令和６年度 年度計画
独立行政法人国立高等専門学校機構
鈴鹿工業高等専門学校（序文）
独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 31 条の規定により、鈴鹿工業高等専門学校（以下「本校」という。
）の中期目標を達成するための年度計画を次のとおり定めるものとする。
【１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置】1.1 教育に関する事項(1) 入学者の確保①-1 WEB サイトおよび SNS を活用して情報を発信する。
①-2 ホームページ、地元のマスコミ等を通じて広く本校の PR 活動を行う。
①-3 三重県の各市の広報誌に鈴鹿高専等のイベントの掲載を依頼する。
①-4 入試説明会、オープンキャンパス、学習塾対象説明会の実施や中学校主催の進路指導説明会に参加する。
①-5 三重県内および近隣県の中学を訪問し広報活動を行う。
①-6 近隣高専（鳥羽商船高専、近大高専など）と連携した広報を検討する。
②-1 女子志願者を確保するため、オープンキャンパス 、高専祭、各種体験教室等の機会を活用し、広報に努める。
②-2

女子学生の比率向上およびキャリア教育の充実を図る取組みを継続して実施する。
②-3 全国国立高専による私費外国人留学生対象の 3 年次編入学試験の実施に協力する。
③アドミッションポリシーを反映した学力入試の選抜方法を継続し実施する。また、最寄り地等受験制度および Web 出願を継続実施する。
(2) 教育課程の編成等①-1 運営会議を中心に学科の強みを生かしつつ、分野横断･複合融合の教育を進める。
①-2 KOSEN（高専）4.0 イニシアティブで採択された「産業界が求めるロボット技術者を育成するためのロボット工学教育」、「卓越したグローバルエンジニア育成事業」および「地域の情報セキュリティレベル向上に貢献する人材の育成」の取組みを継続して実施する。
①-3 専門学科を幹にして他の専門分野も幅広く学び、複合･融合領域へ挑戦できる人材の育成を行う。
- 1 -①-4 高い専門知識と豊富な実験技術を活用した学科教育の高度化･質保証に努める。
①-5 生成 AI 講座等、産業界等と連携した教育を実施する。
①-6 CBT 型学習到達度試験を実施し、数学･物理等の教授法向上に反映させる。
①-7 学生による授業評価アンケートを前期と後期の年 2 回実施し、その結果を受けた改善案の公開、その案に基づいて行った改善授業の評価をさらに次のアンケートで検証し、その結果を公開する。
②-1 語学力の向上をめざしたネイティブによる少人数英語教育を継続して実施するとともに、各種海外研修プログラムを継続的に実施する。
②-2 実践型エンジニアリングデザイン科目として導入している、２年生での「デザイン基礎」、４年生での「創造工学」を継続して実施する。
②-3 国際的に活躍できる人材を育成するため、グローバルエンジニアプログラムの充実を図る。また、トゥルク応用科学大学との交換留学生プログラム協定などを活用することにより、学生が海外で活動する機会を後押しすると共にキャンパスの国際化を図る。
②-4 英語能力の向上のため、技術英検、TOEIC 等の受験支援を継続して行う。
②-5 高専機構が主催する海外インターンシップへの参加を推進する。
②-6 アントレプレナーシップの素養をもつ人財を育成するため、グローバル・アントレプレナーシップⅠ等を通して高専機構のグローバル・アントレプレナーシッププログラムを支援する。
②-7 R5 年度からスタートしたグローバルキャンプは、対象を全国の高専生にまで拡大し継続・実施する。
③-1 エコカーレース、ロボットコンテスト、プログラミングコンテスト、デザインコンペティション、ディープラーニングコンテスト、高専 GCON および体育大会等に参加する。
③-2 学内パテントコンテストや、弁理士を招へいした知的所有権の重要性を学ぶ講義(知財セミナー)などの、知的財産教育を充実させることで、知財教育･学習のなお一層の促進･推進を図る。
③-3 「豊かな人間性と社会性」の涵養を図るべく、新入生研修等での社会体験活動を推進する。
③-4 地域主催のイベント等への積極的なボランティア参加を推奨する。
(3) 多様かつ優れた教員の確保①-1 公募制を堅持し、優れた教員の確保に努める。
①-2 専門科目については博士の学位等の高度な資格をもつ者、理系以外の一般科目については修士以上の学位をもつ者あるいは高度な実務能力をもつ者等、優れた教育研究力を有する者の採用に努める。また、採用については教員の年齢構成にも配慮する。
①-3 標準人員枠(73 名)を超えての教員配置となる場合は、暫定人員枠を一時的に措置し、第 5 期中期目標・中期計画期間中に計画的な解消に努める。
- 2 -②-1 本校以外の教育機関、研究機関、企業等で勤務経験がある等、多様な背景を持つ人材の採用に努める。
②-2 産学官協働研究室に配属されている企業技術者を客員教授等に任命し、非常勤講師として採用することにより、企業のノウハウを本校の教育、研究に活用する。
③-1 女性教職員の就業環境改善のための懇談会を開催する。
③-2 引き続き女性教員の積極的な採用に努める。
④

外国人教員の積極的な採用に努める。

⑤

高専･両技科大間教員の交流を図る。

⑥-1 本校の教員が国内外の教育研究機関に長期にわたって勤務(研修)できる制度を活用し、教員交流の推進を検討する。
⑥-2 三重県教育委員会と連携した中勢地区高等学校生徒指導連絡協議会や中学･高等学校合同指導会等に参加･活動することを通じて、学生生活の質および教員の指導力の向上を図る。
⑥-3 全教員対象の FD 講演会を実施するとともに、ライフステージに応じた FD 講演会等も検討する。
⑥-4 高専機構のみならず、三重県等の外部機関が主催するシンポジウムや講演会等に参加し、教職員の意識向上を図る。
⑦-1 令和 3 年度に見直しを行った教員評価基準教職員表彰の取扱いに基づいた教職員表彰を行う。
⑦-2 教員の教育業績等に関する評価の取扱い等に基づき、教員に対し評価を行い、その結果を賞与等に反映させる。
⑦-3 職員についても独立行政法人国立高等専門学校機構職員人事評価実施要領を基礎として、本校における職員評価制度を実施するとともに、評価結果に基づき賞与等に反映させる。
(4) 教育の質の向上及び改善①-1 モデルコアカリキュラム本案に沿った授業内容を継続して実施する。また、
改定 MCC に対応するため授業内容の確認を行う。
①-2 教務委員会に設置されている FD 担当を中心に教務主事補と連携しアクティブラーニングを推進する。
①-3 ICT の活用および BYOD を意識した教育を推進する。
①-4 鳥羽商船高専との学生交流を継続して実施する。
①-5 他高専の学生寮役員との交流を継続して実施する。
①-6 特色ある優れた教育実践として、従来実施している学科を越えたエンジニア
リングデザイン教育の「創造工学」、低学年向けに導入している「デザイン基礎」を継続して実施する。
①-7 社会ニーズを考慮し DP 等の見直しを検討する。
②-1 自己点検評価および機関別認証評価結果について、ホームページによる公開を行う。また、令和 7 年度受審予定の機関別認証評価および令和 9 年度受審予定- 3 -の KIS 評価に向け準備を行う。
②-2 本校の PDCA サイクルが円滑に機能するように見直し、本校独自に作成した評価項目に沿った自己点検評価シートおよび多角的評価に向けた自己点検評価システムを継続する。
②-3 毎年度末に運営諮問会議を定期開催し、外部の運営諮問委員の意見を反映させることで教育の質の向上を図る。
②-4 学習・教育の成果を確認し改善を図るために学内外関係者への達成度・満足度評価のアンケート調査を実施する。
③-1 SUZUKA 産学官交流会、本校を支援する企業交流会である鈴鹿高専テクノプラ
ザおよび産学官協働研究室の企業との連携を強化し、効果的なインターンシップの実施を推進する。
③-2 SUZUKA 産学官交流会や鈴鹿高専テクノプラザに加盟の企業技術者、産学官協働研究室等の企業技術者および OB 技術者を講師としたエンジニアリングデザイ
ン教育の充実を図る。
③-3 「地域の情報セキュリティレベル向上に貢献する人材の育成」で開発した教材を活用した教育実践を行う。
④

連携教育プログラム推奨のため、対象学生に対し、年度当初にプログラム実施方針に関する周知を行うとともに、専攻科入試募集期間満了日までに履修希望者の募集を行う。また、実践力強化科目となる地域企業等と本校および大学での共同研究をテーマとした特別研究指導を実施する。
(5) 学生支援・生活支援等①-1 学生指導員による自転車通学指導を継続し自転車通学マナーの向上に努める。
①-2 寮生の安全確保と効果的な生活指導を行うため、全教員による指導体制を継続する。
①-3 防災訓練および救急救命法講習会を実施し、非常時の対応を検証して寮生の安全体制の構築を図る。また、本校全体として実施する防災訓練中に安否確認訓練も行い、安否確認システムへの回答率も把握する。
①-4 寮については寮監の外部委託を実施しており、これによって生じた課題を検証し、寮生自身による自主自律的な学寮運営へ繋げる。
①-5 「学校適応感尺度調査」結果を活用するとともに、臨床心理士、カウンセラーと連携し、メンタルヘルスに関する取り組みを推進する。
①-6 体罰、いじめ、ハラスメントに対するアンケートを継続して実施する。また、いじめ防止等対策委員会において、いじめ等防止の年間プログラムを策定し実施する。
①-7 引き続き、Q-U テストを全学年に適用する。
①-8 メンタルヘルスに関する講習会等に教員を派遣する等、学生支援のための知識の獲得に努める。
①-9 三重県教育委員会(中勢地区高等学校生徒指導連絡協議会)との連携協力によ- 4 -り学生支援の取組みを強化する。
①-10 各教職員が能力を十分に発揮できるように就労環境の維持のための研修会や講演会を実施し、ハラスメント防止およびアンガーマネジメントによるメンタルヘルスの向上に繋げる。
②

日本学生支援機構奨学金および三重県高等学校等修学奨学金の募集並びに授業料免除制度等をクラス掲示および学級担任を通じて周知をするとともに、ホームページを通じて保護者へも周知する。
③-1 インターンシップの重要性を考慮し、それら業務の担当者間で連携した学生指導を行う。
③-2 就職･進学した OB･OG を招いたキャリアガイダンスを行う。
③-3 「高専女子フォーラム」を活用して、女子学生のキャリア形成支援の充実を図る。
③-4 5 年生の就職･進学活動体験を中心とした低学年向けガイダンスを継続して実施する。
③-5 進路ガイドブック等の冊子の作成と学生への配布を継続して実施する。
③-6 進路支援委員会を中心に、学科第 1 学年から専攻科 2 年次までを対象としたキャリア教育の計画･実施を継続して行う。
③-7 学生の就職･進学活動を支援しつつ、県内就職率の向上に努める。
③-8 オフィスアワーズを継続して実施する。
(6) 教育環境の整備・活用①-1 学寮(第 2･4 青峰寮、青峰寮 A)の現状を調査し、入居率を考慮し、維持管理費の削減を考慮した整備計画を進めており、第 4 青峰寮は、令和 7 年度概算要求（令和 6 年度）に反映する。
①-2 吹付アスベストを保有する居室は、定期にアスベスト粉じん濃度の測定を実施する。
① -3

専攻科棟は大規模改修と合わせて EV 設置の計画を進めており、令和 7 年度概算要求（令和 6 年度）をすることとしており、機械工学科棟･マルチメディア棟および青峰会館等の 2 階建ての建物は階段に昇降装置の設置によるバリアフリー化を検討する。
②-1 建屋各所で、特に安全衛生面で必要となる修繕･保守を行う。雨漏りしている建物の営繕要求を行い、環境改善を図る。
②-2 光熱水費の削減に向けて、教室等の経年劣化した照明を LED 化および空調機の更新を実施する。
②-3 屋外環境改善のため、夜間暗く危険となっているところがあれば外灯を設置する。また、経年劣化した外灯を順次、LED 化を進める。不審者の隠場となるような樹木は剪定・伐採により見通しを良くする。
③-1 各棟の空室となった教員室や実験室の調査を行い、産学官協働研究室等の学内方針に従い、施設の有効利用を図る。
③-2 利用率等については、継続的にその向上に向けた検討を実施するとともに、- 5 -

令和 5 年度の調査に基づき稼働率の低い居室について順次改善を進め、施設の有効利用に繋げる。
④-1 安全衛生委員会で安全パトロールを定期的に実施し、要改善箇所の対策を講ずる。
④-2 教職員に対し、救急救命法講習会を実施する。
④-3 組換え DNA 実験安全管理規則の運用を継続して行う。
④-4 全学科において実験実習科目の実施時の安全教育に「実験実習安全必携」を活用する。
④-5 排水管理 WG を中心に学生のみならず、教職員に対しても実験用薬液等の管理方法･教育を徹底させる。
④-6 全レベルに対応したバイオハザード指針に沿って整備した「研究微生物安全管理規則」の運用を引き続き進める。
④-7 化学薬品の適切な管理・運用のため、「化学物質管理責任者」及び「保護具着用管理責任者」の設置やリスクアセスメントの実施法などについて検討する。
⑤

女子学生向けのキャリア形成支援事業への学生の参加を推奨する。

1.2 社会連携に関する事項①-1 科研費申請スケジュールの説明会、高専機構主催の科研費講演会等、科学研究費補助金等外部資金獲得のためのサポートを行う。
①-2 科学研究費補助金の申請率や採択率を向上させるため、機構本部が実施する査読ネットワークの活用および本校が行う申請書の事前レビューを実施する。
①-3 校長裁量経費の有効利用等により、教員が積極的に競争的資金の獲得を目指す環境づくりを行う。
①-4 高専連携プロジェクトによる技術科学大学との共同研究を実施するとともに、鈴鹿医療科学大学との医工連携により、地域課題解決型の取組みを推進する。
①-5 GEAR5.0 マテリアル「K-CIRCUIT が牽引する高度先端マテリアル社会実装研究・教育」の取組みから他高専との研究活動を推進する。
②-1 産学官協働研究室を活用し、共同研究体制の充実を図る。
②-2 共同研究、受託研究等の受入れ件数や受入額を向上させるため、地元企業のみならず、大手企業とのマッチングを図る。
②-3 本校と鈴鹿高専テクノプラザや SUZUKA 産学官交流会との共同活動を活用し、会員企業等からの共同研究等の受け入れを推進する。
②-4 保有特許の棚卸を継続して実施し、不要な知的財産であると判断された場合は、科学技術振興機構(JST)の知財活用支援事業を活用する。
②-5 教育研究等拠点（設備活用型）として認定された全国高専共同利用マテリア
ル分析センターとしての役割を担うため、装置維持費の確保に向けた検討を開始すると共に、全国高専や技術科学大学等との研究機器共有を実現する。
②-6 カーボンニュートラル（CN）の実現に貢献する次世代の人材を育成・確保するため、三重県及び県内に本社を置く日本自動車部品工業会会員企業と連携・協- 6 -力し、「創造工学」において、県内企業が抱える CN の課題をテーマとする取り組みを実施する。
③-1 本校ホームページに掲載のある「教員一覧」、研究者データベースである「Researchmap」や「国立高専研究情報ポータル」の情報更新を毎年度１回教員に促し、研究活動の意識向上に努めるとともに、研究・技術シーズとして情報発信を行う。
③-2 毎年度、「技術だより」を発行する。
③-3 本校の地域貢献、地域交流活動等をホームページに掲載するとともに、文教ニュースへの掲載やプレスリリース配信等を行う。
③-4 本校の地域貢献、地域交流活動等を地元報道機関、および全国紙にも情報を提供する。
③-5 公式 Facebook の作成を継続し、広報活動に努める。
④-1 鈴鹿市教育委員会を通じて、中学校等に出前授業を継続して実施する。
④-2 鈴鹿市少年少女発明クラブの活動を積極的に支援し、本校でも小中学生の発明力向上を支援するイベント等を実施する。
④-3 鈴鹿市教育委員会を始め関係団体と連携し、STEAM 教育支援を実施する。
1.3 国際交流に関する事項①

機構本部が行う、諸外国への「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入

支援にあたっては、教職員の参加等の支援を推進する。
②日本高専生の外国高専訪問や、教員の派遣について、参加及び応募を推進する。
③-1 今後の世界情勢により判断し、学術交流協定等を結んでいる海外の教育機関と、オンラインも含む可能で有効な交流活動を実施する。
(1)アメリカ･オハイオ州立大学へ教職員･学生を派遣する。
(2)専攻科学生を語学研修のため、カナダ･ジョージアンカレッジに派遣する。
(3)フィンランド･トゥルク応用科学大学との交換留学プログラムを実施する。
③-2 他高専が主催する技術英語研修や海外インターンシップ、高専機構が主催する海外インターンシップへの参加を支援する。
③-3 在外研究員制度を利用し教員の海外派遣を推奨する。
③-4 トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム等への学生の応募を推進する。
③-5 ISTS および ISATE における技術英語研修･発表等への参加者を募り、支援を継続する。
③-6 アントレプレナーシップの素養をもつ人財を育成するため、グローバル・アントレプレナーシップⅠ等を通して高専機構のグローバル・アントレプレナーシッププログラムを支援する。（再掲 1.1-(2)-②-6）③-7 R5 年度から実施しているグローバルキャンプは、全国高専生を対象とし拡大継続実施する。
（再掲 1.1-(2)-②-7）④-1 留学生の学習補助や学生生活全般のサポートを行うために、日本人学生によるチューター制度を継続して行う。
- 7 -④-2 留学生に対し、日本語を読む・書く・話す・聞く能力を高める授業を継続して行う。
④-3 専門教育の基礎的な部分を補うために、留学生の個々の学力を確認しながら、第 2 学年までの専門科目の補講を行う。
④-4 留学生関連行事として、実地研修旅行、校長との懇談会、進路支援相談会、留学生交流会を引き続き実施する。
④-5 本科第 3 学年への外国人留学生の受入れのほか、本科第 1 学年や専攻科 1 年次への受入れを推進する。
④-6 第 3 学年に編入学してくる留学生に対して、低学年で学ぶ専門分野を復習するため、学級担任が中心となって、各学科で週 1 コマ実験実習を含めた多角的な講義を行い、留学生の学力の到達度を確認しながら、他の同学年学生と同水準になるように努める。
⑤

全国国立高専による私費外国人留学生対象の 3 年次編入学試験の実施に協力する。(1.1-(1)-②-3 再掲)【２．業務運営の効率化に関する事項】
2.1 一般管理費等の効率化①-1 教育･研究･管理運営等の業務において、鳥羽商船高専との連携強化に努めるとともに、第 3 ブロック内の高専との連携の在り方を探る。
①-2 予算の効率的な運用を策定し、運営費交付金の縮減に対応する。
①-3 管理運営に関する効率的運用や事務組織との緊密な連携により、一般管理費の縮減の節約に努める。
①-4 新規事業の開拓や既存事業の新たな発展に向け教職員の積極的な参画を図るとともに、GEAR5.0 による他高専との連携を強化するなどして、外部資金の獲得を推進することで、一般管理費からの配分を抑える。
①-5 学内ライフラインを整備したことによる公共下水への接続に伴う下水道料金の増分を考慮し、本校全体の光熱水の使用量を、平成 30 年度を基準として、より一層の節約に努める。
2.2 給与水準の適正化※独立行政法人国立高等専門学校機構に属する全高専に係る事項により、本校では年度計画として定めない。
2.3 契約の適正化①

原則として一般入札で対応することとし、真にやむを得ない場合を除き随意契約を行わないことを徹底する。
2.4 情報通信技術を活用した業務の効率化① 業務の省略化、自動化、電子化を行うために ICT を導入する。また、必要に応じて規則改正や業務フローの改善を行い、業務効率化を推進する。
- 8 -【３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画】
3.1 戦略的な予算執行・適切な予算管理①-1 共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の獲得に積極的に取組み、自己収入の増加を図る。
①-2 高専機構全体の運営交付金が減少となることに伴い、適切な予算計画を樹立し、無駄のない予算執行に努める。
①-3 事務費の削減のため、ペーパレス化、電子化の促進などを推奨する。
3.2 外部資金、寄付金その他自己収入の増加①-1 共同研究･受託研究については、技術相談や GEAR5.0 による他高専との連携を強化するなどして、その件数の増に努める。また、その件数増については、鈴鹿高専テクノプラザ等を活用するとともに、SUZUKA 産学官交流会との連携をすることにより、実現へと導く。
①-2 科学研究費補助金等外部資金への応募推進のための学内ガイダンスを実施する。
①-3 科学研究費補助金への申請率向上に向けた取組みを強化し、採択件数の増に努める。
①-4 奨学寄付金については、可能な限り間接経費を徴収することとし、自己収入確保の一杖とする。
①-5 学生定員を充足し、入学料･授業料等の学納金収入を確保する。
①-6 予算が厳しい状況にあるため、研究費等の外部資金の獲得を推奨するとともに、対前年度比の予算状況を教職員に提示し、更なる学内予算の節減に努める。
①-7 校長裁量経費の活用により、学科横断的な取組み、高等教育機関との連携などから、共同研究を推進する。
【４．短期借入金の限度額】※本校該当なし【５．不要財産の処分に関する計画】※本校該当なし【６．剰余金の使途】①

発生した剰余金は、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進等の充実に充てるように、予算配分計画を樹立する。
【７．その他業務運営に関する重要事項】
7.1 施設及び設備に関する計画①-1 女子学生の受入の推進に伴い、女子寮 1 棟だけでは、定員をオーバーすることも予想されるため、男子寮も含め、居住環境の検討を行い、必要に応じて寮全- 9 -体の整備計画の検討を図る。
①-2 学寮(第 2･4 青峰寮、青峰寮 A)の現状を調査し、入居率を考慮し、維持管理費の削減を考慮した整備計画を進めており、第 4 青峰寮は、令和 7 年度概算要求（令和 6 年度）に反映する。(1.1-(6)-①-1 再掲)①-3 吹付アスベストを保有する居室は、定期にアスベスト粉じん濃度の測定を実施する。(1.1-(6)-①-2 再掲)①-4 専攻科棟は大規模改修と合わせて EV 設置の計画を進めており、令和 6 年度概算要求（令和 5 年度）をすることとしており、機械工学科棟･マルチメディア棟および青峰会館等の 2 階建ての建物は階段に昇降装置の設置によるバリアフリー化を検討する。(1.1-(6)-①-3 再掲)①-5 建屋各所で、特に安全衛生面で必要となる修繕･保守を行う。雨漏りしている建物の営繕要求を行い、環境改善を図る。 (1.1-(6)-②-1 再掲)①-6 光熱水費の削減に向けて、教室等の経年劣化した照明を LED 化および空調機の更新を実施する。(1.1-(6)-②-2 再掲)①-7 屋外環境改善のため、夜間暗く危険となっているところがあれば外灯を設置する。また、経年劣化した外灯を順次、LED 化を進める。不審者の隠場となるような樹木は剪定・伐採により見通しを良くする。(1.1-(6)-②-3 再掲)②-1 安全衛生委員会で安全パトロールを定期的に実施し、要改善箇所の対策を講ずる。(1.1-(6)-④-1 再掲)②-2 教職員に対し、救急救命法講習会を実施する。(1.1-(6)-④-2 再掲)②-3 組換え DNA 実験安全管理規則の運用を継続して行う。(1.1-(6)-④-3 再掲)②-4 全学科において実験実習科目の実施時の安全教育に「実験実習安全必携」を活用する。(1.1-(6)-④-4 再掲)②-5 排水管理 WG を中心に学生のみならず、教職員に対しても実験用薬液等の管理方法･教育を徹底させる。(1.1-(6)-④-5 再掲)②-6 全レベルに対応したバイオハザード指針に沿って整備した「研究微生物安全管理規則」の運用を引き続き進める。(1.1-(6)-④-6 再掲)②-7 化学薬品の適切な管理のため、「化学物質管理責任者」及び「保護具着用管理責任者」の設置やリスクアセスメントの実施法などについて検討する。(1.1(6)-④-7 再掲)③-1 各棟の空室となった教員室や実験室の調査を行い、産学官協働研究室等の学内方針に従い、施設の有効利用を図る。(1.1-(6)-③-1 再掲)③-2 利用率等については、継続的にその向上に向けた検討を実施するとともに、令和 5 年度の調査に基づき稼働率の低い居室について順次改善を進め、施設の有効利用に繋げる。(1.1-(6)-③-2 再掲)
7.2 人事に関する計画(1) 方針①-1 管理運営に関する各種委員会の再編による効率的運用や事務組織との緊密な連携により、教員の教育研究に対する質の向上に努める。
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①-2 各クラブ活動において、教員の業務負担軽減のため、および学生への実技指導や引率等のために学外指導者を採用し、その活動を支援する。また、平日の 17時以降は教員の輪番による、休日は課外活動支援員による緊急時対応を行い、学生の安全を確保しつつ勤務時間外に多数の教員が関与することを防ぐ。
②

事務職員等の採用･人事交流にあたっては、近隣の国立大学法人等との計画的な交流を実施することで多様性のある人材の確保に努める。
③

若手教員の人員確保および教育力強化のために、教員人員枠管理の弾力化を行う。
④-1 本校以外の教育機関、研究機関、企業等で勤務経験がある等、多様な背景を持つ人材の採用に努める。(1.1-(3)-②-1 再掲)④-2 専門科目については博士の学位等の高度な資格をもつ者、理系以外の一般科目については修士以上の学位をもつ者あるいは高度な実務能力をもつ者等、優れた教育研究力を有する者の採用に努める。また、採用については教員の年齢構成にも配慮する。(1.1-(3)-①-2 再掲)④-3 高専機構として実施する新任、中堅、管理職対象の研修や情報系の研修会に積極的に参加する。
④-4 高専機構のみならず、三重県等の外部機関が主催するシンポジウムや講演会等に参加し、教職員の意識向上を図る。(1.1-(3)-⑥-4 再掲)④-5 事務職員および技術職員の能力向上を図るため、地方自治体、民間等外部団体主催の研修に積極的に参加する。
④-6 女性教職員による交流会を開催し、支援する。
④-7 女性教職員の就業環境改善のための懇談会を開催する。(1.1-(3)-③-1 再掲)⑤-1 高専機構制定の「高専間職員交流制度実施要項」に基づき、他高専との人事交流を実施する。
⑤-2 第 3 ブロック内で人事交流の連携強化に努める。また、再雇用制度を有効活用するため、定年退職者を再雇用教員として受入れる。
(2) 人員に関する指標※独立行政法人国立高等専門学校機構に属する全高専に係る事項により、本校では年度計画として定めない。
7.3 情報システムの適切な整備・管理及び情報セキュリティについて①-1 学内ネットワークの円滑かつ安全な利用を目的とした学生･教職員向けの講習会（セキュリティー講習会等）を継続する。
①-2 学生向けのネットワークセキュリティ講習会、或いは教職員向けの講習会を実施する。なお、情報インシデントへの対応については、運営会議および教職員会議での注意喚起のほか機会あるごとに情報提供等を行う。
①-3 情報セキュリティ管理委員会等と連携し、学内ネットワークサービスの安全な運用を図る。

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7.4 内部統制の充実・強化①-1 本校の運営規則に基づき、校長は各種委員会におけるその活動状況について担当委員長から活動実績を報告させ、効果的な学校運営を行う。
①-2 第 3 ブロックの校長会議、事務部長会議等を通じて、様々な連携･情報交換を行う。
②

教職員会議等で意識啓発を行うほか、コンプライアンスに関するセルフチェックを実施する。
③-1 本校独自の評価基準に基づく、自己点検評価および第三者評価に対応する「自己点検評価一覧」を活用し、点検評価･改善を継続的に実施する。
③-2 点検評価活動に資するため、各種会議等の議事録について、学内ウェブページへの掲載を継続する。
③-3 高専機構の方針に従い、他高専との相互間監査を通じて、監査の強化を図る。
④

本校の内部監査と特別監査を継続実施し、公的研究費等に関する不正使用等の防止に努める。
⑤

年度計画の策定にあたっては、本校の特性に応じ具体的な目標を設定し、定期的な見直しを実施する。

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