将来像実現化行動計画 2017
Action Plan for Implementation of the Future Vision

国立大学附属病院長会議
N AT I O N A L U N I V E RSI TY H O SP I TAL CO U NCI L O F J APAN

新たな35の 提言を礎に、医療の質向上と国 民の福祉に貢献し、10年後のあるべ き姿を実現します

これまでの取組み現状の課題

国立大学附属病院長会議では平成 24 年に初版の ｢グランドデザイン｣ を策定し、これを基に行動してまいりました｡

そして平成 28 年、社会情勢の急速な変化に対応すべく、これまでの取組みについて検証し、現状の課題を抽出し、新たな 35 の提言を行動規範として、10 年後のあるべき将来像を実現するために、｢グランドデザイン｣を改訂しました。

診療新たな35の提言
教育P4

提言１ 医療安全・医療倫理・研究倫理などの教育を管理・運用する仕組みを整備し、全ての医療人に求められる能力の修得を図る提言２ 国立大学附属病院が、地域・大学病院間のネットワークを活用し、リサーチ・マインドを有する専門医育成の中心的役割を担う
提言３ 診療参加型臨床実習のさらなる充実を図り、関連施設と連携して医学教育の質保証に取り組む
提言４ 臨床技能の習得や医療安全推進のために、シミュレーション教育に用いる機材・プログラムを充実し、教育に従事する人材を育成する
提言５ 医師のキャリア形成を支援するキャリア形成支援センター等の組織を整備し、卒前から卒後臨床研修・生涯教育に及ぶキャリア形成をシームレスに支援する
提言６ 指導教員の臨床教育に関する業績について共通した評価方法を確立し、臨床教育指導体制を充実させる

―1―

P6

運営

Mission to Action ........
for the Realization of our Prosperous Future.

さらなる医療の質的向上と、国民の福祉 ･ 健康に貢献するために、全国の国立大学附属病院がこのグランドデザインを道標として、たゆまぬ努力を重ねてまいります｡

P8

提言１ 患者視点に立った医療の透明化と、確固たるガバナンスに基づいた安全で質の高いチーム医療を推進する

提言１ 地域の行政や医師会との連携を図り、少子高齢化や疾病構造の変化に対する長期的視野に立った新しい地域医療提供体制を牽引する

提言１ 病院長の権限を明確化するとともに、病院のガバナンスの強化を図り、国立大学附属病院のマネジメント力を高める

提言２ 医療倫理を遵守する体制を構築し、高難度最先端の医療を安全に提供する

提言２ 卒前から卒後を通したキャリアデザイン支援等を行い、地域に必要な医療人の育成を積極的かつ継続的に担う

提言２ 国立大学附属病院の中長期的な財政計画の立案・実行を可能とする制度を確立し、病院経営の安定化を図る

提言３ メディカル ICT の充実による新しい医療提供体制を整備する

提言３ 国立大学附属病院で勤務する職員の標準的な人事労務モデルを確立し、当該職員がより活躍できる職場環境を整備する

提言３ 医療関連の特区や患者申出療養制度などの規制改革を最大限に活用し、早期安全に新規医療を提供する
提言４ 国立大学附属病院の組織的・人的基盤を整備し、高度医療の安全な提供と開発及びそれに対応できる人材を配置する

P3

地域医療10 年後の将来像実現へ

提言４ 自治体・地域医療機関との連携等を強化し、地域の医療安全・感染対策や大災害時における危機管理に積極的に参画する

提言５ 医療の質に関する指標を設定し、診療の評価・改善を行うとともに社会へ公表する

研究

国際化
P5

提言１ 研究倫理遵守を徹底し、臨床研究の信頼性・安全性を確保し、適正な研究活動に邁進する
提言２ 臨床研究に係る人材を育成し、研究マインドを向上させるシステムを構築する

提言３ 先端医療の研究・開発を推進するために必要な人材を確保し、基盤を整備する
提言４ ネットワーク化推進と AMED との連携強化により国際的競争力を有する新たな医療技術の開発を一層推進する
提言５ 国立大学附属病院の臨床研究に関する情報を広くわかりやすく発信する

提言４ データベースセンター及び病院長会議事務局の機能を充実し、国立大学附属病院の運営基盤の一層の強化を図る

歯科
P7

P9

提言１ 外国人に対する医療サービスを充実・強化

し、質の高い日本の医療を提供する

提言１ 多職種に対して、全身の健康に貢献する口腔科学に関しての教育をさらに推進し、教育コンテ
ンツを整備・標準化する

提言２ 日本の医療の人材・技術・システムを積極的に海外展開し、国際貢献に寄与する

提言２ 歯科医療職種に対して、歯科医療技術高度化や疾病構造の変化に対応する教育を増強する

提言３ 海外からの医療人受入を推進し、教育・診提言３ 口腔から全身機能を維持・改善させる栄養摂取状

療・研究を通じて、相互の医療レベルの向上を図る

態の把握と指導法を伴った新たな歯科診療体制を整備する

提言４ 情報通信技術の整備・活用により、海外拠点病院群との連携を強化し、世界をリードする医療連携を構築する

提言４ 臨床研究推進の基盤整備とエビデンス構築のために歯科疾患・治療の評価系（臨床検査）を強化する

提言５ 国際医療を担う専門部門を国立大学附属病院に設置し、専門部門間の連携を強化することにより、上記提言を実現する

提言５ 災害時にも対応できる多職種による医科歯科連携体制を構築し、地域医療に貢献する
提言６ 世界をリードする歯科医療と歯学教育を提供するため、国際的連携体制と外国人患者受入体制を充実する―2―

教育Education

提言１ 医療安全・医療倫理・研究倫理などの教育を管理・運用する仕組みを整備し、全ての医療人に求められる能力の修得を図る
提言２ 国立大学附属病院が、地域・大学病院間のネットワークを活用し、リサーチ・マインドを有する専門医育成の中心的役割を担う
提言３ 診療参加型臨床実習のさらなる充実を図り、関連施設と連携して医学教育の質保証に取り組む
提言４ 臨床技能の習得や医療安全推進のために、シミュレーション教育に用いる機材・プログラムを充実し、教育に従事する人材を育成する
提言５ 医師のキャリア形成を支援するキャリア形成支援センター等の組織を整備し、卒前から卒後臨床研修・生涯教育に及ぶキャリア形成をシームレスに支援する
提言６ 指導教員の臨床教育に関する業績について共通した評価方法を確立し、臨床教育指導体制を充実させる

提言１

提言３

教育部門の充実

診療参加型実習の本格実施に向けた実習内容の評価と質の医療安全・医療倫理・研究倫理などの研修履歴管理に関保証して、部門毎個別に実施している研修・講習会の一元管理

卒前教育の集大成とされる診療参加型臨床実習の充実をを目指す。そのために、各大学の実態調査（e-learning を図り、関連機関と連携して実習内容の質を向上していくた含む）とその結果に基づく課題抽出を行う。また、大学毎めに、理想的な先進事例を紹介するとともに、全国の実態に現状のバラつきが多いことから、調査結果を踏まえ、参調査を行い、取り組むべき課題を抽出し、その改善策の検考となる先進事例集を作成する。

討をする。

提言４

教育部門の充実高齢化
社会医療の複雑化国民の安全への期待

シミュレーション教育の充実
シミュレーション教育の推進には、設備や機器に加え、多職
種教
育が必
要

教育ソフト（プログラム、シナリオ、教育技法等）の充実が必要であるため、各大学のシミュレーション教育の実施実態を調査する。また、シミュレーション教育を実施する教員に必要な基盤的な知識と技能の設定を検討する。

提言５

倫理教育

キャリア形成を支援する体制の整備
地域における医療人育成の拠点としての役割を担っていくために、キャリア形成支援センター等の組織を整備し、提言２卒前から卒後・生涯教育にわたる医師のキャリア形成を支援する。今年度は、キャリア形成支援センターの有無・設専門研修プログラム策定にあたって置状況、体制などについて実態調査を行う。

臨床教育管理部門／キャリア形成支援部門などによる専攻医／指導医の教育体制向上を図るとともに、地域／大学病院間ネットワークの管理体制を整備する。さらに、各国立大学附属病院で蓄積されたノウハウを共有し、リサーチ・マインドを有する専門医育成を推進する。

提言６
教育担当教員に対する業績の評価
指導教員の臨床教育に関する業績評価法を確立するため、国立大学附属病院を対象に実態調査を行い、臨床教育における指導体制の現状を把握する。さらに、先進的な取組みを行っている施設を参考に、適切な業績評価のあり方を取りまとめ、臨床教育における指導体制を整備する。

―3―

診療

Medical Care

提言１ 患者視点に立った医療の透明化と、確固たるガバナンスに基づいた安全で質の高いチーム医療を推進する
提言２ 医療倫理を遵守する体制を構築し、高難度最先端の医療を安全に提供する
提言３ 医療関連の特区や患者申出療養制度などの規制改革を最大限に活用し、早期安全に新規医療を提供する
提言４ 国立大学附属病院の組織的・人的基盤を整備し、高度医療の安全な提供と開発及びそれに対応できる人材を配置する
提言５ 医療の質に関する指標を設定し、診療の評価・改善を行うとともに社会へ公表する

提言１

提言３

患者にわかりやすい医療の推進及びチーム医療の質向上と患者申出療養等を利用した新規医療の提供体制の整備及びHP への情報公開

医療特区など特例的規制緩和による新規医療の推進

患者本位の安心・安全で質の高い医療を提供するために、臨床研究中核病院における患者申出療養の提供体制を整患者視点の分かりやすい診療体制の整備、患者説明、診療備し、及び、各病院に相談窓口を設置して臨床研究中核病手順書の作成・見直しを行う。チーム医療の担い手となる院との連携体制を整備し患者申出療養を実施可能にする。

各職種の意識・能力の向上を目指す院内外の研修への参加

また、先進医療や治験などの評価療養の情報を患者に広くを病院として推奨する。また、チーム医療の内容・成果に通知し、患者の希望により新規医療を受ける機会を増やす。

ついて、HP への公開を推進する。

現在既に承認されている先端医療開発特区や国家戦略特区を活用して新規医療の迅速な開発を促進する。また、新提言２規医療の推進を目的とした新たなる規制緩和に向けて特区申請を企画する。

医療倫理を遵守する体制の構築及び高難度最先端医療の安全な提供

職業倫理と医療安全に関する研修会や講演会の実施、eラーニングの機会提供、手順書の作成などにより、医療従事者に対する指導を徹底する体制を構築する。
また、高難度新規医療技術や未承認医薬品・医療機器を提言４
高度医療を支援する部門の整備・強化及び高度医療の安全な提供

医療安全、院内感染防御、倫理教育・審査、臨床研究支

一般医療として提供する場合に、その科学性、安全性、倫援、ICT による医療情報管理等のそれぞれの部門に専任

理性、社会的背景を踏まえた適否の判断と、安全に実施すの教員、看護師、薬剤師、臨床検査技師等を適宜配置する。

る体制の確認を迅速に行う部門を院内に設置する。上記の適切な診療記録を残し、医療行為の臨床的妥当性を複数部門は実施された医療の事後評価も行い、不適切な医療行のスタッフ（場合によっては多職種）でピアレビューする。

為が行われることがないように監視・監督を行う。

また、治療に伴う合併症の発生率を常にデータベースと比較する。有害事象の発生時にはタイムリーに検証する。

⾼難度最先端医療を安全に提供するため，医療倫理を遵守する体制を構築する。

新たな指標を設定するとともに評価結果を公表し、有効活？

臨床研究

臨床研究か⼀般診療かの判断が困難な医療⾏為

提言５

⼀般診療用を促進

新たな国立大学附属病院機能指標を設定し、データベースセンターや国立大学病院管理会計システム（HOMAS2）を活用して施設間比較等を行い評価結果を公表するととも研究倫理委員会⼈を対象とする医学的研究について、倫理性・科学性を検討する。

⾼難度最先端医療倫理委員会（仮称）
実施しようとしている医療⾏為が臨床研究に該当するか否かの判断や⾼難度最先端医療を⼀般医療として実施する場
合の倫理性の判断を迅速に⾏う。

臨床倫理委員会
治療⾏為の拒否、終末期医療等、⽇常臨床における倫理的課題を扱う。に、大学内でのフィードバック体制を構築し指標の有効活用を促進する。

―4―

研究

Research

提言１ 研究倫理遵守を徹底し、臨床研究の信頼性・安全性を確保し、適正な研究活動に邁進する
提言２ 臨床研究に係る人材を育成し、研究マインドを向上させるシステムを構築する
提言３ 先端医療の研究・開発を推進するために必要な人材を確保し、基盤を整備する
提言４ ネットワーク化推進と AMED との連携強化により国際的競争力を有する新たな医療技術の開発を一層推進する
提言５ 国立大学附属病院の臨床研究に関する情報を広くわかりやすく発信する

提言１

提言３

研究倫理遵守の徹底と臨床研究の信頼性・安全性の確保

先端医療の研究・開発推進のための人材確保と基盤の整備研究を行う上での基本的原則である、「研究倫理のコン高度医療の提供と先端医療の研究・開発は一体のものでプライアンス、臨床研究に関する信頼性と安全性の確保」

あり、これらを推進することは国立大学附属病院の重要なが適切に実施されるための方策の実施とその確認を国立大使命であると考える。それには、基盤的機能を有する多様学附属病院自ら行う必要がある。そのために、な部門の整備・充実が必須である。そのために、①臨床研究実施体制のチェックリストを作成し、大学間で①臨床研究医師、CRC、モニター、データマネージャー、相互チェックを実施する。

生物統計家などの専門職人材の育成と大学間連携を可能②特定臨床研究法制化、個人情報保護法改正に対応した研究実施のための SOP 雛形の作成に取り組む。とする仕組み作りについて検討・実施する。
②優秀な専門職人材の長期安定的雇用について、各大学に対する要望書を送付し、その実現に向けて具体的な行動

研究倫理のコンプライアンス＆臨床研究の信頼性・安全性確保に向けてに取り組む。
③臨床研究法制化に耐えうる研究の質と信頼性の確保並び

整 臨ン病✓研究倫理教育ス 院 ✓教育・研修
手順書の整備体 長 ✓マニュアルの整備
制に
…のよ確る

✓モニタリング立 ガ ✓監査✓ＣＯＩ開示バ …

PlanAct（質の高い倫理審査）
 利益相反審査体制の構築

国立大学附属病院が主導する、質の高い臨床研究の推進

Do

Check

✓質の高い臨床研究の備 床計画・立案、研究資金獲得
拡 研✓倫理審査・承認に認定臨床研究審査委員会の整備のため、病院長会議を通じて関係省庁に対し、全国の国立大学附属病院に教員

充 究✓指針・法規の遵守✓被験者保護✓データの信頼性確保✓記録の適正管理…

２名相当を配置可能とする予算を要望する。

支援

提言４部
門のナ

ネットワーク化推進と AMED との連携強化による国際的

提言２

競争力を有する新医療技術の開発促進

ライフイノベーション政策に沿って社会と国民に貢献す

臨床研究に係る人材の育成と研究マインドを向上させるシるために、革新的医療を推進するネットワークを形成し、ステム構築

国立大学附属病院が一丸となって世界トップレベルの臨床臨床研究の品質管理に欠かせない CRC、データマネー研究推進体制を整備する。それにより、オールジャパンでジャー等の専門職人材の絶対的な不足への対策として、教のシーズ開発や医療情報の共有化を図り、大規模臨床研究育システムを構築し、育成を行う必要がある。そのために、実施の可能性について検討する。

①研究支援人材育成プログラムの策定を目指し、大学間で短期派遣による OJT を検討・実施する。
②臨床研究推進会議と連携し共用シラバスの普及に取り組む。

研究人材育成と研究マインド向上システムの構築
１）臨床研究の質を確保するためのＣＲＣ、データマネジャー、モニター、生物統計家等の専門職の育成
大学院課程（学位の授与）

社会人課程（修了証の授与）

臨床研究専門職育成コース

社会人専門研修プログラム

地域ネットワークを活用した講義と実習等からなるプログラムを開発し、実行する。
集合研修、インターネット研修、e‐Learning、短期派遣によるOJT等を活用する。
大学院課程では、研究の他、臨床実習やOJTを充実させる。

２）若手医療人の研究マインドの向上と研究者の生涯教育システムの構築
学部課程

大学院課程

若手研究者

主任研究者

研究者生涯教育セミナー
講義・インターンシップ

アイデア創生研修

共用シラバスによる基礎学習と、研究所へのインターンシップにより研究への動機付けを行う。

出口を見据えて自ら研究企画ができる人材を養成する。

臨床研究を推進する研究者を継続的に研修させる。

起業家育成プログラム
研究開発を推進する若手研究者を養成する。

提言５
国立大学附属病院の臨床研究に関する情報の広くわかりやすい発信

医療にかかわる研究は我が国のサイエンスの高度化、ひいては産業の高度化を支える上でも極めて重要である。国立大学附属病院が役割を果たしていくには、医療に関わる研究・開発の意義、世界や我が国の現状を継続的に広く発信していくことが極めて重要であり、広報体制・機能の強化による戦略的かつ機動的な情報発信が求められている。
そのために、臨床研究推進会議等と連携し、各大学病院の研究活動を病院長会議などの WEB 等を通じて積極的に発信する。

―5―

地域医療

Contribution to Local Communities/Society

提言１ 地域の行政や医師会との連携を図り、少子高齢化や疾病構造の変化に対する長期的視野に立った新しい地域医療提供体制を牽引する提言２ 卒前から卒後を通したキャリアデザイン支援等を行い、地域に必要な医療人の育成を積極的かつ継続的に担う提言３ メディカル ICT の充実による新しい医療提供体制を整備する
提言４ 自治体・地域医療機関との連携等を強化し、地域の医療安全・感染対策や大災害時における危機管理に積極的に参画する

提言１

提言３

地域医療提供体制の整備へ積極的に関与

ICT を用いたメディカルネットワークシステムを自治体・各地域に相応しいバランスのとれた医療機能の分化と連医師会との協力によりデザインし整備する

携を適切に推進するための地域医療ビジョンを策定し、医新しい医療提供体制の整備には、地域の病病・病診連携、療計画に新たに盛り込み、さらなる機能分化を推進するこ在宅医療ネットワークの視点から、国立大学附属病院にとが「地域医療構想」では求められている。

とっての理想的なネットワークを引き続き検討して行くこ

その策定段階から、国立大学附属病院が積極的に関わっとが必要である。ていくことで、新しい地域医療提供体制を牽引していくこ

また、これからの地域医療に相応しいメディカル ICTとができる。そのために、行政機関等との協働及び医師会を活用した理想的なネットワークについて、各地域内で活等との関係の構築を図る必要があり、そのネットワーク作用されている地域医療ネットワークの整備状況等を把握しりを検討するために、国立大学附属病院と都道府県行政、検討する。既に地域医療ネットワーク構想が実現ないし実医師会との連携の状況等の把握をする。

現しつつある地域においては、積極的な参画とともに、ネッ
トワーク時代に則した国立大学附属病院としての対応を目

提言２指す。

地域医療構想を推進できる医療人の育成及び多職種が協働提言４人の養成支援

BCP の策定を通じて「災害に強い国立大学附属病院」のするチーム医療においてリーダーシップを発揮できる医療地域医療の充実のために、医師だけでなく看護師や理学構築を目指す療法士など様々な職種のキャリア形成が必要となることか

防災対策や災害医療に関して、国・自治体・他の医療組ら、各国立大学附属病院における専門性の高い多職種の織との間で継続的に協議を重ね、緊密な連携体制を構築しキャリアパスの整備が必要である。そのために各国立大学ておく必要があるが、具体的な検討が不十分である。国立附属病院で作成するキャリアパスのベースとなるデザイン

大学附属病院は大規模災害が発生した際に、被災地域におを策定する。

ける医療支援の拠点としての役割を担うことが期待されている。
「災害に強い国立大学附属病院」であるためにも、BCP
各国立大学附属病院＊多職種の人材育成

地域医療機関（医師・看護師・薬剤師・理学療法士・ＭＳＷ 等）

地域医療ＰＴを整備することは重要であり、これは中核となる事業の継続あるいは早期の復旧を可能にすることから、各国立大学附属病院における BCP の整備状況等を把握し検討する。

キャリアデザイン作成

キャリアデザイン〇〇病院

連携・交流・大学病院を知ってもらう。
・地域病院を知る（モデルフレーム）
策定・提供
キャリアデザイン
作成

スキルアップ〇〇病院〇〇病院
キャリアデザイン
作成

―6―

国際化

Globalization

提言１ 外国人に対する医療サービスを充実・強化し、質の高い日本の医療を提供する
提言２ 日本の医療の人材・技術・システムを積極的に海外展開し、国際貢献に寄与する
提言３ 海外からの医療人受入を推進し、教育・診療・研究を通じて、相互の医療レベルの向上を図る
提言４ 情報通信技術の整備・活用により、海外拠点病院群との連携を強化し、世界をリードする医療連携を構築する
提言５ 国際医療を担う専門部門を国立大学附属病院に設置し、専門部門間の連携を強化することにより、上記提言を実現する

提言１

提言３

不足している医療通訳者の育成教育及び地位向上のための各大学に対して海外医療従事者受入に関するアンケート調

認証制度策定に向けた課題を検証する

査を行い、それを基にギャップ解析を行う

医療通訳教育機関、医療通訳士協議会、関連 NPO 法人、各大学における臨床修練制度・臨床教授制度の活用状況

地方行政など、医療通訳者の育成に関係する多様な組織とや現行の両制度に不足している部分等、海外からの医療人問題点を共有し、アカデミアの観点からそれらの問題を解受入を推進するために更に必要と思われる事項を明らかに決していく方法を検討する。

する。

提言４

求められる成果 と 期待される効果求められる成果

各国内において遠隔医療推進チームを編成し、また、医工医療通訳認証制度の研究成果と提言連携セミナーを開催する期待される効果
医療通訳を利用する際の客観的指標
医療機関などにおける医療通訳採用時の基準

遠隔医療教育ネットワークを各国内へ拡充するため、各国の拠点となる医療施設より医師と技術者を選定し、国別関係各者から合意の得られた基準・認証の枠組み案の策定の遠隔医療推進チーム編成に着手する。各国の推進チーム
は互いに連携し、国立大学附属病院国際化チームが作成し医療通訳者の質の担保た遠隔医療技術者マニュアルを活用して、国内外における技術者教育プログラムを充実させる。また医療従事者と技術担当者の相互交流を促進させるため、マレーシアにて領医療通訳の質の標準化に繋がる域横断的セミナーを開催し、異業種間のニーズや問題点の共有とその解決を図る。

提言２
発展途上国に対する医療材料・機器などの寄附の現状と問題点を把握する

日本から海外へ寄附可能なものは何か、発展途上国から求められている医療材料・機器は何か、実際に寄附を行ったことがあるか、寄附を行う際の留意点や問題点は何かについて調査し、国立大学附属病院における寄附を模索する。

第 10 回アジア遠隔医療シンポジウムの様子（於：ベトナム・ハノイ）

提言５
国際医療を担う専門部門の連携により、「国際医療部マニュアル（仮称）」を作成し、各大学へ情報提供を行う

発足の背景や活動内容等をまとめた上記「マニュアル」
にて国際医療部の役割及び重要性の理解を促し、専門部門の新設を促進する。

―7―

運営

Management

提言１ 病院長の権限を明確化するとともに、病院のガバナンスの強化を図り、国立大学附属病院のマネジメント力を高める
提言２ 国立大学附属病院の中長期的な財政計画の立案・実行を可能とする制度を確立し、病院経営の安定化を図る
提言３ 国立大学附属病院で勤務する職員の標準的な人事労務モデルを確立し、当該職員がより活躍できる職場環境を整備する
提言４ データベースセンター及び病院長会議事務局の機能を充実し、国立大学附属病院の運営基盤の一層の強化を図る

提言１

提言３

病院長の権限などについて、モデルの検討を進める

病院に勤務する職員の人事労務に関するモデルの検討を進

現状調査の結果を基に、病院長が有するべき権限の明確める化や学長と病院長との連携、附属病院の位置付けについて、現状調査の結果を基に、自己財源で雇用する教員の採用

各国立大学附属病院の状況を分析しながらモデルの検討をや処遇の在り方、承継職員と非承継職員の待遇の同一化、進める。

様々な職種の医療従事者のキャリアパスについて、モデル

また、病院長、副病院長等の育成を図るため、「病院長塾」の検討を進める。

等を継続して開催する。

また、男女共同参画の推進や職員の仕事に対する意欲・満足度を向上させる取組みの事例を検討し、病院の職場環境整備の方策の検討を進める。
その他、医師をはじめとした病院職員の労務管理の問題【病院長の権限の明確化で重要と思われる項目】
5.任期の長期化
5%6.処遇の改善
5%についても検討を進める。

7.その他
3%

提言４

1.人事上での権限

4.サポートする体制の充実

33%

9%

HOMAS2 の活用とデータベースセンター及び病院長会議

3.会計上での権限事務局の機能の充実化を進める

17%

事務部長会議の協力の下、稼動 2 年目となる HOMAS2

2.大学運営上での権限について各大学病院での活用状況の調査を行い、更なる活28%用に繋げる。
また、国立大学附属病院の運営基盤の一層の強化のため、データベースセンターや病院長会議事務局の更なる機能の充実を進める。

提言２
病院経営の安定化に向けた取組みを進める【医療機器の耐用年数超過状況（割合）】百万円

現状調査の結果を基に、医療機器更新抑制の問題点の分

46.24%

1,000,000

析と対応策の検討を進める。

42.46%

900,000
800,000

また、病院職員への経営マインド醸成方法の事例紹介や経営に関する情報共有を進める。

700,000
600,000

30.34%
26.15%

500,000

さらに、事務部長会議等の協力の下、共同調達のさらなる品目等の拡大や民間医療機関等の経営戦略等の調査を進

400,000

383,440

426,709463,250

200,000

45.00%

36.99%

40.00%
35.00%

513,551

539,878

570,938

25.00%

189,988229,213264,007

155,420

52,815

129,447
54,57256,16065,331

67,65977,247

22年度末

23年度末

24年度末

25年度末

26年度末

27年度末

100,255

15.00%
10.00%
5.00%
0.00%

0―8―

30.00%

20.00%

300,000

100,000

める。

33.55%

50.00%

医療機器（額）

耐用年数超過機器（額）リース資産（額）耐用年数超過機器（割合）歯科

Dentistry

提言１ 多職種に対して、全身の健康に貢献する口腔科学に関しての教育をさらに推進し、教育コンテンツを整備・標準化する
提言２ 歯科医療職種に対して、歯科医療技術高度化や疾病構造の変化に対応する教育を増強する
提言３ 口腔から全身機能を維持・改善させる栄養摂取状態の把握と指導法を伴った新たな歯科診療体制を整備する
提言４ 臨床研究推進の基盤整備とエビデンス構築のために歯科疾患・治療の評価系（臨床検査）を強化する
提言５ 災害時にも対応できる多職種による医科歯科連携体制を構築し、地域医療に貢献する
提言６ 世界をリードする歯科医療と歯学教育を提供するため、国際的連携体制と外国人患者受入体制を充実する

歯科のアイデンティティーを保ちつつチーム医療や教育・診療・地域貢献・研究・国際化における医歯連携を強化

提言１

提言５

多職種連携教育・研修プログラムの整備・標準化

地域包括ケアシステムに対応した歯科診療体制の構築支援

地域包括ケア体制の構築が急務となるなかで、多職種の震災対応を含め、自治体や歯科医師会等とのシームレス緊密な連携による口腔機能の維持向上を実現していくことな連携の強化を図り、口腔に関連する感染症制御に対応すが重要である。このため、各大学病院のノウハウを生かし、る多職種による院内臨床教育の充実化を図る。

多職種連携教育・研修プログラムを整備し標準化する。

提言２
高い専門技能を有する歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士の養成

歯科医療の対象は健常者から高齢者・有病者へと多様化が進み、歯科医療の IT 化も加速している。こうした変化に対応し得る高い専門技能を有する歯科医師、歯科衛生士、病院内での多職種連携による栄養サポート活動歯科技工士を養成するための体制を強化する。

提言３

提言６

口腔機能の改善から全身健康へ

国際的連携体制と外国人患者受入態勢の充実

高齢者など栄養摂取が困難になりがちな人に、その特性歯科医療従事者を中心とした人事交流とインターネットに配慮した歯科医療体制を整備する。また、咀嚼から嚥下を活用した遠隔教育・診療を実施する。さらに、外国人患に繋がる一連の口腔機能の検査法、栄養摂取状態の評価法者受入のための体制整備を推進する。

を確立し、求められる歯科医療を提供する。このように、口腔機能を維持・改善することで、栄養摂取状態の改善を果たし、国民の全身運動機能向上と健康に寄与する。

提言４
臨床研究推進の基盤整備
歯科臨床研究推進会議を開催し、歯科口腔検査センターの設置と臨床検査の標準化に向けて各大学病院間、日本歯科医学会及び日本歯科医学会連合と連携する。

第 2 回臨床研究推進会議（於：広島大学病院）―9―「グランドデザイン 2016」の着実な実行に向けて
近年、人口減少社会の到来、情報通信技術の普及、急速なグローバル化の進展、医療を取り巻く経済環境の変化など、社会情勢が急激に変化していることを受け、平成 28 年 6 月に、これまでの取組みと現状の課題を整理し、新たな提言に基づく「グランドデザイン 2016」を策定いたしました。
昨年度は、医療安全の更なる強化を図るため、各病院が外部監査委員会の設置を完了し、また、運営面での効率化・機能強化の観点から、全ての国立大学附属病院が一丸となって医療用消耗品の共同調達を開始し、経費節減にも効果が見られるなど、しっかりと改革を進めているところです。
そして、「グランドデザイン 2016」に基づき、７分野の提言毎の取組みを着実に実行すべく、本年度（2017 年）、「具体的に、何を、どのように、どこまで、進めていくのか」について検討を進め、この「行動計画 2017」を策定しています。
国立大学附属病院長会議として、行動計画 2017 に基づき、短期的、中・長期的に取り組むべき様々な課題等に対して、PDCA サイクルを通じて着実に実行、かつ、戦略的に取り組んでまいります。
国立大学附属病院は、日本全国をカバーしているという特徴も活かしながら、「我が国の医療の充実・発展に寄与する」という最大のミッションを担っております。これまでも、質の高い医療人の養成・輩出、「最後の砦」として地域医療への貢献、先端医療の研究・開発、医療のグローバル化への対応等に懸命に取り組んでまいりました。
10 年後の未来を見据え、各病院がこれらの取組みの継続と、新たな課題に対して積極的に対応してまいります。
引き続き、関係各署の皆様のご理解とご支援をよろしくお願いいたします。
国立大学附属病院長会議常置委員長
千葉大学医学部附属病院長山

国立大学附属病院長会議とは国立大学の大学附属病院及び医学部附属病院（42 病院）、歯学部附属旭川医科大学病院（2 病院）、附置研究所附属病院（１病院）における診療、教育及北海道大学

び研究に係る諸問題並びにこれに関連する重要事項について協議し、相互の理解を深めるとともに、意見の統一を図り、我が国における医学・歯学・医療の進歩発展に寄与することを目的として昭和 25 年に発足し、活動しています。

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一

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