を控除した額で収益の額を算定しております。無償の保守サービスは一定の期間に亘って履行義務を充足するものであり、期間の経過に応じて収益を計上しており、当該期間のほとんどは1年であります。また、有償の保守サービスを別途行う場合には、履行義務は当社の作業実施により充足されるため、作業時間実績に基づき収益を認識しております。
（ロ）ランニングロイヤリティ収入は、顧客が当社のIPコアを組み込んだ製品を販売する際に、製品出荷個数に応じて当社が顧客から収受する対価です。ランニングロイヤリティ収入は顧客の製品出荷の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、契約上のロイヤリティ単価及び顧客の製品出荷数量に基づき見込まれる金額を収益として認識しております。
③プロフェッショナルサービス事業
プロフェッショナルサービスは、当社の各種IPコアをインテグレーションして顧客のSoCシステム全体を検討・最適化する設計サービス、自社製品の開発により培ったGPU/ビジョン/AI技術をベースに、顧客の開発している製品に最適化したアルゴリズム開発、ソフトウエア開発からハードウエア開発に至るまでをプロフェッショナルサービスとして提供しているものです。収益は顧客と合意した受注額に基づき算定しており、期間がごく短い案件を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識し、期間がごく短い案件については完全に履行義務を充足した時点（顧客の検収時点）で収益を認識しております。
これらの収益は、通常、履行義務を完全に充足した時点で顧客に対して取引価格を請求しております。
その支払い条件は主として履行義務の充足後1か月であり、重要な金利要素を含んでおりません。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

51/90

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度
該当はありません。
当連結会計年度
繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産45,541千円
なお、繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しています。
②主要な仮定将来の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて見積っており、事業計画に含まれる総売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定であります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日）

2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日）(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

52/90

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。なお、契約資産の金額はありません。
（連結損益計算書関係）
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．収益の分解情報」に記載しておりま
す。

※１

※２

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

（自
至
2,261千円※３−千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至
役員報酬
給与手当
支払手数料
研究開発費
減価償却費
販売促進費
製品保証引当金繰入額
※４

（自
至

80,185千円
125,718千円
54,717千円
300,874千円
6,695千円
97,663千円
1,341千円

108,492千円
141,081千円
54,500千円
294,460千円
17,375千円
117,661千円△4,763千円

研究開発費は次のとおりであります。なお、全額を一般管理費に計上しております。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

（自
至
300,874千円

294,460千円

53/90

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
2,481

発生額：

千円

3,080

千円

為替換算調整勘定：
発生額

3,726

△365

税効果調整前合計

6,207

2,715

−

−

6,207

2,715

税効果額
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

3,152,400−−

3,152,400

3,152,400−−

3,152,400

4,122

3,044

−

7,166

4,122

3,044

−

7,166

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,044株のうち3,000株は、従業員の退職に伴う譲渡制限付株式報酬の取得および44株は、単元未満株の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

54/90

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

3,152,400−−

3,152,400

3,152,400−−

3,152,400

7,166

74

−

7,240

7,166

74

−

7,240

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加74株は、単元未満株の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

現金及び預金勘定

2,435,996千円

2,603,750千円

現金及び現金同等物

2,435,996

2,603,750

55/90

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資については安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、事業運営に係る資金は全額自己資金によっております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に発行体から財務状況、信用状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
なお、現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び契約資産、有価証券、買掛金は、短期間で決済等されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから注記を省略しております。また、重要性が乏し
いものについても注記を省略しております。
市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（2023年３月31日）

非上場株式

7,747
金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金売掛金及び契約資産

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

2,435,996−−−

833,518−−−

300,000−−−

3,569,515−−−

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
その他
合計

56/90

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書

当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額①

投資有価証券
資産計

時価差額

401,771399,279△2,491

401,771399,279△2,491（注１）現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び契約資産、有価証券、買掛金は、短期間で決済等されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。また、重要性が乏しいものについては注記を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（2024年３月31日）

非上場株式

81,455
金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金売掛金及び契約資産

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

2,603,750−−−

246,332

−

−

−

−

301,771

100,000−

300,000−−−

3,150,083

301,771

100,000−

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
その他有価証券のうち満期があるも
の
その他
合計

57/90

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融資産（単位：千円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券−399,279−

399,279

合計−

399,279−

399,279(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券については、相場価格に基づいて評価しておりますが、市場が活発でないためその時価をレ
ベル2の時価に分類しております。

58/90

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当はありません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価（千円）

差額（千円）

100,000

100,229

229

(2）社債

−

−

−

(3）その他

−

−

−

小計

100,000

100,229229(1）国債・地方債等

301,771

299,050△2,721

(2）社債

−

−

−

(3）その他−−−

301,771

299,050△2,721

401,771399,279△2,491小計
合計
２．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

7,747

7,101

645

(1）株式

差額（千円）(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

300,000

300,000−

307,747

307,101645

307,747

307,101645

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

81,45577,7283,726(3）その他
小計
合計
当連結会計年度（2024年３月31日）
種類
(1）株式

差額（千円）(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

300,000

300,000−

381,455

377,728

3,726

381,455

377,7283,726(3）その他
小計
合計
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）
59/90

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）

至

2023年３月31日）

至

2024年３月31日）（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を設けております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度14,255千円、当連結会計年度14,075千円でありま
す。

60/90

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注２）327,037千円

245,074千円

4,116

6,922

未払使用人賞与

855

12,371

未払社会保険料

211

2,376

棚卸資産評価損

1,906−

一括償却資産

460

1,403

未払事業税

減価償却の償却超過額

562

2,117

製品保証引当金

5,312

2,615

投資有価証券評価損

10,1039,160

資産除去債務

5,412

5,493

株式報酬費用

15,452−

繰延税金資産小計

371,432

287,535

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△327,037△222,933

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△39,727△19,060△366,765△241,993

4,667

45,541

資産除去債務

△1,037△829

繰延税金負債合計△1,037△829

繰延税金資産の純額

3,630

44,712

評価性引当額小計（注１）繰延税金資産合計
繰延税金負債（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠損金（※）

81,962

17,66081,167−8,103

138,143

327,037

評価性引当額81,962

17,66081,167−8,103

138,143

327,037

繰延税金資産

−

−

−

−

−

−

−

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2024年３月31日）

税務上の繰越欠損金（※１）
評価性引当額繰延税金資産（※２）

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

17,66081,167

−

8,103

−

138,143

245,074−

76,686

−

8,103

−

138,143

222,933

17,660

4,481

−

−

−

−

22,141※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２．税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産22,141千円については、当社における将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

61/90

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

30.6％

30.6％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額
税額控除
子会社税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.6
7.9
△17.1
−
−
0.3

2.8
0.6
△28.8
△5.2
△0.2
0.0

21.6

△0.2

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に当社本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

期首残高
時の経過による調整額

17,665千円
261

17,926千円
265

期末残高

17,92618,19162/90

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書（収益認識関係）
１．収益の分解情報
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）IPコアライセンス

プロフェッショナ
ルサービス

製品

合計

主要な財又はサービスのライン
アミューズメント−

1,810,550

11,3501,821,900

セーフティ

116,463

13,80040,600170,863

ロボティクス

6,810

131,975

46,395

185,180

137,768

100

6,300

144,168

顧客との契約から生じる収益

その他

261,041

1,956,425

104,645

2,322,112

外部顧客への売上高

261,041

1,956,425

104,645

2,322,112

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）IPコアライセンス

プロフェッショナ
ルサービス

製品

合計

主要な財又はサービスのライン
アミューズメント

3,000

2,638,406

600

セーフティ
ロボティクス35,327−36,00071,327

3,248

119,727

45,126

168,101

129,176−

5,450

134,626

顧客との契約から生じる収益

170,751

2,758,133

87,176

3,016,061

外部顧客への売上高

170,751

2,758,133

87,176

3,016,061

その他

2,642,006

２．収益を理解するための基礎となる情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「４．会計方針に関する事項」の「(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

63/90

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産および契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 388,772千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 833,518千円
契約負債（期首残高）
4,345千円
契約負債（期末残高） 33,720千円
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は4,345千円であります。契約負債は主に保守サービスにおいて履行義務の充足前に受け取っているものであり、ほとんどは受け取り後1年以内の収益認識に伴い取り崩されます。過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計
年度に認識した収益の額はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 833,518千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 246,332千円
契約負債（期首残高） 33,720千円
契約負債（期末残高） 19,420千円
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は33,720千円であります。契約負債は主に保守サービスにおいて履行義務の充足前に受け取っているものであり、ほとんどは受け取り後1年以内の収益認識に伴い取り崩されます。過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計
年度に認識した収益の額はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及びライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤリティについては注記の対象に含めておりません。なお、それ以外の残存履行義務に配分した取引価格には重要性が乏しいため記載を省略してお
ります。

64/90

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
当社グループの事業は、IPコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
当社グループの事業は、IPコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2023年３月31日）（単位：千円）ＩＰコアライセ
ンス事業
外部顧客への売上高

261,041

製品事業

1,956,425

プロフェッショナルサービス事業
104,645

合計
2,322,112

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連する事業名

株式会社レスター

1,497,736

株式会社PALTEK

343,552

65/90

製品事業、プロフェッショナルサービ
ス事業
製品事業

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2023年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2024年３月31日）（単位：千円）ＩＰコアライセ
ンス事業
外部顧客への売上高

170,751

製品事業

プロフェッショナルサービス事業

2,758,133

87,176

合計
3,016,061

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社レスター

関連する事業名
2,641,612

製品事業、プロフェッショナルサービ
ス事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引記載すべき重要な事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引記載すべき重要な事項はありません。

66/90

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

993.30円

1,099.42円

１株当たり当期純利益

7.17円

105.33円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

3,124,151

3,457,844−−

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

3,124,151

3,457,844

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

3,145,234

3,145,160

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

22,569331,268−−

22,569331,268

3,146,773

3,145,185（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

67/90

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

699,165

1,422,096

2,292,669

3,016,061

税金等調整前四半期（当期）
純利益（千円）

32,833140,170

264,215

330,477

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

26,411

121,025

221,998

331,268

１株当たり四半期（当期）純
利益（円）

8.40円

38.48円70.58円

105.33円（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

8.40円

30.08円

68/90

第３四半期
32.10円

第４四半期
34.74円EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式敷金
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

69/90

当事業年度
(2024年３月31日)

2,427,500
833,518
300,000
22,874520
42,58336,951※１ 8,533

2,591,024
246,332
300,000
35,5852,827
44,26628,293※１ 10,827

3,672,482

3,259,157

8,990
52,991
499
62,4807,061
44,022−
51,08324,09425
24,119

9,298
25
9,324

7,747
11,67952,611
3,630
75,668162,269
3,834,751

483,227
11,67952,61144,649592,168
652,576
3,911,733

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
契約負債
製品保証引当金
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

70/90

当事業年度
(2024年３月31日)

550,915

196,075※１ 41,558※１ 106,268

571
23,73728,394
7,199
33,72017,351
703,449753
51,667
54,686
11,312
19,4208,540
448,726

17,676
17,676
721,125

17,941
17,941
466,667

1,838,882

1,838,882

1,858,093
1,858,093

1,858,093
1,858,093△582,270△582,270△1,724
3,112,981△253,620△253,620△2,016
3,441,340

645
645
3,113,626
3,834,751

3,726
3,726
3,445,066
3,911,733

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：千円）(自至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

売上高
売上原価
商品及び製品期首棚卸高
当期製品製造原価
当期商品及び製品仕入高
合計
商品及び製品期末棚卸高
他勘定振替高売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息為替差益
有価証券売却益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
有価証券償還損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

71/90

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

2,322,112

3,016,061

11,501
137,783※１ 1,339,527

22,87482,436※１ 1,677,931

1,488,812
22,874−
1,465,937
856,175※２ 832,899

1,783,243
35,585
3,027
1,744,630
1,271,431※２ 945,884

23,276

325,547

331
962
2,700
0
1
3,996

341
1,263
770
−
0
2,374

1,980
−
1,980
25,291
25,291
10,290△4,044
6,245
19,046−1
1327,920
327,920
40,290△41,019△729
328,650

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書

製造原価明細書
（自
至
区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

注記
番号

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

42,07530.7

44,19452.2

95,19869.3

40,54847.8

当期総製造費用

137,274

100.0

84,743100.0

期首仕掛品棚卸高

1,029

520

138,30385,263

期末仕掛品棚卸高

520

2,827

当期製品製造原価

137,783

82,436※１

合計

原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
（注）※１

主な内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

地代家賃

（千円）

5,206

4,252

外注加工費

（千円）

23,613

14,045

ソフトウエア使用料（千円）

3,453

2,888

減価償却費

1,224

1,163

（千円）

72/90

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

1,838,882

1,858,093

利益剰余金

資本剰余金合計1,858,093

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金合計△601,316△601,316

19,046

19,046

自己株式△1,615

株主資本合計

3,094,043

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得

19,046△108△108

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

19,046

19,046△108

18,937

1,838,882

1,858,093

1,858,093△582,270△582,270△1,724

3,112,981

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金額等合計
当期首残高△1,835△1,835

純資産合計
3,092,208

当期変動額
当期純利益

19,046

自己株式の取得△108

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,481

2,481

2,481

2,481

2,481

21,418645

645

3,113,626

73/90

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

1,838,882

1,858,093

利益剰余金

資本剰余金合計1,858,093

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金合計△582,270△582,270

328,650

328,650

自己株式△1,724

株主資本合計

3,112,981

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得

328,650△291△291

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

328,650

328,650△291

328,359

1,838,882

1,858,093

1,858,093△253,620△253,620△2,016

3,441,340

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金
額等合計
当期首残高

645

645

純資産合計
3,113,626

当期変動額
当期純利益

328,650

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

△291
3,080

3,080

3,080

当期変動額合計

3,080

3,080

331,439

当期末残高

3,726

3,726

3,445,066

74/90

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品及び製品、原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(3）貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
13〜15年
工具、器具及び備品 ２〜15年(2）無形固定資産定額法を採用しております。ただし、ソフトウェアについては、自社利用目的のものは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、販売目的のものは見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
製品保証引当金製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準①製品事業
製品販売に関する収益は、主として当社のIPコアが組み込まれたLSI製品を、半導体メーカーに製造を委託したうえで顧客に直送し販売しているものです。当社は注文された製品を顧客に引き渡す履行義務を負っております。当社は、顧客が製品を検収した時点で履行義務を充足し、収益を認識しており、収益の額は顧客と合意した納入単価に基づき算定しております。なお、変動対価はありません。
②IPコアライセンス事業
IPコアライセンスに関する収益は、主としてライセンス収入とランニングロイヤリティ収入から構成されます。
(イ)ライセンス収入は、当社の保有するIPコアライセンスを使用許諾したことによる対価として得られる収入です。許諾する権利の内容に応じて、知的財産を使用する権利に当たるものはライセンス許諾開始時に、知的財産にアクセスする権利に当たるものはライセンス期間に亘って収益を認識しています。な
お、契約に無償の保守サービスを含む場合には契約額から、独立販売価格に基づいて（独立販売価格が直接的に観察可能で無い場合は、個々に販売された場合に想定される販売価格に基づいて）複数の契約の取引価格を比率等により算出した額に基づいた額を控除した額で収益の額を算定しております。無償
75/90

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書の保守サービスは一定の期間に亘って履行義務を充足するものであり、期間の経過に応じて収益を計上しており、当該期間のほとんどは1年であります。また、有償の保守サービスを別途行う場合には、履
行義務は当社の作業実施により充足されるため、作業時間実績に基づき収益を認識しております。
(ロ)ランニングロイヤリティ収入は、顧客が当社のIPコアを組み込んだ製品を販売する際に、製品出荷個数に応じて当社が顧客から収受する対価です。ランニングロイヤリティ収入は顧客の製品出荷の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、契約上のロイヤリティ単価及び顧客の製品出荷数量に基づき見込
まれる金額を収益として認識しております。
③プロフェッショナルサービス事業
プロフェッショナルサービスは、当社の各種IPコアをインテグレーションして顧客のSoCシステム全体を検討・最適化する設計サービス、自社製品の開発により培ったGPU/ビジョン/AI技術をベースに、顧客の開発している製品に最適化したアルゴリズム開発、ソフトウエア開発からハードウエア開発に至るまでをプロ
フェッショナルサービスとして提供しているものです。収益は顧客と合意した受注額に基づき算定しており、期間がごく短い案件を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識し、期間がごく短い案件については完全に履行義務を充足した時点（顧客の検収時点）で収益を認識しております。
これらの収益は、通常、履行義務を完全に充足した時点で顧客に対して取引価格を請求しております。その支払い条件は主として履行義務の充足後1か月であり、重要な金利要素を含んでおりません。
（重要な会計上の見積り）
前事業年度（2023年３月31日）
該当はありません。
当事業年度（2024年３月31日）
繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産45,479千円
なお、繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。

76/90

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書（貸借対照表関係）
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※１

前事業年度
（2023年３月31日）
短期金銭債権
短期金銭債務

当事業年度（2024年３月31日）

4,940千円
7,719千円

5,601千円
7,425千円※１（損益計算書関係）関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

営業取引による取引高
仕入高

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

92,535千円

85,435千円※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度25％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度75％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

役員報酬
給与手当

80,185千円
117,116

減価償却費

7,374

当事業年度
（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
108,492千円
132,994
17,375

支払手数料

52,43952,875

研究開発費

316,209309,577

販売促進費

97,711

117,661

製品保証引当金繰入額

1,341△4,763（有価証券関係）
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
（千円）

子会社株式

当事業年度
（千円）
11,67977/90

11,679EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産税務上の繰越欠損金
未払事業税
未払使用人賞与
未払社会保険料
棚卸資産評価損
一括償却資産減価償却の償却超過額
製品保証引当金
投資有価証券評価損
資産除去債務
株式報酬費用繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去費用繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

327,037千円
4,116
855
211
1,906
460
562
5,312
10,103
5,412
15,452
371,432△327,037△39,727△366,765
4,667

245,074千円
6,922
12,309
2,376
−
1,403
2,117
2,615
9,160
5,493
−
287,473△222,933△19,060△241,993
45,479△1,037△1,037
3,630

△829
△829
44,649２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）
法定実効税率

30.6％

当事業年度
（2024年３月31日）
30.6％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.6
9.0
△19.5
−
3.9

2.8
0.6
△29.0
△5.3
0.0

24.6

△0.2

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

78/90

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額

当期償却額

差引当期末残高建物

51,243−−51,24344,181

1,929

7,061

工具、器具及び備品

185,355

14,658−200,013

155,991

23,62744,022

499

−

499

−

−

−

−

237,097

14,658499

251,256

200,173

25,55751,08337,127−−

37,127

27,828

14,795

9,298

25

−

−

25

−

−

25

37,153−−37,15327,828

14,795

9,324

資産の種類

有形固定資産建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品
増加額
研究開発設備

11,505 千円【引当金明細表】（単位：千円）科目
製品保証引当金

当期首残高

当期増加額

17,351

当期減少額−（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

79/90

8,810

当期末残高
8,540

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎年４月１日から３ヵ月以内

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

−
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.dmprof.com/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利(3）募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利

80/90

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第21期）(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 2023年６月27日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月27日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第22期第１四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月９日関東財務局長に提出（第22期第２四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月14日関東財務局長に提出（第22期第３四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 2023年６月27日関東財務局長に提出

81/90

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

82/90

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月25日

株式会社
取

締

ディジタルメディアプロフェッショナル
役

会

御

中
かなで監査法人
東京都中央区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

篠

原

孝

広

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

宏

明

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの2023年４月１日から2024年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル及び連結子会社の2024年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

83/90

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書アミューズメント分野における製品売上の期間帰属
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項（収益認識関連）１．収益の分解情報に記載のとおり、当連結会計年度においてアミューズメント分野で製品売上2,638,406千円を計上している。アミューズメン
ト分野における製品売上のほとんどは「RS1」製品の売上であり、会社は、「RS1」製品が製造委託先から商社を経由して顧客に直送され、顧客が製品を検収した時点で収益を認識している。
アミューズメント分野の製品売上高は、当連結会計年度
において売上高に占める比率が87.5％となっており、売上高全体に占める割合が高く、また、期末決算日の直前に製造委託先から顧客に直送されている製品があることから、製品売上の期間帰属が適切に反映されないリスクを鑑み、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、アミューズメント分野の製品売上の期間
帰属を検証するため、期末決算月に顧客に引渡され、顧客が検収した「RS1」製品について、以下の監査手続を実施した。
・製品商品販売プロセスに関する内部統制について、整備・運用されていることを検討した。
・「RS1」製品に関する商流と、当該商流に変更がないことを確認した。
・受注に関する書面を閲覧し、製品受注の事実及び計上された売上高との整合性を検討した。
・顧客からの検収書を閲覧し顧客による検収の事実を検討した。
・顧客の倉庫を訪問し、製品が顧客に到着していることを確かめた。
・期末日以降の入金も含め、顧客からの入金状況を銀行取引履歴と照合した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
84/90

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

85/90

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ディジタルメディ
アプロフェッショナルの２０２４年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルが２０２４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

86/90

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書＜報酬関連情報＞
当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

87/90

上

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年６月25日

株式会社
取

締

ディジタルメディアプロフェッショナル
役

会

御

中
かなで監査法人
東京都中央区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

篠

原

孝

広

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

宏

明

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの2023年４月１日から2024年３月３１日までの第２２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ディジタルメディアプロフェッショナルの2024年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
アミューズメント分野における製品売上の期間帰属
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（アミューズメント分野における製品売上の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。

88/90

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
89/90

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

90/90上