⽇興リサーチレビュー

Short Review

地⽅銀⾏の⾦利リスク（ＩＲＲＢＢ）開⽰状
況調査（2020 年）

2020 年 9 ⽉

資産運⽤研究所所⻑
藤江弘和

1. はじめに2019 年 2 ⽉ 18 ⽇付の「⾦利リスクのモニタリング⼿法等の⾒直しに係る第３の柱に関する告⽰及び監督指針等の⼀部改正」1が適⽤され、いわゆる銀⾏勘定の⾦利リスク（ＩＲＲＢＢ）のうち、国内基準⾏において 2019 年 3 ⽉期からディスクロージャー誌でのΔＥＶＥ（経済価値変化）の開⽰が始まり、2020 年 3 ⽉期からはΔＮＩＩ（期間収益変化）の開⽰も始まった。先般、2020 年 3 ⽉期のディスクロージャー誌が出揃い、ΔＥＶＥは今期の⽔準および 2 期分の変化の調査が可能となり、ΔＮＩＩは各銀⾏のクロスセクションでの⽐較が可能になった。本稿では、国際統⼀基準⾏（11 ⾏）2を含む地⽅銀⾏、第⼆地⽅銀⾏3102 ⾏のディスクロージャー誌からΔＥＶＥおよびΔＮＩＩの開⽰状況を確認する。具体的には、ΔＥＶＥの重要性テスト⽐率および最⼤値をとる⾦利ショックシナリオ（以下、最⼤シナリオ）、流動性預⾦におけるコア預⾦内部モデルの⾦利改定の平均満期と最⼤満期について 2 期分の変化、ならびにΔＮＩＩの状況と資⾦利益に対するΔＮＩＩの⽐率を確認する。

2. 重要性テスト⽐率
重要性テスト⽐率とは、ΔＥＶＥの数値を⾃⼰資本額（国際統⼀基準⾏はＴｉｅｒ１資本）で除した数値であり、⾦利変動による経済価値の変化が⾃⼰資本に占める割合を⽰している。
国際統⼀基準⾏ 11 ⾏と国際統⼀基準⾏を除く地⽅銀⾏、第⼆地⽅銀⾏、それぞれ54 ⾏、37 ⾏の2020 年 3 ⽉期の重要性テスト⽐率について、ΔEVE の開⽰が国内基準⾏で始まった 2019 年 3 ⽉期、および 2019 年 9 ⽉期と⽐較する。図表１は 2019 年 3 ⽉期と 2020 年 3 ⽉期の重要性テスト⽐率の分布を⽰している。重要性テスト⽐率は国際統⼀基準⾏で 15％以下、国内基準⾏で 20％以下が求められているが、2019 年 3 ⽉期では国内基準⾏のうち、地⽅銀⾏ 4 ⾏、第⼆地⽅銀⾏ 4 ⾏の合計 8 ⾏がこの閾値を超えていた。2020 年 3 ⽉期では閾値を超えているのは地⽅銀⾏の 4 ⾏（2019 年 3 ⽉期から引1https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20190218-1.html

2

本稿での国際統⼀基準⾏は、群⾺、千葉、横浜、⼋⼗⼆、北國、静岡、滋賀、中国、⼭⼝、伊予、名古屋の 11 ⾏。

3

本稿では、⼀般社団法⼈全国地⽅銀⾏協会会員⾏（2020 年 3 ⽉時点 64 ⾏）のうち国内基準⾏ 54 ⾏を「地⽅銀⾏」、また⼀般社団法⼈第⼆地⽅銀⾏協会加盟⾏（2020 年 3 ⽉時点 38 ⾏）のうち国内基準⾏ 37 ⾏を「第⼆地⽅銀⾏」としている。また、データは断りのない限りすべて単体の数値で算出している。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

1

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き続き閾値を超えているのは 3 ⾏）で、第⼆地⽅銀⾏はすべて 20%以内となっている。
図表 1

重要性テスト⽐率の分布

4035301381092520552

7920～5%～10%～15%

国際統一基準行

1
2～20%～25%～30%

地方銀行

第二地方銀行

2019年3月期

1
2020年3月期

22

2019年3月期

42020年3月期

8

2019年3月期

6

2020年3月期

2

2019年3月期

1

2019年3月期

7

2020年3月期

7

2020年3月期

3
2020年3月期

07

2020年3月期

5172372019年3月期

1016

2019年3月期15～35%（出所）各⾏ディスクロージャー誌より⽇興リサーチセンター作成

2019 年 3 ⽉期、2020 年 3 ⽉期に加えて 2019 年 9 ⽉期における重要性テスト⽐率の全⾏および業態別の加重平均の推移を図表 2 に⽰す。
図表 2

重要性テスト⽐率の加重平均推移4
2019年3月期

2019年9月期

2020年3月期

全行平均

9.9%

10.0%

9.7%

国際統一基準行

7.2%

8.1%

7.4%

地方銀行

11.2%

11.0%

11.2%

第二地方銀行

10.7%

10.5%

8.7%

国内基準行

（出所）各⾏ディスクロージャー誌より⽇興リサーチセンター作成

全⾏平均の重要性テスト⽐率は 2019 年 9 ⽉期に若⼲上昇したのち 2020 年 3 ⽉期には低下し 2019年 3 ⽉期⽐-0.2%の 9.7%となった。中でも第⼆地⽅銀⾏は 2020 年 3 ⽉期にかけ⼤きく減少し 2019年 3 ⽉期⽐ 2%も低下した。国際統⼀基準⾏はやや上昇し、地⽅銀⾏はほぼ横ばいで推移した。
4

関⻄みらい銀⾏の 2019 年 3 ⽉期は近畿⼤阪銀⾏、関⻄アーバン銀⾏のシナリオ別ΔEVE を合算し、最⼤値をとるシナリオを両⾏の⾃⼰資本の合計で除して算出し、地⽅銀⾏として集計。徳島⼤正銀⾏の 2019 年 3 ⽉期および 9 ⽉期も同様に算出。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

2

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図表 3 は全 102 ⾏の 2019 年 3 ⽉期の重要性テスト⽐率の数値を横軸、2020 年 3 ⽉期の重要性テスト⽐率の数値を縦軸にプロットした散布図である。0%を通る 45 度線からの乖離が⼤きいと 2020 年 3⽉期にかけて重要性テスト⽐率が⼤きく動いたことを⽰している。全⾏の加重平均ではわずか 0.2%の低下となっていたが、個別⾏では 5％を超す増減も数多くあり、10%以上増加した銀⾏はないが、10％以上低下した銀⾏は第⼆地⽅銀⾏を中⼼に散⾒される。
図表 3 個別⾏の 2019 年 3 ⽉期と 2020 年 3 ⽉期の重要性テスト⽐率
30%

5%上昇

10%上昇

5%低下

25%

2020年3月期

20%10%低下

15%

10%

5%

0%
0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

2019年3月期
国際統一基準行

地方銀行

第二地方銀行（出所）各⾏ディスクロージャー誌より⽇興リサーチセンター作成

3.

ΔＥＶＥが最⼤値をとるシナリオ
⾦利リスクの計測にあたり、ΔＥＶＥの算出においては、イールドカーブ変化のシナリオごとに経済価値の減少額を算出し、その最⼤値をΔＥＶＥとする。イールドカーブ変化のシナリオは国際統⼀基準
⾏が 6 シナリオ、国内基準⾏がパラレル上下とスティープ化の 3 シナリオによる算出が求められている。
図表 4 はΔＥＶＥの最⼤シナリオがどのシナリオであったかを⽰している。カッコ内は 2019 年 3 ⽉期からの銀⾏数の変化である。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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図表 4 2020 年 3 ⽉期におけるΔＥＶＥ最⼤シナリオ5
国内基準行

国際統一基準行
最大値
シナリ
オ

地方銀行

合計

第二地方銀行

上方パラレルシフト

8行 (±0)

22行 (±0)22行(-3)52行(-3)

下方パラレルシフト

3行 (±0)26行(-4)

8行(+2)

37行(-2)

スティープ化0行 (±0)

5行(+3)

7行(+1)

12行(+4)フラット化

0行 (±0)

1行(+1)

0行 (±0)

1行(+1)

11行

54行

合計

37行

102行

（出所）各⾏ディスクロージャー誌より⽇興リサーチセンター作成

地⽅銀⾏において下⽅パラレルシフトが最⼤シナリオとなる銀⾏数が減少し、過半数を割り込んだが、⼀⽅で第⼆地⽅銀⾏では、上⽅パラレルシフトが減少し、下⽅パラレルシフトが増加している。また、最⼤シナリオが上下パラレルシフトではなくスティープ化やフラット化6となった銀⾏は８⾏から 13 ⾏へ 5 ⾏増加した。
図表 5

ΔＥＶＥ最⼤シナリオの推移（銀⾏数）2020年3月期

20 3
1 月
9 期
年

合計

上方パラレル

下方パラレルスティープ化

フラット化

上方パラレルシフト

44行

7行

3行

1行

55行

下方パラレルシフト

8行

29行

2行

0行

39行

スティープ化

0行

1行

7行

0行

8行

合計

52行

37行

12行

1行102行（出所）各⾏ディスクロージャー誌より⽇興リサーチセンター作成

図表 5 は 2019 年 3 ⽉期と 2020 年 3 ⽉期の最⼤シナリオの推移表である。図表 4 では上⽅パラレルシフトは全⾏で 3 ⾏減少していたが、図表 5 からは 2019 年 3 ⽉期に下⽅パラレルシフトであった銀⾏のうち 8 ⾏が上⽅パラレルシフトになり、⼀⽅で上⽅パラレルシフトであった銀⾏のうち、11 ⾏（7⾏＋3 ⾏+1 ⾏）が他のシナリオになっており、差し引きで 3 ⾏減少したことがわかる。最⼤シナリオが変わらなかったのは⾊付きのマスの合計 80 ⾏（44 ⾏＋29 ⾏＋７⾏）であり、⾔い換えれば、下⽅パラレルシフトから上⽅パラレルシフトへ 8 ⾏など 102 ⾏の 2 割強にあたる 22 ⾏は最⼤シナリオが変わったことになる。

52019 年 3 ⽉期の関⻄みらい銀⾏、徳島⼤正銀⾏の最⼤シナリオは合併前の銀⾏のシナリオ毎のΔＥＶＥを合算しその最⼤値をとるシナリオを最⼤シナリオとしてカウントした。具体的には関⻄みらい銀⾏は下⽅パラレルシフト、徳島⼤正銀⾏は上⽅パラレルシフトでカウントしている。

6

国内基準⾏の⾦利ショックシナリオは上下パラレルシフト、スティープ化の 3 シナリオが求められているが、数⾏は全 6 シナリオを算出しておりフラット化が最⼤となっている 1 ⾏はそのままフラット化で集計した

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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4.

コア預⾦モデル
負債サイド（預⾦等）の⾦利リスクの計測として、明確な⾦利改定間隔がなく、預⾦者の要求によって随時払い出される預⾦のうち、引き出されることなく⻑期間、銀⾏に滞留する預⾦、いわゆるコア預⾦について内部モデルを利⽤することが認められている。図表 6 は⾦融庁の保守的なモデル（以下、⾦融庁モデル）とコア預⾦内部モデル（以下、内部モデル）の採⽤状況である。
図表 62020 年 3 ⽉期 ⾦融庁モデルと内部モデルの採⽤状況

国際統一基準行

国内基準行
地方銀行
第二地方銀行合計

金融庁モデル

1行

3行

8行

12行

コア預金内部モデル

10行

51行

29行

90行

合計

11行

54行

37行

102行

（出所）各⾏ディスクロージャー誌より⽇興リサーチセンター作成

2019 年 3 ⽉期では 86 ⾏7が内部モデルを使⽤していたが、国際統⼀基準⾏ 1 ⾏、第⼆地⽅銀⾏ 3 ⾏、合計 4 ⾏が 2020 年 3 ⽉期から新たに内部モデルを導⼊した。それにより 2020 年 3 ⽉期では全⾏の約9 割に当たる 90 ⾏が内部モデルにより負債サイドである流動性預⾦の⾦利リスクを計測している。
図表 7

流動性預⾦の⾦利改定の平均満期と最⻑満期（内部モデル）（出所）各⾏ディスクロージャー誌より⽇興リサーチセンター作成
7

近畿⼤阪銀⾏、関⻄アーバン銀⾏はともに内部モデルを導⼊していたが、関⻄みらい銀⾏ 1 ⾏としてカウント

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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2020 年 3 ⽉期に内部モデルを導⼊している 90 ⾏について、流動性預⾦に関する⾦利改定の平均満期と最⻑満期についてプロットしたものが図表 7 である。
最⻑満期については、2019 年 3 ⽉期と同様に 10 年が最も多く、90 ⾏中 76 ⾏が採⽤している。10年を超える最⻑満期を採⽤しているのは 2019 年 3 ⽉期と同様に 2 ⾏であり、1 ⾏は 15 年、もう 1 ⾏は 20 年を引き続き採⽤している。10 年未満では 5 年が 6 ⾏、8 年が 4 ⾏という分布になっている。また、2020 年 3 ⽉期から内部モデルを導⼊した 4 ⾏は 1 ⾏が 5 年、残りの 3 ⾏が 10 年を採⽤している。
⼀⽅で平均満期については、最短で 1.33 年、最⻑で 8.7 年、平均 3.6 年と幅広く存在している。
2019 年 3 ⽉期、2020 年 3 ⽉期とも内部モデルを使⽤しており、かつ 2 期の平均満期が確認できる
85 ⾏について 2 期分の内部モデルによる平均満期の変化を確認する（図表 8）。
図表 8内部モデルの平均満期の平均値および前期⽐較
国内基準行

国際統一基準行

全行
地方銀行

9行

50行

26行

85行

2020年3月月期平均満期（平均）

3.27年

3.70年

3.66年

3.64年

下段は前期差(-0.05年)(+0.07年)(-0.04年)(+0.02年)長期化最大変化幅

0.11年

2.10年

0.80年

2.10年

短期化最大変化幅-0.50年-0.64年-1.60年-1.60年

長期化行数

3行

27行

13行

43行

変わらず

3行

9行

4行

16行

短期化行数

3行

14行

9行

26行

該当行数

平均
満期
前期
比

第二地方銀行（出所）各⾏ディスクロージャー誌より⽇興リサーチセンター作成

2019 年 3 ⽉期と同様に国内基準⾏に⽐べ、国際統⼀基準⾏の平均満期が短い傾向は変わっていない。
平均満期の平均年数は 2019 年 3 ⽉期⽐で、各業態とも 0.1 年も変化しておらず、全⾏では 2019 年 3⽉期平均 3.62 年が 2020 年 3 ⽉期には 3.64 年と若⼲⻑期化したことがわかる。ただし、個別⾏で⾒ると⻑期化した銀⾏は 43 ⾏となっており、短期化した銀⾏ 26 ⾏を⼤きく上回っている。また、地⽅銀⾏で 2.1 年もの⻑期化、第⼆地⽅銀⾏で 1.6 年もの短期化など平均満期が⼤きく変化した銀⾏もあり、モデルやモデルのパラメータを⼤きく変更した銀⾏8もあるのではないかと推察される。

82020 年 3 ⽉期のディスクロージャー誌で内部モデルの変更、パラメータの変更に⾔及しているのはそれぞれ１⾏のみである。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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5. コア預⾦内部モデルと最⼤シナリオ、重要性テスト⽐率2020 年 3 ⽉期から内部モデルを変更した銀⾏は前述の通り 4 ⾏となっている。4 ⾏のうち 2 ⾏は2020 年 3 ⽉期のディスクロージャー誌で⾦融庁モデルを継続して使⽤した場合のΔＥＶＥを参考値として掲載している。その参考値を使⽤して重要性テスト⽐率を算出するとそれぞれ 33.7%、16.3%となる。内部モデルを使⽤した 2020 年 3 ⽉期の重要性テスト⽐率はそれぞれ 8.3％、1.2％であるので、内部モデルを導⼊したことにより、それぞれ 25.4%、15.1％も重要性テスト⽐率が低下したことになる。重要性テスト⽐率の数値に着⽬すると内部モデルを使⽤するインセンティブは働くものと思われる。
⾦利リスクを計測するにあたり、⾦利リスク算定⼿法の概要（定性⾯）において「内部モデルの使⽤等、ΔＥＶＥ及びΔＮＩＩに重⼤な影響を及ぼすその他の前提」の記述が求められており、多くの銀⾏ではコア預⾦内部モデルの使⽤を⾔及している。
図表 9 は内部モデルを継続して使⽤し、最⼤シナリオが変わらなかった銀⾏の内部モデルの平均満期の変化と重要性テスト⽐率の変化をプロットしたものである。最⼤シナリオは上⽅パラレルシフト、下⽅パラレルシフトに絞り、それぞれ 36 ⾏、27 ⾏の合計 63 ⾏をプロットしている。
図表 9

シナリオ別平均満期の変化と重要性テスト⽐率の変化

20%
15%

（ ）

重
要 10%性テ 5%ス
ト
比 0%率
変 ‐5%
化
幅％

y = 0.1237x ‐ 0.0063
R² = 0.2517

y = ‐0.0939x + 0.0049
R² = 0.2766

‐10%
‐15%
‐20%
‐1‐0.8‐0.6‐0.4‐0.2

00.2

0.4

0.6

0.8

1

平均満期変化（年）
上方パラレルシフト

下方パラレルシフト（出所）各⾏ディスクロージャー誌より⽇興リサーチセンター作成

資産サイドの⾦利リスクと流動性預⾦残⾼等が⼀定であれば、コア預⾦の平均満期の⻑期化は上⽅パ

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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ラレルシフトの場合、⾦利リスク（ΔＥＶＥ）が減少する⽅向に働き、下⽅パラレルシフトの場合は逆に⾦利リスク（ΔＥＶＥ）が増加する⽅向に働く。図表 9 では、上⽅パラレルシフトにおいてコア預⾦の平均年限の短期化でも⼤きく重要性テスト⽐率の数値が下落している 2 ⾏9（第 3 象限にある⾊が薄い 2 点）を除いた上で、上⽅パラレルシフト、下⽅パラレルシフトのシナリオ別に傾向線を引いている。
資産サイドの⾦利リスクの変化や流動性預⾦残⾼の増減があるにも関わらず、想定通りの傾向となっていることからコア預⾦の平均満期の変動は重要性テスト⽐率の数値に⼤きな影響を及ぼすことがわかる。なお、傾向線の傾きが 0.1 もしくは-0.1 の場合、平均満期が 0.1 年⻑期化すると重要性テスト⽐率は 1％変動することになる。

6. ⾏動オプション
図表 10 は 2020 年 3 ⽉期のディスクロージャー誌の固定⾦利貸出の期限前償還や定期預⾦の早期解約に関する前提の記載の集計結果である。カッコ内は 2019 年 3 ⽉期⽐10である。
図表 10 期限前償還および早期解約の取扱い
国際統一基準行

国内基準行
地方銀行

第二地方銀行

全行

金融庁が定める
保守的な前提5行 (-1.行)

41行 (±0行)

28行 (+2行)

74行 (+1行)

過去の実績に基づくまたは過去の実績を考慮

6行 (+1行)

9行 (+1行)

5行 (+2行)

20行 (+4行)

期限前償還等考慮せず

0行 (±0行)

4行 (±0行)

4行 (-4.行)

8行 (-4.行)

11行

54行

37行

合計

102行

（出所）各⾏ディスクロージャー誌より⽇興リサーチセンター作成「実績を考慮しつつ⾦融庁の保守的な前提」を含め過去の実績を使⽤していると記載している銀⾏は4 ⾏増加して 20 ⾏となった。⾦融庁が定める保守的な前提は依然として 74 ⾏と全体の約 73％を占める結果となっている。⾦融庁が定める前提は⼗分なデータがない場合の保守的な前提でありデータの整備にもう少し時間がかかるのかもしれない。また、多くの銀⾏で重要性テスト⽐率は⽐較的落ち着いておりこれらの実績を使⽤するインセンティブは⾼くないのかもしれない。

7. ΔＮＩＩ
2020 年 3 ⽉期のディスクロージャー誌から国内基準⾏においても「⾦利ショックに対する算出基準
9

回帰分析の対象から除外した２⾏は「前事業年度末の開⽰からの変動に関する説明」の中で、ΔＥＶＥの減少要因を「資産側で⻑期の貸出⾦や債券の減少、負債側で流動性預⾦の増加」、「変動⾦利商品中⼼の運⽤を⾏った結果」と開⽰している10

関⻄みらい銀⾏の２０１９年３⽉期は近畿⼤阪銀⾏、徳島⼤正銀⾏の２０１９年３⽉期は徳島銀⾏をカウントしている。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

8⽇興リサーチレビュー

⽇から 12 ヶ⽉を経過する⽇までの間の⾦利収益の減少額」（期間収益変化額）、いわゆるΔＮＩＩの開⽰が始まった。ΔＮＩＩでは、⾦利ショックとして上下パラレルシフトの２シナリオによる算出が求められている。図表 11 はΔＮＩＩが最⼤値をとるシナリオ（最⼤シナリオ）がどのシナリオであったか、つまり上下どちらの⾦利ショックが期間収益をより減少させるのかを⽰している。全業態で下⽅パラレルシフトが上⽅パラレルシフトを上回っているが、国内基準⾏では約 4 割の銀⾏が上⽅パラレルシフトであり、つまり⾦利上昇時に期間収益が減少するとしている。
図表 11 2020 年 3 ⽉期におけるΔＮＩＩ最⼤シナリオ
国内基準行
地方銀行
第二地方銀行

国際統一基準行

合計

上方パラレルシフト

3行

22行

14行

39行

下方パラレルシフト

8行

32行

22行

62行

合計

11行

54行

36行

101行

（出所）各⾏ディスクロージャー誌より⽇興リサーチセンター作成

開⽰されているΔＮＩＩはすべての銀⾏で⾃⼰資本額（国際統⼀基準⾏はＴｉｅｒ１資本）に対する⽐率が 15%を下回っている。ΔＮＩＩは⾦利ショック時における今後 1 年間の⾦利収益の減少額なので、⾦利ショック時に資⾦利益がどの程度減少するのかを調査した。図表 12 は 2019 年度の資⾦利益に対するΔＮＩＩの⽐率の分布を最⼤シナリオで分けてみたものである。
図表 12 2019 年度資⾦利益に対するΔNII の割合（行）

252023181715108994544221010%未満

10%～20％20%～30％

上方パラレルシフト

30％～40％40％～50％50％以上

下方パラレルシフト（出所）各⾏ディスクロージャー誌より⽇興リサーチセンター作成

最⼤シナリオによって特徴が⼤きく異なり、上⽅パラレルシフトでは毀損しても資⾦利益の 10%ま
本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

9⽇興リサーチレビュー

でという銀⾏が最も多いが、⼀⽅で下⽅パラレルシフトでは資⾦利益の 2 割から 3 割程度毀損する銀⾏が最も多くなった。また、どちらのシナリオでも半分以上毀損する結果となった銀⾏が存在する。

6. まとめ国内基準⾏のΔEVE の開⽰が２年⽬となり、2019 年 3 ⽉期からの変化を中⼼に調査した。2019 年 3⽉期に 20%の閾値を超過していた銀⾏ 8 ⾏のうち、４⾏が 20%を下回り、20％を超過しているのは４⾏に減少した。重要性テスト⽐率は全⾏平均でみると 0.2%の低下にとどまっているが、個別でみると第⼆地⽅銀⾏を中⼼に 10%以上変動している銀⾏も散⾒された。また、102 ⾏中 22 ⾏で最⼤シナリオが変更となっている。
コア預⾦内部モデルによる流動性預⾦の⾦利改定の平均満期が 1 年以上変動している銀⾏もあり、モデルの特徴である可能性もあるが、同じモデルを継続的に使⽤しているとは考え難い結果も⾒られる。
また、平均満期の変動は重要性テスト⽐率に⼤きな影響を及ぼすことも確認できた。
国内基準⾏において今年度から開⽰することとなったΔＮＩＩについては、⾦利上昇時の再投資による収益より調達コスト（主に預⾦）の負担の⽅が⼤きくなるという上⽅パラレルシフトのショック時の⽅が⼤きい（最⼤シナリオ）となる銀⾏が 39 ⾏と約 4 割も占めたことは意外感があった。
コロナ禍において各国・地域の低⾦利政策は⻑期化の様相を呈していることから⾦利リスクには注⽬されない状況が継続する可能性が⾼いが、開⽰される情報は引き続き注視していく。
参考⽂献
藤江弘和[2019],

地⽅銀⾏の⾦利リスク（ΔＥＶＥ）開⽰状況, ⽇興リサーチレビュー
https://www.nikko-research.co.jp/library/8121/

藤江弘和[2020], 2020 年 3 ⽉期中間期における地⽅銀⾏の⾦利リスク（ΔＥＶＥ）開⽰状況, ⽇興リ
サーチレビュー
https://www.nikko-research.co.jp/library/8721/（END）

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