全法労協だより（№101）

全法労協だより目2015 年
11 月 30 日№101

各加盟労組の定期大会の模様 ------------------------ 1
京都法律関連労組
大阪法律関連労組

全国法律関連労組連絡協議会

東海地域法律関連労組

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福岡法律関連労組

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全労連・全国一般神奈川地 法律合同分会
日弁連第１９回弁護士業務改革シンポジウム --- 4

惜別と風雲急と－京法労第３５回定期大会－
今年の京都法律関連労働組合定期大会は、２つのショックに揺れました。
一つ目のショックは、書記長・副委員長などを歴任し、約１５年にわたり京法労を牽引した富田宏史さんの脱退。
もともと個人事務所勤務でしたが、先生の高齢化に伴い今年４月大阪の事務所に転職されていました。本大会をもって正式に京法労を脱退し、大阪法律関連労組に活躍の場を移されることとなりました。私たちは彼の偉業を振り返る
ＤＶＤ「京法労白き貴公子伝説－THE LEGEND OF TOMITA（second season）」を制作・上映し、感謝の気持ちを伝えたのであります（なお、first season は２０１３年、彼の結婚を祝う会で上映されました）。
もう１つ、我が組合の主要分会であるＫ法律事務所で、３名もの希望退職を募り、応じなければ整理解雇を検討するとの通告がなされたことが正式に報告されました。
「今の事務所で働き続けたい。このような短期間では次の見通しなども何も考えられない」。分会長は、報告の最後で声を詰まらせ涙を見せました。この事務所は労働者側の代理人として長年活動していて、私はその先生方の顔を思い浮かべていました。この事務所がこれを言わなければならないということは、相当苦しいのでしょう。しかし…事務員泣かせて何をやっているんだよ！
「分会員はまだ子どもも小さい人が多い。こういう中で言われるのがどれぐらいしんどいか」「ギリギリまで経営者としての立場・責任を守ってほしい。人員も多すぎるというほどではない」「『経営状態こうです→もうダメです』と言うことだけ。こんな話があるか」。怒りを共有し励まし合う発言が数多く出されました。同分会は一致して通告を拒否するとともに、執行部とともにこのような事態になった事情の説明を求めていきます。
私たちにとって富田さんが抜けた穴は大きく、主要分会で風雲は急を告げています。しかしなぜだろう、このような事態だからこそ、無償の連帯感は高まっている。
「誰も不幸にさせない」。
これは大会参加者全員の総意であると思います。
（全法労協京都幹事・京法労書記長 吉田真平）

大阪法律関連労働組合の第３５回定期大会
２０１５年１１月７日、大阪法律関連労働組合の第３５回定期大会を開催しました。
会場となった大阪市立市民交流センターなにわは、ＪＲ環状線の芦原橋駅からすぐで、交通の便もいいということもあり、これまで何度も大会会場として利用させてもらいましたが、大阪市の市民サービス切り下げの影響を受け、来年の３月３１日をもって閉館するとのこと。とても残念です。

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私たちの組合の組合員数は年々減少を続け、今期、新たに４名の仲間を迎えましたが、１３名が退会して、１年前より９名減という状況にあります。
毎年、組合大会では定数ギリギリの出席者で、大会が成立するか議場閉鎖の瞬間まで緊張することが多かったのですが、今回の大会には 7 割近い組合員が大会に参加するという、近年マレに見る高出席率で、何の心配もなく大会を実施することができました。
今大会では、①今期、勤務税理士からの労働相談があったことを受け、組合規約を改正して、当組合に加入できるのは「事務労働者」であったところを、勤務弁護士・勤務税理士等も加入可能な「労働者」としたこと、②ストライキ権の確立をした、という２点が大きな特徴です。
私たちの組合では、午前１１時～午後４時の時間帯で大会を開催しています。午前中の１時間で全体の討議をし、お昼の１時間はグループに分かれてランチタイム交流会（お弁当を食べながら自己紹介や近況報告を行います）、午後はランチタイムのグループで分散会を行い、最後全員で全体会を行うというのが大まかな流れです。ランチタイム交流会は、スムーズに分散会に入ることができ、毎年好評です。
分散会では毎年テーマを設けて、意見交換を行います。今回は「組合の活用法」でした。各
分散会では様々な話がなされましたが、職場だけでは解決できない悩みを相談できる等、組合があってよかったという感想が多く聞かれました。
組織拡大はもちろん大きな課題ではありますが、現組合員が、みんなそれぞれの職場で安心して楽しく元気に働き続けられるような組合活動を続けていこうと改めて決意した大会でした。
大阪法律関連労働組合 書記長 三澤裕香

東海地域法律関連労働組合第２６回定期大会
２０１５年１０月２４日、秋晴れの中、東別院会館で東海法労定期大会が開かれました。
５名の来賓を迎え、岐阜コラボからは２名のオブザーバー参加があり、また組合員の参加者も２２名（委任状参加は１８名）と前回より多人数の大会となりました。
議案提案の後、２つの分散会に分かれて討論が行われました。分散会後に全体討論、まとめ、採決が行われ、１号議案「活動のまとめ、方針」２号議案「財務報告、予算案」は多数の拍手で採決されました。
その後２６期役員選挙が行われました。三役は執行委員長・三浦（戸谷税理士事務所）、副執行委員長・長尾（北法律）、書記長・熊谷（北法律）が選出されました。また２名が新たに執行委員に選出されました。今回退任の執行委員はありませんでした。
来賓あいさつでは、戦争法や派遣法、残業ゼロ法に関する情勢や組合運動、国民のための裁判所をめざす運動が話されました。戦争法は可決されたが負けた気がしない、しかし労働組合の組織率が低下しているため組合員を増やしていく必要があること、要求に根差した組合活動が元気の素であること、また、親睦会の現状について話されました。
東海法労以外の頑張っている人の話を聞くことは、とても参考になり、勇気づけられます。
時間配分の都合で全体討論の時間が少なくなってしまい、全員での討論があまりできません
でしたが、分散会で活発な話し合いが行われました。
【第一分散会報告】
組合員をどうしたら増やせるか。やはり身近な人に組合の話をすることと、ホームページを充実して情報発信することが大事。担当者を決めて検討する。
財政難に伴う事務所の維持についてどうするか。具体的にどの程度使用するか調べる。
事務所の経営悪化を打開するにはどうすればいいか他の事務所の取り組みを知りたい。
といったことを話し合いました。
【第二分散会】
目的を持った討論はできませんでしたが、組合員の状況や職場の様子が率直に語られました。

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全法労協だより（№101）
やはりどこも収入減ですが、その中で経営側から一時金や賃金体系を圧縮する動きが出ている、事態を打開するために団結できるようにしていきたい。人員減少で休憩や休みが取りにくくなっている。厳しい中でも仕事にやりがいを持って経験を生かしていきたい。若い人に展望が持てるような業界、職場にしていきたい。といった意見が出ました。
年に一度の機会ですが、組合員同士で意見交換をし、みんなさまざまな場所で頑張って生活し、働いていることを確認できる大会は、明日の糧となる貴重な機会でした。法律関連の業界の環境は厳しく、一人では無力感を覚えることがありますが、組合の仲間同士連帯して、少しずつでもよい職場を築いていくことを確認しました。
執行委員長三浦 由美子

福岡法律関連労働組合第 36 回定期大会
2015 年 10 月 31 日福岡法律関連労働組合第 36 回定期大会が開催されました。7 月の臨時大会から間もない定期大会でしたがたくさんの参加で無事に終わりました。
この 1 年は定年退職を含め組合員 7 名が退会した年でした。欠員が出ても増員がない、残業が増えた、過重労働、２年連続で就業規則の不利益変更されている、基本給 20 年で頭打ち、退職金の大幅削減をめぐって 1 年近く団交を続けている等、各分会から厳しい報告が続きました。
新たな戦術の一つとして、スト権を背景に粘り強い闘いができるようになりました。今後は学習会や交流をさらに深めたいと思います。
福法労と弁護士会との懇談会で、弁護士会ＨＰに事務職員の専用ページの作成を提案したところ、今後検討していこうということで前向きな話し合いができました。また、個人事務所の弁護士に何かがあった場合、その後処理をするために緊急対応できる委員会などを作ってほしいという要望も出しています。その他、憲法集会の参加、町歩きイベント、ハンドトリートメントなどの活動も報告されました。
新年度は執行委員会にスカイプ会議を取り入れます。
今後は離れていても気軽に連絡が取り合えるし、交通費も削減できると期待しています。来年 9 月は全法労協の大会が福岡で開催されます。組合員を増やして、定年まで働き続けられる職場を目指し、頑張っていきましょう。

全国一般・神奈川地本法律合同分会第８２回定期大会
まだチョット蒸し暑い１０月２４日、横浜市中区にある波止場会館１階会議室にて第８２回定期大会が開催されました。
開会時には成立要件の人数に足りていませんでしたが、その後の出足は良く早々に成立し遅滞なく議事進行を行うことが出来ました。
今回の大会は分会長が不在、また、副分会長も転職により自由に動けないなかでの開催であったので各執行委員の負担が重く大変でした。
今回の大会では前定期大会で承認された８つの活動方針の総括を軸に、１年間の分会と分会員の活動を率直に意見交換し、伸びている点はもちろん不足があった点も相互認識でき、今期行うべき具体的方針を決定することが出来ました。
分会員の減少や経済闘争での疲弊など、きっと全国と同じ問題が山積していますが、まずは自分達の足下を認識したという意味では成果のあった大会ではなかったかと思います。

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こんなご時世だからこそ組合が存在感を見せる時です。
分会内はもちろん分会外にも力を見せられる活動を再構築しないといけない、そんな決意でいます。
分会書記長 丸山賢太郎

法律事務職員の業務について議論―日弁連第１９回弁護士業務改革シンポジウム―
１０月１６日に岡山市で行われた日弁連第１９回弁護士業務改革シンポジウムの第３分科会では「弁護士業務拡大に資する事務職員の養成と確保～事務職員認定制度の改革と活用方法」というテーマで法律事務職員の業務について議論がされました。このシンポは他の分科会と比較しても弁護士の関心が高く２３０名を超える参加者で席が足りなくなるほどの盛況でした。
日弁連の業務改革シンポで事務職員問題が議論されたのは，１９９５年第９回東京，１９９９年
第１１回森岡，２００３年第１３回鹿児島，２０１１年第１７回横浜，そして今回２０１５年
第１９回岡山と，この２０年間に５回取り上げられたことになります。
分科会は、はじめに分科会運営委員長の基調報告のあと事務職員の実勢報告がなされ，２０年以上にわたって取り組まれてきた全法労協のアンケートのデータが，唯一の事務職員の実勢を反映したものとして紹介されました。
また多様な形で弁護士業務に貢献している事務職員の姿をリアルに紹介した DVD が上映され、大変評判になりました。
午後には，弁護士、事務職員、学者、経営コンサルタントによるパネルディスカッションが行われ，全法労協としてもアンケートからみた事務職員の待遇問題，合格者に対する処遇，呼称問題について床発言という形で参加し，事務職員の有用性がおおいに語られました。
最後に，熱気ある分科会の議論に応える提言がなされました。その骨子の第１は、より多くの事務職員が研修を受講できるようにするための施策について、２つ目が初級研修の義務化、３点目が新たな研修（上級研修）の実施について，そして４点目には日弁連において能力認定試験合格者の登録制度を設けることと、合格者に対して「日弁連認定弁護士補助職」という称号を付与することが提案されました。
これらの提言を実現するのはなかなか大変なこととは思いますが、正式に実現へ向けて の方向性が表明されたことは、画期的なことと思われます。
今後各地で，今回のシンポの報告またはシンポをうけての様々な企画が開催されると思いますが，今回のシンポは，事務職員にとっても大変刺激的で、自分たちの仕事の可能性を考えるよい きっかけになったのではないかと思われます。
２０１６年アンケート対話運動の成功を !!
全法労協は、今、全国の法律・司法関連業種に働く労働者を対象に要求・実態調査アンケートを取り組んでいます。集計結果は来年５月に予定している関係業種団体への要請申入れなどに活用します。全国で２０００名以上の回答が集められるよう、一人でも多くの仲間に協力の呼びかけをお願いします4