平成21年度〜平成24年度「訪問看護支援事業」に参加しませんか

本 事 業 を 応 援 し て い ま す

社団法人 全国訪問看護事業協会
TEL.03-3351-5898 FA X.03-3351-5938〒160 - 0022 東京都新宿区新宿1-3-12 壱丁目参番館302

？
こんなことは ありませんか
事務職員を雇えないから、管理者が事務作業に追われて大変

ステーション管理者

訪問看護支援事業に参加
地域内に事務処理センターを設置（事務職員事務処理センターでの業務をセンターから派遣）○ 訪問看護ステーションより送付された記録等を基にレセプト作成、国保連に報酬請求○ 訪問看護の記録をセンターで一括入力○ 訪問看護師が留守の間の電話応答○ 指示書や報告書の確認と整理事務職員の業務（訪問看護ステーションにて） ○ 郵便物の発送○ 記録ファイルの整理○ PCへの実績入力

ステーション管理者

雑務に負われなくなり、管理者の仕事（経営、教育、訪問看護）ができるようになった！

事務職員を共同で雇用したり、事務処理センターに一括で業務委託するなど、いろいろな方法があります。どの方法が一番よいか、地域で検討するとよいでしょう。
訪問看護支援事業終了後は、各訪問看護ステーションから委託費を払って、センターを自主運用できるようにする必要があります。

？
こんなことは ありませんか
休日・夜間も訪問できる体制が整っているけど、あまり利用者さんがいない・・・
Aステーション管理者

休日や夜間も来て欲しいなぁ・・・

人手があれば夜間・休日に看護が必要な患者さんを訪問できるのに・・・

B、Cステーション管理者

利用者

訪問看護支援事業に参加
地域内の訪問看護ステーションが協働して夜間・休日に訪問（指示書は各訪問看護ステーションに出してもらう）
Aステーション

○ 24時間オンコールで対応する○ 平日・夜間・休日に利用者を訪問する

B、Cステーション○ 夜間・休日のオンコール体制はとっていない○ 平日8時30分から17時の営業時間の間に訪問する

夜間・休日は、B、Cステーション利用者にもAから訪問夜間にも来てもらえるようになって良かった!

利用者利用者が増えた！
Ａステーションに訪問を分担してもらえたので、夜間・休日の訪問を希望していた患者さんのリクエストに応えられるようになった！
Aステーション管理者

B、Cステーション管理者

？
こんなことは ありませんか
マニュアルの内容を改定・更新するのが大変！
忙しくてマニュアルが作れない
Aステーション管理者

Bステーション管理者

訪問看護支援事業に参加
地域内の訪問看護ステーションで共同してマニュアルを作成し、定期的に内容改定・更新をして、各訪問看護ステーションで活用（各ステーションで記入すべき部分（緊急連絡体制など）は、各ステーションで記入）○ 災害対応マニュアル○ 感染管理マニュアル○ 事故防止マニュアル○ 専門的な看護ケアのマニュアル

等々

マニュアルを作成する時間が短くなり、効率的！
独自で作成するより、内容が濃いマニュアルができた！

利用者

災害時にいつもと違うステーションから訪問を受けたけど、同じサービスが受けられて安心だったわ！

マニュアルの共同作成だけでなく、訪問看護記録の様式を統一したり、管理･運営ツールを共同で開発するなど、いろいろな方法が考えられます。訪問看護支援事業終了後にも継続できるような体制をつくっておくとよいでしょう。

訪問看護支援事業とは？
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この事業は、要支援・要介護者の増加により、在宅療養者の増加が見込まれる中で、訪問看護サービスの安定的な供給を維持し、在宅療養環境の充実を図ることを目的とするものです。

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訪問看護ステーションでは、利用者へ の訪問以外 の周辺業務（報酬請求業務、電話相談対応等）が多く、職員負担が大変大きい現状にあります。

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このた め、本 事 業 では 、「広 域 対応 訪 問 看 護 ネットワーク センター」を設置し、訪 問看護ステーションが 行っている様々な周辺 業務を集 約して行う体制をつくります。

実施主体

本事業の実施主体は、都道府県・政令指定都市（以下、「都道府県等」という）です。
都道府県等は、事業を適切に実施することができると認められる関係団体等に委託することができます。

実施スケジュール

平成21年度を初年度とし、平成24年度まで４年間実施される予定です。
都道 府県等により実 施 する時期が 異 なりますので、都道 府県等 の 担当課に事業 実 施スケジュールをお問い合わせ下さい。
スタート

21年度

22年度

23年度

24年度

４年間で全都道府県・政令指定都市で実施（予定）●

訪問看護支援事業の内容は、「訪問看護推進協議会の設置」と「広域対応訪問看護ネットワークセンター事業」の実施です。

訪問看護推進協議会の設置
自治体関係者、都道府県等看護協会代表者、都道府県等医師会代表者、訪問看護事業所管理者、学識経験者等から構成されます。
（既に訪問看護に関する協議会等が 設置されている場合、既存の協議会等が本事業の協議会を兼ねることができます）
協議会は、（ア）訪問看護事業の実態把握・課題分析、（イ）事業の計画立案、（ウ）事業の実施に関すること、（エ）事業の評価について、協議、助言、支援等を行います。

広域対応訪問看護ネットワークセンター事業事業の目的は、「訪問看護事業所の業務を集約化・効率化し、訪問看護の安定供給を図ること」です。事業内容は以下の図に示すとおりです。

事業内容
地域の事情に応じた広域対応訪問看護ネットワークセンター事業の訪問看護推進協議会の設置

運営方法を含む訪問看護安定供給のための方策の検討、計画立案、評価及び支援

広域対応訪問看護ネットワークセンターの事業（例）① 請求業務等支援事業② コールセンター支援事業③ 医療材料等供給支援事業

訪 問 看 護 事 業 所より送 付 され利用者、家族等からの新規の利医療材料等（特定治療材料及びた記録等を基にレセプト作成、用 等に関 する 相 談 等を受ける衛生材料を示す）の供給が効果

利用者への料金請求等のシステ相談窓口の設置等

的に行 わ れるよう医 療機 関 やムの整備に関する事業

薬局等との供給システムの整備に関する事業④ その他（上記①〜③と同等程度で訪問看護事業所の業務を集約化・効率化するに当たって必要と認められる事業）○ 夜間・休日の訪問を分担○ 看護記録の様式を共同で使用○ 訪問看護のPR、パンフレット作成等を共同で実施○ パソコン、物品等の賃借・購入を共同で実施○ マニュアル類を共同で作成○ 管理や運営を相互に相談

訪問看護支援事業の効果的な実施に向けて広域対応訪問看護ネットワークセンター事業の目的は、「訪問看護事業所の業務を集約化・効率化し、訪問看護の安定供給を図ること」です。各地域の訪問看護ステーションの実情を踏まえて、都道府県等の担当課や訪問看護推進協議会等と協議し、より適切な事業内容・実施体制を構築することが求められます。

１．訪問看護事業の課題整理① 訪問看護ステーションの実態の把握、課題の分析を行う② ネットワーク化により効率化できる業務内容を明確化する

２．センター事業の計画立案

訪問看護推進協議会<構成>
自治体関係者
都道府県等看護協会代表者
都道府県等医師会代表者
訪問看護事業所管理者
学識経験者 等

① ネットワーク化に参加する事業所との合意形成② 広域対応訪問看護ネットワークセンターの機能・体制・事業内容を検討

３．センター事業の実施① 請求業務等支援事業② コールセンター支援事業③ 医療材料等供給支援事業④ その他（その他の例）

４．センター事業の評価
事業の評価○ 夜間・休日の訪問を分担○ 看護記録の様式を共同で使用○ マニュアル類を共同で作成○ 訪問看護のPR、パンフレット作成等を共同で実施○ 管理や運営を相互に相談○ パソコン、物品等の賃借・購入を共同で実施

訪問看護事業の推進
訪問看護ステーション○ 利用者・家族のニーズに応える質の高い訪問看護の提供

利用者○ 安全・安心の療養環境の構築(利用希望者を断らない）○ 24時間365日専門的な訪問看護サービスを受けられる○ 安定的な訪問看護の提供・経営の安定化（利用者の増加）
医療機関から在宅へのスムーズな移行

在宅療養の拡充

「訪問看護支援事業」は、これまで訪問看護ステーションで抱えてきた諸問題（小規模事業所の赤字経営、訪問看護以外の周辺業務の負担、夜間・休日の携帯電話当番の負担感の大きさなど）を解決していくためのチャンスです。
今、各訪問看護ステーションで困っていることは何か、利用者は何を求めているかなどについて、都道府県等や訪問看護推進協議会などの関係機関と十分に協議し、取り組むことが重要です。
そのためには、まず皆さんが問題意識を持って、地域の訪問看護ステーションと話し合い、各地域で取り組むべき方向を検討して下さい。
安定的な訪問看護サービスの供給に向けて、皆さんの一歩が期待されています！

発行・編集

社団法人

全国訪問看護事業協会〒160-0022 東京都新宿区新宿1-3-12 壱丁目参番館302
TEL.03-3351-5898 FAX.03-3351-5938

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平成22年4月 第2版「