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株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月14日【四半期会計期間】

第56期第２四半期（自【会社名】

株式会社コメリ【英訳名】

KOMERI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県新潟市南区清水４５０１番地１【電話番号】

０２５（３７１）４１１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役

捧

平成28年７月１日

雄一郎

執行役員

経営企画室ゼネラルマネジャー

早川【最寄りの連絡場所】

新潟県新潟市南区清水４５０１番地１【電話番号】

０２５（３７１）４１１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役

博

執行役員

経営企画室ゼネラルマネジャー【縦覧に供する場所】

至早川

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/21

博

平成28年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第55期
第２四半期連結
累計期間

第56期
第２四半期連結
累計期間

第55期

会計期間

自平成27年４月１日
至平成27年９月30日

自平成28年４月１日
至平成28年９月30日

自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

売上高及び営業収入（百万円）

169,449

170,573

324,343

経常利益

（百万円）

11,017

10,666

17,409

親会社株主に帰属する四半期（百万円）（当期）純利益

7,049

6,910

9,585

四半期包括利益又は
包括利益

（百万円）

6,988

6,791

8,258

純資産額

（百万円）

145,231

151,489

145,599

総資産額

（百万円）

299,188

302,383

305,496（円）

139.28136.45189.33

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

139.09136.32

189.11

自己資本比率

（％）

48.5

50.1

47.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

17,066

17,45921,834

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△6,529△5,548△12,875

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△11,152△14,219△8,311

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

（百万円）

8,388

7,319

9,628

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

回次

第55期
第２四半期連結
会計期間

第56期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成27年７月１日
至平成27年９月30日

自平成28年７月１日
至平成28年９月30日

56.07

54.68

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高及び営業収入の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、ＰＷはパワー、ＨＣはホームセンター、Ｈ＆Ｇはハードアンドグリーン、ＡＴはアテーナの略称であります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、新興国や欧州における景気の下振れによる世界的な経済不安や為替リスクを抱え、先行き不透明感が払拭されない状況となりました。
消費環境に関しましては、雇用環境の改善や賃金の上昇等を背景として、雇用者報酬は増加基調にありますが、
社会保障等の負担増加により可処分所得が伸び悩み、個人消費は横ばいで推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間は、重点的に取り組んでまいりましたＥＤＬ
Ｐ（エブリデイ・ロー・プライス）政策により、「金物・資材・建材」分野を中心に販売実績が堅調に推移いたしましたが、８月に夏物商材が低調に推移したことや、９月にたて続けに上陸した台風の影響で客数が減少したことにより、売上高が伸び悩んだ結果、前年同期比で増収・減益となりました。一方で、坪当たり売上高の効率化のた
め、ＰＷ、ＨＣ、Ｈ＆Ｇの各店舗フォーマットのモデル店を構築し、新店及び既存店への水平展開を図る環境整備を行ってまいりました。また、ローコストオペレーションの更なる強化により、店舗運営及び経営全体の効率化による経費削減を図ってまいりました。
なお、当社グループのカード事業につきましては、当第２四半期末でカード会員数が180万人を突破、うち、昨年７月より発行を開始したプリペイドカード「アクアカード」の会員数も約70万人となり、堅調に推移いたしました。
新規出店につきましては、ＰＷを３店舗（北海道帯広市、広島県大竹市、鹿児島県出水市）、ＨＣを３店舗（福岡県うきは市、大分県豊後大野市、熊本県山鹿市）、Ｈ＆Ｇを４店舗（北海道３店舗、島根県１店舗）、合計10店
舗を開店いたしました。また、Ｈ＆Ｇ６店舗を閉店し、Ｈ＆Ｇ１店舗（新潟県阿賀野市）をＨＣに業態転換いたしました。これらにより、当第２四半期末の店舗数は、ＰＷ43店舗、ＨＣ154店舗、Ｈ＆Ｇ972店舗、ＡＴ13店舗、合計で1,182店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、1,705億73百万円（前年同期比100.7％）、営業利益は、
108億４百万円（同96.2％）、経常利益は、106億66百万円（同96.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、69億10百万円（同98.0％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ホームセンター(イ) 金物・資材・建材
ＥＤＬＰの推進により、木材やワイヤーメッシュ等の資材・建材の消耗品の売上が堅調に推移いたしました。これにより売上高は、495億60百万円（前年同期比102.1％）となりました。
(ロ) 園芸・農業用品
農家様向けの農業資材や肥料・農薬の売上は堅調に推移いたしましたが、散水用品やガーデニング用品を中心に一般園芸用品の売上が前年を下回りました。これにより売上高は、477億81百万円（同101.2％）となりました。
(ハ) 家庭用品
紙・洗剤等の日用消耗品等のＥＤＬＰ商品や殺虫剤の売上は堅調に推移いたしましたが、紙オムツ等のベビー用品や洗面・入浴剤等の売上が前年を下回りました。これにより売上高は、410億36百万円（同101.1％）となりました。
(ニ) オフィス・レジャー用品
キャットフードを中心としたペット用品の売上は堅調に推移いたしましたが、家具・収納用品やカー用品の売上が前年を下回りました。これにより売上高は、230億４百万円（同100.6％）となりました。

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四半期報告書(ホ) 灯油他
灯油は販売単価の値下がりと販売数量の減少により、売上が前年を下回りました。これにより売上高
は、72億27百万円（同90.2％）となりました。
以上の結果、ホームセンター全体としての売上高は、1,686億９百万円（同100.8％）となりました。
② その他
燃料、書籍等の売上高は、19億64百万円（前年同期比90.0％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ23億８百万円減少し73億19百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、174億59百万円（前年同期比2.3％増）となりました。主な獲得要因は、税金等調整前四半期純利益 102億86百万円、減価償却費 54億45百万円、たな卸資産の減少額 46億３百万円であります。主な使用要因は、法人税等の支払額 26億１百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、55億48百万円（同15.0％減）となりました。主な使用要因は、有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、142億19百万円（同27.5％増）となりました。主な使用要因は、短期借入金の減少額 85億円、長期借入金の返済による支出 38億24百万円であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、株式の大量買付けであっても、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付けの内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
とりわけ、当社の企業価値の源泉は下記②に記載のとおり、当社独自の経営ノウハウにあり、これが当社の株式の大量買付けを行う者に十分に理解されない場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益は毀損されることになります。
そこで、当社は、当社株式に対する大量買付けが行われる場合、一定の手続きにより行われることが株主共同の利益に合致すると考え、事前の情報提供等に関する手続きを設定することといたしました。
② 基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要(イ) 経営の基本方針
当社の経営理念は、「企業とは人々の幸せのために存在すべきものであり、それでこそ社会から支持され、存続することができる」という考えに根ざしており、これは創業以来不変のものであります。
上記経営理念に基づき、当社は、建築及び農業分野における旧来の流通機構を改革し、真のチェーン
ストア産業の確立を目指してまいります。
(ロ) 企業価値の源泉
上記基本方針に基づき、当社は、チェーンストアシステムの経営により、本来のホームセンターのあるべき姿を追求し、世の中の人々の豊かな暮らしを実現すべく、流通機構のイノベーションに取り組
み、企業価値を向上させてまいりました。

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四半期報告書当社は、ＤＩＹ用品と園芸用品に特化した独自の専門店業態であるＨ＆Ｇ、豊富な品揃えで業務需要等にも対応できるＨＣ、そして圧倒的な売場面積と品揃えでプロのお客様のご要望にもお応えできる大型店のＰＷを全国に展開しております。これらの業態を商圏の規模に応じ「船団方式」で出店することで、店舗網の拡大とドミナントエリアの形成に努めてまいりました。平成28年９月30日現在、ＰＷ43店
舗、ＨＣ154店舗、Ｈ＆Ｇ972店舗、ＡＴ13店舗の合計で1,182店舗を全国に出店しております。
また、商品開発に関しましては、業界最多の標準化された店舗のマスの力を活かすことで、原材料の段階から、加工・運搬・販売・消費に至るまでの全ての過程において、お客様の視点に立ったシステムの構築に努めてまいりました。特に、金物・資材・建材と園芸・農業用品分野におきましては、旧来の流通機構を近代化することで、プロのお客様のご要望にお応えすべく価値ある商品をより廉価で提供できる仕組みを構築してまいりました。
そして、このような店舗や商品等を支えるものが、当社独自のインフラである物流システムと情報シ
ステムであります。これらのシステムを駆使することで、きめ細かな商品管理や店舗におけるローコス
トオペレーションを実現してまいりました。更に「ＫＯＭＥＲＩ．ＣＯＭ」によるインターネット事業の拡大や、「コメリリフォーム」によるリフォーム事業の展開により、様々なお客様の幅広いニーズにもお応えできる体制を整えてまいりました。
このように、当社は、独自のインフラによる新たな流通機構の構築と多店舗出店を行うことで、業界最多の標準化された店舗のマスの力を最大限に活かした経営を行っております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって支配されることを防止するための取組みの内容の概要
当社は、平成26年６月27日開催の第53回定時株主総会において「当社株式大量取得行為への対応策（買収防衛策）」（以下、本プラン）の承認をいただいております。本プランは、有事の際に対抗措置（新株予約権の無償割当ての実施）を発動する事前警告型のプランです。具体的には、以下のような内容を有しております。
（イ）当社が発行する株式等について、20％以上の買付け等を行うことを希望する買付者等は、予め買付け内容等の検討に必要な情報等を当社に提出していただきます。
（ロ）新株予約権の無償割当ての実施・不実施や取得等につき、取締役会の恣意的判断を排するために、取締役会から独立した組織である特別委員会が設置されます。特別委員会は、買付者等から提出していただ
いた情報を精査し、追加的に情報提供を求めたり、当社取締役会に対して、当該買付け行為に対する意見及びその根拠資料、代替案等を求めることがあります。
（ハ）特別委員会は、買付者等や当社取締役会から情報・資料を受領した後、必要に応じ、外部専門家等の助言を得た上、買付者等の買付け内容、当社取締役会の提示した代替案等について、評価・検討し、当社取締役会に対抗措置の発動の要否を勧告します。
（ニ）当社取締役会は、特別委員会の判断を得た上、買付者等が、当社の一定の手続きを遵守しない場合や当該買付け行為が当社の企業価値や株主共同の利益を著しく損なう等と認められる場合に、新株予約権の無償割当ての実施を決議します。
（ホ）対抗措置として、新株予約権を割当てる場合には、当該新株予約権に買付者等による権利行使は認められないという行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されています。
④ 上記③が基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことについての判断とその理由
当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
（イ）買収防衛策に関する指針の要件の充足
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足し、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえて設計されております。
（ロ）株主意思の重視
本プランは、平成19年６月28日開催の第46回定時株主総会において株主の皆様のご承認の下に導入され、平成21年６月26日開催の第48回定時株主総会、平成23年６月24日開催の第50回定時株主総会及び平成26年６月27日開催の第53回定時株主総会において、実質的同一内容で継続することのご承認を得てお
ります。

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四半期報告書また、本プランには、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社の定時株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた
場合や、当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることとなり、本プランの導入及び廃止は、株主の皆様の意思に基づくこととなっております。
（ハ）特別委員会の設置と情報公開
当社は、取締役の恣意的判断を排するため、本プランの発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、当社取締役会から独立した組織として特別委員会を設置いたします。特別委員会
は、当社の費用で、独立した第三者（フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサル
タントその他の専門家を含む。）の助言を得ることができ、判断の公正さ・客観性がより強く担保されております。
また、その判断の内容等につきましては、情報開示を行い、本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されております。
（ニ）対抗措置を発動する要件の設定
本プランは、対抗措置の発動に関して、合理的な客観的要件を定めており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

131,000,000
計

131,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成28年11月14日）

普通株式

54,409,168

54,409,168

計

54,409,168

54,409,168

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上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所市場第一部
−

内容
単元株式数
100株
−

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四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成28年６月24日

新株予約権の数（個）89

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

8,900

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成28年７月13日

至

平成58年７月12日

発行価格

2,563

資本組入額

1,281

新株予約権の行使の条件（注１）

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注２）（注）１．①②

新株予約権１個の一部行使は認めない。
新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日
として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。
ただし、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成57年７月13日以降においては、新株予約権を行使することができる。
③ 当社は、新株予約権者が次の各号の一に該当した場合、新株予約権の全部または一部を行使することはできない旨を決定することができる。
(イ）会社に重大な損害を与えた場合。
(ロ）相続開始時に、新株予約権者が後記④に基づいて届け出た相続人が死亡している場合。
(ハ）新株予約権者が書面により本件新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合。
④ 新株予約権者は、当社に対し、相続開始前にあらかじめ相続人（ただし、当該新株予約権者の配偶者または一親等内の親族に限る。）１名を届け出なければならない。なお、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合には、届け出た相続人を他の相続人（同上）に変更することができる。
⑤ 新株予約権者が死亡した場合、あらかじめ届け出た新株予約権者の相続人１名に限って、相続人において３ヶ月以内に新株予約権を行使することができる。
⑥ その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
２．当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約書または計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができる。ただし、当該契約書または計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年７月１日〜
平成28年９月30日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数
残高（株）

資本金増減額（百万円）−

54,409,168

−

8/21

資本金残高
（百万円）
18,802

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

29,855EDINET提出書類
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四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社米利新潟県三条市興野２丁目19番38号

13,73425.2

捧

新潟県三条市2,776

5.1

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

2,426

4.4

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

2,339

4.2

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信
託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番12号

1,500

2.7

株式会社第四銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信新潟県新潟市中央区東堀前通七番町
1071番地１

1,325

2.4

託銀行株式会社）（東京都港区浜松町２丁目11番３号）

有限会社ささげ新潟県新潟市中央区鐙西１丁目７番５
号

1,300

2.3

1,229

2.2

1,122

2.0

988

1.8

28,74452.8

賢一

VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUE
ビーエヌワイエムエル ノン トリー

EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG

ティー アカウント

GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG（常任代理人 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）

捧

新潟県新潟市中央区

欽二

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号−

計（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社（信託口）、みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行
株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数
は、それぞれ2,426千株、2,339千株、1,500千株、988千株であります。
２．上記のほか、自己株式が3,764千株あります。
３．平成28年８月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、イーストスプリ
ング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド及びその共同保有者であるＭ＆Ｇインベストメント・
マネジメント・リミテッドが平成28年８月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
名又は名称

住所

保有株券等の数（千株）

イーストスプリング・インベス
トメンツ（シンガポール）リミテッド

シンガポール共和国マリーナ・
ブルバード１０、＃32-10、マリーナ・ベイ・フィナンシャル
センター・タワー２

株式

3,074

5.6

Ｍ＆Ｇインベストメント・マネ
ジメント・リミテッド

英国、ロンドン、ローレンス・パウントニー・ヒル、EC4R OHH

株式

382

0.7

9/21

株券等保有割合（％）

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

3,764,800−−

完全議決権株式(その他)

普通株式 50,598,900

505,989−

単元未満株式

普通株式

45,468−−

発行済株式総数

54,409,168−−

総株主の議決権−

505,989−（注）

上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、6,300株（議決権の数63個）
含まれております。

②【自己株式等】
平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

新潟市南区清水
４５０１番地１

株式会社コメリ計−

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

3,764,800−

3,764,800

6.9

3,764,800−

3,764,800

6.9２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

取締役

新職名
執行役員
リフォーム部ゼネラル
マネジャー兼パワー事業部ゼネラルマネ
ジャー兼アテーナ事業部ゼネラルマネジャー
兼アテーナフォーマット商品担当ゼネラルマ
ネジャー

旧役名

取締役

旧職名

執行役員
商品担当兼パワー事業部ゼネラルマネジャー
兼アテーナ担当

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氏名

田邊

正

異動年月日

平成28年８月８日

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

12/21

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

9,943
12,915
3
106,660
186
1,134
7,785
△215
138,413

7,636
13,436
3
101,906
182
1,396
9,232
△237
133,555

97,362
29,3094,980
9,460
141,1127,140

101,177
28,961
4,543
7,991
142,674
7,293

1,268
6,672
9,333
1,591
△36
18,829167,082
305,496

1,338
6,668
9,325
1,563
△36
18,859168,827
302,383

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
ポイント引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

48,51018,700
7,197
1,811
2,836
1,920
37
91
462
1
13,287
94,856

48,64910,200
5,889
1,698
4,008
1,992
9
74
651
6
14,78087,96144,441
3,940
178
9,582
4,525
2,372
65,040159,896

41,925
3,559
178
9,961
4,889
2,417
62,932150,894

18,80225,260111,776△9,145
146,693

18,80225,260117,775△9,145
152,692

60△100△1,152△1,192
97
145,599
305,496

87△398△1,000△1,311
109
151,489
302,383

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

163,794
110,528
53,266
5,654
58,921

164,973
111,788
53,185
5,599
58,785151
15,586
2,023
18
58
565
29,28147,686
11,235189
15,983
1,992
9
100
726
28,97947,981
10,804

13
−
121
135

11
217
120
349

207
48
97
353
11,017

172
194
120
488
10,666

158
158

163
163

378
101
−
480
10,695
3,523
122
3,646
7,049
7,049

358
170
14
543
10,286
3,607
△230
3,376
6,910
6,910

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
特別利益合計特別損失
災害による損失
固定資産処分損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

7,049

6,910

3
△127
63
△60
6,988

26
△297
152
△119
6,791

6,988
−

6,791
−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

10,695
5,783
−
48
378
△158
83
367
△1,302
207
97
△19
2,497
△408
△250
△704
2,380
47
△509
261
19,496
18
△197
−
39
△0
△2,28917,066

10,286
5,445
14
194
358
△163
72
599
−
172
170
△520
4,603
△265
△321
△906
139
139
△296
631
20,353
22
△172
27
2
△171
△2,601
17,459△5,415
97
△347
△723
17
△159
△6,529△5,108
434
△772
−
8
△110
△5,548△19,000
21,000△11,190△1,0510△1△909△11,152
7
△607
8,996
※ 8,388△8,500−△3,824
△983
0
△0
△910
△14,219△0△2,308
9,628※ 7,319

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
デリバティブ評価損益（△は益）
災害損失
受取保険金
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
支払利息
有形固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
預け金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額補償金の受取額
災害損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の純増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物
附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を第１（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

8,720百万円△332

7,636百万円△317

現金及び現金同等物

8,388

7,319

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

910

18

（決議）
平成27年５月19日
取締役会

平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月26日

利益剰余金(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

911

18

（決議）
平成27年10月27日
取締役会Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年９月30日

平成27年11月30日

利益剰余金

至

平成28年９月30日）

配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

911

18

（決議）
平成28年５月17日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月27日

利益剰余金(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

962

19

（決議）
平成28年10月25日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年９月30日

平成28年12月１日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、ホームセンターのみであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

139円28銭

136円45銭

7,049

6,910

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

7,049

6,910

普通株式の期中平均株式数（千株）

50,61550,644139円09銭136円32銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（百万円）

−

−

普通株式増加数（千株）

68

46

−

−

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成28年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………962百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………19円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月１日（注） 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月11日

株式会社コメリ取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

若松

大輔

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安藤

武

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメリの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コメリ及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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