大阪女学院短期大学［様式 1～8］自己点検・評価報告書

様式 1－表紙

令和元年度

認証評価

大阪女学院短期大学
自己点検・評価報告書

令和元年 6 月

1

様式 2－目次

大阪女学院短期大学

目次
自己点検・評価報告書 ........................................................................................................3
1．自己点検・評価の基礎資料 ...........................................................................................4
2．自己点検・評価の組織と活動 .....................................................................................14【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ...................................................................... 17［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ...................................................................................17［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ...................................................................................27［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ...................................................................................35【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................. 47［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ .......................................................................................47［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ......................................................................................69【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................. 96［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ......................................................................................96［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ....................................................................................109［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ........................... 115［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ .................................................................................... 117【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ............................................................. 126［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］............................................................ 126［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ............................................................... 129［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ .................................................................................133【資料】［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～17］基礎データ2

様式 3－自己点検・評価報告書

大阪女学院短期大学

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の認証評価を受けるために、大阪女学院短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和元年 6 月 26 日

理事長
錦織

一郎

加藤

映子

関根

聴

学長
ALO

3

様式 4－自己点検・評価の基礎資料

大阪女学院短期大学

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
1884（明治 17）年「ウヰルミナ女学校」開校
米国カンバーランド長老教会外国宣教局教育事業責任者
A.D.ヘール宣教師（兄）と J.B.ヘール宣教師（弟）により、大阪市西区にあった川口外国人居留地に開校。校名は最初の寄付者 William Saunders の Wil とその妻 Ermina の mina
を組合せ、「ウヰルミナ女学校」とした。

1886（明治 19）年

「大阪一致女学校」開校
米国北長老教会宣教局教育宣教師の A.E.ガーヴィン校長を創設者として、川口外国人居留地に開校。校名は、宣教局が大阪で創設した教会を一致教会と称したので、「大阪一致女学校」とした。

1887（明治 20）年

大阪一致女学校は西区土佐堀に移転。更に翌明治 21 年に西成郡清堀村に移転。

1892（明治 25）年

大阪一致女学校の校名を「浪華女学校」と改称。

1899（明治 32）年

文部省「訓令 12 号」発令
文部省は、訓令 12 号を発令し、法令による学校においては
特定の宗教に基づいて教育を行うことを禁止した。ウヰルミ
ナ女学校、浪華女学校はともに上級学校への入学資格を失う
不利のなか、建学の精神を守り、毎日礼拝を続け、キリスト教教育を続けた。そのため、明治 22 年頃から始まった反外国人キャンペーンとも重なって両校の生徒数は激減したが、その後、その風潮もゆるみ、明治 36 年からは、生徒数は増加していった。

1904（明治 37）年

ウヰルミナ女学校と浪華女学校が合併ウヰルミナ女学校の関係教会であるカンバーランド長老教
会と 、浪 華女 学校 の関 係教 会で ある 日本 基督 教会 が明 治 22
年に合同した。そこで同じ教育方針を持つ大阪の二つの学校を合併し、校名はウヰルミナ女学校」を継承、校地・校舎は浪華女学校に統一した。

1940（昭和 15）年

文部省指定ウヰルミナ女学校を文部省指定大阪女学院高等女
学部と校名変更。英語名であるカタカナの校名が敵性語であるとの政府の考えから校名変更やむなしと判断した。

1943（昭和 18）年

理事会でキリスト教教育を続ける指定校でいくか、続けない
高等女学校とするかを議論し、指定校でいくことを確認。

1945（昭和 20）年

米軍の飛行機 B29 の爆撃により全校舎が焼失
建学以来のすべての資料を消失。廃墟と荒廃の中、戦後の長期にわたり、「理念の空白」期を過ごすこととなる。

1947（昭和 22）年

学制改革で「大阪女学院中学校」設置。

4

大阪女学院短期大学
1948（昭和 23）年

「大阪女学院高等学校」設置。

1949（昭和 24）年

米国長老派ミッションボードより校舎建築資金を得る。

1951（昭和 26）年

財団法人大阪女学院が学校法人大阪女学院となる。

1968（昭和 43）年

「大阪女学院短期大学英語科」開学。

1972（昭和 47）年

「大阪女学院短期大学英語専攻科」設置。

1992（平成 4）年

大阪府「みどりの景観賞最優秀賞」受賞。

2003（平成 15）年

大阪女学院高等学校英語科が SELHi に指定。

2004（平成 16）年

「大阪女学院大学国際・英語学部」開学。

2006（平成 18）年

「大阪女学院短期大学英語専攻科」廃止

2007（平成 19）年

大阪府「みどりの景観建築賞（まちなみ賞）特別賞」受賞

2009（平成 21）年

大阪女学院大学大学院「２１世紀国際共生研究科

平和・人権システム専攻博士前期課程・後期課程」開設。
2018（平成 30）年

大阪女学院高等学校が国際バカロレア機構 IB ワールドスク
ールとして認定。

＜短期大学の沿革＞
1968（昭和 43）年

「大阪女学院短期大学英語科」開学（入学定員 100 名）

きめ細かい、水準の高い教育をめざし、珠玉のような短期大
学をつくろうとの決意のもとに、107 人の第１期生を迎えてスタートした。
1976（昭和 51）年

入学定員を 150 名に変更

1978（昭和 53）年

短期大学新校舎竣工

1987（昭和 62）年

入学定員を 250 名に変更
第一次カリキュラム改革
読む、書く、聴く、話すの英語四技能のトレーニングを統合した「コンテンツ・ベース統合課程カリキュラム」を導入した。

1990（平成 2）年

短期大学特別教室棟竣工

1991（平成 3）年

臨時定員増による入学定員を 350 名とする
以後、経過措置を含め 2003（平成 15）年まで継続。

1998（平成 10）年

ミッション・ステートメント制定
第二次カリキュラム改革
21 世 紀の 人類 的課 題 を テー マと した 教育 「コ アカ リキ ュラム」を導入した。
自己検討誌「何ができて、何ができていないか」を刊行した。

2003（平成 15）年

文部科学省「特色ある大学教育支援プログラム」に選定された。テーマ：「大学における英語教育と教養教育の統合」

2004（平成 16）年

大阪女学院大学設置に伴い入学定員を 150 名に変更

2005（平成 17）年

一般財団法人短期大学基準協会による第三者評価により適格と認められる。
福岡女学院大学短期大学部との第一回相互評価実施「学士課程教育の実質化を目指して」

5

大阪女学院短期大学
2006（平成 18）年

英語専攻科廃止

2009（平成 21）年

福岡女学院大学短期大学との第二回相互評価実施。
この回は、それぞれの課題を評価することとし、本学は「キャリア教育の実質化を求めて」を課題テーマとした。

2012（平成 24）年

入学定員を 100 名に変更
一般財団法人短期大学基準協会による第三者評価により適格と認められる。

2017（平成 29）年

大 阪 女 学 院 大 学 と 大 阪 女 学 院 短 期 大 学 が Apple® 社 か らApple Distinguished School 2017-2019 に認定される。

（2）学校法人の概要


学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員 及
び在籍者数



平成 31 年 5 月 1 日現在

教育機関名
大阪女学院中学校
大阪女学院高等学校
大阪女学院短期大学
大阪女学院大学
大阪女学院大学大学院

所在地
大阪府大阪市中央区玉造
2 丁目 26 番 54 号
大阪府大阪市中央区玉造
2 丁目 26 番 54 号
大阪府大阪市中央区玉造
2 丁目 26 番 54 号
大阪府大阪市中央区玉造
2 丁目 26 番 54 号
大阪府大阪市中央区玉造
2 丁目 26 番 54 号

（3）学校法人・短期大学の組織図


組織図



平成 31 年 5 月 1 日現在

6

入学定員

収容定員

在籍者数

210

630

506

310

930

809

100

200

218

150

636

646

M10 D4

M20D128

大阪女学院短期大学

学校法人大阪女学院
法人事務部

法人事務局長

人事総務

教育研究センター

経理

総務

施設管理
大阪女学院大学

国際共生研究所

国際・英語学部
国際・英語学科

教務・学生
研究科長

大学院21世紀国際共生研究科（Ｄ）（Ｍ）

評議員会

大阪女学院短期大学
英語科

副理事長

理事会
理事長

学院
運営会議

監事

顧問

（国際共生研究所長
兼務）

保健室
学生
相談室

副学長

大学・短期大学学長

ラーニングソリューショ
ンセンター

ALO
短期大学教育推進

教授会（大学・短期大学合同/大学院部会/短期大学部会）

国際交流
大学
運営
会議

事
務
局
次
長

教務部長

学生サポート部長

生涯学習

教員養成センター
事務局長
留学生支援室キャリアサポートセンター

研究・教育企画室

アドミッション
センター
学長室
大阪女学院高等学校
総務

大阪女学院中学校

図書館（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ


立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）

人口推計（都道府県別、15-19 歳、女性）（単位： 千人）
平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

人口

前年
比

人口

前年
比

人口

前年
比

人口

前年
比

人口

前年
比

三重県

43

-2.3%

43

0.0%

44

2.3%

44

0.0%

43

-2.3%

滋賀県

35

0.0%

36

2.9%

36

0.0%

36

0.0%

36

0.0%

京都府

60

0.0%

65

8.3%

62

-4.6%

60

-3.2%

60

0.0%

大阪府

208

1.0%

214

2.9%

211

-1.4%

208

-1.4%

204

-1.9%

7

大阪女学院短期大学
兵庫県

133

0.0%

135

1.5%

134

-0.7%

133

-0.7%

130

-2.3%

奈良県

34

-2.9%

35

2.9%

34

-2.9%

33

-2.9%

33

0.0%

和歌山県

23

-4.2%

22

-4.3%

23

4.5%

23

0.0%

22

-4.3%



地域

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
26 年度
27 年度
28 年度
29 年度
30 年度
人数
割合
人数
割合
人数
割合
人数
割合
人数
割合
（人） （％） （人） （％） （人） （％） （人） （％） （人） （％）

大阪府

67

64.4

70

67.3

68

74.7

86

65.6

82

71.9

兵庫県

17

16.3

14

13.5

6

6.6

15

11.5

13

11.4

奈良県

5

4.8

4

3.8

4

4.4

5

3.8

4

3.5

和歌山県

10

9.6

6

5.8

5

5.5

12

9.2

5

4.4

三重県

0

0

0

0

0

0

1

0.8

2

1.8

その他

5

4.8

10

9.6

8

8.8

12

9.2

8

7.0

［注］
□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除 いてください。

□

認証評価を受ける前年度の平成 30 年度を起点に過去 5 年間について記載してください。



地域社会のニーズ
日本政府観光局の発表によると 2018 年度の海外からの来日観光客は 3119
万人を超え、今後も増加することが予想されている。特に東アジアからの来日者数は、中国の 838 万人、次いで韓国 753 万人、台湾 475 万人、香港 220 万人と全来日観光客数の４分の 3 近くを占めている。その影響は関西においても顕著にみられ、観光にともなう運輸・サービス関係の経済状況は良好な動きを示している。日本銀行によると、インバウンドの関西への経済効果は 、①幅広
い産業に及ぶ。 ②関西地域の経済成長への貢献度が高い。といった特徴があり、特に人口減少の圧力を受けている内需型の産業に広く恩恵が及ぶ点は、地域経済の サステナビリティを高める上でも重要である。という分析結果が報じられている。インバウンド関係の経済効果は、東京オリンピックをはじめ大阪万博を控えて今後さらに拡大してゆく可能性がある。そのためには、英語や韓国語等の外国語の運用力と優れたコミュニケーション力によって、それらの産業を担う人の確保は必須となろう。



地域社会の産業の状況
大阪市は明治の近代化以降も、各種産業の中心地として多くの業界の本社が置かれた伝統を持ち、経済活動の中心が東京に移った現代でも全国規模の企業

8大阪女学院短期大学の本社や主要支店が置かれ、経済の中核都市とし ての役割を担っている。また、
関西には、東大阪市等、規模は大きくないが優れた技術で、日本のものづくりを支えている企業も多い。平成 30 年の経済産業省近畿経済産業局による関西経済の動きとしては 2017 年 10 月まで 59 か月にわたり景気の拡張期間は続いており、戦後２番目の長さとされている。しかし、帝国データバンクなどによるとその景気のあおりを受け、正社員の不足が「農・林・水産」、「金融」、「運輸・倉庫」、「建設」など広範囲の業種において顕著に表れている。求人
倍率も関西としては 1.51 倍まで上昇し高水準を保っており、本学においてもここ数年、就職率は 97％前後の高水準を推移している。


短期大学所在の市区町村の全体図（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅱ

教育課程と学生支援

9

大阪女学院短期大学
[テーマＡ

教育課程]

〇 シラバスの記載内容に関し、教員間に不統一がみられるため、適切な記載内容を図ることが望まれる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源[テーマＣ

技術的資源をはじめとするその他の教育資源]〇 ＣＡＬＬ準備センターとラーニングリソースセンターの業務の違いを明確にし、情報を共有化して、さらに両者の強みを生かす方法を考え実践することが望まれる。
[テーマＤ

財的資源]

〇 大学の広報活動等の積極的な学生募集活動の展開等、入学者の定員確保に向け、
財務健全化のための取り組みが必要である。
(b) 対策〇シラバスの記載内容については、毎年、開講前に専任教員がチームを組み、表記の適切さや評価方法等の表記の統一が図られているかどうかを確認する作業を行っている。
〇前回の認証評価時に別々の組織であった「ＣＡＬＬ準備センター」と「ラーニングリソースセンター」は、現在、「ラーニング・ソリューション・センター」として1 つの組織に統合して運営している。
〇本学が最も大切にしてきた「教育理念を伝えること」を軽視した広報が続いたことによる弊害に気づき、大学案内を本学の教育理念や教育内容が伝わるよう在学生や卒業生への取材記事を中心に丁寧にあるがままに広報する方針に戻した 。さらにオープンキャンパスを年間最大 17 回開催し、学長自ら毎回、少人数の参加者に本学の姿を丁寧に伝えるなど、学生募集活動の改善に全学を挙げて取り組んだ。
(c) 成果〇 シラバスの記載内容の確認と統一が進んでいる。
〇センター機能を統合した結果、より先進的な教育支援環境を実現している。
〇結果、本学、併設大学とも学生募集状況が急速に回復し入学定員をコンスタントに確保するとともに本学のことをよく理解した学習意欲が明確な入学者を迎えることができている。
② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
なし(b) 対策(c) 成果10

大阪女学院短期大学③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指 摘 事 項及 び 指 摘 さ れ た時 点 で の 対 応 （「早 急 に 改 善 を 要す る と 判 断さ れ る 事項」）
なし(b) 改善後の状況等④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において 改善意見等が付された短期大学は、改善意見等及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善意見等なし(b) 履行状況（6）短期大学の情報の公表について


平成 31 年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
N
o

事

項

公 表 方 法 等.
http://www.wilmina.ac.jp/oj/?college=%E6%95%99%E8%
1

大学の教育研究上の82%B2%E7%A0%94%E7%A9%B6%E4%B8%8A%E3%81%AE%E7%9B%AE

目的に関すること%E7%9A%84%E3%81%A8%E6%95%99%E8%82%B2%E8%AA%B2%E7%A
8%8B

2

卒業認定・学位授与

http://www.wilmina.ac.jp/oj/?college=%e3%83%9f%e3%83%の方針

83%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%83%b3%e3%82%b9%e3%83%86%e3%8311大阪女学院短期大学%bc%e3%83%88%e3%83%a1%e3%83%b3%e3%83%88-2

3

教育課程編成・実施の方針

http://www.wilmina.ac.jp/oj/?college=%e3%83%9f%e3%83%
83%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%83%b3%e3%82%b9%e3%83%86%e3%8 3%bc%e3%83%88%e3%83%a1%e3%83%b3%e3%83%88-2
http://www.wilmina.ac.jp/oj/?college=%e3%83%9f%e3%83%

4 入学者受入れの方針

83%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%83%b3%e3%82%b9%e3%83%86%e3%83%bc%e3%83%88%e3%83%a1%e3%83%b3%e3%83%88-2

56

教育研究上の基本組

http://www.wilmina.ac.jp/oj/wp/wp-content/uploads/

織に関すること2019/06/2019kyoinsoshiki.pdf

教員組織、教員の数

http://www.wilmina.ac.jp/oj/?about=%E6%95%99%E5%93%A1

並びに各教員が有す%E7%B5%84%E7%B9%94

る学位及び業績に関すること

7

入学者の数、収容定

http://www.wilmina.ac.jp/oj/?about=%E5%9C%A8%E5%AD員及び在学する学生%A6%E8%80%85-%E5%85%A5%E5%AD%A6%E8%80%85-%E5%AD%A6の数、卒業又は修了%E4%BD%8D%E6%8E%88%E4%B8%8E%E8%80%85%E6%95%B0-%E7%

した者の数並びに進AD%89

学者数及び就職者数
その他進学及び就職等の状況に関すること
授業科目、授業の方

8

法及び内容並びに年間の授業の計画に関英語科 授業科目
http://www.wilmina.ac.jp/oj/wp/wp-content/uploads/
2019/06/2019kamoku_c.pdf→短大科目一覧作成要
授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画 (短期大学)
http://syllabus.wilmina.ac.jp/

すること

9

学修の成果に係る評

http://www.wilmina.ac.jp/oj/?college=%E5%8D%92%E6%

価及び卒業又は修了

A5%AD%E3%81%AB%E5%BF%85%E8%A6%81%E3%81%AA%E5%8D%98の認定に当たっての%E4%BD%8D%E6%95%B0%E3%80%81%E6%88%90%E7%B8%BE%E8%A

基準に関すること

9%95%E4%BE%A1%E7%AD%89
・キャンパス及び運動施設概要完成
http://www.wilmina.ac.jp/oj/?about=%E6%96%BD%E8%A8%AD%E3%83%BB%E8%A8%AD%E5%82%99/%E3%82%AD%E3%83%A3%
E3%83%B3%E3%83%91%E3%82%B9%E5%8F%8A%E3%81%B3%E9%81%8B%E5%8B%95%E6%96%BD%E8%A8%AD%E6%A6%82%E8%A6%81
・ 教 育 を 支 え る 各 セ ン タ ー ( Learning Solution
Center(LSC)/図書館)完成
http://www.wilmina.ac.jp/oj/?about=%E6%96%BD%E8%A8%AD%E3%83%BB%E8%A8%AD%E5%82%99/%E6%95%99%E8%82%B2%
E3%82%92%E6%94%AF%E3%81%88%E3%82%8B%E5%90%84%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC
・学習支援センター(SASSC)
完成
http://www.wilmina.ac.jp/oj/?university=%E5%AD%A6%
E7%BF%92%E5%86%85%E5%AE%B9%E3%81%AE%E7%89%B9%E8%89%B2/%E5%AD%A6%E7%BF%92%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%83%97%

校地、校舎等の施設
1 及び設備その他の学
0 生の教育研究環境に
関すること

12

大阪女学院短期大学

E3%83%AD%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%A0

1
1

授業料、入学料そのhttp://www.oj-navi.net/tuition

他の大学が徴収する費用に関すること
大学が行う学生の修

1 学、進路選択及び心2 身の健康等に係る支援に関すること・キャリアサポートセンター(CSC)
http://www.wilmina.ac.jp/csc/index.html
・就職サポート
http://www.oj-navi.net/career/career-support
・学生生活に関する相談 (相談室・保健室・事務局)
http://www.wilmina.ac.jp/oj/?campus-life=%E5%AD%A6%E7%94%9F%E7%94%9F%E6%B4%BB%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%8
1%99%E3%82%8B%E7%9B%B8%E8%AB%87② 学校法人の財務情報の公開について事

項

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書

公 開 方 法 等
法人事務局のホームページの「情報公開」に掲載。
http://www.wilmina.ac.jp/foundation/?cat=4［注］□

上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載してく
ださい。

（7）公的資金の適正管理の状況（平成 30 年度）


公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。

研究活動にお ける不正 行為への対応 等に関す るガイドライ ンに基づ く体制整備として、公的研究費の管理・監査のガイドラインに基づき、機関内の責任体
系を明確化し、下記の規程を整備して適正な公的研究費の管理に努めている。
1.公的研究費取扱規程
2.公的研究費経理事務取扱規程
3.物品購入等契約に係る取引停止等の取扱規程
4.研究に係る不正防止と不正発生時の対応に関する規程
5.研究活動に係る不正防止と不正発生時の対応に関する規程
6.研究活動に係る行動規範
また、「研究費の不正使用、研究活動における 不正行為の防止について」をテーマに FD を毎年度実施している。コンプライアンス推進責任者の事務局長が当年度に通知 された研 究費の管理に 関する法 令等の改正事 項につい て説明を行い、周知をするとともに公的研究費取扱いに係る教員、職員から誓約書の提出を受けている。また、短期大学の学生に対しては、1 年次に全員が履修する

13

大阪女学院短期大学

必修科目「研究調査法」の中で研究倫理教育を行っている。
公的研究費の運用に関して具体的には、研究者が研究費を使用する都度、原則として所定の書式により研究機関に事前申請し、研究目的、申請理由など明確にさせている。コンプライアンス推進責任者、統括管理責任者と部局責任者が申請内容を点検し、問題ないことを確認後、購買担当職員が発注し、物品検収も全品について行う。研究出張、謝金等の支出についても、その都度、事前申請し、内容、事実確認を行い、支出している。以上のように、研究費の申請手続きの過程において、不正取引の要因を取り除く体制を整えている。
また、年に一度、直接業務を担当することのない法人事務部の責任者によって内部監査を実施している。
本学の公的研究費の管理・監査のガイドラインに基づく体制についてはホームページで公表している。
http://www.wilmina.ac.jp/oj/?basic_pages=%E7%A7%91%E5%AD%A6%E7%A0%94%E7%A9%B6%E8%B2%BB%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%E7%A0%94%
E7%A9%B6
2．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）

組織が機能していることの記述（根拠を基に）
自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った平成 30
年度を中心に）〇大学運営会議(自己点検・評価を主管)担当者 短期大学ALO兼短期大学教育推進室長 関根聴(教授)構成員 学長 加藤映子（併設大学教授）
関根聴(教授)短期大学ALO兼短期大学教育推進室長 (再掲)
Cornwell Steve,S副学長（併設大学教授）英語教育を主管
黒澤満 研究科科長（併設大学教授）大学院及び研究を主管
中垣芳隆（併設大学教授）教務部長兼教務委員会委員長、図書館長
浅田晋太郎 大学・短期大学事務局長、教育・研究企画室長兼務
徐明寛 大学・短期大学事務次長(教務・学生部門担当)
Johnston Scott,R（併設大学教授）専門教育委員会委員長
馬渕仁 学生サポート部長（併設大学教授）
崔大龍 学生募集委員会委員長（併設大学教授）
井上由貴子 アドミッションセンター長
東條加寿子 教員養成センター長（併設大学教授）
奥本京子（併設大学教授）
橋本誠一 ラーニング・ソリューション・センター課長
組織図14

大阪女学院短期大学

教育目標の達成と諸課題の解決をめざし、現状の認識と課題を教員、職員全員でまずは共有しようという学長の方針で本学では、毎年度、教授会（FM）と全教職員会(SM)を年度末から年度の初めに数回、開催して、教員、職員が一堂に会して各委員会の報
告と次年度の活動計画を教職員が聴く場を設けている。
前年度の各委員会からの報告を聴き、学内の運営に関わる各部署の責任者が集う 大
学運営会議（評価検討会）で協議をした上で、学長は、大学運営全般にわたる各委員
会の課題を年度当初に提示する。それを受けて各委員会が提示された課題を基礎に協議し、改善を図り、その結果を年度末に報告するという流れが定着している。なお、
教員、職員が所属する委員会は、日常的に事務局の関係部署と協力して活動している。
各委員会は、日常的にそれぞれ担当する自己点検項目に係り、現状や課題を把握するためのデータ収集を行っていることから、これらのデータを基に委員会でふりかえりを行い、委員会から大学運営会議に課題の報告と改善についての提案をする場合もある。
大学運営会議を核に各委員会が双方向に機能する 本学型の PDCA サイクルである。
なお、本学の教員・職員は、小規模大学のため、複数の委員会に所属し活動せざるを得ないため、複数の観点からこの PDCA サイクルに加わることになる。
【完成までの活動記録】〇

短期大学ALO研修会出席〇

学長に短期大学認証評価の概要の報告〇

事務局長・短大第三者評価委員会委員長 (ALO補佐兼務)との打ち合わせ 進行手順等〇

大学運営会議（評価検討会）に自己点検・評価報告書作成手順案報告と協議〇

全体教職員会で認証評価を受けることを報告、根拠資料等についての協力依頼

15

大阪女学院短期大学〇

学長より学院運営会議(学内理事会)に報告〇

学長より理事会に報告、監事に協力の依頼〇

自己点検・評価報告書各執筆担当者割当表作成、短大第三者評価委員会に報告〇

自己点検・評価報告書各執筆担当者に執筆の依頼〇

区分毎の自己点検・評価報告書執筆担当者への説明と協議〇

各基準関係 根拠資料の確認 収集〇

各執筆担当者による関連部署担当者との協議 (随時)〇

学長及び理事長へ進行状況随時報告〇

大学運営会議（評価検討会）に進捗状況及び概要の報告〇

自己点検書案の内容確認随時 学長及び理事長他学内関係者〇

自己点検・評価報告書仮完成〇

教授会短期大学部会で自己点検・評価報告書の記載内容について協議〇

短大第三者評価委員会で教授会短期大学部会の意見を受けて協議〇

自己点検・評価報告書を学長及び理事長に報告

16

様式 5－基準Ⅰ

大阪女学院短期大学【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料 1『学生要覧』2018、2

2018 年度学則

第１条

備付資料 3 大阪女学院短期大学創立 30 周年記念「自己検討誌」5 大阪女学院大学・大
阪女学院短期大学と大阪府立桜塚高等学校の高大連携に関する協定書［区分基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

1.1884（明治 17）年の学院創設以来受け継いできたもの
本学は 1884（明治 17）年に設立されたウヰルミナ女学校を母体としており、キリス
ト教に基づく人格教育の伝統を受け継いでいる。
米国カンバーランド長老教会から派遣された宣教師として、兄である A.D.ヘールと共にウヰルミナ女学校を創立した J.B.ヘールは、日本の人々の倫理観や識字率の高さに驚きつつも「独立した単位としての人格という概念は、日本人が今日まで教えられてきたあらゆる哲学にないものである。…

人間を一つの単位と考える観念、自分の行動については自分に責任があるのだという観念は、日本人に理解し難いものだった。」と人格としての存在の概念の理解に難渋する日本の人々の 姿を本国に書き送っている。
そして、当時、単位と言えば家であり、字や村であり、国であり、人間はそれらに属するものとされていた中、一人ひとりが神によって造られたかけがえのない尊い存在であって、自ら選び、自ら行動し、自ら責任を引き受ける、まことの自由をもった人格としての存在であるということの気づき を、より家などに属することを強いられていた女性達に得させることを根幹に据えて教育の業を始めている。
開校後 10 年を経た 1893(明治 26)年、20 代後半の若さで校長となり、18 年間に亘り、ウヰルミナ女学校の教育を中心となって担ったアグネス.E.モルガンは、本学院設立の母体となった米国のミッションボートに送った書簡で、ウヰルミナ女学校の教育の 目
的を「すべてに於いて私たちが目指すことは、何らかの方法で働く義務を悟り、正直に仕事をすることを誇りとし、日常生活の雑事を越えて、物事を見抜く力のある人間を形成することです」と記している。
人格的存在としての人間の形成とそれを基盤として社会に積極的に関わる女性の育成をめざす姿勢を示す明治時代に表明されたこの考えは、その後の学院の歩み を支え続けて今日に至っている。本学においても教育を進める上で基盤となる考えとして常17

大阪女学院短期大学に意識化されている。また、本学の教員、職員が総力を挙げて取り組む教育課程の改訂のたびにこのことばに立ち返り、そこから議論を重ねることによって、いかにすれば、それぞれの時代の要請やさまざまな現実的な事柄も見据えたうえで一人ひとりの学生の内にこの目標が結実するかということを課題としてきた。110 年以上を経た今もなお、原点ともいえるモルガン校長のことばが、本学が教育理念として掲げ、それを内外に表明する現在の「ミッション・ステートメント」（大阪女学院短期大学・大阪女
学院大学 2004 年(平成 16)制定）に色濃く受け継がれている所以である。そしてこの ミッション・ステートメントを本学の『学生要覧』そしてホームページに明記し、学内外に広く表明するとともに本学学生と本学の教育に関わる教員、職員が、日々 自覚して歩むためのよすがとしている。
「本学は、キリスト教に基づく教育共同体である。その目指すところは、
真理を探究し、自己と他者の尊厳に目覚め、確かな知識と豊かな感受性に裏付けられた洞察力を備え、社会に積極的に関わる人間の形成にある。」
大阪女学院短期大学

大阪女学院大学ミッション・ステートメント

大阪女学院短期大学の目的について学則第１条に 次のように定めている。
（目的）
第 1 条 大阪女学院短期大学（以下「本学」という）は，キリスト教に基づく教育共同体である。その目指すところは，真理を探求し，自己と他者の尊厳に目覚め，確かな知識と豊かな感受性に裏付けられた洞察力を備え，社会に積極的に関わる人間の形成にある。

（出典：大阪女学院短期大学学則）

本学の教育の目的について定め、宣言された学則第 1 条の条文の文言は、2004（平成 16）年に制定された本学の「ミッション・ステートメント」そのものである。
2.教育理念と教育課程改革
1968(昭和 43)年の「英語科」開学後、10 年が経過した 1970 年代の後半、学生個々の英語運用力が、かなりの程度高くなってきている 一方で、授業担当者がどんなに努力しても、訳読だけに終わってしまう、換言すれば外国語（英語）学習が母語である
日本語との置き換えにとどまり、考えが深まらず、学習のうわすべりにいきなやむという状況にあった。そして、そのことについての気づきがつぎの二つの事柄の必要性の認識に繋がっていった。
一つは「入学してくる学生が受けてきた教育は、それまでの語学は無論のこと、おし
なべて考えることよりも記憶に傾いた教育であったため、あらためて考えるための教育を必要とする」ことであり、もう一つは「考えることの興味や欲求を学生の内面に生み出すための強い動機づけが必要になる」ことの二点である。
これらの認識が、まずは 1 年次の共通教育科目として今も中核的な役割を果たしている総合科目「自己の発見」を 1980（昭和 55）年に開設する契機となった。
「自己の発見Ⅰ」は社会学、教育学、心理学、哲学の四分野から自分自身にアプローチする 1 年次の必修科目である。この科目は、価値体系や準拠枠を社会化のプロセスを通して、自身の内面に形成してきたことによることへの目覚めに導くことによって、「自己」が成長できる存在であり、また選択する主体であることを覚らせるという18大阪女学院短期大学

プロセスで進められる。授業では、学生一人ひとりの感情、態度、価値、欲求、行動などがあらわにされる体験学習の「場」を設定し、「自己」まず「気づき」を得させ、それを理論的に整理、分析する場に繋いで明確にするという手順で進められる。人間
一般でなく、誰にとっても考えやすい「自分」をテーマに掲げることで、普遍的な知
識と自分との距離を詰め、客観的な事実、普遍的な知識が自分にとってどういう意味をもっているのかを考えることによって、考えるという行為にリアリティを得させようという試みであった。
続いて 1987（昭和 62）年に全員必修の英語専門科目のカリキュラム改訂を行った。
現在まで続く本学における英語教育の第一次の教育課程改革だが、自己改革という形
での英語学習の主体化がおこらず学習の上滑りにいきなやむ学生の状況についての認識がやはり改訂に至った基礎になっている。
別々のコンテンツ、教材を使っていわゆる英語の四技能「読む」「聴く」「話す」「書く」をそれぞれに学ぶ従来の学習手法から、四技能を統合して授業を行い、テーマに関する内容を英語で学ぶカリキュラムに転換したことが、最大の特長であった。英語教育を展開する際に、大学で教養教育として学ぶべき内容を考えて単元ごとにテーマを設定。そのテーマに係る教材を独自に開発し、習熟度別に編成した同一のクラスを
Reading,Discussion,Writing の 3 人の科目担当者が、同一の教材を用いて連携して担当するチームティチング的な手法を導入した。従来行っていた「英語を学ぶ」という枠組みを超えて、学習する動機づけを大切にした「英語で学ぶ」カリキュラムである。
知識の統合化と主体化を図る知的活動への招きの一環としての英語教育である。テーマを決め、情報収集し、口頭や小論文という形で発表する。その一連の作業を英語で行う。読解力、特に批判的に読む力を 身につけ、論理的思考訓練のプロセスを英語で行うことを通して、知識の内在化を図り、自分の視点や考え方を持つことを目的としている。なお、このカリキュラム改革は、1979（昭和 54）年に開催された「大阪女学院短期大学英語科整備３ヶ年計画のためのブレーンスト ーミング」を契機に 1981（昭和 56）年から 3 カ年にわたって討議を重ね、英語教育の目標について得られた、つぎのような合意が出発点になっている。
(1) 英 語 教 育 科 目の到達 目 標は「日 常 会 話ではなく、知 的 場 面において英 語 が使える」能力 、すなわ
ち、英語が「経済的自立を得る手段となりうる程度の能力で、TOEFL 500 点程度」とする。
(2) 英語教育は短期大学全体の教育の一部をなす。したがって、「私」と「他者」との本当の出会いを前提とする意志伝達活動を英語によって行いうる能力を育てたいのであり、英語を巧みにではあっても無機物のように操作しうる能力を育てることをめざしているのではない。
(3) 経済的および精神的に自立した女性の育成を最終目標とする。そして知識の総合化と主体化を図るカリキュラムを作成する。
(4) 英語による言 語伝 達活 動の能力を測定するためのテストおよびその能力の育成を助けるクラスづくりに必要なテストを作成する。

その後、第二次カリキュラム改訂に 1994（平成 6）年に着手。全教職員会議、教授会、カリキュラム委員会、ワーキンググループの会合を重ね、4 年後の 1998（平成 10）年には、 “新しい知の形成”をめざす教育課程による授業を開始した。
第二次改訂の特色は、第一次改訂で導入した英語で学ぶ 教養教育として学ぶべき内容

19

大阪女学院短期大学を精選する考えをさらに進めて、 現代の世界および社会に関わる諸課題を４つのコア
テーマに編成し、特に必修科目としてこれらを英語で学習するとともに 4 つのコアテーマそれぞれに日本語で展開するいわゆる教養教育科目を配置して、日本語でも関連
テーマについて学習ができるようカリキュラム全体の構造化を図った点にある。
「英語で学ぶ」教育課程のコンテンツに関わる部分を豊かにすることで、学習の動機づけをさらに強めると同時に英語、日本語の媒介言語を問わず、学生一人ひとりの学習内容が深まるよう意図した点に特色がある。
その教育目標は (1)自己のアイデンティティの確立 、(2)21 世紀に向けて人類文化が崩壊しかねない危機と課題の認識、(3)グローバルなレベルでの英語でのコミュニケーション能力の実現、の３項目から成る。これらの目標のもとに４つのコアテーマ、
すなわち(1)平和の追求、(2)科学と宗教、(3)現代と人権、(4)生命の危機、を設定し、これと目標言語（英語）の習得を結びつけたのである。
そして、第三次のカリキュラム改訂を、第一次第二次の改訂の成果を踏襲して、2011（平成 23）年に実施した。日本語ではもとより、知的場面で使える英語運用力を獲得することで社会参加の場において積極的に「対話」を進めていくことのできるコミュ
ニケーション力を育むため、英語領域と日本語で行う教養領域の両方向からリサーチ
やディスカッションを行うこととしている。 この改訂では、世界が抱える課題、平和や人権、環境などのテーマを単元ごとに切り離すのではなく、テーマ相互の関連にも着目する視点を新たに導入した。与えられた課題をその 単元毎にこなすのではなく、繰り返し考えることで自らの課題として捉え、考えを深めることをねらいとしている。
加えて、Experiential learning（体験的学習）を通した Gathering data（収集）→
Analyzing data（分析）→Reporting results（発表）の流れをより明確にし、問題発
見•解決能力を養い、「『教員がどれだけ教えたか』ではなく『学生がどれだけ学んだか』」ということを大切にして「英語で何が出来るようになるか」に教育の力点を置いている。
これら数次にわたるカリキ ュラム改訂は、英語科として、 建学の理念を受け継ぐミッションを具現化するために英語教育と教養教育を学士課程教育に準ずる「準学士課
程教育」として統合する試みであった。
「建学の理念をいかにして教育課程の中に生かし続けることができるか」を問い続けることになり、 教育課程の改善・改革に参画す
る本学の教員、職員にとって、建学の理念の持つ意味を共有する貴重な機会となっている。
3．「キリスト教教育」と「キリスト教教育を基盤とした人権教育」
本学の教育課程を側面から支え、建学の精神や ミッション・ステートメントの実現に係る重要な役割を担っているのが、「キリスト教教育」であり、「キリスト教教育を基盤とした人権教育」である。この２つが本学の教養教育（共通教育科目）の根幹を形づくっている。
4．学長による自校教育の展開
学長が担当する１年次の通年の必修科目「総合キャンパス演習Ⅰ」 及び「同Ⅱ」の授業を通して、本学の理念と目的等について、様々な角度から繰り返し伝え、 本学で学修する意味や生き方について、 学生一人ひとりが考える機会としている。折に触れ20

大阪女学院短期大学て卒業生をロールモデルとして招き、「自分の学生時代の経験」と「現在の仕事」について語ってもらうセッションを春学期に２回、秋学期に４回設けている。
5. 教育課程外のプログラムによる建学の理念の共有
建学の理念について、感じ、考える契機となるプログラムとして、併設大学と合同で行っている教育課程外のプログラムに、毎日の礼拝や毎年 6 月に 1 年生を対象に実施している 1 泊 2 日のリトリート（修養会）、そしてクリスマス等の特別礼拝がある。
礼拝については、開学以来、開講期間中は、定期試験の期間を除いて毎日行っている。
また、2 年生が新入生をサポートするＢＳ（ビッグシスター）制度やＢＳになるための3 泊 4 日の合宿プログラムを含んだ「リーダーシップトレーニング」も学生が本学の建学の理念を体感する制度であり、プログラムである。「 リーダーシップトレーニング」
は、人と関わることの意味と意義をグループワークの場での共有と対話を通して、つかんでゆく本学独自のプログラムであり、40 年以上にわたって受け継がれてきた。支えることを通して自身も相手も成長する体験となっている。
また、入学した学生が、建学の精神や教育理念、教育目的・教育目標に一定の理解をもち、２年間の学習のスタートを切ることができるよう、入学時に宿泊プログラム
を含む９日間程度のオリエンテーションプログラムを実施している。
6．定期的な点検
自己点検・評価のために開学以来、毎年学生を評価者として、入学時、在学中、卒業時アンケート調査を実施し、その結果を 全教職員会等により全教職員にフィードバ
ックするとともに、授業やプログラムの改善、学生の指導等に役立てている。毎年、多くの調査を行っているが、これらの調査の中で、本学の教育理念の共有に係る学生の意識の調査は、卒業時に行う「卒業アンケート」において行なっている。
この調査では本学の理念をどのように受け止めたかを問う質問項目を多く用意しており、その中に (1)理念に近いキーワード、(2)理念から遠いキーワード、をそれぞれ自由記入させている設問があるが、「 本学の理念に近い」と卒業を目前とした 2019(令和元)年 3 月に卒業した学生が選んだキーワードとして、つぎのキーワードが挙げられている。
「本学の理念に近い」と選んだワード

2019 年３月卒業生

卒業アンケートよりキリスト教・キリスト教 学・キリスト学・キリスト（9）、真 理 ・永遠 ・道（3）、愛 と奉 仕 ・無 償の愛 、慈 愛 （3）、自己・自己形成・自分をみつめなおす（3）、女性・女性の教育（3）、個性（3）、努力・がんばる・一生懸命（ 3）、で きる・できな いこと はない・ I can do it（ 3）、 学 ぶ・学 び・ 勉 強 （ 3）、 英 語 （ 3 ）、 仲 良 く・ Friend・Friendship（3）、考 える・自 分 で考 える（2）、英 語 で学 ぶ・英語 で（2）、責 任 （2）、熱 心 （2）、自 立 （2）、自己の成長・Grow（2）、行動力・行動する（2）、リーダーシップ（2）、一人一人を大切にする・個人を大切に（2）、楽 しむ・楽 しく（2）、少 人数 ・少 人 数 クラス（2）、人 間 性、人 権 、豊か、気づき、率 先 力、積 極 的 、自由 、多 様 性 、気 配 り、自 己 主 張 、国 際 力 、コミュニケーション力 、忍 耐 力 、身 に着 ける、リトリート、学 生
サポート、課題、継続、先生との距離の近さ、Interesting、短期大学（以上 各 1）
（

）内は人数

ここからミッション・ステートメントが目標としている価値の共有がある程度、定着していると読み取ることができる。
また、新規採用の教職員に対しても、新規採用者オリエンテーション時に、本学の教育理念等について学長から説明している。 このほか、新任の兼任講

21大阪女学院短期大学師を対象としたオリエンテーションを実施するとともに毎学年度の冒頭に英語関係

科目担当の専任・兼任講師が集う「ワークショップ」を設定し、教育方法と改善点を具体的な共通教材や担当者マニュアルによって確認、周知するとともに、教育課程について詳しく説明することによって、建学の精神、教育理念の共有にも努めている。

また、入学式直後に参列した保護者を対象に本学の教育理念と教育課程を説明するオ
リエンテーションを行う他、「保護者会」（年 2 回、１年次.2 年次各 1 回）を開催し、本学の教育理念・教育目標を伝え、理解を得る機会としている。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

1．高等学校への教員派遣
毎年、近畿圏や中四国地域の高等学校からの依頼を受けて、専任教員を派遣している。本学の専門領域に係る英語の模擬授業を実施する他、2018 年(平成 30)度には、本学及び併設大学が大阪府立桜塚高等学校と協定を結び、当該高校の英語の授業に本学の英語を母語とする専任教員を年４回(８時間担当)派遣した。
2．Wilmina 公開講座と Wilmina Extension School の展開
併設大学の大阪女学院大学と合同で設置している「生涯学習センター」では、市民・学生対話シリーズとして地域社会に向けて Wilmina 公開講座を企画・実施しており、2013（平成 25）年度から３か年は「共生」をテーマに、2016（平成 28）年度からは「いのち」をテーマで展開している。 いずれも本学の建学の理念 や教育理念に深く関係するテーマである。下記の資料は、過去５か年の Wilmina 公開講座の実施状況である。
資料Ⅰ-A-2-①

Wilmina 公開講座

Wilmina
公開講座

2014 年度

2015
年度

2016 年度

2017 年度

2018
年度

テーマ

共生

共生

いのち

いのち

いのち

実施状況

市 民・学 生
Vol 1

Vol 2

講師

映像作家
鎌 仲 ひ とみ

徳島大学
准教授
中里見博

開催日

2015/2/7

2015/3/7

対話
シリーズ

Vol 1

Vol.1

講師の
日程が
合わず
開催見
送り

報道写真家
石川文洋

2016/
10/8

22

Vol 2

2016/
11/5

Vol.1

Vol 2

Vol.1

佐喜眞
道夫
（佐喜
眞美術
館
館
長）

佐古忠彦
（ＴＢＳ
報道局
映画監
督）

澤地久枝（作家）
松 元 ヒ ロ （ ｽﾀﾝﾀﾞ
ｯﾌﾟｺﾒﾃﾞｨｱﾝ）

2018/1/28

2018/6/26

大阪女学院短期大学
参加者数
（人）

100

57

81

65

112

130

Wilmina 公開講座
http://www.wilmina.ac.jp/oj/?open_lecture=wilmina%E5%85%AC%E9%96%8B%E8%AC%9B%E5%BA%A7

また、2013（平成 25）年度より、同窓生および地域の社会人女性を対象として、
Wilmina Extension School を開講し、女性たちの学習ニーズや学習意欲に応えるための学習機会を提供している。下記は過去 5 か年の実施状況である。
Wilmina Extension School

資料Ⅰ-A-2-②
ｳヰﾙﾐﾅ

実施状況

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

春学
期

秋学
期

春学
期

秋学
期

春学
期

春学
期

春学
期

秋学
期

春学
期

秋学
期

春学
期

秋学
期

開講
講座数

9

7

9

10

9

10

12

13

15

11

14

11

受講生
数
（人）

71

54

62

79

79

96

120

102

117

90

114

95

ｴｸｽﾃﾝｼｮﾝ

ｽｸｰﾙ

Wilmina Extension School ：http://www.wilmina.ac.jp/oj/?wes=wilmina-extension-school%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6&post_id=4601

3．教員免許状更新講習の実施
併設の大学と合同で設置している「教員養成センター」が行っている地域貢献として、英語教育に係る研究開発、免許状更新講習の実施等、中学校・高等学校教員の英語授業に係る研修支援がある。
文部科学省が認定する教員免許状更新講習を 2018（平成 30）年度については、「アウトプットを促す発音指導と発音タスクの工夫」（募集人数 30 人と「音声の指導・評価と作文の指導・評価」（募集人数 30 人

受講者数 32 人）

受講者数 30 人）の 2 講

習（合計 12 時間）を夏季に実施した。いずれも理論と実践の両面から演習形式で行い、参加者から 4 点満点でそれぞれ、3.78 と 3.86 の高評価を得ている。
なお、両講習とも本学の英語を専門領域とする専任教員が併設大学の専任教員と共同して二人で担当している。
下記資料Ⅰ-A-2-③-1）は、本学が主催した免許状更新認定講習の過去５か年の実施状況である。資料Ⅰ-A-2-③-2）のように参加する中学校・高等学校の英語科教員から毎年高い評価を得ている。
資料Ⅰ-A-2-③-1

教員養成センター主催 免許状更新講習の実施状況と評価（ 2014～2018 年度）

1)2014（平成 26）年度 ～ 2018（平成 30）年度
年度

講
習
N
o.
1

2014
2
2015

本学

免許状更 新認定講 習の開催 状況

免許状更新認定講習のテーマ
言語文化としての英語表現―英語の発想・日本語の発想と生き生きとした英語表現活動―「授業指導技術スキルアップ演習 :発音・音読指導、リーディン
グ指導、文法表現指導」

実施日

受講
教員
数

8月5日

48 人

8月6日

49 人

1

発信型の英語コミュニケーション能力の育成―

8月3日

49 人

2

「技術指導スキルアップ演習（英語）:発音・音読指導と音声素
材の教材化・学習補助教材作成の工夫」

8月4日

53 人

23

大阪女学院短期大学

2016

1

アクティブ・ラーニングとは何か、英語の授業で方略を考える

8月8日

53 人

2

生き生きとした英語指導の工夫 発音・音読指導、英語音声情報を反映した発話タスク、授業を活性化する発問・小 テスト

8月9日

51 人

1

アウトプット重視の発音指導と作文指導

8月8日

31 人

2

英語音声の仕組みを取り入れた指導・評価と授業の工夫

8月9日

32 人

1

アウトプットを促す発音指導と発音タスクの工夫

8月8日

32 人

2

音声の指導・評価と作文の指導・評価

8月9日

30 人

2017

2018
出典

教 員 養成 セ ンタ ー発行 「 OJU 教 職 活 動 報告 ・ 研究」 2014～ 2018 年 度 版 か ら 抜 粋編 集2)2014（平成 26）年度～ 2018（平成 30）年度

免許状更新講習の受講教員の評価のまとめ①「本講習の内容・方法についての総合的な評価」受講者の 4 段階評価の平均
講習 1

講習 2

満 点 4.00

満 点 4.00

2014

3.90

3.84

2015

3.84

3.51

2016

3.81

3.65

2017

3.74

3.84

2018

3.78

3.86

年度

教 員 養成 セ ンタ ー発行 「 OJU 教 職 活 動 報告 ・ 研究」 2014～ 2018 年 度 版 か ら 抜 粋編 集

出典②「本講習を受講したあなたの最新の知識・技能の修得の成果についての総合的な評価」受講者の 4
段階評価の平均
講習 1

講習 2

満 点 4.00

満 点 4.00

2014

3.79

3.90

2015

3.69

3.58

2016

3.77

3.65

2017

3.67

3.81

2018

3.65

3.73

年度

教 員 養成 セ ンタ ー発行 「 OJU 教 職 活 動 報告 ・ 研究」 2014～ 2018 年 度 版 か ら 抜 粋編 集

出典
評価基準

(文 部 科 学 省 報 告 形 式 に よ る 講 習 評 価 )

4

よ い （ 十分 満 足し た

3だ い た いよ い （満 足 した2

あ ま り 十 分 で な い （ あ まり 満足 し な か っ た
ら れ な かっ た ）1

不 十 分 （満 足 しな か った

十 分成果 を 得 られ た ）成果 を 得 られ た ）あ ま り 成果 を得

成果 を 得 られ な かっ た ）4．玉造地区商店街活性化プロジェクト
毎日の日捲りカレンダーが、そのまま商店街で使えるお得なクーポン券になっているユニークな「玉造・クーポン付日捲りカレンダー」は 、本学の地元の玉造商店街の活性化のために本学及び併設大学の学生が、玉造に本社を構えるカレンダー製作の専業企業である新日本カレンダー株式会社と連携して、商店街の方々と毎年、一緒に作り上げてきた取り組みで、「玉造地区商店街活性化プロジェクト」として 2019(令和元)
年度で６年目を迎えている。建学の精神に係る「社会に積極的にかかわる人間の形成」に基づき、学生が少しでも地元に貢献し、かつ自ら の成長にも繋がればと願い進めて24

大阪女学院短期大学

きた。年々、連携する地元の商店街も増え、 現在は、大阪市商工会議所の協力や森下
仁丹株式会社他の地元の複数の企業との連携、さらに大阪市の天王寺区役所の後援も得て、地域に密着した産官学連携事業となっている。
毎年４月に学内で参加学生を募り、５月から活動を開始。学生が手分けして玉造地
区商店街の各店舗を訪問し、店舗ごと にクーポンの希望（割引券、サービス券、ポイ
ントアップ他）や掲載希望の月日を聞き取り、学生もアイデアを出して、当該 の商店の方々と相談しながら、イラストやレイアウトを学生が企画し、365 日の原稿を作成、出来たものを７月初旬に新日本カレンダー株式会社と打ち合わせ の上で製造する。日捲りカレンダーの完成は９月末を目途とし、商店街の各店で顧客に配布する他、11 月には本学及び併設大学の大学祭等で地域の皆様に配布している。12 月には商店街を訪れた顧客にカレンダーをお渡しするため、学生が玉造地区商店街歳末大売り出しイベントに参加し、カレンダー配布作業を手伝 っている。単にイベントに人を集めるのではなく、買い物客を増やすことを目的とした活動である。活動成果として、つぎのことが挙げられる。
資料Ⅰ-A-2-④

プロジェクトの活動成果
主な活動成果学生（本学及び併設大学）○地域貢献○地元商店街や地域の方々との交流
クリスマスには本学の聖歌隊が讃美歌を商店街で歌うキャロリン
グを行うなど交流は多方面に広がっている。

玉造地区商店街

新日本カレンダー

地域連携先企業○実社会との接点を持ち、課題解決型プロジェクトへ個々の学生が主体的に参加することによるキャリアデザインの形成○クーポンによる販促促進○来店者の増加○パブリシティ効果による知名度アップ○新規顧客開拓○若者感覚を導入した店舗展開○地域貢献○若者の感性を取り入れた商品開発○パブリシティ効果による知名度アップ○パブリシティ効果による知名度アップ

この日捲りカレンダーをめぐる取り組みには メディアも注目し、朝日新聞、読売新
聞、ＭＢＳ（毎日放送）ラジオ、ＭＢＳ（毎日放送）テレビ、読売テレビ、ＮＨＫ（全国 ）、 朝 日 新 聞 （ 全 国 版 ）、 大 阪 商 工 会 議 所 等 の メ デ ィ ア で 紹 介 さ れ て い る 。 最 近 も2019(令和元)年 4 月 20 日（土）に玉造商店街のイベントに読売テレビ、テレビ大阪、
ジェイコムの取材があった。
また、カレンダーのコンセプトと内容のユニークさが、国内外のカレンダーコンテ
ストで評価され、2015(平成 27)年度と 2016(平成 28)年度に全国カレンダー展において、中小企業の振興につながり総合的に優れている作品に与えられる「全国中小企業団体
中央会会長賞」と 銀賞(第２部門)を 2 年連続して受賞、さらに 2016 年(平成 28)度には 、 ド イ ツ の グ ラ フ ィ ッ シ ャ ー ・ ク ラ ブ ・ シ ュ ツ ッ ト ガ ル ト に よ る 「 Gregor
International Calendar Award」において銅賞を受賞している。
下記資料は「玉造地区商店街活性化プロジェクト」の概要と 過去３か年間の参画学

25

大阪女学院短期大学生の内訳である。
資料Ⅰ-A-2-⑤「玉造地区商店街活性化プロジェクト」の概要と過去３か年間の参画学生の内訳
活動名
活動場所
連携先
（2019 年４
月現在）

活動学生数
2016 年度
2017 年度
2018 年度

玉造地区商店街活性化プロジェクト
ＪＲ大阪環状線「玉造駅」周辺
連携商店街：
玉造日之出通り北商店街、玉造日之出通り中商店街、玉造日之出通り南商店街、玉造商店会、幸村ロード(商店会)
連携地元企業：新日本カレンダー(株)、廣川(株)、森下仁丹(株)、(株)Ｄreams
協力：大阪商工会議所
後援：天王寺区役所
大阪女学院短期大学
大阪女学院大学
11 人
25 人
４人
15 人
１人
22 人

5．学生が参画する災害ボランティア活動
学生が参画する災害ボランティア活動として、 東日本大震災による津波で大きな被害を受けた岩手県大船渡へのボランティアキャラバンを 2014 年(平成 26)度からは毎年、本学学生を含めた全大阪女学院(中学生、高校生、本学学生、併設大学学生・本学
院教員、職員、卒業生とその家族)を結成して年に一度、現地を訪問している。
また、2016 年(平成 26)度から熊本ボランテイアキャラバンを本学学生と本学併設大生で結成し、熊本地震で大きな被害を受けた阿蘇地域を訪れ 、熊本学園大学や北星学
園大学の学生と共に活動している。
大船渡ではカリタス大船渡ベースに、阿蘇では阿蘇 YMCA に滞在して、両施設や地元の関係者の助力を得ながら、被災された方々のこころに寄り添うことを 心がけて活動している。
下記は、両キャラバンの実施状況の概要である。
資料Ⅰ-A-2-⑥ 「ボランティアキャラバン」 の概要と過去３か年間の参加者 内訳
活動名

東 北 ボ ラン テ ィア キ ャラ バン

熊 本 阿 蘇ボ ラ ンテ ィ アキ ャラバ ン

活動拠点

岩 手 県 大船 渡 市

熊 本 県 阿蘇 市

活動時期

８ 月 ９ 日か ら ６日 間 （現 地３泊 ）２ 月 20 日 或 い は 21 日か ら６日 間（現 地 ３泊 ）2016 年 度 参
加者内訳

中 学 生 1 人 、 高校 生 15 人 、本学 学 生 1 人 、併 設 大 学学 生 4 人 、 卒業 生 等 3 人
本 学 院 高校 教 諭 1 人 併 設大学 職 員 1 人

本 学 学 生 2 人 、併 設 大学 学 生 2 人
本 学 院 副理 事 長 1 人 併 設大学 准 教 授 1 人
熊 本 学 園大 学 及び 熊 本 YMCA 学生 6 人

2017 年 度 参
加者内訳

中 学 生 2 人 、 高校 生 6 人 、本学 学 生 1 人 、併 設 大 学学 生 3 人 、 卒業 生 2 人
本 学 院 高校 教 諭 1 人 併 設大学 職 員 1 人

本 学 学 生 1 人 、併 設 大学 学 生 6 人
本 学 院 副理 事 長 1 人 併 設大学 職 員 1 人
熊 本 学 園大 学 学 生 2 人

2018 年 度 参
加者内訳

中 学 生 7 人 、高 校 生 8 人、本学短 大 学 生 3 人 、 本 学 学 生 1 人 、併 設 大学 学 生 4 人
併 設 大 学学 生 5 人 、 卒業 生 2 人
本 学 院 副理 事 長 1 人 併 設大学 准 教 授 1 人
本 学 院 高校 教 諭 1 人 併 設大学 職 員 1 人
北 星 学 園大 学 学 生 3 人 熊 本 YMCA ﾘｰﾀﾞｰ 1 人＜テーマ

カ リタ ス大船 渡 ベ ース

阿 蘇 YMCA

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

卒業時に行っている「卒業アンケート」では、本学の理念をどのように受け止めたかを問う質問項目を用意しているが、同じ設問を 20 年以上用いているため、過年度との比較が可能である。
2019(平成 31)年３月卒業者への「本学の教育方法には、その基礎として一定の思想

26

大阪女学院短期大学や理念があると思いますか」という問いに回答した 116 名の内、36.2％の 42 名が「はい」と肯定的に答えており、「いいえ」と否定的に答えた者は 63 名で 54.3％であった。
過去の結果と比較すると「はい」と肯定的に回答した者が、64.6％(2018 年(平成 30)
３月卒業者)、52.8％(2017(平成 29)年３月卒業者)と推移しており、７年前の 65.5％(2012(平成 24)年３月卒業者)と比較しても同様の落ち込みである。
資料Ⅰ-A-2-⑦

卒業アンケートより「はい」と回答した割合
本 学 の教 育 方 法 には、その基 礎として一定 の思 想や理念があると思いますか2019 年 3 月
卒業者（％）

2018 年 3 月
卒業者（％）

2017 年 3 月
卒業（％）

2012 年 3 月
卒業（％）

1998 年３月
卒業（％）

36.2

64.6

52.8

65.5

89.5
※(62.5)

本学の３０周年記念誌である自己検討誌『何ができて、何ができていないか』に記載されている 1998(平成 10)年３月卒業者の卒業アンケートの同じ設問項目と比較しても同様の結果である。なお、1998(平成 10)年３月卒業者への調査では、紙面による調査であったため、卒業者アンケートの回収率は対象の 328 名の 69.8％（229 名）であるため、卒業生のほとんどが回答している現在とでは単純な比較はできない。仮にこの未回答者分を無回答として考えると※62.5％（89.5％×69.8％）となる。
いずれにしても、否定的な回答が半数を超えたことは初めてのことであり、このア
ンケート結果については重く受け止めている。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料-1『学生要覧』2018 P48～P52 、「大学案内別冊カリキュラムブック」2019 P18［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準Ⅱ -A-6）＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

1．本学英語科の教育目的・目標について
英語科単科の短期大学として、大阪女学院の建学の精神・教育理念に基づいた教育
共同体として「確かな認識によって問題意識を育み、解決に向け世界のさまざまな場
で人々と協働する女性を育てる」ことを本学の教育目的・目標としている。
(1)キリスト教教育、(2)キリスト教教育を基盤とした人権教育、(3)英語教育

27

大阪女学院短期大学

上記、(1)～(3)の本学の教育課程編成の 3 つの柱に託された教育目標の項目はつぎの通りである。
1.解決を図らなければならない問題を見出す力の育成
2.問題解決に対して粘り強く協力を進めることが出来る人格の形成
3.英語運用力の形成(1)キリスト教教育のめざすもの
教育の主たる目的は人格の形成であるという認識に立って、本学では開学以来、一貫してキリスト教の精紳に基づく人格形成を目指してきた。キリスト教の精神に基づく人格形成とは、一人ひとりの学生が自分自身の存在の価値に気づき、自他の尊厳を深く自覚し、愛をもって他者のために共に働くことができる人間として成長し、社会に出ていくことを意味している。
社会が多様化し、それに伴い価値観が混沌としている今日であればこそ、人間一人
ひとりには固有な、他の何をもってしても替えることのできない存在価値があり、存在そのものに価値があることにまず深く気づくことが必要である。その上で、真に人間らしい生き方とは何かを考え、世の中の流れがどのように動こうとも何が重要であるかを判別し、責任の主体として行動するそのような人間性を培ってほしいと願っている。
(2)キリスト教教育を基盤とした人権教育のめざすもの
自分自身を含めてすべての人には、同じ価値を持つ人間として尊ばれ、公正な扱 いを受けて生きる権利がある。国際社会が共有するこの普遍的価値としての人権の大切さに目覚めることは、現代社会を生きるうえで尊重しなければならない基本的な規範であり、この規範の形成が人権教育の役割であるといっても過言ではない。本学では、そのことに加え、一人ひとりが神によって愛されているかけがえのない存在であることに気づくことから始めて、本学で学ぶ者が、自他の権利の尊重だけにとどまらず、
たとえば、人権を侵害されている人々の痛みを知り、共感しようとする姿勢と行動によって、共生の実現に働きかけてゆく者になることを期待 している。キリスト教の価値観を基盤とした人権教育を進める所以である。
英語科で学び、特にこれから他の文化と接触し、その中で生きる人びとと関わることを目指す本学の学生にとって、その関わりを真に意味あるものにしようとすれば、自他の置かれている状況、偏見や差別の実態、その社会構造や歴史的背景を認識し、自らの問題として考えることを欠かすことができない。多くの差別や抑圧は社会の構造とあり方に深く結びついていることを学び、その土台のもとに他者と関わることが、基本的姿勢となる。
(3)英語教育のめざすもの
本学の英語教育には 1979(昭和 54)年に３カ年セッションで確認した「英語教育は短期大学全体の教育の一部をなす」という考え方が 今も通底している。教育は「人格形成」を本来の目的としているため、その教育の一部である英語教育においても そのことを強く意識して展開している。たとえば、英語を学ぶことによって知識を増し、異文化を知り、自分を見つめ直し、自分の持っている価値観は何であるか、自分 は他者とどのように関わっていくのかなどを考え、追求することも可能である。したがって、

28

大阪女学院短期大学｢自分｣と「他者」、とくにこの場合は外国の人々と の真の出会いを前提とする意志伝達
活動を英語で行うことができる能力の育成が英語教育の到達目標となる。
意志伝達は、メッセージの送り手と受け手が一体となって成立する。伝えるべきものは、単なる情報だけでなく、自己自身の内容となる。そのため、「日常会話」ではな
く、「対話」ができる英語教育でなければならない。このような考えのもとに本学の英語教育の目標をつぎのように掲げている。
〇考えるという知的活動を通して英語の運用能力を育成する。
〇興味、関心のある学問分野についてさらに学ぶことのできる基礎知識や研究方法を身につける。
〇世界に開かれた視点を持ち、異文化を受容する態度を形成する。
2.カリキュラムの「領域」「エリア」「群」と教育目標
現行の教育課程(カリキュラム)の構成はつぎのとおりである。

カリキュラムの構成
授業科目の種別・群
コア・エリア（基幹科目群）

共通英語科目

基幹群
展開群
基礎・応用群

アカデミック・エリア （国内外編入学対応科目群）
プロフェッショナル・エリア （就職対応科目群）
自己探求と文化
コア・エリア

世界の言語（基幹科目群）

現代の課題

共通教育科目

情報リテラシーアカデミック・エリア （国内外編入学対応科目群）
プロフェッショナル・エリア （就職対応科目群）
海外等体験科目
教職専門科目群

上記のように現在の本学の教育課程は、「共通英語科目」と「共通教育（教養領域）
科目」に分かれ、それぞれに「コア・エリア（基幹科目群）」「アカデミック・エリア（国内外編入学対応科目群）」「プロフェッショナル・エリア（就職対応科目群）」を設けている。コア・エリアでは、社会参加の場において、積極的に「対話」を進めることが出来る日本語および英語によるコミュニケーション能力を獲得し、グローバル市
民としての知識、意識を向上させることがねらいである。また、海外英語研修や国内・国外でのフィールドワーク（地域研究・エリアスタデイーズ）を体験する科目群（「海外等体験科目」）を用意、体験から自己形成につながるプログラム等を通して、異文化や価値観の相違に気づき、共に学び、共に生きる意識の共有化を図っている。

29

大阪女学院短期大学

大学への編入学や留学、あるいは就職等の卒業後の進路を明確にして、それに対する準備を行うために設けているのが、 アカデミック・エリアとプロフェッショナル・
エリアである。グローバル社会において学び•働くための知識、信念、能力を身につけることを目標としている。
「共通英語（英語領域）科目」と「共通教育（教養領域）科目」の科目群毎の教育の目標等は『学生要覧』2018 のＰ56～Ｐ61 に記載している。
3．教育目標の共有と公表について
これら本学の教育目標は、『学生要覧』に記載し、入学直後のオリエンテーションで
本学の 3 つのポリシー（方針）の説明をする中で周知を図っている。また、オリエン
テーション期間中に行う１泊 2 日のオーバーナイトオリエンテーションでは、新入生
が、グループ別に分かれて同行する２年生（ビックシスター（ＢＳ）P30 参照）のサ

ポートによって話し合い消化する機会を設け 、その上で１年後の自分自身宛の手紙を書き、封書にすることを通して、本学で学ぶ志や自分への期待が明確になるよう配慮している。（この封書は本学の模擬ポストに預かり１年次末に本人に返却 する。）このように学習目標の理解を促し、それに対してどう向き合うかを考える プログラムを速い段階から行い、学習を始めることができるよう配慮している。
なお、教育目標を本学のホームページ上に公開している他、三分冊「志」、「かかわり」「未来」で発行する「大学案内」においては、本学の教育理念が、読む受験生や保護者に伝わることを願い、どの記事にも本学の教育理念が通底するよう心掛けて編集をしている。
4．定期的な点検
教育効果を測る各学期のアンケートや卒業する学生を対象に毎年、同じ質問項目で行なう卒業アンケートによって、教育目標の達成度合いに着目し ている。
また、数次にわたる教育課程改革が、教育目標の根底からの点検の場となっている。
とくに本学は併設する大学を含めても小規模なため、教育課程の改訂に当たっては、
併設する大学の構成員も含めて全学を挙げて実施することになり、その過程で、教育目標を教職員が点検することとなる。
留学［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

1．本学英語科の学習成果について
本学における学習成果は、建学の精神を基づき制定された大阪女学院 ミッション・
ステートメント(P17 参照)を受けて、定めた「学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）」に学位を授与される学生が身に着けるべき能力として具体的な７項目にまとめられ、30

大阪女学院短期大学

ホームページや大学案内別冊カリキュラムブックで学内外に広く示されている
資料Ⅰ-B-2-①

大阪女学院短期大学

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成すること（学校教育法第108 条第 1 項）」を基本方 針として構築された教育課程において所定の単位を修めた学生は、卒業を認定されます。卒業までに身につけるべきこととして、以下に挙げることが求められます。
1.キリスト教教育に基づく教育共同体の一員として、人格的存在としての自己を形成し、高い人権意識を持ち、他者理解に基づくコミュニケーションができること
2.現代の世界及び社会に関わる諸問題を英語及び日本語で学習することにより社会に積極的に関わる意欲を持つこと
3.現代の世界及び社会に関わるテーマに取り組むことにより、知識、理解力、外国語能力、汎用的技能を獲得すること
4.種々の情報媒体を利用して情報収集、分析、発表ができること
5.将来の進路に関わる専門知識及び技能を獲得すること
6.社会参画の場において、積極的に「対話」を進めることが出来る日本語・英語によるコミュニ
ケーシヨン能力を獲得すること
7.フィールドワーク、ボランティア活動、課外プログラム、クラブ・サークル活動等を通して、異文化や価値観の相違に気づき、共に学び、共に生きる意欲を持つこと修得が期待される英語領域と教養領域の学習成果は、『学生要覧』2018 のＰ58～Ｐ61に亘って記載され、学生は常時ウェブサイトで閲覧可能である。また、ホームページで公開されている。
2．学習成果を測定する仕組み
学校教育法第百八条の短期大学に関する規定に照らし、「深く専門の学芸を教授研究
し、職業又は実際生活に必要な能力を育成する」ために、 英語を専門とする本学では英語運用力だけではなく、考える力を構築するために英語で世界の課題を学ぶコンテ
ンツ・ベースの英語教育を中核に据えている。そのため、英語領域で期待される学習成果
は 、 た と え ば 、 ２ 年 次 に 開 講 さ れ る 学 生 の 英 語 運 用 力 別 に 展 開 す る 「 Topic Studies 」 群（Multidisciplinary Topic Studies (英語運用力上位層受講科目)／Intensive Topic Studies(英語運用力中間層受講科目)／Enhanced Topic Studies(英語運用力下位層受講科目）に集約される構造を持っている。同科目は、21 世紀に人類社会が直面する諸課題について、学生一人ひとりが、テーマを絞り込み、英語によるペーパー(論文)を作成するコア・エリア展開群の必修科目である。資料を読む、講義を聴く、資料や講義の内容に基づきディスカッションする、その内容に関する自分の考えをプレゼンテーションや文章で表現する、という一連の行為を英語で行なう１年次の基幹群の学修を基礎として、取り組む内容をさらに深めて、視点を掘り下げ、明確な論理展開によって、自分の言葉で書くことが求められている。
資料Ⅰ-Ｂ-2-②は、2018(平成 30)年度の「Topic Studies」群の最終評価の得点の分布である。習熟度によって差異があるが、概ね３割～６割の者が 80 点以上の評価を受けている。なお、本学における英文のペーパー(論文)作成に際しては、References (参考文献等)の記載も含めて米国の心理学会が採用している APA 方式の様式に沿った作成が義務付けられている。ペーパ(論文)の質保障という意味合いもあり、学習効果を期待できる。
資料Ⅰ-Ｂ-2-②
科目名
得点

２年次英語必修科目の「Topic Studies」群最終評価の分布
100-90

89-80

79-70

31

69-60

59 以下

習熟度別

大阪女学院短期大学
Multidisciplinary Topic
Studies

26%

42%

21%

9%

2%

Advanced

Intensive Topic Studies

15%

32%

26%

20%

8%

Standard

Enhanced Topic Studies

6%

26%

44%

18%

6%

Faundation

Topic Studies 群 全体

19%

31%

29%

17%

4%

（2）TOEIC-IP 得点の伸長
また、本学では、各学期末に学生全員が TOEIC IP を受験するため、Listening と Readingに係る英語運用力については、客観テストで測定することができ、学生個々人の伸長の比較が可能である。
資料Ⅰ-Ｂ-2-③は、2015(平成 27)年度から 2017(平成 29)年度までの各年度に入学した学生の２年間の TOEIC IP の平均点の推移を示した表である。TOEIC IP で示された英語領域の学習成果はつぎのとおりである。
資料Ⅰ-Ｂ-2-③ 2015 年度～2017 年度入学生の２年間の TOEIC IP の平均点の推移
１年次春学期末の平均 a

2015
年度
入学 生
2016
年度
入学 生
2017
年度
入学 生
※

最高点の平均 b

伸長 (b-a)Total

Listening

Reading

Total

Listening

Reading

Total

317.8

184.2

118.1

457.7

277.7

190.1

341.1

196.8

130.5

475.7

283.6

335.5

199.9

120.3

444.3

272.9

Listening

Reading

139.9

93.5

72.0

205.3

134.6

86.8

74.8

186.3

108.8

73.0

77.2

※2017 年度入学生から入学時にも TOEIC-IP を受けて いるが この表では 2015 年 度 2016 年度と同様に１
年次春学期末以降の TOEIC-IP の得点を用いている。

［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

建学の理念に繋がるミッション・ステートメント を受けて学位授与方針を策定。学位授与方針で卒業までに身につけるべきこととして提示した７つの事項の 実現のために教育課程を体系的に編成する旨を教育課程編成・実施の方針で明示し、それら受けて入学者受け入れの方針を提示している。なお、現在の本学の三つの方針の内、入学者受け入れの方針と共に示した「求める学生像」と「高等学校等で身につけておいていただきたいこと」については、2016（平成 28）年９月の大学運営会議及び教授会(FM)32大阪女学院短期大学

並びに全体教職員会(SM)）において、併設大学、併設大学大学院の三つの方針を再設定した折に併せて協議し、決定したものである。
ミッション・ステートメントに「本学は、キリスト教に基づく教育共同体である。
その目指すところは、真理を探究し、自己と他者の尊厳に目覚め、確かな知識と豊かな感受性に裏付けられた洞察力を備え、社会に積極的に関わる人間の形成にある。」と明示している本学は、その実現を期して「学位授与方針」で、卒業までに身につけるべきこととして７項目を挙げ、また、教育課程編成・実施の方針 において「大阪女学院の建学の精神・教育理念に基づいた教育共同体として、人格教育（教養教育）とキ
リスト教を基盤とする人権教育、英語教育に努力を傾注する伝統を受け継ぎつつ、社会に積極的に関わる人材を育成する。」ため、「具体的には学位授与方針に掲げる 7 項
目の実現をめざした教育課程を編成しています。」と明記し、そのことを前提に入学者受け入れの方針を策定していることにより、 三つの方針を踏まえた教育活動を行っているといえる。これら３つの方針は、ホームページや大学案内別冊カリキュラムブッ
クで学内外に公開されている。
大阪女学院短期大学

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）資料Ⅰ-B-2-①の再掲「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成すること（学校教育法第108 条第 1 項）」を基本方 針として構築された教育課程において所定の単位を修めた学生は、卒業を認定されます。卒業までに身につけるべきこととして、以下に挙げることが求められます。
1.キリスト教教育に基づく教育共同体の一員として、人格的存在としての自己を形成し、高い人権意識を持ち、他者理解に基づくコミュニケーションができること
2.現代の世界及び社会に関わる諸問題を英語及び日本語で学習することにより社会に積極的に関わる意欲を持つこと
3.現代の世界及び社会に関わるテーマに取り組むことにより、知識、理解力、外国語能力、汎用的技能を獲得すること
4.種々の情報媒体を利用して情報収集、分析、発表ができること
5.将来の進路に関わる専門知識及び技能を獲得すること
6.社会参画の場において、積極的に「対話」を進めることが出来る日本語・英語によるコミュニ
ケーシヨン能力を獲得すること
7.フィールドワーク、ボランティア活動、課外プログラム、クラブ・サークル活動等を通して、異文化や価値観の相違に気づき、共に学び、共に生きる意欲を持つこと

資料Ⅰ-B-3-①

大阪女学院短期大学

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）「大阪女学院の建学の精神・教育理念に基づいた教育共同体として、人格教育（教養教育）とキリスト教を基盤とする人権教育、英語教育に努力を傾注する伝統を受け継ぎつ
つ、社会に積極的に関わる人材を育成する。」ため、グローバル世界を取り巻く環境の急速な変化に対応できる知識、理解力、外国語能力、汎用的技能などの獲得、具体的には「ディプロマポリシー (学位授与方針)」に掲げる 7 項目の実現をめざした教育課程を編成しています。

資料Ⅰ-B-3-②

大阪女学院短期大学

入学者受入れ 方針（アドミッション ・ポリシー）

短期大学は、２年間という短い期間に、自分にとって何が重要で、将来どのように生きて、社会とどのように関わるのかという、「新しい自分」への変化を実現する場です。また、卒業後にさらな る進学 を希 望する 人 には、 どのよ うな 分野で 何 を学び たいの か、 目標を は っきり と捉え
なおす ところ でも ありま す 。大阪 女学院 短期 大学は こ の考え 方に立 って 、平和 、 人権、 環境、
いのち など、 私た ちを取 り 巻く現 代社会 のグ ローバ ル なテー マを「 英語 で」学 び 、現在 および将来の知的場面において使える英語（English for Academic Purposes）の運用力 を獲得するこ33

大阪女学院短期大学とによって、社会に積極的に関わる女性を育むことを目標としています。
■求める学生像
1.本学の理念に共感し、英語学習に熱意のある女性
2.卒業後、働くことを通して積極的に社会に関わろうと志している女性
3.卒業後、編入学することを考えている女性■高等学校等で身につけておいていただきたいこと
1.英語、国語、社会、理科等の基礎的学力
2.自分自身の可能性を信じて学び続けようとする姿勢
3.自己も他者も大切にしようとする心カリキュラムポリシー(教育課程編成・実施の方針)の実現のために展開する現行の教育課程(カリキュラム)の構成はつぎのとおりである。
資料Ⅰ-B-3-③

教育課程(カリキュラム)

授業科目の種別・群

基幹群

共
通
英
語
科
目

コア・エリア（基幹科目群）
展開群

基礎・応用群
アカデミック・エリア
プロフェッショナル・エリア
自己探求と文化

世界の言語

共
通
教
育
科
目

コア・エリア（基幹科目群）

現代の課題

情報リテラシーアカデミック・エリア

主な内容と目的
・英語を使って活発に意思伝達活動を行うことを第一目標に、コンテンツ・ベース 学 習 を 通 し て「 読 む ・
聴く・書く・話す」の 4 技 能の習得を図る。
・エッセイ・ライティングでの論理展開力、ディスカッション能力、ペーパー(論文)作成能力の向上をめざす。
・国際社会が抱える課題 (平和、人権、環境等 )について英語で学習し、現代社会の課題についての確かな認識と英語で考え発信する力をともに得ることを目的とする。
・英語で学ぶ、上記のコンテンツ・ベースによる学
習を通して知的活動を活発にしながら、英語の運用能力をさらに向上させる。
・4 技能(読む・聴く・書く・話す)をさらに綿密に構成されたプログラムで向上させ、｢英語で学ぶ｣に直結させる。
国内外の四年制大学への編入学を視野に入れた英語力を形成する。
就業先で必要とされる実務英語力を養成する。
人間としての在り方や生き方に関する深い洞察による気づきや学びをもとに、自分らしく主体的に生きることができる力を形成する。
国際化時代に生きるための言語素養として、英語に加えて外国語を学ぶ。また、これらの言語を話す社
会の背景文化に触れ、地域の理解や異文化への関心と理解を深める。
特に韓国語は初歩から始め、2 年後に韓国の協定大学に韓国語を使用言語として編入学可能な水準をめざす韓国語教育プログラム（English +1）を展開する。
「人権」「平和」「環境」という現代社会のキーワードをもとに、人間・社会・自然に焦点をあてたテーマを学習し理解することを通して、社会の未来を見つめ、現代社会に生きる一市民にふさわしい広い視野と見識を育成する。
高度情報化社会における情報のアクセス・分析・評価・発信・コミュニケーションなどの調査方法に基づいて、研究・調査する能力を育成する。
国内外の四年制大学への編入学を視野に入れた学問
分野の基礎知識を形成する。

34

大阪女学院短期大学
プロフェッショナル・エリア

国際社会で通用するビジネスを理解実践できる知識を養成する。
地域研究やエリアスタディーズを通して、異文化や価値観の相違に気づき、共に学び、共に生きる意識を共有する。
「教職に関する科目」および「教科に関する科目」を履修した者は、教育職員免許状（中学校教諭一種）を取得する。

海外等体験科目

教職専門科目群

上記のように現在の本学の教育課程は、「共通英語科目」と「共通教育（教養領域）
科目」に分かれ、それぞれに「コア・エリア（基幹科目群）」「アカデミック・エリア（国内外編入学対応科目群）」「プロフェッショナル・エリア（就職対応科目群）」を設けている。コア・エリアでは、社会参加の場において、積極的に「対話」を進めることが出来る日本語および英語によるコミュニケーション能力を獲得し、グローバル市
民としての知識、意識を向上させることがねらいである。また、国内・国外でのフィールドワーク（エリアスタデイーズ）、海外英語研修、自己形成プロ グラム等を通して、異文化や価値観の相違に気づき、共に学び、共に生きる意識の共有化を図っている。
大学への編入学や留学、あるいは就職等の卒業後の進路を明確にして、それに対する準備を行うために設けているのが、 アカデミック・エリアとプロフェッショナル・
エリアである。グローバル社会において学び•働くための知識、信念、能力を身につけることを目標としている。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

ディプロマポリシー(学位授与方針)」に掲げる 7 項目について、中には抽象的な概念もあり、学生自身の達成度評価とは別に、 教育の効果を測定する方法について学内で継続的に議論を進めてゆく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料-9 自己点検・評価規程
備付資料-規程集 146 教員活動状況自己点検・評価規程［区分

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。

35

大阪女学院短期大学（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

1.自己点検に係る規程と組織自己点検・評価について定める「大阪女学院大学（同短期大学を含む）自己点検評
価規程」中の第２条（主体）に定めている「自己点検・評価の主体は，学長が設置する会議とする」に基づき、本学の自己点検・評価については、 併設の大阪女学院大学と合同で運営している大学運営会議と全教職員が複数の委員会に所属して運営している各委員会が中心的役割を担っている。
大学運営会議の構成員は、 学長、副学長、研究科長、 短期大学教育研究推進室長、ＡＬＯ、教務部教員１名（教務委員会委員長）職員 1 名（教務・学生部門の事務局責任者）、学生サポート部教員１名、英語教育委員会委員長、専門教育委員会委員長、募集広報委員会委員長、事務局長、研究・教育企画室長、 アドミッションセンター長、
キャリアサポートセンター長、学長室職員１名、学長が指名する教職員３名となっている。運営について各部署の責任を持つ者が主要メンバーである。小規模大学のため、普段から互いにコミュニケーションをとる機会が多く、教育上のさまざまな課題は、
大学運営会議のメンバーの許に集まりやす い構造となっている。大学運営会議においては、これらの課題を、全科目で実施している「学生による達成度評価」 アンケート
等の各種アンケートや定期的に学生全員が受験する TOEIC IP の結果等の、客観的デー
タの分析結果を踏まえて協議する。学長は、本学として取り組むべき検討課題を決定
し、関係する委員会に改善策の立案を促す。
なお、各委員会はそれぞれ担当する自己点検項目に係り、現状や課題を把握するためのデータ収集を行っている。つぎの表は、各委員会等が担当してデータ等を収集している自己点検項目の一覧である。これらのデータを基に委員会でふりかえりを行い、プログラム等の改善を図るとともに委員会から大学運営会議に課題の報告と改善についての提案をする場合もある。
資料Ⅰ-C-1-①

自己点検データ項目

大阪女学院短期大学
担 当委員会担当部 署等

英語教育
英語教育
英語教育
英語教育
英語教育
英語教育
英語教育
ｶﾘｷｭﾗﾑ(教養教育 )ｶﾘｷｭﾗﾑ(教養教育 )
教務
教務
教務
教務

一覧

自己点検データ項目

一覧

自己点検項目
共通英語科目 各科目の成績分布状況/単位取得状況等
共通英語科目 授業アンケート（学生の達成度評価）結果
学生生個人別 TOEIC 得点の伸長等のデータ
TOEIC 得点の伸長状況 全体 １年次 習熟度クラス別
1st Year Placement Test・Vocabulary Test による入学生得点
状況 英語レベル
英語セミナー等出席者数 等
英語セミナー期間内の TOEIC 得点の伸長等のデータ
共通教育科目 各科目の成績分布状況/単位取得状況等
共通教育科目 授業アンケート（学生の達成度評価）結果
卒業アンケート結果（学生による達成度評価を含む総合的調査）
卒業率(経年・累積)/標準修業年度内卒業率
卒業者に関するデータ(個人別単位取得数)
授業アンケート（学生の達成度評価）結果 クラス別36

大阪女学院短期大学
教務
教務
教務
教務
教務
教務
教務
教務/学習サポート
人権教育
人権教育
図書館
図書館
情報教育推進/LSC
情報教育推進/LSC
教養教育/学生
教養教育/学生
教養教育/学生
教養教育/学生
キリスト教教育
キリスト教教育
キリスト教教育
キリスト教教育
キリスト教教育
国際交流
国際交流
国際交流
国際交流
学生サポート
学生サポート
学生サポート
学生サポート
学生サポート
学生サポート
学生サポート
学生サポート
学生サポート
学生サポート
学生サポート
学生サポート
学生サポート
学生サポート
学生サポート
学生サポート
学生サポート
学生サポート
学生サポート
学生ｻﾎﾟｰﾄ/ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝｾﾝﾀ
キャリア/CSC

授業アンケート（学生の達成度評価）結果 科目別
授業アンケート（学生の達成度評価）結果 科目群別
授業アンケート（担当教員の達成度評価）結果 担当者別
開講科目・クラス別受講者人数
英語 学外コンテスト 出場状況・結果
大学コンソーシアム大阪 単位互換（送出し） 状況
ＧＰＡ成績分布状況
学修支 援セ ンタ ー 個別 学習支 援状 況 SASSC 利 用に関 する ア
ンケート結果ライティ ングセ ンター /チュータ /イング リッシ ュ スピ ーキン
グ ラウンジ
人権教育講座 出席者数 単位取得者数
人権教育講座 学生の達成度評価
図書館の学生利用状況 貸出冊数、利用時間等
関係授業への支援活動状況
e ポートフォリオ活用状況
LSC 視聴覚等ソフト利用状況
リーダーシップトレーニング報告 参加者数 BS 志願者数
リーダーシップトレーニング参加学生ふりかえり
新入生オーバーナイトオリエンテーション入学生アンケート
入学前教育プログラム 出席者数
卒業アンケート結果（教育理念の共有等）
リトリート 参加者数 参加学生の満足度アンケート
礼拝出席者数 全体
礼拝出席者数 個人
キャンドルライトサービス参加者数
海外プログラム 参加者数 プログラム別

海外プログラムに関するアンケート
海外プログラム 参加者 ふりかえり
海外協定大学 協定状況
キャンパスライフアンケート（学生生活満足度）結果
学籍異動 休学、復学、退学、除籍の状況（事由含む）
学生表彰者 顕彰状況
学外奨学金支給状況 外部奨学金受給状況
学外奨 学金 支給 状況 学 生支援 機構 (JASSO)受給 状況 /卒業 生返
還状況
学内奨学金 WSS 奨学金支給状況
学内奨学金 自宅外通学生奨学金支給状況
学内奨学 金 大阪女 学院 大学奨学 金（ ライダ ー・ グルーブ 奨学金を含む) 支給状況
学内奨学金 大阪女学院大学・短期大学奨学金 貸与状況
学内奨学金 姉妹校同時在学奨学金 支給状況
学内奨学金 学修奨励学費減免奨学金 支給状況
学内奨学金 外国人留学生奨学金 支給状況
学内奨学金 社会人奨学金 支給状況
在学生保護者対象説明会 出席状況
震災等学院ボランテイア活動参加者状況
震災等学院ボランテイア活動参加 学生ふりかえり
学生相談室 相談状況
保健室 相談状況
自宅外学生の集い、学生出席状況
学内奨学金 特別給付奨学金 支給状況
卒業生就 職状 況規模 別産 業別 編 入学 等進学 状況 含むその 他の
進路状況

37

大阪女学院短期大学
キャリア/CSC
キャリア/CSC
キャリア/CSC
キャリア/CSC
キャリア/CSC
学習サポート
教員養成センター
教員養成センター
教員養成センター
教員養成センター
教員養成センター
教員養成センター
留学生支援
留学生支援
FD/SD
英 語 教 育 /専 門 教 育 /教務/FD/SD
研究活動
研究活動
研究活動
大学附置研究所
募集・広報/ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝｾﾝﾀ
募集・広報/ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝｾﾝﾀ
募集・広報/ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝｾﾝﾀ
募集・広報/ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝｾﾝﾀ
募集・広報/ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝｾﾝﾀ
募集・広報/ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝｾﾝﾀ
募集・広報/ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝｾﾝﾀ
募集・広報/ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝｾﾝﾀ
募集・広報/ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝｾﾝﾀ
募集・広報/ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝｾﾝﾀ
募集・広報/ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝｾﾝﾀ

自己点検
生涯学習
生涯学習
地域連携
学長
各 委 員 会等 → 事務 局 長→ 学長
各 委 員 会等 → 事務 局 長→ 学長

事務局長
事務局長

期中 就職内定状況 11 月 12 月 1 月 2 月
学生対象 キャリアサポートプログラム実施状況 参加者数等
卒業留保学生（就職活動支援のため卒業を留保を）状況
保護者対象就職説明会 実施状況出席者数等
企業対象アンケート結果
編入学結果
免許証更新講習 実施状況
免許証更新講習 参加者数
免許証更新講習 受講者の受講後の評価
教員免許状 取得状況
卒業生の教職就業状況
在学生 教職課程履修状況
留学生定期面談 出席状況
留学生日本語能力試験等結果
FD/SD 開催状況
FD（2 月定期実施） 開催状況
科研応募、採択状況
紀要 研究論文出稿状況
学内研究会開催状況
国際共生研究所研究会実施状況
入試別 志願 者数、 受験 者数、合 格者 数、一 次手 続者数、 二次手続者数 入学者数
オープンキャンパス実績 出席者数/受験生出席者数
AO 入試説明会 出席者数
AO 入試 フィールドスタディ コース別参加数
大学案内等資料請求者数
募集 合同説明会 本学ブース来場生徒数（個別）
高校での進路ガイダンス出席生徒数 (個別)と担当者自己評価
高校での模擬授業 出席生徒数(個別)と担当者の自己評価
入学者アンケート 入学動機/本学を知った契機等
高校教員対象説明会 実施状況 出席者数 授業見学者数
高校別 高校訪問記録
既卒 卒業生対象アンケート
Wilmina 公開講座 実施状況 登録数
Wilmina Extension School 実施状況 開講科目 受講者数
玉造地区商店街活性化プロジェクト 参加者数
専任教員 自己点検・評価
年次事業計画年次事業報告予算報告
決算状況報告本学における委員会は、学長が指名する複数の教員、職員が所属し、 40 年以上前か
ら両者が対等の立場で協議して、文字通りの「教職連携」で運営されているところに特色がある。資料Ⅰ-C-1-②は 2019(令和元)年度の委員会組織一覧であるが、例年、教員、職員それぞれ一人が複数（2 委員会～5 委員会）の委員会に所属している。委員長、副委員長も学長が指名する。大学運営会議同様、併設大学と合同で設けている運営組
織である。
各委員会等で検討された事項は、大学運営会議 に報告され、協議の後、必要があれば再度の検討を指示する。このような過程を経て 、出来上がった案は、教授会(FM)や全教職員会 (SM)で報告、協議されることにより、実質的なファカルティ・ディベロッ

38

大阪女学院短期大学

プメントとして情報共有される。 小規模大学という長所を活かし、多くの場で話し合
いを重ねることで、螺旋状に組み上げ、教育の質の改善と向上を図る構造である。
資料Ⅰ-C-1-②

2019 年度委員会組織一覧

委員会名
教務
英語教育
ｶﾘｷｭﾗﾑ 教 養 教育
ｶﾘｷｭﾗﾑ 専 門 教育
キ リ ス ト教 教 育
人権教育
国際交流
教員養成
情 報 教 育推 進
英 語 教 材開 発
キャリア
学 習 サ ポー ト研究活動
生 活 サ ポー ト
学生相談
ＩＲ
Ｆ Ｄ ＳＤ自 己 点 検・ 評 価
短 大 第 三者 評 価
生涯学習
地域連携
募集広報
キ ャ ン パス ハラ ス メン ト

委員長

副委員長

A

B

教員
教員

職員
教員
教員
教員
職員
教員
職員
教員
職員
教員
教員
教員
教員※1
職員
職員
職員
職員
教員
教員
教員
職員
※2
教員

教員
教員
教員
教員
教員
教員
教員
職員
教員
教員
教員
教員
職員
教員
教員
職員
教員
教員
教員
教員

※1 研究活動委員会の副委員長は教員２人

所 属 す る専 任 教
員 数 （ 人） C
5
13
6
6
5
5
8
6
6
12
5
5
11
3
2
4
4
3
5
4
5
7
4

所 属 す る常 勤 職
員 数 （ 人） D
2
2
9
3
4
4
3
3
3
8
4
3
2
4
4
5
2
2
2
2
4
8
3

計（人）
A+B+C+D

9
17
17
11
11
11
13
9
11
22
11
10
16
9
8
11
8
7
9
8
11
17
9

※2 募集広報委員会の副委員長は教員、職員各１人

このように各委員会で検討した企画及び運営案は、大学運営会議及び教授会や全体教職員会への報告、協議の後、事務局の関連部署とも連携して実施され、また、振り返りが行われる。本学も併設大学も小規模大学のため、一人の教員や職員が、複数の委員会に所属せざるを得ない。また、職員は、委員会への所属とは別に担当業務をもって日々、勤務している。日常の活動そのものが、自己点検・評価活動に直結しており、換言すれば、自己点検評価に多くの教職員が関与する仕組みと言える。
2.学生及び教員による達成度評価
表Ⅰ-C-1-①の自己点検評価データ項目の内、各学期末に全科目で実施している「学生による達成度評価」は、教育の質の向上，改善が目的である。一部の科目を除き統一様式で行われるこのアンケートの設問内容は、１～５の五段階で評価したものに、
自由記述欄を加えている。
調査結果は、各教員の授業改善のための基礎的なデータとして授業毎に集計され、また、授業科目群別にも集計される。 2015(平成27)年度からは、全学生が所持しているタブレット端末(iPad)を通しての実施に全面的に切り替わったため、集計のスピートが飛躍的に改善され、当該科目の担当教員や科目領域ごとに置かれたリエゾンへの伝達を短時日に行なえるようになった。集計結果は、各教員に伝達され、授業改善に活かされており、特に同一のシラバスと教材で複数クラス展開する英語領域の科目の結果は、共通教材の改訂や授業展開方法の改善につなぎ、次年度の授業開始前の２月に行う非常勤講師を含めた英語関係科目担当者のファカルティ・ディベロップメント
で共有される。なお、集計結果は、教員と職員に随時、閲覧可能としている。

39

大阪女学院短期大学

資料Ⅰ-C-1-③ 「学生による達成度評価」統一様式 設問内容
設問内容 (各五段階評価)
1

テキストや配布資料の満足度

2

授業の進め方等の教員に関する事項① 時間の有効利用

3

授業の進め方等の教員に関する事項② 説明のわかりやすさ

4

授業の進め方等の教員に関する事項③ 学生の授業参画への援助

5

学生の自己達成度評価（取組みの度合い）

6

授業の有用性① 授業から得たもの

7

授業の有用性② 知識や関心の広がり

8

授業の有用性③ 英語運用力向上への寄与

9

シラバスの有効度の評価

また、2016(平成28)年度の秋学期からは、担当教員対象の授業アンケートを実施し、共通英語科目、共通教育科目の２領域に集計し、教員が自己の担当する科目の全体における現在地を確認するとともに、授業改善に活かしている。
以下は設問項目である。Q11やQ12の設問にあるように担当した科目・クラスの学生の授業アンケート（達成度評価）も見て回答することになり、自ずから学生による達成度評価と連動した担当教員の達成度評価となっている。
資料Ⅰ-C-1-④ 「教員による達成度評価」統一様式 設問内容
＜ 受講生に ついて＞

《回答様式》

Q1

受講生の授業への参加 意欲は高かった。

a強くそう思う

Q2

受講生は授業の内容を 理解できた。

bそう思う

Q3

受講生はシラバスに記 載されたねらいや目標を達成できた。

cどちらとも言え＜ 授業担当 者につい て＞ないQ4

授業担当者は、受講生 の質問に適切に対応した。

dそう思わない

Q5

授業担当者は、受講生 を公平にあつかった。

e全くそう思わな

Q6

授業担当者は、受講生 の私語に適切に注意を与えた。

いQ7

授業担当者は、受講生 の理解度を確認しながら授業を進めた。

の５択及び

Q8

授業担当者は、受講生 の興味・関心が高まるように授業を進めた。

その他回答

Q9

授業担当者は、シラバ スにしたがい授業を進めた。

無回答

Q10

授業で工夫されたこ とがあればお書きください

自由記述

Q11

受講生の授業アンケ ート結果をみてのご感想をお書きください

自由記述

Q12

受講生の授業アンケ ート結果をみて、あるいは先生ご自身のお考えとし

自由記述て、次年度に改善されようとする事柄があればお書きください

3.専任教員の自己点検評価
また、懸案であった専任教員の自己点検評価について、 2018(平成30)年度に「大阪女学院大学（含む大阪女学院短期大学）教員活動状況自己点検・評価規程」を整備し、2019(令和元)年度から前年度の自身の活動について振り返る専任教員の自己点検・評価を始めた。
次の４つの項目について各項目の自由記述により自己点検・評価し、毎年度５月末を期日として学長に提出することとしている。

40

大阪女学院短期大学

専任教員活動状況自己点検・評価[1]教育活動項目[2]学術・研究活動[3] 学院・大学運営活動[4] 社会貢献活動

さらに「図書館利用調査」や「チュータリング・アンケート」、 英語のライティン
グの個別学習を支援する「ライティングセンター・アンケート」、「英語セミナー等、学習支援に関わる取り組みについても調査を実施し、各取り組みの改善に資している。
１年次末に行う「キャンパスライフ・アンケート」や卒業時の「卒業アンケート」
は、学修の達成度や学生生活などについて問う総合的な調査である。当年度の状況把握や過年度との比較、改善の必要な事項の抽出・確認等に幅広く用いられている。
学科目リエゾン及び受講学生が常に同一である複数の共通英語必修科目を束ねるチームリーダーと授業担当者の情報交換は日常的に行われている。その際に汲み取られた学生の要望や授業担当者のアイデアは、授業展開や教材の改善に繋がることも多い。
たとえば、本学開発の英語共通教材は毎年のように改訂されており、日常的継続的なFDといえる。
なお、IR委員会と情報委員会、自己点検委員会も関与して事務局学務システムの全面的な更新をこの４月に実施した。入試関連データに始まり、学業成績、TOEIC IPの得点、取得資格、就職・進学等の卒後進路に至るまで、学生に関する情報を一元 化し、前述の項目間の相関関係の分析や学生集団あるいは個別学生の 学習成果の検証が可能となった。本学の教育の改善に資することが期待される。
なお、教育の状況や活動の実態を示す、学籍関係やカリキュラム、各授業科目関係（授業担当者、成績、受講学生の出席記録と評価資格判定）、卒業・学位授与状況等のデータや資料は、事務局教務学生部によって収集され、蓄積されている。
4.学外関係者からの意見聴取
学外関係者からの意見は、理事会、評議員会、学院の大阪女学院高等学校教員との意見交換、高校等の進路指導担当教員や英語科教員との意見交換、就職先企業に対す
るアンケートの実施など、様々な方法で聴取している。
2018(平成 30)年度に本学開学 50 周年記念行事を行った際、出席した卒業生に本学院の創立者である「ヘール先生に対する手紙」として、本学への思いをメッセージを記入するよう依頼した。下記は寄せられたメッセージ の一部である。
女学院での授業と教職の授業との両立は、とても大変でした。でも女学院での教えや先生、仲間に支えられて、唯一無二のものを手に入れたなと思います。女学院の学びは私の生きていく中で大切なものです。これから楽しいことや辛いこともあると思いますが、どんなときにも前を向き、周りのひとを大切に過ごすことを誓います。
このＯＪＣに約 10 年ぶりに戻ってきました！久しぶりに礼拝に出たかったんです。心が浄化されて、新たな一歩をまた踏み出せるような気がしました。ここは私の人生の分岐点であり、私の原点に帰れる場所です。英語で学ぶことのできるこの大学で私が出会ったのは、自分が気づいていない私でした。
あなたが 100 年以上昔に女 性をひとりの人間として、神に愛される存在として、教育に着手されたことは本当に素晴らしいことです。まさに「真理」をつかみとっておられたからこその偉業です。その恩恵を現代の私たちもたくさんいただいてます。本当にありがとうございます。
普段は同窓会に出席する機会もなく、今回の 50 周年記念式典に久々に女学院を訪問させていた

41

大阪女学院短期大学
だきました。女学院卒業後、ほかの四年制大学や海外の大学院でも学びましたが、私の今の基礎は女学院にあると思います。
仕事や余暇の学びにおいても challenging な課題は多 いですが、大阪女学院でがんばった思い出や出会った仲間があるからこそ、これまでがんばってこれたのだと思います。あれ以上つらいことはありませんでした。でもすべて自分の身になっていると思います。
美しく温かな学校を作っていただいて、ありがとうございます。私は中学から短大までの多感な時期に大阪女学院の教え、ヘール先生の教えを受けられて、学力だけでなく、一人の女性として成長できました。年齢を重ねるごとにヘール先生の言葉の真理、深みが分かって きたように思います。私も学院の楠のようにどんな時代にも動じず、根をひろくはった人になりたいです。
私の短大での 2 年間はとて も濃く、充実した日々でした。切磋琢磨し、学びを共にする仲間がた
くさんできました。はじめ入った頃は勉強することが嫌いでした。でも半年でそれも変わり、学
ぶこと、深めていくことに喜びを感じ、自分から発信する能力を身につけることができました。
どうか今の学生たちが良い学生生活が送れますように導き、守ってください。

本学卒業生が就職した企業への調査も 2016(平成 28)年度に実施している。調査内容と結果概要は、資料Ⅱ-A-8-①に掲載している。
アドミッションセンターが担当する入試広報活動においても、毎年度、高等学校の進路指導担当や英語担当教員を招いて実施する授業公開・説明会や高校訪問などにおいて、意見を聴取し、学内にフィードバックしている。英語に加えて韓国語を本格的に併修可能とした教育課程の改善は、これらの機会を通して聴き取った意見もベースとなって導入に至っている。
また、本学院理事会、評議員会構成員として、客観的かつ高所からの視点を有する
他の大学の学長経験者や他の学校 法人の経営に長く携わり、経営改善の実績が豊かな者等、学外有識者が就任しており、本学の教育の質の向上に資している。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守し
ている。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

2.教育の質の保証について
1.関係法令の順守について
本学は、学校教育法や短期大学設置基準等に係る法令、省令について、変更点に着目し、遵守に努めている。通知される文書を読むだけでなく、毎年開催される「大学入学者選抜・教務関係事項連絡協議会」や「大学設置に係る事務担当者説明会」あるいは「教職課程認定に関する事務担当者説明会」等の文部科学省の関係部局が開催する説明会に出席し、周知された事項を関係者間でシェアをし、理解に努めている。
2.学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の経常的実施と PDCA サイクル42

大阪女学院短期大学

本学では、学習成果を確認するため、学習成果を焦点とする査定（アセスメント）として様々なアンケートを経常的に実施している。下記は毎年実施する代表的なものだが、いずれも過年度と比較するため、原則として同一の設問内容を経年的に使用している。
〇キリスト教教育を始めとする教育理念の共有に関する調査（卒業アンケート）〇教育効果に関する調査（ TOEIC-IP 結果とその推移、学習満足度、人権教育講座アンケート、
キャンパスライフ、卒業アンケートほか）〇授業評価に関する調査（各科目の学生による達成度評価アンケート、卒業アンケート）〇学外プログラムに関する調査（海外プログラムに関するアンケート、リーダーシップトレーニング参加学生ふりかえり）〇学習支援に関する調査（チュータリング

ライティングセンターに関する調査 等）

アンケート結果は、関係の委員会等に報告され、ふりかえりに供される。また、教授会（FM）や全教職員会（SM）で概要を報告する。授業評価は、集計後、各授業担当者や各科目群の科目コーディネータ等に報告され、各科目担当者から寄せられる意見等と合わせて、次年度の授業改善に資されることになる。とくに英語関係科目については、英語教育委員会で検討の後、必要に応じて科目コーディネータを中心としたワー キ ン グ グ ル ー プ が シ ラ バ ス の 改 善 を 行 っ て 、 教 員 用 指 導 ガ イ ド ラ イ ン （「 College
Catalogue for English Teachers」）に反映され、次年度の冒頭に催す FD プログラム、担当者オリエンテーションにおいて、当該科目群の科目を担当する兼任講師の出席も得て、ワークショップ形式で共有される。
なお、前述の、自己点検データ項目(資料Ⅰ-C-1-①)の表の内、下記の項目が本学における学習成果を焦点とする査定（アセスメント） である。
資料Ⅰ-C-2-①学習成果を焦点とする査定（アセスメント）自己点検項目一覧
大阪女学院短期大学
担 当委員会担当部 署等

英語教育
英語教育
英語教育
英語教育
英語教育
ｶﾘｷｭﾗﾑ(教養教育 )ｶﾘｷｭﾗﾑ(教養教育 )
教務
教務
教務
教務
教務
教務
教務
人権教育
図書館
情報教育推進/LSC
情報教育推進/LSC
教養教育/学生
教養教育/学生

学習成果を焦点とする査定（アセスメント）自己点検項目 一覧
自己点検項目
共通英語科目 各科目の成績分布状況/単位取得状況等
共通英語科目 授業アンケート（学生の達成度評価）結果
学生生個人別 TOEIC 得点の伸長等のデータ
TOEIC 得点の伸長状況 全体 １年次 習熟度クラス別
英語セミナー前後の TOEIC 得点の伸長等のデータ
共通教育科目 各科目の成績分布状況/単位取得状況等
共通教育科目 授業アンケート（学生の達成度評価）結果
卒業アンケート結果 （学 生による達成度評価を含む総合的調査）
授業アンケート（学生の達成度評価）結果 クラス別
授業アンケート（学生の達成度評価）結果 科目別
授業アンケート（学生の達成度評価）結果 科目群別
授業アンケート（担当教員の達成度評価）結果 担当者別
学外コンテスト参画状況・結果 英語
ＧＰＡ成績分布状況
人権教育講座 学生の達成度評価
図書館の学生利用状況 貸出冊数、利用時間等
e ポートフォリオ活用状況
LSC 視聴覚等ソフト利用状況
リーダーシップトレーニング 参加学生ふりかえり
新入生オーバーナイトオリエンテーション入学生アンケート43

大阪女学院短期大学
教養教育/学生
キリスト教教育
キリスト教教育
キリスト教教育
キリスト教教育
国際交流
国際交流
学生サポート
学習サポート
教員養成センター
教員養成センター
教員養成センター
留学生支援

入学前教育プログラム 出席者数
卒業アンケート結果（教育理念の共有等）
リトリート 参加者数 参加学生の満足度アンケート
礼拝出席者数 全体
礼拝出席者数 個人
海外プログラム 参加者振り返り

海外プログラムに関するアンケート
キャンパスライフアンケート（学生生活満足度）結果
編入学結果
教員免許状 取得状況
卒業生の教職就業状況
在学生 教職課程履修状況
留学生日本語能力試験等結果

教育の質の保証に係る自己点検・評価の取り組みと教育の組織的・総合的な運用は、大学運営会議を中心に教員、職員の一人ひとりが複数の委員会に所属する各委員会が担っている。全学規模の PDCA サイクルによる自己点検・評価システムである。本学の教員・職員は、小規模大学のため、複数の委員会に所属し活動せざるを得ないこととなり、複数の観点から、この PDCA サイクルに加わることになる。
各委員会は年度初めと年度末に FMSM において全構成員の前で、活動計画と活動報告を行い、その内容は会議後に全員に配信される。
なお、大学全体のみならず、学生一人ひとりの学習成果を検証するため、学生 一人
ひとりに関する情報の一元化を期して新しい学事処理システムへの全面移行をこの春に行った。今後の活用が期待される。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

全学的な PDCA サイクルを進めるためのデータの集積は、かなりの程度、充実している。ただ、一方で、改善が必要な事項の共有については、必ずしも全てがスムーズに進んでいるとは言い難い状況である。世代交代により、ここ数年の間に着任した専
任教員や専任職員も増えており、建学の理念と教育課程や科目の目的との関連と意味を共有することを進めなければならない。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

特になし＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
自己点検・評価報告書に記述した行動計画［基準Ⅰ-A 建学の精神］

実施状況

44

大阪女学院短期大学
本学の教育理念であるキリスト教に基づく
人間形成の上で、学生生活を通して自己の存在そのものに目を開き、気づきを得て、自己の新しい姿を見出していくには、毎日の礼拝が大切である。一方で毎日の礼拝出席者数が極めて少ない状況がここ数年続いている。礼拝に出席しなければ、キリスト教の教えに気づくことも伝えることも難しい。「キリスト教に基づく教育
共同体である。」ことを共有するためにも急ぎ改善しなければならない。今年度(2012 年度)
当初から始めた日々の礼拝の出席者数の回復を図る全学的な取り組みをさらに強力に進めてゆく。

たとえば、本学の教育の基盤として大切にしてきたキリスト教の教え「一人ひとりは、神様にとってつくられたかけがえのない存在である」というメッセージを大学案内で伝える工夫をし、学長がオープンキャンパス等で、その意味をわかりやすく受験生や保護者に伝え、また、入学後も学長を始め、さまざまなところで学生に伝える努力を重ねた結果、本学の教育理念に共感した入学者を迎えることができるようになった。そのためか、こ
こ数年、礼拝の出席者も回復し、出席が強制されない毎日の礼拝に年度末でもかなりの学生が出席するようになっている。中には１日も休まず出席する者もいる。

多くの科目の授業内容について、学生が一定以上の満足度を示し、かなりの学生が自らの成長に役に立ったと自覚するほどの結果を示していることは、歓迎すべきことではある。ただ、設定した教育目標の達成度についてもう一段の把握するための工夫が必要であると考えている。同一科目にシラバスを同じくする複数のクラスがある科目については、当該科目のリエゾンが、設定された教育目標について各クラスの授業担当者へ年度毎に説明を行ない、また、
日々、各クラスの進捗状況や学生の理解度等を把握しているため、教育目標にずれが生じる恐れは少ない。しかし、他の科目については、授業内容が担当者にゆだねられ、達成された学習成果と本学が設定した教育目標との関係が必ずしも明らかでないため、当該科目群コーディ
ネータの役割をもう少し踏み込んだものにして科目担当者との連絡と連携を深めていく仕組みを作り上げる改善を行う。

当該授業の様子を知る手立てとしては学
生 に よ る 授 業 ア ン ケ ー ト (学 生 に よ る 達
成度評価)だけであった。
科目群コーディネータが科目担当者に対して授業の改善をお願いする場合もまずは、授業担当者が自身の授業について、ふりかえりを行い、その結果を本学も把握することが必要となると考え、2016(平成 28)年度から担当教員による授業アン
ケ ー ト(教 員による達 成度評価 )を 始 めた。学生による授業アンケート(学生による 達 成 度 評 価 )の 結 果 を 見 た 上 で 行 う 工
夫をしており、一定の成果が出ている。
ただ、ふりかえりを提出しない授業担当者もおり、徹底する工夫が必要である。
また、これとは別にシラバスの記載について、科目群毎に本学と併設大学の専任教員がチームを組みチェックをする取り組みを行っている。

各学期末に全科目で実施している「学生による達成度評価」や卒業アンケートなど数多くの調査を継続的に実施してきたが、自然発生的、個別的に行ってきた側面もあるため、今後は、全学的に計画的、組織的な取り組みを進める。
具体的には、それぞれの調査で明らかとなった
改善が必要だと思われる項目を自己点検評価推進の担当者である ALO が主体となって整理

積年のアンケートには、調査項目をあえて変えないことで比較ができるなどの積
極的な意味があるため、データの活用を進めるためにもペーパーで行っていたア
ンケートを学生全員が所持しているモバ
イ ル (iPad) を 用 い て 行 う こ と に 切 り 替
え、定着している。
現在は、様々なデータを基に判明してき45

大阪女学院短期大学
し、評価を進める推進母体である大学運営会議
を中心に関係者を加えて協議。組織として確認
した改善のためのロードマップ等を作成するとともに、次の調査時期に改善の進捗具合を確認するといった手順を考えている。

た課題をどのように共有し、解決してゆくか、学長の指示の下で、組織的な取り組みを始めたところである。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
自己点検・評価報告書に記述した行動計画［基準Ⅰ建学の精神と教育の効果］
基準Ⅰ- A 建学の精神
卒業時に行っている「卒業アンケート」では、本学の理念をどのように受け止めたかを問う質問項目を用意しているが、同じ設問を 20 年以 上用いているため、過年度との比較が可能である。
2019(平成 31)年３月卒業者への「本学の教育方法には、その基礎として一定の思想や理念があると思いますか」という問いに回答した 116 名の内、36.2％の 42 名が「 はい」と肯定的に答えており、「いいえ」と否定的に答えた者は 63 名で 54.3％であった。過去の結果と比較すると「はい」と肯定的に回答した者が、64.6％(2018 年(平成 30)
３月卒業者)、52.8％(2017(平成 29)年３月卒業者)と推移しており、７年前の 65.5％(2012(平成 24)年３月卒業者)と比較しても同様の落ち込みである。
(後略)

他の質問項目では、一見、そう大きな差異がみられないため、なぜ、そのように感じたのか、もう少し丁寧にまずは様々なデータを読み取る努力をおこなう。

基準Ⅰ-B 教育の効果
ディプロマポリシー(学位授与方針)」に掲げる

一朝一夕には解決できない問題と認7 項目について、中には抽象的な概念もあり、識している。
「評価」についての専門

学生自身の達成度評価とは別に、教育の効果を的な知見を参考にして いたずらに議測定する方法について学内で継続的に議論を進論が拡散してしまわないよう努めた

めてゆく必要がある。

い。

基準Ⅰ-C 自己点検・評価
全学的な PDCA サイクルを進めるためのデータ

その資源はかなりのものになっていの集積は、かなりの程度、充実している。ただ、 る。ただ、委員会数も多く、データ
一方で、改善が必要な事項の共有については、も多岐にわたるため、十分に活かし

必ずしも全てがスムーズに進んでいるとは言い切れているとはいえない状況であ難い状況である。世代交代により、ここ数年のる。データを活かし改善に資するた

間に着任した専任教員や専任職員も増えておめにまずは、どのような教育をめざり、建学の理念と教育課程や科目の目的との関すのか、できるだけ価値観を共有し連と意味を共有することを進めなければならなてゆく方策を考える。

い。

46

様式 6－基準Ⅱ大阪女学院短期大学【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料-2 2018 年度学則第 24 条，第 28 条，第 32 条、12
備付資料-規程集［区分2018 年度シラバス

38 短期大学学則第５章内規、128 短期大学教職課程履修規則

基準Ⅱ-A-1

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・ 学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

1.学位授与の方針「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成すること (学校教育法第108条第1項)」を基本方針として構築された教育課程において所定の単位を修めた学生は、卒業を認定される。その教育目的及び使命は、建学の精神に則り、大阪女学院短期大学学則第一章第一条においてその教育目的が示されている。
大阪女学院短期大学学則第一章「目的及び使命」

第一条（目的）大阪女学院短期大学（以下「本学」という）は，キリスト教に基づく教育共同体である。その目指すところは，真理を探求し，自己と他者の尊厳に目覚め，確かな知識と豊かな感受性に裏付けられた洞察力を備え，社会に積極的に関わる人間の形成にある。

卒業までに身につけるべきこととして、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）資料Ⅰ-B-2-① に掲げる７つの項目が挙げられる。
1.キリスト教教育に基づく教育共同体の一員として、人格的存在としての自己を形成し、高い人権意識を持ち、他者理解に基づくコミュニケーションができること
2.現代の世界及び社会に関わる諸問題を英語及び日本語で学習することにより社会に積極的に関わる意欲を持つこと
3.現代の世界及び社会に関わるテーマに取り組むことにより、知識、理解力、外国語能力、汎用的技能を獲得すること
4.種々の情報媒体を利用して情報収集、分析、発表ができること
5.将来の進路に関わる専門知識及び技能を獲得すること
6.社会参画の場において、積極的に「対話」を進めることが出来る日本語・英語によるコミュニケーシヨン能力を獲得すること
7.フィールドワーク、ボランティア活動、課外プログラム、クラブ・サークル活動等
を通して、異文化や価値観の相違に気づき、共に学び、共に生きる意欲を持 てるこ

47

大阪女学院短期大学と2.卒業要件等及び資格取得の要件
卒業要件及び成績評価の基準は、本学学則第五章第 24 条（卒業要件単位）、同第 32条（授業科目の評価）で、中学校二種免許状（英語）の資格取得の要件については、
同第 28 条（教育職員免許）で定めており、学則第五章内規（教務内規）及び教職課程履修規則として、詳細を規定している。
学位授与方針は、学則、学則第五章内規（教務内規）及び教職課程履修規則とともに『学生要覧』とホームページに掲載し、学内外に公表している。
なお、学位授与方針と教育課程改革については、学習効果に係り、両者に密接な関係があるため、教育課程改革の際には、学位授与方針と教育課程との間に乖離が生じないよう学位授与方針の再確認を行ったうえで学位授与方針と教育課程の検討を併せて行うこととしている。
［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、 卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、
成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業
又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

1.教育課程編成の方針「大阪女学院の建学の精神・教育理念に基づいた教育共同体として、人格教育（教養教育）とキリスト教を基盤とする人権教育、 英語教育に努力を傾注する伝統を受け継ぎつつ、社会に積極的に関わる人材を育成する。」この観点から、リベラルアーツ教育の考え方を基本としたキャリア教育を含め 、グローバル世界を取り巻く環境の急速な変化に対応できる知識、理解力、外国語能力、汎用的技能などの獲得 、「学位授与方針」

48

大阪女学院短期大学(資料Ⅰ-B-2-①)に挙げる７項目の実現をめざしたカリキュラムを構築している。
2.授業科目群の内容と目的
授業科目群の内容と目的は、P34 の 資料Ⅰ-B-3-③

教育課程(カリキュラム)の構成のとおりである。
英語教育においては，英語運用力に応じ、習熟度別に「 Advanced」「Standard」「Foundation」の三つのレベルを設け、それぞれのレベルに応じて共通英語科目の履
修科目と履修年次を設定する。1 年次の TOEIC のスコア―が 500 点以上の学生を「Advanced」レベルとし、2 年次では 550 点以上とする。「Standard」レベルは 1 年次の TOEIC が 300 点以上の学生、2 年次では 450 点以上とし、それに満たない学生を「Foundation」レベルに設定し、レベルによって異なる必修科目を履修させる。
また、Grammar など一部の共通英語科目については，指定されたレベルによって異なる
履修基準年度を設定する。
英語教育の特色として、「スキルの統合化」として、読む・聴く・書く・話すの 4 技
能を総合的に授業を展開することにより、英語でのコミュニケーション能力を向上させる。また、教員→学生といった一方通行的な授業(＝インプット)ではなく、自分の考えをディスカッションやエッセイ/論文、口頭発表などを通して述べる(＝アウトプット)、学生参加の「発信型英語教育」に努めている。
言葉を換えれば、「英語を学ぶ」ではなく、「英語で学ぶ」ことを主軸に置き、単なるスキルトレーニングではなく、英語で学ぶ、コンテンツ・ベースによる学習を通して知的活動を活発にしながら、英語の運用能力を向上させる ことを基幹群の目標としている。そして、エッセイ・ライティングでの論理展開力、ディスカッション能力、
ペーパー(論文)作成能力の向上をめざすことが、展開群の目標である。
共通教育科目「コア・エリア」の「自己探求と文化」と「現代の課題」で学ぶ内容
が、1・2 年次の共通英語科目「コア・エリア」の現代世界が抱える諸問題を英語で学
ぶ学修の内容や背景知識を豊かにする。英語と日本語の両方で 教養教育を行い、相互作用によって学修内容を深め、学習の動機付けも強める。そしてこれらの問題を自身の問題として受けとめ、人々と協働するに必要な人格的資質形成のために、真理に出会い、社会的存在としての自己に気づき、自分も他者も生かす真の意味でのリーダー
シップを得ることをねらいとしている。本学の教育課程を貫く核心ともいえる取り組
みであり、構造である。
なお、学生の希望する進路をより積極的に支援する「 アカデミック・エリア」と「プロフェッショナル・エリア」の科目群を共通英語と共通教育の両領域に設けて、一人ひとりの学生に目が届く本学の規模を生かして、きめの細 やかな指導を心掛けている。
共通教育科目の「情報リテラシー」群は、共通英語科目はもとより、いかなる科目
でもその学修を深めるために必須の科目群であると位置付けている。また、入学生全員（本学と併設大学）が iPad を持ち、学習ツールとしての利用している。日々進むテ
クノロジーの進化、入学してくるデジタルネイティブと呼ばれる学生に適したスマー
トキャンパスを目指した教育方法の改善の取り組みである。 校舎内と図書館内では、
いつでも、どこでもインターネットに接続できる Wi-Fi 環境を整備している。

49

大阪女学院短期大学

3.単位認定と評価、１年間の履修単位数の制限
単位認定と成績評価は、短期大学設置基準に則り、学則第５章に定めており、詳細
は学則の細則である学則第５章内規により規定している。評価については 100 点を満点として、100 点から 80 点をＡ、79 点から 70 点をＢ、69 点から 60 点をＣ、60 点未満を F として、Ｃ以上を合格としている。学則および学則第５章内規は『学生要覧』とホームページ上で周知されており、入学時のオリエンテーションや２年次の履修登録のためのガイダンスでも詳しく説明している。 なお、単位の実質化のため、年間に履修できる単位数の上限を１年次は 44 単位、２年次は 46 単位と定めて、学生に周知している。
また、ウェブサイトで常時閲覧可能なシラバスにおいて各授業科目の具体的な成績評価方法と基準を明記している。卒業認定と学位の授与については、学則第 33 条およびに学則第５章内規で、修業年限、修得すべき単位数等の卒業要件を定めており、学生には、『学生要覧』「履修の手引き」に明記して、履修登録のための ガイダンスで繰
り返し説明を行っている。
成績評価基準については、『学生要覧』等で周知している他、各授業科目の成績評価
方法についてはシラバスに明記しており、学生は自身が受けた成績評価の客観性や妥当性を確認することができ、評価に疑問が生じた場合は、事務局教務学生部に質問および異議申し立てが可能である。
教務学生部は、すべての授業科目の成績評価について、授業科目担当教員より点提出の際に成績評価の詳細点を記した資料の提出を受けており、学生の質問等に対して、成績算出の基礎となる詳細点を開示して説明している。また、 成績を算出する基準が詳細かつ複雑な必修の英語領域科目の成績算出の正確さを期して、 2009（平成 21）年
度から、あらかじめ成績を算出するソフトを担当教員に配布し、そのソフトを活用することによって得点の算出の簡素化と正確さを担保する対策を英語基礎・応用群の必修科目「Grammar 1」と「Grammar 2」で実施している。
授業科目担当教員から成績評価の詳細点の提出を受けるようになって以来、学生からの成績に対する質問や異議申し立てに、迅速かつ根拠を明確にして対応することが可能となった。成績評価の正確さと透明性を担保するシステムであるといえる。
4.シラバスの整備
共通英語科目群、共通教育科目群とも、シラバスを作成し、ウェブサイトで公開 している。評価方法についても詳細が明示されている。また、各授業担当者から評価の詳細点が事務局に届けられているため、事務局教務学生課への評価に係る学生から問い合わせにも速やかに回答することが可能なシステムとなっている。
シラバスには、授業の目的、または到達目標、授業の形態、準備学習、教科書、参考文献、成績評価方法･基準、毎回の授業概要と宿題の事項 が網羅され、2018（平成30）年度秋学期（後期）末の学生による達成度評価アンケートでの「この授業科目は、
シラバスに沿った内容であった」という問いに、たとえば 1 年次必修科目の「Phonetics
2」では 87.8％（強くそう思う 63.3%、そう思う 24.5%）が、2 年次の必修の「World News」
では 93.2％（強くそう思う 66.1%、そう思う 27.1%）が肯定的な回答を寄せており、実50

大阪女学院短期大学

質的にシステムが機能していると評価できる。
5.教育課程と教員配置
授業科目の担当は、短期大学設置基準に則り、それぞれの教員の専門領域を活かして配置している。他の高等教育機関を本務校として持たない非常勤講師については、
ジャーナリスト、通訳者、弁護士、テニス競技者コーチ、教職の分野で深い教育実践のある者等の当該科目領域で高度な実務経験を持ついわゆる実務教員を除いて、原則として当該領域の教育経験が豊かな修士以上の学位を有する教員を採用している。修士以上の学位を有していない場合も高等教育機関で講師としての経験のある者を採用している。
な お 、 本 学 は 、 2003（平成 15）年度の特色 GP に「大学における英語教育と教養教育の統合」の取り組みが選定される等、英語教育の分野で先 進 的 な 取 組 み を 進 め て き
た 。ま た 、併 設 大 学 国際・英 語 学 部 も 英 語 教 育 の 分 野 で 2007（平成 19）年度の特色
GP に「英語を教育言語とする学士課程教育の展開」の取り組みが選定されている。教員の研究の成果が、教育に反映された結果である。た と え ば 、下 記（ 資料Ⅱ-A-2-③）
は、2016（平成 28）年度以降、併設大学研究紀要に掲載された本学及び併設大学に共通する英語教育の教育課題に関する論文等 の 一 覧 で あ る 。音 声 学 や 英 文 法 等 、英 語 教
育に係る教育課題解決のための取組みについてのこれらの考察は、授業における教授法に活かされ、また、今後の教育課程編成にも反映されることになる。
資料Ⅱ-A-2-③ 「研究紀要」に掲載された 英 語 教 育 の 教 育 課 題 に 係 わ る 論 文
表題Empowering
Low-English-Proficiency
Students: A Fresh
Approach

掲載
年度

種
類

2016

実
践
報
告

大 塚 朝 美（ 准 教授 ）

2017

論
文

松 尾 徹 (併 設 大学 准 教授 )

2018

論
文

上 野 育 子（ 併 設大 学 専任 講師）

2018

論
文

概要

執筆者

初級レベルの英語学習者に提供する学習プロ
グラムとチームティー
チングに関して考察す
るもの

William Cline（准教授）
Steve Cornwell （ 併 設 大 学 教授 ）福島知津子 （ 併 設 大学 専任 講師 ）平野真理子（専任講師）
Scott Johnston （ 併 設 大 学 教授 ）Stuart McLean（ 併 設 大 学 専任 講師）

竹澤由紀子（併設大学特任講師）
東條加寿子 （ 併 設 大学 教授 ）英語発音における学習者の自己評価の難易
度：音素と音のつながり

文法クラス内でのX-Word Grammar
Theory 実践による学習
ﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸならびにその効果

英語発音学習において、学習項目の評価対象によって自己評価の難易度の差があることについて考察したもの
語彙性判断テストを用
いて語彙の反応速度と正確さが英語能力の差を区別するものを考察したもの
本学 Grammar クラスに X-Word Grammar
Theory を導入したことに関する学習効果を考
察したもの

［区分

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を

Measuring Japanese
Learner’s Lexical
Accuracy and Fluency
Using a Lexical Decision
Task

基準Ⅱ-A-3

培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点

51

大阪女学院短期大学（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

1.教養教育の内容と実施体制
本学の教養教育は、学生一人ひとりが問題意識の立ち上げ、適確な情報の収集力、自分についての気づきと生涯にわたって社会と関わりながら主体的に行動していく力、
豊かなコミュニケーション能力を形成していくことを目的としている。
教養教育の実施体制については、カリキュラム委員会内の教養教育部会を中心に、キリスト教教育、人権教育、英語教育の領域ごとに設置した各委員会が企画立案を行う。その後、学長、副学長の他、大学運営について各部署の責任を持つ主要メンバー
により構成される大学運営会議での協議を経て、教授会への報告、協議の 後、事務局
教務・学生部署とも連携して実施されている。
教養教育の委員会連携の一例として、新入生オリエンテーションプログラムについては「カリキュラム委員会教養教育部会」と「英語教育委員会」が全体の運営を主として担っている。教養教育部会が大学での学び方についてのプログラムを考え、英語学習への導入
を英語教育委員会が企画し実施した。その後、プログラムについてのふり返りは、両委員会の正副委員長が中心となって実施し、次年度のプログラムの再構築に活かしている。

他方、個別授業においては次の通りである。英語科目では、「Integrated Studies 1」「Integrated Studies 2」「Integrated Studies 3」「Integrated Studies 4」を主軸として、21 世紀の人類的課題に対する問題意識を立ち上げるために、「平和構築」、「文化」、「人権」、「アイデンティティ」、「食糧問題」、「人口問題」、「貧困問題」、「環境問題」、「持続可能な社会」などのテーマ について、教育言語を英語とし、
「読む」
「書く」
「話す」
「聞く」のいわゆる英語の４技能を活かしながら、問題意識や考える力を育む
教育課程を展開している。これらの授業では、複数の教員が連携して行い、英語教育と教養教育を統合する取組として行っている。
他方、日本語で行う科目「真 navi 人生・社会」という授業では、①自分自身を「人格」として生かす力を養うこと、②自分自身を社会の広がりのなかに進めていく力を養うこと、③実際に行動する力を養うことを中心に据えおこなっている。現代社会が抱える様々な課題を、遠くから眺める といった姿勢でとらえ考えるのではなく、自らが主体的に向き合うべき課題としてとらえ考えていく姿勢を大切にしている。あつかっている具体的内容としては、「学生生活とどう向き合うのか」、「何が人生を豊かにするのか」、「地球規模の課題」、「社会の一員になるために必要なもの」、「選ぶということ」といったテーマの中に含まれる、様々な事柄や課題を見つめ、現状や問題点を認識している。その過程を通じて、自由に思考していくことや、社会や世界と関わっていく上で必要となる、見抜く力と思考する力を養い、いま自分自身にとって何が足りているのか、もしくは足りていないのかを見極め、本当に大切なことを選択し、生涯にわたって主体的にどのように社会と関わっていくのかを併せて考えていく授業を構成している。

52

大阪女学院短期大学

加えて、１年次の科目である「自己の発見Ⅰ」では、自己と他者の関係性に焦点を絞っている。価値観が多様化し、人生の選択の幅が増したようでありながら、一方では自分の将来をはっきりと見通すことが難しくなっている現代社会において、社会の動きに惑わされず自分らしく主体的に生きること、他者と関わっていくことを学びの主軸においている。そこで、授業の中では、自己と 他者の互いの関わり合いが、今の私を作り上げていることに気づくこと、自分自身がまだ気づいていない、「私」の一面について知ること、他者との関係性を作り上げていく上での、重要なポイントを理解することができる様に進めている。そのために哲学、心理学、教育学、社会学の４領域からアプローチし、講義や体験学習を通して自己への気づきを深め、自分の生き方を創り出していくための力を身につけている。
以上のように、本学の教養教育の内容は、自分をかけがいのない存在としてとらえ、独立した一個人としてのその人の人間性を大切にしながらも 、社会の一員として他者と関わっていくための力を養うことができる力を醸成する。そして私個人という狭い範囲での生き方を考えていくのではなく、社会や世界との関わりの中で生きていくこと、時や場を越えて貢献していくための力を身につけ、実際に自らが行動していくための力を養うことを中心に置いている。
2.教養教育と専門教育との関連
本学英語科においては専門教育を｢英語基幹群｣｢英語展開群｣などを主軸として展開している。
共通教育科目内の教養領域 コア・エリア における｢現代の課題｣群や｢自己探求と文化｣群の科目内容を、更に共通英語科目である英語領域コア・エリア｢英語基幹群｣や｢英語展開群｣の中の授業で学ぶことができる。また日本語教養科目から英語教養科目といった一方通行ではなく、教養教育と専門教育の授業を並行に履修をすることを可能にし、理解の促進、学びの深化を可能にしている。また英語と日本語の両方で学習を可
能にすることにより、国内のみならず他国の情報など幅広い知識を手に入れられる。
この相互作用によって学修内容を深め、更には学習の動機付けを強めている。
加えて学生の希望する進路をより積極的に支援する アカデミック・エリアとプロフェッショナル・エリアの科目群を設けている。特に アカデミック・エリアでは、国内外の四年制大学の編入学をも念頭に設定しており、編入学先での専門教育に耐えうる
ように、社会科学を中心に専門教育基礎について科目をそろえ、受講をすることを可能としている（下記一覧参照）。一方では編入学を予定していない場合であっても、上記を履修することは可能であり、同様に専門教育基礎を学ぶことのできる構造となっている。
【アカデミック・エリア 開講科目一覧】「経済学１」、「経済学２」、「社会学１」、「社会学２」、「法学１」、「法学２」、「心 理学１」、「心理学２」、「国際関係学」、「 政治学」、「英語学」、「英語 文学１」、「英語文学２」、「 子どもと言葉」、「言語と文化」、「心理言語学」、「論文の書き方」

53

大阪女学院短期大学

3.教養教育の効果の測定と評価
教養教育プログラム、授業をはじめ、開講する全ての科目、クラスで、各学期末にアンケート形式による、受講学生による達成度評価を行っており、集計結果は、授業担当者の他、学長、副学長、カリキュラム委員長、学科目リエゾン、専門科目 (英語教育科目)リエゾン等に報告され、授業内容や授業展開の改善に活用されている。特に入学時の英語習熟度に応じて３つのレベルに分け、同一内容で複数のクラス展開をしている英語教育科目では、アンケートの調査結果を英語教育委員会で検討のうえ、本学
開 発 教 材 や 授 業 運 営 の 教 員 用 指 導 ガ イ ド ラ イ ン 「 College Catalog for English
Teachers」の改訂に繋いでいる。なお、改訂内容は、英語担当教員用の 教員用指導ガ
イドライン「College Catalog for English Teachers」に掲載するとともに、担当全教員の出席を求めて行っているファカルティ・デベロップメント (FD)で、周知し、共有している。 なお、受講学生による達成度評価については、紙ベースの回答用紙への記入から、学生全員が所持している iPad を用いたウェブ利用による実施方法への変更となっている。そのため、調査から集計、及び結果についての検討、教案や教材の改訂にいたる一連の作業時間が大幅に短縮され、授業準備期間を充分に確保することができている。また、授業担当者には各学期末に、自分の担当する授業についてのアン
ケートを定められた様式で教務部に提出することを義務づけており、授業改善の一環としている。
次に上記の方法に加え、更に短期間に効果測定と改善を行っている授業（「真 navi 人
生・社会」「自己の発見Ⅰ」）について、具体的事例を以下でまとめた。
本学の教育は教育共同体として、学生と教員が関わりながら協働して作り上げるという文化がある。その点から学習者側の測定と改善と、授業担当者の測定と改善といった双方向の点検と改善が行われている。
学生の効果測定と評価について、例えば「真 navi 人生・社会」においては、毎回の授業終盤において、学生自身が学習について振り返ることができるように、「この unitの学習目的、目標を理解できたか、できていないか」、「この unit への参加意欲は高か
ったか、低かったか」、「この unit での授業それぞれの参加姿勢は、積極的であったか
消極的であったか」「この unit の課題について掘り下げは深まった、そうでなかったか」「この unit でのわかちあいは意味があったか、なかったか」について４件法にて問いを設けている（下図参照）。
また「(1) この unit で自分が考えた（学んだ）ことは何であったか」、「(2) このunit で自分に気づいたことは何であったか」、「学びを通して、あなたはどう変わるのか、どう変わらなければならないのか、どう変わりたいのか」を今後の課題として明確にできるようにしている。これらは学習者自身のふりかえりと しての効果測定の一側面を担っている。学生自身が学習姿勢などを自己改善できる仕組みとして、そのデータの保存、ポートフォリオへの蓄積をすすめている。
教員の効果測定と評価、そして改善については次の通りである。授業ごとに、ふり
かえりのシートを学生全員から回収し、授業当日すぐに 学科目リエゾン（科目責任者）が召集する教員によるミーティングが開催される。そこでその日の授業の状況の共有化とふりかえり分析をおこない、それに基づき授業内容の改善と、次回の授業構成の54

大阪女学院短期大学調整を行っている。学期末の授業評価アンケートに基づく改善機会 を待たずに、一回毎の授業を大切にし、そこで得られた最新のデータに基づいての授業の改善となる。
毎回の授業直後に行うことから、担当教員にとって時間や労力の面で大変負担のかかるやり方ではあるが、その年ごとの学生間の関係やその雰囲気をも大切にしながら、学生に対し最適な形での授業を提供したい、学生の受講満足度を高めたいといった、教員の自らの意思によって維持されている。
また「自己の発見Ⅰ」においても同じような取り組みがなされている。授業ごとに学生はふりかえりを記入し、その中で授業を通しての自分の学びや、自分の気づき について、文章化を行っている。更にその文章化されたものを、クラスメンバー全体で共有化し、学生自身が学習への関わりやその姿勢について確認を行っている。他方、教員についてはそのふりかえりを用いて、その授業が学生にとってどういう意味があったのか、授業内容やポイントが正確に届いていたのかなどの確認を行っている。こ
こでも学期末の授業評価アンケートといった形ではなく毎回の授業において、その効
果と改善について考える機会を得ている。以上のように、リエゾンによる担当者会議、教員間の情報交換などを併用しながら、短期間における改 善を目指している。英語の授業全般や、二年次における OJC ゼミなどにおいてもリエゾンが配置される場合が多く、ティームティーチングにより情報の共有と半期間毎の改善に加え、早期の効果測
定と改善を可能な限り大切にしている。
［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

1. リベラルアーツ教育の考え方を基本としたキャリア教育の展開「大阪女学院の建学の精神・教育理念に基づいた教育共同体として、人格教育（教養教育）とキリスト教を基盤とする人権教育、英語教育に努力を傾注する伝統を受け継ぎつつ、社会に積極的に関わる人材を育成 する」そして「確かな認識によって問題意識を育み、解決に向け世界のさまざまな場で人々と協働する女性を送り出す。」この観点から、本学は「リベラルアーツ教育の考え方を基本としたキャリア教育 」を含め、グローバル世界を取り巻く環境の急速な変化に対応できる知識、理解力、外国語能力、汎用的技能などの獲得、「学位授与方針」に挙げる７項目の実現をめざしたカリキュラ
ムを構築している。確かな認識によって問題意識を育むには、さまざまな事柄を知るだけでなく、時には自分自身の問題として受け止め、何が問題なのかに気づくことのできる力、深く考えることができる力がなければならない。そのような姿勢と力の養
成は、まさに本学の教育課程の全般、教養教育と専門教育、わけてもその両者を繋ぐコンテンツ・ベースで進める英語教育に通底している目的であり、また、本学がめざ

55大阪女学院短期大学

す「リベラルアーツ教育の考え方を基本としたキャリア教育」の目標でもある。
短期大学の教育が、卒業後に本人にどのような影響を与えているか、本学を含む全
国の 14 の短期大学を対象に短大教育の有用性・成果に係る７項目の設問によって、卒業後の２年目、４年目、８年目の卒業生を対象にそれぞれ調査し、研究した吉本圭一
九州大学人間環境学研究院主幹教授・第三段階教育研究センター長は、大阪女学院短期大学の卒業生は他の短期大学の卒業生の調査結果に比べて、つぎの３つの項目について大きく異なっていると報告している。
○市民的活動参加（選挙の投票など 9 項目の参加度の合計値）○短大教育の有用性:人格の発達の上での効用がある○短大教育の有用性:18 歳で同じ短大に進学するか
特に「人格の発達の上での効用がある」 という項目についての回答の平均値が、14短期大学の中で、２年目から明らかに高く、４年目、８年目と圧倒的ともいえるほど高くなっている。また、「私はもう一回 18 歳になっていたとしたら同じ短大に行きますか？」という設問についても「行く」という回答の平均値も極めて高い結果であった。
本学開学 50 周年記念の SD 研修として 2019(平成 31)年 1 月に九州大学から吉本圭一
教授をお招きして、この研究結果についてお聞きし、本学が願う「リベラルアーツ教
育の考え方を基本としたキャリア教育」の成果が卒業生の中に生き続けていることを開学 50 周年を契機に再確認したところである。
卒業時に行う卒業アンケートで尋ねる設問「 あなたのライフデザインに、本学での学びや経験を生かすことはできましたか 」の回答（できた。ある程度できたの合計 ）にこの卒業後の姿が垣間見ることができる。
資料Ⅱ-A-4－①

卒業アンケートより

質問項目
あ なたのラ イフデザ インに、本学 での学び や経験を 生かすこ とはでき ましたか
卒業年月
できた
ある程度できた
どちらともいえない
あまりできなかった
できなかった
無回答及び無効回答

2016 年度
卒 業生

2017 年度
卒 業生

2018 年度
卒 業生

2017 年 3 月

2018 年 3 月

2019 年 3 月

27.0％
21.3％
29.2％
0.0％
1.1％
21.3％

19.0％
20.3％
30.4％
2.5％
2.5％
24.1％

12.9％
24.1％
26.7％
1.7％
2.6％
31.9％

なお、開学当初から一貫して本学卒業後に航空業界に就職し、 英語運用力等を活かして活躍する者が少なくない。希望者の多い航空業界への進路を支援するため、 実習的要素を取り入れた「エアラインビジネス」や「海外ＣＡ実習」を開設している。
［区分 基準Ⅱ-A-5
している。］

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。

56

大阪女学院短期大学（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、 AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

1.入学者受入れの方針
入学者受入れの方針 (アドミッション・ポリシー）は、本学が教育理念として掲げ、内外に表明している「ミッション・ステートメント」（資料Ⅱ－A－5－①）を基盤として策定された教育目的を踏まえ、それに基づく体系的で組織的な短期大学教育の実現に向け、学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)及び教育課程編成方針(カリキュラム・ポリシー) と併せて、学習成果に対応しており、学生募集要項、本短期大学ホームページ、受験生向けホームページ「OJ navi」並びに「大学案内別冊カリキュラムブック」
において明示している。入学者受入れの方針は次 のとおりである。
（資料Ⅱ－A－5－②）
資料Ⅱ－A－5－①「大阪女学院短期大学

ミッション・ステートメント」

http://www.oj-navi.net/exam-info/college/admission-policy-d
本学は、キリスト教に基づく教育共同体である。その目指すところは、
真理を探究し、自己と他者の尊厳に目覚め、確かな知識と豊かな感受性に裏付けられた洞察力を備え、社会に積極的に関わる人間の形成にある。

資料Ⅱ－A－5－②「大阪女学院短期大学

アドミッション・ポリシー」(再掲)

http://www.oj-navi.net/exam-info/college/admission-policy-d
短期大学は、２年間という短い期間に、自分にとって何が重要で、将来どのように生きて、社会とどのように関わるのかという、「新しい自分」への変化を実現する場です。また、卒業後にさらなる進学を希望する人には、どのような分野で何を学びたいのか、目標をはっきりと捉えなおすところでもあります。大阪女学院短期大学はこの考え方に立って、平和、人権、環境、いのちなど、私たちを取り巻く現代社会のグローバルなテー
マ を 「 英 語 で 」 学 び 、 現 在 お よ び 将 来 の 知 的 場 面 に お い て 使 え る 英 語 （ English for
Academic Purposes）の運 用力を獲得することによって、社会に積極的に関わる女性を育むことを目標としています。
■求める学生像
1.本学の理念に共感し、英語学習に熱意のある女性
2.卒業後、働くことを通して積極的に社会に関わろうと志している女性
3.卒業後、編入学することを考えている女性■高等学校等で身につけておいていただきたいこと
1.英語、国語、社会、理科等の基礎的学力

57

大阪女学院短期大学
2.自分自身の可能性を信じて学び続けようとする姿勢
3.自己も他者も大切にしようとする心2.入学者選抜の方法
入学者選抜は、一般入試、大学入試センター試験利用入試、公募推薦入試、AO 入試、指定校推薦入試、ラーニング・スタートアップ入試（後期指定校入試）、専門学科・総合学科等推薦入試、中国等帰国生徒・外国人生徒特別入試、留学経験者推薦入試、海外帰国生入試、自己推薦入試、ウヰルミナ・ファミリー推薦入試、学内選抜入試、 モ
チベーション・ステップアップ入試、外国人留学生入試、社会人入試を実施している。
全ての入試においてアドミッション・ポリシーを十分理解していることを出願資格としている。各入試における入学者選抜の基本方針（資料 Ⅱ－A－5－③）は受験生向け
ホームページ「OJ navi」に明示している。多様な入試方法を用い、アドミッション・
ポリシーに対応するさまざまな資質や経験を有した学生の受け入れができている。過去５年間の入試別入学状況は（資料Ⅱ－A－5－④）のとおりである。
入学者選抜は、次のように選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
一般入試においては、個別学力検査の成績により入学者を選抜している。大学入試
センター試験利用入試は、大学入試センター試験の成績により、入学者を選抜している。公募推薦入試においては、学校長の推薦 を出願要件とし、英語の基礎学力試験により入学者を選抜している。指定校推薦入試は、学校長の推薦及び一定の評定平均値
等を出願要件とし、面接等による入試を実施している。
なお、一般入試及び公募推薦入試では、一定の英語運用力（TOEIC 500 点以上、TOEFL
iBT52 点以上、GTEC for STUDENTS オフィシャルスコア 600 点以上、GTEC CBT880 点以上、英検準 1 級以上）を証明する書類を提出することにより、英語の試験を免除している。
AO 入試においては、本学入学後に行われるアクティブ・ラーニン グで進められる学
習方法を体感した上で、本人が自らの入学後の学習動機を確認して受験できるよう配慮した方法で実施している。具体的には本学での学びにつながる 4 つのコースを設定
し、いずれか一つのコースへの参加を受け付け、各コースを担当する専任教員が指導して課題に取り組む。担当専任教員との複数回のやり取り（提出されたレポート等に担当する専任教員が個別にコメントを付けて返却し、参加者はさらに考察して提出する）を行った後、同じコースに取り組んでいる者が会し、コースごとに設定された日
帰りのフィールドワークに指導を担当した専 任教員と共に参加し、気づきや考察を深める。以上の経過を経て本学で学習する動機づけを明確にした者が、入学願書を本学に請求し、一定の評定平均値を出願要件として、学校長の推薦を得て出願、面接による入学試験を行うという手順で実施している。
資料Ⅱ－A－5－③

入学者選抜の基本方針

http://www.oj-navi.net/exam-info/college/admission-policy-d
一般入試

基礎学力の上にさらに努力して学習に取り組み、高等学校での学習を通して求められる一定の学力を有する方を迎えることを目的に英語運用能力や言語に対する関心の程度を基本として選抜する入試です。学力試験とし て 英 語【 長 文 読 解 ・
語法・作文】1 科目あるいは一定程度(TOEIC 500 点以上程度以上)の英語運用力58

大阪女学院短期大学

大学入試センター
試験利用入試

公募推薦入試指定校入試を証明する資格試験取得、または英語【長文読解・語法・作文】と国語【現代文問題】の 2 科目のいずれか の方式を選択する方法で実施します。
大学入試センター試験の利用により、多面的で総合的な学力と英語運用能力を基本として選抜する入試です。そのため、外国語［英語］(リスニングを含む）を必須とし、個別入試では実施できていない科目も評価の対象としています。なお、
本学個別の試験は実施しません。
高等学校までの学習の成果によって、本学での学びの基礎となる学力を備えた方で、自分を活かし切り、伸び伸びと充実した高校生活を送っている方を迎えるために設定した入試です。高等学校における基礎学力につ い て 、英 語【 長 文 読 解 ・
語法・作文】の基礎学力テストあるいは TOEIC 500 点以上程度以上の英語運用力を証明する資格試験取得により評価します。
高等学校在学中に優秀な成績を修めたとして高等学校長が推薦する方で、自分自身の可能性を信じて学び続けようとする姿勢を持った方を受け入れるために実施します。また、キ リスト 教を教育の基盤としている高等学校からは、上記に加えてキリスト教学校教育の特色を理解する方を積極的に受け入れることを目的としています。高等学校長の推薦を最大限に尊重しますが、面接試験と調査書により総合的に評価します。

ＡＯ 入試

本学の教育理念、教育内容に共感し、自身の飛躍的成長を期する方のために設定した入試です。そのために体験的学習などの アクティブ・ラーニング 的内容を取り入れたプログラムを展開し、その取組を通して本学での学習の動機づけが明確になることを期待しています。本学で学ぼうと志す意欲と本学教員の指導の下に取り組んだ考察及び体験学習により得た気づきを面接試験で確認し、調査書を加えて総合的に評価します。

専門学科・総合学科等推薦入試専門学科・総合学科等での学習の成果をより生かすため、教養教育と英語教育を統合して学ぶ本学での学習を希望する方を迎えることをねらいとして実施します。面接試験と調査書等提出された書類により総合的に評価します。

中国等帰国生徒・外国人生徒特別入試

本学は、学生相互の学習環境を豊かにするため、国や地域、多様な文化的背景を持ち合わせた方を積極的に受け入れています。この特別入試は、中国等から帰国した方または外国にルーツのある方で、原則として小学校第 4 学年以上の学年に編入した方を対象に実施する入試です。日本語による面接試験と調査書等提出された書類により総合的に評価します。

留学経験者推薦入
試

高等学校在学中、1 年間（School Year）以上、海外留学体験のある方を対象に、本学の教育理念、教育内容に共感し、異文化体験と留学時の教育によって培われた知識・英語運用力を活かしたい方を迎えることをねらいとして実施します。日
本語及び英語で行う面接試験と調査書等提出された書類により総合的に評価します。

海外帰国生入試

海外での学校生活を通して多様な体験をした方を対象に、本学の教育理念、教育
内容に共感し、異文化体験によって培われた知識・英語運用力を活かしたい方を迎えることをねらいとして実施します。日本語と英語で行う面接試験及び日本語の作文並びに推薦書、成績証明書等提出された書類により総合的に評価します。
高等学校での学習や部活動に熱心に取り組んだ方、または、語学力の習得やボランティア活動に熱心に取り組んだ方で、それらの経験を基盤に本学で英語をはじめとする学習に熱意をもって取り組みたいと望んでいる方を迎えることをねらいとして実施します。面接試験と調査書等提出された書類により総合的に評価します。

自己推薦入試ウヰルミナ・ファミリー推薦入試
学内選抜入試大阪女学院の建学の理念や教育活動を深く理解し共感する本学院設置の学校の卒業生あるいは在学生のファミリーを積極的に迎えることを目的としています。
面接試験と調査書等提出された書類により総合的に評価します。
学院の建学の理念を共有する大阪女学院高等学校から、本学の教育理念、教育内容に共感し、本学で英語をはじめとする学習に熱意をもって取り組みたいと望む方を積極的に迎える入試です。高等学校長の推薦を最大限に尊重しますが、面接試験と調査書により総合的に評価します。

モチベーション・
ステップアップ入高等学校での学習を通して求められる基礎学力の上にさらに努力して学習に取り組んだ方で、本学が実施する本学の教育理念と教育課程を説明するレクチャー

59

大阪女学院短期大学
試

外国人留学生入試

社会人入試（A）

社会人入試（B）

資料Ⅱ－A－5－④を受けたうえで、本学の教育理念、教育内容に共感し、本学への入学を志す方を対象に実施する入試です。面接試験と調査書により総合的に評価します。2019年度入試は実施いたしません。
定められた教育を外国で受けて、本学の授業を理解できるだけの日本語能力と英語運用力を有する外国籍の方を対象としています。英語【長文読解・語法・作文】
学力試験及び日本語による面接並びに提出された書類を審査し総合的に評価します。
入学時の年齢が満 23 歳以 上の社会人で、明確な学習意欲をもち、学ぶ姿勢が他の学生に対して模範となる方を迎えることを願って実施する入試です。英語【長文読解・語法・作文】の学力試験及び面接試験並びに提出された書類（志望理由書）により総合的に評価します。
入学時の年齢が満 45 歳以 上の社会人で、明確な学習意欲をもち、学ぶ姿勢が他の学生に対して模範となる方を迎えることを願って実施する入試です。日本語の小論文及び面接試験並びに提出された書類（志望理由書）により総合的に評価します。

入試別入学状況（2015～2019 年度）

単位：人2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

一般入試

16

19

19

21

23

大学入試センター試験利用入試

4

5

3

1

2

公募推薦入試

16

4

6

9

4

指定校入試（前期）

35

21

42

24

21

指定校入試（後期）ﾗｰﾆﾝｸﾞ・ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ入試

1

6

5

8

14

ＡＯ 入試

13

22

24

27

17

専門学科・総合学科等推薦入試

1

1

3

2

0

中国等帰国生徒・外国人生徒特別入試

－

－

0

1

0

留学経験者推薦入試

0

0

0

0

0

帰国生入試

0

0

0

0

0

自己推薦入試

3

2

2

3

3

ウヰルミナ・ファミリー推薦入試

－

0

3

5

4

学内選抜入試

6

3

18

11

5

モチベーション・ステップアップ入試

11

6

5

－

－

外国人留学生入試

2

9

9

1

0

社会人入試

2

0

1

2

0

大阪女学院入試

0

2

1

0

0

再入学入試

1

1

1

0

0

111

101

142

115

93

合

計

学長をトップとした責任体制を明確にし、学長の 指揮の下、合計７名のスタッフからなるアドミッションセンターを中心とした体制により、オープンキャンパスの企
画・開催等のいわゆる学生募集業務に加え、 AO 入試に至る課題のやりとりとフィール
ドワークを実施する際に、指導を担当する専任教員に協力する他、全ての入学試験の出願受付、実施から判定業務、合否発表に至るまでの運営を担っている。 授業料、その他の入学に必要な経費は学生募集要項、ホームページ等に明示している。
受験の問合せは、アドミッションセンターを中心に教職員が一人ひとりに対して丁寧に対応している。メール、 SNS、電話、学校見学における高校生、受験生、保護者、高等学校の教員等からの質問には十分な情報を提供し適切に対応している。また、高60

大阪女学院短期大学

校訪問や高校ガイダンスでは本学の教育理念や教育方針、入学者受け入れ方針を説明するとともに質問にも十分に対応している。
年間延べ約 200 校の高等学校訪問を実施し、入学者受け入れの方針について、進路指導主事教員の意見を聴取して定期的に点検をしている。 毎年、春学期後半に高等学校教員を招いて、授業公開と大学説明会を行っているが、 その折にも意見を聴取して
いる。

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

1. 授業アンケート（学生の達成度評価）から見る学習成果
学位授与方針に示す抽象的な概念の学習成果を数値で図ることは容易ではないが、2016（平成 28）年度から 2018（平成 30）の 3 か年の学年末の学生の達成度評価を見ると一定の成果が見て取れる。
下記は、2016（平成 28）年度から 2018（平成 30）の 3 か年の学年末の学生の共通教育科目群と共通英語科目群の全科目（クラスを含む）の授業アンケート（学生の達成度評価）の「この授業を履修して自分にとって新しい知識（技能）や物事の見方が得られた」 (資料Ⅱ-A-6-①)「あなたはこの授業に意欲的に取り組んだ」(資料Ⅱ-A-6-②)「あなたはこの授業に受講して総合的に満足した」(資料Ⅱ-A-6-③)という 3 つの設問に対して「非常にそう思う」「そう思う」という回答をした比率である。1,2 年生とも多くの科目（クラスを含む）で、多くの学生が肯定的に捉えていることがわかる。
資料Ⅱ-A-6-①「この授業を履修して自分にとって新しい知識（技能）や物事の見方が得られた」
非常にそう思う、そう思うと回答した比率（％）
群

2016 年度

2017 年度

2018 年度

共通 教 育科 目

91.69％

85.44％

79.77％

対象 科 目数（クラスも含む）

141

146

135

共通 英 語科 目

88.35％

82.43％

85.67％

対象 科 目数（クラスも含む）

117

126

149

資料Ⅱ-A-6-②「あなたはこの授業に意欲的に取り組んだ」
非常にそう思う、そう思うと回答した比率（％）
群

2016 年度

2017 年度

2018 年度

共通 教 育科 目

84.18％

76.30％

80.01％

61

大阪女学院短期大学
対象 科 目数（クラスも含む）

141

146

135

共通 英 語科 目

89.70％

78.80％

76.82％

対象 科 目数（クラスも含む）

117

126

149

資料Ⅱ-A-6-③「あなたはこの授業を受講して総合的に満足した」
非常にそう思う、そう思うと回答した比率（％）
群

2016 年度

2017 年度

2018 年度

共通 教 育科 目

88.99％

83.48％

82.19％

対象 科 目数（クラスも含む）

141

146

135

共通 英 語科 目

91.07％

82.56％

85.67％

対象 科 目数（クラスも含む）

117

126

149

2. TOEIC-IP の平均点の伸長から見る学習成果
また、2 年間の学習による英語運用能力の伸びを TOEIC IP で測定すると、過去３ヵ年に卒業年次を迎えた 2015(平成 27)年度から 2017(平成 29)度入学生の 1 年次 7 月から 2 年次 1 月までの得点の平均の伸長状況は、2015 年度入学生は、平均

317.8 点から 457.7 点に 139.9 ポイント

2016 年度入学生は、平均

341.1 点から 475.7 点に 134.6 ポイント

2017 年度入学生は、平均335.5 点から 444.3 点に 108.8 ポイントであった。Listening と Reading 毎の伸びは、P32 の資料Ⅰ-B-2-③の通りである。
［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業
績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

1.学習成果を示す量的、質的データの活用（1）e ポートフォリオの導入
学生全員がタブレット端末（iPad）を携帯し、無線 LAN に常時アクセスできる環境
は、在学中の学びの成果をその場でリアルタイムにクラウドに登録することを可能としている。こうした環境変化を利用して本学の学生は、日々作成するペーパーや自身のプレゼンテーション映像、英語の発音学修など音声・映像を含む大容量の学修成果
物をクラウドに保存する活用を始めている。学習の過程や成果を蓄積していく「 e ポートフォリオ」の本格的な活用も始めている。
（2）GPA 制度の整備

62

大阪女学院短期大学

GPA 制度を導入し、学生が自身の学修成果を把握する他、卒業時の優秀成績者表彰の選考基準やまた、２年次の成績で併設大学に編入学した際に成績優秀者に奨学金を支給する学修奨励学費減免奨学金の採用基準に活用している。
資料Ⅱ-A-7-① 本学のGPA制度について
グレードポイント・アベレージ
1）当該学期あるいは当該年度に履修した授業科目についての評価に対し，グレードポイン
トを付与する。グレードポイント・アベレージ(以下「GPA」) は次の方法で算出 する。
なお，GPAの運用について 必要な事項は別に定める。
Σ((実数-50)/10 × 単位数)/ 総単位数（※ 実数: 各科目の最終評点<100点満点>）
2）履修した授業科目が卒業要件外科目である場合においても,実数で評価されたものについてはGPA算出の対象とする 。
3）評価が「Pass」や「Fail」あるいは,「認定」等で評 価される科目については ,GPA算出の対象としない。
4）最終評価が「F」あるい は,「評価資格不合格」の科目は，零点としてGPA算出 の対象とする。ただし，次学期以降に再履修（再チャレンジ含む）した場合は，最終的に得点の高いものを当該科目の最終評価としてGPA算出の対象と する。
5）履修取消期日までに履修を取り消した場合はGPA算出の対象としない。
ただし,コースあるいはレベルにおける必修科目については,これを取消すことはできない。
6）学期途中に休学をした場合は，履修登録した全ての科目を取り消したものとみなし，GPA算出の対象としない。
（学生要覧より）

なお、本学では、一般的によく用いられている S,A,B,C,D のレターグレードを
4,3,2,1,0 のような数値に置き換えた GPA 指標ではなく、原成績の細かな差異が細部まで反映されるお茶ノ水女子大学が開発した「 functional GPA 制度」を採用している。そのため、より実態に近い学生全体の学修成果の状況の把握が可能である。
2019(平成 31)年３月に卒業した学年の GPA 分布は次の通りである。
資料Ⅱ-A-7-②

GPA 分布(2018 年度 1 年生)

(人数)

30

28

25

23

20
15

14

10

8

5
0

14

8
5

4
1

1

0.00 0.50 1.00 1.50 2.00 2.50 3.00 3.50 4.00 4.50（ＧＰ（3）学位取得率の把握
本学の教育理念の一つとして、一人ひとりの学生の成長のためには、「ほとんどすべての科目において、予習・授業・復習の持続的な学習態度が求められ、卒業は簡単ではない」という環境が維持され、その中で成業することに意味があると 考えてきた。

63

大阪女学院短期大学

これは 50 年前の開学当初から一貫している考え方であり、学生と教職員の共通認識にもなっている。そのため２年間で卒業ができない場合には、３年目以降は、授業料等の通常の学費は徴収せず、履修する科目の単位登録料（１単位 7,500 円）のみの負担としている。
なお、成業の状況を示す 2015(平成 27)年度入学生から 2018(平成 30)年度入学生の入学生の「標準修業年限×1.5＝３年」年内学位取得率(卒業率)は、81.8％～89.8%であった。標準修業年限（２年）内卒業率は、74.5％から 85.7％で推移している。
(資料Ⅱ-A-7-③)
資料Ⅱ-A-7-③ 学位取得率の入学年度別推移

入学
年度

入
学
者
数

2017 生

1
年
目

2 年目

3 年目

離
籍
者
数

在
籍
者
数

離
籍
者
数

卒業
者数

卒業率
（累積）
（対入
学者
数）

140

7

133

4

112

80.0%

2016 生

98

4

94

5

84

2015 生

110

7

103

7

2014 生

106

8

98

3

4 年目

在
籍
者
数

離
籍
者
数

卒
業
者
数

卒業率
（累積）
（対入
学者
数）

在
籍
者
数

離
籍
者
数

卒
業
者
数

卒業率
（累積）
（対入
学者
数）

85.7%

5

0

4

89.8%

82

74.5%

14

1

8

81.8%

4

0

2

83.6%

82

77.4%

13

3

7

84.0%

3

1

2

85.8%

(4）TOEIC IP の定期的な受験
１年次及び２年次の各学期末に学生全員が TOEIC IP を一斉に受験して、自身の英語運用力の伸長を測っている。2018 年度入学生からは入学時にも TOEIC IP の一斉受験を始めたため入学から卒業までの各学生の得点の伸びを測ることが可能になった。
なお、P32 の資料Ⅰ-Ｂ-2-③に 2015 年度から 2017 年度入学生の 1 年次 7 月から 2 年次
1 月までの得点の平均の伸長状況を示した表を掲載している。
(5）海外プログラム参加状況
海外プログラムの参加者数等は事務局国際交流支援室で、情報を把握している。過去 5 年間の海外プログラムへの参加者はつぎのとおりである。
資料Ⅱ-A-7-④

過年度５か年の年度別海外プログラム参加者数 (人)プ ロ グ ラム

異文化間
リサーチ
演習

EnglishCulturalExchange※1

ｴﾘｱ
ｽﾀﾃﾞｨｰｽﾞ

地域
研究
(ハワイ)

ｿｳﾙ
ｼｮｰﾄ
ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

海外ＣＡ
実習
※2

実施地

ｵｰｽﾄﾗﾘｱ

台湾/日本

タイ

米国

韓国

英国
韓国

2014 年

14

10

0

━

16

7

47

2015 年

14

休止

5

━

14

9

42

2016 年

16

休止

0

━

10

0

26

2017 年

31

休止

5

9

20

4

69

2018 年

18

22

13

休止

19

13

85

合計

※1 台南にある協定大学と相互に訪問して共同で行う。2018 年度は台南、2019 年度は大阪で開催予定※2

2016 年度まで英国で開催、以降、韓国で開催

64

大阪女学院短期大学

この他、大学への編入学者数（P91 資料Ⅱ-B-4-⑦）や就職率（P90 資料Ⅱ-B-4-④）や就職を含めた進路状況などは、毎年、全教職員会（SM）で担当部署から報告され、学内全体でシェアされている。
2.学習成果測定

卒業アンケートより卒業アンケートでの「学生は目標を高くおき、それに向かって努力している」「ほとんどの科目では持続的な勉強や予習が必要である。」「よい成績をとろうと努力す
る学生が多い」という設問に対する「はい」という回答の過去３年の状況は、資料
Ⅱ-A-7－①- A の通りである。どの年度も「高い目標を掲げ、よい成績を取ろうと努力する学生が多く、ほとんどの科目で持続的な勉強や予習が必要」 という回答が多数を占めている。また、「この大学は入学すれば卒業は簡単である」という問いに卒
業生は６割から７割程度が「いいえ=簡単ではない」 と回答している。（ 資料Ⅱ-A-7－①-B ）
資料Ⅱ-A-7－①-A

卒業アンケートより

質問に「はい」と回答した比率
2016 年度
卒 業生

2017 年度
卒 業生

2018 年度
卒 業生

2017 年 3 月

2018 年 3 月

2019 年 3 月

学 生 は 目 標 を 高 く お き 、 そ れに 向 か っ て 努 力 し て い る

76.4％

79.7％

74.1％

ほ と ん ど の 科 目 で は 持 続 的 な勉 強 や 予 習 が 必 要 で あ る

87.6％

78.5％

73.3％

よ い 成 績 を と ろ う と 努 力 す る学 生 が 多 い

85.4％

78.5％

71.6％

質問項目
卒業年月

資料Ⅱ-A-7－①-B

卒業アンケートより「この大学は入学すれば卒業は簡単である」
いいえ

卒業年月

入学年度

はい

2017 年 3 月卒業生

2016 生

23.6%

75.3％

1.1%

2018 年 3 月卒業生

2017 生

32.9%

63.3%

3.8%

2019 年 3 月卒業生

2018 生

36.2%

57.8%

6.0%

（ 簡単では ない）

無回答

基準Ⅰ-B-1 に記載しているように「確かな認識によって 問題意識を育み、解決に向け世界のさまざまな場で人々と協働する女性を育てる」という教育目的に照らし、教育課程編成の柱としている教育内容の 3 つの項目は以下の通りである。
1.解決を図らなければならない問題を見出す力の育成
2.問題解決に対して粘り強く協力を進めることが出来る人格の形成
3.英語運用力の形成

この 3.英語運用力の形成を中心に上記の 1.2.のすべての項目を網羅して展開しているのが、本学の卒業要件単位数のおよそ４割を占める「共通英語科目」である。
資料Ⅱ-A-7－②は、直近の 3 か年の卒業生に対して実施した卒業アンケートにおける、「在学中の学習面で、あなたはどのくらい自分の力を伸ばすことができましたか。」という設問に対する回答である。
資料Ⅱ-A-7－②

卒業アンケートより

英語領域（共通英語科目）

65

大阪女学院短期大学
在 学中の学 習面で、 あなたは どのくら い自分の 力を伸ば すことが できまし たか。
2017 年 3 月
卒業生

2018 年 3 月
卒業生

2019 年 3 月
卒業生

大きく伸ばせた

30.3％

34.2％

19.8％

伸ばせた

46.1％

44.3％

46.6％

小計

76.4％

78.5％

66.4％

どちらとも言えない

7.9％

10.1％

19.8％

あまり伸ばせなかった

11.2％

1.3％

6.9％

まったく伸ばせなかった

0.0％

1.3％

0.9％

無回答

8.9％

8.9％

6.0％

英 語領域

「共通教育科目」は、上記の 1.解決を図らなければならない問題を見出す力の育成と、2.問題解決に対して粘り強く協力を進めることが出来る人格の形成 を主たる目的として展開している。具体的には、問題意識の立ち上げ、自分自身の現在地、進むべ
き目標を明確にすることができる力を育むことをめざし、学問の３領域である人文科
学、社会科学、自然科学を主軸に世界観、社会観、人間観、社会的スキルといった側面を組み込んでいる。共通教育科目（教養領域）の学科目は、自己の形成／現代の課
題／学問領域の基礎／研究・調査の方法／世 界の言語の科目群から構成されているが、資料Ⅱ-A-7-③は、2017(平成 29)年 3 月卒業生の学年から英語に加えて韓国語も本格的に併修可能な「English +1」、韓国語併修プログラムが始まっていることを受けて、世界の言語群を除いた結果である。これらの科目群について、2018（平成 30）年３月卒
業生とその前年度の 2017（平成 29）年３月卒業生に対して実施した卒業アンケートにおける、「在学中の学習面で、あなたはどのくらい自分の力を伸ばすことができましたか。」という設問に対する回答である。
資料Ⅱ-A-7-③

卒業アンケートより

共通教育科目 （世界の言語群を除く）

在 学中の学 習面で、 あなたは どのくら い自分の 力を伸ば すことが できまし たか。
教 養領域（ 世界の言 語群を除 く）2017 年 3 月
卒業生

2018 年 3 月
卒業生

2019 年 3 月
卒業生

大きく伸ばせた

20.2％

25.3％

12.9％

伸ばせた

43.8％

35.4％

38.8％

小計

54.0％

60.7％

51.7％

どちらとも言えない

24.7％

26.6％

31.9％

あまり伸ばせなかった

6.7％

2.5％

7.8％

まったく伸ばせなかった

0.0％

2.5％

1.7％

無回答

4.5％

7.6%

6.0％

「English +1」と位置付けた、韓国語併修プログラムが始まった以降の「共通教育科
目」世界の言語群について、同様に「在学中の学習面で、あなたはどのくらい自分の力を伸ばすことができましたか。」という設問に対する回答が資料Ⅱ -A-7-④である。
韓国語併修者だけのデータではないが、新しいカリキュラムを導入した際の全般の傾66

大阪女学院短期大学

向がわかる。
資料Ⅱ-A-7-④

卒業アンケートより

世界の言語科目

在 学中の学 習面で、 あなたは どのくら い自分の 力を伸ば すことが できまし たか。
2017 年 3 月
卒業生

2018 年 3 月
卒業生

2019 年 3 月
卒業生

19.0％

26.7％

38.0％

25.0％

57.0％

61.7％

11.4％

16.4％

5.1％

2.6％

まったく伸ばせなかった

2.5％

2.5％

無回答

24.1％

24.1％

世界の言語 科目
大きく伸ばせた
伸ばせた

質問項目の

小計

設定変更の

どちらとも言えない

ため、デー

あまり伸ばせなかった

タなし

卒業アンケートについては、いずれの年度も、対象となる卒業生の多くから(2019年 3 月卒業 96.7%、120 人中 116 人

2018 年 3 月卒業 73.1%、108 人中 79 人、2017 年

3 月卒業 84.8%、105 人中 89 人、)回答を得ている。
資料Ⅱ-A-7－⑤は、過年度３か年の英語領域（共通英語科目）全科目の学生の成績を点数帯で集計したものである。同様に資料Ⅱ-A-7－⑥は、過年度３か年の英語領域（共通英語科目）全科目の学生の成績を点数帯で集計したものである。
3.学習成果測定

成績分布より

各科目、クラスの成績分布を見ることも可能である ので、同一のカリキュラム、シラバスで進められる科目では、当該科目の学生の理解度のクラス間や習熟度別の差異を把握するために活用されている。
なお、両科目群とも年度間での成績分布に共通性がみられるが、相対評価による類似性を反映したものではない。本学の成績は、あらかじめシラバスに明示されている方法で採点が行われるため、おのずから履修する学生一人ひとりの取り組みが評価される。いわゆる絶対評価である。
資料Ⅱ-A-7－⑤

英語領域（共通英語科目）全科目の成績分布

得点帯

100-90 点

2016 年度

14%

32%

28%

19%

9%

2017 年度

15%

31%

30%

19%

5%

2018 年度

16%

29%

27%

19%

9%

資料Ⅱ-A-7－⑥

89-80 点79-70 点

69-60 点

59 点以下教養領域（共通教育科目）全科目の成績分布

得点帯

100-90 点

89-80 点79-70 点2016 年度

29%

37%

18%

10%

6%

2017 年度

33%

35%

17%

10%

5%

2018 年度

33%

29%

19%

13%

6%

67

69-60 点

59 点以下

大阪女学院短期大学［区分基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

1.本学卒業生に対する企業人事担当者の評価

寄 せられた コメン ト

本学の学生の資質に対する高い評価が、企業の採用担当者からキャリアサポートセ
ンターに寄せられている。卒業生がそれぞれの就職先で、貢献した成果と受けとめている。
業務に取り組む姿勢やバランスの取れた資質に期待を寄せられていることが、本学卒業生に対する評価の特長である。昔も今も「相手の気持ちに配慮ができる」というコメントはどの企業からも共通してよく寄せられる。
以下は、キャリアサポートセンター に企業の採用担当者から、最近、寄せられた本学出身者についてのコメントである。
〇2019 年 3 月卒の学生について、入社する学生に研修時にプレゼンをさせたが、準備から当日のプレゼンまで、他の大学出身の学生とは比べ物にならないくらい完成度が高く、発表内容にも感心させられた。
〇2019 年 3 月卒の新入社員 研修として行ったイベントで、本学短大出身者が一番がんばっていたた
め表彰された。コミュニケーション力や行動力が高く評価された結果である。
○2019 年 3 月卒の学生は人 事部に配属された。落ち着きがありコミュニケーション力が高い。年配の社員が多い会社だが、入社直後であるにもかかわらす既に世代に応じて配慮する行き届いた対応ができている。
〇（本学）短期大学の学生も（併設）四年制大学の学生もおしなべてコミュニケーション能力が優れている。
〇２年前に入社し人事部に配属された本学出身者は、管理能力・コミュニケーション能力に秀でており、プレゼンをする能力も高い。早い時期から企業セミナーでの説明を担当している。

2.学習成果測定

成績分布より就 職先の企 業に 対する調 査結果

資料Ⅱ-A-8－①は、2016（平成 28）年 11 月に実施した就職先の企業に対する調査結果である。
「貴社（団体）に在籍する大阪女学院短期大学卒業生の特徴についてお教えください。」として、17 の項目について、4 充分

3 ほぼ充分

2 やや不足1 不足の当てはまる項目に、ひとつだけ✔を付けてください。と依頼した調査の結果である。
すべての項目の平均が、3 の「ほぼ充分」を超えており、17 項目の内、11 項目の回答の平均が 3.5 を超えている。なかでも、「誠実で責任感がある」と「採用に満足している」の回答平均が、もっとも高く、3.7 であった。
資料Ⅱ-A-8-①

本学卒業生の特徴について

就職先企業への調査「 貴 社 （団 体 ）に 在 籍す る大阪 女 学 院短 期 大学 卒 業生 の
特 徴 に つい て お教 え くだ さい。 」

質問内容

回答平均
満 点 4.0

1

思いやりや公共心がある

3.6

2

基礎的なマナーや倫理観がある

3.6

3

誠実で責任感がある

3.7

4

基礎的な学力・教養がある

3.5

68

大阪女学院短期大学
5

仕事に必要な知識がある

3.5

6

主体性をもって実行したり働きかけが出来る

3.3

7

創造力・企画力がある

3.3

8

課題発見力がある

3.3

9

課題解決のための計画力・実行力がある

3.4

10

常に新しい知識や能力を得ようとする

3.5

11

新たな取り組みや環境への適応力がある

3.5

12

ストレスをコントロールできる

3.5

13

他者との意見や立場の違いを理解する柔軟性がある

3.5

14

協調性をもってチームとして仕事をすることができ
る

3.6

15

表現力・プレゼンテーション力がある

3.3

16

語学力・異文化対応力がある

3.3

17

採用に満足している

3.7

貴社（団体）に在籍する大阪女学院短期大学卒業生の特徴についてお教
えください。という設問に4 充分 3 ほぼ充分 2 やや不足 1 不足の 4 段階の回答の平均を算出
出典

＜テーマ

2016（ 平 成 28） 年 11 月 実 施

就 職 先企 業 への 調査結 果 よ り

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

卒業が決まった学生を対象に毎年、同じ質問をする卒業アンケートの次の質問のいずれでも 2016(平成 28)年度から 2017(平成 29)年度、2018(平成 30)年度とと肯定的な回答の比率が低下してきている。この傾向が生じている理由について調べなければ
ならない。
卒業年度

2016→

2017→

2018

○ほとんどの科目では持続的な勉強や予習が必要である

87.6％→78.5％→73.3％○よい成績をとろうと努力する学生が多い

85.4％→78.5％→71.6％○この大学は入学すれば卒業は簡単である。「 い い え 」 の 比率 75.3％→63.3％→57.8％＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
備付資料-規程集 92Wilmina Spirit Scholarship 奨学金規程、94 自宅通学圏外学生支援奨学金規程、96 姉妹等同時在学学費減免奨学金規程［区分基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。

69

大阪女学院短期大学③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し 、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

1.「学生による達成度評価」と事業改善、シラバス
各学期末に「学生による達成度評価」を全科目で実施している。統一様式で行われるこのアンケートの設問内容は、以下の(資料Ⅱ-B-1-①)のとおり13項目にわたり、１～５の五段階で評価したものに、自由記述欄を加えている。
資料Ⅱ-B-1-① 「学生による達成度評価」統一様式
実際の設問
1
2
3
4
5

あなたがこの授業を履修した理由は何ですか
この授業に関連して授業以外に学習した時間は 1 週間に平均して どれくらいですか
あなたはこの授業に意欲的に取り組ん
だ
こ の授業科 目は、シラ バスに 沿った内 容で あった
この授業のレベルや進度は、自分にとって適切であった

設問内容

設問設定の内容とねらい
科目を受講した理由
学生の授業外時間の調査
学生の自己達成度評価（取組みの度合い）
シ ラバスと 授業内容 の整合性
授業の進め方等に関する事項①授業レベルの整合性

70

大阪女学院短期大学
6
7
8
9
10
11
12
13

この授業の教材または教科書は適切であった
この授業の内容説明は、自分にとって分
かりやすかった
この授業を履修して、自分にとって新しい知識(技能)や物事の見方 が得られた
この授業はよく準備されており、担当者
は熱意をもって授業に臨んでいた
この授業の担当者の声の大きさや話し方は適切であった
この授業の担当者は学生の発言を促し、さまざまな意見にも耳を傾けた
この授業の担当者は、私語などに対しても適切に対応した
あなたはこの授業を受講して総合的に満足した

授業の進め方等に関する事項②テキストや配布資料の整合性
授業の進め方等に関する事項③説明の分かりやすさ
教員に関する事項①知識や関心の広がり
教員に関する事項②授業内容の質保障
教員に関する事項②授業時の態度
教員に関する事項③授業参画への援助
教員に関する事項④学生への適切な指導
総合評価

調査結果は、各教員の授業改善のための基礎的なデータとして授業毎に集計され、また、授業科目群別にも集計される。集計結果は、各教員に配信され、授業改善に活かされる。特に同一のシラバスと教材で複数クラス展開する英語領域の科目の結果は、平素より当該科目の各クラスの進捗状況等に目を配ばり、必要に応じてクラス間の調整等に腐心する科目リエゾンや英語教育委員会にも供されて、共通教材の改訂や授業展開方法の改善につなぎ、教員用指導ガイドライン『College Catalogue for English
Teachers』に改善点が反映されて、次年度の年度の英語領域の科目担当者のファカル
ティ・ディベロップメント（FD）で共有される。集計結果は、教員と職員はもちろんのこと、学生も閲覧できるようにしている。
なお、本学では、この、年度前に本学及び併設大学の英語教育科目担当者が集まり、ワークショツプ形式で行う FD の折だけではなく、随時、本学の専任教員あるいは併設
大学の専任教員が担当する科目リエゾンを中心にクラス担当者間の意志の疎通や協力を行っている。科目リエゾンは、科目リエゾンを統括する副学長（英語教育委員会委員長を兼務）の下、必要に応じて、教育効果をあげるための調整や相談を行なう。同一科目で複数クラス編成となっていることが多い英語領域の科目担当者には、科目毎に統一している成績評価基準を年度の FD で細部にわたって説明し、周知している。
なお、各授業科目の成績評価方法をシラバスに明記しているため、学生は自身が受けた成績評価の客観性や妥当性を確認することができる。評価に疑問が生じた場合は、事務局教務学生部に質問および異議申し立てが可能で間ある。
教務学生部は、すべての授業科目の成績評価について、授業科目担当教員より点提出の際に成績評価の詳細点を記した資料の提出を受けており、学生の質問等に対して、成績算出の基礎となる詳細点を開示して説明している。成績評価に係り、高い透明性を担保するシステムとなっている。
2.科目担当者の授業改善への取り組み
科目リエゾンを中心に組織的な確認と協力体制が整備され、その取り組みが、 自ずから授業改善に繋がる構造になっている英語の必修科目とは異なり、他の領域の科目の授業改善は、多くの場合、当該科目の授業担当者の努力に依存することになる。下記は、2018(平成 30)年度の春及び秋学期末の共通英語科目と共通教育科目の学生の達成度評価から、当該科目の担当教員の授業に対する取り組み状況を示したものである。

71

大阪女学院短期大学「学生による達成度評価」の「この授業の内容説明は、自分にとってわかりやすかった。」という設問に対して「非常にそう思う」「そう思う」という回答をした比率
を各科目群毎にまとめたものである。
資料Ⅱ-B-1-②「この授業の内容説明は、自分にとってわかりやすかった」
非常にそう思う、そう思うと回答した比率
群

共通 英 語科 目

共通 教 育科 目

学期

対象 者
（a）

回答 者 数
(b)

比率
(b/a)

春

939

719

77%

秋

851

604

71%

春

102

795

76%

秋

794

631

79%

８割近い数値を示している群もあり、各担当者の改善の努力が継続していると言える。
3.職員の役割について
事務組織は、併設の大学と共通の組織として、教学と学生生活の支援、進路支援に関わる教務学生、ラーニング・ソリューション・センター（LSC）、国際交流センター、
留学生支援室、教員養成センター、キャリアサポートセンター (CSC)、保健室を含む学生相談室、及び学長室、生涯教育、アドミッションセンター、総務並びに自己点検および企画を担当する研究・教育企画室で構成されている。その他、教員の研究に係る間接的業務と研究所に係る業務を担っている。
学生の学習を支援する教務に関する業務事項と学生生活や進路に関する支援に係る業務事項はそれぞれ以下のとおりである。（資料Ⅱ-B-1-③）及び（資料Ⅱ-B-1-④）
資料Ⅱ-B-1-③ 学生の学習を支援する教務に関する業務事項
概要
履 修 登 録 や成 績 管 理 、学 事 データの保 管 などは教 務 ・学 生 課 がその任 を担 っている。科 目 配 当 、出欠管 理、休 講・補 講 連絡、レポートの提 出 受付と返 却、教 科書 に関する事 項、総合キャンパスプログラ
ム演習に関する事項、教職課程に関する事項など授業運営支援をはじめ、定期試験の実施や卒業判定処理の他、TOEIC IP の実施、学習相談、国際交流、留学、海外プログラム、人権教育講座に関する事項、キリスト教教育に関する事項など学習支援として行っている。、
学習支援に係 る業務
各学 期の履 修 登録 終 了後 に卒業 判 定作 業 を行 うため、履 修登 録ミスによる卒業 延 期者 を未 然に防 ぐことができている。成 績 管 理 においては、各 学 生 の成 績 が確 定 したあと、評 価 資 格 判 定 を行 った最 終
評 価 を学 生 に通 知 する。そのため、評 価 資 格 に関 わる出 欠 やレポート提 出 者 の状 況 は厳 密 に管 理 され、最終評価は卒業の如何にかかわらず、永久保存として保管している。
学生の英語運用能力の獲得目指して、月に一度のペースで希望者を対象に TOEIC IP テストを実施している。TOEIC スコアが、三 年 次 以 降 の専 門 教 育 科 目 の履 修 条 件 に関 わることもあり、年 度 末 には
TOEIC セミナーを開催し集中的に TOEIC を学習する対策講座を講じている。
また、教 育 目 的・目 標 の達 成 状 況 を把 握するｄため、学 期 末 毎 に全 科 目を対 象 に「学 生 による達 成 度評価」(資料Ⅱ-B-1-①)アンケートを実 施 し、学 習領 域ごとにあるいは必 要に応じて担 当 教 員で分 析している。

資料Ⅱ-B-1-④ 学生生活や進路に関する支援に係る業務事項
概要
学 習 を間 接 的 に支 援 するため、 次 の業 務 を行 っている。 入 学 前 教 育 の実 施 、 学 生 生 活 に関 する相72

大阪女学院短期大学
談、通学証明書等各種証 明 書の発行、学生証関連、奨学 金に関する事項、厚生関係（健康診断、学校 教 育 研 究 災 害 保 険 等 ）、自 宅 外 通 学 生 サポート、学 友 会 活 動 ・課 外 活 動 への助 言 と協 力 、教 室 、機 器 備 品 使用 の申 請 受 付、学 生 相 談に関 する事 項、保 健 室、リーダーシップトレーニングに関 する事
項、新入生オリエンテーションに関する事項、編入学指導に関する事項、海外の大学への編入学に関する事項、キャリア形成支援、就職活動全般に係る事項など。
学習支援に係 る業務
Wilmina Sprit Scholarship(WSS)は、受給資格として収入制限の他に一定以上の授業への出席を義務付 けていることから、学 生 の出 席 データを管 理 している。その際 、やむを得 ない事 情 により欠 席 した学生 の状 況 も丁 寧 に聞 き取 り、データに反 映 させている。また、単 位 と学 習 時 間 の関 係 や出 席 と評 価 資
格の関 係など、単位 修得 に直 接関 係することを新入 時のオリエンテーションで詳しく説 明 し、評価 基 準やノートテイキングなど、今後の受講に役立つ情報の提供を行っている。
また、授 業 に関 して相 談 のある学 生 については、直 接 面 談 する場 合 のほか、チューターなどの学 習 支
援者 に繋 ぐことや、担 当 教員 と相談 を設 定するなどしてサポートを行っている。就職や編 入 に関する進路ガイダンスは、対象学生の授業時間と重複しないように注意を払いながら開催している。補講や事前授業など、突発 的に発生 したものについては、授業を優 先 してもらいガイダンス内容を録 画して後日観てもらうこととしている。

教育成果を実質化するために、各学科目の授業展開方法に沿って、教育・学習のプロ
セスを支援するための組織として、ラーニング・ソリューション・センター（LSC）、
学習支援センター（SASSC）、国際交流センター、教員養成のための教員養成センター
をいずれも併設大学と共用で設置している。
各センターの概要と各センターに属する事務局の職員が主体となって取り組んでいる学習支援に係る業務は、つぎの資料Ⅱ-B-1-⑤から資料Ⅱ-B-1-⑨のとおりである。
資料Ⅱ-B-1-⑤

ラーニング・ソリューション・センター（LSC）の概要と学習支援内容

概要
ＡＶ機 能 やコンピュータを利 用 する教 室 でのサポートや個 別 学 習 のために設 けられた各 演 習 スペースの利用をサポートする。コンピュータネットワークを整備し、各自が持つ iPad を利用する授業や自習を支援する。
オンラインで学 習 するためのコンテンツの作 成（撮 影、編 集 を含 む）と学 生・スタッフへのビデオ・オーディオ・ビデオカメラ等機材の貸し出し、コンテンツ制作をサポートしている。
学習支援に係 る業務
Ａ Ｖ 器機 やコ ンピ ュー タを利 用 して 行う 授業 をサ ポート し てい る。 情報 技術 の基礎 的 なス キ ルや ネ ット ワー ク利 用技 術を 学 ぶ 「デ ジタ ルネ ット ワーク 基 礎」 では 、セ ンタ ー員が 教 室に 入 って教員の補佐として学生を指導したり質問に答えたりする。
「World News」等ではデ ジタル教材の作成、編集を行う。 全館の無線 LAN の敷設を終え、本学及び併設大学の学生全員が iPad を所持し、学習への活用を始めている iPad の本学における利用環境の整備に係り、施設面の整備はもとより、教員・職員へのワークショップ形式による iPad 活用に係る SD を
継続的に開催する等、ハードとソフト両面から支援している

資料Ⅱ-B-1-⑥

学習支援センター（ SASSC ）の概要と学習支援内容

概要
日々の英語の学習に取り組む際に学習方法の相談をする場が“学習支援センター「 Self- Access＆ Study-Support Center」”愛称は SASSC（サッ シー）である。なにをどのように書けばい
いのか等 Writing に行き詰 まった折に相談するライティングセンター、予習方法等の相談をする チ ュー タリ ング が設 けられ て いる 。そ の他 、留 学生と 気 楽に 英語 を話 すス ピーキ ン グラ ウ ンジもあり、多くの学生に利用されている。
学習支援に係 る業務

73

大阪女学院短期大学
SASSC 内に事務局の職員は常駐していないが、本センターに係るチューターやライティングセンター指導
担 当者 、スピーキングラウンジ担 当者 等との連絡 や学生 への案 内 を含 め、センター利 用 状 況の記 録など
本センターの運営を主管する学習サポート委員会との連絡等を担っている。

資料Ⅱ-B-1-⑦

国際交流センターの概要と学習支援内容

概要
国 際 交 流センターは、次 の業 務 を遂 行するために教 務 学 生 部 や国 際 交 流 委 員 会 等の関 連 部 署と連 携を取りながら、業務を進めている。
・海外提携校との協定書の作成・締結・更新業務
・海外プログラムの企画・運営・手続き全般業務
・各種プログラム渡航オリエンテーションの実施
・学生への留学促進業務
・留学相談業務（渡航前・渡航中・渡航後）・留学生受入業務企画・運営・手続き業務全般
・海外危機管理制度の整備
・業務締結書の作成（海外プログラム実施委託業者用） など
学習支援に係 る業務
センターの職 員は上 記の業務 全般 に、渡 航オリエンテーション等の学生への直 接 的な指 導も含 めて深 く
関わっている。近年はとくに海外でのプログラム実施に係る危機管理体制の充実に力を注いでいる。

資料Ⅱ-B-1-⑧

教員養成センター の概要と学習支援内容

概要
教員 養成センターは、中 等 教 育の教 員 養成 に係 る研 究開 発を行 い、大阪 女学 院大 学 及び大 阪女 学 院
短 期 大 学 の教 職 課 程 （英 語 ）の整 備 充 実 を図 るとともに、地 域 の現 職 の教 員 の教 育 力 の向 上 に貢 献 す
ることを目的として設置している。
学習支援に係 る業務
本 センターに係 る職 員 は、教 職 課 程 の履 修 に係 るオリエンテーションの開 催 から、集 中 プログラムの実
施、介護実習、教育実習のサポート、免許状申請業務等を担っている。

資料Ⅱ-B-1-⑨留学支援室 の概要と学習支援内容
概要
留学支援 室は、外国人留学 生と定期的に面談 し、一人ひとりの授業への出 席状況の確 認の他、留学生
活全般に関する相談（住居、アルバイト、悩み事等）も受け付けている。日本語学習の支 援の他、各種学外奨学金の紹介や在留資格更新、就職活動の支援も行っている。
学習支援に係 る業務
日本語のリサーチペーパー作成の支援を行う

以上のように本学では、一人ひとりの学生の学習成果獲得を援助する様々なサポートを担うセンターを設け、所属する事務局の職員が中心となって、関係する教員と協力して日常的な支援を行っている。
また、学習効果の実質化に図書館の果たしている役割も大きい。教養教育と英語教
育の統合を図る本学の教育課程では、現代社会が抱える諸問題に着目し、平和や人権、環境等のテーマについて日本語と英語の双方で学習し、クラスの仲間と協力して問題を掘り下げ、自身の考えをまとめて、プレゼンテーションを行い、英語でのペーパー

74大阪女学院短期大学（論文）を作成するというプロセスで学習を進めている。その際、参考資料（文献）を提供する図書館が重要な役割を担っているが、インターネットの普及により毎年の図書貸出冊数は減少傾向が続いている。
1980 年代前半に、図書館利用教育を始めとする情報検索に係る学科目を設け、入学後すぐに図書館利用に関するオリエンテーションを念入りに実施し、授業開講後においても特にリサーチを要する科目においては継続して図書館の活用方法を指導している。利用環境についても、本学図書館に所蔵する本をオンライン検索が可能となるように整備した。学期中の平日は人材派遣及び学生アルバイトを導入して閉館時間を午後 9 時まで延期し、夜間の利用時間を確保している。このように、ラーニングコモン
ズとしての図書館機能を志向することによる教育効果の向上を図る取り組みを図 書館の職員（司書）を中心に進めている。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイト
を含む）を発行している。
（5） 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10） 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

1.入学前教育と新入生オリエンテーションの実施
入学試験合格者に対して、12 月から 3 月まで月一回の割合で計 4 回のスクーリングを実施し、大学で学ぶことへの動機づけや問題意識を立ち上げるためのプログラム を中心に在学生や教職員との関わる機会やや入学予定者同士の交流や友人関係形成のきっかけとなるプログラムも提供している。
入学時に学修と生活面の支援のため、１泊の宿泊プログラムを含む９日間程度のオリエンテーションを実施している。入学式前日の TOEIC IP から一泊 2 日の宿泊オリエ

75

大阪女学院短期大学

ンテーシヨン等を経て最終日には、新入生一人ひとりが２分間のスピーチを行う。
資料Ⅱ-B-2-①は新入生オリエンテーション期間中の主なプログラムである。
資料Ⅱ-B-2-①

新入生オリエンテーション

プログラム概要TOEIC IP 受験
１日目

Ｅｎｇｌｉｓｈ+１ 韓国語併修 説明会
留学生対象ガイダンス

2 日目

3 日目

4 日目
5 日目
6 日目

7 日目

8 日目

9 日目

入学式、スタッフ紹介、Big Sister（ＢＳ）紹介
BS アワー＜昼食付＞
Placement Test
いいねぇ!iPad!! -講習会韓国語 Placement Test＜対象者のみ＞
OJC の学習について①②
海外プログラム説明会
Seoul Short Program 説明会 ＜対象者のみ＞ｵｰﾊﾞｰﾅｲﾄｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ各教室集合→11:00 出発
ｵｰﾊﾞｰﾅｲﾄｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ終了 現地解散
OJC の学習について③・履修登録
編入学相談会 ＜編入学希望者 対象＞
履修個別相談会①②
チャペルオリエンテーション
学生サポート体制について
学友会入会について
自宅外通学生の集い
自宅通学圏外生奨学金説明会
Getting Set Up for English (英語 を母 語とする教員による英 語 学習 準 備プログラム)
2 分間スピーチ
BS アワー ＜昼食付＞
教科書販売
留学生対象ガイダンス

2 入学後の履修指導とキャンバスアドバイザー
教務学生部により、入学時および学期開始前に、学則第５章内規に詳述された履修内容および履修手続きに関する説明会を開催し、『学生要覧』あるいは「履修の手引き」
を用いて、単位の修得、評価資格、卒業要件、必修・選択科目の 履修方法などについての詳細な説明を行っている。特に卒業要件については 丁寧に説明し、履修登録終了
後は最終学年の全学生を対象に卒業判定を行い、 履修登録の誤りによる卒業延期を未然に防いでいる。
1 年次に学生 10 名前後を 1 グループとして、各グループに教員あるいは職員が担当するキャンパスアドバイザーを配置し、各学期の定例的な面談の他、随時相談可能な態勢を整えて、学習や進路、生活上の個人的な困難について個別相談を受ける仕組み
をつくり上げている。キャンパスアドバイザーは、相談を受けるに際して、丁寧に聴き取りをし、学生の気持ちを受け 止めることに努めるが、当該学生に対する組織的な援助を心がけて、基本的には、インテーカーに準じた役割を果たすことを旨とし、相談内容によって、学生相談室や学習サポート担当者、キャリアサポートセンター等に繋いでいる。
また、キャンパスアドバイザーはコンピュータシステムによって担当学生の出席状76大阪女学院短期大学

況をリアルタイムに把握することが出来るように なっていることから、欠席が続く学
生を教務学生部の職員と連携することによって、退学を未然に防止することに努めている。
3.学力不足が懸念される学生等への指導
本学では 1 年次の英語学習のクラスを本学が開発した Placement Test（PT）の結果によって習熟度別に 4 段階に区分し、1 クラスの学生数を 20 名程度にとどめて、少人数で展開している。また、入学前に実施の TOEIC IP の結果を活用して、PT との相関を確認しながら習熟度別区分をより正確にした。したがって、 英語運用力不足の学生への対応は基本的にはクラスの中で行われている。下位のレベルを Foundation Level として、英語運用力に対する基礎的知識を補う事で英語力向上が図れるよう、 文法、ライティング、スピーキングをチームで教える授業を必修科目にして学修している。 そして、上位レベルの Advanced Level あるいは、Standard Level では 1 年次に履修する
文法やライティングの必修科目を、Foundation Level のクラスにおいては、基礎力を身につけた後の 2 年次で履修をするカリキュラム構造としている。
英語運用力だけではなく、いわゆる基礎 学力が不足していると認められる学生については、学習習慣の有無等、それまでの学習環境の異なりが大きく影響しているものと考えられる。本学ではこれに対応する措置として、まずは、大学における学習に対する動機づけを明確して、その上で、所定のカリキュラムの中で個別指導を徹底する
ことを原則としている。
1 年後に進路選択をしなければならないことも見据えて、2 年間の短期大学における学修の動機づけを明確する学科目「真ｎａｖｉ ・人生・社会」（教養教育科目/コア・
エリア/自己探求と文化

1 年次春学期必修）は、その意味で重要な役割を担っている科目である。この科目では、授業のあとに必ず「ふりかえ り」のセッションを設け、講義内容の理解、そこから得た学び、自己への新しい気づきを毎回記入し、また、授業に臨む態度の分析なども加えて、自己評価することを義務づけてい る。記入された
内容は、担当者が今後の指針となるものをサンプリングし、次回の授業の冒頭で学生と共有している。これらの積み重ねから、最終的には「大学」「自己」「社会」を往還する関係、大学で学ぶ意味（問題意識の所在）を明らかにする論文（邦文 2,000 字以上）作成をもって単位を認定している。その過程においては、学生が作成した論文を基に、合格する水準に至るま で、繰り返し個別指導（面談）を徹底して、学習支援の一助としている。英語学習に対する援助については、併設大学と共用の 学習支援セン
ター（SASSC）が個人を対象にその役割を担っている。
4.学習支援センターの常設

学習支援センターでは、ライティングセンターが各学期の授業開講期間中は毎日開かれており、英語を母語とする教員や大学院生が、ライティングで困難を覚えている学生を対象にライティングスキルの向上への支援やテーマのアイデアをどのように組み立てるかを指導している。
また、授業開講期間中の週２日程度、本学の在学生及び卒業生がチューターとして77大阪女学院短期大学

待機し、特に基礎学力不足の学生の１・２年次生の英語学習の支援として、予習・復習の仕方やプレゼンテーションやリサーチペーパーの組み立て方の助言を行っている。
「Self-Access & Study-Support Center」（SASSC）。本学校舎東舘１階にある演習室
を常設の学習支援センターとして活用。
「ライティングセンター」「チューター」「 イン
グリッシュ・スピーキングラウンジ」を設置している。語学指導力をもった資質ゆた
かな在学生及び卒業生が交代で勤務し、コンテンツ・ベースの英語学習の学習方法について助言するチューターを置き、英語でのペーパー（論文）作成のサポートを行う「ライティングセンター」では、英語を母語とする講師が 2018(平成 30)年度は、毎日、
原則として平日は午後 4 時 40 から 7 時まで土曜は午後大学院生が 1 時半から４時まで、交代で学生の質問に応じている。
「イングリッシュ・スピーキングラウンジ」は学習を離れて、自由に留学生と英語で会話を練習する場として、原則週２日 3 限目（午後 11：
10 から 12：40 まで）の時間帯に実施している。
2018(平成 30)年度、SASSC（学習支援センター）では「ライティングセンター」「チューター」「イングリッシュ・スピーキングラウンジ」の日常的な活動の他に、将来、海外留学を希望する「TOEFL Study Group」、留学生の日本語能力をサポートする「留学生日本語ライティングサポート」を実施している。
学習支援センターの 活用状況は、つぎのとおりである。 (資料Ⅱ-B-2-②資料Ⅱ-B-2②及び資料Ⅱ-B-2-③)
資料Ⅱ-B-2-②［チューター］
2016 年度春から 2018 年度春学期までの各学期の相談数
年度

相談数

週開設日数

2016 年度

72日2017 年度

212日2018 年度

40

2日

時間
水 15：00-16：30
金 13：20-14：50
水 15：00-16：30
金 13：20-14：50
水 15：00-16：30
金 13：20-14：50

Tutor 人数
2名
2名
2名

※相談数は併設大学を含む

かつては、専任教員が担当している「Grammar」で課題を課し、チューターにつなぐ方式を取っており、多くの学生の利用を促したが、現在は留学などを経験した上級生が学習に限らず生活面においても相談に乗るといった 形態となっており、授業
科目とは切り離したためか、利用者数増加に結びつかない状況が続いている。その要因として、同級生や先輩後輩間での人間関係の中で解決されている部分もあるのではないかと推測している。
今後は再び授業との関連性を持たせるか否かを含め、このプログラムの目的を再度委員会で議論していく予定である。
資料Ⅱ-B-2-③［ライティングセンター］
年度

相談数

週開設日数

平日基準時間帯78

講師人数

大阪女学院短期大学2016 年度

458

6日

16：00-19：00

延べ５名

2017 年度

463

6日

16：00-19：00

延べ５名

2018 年度

458

6日

16：00-19：00

延べ５名※相談数は併設大学を含む

資料Ⅱ-B-2-④［イングリッシュ・スピーキングラウンジ］
年度

利用者数

週開設日数

平日基準時間帯

2016 年度

留学生人数

26

3日

13：20-14：50

延べ 10 名2017 年度

60

3日

13：20-14：50

延べ 5 名2018 年度

100

2日13：20-14：50

延べ 4 名※利用者数は併設大学を含む利用者の広がりが課題であったが、ここ過去 3 年間の利用者数の推移をみると、年間の利用者数は格段に増加している。要因としては、スピーキング能力を向上させた
い学生が増えていることは勿論、担当者を他 大学の大学院に通う留学生から本学の留学生に切り替えたことにより、一層参加しやすい環境となった結果だと分析している。
2018(平成 30)年度は、海外プログラム参加希望者の中で英語力が不足気味の学生には、
海外プログラム参加条件としてイングリッシュ・スピーキングラウンジの利用を義務づけた。
［TOEFL Study Group］
卒業後、将来的に海外の大学に進学を希望する学生が 増えたことから、英語を母語とする教員が授業開講期間の毎週月曜日に「TOEFL 無料オンラインコース」を利用した勉強会を実施している。2016 年度（平成 28 年）に開始して 2018 年（平成 30 年）は併
設大学も含め 18 名が学習に取り組んだ。
［留学生日本語ライティングサポート］
入学定員の１割以内を目途に海外から外国人留学生を受け入れている。日本語検定試験２級（N2）あるいは同等の能力があることとしているが、日本語で実施する授業で課せられる課題やレポートで日本語の作法スキルに困難を感じる留学生が増えてきたことが明らかになった。
その結果として、2018(平成 30)年度より正規留学生に対して、日本語教師の資格をもつスタッフによる留学生向けライティングのサポートを開始した。このサポートは
週に２日、学内で直接指導を行うほか、LINE アプリやメールによるサポートも行い、時間の都合が付きにくい留学生に対して、、自宅にいながらもサポートができるシステ
ムとした。2018(平成 30)年度の利用状況は以下の通りである。（資料Ⅱ -B-2-⑤）
資料Ⅱ-B-2-⑤ 留学生日本語ライティングサポート利用状況
2018 年度

春学期

秋学期

サポート利用者数

13 名

15 名

サポート利用件数

43 件

99 件

※併設大学を含む

79

大阪女学院短期大学［区分

基 準 Ⅱ -B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、 社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11）障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の 社会的 活動（ 地域 活動、 地域貢 献、ボ ラン ティア 活動等 ）に対 して 積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

1.支援のための組織
生活サポート委員会を設置し、学生生活のいわゆる厚生補導に係る下記の事項について協議し、教務学生部学生サポート系の業務を担う職員が実務を担当している。
2018(平成 30)年度の委員は教員４名、職員 5 名の合わせて 9 名である。
〇学生の健康、生活等に関する事項〇学生の課外活動に関する事項〇学生生活支援に関する事項
また、学友会に対して、生活サポート委員会及び教務学生部が日常の運営ならびに活動上の助言・協力を行っている。教務学生部の担当者は、学友会執行部と定期的に懇談会を開催している。
2.学生の健康、生活、ハラスメント等に関する相談・助言について
学生相談室にはカウンセラー（週４日）が、保健室には看護師（週 5 日）が常勤し、各種の相談・助言・支援に当たっている。来室等に係る個人情報については、守秘義務が課されているが、相談数等の概要は学期毎に統計的データとしてレポートにまとめられ、大学運営会議や全教職員会（SM）等で報告される。なお、学生相談室及び保健室と協働して学生を支援する体制の強化を期して生活サポート委員会の下に ある学生相談部会が 2019(令和元)年度より学生相談委員会として独立することとなった。

80

大阪女学院短期大学

また、『学生要覧』には「学生生活編」としておよそ 40 ページにわたり、奨学金制
度、学友会・課外活動、保健室・学生相談室、自宅外通学生へのアドバイス、アルバ
イトに関する諸注意等の紹介のほか、トラブル時の心得や対応など、学生生活を進める上での留意事項を詳細に掲載し周知を図っている。
なお、各種のハラスメントには、併設の大学と共同のキャンパスハラスメント相談委員会を設置し、事案発生の防止に努めるとともに、事案発生時には、学院設置の調整委員会及び防止委員会と連携し、適切に対応することとしている。学生には入学時のオリエンテーションで相談方法を説明するとともに、『学生要覧』でも案内している。
【保健室】
2018(平成 30)年度（4 月～3 月）の利用者数は延べ 1,880 人（実人数 830 人）。
来談の内訳は資料Ⅱ-B-2-④のとおりである。
資料Ⅱ-B-3-① ＜2018 年度保健室来談件数＞ ※併設大学を含む
内科系

外科系

感覚器系

婦人科系

相談

その他

合計

886

206

99

109

378

202

1,880

健康診断
学校保健法に従い、新入生は春学期に本学で、2 年生以上は提携している外部施設で、それぞれ健康診断を受診している。検査結果は本人と大学の双方に通知される。診断結果で所見がある学生については保健室で健康相談を実施し、場合によっては精密検査の受診を勧めるなどの指導を行っている。
【学生相談室】
臨床心理士、認定カウンセラー等の資格を有する 1 名のスタッフが常勤している。
学生からの相談内容は大学生活にとどまらず多岐に渡るが、相談カウンセラー守秘義
務の順守のもとで、命に危険が及ぶこと以外は口外することはない。相談業務の他にも「学生相談だより」を発行して相談室の利用を促している。
また、グループ体験企画「アロマテラピー」や「コーヒーアワー」などを実施し、学生が気軽に立ち寄れる様な企画を行い、学生同士の関係作りに貢献している。
2018(平成 30)年度の学生の相談室利用内容の内訳は次の通りである。
利用者数は 2018(平成 30)年度（4 月～3 月）延べ 557 人（実人数 356 人）。
資料Ⅱ-B-3-② ＜2018 年度相談室来談件数＞ ※併設大学を含む
進路

就職

8

7

大学
生活
22

学業
0

対人
関係
7

心理

その他

合計

217

296

557

3.クラブ活動、学友会の現状、諸行事の実施状況［クラブ活動］
学友会は、学生生活の向上を目的とした自治団体として併設大学と共同で組織さ81大阪女学院短期大学

れ、学友会執行部よって運営されている。その学友会執行部のもとにクラブ・サー
クル活動が展開されており、学生は過密な授業スケジュールの中で時間を調整し、さまざまな活動（資料Ⅱ-B-3-①）を行っている。
５月の新入生歓迎イベントと秋に行われる大学祭が各クラブ・サークルの主な活動の発表の場となっている。クラブ・サークルは併設大学の学生と合同で結成され、顧問は本学あるいは併設大学の教職員が務めている。
資料Ⅱ-B-3-③ 2018 年度クラブ・同好会名
クラブ名

同好会名

Amigos de Apple （コンピューター部）

team TYMLaNo!!（イベント企画）

バドミントン部

Team Vivadaya（ディベート）バレーボール部

Wilmina Bell Choir（ハンドベル）

バスケットボール部

Wilmina Choir（聖歌隊）

ダンス部

エクササイズ（フィットネス）

PEACE（フェアトレード推進部 ）フォークソング部
空手部
農楽部
OJ swing（ブラスバンド部）
茶華道部
写真部
Sign Language(手話サークル)
シネマ部
ウクレレ部

［大学祭］
学友会執行部が中心となり、クラブや同好会、また開催の基本単位となるグループに呼びかけ、11 月開催に向けて 5 月から取り組みを開始する。実行に当たって、学友会執行部から積極的な参加が呼びかけられ、芸能人など著名人を呼ぶことはせず、自分たち手で手作りイベントを企画している。
［学友会執行部］
一時期は減少したが、近年は比較的多くの学生が 学友会執行部に加わり、新入生歓
迎会、大学祭、スポーツ大会、クリスマスイベント、ハロウィーン等の企画と準備作業に携わっている。また、卒業アルバムの編集と販売促進を担っている。
4.学生の休息のための施設・空間の整備及び自転車通学のための駐輪場の整備［食堂学生］
校舎東館 1 階に大学・短期大学生が専用使用する「カフェウヰルミナ」（外部委託方式）136 席を有している。
［自動販売機］
学院食堂および大学・短期大学通路外側に飲料水の自動販売機を設置している。

82

大阪女学院短期大学［長いす、半円形座席の整備］
校舎内のロビーや広い通路に椅子やソファーを設置。学生同士のコミュニケーシ
ョンが図れる空間としている。
また、保健室と隣接したところに、リフレッシュルームを設けて、静かに過ごしたい学生の空間を確保している。
［芝生広場の設置］
2012(平成 24)年度に本学キャンパス南門西側におよそ 1,100 ㎡の芝生広場を整備した。パラソル付のウッドデッキも設けて、学友会活動での利用や憩いの場として利用されている。
［駐輪場］
校舎本館北側に 60 台が駐輪できる駐輪場を設けている。なお、自転車通学には自転車保険の加入を義務付けている。
5.自宅外通学生への支援［下宿、アパートの紹介］
あらかじめ調査し、環境・安全面を考慮した上で推薦できる物件のみを冊子に集約して、自宅外生に紹介している。個人によって希望が異なるために、ワンルーム
マンション、学生寮、食事つきワンルームなど、異なるタイプの物件を紹介するよう努めている。
「自宅外生のつどい」の開催
年に 2 回、入学時とクリスマスに親元を離れて暮らす学生を集めてイベントを開催している。当該学生の半数以上が参加する。「つどい」では、一人暮らしに必要な情報提供、学生同士の関係づくりを主なねらいとしてプログラムを構成し、最後は食事を提供して自宅外生同士の親睦を深める場としている。
6.学生に対する経済的支援について(1)学費減免による奨学金制度
修学の意欲・熱意がありながら学資の援助を必要とする者 を対象にいくつかの奨学金制度を設けている「大阪女学院大学（同短期大学を含む）貸与奨学金 」を除き、他は、返還の必要のない支給奨学金で全て、学費の減免により支給される。
経済的支援を行う本学の奨学金制度のうち、特に困窮度を重視して採用する奨学金
は、次の資料ⅡB-3-④のとおりである。いずれも本学と併設大学と両方の学生を対象とした奨学金制度で、選考により短期大学、大学を問わず経済的困窮度の高い学生から順に採用枠内で支給するため、短期大学、大学別の採用人数は定めていない。資料
ⅡB-3-2 は 2018(平成 30)年度の実績を示している。
資料Ⅱ-B-3-④

2018 年度大阪女学院大学（同短期大学）経済的支援に係る奨学金支給/貸与の別と金額

奨学金の名称
グ ル ー ブ・ ラ イダ ー ・シ オン奨 学 金※1

大 阪 女 学院 大 学（ 同 短期 大学を 含 む ）奨 学 金

支 給 （ 学費 減 免）
50 万 円支 給 （ 学費 減 免）
45 万 円

83

採用人
数の枠

申請
者数

採用
者数

3

56

4（ 2）

2

58

2（ 0）

大阪女学院短期大学
貸 与 （ 学費 充 当）
45 万 円

大 阪 女 学院 大 学（ 同 短期 大 学を 含 む ）貸与 奨学 金

16

58

17（ 8）( )は 短 期 大 学 生 の 採用 者 数※ 1 採 用 人 数枠 は 3 名 で あ るが 、 2018 年 度 は 経 済 的 困窮 度が 高 い 学生 が 多く い た こ と か ら 特 別 に 4 名 と し た 。

上記の奨学金の短期大学の給付奨学生は貸与を除き、３人である。学生に対する経済的援助の拡充は、本学のかねてからの課題であった。
長年の課題を解決し、経済的支援を必要とする学生に対する支援を強化するため、2013（ 平成 25）年 度 から、 学 費減免 による 支給奨学 金制度 として 「Wilmina Spirit
Scholarship (自律学修応援学費減免奨学金 )」と「自宅通学圏外学生支援免奨学金」を新設した。これらの奨学金は、採用人数に制限は設けず、該当する者すべてを対象としているところに特色がある。
資料Ⅱ-B-3-⑤は「Wilmina Spirit Scholarship (自律学修応援学費減免奨学金）の2016(平成 28)年度～2018(平成 30)年度の実績と奨学金制度の趣旨と概要である。この奨学金は、主たる学費負担者の収入が一定以下の学生で、且つ、各学期の授業への出
席率が 90％を超えた学生について半期８万円の学費を減免するもので、 受給資格を得た者は翌学期の学費の減免を受けることができる。
各年度とも毎学期、在学する学生の 内、およそ３割～５割の学生が受給していることがわかる。
資料Ⅱ-B-3-⑤

Wilmina Spirit Scholarship 2016 年度～2018 年度 入学生 受給状況
2016 年度
受給人数(人 )2017 年度

当該学年
全学生に
占める
比率
(％ )

受給
人数
(人 )

2018 年度

当該学年
全学生に
占める
比率
(％ )

受給
人数
(人 )

当該学年
全学生に
占める
比率
(％ )

入学
年度

学
期

2016 年度
入学生

春

26

25.7

33

34.7

秋

35

34.7

26

28.0

2017 年度
入学生

春

54

38.0

61

46.9

秋

71

50.5

51

39.5

2018 年度
入学生

春

48

41.7

秋

58

50.9

Wilmina Spirit Scholarship (自律学修応援学費減免奨学金）略称「 WSS 奨学金」
[趣旨]
本学では多くの科目で、授業時間外の自律学習が問われ受講準備のための課題や理解の定着を図る小テスト等、評価全体の 60％から 80％をいわゆる平常点が占める「形成的学習評価システム」を採用している。授業への出席を契機に学修成果が上がる仕組みである。厳しい経済情勢で、多くの学生がアルバ
イトをすることを余儀なくされているが、そのような中、より日々の授業と授業時間外の取り組みに専心できるよう願って設けた学生を応援する学費減免制度である。
[制度の概要]家庭の主たる家計負担者の年収が基準金額以内（国が日本私立学校振興・共済事業団を通して行っている大学の奨学金支給に係る補助金の支給対象となる家庭の収入金額基準を準用）の場合に前の学期に履修した全科目の出席率が 90％以上の就学に困難を覚える学生の当該学期の学費を８万円減免する学費減免支給奨学金制度。なお、1 年次春学期は、前の学期に履修した全科目の出席率に代わり、高等学校での成績を支給基準として運用し、高等学校の成績評定平均 3.5 以上の者を対 象に１年次春学期の学費を８万円減免している。

同様に、主たる学費負担者の収入が一定以下の学生のうち自宅を離れ通学せざるを得ない在学生に対し学費を減免する自宅通学圏外学生支援奨学金制度を設けている。

84

大阪女学院短期大学

資料Ⅱ-B-3-⑥は2016(平成28)年度～2018(平成30)年度の「自宅通学圏外学学生支援奨学金」実績と奨学金制度の導入の趣旨と概要である。なお、 2017(平成29)年度から、経済的により一層支援するため、半期毎の学費減免額を従来の 6万円から12万円（年額24万円）に増額改定している。
なお、これら一連の経済的支援を行う奨学生の選考は、日本学生支援機構の奨学生の学内選考も含め、生活サポート委員会が規定に則して行っている。
資料Ⅱ-B-3-⑥

自宅通学圏外学生支援奨学金 2016 年度～2018 年度受給者数（人）2016 年度

2017 年度

2018 年度

春学期

秋学期

春学期

秋学期

春学期

秋学期

13

6

16

10

14

6

受給学生
数

[趣旨と内容]厳しい経済情勢の中、自宅を離れて通学せざるを得ない、就学に困難を覚える学生を支援する奨学金制度で、本学には学生寮がないことも考慮している。家庭の主たる家計負担者の年収が基準金額以内（国が日本私立学校振興・共済事業団を通して行っ ている大学の奨学金支給に係る補助金の支給対象となる家庭の収入金額基準を準用）の場合に 2016 年 度までは半期６万円の学費を減免、2017 年度
からは半期 12 万円、年間 24 万円の学費を減免している。

この他、姉妹が本学あるいは併設大学のいずれかで同時在籍する 期間の家庭の経済的負担を考慮して、「大阪女学院大学（同短期大学を含む）姉妹等同時在学学費減免奨学金規程」により、妹に対して半期 7 万円の学費を減免する姉妹校同時在籍奨学金制
度を設けている。
生涯学習の広がりに応え、社会人の学修を奨励するため、学費減免による社会人奨学金制度を設けている。資料Ⅱ-B-3-⑤は、本学の社会人学費減免奨学金制度の概要と実績である。
資料Ⅱ-B-3-⑦

社会人学費減免奨学金制度の概要と実績（人）
学費減免支給額

2016 年度
受給者数

2017 年度
受給者数

2018 年度
受給者数

入学時 23 歳以上

年額 50 万円減免

0

1

1

入学時 45 歳以上

年額学費半額減免

2

0

1

計

2

1

2

支給対象者

(2) 日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）奨学金
下記の資料ⅡB-3-3 は 2018(平成 30)年度の日本学生支援機構の奨学金受給者数である。
2018(平成 30)年度は申請者がほぼ全員受給することができた。
資料ⅡB-3-⑧

2018 年度

日本学生支援機構

奨学生数
予約
者数

奨学金名

申請
者数

受給
者数

日本学生支援機構 支給

10日本学生支援機構 第一種78

1491（37）

日本学生支援機構 第二種

8834

121（38）( )は 短 期 大 学 生 の 受給 者 数

85

10（4）

大阪女学院短期大学(3) 海外プログラム奨学金
その他、海外プログラムへの参加を奨励するために、参加費の一部を 支給奨学金として本学が負担する海外プログラム奨学金制度を整備しており、1 か月程度までの短期プログラムについては、現地での授業料相当額を支給奨学金として本学が負担することを原則として運用している。
(4) 学費延納・分納制度他
なお、経済的支援のための方策として、学費納入が困難な学生へは学費延納・分納の制度を設けている。また、２年間の所定の学費を納めた後、単位未修得のため卒業延期となった学生には、１単位当たり 7500 円の単位登録料のみを徴収し、通常の学費（授業料及び施設設備費）は免除している。
7.障がいを持つ学生への支援について
キャンパス内の施設はバリアフリー化に努め、エレベーター、スロープ、車いす専
用トイレ、点字案内表示板等を設置している。なお、現在は、支援が必要な学生は在学していないが、身体に障がいのある学生、聴覚障がい を持つ学生、視覚障がい者(全盲)の学生を過去に受け入れた経験から、点字用プリンターの活用等の教材開発、通学
上のサポート、使用する教室配当の工夫など、支援のためのノウハウを蓄積している。
発達障がいの学生に適切に対応するため、同テーマを取り上げた全学対象の学習会を
FD・SD として開催するとともに、コアの学生相談組織を整備して情報の共有と合わせて支援体制を整え、緊急対応できるようにした。
8.学生生活に関する学生の意見、要望の聴取について
１年次末に実施する「キャンパスライフ・アンケート」は、学生生活などについて問う総合的な調査である。同調査で、学生生活に係り、「 大学がクラブ・サークル活動に対して協力的である」「キャンパスが快適である」「食堂が充実している」「トイレがきれいである」「奨学金制度が充実している」等の15の設問項目についての満足度を「大変満足している」から「全く満足していない」まで５段階で毎年、確認するとともに自由記入欄を設けて要望を聴いている。
現在、学生自身がウェブサイトで常時、確認出来るようになった出欠確認は、「出欠状況を常時、自分自身で確認ができるようにしてほしい」等、このアンケートで書かれた要望が、実現して改善につながった事柄である。
その他、専任職員によるキャンパスアドバイザー面談等を通して学生から得た情報
は、キャンパスアドバイザー会議において報告される。学期中に学生のニーズを把握できる貴重な機会となっている。
また、学長自らが開催する「学長室アワー」は、フランクな懇談を通して学生の声を学長が直接聴く機会となっている。
9.長期履修制度
学則第３条 2 項に長期履修生の在学期間について規定し、長期履修制度に関する規86大阪女学院短期大学程を整備しているが、本学ではいずれも該当者がなく、実際には適用したことはない。
10.留学生に対する日本語教育
また、学則第 21 条 2 項に定められた外国人留学生に対して日本語科目及び日本事情に関する科目を開設する旨の規定を受けて 2016(平成 28)年度より外国人留学生が履修する科目として「日本語・日本事情１（日本語能力試験対策）」「日本語・日本事情２（ビジネス日本語）」を開設している。
なお、本学が「英語科」のみの単科大学のため、入学する留学生の英語力はかなり高い。一方で、近年、非漢字圏からの留学生が増加していることもあり、日本語能力の低下がみられてきた。その対策として、すでに開講している「日本語・日本事情１」と「日本語・日本事情２」に加えて 2019(令和元)年度より「日本語実践演習（日本語
文章表現）」を開講し、きめの細やかな指導を期している。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

1.学生の就職を支援するための組織と体制
学生の就職に関する調査・選考・斡旋、就職先の開拓や学内推薦の際の選考、など、
就職支援に関する業務はキャリアサポート委員会およびキャリアサポートセンター（CSC）が担っている。委員会は、教授(併設大学)６名と事務局職員６名の計１２名で構成されている。
本館２階にあるキャリアサポートセンターでは、センター長以下 4～5 名の職員が常駐し、相談に応える態勢を整えている。過年度の学生の受験報告書が閲覧可能な状態で常に更新され、また、ウェブサイト検索等に自由に使えることができる学生用の PC10
台プリンター２台や公務員試験関連、企業・業界研究、筆記試験関係（ＳＰＩ・一般
常識等）、面接の心得、エントリーシートの書き方等の学生が使用可能な参考図書が整備されている。
委員会組織とは別に、学生が日々学内で接する教授や学内のリソース（キャリアカ
ウンセラー・臨床心理士・看護師・学生課の学生サポート担当等）の協力を得て就職に関してあらゆる場面、機会において、相談しやすい環境づくりに力を注いでいる。
また、キャリアサポートセンターでは学生たちが気軽に相談できるようにＢ ＧＭを流す試みも行っている。具体的支援プログラムとして 2018(平成 30)年度は、年間 13 回の就職ガイダンスを行っている。

87

大阪女学院短期大学

2.「しごとセミナー」「就職支援特別セミナー」「就活実践セミナー」の状況
2018(平成 30)年度には、就職ガイダンスに加えて、本学及び併設大学の低学年次学生に向けた「しごとセミナー」を 5 回、「就活実践セミナー」を併設大学３回(延参加者数 109 人)、本学２回(延参加者数 67 人)実施した。
また、就職活動の支援のために「就職支援特別セミナー」を本学と併設大学合同で夏の８月９日から３日間(参加者数本学８人、併設大学 41 人)、冬には２クラス編成で２月５日から３日間(参加者数本学 30 人、併設大学 52 人)実施した。その他、就職ガイ
ダンスに係り「ＯＧセミナー」を商社、運輸業、製造業、エネルギー(電力)、金融業、
エアラインに勤める卒業生を迎えて 12 月 15 日に大学と短期大学の合同で実施し、本学 19 名、併設大学 7 名の学生が参加している。
以下、資料Ⅱ-B-4-①と資料Ⅱ-B-4-②は 2018(平成 30)年度に実施した就職支援に係るプログラム概要とスケジュールである。
資料Ⅱ-B-4-①

2018 年度

CSC 開催対プログラム

就職支援に係るプログラム概要

象

本学

内容等

併設
大学

●JICA、国際協力のしごと●教育ビジネスのしごと
しごとセミナー〇〇●エアラインのしごと●公務員、警察のしごと●民間企業の研究／学外研修●航空業界をめざす魅力学 5 原則など

エアライン基礎講座〇●好印象を与えるトータルコーディネー〇

トと自己表現のポイント●エアライン面接、エアライン講話

夏期及び冬季集中
就職支援特別セミナー〇〇●SPI 等

試験対策講座●適職アプローチ●SPI 筆記試験対策
就活実践セミナー〇●自己分析特訓〇●グループディスカッション特訓●模擬面接（グループ）●模擬面接（個人）●就職活動の流れ●自己分析●筆記試験対策

就職ガイダンス〇●エントリーシート対策〇●内定者報告会●職種、業種研究●マナー&メイク●OG セミナー

インターンシップ

資料Ⅱ-B-4-②
月日〇

2018 年度
曜時間帯

CSC 開催〇●一般企業就業体系

就職支援に係るプログラムスケジュール

短期大学１年生

88大阪女学院短期大学
4 月 23 日

月

11：10-12：40

ガイダンス 1 「概要説明、諸手続」（iPad 持参）

4 月 30 日

月

11：10-12：40

ガ イ ダ ンス 2 「 働 くこ と 、社会 参 加 （イ ン ター ン シッ プ ）」

5月7日

月

11：10-12：40

ガイダンス 3 「インターンシップ」

5 月 14 日

月

11：10-12：40

ガイダンス 4 「自己分析（自己への気づき）」

5 月 15 日

火18：20-19：50

しごとセミナー③公務員のしごと

5 月 25 日

金

18:20-19：50

エアライン基礎講座①エアラインの基礎知識

5 月 28 日

月

11： 10-12： 40

ガ イ ダ ンス 5 「 就活 サ イト 活用（ 含ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ） 」（ iPad 持参 ）5 月 30 日

水18:20-19：20

しごとセミナー④警察のしごと（大阪府警本部）

6月1日

金

18:20-19：50

エアライン基礎講座②エアラインの基礎知識

6月8日

金

18:20-19：50

エアライン基礎講座③自分の魅せ方

6 月 11 日

月

11：10-12：40

ガイダンス 6 「筆記試験対策」

6 月 13 日

水18:20-19：20

しごとセミナー⑤国際協力関係で働くには

6 月 22 日

金

18:20-19：20

しごとセミナー②外資系企業研究6 月 25 日

月

11：10-12：40

ガイダンス 7 「筆記試験概要説明」

7月2日

月

11：10-12：40

ガイダンス 8 「SPI 模擬試験」

7月9日

月

11：10-12：40

ガイダンス 9 「面接対策」（集団面接、グループワー ク）

7 月 13 日

金

18:20-19：50

しごとセミナー⑥エアライン業界の選考

7 月 30 日

月

11：10-12：40

ガイダンス 10 「自己 PR/夏季休暇について」

8/9・10・13

終日

筆記試験対策講座①（要申込）

8/14-17

午前

MOS 対策講座（Word）（要申込・有料）＊別途案内

8/14-17

午後

MOS 対策講座（Excel）（要申込・有料）＊別途案内

8/20-23

午前

MOS 対策講座（PPT）（要申込・有料）

8/20-24

午後

IT パスポート（要申込・有料）

＊別途案内

＊別途案内

10 月 15 日

月

11：10-12：40

ガイダンス 11 「エントリーシート」

10 月 22 日

月

11：10-12：40

ガイダンス 12 「業界・職種研究」

11 月 12 日

月

11：10-12：40

ガイダンス 13 「内定者報告会」

11 月 19 日

月

11：10-12：40

ガイダンス 14 「履歴書作成実践」

16：40-19：35

学内セミナー（冬季）11/28-12/21＊別途案内＊別途スケジュール配付

12 月 8 日

土13：00-14：30

短大 1 年就職・進路保護者 会

12 月 15 日

土14：00-16：00

ガイダンス 14 「OG セミナー」

1月9日

水

未定

株式会社日伝１day インターンシップ（未定）

2/5・6・9終日

筆記試験対策講座

2/12-3/12

終日

学内セミナー（春季）

13：00-16：30

短大生のための就職セミナー（クレオ大阪中央館）

2 月 14 日木

3. 2018(平成 30)年度＊別途スケジュール配付

就職状況

2018 年度 3 月卒業生の就職率は、4 月現在で、就職希望者の 97.2％となった。

89

大阪女学院短期大学

資料Ⅱ-B-4-3 は 2018(平成 30)年３月卒業者の進路である。
資料Ⅱ-B-4-③

2018 年３月卒業者の進路

卒 業 者
数

就職
希望
者数

就 職
決 定
者

就
職
活
動
中

編入
学・
入学
準備

専門
学校

留学／
留学準
備

通 信
教育

ワーキング
ホリデー

ア ル
バ イ
ト

そ の 他 ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱを含
む

121

71

69

2

20

4

7

1

1

8

9

過去５年間の本短期大学における卒業生に占める就職者の割合、就職希望者に対する就職率は資料Ⅱ-Ｂ-4-④

2018(平成 30)年度に示すとおりである。就職希望者に対する就職率は 96.0%から 98.6%で推移している。
資料Ⅱ-Ｂ-4-④ 大阪女学院短期大学
卒業者
数
Ａ

就職希望者
数
Ｂ

2014

84

50

2015

93

2016

英語科

卒業生

就職等状況（2014～2018 年度）

大学編入者
Ｄ

就職希望者に対する就職者の割合Ｃ/Ｂ

卒業者に対する就職者の割合 Ｃ /（ Ａ－ Ｄ ）

48

16

96.0%

70.6%

59

56

16

96.6%

72.7%

95

70

69

14

98.6%

85.2%

2017

96

66

64

19

97.0%

83.1%

2018

121

71

69

19

97.2%

67.6%

年度

就職者数
Ｃ

卒業生の業種別就職状況は、資料Ⅱ－Ｂ－4－⑤のとおりである。
資料Ⅱ-Ｂ-4-⑤
年度
業種
建設
製造
卸･小売
金融
不動産
情報通信
運輸
エネルギー
教育・学習支援
宿泊・飲食
医療･福祉
サービス
その他団体
公務員
その他
合計
就職者数計

大阪女学院短期大学
2014
（％）
2.1
20.8
33.3
10.4
0.0
0.0
4.2
0.0
0.0
4.2
4.2
16.7
0.0
4.2
0.0
100.0
77 人

2015
（％）
0.0
17.9
25.0
16.1
0.0
3.6
8.9
0.0
0.0
3.6
1.8
21.4
0.0
0.0
1.8
100.0
75 人

英語科
2016
（％）
1.4
5.8
27.5
10.1
1.4
5.8
15.9
1.4
0.0
10.1
5.8
14.5
0.0
0.0
0.0
100.0
91 人

卒業生
2017
（％）
3.1
7.8
32.8
3.1
3.1
7.8
9.4
0.0
1.6
9.4
0.0
21.9
0.0
0.0
0.0
100.0
59 人

業種別就職状況
2018
（％）
4.3
14.5
31.9
2.9
0.0
4.3
10.1
0.0
1.4
2.9
1.4
23.2
0.0
1.4
1.4
100.0
54 人

4. 就職状況の分析と活用について
キャリアサポート委員会及びキャリアサポートセンター定例会において、就職状況の分析結果を報告、検討し、次の年度の取り組みに反映させている。
また、近年、一次試験となる筆記試験の選考基準が上がっていることを受けて、筆記試験

90

大阪女学院短期大学対策として、SPI 講座を夏期と冬期の 2 回開講し、より多くの学生が参加できるように日程調整を行った。
5. 編入学及び留学への支援

学習サポート委員会内に教授 6 人、事務局職員 1 人からなる編入学サポート担当を設けて指導している。
サポートスケジュールはつぎの資料Ⅱ-B-4-⑥のとおりである。
編入学ガイダンスでは、勉強の進め方や、編入学のための専門分野の文献の読み方・選び方などについての指導や編入学した先輩の話を聞くなどしている。
資料Ⅱ-B-4-⑥

編入学 準備・スケジュール

時 期
1 年次 4 月

1 年次 5 月
1 年次 6 月
1 年次 7 月

1 年次 8 月～9 月
（夏休み）

内容
第一回ガイダンス
・予備調査（編入学の意志を確認）
・「編入学」について、概要や試験の特徴などを解説する
・個別面談（編入学希望者全員）
・日々の授業に取り組み、英語力の基礎を固める
第二回ガイダンス
・個別面談でのよくある質問について Q&A、相談会
第三回ガイダンス
・夏休みの学習について
・専門分野の取り組み方について（入門書を紹介）
・社説を読む、写す
・希望する学部の専門に関する入門書を 2～3 冊読む
・希望大学のパンフレット、過去問題集の取り寄せ

1 年次 10 月

第四回ガイダンス（OG ガイダンス）
・編入学した卒業生による体験談

1 年次 11 月

第五回ガイダンス・専門書の選び方・読み方指導
第六回ガイダンス
・冬休みの学習について（専門分野を絞る）
・専門書を読み進める
・社説を読む、写す
第七回ガイダンス（OG ガイダンス）
・春休みの学習について・過去の問題集にチャレンジする。
・社説を読む、写す
第八回ガイダンス
・二年次の学習の進め方について・過去問、志望理由書の添削の申込方法について
第九回ガイダンス
・志望理由書の書き方指導
・希望大学の最新大学案内、募集要項、過去の問題集取り寄せ
・個別指導（編入学試験の過去問、小論文指導、面接指導）

1 月次 12 月（冬休み）
1 年次 1 月
1 年次 2 月～3 月（春休み）
2 年次 4 月

2 年次 5 月

2 年次 6 月～

過去３カ年の編入学の合格者数は、以下(資料Ⅱ-B-4-⑦)のとおりである。
編入学を希望する者は毎年 20 名程度である。
資料Ⅱ-B-4-⑦

過去 5 カ年の編入学状況(合格者数)(人)

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

国立大学

1

1

1

1

1

公立大学

0

0

1

0

1

私立大学

17

16

12

19

17

91

大阪女学院短期大学（内併設大学）

(3)

(7)

(4)

(8)

(4)

合格数合計

18

17

14

20

19

※

※ 同 じ 学生 が 複数 の大 学の 編 入 学試 験に 合 格す る こと が あ るた め、 資 料Ⅱ -Ｂ -4-④ の 卒 業生 の 就職 等状況の「編入学者数」との差異が生じている。

英語科である本学の学生が英語圏の大学に留学する場合は、学生が取得した単位のかなりの部分を占める「英語領域」の科目が、いわゆる語学修得単位としてではなく、受入大学の教養課程学科目に準ずる単位として認定されることが重要なポイントになる。本学の場合、その英語領域の科目のかなりの部分が単なる語学スキルトレーニン
グではなく、「（英語で）教養教育を学ぶ科目」であると認められることによって、古くから 3 年次編入の実績を挙げてきた。ただ、近年、米国やオーストラリア、カナダといったいわゆる英語圏の大学に編入するために必要な英語 運用力が極めて高くなり、本学卒業前に到達することが容易ではないことに加えて、これらの大学の学費がさらに高額になっているため、卒業後すぐに海外の大学に編入学を志望するケースは稀である。英語圏の大学については、費用の問題もあり、卒業後すぐにではなく、就職し、一定の資金を自身で貯蓄したうえで、また、その間に学修したい領域をより明確にして、卒業後数年を経て留学するケースが多くなっている。そのような場合、大学院に進んで学位を取得したものも少なくない。米国の州立大学の大学院やハーバード大学
大学院の博士の学位取得者もいる 。中には、英語圏のみならず、本学在学中から、韓国語学習に熱心に取り組み、ソウル大学を卒業し、梨花女子大学の大学院を出て通訳者となった卒業生もいる。
本学は、「English +1」プログラムとして、英語に加えて、希望者は２年間、韓国語も本格的に学ぶことができる教育課程を導入しており、この課程で学んだ 2018(平成30)年３月の卒業生が、本学在学中に韓国語の運用力を伸ばして、韓国語能力検定４級(ビジネスで使えるレベル)を取得し、協定大学である韓国外国語大学に奨学生として入学を果たしている。現在、通訳をめざして研鑽している。
国際交流センターでは、多様な留学希望に対応するため、個別に海外への編入学相談を受け、対応している。
6.

留学生進路支援体制の整備
本学に入学する留学生の多くが日本での就職をめざしている。本学ではそのような留学生に対して留学生支援室がキャリアサポートセンターの協力を得てサポートをしている。まず、日本人学生とともに受ける「就職ガイダンス（就職活動全体の説明）」「業界セミナー（各業界の内容説明会）」「企業セミナー（学内企業説明会）」「筆記試
験対策」「面接試験対策」などを受講させる。これらにより「日本での就職活動」に対処できる知識やスキルを身につけさせるのが目的である。
続いて学内の「就職セミナー」で外国人留学生の就職活動スケジュールや外国人留学生に対して企業が期待することを把握させる。次に学外で実施される「外国人留学生のための合同企業説明会」への参加に同行、会場での参加ブースへの誘導を行うといった指導を行っている。さらに公的機関である「大阪外国人雇用サービスセンター」の他、民間人材紹介会社の紹介も行う。並行して企業訪問や合同企業説明会を通じて92

大阪女学院短期大学

留学生対象求人情報の収集を行い、留学生の入社試験受験に際しては、エントリーシート・履歴書の作成指導、面接試験の個別練習、インターンシップの事前事後指導も行っている。また、内定後は在留資格変更申請に必要な書類の準備を内定先企業と連携を取りながらサポートしている。
なお、2018(平成 30)年秋には、初めて本学と併設大学（大阪女学院大学）の外国人
留学生のみを対象にしたキャリアサポートセンターによる就職ガイダンスを実施した。
留学生の卒業に関しては 2017(平成 29)年度が最初であるが、この２年間の進路は次の通りである。
【2017(平成 29)年度卒業生９名の進路】〇国内就職５名（ホテル２名、貿易会社１名、メーカー１名、建築設計会社１名）〇国内のキリスト教修道 会２名 (同修道会のシス ターが修道会から派遣さ れて本学に入学した
学生)〇大阪女学院大学３年次編入学２名【2018(平成 30)年度卒業生８名の進路】〇国内就職４名（旅行会社１名、メーカー１名、日本語学校１名、ホテル１名）〇帰国後他国へ移住１名〇帰国後他国へ留学１名〇大阪女学院大学３年次編入学２名＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞〇本学の保健室は極めて狭く、来室者に対応することが困難な状況が続いているため、改善が必要である。学生相談室の常勤カウンセラーと保健室の常勤看護師は連携して学生を支援することも少なくないため、そのことも考慮して改善を図りたい 。
〇就職活動のためにスーツに着替えることができるスペースが、学内になく、整備が必要である。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

特になし＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
自己点検・評価報告書に記述した行動計画［基準Ⅱ 教育課程と学生支援］
自己点検評価に基づき、以下の点について、改善に向けての取り組みを行う〇学位授与方針については、入学直後のオリエンテーション時に説明するだけにとどまっている傾向が否めないため、「履修の手引き」な
ど履修選択の際に学生が精読する印刷物にも掲載して、折あるごとに周知、確認するなどの工夫を図る。
〇学位授与方針の点検と教員、職員の普段から

93

実施状況

○常時、ウェブサイトで見ることができる『学生要覧』に記載するとともにホームページにも掲載している。

○開学５０周年記念のプログラムの一環大阪女学院短期大学の意識化を強めるために、関連する事項についての FD や SD を開催することによって、ミッション・ステートメントと並んでもっとも重要な表明である学位授与方針の意識化に努める。
〇新カリキュラムへの移行による履修傾向の変化に注意して学習成果が実現できているか、分析を行う。
〇学生への支援策策定やカリキュラムの工夫のために卒業生に対する聴き取り調査を実施を想定して、方法等についての検討を行う。

〇図書の貸し出し冊数を 10 年前の 2002（平成14）年度の一人平均年間 50 冊と比較すると、減少傾向が長く続き、２年次ではほぼ半減している。減少の理由を把握する。
〇ライティングセンターの 2011 年度の利用件
数は、とくに春学期が過年度より大きく減少している。新カリキュラムへの移行により生じた変化か否か、要因の確認を行う。
〇保健室来室状況の中に学生支援についての課題事項がないか抽出を試みる。

〇長期履修生の受け入れをどのようにして始めるか、併せて留学生の受け入れを視野に入れて９月入学制度の導入の検討を始める。
〇留学（海外大学編入学）をサポートするための工夫を試みる。

として、開学以来の本学の教育課程について学ぶ研修会を FD・SD として併設大学も含めた全教職員を対象に実施した。
○新カリキュラムへの移行後の学習成果の状況から、課題の抽出を進めている。
○卒業生に対してアンケートの実施を試みたが、ほとんど回収ができなかった。
学長の発案で始まった毎年９月の第４土
曜にホームカミングディに来場した卒業
生から意見を聴いている。
○学生全員が iPad を持ち、学内で Wi-Fiに自由にアクセスできる環境を整えているため、情報をウェブサイトから得ようとする傾向が強いことが判明している。
○ライティングセンターの利用は、授業担当者との連携で増えることが判明して以来、連携を進めた結果、利用者が増加した。
○カウンセラーでもある教授・ 学生相談委員会の委員長と学生課の学生支援担当
者、そして保健室の看護師、学生相談室のカウンセラーとが定期的に集まって、支援が必要な学生の状況を共有している。
○長期履修を希望する者がなく、留学生を含めて９月入学制度のニーズは生じていない。
○英語に加えて韓国語も本格的に学ぶ教
育課程の導入後、韓国の大学への編入学希望が増えているため、新たな協定大学の開拓に努めた。
○ホームページに掲載している。

〇入試試験別の受け入れ方針については、「入学試験要項（願書）」に記載するとともに HP でもわかりやすく掲載する。
〇入学者受け入れ方針を高校生から見て、わか ○「大学案内」の編集方針を一新し、本
りやすい、より具体的なメッセージにして「大 学の教育理念が伝わるよう工夫を重ねて学案内」や HP 上で映像で紹介する工夫を図る。 きた。ホームページや ウェブサイトでの工夫については現在、進めているところである。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
自己点検・評価報告書に記述した行動計画【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】

94

大阪女学院短期大学［基準Ⅱ-A 教育課程］

卒業が決まった学生を対象に毎年、同じ質問を

教育課程上の課題も含めて、データ

する卒業アンケートの次の質問のいずれでもを基に検討し、対策を図る。

2016(平 成 28)年 度 か ら 2017(平 成 29)年 度 、2018(平 成 30)年 度 と と 肯 定 的 な 回 答 の 比 率 が低下してきている。この傾向が生じている理由について調べなければならない。
［基準Ⅱ-B 学生支援］〇本学の保健室は極めて狭く、来室者に対応す〇手狭で学生支援上、支障をきたしることが困難な状況が続いているため、改善がている保健室の環境を改善する手立必要である。学生相談室の常勤カウンセラーとてを考え、実行する。

保健室の常勤看護師は連携して学生を支援する〇就職活動のためにスーツに着替えことも少なくないため、そのことも考慮して改ることができるパウダールーム的ス善を図りたい。

ペースを校舎内に設ける。

〇就職活動のためにスーツに着替えることができるスペースが、学内になく、整備が必要である。

95

様式 7－基準Ⅲ
大阪女学院短期大学【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
備付資料-規程集

1 就業規則、42 教授会規程、69 サバティカル規程、 55 専任教育

職員人事規程、57 教育職員審査内規第７条、 67 専任教育職員研究費規程、78 共同
研究規程、102 ティーチングスタッフの自己開発に関する規程、103 マネジメント・
スタッフの自己開発に関する規程、104 研究出版助成規程［区分

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴
等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

1.専任教員職位別人数と職位に係る審査下の表は、本学の専任教員の職位別の人数である。英語科単科で入学定員 100 人の本
学について、短期大学設置基準第 22 条及び別表第一イの表並びに別表第一ロの表によりに定められた必要専任教員数を充足している。
資料Ⅲ-A-1-① 専任教員

職位別人数（2019(令和元)年５月１日現在）

職位

教授

准教授

専任
講師

助教

助手

計

短期大学設置基準第 22 条 に定める必要専任教員数

人数

３人

２人

３人

０人

０人

８人

８人、内

教授３人以上専任教員の職位は、その妥当性を採用時あるいは昇任審査の際に 学位、教育実績、
研究業績、制作物発表、その他の経歴等により、教授会規程により学長が指名する審査委員会が綿密に確認しており、 短期大学設置基準の規定を充足している。なお、各96

大阪女学院短期大学

教員は、自身の研究業績等を本学のホームページで公開している。
2.専任教員編成の状況
専任教員の年齢別構成、性別構成は下記の（資料Ⅲ-1-A-②）のとおりである。女性
教員は、37.5％を占め、また、外国人教員は、専任教員の 50.0％を占めている。専任
教員の中にいわゆる実務教員はいない。また、補助教員も配置していない。
資料Ⅲ-A-1-②

専任教員の年齢・男女別構成（2019(令和元)年 5 月１日現在）

性別

教授

准教授

専任講師

助手

計

女

0

男

0

30 歳～39

女

0

歳

男

40 歳～49女歳

男

50 歳～59女歳

男

60 歳～69

女

歳

男

～29 歳

70 歳～
計
（

2

2（2）

2（2）

1

3

1

1
0

1（1）

1（1）
0

1（1）

1（1）

女

0

男

0

女

0

2

2（2）

0

4

男

3（2）

0

1

0

4（2）

）は内、外国人 教員 数

3.教員組織編制の基本的方針-併設大学専任教員も含めた組織的連携
専任教員 8 名、兼任講師は延べ 127 名（内、延べ 35 人は併設の大学国際・英語学部専
任教員が担当）で授業を担当している。
教育課程の編成から授業の実施に至るまで、組織的に連携して進めることが本学の基本姿勢である。あらかじめ編成されたチーム等によって、教育目標、教育目的、授業展開方法、共通教材等を定め、かつ組織的な役割分担を明確にして授業を展開している。
共通英語科目の必修科目では、さまざまなトピックで開講されるクラスを学生が選択する 2 年次の「Topic Studies」群を除いて、同一のトピックや教材でシラバス を統一して授業展開している。このような科目には、科目毎のクラス間の教育内容の均質性や所期の学習目標を達成するため、授業の進度や内容を見渡す学科目リエゾンとして各科目に本学あるいは併設大学の専任教員を配している。
この同一科目クラス間調整役の学科目リエゾンは、教養領域の必修科目「自己の発見Ⅰ」や「学ぶこと働くこと」「研究調査法」「ＯＪＣゼミ」等、同一内容で複数クラス展開する必修の共通教育科目毎にも配置され、教育プログラムの質の維持・向上に努めている。
本学 2 年間と大学 1・2 年次の教育課程に通底する理念は「自己への気づきを深め、

97

大阪女学院短期大学

ICT 環境も活用して日本語と英語で地球規模の課題について学び、問題意識と考える 力
そして英語運用力を養う。」ことである。国際・英語学部の教育課程が本学英語科の教育課程の延長線上に設計されたこともあり共通点も多いことから、併設大学の専任教員との連携が可能となっている。
4. 教育課程と教員配置
教養領域の共通教育科目を専任教員延べ 4 名、兼任講師延べ 58 名（内、併設の大学
国際・英語学部専任教員延べ 18 名）が担当している。また、卒業要件単位の半数近くを占める英語領域の共通英語科目は、専任教員延べ 9 名、兼任講師延べ 59 名（内併設の大学国際・英語学部専任教員延べ 14 名）が担当している。延べ計 59 名のうち外国人教員は延べ 23 名であり、なお、主要な科目には、専任あるいは併設の大学国際・英語学部の教授または准教授を配している。兼任講師には、当該科目領域で高度な実務経験を持ついわゆる実務教員を除いて、修士以上の学位を有する教員の採用を原則としている。（資料Ⅲ-A-1-③）
英語領域科目は、教育効果が上がるよう英語の習熟度別の１クラス 20 名程度の授業展開のため、英語を母語とする教員を含め、多くの非常勤講師を採用しているが、学科目リエゾンが、進捗状況を把握、調整し、学年度当初のファカルティ・デベロップ
メント(FD)を通して、各科目の目標、教材、教育方法、評価方法の共有化を徹底することで、どのクラスにおいても質の高い授業を受講できる仕組みとしている。
資料Ⅲ-A-1-③

領域・科目群別教員編成（ 2019(令和元)年５月１日現在）入学定員 100 人
兼任教員

専任教員
併設
大学
准教
授

併設
大学
専任
講師

非常
勤
講師

小計

計

教授

准教
授

専任
講師

助教

小計

併設
大学
教授

2

2

3

0

7

9

1

2

33

45

52

0

1

1

0

2

2

0

0

12

14

16

1

0

0

0

1

10

1

1

27

39

40

共 通 教 育科 目
（ 教 養 領域 ）ア カ デ ミッ ク・プロ フェ ッ シ ョナ ル・エリ ア
科目群

1

1

1

0

3

5

0

1

13

19

22

海 外 等 体験 科 目

0

0

0

0

0

0

0

0

2

2

2

教 職 専 門科 目 群

0

1

0

0

1

2

0

1

5

8

9

計 (延 べ 数 )

4

5

5

0

14

28

2

5

92

127

141

領 域 ・ 科目 群
共 通 英 語科 目
（ 英 語 領域 ）コ ア ・ エリ ア 科目 群
共 通 英 語科 目
（ 英 語 領域 ）アカデミック・エリ
ア・プ ロ フェ ッ ショ ナ
ル ・ エ リア 科 目群
共 通 教 育科 目
（ 教 養 領域 ）コ ア ・ エリ ア 科目 群98

大阪女学院短期大学

5.専任教員の任用及び昇任
教育職員の任用及び昇任に関する審査は、教授会規程に基づき、学長指名による審査委員会を設置し、大阪女学院大学専任教育職員人事規程と細則である教育職員審査
内規に定められた「研究業績，教育業績，本学または社会に対する貢献」の三領域にわたる総合判定によって審査する。審査は，三領域の合計点を 10 とし，各々の領域点を研究業績４、教育業績３、貢献３として、任用及び昇任に必要な合計点を８以上としている。
審査委員会において適当であるとして得られた結果について、教授会において意見を聴取し、学内の最終判断を学長が行う。その後、 学院運営会議の議を経て理事会に上程し、承認を得る。このように教員の採用及び昇任に関する基準は、規程等に明確に定めており、審査委員会が審議を行い、教授会において意見を聴取することで客観性、透明性を確保している。採用の選考過程では、第一次審査における書面審査に加え、第一次審査合格者に対して面接審査、加えて実務家教員には模擬授業を課すことにより、教育上の指導能力を評価している。
なお、教育職員審査内規第７条により、研究業績の算出のための対象となる研究業
績の内訳や研究業績の種別毎の配点を明らかにしているため、昇格審査を希望する専
任教員はあらかじめ自身の研究業績の領域点を知ることができ、透明性・客観性を担保している。なお、教育上の指導能力の評価は、教育業績３の判定に反映されること
になる。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
（3） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5） 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（6） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（7） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（8） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（9） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（10） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、 FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。

［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］

99

大阪女学院短期大学※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
（3） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5） 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（6） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（7） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（8） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（9） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（10） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、 FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

1.研究活動の公開と実績概要
教員の研究活動状況は毎年発行の『大阪女学院短期大学紀要』の巻末に記載している。Ⅰ．著訳書、Ⅱ．学術論文、Ⅲ．その他の著作（研究ノート、報告書、雑誌、新聞、ニュースレター等）、Ⅳ．学会発表、Ⅴ．その他の発表（シンポジウム、講演、放送等）、Ⅵ．学会および公的な機関の委員、Ⅶ．科学研究費等の公的な研究補助を受けた研究、の 7 項目を個人別に記載している。本学の紀要は、掲載論文等が ホームペー
ジにバックナンバー分も含めて、掲載されており、上記の教員の研究活動状況も同様に閲覧可能である。http://www.wilmina.ac.jp/ojc/edu/research/publish_top
また、個人別の研究活動もホームページで公開されている。
http://www.wilmina.ac.jp/ojc/edu/research/FacultyList

2.授業科目等に関する研究および教育実践等の報告状況
本学では授業科目に関する研究および教育実践、その成果については、専任教員個人による報告はもとより、共同でも活発に報告されている。本学の教育課程の特色の一つである、「読む」「書く」「聴く」［話す」の四技能を統合してコンテンツを英語で学ぶ「Topic Studies」等の授業科目も、個々の教員の研究に加え、教育実践を通じた
数多くの共同研究の裏づけがあって成立している。自己の確立群の総合科目「自己の発見Ⅰ」「自己の発見Ⅱ」も同様である。
これらの研究や学習サポートの分野も含めた教育実践およびその成果は、 JALT、大学英語教育学会、大学教育学会等、関係学会機関誌への学術論文の掲載や学会発表という形でも多数公開されている。
以下（資料Ⅲ-A-2-①）は、現在の専任教員の過去 3 カ年間の専任教員の研究業績の概
要である。

100

大阪女学院短期大学

現専任教員の研究業績の概要(過去 3 カ年間)

資料 Ⅲ-A-2-①

論文

その他の著作
（研究ノー
ト、報告書、
雑誌、新聞等）

学会発表

その他の発
表（シンポジ
ウム、公園、
放送等)

年度

人数

著訳書
共著含む

2016

8

2

8

3

19

12

2017

8

1

8

4

11

7

2018

7

0

11

4

14

13

3. 外部からの研究資金の調達状況
以下は 2016(平成 28)～2019(令和元)年度の科学研究費補助金の申請・採択等、外部からの研究資金の調達状況である。
資料Ⅲ-A-2-②

2016～2019 年度の科研費の申請・採択等、外部からの研究資金の調達状況
科研費

年度

その他の

研究代表者

研究分担者

外部からの

申請件数

採択件数

申請件数

採択件数

研究資金

平成 28（2016）年度

2

0

1

1

－

平成 29（2017）年度

4

0

0

0

－

平成 30（2018）年度

2

0

0

0

－

令和元（2019）年度

2

1

1

1

－

※平成 29（2017）年度の科研費に採択された研究代表者が 2018 年度に他大学よ り本学に着任した。
当該件数は上記リストには含んでいない。

4.研究活動への支援体制（1）研究費について
専任教員の個人の研究活動を助成するために「大阪女学院大学専任 教育職員研究費規程」を設けている。年間一律 50 万円が個人研究費の支給枠であり、内訳は研究旅費20 万円と研究諸費 30 万円となっている。研究旅費から支出できる項目は、学会、公的機関が主催する研修会または研究のための調査等の国内旅費、海外旅費であり、研究諸費から支出できる範囲は、(1)所属する学会の年会費、(2)学会または公的機関が主催する研修会等の参加費、(3)研究活動に関わる書籍等、(4)研究活動に関わる消耗品、印刷物、通信費、運搬費、謝金等、及び (5)研究活動に必要な機器備品である。
なお、機器備品および書籍は本学に帰属し、退職時に返還することとなる。会計期
間は当該年度の 4 月から翌年 3 月までとし、予算額の超過および予算残高の次年度への繰越は認めていない。
また、専任教員が、それぞれの有する学術研究の分野において、学内または学外で行う共同研究を本学が支援するために、必要な諸事項を「大阪女学院大学共同研究規程」によって定めている。特定の研究課題について複数の者が共同で実施する研究を奨励するのが目的である。本学内における共同研究および本学の自主性のもとに、学

101

大阪女学院短期大学

外諸機関（他大学、大学、短期大学、研究所等をいう）またはその学外諸機関に属する研究者との提携によって行われる共同研究を支給対象としている。
（2）研究成果の発表機会
学内外の複数の査読者による掲載審査を経たもののみを掲載する研究紀要『大阪女学院短期大学紀要』(Ａ4 版)を発刊している。日本語と英語による抄録（Abstract）とキーワード（Key words）を論文の冒頭に記載している。紀要の内容は主に自由論文と研究ノートから成り、毎年度末に発刊している。投稿資格は本学専任教員、専任事務
職員、特任講師ならびに非常勤講師または紀要編集委員会が特に委嘱した者が有する。
原稿の掲載の採否は、編集委員会の依頼した学内外の査読者による査読を経て決定する。発刊後、全国の大学・短期大学等 、関連する研究・教育機関に寄贈しているとともに本学ホームページ上で公開している。2018（平成 30）年度は大学の紀要と短期大学の紀要とを合本にて発刊(182 頁、ISSN2434-7841)した。
また、本学専任教員、専任事務職員の学術研究業績の発表を支援するために、「大阪
女学院大学研究出版規程」を整備している。高等教育機関としての教員研究の水準の向上を図るため、併設大学と合同で研究領域を超えた学内専任教員による研究会を開催している。2018 年度は 2 月 13 日に開催、2 名の大学専任教員が発表を行い、参加者
は 25 名であった。
（3）研究室等の状況
専任教員に 18 ㎡の個人研究室を整備。机、サイドキャビネット、椅子、書架、応接用テーブ
ルと椅子およびダイヤルインの電話機を標準装備している。また、各室のインターネット端末から本学の LMS（Learning Management System）によりセキュリティの高いネットワーク環境下での研究が可能である。
（4）研究日、時間の確保、サバティカル
週 2 日を専任教員の研究日として設定している。また、フィールドワークで研究を行う必要がある専任教員には業務の調整を行い、夏期休暇期間中にまとまった研究ができるよう配慮している。
なお、3 年以上継続して勤務した本学及び併設大学の専任教員および専任職員から国外研究員派遣の申請があった場合は、「大阪女学院 大学サバティカル規程」によって、審査および選考の後、海外へ本学及び併設大学合わせて年 2 名（期間は 6 カ月以上１年未満）派遣することができる「サバティカル研修制度」を整備している。2018（平成 30）年度は 1 名の併設大学の教授が派遣されている。
（5）FD 活動について「大阪女学院大学ティーチングスタッフの自己開発に関する規程」を整備し、FD 活動を行っている。以下資料Ⅲ-A-2-③は 2018（平成 30 年度）の実施状況である。本学と併設大学が合同で行っている。
その内、①～⑤は、本学開学 50 周年記念の一環として、「本学が開学以来、どのよ102

大阪女学院短期大学

うな問題意識を学内で共有し、何を大切にして教育を行ってきたのか」について併設
大学の教員、職員に加えて理事長、副理事長も出席して実施したプログラムである。
なお、2018(平成 30)年度も年度末に次年度の授業展開のため、非常勤講師にも出席を要請して英語教育のティーム・ティーチングや英語を使用言語として行っている専
門教育科目の実施についての FD を行なった。
資料Ⅲ-A-2-③ ［実施内容および方法］
開催日①

2018/7/25②

2018/10/17③

2018/11/14

内容

参加者数

「大学 教育 はいま 何 を問われているのか」 ～短 期大 学 50 年を迎 えて ～その①

教員 27 人講師 関根 秀 和名 誉 教授

職員 29 人「大学 教育 はいま 何 を問われているのか」 ～短 期大 学 50 年を迎 えて ～その②

教員 29 人講師 関根 秀 和名 誉 教授

職員 27 人「大阪女学院短期大学の教育課程の歩み」
関根 秀 和名 誉 教授 西村 耕 名誉 教授 エルダー名 誉 教授 を囲 んで
講師 関根 秀 和名 誉 教授 西村 耕名 誉 教授 エルダー名 誉教 授
「高等 教育の学 修成 果と卒業 後 につづく長 期 的効 用」④

2019/1/30

講師 九州 大 学人 間 環境 学 研究 院主 幹 教授・第三 段 階教 育 研究 センター長
吉本 圭一 教授⑤

2019/2/6

ラーニングマネジメントシステム「moodle」の活用 事例
報告 者 基 礎ゼミ（小 松 泰信 大 阪女 学 院大 学 教授）
教養 科 目（朴 賢淑 大阪 女 学院 大学 准 教授 ）英語 教 育科 目（MacLean,Stuart 大阪 女 学院 大 学大 阪 女学 院大 学専 任 講師 ）⑥

2019/2/6「研究 費の不 正 使用 、研究 活 動 における 不 正 行為の防止について」浅 田 晋 太 郎 事 務局 長・本学 及び併 設 大学 コンプライアンス推進 責 任者⑦

2019/2/8［区分2019 Workshop for English Subjects and Specialized classes in English

基 準 Ⅲ -A-3

教員 28 人職員 34 人教員 25 人職員 33 人教員 25 人職員 31 人教員 25 人職員 26 人教員 60 人 (本学 及 び併 設 大
学専 任 25 人
非常勤講師
35 人 )

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

103

大阪女学院短期大学

1．事務局体制
本学の事務局体制は 2019(令和元)年 5 月 1 日時点で、事務局長以下、総勢 50 名の人員を配置し、短期大学と大学の両方の業務を遂行している。学長が事務運営についての最終決定権限を持つが、日常業務においては事務局長が運営を管理している。
事務局には、管理部門である総務、経理、学長室のほかに、教務（学部、大学院、短期大学の教務事務を所管）・学生（学生サポート、編入学指導、奨学金事務、学生相
談室、保健室）、留学生支援、国際交流、生涯学習、学生募集広報及び入試を担当する
アドミッションセンター、就職支援を行うキャリアサポートセンター (CSC)、コンピュータ利用教育施設のシステムの運営管理、メンテナンス、教材作成、システム利用の指導と個別学習支援を担うラーニング・ソリューション・センター(LSC)を置き、それぞれ教育活動を円滑に実施する上で必要な事務職員を配置している。 研究支援と広報
は、学長室が担当している。 図書館は３人の司書職員と専任職員 ２人を配置し、学生相談室には常勤カウンセラーを、保健室には常勤看護師を配置している。資料 Ⅲ-A-3①及び資料Ⅲ-A-3-②は、事務職員の配置状況及び事務局組織図（2019(令和元)年 5 月
1 日時点）である。
事務局長は、全体を統括する他、総務、経理、学長室(研究支援、広報を含む)及び留学生支援室、アドミッションセンター並びにキャリアサポートセンター(CSC)を所管
し、事務局次長は、教務（学部、大学院、短期大学の教務所管）
・学生（学生サポート、
編入学指導、奨学金事務、学生相談室、保健室）、国際交流、生涯学習、 ラーニング・
ソリューション・センター(LSC)を所管している。
資料Ⅲ-A-3-①

事務局編成と人員配置
専任職員
(※管理
職嘱託)

嘱託（常
勤）職員

（併設大学との兼務者を含む）
嘱託ﾊﾟｰ
ﾄﾀｲﾑ職
員

派 遣 職
員

計

備考
研究・教育企画室長兼務
ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝｾﾝﾀｰｽｰﾊﾟ
ｰﾊﾞｲｻﾞｰ兼 務

事務局長

1（1）

1（1）

事務局次長

1

1

3（3）

2（1）

2

ラーニング・ソリュー
ション・センター

1（1）

2

3（1）

生涯教育

1（1）

教務・学生

教務系

1（1）

1（１）

国際交流
教務・学生
ート系

7（4）

学生サポ

2（2）

1（1）

7（3）

登録学生ｻﾎﾟｰﾀｰ(SA)9 名 (内 短 大生
2 名)

1（1）

学 長 室 業務 を 兼務

1（1）
1（1）

1（1）

5（5）

1

1

常勤ｶｳﾝｾﾗｰ

保健室

1（1）

1（1）

常勤看護師

留学生支援

2（1）

2（1）

内 1 人 は 国 際 交流
業 務 を 兼務

ｷｬﾘｱｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ

3（1）

1（1）

4（2）

4（3）

1

7（5）

学生相談室

ア ド ミ ッシ ョ ンセ ン ター

2（2）

104

大阪女学院短期大学
2（1）

学長室

2（1）

3（2）

1（1）

総務

1

経理

2（2）

図書館

2（2）

1（1）

16(14)

23（13）

8(3)

2

10

5

計
内

短期大学所属職員

5（3）
2（2）
3（3）

3（3）

50(33)
17( )は大学所属職員

資料Ⅲ-A-3-②

事務局組織図

学長
研究・企画室
事務局長

事務局次長

学長室

総務

アドミ

教務・学生

教務系

LSC

生涯学習

学 生 サ ポー ト 系

105

国際交流

留学生支援

CSC

大阪女学院短期大学

2．事務局内情報共有とスタッフデベロップメント
本学院では、従来、専任事務職員の部門間移動が頻繁に行われていなかったこともあり、在籍している職員は、本学の教務や総務などの事務に精通している。また、ＳＤ活動に関する規程「大阪女学院大学マネジメント・スタッフの自己開発に関する規程 」を整備し、外部の講習会やセミナーに積極的に派遣することも含めて、機会があるごとに担当業務について学ぶ SD を実施、昨年度の 2018 年度(平成 30)には東南アジアと東アジアの大学のいわゆる学生課の職員が集いマレーシア・クアラルンプールで行われた APSSA 国際会議に２０歳代の職員を派遣するなど、積極的な SD 活動を展開している。
資料 Ⅲ-A-3-③は 2018(平成 30)年度に職員が出席した研修の一覧である。
資料 Ⅲ-A-3-③

2018(平成 30)年度

職員参加研修一覧

月

日

職員

研修内容

4

26

嘱託

在留手続研修会 (東京)

4

26

嘱託

学校基本調査説明会

5

15

嘱託

職員向け有償ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ説明会

5

28

専任

SDFD 研修(大学ｺﾝｿｰｼｱﾑ大阪 )

6

29

専任

創発思考ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ研修

6

29

嘱託

近畿私立女子大就職業務研究会

6

29

専任

私立女子大学就職業務研究会

7

9

嘱託

新卒学生への就職指導力向上講演

7

18

嘱託

大学ｺﾝｿｰｼｱﾑ大阪 SD 研修ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

7

24

嘱託

第五回 大私短協役員会

8

6

専任

H30 年度 大学質保証ﾌｫｰﾗﾑ

8

8

専任

心の問題と成長支援ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ

8

22

専任

H30 大学情報ｾｷｭﾘﾃｨ研究講習会

8

22

専任

障害学生支援専門ﾃｰﾏ別ｾﾐﾅｰ

9

10

嘱託

近畿地区女子大就職業務研究会

9

10

専任

近畿地区女子大就職業務研究会

9

13

専任

H31 年度科研費公募要領説明会

9

19

専任

WS｢公正な研究活動の推進｣

10

11

専任

JASSO 業務研修会

10

11

嘱託

日本学生支援機構奨学金研修会

10

19

嘱託

大私短 講演会･情報交換会

10

19

専任

大私短 講演会･情報交換会

10

30

専任

私短協 教務担当者研修会

10

30

嘱託

私短協 教務担当者研修会

11

10

嘱託

哀悼育英会研修会

11

12

専任

私立大学の教育・研究充実に関する研究会(大学)

11

14

嘱託

就職業務担当者研究会打合せ

11

16

専任

大私短共同 SD 推進委員会 ・研修会

11

20

専任

BCN 大阪全体会議

11

22

嘱託

近畿地区女子大就職業務研究会

11

22

専任

近畿地区私女大就職業務担当者研修会

11

27

嘱託

大私短 11 月度役員会

12

8

嘱託

全国学生相談研修会

12

11

嘱託

大学ｺﾝｿｰｼｱﾑ大阪単位互換担当者説明会

106

大阪女学院短期大学
12

14

嘱託

国際人材活用ﾈｯﾄﾜｰｸ交流会

2

14

嘱託

就職指導担当者情報交換会

2

16

専任

関西国際大学 AP ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑﾎﾟｽﾀｰｾｯｼｮﾝ

2

18

嘱託

大私短短大生の就職ｾﾐﾅｰ役員校

2

21

専任

JASSO 説明会 新大阪会場

2

21

専任

JASSO 奨学業務連絡協議会出席

2

21

嘱託

日本学生支援機構奨学業務連絡協議会

2

21

専任

日本学生支援機構奨学業務連絡協議会

2

26

嘱託

小野奨学会募集説明会

3

14

嘱託

奨学金説明会

3

14

嘱託

日本学生支援機構奨学金採用・返還誓約書業務研修会

本学では委員会編成に代表されるように教職員が共同して学校運営にあたる体制を従来から採用しているため、事務職員は日常的に学校運営に能動的に参画している。 たとえば、教授会に複数の職員が正式メンバーとしての議決権を持って出席し、幅広い事項について提案し意見を述べる ことが開学以来行われており、 教員と職員が車の両輪となって学校を運営している。
事務局は、本館 1 階にメインとなるスペースを有するほか、就職支援や情報機器関連業務（含む教学系、管理系の全学の情報セキュリティー ）の対応のため設置した２つの別室 (キャリアサポートセンター(CSC)及びラーニング・ソリューション・センター(LSC))には、現場を取りまとめる 管理職を置いて、チーム運営について権限を与える形で業務を遂行している。これらに加え、学習指導以外の様々な問題についての学生相談を受け付ける学生相談室と保健室がある。これらメインのスペースから離れた部署との連帯を維持するために、パートタイムを含む全事務職員に PC 端末を配当して情報を共有している。PC 端末を配置して情報を共有している。また、週次ミーティン
グ(Weekly Management Staf Meeting)に合わせて、クラウド環境を活用したレポートシステム（Google Documents）上で、今後１週間から１か月程度の各部署における業
務予定などを取りまとめ、事務職員全員が随時閲覧できる仕組みを活用している。 この事務局長が主管し、各部署から１人ずつ交替で出席する週次ミーティングでは単純な情報共有に加えて、事務職員全体ないし学生および教員の満足度を向上させる事項
について、出席者が話し合う機会を増やしている。なお、備品管理・発注についても各部署がバラバラに行うのではなく、原則として総務課が発注および管理を行う手続
きを実施している。
従前は、事務局内の部署間の異動を行わず、同じ業務を一人の担当者が 長期間にわたって担当することでその業務に対する習熟度は増すが、一方で 、疾病等で当該担当者が離脱するような場合に直ちに代替できる者がいないというリスクも発生していた。
そのため、現在は当該業務を複数の者が担当できるよう学院内の他部門との異動や事務局内の部署間の異動を進めている。このことにより、様々な業務を経験することで異なった視点を得ることができ、互いに連携の必要性についての理解が進むなど、職員、組織双方の成長が期待されている。
また、事務局業務と重複する部分も少なくない委員会業務については、毎年度、各委
員会の取扱い事項を文字化すること（「委員会業務一覧」）で業務遂行に混乱が生じな107大阪女学院短期大学

いように留意している。
3．危機管理体制
海外プログラムにおける危機管理に備え、事務局長を室長として専任教員と専任職員各 2人が加わり構成する危機管理室を常設して、危機管理室が、危機レベルの判断と緊急対策本部の設置の判断を行うことで、危機発生時には全学的な対応チームが立ち上がる仕組みを作っている。2010(平成 22)年 7 月と 2016(平成 28)年 7 月に外部アドバイザー（海外留学生安全対策協議会：JCSOS）の指導のもと、4 時間以上にわたる本格的な非常事態対応訓練を行った。
当日は、理事長や学長など主要管理者が中心となって、教職員約 40 人が参加し、設定した海外プログラムにおける事故例（教職員には事前に内容を通知しない）に関し、整備している対策マニュアルを参照して、学長の陣頭指揮のもと、情報分析と家族対応、現地派遣等のチームを起動するとともに、当局報告と学内広報、マスコミ対応、これらの動きを支える庶務・総務対応を確認した。この訓練の模様は、全教職員会（SM）で報告し、この訓練に参加していなかったその他の嘱託職を含む教職員が、緊急時の対応について理解できるよう全教職員のディベ
ロップメントの一環としても活用した。
なお、大規模災害が発生した場合もこの危機管理室がまず、対応にあたることとしている。 資
料 Ⅲ-A-3-④は 2018(平成 30)年度海外プログラム等の危機管理体制である。
資料 Ⅲ-A-3-④
大阪女学院大学・短期大学 海外危機管理体制一覧 2018年度

国際交流
センター
海外学生
派遣業務
各担当者

広報
（3名）

≪緊急時≫

≪常設≫

≪通常業務≫

危機管理室

緊急対策本部

室長：大学事務局長・理事
補佐２：教授・理事、大学事務局
次長
担当者：教授２
事務局２(大学事務局課長、国際交流センター職員)

本部長：学長
副本部長３：法人事務局長、教授・理事、副学長・教授
総務６人：教授３、事務局３(大学事務局長・理事、大学事務局次長、大学事務局課長)・危機レベルの判断
・緊急対策本部設置判断・対応方法の協議
・関係各所への指示
・情報収集

留守宅・家族対応
（5名）

現地派遣

庶務担当

（5名）

（5名）

責任者：法人事務局

責任者：大学事務局次長

責任者：副学長・教責任者：大学事務局長

担当者４人：

授担当者２人：
大学事務局課長２［区分

基準Ⅲ-A-4

教授1
教務学生課職員３

監督官庁対応担当（5名）
責任者：教授・理事長・理事担当者4人 :

教授３

担当者４人：

教授1

准教授１

教務学生課職員2

准教授1

担当者4人：

総務課職員1

大学事務局課長1

専任講師1

学長室職員1

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

108

大阪女学院短期大学＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の人事管理に関する諸規程は整備・設定されており、これらの諸規程は常時閲覧できる状況にある。理事会及び学内理事会で改訂を行った規程について、必ず学院報などの紙面にて教職員へ通知している。また、社会に貢献する女性を輩出しようとしている女子大学としてふさわしい人事労務管理を行うために、就業規則及び給与規程において、出産時の休暇、産前産後休暇、妊娠時の交通機関利 用への配慮等は不足ないものに整備している。教員服務規程においては教員の就業と服務について詳細に記しており、労務管理を含めて枠組みは整備されている。加えて、教員人事規程、
教員審査内規を定め、昇進方法等についても明確に記している。
教職員の就業はこられの諸規定に基づき管理されており、また今年度には IC による出退勤管理を導入する予定である。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

委員会数が多いため教職員一人当たりの負荷が高く、専任職員にも残業制度を 2019年度から導入したことで、所属する教職員が多い委員会は委員会を開催するスケジュ
ールの調整がますます難しくなっている。
雇用形態の異なる職員が同一の事務局に就業しているが、労働条件や就業規則が雇用形態により異なることにより、画一的な就労管理ができない結果、全体的な業務管理が難しく、業務の偏りが発生することを防止できない ことが課題である。
労働衛生・労働管理の観点はもちろんのこと、「働き方改革」を推進する中で、実態に沿った諸規程の整備をすすめていくことが必要であると感じている。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
備付資料-44 校地、校舎に関する図面、45 図書館、学習資源センターの概要
備付資料-規程集、27 資産運用規程、28 経理規程、29 経理規程施行細則、30 管理会計
規程、31 学費減免規程、32 物品購入等契約に係る取引停止等の取扱規程、33 取引停止の措置基準（別表）、34 固定資産及び物品管理規程、35 固定資産及び物品管理規程
処理要領、145 図書館資料収集・管理規程内規［区分

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。

109

大阪女学院短期大学（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、 AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

1.校地及び校舎の概要
本学の校地は、玉造キャンパス(12,882 ㎡)及び千代田グランド（7,273 ㎡）からなり、校地等面積は 20,155 ㎡である。キャンパスには、教育研究及び管理運営のために、本館、東館、西館、図書館、体育館、研究室東棟（個人研究室）を有し、校舎面積は 8,994㎡（含 併設大学との共用部分）となり、いずれも短期大学設置基準を満たしている。
資料Ⅲ-B-1-①

校地・校舎面積

校地面積

玉造
キャンパス

12,882 ㎡

千代田
グランド

7,273 ㎡

設置基準第 37
条に定める必要校地面積

校舎面積Ａ（）内はＡ-Ｂ

内、耐震性を考慮して使用を取りやめている西
館面積（本学専
用面積+共用面
積）Ｂ

2,000 ㎡

8,994 ㎡
(8,285)㎡

709 ㎡（千代田グランド所在地

設置基準第 37条の２に定める本学必要校
舎面積

1,900 ㎡

大阪府河内長野市小山田町 2423-13）

千代田グランド（7,273 ㎡）は、「身体活動Ⅱ」の種目の一部で利用しており、体育館（498 ㎡）は、
「身体活動 I」
「身体活動Ⅱ」の各種目、及び「身体への気づき」でのボディーワークやイメージ法の体験学習の場として使用して いる。
校舎内及び学院内のキャンパス全体への移動は研究室東棟（教員用個人研究室）を除いてバリアフリーになっている。また車イスで利用できるトイレを設け、校舎の階段・エレベータには点字表示を設けている。
校舎内には、短期大学コンピュータ演習室２室、短期大学演習室２室、短期大学教110

大阪女学院短期大学

室 12 教室のほか、Interactive Global Theater (劇場型演習室) １室を含む演習室６室、コンピュータ演習室５室の計 26 室の他に学長室、教員研究室、スタジオを備えデ
ジタル教材の自主作成機能も持つ ラーニング・ソリューション・センター （LSC）、会
議室、個人研究室、共同研究室、講師控室、事務局、スタッフによる学習のサポート
を 始 め 、 個 別 学 習 や グ ル ー プ 学 習 も で き る 学 習 支 援 セ ン タ ー （ Self-Access &Study-Support Center (SASSC） 学 内 で は 「 サ ッ シ ー 」 と 呼 称 さ れ て い る )、食堂機能も併せ持つウヰルミナホール（学生ホール）、大学、大学院の教室 15 室がある。また、学生自身が映像等のマルチメディアコンテンツを編集できるコーナーや視聴覚教材などの個別視聴スペース、学生相談室、保健室、キャリアサポートセンター （CSC）、大学院生の共同研究スペース、留学生や併設大学の協定大学から迎えた交換留学生の活動拠点となる国際交流室、近隣住民に迷惑をかけることのないよう楽器の練習のために整備した防音機能を持つスタジオ、茶室、学生ロッカー室なども備えており、講義や演習、個別学習、研究、学生支援、課外活動などで活用している。このほか、図書館や体育館、本館前の芝生広場は、教育活動及び課外活動に使用されている。なお、耐震性に問題を抱えている西館の関係施設については学生の安全を考慮し、本館及び東館に整備している。
コンピュータ演習室等の情報処理学習施設は、Windows 環境のコンピュータ演習室６室（併設大学分も含む）設置し、基礎的な情報活用技術や調査手法の習得のための学
習、日本語及び英語での文章読解力や作成力を高めるための学習及 び１年次から卒業まで継続的に課せられる論文作成の場として使用している。また、Windows 環境だけでなく Mac 環境の演習室１室も整備し学生の利用に供している。
Windows 環境の６室の内、４室には PC による語学学習システムを整備し、共通英語
科目群必修科目の「Phonetics 1 及び同 2」等の他、共通教育科目群の「世界の言語」
科目に活用している。この４室について 2020（令和 2 年）年度に設備の更新を予定している。なお、校舎内に６室ある Windows 環境のコンピュータ演習室の内、２室については、学習支援センター（Self-Access & Study-Support Center (SASSC）)や図書館に配置している個別学習用のＰＣと併せ 2018(平成 30)年度に設備の更新を終えている。Mac 環境の演習室１室についても同様に 2018(平成 30)年度に設備を更新した。なお、いずれも PC 演習室とも授業でよく使われ、いわゆる稼働率が高い。
2019（令和元年）年 8 月末には、事務局等の業務に用いている PC 機器の更新を行う予定である。
本学特有の設備としては、事務局にある制御盤から配信した音声が、本館と東館内の全教室内及び演習室内のどの場所においても音声の大きさ（デシベル）が均質になるように設計された全館一斉リスニングテスト用システム が挙げられる。教室と制御盤のある事務局内の部屋とでインターホンを通して会話ができる機能や配信する教室等を限定することもできるため、一斉に行う TOEIC IP や習熟度別にクラス分けをする際に用いられるプレースメントテスト等の際に用いている。このシステムは、また、各教室や演習室で個別のマイクを用いてスタンドアロー ン的に用いることもできるた
め、教室の大小を問わず、日常の授業でもきわめて良質な音声環境を提供している。
また、校舎の各階に電子黒板を、全教室にプロジェクターと iPad や PC でプレゼン111

大阪女学院短期大学

テーションを学生が行う際にプロジェクターと無線で繋ぐことができる装置を配置して、デジタルを始め各種の視聴覚教材等の利用環境を整えている。
耐震化については、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」による特定建築物のうち、本館（5,543 ㎡）と図書館 (2,191 ㎡)の補強工事を終えている（資料Ⅲ-B-1-②）。
西館（1,018 ㎡）は戦後、すぐに建築された建物で耐震性に問題があることが明らかなため、学生の安全を考慮し、西館にあった大学院生の共同研究スペースを東館内に整備するなどして、2017 年度秋学期以降の西館の学生の利用をとりやめている。なお、
東館（3,303 ㎡）は、1990(平成２)年４月建築であり、新耐震基準に適合する建築物のため、特定建築物に該当しない。
施設・設備の日常点検や保守点検については、法人事務局の営繕担当部署が実施している。警備については、南門、正門に配置した守衛による来学者への対応や図書館の夜間開館の際の図書館入り口への守衛の配置、また、本館・東館の閉館前には守衛が校舎内をくまなく巡回するなど、常時キャンパス内の安全・防犯面に配慮している。
資料Ⅲ-B-1-②

特定建築物の耐震補強工事の実施状況

施設名

校舎面積

耐震診断時のＩs 値

耐震補強工事の実施等

本館

5,543 ㎡

0.71

2009(平成 21)年度に実施済

図書館

2,191 ㎡

0.71

2012(平成 24)年度に実施済

西館

1,018 ㎡

未実施

学生使用停止中2.図書館の概要
本学の図書館の面積は 1,270 ㎡、資料Ⅲ-B-1-③のように 120 席の閲覧座席を備え、所蔵資料数は図書 69,687 冊（外国書 22,338 冊）、学術雑誌 253 種（外国書 145 種）、
電子ジャーナル 5 種、視聴覚資料 1,287 件を備えている。また、電子書籍は 124 タイトル（外国書）所蔵し iPad 等のタブレット端末で閲覧できる。
視聴覚資料は、LSC においても 2,948 件を備えている。
資料Ⅲ-B-1-③
閲
覧
座
席
数
120
席

図書館の座席数・蔵書状況 （2019 年４月１日現在）

図 書 〔 うち 外 国書 〕

69,687〔 22,338〕

学 術 雑 誌〔 う ち外 国 書〕

冊253

〔 145〕

種視 聴 覚 資料その他

電 子 ジ ャー ナ ル〔 う ち 外国 書 〕

5

〔 2〕

種

※ 1,287

点※ こ の 他 ラー ニ ング ・ ソリュ ー シ ョン ・ セン タ ー （ LSC）に 視 聴 覚資 料 を 2,948 件 備え、 貸 出 を行 っ てい る 。

２年間を通して学習成果物としての論文作成を重視する本学の教育方法にとって、図書館の整備と利用者支援はもっとも重要な学生支援のひとつである。初年次教育において ICT リテラシーから、図書館を含む情報活用能力までを培う必修の情報リテラ
シー科目として「デジタルネットワーク基礎」と「研究調査法」を設け、「研究調査法」の中では図書館員が補助要員として授業に参加し情報収集能力の育成を図っている。
(資料Ⅲ-B-1-④)

112

大阪女学院短期大学

なお、学生の授業外学習にも十分に供することができるよう、通常授業期間の月曜
日から金曜日までは 8 時 30 分から 21 時まで、土曜日は 8 時 30 分から 16 時まで開館している。
2016（平成 28）年度から 2018（平成 30）年度の 3 ヵ年平均の学生の一人当たり年間貸出冊数は、短大 1 年生 17 冊、短大 2 年生 9.7 冊であった。（参考

日本図書館協会

発行の『日本の図書館』2018（平成 30）年度版による 2017（平成 29）年度の学生一人当たりの年間貸出冊数の平均は、国立大学 10.4 冊、公立大学 10.6 冊、私立大学 7.2
冊、短期大学 4.6 冊となっている）
資料Ⅲ-B-1-④
本学には、初年次教育において ICT リテラシーから、図書館を含む情報活用能力までを培う情報リテラ
シー科目群があり ます。そ の中で、全学必修 ２科目に ついてここでは紹 介します 。 ICT リテラシーを対象にする必修科目 「デジタ ルネットワーク基礎 」は、 タブレット端末を活 用した 反転授業を取り入れています。図書館における PBL を中心にした科目「研究調査法」は、情報そのものの収集、分析、活用、表現を学ぶために、小論文１編の作成を系統的調査手順を踏んで学びます。２つの科目は、「デジタルネットワーク基礎」 で操作・ 技術を理解し「研究 調査法 」で情報の分析・活 用がで きるようになることを
科目間連携で実現しています。
出 典 公益 社 団法 人 私 立大学 情 報 教育 協 会発 行 JUCE Journal 2016 年 度 No.1 「大 学教育 と 情 報」
「 大 阪 女学 院 大学・短 期 大 学 PC 学 修 環 境か ら タブ レ ット・BYOD 学 修 環 境に 対 応す る 組織 へ～ 学 修 情報 の 共有 と組
織 を 超 えた 支 援体 制 ～」 より抜 粋 一 部編 集

図書の選定を始めとする資料収集及び廃棄については、「大阪女学院大学・短期大学
図書館資料収集・管理規程内規」と同内規に基づいて定めた「資料収集方針」（同内規３条に係る申し合わせ）や「長期保存を必要としない図書館資料について覚書」（同内
規第 5 条２項に係る覚書）、及び別途定めた「図書廃棄基準」に従って行っている。
資料Ⅲ-B-1-⑤は、本学図書館が近年、力を入れて取り組んでいる利用者支援に係る取組である。
資料Ⅲ-B-1-⑤

図書館の利用者支援の例

利 用 者 支援 サ ービ ス

内容

電 子 書 籍（ e-book）

英 語 多 読用 図 書と し て『 Macmillan Readers』を 124 タ イ トル 導 入 して い る。
学 生 は 図書 館 ホー ム ペー ジから ダ ウ ンロ ー ドし て iPad で 24 時 間 閲 覧で き る 。

ﾚﾌｧﾚﾝｽｻｰﾋﾞｽの強 化

テ ー マ に合 わ せた 資 料の 探し方 に つ いて の 個別 相 談機 能の強 化

授 業 サ ポー ト

必 修 科 目「研 究 調査 法 」で春 学期・秋 学 期 各 3 週間 、図 書館 員が 授 業 に参 加 し、課 題 の ため の 資料 収 集を サポー ト 。 年 12 時間 。
「 人 権 教育 講 座 12 分科 会 メディ ア リ テラ シ ー」 資 料収 集サポ ー ト

パスファインダー・リスト
作成

トピックについて資料の種類や探し方の手順をまとめたリーフレットである「 パ ス ファ イ ンダ ー・リ スト」を 授業 や 学生 生 活、行事 に役 立 つ ガイ ド とし て作 成 し てい る 。
２ ０ １ ８(平 成 30)年 度 の例 〉
「 フ ェ アト レ ード （ 公正 貿易） に 関 する 資 料ガ イ ド」
「 難 民 につ い ての 資 料ガ イド」「 食 料 問題 に 関す る 資料 ガイド 」「 人 権 に関 す る資 料 の探 し方 」（ 人 権 教育 講 座の た めに ）Wilmina 公開 講 座「 命 どぅ 宝 麦 の 種 子」
自 宅 外 通学 生 対象 「 ひと り暮ら し の あな た へ」

新図書館の建築については、本館西側に敷地を整備し、詳細な設計図も完成していたが、2010（平成 22）年度以降の入学者数の減少に伴う財務状況の悪化により、理事113

大阪女学院短期大学会において延期が決定された。しかしながら、2015（平成 27）年度以降、学生募集状
況の着実な回復傾向が見られることから、財務の改善状況を勘案しながら、適切な時期に建築計画の再開の議案を上程する予定である。その間は、蔵書スペースの制約もあるため、学修・研究に必要な資料の充実を期して、本学の ICT 環境の活用も期待できる電子図書や電子ジャーナルを中心とした整備 を進める。
なお、2019 年３月に学院の教育後援会である Wilmina 会の寄附を受け図書館１階部
分のリノベーションを実施した。コンセプトとして１階を動的空間、２階を静的空間として棲み分けを図ったもので、動的空間に アクティブ・ラーニングをスムーズに実現するため、ラーニングコモンズの要素を取り入れると同時に居心地よい空間をめざしている。設備は情報検索用パソコン 10 台、授業やグループで多様な活用ができるよう可動式机 42 席、大型モニター２台を設置した。
また、図書館システムも更新し、本学の MyWill（ポータルサイト）からシームレスに蔵書検索が可能となった。貸出状況の確認や予約機能など利用者サービスも向上し
ている。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

施設設備の維持管理については、下記、財務関係規程の中の「固定資産及び物品管理規程」に基づき、固定資産管理、消耗品及び貯蔵品等の管理に関する基準を定め、法人事務局の施設管理担当者と短期大学・大学の総務課担当者が連携して、維持管理を行っている。固定資産や物品等の取得から日常管理、移管、返納、寄贈、売却、廃棄、報告、帳簿管理等に至るまで一連の流れの中で、管理している。
参考

財務関係規程資産運用規程
経理規程
経理規程施行細則
管理会計規程学費減免規程内訳
物品購入等契約に係る取引停止等の取扱規程
取引停止の措置基準（別表）
固定資産及び物品管理規程
固定資産及び物品管理規程処理要領

建物については、学生の使用を取りやめている西館を除き、学院内の既存建物の耐震化をすべて終了した。また経年劣化した既存の校舎については、外壁補修・屋上防水工事を順次実施し、大学・短期大学校舎の外壁補修工事についても 2016(平成 28)年度に実施している。

114

大阪女学院短期大学

火災・地震対策については、「防火・防災消防計画」を毎年策定の上、所管の消防署に提出し、適宜指示を受けながら、自主点検を行っている。また「大規模震災・初期
対応ハンドブック」を作成し、すべての学生生徒、教職員に配布し、緊急地震速報発
生から避難待機、対策本部設置、安否確認までの流れを含めて危機管理に対応できる体制を整えるとともに、周知徹底を行っている。あわせて災害対策用の備蓄も進め、
飲料水、食料、毛布、非常用仮設トイレ、発電機、衛星電話等をキャンパス内に分散配置し、緊急時に即応できる体制を整備している。
火災・地震対策のため、併設大学と共同で、毎年春に防災・避難訓練を実施している。具体的には管轄の消防局員の立ち合いのもと、火災・地震発生時の避難、火災・煙探知機の稼働確認、消火器の使用訓練、ＡＥＤの使用訓練などを実施している。
コンピュータシステムについては、各種学習システムへのアクセスをシングルサイ
ンオン（SSO）を用い、ID 管理を簡便化すると同時に定期的なパスワード変更を行うことで、ヒューマンエラーを回避している。また、システムはファイアーウォールで通信制御すると共に、ラーニング・ソリューション・センター スタッフと協力企業のシ
ステム管理により、日常的な運用の安定性やセキュリティを確保している。
省エネルギー・省資源対策については、館内の空調をエコ設定（夏 28℃/冬 20℃）で運用する、使用しない電源を切るなどの基本的事項をポスター等で教職員のみならず学生にも周知徹底している。また施設設備の更新の際には、照明器具の LED 化等、
省エネルギー対策を念頭においている。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

固定資産管理において、現物と帳簿の完全な一致が困難な状況が続いている。固定資産管理の一連の手続は確実に行われ ているものの、管理対象である機器備品の増加に伴い、ヒューマンエラーが起きやすい状況がみられるため、管理システムの更新やシステム間の連携を整備する必要を感じる。
災害対策について、激震災害や広域災害に対する教職員の行動指針について、全学的な周知ができていない。同じキャンパス内で 2000 人を超える学生生徒が在籍していることを踏まえ、より実効性のある行動指針を完備する必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
備付資料-46 学内 LAN の敷設状況、47 コンピュータ演習室及びインターラクティブグ
ローバルシアターの配置図［区分

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］

115

大阪女学院短期大学※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関する
トレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ
教室、マルチメディア教室、 CALL 教室等の特別教室を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

1.ラーニング・ソリューション・センターに関わる技術的資源の整備
ラーニング・ソリューション・センター（LSC）は、マルチメディアコンテンツやコンピュータ・インターネットを利用する教育・学習環境の設定、運用、利用支援を主な業務としている。
英語科の専門教育である英語必修科目のためのマルチメディア教材の制作にあたり、コンテンツの収録や編集の支援を行い、毎年改訂されるデータを授業担当者・学生が利用可能なテキストにまとめている。これらはリーディング・ディスカッション・ラ
イティング・文法・音声学の各領域にわたるもので、学生が持つタブレット端末に収録して利用に供している。
また、授業中のプレゼンテーション等学習成果のビデオ収録 を、各クラスの授業展
開に応じて年間を通して実施している。加えて、 課題として学生が準備する各種プレ
ゼンテーションの収録は、学生の制作イメージや授業担当者の様々な試みに応じた柔軟な支援が求められ、技術的な個別相談やスタジオ等を用いた収録・収録支援に応じている。
インターネットを用いた学習環境においては、学習成果物を蓄積する学生毎の「Google Drive」をベースに、ラーニングマネジメントシステム（ LMS）やポートフォ
リオシステムがシームレスに連携するシステムを、システム会社への委託により構築・運営している。代表的な LMS の一つである「moodle」は、授業担当者と学生間の授業情報・コンテンツのシェア、学習成果物の提出、授業アンケートの実施、クラス
ワークの成果による形成的評価に用いている。ポートフォリオシステムでは学習履歴の蓄積を授業担当者やアドバイザーと共有し、履修計画支援の参考としている。また
クラウドサービスの「OneDrive」をグループでプレゼンテーションを行うための共同

116

大阪女学院短期大学

作業に用いている。
これら幅広いシステムに関わる利用支援は、文系学生の入学時におけるコンピュー
タリテラシーの多様性を前提にした学習成果 の実現に欠かせない。入学時のオリエンテーション、1 年次春学期の「デジタルネットワーク基礎」等でも使用するオリジナル
マニュアル「Handbook」は 2019(令和元)年度版で 690 ページに至る。また、ティーチ
ング・マネジメントスタッフ向けの FD/SD を毎年開催しシステム利用支援としている。
また、2019(令和元)年度から導入したウェブサイト上での履修登録や出席管理、同
じく 2019 年度から更新・運用を始めた新しい図書館システムにおいては、他部署との連携によりセキュリティの確保や利用支援を行っている。
LSC 組織は、センター長の教員と 8 名（本学および併設大学の教育支援を一元化している）のスタッフで構成され、教育組織のニーズや新しい教育環境への取り組みのため、継続的に施設・設備の改革や更新、FD/SD を実施するとともに私立大学情報教育協会の総会や研修会において、新しい知見や技術的課題、セキュリティマネジメントの手法など ICT 専門組織としての習熟に努めている。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

コンピュータ・ネットワーク環境が進展・変化する中で、本学の教育・学習・コミュニケーションの基盤となっている諸システムの全体構想を、新しい教育方法への取組、情報セキュリティの確保、更に予見される大規模災害への対処と事業継続性を軸にして、規模的限界のある小さな学校法人において如何に方向付けるかが本学の当面する課題である。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

なし

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料-48 Wilmina 会（教育後援会）へのお誘い、49 大阪女学院短期大学 50 周年記
念募金趣意書、3 大阪女学院短期大学創立 30 周年記念「自己検討誌」、［区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。

117

大阪女学院短期大学⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

［注意］
基準Ⅲ-D-1 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記
述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

【財的資源の把握と分析】
資金収支及び事業活動収支は、これまで学生生徒数の確保が厳しかった年度が続いていたが、入学者が増え学生生徒数が急速に増加したことにより、ここ３年間で回復基調にある。
生徒学生数
入学者数
中学
高校
短大
大学
計

平成28年度 平成29年度 平成30年度

185
271
100
154
710

155
255
142
167
719

195
291
115
198
799

118

5月1日付
在籍者数
中学
高校
短大
大学
計

平成28年度 平成29年度 平成30年度

528
864
222
554
2,168

512
823
256
597
2,188

534
802
259
661
2,256

大阪女学院短期大学

短期大学は入学定員 100 名に対して、2017(平成 29)年度には 142 名が入学し、3 割入学定員を超過する事態となり、2018(平成 30)年度は定員管理を行った結果、入学者数を抑制し 115 名に留めた。
短期大学の経常収入から経常支出を差し引いた経常収支差額は、 2016(平成 28)年度
が△68,879 千円、2017(平成 29)年度が△34,022 千円、2018(平成 30)年度が△2,323
千円で、黒字には至っていないが改善傾向にあり、3 年間でマイナス幅を 66,556 千円
圧縮することができた。
学院全体の経常収支差額も同様で、2016(平成 28)年度が△143,845 千円、2017(平成29)年度が△16,456 千円、2018(平成 30)年度が△17,277 千円で、3 年間でマイナス幅を 126,568 千円圧縮することができた。

年度
短
期
大
学

経常収入

経常支出

経常収支差額

教研経費比率30

396,236

398,559-2,32336.94%

29

379,997

414,019-34,02242.93%

28

343,520

412,399-68,879

51.54%

学
校
法
人
全
体

経常収支差額

教研経費比率-17,277

28.65%

2,852,592-16,456

25.43%

2,855,513-143,845

29.70%

年度

経常収入

経常支出

30

2,912,599

2,929,876

29

2,836,136

28

2,711,668

貸借対照表の推移は、資産は 2016(平成 28)年度末が 5,885,386 千円、2018(平成 30)
年度末が 5,885,600 千円で、この間 214 千円増加したに過ぎない。一方、負債は平成
28 年度末が 1,724,194 千円、平成 30 年度末には 1,743,622 千円で 19,428 千円増加した。
結果的に純資産は、2016(平成 28)年度末が 4,161,192 千円、2018(平成 30)年度末が4,141,978 千円で、19,214 千円減少した。この背景として 2018(平成 30)年度に借入（高校校舎の外壁補修：100,000 千円、大学・短大の教育環境整備：80,000 千円）を行ったことが影響している。
決 し て 余 裕 の あ る 財 政 で は な い が 、 2018( 平 成 30) 年 度 は 引 当 特 定 資 産 の 積 立 を2017(平成 29)年度と比較して 71,900 千円増やすことができた。
活動区分資金収支計算書の教育活動資金収支差額は、 2016(平成 28)年度が 86,652
千円、2017(平成 29)度が 202,782 千円、2018(平成 30)年度が 42,996 千円で、3 年間いずれも黒字で推移している。財政的には依然厳しい環境下にあるが、短期大学の安定的な財政基盤を確保するために学生生徒数の確保を図ることで、黒字化への転換が可能となり、その上で、短期大学の存続を可能とする財政を維持できると認識している。
退職給与引当金は 100％引き当てられているが、退職給与引当特定資産は用意できていない。今後は、現金預金に一定の余裕が生じた段階で、退職給与引当特定資産をはじめ各種引当特定資産を充足していく予定である。
資産運用については、資産運用規程に基づき堅実な資産運用を行っている。低金利が長期化する中、多少でも高い利回りを安定的に確保するため、現在は社債（事業債）
による運用のみで、格付機関の格付けにおいてシングル A 以上を満たしているものに限定している。購入に際しては理事長、財務担当理事、法人事務局長が状況や情勢を踏まえ、協議の上、決定している。
経常収入に占める教育研究経費の割合は以下のとおりである。

119

大阪女学院短期大学

年度
短
期
大
学

経常収入

経常支出

経常収支差額 教研経費比率

30396,236

398,559-2,32336.94%

29

379,997

414,019-34,02242.93%

28

343,520

412,399-68,879

51.54%

学
校
法
人
全
体

年度

経常収入

経常支出

経常収支差額 教研経費比率30

2,912,599

2,929,876-17,277

28.65%

29

2,836,136

2,852,592-16,456

25.43%

28

2,711,668

2,855,513-143,845

29.70%

短期大学の経常収入に占める教育研究経費の割合は、2016(平成 28)年度が 51.54％、2017(平成 29)年度が 42.93％、2018(平成 30)年度が 36.94％といずれの年度でも 20％を大きく超えており、水準以上であると認識している。また、学院全体の経常収入に占める教育研究経費の割合は、2016(平成 28)年度が 29.70％、2017(平成 29)年度が25.43％、2018(平成 30)年度が 28.65％といずれの年度でも 20％を超えている。建物の経年劣化が進んだため、ここ数年、修繕に費やす割合が高かったことや学生を支援するための奨学金制度の充実による奨学費の支出が増加傾向にあることも影響している。
本学は毎年、学内の各部署、委員会等の事業計画を集約して予算編成を行っているが、教育環境の整備を期して、中期計画に基づいて 2018(平成 30)年度は PC 演習室の PC の更新やトイレの改修等を行った。また、図書などの教育資源についての資金配分は適切である。なお、同様に 2018(平成 30)年度に実施した図書館のリノベーション（ラーニングコモンズ）については、学院の教育を支える Wilmina 会からの寄付金により費用を賄っている。
本学院では、独立監査人（有限責任監査法人トーマツ）による監査を行っており、監査計画の策定、内部統制の検証、期末監査、監査報告会を通年で実施している。その中で、監査法人からの指摘事項については、監事とも連携し、情報を共有して適切に対応している。
寄付金の募集については、2018(平成 30)年度が短期大学開学 50 周年だったことから、記念募金として任意の募金を同窓生、保護者、関係団体に呼び掛け 、1 口 5 千円で2021(令和 3)年 3 月までとし、現在の 201 大講義室を机・イス他 AV 設備刷新のホールにリニューアルすることを計画している。なお、 2018(平成 30)年度の募金額は 5,500千円であった。
これまでの学生募集の取り組みの成果が着実に現れてくる中で、収支バランスが回復に向かいつつある。未だ支出超過傾向が続くものの、それを解消する方向に推移することで、収容定員充足率に相応した財務体質を維持していると判断する。
【財的資源の適切な管理】
学校法人及び短期大学は、中長期的展望に基づいて翌年度の事業計画を毎年秋に作成し、11 月開催の評議員会で意見聴取した上で、理事会で決議する。各部門（短期大学を含む）では、理事会で事業計画が承認された後、12 月から事業計画に基づいて予算策定作業を開始する。法人事務局では、次年度の学院の共通費及び共通施設費を算出し、各部門に配分を行った上で、法人事務局と各部門の予算担当者による予算調整
会議で予算検討を行う。2 月開催の理事会で予算の第一次案を提示し、最終的には 3月開催の理事会で決議する流れとなっている。
予算の執行にあたり、予算執行状況は会計システムを導入により、逐一予算と実績

120

大阪女学院短期大学の対比が可能になっている。突発事象や予定変更等により、当初予算と大きな乖離が発生する場合は、補正予算を策定し、11 月開催の評議員会で意見を聞いた上で、理事会で決議している。
日々の出納業務及び会計処理については、各部門の経理担当者が証憑書類に基づき伝票を作成し、事務長・事務局長が確認した上で決済し、その後、書類は法人事務局に送られ、法人事務局経理課が再度、確認した後、法人事務局長が最終チェックを行っている。月次の試算表・予実対比の状況については、集計終了後、理事長へ報告する流れとなっており、適切な処理がなされている。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

1.短期大学の将来像
現在も本学の教育課程の中核を担っている英語で世界の課題を学ぶコンテンツ・ベースの英語教育が始まったのは、1987(昭和 62)年のカリキュラム改訂であった。当時の教員と職員が一堂に会して、英語教育の 到達目標について時間をかけて議論し、合意に至ったことが出発点となっている。英語教育の到達目標については、曖昧さを残しながらも次のような点で合意している。
1.到達目標を設定する。
2.到達目標は「日常会話ではなく、知的場面において英語が使える能力」
3.英語教育は短期大学教育の一部をなす。従って、「私」と「他者」との本当の出会いを前提とする意思伝達活動を英語によって行いうる能力を育てたいのであり、英語を巧みにではあっても無機物のように操作しうる能力をめざしているのではない。
4.経済的及び精神的に独立した女性の育成を最終目標とする。
そして「知識の統合化と主体化を図るカリキュラム」を作成する。
5.英語による言語伝達活動の能力を測定するためのテスト、及びその能力を育成するするためのクラスづくりに必要なテストを作成する。

この中で、3.の「私」と「他者」との本当の出会いを前提とする意思伝達活動 をと121

大阪女学院短期大学

いう目的は、英語科としての教育課程に「自己の発見」に代表される人間関係科的な要素を加え、他者に出会い、自分に出会うことで 共感力を経験するプログラム(「リーダーシップトレーニング」 ) や 「人権教育講座」を長く続けてきたことに繋がっている。
「共感力」は、一人ひとりが神によってつくられたかけがえのない存在であることへの気づきと自他の「いのち」を大切に思う心から生まれる。本学院を支えてきた教
育理念「日常生活の雑事を超えて何が大切なのかを見抜く力」は、そのことを内包した大阪女学院草創期のモルガン校長の祈りであった。
「英語運用力」と「考える力」は、「共感力」が基盤にあるからこそ、社会と関わってゆく力になる。また、「英語運用力」と「考える力」は、本学ではいつの時代も学生一人ひとりに全力で学修することを求めてきたからこそ、本物となって身についたのだろう。自分 の可能性を信じて卒業後も研鑽を重ね、生き生きと活躍している卒業生が少なくないのも納得がゆく。
30 数年前のカリキュラム改訂を契機に始められ、2003(平成 15)年には特色ＧＰにも選定された「英語教育と教養教育の統合」の試み を中心に据えて本学は「２年制リベ
ラルアーツ」の道を刻んできたと思われる。 どのように自動翻訳機が発達しても自身の中に「考える力」や「共感力」が育っていなければ、主体的に他者と関わることは難しい。本学が「英語教育と教養教育の統合」を今後も追い求めてゆく所以である。
2．短期大学の客観的な環境分析
短期大学全体の将来像は決して明るいものばかりではないだろう。出口についても引き続いて一般職の就職に四年制大学卒業者が進出しているため、2 年間の学習期間の者が社会経験も含めて 4 年間経験した者と同じ土俵で競わなければならない状況と就職活動の開始時期が早くなったため、事実上 1 年間しか落ち着いて学習できる時間がないことは、本学に限らず短期大学の多くが抱える「弱み」と言える。また、文系、教養系の学科を持つ短期大学が少なくなった結果、企業から見た求人の窓口が縮小し、従来もたらされていた有力企業からの学校推薦による求人が減少しているのも構造的な「弱み」である。
一方「強み」としては、四年制大学生に見られる“中だるみ”がなく、2 年間で完結してしっかりと学ぶことができ、その結果、考える力や自律的に学習する力、および英語運用力を獲得して、本当に学びたいと考えた進路を選んでゆく期間になり得ること、専門分野を絞り込み、動機づけを明確にして編入学をめざす、進路選択をより意味のあるものできる前期高等教育機関としての可能性にあると考えている。
3. VISIONＯＪ140 中期経営計画策定と将来計画

学内理事会である学院運営会議で大学・短期大学・高校・中学の 2024(令和 6)年度の大阪女学院の姿を下記の三つの観点から、「VISION

ＯＪ140」に掲げる 2024 年度の運営の姿を現在、構築中である。2019(令和元)年度中の策定に向けて作業を進めている。理事長から検討が指示されている主なテーマ(項目)は、次のとおりである。
1.大学・ 短期大 学の運営 像〇教育内 容の充実 、教職員 の養成〇学生支 援、学生 募集〇 広報コン セプトの 整理

2.部門間 (大学 ・短大と 高校 ・中学 )の連携 ・協働の姿〇地域と の連携・ 協働〇 本学院高 校・中学 に大学院 の研究成 果 (国 際 共 生 、 平和 ・ 人 権 )を活 かす122大阪女学院短期大学
3.教育研 究活動 を支える 学院 運営の姿
〇女性が 働くため の課題と 職場環境 の充実〇 健全な財 務体質へ の転換〇学院全 体が協働 する運営 組織とシ ステムの 構築〇キャン パス施設 設備の維 持及び新 設計画

財務状況の懸念は、大学・短期大学の学生募集状況の回復により、 払拭されているが、学生募集については、「 English+1」として展開している韓国語併修のようにニーズに応える工夫と「本学で学べば、人間的にも成長し、しっかりした社会人基礎力 が身につく」という実践を続け、「自分の可能性を拓きたい」とする受験生に情報を伝えることができれば、100 人の入学定員の確保は可能だと考えている。また、近年、大阪から遠い地域出身の学生を迎えるケースが増えている。 自分自身でホームページ等を調べて、オープンキャンパスで本学を訪れ、進学に結びついている。 情報を発信して全国から広く迎える努力を今まで以上に続けなければならない。
教員人事は、若手の専任教員の獲得も進み、男女比も含めて比較的バランスが取れた体制になっている。職員人事についてもここ 3 年間、毎年、新卒の職員を採用し、また、本学での業務経験が豊かな嘱託職員から専任職員への登用を進めることで、 40歳台以下の職員が少なかった人事構成の是正に努めて いる。施設設備について、修繕等、施設の維持と教育環境改善の取り組みが順調に進んでいる。経営情報は、学院内には学校法人事務局から「学内報」によって 送信され、大阪女学院のホームページ上でも公開されている。決算、予算等については、数値を公開するだけでなく、 事務局
長が大学運営会議や FMSM に対して、解説を加えて報告することで、確実な情報の共有に努めている。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

現在の校舎も本館は建築して 40 年が経過している。将来の建て替えをするための資金の手当てについて、検討を進めなければならない。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

特になし＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に 記述した行動計
画の実施状況
自己点検・評価報告書に記述した行動計画［基準Ⅲ 教育資源と財的資源］

実施状況

123

大阪女学院短期大学〇自己点検評価で明らかになった運営的
諸課題、教員構成、昇格審査の貢献ポイントの評価方法の透明化、科研費申請の奨励、大学運営新体制の評価、事務局運
営体制と運営方法に係る改革への取り組
み、教員評価方法の改善への取り組み等に取り組む。
〇図書館を学生のための学習空間である「ラーニング・コモンズ」を設置した 本
学のラーニングコミュニティを支える場所とするために進めてきた新図書館の建設計画を学生募集等の現状から延期をしている状況を踏まえ、まずは、現在の学生の学修環境が悪化しないように図書館の近代化等について適切な対応を続ける。
〇４月 から６月 までの募 集 活 動 の手 応 えは
昨 年 までよりも良 くなっているが、入 学 は最終的に受験生及び保護者が決定することであり、ここ数 年 の募 集 結 果 を客 観 的 に分 析
する限り、現時点で大幅な入学者増加を実〇教員構成は、定年退職者等の補充の際に年齢等も考慮して採用を続けてきたため、改善された。昇格審査の貢献ポイントの評
価方法の透明化は対象となる教員に対して丁寧な説明を行っている。
事務局の運営体制については、人事異動を計画的に行うことで、複数の業務に精通す
し、他業務の理解できる職員の育成に努めている。
〇 2019 年 ３ 月 に 学 院 の 教 育 後 援 会 で あ る
Wilmina 会の寄附を受け図書館１階部分のリノベーションを実施した。コンセプトとして１階の動的空間にアクティブ・ラーニ
ングをスムーズに実現するため、ラーニン
グコモンズの要素を取り入れている。また、
蔵書スペースの制約もあるため、学修・研究に必要な資料の充実を期して、本学の ICT
環境の活用も期待できる電子図書や電子ジャーナルを中心とした整備を進めている。
〇「教 育理 念や教 育 内 容を伝える」という本 学の学 生 募 集 広 報 の原 点 に立 ち戻 り、 学 長 のリーダーシップのもと、学 生 募 集 活 動 の 改 善 に全学を挙げて取り組んだ 結果、併設大学を含め、比較的早期に学生募集状況は、回復した。

現 できるか予 断 は許 されない。支 出 項 目 は実現可能であるため、早急かつ確実な収支
改 善 策 として、人 件 費 等 の抑 制 にも対 応 を迫 られる状 況 を受 けて、十 分 に情 報 を開 示
しながら、教 育 レベルの維 持 ・向 上 のため、教職員の理解と協力を得られるよう努める。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
自己点検・評価報告書に記述した行動計画【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
基準Ⅲ-A 人的資源

〇委員会数が多いため教職員一人当たりの負荷が高く、専任職員にも残業制度を 2019年度から導入したことで、所属する教職員が多い委員会は委員会を開催するスケジュ
ールの調整がますます難しくなっている。
〇雇用形態の異なる職員が同一の事務局に就業しているが、労働条件や就業規則が雇用形態により異なることにより、画一的な124〇委員会が開催できる時間帯に限りがあるため委員会での議論にメリハリをつけて対処する。データはあらかじめ配信し、改善策の提案等もその骨子をあらかじめ配信するなどし、各メンバーが用意をした上で協議するなど工夫する。
〇配慮の必要な課題と認識して、丁寧に実態に沿った規程の整備を進める。

大阪女学院短期大学

就労管理ができない結果、全体的な業務管理が難しく、業務の偏りが発生することを防止できないことが課題である。
労働衛生・労働管理の観点はもちろんのこと、「働き方改革」を推進する中で、実態に沿った諸規程の整備をすすめていくことが必要であると感じている。
基準Ⅲ-B 物的資源
〇固定資産管理において、現物と帳簿の完 〇同規模の学校法人で、先進的な取り組
全な一致が困難な状況が続いている。固定 みを行っている事例を調査し、可能であ
資産管理の一連の手続は確実に行われてい れば、教示を願ってシステムの導入を図るものの、管理対象である機器備品の増加 る。
に伴い、ヒューマンエラーが起きやすい状 〇理事長の指示で学院内に中高、大短、況がみられるため、管理システムの更新や 横断的な対策のための委員会を設けて対シ ス テ ム 間 の 連 携 を 整 備 す る 必 要 を 感 じ 処を始めている。ただ、大規模地震等いる。
つ発生しても不思議ではない状況を踏ま〇災害対策について、激震災害や広域災害 えて、早期に具体的な対策がとれるように対する教職員の行動指針について、全学 今後は、検討のためのロードマップを立的な周知ができていない。同じキャンパス てて進めてゆく。
内で 2000 人を超える学生生徒が在籍していることを踏まえ、より実効性のある行動指針を完備する必要がある。
基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源
コンピュータ・ネットワーク環境が進展・ 取り組むべきことが多岐にわたるため、変化する中で、本学の教育・学習・コミュ 財的資源、緊急度を勘案して、優先順位
ニケーションの基盤となっている諸システ を設けるところから始める。
ムの全体構想を、新しい教育方法への取組、
情報セキュリティの確保、更に予見される大規模災害への対処と事業継続性を軸にして、規模的限界のある小さな学校法人において如何に方向付けるかが本学の当面する課題である。
基準Ⅲ-D 財的資源
現在の校舎も本館は建築して 40 年が経過している。将来の建て替えをするための資金の手当てについて、検討を進めなければ
ならない。

125

建築計画の内容はどのようなものになるとしても一定額以上のまとまった資金が必要である。調達方法について様々な可能性を検討する。

様式 8－基準Ⅳ
大阪女学院短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
備付資料-57.理事会議事録（平成 28 年度）、58.理事会議事録（平成 29 年度）、59.理事会議事録（平成 30 年度）［区分

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学
識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

本学院の管理運営体制は、学校教育法（設置基準等）、私立学校法、学校法人大阪女学院寄附行為及び管理運営に関する諸規定に基づき、適切に執行され、また理事長は、本学院の経営における意思決定と業務執行責任を担う理事会の長として、適切なリー
ダーシップを発揮し、学院の永続性と経営の安定化を第一にその責務を果たすことに努めている。
現在の理事長は、理事長等選任規程に基づき、2013(平成 25)年 5 月に理事会構成メンバーから選任された理事長選考委員会で「キリスト者にして、人物、業績ともにすぐれた者」に適う候補者として推薦され、理事の無記名投票によって全員一致で選任され、就任した。4 年任期の一期目を終え、2017(平成 29)年 5 月に前回同様の手続き

126

大阪女学院短期大学を経て、再任され 2 期目を担っている常勤理事長である。
理事長は、本学の建学の精神（ ミッション・ステートメント）の根幹をなすキリス
ト教の信仰者であり、毎朝行われる中学・高校の礼拝及び短大・大学の礼拝出席を欠かさず、学院全体のプログラム（学院オリエンテーショ ン、全体研修会等）や機会のある毎に教職員に対して学校法人の方向性や今後のビジョンについてのメッセージを発信している。また常勤理事長として、学生生徒、教職員と共に学院生活を日々過ごし、入学礼拝や卒業礼拝をはじめ、学院内の行事等にも積極的に関わり、学生生徒、
教職員、保護者に対して自らの言葉で学院の考えを様々な機会を捉えて伝えている。
学校法人の代表権については、寄附行為第 12 条に「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する」とあり、第 15 条には「理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない」としている。
現在の理事会は、理事 11 名（学内 7 名、学外 4 名）に監事 2 名を加えたメンバーで構成されている。理事は、大学・短期大学長、高校・中学校長、学校法人の職員、同窓生、教会の教師、学識経験者から構成され、寄附行為第 7 条に基づいて理事に選任されている。全ての理事は、学院の建学精神を理解し、健全な学院経営についての見識を有している。また、寄附行為第 11 条には、役員の欠格事由（解任及び退任）を規定している。
理事長は寄附行為第 17 条に基づき理事会を招集し、理事会の議長を務めている。昨年度は年間計 6 回の理事会が開催された。協議された議事内容は以下のとおりである。
【理事会開催一覧】
第１回

日時

出席者

議事内容

2018 年

理事 11 名① 2019 年度大学・短期大学入 学者学納金の件

5 月 29 日 火曜日

監事 2 名② 中高専任教員及び専任事務職員の採用活動の件

14 時 00 分～15 時 30 分

陪席 1 名③ 専任教員事案の件

16 時 35 分～16 時 55 分

④ 2017 年度基本財産処分の件

17 時 35 分～17 時 45 分

⑤ 2017 年度事業報告の件⑥ 2017 年度決算及び監事監査 報告の件
⑦ 2018 年度予算変更の件

第２回

第３回

7 月 31 日 火曜日

理事 9 名① 中学校・高等学校専任教員採用の件

14 時 00 分～17 時 00 分

監事 1 名②

大学・短期大学専任教員採用の件

陪席 1 名③

VISION④

専任教員の調停事案と調査委員会設置の件⑤

2017 年度決算数字の訂正の 件⑥

監事の監査計画の件⑦

業務担当理事の選任の件

OJ 140 の改訂の 件

9 月 25 日 火曜日

理事 10 名① 2019 年度中学校・高等学校 の学納金の決定の件

14 時 00 分～15 時 40 分

監事 2 名② 調停事案及び調査委員会の件

陪席 2 名③ 大学運営専門委員会規程の改定の件④ 2018 年度大学事業計画の変 更の件⑤ 2019 年度専任事務職員採用 決定の件
⑥ 2019 年度中学校・高等学校 の専任教員採用の件⑦ 2019 年度大学・短期大学の 専任教員採用の件

第４回

11 月 27 日 火曜日

理事 11 名① 大学・短期大学の専任教員採用の件

127

大阪女学院短期大学
14 時 00 分～15 時 30 分

監事 2 名② 中学・高校の専任教員採用の件

17 時 35 分～17 時 55 分

陪席 1 名③ 専任事務職員採用の件④ 校舎の外壁補修及び教育環境充実の借入の件⑤ 就業規則等の改定の件⑥ 2018 年度予算の補正の件⑦ 2019 年度事業計画（案）の 件⑧ 調停事案報告の件

第５回

2019 年

理事 10 名2 月 26 日 火曜日

監事

2名② 大学非常勤講師就業規則新設の件

14 時 00 分～16 時 15 分

陪席

2名

③ 教育研究センター規程新設の件① 中学校・高等学校専任教員採用の件④ 大学・短期大学教員昇格人事の件⑤ 再雇用者（専任・嘱託）の契約更新の件⑥ 図書館長選任の件⑦ 2019 年度予算案概要の件
第６回

3 月 26 日 火曜日

理事 11 名①2019 年度予算（案）の件

16 時 15 分～17 時 30 分

監事

2名

②

Vision OJ 140 の確認の件

陪席

2名

③

中学・高校の学則変更の件④

大学・短期大学の学則変更の件⑤

大学教員活動状況自己点検・評価規程の制定の件⑥

大学教員評価規程の廃止の件⑦

内部監査規程の件

5 月開催（会計年度終了後 2 か月以内）の理事会では、監事の監査報告を受け、決算書類及び財務諸表を提示の上、決算に関する協議を行い決議し、評議員会で報告し、その意見を聞いている。
また、理事会は、短期大学の認証評価にも応分の役割を果たし、理事は書類等の準備から訪問調査に対して的確に対応し、前回の認証評価でも責任を担っている。
2018(平成 30)年度からは理事・監事・評議員懇談会も開催され、今後の学院の方向
性や目指すべき姿についての自由な意見交換と発表の機会を持つ場を設定している。
年 6 回開催の理事会とは別に、常勤理事会としての機能を有する学院運営会議を設置していて、常勤理事に法人事務局長（評議員）を加えた構成員によって、学院運営会議規程に基づき理事会から付託されている事項及び学院の管理運営上の様々な課題に対して、主体的かつ機能的に課題解決に取り組んでいる。2018(平成 30)年度は年間24 回の学院運営会議を開催し、学校法人の日常業務の決定並びに管理・教学部門との調整・連携事項の検討、理事会・評議員会に付議する事項、それらの実施方法等について、協議検討を行った。理事長は、学院運営会議の招集者、議長として学院全体の運営に関し自らリーダーシップを発揮している。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

理事長は、組織運営管理業務を中心とした経験から、人に仕えることを基に、各部門（各学校）の主体性と常勤理事の働きを支えるリーダーシップによって、運営責任を担っている。特に、専制的なリーダーシップではなく、常勤理事及び非常勤 理事のコンセンサスを得て、集団体制で運営管理を進める調整型のリーダーシップを発揮している。
今後、理事長のリーダーシップに求められることは、今後とも激しい変化の予測さ128

大阪女学院短期大学

れる学校教育の動きの中で、大阪女学院が社会から求められる学校として変化、永続していくために、人的ネットワークの構築、情報収集、分析、構想力を高めることに
ある。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

理事長は、就任以前には副理事長兼法人事務局長として、学院全体の運営管理の責任を担ってきた。理事長の第 1 任期は、建学精神の継承とキリスト教を基盤とする運営管理に則って信頼の組織構築を目指して、将来ビジョン（VISION OJ 140）を策定し、財政の健全化に取り組んできた。特に、人件費や経費の削減を実行しつつも、将来のリーダーシップを育むための養成費用などは惜しまず拠出し、新人教職員採用に積極的に取り組むというメリハリのある財政運営方針で、学院運営を支えるリーダーシッ
プ養成と適正な人事によって、将来の運営像を望み見てきた。
2017(平成 29)年 5 月からの第 2 任期では、第 1 任期からの継続課題の対応と同時に、法人組織の世代交代に取り組んできた。特に、評議員会の構成は、任期途中で 80 歳を超える評議員に代って、これまで大阪女学院に関わってくださった元保護者、同窓生、
聖職者、キリスト教関係団体の役員などで、50 歳代の方々を中心に就任していただき、多様な才能が関わりあえる動的かつ活発な評議員会に変化しつつある。また、年間 3回の評議員会の出席に留まるのではなく、それぞれの経験・タレントを活かして、学院での奉仕（礼拝の説教奉仕、セミナーの公演、後援会での奉仕など）にも努めてい
る。

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
備付資料- 61.教授会議事録（平成 28 年度）、62.教授会議事録（平成 29 年度）、63.教授会議事録（平成 30 年度）
備付資料-規程集 44.学長等選任規程［区分基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。

129

大阪女学院短期大学⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた
教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

1.学長のリーダーシップ
前学長の任期満了を受けて、厳しい 募集状況の中、学長等選任規程に則り、本学と併設大学の学長として 2012(平成 24)年に就任した現学長は、現在に至るまで、教育目
標の達成と諸課題の解決、殊に不振を極めていた学生募集状況の改善をめざし、現状の認識と課題を教員、職員全員で共有し、改善に向けて知恵を出し合い、できるだけ多くの力を結集して課題に取り組むことを基本的な姿勢として、その実現のために教職員の先頭に立って取り組んできた。
情報と課題の共有を徹底することを大切にするその姿勢は、毎年度、教授会（ FM）と全教職員会(SM)を年度末から年度の初めに数回、開催して、教員、職員が一堂に会して各委員会の活動報告と活動計画を教職員が聴く場を設けているところにも表れている。
前年度の各委員会からの活動状況の報告を聴き、大学運営会議で審議した上で、学長は、大学運営全般にわたる各委員会の課題を年度当初に提示する。学長自身の意思の明示である。それを受けて各委員会が提示された課題を基礎に協議し、各委員会が管轄するアンケート結果やデータ等も加味して、改善を図り、年度末に報告するという流れが定着し、大学運営が質の向上を伴う形で、着実に前進している 。大学運営会
議を中心に教員、職員が所属する委員会が事務局の関係部署と協力して、改善を期して活動する、本学型の PDCA サイクルといえる。
2012(平成 24)年度当時、厳しい状況にあった学生募集についても、人事を一新し、学生募集担当者を全面的に支援するとともに毎年、年間 10 数回開催するオープンキャ
ンパスにおいて、本学が大切にしている教育理念や教育内容 を卒業生や在学生のエピ
ソードを交えてわかりやすく伝えるなど、率先して取り組み、本学と併設大学両方の劇的ともいえる改善につないだ。

130

大阪女学院短期大学

また、本学の卒業生であり、卒業後も研鑽を重ね、本学のキリスト教に基づく教育
理念を体現する「社会に積極的に関わる女性」として本学学生のロールモデルともなる存在である学長は、本学と併設大学の１年生の必修科目である「総合キャンパスプ
ログラム演習Ⅰ及び同Ⅱ」を担当し、自校教育に係る授業内容をプロデュースするとともに学生が提出する毎回の振り返り(250 人分)を丹念に読み、次の授業に反映するな
ど、学生への教育に係る熱意と姿勢において率先垂範し、全教職員の資質向上への自助努力に刺激を与えている。また、新たな教育の可能性を 拓くユビキタスコンピュー
ティングの教育への導入には、意欲的かつ優れた実践を重ねている。
2.教授会等の運営
学校教育法第 93 条改正に伴い教授会規程等を改定し、学長と教授会の権限と役割とを明確にしている。学長が議長を務め、副学長，教授，准教授，専任講師，助教及び学長が指名するその他の職員をもって構成される教授会 (FM)は、大学の教育研究に係る重要事項を審議し、学長に意見を述べるために原則として月１～ 2 回開催している。
なお、教育職員の任用及び昇任については、教授会規程に基づき、学長指名による審査委員会を設置し、得られた結果について、教授会において意見を聴取し、学内の最終判断を学長が行い、学院運営会議の審議を経て、理事会に議案として上程する。
なお、教授会の議事録については、教授会規程第６条と第 7 条により、作成され、保管されている。(資料Ⅳ-B-1－①②

大阪女学院短期大学学則(抜粋）)( 資料Ⅳ-B-1－

大阪女学院大学教授会規程（抜粋）)
資料 Ⅳ-B-1 －①

大阪女学院短期大学学則(抜粋）（教授会の設置）第４０条の２ 本学に教授会を置く。
（教授会の構成）第４１条 教授会は，学長，副学長，教授，准教授，専任講師，助教及び学長が指名するその他の職員をもって構成する。また，学長は，議事に必要な役 員，教員及び職員を教授会に陪席させることができる。
２ 前項の定めにかかわらず，教学及び研究に専従する契約をもって雇用する専任教員は構成員とはしない。
３ 別に定める教授会規程により，教授会の成員のうちの一部の者をもって構成する専門委員会等を組織することができる。
（教授会の役割）
第４２条 教授会は，次の事項を審議し，学長に対して意見を述べるものとする。
(1) 学生の入学，卒業及び 課程の修了(2) 学位の授与
２ 前項に規定するものの他，教育研究に関する重要な事項で教授会の意見を聴くものは学長が定める。
（教授会の招集）第４３条 教授会は学長が招集する。教授会の運営に関する事項は，別に定める。

資料 Ⅳ-B-1 －②

大阪女学院大学 (大阪女学院短期大学を含む ) 教授会規程（抜粋）（教授会の構成）第２条 教授会は，学長，副学長，教授，准教授，専任講師，助教及び学長が指名するその他の職員をもって構成する。また，学長は議事に必要な役員、教員及び職員を陪席させるこ とができる。
２ 前 項 の 定 め に か か わ ら ず ,教 学 及 び 研 究 に 専 従 す る 契 約 を も っ て 雇 用 す る 専 任 教 員 は 構 成 員 と は
しない。

131

大阪女学院短期大学
３
４
５

教授会は，学長が招集する。
学長は会議の議長となる。
学長が不在の場合は原則として副学長，あるいは学長があらかじめ指名した者が当該会議の進行を代行する。
６ 学長は，会議の議事録署名人として２名を指名する。
７ 教員の採用および昇任にかかる業績審査についての意見を求める場合の構成員については別に定める。
（教授会の審議事項）
第３条 教授会は，次の各号に該当する場合に審議する。
(1) 新たに方針又は規定等 を設定する場合(2) 既在の方針又は規定等 について，新たな解釈を加えたり，解釈を変更する場合(中略)（議事録の作成）
第６条 教授会は，会議の終了後速やかに，議案，決定事項，検討事項等を記した議事録を作成し，配付資料とともに大学運営会議へ提出しなければならない。
２ 議事録の作成は，日本語による。
３ 教授会に代わる議決を行う大学運営会議の議事録の作成は，この規程を準用する。
（議事録の保管）第７条 議事録及び配付資料の保管は，総務部がこれを行い，閲覧に供する。
２ 保管期限は，永年とする。
（大学運営会議の設置と役割）
第８条 本 学 に 大 学 運 営 会 議 を 置 く 。
２ 大学運営会議は，学長，副学長，研究科長，学習サポート部長，短大教育推進室長，研究・教育企画室長，事務局長，及び学長の指名する者で構成する。
３ 会議の招集は学長が行う。
４ 会議の議長は学長が行う。
５ 学長が不在の場合は原則として副学長，あるいは学長があらかじめ指名した者が当該会議の議長となる。
６ 議長が必要と認めた者を会議に陪席させ，発言を求めることができる。
７ 前項の陪席者に議決権はない。
８ 大学運営会議の成立要件，賛否要件，議事録の作成及び保管は，この規定を準用する。
（教授会に代わる大学運営会議での審議事項）
第９条 教授会に代わり大学運営会議で審議する事項は学長が定める。

また、学生の入学・単位認定、修了に関することの審議を含め、教育課程及び教育の実施状況を点検することと教育研究に係る情報を収集、審議し改善を進めていく役
割は、学長、副学長をはじめ、大学運営について各部署の責任を持つ大学及び短期大学の主要メンバーにより構成される大学運営会議が担っている。学長や副学長をはじめとする大学運営会議のメンバーに集まった教育上のさまざまな課題は 大学運営会議
や教授会で協議・整理され、学長はそれぞれの課題に対応する委員会等に改善策の企
画・立案を指示する。各委員会等で検討された事項は、大学運営会議 に報告され、協議ののち実施に移される。なお、必要があれば再度の検討を指示する場合もある。
また、学内の構成員が情報の共有を行うために専任の教職員を始め、常勤の嘱託職員も出席する全教職員会(SM)も適宜開催している。
資料Ⅳ-B-1－③は、2018(平成 30)年度

教授会、教授会短期大学部会、大学運営会

議、全教職員会の開催状況である。
資料 Ⅳ-B-1 －③

2018 年度

教授会等

開催状況

開催回数
教授会(FM)

19 回＊

教授会短期大学部会

1回

132大阪女学院短期大学
大学運営会議25 回

全教職員会（SM）

15 回＊昇任に関わる教授会（教授職のみ、准教授以上）を含む＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

将来、学長としてリーダーシップを担うことができる次世代の養成が課題である。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
提出資料-

寄附行為 第 8 条、第 16 条、第 20 条、第 22 条

備付資料- 70 評議員会議事録（平成 30 年度）、監事の監査状況（平成 30 年度）［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は現在 2 名で、1 名は学校法人の学園長で、現在も学校経理の分野における第一人者であり、他の 1 名も一般社団法人の前理事長で行政の分野で豊富な経験を有する人物である。この両監事が監事監査規程に基づき、監事監査の年間計画を策定し、業務監査及び財務の状況についての監査を行なっている。
監事は定例開催の年間 6 回の理事会及び年間 3 回の評議員会に出席し、審議事項や理事・評議員の発言に関し、必要に応じ質問や提言を行う。また適宜、理事長及び常勤理事と面談を行い、業務執行状況及び組織内部統制状況を監査している。
5 月の期末監査（会計年度終了後 2 か月以内）の際には、監事ミーティングで、監事と独立監査人（有限責任監査法人トーマツ）と連携し、決算内容について 協議を行っている。また、理事長、副理事長、法人事務局長、経理担当者も加わって、決算の振り返り及び重点項目等について意見交換を行う。その後、監事は監査報告書を作成し、5 月理事会で監査報告を行い、決算書類及び財務諸表を提示の上、理事会で決算に関する協議を行い決議し、評議員会で報告、意見を聴取している。
教学監査については、監事は（卒業礼拝、学位授与式、公開講座など）への出席、学院の教育状況の視察などの機会を設けている。

133

大阪女学院短期大学

学院では、内部の監査体制を整備するため、内部監査規程を新たに策定し、2019(令和元)年度からは部門を超え相互に内部監査ができる体制を整備した。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員会は、寄附行為に則って理事長が招集し、予算、借入金、財産処分、事業計
画等、学校法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認める事項の諮問に応えるとともに、必要な協議で意見を述べ、適切な運営がなされている。
寄附行為第 20 条に「評議員会は、24 人以上 33 人以内の評議員をもって組織する」となっている。現在の評議員数は 25 名であり、一方、理事数は 11 名で、理事定数の 2倍を超える数の評議員をもって評議員会を組織している。
また、評議員会は私立学校法に則って運営され、2018(平成 30)年度は年間計 3 回の評議員会が開催された。協議された議事内容は以下のとおりである。さらに、定例の評
議員会に加えて、学院運営に関する意見を表明する機会として、理事・監事・ 評議員
懇談会を開催し、今後の学院の方向性や目指すべき姿についての自由な意見交換を行った。
【評議員会開催一覧】
第１回

第２回

日時

出席者

議事内容

2018 年

評議員 22 名① 2017 年度基本財産処分の件

5 月 29 日 火曜日

監事

2名② 2017 年度事業報告の件

16 時 00 分～16 時 30 分

③ 2017 年度決算及び監事監査 報告の件

17 時 00 分～17 時 30 分

④ 2018 年度予算変更の件

11 月 27 日 火曜日

評議員 22 名

16 時 00 分～17 時 30 分

監事

2名

陪席

1名

① 校舎の外壁補修及び教育環境充実のための借入の件② 2018 年度予算の補正の件③ 2019 年度事業計画（案）の 件

第３回

［区分

2019 年

評議員 22 名

3 月 26 日 火曜日

監事

2名

14 時 00 分～15 時 45 分

陪席

1名

基準Ⅳ-C-3① 2019 年度予算（案）の件② VisionOJ 140 の件

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。

134

大阪女学院短期大学（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。

＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項は、ホームページで公表している。
（資料Ⅳ-C-3-①～資料Ⅳ-C-3-⑧）なお、受験生のための情報は、 受験生向けホームペー
ジ「OJ Navi」でまとめて公開している。その際、入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）や学費等の情報は再掲している。
また、本学の専任教員の論文などの研究成果は、「大阪女学院学術機関リポジトリ（ 資料
Ⅳ-C-3-⑨ ）」により、広く社会に発信している。

資料Ⅳ-C-3-①

教育研究 上の基本組織

http://www.wilmina.ac.jp/oj/wp/wp-content/uploads/2019/06/2019kyoinsoshiki.pdf

資料Ⅳ-C-3-②

教員組織 、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績

教 員 組 織、 教 員数 、 専任 教員の 年 齢 構成 等
http://www.wilmina.ac.jp/oj/?about=%E6%95%99%E5%93%A1%E7%B5%84%E7%B9%94
教 員 が 有す る 学位 及 び業 績
http://www.wilmina.ac.jp/ojc/edu/FacultyList

資料Ⅳ -C-3-③ 入 学 者 の 数 、 収 容 定 員 及 び 在 学 す る 学 生 の 数 、 卒 業 又 は 修 了 し た 者 の 数 並 び に 進 学 者 数 及 び 就
職 者 数 その 他 進学 及 び就 職等の 状 況
在 学 者 入 学 者 入 学 定員 収容 定 員 学 位 授与 者 数 卒 業生就 職 者 数・ 進 学者 数 等進 路状況
http://www.wilmina.ac.jp/oj/?about=%E5%9C%A8%E5%AD%A6%E8%80%85-%E5%85%A5%E5%AD%A6%E8%80%85-%E5%AD%A
6%E4%BD%8D%E6%8E%88%E4%B8%8E%E8%80%85%E6%95%B0-%E7%AD%89

資料Ⅳ-C-3-④

授 業 科 目 、授 業 の 方法 及 び内 容 並び に年間 の 授 業の 計 画

英 語 科 授 業 科目
http://www.wilmina.ac.jp/oj/wp/wp-content/uploads/2019/06/2019kamoku_c.pdf
授 業 の 方法 及 び内 容 並び に年間 の 授 業の 計 画 (短 期 大 学 )http://syllabus.wilmina.ac.jp/

資料Ⅳ-C-3-⑤

学 修 の 成果 に 係 る評 価 及び 卒 業の 認定に 当 た って の 基準

５章 内規更 新 要

学 習 の 成果 に 係る 評 価及 び卒業 の 認 定に 当 たっ て の基 準 (英語 科 )http://www.wilmina.ac.jp/oj/?college=%e5%8d%92%e6%a5%ad%e3%81%ab%e5%bf%
85%e8%a6%81%e3%81%aa%e5%8d%98%e4%bd%8d%e6%95%b0%e3%80%81%e6%8
8%90%e7%b8%be%e8%a9%95%e4%be%a1%e7%ad%89

資料Ⅳ-C-3-⑥

校 地 、 校 舎等 の 施 設及 び 設備 そ の他 の学生 の 教 育研 究 環境

校 地 、 校舎 等 の施 設 及び 設備そ の 他 の学 生 の教 育 研究 環境・ キ ャ ンパ ス 及び 運 動施 設概要
http://www.wilmina.ac.jp/oj/?about=%E6%96%BD%E8%A8%AD%E3%83%BB%E8%A8%AD%E5%82%99/%E3%82%AD%E3%83%A
3%E3%83%B3%E3%83%91%E3%82%B9%E5%8F%8A%E3%81%B3%E9%81%8B%E5%8B%95%E6%96%BD%E8%A8%AD%E6%A6%82%E8%A6%8
1・ 教 育 を支 え る各 セ ンタ ー ( Learning Solution Center(LSC)/図 書 館 )http://www.wilmina.ac.jp/oj/?about=%E6%96%BD%E8%A8%AD%E3%83%BB%E8%A8%AD%E5%82%99/%E6%95%99%E8%82%B2%E3%82%92%E6%94%AF%E3%81%88%E3%82%8B%E5%90%84%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC・ 学 習 支援 セ ンタ ー (SASSC)
完成
http://www.wilmina.ac.jp/oj/?university=%E5%AD%A6%E7%BF%92%E5%86%85%E5%AE%B9%E3%81%AE%E7%89%B9%E8%8

135大阪女学院短期大学
9%B2/%E5%AD%A6%E7%BF%92%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%A0

資料Ⅳ-C-3-⑦

授 業 料 、 入学 料 そ の他 の 大学 が 徴収 する費 用 に 関す る こと

学 費 等 納付 金 につ い て (短 期大 学 )http://oj-navi.net/tuition/

資料Ⅳ-C-3-⑧

大 学 が 行 う学 生 の 修学 、 進路 選 択及 び心身 の 健 康等 に 係る 支 援に 関する こ と・ キ ャ リア サ ポー ト セン ター (CSC)
http://www.wilmina.ac.jp/csc/index.html
・ 就 職 サポ ー ト
http://www.oj-navi.net/career/career-support
・ 学 生 生活 に 関す る 相談 (相談 室 ・ 保健 室 ・事 務 局 )http://www.wilmina.ac.jp/oj/?campus-life=%E5%AD%A6%E7%94%9F%E7%94%9F%E6%B4%BB%E3%81%A
B%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E7%9B%B8%E8%AB%87

資料Ⅳ-C-3-⑨

大 阪 女 学 院学 術 機 関リ ポ リト ジ

完成

http://ir-lib.wilmina.ac.jp/dspace/

なお、財務情報は、私立学校法第 47 条に基づき、本学院ホームページの「情報公開」
ページにおいて、決算概要について示し、事業活動収支計算書、資金収支計算書、賃貸対照表、財務データの推移 （経年比較と財務比率比較）、 監事監査報告書、財産目録および事業報告書を掲載し広く社会に公表し積極的に提供している。また、財産目
録、賃借対照表、収支計算書、事業報告書及び監事監査報告書を本学院の法人事務局に備え置き、一般の閲覧に供するようにし透明性を高めている。
http://www.wilmina.ac.jp/foundation/?cat=4＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項は、ホームページで公表しているが、年度更新の作業が、年度末、年度初めの膨大な業務量により、毎年度、遅れ気味になることが課題である。

＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

特になし＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
自己点検・評価報告書に記述した行動計画［基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス］

実施状況〇理事長を含む大半の理事の任期が 2013 年 5 月〇理事会組織の世代交代を進め、人で満了することもあり、新陳代謝と世代交代を想

件費や経費の削減を実行しつつも、定して、学院運営組織及び理事会組織の再編成に

将来のリーダーシップを育むため取り組んでいる。

の養成費用などは惜しまず拠出す

新学長のリーダーシップを生かすためにも、校務るメリハリある財政運営方針と適

136

大阪女学院短期大学と業務を効率的に推進してゆく柔軟な体制づく

正な人事によって、将来の運営像をりを進めることが必要である。そのためには、学望み見てきた理事長と現状の認識

長による明確な方針提示と教職員の声を聞き取と課題を教員、職員全員で共有し、りつつも迅速な判断と行動がとれるように、事務改善に向けて知恵を出し合い、多く

局の人事配置や専任職員の能力向上も含め、教職の力を結集して課題に取り組むこ

員の意識を高めて、今まで以上に教員と職員の協とを基本的な姿勢とする学長のリ

力体制を充実させなければならない。

ーダーシップにより、教員と職員が協力して、ことにあたることができている。

〇理事会では厳正な議論・審議が行われている。 〇 評 議 員 会 の 世 代 交 代 を 進 め る と評議員会でも積極的な協議が行われているが、一ともに、定例の評議員会に加えて理段とガバナンスを向上させるためにも、各評 議員

事・監事・評議員懇談会を開催し、の意見をより多く反映できるように、評議員会の今後の学院の方向性やめざすべき

協議内容、議事および会議運営について創意工夫

姿についての自由な意見交換を行することが必要である。

うなど、評議員会での議論を実質化する工夫を行っている。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
自己点検・評価報告書に記述した行動計画【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ

今後、理事長のリーダーシップに求められ

人的ネットワークの構築、情報収集、構想

ることは、今後とも激しい変化の予測され力を高めてゆくための努力を理事長だける学校教育の動きの中で、大阪女学院が社ではなく、学院の経営を担うものが意識し会から求められる学校として変化、永続して行っていかなければならない。

ていくために、人的ネットワークの構築、情報収集、分析、構想力を高めることにある。
基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ
将来、学長としてリーダーシップを担うこ

組織運営の中核を担うメンバーとして若とができる次世代の養成が課題である。

手教員を適宜、登用すること等で育成を図る。

基準Ⅳ-C ガバナンス
学校教育法施行規則第 172 条の２に規定

更新すべき内容について、学生数等が確定される事項は、ホームページで公表していする 5 月 1 日を起点に 5 月末日までには、

るが、年度更新の作業が、年度末、年度初更新が確認できるようチェックリストをめの膨大な業務量により、毎年度、遅れ気

作成し、複数の者が更新を確認し、更新内

味になることが課題である。

容を 6 月初旬に開催する全教職員会 (SM)で報告することを定例化して、この弊害を137

大阪女学院短期大学改善する。

138