社会福祉法人和歌山県社会福祉協議会定款
第１章

総則

（目的）
第１条

こ の 社 会 福 祉 法 人（ 以 下「 法 人 」と い う 。）は 、和 歌 山 県 に お け る 社 会

福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。
（事業）
第２条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）社会福祉を目的とする事業の企画及び実施（２）社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助（３）社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成（４）社会福祉を目的とする事業を経営する者への支援に関する事業（５）（ １ ）か ら（ ３ ）ま で に 掲 げ る も の の ほ か 、社 会 福 祉 を 目 的 と す る 事 業の健全な発達を図るために必要な事業（６）社会福祉を目的とする事業に従事する者の養成及び研修（７）社会福祉を目的とする事業の経営に関する指導及び助言（８）市町村社会福祉協議会の相互の連絡及び事業の調整（９）保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡（ 10） 共 同 募 金 事 業 へ の 協 力（ 11） 和 歌 山 県 福 祉 人 材 セ ン タ ー の 業 務 の 実 施（ 12） 日 常 生 活 自 立 支 援 事 業（ 13） 生 活 福 祉 資 金 等 貸 付 事 業（ 14） 福 祉 人 材 無 料 職 業 紹 介 事 業（ 15） い き い き 長 寿 社 会 セ ン タ ー 事 業（ 16） わ か や ま 元 気 シ ニ ア 生 き が い バ ン ク 事 業（ 17） 福 祉 サ ー ビ ス 第 三 者 評 価 事 業（ 18） 介 護 支 援 専 門 員 実 務 研 修 受 講 試 験 の 実 施（ 19） 保 育 士 人 材 確 保 事 業（ 20） そ の 他 こ の 法 人 の 目 的 達 成 の た め 必 要 な 事 業
（名称）
第３条

この法人は、社会福祉法人和歌山県社会福祉協議会という。

（経営の原則）第４条

この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的に経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図るものとする。
２

この法人は、社会福祉法で規定された、地域における公益的な取組を推進

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する社会福祉法人を支援するものとする。
（事務所の所在地）
第５条

この法人の事務所を和歌山県和歌山市手平二丁目１番２号に置く。
第２章

評議員

（評議員の定数）
第６条

この法人に評議員１４名以上１９名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）第７条こ の 法 人 に 評 議 員 選 任・解 任 委 員 会 を 置 き 、評 議 員 の 選 任 及 び 解 任 は 、評議員選任・解任委員会において行う。
２

評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員１名の合計３名で構成する。

３

評議員選任・解任委員の選任及び解任は、理事会において行う。

４

選任候補者の推薦及び解任の提案は、別に定める規程に基づき理事会が行う。

５

選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

６

評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員が出席し、かつ、外部委員が賛成することを要する。

７

評 議 員 選 任・解 任 委 員 会 の 運 営 に つ い て の 細 則 は 、理 事 会 に お い て 定 め る 。
（評議員の任期）第８条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）

第９条

評議員の報酬は、これを支弁しない。ただし、評議員には評議員会において別に定める規程により費用を弁償することができる。
第３章

評議員会

（構成）
第 10 条評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

（権限）
第 11 条評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任

2

（２）理事及び監事の報酬等の額（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録並びに事業報告の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分（８）社会福祉充実計画の承認（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 12 条評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 13 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び召集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）

第 14 条評議員会の議長は、その都度評議員の互選とする。

（決議）
第 15 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項 の 決 議 を 行 わ な け れ ば な ら な い 。 理 事 又 は 監 事 の 候 補 者 の 合 計 数 が 第 17条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４

第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加 わ る こ と が で き る も の に 限 る 。）の 全 員 が 書 面 又 は 電 磁 的 記 録 に よ り 同 意 の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第 16 条評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を3作成する。
２

議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
第４章

役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の定数）
第 17 条

この法人には、次の役員を置く。

（１）理事８名以上１１名以内（２）監事３名以内
２

理事のうち１名を会長、２名を副会長、１名を常務理事とする。

３

前 項 の 会 長 を も っ て 社 会 福 祉 法 の 理 事 長 と し 、常 務 理 事 を も っ て 同 法 第 45条 の 16 第 ２ 項 第 ２ 号 の 業 務 執 行 理 事 と す る 。

４

この法人に会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）

第 18 条理事及び監事の選任は、評議員会において別に定める規程に基づき評議員会の決議によって選任する。
２

会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。

３

会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）

第 19 条理 事 は 、理 事 会 を 構 成 し 、法 令 及 び こ の 定 款 で 定 め る と こ ろ に よ り 、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

常務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。

５

会長及び常務理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第 20 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（会計監査人の職務及び権限）

第 21 条会 計 監 査 人 は 、法 令 で 定 め る と こ ろ に よ り 、こ の 法 人 の 計 算 書 類（ 貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動計算書）並びにこれらの附属明細書及び財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
２

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事

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及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（ １ ）会 計 帳 簿 又 は こ れ に 関 す る 資 料 が 書 面 を も っ て 作 成 さ れ て い る と き は 、
当該書面（２）会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）
第 22 条

理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理 事 又 は 監 事 は 、 第 17 条 に 定 め る 定 数 に 足 り な く な る と き は 、 任 期 の 満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

４

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）

第 23 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２

会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

３

監事は、会計監査人が、前項各号のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
（役員及び会計監査人の報酬等）

第 24 条理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。

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第５章

理事会

（構成）
第 25 条

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第 26 条

理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては会長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 27 条２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（議長）

第 28 条理事会の議長は、その都度理事の互選とする。

（決議）
第 29 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
２

前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができ る も の に 限 る 。）の 全 員 が 書 面 又 は 電 磁 的 記 録 に よ り 同 意 の 意 思 表 示 を し たと き（ 監 事 が 当 該 提 案 に つ い て 異 議 を 述 べ た と き を 除 く 。）は 、理 事 会 の 決 議があったものとみなす。
（議事録）

第 30 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第６章

会員

（会員）
第 31 条２

この法人に会員を置く。

会員は、この法人の目的に賛同し、目的達成のため必要な援助を行うものとする。

３

会員に関する規程は、評議員会において別に定める。
第７章

委員会

（委員会）
第 32 条２

この法人に委員会を置く。

委員会は、専門的事項について、この法人の運営に参画し、或いは会長の6諮問に答え、又は意見を具申する。
３

委員会に関する規程は、別に定める。
第８章

運営適正化委員会（運営適正化委員会の設置）
第 33 条

この法人に、社会福祉法に規定する運営適正化委員会（以下「運営適 正 化 委 員 会 」 と い う 。） を 置 く 。
（運営適正化委員会の委員の定数）
第 34 条

運営適正化委員会の委員は１２名とする。

（運営適正化委員会の委員の選任）
第 35 条

運営適正化委員会の委員は、本法人に置かれる選考委員会の同意を得て、会長が選任する。
（運営適正化委員会の委員の定数の変更）
第 36 条法人が前々条に定める定数を変更しようとするときは、運営適正化委員会の意見を聴かなければならない。
（業務の報告）第 37 条

運営適正化委員会はその業務の状況及び成果について、理事会に定期的に報告しなければならない。
（その他）
第 38 条

運営適正化委員会については、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、別に定めるところによるものとする。
第９章

事務局及び職員（事務局及び職員）
第 39 条２

この法人の事務を処理するため事務局を置く。

この法人に、事務局長を１名置くほか、職員若干名を置き、会長が任免する。

３

事務局及び職員に関する規程は、別に定める。
第 10 章

資産及び会計（資産の区分）
第 40 条

この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産及び収益事業用財産の四種とする。
２

基本財産は、次のとおりとする。
（１）現金

３３，０００，０００円

その他財産は、基本財産、公益事業用財産及び収益事業用財産以外の財産とする。

４公 益 事 業 用 財 産 及 び 収 益 事 業 用 財 産 は 、 第 48 条 に 掲 げ る 公 益 を 目 的 と す
る 事 業 及 び 第 49 条 に 掲 げ る 収 益 を 目 的 と す る 事 業 の 用 に 供 す る 財 産 と す る 。

7５

基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）

第 41 条

基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評 議 員 会 の 承 認 を 得 て 、和 歌 山 県 知 事 の 承 認 を 得 な け れ ば な ら な い 。た だ し 、次の各号に掲げる場合には、和歌山県知事の承認は必要としない。
（１）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下
同 じ 。）に 関 す る 契 約 を 結 ん だ 民 間 金 融 機 関 に 対 し て 基 本 財 産 を 担 保 に 供
す る 場 合 （ 協 調 融 資 に 係 る 担 保 に 限 る 。）
（資産の管理）第 42 条２

この法人の資産は、理事会の定める方法により、会長が管理する。

資 産 の う ち 現 金 は 、確 実 な 金 融 機 関 に 預 け 入 れ 、確 実 な 信 託 会 社 に 信 託 し 、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）

第 43 条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第 44 条

この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第６号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、社会福祉法施
行 規 則 第 ２ 条 の 39 に 定 め る 要 件 に 該 当 し な い 場 合 に は 、 定 時 評 議 員 会 へ の報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。

３第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の8閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）会計監査報告（３）理事及び監事並びに評議員の名簿（４）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（５）事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第 45 条

この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第 46 条

この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）
第 47 条

予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。
第 11 章公益を目的とする事業（種別）
第 48 条

この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、次の事業を行う。

（１）民間社会福祉事業従事者共済事業（２）介護福祉士修学資金等貸付事業（３）保育士修学資金貸付等事業（４）ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業（５）児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業
２

前項の事業の運営に関する重要な事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。
第 12 章収益を目的とする事業（種別）
第 49 条

この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、次の事業を行う。

（１）自動販売機の設置事業（２）図書の販売業（３）保険の斡旋業
２

前項の事業の運営に関する重要な事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。
（収益の処分）第 50 条

前条の規定によって行う事業から生じた収益は、この法人の行う社

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会 福 祉 事 業 又 は 公 益 事 業 （ 社 会 福 祉 法 施 行 令 （ 昭 和 33 年 政 令 第 185 号 ） 第13 条 及 び 平 成 14 年 厚 生 労 働 省 告 示 第 283 号 に 掲 げ る も の に 限 る 。） に 充 てるものとする。
第 13 章

解散（解散）
第 51 条こ の 法 人 は 、社 会 福 祉 法 第 46 条 第 １ 項 第 １ 号 及 び 第 ３ 号 か ら 第 ６ 号

までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 52 条解 散（ 合 併 又 は 破 産 に よ る 解 散 を 除 く 。）し た 場 合 に お け る 残 余 財 産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。
第 14 章

定款の変更（定款の変更）第 53 条

この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、和歌山 県 知 事 の 認 可（ 社 会 福 祉 法 第 45 条 の 36 第 ２ 項 に 規 定 す る 厚 生 労 働 省 令 で定 め る 事 項 に 係 る も の を 除 く 。） を 受 け な け れ ば な ら な い 。
２

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を和歌山県知事に届け出なければならない。
第 15 章公告の方法その他（公告の方法）第 54 条

この法人の公告は、社会福祉法人和歌山県社会福祉協議会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞、この法人の機関紙又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第 55 条附

この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
則１．本会設立当初の会長、副会長、理事、監事は次のとおりとする。但し、その任期は、この定款第２章第９条の規定にかかわらず、昭和３１年２月２３日までとする。
２．本会設立当初の評議員の任期は、この定款第５章第２４条の規定にかかわらず昭和３１年２月２３日までとする。
会

小野

真

副会長

薗村嘉八郎

同岡崎

密三良

常務理事

石井正

10

長

次

親

理事

寅太郎

同

富田

豊

同

三井茂

同

広田

由

松同

亀田

兼吉

同

伊沢

注連吉

同梶本

佳

同

久

保政治郎

同

浜

口佐四郎

同矢野

金

定同香至昌

順

中

川豊太郎

杉原忠事

則則則
則

１．この定款は昭和３４年１０月２６日から施行する。
則１．この定款は昭和３７年６月２日から施行する。
附則

１．この定款は昭和３９年９月１４日から施行する。
附則

１．この定款は昭和４７年１月２６日から施行する。
附則

１．この定款は昭和５１年１２月１日から施行する。
附則

１．この定款は昭和５４年２月１９日から施行する。
附則

１．この定款は昭和６２年５月１５日から施行する。
附則

１．この定款は昭和６２年１２月２７日から施行する。
附男

口

１．この定款は昭和３４年６月１３日から施行する。

附

芳谷

１．この定款は昭和３４年６月１１日から施行する。

附

誠同１．この定款は昭和３２年１１月５日から施行する。

附

晃

乾

同

附

範同監
附

藤則

１．この定款は平成元年５月１０日から施行する。

11吉雄

附則

１．この定款は平成２年６月１８日から施行する。
附則

１．この定款は平成３年４月２２日から施行する。
附則

１．この定款は平成４年６月４日から施行する。
附則

１．この定款は平成４年１０月２９日から施行する。
附則

１．この定款は平成６年１月２０日から施行する。
附則

１．この定款は平成６年１月３１日から施行する。
附則

１．この定款は平成８年２月２６日から施行する。
附則

１．この定款は平成１０年２月２６日から施行する。
附則

１．この定款は平成１０年１２月１日から施行する。
附則１

この定款は平成１２年５月２５日から施行する。

２

増員による理事１名の任期は、定款第１２条の規程にかかわらず、平成１４年２月２５日までとする。
附１

この定款は平成１３年５月２８日から施行する。
附

１

則
則

平成１４年２月２６日現在評議員である者の任期は、定款第１８条の規程にかかわらず、平成１６年１月３１日までとする。

２

この定款は平成１４年３月２０日から施行する。
附１

この定款は平成１６年５月７日から施行する。
附

１

則
則

この定款は平成１８年１月２３日から施行する。ただし、定款第６条第１項第１号の規定は平成１８年２月２６日から、定款第１５条第２項の規定は平成１８年２月１日から施行する。
附１

この定款は平成１８年５月２日から施行する。
附

１

則
則

この定款は平成１９年６月２０日から施行する。
附

則

12

１

この定款は平成２０年９月３０日から施行する。
附１

この定款は平成２１年５月１１日から施行する。
附１

則

この定款は平成３１年４月５日から施行する。
附１

則

この定款は平成３０年７月６日から施行する。
附１

則

この定款は平成２９年７月２０日から施行する。
附１

則

この定款は平成２９年４月１日から施行する。
附１

則

この定款は平成２８年６月２３日から施行する。
附１

則

この定款は平成２８年４月２１日から施行する。
附１

則

この定款は平成２６年５月３０日から施行する。
附１

則

この定款は平成２４年７月２５日から施行する。
附１

則

この定款は平成２２年８月１２日から施行する。
附１

則

この定款は平成２１年１０月２０日から施行する。
附

１

則

則

この定款は令和５年８月３日から施行する。

13