IEEJ：2015年3月掲載 禁無断転載

低炭素社会実行計画策定に当たっての論点と他業種による対応事例
平成２７年３月１０日
経済産業省

IEEJ：2015年3月掲載 禁無断転載

２０３０年計画の策定状況について2020年以降の低炭素社会実行計画の策定状況
IEEJ：2015年3月掲載 禁無断転載○ 2030年の低炭素社会実行計画については、56業種が策定済。
○ 主要９業種における2030年の削減目標は以下の通り。

基準年

目標指標

2030年の削減目標

電気事業連合会---

日本鉄鋼連盟

2005

BAUからのCO2削減量▲900万t-CO2

日本化学工業協会

2005

BAUからのCO2削減量▲200万t-CO2

日本製紙連合会

2005

BAUからのCO2削減量▲286万t-CO2

電機・電子
温暖化対策連絡会

2012

エネルギー原単位▲16.55％以上(※)

セメント協会2010

エネルギー原単位▲49MJ/ｔ-cem以下（▲1.4％以上）

日本自動車工業会・
日本自動車車体工業会

1990

CO2排出量▲33％石油連盟

2010

BAUからのエネルギー削減量▲100万kl

日本ガス協会

1990

CO2原単位エネルギー原単位

▲89％
▲84％

（※）2030年に向けて、エネルギー原単位改善率年平均1％自主行動計画と低炭素社会実行計画（2020年、2030年）のカバー率
IEEJ：2015年3月掲載 禁無断転載○ 産業・エネ転部門における自主行動計画のカバー率8割以上に対して、2020年の低炭素社会実行計画では76％、2030年の低炭素社会実行計画でも75％に達している。
○ 業務部門における自主行動計画のカバー率は2割。2030年計画では1割を下回る水準。
○ エネ起CO2全体でのカバー率は、自主行動計画の51％、2020年計画の45％に対して、2030年計画では44％を占める。
2015年3月3日現在

産業・エネ転部門 （50,535）

2012年度排出量実績ベース （万t-CO2）

自主行動計画 42,307 （84％）
低炭素社会実行計画（2020年目標） 38,257 （76％）
低炭素社会実行計画（2030年目標） 37,933 （75％） （今年度末）

業務部門 （27,237）
自主行動計画 5,725 （21％）
低炭素社会実行計画（2020年目標） 2,989 （11％）
低炭素社会実行計画（2030年目標） 2,408 （9％）（今年度末）

運輸部門 （22,634）
自主行動計画 13,723 （61％）
低炭素社会実行計画（2020年目標） 13,473 （60％）
低炭素社会実行計画（2030年目標） 12,204 （54％）（今年度末）

2020年以降の低炭素社会実行計画の策定状況（所管省庁別）
IEEJ：2015年3月掲載 禁無断転載

2015年3月3日現在

業種数

排出規模
（万t-CO2）

策定済

2014年度内策定予定

2015年度以降
策定予定

警察庁

2439

2

000100%

金融庁

678

4

1

1083%

総務省

7584

202

329%

財務省

274

1

100100%

文部科学省

1374

00100%

厚生労働省

31,000101133%

農林水産省

201,607

1037065%

経済産業省

4142,009

22127083%

国土交通省

3015,049

14115050%

環境省

354200300%

115

61,75656

1837464%

所管省庁

合計※排出規模は2012年度実績ベース策定予定 年度内策定率
なし（業種数比）IEEJ：2015年3月掲載 禁無断転載

計画策定に当たっての論点と他業種による対応事例

計画策定に当たっての論点と他業種による対応事例（１）IEEJ：2015年3月掲載 禁無断転載

1. 政府のエネルギーミックスや電源構成が決まっていないため目標設定ができない。
事例１．
政府においてエネルギーミックスが決定された後に目標を見直すという前提条件付きで、基準年度や足下の排出係数実績もしくは過去のエネルギーミックス（２００９年長期エネルギー需給見通し（再計算）、２０１２年革新的エネルギー・環境戦略）を用いて（暫定目標の位置付けで）目標を設定。
事例２．
電力排出係数などを基準年度や足下の排出係数実績で固定し、係数の変動の影響を排除した目標を設定。
事例３．
電力排出係数の影響を排除するため、エネルギー消費量またはエネルギー原単位の目標を設定。
2. 技術革新や事業変革のスピードが早い、制度見直しによる業界構造の変化が予想されるなどの理由により、２０３０年時点の業界を取り巻く状況が見えないため、目標設定ができない。
事例．
将来的に大幅な状況変化があった場合または定期的に目標を見直すという前提条件付きで、足下の状況が２０３０年まで継続する見通しを立てて目標を設定。

計画策定に当たっての論点と他業種による対応事例（２）IEEJ：2015年3月掲載 禁無断転載

3. 個社において今後３年間の中期計画しか策定していないため、それ以降の将来について目標を設定できない。
事例．
将来的に大幅な状況変化があった場合または定期的に目標を見直すという前提条件付きで、足下の状況が２０３０年まで継続する見通しを立てて目標を設定。
4. ２０２０年目標を設定したばかりであり、その実績を踏まえて２０３０年目標を検討したい。
事例．
２０２０年目標も含め、今後の実績を踏まえて次年度以降に目標を見直すという前提条件付きで、２０２０年目標における改善率を２０３０年まで延伸した目標を設定。
5. より現状に即した目標とするため、会員企業に対して詳細な調査を実施中であるため、年度内の策定は難しい。
事例．
詳細な調査結果を踏まえて次年度以降に目標を見直すという前提条件付きで、現時点で用意できるデータをもって（暫定目標の位置付けで）目標を設定。

計画策定に当たっての論点と他業種による対応事例（３）IEEJ：2015年3月掲載 禁無断転載

6. 会員企業の業態が多様であるため、統一的な目標設定が難しい。
事例．
一つの業界を複数の業態に分けて、各々について目標を設定。
7. 業界のＣＯ２排出量やエネルギー消費量の統計データがないため、目標設定が難しい。
事例１．
まずは、省エネ法や地球温暖化対策推進法に基づく報告義務が課されている事業者などデータの取得が可能な事業者を対象として計画を策定の上、順次対象事業者を拡大。
事例２．
省エネ法における目標に準じて、足下から年平均１％のエネルギー原単位改善を見込んだ目標水準を設定。
事例３．
自主行動計画における足下までの改善率実績を２０３０年まで延伸した目標水準を設定。
8. 将来の生産活動量が見通せないため、目標の設定が難しい。
事例．
幅をもった生産活動量の見通しを示して、見通しの範囲を外れる場合には目標を見直すという前提の下で目標水準を設定。

計画策定に当たっての論点と他業種による対応事例（４）IEEJ：2015年3月掲載 禁無断転載

9. 温暖化対策のための投資が可能な事業環境にないため、目標が設定できない。
事例．
温暖化対策のみを目的とした投資はなくとも、企業の経済合理性の範囲内での設備更新や維持管理を通じた省エネ対策は実施しているため、エネルギー原単位の目標を設定。
10. 既に考えうる省エネ対策は全て実施しており、これ以上の改善が見込めない。
事例．
まずは現状維持の目標を設定してＰＤＣＡを回し、毎年度の実績を踏まえて目標水準を見直すとともに、改善が見込まれる新たな技術・製品・対策が出てきた段階で目標水準を引き上げ。

お問い合わせ：report@tky.ieej.or.jp