平成30年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年２月13日

上場会社名
コード番号

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
7999
ＵＲＬ http://www.mutoh-hd.co.jp/

代表者（役職名） 取締役社長（氏名）早川信正

問合せ先責任者（役職名） 経営管理部経営管理室 部長（氏名）阿部利彦

四半期報告書提出予定日

平成30年２月14日

上場取引所

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

東03-6758-7100－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）
１．平成30年３月期第３四半期の連結業績（平成29年４月１日～平成29年12月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
30年３月期第３四半期
29年３月期第３四半期（注）包括利益百万円
14,684
14,752

営業利益％
△0.5
△13.0

30年３月期第３四半期

百万円
761％－
△99.6

465百万円 （－％）

親会社株主に帰属する
四半期純利益百万円％百万円％
185745.3
46－
21 △93.1△59－
経常利益

29年３月期第３四半期△7百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭円 銭
30年３月期第３四半期
10.16－
29年３月期第３四半期△12.93－（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
１株当たり四半期純利益（２）連結財政状態
総資産純資産30年３月期第３四半期
29年３月期百万円
30,63630,514（参考）自己資本

22,916百万円

30年３月期第３四半期

自己資本比率百万円
23,73723,484

29年３月期％
74.8
74.3

22,663百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－第２四半期末
円 銭
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－－期末

合計円 銭
3.50円 銭29年３月期
3.50
30年３月期30年３月期（予想）
35.00
35.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成30年３月期（予想）の１株当たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。株式併合を考慮しない場合の平成30年３月期（予想）の１株当たり期末配当金は３円50銭となり、１株当たり年間配当金は３円50銭となります。詳細については、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
250
－

１株当たり当期純利益円 銭
54.49

百万円
％
百万円％
百万円
％
通期21,100
3.0
420
129.4
420
110.5
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成30年３月期の連結業績予想における１株当たり当期純利益については、当該株式併合の影響を考慮しております。詳細については、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

30年３月期３Ｑ

5,481,818株

29年３月期

5,481,818株②

期末自己株式数

30年３月期３Ｑ

895,795株

29年３月期894,983株

30年３月期３Ｑ
4,586,452株
29年３月期３Ｑ
4,587,840株③ 期中平均株式数（四半期累計）（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。

※

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（株式併合後の配当及び連結業績予想について）
当社は、平成29年６月29日開催の第68回定時株主総会において、株式併合について承認可決され、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。なお、株式併合考慮前に換算した平成30年３月期の配当予想及び連結業績予想は以下のとおりとなります。
１．平成30年３月期の配当予想１株当たり配当金 期末 ３円50銭
２．平成30年３月期の連結業績予想
１株当たり当期純利益 通期 ５円45銭（金額の表示単位の変更について）
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）
平成30年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

8- 1 -ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）
平成30年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済環境は、米国および中国による景気対策などにより新興国経済を下支えし、米国・欧州とともに総じて堅調に推移しました。また、国内経済も設備投資動向および消費動向の改善が見られ穏やかな回復基調で推移しました。
しかしながら、直近では米国の利上げによる円高の懸念、先行き警戒感による米国発の株安連鎖が世界的に広がりを見せ、加えて、政治動向や地政学的リスクなどに対する懸念材料は未だ払拭されておらず、依然不透明な環境が続いています。
当社グループは、経営体質を抜本的に改革・強化するため、開発・生産・販売にわたる業務プロセス改革、仕組み改革を実施し、その効果が徐々に現れつつありますが、当社の主力製品である大判インクジェットプリンタ市場では、依然、競争激化による製品価格の下落傾向が続いております。
このような状況のなか、大判インクジェットプリンタ事業においては、汎欧マーケティング施策の一元化、物流改革などの推進による経営体質の強化に加え、成長分野と位置付けるインダストリアル市場向け工業印刷など多品
種少量のオンデマンド印刷に最適なＵＶインク対応プリンタ「ＶＪ－６２６ＵＦ」など本年度新たに投入した製品の拡販に努めました。
３Ｄプリンタ事業においては、造形後に体温で変形可能な世界初の感温性抗菌新型フィラメントを発売しました。また、美術工芸品のデジタルアーカイブ作成やリバースエンジニアリングなどへの活用が期待される３Ｄスキャナ「ＭＳ－６００Ｎ/ＰＸ」などＢｔｏＢ市場に向けた製品投入と拡販に努めました。加えて、スマートフォンやデジタルカメラで撮影した画像データを使ったインターネット３Ｄフィギュア作成サービスを開始しました。
以上の結果当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は146億84百万円（前年同期比0.5％減）と前年並みに留まりましたが構造改革などによるコスト削減等が奏功し、営業利益76百万円（前年同期75百万円の増益）、為替差益のほか営業外収益の計上により経常利益１億85百万円（前年同期１億63百万円の増益）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は46百万円（前年同期は59百万円の損失）となりました。

- 2 -ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）
平成30年３月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は306億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億22百万円の増加となりました。
流動資産は187億22百万円となり、32百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加７億74百万円、受取手形及び売掛金の減少４億51百万円、たな卸資産の減少５億81百万円、繰延税金資産の増加37百万円、その他流動資産の増加２億38百万円等であります。
固定資産は119億13百万円となり、89百万円の増加となりました。その主な要因は、建物及び構築物の増加１億41百万円、工具器具及び備品の減少38百万円、投資有価証券の増加43百万円、繰延税金資産の減少61百万円等であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は68億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億30百万円の減少となりました。
流動負債は47億82百万円となり、67百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少３億73百万円、未払法人税等の増加53百万円、賞与引当金の減少43百万円、未払金の減少32百万円、その他流動負債の増加３億22百万円等であります。
固定負債は21億16百万円となり、63百万円の減少となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債の減少53百万円、その他固定負債の減少８百万円等であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は237億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億53百万円の増加となりました。その主な要因は、配当金の支払い１億60百万円と親会社株主に帰属する当四半期純利益46百万円の計上等による利益剰余金の減少１億13百万円、為替換算調整勘定の増加２億99百万円、退職給付に係る調整累計額の増加65百万円等であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
本年２月に入り、米国金利上昇による企業業績圧迫警戒感から米国株式は大きく下落、世界的連鎖による為替円高警戒感など今後の景気動向が大きく懸念されております。
このような状況の中、通期業績につきましては、現時点において平成29年５月19日に公表いたしました業績予想に変更はございませんが、今後、業績予想に変更の必要性が生じた場合は、速やかに公表いたします。通期為替レートにつきましては、USD：108円、EUR：116円としております。
業績予想に関する記載は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

- 3 -ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）
平成30年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

8,796
4,020
2,816
150
1,736
208
1,058
△9718,689

9,570
3,569
2,446
125
1,549
246
1,297
△8218,722

2,801
57289
5,418
11
0
8,578

2,942
45
251
5,433
82
8,683

272
272

278
278

2,205
60
705
27
△242,973
11,82430,514

2,248
56643
21
△182,951
11,91330,636

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）
平成30年３月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

2,817
359
140
127
374
1,029
4,850

2,444
326
193
84
381
1,352
4,782

71
1,750
57
301
2,180
7,030

72
1,696
54
292
2,116
6,899

10,1994,182
12,558△2,34824,591

10,1994,182
12,444△2,35024,476

227△1,865△289△1,928820
23,48430,514231△1,565△224△1,559820
23,73730,636

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）
平成30年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
株式交付費
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
投資有価証券売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

14,752
9,755
4,996
4,995
1

14,684
9,811
4,872
4,795
76

51111－
9373118909114

23711172123－－06185

140－
4211544160

37020323254△2137612－
10335233
10155

△5946

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）
平成30年３月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)△21101△10△79742914△7△192956422363465△5749415
50

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）
平成30年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（重要な後発事象）
当社は、平成30年２月13日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ムトーエンジニアリン
グの全事業を会社分割（吸収分割）により当社が継承する旨の吸収分割契約を締結することを決議し、同日付にて締結いたしました。
詳細につきましては、本日（平成30年２月13日）別途公表いたしました「子会社からの簡易吸収分割による全事業の承継に関するお知らせ」をご覧ください。

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