ISSN 0289-0232 Toshi to Kōtsū

通巻９6 号


巻頭言：日本の都市交通システムの海外展開に向けて
特～日本大学理工学部土木工学科 教授

岸井 隆幸 集：都市交通システムの海外展開

1. 国土交通省における都市交通システムの海外展開の取組 
2. 都市交通システムの海外展開には何が必要か 
3. 座談会「実践的な都市交通システムの海外展開」

1

2
4
7

❖都市交通システムの海外展開のための調査と研修～経済産業省の調査とHIDA、JCI 研修（等）の概要と結果～  10
❖海外トピックス
インド国・都市交通協会との包括連携協定について 
114. イ ンド国におけるLRT の展開 ～インド市場へのアプローチ～  13

5. 都市交通システムの海外展開の実績と課題 
6. 機械式立体駐車場の海外展開 
7. 地方公共団体等の取組事例❖東京五輪の街路整備と ICT を活用したまちづくり ❖横浜市の公民連携による国際技術協力（Y-PORT 事業）について 

トピックス
公益社団法人 日本交通計画協会
編集協力  国土交通省都市局街路交通施設課



欧州の BRT 事例 
社会資本整備審議会への新たな諮問について 
平成 26 年度街路交通関係予算概要 

15
17
19
21
23
25
26

シンガポールの AGT・Sengkang-Punggol 線【写真提供：三菱重工業㈱】ドバイ・メトロ【写真提供：近畿車輌㈱】マニラの高架鉄道・ＬＲＴ１号線【写真提供：近畿車輌㈱】台湾のＡＧＴ・桃園国際空港 Skytrain【写真提供：新潟トランシス㈱】海外展開セミナーの主催
海外研修生視察（第３回鉄道技術展：幕張メッセ） （HIDA・インドネシア研修）

海外研修生受入（HIDA・インドネシア研修）

インド国・都市交通協会と包括連携協定を締結（2013 年 12月）

海外向けＰＲ展示会への参加（横浜デイ 2013）

日本の都市交通システムの海外展開に向けて
1. 最近の動き

日本大学理工学部土木工学科
教 授

岸井 隆幸

上ブラジル国）、バンコク（タイ国）、ニューデ

政府は昨年６月、「日本再興戦略 ─ JAPANリー（インド国）、
ウランバートル（モンゴル国）、

is BACK ─」を閣議決定し、日本の質の高いイ

ジャカルタ（インドネシア国）、マニラ首都圏

ンフラを世界市場に展開していくため、国内外（フィリピン国）、ハノイ（ヴェトナム国）等をで官民一体による戦略的な取組を進めることと巡っている。こうした努力もあって、これまでした。また、インフラシステムの受注目標を

海外の多数の都市で、日本政府等の支援を受け2020 年に約 30 兆円（現状約 10 兆円）と設定し、て都市整備や交通のマスタープランが策定され国の経済協力（JICA の円借款・海外投融資）てきた。都市交通インフラと都市整備の一体的の改革、ODA 関連施策の充実にも努めている。

な PR を官民連携で展開、一定の成果を上げて国土交通省でも、インフラシステム輸出の推きたといえよう。

進を今後重点的に取り組む施策として位置づけ、

しかし、残念ながら次のプロジェクトの実施

先般「株式会社海外交通・都市開発事業支援機が遅々として進んでいない。主な理由は、日本

構法案」（２月７日閣議決定）を国会に提出した。

国内リソース（人材、支援制度等）の不足であ

これは、「海外における交通事業及び都市開発

る。土地区画整理事業システムの移転に際して事業が、投資の回収に相当期間を要し、事業環

も英語やタイ語で区画整理を説明できる人材、境の変化により収益の発生に不確実な要素を有タイ独特の社会システムを理解しそれに応えるしている」ことを踏まえ、「本邦企業に資金の工夫を施す（区画整理のタイ化）ための支援が供給、専門家の派遣その他の支援を行う」ため不可欠であった。これからの日本の支援は、マの仕組みであり、都市局でもこうした流れを具

スタープランから先のプロジェクトを円滑に動現化するため、都市交通システム海外展開研究

かす工夫に精力を注ぐ必要があり、それはプロ会（筆者座長）を組織し、すでに多くの企業を

ジェクトそのものとリソース関連のソフト・イ

集めて２回の会合を開いたところである。

ンフラ支援をセットで実施することである。それができるところが日本の強みではないだろう

2. 今後の展開か。

建 設 省（ 当 時 ） 都 市 局 で は、1979 年 か ら

タイ国では今も各地で日本発のタイ式土地区

2002 年まで 11 回にわたる土地区画整理事業に

画整理事業が活発に展開されている。都市交通

関する国際セミナーを重ね、その成果として、分野においても複数の都市でプロジェクトに向2004 年、タイ国で土地区画整理法が制定された。

けた仕込みが続いており、「日本発の都市交通

また、2009 年からは都市交通・都市整備に関システムの国際展開」が近い将来大きな実を結するセミナーを海外主要都市で開催しており、ぶことを期待している。

すでにこれまでにサンパウロ、ブラジリア（以1 ● 巻頭言特 集1

都市交通システムの海外展開

国土交通省における都市交通システムの海外展開の取組
国土交通省

1. はじめに

都市局

都市計画課

都市計画調査室長

中村 英夫

まえたグローバル戦略の策定、コスト競争力やマーケティ
ング強化等の努力が求められますが、一方、海外展開における国際競争は激しく、都市交通システムの品質、技術力「日本再興戦略－ JAPAN is BACK －」（平成 25 年６月

は優れているにもかかわらず、価格をはじめとする相手国

14日閣議決定）では、我が国企業が持つ技術力をはじめとのニーズへの対応力の差等の要因から、海外競合企業とのした強みを活かし、新興国を中心に急速に拡大している成競争において苦慮している現状があります。また、新興国

長市場に積極的に展開を図っていくという考えに立ち、質等におけるインフラ整備には現地政府の影響力が強いことの高いインフラを世界市場に展開していくために、政府一から、日本側も政府と民間企業が連携し、官民一体となっ体となって、国内外で官民一体による戦略的な取組を進めた取組を推進する必要があります。

ることとしています。

（1）各段階を通じた官民連携の取組

具体的には、世界の膨大なインフラ需要を積極的に取り都市交通システムプロジェクトの案件形成から事業実施

込むため、日本の「強みのある技術・ノウハウ」を最大限まで、各段階に応じたさまざまな支援策を戦略的に実施すに活かして、2020年に「インフラシステム輸出戦略」（平る必要があります。このため、案件形成段階における先方

成25年５月17日「経協インフラ戦略会議」決定）で掲げ関係者を交えたセミナーの実施、要人招聘等を通じた働き

た約30兆円（現状約10兆円）のインフラシステムの受注

かけ、受注獲得段階での国土交通省政務三役等によるトッ

目標を達成するという目標を掲げています。このうち交通

プセールスの実施等、受注に至る各段階においてプロジェ

分野については、インフラシステム輸出戦略において約クトの進捗に応じた効果的な働きかけとなるよう、外務省

７兆円程度を見込んでおり、エネルギー（約９兆円）や情やJICA等の関係機関との連携・協調を図りつつ、官民一報通信（約６兆円）分野と並び主力分野の一つとなってい体での取組を推進します。

ます。本稿では、このような背景も踏まえつつ、都市交通（2）都市交通システム海外展開研究会

システムの海外展開の取組について紹介します。

我が国の「都市交通システム等の整備における民間企業・公共団体・国の総合力」という「強み」を活かし、日本が

2. 官民一体となった取組の推進

有する技術・経験等を活用した海外での都市交通システム
整備プロジェクト等の実現を支援するため、学識経験者、
民間企業、公共団体、関係機関及び国土交通省関係局が幅

都市交通システムの案件受注に向けては、一義的には民広く参加し情報共有・意見交換等を実施する、都市交通シ

間企業主体による取組が重要であり、海外市場の特性を踏ステム海外展開研究会を平成24年７月に設立しています。

図－ 1

各段階を通じた連携イメージ［特集］都市交通システムの海外展開 ● 2

（3）インフラシステム海外展開支援のための機関の創設

写真－１

海外におけるインフラ事業は、従来は中央政府・地方政府

イ ンド国カマル・ナート都市開発大臣と梶山国土交通副大臣（当時）とのバイ会談

等による公共投資を財源とするものが中心となっていましたが、 近 年 は 官 民 連 携（PPP：Public-Private-Partnership）の枠組みで民間の事業参画・資金を期待する民間活用型の事例が増加しています。
交通分野や都市開発分野の事業は、長期的には安定したリターンが期待される一方、投資回収までの長い懐妊期間、運営段階における需要リスクの存在等、他のインフラ分野とは異なる特性を有しています。これが、民間企業が交通・
都市開発分野で本格的に海外展開に踏み切れずにいる一因となっています。
こういった状況を踏まえ、国土交通省の平成 26 年度予算案において、海外の鉄道等の交通インフラシステムや都市開発に対して出資と事業参画を一体的に行う新機関に向けた予算が認められたところです。当該機関においては、「出資」「事業参画」「相手国政府との交渉」の３つの側面を中
心に支援を行うことが予定されています。
図－ 2

新たな施策のイメージ図（2）セミナー
先方国の政府関係者とのインフラ整備に関する意見交換
や我が国の技術・ノウハウをPRするため、都市交通シス
テムや公共交通一体型都市開発に関するセミナーを実施しています。近年では、ブラジル、ベトナム、モンゴル、インドネシア、
インドにおいて開催しており、25年度内にフィ
リピン、ベトナムでの実施を予定しています。
写真－ 2

3. 具体的な取組例（1）トップセールス
海外のインフラ整備に関し、トップセールスや政策対話は非常に重要な役割を果たします。
平成25年度は、梶山国土交通副大臣（当時）がインドを訪問し、日印モノレール&LRTセミナーへの出席及びカ
マル・ナート都市開発大臣をはじめとする要人と会談し、トップセールスを実施しました。

3 ●［特集］都市交通システムの海外展開

インドネシア都市交通機能推進ワークショップ

4. おわりに都市局では海外エコシティプロジェクト協議会と連携し、日本型の環境共生都市開発を国際社会に発信・提案することを通じたビジネス機会の拡大を進めており、平成 25年10月には国土交通省とベトナム国建設省との間で協力覚書の締結も行っています。
都市分野の海外展開に当たり、読者諸賢のご指導・ご協
力をお願いする次第です。

2

都市交通システムの海外展開には何が必要か
公益社団法人日本交通計画協会

1. はじめに

交通計画研究所次長

秋村 成一郎（2）過去の海外展開における課題
この問への回答について、「a.国際規格への対応」と「c.
価格競争力」はどの「海外展開の段階」の企業等も課題と

政 府 は 平 成 25 年 ６ 月 に「 日 本 再 興 戦 略 － JAPAN is

して捉えている一方、その他については、大分ばらつきが

BACK－」を閣議決定し、新興国を中心に日本の質の高い出ました（下表参照）。

インフラを世界市場に展開していくため、国内外で官民一「e. 企業としての海外案件の経験不足」を課題として挙体による戦略的な取組を進めることとしています。

げたのは、経験が豊富な企業等以外のグループであり、当その具体策として、政府は、国の経済協力（JICA の円然の結果とみることができます。次に「人材不足」について、借款・海外投融資）の改革や「株式会社海外交通・都市開経験の浅い、または無いグループは「g. 語学力」を、経験

発事業支援機構」の設立に向けた法案を通常国会に提出すが比較的豊富な上位２グループは「h. 国際調達等の経験」

るなど、ODA下の支援制度の拡充や本邦企業への資金供を挙げ、望んでいる人材の内容に差が出ました。

本稿は、この課題をアンケート調査の結果等をもとに概るものです。

2. 海外展開の課題と必要な措置（本邦企業等へのアンケート調査から）その他たが、この目標を達成するための課題のひとつとして、開説するとともに、解決へ向けた今後の方向について提示す

これから

訳

ａ 国際規格への対応
ｂ 実績証明への対応
ｃ 価格競争力ｄ 現地ニーズとのミスマッチ
ｅ 企業としての海外案件の経験不足
ｆ 現地企業との連携や現地調達
ｇ 人材不足（語学力）
ｈ 人材不足（国際調達等の経験）
ｉ 案件形成からの官民連携活動
ｊ その他
回答企業等数（注）○：20% 以上 30% 未満；

限られた
国で

内

広範囲に

目標を2020年に約30兆円（現状約10兆円）と設定しましらず日本側も不十分であることが挙げられます。

○
△
△
△
○

○

○

以前から

他方、政府は平成25 年５月、インフラシステムの受注

発途上国でのインフラ整備を担う態勢が、相手国側のみな数年前から給の整備などを図っています。

△
△
○

△

△

△
△
△
△
△

○
○
△
△

○
○

12

12

6

8

2

△：10% 以上 20% 未満（3）今後の海外展開に際し必要となる措置
先ずは日本が今後海外展開を進める上での課題と必要なこの問への回答について、「a. サポート体制の強化（案

措置を、当協会が行った本邦企業等へのアンケート調査（平件形成からFS、さらに事業化までのプロセス的サポート

成25年11月実施。Ｎ＝42）の結果から整理してみます。

体制の明確化）」「c. ビジネスモデルの形成（総合コンサル（1）海外展開の段階と企業活動の内容

タント業務やメーカー・コンソーシアム形成等の組織化）」

アンケート調査に回答いただいた企業等の事業分野は、並びに「e. 海外技術規格のデータベース化（海外展開対象

多い順に ①交通関連機器・部品メーカー（37%）
、②交通

国が採用する国際技術規格の適応例データベース化）」はシステム・車両メーカー（23%）
、③交通事業運営会社

どの「海外展開の段階」の企業等も必要な措置として捉え（14%）
、④建設コンサルタント（7%）
、⑤その他、です。

ています（下表参照）。

次に、企業等の「海外展開の段階」をみると ①以前か
ら広範囲に実施（29%）
、②以前から限られた国を対象に一方、「b. 案件形成に係わる情報提供（アジア、中近東、

実施（29%）、③数年前から開始（14%）
、④これから始め

アフリカ、
中南米等、
方面別一元的情報の管理）」並びに「d.

たい（19%）、⑤その他、です。

技術者の海外展開能力育成（語学能力向上；国際コンサル

また、企業活動の内容は、多い順に ①鉄道（27%）
、②
地下鉄（21%）、③新交通システム（18%）
、④LRT（13%）
、

タント養成スクール等）」については、経験年数の差が出ました。

⑤モノレール（9%）
、⑥その他、です。なお、上述「海外これらの事項のうち、a.、b.、e. の３項目は国等の公的展開の段階」別の企業等グループの間に大きな差はありま

機関による「海外展開の段階」に応じた支援が期待されるせんでした。

ものです。またc.、d. の２項目は民間において解決される［特集］都市交通システムの海外展開 ● 4

べき事項であり、公益法人等を媒体とした協同での取組みが期待されます。

海外展開を広範囲に継続している企業が少なく、本邦企業
これから（注）○：20% 以上 30% 未満；

限られた
国で

ａ サポート体制の強化
ｂ 案件形成に係わる情報提供
ｃ ビジネスモデルの形成
ｄ 技術者の海外展開能力育成
ｅ 海外技術規格のデータベース化
ｆ 保険制度の充実
ｇ 基金の創設
ｈ その他
回答企業等数

広範囲に

訳

○

△
○
△
◎
△

△
○
△

△
○
△

○
△
○

その他

数年前から
○

以前から
内

このうち「建設（土木工事）」について、本邦ゼネコンで間でのコンソーシアム形成や、相手国・都市（圏）での建設に係るパートナー探しに時間を要する等の支障が出ています。

4. 海外展開の課題○△（マニラ首都圏関係者へのアンケート調査から）△最後に、相手国が都市交通システムの充実を進める上で△の課題を、マニラ首都圏関係者（①中央政府、②地方自治体、
12

12

6

8

2

△：10% 以上 20% 未満③研究機関・民間、の３グループに分類）へのアンケート
調査（平成 26 年２月実施）の結果から、本稿に関係する２つの問を見てみます。

3. 海外展開人材の現状（当協会会員企業へのアンケート調査から）一つ目の問は「マニラ首都圏の交通渋滞を緩和するためのプロジェクトを円滑に実施するために必要な事項は何か？」です（複数回答、N=26）。グループによるばらつきは少なく、回答の多かった順から、① -1 プロジェクトの上述 2. のうち、海外展開に必要とされる人材の現状に実施主体に関する事項（23％）
、①-2法令（法律、規則等；

ついて、当協会とインド国・都市交通協会との包括連携協

23%）、①-3行政に関する事項（中央・地方政府の手続き；

定の締結（平成 24 年 12 月３日；７ページ参照）に際し、

23%）、④国内の財政に関する事項（中央・地方政府の財

海外展開に関心を有する当協会会員企業にアンケート調査

政支援；19%）、⑤外国政府や国際機関による財政支援に（同年９月実施）をしたので、その結果を概説します。

関する事項（12%）でした。

最初に、英語力を聞いた結果（Ｎ＝90）ですが、プロジェ

二つ目の問は「マニラ首都圏の交通渋滞を緩和するため、

クト・マネージャーとして望ましいとされるＡ以上のランプロジェクトのどの段階の事項をより充実させる必要があ

クについては全体の４割弱にとどまりました。今後の海外るか？」です（複数回答、N=48）。これもグループによる展開に向けて、Ｂ、Ｃから上位ランクへの英語力の向上を

ばらつきが少なく、回答の多かった順から、①-1可能性調支援する必要があることがわかります。

査（13%）、① -2 建設（土木工事；13 %）、③ -1 プロジェ
クトの実施主体を選定するための調達（10%）
、③-2環境保全（10%）、③-3運営と維持管理（O&M；10%）でした。
マニラ首都圏では、高架型 LRTが３路線整備・運行されていますが、１日の利用者が約60万人（３号線）、約50
万人（１号線）、約 25 万人（２号線）とMRT 並みの需要がある一方、
道路の交通渋滞が激しさを増しています。他方、既存の３路線の維持管理を中央政府が限られた予算の中でPPP等で民間に任せることを望んでいるものの、上手く契次に、対応可能な分野をプロジェクトの段階毎に聞いた結約相手が見つからず苦労しています。２つの問への回答は、

果（複数回答、Ｎ＝199）、今後充実すべき分野として、建設実施主体、法令・行政、また財政上の課題等、これらの地（土木工事）、調達・契約、E&M、O&Mの４つとなりました。

元の事情を濃く反映しているように見受けられます。

5. おわりに ─ 都市交通システムの海外展
開の今後の方向
わが国の都市交通システムの海外展開にあたっては、まず相手国・都市（圏）の事情をよく整理した上で、支援策を組み立てる必要があります。マニラ首都圏の事情は上述4.

5 ●［特集］都市交通システムの海外展開

の通りですが、システムの建設だけの支援策では円滑なプ

れぞれ不十分な要素を出来るだけ早く充実させるとともに、ロジェクトの実施は期待できません。また相手国・都市（圏）

海外においては、
相手国や都市（圏）の事情を的確に把握し、により事情は異なります。当然のことですが、それぞれオー

ハードとソフト両面を組み込んだ支援策を一体的に実施す

ダーメイドで支援策を考える必要があります。

る必要があります。また、国内、海外の双方に関係するこ

次に、海外展開を大々的に進めるためには、わが国の支とですが、ODAをベースにしたG to Gの支援ではあっても、援態勢を出来るだけ早く充実させる必要があります。中で建設等の調達部分は国際競争となり本邦企業が勝ち抜くこも、上述 2., 3. のとおり、各種リソースのうち「技術者」とが求められる場面がこれからも頻繁に出てくることが予の海外展開能力育成は喫緊の課題です。これまでは、メー

想されます。参考として、国土交通省都市局が平成25年3

カー、商社等を除く業種では国際調達をめぐる競争に慣れ月に作成した「都市交通・都市インフラの海外展開のためていないこともあり、今後の人材育成、特に図−1、図−のアクションプログラム」の進捗状況について当協会が独2に示す事項に精通したプロジェクト・マネージャーの育自に調査した結果を図－3に示します。

成に期待したいと思います。

当協会としても、関係者の方々とともにこれらの課題をいずれにしても、安倍首相のトップ外交に端を発した国ひとつひとつ解決しながら、海外展開の一翼を担うべく努をあげての海外展開を推進し目標を達成するためには、国力する所存です。皆さまの引き続きのご支援をよろしくお内において、官（公）民の連携とともに、官（公）、民そ

願い致します。

図− 1

図− 2

図− 3 「都市交通・都市インフラの海外展開のためのアクションプログラム」と進捗状況
運営・維持管理

資機材調達／建設

受注活動／入札／入札書類作成

捗

◎

◎

◎

◎ ◎ ○

◎

◎

◎

◎ ◎
◎ ◎ ◎

◎
◎

◎
◎

◎
◎

○

◎ ◎

○

○

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◎

○ ◎ ○

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

○

○

○

○ ◎

◎

提案／
事業の可能性検討進○ ◎事業の掘り起し／案件発掘【凡例】 ◎
 ：優先的に実施すべき事項○：必要に応じて実施すべき事項

民官
A. 海外展開戦略の形成◦ビジネスモデルの形成◦ Pre-F/S の実施◦海外技術規格のデータベース化◦基金の創設B. 国際規格対応と PR 活動◦国際規格への対応◦案件形成からの官民連携・民民連携活動
C. 現地企業との連携支援◦価格競争力
◦現地企業との連携や現地調達
D. 人材育成◦人材育成（語学、調達）◦技術者の海外展開能力の育成
E. ヘルプデスクの設置◦サポート体制の強化◦案件形成に係る情報提供

官民

訳

基礎データ
収集・活用

役割分担
内

F/S

◎

アクションプログラム：◎◎◎

国土交通省都市局報告書、平成 25 年３月

一部進捗 （進捗状況は公益社団法人日本交通計画協会が独自に調査し掲載）◆平成 25 年度（初年度）中に進捗した事項と内容
A-1. ビジネスモデルの形成
第２回都市交通システム海外展開研究会において PPP 部会を設置した。
A-4. 基金の詳細検討と創設
政府は、海外における交通事業及び都市開発
事業が、投資の回収に相当期間を要したり、事
業環境の変化により収益の発生に不確実な要素を有していることを踏まえ、本邦企業に資金の供給、専門家の派遣その他の支援を行うための「株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案」（２月７日閣議決定）を国会に提出した。
B-2. 官民連携・民民連携 PR 活動
国土交通省は、官民連携のもと、インド国・
デリー、フィリピン共和国・マニラ首都圏、ベ
トナム国・ハノイ等において日本の都市交通システムを PR するためにセミナーを開催した。
C-2. 連携方策の検討
第７回都市開発に関する日印交流会議（平成25 年 10 月）の結果を受け、公益社団法人日本
交通計画協会とインド国・都市交通協会が包括連携協定を締結した。
E-1. サポート体制の強化
国土交通省総合政策局が平成 21 年５月に設置した「海外建設ホットライン」での相談件数が 67 件に達した（～平成 26 年１月）。

［特集］都市交通システムの海外展開 ● 6

3

座談会「実践的な都市交通システムの海外展開」

■出席者

石川 次男

鈴木 勝宜

（順不同、敬称略）

三菱重工業㈱交通・輸送ドメイン
営業総括部
交通システム営業部長㈱東芝
交通システム推進部
主幹廣（司会）秋村 成一郎

吉雄

丸紅㈱交通・インフラプロジェクト部
担当部長

公益社団法人日本交通計画協会
交通計画研究所次長

秋村 本日はお集まりいただきありがとうございます。座を含めたプロジェクトをパッケージで一括受注したようで談会の趣旨ですが、政府は昨年６月に「日本再興戦略

すが、その点いかがですか。

─JAPAN is BACK─」を閣議決定し、新興国を中心に日石川 アジアの途上国では、どうしても施主側に交通のノ本の質の高いインフラを世界市場に展開していくため、国ウハウがないし、法制度も未整備なことが多く、それら全内外で官民一体による戦略的な取組を進めることとしてい体をパックアップできるのが日本の強みだと思います。

ます。他方、それを実現していくのは海外展開の第一線に

秋村 顧客のニーズに応えることとコストダウンという一いらっしゃる皆様ですので、本日は、都市交通システム分

見相反することにどう対応しているのでしょうか？

野に絞って、実践的な海外展開上の課題や解決策等につい廣て伺っていきたいと思います。

が欲しているシステムのカスタム／オーダー・メイドに設難しいところですが、日本の強み・売りは、お客様計段階から真摯に対応するところです。競合相手の欧州は論点 1. 日本の技術：何が売りか？

出来るだけ自分たちの設計に落とし込もうとするのとは対象的で、どちらを選ぶかはお客様次第です。一方コストダ
ウンへのご理解をいただくのは永遠の悩みかと思います。

秋村 日本で開発された都市交通システムは種々あります鈴木 日本の誇れるところは、高品質に加え、「省エネ」

が、ここではそれら個々の良し悪しの議論はせず、他国とが挙げられると思います。もともと日本は資源小国なので比べて日本の技術の何が良いのかご意見を伺います。

「もったいない」精神があり、オイルショックや震災を経廣てますます醸成されてきており、省エネマネジメントは日

まず申し上げたいのは、日本の都市の過密さです。

道路交通の渋滞緩和のため、政府が土地の有効利用とか土本の売りだと思います。

地区画整理、あるいは道路整備によって公共輸送システムを導入する一連の施策が整っていることです。
石川 メーカーの立場からすると、日本の優れた点は「品質」かなと思っています。ものづくりはもちろん、運行管

論点 2. 海外展開の障害は何か？：
相手国側・PPP の場合理や保守を含めたトータルなクオリティが高い。また工期通りに完工させるプロジェクト・マネジメントの質も高い

秋村 次に、海外展開にあたっての障害は何かを伺いたいと思います。日本発という意味では、APM（新交通シスと思います。色々な分野の障害があると思いますが、本日テム）は都市内交通の海外展開としてそれなりの地位を築は PPP 制度に絞って伺います。まずは相手国側についていたと思います。

です。それぞれご関心の強い国についてお答え下さい。

秋村廣

ドバイ・メトロなどは O&M（運行及び維持管理）

7 ●［特集］都市交通システムの海外展開

公共事業は基本的に政府負担が原則でしたが、最近

は財政難で PPP がテーマになっています。交通渋滞の激しいフィリピンのマニラを例に取ると、道路と平面的に分

論点 4. 海外展開の推進に必要なものは何か？

離された幹線としての都市交通システムはLRT1、２号線とMRT3号線の３路線しかありません。これらの拡充と併

秋村 様々な課題が出されましたが、それらを克服しつつ、せて、フィーダー線の整備も不可欠です。これらを進める

海外展開を推進するために必要なものを伺います。

ために PPP は有効な手法ですが、残念ながら官側の費用廣

負担の整理ができておらず、プロジェクト推進上障害になった継続的なチームワーク、民民連携の強化が必要ですね。

ているようです。

鈴木 民民連携に加え、公民連携が規模の大きいプロジェ

鈴木 インドについて、世銀の調査によると、建築認可のクトでは必要になります。新興国向けにはODAがありま

容易度、ビジネスを始める容易度、契約の有効度（契約上

すが、ODA対象以外の国についても何らかのバックアッの紛争を解決するための手間）が、189 ヶ国中それぞれプがあればありがたいですね。また、新興国向けには、リ

134位、179位、186位（解決まで1, 420日必要）となって

スクを回避する保険や債務保証など制度面でのバックアッ

おり、手続き上の課題が障害となっています。

プが必要かと思います。あとは政府にはトップセールスを

石川 2007年から４年間インドネシアのジャカルタに行っお願いし、相手国に日本が国をあげて来ているという姿勢ていました。ジャカルタの交通渋滞はマニラに勝るとも劣が大変強いバックアップになります。

らず酷いところです。インドネシアは資金力があるわけで

石川 地元のパートナー探しを、国土交通省や地方自治体

も PPP が機能しているわけでもなく、インフラ事業で政が現地で開催するセミナー等に随行して機会をいただいた

府が負担できるのは４割程度で残りはPPPだと発表して

り、TOD などの情報をいただいたりできる利点が公民連います。実際にはPPPとVGF（PPPプロジェクトに対す携にはあると思います。

る政府からの財政支援）の立てつけまではできたが、現実

秋村 国土交通省や横浜市が主催のセミナー等が年数回開には実施段階に進んだ案件が一つもありません。やはり官催されているので、本日ご参加の企業の皆さまもぜひご活（公）と民の両者が実際のプロジェクトについて地道に棲用ください。

現地企業との連携と、日本側パートナー企業を含めみ分けの話をしないと、次のステップに進めないと思います。このため、日本政府の支援に期待しています。

論点 3. 海外展開の障害は何か？：日本側

論点 5. 何をどうしたら前進できるか？
秋村 最後の論点です。実践的な推進方策についてご意見を伺います。何をどうしたら前進できるのでしょうか？

秋村 次に日本側の障害についてお伺いします。

鈴木：公民と民民連携をトータルにやって行く必要があり

石川 まずはコスト競争力の確保、それからプロジェクトます。例えば、海外セミナーにおいて、各企業の発表内容の規模が大きくかつ長期間かかるため、資金や人材などのがバラバラにならないよう、公側には、日本はこの方向でリソースをどう確保するかが問題となります。それから日やって行くんだ、というグランド・デザインを示していた本の良さを相手国に理解してもらうための日本の公・民がだけるとありがたい。言い換えれば、まずは協調領域、そ協力したPRの充実が必要かと思います。

の後各企業間の競争領域の問題になれば良いかと思います。

鈴木 国際感覚かと思います。日本のやり方が海外でも通廣じると考えたら大間違いということがよくあります。結局、とがあります。例えば、海外の方に「一体誰と話をすれば日本側の人材育成とともに相手国側の人材育成も必要ですね。

いいのですか」と聞かれる。つまり日本側としては責任、

廣

決定権の所在を相手にわかるように整理することが重要です。

都市交通は地場の社会や習慣に根差した公共サービ

海外のお客様に日本側のメッセージが伝わらないこ

スなので、日本企業がこれを支えるメンバーになるために

石川 公民連携の中で、タテの繋がりが重要です。というは、相手国への地域密着力を強化する必要があります。このは、プロジェクトのステージ（段階）毎に日本側の出てのため、企業毎に得意な市場・国が出てくるのは当然だとくるプレーヤーが変わるため、コンプライアンスに注意し思います。今後コミュニケーション力、技術上の対話能力、つつ、情報の収集・交換を迅速にすることが、円滑なプロ

営業活動上の地域への密着力を企業の縦横で強化すること

ジェクトの実施に必要です。それから PPP の議論でも触が課題です。

れましたが、日本政府の支援策の充実と、政府間対話を通じた十分な説明をお願いしたいと思います。
秋村 さて、皆さまにいくつか質問があります。まず廣さんにですが、プロジェクトの関与範囲が広い国際水準のコ［特集］都市交通システムの海外展開 ● 8

ンサルタントが日本には十分存在するのでしょうか？
廣

我々の競争相手の欧州と比較すると、エンジニアリ

石川 次男さんのキーワード

ングの哲学を持って体系的に説明でき、かつ守備範囲の広いコンサルタントは、残念ながら日本ではなかなか見当たらないですね。今後の日本のコンサルタントの一念発起に期待したいと思います。
秋村 相手国で導入実績のないシステムを輸出する際、ソ
フト面（法律、制度等）で困ることがないか、鈴木さんに伺います。
鈴木 インドでは手続きが煩雑であること、州が自治権を持っているが、州によって対応が異なること、他方中央政府も関与して来ることなど、様々な課題があり、勉強して（自筆）

いかなくてはいけないと思っています。
秋村 相手国の、特に地方政府の人材がプロジェクトを理解してもらい実施する上で不足していると思いますが、どうすればプロジェクトを円滑に進めることができるのでしょ鈴木 勝宜さんのキーワードうか？
石川 地方政府の人材不足は事実で、彼らがいきなり何かをするのは現実的に難しく、このため、実務能力に長けた人材が集中している中央政府の支援が不可欠で、実際のアプローチは中央政府を窓口に地方政府とコンタクトするのが良いと思います。
秋村 案件形成の段階で国会議員、政府関係者等にもっと動いてもらいたいという意見がありますが、いかがでしょうか？
廣

安倍首相のトップ外交にあたって、内閣官房が事前（自筆）に主要企業の意見・要請を聴取し、それを反映していただ
いているのは有難いことです。特にASEAN＋10は宗教・社会習慣が似ている隣国なので、これら関係国を中心に引き続きお願いしたいと思います。

廣 吉雄さんのキーワード

論点 6. 未来のためのキーワードは？
秋村 最後に、本日の総括として、皆さまに、今後、海外展開を進める上でのキーワードを考えていただきます。
石川 「連携」
鈴木 「おもてなし」
廣 「現地企業 コミュニティ 協業」
秋村 本日はありがとうございました。

9 ●［特集］都市交通システムの海外展開（自筆）都市交通システムの海外展開のための調査と研修～ 経済産業省の調査と HIDA、JCI 研修（等）の概要と結果 ～公益社団法人日本交通計画協会

交通計画研究所

1. はじめに
経済産業省（METI ）は、10年程前から官民連携のインフラ・システム輸出促進を目的としたPre-FS
調査を実施してきています。また、海外のインフラビ
ジネス関係者の研修受入れや我が国のインフラ技術等に関する専門家派遣事業を通じて、我が国企業等の海外におけるインフラ・システムプロジェクトの獲得を支援することを目的とした委託事業を実施されています。研修、専門家派遣についてはHIDA （※2）、JCI （※3）
等に運営を委託されています。当協会も商社、メー
カー、事業者、コンサル等とJVにて、平成23年度から新交通システムのパッケージ型インフラ・システム
を輸出することを目的として、METI の調査、HIDAの研修を実施致しました。またJCIでの専門家派遣を計画しております。それらについて紹介させて頂きます。

2. METI の官民連携インフラシステム調査
METIの民活インフラ案件形成等調査の分野は相当
広く、毎年都市交通案件は1、2件採択されています。
当協会は平成23年度に（株）
トステムズと三菱重工業（株）とJVで「インドネシア・チカラン複合都市に新交通導入計画調査」を提案して採択されました。この計画
は当該地区の日本の商社数社が経営する工業団地、複合都市の開発に伴う道路交通混雑の緩和、および当該地区の都市機能向上と企業誘致の促進を目的としています。日本製の新交通システムを計画から運営管理までをパッケージとして輸出すべくPre-FS調査を実施しました。その後JICAの協力準備調査（PPPインフラ事業）の本格的なFS調査に応募して、現在仮採択
中であります。

内容参事

山口 力四郎3. HIDA、JCI 等の研修について
※1

表− 1

企画室

下記の表にMETIによる研修・専門家派遣事業の概要を表記しましたが、この制度は相手国のカウンターパートに日本製品の優位性をPRするには非常に有効であります。当協会は前記した「インドネシア・チカ
ラン複合都市新交通導入計画」の推進のため、事業者、商社、メーカー、コンサルの協力のもと、インドネシ
ア国家開発企画庁、運輸省、西ジャワ州、およびカウンターパートのブカシ県の 11 名を招へいしました。
研修では、横浜シーサイドライン、広島アストラムラ
イン、三菱重工の車両工場の見学、日本の交通システ
ムの紹介、整備手法、沿線計画等を学んで頂きました。
帰国の際には今回の来日メンバーは、自ら「チーム・チカラン」と称し、事業化実現に全力を図ると云ってくれました。また、現在ケニアのモンバサの関係者に
日本製の新交通を PR するために、JCI の事業を利用して県知事、国会議員を含むエンジニア等 10 名に対しての研修を実施しており、研修終了後の専門家派遣も計画しています。
写真− 1

インドネシア政府関係者

METI 訪問METI （ ※ １ ）による研修・専門家派遣事業（平成 25 年度委託事業）①関係者の招へい（視察、技術・サービスの PR）②専門家派遣（関係者派遣（関係者訪問、現地セミナー開催）
事業名

委託先事業者

対象国
ODA 対象国のうち新興 6 カ国（インド、ベトナム、インドネシア、
ミャンマー、ブラジル、南アフリカ）1

新興国での新中間層獲得による日本再生事業

HIDA

2

エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業

JCI （※ 3）

ODA 対象国のみでなく先進国も対象

3

貿易投資促進事業

同上

ODA 対象国

（※ 2）

対象分野
インフラ関連分野全般
例）宇宙産業、スマートコミュニティ、グリッド、鉄道、医療、石炭火力発電、石炭ガス化プラント、送変配電、原子力発電、石油、
ガスプラント、再生可能エネルギー、情報通信、水、リサイクル、都市開発、工業団地※ 1：経済産業省（METI）の関連 Web Site：http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/cooperation/oda/fy25_infra.html※ 2：
（一社）海外産業人材育成協会（HIDA）※ 3：
（一社）日本プラント協会（JCI）［特集］都市交通システムの海外展開 ● 10

海外トピックス

インド国・都市交通協会との包括連携協定について
公益社団法人日本交通計画協会

今般、2013 年 12 月３日付にて当協会は、インド国・都
市交通協会と包括連携協定を締結しましたのでご紹介します。

に覚書を締結することに同意する。
◦人材育成研修プログラム‐都市開発協会の要請に応じ、日本交通計画協会が日本の関係機関を紹介する。
◦両国における都市交通プロジェクトの調査と実施の⒈ 公益社団法人日本交通計画協会（日本）と都市交通協会（インド）との都市交通分野における相互協関するための協力に関する事項。
◦各協会に所属する会員（コンサルタント、企業、商覚書（抄）社等）間の、両協会の相互の活動を通じた交流に関第７回都市開発に関する日印交流会議（2013 年 10 月する事項。

15 日開催）において、日本国・国土交通省が提案し、イ◦その他、必要に応じ、両協会により確認された事項。

ンド国・都市開発省が受諾した「都市交通分野における◦（協力期間）本覚書に基づく協力の期間は署名の日か両国の調査研究機関相互の協力覚書締結に向け、両省がら３年間とするが、両協会の相互合意により延長す協力して進める。
」との合意に基づき、公益社団法人日本

ることができる。

交通計画協会（日本）と都市交通協会（インド）は、都
市交通分野における両協会の長期間にわたる協力と交流

両協会は覚書の原本２通をそれぞれ英語で作成し、によりもたらされる経済・社会便益を深慮するとともに、2013 年 12 月３日付でニューデリーにて署名した。
（写真

今後の都市交通の向上と環境改善に多大に寄与すること− 1、2）を固く信じ、次に掲げる事項を達成すべく両協会がここ

写真− 1

公益社団法人日本交通計画協会 代表理事 中田康弘
（右）と都市交通協会 総裁 Bharat Indu Singal 氏

11 ●［特集］都市交通システムの海外展開

写真− 2⒉ インド国・都市交通協会（Institute of Urban

協力協会（Gesellschaft für Internationale Zusammenarbeit,

Transport, IUT）の概要

GIZ）、 国 際 公 共 交 通 連 盟（Union Internationale des

都市開発省の外郭団体で、1997 年５月に設立された非Transports Public, UITP）等と交流しています。

営利の政府系機関です（根拠法：Societies Registration

IUT を 監 督 す る 組 織 と し て IUT 内 に「Government
Council」（政府審議会）があり、会長のクリシュナ次官

Act）。
http://www.iutindia.org/

以下、都市開発省の高官が多数名前を連ねています。

aboutus/OverviewObjectives.aspx

http://www.iutindia.org/

IUT の目的は、計画、整備、運用、訓練、調査、管理な

aboutus/GoverningCouncil.aspx

ど、都市交通の技術水準を促進、奨励し、調整すること

具体的な活動としては、会員を対象とした研修、年次としています。IUT の会員は研究者、建築家、エコノミス

会議・展示会（Urban Mobility India；2010 年から都市開ト、
エンジニア、
交通プランナー、
タウンプランナーや、様々発省が開催資金提供）、地方自治体の都市交通プロジェク

な分野の専門家であり、60 以上の法人会員、1,300 人のトへの助言、各種調査研究、プロジェクト支援（調査等個人会員、70 人の準会員のほか、シンガポール国・陸上

受託）、会員への情報提供、都市開発省への技術支援等が交通庁（Land Transport Authority, LTA）
、ドイツ国・国際

挙げられます。

図− 1

IUT 組織図

注：

Mr. Chatterjee

Mr. Kaul

で囲った３名は、今回の覚書締結に立ち会った方々。

Mr. Singal［特集］都市交通システムの海外展開 ● 12

インド国における LRT の展開

4～インド市場へのアプローチ～ ㈱東芝

1. はじめに図− 2

交通システム推進部

主務

会田 裕一

インドの都市交通政策体系

当社はインド市場において LRT システムの導入・展開をすべく活動しております。今回はその活動を通じて感じ
たインド市場展開での課題をご紹介させていただきます。

2. インド都市交通の特徴
まず、インド主要都市の交通の特徴を理解するため、交通機関分担率を図−1に整理しました。主に以下のようなことが特徴としてあげられます。

所管する都市開発省が「国家都市交通政策」を定めており、◦徒歩／自転車割合が大部分の都市で３～４割程度

交通計画策定のガイドラインとなる考え方や基準を示して◦都市人口が増加するほど公共交通機関シェアが高い

います。最下位の計画として地方自治体が都市交通政策に◦都市規模に関係なくオートリキシャは一定のシェア（４

基づいた具体的な総合交通計画（Comprehensive Mobility

～7%）
図− 1

主要都市の交通機関分担率Plan）を策定します。総合交通計画は任意作成であり、イ
ンフラ整備にかかる中央からの資金補助スキーム（JnNURM）を受けるためには本計画策定が必須条件となっています。
「国家都市交通政策」には交通システムの選定基準が明記されています。その基準を図に描いたものが図−3になります。参考に日本の基準を点線で示しています。旅客需
要とトリップ長（移動距離）に応じて交通システムをカバーしていますが、トリップ長という観点では若干抜けがある
ように見られます。また、LRTはMRTと同程度のトリップ長を担うシステムとして位置付けられており、日本や欧州での LRTシステムとは異なるライト・メトロのような位置付けであると想定されます。

出典：Ministry of Urban Development, "Study on Traffic and Transportation Policies
and Strategies in Urban Areas in India"

図− 3

インドにおける交通システム選定基準

人口が400万人を超えるような大都市ではメトロ（高架都市鉄道）の計画・建設が進められ、運用開始されている
デリー・メトロやコルカタ・メトロでは公共交通利用のシェ
アが高くなっています。
では、このような都市交通（メトロ建設等）がどのような政策の下に実行されているかを把握するため、インドの都市交通政策体系を図−2に簡単に整理します。
最上位計画として中央政府が都市交通政策の方向性を示す「五カ年計画」が位置づけられています。
「第12次五カ年計画」では公共交通シェアを27%から50%へ引き上げること等を掲げています。その下のレベルでは、都市交通を

13 ●［特集］都市交通システムの海外展開

出典：Ministry of Urban Development, "National Urban Transportation Policy 2006"

3. インドにおけるLRTシステム導入に向けた動き◦中央─州─地方自治体と３段階の複雑な組織構造◦建設許可を得るための多大な労力と時間❖人脈

1800年代後半、イ

写真− 1

コルカタ・トラムの様子◦キ ーパーソンとしての各組織の要職を占める IAS

ギリスによりコルカ（Indian Administrative Service、上級公務員）へのア

タ（当時のカルカッ

プローチタ）にトラムが建設❖資金調達されました。コルカ◦膨大なインフラ需要と多額のインフラ整備資金の必要性

タ・トラムの歴史は◦PPP（公民連携）ベースでの民間資金調達と経済成100年以上にもなり、現在でもインドで唯一のトラム・システ

長減速リスクへの対応❖相互裨益の醸成◦地元自治体と民間企業の双方がWin-Winとなるようなムです。では、その後 LRT 導入に向けた動きが存在した

相互の裨益醸成

かというと首都ニューデリーにて LRT システム導入の（2）都市交通関連

フィージビリティ調査（2008年頃）、中部のプネ市におい❖まちづくりと都市交通政策てトラムをベースとした総合的なトラム・ネットワークの提案（2007年頃）が行われてきています。しかしながら、調査完了後は動きがありません。その要因として自動車と同じ道路空間（地上）を走行するシステムに対する現地側の懸念が考えられ、道路車線（容量）を減少させることに対する抵抗があると思われます。このような状況を踏まえ、当社は 2012 年に JICA の PPP インフラ調査を受託し、プ
ネ市内中心と約20km北西に立地する広大なITパークを結ぶ路線にLRT システムを提案し、導入に向けた取り組みを進めています。
（図−4参照）
図− 4

プネ地域における LRT 導入コンセプト◦ハード施策（交通システム整備）とソフト施策（交通規制等）の一体的な施行❖プロジェクト・コスト◦安全を担保しつつインド標準（過剰な品質を求めない）のシステムを作り上げる仕組み作り❖事業運営◦低い運賃設定の中での事業運営・投資回収◦補助金、運賃外収入の活用❖土地収用◦土地収用の最小化◦柔軟性が高く、小回りの利くコンパクトなシステム（3）LRT 関連❖法規整備と人材育成◦LRTに係る法規整備（技術基準や安全認証等）◦LRTの知識・経験のある人材の不在と育成❖道路空間の共有◦LRTの地上走行に対する抵抗感と高架によるコスト増のジレンマ◦道路交通への影響の最小化❖システムへの理解◦輸送機関、まちづくりツールとしてのLRTへの十分な理解・認識4. インド展開に向けたチャレンジ❖都市化と将来需要◦急速な都市化と経済状況のバランス◦経済成長の移動需要への多大な影響

最後に、インドで都市交通システムの導入検討を展開する中で感じたことや課題について下記に整理しました。

◦需要変動による将来需要予測の不確実性
以上のようにインド市場で展開していくためには多くの（1）インフラ関連課題が存在するのは事実です。特に、その国で初めて導入❖厳しいビジネス環境

される交通システムに対してはハードルが高くなります。

◦経済、物価上昇、賃金格差など不安定・不確定要素❖行政手続きと組織◦連邦制による州政府の大きな権限

当社はそれを全てリスクと捉えるのではなく、チャンスと捉え、その可能性を上手く導入・実現へとつなげていきた
いと考えています。

［特集］都市交通システムの海外展開 ● 14

5

都市交通システムの海外展開の実績と課題
三菱重工業㈱交通・輸送ドメイン交通システム事業部

1. はじめに事業部長代理藤岡 洋

ラLRT1,MRT3、インドネシアデポックデポ、
シンガポール・センカン・プンゴルLRT、チャンギ空港APM、そしてもっか建設中のマカオLRT、中東に於いてはドバイ空港APM

我が三菱重工に於いては様々な海外向け都市交通システ
ムや空港向けAPM（Automated People Mover）を納入、建そして都市交通であるドバイメトロ等を建設、その中から数件をピックアップしてご紹介させて頂きます。

設して参りました。本編に於いてはそれら海外の実績及び2009年９月に開業致しました中東・アラブ首長国連邦・ド
バイ市のドバイメトロの詳細、そしてその建設中に発生し4. 海外にて建設の交通システム代表例

た問題点についてご紹介させて頂きます。
（1）マニラ MRT Line ３

2. システムインテグレーション

本システムは三菱重工が海外で最初に手掛けた Civil込のフルターンキー交通システムです。システムの諸元としては路線長17km、駅数13駅、営業開始1999年１月、最高

三菱重工は都市交通システムのインテグレータです。中

速度 65km/h、車両数 73 両、輸送量 28,500pphpd、所掌範

量輸送の路面電車であるトラムに始まり、ゴムタイヤ式

囲としてはシステムインテグレーション、車両、軌道、電APMシステムそしてMRT（Mass Rapid Transit）システム

力設備、土木工事、メンテナンスを所掌しております。

迄幅広い客先ニーズに対応すべくシステムの品揃えを準備しております。ここでシステムインテグレーションとは下図のとおり交通システムを構成する車両、信号、電力、軌道、土木、建屋等のサブシステム相互間のインターフェースをコー
ディネートし一つの交通システムとしてまとめ上げることです。
図− 1

システムインテグレーション（2）台湾高速鉄道
日本の新幹線の初の海外輸出案件であり、三菱重工はコアとなる信号設備、OCS、通信設備の納入、軌道の建設及びシステムインテグレーターとしてプロジェクトマネージ
メントをリードしました。システムの諸元としては 路線
長345km、駅数11駅、営業開始2007年１月開業しました。

3. 海外建設実績
実績としては香港空港APM、韓国仁川空港APM、台湾
新幹線、北米ワシントンダレス空港APM、アトランタ空
港APM、マイアミ空港APM、アジア地域に於いてもマニ

15 ●［特集］都市交通システムの海外展開

（3）シンガポール

センカン・プンゴル LRT

シンガポール北部に位置するセンカン・プンゴル地区に
４つのループ状の路線を有する市内交通システムです。シ
ステム諸元としては、路線長21km、駅数21駅、最高速度70km/h、 車 両 数 41 両、 輸 送 量 2,100pphpd（ セ ン カ ン ）2,700pphpd（プンゴル）、営業開始 2003 年（センカン）
2005年（プンゴル）にそれぞれ開業しております。

で開業に漕ぎ着けました。システム諸元としては、路線長76km、駅数47駅、最高速度90km/h、車両数395両、輸送量 11,010pphpd（レッドライン）6,394pphpd（グリーンライン）となっております。
（2）ドバイメトロ建設中の問題点
海外で、しかも中東アラブ首長国連邦での都市交通シス
テムの建設、建設開始から完成に至るまで様々な問題に直（4）マカオ LRT

面しました、その中でもプロジェクトの採算を大きく左右2011年３月に工事を開始した現在建設中のシステムでマさせたのが為替変動と物価高騰です。為替についてはプロカオ半島とタイパ島を結ぶ都市交通システムです、システ

ジェクト開始当初と完成時とでは約30%近く円が高騰、客ム諸元としては路線長20.2km、駅数21駅、2015年８月営

先からの入金はその高騰分目減りした訳ですが、これにつ業開始予定です。

いてはプロジェクト発足当初から可能な限りのヘッジを行い購入品、現地工事費の支払いをドル建てとしインパクトを最小限に食い止めることができました。また、採算と言えば客先の仕様変更による追加費用の獲得についても追加
仕様の徹底管理により大幅な採算割れを防ぐことができました。現地の環境面では気候、文化、宗教上での問題に遭遇。
ドバイでは真夏の気温が50℃を超え、特に７月、８月は正午から午後３時迄は屋外での作業の禁止が法律で定められている等、環境、ルールにも適合してゆく必要があります。
技術面で言えば、昨今の海外交通での信号設備の仕様として は 殆 ど が CBTC（Communication Based Train Control）
を要求されており、実績の面から国内の信号設備の採用が5. 海外にて都市交通システムを建設していく上での問題点
前項にて海外での実績をご紹介させて頂きましたが、こ敬遠される傾向にあり、日本の鉄道技術という視点からすると一つの問題と思われます。

6. おわりにれら都市交通システムを海外で建設していく上での問題点
を、中東アラブ首長国連邦・ドバイ市に建設致しましたド

過去の様々な海外都市交通システムを建設した経験から、

バイメトロを例にとってご説明させて頂きます。

日本国内とは異なる問題に遭遇しその上で言えることは、（1）ドバイメトロのプロジェクト概要

それらを受け入れて順応、適応していくことが肝要です、

ドバイメトロは現時点で世界最長の全自動無人運転シス

技術面で言えば国内の規格にこだわらず国際規格（主にヨー

テム（ギネスレコード）であり、三菱重工は土建を含むコ

ロッパ、米国規格）を熟知し適応していく必要があり、そンソーシアムのリーダーとしてプロジェクトを完成させまれら海外規格に精通した外国人技術者をプロジェクト発足した。特筆すべきは工程管理能力であり契約時の完成納期

当初から組織に加える等の柔軟な体制作りも海外で都市交である2009年９月を守り契約開始後49ケ月という短期間通システムを建設する上で大きな要素ではないでしょうか。

［特集］都市交通システムの海外展開 ● 16

6

機械式立体駐車場の海外展開
公益社団法人立体駐車場工業会

広報委員会

シンガポールでは、市街地に乗り入れる自動車やバイク

1. はじめにに課金する「エリア・ライセンシング・システム」、自動車の代金とは別に取得権の購入を義務付ける「車輛取得権」

公益社団法人立体駐車場工業会は、平成 23 年度から東制度を導入し自動車台数を抑制しているが、人口の増加に

南アジアにおける機械式立体駐車場の市場調査のため、国伴い自動車台数も増加し、特に公営住宅用の駐車場の整備

土交通省から駐車場担当官のご同行並びに訪問国の日本国は急務であるとのことでした。
平成 24 年４月にシンガポール政府の国会議員、公営住大使館のご支援を得て「東南アジア機械式立体駐車場普及

宅を整備する住宅開発庁長官等 15 名様が来日され、国土可能性実態調査団」を派遣してまいりました。
訪問先では、国土交通省都市局街路交通施設課担当官殿から「日本の駐車場政策」についての説明の後、本会から交通省及び本会への表敬訪問並びに機械式立体駐車場をご視察されました。

①日本のメーカーは、永年に亘り機械式立体駐車装置を製ご視察に当たっては、マンションの利用者様との懇談の造してきた実績とその間に培われた技術力・ノウハウを有場を設け、訪問時にご指摘されていた入出庫の際の待ち時しており、具体的な設置環境や利用ニーズに応じて、最適

間、簡単に入出庫できるか等機械式立体駐車場の使い勝手な課題解決方策を提示できること、②日本のメーカーの誇についてヒアリングを行っていただきました。
この結果、平成25年10月には住宅開発庁から公営住宅

る高い技術力が、客観的基準に基づく審査・認定により構造・設備面での高い信頼性があること、③日本のメーカーでは厳格な施工管理ときめ細かいメンテナンスを行うため、

写真− 1マンションの住民との懇談

契約時はコスト高になったとしてもライフサイクルコストを縮減できること等、日本の優れた「機械式立体駐車装置」の紹介を行い、意見交換を実施いたしました。

2. 交流概要（1）シンガポール
平成23年10月31日午前に経済開発庁、午後に陸上交通庁を訪問いたしました。
表東南アジア機械式立体駐車場普及可能性実態調査団の訪問先

年度

国（都市）

訪問先

シンガポール

経済開発庁

陸上交通庁

マレーシア（クアラルンプール）

クアラルンプール市都市交通部

インドネシア（ジャカルタ）ジャカルタ特別州交通局

在インドネシア日本国大使館

ベトナム（ハノイ）

ハノイ市建設局
在ベトナム日本国大使館

ハノイ駐車場公社
建設省技術インフラ局

タイ（バンコク）

バンコク都建築指導部

L.P.N. 不動産開発㈱2324

ベトナム（ホーチミン）
25
ミャンマー（ヤンゴン）

17 ●［特集］都市交通システムの海外展開

在ホーチミン日本国総領事館
ホーチミン市交通運輸局
在ミャンマー日本国大使館
JICA ミャンマー事務所

NMC（機械式駐車装置メーカー）
ヤンゴン市道路・橋梁技術部
サクラタワー（機械式駐車場視察）

における機械式立体駐車場建設工事の入札の公示がなされ、１回目は平成24年10月10日午前にハノイ市建設局、午本会会員の２社が応札したところであり、平成 26 年４月

後にハノイ駐車場公社を訪問、11日午前には建設省技術イ

頃に落札者が発表される予定であります。

ンフラ局を訪問いたしました。

（2）マレーシア

輸局、午後にNMC社を訪問し、この会社がオフイスビル

２回目は平成25年10月２日午前にホーチミン市交通運
平成23年11月１日午後にクアラルンプール市都市交通部を訪問いたしました。

の地下に設置した機械式立体駐車場を視察いたしました。
ベトナムには機械式立体駐車場が既に設置されており、マレーシアでは国産車も製造しており、年々自動車の保

公共の駐車場整備計画の中には機械式立体駐車場の導入も有台数は増加しております。クアラルンプール市内では駐予定されているが、民間が駐車場経営を行うには、①土地

車場不足が深刻化しているため、市営駐車場に地上三段昇はすべて国有であるため用途変更する必要がある、②駐車

降横行式の機械式立体駐車場を設置し利用状況等の実験調

料金は人民委員会において上限（安いため民間事業者は採査中でした。また、過去に市内のホテルに納入された多段算が合わない）を定めている、③建築確認等手続きに時間式の機械式立体駐車場は、メンテナンスと部品の供給が実がかかる、等の課題があることがわかりました。

行できず、使用不能となっており、機械式立体駐車場に不安を持っているとのことでありました。
平成24年11月にクアラルンプール市職員２名様が本会（5）タイ
平成24年10月12日午前にバンコク都建築指導部を訪問、をご来訪され、サービスセンターやメンテナンスが実施さ午後に大手デベロッパーであるL.P.N.不動産開発㈱を訪問れているところ等をご視察していただき、機械式立体駐車

いたしました。タイでは附置義務など駐車場に関する法規

場への不安を払拭していただきました。

は制定されており、中高層ビルでは低層階を自走式の駐車場とし、その上層階をオフイスやホテル、住宅として利用（3）インドネシア
平成24年10月８日午前にジャカルタ市内ラグナン動物

しております。
L.N.P.不動産開発㈱は、年間約６プロジェクトを開発し、園に隣接したパーク＆ライド用の３層自走式立体駐車場を既に200件ほど開発し、建物のメンテナンスや駐車場の管視察し、午後にジャカルタ特別州交通局を訪問いたしました。

理も請け負われており、機械式立体駐車場には興味がある

都心部では交通渋滞緩和のため、幹線道路の中央分離帯寄がコストとメンテナンスが課題であるとのことでした。

りにバス専用レーンを設けバスの利用促進を図っておりました。しかしながら自動車の利用が多く違法な路上駐車の（6）ミャンマー

ため渋滞は減らず、警察官不足で野放し状態であるとのこ

平成25年10月４日午前にヤンゴン市道路・橋梁技術部とでした。州政府は、公共交通機関の利用を更に促進するを訪問、ヤンゴン市都市開発委員会委員（副市長クラス）

ため、駐車料金の引き上げと駐車違反の取締り強化を図る

等と意見交換をいたしました。ヤンゴン市の都心部は、路とともに、官民パートナーシップ（P.P.P.）を活用して駐上駐車と渋滞が大きな問題となっており、ヤンゴン市は駐車場を整備したいとのことでありました。

車場の整備と駐車違反の取り締まり強化を行うとのことで

写真− 2

ジャカルタ特別州交通局での意見交換ありました。駐車場に対するニーズは潜在的に高いと思われますが、①土地はすべて国有であるため用途変更をする必要がある、②駐車場に関する法規は制定されていない、③駐車場の施工基準も制定されていない、④電力も不足しており停電が多い、等の課題があることがわかりました。

3. おわりに
経済発展の著しい東南アジア諸国へは、ドイツ、中国、
韓国、台湾の機械式駐車場メーカーがすでに進出しており、本会の会員の中にも東南アジア市場への進出拠点として現（4）ベトナム
ベトナムは平成24年のハノイ、平成25年のホーチミンと２回訪問いたしました。

地法人を設立されたところもあります。日本の優れた機械
式立体駐車場への関心は高く、今後とも国土交通省と連携し情報の発信、収集に努めてまいります。

［特集］都市交通システムの海外展開 ● 18

7

地方公共団体等の取組事例

7-1 東京五輪の街路整備とICTを活用したまちづくり
東京都

オリンピック・パラリンピック準備局

1. はじめに

大会準備部

施設輸送計画課

ネルや新木場地区の整備は、湾岸地域の大動脈である東京湾岸道路の大会開催による影響を低減する重要な事業です。
さらに、首都高速道路についても選手村の主要アクセス

2020年夏季オリンピック・パラリンピックの開催都市がルートとなる晴海線の延伸事業が進行中であり、大会時に東京に決定しました。１月には大会運営主体となる組織委

は晴海線を活用することにより、周辺の交通とほとんど交員会も発足し、いよいよ 2020 年東京オリンピック・パラ

錯することなく、各会場への移動が可能となります。

リンピック大会（以下東京大会という）に向けた準備が各方面でスタートしています。今回は東京大会に向けた街路整備の輸送計画について述べるとともに、ICTを活用した

3. 東京大会の輸送計画

まちづくりについて紹介します。
東京大会の輸送については、バス・車両で運ぶ選手や役

2. 東京大会に向けた街路整備
開催都市立候補にあたって作成した招致計画において、員などの大会関係者の輸送と、鉄道など公共交通で運ぶ観客や大会スタッフの輸送の大きく二つの側面があります。
（1）大会関係者の輸送

世界に誇れる充実した公共交通機関や、中央環状品川線や大会関係者の輸送の原則として、選手に極力負担をかけ

環状２号線など、長期計画に基づく現在進行中の輸送インずに選手村から競技会場まで輸送することが求められます。

フラの整備は、既存のインフラとあわせ東京の持つ大きな招致計画においても、晴海に予定される選手村を中心にコ強みとなりました。

ンパクトにまとめられた競技会場の配置は、大きなアピー

特に中央環状品川線をはじめとする三環状道路の整備は、

ルポイントとなりました。

東京大会が開催される2020年度には約９割の完成が見込

過去大会で競技開始時間に選手が到着できないなどの問

まれますが、後ほど述べる輸送計画の大きな課題である都題が生じて以降、オリンピックレーンと呼ばれる専用車線

心流入車両の抑制にも大きな役割を担うことになります。

を設定されています。東京大会でも首都高速道路を中心に

また、競技会場周辺においても、国道357号東京港トン

約300kmの専用車線を設定する計画です。しかし通常でも

写真− 1

中央環状品川線

慢性的な渋滞が発生している都心部に、大規模な交通規制をかけるためには、交通量抑制など様々な施策を展開する必要があることから、オリンピックレーンの路線案等を含め、今後警視庁をはじめとする関係者と調整を行っていく
予定です。
（2）観客・大会スタッフの輸送
観客についてはほとんどの会場について、既存の鉄道駅
からアクセス可能であることから、公共交通による輸送を計画しています。
現在、予想される輸送需要から、円滑に処理が行えるア
クセスルート案の策定などを進めています。
また、様々な障害をお持ちの方々が、日本各地からだけ

19 ●［特集］都市交通システムの海外展開

でなく世界中から多数来訪されることが予想されるため、した。その後、普及の著しいスマートフォンの活用や情報

鉄道施設や道路等のバリアフリー化が求められることから、提供範囲を拡大しての実験を継続して行ってきました。

競技会場周辺のバリアフリー状況についても、あわせて調

また、2008年度からは、障害者を対象としたシームレス査を行っており、今後関係機関と調整を行う予定です。

な移動案内サービスの実証実験も開始し、個人属性に応じたバリアフリー経路の案内等を実施しました。

4. ICT を活用したまちづくり

これらの実験結果により一定の効果や課題を検証できたことから、実証実験は 2013 年度で終了とし、今までの実
験を総括および分析して、近年の情報通信技術の進展等を近年、ICT（情報通信技術）も基本的なインフラになり十分に踏まえながら、これからのまちづくりへの活かし方

つつあり、東京大会においてもICTを活用した取組みは重など、今後の方向性についてとりまとめていく予定です。

要であると思います。
これまでも、東京都はICTを十分に活用して、まちを訪れた人が必要な情報をその場で手軽に得ることができるよう、『東京ユビキ

写真− 2
東京ユビキタス計画実証実験

5. おわりに
東京大会はオリンピック・パラリンピックそのものがもタス計画』において、まつ魅力だけでなく、様々な分野において東京がよりレベル

ちの情報提供や移動支援

アップするための大きなきっかけとなります。ただ大会開など、様々な実証実験に催時を考えるだけでなく、レガシーとしてその後の東京に取組んできました。

残していくものを常に考えながら、計画を行っていく必要

2006年度より銀座におがあります。

いて、専用端末（UC）を最後になりましたが、招致活動にあたってはたくさんの活用し、観光案内を中心

皆さんから様々なかたちで多大なる御協力をいただきましとした情報提供を目的とた。ありがとうございました。この場を借りてお礼申し上した実証実験を開始しま

げます。

図− 1

会場配置計画図（東京ベイゾーン）［特集］都市交通システムの海外展開 ● 20

7-2 横浜市の公民連携による国際技術協力（Y-PORT 事業）について

横浜市 政策局 共創推進室 国際技術協力担当部長
横浜市 政策局 共創推進室 国際技術協力課担当係長

1. はじめに

図－ 1

橋本 徹
中村 恭揚

都市間協力からの公民連携事業の形成イメージ

日本政府は、日本経済の再生に向けて「国際展開戦略」
をアクションプランのひとつに掲げ、本年３月には、我が国企業によるインフラ・システムの海外展開等を議論する「経協インフラ戦略会議」の第９回会議 １ ）が開催されました。
同会議では「先進地方自治体による都市インフラ輸出」が議論され、自治体の先進的な取組事例として横浜市が取り上げられました。
横浜市は、平成 23 年１月に「横浜の資源・技術を活用し た 公 民 連 携 に よ る 国 際 技 術 協 力（Y-PORT 事 業：
Yokohama Partnership of Resources and Technologies）」を加）。合同調査に対する参加企業の評価は良好で、民間企スタートし、これまでの都市開発の過程で培った経験と企業単独で行う調査と比べてセブ市の政策決定者や幅広い分

業の先進技術を活用した国際技術協力に取り組んでいます。

野の現地企業との面識形成および効率的な現地ニーズの収本事業では企業の技術を最大限に活用することで地元への集ができたという長所が挙げられました。また、これらの還流を目指した公民連携事業の形成に取り組んでおり、本活動が平成24年12月には、外務省「ODAを活用した中小

稿では、これまでに本事業で技術協力の覚書を結んだフィ

企業等の海外展開支援に係る委託事業（案件化調査、途上リピン国セブ市、ベトナム国ダナン市、タイ国バンコク都

国政府への普及事業）」への市内中小企業による調査提案のうち、セブ市における取組を報告いたします。

３件の採択に繋がりました。このうち、廃棄物リサイクルや汚泥脱水処理の提案は、現在、実証事業の段階に進んで

2. セブ市への技術協力います。さらにY-PORT事業では、このような企業の実績や政府等の企業支援メニューについて、横浜市内で定期開催している「共創Y-PORTワーキング」2）を通じて、海外（1）都市間協力と公民連携事業の形成
平成24年３月、横浜市はフィリピン国セブ市と「持続可能な都市の発展に向けた技術協力に関する覚書」を交わしまし

展開を検討している市内企業等とも情報共有し、都市開発・交通分野等の様々な事業分野への拡大を目指しています。
（2）セブ市を含む都市圏の上位計画の策定支援

た。セブ市では渋滞対策、廃棄物処理、排水処理などが喫

都市開発・交通事業は、その実施期間は長期にわたりま

緊の課題となっています。そこで、この覚書には協力項目とす。しかし、フィリピン国においては自治体トップの交代

して、横浜市がセブ市のエコシティ開発の推進における技術による政策変更等が影響して長期的な都市開発計画が定着的な助言を行うこと、両市が民間及び学術機関の参加を働きしていない場合があります。そこで、平成24年度にJICA

かけること、両市が両国政府及び国際機関等の協力を得るたは横浜市と連携して、セブ都市圏を対象とした都市開発ビめの活動を行うことを設けました。国家間の協力関係に加え

ジョン「MEGA CEBU VISION 2050」の策定支援を行いて都市間の協力関係を構築することで企業の参画をより促進ました 3 ）。この長期ビジョンの策定過程において、横浜市

し、公民連携事業を通じてセブ市の都市発展を目指しています。

は高度成長期に策定した長期構想や横浜の都市骨格の形成

都市間の覚書に基づいて、横浜市は平成24年７月に企業を牽引した６大事業（みなとみらい 21 地区・港北ニュー20社との合同調査を実施しました（日本交通計画協会も参

タウン・金沢地先埋立の拠点開発と高速道路網・横浜市営

1）第９回経協インフラ戦略会議 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keikyou/dai9/gijisidai.html
2）共創 Y-PORT ワーキング開催状況 http://www.city.yokohama.lg.jp/seisaku/kyoso/yport/yportworking.html
3）JICA ニュース「新たな ODA のモデルに（フィリピン）,2013 年 4 月 30 日」 http://www.jica.go.jp/topics/news/2013/20130430_01.html

21 ●［特集］都市交通システムの海外展開

地下鉄・横浜ベイブリッジの都市交通網の形成）等の事例

り合いバスが市民の足となっていますが、ジプニーはどこ

を現地関係者と共有するなど、本邦自治体が持つ経験を活でも乗り降りができる便利さの反面で交通流を阻害しておかした協力を行いました。セブ都市圏への技術協力を行っ

り、また、信号サイクル長が２分を超える交差点が散見さている副次的効果として、横浜市が同地で広く認知されるれるので、交通管理の側面からの技術協力も重要と考えます。

とともに、横浜市は同地の開発ニーズをより的確に把握できるようになりました。このような海外都市との信頼関係の構築は、企業が横浜市と連携して同地で事業形成するにあたり、大きな効果をもたらすものと考えます。現在、JICAと横浜市は、同ビジョンを実現するまでに必要となる事業ロードマップの策定支援を引き続き進めています。
このようなセブ都市圏の上流計画に参画している状況を生

マクタン島からセブ島（第２マクタン橋）を望む

か し て、 多 く の 企 業 の 事 業 参 画 に 繋 げ て い く こ と が
Y-PORT事業の今後の主要な取組の一つです。なお、横浜市は住みやすく活気があり持続可能な都市創造に貢献した都市に贈られる「リー・クワンユー世界都市賞2014」において「特別賞」を受賞しました 4 ）。これは、過去40年以上にわたり横浜自身の様々な都市課題を解決してきた実績や、近年の地元企業との連携によるセブを含む新興国都市への課題解決策を輸出する取組が評価されたものです。
図－ 2

メガ・セブ・ビジョン 2050 3 ）

セブ市役所から北側を望む

市民の足「ジプニー」（3）海外への情報発信
2011年から持続可能な都市づくりに関する国際会議・展）
示会「Smart city week」5（主催：日経BP、特別協力：横浜市）をパシフィコ横浜で開催しており（今年度は10月29日～31日に開催予定）、この中で、横浜市はアジアの首長による国際会議「アジアスマートシティ会議」を開催し、持続可能な都市づくりに関する先見的なビジョンや経験等の共有を進めています。また、自治体セミナー「横浜デイ」
では、横浜市の公民連携事業をテーマにしたフォーラムに企業や公的団体の展示ブースを併設し、企業が有する環境
技術の広報やネットワーク形成を行っています（H25年度
は総勢約 500 名が参加）。今年度も横浜市と企業による連携事業の成果を国際会議・セミナーを通じて横浜から世界に広く情報発信していきたいと思います。
「Mega Cebu Vision 2050」の対象分野は多岐にわたりますが、開発戦略における特徴の一つは「Mobility（交通）」の3. おわりに向上が大きく打ち出されたことです。セブ都市圏では人口増加に伴い交通渋滞が激しさを増しており、その改善が求

横浜市の高度成長期に培った都市づくりの実践ノウハウとめられています。セブ都市圏の都市構造の検討における地先端技術を有する企業が連携することは、横浜市ひいては日形的な特徴として、セブ市などの人口集積地があるセブ島

本の経済活性化に貢献できる可能性が高く、我が国の国際展と空港やリゾートホテルが集積するマクタン島が海峡で隔開戦略に通じる取組と考えます。本稿では、セブ市への技術てられていること、セブ島の居住に適した平地は南北約70協力を事例に、地方自治体ならではの公民連携事業の形成㎞の沿岸部に帯状に分布していることが挙げられます。こに向けた上記３つの取組を紹介しました。Y-PORT事業では、の特徴から南北の縦貫と２島間を接続する公共交通・高規

横浜市との国際技術協力・連携事業に関する受付窓口

格道路等などの交通軸と都市圏全域にバランスよく配置さ「Y-PORTフロント」をホームページ 6）に設けており、今後もれた拠点開発が重要と考えます。
「ジプニー」と呼ばれる乗皆様からの事業立案等に関するご提案をお待ちしています。

4）2014 SPECIAL MENTION, Lee Luan Yew World City Prize http://www.leekuanyewworldcityprize.com.sg/2014_mentions_Yokohama.htm
5）スマートシティウィーク 2014 http://expo.nikkeibp.co.jp/social/smartcity/6）Y-PORT フロント http://www.city.yokohama.lg.jp/seisaku/kyoso/yport/yport/yportfront.html［特集］都市交通システムの海外展開 ● 22

●トピックス ●欧州のBRT事例
国土交通省

都市局

街路交通施設課

1. はじめに

街路事業調整官

吉田 信博

しかし、同じ方式を導入

利便性が高い基幹的な公共交通軸を整備し、その沿線にしたナンシーでは、郊外部

居住、商業、業務、文化等の都市の諸機能を集積させるこは案内軌条がないバスモーとがコンパクトなまちづくりに重要であり、LRTとともにドで走行し、都心のトラム

BRTが効果的ですが、BRTについては、我が国でようやくモードとモードチェンジを導入が始まったところであり、都市内の本格的なBRTの導することにしたため、故障入実績はまだ少ないところです。

や脱線事故等が多発しましフランスをはじめとする欧州においては、比較的早い時

写真− 3
カーンの TVR 方式

た。このため、メーカーの期からLRTとともにBRTに着目し、多くの都市でいろいろ

ボンバルディアは、実験的要素が強かったTVRの以後の開な形式のBRTが基幹的な公共交通軸として整備されています。

発製造を取り止めることとなり、カーン市は 2018年まで

本稿では、フランスを中心にBRTが導入された都市の現にTVR方式の運用を廃止し、鉄輪の路面電車方式へ転換す状等について紹介したいと思います。

ることを正式に表明しています。

2. ルーアン（フランス）

4. ナント（フランス）

写真− 1
トロと呼ばれている）があ ルーアンの CiViS 方式（バス停前後は白線でガイド）
り、東西方向に BRT の路線

1985 年から LRT を導入し、 写真− 4３路線を整備。４路線目は、 ナントの BRTがあります。

2006年から走行しています。

南北方向にLRTの路線（メ

建設費の安い BRT を選択し、ルーアンの BRT は、路上

この第四系統は、BUSWAYに描かれた白線をデジタルという名前で開業し、停留カメラによって光学的に読所の設備をトラム並みとし、み取ってコースを維持する

案内上もトラムの路線扱い

CIVIS方式のBRTが走行してで他のバスと別格の存在といます。
しかし、停留所部分にの

写真− 2
隙間なくバス停に擦付くしています。

写真− 5
単線区間の BRT

運行路線のほとんどの区

み白線が引かれ、停留所前

間は、上下の２車線を有す

後の区間はガイド走行で、る専用走行空間を走行してそれ以外の区間は通常運行

いますが、一部の区間で、しています。停留所部分の１車線の単線区間を走行しみガイド走行とすることにています。しかし、全区間

よって、停留所のホームと

写真− 6で優先信号となっており、 擦りつけ用の縁石

車両との隙間をなくしてバリアフリーを実現しています。

ほとんど交差点で停車する

3. カーン（フランス）
鉄製で両側にフランジがある案内車輪を有するTVR方式のBRTが走行しています。
ゴムタイヤで走行しているものの、レール軌道を有し、ことなく極めて快適に走行しています。
ここでは、停留所の縁石にタイヤを擦りつけて停車することによって、停留所

かつ動力がモーターであるため、乗り心地や走行性はLRTのホームと車両との隙間を少なくしてバリアフリーを実現とほとんど同じです。

しています。縁石の強度とタイヤの損傷・摩耗との関係か

23 ● トピックス

写真− 7
誤進入防止の石

写真− 8専用レーンと一般レーンとの境

写真− 12に導入されました。しかし、 路面電車軌道を走るガイド
ウエイバス
ガイドウエイバスが特殊なガイドウエイバスが30年前車両であり費用も割高なため、現在は、ガイドウエイ
をやめて通常のバスが舗装された路面電車軌道を走行しています。当該走行区間
ら縁石の素材には御影石のような材料を使う等、工夫をしにおいては、停留所もバスています。

と路面電車で共有していま

また、バス専用レーンへの一般車の誤進入に対しては、す。

交差点部のレーン中央に半円形の石を設置したり、一般

さらに、マンハイム市のレーンとの境に日本でも実用化されているランブルスト

交通事業者（ライン・ネッ

リップスのような凹凸を施したものが設置されています。

カー交通）は、
ボンバルディ
アのプリムーブ・テクノロ

5. ドゥエ（フランス）
路面に埋め込んだ磁石をセンサーで読み取ってガイ

写真− 13舗装された軌道を走行するバス

ジー（非接触式充電）を使っ
写真− 9
ドゥエの Phileas 方式

た電気バスをマンハイムの
市街交通機関として今年か

ド す る PHILEAS 方 式 の BRTら１年間試験運用する予定が導入されました。PHILEASです。

写真− 14
停留所を路面電車と共有

はオランダのAPTS社によっ

この方式の電気バスは、て開発されましたが、フラ巨大な電磁コイルを路面に

ンス政府は、技術上の安全

埋め込むことが必要となり基準の観点から、磁石によますが、マンハイム市では、るガイドモードの運行を許可せず、マニュアルモードのみ

起終点のバス停と途中のバス停３カ所程度に埋め込む予定の運行を許可し、2010年に運行を開始しました。

とのことです。

車両は、各車輪が操舵するようになっているとともに、LRTのように両側に扉がある特殊な車両を採用しています。
各車輪が操舵するので、回転半径が小さく、かつガイドウエ

写真− 15
導入予定の電気バス

写真− 16車両側の電磁コイル

イ走行を予定しているため、専用走行空間も狭くなっています。しかし、現時点においてもマニュアル走行のままです。
これは、自動運転において安全性を確保する技術的なシステ
ム整備に多額の費用がかかり、その費用負担を巡ってシステ
ムメーカーと市当局の協議が難航しているためとのことです。

日本にも同様の方式の電気バスが日野自動車により開発

マニュアルモードでの運行のため、停留所のホームと車両のされ、短期間の社会実験で運行した実績はありますが、本間に大きな隙間が空いていることもしばしば見受けられました。

格的な運行には至っていません。

写真− 10磁石によるガイド

7. おわりに

写真− 11
バス停との隙間

我が国の本格的なBRT導入にあたっては、以下のような技術的な課題を解決する必要があると思います。
①バス専用レーンへの一般車誤進入防止方法②バス停へのアプローチ（バリアフリーのため隙間数セン
チでバス停にすりつける）方法

白丸のところに埋設

6. マンハイム（ドイツ）
一般道路の混雑区間について、路面電車軌道を走行する③一度に大量の人が乗り降りできる料金収受方法
欧州における先進事例は、これらの課題解決に大いに参考になるものと考えます。本稿が、本格的なBRT導入に携わっている方の一助になれば幸いです。

トピックス ● 24

社会資本整備審議会への新たな諮問について
国土交通省

都市局

総務課

調整室

平成26年３月10日に、社会資本整備審議会第８回都市の機能を高めていく営み、いわば「都市マネジメント」を

計画・歴史的風土分科会、第15回都市計画部会及び第18

実践していくために、民間の都市機能を効果的に誘導する

回歴史的風土部会の合同会議が開催され、「新たな時代の方策等の充実を図るとともに、都市空間において公共的な

都市マネジメントはいかにあるべきか」、「明日香村におけ役割を果たす多様な主体、インフラや施設の計画・整備かる歴史的風土の保存の推進など、今後の古都保存行政のあら利活用・整理合理化に至る時間軸、住民から海外に及ぶり方はいかにあるべきか」、「新しい時代の下水道政策はい都市の評価軸などの広がりを視野に入れながら、主に以下かにあるべきか」の３つの新たな諮問が付議されました。

の事項について検討を行うものです。

また、都市計画・歴史的風土分科会長に浅見泰司委員が、○都市機能の維持・増進のために「民」が担う「公」のあ

都市計画部会長に中井検裕委員が、歴史的風土部会長に上村多恵子委員が、それぞれ選任されました。
今回、都市全般にわたる諮問としては平成 17 年以来のものである「新たな時代の都市マネジメントはいかにあるべきか」について紹介します。

り方○柔軟性やスピード感、既存ストックの活用や整理合理化を踏まえた都市機能の更新の新たなあり方○グローバルな視点も取り入れた都市の現状や制度・政策の評価のあり方

地方都市における高齢化や人口減少の進行と市街地の拡

これらの広範にわたる検討事項について、「新たな時代散、大都市における高齢者の急増などわが国の都市が抱えの都市マネジメント小委員会」を設置し、例えば、民間主る諸課題に対応して、多極ネットワーク型のコンパクトシ

体が、いわゆるエリアマネジメント等を通じて都市機能のティを目指して、まとまった居住や生活サービスの立地の維持・増進を図る場合の役割分担やルール、人材の育成等促進等の施策の検討を進めてきたところであり、引き続きについて、柔軟でスピード感のあるインフラや施設、市街施策の充実を図っていくことが必要です。

地の整備・管理・保全の手法や既存ストックの利活用・整他方、東日本大震災の教訓を踏まえ、都市の防災性を高

理合理化を進めていくための手法について、また、都市政

めるとともに、大都市においては国際競争力の強化、地方策に関するベンチマーク設定など評価・説明の手法につい都市においては産業や雇用の確保による活性化を図っていて、ご議論をいただき、今後の施策の展開につなげていく

くことが急務であり、都市政策の観点からも施策の充実がものです。

求められるほか、わが国の都市整備手法等を海外において展開する機運も高まっています。
こうした都市政策上の課題を解決していくに当たっては、都市のハード面を中心としたインフラが相当程度整備されていること、厳しい財政状況や高齢化・人口減少などの制
約条件が課せられていることを考えると、民の力を最大限生かすとともに、既存ストックの活用や整理合理化、柔軟な手法によるスピードアップを図るなど、従来の発想を転換した大胆な手法が求められます。また、投資や施策の評
価、広報等を適切に行い、住民の理解を得ることはもとより、来訪者やビジネス関係者、海外の都市整備関係者のわが国都市への関心を高めることも必要です。
今後、単に従来から進めてきた施設や市街地の整備にとどまらず、都市空間の整備、管理運営の最適化により都市

25 ● トピックス

写真

国土交通大臣からの諮問を手交する坂井大臣政務官

平成 26 年度街路交通関係予算概要
国土交通省

1. 平成 26 年度

都市局

街路交通関係予算国費総括表（単位：億円）事

街路交通施設課項

国費

対前年度倍率このため、国際競争拠点都市整備事業を拡充し、独立行
政法人都市再生機構を補助対象に追加することにより、都市開発事業と合わせて必要となる新駅等の交通インフラ整

道路整備

10,4781.01

備を強力に推進し、都市の国際競争力を強化する。

市街地整備   206

1.21



社会資本整備総合交付金

9,124

1.01

防災・安全交付金

10,841

1.04

一般公共事業（国土交通省予算分）

45,045

1.02【国費 4.0 億円（国際競争拠点都市整備事業 77 億円の内数）】

図－２

都市再生に資する交通インフラ整備

都市開発と合わせて必要となる新駅などの交通インフラ整備
都市開発※社会資本整備事業特別会計の廃止による影響を除いた計数

2. 新規・拡充事項

新駅（1）都市機能の立地誘導を支える公共交通等への支援強化

新駅

都市構造の再構築を進めるため、都市再生特別措置法を改正し、住宅及び医療、福祉、商業等の都市機能の立地、
公共交通の充実に関する包括的なマスタープラン（立地適

地下鉄

正化計画）の作成について定めこととしている。
この立地適正化計画に記載された公共交通施設の整備等の推進

点施設とを結ぶ歩道等の整備を新たに補助対象とする。
都市再生特別措置法等の改正概要と予算拡充

自由通路（3）ハード・ソフトの連携による地下街の安心避難対策について重点的に支援するとともに、公共交通とまちの拠

図－ 1

特定都市再生緊急整備地域

地下街は全国の拠点駅等に 78 箇所存在し、利用者も１
日 10 万人を超えるところが多数あるが、８割以上の地下街が開設から 30 年以上経過しており、天井等の老朽化が進んでいる。大規模地震が発生した場合には、利用者のみ
ならず、駅等からの避難者の流入も想定され避難時に混乱状態となることが懸念される。
このため、地下街防災推進事業を創設し、地下街管理者に対して、計画策定、避難通路の改修等を支援することで、民間投資を通じた地下街の安心避難対策の充実を図る。
図－３【国費 8.0 億円（皆増）】

地
 下街防災の推進（新規事業）（2）国際的なビジネス・生活拠点における交通インフラの整備
我が国のオフィスビル等は、一般的には公共交通アクセスの良さや交通システムの信頼性の高さが評価されている一方で、大都市の国際競争力の強化を図るべき地域においても、交通アクセスの不便な地区が存在し、国際的な経済活動拠点を形成する上で課題となっている。

トピックス ● 26

都市と交通協会からのお知らせ

平成 年 月 日発行 通巻 号
発行人兼編集人／髙橋洋二 発行所／公益社団法人日本交通計画協会
26
4

30

当協会は、平成 25 年７月１日に「公益社団法人」

市開発や都市基盤整備といった事業計画に対し、に移行しましたが、公益社団法人化を機に、都市地域やそこに生活する人々のニーズを満たすマス

計画・都市交通の分野を中心に、より質の高い社

タープランから、具体的な実施計画までをトータ

会資本の整備に貢献するため、最高の技術力と積ルプランニングします。政策立案のための基礎研究、み重ねた経験をもとに、今後ともさらに尽力する

事業実施のための事前調査等、都市交通政策全般

所存でございます。

にわたる課題について、経験と実績、そして正確

当協会では、これまでに積み重ねてきた研究成果を基礎として、国および地方公共団体等が実施な分析と考察力で実現可能な解決方法をご提案させていただいております。

する各種調査・研究を受託いたしております。都〒

主要な研究テーマ

身近な空間での安心・快適な交通環境の実現をめざして

地区交通・交通社会実験

都市環境計画

人と地球にやさしい街、
持続可能な環境都市をめざして

先導的都市環境形成

資産活用型まちづくり

地域の歴史や文化を活かしたオンリーワンのまちづくりをめざして

歴史的地区環境整備

交通拠点整備

わかりやすく移動しやすい
便利な駅周辺空間づくりをめざして

交通結節点・ユニバーサルデザイン

連続立体交差・踏切対策

踏切事故のない、
快適で安全な街をめざして

連続立体交差・踏切対策

新しい路面電車で賑わいあふれる
コンパクトな街をめざして

LRT

都市における
質の高い公共交通利用をめざして

新交通システム・ガイドウェイバス

自転車の利用しやすい
環境整備をめざして

自転車利用環境整備

交通システム

道路交通施設地域の実情に見合った交通システムの導入を考でも、何をどうすれば良いのかわからない、何

えたい、バス路線を効率良く再編したい、総合的から始めたら良いのかわからない……。他の都市な都市交通戦略を策定したい、道路が渋滞したりではどんなことをしているのか？

事故の危険性がある踏切を何とかしたい、歴史的

そのようなお悩みをお持ちの地方公共団体の担

なまちなみを活かしたまちづくりを進めたい、駅

当者の方々からメール等による相談にお答えしての周辺や中心市街地の活気を取り戻したい…。

います。

詳細は ▶ http://www.jtpa.or.jp/contents/soudan.html

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印刷／有限会社エディット【交通計画相談室】のご案内

113
0033

電話０３（３８１６）１７９１

総合交通戦略– 東京都文京区本郷３ – １– クロセビア本郷

誰もが自由に、快適に移動できる都市づくりをめざして

総合交通計画96