賃金引き上げと設備投資をお考えの事業主のみなさま！

「業務改善助成金」

令和６年度

ご確認ください！ ☑

概 要
事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を３０円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です 。

対象になる事業場＊同一事業場の申請は年１回まで□ 中小企業・小規模事業者であること【設備投資等】機器・設備などの導入、経営コンサルティングなど□ 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が５０円以内であること
岐阜県の場合は 1,000円以下（Ｒ５.10.１～）

物価高騰等要件※１ に該当する場合、助成対象経費の拡充が受けられます。
パソコン、スマホ、タブレットの新規購入及び乗車定員７人以上または車両本体価格200万円以下の自動車等も助成対象として認められます。

□ 解雇、賃金引き下げなどの不交付事
由がないこと

支給要件

手続の流れ
審査

□ 賃金引上げ計画を策定し、一定額以上引き上げること

申請書・事業実施計画等を岐阜労働局へ提出

交付決定□ 引き上げ後の賃金額を支払うこと審査□ 生産性向上に役立つ機器・設備などを導入して業務改善を行い、その費用を支払うこと

支

留意事項

令和５年度からの主な変更点

申請期限：令和６年12月27日（必着）（事業完了期限：令和７年１月31日）

給

事業実施
結果報告

・特例事業者に関する要件のうち、生産量要件が終了しました。
・賃金引上げ後の申請は、令和６年１月31日までの申請をもって終了しました。

賃金を引き上げる労働者数・助成上限額

助成率（ 下段は、事業場規模30人未満の事業者のみ対象）

区 分

３０円コース
４５円コース
６０円コース
９０円コース事 業 実 施（設備投資・賃金引き上げ）

１人

２～３人

４～６人

７人以上 10人以上※

30万円
60万円
45万円
80万円
60万円
110万円
90万円
170万円

50万円
90万円
70万円
110万円
90万円
160万円
150万円
240万円

70万円
100万円
100万円
140万円150万円
190万円
270万円
290万円

100万円
120万円
150万円
160万円
230万円
230万円
450万円
450万円

120万円
130万円
180万円
180万円
300万円
300万円
600万円
600万円

３/４（４/５）（）内は生産性要件※２を満たした場合

申請様式等、詳しくはこちら※ 10人以上の上限額区分は、物価高騰等要件に該当する事業者が選択できます。
※１ 物価高騰等要件：原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因により、申請前３か月間のうち任意の１か月における売上高総利益率または売上高営業利益率が、前年同月に比べ３％ポイント以上低下している事業者をいいます。
※２ 生産性要件：「生産性」とは、企業の決算書類から算出した、労働者１人当たりの付加価値を指し、「生産性要件を満たした場合」とは、直近の決算書類に基づく生産性と、その３年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合をいいます。

岐阜県内での活用事例【サービス業】勤怠管理システムの導入【飲食業】セルフオーダーシステムの導入

導入前

導入前

手作業でデータ入力を行っていた➚注文から料理提供までのスピードが速くなり顧客の回転率がアップした➚データ処理が格段に速くなった➚出退勤の打刻漏れが無くなった

導入後➚勤怠管理や給与計算に使っていた時間を他の業務に費やすことができるようになった

ホールスタッフが注文を取っていた

導入後➚メニューや料理説明の多言語表示が可能となり、外国人の顧客への対応がスムーズに行えるようになった【製造業】新型ミシンの導入【サービス業】送給機付き包装機の導入

導入前

縫い直し作業が発生していた導入前仕上がったクリーニング製品を包装機まで運んでいた

導入後➚旧式ミシンで縫った後に発生していた縫い直し作業がなくなった

導入後➚製品移動作業の人員削減、作業能率が上がった➚縫い直し後の検品作業の手間が減った【宿泊業】セルフ決済システムの導入
導入前

チェックアウト時にフロントが込み合っていた➚省力化により、時間外労働が減った【製造業】自動絵付け機の導入
導入前➚フロントの混雑が解消した

導入後➚フロント業務の繁忙時に人員を集中させるためのシフト調整が不要となった【建設業】フォークリフトの導入
導入前

導入後

資材の運搬積み下ろし作業を既存のフォークリフトと手作業で行っていた➚複数台のフォークリフトを同時に稼働することで作業時間が大幅に短縮した➚手作業での資材の積み下ろし作業が軽減
された

陶器の絵付けを手作業で行っていた➚１日の製造量が大幅に増えた

導入後➚手作業時に発生していた待ち時間が減り労働時間が短縮した【医療・福祉業】リフト付き特殊車両の導入
導入前

導入後

車椅子対応ができる車両が不足していた➚車椅子が必要な利用者の送迎時間が短縮した➚送迎時の人員の削減、作業能率が向上し、時間の有効活用が可能になった【サービス業】ＰＯＳレジシステムの導入【建設業】顧客管理情報のシステム化

導入前

清算機能のみを有するレジを使用していた

導入前

導入後

➚セールなどの割引の際、毎回、手入力する必要が無くなり、清算ミスも減少した➚重複入力の手間や入力ミスが削減した

導入後➚顧客のレジ待ち時間が短縮した＜お問い合わせ先＞
業務改善助成金
コールセンター☎0120-366-440

来店リスト、商談リスト、契約リスト、工事情報等を別々に入力していた＜申請先＞
岐阜労働局雇用環境・均等室
岐阜市金竜町5-13☎058-245-1550➚入力に係る作業時間が短縮した➚顧客情報の連携ミスが解消された＜賃金引き上げに向けた無料相談窓口＞
ぎふ働き方改革推進支援センター
岐阜市神田町6-12☎0120-226-311

「キャリアアップ助成金」を活用して従業員の賃金アップを図りませんか？
キャリアアップ助成金の「賃金規定等改定コース」とは、有期雇用労働者等 ※１ の基本給を定める賃金規定等 ※２ を３％以上増額改定し、その規定を適用した事業主に対して、助成を行う制度です。
注）令和６年最低賃金改定に伴う賃上げに助成金を活用するには、改定される最低賃金発効日の前日までに、３％以上増額改定した賃金規定の適用（賃上げ）が必要です。

支給額

１人当たりの助成額は以下のとおりです。

賃金引き上げ率

３％以上５％未満

５％以上

中小企業

５万円

６万5,000円

大企業

３万3,000円

４万3,000円

企業規模
企業規模

１年度１事業所あたりの支給申請上限人数は100人

助成例

中小企業の非正規雇用労働者のうち、A部門で働く※３パートタイマー20人の基本給を５％以上引き上げた場合

① 賃上げ
A部門

② 支給申請･･･③ 130万円支給
20人

事業所（65,000円×20人）

労働局※１ 有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者を含む、いわゆる「非正規雇用労働者」を指します。
※２ 賃金規定の他、「賃金テーブル」や「賃金一覧表」も増額改定の対象とみなします。
※３ 一部の非正規雇用労働者の賃金を増額する場合には、その区分が雇用形態別または職種別、その他合理的な理由（部門別等）に基づき区分されている場合に限り、対象労働者と認めます。
キャリアアップ助成金について（厚生労働省ウェブサイト）

受給条件の詳細等については裏面へ
都道府県労働局・ハローワーク

LL050310

No.２受給条件以下の要件全てに当てはまる必要があります。

１ キャリアアップ計画の作成・提出

２ 賃金規定等の適用有期雇用労働者等の基本給を賃金規定等に定めていること。

賃金規定等を増額改定する前日までに「キャリアアップ計画 ※ ４ 」を作成し、最寄りの労働局へ提出していること。

３ 賃金アップ（２の改定）※４ 労働者のキャリアアップに向けた取り組みを計画的に進めるための、今後の大まかなイメージを記載した計画のことです。

２の賃金規定等を３%以上増額改定し、改定後の規定に基づき６か月分の賃金を支給していること。

？ 賃金規定等とは以下のように、就業規則や労働協約において賃金額の定めがあるものです。 ※５
就業規則

例：第○条（賃金）賃金規定

例：第○条（賃金）賃金は、基本給、時間外手当、通勤手当とする。
第○条（基本給）基本給は、時給によって定める。なお、その金額は本人の能力および経験等に応じ、○級：○○円、○級：○○円とする

賃金一覧表

例：【等級別】1級:○○○円、2級:○○○円、3級:○○○円【個人別】○○さん:○○○円、××さん:××円、△△さん:△△円 （匿名でも可）

契約社員およびパートタイマーの賃金を○○のとおり定める・・・※５ 賃金規定等は、改定ではなく、新たに作成した場合でもその内容が、過去3か月の賃金実態からみて３％以上増額していることが確認できれば助成対象になります。

増額改定から申請までの流れ （賃金一覧表を新たに作成した場合）
有期雇用労働者等の基本給を時給、日給または月給に換算金額の順に一覧表を作成
すべて※６の等級の金額を３％以上増額し、６か月分の賃金を支給した日の翌日から２か月間、支給申請ができます。

賃金一覧表（時給換算の場合）
等級

改定前時給

改定後時給

1950円

980円

2970円

1,000円

・・・

・・・

・・・

101,200円

1,240円※６ 既存の賃金規定等を改定する場合、対象労働者が位置づけられていない等級も、原則として増額している必要があります。

同一労働同一賃金に向けた取り組み

３％以上UP！

正社員とパート・契約社員・派遣労働者の間の不合理な待遇差は禁止されています（同一労働同一賃金）ので、賃金引き上げの際は、同一労働同一賃金にもご留意ください。

キャリアアップ助成金の申請方法や助成額など制度の詳細は、都道府県労働局または最寄りのハローワークまでお問い合わせください。
LL050310

No.２

【令和６年２月版】

事業主の皆様へ

ＬＬ０６０２０１ Ｎｏ．６

キャリアアップ助成金

年収の壁対策として労働者１人につき最大50万円助成します！
労働者にとって、・「年収の壁」を意識せず働くことができる。
・社会保険に加入することで処遇改善につながる。

事業主の皆様の人手不足の解消へ！
出典：政府広報オンライン（https://www.gov-online.go.jp/media_relations/commercials/202312/video-270966.html）

2023（令和５）年10月から、キャリアアップ助成金に｢社会保険適用時処遇改善コース｣を新設しました！
〇労働者を新たに社会保険に加入させるとともに、収入を増加させる取組を行った事業主に助成（１）手当等支給メニュー（２）労働時間延長メニュー
1人当たり助成額要件① 賃金の15％以上を追加支給

1年目

20万円

（社会保険適用促進手当など）② 賃金の15％以上を追加支給（社会保険適用促進手当など）

2年目

20万円

3年目以降、③の取組③ 賃金の18％以上を増額

( 注 )

( 注 )

3年目

10万円

(注)1,2年目は取組から6ヶ月ごとに支給申請（１回あたり10万円支給）◆社会保険適用促進手当※※※事業主が社会保険適用に伴い手取り収入を減らさないよう手当を支給した場合は、本人負担分の保険料相当額を上限として社会保険料の算定対象としません。
※

週所定労働時間の延長

賃金の増額

4時間以上

ー

3時間以上
4時間未満

５％以上

2時間以上
3時間未満

10％以上

１時間以上
2時間未満

15％以上

1人当たり助成額

30万円

助成額は中小企業の場合。大企業の場合は３／４の額。
（２）４時間未満の延長の場合は、併せて基本給の増額が必要。
１年目に（１）①の取組による助成（20万円）を受けた後、２年目に（２）の取組による助成（30万円）を受けることも可
能（併用メニュー）。

（上述の組み合わせの場合に限り、同一の対象者についてメニューをまたいだ助成を受けることができます。）

本助成金については、2023（令和５）年10月１日から2026（令和８）年３月31日までの間に新たに社会保険の加入要件を満たし、適用されることとなった労働者が対象になります。

キャリアアップ計画書を事前に提出しましょう！
※

キャリアアップ計画書を作成し、取組を開始する日の前日までに、管轄労働局まで提出してください。（不備があると当日の受理ができませんので、余裕を持ってご準備ください。）

労働時間延長メニュー

賃上げ、労働時間延長の取組

併用メニュー

手当等の支給手当等の支給６ヶ月手当等支給
メニュー

手当等の支給キャリアアップ
計画書の提出取組開始（社会保険の適用）

手当等の支給賃上げ、労働時間延長の取組
１年１年６ヶ月手当等の支給手当等の支給賃上げ等、労働時間延長あるいはその両方による増額
２年６ヶ月

２年基本給（総支給額）の増額

2ヶ月

2ヶ月

2ヶ月

2ヶ月

2ヶ月

支給申請
（１回目）

支給申請
（２回目）

支給申請
（３回目）

支給申請
（４回目）

支給申請
（５回目）

対象となる労働者をチェックしましょう！
雇用している短時間労働者の中に、2023（令和5）年10月以降、新たに社会保険の被保険者の要件※１を満たす方はいますか。

いいえ

はい

その労働者は、以下の①、②の両方に該当する方ですか。
① 社会保険加入日の6か月前の日以前から継続して雇用されている。
② 社会保険加入日から過去2年以内に同事業所で社会保険に加入していなかった。

いいえ

はい

その労働者は、社会保険加入日から２か月以内に、週所定労働時間を一定時間延長すること※２ができますか。

いいえ

はい

その労働者の社会保険加入日から最長２年間の手当※３等の支給後の働き方について、労使で話し合いを行う予定ですか。

いいえ

はい
その労働者は、社会保険加入日から１年が経過した時点で、労働時間の延長ができる見込みですか。

(2)労働時間延長メニュー

はい

いいえ

(1)(2)の併用メニュー(1)手当等支給
メニュー

社会保険適用に関する支給要件には該当しません 。
本助成金の他のコースの活用をご検討ください。

※１ 厚生年金保険の被保険者数が常時101人以上である事業所の場合は、週の所定労働時間が20時間以上かつ所定内賃金が月額8.8万円以上で学生ではないこと。100人以下の事業所の場合は、週の所定労働時間及び月の所定労働日数が常時雇用のフルタイム従業員の4分の3以上である者であること。
※２ 週所定労働時間を4時間以上延長、または3時間以上延長するとともに基本給を5％増額改定する等の措置。詳しくは、表面の「（２）労働時間延長メニュー」をご覧ください。
※３ 社会保険適用促進手当（標準報酬月額が10.4万円以下の者に対して、事業主が支給する場合、最長2年間、社会保険の標準報酬月額・標準賞与額の算定対象に含めない取り扱いとする手当）○ キャリアアップ助成金の申請方法や助成額などの詳細については、都道府県労働局または管轄のハローワークまでお問合せください。
○ 各都道府県の働き方改革推進支援センターでも助成金に関する相談を受け付けています。
検索
最寄りのセンターの連絡先は 働き方改革推進支援センター 無料相談窓口○ 「年収の壁突破・総合相談窓口」（コールセンター）にもご相談いただけます。
年収の壁突破・総合相談窓口（フリーダイヤル・無料）

0120-030-045

受付時間

平日 ８:３０～１８：１５

2（土日・祝日・年末年始（12/29～1/3）はご利用いただけません。） 厚生労働省公式HP

・都道府県労働局

事業主の皆さまへ

育児休業 や 短時間勤務 の利用期間中の業務代替 を 支援 します～両立支援等助成金に「育休中等業務代替支援コース」を新設～「両立支援等助成金」は、仕事と育児を両立しやすい職場環境整備に取り組む事業主を支援する制度です。2024（令和６）年１月より「育休中等業務代替支援コース」を新設し、育児休業や育児のための短時間勤務制度がより利用しやすくなるよう、業務を代替する体制の整備への支援を拡充しました。
このリーフレットの内容は、2024年１月１日以降に、育児休業（産後休業から引き続き休業する場合は、産後休業）または育児のための短時間勤務制度の利用を開始した場合に適用されます。

拡充①育児休業取得者の業務を代替する周囲の労働者に手当を支給した場合代替する労働者に支給した手当の額に応じて、助成金の支給額が増額されます。

（主な支給要件）
１．代替業務の見直し・効率化
２．手当制度等を就業規則等に規定
３．７日以上の育児休業取得
４．業務代替者への手当等の支給

以下①②の合計額を支給（最大125万円）①業務体制整備経費：５万円（育休１か月未満の場合は２万円）②手当支給総額の3/4 （※１）
（上限10万円/月、12か月まで）※１

新設

プラチナくるみん認定事業主は4/5に割増されます。

②短時間勤務中の業務を代替する周囲の労働者に手当を支給した場合育児のための短時間勤務制度利用中の労働者の業務代替への手当支給について、新たに助成金の対象となりました。

（主な支給要件）
１．代替業務の見直し・効率化
２．手当制度等を就業規則等に規定
３．１か月以上の短時間勤務利用
４．業務代替者への手当等の支給拡充

以下①②の合計額を支給（最大110万円）①業務体制整備経費：２万円②手当支給総額の3/4（上限３万円/月、子が３歳になるまで）③育児休業取得者の代替要員を新規雇用（派遣受入含む）で確保した場合代替要員が業務を代替した期間に応じて、助成金の支給額が増額されます。

（主な支給要件）
１．代替要員を新規雇用または派遣で確保
２．７日以上の育児休業取得
３．代替要員が業務を代替

代替期間に応じた額を支給 （※ ２ ）最短：７日以上14日未満 ９万円
最長：６か月以上
６７.５万円※２ プラチナくるみん認定事業主は助成額が加算されます。
７日以上14日未満：11万円、6か月以上：82.5万円など

加算

一定の場合に助成金の支給額が加算されます

A．有期雇用労働者加算①～③の助成金の対象の育児休業取得者や短時間勤務制度の利用者が有期雇用労働者の場合に、支給額が10万円加算されます。
※業務代替期間が１か月以上の場合に限ります。
B．育児休業等に関する情報公表加算
自社の育児休業取得状況等に関する情報を指定のサイト上で公表した場合、支給額が２万円加算されます。
※最初の１回に限り対象となります。
注意事項➢ 助成金の対象となるのは中小企業事業主のみです。
※中小企業の範囲は、下記の表を参照してください。

➢ 支給人数・年数の上限は、 ①～③の助成金を全てあわせて・育児休業取得者と制度利用者の合計で１年度10人まで・初回の対象者が出てから５年間となります。
➢ 同一労働者の同一の子に係る育児休業については、①と③の助成金はいずれか一方かつ１回のみ対象となります。また、同一の子に係る短時間勤務も、②の助成金は１回のみ利用可能です （ただし、支給申請は１年ごとに行います） 。
➢ ①③の助成金は、同一の育児休業について、・出生時両立支援コース（第１種）※男性の育児休業（子の出生後８週間以内、連続５日以上）が対象

・育児休業等支援コース（育休取得時、職場復帰時）※男女の育児休業（連続３か月以上）が対象のいずれか一方と併用可能です。
中小企業の範囲➢ 主たる事業ごとに、以下に該当する場合に中小企業と扱われます。

小売業（飲食業含む）

資本額または出資額が5千万円以下、または常時雇用する労働者数が50人以下

サービス業

資本額または出資額が5千万円以下、または常時雇用する労働者数が100人以下

卸売業

資本額または出資額が１億円以下、または常時雇用する労働者数が100人以下

その他

資本額または出資額が３億円以下、または常時雇用する労働者数が300人以下◎支給申請書や記載例は、厚生労働省HPからダウンロードできます。
◎その他詳しい支給の要件や手続等については、厚生労働省HPをご参照いた
だくか、会社所在地を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部（室）へお問い合わせください。
検索
両立支援等助成金 厚生労働省
2024年２月15日作成