Brussels, 20.5.2020 COM(2020) 380 final
欧州委員会から欧州議会、欧州理事会、欧州経済社会評議会、地域委員会への連絡

2030年に向けたEU生物多様性戦略
私たちの生活に自然を取り戻す（Bringing nature back into our lives）

１．生物多様性－緊急の行動の必要性
世界の大熱帯雨林から小さな公園や庭園、シロナガスクジラから微細な菌類に至るまで、生物多様性は地球上の驚くべき生命の多様性です。私たち人間は、この生命の網（web of life）の一部であり、この生命の網に完全に依存しています。生命の網は、私たちが食べる食べ物を与え、私たちが飲む水を濾過し、私たちが呼吸する空気を供給します。自然は、地球規模の変化、健康上の脅威、災害に対処する社会の能力と同様に、私たちの精神的および肉体的な健康（wellbeing）
にとっても重要です。私たちの生活には自然が必要です。
健康で回復力のある社会は、自然に必要なスペースを与えることにかかっています。最近の新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、自然の保護と回復の必要性がさらに高まっています。パンデミックは、私たち自身の健康と生態系の健全性との間のつながりに対する意識を高めています。これは、地球の限界（planetary

boundaries）を超えない持続可能なサプライチェーンと消費パターンの必要性を示しています。これは、自然が破壊されるにつれて感染症の発生と蔓延のリスクが増大するという事実を反映しています。したがって、生物多様性と適切に機能する生態系を保護および回復させることが、私たちの回復力を高め、将来の病気の発生と蔓延を防ぐための鍵となります。
自然の保護と回復への投資も、新型コロナウイルス感染症危機からの欧州経済の回復にとって重要となります。経済を再開する際には、後戻りして有害な古い習慣に囚われないようにすることが重要です。欧州グリーンディール、つまり EU の成長戦略は、経済が人々と社会に奉仕し、自然が奪う以上のものを自然に還元することを保証する、私たちの復興の羅針盤となるでしょう。
生物多様性のビジネスケース（投資対効果検討書）は説得力があります。業界や企業は、生産、
特に医薬品の重要な材料として遺伝子、種、生態系サービスに依存しています。世界の GDP の半分以上は自然と自然が提供するサービスに依存しており、建設、農業、飲食の 3 つの主要な経済部門はすべて自然に大きく依存しています。
※訳者注：business case（投資対効果検討書）；公共団体や企業でさまざまな投資を行う際に、その投資が適正かどうか幹部や関係者が判断するため、提案者において投資対効果（いわゆる ROI ＝ return on investment）を示した資料を作成して提示する必要がある。その資料を一般に business case と呼ぶ。
-1-

生物多様性の保全は、経済の多くの分野に直接的な経済的利益をもたらす可能性があります。
例えば、海洋資源を保護すれば、水産業界の年間利益が 490 億ユーロ以上増加する可能性があり、一方、沿岸湿地を保護すれば、洪水被害の損失を軽減することで、保険業界は年間約 500
億ユーロを節約できる可能性があります。世界中に残された野生自然を保護するための効果的な
世界的プログラムの全体的な利益と費用の比率は、少なくとも 100 対 1 であると推定されています。炭素豊富な生息地の回復や気候に優しい農業を含む自然資本投資は、高い経済乗数と気候にプラスの影響をもたらす 5 つの最も重要な財政再建政策の一つであると認識されています。EU
にとって、この潜在力を活用して、繁栄、持続可能性、回復力を確保することが重要となります。
生物多様性は、EU および世界の食料安全保障を守るためにも重要です。生物多様性の損失は
私たちの食料システムを脅かし、食料安全保障と栄養を危険にさらします。生物多様性はまた、健康的で栄養価の高い食生活を支え、農村部の生活と農業生産性を向上させます。たとえば、世界の食用作物の種類の 75%以上は動物による授粉に依存しています。
この道徳的、経済的、環境的緊急の要請にもかかわらず、自然は危機状態にあります。生物多様性損失の 5 つの主な直接要因、つまり陸地と海の利用の変化、乱獲、気候変動、汚染、特定外来生物により、自然は急速に消滅しています。私たちは、緑地にコンクリートブロックがそび
え立ち、目の前から荒野が消え、人類の歴史のどの時点よりも多くの種が絶滅の危機にさらされているなど、私たちの日常生活の変化を目の当たりにしています。過去 40 年間で、人間の活動の結果、世界の野生動物の個体数は 60%減少しました。 そして、地球の表面のほぼ 4 分の 3 が改変され、自然は地球のさらに小さな隅に押し込められています。
生物多様性の危機と気候の危機は本質的に関連しています。気候変動は干ばつ、洪水、山火事を通じて自然界の破壊を加速させる一方、自然の損失と持続不可能な利用が気候変動の主な要因となります。しかし、危機が関連しているのと同じように、解決策も関連しています。自然は気候変動との戦いにおいて不可欠な味方です。自然は気候を制御しており、湿地、泥炭地、沿岸生態系の保護と回復、あるいは海洋地域、森林、草地、農地土壌の持続可能な管理など、自然に基づいた解決策が排出削減と気候適応に不可欠です。植樹とグリーンインフラの導入は、都市部の冷却と自然災害の影響の軽減に役立ちます。
生物多様性の損失と生態系の崩壊は、今後 10 年間に人類が直面する最大の脅威の 1 つです。
また、それらは私たちの経済の基盤を脅かしており、何もしないことによるコストは高く、今後も増加すると予想されます。世界では、1997 年から 2011 年にかけて、土地被覆の変化により
年間 3.5 ～ 18.5 兆ユーロの生態系サービスが失われ、土地劣化により年間 5.5 ～ 10.5 兆ユーロが失われたと推定されています。具体的には、生物多様性の損失は、作物の収量や漁獲量の減少、
洪水やその他の災害による経済的損失の増大、潜在的な新たな医薬品源の損失をもたらします。
EU は、生物多様性の損失を逆転させ、模範と行動によって世界をリードし、「生物多様性条
約第 15 回締約国会議」で変革的な 2020 年以降の世界的枠組みの合意と採択を支援するという-2-

野心を示す用意があります。これは、2050 年までに世界のすべての生態系が復元され、回復力があり、適切に保護されるようにするという、最も重要な野心に基づいたものとなるはずです。
世界は純利益の原則に則り、自然が必要とする以上のものを自然に還元する必要があります。その一環として、世界は、少なくとも回避可能な場合には、人為的な種の絶滅を行わないよう約束
すべきです。
この戦略は、ヨーロッパがこれを実現するためにどのように支援できるかを示しています。マ
イルストーンとして、この戦略は、「2030 アジェンダ－持続可能な開発目標（SDGs）」と、「気候変動に関するパリ協定（COP21）」の目標に沿って、人々、地球、気候、経済の利益のために、
ヨーロッパの生物多様性が 2030 年までに確実に回復軌道に乗るようにすることを目指しています。これは生物多様性損失の 5 つの主な要因に対処し、残りのギャップを埋めるために強化されたガバナンスの枠組みを定め、EU 法の完全な施行を保証し、既存の取り組みのすべてを一つにまとめます。この戦略は進取的であり、精神と行動においてやる気を起こさせます（刺激的です）。これは、自然の保護と回復には規制だけでは不十分である（規制以上のものが必要）とい
う事実を反映しています。それには、市民、企業、社会的パートナー、研究・知識コミュニティ
による行動に加え、地方、地域、国、欧州レベル間の強力なパートナーシップが必要となります。
この戦略は、フォン・デア・ライエン（von der Leyen）欧州委員会委員長の政治的指針（Political
Guidelines）と欧州グリーンディールに定められた野心と約束（コミットメント）に沿ったものです。
新型コロナウイルス感染症パンデミックの真っ只中に採用されたこの戦略は、EU の復興計画の中心的な要素にもなります。将来の人獣共通感染症の発生を予防し、回復力を構築し、EU 経
済を回復するために即時のビジネスと投資の機会を提供することが重要です。
すべての新しい取り組みと提案は、委員会のより優れた規制方法（ツール）によって支えられます。公的協議と環境、社会、経済への影響の特定に基づいて、影響評価は、すべての取り組みが最も効果的かつ負担の少ない方法で目的を達成し、「害を与えない」という緑の誓い（greenoath）を確実に遂行することに貢献します。

２．欧州連合における自然の保護と回復
EU には、自然を保護し、生息地と種を回復するための法的枠組み、戦略、行動計画があります。しかし、保護は不完全で、修復は小規模で、法律の施行と執行も不十分です。
2030 年までに生物多様性を回復軌道に乗せるためには、自然の保護と回復を強化する必要があります。これは、保護地域のネットワークを改善および拡大し、野心的な「EU 自然回復計画」（Eu Nature Restoration Plan）を策定することによって達成されるべきです。
2.1.

保護地域の一貫したネットワーク

保護地域では生物多様性はより良好に保たれます。しかし、現在の法的に保護された地域のネットワークは、厳重な保護下にあるものも含めて、生物多様性を保護するには十分な規模ではあ-3-

りません。生物多様性協定（Convention on Biological Diversity）に基づいて定められた目標では、自然を適切に保護し回復するには不十分であることが証拠によって示されています。世界的な取り組みが必要であり、EU 自体が自然のためにさらに良い取り組みを行い、真に一貫した欧州横断自然ネットワーク（Trans-European Nature Network）を構築する必要があります。
保護地域の拡大も経済的に不可欠です。海洋システムに関する研究では、海洋保護区に投資した 1 ユーロ当たり少なくとも 3 ユーロ以上の収益が得られると推定しています。同様に、「NatureFitness Check」は、「Natura 2000」の利点が年間 2,000 億から 3,000 億ユーロの間であることを示しました。ネットワークへの投資ニーズにより、さらに 500,000 人の雇用が創出されると見込まれています。
※訳者注：Natura 2000：EU では生息地指令によって、生物多様性保全の目的実現のために、Natura 2000 と名づけられる保全特別地域(Special Areas ofConservation: SAC)によるエコロジカルネットワークが形成され、これを生物多様性条約に基づく義務の履行のための対応戦略としている。
なお、EU の規制については、「指令(Directive)」、「規則(Regulation)」、「決定(Decision)」、「勧告(Recommendation)」、「見解(Opinion)」の 5 種類が存在する。「指令」は、加盟国に直接適用されるものではなく、一定期間内に加盟国内で法制化することが義務付けられているもの。「規則」は、EU 法の中でももっとも拘束力が強く、すべての加盟国に適用されるもの（EU 法と国内法に相違がある場合は EU 法が優先される）。「決定」は、拘束力という点では規則と同じであるが、対象とする特定の個人や団体に対してのみ拘束力を持つに過ぎない。「勧告」は、加盟国、企業、個人などに一定の行為の実施を期待することを表明するもので、拘束力はない。「見解」は、特定のテーマに関しての意思を表明したもので拘束力はない。
われわれの環境と経済の（利益の）ために、そして新型コロナウイルス感染症危機からの EUの復興を支援するために、私たちはより多くの自然を保護する必要があります。この精神に基づ
き、EU では少なくとも陸地の 30%と海の 30%が保護されるべきです。これは現在と比較して、陸地では少なくとも 4%、海域では 19%の追加となります。この目標は、2020 年以降の地球規模の生物多様性枠組みの一部として提案されている内容と完全に一致しています（第 4 節参照）。
この中で、生物多様性の価値または可能性が非常に高い地域に特に焦点を当てる必要があります。これらは気候変動に対して最も脆弱であり、厳格な保護という形で特別な注意を払う必要があります。現在、EU 内で厳しく保護されているのは陸地のわずか 3%、海洋地域の 1%未満です。
私たちはこれらの地域を守るためにもっと努力する必要があります。この精神に基づき、保護地
域の少なくとも 3 分の 1（EU の土地の 10%、EU の海の 10%に相当）が厳格に保護されるべきです。これは、提案されている世界的な目標とも一致しています。
厳格な保護に重点を置く一環として、EU に残っているすべての原生林（primary forest）および老生林（old-growth forest）を定義し、地図を作り、監視し、厳格に保護することが重要-4-

です。また、同様のことを世界的に提唱し、EU の行動が世界の他の地域で森林破壊を招かないようにすることも重要です。原生林と老生林は、大気から炭素を除去しながら、大量の炭素を蓄える最も豊かな森林生態系です。泥炭地、草原、湿地、マングローブ、海草藻場など、他の炭素豊富な生態系の重要な地域も、予測される植生帯の変化を考慮して、厳重に保護されるべきです。
加盟国は、追加の保護地域および厳重に保護された地域を指定する責任を負っています。指定は、Natura 2000 ネットワークの完成に役立つか、国家保護制度の対象となる必要があります。
すべての保護地域には、明確に定義された保全の目的と対策が必要です。欧州委員会は加盟国および欧州環境庁（European Environment Agency）と協力し、厳格な保護の定義を含む追加地域の特定と指定、および適切な管理計画のための基準とガイダンスを 2020 年に策定する予定です。
そうすることで、他の効果的な地域ベースの保全対策や都市の緑化が目標に対してどのように貢献できるかを示すことになります。
目標は EU 全体に関連しており、EU の生物地理的地域および海域に応じて、またはよりロー
カルなレベルで細分化することができます。すべての加盟国は、各国の生物多様性の量と質が異なることを認識し、客観的な生態学的基準に基づいて公平な役割を果たす必要があります。生物
多様性の価値が非常に高いことを考慮すると、EU の最外周地域における熱帯および亜熱帯の海
洋生態系および陸上生態系の保護と回復に特に重点が置かれます。
さらに、真に一貫性と回復力のある“欧州横断自然ネットワーク（Trans-European
Network）”を持つためには、遺伝的隔離（genetic

Natureisolation）を防ぎ、種の移動を可能にし、健全な生態系を維持および強化するための生態回廊（ecologicalcorridor）を設定することが重要となります。これに関連して、グリーンおよびブルーのインフラへの投資と加盟国間の国境を越えた協力が、欧州地域協力（Interreg：European Territorial Cooperation）を含めて促進され、支援されるべきです。
欧州委員会は、2021 年末までに追加指定の基準とガイダンスについて加盟国と合意することを目指します。その後、加盟国は 2023 年末までに、新たな保護地域の法的指定と生態回廊の統合において大きな進展を示す必要があります。これに基づいて、欧州委員会は 2024 年までに EUが 2030 年の目標達成に向けて順調に進んでいるのか、それとも EU 法を含むより強力な行動が必要なのかを評価する予定です。
最後に、海外の国や地域には、EU の環境規則によって管理されていない重要な生物多様性ホットスポットもあります。 欧州委員会は、関連する加盟国に対し、これらの国および地域で同じか、または同等の規則を推進することを検討するよう勧めます。

自然保護: 2030 年までの主要な取り組み
1．真の欧州横断自然ネットワークの一部として、EU の陸地面積の少なくとも 30%と EU
海域の 30%を法的に保護し、生態回廊を統合する。
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2．EU の残りのすべての原生林および老生林を含め、EU の保護地域の少なくとも 3 分の 1を厳しく保護する。
3．明確な保全目標と措置を定義し、それらを適切に監視することで、すべての保護地域を効果的に管理します。

2.2.

EU の自然回復計画： 陸と海の生態系を回復する

私たちの生活に自然を取り戻すには、現在の自然を守るだけでは十分ではありません。生物多様性の損失を逆転させるためには、世界は自然回復にさらに野心的に取り組む必要があります。
新しい「EU 自然再生計画」（EU Nature Restoration Plan）により、欧州が先頭に立つことになります。
この計画は、既存および新規の保護地域の健全性を改善し、すべての景観と生態系に多様で回復力のある自然を取り戻すのに役立ちます。これは、生息地と種に対する圧力を軽減し、生態系のすべての利用が持続可能であることを保証することを意味します。それはまた、自然の回復を支援し、土壌の密閉（sealing）と都市のスプロール現象を制限し、汚染と特定外来生物に取り組むことを意味します。この計画は雇用を創出し、経済活動と自然の成長を調和させ、長期的な生産性と自然資本の価値を確保するのに役立ちます。
2.2.1. 自然回復のための EU の法的枠組みの強化
自然回復はすでに部分的には EU の現行法で加盟国に義務付けられています。しかし、実装と規制上の大きなギャップが進歩を妨げています。たとえば、加盟国にとって生物多様性回復計画
は必要条件ではありません。必ずしも明確で拘束力のある目標やスケジュールがあるわけでもな
く、生態系の回復や持続可能な利用に関する定義や基準もありません。また、生態系サービス、
健全性、または回復の取り組みを包括的に地図上に落とし込み、監視、評価する必要もありません。これらの問題は、目的達成を妨げる現行法の施行上のギャップによってさらに悪化しています。より強力な実装サポートと強制が必要です。陸と海にわたる自然回復を確実に加速させ、EUの回復力を高め、重要な自然ベースの解決策として気候変動の緩和と適応に貢献するために、この戦略は 2 つの行動を推進します：
・まず、影響評価を前提として、欧州委員会は、劣化した生態系、特に炭素を捕捉・貯蔵し、自然災害の影響を防止・軽減する可能性が最も高い生態系をを修復するため、2021 年に
法的拘束力のある EU の自然回復目標に関する提案を提出する予定です。これにより、目標を達成するための条件と、目標を達成するための最も効果的な対策が特定されます。影
響評価では、気候調整、水調整、土壌の健全性、授粉、災害の予防と保護などの利益をもたらすことができるように、生態系の地図を作成し、評価し、良好な状態を達成するたもの EU 全体の方法論の可能性も検討されます。
・これに関連して、欧州委員会は加盟国に対し、明確な期限内に現行法の施行レベルを引き上げるよう要請し、支援します。特に、加盟国に対し、2030 年までにすべての保護され-6-

た生息地および種の保全傾向と状態が悪化しないようにするよう要請します。さらに、加盟国は、現在良好な状態にない種や生息地の少なくとも 30%がそのカテゴリーに該当す
るか、強い前向きの傾向を示していることを確認する必要があります。欧州委員会と「欧州環境庁」（European Environmental Agency）は、2020 年に種と生息地の選択と優先順
位付けの方法に関するガイダンスを加盟国に提供する予定です。
2.2.2. 農地に自然を取り戻す
私たちの土地の保護者として、農民は生物多様性の保全において重要な役割を果たしています。
彼らは、生物多様性が失われるとその影響を最初に感じる人たちですが、生物多様性が回復したときにその恩恵を最初に享受する人たちでもあります。生物多様性のおかげで、彼らは安全で持続可能で栄養価が高く、手頃な価格の食料を私たちに提供することができ、彼らの繁栄と発展に必要な収入を得ることができます。ヨーロッパの農民は EU の将来に不可欠な要素であり、EU全体の多くのコミュニティの社会的および経済的中心であり続けなければなりません。
同時に、ある種の農業活動は生物多様性減少の主な要因となっています。このことが、完全に持続可能な農業活動への移行を支援し、奨励するために農家と協力することが重要である理由です。農業生態系の状態と多様性を改善することで、気候変動、環境リスク、社会経済的ショック
に対するこの部門の回復力が高まると同時に、有機農業、農村部の観光、レクリエーションなどの新たな雇用が創出されます。
自然と農業の長期的な持続可能性を支援するために、この戦略は、エコスキームや成果ベースの支払いスキームの促進などを含む、新しいファーム・トゥ・フォーク戦略および新しい共通農業政策（CAP）と連携して進めていきます。生物多様性とファーム・トゥ・フォーク戦略を実施するにあたり、欧州委員会は食料安全保障と農家の収入の面での進歩と改善を注意深く監視します。欧州委員会は、CAP 戦略計画が堅牢な気候および環境基準に照らして評価されること、および加盟国がこの戦略およびファーム・トゥ・フォーク戦略に設定された関連目標について明
確な国家的価値を設定することを保証します。これらの計画は、精密農業、有機農業、アグロエ
コロジー、アグロフォレストリー、低強度の永続草地、より厳格な動物福祉基準などの持続可能な実践につながるはずです。
農地の鳥や昆虫、特に花粉媒介者は、農業生態系の健全性を示す重要な指標であり、農業生産と食料安全保障にとって不可欠です。彼らの憂慮すべき衰退を逆転させなければなりません。ファーム・トゥ・フォーク戦略に定められているように、欧州委員会は 2030 年までに化学農薬の全体的な使用とそのリスクを 50 ％削減し、より危険な農薬の使用を 2030 年までに 50 ％削減するための措置を講じます。これは、「EU 花粉媒介者構想」（EU Pollinators Initiative）の完全な実施によってサポートされなければなりません。2020 年末までに欧州委員会はこの構想を検討し、必要に応じて追加措置を提案する予定です。野生動物、植物、花粉媒介者、自然の害虫調節者のためのスペースを提供するために、農業地域の少なくとも 10%を多様性の高い景観機能の下に戻すことが緊急に必要です。これらには、とりわけ、緩衝帯、輪作または非輪作の休耕地、生垣、生産に関わらない樹木、テラスの壁、および池が含まれます。これらは炭素隔離を強化し、土壌-7-

浸食と枯渇を防ぎ、空気と水をろ過し、気候適応をサポートします。さらに、生物多様性の増加
は、多くの場合、農業生産の増加につながります。加盟国は、特にファーム・トゥ・フォーク戦略に沿った CAP 手段と CAP 戦略計画（CAP Strategic Plans）、および「生息地指令」（Habitats
Directive）の実施を通じて、生息地間の接続を確保するために、10 ％の EU 目標をより低い地
理的規模に変換する必要があります。目標に向けた進捗状況は、生物多様性、食料安全保障、農家の競争力に対する不当な影響を軽減するために、継続的に見直し、必要に応じて調整されます。
※ EU Pollinators initiative (COM(2018) 395).
アグロエコロジーは、生産性を維持しながら健康的な食料を提供し、土壌の肥沃度と生物多様性を高め、食料生産のフットプリントを削減できます。特に有機農業は、農家と消費者の両方にとって大きな可能性を秘めています。この部門は雇用を創出し、若い農家を惹きつけています。
また、有機農業は従来農法の農場よりもヘクタールあたり 10 ～ 20%多くの雇用をもたらし、農産物に付加価値を生み出します。この可能性を最大限に活用するには、2030 年までに EU の農地の少なくとも 25%を有機農業にしなければなりません。CAP 措置に加えて、欧州委員会は有機農業に関する「行動計画」（Action Plan）を提出し、加盟国が有機産品の需要と供給の両方を刺激するのを支援します。また、プロモーションキャンペーンやグリーン公共調達を通じて消費者の信頼を確保します。この戦略およびファーム・トゥ・フォーク戦略に定められた EU 全体の農業生態学的目標の実施においては、加盟国における異なる出発点とすでに達成されている進捗
状況の違いが考慮されることになります。
アグロフォレストリーは生物多様性、人間、気候に複数の利益をもたらす大きな可能性を秘めているため、農村開発におけるアグロフォレストリー支援策の導入を増やす必要があります。
伝統的な作物や品種の使用を促進するなど、遺伝的多様性の低下も逆転させなければなりません。これは、より多様で栄養価の高い食事を通じて健康上の利益ももたらすでしょう。欧州委員
会は、伝統的な作物品種の保存と持続可能な利用に貢献するために、その品種の販売規則の改訂を検討しています。欧州委員会はまた、有機農業を含む種子品種の登録を促進し、伝統的品種や地域適応品種の市場アクセスを容易にするための措置を講じる予定です。
2.2.3. 土地収奪に対処し、土壌生態系を回復する
土壌はすべての生態系の中で最も複雑なものの 1 つです。そこはそれ自体が生息地であり、土壌肥沃度、栄養循環、気候制御などの主要な生態系機能を調節および制御する信じられないほど多様な生物の生息地です。土壌は非常に重要な再生不可能な資源であり、人間と経済の健康だ
けでなく、食品や新薬の生産にも不可欠です。
EU では、土壌の劣化が環境と経済に重大な影響を与えています。この状況の主な原因として
は、森林伐採、過放牧、持続不可能な農業や林業活動、建設活動、土地の封鎖（landsealing）などの不適切な土地管理が挙げられます。最近土壌密封のペースが低下しているにもかかわらず、
土地の占有と都市のスプロール化により肥沃な土壌が失われ続けています。気候変動がさらに深刻になると、土壌有機炭素の浸食と損失の影響がますます明らかになってきています。EU でも-8-砂漠化の脅威が増大しています。
※訳者注：land sealing あるいは soil sealing とは、住宅、道路またはその他の建設工事のために土地を覆うことによる土壌資源の喪失をいう。
したがって、土壌の肥沃度を保護し、土壌浸食を減らし、土壌有機物を増やす取り組みを強化することが不可欠です。これは、CAP の一部としてなど、持続可能な土壌管理活動を採用する
ことによって行われるべきです。汚染された土壌の場所の特定、劣化した土壌の回復、良好な生
態学的状態のための条件の定義、回復目標の導入、土壌品質のモニタリングの改善に関しても、大きな進歩が必要です。
これらの問題に包括的に対処し、土地劣化の中立性に関する EU および国際的な約束の履行を支援するために、欧州委員会は 2021 年に「EU 土壌テーマ別戦略」（Soil Thematic Strategy）を更新する予定です。欧州委員会が 2021 年に採択する予定の「大気、水、土壌の汚染ゼロ行動計画」（Zero Pollution Action Plan for Air, Water and Soil）でも、これらの問題を検討する予定です。汚染された“褐色地”（環境汚染などの理由で利用されなくなった工業用地）の土壌密閉と修復は、今後の「持続可能な建築環境戦略」（Strategy for a Sustainable Built Environment）で取り上げられる予定です。Horizon

Europe の下での土壌の健康と食品の分野における活動は、土壌の健康と機能を回復するための解決策を開発することを目的としています。
2.2.4. 森林の量を増やし、その健全性と回復力を向上させる
森林は、生物多様性、気候と水の調整、食料・医薬品・材料の提供、炭素の隔離と貯蔵、土壌の安定化、空気と水の浄化にとって非常に重要です。また、レクリエーションや自然について学
ぶための自然の家でもあります。森林管理者は、持続可能な森林管理を確保し、森林の生物多様性を回復し維持する上で重要な役割を担っています。
EU は、残っているすべての EU の原生林および老生林を厳重に保護することに加えて、特に火災、干ばつ、害虫、病気、および気候変動によって増大する可能性が高いその他の脅威に対して、森林の量、質、回復力を高めなければなりません。生物多様性と気候の両方に対するその機能を維持するには、すべての森林が健全な状態で保存される必要があります。より回復力のある
森林は、より回復力のある経済をサポートできます。また、循環型バイオエコノミーの鍵となる材料、製品、機能の提供においても重要な役割を果たしています。
これを実現するために、欧州委員会は、広範な生物多様性と気候中立性の目標に沿って、2021
年に専用の「EU 森林戦略」（EU Forest Strategy）を提案する予定です。これには、生態学的原則を完全に尊重しつつ、2030 年までに EU 内で少なくとも 30 億本の木をさらに植林するロードマップが含まれる予定です。これにより、種子の収集と栽培、苗木の植え付け、およびその成長の確保に関連した実質的な雇用の機会が創出されるでしょう。植林は都市では特に有益ですが、農村地域ではアグロフォレストリー、景観機能、炭素隔離の増加とうまく連携します。同時に、欧州委員会は、森林の生物多様性に重大な損害を与える可能性がある大規模な森林火災を防止し、対応するための十分な体制を EU が確保できるよう、加盟国と協力し続けます。
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生物多様性と生態系の回復を支えるための造林、森林再生および植林は、CAP 戦略計画と結束政策基金（Cohesion Policy Fund）を通じて促進されます。新しい「欧州都市緑化プラットフ
ォーム」（European Urban Greening Platform、2.2.8 節参照））は、LIFE プログラムを含む都市緑化も促進します。
※訳者注：cohesion fund（結束基金）：結束基金は、EU の経済的、社会的、
領土的結束を強化するために、一人当たり国民総所得（GNI）が EU 加盟
27 か国平均の 90%を下回る加盟国に提供される。
管理計画の対象となる森林面積の割合は、管理されているすべての公有林と増加する私有林を対象とするべきであり、自然に近い森林づくりなどの生物多様性に配慮した活動は継続し、さらに発展させるべきです。これを支援するために、欧州委員会は生物多様性に配慮した造林と森林再生、そしてより自然に近い林業活動に関するガイドラインを作成する予定です。これは、新しい「EU 森林戦略」（EU Forerst Strategy）と並行して行われます。
欧州の森林の健全性についてより良く把握するために、欧州委員会は他のデータプロバイダーと協力して欧州向けの「森林情報システム」（Forest Information System）をさらに開発する予定です。これは、ヨーロッパの森林の状態に関する最新の評価を作成し、すべての EU 森林デー
タに関する Web プラットフォームをリンクするのに役立ちます。これは「EU 森林戦略」の一環としても提示される予定です。
2.2.5. エネルギー生成のための win-win な解決策
エネルギーシステムの脱炭素化は、気候中立性だけでなく、EU の新型コロナウイルス危機からの回復と長期的な繁栄にとっても重要です。気候変動および生物多様性の損失と戦うには、より持続可能な方法で調達された再生可能エネルギーが不可欠です。EU は海洋エネルギー、魚類資源の再生も可能にする洋上風力発電、生物多様性に優しい土壌被覆を提供する太陽光パネル農場、持続可能なバイオエネルギーなどの解決策を優先します。
特定のバイオエネルギー源の使用増加によって生じる気候および環境リスクを軽減するために、改訂された「再生可能エネルギー指令」（Directive (EU) 2018/2001 on the promotion of theuse of energy from renewable sources.）には持続可能性基準の強化が含まれています。また、残留物、再利用不可能あるいはリサイクル不可能な廃棄物をベースとした先進的なバイオ燃料への移行も促進します。このアプローチは、あらゆる形態のバイオエネルギーに対して継続されるべきです。EU 内で生産されたか輸入されたかにかかわらず、丸ごとの樹木や食用作物、飼料作
物をエネルギー生産のために使用することは最小限に抑える必要があります。
潜在的な気候と生物多様性のリスクをより深く理解し、監視するために、欧州委員会は、EUおよび世界のバイオマスの需要と供給、および関連する持続可能性を診断（評価）しています。
森林生態系を保護し回復するという野心の高まりの一環として、欧州委員会はエネルギー生産のための森林バイオマスの利用に関するこの作業の結果を 2020 年末までに公表する予定です。そ- 10 -

こでは、「再生可能エネルギー指令（Renewable Energy Directive）」、「排出量取引制度（Emissions
Trading

Scheme）」、および 2021 年に予定されている「土地利用、土地利用変更および森林に関する規制（LULUCF）」等の野心的レベルを必要なら見直し、修正することを含む、欧州委員
会の政策決定に関する情報を提供することになるでしょう。
「再生可能エネルギー指令」に沿って、欧州委員会は 2021 年にエネルギー用森林バイオマスに関する新しい持続可能性基準（Article 29 of the EU Renewable Energy Directive 2018/2001）
に関する運用ガイダンスも開発する予定です。また、2021 年には間接的な土地利用変更リスクが高いバイオ燃料に関するデータを見直し、2030 年までに段階的に廃止する軌道を確立する予定です。
全体的な目的は、バイオエネルギーに関する EU の規制枠組みが、「欧州グリーンディール」
で定められた野心の高まりと確実に一致するようにすることです。
2.2.6. 海洋生態系の良好な環境状態を回復する
修復され適切に保護された海洋生態系は、沿岸地域社会と EU 全体に多大な健康、社会、経済的利益をもたらします。海洋および沿岸生態系の生物多様性の損失が地球温暖化によって深刻に悪化しているため、より強力な行動の必要性がさらに緊急の課題になっています。
厳重に保護された地域を含め、海洋生態系の良好な環境状態を達成するには、重要な魚の産卵場所や保育場所だけでなく、炭素豊富な生態系の回復も必要となります。今日の海の使い方は、
食料安全保障、漁師の生活、漁業や海産物部門を危険にさらしています。海洋資源は持続可能な方法で捕獲されなければならず、いかなる違法行為も許されません。この点において、EU の「共通漁業政策」（Common Fisheries Policy）、「海洋戦略枠組み指令」（Marine Strategy Framework
Directive）、「鳥類と生息地指令」（Birds and Habitats Directives）の完全な実施が不可欠です。
EU の法律下での生態系の考えに基づく管理アプローチの適用は、特に敏感な種や海底の生息地に対する漁業、採掘、その他の人間の活動による悪影響を軽減します。これを支援するために、加盟国が 2021 年に策定する必要がある国家海洋空間計画は、すべての海事セクターと活動、および地域ベースの保全管理措置を網羅することを目指すべきです。欧州委員会はまた、2021 年までに漁業資源を保全し、海洋生態系を保護するための新たな行動計画を提案する予定です。必要に応じて、海底を含め、生物多様性に最も有害な漁具の使用を制限するための措置が導入されます。また、現在海底に対して最も有害な活動であることを踏まえ、海底に接触する漁具の使用と生物多様性の目標をどのように調和させるかについても検討します。これはすべての人にとって公平かつ公正な方法で行われなければなりません。「欧州海事漁業基金」（European Maritime
and Fisheries Fund）も、より選択的で被害の少ない漁業技術への移行を支援すべきです。
健全な魚種資源は、漁師の長期的な繁栄および海洋と生物多様性の健全性の鍵です。このため、漁獲死亡率を最大維持可能漁獲量（Maximum Sustainable Yield）レベル以下に維持または削減することがさらに重要になります。これは、魚種資源個体群の健全な年齢とサイズの分布を達成- 11 -

するのに役立ちます。
※訳者注：最大維持可能漁獲量（Maximum Sustainable Yield）：主にクジラを含む水産資源を対象に発展してきた資源管理概念。。 個体数×増加率が最大となるもっとも効率的なポイントで、通常は環境収容力の半分の個体数とされる。
絶滅の危機に瀕している種の混獲も禁止するか、完全に回復できるレベルまで削減する必要があります。このことは、保全状態が悪いものや環境状態が良くないものにも当てはまります。さらに、他の種の混獲は、それらの保全状態を脅かさないように中止するか、それが不可能な場合は最小限に抑えなければなりません。これを裏付けるためには、すべての（影響を受けやすい）
敏感種の混獲に関するデータ収集を強化する必要があります。
さらに、すべての海洋保護区において、明確に定義された保護目標に従い、利用可能な最善の科学的アドバイスに基づいて、漁業管理方策を確立する必要があります。
2.2.7. 淡水生態系の回復
EU の水に関する法的枠組みは野心的ですが、実施は遅れており、執行を強化する必要があります。「水枠組み指令」（Water Framework Directive）の目的を達成するには、淡水生態系と河川の自然機能を回復するための、さらなる努力が必要です。これは、回遊する魚の通過を妨げる
障壁を除去または調整し、水の流れと土砂流を改善することで実現できます。これを実現するた
めに、主に老朽化した防潮堤の撤去と氾濫原と湿地の復元を通じて、2030 年までに少なくとも25,000km の河川が自由に流れる川に復元される予定です。（こうしたことを行う）場所を特定し、資金を動員するための加盟国への技術的な指導と支援は、すべての関連当局と協議の上、2021
年に欧州委員会によって提供される予定です。加盟国当局は、「水枠組み指令」で義務付けられているように、遅くとも 2027 年までにすべての地表水の良好な状態または見込み、およびすべての地下水の良好な状態を達成するために、生態学的流れを実施するための水の汲み上げおよび貯留の許可について検討する必要があります。その趣旨で、欧州委員会は 2023 年までに加盟国の対策に関する技術的支援を提供します。
全体として、大規模な河川や氾濫原の修復への投資は、修復部門や観光やレクリエーションな
どの、地域の社会経済活動にとって大きな景気浮揚策となる可能性があります。同時に、これらの投資は水調節、洪水防御、魚の保育環境、栄養素汚染の除去を改善することができます。
2.2.8. 都市部および都市近郊地域の緑化
公園や庭園から屋上緑化（グリーンルーフ）や都市農場に至るまで、緑豊かな都市空間は人々に幅広い恩恵をもたらします。それらはまた、ビジネスの機会と自然の避難所を提供します。それらは、大気汚染、水質汚染、騒音公害を軽減し、洪水、干ばつ、熱波から身を守り、人間と自然とのつながりを維持します。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックによる最近のロックダウンは、私た- 12 -

ちの心身の健康（wellbeing）に対する緑豊かな都市空間の価値を示しています。都市部の一部の緑地の保護は強化されていますが、都市部に住む人口の割合が上昇し続けているため、緑地は
土地の争奪戦で負けることが多くなっています。
この戦略は、こうした傾向を逆転させ、緑豊かな都市生態系の損失を阻止することを目的としています。健全な生態系、グリーンインフラ、自然に基づいた解決策の促進は、公共空間、インフラ、建物とその環境の設計を含む都市計画と体系的に一体化されるべきです。
都市に自然を取り戻し、地域社会の活動に報いるため、欧州委員会は人口 2 万人以上の欧州の都市に対し、2021 年末までに野心的な「都市緑化計画」（Urban Greening Plans）を策定するよう求めています。それらには、生物多様性がありアクセスしやすい都市の森林、公園や庭園、
都市農場、屋上緑化や壁面緑化、並木道、都市の牧草地、そして都市の生け垣を創出するための方策を含めるべきです。それらはまた、緑地間のつながりを改善し、農薬の使用をなくし、都市
緑地の過剰な草刈りやその他の生物多様性に有害な行為を制限するのにも役立つはずです。このような計画には、さまざまな政策、規制、金融手段が動員される可能性があります。
この取り組みを促進するために、欧州委員会は 2021 年に都市および市長との新しい「緑の都市協定」（Green City Accord）に基づいて「EU 都市緑化プラットフォーム」（EU Urban Greening
Platform）を設立する予定です。これは「欧州市長誓約」（European Covenant of Mayors）と緊密に連携して行われます。都市緑化計画は、「欧州グリーンキャピタル 2023」と「欧州グリーンリーフ 2022」の選定において中心的な役割を果たします。
※訳者注：「緑の都市協定」：グリーンシティ・アコード（緑の都市協定）は、都市をよりクリーンで健康的なものにすることにコミットするヨーロッパの市長たちの活動である。この協定に署名することで、都市は環境管理の5 つの分野（大気、水、自然・生物多様性、循環経済・廃棄物、騒音）の対策に取り組むことを約束したことになる。
（https://www.env.go.jp/content/000129589.pdf）
https://environment.ec.europa.eu/topics/urban-environment/green-city-accord_en※訳者注：「欧州グリーンリーフ」：欧州委員会環境局は 2008 年に、欧州グリーン首都賞を創設した。これは、持続的な開発に向けて先駆的な取り組みを行い、環境に配慮した都市もモデルとして認められた都市に与えられる。
気候保全、交通、都市緑化、自然・生物多様性など 12 項目の指標を利用して審査される。人口 10 万人以上の都市を対象とする欧州グリーン首都賞とは別に、2015 年から人口 2 万人～ 10 万人の都市を対象として欧州グリー
ンリーフが選考されている。
委員会は技術指導を通じて加盟国および地方自治体・地方機関を支援し、資金の動員と能力構築を支援します。これらの目標は「欧州気候協約」（European Climate Pact）にも反映される予定です。

- 13 -

2.2.9. 汚染の削減
汚染は生物多様性損失の主な要因であり、私たちの健康と環境に悪影響を及ぼします。EU には汚染を削減するための強固な法的枠組みが整備されていますが、依然としてさらなる努力が必要です。生物多様性は、栄養物、化学農薬、医薬品、有害化学物質、都市廃水、産業廃水、ゴミやプラスチックなどのその他の廃棄物の放出によって被害を受けています。これらすべての圧力を軽減する必要があります。有害物質のない環境を目指す欧州委員会の「ゼロ汚染野望」（Zero
Pollution Ambition）の一環として、新しい「持続可能性のための EU 化学物質戦略」（EU Chemicals
Strategy fo Sustainability）が、「大気、水、土壌のゼロ汚染行動計画」（Zero Pollution Action Plan for
Air, Water and Soil）とともに提案される予定です。
欧州委員会はまた、土壌肥沃度の低下がないことを保証しながら、養分損失を少なくとも 50％削減することにより、肥料からの窒素とリンの流れによる汚染をゼロにするという目標を推進します。このことにより、肥料の使用量が少なくとも 20%削減されます。これは、関連する環
境および気候に関する法律を完全に実行および強化し、これらの目標を達成するために必要な栄養負荷の削減を加盟国と確認し、バランスのとれた施肥と持続可能な養分管理を適用し、窒素とリンをそれらのライフサイクル全体を通じてより適切に管理することによって達成されます。この目的を達成するために、欧州委員会は加盟国と協力して 2022 年に総合的な「栄養管理行動計画」（Nutrient Management Action Plan）を策定する予定である。ファーム・トゥ・フォーク戦
略は、農薬の使用とリスクの削減に取り組み、「総合的害虫管理」（IntegratedPest Management）のより広範な実施を支援します。その一環として、農薬の環境リスク評価が強化されます。プラ
スチックからの圧力は、「欧州プラスチック戦略」（European Strategy for Plastics）と新しい「循
環経済行動計画」（Circular Economy Action Plan）の実施を通じて特に対処されています。
欧州委員会は、汚染を漸進的に削減するための一連の指標を開発し、進捗状況の監視に役立つ
基準値を確立する予定です。海洋ごみと水中騒音による圧力は、「海洋戦略枠組み指令」（MarineStrategy Framework Directive）に基づいて対処されています。
2.2.10. 特定外来生物への取り組み
特定外来生物は、自然を保護し回復する取り組みを著しく損なう可能性があります。多くの特定外来生物は、自然や経済に大きな損害を与えるだけでなく、感染症の突発的大流行や蔓延を促進し、人間や野生動物に脅威を与えています。近年、特定外来生物の放流率が増加しています。
現在ヨーロッパで絶滅の危機に瀕していると考えられている 1,872 種のうち、354 種が特定外来生物の脅威にさらされています。効果的な制御策がなければ、侵入率とそれが私たちの自然と健康にもたらすリスクは増加し続けるでしょう。
EU の「特定外来生物規制」（Regulation (EU) 1143/2014 on invasive alien species）やその他の関連法律、国際協定の実施も強化する必要があります。これは、EU の環境における特定外来生物の導入と定着を最小限に抑え、可能であれば排除することを目指すべきです。目標は、土着した特定外来生物を管理し、それらが脅威を与えている「レッドリスト（絶滅危惧）」種の数を 50％に減らすことです。
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EU「自然回復計画」（Nature Restoration Plan）：2030 年までの主要な約束
1．2021 年に提案される予定の法的拘束力のある EU の自然回復目標は、影響評価を受けることになります。2030 年までに、劣化した炭素豊富な生態系の重要な地域が回復します。生息地と種に、保護の傾向と状況の悪化は見られません。そして少なくとも 30%が良好な保護状態に達するか、少なくとも前向きな傾向を示します。
2．花粉媒介者の減少は逆転します。
3．化学農薬のリスクと使用が 50%削減され、より危険な農薬の使用が 50%削減されます。
4．農業地域の少なくとも 10%が、多様性に富んだ景観の特徴になります。
5．農地の少なくとも 25%が有機農業経営下にあり、農業生態学的実践の導入が大幅に増加しています。
6．生態学的原則を完全に尊重し、EU で 30 億本の新たな木が植えられています。
7．汚染土壌地の修復（remediation）は大きく進展しているでしょう。
8．少なくとも 25,000km に及ぶ自由に流れる川が復元されます。
9．特定外来生物種の脅威にさらされている絶滅危惧種の数は 50%減少します。
10．肥料からの栄養成分の損失は 50%減少し、結果として肥料の使用量は少なくとも 20%削減されます。
11．人口 20,000 人以上の都市は、野心的な「都市緑化計画」（Urban Greening Plan）をもつことになります。
12．EU の都市緑地などの影響を受けやすい地域では化学農薬は使用されません。
13．良好な環境状態を達成するために、漁業や採掘活動による海底への影響を含め、影響を受けやすい種や生息地への悪影響は大幅に軽減されます。
14．種の混獲は排除されるか、種の回復と保全が可能なレベルまで削減されます。

３．斬新な（transformative）変化を可能にする
3.1.

新しいガバナンス（統治）の枠組み

EU には現在、国家レベル、欧州レベル、または国際レベルで合意された生物多様性に関する約束の実施を導くための包括的なガバナンスの枠組みが存在しません。このギャップに対処するために、欧州委員会は新しい欧州生物多様性ガバナンスの枠組みを導入する予定です。これは、義務と約束をはっきりと描き、それらの実施を導くためのロードマップを設定するのに役立ちます。
この新しい枠組みの一環として、欧州委員会は検査および評価の仕組みを導入する予定です。
これには、合意された一連の明確な指標が含まれ、定期的な進捗状況の評価が可能になり、必要に応じて是正措置を講じることができます。この仕組みは「環境実施レビュー」（Environmental
Implementation Review）に反映され、「欧州学期」（Europeaj Semester）に貢献します。

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新しいガバナンスの枠組みは、EU の生物多様性の約束を果たす上で、すべての関連主体による共同責任と共同所有権を保証します。それは、さまざまなレベルでの管理能力の構築、透明性、利害関係者の対話、参加型ガバナンスをサポートします。
欧州委員会は 2023 年にこの方法の進捗状況と適切性を評価し、ガバナンスに対して法的拘束力のあるやり方が必要かどうかを検討する予定です。
3.2. EU 環境法の施行と執行の強化
すべての環境法は、適切な施行と執行に依存しています。過去 30 年間にわたり、EU は自然
資本を保護し回復するための強固な法的枠組みを整備してきました。しかし、最近の評価によると、法律は目的には合っているものの、現場での実施は遅れていることがわかっています。これは生物多様性に劇的な影響を及ぼし、多大な経済的コストを伴います。したがって、EU 環境法の完全な施行と執行がこの戦略の中心であり、そのためには政治的支援と財政的および人的資源が優先される必要があります。
「鳥類と生息地に関する指令」（Birds and Habitats Directives）に関しては、「Natura 2000」
ネットワークの完成、すべての場所の効果的な管理、種の保護条項、減少傾向を示す種と生息地に重点が置かれます。欧州委員会はまた、生物多様性に影響を与える環境関連の法律がより適切に実施、施行され、必要に応じて見直し、改訂されるよう保証します。
欧州委員会は、加盟国および欧州の環境当局、検査官、監査人、警察、検察官、裁判官のネッ
トワークと緊密に連携し、コンプライアンス保証の向上に努めます。
さらに、欧州委員会はコンプライアンスの監視機関としての市民社会の役割を支援し、個人やNGO が環境問題に関して国内法廷での司法へのアクセスを改善するために加盟国と協力する予定です。また、「オーフス規則」（Aarhus Regulation）の改正を提案することで、NGO の立場を広げることになる。
※訳者注：オーフス条約（AARHUS Convention）：オーフス条約は、条約を批准した国（締約国）が、環境に関する、①情報へのアクセス、②意思決定への参画、③司法アクセス（裁判を受ける権利）を、NGO を含めた全ての市民に保障することを目的として、各締約国が、市民に保障しなければならない最低限の国際的基準を定めたものです。
3.3. 統合された社会全体のやり方に基づいて構築する
3.3.1. 生物多様性ビジネス
この戦略のパートナーシップの精神に基づき、経済と社会のあらゆる部分がそれぞれの役割を果たさなければなりません。産業とビジネスは自然に影響を与えますが、生物多様性の損失に対処するのに役立つ重要なイノベーション、パートナーシップ、専門知識も生み出します。

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環境と社会の利害がビジネス戦略に完全に組み込まれていることを確認するために、欧州委員
会は 2021 年に持続可能なコーポレートガバナンス（企業統治）に関する新たな取り組みを提案する予定です。立法提案の形をとる可能性があるこの取り組みは、企業のさまざまな規模に応じて、経済バリューチェーン全体にわたる人権と環境配慮義務および適正評価（デュー・デリジェ
ンス）に適切な方法で取り組むことになります。これは、株主（shareholder）と利害関係者（stakeholder）の利益がこの戦略で定められた目標と完全に一致することを保証するのに役立ちます。さらに 2020 年、欧州委員会は生物多様性などの環境側面を含む非財務情報開示の質と範囲を改善することを目的として、「非財務報告指令」（Non-Financial Reporting Directive）に基づく企業の報告義務の見直しを開始しました。
欧州委員会は、既存のプラットフォームを通じて、最近の取り組みからインスピレーションを得て、この運動を「欧州気候協定」（European Climate Pact）の不可欠な部分とする、「欧州生物多様性ビジネス」（European Business for Biodiversity）運動の構築を支援します。自然に基づいた解決策の導入を奨励し、障壁を排除するための措置には特に注意が払われます。それは、これらの措置が、さまざまな分野で重要なビジネスと雇用の機会につながる可能性があり、また、
自然に依存する経済的または社会的ニーズに対するイノベーションの鍵となるからです。
3.3.2. 投資、価格設定、課税
生物多様性の損失に取り組み、生態系を回復するには、国家レベルおよび欧州レベルでの公的および民間の多額の投資が必要です。これは、関連するすべての EU プログラムと資金調達手段を最大限に活用することを意味します。欧州委員会は、EU の資金が生物多様性に優しい投資を確実に支援できるよう、とりわけ（inter alia）「EU タクソノミー」に基づいて確立された基準を
適切な方法で使用することにより、生物多様性証明の枠組みを強化します。
※訳者注：EU タクソノミー：サステナブルファイナンスの対象となる「持続可能性に貢献する経済活動」を分類・列挙したもので、EU は、2020 年 6 月に「タクソノミー規則」（EU タクソノミー）を法令化し、以下の 6 つの「環境目的」を規定しました。①気候変動の緩和、②気候変動への適応、③水資源・海洋資源の持続可能な利用と保全、④循環型経済への移行、⑤汚染の防止と管理、⑥生物多様性と生態系の保護・保全
Natura 2000 やグリーン インフラストラクチャへの優先投資を含むこの戦略のニーズを満たすためには、少なくとも年間 200 億ユーロが自然への支出に割り当てられる必要があります。
これには、次期 EU 長期予算におけるさまざまなプログラムを含め、国および EU レベルで民間
および公的資金を動員することが必要となります。さらに、自然回復は気候変動目標に大きく貢献するため、気候変動対策に充てられる EU 予算の 25%のかなりの部分が生物多様性と自然に基づいた解決策に投資されることになります。
「Invest EU」では、公的／民間混合金融に基づいて、今後 10 年間で少なくとも 100 億ユー
ロを動員するための専用の自然資本および循環経済計画が作成されます。自然と生物多様性は、「欧州グリーンディール投資計画」（European Green Deal Investment Plan）の優先事項でもあ- 17 -

ります。必要な投資を可能にするために、EU は投資家に長期的な確実性を提供し、金融システ
ムに持続可能性を組み込むのを支援する必要があります。EU の持続可能な金融タクソノミーは、
グリーンリカバリーと自然に基づいた解決策の展開に向けて投資を導くのに役立ちます。2021
年、欧州委員会は生物多様性と生態系の保護と回復に実質的に貢献する経済活動の共通分類を確立するため、「タクソノミー規則（Taxonomy Regulation）」に基づく委任法を採択する予定です。
これは、今年後半に策定される「新たな持続可能な金融戦略（Renewed

Sustainable

Finance

Strategy）」によってさらに支援される予定で、これは金融システムが生物多様性に対する既存
および将来のリスクの軽減に確実に貢献し、生物多様性の損失が企業の収益性と長期的見通しにどのような影響を与えるかをより適切に反映するのに役立ちます。
欧州委員会は、生物多様性の損失を含む環境コストを反映した税制と価格設定をさらに促進する予定です。これにより、税負担を労働から公害、低価格資源、その他の環境外部性に移す国家財政制度の変更が促進されるはずである。環境悪化を防止し是正するには、「使用者負担」と「汚染者負担」の原則を適用する必要があります。
公的機関の購買力は EU GDP の 14%に相当し、自然に基づいた解決策に投資または貢献する企業の製品やサービスに対する需要を強力に推進する要因となります。この可能性を活用するた
めに、グリーン公共調達に関するさらなる法律やガイダンスを提案する際、欧州委員会は基準とモニタリングを統合して、自然に基づいた解決策を促進する予定です。
3.3.3. 自然の価値を測定し完全なものにする（統合する）
生物多様性への配慮は、あらゆるレベルで公共および企業の意思決定の中に適切に統合される必要があります。既存の研究に基づいて、欧州委員会は 2021 年に、生物多様性の本質的な特徴、その機能、価値、持続可能な利用を説明するための方法、基準、標準を開発する予定です。
これらには、ライフサイクルアプローチや自然資本会計などを通じた、環境に対する製品や組織の環境フットプリントの測定が含まれます。これに関連して、欧州委員会は国際的な自然資本
会計計画の確立を支援する予定である。
3.3.4. 知識、教育、技能の向上
生物多様性の損失との戦いは、健全な科学によって支えられなければなりません。研究、イノベーション、知識交換への投資は、最良のデータを収集し、自然に基づいた最良の解決策を開発するための鍵となります。研究とイノベーションは、「グレー」の解決策よりも「グリーン」の解決策を優先する方法を試験し、開発し、欧州委員会が、古い工業化地域、低所得地域、または災害に見舞われた地域などでの自然に基づいた解決策に投資を支援するのに役立ちます。
新しいスキルアジェンダ（Skill

Ageda）は、グリーン経済への移行と生物多様性損失との戦いにおいて重要な役割を果たし、幅広い分野にわたる労働力の訓練と再訓練に焦点を当てます。
将来の Horizon Europe プログラムには、生物多様性に関する長期的な戦略的研究課題が含ま- 18 -

れる予定で、その中には資金を増額して生物多様性への取り組みを徐々に推進するための研究に基づいた選択肢を提供する科学政策メカニズムも含まれます。「Horizon Europe のミッション」
は、知識のギャップを埋め、生態系の健全性と人間の健康への貢献を改善するための解決策を見つけることに大きく貢献します。
※訳者注：Horizon Europe：「ホライズン・ヨーロッパ」は、欧州と世界の最高の頭脳を結集して、現代の重要な課題に対する優れた解決策を提供し、EUの政策優先事項を支援するとともに、欧州の次世代のためによりよい未来を築くことを目的とした、研究とイノベーションのための EU の資金助成プロ
グラムである。2021 年から 2027 年までの 7 年間で、前計画を 3 割上回る
955 億ユーロ（約 12 兆 7 千億円）を投じる計画となっている。ホライズン
・ヨーロッパの主要部分は、①卓越した科学、②グローバルチャレンジ・欧州の産業競争力、③イノベーティブ ヨーロッパ、という 3 本柱で構成されている。
並行して、委員会は、科学、政策、実践の間の架け橋となり、自然に基づいた解決策を現場で実現するために、専用の「生物多様性パートナーシップ（Biodiversity Partnership）」を含むパー
トナーシップを奨励し促進します。また、欧州委員会は、「欧州環境庁」（European Environment
Agency）と緊密に協力して、2020 年に新しく「生物多様性に関する知識センター」（Knowledge
Centre for Biodiversity）を設立する予定です。このセンターは、（i）生物多様性関連の国際文書の実施に関するものを含め、EU とそのパートナーによる進捗状況を追跡および評価し、（ii）気候科学者と生物多様性科学者の間を含む協力とパートナーシップを発展させ、（iii）政策開発を支えます。さらに、欧州委員会は「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学ー政策プ
ラットフォーム」（IPBES、イプベス：Intergovernmental science-policy Platform on Biodiversity
and Ecosystem Services）への支援を強化する予定です。
※ https://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/ipbes/index.html
生物多様性と生態系を学校、高等教育、専門訓練と結合するのを支援するために、欧州委員会
は 2021 年に環境の持続可能性のための教育における協力の促進に関する理事会勧告（Council
Recommendation）を提案する予定です。これは、生物多様性教育に関して加盟国全体で協力し、経験を交換する方法について、学校や教師に指針を提供することになるでしょう。欧州委員会はまた、支援資料を提供し、教師研修プログラムの EU ネットワークにおける優れた活動のやりとりを促進する予定です。

４．野心的な地球規模の生物多様性課題に向けた欧州連合
生物多様性は EU の対外活動の優先事項であり、「国連の持続可能な開発目標」（SDGs）を達成するための取り組みの不可欠な部分です。これは、EU の「グリーンディール外交」や今後のグリーン同盟を通じて、二国間および多国間での取り組みを通じて主流化されるでしょう。欧州
委員会は欧州議会および加盟国と緊密に連携して、高いレベルの EU の野心を確保し、世界の生- 19 -

物多様性の利益のためにあらゆる努力を動員するでしょう。
4.1. 世界中で野心と関与のレベルを高める
生物多様性の保護は世界的な課題であり、今後 10 年が決定的な年となります。「国連生物多様性条約」に基づく世界的な取り組みはほとんど不十分です。自然は中途半端な対策や野心の欠如を許すことはできません。
この精神に基づき、EU は、「生物多様性条約（生物の多様性に関する条約：Convention on
Biological Diversity（CBD））」に向けた、来たる第 15 回条約締約国会議において、2020 年以降に向けた野心的な新たな世界的枠組みに合意するために、志を同じくするパートナーとの生物多様性に関する高い野心的な連合で協力し、あらゆる努力を主導する用意があります。
この戦略に基づき、欧州委員会は EU が交渉の場に持ち込む野心的な約束を提案しています。
EU はまた、世界中の政府と利害関係者が野心と行動を大幅に強化できるよう支援するでしょう。
欧州委員会は、EU が 2020 年以降の世界的枠組みに少なくとも以下に概説する要素を確実に含むようにすることを提案します：
・「国連の持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」（SDGs）と「自然とともに生きる」（living in harmony with nature）のビジョンに沿った、2050 年の生物多様性に関する包括的な世界目標。この野心は、2050 年までに世界のすべての生態系が回復し、回復力があり、適切に保護されているようにあるべきです。世界は、自然が必要とする以上のもの
を自然に還元するという純利益の原則に全力を注ぐ必要があります。世界は、少なくとも回避可能な場合には、人為的な種の絶滅を行わないよう約束すべきです。
・この戦略における野心的な EU の約束に沿った世界的 2030 年目標。これらは生物多様性損失の要因に明確に対処し、具体的で、測定可能で、実行可能で、関連性があり、期限が定められたものでなければなりません。
・より強力な実装、観察（モニター）、評価（レビュー）のプロセス。締約国は 2021 年末までに「国家生物多様性戦略」と「行動計画」を改定するか、少なくとも最も重要な目標について国家的約束を提示する必要があります。必要に応じて行動を強化することを含んだ、目標に向けた進捗状況を確認するための定期的なレビューサイクルが必要です。これらのレビューは、すべての締約国に共通のヘッドライン指標を使用した、独立した、科学に基づくギャップ分析と洞察力のプロセスに基づいている必要があります。
・財務、能力、研究、イノベーション、テクノロジーなどの分野を横断して、野心を生命に向かわせることを可能にする枠組み。
・生物多様性にリンクした遺伝資源の利用から得られる利益の公正かつ公平な共有。
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・平等の原則。これには、先住民族と地域社会の権利の尊重および完全かつ効果的な参加が含まれます。女性、若者、市民社会、地方自治体、民間部門、学界、科学機関を含むすべての利害関係者の参加による包括的なアプローチが必要です。
4.2. EU の野望を促進するために対外的な行動を利用する
4.2.1. 国際海洋ガバナンス「国際海洋ガバナンス」（International Ocean Governance）の課題（アジェンダ）に沿って、EUは 2020 年末までに、「国家管轄権外区域における海洋生物多様性」（BBNJ：marine

Biologicaldiversity Beyond areas of National Jurisdiction））に関する野心的な法的拘束力のある協定の締結を支持します。公海における生態学的に代表的な海洋保護区を特定し、指定し、効果的に管理するための明確な世界的手順を定めなければなりません。できるだけ早く批准され、実施されるべきです。
EU はまた、南氷洋の 3 つの広大な海洋保護区（そのうちの 2 つは東南極とウェッデル海にあり、EU が共同提案したものである）の指定に関する合意の仲介を支援するために、その外交上の武器とアウトリーチ能力をすべて活用すべきです。もし合意されれば、これは歴史上最大規模の自然保護行為となるでしょう。
海洋生物多様性のホットスポット（生物多様性が脅かされている地域）に焦点を当て、国の管轄外の地域も含め、敏感な海洋生態系と生物種を保護し、持続可能な形で利用するための措置を講じるための取り組みが、パートナー国や地域機関と継続して行われます。EU は、開発途上の
小さな島国およびその他の関連パートナー国が、地域および世界の組織や団体の会議に参加し、関連する国際公約や規制を実施できるよう引き続き支援すべきです。
EU は、違法、無報告、無規制の漁業に対してゼロ容認（いかなる違反も許さない）を適用し、有害な漁業補助金を禁止する世界協定に関する WTO 交渉などを通じて乱獲と闘っていきます。
国際交渉において、EU は、海洋環境、生物多様性、人間活動に及ぼす深海採掘の影響が十分に研究され、リスクが理解され、技術と運用が環境に重大な害を与えないということが示される
までは、予防原則の考えに沿い、欧州議会の呼びかけを考慮して、国際海底地域の海洋鉱物を採掘することはできないと主張すべきです。並行して、EU は深海採掘活動の影響や環境に優しい技術に関する研究への資金提供を継続します。EU はまた、「国際海底管理局（International
Seabed Authority）」などの国際機関の透明性向上を主張すべきです。
4.2.2. 通商政策
貿易政策は、生態学遷移を積極的に支援し、その一部となるでしょう。この精神に基づき、欧州委員会は、EU の「最高貿易執行責任者」（Chief Trade Enforcement Officer）を通じたものを含め、すべての貿易協定における生物多様性条項の完全な導入と実施を確保します。欧州委員会
は、貿易協定が生物多様性に及ぼす影響をより適切に評価し、必要に応じて既存および新規協定- 21 -

の生物多様性条項を強化するためのフォローアップ措置を講じる予定です。欧州委員会はまた、
森林破壊や森林劣化に関連する製品の EU 市場への出品を回避または最小限に抑え、森林に優しい輸入とバリューチェーンを促進するための立法提案やその他の措置を 2021 年に提出する予定です。欧州委員会は野生動物の違法取引を厳重に取り締まるためにさまざまな措置を講じる予定です。この取引は種全体の枯渇または絶滅の一因となっており、世界で 4 番目に儲かる闇市場
であり、人獣共通感染症の出現の背後にある原因の 1 つであると考えられています。 それを廃絶することは人間の、経済の、環境上の義務です。
これを念頭に、欧州委員会は 2021 年に「野生動物密売に対する EU 行動計画」（EU Action Plan
against Willife Trafficking）を改訂し、今年後半に EU の象牙取引に関する規則をさらに強化することを提案する予定です。対象範囲の拡大や刑事罰の種類とレベルに関する具体的な規定の導入などを検討し、「環境犯罪指令」（Environmental Crime Directive）の改正の可能性を検討する予定です。「欧州不正対策局」（OLAF）の調整・調査能力を強化し、加盟国や非 EU 諸国と協力して違法取引や単一市場への違法商品の参入を阻止することを検討します。
欧州委員会は、パートナー国が生物多様性に配慮した貿易の恩恵を確実に享受できるよう、特に貿易援助を動員し、円滑かつ公正な移行を確保するためにパートナー国との関与を継続します。
4.2.3. 国際協力、近隣政策、資源動員
2020 年以降の野心的な世界的な生物多様性枠組みを実現するには、パートナーとの協力強化、支援と資金の増加、生物多様性に有害な補助金の段階的廃止が必要です。過去 10 年間、EU とその加盟国は、生物多様性のために発展途上国への資金の流れを倍増するという公約を共同で実
行してきました。EU はパートナーとの協力を継続し、2020 年以降も支援をさらに強化する用意があります。これは、生物多様性の保全、回復、持続可能な利用、あらゆる開発およびパート
ナーシップ政策の主流化に関する取り組みの一環となります。さらに、持続可能な開発のための政策の一貫性をすべての政策に組み込むことで、EU は世界中の生物多様性に対する圧力を軽減します。EU はあらゆる国際協力において、世界の森林を保護し回復するための持続可能な農業および漁業の実践と行動を促進しなくてはなりません。持続可能な水資源管理、荒廃した土地の回復、高い生態系機能と気候緩和の可能性を備えた生物多様性地域の保護と回復にも特に注意が払われます。自然生態系のさらなる保護は、野生生物の取引や消費を減らす取り組みと組み合わせることで、将来起こり得る病気やパンデミックを予防し、それらに対する回復力を高めることにも役立ちます。EU は、人間の健康、動物の健康、健康で健康回復力のある自然の間の本質的なつながりを認識する「ワンヘルス（One Health）」アプローチを適用する世界的な取り組みへの支援を強化します。

※ワンヘルス：https://www.who.int/features/qa/one-health/en/

EU は、新たな世界目標を達成し、環境犯罪と闘い、生物多様性損失の要因に取り組むために、
世界中のパートナー諸国への支援を強化します。アフリカにおいて、EU は地元住民にグリーンセクターでの機会を提供しながら、野生動物と主要な生態系を保護する「NaturAfrica」構想を立ち上げる予定です。同様のプロジェクトは他の地域でも展開される予定です。EU はまた、西バルカン諸国と EU 近隣諸国の生物多様性保護の取り組みを支援する予定です。
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EU はそのすべての活動において、生物多様性保護と人権、ジェンダー、健康、教育、紛争への配慮、権利に基づくアプローチ、土地保有、先住民族および地域社会の役割とのつながりを強化していきます。
世界的な取り組みの一環として、EU は世界中のパートナーや市民社会との生物多様性連携を推進します。たとえば、2020 年 3 月、欧州委員会は、生物多様性を保護し育成する必要性について世界中で意識を高めることを目的として、国立公園、水族館、植物園、動物園、自然史博物館、科学博物館からなる「世界生物多様性連合」（Global Biodiversity Coalition）を立ち上げました。欧州委員会は、2020 年以降の枠組みの開発を支援するために、他の「大志連合」（High Ambition
Coalitions）の立ち上げや参加を検討する予定です。

５．結論
生物多様性を保護し回復することが、地球上の人類の生活の質と継続性を維持する唯一の方法です。この戦略で提案された公約は、野心的で必要な変化、つまり健全な環境のもとで現在および将来の世代の幸福と経済的繁栄を保証する変化への道を切り開きます。これらの公約の実施には、部門、地域、加盟国を横断する課題の多様性を考慮し、「European Pillar of Social Rights（社会的権利に関する欧州の柱）に沿って社会正義、公平性、包括性を確保する必要性を認識し、EU、
加盟国、関係者、国民による強力な共同努力と責任感が必要となります。
欧州委員会は、生物多様性条約の第 15 回締約国会議に先立って、欧州議会および欧州理事会に対し、この戦略を承認するよう要請します。この戦略の完全な政治的当事者意識を確保するために、欧州委員会は理事会と欧州議会において現状の進展状況を提案する予定である。2024 年までに戦略を見直し、進捗状況を評価し、目標を達成するためにさらなる行動が必要かどうかを評価する予定です。

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《訳者注》

EUの主要機関
欧州理事会（European Council)：「EU サミット」又は「EU 首脳会議」と呼称されることもある。欧州連合の全体的な政治指針と優先課題を決定する。リスボン条約によって正式な機関として位置付けられ、欧州理事会議長（いわゆる「EU 大統領」）と EU 外務・安全保障政策上級代表（同「EU 外相」）が新設された。メンバーは加盟国の元首・首脳と欧州委員会委員長、欧州理事会議長で構成され、外務・安全保障政策上級代表も任務遂行に参加する。全体の会合は最低年 4 回開催され、同時に経済、
雇用、産業等の個別の分野の政策に関する論議が行われる。
欧州連合理事会（Council of the European Union）：
EU の主たる決定機関である。「閣僚理事会」又は「EU 理事会」と呼称されることもある。欧
州議会と立法機能及び予算権限を共有し、共通外交及び安全保障政策と経済政策調整で中核的な役割を担う。本部はブリュッセルに置かれ、特定の会議はルクセンブルクで開かれる。議長国は半年交代の輪番制であり、2022 年 1 月～ 2023 年 6 月期の議長国は、2022 年前半がフランス、
2022 年後半がチェコ、2022 年前半はスウェーデンとなっている。
欧州連合理事会は、加盟国の分野別閣僚（担当大臣）によって構成される。分野は 10 分野（一
般事項、外交事項、経済財政事項、司法内務分野における協力、雇用・社会政策・健康・消費者
事項、競争、運輸・電気通信・エネルギー、農業・漁業、環境、教育・若者・文化・スポーツ）あり、それぞれの理事会を総称して欧州連合理事会と呼ぶ。
欧州議会（European Parliament）：
欧州連合理事会と並ぶ、EU の主たる決定機関である。欧州議会は、本会議はストラスブール（フランス）、一部の本会議、委員会及び事務局支部がブリュッセル、事務局本部はルクセンブ
ルクに置かれている。本会議では、各委員会で討議された法案等についての報告書が審議される
ほか、EU 内部の事項、国際情勢等も討議され、決議・勧告等が採択される。委員会は、具体的な政策を討議し、欧州議会としての意思決定のため準備を行う。
欧州委員会（European Commission）：
EU の執行及び政策決定機関としての機能を担い、主に以下を所掌する。
・EU の政策及び法案の提案
・EU 法（条約、条約の規定に基づく決定等）の公正な適用の監督
・EU の行政及び執行機関として機能
・競争法分野における立法欧州連合司法裁判所（Court of Justice of the European Union）：
EU 諸条約を含めた EU 法の遵守を確保するため、その解釈、適用及び EU 諸機関のすべての行為において必要な司法上の保護措置の実施を役割とする。欧州連合司法裁判所は、欧州司法裁
判所、一般裁判所で構成される。

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（ https://www.soumu.go.jp/g-ict/international_organization/eu/index.html ）経済社会評議会（European Economic and Social Committee）：
欧州連合における経済社会評議会とは、欧州連合の経済・社会政策における共同参加者"social and economic partners" と位置づけられる諮問会議体。なお "social and economic
partners"という語句は主に企業団体や使用者団体、労働組織の代表をさすものとされている。

経済社会評議会の機能としてはあくまで諮問機関としてのものではあるが、マーストリヒト条約
においてその対象は大幅に拡大された。経済社会評議会がいまや対象とするのは、社会政策、社
会･経済結合、環境、教育、保健、消費者保護、産業、汎ヨーロッパネットワーク、間接税制、構造基金にまでわたる。
欧州経済社会評議会は 350 名の評議員で構成され、国別の評議員の数は EU 加盟国の人口にしたがって配分されている。評議員は欧州連合域内の使用者団体、労働組織、農家、消費者団体、専門職団体などの構成員で、加盟各国の政府の推薦をもとに欧州連合理事会によって任命される。
評議員は出身国政府から完全に独立した地位が与えられ、任期は 5 年で再任可能である。
（ https://ja.wikipedia.org/wiki/経済社会評議会_(EU) ）地域委員会（European Committee of the Region）：
地域委員会は、マーストリヒト条約により設立された、350 人の欧州連合域内の地方政府の代表で構成され、委員の出身国別の人数は加盟国の人口規模にしたがって配分されている諮問機関である。欧州連合の政策決定についての地方レベルの関与や、地域のアイデンティティ、特徴に由来する権利に対する尊重を保障する目的がある。
地域委員会は諮問機関としての役割を有するのみであり、しかもその決議には拘束力がない。
しかし地域レベルにかかわる政策案件については、地域委員会で諮られなければならない。したがって地域委員会の機能とは、市町村などの基礎自治体や州・県などの広域自治体の意見を欧州連合のレベルに引き上げ、欧州委員会の新たな EU 法案に取り入れさせるものである。地域委員会は年 5 回の会合を開き、そこで一般的な政策を定め、委員会としての見解を採択する。
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