環境教育 ニュースレター 第 130 号
2021.3.31

代議員選出に関する規約改正の報告と代議員選出および支部活動への参画のお願い
一般社団法人 日本環境教育学会 理事会
2021 年１月 24 日に開催された第 12 回社員総会（臨時）において、議案「代議員選挙管理規約
および支部規約の改正」が承認されました。本件は学会ウェブサイトおよび環境教育メールニュー
スでも提案事項と理由、改定案などをご報告しました。
今回の改正により、第３期代議員の選出方法が変更となります。本紙において、改めて改正のご報告をすると共に、代議員選出および支部活動への参画のお願いを申し上げます。
１ 改正事項
現行の「代議員選挙管理規約」を「代議員選出
規約」に改定しました。それに伴い、支部規約のうちの関連条項を改訂しました。
※議案は規約の「改正」としました。新しく定める場合は「改定」、文言の修正をする場合は「改訂」を用いました。
２ 改正理由と改正の方向性
支部の意向を学会運営に活かすために、かつ代議員選出の手続きを見直し、会員が学会運営に参画しやすくするために、代議員選挙管理規約と支部規約を改正しました。（「代議員選挙管理規約」
は「代議員選出規約」に改定しました。それに伴い、支部規約の関連条項を改訂しました）。
以前の代議員選挙規約では、選挙に関する区域として「全国区」と「地方区」を設け、選挙をもって代議員の選出を行っていました。改定案では、選挙によって選ばれる「選挙代議員」と、各支部より選任される「支部代議員」の２つに分けることとしました。支部代議員を設定するのは、支部の意向を学会運営に活かすためです。また、現行の代議員選挙規約では、代議員の候補者となるためには推薦人および推薦文が必要でしたが、改定案では選挙代議員の候補者となるためには立候補のみで良いこととしました。これは代議員選出の手続きを見直し、会員が学会運営に参画しやすくするためです。
また、上記規約の改正に当たっては、「代議員選挙改定ワーキンググループ」を組織し、法学の専門的知識を踏まえた上で検討を行いました。なお、上記２つの規約を改正したのみで、定款の改訂は行っていません。
３ 改定事項
新たな規約は学会ウェブサイトに掲載しています。変更点も同ウェブサイトに対照表の形で掲載
していますので、併せてご覧ください。なお、改正の要点は次ページの図の通りです。
４ 会員の皆様へのお願い
本学会では、支部規約第４条により、全ての正会
員は、学会に届け出ている住所が属する支部会員
としても登録されることとしています。新しく定める「代議員選出規約」では、支部の意向を学会運営に活かすため、各支部より選任される「支部代議員」を新設しました。学会運営に会員の皆さんの意向を反映させるために、これまで同様に総会への参加や代議員選挙投票のほか、支部総会等の各支部運営へも是非ご参加ください。

一般社団法人 日本環境教育学会 The Japanese Society for Environmental Education
発行／一般社団法人 日本環境教育学会（理事会） 企画・編集／広報委員会（理事会内）
事務局／株式会社インフォテック 内（〒 206-0033 東京都多摩市落合 2-6-1）
電話：042-311-3355 ファクス：042-311-3356 E-mail：office at jsfee.jp URL：https://www.jsfee.jp― 1 ―第 130 号

日本環境教育学会

2021. 3. 31

学会代議員選出と支部の規約改正

図 代議員選出管理規約および支部規約の改正 主なポイント

今期から全ての住所に支部が設置され、どの支部でも研究集会等の支部イベントをしてきました。支部活動の情報は、学会ウェブサイトや環境
教育メールニュース、支部からのメール等でご案
内しています。ご確認の上、積極的に支部活動にご参加ください。
各支部の連絡先は以下の通りです。

北海道支部：jsee.hokkaido@gmail.com
東北支部：tohoku@jsfee.jp
関東支部：kanto@jsfee.jp
中部支部：chubu@jsfee.jp
関西支部：jsoee.kansaichapter@gmail.com
中国・四国支部：chugoku-shikoku@jsfee.jp
九州沖縄支部：kyushu-okinawa@jsfee.jp― 2 ―日本環境教育学会

第 130 号

2021. 3. 31

学会会長声明日本環境教育学会会長声明「学術会議会員の任命拒否に断固抗議します」
発表の経過と日本環境教育学会の立場について
朝岡 幸彦
日本学術会議会員の任命をめぐって、菅内閣総理大臣が学術会議が推薦する６名の候補者の任命を「拒否」したことを受けて、10 月５日に本学会会長声明として「学術会議会員の任命拒否に断固抗議します」（後述）を公表しました。
これは、テレビ・新聞等のメディアの報道もありますが、10 月２日に日本学術会議第 181 回総会が「第 25 期新規会員任命に関する要望書」を菅首相に提出して、以下の二点を求めたことを受けてのものです。
１．2020 年９月 30 日付で山極壽一前会長がお願
いしたとおり、推薦した会員候補者が任命されない理由を説明いただきたい。
２．2020 年８月 31 日付で推薦した会員候補者のうち、任命されていない方について、速やかに任命していただきたい。
本来であれば、理事会等で十分な議論の時間を確保して、学会声明として文案を作成し、公表することが望ましいと考えておりました。しかしながら、この案件のためだけに臨時理事会を開催することが困難であり、かつ緊急の態度表明が求められていると判断したため、急遽、私を含む学会
会長経験者三名の連名で声明を公表することにしました。会長共同声明という形をとっておりますが、事前に理事・監事にお知らせしたところ、賛同したいとのお申し出があったため、賛同者として併せて公表させていただくことになりました。
その後、10 月 15 日付けで日本教育学会より教育学関連学会連絡協議会に加盟する諸学協会会長
宛で「日本学術会議任命拒否問題に関するお願いへのご回答について（中間報告とお願い）」があり、本学会として「（1）日本教育学会声明への賛
同」→「B) 会長名で賛同」、「（2）他の人文社会系学会 とまとって共同声明を出すことになった
場合の参加」→「B) 会長名で参加」と回答しております。また、11 月３日に日本学術会議第一部会員の佐野正博先生（明治大学）から「日本学術会議会員の任命拒否問題に関する人文社会系学協会連合連絡会による共同声明への参加」のご依
頼がありました。これに対して、理事・監事のみ
なさんにメールで意見等をご照会させていただ
き、「1）「共同声明」への参加・賛同形式としては、（A）発出主体（連名）として参加する 2）参加・賛同の名義を ③会長」と回答させていただきました。こうした本学会の取り組みは、「（論壇時評）学術会議、任命拒否 500 学会の抗議、読んで思う ジャーナリスト・津田大介」（朝日新聞、10
月 29 日付）でも取り上げられています。
日本学術会議の基本的な性格・役割や組織のあり方などについて意見を述べ、改善すべき点もあると考えておりますが、少なくとも学術会議の要望書（10 月２日）にある二点については、菅首相に明確な説明責任があることは明らかです。
引き続き、学術会議の組織改革を含む会員の任
命問題について速やかな意見表明が求められる可能性があるため、今後はこれまでの会長声明等での対応を前提に臨時理事会を開催して学会声明等として対応・公表したいと考えています。これに合わせて、学術会議の役割や歴史、科学者としての社会的責任の問題等、学会として会員に広く情報を提供するとともに、必要に応じて議論を呼びかけさせていただきます。
日本環境教育学会会長声明
学術会議会員の任命拒否に断固抗議します
この度の日本学術会議の会員改選において推薦された候補者のうち６名を、菅首相が任命拒否したことは学術会議法によって保障された学術会議の独立性を損なうものであり、学問の自由を脅かす重大な政治介入です。
「学者の国会」とも表現される日本学術会議の会員の任命において、政府の意向に沿わない研究
者を合理的な理由を明示することなく排除することは、専門家の立場から政府の政策や方針に異議を唱え、見直しを求める機能を著しく損なうものです。
こうした政治介入は、環境や開発、エネルギー政策などで持続可能な社会を実現する観点から、時として政府の施策に批判的な立場をとることもありうる環境教育研究者としても看過できません。
この 6 名を任命拒否した理由を速やかに説明すると共に、あらためて会員として任命することを、菅首相に強く求めます。
2020 年 10 月５日
一般社団法人 日本環境教育学会
朝岡幸彦 諏訪哲郎 阿部 治
賛同者 （略）（あさおか ゆきひこ／学会長・東京農工大学）

ウェブサイト：https://www.jsfee.jp/general/message-from-president/445― 3 ―第 130 号

2021. 3. 31

日本環境教育学会

北海道支部・北海道自然体験活動推進協議会 代表共同声明

日本環境教育学会北海道支部・北海道自然体験活動推進協議会
代表共同声明高レベル放射性廃棄物最終処分場問題について～ SDGs の達成に向けた持続可能な未来作りの観点から～

東日本大震災により、福島第一原発で未曾有の人災が発生してから 10 年が経とうとしています。
しかし、除染や汚染水の処理・処分に関する問題
や、原発の廃炉と後始末に関する問題が大きな未解決問題として残されたほか、大きなインパクトを受けた自然環境の回復などについてもいまだに道筋がついたとはいえない状況にあると思います。このように、きっかけが自然現象であるか否かにかかわらず、原子力エネルギーには未解決の課題が多く、安心・安全なエネルギー源というには程遠い状況であるといわざるを得ません。
2020 年には、北海道の二つの町で、高レベル
放射性廃棄物の最終処分地選定にかかわる文献調査への立候補がありました。国が原子力発電を継続する方向である以上、放射性廃棄物が出続けることは必定ですので、処分方法を検討するのは国策である以上は国の責務です。原子力発電の継続に賛成であるか反対であるかを問わず、すでに貯蔵施設が逼迫している現代において、放射性廃棄物問題をどう解決するかは喫緊の課題です。「国の責務」であるということは私たち一人ひとりにも責任があるということですので、この問題は環境教育においても看過できない重要な教育課題です。
放射性廃棄物問題の議論は主に「処分方法の是
非（地層処分しか方法がないのかどうか）」「安全な処分地が選定できるのか（活断層がないかな
ど）」「地下施設自体の安全性（放射能汚染が起こらないか）」といった論点で議論されているように見えます。しかし、学術会議の「（最終処分ではなく）比較的長期にわたる暫定保管を」という提言を含め、放射性廃棄物の処分には様々な考えや論点が他にもあります。こうした様々な考えや論点の根拠となる情報が十分に行き渡っていない
現状では、一般市民による民主的な合意形成を図ることなど到底困難なことではないでしょうか。
さらに、環境教育や自然体験によって「人々が自然と共存する安心・安全な社会をとりもどし、
持続可能な未来を作るために行動する人材の育成

する」ことを目指そうという私たちから見ると、
以下のような重要な視座が忘れられたまま議論が進んでいるように思います。東日本大震災から10 年が経過するという区切りの年にあたり、まだ突きつけられたままの課題も含め、共に解決に向けて行動するための合意形成がなされるようにという想いを込めて、この問題の検討に際しては、現在の議論に欠けていると思われる以下の視座を取り入れるよう提言します。
１．リスクや影響を判断するにあたっては、「推定しうる被害や影響そのもの」だけでなく、「その被害や影響が継続する時間」を積算した上で議論すること。
被害の大きさは、影響が及ぶ時間が長くなればなるほど増加します。したがって、リスクを評価するにあたっては、短期的にどういう被害が発生するかだけでなく、「それがどのくらい継続するか」という視点を含める必要があります。また、
放射性廃棄物処分場についての議論の場合は、影響が及ぶ時間は数万年以上になる可能性があります。さらに、その場所を含めた地域の社会や自然環境が数万年後にどのように変化しているかの検討も行われなければなりません。
２．議論には SDGs の達成に向けた視座を含めることとし、世代内の不公平だけでなく、世代間の不公平もなくなるように考えること。
仮に現在ある放射性廃棄物の最終処分場問題が決着したとしても、原子力発電所を稼働させ続けることは、廃棄物が永久に出続けることを意味します。そして、現代の私たちの世代は、エネルギーを得た結果として発生する廃棄物をどう引き受けるかをずっと考え続けなければなりません。
福島原発は東京電力の施設で、そこで発電した電気は主に首都圏に送電されていました。しかし、事故の被害を受けたのは主に福島県の人々で、その被害はこれまでの電源立地対策交付金や原発関連の経済効果などで帳消しにできるようなものだったとはとても思えません。このように、最終処分場を都市部ではなく郡部に作ることは、「エネルギーを得た人は廃棄物や大きなリスクを引き受けないのに、そうでない人がリスクを背負う」― 4 ―日本環境教育学会

第 130 号

2021. 3. 31

北海道支部・北海道自然体験活動推進協議会 代表共同声明ということになり、世代内の不公平をさらに増大させる構図を作ります。
また、未来の世代はエネルギーを得ることもな
く、放射性廃棄物だけを引き受けることになり、これは世代間の（世代を跨いだ）不公平を生み出す 構 図 と な り ま す。SDGs の SD（Sustainable
Development；持続可能な開発）は、世代内と世代間の不公平をなくすことにあります。このような視座からの議論が必要です。
３．環境への影響を考える場合は、ヒトだけでなく生態系全体への影響も検討すること。
生態系はヒトや動植物だけで成り立ってきた循
環システムではありません。水・空気・岩石などの非生物と生物の相互作用で成立した巨大な循環システムです。現在の科学で全ての循環経路が把握されているとはいえませんが、どういう影響があるかを検討する際には生物以外のものに対する影響もアセスメントの対象に入れなければ、結局は生態系の破壊（環境破壊）につながる可能性に気づくことはできません。また、近年では地下深部に多くの微生物が生息していることがわかってきました。これらの微生物を含む生態系が地表の生態系とどのような関係を持っているのかはまだ不明ですが、地下施設の建設に関する掘削や物質循環へのインパクトによる未知の現象（たとえば未知のウィルスが地表にもたらされることによる伝染病の発生など）に関する検討も必要です。
ヒトが自然から受ける恩恵は経済的な意味での資源だけではありません。健全な発達やさまざまな学びを得るための教育素材、あるいは心の癒しや幸福感の源泉として、まさしく有形無形の多くのものを私たちは自然から享受しています。それらがどのように影響されるか／されないか、ということを考えるためにも、ヒト以外のものへの影
響という視座を持つことが重要です。
2021 年３月７日
日本環境教育学会 北海道支部 支部長 能條 歩
北海道自然体験活動推進協議会 代表 高木 晴光
賛同者 （略）※この声明は、今を生きる私たちだけでなく、未来の世代にも悲しい思いを繰り返さずに済むように、そして自然との共生による持続可能な未来づくりを実現するための私たちの活動指針でもあります。最後になりますが、東日本大震災を始め、この間の多くの自然災害により被害を受けた方に、心よりお見舞いと哀悼の意を表します。
コロナ禍の自然体験の推進について～いまこそ心に自然をとりもどそう！～2020 年は、新型コロナウィルスによるパンデ
ミックにより私たちの日常が一変しました。この
間被害を受けた皆様には謹んでお見舞いと哀悼の意を表します。
私たちは環境教育や自然体験をベースに、自然と人が共生する持続可能な未来を作るべく研究や実践に取り組んでまいりました。今般のパンデミ
ックも一種の自然災害かと思われますが、このよ
うな自然の脅威の前では、私たちの持つ力が蟷螂の斧であることを感じざるを得ません。「３密を避ける」「マスクを着用する」「不要不急の外出の自粛」「殺菌消毒」などを徹底することは、これまで普通に行ってきた人や自然とのコミュニケー
ションを非常にやりづらいものにしました。そして、学校での遠隔授業や企業のリモートワークなどを始めとする多くの取り組みが「新しい日常」
としてあわただしく実施されてきました。その中には、むしろ従前より効果の高いものも散見され、このコロナ禍の経験は私たちの社会から全てを奪い去ったわけではなく、いくつかは得られたものもあると感じさせます。
一方で、緊急事態宣言中の“総引きこもり状態”
時には多くの場から様々なストレス症状が報告されました。自然と人とのコミュニケーションが希薄化することによって発生するこのようなマイナ
ス面は、今や私たちのような専門家集団以外にも共有されるようになってきています。廃業の危機に瀕した全国の多くの自然学校（こどもたちなどに自然体験活動を提供する社会教育事業を行っている団体）の支援のためのクラウドファンディン
グが短期間で 1000 万円を超える支援を集めたことも、この問題の社会的な関心の高さを表しているといえるでしょう。
人は自然とのコミュニケーションにより多くのことを学ぶことができます。身近なものとして自然を感じることができないままでは、自然を大切に思う心を持ったり、自分が自然の一部であることに気づいたりすることは難しいでしょう。そし― 5 ―第 130 号

2021. 3. 31

日本環境教育学会

北海道支部・北海道自然体験活動推進協議会 代表共同声明て、自然から切り離された状況が生み出すストレス状態は、誰しもが持っていた「人が自然と切り離された生活をすることの“不自然さ”」や「実は心の中で少なからず自然を求めていること」を私たちに改めて気づかせてくれました。このように、はからずも今回のパンデミックは、「人は自然の一部である（もともと自然の中で生きてきた生物である）」ということを私たちに実感させることとなりました。
私たちは、特にこどもたちがこのような“不自然さ”のなかで、自然に対する気づきを失ったままで成長していくことについてとても憂慮しています。みなさまにおかれましては、以下の提言などをご参考にされ、ぜひ自然とのコミュニケーシ
ョンを取り戻す機会を作ることで、こどもたちの重要な育ちの場を提供することにお力をお貸しい
ただけるようお願いいたします。
１．自然の中での活動は「３密」を容易に回避できます。
たくさんの人が集まる場所での活動を除き、野外での活動は密閉・密集・密接のいずれにもなりづらく、ソーシャルディスタンスも確保しやすい
ため安心して楽しめます。
２．遠くの大自然に出かけなくても自然体験できます。
ウィルスは人が媒介するので、感染を広げない
ために人の移動がある程度制限されるのはやむを得ません。しかし、「人との接触を避ける」「居住する地域から離れた場所に移動しない」など、感染や拡散のリスクが高まる行為を避けることができれば、自然と触れ合うことに関して問題は発生しません。
遠くに出かけなくても、季節を感じたり、鳥の声に耳を澄ませてみたり、雪や氷で遊んでみたりすることで、ヒトが本来持っている感覚器（いわゆる五官）を使って自然と触れ合うことは十分に促進されます。環境教育や自然体験教育の視座からは、むしろ身近な自然への気づきを高めることが重要だといわれています。人工的な公園でも季節は巡りますし虫や鳥は寄ってきます。遠くの大自然に出かけるチャンスがあればなおいいかもしれませんが、そういう状況にない時でもあなたの周りにはかならず自然（現象）があるのです。
遠くに行けない時は、こどもたちと一緒にふだん見過ごしがちな身近な自然に目を向けるチャン
スです。
３．プログラムよりもまず気持ちから。
登山や川下りなど、ガイドと一緒の活動はとても充実した時間を過ごせますし、自然学校や自然ガイドでの活動は安全なだけでなく、ほとんどの団体は３密防止の中での活動に留意していますので、そういった活動に参加することについては問題ないと思われます。
しかし、そうした活動に行けなかったとしても大丈夫。近所の散歩でもいいのです。あなたの周りにも自然はたくさんあります。ガイドしてくれる人がいなくても、まずは自然と付き合ってみる
気持ちを形にしてみるところから始めてみません
か？雨の日や雪の日など、普段は家にこもりがちな天気の時のお散歩は、ただ歩くだけでも新しい発見があることでしょう。普段はあまりしないことでしょうから。
４，遊びのヒントがたくさんの団体から出されています。
たとえば、日本シェアリングネイチャー協会（注１）は外遊びの様子を動画で紹介するなど、人と自然をつなぐプロジェクトを行っています。日本環境教育学会（注２）は、あちこちの団体が公開している自然体験・自然観察・自然遊びのヒントをホームページ上でまとめて紹介しています。これらの情報を活用するなどして、「コロナ禍だからなにもできない」ではなく、「今だからできる素敵なこともある」という発想で、楽しみながら心の中に自然を取り戻していただけたらと思います。
2021 年３月７日現在
日本環境教育学会 北海道支部 支部長 能條 歩
北海道自然体験活動推進協議会 代表 高木 晴光
賛同者 （略）注１：
https://www.naturegame.or.jp/about_us/action/happylucky/

注２：https://www.jsfee.jp/general/145/411

ウェブサイト：https://www.jsfee.jp/members/shibu/391― 6 ―日本環境教育学会

第 130 号

2021. 3. 31

中部支部大会報告

中部支部大会報告
田開 寬太郎2020 年 12 月 12 日（土）と 13 日（日）の２日間にわたって、第１回オンライン中部支部研究大会を開催した。

公開一般シンポジウム・オンライン配信の様子

１日目は、中部環境パートナーシップオフィス（EPO 中部）、環境市民プラットフォームとやま（PEC とやま）と共催で、公開一般シンポジウム「SDGs 時代のパートナーシップ～『学び』と『協働』のスパイラルで未来を拓く～」を開催した。
当日 TV 会議システム（Zoom）から 30 名の参加、YouTube か ら 31 名 の 視 聴 が あ り、 そ の 後 はYouTube に動画を公開したところ視聴回数は400 回以上を超えている（既に公開終了）。基調
講演では、佐藤真久会員（東京都市大学）から、「2050 年のありうる日本社会は不確実性の高い状況となり、それらの解決には正解のない問いと共に生きるという『学び』の作戦変更と、求められる統合的問題解決と価値共創のための『協働』の作戦変更が求められる」と、シンポジウム全体のテーマに通底する問題提起がなされた。次に、「変容を促す多様なチャレンジ」と題して、富山市環境政策課、北酸株式会社、黒部市社会福祉協議会、

富山県立砺波高等学校の４つの事例紹介があった。最後に、基調講演の内容とそれぞれの事例を踏まえて、これまで／これからのパートナーシッ
プについて参加者の関心を引く議論となった。
２日目は、はじめに企画セッションとして、キープ協会環境教育事業部と富山県立イタイイタイ
病資料館（及び神通川流域カドミウム被害団体連
絡協議会）から、コロナ禍のもとで各施設が取り組んできたことをご報告いただいた。キープ協会
から清里の自然を生かしたオンライン展示ツアーを実演いただき、続いてイタイイタイ病資料館からバーチャル展示の視聴、新型コロナウィルスの対応や語り部事業についてお話しいただいた。総
合討論では、コロナ禍における環境教育施設のあり方について、視聴者とともに自由闊達な意見を交わすことができた。次に、一般研究実践発表では、「藤前干潟の環境教育活動」、「ベオグラード
憲章の目標を林業後継者育成に取り入れた理由」、「共起ネットワーク分析を用いた棚田の評価と環境教育コンテンツとしての再検証」、「SDGs チェ
ックリストを活用したテレワークショップ型
ESD 展開」、「『信州環境カレッジ』の現状と課題、展望」の５件の口頭発表があった。最後に、中部支部発足にあたっての意見交流会を行い、和やかな雰囲気で今後の支部運営について話し合うことができた。
最後に、本大会を通して、中部地域における環
境教育の研究、及び調査の更なる発展を期待する。
また今後は地域に固定されないオンライン会合が増えると予想されるなか、地域に根差した課題や取組みを重視した交流の輪を広げるための支部活動をこれからも続けていきたい。なお本大会の詳細な報告は中部支部のホームページにアップする予定である。

（たびらき かんたろう／中部支部長・松本大学）

企画委員会から（1）オンライン講座「持続可能な社会をめざす『自然学校』の学び」
本学会では公益社団法人日本環境教育フォーラム（JEEF）との共催で連続講座「持続可能な社会をめざす『自然学校』の学び」を 2021 年５月 19 日よりオンラインで開講します。両団体に関係する自然学
校関係者／研究者が講師陣をつとめます。学会員のみなさまはもちろん自然体験活動、教育、地域活性化などにご関心をお持ちの方々に広く受講していただきたい内容になっています。詳しくは学会ウェブサイ
トをご覧ください。 https://www.jsfee.jp/ee-information/118/466― 7 ―第 130 号

2021. 3. 31

日本環境教育学会

ESD 推進ネットワークユースフォーラム開催報告

ESD 推進ネットワークユースフォーラム・
「SDGs 達成のためにユースネットワークが描く未来」開催報告
加藤 超大
本フォーラムは 12 月 13 日に「ESD 推進ネットワーク全国フォーラム 2020」のサテライトイ
ベントとして日本 ESD 学会 若手の会及び ESD
活動支援センターとの連携のもとオンライン開催した。当日はユース世代を中心に約 50 名の参加があった。
現在、SDGs 達成に向けて多くのユース団体が、日本各地・多様なテーマで精力的に活動している。
本フォーラムでは、その中でもキーとなるユース
ネットワーク団体に登壇いただき、各団体の「ビジョン」「ミッション」「活動状況」「抱えている
課題」について情報交換することで、今後のユース団体同士の効果的な役割分担や協働などの可能性を見出すことを目的に開催した。登壇いただいた 10 団体は下記の通りである。
ESD 日 本 ユ ー ス、Japan Youth Platform for
Sustainability、
エコ・リーグ（全国青年環境連盟）、
All Japan Youth Eco-club、公益財団法人ボーイ
スカウト日本連盟、生物多様性わかものネット
ワーク、Climate Youth Japan、Fridays For Future
Tokyo、名古屋わかもの会議、奈良教育大学ユネ
スコクラブ
はじめに、日本環境教育学会及び日本 ESD 学会
若手の会から本フォーラムの趣旨説明及び活動紹介を行った後に、登壇 10 団体から活動状況や抱えている課題等について報告いただいた。登壇団体
からは、活動を推進するにあたって抱えている課
題として 1）広報力 2）運営の持続可能性 3）ユー
ス同士の連携が挙げられた。広報力については、
ターゲット層であるユース世代に向けた団体の知名度、企画イベントの認知またその報告発信の場が不足。また、運営の持続可能性については、運営メンバーの不足や後継者問題等の団体運営に関する課題が挙げられた。そして、ユース同士の連携については、他団体との連携強化を望む一方で、団体同士のつながりを活かしきれていないことが課題として挙げられた。
その後、質疑応答を実施し、本フォーラムは終了した。参加者からは、「他団体の活動内容が聞けて非常に良かった。」、「同じような悩みを抱えている団体も多く、その課題にどのように向き合っているか聞けて勉強になった。」「各団体からの発表を聞き、未来を感じた。」との感想があった。
また、上述の開催結果については、12 月 19 日に開催される「ESD 推進ネットワーク全国フォーラム 2020」の全体会内で報告した。さらに、
本フォーラムを通して浮き彫りとなった課題の解決に向けて、現在策定段階にある『我が国における「持続可能な開発のための教育（ESD）」に関する実施計画（第 2 期 ESD 国内実施計画）』において、ユースのエンパワーメントと動員に向けて、ユースの主体的な活動を支援するとともに、様々な手段を通してユースの声を反映させる仕組
みづくりを提案した。
本フォーラムは、SDGs 達成のために活動する
ユース団体が一堂に会する非常に良い機会とな
り、効果的な役割分担や協働などの可能性を考える第一歩となった。今後も継続して開催すること
で、持続可能な社会の構築に向けてユース団体同士がつながるプラットフォームに本フォーラムが成長することを期待したい。また、日本 ESD 学
会 若手の会とも連携して開催した初めてのイベントとなった。今後も学会の壁を超えた連携イベ
ントを積極的に開催していきたいと考えている。
そのためには、日本環境教育学会においても若手会員の活動がさらに活発化するための動きが求められる。

（かとう たつひろ／事務局次長・日本環境教育フォーラム）― 8 ―日本環境教育学会

第 130 号

2021. 3. 31

多様性を尊重した学会運営のために多様性を尊重した学会運営のために
2021 年３月 20 日
一般社団法人 日本環境教育学会 理事会（2019、2020 年度）
第３期代議員の候補者となられるみなさまへ
第３期（2021、2022 年度）代議員選挙の準備がはじまるにあたって、現理事会として以下のよ
うに申し入れをさせていただきます。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会をめぐる問題の根は深く、ジェンダーギャップ指数（2020 年版）で 153 カ国中 121 位に低迷する
日本社会の現実を、私たちも常に意識する必要があると感じています。
SDGs の目標５（ジェンダー平等）のターゲッ
ト 5.5 は「あらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダー
シップの機会を確保する」を求めています。また、
目標 10（不平等を是正する）のターゲット 10.2には「年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々のエンパワーメント及び社会的、経済的及び政治的な包括を促進する」とも規定されています。
衆智のように制度として平等が担保されていても、それを結果として実現できなければ平等な社会や組織であるとはいえません。ジェンダー平等の問題は、多様な背景をもつ人びとによって構成される社会における人権保障の入口であり、「だれひとり取り残さない」SDGs の実現に不可欠のものです。
他方で、環境問題を主題とする学会として、目標 13「気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」は、目標 14（海の豊かさ）や

目標 15（陸の豊かさ）等とともに最優先の課題として取り組まなければなりません。子ども・若者を中心とした未来を担う世代に積極的に働きかけ、その意思と行動を尊重することで「持続可能な未来」を確実に実現することが求められています。
2020 年以降、日本環境教育学会は、世界のすべての人びとと同様に、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックのもとで困難な運営を続けています。学会の運営は、会員にとどまらず社会がもつ人びとの多様性をいかに尊重し、研究・教育に繋げることができるのかが課題となっています。能力がありながらもさまざまな困難を抱えている会員が学会を担い続けるためには、学会運営の方法の見直しも必要となります。
ポスト・コロナ社会において、SDGs の実現を目指す学会として以下のことを求めます。
◆
次期理事の選出に関する申入れ
次期（2021、2022 年度）理事の選出に関わって、
以下の３つの条件を考慮されることを申入れます。
(1) SDGs の主旨を尊重して、その実現に寄与できること。
(2) ジェンダーバランス等を意識して理事を任命すること。
(3) 若手の理事を意識的に任命することで世代交代がなされるように配慮すること。

企画委員会から（2）学会 YouTube チャンネル
企画委員会ではコロナ禍の状況をふまえて活動の軸足をオンラインに移行しています。2020 年７月に公式 YouTube チャンネル「一般社団法人日本環境教育学会」を開設し、学会からさまざまなコンテンツを公開、発信していこうとしております。インタビューシリーズ「研究と教育実践―最前線」では活躍されている研究者・ 実践者に登場していただき、これまで６名の方々へのインタビュー動画を掲載しています。また昨年の学会大会での一般公開シンポジウム、国際セッションのライブ動画、中四国支部での話
題提供動画なども掲載しています。会員の皆様には チャンネルへの登録をお願いするとともに、今後開催される各支部集会での講演やシンポジウム等のライブ動画も収録、掲載できますので、ぜひご活用をお願いします。
西村 仁志（企画委員長／広島修道大学）― 9 ―第 130 号

2021. 3. 31

日本環境教育学会■□ 一般社団法人 日本環境教育学会 第 32 回年次大会（北九州）第一報 □■日程：2021 年８月 20 日（金）～ 22 日（日）・会場：北九州市立大学 北方キャンパス・実行委員長：三宅博之（北九州市立大学）
・参加費：一般会員・団体会員 5,000 円、学生会員 3,000 円、非会員 6,000 円（予定／早割あり）
・申込み開始：５月初旬（予定）・発表申込み期限：５月末（予定）・内容：口頭発表、ポスター発表、各種研究会、公開シンポジウムなど
・宿泊：各自手配（JR 小倉駅など周辺に宿泊施設あり）※ 今後、大会案内や学会ウェブページでご案内します。
※ 新型コロナウイルス感染症の動向によって変更の可能性があります。
●○ 2020 年度第３回理事会

議事要録 ○●

1. 開催日時：2020 年９月 19 日（土）13：00 ～ 15：00
2. 開催場所：公益財団法人キープ協会環境教育事業部事務所（ウェブ会議方式で開催）
3. 審議事項の概要：
新規入会希望者 11 名（一般 7 名、学生 4 名）の入会を承認。
第３期代議員選挙の手続きを見直すことを承認。
研究委員会規程の改定を承認。
３月研究集会の開催日程を承認。
■□ 2020 年度第４回理事会

議事要録 □■

1. 開催日時：2020 年 11 月 21 日（土）13：00 ～ 16：00
2. 開催場所：東京農工大学 朝岡幸彦研究室（ウェブ会議方式で開催）
3. 審議事項の概要：
新規入会希望者 3 名（一般 3 名）の入会を承認。
教科教育学会コンソーシアム（仮称）への参画を承認。
3 月研究集会の開催概要を承認。
●○ 事務局だより ○●第３期代議員選出の時期となりました。告示文書等が間もなくお手元に届く予定です。本紙等でご案内している通りしくみが変更されていますので、ご確認の上で積極的にご参画ください。また、連絡先や所属先変更がある方は事務局までお知らせください。
（増田 直広／事務局長・キープ協会）目
代議員選出に関する規約改正の報告と代議員選出および支部活動への参画のお願い
日本環境教育学会会長声明「学術会議会員の任命拒否に断固抗議します」発表の経過と日本環境教育学会の立場について
日本環境教育学会北海道支部・北海道自然体験活動推進協議会 代表共同声明
中部支部大会報告
企画委員会から (1) オンライン講座「持続可能な社会をめざす『自然学校』の学び」

1
3
4
7
7

次
ESD 推進ネットワークユースフォーラム・
「SDGs 達成のためにユースネットワーク
が描く未来」開催報告
多様性を尊重した学会運営のために
企画委員会から (2) 学会 YouTube チャンネル第 32 回年次大会（北九州）第一報
2020 年度第３回理事会 議事要録
2020 年度第４回理事会 議事要録
事務局だより
目次― 10 ―

8
9
9
10
10
10
10
10