史料ネット全国集会第 8 回報告

山陰地域における史料保存の課題と展望
小林准士（山陰史料ネット）
はじめに・山陰歴史資料ネットワーク
2000 年 10 月に発生した鳥取県西部地震を契機にして設立された史料保全ボランティア団体。その後の災害対応は下記の通り。
2016 年 10 月の鳥取県中部地震
2018 年 4 月の島根県西部地震
2018 年 7 月の西日本豪雨
・運営委員会等は定期的に開催できておらず、島根県内の遺跡保存運動、県立文書館の設立要請、新島根県史編纂要望などの活動については島根史学会が行ってきた。
・鳥取県中部地震の際には鳥取地域史研究会が主体となって被災史料保全活動を行うことで合意。今後、鳥取県内に関しては鳥取県立博物館に拠点を置く同研究会が史料保全活動を行う（博物館職員の本務として位置づけられているとのこと）ことが見込まれる。
・島根大学を拠点とする山陰史料ネットの事務局（小林、板垣）は個々に島根県、鳥取県西部で文化財行政に関わったり史料調査を行ったりしてきたという状況。
＊こうした経緯や状況を踏まえ、本報告では災害時の史料保全活動の問題にとどまらず、日常的な史料保全体制について、山陰地域の状況と課題、展望について取り上げる。
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山陰地域における史料保存体制の課題

・史料の所在調査が十分
戦前の旧島根県史編纂時の調査、1963 年（昭和 38 年）ごろの近世史料所在調査、1975年（昭和 50）の島根県古文書緊急調査、1977 ～ 8 年の島根県古文書等所在確認調査などなされたが、『新修島根県史』の編纂期間（1965-1968）が短く、悉皆的な調査にはほど遠い。あと悉皆的な所在調査は益田市（『益田市古文書調査報告書』1997 年）、旧宍道町史（『宍道町史史料目録Ⅰ・Ⅱ』2001 年，2002 年）が行われただけ。ただし中世史料については個人（井上寛司氏）の努力や新鳥取県史編纂によって網羅的な把握が進んでいる。
・史料保存利用機関の少なさ
島根県公文書センターは行政資料のみ。県レベルでは島根県立図書館、島根県古代出雲歴史博物館（古代文化センター）、石見銀山世界遺産センター、島根大学附属図書館など。受け入れ済みの史料も未整理が多いという課題。
・歴史研究者の少なさ
1990 年代ぐらいまでは高校の社会科教員が地域史研究の担い手として重要な地位を占め、高校の紀要などに論文が掲載されていたが、近年ではなくなり、島根県立図書館に事務局が置かれていた山陰史談会も活動停止。
・史料の消滅、地域外への移動
過疎化の進展や所蔵者の世代交代等に伴い史料がなくなったり、地域外へ移動。

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・自治体史編纂の少なさ
近年では松江市史や新鳥取県史の編纂などが行われたものの、新たな編纂は少ない。特に島根県内自治体の特徴として、出雲市、大田市、浜田市、益田市など主要な自治体で、かつて一度も史料集を伴う本格的な自治体史が編纂されていないという問題がある。
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文化財行政と地域史料保存体制

・文化庁（＋国土交通省・農林水産省）が自治体に作成を求めてきた構想・計画「歴史文化基本構想」「歴史的風致維持向上計画」「文化財保存活用地域計画」
・日本遺産の認定などとも関わっており、従来よりも活用を重視する傾向にあることは否めないが、調査、保存体制についても整備が求められている点は重要。
・山陰両県（島根県・鳥取県）各自治体の状況（表）両県とも県レベルの大綱は策定済み。
・『鳥取県文化財保存活用大綱』2020 年 3 月「災害時等の県立公文書館、図書館、博物館等の市町村との連携・協力実施計画」（2017年 9 月策定）を掲載。緊急避難的な保管場所や整理・保存にも言及。
「県内 19 市町村のうち、文化財保護部局が市町長部局に移管されたのが米子市と大山町であり、大半は依然教育委員会に属している 。また保護部局に専門職員が採用され配置されているのは８市町で全体の半数以下、さらに複数人体制となっているのは４市町のみという状況である。また、多くの市町村では文化財に関わる業務は、学校教育や生涯学習関連等、教育行政の中の一つという位置づけであり、文化財のみを担当する職員はほとんどいない。こうした状況下、文化財の保存と活用を積極的に推し進めていくのは難しく、これに加えて地域計画を策定することは、多くの市町村で負担が大きいと考えられる。」（50 頁）
・愛媛県の大綱のアンケート（78 ページ）によると 4 割の自治体は作成予定無しと回答。
・『島根県文化財保存活用大綱』2021 年 3 月
71 ～ 72 ページにかけて「島根県文化財救済ネットワークの構築」について記載。山
陰歴史資料ネットワークも構成団体として掲載。現在、ネットワーク設立準備中。
・岡山県の大綱にも岡山史料ネットが記載（36 ～ 38 ページ）。これを参照して島根県も策定。愛媛県の大綱にも同様の記載（36 ～ 37 ページ）
・各構想・計画の策定・作成に取り組んだ自治体では、民間所在の古文書等の把握が行われることもあり、合わせて文献資料を担当する専門職員を配置する事例も増えてきている。
・津和野町：歴史文化基本構想の策定準備の段階で文化財の総合的把握モデル事業に採-2-

択され域内の文化財の所在調査を実施。文献史料については出所単位で 76 件（確認済みのものも含む）を把握。文化財保存活用地域計画作成に際しても 2 件把握。また、文化庁の国庫補助を受けた堀家文書調査で目録作成。実施にあたり専門職員を採用。
・出雲市：歴史文化基本構想策定にむけた調査で、文献史料については出所単位で 58件確認（但し 43 区中、回答のあったのは 33 区のみとのこと）。
＊自治体が文化財行政を活発に展開し複数の事業に取り組むような場合には、付随して史料の所在調査や整理、専門職員の配置に繋がっていくという傾向。
・文化財行政の展開度には自治体によって格差文化財保存活用地域計画の作成も島根 3、鳥取は 1 にとどまる。
「活用」の大きな側面である観光依存度にも大きな差（『益田市文化財保存活用地域計画』31 ページ表）：島根県では出雲市・松江市が突出。
『松江市文化財保存活用地域計画』
・島根県文化財保存活用大綱を踏まえ島根県文化財救済ネットワークにも触れる（72頁）。
「大規模地震や豪雨・台風などの自然災害、火災・盗難などによる文化財の毀損・滅失を防ぐことが喫緊の課題となっています。指定文化財に限らず、災害時には様々な文化財が破損し、あるいは施設や個人が所蔵する広い意味での文化財が失われることが予測されます。国立文化財機構の文化財防災センターや山陰歴史資料ネッ
トワークなどと協力しながら、「島根県文化財保存活用大綱」で定める島根県文化財救済ネットワークの構築などの方針・施策とも歩調を合わせます。」
・「松江市域の古文書悉皆調査」（80 頁）も今後の計画に組み込む。
『出雲市文化財保存活用地域計画』
・災害時対応について書かれた箇所には民間所在史料保全に関する記述はない（93頁）。
・「■古文書調査
近年の文書が置かれている状況に鑑み、滅失を防ぐための対策として、出雲市が把握している文書の現状確認を進めます。また、空き家増加に伴う資料救出を図るとともに、寄贈・借用資料の整理を進めます。古文書の調査研究においては、これまでの調査で把握できていない旧家、寺社等所有文書を中心に把握し、悉皆調査及び研究を進めていきます。
行政文書については、概ね昭和の市町村合併前の資料を対象とした非現用文書について把握のうえ目録作成を進めていきます。」（35 頁）『北栄町文化財保存活用地域計画』
・災害時対応について書かれた箇所には民間所在史料保全に関する記述はない（36頁）-3-

・「未指定の北栄地域財産のうち建造物や古文書等の文献資料・民俗文化財・埋蔵文化財について、内容が十分に把握されておらず、今後も調査研究を計画的に進める必要があります。さらに、町が所蔵している文献資料の網羅的なデータベース化ができていないなどの課題もあります。」（35 頁）
・自治体の担当者による独自作成とコンサルタント会社に任せた作成とがある。
＊作成できるかどうかだけでなく、作成したものの質と量といった点でも差が出る。
・文化財保存活用地域計画の作成の有無次第で、文化庁等からの補助金を受けられるかどうかにも影響があるとのこと。
＊作成の有無、作成内容の質・量といった面で自治体間に格差が広がり、文化財行政の展開度にもますます開きがでていく可能性がある。
・文書館の設立状況
近年になって都道府県レベルではなく、基礎自治体にも文書館が設立される事例が増えてきているが、その波はまだ山陰地域には及んでいない。鳥取県立公文書館、島根県公文書センターのみ。松江市文書館は準備中。
＊島根大学大学院人間社会科学研究科にアーカイブズ学分野を開設、国立公文書館の認証アーキビスト養成に対応した教育プログラムを準備。今後、自治体に専門職を配置できるよう働きかけていければと考えている。
おわりに・文化財行政の展開の中で行われる史料調査に研究者が関与するとともに、所在確認され整理された史料を「活用」するネットワークを地域内外に拡大することが重要となる。
・保存活用地域計画の作成に協力するなど、文化財行政の枠組みをうまく利用しながら、地域史研究の担い手育成と史料調査の進展の好循環が生まれるように取り組むことが求められる。
・保存活用地域計画の中に災害時対応に関する記載や、史料所在調査の計画を盛り込むよう働きかけるなどして、災害時の史料保全体制の整備も図っていきたい。

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