１．業 務 報 告 書

令和 ５年４月 １日から令和 ６年３月３１日まで（１） 事 業 概 況事 業 方 針
新型コロナウイルス感染症はその発生から 3 年が経過したものの、依然として中小企業の経営に大きな影響を及ぼしている。また、人手不足の顕在化や諸物価高騰が加速化し、中小企業には、ＤＸによる生産性の向上や価格転嫁などへの対応が課題となっている。
さらに令和 5 年度は、多くの中小企業にとって、いわゆる“ゼロゼロ融資”の無利子期間と据置期間が順次終了することから、資金繰り面における新たな課題にも取り組む必要がある。
令和 5 年度は、信用保証協会のハブ機能を活かし、地域の関係機関との連携をさらに深めるとともに、借換制度を中心とした金融面からの支援に全力で取り組
むことにより、中小企業の資金繰りを支えるとともに、事業者のレジリエンス（逆境力）を後押しする「経営支援」、事業者のマインドに寄り添う「伴走支援」等に取り組み、地域の社会インフラも担う中小企業を支えることを通じ、持続可能な地域社会の実現に繋げる必要がある。
さらに、顧客起点での利便性向上、不断の業務改革、事務改善に取り組み、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による生産性向上、魅力ある職場作り（ウェルビーイング）など、強靭な経営基盤と環境変化に適応する組織文化の形成を図っていく必要がある。
以上を基本方針として第 70 期（令和 5 年度）の業務運営方針と事業計画を次のとおりとした。
（1）業務運営方針① 地域の関係機関との連携を深化させるため、金融機関への定期的な訪問を行い、信用保証協会をハブとした連携支援体制を維持し、意見交換会、研修会、交流会の開催、事業者支援トレーニー制度等による地域の面的支援の強化を図る。また、関係機関との情報交換会、交流会を通じて収集した情報を有機的につなぎ共有化することで効果的な連携支援を図る。
② 利用者本位の保証対応の取り組みとして、保証事務手続に関する不断の事務改善に努め、保証制度や事務手続に関する理解の促進、デジタル化の推進による保証事務手続の効率化、プッシュ型広報の充実による保証制度の理解度向上と信用保証協会の認知度向上を図る。
③ 中小企業のレジリエンス（逆境力）を後押しする経営支援として、中小企業のマインド（心）と本業（体）を支えるプッシュ型の伴走支援に努め、経営デザインシート等の活用、専門家派遣事業の更なる有効活用と継続的な質の向上、組織体制の向上を図る。
④ 地域共創による地域経済への貢献として、事業承継支援・事業再生支援、伴走型の創業支援・女性活躍支援、事故先への迅速かつ適切な管理と事業存続に向けた支援の実施に努める。
⑤ 管理コストを考慮し効率性を重視した管理回収として、最適な回収方針の早期決定、生活再建に視点を置いた求償権保証人への対応、管理事務停止・求償権整理の促進、事業を継続している求償権先の事業存続対応に努める。
⑥ 健全経営の促進及び地域社会活性化への貢献として、積極的なＩＣＴ活用等による健全経営の一層の推進、地域社会活性化への取り組みに加え、多様な事象に応じた危機管理体制の強化を図る。
⑦ コンプライアンス態勢の充実として、研修や周知活動により啓発に努め、反社会的勢力等排除に向けた情報収集と関係機関との連携を図る。
(2) 事業計画① 保証承諾額② 期末保証債務残高③ 代位弁済額④ 対債務者回収額

60,000 百万円
280,500 百万円
4,520 百万円
800 百万円

県内経済金融情勢
当期（第 70 期：令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日）の県内経済情勢については、ウィズコロナが新たな段階へと移行しつつある中、インバウンドの回復や各種政策の効果もあり、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、国際情勢の緊迫化や原油原材料、円安等に起因する物価高により企業の収益力向上などが課題となり、地域経済の先行きに不透明感が増すことが予想されることから、今後これらの動向を十分に注視する必要がある。
業

績
保証承諾は、令和 2 年度に実施されたゼロゼロ融資の返済が令和 5 年 5 月以降本格化することに備えて、令和 5 年 1 月に創設した物価高騰対策等総合支援特別融
資保証の需要が年間を通じて高止まりしたことから、年度計画 60,000,000 千円を大幅に上回る 6,318 件、95,198,360 千円の実績となった。
また、物価高、人手不足等、厳しい経営環境に加え、ゼロゼロ融資の返済本格化に対し、適正価格への転換を後押しする「付加価値・企業価値の見える化事業」、事業継続マインドを後押しする「事業継続・承継サポート事業」、専門家（その道のプロ）派遣事業の更なる有効活用と継続的な質の向上に取り組んだ。
以上により、当期の業務実績は次のとおりとなった。
(1) 基本財産
当期の収支差額は 818,996 千円となり、財政基盤強化のため、このうち409,498 千円を基金準備金へ、残る 409,498 千円を収支差額変動準備金へ繰り入れた。また、期末における基本財産は、基金 5,892,015 千円、基金準備金15,680,505 千円、合計 21,572,520 千円となった。
(2) 保証状況
当期中の保証承諾は、6,318 件、95,198,360 千円で、前期比件数 174.0％、金額 222.1％となり、件数、金額ともに前期実績を大幅に上回った。
また、期末における保証債務残高は、23,621 件、299,886,276 千円で、前期比件数 99.0%、金額 97.5％となった。

(3) 代位弁済及び回収状況
当期中の代位弁済は、277 件、3,348,267 千円で、前期比件数 133.2%、金額143.3%となり、件数・金額ともに前期実績を上回った。
一方、求償権の対債務者回収は、812,970 千円（内元金 770,717 千円）で、前期比 88.8%となった。
事業の展望
令和6年能登半島地震は、有史以来の大災害となり、能登で事業を営む中小企業のみならず、生活者の全てをも奪った。地域経済の発展、地域社会の安定に貢献することが信用保証協会の基本理念であり、被災地の復興には、息の長い金融支援、経営支援が必要となる。特に、壊滅的な被害を受けた能登地域は、半島という地理的な特殊性もあり、高齢化、人口流出が進む課題先進地域とされ、生活基盤の維持には、手厚く、きめ細やかな事業者支援が不可欠である。
また、中小企業を取り巻く経営環境は、コロナ禍に伴う事業再構築、物価高、電気料金の値上げ、人手不足、さらには、個人の価値観の多様化等、一層厳しさを増している。
令和6年度は、特に国・県の施策、金融機関との連携等を踏まえ、組織横断の「能登半島地震復興対策室」を設け、能登地域の「面的再生」と「創造的復興」に全力を挙げて取り組むとともに、当事者意識を持ち、被災事業者に寄り添い、救える事業は全て救う覚悟で、既存保証利用者に対する信用保証サービスの質の向上（ブランディング戦略）、被災事業者を含む保証未利用者に対する認知度向上（プロモーション戦略）に取り組むこととする。さらには、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による生産性向上、魅力ある職場作り（ウェルビーイング）など、環境に適応していくため、不断の改革、改善（オペレーション改革）に取り組む方針である。
第71期（令和6年度）の業務運営方針及び事業計画を次のとおりとした。
第 71 期（令和 6 年度）業務運営方針① 令和６年能登半島地震は、県内全域で甚大な被害をもたらした。特に被害が大きかった能登地域は高齢化、過疎化が進む地域であり、従前の課題を解決する視点での「面的再生」、「創造的復興」が重要となる。被災事業者の心に寄り添う伴走型の金融支援、経営支援に取り組む。
② 複雑化する保証制度、保証事務手続きについては利用者の目線に立ち、事務負担軽減並びに理解向上を図り利用度を高めていく必要がある。
信用保証協会の保証業務においては、利用者の負担軽減や迅速な対応を実現するため、ＤＸにより更なる合理化、効率化を図る。
③ 新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、経済活動が正常に戻りつつあるものの、物価高や人手不足等の影響により、収益力の弱い事業者も多くみられる。各事業者の実情を把握している金融機関や商工団体等と情報交換を密に行い、地域の関係機関との連携を一層高め、事業者支援に取り組む。
④ 事業者の経営環境は、物価高、人手不足などによって一層厳しさを増している。経営課題も多様化している中では、金融支援に加え、「その道のプロ」といった専門家派遣によるニーズに合った経営支援が重要となる。
また、本県は人口減少、事業所の減少が加速しており、事業意欲を喪失する事業者が増加している。地域経済の維持に向け、当協会は創業、事業承継、事業再生など事業者のライフステージに応じた経営支援を積極的に取り組む。
他方、事故に至った先に対しては真の原因を把握、分析し経営支援業務へのフィードバックを行い、より質の高い経営支援の実現に向けて取り組む。
⑤ 債務整理等のガイドラインに沿いつつ、求償権関係者に対しては個々の実情に応じた適切かつ迅速な対応に努め、事業継続や生活再建を重視した債権管理に取り組む。
⑥ 職員一人ひとりが自己研鑽を積み、組織全体の生産性向上を図り、継続的な「信用保証サービス」の質の向上を図っていくことも重要となる。そのため、安定した業務運営基盤（ヒト・モノ・カネ・情報）の確保と進化し続ける企業文化（カルチャー）の定着を図る。
⑦
信用保証協会の公共的使命と社会的責任を果たすため、コンプライアン
ス・プログラムの着実な実践と検証を行い、コンプライアンス態勢の更なる充実、強化を図る。
また、反社会的勢力、不正利用者に対しては、毅然たる態度で臨むとともに関係機関と連携を図ることにより、その排除に取り組み、信頼を確保するとともに、個人情報を含む機密情報の適切な管理に努める。
第 71 期（令和 6 年度）事業計画① 保証承諾額
110,000 百万円② 期末保証債務残高
286,000 百万円③ 代位弁済額
8,700 百万円
④ 対債務者回収額
550 百万円

保証料

令和5年度 事業報告書
収支計算書（令和5年4月１日～令和6年3月31日）（単位：円）

決算書上の保証料
は､受入保証料のうち当該決算期間に対応する額､つまり(前期末未経過保証料＋当期受入保証料－当期末未経過保証料)が計上されます。

預け金利息等金融機関等への預け金の利息と､国債･社債･地方債等の利息配当金です。

求償権補てん金
戻入代位弁済により日本政策金融公庫から受領した保険金と地方公共団体等から受領した損失補償金からなっています。

当期収支差額

基本財産及び収支差額変動準備金に組入れ､当協会が健全な経営を行い､公共的使命を果たしていく上で必要不可欠な基本財産の増強に充てています。

科目
経常収入
保証料
預け金利息
有価証券利息・配当金
調査料
延滞保証料
損害金
事務補助金
責任共有負担金
雑収入
経常支出
業務費
借入金利息
信用保険料
責任共有負担金納付金
雑支出
経常収支差額
経常外収入
償却求償権回収金
責任準備金戻入
求償権償却準備金戻入
求償権補てん金戻入
補助金
その他収入
経常外支出
求償権償却
譲受債権償却
雑勘定償却
有価証券評価損
有価証券売却損
退職金
責任準備金繰入
求償権償却準備金繰入
その他支出
経常外収支差額
制度改革促進基金取崩額
収支差額変動準備金取崩額
当期収支差額
収支差額変動準備金繰入額
基本財産繰入額

金3,373,763,377

額
2,943,867,957
673,270
124,851,523
0
0
15,902,852
124,146,590
161,458,000
2,863,185

信用保険料
日本政策金融公庫へ支払う信用保険料です｡(当期支払保険料－当期返還保険料＋前期末未経過保険料＋当期末未払保険料－前期末未払保険料－当期末未経過保険料)を計上しています。

求償権償却

2,346,644,969
914,914,008
0
1,342,177,054
38,049,234
51,504,673

年度末求償権のうち法的整理等の結果回収不能となって償却した求償権や当年度受領した保険金残高等を計上しています。

1,027,118,408
4,768,567,479
117,362,096
2,060,241,572
118,477,779
2,472,427,796
0
58,236
4,976,689,132
2,725,400,584
01,051,724
00921,220
2,011,367,730
237,850,974
96,900△ 208,121,653
00818,996,755
409,498,377
409,498,378

責任準備金

繰入

景気変動等により代位弁済が想定以上に増加した場合の備え(支払い資金)として､保証債務残高に対して一定の割合を積み立てています（洗替え方式）。

求償権償却
準備金繰入

協会資産の健全性を保つ観点か
ら求償権の回収不能額を見積もって一定の割合を積み立てています（洗替え方式）。

貸借対照表（令和6年3月31日現在）（単位：円）

借科

求償権
経理上の求償権は､代位弁済した金額から回収金並びに日本政策金融公庫からの保険金受領分等を控除した額です｡

未経過保険料
当年度中に日本政策金融金融公庫に支払った保険料のうち、翌事業年度に属する分を計上しています。

方目

科目
額
268,494 基本財産
268,494
基金
0
基金準備金
11,107,636,657 制度改革促進基金
0 基金補助金
2,103,217,554 収支差額変動準備金
0 その他有価証券評価差額金
9,000,000,000 責任準備金
4,419,103 求償権償却準備金
0 退職給与引当金
26,930,503,189 損失補償金
0 保証債務9,800,000,000 求償権補てん金
16,400,000,000
保険金
728,496,212
損失補償補てん金
0 借入金
0
長期借入金
2,006,977 （うち日本政策金融公庫分）
0
短期借入金
0 （うち日本政策金融公庫分）
収支差額変動準備金造成資金
779,373,854
735,872,161 雑勘定
43,501,693
仮受金
0
保険納付金
911,459,029
損失補償納付金299,886,276,107
未経過保証料
1,017,749,132
未払保険料
0
未払費用
656,021,018
有価証券未払金
375,805
50,00055,284,300
10,222
20,114,825
0580,185,866
0
合計
341,289,287,480

金

現金
現金
小切手
預け金
当座預金
普通預金
通知預金
定期預金
郵便貯金
金銭信託
有価証券
国債
地方債
社債
株式
受益証券
新株予約権
ファンド出資
譲渡性預金
その他
動産・不動産事業用不動産事業用動産
所有動産・不動産
損失補償金見返
保証債務見返
求償権
譲受債権
雑勘定
仮払金
保証金
厚生基金
連合会勘定
未収利息
有価証券未収入金
未経過保険料
制度改革促進基金造成資金

合計

財産目録

貸

方
金
額
21,572,520,136
5,892,015,000
15,680,505,136
00
6,179,440,334
584,140,125
2,011,367,730
237,850,974
626,215,820
911,459,029
299,886,276,107
0
0
0
0
0(0)
0(0)
0
9,280,017,225
9,202,522
108,376,040
9,720,796
9,141,988,498
1,242,839
9,486,530
0341,289,287,480（令和6年3月31日現在）（単位：円）

資
科
目
現金
預け金
金銭信託
有価証券
動産・不動産損失補償金見返
保証債務見返
求償権
譲受債権
雑勘定
合計

産

負

科
目
額
268,494 その他有価証券評価差額金
11,107,636,657 責任準備金
0 求償権償却準備金
26,930,503,189 退職給与引当金779,373,854 損失補償金
911,459,029 保証債務
299,886,276,107 求償権補てん金
1,017,749,132 借入金
0 雑勘定
656,021,018
合計
341,289,287,480
正味財産

金

債
金
額
584,140,125
2,011,367,730
237,850,974
626,215,820
911,459,029
299,886,276,107
0
09,280,017,225
313,537,327,010
27,751,960,470

基本財産
株式会社の資本金に相当します｡出資金としての性格をもつ出捐金と金融機関等負担額からなる【基金】と、過去の収支差額の累計の【基金準備金】の残高を計上しています。

収支差額
変動準備金
収支差額に欠損が生じた場合や、急激な保証の増大等により基本財産の増強が必要となった場合には、これを取り崩して、協会経営が不安定になることを防ぐことができます。

未経過保証料
受入保証料のうち当該決算期間の未経過分（次年度以降に係わる保証料）を計上しています｡