日本女性科学者の会 例会シンポジウム2021
パネルディスカッション「女性科学者への期待 女性科学者はなぜ増えないか」
1．無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）がもたらすバリアーの解消に向けた取組の推進
2．科研費審査区分の見直しによる「総合知」や「ジェンダード・イノベーション」等の新しい学術領域の振興
3．人生100年時代・ライフスタイルの多様化に対応した年齢制限の見直し
4．ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ等のフォローアップ
5．任期付きポジションにある教員等の産休・育休・介護休暇による任期延長に付随する問題解決に向けたポジティブ・アクション
6．新型コロナウイルス影響下における研究活動停滞回避に向けた緊急調査

ライフイベント支援

ポジティブアクション

女子の理系進路選択支援

エンパワーメント

ネットワーキング

令和3（2021）年9月26日(日)文部科学省科学技術・学術政策研究所上席フェロー
塩満典子（本資料はこれまでの男女共同参画・ダイバーシティ支援の経験に基づく私見に基づき作成したものであり、文部科学省科学技術・学術政策研究所の公式見解を代表するものではありません。）

1

０ これまでの女性研究者支援策を支えてくださった先輩・同僚・後輩の方々への感謝「現在、過去、未来」「平成17年版男女共同参画白書」（2005年6月）、「第2次男女共同参画基本計画」（2005年12月）、「第3期科学技術基本計画」（2006年3月）、現在との比較。当時、多くの学術団体に大変お世話になりました
ことに深く感謝申し上げます。
2005年版

2019年版（出典）平成17年版男女共同参画白書（出典）令和元年版男女共同参画白書

https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/h17/danjyo_hp/html/zuhyo/fig01_00_37.html

https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r01/zentai/html/zuhyo/zuhyo01-00-23.html

2

第1期から第6期までの科学技術（・イノベーション）基本計画における「女性研究者の活躍促進」の記述の変遷
第1期科学技術基本計画（平成８年７月２日）

第２期科学技術基本計画（平成13年3月30日）

第6期科学技術・イノベーション基本計画（令和3年3月26日）

第6期科学技術・イノベーション基本計画（令和3年3月26日）

第3期科学技術基本計画（平成18年3月28日）

第4期科学技術基本計画（平成23年8月19日）

第5期科学技術基本計画（平成28年1月22日）

第３章 科学技術システム改革
１．人材の育成、確保、活躍の促進

Ⅳ．基礎研究及び人材育成の強化
３．科学技術を担う人材の育成

第４章 科学技術イノベーションの基盤的な力の強化 第２章 Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノ（１）人材力の強化
ベーション政策
２．知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる研究力の強化（１）多様で卓越した研究を生み出す環境の再構築

第２章 Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション
政策
２．知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる研究力の強化（１）多様で卓越した研究を生み出す環境の再構築⑥ 人材の活用と多様なキャリア・パスの開拓（１）個々の人材が活きる環境の形成（２）独創的で優れた研究者の養成② 人材の多様性確保と流動化の促進(c) 具体的な取組(b) 女性研究者の環境改善⑤ 女性研究者の活躍促進③ 女性研究者の活躍の促進

ⅰ）女性の活躍促進

II． 優れた成果の創出・活用のための科学技術システム改
革１． 研究開発システムの改革（１） 優れた成果を生み出す研究開発システムの構築
第２章 総合的かつ計画的な施策の展開
Ｉ．研究者等の養成・確保と研究開発システムの整備等（１）研究者及び研究支援者の養成・確保

5.国立大学等及び国立試験研究機関において、優秀な 男女共同参画の観点から、女性の研究者への採用機会研究マネージャー及び研究リーダーの養成・確保を図 等の確保及び勤務環境の充実を促進する。特に、女性るとともに、女性の研究者及び研究支援者への採用 研究者が継続的に研究開発活動に従事できるよう、出産機会等の確保及び勤務環境の充実を推進する。
後職場に復帰するまでの期間の研究能力の維持を図るた
め、研究にかかわる在宅での活動を支援するとともに、期限を限ってポストや研究費を手当するなど、出産後の研究開発活動への復帰を促進する方法を整備する。

(b) あるべき姿とその実現に向けた⽅向性③女性研究者の活躍促進

女性研究者がその能力を最大限に発揮できるよう我が国は、第３期基本計画で女性研究者の採用に多様な視点や優れた発想を取り入れ科学技術イノ さらに、研究のダイバーシティの確保やジェンダード・ 〇学内保育施設の設置、働き方改革の推進、産休期の研にするため、男女共同参画の観点も踏まえ、 競争的 関する数値目標を掲げ、その登用及び活躍促進を進 ベーション活動を活性化していくためには、女性の能 イノベーション創出に向け、指導的⽴場も含め⼥性 究者がいる場合におけるポスドクの追加雇用、管理職の業資金等の受給において出産・育児等に伴う一定期 めており、女性研究者数は年々増加傾向にある。し 力を最大限に発揮できる環境を整備し、その活躍を 研究者の更なる活躍を進めるとともに、⾃然科学系 績評価におけるダイバーシティへの配慮に係る項目の設定間の中断や期間延長を認めるなど、研究と出産・ かし、その割合は、諸外国と比較してなお低い水準に 促進していくことが不可欠である。我が国の研究者 の博⼠後期課程への⼥性の進学率が低い状況を打 等、男性・女性研究者双方が育児・介護と研究を両立する育児等の両立に配慮した措置を拡充する。
ある。女性研究者の登用は、男女共同参画の観点は 全体に占める女性の割合は増加傾向にあるものの、 破することで、我が国における潜在的な知の担い⼿ ための環境整備やサポート制度等の充実を進める。その大学や公的研究機関等においては、次世代育成 もとより、多様な視点や発想を取り入れ、研究活動を 主要国と比較するといまだ低い水準にとどまってい を増やしていく。
一環として、2021 年度中に、若手研究者向け支援事業の支援対策推進法に基づき策定・実施する行動 計 活性化し、組織としての創造力を発揮する上でも、極 る。組織の意思決定の場に参画している女性研究者 【⽬標】
公募要領等において、産前産後休業や育児休業の期間を画に、研究と出産・育児等の両立支援を規定し、 めて重要である。このため、女性研究者の一層の登 は少なく、第４期基本計画が掲げた女性研究者の新考慮する旨を明記する。
ダイバーシティが確保された環境の下、個々の研究環境整備のみならず意識改革を含めた取組を着 用及び活躍促進に向けた環境整備を行う。
【子子、文、厚、経、関係府省】
規採用割合に関する目標値（自然科学系全体で者が、腰を据えて研究に取り組む時間が確保され、実に実施することが求められる。国は、他のモデル〇大学、公的研究機関において、「女性の職業生活に30％、理学系 20％、工学系 15％、農学系 30％、医⾃らの専⾨分野に閉じこもることなく、多様な主体ととなるような取組を行う研究機関に対する支援等 ＜推進方策＞
おける活躍の推進に関する法律」も活用し、各事業主
学・歯学・薬学系合わせて 30％）も達成されていない活発な知的交流を図り、海外研さん・海外経験の機を行う。
・ 国は、現在の博士課程（後期）の女性比率も考慮し 状況である。
が、各分野における博士後期課程在籍者数に占める女会も通じて、刺激を受けることにより、創発的な研究
大学や公的研究機関は、多様で優れた研究者の た上で、自然科学系全体で２５％という第３期基本
この状況を打開すべく、女性が、研究者や技術者性割合（理学系20％、工学系 19％、農学系 36％、医・が進み、より卓越性の⾼い研究成果が創出される。
活躍を促進する観点から、女性研究者の候補を広く 計画における女性研究者の採用割合に関する数 をはじめ科学技術イノベーションを担う多様な人材と歯・薬学系合わせて 31％、人文科学系 53％、社会科求めた上で、公正な選考により積極的に採用する 値目標を早期に達成するとともに、更に３０％まで して一層活躍できるよう取組を加速する。その際、男学系37％（2020年度））や機関の特性等に応じ、採用割ことが望まれる。また、採用のみならず、昇進・昇格 高めることを目指し、関連する取組を促進する。特 女問わず、公平に評価する透明な雇用プロセスの 【科学技術・イノベーション政策において⽬指す主要 合や指導的立場への登用割合などについて、戦略的なな数値⽬標】（主要指標）
や意思決定機関等への参画においても、女性研 に、理学系２０％、工学系１５％、農学系３０％の早期 構築と、より多様な人材の活躍と働き方の改革が数値目標設定や公表等を行う。
究者を積極的に登用することが望ましい。
達成及び医学・歯学・薬学系合わせて３０％の達成を 科学技術イノベーション活動を活性化するとの認識を ・ ⼤学における⼥性研究者の新規採⽤割合：2025 【男女、文、関係府省】
年度までに、理学系20％、⼯学系15％、農学系
女性研究者の割合については、各機関や専攻等の 目指す。
幅広い関係者が共有することが重要である。
〇国立大学における、女性研究者等多様な人材による教組織毎に、目標や理念、女性研究者の実態が異なる ・ 国は、女性研究者が出産、育児と研究を両立できる 国、大学、公的研究機関及び産業界においては、 30％、医学・⻭学・薬学系合わせて30％、⼈⽂科学 員組織の構築に向けた取組や女子生徒の理工系学部への進学を促進する取組等を学長のマネジメント実績としてが、当該分野の博士課程（後期）における女性の割 よう、研究サポート体制の整備等を行う大学や公 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法 系45％、社会科学系30％合等を踏まえつつ、各組織毎に女性の採用の数値 的研究機関を支援する。また、大学や公的研究機 律」を活用し、各事業主が、採用割合や指導的立 ・ ⼤学教員のうち、教授等（学⻑、副学⻑、教授）に 評価し、運営費交付金の配分に反映する。また、私立大学
目標を設定し、その目標達成に向けて努力すると 関に対し、柔軟な雇用形態や人事及び評価制度 場への登用割合などの目標設定と公表等を行う 占める⼥性割合149：早期に20％、2025 年度までに 等経常費補助金において、女性研究者をはじめ子育て世代の研究者を支援することとしており、柔軟な勤務体制のともに達成状況を公開するな ど、女性研究者の積 の確立、在宅勤務や短時間勤務、研究サポート体 取組を加速する。特に、女性研究者の新規採用割 23％（2020 年度時点、17.7％）構築等、女性研究者への支援を行う私立大学等の取組を極的採用を進めるための取組がなされることを期 制の整備等を進めることを期待する。
合については、第４期基本計画が掲げた上記の目標支援する。
待する。現在の博士課程 （後期）における女性の割 ・ 国は、大学及び公的研究機関が、上記目標の達成 値について、第５期基本計画期間中に速やかに達成【文】
合に鑑みると、期待される女性研究者の採用目標 に向けて、女性研究者の活躍促進に関する取組状 すべく、国は、関連する取組について、産学官の総〇中高生、保護者、教員等に対し理工系の魅力を伝える活は、自然科学系全 体としては２５％（理学系２況、女性研究者に関する数値目標について具体 力を結集して総合的に推進する。また、国は、女性動や、理工系を中心とした博士後期課程学生の女性割合０％、工学系１５％、農学系３０％、保健系３０％） 的な計画を策定し、積極的な登用を図るとともに、 が、研究等とライフイベントとの両立を図るためのを増加させるための活動において、女性研究者のキャリアである。
部局毎に女性研究者の職階別の在籍割合を公表 支援や環境整備を行うとともに、ロールモデルや好パスやロールモデルの提示を推進する。女性の理工系へ国は、各大学や公的研究機関における女性研究 することを期待する。また、指導的な立場にある女 事例を幅広く周知し、情報共有を図る。さらに、組の進学を促進するため、2021 年度以降、更なる拡充を図性研究者、自然科学系の女子学生、研究職を目 織の意思決定を行うマネジメント層やＰＩ等への女者の活躍促進に係る取組状況や女性研究者のる。
指す優秀な女性を増やすための取組を進めること 性リーダーの育成と登用に積極的に取り組む大職階別の割合等を把握し、公表する。
【男女、文】
学及び公的研究機関等の取組を促進する。これらさらに、理数好きの子どもの裾野を広げる取組の中 を期待する。
を通じて、組織のマネジメント層を中心とした意識で、女子の興味・関心の喚起・向上にも 資する取改革等を図る。
組を強化するとともに、女性が科学技術分野に進む
また、国は、次代を担う女性が科学技術イノベー
上での参考となる身近な事例やロ ールモデル等のションに関連して将来活躍できるよう、女子中高生情報提供を推進する。
やその保護者への科学技術系の進路に対する興味関心や理解を深める取組を推進するとともに、関係府省や産業界、学界、民間団体など産学官の連携を強化し、理工系分野での女性の活躍に関する社会一般からの理解の獲得を促進する。

3

（出典）文部科学省「令和3年度ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ公募説明会」（令和3年5月 文部科学省科学技術・学術政策局
https://www.jst.go.jp/shincho/koubo/2021koubo/youryou/diversityR3-koubosetsumeikaisiryo.pdf

人材政策課人材政策推進室）44

第6期科学技術・イノベーション基本計画（令和3年3月26日閣議決定）（出典）内閣府ホームページ

令和3（2021）～令和7（2025）年度

https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/6gaiyo.pdf

5

2005年版（出典）平成17年版男女共同参画白書

https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/h17/danjyo_hp/html/zuhyo/fig01_00_15.html

2021年版（出典）令和3年版男女共同参画白書

https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r03/zentai/html/zuhyo/zuhyo01-05-07.html

6

１ ローカルな研究環境から、オープンで自由で国際的な研究環境へ-1
女性研究者の割合は、男女半々の性比から見て、現在の16.9%では少ないと考える。また、理学、工学、農学分野で教授割合が、以前より増加してきたとは言え、まだ、上位職階に進むほど、女性の割合は減じ、教授割合は少ないと言える（理学：6.2%、工学：3.7%、農学6.2%）。

（出典）平成17年版男女共同参画白書

https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/h17/danjyo_hp/html/zuhyo/fig01_00_21.html（出典）令和3年版男女共同参画白書

https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r03/zentai/html/zuhyo/zuhyo01-05-05.html

7

１ ローカルな研究環境から、オープンで自由で国際的な研究環境へ-2
人間の行動には、合理的でないもの、性差のある「本能行動」や情動・感情に由来するものも多く、性差から比較的自由な「知的活動」を行う研究者も、必ずしも理性的・客観的ではない一面もある。無意識のうちに、あるいは、意図的に、異質(heterogeneous)な行動を取る人を排除してしまうこともある。また、組織や分野の縦割りなど、「サイロ効果」も見られる中で、男性が多い科学技術コミュニティが無意識に培ってきた同質文化・価値観、マイノリティに対する「同調圧力」は、言動的・環境的ハラスメントの原因になったり、「ローカルルール」につながったりすることも考えられる。
新しいことを発見する、開発する、創造的科学者、過去の天才の場合も、定義から言って、異質性が極めて高かった。女性研究者も、まだ分野によってはマイノリティであり、そのような立場の研究者を温かく育てる、潜在的ポテンシャルの発揮を十分支援できる、心豊かな研究環境を醸成することが重要だと考えている。

扁桃体
好き嫌い
不安 恐れなど原始的な情動を支配
脳の重さ：平均
男性：1400ｇ
女性：1250ｇ
体格差に関連脳の性差の理解では、・新皮質、旧皮質、扁桃体・ホルモン（種類、量）・神経伝達物質・ニューロン網の発達・脳の部位と大きさ
・本能行動 ・感情・知的活動 ・直感・個人差 ・左脳 ・右脳・正規分布 ・論理性・成長 ・空間把握能力・臨界期 ・母性 ・分析力
・攻撃性 ・共感力がキーワードになることが多い（塩満の意見です）。
（備考）図はイラストACに基づき筆者が作成。「岩波生物学辞典第5版」（2013年2月） 8「プロが教える脳の全てがわかる本」（東京女子医大名誉教授、岩田誠先生監修、ナツメ社、2011年8月初版、2020年6月第10刷）を参考にしました。

（出典）第5期科学技術基本計画レビューとりまとめ（案）https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/5review/siryo1-7.pdf

9

１ ローカルな研究環境から、オープンで自由で国際的な研究環境へ-3
このためには、多様性・流動性・国際性を高めるための「包括的な支援」の取組が重要と考える。以前より、その重要性は指摘されているが、なかなか変わらない。このため、令和4年度概算要求が行われている、科研費制度における国際共同研究の強化のための、「国際先導研究（仮称）」の推進、新興・融合領域の強化としての「学術変革領域研究」の拡充など、新しい施策に期待している。

（出典）文部科学省ホームページ https://www.mext.go.jp/content/20210827-mxt_kouhou02-000010167_11.pdf

10

２

ダイバーシティ推進施策のCAPD

ダイバーシティ研究環境実現イニアシティブ（女性支援モデル育成、女性研究養成システム改革加速、女性研究者支援事業）は延べ179プロジェクトあり、参加機関は105機関、全国ダイバーシティネットワーク事務局が1機関、そして、8ブロック一つ一つに事務局が設置されている。先日、公表されているメールアドレスに、今回の例会シンポジウムのご案内を一斉送信し、一大学のみが、男女共同参画推進室（センター）又はダイバーシティ推進室（センター）の存在を確認できなかったが、他はいずれも継続している。このミッションの維持・継続性は、素晴らしい偉業であり、各実施機関とともに、山村POを始め、JST科学技術プログラム推進部、文科省人材政策課の真摯な取組に深く感謝申し上げる。現在の予算額が10.2億円。この他に、JSPS特別研究員（RPD）事業（9.3億円）、JST女子中高生の理系進路選択支援プログラム（42百万円）。女性研究者の活躍促進策は、2006年度の6.7億円からスタートし、現在、ほぼ毎年20億円。これまでの女性研究者活躍促進策のCAPDが大切。例えば、女子の理系進路選択支援プログラムが効果を上げるには、42百万円では足りないのかもしれない。発足から15年経ち、目標・規模・メニュー・方法のフォローアップの時期。incremental なイノベーションから、disruptive なイノベーションの重要性が、ダイバーシティ推進にも当てはまると考える。
ジェンダード・イノベーション
科学や技術に性差の視点を取り込むことによって創出される
イノベーション
（出典）「第6期科学技術・イノベーション基本計画」（令和3年3月26日閣議決定）

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科学技術分野における女性の活躍促進～平成21年度予算案版～

文部科学省は、科学技術の魅力を伝え、ひとりひとりの人材の個性が生きる環境をつくることにより、科学技術分野における女性の活躍促進を支援します。

出産・育児による研究中断からの復帰を支援
研究に再チャレンジする人へ

優れた男女の研究者が出産・育児により研究を中断した後に、円滑に研究現場に復帰できるよう、研究奨励金を支給します。（独立行政法人日本学術振興会 特別研究員事業）
平成2１年度予算案：393百万円（349百万円）【科・基盤政策課（独立行政法人日本学術振興会）】

ライフイベント（出産・育児・介護）に際し、研究キャリアを継続・復帰できるよう男女共同参画促進費を支給します。（独立行政法人科学技術振興機構 戦略的創造研究推進事
業 出産・子育て等支援制度）
平成2１年度予算案：57百万円（55百万円）【振・基礎基盤研究課（独立行政法人科学技術振興機構）】

女性研究者を支援する研究機関へ

女性研究者支援システム改革プログラムの実施
女性研究者が研究と出産・育児等を両立し、研究活動を継続するための支援を行う仕組みを構築するモデルとなる優れた取組を支援します。（科学技術振興調整費）
平成2１年度予算案： １,750百万円（1,500百万円）【科・戦略官付（推進調整担当）＋科・基盤政策課】

特に女性研究者の採用割合等が低い分野である、理学系、工学系、農学系の研究を行う優れた女性研究者の養成を加速するための取組を支援します。（科学技術振興調整費）
平成2１年度予算案： 500百万円（新規）【科・戦略官付（推進調整担当）＋科・基盤政策課】

将来の進路を考える女子中高生へ

女子中高生の理系進路選択を支援する取組の実施
生徒の科学技術に関する興味・関心を高めるための取組の支援の一環として、科学技術分野で活躍する女性研究者・技術者、大学生等と女子中高生の交流機会の提供等、女子中高生の理系進路選択の支援を行います。（科学技術振興機構 サイエンス・パート
ナーシップ・プロジェクト）
平成2１年度予算案：900百万円の内数（34百万円）【科・基盤政策課（独立行政法人科学技術振興機構）】

文部科学省資料より

12

３

競争的研究費制度の効果的な活用のための相談支援・共創プラットフォーム－1

競争的研究費制度については、頻繁に制度の中身が変わり、また、審査・資金執行方法・管理方法も変わり、特に、ライフイベント明けや長期に海外で研究生活を送ってからの帰国後は、戸惑うことも多いと思う。科研費で言えば、2018年度から審査制度も大きく変化し、それまで獲得できていた科研費が取れなくなったと感じている研究者の方々も多いと思う。
短期間で成果を上げなくてはならない競争的研究費制度は、コロナ影響下では、特に大きな影響を受けたように感じる。研究所内への入構が限られ実験ができなくなったり、テレワークが推奨されたり、海外渡航が難しくなったりした。多大な投資を行っている研究費制度においては、特に、研究活動停滞回避のための「柔軟な対応」が求められ、文科省・内閣府・JSPS・JSTにおいても、その対応の一環として、相談体制を整備し、研究者や支援事務部門がお困りにならないようにと、即応性を高めている。
しかし、資金配分機関への「直接の相談は、敷居が高い」と考える研究者も多いと考えられる。実態は、所属機関の事務部門の方々とともに、研究者の方々も、直接、気軽に相談してよいのだが、制度官庁や資金配分機関から公表されている相談内容と対応結果を見ると、潜在的に相談できていない課題も多いように感じる。
このため、「提言項目6」にもあるが、競争的研究費制度のコロナ影響について、潜在的ニーズの把握、切実なお声をお聞きするための、文科省、内閣府、JSPS、JST等の制度官庁・資金配分機関の連携で実態調査を行っていただくことが重要と考えている。
13

３

競争的研究費制度の効果的な活用のための相談支援・共創プラットフォーム－2

また、資金配分機関等に設置されている相談窓口の周知や相談支援のクラウド・プラットフォームの整備、アクセスの容易化を文科省等の制度官庁や資金配分機関にお願いしたいと考える。
最後に、女性研究者が研究資金を得て、研究室を主宰して、PIとして、いきいきと「ロールモデル」として活躍できる環境づくりには、所属する大学・研究機関、制度官庁・資金配分機関とともに、日本女性科学者の会、男女共同参画学協会連絡会、物理学会、応用物理学会、化学会、分子生物学会、原子力学会、航空宇宙学会のような外部の専門家、プロフェッショナルな研究者・技術者コミュニティ、学術団体の役割が重要である。
今後の日本女性科学者の会の相談支援、情報支援などサポート体制の一層の充実にも期待したい。支援に当たっては、臨床心理士、弁護士、社労士などの専門家のサポートも重要と考える。政府や民間の資金支援を受けるための委託制度が施策・予算化されることで支援の充実が可能になる。

14

ご参考資料15

第6期科学技術・イノベーション基本計画（抜粋）（出典）内閣府HP https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/6honbun.pdf

16

２．知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる研究⼒の強化（１）多様で卓越した研究を⽣み出す環境の再構築（出典）内閣府HP https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/6honbun.pdf

17

２．知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる研究⼒の強化（１）多様で卓越した研究を⽣み出す環境の再構築（出典）内閣府HP https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/6honbun.pdf

18

第5期科学技術基本計画のレビュー（抜粋）（出典）「第５期科学技術基本計画のレビュー及び次期科学技術基本計画の策定に関する調査・分析等の委託（2019年度)」（2020年3月27日、株式会社三菱総合研究所）
https://www8.cao.go.jp/cstp/idou/2021/20210413_1.html 赤枠は筆者。

19

第5期科学技術基本計画のレビュー（抜粋）20（出典）内閣府ホームページ「第５期科学技術基本計画レビュー」

https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/5review/siryo1-4.pdf

抜粋
1

第5次男女共同参画基本計画～すべての女性が輝く令和の社会へ～（令和2年12月25日閣議決定）

科学技術・学術分野における女性の参画拡大（２）具体的な取組
ア 科学技術・学術分野における女性の採用・登用の促進及び研究力の向上① 改正された女性活躍推進法に基づき、一般事業主行動計画の策定義務等の対象が拡大する機を捉え、女性活躍推進法の適用がある事業主（大学を含む。）については、同法に基づく事業主行動計画の策定等の仕組みを活用し、研究職や技術職として研究開発の分野で指導的地位に占める割合を高める等、女性の活躍推進に向けた取組を推進するよう要請する。また、科学技術・学術関連機関の理事長・学長・研究所所長の女性比率を把握し、公表する。【内閣府、文部科学省、厚生労働省、関係府省】② 科学技術・イノベーション基本計画における数値目標を踏まえ、科学技術・学術分野における女性の新規採用・登用に関する数値目標の達成に向けて、各主体（大学、研究機関、学術団体、企業等）が自主的に採用・登用に関する目標を設定し、その目標及び推進状況を公表するよう要請する。【内閣府、文部科学省、関係府省】③ 男女共同参画会議、総合科学技術・イノベーション会議及び日本学術会議の連携を強化するとともに、科学技術・イノベーション基本計画等において、男女共同参画及び女性活躍促進の視点を踏まえた具体的な取組を明記する。【内閣府】④ 国が関与する科学技術プロジェクト等における積極的改善措置（ポジティブ・アクション）の取組を推進するなど、科学技術・学術に係る政策・方針決定過程への女性の参画を拡大する。【内閣府、文部科学省】⑤ 日本学術会議において、女性の会員比率及び連携会員比率の向上に努めるとともに、学術分野における男女共同参画を推進するため積極的な調査や提言を行う。【内閣府】⑥ 研究者・技術者及び研究補助者等に係る男女別の実態を把握するとともに統計データを収集・整備し、分野等による差異、経年変化を分析し、改善策を見出す。【内閣府、総務省、文部科学省、関係府省】（出典）内閣府男女共同参画局ホームページ https://www.gender.go.jp/about_danjo/basic_plans/5th/pdf/2-04.pdf

21

第5次男女共同参画基本計画～すべての女性が輝く令和の社会へ～（令和2年12月25日閣議決定）

抜粋（出典）内閣府男女共同参画局ホームページ
https://www.gender.go.jp/about_danjo/basic_plans/5th/pdf/2-04.pdf

第4次男女共同参画基本計画より抜粋（出典）内閣府男女共同参画局ホームページ
https://www.gender.go.jp/about_danjo/basic_plans/4th/pdf/2-05.pdf

22

（出典）文部科学省「令和3年度ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ公募説明会」（令和3年5月 文部科学省科学技術・学術政策局
https://www.jst.go.jp/shincho/koubo/2021koubo/youryou/diversityR3-koubosetsumeikaisiryo.pdf

人材政策課人材政策推進室）
23

23

女性研究者支援システム改革（科学技術振興調整費）○目

女性研究者支援モデル育成

平成22年度配分予定額 ：1,300百万円（うち新規分：200百万円）（平成21年度予算額 ：1,550百万円）

的： 女性研究者がその能力を最大限発揮できるようにするため、大学や公的研究機関を対象として研究環境の整備や意識改革など、女性研究者が研究と出産・育児等を両立し、その能力を十分に発揮しつつ研究活動を行える仕組みを構築するモデルとなる優れた取組を支援する。
○対象機関： 大学、大学共同利用機関、国立試験研究機関及び独立行政法人（自然科学全般又は自然科学と人文・社会科学との融合領域を対象に研究を行っていること）○実施期間： 原則３年間○実施規模： 初年度は原則年間２千万円（間接経費を含む）、2年目以降は年間4千万円を上限「女性研究者がその能力を最大限に発揮できるようにするため、男女共同参画の観点も踏まえ、競争的資金等の受給
優れた女性研究者を輩出するにおいて出産・育児等に伴う一定期間の中断や期間延長をシステムの確立と波及認めるなど、研究と出産・育児等の両立に配慮した措置を拡充する。大学や公的研究機関等においては、次世代育成公募により、各機関のモデルとなる優れた取組を支援。
支援対策推進法に基づき策定・実施する行動計画に、研究３年の支援終了後は各機関において独自に予算措置。と出産・育児等の両立支援を規定し、環境整備のみならず意識改革を含めた取組を着実に実施することが求められる。
期待される女性研究者の採用目標の達成の前提として、研国は、他のモデルとなるような取組を行う研究機関に対す究環境整備のみならず意識改革の着実な実施が必要。
る支援等を行う。」（第３期科学技術基本計画より）支援ニーズに対する取組例＜選定に当たっての要件＞◇ 女性研究者等のニーズを踏まえた支援内容か◇ 女性研究者をとりまく研究環境の改善が見込
めるか◇ 他の研究機関に波及し得る先導的なモデルとなるか◇ 女性研究者支援における取組みの現状・実績◇ 実施期間終了後における取組みの継続性 等○

大学等における出産・育児と研究の両立や男女共同参画に関する相談体制（カウンセラーの配置など）○ 出産・育児期間中の業務負担を軽減するためのシステム作り（柔軟な勤務態勢の工夫など）○ 育児の状況等に応じて、フルタイムでなく、パートタイムで働ける環境の整備（研究支援者の配置など）○ 女性理工系学生が研究者の道にチャレンジすることを促進する施策（若手女性研究者との交流の場の設置、女性理工系学生向けのキャリアパス相談の充実化等）○ 研究組織の幹部、研究者等を対象とした女性研究者の採用、昇進等に関する意識啓発のための活動（備考）文部科学省資料より

24平成24年度
横浜国立大学

女性研究者研究活動支援事業 選定機関

福井大学
山梨大学

平成22年度

平成23年度

岩手大学

鹿児島大学

滋賀医科大学

愛媛大学

首都大学東京

京都工芸
繊維大学

大分大学

順天堂大学

鳥取大学

大阪府立大学

信州大学

東京学芸大学

関西学院
大学

名古屋市立大学

京都府立医科大学
徳島大学
弘前大学

琉球大学

東京海洋大学

香川大学

岐阜大学

高知大学
東京女子大学武庫川
女子大学
国立高等専門学校
機構

奈良県立医科大学
福岡大学
福島県立大学4機関

23年度採択機関
22年度は、熊本大学、神戸大学、千葉大学、東京大学、名古屋大学、奈良女子大学、広島大学の7機関

22年度採択機関25

（出典）文部科学省「令和3年度ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ公募説明会」（令和3年5月 文部科学省科学技術・学術政策局
https://www.jst.go.jp/shincho/koubo/2021koubo/youryou/diversityR3-koubosetsumeikaisiryo.pdf

人材政策課人材政策推進室）

26

（出典）文部科学省「令和3年度ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ公募説明会」（令和3年5月 文部科学省科学技術・学術政策局
https://www.jst.go.jp/shincho/koubo/2021koubo/youryou/diversityR3-koubosetsumeikaisiryo.pdf

人材政策課人材政策推進室）

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