（一社）九州経済連合会 九州エネルギー問題懇話会 2018.7

平成３０年度エネルギー講演会「これからの再生可能エネルギーを考える～ドイツの例を通して見えてくるもの～」
平成３０年５月２３日（水）（一社）九州経済連合会では、ドイツ在住の作家、川口マーン
惠美氏をお招きし「エネルギー講演会」を開催しました。
日本のエネルギー政策で参考にしているところが多いとされているドイツの再エネの現状と課題などを通して今後の日本の再エネの課題について基調講演とパネルディスカッションとの２部構成でみんなで考えてみました。
開催概要
 開催日時：平成３０年５月２３日（水）第１部 １５：００～１５：４０、第２部
１５：５０～１７：００
 開催場所：電気ビル本館 ８号会議室
 参 加 者：１１７名
演題
第１部 基調講演 「ドイツの再生可能エネルギーの現状」
作家 川口マーン惠美 氏
第２部 パネルディスカッション 「これからの再生可能エネルギーを考える」
登壇者 作家 川口マーン惠美 氏、電力中央研究所研究参事 浅野浩志 氏
科学ジャーナリスト 東嶋和子 氏（コーディネーター）

第１部（基調講演）「ドイツの再生可能エネルギーの現状」

作家

川口マーン惠美 氏【ドイツについて】
 ドイツ南部のシュツットガルトに住んで３６年になる。シュツットガルトはドイツを代表する工業都市で、とくにベンツ、ポルシェ、ボッシュなど自動車産業が盛ん。
 ドイツは環境大国とのイメージが強いが、私は少し疑問に思っている。
 去る５月、欧州委員会が、ドイツ、フランス、イギリス、ハンガリーなど６か国を、ディーゼ
ルの排気ガスによる大気汚染対策を十分に講じていないとして、欧州司法裁判所へ提訴するとのニュースがあった。
 ドイツは脱原発を唱えているが、現在７基稼働中。これを２０２２年までに全廃するというのが「エネルギー転換」政策の一つ。
 「脱原発」はメルケル主導というイメージが強いが、実際は１９９８年、SPDと緑の党の連立であるシュレーダー政権が決めた政策。当時は、各原発を一定の量の発電後に止めていくという内容で、およそ３２年後に全原発が停止するはずだった。ところが、その後、政権を取ったメルケルは、シュレーダーの脱原発政策を引き戻し、稼働年数を平均１２年延長した。しかし、２０１１年の福島第一原子力発電所事故の後、再び、方向転換をしてラディカルな脱原発に切り替えた。そのため、脱原発はメルケルという印象が作られた。
1

【太陽光発電について】
 再エネについては、シュレーダー政権時代から２０年間の固定価格優先買取制度があったが、２００４年に買取価格が引き上げられた事で飛躍的に再エネが増えた。銀行に現金を預けても利子は殆どつかないが、太陽光パネルに投資するなら、日が照れば必ずお金が入る。
 ベルリン近郊の飛行場跡地に６０万枚もの太陽光パネルが並ぶメガソーラー。買取単価が引き下げられる前の駆け込み工事で設置されたが、一度に６０万枚ものパネルを受注できたのは中国メーカーだけだった。中国のメーカーは母国からも支援されており大発展、ドイツの太陽光パネルメーカーは淘汰されてしまった。
 昨年、フランクフルター・アルゲマイネ紙が、ドイツでは、再エネは増えたが環境保全には貢献せず、電気代の高騰を招いたと報道。賦課金は一般の国民が一様に負担するので、隠れた税金の様なもの。議会できちんとした議論がされることなく導入されたため、憲法違反ではないかとの指摘もある。
【ドイツでの電力需給状況について】
 電気は貯められない。だから、常に需要に合わせて発電しなければならない。ところが太陽光や風力はこの制御ができないうえ、発電者は優先買取制度があるので、需要に関係なく発電する。
ゆえに再エネの電力についてはProduce and Forget と呼ばれている。
 今年の２月後半、ドイツは非常に寒かった。暖房需要が急激に増え、ＥＵ各国とも自国の需給対策で手一杯だったためか、供給力が不足し、その結果、系統の周波数が低下した。実はこの時まで知らなかったが、家電製品に内蔵されているデジタル時計は交流電源の周波数を基に時を刻んでおり、周波数が下がった事から、電子レンジの時計が遅れていた。その後の報道によると、ドイツ全土で、数日で時計が６分遅れた。
 ドイツでは５月１日はメーデーの祝日なので、今年は４月３０日を休みにして４連休を取った人が多かった。そこで電気の需要が減ったが、天気がよく、再エネ電気だけで需要を上回った。そこでドイツはこの時期、大幅なマイナス価格で隣国に電気を引き取ってもらった。
 現在、風況の良い北部から南部の工業地帯へ再エネの電力を送る為、３本の超高圧送電線の建設が計画されている。２０２２年運用開始予定であったが、送電線建設による自然破壊や健康被害などを理由に反対運動が起き建設が難航。運用開始を２０２５年に繰り延べたが、これも厳しい見込み。結局、外国を迂回して南部へ送電しているが、送電線の利用料など諸費用がかさむ。
そのため、最終的には賦課金が上がる。
 洋上風力では大容量での発電が期待できるため開発に力を入れているが、投資のコストもかかるため、買取価格は高く据え置かれている。また、海底ケーブルの敷設も遅延気味。これらも将来の賦課金への負担となる。
 かつて緑の党は賦課金の負担は一般家庭でアイスクリーム１個分程度と言っていたが、今や３００kWhの使用量で２０ユーロ（約２５００円）／月を超える程度になっている。今後も、送電線敷設、洋上風力の稼働などにより、賦課金は減らない。
【おわりに】
 ドイツは自国内に褐炭という安価な資源があるが、日本は資源貧国。また外国との連系線もないので、電気が余っても足りなくても、隣国とのやりとりができない。
 安価で安定した電気の供給は、産業国の基礎。原子力という電源を活用していく必要がある。
 私は長年ドイツに住んでおり、ドイツの良いところも知っている。メリットはどんどん取り入れていって欲しい。しかし地政学的な違いの影響が大きいエネルギー政策を真似てはいけない。
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第２部（パネルディスカッション）「これからの再生可能エネルギーを考える」〔登壇者〕作家 川口マーン惠美 氏、電力中央研究所研究参事 浅野浩志 氏、科学ジャーナリスト 東嶋和子 氏（コーディネーター）【ドイツと日本の発電事情】 （Ｔ：東嶋氏、Ｋ：川口氏、Ａ：浅野氏）
Ｔ：このスライドはここ３年の日本とドイツの電源別発電実績を表したもの。（資料①参照）
Ｋ：２０１１年の福島第一原子力発電所事故以降、メルケル政権が脱原発政策を加速し、１５基
資料①日本とドイツの電源別発電実績をまず９基に減らし、それが２０１５年、１７年
日 本
ドイツと、さらに１基ずつ減って、現在７基が稼働中。
これを２０２２年にゼロにするとしているが、本当に実現できるのかについては疑問。一
方再エネについては、２０１４年に２０年の固定価格優先買取制度を止めて、大口発電は入札制に移行。その結果、接続量の増え方は緩やかになっている。火力はドイツでは石炭、褐炭が主力。褐炭はＣＯ２の排出が多いのでゼロを目指している。輸入炭も減らして IEA electricity statistics 2017よりいく方向性を決めているが、どちらも難しい。
Ｔ：ドイツでは褐炭は貴重な国産資源でもあるが、減らせるのか。
Ｋ：国民の反対が激しく、減らさざるを得ないところ。
Ａ：日本では、震災以降、多くの原子力が止まっていることから相変わらず火力依存となっている。
ちなみに、ドイツでは再エネについては、直接卸市場に投入する制度ができ、大型再エネ電源については２０１４年から市場投入が義務付けられている。再エネについては燃料費がかからず限界費用がゼロであるため価格が下がり、その結果ガス火力が市場から追い出される形になった。その為ＣＯ２排出割合の少ないガス火力が調整電源として使えない。
Ｋ：褐炭は国内で取れるため非常に安い。ガス火力は褐炭の４倍、５倍のコストがかかる。しかも、再エネ電気が電気の市場値段を崩している為、ガスで発電しても採算がとれない。最新式のガス・コンバインドでも使えず止まったままだ。
【太陽光と風力の導入状況】
Ｔ：このスライドはドイツと日本の太陽光と風力の接続量の推移を表したもの。 （資料②参照）
ドイツの太陽光は２００９年頃から急激に伸びてきている。
Ｋ：これは２００４年のＦＩＴの買取価格の大幅引
日本とドイツの太陽光と風力のき上げによる現象。ドイツと日本の太陽光を 資料②
接続量の推移比べると、元々日本はドイツより多かったが、その後、ドイツに抜かれている。しかし震災後日本にもＦＩＴが導入されたことによって飛躍的な普及を遂げ、ドイツを抜いた。
Ａ：ドイツや日本は太陽光発電が普及している国だが、世界第１位は中国である。接続量は２０１６年段階で７８００万kWあり、この１年で３５００万kWほど増えている。それに続いて、４０００万kWを超えたあたりで日本、ドイツ、 出典：OurWorldInData.org・CC BY-SA
アメリカの順でドングリの背比べをしている。
60(GW)50

4030

ドイツ（風力）日本（太陽光）20

ドイツ（太陽光）

100
1997

3

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

日本（風力）

2009

2010

2011

Cumulative solar PV capacity (Gigawatts)-Germany

Wind capacity (Gigawatts)-Germany

Cumulative solar PV capacity (Gigawatts)-Japan

Wind capacity (Gigawatts)-Japan

2012

2013

2014

2015

2016

Ｔ：中国が世界一は意外だ。何故多いのか。
Ａ：中国には、地球環境問題と言うよりも大気汚染という差し迫った問題がある。中国の石炭発電は煤塵が多いので、これを減らす必要があった。
また、自国での設置に加え、一帯一路政策で周辺国にも設置しているところに、太陽光パネルメーカーが成長したこともある。
Ｋ：中国は原子力開発にも力を入れているし、火力発電所の新設も行っている。再エネだけではない。
このグラフを見るといつＦＩＴが導入されたのかが良くわかる。ドイツは２０００年頃に始まったが、買取価格が上がってから急激に伸びた。日本にせよＦＩＴが始まってから再エネが増えてきている。
市場だけに任せていたらこんなには増えなかった。その買取費用を誰が負担しているのかが重要。
Ｔ：先ほどの講演でも賦課金は隠れた税金との話があった。
日本もドイツも太陽光発電に偏重していて買取価格が特別に高かった。
このグラフでは、ドイツは風力も普及している。先ほど接続の問題や洋上風力の海底ケーブルの問題もあった。日本では如何か。
Ａ：太陽光は土地さえあれば設置できるが、風力の場合は環境アセスメントが必要。この期間が３年ほどかかるので、風力発電が増えてくるのはこれからか。洋上風力については、日本は欧州のよ
うに浅い海が広がっていないので着床式は難しい。現在、浮体式等を実証研究しているところ。
政府も風況の良い場所で安心して風力開発が出来るように洋上風力のための開発ゾーンを整備するなどのルール整備を行っているが、まだまだドイツに遅れている。
川口氏【送電網の違い】
Ｔ：次のスライドは欧州の送電網を地図に落とし欧州の電力系統図
資料③したもの。（資料③参照）
欧州各地をメッシュ状に送電線が行き渡っている。送電が容易になりバックアップもしやすくなる。
Ａ：ＥＵでは全域での統一市場を作ろうとしており電力もその一つ。このような送電網があることで可能になる。日本は欧州とは地形も違い送電網も串型で構成され、北海道から九州まで少ない連系線でつながっている。ちなみに、欧州では隣国同士でのバックアップも容易である一方、ループフローと呼ばれる 出典：entso-eより意図しない電力の染み出しも出てくる。
Ｋ：実際にチェコやオーストリアでは電力の流れ込みを防止するため遮断機を付け、その費用をドイツ政府に請求したりしている。ドイツにとってＥＵ内での連系線の整備は重要であり、オーストリアの遮断機設置に対して、EUの電力統合を妨害していると非難したが、私は自分勝手な理屈だと思う。ちなみにドイツ政府が脱原発政策を決めた時、ＥＵ内での電力融通が必須となるにも関わらず他国と相談なしで決めており、この点について批判も出ている。
【電源構成の違い】
Ｔ：このスライドはＥＵ２８ヶ国の電源構成のグラフ。（資料④参照）一番左が２８ヶ国全体での構成。
これを見ると震災前の日本もしくは２０３０年で目標にしている日本の電源構成に非常に近い。
（資料⑤参照）
Ａ：仰るとおり。フランスの原子力、ドイツ、デンマークの再エネ、その他の国の調整電源である火力や水力、これらが一緒になって一つのベストミックスを形作っている。
4

資料④

ＥＵ２か国での電源構成の比率

ＥＵと日本との電源構成比較

資料⑤
火力

石炭

石油

ＥＵ

火力

2016最終49%

太陽光

水力

風力

バイオマス

再エネ 26%

水力

風力

12%

10%

LNG
27%

原子力

原子力

その他

26%

4%

風力

その他

1%

1.1%

再エネ 22～24%

火力 56%

日本
2030年目標

その他

石炭

石油 太陽光

26%

3%

7%

原子力

水力

22～24%

18.8～19.2%
バイオマス
3.7～4.6%

0%

出典：eurostat statistics Explained

20%

40%

60%

80%

100%

出典：eurostat statistics Explained 中期エネルギー需給見通しより

日本とドイツのＣＯ2排出量の推移【日本の再エネの課題】
資料⑥
Ｔ：このスライドはＣＯ２の排出量の推移を表したもの。（資料⑥参照） ドイツはＣＯ２を着実に減らしてきている。一方、日本はもともと省エネが進んでいる中、削減に取り組んでいたが、震災後の原子力発電所停止に伴う需給対策で火力発電所を焚き増ししたためＣＯ ２ が増えてきている。
一方、こちらのスライドは、両国の経済規模 出典：「World Bank Open Data」よりの違いを反映させるためＧＤＰ比で表したグラフ。（資料⑦参照）ドイツは急激に削減して日本とドイツのＣＯ2排出量の推移
資料⑦
いるが、日本はもともと削減割合が低い中、（ＧＤＰ化）減らす努力をしているが、震災後に増えてしまっている。
Ａ：一番関係しているのは国の産業構造。日本
は７０年代に既に電力を大量に消費する産業構造を変えている中、ドイツはやっと最近になって変えてきている。ドイツは再エネも増えているが、石炭も使っているのでそんなに大
出典：「World Bank Open Data」よりきく変わるものではない。
Ｋ：京都議定書の時に交渉したのは、当時の環境大臣メルケル。会議が１９９７年だったのに、ＣＯ２削減の基準年が１９９０年に定められているが、これはドイツに非常に有利な規定。
１９９０年は東西ドイツが統一された年。東ドイツは工場の設備が劣悪であり、大気汚染がひどかった。呼吸器の悪い人は冬には行けないと言われていたほど。統一後は、全ての工場や車を西ドイツ仕様に合わせざるを得ず、急激に大気汚染が改善された。旧西ドイツに限って見ると、ＣＯ２はたいして減っていない。やはり今も褐炭を使っている影響が大きい。
豪州の危機と対応【再エネの変動性】
資料⑧（南オーストラリア州での停電発生とＴ：次は安定性の課題について話をすすめたい。
系統安定化に向けた蓄電池事業）
今年の１月、東京で大雪が降った。交通がマヒするなど大混乱が起きたが、実はこの時の雪解けが悪かったため、太陽光パネルに積もった雪が翌日になっても解けず、揚水発電の余力もなくなり、その結果、広域機関に融通を依頼する事になっていた。気象条件で需給が混乱した例であるが、南オーストラリ
アでは実際に広域停電が起きている。そのス
出典：エネルギー情勢懇談会（平成30年４月10日）資料より
ライドがこちら。（資料⑧参照）
5

国際連系による電力輸出入
２０１６年９月と翌年２月の２度起きている。 資料⑨（ドイツ・デンマーク）
いずれも突発的な影響で風力発電が減少した分に対し火力発電の焚き増しが追い付かなかったケースである。南オーストラリア州では蓄電池の整備等を図るとしている。
このような変動型の再エネをバックアップするためにＥＵでは電力の輸出入を行っている。
そのうちドイツとデンマークの輸出入の状況を表したのがこちらのスライド。
出典：エネルギー情勢懇談会（平成30年４月10日）資料より（資料⑨参照）
Ｋ：ドイツとデンマークを単純に比べてはいけない。デンマークはドイツと比べて小さい国なので､再エネの電気の調整を自国の発電施設で行わず、隣国との連系でやっていける。調整用の設備を持つとコストもかかる。しかしドイツの規模ではそれが出来ず、自国での調整も必要となる。
デンマークは水力の多いノルウェーとの関係も良い。水力は蓄電が可能で、デンマークの風力と調整を図りやすい。
Ｔ：確かにグラフの値を見ると１桁違っている。
ドイツにせよデンマークにせよ、隣国との協力で安定供給を図っている。日本は電力が余ったり不足したりした場合でも、１国だけでやっていかないといけない。
ところで、供給力が不足すると停電するのは納得しやすいが、余ったから停電するのは一見矛盾しているようだが。
Ａ：西日本では交流電源の周波数は６０ヘルツを維持するように、発電出力を調整している。
発電量が多いと周波数が高くなり逆に少ない
浅野氏と周波数が低くなる。再エネの発電量が調整できるレベルを超えた状態になり系統の周波数が高くなると６０ヘルツ運転をしている発電機に負担がかかるため、系統から遮断する装置が働く。この遮断が連鎖的に続くと今度は電力が足りなくなり広域停電が起きる可能性が出てくる。
Ｔ：素人目には利用できるものは利用すればいいじゃないかと思うのだが、需要と供給のバランスを図らないと大変なことになるということ。
Ａ：補足であるが、ＩＥＡが変動再エネ導入比率に相関して運営上４つのフェーズが存在するとしている。（資料⑩参照）一番高いフェーズが「変動再エネを大前提とした系統と発電機能が必要」とされており、デンマークとアイルランドが位置している。アイルランドはイギリスと細い連系線があるのみ。次のフェーズが「出力制御が起こり、柔軟な調整力や大規模なシステム変更が必要」とされ、ドイツ等がこれに該当する。実は九州もこれに相当。日本全体は次の「系統混雑が現れ始め、需要と変動再エネのバランスが必要」とされるカテゴリーに相当。
Ｔ：その非常に厳しい九州の需給状況を表したのがこのスライド。（資料⑪参照）
資料⑩

資料⑪[万kW]今年度ゴールデンウィークの需給状況[H29.4.30(日)需給実績]

1,200

1,000

800

600

昼間の太陽光出力増に対して、揚水動力の活用（最大８台並列）や火力発電所の抑制・停止により対応
需要夕方にかけての太陽光出力減に対応して、揚水動力から揚水発電への切替や火力発電所の増出力で的確に対応

揚水発電

揚水発電
ｏ太陽光発電出力の想定以上の発生（過去最大の太陽光出力となった場合+40万kW程度）
ｏ豊水となった場合の水力発電の 出力増（ +20 万 kW程度）
ｏ大雨による揚水運転の停止（+120万kW程度）

揚水動力

火力等

太陽光出力
565万kW(需要の73％)

400200

再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会(2017年12月18日)資料より

00時

火力発電所の抑制可能量(90万kW)を超過する可能性

原子力、水力、地熱
6時

12時

出典：資源エネルギー庁 ウェブサイト

618時

24時

出力 の 抑 制 等 を 行 う 順 番

Ａ：昨年の４月３０日の電力需給曲線。ダック 資料⑫
カー ブと 呼 ば れ てい る 曲線と なっ てい る 。
優先給電ルール※に基づく再エネ出力制御
需要に合わせて供給力を調整するが、それ①貯水池式・調整池式水力の昼間帯における発電回避
だけでは間に合わず揚水発電所の水を汲み②揚水運転による再エネ余剰電力の吸収③火力発電(注)の抑制
上げるための動力として余剰電力を吸収して④長周期広域周波数調整〔連系線を活用した広域的な系統運用〕
も、火力発電の抑制可能量は９０万kW程度。
⑤バイオマス（専焼、地域資源型）の抑制⑥太陽光・風力の出力制御
天気予報が外れると２００万kW程度のブレが起きるので本当にギリギリの状態。
（注）九州全体の自家発(自家消費分のみ)を除く火力(混焼バイオマス含む)が対象
次の段階は出力抑制となるが、実施にあたっ※天候により発電出力が左右される太陽光発電などの再エネをより多く受け入れることを目的に、電源の出力抑制の条件や順番等について、国の審議会でも議論も踏まえ、電力広域運営推進機関が定めたルールては最大限太陽光・風力を導入する為に「優先給電ルール」と呼ばれる順番を電力広域運営推進機関が定めている。（資料⑫参照）それによると水力や火力の調整、揚水運転での余剰電力の吸収、連系線を使った域外との調整、バイオマス火力の抑制、これらを行った上で太陽光・風力の出力抑制を実施するとされている。
出力抑制については、既に離島での実績がある。
【賦課金の問題】
Ｔ：再エネを導入するにあたっての他の課題は何か。
Ａ：賦課金の問題がある。ドイツでは家庭用の電気代の４割は賦課金であるとされており、日本でもこのままだとドイツと同じようになる。
Ｔ：現在の日本の賦課金の状況は。
Ａ：このスライドは賦課金の現状と今後の予想を表したもの。（資料⑬参照）
現在既に２兆円の負担となっている。電気代
ＦＩＴ買取費用の推移と2030年での見通しの総額は１５兆円と言われているので一割を 資料⑬超えており、既に消費税を超えている。
２０３０年には３兆円を超えるとされており、
こ れ 以 上 増 え ない よう にＦＩＴ を 見 直し たり入札制度を取り入れたりしている。
Ｔ：ドイツの賦課金は隠れた税金のようなものだとの話があった。
Ａ：電気を使っている人全体で負担するところなどは税金と一緒。
出典：総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第２回会合）資料より【変動再エネと安定ゼロエミ電源の関係】
Ｔ：太陽光・風力のような出力変動型の再エネ
電源と地熱、原子力のような出力が安定するゼロエミ電源の割合とＣＯ ２ 排出量と電気代の関係を整理したのがこのスライド。（資料⑭参照）
安価でＣＯ２の排出を抑えているのは、スウェーデン、フランス、米ワシントン州のように安定ゼロエミ電源が７割や８割を占めている国・地域のみで、風力の多いデンマークや石炭の多い米カリフォルニア州、石炭や風力の多いドイツなどではコスト面やＣＯ２排出の面で上手くいっていない。日本は現状では火力の割合が著しく高いため、料金的には欧州と遜色がなくてもＣＯ２の割合が高い。

資料⑭

主要国等の排出係数と電源構成

出典：IEA CO2 emissions from fuel combustion2017、総合エネルギー統計より作成

7

Ｋ：ドイツ国民は自然を愛しており、今は過渡期
東嶋氏だから少々電気代が高くとも、時期が来れば再エネですべて上手くいくと思っていた。ところが、ＣＯ２が減らない。２０２０年までに１９９０年比４０％削減する予定だが出来ないと公表した。ドイツ国民は忸怩たる思いである。
昨年、フランクフルター・アルゲマイネというドイツ大手紙が「再エネは環境にも電気代を安くすることにも役立っていない」と報じた。
このような見解を大手紙が書くことは今までになかった。
現状では、天気任せの変動再エネに１００％依存できないことは明白。賦課金は再エネに投資している人たちを儲からせているが、一般国民には負担が大きい。また、ドイツの有名な経済評論家、ハンス-ヴェルナー・ジンは、「再エネはＣＯ２削減に少ししか寄与していないのではなく、全く寄与していない」とまで言っている。
【会場との意見交換】
質問者：ハワイの村では太陽光発電と蓄電池だけで電力を賄っているところもあると聞く。もっとＰtoＧも含め２次電池の利用を議論しないといけない。再エネが悪者になっているような気がする。
Ｋ：仰るとおり。２次電池の開発は必要。南オーストラリアでも世界最大の蓄電池の設置を行ってきている。
夜間のバス停の灯を昼間の太陽光で賄うぐらいならできるが、だからといって、太陽光の電力で工場を動かしたり、電車を走らせたりできるかというと、蓄電技術はまだそこまで進化していない。大量の蓄電には、巨大な設備が必要となる。また、電気をモノに変え、モノを再び電気にして使うには、かなりのロスが発生し、経済的効率は悪い。
今、再エネが絶対的な善であり、再エネだけでやっていけるんだという考えがあるが、それは危険なこと。できる範囲を見極めなければ、最終的には国民の負担として跳ね返ってくる。
Ｔ：再エネが必要であるとの思いはみな同じところ。
Ａ：南オーストラリアでは広域停電の反省で蓄電池の開発を行っているし、日本でもＰtoＧの他ＶＰＰなど出力変動に対する対策の検討を進めているところ。
質問者：送電線への接続で、欧州は接続できるのに日本だけが出来ないとの議論がある。如何思うのか。
Ａ：大規模停電にならないようにするための“Ｎ－１”という考えはどこの国でも共通であり、日本だけの考えではない。現在、ギリギリまで再エネを導入できるように検討を行っているところ。日本の問題は送電線の細いところにメガーソーラーなどが出来るためすぐに容量がいっぱいになるというもの。
Ｋ：接続の問題については、批判的な声が大きい結果、けしからんという世論になる。電力会社はきちんと大きな声で主張すべき。いくら正しいことでも、遠慮していては伝わらない。
質問者：コストがかかるから太陽光が悪いと批判されている。しかし中国が大量に生産することでコストは下がってきている。送電線だって太くすれば良い。
Ｔ：ご意見の趣旨は承った。
Ｋ：再エネは開発すべき。国民に大きな負担をかけずに自立して市場でやっていければ問題ない。
質問者：電気代が上がると産業への影響が出てくると思うが、ドイツの電気代は日本より高いが、影響はどうなのか。
Ｋ：ドイツでは大企業には賦課金を減免してる。そのしわ寄せが中小企業や家庭に来ている。その結果、家庭用の電気代はフランスの２倍に膨れ上がっているし、中小企業は大変な思いをしている。
実際に産業界では賦課金は影響が大きいと言われている。
【最後に】
Ａ：安価な調整力を導入する必要があるし、ＦＩＴからの卒業を目指すべき。再エネは導入すべきだが、料金単価が上がらないようにしないといけない。
Ｋ：日本は良い国。安価で安定した電力をどのようにして作るのか、みんなで考えていきたい。
8アンケート結果
Ｑ１

講演会内容は理解できましたか。

【回答内容】
3%0%

n=67①理解できた18%②やや理解できた
③普通

52%

27%

④あまり理解できなかった⑤理解できなかった【主なコメント】
 ドイツに住んでいる方による生の情報、情勢、見方を聞けて良かったと思う。ドイツのエネルギー政策の変遷を時の政権との関わり方という観点から話が聞けたらもっと良かった。
 ドイツの電力事情が理解できた。賦課金については、生産性など産業への影響が大きいのではないかと感じました。
 地政学的なギャップを乗り越え、日本独自のエネルギー政策が必要だと改めて感じた。
 単純に日本とドイツのエネルギー状況を比較することは難しいことが分かりました。自給率という点からも未来に向けた日本らしいエネルギー政策を選んでいく必要があるということが第一。
 ３０分という短い時間でしたがドイツの脱原発、再エネ政策の問題点や実状をお話しいただいたので良く分かりました。
【評価・分析】
 ８割の方が理解できたとしており、概ね高い評価。

一方、時間が短かったこともあり、もっといろいろな話を聞きたかったとのコメントがあった。

Ｑ２

講師に対する好感度は如何ですか。

【回答内容】
3%2%

n=66①好き30%

24%

②やや好き
③普通
④やや嫌い

41%

⑤嫌い

【主なコメント】
 若干再エネ憎しの表現が多い印象だった。
 講師の書籍は面白い。
 率直な話し方であったので大変良かった。
 作家だけあってお話が上手。また女性ということでソフトな感じ。
 今回の講演を通じて講演内容、資料共に分かりやすく、非常に良かった。
【評価・分析】
 ６割以上の方が良いとの評価をされている。
 作家ということもあり書籍が評価されていたり、話が上手いとの評価もあり概ね好印象である。
一方、今回のメッセージが太陽光発電への過度な依存を避けるべきとの内容であったが、再エネに反対しているとの誤解を受けたことから一部での不評もあった。
9

Ｑ３

今回のパネルディスカッションのテーマ設定については如何ですか。

【回答内容】
6%

2%

n=66
①興味深い

18%

②やや興味深い③普通50%④ややつまらない24%⑤つまらない【主なコメント】
 質疑応答で様々な意見が出たのは非常に良かった。エネルギーは今のところ正解がない。この様な場を今後も多く設定していただき、国民的な議論を重ねていく必要があると思う。
 ドイツを始めとしたヨーロッパと日本との比較が良くわかった。結構、議論が深まって参考になった。これまでの講演、パネルでは議論しなかったテーマであり考えさせられた。
 グローバルな話しばかり。もっと日本、九州にフォーカスした内容にすべき。九電の再エネ担当者をパネラーにしては如何か。
 再エネ利用の理解が、長所、短所含めて深まりました。
 頭の整理に役立ちました。質疑応答は良かったです。
 再エネの拡大と蓄電池の開発がキーになる事が分かった。
 ドイツと日本の大きな違い、電力を隣の国と融通できないことは、日本での再エネの今後の増加に致命的な問題。このことをもっと認識すべき。
【評価・分析】
 ４分の３の回答者が興味深いと回答。
 興味深い分、こうすべきとの指摘も多く、多くの方々に関心を持っていただくことが出来た。

Ｑ４

セッションの内容は理解できましたか。

【回答内容】
3%0%

n=61①理解できた23%②やや理解できた

44%③普通④あまり理解できなかった

30%⑤理解できなかった【主なコメント】
 ７０分は結構時間があると思ったけど、時間不足だったのかなと感じた。
 日本の現状をもっと見据えて今後のエネルギー政策を議論すべき。
 ある程度実態が理解できた。
 日本の再エネ（太陽光、風力）を自立電源とするためには、蓄電や水素のコストが天文学的な値になる。
 ディスカッションの時間をもう少し取った方が良い。
 せっかくの機会なのでもう少し参加者の理解が深まるような運営にした方が良い。
 電力関係者としては、掘り下げた内容にして欲しかった。
【評価・分析】
 ４分の３の来場者が理解したと回答。
 理解が深まったとしているが、パネルディスカッションの時間が短かったこともあり、深掘り感が少ないとのコメントもあった。
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Ｑ５

今後もこの様な講演を聞いてみたいですか。

【回答内容】
n=60

3%①是非、聞いてみたい

47%

50%

②聞いてみたいと思う③聞いてみたいとは思わない【主なコメント】
 とても分かりやすかった。良い企画でした。
 引き続き、エネルギーの専門家の話しを聞きたい。
 ドイツ在住の川口氏をよく講演者として招くことが出来たと感心しています。
 ２０３０年までに買取価格と賦課金を低下させる計画であるが、どの様な方法で実施するか聞きたかった。
 再エネ及び原子力発電をもっと広い視野で問題を論じて欲しかった。
【評価・分析】
 再エネだけでなく、原子力発電を含めたエネルギー全般についての議論をしてほしいとのコメントが目立った。

Ｑ６

ご意見、ご感想などお寄せください。

【主なコメント】
 ＣＯ２削減も世界最大の問題として待ったなしの状況を踏まえて、どうやって最適解を出すかについてまで議論が深まればよかったと感じます。
 蓄電技術の限界がもっと分かるような講演をして欲しい。
 今後希望するテーマ：九州における新電力の現状、地熱、バイオマス発電、原子力の技術継承のために必要な事。
 再エネの今後や世界の原子力の導入状況など聞きたい 中国の原子力事情について話が聞きたい。
 日本が直面するエネルギー問題について、日ごろエネルギー問題に関心の薄い人でも納得しやすい内容の講演会を検討してください。
 ＥＵとりわけドイツと日本のエネルギー事情（本当の姿）を知る機会となった。
メ モ11

最後に
 今回は、再生可能エネルギーをテーマに２部構成で講演会を企画しました。
 アンケートを見ますと、多くの方々に参考になったとのご意見をいただきつつ、当会の準備不足もあり、もっと深掘りをしてほしかったとのコメントもいただきました。
 日本には化石燃料が乏しく、多くのエネルギーを輸入に頼っているなか、再生可能エネルギーは貴重な国産エネルギー源です。最大限導入するようにしていかないといけませんし、新しいエネルギー基本計画でも「主力電源化」への取組みを進めるとされています。
 他方、変動再エネであるが故の安定性の問題や賦課金に代表されるコストの問題もあり、この課題はこれからの産業活動や私たちの生活にも大きく影響してくるものと思われます。
 私たちの生活を支える電力を生み出す発電方法には完璧なものはありません。上手に組み合わせていく必要があります。そして何がベストなのかはその時々の日本や世界の情勢に応じても変わっていきます。だから常に考えていかないといけません。
 今回の講演会がみんなで考えていくための手助けになれば幸いです。

メ モ（一社）九州経済連合会 九州エネルギー問題懇話会 担当：遠山茂樹〒810-0004 福岡市中央区渡辺通2-1-82 電気ビル共創館６階TEL (092)714-2318 FAX (092)714-2678 http://www.q-enecon.org/
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