令和２年度 事業計画
自 令和２年 ４月 １日
至 令和３年 ３月３１日

社会福祉法人 福岡市社会福祉協議会

令和２年度

事業計画

少子高齢化が進み、地域社会や家族のあり方が変化し、社会的孤立や子どもの貧困など、地域における福祉課題が複雑化、深刻化し、複合的な課題を抱えながらも、制度の狭間で支援に結びついていない人たちの存在が地域の中でも顕著となってきています。このような課題に対し、分野横断的な総合的な支援策の展開が求められています。
そのような中、本会では、令和２年度から市社協と各区社協の法人を統合し、区社協職員がより一層地域福祉活動の支援に注力できる体制を整えます。
令和２年度は、第５期地域福祉活動計画の最終年にあたることから、平成３０年度の中間見直し以降の成果を適切に評価するとともに、社会の動向や新たな福祉ニーズ等を分析し、第６期地域福祉活動計画の策定を行います。
また、令和元年度から全区配置となった生活支援コーディネーター（福岡市委託事業）の取組みをより一層充実させ、区社協の地域福祉ソーシャルワーカーの機能強化につなげられるよ
う、成果やノウハウを積極的に共有するよう努めます。
令和元年度に開設した「終活サポートセンター」については、より増加するニーズに対応できるよう、体制整備や啓発を強化します。
さらに、従来からの取組みである「住まいサポートふくおか」や「社会貢献型空家バンク事業」をはじめ、より一層「住まい」と「住まい方」支援の充実を図るため、「住まい・まちづくりセンター」を新設し、本会の各部署や他機関との協働体制の構築と、多様なニーズへの対応を目指します。
以上をふまえ、令和２年度は以下の事業項目に対し重点的に取り組んでまいります。なお、
令和２年度からの法人統合に伴い、本事業計画（案）は区社協事業と一体的に策定しております。

１．小地域福祉活動の推進（１）校区社会福祉協議会強化への支援

２．ボランティアによる社会参加の拡大（１）社協ボランティアセンターの取組みの推進（２）シニアボランティアに関する取組みの推進（３）災害ボランティア活動の推進

３．生活課題解決モデルの開発（１）買い物支援の仕組みづくり（２）住まい・まちづくりセンターの新設《新規》（３）終活サポートセンター事業の推進（４）地域力強化事業《新規》（５）ケアリングコミュニティの研究とＩＣＴを利活用した実証実験《新規》

４．拠点型地域福祉の推進（１）「地域の子ども」プロジェクト（２）遺贈と空家の活用による地域福祉の拠点づくり

５．社会福祉法人等による地域における公益的な取組みに向けての協働（１）事業所ネットワークの支援（２）個別解決モデル創造事業（３）専門スタッフ派遣事業

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６．地域福祉ソーシャルワーカー（ＣＳＷ）の機能強化（１）生活支援コーディネーター業務の実施によるＣＳＷの機能強化（２）地域包括支援センターの受託の検討《新規》

７．権利擁護事業の拡充（１）判断能力が不十分な人の自立に向けた支援の強化～日常生活自立支援事業（２）法人後見事業の推進（３）市民後見人養成事業の推進（４）成年後見制度利用促進のための中核機関の受託に向けた体制整備（５）信託制度を活用した新たな権利擁護の仕組みづくりの検討《新規》

８．地域福祉を推進するための基盤づくり（１）福祉教育推進計画に基づく福祉教育関連事業の見直し構想の実践（２）関係団体との協働による福祉・介護人材確保に向けた啓発事業の推進（３）地域福祉活動における個人情報共有化の推進（４）第６期地域福祉活動計画の策定《新規》

９．生活困窮者への支援の推進（１）生活困窮者への課題解決に向けた関係機関との連携、支援（２）ふくおかライフレスキュー事業への参画による個別支援機能の強化

１０．運営等及びその他（１）ファンドレイジング推進体制の強化《新規》

2

※（

重点項目

）内は事業項目の予算額※事業名横【】内に区名の記載があるものは、

当該区の独自事業

１．小地域福祉活動の推進（１３１，８９８千円）（１）校区社会福祉協議会強化への支援
地域ごとの課題や特性に応じた福祉活動が展開されるよう、住民が地域の課題を把握・共有し、目指す「地域の理想像」を実現するための具体的な活動について話し合う「校区福祉座談会」の開催や、その議論の経過を“見える化”し、広く住民に周知する「校区福祉のまちづくりプラン」の策定等を支援します。
また、生活支援機能や介護予防機能の一部を担ってきた「ふれあいネットワーク活動」
や「ふれあいサロン活動」については、地域特性などに応じた機能強化に向け、事業の拡充を支援します。
さらに、日常の困りごとを地域で助け合う「生活支援ボランティアグループ活動」や、家族で介護をしている世帯を地域で支えていくための取組みとして「在宅介護者のつどい」の実施を支援します。
①

地域特性に応じた福祉活動の展開
地域課題やその解決策を住民が主体的に話し合い、自ら目標を定め実践につなげるための「校区福祉座談会」などの開催を支援するとともに、その内容をより多くの住民に周知するための「校区福祉のまちづくりプラン」策定を支援します。
《策定校区数目標９６校区 ※うち新規策定４３校区》②

校区社協の基盤をなす活動の拡充（ア）ふれあいネットワーク活動の拡充
平成２９年度から校区社協に貸与されている「避難行動要支援者名簿（同意者名簿）」を活用した見守りマップ等の作成支援や、災害時に備えた平常時の見守り体制づくり、安否確認・避難誘導訓練の実施に向けて支援するとともに、見守り活動の延長で行われている生活支援機能の強化策の検討を進めます。
《実施自治会（町内会）率目標８９．３％、見守り対象世帯数４５，２５０世帯》
また、地域住民が主体となって実施している見守り活動に、福祉施設・事業所や病院、企業等も加わった重層的な見守りの仕組みづくりに向けた支援を行います。
ⅰ）ふれあいネットワーク研修会の実施
区単位でのふれあいネットワーク研修会を実施するとともに、校区や町（班）単位での研修会や定例会、班会議等の実施を支援します。
ⅱ）新規立ち上げ支援事業の実施【東、早良】
年度途中でのふれあいネットワークの新規立ち上げに際し、助成を行います。
（イ）ふれあいサロン活動の拡充
地域の実情に応じたふれあいサロン活動の実施を支援します。
また、ふれあいサロンの介護予防機能の強化に向け、それぞれのサロンの創
意工夫による運動・体操を取り入れたプログラムを推奨し、指導者等の派遣に3

取り組みます。
《新規活動開始目標１０箇所、実参加者数１２，０００人》
ⅰ）ふれあいサロン研修会の実施
区単位でのふれあいサロン研修会を実施するとともに、校区やサロン単位
での研修会や交流会の実施を支援します。
ⅱ）出前講座協力機関情報の提供
ⅲ）介護予防機能強化に向けたプログラム指導者等の派遣
ふれあいサロン等における介護予防機能強化を目的として、区社協で養成したボランティアをグループ化し、指導者として派遣します。
・お元気届け隊【東】
・お元気届け隊【博多】・南区ほがらかたい【南】
・楽しか隊【城南】③

超高齢社会・大介護時代の到来に備える活動の拡充（ア）ご近所お助け隊支援事業
日常の“ちょっとした困りごと”を身近な地域（校区・町内）で助け合う「生活支援ボランティアグループ」に対し、立ち上げや運営強化に必要な費用の一部を助成するとともに、定例会への参加等を通じて支援を行います。
《新規活動開始目標１２グループ》（イ）在宅介護者のつどい事業（一部福岡市委託事業）
家族介護者にリフレッシュを図ってもらうことにより日頃の介護疲れを軽減し、介護者同士が情報交換できる交流会を実施します。また、介護者を支える
地域づくりを進めることを目的に、介護者がより参加しやすい校区単位・町内
単位等の身近な場所での交流会の実施を支援します。

２．ボランティアによる社会参加の拡大（２２，５２６千円）（１）社協ボランティアセンターの取組みの推進
これまで培ってきたノウハウを活かし、引き続き、丁寧なボランティアコーディネートのに行い、依頼者・活動希望者双方のニーズに応えていきます。
また、地域課題の解決及び地域福祉活動の担い手拡大を目指し、テーマ型ボランティア
や NPO 等とのネットワークの強化、大学・専門学校等へのアプローチ等を行います。
区ボランティアセンターにおいては、個人ボランティア登録の受付や、寄せられたニー
ズ解決のためのコーディネートを実施します。
（２）シニアボランティアに関する取組みの推進
シニア世代が元気に生きがいをもって地域福祉に関わることができるよう、介護保険施設でのボランティア活動や地域福祉の担い手を養成するボランティア講座を開催します。
実施にあたっては、「多様な生活支援の担い手として社会参加することが、結果的に自らの介護予防となる」ことを目指します。
①

シニア世代の活動支援事業（区シニア地域サポーター養成講座）
シニア世代の生きがいづくりと地域福祉活動への参加の支援を目的に、各区で「シ4ニア地域サポーター養成講座」を実施します。また、講座修了後には、地域福祉活動の新たな担い手につながるよう、活動開始に向けた支援を行います。
②

介護支援ボランティア事業（福岡市委託事業）
６５歳以上の高齢者の社会参加を推進するため、介護保険施設等でボランティア活動を行うことで換金・寄付できるポイントが付与される「介護支援ボランティア事業」
を実施します。

（３）災害ボランティア活動の推進
近年、全国で発生した災害の災害支援ボランティア活動について、検証や分析を行い、福岡市内での地震・洪水などの大規模災害の発生に備えて、円滑な災害ボランティア活動が行える
よう体制整備を図ります。
また、福岡市（市民局）との連携により、災害支援に関するフォーラムの開催や災害ボラン
ティアセンター設置運営訓練を実施するなど、行政や、災害支援団体との関係強化に努めます。
（４）企業ボランティア活動支援事業【南】
企業の社会貢献や従業員のボランティア活動に関する相談に応じ、活動先の施設等のニーズを調査し、活動先を紹介します。

３．生活課題解決モデルの開発（９５，３６２千円）（１）買い物支援の仕組みづくり（福岡市委託事業）
市社協に買い物支援推進員を配置し、区社協に配置している生活支援コーディネータ
ーや地域福祉ソーシャルワーカーと連携しながら、企業・事業所・ＮＰＯ等の地域資源の掘り起こしを進めます。これらの資源と地域のマッチングを行い、地域の特性やニーズに応じた、多様で持続可能な買い物支援の仕組みを構築し、事例集にまとめます。また、店頭で購入した商品の宅配をする店舗の情報をまとめた「買い物支援ガイドブック」
を作成します。

5（２）住まい・まちづくりセンターの新設《新規》
認知症高齢者・子育て世帯・外国人・被災者・生活困窮者などの住宅確保要配慮者を含め、誰もが安心して地域で生活を続けられる社会を実現するため、“住まい”と“日常生活支援”を一体的に提供し、安心して継続居住できるよう支援する「住まい・まちづ
くりセンター」を新設します。また、ひとり暮らしの高齢者と学生が同じ家に住むなどの“異世代同居”や障がい者の“地域生活移行”など、多様な居住支援策のあり方を検討し、その実現を目指します。
①

住まいサポートふくおか（福岡市居住支援協議会事業）「緊急連絡先」や「保証人」を確保できない高齢者を支援するため、高齢者の入居に協力する「協力店」や入居支援を行う「支援団体」による「プラットフォーム（ゆるやかな連携）」により、高齢者の民間賃貸住宅への円滑な入居と入居後の生活を支援します。区社協では、地域の見守り活動等へのつなぎを重点的に支援します。
また、令和元年度から新たに設計・実践を開始した「障がい者支援モデル」の本格実施に向けて、実施状況の検証や事業展開の検討を進めます。

②

社会貢献型空家バンク事業
空家を活用して多様な地域課題の解決を図るため、ＷＥＢサイトの活用や弁護
士・司法書士・建築士等の専門家と協働により、取組みの促進を図ります。

③

住まいと住まい方支援事業（居住支援法人事業）《新規》
住宅確保要配慮者に対して、入居前の相談対応から入居後の生活支援まで、「住まいサポートふくおか」や「日常生活自立支援事業」等の市社協各事業間の連携はもとより、他機関との密な協働体制を構築することで、多様な住まいと住まい方のニーズに合わせた支援を行います。

（３）終活サポートセンター事業の推進「自分らしい人生の終い方」を実現するための準備として、いわゆる「終活」と呼ばれる多岐にわたる分野の課題を横断的に把握し、幅広いニーズに応じた情報提供やサービスを行うワンストップの相談窓口を引き続き運営し、終活に関する支援を推進します。
また、終活へのマイナスイメージを払拭し、日々の暮らしの延長上にあるものとして、「老いじたく」が当たり前のことになる社会を目指します。
①

人生の終末期に向けた準備や自己実現の支援
葬儀、納骨、遺言、リビングウィル等の終活に関する相談に応じるための予約相談窓口を引き続き定期的に開設します。また、終活に関する出前講座や出張相談、セミナー等を実施し、幅広く死後の不安を抱える方のニーズに対応します。区社協
は、地域からの終活に関するニーズを把握し、センターにつなぐ役割を担います。

②

死後事務委任に関する事業
身寄りのない高齢者等に死後の葬儀や家財処分等のサービスを提供することで安心して生活することができるよう支援します。区社協では、地域の見守り活動等へのつなぎを重点的に支援します。
（ア）ずーっとあんしん安らか事業
人生の最期まで自分らしくよりよく生きるためのサポートとして、身寄りの6

ない高齢者と死後事務委任契約を結び、定期的な見守りを行いながら契約者の死亡時に預託金で葬儀や家財処分等の死後事務を行います。
（イ）やすらかパック事業
預託金の一括準備が難しいため「ずーっとあんしん安らか事業」の利用が困
難な方に対応できるよう、少額短期保険を活用した利用料金の月払い制度を継続して実施します。死亡後の葬儀（直葬）、納骨（永代供養）、家財処分の費用は保険金で対応します。
（４）地域力強化事業（福岡市委託事業）《新規》
地域の様々な相談を受け止める場や多様な主体が連携するプラットフォームのモデル開発を目的に、市内の事例の調査・収集（事例集の作成）や、市民への意識啓発（セミナー開催）などを実施し、地域生活課題の把握・解決を図る環境整備に取り組みます。
（５）ケアリングコミュニティの研究とＩＣＴを利活用した実証実験《新規》
在宅要援護者と社会資源をＩＣＴでつなぎ、「医療」、「介護」、「社会的処方」（※１）、「生活支援」、「住まい」、「終活」を網羅した強い面で点（＝在宅生活者）を支えること
で、社会的孤立のリスクを抱える人々を受け止めるセーフティネットとなるケアリング
コミュニティ（※２）づくりの実証実験に取り組みます。
（※１）社会的処方…医療現場において、薬だけでなく、その人らしい生活を送るために必要な地域活動等への参加やサービスなどを勧めること。
（※２）ケアリングコミュニティ…社会的孤立や社会的排除に向き合い、多様性を重視し、共生社会を目指して相互に支え合うことができる地域。

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４．拠点型地域福祉の推進（８，６８７千円）（１）「地域の子ども」プロジェクト（一部福岡市委託事業）
経済的に困窮している子育て中の世帯や、地域との関係が薄く孤立し、生きづらさを抱えている世帯等の課題解決に向け、子どもの分野における地域福祉としての実践モデ
ルの構築を目指すとともに、スクールソーシャルワーカー等とのネットワークを構築し、子どもに焦点を当てた支援ノウハウの蓄積を進めるプロジェクトに取り組みます。
①

子ども食堂の支援
共働き世帯やひとり親家庭をはじめ家庭環境等様々な要因により一人で食事を取ったり、家で十分な食事が取れなかったりする子どもに対し、地域や学校、企業、団体、行政等と連携し、食事の提供をとおして子どもを支える地域づくりに取り組みます。

②

子どもが安心して交流や学習のできる居場所づくり
地域住民が主体となって実施する子どもやその親が安心して過ごせる居場所づくりや、多世代との交流をとおして生活習慣等
を子どもが身につけ自立して生きる力を育む取組み、学生ボラン
ティア等と連携した学習支援の取組み等を支援します。

③

子どもの居場所づくり等に関わる支援者のネットワークづくり
食と居場所づくりに関わるボランティア等支援関係者が一堂に会し、情報交換や交流、ネットワークづくりを行う場づくりに取り組みます。
また、食と居場所づくりに取り組む団体を支援するため、協力企業・団体等とのネットワークを構築し、食材提供等の仕組みづくりを検討します。

（ア）子ども食堂等への食材提供の仕組みづくり
令和元年度から実施している、ＪＡ福岡市・社会福祉法人との協働による子ども食堂等への食材（野菜）提供事業を継続支援するとともに、新たな食材提供の仕組みづくりに取り組みます。
（イ）子育て世帯を支援する学校との連携強化【博多】区内の専門学校と協働し、子育て世帯の相談や憩いの場を提供します。
（２）遺贈と空家の活用による地域福祉の拠点づくり「遺産を地域のために」という市民の思いを「カタチ」にするための受け皿となる仕組みをつくり、不動産などを含めた遺産を本会が取り組む事業に活用することで地域福祉の推進を図ります。
併せて、遺贈パンフレットの配布、弁護士会・司法書士会・行政書士会・信託銀行等との連携による市民への働きかけをはじめとした遺贈・寄付文化の醸成と普及を通じ、遺贈先として本会が選ばれるよう取り組みます。

５．社会福祉法人等による地域における公益的な取組みに向けての協働（７１７千円）
社会福祉法に社会福祉法人の責務として規定された「地域における公益的な取組み」の実施に向け、地域や個別のニーズを踏まえた制度外サービスや解決モデルの構築を目指し、福祉施設・事業所を運営する社会福祉法人や事業所連絡会等との連携を図ります。
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（１）事業所ネットワークの支援
地域の課題解決に向け、地域の専門職が連携して取り組めるよう、福祉・介護・医療・障がい等の事業所のネットワーク構築や運営を支援します。
また、地域からの個別支援やイベント等の支援ニーズと、事業所が提供できる活動や機能を把握し、事業所ネットワークと地域とのコーディネートに取り組みます。
①

障がいのある方との交流を深めるイベントの開催
障がい福祉サービス事業所を中心に、特別支援学校や高校、企業等との連携・協力によるイベントを開催し、障がいへの理解を深めるとともに、専門職とのネットワー
ク構築を進めます。
・ふれあい広場【東】
・秋祭りｉｎ博多【博多】②事業所ネットワーク地域連携支援事業【早良】地域の課題解決に向けて、地域の専門職が連携して取り組めるよう、介護・障がい等の福祉事業所のネットワークづくりを支援します。

③

認知症啓発事業『ＲＵＮ伴』への参画
事業所ネットワーク等と連携し、認知症の人や家族、支援者、一般の人が少しずつリレーしながら一つのたすきをつなぎ、ゴールを目指す全国プロジェクトに参画しま
す。区ごとに様々なプログラム（イベントへの参加、リレーコースの設定、認知症サポーター養成講座の開催等）を実施します。

（２）地域課題解決モデル創造事業
社会福祉法人等との協働により、買い物困難者支援や移動困難者支援、認知症高齢者等捜索サポート体制整備、生活困窮者等への食糧支援、居室清掃活動等の地域課題を解決する取組みを進めます。
①

福祉施設が行う地域貢献サポート事業【博多、南、城南】
区内の福祉施設が地域住民に提供できる活動や機能等の情報を集約し、地域に提供します。施設と地域の交流、助け合いなどを通じて理解し合える関係づくりを目指します。

②「まちかど支えあいカフェ」（地域カフェ）の支援【南】
施設等と地域住民とが協働し、地域住民や施設利用者等が気軽に立ち寄り、お茶な
どを飲みながら交流できる居場所づくりを実施する団体に助成を行います。

③

行方不明高齢者捜索活動の仕組みづくりの支援【博多、西】
地域で高齢者が行方不明になった場合の、地域住民（施設、企業等を含む）による捜索の取組みや仕組みづくりを支援します。

（３）専門スタッフ派遣事業
ふれあいサロンや子育て交流サロン等の地域福祉活動に対し、施設と連携して施設職員などの専門職の派遣をコーディネートします。

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６．地域福祉ソーシャルワーカー（ＣＳＷ）の機能強化（２６５，６３５千円）（１）生活支援コーディネーター業務(福岡市委託事業)の実施によるＣＳＷの機能強化
福岡市は地域包括ケア推進のため、生活支援コーディネーターを配置し、地域における生活支援や介護予防の多様な取組みを支援する「生活支援体制整備事業」を実施しています。令和元年度からは、福岡市社協は７区の生活支援コーディネーター業務を受託
し、各区１名の生活支援コーディネーターを配置しています。
生活支援コーディネーター業務では、ＣＳＷの実践により培った地域支援のノウハウや地縁組織・ボランティアとの信頼関係という強みを活かし、地域課題の把握や地域の事業者等への地域福祉活動への参画を働きかけます。併せて、これまでのコーディネー
ター配置事業で培った企業等の多様な主体との協働を進める手法等により、新たな社会資源の創出を支援するとともに、地域包括支援センターとの連携を強化し、高齢者の地
域での自立した生活を支える体制の構築を進めます。
また、生活支援コーディネーターと類似する役割を果たすＣＳＷが身近にその支援ノ
ウハウを学び、共有することで、ＣＳＷのスキルアップと機能強化を図ります。
社協における生活支援コーディネーターの機能・役割●高齢者の地域生活に資する、多様な主体による多様な支援の充実
・生活支援ボランティアなどの地域ボランティアの支援
・高齢分野における企業、ＮＰＯ、生協・農協（協同組合）等の多様な
ノ
ウ
ハ
ウ
の
共
有
・
ス
キ
ル
ア
プ

主体との連携・関係者のネットワーク構築
・主に生活支援分野の視点から、健康づくりにも資する地域福祉活動の充実支援※区レベル(区域)のネットワーク構築・資源開発にも取り組むもの

CSW の機能・役割●地域住民が主体となって取り組む地域福祉活動の支援
・地域支援（地域福祉活動に携わる団体等への支援）
・地域福祉活動者では対応困難な個別ケース（高齢者に限定しない）の

ボ 地
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支援と、それを通じた地域福祉活動への展開・充実
・ボランティア活動希望者の支援（兼ボランティアコーディネーター）
・住民主体による地域福祉活動の計画的実践の支援（校区福祉のまちづくりプラン策定と実践に向けての継続的支援）（２）地域包括支援センターの受託の検討《新規》
地域包括支援センターは、地域包括ケアシステムの中核機関であり、民生委員をはじめ地域の関係者からも厚い信頼と高い評価を得ています。
地域において、地域包括支援センターの個別支援と社協の地域支援が融合するような実践を目指し、福岡市が公募する地域包括支援センターの受託に向けた取り組みを進めます。
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７．権利擁護事業の拡充（１４２，６６８千円）

認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者などで判断能力が不十分な状態にある人の権利擁護を図るため、「日常生活自立支援事業」や「法人後見事業」に取り組みます。
また、福岡市が設置を検討している成年後見制度利用促進のための中核機関の受託に向け、福岡市や専門職団体（弁護士会・司法書士会・社会福祉士会）、家庭裁判所などの関係
機関との連携をより一層強化し、利用者がメリットを実感できる制度とするための体制づくりを行います。
（１）判断能力が不十分な人の自立に向けた支援の強化～日常生活自立支援事業
本人が地域等で自立した生活を継続することができるように、区社協におけるＣＳ
Ｗ・専門員（※１）
・生活支援員（※２）相互の連携を強化し、相談援助機能（初期相談～サービス提供）の充実を図ります。
また、定期的な支援内容の評価・見直しにおいて、本人状況の変化に応じた適切な支援方法（成年後見制度への円滑な移行や社会資源の活用等）を関係者とともに検討します。
（※１）専門員…主に契約締結ガイドラインに基づく調査、支援計画の策定、利用契約の締結、解約等の業務を実施する。
（※２）生活支援員…主に支援計画に基づく具体的な援助業務（福祉サービス利用援助、日常金
銭管理等）を実施する。
区社協内及び関係機関との情報共有・連携強化
民生委員さん福祉サービス事業所
ＣＳＷ
病院・薬局

校区社協
ふれあいネットワーク
ふれあいサロン

いきいきセンター
利用者

障がい者基幹相談
支援センター

生活支援員

専門員
区役所（保護課、健康課等）

支援内容の評価・見直しにおける本人状況の変化に応じた支援方法の検討

ご近所さん（２）法人後見事業の推進「日常生活自立支援事業」や「ずーっとあんしん安らか事業」等の利用者に対し、判断能力が低下した後でも、引き続き財産管理や身上保護等の支援が行えるよう、法人としての後見の受任を進めます。
（３）市民後見人養成事業の推進（福岡市委託事業）
これまでに養成した市民後見人養成研修修了者（市民参加型後見人）を法人後見事業や日常生活自立支援事業の履行補助者として積極的に活動の機会を設けることにより、
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後見業務に関する実践的な人材の育成を図ります。
また、市民参加型後見人を対象にスキルアップ研修を実施します。
（４）成年後見制度利用促進のための中核機関の受託に向けた体制整備（福岡市委託事業）
国の成年後見制度利用促進基本計画を踏まえ、福岡市が設置を検討している中核機関の受託に向けた準備を進めます。また、行政や専門職団体、家庭裁判所などの関係機関との協議の場を設け、中核機関に期待される役割などを検討します。

地域連携ネットワークと中核となる機関
中核機関
協議会※

弁護士会・司法書士会・社会福祉士会等

家庭裁判所
チーム※
親族・家族

民生委員・ボランティア

地域包括支援センター

民間団体・NPO 等
相談支援専門員
介護・福祉サービス事業者

医療・福祉関係団体

本人

後見人等

認知症高齢者

社会福祉協議会

障がい者 等
医療機関

ケアマネジャー

民生委員・自治会等
地域関係団体金融関係団体※協議会…法律・福祉の専門職団体や、司法、福祉、医療、地域、金融等の関係機関が連携体
制を強化するための合議体。
※チーム…本人に身近な親族、福祉・医療・地域等の関係者と後見人が一緒になって日常的に本人の見守りや意思や状況等を継続的に把握。
（出典）「成年後見制度の利用促進に関する施策の実施状況（令和元年 7 月）」「厚生労働省社会・援護局地域福祉課成年後見制度利用促進室」作成資料を一部加筆・修正（５）信託制度を活用した新たな権利擁護の仕組みづくりの検討《新規》
親族がいない人や、親族がいても関係性が途切れている人などが増加している中、安心して自分らしい生活を送ることができるよう新たな支援の仕組みづくりが求められています。そこで、信託関連サービスを利用する市民に対し、本会が実施する死後事務委
任事業や法人後見事業などのサービスを必要に応じて提供する仕組みを検討します。また、多様な業種と連携することにより、これまで本会とのつながりが薄かった分野との接点を作り、ニーズ把握や新たな支援策の検討に活かしていきます。

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８．地域福祉を推進するための基盤づくり（２，５１１千円）（１）福祉教育推進計画に基づく福祉教育関連事業の見直し構想の実践
社会的孤立や排除を解消し、誰もが社会参加できる地域づくりのため、障がい者や高齢者の擬似体験プログラムやボランティア講座など様々な形で福祉教育を推進します。
特に「コミュニケーションが難しい知的障がい、発達障がいへの理解や接し方を学ぶ福祉教育プログラム」の企業等への普及に努めます。
（２）関係団体との協働による福祉・介護人材確保に向けた啓発事業の推進
福祉業界の喫緊の課題である「福祉・介護人材の確保」に向け、介護・福祉業界の多種多様な団体がつながりその魅力を発信する「ふくおかカイゴつながるプロジェクト」に実行委員として参加し、市民を対象とした参加型イベントを実施します。
また、次世代を担う青少年の福祉に対する関心を喚起し、活動等への参加を促進するための福祉教育のあり方について調査し、プログラムの開発につなげます。
（３）地域福祉活動における個人情報共有化の推進「地域福祉活動における個人情報共有化に関する取扱いの指針」の活用
避難行動要支援者名簿を活用した災害時の避難支援や、平常時の見守り活動をはじめとする地域福祉活動を進める上で重要となる個人情報の共有・活用に関して、「地域福祉活動における個人情報共有化に関する取扱いの指針」を活用し、それぞれの地域にあった情報
共有のルール作りや、見守りに携わる関係団体間の連携体制整備等を支援します。
また、引き続き校区社協や民生委員・児童委員、校区自治協議会役員等を対象とした出前講座を開催し、安心して情報を開示できる福祉のまちづくりと自助教育を一体的に進めます。
（４）第６期地域福祉活動計画の策定《新規》
第５期地域福祉活動計画（実施期間：平成２８年度～令和２年度）に基づく事業実施の成果や課題を評価・分析し、次期計画の策定に取り組みます。
第６期地域福祉活動計画策定委員会の開催や、各種会議等でのヒヤリングを実施し、関係者や有識者からの意見を踏まえ、福岡市の保健福祉総合計画の内容とも整合性を図りながら、策定を進めます。

９．生活困窮者への支援の推進（３３０千円）（１）生活困窮者への課題解決に向けた関係機関との連携、支援
生活福祉資金受付センターでの貸付相談等を通じて把握した、生活困窮者の就労や住宅、生活資金、食料の確保などの様々な課題解決に向け、福岡市生活自立支援センター
やグリーンコープ生活再生相談室、フードバンク活動団体など相談者のニーズに応じた支援窓口との連携を図ります。必要に応じ区社協とも情報を共有しながら適切な支援に努めます。
また、日本非常食推進機構が実施する「白い小箱運動」（※）との連携や企業等の協力も得ながら、食糧支援等に取り組みます。
（※）白い小箱運動…行政、企業が保有する賞味期限切れ間近の備蓄食品を食品ロス問題としてとらえ、様々な取り組みの中で有効活用する運動のこと。行政等から提供された備蓄食品

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は、全国の社会福祉協議会が実施又は支援する防災啓発活動や生活困窮者支援活動、地域福祉活動及び全国の子ども食堂などで活用されている。

（２）ふくおかライフレスキュー事業への参画による個別支援機能の強化
社会福祉法に社会福祉法人の責務として規定された「地域における公益的な取組み」として、福岡県社会福祉法人経営者協議会と福岡県社協が主管する「ふくおかライフ
レスキュー事業」（※）に参画し、社会的に孤立したり既存の制度にもつながらず困難を抱えたりしている人に対して、事業に参画する地域の社会福祉法人と協働し、それぞれの専門性および資源を活かした支援を行います。
区社協では各区の参画法人による「地区連絡会」の開催を支援するとともに、市社
協施設部会等で、当事業への参画法人を増やすための働きかけを行います。
（※）ふくおかライフレスキュー事業…福岡県内の社会福祉法人が資金・人材・専門性を持ち寄り、生活困窮者が抱える様々な課題を柔軟に解決していくための相談・支援事業。緊急の対処として、参画する社会福祉法人が拠出した基金を活用し食材支援やライフライ
ンの復旧等、経済的援助（現物支給）を行う点に、この事業の特質がある。

１０．運営等及びその他（１１，８００千円）（１）ファンドレイジング推進体制の強化《新規》
地域共生社会の実現に向けて、制度の狭間の問題など、新たな課題の解決にチャレ
ンジし、「あきらめない福祉」を目指す組織体制を維持するためには、自主財源の確保が喫急の課題です。
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本会のすべての職員が、業務の推進に際し、施策の必要性を整理して「見える化」を図るとともに、その施策を実現するための財源の確保について、自ら考える組織となるべく、ファンドレイジング専任職員を配置し、組織内部の環境整備や財源確保策の検討等を進めます。また、地域住民等に向けた啓発を強化し、社会課題の理解促進
や寄付文化の醸成を目指します。

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事業項目
１．小地域福祉活動の推進○（１４８，９９８千円）

校区社会福祉協議会強化への支援 重点項目
・校区社協の運営及び事業に対する助成・支援（共同募金校区社協助成金、共同募金地区福祉事業助成金、賛助会費交付金）
・ふれあい事業（ネットワーク・サロン・ランチ）への助成・支援
・校区社協広報紙の発行に対する助成、広報紙研修会の開催
・校区社協への研修バス等への助成
・校区社協未設立校区に対する設立支援○○

地域特性に応じた福祉活動の展開 重点項目
ふれあいネットワーク活動の拡充 重点項目○

ふれあいサロン活動の拡充 重点項目○

ご近所お助け隊支援事業 重点項目○

在宅介護者のつどい事業（一部福岡市委託事業） 重点項目○

安心情報キット・緊急時連絡カード配付事業
・救急搬送時医療情報シートの普及促進【南】○

民生委員児童委員協議会との連携○

レクリエーション用具の貸出

２．ボランティアによる社会参加の拡大（４４，２３４千円）○○

社協ボランティアセンターの取組みの推進 重点項目
シニアボランティアに関する取組みの推進 重点項目〇

シニア世代の活動支援事業（区シニア地域サポーター養成講座） 重点項目〇

介護支援ボランティア事業（福岡市委託事業） 重点項目

○ 災害ボランティア活動の推進 重点項目○

企業ボランティア活動支援事業【南】 重点項目○

ボランティア活動情報の収集・提供○

各種ボランティア講座の充実
・福祉体験事業や養成講座の開催
・校区社協や公民館との共催による地域でのボランティア養成講座の開催○

登録ボランティアグループへの支援○

ボランティア活動保険等の受付○

ボランティアルームやボランティア関係備品の利用受付○

南区市民ふれあい奨励金助成によるボランティア活動支援【南】○

音楽レクリエーションボランティア支援事業【南】

３．生活課題解決モデルの開発○〇（１２６，０２３千円）

買い物支援の仕組みづくり（福岡市委託事業） 重点項目
住まい・まちづくりセンターの新設《新規》 重点項目16〇

住まいサポートふくおか（福岡市居住支援協議会事業） 重点項目〇

社会貢献型空家バンク事業 重点項目〇

住まいと住まい方支援事業（居住支援法人事業） 重点項目〇

終活サポートセンター事業の推進 重点項目

○
○
○
○

死後事務委任に関する事業（ずーっとあんしん安らか事業、やすらかパック事業） 重点項目
地域力強化事業（福岡市委託事業）《新規》 重点項目
ケアリングコミュニティの研究とＩＣＴを利活用した実証実験《新規》 重点項目
ファミリー・サポート・センター事業（福岡市委託事業）の拡充○

子育てサロン・サークルの支援
・子育てサロンへの助成【南】○

車いす、白杖等の貸出○○「生活上のよろず相談会」の実施【早良】「子育てリフレッシュ事業」の実施【西】

４．拠点型地域福祉の推進○○（８，６８７千円）「地域の子ども」プロジェクト（一部福岡市委託事業） 重点項目
遺贈と空家の活用による地域福祉の拠点づくり 重点項目

５．社会福祉法人等による地域における公益的な取組みに向けての協働（７１７千円）○

事業所ネットワークの支援 重点項目○

地域課題解決モデル創造事業 重点項目○

専門スタッフ派遣事業 重点項目

６．地域福祉ソーシャルワーカー（ＣＳＷ）の機能強化（２８０，５９３千円）○

生活支援コーディネーター業務(福岡市委託事業)の実施によるＣＳＷの機能強化 重点項目○

地域包括支援センターの受託の検討 重点項目

７．権利擁護事業の拡充（１４２，６６８千円）○

判断能力が不十分な人の自立に向けた支援の強化～日常生活自立支援事業 重点項目○○

法人後見事業の推進 重点項目
市民後見人養成事業の推進（福岡市委託事業） 重点項目○○

成年後見制度利用促進のための中核機関の受託に向けた体制整備（福岡市委託事業） 重点項目
信託制度を活用した新たな権利擁護の仕組みづくりの検討《新規》 重点項目

８．地域福祉を推進するための基盤づくり（３８７，４３７千円）○○

福祉教育推進計画に基づく福祉教育関連事業の見直し構想の実践 重点項目
関係団体との協働による福祉・介護人材確保に向けた啓発事業の推進 重点項目○

地域福祉活動における個人情報共有化の推進○

第６期地域福祉活動計画の策定《新規》○

福祉学習の推進（福祉学習教材の提供、出前福祉講座）○

広報紙（「ふくしのまち福岡」「社協ワーカーだより」）やホームページなどを通じた情報発信○

福祉のまちづくり推進大会の開催
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重点項目

重点項目

○

各種イベント（区単位）での社協活動の広報○

市民福祉プラザの運営○

市民福祉講演会の開催○

福祉図書・情報室の運営○

福祉バス運営事業（福岡市委託事業）○

社会福祉事業従事者研修○

民間社会福祉事業従事職員福利厚生共済事業〇

福岡市保育士人材確保事業〇

福岡市ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業○

福祉の職場面談・説明会○

社会福祉士相談援助実習受入○○

施設整備利子補助事業
共同募金、寄付金を活用した福祉のまちづくりの推進（共同募金配分、奉仕銀行等）

９．生活困窮者への支援の推進（３６，７８９千円）○

生活困窮者への課題解決に向けた関係機関との連携、支援○

ふくおかライフレスキュー事業への参画による個別支援機能の強化○

生活福祉資金貸付事業○

福岡市生活保護世帯等一時貸付金事業（福岡市委託事業）○

無料または低額診療事業の受付

１０．運営等及びその他

重点項目
重点項目

（２８８，８６１千円）○

会務の運営（理事会・評議員会）○

各区運営部会の開催○

各区校区社協会長会、地域福祉部会等の開催○

職員の資質の向上と人材育成（職員研修、資格取得への支援）○

人事評価制度の実施○

ファンドレイジング推進体制の強化《新規》 重点項目○

財源の確保（会員の拡充、寄付つき商品の開発等）○

収益事業の実施（市民福祉プラザレストラン運営、自動販売機の設置）○

その他の社協事業（戦災引揚死没者追悼式、福祉バス等）

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