2014 年 7 月 号
国 （国 務 院 、環 境 保 護 部 等 ）における環 境 政 策 の動 き
１．国務院は《社会信用システム建設計画綱要（2014～2020 年）》を発表
国務院は先日《社会信用システム建設計画綱要（2014～2020 年）》を発表して、社会信用システ
ムの建設を加速して、誠実信用の経済社会環境を構築することを目指す。
《綱要》は環境保護と省エネ分野の信用建設について、次のことを指摘した。
・ 国の環境モニタリング、環境情報と環境統計のキャパシティービルディングを推進し、信用のある環境データの収集と整理を強化し、環境保護の業務協力と情報共有を実現し、公開する環境情報のディレクトリを改善する。
・ 環境管理、モニタリング情報を公開する制度を創立する。
・ 環境影響評価報告書の責任追及制度を改善し、環境影響評価機構、その従業員、専門家の誠実と信用に関するデータベースを創立し、それらに対する信用審査と監督管理を強化する。
・ 汚染物質排出に対する企業の自己監視、汚染物質の排出状況、突発環境事件の発生と処理状況を公表する制度を創立する。
・ 企業環境行為に対する信用評価制度を創立し、定期的に評価結果を発表し、そして動態的な分類管理を組織し、企業の信用級別によって相応する激励、警示あるいは懲戒を与える。
・ 企業環境行為信用情報の共有メカニズムを改善し、銀行、証券、保険、商務などの部門との連携行動を強化する。
・ 国のエネルギーデータの統計、分析と情報報告のキャパシティービルディングを強化する。
・ 重点企業の省エネ目標と責任に対する審査を強化し、定期的に審査結果を公表し、その信用評価メカニズムの創立を検討する。
・ エネルギーに関する計画審査、省エネ評価、審査機構とその従業員の格付け及び管理監督を強化する。
・ 省エネサービス会社に対する信用評価を検討し、将来的には信用評価の格付けを定期的に発表する。
・ 環境資源案件の審査に参加する専門家に対する信用審査と管理を強化する。
出典：《中国環境報》 7.1
２．環境保護部は《北京新空港環境影響報告書》を認可
7 月 2 日、環境保護部は《北京新空港環境影響報告書》に対する返答を発表して、新空港の建設を原則的に認可した。
北京新空港は北京市大興区と河北省廊坊市の間に位置する大型の国際空港として、4 本の滑走路を新築し、飛行機の離着陸は延べ 62.8 万回/年の計画である。
新空港の投資額は 861.69 億元であり、その中の環境投資が 45.42 億元で、およそ投資総額の5.27%を占める。環境影響評価の審査許可を得てから、できるだけ早く着工し、2017 年に主体工事を完成して、2018 年に運営に入る予定である。
出典：《新京報》 7.3
３．《環境汚染処理施設運営資格審査許可管理弁法》廃止
7 月 4 日、環境保護部は 2014 年 6 月 16 日環境保護部の事務例会において採択された《環境汚染処理施設運営資格審査許可管理弁法》の廃止に関する決定を発表して、即日から施行する。
出典：環境保護部ウェブサイト 7.4

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４．環境保護部は重点的な大気汚染物質排出削減工事の名簿を公示
7 月 8 日、環境保護部は重点的な大気汚染物質排出削減工事の正常な運行を促すために、すでに完成し運行を開始する石炭燃焼発電ユニットの脱硫・脱硝施設、製鉄所焼結機と造粒機の脱硫施設、セメントクリンカーラインの脱硝施設、石油化工触媒分留の排気ガス脱硫施設の名簿を公示した。
全国で、脱硫施設を据え付けている石炭燃焼発電ユニットは 4467 台で、発電容量延べ 7.5 億 kw、脱硝施設を据え付けている石炭燃焼発電ユニットは 1135 台で、発電容量延べ 4.3 億 kw、脱硫施設を据え付けている製鉄所焼結機は 526 台で、焼結面積延べ 8.7 万㎡、脱硫施設を据え付けている造粒機は 39 台で、造粒能力 1939 万トン/年であり、脱硝施設を据え付けているセメントクリンカーライ
ンは 668 本で、生産能力延べ 7.2 億トン、排気ガス脱硫施設を据え付けている石油化工触媒分留装
置は 18 セットで、生産能力延べ 3150 万トンである。
出典：環境保護部ウェブサイト 7.8
５．国務院常務会議は新エネルギー自動車取得税の免除を決定
7 月 9 日開催された国務院常務会議は、新エネルギー自動車の取得税を免除することを決定した。
その決定によると、2014 年 9 月 1 日～2017 年末、許可を取得し中国国内で販売（輸入を含む）される純電気自動車、プラグインハイブリッド電気自動車、燃料電池自動車の 3 種類の新エネルギー自動車に対して、自動車取得税の徴収を免除する。
出典：《中国環境報》 7.11
６．李克強は良好な生態環境を公共品として国民全体に提供すると述べる
7 月 11 日、生態文明国際フォーラムの 2014 年度年次会が貴陽市で開幕し、国務院総理の李克強
はフォーラムで祝辞を発表した。
彼は中国政府を代表して会議開催の祝辞にたち、生態文明は開発に対する再考から生まれ、開発に対するグレードアップでもあり、現代人の民生福祉と次世代の発展空間に関わっている。中国
は生態文明を国の現代化建設における更に際立って位置付けにして、開発と保護の両立を堅持し、生態文明の体制とメカニズムを整備し、大気環境のスモッグ、水質、土壌の汚染防止に力を入れ、エネルギーと資源の生産、消費方式の変革を進め、引き続き重大な生態計画を実施して、良好な生態環境を公共品として国民全体に提供し、生態文明の近代化中国を建設するよう努力すると述べた。
出典：新華ネット 7.11
・生態文明国際フォーラム 2014 年次例会閉会
7 月 11～12 日、生態文明国際フォーラムの 2014 年度年次会が貴陽市で開催され、《2014 貴陽共通認識》を採択して、全世界が協力して生態文明の新しい時代に向かうことを呼びかけた。会議期
間に、国連関係機関と国際機関、国の関係部・委員会の責任者と企業家、著名な専門家及び大学の学長など 2000 人余りの国内外賓客が出席し、関係専門家、学者などが 40 にのぼるテーマで言論フォーラムをもち、経済、社会、人文、教育などの異なる視点から深く交流と討議を行い、多くの成果を取得した。
出典：《中国環境報》 7.14
７．新エネルギー公務車を普及するスケジュールとロードマップを公表
7 月 13 日、国家機関事務管理局、財政部、科学技術部、工業と情報化部、国家発展改革委員会は共同で《政府と公共機関が新エネルギー自動車を購買する実施方案》を公表して、新エネルギー2

公務車を普及するスケジュールとロードマップを明確にした。
《方案》によると、2014 年～2016 年、中央国家機関及び「新エネルギー自動車普及都市」にある政府と公共機関は、、その年の公務車の計画更新台数の 3 割以上を新エネルギー自動車として購買・導入する必要がある。
《方案》はまた各省・区・市のその他の政府と公共機関がこの期間に新エネルギー公務車を購買する割合を決めた
出典：《新京報》 7.14
８．脱硫施設を正常に稼動しない石炭燃焼発電企業に補助金の返還及び罰金を課す
7 月 15 日、発展改革委員会は 2013 年度石炭燃焼発電企業の脱硫電気価格の実行状況に対する検査結果を発表した。検査によって、一部の石炭燃焼発電企業において、勝手に脱硫施設を運休させ、発電ユニットと同時に稼動せず、脱硫電気価格の補助金を受けておきながら脱硫施設を正常に稼動させていないことなどを発見した。現在まで、各地はすでに規則違反の石炭燃焼発電企業に対して、計 5.19 億元の脱硫電気価格補助金の返還及び罰金を課した。
出典：《中国環境報》 7.17
９．国務院は《珠江―西江経済地帯発展計画》を認可
国務院は《珠江―西江経済地帯発展計画》を認可して、調和発展を推進して《発展計画》を実施し、生態環境保護を前提にしたグリーン発展を堅持し、力を入れて珠江―西江の生態回廊を建設することを求めている。
出典：《中国環境報》 7.18
注）広東省を通る珠江は東江、北江、西江の 3 本の支流がある。
10．国務院は新エネルギー自動車の普及加速を求める
国務院弁公庁は《新エネルギー自動車の普及を加速する指導意見》を出して、更に新エネルギー
自動車の普及を加速することを配置した。
《意見》は、純粋な電力駆動の新エネルギー自動車を発展の戦略方向にし、重点的に純電気自動車、プラグインハイブリッド電気自動車、燃料電池自動車を発展させ、市場の主導と政府の助成を組
み合わせて、長期的、安定的に新エネルギー自動車を発展させる政策体系を創立し、発展の良好な環境を創造し、市場育成を加速して、新エネルギー自動車産業の健康な発展を促進することを求めて、6 つの方面における 25 項目の具体的な措置を出した。
出典：《中国環境報》 7.22
11．環境保護部は青年オリンピック大会の環境保障方案を発表
先日、環境保護部は《第二回夏季ユースオリンピックスポーツ大会の環境保障方案》を発表した。
「グリーンユースオリンピック」を保障するために、長江デルタにおける 23 都市は環境保護の任務を受け取った。
上海、杭州、湖州、嘉興、合肥、馬鞍山、蕪湖、宣城、ジョ州、蚌埠、南京、蘇州、無錫、常州、鎮江、揚州、淮安、泰州、南通、徐州、塩城、宿遷、連雲港の 23 都市は大気汚染共同防止によって、南京市の大気環境はユースオリンピック期間に環境基準 2 級の「良好」を満たすことを確保する。
出典：《中国環境報》 7.28
注）第二期夏季青年オリンピックスポーツ大会は 2014 年 8 月 16～28 日南京市で開催する。
12．環境保護部は PM2.5 年平均濃度が高くなる管轄区域の地方官に行政相談を行う

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7 月 28 日、国務院の 6 部・委員会は《大気汚染防止行動計画実施状況に対する審査方法(試行)
実施細則》を公表した。《実施細則》によって、重点地域における都市の PM2.5 年平均濃度、あるいはその他の都市の PM10 年平均濃度が下がらずに上がる場合は、この都市の大気汚染防止行動計画の実施状況に対する審査得点をすべて零点とする。
年度審査に不合格の地方官吏は、環境保護部、監察機関などを含める国家機関の行政相談を受け、この地区における一部の新規事業環境アセスに対する審査許可を一時停止する。
出典：《新京報》 7.29
13．生態環境保護は党・政府指導幹部と国有企業指導者に対する会計審査の対象となる共産党中央紀律検査委員会、中央組織部、中央編制弁公室などの部門は、先日共同で《党・政府の主要な指導幹部と国有企業の指導者に対する経済責任審査規定の実施細則》を発表して施行している。
《細則》では、各級地方党委員会の主要な指導幹部に対する経済責任審査 15 項目の主要な内容を決め、自然資源・資産の開発利用と保護、生態環境の保護及び民生の改善などがその中の 1 項目になっている。
出典：《中国環境報》 7.29
地 方 政 府 等 の環 境 情 報
１．黒龍江省 2014 年度環境保護特定監督検査を配置
黒龍江省政府は先日テレビ会議を開いて、2014 年度汚染物質違法排出企業を整頓し大衆の健康を保障する環境保護特定行動を配置した。
特定行動は大気汚染対策と水汚染防止を重点として、集中的に火力発電企業の汚染防止施設の建設、稼動、排出状況について監督検査を行い、引き続いて「劣Ⅴ級水質」の水域において検査を展開する。
出典：《中国環境報》 7.1
２．貴州省 《生態文明建設促進条例》は施行
7 月 1 日から、《貴州省生態文明建設促進条例》が施行する。
《条例》によって、生態環境の弱い県に対して GDP 審査をキャンセルして、生態文明建設の状況を政府部門に対する審査の目標にする。開発禁止区、集中耕地、公益林地、水源保護区などの重点
生態機能区、生態敏感区、生態脆弱区は生態保護レッドラインの範囲に組み入れられる。開発禁止
区において、第 1 責任者に対する生態環境保護審査に「1 票の否決権」を実行する。
出典：《中国環境報》 7.1
３．湖北省 環境法律執行状況検査の「零時行動」を展開《湖北省水汚染防止条例》の施行を推進するため、湖北省環境保護庁は 7 月 1 日零時から環境法
律執行状況検査の「零時行動」を展開した。
今回の検査は次の特徴がある。
①

三峡ダム地域と丹江口ダム地域など重点的な水域において、重点的に不法排出を検査す
る。

②

全省の力を上げて、省、市、県は同じ速度で推進する。

③

抜き打ち検査を行う。

④

メディアの同行を要請する。

出典：《中国環境報》 7.1

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４．広東省 14 市は全面的に「国 V ガソリン」を導入
今年 6 月 30 日午前 0 時から、中国石油化工グループ会社は広東省 14 市 27 基のガソリンタンク、
1700 数箇所のガソリンスタンドですでに全面的に「国 V ガソリン」の導入を終了した。
2013 年 12 月、国は「国Ⅴガソリン基準」を発表して、2018 年 1 月 1 日から全国で施行することを求めている。現在まで、北京、上海などの一部地区でのみ「国 V ガソリン」は供給されている。
「国 V ガソリン」は「国Ⅳガソリン」と比較すると、硫黄含有量規制値は 50 ppm から 10ppm に、マンガン含有量は 8mg /L から 2mg / L に、オレフィン含有量は 25％から 24％となる。
出典：《中国環境報》 7.2
５．安徽省 環境違法告発に最高 3000 元の奨励金
7 月 1 日、省環境保護庁は《環境違法行為告発に対する賞金規定実施細則》を公表した。奨励の級は 3 級に分け、最高の奨金は 3000 元である。
年初に発表した《安徽省環境違法行為告発に対する賞金規定》により、告発の内容は境界内の集中式飲用水源地と重金属、化学工業、染色、製紙、製革、醸造などの重点業界における汚染物質
排出規準の超過、汚染処理施設の不正使用、廃水の隠蔽排出、閉鎖、停止を課された企業の無断生産回復、集中式引用水源地の保護区での違法建設などである。
出典：《安徽日報》 7.2
６．河北省 保定市は公共場所で大気環境監視設備を設置
先日、保定市は公共場所の大気環境リアルタイムオンラインで監視をスタートさせ、第 1 陣として学校、病院、飲食店、ホテル、マーケットを含める 20 の公共場所で測定設備を設置した。
開発されたオンライン監視設備の測定項目は、温度、湿度、ホルムアルデヒド、二酸化硫黄、一酸
化炭素、二酸化炭素、二酸化窒素、PM2.5、PM10、TVOC の 10 項目である。
出典：《河北日報》 7.3
７．雲南省 民間環境モニタリング機構に対する管理を強化
雲南省環境保護庁は先日《民間環境モニタリング機構 2013 年度定期検査結果に関する通達》を出して、年度検査に「基本合格」と「不合格」の民間環境モニタリング機構は期限付き改善をしなければならないことを強調した。
省環境保護庁が 20 社の民間環境モニタリング機構に対して行った 2013 年度定期検査の結果は、「合格」12 社、「基本合格」6 社、「不合格」2 社であった。
出典：《中国環境報》 7.3
８．河北省 粉塵対策不合格の建設現場を工事中止
先日河北省は全省の建設現場の施工安全と巻き揚げ粉塵対策に対する検査結果を公表した。抜
き取り検査をされた計 110 箇所の建設中の建設現場のうち、14 プロジェクトは粉塵対策が不合格のため、工事中止を課され、関係企業は「不良記録」として記録される。
出典：《中国環境報》 7.4
９．安徽省 都市環境インフラ建設を加速
安徽省政府は先日発表した《都市インフラ建設の強化に関する実施意見》において、都市と町の汚水処理施設の建設を強化し、都市ゴミ無害化処理施設の建設を加速することを発表した。
《意見》によると、安徽省の都市汚水集中処理率は 2015 年までに達成率 85%以上、2017 年まで

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90%以上、2020 年まで 95%以上を目指す。
都市ゴミ無害化処理率については、2015 年までに 95%以上、2017 年まで 97%以上、2020 年までにほとんど全量の無害化処理を実現する。
出典：《中国環境報》 7.4
10．青海省 生態文明制度建設全体方案を発表
青海省党委員会、省政府は先日《青海省生態文明制度建設全体方案》を発表した。
《全体方案》は、5～7 年の期間に、基本的に生態文明の方策決定、評価、管理と審査などを含む系統的で、青海の特色を反映し、普及可能な生態文明制度体系を創立する目標を設定し、そして、その全体要求と基本原則を確立し、その重点分野と主要任務を明確に出した。
出典：《中国環境報》 7.4
11．河北省 後れている排出削減プロジェクトを通達批判
河北省環境保護庁は先日「2014 年度重点排出削減プロジェクト進捗状況報告会」を開いた。2014 年
度、省、市の排出削減目標責任書に組み入れたプロジェクトは 199 件であり、4 月末まで、その進度が明らかに後れている 31 件（その内、汚水処理場プロジェクト 14 件）が、通達批判された。
出典：《中国環境報》 7.7
12．福建省 九つの市は今月から PM2.5 データを発表
今月から、全省の九つの市はすべて PM2.5 監視データの発表を実現した。
来年 1 月から、全省の 14 の県級市も PM2.5 監視データを発表する予定である。
今年末までに、45 局の大気自動測定局の更新と改造を完成して、新規の「大気環境基準」に基づくモニタリングネットワークを作り上げ、そしてモニタリングと早期警報などの活動を展開する。
出典：《中国環境報》 7.7
13．山東省 都市汚水処理率が 90%を超える
山東省は、今年 5 月末までに計 250 億元を投資して、267 基の汚水処理場を建設し、1180 万トン/
日の汚水処理能力を形成し、全省の都市汚水集中処理率は 90%以上を達成した。
出典：《中国環境報》 7.7
14．湖南省 経済責任会計監査綱要を発表
湖南省は先日《経済責任会計監査綱要》を発表して、自然資源と生態環境保護の責任を指導幹部
離任時の会計監査の重点分野にしている。
会計監査の内容は生態環境保護の責任、耕地保護と国土徴用の責任、鉱物資源開発の責任、自然資源有償使用制度を実行する責任などを含む。
その中、生態環境保護の会計監査について、水環境、大気環境の変化状況、都市汚水処理率と都市ゴミ無害化処理率の変化状況、環境対策の効果、生態保護地区面積の変化状況などを重点とする。
出典：《中国環境報》 7.8
15．雲南省 8 部門は共同で環境保護特定行動を配置
雲南省の環境保護庁、発展改革委員会、工業と情報化委員会、司法庁など 8 部門は共同で《汚染物質違法排出企業の整頓、大衆健康の保障に関する 2014 年度環境保護特定行動を展開する通達》を出し、重点地区と重点企業に対して省級の指名行政監督を実行することを決定した。

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今年度の環境保護特定行動の重点は次の四つである。
① 全面的に汚染物質排出削減計画を実施する。
② 全面的に《雲南省大気汚染防止行動実施計画》を実行し、大気汚染防止特別検査を展開する。
③ 重金属関連業界、製薬業界、危険廃棄物排出企業の特別整頓を展開する。
④ 真剣に飲用水源地における環境安全特別検査を展開する。
出典：《中国環境報》 7.8
16．遼寧省 主体機能区計画を発表
遼寧省は国土空間の開発と保護を指導する《遼寧省主体機能区計画》を正式に施行し始めた。
《主体機能区計画》は、国土空間構造の構築、空間構造の合理化、都市と農村地区の発展、持続可能な発展について、2020 年までに遼寧省主体機能区を形成する主な目標を出している。
国土空間構造の構築について、最適開発、重点開発、制限開発と開発禁止の 4 種類によって、主体機能区を区画する。
決められた 221 箇所の開発禁止区は延べ 34 万 km２で、全省面積の 20％以上を占める。
出典：《中国環境報》 7.9
17．福建省 8 業界で汚染物質排出権取引を試行
福建省政府は先日《汚染物質排出権の有償使用と取引を推進する意見（試行）》を発表し、製紙などの 8 業界が汚染物質排出権の取引を実行する。
排出権有償使用と取引の対象汚染物質は総量規制の主要汚染物質である化学的酸素要求量、アンモニア性窒素、二酸化硫黄と窒素酸化物である。
今年、製紙、セメント、皮革、合成皮革と人工皮革、建築陶磁、火力発電、合成アンモニア、板ガラ
スなどの 8 業界でまず試行し、2016 年には汚染物質を排出するすべての業界で汚染物質排出権取引を実現するように努める。
出典：《中国環境報》 7.10
18．北京市 今後 5 年間で大気汚染対策に 478 億元予算
先日、北京市財政局の関係責任者は、北京市は今後 5 年間で 478.58 億元の大気汚染防止専用資金を計画すると述べた。
専用資金は主に石炭燃焼の汚染防止、自動車排気ガスの汚染防止などの分野に活用する。
2014 年度、北京市は上述の分野に 147.17 億元の大気汚染防止資金を計画案配した。
出典：《中国環境報》 7.10
19．新疆自治区 五つの新規火力発電プロジェクトが総量規制で拒否
新疆の 2013 年度窒素酸化物排出総量がすでに「十二五」期間の規制目標を超えたため、今年上半期に国家エネルギー局の許可を取得した五つの火力発電プロジェクトは、環境保護部の審査許可によって拒否された。
統計データによると、2013 年度、新疆の窒素酸化物と二酸化硫黄の排出総量はそれぞれ 75.42 万トンと 67.55 万トンであり、2010 年に比べてそれぞれ 28.2%と 7%に増加し、その中、窒素酸化物排出
総量の増幅はすでに「十二五」期間の許容増幅の 15.4%を超えた。
出典：《中国環境報》 7.10
20．北京市 今年上半期の大気環境は改善があった

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今年上半期、北京市の大気環境主要汚染物質の濃度はある程度下がった。その中、PM2.5 の平均濃度は 91.6μg/m3 で、昨年同時期と比べて 11.2%下がり、PM10、SO2 と NO2 も昨年同時期と比べてそれぞれ 1.3%、16.4%と 4.0%下がった。
PM2.5 について、平均濃度の 91.6μg/m3 は、新規《大気環境基準》の年平均濃度の 35μg/m3 に比
べてまだ比較的大きな隔たりがあるが、2017 年の規制目標は 60μg/m3 である。
出典：《人民日報》 7.11

21．山東省 9 部門は共同で環境保護特定行動を配置
山東省の環境保護庁、発展改革委員会などの 9 部門は共同で《汚染物質違法排出企業の整頓、
大衆健康の保障に関する 2014 年度環境保護特定行動を展開する通達》を出した。
《通達》は、重点的な大気汚染防止任務の実施状況、重金属の排出企業と製薬企業の環境保護措置の実施状況に対して全面的に検査することを求めている。
出典：《中国環境報》 7.11
22．陝西省 エネルギー業界の大気汚染防止を強化
先日、陝西省発展改革委員会、陝西省環境保護庁は合同で《陝西省エネルギー業界大気汚染防止を強化する実施方案》を発表した。
《方案》は、2015 年までに、全省の非化石エネルギー消費量の割合を 10%まであげ、天然ガスの消費総量は 120 億ｍ3 に達して、その割合を 10%まで達し、かわりに石炭消費量の割合を 70%まで下げる。2017 年までに、非化石エネルギー消費量の割合を 13%まであげ、天然ガスの消費総量は 160 億
ｍ3 に達して、その割合を 12%まで達し、かわりに石炭消費量の割合が 67%まで下げる目標を出した。
《方案》によって、陝西省は各地のエネルギー主管部門と重点エネルギー企業に対する審査を強化し、優良な地方と企業に対して、産業分布、資源配分、資金支援、新規事業の立案などについて優先的に支持を与え、不合格、あるいは深刻な問題が存在している地方と企業に対して厳格な問責を行う。
出典：《中国環境報》 7.15
23．河北省 上半期の PM2.5 濃度は昨年同期より 12.7％下がる
7 月 15 日、河北省環境監視測定センターは記者会見において、今年 1～6 月、主要大気汚染物質の濃度がある程度下がり、大気環境は持続的に改善していると発表した。
その中、PM2.5 平均濃度は 103μｇ/ｍ3 で、昨年同時期と比べて 12.7%下がり、PM10、SO2 と CO は同時期と比べてそれぞれ 9.4%、26.7%と 20.0%下がり、NO2 の平均濃度は 50μｇ/ｍ3 で、2013 年の同時期の水準を維持している。
出典：《中国環境報》 7.16
24．新疆自治区 大気汚染防止計画実施方案を発表
先日《新疆ウィグル自治区大気汚染防止計画実施方案》が発表された。
《方案》は、2017 年まで、全自治区の都市大気環境は全体的に改善され、ウルムチ市の PM10 濃
度は 2012 年より 25％以上下げるという目標を出した。
この目標を達成するために、11 方面 49 項目の措置を出して、重点的に工業企業の大気汚染、都市の面源汚染、巻き上げ粉塵による汚染、及び移動発生源汚染に対して総合対策をとって、汚染物質の排出を低減する。
出典：《中国環境報》 7.17

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25．寧夏自治区 5 市はモニタリングネットワークを完成
今月から、寧夏回族自治区の銀川市、吴忠市、固原市、中衛市と石嘴山市の五つの地区級都市において、19 の国級の大気測定局は新規の《大気環境基準》によってモニタリングを行って大気環
境品質指数（ＡＱＩ）を発表する。
出典：《中国環境報》 7.18
26．湖北省 奨励金の形で生態文明建設資金を配分
湖北省環境保護庁は《2014 年度湖北省生態文明建設資金配分実施方案》を発表して、補助金の形から奨励金へと引きつぐ形で、総額 1 億元の生態文明建設資金を配分する。
湖北省環境保護庁は基礎データを収集し、採点によって、ランキング上位に 30 の市（県）に奨励金を発分した。
出典：《中国環境報》 7.18
27．寧夏自治区 主要汚染物質排出総量削減任務を下達
寧夏回族自治区政府弁公庁は先日《2014 年度主要汚染物質排出総量削減計画》を発表した。昨年と比べ、今年の化学的酸素要求量、アンモニア性窒素、二酸化硫黄、窒素酸化物の排出量はそ
れぞれ 0.5％、1.2％、2.9 %、6.8%削減する予定である。
2014 年度排出削減計画に組み入れる重点プロジェクトは計 203 件あり、その中、大気、水質、農業
関連のはそれぞれ 76 件、41 件、26 件である。
出典：《中国環境報》 7.21
28．雲南省 汚水管網の敷設と運営を強化「雲南省都市汚水処理管網の建設及び運営管理に関する現場会議」は先日昆明市で開催され、行政鎮の町における給水、汚水処理、ゴミ処理施設の建設と運営管理を「月次報告」の内容に組み入れて、追跡の監督検査を実行することを出した。
2013 年末まで、雲南省の都市汚水処理場は 2007 年末の 37 基から 144 基まで（その処理能力は127.05 万トン/日から 352.25 万トン/日まで）増加し、汚水管網は 1514km から 5134km まで拡大した。
しかし、特に行政鎮の町において、汚水管網の建設と運営管理は依然として立ち後れ、給水、汚水処理、ゴミ処理施設の建設進度は遅くなっている。
出典：《中国環境報》 7.21
29．河南省 排出削減が後れている地区・市に通達批判
今年、一部の地区・市、企業は河南省政府と締結した目標責任書で決められた建設進度と排出削減の重点プロジェクトを完成することができなかったため、通達批判された。
今年、全省の排出削減重点プロジェクトは合計で 258 件であるが、6 月末の状況で、119 件がすでに操業を開始、10 件が完成、94 件が建設中であり、35 件はまだ着工していない。汚水処理プロジェ
クトについて、59 件が今年完成する計画であるが、6 月末の時点で、完成は 13 件のみ、33 件が建設中であり、13 件が未着工であった。
期限を過ぎて任務を完成していない地区・市の人民政府に対して、河南省は厳格に関連規定によって、行政評価の「1 票の否決権」と新規事業審査許可の「地域規制」を実施する。
出典：《中国環境報》 7.22
30．江蘇省 最も厳しい大気汚染防止法規を制定
7 月 22 日午前、江蘇省第 12 期人民代表大会常務委員会の審議を受ける《江蘇省大気汚染防止9

条例(案)》は、史上で最も厳しい大気汚染防止法規といわれている。
《条例(案)》は、次の重大な制度を明らかにした。
・ 大気環境基準達成の管理制度
・ 大気汚染物質排出許可証管理制度
・ 石炭総量規制制度
・ 石油、化工とその他の有機溶剤生産企業の揮発性有機物漏洩の監視と修復制度
・ 飲食業に対する関連制約
・ 罰則の強化
出典：《新華日報》 7.23
31．寧夏自治区 2014 年度環境保護特定行動方案を発表
寧夏回族自治区環境保護庁、発展改革委員会などの 7 つの部門は先日共同で《汚染物質違法
排出企業の整頓、大衆健康の保障に関する 2014 年度環境保護特定行動方案》を出して、今年の環境保護特定行動の次の重点任務を明確にした。
・ 重点的に地方各級政府の省エネ・排出削減措置の実行状況を検査する。
・ 各地方各級政府は大気汚染防止施設の不正使用、基準超過排出などの違法行為を厳しく取り調べる。
・ 更に重点流域における重汚染業界による水質汚染に対する処罰を強化する。
・ 典型的環境違法事件を調査して処罰する。
出典：《中国環境報》 7.23
32．安徽省 「環境保護嵐」を起こす
7 月 24 日、省政府弁公庁は汚染物質違法排出企業を整頓する環境保護特定行動の方案を発表し、今月から 11 月まで、安徽省は大気汚染、重点業界の水質汚染を重点とする「環境保護嵐」を起こす。
方案によると、期限付き改善を通じて依然として排出基準に達することができない企業に対して、法律に基づいて閉鎖する。
出典：《安徽日報》 7.25
33．河北省 検察機関は環境公務犯罪を厳しく取り調べる
河北省人民検察院は生態環境司法保護特定活動についてプレス発表会を開いた。河北省は今年3 月から、生態環境司法保護特定活動をスタートさせ、新規事業の審査許可、環境アセスメント、過剰生産能力の淘汰、汚染対策などにおいて、横領、収賄、汚職行為のある 153 人を法律に基づいて取り調べた。
出典：《中国環境報》 7.28
34．山東省 8.7 億元を生態保護に投資
山東省の発展改革委員会、財政庁は先日《2014 年度地域戦略推進特定資金申請指針》を制定して、特定資金の 8.7 億元を投資補助の形で関連プロジェクトに投入し支援する。
特定資金は次の分野を助成する。
①

湿地、山地、海岸線などの自然生態の保護と修復事業②

石炭燃焼発電所、石油化工などの重点業種の脱硫、脱硝と集塵改造事業③

石炭燃焼ボイラーの燃料代替事業④

大規模化する畜産業の汚染処理プロジェクト

出典：《中国環境報》 7.28

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その他 の環 境 記 事
１．工事事故で石油パイプラインの強火を誘発
6 月 30 日 18 時 30 分、大連岳林建築工事有限会社は遼寧省大連市金州新区での掘削工事中、
中国石油天然ガスグループ会社の石油パイプラインを損傷したため、漏出した原油が都市下水管網に流入し、管網の出口で引火した。
事故発生後、大連市は迅速に応急試案をスタートさせて救援活動を組織し、現場を封鎖、パイプラ
インのバルブを閉め、警察、消防、環境保護、安全部門の要員が現場に急行し対応している。
環境保護部門は多くの箇所で大気サンプリングを行い、環境モニタリングの結果によって、VOC（揮発性有機汚染物質）は基準を超えているが、他の項目はすべて正常である。7 月 1 日未明までに消火し、死傷者はない。
出典:《中国環境報》 7.2
２．オゾンが主要な大気汚染物質になり、その次に PM2.5
7 月 16 日、環境保護部は 6 月の北京・天津・河北地域、長江デルタと珠江デルタ及び 74 の直轄市、省都都市と財政計画独立市の大気環境状況を発表した。
74 の都市において、環境基準達成日数の割合は平均 69.9%であり、「軽度汚染」、「中度汚染」、「重度汚染」日数の割合はそれぞれ 21.5%、6.3%、2.3%になり、主要な汚染物質はオゾンであり、その次が PM2.5 であった。
北京・天津・河北地域の 13 都市、長江デルタの 25 都市、珠江デルタの 9 都市において、環境基準
達成日数の割合はそれぞれ平均 48.5%、63.4%、84.3%であり、すべて深刻な汚染が現れていなかった。
主要な汚染物質は皆オゾンであり、その次に PM2.5 である。
出典:《人民日報》 7.16
３．2014 年上半期重点地域と 74 都市の大気環境状況を発表
7 月 21 日、環境保護部は 2014 年上半期北京・天津・河北地域、長江デルタ、珠江デルタ及び 74の直轄市、省都都市と財政計画独立市の大気環境状況を発表した。
2014 年上半期、74 の都市において、基準達成日数の割合は 11.7%～97.2%であり、平均 60.3%であった。平均基準超過日数の割合は 39.7%であり、その中、「軽度汚染」、「中度汚染」、「重度汚染」、「深刻汚染」はそれぞれ 24.1%、8.1%、5.8%、1.7%を占めている。主要な汚染物質は PM2.5 であり、その次に PM10 と O3 であった。PM2.5 平均濃度は 70μg/m3 で、去年同時期に比べて 7.9%下がり、PM10
平均濃度は 115μg/m3 で、去年同時期に比べて 6.5%下がり、NO2 平均濃度は 44μg/m3 で、去年同時期の水準を維持し、SO2 平均濃度は 36μg/ m3 で、去年同時期に比べて 16.3%下がり、CO 日平均
濃度は 2.2mg/m3 で、去年同時期に比べて 15.4%下がり、O3 8 時間日最大値 の平均濃度は142μg/m3 で、去年同時期に比べて 6.8%上がった。大気環境ワースト 10 の都市はケイ台、石家荘、保定、唐山、邯鄲、衡水、済南、廊坊、西安と天津であり、ベスト 10 は海口、舟山、ラサ、珠海、深セン、恵州、中山、福州、厦門と麗水であった。
北京・天津・河北地域の 13 都市において、基準達成日数の割合は 11.7%～95.8%であり、平均 36.4%であった。主要な汚染物質は PM2.5 であり、その次に PM10 であった。
長江デルタの 25 都市において、基準達成日数の割合は 37.6%～91.7%であり、平均 83.6%であった。
主要な汚染物質は PM2.5 であり、その次に O3 であった。
珠江デルタの 9 都市において、基準達成日数の割合は 67.8%～94.5%であり、平均 62.3%であった。
主要な汚染物質は PM2.5 であり、その次に O3 であった。
出典：環境保護部ウェブサイト 7.21

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４．環境保護部門の汚職問題は重く受け止めるのが必然である。
新華通信社の情報によると、今年上半期、深セン検察機関は 9 件の環境保護系統収賄事件に関わる 9 人を捜査して次々と起訴の段階に入り、その中の 2 人はすでに公訴を提起された。下部環境保護部門の法律執行人員は官位が高くないが、企業の喉を締め付ける権力を十分に持っているた
め、3000 元、5000 元などの賄賂を平気に受け取って、企業の違法行為を黙認するなど、事件を調べる検察官はこのような「汚職ハエ」の現象を軽視してはいけないと指摘した。
「汚職ハエ」のほか、環境系統に「大物の汚職」もいる。広東省東莞市環境保護局の元局長袁绍东
は収賄容疑 2000 数万元で、懲役 14 年を判決され、元蘇州市環境保護局副局長の赵阳は、600 数万元の巨額財産が出所不明で、懲役 15 年を判決された。2013 年末、安徽省検察機関は摘発に着手して、同省 16 市環境系統の汚職官吏 130 数人を提訴した。広東省清遠市清城区環境保護局元局長の陳柏和は、汚職官吏の中でも最も有名な環境保護汚職官吏であり、彼は職権を利用して管轄区内の企業をゆする会話が録音されるというメディアの報道によって失脚した。彼は「1 分間かけて 1 軒の工場をつぶす」の「壮言大語」は忘れられない。
如何に環境保護分野で年々増えている汚職事件を抑制するかは、軽視してはいけない重要な議題になっている。環境保護部門は制約メカニズムを改善し、従業員の行為を規範に合わせて規則違反の操作空間を減らせねばならず、汚染企業の保護傘下に収まるのではなく、彼らが「緑水青山」の保護者とならなければならない。
出典：《北京青年報》 7.21
５．今年上半期の環境告発事件は昨年同期より 23％減
７月２２日、環境保護部は今年上半期環境保護ホットラインから受理した告発事件の状況を発表した。今年上半期、「12369」番の環境保護ホットラインが 696 件の告発を受理したが、これは 2013 年の同時期に比べて 23%下がっている。
これらの告発事件は各地方の環境保護部門が法律に基づいて対処し、そのうち、期限付改善は
154 件、生産中止改善の 94 件、罰金の 76 件、現場改正の 75 件、環境アセス手続き追加の 54 件、閉鎖の 52 件、相関部門処理の 25 件であった。
出典：《京華時報》 7.23
環 境 以 外 の重 要 なニュース
１．周永康が立件審査される
周永康の深刻な規律違反に鑑み、中国共産党中央は、《中国共産党規程》と《中国共産党紀律検査機関の事件検査条例》の関連規定に則って、中国共産党中央紀律検査委員会から周永康に対して立件審査を行うことを決定した。
出典：新華通信社 7.29

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