第２回 環境ビジネス戦略フォーラム レポート

平成 21 年 5 月 26 日(火)、「ホテルグランヴィア大阪」において「第 2 回環境ビジネス戦略フォーラム」が開催されました。
今回はゲストスピーカーとして、京都大学大学院経済学研究科 教授 の 植田 和弘 氏を迎え、『日中間の環境技術移転』について熱心な討論が繰り広げられました。受講者は、必須テキスト「日中間の環境技術移転に関する研究～大気汚染対策技術を中心に～（京都大学大学院経済学研究科＆地球環境関西フォーラム共同研究レポート）」を勉強し、それぞれの立場から課題解決に資するビジネスモデルを考え議論に望みました。議論のポイントは石炭依存度の高い中国の火力発電所の排ガス処理（特に硫黄酸化物対策）に対し、如何に日本が貢献し、ビジネスとしていくかという点にあります。

＜ゲストピーカー： 植田 和弘 教授＞
今回は、まず、代表として２名の受講者（今回は中村氏と田中氏）がプレゼンテーションを行い、その後、それらのプレゼンテーションを踏まえてディスカッションを行うという形式で進められました。
参加者は以下の通りです。
（受講者）
赤澤 賢一 氏 （大栄サービス株式会社 代表取締役社長）芝原 誠二 氏 （株式会社近江物産 本社営業部 部長）
田中 靖訓 氏 （近畿環境興産株式会社 常務取締役統括本部長）
中村 信夫 氏 （株式会社ア･ソッカ 代表取締役社長）
吉見 勝治（アルテ・シエンツァ 代表）（ファシリテータ）
杉田 英樹 氏 （ゼータコンサルティング株式会社 代表取締役）（事務局）
高田 愛三 氏 （ＮＰＯ法人 資源リサイクルシステムセンター 常務理事・事務局長）

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中村氏プレゼンテーション－日中間の環境技術移転に関する考察－
まず、（株）ア・ソッカ 中村氏より、「日中間の環境技術移転に関する考察」としてプレゼンテーションがありました。プレゼンテーションでは、日本型の研究開発モデルを生かしたビジネスモデルを中国で展開するためにはどうしたらよいのかという観点から 、石炭改質ビジネス及びエンジニアリング人材派遣に関するビジネスモデルを紹介して頂きました。
日本の『強み』を「環境技術の高度さ」ではなく、「日本型研究開発モデル」であると位置づけなおし、それを活かしたビジネスモデル構築していくという趣旨で論旨が展開されました。
一つめの石炭改質ビジネスは、中国が近年の石炭需要の増＜プレゼンテーション中の中村氏＞

大によって、石炭輸入国となってきた背景を踏まえ、石炭産出国において高硫黄含有炭の改質を行い、中国に対し石炭輸出ビジネスを展開するというアイデアです。
二つめのエンジニアリング人材派遣ビジネスは、中国でも、優秀な現場エンジニアリングが不足してきているため、日本の企業 OB などを活用した人材派遣ビジネスを中国において展開し、日本が得意とするフィードバック型研究開発を推進しようというものです。

田中氏プレゼンテーション－産業クラスタリングによる省エネルギー・省資源システム構築－
次に、近畿環境興産（株）田中氏から、「産業クラスタリングによる省エネルギー・省資源システム構築」についてプレゼンテーションがありました。
脱硫装置や技術単体にこだわらず、システムとしての環境対策を売り物にしていくのがポイントではないかという観点から、日本では既に構築されている石炭火力発電所とセメント工場との資源交流システムを中国で展開しようという発想です。
さらに、石油業界、化学業界などの他産業との連携による低品位石炭を利用した再生燃料の製造や、他の廃棄物のセメント工場における利用技術など、総合的なシステムとして提＜プレゼンテーション中の田中氏＞案することにより、トータルなコストメリット・資源生産性の向上を図っていこうという提案です。

ディスカッション
受講者のプレゼンテーションを踏まえて、以下にあるような様々な視点からのディスカッションが行なわれました。
 人材派遣については、短期と中長期で考え方を変える必要があるかもしれない。初期は日本の人材投入だけで良いかもしれないが、最終的には暗黙知の部分をどのように現地に根付かせることができるかがポイントになる（メンテナンス等も現地化を進める必要がある）。ドイツなどは、中国の大学にｐｈＤを取らせに人材を派遣して2おり、その後、コネクションを生かして政策決定やビジネスに関与している。このような直接的なコミュニケーションを推進し、信頼関係を構築することが非常に重要（特に、廃棄物を再資源化し原料として使う部分の暗黙知は非常に大きいとの意見あり）。
 産業クラスタリングについて、中国でも工業区は作られており、国策として循環経済が推進されてはいるが、現実にどこまで「環境」という観点が入っているかは不明。例えば、政策的に火力発電所とセメント工場を併設するなどの動きは必要かもしれない。日本企業が参入する際には、日本側で複数の業種が連携し「技術移転団」のようなものを構築するのも良いかもしれない。
 環境技術の高度化をどのように“売り”にしていくのか。日本の開発は「かゆいところに手が届く型」。かゆいところが分からないとその良さが伝わらない。そのためにも分かる人を育てる必要がある。
 価格を下げるということは、日本企業が手を抜けばできるものではない。最初から現地のニーズに即したコンセプトで製品開発することが重要。水循環なども含め、「適地技術」を「共同開発」していくという思考で進める必要がある。今後は、中国の工業団地設計など地域そのものを設計していくこともこと大きなビジネスになるのでは。
 中国については、水の潜在需要は非常に大きい。また、ＣＯ２排出量削減も国策として進められており、ＣＣＳ等技術開発にも繋がる。どんな形でビジネス化していくのかが課題であるが、中国を対象とする場合、“民間”の定義が難しい部分もあり、国も関与しつつ総合的に進めていく必要があるのではないか。
 日本の動きは個別プロジェクト対応型になっている。もう少し大きな枠で考えていく必要があるのでは？
⇒ ただし、プロジェクト型でないとビジネスとしては見えにくい部分があるのも事実。そのバランスを取ることが必要。
 これから開発を進める国は、「後発性の利益」を享受する権利がある。即ち、先進国が乗り越えてきた公害問題を時間的に圧縮し克服しなければならない。中国でもそのような意味で、60 年代～80 年代に日本がどのような対応をしてきたのか関心が高まっている。
 いずれにしろ、「環境」という切り口で、新たな社会基盤を構築し「有効需要」を作り出すことが重要。イノベーショ
ンは「新規軸」を打ち出すことであって、必ずしもテクノロジカルなものとは限らない。ただし、昔とはスピードが違うので、的確な診断と判断をして「オプティマル・タイミング」を見逃さないことが必要。などの意見が出されました。

歓 談
16 時から 20 時で討議が行なわれた後、場所を変えてさらにゲストスピーカーを囲んでの更に突っ込んだディスカッションが続けられました。
以 上（文責：吉見 勝治）

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第２回環境ビジネス戦略フォーラムファシリテーターコメント

ゼータコンサルティング株式会社
杉田 英樹
中国を題材として、今後需要の伸びが期待できる新興国市場での事業展開に向けた、示唆に富んだセッションだったと思います。以下３点、コメントさせていただきます。
■突破口とビジョン
今回発表者の中村氏と田中氏のプレゼンテーションは、良い意味で対照的でした。
中村氏は、日本企業の強みを「日本型研究開発モデル」であるとの仮説に立ち、人材関連ビジネスを提案されました。現状を打破するための課題を絞り込み、いかに「切り込んでいくか」ということを最優先させた提案です。遅々として進まない対中国ビジネスに風穴を開ける突破口としての可能性を感じました。
それに対して田中氏は、脱硫装置などの機器単品ではなく、様々な事業を組み合わせた「システム」としての提案が重要であることを示しました。現地の政府やパートナー企業との交渉など、実現のハードルは高いものですが、究極の価値を掲げたビジョンは、あるべき方向性を示したものとして評価できます。
当面の突破口と将来に向けた大きなビジョン。すべての事業にとって重要な要素であり、凡庸な経営からは生まれ得ないものです。これらを真正面から議論したことこそ、当フォーラムの存在意義だと思います。
■廃棄物処理のキープレーヤーとしてのセメント工場田中氏の提案の中に、「セメント工場における廃棄物の利用技術」がありました。セメントの原材料としてさまざまな廃棄物が利用されており、その利用技術を中国に移転しようというものです。業界の中では常識に属する知識かも知れませんが、ビジネスの全体系を構想するときに必ず考慮すべきプレーヤーがいることに、面白さを感じます。海外におけるセメント事業者の状況を調査分析することも、重要なマーケティング活動の一つでしょう。
■低価格品の開発能力向上
日本製品は、性能は高いが価格が高い。では、機能を落とせば安くなるか？ ことはそう簡単ではありません。シン
プルな機能のものを低コストでつくるには、そのための設計・製造技術が必要です。家電分野では、すでに新興国向けのオリジナル設計、製造パートナーとの提携が進んでいます。環境ビジネス分野でも、ターゲット市場に適応したコンセプト開発、設計技術、原材料調達技術、製造技術などの獲得が必要不可欠です。
以 上4