専攻建築士制度規則
建築技術の高度化にともない、建築士の業務の専門分化は着実に進展しており、建築士は、少なくとも自らの責任の果たす専門領域と、そこでの自らの能力を消費者やクライアント、市民社会に明示する社会的責務がある。本会及び建築士会は、幅広い基礎的素養、高い専門能力、健全な職業倫理を兼ね備えた建築士を新しい建築士像と位置づけ、それらに裏打ちされた建築士による建築技術者の集団として、建築の質の向上を図る必要がある。
ここに、市民社会から信頼される建築士として、地球環境への配慮をはじめ、良質な社会的ストックとしての建築を創り、守り、育てていくことを決意し、この専攻建築士制度を制定する。
第１章
総 則
（目 的）
第１条 この規則は、建築士（建築士法（昭和 25 年法律第 202 号。以下「法」という）第２条第１項の建築士をいう。以下同じ。）が自らの専攻領域、専門分野と、その知識、技能を社会に明示し、建築士の業務責任の明確化を図り、社会的責務を果たすとともに消費者の保護に資することを目的とする。
２ 前項の目的を果たすため、建築士会（法第 22 条の 4 第 1 項の一般社団法人建築士会。「以下、建築士会」という。」及び日本建築士会連合会（法第 22 条の 4 第 2 項の一般社団法人建築士会連合会。「以下、本会」という。」）は、この規則により専攻建築士制度の運営を行うものとする。
（専攻建築士）第２条 専攻建築士は、建築士免許取得後、一定の実務経歴及び実務実績を有し、かつ、本会及び建築士会（建築士法第 22 条の 4 第 1 項の一般社団法人（以下「建築士会」という。
）で定める継続能力開発制度又はこれと同等と本会の会長が認めた制度に基づく所定の研修等を履修した者であって、この規則の定めるところにより認定された者をいう。
（専攻領域）
第３条 専攻領域は、次の各号に掲げる、まちづくり、統括設計、構造設計、設備設計、建築生産、棟梁、法令、教育・研究の８つとし、各号に定める業務に従事した経験が有る場合に表示するものをいう。この場合において、一人の専攻建築士は３つを限度に、複数の専攻領域を表示することができる。
(１) まちづくり 次のイからニのいずれかに該当する業務
イ 都市デザイン又は都市計画に係るもの
ロ 開発事業、区画整理・再開発等の具体的プロジェクトに係るもの
ハ 地域の住民参加、ＮＰＯ団体等による景観保存、まちおこし運動、地域貢献活動等に対する専門家としての幅広い支援
ニ イからハに係る企画、調査等のコンサルタント(２)統括設計 建築士免許を必要とする建築の設計及び工事監理に係る業務(３)構造設計 一級建築士免許を必要とする建築の構造に関する設計及び工事監理に係る業務(４)設備設計 建築の設備に関する設計及び工事監理に係る業務(５)建築生産 次のイ又はロのいずれかに該当する業務
イ 建築施工管理又は設備施工管理分野に係るもの
ロ 維持管理、診断・改修、積算、コンストラクションマネージメント等の建築生産に係るもの(６)棟梁 次のイ又はロのいずれかに該当する業務及び当該業務において後進の指導に当たる立場に係る業務
イ 日本の伝統木造技術を継承し、その技術のもとに伝統建築（社寺建築、数寄屋等をいう。）の建築生
産全体を統括し、並びに設計、工事監理及び施工（木工技能）を行うもの
ロ 日本の伝統木造技術の基礎となる規矩術及び木組みの架構技術を修得し、並びにその技術を活かした木造住宅、学校、福祉施設等の現代建築の設計、工事監理及び施工（木工技能）を行うもの

7(７)法令 次のイ又はロのいずれかに該当する業務
イ 法令又は条例等の策定、建築確認又は検査、住宅性能評価等に係るもの
ロ 裁判所、行政、建築士会等に対する建築の技術的又は法的な立場からの支援(８)教育研究 公開論文の提出（前７号の専攻領域を併せて表示しょうとする場合に限る。）又は次のイ若
しくはロのいずれかに該当する業務
イ 教育機関（工業高校、高等専門学校、専門学校、大学等）における建築に関する教育、訓練等
ロ 研究、調査若しくは開発の機関（大学を含む。）又は企業の研究若しくは開発に係る部門等における建築に関連する研究、開発等（専門分野）
第４条 専攻建築士は、その者の専攻領域のうち得意な分野を専門分野として、別表１に掲げる専攻領域の区分に応じ表示することが出来る。
２ 本会の会長及び建築士会の会長は、別表１に掲げるもの以外の専門分野の表示が適当であると認められるときは、その専門分野を表示させることができる。
３ 専門分野の追加認定を受けようとする専攻建築士は建築士会に申請しなければならない。ただし、専攻領域の区分に応じ、3 つを超える専門分野を追加するときは別表 7 に定める審査登録申請手数料を添えて、建築士会に申請しなければならない。
４ 前項の登録更新の申請について、第６条から第８条までの規定を準用する。この場合において「専攻建築士の適合者」、「認定された専攻建築士」とあるのは「専門分野の表示」と読み替えるものとする。
第２章 申請、審査及び認定（申 請）
第５条 専攻建築士の認定を受けようとする者は、別に定める専攻建築士審査、認定基準（以下「審査基準」という。）に基づき、別表２に定める審査登録料を添えて、会員は所属する建築士会、非会員はその者の住所を有する建築士会または勤務地の建築士会に申請しなければならない。
（審 査）
第６条 建築士会の会長は、前条の申請を受けたときは、審査基準に照らして審査し、申請の内容及びその審査の結果について本会の会長に通知しなければならない。
（認 定）
第７条 本会の会長は、前条の通知を受けたときは、審査経過、内容及びその結果に基づき専攻建築士の適合者を認定する。
２ 第５条の申請をした者が前項により認定されないこととなったときは、その者に第５条の登録料を返還しなければならない。
第３章 登録、公開、更新（登 録）
第８条 本会の会長は、認定された専攻建築士について、建築士会 CPD 番号、氏名、生年月日、建築士免許級別・建築士免許登録番号、専攻建築士登録年月日、有効期限、専攻領域、専門分野、勤務先等を専攻建築士データベース（以下「データベース」という。）に登録し、建築士会の会長と連名による専攻建築士登録証を、建築士会を経て当該専攻建築士に交付する。
２ 前項の有効期間は５年以内で、本会の会長及び建築士会の会長が定める期間とする。
３ 新規に、第 1 項の登録がなされたときは、本会会長及び建築士会会長の連名による専攻建築士登録証及び登録証カード並びに専攻建築士徽章を、建築士会を経て当該専攻建築士に交付する。

8（公 開）
第９条 本会のデータベースに登録された情報に基づき専攻建築士の氏名、専攻領域、専門分野、勤務先、連絡先等に関する情報は専攻建築士名簿（以下「名簿」という）として出力すると共に本会及び建築士会のホームページで一般の公開に供するものとする。
２ 名簿は、本会及び建築士会に常備し、一般の公開に供するものとする。
３ 名簿は、適宜行政機関へ提出し、公共の福祉の増進等に供するものとする。
４ 建築士会および本会は、専攻建築士からの申出により名簿への掲載とホームページにおける公開の一部変更または停止をすることができる。
５ 専攻建築士は専攻建築士に認定された後の実績を追加し、ホームページで公開することができる。
（登録更新）
第１０条 専攻建築士は、その登録の有効期間が満了する前に、別に定める専攻建築士登録更新等審査認定基準（以下「更新等基準」という。）に基づき、別表３に定める登録更新申請手数料を添えて、建築士会に登録の更新を申請できる。
２ 登録の更新をする場合において、登録証カード並びに専攻建築士徽章の交付を受けようとするときは、手数料を添えて建築士会の会長に申請しなければならない。
３ 第１項の登録更新の申請について、第６条から第８条までの規定を準用する。この場合において、「審査基準」とあるのは「更新等基準」と読み替えるものとする。
（登録事項の変更）
第１１条 専攻建築士は名簿の登録事項に変更があったときは、その旨を建築士会の会長に速やかに届け出なければならない。
２ 前項の届出があった場合には、建築士会の会長はその旨を本会に通知し、本会は名簿の記載内容の変更を行う。
（登録証等の再交付）第１２条 専攻建築士は、次の各号のいずれかに該当するときは、登録証等の再交付を申請することができる。
（１） 登録証の記載事項に変更があった場合（２） 止むを得ない事情で登録証を汚損または紛失した場合
２ 専攻建築士は、前項により登録証等の再交付を受けようとするときは、別表 4 に定める再交付申請手数料を添えて建築士会を経て本会に申請しなければならない。
３ 前項の申請があった場合において、本会会長は第８条第１項の専攻建築士登録証を建築士会の会長を経て当該専攻建築士に再交付する。
（登録の取り消し）第１３条 本会の会長は専攻建築士が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該専攻建築士の登録を取り消さなければならない。
（１）専攻建築士の登録期間が満了したとき。
（２）第５条または第１０条による申請後、その申請内容に反した事実が判明したとき（３）死亡または失踪の宣告を受けたとき（４）建築士法に基づき建築士の免許が取り消されたとき（５）前各号に定めるもののほか本会会長が特に取消すことが適当であると判断したとき
２ 本会の会長は、専攻建築士が建築士法に基づく業務停止の処分をうけたときは、当該専攻建築士に対し同様の期間、専攻建築士登録を抹消し、同項の処分期間が経過した時点に再登録するものとする。また、抹消期間中は、第２６条の規定による。
３ 第１項または前項にて専攻建築士の懲戒をするときは、本会の会長は、あらかじめ当該専攻建築士が所属する建築士会の会長にその旨を通知し、その合意を得なければならない。

9４専攻建築士は、第１項各号により登録が取り消されたときは、専攻建築士登録証及び登録カード並びに専攻建築士徽章を速やかに建築士会に返却しなければならない。

（不服の申立て）第１４条 専攻建築士は、前条の登録の取り消しについて不服のあるときは、本会の会長及び建築士会の会長に対して不服の申立てをすることができる。
（再登録）第１５条 第１３条第１項第１号に該当する者は、別に定める専攻建築士制度登録更新等審査認定基準（以下「更新等基準」という）に基づき、別表３に定める再登録申請手数料を添えて建築士会に再登録申請することができる。
２ 再登録する場合において、登録証カード並びに専攻建築士徽章の交付を受けようとするときは、手数料を添えて建築士会の会長に申請しなければならない。
３ 第 1 項の再登録の申請について、第６条から第８条までの規定を準用する。この場合において、「審査基準」とあるのは「更新等基準」と読み替えるものとする。
（専攻建築士経歴者証）
第１６条 登録更新にあたり更新基準を満たさない専攻建築士は、別表５に定める申請手数料を添えて、「専攻建築士経歴者証」の交付を、住所を有する建築士会を経て本会に申請することができる。
２ 専攻建築士経歴者の登録については、第８条第 1 項及び第３項の規定を準用する。この場合において「専攻建築士」とあるのは「専攻建築士経歴者」と読み替えるものとする。
３ 専攻建築士経歴者の登録事項の変更は第１１条、登録証の再交付は第１２条、登録の取り消しは第１３条の規定をそれぞれ準用する。この場合において「専攻建築士」とあるのは「専攻建築士経歴者」、「別表４」とあるのは「別表６」と読み替えるものとする。
第４章 審査、認定機関（設 置）第１７条 専攻建築士の認定申請について、建築士会の会長はその審査にかかる事務をさせるため、建築士会に専攻建築士審査評議会（以下「専攻評議会」という。）を置くことができる。また、本会の会長はその認定にかかる事務をさせるため、本会に専攻建築士認定評議会（以下「認定評議会」という。）を設ける。
（専攻評議会の組織等）
第１８条 建築士会の会長が置く専攻評議会の評議員（以下「評議員」という。）は、１０人以内で組織する。
２ 評議員は、次に掲げる者をもって構成し、建築士会会長が理事会の承認を受けて委嘱する。
(１) 建築士会の会員 ３人以内
(２) 建築士会若しくは建築士の業務に深い関係を有し、又は建築士の利益の向上に資すると認められる事業を実施することを主たる目的で設立された社団を代表する者 ３人以内
(３) 前２号に掲げる者のほか会長が特に必要と認め指定する者４人以内
３ 評議員の任期は、２年以内で会長が定める期間とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 評議員は、再任されることができる。
（議長及び副議長）
第１９条
２

専攻評議会に議長及び副議長を１人置き、評議員の互選によりこれを定める。

議長は会務を総理し、認定評議会を代表する。

10３

副議長は、議長を補佐し、議長に事故があるときは、その職務を代理する。

（専攻評議会の会議）
第２０条 専攻評議会は、議長が召集する。
２ 専攻評議会は、評議員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。
３ 専攻評議会の議事は、出席した評議員の過半数で決し、可否が同数のときは、議長の決するところによる。
４ 評議員は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
（専攻評議会の部会）
第２１条 専攻評議会は、必要があるときは、部会を置くことができる。
２ 部会は、議長の指名する者をもって組織する。
３ 部会には、部会長を置き、その部会に属する評議員の互選により、これを定める。
４ 部会長は部会の会務を掌理する。
５ 前条の規定は部会の会議に準用する。この場合において、同条中「専攻評議会」とあるのは「部会」と、「議長」とあるのは「部会長」と、「評議員」とあるのは「部会員」と読み替えるものとする。
（委 任）第２２条 第１８条から前条までに定めるもののほか、専攻評議会の運営に関し必要な事項は、議長が専攻評議会に諮って定める。
（審査に関わる事務の委任）
第２３条 建築士会の会長は、公益社団法人日本建築士会連合会継続的な能力の開発の促進に関する規則（以下「連合会ＣＰＤ規則」という。）第１９条第２項において準用する同規則第１９条第１項の規定により、プログラム評議会（以下「ＣＰＤ評議会」という）を設けたときは、これをもって第１７条前段の専攻評議会とすることができる。
２ 前項の専攻評議会は連合会ＣＰＤ規則第２０条から第２４条までの規則を準用する。この場合において、同条中「審査評議会」を「専攻評議会」と読み替えるものとする。
３ 建築士会の会長は、前項後段の規定にかかわらず、理事会の承認を受けて、ＣＰＤ評議会の評議員以外の者を専攻評議会の評議員に委嘱し、又はＣＰＤ評議会の評議員を専攻評議会の評議員に委嘱しないことができる。
（専攻建築士認定評議会）
第２４条 本会の会長が置く専攻建築士認定評議会については、別に定める専攻建築士認定評議会運営規程による。
第５章
雑 則（建築関係団体との連携）
第２５条 本会並びに建築士会は、専攻建築士制度に関し、建築関係団体と常に情報交換及び協議を行い、協力して普及に努めなければならない。
（守秘義務）
第２６条 審査及び認定・登録に係わる者及び事務に係わる者は、当該業務において知り得た情報を他人に漏らしてはならない。
（名称の使用禁止）第２７条 専攻建築士でない者は、専攻建築士又は専攻建築士と紛らわしい名称を用いてはならない。

11

（規約の制定・改廃）第２８条 この規則の制定、改廃及び専攻建築士制度の運営に関する必要な事項は、本会の理事会の議を経なければならない。
附則
この規約は、第４１８回定例理事会・士会長合同会議の議決により、平成１５年１０月２３日から施行する。
附 則(限定表示他)
この改定は、第４２５回定例理事会の議決により、平成１７年３月２５ 日から施行する。
附 則(規約、規則の統合による規則の改定及び規約の廃止)
この改定は、第４２６回定例理事会・士会長の議決により、平成１７年５月２５ 日から施行する。
附 則(規則、審査、認定・登録基準の重複箇所等整理による改編)
この改定は、第４３３回定例理事会の議決により、平成１８年１０月１９日から施行する。
附 則(規約、規則の改定及び規約の廃止)
１条 この改定は、第４４３回定例理事会の議決により、平成２０年１０月２４日から施行する。
（限定表示に関する経過措置）
２条 第５条２項の規定の際に現に同条同項の改正前の規定により表示されている限定表示については改正後の規定により認定された専門分野とみなす。
附 則(すべての建築士を対象とした制度の改編)
１条 この改定は、第４４８回定例理事会の議決により、平成２１年１０月１５日から施行する。
２条 この規則の施行前に改正前の規則の規定により専攻建築士の登録又は登録更新を受けた者は、改正後の規定により認定された専攻建築士とみなし、この規則の適用を受ける。
３条 この規則の施行前に専攻建築士認定評議会運営規程により本会に置かれた専攻建築士認定評議会又はその部会は、この規則により置かれた専攻建築士認定評議会又はその部会とみなし、これらの者の任期は、なお従前の例による。
４条 この規則の施行前に専攻建築士審査評議会運営規程により建築士会に置かれた専攻建築士審査評議会又はその部会は、この規則により置かれた専攻建築士審査評議会又はその部会とみなし、これらの者の任期は、なお従前の例による。
附 則(専攻建築士の登録期間の延長)
１条 この改定は、平成２５年１０月１８日開催の第７回理事会（士会長合同会議）の議決により、平成２５年度より施行する。
２条 以下の期日に認定された専攻建築士の登録有効期間を延長する。
認定日

有効年月日

改正による有効年月日

平成 20 年 10 月 15 日

平成 25 年 10 月 31 日

平成 26 年 3 月 31 日

平成 21 年 12 月 10 日

平成 26 年 12 月 31 日

平成 27 年 3 月 31 日

平成 22 年 11 月 2 日

平成 27 年 11 月 30 日

平成 28 年 3 月 31 日

平成 23 年 11 月 2 日

平成 28 年 11 月 30 日

平成 29 年 3 月 31 日

平成 24 年 12 月 7 日

平成 29 年 12 月 31 日

平成 30 年 3 月 31 日

平成 25 年 11 月 6 日

平成 30 年 11 月 30 日

平成 31 年 3 月 31 日

12附則
(専攻建築士データベース、情報公開、審査、認定に係る規定等の一部改編)
１条 この改定は、第８回定例理事会の議決により、平成２６年４月１日から施行する。
附 則(審査に係わる事務の委任)
１条 この新設は、第１７回定例理事会の議決により、平成２８年４月１日から施行する。
附 則(専門分野、専攻建築士経歴者証の一部改編)
１条 この改定は、第３９回定例理事会の議決により、令和１年９月２８日から施行する。
２条 この規則の施行前に改正前の規則により認定された専攻建築士経歴者は、この規則による専攻建築士経歴者証を交付された者とみなし、この規則の適用を受ける。
附則（再登録に係る条追加）
1 条 この新設は、第５９回定例理事会の決議により、令和５年６月１日から施行する。

13

別表１
まち
づ
くり
統
括設
計
構
造
設
計設
備
設
計

専攻領域別専門分野

都市デザイン、景観計画、都市計画、再開発、区画整理、ユニバーサルデザイン、防災まちづくり、まちづくりコーディネーター、まちづくりアドバイザー、街並み保存・修景、まちづ
くり行政、歴史的建造物保存活用、既存住宅状況調査

戸建住宅、集合住宅、医療施設、福祉施設、教育施設、生産施設、商業施設、業務施設、文化施設、宗教施設、交通施設、宿泊施設、物流施設、スポーツ施設、漁業関連施設、農業関連施設、社寺建築、数
奇屋造、伝統建築保護修復、ランドスケープ、ファシリティマネージメント、プロジェクトマネージメ
ント、コンストラクションマネージメント、積算、リフォーム、診断・改修、歴史的建造物保存活用、
中大規模木造建築、既存住宅状況調査
耐震診断・補強、歴史的建造物保存活用、中大規模木造建築、既存住宅状況調査

空調設備、給排水衛生設備、電気設備
省エネルギー、情報システム、歴史的建造物保存活用、既存住宅状況調査

建築生産

建築施工管理、設備施工管理、積算、診断・改修、工事監理
戸建住宅、集合住宅、維持管理、リフォーム、アスベスト診断・改修、プレカット、コンストラクショ
ンマネージメント、鉄骨工作図、確認申請代行、鑑定書等作成、歴史的建造物保存活用、中大規模木造建築、既存住宅状況調査

棟

社寺仏閣建築、数奇屋造、伝統型木造住宅、古民家診断・改修・再生等、茅葺合掌造改修、歴史的建造物保存活用、既存住宅状況調査

梁法

令
教
育・研
究

建築確認・検査、性能評価、保証検査、建築紛争調停、特定行政庁等業務、建築相談、鑑定書等作成、歴史的建造物保存活用、中大規模木造建築

設計、構造、環境設備、材料・施工、福祉工学、建築計画、都市計画、建築史、歴史的建造物保存活用、
中大規模木造建築別表２

新規審査登録申請手数料（カード、バッチ含む、消費税別）会 員
会員以外のすべての建築士
１領域
16,000 円
27,000 円
２領域
26,000 円
44,000 円
３領域
36,000 円
61,000 円

１つの専攻領域につき専門分野表示が３つまでは審査登録申請手数料に含まれる。
４つからは別表７を適用する。

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別表３ 登録更新・再登録申請手数料 （カード、バッチ、消費税別）
書類申請
会 員
会員以外のすべての建築士
１領域
２領域
３領域
WEB 申請
１領域
２領域
３領域
別表４

12,000 円
14,000 円
16,000 円

27,000 円
29,000 円
31,000 円

9,000 円
9,000 円
9,000 円

利用不可
利用不可
利用不可

登録証等の再交付申請手数料 （消費税別）
会員
会員以外のすべての建築士

専攻建築士登録証
専攻建築士登録証カード
専攻建築士徽章

2,000 円
2,000 円
2,000 円

4,000 円
4,000 円
4,000 円別表５

専攻建築士経歴者証申請手数料 （消費税別）
会員
会員以外のすべての建築士
１領域
4,500 円
10,000 円
２領域
4,500 円
10,000 円
３領域
4,500 円
10,000 円

別表６

専攻建築士経歴者証等の再交付申請手数料 (消費税別）
会員
会員以外のすべての建築士

専攻建築士経歴者証

2,000 円

4,000 円専攻建築士経歴者証カード
専攻建築士経歴者証徽章

2,000 円
2,000 円

4,000 円
4,000 円別表７

専門分野の審査登録申請手数料（消費税別）

１つの専門分野

会員
1,000 円15

会員以外のすべての建築士
2,000 円専攻建築士制度審査認定基準（目 的）
第１条 専攻建築士審査、認定基準（以下「審査基準」という。
）は、専攻建築士制度規則（以下「専攻規則」という。
）に基づき、専攻建築士の審査、認定に関して必要な事項を定め、かつ、その適正な運用を図ることを目的とする。
（申 請）
第２条 専攻建築士の認定を受けようとする者は、専攻規則第５条の規定により、この基準の定めるところによる。
２ 専攻建築士の認定を受けようとする者は、次の各号に該当しなければ申請することはできない。
(１) 建築士法で定める建築士免許取得者(２) 構造設計、法令の専攻領域においては、一級建築士に限る。
（実務経歴の年数）
第３条 申請者は、建築士免許の取得後から申請をする日の属する年の前年の１２月３１日までに申請に係る専攻領域について、専攻規則第３条各号に掲げる専攻領域の実務に従事した年数が５年以上を有する者とする。
２ 実務を行った期間の算定において、１つの専攻領域内で重複して行われた実務については、いずれか１つの実務を行ったものとみなす。
３ 申請に係る専攻領域が２以上であって，異なる専攻領域における業務について相互に従事した期間が重複する場合は，前項の規定は適用しない。
４ 専攻領域が統括設計，構造設計又は設備設計の場合、それぞれの専攻領域に係るコストマネージメント、コンストラクションマネージメント、マネージメント等の業務に従事した年数を第１項の業務に従事した年数に加えることができる。
（実務実績の件数）
第４条 申請者は、専攻規則第３条各号に掲げる業務のうち申請に係る専攻領域の実務経歴において、次の各号に掲げる責任ある立場で携わった実務の件数が３件以上有すること。
（１）比較的小規模の業務について、企画、計画、設計・監理、調整、施工管理等の大半を担うもの（２）比較的大きな業務の一部を担当して、業務全体を理解した上で関連部署との調整やチームの指導等を行うもの（３）複雑な条件下の業務、新しい考え方が求められる業務、あるいは複数の領域にまたがる業務を主導的、または、それらを総括する立場で行うもの
２ 前項の責任ある立場で携わった業務が、１件で 18 ヶ月を超える期間であるものについては、その実務実績は２件であったものとみなす。
３ 専門分野の表示に必要な実務経歴は一つの専門分野につき、責任ある立場で携わった実務実績１件以上とする。
（ＣＰＤ単位）
第５条 申請者は、専攻規則第５条の申請をする年の日の属する前年の１月１日から１２月３１日までの１年間に本会及び建築士会で定める継続能力開発制度においてはＣＰＤが１２単位以上、専攻規則第２条の規定により本会会長が認めた制度の場合においては、当該制度における所定のＣＰＤ単位数以上の取得を有すること。ただし、既に専攻建築士の登録を受けたことのある者が、専攻建築士の登録の更新をする場合は、新たな専攻領域に申請する場合を除き、専攻建築士制度登録更新審査、認定基準第３条第１項の規定による。
1

（審査基準の適用の特例）
第６条 申請者が申請する専攻領域において、以下の各号のいずれかに該当するときは、それぞれの定めるとおりとする。
（１）統括設計専攻領域
ＡＰＥＣアーキテクトは、その登録証を以って第３条から第５条までの規定を適用しない。
（２）構造設計専攻領域①ＡＰＥＣエンジニア（構造）は、その登録証を以って第３条から第５条までの規定を適用しない。
②一般社団法人日本建築構造技術者協会の認定するＪＳＣＡ建築構造士は、その認定証を以って第３条及び第４条の規定を適用しない。
③構造計算適合性判定員は、その登録証を以って第３条及び第４条の規定を適用しない。
④構造設計一級建築士は、その建築士証を以って第３条及び第４条の規定を適用しない。
（３）設備設計専攻領域①一般社団法人建築設備技術者協会の認定するＪＡＢＭＥＥ ＳＥＮＩＯＲは、その認定証を以って、第３条から第５条までの規定を適用しない。
②設備設計一級建築士は、その建築士証を以って第３条及び第４条の規定を適用しない。
（４）建築生産専攻領域①公益社団法人日本建築積算協会の認定する建築積算士または建築コスト管理士は、その登録証を以って第３条及び第４条の規定を適用しない。
②一般財団法人日本建築防災協会の認める特殊建築物等調査資格者は、その証明書を以って第４条の規定を適用しない。
③一般財団法人日本建築設備・昇降機センターの認める建築設備検査資格者は、その証明証を以って第４条の規定を適用しない。
④一般財団法人日本建築防災協会の認める特定建築物調査員、防火設備検査員または一般財団法人建築・設備昇降機センターの認める建築設備検査員は、その修了証明書を以って第４条の規定を適用しない。
⑤公益社団法人ロングライフビル推進協会の認める建築仕上診断技術者、建築設備診断技術者、建築・設備総合管理技術者は、その登録証を以って第４条の規定を適用しない。
（５）棟梁専攻領域
NPO 法人日本伝統建築技術保存会の認める日本伝統建築技能者並びに正会員は、その認定証を以って第３条及び第４条の規定を適用しない。
（６）法令専攻領域
建築基準適合判定資格者は、その登録証、建築主事資格試験合格者は、その合格証書を以って第２条第２項第２号、第３条及び第４条の規定を適用しない。

附則
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この要項は、平成 16 年 1 月 23 日から適用する。
限定表示、他の改定は、平成 17 年 3 月 25 日から適用する。
「教育研究」領域の追加は、平成 17 年 10 月 1 日から適用する。
規則、基準の重複箇所等整理による改編は、平成 18 年 10 月 19 日から適用する。
規則、基準の名称等整理による改編は、平成 20 年 10 月 24 から適用する。
すべての建築士を対象とした改編は、平成 21 年 10 月 15 日から適用する。
審査、認定に係る規定等の一部改編は、平成 26 年 4 月 1 日から適用する。
審査、認定に係る規定等の一部改編は、平成 28 年 10 月 21 日から適用する。
審査、認定に係る規定等の一部改編は、令和１年 9 月 28 日から適用する。

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専攻建築士制度登録更新等審査認定基準（目 的）
第１条 登録更新等審査認定基準（以下「更新等基準」という。）は、専攻建築士制度規則（以下「専攻規則」という。）に基づき、専攻建築士の登録更新並びに再登録の審査、認定に関して必要な事項を定め、かつ、その適正な運用を図ることを目的とする。
（申 請）
第２条 専攻規則第１０条の規定による登録更新並びに第１５条の規定による再登録は、この基準の定めるところによる。
（ＣＰＤ単位）
第３条 専攻規則第１０条または第１５条の申請者は、申請をする日の属する年から起算して５年前の 1 月１日から当該申請の日の属する年の前年の１２月３１日までの期間で、本会及び建築士会で定める継続能力開発制度においては、ＣＰＤが６０単位以上、専攻規則第２条の規定により本会会長が認めた制度の場合においては、当該制度における所定のＣＰＤ単位数以上あること。
２ 登録更新または再登録の申請時点に専攻建築士登録期間が１０年を超える申請者で、専攻領域においてＣＰＤ単位を求める必要が無いほど十分な実務実績を有していると本会会長が認めた者は、建築士法第２２条の２に定められた定期講習又は建設業法２６条２項に基づく本会が実施する監理技術者講習、建築士
法第２２条の４第５項に定められた研修のいずれかで６単位以上のＣＰＤ単位を取得することをもって、前項の規定は適用しない。
（審査基準の適用の特例）
第４条 申請者が次に掲げる専攻領域の各号のいずれかに該当するときは、それぞれの定めるとおりとする。
（１）統括設計専攻領域
ＡＰＥＣアーキテクトは、その登録証を以って第３条の規定を適用しない。
（２）構造設計専攻領域
ＡＰＥＣエンジニア（構造）は、その登録証を以って第３条の規定を適用しない。
附則
１ この「登録更新審査、認定基準」は、平成１９年１２月１４日から適用する
２ 建築士会は、下記の①②に該当する登録更新の申請者について、登録更新申請に必要なＣＰＤ単位を２００単位以上とすることができる。また、申請日までに２００単位に満たない場合は、登録更新日までに２００単位を満たすことを確約して申請することができる。
①当該建築士会が専攻建築士制度を開始した初年度に申請し、認定された専攻建築士であること②当該建築士会が初めて行う登録更新受付に申請する専攻建築士であること＊この改編は、平成２０年１０月２４日から適用する。
＊すべての建築士を対象とした改編は、平成２１年１０月１５日から適用する。
＊この改編は、平成２３年５月２６日から適用する
附則
審査、認定に係る規定等の一部改編は、平成２６年４月１日から適用する。
＊この改編は、平成２９年５月２６日から適用する＊この改編は、令和元年９月２８日から適用する
附則
再登録に関する改編は、令和５年６月１日から適用する。