ディスクロージャー資料
業務及び財産の状況に関する説明書類

令和 4 年度（令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日）

ワランティ少額短期保険株式会社

ごあいさつ
平素より、当社をお引き立て賜りまして誠にありがとうございます。
当社は、令和 3 年 12 月 27 日に少額短期保険会社として関東財務局に登録を完了
し、令和 4 年 5 月 25 日に営業を開始いたしました。
この度、当社の経営方針、事業概要、財務状況などをご説明するため、令和 4 年度のディスクロージャー資料を作成いたしました。
本資料が当社をご理解いただく一助になれば幸いに存じます。
当社の親会社株式会社 Warranty technology は、「安心をかたちに」をモットーに、通信端末、家電、住宅設備等の延長保証サービスを提供しております。
延長保証サービスのマーケットでも一般消費者を対象とする分野においては、通信端末のカテゴリーが最も大きく、保証サービスの加入率も、家電、住宅設備と比較しても高く 50％程度となっています。
その理由として、スマートフォンの普及により、それに比例して、故障に加え画面割れ等の破損や水濡れ等のリスクを懸念するお客様も増加していることが要因であると想定しています。
通信端末は、MVNO の参入により、通信事業者の選択肢が増えてはいるものの、依然として MNO が 86.6％（MNO が提供する MVNO を除く。令和３年度総務省統計）と多数を占めており、MNO の提供する補償サービスへの依存度は高いものとなっており、端末の補償においては自由に選択できる状態であるとはいえません。一方、MVNO は、通信費用が割安であるものの、補償サービスがまだ存在していないものもあります。
当社は、親会社の株式会社 Warranty technology が保有するノウハウから、「安価」
で「わかりやすい」保険で、かつ、キャッシュレス・ペーパーレスの流れに沿った保険を提供することで、お客様のニーズに応えたいと考えています。
当社は、保険業法等の趣旨に則った適正な業務運営を行い、社会の変化に対応しながら、少額短期保険の特性を活かして、事業を拡大してまいります。
引き続きのご支援、ご愛顧を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

ワランティ少額短期保険株式会社
代表取締役
工藤 大輔

目次
Ⅰ.当社の概要及び組織
1.
2.
3.
4.
5.
6.

会社概要
経営方針
当社の組織
株主・株式の状況
役員の状況
使用人の状況

Ⅱ.当社の主要な業務の内容
1.
2.
3.
4.
5.

取引商品
各種サービス
保険金のお支払い
再保険の状況
勧誘方針

Ⅲ.当社の主要な業務に関する事項
1. 直近の事業年度における業務の概況
2. 令和 4 年度の事業年度における事業の概況

Ⅳ.当社の運営に関する事項
1.リスク管理の体制
2.法令遵守の体制
3.反社会的勢力への対応
4.個人情報の取り扱いについて
5.お客様本位の業務運営方針
6.金融 ADR 制度について

Ⅴ.当社の令和 4 年度の事業年度における主要な業務の状況に関する事項
1．直近 3 事業年度における主要な業務の状況を示す指標
2．直近 2 事業年度における主要な業務の状況を示す指標(1)主要な業務の状況を示す指標等(2)保険契約に関する指標等(3)経理に関する指標等(4)資産運用に関する指標等(5)責任準備金残高の内訳(6)株主資本等変動計算書(7)ソルベンシー.・マージン比率(8)時価情報等（取得価額または契約価額、時価及び評価損益）

3．経理の状況(1)貸借対照表(2)損益計算書(3)キャッシュ・フロー表

Ⅰ.当社の概要及び組織
１．会社概要(1)会社名
ワランティ少額短期保険株式会社(2)設立年月日 令和 3 年 7 月 29 日
(3)登録番号
関東財務局長(少額短期保険)第 104 号(4)資本金510,000,000 円(資本準備金含む)(5)株主
株式会社 Warranty technology 100%(6)事業内容
少額短期保険業(7)所在地東京都千代田区内幸町 2-2-3 日比谷国際ビル 12F

２．経営方針(1)Warranty technology のグループ会社として、保険事業を通じて価値あるサービス提供を通して 「真の安心を提供」できるよう保険商品の開発および新たなビジネスソリューションの展開に努力してまいります。
(2)Warranty technology のグループ会社として、企業の成長、発展のために常にイノベーシ
ョンを発揮し続け、一歩先を見据えた経営を積極的に推進してまいります。
(3)Warranty technology のグループ会社として、「安心をかたちに」をテーマとしサービスを追求して、法令等を遵守し、より一層社会と経済の健全な発展に貢献できるよう取り組
んでまいります。

３．当社の組織（令和 5 年 3 月 31 日）

４．株主・株式の状況（令和 5 年 3 月 31 日）(1)株式数 発行可能株式総数
100,000 株(2)発行済みの株式総数 51,000 株(3)株主数
1名(4)主要な株主の状況
当社への出資状況
株主の氏名又は名称
持株数等（株）株式会社 Warranty technology

持株比率（％）

51,000100

５．役員の状況（令和 5 年 6 月 22 日）
氏名地位および担当

その他(兼職の状況等)

工藤 大輔

代表取締役

株式会社 Warranty technology 取締役（非常勤）

松原 慎吾

取締役

株式会社 Warranty technology 執行役員

西島 智也

取締役
株式会社アイマックスホールディングス 代表取締役

株式会社 Warranty technology 取締役
株式会社 Warranty Solutions 取締役

今村 末男

取締役(非常勤)

吉田 正通

取締役（非常勤）株式会社 Warranty technology 代表取締役 CEO
株式会社 Warranty Solutions 取締役

宮原 年明

取締役（非常勤）株式会社 Warranty technology 代表取締役 COO
株式会社 Warranty Solutions 代表取締役社長

相坂 吉郎

監査役

株式会社ヒュージョンタワー 代表取締役

６．使用人の状況（令和 5 年 3 月 31 日）
前期末

当期末

当期増減

3名

4名

1名

Ⅱ.当社の主要な業務の内容
当社は、令和 3 年 12 月 27 日に少額短期保険会社として関東財務局の登録を完了し、令和 4 年 5 月 25 日に営業を開始いたしました。

1. 取扱商品
通信端末修理費用補償保険
この商品は、被保険者が所有または使用する通信端末に故障、破損、水濡れ、盗難により生じた修理費用等を負担したとき、または修理不能となった場合に保険金を支払う費用保険です。
補償対象事故は故障を必須として破損、水濡れ、盗難を選択することができます。
また、保険料は、故障を補償対象事故とする保険について月額 100 円とし、補償対象事故を追加する毎に 100 円ずつ加算される分かりやすい商品となっております。
PC やスマートフォン等インターネット経由にて簡単にお申し込みいただける WEB 専用保険です。

2. 各種サービス
専門スタッフによるお問い合わせ窓口を設置しており、公式コーポレートサイトより、24 時
間お受けしております。また、ご希望により、お電話でのご案内もいたしております。

3. 保険金のお支払い
保険金の請求については、インターネット上のマイページから簡単に 24 時間お手続きすることが可能です。

4. 再保険の状況
現在再保険の契約はございません。

5. 勧誘方針「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、当社の勧誘方針を下記のとおり定め、保険商品の適正な販売活動に努めます。
(1)保険業法・金融商品の販売等に関する法律・消費者契約法・個人情報の保護に関する法律およびその他各種法令等を遵守し、適正な保険販売に努めてまいります。
(2)保険商品の販売にあたっては、お客様が内容を十分に理解いただけるよう分かりやす
いご説明を行うよう努めてまいります。
(3)お客様のニーズに合った商品にご加入いただけるよう努めてまいります。
(4)商品の販売にあたっては、主にインターネットを通じて行うことによりお客様の立場に立って、時間帯、場所、方法等に十分配慮するように努めてまいります。
(5)保険金のお支払い事由が発生した場合には、迅速かつ的確なお支払いに努めてまいります。
(6)お客様に関する個人情報については、適正にお取り扱いし、お客様のプライバシーの保護に努めてまいります。
(7)お客様から寄せられたご意見、ご要望等を今後の商品販売に生かしてまいります。

Ⅲ.当社の主要な業務に関する事項
1. 直近の 3 事業年度における業務の概況
当社は、令和 4 年 5 月 25 日に営業を開始しましたので、会社設立年度（令和 3 年度）以前の主要な業務の実績はございません。

2. 令和 4 年度の事業年度における事業の概況
当社は、令和 4 年 5 月 25 日に営業を開始しましたが、本格稼働は 10 月からとなりました。
新規契約件数は、テレビコマーシャル、WEB 広告出稿、および商品 PR 活動の効果により徐々に増加し、当事業年度における契約件数は 10,826 件 、令和 5 年 3 月末日現在の保有契約数は 10,288 件、通期の保険料収入は 11,660 千円となりました。
また、令和 5 年 3 月からお客様のご要望にお応えして、携帯電話端末以外の通信可能な端末機器としてパソコン、タブレット、スマートウオッチ、ワイヤレスイヤホン、ゲーム機の引受を開始いたしました。
保険金の受け取り方法については、銀行口座での受け取りだけではなく、社会的に要請されているキャッシュレス化に対応するため、電子マネーによる受け取りができるように進めてまいりました。
令和 4 年 10 月から LINE PAY 株式会社の LINE Money が利用可能となり、随時他の電子マネーを利用できるように進めてまいります。

Ⅳ.当社の運営に関する事項
１．リスク管理の体制
当社は、少額短期保険業者としての健全性と適切性を確保・維持するため、役員・従業員がリスク管理の重要性を認識し、業務運営における下記リスクについて十分に検討を重ね、その所在・特性を把握しております。さらにモニタリングならびに管理等を行い、リスクに対して適切かつ必要な処置を講じております。
(1) 経営管理リスク(2) 保険引受リスク(3) 保険募集リスク(4) 流動性リスク(5) オペレーションリスク
① 事務リスク② システムリスク③ 人的リスク④ 有形資産リスク⑤ 風評リスク⑥ コンプライアンスリスク(6) 保険金支払いリスク
この一環として、保険引受リスク管理の観点からは、過大なリスクを保有することで経営の安定を阻害することがないよう、保険リスクの一部を再保険契約として締結することで、保険責任の一定割合を移転することも想定しています。再保険会社の選定については、再保険会社の財務格付や信頼性、安定性を考慮します。

２．法令遵守の体制
当社は、コンプライアンスに関する統括部門としてコンプライアンス・リスク管理委員会を設置してコンプライアンスの徹底を図っております。
法令等遵守を経営の重要課題の１つとして確認し、コンプライアンス・マニュアルに基づき、役員・従業員、募集人に対し、教育を行い徹底しております

３．反社会的勢力への対応
当社は、適切かつ健全な事業を行うにあたり、「反社会的勢力に対する基本方針」を定めています。取引を含めた一切の関係遮断、裏取引や資金提供の禁止を実施するため、外部専
門機関との連携、有事における民事および刑事の法的対応を徹底してまいります。
（１） 反社会的勢力に対する基本方針
当社は、業務の適切性および健全性を確保するため、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して断固たる態度で対応し、関係を遮断するために「反社会的勢力に対する基本方針」を定めます。
（２） 取引を含めた一切の関係遮断
当社は、反社会的勢力排除に向けた社会的責任、および反社会的勢力により当社の役員・従業員およびお客様等が受ける被害防止の重要性を十分認識し、反社会的勢力との関係遮断を重視した業務運営を行います。
（３） 組織としての対応
当社は、反社会的勢力に対しては、組織的な対応を行い、役員・従業員の安全確保を最優先に行動します。
（４） 裏取引や資金提供の禁止
当社は、反社会的勢力に対しては、資金提供や事実を隠蔽するための不適切・異例な便宜供与を一切行いません。
（５） 外部専門機関との連携
当社は、反社会的勢力への対応に際し、適切な助言・協力を得ることができるよう、平素より警察、全国暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関等との連携強化を図ります。
（６）有事における民事および刑事の法的対応
当社は、反社会的勢力からの不当要求等に対しては、民事と刑事の両面から、積極的に法的対応を行います。

４．個人情報の取り扱いについて
当社は、お客様から取得した個人情報について、その取扱いには細心の注意を払っております。
当社は、コーポレートサイトにおいて、取得する個人情報の利用目的を公表・明示し、適切な管理を実践しております。
(1)個人情報保護方針
当社は、株式会社 Warranty technology の子会社として同社の「PRIVACY POLICY（個人情報保護方針）」をもとに、お客様やお取引先企業様からの信頼や安心を確実なものとするために情報セキュリティ活動の一環として個人情報保護に積極的に取り組んでまいります。「個人情報の保護に関する法律」「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」その他関係法令、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、その他ガイドライン、一般社団法人日本少額短期保険協会の「個人情報保護方針」等を遵守し、以下のとおり個人情報ならびに特定個人情報等（個人番号および特定個人情報）ならびに匿名加工情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。（本プライバシーポリシーにおける「個人情報」および「個人データ」とは、特定個人情報等を除くものをいいます。）①個人情報の取得について
当社は、業務を通じて取り扱う個人情報、また従事する従業者の個人情報について適法で公正な手段により取得します。
（特定個人情報については下記⑧を御覧ください。）②個人情報の利用目的について
当社は、取得した個人情報を次の業務ならびに下記⑤⑥に掲げる目的に必要な範囲内で利用し、当該利用目的以外には利用しません。
（ⅰ）保険契約の適正な引受、維持管理、更新、保険金支払（ⅱ）委託先（代理店を含む）のサービスの案内・提供（ⅲ）当社業務・商品・サービスに関する情報提供、運営管理および商品・サービスの充実（ⅳ）再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求（ⅴ）当社従業員の採用、販売基盤（代理店等）の新設・維持管理（ⅵ）問い合わせ・依頼等への対応（ⅶ）その他上記目的に関連・付随する業務ならびにお客様とのお取引および当社の業務
運営を適切かつ円滑に履行するために行う業務（特定個人情報については下記を御覧ください。）③個人情報および個人データの第三者への提供について
当社は、次の場合を除き個人情報および個人データを第三者に提供しません。
（ⅰ）あらかじめ、ご本人が同意されている場合（ⅱ）法令に基づく場合（ⅲ）利用目的の達成に必要な範囲において、業務を外部（代理店を含む）へ委託する場
合（ⅳ）再保険の手続きをする場合（ⅴ）当社のグループ会社との間で共同利用を行う場合（グループ会社との共同利用をご覧ください。）（ⅵ）SSI 等との間で共同利用を行う場合（下記「⑥支払時情報交換制度」をご覧ください。）
また、法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には、当該提供に関する事項（どのような提供先に、どのような個人データを提供したか等）について記録し、個人データを第三者から取得する場合には当該取得に関する事項（どのような提供元か、どのような個人データを取得したか、提供元の第三者がどのように当該データを取得したか等）について確認・記録します。
④個人データおよび特定個人情報等の取扱いの委託について
当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データおよび特定個人情報等の取扱いを外部に委託することがあります。当社が外部に個人データおよび特定個人情報等の取り扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
当社では、例えば次のような場合に、個人データの取扱いを委託します。
（ⅰ）保険募集に関わる業務（ⅱ）損害調査に関わる業務（ⅲ）情報システムの保守および運用に関わる業務

⑤グループ会社との共同利用について
前記②に記載した利用目的およびグループ会社の経営管理のため株式会社 Warranty
technology グループ各社との間で、以下のとおり個人データを共同利用します。
（個人データの項目）
住所・氏名・電話番号・電子メールアドレス・性別・生年月日・その他申込時取得した契約内容および事故状況、保険金支払状況など（特定個人情報等につきましては共同利用を行いません。）⑥支払時情報交換制度について
当社は、一般社団法人日本少額短期保険協会、少額短期保険業者および特定の損害保険会社とともに保険金等のお支払いまたは保険契約の解除、取消しもしくは無効の判断の参考とすることを目的として、保険契約に関する所定の情報の相互照会します。
（特定個人情報等につきましては情報交換制度等の対象外です。）⑦センシティブ情報の取扱いについて
当社は、要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法第７６条第１項各号もしくは同法施行規則第６条各号に掲げる者により公開されているもの、または本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。
以下「センシティブ情報」といいます。）を個人情報保護法その他の法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用または第三者提供しません。
⑧特定個人情報等の取扱いについて
特定個人情報等は、マイナンバー法により利用目的が限定されており、当社はその目的を超えて取得・利用しません。マイナンバー法で認められている場合を除き、特定個人情報等を第三者に提供しません。
⑨個人情報保護のための安全対策について
個人情報を安全且つ適切に取り扱うことを確実にするために、個人情報保護管理者を中心とする管理体制を組織し、また従業者一人ひとりへの教育を通じて、個人情報の滅失、破壊、改ざん、毀損、漏洩等の予防に努めます。また、日々の確認、内部監査等を通じて、不適切な取り扱いについては早期に検出し、問題への原因を究明して是正し、再発防止に努めます。
⑩個人情報保護法に基づく保有個人データおよび特定個人情報等に関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等について
個人情報保護法に基づく保有個人データおよび特定個人情報等に関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等に関するご請求（以下「開示等請求」といいます。）については、
下記「⑭お問い合わせ窓口」にご請求ください。ご請求者がご本人であることをご確認させていただくとともに、当社所定の書式に電磁的方法により手続きを行い、後日原則として電磁的方法により回答します。
⑪法令等の遵守について
個人情報を取り扱う上で、個人情報保護法をはじめとする法令や、関連ガイドライン等の国が定める指針、条例、その他規範を確認し、遵守します。
⑫個人情報の取り扱いに関する苦情及び相談について
個人情報の取扱いに関する苦情、相談等に対して、受付窓口として「お客様相談窓口」を設置し、本人の意思の尊重のもと遅滞なく速やかに対応を行います。
⑬匿名加工情報の取り扱いについて（ⅰ）匿名加工情報の作成

当社は、匿名加工情報（法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができな
いように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの）を作成する場合には、以下の対応を行います。
・法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
・法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること・作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること・作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと（ⅱ）匿名加工情報の提供
当社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。
⑭お問い合わせ窓口
当社は、個人情報、特定個人情報等および匿名加工情報の取扱いに関する苦情および相談に対し適切かつ迅速に対応します。
当社の個人情報、特定個人情報および匿名加工情報の取扱いならびに個人データ、特定個人情報および匿名加工情報の安全管理措置に関するご照会、ご相談は下記まで
お問い合わせください。
◎ワランティ少額短期保険株式会社
東京都千代田区内幸町 2-2-3 日比谷国際ビル 12 階
customer@wss.insurance

５．お客様本位の業務運営方針(1)当社は、金融庁が公表する「お客様本位の業務運営に関する原則」を踏まえて、下記方
針を定めお客様本位のサービスを提供してまいりました。
方針１． お客様本位の業務運営の実践
1.当社は、常に最適な商品・サービスの提供に取り組みます。
2.当社は、お客様の声を真摯に受け止め、誠実に迅速かつ適切に対応いたします。
お申し出いただいたお客様本位の保険商品・サービスの提供の内容につきましては業務の改善と品質の向上に活かしてまいります。
方針２. お客様本位の保険商品・サービスの提供
1.当社は、お客様がご自身のご意向に沿った保険商品・サービスを選択できるように重要な情報(商品内容・リスク内容等)を分かりやすく提供いたします。
2.当社は、お客様の立場に立って、公平に迅速かつ適切に保険金等の支払いに取り組みます。
方針３． お客様本位の業務運営を定着するための取り組み
1.当社は、お客様本位の業務運営を重要課題とし、すべての従業員および代理店・募集人に対して継続的に教育、指導を行い、本運営方針の定着に努めてまいります。
方針４． 利益相反の適切な管理態勢の構築
1.当社は、お客様との利益相反のおそれのある取引について、お客様の利益が不当に害されないよう適切に管理する態勢を構築いたします。
(2)当社は、令和 4 年度上記のお客様本位の業務運営方針に基づき、取り組んできました結果は下記のとおりとなります。

方針１． お客様本位の業務運営の実践
１．当社は、常にお客様の安心をかたちにできるよう最適な商品・サービスの提供に取り組みます。
２．当社は、お客様の声を真摯に受け止め、誠実に迅速かつ適切に対応いたします。
３．お申し出いただいた内容につきましては業務の改善と品質の向上に活かしてまいります。
【取り組み】●当社コーポレートサイト内の「お問い合わせ」フォーム内で、ご意見をご記載いただき、当社にて業務の改善と品質の向上に活かしてまいります。
●フリーダイヤルを通じて当社のコールセンターにお問い合わせいただいた際にご要望やご意見を頂いた内容を反映し、よりお客様満足度を向上することで、業務品質の維持・向上を図ってまいります。
【取り組み結果】①当社コーポレートサイト内の「お問い合わせ」フォームからお客様のご意見をいただいた内容は、下記のとおりとなります。
お問い合わせ総数 844 件●お問い合わせ方法内訳
コーポレートサイト : 577 件
電話: 203 件メール
: 56 件●お問い合わせ内容内訳
引受条件 : 319 件
保険金請求 : 189 件
補償内容 : 164 件
その他: 78 件
保険料:
52 件
異動・解約 : 31 件
更新
: 11 件●お問い合わせ対応結果理解できた: 793 件要望
: 41 件
よく分からなかった : 10 件
●お客様からのお問い合わせについての回答内容 94.0%のご理解をいただきました。
●回答内容が分かりづらかったという事項についてコーポレートサイト内のお問い合わせ欄にさらに詳しくご説明させていただきました。
②苦情の対応について
お客様からの不満足の表明(苦情)が下記の通りございました。各苦情に真摯にご対応させていただき再発防止に努めてまいります。
●件数: 9件●発生率 : 0.08%（分母は保有契約数）

方針２．お客様本位の保険商品・サービスの提供
当社は、お客様がご自身のご意向に沿った保険商品・サービスを選択できるように重要な情報(商品内容・リスク内容等)を分かりやすく提供いたします。
1.当社は、お客様がご自身のご意向に沿った保険商品・サービスを選択できるように重要な情報(商品内容・リスク内容等)を分かりやすく提供いたします。
2. 当社は、お客様の立場に立って、公平に迅速かつ適切に保険金等の支払いに取り組みます。
【取り組み】●現在スマートフォンだけを対象とした保険商品を提供させていただいておりますが、今後お客様のご意向に沿った保険商品を提供してまいります。
●お客様に迅速かつ適切に保険金を受け取っていただくため、お客様の「マイページ」からキャッシュレス決済により保険請求いただけるようにいたします。
【取り組み結果】●お客様からスマートフォン以外の無線通信可能な端末機器を対象とした保険商品の提供のご要望を多数いただきましたので、令和 5 年 3 月 13 日よりパソコン・タブレット・スマートウォッチ・ワイヤレスイヤホン・ゲーム機の引受を開始しました。
●お客様に迅速かつ適切に保険金を受け取っていただくため、お客様の「マイページ」から保
険金請求いただき、審査完了後の翌営業日にほぼ保険金支払い手続きを完了しております。
●お客様にキャッシュレス決済により保険金請求をいただくため、LINE Pay による決済をできるようにいたしました。
方針３．お客様本位の業務運営を定着するための取り組み
1.当社は、お客様本位の業務運営を重要課題とし、すべての従業員および代理店・募集人に対して継続的に教育、指導を行い、本運営方針の定着に努めてまいります。
【取り組み】●コンプライアンス・プログラムの策定、推進
コンプライアンスに関する年間活動計画（コンプライアンス・プログラム）を策定のうえ、推進
状況をチェックし、コンプライアンスの取組強化を図ります。
●コンプライアンス研修の実施
コンプライアンスを含む研修を従業員・代理店向けに実施し、業務品質の向上を図ります。
【取り組み結果】●コンプライアンス・プログラムの策定、推進、コンプライアンス研修の実施
コンプライアンスに関する年間活動計画（コンプライアンス・プログラム）に従って社員・業務
委託会社従業員のコンプライアンス研修の実施を含めて推進状況の確認を行い強化を図りました。
方針４．利益相反の適切な管理態勢の構築
1.当社は、お客様との利益相反のおそれのある取引について、お客様の利益が不当に害されないよう適切に管理する態勢を構築いたします。
【取り組み】●コンプライアンス研修時に利益相反取引のおそれのある取引の対応方法を共有し、役職

員一同がこれを遵守することによって、お客様の利益が不当に害されることのないように、利益相反等の管理に努めてまいります。
【取り組み結果】●役職員一同が利益相反取引のおそれのある取引の対応方法を共有し遵守することによって、お客様の利益が不当に害されることのないように、利益相反等の管理に努めております。
【取組状況の確認等】●当社は、この方針に係る取組状況を確認し、その結果について定期的に公表してまいり ます。
●当社は、社会情勢や経営環境の変化等を踏まえ、よりよい業務運営を実現するため、この方針を定期的に見直してまいります。
(3)令和４年度の主な取組状況・取組結果【当社コーポレートサイトによる公表】●お客様本位の業務運営方針に関する取組状況・取組結果は当社コーポレートサイトで公表いたします。

６．金融 ADR 制度について
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との間で生じたトラブルを、裁判でなく中立・公正な第三者（指定紛争解決機関、以下「ADR 機関」といいます。）の関与により柔軟な解決を図るものです。
当社は、一般社団法人日本少額短期保険協会が運営する ADR 機関である「少額短期ほけん相談室」と契約を締結しております。
なお、「少額短期ほけん相談室」の連絡先は以下の通りです。
一般社団法人日本少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室」〒104-0032 東京都中央区八丁堀 3-12-8 八丁堀 SF ビル 2 階TEL：0120-82-1144 FAX：03-3297-0755
受付時間：9:00 から 12:00 13:00 から 17:00
受付日：月曜日から金曜日（祝日および年末年始休業期間を除く）

Ⅴ. 当社の令和 4 年度の事業年度における主要な業務の状況に関する事項
1． 直近 3 事業年度における主要な業務の状況を示す指標
項目

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

経常収益

-

-

11,666 千円

経常利益-△15,420 千円△81,741 千円

当期純利益

-

△15,488 千円△82,124 千円

資本金-10,000 千円

292,500 千円

発行済株式の総数-

1,000 株51,000 株

純資産額-△5,488 千円

412,387 千円

総資産-23,210 千円

464,177 千円

責任準備金残高--

1,832 千円

有価証券残高---ソルベンシー・マージン比率--

1,525.3%

配当性向

-

-

-

従業員数

-

3

4

正味収入保険料--

11,660 千円

2． .直近 2 事業年度における主要な業務の状況を示す指標（１）主要な業務の状況を示す指標①正味収入保険料種目

令和 3 年度

令和 4 年度

費 用 保 険合計-11,660 千円-

11,660 千円※正味収入保険料とは、元受正味保険料から出再契約の支払再保険料を控除したものをいいます。
②元受収入保険料種

目

費 用 保 険合計

令和 3 年度

令和 4 年度-

11,660 千円-

11,660 千円※元受収入保険料とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものをいいます。

③支払再保険料種目

令和 3 年度

費 用 保 険合計

令和 4 年度----※支払再保険料とは、再保険料から再保険返戻金その他再保険収入を控除したものをいいます。当社は再保険契約を締結していないため該当はございません。
④保険引受利益種目

令和 3 年度

費 用 保 険合計

令和 4 年度-△81,747 千円-△81,747 千円※保険引受利益とは、保険引受収益から保険引受費用と保険引受に係る営業費及び一般管理費を控除し、その他収支（保険引受に係るもの）を足して算出しています。
⑤正味支払保険金種目

令和 3 年度

費 用 保 険合計

令和 4 年度-

12,889 千円-

12,889 千円※正味支払保険金とは、元受正味保険金から回収再保険金を控除したものをいいます。
⑥元受正味保険金種目

令和 3 年度

費 用 保 険合令和 4 年度-

計

12,889 千円
12,889 千円※元受正味保険金とは、元受契約の支払保険金から元受保険金戻入を控除したものをいいます。
⑦回収再保険金種

目

費 用 保 険合計

令和 3 年度

令和 4 年度----※当社は再保険契約を締結していないため該当はございません。

（２）保険契約に関する指標①契約者配当金の額
該当事項はございません。
②正味損害率、正味事業比率及びその合算率
令和 3 年度

種目・
年度

正味
損害率

令和 4 年度

正味
事業比率

合算率

正味
損害率

正味
事業比率

合算率

費用保険

-

-

-

110.5％

629.9％

740.5％

合---110.5％

629.9％

740.5％

計※正味損害率＝正味支払保険金÷正味収入保険料※正味事業費率＝正味事業費÷正味収入保険料※正味合算率＝正味損害率＋正味事業費率※正味事業費＝事業費－再保険手数料③出再控除前の元受損害率、元受事業比率及び元受合算率
令和 3 年度

項 目・
年度

元受
損害率

令和 4 年度

元受
事業比率

合算率

元受
損害率

元受
事業比率

合算率

費用保険

-

-

-

110.5％

629.9％

740.5％

合---110.5％

629.9％

740.5％

計※元受損害率＝元受正味保険金÷元受正味保険料※元受事業費率＝事業費÷元受正味保険料※元受合算率＝元受損害率＋元受事業費率④出再を行った再保険会社の数と出再保険料の上位 5 社の割合
該当はございません。
⑤支払再保険料の格付けごとの割合
該当はございません。
⑥未収再保険金の額
該当はございません。
（3） 経理に関する指標
①支払備金
種

目

費 用 保 険合計

令和 3 年度

令和 4 年度-

3,709 千円-

3,709 千円

②責任準備金種目

令和 3 年度

費 用 保 険合計

令和 4 年度-

1,832 千円-

1,832 千円

③利益準備金及び任意積立金の区分ごとの残高
該当はございません。
④損害率の上昇に対する経常利益または経常損失の額の変動
損害率の上昇仮定
計算方法

発生損害率が 1％上昇すると仮定いたします。
・増加する発生損害額=正味既経過保険料×1％
令和 3 年度

令和 4 年度-

101 千円

経常損失の増加額（４）資産運用に関する指標①資産運用の状況
項目・区分

令和 3 年度

金額

令和 4 年度

構成比

金額

構成比

預貯金

9.966 千円

42.9％

13,525 千円

2.9％

金銭信託

-

-

-

-

有価証券

-

-

-

-

運用資産計

9,966 千円

42.9％

13,525 千円

2.9％

総資産

23,210 千円

100％

464,177 千円

100％②利息配当収入の額及び運用利回り
項目・区分

令和 3 年度

金額

令和 4 年度

利回り

金額

利回り

預貯金

-

-

-

-

金銭信託

-

-

-

-

有価証券

-

-

-

-

運用資産計

-

-

-

-

総資産

-

-

-

-

③保有有価証券の種類別の残高および合計に対する構成比
該当事項はございません。

④保有有価証券の種類別の利回り
該当事項はございません。
⑤保有有価証券の種類別の残存期間別残高
該当事項はございません。
(５)責任準備金残高の内訳＜令和 4 年度＞
種

目

普通
責任準備金

異常
危険準備金

契約者
配当準備金

当期末
責任準備金

費用保険

1,482 千円

349 千円-

1,832 千円

合1,482 千円

349 千円-

1,832 千円

計(６)株主資本等変動計算書＜令和 3 年度＞
（単位：千円）
株

主

資

資本剰余金
資本金

資本
準備金

本
利益剰余金

その他利
益剰余金

資本
剰余金
合計

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

純資産
合計

株主資本
合計

当期首
残高
当期変動額
新株の
発行

10,000

当期
純利益
株主資本以
外の項目の
当期変動額
(純額)
当期変動額
合計
当期末
残高

10,00010,000△15,488△15,488△15,488△15,488

10,000△15,488△15,488△5,488△5,48810,000△15,488△15,488△5,488△5,488＜令和 4 年度＞
（単位：千円）
株

主

資本剰余金
資本金

当期首
残高

資本
準備金

資本
剰余金
合計

10,000

資

本
利益剰余金

その他利
益剰余金
繰越利益
剰余金
△15,488

利益剰余金
合計△15,488

株主資本
合計

純資産
合計

△5,488△5,488500,000

500,000

当期変動額
新株の
発行

282，500

217，500

217，500

当期
純利益
株主資本以
外の項目の
当期変動額
(純額)
当期変動
合計
当期末
残高

△82,124△82,124△82,124△82,124

282,500

217,500

217,500△97,612△97,612417,875

417,875

292,500

217,500

217,500△97,612△97,612412,387

412,387

（７）ソルベンシー・マージン比率（単位：千円）項目

令和 3 年度(1) ソルベンシー・マージン総額

令和 4 年度-

44,3771

純資産の部合計（社外流出予定額、評価・換算差額等及び繰延資産を除く。）-

24,0272

価格変動準備金--3

異常危険準備金-349

4

一般貸倒引当金--

5

その他有価証券の評価差額（税効果控除前）（99％又は 100％）

-

-

6

土地含み損益（85％又は 100％）

-

-

7

契約者配当準備金

-

-

8

将来利益

-

-

9

税効果相当額--

10

負債性資本調達手段等
告示（第 14 号）第 2 条第 3 項第 5 号イに掲げるもの(⑩(a))
告示（第 14 号）第 2 条第 3 項第 5 号ロに掲げるもの(⑩(b)

20,000---20,000--(2) リスクの合計額√[R12 +R22]+R3+R4

-

5,818

保険リスク相当額-

5,643

Ｒ1 一般保険リスク相当額

-

5,643

Ｒ4 巨大災害リスク相当額

-

-

-

135

価格変動等リスク相当額--

信用リスク相当額-

135

子会社等リスク相当額--

再保険リスク相当額--

再保険回収リスク相当額--

Ｒ3 経営管理リスク相当額-

173

ソルベンシー・マージン比率 (1) / {(1/2)×(2)}-1525.3%11

控除項目（-）

Ｒ２ 資産運用リスク相当額※金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

(８)時価等の情報(取得価額または契約価額、時価及び評価損益)①有価証券

該当事項はございません。
②金銭の信託該当事項はございません。

3． 経理の状況（１）貸借対照表（単位：千円）科目

令和 3 年度

令和 4 年度（資産の部）
現金及び預貯金
預貯金
有形固定資産その他の有形固定資産科目

令和 3 年度

令和 4 年度（負債の部）
9,965

13,525 保険契約準備金

-

5,541

9,965

13,525

支払備金

-

3,709

-

-

責任準備金

-

1,832

-

- その他負債

28,69845,349無形固定資産5,995

15,442

借入金-

20,000

ソフトウェア

5,995

15,442

未払法人税等

67

424

-

-

28,63

23,291

6,998

424,958

未払費用

-

1,658

預け金

-

246

預り金

-

△24

未収金

-

-

900

28,69851,79010,000292,500

251 資本剰余金-

217,500

資本準備金-

217,500

利益剰余金△15,488△97,612

その他利益剰余金△15,488△97,612

繰越利益剰余金△15,488△97,612

株主資本△5,488412,387

純資産の部 合計

△5,488412,387

負債及び純資産の部
合計

23,210464,177

その他の無形固定資産
その他資産

前払費用
保険業法第 113 条繰延資産

その他の資産1,404-

10,000

創立費

251

資産の部合計36,581 賞与引当金
23 負債の部 合計
388,108

5,593

供託金

23,210

未払金（純資産の部）
10,000 資本金

464,177

【貸借対照表に関する注記】
1 重要な会計方針に係る事項（1）固定資産の減価償却方法
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（5 年）に基づく定額法によっております。
（2）引当金の計上方法
賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理方法は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税は発生
事業年度の期間費用としております。
（4）責任準備金の積立方法
保険業法施行規則第 211 条の 46 の規定に基づき算出した金額を計上しております。
（5）保険業法第 113 条繰延資産の処理方法
保険業法第 113 条に基づき、最初の 5 事業年度の間（令和 4 年度 3 月期～令和 8 年 3 月期まで）に発生した事業費に係る金額を保険業法第 113 条繰延資産として計上しております。
また、保険業法第 113 条繰延資産の償却額の計算は、定款に基づき、成立後 10 年以内（令和 13 年 3 月期まで）に償却することとしております。
2

関係会社に対する金銭債権及び債務の総額
関係会社に対する短期金銭債務
8,358 千円
関係会社に対する長期金銭債務
20,000 千円

3

当期末における支払備金及び責任準備金の内訳（1）支払備金の内訳
支払備金（出再支払備金控除前）同上に係る出再支払備金差引（イ）IBNR 備金（出再 IBNR 備金控除前）同上に係る出再 IBNR 備金
差引（ロ）
計（イ＋ロ）

1,886 千円
- 千円
1,886 千円
1,822 千円
- 千円
1,822 千円
3,709 千円

（2）責任準備金の内訳
普通責任準備金（出再責任準備金控除前）同上に係る出再責任準備金差引（イ）
異常責任準備金(ロ)差引（イ＋ロ）
4 １株当たりの純資産額は、8,086 円 02 銭です。

1,482 千円
- 千円
1,482 千円
349 千円
1.832 千円

（２）損益計算書（単位：千円）科目

令和 3 年度

令和 4 年度

経常収益-

11,666

保険料等収入-11,660

保険料-

11,660

再保険収入

-

-

回収再保険金--

再保険手数料--

その他経常収益

-

5

経常費用

93,408

保険金等支払金-

12,889

保険金等-

12,889

解約返戻金等

-

-

再保険料

-

-

責任準備金等繰入額

-

5,541

支払備金繰入額-

3,709

責任準備金繰入額

-

1,832

事業費

15,420461,562

営業費及び一般管理費

15,420443,616

税金
減価償却費

11,247-

その他経常費用保険業法第 113 条繰延額

6,697
1,523

-

△388,108

経常損失

15,42081,741

特別損失--

税引前当期純損失

15,42081,741

法人税及び住民税

67383

法人税等調整額--

法人税等合計67383

15,48882,124

当期純損失

【損益計算書に関する注記】
1 関係会社との取引による費用総額は 25,232 千円です。
2 収益及び費用に関する内訳（1）正味収入保険料は、11,660 千円です。
（2）正味支払保険金は、12,889 千円です。
（3）支払備金繰入額の内訳
支払備金繰入額（出再支払備金控除前）同上に係る出再支払備金繰入額
差引（イ）IBNR 備金繰入額（出再 IBNR 備金控除前）同上に係る出再 IBNR 備金繰入額
差引（ロ）
計（イ＋ロ）

1,886 千円
- 千円
1,886 千円
1,822 千円
- 千円
1,822 千円
3,709 千円

（4）責任準備金繰入額の内訳
普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前）同上に係る出再責任準備金繰入額差引（イ）
異常危険準備金繰入額（ロ）
差引（イ＋ロ）
3

１株当たりの純資産額は、10,712 円 88 銭です。

1,482 千円
- 千円
1,482 千円
349 千円
1,832 千円

（３）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）科目

令和 3 年度

令和 4 年度

営業活動によるキャッシュ・フロー
保険料の収入

-

8,190

再保険収入

-

-

保険金等支払による支出-△12,889

-

-

-

-

△34

△80,312

解約返戻金等支払による支出
再保険料支払による支出
事業費の支出
その他
小

計

△34

△85,011

利息及び配当金の受取額-

0

法人税等の支払額

-

△67

その他

-

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

△34△85,078-

保険業法第 113 条繰延資産の取得による支出-△426,919

供託金-△10,000

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

5,557
-

△431,361-

借入れによる収入-

借入返済による支出-

20,000

株式の発行による収入

10,000500,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

10,000520,000

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△34

3,559

現金及び現金同等物期首残高

10,0009,965

現金及び現金同等物期末残高

9,965

13,525※金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

【キャッシュ・フロー計算書に検する注記事項】
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金からなっています。

令和 4 年度 ディスクロージャー〒100-0011
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