azbil レポート 2021

2050

Long-term

Goals

2030

2024

Medium-term Plan

2021

Long-term

Strategy

お伝えしたいのは、「オートメーション」という名の価値創造ストーリーです。
Contents
ご挨拶 .................................................. p03
azbil の価値創造 ......................... p05
価値創造の歴史 ............................................... p05
価値創造モデル ................................................ p09

事業活動ハイライト 2020 .............................. p11
財務・非財務ハイライト .................................. p13

トップメッセージ ...........................p15
新長期目標・
新中期経営計画の策定 ........... p23

前中期経営計画の総括 ................................... p23

新長期目標・新中期経営計画の骨子 ........... p25
新中期経営計画（2021 ～ 2024 年度）の実現に向けた取組み ....................................... p27
財務・経営管理担当役員メッセージ ............ p29

01

azbil レポート 2021

価値創造の実践①お客様への価値提供 ........................... p33

At a Glance ��������������������������������������������������������� p33
BA（ビルディングオートメーション）事業 ���������� p35
AA（アドバンスオートメーション）事業��������������� p39
LA（ライフオートメーション）事業���������������������� p43
グローバルネットワーク����������������������������������������p47
技術研究・商品開発���������������������������������������������� p49

生産・調達�������������������������������������������������������������� p53

営業・エンジニアリング・
施工・サービス������������������������������������������������������� p55

価値創造の実践② SDGs への貢献 ...................................p57
azbil グループの価値創造とSDGs 実現に向けた取組み .................................p57

基本目標Ⅰ 環境・エネルギー ........................ p59
基本目標Ⅱ 新オートメーション ..................... p62
基本目標Ⅲ
サプライチェーン、社会的責任 ......................p63
基本目標Ⅳ
健幸経営、学習する企業体 ............................p64

価値創造基盤の強化〈ESG への取組み〉.............................. p65

azbil グループの CSR 経営 ............................p65
環境への取組み ................................................. p67

品質保証・安全 ................................................. p71
CSR 調達 ........................................................... p72
人財：人的資本への取組み ............................. p73
知的財産戦略・ブランドマネジメント ........... p75

コンプライアンス・内部統制 .......................... p76
リスクマネジメント ........................................... p77

私たち azbil グループは、高度な「計測」と「制御」によって人と機械、人と技術の調和を図る「人を中心としたオートメーション」を理念に、IoT や AI、ビッグデータ、
クラウドといった技術革新を取り入れながら、オフィスビルやプラント・工場、
人々の暮らしに至る様々な場面で azbil グループならではの価値を提案し続けています。
本統合レポートでは、そんな私たちの価値創造の源泉となる財務・非財務資本のありようや、
2030 年を視野に入れた長期ビジョンの実現に向けた成長ストーリーについてご紹介します。

コーポレート・ガバナンス ............................................. p79

役員一覧 .......................................................................... p89
価値協創へ繋がるステークホルダーとのコミュニケーションへ .....................................................p91

企業情報 .......................................................... p93

11 年間の主要財務・非財務データ ........................... p93
azbil グループ会社情報 ................................................ p95

会社情報／株式情報 ..................................................... p96◆ 編集方針azbil レポートは、従来、アニュアルレポートと CSR レポートに掲載していた財務情報と非財務情報を融合した azbil グループの価値創造ストーリーを分かりやすくまとめた統合報告書として、株主・投資家をはじめ、お客様やお取引先、従業員、事業展開する地域社会など様々なステークホルダーを対象に発行しています。編集にあたっては、国際統合報告評議会（IIRC）の「国際統合報告フレームワーク」や経済産業省の「価値協創ガイダンス」などを参照しています。なお、
詳細な財務情報については「有価証券報告書」、
ガバナンス情報については「コーポレート・ガバナンス報告書」に記載しています。
◆ 報告範囲アズビル株式会社及び連結子会社◆ 報告期間2020 年 4 月 1 日～ 2021 年 3 月 31 日（一部に 2021 年 4 月以降の情報を含みます）◆ 注意事項

本レポートに記載されている、計画、目標、戦略など過去の事実でないものは、編集時点における見通
し及び計画であり、これらは、入手可能な情報からなされた経営者の判断に基づいています。したがって、これらは将来の業績を保証するものではなく、様々な重要な要素により、大きく異なる結果になることがあります。なお、実際の業績に影響を与える要素には、次のようなものが含まれます（これらに限定されるものではありません）。
（1）azbil グループを取り巻く経済情勢や為替変動、設備投資動向 など（2）急 激な技術革新やグローバル経済の進展のもと、厳しい市場競争の中でお客様に受け入れられる製品やサービスを継続的に提供していく能力の変化 など
詳細は、p78 の「事業等のリスク」をご参照ください。
●財 務データ及び財務諸表は有価証券報告書をベースに作成しており、記載金額は切捨てで表示しています。

azbil レポート 2021

02

ご挨拶

「人を中心としたオートメーション」の探求を通じて、
持続的な社会の発展に貢献できる企業集団を目指します。

私たちは、1906 年の創業以来、計測と制御の技術を追求し、新型コロナウイルス感染拡大を契機とするリモートワーク、BCP

独自のソリューションをお届けしてまいりました。2012 年 4 月に（Business Continuity Plan － 事業継続計画）等への対応は、は、社名を株式会社山武からアズビル株式会社に変更しました。

オートメーションで対応すべき課題領域の更なる拡大をもたらす

おかげさまでたくさんの方々に親しんでいただけるようになったものと思われます。こうした変化を、azbil グループとしての事業

azbil ブランドのもと、グローバルで「ビルディングオートメーショ

機会と捉え、グローバル展開や事業領域における取組みをさらン」「アドバンスオートメーション」「ライフオートメーション」のに推進し、成長を加速させてまいります。

3 つの事業を推進し、お客様を中心に、オフィスや生産の現場、AI・各種センシング技術など先進技術を活用した製造現場の生活といった様々な場面で “azbil グループならでは ” の価値提供

安全と生産性、価値向上に貢献する新たな商品・サービスの提を目指しています。

供や建物・地域社会での環境エネルギー課題解決による事業拡

昨年来、新型コロナウイルス感染拡大による世界的な経済活

大、そのための事業・企業基盤の更なる強化等を通して、グルー動の停滞という厳しい局面が継続していますが、中長期的には、

プ理念に通じる SDGs（Sustainable Development Goals －オートメーションに求められる役割はますます広がるものと考え

持続可能な開発目標）への取組みを推進し、「人を中心としたオーています。グローバル化の進展や社会の持続的成長への貢献にトメーション」の探求を通じて持続的な社会の発展に貢献できる

対する責任遂行といった事業環境の変化、技術革新、少子高齢企業集団を目指します。

化の進行や働き方改革の進展、気候変動への対応等に加えて、

持続可能な社会づくりへの貢献

解決すべき
社会課題

◆ 国内の少子高齢化に対応した生産性向上◆ 気候変動・自然災害多発に対応したレジリエントな社会基盤の構築◆ 感染症による行動変容に対応したインフラ基盤の構築

オートメーションが対応すべき社会課題／事業領域の拡大⇒azbilグループの成長機会の拡大

お客様のニーズの変化03◆ 環境対応型の生活・生産基盤の確立◆ 働き方改革を支える業務プロセスの確立◆ 技術革新・DXを採り入れたグローバルで最適なモノづくり

azbil レポート 2021

持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献代表取締役会長 執行役員会長

曽禰 寛純

代表取締役社長 執行役員社長

山本 清博

azbil レポート 2021

04

azbil の価値創造｜価値創造の歴史

1906
創業者精神

「人間の苦役からの解放」
DNAを原点として。

工作機械の輸入商社「山武商会」を設立
azbil グループの歴史は 1906 年、山口武彦の「人間を苦役から解放したい」という志の下に設立された工作機械の輸入商社「山武商会」に始まります。
その後、山武商会は工業計器の取扱いを開始し、工作機械及び計器の製造販売を行うメーカーへと転身、自動調節弁の国産化にも注力しました。オート
メーションの必要性を理解し、いち早く事業化した
山武は、戦後復興期から高度成長期に至る日本の産業界の発展に貢献しました。

azbil の歴史は、創業者の「人間を苦役から解放したい」という志から始まりました。以来、azbil グループは時代の要請やお客様ニーズの変化に対して、常に原点を忘れることなくイノベーションを積み重ね、2006
年には創業 100 年を迎えました。

創業者・山口武彦

05

azbil レポート 2021

1978

2006

「Savemation」を掲げて省エネ社会に貢献

azbil ブランドで「人を中心とした
オートメーション」を提唱

1953 年、山武は当時世界最先端の計測・制御技術

1998 年 に ハ ネウェ ル 社 と 提 携 関 係 を 見 直 し、を有していた米国ハネウェル社と 50：50 の資本提2002 年に資本関係を解消、2006 年に創業 100携を実施し、1956 年に「山武ハネウエル計器」へ周年を迎えた「山武」は、新たなグループ理念「人と社名変更。総合オートメーションメーカーとしてのを中心としたオートメーション」を打ち出しました。

歩みを開始し、大型建物の空調制御や石油化学プラ

これは、長年培ってきた高度な計測・制御技術、エントのプロセス制御などを通じて日本の高度経済成

ネルギーマネジメントに関する技術とノウハウを基盤長に貢献しました。また、1973 年の第一次石油危に、オフィスや工場、家庭で過ごす人々の「安心・機の際には、省エネルギー、省力を求める社会の要

快適・達成感」と「地球環境保全」の実現を通じて請に応える様々な製品・サービスを開発。1978 年

サステイナブルな社会に貢献するという企業としてには新たな企業理念として「Savemation」を制定。

の意志表明でした。

オートメーションを通じて地球環境保全に繋がる省
資源・省エネルギーに積極的に応える企業姿勢は多くのステークホルダーから高く評価されました。

グループ理念
私たちは、「人を中心としたオートメーション」で、人々の「安心、快適、達成感」を実現するとともに、地球環境に貢献します。

azbil の意味
automation・zone・builder
オートメーション（automation）の技術によって、グループ理念のキーワードである安心・快適・達成感のある場
日本の産業の発展とともに成長（zone）を実現（build）することを表しています。

azbil レポート 2021

06

azbil の価値創造｜価値創造の歴史

2012
次 の 10 0 年 へ。

オートメーションによる新たな
価値創造を追求。

持続的成長に向けた「３つの基本方針」を策定
azbil グループは 2012 年、事業環境の変化やグ
ローバルな社会課題、お客様のニーズに迅速に対応しながら持続的に成長していくために「３つの基本方針」を定めました。この方針の下、2 ステップの 中 期 経 営 計 画（2013 〜 2016 年 度、2017 〜
2019 年度）を策定し、景気サイクルの異なる３つの事業、「ビルディングオートメーション（BA）事業」「アドバンスオートメーション（AA）事業」「ライフオー
トメーション（LA）事業」の各事業において、事業の選択と集中、組織改革、収益力強化、グローバ
ル展開、人材育成など各種施策を展開。経営基盤を強化し続けてきました。

azbil グループは、
創業の精神を進化させながらグルー
プ一体で新たな価値創造に挑戦し続けていくために、
2006 年に新たなグループ理念「人を中心としたオー
トメーション」とグループシンボル「azbil」を制定。
続いて、2008 年グル ープ名称を「azbil グル ープ」に変更。2012 年には、社名を「山武」から「アズビル」に変更しました。

この結果、顧客の建物や工場のライフサイクルに沿った事業比率が向上するなど、収益力が大きく強化されました。また、成長のエンジンとなるグローバルな事業基盤整備のほか、財務基盤の強化、危機管理体制の整備やコーポレート・ガバナンス体制の強化が進みました。

3 つの基本方針
技術・製品を基盤にソリューション展開で「顧客・社会の長期パートナー」へ
地域の拡大と質的な転換で「グローバル展開」
体質強化を継続的に実施できる「学習する企業体」を目指す

07

azbil レポート 2021

2020
持続可能な社会へ「直列」に繋がる
貢献を開始
地球温暖化の影響顕在化や 2020 年には新型コロナウイ

員一人ひとりの行動、経営戦略の実行までを直列化し、持続ルスによる行動変容が進み、サステイナブルな事業・地球可能な社会に直列した事業活動が展開できるように、2019

環境・社会への関心がかつてなく高まりました。このこと

年には azbil グループの道標となる企業行動指針と行動基は、計測・制御の技術と現場の知見を活かした高い生産性

準を改訂しました。また 2020 年には、azbil グループのと、快適で安全・安心な空間の実現を、資源・エネルギー

SDGs 目標として事業で取り組む環境・エネルギーの分野

消費を最小限に抑えながら、長期にわたって維持していく

でお客様の現場における CO2 削減効果を 340 万トン / 年

ことが今後ますます多くの場面で求められるということであとする等の定量的指標を定めました。

り、オートメーションの役割が拡大し、その価値が向上することを意味しています。そこで azbil グループは、IoT、azbil グループは、SDGs など社会課題の解決と持続的なAI、ビッグデータ、クラウドなどの最新技術を活用してオー

成長の両立を目指し、オートメーション事業による持続可

トメーションの対象領域と制御範囲をさらに拡大するなど能な社会へ「直列」に繋がる貢献を進めています。

オートメーションによる課題解決力を高め、新たな価値創造の追求を加速させています。
azbil グループは、オートメーションに求められる役割の拡大にお応えし、社会やお客様の抱える課題への解決力を高めることで、事業を通して持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献を目指しています。このため、企業理念から社

企業行動指針私たちは、企業理念を実践するために、「世界のお客さまと未来を繋ぐ先進の架け橋」を目指し、5 つの道標（行動指針）のもとに行動します。
1. 人と技術の「協創」による、安心・快適な社会環境の実現
2. 持続可能な社会 へ「直列」に繋がる貢献
3. ステークホルダーとの長期にわたるパートナーシップの構築
4.「多様な人材」とチームワークによるダイナミックな価値創造
5. 学習する企業風土とイノベーションによる成長

azbil レポート 2021

08

azbil の価値創造｜価値創造モデル
時代とともに変化するお客様や社会の課題に対し、「計測と制御」のオートメーション技術と、常に人を中心に据えて課題を解決するという発想で、技術やソリューションを磨き上げてきました。
現場に密着した一貫体制でお客様との価値創造を進めることこそがazbil グループならではの取組みであり、追求する姿です。

経営資本（インプット）（2021年3月末時点）

社会関係資本営業・サービス拠点

23カ国

国内14社、海外46社

研究開発費 約560億円（2021 〜 2024年度計画）

研究開発拠点機能強化設備投資
約70億円（2021 〜 2022年度）
特許

2,784件（2021年3月末時点）

製造資本
製造拠点 国内10工場、海外6工場

自然資本
エネルギー総消費量※3
58,481MWh
水使用量※4 107百万L

事業

建物向け製品・サービス

AA

事業

工場・プラント向け製品・サービス

LA事業

暮らしを支える製品・サービス（ライフライン、ヘルスケア、住宅）（2021年3月末時点）※1

講座にはCSR等の共通教育、個人選択の通信教育等を含み、受講者数にはグループ会社ほか協力会社・販売店等の社員を含む。
※2 公的資格のうち、事業運営等で重要度の高い資格の取得実績※3 算定範囲：アズビル株式会社、及び連結子会社※4 算定範囲：アズビル株式会社、国内連結子会社及び海外主要生産拠点

09

azbil レポート 2021

（p47〜）

施
工

コン

３つの成長事業領域での成長◆ 長期目標（2030年度）◆ 中期経営計画（2021〜2024年度）（p15〜）

財務資本
発行体格付 A+（R&I)

開発・生産から販売、
エンジニアリング、
サービスまでを一貫して提供する
azbilのバリューチェーン

・
グ
リン
ニア
エンジ

知的資本

BA

環境（Environment）

持続的成長を支える基盤◆ CSR経営（p65〜）

グループ理念・調達
生産

アズビル・アカデミー※1
年間受講者数（延べ人数）
74,800名※2
公的資格（重点資格）の有資格者数 2,618名

究・商品開
発
術研
技

サ
ル
テ
ィン
グ・
営業

従業員 10,003人

サービ
ス

人的資本

◆ 環境への取組み（ｐ67〜）

azbil グループが提供する製品・サービスがお客様のお手元には、サステイナビリティを支える事業基盤の強化を進

届き、お客様と社会の課題解決に役立つことによって、持続可

めるとともに、開発からサービスまでの一貫体制を活能な社会へ直列に繋がる貢献とともに、自らの継続的な成長、かし、３つの成長事業領域の拡大を加速するため、更企業価値向上を実現します。新たな長期目標・中期経営計画でなる経営資本の投入を行っていきます。

主な製品（アウトプット）

azbilグループの提供価値（アウトカム）
３つの成長事業領域

バルブ、
コントローラ

センサ・
計測機器

ピングセンター、病院、学校、空港等【お客様：製造業】
バルブ、
ポジショナ

◆ 石油化学・化学、
石油精製、電力・ガス、鉄鋼、ごみ処理・上下水道、紙安心
安心して、健康に暮らせる、

ライフサイクル型事業領域◆ オフィスビル、研究所、工場、データセンター、官公庁建物、ホテル、ショッ

環境・エネルギー事業領域【お客様：建物オーナー、建設業】

新オートメーション事業領域

ビルディング
オートメーションシステム

仕事ができる。

快適
いつでも快適に過ごせる、仕事ができる。

パルプ、船舶、食品、薬品、自動車、電監視・制御システム気・電子、半導体、各種製造装置
調節計、各種センサ

オートメーション技術を
共 通 基 盤として新たな社会・顧客ニーズが生ま【お客様：ガス会社、自治体、れている様々な市場に展開可能です。

医薬品製造、住宅メーカー】

創造する。

◆ 都市ガス、LPガス、水道、医薬品、

各種ガス・水道メーター

医療用製造装置

達成感
お客様と新たな価値を

一般戸建住宅地球環境への貢献
エネルギーを最適に管理・運用できる。

３つの成長事業領域での事業展開を核に、
顧客ニーズ・新たな社会課題等の事業環境の変化を捉え、国内外において新製品・サービスを投入しBA、AA、LAの３つの事業での成長を実現

社会（Social）◆ 品質保証・安全（p71）◆ CSR調達（p72）◆ 人財：人的資本への取組み（p73〜）

事業を通したSDGsへの貢献
環境・エネルギー

ガバナンス●

新オートメーション（Governance）●

サプライチェーン、社会的責任●◆ 知的財産戦略・ブランドマネジメント（p75）◆ コンプライアンス・内部統制（p76） ◆ コーポレート・◆ リスクマネジメント（p77〜）◆ 価値協創へ繋がるステークホルダーとのコミュニケーションへ（p91〜）

健幸経営、学習企業体

●

ガバナンス

（p79〜）

経済価値
私たちは、「人を中心としたオートメーション」
で人々の安心、快適、達成感を実現するとともに、地球環境に貢献します。

持続的成長、企業価値の向上、還元によるステークホルダーに対する経済的付加価値の再配分。

azbil レポート 2021

10

azbil の価値創造｜事業活動ハイライト 2020

社会や事業環境の変化をとらえ、azbil が価値創造に向けて取り組んできたこの 1 年の活動内容をご紹介します

ル
テ
ィン
グ・
営業

サービス

ライフサイクル型事業領域

工

環境・エネルギー事業領域

ジ
ニ
アリ
ング
・施

３つの成長事業領域

新オートメーション事業領域

azbilのバリューチェーン・
全社機能強化

事業

事業

生
産・

達
調

事業

ン
エ

BA
AA
LA

開発
・商品
研究
術
技

サ
コン

３つ の 成 長 事 業 領 域 で の 成 長

持 続 的 成 長 を 支 える 基 盤

グ ル ープ 理 念

バリューチェーン・全社機能強化
中国大連生産子会社に新工場棟建設を決定―グローバル生産体制の規模を拡大・強化（2020 年 7 月）

シンガポールのキャピタルランド主導のスマートアーバン
共同イノベーションラボに参加（2021 年 1 月）

●

ア ズ ビ ル タ イ ラ ン ド が Solution andTechnology Center を開設 ―IoT・AI を活用した次世代インテリジェントサービスを提供 (2020 年 8 月）

●

11azbil レポート 2021

研究開発拠点「藤沢テクノセンター」に２棟の新実験棟の建設を開始 ―新しいオートメーションの需要に応える
グループの中核研究開発拠点として整備（2021 年 4 月）

●●

工場棟イメージ図３つの成長事業領域での進展■ 製品・サービス「パンデミック対応空調システム」のソリューション事業で医療従事者の安全・安心に貢献 ―with コロナ社会の感染症対応（2020 年 6 月）

●

即座に顔を認識、高精度で検温する「AI 温度検知ソリューション」を販売開始 ―with コロナ社会の感染症拡大防止に貢献（2020 年 6 月 )●

手書きの記録作業を簡単にデジタル化するクラウドサービスの正式版を販売開始 ―with コロナ社会の業務デジタル化に貢献（2020 年 7 月）

●

各種制御デバイスの情報連携をプログラムレスで実現する通信ゲート
ウェイを機能強化 ―工業炉用バーナ装置のIoT 化を支援
（2020 年 10月）

●プラントで稼働するバルブの健康診断をクラウドで提供し、生産設備の安定化・保安力強化に貢献する「Dx Valve Cloud Service」を販売開始（2020 年 11 月）●重要プロセス変数変動監視ソフトウェアACTMoSTM をグローバルに販売開始 ―未来を予測することで、製造現場の監視力を強化（2020 年 12 月）●オンライン異常予兆検知システム BiG EYESTM、新たに製造機械メー
カー向けに導入支援付きライセンスを販売開始（2021 年 3 月）

●エネルギーマネジメント領域における協業の事業コンセプト「DX-EGA」
について ―エネルギーマネジメント領域における次世代に向けた新たな取組みを推進（2021 年 3 月）

●

ニューノーマル時代に向けた働き方やオフィス利用の多様化にも対応する新空調システムを販売開始（2021 年 3 月）●

シンガポール経済開発庁（EDB）の支援のもと海外向け統合型ビルディ
ングマネジメントシステムのデジタルソリューションの開発を開始（2021
年 6 月）●

アズビルが、8 年連続で工場・事業場などの省エネルギー事業を支援する「エネマネ事業者」に（2021 年 6 月）

●

■ 納入実績
バッチプロセス向けオンライン異常予兆検 知システム BiG EYESTM
R200 を株式会社カネカへ納入 ―化学メーカーを中心に半年で 10 シ
ステムを受注（2020 年 6 月）

●クラウド型バルブ解析診断サービス「Dx Valve Cloud Service」を
三菱ケミカル株式会社に提供開始（2021 年 3 月）●

■ 製品・サービスへの評価
世界的なデザイン賞「Red Dot Award 2020」を受賞（2020 年 4 月）

●クラウド運用センターが ISMS
（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格認証を取得（2020 年 7 月）

●

アズビルの調節弁メンテナンスサポートシステムが、中国の自動化・ス
マート製造分野のメディア「中国工控網」主催の年次表彰で工業制御
ソフトウェア・ユーザー賞を受賞（2020 年 11 月）●

FROST & SULLIVAN 2020 東 南アジア ビルディングオートメー
ションシステムズカスタマー バリューリーダーシップアワードを受賞（2020 年 12 月）●■ SDGs への取組み
SDGs 目標の定量指標を策定（2020 年 8 月）

●

新しい指標を策定（2021 年 5 月）

●

持続的成長を支える基盤＜ ESG への取組み＞■ 環境への取組み
経団連「チャレンジ・ゼロ」宣言への参加を表明（2020 年 6 月）

●

経団連生物多様性宣言・行動指針（改定版）への賛同を表明（2020年 6 月）●

CDP Climate Change 2020 B 評価

●

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）主なリスクと機会に基づく評価・試算●

温室効果ガス（GHG）排出削減目標（2030 年）強化。事業活動に伴う GHG 排出量（スコープ 1+2）を 30％から 55％削減へ（2017 年基準）―2021 年 8 月 SBT（Science Based Targets）に認定●■ 健幸経営への取組み
グローバル執行役員アンジュ・ジャスワルがシンガポールのテクノロジー分野で活躍する女性 100 人に選出（2020 年 11 月）●

消費者庁の「内部通報制度認証」を取得 ―「なんでも相談窓口」を通じて健幸経営を推進（2020 年 12 月）●

女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定
（最高位）
」
認定企業
（2018年12月）●

子育てサポート企業「くるみん認定」を取得（2021 年 2 月）

●

「健康経営優良法人 2021」認定（2021 年 3 月）●■ 社会・人権への取組み
新型コロナウイルス感染拡大ならびに豪雨被害に対して、国内外へ義援金を拠出（2020 年 6 月、7 月）●

社員参加の自主的な社会貢献への取組みとして、azbil みつばち倶楽部
が社会福祉団体などへ支援（2020 年 11 月）●「国連グローバル・コンパクト（United Nations Global
Compact）」署名（2021 年 4 月）

●■ コーポレート・ガバナンス強化
スキル・マトリックスを開示（2021 年 6 月）

●コーポレートガバナンス・コードの改訂や会社法改正の趣旨を踏まえた
開示拡充

●

主要インデックスへの採用状況
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が選定した４つのインデックス●- FTSE Blossom Japan Index
 SCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ-M
指数- MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）- S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数「2021 年ブル ームバーグ男女平 等 指 数（2021 Bloomberg Gender-Equality
Index）」に選定●【その他インデックスへの採用状況】
FTSE 4Good Japan Index●

MSCI Japan 指数●

JPX 日経インデックス 400

●

注：文中
（

）
内の日付は発表時の日付を表します。
azbil レポート 2021

12

azbil の価値創造｜財務・非財務ハイライト
アズビル株式会社及び連結子会社

財務ハイライト
売上高／営業利益

海外売上高／海外売上高比率

（億円）

（億円）

300

3,000

2,468

（億円）

448
200

400

1,000

100

200

0

0

2016

売上高（左軸）

2017

2018

2019

30.0

257

2,000

0

（％）

600

2020

18.2

10.0

2016

（年度）

営業利益（右軸）

海外売上高（左軸）親会社株主に帰属する当期純利益／
自己資本当期純利益率（ROE）

20.0

2017

2018

2019

0

2020

（年度）

海外売上高比率（右軸）

1 株当たり当期純利益（EPS）／
株価収益率（PER）
199

（億円）

200

（％）

12.0

（円）

（倍）

160.00142.77

10.4

33.38

40.00

150

9.0

120.00

100

6.0

80.00

20.00

50

3.0

40.00

10.00

0

0

0

2016

2017

親会社株主に帰属する当期純利益（左軸）

2018

2019

2020

（年度）

自己資本当期純利益率（ROE）
（右軸）

120

111

（％）

9.0

6.0

80

4.5

研究開発費（左軸）2018

売上高研究開発費率（右軸）azbil レポート 2021

0

2020

（年度）

株価収益率（PER）
（右軸）

2019

2020

（億円）

100

75

50

0

44

25

0

（年度）

2016

設備投資額

2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いました。
1株当たり当期純利益（EPS）並びに1株当たり配当金は、株式分割の影響を考慮した数値で表示しています。

13

2019

50
3.0

40

2017

2018

設備投資額／減価償却費

（億円）

2016

2017

1 株当たり当期純利益（EPS）（左軸）

研究開発費／売上高研究開発費率

0

2016

減価償却費

2017

2018

2019

2020

30.00

（年度）

総資産／自己資本比率

1 株当たり配当金／純資産配当率（DOE）
2,845

（億円）

（％）

（円）

2,000

60.0

40

1,000

30.0

20

0

0

3,000

90.0

60

69.6

0

2016

2017

総資産（左軸）

2018

2019

2020

6.0

4.0

4.0

2.0

2016

（年度）

自己資本比率（右軸）

（％）

55.00

2017

1 株当たり配当金（左軸）

2018

2019

0

2020

（年度）

純資産配当率（DOE）（右軸）

非財務ハイライト連結従業員数女性管理職者数／
女性管理職者率（3 月 31 日現在）

障がい者雇用率（アズビル株式会社 4 月 1 日現在）
（人）

（人）

12,50071

75

10,003

10,000

（人）

5.0

120

7.5

169

180

（%）

3.0

5.8

3,147

7,500

（%）

50

2.5

2.3
2.2

5,000

6,856

25

2.5

60

0

0

2.0

2,500
0

2017

国内従業員数

2018

2019

2020

0

2021

（年度）

2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

女性管理職者数（左軸）女性管理職者率（右軸）

海外従業員数

2016

2017

障がい者数（左軸）
障がい者雇用率（右軸）

お客様の現場における CO2 削減効果

CO2 排出量（スコープ 1+2）／原単位（万トン CO2）（千トン CO2）

アズビル株式会社及び海外現地法人

2018

2020

1.5

（年度）

法定雇用率（右軸）

アズビル株式会社、国内連結子会社及び海外主要生産拠点

400（トン CO2 ／億円）

15.0

30

294

300

20

10.0

17

200

6.8
5.0

10

100

0

2019

2016

2017

2018

2019

2020

（年度）

0

2016
CO2 排出量（左軸）

2017

2018

2019

2020

0

（年度）

原単位（右軸）※ 2018年度に推計手法に関する第三者レビューを実施しています。

azbil レポート 2021

14

トップメッセージ

オートメーションの技術を核としてお客様・社会の課題解決能力を高め、多様なステークホルダーの皆様とともに持続的な成長を目指してまいります。
代表取締役社長 執行役員社長

山本 清博

Q1

A1

社長就任から 1 年が経ちました。2020 年度は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大がありましたが、今回の事象をどのように捉えていま
すか？

社員安全第一で、医療機関など社会インフラ継続のための施工・エンジニアリング・サービス・生産活動を継続することにより、持続可能な社会の実現に貢献できる事業であることを確認できました。

2020 年度は、これまでの中期経営計画で注力してきた事業
構造・業務構造の変革の成果を踏まえ、新型コロナウイルス感

排出する CO2 は年間約 1.7 万トンですが、事業を通じたお客様の現場での CO2 削減効果は、その約 170 倍の 294 万トンに及びます（データは 2020 年度）。
さらに今後、日本における少子高齢化や働き方改革、インフラ老朽化への対応等に対しても、IoT や AI、クラウド、各種セン
シング技術など先進技術の活用ともあいまって、オートメーショ
ン技術を核とした社会課題への解決能力は高まり、新たな需要の増加が当社グループの中長期的な成長に繋がっていくと考えております。

染症の急速な拡大の中、社員やお客様の安全確保と重要設備、加えて、当社グループでは、在宅・リモートでの業務を推進し社会インフラの維持に不可欠な事業の継続を優先した運営としまたことで時間と空間を超えた業務遂行が日常となるなど、社員した。

の皆さん一人ひとりの生産性が向上したことも今後の財産になる

その結果、今回のコロナ禍での事業運営を通じて azbil グルーと考えています。

プの事業が持続可能な社会の実現に貢献できる事業であることを確認できました。オンライン化やリモートワーク、遠隔作業への対応、換気を通じた高品質な空気環境の実現等、オートメー

Q2

改めてこれまでの中期経営計画を含め 2020 年
度の総括をお願いします。

ション技術を核とした製品・サービスを提供することで、人々の行動変容に伴う安全・安心な生活・業務環境を提供できました。
また、気候変動問題への関心が高まり、カーボンニュートラル
へと向かう潮流の中、当社グループの計測・制御技術は大型建物や工場・プラントでの CO2 削減に貢献できております。当社が15

azbil レポート 2021

A2

これまでの中期経営計画における事業構造・業務
構造変革の結果、厳しい環境下においても業績への影響は最小限にとどめることができたと考えています。

湘南工場（上）、藤沢テクノセンター（下）事業環境は、国内の活発な都市再開発計画を背景に大型建物向けの機器・システムの需要が堅調に推移し、設備投資についてを目指す ”― に基づく事業構造・業務構造の変革・事業収益力強化等の各種施策が奏功したものと考えています。

も高度なモノづくりへの需要のほか、既存設備の維持、人手不足

例えば、製品・サービスの強化も含めて、azbil グループが事を背景とした合理化・省力化の需要が底堅く推移しました。一方、業を展開するビルディングオートメーション（ＢＡ）、アドバンス

感染拡大が世界的な景気後退をもたらし、一部で計画の延期やオートメーション（ＡＡ）、ライフオートメーション（ＬＡ）の 3

営業活動が想定通りに進まなかったことなどもあって、2020 年

事業におけるライフサイクル型事業を強化し、その比率を高めて度の売上高は 2,468 億円、営業利益は 257 億円と前年度比できたことは、顧客提供価値の向上とともに収益力の向上に繋がっ

減収の影響を受けた厳しい結果となりました。

ています。また、成長エンジンとしてのグローバルでの事業展開

ただし、こうした環境下にあっても、営業利益率はほぼ前年並についても、営業・サービス面で世界 23 カ国の拠点整備に加え、みの 10.4％、当期利益の増益を主因に自己資本当期純利益率

2018 年には地域戦略構築の拠点として、東南アジア戦略企画（ROE）は 10.4％となりました。これは、これまでの中期経営推進室をシンガポールに開設しました。

計画（2013 ～ 2019 年度）において営業利益（営業利益率）が生産面においては、藤沢テクノセンターの開発機能との連携の139 億円（5.6％）から 272 億円（10.5％）となり、ROE につ

もと、湘南工場を世界のマザー工場と位置付けて最新の生産技

いても 5.4％から10.9％へと伸長したこれまでの成果を、厳しい術の開発・投入を行っています。技術開発においても、IoT の要

環境下でも維持できた結果です。このように、過去の経済危機となるセンサ開発や、AI、IT、クラウド等を活用した新商品開発時に比べて、今回ダメージを抑制することができたことは、リーへの成長投資を継続しています。

マンショック以降、利益を重要視した経営を実践してきたことのこれら事業構造・業務構造変革については新たな中期経営計

成果であり、これまでの中期経営計画で進めてきた 3 つの基本

画でも継続的に強化していきます。加えて、更なるグローバル事

方針 ―“ 技術・製品を基盤にソリューション展開で「顧客・社会業の拡大や DX（デジタルトランスフォーメーション）の促進につの長期パートナー」へ ”“ 地域の拡大と質的な転換で「グローバ

いても、新たな中期経営計画のもと、一つひとつ改善していきます。

ル展開」”“ 体質強化を継続的に実施できる「学習する企業体」

azbil レポート 2021

16

トップメッセージ

Q3

新たな中期経営計画の方向性や施策、課題克服のポイントを教えてください。

例えば空調制御においては、人が快適に感じる状態は温度が一定であるだけではなく、様々な外部条件に適応した空気・空間の状態を創り出していくことが必要です。我々が事業を営む、ビA3「人を中心としたオートメーション」のグループ理念を基に 2030 年度をゴールとする「成長」フェー
ズに向けた「変革」への各種施策を着実かつスピーディに実行していきます。

ル、工場・プラント、住宅、ライフライン…これらは一つとして同じ現場はなく、そこで働き、生活する「個人」にとっての最適な価値を創り込む現場力が必要不可欠です。さらに、こうした環境を 10 年、20 年と設備のライフサイクルにわたってメンテナン

このような時代だからこそ、これまで培ってきた自社の事業特性や強みを改めて再確認しながら、「変えてはいけないもの」を軸とした、ぶれない経営を心掛けるとともに、「変えるべきもの」
を明確にしながら、迅速に行うことが重要だと考えています。

スし、維持していくためには、製品・システムの競争力と現場の力の双方を高め続けていく必要があります。
当社グループには現場での困難な課題に、積極的に取り組む社員が多いと思います。それは私自身エネルギーマネジメント事

変えてはいけないものとは、「人を中心としたオートメーション」

業の立ち上げなどに携わってきた経験から言えることです。
「すべというグループの理念と、そこから生まれる独自のビジネスモデての答えは現場にある」という考えのもと、現場起点でお客様とルです。azbil グループが今日まで事業を継続できているのは、ともに悩み、考え、創意工夫して改善していく社員の皆さんの存

計測・制御を担う最先端の機器やシステムを開発・生産・販売す在が、当社グループの競争優位性を支える礎だと考えています。

るだけではなく、施工・メンテナンスの現場での高度なエンジニ

一方、これまで以上に、目標や KPI（ 重要業績評価指標）をアリング技術を含め、長期にわたって安全・安心・高効率なソリュー

明確にして PDCA サイクルをスピーディに回していくことが求め

ションサービスを提供し続けてこられたからです。

られます。変化が激しい今の時代にあって試行錯誤するのは当然のことですが、そのスピードが競争力を左右すると考えています。
そこで今回の新中期経営計画では、3 つの事業ラインと、それを支える開発や生産、人事等の全社機能ごとに「目指す姿」
を “ 見える化 ” しました。この「目指す姿」は、昨今の事業環境の変化と技術革新の潮流、社会構造の変化を見据えて改定し新長期目標

持続可能な社会新長期目標・新中期経営計画
新型コロナウイルスの感染が拡大する中での安全を第一とした事業継続から2030年度をゴールとする成長フェーズに向けた変革への取組
みを新中期経営計画（2021～2024年度）
で推進（ご参照：p23～28）

成長

変革

安全
2019年度

17

azbil レポート 2021

2020年度

持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献2021〜 2024年度
新中期経営計画

企業価値の持続的な向上

2024年度

2030年度た新たな長期目標に基づくもので、未来を見据えたうえで、3 年

フサイクル型事業」― の展開を強化し、事業を拡大していきます。

後、そして 10 年後に向けて、グループ社員全員が一人ひとり、

この 3 つの成長事業領域での事業拡大を核として、ＢＡ、ＡＡ、現場で成すべきことを創意工夫し、持続的な社会に貢献する誇ＬＡ各事業の全てにおいて成長を実現します。

りを持って成長していくことを目指しています。

「新オートメーション」事業領域は、今回の事象で顕在化した、

今後、オフィス需要の在り方が見直される中でも、換気を含めお客様の資産の快適性・生産性など競争優位性に直結する “ 空た安全の確保やエリアを細分化し、快適さと省エネを両立するよ

間の質の向上、生産性の向上 ” を付加価値として提供することをうな高度な空調へのニーズが増加するなど、人々の行動変容に伴目指しています。この付加価値を実現するためには、一般的には

うお客様ニーズの変化、成長機会は随所にあります。

従来以上に資源・エネルギーを必要とすることから、「環境・エこうした環境を踏まえて、新中期経営計画では 2024 年度のネルギー」事業領域では、その資源・エネルギーの消費を最小目標を売上高 3,000 億円、営業利益 360 億円（営業利益率限に抑えることを付加価値としています。

12％）を目指し、国内外のお客様のニーズや社会課題に対応す「新オートメーション」事業領域は、新たな社会課題への対応

る「変革」を実現し、セグメントごとの特長ある事業モデルを進であり、競争は厳しくなると考えますが、同時に環境負荷を抑制化させつつ、グループのシナジーを創出していきます。そして、し続ける技術は、現場で培った経験知、ノウハウ、そして各種デー

2024 年度以降には「変革」から「成長 」フェーズへ 移 行し、タの蓄積が差別化ポイントとなるため、質の向上と環境負荷低減

2030 年度の売上高 4,000 億円規模、営業利益 600 億円規模という、いわばトレードオフの関係を最適な状態に維持すること（営業利益率 15％程度）という計画の実現を目指します。

は、当社グループならではの強みが大いに発揮される事業領域であると考えています。

「 3 つの成長事業領域」の拡大・深耕による

さらに、そうした価値を長期にわたって提供し続けることが「ラ3 事業セグメントでの成長

イフサイクル型事業」の付加価値であり、お客様の事業の土台

新たなお客様のニーズ、社会課題の変化に対して、azbil グルーを支えると同時に、将来的に当社グループの収益性の維持向上

プが強みを持ち、特徴あるソリューションを提供できる 3 つの成に貢献するストック型ビジネスの拡大に繋げていきます。

長事業領域 ―「新オートメーション」「環境・エネルギー」「ライ

この 3 つの成長事業領域を長期にわたって展開し、事業規模

オートメーション技術を共通基盤とした 3 つの成長事業領域
azbilグループが強みを持つ3つの成長事業領域で特徴あるソリューションを提供

新オート
メーション事業

環境・エネルギー事業

新たな課題を新製品・サービスで解決

省エネ・
再生エネ領域での実績に基づく強み

長期にわたって最適を維持し、持続可能な社会に貢献

ライフサイクル型事業
顧客資産を長期的にサポート
長期にわたり事業基盤を拡張・整備
ネットワークを活用した高付加価値サービス

BA

商業ビル

AA

工場、
プラント

LA

インフラ、
製薬、住宅

DX（デジタルトランスフォーメーション）を活用したエンジニアリング・サービス事業基盤の強化、海外への展開
azbil レポート 2021

18

トップメッセージを拡大することにより、持続的な成長と持続可能な社会への貢実験棟を建設するなど、新製品・サービス開発力の強化に向け献を実現していきます。

た投資を積極的に進めていきます。

なお、これら 3 つの成長事業領域は、オートメーションの技■ お客様との接点の拡大術を核として BA、AA、LA の各事業に展開が可能です。感染拡大による変化対応も含め、グローバルで新たに生まれている

新たな社会課題や事業環境の変化に伴い、従来のお客様へのニーズ・領域へ、次に述べる主な 5 つの施策の展開を通じて、3

新たなオートメーションによる課題解決とともに、新市場、新領

事業セグメント全てでの成長と継続的な収益力向上を目指します。

域のお客様との事業機会も生まれてきています。このため、DX（デジタルトランスフォーメーション）を活用した販売力の強化・効率■ 新製品・サービス開発力の強化に向けた投資拡大化や国内外の注力市場へのリソースの投入を進め、これまでのおオートメーションの新たなニーズに応え、各事業の成長の原動

客様に加えて、グローバルで新たなお客様の開拓を進めていき力となる新製品やサービスの開発においては、現場に近いセンサます。

やアクチュエータなどエッジ領域の製品強化と、現場で生まれる■ 社会課題解決を通じた事業の拡大

ビッグデータを最適に活用・制御するクラウド領域のアプリケー
ション等の強化がポイントとなります。こうしたお客様のニーズ

国内労働人口の減少、インフラ老朽化、気候変動、ウイルス感の変化、付加価値の変化を捉えた技術開発方針を基に、研究開

染防止対策等、解決すべき社会課題への対応として、安全・安心

発拠点である藤沢テクノセンターに最新の実験環境を備えた新な執務・生産空間の創出やエネルギー需要抑制・再生エネルギー

持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献

貢献

会
な社
的
主
た自
し
差

O
（C

提供

価値
への
会
社
じた
通
を
活動

的

積極
azbilグループ

企業理念

R
CS

基準】

【行動

指針】
行動
社員
【行動
、
ら
か
理念
企業

基本的 CSRazbil レポート 2021

2

低減

方針
●基本 パートナー- 長期 バルー- グロ 業体企- 学習

事業

人を中心とした
オートメーション

19

根
域に
地
、
等）

戦
、経 営

略実

】

戦略
【経営

践が

持

能
続可

な社

会の

に
実現

直列

域
事業領
ョン
●成長 ートメーシ
オ
ギー
-新
エネル
・
境
-環
クル
フサイ
- ライ

本的責務の遂行
たさなければならない基社会に存立する上で果イアンス、リスク管理等）

ス、コンプラ（コーポレート・ガバナン化

への転換等に関する新たなソリューション、例えば VPP（バーチャ

ダウンを図ったリニューアル製品の投入、DX 活用による業務効

ルパワープラント／仮想発電所）等を拡大していきます。

率化等の新たな展開を進め、2030 年度に目標を設定した営業利益率 15％の達成を目指していきます。

■ DX 活用を含めた人財の強化・活用推進

AI やビッグデータの活用によるサービスの高付 加 価 値化、VPP 領域の開拓等に共通しているのが、クラウドやアプリケー

Q4

ションソフトウェア技術です。また、当社グループ事業の強みとなっている現場におけるエンジニアリング・サービスの DX 活用のための体制の充実も必要です。事業における DX 活用に向けて、社員教育の充実、DX 人財の採用等に積極的に取り組み、人財の強化を行っていきます。

A4

SDGs（持続可能な開発目標）への貢献やESG（環境・社会・ガバナンス）に関する施策が企業の評価軸となっています。
どう取り組んでいきますか？

持続可能な社会へ「直列」に繋がる経営を推進するために SDGs を道標とした活動を強化していきます。

SDGs については、新中期経営計画における事業領域拡大の柱の一つに「社会課題対応」を掲げて注力していくほか、“ 空間の質・■ 利益率の持続的向上に向けた施策の展開

生産性の向上 ” に伴う環境負荷の削減、カーボンニュートラルへ

事業の成長に向けた各種施策の展開に加え、利益改善に重きの対応を含む「環境・エネルギー」領域をはじめとする azbil グルー

を置く経営の観点から、これまでの中期経営計画において実績

プならではの社会課題解決を視野に入れて、2020 年度にはグルーを上げた事業収益力強化の施策を継続・拡大し、さらにコスト

プ全体で取り組む独自の SDGs 目標として 4 つの基本目標とター

お客様
お取引先様

株主

azbil グループならではの
新しい価値の提供・
環境への取組み
社員
パートナー

持続可能な
社会

SDGs

社会

創業時の「人間の苦役からの解放」の精神を、人間の幸福のために社会に貢献するオートメーションの価値観として連綿と受け継ぎ、お客様の現場で価値を生む事業の拡大と、社会から支持・信頼される企業活動を経営の両輪として、継続的な企業
価値の向上を目指すことをサステイナビリティの礎としています。そのサステイナビリティを担保するための持続的な成長の仕組みとして、2020 年 azbil グループの行動指針・行動基準を一新しました。企業理念から社員一人ひとりの行動、経営戦略の実行までを直列化して、持続可能な社会の貢献に直列に繋がる事業活動を行い、社会とともに更なる成長を目指しています。

azbil レポート 2021

20

トップメッセージ

ゲット及び数値目標を策定し、それぞれの実現を目指しています。

たように技術（知的資本）、製造設備（製造資本）、人（人的資本）

具体的には、この「環境・エネルギー」に加えて「新オートメーショ

への成長投資を積極化していきます。

ン」を事業として取り組む領域とし、企業活動全体で取り組む領

当社グループは、先に述べたグループ理念である「人を中心と域として「サプライチェーン、社会的責任」「健幸経営、学習する

したオートメーション」を企業活動の基盤として、社会の持続的企業体」を定め、様々な取組みを進めています。

発展に貢献する「CSR 経営」を実践してきました。人を重視しその中でも、重要視しているのは、やはり温暖化をはじめとすた経営を進める中で、例えば、今年度参加企業として登録される地球環境問題です。我々が提供するオートメーションは、省エ

ました「国連グローバルコンパクト」に定める「人権」「労働」「環ネなど “ 無駄を省く ” という意義に加えて、“ エネルギー需要そ境」「腐敗防止」の 4 分野に関わる 10 原則は、全てにおいて、のものを抑制する ” という側面があります。リサイクル製品や再

これまでの取組みをグローバルに展開・強化するものと一致しま

生エネルギー技術も大きな価値があります。その上で、生活・執す。また、CSR 経営を通じて、リスク管理、コンプライアンス（企務・生産空間における “ 空間の質・生産性 ” を維持しつつ、エネ

業倫理・法令遵守）の徹底、地球環境への貢献及び社会貢献を

ルギー需要を抑制できることがオートメーション技術の価値とな重点取組み領域として注力する一方で、経営の公正性、中立性ります。私たちの事業が持続可能な社会へ「直列」に繋がる、及び透明性を高めるべく、コーポレート・ガバナンスの強化ととと表現する真意の一つがここにあります。こうした考えをぜひ国

もに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するよう、内外のグループ社員の皆さんとともに共有し、SDGs に貢献して全てのステークホルダーの皆様との間で建設的な対話を進める

いきたいと考えます。

ための体制整備を積極的に進めてきました。この結果、2020 年

一方、ESG すなわち環境・社会・ガバナンスといった非財務
資本に関わる取組みについては、持続可能な社会の実現に向け

度も年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が選定した 4 つのESG 指数の構成銘柄に選定されています。

た、自社の持続的成長のための基盤強化策と位置付け、前述しazbil グループ SDGs 目標
4つの基本目標（Ⅰ～ Ⅳ ）に沿って以下のとおりターゲットを定め、取組みを実施しています。
ターゲットと具体的な指標は継続的に見直し、その水準向上に努めています。
（具体的な取組み・指標はp58）
事業

基本目標
協創による地球環境とⅠ エネルギー課題の解決への貢献［環境・エネルギー］

新たなオートメーションによるⅡ 安心・快適な社会の実現［新オートメーション］

ターゲット→エネルギー課題の解決（脱炭素社会に向けて）→環境課題への貢献（環境統合型経営の実現）
お客様の現場におけるCO2削減や自らの事業活動に伴う温室効果ガス排出削減による脱炭素化をはじめ、資源循環・生物多様性保全などの幅広い環境活動を事業活動の一環として推進→お客様の安心・快適につながる生産性・価値向上の実現
もの創りや運用状態の
「自律化」
により、
お客様の居住空間・生産空間・生活空間の質を向上させ、新たな付加価値を創出

企業活動全体

基本目標

Ⅲ
Ⅳ
21

ターゲット

サプライチェーンにおける社会的責任の遂行と地域社会への貢献→お客様、お取引先様と共に社会的責任を果たす→地域活性への貢献
お取引先様と共に、SDGsを共通目的として連携し、サプライチェーンにおけるCSRの価値共有を実現。
また、地域に根差した社会貢献活動を推進

健幸経営と永続的な学習による社会課題解決の基盤強化→健幸経営（働きがい、
健康、
ダイバーシティ＆インクルージョン）の実現→学習する企業体の発展・強化
柔軟な働き方と総労働時間削減、社員の心身の健康の維持・増進、多様な人材が能力発揮できる場づく
りと社会課題解決に貢献できる人材育成のための学ぶ機会の創出［サプライチェーン、社会的責任］［健幸経営、学習する企業体］

azbil レポート 2021

Q5
A5成長の成果を株主・投資家の皆様へどのように還元していきますか？

継続的に戦略的な投資強化を通じて企業価値を向上し、規律ある資本政策を実践するため、配当については 2020 年度の期末配当の増配を行い、2021 年度の年間配当についてはもう一段の増配を計画、併せて自己株式の取得を機動的に実施しました。さらに、投下資本の内部管理指標として、
アズビル独自の「投下資本利益率（ROIC）」による手法を導入し、資本コストを意識した経営を強化し、ROE 目標の達成を目指していきます。

Q6
A6

ステークホルダーへのメッセージをお願いします。

多様なステークホルダーの皆様との良好な関係を継続し、オートメーション事業が持つ大いなる成長機会に対してグループ一丸で、「変革」に向けて挑戦し続けます。

昨今議論されているステークホルダー資本主義は、
azbil グループが創業以来大切にしてきた価値観と一致します。事業環境・業績を見据えながら、全てのステークホルダーの皆様との間で建設的な対話を通じて、良好な関係を継続したいと考えています。

利益還元については現状を踏まえつつ、長期視点での時間軸

新型コロナウイルス感染拡大の影響は、まだ不透明な状況でをもって対応することが重要と考えています。従来から株主還元はありますが、そのような状況にあって、当社グループのコアコンについては、経営の重要課題の一つと位置付け、連結業績、純ピタンスであるオートメーション技術と施工、サービス、エンジニ

資産配当率（DOE）、自己資本当期純利益率（ROE）等の水準

アリング力が果たすことのできる役割はますます拡大していくと及び将来の事業展開と健全な財務基盤の確保のための内部留保

考えられます。その中で、持続可能な社会へ「直列」に繋がるオー

等を総合的に勘案して、配当水準の向上に努めつつ、安定したトメーションを普及させていくことは、やりがいのある、誇りを持

配当を維持することを基本方針としてきました。

てる仕事です。一方で、グローバルな競争はますます激しくなり、

この基本方針に基づき、2020 年度の期末配当については、企業としての真の実力が問われる時代でもあります。大いなる成

厳しい環境下で計画を上回った業績結果も踏まえ、従来の計画

長機会に挑戦できることを楽しみ、覚悟を持って、グループの総から1 株当たり 5 円増配の 30 円とし、1 株当たり年間 55 円と力を挙げての「変革」「成長」に挑戦していきます。

させていただきました。結果として、2020 年度の DOE の水準
は 4.0％となり、今後も中期経営計画を推し進め、継続的に安定した水準向上を図りたいと考えています。なお、2021 年度の年間配当としては、事業伸長・収益状況の見通しなども踏まえ、
普通配当を 5 円増配し、1 株当たり年間 60 円を計画しています。
ここまでご説明したように、将来における持続的な成長の実
現、企業価値の向上に向けて必要な投資を積極的に技術・設備・人財等に投資していきますが、規律ある資本政策の考えのもと、
自己株式の取得も機動的に組み入れて、約 100 億円、225 万株を実施しました。ROE の改善や配当とあわせて株主の皆様への利益還元にも注力します。
なお、今後継続的に企業価値の向上を実現し、規律ある資本政策を実践していくため、コーポレート・ガバナンス強化の一環
として、2021 年度から ROE に加えて、新たな経営管理指標として ROIC をグループ内に導入しました。今後は、さらに資本コストを強く意識した経営を実践していく決意です。

azbil レポート 2021

22

新長期目標・新中期経営計画の策定

前中期経営計画の総括 ―新長期目標・新中期経営計画策定の背景
オートメーションの役割拡大による事業機会を捉えて、持続可能な社会への貢献と成長に向けた新たな長期目標、中期経営計画を策定
2ステップの中期経営計画
2013 〜 2016年度 2017 〜 2019年度
３つの基本方針に基づき経営計画を推進◆ 顧客・社会の長期パートナーへ◆ グローバル展開◆ 学習する企業体

2020年度

2021年度

地球温暖化・コロナ禍などの情勢変化により新たな社会課題が生まれ、お客様のニーズも大きく変化

オートメーションが果たすべき
役割（課題解決）
が拡大する中、新たな事業機会を捉えた成長へ向けて

新長期目標、
新中期経営計画を策定

長期計画（2012 〜 2021年度）

前中期経営計画（2013～2016年度／2017～2019年度）の総括

た、財務面での資金調達力の強化・多様化も含め、当社グルー

azbil は 2012 年、事業環境やお客様のニーズの変化、グロープの持続的な成長に向けた経営基盤は着実に強化されました。

バルな社会課題などに迅速に対応しながら持続的に成長していくために、2021 年度までの 10 年間の「長期目標」と「３つの前中期経営計画の課題を踏まえて新長期目標・基本方針」を定めました。

新中期経営計画を策定

この目標と方針に沿って、2013 年度から２ステップの中期経

２ステップの中期経営計画の期間中には、国内においては少営計画（2013 ～ 2016 年度／ 2017 ～ 2019 年度）を開始。

子高齢化や働き方改革が進展し、世界においては経済のグロー「人を中心に据え、人と技術が協創するオートメーション世界のバル化がさらに進展し、気候変動・SDGs への対応要請が高ま実現」に向けた製品・サービスの強化を進め、ＢＡ ( ビルディン

りました。また、技術革新（IoT、AI、ビッグデータ、クラウド）

グオートメーション )、ＡＡ ( アドバンスオートメーション ) 及びに伴うビジネスモデルの変化などが進み、azbil グループを取りＬＡ（ライフオートメーション）の３つの事業を、顧客・社会との巻く事業環境はグローバルで大きく変化しました。

ライフサイクル型事業として進化させることで、顧客提供価値及び事業収益力を高めてきました。

こうした変化を踏まえ、azbil は 2020 年度からスタートする
新中期経営計画を策定していましたが、折からの新型コロナウイ

中期経営計画における施策として事業構造・業務構造変革をルスの感染急拡大の影響を受け、事業環境・経済状況が大きく進めたことで、事業収益力が大きく強化され、成長エンジンとし変化したことに加え、安全・安心な生活・生産空間のニーズが世てのグローバルな事業基盤の整備が進展。ほかにも CSR 経営

界的に高まったことなど、オートメーションが果たす課題解決との 実 践、 ガ バ ナンス 体 制 の 強 化、 財 務 体 質の 強 化、BCP

いう社会的役割、すなわち当社グループにとっての事業機会が（Business Continuity Plan：事業継続計画）など危機管理体

急速に拡大しつつあることを踏まえ計画を見直すこととしました。

制の整備などが進展しました。

そして 2021 年５月、SDGs の達成年度も視野に入れ、「持続

とりわけ、収益力強化においては、2020 年以降の新型コロナ

可能な社会へ『直列』に繋がる経営」をキーワードに、社会のウイルス感染拡大の影響による設備投資の減少などで厳しい事

持続性（サステイナビリティ）と企業としての持続的な成長（企業環境に置かれ、受注高・売上高が前年同期比で減少し、営業

業価値向上）の両立を目指す 2030 年度までの新長期目標を策

利益も減少を余儀なくされる中、営業利益率で 10.4％（前年度定。 同 時に、 その目指 す姿に向けた 最 初のステップとして、

比▲ 0.1 ポイント）とほぼ前年度同水準を維持することができた

2021 年度を開始年とする新中期経営計画（2021 ～ 2024 年

ことは、継続的な施策の有効性を示したものと考えています。ま度）を発表しました。

23

azbil レポート 2021

３つの基本方針、2 ステップの中期経営計画に基づく主な成果
略を率いるリージョン組織の第１弾としてシンガポールに東南アジ

基本方針 1）

ア戦略企画推進室を立ち上げました。生産面においては、中国・技術・製品を基盤にソリューション展開でタイ・日本の３地 域に生 産拠 点を整 備し、生 産 効率化とともに「顧客・社会の長期パートナー」へ

BCP などの体制も強化しました。2019 年度は、新たに湘南工場を整備し、藤沢テクノセンターと連携したグローバル生産における顧客へのソリューション提供の基となる技術・製品開発においては、

マザー工場として稼働を開始しました。

グループ開発拠点の整備・機能強化を進め、計量・計測の基本となるセンサの新商品を開発するとともに AI・IT・クラウドを活用した製品・サービスの開発が、ＢＡ、ＡＡ、ＬＡの全ての事業で進捗

基本方針 3）しました。事業面では、サービスメンテナンスなどのライフサイク
ル型事業の拡大が進み、収益性の維持向上と事業環境悪化時の耐性が強化されました。

体質強化を継続的に実施できる「学習する企業体」を目指す
人財面では、事業環境の変化、グローバル化の進展に対応した「学基本方針 2）習する企業体」への取組みが進展しました。アズビル・アカデミーを通じて従業員のスキル向上が進み、約 630 名の従業員を成長戦

地域の拡大と質的な転換で「グローバル展開」

略に対応した部署へ異動、最適配置を実践したほか、働きがいと成長基盤としてのグローバルネットワークの整備を推進。営業・サー

多様な能力の発揮、生産性向上に向けた人事制度の刷新を行いま

ビス面では、世界 23 カ国へ拠点を拡大し、2018 年には地域戦した。

2 ステップの中期経営計画の成果として事業の収益性も大きく改善、
コロナ禍においても利益水準を維持
危機管理体制を徹底し、安全・安心を第一とした事業運営を行う

サイクル型事業の増加により、不透明な経済・事業環境においても、中、中期経営計画の施策取組みとして成果を上げてきた収益力強

新型コロナウイルス感染拡大による事業環境悪化の影響を限定的化施策、安定的な需要が見込めるサービス分野を中心としたライフにとどめることができました。

2ステップの中期経営計画

（億円）
3,000

（％）
12.5

2,400

10.0

1,800

7.5

1,200

5.0

600

2.5

新型コロナウイルス
感染拡大への対応
2020 年 春 以 降 の 新 型コロナウ
イルス感 染 拡 大に対して、azbil
グル ープは、 強 化し続けてきた
BCP 体制をもとに、社内に対してはリモートワークの推進、業務面
においてはサプライチェーンの再確認を進めるなど、危機管理体制をさらに強化。従業員とお客様、お取引先の安全・安心を第一とした迅速な施策を展開していくこと

0

2012

受注高
営業利益率

2013

売上高

2014

2015

営業利益

2016

2017

2018

2019

親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益率

2020
（年度）

0

で、お客様の重要設備の維持に不可欠なエンジニアリング、サービスの提供や社会インフラの安全維持に必要な事業の継続要請への対応を実施してきました。

azbil レポート 202124

新長期目標・新中期経営計画の策定

新長期目標・新中期経営計画の骨子
オートメーション事業を通じ、持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献で自らも成長、成長に向けた変革、投資を積極的に実行
環境変化・事業機会を見据えた新中期経営計画と新長期目標を制定

変革
安全

社会構造の変化

新たな社会課題の

事業環境の変化

出現に対して

技術革新の変化

売上高

オートメーションが果たすべき役割が拡大／価値向上

ウイルス感染拡大

2019年度2,468億円

新中期経営計画
2021〜 2024年度
3,000億円［海外］［441億円］［448億円］［660億円］

営業利益

272億円

257億円

360億円

ROE

10.9％

10.4％

12％程度

営業利益率

新たな事業機会

2,594億円

2020年度

10.5％

10.4％

12％

による変化加速

オートメーション事業に関わる
環境変化・事業機会の拡大

新長期目標から持続可能な社会へ直列に貢献する事業で自らも成長

オートメーション事業に関わる事業環境変化・事業機会拡大を捉えた事業拡大施策・利益改善策並びに事業基盤の強化◆ ３つの成長事業領域を核とした事業拡大◆ グローバルでの営業網、事業・製品ポートフォリオ拡充◆ 資本参加を含めた海外事業拡大◆ DX推進によるサービス等のストック

事業の効率化・拡大◆ 海外生産拠点強化、

海外生産シフト・調達の拡大

オートメーション事業に関わる環境変化・生活者のニーズが大きく変化するとともに、解決すべき様々な課

事業機会拡大を見据えて題が新たに出現、顕在化しつつあります。

世界的な課題である気候変動問題や日本社会における少子高

これら課題解決に、自動化・省力化・省エネ・省資源といった齢化などの社会構造の変化、また産業界ではスマート社会実現

オートメーションが持つ多様な機能が果たす役割は多く、また制に向けた新たな製品・サービス需要の高まり、さらに新型コロナ

御すべき変数も年々拡大・複雑化しており、オートメーションのウイルス感染拡大による世界的な安全・安心ニーズやリモート化

価値を一層増大させています。

ニーズの急速な拡大など、国内外では今、社会や産業のあり方、

25

azbil レポート 2021

キーワードとして、前中期経営計画で進めてきた事業収益力の強

持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献企業価値の持続的な向上

化及びグローバルな事業基盤の整備を継続しつつ、成長施策や投資を 2030 年度まで継続的に推進していくことを指針とする「新長期目標」を策定。その最初のステップとなる新中期経営計
画（2021 ～ 2024 年度）を 2021 年 5 月に公表しました。

「変革」をキーワードに新中期経営計画を策定
新たな長期目標の達成に向けて、azbil は、コロナ禍に見舞わ成長れた 2020 年度以降の「安全」を第一とした事業運営を当面は継続しつつ、オートメーション事業に関わる環境変化・事業機会
新長期目標
2030年度
4,000億円規模［1,000億円規模］
600億円規模
15％程度

13.5％程度拡大を見据えた成長へと繋がる「変革」に挑戦していきます。そして、新長期目標のゴールである 2030 年度には、売上規模として現行規模プラス 1,500 億円以上の 4,000 億円規模、営業利
益は倍加の 600 億円規模、営業利益率で 2019 年度比プラス
5 ポイントの 15% 程度、ROE を現行の 10% 程度から 13.5％程度へと「成長」を目指していきます。
また、新中期経営計画（2021 ～ 2024 年度）の期間においては、前計画の 2017 年度から注力してきた「オートメーション

新中期経営計画から成長に向けた変革、投資を実行

技術を共通基盤とした３つの成長事業領域（p27）」の一層の深耕を「変革」の柱として、多様なニーズに応える製品・サービスを開発。顧客資産の “ 空間の質・生産性の向上 ” と “ エネルギー量抑制 ” の双方を継続的に実現するオートメーションの提供を通じて、社会課題の解決や顧客企業の SDGs 達成へ貢献しながら◆ 新製品並びに機能強化・コストダウンした

リニューアル製品投入◆ 適正な人材活用配置◆ DX活用による営業活動強化・業務効率化

新たな需要を獲得していきます。

「成長」に向けた投資を実行「変革」を実現し、2030 年度に向けた「成長」を実現していくために、azbil は先進的な技術開発への投資やグローバルな

持続可能な社会へ「直列」に繋がる生産、製品・サービス供給体制の構築に向けた設備投資を継続

新たな長期目標を策定的に実行していきます。これらの結果生まれた新製品・サービス

こうした環境変化を、azbil は既存事業分野における維持・効を国内外において積極的に投入し、顧客への提供価値を最大化

率化などの安定需要に加わる新たな成長機会ととらえています。

します。併せて、自らの事業活動の高度化・効率化を通じた生産

またそれは同時に、事業を通じて SDGs の実現に貢献できる大性向上、新たな働き方の創造を実践し、さらなる収益力強化、きな機会でもあります。そこで azbil は、自らの成長と社会の持利益率向上を図っていきます。

続性を両立させる「持続可能な社会へ『直列』に繋がる貢献」を

azbil レポート 2021

26

新長期目標・新中期経営計画の策定

新中期経営計画（2021 〜 2024 年度）の実現に向けた取組み
オートメーション技術を基盤とした３つの成長事業領域での展開を核に、顧客ニーズ・社会課題などの新たな事業環境変化を捉え、国内外において新製品・サービスを投入「３つの成長事業領域」での成長

素として事業を展開。
「環境・エネルギー事業」として社会の要

azbil グループは、「オートメーション技術を共通基盤とした３請や顧客のニーズに応えていきます。

つの成長事業領域」を柱にビジネスモデルの「変革」を推進してさらに、“ 空間の質・生産性の向上 ” と “ 資源・エネルギーのいきます。

最小化 ” を両立するメンテナンスサービスなどをお客様の資産の「新オートメーション事業」は、気候変動対応、ウイルスとのライフサイクルに応じて長期にわたって提供するのが「ライフサイ

共生、働き方改革、インフラ老朽化、モノづくりの高度化など、クル型事業」です。

社会構造・環境変化によって生まれるグローバルな社会課題やこれら３つの価値を事業領域として手掛けることができるの

顧客ニーズの変化に迅速に対応し、オートメーションを通じて高は、人を中心とした空間の最適化を構想から設計、施工・据付、品質、安全、リモート、脱炭素化などの価値を提供。顧客資産エンジニアリング、メンテナンスまでを一貫して追求してきたの “ 空間の質・生産性の向上 ” を図っていく領域です。

azbil グループならではの事業価値といえます。今後は DX を活こうした付加価値を提供する際は、一般的により多くのエネル

用したエンジニアリング・サービス基盤の強化などを通じて、３

ギー・資源を消費しますが、azbil はこれまでに蓄積したデータ

つの成長事業領域を、国内外・事業領域を超えたオートメーショ

や省エネ・省資源に有効な製品・サービス、ノウハウを差別化要

ンの共通価値として社会・顧客に提供していきます。

新オート
メーション事業

環境・エネルギー事業

新たな課題を新製品・サービスで解決

省エネ・
再生エネ領域での実績に基づく強み

長期にわたって最適を維持し、持続可能な社会に貢献

３つの成長事業領域の組合せによるazbilグループならではのソリューションは、既にお客様の現場で実績を構築。AI、ク
ラウドを活用した先進のシステムソリューションとMEMS※
センサ技術等による先端デバイスの組合せにより、新規ソ
リューションを継続的に創出。
※ センサ、アクチュエータ、電子回路を一つの基盤の上に微細加工技術によって集積した機器

商業ビル

ライフサイクル型事業
顧客資産を長期的にサポート
長期にわたり事業基盤を拡張・整備
ネットワークを活用した高付加価値サービス

DX（デジタルトランスフォーメーション）
を活用した
エンジニアリング・サービス事業基盤の強化、海外への展開

azbilの３つの成長事業領域におけるソリューションを支える製品開発・生産・サービス基盤

温暖化対策として、大型建物のCO2 排出量の削減を継続的に実現する既設改修・エネ
ルギーマネジメント等● ウイルス禍で需要が高まる安全・安心なワー
クプレイスを実現する商品群
●

工場、
プラント

●

インフラ、
製薬、住宅

●

研究開発体制藤沢テクノセンター（MEMS、

AI、IoT活用により生産設備の安全、効率運用をリモートで実現するクラウドサービス等

エネルギーインフラ維持の省力化からビッグデータ収集・活用による新サービス等

サービスネットワーク
国内外メンテナンスサービス拠点、
パッケージ化技術、アプリケーション技術） BOSSセンター、クラウド運用センター等

生産体制
マザー工場（湘南、藤沢テクノセンター連携）、
中国・タイ生産工場［新オートメーション事業領域］［環境・エネルギー事業領域］［ライフサイクル型事業領域］

顧客資産における “ 空間の質・生産性の向上 ”
を付加価値として提供することで、顧客の競争優位性（高い生産性、快適で安全・安心な空間の提供など）を支援していく。

カーボンニュートラルの時代に向けて、顧客資産における “ 空間の質・生産性の向上 ” と、“ 資源・エネルギーの最小化 ” を両立させる技術・
製品・サービスを提供する。

培ってきたノウハウと先端技術を活用すること
で、顧客資産を長期的に維持・メンテナンスしながら、“ 空間の質・生産性の向上 ” と、“ 資源・エネルギーの最小化 ” を継続的に実現する。

27

azbil レポート 2021

継続的ソリューション創出に向けた投資・施策
2030 年度長期目標を達成するために、新製品・サービスの開発・市場投入を加速する積極的な研究開発・設備投資を行うとともに、サービスの高付加価値化や事業の効率化に必要な販売・サービス・エンジニアリングの DX 施策、ネットワークインフラの強化施策などを実施していきます。

1）技術研究・商品開発
継続的なソリューション創出に向けた新製品・サービスの開発強化のため、マーケティング機能と開発機能を強化。開発については、２極化が進む顧客ニーズにお応えするためシステムソリューションと
デバイス・フィールド機器の開発力の強化を図る（p49）。このため、先進的なシステムソリューション、高機能・高精度なデバイス開発力強化に向けて研究開発拠点「藤沢テクノセンター」を整備・強化（2022
年 5 月竣工予定）。

2）営業・エンジニアリング・
サービスネットワーク強化、DX 促進
SFA（Sales Force Automation：営業支援システム）の導入・グロー
バル展開や海外の人員・拠点増強など、国内外販売・サービス網のさらなる強化施策に加えて、リモートメンテナンスなどクラウド活用
による高付加価値サービスの提供体制整備（p55）、事業提携、東南アジア戦略企画推進室を中心とした海外地域事業展開などを実施。

3） グローバル生産・調達体制の強化■ 研究開発費

2021 〜 2024 年度の累計で約 560 億円（計画）■ 藤沢テクノセンター機能強化投資

2021 ～ 2022 年度の建設費約 70 億円（計画）

サプライチェーンでの社会的責任を果たすとともに、グローバルな事業展開を支える最適な生産体制の構築に向けて、湘南工場・藤沢テクノセンターが連携して次世代生産システムを構築。マザー工場としての機能整備を図る。
また、
グローバルでの需要拡大に対応した生産能力拡大、生産工程の高度化とさらなる自動化の推進を目的にアズビル機器（大連）に新工場棟を新設するなど海外における生産能力を強化。
（p53）▲実験棟完成イメージ（提供：株式会社日建設計）

アズビル機器（大連）新工場棟イメージ（2022 年竣工予定）▲センシング 技 術の要である MEMS
センサの開発・生産設備を整備

サステイナビリティ実現に向けて azbil ならではの CSR 経営を実践
本業を通じて「持続可能な社会へ『直列』に繋がる経営」を追求するとともに、グループ経営の推進とガバナンス体制の充実、リスク管理・
コンプライアンスの強化、人を重視した経営、地球環境への貢献・社会貢献を重点取組み領域とする CSR 経営を引き続き強化していきます。

1）ＣＳＲ経営推進体制

4）SDGs 目標を策定

サステイナビリティへの取組み体制として専門組織・担当役員を設け、SDGs については、独自の４つの基本目標と具体的なターゲット・「azbil グループ CSR 推進会議」等を開催、進捗状況等を経営会議、指標を策定（p57）。着実な実行と活動レベル向上に向けた継続的

取締役会に報告（p65）。気候変動に関わるリスク・機会等を積極的な見直しを実施。

に開示。

2）スキル・マトリックスを開示
中期経営計画に掲げる「持続可能な社会へ『直列』に繋がる貢献」に向けた成長を支えるために取締役に期待するスキル項目を設定、スキル・マトリックス（p87）を開示。

3）「健幸経営」を追求「健幸経営（p73）」を推進し、ダイバーシティ＆インクルージョンや5）国連グローバル・コンパクトに署名
2021 年４月に「国連グローバル・コンパクト」へ署名。人権への取組みをグローバルにより強化。

6）ROIC を導入
経営管理面では、資本コストを意識した経営の実践、新長期目標・
新中期経営計画における ROE 目標達成に向けて ROIC（投下資本利益率）を導入（p31）。

最適な人材配置を促進。
azbil レポート 2021

28

財務・経営管理担当役員メッセージ
Q1
A1

ご自身の役割について教えてください。

新長期目標・新中期経営計画の着実な実行と目標
達成を経営管理、財務面から確たるものとし、ス
テークホルダーの皆様の期待に応えられるよう、成長に向けた着実な投 資 や効率性の高い事 業
ポートフォリオ運営を実現していきます。

私は社長補佐ならびにコーポレート機能全般の担当役員として、経営管理・財務戦略の責任を担い、azbil グループの業績管理や会計制度・内部統制の整備・運用、財務・資本戦略の立案・執行などを通じて、グローバルな事業展開・ガバナンス強化を支えるグループ経営管理と資本効率の向上を図っています。
azbil グループは、これまでの中期経営計画（2013 ～ 2016
年度、2017 ～ 2019 年度）においても様々な経営管理・財務面での強化施策に取り組んできました。具体的には、IFRS（国際
財務報告基準）導入を見据えた会計システムの導入、グローバルな内部統制の強化など事業基盤の強化に加えて、規律ある資本政策の考えの下、成長のための投資、健全な財務基盤維持に加えて資本効率の観点も踏まえ、着実な配当水準の向上並びに自己株式の機動的な取得を実施してきました。さらに、取得した自己株式についても、社員の株価・業績に対する意識の向上と意欲・士気の高揚につながる株式給付制度の導入に伴う活用に加えて、一定水準の自己株式（金庫株）の消却も実施してきました。

新たな長期目標・
中期経営計画のもと、資本効率のさらなる改善、
規律ある資本政策の実践を通じて、
企業価値の向上に努めていきます。

また、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえて政策
保有株式ガイドラインの策定・改定を行い、従来からの保有株
式縮減の加速化にも取り組んできました（2015 年 3 月末時点保
有銘柄数：71 銘柄、2021 年 3 月末時点保有銘柄数：41 銘柄）。
このほか、事業ポートフォリオの面では、投資効果、将来の事業性などを評価し、LA 事業における海外事業の買収に加えて、高齢者向けの介護・緊急通報の事業譲渡などを実施してきました。
振り返れば、azbil グループは 2000 年代初頭、IT バブル崩
壊などにより事業環境が大きく変化する中、資本効率を意識した経営の観点から ROE 目標を導入し、事業面では、オートメー
ションを事業の核とするという考え方を基本にしつつも、従来から取り組んできた BA 事業、AA 事業に加えて LA 事業を立ち上取締役 執行役員専務

横田 隆幸
29

azbil レポート 2021

げ、事業環境の変化に伴う影響を緩和しつつ持続的な成長を実現するための 3 つの主要な事業ポートフォリオの構築、各事業の採 算性向上に取り組 んできました。 こうした取 組みの 結果、

2012 年度に 6.1％だった ROE 水準は、２つの中期経営計画をていく必要があります。そこで azbil グループでは、通常の運転経て 2020 年度には 10.4% まで高めることができました。

資金に BCP（Business Continuity Plan: 事業継続計画 ) 対

新たな長期目標・中期経営計画においては、将来の成長へ向応用の資金を確保するとともに、M&A を含めた将来の成長に向けて必要な投資計画と、さらに高い ROE 目標を設定しています。

けた投資を機動的に行うための財務基盤を強化しています。その今後、これまでの取組みをさらに深化させるとともに、ステーク

上で、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策の一つと位置ホルダーの皆様の期待に応えられる、成長に向けた着実な投資付け、安定的な配当水準の向上を基本にしつつ、自己株式の取や効率性の高い事業ポートフォリオ運営を実現したいと考えてい得も機動的に行っていきます。
配当については、連結業績、DOE（Dividend on Equity: 純

ます。

資産配当率）・ROE などの水準を見ながら総合的に勘案し、その水準の向上に努めつつ、安定した配当を維持していく方針です。

Q2
A2

財務戦略・資本政策の考え方について教えてく
ださい。

企業価値の持続的維持・向上を展望して、株主還元を含めた「規律ある資本政策」を実践すること
を基本方針としています。

2020 年度の実績では DOE が 4.0％となりました。併せて、健全な財務基盤・成長に向けた投資のための資金を確保した上で、資本効率の向上の観点にも配慮し、機動的に自己株式の取得も行っています。

資本政策の立案・執行に当たっては、健全な財務基盤の確保、基本方針

成長に向けた投資、そして株主還元の充実という３つのバランス

株主還元の充実、成長に向けた投資、健全な財務基盤の 3 つのバランスに配慮しながら、規律ある資本政策を実行し、azbilの企業価値の維持・向上を図るに配慮しながら規律ある政策を実践することにより、企業価値の株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付ける●

維持・向上を実現することを基本方針としています。

株主還元
の充実

azbil グループは、お客様の重要施設や社会インフラの維持に

新型コロナウイルス感染症のような、事業運営に影響を及ぼすよ

成長に
向けた投資

うな事象が発生した場合においても、お客様の重要施設や社会

企業価値の
維持・向上

株主還元の水準については、連結業
績、自己資本当期純利益率（ROE）
・純
資産配当率（DOE）の水準、将来の事
業展開と企業体質強化のための内部留保等を総合的に勘案して決定する

●

azbil

不可欠な事業を展開しています。そのため、自然災害や今回の株主還元は配当を中心に、自己株式取得も機動的に組み入れる

●

健全な
財務基盤

インフラが停止することがないよう一定期間、事業を運営し、続け●配当についてはその水準の向上に努めつつ、安定した配当を維持する

配当金・DOE 推移
１株当たり配当金

（円）

60.0

純資産配当率
（DOE）

（％）

4.2%

55.0
50.0

3.7%

3.6%

3.6%

45.0

3.5%

3.4%

3.3%

3.1%

3.1%

3.5%

3.5%

3.7%

3.9% 4.0%

(計画)

3.5
3.0

35.0

60.0円

30.0
25.0

31.0円 31.0円 31.5円 31.5円 31.5円 31.5円 31.5円

33.5円

38.5円

41.0円

46.0円

50.0円

55.0円

（計画）

2.5
2.0
1.5
1.0

15.0
10.0

4.5
4.0

40.0

20.0

5.0

0.5
2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

自己株式取得総額（億円）

19

19

29

49

99

99

自己株式取得総数（万株）

200

120

142

187

371

225

0.0

1株当たりの配当金及び自己株式取得株数は、株式分割の影響を加味し遡及修正しています。記載金額は切捨てで表示しています。
azbil レポート 2021

30

財務・経営管理担当役員メッセージ

2020 年度はコロナ禍への備えから自己株式の取得を見送り

不測の事態にも対応可能な資金調達力を維持しています。

ましたが、2017 年度からは 3 期連続して自己株式の取得を行い、特に社債ならびにコマーシャル・ペーパーの発行体格付けにつ2021 年度についても第 2 四半期までに約 100 億円の自己株式のいては、2020 年 10 月に格付投資情報センターより、社債格付取得を実施しました。

けが「シングル A ＋
（安定的）」に引き上げられ、
コマーシャル・ペー
パーについても「a-1」を取得しました。これは、保守・サービスなどの安定収益源の比率が高くコロナ禍のような事業環境悪化

新型コロナウイルス感染症による事業環境の変化を受けての対応はいかがでしたか。

Q3
A3の局面においても利益を継続的に創出できる事業構造を評価い
ただいたものと理解しております。

強固な財務基盤の確保、資金調達力の強化・多様化も含めて対応力を強化しました。

新たに長期目標・中期経営計画を発表しましたが、目標達成に向けて重視する施策と KPI について教えてください。

Q4

2020 年度は新型コロナウイルス感染症の拡大により、当初から先行きが見通しにくく、安全対策も含めて厳しい事業環境でした際には営業利益率が５％程度まで低下してしまう局面もあり

2024 年 度 ROE12% 程 度、2030 年 度 ROE
13.5% 程度の目標達成に向け、研究開発を主体に積極的な投資を行うと同時に、より一層資本効率を意識した経営へと歩みを進め、ROIC 指標を軸とするazbilグループの経営管理を実行していきます。

ましたが、2020 年度には減収局面でも収益力を維持できたこ

今般、2030 年度を最終年度とする新たな長期目標を設定し、とは、BA、AA、LA 事業における収益力強化の取組みはもとよROE 13.5％程度を目標として掲げました。この長期目標達成にり、各事業を構成する個別事業のポートフォリオの見直しなど、向けた第一ステップとなる 2024 年度を最終年度とする新中期経

地道な事業構造変革による成果だと考えています。

営計画では ROE12% 程度を目指していきます。

A4の運営となりましたが、過去数年間にわたって取り組んできた収益力改善施策の効果から、安定的な収益力は維持することができました。過去にはリーマンショック後、事業環境が急激に悪化

事業面に加えて財務面でも、お客様の重要施設や社会インフ

成長に向けた戦略的投資としては、当面、先進的なグローバル

ラの事業継続を支える観点から、安定した財務基盤の確保や資開発・生産体制の整備・強化のための研究開発拠点「藤沢テクノ

金調達力の強化を行ってきました。具体的には、国内外での手センター」の機能強化を目的とした設備投資（建設費約 70 億円）

元の流動性資金確保に加えて、複数の金融機関との間で締結しや、海外生産拠点での工場棟増設を計画しています。研究開発費ているコミットメントラインの総額 100 億円を維持し、また従来については４年間で累計約 560 億円の投入を予定しています。

からの社債発行枠 200 億円に加えてコマーシャル・ペーパー発

また、2021 年度からは、ROE の改善に向けて資本コストを

行枠 200 億円を新たに設定し、新型コロナウイルス感染症など意識した経営をさらに進めるべく、前中期経営計画の段階から

自己資本比率・現金及び現金同等物（2021 年 3 月末時点）・
資金調達手段2020 年度末（2021年 3 月末）◆ 自己資本比率（連結）◆ 現金及び現金同等物（連結）〈資金調達手段〉◆ 当座貸越枠◆ コミットメントライン◆ 社債発行枠（発行体格付け A ＋）
◆ CP 発行枠（短期格付け a-1）

31

azbil レポート 2021

69.6%
906 億円

100 億円
100 億円
200 億円
200 億円ROE 推移（%）

201512.0% 程度

13.5% 程度

10

5

0

2016

2017

2018

自己資本当期純利益率（ROE）

2019

2020

2024

（計画）

2030

（目標）

（年度）

準備を進めてきた ROIC（Return on Invested Capital: 投下
資本利益率）を活かした azbil グループの経営管理を実践していきます。事業成長へ向けた投資を着実に実行しつつ、グループ
経営管理として ROIC ツリーにより分解した各要素の確認・改善の PDCA サイクルを実施することにより、トータルな ROIC 水
準の改善と経営資源の最適な活用を目指す事業ポートフォリオ
管理を進めていきます。

2020 年度・2021 年度の利益還元の考え方について教えてください。

Q5
A52020 年度は業績計画を上回る収益並びに強固な 財 務 基 盤 の 確 保 を背景 に 期 末 配 当を増 配。
2021 年度も安定的・持続的な成長を見込むことから、さらなる増配を計画。また、自己株式の取得を実施し、配当と併せて、規律ある資本政策を実践していきます。

2020 年度の配当については、新型コロナウイルス感染拡大の事業への影響を見通すことが困難であったことから、2020 年

今後の各事業における戦略展開並びに事業環境見通しをもとに安定的・持続的な成長を展望しています。これらのことから、株主の皆様への一層の利益還元を進め、安定した配当水準のさらなる向上を図るとの方針に基づき、2021 年度の配当については、
普通配当をさらに５円増配し、１株当たり年間 60 円を計画しました。その結果、重要な指標の一つとしている DOE については、
先述の通り、2020 年度では 4.0％となり、2021 年度では 4.2％となる見込みです。

５月の決算発表時点では、前期の配当水準維持となる１株当たりこれらの増配に加え、現時点における事業並びに業績の状況・

年間 50 円との計画を発表しました。しかし、2020 年度を通じて見通しを踏まえ、資本効率のさらなる向上と、株主の皆様への安全確保を第一に事業継続に取り組み、事業収益力並びに財務

利益還元のさらなる拡大、企業環境の変化に対応できる機動的体質の強化を進めた結果、2020 年 11 月５日公表の業績計画をな資本政策の展開を企図し、2021 年度第 2 四半期までに約上回る利益を計上し、強固な財務基盤を確保することができた

100 億円、225 万株（取得期間 2021 年 5 月 17 日～ 8 月 13

ことを踏まえ、期末配当金を５円増配し、１株当たり年間 55 円日）の自己株式を取得しました。

とさせていただきました。

今後も株主の皆様への利益還元の充実を図りながら規律あるまた 2021 年度は、新長期目標・新中期経営計画の初年度と資本政策を実行し、さらに資本コストを意識した経営を実践して、して、これまでの事業収益力強化施策の効果並びに整備した事

企業価値向上と利益還元の充実に努めてまいります。
azbil グルー

業基盤をもとに増収・増益を見込んでいます。長期的視点でも、プを引き続きご支援くださいますようお願い申し上げます。

2020・2021 年度の配当金・配当性向・DOE
2019 年度

１株当たり配当額（年間）前年度比2020 年度

従来計画

2021 年度

見直し

計画

実績

（2020 年 5 月）

（2021 年 5 月）

（2021 年 5 月）

50 円

50 円

55 円

60 円

＋5円
期末配当を 5 円増配

＋５円

＋4円

中間
期末

25 円
25 円

25 円
25 円

25 円
30 円

30 円
30 円

配当性向

35.5%

35.0%

38.5%

41.3％

純資産配当率（DOE)

3.9%

3.7%

4.0%

4.2％
azbil レポート 202132

価値創造の実践①お客様への価値提供

お客様とともに、お客様の現場で新たな価値を創出
様々な社会課題やお客様のニーズの変化によってオートメーションが果たす役割はますます広がっています。azbil
グループは、これまでに培ってきた計測・制御技術と現場で蓄積した知見、IoT や AI、ビッグデータ、クラウドといった先進技術を融合し、3 つの事業を通じて、お客様とともに、お客様の現場で新たな価値を創出しています。

At a GlanceBA

ビルディングオートメーション事業
あらゆる建物に求められる快適性や機能性、省エネルギーを独
自の環境制御技術で実現。快適で効率の良い執務・生産空間の創造と環境負荷低減に貢献します。

AA

アドバンスオートメーション事業
工場やプラントなどにおいて先進的な計測制御技術を発展させ、安全で人の能力を発揮できる生産現場の実現を支援。お客様との協働を通じ、新たな価値を創造します。

LA

ライフオートメーション事業
建物、工場・プラントや生活インフラの領域で永年培った計測・制御の技術やサービスを、ガス・水道などのライフライン、住宅用全館空調、ライフサイエン
ス研究、製薬分野などに展開。
「人々の活き活きとした暮らし」に貢献します。

33

azbil レポート 2021

セグメント別

売上高・

研究開発費・

売上高構成比セグメント利益（営業利益）

設備投資額

（億円）

1,175

1,250

（億円）

150

140

47.3%

750

90

500

60

250

30

0

2016

2017

売上高（左軸）

2018

2019

0

2020

セグメント利益（右軸）

35.4%

150

877

800

102

90

400

60

200

30

2017

売上高（左軸）

2018

2019

0

2020

セグメント利益（右軸）

429

17.3%

14

300

25

15

200

10

100

5

0

2017

2018

2019

2016

2017

売上高（左軸）

2018

2019

2020

（年度）

セグメント利益（右軸）

0

2020

（年度）

設備投資額（右軸）

（億円）

（億円）

58

60

60

40

40

23
20

20

0

2016

2017

2018

2019

0

0

2020

（年度）

設備投資額（右軸）

（億円）

（億円）

15

15

20

400

LA

2016

研究開発費（左軸）

（億円）

500

0

20

10

20

（年度）

（億円）

18

120

600

2016

43

研究開発費（左軸）

（億円）

1,000

0

30

40

（年度）

（億円）

AA

（億円）

60

120

1,000

BA

（億円）

10

10

8

5

5

0

10

2016

2017

研究開発費（左軸）

2018

2019

2020

0

（年度）

設備投資額（右軸）

azbil レポート 2021

34

価値創造の実践①お客様への価値提供

BA

ビルディングオートメーション事業

快適さと省エネルギーを両立する建物環境を創造し、建物のライフサイクルに沿ったサービスを長期にわたって提供
オフィスビルをはじめとした様々な大型建物に、空調制御に必えた、快適で健康性が高く、業務効率・労働生産性の向上にも要な製品・システムの開発、生産、販売からエンジニアリング、

資する執務・生産空間の創造と、環境負荷低減に貢献します。

施工、保守サービスまでを一貫した体制で提供しています。

建物のライフサイクルにおけるトータルソリューションの提供を

空調設備の制御システムやアプリケーションソフト、各種機器強みとして、建物の新設時はもちろん、保守サービス、既設建（コントローラ、バルブ、センサ）を組み合わせた高度な空調自物へのリニューアルや省エネソリューションなど、長期にわたって

動制御、独自の環境制御技術によって、ウェルネスの視点も加

お客様の建物の安定運用と資産価値向上を支援します。

特長・強み
存在感

空調制御分野のパイオニア

製品力

日本の大規模建物向け空調制御分野における
パイオニア

技術力

クラウド・AI を活用した環境制御技術

実行力

ネットワークや運用データを活かした独自の環境制御技術で安全性・快適性・環境性を向上

収益力

フルラインアップ

センサ・バルブからコントローラ、システムまでを自社で開発・生産するとともに、オープンイノベーションも含めて新たな社会課題にも迅速に対応

トータルソリューション／一貫体制「計装設計」「施工・エンジニアリング」「メンテナンスサービス」「省エネソリューション」「建物管理・運営」までを一貫体制で提供

ライフサイクル型事業

新設プロジェクトから日々のサービス提供、改修プロジェクトまで
建物のライフサイクルに即した安定的なビジネスモデル

事業フィールド
オフィスビル／研究所／工場／データセンター／官公庁建物／ホテル／ショッピングセンター／病院／学校／空港 など

建物のライフサイクル
20〜25 年

運用

竣工

大規模
改修

施工

運用

竣工

新築

施工

計画

新設

（設計、施工、エンジニアリング）

サービス

サービス

（機器メンテナンス、建物管理等）

既設改修 ESCO を含む

既設改修（ソリューション、施工、エンジニアリング）

事業環境（建設ブームと建物のライフサイクル）
2021 年度以降は着実にサービス、改修のストックが積み上がる見込み

1990 年代 建設バブル

35

オリンピック、首都圏都市再開発

新設

新設

運用（サービス）

1990年

2000年

azbil レポート 2021

新設

2000年代 オフィス大量供給

運用（サービス）
既設改修

運用（サービス）
2010年

運用
既設改修

運用

大規模既設改修
2020年

広域建物群の管理や保全

メンテナンスエネルギー
マネジメント

建物の
最適運用の
提案

建物
リニューアルの提案

ビルディングオートメーションシステムと loT などの新しい技術を融合し、ライフサイクルに応じたサービスを提供
検知する

守る

センサ・計測機器

セキュリティシステム

部屋の温度や湿度などを検知

室内用温湿度センサ

Cloud

建物・室内への人の出入りを管理室内用温湿度調節器
入退室
管理システム
非接触 IC カードリーダ

赤外線アレイセンサWP（ワークプレース）
センサ

設定する

調節器・コントローラ

ユーザーズオペレーション機器
温度や湿度など、ユーザーが望む室内環境を設定

デジタル設定器

制御する
建物設備・機器を最適な状態に制御

空調設備用
コントローラマルチエリア対応
ユーザターミナル

熱源設備用コントローラ

スマホアプリ（居室ユーザー用）

小型リモートI/O モジュール

管理する

調節する

ビルディング
オートメーションシステム

バルブ／操作器

建物全体の室内環境やセキュリティ、設備や使用エネルギーの状態を監視・管理

BA システム

壁掛け型
BA システム

小規模建物向け
BA システム

建物を流れる冷温水や蒸気の流量を最適に調節
流量計測制御機能付
電動二方弁

スマート型ディフューザー用
制御ダンパ（SDF）

ビルディングオートメーションシステムや自動制御機器、建物の管理を支援するアプリケーションの開発・生産
azbil レポート 2021

36

価値創造の実践①お客様への価値提供

BA

ビルディング オートメーション事業

中期経営計画 ｜BA 事業のあるべき姿と成長戦略「アジアを基盤とした世界に通じるシステムサプライヤー」となるために「脱炭素化」「ニューノーマル」など
時代の要請に応えるソリューションを提供するとともに新たな技術を積極的に採り入れ、さらなる成長を目指します。
事業環境・顧客ニーズの変化

注力する施策◆ 国 内・アジアにおいて大型新設案件の計画が継続◆ デ ータやノウハウの蓄積に基づく省エネソリューション

◆ 国
 内既設建物の改修需要が増加◆ 脱 炭素化を受けて省エネ・CO 2 削減ニーズが増加◆ ウ イルス感染拡大に起因する換気改善・入退室管理等の安全・安心ニーズが高度化◆ ニ ューノーマル時代の安全で生産性向上に繋がる

快適なオフィス需要が増加◆ B
 A システム、IoT デバイス、現場機器を融合した

省エネルギー・空気質・温度品質の最適化◆ ク ラウドサ ービ ス等 による エ ネル ギ ー 効 率 化、

VPP（バーチャルパワープラント：仮想発電所）の提案◆ 海
 外の安全・快適ニーズに応える実績ある省エネ

アプリケーションやエンジニアリングサービス

取締役 執行役員常務

ビルシステムカンパニー社長

濱田 和康

2020 年度業績結果も堅調でしたが、当連結会計年度において更新時期を迎える複事業環境上期において一部案件で採算性を考慮し、既設建物向けの分野

国内市場においては、一部計画の延期などが見られましたが、が一時的に減少したことなどから、全体としては前年度比 3.6％

新型コロナウイルス感染拡大の影響は限定的なものにとどまりま

数年契約の案件が少ないことによりサービス事業が減少。また減少（1,185 億 3 百万円）となりました。

した。首都圏における都市再開発案件の需要は継続しており、売上高は、竣工が集中した前年度の反動で、高水準ながら、換気改善、省エネ・CO2 削減や運用コスト低減に関するソリュー

新築大型建物向けの分野が減少したことに加え、前述の要因かションへの関心も拡大しています。一方、海外市場においては、

ら既設建物向けの分野が減少し、海外事業も新型コロナウイル

新型コロナウイルス感染拡大の影響により需要の低迷・工事遅ス感染拡大による工事遅延などの影響で減少したため、全体と延などの影響が見られました。

しては前年度比 5.1％減少し、計画も未達となりました。セグメ
ント利益は、減収の影響で前年度比 5.8％減少したものの、経2020 年度の事業レビュー

費抑制及び採算性改善策の効果もあり、計画は達成しました。

こうした事業環境のもと、採算性に配慮しつつ着実な受注の獲得に取り組むとともに、お客様・社員の安全に十分配慮し、働き方改革への対応も踏まえ、施工・サービスの現場を主体に業務の遂行能力の強化と効率化を進めてきました。

2021 年度業績計画
2021 年度業績計画では、高い水準で推移する大型建物向け

これらの結果、受注高は、新築大型建物向け空調制御機器・の空調制御機器、システムの需要を取り込むとともに、新築建システムの販売・施工分野の需要が継続し、換気改善、省エネ・物における受注残と既設改修における需要の拡大を背景に、増CO2 削減などのソリューションに向けた既設改修・サービス需要

収・増益を見込んでいます。

37

azbil レポート 2021

売上高・セグメント利益

中期経営計画の達成に向けて

（億円）

（億円）

1,500

1,345

300

1,214

来期以降の見通し

200

1,000

中長期的には、2021 年度以降も大型の再開発案件や多数の

163

143

大型建物の改修が計画されており、納入実績をもとにこれらの

100

500

需要を確実に獲得していきます。
さらに、最適な空調自動制御による快適性実現に加えて、脱0炭素化の動きを受け、省エネ・CO2 削減ニーズが拡大すること2019

売上高（左軸）が見込まれます。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い増加

2020

0

2024（年度）
（目標）

2021

（計画）

セグメント利益（右軸）したリモートワークなどの動きによってオフィス需要が減少する

運用データをもとにソリューションを提案し、需要を取り込んで懸念がありますが、S クラス、A クラスにランクされる大型建物

いきます。また、再生エネルギー活用・需要抑制の観点から運については、換気・入退室管理をはじめとする安全・安心、ウェ用開始が計画されている VPP では、大型建物に採用済みの BA

ルネスの実現に対する、いわばニューノーマル時代に対応した新システムを活かした azbil グループならではのソリューションで貢しいオフィス実現のためのソリューション需要が国内外で拡大す献していきます。

ることが予想されます。

製品・サービスの開発・投入

azbil グループは、これらの需要拡大に対して、これまでに築

ニューノーマル時代の働き方の多様化に対応した新しいオフィき上げたエンジニアリング・施工、サービス体制、蓄積したデータ・

ス環境の実現に向け、セル型空調システムをはじめ、クラウド、ノウハウを活かしたソリューションを引き続き提供するとともに、

AI を活用した新たな商品投入を進めていきます。社外との協創、

リモートメンテナンス、クラウドサービスやセル型空調システム

オープンイノベーションも積極的に進めていきます。

といった新たなソリューションを提供し、持続的な成長を目指し

海外顧客接点（カバレッジ）拡大ていきます。併せて、事業プロセス変革を含めた取組みを進め、さらなる高利益体質を実現していきます。

海外事業の拡大に向け、海外向け製品の投入のほか、有力事業者との関係構築などを進めていきます。
DX 活用、利益率向上

中期経営計画業績目標達成に向けた施策
３つの事業領域の拡大 / 新たな社会課題対応

利益を創出する仕組みを構築しています。今後、海外へも展開し国内で拡大が見込まれる既設建物の改修事業は、「環境・エネルギー」「ライフサイクル型事業」領域に相当します。蓄積した

Close Up

リニューアル製品の投入のほか、BIM ※の採用など、継続的にていきます。
※

 IM（Building Information Modeling）建物設計・建設の生産性向上などを図るため
B
3 次元で建物のライフサイクルをリアルタイムで管理するデータベース

セル型空調システム ネクスフォート ™DD――ニューノーマル時代の働き方やオフィス利用の多様化に対応する新空調システム
空調コントローラ

中央監視システム
savic-net TM G5

SDF

働き方の多様化に伴い、人に寄り添う新たな空調システムが求められています。azbil グループは、快適、省エネルギー、働きやすいレイ
アウトなど、健康的で魅力的なオフィスづくりに貢献しています。
◆ セ
 ル（吹出口単位）で細かく分割されたゾーンごとの温度制御を実現◆ 室
 内 CO 2 濃度の制御や、外気を適切に取り入れる換気制御が可能。感染
スマホアプリ
空調機

WP（ワークプレース）
センサ

拡大防止対策に有効◆ ス
 マートフォンアプリなどで執務者好みの空間を創出

azbil レポート 2021

38

価値創造の実践①お客様への価値提供

AA

アドバンスオートメーション事業

お客様と協業しながら製造現場の課題解決を支援し、働きやすく安全で快適な環境を実現

アドバンスオートメーション（AA）事業の携わるフィールドは、を提供しています。生産プロセスの制御を担うシステムではソフ

素材産業に関わる「プロセスオートメーション（PA）」分野と、トウェアから計装・エンジニアリング、保守サービスまでライフ

加工組立産業に関わる「ファクトリーオートメーション（FA）」分

サイクルでのサポートや高度制御を提供。IoT、ビッグデータ、野に大別されます。これらの分野に対して、azbil グループは、

クラウド、AI などの革新技術を取り入れ、安全・安定な操業はCP・IAP・SS の３つの事 業単位（下図）による体 制を構築。

もちろん、生産性の向上、生産工程の革新を目指すお客様とそれぞれの市場ニーズや製品特性を熟知した専門性を駆使し、ともに、製造現場における新たな価値創造を実現しています。

お客様の設備・装置の最適運用を支援する様々なソリューション

特長・強み
存在感

日本の工業化をリード

生産現場における 100 年超の計測・制御技術の追求と幅広い市場での豊富な実績・ノウハウをもとに新たな価値を提案

技術力

現 場の知見と最新の計測制御技術、情報技術を融合

生産現場に最適な計測制御ソリューションや、ビッグデータ、AI を活用した
スマート IoT サービスを現場プロフェッショナルの技術・知見と組み合わせて提供

実行力

トータルソリューション／一貫体制

市場に応じた 3 つの事業単位でビジネスを展開
製品・アプリケーション開発から計装・エンジニアリング、保守サービスまで
顧客ニーズに合わせたソリューションを一貫体制で提供

製品力

先進技術を活用した各種センサ・フィールド機器

MEMS などの先進技術を活用した各種センサ・フィールド機器を通じて、
高度な制御に必要不可欠な現場の情報を迅速・正確に把握

事業フィールドとビジネスユニット
事業フィールド

3 つの事業単位

ファクトリー
オートメーション分野（加工組立産業）

電気・電子、半導体、食品、医薬品など、生産工程の自動化を担う、または活用する産業

コントロールプロダクト（CP）事業
コントローラやセンサ 等 のファクトリー
オートメーション分野向けプロダクト事業

インダストリアルオートメーション
プロダクト（IAP）事業
差圧・圧力発信器やコントロールバルブ等のプロセスオートメーション分野向けプロプロセス
オートメーション分野

主力製品／サービス◆ センサ、スイッチ◆ 調節計◆ 表示器・記録計◆ 燃焼安全装置◆ 調節弁、操作端◆ 各種計測器・発信器（ 流量・温度・圧力・
液面等）

ダクト事業

（素材産業）

ソリューション＆サービス（SS）事業
制御システム、エンジニアリングサービス、
石油化学・化学や鉄鋼など、

メンテナンスサービス、省エネソリューショ

他産業に生産の材料を供給する産業

ンサービス等を提供する事業

39

azbil レポート 2021

◆ 運転監視・制御システム、

アプリケーション・
ソフトウェア◆ メンテナンスサービス

診断する

予測する

高機能センサを活用した生産状態や設備稼働状態の可視化・診断

ビッグデータや AI を活用した
異常予兆検知や未来変動予測、最適運用計画
予兆検知（現在）

調節弁メンテナンスサポートシステム

正常
重要プロセス変数変動
監視システムデバイス・マネジメント・システム

早期検知

上限

オンライン異常予兆
検知システム

従来の警報発生点

未来変動予測下限

製造現場でビッグデータや AI を活用し、より安全・安定な操業を支援
調節する

監視する

コントロールバルブ

監視・制御システム

BIG DATA

現場に流れる気体や液体などの流量を最適に調節

製造プロセスを監視

調節弁／スマート・
バルブ・ポジショナ

協調オートメーション
システム

検出する
センサ／スイッチ

確実な検出と高い信頼性で幅広い現場ニーズに対応

位置計測センサ

計測する

光電スイッチ

プロセスセンサ

各種流量や圧力、液位、熱量などを計測

アドバンストUV センサリミットスイッチ

制御する
地震センサ

熱式微小液体流量計

差圧・圧力発信器

マスフロー
コントローラ

調節計

プロセスや装置、設備などを最適に制御 グラフィカル調節計

電磁流量計

計装ネットワーク プロセス・
モジュール
コントローラ渦流量計

気体の流量を設定された
値に制御

天然ガス
カロリーメーター

デジタル
マスフロー
コントローラ

計測・制御機器や監視制御システム、現場の課題を解決するアプリケーションの開発・生産
azbil レポート 2021

40

価値創造の実践①お客様への価値提供

AA

アドバンスオートメーション事業
中期経営計画 ｜AA 事業のあるべき姿と成長戦略「グローバルに競争力のある事業展開を通じ、持続可能な社会へ貢献する高収益な事業体」となるためにAI やクラウド、MEMS ※などを取り入れた製品・サービスの開発、市場投入を加速し、
azbil ならではの新オートメーション領域を創出していきます。
事業環境・顧客ニーズの変化

注力する施策◆ 新 たな商品ニーズに対応するための製造装置・生◆ M
 EMS 技術を活用し、計測領域を拡大した新製◆ 脱 炭素化に対応する生産設備の省エネ・温暖化ガ◆ ク ラウド、AI 技術と IoT デバイスを組み合わせた産ラインの需要が増加

ス排出抑制需要が増加◆ 設
 備の安全・効率的な運用や人手不足への対応、

ニューノーマルに対応した製品・高付加価値サービ
ス需要拡大

品開発

異常予兆検知、AI 設備診断等、新たな商品・サー
ビス開発

◆ 国
 内で実績と競争力をもつ製品・サービスの海外展開

取締役 執行役員常務

アドバンスオートメーションカンパニー社長

北條 良光

2020 年度業績結果

減少（875 億 2 千 3 百万円）となりました。

事業環境などがありましたが、全般では市況低迷による設備投資減少の2020 年度における国内外の市場の動向については、5G 関連

影響を受け、前年度比 5.8％減少しました。なお、海外での成投資の広がりなどを受け半導体製造装置市場では需要が拡大す

売上高は、海外事業の拡大や製造装置市場での市況の好転

長加速と製造装置市場の回復により計画は超過しました。

るなど、製造装置市場を中心にコロナ禍からの回復傾向が見らセグメント利益は、減収の影響により、前年度比 2.2％減少しれました。感染拡大の影響は予断を許しませんが、今後も国内ましたが、成長戦略と収益力強化施策のさらなる進展により、厳外の製造装置市場などの需要増加は続く見通しです。

しい環境でもさらなる利益率の改善を果たし、計画値を上回りました。

2020 年度の事業レビュー
こうした事業環境のもと、今後のさらなる需要回復と将来の成長へ向けて、顧客開拓や海外での拠点・体制整備などの施策を着実に推し進めるとともに、これまで実績を上げてきた各種の収益力強化施策の徹底と拡大に取り組んできました。

2021 年度業績計画
2021 年度業績計画では、国内外での製造装置市場をけん引

これらの結果、受注高は第 4 四半期は前年同期比増加しまし役として、設備投資の回復、海外での積極的な顧客開拓や新製たが、通期では新型コロナウイルス感染拡大の影響による世界品の投入効果、さらなる収益力強化施策などにより、増収・増

経済低迷の影響を受け、プラントや工場の生産ライン、製造装益を目指します。

置向けの設備投資関連需要が全般的に低迷し、前年度比 4.8％

41azbil レポート 2021

売上高・セグメント利益

中期経営計画の達成に向けて

（億円）

（億円）

1,200

1,075 164

180

942

来期以降の見通し116800

中長期的には、人手不足、脱炭素社会への対応、リモートワー

120

クなどニューノーマルへの対応、新技術の導入による生産性向上
60400などを目的とした継続的な製造装置・生産ラインの自動化に係る投資需要の拡大が見込まれます。引き続き CP 事業、IAP 事業、

0

SS 事業を軸に、海外事業をはじめとした成長領域への展開を推2019

売上高（左軸）し進め、AI やクラウド、MEMS などの技術を取り入れた製品・サー

2020

2021

（計画）

0

2024（年度）（目標）

セグメント利益（右軸）ビスの開発、市場投入を加速し、azbil グループならではの新しいオートメーション領域を創出することで、高い競争力をもった

ミックス改善など、各事業単位の特性に合わせた収益力強化施

事業成長を目指していきます。

策をさらに進化させていきます。
製品・サービスの開発・投入

中期経営計画業績目標達成に向けた施策

R&D 投資を増やし、長期的視点に立った製品・サービス開発

３つの事業領域の拡大 / 新たな社会課題対応と技術探索をバランス良く推進していきます。また短期的には、

AA 事業は事業領域が広く、市場も多岐にわたるため、CP、各事業単位の主力領域の製品リニューアルを実行します。MEMS

IAP、SS といった各事業単位からさらにもう一段細やかな単位でなど azbil グループの強みを活かした新製品・サービスを活用し事業を捉え、「３つの成長事業領域」における azbil グループならた「新オートメーション事業領域」の創造を事業成長のエンジン

ではの特長を活かした事業展開により、優位性を持つ事業領域をとして位置づけ、成長に向けて商品開発プロセスの再構築、新数多く効率的に創出し、事業ポートフォリオの改革を進めていき

たな開発手段の獲得を進めていきます。

ます。

国内外顧客接点（カバレッジ）拡大

収益力強化施策

顧客拡大の余地が大きい海外市場では、引き続き営業人員の

海外生産・調達の拡大、設計変更による製品原価低減（主要増員、スキル強化、販売店拡大による体制強化を進めます。国製品リニューアル）、エンジニアリング手法改善など製品・サービ

内市場においても営業体制の見直しを行い、顧客カバレッジの拡スの原価改善、売値の適正化、ジョブリスクマネジメント強化な大を推進します。併せて、SFA など、営業機能の DX 化を国内

どの受注金額水準改善、高利益製品・サービスへのシフトなどの外で進めます。
※ センサ、アクチュエータ、電子回路を一つの基盤の上に微細加工技術によって集積した機器

Close Up

クラウド型バルブ解析診断サービス Dx Valve Cloud Service――メンテナンスの最適化、安全・安定操業を実現
クラウドを通じた状態監視により、これまではバルブ内部の状態が見えないために開放
点検しなければ判らなかったバルブの異常の早期発見や予測を行うことが可能となりました。バルブが原因となるトラブルを未然に防止し、生産設備安定化に貢献します。

◆ バ
 ルブの稼働データをクラウドに自動送信し解析◆ ユ ーザーは「必要なトキに」「必要なカタチで」「必要なシーンで」、バルブの “ 健康診断 ” 結果を可視化して確認可能◆ 解 析や診断作業に伴う特別な技術やノウハウを必要とせず、状態基準保全を考慮した最適なメンテナンス計画を容易に立案することが可能になり、生産設備の安定化・保安力強化を実現

azbil レポート 2021

42

価値創造の実践①お客様への価値提供

LA

ライフオートメーション事業

計測・制御の技術で安全・安心で快適、健康な暮らしを支援
安全・安心な暮らしの実現、生活の充実、環境問題への対応

フライン、家庭の空調システムをはじめとした生活空間、人々のなど、人々の毎日の生活に関わる多種多様なニーズに対して、オー健康に貢献する研究や製薬・医療現場まで、幅広い分野で一層

トメーション技術を活用して応えています。ガス・水道などのライの安全・安心と快適、省エネルギーを実現します。

事業分野の概要
ライフライン分野（ガス・水道メーター）
ライフサイエンス
エンジニアリング（LSE）分野


住宅用全館空調システム分野

一般家庭向けに都市ガス・LP ガスメー

医薬品製造向けに、凍結乾燥装置・滅

オフィスビルなどの大型建物向けの空ター、水道メーターを提供するほか、ガ菌装置やクリーン環境装置等を開発・エ

調制御技術を応用し、一般戸建住宅向け

ス警報器や自動遮断弁といった安全保安

ンジニアリング・施工・販売・アフターサーに、1 システムで冷房、暖 房、換気、空機器、レギュレータ等の産業向けにも製

ビスまで一貫して提供しています。

気清浄、除湿ができ、家全体を快適にす品を提供しています。2005 年 12 月に都2013 年 1 月に医薬品製造向けに製造

る全館空調システムを提供しています。全

市ガス・LP ガスメーター、水道メーター

装置、環境装置などを提供するスペイン

館空調システムに花粉・PM2.5 を除去すを製造販売する株式会社金門製作所（現の Telstar 社（現アズビルテルスター有る性能を持つ電子式エアクリーナや、部

アズビル金門株式会社）をグループ化。

限会社）をグループ化しました。同社は屋ごとの温度設定が可能となる VAV 制

同社は 1904 年創業で国産初のガスメー

欧州をはじめ、中南米、南アジア等でグ御※を用い、快適で健康的な住空間をおターを開発した計量器のパイオニアであローバル展開しており、ライフサイエンス

届けしています。

り、計量法に基づくメーター更新需要にに関わるエンジニアリング、装置、サービ※より安定した事業基盤を有するほか、IoTスの開発に長年の実績と経験があります。

Variable Air Volume Control： 可変風量制御を活用したメーターのスマート化を進めて
います。

特長・強み
安定性／成長性

更新需要に対応

法定による更新需要に対応するとともに
ガス・水道メーターのスマート化と、これを活用した
as a Service モデルを推進

43

azbil レポート 2021

成長性

先進医療に貢献

医薬品の研究開発や製造現場、医療現場などに安心・高品質な機器とエンジニアリングサービスを提供

独自性

全館空調

快適性を備えた全館空調システムをコアに高レベルのエアクオリティを提供

［ IoT 活用によるメーターデータサービス ］
LA 事業では、水道・各種ガスメーターの IoT 対応を進めています。LP ガス市場においては、IoT 向け通信規格 LTE-M ※を活用した、検針・保安・各種アラームの状況のデータをクラウドシステムで提供するサービス「ガスミエール ™」の拡販に加えて、都市ガスや水道についても同様の検針・アラームデータのスマート化を実施、さらには電気・ガス・水道のデー
タを掛け合わせて新たな価値を創造するサービスの検討等、SMaaS（Smart Metering as a Service）時代を見据えた新たなオートメーション領域への事業展開を加速しています。
※

 電力で広いエリアをカバーする無線通信技術 LPWA（Low Power Wide Area）のうち、免許の必要な周波数帯域（ライセンス
省バンド）を利用する IoT 向けの通信規格。

Cloud
基地局

データセンター
ガス・水道メーター

ガス・水道事業者

住宅用全館空調システム分野

ライフライン分野（ガス・水道メーター）［アズビル金門株式会社］［アズビル株式会社］

ガスメーター

水道メーター【都市ガス用】

マイコンメーター【LP ガス用】

膜式スマート
超音波
ガスメーター メーター
（LPWA 通信端末収納型）

超音波
ガスメーター

高圧ガバナ

LPWA 通信端末
電子式水道メーターエアクオリティ～換気と全館空調システム

電池電磁
水道メーター

ライフサイエンスエンジニアリング（医薬品製造装置）分野［アズビルテルスター有限会社］

ライフサイエンス向けトータルソリューション

医薬品製造装置

ライフサイエンスに関係する企業向けに、オートメーション技術を備えた設計・エンジニアリング・製造プロセスの包括的なソリューションを提供。ターンキープロジェクト※として、専門チームが製造プロセスの全工程に関与し、除染、純水・ピュアスチーム、凍結乾燥など独自技術を応用したプロセス装置・設備を設計・製造し、効率・環境・安全に配慮した工場の設営に貢献します。

バリアシステム※

凍結乾燥装置 計から機器・資材・役務の調達、建設及び試運転までの全業務を、単一のコントラクターが一括して納期、保証、設
性能保証責任を負って請け負う契約。

密閉空間を防ぐために換気は重要です。一般
的なルームエアコンと異なり、アズビルの住宅用全館空調システムは熱交換型換気装置により、2 時間に一回家全体の空気を入れ替えます。また電子式エアクリーナにより家全体の花 粉 や PM2.5を除去、高い品質のエアクオリティ
を省エネとともに実現します。

室内機・電子式
エアクリーナ

室外機

吹出し口

熱交換型換気装置

azbil レポート 2021

44

LA

価値創造の実践①お客様への価値提供

ライフオートメーション事業

中期経営計画 ｜LA 事業のあるべき姿と成長戦略「新規事業群」から「成長事業群」への構造改革を進めていくためにエネルギー供給市場における事業環境の変化を捉え、データを活用したサービスプロバイダとしての新たな事業を創出するなど、新規事業群から成長事業群への変革を進めていきます。
事業環境・顧客ニーズの変化

注力する施策◆ エ
 ネルギーマネジメントやインフラの維持、安全で◆ エ ネ ル ギ ー マ ネ ジ メ ン ト、SMaaS（Smart◆ ガ
 ス自由化等、エネルギー市場の変化と各種メー◆ 海
 外のワクチン等の医薬品製造関連ソリューション◆ ス
 マートメーターを通して集積されるビッグデータ

技術をベースとした小規模建物の快適空間提案

効率的な運用への需要が増加
ターの IoT 対応需要が増加の生活品質の向上や企業の環境経営への活用

Metering as a Service）事業推進◆ V
 AV（Variable Air Volume）やエアクリーナ◆ 医 療の安全・安心ニーズが高度化

取締役 執行役員常務

ライフオートメーション事業担当

岩崎 雅人

2020 年度業績結果

により、ライフサイエンスエンジニアリング分野は増加しました

事業環境

イン分野が減少し、全体として前年度比 3.2％減少（433 億 5

LA 事業は、3 つの分野で事業を展開しており、事業環境はそ千万円）となりました。

れぞれ異なります。

が、LP ガスメーターの循環的な需要の減少などによりライフラ

売上高は、前年度における受注増加などを背景にライフサイエン

売上の大半を占めるガス・水道などライフライン分野は、法定

スエンジニアリング分野は増加しましたが、ライフライン分野がによるメーター交換の需要を主体としており、基本的には安定し減少したことにより、前年度比 2.5％減少し、計画未達となりまた需要が見込まれますが、売上の一部を占める LP ガスメーター

した。セグメント利益は、ライフライン分野での減収による減益

が不需要期に入り、また、水道メーター市場において新型コロナの影響により、前年度比 23.1％減少し、計画も未達となりました。

ウイルス感染拡大の影響により検定満期が延長され、需要が先送りされるなどの変化が見られました。ライフサイエンスエンジニア
リング分野及び住宅用全館空調システムの生活関連分野は、需要の増減がある中でも、引き続き事業構造改革を通じた安定的な収益の実現と向上に取り組んでおり、成果を上げています。

2021 年度業績計画
2021 年度業績計画では、クラウドを活用したサービス事業の拡大によるライフライン分野での伸長や、製薬市場需要拡大に

2020 年度の事業レビュー
こうした事業環境や取組みを背景に、受注高は、新型コロナウ
イルス感染拡大の影響による製薬市場での研究開発設備需要増

45

azbil レポート 2021

よるライフサイエンスエンジニアリング分野での前年度受注残増加を背景に、増収・増益を計画しています。

売上高・セグメント利益

中期経営計画達成に向けて

（億円）

580

600

（億円）

60

457

来期以降の見通し

40

400

LA 事業は、社会インフラ維持のためのメーター事業、医薬品

33

製造のための装置 / エンジニアリング事業、住宅向け全館空調

200という社会性の高い事業ポートフォリオを持っており、環境・エ
ネルギーなど「３つの成長事業領域」と深く関連しています。今0

後も引き続き、同事業を構成する各事業分野の収益の安定化・

2019

売上高（左軸）向上に取り組んでいきます。また、これと並行して、エネルギー

20

16

2020

2021

（計画）

0

2024（年度）（目標）

セグメント利益（右軸）供給市場における事業環境の変化を捉え、従来からの製品提供

ジメント事業DX-EGA の拡大を図ります。またそのために、型の事業に加え、IoT などの技術を活用し、各種メーターからのスマートメーターのラインアップの拡充に取り組みます。

データを活用したサービスプロバイダとしての新たな事業を創出

ライフサイエンスエンジニアリング分野

して、ライフライン事業分野での売上高拡大、利益の向上を図

人口増加地域を中心に世界的に拡大する医薬品需要の拡大をるなど、LA 事業を構成する各分野で成長をめざした取組みを進

とらえ、製薬プロセスの装置レイアウトデザインから、装置の設

め、新規事業群から成長事業群への変革を進めていきます。

計・製造・設置、アフターサービスまでを一貫して手掛けるユニー
クな特長を活かし、クリーンルーム設計、製薬装置の設計製造

中期経営計画業績目標達成に向けた施策を主体としながら、IoT アプリケーションを活用したサービス事

ライフライン分野

業を展開します。

従来の法定による更新需要を主体とする安定したプロダクト販

住宅用全館空調システム分野

売 事 業 を ベ ー ス に、IoT を 活 用 し た サ ー ビ ス 型 事 業、生活の質を向上させる快適さを実現する事業として、新設建物

SMaaS(Smart Metering as a Service) をさらに発展させてから既設建物・小規模建物まで、幅広く快適性を提供するとともいきます。エネルギーデータを活用した生活品質の向上や企業に、熱交換型換気装置による換気、電子式エアクリーナによるの経営環境のためのデータサービス型ビジネスへの変革を図る

空気清浄など、住宅内の空気質を通じてお客様の健康な暮らし

ために、東光高岳グループとの協業による次世代エネルギーマネをサポートします。

Close Up

次世代エネルギーマネジメント事業 DX-EGA――多様な計測・計量データを活用して、脱炭素、環境問題対応を含めた新たな価値を創造
既存データ収集手段も活用した、多様な事業者データ、サービスと組合せによる協業事業コンセプト。環境問題や脱炭素への取組みの急速な拡大を背景に、エネル
ギーを取り巻く事業環境が大きく変化しています。この変化に対して、azbil グルー
プは、既存のプラットフォームを活かしながら、プロダクト販売の事業から、ビッグデータを活用したサービスプロバイダーへと事業を拡大しています。

◆ 東 光高岳グループが持つ「共同検針システム」や、azbil グループが持つビルやガス向けク

ラウドサービスによる既存のデータ収集手段を活用した SMaaS 事業◆ 世帯ごとのエネルギーデータ分析、
企業の ESG 推進やカーボンプライシングへの対応など、

エネルギー・環境領域での付加価値を提供。さらに、金融、流通、ヘルスケア等に向けたサービスの提供を予定

azbil レポート 2021

46

価値創造の実践①お客様への価値提供

グローバルネットワーク

グローバルなバリューチェーンをもとに、顧客満足の向上と社会課題解決への貢献を目指しています

欧州

日本
中国

タイ

アズビルテルスター有限会社（スペイン）

アズビルプロダクションタイランド株式会社

技術研究・商品開発

日米欧の 3 極でグローバルに開発を推進
技術研究・商品開発の中核拠点となる藤沢テクノセンターでは新棟を建設、先 端設備の導入、最 適な研究
開発環境の構築など機能強化を図っています。また、米国・シリコンバレー

研究・開発拠点［日本］ア
 ズビル株式会社（藤沢テクノセンター）、他［米国］ア ズビル北米 R&D 株式会社／アズビルノー
スアメリカ株式会社／アズビルボルテック有限会社［欧州］ア ズビルヨーロッパ株式会社（ベルギー）／ア
ズビルテルスター有限会社（スペイン）

p53

マザー工場を中心に高効率な生産体制を構築
日本・中国・タイに主要な生産拠点を設け、市場環境の変化・リスクへの対応力とグローバルな競争力を兼ね備えた生産体制を構築。湘南工場と藤沢テクノセンターの技術研究開の拠 点では 次 世代 計 測 技 術 や IoT

発機能を連携させたマザー工場を中などの 最 先 端 技 術 潮 流の 研 究 に、心に、グループ各社・各部門が連携し、欧州では医薬品製造装置の開発な

最適コストを維持しながら先端技術どに注力しています。地域の特色をを導入した高機能・高品質製品の生活かした取組みを進めるほか、お互産を実現しています。

いに連携することでシナジーを追究しています。

47

生産・調達

p49

azbil レポート 2021

アズビル株式会社（藤沢テクノセンター）

azbil グループは、技術研究・商品開発から生産・調達、営業・エンジニアリング・施工・サービスに至る一貫したバリューチェーンをグローバルに構築。
日米欧亜の各地域での先進的なソリューション事例、取組み事例を共有しながら、世界各地の顧客満足の向上に努めるとともに、環境問題など世界的な社会課題の解決に貢献することを目指しています。

米国

アズビル株式会社（湘南工場）

アズビルノースアメリカ株式会社

営業
開発
サービス（保守・メンテナンス）
生産

営業・エンジニアリング・施工・サービス
主な生産工場［日本］アズビル株式会社（湘南工場）、他［中国］アズビル機器（大連）有限公司、他［タイ］アズビルプロダクション
タイランド株式会社

お客様と共に、世界各地のお客様の現場に根ざした価値を創出
グローバルなサービスネットワークをベースに、営業からエンジニアリング、施工、保守・メンテナンスに至る一貫した事業活動を展開。クラウドを活用したメンテナンスなど DX を推 進し、

p55

主な販売・サービス拠点［日本］ア ズビル株式会社／アズビルトレーディング株式会社／
アズビル金門株式会社、他［アジア・パシフィック］アズビルコントロールソリューション（上海）有限公司／上海アズビル制御機器有限公司／アズビル韓国株式会
社／アズビルシンガポール株式会社／アズビル・ベルカ・インド
ネシア株式会社、他［米国・欧州］ア ズビルノースアメリカ株式会社／アズビルヨーロッパ株式会社／アズビルテルスター有限会社、他

地域のお客様ごとに異なる課題に対応しながら、世界水準のソリューションを提供、お客様の設備のライフサイクル
アズビル機器（大連）有限公司

での価値を最大化しています。

アズビルタイランド株式会社
Solution andTechnology
Centerazbil レポート 2021

48

価値創造の実践①お客様への価値提供

技術研究・商品開発

市場ニーズの変化を捉え、経営戦略に基づいた研究・商品開発を推進

技術開発方針ることができます。こうした取組みを進めることで、大規模で複成長事業領域と位置付ける「新オートメーション」「環境・エネ

雑な制御対象であっても最適運用可能なシステムとして構築するルギー」「ライフサイクル型事業」の 3 領域で競争力のある製品・ことを目指していきます。

サービスを投入していくために、azbil グループは、事業環境やまた、個々の技術開発も同時に推進していきます。フィールド機

技術動向の変化を捉え、フィールド機器とシステムソリューション

器では、MEMS ※や先端計測原理を適用し、AI 機能も備えて自律（下図ご参照）における計測・制御技術の一層の強化に取り組ん

的にも処理できるセンシングデバイスを追求します。システムソ

でいます。

リューションではクラウドシステム、及び AI などの最先端技術を適

具体的には、IoT や DX 対応を進め、操業現場のフィールド機

用し、操業現場で得られたビッグデータを処理し、複雑な現象を器と、管理・監視現場のシステムソリューションとのネットワーク

人に分かりやすく伝え、全体最適を図っていきます。これらの取組を強化しています。これによって、フィールド機器で得たセンシン

みを通じて、システムソリューションで最適化された情報に基づき、グ情報を管理・監視現場の制御計画や監視を行うシステムソリューションで集約、処理し、計測制御システム全体を最適化す※

 ンサ、アクチュエータ、電子回路を一つの基盤の上に微細加工技術によってセ集積した機器研究開発の方向性

オートメーションの役割拡大・価値向上
社会構造の変化● 事業環境の変化● 技術革新の潮流● ウイルス感染
拡大による
変化加速

管理・監視現場

全体
最適化

システムソリューション

持続可能な社会●IoT や DX対応によるネットワークを強化

空間の質向上生産性向上● エネルギー抑制●●

2030年SDGs目標
azbilグループのSDGs目標◆ 環境・エネルギー

デバイス・フィールド機器

お客様の現場におけるCO2 削減◆ 新オートメーション

操業現場

もの創りや運用状態の
「自律化」
により、
お客様の居住空間・生産空間・生活空間の質を向上させ、新たな付加価値を創出する

azbil グループの ソリューション
〈３つの成長事業領域〉
新オートメーション
事業

49

azbil レポート 2021

環境・エネルギー事業

ライフサイクル型事業

人との親和性が高く、制御デバイス間でも協調し合える、現場の技術開発・商品開発の KPI

機器をより精緻に制御していくことを目指していきます。

azbil グループは、技術開発、商品開発の定量的な目標（KPI）

これらの活動により、新長期目標に掲げた継続的な顧客資産として、特許出願数、売上高研究開発費率、製品売上のほか、の空間の質・生産性向上とともにエネルギー抑制を実現する 3製品売上に占める新製品比率等を設定し、これから開発した技

つの成長事業領域の開拓を進め、社会課題解決への貢献と自ら術・商品の効果を経年的に捉えることで技術開発戦略や商品開の持続的成長を実現します。

発戦略を適宜見直しています。

顧客資産の空間の質向上のためには、人の温冷感や知的生産性、不快感や害を及ぼす環境を捉え、人の所在に応じて大域から局所まで気流を制御することが重要です。そのために必要な環境要因を把握して、施設内にいるすべての人が快適と感じられる室内環境を提供するための技術開発を継続・強化します。
また、操業現場の生産性向上に対しては、複雑なプロセスをわかる化することによる製造現場のスマート保安や、人の技能を形式知化し自動化することで品質の安定化を図っていきます。
一方、資源・エネルギーの最小化については、以前から取り組んでいる省エネ技術を活用するほか、空間の質や生産性を損な

研究開発費・売上高研究開発費率
（億円）
150

121

125

（%）
6.0
5.0

100

4.0

75

3.0

50

2.0

25

1.0

0
研究開発費
売上高研究開発費率

2018

2019

2020

118
4.5

117
4.5

111
4.5

2021

（計画）

0.0
年度

121
4.7

わないよう省エネを行う最適化技術、さらには環境変化を学習
し、現状と将来のエネルギー消費量を把握した上で最適化する

グローバル開発体制

技術などを追求していきます。

米国のシリコンバレーに設置した研究開発拠点及び欧州グルー
プ会社を含め、日本、米国、欧州の 3 極体制で技術・商品開発

３つの成長事業領域の組合せによる商品開発を行っています。

azbil グループは、独自のソリューションをお客様の現場で構

米国の研究開発会社においては、次世代計測技術を実現する

築しながら、常に新たなソリューションを継続的に創出していく

技術開発の推進、及び IoT など最新の技術動向調査や国際標準

ために、３つの事業分野で以下の取組みを進めています。

活動を行っています。
欧州ではアズビルテルスターなどとの協創によって製薬関連施ビルディングオートメーション事業
温暖化対策として、大型建物の CO2 排出量の削減を継続的に実現する既設改修・エネルギーマネジメント技術の開

設や医療機関などに提供する商品力を強化しています。

研究開発拠点発、及びウイルス禍で需要が高まる安全・安心なワークプ
レイスを実現する商品群の開発。
アドバンスオートメーション事業
AI、IoT 活用により生産設備の安全、効率運用をリモートで実現するクラウドサービスの開発。

アズビルヨーロッパ
アズビルテルスター

アズビルノースアメリカ
アズビル北米 R&D
アズビル（藤沢テクノセンター）

ライフオートメーション事業
エネルギーインフラの維持の省力化からビッグデータ収集・活用による新サービスの開発。

azbil レポート 2021

50

価値創造の実践①お客様への価値提供

校正能力の強化

生産技術の高度化

azbil グループは、「正しく測る」ことを原点としてお客様の安心、他社が追随困難な高度なパッケージ技術を強みとした次世代

快適、達成感を実現しています。その鍵を握るセンサや計測器

MEMS センサの生産技術の強化を図っています。また、機械・シが正しく測れているか確認することを「校正」と呼びます。アズ

ステムの知能化技術による新生産ラインや、AI を導入した自動化

ビルの藤沢テクノセンター内にある計測標準グループは、国が優技術などの開発を通じて、多品種少量生産、カスタマイズ生産なれた校正能力を持つ事業者を認定する「JCSS 登録事業者」とし

ど顧客ニーズに応える高付加価値生産を実現しています。

て、温度・湿度・電気・圧力（真空）・微小液体流量・時間（周また、マザー工場である湘南工場をはじめ、各生産拠点の自波数）の分野で登録されています。また、アズビル金門の校正サー

社生産ラインでは、IoT 化を図ることで、品質・設備保全に関す

ビスセンター（気体流量）、アズビル京都 校正グループ（液体る生産情報を遠隔管理するなど、グローバルな生産体制を強化

流量）も JCSS 登録事業者に認定されるなど、日本トップクラ

していきます。

スの校正能力を保有しています。今後は事業とより緊密に連動し、新事業の創出にも貢献する校正能力の強化を図っていきます。

研究開発投資azbil グループの中核的な研究開発拠点である神奈川県藤沢市の藤沢テクノセンターでは、2022 年 5 月をめどに新たな実験棟
を2 棟建設し、クラウドやAIを活用した先進的なシステムソリュー
ションや高機能・高精度な MEMS センサの開発力を一層強化していきます。
次の成長に向けたシステムソリューションやデバイスの開発を加速するための最先端の開発施設と、新たな技術・価値を発想できるイノベーティブな執務空間を整備することで、研究・開発活動の効率化を進めるとともに、新たな顧客価値の創出を目指します。

日本トップクラスの精度を誇る真空校正装置

azbil グループの校正拠点
会社名

拠点名

藤沢テクノセンター
アズビル

校正室

校正可能な物質量

温度、湿度、電気（電流／電圧）、流量（気体／液体）、圧力（真空）、時間（周波数）、長さ、重さ、トルク香 春 技 術 センター 温度、湿度、電気（電流／電圧）、圧力（真空）、校正室
アズビル金門アズビル京都校正サービスセンター
校正グループ時間（周波数）、長さ、重さ、トルク
流量（気体）※ 2
 022 年 5 月末竣工予定の実験棟の完成イ
メージ（提供：株式会社日建設計）

開発人材育成AI やビッグデータの活用によるサービスの高付 加 価 値化、

流量（液体）

azbil グループの事業の強みであるエンジニアリング・サービスの※下線は JCSS の登録事業者認定取得

DX 活用、製品の市場への適時投入の実現などを目指した人材
アズビル金門校正サービスセンター

アズビル
藤沢テクノセンター校正室
アズビル京都
校正グループアズビル
香春技術センター校正室

51

azbil レポート 2021

育成に注力しています。具体的には、プロジェクトマネジメント、
ソフトウェア開発、電気電子回路や機械設計に携わる人材の育成、技術力・開発力の強化に取り組んでいきます。

3 つの成長事業領域事例におけるソリューション実現を支えるデバイス・アプリケーション
ニューノーマルな働き方に対応する新空調システム

各種制御デバイスの情報連携をプログラムレスで実現する

感染症対策を含め、よりパーソナルな執務環境や可変性の高いレ

IoT を活用した生産合理化において、IoT 化が進まない理由の約

イアウトに適応するシステムで、セル（吹出口）単位で細かく分割

50% は、装置データ収集プロセスにあります。この課題に対し、されたゾーンごとの温度制御を実現します。スマート型デフューザー

装置メーカーは、PLC ※を活用してデータ収集対象となる機器に合用制御ダンパ（SDF）との連動と個別化によって、ゾーンに合わせわせた通信プログラムを開発していましたが、開発工数が膨大で、た空調発停、温度設定がスマートフォンで可能です。温度設定で開発スキルを持った人材も不足しているなどの問題がありました。

近くの居住者が感じる暑さ、寒さが分かれた場合にも即応性を持っアズビルは、この課題を解決するために、「開発工数を大幅に削減て空調を制御できます。この空調制御は当社の被験者実験によりできるマルチベンダー IoT ゲートウェイ」というコンセプトを立案、得られたノウハウに基づき開発されました。

形 NX-SVG を開発しました。

セル型空調システム ネクスフォート ™DD

通信ゲートウェイ 形 NX-SVG※

プログラマブル・ロジック・コントローラ

形 NX-SVG

バーナコントローラ
形 AUR355 ／形 AUR455 でバーナ診断情報も容易に得られる

湿度エレメントの小型化・センサユニット化 FP5™
ダクト用温湿度センサは、製品性能を維持するために定期的なメ

重要プロセス変数変動監視ソフトウェア ACTMoSTM

ンテナンス作業が必要であり、その作業工数の削減が望まれていました。その要求に応えるため、新たに小型湿度エレメント FP5

ACTMoS は、重要計測値（プロセス変数：
「温度」
「圧力」
「流量」

を開発し、温湿度計測部が交換可能となるようセンサをユニット化「レベル」など）の時系列データの傾向変化を常時監視することで、しました。また、湿度エレメントの小型化から生じる S/N 比の低管理値逸脱の早期発見・警報発報を行うソフトウェア・パッケージ

下を補うため、計測信号の処理をデジタル化し、それを利用してです。未来予測を行い、発報する ACTMoS の予測アラームを使っ製品設計及び生産管理上の課題解決も実現しています。

た監視は、計測値がアラームの設定値に到達した時に発報する監視・制御システム（DCS）のアラーム監視に比べて、早期の気づき

ダクト用温湿度センサを促します。

ACTMoSazbil レポート 2021

52

価値創造の実践①お客様への価値提供

生産・調達

グローバルな事業展開を支える
最適な生産体制の構築を目指して
基本的な考え新たなグループ主力工場の構築

azbil グループは、グローバルな事業展開を支える最適な生産

グローバル生産体制最適化の一環として、湘南工場と藤沢テ体制の構築を目指しています。品質・コスト・納期や生産効率をクノセンターの技術研究開発機能との連携を強化し、グループ内

考慮することはもちろん、生産時の環境負荷への配慮や心身ののマザー工場としての機能整備を進めています。

健康の維持、働き方改革の推進といった面を含めて生産工程の革新と生産規模の拡大、海外生産比率拡大を図っています。

次 世代 生 産への 挑 戦として、 生 産の 基 本要素である “4M（Man, Machine, Material, Method）の革新 ” を目指して次の3 つの機能を強化し、アズビル生産の強みを一層高めています。

グローバル生産体制整備〇生 み出すMEMS ※ 1 センサパッケージ先端技術の開発や、グローバルな事業拡大に合わせて、日本・中国・タイを 3 極と自動微細組立加工や AI、IoT を活用した生産工程の実現など、した生産体制を確立。各拠点において調達ネットワークの強化、他社の追随を許さない生産部門の競争優位な領域を創出し、各市場へ直接販売・出荷するための商流・物流網の整備などを拡張していく。

推進し、生産性向上・生産量拡大とコストダウンを図っています。

〇実証するアズビルの強みである多品種少量混流生産やカスタイの生産拠点では、コンポーネント製品を中心に、2018 年

タマイズ生産に対応した、人と機械が協調する高度自動化ライに稼働した第 2 工場を活用した生産規模拡大を継続しており、ンの開発を通じ、競争力のある柔軟で強靭な生産体制を実証

今後は、新たなにフィールド機器の生産に向けて、工場拡張をしていく場とする。

含めたさらなる生産能力増強を進める計画です。中国大連の生〇リードする 湘南工場が、生産・物流・調達改革の取組みをリー

産拠点でも、バルブや差圧発信機の生産能力を拡張しており、ドし、国内外グループ工場の標準化、共通化を推進。また、さらなる生産規模拡大に向けて現在、2022 年中頃の稼働を予その基盤となる国内外の生産技術や管理技術に携わる人材や、定する新工場棟を建設中です。また、並行して工程の自動化もグローバル視点で生産をマネジメントできる人材の計画的な育推進するなど、生産基盤の強化を図っています。

成を図る。

azbil グループ生産体制
azbilグループのマザー工場が中心となって強靭なグローバル生産体制を構築［ azbilグループマザー工場 ］
藤沢テクノセンター

品質管理

アズビル機器（大連）（中国）

生産BCP

（タイ）
アズビル
プロダクションタイランド

53

azbil レポート 2021

工程の高度化

グローバル物流・調達◆ アズビルテルスター◆ アズビルTACO◆ アズビル金門（日本）

情報システム活用

CSR（SDGs、
社員満足度）

実証する

生み出す

人材育成

◆ アズビル太信◆ アズビル京都

湘南工場

リードする

生産・調達における BCP への取組み

ある製品を実現する生産ラインの開発、適用を推進しています。

甚大な被害を及ぼす自然災害や不測の事態、また新型コロナ

また、生産工程の効率化や品質向上を図るため、azbil グルー

ウイルス感染拡大など、国内外の生産・物流に関わるリスクに対プ独自の HCA-MS ※ 2 概念を基本に、工程の自動化やシステム

して、緊急事態発生時においてもお客様への影響を最小限にと化を計画的に進めています。さらに、azbil グループが保有するどめるべく、中断が許される時間内で生産を復旧することを狙い

微細組立・加工技術、画像処理技術などと最新の AI や IoT 技とした以下の取り組みを実施しています。

術を融合することで、従来は作業者の技能や経験に依存してい・生産ライン BCP：生産ライン再立上げ計画整備

た加工工程の機械化、一定の経験や判断を必要とする検査工程

・部品 BCP：代替部品入手や在庫保有計画整備の自動検査など、これまで自動化が困難であった工程を含めて、・首都圏活動制限時対応：他工場代替生産や物流確保

高度な自動化への取組みを進めています。

また、自然災害（地震・水害）などの予防保全、耐震対策、これらの取組みをマザー工場から国内外の生産拠点へと適用

社員安全確保などの対策も含めて、引き続き事業所や工場の防範囲を拡げ、グローバルな品質の維持・向上を通じて事業の競災体制を強化していきます。

争力強化に努めます。

持続可能な社会の実現への貢献と企業成長へ
SDGs 目標を掲げる azbil グループは、生産面においても持続可能な社会の実現に貢献し、自らも継続的に成長していくための火炎検出器のガラス組立工程事例
火炎検出器

取組みを強化しています。
IT や AI などを活用し、生産活動そのものの省エネルギー化を図るとともに、製品については使用材料を削減するだけではなく、再利用可能な素材を採り入れ、部品点数を減らすなどの省エネ設計を推進しています。さらにサプライチェーンに対する責任を果たすために、取引先と SDGs を共通目的として共に連携し、形 AUD300C

形 AUD110※3
アズビル独自の力制御技術（アクティブコンプライアンス技術）を随所に活用し、破損しやすい微小ガラス部品の組み立てを自動化、破損ゼロ工程を実現しました。

ガラス管組立装置

持続可能な社会の実現に貢献しています。今後もグローバル生
産体制の最適化を推進し、国内、海外を問わず、最新の技術、画像認識技術と力制御技術により、バラバラに置かれたガラス管を破損することなく、1本1本を摘ま
み上げることができます。

製品、サービスをタイムリーかつ高品質で提供することにより、お客様の多様なニーズ、サステイナブルな社会やビジネスの実現に貢献していきます。
（ご参照：基本目標Ⅲ サプライチェーン、
社会的責任 p63）

ガラス管

（内径φ0.7mm）

組立完了品

コバール線

（外径φ0.65mm）

生産工程の革新
azbil グループは、生産技術の高度化を追求することにより生産工程の革新を進め、競争力のある生産ラインの構築を目指しています。
具体的には、MEMS センサのアッセンブリ技術を中心とした微細部品の接合・接着・組立／精密加工技術の高度化のほか、新たな素材活用、革新的な材料加工技術の開発など、独創的かつ高度なものづくり工程を追求することで他社が容易に追随できない競争力の

内径φ0.7mmのガラス管に外径0.65mmのコバール線を挿入して組立。その隙間はわずか0.05mm。壊れやすいガラス管に衝撃や負荷をかけない力制御技術をもつアズビルだから成せる“技”の1つです。
※1 セ ンサ、アクチュエータ、電子回路を一つの基盤の上に微細加工技術によって集積した機器※ 2 グループ理念である人を中心としたオートメーションを生産システムで実現したもの。人の手の能力（触覚）や目の能力（視覚）、及び知能などの人の持つ能力を機械化して従来の技術では困難な工程を自動化することで機械の持つ正確さと人の柔軟性を兼ね備えたシステム。機能はモジュール化されているので再利用が行え、生産設備の変更や拡張に柔軟に対応できる。
※ 3 ロボットが把持する物体にかかる力を計測し、駆動モータを制御する技術。位置制御と組合せることで壊れやすいガラスの組立を実現している。

azbil レポート 2021

54

価値創造の実践①お客様への価値提供

営業・エンジニアリング・施工・サービス提案からエンジニアリング、施工、サービスまでの一貫体制でライフサイクルでの価値を最大化
グローバルなトータルソリューション提供

等の技術潮流の変化を受けて大きく様変わりしています。工場・

お客様の建物やプラント・工場等におけるライフサイクルでの価プラントのシステム構築から製造工程改善・省エネ提案まで、常値を最大化するため、提案（コンサルティング・営業）からエンジニにお客様と一緒に課題の解決策を探求し、お客様にとって最適

アリング、施工、サービスに至る azbil グループならではの一貫体

な製品・アプリケーションの提案を行います。

制で、トータルにソリューションを提供しています。計画・運用・保ライフオートメーション（LA）

守・改善・リニューアルといったライフサイクルの各段階における様々

LA 事業の一つであるライフサイエンスエンジニアリング（LSE）

なニーズに対応するため、セールスエンジニア、システムエンジニア、

分野は、ワクチン等の医薬品製造のための製造装置等を提供しフィールドエンジニア、サービスエンジニアがグローバルにそれぞれています。医薬品の安全性を担保するために、装置の製造、サーの現場で最適なソリューションの提供に取り組んでいます。

ビスにあたっては、技術的に複雑で高度な個別要求、そして極めて厳格な法規制対応が設計、製造に求められます。医薬品製営業・エンジニアリング・施工

造分野での深い知見を活かし、お客様のご要望と法規制に対応

建物やプラント・工場の現場でお客様が抱える様々なニーズや課した最適なソリューションを提案しています。

題を共有し、その分析から解決策のご提案、そしてシステム設計かサービス（保守・メンテナンス）

ら実際の現場での施工、調整までを一貫した体制で行います。
ビルディングオートメーション（BA）

DX 活用と人材でお客様の QCDSE に貢献

BA 事業が取り組む建物の空調制御には、オフィス等の施設

お客様の建物・プラント・工場などにおける設備やシステムに精用途特性や地域特性に応じた課題があります。azbil グループは通したサービスエンジニアが最適運転に向けた定期点検、保守を長年にわたって蓄積したノウハウと実際の運用データを基に、施実施するとともに、緊急時の問題にも迅速に対応しています。また、設 用途や運用形態に基づき最適な BA システムから省エネソ

お客様の声を迅速かつ確実にグループ内で共有し、製品・サービ

リューションまでをご提案します。併せて、現場ではエンジニア

スに反映することで現場での業務価値の向上や効率化を図っていリングとともに工程の安全、品質、コストなどの施工管理を行い、ます。さらに、従来の労働集約型サービスから豊富なデータ・実績

お客様の要求どおりの制御を実現します。

に基づいたソリューション提案を主体とした知識集約型サービスへ

アドバンスオートメーション（AA）の変革を推進しています。 海外においても国内同様のサービスをAA 事業が取り組む製造現場のお客様のご要望も様々で、IoT提供すべく、体制の整備・強化、及び人材育成を進めています。

azbil グループのサービス事業

システム・ソリューション開発
技術研究・
商品開発

マーケティング

お客様と現場で価値を共創

計測機器・制御機器開発

マーケティング、技術研究・商品開発で創り上げた価値をしっかりとお客様にお届けし、現場の課題を更なる価値向上に繋げることで、ご信頼をいただく

55

azbil レポート 2021

お客様

DX を活用したエンジニアリング・サービスの提供基盤と経験とこれらのサービスの付加価値向上により、お客様の幅広い課

卓越した技能を持つ人材により、お客様の QCDSE（Quality/ 品質、

題解決に貢献しながら、新たなサービス・製品販売を通じて知

Cost/ 原価、Delivery/ 工期、Safety/ 安全、Environment/ 環

識集約型サービスへの転換を図っていきます。

境）目標の達成に貢献します。

グローバルなサービスを支える人財育成

グローバルでライフサイクル型事業を展開

各国の事情に整合したグローバルなサービス事業を支援するため

BA 事業では、海外建物の遠隔モニタリングを可能とするリモーに、また顧客に付加価値を提案できるエンジニアを育成していくた

トメンテナンス技術を強化し、効率的で付加価値の高いサービス

めに、国内外で計測・制御・保全のスペシャリスト及びデータサイエ

を提供しています。また、AA 事業では、調節弁の製品供給とメンティストの育成のための体系的なプログラムを構築しています。

ンテナンスを一括して行うソリューション型のバルブ事業を中国、安全を第一に重要施設の維持に貢献

タイ、シンガポール、インドネシアなどのアジア地域で展開、サーazbil グループは、病院など、社会やお客様の重要な施設の運

ビス提供エリアの拡大を進めています。 異常予兆検知や未来変営・維持に関わっています。そのため、社員はもちろんお客様の動予測など、
ビッグデータや AI を活用した IoT サービスとともに、安全を第一にしつつ、業務を継続するための安全対策も徹底し付加価値提案型ソリューションサービスをグローバルに提供し、て行っています。新型コロナウイルス感染症拡大に対応して、罹

ライフサイクル事業の拡大を図ります。

患者の方々を受け入れ、生命を守るために日々尽力されている病DX によるサービスの生産性・付加価値の向上

院の空調システムのメンテナンス業務はその一つです。病院で働

azbil グループは、制御・管理のプロフェッショナルならではの

く作業員の安全確保と、院内での感染被害の拡大を徹底的に抑最先端技術と豊富なノウハウをベースに、サービス業務のツール制するために、独自のリスクレベル管理 ※で細心の注意を払い、化を促進しています。ツール化によってオンサイト点検での作業

病院側とのコミュニケーションを緊密に図りながら各種の対策をが効率化することに加え、遠隔地でのデータ収集、イベント解析、講じています。現場のスタッフは、医療従事者の方々が医療に集

オフサイトでの専門家による制御動作点検などができ、自動制御

中でき、罹患者・一般患者が不安を覚えることのないよう、設備機器をより適切に保全することができます。また、自己診断情報

維持・環境維持に使命感を持って取り組んでいます。

の収集・解析を通じてシステムの信頼性を維持する予防保全サー※

ビスを積極的に提案しています。

 スクを５段階に定義し、
リそれぞれのリスクに応じた感染予防、作業動線の管理を行い社員の安全確保と感染拡大防止に取り組んでいます。

リモートメンテナンスサービス提供体制（BA 事業・AA 事業の運用例）
日本国内
BA
システム

（日本）

監視制御
システム

（遠隔モニタリング）
リモート
メンテナンス

技術支援スタッフ

工場・プラント

温度、警報、
エネルギー量など

大型建物
アクセス回線

Cloud
故障診断
設備制御診断◆ 省エネ診断

アクセス回線◆◆

モバイル網
サービス事業通信インフラ

海外（現地法人）
コンサルティング
営業

VPN※

サービス
エンジニア

ソリューション提案
監視制御
システム

BA
システム
工場・プラント

大型建物※ 仮想的な組織ネットワーク。
あたかも自社ネットワーク内部の通信のように遠隔地の拠点と通信が行える。

メンテナンスサービス
◆
◆

診断報告
提案

◆
◆

点検業務
障害対応

azbil レポート 2021

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価値創造の実践 ― ② SDGs への貢献

azbil グループの価値創造と SDGs 実現に向けた取組み
azbil グループは、SDGs に貢献する活動をステークホルダーとともに推進することでサステイナビリティに対する社会との価値を共有。持続的な成長、企業価値の向上に繋げています。

azbil グループの SDGs の考え方

SDGs への取組みを推進しています。2019 年には「azbil グルー

azbil グループは、2015 年に SDGs が国連で採択された後、置づけ、2020 年に設置したサステイナビリティ推進本部が中心

プ SDGs 目標」を掲げ、2030 年度までを「行動の 10 年」と位

SDGs を事業活動の羅針盤としてきました。以来、持続可能なとなって取組みを強化しています。

社会へ「直列」に繋がる貢献と持続的な成長の実現を目指し、

azbil グループの SDGs 達成に向けたステップ
行動の10年
2018年度

SDGs
優先項目の
検討と選出
※

2019年度

2020年度

2021年度〜 2030年度

行動指針・基準の改定と目標の策定

サステイナビリティ推進本部を設立
新体制での推進強化
基本目標※の公表
指標の策定

新しい指標を策定

行動と成果の報告サイクルの実施

基本目標 : 右頁の一覧にある I ～ IV の目標のこと。各目標ごとに、より具体化したターゲット、定性的および定量的指標を策定している。

SDGs 推進体制
azbil グループは、サステイナビリティ推進本部が事務局となる

SDGs推進体制

取締役会「SDGs 推 進 会 議 」 を設 置し、2030 年 度の「azbil グル ープ

経営会議

報告・承認・指示SDGs 目標」の実現に向けて PDCA サイクルを活用した活動のレベルアップに取り組んでいます。サステイナビリティ推進本部

経営

は、SDGs 推進会議での議論を踏まえて SDGs に関する計画をSDGs推進会議

策定、実行、評価し、これらの内容を取締役会に報告しています。

推進会議：
全体戦略立案と舵取り

SDGs 推進会議の下には、テーマごとに 4 つのワーキンググ
ループを設置しています。ワーキンググループは、azbil グループを横断する組織である「azbil グループ CSR 推進会議」のもと、「azbil グループ技術委員会」などの会議体と緊密な連携を図りながら、グループ全体での課題解決、SDGs の実現に取り組んでいます。例えば、人事部門や人材育成の専門機関であるアズビ
ル・アカデミーと連携し、SDGs を広くグループ内に浸透させ、事務局：
サステイナビリティ推進本部
環境・エネルギー
ワーキング
グループ

管理職
新オート
メーション
ワーキング
グループ

目標別ワーキング
グループ：
各目標の具体策立案と進捗管理

サプライチェーン
ワーキング
グループ

社員

一人ひとりの積極的な参加を促すための啓発・教育活動を行うほか、社内外への情報開示を担う各部門からなるコーポレート・コ
ミュニケーションタスクとも緊密に連携し、社会からの要請に応える SDGs への取組み・ESG 情報の発信を進めています。

57

azbil レポート 2021

SDGs推進azbilグループ 連絡ワーキンググループ

健幸経営・学習ワーキンググループ

azbil グループ SDGs 目標
4 つの基本目標と関連するターゲットで構成される「azbil グ
ループ SDGs 目標」について、新たな指標を策定しました。
社員一人ひとりが目標を理解し、ステークホルダーとのコミュ
ニケーションをより充実させながら行動していくことで、お客様、お取引先様、地域の皆様との社会課題の解決に向けた協創を加速し、社会全体の持続的な成長に貢献していきます。

SDGs 目標と主な活動テーマ
基本目標

ターゲット

事業

SDGs

エネルギー課題の解決（脱炭素社会に向けて）

お客様の現場における CO2 削減効果 340 万トン / 年
事業活動に伴う GHG ※ 1 排出量を 55％削減※ 2◆ サプライチェーン全体の GHG 排出量を 20％削減 ※ 3
◆
◆

Ⅰ

Ⅱ

協創による地球環境とエネルギー課題の解決への貢献新たなオートメーションによる安心・快適な社会の実現

環境・エネルギー◆◆

Ⅲ

地球環境に配慮した商品・サービスの創出・提供
天然資源※ 5 の有効活用と廃棄物発生量の削減- 全ての新製品を 100％リサイクル可能※ 6 な設計とする

お客様の安心・快適につながる
生産性・価値向上の実現

新オートメーションも の創りや運用状態の「自律化」により、お客様の居住空間・
生産空間・生活空間の質を向上させ、新たな付加価値を創出◆ 
技術革新によるスマート社会の実現◆ 
新発想によるソリューションの提供◆

お客様、お取引先様と共に社会的責任を果たす

企業活動全体サプライチェーン
における社会的責任の遂行と地域・社会への貢献

環境課題への貢献（環境統合型経営※４の実現）

サプライチェーン
社会的責任（価値共有を目指したアズビル CSR 活動の拡充）◆
お取引先様と共に、SDGs を共通目的として連携し、サプライチェーンにおける CSR の価値共有を実現

地域活性への貢献（事業拠点を軸とした社会貢献）◆ 
地 域に根差した社会貢献活動をすべての事業所※ 7 において実施し、社員一人ひとりが積極的に参加※ 8

健幸経営（働きがい、健康、ダイバーシティ＆インクルージョン）の実現

Ⅳ

健幸経営と
永続的な学習による社会課題解決の基盤強化

健幸経営
学習する企業体（柔軟な働き方と総労働時間削減、社員の心身の健康の維持・増進、多様な人材が能力発揮できる場づくり）◆ azbil グループで 働くことに満足している社員 65％以上※9◆ 2024 年までに女性活躍ポイントを２倍にする（2017年比）

学習する企業体の発展・強化（グローバルに活躍する人材の継続的育成とステークホルダーと共に学ぶ機会の拡大）◆ 一年間で 仕事を通じて成長を実感する社員 65％以上◆ 
2024 年までに研鑽機会ポイント※ 10 を２倍にする（2012 年比）

※ 1 温室効果ガス（CO 2 等） ※ 2 2017 年基準 ※ 3 2017 年基準 ※ 4 脱炭素化・資源循環・生物多様性保全などの幅広い環境活動が統合的に事業に取り込まれた経営※ 5 天然に存在して、人間の生活や生産活動に利用しうる物資・エネルギーの総称 ※ 6 BAT（Best Available Technology 経済的及び技術的に実行可能な最も効果的な技術）の範囲※ 7 国内・海外を含む全事業所 ※ 8 azbil グループ社員数規模の参加を目指す ※ 9 女性の役員、役職者、管理職など役割に応じたウエイトをつけて独自に集計したポイント※ 10 社内外のステークホルダーとともに学ぶ機会（回数および参加人員数）を独自に集計したポイント

azbil レポート 2021

58

価値創造の実践② SDGs への貢献

基本目標 Ⅰ

環境・エネルギー

協創による地球環境とエネルギー課題の解決への貢献
地球環境問題は持続可能な社会の前提となる重要命題であり、SDGs においても主要な課題の一つとなっています。azbil グルー

炭素社会に向けたエネルギー課題の解決と環境統合型経営の実
現を SDGs 達成に向けた取組みターゲットとして掲げています。
（ご参照：環境への取組み p67 ～ 70）

プは、気候変動への対応を優先すべき取組み課題と認識し、脱エネルギー課題の解決（脱炭素社会に向けて）
前年度の 301 万トンと比べ７万トン弱減少していますが、新型コ

お客様の現場における CO2 削減効果の拡大
azbil グループは、製品・サービス・ソリューションの提供を通じて、お客様の現場における CO2 削減に取り組んでいます。

ロナウイルス感染拡大による事業環境変化、及び世の中の再エ
ネ導入拡大に伴う電力 CO2 排出係数の減少が主な要因と考えてプロセスの最適化・安定化につながるオートメーション機器やシいます。2030 年度にこれを 340 万トンまで拡大することを目標

ステム、エネルギーマネジメントなど省エネ・省 CO2 を実現するとしています。なお、事業のグローバル展開に合わせ、2014 年

ソリューションを提供するほか、納品後のメンテナンス・サービス度から推計範囲を海外事業にも拡大しています。

においても環境負荷の少ない手法を追究し、お客様の製品・設備

2030 年度 目標のライフサイクル全体を通して、環境負荷低減に貢献しています。
2020 年度（2021 年 3 月期）のお客様の現場における CO2 削

お客様の現場における CO2 削減効果

減効果は年間 294 万トン CO2 ※ 1※ 2 となりました。これは、日本の CO2 排出量（約 12 億トン）の約 400 分の1に相当します。
web

340 万トン CO /年
2

詳細は弊社Webサイトをご参照ください。
（地球環境への貢献 https://www.azbil.com/jp/csr/basic/environment/core_business_activities/contribution/contribution-to-the-environment/index.html）※1 環
 境負荷低減への貢献を定量的に評価するにあたり、（1）オートメーションにおける効果、（2）エネルギーマネジメントにおける効果、（3）メンテナンス・サービスにおける効果の 3 項目に分類し、お客様の現場で azbil グループの製品・サービス・ソリューションが採用されなかったと仮定した場合との差を、削減効果として推計しました。なお、グローバルでの削減効果については、一部
独自の考え方に基づいています。
※ 2 推計手法につきましては、第三者レビューを実施しています。

オートメーションでエネルギーマネジメントでメンテナンスサービスで“計測と制御 ” の技術を活かし、建物における自動制御システム、プロセス装置の安定化・最適化を実現する制御高度化ソリューション
で、環境負荷低減に貢献しています。

節電・省エネルギー・省 CO2 を実現するエ
ネ ル ギ ー マ ネ ジ メ ン トソ リュ ー シ ョ ン
ENEOPT™ により、環境負荷低減に貢献しています。

お客様の現場で培った知識やノウハウを活かして、azbil グループならではの高付加価値型サービスの提供により、環境負荷低減に貢献しています。

269 万トン CO2

21 万トン CO2

4 万トン CO2

お客様の現場における CO2 削減効果（2020 年度）

合計 294 万トン CO2 /年

59azbil レポート 2021

事業活動に伴う GHG 排出削減目標を2030 年度 目標※ 4

SBT イニシアチブによる 1.5℃目標として再認定事業活動に伴う GHG 排出量（スコープ 1+2）

55% 削減2050 年に自らの事業活動に伴う GHG の排出量（スコープ※ 11+2）を実質ゼロにする「2050 年 温室効果ガス排出削減長期（2017 年基準）
［2021 年８月再認定※５］

ビジョン」を策定し、カーボンニュートラルの実現を掲げています。

サプライチェーン全体のGHG 排出量（スコープ 3）

近年の急速な社会全体での脱炭素化の動きを受け、SBT イニ
シアチブ※ 2 による「2℃目標」として 2019 年に認定取得済の20％削減

30％削減（2013 年基準 ※ 3）から、55％削減（2017 年基準）

（2017 年基準）
［2019 年５月認定］に改定しました。本目標は、SBT イニシアチブによる「1.5℃目標」
として 2021 年 8 月に再認定されました。
※1※2「 自らの事業活動に伴う温室効果ガス排出量 ( スコープ 1+2 ) 削減目標 」
温室効果ガス排出量 ( スコープ 1+2 )（％）

（年度）

※３
※４

※5

スコープ 1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
スコープ 2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
スコープ 3：事業者の活動に関連する他社の排出（スコープ 1、スコープ 2 以外の間接排出）CDP、国連グローバルコンパクト、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）が共同で設立。企業の CO2 排出量削減目標が科学的な根拠と整合したものであることを認定する国際的なイニシアチブ。1.5℃目標は、気候変動による世界の平均気温上昇を
産業革命前と比べて 1.5℃未満に抑えるという目標
SBT イニシアチブにて正式に認定された目標は、基準年、目標年ともに年度表記であり、本目標での年表記は年度を示しています。
SBTi に て 認 定 さ れ て い る 目 標 内 容："Azbil Corporation commits to reduce
absolute Scope 1 and 2 GHG emissions 55% by FY2030 from a FY2017
base year. Azbil Corporation also commits to reduce absolute Scope 3 GHG
emissions 20% within the same timeframe."
2021 年 5 月 14 日プレスリリースでの「2013 年基準 60％削減」にて SBT イニシアチ
ブによる 1.5℃目標として認定申請した結果、申請内容と同レベルの GHG 排出削減量に相当し、かつスコープ３の基準年とも揃えた「2017 年基準 55％削減」にて正式に再認定されました。

環境課題への貢献（環境統合型経営※1 の実現）
天然資源※２の有効活用と廃棄物発生量の削減

2030 年度 目標

環境対応商品・サービスをより多く創出・提供するとともに、全ての新製品を新製品開発時の環境配慮設計を通じた 3R（Reduce、Reuse、

100％

Recycle）の取組みを推進しています。

リサイクル可能な設計とする

2020 年度は、新たな目標として「全ての新製品を 100％リサ
イクル可能な設計とする」を定めました。利用可能な最良の技術(BAT ※３) の範囲において、お客様が廃棄する際に、適切に分解・分別され、リサイクルができるような設計に取り組みます。

※１

 炭素化・資源循環・生物多様性保全などの幅広い環境活動が統合的に事業に取り込ま
脱れた経営※２ 天然に存在して、人間の生活や生産活動に利用しうる物質・エネルギーの総称※ 3 Best Available Technology：経済的及び技術的に実行可能な最も効果的な技術

azbil レポート 2021

60

価値創造の実践② SDGs への貢献

TCFD ～気候変動の影響の把握と開示の取組み
azbilグループは2019年11月、気候変動が事業活動に与える影響基づいた各事業ごとの機会とリスクの双方を現時点で検討した結果、を正しく把握し、適切に開示するというTCFD※1の提言内容に賛同しま

ＣＯ２削減に貢献する事業活動の機会がリスクを大きく上回ると認識した。
賛同表明後、
気候変動に対するazbilグループのガバナンス、
機会

しています。
今後さらに、
TCFDの提言にそった形で、気候変動が当社グとリスク等を下表の通りまとめました。
現時点で、気温上昇のシナリオにループの経営に与えると考えられる影響の開示を進めていきます。

項目

取組み内容

ガバナンス

気候変動は、グループ理念を実践する上での最重要課題の一つと認識し、担当役員をオーナーとしたグループ横断的なタスクフォー
スを組成、事業影響と財務影響開示の視点から経営会議で審議し、その内容は取締役会で適切に監督しています。
azbil グループでは、「自らの事業活動における環境負荷低減」を進めるとともに、それらの取組みを通じて得られる技術・ノウハ
ウを活かし、計測と制御の技術を駆使してお客様の環境に関わる課題解決を支援することで「本業を通じた地球環境への貢献」を推進し、持続可能な社会の実現へと繋げていきます。				
(A) 機会とリスクの開示
気温上昇が抑制（1.5℃～ 2℃未満の上昇シナリオ）※ 2
ビルディングオートメーション事業戦略

アドバンスオートメーション事業

ライフオートメーション事業

機会

世の中のニーズに合わせた省エネル 新しい産業に向けた、センサ・各種計
IoT 技術を活用したガスメーター活用
ギーソリューションやサービスの需要 測器、ソリューションなどへの需要がによる SMaaS 事業の拡大など
拡大など
増加

リスク

・ 新たな規制に合わせた新製品やサービス開発のコスト増加
・ エネルギー価格上昇による製造・調達コストの増加
・ 炭素税導入などコスト負担増に伴うお客様の従来型設備投資の減退

気温上昇が継続（4℃程度の上昇シナリオ）※ 3												ビルディングオートメーション事業

アドバンスオートメーション事業

ライフオートメーション事業

機会

気象 災害に適 応した建物に向けた製
異常予知機能を具備した製品・サービス
・ 気象災害に適応した製品・サービス・品・サービス・ソリューションの需要のソリューションへの需要の増加など
ソリューション需要の増加など
増加など

リスク

・ 異常気象による操業停止、製品・サービス・ソリューション提供の休止
・ 異常気象による事業不安定化に伴う、お客様の投資の大幅な減少(B) 機会とリスクが、azbil グループの財務計画等に及ぼす影響と対策
・ＣＯ２削減に貢献する事業活動の機会がリスクより大きいと認識しています。
												【主たる機会要素】
azbil グループの製品・サービス・ソリューションの機会の拡大
・CO2 削減効果の拡大（340 万トン／ 2030 年目標）
・規制強化（炭素税や省エネ法）による企業のニーズ増大
・ZEB 化推進や VPP 市場増大など＞【主たるリスク要素】
自らの事業活動による CO2 排出量や自然災害増による物理リスク増・事業活動による CO2 排出（SBT 目標に基づき逓減）
・異常気象による操業停止リスクなど

・azbil グループは、持続可能な社会に貢献するために、新製品・サービスの開発とその市場投入を加速するべく積極的な研究
開発費の投入・設備投資を行います。
・azbil グループは、生産拠点の分散化による拠点集中リスクの軽減を図っています。

リスク管理

azbil グループは、経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクについて、気候変動を含めて網羅的に洗い出しています。①部門責任者などで構成される「総合リスク部会」でリスクを抽出・分析したのち、②リスク管理担当役員が統括責任者を務める「総合リスク委員会」で「azbil グループ重要リスク」を特定し、取締役会にて審議・決定しています。特定されたリスクに関しては、経営会議などにおいて対策を立案し、施策の実施状況については取締役会へ随時報告するなど、各種リスクの軽減に努めています。

指標と目標

持続可能な社会へ「直列」に繋がる事業活動により、azbil グループのお客様、及び azbil グループとサプライチェーン全体を視野に入れた指標と目標を掲げて、気候変動への取り組みを推進しています。
・ お客様の現場における GHG（CO2）削減効果の目標を設定
・ 2050 年に azbil グループの事業活動に伴う温室効果ガス（スコープ 1＋2）の「排出量実質ゼロ」を目指す「2050 年 温室効果
ガス排出削減長期ビジョン」の策定
・ ビジョン達成に向けた、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量削減を視野に入れた 2030 年の排出量削減目標（SBT 認定）の策定※1

 界主要国の中央銀行や金融当局により構成された気候変動に関する影響の開示を進めるタスクフォース及びそのフレームワーク。気候変動が事業に与える影響を少なくとも 2 つのシナリオ
世に照らして評価するなどの開示を求めている。
※ 2 脱 炭素社会に向けた規制強化や技術革新が促され、気温上昇が持続可能な範囲で収まるシナリオ※ 3 CO 2 を削減する有効な対策が打ち出されず、気温上昇が継続し、異常気象や自然災害が増大するシナリオ

61

azbil レポート 2021

基本目標 Ⅱ

新オートメーション

新たなオートメーションによる安心・快適な社会の実現
コロナ禍と DX の進展でお客様の事業環境は急速に変化しています。こうした中、新時代におけるオートメーションの社会的意義を検討し、新中期経営計画（2021 ～ 2024 年度）において「もの創りや運用状態の『自律化※』により、お客様の居住空間・
生産空間・生活空間の質を向上させ、新たな付加価値を創出する」

技術を新オートメーションとして再定義しました。
azbil グループは、自律化という発想による新たなソリューション
の提供を通じて、様々な社会課題を解決していきます。
※ オ ートメーションは、可視化→自動化→最適化→自律化の 4 段階を経て実現します。自律化
はこの最上位の段階にあたり、自律化されたシステムでは、人の介在を最小化し、人為的なトラブルを抑制することができます。また、近年は現場の人手不足解消や心的負担の軽減、働き方改革の促進、経済的ロスの最小化、エネルギーの最大効率化、産業廃棄量の低減や災害の未然防止など、様々な社会課題解決に資する技術として注目されています。

お客様の安心・快適につながる生産性・価値向上の実現
生産空間における自律化システムて生産条件の変更やメンテナンス指示などの回避策を講じるほ

azbil グループが構築する自律化システムは、与えられた生産か、生産コスト、廃棄量、CO2 排出量の最小化を図っていきます。

目標（生産量）に対して、主体的に最も合理的・効率的な実行プ

このようなサイクルを自律化システムが能動的に繰り返すことで、ランを立案し、既存のオートメーション機器や制御を担うソフト

人の介在を減らし従来とは次元の異なる生産性で目標を達成す

ウェアと連動し、最適なタスクを実行します。また、その過程にることができます。

おいて、障害（品質不良、設備故障など）を予測し、必要に応じ開発事例 1

開発事例 2

オンライン異常予兆検知システム

生産計画立案・変更システム Virtual Planner™

BiG EYES™
工場やプラントの生産機械の稼働によって得られるビッグ

生産・在庫・配送能力などの制約を満たし、コストやリーデータを AI が学習し、品質、設備、ユーティリティ、環

ドタイムなどを最小化し、高速で自動計画を立案すること

境負荷などを常時監視し、微細な変化を様々な予兆としができます。化学工場では、指図立案時間を約 95％削て検知します。現在、製造業、発電事業者など 50 以上減した実績があります。生産中の様々な現象（品質問題、の事業所で採用され、5,000 を超える AI モデルが稼働

設 備 故 障、 飛 込 み オー

しています。これらシステ

ダー等）にも都度対応しムは、コロナ禍でのリモーて精度の高い生産計画をト業務の促進や生産現場実現し、時間の制約によでの熟練技能の伝承、省る生産現場の心理的負担

人化などにも貢献していも軽減します。

ます。

AI が環境変数の極めて小さな変化から異常を予兆検知状況に適した生産計画を自動で作成

azbil レポート 2021

62

価値創造の実践② SDGs への貢献

基本目標 Ⅲ

サプライチェーン、社会的責任

サプライチェーンにおける社会的責任の遂行といます。取組みにあたっては、お取引先様に azbil グループの考えや

地域・社会への貢献

取組みを説明、ご理解いただいた上でサプライチェーン全体で CSR

azbil グループは、「ステークホルダーとの長期にわたるパート（企業の社会的責任）活動を実践していくよう努めています。

ナーシップの構築」を企業行動指針の一つに掲げています。この指事業活動を行う地域・社会への貢献についても、従業員自ら参針とグループ理念に基づき、サプライチェーンにおいては、
法令を理解・

加する草の根的活動の支援から、企業としての災害被災地への寄遵守し、人権・環境に配慮した公正な活動をグローバルに展開して付等まで、幅広く活動しています。
（ご参照：CSR 調達 p72）

お客様、お取引先様とともに社会的責任を果たす
サプライチェーンで CSR の価値を共有

果をフィードバックすることにより、一連の成果を検証していきま

azbil グループは、サプライチェーンにおける社会的責任を果す。この 4 段階評価プラス１（検証）を含めたスキームにより、おたすために、2021 年、「azbil グループ SDGs 目標」の見直し・取引先様との継続的な協業と改善活動を推進し、環境・社会の改定と併せて、FTSE など外部機関の ESG 評価を採り入れた、

課題解決をはじめとしたサプライチェーンにおける CSR の価値

10 項目にわたる対象領域（右表）における評価指標を設定しま共有を実現していきます。

した。
これら指標をお取引先様と共有し、また環境、品質、コンプ

サプライチェーンにおける評価指標の対象領域

ライアンス、健幸経営など azbil グループが長年蓄積してきた知

大分類

中分類

見を活用して azbil らしい CSR 活動を推進していく計画です。

環境サプライチェーン

気候変動、汚染・資源、水の安全保障・水リスク、
生物多様性、環境マネジメント

社会サプライチェーン

労働慣行、健康と安全、人権、コミュニティ（地域社会）、品質・顧客

また、評価にあたっては、方針・体制・取組み・有効性の 4
段階での主体的な達成度評価に加え、お取引様アンケートの結地域活性への貢献
地域に根差した社会貢献活動をすべての事業所で実施
azbil グループは、SDGs 目標の改定と併せて、「地域に根差した社会貢献活動をすべての事業所において実施し、社員一人ひとりが参加」を取組み項目として加え、「目指すもの」「重点テーマ」を策定しました。また、継続的・計画的な活動を実践していくた

具体的な活動の詳細はWebサイトをご参照ください。
web

CSRの取組み https://www.azbil.com/jp/csr/index.html

目指すもの
社員一人ひとりが社会課題解決に向け考え行動し、成長し続ける「企業風土の醸成」と、社員一人ひとりが様々なステー

めに、2021 年 4 月に社会貢献推進室を設置。地球環境保全やクホルダーと連携して活動に参加することにより、azbil グ

次世代育成など、社員一人ひとりの社会課題解決に向けた取組み

ループとしての連帯感と達成感の実現を目指します。

を国内外で強化し、持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献を目指していきます。

63

azbil レポート 2021

重点テーマ
・地球環境に係わる分野
・（次世代育成を中心とした）人に係わる分野

基本目標 Ⅳ

健幸経営、学習する企業体

健幸経営と永続的な学習による社会課題解決の基盤強化的に成長しながら持続可能な社会へ「直列」に繋がる事業活動

azbil グループは、SDGs 基本目標の一つとして「健幸経営とを推進していけるよう、社員満足度調査を活用して様々な施策を永続的な学習による社会課題解決の基盤強化」を掲げています。

展開するほか、各種の人材育成プログラムを実施しています。

多様なバックグラウンドをもつ社員が働きがいを感じ、自ら主体（ご参照：人財：人的資本への取組み p73 ～ 74）

健幸経営（働きがい、健康、ダイバーシティ＆インクルージョン）の実現
学習する企業体の発展・強化
働き方改革とダイバーシティ＆インクルージョンの「学習する企業体」としての人材の育成

両輪で健幸経営を実現「学習する企業体」とは、事業環境の変化に柔軟に対応し、「仕

azbil グループは、2019 年に働き方改革とダイバーシティ推進

事の創造」と「働きの創造」で業務改革を推し進め、そこで働を両輪とする「健幸宣言」を発表しました。
「健幸で活き活きとしく人々がグローバルに活躍する人材へと自律的に成長していく組

た働きの場と人を創る」ことを目標に、社員の働きがい向上や、織です。

ダイバーシティ推進の観点で女性の活躍及び多様な人材が活躍できる施策に注力しています。

このような人材を継続的に育成していくために、従来の研修に加えて、販売店・協力会社、お客様との技術研修や地域の方々

毎年実施している社員満足度調査から、働きがいは、「自分の仕への施設見学会実施など、ステークホルダーとともに学ぶ機会

事の価値」や「上司からの信頼と評価」と高い相関関係があることを増やしていきます。また、研鑽を通して成長を実感できる社員が実証されています。そこで azbil グループでは、マネージャー層向育成を進めていきます。

けに、部下に対する動機づけや行動承認、組織活力向上を目的とし

azbil グループは、仕事を通じた多様な経験によるキャリア形たコーチング & リーダーシップ研修を実施しています。従来の「マイ成を促し、社員の成長実感へとつなげていく指標として、研鑽機

ナスをゼロにする施策（安全と健康、ワークライフバランスに関する

会のポイント化と一年間で成長を実感する社員の比率を目標とし施策）」から「ゼロをプラスにする施策（自己効力感、組織活力に関て掲げ、学習する企業体の活動を進めていきます。

する施策）」
へと取組みを変え、一層の働きがい向上につなげています。

2024 年度、2030 年度 目標

2024 年度、2030 年度 目標

女性活躍ポイント 2017 年比でポイントを 2 倍※１

研鑽機会ポイント 2012 年比でポイントを 2 倍※ 3

azbil グループで働くことに満足している社員の比率

一年間で仕事を通じて成長を実感する社員の比率※ 1 女性の役員、役職者、管理職など役割に応じたウエイトをつけて独自に集計したポイント※２ 毎年、社員満足度調査を実施※3（2024 年度）

65％以上※ 2（2030 年度）（2024 年度）

65％以上※ 4（2030 年度）

 内研修、インターンシップ、お客様向け研修や説明会等、社内外のステークホ社
ルダーとともに学ぶ機会（回数および参加人員数）を独自に集計したポイント※ 4 毎年、社員満足度調査を実施

健幸経営の全体像
変革

社員満足度
ダイバーシティ

人事制度と人材育成

働き方改革

azbilグループを動かすエンジン
原動力は『人』

働きがい、自己効力感、組織活力、組織パフォーマンス

ワークライフバランス

ハラスメント撲滅、総労働時間の削減

安全と健康

労働安全の徹底、心身健康の増進

azbil レポート 202164

価値創造基盤の強化＜ ESG への取組み＞

azbil グループの CSR 経営
グループ理念「人を中心としたオートメーション」を事業活動の基盤として、従前より、社会の持続的発展に貢献する CSR 経営を実践しています。人を重視し、人権を尊重しながら、経済・環境・社会への積極的な貢献により SDGs（持続可能な開発目標）への取組みとともに、社会との一層の価値共有に努めていきます。
取組みの詳細はWebサイトをご参照ください。
web

CSRの取組み https://www.azbil.com/jp/csr/index.html

CSR 経営の考え方【人権への取組み】

azbil グループでは、企業がステークホルダーや社会に対して2021 年４月には、 国 連 グ ローバ ル・コンパクト（United

果たすべき責任（CSR）を幅広く捉え、下図のとおり、2 つの視Nations Global Compact）」へ署名をしました。国際的に認点からグループを挙げて取り組んでいます。1つ目は、azbil グルー

知されているイニシアチブに参加することにより、
「人権」
「労働」

プが社会の一員として果たさなければならない基本的責務を「基「環境」「腐敗防止」の観点で、改めてグローバルな取組みを強本的 CSR」、2 つ目は、本業を通じた社会課題の解決に貢献す

化し、「人を中心としたオートメーション」の理念のもと、持続可ることや、 社 員参 加 型の自主 的な社 会 貢 献 活 動を「 積 極 的能な社会の発展に積極的に貢献していきます。

CSR」と呼び、この両輪で、公正で誠実な経営を進めております。

1つ目の視点：社会に存立する上で果たさなければならない基本的責務の遂行（基本的CSR）
健康・健全な企業活動の取組み

コーポレート・
ガバナンスの構築・向上への取組み

コンプライアンス

リスク管理

内部統制

自らの事業における
環境負荷低減人を重視した経営

企業活動の基盤、
インフラ強化の取組み

2つ目の視点：本業を通じた価値提供や自主的な社会貢献（積極的CSR）
本業を通じた社会貢献

自主的な社会貢献（製品・サービス・ソリューションの提供を通じたお客様の現場におけるCO2 削減等）

推進体制

（社員参加型の自主的な社会貢献活動の支援・推進）

結果の評価・分析、経営報告という PDCA サイクルを構築して

azbil グループは、アズビル株式会社の CSR 担当役員を総責います。

任者とし、グループ各社の CSR 担当役員をメンバーとする「azbil

さらに、SDGs の具体的関連目標を掲げ、別途経営層を主要

グループ CSR 推進会議」を設けています。この会議を通じて、メンバーとする SDGs 推進会議を設定して取り組んでいます。

グループ全体の CSR 活動計画を策定し、アズビル株式会社の（ご参照：p57）
また、これらの体制に加えて、社内外のステークホルダーとの取締役会の承認を得て、進捗管理を行うとともに子会社への指対話の機会を随時設け、その意見を企業活動にフィードバックす導を行っています。
また活動の継続的な水準向上を図るため、計画策定、実行、推進体制
3 計画承認→業務組織への取組み指示

アズビル

経営会議
提案／報告

1

取締役会

指示・承認

提案／報告

azbilグループCSR推進会議

内部監査

各テーマの主管部門責任者
5 業務計画・目標の

進捗管理

65

ることで、活動の実効性を向上しています。
（ご参照：p91 ～ 92）

azbil レポート 2021

連携・調整・指導4 CSRの進捗状況報告

各社・各部門2

指示・承認サステイナビリティに向けた azbil グループの主な取組み

計基準審議会）等のスタンダードを参照し、下表に整理しました。

azbil グループは、サステイナビリティ（持続可能性）の観点

ESG への取組みを通じて、自らの持続可能性を確かなものとすから、ESG（環境・社会・ガバナンス）に関する取組みを積極的るとともに、当社グループならではの価値創造を実現することでに推進しています。ESG の重要課題に対して azbil グループがど

持続可能な社会、SDGs へ「直列」に繋がる貢献を果たしていきのような取組みをしているのかを、SASB（サステナビリティ会

ます。

ESG

ESG の重要課題

気候変動
カーボン
ニュートラル

製品・サービスでの環境配慮

E

環境

汚染・資源
水の安全保障・水リスク

azbil グループの主な取組み
お客様の現場における脱炭素化への貢献

7.3, 13.2, 13.3

事業活動における中長期 CO2 排出量削減（スコープ１＋２）

7.3, 13.2, 13.3

エネルギーマネジメントソリューションの提供

7.3, 13.2, 13.3

バーチャルパワープラントによる再生可能エネルギー導入の促進

7.2, 13.2, 13.3

環境配慮設計の推進

8.4, 9.4, 12.2, 12.5

国内外の製品に含有する化学物質規制対応の推進

12.4

環境汚染予防、資源の有効利用（廃棄物削減含む）
大気、排水、有害廃棄物、廃棄物削減、原材料等
発展途上国における水道インフラ整備、水資源の管理の支援、クラウドサービ
スによる広域水道施設の遠隔監視システムの普及
取水制限、排水規制強化、自然災害等への対応
事業を通じた生態系保全への貢献（大型船舶用のバラスト水処理装置、ソリュー

生物多様性

環境
サプライチェーン
環境マネジメント
労働慣行・
健康安全
人権

S

社会

コミュニティ
社会
サプライチェーン

ションの提供など）

G

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

6.4, 14.1
14.1

サプライチェーン全体における中長期 CO2 排出量削減（スコープ３）

13.3

グリーン調達、製品含有化学物質管理の推進、産業廃棄物の削減

12.2, 12.4, 12.5

ISO14001 に基づく環境管理活動推進

12.2, 12.4, 12.5,
13.3, 14.1

健幸経営の推進（働き方改革、ダイバーシティ & インクルージョン）、人材の採用・育成、新型コロナウイルス感染拡大防止への対応
基本的人権の尊重、国連グローバル・コンパクト 10 原則への取組み、各国の法令・コンプライアンスを遵守した採用、ハラスメント撲滅、ダイバーシティの推進（多様性の確保）
地域イベントへの協賛、ボランティア、社会貢献団体を通じた寄付

3.3, 4.4, 5.5, 8.5
4.4, 4.7, 5.1, 5.2,
8.5, 8.7
4.4, 4.7, 5.5, 7.3,
8.5, 12.5, 13.3

CSR に配慮した購買活動、お取引先様と共にサプライチェーンにおける CSRの価値共有に合わせた長期安定供給を特長とした製品とサービスの提供

5.1, 8.5, 8.7
9.4, 11.3

開発、生産、販売、エンジニアリングからサービスまで一貫体制によるトータル 9.4, 11.3, 12.2,
ソリューションの提供

12.4, 12.5

監督・監査機能の強化 ( 独立社外役員の選任、独立性判断基準等）

5.5

経営の透明性・健全性強化（指名報酬委員会等）、スキル・マトリックスの導入

16.7

責任体制の明確化と対話促進（コーポレートガバナンス・コードへの対応、コー
網羅的な重要リスク管理体制の拡充( 総合リスク管理部会・総合リスク委員会）、危機対応（BCP）
企業理念・行動指針・行動基準の浸透コンプライアンス

6.1, 6.3, 6.4, 14.1

15.1, 15.4

ポレートコミュニケーション担当役員等）

リスクマネジメント

主に関する SDGs

12.2, 12.4, 12.5

事業拠点を軸とした自然環境保全

高品質、長期安定性、高い安全性、環境配慮、そしてお客様のライフサイクル

品質・顧客

対応する
SDGs ターゲット

コンプライアンス教育、定期的な全社意識調査の実施と分析、ホットライン機
能の充実

12.6
12.4, 13.1
4.7
4.4, 16.3, 16.5

一般財団法人アズビル山武財団支援を通じた積極的な社会貢献活動
azbil レポート 2021

66

価値創造基盤の強化 ＜ ESG への取組み＞

環境への取組み持続可能な社会の実現のために、グループ理念のもと、自らの事業活動における環境負荷低減とともに、本業を通じたお客様の現場における CO2 削減への貢献を積極的に推進し、地球環境に貢献しています。
取組みの詳細はWebサイトをご参照ください。
web

環境への取組みhttps://www.azbil.com/jp/csr/basic/environment/index.html

取組みの基本的な考え方

自らの事業活動において環境負荷低減を進めるとともに、こazbil グループは、SDGs（持続可能な開発目標）の採択や社の取組みから得られたノウハウを活かし、計測と制御の技術を駆会全体での急速な脱炭素化への動きなど、世界的な潮流を意識使してお客様の環境に関わる課題解決を支援することで、本業して自らの環境課題を抽出し、長期的な視野をもって環境保全を通じた地球環境への貢献、ひいては持続可能な社会の実現へへの取組みを推進しています。

とつなげています。

推進体制

2030 年度の中期目標として、アズビルならではの取組みで地

環境施策を推進する体制としては、aG 環境負荷改革担当役

球環境に貢献する、グローバルに認知された環境先進企業を目

員のもと、年 3 回の azbil グループ環境委員会を実施し、グルー

指し、本業を通じた地球環境への貢献と事業活動における環境

プ各社での推進体制において、リスクと機会を考慮しながら、計負荷低減の観点での、SDGs の取組みともリンクした定量目標

画立案、審議、及びレビューを実施しています。

を設定しています。

持続可能な社会の実現
2030年度 SDGｓ目標
お客様の現場におけるCO2 削減効果
340万トンCO2/年

事業活動に伴うGHG排出量（スコープ１＋２）55％削減（2017年基準）

サプライチェーン全体のGHG排出量（スコープ３）20％削減（2017年基準）

本業を通じた地球環境への貢献
お客様の現場におけるCO2 削減効果
294万トンCO2 /年（2020年度）◆ 自社の見える化システムを活用した

CO2

詳細はp59の「お客様の現場におけるCO2 削減効果の拡大」
をご参照ください。

◆ サプライチェーン全体での環境負荷削減を意識◆

環境制御技術による快適空間の実現◆

高度制御技術による装置や設備のエネルギー最適運用の実現など

CO2

azbil レポート 2021

CO2を減らす（脱炭素化）◆

省エネ/節電の推進

CO2

環境配慮設計［ azbilの創造価値 ］

67

自らの事業活動における環境負荷低減

8つの環境視点

自然環境保全活動

資源を大切に使う（資源循環）◆

再生可能エネルギーの利活用

資源の有効利用（資源投入量と廃棄物の削減）

環境法規制遵守・化学物質管理

自然と共生する（生物多様性保全）中期経営計画（2021 ～ 2024 年度）における重点施策

地球規模の環境課題である「脱炭素化」「資源循環」「生物多様グループの SDGs 目標達成に向け、2021 年度からの中期的性保全」、製品・サービスの「環境配慮設計」を重点施策と位置な方針を策定しました。環境活動を事業活動に統合する「環境付けて推進していきます。

統合型経営」のもと、事業部門との連携を強化するとともに、5 つの重点施策

環境統合型経営
事業部門との連携による取組みの推進ご参照：p59 ～ 60

脱炭素化
サプライチェーンを含めた、事業活動全体での CO2 排出を削減

azbil グループは、環境活動を事業活動に統合し、事業活動の一環として推進していく「環境統合型経営」の実践に努めています。事業部門と連携しながら取組み範囲を拡大しており、2020 年度には、azbil グルー
プの SDGs 目標「2030 年度に CO2 削減効果 340 万トン CO2/年」の達成に向けて、事業売上計画と連動させた CO2 削減効果の見える化に取り組みました。引き続き、事業売上計画と CO2 削減の進捗を連動させて把握するよう努めていきます。
「2050 年温室効果ガス排出削減長期ビジョン」を掲げ、自らの事業活動に伴う温室効果ガス（GHG）の排出削減に取り組むとともに、脱炭素化を意識した製品設計やソリューション提案などを通じた、社会における GHG 削減にも貢献します。
1
事業活動に伴う GHG 排出削減目標については、2019 年に SBT イニシアチブ※（SBTi）
による「2℃目標」

として認定取得済みの「30% 削減（2013 年基準）」から「55% 削減（2017 年基準）」に改定しました。
本目標は、SBTi による「1.5℃目標」として 2021 年 8 月に再認定されました。

※1

CDP、国連グローバルコンパクト、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）が共同で設立。企業のCO2排出量削減目標が科学的な根拠と整合したものであることを認定する国際的なイニシアチブ。1.5℃目標は、気候変動による世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて1.5℃未満に抑えるという目標

ご参照：p59 ～ 60、p69

資源循環
・資源投入量・廃棄物を削減
・省資源・リサイクル設計を推進
ご参照：p60

環境配慮設計
グループ全体で環境配慮設計を推進
ご参照：p70

生物多様性保全・事業を通じて生物多様性保全に貢献
・自然環境保全の活動を強化

廃棄物排出量の削減に向けて 3R ※ 2 を推進するとともに、水・紙の使用量削減にも取り組みます。また、
省資源・リサイクル設計により、製品・サービスを通じたお客様や社会での資源循環へも貢献します。
2021 年 5 月に、グループの SDGs 目標として「全ての新製品を 100％リサイクル可能な設計とする」を制定しました。
※2

資源の有効利用を促進するためのReduce,Reuse,Recycleの取組み

azbil グループ全体で環境配慮設計に取り組んでいます。
「CO2 を減らす」「資源を大切に使う」「自然と共生する」の 3 つの視点から、製品・サービスのライフサイクル全体を通した環境負荷の低減を図っています。
「経団連生物多様性宣言」推進パートナーズの一員として、「経団連生物多様性宣言・行動指針（改定版）」に賛同しています。自然共生社会の実現に向けての具体的な取組方針として、事業を通じた生物多様性保全への貢献を継続し、お取引先様を含めたサプライチェーンでの取組みを推進するとともに、様々な国内
外の関係組織との協働を通じた自然環境保全活動の取組みを強化していきます。2020 年度は新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、従来の森林における社員参加の自然環境保全活動などの実施は困難となりましたが、新たにオンラインでの活動を計 4 回実施し、延べ 50 名の社員が参加しました。

オンライン自然環境保全活動での共有説明資料事例

延べ50名の社員が参加したオンライン自然環境保全活動の様子

azbil レポート 2021

68

価値創造基盤の強化 ＜ ESG への取組み＞

脱炭素化への取組み

標として、「2030 年 温室効果ガス（GHG）排出削減目標」を定

azbil グル ープの事 業 活 動に伴う GHG の排出量（ スコーめ、サプライチェーン全体での CO2 排出量削減に取り組んでいプ 1+2 ※ 1）を 2050 年に実質ゼロにすることを目指す「2050

ま す。azbil グ ル ープの 気 候 変 動 に 関 する 取 組 み は、CDP

年 温室効果ガス排出削減長期ビジョン」を策定し、カーボン

Climate Change ※ 2 2020 において、「B」評価を得ています。

ニュートラルの実現を目指しています。この達成に向けた中間目※1 スコープ1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
スコープ2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出※2 国際的な非営利団体CDPによる、企業の気候変動リスクに関する情報公開プログラム。対象企業の気候変動に関する取組み状況などを毎年調査し、集計結果を公表するほか、各企業の取組み状況を個別に評価する（Aを最高とする8段階評価）■ 2030 年 温室効果ガス（GHG）排出削減目標の改定

として SBT イニシアチブに再認定されました。

社会全体で急速に脱炭素化への動きが進んでいることを受け、この目標達成に向けて、各事業部門が培ってきた省エネ技術

2030 年の事業活動に伴う温室効果ガス（GHG）排出量の削減を実証実験も含めて自社に適用し、省エネ施策をさらに強化拡

目標を、従来の 30％削減（2013 年基準）から 55% 削減（2017

充するとともに、再生可能エネルギーの利活用も進めます。長期

年基準）に改定しました。本目標は 2021 年 8 月に、1.5℃目標

ビジョンの達成に向けて、今後も取組みを加速していきます。

2030 年 温室効果ガス（GHG）排出削減目標• 事業活動に伴う GHG 排出量（スコープ 1+2）を 55％削減する（2017 年基準）
［2021 年 8 月再認定］• サプライチェーン全体の GHG 排出量（スコープ 3 ※ 3）を 20％削減する（2017 年基準）
［2019 年 5 月認定］
※3 スコープ3：事業者の活動に関連する他社の排出（スコープ1、
スコープ2以外の間接排出）■ 2020 年度の取組み成果

側面からの取組みを推進するとともに、再生可能エネルギーの2020 年度（2021 年 3 月期）の azbil グループの拠点におけ

利活用なども進めます。

る自らの事業活動に伴う CO2 排出量（スコープ 1+2）は 1.7 万

サプライチェーン全体での CO2 排出量（スコープ 3）は 70.6

トンで、2006 年度比 51％減となりました。長年の知見を活か

万トンとなりました。
「販売した製品の使用」及び「購入した製品・した継続的な活動の中で、グループ全体で「エネルギーの見えるサービス」での CO2 排出量が全体の 9 割以上を占めるため、特化システム」を積極的に導入し、運用改善と設備改善の 2 つのに省エネ設計、省資源設計などの環境配慮設計に注力しています。

CO2 排出量（スコープ 1＋ 2）※ 1 ／原単位

CO2 排出量（スコープ１＋２＋３）の状況（2020年度）（千トンCO2)（アズビル株式会社、国内連結子会社及び海外主要生産拠点）
排出量（トンCO2）40,000原単位

35,0006.8

25,000

販売した
製品の使用
355.7

9.0
6.0

16,75420,000

2006

2016

※1

2017

2018

2019

2020

3.0
0
（年度）

電力のCO2 排出係数は一定値（0.378kg-CO2/kWh）を採用しています。
なお、テナントオフィスでの空調エネルギーなど一部で推計値を含みます。
※2 2016年度以降のCO2 排出量（スコープ1+2）
について、第三者検証を受けています。

69

スコープ１ 3.6
スコープ2 13.2

12.0

30,0000

販売した製品の廃棄1.2（トンCO2 ／億円）
15.0

azbil レポート 2021

雇用者の通勤 2.8
出張 0.6
事業から出る廃棄物 1.8
輸送・配送（上流）22.9
算定範囲

購入した
製品・サービス
308.2

スコープ3
合計 705.9

資本財 9.1
スコープ1+2 に含まれない
燃料及びエネルギー関連活動
3.6

スコープ1＋2：アズビル株式会社、国内連結子会社及び海外主要生産拠点
スコープ3：アズビル株式会社及び連結子会社※ CO2 排出量（スコープ1＋2＋3）
について、第三者検証を受けています。

製品・サービスにおける環境配慮設計への取組み

また、2021 年 5 月に、2030 年に向けた SDGs 取組みの定

地球環境に配慮した製品・サービスの創出・提供に向けて､ ラ量目標として、「全ての新製品を 100％リサイクル可能な設計とす

イフサイクル全般にわたって環境負荷を削減するため、azbil グる」を定めました。利用可能な最良の技術（BAT ※ 4）の範囲に

ループ全体で環境配慮設計に取り組んでいます｡

おいて、お客様が廃棄する際に、適切に分解・分別され、リサ

すべての新製品の開発段階において、8 つの環境カテゴリーごとに評価する環境設計アセスメント※ 1 を実施するとともに、ライ
フサイクル全体での総合的な評価を行うライフサイクルアセスメ
ントも実施しています。評価結果が社内基準に達したものは、環イクルができるような設計に取り組みます。目標の達成に向けて、さらに環境配慮設計を推進していきます。

環境設計アセスメントによる総合評価結果（2020年度）

境 配 慮製 品として「azbil グループ 環 境ラベ

再使用・再生資源化

ル ※ 2」 を取得することができます。特に評価
結果の優れた製品は、「azbil グループ環境配慮設計表彰」
にて表彰し、開発者のモチベーション向上にもつなげています。

情報提供
azbil グループ
環境ラベル

2020 年度は、資源消費削減及び資源循環について、独自指標による数値目標を設定し、具体的な取組みを開始しました。

100

処理容易性

50

0

包装材

環境保全性

環境配慮設計の結果としては、環境設計アセスメント全体として総合※ 3 で 20.6% 改善となりました。
長期使用性
 つの環境カテゴリーごとに、従来同等製品からの環境性能の改善度に応じた
8
独自の4段階採点を行い、相対的に評価※2 自己宣言型のタイプⅡ環境ラベル表示※3 2020年度に環境アセスメントを実施した全製品の評価点の総和※4 Best Available Technology：経済的及び技術的に実行可能な最も効果的な
技術

省資源化

※1

水リスクへの対応

省エネルギー性
従来製品

新製品とを認識しています。

azbil グループでは、グループの拠点における水使用量の把握

2020 年度のグループ拠点における水使用量は、合計で 107と使 用削減に取り組むとともに、事 業 継 続 などの 観 点から、

百万リットルとなり、前年度比で 18％減少しました。水リスクへ

WRI Aqueduct ※ 1 を活用して拠点ごとの水リスク評価も実施しの対応と水使用量の削減に関する azbil グループの取組み状況ています。リスク評価の結果を踏まえ、全体の水使用量の 2 割

は、CDP Water ※ 2 2020 において「B-」評価を獲得しています。

程度に相当する、中国（大連）とタイの拠点で水リスクがあるこ※1 世界資源研究所（WRI：World Resources Institute）
が提供する、世界の各地域における水リスクの状況を網羅的に示したマップ※2 国 際的な非営利団体CDPによる、企業の水リスクに関する情報公開プログラム。対象企業の水に関する取組み状況などを毎年調査し、集計結果を公表するほか、各企業の取り組み状況を個別に評価する（Aを最高とする8段階評価）

環境法規制遵守状況
2020 年度も、azbil グループにおいて、環境に関する重大な法令違反や、それに基づく罰金、過料、訴訟などはありませんでした。

azbil レポート 2021

70

価値創造基盤の強化 ＜ ESG への取組み＞

品質保証・安全
お客様から信頼される確かな品質と安全・安心な商品（製品・サービス）の提供をグローバルに実現します。
考え方と体制スクアセスメント審査制度」の仕組みを活用して、商品の安全性確保に努めています。

azbil グループは、商品をお客様に安全・安心にご使用いただけ
るよう、品質を日々つくり込む品質保証体制を構築・運用してい2030 年に向けてます。

azbil グループは、2030 年をゴールとする SDGs の達成に向azbil グループの品質保証・安全

けて、商品のライフサイクル（商品に対するお客様ニーズの共有

グループ品質保証、及び安全審査の 2 つのコーポレート機能

から商品の最終廃棄まで）を通じて、お客様・利用者様にとってにより、azbil グループ全体の品質にかかわる指導と監督を行い、満足いただける、かつ魅力的な商品品質を実現していくことを目

安全審査を通じて商品の安全・安心を担保しています。

指しています。また、グローバルに品質と安全性を維持向上する
ことは、azbil グループのブランド向上にも貢献すると考え、品質商品の品質と安全のつくり込みを強化しています。

事業部門から独立した「グループ品質保証部」が azbil グルー
プ全体の品質向上活動を指導・監督するとともに、「azbil グルー
プ品質保証委員会」を通じて、品質問題発生の未然防止と再発

お客様・利用者様にとって満足いただける商品品質の実現
お客様に満足していただけるような「当たり前品質」を、事業の変化や新しい技術の導入に伴って、より堅固にしていきます。

防止、並びに危機管理体制の構築を行っています。
お客様・利用者様にとって魅力的な商品品質の実現

各事業ライン、各社の品質保証・安全「当たり前品質」をより堅固にするとともに、お客様が魅力を感じ事業に直結した品質保証体制を設けて、商品の提供に即したる「魅力的品質」を開拓し、商品の企画・開発に活かしていきます。

品質保証、並びに商品の安全を実現しています。
商品の安全性の維持向上

商品の安全・安心

新技術を導入した製品の誕生、人とロボット・ドローン等が共存

安全な商品をお客様に安心して使っていただけるように、「安
全設計標準」に基づいた安全設計を推進するとともに、「安全リするサービス現場の実現といった変化の中でも、変わらず安全性を維持していきます。

azbilグループの品質保証・安全
azbilグループ CEO

グループ品質保証部

安全審査部

品質・安全担当経営

品質向上・危機管理

商品の安全審査・関連法令遵守◆ 各社、各事業ラインに対する◆ 安全ガイド、
RA認定制度等のazbilグループ
品質保証委員会「監督」品質目標の達成状況と品質向上活動◆ 緊急事案に対する「危機管理」「標準・仕組みの準備」◆ 製品・サービスの「RA実施」

迅速な対処と共通問題に対するaG展開

各事業ライン、各社の品質保証・安全

71

azbil レポート 2021

アズビル株式会社

国内関連会社

海外現地法人CSR 調達
azbil グループは、お取引先様と共にサプライチェーン全体で CSR に配慮した購買活動に取り組んでいます。
azbil グループ購買基本方針
azbil グループは、グループ理念と azbil グループ企業行動指針に基づき、法令の理解・遵守、人権・環境への配慮を含め、国内外において誠実かつ公正な購買活動を行っています。お取引先様にも azbil グループ購買基本方針をご理解いただき、サプ
ライチェーン全体で CSR（企業の社会的責任）に配慮した購買

SDGs 目標達成に向けた CSR 調達の新たな枠組み
お取引先様と共に、SDGｓを共通目的として連携し、サプライチェーンにおけるＣＳＲの価値共有を実現。
サプライチェーンへの働きかけ、協働

評価※

社外への
開示

1 azbil 自己評価
2 お取引先様自己評価

活動に取り組んでいます。

1. 企業の公共性、社会的責任の遂行
2. 公正な商取引の遵守

3. 人間尊重の社会行動
4. 環境保護の推進

方針の詳細はWebサイトをご参照ください。
web

azbilグループ購買基本方針
https://www.azbil.com/jp/corporate/procurement/
policy/index.html

株主や投資家の皆様のご意見・リクエスト等をフィードバック※ azbilでの取組みを4項目で自己評価（Level１～４）、お取引先様の自己評価アンケートを加えた計５項目での総合評価とする。
Level 1

Level 2

Level 3

Level 4

検証

方針・戦略

体制・仕組み

取組み施策

有効性評価

アンケート

グループ購買
基本方針等
の整備／周
知徹底

グループ内での体制や仕組みの整備

サプライヤーに対し働きかけを実施

取組み・働きかけの効果を
azbil グ ル ー
プで評価

お取引先アン
ケートを実施し、回 収 して一連の取組を検証
お取引先様の自己評価

azbilの自己評価

azbil グループは、SDGs 目標達成を見据えて、サプライチェー
ンにおける社会的責任を果たすべく、CSR 調達活動をより進化させています。
従来から取り組んでいるグリーン調達や製品含有化学物質管理、紛争鉱物対応などに加え、SDGs を踏まえ、気候変動や労働慣行など環境・社会の両面で対象領域を拡充しています。
お取引先様に対しては、購買基本方針、ＣＳＲ調達ガイドラインについて周知・浸透を図り、遵守徹底を促します。また、取組

CSR 調達の取組み対象領域
大分類

グリーン調達製品含有化学物質管理◆ 資源利用の削減（大気、排水、有害廃棄物、◆ 産業廃棄物の削減
廃棄物削減、原材料等）◆ 資源再利用（環境サプライ◆ 再生エネルギー利用の促進
チェーン）
水の安全保障・◆水使用の削減、排水削減◆

E

環境マネジメント
労働慣行

は社外にもわかりやすく開示する予定です。

（ご参照：基本目標Ⅲ サプライチェーン、社会的責任 p63）

◆

水リスク

ていきます。これらの活動は逐次評価し、活動内容や評価結果に取り組んでいきます。

汚染・資源

生物多様性

プからお取引先様に働きかけ、必要に応じてお取引先様と協働しサプライチェーン全体での社会への新たな価値提供や社会貢献

小分類
CO2/GHG 排出を含む気候変動
課題への取組み◆（GHG、エネルギー）

み対象領域に関する事項を中心に、よりよい調達を azbil グルー

新たな CSR 調達活動を通じて、お取引先様との連携を強化し、

中分類

気候変動

S

健康と安全

（社会サプライチェーン）

人権
コミュニティー
（地域社会）

生物多様性保全◆ISO14001 に 準 拠 し た 環 境 管理活動◆ 児童労働、強制労働の廃止、過重労働時間の削減◆差別の禁止、機会均等◆ ダイバーシティー推進◆ 健康と安全管理◆ 働き方改革、ワークライフバランス◆ 基本的人権の尊重（反社会的勢
力の排除、紛争鉱物対応を含む）◆

地域振興、社会貢献につながる活動◆

公正な商取引の遵守（法令遵守を含む）◆品質マネジメント
◆

品質、顧客

azbil レポート 2021

72

価値創造基盤の強化 ＜ ESG への取組み＞

人財：人的資本への取組み （ご参照：基本目標Ⅳ 健幸経営、学習する企業体 p64）
azbil グループは、働き方改革とダイバーシティ推進を両輪とした「健幸経営」を推進するとともに、人材育成の専門機関であるアズビル・アカデミーを中心に「人材から人財」へと育成することで、誰もが能力を十分に発揮できる企業体を目指しています。azbil グループ行動基準に定める「人間尊重の社会行動」を基盤とした “人を重視した経営 ” により、人的資本を持続的な企業価値向上につなげられるよう、取組みを進めていきます。
健幸経営の推進ダイバーシティ & インクルージョンの推進

azbil グループは、2019 年 7 月に、働き方改革やダイバーシティ

azbil グループは、多様なバックグラウンドをもつ社員一人ひと推進など、社員が健康で活き活きと仕事に取り組んでいけるようりが互いに個性を尊重し、能力を活かして成長していくことが企にするための総合的な取組みを「健幸経営」と定義し、「azbil グ

業 成長の原 動力であると考え、ダイバーシティ＆インクルー

ループ健幸宣言」を発表しました。リスクを軽減させる施策だけ

ジョンへの取組みを推進しています。2017 年度からは「アズビではなく、働きがいを向上させる施策へと、全社一丸となって取ル・ダイバーシティ・ネットワーク（ADN）」を発足させ、様々な組みを進めています。

施策に取り組んでいます。

アズビル・ダイバーシティ・ネットワーク（ADN）施策
社員満足度

働きがい、組織活力等

ワークライフバランス

多様な人材の活躍

風土や意識の改革

各 社員の意 識 改 革・スキ
ルアップなどのキャリア開発を実施する部長、マネージャーの意識を改革し多様な人材が活躍できる風土を醸成する

ハラスメント撲滅
総労働時間の削減

多様な働き方の推進職 場 全 体が協力し合い、多 様な働き方・様々な環境にある社員を支える

安全と健康

労働安全の徹底
心身健康の増進■ 女性社員の活躍推進

女性社員がより重要な役割を担い、責任ある立場で活躍できるよう、女性役職者の職責と人数をもとに独自の算定基準でポイ

働き方改革
満足度の高い職場づくりに向けて、一人ひとりの総労働時間のント集計し、進捗を評価しています。このポイントを 2024 年度に 2017 年度比で 2 倍以上とする目標を掲げて取組みを進めて削減、人権尊重の視点でハラスメントのない職場づくりに加え、います。

社員の安全確保と心身の健康維持・増進、ワークライフバランス■ 外国籍社員の活躍推進の推進など取組みを進めています。毎年の社員満足度調査など

事業活動のグローバル化に伴い、外国籍社員の採用が進んでを通じて課題を把握し、翌年の取組み計画へ反映し改善を進めるいます。多様なバックグラウンドを持つ人材の交流、他国での職ことで、社員の働きがいの向上につなげています。
（ご参照：p64）

務経験を経て中核人材として活躍する社員を輩出しています。

2020 年度からは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、■ キャリア採用の継続

在宅勤務や時差出勤などの柔軟な働き方を拡充しています。リ

azbil グループ各社は、毎年一定数のキャリア採用を行っていモートワークに関する業務インフラや DX 機能の整備・強化が進ます。多様性を認め合う風土の中で、実戦的な能力をいかんなく

むなど、更なる働き方改革につながっています。

発揮しており、多くのキャリア採用社員を組織責任者などに登用しています。

73

azbil レポート 2021

多様な人材の活躍を支える人事制度■ 次世代リーダーの育成「永続的な人材の育成」「人材の能力発揮の最大化」「社員の次世代を担うリーダーを育成すべく、若手社員の能力強化や、生活の充実と人材の確保」を共通のコンセプトに、年齢、国籍、

中堅層・ベテラン層へのリーダーシップ教育、マネジメント教育、性別などに関わらず、全社員を能力の発揮度合いに基づいて公経営者教育にグループ全体で注力しています。

正に評価・処遇・登用し、多様な人材の活躍を支えています。
また、育児・介護をはじめとする様々なライフイベントに際しグローバルでの人材育成
グローバルでの人材育成て社員が仕事と私生活を両立できるよう、勤務地域限定制度、ソリューション教育／ビジネスリーダー研修

短時間・短日数勤務などの柔軟な勤務制度、配偶者の海外転勤

ハードシップ

採用と育成

ハードシップグローバル経験／事業開拓経験など

ムバーグ男女平等指数」にも選定されました。また、第 3 回プラチ
ナキャリア・アワードでも「東洋経済賞」を受賞しました。

経営層

azbil グループの健幸経営への取組みは、
2020 年に「くるみん認定」、「健康経営優良法人」に 4 年連続認定されるとともに、「2021 ブルー

組織長

外部からの評価

マネージャー

リーダー

ルで活躍できるよう働く環境を整えています。

若手人材に伴う帯同休職制度などの制度を拡充し、生涯を通じてアズビ■ 育成ローテーション

研修の受講や職場での OJT にとどまらず、様々な地域・業務

azbil グループが持続可能な社会へ「直列」に繋がる事業活動を経験するなど多様なキャリアを積むことができる仕組みを整備を継続していくために、課題解決に貢献する人材を採用するととしています。またグローバルビジネスや、事業開拓などの経験をもに、アズビル・アカデミーを中心に「学習する企業体」としてできるよう戦略的な異動・配置も行っています。

の育成を進めています。

■ 多様な人材が育つ環境へ

人材育成の基本理念
1. azbil グループ成長の源泉は人材であり、人材の成長なくしてazbil グループの成長はありえない
2. そのため、社員力と組織力の最大化を目指して、①個人：自己の成長、能力開発に最大の責任を持つ②上司：職場における部下の能力開発に責任を持つ③会社：公平な機会提供を通じ個人と組織を支援する

社員のキャリア開発に向けて、年代層ごとのキャリア研修を充実させるほか、ベテラン層では「人生 100 年時代」に向けてライフプランを描く研修も行っています。また、毎年上司との面談を実施し、キャリアの振り返りやキャリア構築に向けた異動希望を確認するほか、オープンチャレンジ（社内公募）制度などの機会も整備しています。
加えて、時間や場所にとらわれず、効率よく勉強できるオンラ■ 開発・DX 人材の採用強化

成熟する国内市場においては、市場構造やお客様のニーズの変イン授業や e-learning などを一つのプラットフォームで、ポータルから利用できる環境を構築しています。

化に対応し、新製品開発や DX を支える技術を有した人材の採用

azbil グループの SDGs 目標「2024 年にステークホルダーのを強化しています。現場のエンジニアリング・サービスの DX を皆様と共に学ぶ機会を 2 倍、2030 年に成長を実感する社員の推進し、お客様の期待に応え、社会へ貢献していきます。

比率を65% 以上」の達成に向けて、多様な人材が様々な教育ツー■ グローバル人材の育成

ルを活用し、多くの経験を通じて成長できるよう、今後も取り組

海外での市場シェア拡大に向けて、海外現地法人社員も含め、

んでいきます。

国や地域を問わず活躍できる人材の育成を加速しています。日本
人社員の海外研修や海外現地法人社員の日本での研修を実施す
るなど、活発な交流を行っています。

azbil レポート 2021

74

価値創造基盤の強化 ＜ ESG への取組み＞

知的財産戦略・ブランドマネジメント
azbil グループは、お客様との接点となる製品デザインやコミュニケーションツールについてグローバルな管理体制を強化するなど、重要な経営資源である知的財産権の取得・保護と活用に取り組むとともにブランド価値の向上に努めています。
知的財産戦略

ブランドマネジメント

azbil グループは、第三者の知的財産を尊重するとともに、自企業イメージの統一的な醸 成を目的に、社名やロゴなどの社の知的財産を既存市場の維持拡大や新事業創出のための重要「azbil ブランド」の使用に関するルールをグループ全体で規程化

な経営資源と捉え、特許権、意匠権をはじめとした知的財産権

し、グローバルで徹底しています。また、グローバル市場でのの取得・保護に取り組んでいます。

azbil グループの存在感を高めると同時に、国内外の事業展開を

具体的には、事業部門及び研究開発部門との協力体制のもと、効果的に進めることを目的に、当社グループとステークホルダー

知的財産データに加え、市場データなども積極的に活用し、国の方々との接点となるコミュニケーションツールや製品のデザイ

内外の技術動向、他社動向を把握することで、事業・研究開発

ンがどうあるべきかを検討しています。

の意思決定を支援しています。

コミュニケーションツールの制作にあたっては、現場で発揮さまた、特許を事業分野ごとのポートフォリオとして管理するととれる高い技術力や解決力をもとに、未来に向けて進化していくともに、強化する事業分野や重要な技術開発分野では、グローバ

いう我々の想いを多くの方々に共感していただけるよう努めていル展開を見据えて知的財産権を取得し、優位性の確保に努めてます。また、利用頻度が高まる Web サイトなどのデジタルツー

います。一方、競争力や事業性の点で価値の低い特許権は放棄

ルについては、ふさわしいデザインのあり方やトーン＆マナーのすることで、全体としての投資効率の向上を図っています。

検討に注力しています。
製品デザインでは、azbil が掲げる「人と技術が協創するオー

特許保有件数

トメーションの世界」を実現するために、デザイン指針の策定や人間中心設計の浸透、ユーザー視点のデザインなどに取り組ん

（件）
4,000

でいます。このように開発した各種製品は、国内だけでなく、グ
2,784

3,000

ローバルにおいても高い評価を得ており、国内外の著名なデザイン賞を受賞しています。

2,000
1,000
0

2016

2017

2018

2019

2020 （年度）

特許及び研究開発関連データ
年度

2016

2017

2018

2019

2020

出願件数

506

562

537

423

393

保有件数

2,902

3,049

2,911

3,016

2,784

104

112

118

117

111

4.1

4.3

4.5

4.5

4.5

特許

研究開発費
（億円）
売上高研究開発費比率（%）

75

azbil レポート 2021

グッドデザイン賞、Red Dot Awardを受賞したスマートHARTモデム

コンプライアンス・内部統制
社会の一員として企業存立上の責務である「基本的 CSR」の取組みの中で、国内・海外に展開している azbil
グループ全体に対し、コンプライアンス遵守、内部統制システムの構築に努めています。
推進体制、取組み

お招きし、オンラインで講演いただき、280 人が受講しました。

■ コンプライアンス遵守体制

2020 年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で集合教育

azbil グループでは下図のとおり、コンプライアンス活動を統括・の実施が困難となるなか、e ラーニングで 6,844 人が受講しま推進する担当役員を定め、組織的なコンプライアンス遵守体制した。また、コンプライアンス責任者 / リーダーには社内講師にを構築しています。特に重要な役割をもつのがコンプライアンス

よるオンライン教育を 27 回実施し、740 人がケース討議に参加

リーダーで、職場へのコンプライアンス浸透・指導を担うとともに、しました。また、グループ全社員を対象にコンプライアンスの状問題があれば発見し、迅速にコンプライアンス責任者に報告す況や意識に関する調査を毎年実施、その結果に基づいて課題をることを任務としています。

把握・抽出して対策を講じています。

コンプライアンス遵守体制
サステイナビリティ推進本部
方針展開

活動支援

教育支援

報告・相談

教育支援
コンプライアンス浸透・教育指導、意識調査
理念から連なる行動指針・基準の説明、遵守指導

社員の声や社内の問題事象を吸い上げる仕組み
azbil グループでは、CSR 経営・健幸経営の推進に向けて、

社長

担当役員

遵守リーダーシップ発揮
方針伝達
体制確認

コンプライアンス責任者

本部長、支社長、支店長、部長、室長、工場長等

コンプライアンスリーダー
営業所長、
グループマネジャー

部門の遵守体制
教育体制の構築
確認、指導

コンプライアンス違反や職場環境を損なう事象を早期に発見し、適正に対処するための通報相談制度を設けています。
本制度は、当社及びグループ会社に勤務する役員・社員（派遣社員を含む）のほか、取引先関係者も対象とします。法令違反や人権問題、不適正会計など azbil グループの行動指針・行動

浸透・指導

正社員、契約社員、出向受入社員
及び派遣社員基準から逸脱する行為、ハラスメント行為や社内ルール違反、人事・福利厚生制度などの職場環境に関わる問題などについて、
通報・相談を受け付けています。また、匿名での相談も受け付けるなど、安心して利用できる環境を整えており、通報や相談を理由に不利益を被ることがないよう就業規則等で通報者・相談者■ 内部統制システムの構築及び J-SOX 対応

役員及び社員が遵守すべき基本的な方針を「内部統制システの保護を規定し、通報者・相談者の秘匿性や情報の機密性を確保しています。

ム構築の基本方針」で明らかにするとともに、運用状況の概要

さらに国内では、「なんでも相談窓口」という親しみやすい名を開示しています。また、金融商品取引法・内部統制報告制度

称の窓口を社内外に設置し、社員の私的な悩み事や心配事など（J-SOX）への対応と会計レベル向上への取組みについても、強の相談も受け付けており、働く人の心身の健康及び健全な生活・化しております。

就業のサポートに努めています。

コンプライアンス意識の維持・向上
役員・部門長に対して、毎年、外部の専門講師によるコンプラ

当該窓口は、2020 年 11 月、消費者庁所管の「内部通報制
度認証（自己適合宣言登録制度）」に認証登録されました。

イアンス教育を実施するとともに、これら役員・部門長が主導して、グループ全体のコンプライアンス意識の絶え間ない向上に取り組んでいます。2020 年 10 月は外部から CSR/SDGs 専門講師を
azbil レポート 2021

76

価値創造基盤の強化 ＜ ESG への取組み＞

リスクマネジメント
azbil グループは、社会からの信頼・企業価値を損なうことのないよう、経営に重大な影響を与える可能性があるリスク要因を正確に把握し、その影響の軽減に努めています。
リスクマネジメント体制■ azbil グループのリスクマネジメント

azbil グループは、経営に重大な影響を与える可能性があるリス

今後起こりうるリスク事象の影響を最小化すべく、年度ごとにクを、部門の責任者などで構成された「総合リスク管理部会」にリスクを慎重に見直し、「重要リスク」を選定、対策について

おいて網羅的に洗い出しています。その上で、リスク管理担当役員

PDCA を回す体制を構築。進捗状況を CSR 活動の枠組みの中を統括責任者とする「総合リスク委員会」で、特に対策が必要とでモニタリングしています。

みられるリスクを「azbil グループ重要リスク」に選定し、取締役

また、緊急事態・事象における「危機管理」への対応として発会において審議・決定しています。決定した重要リスクについては、生した危機事象の影響を最小化すべく、「緊急重大事象管理」に

経営会議及び azbil グループ CSR 推進会議において、対策につよる対応の仕組みを強化・構築しています。更に、「事業継続管理」

いて PDCA を回す体制を構築し、進捗状況をモニタリングするととして具体的な各種の BCP 計画なども策定し、継続して体制強ともに、取締役会へ結果報告等を実施しています。

化に努めています。

グループ各社では、上記に加えて各社固有の重要リスクについて
も取締役会で決定し、リスク軽減に向けた施策を実施しています。

azbil グループのリスクマネジメント［ リスクマネジメント ］
経営会議
azbilグループ
CSR推進会議

総合リスク管理
部会/部門責任者

総合リスク
委員会

取締役会

経営執行・業務運営に関わるリスク

リスクの軽減・評価／洗い出し・分析

重要リスク選定

重要リスク決定

リスク対策計画を立案し、リスク軽減状況をモニタリング

リスクの軽減状況の評価、
「発生
頻度」
や
「影響度の大きさ」、短期や長期的に影響が大きくなるリス
クなどの洗い出し、分析部門責任者が分析・評価したリ
スク評価の精査と選定の網羅性の確認

評価やリスク選定の妥当性確認

危機管理・災害対策（重大な発生事象等への管理・対応）［ 危機管理・災害対策 ］
事業継続管理（災害等BCP対応）

緊急重大事象管理
緊急重大事象発生初動対応

事業継続計画◆

事業継続を目的とした備え

対策本部設置・対策実施◆

管理要否判断

77

azbil レポート 2021

（コロナ感染症対応等）◆

人命安全を目的とした予防保全

災害など発生情報収集 ◆ 原因究明 ◆ 対応策策定 ◆ 再発防止・歯止め策定

事象収束判断

防災・防疫

（BCP）

危機管理本部設置・対策実施

従業員の安全確認 ・被災状況の確認等◆ 経営資源・指揮体制 確保◆ 危機管理広報◆

事業等のリスクにおける将来に関する事項は、2020 年度末現在において当社

azbil グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能が判断したものです。また、これらは第 99 期有価証券報告書の性のあるリスクは、下記のとおりです。これらのリスクについては、「事業等のリスク」に記載しており、各リスク事象の対処や評価

総合リスク委員会及び取締役会にて審議し、総合的に管理するの詳細については、同報告書をご参照ください。

とともに、関連部門においてリスク軽減策を講じています。文中
カテゴリー

リスク事象・認識●

経営環境

特 定地域や建設・製造業など主要事業の市況変動による設備投資への影響、環境変化によるオフィス需要の中長期的な需要縮小、大幅な景気後退などにより事業、業績及び財政状況に影響を及ぼす

 業運営では、社会情勢の変化や技術革新等により、事新たに生み出される可能性のあるビジネス機会への不十分な対応により競争優位を失うリスク● テ
 クノロジー（技術）では、技術潮流の見誤り、研究開発の遅れ、オープンイノベーション対応や技術開発の失敗などによる競争力の低下、及び新製品の市場投入の遅延や売れ行きの不振等により、事業や業績に影響
●

競争環境に
おける成長

●

商品品質

 品、システム及びサービスの欠陥や不良による事故
製等により発生するコスト負担や企業評価の毀損、及びそれらの影響による事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす

 域の政治経済変化、法改正、テロ・商習慣の違い
地や新型コロナウイルス等の感染症の蔓延の発生など不測の事態に遭 遇する危険性とそれらの影響による事
業、業績及び財務状況に一定の影響● 
BA 事業において、地域の特異性などによる事業展開の遅れが生じ業績に影響● 
急 激な為替レートの変動が売上高、原材料・部品の価
格、販管費等の経費に影響
●

グローバル
事業活動

 業構造変化への対応に必要な人材の確保や、教育事
及び円滑な配置展開等に支障をきたし、生産性など組
織パフォーマンスが低下● 海 外事業展開に必要とする人材確保や教育展開等の活動が停滞し、事業成長目標の達成が阻害される●

人材の確保と育成 業上の機密情報や個人情報等が、不測の事態によっ事て漏洩し、業績及び財政状態への影響や企業評価が毀損● 
新たな手口など想定外のサイバー攻撃により事業遂行
に影響
●

情報漏洩や
IT セキュリティ

 規模災害等不慮の事態による生産機能への被害や
大製品・サービスの供給支障● 
BCP 対応の想定を超える事態により、事業継続確保にあたり業績及び財政状態に大きな影響● 
気候変動による、長期的な市場構造の変化や主力事
業における影響● 
長 期的な市場構造の変化や主力事業における顧客の売上減少などによる業績への一定の影響
●

環境・
気候変動・
自然災害等

 たに進出する地域や業界特性への対応、新たな法
新
令や既存法制の改正対応の遅れなどを含む法令違反（独禁法、建設業法、労働基準法、贈収賄など）の発生により科せられる行政罰や課徴金の影響、及び当社
又は取引先などの不適切な行為により、風評被害を通じて当社グループの企業評価の毀損●

コンプライアンス き方改革の取組みや在宅勤務の増加、感染症対策
働等によるリモート対応等、ワークスタイルが変化● 
統制上の問題の発生などによる影響● 
メンタルヘルスの不調や運動不足など社員の健康への
影響
●

社員の
ワークスタイルの変化対策並びにリスク軽減措置●

 気変動に対して比較的安定した需要特性をもつライフサイクル型ビジネスの拡大によ景り事業成長と景気変動の影響を軽減

 たなリスクを認識した上で、新しいサブスクリプションモデル等の展開や戦略的な協
新
業展開
● 
他社とのさらなる提携や M&A も視野に入れた事業展開● 
テクノロジーでは、適切な研究開発への投資や IT ソリューション推進やクラウドサービ
ス運用等の専門分野に特化した新組織体制の構築、新たなビジネスモデル検証のための活動、人材育成機関（アズビル・アカデミー）による職種転換教育による体制整備、
M&A 機会の探索を継続、基幹情報システムの更新・強化・グループ展開など、環境変化への対応遅れや競争上の不利な状況を回避●

 品開発及び生産段階において専任の組織による品質確認
製
適 正な検査作業工程維持のための生産ラインの管理・改善の取組み、及び工場運営に関わる法令遵守状況の確認、施工管理等、品質管理対応を強化● 
設計段階や生産工程における確認に加え、安全面に特化した専任組織による審査●●

 災対応、BCP 等による備え、在宅勤務等柔軟な勤務形態導入
防BA 事業では、東南アジア・中国を中心とした拠点設立と自社エンジニア及びパートナー
企業の確保等の事業遂行体制の整備、海外でのライフサイクル型ビジネス立ち上げのためサービス事業の定着● 
為替変動に対して、適切な財務上の為替ヘッジを行いつつ、海外生産の拡大等によるリ
スク軽減
●
●

 業構造変化への対応に必要な人材の確保と配置展開
事
新たな人事制度の定着に向けた活動を展開● 
海外事業展開のための拠点の状況に合わせた人材確保と育成に関わる施策の遂行●●

重 要情報の機密保持、個人情報保護の法令遵守（社内規定整備と運用及び社員への教育）
強固な IT 環境の整備や社員教育等の実施● 
情報セキュリティに特化した新たな審査部門の設置● 
危険性のあるメール添付ファイルの送受信制限や VPN 方式の変更、社外へのネットワー
ク通信への対応等を含めた更なる情報セキュリティの管理強化の徹底●● 産拠点の分散化による、拠点集中リスクの軽減
生特 定の事象に限定せずに事業継続期間を検証し、必要な資金及び製品や部材の在庫、人員や生産設備等の対応を準備● 
事業活動に伴う温室効果ガスを 2050 年に「排出量実質ゼロ」にする長期ビジョンを策定し、自らの環境負荷低減実施 (「Science Based Targets イニシアチブ（SBTi）」の認定を取得、「排出量実質ゼロ」を目指す長期ビジョンを策定 )● 
気候変動により引き起こされる可能性のある様々な事象と、その経営に与えるリスク内容やインパクトを確認し、シナリオ分析実施と対応（TCFD フレームワークに沿った開示）●● 内外の定期的なモニタリングによる法令遵守・社内ルールの遵守状況の確認及びコン
国
プライアンス教育活動の徹底● 
法令遵守は最優先事項であるとの認識に基づき、国内外の定期的なモニタリングによる遵守確認や契約締結体制の強化とあわせて、全社員に周知・教育活動を展開●●●

 ステムや業務プロセスの見直しに沿った各種社内基準やルールの見直し
シ
社 員に対して疾病予防セミナー、健康づくりプログラム、アンケート調査や注意喚起等を実施

azbil レポート 2021

78

価値創造基盤の強化 ＜ ESG への取組み＞

コーポレート・ガバナンス
ステークホルダーからの信頼・期待に応え、法令・定款を遵守するのみならず、企業倫理に基づき、効率的か
つ透明性の高い経営を行います。
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

年 6 月には、同月 11 日のコーポレートガバナンス・コードの改

当社は、すべてのステークホルダーの皆様からの信頼に応え訂に対応して、サステナビリティに関する方針、気候変動、人権

るため、法令・定款を遵守することはもちろん、企業倫理にもとの尊重や中核人材の多様性の確保などについて、当社の考え方る行いを避け、効率的かつ透明性の高い経営によって持続的なや取組みなどに関して既に同月発行のコーポレート・ガバナンス

成長と中長期的な企業価値向上の実現を目指しています。

報告書の内容を更新しています。引き続き新たに記載対応が必また、金融庁と東京証券取引所が公表する「コーポレートガバ
ナンス・コード」の要請にも適宜対応しており、開示が求められる情報については、Web サイトに掲載のコーポレート・ガバナン
ス報告書や統合報告書（本レポート）に掲載しています。2021

要となった要請などについても同報告書での開示を通じて適宜・適切に対応していきます。
web「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」
は当社Webサイトでご覧いただけます。
https://www.azbil.com/jp/ir/management/governance/index.html■ コーポレート・ガバナンス改革の変遷• 独立社外取締役の選任・増員（2007 年 1 名→ 2010 年 2 名→ 2014 年 3 名→ 2018 年 4 名→ 2019 年 5 名）
• 独立社外監査役の選任・増員（1994 年 2 名→ 2011 年 3 名）
監督・監査機能の強化• 取締役会実効性評価の開始（2016 年）• 社外役員の独立性判断基準制定（2016 年）、一部改定（2020 年）• 社外役員の在任期間の上限設定（2020 年）•「指名・報酬会議」を「指名・報酬委員会」に改組し、独立社外取締役が過半数で構成（2016 年）

経営の透明性・健全性の強化• 役員報酬制度改定（2017 年）• 相談役・顧問制度廃止（2018 年）•「指名・報酬委員会」委員長に独立社外取締役が就任（2018 年）• 執行役員制度導入（2000 年）•「コーポレート・ガバナンス運営要綱」制定（2016 年）

責任体制明確化、対話促進等• コーポレートコミュニケーション担当役員設置（2016 年）•「政策保有株式に関するガイドライン」制定（2016 年）、一部改定（2018 年）• スキル・マトリックスを開示（2021 年）

コーポレート・ガバナンス体制
当社では、会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を

スク管理体制などの整備にも取り組み、経営の透明性・公正性の確保を図っています。

選択してコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。監査また、急速に変化する事業環境に迅速に対応できるよう、重役会が取締役会の監督機能を果たすとともに、独立性の高い社

要な意思決定等を行う取締役会と、業務執行を担う執行役員制

外取締役と監査役・監査役会とが定期的な意見交換などを行い度を設けて機能分離しています。これにより、取締役会の決定ながら相互に連携し、業務執行部門の適正な運営を監督するこに基づき業務執行を執行機関に権限移譲することで、効率的とで、牽制の効いたガバナンス体制の確立を図っています。これかつスピード感に富んだ経営を行うことのできる体制をとってに加えて、適時開示の実践や、実効的な内部統制システム、リ

います。

79

azbil レポート 2021

（2021 年 6 月 24 日現在）

コーポレート・ガバナンス体制

株主総会
選任・解任

指名・報酬委員会

取締役会

選任・解任

監査

取締役 11名
うち独立社外取締役 5名

監査役会
監査役 5名うち独立社外監査役

選任・解任
連携

会計監査人

3名

選任・監督

代表取締役会長
代表取締役社長︵過半数が独立社外取締役
委員長も独立社外取締役︶

指示・監督

補助

1名
1名

指示

監査役室

経営会議
執行役員会長
執行役員社長
執行役員専務
執行役員常務

指示
1名
1名
1名
7名

■ 取締役会

内部監査部門内部監査

指示
執行役員 20名

連携

連携

選任・解任

会計
監査

監査

業務執行部門

執行機関■ 指名・報酬委員会

取締役会は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上

当社では、取締役会の諮問機関として任意の「指名・報酬委を実現することを基本的使命とし、経営に関する議論と意思決員会」を設置しています。当委員会は、会社の永続的な発展と定を行っています。なかでも、経営戦略や経営計画等に関する

中長期的な収益性・生産性を高めることに資するため、役員の事項を特に重要な審議事項と位置付けて、自由闊達で建設的な指名及び報酬決定のプロセスについて、より高い公正性・客観性・議論を通じて適切な意思決定を行っています。

透明性を確保することを目的としています。本委員会の委員長は、2021 年 6 月現在、11 名の取締役のうち、独立社外取締役が５名（うち女性が 2 名、外国籍が 1 名）となっています。取締役

独立社外取締役の中から互選にて定めるほか、委員の過半は独立社外取締役で構成する規定としています。

の選任の詳細は p85 をご参照ください。

■ 監査役会■ 経営会議

当社は監査役会設置会社です。監査役として独立社外監査役

社長の決定を補佐する経営執行レベルの諮問機関として、役３名を含む５名を選任し、うち２名による常勤体制をとっていま

付執行役員と監査役会の代表で構成する経営会議を原則としてす。これらの監査役が、取締役・執行役員の経営判断や業務執月２回開催しています。これにより、迅速な意思決定と執行の徹行について、主に適法性の観点から厳正な監査を実施していま底を図り、事業推進や経営管理を強化しています。

す。監査役の選任の詳細は p85 をご参照ください。

azbil レポート 2021

80

価値創造基盤の強化 ＜ ESG への取組み＞■ 取締役会の主な活動■ 取締役会の実効性評価

経営の基本方針の決定、法令で定められた事項並びに重要事

当社の取締役会は、オープンかつ建設的な議論を通じて適切項の決定、業務執行状況の監督を行う取締役会と、業務執行をな意思決定を行い、中長期的な企業価値の向上に努めています。

担う執行役員制度を設けて、機能分離を行うことにより、迅速

引き続きその役割・責務を適切に果たすべく、取締役会の課題な業務執行体制を構築するとともに、業務執行状況の監督機能や改善点を洗い出し、実効性を高めることを目的に、毎年、実をより強化しています。

効性の評価を実施しています。

取締役会は原則として月 1 回開催しています。2020 年度は2020 年度は昨年に引き続き、すべての取締役・監査役から、

13 回開催され、すべての回で全取締役・監査役が出席しました

以下の項目についての評価・意見を収集しました。これをもとに、（2020 年 6 月 24 日の第 98 期定時株主総会で選任されたハン実効性の現状を評価するとともに、課題を共有し、今後のアクショ

取締役は、就任後開催された 10 回の取締役会にすべて出席）。

ンを取締役会において議論しました。

取締役会では、会社法に定められた事項について議論・決定（1）取締役会の規模・構成するほか、長期的成長・発展に向けた新たな中期経営計画を策（2）取締役会の運営状況

定しました。策定にあたっては、当社グループの今後の成長の方（3）社外取締役・社外監査役に対する支援体制とコミュニケーション

向性を踏まえた事業ごとの計画について複数回にわたり議論した（4）取締役会の意思決定プロセス

ほか、当社の SDGs 目標の達成に向けて、サステナビリティの（5）指名・報酬委員会の活動

視点も含めた経営環境の変化への対応、新たな事業機会の獲得、評価の結果、当社取締役会の規模・構成・運営状況等は妥当

技術・研究開発戦略、人財戦略などについて議論を重ねました。

であり、経営上重要な意思決定や業務執行の監督を行うための体制が構築されていること、諮問機関である指名・報酬委員会

2020 年度取締役会でのテーマごとの主な議題
テーマ

主な議題

 事業の成長戦略
各新中期経営計画策定の考え方● 
新中期経営計画審議 など●

経営戦略・経営計画
資本政策

●

●
●

 末配当と資本政策期
政策保有株式保有状況など

 内子会社経営状況報告
国● 
中国現地法人経営状況報告● 
アジア／北米現地法人状況報告●

子会社経営状況 締役会実効性評価
取コーポレートガバナンス・コード対応● 
改正会社法対応 など●

ガバナンス
サステナビリティ

81

●

●
●

 SR 活動方針・報告
CSDGs 取組み報告 など

azbil レポート 2021の構成、運営は適切であり、多様な経験や専門性をもつ社内外
役員から構成されるメンバーは果たすべき役割を深く理解していること、また Web 会議形式での開催となった場合においても十分なコミュニケーションを通じてオープンかつ活発・建設的な議論が行われていることなどを確認できました。これにより、取締役
会全体の実効性は適切に確保されていると判断しています。

2020 年度は、長期的成長・発展に向けた新中期経営計画を策■ 指名・報酬委員会の構成定しました。策定に向けて複数回にわたり当社グループの今後の当社では、取締役会の諮問機関として任意の「指名・報酬委

成長の方向性と対応する各事業の計画を議論したほか、SDGs 目員会」を設置しており、指名委員会と報酬委員会の双方の機能標の達成に向けて、サステナビリティの視点も含めた経営環境変を担っています。本委員会の委員長は独立社外取締役の中から化への対応、新たな事業機会、技術・研究開発、人財戦略などの互選にて定めるほか、委員の過半を独立社外取締役で構成する

議論を重ねました。また、社長交代を含む取締役選任プロセスの規定としており、2021 年 6 月現在の構成は次の通りです。

適正性の自己評価を行うとともに、取締役会の諮問機関であり委員の過半数が独立社外取締役で構成され、委員長を独立社外取締役が務める指名・報酬委員会についても実効性評価を行いました。また、グループ経営の監督強化の観点から主要子会社の業績・

氏名

社内・社外

戦略レビュー、経営管理状況についても詳細な報告を継続してい田辺克彦

独立社外取締役

ます。

伊藤

武

独立社外取締役

藤宗和香

独立社外取締役

曽禰

寛純

代表取締役

山本

清博

代表取締役

一方、取締役会は、新中期経営計画の進捗状況等を共有、議論していくほか、コンプライアンス等を含む経営管理面やコーポ

委員長●

レート・ガバナンスの議論を一層充実させること、また、指名・報酬委員会での審議・決定内容の取締役会への報告を充実させるとともに、同委員会報告を受けた取締役会での審議を拡充することが必要であるとの認識をメンバーで共有しました。
当社は、これからもステークホルダーの信頼に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、客観性の高い監督
機能をはじめ、取締役会の実効性を高める取組みを継続していきます。

■ 監査役会の主な活動
監査役会は原則として月 1 回開催しています。2020 年度は合計 14 回開催し、そのすべてに 5 名の監査役全員が出席しました。
期間中の監査役会では、年度冒頭には年間監査計画の審議、年度中には月次・四半期の各監査役の活動報告や四半期ごとの決算監査報告、年度末には監査活動の評価・まとめ、監査上の主要な検討事項（KAM）に関する検討、会計監査人の評価に関する審議などを行いました。併せて、代表取締役との意見交換会及び社外取締役との定期的な情報交換会を実施しました。
これらに加えて、監査役会の実効性評価を年度末に実施し、2020 年度の監査活動の振り返りを行うとともに、評価結果を踏
まえて 2021 年度の監査計画を作成しました。

azbil レポート 202182

価値創造基盤の強化 ＜ ESG への取組み＞■ 指名・報酬委員会の役割と権限

項目

役割と権限

指名
●

選任

●

 締役、代表取締役、取締役会議長、役付執行役員、執行役員などの候補者案を審議・決定し、取締役会に提案
取CEO 以下の経営陣幹部（社長／ CEO 並びに副社長等）の候補者案を審議・決定し、取締役会に提案


取締役の解任、代表取締役の解職、取締役会議長の解職、役付執行役員・執行役員等の解任について案を審議・決定し、取締役会に提案● 
CEO 以下の経営陣幹部（社長／ CEO 並びに副社長等）の解任について案を審議・決定し、取締役会に提案
●

解任・解職
報酬
報酬制度と
報酬体系

代表取締役、取締役、役付執行役員、執行役員の報酬制度と報酬体系の制定・改廃について審議・決定し、取締役会に提案

報酬限度額の改定 取締役報酬限度額の改定案を審議・決定し、取締役会に提案

代表取締役会長、代表取締役社長、取締役兼役付執行役員、役付執行役員、執行役員の職責グレード、基本報酬額、個人業績評価、賞与支給額を審議・決定● 
社外取締役、執行を兼務しない取締役の報酬額を審議・決定
●

評価、報酬

後継者計画、後継者育成
 継者育成の全体計画を作成、審議・決定
後後 継者候補を選定し、個別育成計画を審議・決定● 
後 継者育成状況を定期的に確認●

後継者の育成●その他、役員の兼任、役員の処遇等について定めた規程類のなお、代表取締役に関する議案の審議・決定にあたっては、

制定・改廃についての審議・決定、取締役会への提案も本委員

当該代表取締役は審議に参加せず決定する仕組みとしています。

会で行っています。

■ 2020 年度の指名・報酬委員会の活動

2020 年度は指名・報酬委員会を５回開催し、委員全員が出席しました。主な審議内容は以下の通りです。
年月

審議内容


執行を兼務する取締役と執行役員の2019 年度個人業績目標に対する結果の評価と個々の賞与支給額を審議● 
執行を兼務する取締役及び社外取締役の 2020 年度の基本報酬額を審議

2020 年 5 月●

2020 年 6 月●

2021 年 1 月●●

2021 年 2 月●

2021 年 3 月●●


独立社外取締役の田辺克彦氏を委員長とする新体制にて、委員会の責務を再確認
後継者育成計画としての役員面談の結果について確認
経営体制交代に関わる選任プロセスについての評価結果と後継者育成計画の進捗状況を確認

2021
年度の執行体制、グループ子会社の役員体制について審議の上、取締役会に報告
取締役会において 2021 年度の役員体制が決定

海外グループ会社の役員体制及びグローバル人材制度の運用状況を確認
指名・報酬委員会規程の改定、常勤役員の他会社の役職兼任について審議※ 2021年5月には、
中期経営計画などの経営戦略に照らして、取締役に期待する７つの重要なスキル項目を選定、スキル・マトリックスとして整理し、取締役会に提案しました。

83

azbil レポート 2021

役員報酬

年度の業績結果や中期目標の達成度合いも考慮して決定・支給■ 基本方針される「賞与」からなります。執行を兼務する取締役の基本報酬

当社は取 締役の個人 別の報 酬等の内容に係る決 定方針を2017 年に策定しており、これに基づいて取締役の報酬を決定しは、取締役報酬、執行役位報酬、執行職責報酬の３つの報酬から構成されます。

ています。2021 年３月１日の改正会社法の施行に先立ち、指名・また、執行を兼務する取締役については、株主の皆様と意識

報酬委員会に諮問した上で、2021 年２月 26 日開催の取締役会を共有し、企業価値向上に向けた継続的なインセンティブとできにおいて決定方針を明示し、確認しました。報酬体系は取締役

るよう、役員持株会への年間拠出額を設定し、それぞれの役位の役割・責任と成果に応じたものとし、また報酬設計は、持続や職責に応じて自社株式を取得、継続的に保有します。

的な成長と企業価値の向上に寄与するものとすることを基本とし執行を兼務しない取締役及び社外取締役については、経営のています。

監督機能を十分に発揮させるため固定報酬である基本報酬を支■ 役員報酬の構成、考え方給します。このほか、監査役の報酬についても、職務と権限を考執行を兼務する取締役の報酬は、「基本報酬」と、毎年 2 回、

慮して固定報酬である基本報酬のみを支給します。

■ 執行を兼務する取締役の報酬構成

基本報酬（固定報酬として
毎月支給）

取締役報酬
執行役位報酬
執行職責報酬

代表取締役、取締役について定められた固定額の報酬
役位ごとの固定額の報酬
職責の重さ、役割の範囲、年度ごとの定量及び定性評価に基づき決定される、個人毎の職責グレードに応じた報酬（職責グレードは、指名・報酬委員会にて毎年審議）

賞与（業績連動報酬として年２回一定の時期に支給）■ 業績連動報酬

255 億円 ( 連結ベース ) に対して、実績は 257 億円となりました。

執行を兼務する取締役については、業績評価や定性評価※に

また、当社は報酬等の種類ごとの割合はあらかじめ定めてい加えて、中期目標の達成度合いなども考慮して決定される賞与がませんが、会社業績が向上し、また会社業績への貢献度が高ま支給されますが、業績連動報酬は、当社の持続的な成長と企業るに伴い、各人の総報酬に占める業績連動報酬の割合が高くな

価値の向上に寄与するために設計されています。具体的な算定にる仕組みとなっています。

おいては、営業利益の増加と収益性・資本効率を意識し、自己※資本当期純利益率（ROE）等の指標の推移をもとにグループ連 れぞれの役割に応じて、期初に設定した CSR 活動等への取組みや後継者
そ人材の育成、定性的な目標の達成度合いを考慮して評価します。

結経営責任を担う立場から評価します。さらに、中長期的に企業価値の向上に取り組んでいく視点から、営業利益額等の伸長■ 報酬限度額

度合いを指標として選択し、それらの指標を踏まえて、総合的に取締役の報酬限度額は年額 450 百万円以内（員数は 8 名と勘案し、指名・報酬委員会にて業績連動報酬を個別に審議してし、使用人分給与は含まない）と定めています。また監査役は年います。

額 120 百万円以内（員数は 5 名とする）としており、個々の支給

なお、2020 年度決算における営業利益額については、目標■ 取締役及び監査役の報酬等の総額

2020 年度（2021 年 3 月期）

区分

報酬等の総額（百万円）

取締役（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

額は、監査役の協議により決定しています。

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる
役員の員数（名）固定報酬

業績連動報酬

ストックオプション

退職慰労金446（64）343（64）103（－）

－

－

13（6）

81（29）

81（29）   －（－）

－

－

5（3）

528（94）424（94）103（－）－－

18（9）azbil レポート 2021

84

価値創造基盤の強化 ＜ ESG への取組み＞

取締役・監査役の選任及びCEO 以下の経営陣幹部の選解任■ CEO 以下の経営陣幹部の選解任■ 取締役の選任

解任は、その基準と、取締役会の構成に関する考え方をもとに、

当社では、取締役の基本要件を、人格・識見に優れ、当社及CEO 以下の経営陣幹部（社長／ CEO、副社長など）の選任・指名・報酬委員会での審議を経た上で、取締役会にて決定します。

び当社グループの成長と企業価値向上に資する人材であることと定めています。業務執行に携わる取締役については、各事業分（選任基準）

野及び経営の重要機能について高い能力と知見を有する人材を、候補者の選任にあたっては、当社の企業理念を十分理解し、また社外取締役については、社外役員の独立性判断基準に基づ

企業経営に関する深い知識と国内外での幅広い経験やコーポ

き独立性に問題がないことを確認した上で、幅広い経験や優れ

レート・ガバナンス、CSR、コンプライアンスに関する高い見識

た専門性・知見を有し、多様なバックグラウンドを背景に社外のに加えて、以下の項目の資質を有し、グループ全体を持続的な成視点から積極的に意見を述べ問題提起を行うことができる人材

長に導くことができる能力を有する者を選任することとしておりを、それぞれ選任しています。今後は後述のスキル・マトリックます。

スを活用し、取締役候補者の選任を行っていきます。

１．人格、識見に優れ、公正無私の姿勢を保ち周囲から厚い信これらの候補者を、取締役会の諮問機関であり委員の過半数が独立社外取締役で構成され、委員長を独立社外取締役が務める指名・報酬委員会で審議した上で、取締役会にて決定します。

頼を得ていること
２．グローバルな視点、グループ全体の視点から発想・判断する力を有していること
３．優れた洞察力、変革力、革新性と将来を予測し成果志向で■ 監査役の選任

監査役候補者は、適切な経験・能力と財務・会計・法務に関する知識を有することに加え、業務執行者からの独立性など、監査役としての適格性を考慮して選任します。このとき、候補者のうち少なくとも１名は、財務・会計に関して十分な知見を有している者とします。これらの候補者は、常勤監査役と代表取締役が協議し、監査役会が十分に検討、同意した上で、取締役会において最終的に決定します。
このほか、社外監査役候補者は、社外役員の独立性判断基準に基づき、独立性に問題がないことを確認して選任しています。

挑戦する力を有していること
４．健康で気力・体力ともに充実し心的強靭性を有していること（解任提案基準）
CEO 以下の経営陣幹部（社長／ CEO 並びに副社長等）の解任の方針と手続きに関しましては、以下に挙げる基準をもとに、解任提案となる対象につき公正かつ厳格な調査等のプロセスを経て、指名・報酬委員会による審議を行います。この結果、解任が妥当であるとの判断に至ったときは、取締役会にてこれを決定します。
解任提案基準は、重大な法令・定款違反により業務上の重大な支障が生じた場合や、本人において職務遂行・継続が困難となる事象が発生した場合、並びに選任基準を満たさないことが判明した場合であります。

85

azbil レポート 2021

社外役員の独立性判断基準（2020 年 5 月 13 日改定）
当社は、社外役員の選任にあたり、独自の独立性判断基準を定めており、以下に該当する者は独立性はないものと判断します。
１．	当社及び連結子会社の業務執行者※ 1 又はその就任の前の 10 年間においてそうであった者
２．	当社及び連結子会社の非業務執行取締役もしくは監査役に就任する前の 10 年間において、当社及び連結子会社の業務執行者であった者
３．	当社及び連結子会社の非業務執行取締役の在任期間が原則として 12 年を超えている者※２
４．	当社及び連結子会社の監査役の在任期間が原則として 12 年（３期）を超えている者※２
５．	当社グループの主要な取引先（直近事業年度又は先行する３事業年度のいずれかにおける年間連結総売上高の２％を超える支払いをしているもしくは支払いを受けている取引先）の業務執行者、又は最近３年間でそうであった者
６．	当社グループの主要な借入先※３又はその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者及び監査役、又は最近３年間でそうであった者
７．	 当社グループの会計監査人又は監査法人等の関係者又は最近３年間でそうであった者（現在退職している者を含む）
８．	上記７．に該当しない弁護士、公認会計士他のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社グループから、過去３年間の平均で年間 1,000
万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
９．	上記７．又は８．に該当しない法律事務所、監査法人等であって、当社グループを主要な取引先とする会社（過去３事業年度の平均で、その会社の連結売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けた会社）の社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者
10．	当社の現在の主要株主（議決権所有割合 10％以上の株主）又はその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者及び監査役、又は最近５年間でそうであった者
11．	当社グループから取締役を受け入れている会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行者及び監査役
12．当社が主要株主である会社の業務執行者及び監査役
13．	当社グループから過去３事業年度の平均で年間 1,000 万円を超える寄付又は助成を受けている公益財団法人、公益社団法人、非営利法
人等組織の業務執行者
14．上記１．から 13．の配偶者又は二親等内の親族もしくは同居の親族※1 業務執行取締役又は執行役員もしくは部門長その他の社員全般※2 上記、
３．及び４．
については、2020年５月13日に新たに設けられた基準であり、今後の社外役員の選任にあたって適用されます。
※3 当社グループが実質的に借入を行っている状態（手元資金を上回る借入を行っている場合）
において、借入残高が当社事業年度末の連結総資産の2％を超える金融機関グループ■ 後継者計画

会に適宜報告しています。

経営陣幹部における後継者のプランニング（後継者計画の検

指名・報酬委員会が適切・客観的に後継者候補を選定、育成

討）にあたっては、指名・報酬委員会で育成・選定状況を審議し、する一方、取締役会も後継者計画に主体的に関与できる体制を

審議の結果や議論の過程を記録に残しています。このように後継とることで、後継者候補の育成に十分な時間と資源をかけられる者計画が適切・客観的に行われる運用を確保し、独立社外取締

仕組みとなっています。

役である指名・報酬委員会の委員長から、議論の結果を取締役

azbil レポート 2021

86

価値創造基盤の強化 ＜ ESG への取組み＞■ 取締役に期待するスキル等（スキル・マトリックス）な社会へ『直列』に繋がる貢献」に向けた成長を支えるために、

当社は、2021 年５月 14 日開催の取締役会において、当社の取締役に期待する７つの重要項目を選定しました。このうち、「企

中期経営計画の実現等、経営戦略に照らして、取締役に期待す

業経営 / サステナビリティ」「グローバルビジネス」「IT・テクノロるスキル等を定め、以下のとおり、現在の取締役会における独立

ジー / 制御・自動化ビジネス」は、特に当社グループにとっての、性・多様性・期待するスキルを確認しております。

中長期的な持続的成長に関わるものと捉えております。

スキル項目につきましては、当社の取締役会及び指名・報酬委

なお、11 名の取締役のうち、女性が２名（うち１名が外国籍）員会において、企業理念、ビジネスモデル、成長戦略等に照らとなっております。

して客観的な検討を実施し、中期経営計画に掲げる「持続可能■ 取締役に期待するスキル等（スキル・マトリックス）
独立性
氏名
（年齢）

現在の地位等

独立
役員

多様性期待するスキル

財務・
企業経営 /
グローバル
会計・
ジェンダー サステナビ
ビジネス
ファイナンスリティ※

曽禰

寛純 (66)代表取締役会長
執行役員会長
取締役会議長
指名・報酬委員会委員

山本

清博 (56)代表取締役社長
執行役員社長
指名・報酬委員会委員

M

〇

〇

横田

隆幸 (60)

取締役
執行役員専務

M

〇

〇

岩崎

雅人 (61)

取締役
執行役員常務M北條

良光 (58)

取締役
執行役員常務M濱田

和康 (57)

取締役
執行役員常務M田辺克彦 (78)

社外取締役
指名・報酬委員会委員長

〇

M

伊藤

武 (77)

社外取締役
指名・報酬委員会委員

〇

M

藤宗

和香 (72)

社外取締役
指名・報酬委員会委員

〇

F

〇

永濱

光弘 (67)

社外取締役

〇

M

〇

アン カー ツェー ハン (57) 社外取締役

〇

F

M

〇

87

azbil レポート 2021

〇

〇

〇

〇

製造・
研究開発

〇
〇

法務・リス
ク管理・コ
ンプライア
ンス

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

※ 「企業経営／サステナビリティ」にはサステナビリティの観点から人事や人財育成を含んでいます。

IT・テクノロジー /営業・
制御・自 マーケティ
動化ビジ
ング
ネス

〇
〇

〇
〇

〇
〇

社外取締役コメント

アズビルのコーポレート・ガバナンスの状況と方向性

社外取締役

永濱 光弘
当社はこれまでコーポレート・ガバナンスの強化・拡充

役員の指名及び報酬決定プロセスにおける公平性・客観性・に先進的に取り組んできており、外部からも高い評価を得

透明性確保のため、委員の過半が独立社外取締役で構成ています。ガバナンス・フレームワークの中核をなす取締されています。この委員会においても、取締役会同様、深役会の今についてご説明します。

度ある審議が行われています。
新型コロナウイルス感染拡大はコーポレート・ガバナン

2019 年度には、取締役総数における社外取締役の比スにとっても大きな制約要因です。揺るぎなく質の高い審率がアップし 11 名の取締役のうち 5 名が独立社外取締役

議のため、事前説明会等の諸会議同様、取締役会も、情に、2020 年度にはそのうち女性が 2 名（1 名は外国籍）

報セキュリティを徹底した上で WEB 会議システムを併用となり、ダイバーシティも進捗しました。

しています。これにより、審議の実効性は十分に維持され実効性の高い審議のため、取締役会付議案件の事前説ていると認識しています。

明会を都度実施し、事前に十分な理解を得られるように取り組んでいます。また、社外取締役と監査役との情報交換

ポスト・コロナの新たなパラダイムにおいて、サステナ会及び代表取締役と社外役員による意見交換会を定期的

ビリティ（ESG 要素を含む持続可能性）は中長期的な企に実施、あわせて取締役会メンバーによる戦略に係る自由業価値向上のための最重要課題です。当社は「SDGs へ
『直討議の場を取締役会とは別に設けるなど、取締役会の実列』に繋がる経営」で社会問題の解決と持続的成長の両効性向上のための諸施策を積極的に展開中です。取締役

立を目指しています。
「人間の苦役からの解放」という当会及び前述の諸会議では毎回活発な議論が交わされてい社創業者精神はまさに SDGs の本旨に沿うものです。重ます。社外監査役を含め社外役員の知見・業務経験は多要基盤であるコーポレート・ガバナンスの高度化に引き続岐にわたりかつ広く分散されており、多面的なアプローチ

き注力しつつ、この創業以来の企業 DNA とグループ理念

による議論を通して大きな付加価値を生み出しています。

をもって、当社は力強く歩を進めてまいります。

独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会は、

azbil レポート 2021

88

価値創造基盤の強化 ＜ ESG への取組み＞

役員一覧(2021 年 6 月 24 日 現在）

代表取締役会長 執行役員会長

代表取締役社長 執行役員社長

取締役 執行役員専務

取締役会議長、グループガバナンス強化担当

グループ CEO、グループ監査部、経営企画部担当

社長補佐、コーポレート機能（財務・経営管理、コーポレートコミュニケーション、
CSR、内部統制含む）、国際事業担当

曽禰 寛純

山本 清博

横田 隆幸

1979年4月 当社入社
1996年4月	工業システム事業部システム開発統括部
システムマーケティング部長
1998年10月	山武産業システム㈱移籍
同社マーケティング部長
2005年4月 執行役員経営企画部長
2008年4月 執行役員常務経営企画部長
2010年6月 取締役
2012年4月 代表取締役社長 執行役員社長
2020年4月 代表取締役会長兼社長 執行役員会長兼社長
2020年6月 代表取締役会長 執行役員会長（現任）

1989年4月	当社入社
2007年4月	ビルシステムカンパニーマーケティング本部
環境マーケティング部長
2011年4月	ビルシステムカンパニーマーケティング本部長
2012年4月	理事ビルシステムカンパニーマーケティング
本部長
2014年4月	理事経営企画部長
2017年4月	執行役員経営企画部長兼ビルシステム
カンパニーマーケティング本部長
2018年4月	執行役員常務ビルシステムカンパニー
マーケティング本部長
2020年4月	執行役員副社長
2020年6月	代表取締役社長 執行役員社長（現任）

取締役 執行役員常務

取締役 執行役員常務

取締役 執行役員常務

ライフオートメーション事業担当
ライフサイエンスエンジニアリング事業推進室長委嘱

azbil グループ（aG）生産機能、aG 購買機能、
アドバンスオートメーション事業、
プロダクションマネジメント本部担当
アドバンスオートメーションカンパニー社長委嘱

ビルディングオートメーション事業、
azbil グループ営業シナジー担当
ビルシステムカンパニー社長委嘱

岩崎 雅人

1982年4月	当社入社
2003年4月	アドバンスオートメーションカンパニー
マーケティング2部長兼同カンパニー
業務システム部長
2011年4月	執行役員アドバンスオートメーション
カンパニーマーケティング部長
2012年4月	執行役員常務アドバンスオートメーション
カンパニー社長
2012年6月	取締役（現任）2016年4月	執行役員常務
2018年5月	執行役員常務ライフサイエンスエンジニアリング
事業推進室長（現任）
2021年4月	ホームコンフォート本部長（現任）北條 良光

1990年8月	当社入社
2011年4月	アドバンスオートメーションカンパニー
事業管理部長2013年4月	執行役員プロダクションマネジメント本部長
2014年4月	執行役員常務プロダクションマネジメント
本部長
2014年6月	取締役（現任）2016年4月	執行役員常務アドバンスオートメーション
カンパニー社長兼プロダクションマネジメント
本部長
2019年4月	執行役員常務アドバンスオートメーション
カンパニー社長（現任）

1983年4月	㈱富士銀行（現：㈱みずほ銀行）入行
2005年11月	㈱みずほフィナンシャルグループIR部長
2010年4月	㈱みずほコーポレート銀行（現：㈱みずほ銀行）
執行役員投資銀行業務管理部長
2012年6月	みずほ総合研究所㈱常勤監査役
2013年4月	当社入社（専任理事）
2014年4月	執行役員グループ経営管理本部長
2016年4月	執行役員常務グループ経営管理本部長
2017年4月	執行役員常務グループ経営管理本部長兼国際事業推進本部長
2018年4月	執行役員常務
2018年6月	取締役（現任）
2020年4月	執行役員専務（現任）濱田 和康

1987年4月	当社入社
2006年8月	ビルシステムカンパニーセキュリティ本部
セキュリティ企画部長
2008年4月	ビルシステムカンパニーセキュリティ本部長
2011年4月	ビルシステムカンパニー
セキュリティ・システム本部長
2013年4月	執行役員ビルシステムカンパニー
環境ファシリティソリューション本部副本部長
2015年4月	執行役員ビルシステムカンパニー環境
ファシリティソリューション本部長兼
EPS事業推進室長
2016年4月	執行役員常務ビルシステムカンパニー
東京本店長
2018年4月	執行役員常務ビルシステムカンパニー社長（現任）
2018年6月	取締役（現任）

監査役

執行役員常務

執行役員

常勤監査役

新井 弘志

平野 雅志

勝田 久哉
松安 知比古
社外監査役

藤本 欣哉
佐久間 稔
佐藤 文俊

azbil グループ（aG）DX 推 進、aG 情報セキュ
リティ、aG サイバーセキュリティ、業務システム
部、クラウド運用センター、IT 開発本部、商品
サイバーセキュリティ審査室担当、IT 開発本部
長委嘱

西本 淳哉

技術開発本部長委嘱

住友 俊保

aG マーケティング補佐

成瀬 彰彦

山田 真稔

伊東 忠義

aG マーケティング（3 つの成長領域）、aG サー
ビス事業、サービス本部、IT ソリューション推進部、AI ソリューション推進部担当、アドバンス
オートメーション（AA）SS 事業※１統括長委嘱

azbil レポート 2021

坂本 孝宏

aG 研究開発、商品安全・品質・環境、スマートロボット、aG 環境負荷改革、技術開発本部、技術標準部、バルブ商品開発部、環境推進部、ドキュ
メント・プロダクション部担当

aG 安全管理（労働安全衛生）、人事部、グルー
プ安全管理部、アズビル・アカデミー担当

89

スマートロボット事業開発担当

今村 隆至

プロダクションマネジメント本部長委嘱

グループ経営管理本部長委嘱

林 健一

ビルシステムカンパニー（BSC）事業管理部長委嘱

社外取締役

社外取締役

社外取締役

1973年4月	弁護士登録
1979年9月	田辺総合法律事務所開設（現任）1995年4月	第一東京弁護士会副会長
1997年4月	関東弁護士会連合会副理事長
1998年4月	日本弁護士連合会常務理事
2000年6月	三和シヤッター工業㈱（現：三和ホールディングス㈱）社外監査役
2007年6月	当社社外監査役
2010年6月	当社社外取締役（現任）2010年10月	㈱ミライト・ホールディングス社外取締役
2014年6月	㈱ミライト・ホールディングス社外取締役退任
2015年6月	㈱JSP社外監査役（現任）2016年6月	三和ホールディングス㈱社外監査役退任

1969年9月	バーナム・アンド・カンパニー社入社
1983年10月	ファースト・ボストン・コーポレーション（現：クレディ・スイス・グループAG）
ディレクター
1993年10月	スミス・バーニー証券会社（現：シティグループ証券㈱）東京支店
マネージング・ディレクター兼東京副支店長
1998年10月	UBS投信投資顧問㈱（現：UBSアセット・マネジメント㈱）代表取締役社長
2010年12月	ジャパン・ウェルス・マネジメント証券㈱（現：あおぞら証券㈱）最高顧問
2012年2月	あおぞら証券㈱副会長兼最高執行責任者
2013年6月	同社顧問
2014年6月	当社社外取締役（現任）2018年6月	あおぞら証券㈱顧問退任

1980年4月	検事任官・東京地方検察庁検事
2001年4月	東京高等検察庁検事
2007年12月	最高検察庁検事
2008年3月	最高検察庁検事退官
2009年4月	立教大学大学院法務研究科教授
2011年9月	厚生労働省医道審議会委員
2014年3月	立教大学大学院法務研究科教授退職
2015年6月	当社補欠監査役
2018年6月	当社社外取締役（現任）2019年10月	厚生労働省医道審議会委員退任

社外取締役

社外取締役

1976年4月	㈱富士銀行（現：㈱みずほ銀行）入行
2003年3月	㈱みずほコーポレート銀行（現：㈱みずほ銀行）
執行役員大手町営業第六部長兼
大手町営業第七部長
2005年4月	同行常務執行役員営業担当役員
2006年3月	同行常務執行役員米州地域統括役員
2010年4月	同行取締役副頭取兼副頭取執行役員
米州地域統括役員
2013年3月	同行退社
2013年4月	みずほ証券㈱取締役会長兼米国みずほ証券会長
2015年4月	みずほ証券㈱常任顧問
2015年6月	当社社外監査役
2018年3月	㈱クラレ社外監査役（現任）2019年3月	東京建物㈱社外取締役
2019年6月	当社社外取締役（現任）	一般社団法人日本経済調査協議会
代表理事副理事長（現任）
2020年3月	みずほ証券㈱常任顧問退任
2020年6月	日本精工㈱社外取締役（現任）
2021年3月	東京建物㈱社外取締役退任

1987年7月	Baker McKenzie入所
1991年7月	同所東京事務所勤務
1999年7月	同所パートナー
2018年7月	同所顧問
2019年3月	同所顧問退任
2020年6月	当社社外取締役（現任）

田辺 克彦

伊藤 武

永濱 光弘

丸山 哲也

BSC 中部支社長委嘱

武田 知行

BSC 関西支社長委嘱

沢田 貴史

BSC 東京本店長委嘱

岩崎 哲也

aG システム開発推進担当、
BSC 開発本部長委嘱

鶴田 寛一郎

BSC 技術本部長委嘱

藤宗 和香

アン カー ツェー ハン

村山 俊尚

ビルディングオートメーション国 際 事 業 担 当、
BSC マーケティング本部長、東南アジア戦略企
画推進室推進メンバー委嘱

高村 哲夫

AA CP 事業※ 2 統括長委嘱

石井 秀昭

aG 生産革新、AA 開発・品質保証担当

泉頭 太郎

AA IAP 事業※ 3 統括長委嘱

小林 哲夫

藤川 昌彦

aG 品 質・安 全 改 革 担 当、安 全 審 査 部 長 委 嘱、グループ品質保証部長委嘱

関野 亜希己

法務知的財産部長委嘱

北浦 幸也

aG サービス事業補佐、BSC 環境ソリューション
本部担当、BSC ファシリティマネジメント本部長
委嘱

五十嵐 貴志aG 働きの創造補佐、AAC 東京支社長委嘱※1 ソ
 リューション&サービス事業
（制御シ
ステム、
エンジニアリングサービス、メ
ンテナンスサービス、省エネソリュー
ションサービス等を提供する事業）※2 コ
 ントロールプロダクト事業（コント
ローラやセンサ等のファクトリーオート
メーション向けプロダクト事業）※3 インダストリアルオートメーションプロ
ダクト事業（差圧・圧力発信器やコント
ロールバルブ等のプロセスオートメー
ション向けプロダクト事業）

アドバンスオートメーションカンパニー（AAC）
営業推進本部長、東南アジア戦略企画推進室推進メンバー委嘱

azbil レポート 2021

90

価値創造基盤の強化 ＜ ESG への取組み＞

価値協創へ繋がるステークホルダーとのコミュニケーションへ
azbil グループは、自らの事業を通して持続可能な社会へ「直列」ています。直近では、新長期目標・新中期経営計画の公表を機に繋がる貢献を目指しています。そのためにはステークホルダーとして azbil グループの目指す方向性、独自のオートメーションがの皆様との双方向のコミュニケーションを通じて、各国・各地域

作り出す価値を説明するとともに、ESG/SDGs ※ 等に関する非における様々な課題を的確に捉え、解決策を立案し、持続的成

財務情報の積極的開示に努めるほか、コロナ感染症拡大下にお長に向けた価値の協創につなげていくことが極めて重要です。こいても適切に充実した情報をお届けできるよう、IT 等を活用したの観点から、経営層自らステークホルダーの皆様との対話を積

リモート対応による様々な開示の工夫に取り組んでいます。

極的に進め、より透明性の高い、信頼感のある関係構築に努め※ ESG（環境・社会・ガバナンス）、SDGs（持続可能な開発目標）

価値協創のための体制と対話充実への取組み
azbil グループでは、コーポレートコミュニケーション担当役員

的に推し進めました。

を置き、同役員のもと社内各部門の連携を図り、ステークホル

情報発信の手段についても、それぞれのステークホルダーのダーの皆様との対話を促進する体制を整備しています。この体制

皆様へ適切に情報が届くように東京証券取引所の適時開示情報を基に法令・規則に則った公正で透明性の高い情報開示を適時・

閲覧サービス（TDnet）のほか自社ウェブサイト、新聞等のメディ適切に行うとともに、財務情報はもとより経営計画や ESG 等のアへのプレスリリース、デジタルコンテンツを活用した展示会・施

非財務情報、製品・サービス情報までを積極的に発信しています。

設見学など多様な手段を活用しています。情報の発信に際しては、

具体的には、スキル・マトリックス等、コーポレートガバナンス
・

情報の正確さ・質に加えて、統一的なデザイン・キャッチコピー

コードの改訂や会社法改正の趣旨を踏まえた開示拡充を進め、によるグローバルでのブランド構築にも取り組んでいます。

気候変動や人権への対応等、資本市場の注目度が高い非財務情報の開示についても、統合報告書やウェブサイトでの開示充実のほか、日経 SDGs フェスでの当社代表取締役社長によるグルー
プの取組み説明や各種展示会・環境セミナー等での SDGs/ESGに関する展示や講演など、コミュニケーション機会の拡充を積極

日経 SDGs フェスにて講演する代表取締役社長山本と SDGs 取組みに関する説
明資料

コロナ禍においても適切なコミュニケーションを継続
インターネットを活用した株主総会のライブ配信やては、密が発生しないようウェブ会議システム等を活用した役員

決算説明会等の実施による開示機会拡充・公正の維持対応の運営に引き続き取り組んだほか、総会内容をライブ配信

株主総会については早期開示の取組み、議決権行使プラットするなどコロナ禍においても開示の透明性・公平性を維持する取フォームの活用等に加え、2021 年第 99 期定時株主総会におい組みを行いました。決算説明・中期経営計画の開示や記者発表においても、同様にウェブを活用した説明、質疑対応等を行い、対話の質の確保、充実に取り組みました。

オンライン展示会、バーチャル施設見学による
第 99 期定時株主総会（2021 年 6 月 24 日）はライブ配信のほか、登壇役員もウェ
ブ会議システムを活用して国内外から出席

91

azbil レポート 2021

グローバルでの対話機会創出・デジタルコンテンツの充実
展示会は azbil グループの技術・製品・サービスをご理解いただく最良の機会です。コロナ禍という状況を受け、国内外の大規模展示会において、お客様の安全を配慮した細心の運営に取り組むと同時に、バーチャル空間での展示ブースを併設し、オンラインにて同じ内容をご覧いただけるようにしました。この取組みにより、お客様に国境を越えて自由に展示内容を見学し、セミナーに参加
いただくことができました。また、日本の研究開発拠点である藤沢テクノセンターやシンガポール東南アジア戦略企画推進室のショールームのバーチャル見学コンテンツ等を公開しました。

シンガポールバーチャルショールーム。国境や時差を越えてショールームを見学することができる。azbil グループのケーパビリティを知ることのできるデジタルコン
テンツを今後さらに拡充予定

各ステークホルダーとの対話内容（取組みとコミュニケーション方法）
取組み

お客様

株主・投資家

お取引先様・
サプライヤーより良い製品・サービスの開発。コンサルティン
グ、品質保証、高付加価値なエンジニアリング・
メンテナンスサービスの提供
適時・適正な情報開示。資本市場からの適切な評価獲得、資本市場の要望のフィードバッ
ク

公正な取引機会の確保、より良いパートナー
シップ構築

地域社会・
国際社会

地域社会・国際社会からのニーズや期待に応える積極的なコミュニケーション。各種宣言、イニシアティブ、活動への参画を通しての責任ある企業活動実践

社員「健幸経営」を掲げ、一人ひとりが活き活きとして働き、能力を最大限に発揮できるような各種制度の整備、コミュニケーションの実施

コミュニケーション方法

営業活動・品質保証活動● 安全・安心で価値のある商品・サービスの提供● ウェブサイトによる情報提供● ウェブサイトのお問い合わせ窓口● 展示会●

株主総会、決算説明会、施設見学、展示会 ※含、ライブ配信等
国内外機関投資家・アナリストとの個別ミーティング ※経営層参画、専門組織 IR 室
設置、2020 年度からはオンライン主体● 
統合レポート（azbil レポート）、株主の皆様へ（株主通信）、株主・投資家向けウェブ
サイトでの情報開示● 
ディスクロージャーポリシーの設定とこれに基づく対話
●
●

●
●

 買業務を通じたコミュニケーション、CSR 調達アンケート購
サプライチェーンに対する独自の SDGs 目標設定（ご参照：p63）

 節行事（納涼祭等）への近隣住民・施設の方ご招待 ※現在、コロナウイルス感染
季症拡大のため実施を延期● 
ボランティア活動（地域清掃活動、みつばち倶楽部）● 
国際イニシアティブへの参加（国連グローバルコンパクト、TCFD 等）● 
生物多様性保全活動（国内外 NPO・NGO との協働）●

 ントラネットによる情報発信イ
役 員と社員の直接対話（グローバルでの社長メッセージライブ配信・質疑応答、職場単位でのウェブ活用による対話）● 
社 員満足度調査実施（毎年）、満足度を SDGs 目標として設定（ご参照：p64）● 
労働組合と経営層との定期的な対話（労使共同宣言）●●

参画・賛同する主な宣言・イニシアティブ、社外からの評価＜宣言・イニシアティブへの参画・賛同＞

・「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」賛同表明
・「国連グローバル・コンパクト」署名・	気候変動イニシアティブ、日本気候リーダーズ・パートナーシップ
への賛同＜ESG関連インデックスへの組入れ状況、
各種社外評価＞

・	年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が選定した４つのインデックスFTSE Blossom Japan Index、MSCI ジャパン ESG セレク
ト・リーダーズ指数、
MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）、S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数
・2021 年ブルームバーグ男女平等指数（2021 Bloomberg Gender-Equality Index）
・CDP Climate Change B 評価／ Water B - 評価・	女性活躍推進法に基づく優良企業認定マーク「えるぼし」最高位認定、「くるみん認定」
取得、健康経営優良法人 2021 認定、第 3 回「プラチナキャリア・アワード」東洋経済賞＜その他インデックスへの組入れ状況＞

・FTSE 4Good Japan Index、MSCI Japan 指数、JPX 日経インデックス 400
azbil レポート 2021

92

企業情報

11 年間の主要財務・非財務データ アズビル株式会社及び連結子会社
2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

219,216
79,71364,817
14,896
7,928

223,499
19,83780,84066,491
14,348
8,518

227,584
22,95577,87164,461
13,4108,308

248,416
46,13586,54972,645
13,903
7,669

3,350
4,460
8,952

3,009
4,026
8,816

3,120
3,620
7,824

5,302
3,722
8,767

キャッシュ・フロー状況（事業年度）：
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

15,223△ 2,275
12,947△ 8,001

5,633△ 3,549
2,084△ 6,393

15,010△ 12,716
2,293△ 2,486

15,835△ 10,669
5,165△ 6,939

財政状態（事業年度末）：
総資産※ 2
有利子負債
自己資本
純資産

217,501
11,847
129,604
131,361

223,476
10,229133,564
135,076

243,418
17,919139,041
141,197

253,448
17,686
143,316
144,978

1 株当たり情報※ 3：
当期純利益（円）
純資産（円）
配当金（円）

53.67
877.4331.50

57.67
904.2431.50

56.25
941.3331.50

51.93
970.28
31.50

36.4
29.6
6.8
4.1
59.6
6.2
3.6
58.7
0.09

36.2
29.8
6.4
3.9
59.8
6.5
3.5
54.6
0.08

34.2
28.3
5.9
3.4
57.1
6.1
3.4
56.0
0.13

34.8
29.2
5.6
3.5
56.5
5.4
3.3
60.7
0.12

26,678
8,215
7,063
1,152
22
2.1
1.93

23,549
8,331
7,056
1,275
23
2.1
2.19

22,890
9,585
7,085
2,500
29
2.6
2.08

22,295
9,712
7,026
2,686
33
3.0
2.10

財務情報

損益状況（事業年度）：
売上高（うち海外売上高）※ 1
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
親会社株主に帰属する当期純利益
設備投資額
減価償却費
研究開発費

財務指標：
売上高総利益率（％）
売上高販売管理費率（％）
売上高営業利益率（％）
売上高研究開発費率（％）
自己資本比率（％）※ 2
自己資本当期純利益率（ROE）（％）
純資産配当率（DOE）（％）
配当性向（％）
デット・エクイティ・レシオ（回／倍）
非財務情報

CO2 排出量（スコープ 1+2）
（トン CO2）※ 4
連結従業員数（人）
国内従業員数
海外従業員数女性管理職者数（人）
女性管理職者率（％）
障がい者雇用率（％）※ 5※1 2012年度より海外売上高が連結業績の売上高の10%を超えたため開示。2011年度については比較情報として同様の地域区分で集計したものを表示しています。
※2 「『税効果会計に係る会計基準』
の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を2018年度の期首から適用しており、総資産並びに自己資本比率については、比較
情報として2017年度の数値を当該会計基準等を遡って適用したものを表示しています。
※3 2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いました。1株当たり情報は、株式分割の影響を考慮した数値で表示しています。

93

azbil レポート 2021

（百万円）

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

254,469
46,75689,88374,546
15,337
7,168

256,889
48,991
91,08873,952
17,135
8,268

254,810
43,37991,491
71,34620,145
13,153

260,384
45,797
97,48073,45424,026
17,890262,054
46,710102,338
75,64826,69018,951

259,411
44,195
103,642
76,38627,255
19,793

246,82144,88799,36973,64825,72019,9186,301
3,784
10,123

3,413
4,147
11,012

4,159
4,075
10,445

7,038
4,111
11,261

6,363
4,166
11,896

4,933
4,461
11,788

5,039
4,483
11,181

13,698△ 13,472
225△ 6,065

11,072
4,261
15,334△ 10,536

19,949△ 9,060
10,888△ 6,441

19,481△ 48
19,432△ 10,851

16,112△ 4,075
12,037△ 12,024

29,811△ 4,172
25,639△ 18,767

22,603283
22,886△ 6,996

265,718
16,673
158,273
160,294259,127
12,605155,005
156,966

263,317
11,175
163,822
165,751

273,805
10,686
175,995
177,962

275,518
10,028181,142
183,097274,559
8,576
183,189
185,301

284,597
9,349
198,190
200,60748.53
1,071.56
31.50

56.36
1,058.05
33.50

89.78
1,118.23
38.50

123.081,213.14
41.00

132.03
1,264.88
46.00

140.801,313.17
50.00

142.771,420.52
55.00

35.3
29.3
6.0
4.0
59.6
4.8
3.1
64.9
0.11

35.5
28.8
6.7
4.3
59.8
5.3
3.1
59.4
0.08

35.9
28.0
7.9
4.1
62.2
8.3
3.5
42.9
0.07

37.4
28.2
9.2
4.3
64.3
10.5
3.5
33.3
0.06

39.1
28.9
10.2
4.5
65.7
10.6
3.7
34.8
0.06

40.0
29.4
10.5
4.5
66.7
10.9
3.9
35.5
0.05

40.3
29.8
10.4
4.5
69.6
10.4
4.0
38.5
0.05

21,577
9,408
6,679
2,729
35
3.2
2.11

20,650
9,464
6,551
2,913
40
3.6
2.20

20,242
9,290
6,463
2,827
47
4.2
2.18

19,610
9,328
6,444
2,884
52
4.5
2.26

19,125
9,607
6,618
2,989
58
4.9
2.29

18,130
9,897
6,862
3,035
61
5.1
2.35

16,75410,003
6,856
3,147
71
5.8
2.32

※4 スコープ1: 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）	  スコープ2: 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出※5 対象：アズビル（株）、
アズビル山武フレンドリー（株）、アズビル金門（株）、アズビルトレーディング（株）、
アズビルTACO（株）
	  2012年よりアズビルトレーディング（株）、
アズビル金門（株）
を、2016年よりアズビルTACO（株）
をグループ会社の対象に含めています。

azbil レポート 2021

94

企業情報

azbil グループ会社情報
国内グループ会社●

アズビル株式会社●

本社 : 東京都千代田区
創業 : 1906 年 設立 : 1949 年●

アズビルトレーディング株式会社
本社 : 東京都豊島区●●

設立 : 1964 年

アズビル山武フレンドリー株式会社
本社 : 神奈川県藤沢市

アズビル金門株式会社●

本社 : 東京都豊島区
創業 : 1904 年 設立 : 1948 年

アズビル京都株式会社
本社 : 京都府船井郡●

設立 : 1998 年

アズビル太信株式会社
本社 : 長野県中野市●

株式会社 テムテック研究所
本社 : 東京都中央区

設立 : 2009 年

設立 : 1974 年

設立 : 1982 年

アズビル TACO 株式会社
本社 : 東京都板橋区

設立 : 1955 年

海外グループ会社●

アズビル韓国株式会社
本社： ソウル●●設立： 2011 年●

設立： 2008 年

設立： 1995 年

アズビルマレーシア株式会社

設立： 1998 年

アズビル・ベルカ・インドネシア株式会社
本社： ジャカルタ

●設立： 1999 年

アズビルシンガポール株式会社
本社： シンガポール●

設立： 1997 年

アズビルサウジアラビア有限会社
本社： ダンマーム

95

上海山武自動機器有限公司
本社： 上海●設立： 2004 年

アズビル香港有限公司
本社： 香港●設立： 2000 年

設立： 2013 年

azbil レポート 2021

アズビルボルテック有限会社
本社： ロングモント（米国／コロラド）
設立： 1995 年●

アズビルメキシコ合同会社
本社： レオン●●

設立： 2017 年

アズビルメキシコサービス合同会社
本社：レオン

設立：2017 年

アズビルブラジル有限会社
本社： サンパウロ●

設立： 2010 年

アズビルヨーロッパ株式会社
本社： ザベンタム（ベルギー） 設立： 2001 年

設立： 1996 年

本社： クアラルンプール●●

設立： 1995 年

アズビルノースアメリカ株式会社
本社： フェニックス（米国／アリゾナ）
設立： 2000 年

設立： 1994 年

上海アズビル制御機器有限公司
本社： 上海●設立： 2013 年

アズビルフィリピン株式会社
本社： マカティ●

設立： 2010 年

アズビルプロダクションタイランド株式会社
本社： チョンブリ

●●アズビル北米 R&D 株式会社
本社： サンタクララ（米国／カリフォルニア）設立： 2014 年

設立： 2006 年

アズビルコントロールソリューション（上海）有限公司
本社： 上海アズビルタイランド株式会社
本社： バンコク●●●

設立： 1994 年

 ズビル情報技術センター（大連）ア有限公司
本社： 大連アズビルインド株式会社
本社： ナヴィムンバイ

●●アズビルベトナム有限会社
本社： ハノイアズビル機器（大連）有限公司
本社： 大連設立： 2000 年

アズビル金門台湾株式会社
本社： 苗栗

●設立 : 1999 年

アズビル台湾株式会社
本社： 台北●●アズビルテルスター有限会社
本社： タラサ（スペイン） 設立： 1963 年

会社情報／株式情報（2021 年 3 月 31 日現在）

会社情報

所有者別状況

創
設

業

1906 年 12 月 1 日

立1949 年 8 月 22 日

資

本

金

10,522 百万円

決

算

日

3 月 31 日

(％)
100
80

定時株主総会

6月

本〒 100-6419
東京都千代田区丸の内二丁目 7 番 3 号（東京ビル）

社

60

40

連結従業員数

10,003 名

上場証券取引所

東京証券取引所市場第一部

証 券 コ ー ド6845

株 式 の 状 況

発行済株式総数 145,200,884 株
単元株式数 100 株
株主数 7,223 名0

みずほ信託銀行株式会社

金融機関

株主名簿管理人

20

2017

2018

国内法人

証券会社

2019

2020

外国法人等

個人・その他

2021
自己株式

大株主（上位 10 名）
株主名

持株数（千株）

持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

12,160

8.59

明治安田生命保険相互会社

10,4287.37

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

8,890

6.28

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

6,354

4.49

4,631

3.27

株式会社日本カストディ銀行
ノーザン

トラスト

退職給付信託カンパニー

みずほ信託銀行口

エイブイエフシーリ

フィデリティ

ファンズ

日本生命保険相互会社

4,272

3.02

3,739

2.64

全国共済農業協同組合連合会

3,356

2.37

株式会社日本カストディ銀行（信託口 7）

3,258

2.30

株式会社みずほ銀行

2,809

1.98

※ 持株比率は自己株式（3,723,389株）
を控除して計算しております。

株価・出来高推移
600( 千株 )
60,000500

50,000400

40,000300

30,000200

20,000100

10,00002010/3

2011/3

アズビル株価 INDEX（左軸）2012/3

2013/3

日経平均株価 INDEX（左軸）2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/3

TOPIX INDEX（左軸）02021/3

出来高（右軸）※ アズビル株価及び日経平均株価・TOPIX：2010年3月を基準
（100）
とした値
※ 2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いました。
上記の株価については、株式分割による影響を考慮して算定しています。

期末株価（円）

年度

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

1,019.0

915.0

989.0

1,274.0

1,630.0

1,440.5

1,870.0

2,477.5

2,589.0

2,804.0

4,765.0

最高値（円）

1,185.0

1,033.0

1,023.0

1,280.5

1,677.5

1,750.0

1,927.5

2,655.0

2,775.0

3,275.0

6,120.0

最安値（円）

817.0

769.5

745.0

935.0

1,150.0

1,309.0

1,347.5

1,772.5

1,949.0

2,215.0

2,619.0

azbil レポート 2021

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