ISSN 0910–4593

Engineering Advancement Association of Japan2 0 1 6 O c t o b e r N o .1 4 4石油開発環境安全センター（SEC）
設立 25周年 記念号

一般財団法人エンジニアリング協会

Engineering Advancement Association of Japan

2016 October No.144

石油開発環境安全センター（SEC）
設立 25周年記念号

Contents

1

祝辞

石油開発環境安全センターの２5周年に寄せて
住田 孝之

経済産業省 商務流通保安審議官

2

25周年特別座談会

石油・天然ガス開発における環境保全

10

佐野 正治
福島 伸一郎国際石油開発帝石株式会社 取締役副社長執行役員

栗原 正典

早稲田大学理工学術院 教授
創造理工学部 環境資源工学科

荻野 清
岸本 幸雄

石油資源開発株式会社 代表取締役副社長執行役員
日本エヌ・ユー・エス株式会社 代表取締役社長

25周年記念インタビュー
定光 裕樹
市川 真
白山 義久

15

経済産業省 商務情報政策局
商務流通保安グループ 鉱山・火薬類監理官

経済産業省 資源エネルギー庁 石油・天然ガス課長
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 理事

上田 善紹
岡 健司

JX石油開発株式会社 取締役常務執行役員
株式会社日本海洋生物研究所 代表取締役会長

国立研究開発法人 海洋研究開発機構 理事

19

若手の声

会員のひろば株式会社 エス・アイ
・エル

新海 貴史
国際石油開発帝石株式会社
松本 菜美
長谷部 雅伸 清水建設株式会社
新日鉄住金エンジニアリング株式会社
鈴木 慎一
JX石油開発株式会社
高島 幸作
石油資源開発株式会社
和﨑 朝菜
大成建設株式会社
坂井 一雄
千代田化工建設株式会社
久岡 達至
Kay Zhuin Tan 東洋エンジニアリング株式会社
日本エヌ・ユー・エス株式会社
北川 瑞己
日本オイルエンジニアリング株式会社
松山 邦彦
鹿島建設株式会社

キャメロンジャパン株式会社
国際石油開発帝石株式会社
新日鉄住金エンジニアリング株式会社
JX石油開発株式会社
JFEエンジニアリング株式会社
石油資源開発株式会社
大成建設株式会社
千代田化工建設株式会社
東洋エンジニアリング株式会社
日揮株式会社
日本エヌ・ユー・エス株式会社

23
24
26

株式会社物理計測コンサルタント

石油開発環境安全センター（SEC）の歩み
石油開発環境安全センター事業実績（2016年度まで）

29

編集後記

最近の主な事業紹介■ メタンハイドレート開発促進事業（環境影響評価に関する研究開発）
およびメタンハイドレート開発に係る海洋生態系への影響評価のための基礎研究

・国際石油開発帝石（株）直江津LNG基地■ 大水深海底鉱山保安対策調査（経済産業省受託事業）

・（独）
石油天然ガス・金属鉱物資源機構 物理探査船「資源」

表紙の写真提供：
・新日鉄住金エンジニアリング（株）ESCAP®
・日本海洋掘削（株）HAKURYU-5

SEC : Safety and Environment Center for Petroleum Development（石油開発環境安全センター）の略称です。

祝辞

石油開発環境安全センターの２５周年に寄せて
経済産業省 商務流通保安審議官

石油開発環境安全センターが発足25周年を迎えられたことを、
心よりお慶び申し上げます。

住田孝之

積極的に採用し、中長期的に資源・エネルギーの自給率を向上させる可能性を最大限追求する意義は貴センターは、1991年に発足されて以来、
石油・

大きい。
そのため、
法制度面や企業支援体制等あら天然ガス開発に係る環境保全対策・保安対策に資ゆる面から、
本邦における資源開発体制を再検討・する調査・研究をはじめとして、
天然ガスパイプライ再構築していく必要がある。
」と記述されています。

ンの安全基準策定や、二酸化炭素の地下貯留技

我が国の石油・天然ガス開発体制を一層強化し、自術開発等、数々の事業に取り組まれ、数多くの成果給率の向上を通じたエネルギー安全保障の改善をを挙げてこられました。

進めることの重要性が明確です。

近年においても、
史上最大規模の深海油田事故

また、
同じく経済産業大臣の諮問機関である産である米国メキシコ湾のマコンド暴噴事故（2010

業構造審議会保安分科会では、
産業保安政策に年4月）を契機として、
世界各国で深海油田開発における、IoTやビッグデータ等の更なる活用促進、係る安全規制や環境影響評価等のルールの見直

産業保安人材の育成、審査の迅速化及び関係法

しや再点検が行われたことを受け、３年間にわたっ

令の見直しによる「産業保安のスマート化」
を推進て世界の動向調査を実施し、我が国として留意すすべく検討が行われております。

べき点をまとめていただきました。
この調査は規制

このように石油・天然ガス開発を巡る事業環境

当局のみならず、
石油・天然ガス開発に従事されるが変化していく中、
石油・天然ガス開発における安

様々な立場の皆様に多くの示唆を与える内容であ全の確保と環境の保護に取り組まれている貴センったと評価されており、今後もこうした貢献が期待ターの役割は、
これまで以上に大きくなっておりまされるところです。

す。これまでの25年の実績を基に、さらなる活躍

現在、
経済産業大臣の諮問機関である総合資源と発展を祈念いたします。

エネルギー調査会資源・燃料分科会では、
本邦の

最後に、
石油・天然ガス開発分野に従事されてい石油・天然ガス開発の推進を大きなテーマの一つとる関係各位の安全をお祈りするとともに、引き続きしております。
本年７月にまとめられた「中間論点整

保安行政への一層のご理解、ご協力を賜りたくお理」の中では、「年々進化している探鉱・開発技術を願い申し上げます。

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1

SEC25周年

特別座談会

石油・天然ガス開発における環境保全

出

者

司

会

佐野 正治

福島 伸一郎

栗原 正典

荻野 清

岸本 幸雄

国際石油開発帝石株式会社
取締役副社長執行役員

経済産業省商務情報政策局
商務流通保安グループ
鉱山・火薬類監理官

早稲田大学理工学術院 教授
創造理工学部 環境資源工学科

石油資源開発株式会社
代表取締役副社長執行役員

日本エヌ・ユー・エス株式会社
代表取締役社長

国内石油・天然ガス開発の
現状と展望

2

席

と思っております。

めまして、その辺りの動向などからお話

最近の 5 年間で考えますと、国際的を進めさせていただきたいと思います。

にはシェール革命 が進展し、石油・天然ガスの 供給 サイドの構造が 変佐野：

わってきました。国内では、東日本大

現在、国内の生産はガス中心へ移り、

岸本：

震災、福島第一原子力発電所の事故

私ども国際石油開発帝石（株）（INPEX）

本日は、石油開発環境安全センター

以来、わが国のエネルギー供給をどでは新潟の南長岡ガス田での生産が（SEC）25 周年記念の座談会としまし

うするかが大きな話題となり、油価も全体の過半数を占めています。同時て、「石油・天然ガス開発における環境

注視しなければいけない状況です。

に私どもが持つパイプラインも活かし保全」をテーマに、安全、保安関係

まず、ここ最近の国内でのエネルギー資ながら、国外の LNGと国産のガスをも含めて幅広くご議論いただければ源開発の動向、在来型・非在来型も含組み合わせた安定供給を進めている

ENAA Engineering No.144 2016.10

特別座談会

石油・天然ガス開発における環境保全のが現状です。海洋の動向としては下、入念なリスクアセスメントを行い、あと。三つ目が、回収率を増やすため

二つほどあります。一つは、探鉱におる意味先駆的な事例にはなったとは思に、EOR（Enhanced Oil Recovery）

いて国が実施している基礎調査、地います。また、メタンハイドレートの開発

を含め、より高い技術で回収しなけ

震探査と基礎試錐の組み合わせによ

においては、オペレータとなり、第 2 回のればいけないこと。四つ目が、非在来る成果に期待し、実際、私どもも基礎産出試験に着手し、来年生産テストに型の資源開発も対象となっているこ

試錐を国から受託して取り組んでい向かおうとしています。もう一つ国内と。そして、五つ目は環境に対する規ます。もう一つは、生産を停止、廃山外で培った石油・天然ガス探鉱・開制が厳しくなっていることから、今ました磐城沖ガス田の周辺で発見され発技術を統合、適用できる分野とし

で以上に環境に配慮しなければならている中小規模のサテライト構造がて CCS（Carbon dioxide Capture

ず、開発やオペレーションに金がかかあり、技術の進歩、最近の海底仕上

and Storage）に取り組んでおり、本りますねということ。

げなどの組み合わせにより、将来、活年 4 月より苫小牧において分離回収、こういう観点で見てみますと、日本も用の可能性がないかという点です。

圧入事業（CO2 地中貯留の実証試験）

同じような時代に移っていると思いまを実施中です。この辺りが国内でのす。例えば、複雑な地層では、火山岩活動ということです。

や基盤岩から採掘しています。現在

荻野：は日本では過酷な環境では操業して現 在、当 社（ 石 油 資 源 開 発（ 株 ）：JAPEX）では油価はいずれ回復する

佐野：

いませんが、これからはより深い海にと考えていますが、低油価シナリオで私どもも、北 米でのシェールガス・

向かっていく状況だと思います。

の事業判断を行っており、その中でシェールオイルで開発・進展している

シェールガス、シェールオイルの日本で既存油ガス田周辺での埋蔵量の追加

最新の技術を秋田、新潟にある国内の開発は、女川層のタイトオイルが挙げや回収率の向上に努めています。特

油ガス田の低浸透層へ適用し、生産られますが、まだ部分的なものです。

に、わが国に唯一残されている海洋油性を上げることによって埋蔵量や生フィールド全体でどのくらい開発できるガス田である岩船沖の油ガス田では、産量の増加につなげていくことに取か分かりませんが、日本にも油ガス田

効率的な油の回収を目的にWAG（水・り組んでいるところです。

がある以上、シェールオイルやシェールガスがあるはずですので、石油会社各

ガス交互圧入）法の適用を試みています。国内の天然ガスと海外の LNG の岸本：

社さんがトライしようとしています。メタ

組み合わせについては、佐野さんが国内の資源という意味で、タイトオイ

ンハイドレートについても国を挙げて取おっしゃったことと同じような取り組み

ルの可能性やメタンハイドレートの可り組んでおり、日本のメタンハイドレーを行っており、来年 11月完成を目指し能性について栗原先生から学術的なト探鉱・開発技術は世界でトップをて相馬 LNG 基地を建設中です。

見地からお伺いしたいと思います。

走っていると思います。しかし、商業生産を実現するには今以上にフィールド

新中期事業計画では、国内の探鉱重点地域をこれまでの陸域から海域にシ

栗原：での調査・試験が必要で、実際の開フトしています。陸域と比較して試掘実

世界的にイージーオイルを開発すれば発にはもう少し時間がかかると思って績の少ない海域でも国の基礎調査に良いという時代はもう終わり、五つほいます。環 境に関しては、日本 でもも参加しつつ、積極的に評価を進めてどの新たな形の油ガス田開発への挑

CCS に力を入れようとしていますが、いく予定です。新しい技術の実証試験戦が始まっています。まず一つ目は、陸には限りがあるので、海にシフトしよ

では、国内でのタイトオイルやシェールに

昔のように単純な背斜構造で比較的うとしています。陸上資源の乏しい日本

関する開発として、
平成24年から女川層

浸透率が高い貯留層ではなく、かな

にとって、「 海」と「非在来型」が今後

タイトプロジェクトを実施しており、平成

り複雑な地質構造を持った貯留層をの資源開発のキーワードとなるよう26年は、福米沢油田におけるわが国初開発しなければいけないこと。二つ目な印象です。

の水平井における多段フラクチャリングは過酷な環境、例えば、大水深や高（水圧破砕法）を実施しました。環境問

温高圧の貯留層、極地に存在する貯

岸本：

題で注目を浴びる中、監督部の指導の留層も開発の対象となってきているこ

今お話がありましたように、資源開発

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には多岐にわたる課 題 があります

政策では「国産を含む」石油 ・天然以上というのは、国民として期待したが、国内の資源開発をこれからどのガスの自主開発比率を4 割以上にすい数字です。一方、栗原先生からごように進めていくのか、国のお立場かるということを目指しています。また、指摘がありましたが、開発すべき対らはいかがでしょうか。

直近のエネルギー政策の議論の中で象が難しくなっている中で、環境対は、国内の資源開発について、「今一

策もありますが、保安対策も今まで

福島：

度、我が国の探査・試掘にかかる政以上に高度なものが求められると思

わが国のエネルギー政策は、エネル策のあり方を見直し、可能性を追求しいます。そこで、次に、石油・天然ガ

ギー政策 基 本 法に基づいてエネルなおすべき」との方向性が示されていス開発における、保安技術の動向にギー基本計画が作られ、それに基づます。従って、国内の開発に向けた政ついてお話を進めていきたいと思い

いて長期需要見通しを策定し、より中策的な期待感は、引き続き大きい状ます。特に 2010 年のマコンド事故を身を具体化していくというような構成

況だと認識しています。

境に、考え方や対策のあり方も大きくになっています。

転換したと思っていますが……。

直近のエネルギー基本計画は、2014年に策定され、昨年に長期エネルギー需給見通しが策定されています。この見通しにおいては、2030 年の1次エネ

石油・天然ガス開発における
保安技術の動向

佐野：
今、国内での操業だけでなく、オース
トラリアのイクシスを代表とするようなルギー供給に占める石油・天然ガス

海外でもオペレータとして探鉱開発をの比率は、石油が 30％程度、天然ガ

行っています。日本風にいうと自主保スが 18％程度です。

岸本：安という言い方ですが、自らリスクのあ

この 2030 年を見据えて、エネルギー

今、お話のあった自主開発比率 40％

り所を把握して、対応をセーフティケー

福島 伸一郎（ふくしま しんいちろう）
経済産業省商務情報政策局
商務流通保安グループ
鉱山・火薬類監理官

栗原 正典（くりはら まさのり）
早稲田大学理工学術院 教授
創造理工学部 環境資源工学科
1978年早稲田大学理工学部資源工学科卒業。1980

4

ENAA Engineering No.144 2016.10

1992年京都大 学 大 学 院 工学 研究 科 修 士 課 程 環 境

年同大大学院修士課程修了。1980年日本オイルエンジ

衛生工学 専 攻を修 了し、同年通 商 産 業省（現経済

ニアリング
（株）
に入社。1992年にテキサス大学大学院

産業省）入省。2006年 中 国 経 済 産 業 局 総 務 課 長、石油工学科博士課程に入学し、1995年に Ph.D. 取得。

2008 年日本貿易振興機構ドバイ事務所次長、2012年

2009年同社取締役。2010年メタンハイドレート生産

資源エネルギー庁燃料政策企画室長、2013年復興庁

手法の研究で文部科学大臣表彰科学技術賞を受賞。

福島復興局次長。2015年商務情報政策局商務流通

2011年早稲田大学創造理工学部環境資源工学科教

保安グループ 鉱山・火薬類監理官に就任し、現在に授に就任。石油技術協会会長、日本地層評価学会会至る。

長、石油学会理事。

特別座談会

石油・天然ガス開発における環境保全

スという形で示す、リスクの分析という荻野：

事象に対して、コンサルタントからの定ものを組織的にしっかりやって把握しマコンド事故を受けてということでは、

量的な安全評価の実施、改善策の実ていく方向であり、その辺りが一番大海洋・陸上を問わず、ウェルコントロ

施を行っており、海洋での安全操業にきいと思っています。

ールは掘削技術上の最重要課題だとついて改善を図っています。陸上操業

例えば、井戸を掘るという作業につ認識しております。そのウェルコントロ

に関しても、2013 年より海上災害防止

いて、社内でウェルコンストラクションールに関わるすべてのリスクを許容可

センターと契約して油の流失への備とウェルコントロールの基準を作り、能レベルにコントロールすることを目え、定期的な緊急対応訓練を実施し井戸をどう掘っていくか、ケーシング

的として「JAPEXリスクコントロールています。

プログラムや泥水比重の設定などをスタンダード」を策定中であり、その

東日本大震災の時に、仙台市ガス局

どうコントロールしていくか、どうい中でウェルコントロール機器の仕様、の仙台市へのガス供給が全面停止にう許容範囲を持って作業していくか

管理およびテスト方法に関しては、マなった際に、当社の供給地点（バルブを、国内はもちろん海外でもコーポ

コンド事故を受けて、厳格 化されたステーション）の復旧を最優先で行レートとしての基準として適用していAPI（American Petroleum Institute）

い、当社パイプラインを利用してガスます。またドリリングに限らず、生産

スタンダードに準拠しつつ、相いれな供給を早期に再開しました。震災で経操業活動の中で必要なものをスタンい部分は当社のHSE（Health, Safety

験した様々な対応は、その後の当社

ダード化することが一番求められてand Environment）ポリシーに基づいの生産操業、パイプライン操業に大いいると認識していますが、そのキーたリスクアセスメントを実施し、リスクに活かされています。

になるのは、リスク分析であり、それ低減策などに反映させています。

をしっかり行うことを重要テーマとしまた岩船沖のプラットホームの操業に福島：て進めているところです。

関しては、メガハザードと見なされる国の考え方としては、平成 16 年に鉱佐野 正治（さの まさはる）

荻野 清（おぎの きよし）

岸本 幸雄（きしもと ゆきお）

国際石油開発帝石株式会社
取締役副社長執行役員

石油資源開発株式会社
代表取締役副社長執行役員

日本エヌ・ユー・エス株式会社
代表取締役社長

1974 年東京大学工学部資源開発工学科卒業、同年1977年京都大学大学院 工学 研究科 修士課 程資源

1981年日本エヌ・ユー・エス（株）入社。1997 年環境

帝 国 石油（株）に入 社。2002年取 締 役、2006年国際工学 専 攻を修了し、同年 石油資源開 発
（株）
に入社。

事業本部海域環境グループリーダ、2002 年理事企画

石油開発帝石ホールディングス（株）取締役経営企画本

2007年海外本部海外二部長、2009年執行役員開発本部長、2005年取締役リスクアセスメント部門長、部副本部長兼技術本部副本部長、2008年国際石油

本 部 副 本 部 長、2010年常務執 行 役 員開 発 本 部 長、2009年代表取締役社長に就任し、現在に至る。2006

開発帝石（株）取締役専務執行役員アメリカ・アフリカ

2011年常務取 締役執行役員国内事業本部長、2014～2009年中央鉱山保安協議会石油鉱山保安部会専門
委員、2011 年～当協会SEC企画委員会委員。

事業本部長、2012年技術本部長、2015年取締役副社長

年専務取締役執行役員。2015年代表取 締 役副 社長

執行役員HSE担当役員を兼務し、現在に至る。日本海洋

執行役員技術本部長に就任し、現在に至る。カナダ（株）取締役、帝石コンゴ石油（株）代表取締役会長、掘削

オイルサンド（株）社長兼任。2015 年～当協会理事。

インペックス北カスピ海石油（株）専務取締役を兼任。
2006〜2008 年に石油技術協会会長を歴任。2015
年～当協会理事。

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やろうが 変わりません。私どもの場
合、2008 年に会社を統合した経緯があり、以降、国内外において、共通のシステムとして示すことが必要となり、コーポレートの HSE マネジメントシス
テムとして、どのプロジェクトでもこういうことをしましょうというものを作り、その大きな方針の下に、それぞれの国で実際の事業に応じたHSEに関す
山保安法を大改正して、自主保安化

栗原：る計画を作るという体系作りを進めてしました。落盤や出水など現場にお昨年実施した SEC の大水深油ガス田

います。時間が経ってカタチはできてける様々なハザードや鉱山の機器設の保安技術調査では、先進国が保安きましたが、保安に対する完成形はな

備ごとのハザード、技術要求項目をに関してどんな法令を適用している

いと思っています。

法律の中で定めています。

か、どんなガイドラインを適用している

マコンド事故については、非常に示唆

かなどがまとめられています。さらに

荻野：に富む点を改めて感じています。BP

これらを参考に、日本の海の荒さや風

私どもの場合も、国内 HSE 活動ではとアメリカの政府が提出した報告書がの違いなどを考慮しながら、日本に適鉱山保安活動と環境マネジメントシス

正式な報告書と認識していますが、現用するためのスタディー、考察が行わ

テムの 2 本立てを基本として取り組場でのメカニックの話や判断ミスなどれ、参考になるかと思います。

んできましたが、2014 年 1 月に、これが書かれたBPの報告書の一方で、ア

ま た、いくら 法 律 で 規 制 して も、らを統合し、HSE マネジメントシステ

メリカ政府のものには幅広い内容が盛ヒューマンエラーがあります。やるのムの運用を始めたことによりJAPEX

り込まれています。特徴的なのは、現は人間で、トレーニングしなければいの国内 HSE 活動は新たなステージに場での技術ミスだけでなく経営的なミ

けませんし、教育もしなければいけま入りました。一方、海外では、インドスとして、BP の採算至上主義によるせん。さらには、教育しようが、トレー

ネシアカンゲアンプロジェクトではも判断ミスが記載されたことです。まニングしようが、大地震などの災害がともとBP が操業していたこともあり、た、加えてアメリカ政府機関と石油会

起きたらどうするのか、という問題もHSEのバックグラウンドができていま

社のなれ合い体質といったことも言わあります。保安技術に関して国がどこした。カナダでは、もともと環境規制れ、そういった状況のその中で安全基まで規制し、石油開発会社はどこまが厳しく、イラクではペトロナスが相準を見直してきました。また、行政機で自己規制して、どういう部分は自然

当程度厳格に HSE 活動をやってい構の改革が行われ、安全環境マネジメ

災害で自分ではコントロールできないたことなどもあり、ある意味、国内よントシステムをこの分野で初めて導入

のでリスクとして考えなければいけな

りも海外の方が HSE は全体としてはし始めたというような大きな改革がな

いか、などといった各分類で標準化進んでいたことはある意味ラッキー

されました。これを拝見しますと、こしたような提言や方針があると、石油だったと思っています。

ういった大きな事故は、現場だけの判開発会社さんが海外に進出するとき、断ミスもあれば、会社経営としてのミ売りになるような気がします。そう福島：

スもあり、加えて社内制度としていく

いった観点で、保安技術に対しての石油・天然ガスの国内の海洋の開発

ら立派な制度があっても、現場が実行

取り組みは、国によってかなり違うのを考えた時の自主保安については、しなければいけないということです。

でしょうか？

鉱山 保 安 法だけでなくインターナ
ショナルな HSE の概念に基づき、総現場で実行するにはどうするのか、各6

社が現場を見て現場の心をつかんで佐野：

合的なマネジメントシステムをしっかやっていかなければならないというこ

基本的なところは違わないと思いまり作られるものと思っています。それとが存在すると感じた次第です。

す。石油開発は日本でやろうが海外でが現場で機能することを、鉱山保安

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特別座談会法の立場からもきっちり求めていく方

石油・天然ガス開発における環境保全ていこうと思っております。

界だけでなく、すべてのところで取り組向性だと思っております。

まなければいけない仕事だと思って

マコンド事故もそうですが、日本の石いま す。今、日 本 CCS調査（株）が、

油・天然ガスの海洋開発においても、環境や保安については、海外での事故の事案を改めて精査しなければい

石油・天然ガス開発における
環境保全の動向

苫小牧で実証試 験を行っていますが、これに関しては、地元の理解が非常に重要です。いかにしてモニターけないと認識し、われわれの中でもし、その情報を的確につかんで正確議論を始めたところです。

に公表していくことが重要と考えてい岸本：ます。日本 CCS 調査
（株）
では海防法

栗原：

日本の企業は HSE をものにしよう、に基づきCO2 貯留開始前に環境大

今、お話のあった HSE についてです

文化にしようと活動されていると思い

臣へ許可申請をしています。その中が、その HSE の概念を当たり前のよ

ますし、世界的に見れば一定の水準

で、CO2 が海洋に漏出したと仮定しうに言えたりすることはとても大事なに到達していると感じます。

た場合の漏出範囲、漏出量をシミュことと思います。例えば、海外の先端

次に、環境保全というテーマで話を進レートし、海洋環境への影響を予測を行っている企業と伍していろいろなめたいのですが、石油・天然ガスの業しています。

ルールを作ったり、自主規制をしてい界というと、大きなプラントがあったり、るところが説明できれば、石油業界

フレアから炎が出たり、一般の方々に佐野：が危険だとか汚いとか思われがちなは石油会社というのは環境影響が大先ほどの HSE マネジメントシステムのこともなくなり、実際は、汚い産業できいと思われているだろうと思います。

中で「環境社会アセスメント要領」といはなくて、かなり先に行っている業界実態としては国内では鉱山保安法でうのをコーポレートレベルとして作っであり企業なんだよと、学生や親御

細かく規制されていますし、実際にています。メタンとか CO2 も入ります

さんにも理解してもらえると……。

海外でも通常運転時は、環境負荷はが、いろいろな環境への排出物を把少ないと思うのですが、まずは各社

握し、それを管理することを進めてい佐野：さんの取り組みとして、環境保全、特ます。水処理ですが、基本的には、昔

確かにそういうものを世に広めることに通常運転時の環境保全ということ

は圧入ということで処理していたのが必要ですね。実際、石油技術協会

で、こんなところが進化しているとですが、河川に排出できるレベルまや大学において HSE の話をすると、いったところがありましたら教えていで処理していく方向になっています。

大変興味や関心を持っていただいてただけますでしょうか。

また、ドリリング中のカッティングス、
泥水は完全に産業廃棄物として処分

おり、一企業というより業界全体で進荻野：

し、土壌に関してもしっかり処理する

エネルギープラントから出てくるフレこととし、その内容についての大枠を荻野：

アガスをどうやって有効に処理していコーポレートとして定め、コントロー

今私は、HSE 担当なので、安全文化

くかが大きな問題だと思います。様々

ルしています。中でも大事なのは現状を確立するために、大きな会議の冒

な回収装置の検討をまさにしているを把 握するところからであり、それ頭で、3 分間程度のセーフティモーメ

ところです。廃水に関しては基本的

は、大分進んでいると思います。

ントの実施を励行しています。HSE はには地下還元しているのですが、北また、地球規模での気候変動につい現場部門だけでなく、管理部門や事海道のプラントのように結構大きなては、「気候変動への対応」というポ務系部門やさらに役員までも含んだ

規模では海洋に放流できるまでの処

ジションペーパーを昨年末に作り、わ

全社構成員が取り組むべきものと捉理をやっています。今後は、おそらく

れわれはこんなことをやっていきます、

えています。こうしたことを少しずつそういう方向にすべてシフトしていくということを外に向かって発信してい進めていくことで、非常にシンプルかのではないかと思います。

ます。内容としては、操業での GHG

もしれませんが、HSE 文化を醸成しそういった中で CCS は、われわれ業（Greenhouse Gas）の削減、省エネ、めていく必要があるかもしれません。

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7

GHG の削減につながる天然ガスの普題やその究明が、これからかなり重ません。開発が本格化するタイミング、

及促進、また、石油会社が持っている

要なウェイトを占めると思っています。

試掘が本格化するタイミングには明確技術が利用でき、われわれも一つの

また、そもそも単純な CCS は、コスにしていかねばならないと考えていまユーザーでもあるCCS への取り組み

トの観点から誰もやりたがらないとす。他方で、環境アセスメントに対してというようなことです。大きな地球環いう問題があると思います。より実践

全体でどういう取り組みをすべきなの

境的な対応と、ローカルかもしれませ

的に CCS を遂行するためには、圧入かということですが、大切なのは、エんが現場での操業における環 境対する CO2 によって炭素税や炭素排出

ネルギー政策だけでなく、国家の安応、そうした二つを進めています。

権以外の利益を生み出す技術が必

全保障の問題があることです。いつど要となるはずです。例えば、CCS とのタイミングで政府や政治の世界です

EOR の融合はまさにこの条件に当てぐ開発しろとの要求が出されないとも

はまり、CO2 を地下貯留・利用しな分からない状況です。従って、海洋のがらペイできる方式だと思います。

開発はできない状況にしてはいけな

リスクマネジメントへの取り組みと今後の石油開発

いのが安全保障上の考え方だと思い荻野：ます。そのためにどういう対応が大事

岸本：

福米沢油田の女川層で実施したフラかといえば、一つは、業界サイドでま栗原先生からご覧になって、これか

クチャリングでは、作業流体に添加

さに自主保安という観点でこれだけら先、日本でも進んでいくかもしれする化学物質による地下水や土壌のしっかりやるんだから大丈夫ですよ、ない、大水深での油ガス田開発など

汚染、高圧水による地震の誘発の可というような状況にしておいていただ

で注意していくことなどについてのご能性があり、その対策が欠かせませく必要があるかなと思います。

意見はいかがでしょうか。

ん。当社は、この課題に対処するため学識経験者や行政、地元住民など

佐野：

栗原：

の第三者を交えた環境対策検討会を先ほど栗原先生からご指摘がありま

やはり、今までと違う形で石油・天然

通して、環境リスクの極小化を目指す

した中でも、誘発地震というのは、ア

ガス開発をやる可能性が、メタンハイ

万全の対策で取り組んでいます。特ンコンベンショナルでのフラクチャリン

ドレートも含めて多くなっているわけに誘発地震への対応としては、AE

グで話題となっていますが、地下を相ですね。そうすると、世界で大深水を（微小振動）のモニタリングを徹底し、手にしている通常の生産の時から重開発するときに、どういう環境評価を

作業中断の基準を厳格に設定（Traffic

要な課題であり、しっかり外に向かっするのか、どういうアイテムが評価さ

light system）
して作業を行いました。

て説明できるためには、モニタリング

れているのかなど、世の中はどうなのが重要だと思います。何が起きても、かを調べる必要があると思います。石岸本：

その前からのバックグラウンドがない

油開発、特に非在来型の油ガス田開環境保全のことを鉱山保安法の中でと説明できません。モニタリングにつ発を行う場合のキーワードは三つだ

どのように充実させていくか、環境ア

いて技術的に新しい方法も含め、どうと思います。一つは水ですね。なんとセスメントをどうやっていくのかなど、いうタイミングで何をやればいいか、しても水を処理しなければいけない、国としてのお考えやあり方についてはということなどがテーマだと思います。

確保しなければいけない。それから、いかがでしょうか。

二酸化炭素による温暖化の問題。も

8

石油開発環境安全センターへの期待

う一つが、地震だと思います。ものを福島：

圧入したりすれば、必ず地震が起き

環境アセスメントは、総合海洋政策本

るかどうかに関して、私が知っている

部参与会議が取りまとめた意見書で、限りでは、明確な答えが出ていないのどの法律や基準で対応するのか検討ではないかと思います。そういった意

すべき、というような指摘を受けてい岸本：

味でも岩石力学的な影響といった課る中で、国としての解答はまだ出てい最後になりますが、ＳＥＣの今後に

ENAA Engineering No.144 2016.10

特別座談会

石油・天然ガス開発における環境保全

対する期待を、課題も含めましてお話

栗原：

発の促進に資する」というのがキーワーいただきたいと思います。

一つ目は、SEC がこれまでに蓄積しドかと思っていますが、具体的に挙げた情報収集能力や調査能力を活かますと、一つは規制当局には直接言い

荻野：

し、これからの石油開発、特に非在づらい、伝えづらい業界の方々からのSEC には様々な分野の方々が所属さ

来型や CCS など、今まで日本の石油声を拾っていただきたい。中枢の方だ

れていますので、例えばリスクマネジ

業界が経験の少ない分野における先けでなく、幅広くかつ徹底的に話を聞

メントの情報収集においてもそうい

進国事例などを調査・紹介していたいていただいて探っていただくとわれう方々からいろいろな情報を集めてだき、その結果を石油会社や経産省われとしてはありがたいと思っていまほしいと思います。また、メタンハイなどと共有して、ガイドラインや監督

す。二つ目は、新たな課題の発掘です。

ドレート開発時の環境影響評価調査

組織の構成などに対する提言をして三つ目は、世界の先進的な状況をしっをしていただきましたが、そういうこいただければよいと思います。二つ目

かり調査していただくことです。最後にとも続けていってほしいと思います。

は、いろいろな分野の人がいる特徴

報告書です。できればサマリーとしてを活かして、マルチな分野の方々の誰が読んでも分かるものを常に作って佐野：

知見と元々持っている石油関係の技いただき、中身も分かるように整理されSEC の過去を振り返ってみますと、術を融合して、一気通貫の石油開発

ると、財産にもなるかと思います。

廃坑方法や廃坑跡の検知など時代にシステム、探鉱から環境、廃坑までの先駆けてプラクティカルなところの調

石油開発システムを作っていただけ

岸本：

査をやってきていただいたという印

ればと思います。最後に、そういう技

多岐にわたる SEC へのご要望ご意

象があります。CCS においても今で術やノウハウをできれば学生にも教え見、ありがとうございます。

は調査会社ができていますが、SECていただきたい。大学での講義や若今後とも SEC には、油ガス資源開発の調査が先駆けとなっていると思い

手社員のトレーニングの機会を作ってに伴う安全確保や環境影響の問題、ます。これからも例えば、GHG 対応

いただくことなどにも期待しています。

中でもこれから本格化していく海洋やモニタリング関連など、常に先取りでの資源開発に関わる様々な問題に的なことに取り組んでいただきたいと

福島：

重点的に取り組み、それらの啓発活思います。また、HSE を世に広める、

設立以来、4 半世紀にわたってわれわ

動も含めて国のシンクタンク機能や業

この産業を支えるための人材のプー

れのシンクタンク機能として活躍されて界の皆様にとって役立つ組織としてルである大学の学生さんに広めるときましたが、今後ともぜひ、引き続きおあってほしいと思います。

いった啓発的な活動にも期待します。

願いいたします。 「これからも自主開

本日はありがとうございました。

ENAA Engineering No.144 2016.10

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Interview
インタビューS E C 25 周年
さらに、未来に向けて

定光 裕樹

経済産業省
資源エネルギー庁
石油・天然ガス課長

石油・天然ガスを取り巻く状況や課題について一昨年の後半から始まった原油価格の下落にはプラスとマ

日本が資源小国から脱却できる可能性を秘めたこのようなイナスの両面があると思います。マイナス面では、上流投資が新しい資源の商業化については、生産技術、経済性の課題も減少し先々のタイミングで需給が逼迫して価格が上昇するリス

大きく、期待に応え課題を乗り越えていかなければならないとクがあります。プラス面は、石油ガスの権益、資産が安くなるこ考えています。

とから海外権益を獲得して日本の自主権益を増やすチャンスとなります。必要なことは、油価低迷で企業の体力が弱っているなかでチャンスをいかに活かしていくかであり、そのために国の役割は大きくなっていると思っています。
日本のエネルギー需給見通し（2015 年発表）では石油・天SECへの期待
石油・天然ガス開発において環境保全は、切っても切れない極めて大事な課題です。特に地球環境問題や海洋の汚染、生態系に対する影響があります。

然ガスは 2030 年でも約 5 割であり、引き続き大事なエネルギー

今後、環境との調和を抜きにして石油・天然ガス開発はあり源だと中長期的に思っています。石油の課題は、8 割近くを中えない時代であり、安全や環境に対する世の中からの要請は、東諸国からの供給に依存していることで、供給源を多角化しますます強まっていくと思っています。

ながら自主権益を確保していくことが重要な対策となります。

また、特にこれからメタンハイドレートの新しい技術を開発し天然ガスの課題は、ＬＮＧの国際市場がまだできあがっていなていくときなどに環境への影響は大事な論点になると思いまいことです。

す。こういった視点からも、ＳＥＣは企業の方々と非常に近い場

日本や近隣のアジアでＬＮＧの国際的な価格の指標が育所、いわゆる現場密着型でいろいろ情報を集め、企業に情報

ち、売買が日本周辺で起こるといった状況をめざした「ハブ構

提供したり、サポートしたりしている貴重な存在だと思いますの想」を進めることで、日本としても最大のＬＮＧ消費国として世で、これからもその役割をさらに果たして頂きたいと期待してい界のなかでキープレイヤーとしての役割を果たしていけると期ます。

待しています。

在来と非在来、国産天然ガスの開発について
日本のエネルギー自給率を高めていくためにも、在来型、非在来型を問わず国産の石油・天然ガス開発を引き続き強力に進めていくことが重要です。
在来型に関しては、様々な回収技術を使い生産量を最大化できる取組みを引き続き支援していきたいと思っています。加えて新たに開発していくことも大事であり、これまで「資源」という物理探査船で日本近海を計画的に探査してきています。この基礎物理探査で有望な構造が見つかった領域については、基礎試錐を機動的に実施し、日本近海の資源をしっかり見つ
けて開発する流れを作っていきます。
また非在来型の開発でも積極的な支援を継続していく方針です。水溶性天然ガスについては、地盤沈下等に対する調査研究を進め、メタンハイドレートについても砂層型については平成 30 年代後半に民間主導のプロジェクトが立ち上がるよう研究開発にしっかり取り組んでいくとともに、表層型についても回収技術に関する調査研究を進めてまいります。

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ENAA Engineering No.144 2016.10

三次元物理探査船「資源」

Interview
インタビューS E C 25 周年
さらに、未来に向けて

市川 真

独立行政法人石油天然ガス・
金属鉱物資源機構（JOGMEC）
理事

世界のエネルギー需給とたゆみない最新技術の追求
世界の石油天然ガスの消費量は、毎年 100 万バーレル／日

で環境保全をどう進めていくという観点は非常に重要です。

ほど増加していて、今後もその傾向は継続される見込みです。

JOGMEC が行っている環境対策としては、例えば、海洋で簡単に開発できる石油天然ガスが限られるなかで私どもは常も地盤沈下の問題、炭化水素やメタン等の漏出を調査する技になんらかの技術開発に取組んでいく必要があります。技術

術について調査しています。これらの保安技術は、世界的に開発には、新しい資源の分野を広げて行くものと、地道に今あ行われている技術と基本的に違いは無いと考えていますが、るアセットの中で効率よく生産するためのものがありますが、現

最近では、インターネットや IoT の技術が著しく進化している

在は低油価への対応として後者が主流で暫くこの傾向は続く

ことにも注目し、デジタルオイルフィールドやスマートフィールドなものと思います。JOGMEC では、探査分野ではなるべく効率

ど、データを取る技術と同時に全体を解釈してオペレーション

的にアセット資源を見つけていくこと、生産分野では EOR のよ

していく技術についても、調査に入ったところです。

うな技術により回収率を高めること、操業のコスト低減などについて、技術的な戦略の見直しを行っているところです。

国内における海洋エネルギー開発の重要性

一方、低油価対策だけではなく、広い意味での技術開発は世界的にも海洋ガス田の開発は増えていますが、日本が自たゆまなくやっていかなければいけないと思っています。ある

主開発として資金を入れているプロジェクトのかなりの割合が程度の技術力を維持していないと、開発で先行している世界

海洋のものになっていますし、JOGMEC が採択しているプロの仲間に入ることもできないからです。石油資源の開発は、浅ジェクトの６、７割が海洋のもので、しかも増加しています。陸海域からより深い海での開発やシェールガス、オイルサンドの上の大油田でのイージーオイルのプロジェクトなどは、そう簡単開発など新しいフロンティアに向かいます。常に新しい流れをには入ってこないですから、日本にとって特に海洋の石油開発

キャッチアップし、最新技術を追求していないと資源に対するは重要です。探査技術も進歩し、油ガス田を評価し見つけ出判断力も維持できなくなります。そのため、最新の開発技術をす考え方も進んでいますから、新しい発見があって開発に結注視していくことは特に大事だと思います。例えば、私もカナダ

びつくことを期待しています。

オイルサンドに何年か前に行ったことがありますが、最初に聞今後、非在来型についても陸だけでなく海洋における開発いた際には実現が難しいと感じた新しい生産方法でも、何十も大事になってくると考えています。メタンハイドレートや鉱物

年か経つと上手く生産できるようになっています。継続的な技資源も含め、どの程度の量が期待できるかということもありま

術開発は、おろそかに出来ないと思っています。

すが、対外的には日本に国産エネルギーがあることをアピール

環境対策と保安技術についてできることが重要です。また最新の技術や環境対策技術などを活用して国内のエネルギーの開発をさらに推進し、そこで

JOGMEC では、４つの重点分野（EOR、非在来型、海洋、培った技術力を日本企業の方が海外の海洋開発を行う際に環境）を定めて技術開発を進めており、環境も重点分野として活かすことで、世界の海洋開発を日本がリードできるようにつ重要視しています。日本近海では漁業をはじめたくさんの利害

なげていくことも期待できます。

関係者がいることから、
そういう方々の理解を得

産油国海上油田での随伴水処理技術（FMS）
性能確認テストの実施

SECへの期待ながら探鉱・開発を進め

石油関係の環境や保安に対して幅広く知見を持っているのるためにも、環境対策技

が SEC だと思っています。いろいろな保安を実現していくこと術が鍵となります。海 外に関してプロセスセーフティなどもありますが、流れとしてひとでは石油開発に関するつひとつ個別の設備の安全ではなくマネジメント全体で安全法令の下でいろいろな環を確立していかなければいけないという方向にあります。保安

境対策の指針やガイドラと環境保全を全体で見ていく能力があるのが SEC だと思いインが整備されており、日ますので、これから活躍する機会や舞台が増えるのではない本においても、日本全体かと期待しています。
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Interview
インタビューS E C 25 周年
さらに、未来に向けて

白山 義久

国立研究開発法人
海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）
理事

注視すべき海洋をめぐる世界の動き
1 つ目は、国連において世界の海の環境に関する評価報告書（ワールドオーシャンアセスメント）
が今年の 1 月に公布されたことです。また、2 つ目として同じように国連内で国家管轄圏外
区域の海洋生物多様性の保全に対して法的な拘束力のあるした探査方法により新たな熱水鉱床が発見されるなどの成果に繋がっています。

これからの海洋開発の課題とSECへの期待

仕組みづくりの議論が始まり（BBNJ）、環境アセスメントのガイ

今後は、海洋をめぐる国際間交渉が増えることが予想されま

ドラインがそこで決められる動きがあります。国家管轄圏外区

す。石油開発と環境保全に関して科学的な知見を有し、関係

域、すなわち EEZ 外についてのルールですので、EEZ の内側しているリテラシーのレベルが非常に高い日本はそのイニシアについては基本的にそれぞれの沿岸国に主権的権利が認めチブがとれる存在であることから、これまでの海洋開発に関すられており、直接的には取り決められるものではありません。しる経験と実績を有する SEC が民間のサポート役やブレーン役

かし、公海部分である枠組みができてしまうと、EEZ の内側として生かされる場面がでてくるかもしれません。特に、海洋開は、たとえば日本の主権の範囲内だから好きにやるんだという

発に際しては開発側だけでなく環境保全や利用側などステーのはなかなか難しく、ある程度、整合性のあるものにならざる

クホルダー間の合意形成が重要であり、SEC にはコーディネー

を得ないでしょう。環境アセスメントの考え方、環境保全に配ター役や行司役などの役割を担えるのではないかと期待して慮した開発について、日本の主張をしっかりとしていくことが必います。

要です。3 つ目は、G7 の中で未来の海洋についてのメッセージが採択され、海洋の環境保全について G7 でも関心の高い事項となってきたことです。開発と環境保全は両方しっかり行うと言うことです。さらに 4 つ目として、去年の秋に発表された「持続可能な開発ゴール」における14 項目のなかでも明確に海洋の持続可能な開発と利用に関する内容が記載されたことなどが挙げられます。このように、利用と環境保全の 2 本立てで各国の足並みが揃い、国際的に新たな海洋開発の時代への動きが出始めているのが注目すべき動きといえます。

日本を取り巻く海洋の特色と環境保全
日本の EEZ 領域は陸地面積の 11 倍あり、生物数は世界で一番多いことから非常に高い生物多様性としての特色を持っています。熱水鉱床やメタンハイドレートなど鉱物資源の具体的な開発においては、開発する場所と保全する場所を明確に分けるゾーニングにより、開発するエリアが全体エリアに及ぼす影響や、開発後の生物多様性への影響の状況を公平な立場で科学的に予測することが必要です。その予測された影響や開発区域および周辺海域の将来像が受入可能かどうかをステークホルダー間で議論することが、開発と環境保全の両立につながります。予測に関し、JAMSTEC では基本的な探査技術や探査のための法律的な知見など基礎的な開発研究、充分な信頼がおける環境影響評価をするためにはど
うしたらいいか、そういう視点から技術開発に取り組み、開発

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ENAA Engineering No.144 2016.10

2016年3月にJAMSTECに就航した最新の海洋調査船
海底広域研究船「かいめい」

Interview
インタビューS E C 25 周年
さらに、未来に向けて

上田 善紹

ＪＸ石油開発株式会社
取締役常務執行役員

国産エネルギー開発に向けて
現在、各省庁で国産エネルギーを増やし、国内のエネルギー

技術は、国際的な規準ができつつあり、国内でも海外でも国際需給を国産ガスで対応していく取組みが進められています。

的な規準に準拠していく必要が生じています。もう一つこれか

JX グループでは、新潟県の中条において、昭和 30 年代より

らの動きとして注目しているのは、海洋の油ガス田の廃山です。

構造性の従来ガスと水溶性ガスの両方の生産を行っています。

米国メキシコ湾と北海等で生産末期の油・ガス田の廃坑・廃国産の天然ガスは、海外からの輸入ガスに比べてかなり安く

山が今後ますます増えていきます。日本国内では、阿賀沖北、供給でき、地域の経済に貢献します。引き続き中条におけるガ磐城沖などにおいて SEC でも議論されたと聞いていますが、ス開発をひとつの核としながら、特に水溶性ガスの埋蔵量に今後は、特に大水深での廃坑、廃山ついて、事例を検討していは期待しつつ、基礎試錐等に参画するなど国の力を借りながく必要があると思っています。また、ナレッジマネジメントと言い

ら在来型の海洋油ガス田開発についても引き続き取り組んでますか、蓄積された技術、データを引き出していかに次の世代いく方針です。

に受け継いでいくかということも大きな課題と認識しています。

保安技術への取組み

SECへの期待

油・ガス田の安全管理は、国内外ともに自主保安が基本で

SEC は、海外でもオペレーションしている石油会社の全体す。前述の中条においては保安規定を、また海外のプロジェクの技術を俯瞰する立場にいらっしゃいます。引き続き、そういう※1

トでは HSE マネジメントシステムを構築し、PDCA

サイクル

を通して環境安全衛生に取り組んでいます。
近年のプロジェクトは、大水深化するなど技術的な困難さがところにアドバイスいただいたり、セミナーを開催していただいたり、日本の技術レベルの維持向上・技術伝承について貢献していただければと思います。また、CCS や私どもが米国で取※2増しており、特に掘削に関する保安技術は重要です。マコンド

り組んでいます CCUSの事故以来、従来の各当局の規制を超えて、オペレータとしてらず EOR 技術等の技術全体を組み合わせていくところにも、世界的な基準に従うという方向は強くなっています。当社も、自引き続き SEC でそのシステム全体の情報をシェアしていただ

主的に掘削ガイドラインを制定し、その実践を通して安全およき、業界をリードしていただきたいと思っています。

び環境対策を強化しました。
また、マコンドの事故ではオペレータのみならず、パートナーについては、CO2 の回収技術のみな※1

PDCA：Plan・Do・Check・Action※2

CCUS：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storageにも賠償責任が負わされました。ノンオペ・パートナーであっても、安全意識を高めてプロジェクトを管理・モニターすることが必要で、その方法に関する社内ガイドラインの整備を終え、実践を進めています。
益々高まる環境安全への要求に対応するために、当社は従来 CSR 推進部にあった HSE グループを 2013 年に HSE 統
括部として独立させました。今後更に環境安全衛生をコーポ
レートのカルチャーとして、社内に浸透させていきたいと思っています。

今後の技術課題について
新たな油・ガス田を発見する探査技術、在来型油田の可採量を増やす EOR 技術と、それから大水深の開発・生産技術（坑井掘削・仕上げ技術やフローアシュアランス等）について今後知見を積んでいかないといけないと思っています。特に掘削

中条油業所・ヨード工場内に現在建設中の新しいかん水処理装置（かん水中に含まれるフェノールを生物処理により除去することにより、環境への負荷を軽減するとともにヨウ素の回収率を向上）

ENAA Engineering No.144 2016.10

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Interview
インタビューS E C 25 周年
さらに、未来に向けて

岡健司

株式会社日本海洋生物研究所
代表取締役 会長

石油開発環境安全センターとの事業を振り返って
石油開発環境安全センター（ＳＥＣ）との事業は、ＳＥＣが設てキンメダイを大島周辺で放流したところ、7 年後に高知で発立後に最初に取り組んだ阿賀沖北油田の廃坑からでした。そ見されたことがありました。黒潮は北上しますが、キンメダイはの 4 年後に阿賀沖、そして福島磐城沖などの海洋石油掘削プ

700 メートル程の水深にいるため、黒潮で北上するのではなくラットフォームの撤去による環境影響の評価に関わる業務や南下したことになります。今後、日本近海の資源開発が、沿岸撤去に関するガイドラインの作成を検討する業務などに取り組から大水深へと移っていくことが予想されるなかでは、こうしたんできました。当時の通産省でも、環境問題を抜いて開発はで比較的深い海に生息する魚や生物のライフサイクルにも注目すきないと言っており、環境に関しては現在と考え方は変わっている必要があると思います。

ません。阿賀沖北では、撤去１年後には魚も戻り、生態系への影響の回復が見られました。

これからのSECへの期待について

その次に、取り組んだ大きな事業としては、「リアルタイム大規

石油開発環境安全センターという名称ではありますが、今

模油流出予測システム」の開発があります。これは、プラット

後は、エネルギー関係全般に取り組んでいただくことも期待しフォーム櫓からレーザー光線を使って油がもれたらリアルタイムています。地熱以外の分野を挙げれば、我々も JOGMEC のに検知し、どういう防除体制をつくるかというものです。日本で金属鉱山をお手伝いさせていただいているマンガン団塊、コは、当時分散剤が使えなかったため、いかに効果的にオイル

バルトリッチクラストといったフィールドもひとつの方向性だとフェンスを活用していくかといったものでした。アラスカのエクソ思います。

ンバルディス号の船の流出事故（1989）がきっかけとなり検討がまた、最近は生物の研究や開発技術においても専門性が高始まったもので、その後、ナホトカ号の重油流出事故（1997）なく、
縦割り傾向が強くなっています。そういった専門性の取りまとどの経験や東京湾でのダイヤモンドグレース号などの事故の体め役を担っていただいて、横のつながりの強化につながるよう

験を経て、結果的には、MEGIS という名前のシステムにつながなセミナーや活動なども行っていただければと思います。

りました。これは、拡散モデルと防除モデルを一体化したシステ

水深 1,000 メートル以深の海底は、まだまだ未知なことがムであり、特に当時ベトナム湾内で資源開発を日本企業とともに多い分野です。そのために、生物の保全や環境問題について行っていたペトロベトナムが環境問題の視点で興味を示し、導これからも長いお付き合いをよろしくお願いしたいと思ってい入に向けての検討に入りましたが、海外協力の先例となる事業ます。

になったと思っています。

生物環境の観点からみた
今後の海洋資源開発
沿岸域の生態系で留意すべき一番大きな特徴（課題）は、生物には季節性があることです。生息する魚が産卵する時期や回遊の時期など、たとえば、夏場においしいアナゴですが、産卵場所はどこなのか、子供はどこで育ち、どこを泳いで、何を食べているのか等のライフサイクルを事前に情報として集めて把握した上で調査を進める必要があります。
加えて、北海道や沖縄など地域ではそれぞれ環境が異なりますので、その地域の特異性も考慮に入れなければ正確な把握はできないのは当然です。
以前、東京都の水産試験場が、標識タグを付け

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ENAA Engineering No.144 2016.10

東部南海トラフの海洋生態系の水深による区分

若 手 の 声 10 年後への期待
新海 貴史

賛助会員企業へ若手社員の声を募集したところ 11 社より寄稿がありましたので、50 音順に紹介します。

鹿島建設株式会社
環境本部 新エネルギーグループ

私は釣りが大好きだ。私が環境工学に入門し15年。いつも心の中には
幼少期に父親と行った故郷の海での釣りの風景が思い浮かぶ。父曰く、せない。今は、この仕事が気に入っている。

「昔はもっと水が綺麗で、魚もたくさんいた」。魚が減った海しか知らない自10年後には、再エネは日本の電源分に、寂しさ混じりに「海をきれいにしたい」と感じたのを覚えている。思えの１つの柱として地位を確立している

ば、この自然との関わりが私の原点だ。大学では「土木」学科で「環境」

はずだ。ここで思うのは、万能なエネを学び、土木の圧倒的スケールにも魅力を感じた。結果、縁あってゼネコン

ルギーは存在しないということだ。そのの環境部門に就職した。

中でひとつ思うのは、あらゆる角度か

入社後は、モノづくりを経験したいという希望も通じ、雨水幹線、道路橋、らアプローチし、万能に少しでも近い浄水場の現場を経験した。どれも自分の日常にあるインフラであることが嬉形で世の中に提供していくこと。これしかった。一期一会のモノづくりの楽しさが詰まっている。そんなゼネコンのが技術者に求められている課題の一

仕事が好きでたまらない。社会貢献できるという喜びや達成感を味わい、いつと考える。そしてこれが10年、20年、つしか生活により密着した仕事に興味が拡がった。

100年後に繋げるエンジニアリング技

現在は環境部門に戻り、風力・太陽光を中心とした再生可能エネルギー術であるとともに、私自身の原点の「思の仕事に関わっている。エネルギーは産業の根幹であり、日常生活に欠かい」を成し遂げることだと思っている。

松本 菜美

2016夏 琵琶湖キャンプにて国際石油開発帝石株式会社
技術本部 開発技術ユニット 施設グループ

私は2011年に施設系技術者として国際石油開発帝石株式会社に入

例えば国内事業に従事していた時社しました。研修期間を経た後、国内事業を管轄している新潟に配属とな

は、生産現場からの要望で発生する工り、当社が保有している既存の施設の増強やメンテナンス工事に約2年従事を担当することが多く、開発会社なら事しました。その後、オーストラリアに赴任し、イクシスLNGプロジェクトのではの操業上の視点を学ぶことができ

LNGプラント建設現場で土木作業の施工監理に約2年携わりました。現ました。イクシスの建設現場で働いてい在は東京本社で国内外問わず様々なプロジェクトへの技術支援や、プロた時は、現地の豊かな自然に魅了され、ジェクトからのフィードバックを整理して蓄積する等の業務を担っています。

この環境を最大限に守りつつ開発を進めたいと感じました。

イクシスの建設現場でのSafety walkdown

一方で、どの業務にも共通して言えることは、施設系技術者は社内他部

これまで2年ほどで部 署を異動していますが、どの部署署に限らず、エンジニアリング会社や建設会社、設計コンサルタントや機械の業務においてもそれぞれのメーカーなど、社外の様々な専門家との関わりが深いということ。お互いに面白さがあり、新たな人とのつ立場の違いはあれどもいいモノを作りあげたいという気持ちは同じですので、ながりによって多様な視点を相手を尊重する気持ちを忘れず、仕事に臨んでいます。
これからも、「自分が作った施設が何十年にもわたって世界中の人々の持つことができ、世界が広がることを実感します。

長谷部 雅伸オーストラリアの世界遺産 Blue Mountains にて生活を支える」という夢に向かって、一歩一歩前進していきたいです。

清水建設株式会社
技術研究所 安全安心技術センター 津波・気象グループ グループ長

EV、FCV などのエコカーの普及、ライドシェアをはじめとするシェアの開発にも力をいれており、高い安リングエコノミーの拡大、パリ協定に基づく温室効果ガス削減政策な全性が要求されるエネルギー施設へ

ど、エネルギー市場をとりまく環境は今後10年で大きく変わっていくこの適用も図っております。今後ますまとが予想されます。化石燃料、原子力、再生可能エネルギーなど多様なす発展すると思われるIoTなどの先端エネルギー源をバランスよく調達するという従来のエネルギーミックス

技 術も取り入れ、より高度な安全・の考え方に加えて、持続可能な社会の実現のために「エネルギーを賢く

安心技術の開発を目指します。

使う」ことがこれまで以上に重要になります。エネルギー業界において以上のような社会情 勢を踏まえ、もビッグデータ・IoTなどの情報通信技術や、ロボット、AIによる自動

さまざまな業界の会員企業から構成化技術などを駆使し、多様化する市場ニーズへ対応した効率的なエネされる多能的なエキスパート集団でルギー供給を実現していくことが必要となるでしょう。

あり、官学とのパイプを生かした政清水建設はこれまで、石油・LPGの岩盤備蓄を始めとして、圧縮空気 貯蔵（CAES）、高圧ガス貯蔵（CGES）、メタンハイドレート、CCS、策提言・事業立案を行えることがSECの強みであり、「激動の10年」に向け今後も業界を主導されることを期待します。

洋上 風力など多くのエネルギー事 業に参 加して参りました。また、2011年に発生した東北地方太平洋沖地震を契機として津波対策技術
ENAA Engineering No.144 2016.10

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若 手の 声鈴木 慎一

新日鉄住金エンジニアリング株式会社
事業創出センター 事業開発企画部 マネジャー

わが国では海洋エネルギーの導入拡大を目指し、種々の発電技術に関する実証試験の取組が活発化している。

置を占めることを期待する。

その中で、私は潮流発電の実証試験プロジェクトに携わっており、

私はこれまで海 外

2019年度に長崎県五島市沖にて実施する2MW級潮流発電の実証に

にて沖合での石油ガ向けた検討を行っている。

ス施設の施工を数多

潮流発電とは海底に設置した発電機のタービンを潮流によって回転く担 当してきた 経 験させることで発電する方法であり、潮流の規則性の高さから発電量もから、安 全な施 工 方

精度良く予測可能であり安定したエネルギー源としての期待が高まって法を確立した上で、施いる。

工費用の削減に貢献

2019年の実証試験終了後から積極的な導入が始まり2MW級の発することで、潮流発電普及の一翼を担いたいと考えている。

電機が年間10基ずつ設置されると想定すると10年後には概ね生産量

海洋エネルギーの積極利用に向けて第一歩の取り組みが始まったばが100MW規模となること、その間には開発費用削減の取り組みや、かりであるものの、海洋産業界の英知を募ることで、潮流発電を含め発電機自体の技術発展もなされるだろうことから、その後には太陽光、た自然と共生した上でのエネルギー開発、近い将来の商業化が加速す

風力やバイオマス等と並び国内再生可能エネルギーにおける主要な位

るものと考えている。

高島 幸作

JX石油開発株式会社
技術管理部 開発支援グループ アシスタント・マネージャー

近年の資源開発においては、高度な技術力を有することがますます求められています。特に、深海域の開発においては、既存技術に加え、現在で将来の資源開発において幅広く活かせる、深海域の技術力を着実に向上させていきたいと思います。

も様々な技術開発がされています。しかし、そのような技術力を有するオペ
レータやコントラクタは限られているのが現状であり、また、業界標準のようなものも整備され始めているのが現状です。
そのような中、当社は、オペレータとして、深海域における開発を実施しており、私自身も施設技術者として本開発の検討に携わっております。そして、開発作業を進める中で、既存技術の限界や新規技術の可能性に関する知見が蓄積され、本開発への最適な技術の選定を実施する中で、当社の深海域における技術力・遂行能力は向上しています。
さらに、本開発を通じて得られた技術力を更なる深海域の開発に繋げることで、日本の資源確保に貢献できると思います。また、日本近海に存在するメタンハイドレートの開発においても、これらの技術力は活かすことができ、日本固有の資源確保の実現にも貢献出来ると思います。

和﨑 朝菜

石油資源開発株式会社
技術本部 貯留層技術部 貯留層1グループ「将 来 の 夢は何か？」何 歳にした時、巨大なパズルのピースが埋まったような、すっきりとした感動

なっても聞かれる質問である。

がある。油ガス田は直接見えないところが難しいが、技術者としては好幼少期はスポーツ選手や料理人

奇心をくすぐられる。

に憧れた時期もあったが、高校

米国エネルギー情報局（EIA）
等の資料をみると、向こう10年の石油・生・大学生になると研究者・技天然ガスの需要は根強いとされている。一方で、30年単位の長期スパン

術者もいいなと思うようになっで考えたときのエネルギーシフトは必至であり、石油・天然ガスへの依た。専門知識を活かして他人に存度は低下していくとの見方は業界内でも一般的である。定年まで残り

まねできないような価値を創出30年ある我々にとって、10年後の未来予想図は先人が与えてくれたもするなんて格好いい。自分の場の。その先の未来を築いていくことが我々世代の使命であり存在価値

合、石油開発の技術者を選択しだと思う。長期スパンで見たときの石油開発業界の展望は決して楽たわけだが、まさに夢の実現で観的ではないが、石油開発の要素技術には二酸化炭素分離回収・貯留あり大いに満足している。
石油開発の貯留層技術者は、数学・物理を使って地下の油ガス田の広がりや埋蔵量をモデリングする。単純な物理モデルと現実とが合致

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トップサイドの据え付け現場にて。尚、筆者は右から2 番目

ENAA Engineering No.144 2016.10（CCS）、地熱、メタンハイドレート等への応用が利くものもある。頭をひねって努力を続ければきっと明るい未来を描けると信じている。

10 年後への期待

坂井 一雄

大成建設株式会社
技術センター 土木技術研究所 地盤・岩盤研究室 岩盤チーム 副主任研究員

私は昨年度より約1年半にわたって、ENAA会員企業の若手有志がや「宇 宙エネルギー

相互のネットワークを構築することを目的とした「第二期エンジ業界若手

事業・宇宙工場の実

ネットワーク」に参加した。月一回の会合では、「30年後のエンジニア

現化」を取り上げ、エリング産業のアプローチ」という主旨で、日本のエンジ産業が持続可

ンジ業界参入の可能

能な発展を実現するためには、業界全体がどうあるべきかについて、性について検討する（時に酒を酌み交わしながら）議論した。その一部を紹介したい。

と共に、達成に向け専門を異にする参加者同士ではあったが、長期的な視点での国内市場の縮小化と海外市場でのコスト競争の激化を考えると、既存分野でたロードマップを作成した。

EPCを請負うだけでは、持続的な発展が望めないという点は共通した

これらの事業案が認識であった。すなわち、プロジェクトの中で計画や運営、維持管理と10年後に少しでも日いった範囲へ関与領域を広げていく変化が必要であると考えていた。

の目を見ていること

また、関与領域拡大のためには、既存の枠組みに捉われず、創造性にを期待したい。また、若手ネットワークのような企業の垣根を越えて、富んだ新しい事業にチャレンジすることも必要であろうと思う。若手

同年代の技術者と業界の未来について自由な観点で語り合える有益

ネットワークでは、新規事業の例として「海上工場・海上都市の実現化」

な場が今後も継続することを願う。

久岡 達至「第二期エンジ業界若手ネットワーク報告会」にて

千代田化工建設株式会社
オフショア・アップストリーム事業本部

私は世界を舞台に様々な国籍の人とプラントを建設するというス

いく中でサブシー開発のエンジニアリングについて非常に多くのことをケールの大きさに惹かれて千代田に入社し、プラント機器を担当する

学 ぶ こと が 出 来 ました。今 後は3月に立ち上げたEMAS CHIYODA

機械設計ユニットに配属されました。配属部署では若いうちから海外

Subsea社のエンジニアと共にサブシー開発の EPCI プロジェクトで赴任や大型案件の機器設計といった貴重な経験をさせてもらうことがプロジェクトエンジニアとして実績を積み、10年後にはプロジェクトのでき、このまま機械エンジニアとしてキャリアを積み、その後、千代田

キーパーソンの 1 人として活躍していたいです。

が得意とする陸上プラントのEPCでプロジェクトエンジニアとして活躍したいと考えておりました。しかし、2013年に社内でオフショア・
アップストリーム事業が立ち上がり、日本のコントラクターでは初めてのサブシー開発への参画で、第一人者として新規事業にチャンレンジしたいという想いが強くなり、手を挙げて2014年に異動をしました。
それまでは陸 上のプラント機 器しか経 験したことがなく、当初は必 死に勉 強しながら仕事をこなす 苦しい日々が 続いておりました
が、千代田グループの海洋コンサルティング会社であるXodus社（英国）へ赴任し、経験豊富で高い専門性を持つエンジニアと共に仕事を行ってXodus 社エンジニア Macdonald Jamie（右）とKay Zhuin Tan

東洋エンジニアリング株式会社

Toyo Engineering Corporation

Energy Technology Division, Energy Business Unit

I am an engineer who works for Toyo Engineering Corporation. My

greenhouse gas emission is an imminent

background is Petroleum Engineering and I am motivated to learn morethreat to climate change. Instead of gas

about the oil and gas industry. Oil and gas play a major role in the energy

flaring, we opted for a state-of-the-art

sector and oil price often determines the global economy. Currently, therehydrocarbon and CO2 gas separation

are environmental concerns such as hydraulic fracturing and greenhouse

technology. CO2 gas will be separated

emission which have greatly changed the approach for oil and gas business.

via a hybrid system of membrane andWith Toyo, I hope to contribute to the oil and gas industry by addressing

amine technology with advanced

these concerns. Over the years, Toyo has accumulated experience andcontrol system to capture production behavior. This enabled us aknow-how to provide and support upstream life cycle activities. Our mottogreenhouse-free solution such as the reinjection of CO2 as an EOR method.

is “integration of subsurface and surface technology” which aims to tackle

Therefore, I believe choosing the right field development approach is importantthe grey area between subsurface and surface in order to provide ato achieve field potential within an environmentally safe level. As technology

comprehensive solution for the field development. My tasks include fieldadvances, so do people’s perspective on oil and gas. Many would lean towards

data review to give field development solution. One example is a CO2 gasother green and renewable energy; nonetheless I believe oil and gas willseparation/injection project in a mature oilfield in South East Asia region.

remain a key contributor to the energy sector for many years to come if

The CO2 gas composition in this area is fairly on the high side and suchproperly managed.
ENAA Engineering No.144 2016.10

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若 手の 声北川 瑞己

日本エヌ・ユー・エス株式会社
環境評価ユニット

設立25周年、おめでとうございます。

環境保全に係る考え方の

私は、客員研究員として、昨年度までの大水深海底鉱山保安対策調

礎になりうる調査に携わ査において、米国や英国等の開発先行国における環境影響評価制度

ることができたことに、喜の規制状況並びに運用状況に関する調査について、SEC殿のお手伝

びや誇りを感じました。本いをさせていただきました。その結果、各国、規制方法や評価手法等

調査結果を活かし、10年は異なるものの、基本的な評価項目の選定方法や緩和策には大差な

後、環 境に配 慮した海洋

いことがわかりました。また、今後わが国の大水深海底下における石開発が一層前進している

油・可燃性天然ガス開発時に講じるべき環境保全策を整理することことを心から願うと同 時ができたと考えております。

に、SEC殿の下、そ の 活

さらに、これらの調査結果は、大水深海底下の石油・可燃性天然ガ

動にさらに深く携わりたスのみならず、海洋基本計画のもと、わが国で研究・試験が行われていと強く思っております。

いる海底熱水鉱床やマンガン団塊等の海洋資源開発に係る環境保全策の検討に資する内容であると自負しております。
今回の業務において、今後のわが国における様々な海洋開発時の

松山 邦彦

SEC殿 の 今 後 ま す ますのご活躍を祈念いたします。

海洋掘削リグ博物館（米国 Houston）にて日本オイルエンジニアリング株式会社
施設技術部 プロセス・生産グループ

持続可能な開発、という言葉は1980年代に発生し、特に地球気候

今後炭化 水素資

変動に対する持続可能性においては昨年のパリ協定でもCO2排出削減

源 に 求 めら れ る のに対する取り組みが求められている。今後10年、あるいはそれ以降のは、より賢い使い方

エネルギーを考えた場合、再生不可能なエネルギーの代表格である炭だと思われる。限り化水素エネルギーの地位はどう変わるのであろうか。今後10年ではそある資源を一次エネの地位が大きく変わることはないかもしれないが、徐々に再生可能エネ

ルギーとして消費しルギーへ、とりわけ先進国では政策的に、移行しつつある。発電におないような方策がこける太陽光、風力、自動車運輸においても電気自動車や燃料電池とれから期待されるでいったポスト化石燃料車の開発が進んでいる。電気自動車を充電すあろう。

る、あるいは燃料電池の水素を生産する電気分解用電力も、再生可能なエネルギーによるものになるかもしれない。
一方、素材としての炭化水素資源の有用性は変わらないと思われる。
特にプラスチックは、あらゆる場所に存在し日常生活に不可欠で、またプラスチックに代わる大量かつ安価に製造できる素材も見つけ難い。

JOE に お い て も
将来のエネルギー有効利用を見据え、特に石油生産現場のゼロフレア
への取り組みを支援しているところである。
末筆ながら 25 周年を迎えられた SEC 殿のこれからのますますのご発展をお祈り申し上げます。

■ SEC 賛助会員一覧（50音順）
株式会社IHI／株式会社安藤・間／株式会社エス・アイ・エル／応用地質株式会社／鹿島建設株式会社／川崎地質株式会社／株式会社環境総合テクノス／関東
天然瓦斯開発株式会社／キャメロンジャパン株式会社／国際石油開発帝石株式会社／五洋建設株式会社／株式会社サイエンスアンドテクノロジー／清水建設
株式会社／新日鉄住金エンジニアリング株式会社／JX石油開発株式会社／JFEエンジニアリング株式会社／石油資源開発株式会社／大成建設株式会社／株式会社竹中工務店／株式会社ダイヤコンサルタント／千代田化工建設株式会社／天然ガス鉱業会／DNV GL AS（デット ノルスケ ベリタス エーエス）／
東洋エンジニアリング株式会社／戸田建設株式会社／日揮株式会社／日本エヌ・ユー・エス株式会社／日本オイルエンジニアリング株式会社／日本海洋掘削株式会社／株式会社日本海洋生物研究所／株式会社日立製作所／株式会社物理計測コンサルタント／三菱重工業株式会社

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ENAA Engineering No.144 2016.10（平成28年10月現在 33社）

ピックアップ最新トレンドEngineering Front 会員のひろば
株式会社 エス・アイ・エル
新商品
プラント安全性と資産管理の最新ソフトウェア：・Phast / Safeti / Safeti Offshore 7.2
・Maro / Taro 5.2
複雑に発達した現代社会に欠かすことができない、重要な要素に各種のエネルギープラントや化学プラントがあります。
これらのプラントに潜むリスクを正しく認識し適切な対策を講じることは、そこで働く方のみならず、周辺地域の方々や環境及びプ
ラントそれ自体を守るために極めて重要です。

賛助会員企業へプロジェクトの紹介や新技術・新商品のアピールについて募集したところ 13 社より寄稿がありましたので、50 音順に紹介します。

設 備 の 信頼 性
（Reliability）、可 用性（Availability）
及び保全性（Maintainability）に基づいて、モンテカルロ法を用いて設備の効率や経済性をシミュレーションするソフトウェア、Maros・Taroを取り扱っており、国内エネルギー及びエンジニアリング大手各社にご活用いただいております。
これらリスクマネージ手法について、基本から応用に至る幅広い
内容のトレーニングをご提供申し上げるとともに、お客様のリスクマネージメントシステムや、リスク予測に基づいて効率的に保全を行うリスクベースメインテナンス（RBM）の構築に向けたお手伝いを致しており、経済産業省により推進されている新認定事業所制度への取組みにもご協力させていただいております。

弊社は従来より、陸上設備の損傷時に起こり得る事象の影響範
囲とリスクの評 価ツールとして極めて高い評 価をいただいている
DNV GL社のソフトウェア、Phast、Safetiを扱っており、このたび、さらに洋上での諸事象の解析にまで拡張されたSafeti Offshoreの取り扱いを開始いたしました。
一方、国際化する競争の中、これらのプラントの設備効率や運転・保全の経済性を高めることも重要な課題となります。

新商品紹介セミナー（於 : 弊社トレーニングルーム）

キャメロンジャパン株式会社
製品紹介
キャメロンジャパンの主力製品は陸上生産・集油基地、洋上基
地やFPSOにおける油水分離・ガス分離、精製の大規模プロセス処
理機器です。今日はそのような大型プロセス装置だけで無く、製油所の研究室レベルにおいてブレンドオイルの特性試験器や静電式脱塩器のパイロット装置も製作納入していることを紹介いたします。
写真の装置は脱塩器のラボスケールユニットです。安価な低品質原脱塩器ラボスケールユニット

油（オポチュニティ）
を中東産中質原油にブレンドした時に水洗・静電凝集分離が可能かどうか、実機に掛ける前にどの比率までならトッ

米 国と日本に限られてきてパーの安定した運転継続が可能かを予測し、原油安を背景に原料おります。原理を熟知し、構供給面から最適最大の精油コスト削減を目指すための装置です。

成部 品の開発・試作・改良

一般に、西アフリカ産のドーバ原油、中国産の勝利原油、スマトラ産のから行う必要があります。昨デュリ原油などは低品質な原油として知られ、脱塩プロセスの不調を招今のいわゆるコピー・ペース

き、結果として製油トッパーの不安定な運転と生産低下を生じていること

トのエンジニアリングとは異なり、弊社は従来の大型プロセス機器が報告されています（ご参考：www.oppotunitycrude.com/houston2016）。

のみならずラボスケール機器でも生産・製油の顧客に貢献できるこ

この様な実験 機を製品 化できる装置メーカーは世界でもはや

国際石油開発帝石株式会社とを喜びとしている真の技術者集団であります。

進めています。また、イクシスに次ぐ LNG プロジェクトのオペレータとして取り組むインドネシアのアバディ LNG プロジェクトは早期の実現

国際石油開発帝石株式会社は、国際的な石油・天然ガス開発専を目指していく方針です。さらに、アラブ首長国連邦のアブダビでは、業企業の中堅に位置する日本最大の石油・天然ガス開発企業として、同国沖合に位置する ADMA 鉱区および世界有数の巨大油田群からオーストラリア、インドネシア、アラブ首長国連邦を始めとして、世界構成される陸上 ADCO 鉱区において、原油の開発・生産事業を進

20 数ヶ国で約 70 のプロジェクトを展開しています。

めています。

石油・天然ガス開発事業の持続的拡大

ガスサプライチェーンの強化

石油・天然ガス開発事業の持続的拡大の一環として当社が注力

国内では、日本最大級のガス田である南長岡ガス田の開発・生産するのは、日本企業として初めて大型 LNG（液化天然ガス）プロジェ事業を実施するとともに、関東甲信越に広がる約 1500 キロメートル

クトのオペレータとして鉱区の取得・探鉱作業から LNG の生産・販の自社天然ガスパイプラインや当社初の LNG 受け入れ基地である

売までを手掛ける、世界でも有数の規模となるオーストラリアのイクシ

直江津 LNG 基地の操業を行っています。今後、イクシスなど海外で

ス LNG プロジェクトです。現在、生産開始に向けて各種開発作業を生産される LNG の受け入れにより、国内外の天然ガス資産と国内のマーケットをつなぐ天然
ガスの グローバ ル サプ ライ
チェーンの実現に向けて取り組んでいきます。

イクシス LNG プロジェクト（オーストラリア） ADCO 鉱区（アラブ首長国連邦アブダビ）

直江津 LNG 基地

ENAA Engineering No.144 2016.10

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ピックアップ最新トレンドEngineering Front 会員のひろば
新日鉄住金エンジニアリング株式会社
省エネ型二酸化炭素分離回収設備 ESCAP®
ESCAP®
（Energy Saving CO2 Absorption Process）
は、製鉄所から出る高炉ガスや火力発電所からの排ガスなど、比較的CO2濃度の室蘭に建設し、回収されたCO2は食品用を含む各種産業用途に利用されています。
（平成27年度エンジニアリング功労者賞を受賞）
今後はその省エネ特性を生かし、産業用途のみならずEORやCCSへの適用を進め、世界の石油市場発展および地球温暖化対策への貢献を図っていきます。

低い常圧ガスから純度の高いCO2を分離回収する技術です。従来法と比べ、40%以上の熱エネルギー消費量削減に成功しました。
平成26年に製鉄所の熱風炉排ガスを原料とする商業1号機を北海道・

設備能力：120ton/ 日
ESCAP 図版

原料ガス：製鉄所熱風炉排ガス

事業者：エア･ウォーター炭酸（株） 設置場所：新日鐵住金（株）室蘭製鐵所構内
用途：各種産業用（製鉄、溶接、食品等）

JX石油開発株式会社
CO 2 -EOR プロジェクト
化石燃料の燃焼に伴うCO 2 排出量の削減は地球規模での重要な課題であり、その有力な回答の一つがCO 2を地下に圧入して貯留させる方法です。
JX石油開発が2014年から参画している米国テキサス州における
Petra Novaプロジェクトは、火力発電所で石炭の燃焼により発生するCO 2を回収し、それを近隣のWest Ranch油田（1938 年発見）に圧入してCO 2 -EOR
（Enhanced Oil Recovery）を実施し、増産される原油の販売収入で、CO 2の回収・地中貯留費用を賄う、即ち、商業的に成り立つ形でCO 2 排出量削減を図った先進的なプロジェ
クトです。

W.A. Parish 発電所とCO 2 回収装置
（完成イメージ図）

は15,000バレル程度まで増えると期 待されると共

当社は、ヒューストン近郊でW.A. Parish発電所を保有／操業すに、年間約160万トンのCO2

るNRG社と共同事業会社を組成し、West Ranch油田を操業する

排出量削 減が見込まれて

Hilcorp社と共に、2016年末の商業運転開始を目指して、世界最大います。

級のCO 2 回収装置を含む施設の建設工事を進めています。CO 2 -当社は、今後も、新しい発想のもとで、地球環境と調和した事業展開

EORが開始されると、現在日量500バレル程度の同油田の生産量に積極的に取り組んでまいります。

JFEエンジニアリング株式会社

力が必要となります。これに対し、新開発ミキサーを用いた直接混合型BOG再液化設備MiReLiS

プにより昇圧することで、動力をBOGを再液化して液体状態でポン大幅に削減することができます。

東邦ガス
（株）
とJFE エンジニアリング（株）が共同開発した MiReLiS

BOGの再液化設備としては、熱は、LNG 貯槽にて発 生するBOG（ボイルオフガス）をLNGと直接 混合

交 換 器を用いてLNGの冷 熱 によすることで凝縮させる最新型のBOG再液化設備です。これまでのりBOGを凝 縮させる「間接熱交換

BOG処理は、気体のまま圧縮機で高い圧力まで昇圧してガス導管へ型」
があります。この熱交換器は大送出する方式が一般的でしたが、気体を昇圧するためには多大な動

プロジェクト概念図型で極低温仕様のため、イニシャ
ルコストが高いこと、広い設置ス

熱交換器と新開発ミキサーの比較

ペースが必要なことが課題となっていました。これらの課題を克服するために、新開発の小型ミキサーを搭載した「直接混合型」再液化設
備MiReLiSを開発しました。大型の熱交換器が不要となるため、建設・メンテナンスコストの削減および省スペース化が実現されます。
東邦ガス（株）知多緑浜工場に建設したMiReLiS初号機は2016年
6月より稼働しています。小型でありながら高い再液化能力を発揮し、従来の圧縮機により昇圧する方式と比べて50%の動力費削減
間接熱交換型と直接混合型の概略フロー

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ENAA Engineering No.144 2016.10を達成しました。

石油資源開発株式会社

x 2基、熱量調整設備、ローリー出荷設備5レーンで、パイプラインは20インチ・7MPa x 40kmです。

相馬ＬＮＧ基地

LNG地上式PCタンク容量23万kLは国内最大です。内槽板材に

新潟・仙台ガスパイプラインを中心とした当社インフラを活用し、はニッケル含有率が低い7% Ni 鋼（通常 9%）を採用しコスト削減を、

震災復興需要が見込まれる仙台広域圏へのガス安定供給を目的

また請負者である株式会社IHIのJCM工法を適用し、工期短縮をに、2013年11月に福島県相馬港にLNG基地を建設することならび図っています。

に接続パイプライン敷設の最終投資決定を行い、2015年1月より

LNG外航船入船のためには港内泊地の浚渫が必須であり、国土交

現地工事を開始し、2017年11月末の機械的完成を目指し工事を実

通省・福島県のご尽力により大幅な工期短縮で2016年3月に浚渫が完了しました。現在桟橋設置の海洋工事を実施中ですが、そのジャケッ行中です。
適用法 規はガス事 業法。基 地 主要設 備は、外 航 船 桟 橋１基 、内 航 船桟橋１基、LNGタンク（23万kL）
1基、気化器7MPa・75t/hr

トは北九州で製作され、相馬港まで曳航され順次設置されます。
プラントでは初期投資削減のため海水取水を必要としない
SMV（Submerged combustion vaporizer）
を採用しましたが、ガス需要増に合わせて将来別タイプの気化器を増設する予定です。
東日本大震災後の復興シンボルとして本プロジェクトは地元でも認識していただいており、福島県相馬港湾建設事務所
は相馬港内外で各種工事を実施している会社を召集しLNG
関連工事調整会議（隔月）を開催し、円滑なプロジェクト運営にご協力いただいています。

工事中の相馬ＬＮＧ基地

基地全体鳥瞰図

大成建設株式会社
超並列スーパーコンピュータを用いた二酸化炭素地中挙動シミュレーション
地 球 温暖 化対策として注目される二酸化炭素回収・貯留技術（CCS）の実用化にあたり、地中貯留の経済性や安全性（貯留層性能や漏洩防止など）を正確に評価することが重要です。大成建設では、CO2の地中挙動や漏洩・環境リスクを高精度で予測するツール

不均質貯留層内での CO 2 地中挙動シミュレーションの例

として大規模並列計算技術に着目し、超並列スーパーコンピュータの１万個以上のCPUによる高速計算が可能な多相流体シミュレー
ションシステムを開発・実用化しました。
CO2流体の地中挙動だけでなく、地球化学反応やジオメカニクス（応力・変形）との連成解析を高分解能で行うことが可能です。これまでに、米国や豪州などを含めた国内外の実証試験へ適用しています。今後は、本年４月に設立された二酸化炭素地中貯留技術研究組合での活動などを通じて、CO2 長期的安定性にかかわる複雑系・複合現象の予測や周辺環境
超並列スーパーコンピュータ 東京大学 Oakleaf-FX（76,800 CPU）

影響評価などに活用していきたいと考えています。

千代田化工建設株式会社
オフショア・アップストリーム事業
当社は本年3月にシンガポールのエズラ社と共同でオフショア・
サブシー設備の設 計・調達・建設・据付（いわゆる EPCI）を行う
合弁 会社EMAS CHIYODA Subseaを設立致しました。現在同社
では、右のイラストに記載されているプロジェクト遂行用の作業船9隻を運航しており、海底配管・ケーブルの敷設、プラットフォーム等の海上構造物の据え付け、FPSO等の浮体構造物の係留工事等を請負うことが出来ます。
EMAS CHIYODA Subseaの設立により、子会社である英国のコンサルティング会社Xodus社と併せてサブシー（海中・海底）における石油・ガス田開発の計画・コンセプトの策定から設計・調達・建設・
据付（EPCI）、更にはLife Of Fieldと呼ばれるメンテナンス、廃棄（デコ

EMAS CHIYODA Subseaの所有する作業船

ミッショニング）に至る一貫したサービスを提供できる体制が整いました。昨今の原油価格低迷の影響により、エネルギー関連の投資計画

野を今後の成長の柱の一つに据えると共に、日本政府が目指しているは低調ですが、中長期的にサブシーを含む石油・ガス田開発は今後「海洋産業の振興、及び国際協力強化」に貢献し、ひいては日本の益々増えていく方向であることは間違いありません。当社として、同分エネルギーセキュリティー確保の一助となるよう邁進して参ります。

ENAA Engineering No.144 2016.10

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ピックアップ最新トレンドEngineering Front 会員のひろば
東洋エンジニアリング株式会社
トータル・サブシー・ソリューション
東洋エンジニアリング㈱（TOYO）
は、2015年米国ベーカー・ヒューズ社
およびノルウェーのアーカー・ソリューションズ社と海底石油・ガス開発
に関する協業を開始しました。ベーカーによる地下開発計画、アーカーによる海底生産設備、TOYOによる全体計画および地上設備計画と、各社の得意分野と固有技術やノウハウを融合し、海底資源開発から地上処理まで一貫したサービスを提供します。
海底設備は、長期間にわたり過酷な条件下での運転となるため、高い信頼性が最重要課題です。そのためTOYOは、高品質な製品と技術を保有する日本製の素材や機器を本サービスに適用する「Made-inJapan」
を基本戦略に掲げ、トラブル最小化と運転コスト削減につなげる取組みを行っております。
海底資源エネルギー利用は採掘・回収技術の発展に伴い、世界的に重要性が増してきております。
「地下と地上のインテグレーション」に強みを持つTOYOは、世界のエネルギー環境を大きく改善し、産業発展に寄与する海底資源開発を推進していきます。

日揮株式会社

あらゆる分野のビッグデータ /IoT 事業を推進していますが、中ビッグデータ/IoT が紡ぐ世界

ツールを活用した「異常予兆探索」、「余寿命予測」、「生産性改善」

でも、既存事業の最重要顧客であるプラント業界には、自社開発

昨今、ビッグデータ /IoT（Internet of Things）という言葉が賑わなどの顧客のデータ解析サービスを展開しています。
「異常予兆

いを見せています。これらはモノがセンサーを介し、インター探索」では、従来突発的に起きていると考えていた事象の予兆探

ネットにつながり、そのデータを利活用して、より良い社会を構索を行っています。
「余寿命予測」では、触媒や配管腐食の寿命を築するという概念です。この変化が我々の社会にもたらす潜在的予測することで、在庫の購入タイミングへとつなげます。
「生産

効果は絶大であ性改善」では、LNG 生産プラントの空気の流れや温度を調節する

り、センサー・イ

ことにより、生産量の向上を見せています。

ンターネットを介

データの利活用が産業の発展に欠かせないツールとなる社会して得られる様々において、エンジニアリング会社がリードして社会を変えていくなデータに、デー

べく、高度な生産

タ解析技術を適用性を達成する次

することで、日々世代プラントを新たな事業が誕生目指したデータ

しています。

の利活用を推進
していきます。

日 揮 で は B2B
ビジネスにおける
日揮のビッグデータソリューション事業コンセプト

日本エヌ・ユー・エス株式会社

CCS 実施のための環境も世界的に整いつつあり、さらにパリ協定

JANUS CCS Newsることが予想されます。

日本エヌ・ユー・エス株式会社（略称 JANUS）は、温暖化対策
技 術 の 一 つ で あ る 二 酸 化 炭 素 回 収・ 貯 留（Carbon dioxide
Capture and Storage, CCS）に関して、10 年以上にわたり海外動向調査、国内法規制検討業務、国内 CCS フィージビリティ調査、
海洋隔離関連調査、社会受容性に関する研究等、様々な業務を実施してきました。また、国 際 的な CCS 研 究 機 関である Global
CCS Institute（GCCSI）のメンバーである他、IEA、IEA-GHG 等が主催する国際会議にも数多く参加し、国内外を問わず広い CCS
関連ネットワークを持っています。
CCS は、米国で 1970 年代から実施されている CO 2 -EOR 事業に始まり、1996 年に開始したノルウェー Sleipner プロジェクト等を経て、2014 年には発電所を排出源とした世界初の大規模プロ
ジェクトである Boundary Dam（カナダ）が始動、そして国内では今年から苫小牧 CCS 大規模実証試験の圧入が始まりました。このよ
うに着実に進む技術の実証と並行して、関連政策や投資といった

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LNG 生産プラントにおける空気の流れ

ENAA Engineering No.144 2016.10の発効を目前に今後 CCS を取り巻く国内外の情勢が大きく変化す
そのような中、JANUS は、CCS に関する適切な情報を分かりやすく関係者に届けることを目的に、世界中に氾濫する関連ニュースの中から厳選して JANUS CCS News として HP 上で発信しています。

株式会社物理計測コンサルタント

および異方性を計測する音波検層機の２機種を導入しました。これにより、正確なフラクチャー解析、応力解析等が可能となります。

株式会社物理計測コンサルタントは、油・ガス、地熱、学術、防災、

また、地熱坑井用測定機器として、350℃の坑内環境において流環境、地震、CCS等の坑井内計測、坑井掘削に伴うサービス提供を

体挙動、温度・圧力変化を計測することが可能な高耐熱プロダク

主な業務とする調査会社です。今般、以下のサービスを新たに加え、よションツールを導入しました。

り高品質なデータの提供が可能となりました。

坑内計測

マッドロギング（泥水検層）
マッドロギングは坑井掘削時に用いる泥水の性状を連続測定し、坑内計測はワイヤーラインで測定器を坑内に降下し、連続的に地地下情報や掘削に関する情報を提供する技術です。これにより安全、

下の原 位 置 情

効率的に掘削作 業

報 を 取 得 しまを行うことができます。岩盤の亀裂す。この技術を広く（フラクチャー）や

活 用して頂くため、地層特性を計測

簡易マッドロギングする比 抵 抗 坑システム
（SSX-Lite）

壁イメージャー

を開発し、地熱掘削

検層機、岩盤の等において大きな成S波弾性波速度比抵抗坑壁イメージャーによる測定例

果をあげています。

マッドロギングによる測定例

石油開発環境安全センター
（SEC）
の歩み
石油開発環境安全センター（以下SEC）は石油･天然ガス開発に係る「保安の確保と環境保全」に関する情報収集・調査研究を推進する機関として、平成3年11月に（財）エンジニアリング振興協会の附置機関として設立された。設立後、海上プラットフォームの撤去に際しての「海洋環境影響調査」等の委託事業を皮切りに、石油・天然ガス開発に伴う安全確保・環境保全問題に取り組み、在来型石油・天然ガス資源開発だけではなく、メタンハイドレート開発促進事業にも参画するなど、その活動範囲を大きく広げてきた（次頁一覧表参照）。20周年以降では、経済産業省受託事業として、平成25年度から平成 27年度の３カ年にわたり大水深海底鉱山保安対策調査を実施し、国内外における大水深海洋石
油・天然ガス開発に対するリスク評価、保安対策および環境保全の最新動向および法規制動向について調査した。
環境・安全を基本とした新規技術および新興地域の発展に貢献するSECが取り組むべきテーマ、調査プロジェクト等の創出に向け企画技術部会のもとに設置した分科会では、賛助会員および外部講師の講演等によりニーズの把握に努め、海洋石油・天然ガス開発における保安対策および環境保全の最新動向について検討している。昨年度に取り纏めた「大水深海底鉱山保安対策調査」の報告書の内容について、今年度に入り関係機関や会員企業に対して個別の報告を実施している。日本のEEZ内において着底型の生産方式による実績しかない現状にて、大水深の石油・天然ガス開発を行っている先進国の法体系、最新の保安技術や環境影響評価の位置づけ、実施方法についてわが国と比較でき良く纏まっており参考になるといった意見がある一方、わが国と同じパフォーマンスベースの法体系となっている先
進諸国において大水深開発を行う際には、具体的にどのような資料を基に計画や手続きを行っているのかといった意見も頂いており、諸外国の法規の運用について調査の必要を感じている。
石油探査技術の進歩により今後 EEZ内で基礎試錐が継続されていけば、岩船沖以来の油ガス田が発見される可能性は高まっていくものと思われる。これからSECは創設以来纏めてきた資料を基に海外の最新動向調査を進め石油開発におけるHSEの基盤を整備し、今後日本のEEZ内で開発が促進されるであろう貴重な国産エネルギー資源の開発に際し、環境・安全の面より国や会員企業に貢献していきたいと考えている。
（石油開発環境安全センター（SEC）所長

山田 周治）ENAA Engineering No.144 2016.10

23

石油開発環境安全センター 事業実績（2016年度まで）
事業名① 石油鉱山保安対策

Ⅰ

石油開発
環境保全の実現② 廃止坑井③ その他

Ⅱ

海洋石油開発と環境問題

Ⅲ

天然ガス資源の安定供給

Ⅳ

新規エネルギー
資源開発

天然ガスパイプライン
基準整備① メタンハイドレート

資源開発(環境影響評価)（メタンハイドレート等）
② その他

Ⅴ

A-1

石油鉱山保安対策調査(海洋石油開発エキスパートシステムの開発)

通商産業省

A-2

掘削作業で生じる廃棄物の処理技術及び法規制の調査

石油公団

B-1

湯ノ台県鉱区鉱害防止調査事業

山形県八幡町B-2

休廃止鉱山技術調査

石油公団

B-3

中国における海洋油ガス田廃山コストの調査

石油公団

B-4

石油資源開発坑井封鎖技術調査

経済産業省

B-5

廃止坑井位置確認等実証調査

経済産業省

B-6

石油及び天然ガス鉱山坑井廃止基準調査

経済産業省

C-1

災害情報検索システム

石油公団

D-1

海洋環境影響調査(プラットフォーム撤去に伴う環境調査)

通商産業省

D-2

リアルタイム大規模流出油監視･予測システムに関する調査

通商産業省

D-3

高粘度油回収機の研究開発

石油連盟

D-4

海底仕上げ坑井保安技術調査

通商産業省

D-5

海洋石油開発危機管理調査

通商産業省

D-6

海洋掘削カッティングス等地下還元技術調査

通商産業省

D-7

海洋石油開発における環境･安全プログラムに関する調査

経済産業省

D-8

油濁防止対応調査

ICEP *3)D-9

海底石油生産装置適用化技術に関する調査

経済産業省

D-10

地球深部探査船運用管理システムの構築（石油掘削危機管理システムの実態調査） JAMSTEC *6)

D-11

海洋石油開発に係わる海洋汚染影響調査

経済産業省

D-12

海洋石油開発環境影響調査（遠隔海域石油開発環境安全調査）

経済産業省

D-13

海洋掘採施設環境影響調査

経済産業省

D-14

大水深海底鉱山保安対策調査

経済産業省

E-1

ガスパイプラインの保安対策調査

石油公団

E-2

天然ガス液体燃料化技術動向調査

石油公団

E-3

天然ガス移送用パイプラインの建設、操業に係る規制、基準及び許認可手続き

石油公団

E-4

パイプライン基準整備に関する調査

石油公団

E-5

天然ガスパイプライン安全基準整備調査（天然ガスパイプライン技術基準調査） 日本ガス協会

E-6

天然ガスパイプライン安全基準整備調査

経済産業省

F-1

ガスハイドレート資源化技術先導研究開発･環境影響評価法の調査

NEDO *2)F-2メタンハイドレート資源開発環境影響評価に関する研究

石油公団

F-3

メタンハイドレート開発促進事業（環境影響評価に関する研究開発）

経済産業省

F-4

メタンハイドレート開発時の環境影響評価手法最適化に関する一部委託業務

JOGMEC *8)F-5

メタンハイドレート開発に係る海洋生態系への影響評価のための基礎研究

JOGMEC *8)

ロシア連邦エベンギ自治管区における石油資源データの評価及びシベリア南部原油の総合開発と東アジアへの輸送可能性に関する調査

石油公団

G-1
G-2

オイルシェール開発促進調査
CO2地中処分技術調査

CRIEPI *1)

H-2

二酸化炭素地中貯留技術研究開発

RITE *5)

H-3

国際プロジェクトとしての二酸化炭素隔離・輸送についての経済性調査

NEDO *2)

H-4

石炭ガス化プロセスから回収されるCO2の地中貯留システム検討

JCOAL *7)

H-6
H-7
H-8

革新的ゼロエミッション石炭ガス化発電プロジェクト
CO2 輸送システムの概念設計
革新的ゼロエミッション石炭ガス化発電プロジェクト
海外のCO2貯留層調査
国際革新的ゼロエミッション石炭火力発電プロジェクト(IZEC)
CO2輸送・貯留技術におけるサイト選定方法およびリスクアセスメント手法に関する調査
米国におけるCCS（Carbon Capture & Storage）活動状況調査「CCS実証事業の安全な実施にあたって」に対応する検討のうち
H-9
廃坑方法の検討調査

その他*1)CRIEPI：（一財）電力中央研究所

24

技術移転、地熱等

NEDO *2)
RITE *5)
RITE *5)
RITE *5)
JCCS *9)H-10

坑井改修時のブローアウト対策検討

JCCS *9)

H-11

CCS規制及び技術基準に関する海外動向調査業務

JCCS *9)

I-1

ICEP *3)

I-2

ベトナム国における海洋石油開発に係る海域環境保全管理システムについての技術支援事業
産油国政府担当者研修

JICA *4)

I-3

地熱発電の技術・環境課題の調査研究－自然環境保全と地域共生に配慮した地熱発電所建設の推進－ （JKA補助事業）

I-4

シェールガス開発に係る環境影響の調査検討*2)NEDO：（ 国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構

ENAA Engineering No.144 2016.10

石油公団

H-1

H-5

二酸化炭素地中貯留技術開発委託元*3)ICEP：（一財）石油開発情報センター*4)JICA：（ 独）国際協力機構（JKA補助事業）*5)RITE：（ 公財）地球環境産業技術研究機構

年度

19 91 19 9 2 19 9 3 19 9 4 19 9 5 19 9 6 19 9 7 19 9 8 19 9 9 2 0 0 0 2 0 01 2 0 0 2 2 0 0 3 2 0 0 4 2 0 0 5 2 0 0 6 2 0 0 7 2 0 0 8 2 0 0 9 2 010
H3

H4

H5

H6

H7

*6)JAMSTEC：（ 国研）海洋研究開発機構

H8

H9

H 10

H 11

H 12

H 13

*7)JCOAL：（一財）石炭エネルギーセンター

H 14

H 15

H 16

H 17

H 18

H 19

H 20

*8)JOGMEC：（ 独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構

H 21

H 22

2 0 11

2 012 2 013 2 014 2 015 2 016

H 23

H 24

H 25

H 26

H 27

H 28

*9)JCCS：日本CCS調査（株）

ENAA Engineering No.144 2016.10

25

最近の主な事業紹介 (1/3)
メタンハイドレート開発促進事業（環境影響評価に関する研究開発）
およびメタンハイドレート開発に係る海洋生態系への影響評価のための基礎研究経緯
我が国は一次エネルギーの供給の大半を海外に依存して● メタン等が海洋生物に与える影響を評価するための毒性

		 試験の実施（図2）● 海底面からメタンが漏洩した場合のメタン拡散予測計算

		 の実施（図3）● 開発が海洋生態系に与える影響を予測するための生態系

		 モデルの構築（図4）● 生産水等の流体の拡散挙動についての予測計算の		 実施● 海洋産出試験の底生生態系への影響を検討するためのおり、その供給は国際情勢に大きく左右され、長期的な安定		 指標となるメタン酸化に係る微生物の分析供給は重要な国家的課題である。
また、石油・石炭に比べ二● 環境データベースシステムの構築

酸化炭素排出量が少なく、環境への負荷が少ない天然ガス● 環境有識者会議の運営管理

等のエネルギーへのシフト要請が高まっている。
こうした中、
我が国周辺海域に豊富に存在することが推定

フェーズ3（平成28年度～平成30年度）

されているメタンハイドレートは非在来型の将来有望な国産

平成28年度からはフェーズ3に移行し、「平成30年代後半のクリーンエネルギー資源の候補の一つとして大きな注目をに民間が主導する商業化プロジェクトが開始されるよう、技集めている。

術開発を進める」ことが商業化までの移行段階を含む長期

メタンハイドレート開発促進事業は、
平成13年に経済産業的な展望として提示されている。成果として、「 商業化の実

省の「メタンハイドレート開発検討委員会」
で取りまとめられた

現に向けたさらなる展開が妥当か否かを適正に評価でき、「我が国におけるメタンハイドレート開発計画」に基づき、かつ、将来的に必要となる知見が継承されるような技術の長期的国家エネルギー戦略として積極的に進められている基盤を整備する」ことが求められており、フェーズ3の期間内ものである。
同計画は三つのフェーズで構成されており、段階に1カ月程度を想定した第2回海洋産出試験が予定されてい的に研究開発が進められている。
また、
平成25年には ｢海洋る。SECでは引き続き環境影響に関する研究開発に関る基本計画｣が閣議決定され、商業化プロジェクトに向けた目業務の受託を目指す予定である。

標が初めて設定された。
（図1）

まとめ

フェーズ1（平成13年度～平成20年度）「我が国におけるメタンハイドレート開発計画」は平成28

平成13年度からフェーズ1が開始され、
平成14年に石油公年度から最終フェーズ（フェーズ3）へと移行し、メタンハイド

団（現：
（独）
石油天然ガス・金属鉱物資源機構）
（国研）
、
産業

レート開発の商業化への取り組みが進められている。SEC

技術総合研究所および当協会から構成されるメタンハイド

でもこれまでに研究開発した上記のツール等を用いて、メタ

レート資源開発研究コンソーシアム（MH21）
が設立された。

ンハイドレート開発の環境への影響についての予測等を行

SECは「環境影響評価グループ」
として参画し、環境影響評

うことで、我が国のメタンハイドレート開発に貢献していき

価に関する基礎技術の確立を目指し、研究開発を行った。

たい。

フェーズ2（平成21年度～平成27年度）
平成21年度からは、
フェーズ2に移行し、（独）
石油天然ガス・
金属鉱物資源機構と（国研）
産業技術総合研究所で新たなMH21を組織し、推進グループ、フィールド開発技術グループ、
生産手法開発グループ、
資源量評価グループが設置された。
平成25年3月には、海域では世界初となる「減圧法」
を用いた海洋産出試験を実施し、約6日間で2万m3/日の生産量を確認している。
環境影響に関する研究については、
推進グルー
プの統 括の下MH21全体で研究開発が進められている。
SECはフェーズ2より（独）
石油天然ガス・金属鉱物資源機構より環境影響に関する研究の一部を受注して継続実施した。
フェーズ2における環境影響に関する研究では、海洋産出試験を通じた適切な環境影響の評価手法を提示することを目標の1つに設定しており、SECでは受託研究のなかで主に以下の研究開発を行った。

26

ENAA Engineering No.144 2016.10

図1．
メタンハイドレートの商業化に向けた工程表（出典：メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアム）（記

海野 圭祐）

最近の主な事業紹介 (2/3)
大水深海底鉱山保安対策調査（経済産業省受託事業）
調査概要
世界の海洋石油・天然ガスの探鉱・開発は年々大水深へと向かっており、
国内に目を向ければ、
近年、
メタンハイドレートの海洋産出試験、
佐渡南西沖での基礎試錐「上越海丘」と、
日本近海においても水深1,000 mを超える大水深海域での探鉱・開発が活発化していく兆しがあった。
しかし一方で、平
成22年4月に起きたメキシコ湾原油流出事故は、
大水深海洋
開発は一歩間違えば原油の漏洩・流出により周辺の自然環
境や社会生活などに甚大な影響を及ぼすことになるという大きな教訓を残した。
このような状況を踏まえ、本調査は平成25年度～平成27年度の3カ年計画で国内外における大水深
海洋石油天然ガス開発に対するリスク評価、
保安対策および環境保全の最新動向及び法規制動向についての調査、
今
図2.試験対象生物の例（上：動物プランクトン、
下：魚類）

後取り組むべき対策や保安技術開発のあり方について検討
し、以下の４報告書としてとりまとめた。
● 平成25年度大水深海底鉱山・シェールオイル・ガス開発の		 保安対策調査● 平成26年度大水深海底鉱山保安対策調査（大水深海底

		 鉱山開発危害･鉱害防止調査）● 平成26年度大水深海底鉱山保安対策調査（大水深海底

		 環境影響検討調査）● 平成27年度大水深海底鉱山保安対策調査

主な調査結果1. 大水深開発先行国と日本の鉱山保安法令等の比較
１）メキシコ湾におけるマコンド事故後の各国の動向
米国ではメキシコ湾における事故後に、オーストラリアでもメキシコ湾における事故の前年に起きた暴噴事故があり、規制機関の再編と大幅な保安対策の強化が図られた。一方、英国およびノルウェーでは、性能規定（goal-setting型、
図3. メタン拡散予測モデルの解析例

performance-based）の規制のもとで規則等の変更は行われなかった。
米国における規則等の追加や米国API規格およびノルウェー NORSOK規格等の改訂により、BOPやセメ
ンチングによる坑井健全性の確認についての規制が強化された。
また、油濁事故発生への対処として、
キャッピングスタッ
クを主とする対応システムの要求が追加された。
２）大水深開発先行国の規制体制
HSE規制機関が機器の設置、供用前から廃止までチェッ
クする体 制が 構 築されており、goal-setting型の規 制を、規制機関や業界団体が作成する詳細なガイドラインと業界規格が補完している。米国でのリスクマネジメントシステム（SEMS）の導入義務付けにより、
リスクマネジメントシステム
に関しては米国、
ノルウェー、
英国、
オーストラリア、
ブラジルと調査した５カ国すべてに導入されていた。
世界的に実績が積まれた技術が米国API規格やノルウェー NORSOK規格等

図4. 生態系モデルの概念図（光合成生態系）に取り入れられグローバルスタンダード化し、技術の進歩やENAA Engineering No.144 2016.10

27

最近の主な事業紹介 (3/3)
事故を契機とした業界の安全対策見直し等により随時改定

境影響評価が求められ、審査は海洋における石油・可燃性されている。

天然ガス事業を所管する省庁と環境省のいずれかにより行

３）日本の鉱山保安法
鉱業権者にリスクマネジメント導入を義務付け、
「事業者自

われる。
環境影響評価は、
米国では規制機関、その他の国では事業者が実施する。
制度の内容を調査した結果、
環境影

らリスク管理を行う」
ことで「要求される内容を満足させるこ

響評価の手順、
環境影響評価を実施する項目、予測・評価のとを義務付ける」
ことを基本的な考え方とし、前述の５カ国と手法等について、どのような内容が必要であるかの記載はあ

基本的な考え方は一致している。
例えばBOP等の機器につるが、具体的な評価項目や項目ごとの予測、評価の手法について、保安の確保上重要な「特定施設」
として「石油鉱山にいて規定されておらず、探査、掘削、開発・生産、廃止の各事業

おける掘削施設」「石油鉱山における海洋掘採施設」、の一部

段階のいずれの事業段階で環境影響評価が必要であるかとして届出させ、設置段階から規制している。

も開発・生産段階で必要である点が共通する他は国により異なっていた。
また、
前述の米国等5カ国およびその他3カ国（イ２．大水深開発保安対策技術の検討

ンドネシア、
マレーシア、
南アフリカ）の海洋における石油天然

１）各国の気象海象と日本の気象海象

ガス開発に係る環境影響評価の制度において、水深による国内の排他的経済水域のうち、石油・可燃性天然ガス胎胚

掘削許可に関してのみであった。

いて調査した。
まず 新潟県沖～秋田県沖では、海流（対馬暖２）環境影響評価書等の内容

流）の流速は0.75m/s（1.5ノット）程度。
水深約300mから下に

米国等５カ国における環境影響評価書等36事例を収集

は水温0〜1℃程度の「日本海固有水」が存在する。
台風の影

調査し、
探査、
掘削、
開発・生産、廃止の各事業段階で「どの響は少ないが、急速に発達する低気圧がある。
次に、
岩手県

ような項目」を「どのように評価」
しているか、
環境保全対策と沖～北海道東部沖では、海流の流速は最大0.75m/s（1.5ノッ

して何を重要視しているか等の特徴を抽出した結果、事業のト）程度であるが、年間を通して月の最大風速は20m/sを超

内容を正確に把握し発生する「影響要因」
を可能な限り特定え、
特に冬季を中心として急速に発達する低気圧により台風するとともに、事業実施個所の現況調査により希少な生物、並みの強風が記録される。
最後に、静岡県沖～和歌山県沖

保護種の存在などの「環境要素」
を正確に把握した上で、そでは、沖合いを最大流速が2m/s（4ノット）
以上にもなる黒潮

れらを組み合わせて選定することが一般的であった。
また、

が流れ、
年により通常期や大蛇行期等流れる場所を変える

大気や水質等については自国国内基準の遵守と合わせてことが特徴であり、また台風の通過域にもなりその影響に留MARPOL条約のような国際的条約を遵守し、漁業への配慮

意が必要である。

など社会環境影響についても考慮されていた。

２）保安上の留意点
わが国の大水深に特有なものとしては、強い海流・台風他

まとめ

低気圧による荒天・海底面付近の低温環境が挙げられ、大水以上の調査結果から、日本の鉱山保安法令等による規制

深一般に留意すべきものとしては、浅部軟弱層・複雑な地層制度は英国、
ノルウェー等大水深開発先行国における性能

条件・海底面に設置する装置・設備の保安が挙げられる。

規定と同様に大水深石油・天然ガス開発に対応可能であり、

３）わが国の大水深開発における保安対策技術

日本近海の気象海象は大水深開発先行国と比較して格段

わが国の大水深海域の気象・海象状況は非常に厳しいもに厳しい条件ではなく、大水深開発先行国の保安対策技術のであることが明らかになったが、大水深開発先行国には等は日本近海で適用可能であると結論づけた。
また、大水深

さらに厳しい風・波・海流条件で開発が行われている海域が開発環境保全対策については、それぞれの国周辺海域の利

あった。
探査、
掘削、
開発・生産、廃止の各事業段階における用状況、保護が必要な生物などにより決められており、日本

保安上の留意点に係る危険要因を抽出し、保安対策・技術を近海でも事業箇所周辺の調査が重要であることが改めて確整理した結果、構造物の設計基準および作業限界設定指針

認された。

等については、
北海・ノルウェー海・メキシコ湾が、
台風対策に
ついては、
メキシコ湾・オーストラリア北西部が、海底面付近の
低温環境については世界の大水深開発海域の保安対策・技術が参考になる。
３．大水深開発環境保全対策の検討
１）各国の環境影響評価に関する規制制度
海洋における石油・可燃性天然ガス事業に関しては、
一般
的な環境影響評価の制度または石油・可燃性天然ガス開発の事業を対象とした制度のいずれかにより法律に基づく環28

区分が設けられていたのはブラジルの地震探査許可およびの可能性が高いと考えられる３地域の気象海象の特徴につENAA Engineering No.144 2016.10

（記

那須 卓）

編集後記

Engineering No.144（石油開発環境安全センター設立25周年記念号）● 5 年間の様々な活動をピックアップ
25 周年までの過去 5 年の SEC 見学会と受託事業で訪れた海外機関の写真を幾つか選びました。この冊子をお手に取られた方の中には、参加されたご自分の姿、あるいは参加された職場の同僚の方など、懐かしい顔を見つけられる方もいるかもしれません。

仙台市ガス局（2013 年）

米国 DEEPSTAR（2013 年訪問）

中部電力（株）上越火力発電所（2012 年）

ノルウェー TOTAL E&P Norge（2015 年訪問）

国際石油開発帝石（株）越路原プラント（2016 年）

米国テキサス鉄道委員会（2013 年訪問）

常磐共同火力（株）勿来発電所（2014 年）

石油資源開発（株）南柏崎試掘場（2015 年）

英国 ACOPS（2014 年訪問）

ブラジル ANP（2015 年訪問）

●編集を終えてEngineering No.144 石油開発環境安全センター（SEC）設立 25 周年記【広報誌編集分科会】

念号をお届けします。ご協力いただきました大勢の皆さまのおかげで記念パー
ティにご出席の方々にお届けすることができました。座談会のご出席者、イン分 科 会 長 : 栗林 良

日揮（株）

タビューさせていただきました方々をはじめ、会員各社の原稿を執筆してくだ

副分科会長 : 高屋 哲二

JFE エンジニアリング（株）さった方々や窓口の労をお取り下さった方々に、厚く御礼を申し上げます。

委員 : 上野 浩幸 （株）IHI

本特集号の座談会・インタビューを通して、SEC には石油・天然ガス開発

中西 一生 （株）大林組の分野における先駆的な課題に取り組むことが求められていることを改めて感大髙 慎一郎 鹿島建設
（株）

じました。この関係各位の期待に応えるために、これまでの事業の中で培った

松澤 謙一

（株）
新日鉄住金エンジニアリング

海外機関とのネットワークを通じて最新動向をフォローしていくことなどにより、

山口 明

石油資源開発（株）

常に海外の最新の保安対策および環境保全に関する技術動向、世界的な規

大久保 澄

（株）
大成建設

制動向などについて情報を収集し、会員の皆様に発信することに努めて参りま

横田 令子

千代田化工建設（株）す。そして、これからも石油・天然ガス開発における環境・安全の面で我が国

小林 尚人

（株）
電源開発

川腰 浩文

東洋エンジニアリング
（株）

中野 勝俊

（株）
三井物産

河野 浩一

三菱重工業
（株）

の石油・天然ガス開発事業と会員の皆様に貢献していきたいと考えています。
また、会員の皆様の将来の事業展開の参考にしていただくことを目的に、
SECでは毎年見学会を開催し、多くの会員の皆様にご参加いただいています。
このような見学会は会員の皆様の交流の場でもありますので、引続きSEC の

事 務 局 : 児山 信之
小倉 三枝子大事な機能の一つとして続けていきたいと考えています。
最後になりますが、改めてSEC25 周年記念事業にご協力いただきました関

発係各位並びに会員の皆様に感謝申し上げますとともに、今後とも SEC に対し〒105-0001 東京都港区虎ノ門 3-18-19（虎ノ門マリンビル10 階）TEL. 03-5405-7201 FAX. 03-5405-8201 http://www.enaa.or.jp/

一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
（石油開発環境安全センター（SEC）総務企画部長 那須 卓）

行 : 一般財団法人エンジニアリング協会

制

作 : 東洋美術印刷株式会社

ENAA Engineering No.144 2016.10

29

一般財団法人

エンジニアリング協会

105-0001 東京都港区虎ノ門3-18-19（虎ノ門マリンビル10階）
TEL 03-5405-7201
FAX 03-5405-8201