［Jpn. J. Alcohol & Drug Dependence46（ 1 ），67 〜 83，2011］

特集「飲酒運転対策プロジェクト」

政府・自治体としての取り組み
地方独立行政法人 大阪府立病院機構
大阪府立精神医療センター
野田哲朗
要約
悪質な飲酒運転事故が起きるたびに飲酒運転の厳罰化が進むが，陰湿な飲酒運転事故の報道は減る気配を見せない．とりわけ 2006 年の福岡市職員が引き起こした飲酒運転事故後，さらなる厳罰化の世論が厳しくなる中で，国は内閣府を中心に飲酒運転に対する国民の意識改革をす
すめ，根絶を図ることを決定した．しかし，アルコール関連問題の専門家らが，飲酒運転の背景にある「飲酒問題」への介入がなければ，飲酒運転の根絶を図りえないことを国に働きかけてきた．こうした動きに応じて，国，自治体では常習飲酒運転者対策を含めた飲酒運転予防施策が行われつつあるが，緒についたばかりというのが現状である．

A．緒言
近年の被害者感情重視の風潮は，飲酒運転事故被害者も例外ではない．とりわけ 1999 年の東名高速飲酒運転事故，2000 年に発生した神奈川県座間市における飲酒運転，無免許車両による死亡事故では，加害者の量刑が軽すぎるということで，飲酒運転厳罰化の世論が一気に形成され，道路交通法，刑法改正に至ることになった．
しかし，当初より専門家は常習飲酒運転者にはアルコール依存症者が多いと推測しており，厳罰化だけで十分な飲酒運転予防対策が取れないと考えてきた．学会，市民団体の動向を踏まえ国，自治体の飲酒運転防止の取り組みについて報告する．

B．総説
1．飲酒運転厳罰化の世論形成
1999 年 11 月 28 日，東名高速道路東京 IC 付近で，飲酒運転の 12 トントラックが親子の乗る乗用車に追突し大破炎上し，3 歳と 1 歳の女児が焼死した，いわゆる東名高速飲酒運転事故が発生した．運転手は業務上過失致死罪などの罪に問われたが，下された判決は懲役 4 年で，判決を不服とし検察は控訴したが判決が覆ることはなかった．
翌 2000 年に飲酒，無免許，無車検の暴走車に大学生になったばかりの一人息子を失った親が悪質ドライバーの量刑の軽さ，法律に命の尊さが反映していないことを憤り，法改正を求める署名運動が始まった．2001 年 10 月に法務大臣に最後の署名名簿が提出された際には，37 万有余の署名となっていた．こうした飲酒運転事故厳罰化の世論を受け，2001 年 6 月には飲酒運転の罰金，罰則を強化する道路交通法改正案，11 月には最高刑を懲役 15 年とする危険運転致死傷罪を新設する刑法改正法案が全会一致で国会を通過した．
その後，飲酒運転に対する厳しい罰則から逃れるために飲酒運転取り締まりの際に行われる呼気検査を拒否する者が増え，2004 年 11 月に罰則が一段と厳しくなった．

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飲酒運転厳罰化の流れに更に拍車をかけたのが，2006 年 8 月 25 日に福岡市職員が引きおこした飲酒運転事故であった．これは会社員と妻，3 児が乗った乗用車（RV 車）が，博多湾にかかる海の中道大橋で福岡市西部動物管理センターに勤務していた 22 歳の青年が飲酒運転する乗用車に追突され，橋の欄干を突き破ってそのまま海に転落し，幼い 3 人の子ども達が水死したものである．悪質であったのは，青年が救護活動をせずに事故車で現場から逃走したうえ，友人の大学生が青年に大量の水を飲ませて飲酒運転の隠蔽工作をしたことであった．警察は隠蔽工作をした大学生を証拠隠滅容疑で，飲酒運転と知りながら同乗していた会社員を道路交通法違反（飲酒運転幇助）の容疑で逮捕．青年は危険運転致死傷罪と道路交通法違反（ひき逃げ）で起訴され，福岡市は青年を懲戒解雇にした．
この事件を契機に，飲酒運転致死罪を逃れようとする隠蔽工作やひき逃げが問題視され，2007
年道路交通法が改正され罰則がさらに強化された．さらに公務員が起こした飲酒運転事故であったこともあり，職員の飲酒運転に関して厳しい処分を行う地方自治体が増えることになった．
例えば大阪府では 2006 年 9 月 13 日に「職員による飲酒運転防止の徹底について（通知）」が知事名で出されている．
＜飲酒運転に係る標準的な処分量定＞
1， 酒酔い運転をした職員又は酒気帯び運転で人身若しくは物損事故を起こした職員は，免職とする．
2， 酒気帯び運転をした職員は原則免職とする．
上記の他，酒酔い運転又は酒気帯び運転となることを知りながら，運転する者に飲酒を勧めたり，飲酒運転の車に同乗するなどした職員は，免職を含めた処分を行う．
一方，交通法規違反の処分について，人事院の懲戒処分の指針では，
ア）酒酔い運転をした職員は，免職，停職又は減給とする．この場合において物の損壊に係る交通事故を起こしてその後の危険防止を怠る等の措置義務違反をした職員は，免職又は停職とする．
イ）酒気帯び運転，著しい速度超過等の悪質な交通法規違反をした職員は，停職，減給又は戒告とする．この場合において物の損壊に係る交通事故を起こして措置義務違反をした
職員は，停職又は減給とする．
となっている 1）．
公務員の処分は，通常，人事院の交通法規違反の処分の指針にならうことになっているが，飲酒運転を原則免職とするなど地方自治体のほうがより厳しい処分の量定を示す傾向にあることがわかる．
また，2006 年に朝日新聞 2）が主要企業 100 社を対象にした調査（有効回答 89 社）では，「事故がなくても事故が発覚しただけで解雇がありうる」という企業が 42 ％に及んでいた．福岡の事故後，飲酒運転の処罰規定を以前より厳しくした，という企業 5 社，他に 15 社が「検討を始めた」と回答したとしており，民間企業でも厳罰化の流れが進んでいることが明らかになった．
こうした飲酒運転厳罰化の世論を受け，飲酒運転事故は確実に減少するが，悪質な飲酒運転
ひき逃げ事故がマスコミを賑わすようになる．

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図1

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厳罰化でより陰湿化するメカニズム（東布施クリニック 辻本作成）

2008 年 10 月 21 日に大阪市北区の JR 大阪駅前交差点で会社員の S さん（30）が車にはねられ，
約 3 キロ引きずられて死亡したひき逃げ事件が発生した．11 月 5 日に逮捕された容疑者は，酒気帯び運転などで免許取り消し処分中であったことがわかった．同年 11 月 17 日には大阪府富田林市でミニバイクに乗った新聞配達中の少年が，車に約 6.6 キロ引きずられて死亡する事故が発生した．事件発生から約 7 時間後に逮捕された容疑者は，事故当時，酒気帯び運転をしていたことが発覚し，同年 6 月には酒気帯び運転で検挙もされていた．
その後も全国で，無免許の飲酒運転，ひき逃げ事件が起き，報道されているが，図 1 に示すようなメカニズムが，飲酒運転の陰湿化を助長させていることが推測される．そして，その背景に禁酒の継続が困難なアルコール依存症者の問題があると考えられる．
2．専門家，学会の動向
東名高速飲酒運転事故加害者の飲酒コントロールの喪失とおぼしき飲酒パターンが ASK（アルコール薬物問題全国市民会議）のホームページに記載されている 3）．
「事故の加害者は，トラック運転手という職業ドライバーでありながら，十数年も前から『寝酒』と称した飲酒をした上でハンドルを握ることを繰り返し，数年前からは昼食時にも酒を飲むようになっていた，飲酒運転の常習者でした．
事故当日も，昼食休憩に立ち寄った海老名サービスエリアで，高知―大阪間のフェリーを下船する際に購入した缶入り焼酎（250ml）を飲んだだけでは飲み足らず，フェリー内で飲み残してトラック内に持ち込んでいたウィスキー（約 280ml）を 2 回に分けてストレートで飲み干し，1 時間仮眠をとっただけで運転を再開．酩酊状態で 30 分間も高速道路上で三車線をまたぐような蛇行運転をしたために，それを目撃していた 11 人ものドライバーから『危ない車がいるので，何とかならないか』という，通報をされました（略）」アルコール依存症と常習飲酒運転についての研究が進むアメリカでは，アルコール対応が交通安全施策の重要な柱とされており，日本でも厳罰化だけでは飲酒運転の抑止効果が十分ではないことを専門家は危惧してきた．
日本では，2001 年に丸山ら 4）によって，2004 年に長ら 5）によってアルコール依存症者を対象に飲酒運転に対する意識調査が行われたが，いずれも厳罰化だけでは飲酒運転の抑止が不十分であるとし，医療の必要性を述べている．

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2006 年 8 月 25 日に福岡市職員が引きおこした飲酒運転事故後の加熱する飲酒運転防止のマス
コミ報道，さらなる厳罰化の世論形成がされる中，同年 10 月 26 日に，日本アルコール問題協議会，アルコール関連問題学会 6）が連名で，安倍晋三総理大臣，漆間巌警察庁長官，長瀬甚遠
法務大臣，柳澤伯夫厚生労働大臣あてに，「飲酒運転の背景にある『飲酒問題』への介入」に関する要望書が提出された．
要望事項は，
1） 日本での飲酒運転検挙者・受刑者の飲酒運転についての調査
2） 米国等の飲酒運転検挙者に対する「飲酒問題アセスメント」「予防教育」「強制治療」の視察・調査
3） 上記施策の日本への導入を検討する専門委員会の設置の三項目であった．
翌 2007 年，中山ら 7）が，神奈川県警察と共同で，運転免許処分講習受講者を対象に調査を行い，飲酒運転で検挙されたことのある男性の 3 人に 1 人以上がアルコール依存症の疑いがあることを報告し，厳罰化が進む一方の飲酒運転対策に医療の視点が入る契機となった．
3．国の動向
2006 年 8 月 25 日の福岡市職員飲酒運転事故後，9 月 15 日に中央交通安全対策会議交通対策本部（本部長：内閣府特命担当大臣：関係事務次官等）において「飲酒運転の根絶について」を決定し，飲酒運転に対する国民の意識改革を進め，その根絶を図ることとした．その措置の一貫として，アルコール依存症者の飲酒運転の抑止策を効果的に実施することを目的に，2007 年
4 月 26 日，交通対策本部長が定める「常習飲酒運転者対策推進会議」が設置され，6 月 29 日「当面の常習飲酒運転者対策について」を決定し，政府として初めて常習飲酒運転者に焦点をあてることになった．
7 月 10 日に交通対策本部において「飲酒運転の根絶に向けた取り組みの強化について」が決定され，飲酒運転をした運転者およびその周辺者への啓発，指導の強化，飲食店等に対し，飲酒運転のおそれがあるものに対して酒類の提供，飲酒を勧めないことなどの措置を講ずるよう，国，地方公共団体に求めた．
7 月 17 日に，厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部・障害保健課から，地方自治体にアルコールが身体に及ぼす影響についての広報，啓発，保健所，精神保健福祉センターにアルコー
ル依存症に関する相談の周知をするよう，通知「精神保健福祉センター等における『常習飲酒運転対策』について（依頼）」が出された．
12 月 26 日，常習飲酒者対策推進会議で常習飲酒運転の背景にある常習飲酒者，多量飲酒者，アルコール依存症者に対する適切な対応をするべく，「常習飲酒運転者対策の推進について」が決定され，関係省庁，関係団体の連携により，以下の取り組みが実施されることになった．
①

アルコールの影響や専門相談機関等の周知②

様々な機会をとらえた飲酒運転是正のための働きかけ③

飲酒運転免許処分者講習充実及び常習飲酒運転者の早期把握等④

飲酒運転に関連する交通事犯受刑者及び保護観察対象者の処遇等の充実⑤

飲酒行動是正のための事業者に対する働きかけ⑥

自動車運送業者等に対するはたらきかけ政府・自治体としての取り組み⑦

アルコール・インターロック装置の活用方策についての検討⑧

各種調査の実施

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各種調査には，飲酒運転違反者に対し，刑罰だけでなく教育・治療プログラムへの参加義務づけを行っている DUI（Driving Under the Influence）コート等の海外における常習飲酒者対策の事例及び実態調査が含まれており，今後，飲酒運転再発防止に治療を重視した施策が取り入れられる可能性が示唆されている．
（1）各省庁による飲酒運転防止の取り組み
内閣府が 2009 年 12 月 1 日付けでまとめた飲酒運転対策に関する関係省庁施策調査結果を元に，各省庁の飲酒運転防止の取り組みについて概観する．なお，各省庁では職員への周知，人事院の「懲戒処分の指針」に基づいた処分などをおこなっているが，国民向けの飲酒運転防止対策に限ることにする．
1）「常習飲酒運転者対策の推進について」を踏まえ，飲酒運転を根絶する観点からの取り組み①内閣府： 2007 年に厚生労働省の協力を得て，アルコール専門相談機関，専門医療機関の都道
府県別リストを作成し，都道府県に配布．2008 年には酒造業者に適正飲酒の積極的な広報の要請，損害保険業界団体に飲酒運転については本人の怪我や車の損害は保険の対象にならないこと等の周知を行うように要請している．また，2008 年から 2009 年にかけ常習飲酒運転者の飲酒運転行動抑止に関する調査研究を行っている．
②警察庁： 2007 年に免許停止処分講習における飲酒運転違反者を集めて行う飲酒学級の拡充，充実に努めるとともに，2008 年からアルコール依存症の専門相談機関等の情報提供，飲酒学級などを活用してアルコール依存症についての正しい知識の普及を開始している．また，常習飲酒運転者に講ずべき安全対策に関する調査研究を 2008 年から 2009 年にかけて行っている．
③法務省： 2008 年から刑事施設における飲酒運転事犯者に対し，アルコール依存症の自助グ
ループによるグループワークの実施拡大や飲酒問題に対応した新たな処遇プログラムの開発，実施を図っている．また，飲酒運転事犯者に対する飲酒運転防止のための指導教材を作成し，保護監察官らによる指導監督強化などにより，飲酒運転事犯者の同種再犯の防止を図っているところである．
④厚生労働省：「アルコールの影響と適度な飲酒について」の資料を，都道府県，政令市，特別区，関係団体等に対し配布している．
⑤国土交通省： 2007 年に学識経験者，メーカー，関係省庁からなる検討会を設置し，アルコール・インターロック装置が満たすべき技術的要件を規定した技術指針（案）等を取りまとめている．
2）「常習飲酒運転者対策の推進について」によらない，飲酒運転根絶の観点からの取り組み①内閣府： 2006 年からシンポジウムなどを通して，飲酒運転根絶の普及啓発を行っている．また，2007 年以後の全国交通安全運動では，飲酒運転の根絶に向けた交通安全意識の向上に取り組んでいる．
②警察庁： 2006 年から酒類の製造・販売業者，酒類提供飲食店等の関係団体に対し，警察庁交通局長名で，飲酒運転防止の協力を要請する文章を発出し，「ハンドルキーパー運動」の普及

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など飲酒運転を許さない社会環境づくりに努めている．
また，2008 年より飲酒運転の取り締りの強化に向けて，都道府県警察を指導し，酒酔い運転を理由とした免許の拒否等された場合の欠格期間の上限が 5 年から 10 年に引き上げられるな
ど，行政処分の強化を 2009 年 6 月 1 日に行った．
③国税庁：ホームページやポスターにより，飲酒運転の根絶，未成年飲酒防止対策の推進に努めている．また，酒類業組合等に飲酒運転の根絶に向けた周知・啓発の依頼を行っている．
④経済産業省：日本経済団体連合会外 4 団体，酒類を販売する日本チェーンストア協会外 11 団
体に対して「飲酒運転根絶に向けた協力依頼」の通知を発出している．
⑤国土交通省： 2006 年から 12 月 10 日〜 1 月 10 日の間の「年末年始の輸送等に関する安全総点検」において「飲酒運転を防止するための体制整備状況」を設定し，輸送機関等に適切な点検を行うよう指導するほか，期間内に国土交通省職員による現地確認を実施することとしている．2007 年 3 月には，飲酒運転が絶対に許されない公共機関での飲酒運転根絶を目的に「飲酒運転根絶を考えるシンポジウム〜公共交通機関ができること〜」を開催した．そのほか，
アルコール検知器の実態調査，飲酒運転根絶に向けた公共機関等の活用促進策などの調査研
究，「運転代行サービスの利用環境改善プログラム」の策定などを行っている．
4．都道府県，政令指定都市の取り組み
平成 21 年 4 月にアルコール関連 3 学会合同飲酒運転対策プロジェクトが，内閣府に地方自治体の飲酒運転対策及び問題飲酒対策等についての取り組みを把握する調査協力を依頼した．内閣府は同年 5 月に各都道府県・政令指定都市交通安全対策主管課（室）長あてに平成 18 年以後の飲酒運転対策を把握するための調査用紙（参考資料）を配布し，調査を行った．その際，教育委員会，警察本部での取り組みについても把握するため，調査用紙の回送を依頼した．その結果，47 都道府県のうち高知県を除く 46 都道府県（うち知事部局 43，警察本部 31，教育委員
会 25）から，18 政令指定都市のうちさいたま市，名古屋市を除く 16 政令指定都市（うち市長
部局 16，教育委員会 1）から回答を得た．
（1）自治体における飲酒運転対策
参考資料の「飲酒運転対策の概要について」の質問項目，
A1.

市民・学生向けにキャンペーン等の実施（呼びかけ，イベント，シンポジウム等）

A2.

市民・学生向けに講習等を実施

A3.

市民・学生向けに電話相談等の個別対応を実施

A4.

職員向けに飲酒運転を行った者に対する懲戒処分（実績が有れば別紙 2 記載）

A5.

職員向けにキャンペーン等の実施（呼びかけ，イベント，シンポジウム等）

A6.

職員向けに講習等を実施

A7.

職員向けに個別指導・電話相談等の個別対応を実施

A8.

運送事業者や社用車を多く使用する事業者への周知徹底

A9.

飲食店等へ，運転者への酒類提供をしてはならないこと等の周知徹底

A10.

飲酒運転を防ぐための環境作り（公共交通の整備，タクシー代行の利用奨励等）

A11.

その他特徴的な取組み（アルコール関連問題と結びつけて実施した事例など）

A12.

特に実施していないについて，都道府県の知事部局，教育委員会，警察本部ごとの集計を行った（表 2）．集計に当政府・自治体としての取り組み

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たって，例えば A1 を平成 18 年以後，知事部局で一度でも実施している場合，知事部局で実施とカウントした．
その結果，回答のあったすべての都道府県で飲酒運転予防の何らかの取り組みがなされていた．回答のあった知事部局では「A1.市民・学生向けにキャンペーン等の実施」が 90.7 ％と最も多く，
「A9.飲食店等へ，運転者への酒類提供をしてはならないこと等の周知徹底」81.4 ％，「A6.
職員向けに講習等を実施」，「A8.運送事業者や社用車を多く使用する事業者への周知徹底」
44.2 ％などが取り組まれていた．
教育委員会では「A5.職員向けにキャンペーン等の実施」が 72.0 ％と最も多く，「A6.職員向けに講習等を実施」60.0 ％，「A4.職員向けに飲酒運転を行った者に対する懲戒処分」24.0 ％など
主に職員に対する施策が多くなっていた．
警察本部では，「A9.飲食店等へ，運転者への酒類提供をしてはならないこと等の周知徹底」
が 96.8 ％と最も多く，「A1.市民・学生向けにキャンペーン等の実施」93.5 ％，「A8.運転事業者
や社用車を多く使用する事業者への周知徹底」74.2 ％，「A2.市民・学生向けに講習等を実施」
64.5 ％，「A10.飲酒運転を防ぐための環境作り」51.6 ％などとなっていた．
回答のあった 16 政令指定都市の市長部局では，「A1.市民・学生向けにキャンペーン等の実施」が 81.3 ％と最も多く，「A9.飲食店等へ，運転者への酒類提供をしてはならないこと等の周知徹底」75.0 ％，「A5.職員向けにキャンペーン等の実施」50.0 ％などが行われていた．
政令指定都市の 1 教育委員会は「A11.その他特徴的な取組み」を実施していると回答があったが，全職員に飲酒運転をした際に，原則懲戒免職にするといった内容の通知を，夏休み，冬
休み前に全職員に通達文を送付したというものであった．

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76

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政府・自治体としての取り組み

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78

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（2）アルコール関連問題対策を含めた飲酒運転防止施策
参考資料の調査用紙「問題飲酒対策の概要について」の B10 アルコール関連問題対策が中心であるが飲酒運転防止も目的に含む施策を実施，と回答のあった自治体の施策の中を表 3 にまとめた．
都道府県では埼玉県，長野県，岐阜県，三重県，大阪府，和歌山県，鳥取県，佐賀県，長崎県，沖縄県の 10 府県，政令指定都市では仙台市，大阪市，堺市，福岡市の 4 市で取り組みがなされていた．飲酒運転防止を，アルコール関連問題対策の視点ではとらえている自治体はまだ少ないことが窺われる．施策としてはアルコール関連問題と飲酒運転についての市民向け及び職員向け研修会が主であったが，飲酒運転に潜むアルコール依存症を啓発する冊子を警察本部と連携しながら，酒酔い運転検挙者などに手渡す大阪府，大阪市，堺市の試み，取り消し処分
講習の中で，アルコール依存症の理解を進める岐阜県警察本部の試みがあった．

政府・自治体としての取り組み
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政府・自治体としての取り組み

81

C．今後の課題2007 年に常習飲酒運転者対策推進会議にて決定された「常習飲酒運転対策の推進について」の 8 項目を，今後，関係省庁，関係団体が連携しながら進めていくことが，有効な常習飲酒運
転者対策に繋がると考える．とりわけ飲酒運転の背景にあるアルコール依存症者の多くは未治療者と推測され，専門医療を提供するシステムを構築する必要がある．緒に就いたばかりの飲酒運転抑止の研究から有効な施策が国，自治体で展開されることを期待したい．

文献
1） 人事院：懲戒処分の指針．
http://www.jinji.go.jp/kisya/0503/tyoukai.pdf. 2009 年 9 月 2 日アクセス
2） 朝日新聞：飲酒運転の社員「解雇も」42 ％主要 100 社調査．
http://www.kik-izoku.com/rinji-news/minkankitei3.pdf. 2009 年 9 月 2 日アクセス
3） ASK:被害者・遺族の手記と活動．
http://www.ask.or.jp/ddd̲inoue.html

2009 年 9 月 2 日アクセス

4） 丸山 豊，小畑文也：アルコール依存症患者の飲酒運転に対する意識―自助グループメンバーを中心とした遡及的研究―．心身障害学研究．27．173 − 181，2003．
5） 長

徹二，林

竜也，猪野亜朗，原田雅典，平野建二，清水新二，長内清行，鳥塚通弘，根來秀樹，岸本年史：関西アルコール関連問題学会飲酒運転調査委員会：飲酒運転実態調査．精神医学，
48(8) : 859-867, 2006.
6） 日本アルコール問題協議会，日本アルコール関連問題学会：「飲酒運転の背景にある『飲酒問題』への介入」，http://www.ask.or.jp/ask061026.html. 2009 年 9 月 1 日アクセス
7） 中山寿一，樋口進：神奈川県警察本部交通部交通総務課：飲酒と運転に関する調査: 久里浜アルコール症センターと神奈川県警察との共同研究．
http://www.kurihama-alcoholism-center.jp/files/report̲0808.pdf. 2009 年 9 月 1 日アクセス

82

野

田

哲

朗

参考資料
飲酒運転対策の概要について
回答者
連絡先

平成 18 年以降の飲酒運転対策への取り組みについて，以下の項目であてはまるものすべてにチェックをつけて頂くとともに，可能であれば，各項目の施策概要（概要，規模，実施時期等）
を簡潔に記載してください．
A1□

市民・学生向けにキャンペーン等の実施（呼びかけ，イベント，シンポジウム等）

A2□

市民・学生向けに講習等を実施

A3□

市民・学生向けに電話相談等の個別対応を実施

A4□

職員向けに飲酒運転を行った者に対する懲戒処分（実績が有れば別紙 2 記載）

A5□

職員向けにキャンペーン等の実施（呼びかけ，イベント，シンポジウム等）

A6□

職員向けに講習等を実施

A7□

職員向けに個別指導・電話相談等の個別対応を実施

A8□

運送事業者や社用車を多く使用する事業者への周知徹底

A9□

飲食店等へ，運転者への酒類提供をしてはならないこと等の周知徹底

A10□

飲酒運転を防ぐための環境作り（公共交通の整備，タクシー代行の利用奨励等）

A11□

その他特徴的な取組み（アルコール関連問題と結びつけて実施した事例など）

A12□

特に実施していない

施策選択肢

施策名

施策概要（概要，規模等）

実施時期

枚数に制限はありませんので，適宜行数を増やしてお使い下さい．

政府・自治体としての取り組み

83

問題飲酒対策の概要について
回答者
連絡先

平成 18 年以降の問題飲酒対策（依存症，多量飲酒，健康増進（生活習慣病など），適正飲酒等）への取り組みについて，以下の項目であてはまるものすべてにチェックをつけて頂くとともに，可能であれば，各項目の施策概要（概要，規模，実施時期等）を簡潔に記載してください．
なお，職員に対するものか，一般の市民・学生に対するものかの違いがある場合には，わかるように記載頂ければと思います．
B1□

アルコール依存症の予防・治療するための啓発活動を実施

B2□

アルコール依存症の予防・治療するための講習・授業等を実施

B3□

アルコール依存症の予防・治療するための個別指導・相談を実施

B4□

多量飲酒を抑制するための啓発活動を実施

B5□

多量飲酒を抑制するための講習・授業等を実施

B6□

多量飲酒を抑制するための個別指導・相談を実施

B7□

健康増進の観点から適正飲酒を求める啓発活動を実施

B8□

健康増進の観点から適正飲酒を求める講習・授業等を実施

B9□

健康増進の観点から適正飲酒を求める個別指導・相談を実施

B10□

アルコール関連問題対策が中心であるが飲酒運転防止も目的に含む施策を実施

B11□

その他特徴的な問題飲酒対策を実施

B12□

問題飲酒対策は健康増進の観点も含め特に実施していない

施策選択肢

施策名

施策概要（対象者，概要，規模等）

実施時期

枚数に制限はありませんので，適宜行数を増やしてお使い下さい．