第 1 回全国ヘリテージマネージャーネットワーク協議会総会記録
1.日
2.場

時：平成 25 年 2 月 2 日(土)13：00〜17：00
所：(社)東京建築士会・(株)日本建築センター会議室
東京都中央区晴海 1‑8‑12 オフィスタワーＺ棟 4 階
3.出席者（団体代表） 50 名
■地域ネットワーク7名
あいちヘリテージ協議会
下會所 豊
みえヘリテージの会
羽生田征一
古材文化の会 伝統建築保存活用マネージャー会
笠原 啓史
２沢田伸
ひょうごヘリテージ機構Ｈ Ｏ
奈良ヘリテージ支援センター
米村 博昭
とくしま文化財マイスター連絡協議会
福田 頼人
熊本ヘリテージマネジャー会議
山川 満清■賛同団体（建築士会代表者） 32 名
小川 光代（北海道）、太田 憲士（青森）、武村 実、篠根 玲子、杉田 次夫（茨城）岡田 義治、岸 秀一（栃木）、新井 晴夫（群馬）、久富 清敏（千葉）森山 恒夫（神奈川）、渡辺 斉（新潟）、塩見 寛（静岡）、坂 忠男（岐阜）坂本 勉（富山）、西村 利一（石川）、橋本 経一郎（福井）、熊田 孝（京都）小林 賢一（兵庫）、中西 重裕（和歌山）、倉恒 俊一（鳥取）、田中 昌子（島根）中村 陽二（岡山）、元廣 清志（広島）、池田 裕美（香川）中島 孝行、関 元継（福岡）、清水 耕一郎（佐賀）、鉄川 進（長崎）鈴木 義弘（大分）、柴 睦巳（宮崎）、川井田 哲（鹿児島）、大城 通（沖縄）■オブザーバー5名
佐々木 久夫（岩手）、江森 輝雄（埼玉）、場々 洋介（長野）、伊藤 治正（大阪）宮崎 正和 （公財）名古屋まちづくり公社■全国ヘリテージマネージャーネットワーク協議会関係
4名
運営委員長
後藤治（東京・工学院大学教授）
運営副委員長沢田伸（兵庫・ひょうごヘリテージ機構Ｈ２Ｏ代表世話人）〃塩見寛（静岡・静岡県建築士会景観整備機構副代表）
運営委員
梶 ひろみ（茨城・茨城県建築士会まちづくり委員長）
山川 満清（熊本・熊本ヘリテージマネジャー会議代表）
風月匠幹廣（京都・ＫＯＭＯ）■日本建築士会連合会
三井所清典（会長）、 山中保則（参与）、 秦 正之、長間真理子
4．会議内容(司会 沢田 伸)
開 会
あいさつ 運営委員長
後藤治
全国各地において、ヘリテージマネージャー育成の取り組みが始まるきっかけにできればと思う。
あいさつ 日本建築士会連合会会長
三井所清典
この問題を強く意識したのは、能登沖地震の際、町並みを構成する重要な漆のある歴史のある家が壊れた。取り壊しに補助金はでるが、修理に補助金はでないときだった。地域貢献の意味合いからヘリテージ育成を拡げっていってほしい。

【第１部】
アンケート結果の報告（全国の現状)
運営委員

風月匠幹廣

47 建築士会、ＫＯＭＯ、名古屋まちづくり公社等の 49 団体にアンケートを依頼したところ、27 団体から回答を得た。24 年度講習会実施地域は 15 地域、地域ネットワークはほとんどの活動を行っているが、建築基準法特例制度の活用提案を４団体が選択していることが興味深い。助成金の活用については、10団体が積極的に取り組んでいる。自由意見欄については、自分たちの活動の拡大化、ヘリテージマネージャーの社会的認知の向上、全国の状況の把握の３点に関する記載に集約される。また、財源の確保を気にしている団体は多かった。(資料 2、資料 2−1)
始めた団体の現状と課題の報告(動機、問題点等)
平成２４年度群馬県歴史的建造物の保全・活用専門家養成講座(第１期)について
群馬建築士会
新井晴夫

24 年５月末、連合会からの要請を受けて、６月上旬、役員会での了承、会員へのアンケート等を経て、実施を決定。県教育委員会の応援、大学関係者の協力を得て、カリキュラムの編成等準備を行い、10 月から講習を開始した。受講料については、会員は、地域貢献活動基金の資金を受講生１名につき１万円負担して、２万円で運営している。30 名定員。運営は、会長、副会長、まちづくり委員長の３人と事務局で行っている。60 時間の講習は初期のこと、上級講座に向けて検討していきたい。基礎講座はそのまま補助金を受けずに行い、上級講座について、補助金の活用を考えたい。講師陣のメンバーを見て大勢の応募があったと思っている。(資料 3)「歴史的建造物保全・活用促進事業創設」について
岡山県建築士会

中村陽二

25 年度の本格的な立ち上げを目指している。24 年３月、文化庁から、近代和風建築調査を委託されたが、この調査が岡山のヘリテージマネージャーの大きなきっかけになった。総会までの２か月間に諸準備を行い、県民文化祭を採択した(24 年 9 月)。関係する既存委員会のネットワーク化で組織づくりを行
い、9 月 22 日キックオフシンポジウムを県内外から 200 名の参加を得て開催した。イベントのみでなく、新庄村とコラボでプレ養成講座までも実施することになり、延べ１６時間の講習会を設定した(24 年 11月から 25 年１月)。来年度の予定は、25 年 4 月から 5 月、各講座講師依頼、6 月受講生募集、7 月講座開始を予定している。今後、歴史的建造物保全・活用推進事業を進めていきたい。(資料 4)

既存ネットワークの活動紹介 (ネットワークの役割と課題等)
静岡県ヘリテージセンター(ＳＨＥＣ)
静岡県建築士会景観整備機構

塩見寛地域の文化財を判定できる専門家・地域文化財専門家の養成講座を景観整備機構が主催している。平成 20 年度から開始しており、修了者は現在 139 名になる。県教育委員会は、平成 22 年度から、予備基礎診断と現場研修により、文化財建造物監理士の養成も開始し、現在、52 名の修了者がいる。地域文化財専門家の養成講座については、6 月から 12 月 7 回 受講料 28,000 円、非会員３万円、全回出席が条件である。講座の特徴は、実地研修において、研修生自らが発見した身近な文化財建造物を 3 件以上 10 件までの範囲で調査して、これまでで 724 件の建物がリストアップされ、そのうち詳細調査に進んだのは 39 件、登録文化財とすることができたのは 2 件であった。集まったデータは市町別に調査票１枚にＰＤＦ化している。今年度、国からの助成を受けて、静岡県ヘリテージセンター

の創設を目指している。歴史的建造物所有者、行政、職人組織等との連携のあり方、平常時、非常時の災害対応マニュアルの検討を行っている。平常時の活動のスタンスとしては、・身近な歴史的建造物を見守る・建造物リストを保管、行政と共有・ステップアップ研修による自己研鑽・相談窓口、ワンストップ窓口化
・プロジェクトごとにチーム編成を考えている。
非常時の活動としては、・ネットワークの実践
・被災建築物応急危険度判定士との連携・歴史的建造物の被災状況調査
・県教育委員会からの要請による文化財の被災調査・他県からのＨＭの受け入れ態勢等があげられる。
非常時における対応については、行政と平常時から何をしておかないといけないか考えておくべきだろう。(資料 5)
ＫＯＭＯ(古材文化の会伝統建築保存・活用マネージャー会)
古材文化の会伝統建築保存・活用マネージャー会

笠原啓史

平成 17 年、古材文化の会が主催する「伝統建築保存活用マネージャー養成講座」として発足し、４年間で 117名修了した。平成 21 年から京都市文化財課、京都市景観まちづくりセンター、古材文化の会で主催する講座に発展、古材文化の会が事務局を担っている。
「京都市文化財マネージャー育成講座」として再スタートし、現在、5 期目で、通算 8 年目で約 250 名修了している。平成 24 年からＯＢ会としての活マネ会を活動ネットワークとして再編した。
受講生の特徴は、受講のための資格要件は設けておらず、多様な人材が受講。建築士は半数弱。地域を横断して全国から受講、幅広い年齢層にある。講座の概要は、1 月から 7 月までの月 2 回から 3 回の講座を述べ 66 時間受講。
座学の他、建物改修現場の見学、班ごとに分かれての実測実習等を行い、修了レポートは「私のみつけた文化財」である。ＫＯＭＯは、マネージャーの活動拠点として、自発的なプロジェクトが生み出される場、相互研鑽の場、他団体との窓口として機能している。今後、歴史的な建物の保存から活用・運営、まちづくりへとつながっていくことを目指している。歴史的建物を取り巻く様々な課題や新しいコミュニティは建築士だけの力だけでなく、多様なスキルをもった方々の力を繋ぎ合わせることで課題が解決できると思う。多様な人材のネットワークにより課題解決の方法を探りたい。(資料 6)

ひょうごヘリテージ機構Ｈ２Ｏ
兵庫県建築士会 沢田伸

阪神淡路大震災で町の風景にかけがえのない建築があっという間に姿を消した。そういった反省を受けて、平成 8 年、登録文化財制度がスタートした。守るべき建物を増やしたときにそれを支える人材が不足する危機感から、平成 11 年県教育委員会から建築士会にヘリテージマネージャー制度立ち上げの打診があり、平成 12 年には、兵庫県文化財審議会がヘリテージマネージャー制度の創設を建議し、平成 14年 1 月、県の予算により講習会が開始され、現在、11 期終了した。講習は、60 時間、全受講が条件となる。これまで、356 名受講し、277 名が県文化財部局に登録されている。平成 15 年 6 月、第 1 回ヘリテージマネージャー大会を立ち上げ、修了生による活動が開始された。講習は、60 時間、全受講が条件となる。これまで、356 名受講し、289 名が県文化財部局に登録されている。活動ネットワークは、自主・自発性を重視するフラットで動的なネットワークをめざしていたところ、行政からの近代化遺産総合調査により、ネットワークづくりが進められた。県下 7 地区の活動を基本として地域ネットワークを運営しており、世話人会が側面からサポートしている。会費なしで運営している。もともと教育委員会文化財部局とのつながりが強かったが、平成 17 年あたりからまちづくり部局との連携がすすみ、古民家再生事業に協力したりして、今では、文化財部局とまちづくり部局の両方に軸足をおいて活動している。活動費を念出するための知恵はでてくるもので、例えば年報を作成し、有償で頒布し、差額収益を機構の活動費に計上している。我々の行動原則は、「この指とまれ方式」、誰もが提案でき、だれもが参加できる、上からの指図を受けない、自分たちで勝手なことをやれる組織がいいと思う。(資料 7)
ヘリテージマネージャーの新しい取り組み
九州地区における歴史的建造物の被災調査・復旧支援のしくみづくり
熊本県建築士会

山川満清

平成 24 年度風致維持向上推進等調査の助成を受け、九州地区における歴史的建造物の被災調査・復旧支援のしくみについて、検討した。
実施内容は、災害時を想定して、熊本、長崎、宮崎、鹿児島、沖縄の５地域での重要な歴史的建造物のリスト化及びマップ化、非常時の連絡体制の構築、さらに災害時対応マニュアルの作成、その講習会の開催、被災想定地域での被災歴史的建造物の復旧支援を想定した災害時行動シミュレーションを実施した。建物のリスト化にあたっては、所在地だけでなく、防災情報も盛り込むハザードマップとリンクさせた。対象の建物を特定できるよう外観写真も貼りこんだ。また、九州地域において広域的な災害支援体制を構築するため、建築士会同志の広域的連携の協定案を提示した。この事業は建築士の職能を生かした社会貢献の一つといえる。適正な能力を有する人材の配備、組織間連携による情報と保全技術の共有により、日頃からの見守りを容易にし、災害時の減災へと導くことになるのではないか。(資料 8)
グループ懇談(55 分程度)
第 1 部のアンケート結果・各団体の報告を受けて、参加者を６班に編成し、ヘリテージマネージャー講習会の立ち上げ、ヘリテージマネージャーの役割等についてグループ懇談を行った。
第２部
各グループから懇談結果の報告
Ａ班
講習をこれから始めるところは、参加者が集まるのか心配されている。講師について、どのような形で準備されているのかという質問に対して、すでに実施しているところから、県教育委員会と連携しているところはスムーズにいっているとの発言があった。文化庁ＯＢ、宮大工にも依頼しては。受講時間60 時間、時間配分は厳しい。どうしても欠席がある場合はどうするのかに対しては、ＤＶＤをとっておいて欠席された場合、見てもらい、レポート提出という方法もあるとの発言あり。ただし、原則２回までとのこと。メーリングリストの構築で連携ができるといい。
Ｂ班
東北においては、一つの県ではこの講習を保つには難しい、東北 6 県で一つの講習を設定できないかとの発言があった。また、講習時間 60 時間、ハードルが高いと感じる。一方、九州では、地理的に遠いので、各県で対応せざるを得ないとの発言もあった。講習を初級、中級、上級の段階を設けて運用することはできないか。この講習でどのレベルまで引き上げるのかという質問に対して、実施県から、登録文化財の登録申請ができるレベルまで持ち上げることが講習の目標との発言があった。
Ｃ班
講習の目標はどこにあるのかの質問に対して、登録文化財が登録申請できるレベルとの話があった。
講座のレベルをどこに設定すべきか、一定の能力を担保する内容でないといけないだろうから、連合会で検討してほしい。また、講師の先生の確保のしかたをどうするかとの質問もあった。
Ｄ班
運営の財源に関連して、実施県から、一人３万円で 20 人集まれば、講座として資金的には成り立つという話があった。県によっては、県当局の補助金を入れ講習会を開催したところもあった。受講料を低くして、そのかわり講師を建築士会会員で修復の実務に携わっている人、大学の先生等に依頼し、開催費用を抑えた。受講のメリットについて、修了生の活動の場として、士会の中にスクランブル調査隊を編成しており、修了生にメンバーになってもらっているとの発言があった。ヘリテージの修了生が自分で企画を持ち込んで継続的な活動を率先して行っている。ボランティアの意識がある程度ないとつづけられないと思う。メンバーに核となる人がいないと継続がむずかしいだろうとの発言もあった。受講生が減少するのではという懸念に対して、実施県から、士会員に限定せず、士会会員以外にも対象を広げるべき。３割程度士会員以外のケースもある。
Ｅ班
推進主体、きつかけ、行政との関係等、各々の背景が多様と感じた。活動へのモチベーション、維持保全の悩み、災害への対応、まちづくりとの連携、対象建築物としてどのレベルが対象となるのか、各々相違を感じた。多様な取り組みを連合会として、どう統合していくのか、スキルアップの方策をどうするのか、修了者のインセンティブ、モチベーションをどう高めるべきか、発掘した建物の保全活用の方
法は何か、等問題点が出された。
Ｆ班
これからの士会からは、何が課題なのか、何がハードルなのか、不安に感じる質問が多かった。実施
県からは、修了生のネットワーク化への対応、国の補助がきれた後の講習をどう継続させるかを心配されていた。講習会のもち方に関して、大学と連携し、会場費を削減したり、講師を公務員に依頼して、講師謝金を削減したりと工夫はあるだろう。ただ、交通費は削れないので、大学等が多くないところは、たいへんとの発言があった。これからのところから、ヘリテージマネージャーをとって収入につながるのか、どんな活動があるのか、具体的な活動がイメージしにくいとの発言もあった。建物の悉皆調査に携わったメンバーはヘリテージに関心を示してくれると思う。報告を聞いて、始めてもらえばなんとかなるという印象を持った。
【意見交換】(コーディネーター 後藤 治)(専門家育成・活用のためのガイドラインについて)・連合会で提示したガイドラインでは、60 時間の半分が全国共通部分、残り半分は、地域独自の問題意識で組み立ててよいという内容としている。地域により、文化財の質も変わってくる。沖縄には、赤瓦、土木構造物として石垣がある。鹿児島に最近出張したら白蟻の被害が目についた。白蟻の講習をいれようとした時、北海道ではどうなのか、講習対象にならないだろう。地域で工夫して、30 時間を設定すればよいと思う。共通部分については、座学 15 時間、実習 15 時間により、登録文化財の申請書が書けるレベルの講習を設定したら、あとの 30 時間は地域の問題意識で講習項目を取り上げてほしい。
(登録文化財制度について)・登録文化財の登録数はけっして多くない。身近にある歴史的建造物を登録文化財とするしくみをもっと利用してほしい。高知の奈半利町、茨城の桜川市等で登録文化財が活用されている。登録物件をヘリテージマネージャーがいることで、底上げをし、広がっていれば、行政も見捨てておけなくなる状況が生まれるだろう。
・何故、登録文化財を重視したかというと、登録文化財の所見、調書が書けなければ、建物の見方、そのものがわかっていないことになる。古い建物の良さ、その価値をどうみて、どう表現するか、ヘリテージマネージャーとしての最低限の能力だ。講習会を受けただけではその能力はつかない。修了後は、登録文化財になりそうな建物を見つけてきて自分で所見を書いて、周りのメンバーに応援を頼む。
実測図の作成、写真撮影、一式の書類をそろえて初めてヘリテージマネージャーと言える。そこが登録文化財が増えた経緯だ。
(地域ネットワーク)・スクランブル調査隊が地域ネットワークに入会していないですね。
・神奈川では、ヘリテージマネージャー協議会の発足を 3 月 23 日に予定している。調査隊はヘリテージマネージャー講習の修了者で構成されていて、建物調査等の依頼に対応している。
(神奈川の取り組みについて)

・神奈川の特徴は、市民が受講しているところだ。施主をつかまえていると言える。湘南地区に洋館が多いことから、特化した勉強、活動を展開されている。
(行政との連携)・静岡では、研修に毎年、行政職員１名、２名必ず参加してもらっている。県の職員が講習を受けることで、自分の考え方が変わる、自身の啓発にいい影響を与えている。
(講習会費用について)・受講料については、兵庫では、7 期まで県主催だったが、受講料を無料にしていなかった。資料代という名目で 24,000 円を徴収していた。知恵を働かせて活動資金を獲得する工夫が必要だと思う。
(協議会の 25 年度活動計画について)
資料９に基づき、沢田副委員長より項目ごとに概要説明があり、協議した。
■メーリングリストによる情報交流について
本件については、異議なく了承され、事務局でリスト化への準備を進めることになった。
■第Ⅰ回全国ヘリテージマネージャー大会の開催
本件については、しまね全国大会に合わせて開催すれば集まりやすい、各地域の活動成果の報告とパネルディスカションか研究成果の報告を想定して開催したい旨、提案があり、それを受けて、島根の参加者より、まちづくりフォーラムとの調整を必要とするが、前向きに検討する旨の発言があり、了承された。
■出前講座・調査研究活動等
出前講座については、建築基準法特例制度の普及宣伝を目的に平成 21 年から 23 年にかけて助成金を原資にして、何か所か出前講座を設定した旨の報告があった。しかし、具体的なテーマが設定されているということでないことから、調査研究等の資金源を得るための財源確保の取り組みを検討し財源を出前講座に費用に充てていく方向で進めることについて了承を得た。
あいさつ
日本建築士会連合会会長 三井所清典
ヘリテージマネージャーの活動、現状について、理解できた。いいことを自主的に行動することも重要なことと思う。地域貢献の活動として地域に理解してもらえるような活動をすれば、地域から活動の資金を集めることは可能だろう。
自分たちで考えたフレームで活動して、それを社会・行政に訴えていくことで新しい動きが見えてくることを期待したい。
以上
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