電流協セミナー

2016年1月26日

障害者差別解消法の施行迫る―法律の概要と求められる対応―
専修大学文学部
野口 武悟

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1.はじめに• 2016年4月 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）施行✔障害者差別解消法の内容は？
✔法施行に伴って求められる対応は？

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2.ノーマライゼーションの潮流と「障害者の権利に関する条約」• 根底にあるのは、ノーマライゼーション思想➜1960年代にデンマークのバンク・ミケルセンによって提唱➜“障害者が、ニーズに応じた配慮を受ける権利を享有しながら、可能な限り通常（ノーマル）な仕方でその能力を発揮し、それを通して社会に参加していく”➜1981年「国際障害者年」
・・・「完全参加と平等」

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• ノーマライゼーションの実現に向けて➜障害の個人モデルから社会モデルへの転換✔障害の社会モデル：社会こそが障害を作っており、それを取り除くのは社会の責務ex）図書館の「障害者サービス」＝「図書館利用に障害のある人へのサービス」∴障害は、利用者ではなく、図書館側にある➜実践的方法論として✔バリアフリー✔ユニバーサルデザイン4• 「障害者の権利に関する条約」の時代へ➜2006年12月の国連総会にて採択✔「全ての障害者によるあらゆる人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有を促進し、保護し、及び確保すること並びに障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的とする」（第１条）✔平等・無差別、合理的配慮の提供など➜批准に向けた国内法整備の一環として障害者差別解消法を制定➜2014年1月に批准、2月に国内発効

53.障害者差別解消法のポイント• 構成➜26条の本則と9条の附則から成る• 目的➜「・・・障害を理由とする差別の解消を推進し、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資すること」（第1条）
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• 定義➜障害者：「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する）がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制約を受ける状態にあるもの」（第2条第1号）➜社会的障壁：「障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう」（第2条第2号）
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• 主なポイント✔基礎的環境整備（第5条）✔不当な差別の禁止（第7条第1項及び第8条第1項）✔合理的配慮（第7条第2項及び第8条第2項）✔相談体制の整備（第14条）

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✔基礎的環境整備➜第5条：“行政機関等及び事業者は、社会的障壁の除去についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、自ら設置する施設の構造の改善及び設備の整備、関係職員に対する研修その他の必要な環境の整備に努めなければならない”▶行政機関等と民間事業者の双方に、「合理的配慮」を的確に行うための基礎的環境整備に努めることを求めている
9✔不当な差別の禁止➜第7条第1項：“行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者との不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない”➜第8条第1項：“事業者は、その事業を行うに当たり、 （以下同文）”▶行政機関等と民間事業者の双方に、 不当な差別の禁止を義務づけている10

✔合理的配慮➜第7条第2項：“行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意志の表明があった場
合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮をしなければならない”➜第8条第2項：“事業者は、（中略）必要かつ合理的な配慮をするように努めなければならない”▶行政機関等に対して、「合理的配慮」の提供を義務づけている（民間事業者には努力義務）
11✔相談体制の整備➜第14条：“国及び地方公共団体は、障害者及びその家族その他の関係者からの障害を理由とする差別に関する相談に的確に応ずる”ための“必要な体制の整備を図るものとする”▶公立図書館においても、相談窓口の設置ないし明確化等の対応を行う必要あり12

4.「基礎的環境整備」と「合理的配慮」• 「合理的配慮」の定義➜“障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないものをいう”（条約第2条）▶障害者一人ひとりのニーズをもとに状況に応じた変更や調整を体制や費用などの負担がかかり過ぎない範囲（＝合理的）において行うこと
13• 「合理的配慮」の土台としての「基礎的環境整備」➜「障害者による円滑な情報の取得・利用・発信のための情報アクセシビリティの向上等」
は「合理的配慮を的確に行うための環境の整備」と位置づけ、「着実に進めることが必要」などとしている（ 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」（2015年2月閣議決定） ）14

• 関係を整理すると・・・「基礎的環境整備」：「合理的配慮」の的確な提供に向けての環境整備↓（間接サービス）「合理的配慮」：一人ひとりのニーズに応じた変更や調整（直接サービス）➜いずれも、これまでの図書館における「障害者サービス」の実践が参考に
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5.日本における障害者の現状• 日本における障害者の現状➜身体障害者366.3万人、知的障害者54.7万人、精神障害者（発達障害者を含む）320.1万人のあわせて741.1万人・・・国民の約6％➜高齢化に伴って、視覚機能、認知機能の低下した人も急増➜子どもについてみると、約10％（1割）

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➜気づきにくい（＝配慮が後回しになりがちな）障害者の存在✔ディスレクシア✔知的障害✔聴覚障害など

17• 「合理的配慮」が必要なのは法律に規定された障害者だけ？
✔一時的な病気やケガの状態にある人✔日本語を母語としない人など

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6.図書館としての対応• 基礎的環境整備について➜考えられる対応例✔職員の意識と理解の向上✔障害者を考慮せずに制定された規則・ルールの改正✔施設・設備・サインのバリアフリー化の推進✔読書補助具・支援機器の導入✔バリアフリー資料・情報資源の収集と提供など
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✔施設・設備・サインのバリアフリー化の推進＊「ユニバーサルデザインの7原則」＊「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に定める「建築物移動等円滑化基準」＊「ユニバーサルデザインの考え方を導入した公共建築整備のガイドライン」（国土交通省）

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✔読書補助具・支援機器の導入＊リーディングトラッカー（タイポスコープ）
＊書見台
＊拡大鏡
＊拡大読書器＊音声読書器＊DAISY再生機＊スクリーンリーダーの入った端末など
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✔バリアフリー資料・情報資源の収集と提供＊点字資料＊手で読む絵本（さわる絵本）＊録音資料＊拡大文字資料＊手話絵本＊布の絵本＊LLブック＊マルチメディアDAISY＊アクセシブルな電子書籍など
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• これらのバリアフリー資料は商業出版・流通がまだ少なく、購入して収集可能なものが限られている➜公共図書館・点字図書館の連携が重要• 点字資料と録音資料のデータについては「サピエ」（http://www.sapie.or.jp）（ただし，年会費４万円が必要）や国立国会図書館による「視覚障害者等用データ送信サービス」の活用が有効• 障害のある子どものニーズに応じて著作権法第37条第3項に基づき自館製作することも一方
法23• 公共図書館でも高まる電子書籍のアクセシビリ
ティ機能への期待（電流協2015年調査，n＝714）
文字拡大機能音声読み上げ機能

文字と地の色の反転機能

資料データベース機能

マルチメディア機能

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

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• 電子書籍のアクセシビリティの現状➜コンテンツ、利用する端末、ビューワーなどによってばらつきが大きい・・・▶ リフロー ＜ フィックス▶ 端末ごとに異なるジェスチャ など• 公共図書館の場合、“電子書籍貸出サービス”のベンダーとの契約により、利用者（読者）に提供▶現在、約40館が導入。ほか実証実験館あり

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• 今後、導入を検討する公共図書館にとっては、「合理的配慮」の提供とそのための基礎的環境整備の観点から、アクセシビリティ機能の有無はシステム選びの重要な要素の1つとなるだろう26

• 合理的配慮について➜考えられる対応例✔電話・代筆・代理人による利用登録の実施✔職員による個別のさまざまな支援✔資料の貸出期間の延長や貸出点数の拡大✔資料の郵送貸出・宅配の実施✔資料の対面朗読（音訳）の提供✔資料の製作（点訳、音声訳、拡大訳、デジタル化等）と提供など
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✔資料の郵送貸出・宅配の実施➜ 「郵便法」及び日本郵便の各種約款の規定により発受施設指定を受けることで可能①視覚障害者に点字・録音資料を無料で貸出すこと（第四種郵便物）②聴覚障害者に「ビデオテープその他の録画物」を割引料金で貸出すこと（聴覚障害者用ゆうパック）③重度の身体障害者又は知的障害者に冊子形態の資料を半額の料金で貸出すこと（心身障害者用ゆうメール）28

✔資料の製作（点訳、音声訳、拡大訳、デジタル化等）と提供➜著作権法第37条第3項の規定により原資料の著作権者に無許諾で音声化等の複製と自動公衆送信が可能▶「図書館の障害者サービスにおける著作権
法第37条第3項に基づく著作物の複製等に関するガイドライン」

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7.出版社・電子書籍ベンダーとしての対応• 図書館における基礎的環境整備と合理的配慮の提供に向けて✔理解と関心の向上ex）出版UD研究会✔バリアフリー資料・情報資源の出版と流通の拡大▶バリアフリー出版、マルチモーダル出版▶電子書籍のアクセシビリティ向上
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• 今後に向けて【現状】
図書館
選択・収集出版物提供（必要に応じ、媒体変換）障害のある読者購入（しかし、利用できるものが限られている・・・）

【将来】
図書館
出版物

障害のある読者購入（利用できる媒体が入手可能）

31➜出版物・情報のアクセシビリティの保障は供給側の責務➜合理的配慮は民間事業者にも義務化される？

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8.おわりに• 「図書館利用における障害者差別の解消に関する宣言」（日本図書館協会、2015年12月）➜「全国のすべての図書館と図書館員が、合理的配慮の提供と必要な環境整備とを通じて、図書館利用における障害者差別の解消に、利用者と手を携えて取り組む」

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• 「図書館における障害を理由とする差別の解消の推進に関するガイドライン」（仮称）（2016年3月公表予定）➜セミナーを開催予定：3/2（東京）、3/4（大阪）➜詳しくは、日本図書館協会のウェブサイト
（http://www.jla.or.jp）で34

• 法施行まで秒読み➜まずは、各図書館で現状分析を行い、何ができるかを検討▶できることは必ずある!!
➜できることから着実に対応を進めたい35

ご静聴ありがとうございました36