公益財団法人滋賀県希望が丘文化公園定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人滋賀県希望が丘文化公園という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を滋賀県蒲生郡竜王町に置く。
２

この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業

（目的）
第３条

この法人は、優れた自然環境を保護し活用して、県民に憩いの場を提供すると共に、青少年の健全育成や生涯学習活動についての推進、スポーツの振興を図ることによって、県民の心豊かで健やかな生活と個性豊かで活力ある滋賀の実現に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 青少年の健全育成に関する事業の実施及び支援(2) 社会教育、生涯学習に関する事業の実施及び支援(3) スポーツ振興に関する事業の実施及び支援(4) 健康増進に関する事業の実施及び支援(5) 自然体験に関する事業の実施及び支援(6) 滋賀県が行う文化公園に関する事業の受託及び協力(7) 文化公園の維持及び管理運営(8) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 資産及び会計（財産の種別）
第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２

基本財産は、 評議員会において基本財産として決議した財産をもって構成し、財産目録に記載するものとする。

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年の３月 31 日に終わる。
（事業計画書等）
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載-1-

した書類（以下「事業計画書等」という。）については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
２

前項の規定は、事業計画書等の変更について準用する。この場合において、同項中「毎事業年度の開始の日の前日までに」とあるのは、「速やかに」と読み替えるものとする。

３

第１項の承認を受けた事業計画書等については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

４

第１項の承認を受けた事業計画書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに滋賀県知事に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、同項第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、同項第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

４

第１項各号に掲げる書類その他法令で定める書類は、毎事業年度の終了後３か月以内に滋賀県知事に提出しなければならない。

（株式等の権利行使）第９条

この法人が保有する株式又は出資について、その株式又は出資に係る議決権を行使するときは、あらかじめ理事会において理事の総数（現在数）の３分の２以上の承認を受けなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 10 条 理事長は、法令で定めるところにより、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第８条第３項第４号の書類に記載するものとする。

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第４章 評議員（評議員）
第 11 条 この法人に、評議員５人以上７人以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 12 条 評議員の選任は、評議員会の決議により行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益社団法人及び公益財団法人を除く。）の理事若しくは使用人又は認定法施行令第５条各号に掲げる者である評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
３

前項に定めるものほか、評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族等（租税特別措置法施行令第 25 条の 17 第６項第１号に規定する親族等をいう。以下同じ。）の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１人及びその親族等の関係がある者の合計数が、評議員の総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族等の関係がある者が含まれてはならない。

４

評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

５

評議員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって当該評議員を解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
６

評議員に変更が生じたときは、２週間以内に、その主たる事務所の所在地において変更の登記をし、遅滞なく、その旨を滋賀県知事に届け出なければならない。
（評議員の任期）
第 13 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

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３

評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第 14 条 評議員に対して、各事業年度の総額が 50 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給する。
２

評議員には、職務の執行に要した費用を支払うことができる。
第５章 評議員会（評議員会の構成）
第 15 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（評議員会の権限）
第 16 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事並びに評議員の選任及び解任(2) 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 各事業年度の貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（評議員会の種類及び開催）
第 17 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。
２

定時評議員会は、年１回、毎事業年度の終了後３か月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、毎事業年度の開始前に１回開催するほか、必要がある場合に開催することができる。

（評議員会の招集）
第 18 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

評議員会の招集は、評議員会の開催日の４日前までに、各評議員に対して、会議の日時及び場所、目的である事項その他必要な事項を、書面による通知をして行わなければならない。この場合において、電磁的方法によることにつきあらかじめ承諾を得た評議員に対する通知は、書面に代えて電磁的方法によって行うことができる。

４

前３項の規定にかかわらず、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく評議員会を開催することができる。

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（評議員会の議長）
第 19 条 評議員会の議長は、評議員会において評議員の互選により選定し、その者の評議員の任期中は、これに当たるものとする。
（評議員会の決議）
第 20 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項（評議員会の決議及び報告の省略）
第 21 条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（評議員会の議事録）
第 22 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

前項の議事録には、作成に係る職務を行った者の氏名その他必要な事項を記載しなければならない。
第６章 役員

（役員）
第 23 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事長 １人(2) 理事（理事長を含む。） ５人以上７人以内(3) 監事
２２人

理事（理事長である理事を除く。）のうちから副理事長１人及び常務理事１人を置くことができる。

３

理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の代表理事とし、前項の規定により置かれる副理事長及び常務理事をもって同法第 91条第１項第２号の業務執行理事とする。

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（役員の選任等）
第 24 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族等の関係がある者の合計数が、理事の総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

この法人の監事には、この法人の理事（親族等の関係がある者を含む。）及び評議員（親族等の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族等の関係があってはならない。

５

他の同一の団体（公益社団法人及び公益財団法人を除く。）の理事又は使用人である者
その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数（現在数）の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

６

理事長、理事又は監事に変更が生じたときは、２週間以内に、その主たる事務所の所在地において変更の登記をし、遅滞なく、その旨を滋賀県知事に届け出なければならない。

（理事の職務及び権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐して、この法人の業務を執行し、理事長に事故あるとき又は欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。

４

常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。

５

理事長、副理事長、常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事はこの法人に関し、次の各号に規定する職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) 理事及び使用人に対して事業の報告を求め、必要があると認めるときはこの法人の業務及び財産の状況を調査すること。
(3) 理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
(4) その他の法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）
第 27 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 23 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は-6-

辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 29 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、職務の執行に要した費用を支払うことができる。

（役員の責任の免除）
第 30 条 この法人は、法人法第 198 条において準用する法人法第 111 条第１項の責任について、役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、法人法第 198 条において準用する法人法第 113 条第１項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
第７章 理事会（理事会の構成）
第 31 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（理事会の権限）
第 32 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職(4) その他法令及びこの定款に定められた事項（理事会の開催）第 33 条 理事会は、毎事業年度において２回以上開催する。
（理事会の招集）第 34 条 理事会は、法令で別段の定めのある場合を除き、理事長が招集する。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは副理事長、理事長及び副理事長共に欠けたとき又は事故があるときは理事会においてあらかじめ指定する理事が、理事会を招集する。
２

理事長以外の理事は、理事長に対し、理事会の目的である事項を示して理事会の招集を請求することができる。

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３

理事会の招集は、理事会の開催日の４日前までに、各理事及び各監事に対して、会議の日時及び場所並びに目的である事項を通知して行わなければならない。

４

前３項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（理事会の議長）
第 35 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長以外の者が理事会を招集した場合にあっては、出席した理事の互選により議長を選定する。
（理事会の決議）第 36 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（理事会の決議及び報告の省略）
第 37 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について決議に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。た だ
し、監事がその提案について異議を述べたときは、この限りでない。
２

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、第 25 条第５項の規定による理事の職務の執行状況の報告については、適用しない。
（理事会の議事録）
第 38 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録署名人は、その理事会に出席した理事長及び監事とし、前項議事録に署名しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、前条第１項の規定により理事会の決議があったものとみなされ、又は同条第２項の規定により理事会への報告を要しない場合においては、第１項の議事録には、作成に係る職務を行った理事の氏名その他必要な事項を記載しなければならない。
第８章 顧問第 39 条 この法人に、任意機関として、顧問３人以内を置くことができる。
２

顧問の選任及び解任は、理事会の決議により行う。

３

顧問は、理事長の諮問に応じ、理事長に対して、助言を行うものとする。

４

顧問の任期は、理事会の決議で定める。

５

顧問は、無報酬とする。

６

顧問には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

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第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 40 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 12 条の規定の変更についても適用する。
（解散）
第 41 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消しに伴う贈与）
第 42 条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益社団法人又は公益財団法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」という。）第５条第 17 号に掲げる法人又は地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 43 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益法人認定法第５条第 17 号に掲げる法人で、租税特別措置法第 40 条第１項に規定する公益法人等に該当するもの又は地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章 事務局
第 44 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長その他の重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

前項以外の職員は、理事長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第 11 章 公告の方法
第 45 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 12 章 補則
第 46 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

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附 則
１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 106 条第１項に定める公益財団法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益財団法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事は、会長は田口 一郎、理事長は岸野洋とする。
附 則
この定款は、平成 29 年４月１日から施行する。
附則

この定款は、平成 30 年３月 15 日から施行する。

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