四半期報告書（第38期第２四半期）
自至2022年４月１日
2022年６月30日

株式会社ファインデックス

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19

第２

第３

第４
１
２
第二部

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月９日【四半期会計期間】

第38期第２四半期（自【会社名】

株式会社ファインデックス【英訳名】

FINDEX Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目７番２号【電話番号】

03（6271）8958（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目７番２号【電話番号】

03（6271）8958（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2022年４月１日

相原

藤田

藤田

輝夫

篤

篤

至

2022年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期
第２四半期連結
累計期間

回次

自
至

会計期間

第38期
第２四半期連結
累計期間

2021年１月１日
2021年６月30日

自
至

第37期

2022年１月１日
2022年６月30日

自至2021年１月１日
2021年12月31日

売上高

(千円)

2,405,378

2,233,641

4,968,885

経常利益

(千円)

505,109481,236

944,593

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)

340,605

319,996

636,027

四半期包括利益又は包括利益(千円)

339,969

321,681635,796

純資産額

(千円)

3,276,920

3,706,244

3,512,533

総資産額

(千円)

3,957,260

4,628,045

4,556,563

１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

13.30

12.49

24.84

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(％)

82.6

79.9

76.9

営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)

595,484

934,356

750,353

投資活動によるキャッシュ・フロー (千円)

△269,073△177,093△493,367

財務活動によるキャッシュ・フロー (千円)

△138,741△64,369△183,341

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高2,159,999

2,738,868

2,045,974

(千円)

第37期
第２四半期連結
会計期間

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益

2021年４月１日
2021年６月30日

(円)

1.02

第38期
第２四半期連結
会計期間
自至2022年４月１日
2022年６月30日
2.39（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が保有する当社株式は、四半期連結（連結）財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に当該株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数を含
めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）
セグメント情報 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
（１）経営成績の状況
当社グループは、総合医療システム及び医療機器を自社開発し全国の大規模病院や中小規模医療機関へ提供すると同時に、省庁や自治体、公社などへ向けたオフィスシステムの提案・導入や、ヘルステック、医療クラウド領域における新規事業に取り組んでおります。当領域では新型コロナウイルス感染症の影響により、オンライン診療の導入や医療用ロボットの活用など、これまで以上にICT（情報通信技術）やAI（人工知能）を駆使した非接触型の診療が広まりつつあります。また、日本政府が2022年を医療DX（デジタルトランスフォーメーション）元年とし、医療ビッグデータの利活用を産官学一体となって推し進めていくことを掲げ、方々で取り組みが活発化していることから、医療機関における最新技術を活用したシステムの積極的な導入が、益々期待されています。
当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）における当社グループの経営成績は予想値に対し順調に推移し、売上高は2,233,641千円（前年同期比7.1％減）となりました。また、営業利益は455,696千円（同6.8％減）、経常利益は481,236千円（同4.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は319,996千円（同6.1％減）となりました。通期計画に対しての達成率は、売上高が45.2％、営業利益が42.0％、経常利益が44.1％、親会社
株主に帰属する四半期純利益が44.7％となりました。
新型コロナウイルス感染症によるパンデミックは世界中の経済活動や日常生活に制限をもたらし、当社がコア事業を展開する医療業界にも多大な影響を及ぼしています。本年度もシステム更新の需要は安定している一方、長引く感染症の流行下においては、医療機関におけるシステム投資意欲や新規システムの受け入れ体制に変化が見受けられます。今後、経営成績の変動が見込まれる場合には、速やかに開示いたします。
なお、連結子会社であったEMC Healthcare株式会社は、同社の役員・従業員によるストックオプションの行使により、2022年７月１日をもって持分法適用関連会社へと異動いたしましたが、本件が2022年12月期の当社グループの業
績に与える影響は軽微です。
当社のESG経営に関する取り組みでは、現状分析や、目指すべきESG体制に関する協議等を進めつつ、カーボン・ディスクロージャー・プロジェクトへの回答も積極的に行っております。感染症対策にも引き続き注意を払い、グルー
プ全社で感染防止対策を徹底しステークホルダーの安全確保に努めながら、企業理念である「価値ある技術創造で社会を豊かにする」を実現すべく、医療や人々の健康を支える企業としての社会的責任を果たしてまいります。
セグメント別（連結）の経営成績は、以下のとおりであります。
(a)事業セグメント別の売上高
2021年12月期
2022年12月期
セグメント
第２四半期
第２四半期

（単位：千円）
増減額

増減率

システム開発事業

2,390,145

2,171,849△218,295△9.1％

ヘルステック事業

16,71863,27646,558278.5％(b)事業セグメント別の営業利益
2021年12月期
セグメント
第２四半期

（単位：千円）
2022年12月期
第２四半期

増減額

増減率

システム開発事業

601,950

573,115△28,834△4.8％

ヘルステック事業△112,950△117,418

-

-

- 2 -

≪システム開発事業≫
システム開発事業の経営成績は、売上高2,171,849千円（前年同期比9.1％減）、セグメント利益（営業利益）
573,115千円（同4.8％減）となりました。
〇 医療システム
画像ファイリングシステム「Claio」や診療記事記載システム「C-Note」、文書管理システム「DocuMaker」に代表される当社製品は、高度な医療を提供する大規模病院において高い評価と安定したシェアを維持し、病院の中核システムとして診療に欠かせない重要な役割を担っております。当第２四半期連結累計期間は病院案件26件及び診療所案
件48件の新規導入・追加導入及びシステム更新を実施し、累計2,120,223千円の売上を達成いたしました。
協業パートナーである豊田通商株式会社（以下「豊田通商」、本社：愛知県）と共同で取り組んでいるSakra
World Hospital（所在地：インド、バンガロール）へのClaio導入プロジェクトは、現地の要件定義を経て本製品のローカライズが終了いたしました。第３四半期中には試験運用の開始を予定しております。
本年度は既存・新規を問わず国内の顧客へのパッケージ製品の販売に引き続き注力するとともに、インド・ASEAN
地域でのClaioやC-Noteの販売を見据え、本事業の海外展開を本格化してまいります。
クラウドソリューションの提供を主業とする、子会社のフィッティングクラウド株式会社は、当第２四半期に、クラウドベースEDC（症例データ収集）システムやクラウドベース仮想ブラウジング環境の開発を進めてきました。ク
ラウドベースEDCシステムに関してはAPI（アプリ連携インタフェース）開発による他システムへの組み込みを実現しました。クラウドベース仮想ブラウジング環境に関しては年内のサービス開始を目指しています。

〇 オフィスシステム
当分野では文書管理システム「DocuMaker Office」を中心とする製品販売に取り組んでおります。DX推進の更なる加速により、各省庁外郭団体や自治体が電子決裁や公文書管理システムの導入を検討し始めたことから、省庁自治体
向けパッケージ・医療機関向けパッケージ共に問い合わせや商談件数は増加しております。本製品の売上高は本年度の目標に対し順調に推移し、当第２四半期連結累計期間は17件の新規・追加導入を実施し、累計51,626千円の売上を達成いたしました。
なお、当第２四半期中には、省庁外郭団体にて１件が稼働するとともに、１件の導入が進行いたしました。これらの大規模案件においても、医療システム業界や自治体案件で培ってきた「現場に寄り添い、顧客の抱える課題を見つけて解決策を提案する高いコンサル力」と「ユーザー目線に立った使いやすいシステム」が評価され、採用頂くに至りました。今後も、自治体のみならず、自治体と同様の文書管理を行う独立行政法人や財団法人等へ提案を行い、文書管理や決裁業務の電子化を支援してまいります。また、医療領域においても当社の既存ユーザーである大規模・中規模医療機関を中心に高い需要を見込んでおり、病院のバックオフィスを支援するクラウド型サービスとして、多くの引き合いに応えてまいります。
≪ヘルステック事業≫
ヘルステック事業の経営成績は、売上高63,276千円（前年同期比278.5％増）、セグメント損失（営業損失）
117,418千円（前年同期のセグメント損失112,950千円）となりました。
〇 視線分析型視野計
当セグメントにおいては、視線分析型視野計「GAP」（注１）及び「GAP-screener」（注２）の国内販売や海外展開計画の策定に注力いたしました。本製品は、元来の検査手法とは全く異なるアプローチを用いて視野を測定することで可用性を高め、初期の自覚症状に乏しい緑内障などの網膜疾患の早期発見率の向上にも寄与する、安価で画期的なウェアラブルデバイスです。これまで検査の際に必須であった暗所の確保を不要とし、検査時間の短縮や患者の負担軽減を実現いたしました。更に、人間ドックや健診施設での利用を進めることで網膜疾患初期の視野データを取得・分析し、国内外の研究開発機関と共有することで、製薬や生命保険領域など様々なフィールドでの技術・サービス革新への寄与が期待されます。
本製品の国内の出荷台数は、本年６月末現在で累計26台となりました。設計から製造までを当社が一貫して行い、国内では大学病院やクリニックへの導入が進みました。健診施設では機器を無償貸与のうえ従量課金制を採用することで、オプション項目としての視野検査を実施しております。豊田通商との協業により、全国の健診施設への導入を目指してまいります。
これまで時間を要していた海外発売の準備も進捗し、欧州・中東・北アフリカ一部地域における販売代理店である
株式会社レクザム（本社：大阪府）を通じ、年内に当該地域での販売を開始いたします。
加えて、本製品が視野異常のみならずMCI（早期認知症）の発見にも有用であることが判明し、引き続き京都大学と共同研究を進めております。AMEDの令和３年度 医工連携・人工知能実装研究事業において「視点反応・眼球運動のデジタルフェノタイプを活用した軽度認知機能異常スクリーニングプログラムの研究開発」が採択され、今後数年をかけ新たな医療機器として医療現場に投入される予定です。高齢化社会が抱える多くの問題を解決すべく、様々な角度から研究開発に取り組んでまいります。
（注１）ゲイズ・アナライジング・ペリメーター GAP、医療機器製造販売届出番号 38B2X10003000002（注２）ゲイズ・アナライジング・ペリメーター GAP-screener、医療機器製造販売届出番号 38B2X10003000003- 3 -〇 午睡モニタリングシステム
映像解析AI領域においては、午睡（注３）時の見守りと記録業務支援を目的としたモニタリングシステム「ベビモニ」を販売しております。本製品はカメラ映像をAIで解析することで、同時に複数乳幼児の午睡見守りを可能にいたしました。これまでの首都圏での販売に加え、昨年度より全国展開を開始し、全国での販売実績を積み上げております。また、販売取次店での取り扱いや大手保育ICT事業者とのシステム連携を進めることで、昨年度から引き合いが急増しております。2022年６月には経済産業省が推進する「ＩＴ導入補助金2022」の支援事業者および補助金対象のITツールとして採択されました。これにより一層、幅広い顧客への導入が進むと期待しております。
（注３）保育園における乳幼児のお昼寝〇 介護DXサービス
介護領域では、新たな製品であるDXサービス「OwlCare」を開発しております。昨今の介護施設では、巡回や見守りなどの夜間業務の負荷軽減と、介護の質向上の両立が喫緊の課題です。本製品を通じて様々なセンサーとナースコ
ールシステムを統合することで、入居者の健康状態を見守りつつ、介護スタッフの負荷軽減が可能になります。併せて介護スタッフの確保や効率的なスタッフの配置といった、経営上の課題解決にも貢献いたします。「OwlCare」
は、これまでにEMC Healthcare株式会社が培ったセンサー技術、カメラ技術、画像解析技術、AI・データ分析技術など様々な技術を集結した製品であり、本年度の本格的な市場投入を目指しております。本年度からフィールドでの実証も開始され、導入した施設からは介護の質向上・業務効率化の観点で高い評価を頂き、さらなる引き合いにつながるなど、開発も順調に進捗しております。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上構成及び販売・サービス種類別の売上構成は、下表のとおりであります。
販売・サービス種類別
システム開発事業
ソフトウエア（うち代理店販売額）
ハードウエア（うち代理店販売額）
サポート等

販売高（千円）構成比（％）

前年同四半期比（％）

1,253,757（369,725）
124,484（7,075）680,942

56.2

89.3

5.6

78.4

30.5

108.2

112,666

5.0

57.1

ヘルステック事業

63,2762.8

378.5

調整額（注）△1,485

△0.1

－

100.0

92.9

その他

合計
2,233,641（注）調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

（２）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、4,628,045千円となり、前連結会計年度末と比較して71,482千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加692,893千円、原材料及び貯蔵品の増加1,627千円に対し、受取手形、売掛金及び契約資産の減少693,197千円を主な要因とする流動資産の増加5,617千円と、有形固定資産の増加37,542千円、投資その他の資産の増加18,590千円を主な要因とする固定資産の増加65,864千円によるものであります。
負債は、921,800千円となり、前連結会計年度末と比較して122,228千円減少しました。これは主に、買掛金の減少
149,598千円、未払法人税等の減少48,644千円を主な要因とする流動負債の減少173,915千円と、固定負債の増加
51,687千円によるものであります。
純資産は、3,706,244千円となり、前連結会計年度末と比較して193,711千円増加しました。これは、主に利益剰余金の増加188,477千円による株主資本の増加192,025千円によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して692,893千円増加し、2,738,868千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、934,356千円（前年同四半期比156.9％）となりました。主な要因は、税金等調整
前四半期純利益が481,236千円、販売目的のソフトウエアの償却による増加96,521千円、売上債権の減額による増加
731,967千円に対し、法人税等の支払による減少209,730千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、177,093千円（前年同四半期比65.8％）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出62,120千円及び無形固定資産の取得による支出114,177千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、64,369千円（前年同四半期比46.4％）となりました。主な要因は、配当金の支払による支出154,369千円に対し、短期借入れによる収入100,000千円であります。

- 4 -（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は20,103千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。
契約会社名

相手方
の名称

株式会社ファ
豊田通商
インデックス
株式会社
（当社）

国名

日本

契約品目

契約締結日

医療情報システム
事業・ヘルステッ 2022年
ク事業に関する業 ５月６日
務提携契約

- 5 -

契約内容

契約期間

業務提携
１．医療情報システムの2022年５月６日から
海外販売
2025年５月５日まで
２．「GAP-screener」（その後１年単位の（視線分析型視野
自動更新）
計/薬事製品）の国内健診施設への導入

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
78,336,000
78,336,000

普通株式
計②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2022年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2022年８月９日）

普通株式

26,608,800

計

26,608,800

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

26,608,800

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

26,608,800－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年４月１日～
2022年６月30日

発行済株式
発行済株式
資本金増減額
総数増減（株） 総数残高（株）（千円）－

26,608,800

－

- 6 -

資本金残高
（千円）
254,259

資本準備金
資本準備金
増減額（千円） 残高（千円）－

224,259

（５）【大株主の状況】

氏名又は名称

相原 輝夫

住所

東京都港区

2022年６月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数 除く。）の総（株）数に対する所
有株式数の割合(％)
7,707,600
29.89

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町2丁目11番3号

2,354,600

9.13

みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700068

東京都千代田区丸の内1丁目3番3号

1,440,000

5.58

みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700067

東京都千代田区丸の内1丁目3番3号

1,440,000

5.58

株式会社愛媛銀行
株式会社日本カストディ銀行（信託口）

愛媛県松山市勝山町2丁目1967,200
3.75
東京都中央区晴海1丁目8-12
834,000
3.23
東京都中央区日本橋1丁目13-1
野村證券株式会社（東京都千代田区丸の内1丁目1番
679,560
2.63（常任代理人 株式会社三井住友銀行）
2号）
野村證券株式会社
東京都中央区日本橋1丁目13-1
566,284
2.19
竹村 敬司
愛媛県松山市445,400
1.72
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
0107 NO
330,469
1.28（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）
計－
16,765,113
64.98（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
2,354,600株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
832,400株
２．2016年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメン
ト株式会社及びその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社及びジェー・ピー・モルガン・セキュリティー
ズ・ピーエルシー（J.P.Morgan Securities plc）が2016年10月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

住所JPモルガン・アセット・マネジメント
株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目
７番３号東京ビルディング
東京都千代田区丸の内２丁目
JPモルガン証券株式会社
７番３号東京ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティ 英国、ロンドン E14 5JPーズ・ピーエルシー（J.P.Morgan
カナリー・ウォーフ、Securities plc）
バンク・ストリート25

保有株券等
の数（株）

株券等保有
割合（％）

1,063,500

4.08△26,500△0.10

93,9000.36

３．2022年３月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパ
ニー（Baillie Gifford & Co）が2022年３月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称
住所
の数（株）
割合（％）
カルトン・スクエア、１グリーン
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパ
サイド・ロウ、エジンバラ EH１
1,293,600
4.86
ニー（Baillie Gifford & Co）
３AN スコットランド- 7 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
826,300－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

25,777,500

単元未満株式

普通株式

5,000

－

－

発行済株式総数

26,608,800－－

総株主の議決権－

257,775

権利内容に何ら限定のない
当社の標準となる株式

257,775－（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式164,200株が含まれております。株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ファインデックス

東京都千代田区大手町
一丁目７番２号

826,300

計－826,300

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)－

826,300

3.11－

826,300

3.11

他人名義所有株式数（株）（注）上記のほか、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式164,200株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日)

2,171,974
1,218,805
123,858
16,492
142,988
31,481
3,705,601

2,864,868
525,608
124,814
4,384
144,615
46,9283,711,219

71,256

108,798

238,600
344
238,944
540,760
850,961
4,556,563

248,331344
248,675
559,351
916,825
4,628,045

223,627
20,00098,621
223,933
259,544825,726

74,028110,000
81,706
175,288
210,787
651,810

163,649
54,653
218,303
1,044,029

161,398
108,592
269,990921,800

254,259
224,259
3,844,949△818,446
3,505,021
4,743
2,769
3,512,533
4,556,563

254,259
224,259
4,033,426△814,898
3,697,047
4,743
4,454
3,706,244
4,628,045

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

2,405,378
1,095,124
1,310,253※ 821,254
488,999

2,233,641
906,677
1,326,964※ 871,267
455,696

10
5,989
8,740
1,390
341
16,47010
21,150
2,654
1,390
783
25,988361
361
505,109505,109
162,209
2,930
165,139
339,969448
448
481,236481,236
162,030△2,475
159,555
321,681

△636

1,685

340,605

319,996

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
補助金収入
受取ロイヤリティー
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
創立費償却
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

339,969
339,969

321,681
321,681

340,605△636

319,996
1,685

四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

505,109
31,989124,627
1,246△10△5,990△8,74096,694
36,148△3,843
10,928△10,445△69,168△3,2104,284△12,244697,37410
8,740△110,639
595,484

481,236
35,752
96,521
1,297
△10
448
△21,150△2,654
731,967
7,625△11,525
8,176△150,078△16,562△13,833△60,771△6,1351,080,304
10
64,220△448△209,730
934,356△78,000
78,000△51,824△97,109△56,700
1,650△105,220△30,01170,398△256△269,073△78,000
78,000△62,120△114,177△1,28050
434△177,093△141,741
3,000△138,741
187,669
1,972,330※ 2,159,999

100,000△10,000△154,369△64,369
692,8932,045,974※ 2,738,868

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
ソフトウエア償却費
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
補助金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
出資金の払込による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な変更点としては、ソフトウェア開発及びシステム販売の案件において、従来は原則一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、ごく短い期間の契約を除き、一定期間にわたり収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）（株式給付信託（J-ESOP）における会計処理方法）
当社は、2015年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して市場から購入した自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議しております。
この導入に伴い、2015年11月13日から2015年11月26日の間に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（現：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が当社株式194,200株を取得しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表上に計上する総額法を適用しております。
なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自己株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。前連結会計年度末における計上額は130,217千円、株式数は168,800株、当第２四半期連結会計期間末における計上額は126,668千円、株式数は164,200株であります。

- 14 -

（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日（自 2022年１月１日
至 2021年６月30日）
至 2022年６月30日）
役員報酬49,500千円
52,816千円
給与手当
386,367
404,025
旅費交通費
57,53653,350
減価償却費
17,976
18,292
支払手数料
59,86948,547
研究開発費
16,402
20,103（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）
2,288,999千円△129,000
2,159,999

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

2021年１月１日

配当金の総額
（千円）

至

１株当たり
配当額（円）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）
2,864,868千円△126,000
2,738,868

2021年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月26日
普通株式141,8035.50
2020年12月31日
2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当
金976千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年８月12日
普通株式64,4562.50
2021年６月30日
2021年９月13日 利益剰余金
取締役会（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当
金435千円が含まれております。

- 15 -

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

2022年１月１日

配当金の総額（千円）

至2022年６月30日）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月29日
普通株式154,6946.00
2021年12月31日
2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当
金1,012千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年８月９日
普通株式77,3473.00
2022年６月30日
2022年９月９日 利益剰余金
取締役会（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当
金492千円が含まれております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）（単位：千円）システム
開発事業

報告セグメント
ヘルステック
事業

合計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高
2,388,659
16,7182,405,378
2,405,378
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,485
1,485
△1,485
売上高又は振替高
2,390,145
16,7182,406,863△1,4852,405,378
計
セグメント利益
601,950△112,950
488,999
488,999又は損失（△）（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日

至2022年６月30日）（単位：千円）システム
開発事業

報告セグメント
ヘルステック
事業

合計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高2,170,364
63,2762,233,641
2,233,641
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,485
1,485
△1,485
売上高又は振替高
2,171,849
63,2762,235,126△1,4852,233,641
計
セグメント利益
573,115△117,418
455,696455,696又は損失（△）（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメント利益又は損益の算定方法を同様に変更しております。
これによる各報告セグメントにおける当第２四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメント
利益又は損失（△）」への影響は軽微であります。

- 16 -

（収益認識関係）
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識した収益であり、当社グループの報告セグメントを収益認
識の時期別及びサービスの種類別に分解した情報は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自2022年１月１日

至2022年６月30日)（単位：千円）
報告セグメントシステム
ヘルステック
開発事業
事業

合計

収益認識の時期
一時点で認識する収益

1,088,760

62,947

1,151,707

一定期間にわたり認識する収益

1,081,603

329

1,081,933

2,170,364

63,2762,233,641

計（単位：千円）
報告セグメントシステム
ヘルステック
開発事業
事業

合計

サービスの種類別
ソフトウエア

1,253,757-

1,253,757

ハードウエア

124,484-

124,484

サポート等

679,456-

679,456

112,666

63,276

175,943

2,170,364

63,2762,233,641

その他
計（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日（自 2022年１月１日
至 2021年６月30日）
至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益
13円30銭12円49銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
340,605
319,996（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）－－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
340,605
319,996
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
25,606,230
25,614,852
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ－－た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１．１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式会社日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式の期中平均株式数を含めております。その株式数は、前第２四半期連結累計期間において176,195株、当第２四半期連結累計期間において167,573株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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（重要な後発事象）（連結子会社に対する持分比率の低下による連結範囲の変更）
当社の連結子会社であるEMC Healthcare株式会社（以下「EMCH」）の役員・従業員によるストックオプション（新株予約権）の行使に伴い、当社の株式保有割合が低下することから、2022年７月１日をもって、同社は連結子会社から除外され、持分法適用関連会社となりました。
１．子会社の役員・従業員による新株予約権の行使個数、行使前後の当社の所有株式の状況①②③

行使前の当社の所有株式数
行使個数
行使後の当社の所有株式数

1,023株（議決権の数：1,023個）（議決権保有割合：53.8％）
2,289個（2,289株）
1,023株（議決権の数：1,023個）（議決権保有割合：24.4％）

２．今後の見通し
ストックオプションの行使に伴い、EMCHは2022年７月１日より持分法適用関連会社に異動いたしました。
本件が2022年12月期の当社グループの業績に与える影響は軽微であります。

２【その他】
2022年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額………………………77百万円（ロ）１株当たりの金額……………………………………３円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年９月９日（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月8日

株式会社ファインデックス
取

締

役

会

御

中

有 限責任監査法人
高

松

指定有限責任社員

業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員

業 務 執 行 社 員

ト

ー

事

マ
務

ツ
所

公 認 会 計 士

川

合

弘

泰

公 認 会 計 士

越

智

慶

太

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファイン
デックスの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファインデックス及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月９日【会社名】

株式会社ファインデックス【英訳名】

FINDEX Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目７番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

相原輝夫

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 相原輝夫は、当社の第38期第２四半期（自2022年４月１日

至2022年６月30日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。