２０２４年度 木曽岬小学校 いじめ防止基本方針
木曽岬町立木曽岬小学校
１ いじめについての認識
いじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるだけでなく、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあり、決して許されるものではない。
いじめは、どの子どもにも、どの学校においても起こりうるものであること、また、だれもが被害者にも加害者にもなりうるものであることを十分に認識する。
いじめは、いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、学級や部活動等の所属集団の構造上の問題（例えば無秩序性や閉塞性）、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許さない雰囲気を形成しなければならない。
いじめの問題への対応は学校における最重要課題の一つであり、個々の教職員が抱え込むのではなく、学校が一丸となって組織的に対応する。
２ いじめの定義
いじめ防止対策推進法 第２条「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童や、塾やスポーツクラブ等当該児童が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童と何らかの人的関係を指す。
「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかは除くが、外見的にはけんかのように見えることでも、いじめられた児童の感じる被害性に着目して見極める。
個々の行為が「いじめ」にあたるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童の立場に立つ。
３ いじめ防止対策委員会の設置(1) 構成校長、教頭、生活部長、人権担当、養護教諭、指導教諭、必要に応じて該当学年部
その他必要に応じて、スクールカウンセラー、町の臨床心理士、教育委員会指導主事、警察官、医師等(2) 活動内容
○木曽岬小学校いじめ防止対策基本方針に基づき、学校運営がされているかを常に点検評価する。
不備がある場合は、速やかに改善を行う。
○木曽岬小学校いじめ防止対策基本方針の見直しを行う。
○いじめが確認された場合の対応を行う。
○ネット上に問題のある書き込みを確認した時の対応を行う。
○いじめアンケートの聞き取り後の対応について協議し、解決に向けて取り組む。
４ いじめ防止のための取り組み○児童が、心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行う。
○集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、互いを認め合える人間関係・学校風土をつくる。
○児童の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度など、心の通う人間関係を構築する能力を養うため、道徳教育や人権同和教育を充実させる。

○全ての児童に「いじめは決して許されない」ことを理解させる。
○児童のインターネット上のいじめの防止については、携帯電話やインターネットの正しい利用方法や危険性についての理解を深め、インターネットを利用するためのスキルを向上し、情報モラル教育を推進する。
○三重県いじめ防止強化月間に合わせて，取り組みを行う。（4月，11月）
５ いじめへの早期発見(1) 日頃から児童の様子をよく観察する。
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持つ。
いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめ発見に努める。
(2) アンケート調査○学期に1回、記名式のいじめアンケート調査を実施する。
○アンケート実施にあたっては、児童の本当の声が把握できるよう回収方法等プライバシーに十分配慮する。
○アンケート調査で、訴えのあったものや気にかかるものについては、個別に話を聞き対応する。その際、「聞き取りシート」を活用する。
○聞き取り後、「いじめ防止対策委員会」を開き、個別の案件についての対応を協議し、取り組みを進める。
(3)情報共有○職員会議での情報共有・・・・いじめ対策委員会で協議した内容について報告する。
○人権教育実践交流会（年２回）職員会議での交流等を実施する。
・・・・気になる児童について交流、情報を把握する。
(4) 保護者との連携○懇談会等を実施する。
(5) 電話相談窓口等の紹介○電話相談窓口を適宜、紹介する。
「こどもほっとダイヤル」 三重県健康福祉部 フリーダイヤル ０８００－２００－２５５５
毎日 午後１時から午後９時まで（12月29日から１月３日を除く）「いじめ電話相談」 三重県総合教育センター ℡ 059－226－3779
0120-0-78310（２４時間子供ＳＯＳダイヤル）
毎日 24時間「少年相談１１０番」 三重県警察 フリーダイヤル ０１２０－４１－７８６７
月曜日～金曜日 午前9時から午後5時まで
土・日・祝日・年末年始を除く ※時間外は、留守番電話対応「北勢少年サポートセンター」 四日市南警察署内 ℡ ０５９－３５４－７８６７「子どもの人権１１０番」 法務省 フリーダイヤル ０１２０－００７－１１０
平日 午前８時３０分から午後５時１５分まで「チャイルドライン」 ＮＰＯ法人チャイルドライン支援センター フリーダイヤル０１２０－９９－７７７７
毎日 午後４時から午後９時まで（１２月２９日から１月３日を除く）「子ども人権SOS-eメール」 インターネット人権相談受付窓口 (jinken.go.jp)
https://www.jinken.go.jp/soudan/PC_CH/0101.html「木曽岬町こども相談・子育て支援センター」 木曽岬町保健センター内℡ ６８―６１１９
平日 午前８：３０から午後５時まで(6) 地域や関係機関との連携

○青少年育成町民会議、木曽岬町人権教育研究協議会、CAP木曽岬、木曽岬交番等との連携を図り、必要な情報を共有する。
６ いじめへの対処 －いじめがあることが確認された場合－○直ちに管理職・町教委に連絡と連携を行う。
○校長のリーダーシップのもと、いじめ防止対策委員会を中核として、組織的な対応を行う。
○いじめを受けた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保する。
○いじめたとされる児童に対して事情を確認した上で適切に指導する。
○家庭への連絡や相談を行う。
○必要に応じて、関係機関との連携をとり、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等を活用する。
○犯罪行為として取り扱われるべきと認められる事案については、警察に相談・通報するなど、十分な連携を図る。
７ 重大事態への対処(1) 重大事態とはいじめによる重大事態とは、いじめを受ける児童の状況に着目して判断し、①「いじめにより当該学校に在籍する児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認める場合」や②「いじめにより当該学校に在籍する児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認める場合」を言う。（法第２８条）①については、例えば、児童が自殺を企図した場合、身体に重大な傷害を負った場合、金品等に重大な被害を被った場合、精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
②における「いじめにより相当の期間学校を欠席する」ことについては、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間連続して欠席しているような場合には、その目安にかかわらず適切に判断する。
さらに、児童や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、その時点で重大事態が発生したものとして調査や報告等にあたる。
直ちに町教委に報告する。
(2) 対応三重県いじめ防止基本方針、木曽岬町いじめ防止基本方針に基づき、町教委、県教委と十分に連携しながら対応する。

《学校対応図》

いじめ

重大事態①「生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑い」（児童が自殺を企図した場合）②「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い」（年間３０日を目安。一定期間連続して欠席しているような場合などは迅速に調査。）＊「児童や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったとき」

報告① いじめを受けた児童へのケア

学校長（教頭）該当教職員【いじめ防止対策委員会】
校長、教頭、人権担当者、生活指導担② 事実関係の把握

当者、養護教諭、指導教諭、該当学年（該当職員、人権担当者、生活指導担当者担任

指導教諭）

必要に応じて、スクールカウンセラー、町の臨床心理※いじめ行為の事実関係を、可能な限り士、教育委員会主事、警察官、医師等網羅的に明確にする。客観的調査。
・事象の内容報告

・事象発生の経過・事象に関わる子どもや教職員の状況
・家庭や地域の状況・事象の要因背景お報告

保護者

よび問題点
（いじめを受けた児童・いじめをした＊事象について保護者に事実を正確に伝える。

児童双方からの視点が必要）
・学校としての今後の取り組み＊保護者の意見を把握する。

教育委員会③学級・学年指導④職員会議