保連発 0112 第１号
保医発 0112 第１号
令和６年１月 12 日
地方厚生（支）局医療課長
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）長
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）長殿

社会保険診療報酬支払基金理事長
国民健康保険中央会理事長

厚生労働省保険局医療介護連携政策課長（公印省略）

厚 生 労 働 省 保 険 局 医 療 課 長（公印省略）
訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令及び指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準等の一部改正に伴う実施上の留意事項について
今般、令和５年 11 月 30 日付けで、訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令の一部を改正する命令（令和５年内閣府・厚生労働省令第 ９号。
以下「改正命令」という。
）及び保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第 147 号。以下「改正省令」という。
）等が公布され、順次施行されることとされたところである。
改正の趣旨及び主な内容は、「訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令の一部を改正する命令等の公布について」（令和５年 11 月 30 日保発1130 第３号）及び「保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部を改正する省令等の公布について」（令和５年 11 月 30 日保発 1130 第４号）において通知したとおりであるが、訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命 令（平成４年厚生省令第５号。以下「訪看請求命令」という。）及び指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準（平成 12 年厚生省令第 80 号。以下「訪看基準」という。
）の規定の見直しに係る内容及びその実施に伴う留意事項は下記のとおりである ので、その取扱いに遺漏のないよう指定訪問看護事業者等に対し、周知徹底を図られ たい。
記- 1 -

第１ 趣旨
指定訪問看護事業者が行う訪問看護療養費等の請求については、訪問看護 療養費請求書に訪問看護療養費明細書を添えて提出すること（以下「書面による請 求」という。）により行うこととされているが、電子情報処理組織の使用による請求（以下「オンライン請求」という。）により行うことで、訪問看護ステーションにおけるレセプト請求や審査支払機関・保険者等におけるレセプト処理事務の効率化等 を図ることができる。
また、訪問診療・訪問看護等におけるオンライン資格確認の仕組み（居宅 同意取得型）が構築されており、これを用いることで、訪問看護の利用者自身の直 近の資格情報や本人の同意に基づき診療／薬剤情報、特定健診等情報を閲覧するこ とが可能となり、業務効率化や質の高い医療の提供が可能となる。
これらを踏まえ、社会保障審議会医療保険部会や中央社会保険医療協議会 総会において議論がなされ、訪問看護ステーションにおいては、
・令和６年６月（請求は７月請求分）から、オンライン請求及びオンライ ン資格確認を開始し、・ 保険証廃止時期（※）から、オンライン請求及びオンライン資格確認を 義務化
し、やむを得ない事情がある訪問看護ステーションについては期限付きの 経過措置を設けることとされたところであり、訪看請求命令及び訪看基準について、必要な改 正を行ったものである。
（※）具体的には、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利 用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和５年法律第 48 号）附則第１条第２号の政令で定める日であり、令和６年 12 月２日。
第２ 見直しに係る内容等
１ オンライン請求について（１）オンライン請求の開始
令和６年６月（７月請求分）から、指定訪問看護事業者は、訪問看護ステ ーションごとに、オンライン請求又は書面による請求により、訪問看護療養費等の 請求を行うものとされる（訪看請求命令第１条）。
指定訪問看護事業者は、オンライン請求を始めようとするときは、訪問看 護ステーションごとに、あらかじめ、必要な事項を審査支払機関に届け出なければ ならない（同令第４条）。具体的な届出事項は追って通知するが、オンライン資格確認等シ
ステムの実施機関（※）が運営する「医療機関等向け総合ポータルサイト」 から行うことを想定している。
（※）社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会- 2 -訪問看護療養費等の請求は、従前と同様に、各月分について、翌月 10 日までに行わなければならない（同令第３条）。
オンライン請求の内容について、患者の被保険者等の資格情報に軽微な不 備がある場合には、審査支払機関は、職権で、当該不備を補正することができる（ いわゆる「レセプト振替機能」）。この場合において、審査支払機関は、当該補正を した旨を、当該指定訪問看護事業者に通知するものとする（同令第２条）。
また、オンライン請求により請求されたレセプトについては、別に通知す るとおり、審査支払機関はオンラインにより返戻を行うこととし、指定訪問看護事業 者は、当該返戻照会について再請求分がある場合には、オンラインにより行うものと する。
ただし、審査支払機関からの返戻が出力紙レセプトにより行われる場合は、 指定訪
問看護事業者は、審査支払機関が返戻した出力紙レセプトに訪問看護療養費 請求書を添えて提出するものとする。
なお、令和６年５月 31 日以前に行われた指定訪問看護に関する費用の請求については、なお従前の例による（改正命令附則第２条）。
（２）オンライン請求の義務化
令和６年 12 月請求分から、指定訪問看護事業者は、訪問看護ステーションごとに、オンライン請求により、訪問看護療養費等の請求を行うものとされる（訪看 請求命令第１条）。
ただし、やむを得ない事情があるものとして届出を行った訪問看護ステー ションについては、期限付きの経過措置が適用され、書面による請求を行うことが できる（同令附則第２条）。詳細は「３ 経過措置について」において示すとおりである。
２ オンライン資格確認について（１）オンライン資格確認の開始
令和６年６月から、指定訪問看護事業者が、訪問診療・訪問看護等におけ るオンライン資格確認の仕組み（居宅同意取得型）を利用することを開始する（※）。
具体的には、指定訪問看護事業者は、指定訪問看護の提供を求められた場 合は、①オンライン資格確認、②利用者の提示する被保険者証、③再照会（利用者 が当該指定訪問看護事業者からオンライン資格確認を受けてから継続的な指定訪問 看護を受けている場合に限る。）のいずれかの方法によって、受給資格があることを確認しなければならない。ただし、緊急やむを得ない事由によって当該確認を行う ことができない利用者であって、受給資格が明らかなものについては、この限りでない（訪看基準第８条）。
- 3 -（※）指定訪問看護事業者がオンライン資格確認を実施するためには、「医療機関等向け総合ポータルサイト」からオンライン資格確認の利用申請・電子証 明書の発行申請を行う必要があるが、現在、ポータルサイトのアカウント登録 等の手続は令和６年１月から開始することを予定している。同年６月までの期 間も、必要な手続を行った上、指定訪問看護事業者は、同年２月から運用テス ト期間として、オンライン資格確認等システムを利用することができる。
（２）オンライン資格確認の義務化
令和６年 12 月２日から、指定訪問看護事業者に、オンライン資格確認の導入を義務付ける。
具体的には、
・

指定訪問看護事業者は、利用者がオンライン資格確認により受給資格の 確認を求めた場合、オンライン資格確認によって受給資格の確認を行わなければ ならない（※）（同令第８条第２項）。
（※）当該利用者が当該指定訪問看護事業者からオンライン資格確認を受 けてから継続的な指定訪問看護を受けている場合であって、指定訪問看護事 業者が再照会を行った場合は、それによることも可能である。

・指定訪問看護事業者は、利用者がオンライン資格確認によって受給資格 の確認を受けることができるよう、訪問看護ステーションごとに、あらかじめ必 要な体制の整備として、オンライン資格確認（居宅同意取得型）を導入しなけれ ばならない（同令第８条第３項）。
ただし、やむを得ない事情があるものとして届出を行った訪問看護ステー ションについては、期限付きの経過措置が適用される（改正省令附則第３条）。詳細は「３経過措置について」において示すとおりである。
３

経過措置についてオンライン請求及びオンライン資格確認の義務化に当たっては、やむを得 ない事情がある訪問看護ステーションについて、以下のとおり、期限付きの経過措 置を設ける。
経過措置対象の訪問看護ステーションは、あらかじめ、原則として「医療 機関等向け総合ポータルサイト」に開設する届出フォーム（４月頃開設予定）から 、猶予届出書（別添）の記載事項を送信することで、それぞれ審査支払機関又は地 方厚生（支）局に届け出ること（具体的な届出方法については、「（２）届出時期・ 方法」を確認すること）。
やむを得ない事情①

期限

電気通信回線設備に障害が発 障害が解消されるまで
- 4 -

オンライン
請求

オンライン資格確認○

×生した訪問看護ステーション② 令和６年 10 月末までにシステム事業者と契約締結したが、導入に必要なシステム整備が未完了の訪問看護ステー シ ョ ン（システム整備中）③ オンライン請求又はオンライン資格確認に接続可能な光回線のネットワークが整備されていない訪問看護ステーション（ネットワーク環境事情）④ 改築工事中の訪問看護ステーション⑤ 廃止・休止に関する計画を定めている訪問看護ステーション

システム整備が完了する日まで（遅くとも令和７年６月末まで）
オンライン請求又はオンライン資格確認に接続可
能な光回線のネットワー
ク環境が整備されてから６か月後まで
改築工事が完了するまで廃止・休止するまで（遅くとも令和７年６月末まで）⑥ その他特に困難な事情がある 特に困難な事情が解消さ訪問看護ステーション
れるまで

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

（１）猶予届出書の記載事項及び添付書類
猶予届出書には、該当する経過措置の猶予類型ごとに、以下の内容を記載 した上で、必要な書類を添付すること。
①

電気通信回線設備に障害が発生した訪問看護ステーション※ オンライン請求の経過措置のみで認められる。
（２）イのとおり、紙媒体の猶予届出書を、請求と同時に、都道府県の社会保険診療報酬支払基金 及び国民健康保険団体連合会のいずれに対しても提出すること。
猶予届出書においては、電気通信回線設備の機能障害によりオンライ ン請求を行うことができなくなった理由を記入すること。ただし、その理由の 判明が当該届出書を届け出るまでに判明しない場合は、その旨を記入すること。
届出に際しては、機能障害が生じた旨の事業者による証明書等、機能 障害が生じた事実を確認できる書類を添付すること。機能障害が生じているも のの、請求する側に特段の過失がなく、障害の原因が不明である場合は、当該 障害が発生した事実を届け出るのみで足りること。

②

令和６年 10 月末までにシステム事業者と契約締結したが、導入に必要なシステム整備が未完了の訪問看護ステーション（システム整備中）猶予届出書においては、システム事業者との契約日（遅くとも令和６（2024）年 10 月 31 日まで）及びシステム整備が完了する見込み（予定月。遅くとも令和７（2025）年６月 30 日まで。）を記入すること。
- 5 -届出に際しては、契約書・注文書の写しなど、契約日又は申込日（令和６（2024）年 10 月 31 日までに締結されたものに限る。）及び契約者双方の名称が記載され、システム事業者と契約したことが確認できる書類を添付すること。
③

オンライン請求又はオンライン資格確認に接続可能な光回線のネット ワークが整備されていない訪問看護ステーション（ネットワーク環境事情）
オンライン請求又はオンライン資格確認に接続可能な光回線のネット ワークが整備されていない離島・山間地域や建物に所在する訪問看護ステーシ ョンについて、当該回線が整備されてから６か月後までの経過措置を設ける（ そのため、例えば、建物の所有者が指定訪問看護事業者の管理者等であり、自 ら回線を敷設することが可能である場合は含まれないことに留意すること）。
猶予届出書においては、オンライン請求又はオンライン資格確認に必 要な光回線のネットワークの整備状況及び既に整備されている場合には整備さ れた時期を記入すること。
なお、オンライン請求又はオンライン資格確認は、インターネット回 線を用いる方法（IPsec+IKE 方式）により行うことも可能である。オンライン請求又はオンライン資格確認に接続可能な光回線が使用できない場合には、こう した方式による導入が望ましいこと。

④

改築工事中の訪問看護ステーション
猶予届出書においては、改築工事の開始日及び終了予定日を記入すること。

⑤

廃止・休止に関する計画を定めている訪問看護ステーション
猶予届出書においては、廃止又は休止予定日（遅くとも令和７年６月末 まで）を記入すること。

⑥

その他特に困難な事情がある訪問看護ステーション
上記①～⑤の類型と同視できるか個別に判断するバスケットクローズ の経過措置を設ける。
「特に困難な事情」としては、
ア．常勤の看護職員その他の従業者の年齢が、平成 30 年３月 31 日において、いずれも 65 歳以上である場合（介護保険におけるオンライン請求の経過措置と同じ）
イ．その他上記①～⑤の類型と同視できる特に困難な事情がある場合が想定されるが、個々の事例について疑義が生じた場合には、審査支払 機関又は地方厚生（支）局を通じて厚生労働省保険局医療介護連携政策課保険 データ企画室に照会する。

- 6 -猶予届出書においては、ア又はイのうち特に困難な事情として該当す るものを選択して記入すること。その際、・ アと記入した場合は、常勤の看護職員その他の従業者のうち最も若 いものの生年月日を記載欄に記入すること（昭和 28（1953）年４月１日より前である必要がある）。
・ イと記入した場合は、その具体的な内容を記載欄に記入すること。例 えば、
上記①～⑤又⑥アの条件を満たす項目と同視できる事情（「休廃止を予定している（時期未定）」、「介護保険で紙レセプトによる請求を行っている」等）を複数抱えている場合は、個別判断がされ、経過措置の対象となる場合 があること。
届出に際しては、・ アを選択した場合は、最も若い常勤職員の生年月日が確認できる書 類（看護師免許の写し等）を添付すること。
・ イを選択した場合は、困難な事情を確認できる書類がある場合はそ の書類（の写し）を添付することができる。

（２）届出時期・方法
ア「医療機関等向け総合ポータルサイト」の届出フォーム等からの届出
令和６年 12 月２日時点で経過措置対象となる訪問看護ステーションは、令和６年 10 月 31 日までに、原則として「医療機関等向け総合ポータルサイト」に開設する届出フォーム（４月頃開設予定）から、訪問看護ステーションご とに、猶予届出書（別添）の記載事項を送信すること。
その際、オンライン請求とオンライン資格確認とで経過措置の猶予類 型が共通する場合には、一括して届け出ることも可能であり、届出の際は、経 過措置の届出を行う内容（オンライン請求とオンライン資格確認の両方か、オ ンライン請求のみか、オンライン資格確認のみか）を選択すること。
また、（１）の取扱いに基づき添付書類を提出する場合には、届出等の確認を円滑に進める必要があるため、必ず届出と同時に届出フォームから提出 していただきたい。必要な添付書類が同時に提出されていない場合には、届出 を返戻する場合がある。
なお、届出フォームからの届出が困難である場合には、紙媒体の猶予 届出書（※１）を社会保険診療報酬支払基金本部医療情報化支援助成課（※２ ）に送付することで、審査支払機関又は地方厚生（支）局に対して届出を行う ことができる。ただし、紙媒体により届出を行った場合、内容の不備等に係る 確認処理に特に時間を要する可能性があることに留意すること。

- 7 -

イ

電気通信回線設備に障害が発生したこと等によるオンライン請求のみ の経過措置の届出①電気通信回線設備に障害が発生した訪問看護ステーション又は⑥そ の他特に困難な事情により、訪問看護療養費等の請求期限の一か月前までに、 届出フォームからオンライン請求の経過措置の届出を行うことが困難である訪 問看護
ステーションは、紙媒体の猶予届出書（※１）を、請求と同時に、都道府県の社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会のいずれに対し ても提出すること。

（※１）猶予届出書の様式は、以下の厚生労働省のホームページ等において 、ダウンロードすることが可能である。Excel ファイルには、自動チェック機能等を入れており、指定訪問看護事業者の側で、セルの追加・削除等を行わないこと。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000190624_00002.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08280.html（※２）社会保険診療報酬支払基金本部の送付先〒105-0004 東京都港区新橋２丁目１番３号
社会保険診療報酬支払基金 医療情報化支援助成課

行※なお、封筒の表面には、赤字で「猶予届出書在中（訪問看護）」と記載すること。
４

地方厚生（支）局・支払基金との情報連携
地方厚生（支）局は、指定訪問看護に関して必要があるときは、審査支払 機関に対して、オンライン資格確認に関して必要な資料の提供を求めることができ ること（改正省令附則第５条第１項）。
社会保険診療報酬支払基金は、オンライン資格確認の体制整備を促進する ため必要があるときは、地方厚生（支）局に対して、必要な資料の提供を求めるこ とができること（同令附則第５条第２項）。
５

その他（１）届出の確認
本通知に基づく届出の記載事項等に不備がある場合には、有効な届出とは 取り扱われず、補正の求め等を行う場合があること。特に⑥イを選択して行われた届 出は、経過措置の対象となるかについて個別の判断を要する場合があることに留意 すること。
また、仮に、有効な届出がなされないまま、令和６年 12 月２日以降も書面による請求がなされている場合やオンライン資格確認が未導入である場合には、審 査支払
機関又は地方厚生（支）局より、オンライン請求又はオンライン資格確認の 導入を- 8 -促す連絡や速やかに届出を行うことを求める連絡をする場合があること。
（２）医療機関等向け総合ポータルサイト
指定訪問看護事業者におけるオンライン請求及びオンライン資格確認の導 入に資するため、「医療機関等向け総合ポータルサイト」では指定訪問看護事業者向けのページを作成し、各種の情報発信を行っている。導入の検討に当たって参考に されたい。
○医療機関等向け総合ポータルサイト（訪問看護について）
https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=oqs_csm_top#gyomu4
・訪問看護（オンライン資格確認・オンライン請求）の概要
https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010120

・訪問看護（オンライン資格確認・オンライン請求）の導入・運用方法
https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010121（３）問合せ先オンライン資格確認について、不明な点等がある場合は、以下の問合せ先 に連絡いただきたい。
○オンライン資格確認等コールセンター
・電話番号：0800-080‐4583 （通話無料）
月～金 8：00～18：00
土
8：00～16：00（いずれも祝日を除く）※問合せの際は、はじめに訪問看護ステーションコード、訪問看護ステ ーション名を伝えてください。
・問い合わせフォーム
https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/inquiry/inquiry.html※返信用の連絡先と問合せ内容を入力・送信することで、担当者から回 答を行う。回答までに日数を要する場合があること。
以上- 9 -

（別添）様式
オンライン請求及びオンライン資格確認導入の猶予届出書

Ⅰ．訪問看護ステーションの基本情報① 名称② 電話番号〒④ 所在地（都道府県）

6③ 保険機関コード

都道府県番号 点数表番号

指定訪問看護ステーションコード（７ケタ）

Ⅱ．届出内容⑤ 経過措置の届出を行う内容
ア．オンライン請求とオンライン資格確認の両方（⑥の猶予類型も共通）
イ．オンライン請求のみ
ウ．オンライン資格確認のみ⑥ 該当する経過措置の猶予類型
・第１号： 電気通信回線設備に障害が発生した訪問看護ステーション【⑤イを選択した場合のみ】
・第２号： 令和６年10月末までにシステム事業者と契約締結したが、導入に必要なシステム整備が未完了の訪問看護ステーション（システム整備中）
・第３号： オンライン請求又はオンライン資格確認に接続可能な光回線のネットワーク環境が整備されていない訪問看護ステーション（ネットワーク環境事情）
・第４号： 改築工事中の訪問看護ステーション
・第５号： 廃止・休止に関する計画を定めている訪問看護ステーション
・第６号： その他特に困難な事情がある訪問看護ステーション⑦ ⑥の選択に応じた補足事項・第１号 回線機能障害の理由システム事業者との契約日 （遅くとも2024年10月末） 西暦
年
・第２号
作業完了見込み時期 （遅くとも2025年６月末）
西暦年
光回線のネットワークの整備状況（1.整備されていない／2.整備された）
・第３号（2.の場合 整備された時期
西暦
年
工事開始日
西暦年
・第４号
工事終了予定日
西暦年・第５号 廃止又は休止予定日 （遅くとも2025年６月末）
西暦年
特に困難な事情として、右の状況にある。

日

月
月月月日 ）
日
日
日

・ア：

常勤の看護職員その他の従業者の年齢が、平成30年３月31日において、いずれも65歳以上である（＝全員の生年月日が昭和28（1953）年４月１日より前）（最も若い常勤職員の生年月日
西暦年
月日 ）

・イ：

その他第１号～第５号と同視できる特に困難な事情がある場合（※以下に具体的な内容を記載）

・第６号

⑧ 備考
上記のとおり届け出ます。
西暦月月

年

審査支払機関厚生支局

月
御中日

代表者名
住所 〒
メールアドレス：-（記入等に当たっての留意点）
・ 青色セル部分に必要な記載を行った上、あらかじめ（2024年10月末までに、原則として医療機関等向け総合ポータルサイトを経由して審査支払機関及び地方厚生（支）局に届出を行うこと。
・ ①・②・④欄には、指定訪問看護事業者の指定申請書により届け出た記載内容を記入すること。
・ ③欄には、該当の保険機関コード（先頭から順に該当の都道府県番号（２桁）、点数表番号（１桁）＝６、指定訪問看護ステーションコード（７桁））を記入すること。
（参考）都道府県番号：北海道01、青森02、岩手03、宮城04、秋田05、山形06、福島07、茨城08、栃木09、群馬10、埼玉11、千葉12、東京13、神奈川14、新潟15、富山16、石川17、福井18、山梨19、長野20、岐阜21、静岡22、愛知23、三重24、滋賀25、京都26、大阪27、兵庫28、奈良29、和歌山30、鳥取31、島根32、岡山33、広島34、山口35、徳島36、香川37、愛媛38、高知39、福岡40、佐賀41、長崎42、熊本43、大分44、宮崎45、鹿児島46、沖縄47
・ ⑤欄には「ア～ウ」のうち経過措置の届出を行う内容を選択して記入すること。
・ ⑥欄には「第１号～第６号」のうち届け出る経過措置の猶予類型を選択して記入すること。
・ ⑦欄には⑥欄の選択に応じて補足事項を記入すること。特に・ 第１号の場合、電気通信回線設備の機能障害によりオンライン請求を行うことができなくなった理由を記入すること。ただし、その理由の判明が当該届出書を届け出るまでに判明しない場合は、その旨を記入すること。
・ 第３号の場合、光回線のネットワークの整備状況について「1.整備されていない／2.整備された」のうち該当するものを選択して記入すること。また、光回線のネットワークが整備されてから間もない（６か月以内）場合には、「2.整備された」と記入した上で、光回線のネットワークが整備された時期を記入すること。
・ 第６号の場合、「ア・イ」のうち特に困難な事情として該当するものを選択して記入すること。
その際、「ア」と記入した場合は、常勤の看護職員その他の従業者のうち最も若いものの生年月日を記載欄に記入すること。
また、「イ」と記入した場合は、その具体的な内容を記載欄に記入すること。例えば、第１号～第５号又は第６号アの条件を満たす項目と同視できる事情（「休廃止を予定している（時期未定）」、「介護保険で紙レセプトによる請求を行っている」等）を複数抱えている場合は、個別判断がされ、経過措置の対象となる場合があること。
（添付書類について）
・ 届出を行う際、併せて⑥欄で選択した猶予類型に応じて以下の書類を添付すること。
・第１号： ⑦欄に記入する理由を確認できる書類又は証明書
・第２号： 契約書や注文書の写しなど、契約日又は申込日（令和６年10月末までに締結されたものに限る。）及び契約者双方の名称が記載され、システム事業者と契約したことが確認できる書類
・第６号： アの場合は、最も若い常勤職員の生年月日が確認できる書類（看護師免許の写し等）
イの場合は、困難な事情を確認できる書類がある場合はその書類（の写し）・ なお、書類漏れ等の不備がある場合は、届出書を返戻する場合があること。