目次

総括報告………………………………………………………………………………………………………… 1

分野報告
１．原因不明………………………………………………………………………………………………… 5
２．自然災害………………………………………………………………………………………………… 9
３．食品安全………………………………………………………………………………………………… 11
４．医療・介護等安全……………………………………………………………………………………… 17
５．感染症…………………………………………………………………………………………………… 23
６．精神保健………………………………………………………………………………………………… 27
７．飲料水安全……………………………………………………………………………………………… 31
８．生活環境安全…………………………………………………………………………………………… 33
９．原子力…………………………………………………………………………………………………… 37

分担報告
１．連携：院内感染対策…………………………………………………………………………………… 39
２．連携：保健所支援……………………………………………………………………………………… 41
３．連携：事例収集………………………………………………………………………………………… 43
４．東日本大震災被災地の地域保健基盤の組織のあり方に関する研究……………………………… 45
５．福島県いわき市区域に所在する東電福島第一原発周辺町村住民の保健ニーズへの対応に関する研究…………………………………………………………………… 73

総括報告書
地域健康安全・危機管理システムの機能評価及び質の改善に関する研究
研究代表者

多田羅浩三

日本公衆衛生協会

会長

研究要旨：二年間かけて、以下の二つの研究を行った。①全国の保健所における健康危機管理体制を強化するために、健康危機管理 9 分野において日本版標準 ICS/IAP/AC を作成・普及し、全国保健所の健康危機管理対応の標準化を図ること。二年間で、日本版標準 ICS/IAP/AC を完成した。また、日本版標準 ICS/IAP/AC の実効性を担保するためのシステムなどの健闘及び関連する必要な調査などを行った。②東日本大震災における保健師活動の調査を行い、災害時における保健師活動を強化・改善すること。
Ａ．研究目的討を行う。具体的には IT を用いた保健所情報支援

保健所は、地域の健康危機管理の拠点である。本システムや専門家との連携による相談システムの検研究では、二年間で、大きく以下の二つの研究を行討、災害時保健所間支援システム DPAT（Disaster

うことを目的とした。即ち、全国の保健所における

Public health Assistant Team）の検討を行う。

健康危機管理体制を強化するために、健康危機管理
9 分野において日本版標準 ICS/IAP/AC を作成・Ｂ．研究方法普及し、全国保健所の健康危機管理対応の標準化を

日本版標準 ICS/IAP/AC に関わる研究は、9 つ図ること、及び、東日本大震災における保健師活動の分野研究班（原因不明、自然災害、医療・介護安の調査を行い、災害時における保健師活動を強化・

全、食品安全、感染症、精神保健、飲料水、生活安

改善すること、である。

全、及び原子力）、及び横断的な検討を行うために前者については、以下の 3 点について検討を行っ

4 つの総括分担研究班（連携、ICS、保健所支援、た。

事例収集・分野）を設けて行った。研究を行うに当①日本版標準 ICS（Incident Command System）のって、以下のように分野研究班間の横断的な検討を作成と普及：

行うために、5 つの総括分担研究班を設けた。

保健所が取り扱う健康危機管理 9 分野について、多くの機関が連携して行うことが必要な規模の危機

連携総括分担班管 理 対 応 の 基 本 的 な ツ ー ル で あ る ICS（Incident

佐々木隆一郎（長野県飯田保健所）

Command System）の概念を導入し、これまでの緒方剛（茨城県筑西保健所）

保健所の健康危機管理対応を整理し、日本版標準

ICS 総括分担班

ICS/IAP/AC（IAP：Incident Action Plan, AC：

中瀬克己（岡山市保健所）

Action card）として作成・普及する。

保健所支援総括分担班②保健所が取り扱う健康危機管理分野について必要

石丸泰隆（山口県柳井保健所）

な事項の検討：事例収集・分野総括分担班

自然災害、原子力災害、大規模な感染症及び全国

渋谷いづみ（愛知県半田保健所）

的な食中毒などの健康危機管理対応などでの分野

地衛研総括分担班

で、検討が必要な事項についての調査の実施、解決

小澤邦寿（群馬県衛生研究所）策の検討を行う。
③日本版標準 ICS の実効性を担保するシステムの検討：

また、各健康危機管理分野について研究を行うために以下の９つの分野研究班を設けた。

全国保健所、関連する機関との連携や支援体制の強化を図ることを目的に、連携システムの構築の検―1―

原因不明分野班
松本一年（愛知県一宮保健所）

自然災害分野班

個人情報の取扱いなど倫理規定に関連する事項を扱

佐々木隆一郎（長野県飯田保健所）

わないことから、倫理面で問題はないと判断した。

医療・介護安全分野班
古屋好美（山梨県中北保健所）

Ｃ．研究結果食品安全分野班《日本版標準 ICS/IAP/AC 関係》

竹内俊介（島根県浜田保健所）①日本版標準 ICS/IAP/AC の作成・普及

感染症分野班

９つの分野研究班（原因不明、自然災害、医療・

遠藤幸男（福島県県南保健所）

介護安全、食品安全、感染症、精神保健、飲料水、精神保健分野班

生活安全、及び原子力）では、各分野で連携対応が

高岡道雄（兵庫県加古川保健所）

必要となる健康危機管理事例を念頭において、保健飲料水分野班所の対応を中心とした日本版標準 ICS/IAP/AC を

小窪和博（千葉県海保匝保健所）

作成した。

生活安全分野班

作成基準とした健康危機管理は、二つ以上の保健

中瀬克己（岡山市保健所）所の対応が必要となる大規模な健康危機、地域内で原子力分野班の健康危機であっても保健所だけでなく多くの関連

竹之内直人（愛媛県松山保健所）

機関と連携した対応が必要となる健康危機（メディカルサージ時における危機管理）についても、作成

各分野研究班は、それぞれ必要に応じて、医師、を行った。

保健師、薬剤師、獣医師、栄養士、及び研究者など

今回作成した日本版標準 ICS/IAP/AC の基本構の研究協力者や地域協力者によって構成し、検討を造は、指揮・調整部門（Command）の下に、対応行った。

部門と対応部門をバックアップするバックアップ部

具体的な日本版標準的 ICS の作成は、各分野で門からなっている。これは、米国の危機管理対応の連携が必要となる規模の健康危機管理を想定して、た め の ICS の 基 本 構 造 で あ る 指 揮・ 調 整

保健所が備えるべきシステム（ICS）、そのシステ（command）、 対 応（operation）、 兵 站・ 物 流ムを担うための具体的役割（IAP： Incident Action（logistics）、 企 画（planning）、 総 務（admin/Plan）、及びそれぞれの IAP を果すための具体的方

ﬁnance）をベースとした構造である。ただし、日法（AC： Action Card） に つ い て 検 討 を 行 っ た。

本の多くの保健所の行政構造を考え、兵站、企画、最終案では、地域により保健所がおかれている状況

総務部門は主管部局等の支援が受けられることが多や主管部局の健康危機管理に関する考え方の違いをいので、作成した日本版標準 ICS/IAP/AC では、考慮して、具体的方法（AC）については、必要と指揮、対応システムをより重視したものとした。

なる項目とフォーマットを示すにとどめた。

自然災害分野では、前日地震が発生し中止した東分野別に必要となる事項の検討では、東日本大震

北ブロックを除き、全国７ブロックで、全国保健所

災に対する全国保健所調査、東日本大震災に対する

長会や事業班と協力し、212 保健所職員の参加をえ

精神保健対策調査、全国の病院における災害時の水て、自然災害に関する ICS についての意見交換型の確保に関する調査、原発事故後の保健所の活動にの普及研修会を行った。その結果、いくつかの県や関する調査を行った。

保健所管内で、ICS を用いた災害時健康危機管理体

日本版標準 ICS（Incident Command System）の制の再構築が開始された。

実効性を担保するシステムについては、関連する総括分担班及び分野班が検討を担当し②分野別に必要となる事項の検討た。

１）東日本大震災に対する全国保健所調査：初年
度に自然災害分野が行った。東日本大震災に（倫理面への配慮）

対する保健所調査である。31 の被災保健所、今回の研究は、保健所を中心とした行政機関など

280 の非被災保健所から回答が得られた。6の関連機関との連携体制を中心としたものであり、被災保健所は保健所長支援を必要としてい―2―

た。保健所支援を行うための全国システムの討：東北ブロックで先駆的に開始されていた構築が必要であると考えられた。

感染症対策の情報共有・相談システムを参考

２）東日本大震災に対する精神保健対策調査：岩に、院内感染に対する保健所対応支援する目

手、宮城、福島県の全保健所を対象。発災以的で全国に拡大したものである。全国 23 人

前にマニュアル作成、連携づくりはしていた

感染症専門家、国公立大学付属病院対策協議が、保健所自身の被災、情報の不足などの課

会、及び私立医科大学病院感染対策協議会の題が残った。市町村支援などの活動は、発災協力を得て、全国ネットワークが完成した。

後 4 日後には支援チームの応援を得て開始さこれは、平成 23 年 6 月 17 日に厚生労働省かれていた。また、災害時の在宅精神疾患患者ら発出された「医療機関等における院内感染対応に限らず入院患者の転院なども考慮し対策について」の保健所の対応を標準化する

た、災害時精神保健対応を考えることが必要ものである。

であることが示された。

３）健康危機事例の活用に関する検討：平成 24

３）全国の災害拠点病院における災害時の水の確

年度には 52 例の新規事例が追録。現在 684

保に関する調査：全国の災害拠点病院の水の例が h-crisis 上で供覧されている。今後、本確保に注目して、他の研究班と連携した調データベースをどのように保健所活動に活用査。飲料水確保を防災計画に策定していない

してゆくかが、今後の検討課題である。

病院が 2 割あった。飲料水策定のある病院で

４）災害時保健所間支援システム DPAT（Disaster

も、半数は職員のための飲料水の確保は考え

Public health Assistant Team）：ていなかった。早急に、災害拠点病院でも災

災害時の対応においては、保健所は直属の主

害時の水の確保について確認を行うことが必幹部あるいは都道府県の指揮下に入る。ま要であることが示された。

た、主幹部あるいは都道府県は、あらかじめ

４）原発事故後の保健所の活動に関する調査：各定められた地域防災計画等に基づいて危機管

都道府県の保健所長会長がいる保健所を対象

理対応を行うことになる。そこで、保健所のに 調 査。59% の 都 道 府 県 保 健 所 で 線 量 計、

活動は、現在定められている地域防災計画な68% でサーベイメーターを保有していた。

どの法律下での、活動を余儀なくされる。一

特にサーベイメーターは 11 都道府県で新た方、東日本大震災に対する全国保健所調査かに配備がなされていた。60% の保健所では、ら、全国的保健所長派遣支援システムについ

食品放射線検査業務を担当していることが明ての必要性が確認できた。その結果、「被災らかになった。

地の保健所長の指揮下で活動すること」、「都
道府県等主管部局を通じて、国の派遣要請に応じてなされること」などの骨格を定めた。

③日本版標準 ICS の実効性を担保するシステムの検討
以下のシステムの構築及び運用を行い、実効性のＤ．考察
二年間の研究結果から、全国保健所における健康検討を行った。
１）保健所連携支援相談システムの検討：健康危

危機管理対応の標準化のための第一歩となる日本版

機管理に関する保健所支援を行うメーリング

標準 ICS/IAP/AC を 9 分野で作成した。また、二リストを用いたシステムである。現在月平均

年目には自然災害分野で全国保健所への普及研修を23 件の相談、回答のやり取りがなされてい行った。しかし、ICS など英語訳をそのまま用いたる。相談内容は、食中毒、保健所業務の遂行

事が、直感的にその全貌を理解することを阻害してに当たっての課題、難病、感染症等の順であいる可能性があり、今後、更に実効性を高める工夫る。本システムは、全国の保健所長の 8 割がが必要である。

参加しており、徐々に参加者が増加している

二年間かけて作成した日本版標準 ICS/IAP/AC

が、100% の参加者にすることが課題である。

と、その実効性を担保するためのシステム、ネット

２）院内感染対応保健所支援ネットワークの検ワークの運用は、徐々に保健所長間に根付いてお―3―

り、全国の保健所がネットワークとして活動するための重要なツールになると考えた。
二年間かけていくつかの分野で行った東日本大震
災に関連した調査から、今後更に検討すべき災害時の保健所の健康危機管理体制について示唆的な結果が得られた。この課題については、徐々に改善を行うことが必要である。
Ｅ．結論
所期の目的である日本版標準 ICS/IAP/AC を、目標とした 9 分野で策定した。
この日本版標準 ICS/IAP/AC は、地域の実情に応じて、実効性のあるものにしてゆくための第一歩として、二年度に自然災害を対象に、全国 7 ブロックで研修会を行った。その結果、いくつかの県、保健所管内で ICS に基づいた保健所の災害時体制の構築が開始された。
日本版標準 ICS/IAP/AC を担保するためのシステムとして、保健所連携相談システム、院内感染対
応保健所支援ネットワークの運用が開始され、既存の保健所危機管理事例のデータベースと共に保健所の危機管理対応のバックアップを行う体制が完成した。
自然災害分野では、今後実際の予測される大規模災害を想定して、具体的な保健所間の連携づくりが必要である。

―4―

地域健康安全・危機管理システムの機能評価
及び質の改善に関する研究（原因不明分野）
分野研究責任者：松本一年（愛知県一宮保健所長）
研究協力者：金谷泰宏（国立保健医療科学院

健康危機管理研究部長）、小澤邦壽（群馬県衛生環境研究所長）、
松岡洋一郎（鹿児島県西之表保健所長）、近藤良伸（愛知県西尾保健所長）
要旨：「原因不明の健康危機」発生をいち早く察知するためには、医療機関や警察、消防等から保健所へのホットラインが必要である。さまざまな会議や日常業務、医師臨床研修制度の保健所実習などの機会を通したコミュニケーションを積み重ね、人のネットワーク、顔の見える関係を構築することが重要である。
Ａ．目的たときに、関係機関が同じ方向を向いて協力し合っ

保健所は、「現場（現地調整所）無型原因不明の健康危機」に対して、健康危機管理の事前、発生、て活動できるよう、相互理解を深めることを目的として、保健所主催で年 1 回開催している。

事後の全ての段階で標準的な対応ができるよう体制

今回の主な議論の内容は以下のとおりであった。

を整えておくことが求められている。

健康危機には、食中毒、感染症、毒物、テロ、精そこで、保健所が地域で健康・安全に関する役割

神領域における緊急事例、事故、自然災害等、様々を的確かつ効率的に果たすために、原因不明の健康なものがあるが、そのうち、食中毒、感染症、毒危機に対する体制の弱点を検証し、一つのシステム

物、テロなどは、和歌山カレー事件、地下鉄サリンとして再構築する。

事件のように、発生当初は原因不明であり、関係機関が重層的に協力して対応することが必要となる。

Ｂ．方法

関係機関には、住民本位の対応が求められてい愛知県一宮保健所管内の主要医療機関、医師会、る。住民にとっては誰がしてくれるかはどうでも良市、警察、消防を構成員とする健康危機管理連絡会

く、何をしてくれるかが大切である。関係機関が住議において「原因不明の健康危機管理への対応」に

民のために協力し合って活動することが重要であついて、関係機関の連携のあり方を議論した。

り、日頃からの連携、顔の見える関係づくりが大切

また、現状の体制の問題点や、保健所組織内連である。

携、地域内連携（保健所と関係機関の連携）、マス

関係機関の共通の願いというのは、地域の皆さ

コミ対応等について検討するとともに、原因不明のん、みんなの健康、安全、安心であるので、そうし

健 康 危 機 に 対 す る ICS（Incident Command

た共通の願いに向かって共に考え、共に行動してい

System） 及 び、IAP（Incident Action Plan） の 案

くことが大切である。

を作成した。

以上の結果も踏まえて、標準的 ICS/IAP（原因不明）案を作成した。

Ｃ．結果

この標準的 ICS/IAP（原因不明）案は、既存の平成 24 年 12 月に、愛知県一宮保健所管内の主要健康危機類型別マニュアル等で対応できない原因不医療機関、医師会、市、警察、消防を構成員とする

明の場合の対応方法の手順を定めることにより、保健康危機管理連絡会議において、国立保健医療科学

健所の職員が関係機関の連携・協力のもとに迅速か

院健康危機管理研究部

金谷泰宏部長から「原因不つ適切に健康危機管理対策を実施し、住民の生命、

明の健康危機管理への対応」について講演いただ

健康、安全の確保に万全を期するためのものであき、関係機関の連携のあり方を議論した。

る。標準的 ICS/IAP（原因不明）の作成にあたっ

この健康危機管理連絡会議は、健康危機が発生しては、「地域健康危機管理ガイドライン」（平成 13―5―

年3月

地域における健康危機管理のあり方検討

集会）や、「地域における健康危機管理手引き書」（平
成 13 年 10 月初版

IAP3．主管部局との連携による広域的な情報収

愛知県健康福祉部）、「健康危機集管理体制の評価指標、効果の評価に関する研究」

IAP4．原因物質について衛生研究所等からの情（平成 18 年から 20 年度の厚生労働科学研究費補助金事業）、「健康危機管理におけるクライシスコミュ

報収集
ICS2．保健所所内の指揮命令機能：

ニケーションのあり方の検討」（平成 19 年から 20

IAP1．健康危機状況に応じた対応内容（体制と年度の厚生労働科学研究費補助金事業）、「健康危機業務）の決定発生時における行政機関相互の適切な連携体制及びIAP2．主管部局、地域関係機関との連携による活動内容に関する研究」（平成 21 年から 22 年度の指揮命令

厚生労働科学研究費補助金事業）を参考にした。

IAP3．保健所機能の効率的な運用のための指揮原因不明の健康危機が発生した場合には、人的な被害の拡大を防止するため、地域の保健所、警察

命令
ICS3．保健所による直接支援機能：

署、消防署、医療機関や市町村等、関係機関が有機

IAP1．脅威の評価、治療関連情報の提供、救急的に機能することが求められる。

医療体制に関する情報提供

原因不明の健康危機が発生した場合の ICS は次

IAP2．衛生研究所等と協力して原因物質の分析・の⑴と⑵の場合が考えられる。

特定⑴現地調整所が必要な場合（急性型の急性期で現場

IAP3．支援が必要な人に対する直接支援（心のあり）の ICSケア等）

指揮・統括部門：消防署（現地調整所の指揮）

IAP4．支援が必要な市町村等に対する直接支援

実行・行動部門：警察署、自衛隊、医療機関

ICS4．保健所外の関係機関との連携機能：（被害拡大の防止、被害者の治療等）

IAP1．主管部局や衛生研究所との連携

計画・情報部門：警察署

IAP2．地域関係機関との連携（脅威の評価、被害情報の集約、住民へのIAP3．地域救急医療体制の調整

情報提供等）

IAP4．地域住民への情報発信補助

後方支援部門：保健所、市町村

ICS5．広報機能、外部関係機関などからの相談窓（原因物質の分析・特定、情報の整理等）

口機能

経理・管理部門：各関係機関

IAP1．広報活動⑵現地調整所が必要でない場合（急性型の慢性期まIAP2．医療関係者などからの相談ホットライン

たは慢性型で現場なし）の ICSの設置

指揮・統括部門：保健所

IAP3．住民からの相談窓口の設置と相談受付

実行・行動部門：保健所、医療機関

ICS6．保健所内の総務機能：

計画・情報部門：保健所

IAP1．地域関係機関との連絡網の確保

後方支援部門：警察署、消防署、市町村

IAP2．職員の食事、睡眠、休養等の確保

経理・管理部門：各関係機関

IAP3．事前の準備としての人材育成

保健所が主に対応するのは、現地調整所が必要でIAP4．その他必要な総務

ない、急性型の慢性期または慢性型で現場なしの場
合であるので、その際の標準的 ICS/IAP（原因不Ｄ．考察明）案を作成した。その概略は以下のとおりであ「原因不明の健康危機」発生をいち早く察知するる。

ためには、医療機関や警察、消防等から保健所へのICS1．保健所外の情報収集機能：

ホットラインが必要である。様々な会議や日常業務

IAP1．医療機関、警察署、消防署等からの人的被害状況把握などの機会を通したコミュニケーションを積み重ね、顔の見える関係を構築し、医療機関など、地域

IAP2．健康危機被害者及び関係者からの情報収の関係者から異常情報が常時自律的に集積する保健―6―

所を目指す必要がある。
なお、医師臨床研修制度の保健所実習の成果として、公衆衛生を理解した臨床医が増えることによって、医療機関から保健所への通報が迅速かつ円滑になると考えられるので、保健所実習の内容を充実させる必要がある。
健康危機管理意識が高く、住民の声をしっかりと受け止めることができる保健所職員を増やす必要があるため、所内研修等によって、職員の意識の向上に努めることも大切である。
危機管理（マスコミ対応）の 3 原則は、①嘘の報
告をせず、事実を隠さない、②責任逃れをしない、③誤解を招くような表現をしない、であり、迅速な対応と住民本位の対応も大切である。
Ｅ．結論「原因不明の健康危機」の事前の準備としては、保健所が専門性を活かした調整役となり、顔の見える関係づくりを進めることが大切である。
Ｆ . 今後の計画
平成 22 年度に作成した「保健所健康危機管理マ
ニュアル」を今後改訂する予定である。
Ｇ．発表
１．論文発表なし

２．学会発表なし―7―

自然災害分野における日本版標準 ICS/IAP/AC（自然災害）に関わる研究佐々木隆一郎（飯田保健所）、中瀬克己（岡山市保健所）、緒方剛（筑西保健所）、
松本一年（一宮保健所）、寺井直樹（伊那保健所）、堀井淳一（新潟県福祉保健部）、
工藤淳子（上十三保健所）、柴田裕行（石川県立総合看護学校）、
田上豊資（中央東保健福祉事務所）、
柳原博樹（宮古保健所）、藤内修二（大分県中部保健所）、清水美香（上智大学）、
金谷泰宏（保健医療科学院）、多田羅浩三、米山克俊（日本公衆衛生協会）
研究要旨：初年度に長野県の防災計画をベースにした日本版標準 ICS/IAP/AC（自然災害）の作成を行った。二年目に、全国保健所長会と他の事業班の協力を得て、全国 7 ブロックで 212 保健所の参加を得て、自然災害分野における日本版標準 ICS/IAP/AC（自然災害）についての討論型の研修を行い、普及及び意見の収集を行った。その際の意見を参考に最終版の作成を行った。最終的に、AC については、地域でおかれている保健所の立場を考慮して、必要な項目とフォーマットを示すこととした。
また、初年度に保健所間の連携を図るための災害時保健所支援システム DPAT（Disaster Publichealth Assistants Team）について提案を行った。
Ａ．研究目的（自然災害）を、全国保健所長会及び他の事業班の保健所は、地域の健康危機管理の拠点である。全

協力を得て行った全国の保健所長を対象とした討論

国保健所が有する健康危機管理システムは、保健所型の研修会を全国 7 ブロックで開催し、その際に出が地域行政組織の中で多様な形態で、多様な役割をされた意見を参考に、分担研究者が原案を作成し、担っているために、様々である。一方、東日本大災

メール会議を開催し、最終案とした。
初年度に東日本大震災に対する全国保健所調査資害のような大規模な自然災害では、一つの保健所や料を基礎資料として、全国的保健所長派遣支援シス

自治体での対応は困難である。
そこで、保健所における自然災害発災時の健康危

テムについての検討を行った。

機管理システムをより標準化し、強化するための一助とするために、保健所の対応を日本版標準 ICS/

（倫理面への配慮）

IAP/AC として示すことを目的とした。

今回の研究は、保健所を中心とした行政機関など

また、被災した保健所を支援するためのシステムの関連機関との連携体制を中心としたものであり、として、現法制の下で実現可能な方法について検討

個人情報の取扱いなど倫理規定に関連する事項を扱を行うことも目的とした。

わないことから、倫理面で問題はないと判断した。

Ｂ．研究方法

Ｃ．研究結果

日本版標準 ICS/IAP/AC（自然災害）の作成に最終版として作成した日本版標準 ICS/IAP/AC

当っては、これまで本研究班の前身の二つの研究班（自然災害）の ICS/IAP は、米国で用いられているで検討されてきた自然災害に対する保健所の健康危

ICS の 基 本 構 造、 指 揮・ 調 整（command）、 対 応

機管理に関する検討内容、厚生労働省及び全国保健（operation）、 兵 站（logistics）、 企 画（planning）、師長会を中心に検討された災害時の保健師の活動に総務（admin/ﬁnance）をベースとしたものである。

関する検討内容等を基礎資料とした。また、長野県

しかし、日本の多くの保健所の行政構造を考え、兵における大規模災害時における医療保健分野におけ

站、企画、総務部門は主管部局等の支援が受けられる対応マニュアルも参考資料として用いた。

ることが多いので、指揮・調整、対応システムをよ

初年度に長野県の地域防災計画の下での保健所のり重視した内容とした。

活動をベースに作成した日本版標準 ICS/IAP/AC―9―

災害発生直後の急性期から、時間が経過するにつれ、保健所が果すべき役割は変化するので、急性期ための第一歩である。今後、各地域では、地域の実（発災〜 24 時間程度：主に現地の既存医療資源を用情の即した ICS/IAP/AC の作成を行うことが必要

いて対応を開始する時期）、亜急性期（発災 24 時間である。そのためには、保健所は地域で築いている〜 72 時間程度：外部からの救急医療資源の支援を顔の見える関係を武器に、関係者と忌憚のない意見得て対応を行う時期）、慢性期（発災 72 時間〜 2 週交換を行い最終的計画を作成するとともに、訓練を間程度：緊急医療体制から、外部からの医療、福祉行うなど実効性を持たせるための努力を行うことが等の資源の支援を得て二次健康被害予防のための対求められる。

応を行う時期）、及び回復期（発災 2 週間程度以降：

今回、全国保健所長会や他の事業班の協力を得

外部からの医療、福祉等の資源が撤退、避難所の閉て、全国の保健所長を対象とした日本版標準 ICS/

鎖が開始された時期）の四つの時期に分けて示し

IAP/AC（自然災害）に関する研修会を行ったが、た。

そ の 後、 い く つ か の 県 や 保 健 所 で、 日 本 版 標 準

今回作成した日本版標準 ICS/IAP/AC（自然災ICS/IAP/AC（自然災害）をベースとした災害時の害 ） は、ICS（Incident Command System）、IAP

対応についての体制づくりが開始されており、今後（Incident Action Plan）、 及 び AC（Action Card）の活動に期待されるところである。

の三段階からなる。ICS は、保健所が対応を行うこ

災害時保健所支援システム（DPAT）は、現行のとが必要な大項目、IAP はそれぞれの ICS を達成

法令下では、所属行政機関からの支援、応援の形でするために必要となる項目、AC は必要となる項目支援を行うことが可能であると考えた。しかし、地を実施するための具体的な手段を示している。

域で保健医療福祉のコーディネートチームへの参加

日本版標準 ICS/IAP/AC（自然災害）におけるが求められる保健所長業務の継続性を図るには、地ICS は、保健所機能維持、地域保健医療福祉指揮調

域を知っていること、地域で顔の見える関係がある

整部門の支援機能、外部からの支援受入れ機能、地ことなどの条件が必要なことから、普段から保健所

域保健医療福祉部門の指揮調整、地域福祉機能対応

管轄地域、都道府県を越えた連携作りが必要であ

部門、公衆衛生対応・市町村支援部門、ソーシャルる。今後積極的な検討が必要である。

キャピタル部門、及び保健所の保健医療福祉直接対
応部門の 8 区分からなっている。AC は、地域で置Ｅ . 結論

かれている保健所の行政的位置が一様でなく、種々の場合が考えらることから、より全国に普遍的なも所期の目的である自然災害分野における日本版標準 ICS/IAP/AC を作成した。

のとするために、最終版では必要となる事項及びフォーマットを示すにとどめた。

全 国 の 保 健 所 は、 今 後、 こ の 日 本 版 標 準 ICS/
IAP/AC を、地域の実情に応じて、実効性のある

災害時保健所支援システム（DPAT）の検討でものにしてゆくことが求められる。

は、支援保健所の役割として、①被災地の保健所長の指揮下に入り ICS に基づく保健所機能の支援を現法制下での被災保健所の支援システムについて提案を行った。

行うこと、②被災地の保健所長の求めに応じた公衆衛生学的専門的業務の支援を行うこと、の二つが骨格であると考えた。
即ち、都道府県内で解決できるものは都道府県内
で、ブロック内で解決できるものはブロック内で、これらの枠組みで解決できないものについては、全
国的な規模の支援・応援を考えることが必要となる。
Ｄ．考察
今回作成した日本版標準 ICS/IAP/AC（自然災害）は、全国的に保健所の災害時対応を標準化する― 10 ―

地域健康安全・危機管理システムの機能評価及び質の改善に関する研究：
食品安全分野担当責任者：竹内俊介（島根県松江保健所長）
研究協力者：西田みちよ（東京都世田谷保健所長）
谷口栄作（島根大学医学部地域医療支援学講座教授）
大橋俊子（栃木県県東保健所長（県東健康福祉センター））
研究要旨：近年、食品流通の国際化・大量輸入、チェーン展開による大型飲食店の出現、学校給食のセンター化などにより、食中毒が大規模・広域化している。大規模食中毒発生時には、重症例も含め救急治療の迅速な体制確保が必要であり、平時から管轄する保健所管内の救急医療、重症例治療体制の現状について再評価を行い、地域の関係者と連携して、患者のトリアージ、搬送体制、重症者の入院先の確保・搬送体制について、体制の強化を図ることが重要である。
さらに広域食中毒については、その早期探知、原因究明が被害の拡大を防ぐ上で重要であり、厚労省
は食中毒被害情報管理室の設置、NESFD（食中毒調査支援システム）の運用等対応を強化してきている。
今回、大規模広域的食中毒発生時にその迅速な対応と関係機関との連携、医療提供体制の確保を目的とした保健所の標準的活動プランを作成するとともに、NESFD の評価と課題について整理した。
Ａ．研究目的を分析した。

大規模広域的食中毒発生時の健康被害を二次感染防止も含め、最小限にすることを目的とした保健所

Ｃ．研究結果の標準的活動プランを策定するとともに、関係機関

１．大規模広域的食中毒発生時の ICS を探知期（第の役割を明確にする。今回は本庁対策本部と現地

1 患者発生届から患者数が増加し、大規模食中毒（保健所）対策本部の機能について整理した。

が想定される次期）と急性期（患者が大量に発生

また、広域食中毒の早期探知、原因究明に資するする時期）の 2 段階作成した。

NESFD の現状と課題を整理する。

特に初動調査から早期に大規模広域的食中毒発生の可能性の判断とそれに伴う保健所、本庁の対Ｂ．研究方法応および大規模食中毒発生時の保健所の体制、本

１．過去（平成 11 年以降）の大規模広域的食中毒庁体制、他保健所による応援体制、医療体制の確事案について、「全国食中毒事件録」その他の文保、専門家による支援体制などが主なアクショ

献により抽出し、その対応、関係機関、自治体間

ン・プランである。

の連携について検証するとともに、この間の厚生

また、この ICS を時系列に整理した一覧表を

労働省等の対応について通知等を参考に、作成した。

・患者発生届を受理した時

２．大規模広域的食中毒（患者数 500 人以上）事例

・患者届が増加し、大規模食中毒が想定される時
期の分析
平成 11 年以降、「全国食中毒事件録」に掲載さ・患者が大量に発生した時期

れている大規模広域的食中毒（患者数 500 人以について、標準的 ICS/IAP を作成する。

上）事案は 6 件あった。単一施設が原因施設とな２．食中毒被害情報管理室の活動状況、NESFD のり、複数の自治体に患者が発生した例が 3 例（ノ現状についてのインタビュー、意見交換を行うとロウィルス 2 例、黄色ブドウ球菌 1 例）
、特定のともに、22、23 年に NESFD に登録された事例

食品が全国流通する中で発生した事案が 3 例（サについて、発生から登録までの期間、原因種別等

ルモネラ、黄色ブドウ球菌、腸炎ビブリオ各 1― 11 ―

例）であった。

段階で報告された事例は 2 年通じて 20% 強であ

今回、過去の広域的食中毒事例とくに、散発例

った。
３）発生から NESFD 登録までの期間

から多くの自治体にまたがる広域事例であることが判明した事例について、既存の文献から検証し

平成 22 年、23 年に NESFD に登録された事例

た限りでは、中国産冷凍ギョウザ事例を除けば、について、原因別に発生から登録までの期間をみ流通ルートの調査から都道府県内で散発例でも広ると、「調査中」とされている事例は平均 4.9 日、域発生の可能性が確認され、他自治体との情報交事例の多いカンピロバクターで 12.6 日、ノロウ換が迅速に行われていた。

ィルスで 7.9 日であった

これまでの課題をふまえ、現在、全国的な食中現状では、原因物質が判明した後または、報道

毒情報が NESFD や WEB 上で発信されている。

発表の資料が報告されたり各自治体からの報告は

当研究班において平成 22 年に行った全国保健所

まちまちで、報告・登録まで時間がかかっていアンケートでは、「インターネットなどを利用しる。

て他自治体での発生事例を定期的にチェック」で要改善と応えた保健所は 4.5% であり、ほとんど

Ｄ．考察の保健所でチェックは定期的に行われている。

毎年、全国食品衛生関係主管課長会議において監

しかし、このようなシステムが有効なものにな

視安全課から、都道府県等に対する要請が行われてるためには、第一線の保健所において感染症担当

いるが、平成 22 年には引き続き、重大な食中毒事

であれ、食品衛生担当であれ、探知した事例が当案（重篤患者の発生、広域・大規模発生等）の早期

該管内では 1 例であっても、過去の事例や全国の発見と被害拡大防止を図るため、次に掲げる 5 点を情報などから広域的な食中毒を疑い、調査し、結お願いする。

果情報を本庁や全国の情報集約・提供システムに①日頃より各地域の関係機関（医療機関、消費生

あげることができるかどうかがポイントである。

活センター、警察等）との連携を図り、食中毒

当研究班において平成 20 年 3 月（中国産冷凍ギ事案が発生した際に初動調査を迅速に実施する

ョウザによるメタミドホス中毒直後）、同年 7 月、ための体制を整備すること。

平成 22 年 7 月の全国保健所に対するアンケート②食中毒事案を探知したときは、その犯罪性の有調査では、「保健所組織を超える体制移行への判

無にかかわらず、速やかに都道府県等に報告す断基準」について、「要改善」と回答した保健所るとともに、事案の性質に応じて捜査機関を始が 24.7% あり、まだ改善の余地があるように思わめとする関係機関との間で情報を共有するこ

れる。

と。

そこで、アクション・カードとして調査票に広③食品衛生法第 58 条 3 項に規定する食中毒につ域大規模食中毒の早期発見に資すると考えられる

いては、その疑いがある場合においても直ちに情報についてのチェック項目を設けることを提案

厚生労働省へ報告を行い、その後の調査結果にした。

ついても報告すること。
④飲食チェーン店を原因とする広域発生が疑われ

３．NESFD による食中毒速報の現状る場合にあっては、食中毒被害情報管理室、当

１）報告数について
平成 22、23 年に NESFD に登録された事例は

該系列店の本社を管轄する都道府県等及び患者649 件、782 件（重複等を除く）と増加している。

の発生している関係都道府県等との間で情報共食品衛生法第 58 条 3 項による患者 50 人以上の報有を行い対応すること。また、患者便や食材か

告 例 は 平 成 22 年 は 全 体 の 5.7%、 平 成 23 年 はら分離される菌株を迅速に収集し、地方衛生研

5.4% であった。

究所、あるいは国立感染症研究所において遺伝

２）原因物質について

子解析を行うなどにより、その全容の早期把握報告された事例のうち、ノロウィルス、カンピに努めること。

ロバクター、「調査中」が上位 3 位で、H22 年は⑤大規模広域食中毒事案等について、厚生労働省

63.2%、H23 年は 74.3% を占めている。調査中のによる調査の要請を受けたときは、適切に対応― 12 ―

すること。

ういう事例の早期探知、被害拡大防止のためには、

平成 24 年には上記に加え、初動調査の段階で広域大規模食中毒の早期発見に資① NESFD から配信される食中毒速報やその他のすると考えられる情報（広域流通食品の関与の有

食中毒関連情報（食中毒詳報、広域食中毒関連

無、原因食品と推定される原材料の遡り調査結果

情報、感染症サーベイランス情報、分子疫学情等）が重要になる。

報等）の情報を確認することにより、全国的なそのためには、原因物質の特定には検体採取、検食中毒発生動向に留意するよう管轄保健所及び査が必要で時間がかかるため、まず「原因食品」の

地方衛生研究所等の職員へ周知すること。

特定（推定）を急ぎ、その食品が広域流通食品かど② NESFD を通じて他の都道府県等との情報共有

うか、遡り調査を含め、広域発生の可能性を早期にが図られていることに鑑み、広域大規模食中毒判断する必要がある。その判断材料を確実に収集すの早期発見に資すると考えられる情報（広域流るために、調査票に「広域大規模食中毒の早期発見

通食品の関与の有無、原因食品と推定される原に資すると考えられる情報」の項目を必記とし、見材料の遡り調査結果等）を積極的に記載するこ

落としがないようにする必要がある。さらに確実をと。

期すためには、食中毒処理要領、食中毒統計作成要等、領の改訂も必要になろう。

①初動調査を迅速に行える体制整備②中国産冷凍ギョウザ（メタミドホス）事件の反Ｅ．研究発表省から「犯罪性の有無に関わらず」速やかになし③食品衛生法第 58 条 3 項に規定する食中毒については、その疑いがある場合においても直ちに④ NESFD の活用を
⑤食中毒被害情報管理室への報告には、「広域大規模食中毒の早期発見に資すると考えられる情報」を積極的に記載
が自治体に依頼されている。
しかし、現状では「調査中」の段階で報告された
り、原因物質が判明した後または、報道発表の資料が報告されたり各自治体からの報告はまちまちである。
大規模広域食中毒発生のパターンには、Ⅰ

給食、仕出し、旅館・ホテル、大規模イベン
ト等、施設における汚染が原因となる広域大規
模事例

Ⅱ㽎１

特定施設（輸入も含む）で汚染された食品が広域に流通する中で発生する事例（細菌・ウィルスによるもの）
Ⅱ㽎２〃（化学物質によるもの）

があるが、Ⅰのパターンは一点暴露のため、患者はほぼ同時期に発生し、原因施設や食品の特定は比較的短時間で可能である。
しかし、Ⅱのパターンで、原因食品が冷凍食品や乾物、塩辛、真空パック等保存ができる食品の場
合、患者は広域にわたるが、同一時期でなく、患者は幅広い期間にわたって発生する可能性がある。こ― 13 ―

― 14 ―

― 15 ―

「地域健康安全・危機管理システムの機能評価及び質の改善に関する研究」
報告書
分野研究名：医療・介護等安全（ICS 及び平時連携事業を含む総括報告）
分野研究責任者：古屋好美（山梨県中北保健所長）、研究協力者：石田久美子（茨城県つくば保健所長・常総保健所長（兼務））、池田和功（堺市北区役所北保健センター所長）、桜山豊夫（東京都児童相談センター所長）、船山和志（横浜市衛生研究所感染症・疫学情報課課長）、古畑雅一（北海道江差保
健所長）、東健一（横浜市健康福祉局健康安全部医療安全課職員）、土屋久幸（埼玉県熊谷保健所長）
研究要旨：医療事故・院内感染・医療サージ有事対応を想定したインシデント・コマンド・システム/ インシデント・アクション・プラン / アクション・カード（ICS/IAP/AC）作成及びこれまでに構築した連携体制の質の改善を目的として、医療システム安全のための日本版標準 ICS/IAP/AC を作成した。また、分担研究班との協働により、ISO TC223（国際標準化機構における社会セキュリティに関する専門委員会）調査研究及び院内感染行政専門家連携メーリング・リスト構築・普及等を実施した。ICS 以外では、医療安全としての病院災害準備状況調査を基にした保健所のリスク・コミュニケーション事業や医療機関間格差是正による地域単位での医療安全レベル向上事業を実施して、連携体
制の質の改善を図った。
キーワード：医療・介護安全、保健医療システム安全、医療事故、院内感染、医療安全支援センター、
立入検査、メディカル（医療）・サージ、リスク・コミュニケーション
Ａ．研究目的

報共有方法検討、及び国際動向調査を実施した。

医療事故・院内感染・医療サージ有事対応を想定

４．平時連携の推進：保健所と医療機関や他機関及したインシデント・コマンド・システム / インシデ

び住民との間においてリスク・コミュニケーショ

ント・アクション・プラン / アクション・カード

ンを促進し支援体制を構築する事業を行った。

（ICS/IAP/AC）を作成すること、及びこれまでに構築した組織内・組織間・地域内連携体制の質の改Ｃ．研究結果善を行うこと、の二つを目的とする。

１．医療事故等における日本版標準 ICS/IAP/AC：
医療事故を探知した場合、保健所の指揮体制を確

Ｂ．研究方法立し、事実確認後、事情聴取または緊急立入検査

１．医療事故・院内感染・医療サージ（医療機関収を実施する。この結果に基づきメディア対応及び容力及び対応能力を超える緊急事態）における日注意喚起を行う。同時に患者・住民の不安に対応

本版標準 ICS/IAP/AC の作成を行った。

するための相談体制整備を行う（急性期）。次に、

２．分野別特異的検討： 保健医療システム安全に

事故調査委員会等検討結果確認及び患者・住民の関する米国 ICS 及び ISO TC223 の調査結果を踏

不安内容・要望を踏まえてのリスク・コミュニケ

まえて、保健医療システム安全における日本版標ーションを実施する（亜急性期）。今後の立入検

準 ICS/IAP の作成を行った。

査、地域医療安全文化醸成、職員の資質向上への３．日本版標準 ICS/IAP の実効性を担保するシス活用を行う（終結期）。院内感染においては、保テムの構築：全国保健所、関連機関間の連携・支健 所、 地 方 衛 生 研 究 所、 国 立 感 染 症 研 究 所

援体制の強化を図ることを目的に、分担研究者等（FETP を含む）、病院感染制御専門家等の協力がに協力して各種連携システムの構築を行った。具必要となる。

体的には、メーリング・リストによる院内感染専

自然災害時の医療サージの際には、医療機関が門家との連携システム構築と普及、保健所間の情被災した中で医療機能を確保するために、医師― 17 ―

会、災害拠点病院、薬剤師会、保健所、基礎自治

グ・リストを活用して医療安全事案の相談等に体等が地域医療部門連携会議を開催して医療機能応じた。

の調整、避難所の保健医療体制について合議で取・国際動向調査：健康危機管理における医療安全

り組む体制を想定した。平時からの関係機関の協には、米国においては医療サージに対する行政働による圏域レベルの ICS により、機動的かつ、対応や医療機関における ICS を包含している。

地域の実情に即した対応が可能となる。保健所

世界防災閣僚会議（2012 年 7 月 3-4 日）の動向

は、日常業務を通じて地域の医療資源を把握してやおり、圏域レベルの ICS 構築、特に医療サージ

International）及び ISO TC223 で議論の進んにおける医療の調整、医療安全の確保において調でいる社会セキュリティの動向を見ると、地域整役としての役割を担うことができる。

健康危機管理の要となる保健医療システム安全米

国 ICS、JCI（Joint Commission

２．分野別特異的検討結果：医療事故・院内感染発体制を目的とする医療機関対応として求められ生時（探知時）を含む地域医療システム安全に関るのは、医療事故・院内感染対策に留まらない

わる事態発生において、患者及び関係者の健康被ことがわかった。

害を最小限に止め、関係機関と連携した原因究

４．平時連携・支援体制推進事業項目：

明・再発防止・相談対応・収束等を当事者である

４㽎１）都道府県と政令指定都市における医療安

医療機関と保健所及び関係主管部局、場合により

全相談窓口及び立入検査結果のホームページ公地域医療部門連携会議とが協力して実行できるよ

表状況調査（H23）

うにすることを目的とした保健所の標準的活動プ４−２）行政による院内感染対策支援体制構築事ランを示した。保健所は平時から関係主管部局や業（H23）

地方衛生研究所等関係機関と話し合って、地域の４−３）住民・医療機関とのリスク・コミュニケ

実情に合わせて保健所の担う役割を明確にしておーション事業（啓発冊子、保健所ホームペー

くことが重要である。また、保健所は、病院連合

ジ、地域住民対の研修会、メディカルコントロ

体や医師会、歯科医師会、薬剤師会等医療関係機ール協議会・救急講習部会との連携）（H23）

関組織と共に、平時からこの ICS/IAP の目的を４−４）病院災害準備状況調査を基にした保健所

理解し、内容を熟知し、互いに顔の見える関係を- 病院のリスク・コミュニケーション事業（H23-

構築して発生時には協働して対応できるよう、体24）

制強化を図ることが重要である。

４− 5）医療機関間格差是正による地域単位での保健所では、有事に実際にこの ICS/IAP が活

医療安全レベル向上事業（H24）

用できるように、平時から関係者と連携してシミ

４−６）日本小児科学会地方会・県小児科医会合ュレーション訓練を行うことで職員の意識を高め

同講演会や県医療安全推進研修会・看護管理者ておくことが必要である。保健所は、地域内関係

研修会における、医療サージ、新型インフルエ機関だけでなく、地域外及び国レベルの専門機関

ンザ診療継続計画、ICS 等を題材とした医療界や専門家からどのような支援が得られるのか、支とのリスク・コミュニケーション（H24）

援要請方法はどうするのかについて、主管部局と確認し、把握しておくことが必要である。

Ｄ．考察

３．保健医療システム安全の考え方を基に、連携シ

保健所は、法令に規定された領域において医療安

ステム構築のための分担研究（中瀬班及び緒方全を確認する役割を担っており、その範囲は、「医班）に協力した。

療法」の範疇はもとより、一部改正された「地域保・メーリング・リストによる院内感染専門家との健法第 4 条第 1 項に基づく地域保健対策の推進に

連携システム構築と普及：当班会議における検関する基本的な指針」によるものがある。さらには討結果（保健所の役割・機能）をシステム構築「災害対策基本法の一部を改正する法律」と防災対に活かし、ブロック保健所長会で普及を図っ策推進検討会議最終報告を踏まえた災害対策法制のた。

見直しなど最近の動向を見ると、医療システム安全・保健所間の情報共有：全国保健所長会メーリンに対する保健所の役割の方向性が示されていると考― 18 ―

えられる。

の試み ~ シミュレーションを含め ~. 日本公衛誌

一般に医療・介護等安全はわが国の現状では医療事故・院内感染が主となっているが、国際動向を見2012;59 ⑽：483.
７．震災対応における保健所の役割 . 日本公衛誌

ると、今後は医療機関においても医療サージ等健康危機管理対応が求められると考えられる。

2012;59 ⑽：483.
８．自治体における、医療安全相談窓口及び立入検

保健医療システム安全における日本版標準 ICS/

査結果のホームページ公表状況調査 . 日本公衛誌

IAP の作成及び関連するリスク・コミュニケーシ

2012;59 ⑽：483.

ョン事業を実施して、地域内連携、都道府県内連

９．医療安全として病院災害準備状況調査を基にし携、及び全国的連携の役割の明確化を行うと共に、た保健所のリスク・コミュニケーション事業 . 日

連携体制の弱点を改善・強化し、医療・介護安全を本公衛誌 2012;59 ⑽：483.

保健所の役割とする一つのシステムとして再構築を

10．行政による院内感染対策支援体制構築につい行うための検討とした。本研究によって、医療シスて．日本公衛誌 2012;59 ⑽：484.

テム安全のために保健所が担うべき役割ととるべき

11．Yukio Endo, Yoshimi Furuya, Ryuichiro

連携が明確になった。さらに今後医療サージへの備

Sasaki, et al.Infection surveillance system for

えを強化する必要がある。

evacuation centers. American Public Health
Association 140th Annual Meeting, San

Ｅ．結論Francisco, CA, October 28, 2012.

医療システム安全における日本版標準 ICS/IAP/

12．古閑美奈子、古屋好美 . 山梨県中北地域の給食

AC を作成した。また他研究班との協働による院内施設における災害準備状況調査と今後の対策 .

感染行政専門家連携メーリング・リスト構築と普及

日本集団災害医学会誌 2012;17 ⑶：446-453.

や国際動向調査を実施した。保健所のリスク・コミ

13．医療機関立入検査必携 . 一般財団法人

ュニケーション事業を通じてこれまでに構築した組

衆衛生協会 2013（in press）．

織内・組織間・地域内連携体制の質の改善を行った。今後医療サージへの備えを強化する必要があ

Ｇ．知的財産権の出願・登録状況：なしる。
Ｆ．研究発表
１．保健所が目指す医療・介護安全連携構築のためのガイドライン . 日本公衛誌 2011;58 ⑽：415.
２．地区組織等との連携による医療安全文化の醸成における保健所の役割 . 日本公衛誌 2011;58 ⑽：453.
３．Yoshimi Furuya, Kozo Tatara, et al.Japanesepatient safety guidelines for Public HealthCenters. American Public Health Association
139th Annual Meeting, Washington DC,
November 2, 2011.
４．保健所が求める医療機関における感染対策 - 立
入検査の活用法 - インフェクション・コントロー
ル、メディカ出版

2011;20 ⑼：38-43

５．医療事故・院内感染有事対応の調整を可能とす
る保健所の連携体制（統括報告）. 日本公衛誌
2012;59 ⑽：482.
６．保健所における院内感染対応の ICS/IAP 作成― 19 ―

日本公*▱ⓗ㈈⏘ᶒࡢฟ㢪࣭Ⓩ㘓≧ἣ㸸࡞ࡋ*▱ⓗ㈈⏘ᶒࡢฟ㢪࣭Ⓩ㘓≧ἣ㸸࡞ࡋ

図１．健康危機管理レベルを段階的に医療機関が日常対応可能レベルから対外的に支援を要求するようなレ
ベルまで色分けで表示した一例

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図２．医療サージを想定した地域医療部門連携会議（メンバーは医師会、災害拠点病院、救急病院、薬剤師会、基礎自治体、保健所等）、保健所及び本庁主管課間の連携の組織図䜲䞁䝅䝕䞁䝖
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― 20 ―

表１．日本版標準 ICS（Incident Command System）/IAP（Incident Action Plan）―地域医療安全体制確保における時期別保健所の機能一覧（総論概要）―
必要セクション

必要機能

平時

急性期 ~ 亜急性期

終結期

保健所機能（保健所長・総務部門）
・保健所の機能確保・維持（主管部局と保健所）・各役割の確認、関係機関と ・ 医 務、 薬 務、 感 染 症、 保 ・活動能力判定（インフラ、 ・活動能力判定（インフラ、の連携体制・保健所人員、険、 介 護、 精 神、 障 害 福

必要機材・様式の確保・指祉、 法 務 等 役 割、 連 携 体 ・BCP の決定

人員）

揮官の明確化・専門家の把握制・BCP の 整 備 と 訓 練・ ・指揮官の決定
調達方法・・指揮の開始・継続

人員）・BCP の決定・指揮の継続
・通常状態への移行判断

対応部門支援機能（保健所長・総務部門・主管部局）
指揮機能支援・アドバイザー機能・専門家のリスト化
・専門家リストの作成及びア ・専門家の確保
・指揮の継続性の確保
・保健所長会（地域、ブロッドバイザー依頼・ 指 揮 の 開 始・ 継 続 性 の 確 ・指揮内容の確認・地域部門
ク及び全国）との連携
・科学的根拠の蓄積
保・院内対応会議
連携会議の開催等・終結期
・地域部門連携会議
見定め

指揮機能支援・一元的報道・報道・リスク・コミュニケーション（RC）

・報道との関係づくり・報道 ・一元的報道方法の決定周 ・一元的報道の継続
官の設定・地域報道システ
知・ 上 位 指 揮 機 能 と の 連 ・RC・通常情報発信体制に
ム構築
携・RC
移行

指揮機能支援・渉外機能

・上位指揮部門との連携・医 ・主管部局と保健所の役割の ・医療指揮部門、上位指揮部 ・医療指揮部門、上位指揮部
療指揮部門との連携（リス確認
門との連携開始・議会、厚門との連携
ク・コミュニケーション） ・医療指揮部門との連携体制
生労働省への報告
・通常業務移行判断

指揮機能支援・職場衛生管理・労働管理
・健康管理（心を含む）

・対応部門安全確保機能

・危機管理時における衛生管 ・職員の健康状態のチェック ・職員の健康状態のチェック
理方法の確認と作業量の決定・職場の衛と作業量の決定・職場の衛・労働・健康管理方式
生管理
生管理

指揮機能支援・ 予 算 の 確 保・ 人 員 の 確 保 ・予算確保方法確認
・対応部門の経理・管理機能 （弁護士、専門家アドバイ ・応援体制の整備
ザー等含）
指揮機能支援・対応部門の企画機能・健康被害規模による必要予 ・必要予算見積もりの算出・算見積もり概算・打合せ
予算獲得打合せ・医療安全事案の収集・分析 ・情報収集体制の整備・訓練 ・事実確認・企画機能・情報 ・情報収集の継続
・医療・福祉機関基礎情報整
収集分析と継続・患者安全 ・当該医療機関情報収集分析
理・ シ ミ ュ レ ー シ ョ ン 訓
確保・患者受入れ自粛・支継続
練・研修参加援順位・専門家等要請判断 ・外部専門家等協力終結判
断・影響分析

対応部門（支援連携）（総務部門・主管部局）
・保健所間連携

・連携体制の構築
・連携内容の確認

・連携体制の構築
・連携訓練
・受援体制の構築

・支援要請判断・内容判定・ ・対応会議開催・支援量需給
支 援 要 請・ 対 応 会 議 開 催及び内容の判断・支援終了（需給・内容）の判断

・多機関連携（図 2：保健所、 ・連携体制の構築
主管課、地域医療部門連携 ・連携内容の確認
会議）・連携体制の構築
・連携訓練
・受援体制の構築

・院内対応会議設置要請・協 ・ 対 応 会 議 開 催・ 支 援 量 需
力・連携会議・上位指揮部
給・支援内容・対応会議開
門会議
催・終了判断対応部門（医務）（医務部門・主管部局）
・緊急対応（反応的対応）探知、事情聴取
・平時における医療機関との ・事実確認・院内対応会議等 ・医療機関現場経過及び院内・事実確認（保健所または主
リスク・コミュニケーショ
設置要請・協力
対応会議検討内容確認によ
管部局との合同）・院内対ン・関係者の役割確認と訓 ・医療機関現場経過及び検討る終結期判断・外部専門家
応会議等設置要請・協力
練内容確認・専門家支援の必支援の必要性の判断
要性判断

・患者安全確保・確認
・立入検査（医療事故・院内感染の場
合には、必要に応じ保健所
または主管部局との合同で実施）
・通常医療の確保

・平時における医療機関との ・緊急立入検査による患者安 ・立入検査による患者安全確リスク・コミュニケーショ
全確保・確認
保・確認最終判断・保健所
ン
・外部専門家支援の必要性のの 報 告 書 作 成（ 背 景、 全判断
容、再発防止、助言・指導
内容）

・入院、外来、救急医療確保 ・事前打合せ・シミュレーシ ・外部支援の判断
・通常医療への復帰または断ョン訓練
・病院稼働状況把握
念の判断・外部支援を得た・医療機関間協定促進・患者外部搬出の判断・搬出
通常医療・通常医療体制移要請・代替行対応部門（相談）（医療相談部門・主管部局）
・医療相談・医療機関における相談窓口 ・医療機関に有事の相談窓口 ・当該医療機関・保健所相談 ・終結期判断
確認・相談窓口設置（保健設置促進
所と主管部局連携）
・内容 ・相談窓口設置訓練
整理・相談内容様式の準備― 21 ―

窓口設置

・報告書作成「地域健康安全・危機管理システムの機能評価及び質の改善に関する研究」
感染症分野
感染症分野責任者

遠藤幸男（福島県県北保健所所長、前県南保健所所長）

研究協力者：阿部孝一（郡山市保健所所長）、大橋俊子（栃木県県東保健所所長）、金成由美子 （福島県南会津保健所所長）、鹿野和男（宮城県塩釜保健所所長）、白井千香（神戸市保健所部長）、菅原（岩手県県央保健所所長）、中瀬克己（岡山市保健所所長）、野尻孝子
宮川隆美（青森県八戸兼東地方保健所所長）、山口智（和歌山県御坊保健所所長）、

亮（旭川市保健所所長）、山口一郎（山形県村山保健所所長）、 湯浅京子（徳島県保健福祉部）
助言者：大久保憲（東京医療保健大学大学院
賀来満夫（東北大学大学院医学系研究科
大学

医療情報科学科長・感染制御学教授）、

感染制御・検査診断学分野教授）、金光敬二（福島県立医科

感染制御講座教授）、森兼啓太（山形大学医学部附属病院感染制御部部長）、

小澤邦壽（群馬県衛生環境研究所所長）、加藤誠也（結核予防会結核研究所副所長）
金谷泰宏（国立医療科学院健康危機管理研究部部長）、安井良則（国立感染症研究所感染症
情報センター主任研究官）、梅木和宣（厚生労働省健康局結核感染症課課長補佐）
要旨：感染症危機管理システムの更なる質の改善を行うことを目的とし、大規模感染症に備えて感染症分野の日本版標準の ICS/IAP の新感染症・大規模感染症における発生段階別の保健所及び都道府県の実施対策編を作成するとともに その運用における感染症関連グッズ ･ ツールとして各種様式、関係機関の役割､ 相談窓口等を明確にした。避難所サーベイランスは、保健所等と感染研情報センターが避難所の感染症情報を迅速に共有できる双方向であり、有効であった。
Ａ．目的

また、感染症標準的 ICS/IAP の運用における感染

健 康 危 機 管 理 対 応 の 基 本 的 ツ ー ル と し て ICS症関連グッズ ･ ツールとして、研究協力者の保健所（Incident Command System）の概念を導入し、感において、代表的な感染症研究レポートとその各種

染症分野の日本版標準の ICS（Incident Command

様式を提出し、整理するとともに、研究協力者等のSystem）/IAP（Incident Action Plan）として昨年

感染症関係機関の役割や相談窓口等を明確にする。

度は保健所の実施対策編及び今年度は都道府県の実

さらに、国立感染症研究所感染症情報センター（感施対策編を作成することだけでなく、ICS/IAP の染研情報センター）が開発した避難所サーベイラン

運用として感染症関係機関の役割と相談窓口等を明スを避難所で有症状者情報を収集し感染症集団発生

確にするとともに東日本大震災において避難所感染の拡大防止のため、感染症の早期探知システムとし症サーベイランスシステムを活用することにもよって活用する。

て、感染症危機管理システムの更なる質の改善を行うことを目的とした。

Ｃ．結果
１．感染症分野の日本版標準の ICS/IAP

Ｂ．方法

感染症分野の日本版標準の ICS/IAP は、国・都

感染症標準版 ICS/IAP は、昨年度は平成 23 年 9

道府県等のレベルで策定された新型インフルエンザ

月 20 日に公表された新型インフルエンザ行動計画

対策行動計画に則って、感染症の発生段階別に 6 分を主たるベースとして、新型インフルエンザ対策に類とし、新たな感染症の流行では、それぞれの発生関する事業（分担事業者遠藤幸男）等を踏まえ、段階において、都道府県及び保健所が効率的に、住さらに今年度は徳島県庁へヒアリング調査等を踏ま

民の健康被害をより少なくするためにどのような活え、新たな感染症が海外で発生し、国内でも多大な動を行うべきかについて、標準的なシステムを示し被害が発生する大規模感染症を想定して作成する。

た。この大規模感染症の場合には、感染症が発生し― 23 ―

た時期から、時間の経過とともに、都道府県が果す

ICS/IAP 及び感染症の関係機関の役割や感染症にべき役割は変化してくるので、1. 未発生期（海外で関する相談窓口等について、保健所代表、感染研情も発生していない時期）、2. 海外発生期（WHO に報センター代表、地衛研代表、日本環境感染症学会

よるフェーズ 4 宣言を受け、政府対策本部を設置す

代表、感染制御専門家代表、結核研究所代表､ 国立

るような時期）、3. 地域未発生期（国内で患者の発

保健医療科学院健康危機管理研究部代表、日本公衆生があったが、当該保健所の都道府県では、新型イ

衛生学会感染症専門委員会代表等により、検討し､

ンフルエンザや新感染症等の患者が発生していない

感染症関係機関の役割と感染症に関する相談窓口ネ時期）、4. 地域発生早期（当該保健所の存在する都ットワーク、システムについて明確にした。

道府県で、新型インフルエンザや新感染症等の患者

３．避難所サーベイランスが発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査

避難所サーベイランスは感染症分野における特異で追える時期）、5. 地域感染期（当該保健所の圏域的研究として、感染研情報センターの支援のもと及び都道府県で、新型インフルエンザ等の患者の接に、福島県県南保健所中心とした地域内から福島県

触歴を疫学調査で追えなくなった時期）、6. 小康期の郡山市保健所、いわき市保健所等､ 宮城県へ推進（新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低された。東日本大震災における感染症対策として、

い水準でとどまっている時期）の六つの時期に分け

このサーベイランスは、被災県の各関係者が避難所た。さらに、ICS の分類としては ICS1. 実施体制、における感染症情報をリアルタイムにかつ経時的にICS2. サーベイランス・情報収集、ICS3. 情報提供・共有できた。さらに感染研情報センターが情報を分共有、ICS4. 予防・まん延防止、ICS5. 医療、ICS6.

析し、保健所等に情報を還元する双方向の情報共有

社会・経済機能の維持の六つの分類に分け、標準的システムを運用した

ICS/IAP として示した。危機管理部はコマンダー

避難所サーベイランスは感染症を早期探知し、集で、保健福祉部は、計画部門における情報作戦・資団発生が回避できるとともに、集団発生した場合で源管理（特に人的資源）
・庶務財務等が主な具体的も感染拡大を最小限化するなど迅速で適確な環境衛対応部門で、保健所がオペレーション部門（事案処生、手指衛生、マスクの着用、衝立、隔離、医療機

理部門・活動本部部門）として対応することとな

関との連携強化等状況に応じた感染症対策を直接介る。

入することができた。

なお、保健所の実施対策編 ICS の分類としてはICS1. 保健所内の指揮系統、ICS2. 保健所外の指揮

Ｄ．考察

命令機能、ICS3. 保健所による直接対応、ICS4. 地

都道府県は、地域の地勢や医療体制の実情に照ら域医療機関との連携、ICS5. 地域関係機関との連携、して、地域の実態に合わせた ICS/IAP を事前に作ICS6. 保健所内の総務機能、ICS7. 管外関係機関と成し、日頃からこれに即した体制づくりや対応訓練の 関 係 の 調 整 の 7 つ の 分 類 に 分 け、 標 準 的 ICS/

を行っておくことが必須である。

IAP として示した。この別表は時期と分類の ICS/

また、今回示した標準的 ICS/IAP は、感染症のIAP マトリックスを示しているが、実際的なチェ

規模（都道府県を越えたもの、都道府県内保健所管

ックリストでもある。

轄地域を越えたもの、保健所管轄地域だけのもの）

２．感染症標準版 ICS/IAP の運用における感染症にかかわらず、保健所を含む都道府県が基本的に住関連グッズ ･ ツール

民の健康被害を最小限にするための対応を効率的に研究協力者の保健所において、代表的な積極的疫行うための標準的な内容を示したものであると言え学調査報告を感染症研究レポートとして提出するとる。

ともに、その中から感染症（インフルエンザを含

保健所の対応としては、地域の発生状況を踏まむ）･ 食中毒疑い発生状況連絡票、疫学調査様式、え、病原性・感染力の程度等に応じ、実施すべき対感染症患者票、施設等における感染症の発生状況の策を決定することが、ICS/IAP の重要な目的とな

報告様式、社会福祉施設等における嘔吐 ･ 下痢等をる。保健所では、事前に関係者と十分な連携を図呈する者の集団発生報告書、神戸モデル早期探知地

り、地域救急医療体制など必要となる連携体制の構

域 連 絡 シ ス テ ム 等 を 整 理 し た。 さ ら に、 感 染 症

築及び訓練を行うこと、及び、関係機関と連携して― 24 ―

住民意識の醸成や感染対策に関する知識の普及等に

お よ び 対 策 . 病 原 微 生 物 検 出 情 報（IASR）．

ついて、積極的に準備を進めることが必要である。

Vol32.p.S7：2011 年別冊 .

保健所は、社会機能維持の側面については、地域に⑵遠藤幸男、多田羅浩三： そのとき、保健所はおける保健所の外部機関とどのような情報の共有・どう対応したか !? 被ばく量測定、避難所サー連携を図るのか、支援が必要な場合に、要請方法はベイランス、コミュニティづくり・・・. 公衆

どうすればよいのか等について、主管部局と確認の衛生情報 特集シリーズ東日本大震災から．p.2-

うえ、把握しておくことが必要である。

p.8.Vol.41 No.6.2011.

避難所サーベイランスは診断される前の発症直後

２．学会発表の症状に基づいたサーベイランスであり、最も早期⑴遠藤幸男：避難所サーベイランス：第 60 回日に異常を検知することが可能である。福島県当該保本感染症学会東日本地方会学術集会 / 第 58 回

健所管内では、このシステムが稼働するとともに、

日本化学療法学会東日本支部総会合同学会プロ

各避難所では感染症の集団発生が殆どみられなくな

グラム ･ 抄録集．p164.2011.

っていった。毎日データを入力することによって、⑵遠藤幸男他：福島県における避難所サーベイラ

それぞれの避難所では各症候群（嘔吐・下痢症状、ンス . 東北公衆衛生学会講演集第 60 回東北公急性呼吸器症状、インフルエンザ様症状、発熱・発衆衛生学会講演集．No.60.p28.2011.

疹等）のベースラインが明らかとなり、その閾値を⑶遠藤幸男 , 東日本大震災後の避難所サーベイラ

超えることによる異常の早期探知が可能となったこンスによる感染症の発生状況と対策に関する検とによって、まだ本格的な集団発生となる前に迅速

討 , 日本公衆衛生学会総会 , 山口 , 平成 24 年 10に保健所が介入し、必要とされる対策の徹底や健康

月（ ミ ニ シ ン ポ ジ ウ ム ） 日 本 公 衆 衛 生 誌．

教育のみでそれ以上の感染の拡大は防がれていた。

Vol.59.No.10. p158.2012.

今後システムとしては次の災害がどこで発生しても動かせるような体制づくりとその周知が次の課題である。
Ｅ．結論
今後、大規模感染症の発生が危惧される中、保健所は感染症の ICS/IAP を作成し、過去の事例を検証する仕組みも構築する必要がある。さらに、マニュアルやシステム等の整備を平時から行うとともに、訓練などを併用して継続的にその実行性の検証を行うことが感染症危機管理システムの更なる質の改善を行うことである。
Ｆ．今後の計画
今後、都道府県及び保健所は地域の集団発生事
例、病院内感染事例などに対してだけでなく、広域的にも専門家と連携した感染症対策に関する情報共有および相談対応システム及び感染症対策人材育成プログラムシステムの構築に取り組む必要がある。
Ｇ．発表
１．論文発表⑴遠藤幸男：福島県南地域における避難所サーベ
イランス：東日本大震災における感染症の発生― 25 ―

地域健康安全・危機管理対策総合研究事業―精神保健分野研究―
研究分担（分野責任者）：髙岡

道雄（兵庫県加古川健康福祉事務所長）

研究協力者：宇田英典（鹿児島県伊集院保健所長）、伊地智昭浩（神戸市保健所長）、山田全啓（奈良県郡山保健所長）桐生宏司（宮城県気仙沼保健所長）、山口靖明（福島県県中保健所長）、本屋敷美奈（大阪こころの健康総合センター診療部医師）、酒井ルミ（兵庫県精神保健福祉センター所長）、柿本裕
一（神戸市こころの健康センター所長）角田正史（北里大学医学部衛生学・公衆衛生学准教授）
研究助言者：竹島正（国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所精神保健計画研究部長）
要旨：精神保健分野の健康危機管理対応に関する日本版標準 ICS/IAP/AC により精神保健福祉センタ
ー等との広域連携体制を構築し、圏域内連携、都道府県内連携、全国連携に係る関係各機関の位置付
けと危機発生時の役割、指揮命令システムを明確化する。また東日本大震災における精神保健対策に関する調査等により「災害時等の精神保健対策」に関する提言をまとめる。
Ａ．目的

して、①センターは、地域精神保健の技術的中核と災害等の緊急時における精神保健対策の在り方にいう位置づけであり、センターが保健所業務の精神関し、保健所の役割、精神保健福祉センター（以下

保健分野について技術的な補完、指導するという関センター）との協働等について検討し、日本版標準係にある。②被災者などに対する支援は、身体・精ICS/IAP/AC を策定することにより、「災害時等に神を含めた全体的な保健活動としての支援が求めらおける精神保健対策」における保健所の役割を明確れ、保健所が行う住民支援活動と切り離してはありにする。

えない。③保健所は地域保健活動のマネジメントを行う地域保健の中心的な役割が期待されており、平Ｂ．方法

時からの各機関との関係づくりが重要である。

平成 23 年度は「災害時こころのケア」マニュア

２．東日本大震災における精神保健対策に関する調ル等に関する調査を全国 62 か所のセンターに電子査

メールにより実施した。また災害等の緊急時の地域

被災東北 3 県の保健所 30 か所にアンケートを送

精神保健対策の事例をまとめ、これらの調査・事例

付し 18 か所から回答（60%）があった。3 県の保を基に急性期 ICS/IAP を検討した。平成 24 年度は健所が被った被害は地震、津波、放射線などによ東日本大震災における精神保健対策に関する調査をり、その様態が大きく異なり、また程度も異なる

被災東北 3 県の保健所に電子メールにより実施し、が、今回の調査により東日本大震災に対する精神保この調査を踏まえ標準版精神保健分野 ICS/IAP/

健対応の状況がかなり明らかにできたのではないか

AC を策定した。また災害時における精神保健対策と考えられる。（平時における事前対応） 災害時にに関し提言をまとめた。

おけるこころのケアに関したマニュアル等の整備は
今回の震災以前に策定されていた保健所は 7 か所でＣ．結果あり、原子力発電所の事故の影響も想定した準備は

１．
「災害時こころのケア」マニュアル等に関する

充分ではなかったと思われた。平時からの連携づく

調査

りは約 60% の保健所で行われていた。
（発生後 3 日

県及び指定都市の全 68 か所のセンターにアンケ

以内の対応）保健所自体が被災し、精神保健対策とートを送付し 43 か所から回答（63%）があった。

して特別な取り組みが出来なかったところが 4 保健マニュアル等については作成済みが 22 か所と予定所あった。新たな体制を素早く構築して組織的な精9 か所の計 31 か所（72%）あり、作成の契機は「地神保健対応を取ることができた保健所が 2 か所、マ震などの災害」（59%）、「政策的課題」（35%）、「大ニュアル等に基づき精神保健活動チームを整備した規模事故」（3%）であった。アンケートのまとめと保健所が 2 か所あった。多くの保健所では、臨機応― 27 ―

変に可能な対応が取られていたことがうかがわれじた情報交換や支援等がなされたと考えられる。情た。約 80% の保健所では情報収集が行われており、報通信等の基盤として、衛星電話やインターネット

要援護者の状況把握やこころのケアに関する相談もの活用など通信手段を自治体レベルで整備すること

約 30% で実施されていた。巡回相談・訪問指導やが必要である。保健所は地域団体等が災害発生時にケアチームの編成・派遣調整などは 2、3 か所の保は自ら自発的に活動しうるように育成する観点をも健所で行われていた。精神保健対応としての新たなって、日頃から地域団体とのネットワークを構築し相談窓口やホットラインを開設しえた保健所はなておくことが重要である。

く、既存の電話や窓口を活用し対応が行われていた。
（発生後 4 日以降） 要援護者の状況把握やここ

Ｄ．考察

ろのケアに関する相談、巡回チームによるこころの「災害時こころのケア」マニュアル等に関する調査

ケアなど被災者へのメンタルサポート対応も多くのや東日本大震災における精神保健対策に関する調査

保健所で実施された。こころのケアチームの受入・を踏まえ活動調整（約 70%）や医療救護班等との情報共有

広域連携体制の構築などの視点から精神保健分野（約 80%）のような他機関との調整機能も発揮でき

ICS/IAP/AC の策定が望ましい。精神保健活動本

るようになっていた。精神科医療機関や障害者施設部を本庁に設置し、精神保健福祉所管部局、精神保の被災状況の把握、避難所における要治療者の把健福祉センター、こころのケアセンター、保健所、

握・紹介や患者の入院・転院調整も半数以上の保健市町村関係者などが連携できる体制を構築し、計画所で行われていた。市町村との連携・支援では、人部門本部と調整しながら現地からの情報（被災・避材派遣（約 55%）や巡回相談（約 70%）等の被災

難者のこころの健康の状態、精神科医療機関の被災者支援と市町村職員の心のケア（約 50%）を行う

状況等）に基づき、精神保健対策に関し基本的な支という直接的な支援に加え、支援チームの調整（約援策を指揮し、現地では保健医療福祉部門コーデイ

60%）も実施されていた。
（東日本大震災発生時のネートチームによる総合調整に基づき支援を実施す

精神保健対策に関する課題）精神保健福祉法に基づる。後方支援は支援策の実行に必要な資機材の発注

く通報等への対応については、通報の受理体制その調達や記録等の実務を、財務部門は企画に基づく予ものが機能しにくくなったことや指定医の確保、入算管理や支援人員配置と必要な旅程等管理を担当

院調整に関する問題が生じた地域も多かった。通報

し、保健所は、地域精神保健福祉業務及びこころのや措置・医療保護入院件数に関して、平成 22 年度

ケアを担い、関係機関・団体と連携し精神保健福祉と平成 23 年度において大きな差はなかった。被災分野の支援を効果的に実施する。

者及び支援者へのメンタルサポートについては、ニーズの把握が十分にできず、支援団体が想定していＥ．結論

た活動と現場のニーズとの齟齬等が明確になった。

国が推進する「災害時のこころのケア支援システ

被災住民に対しメンタルヘルスサポートとしては支ム」を基本に、地域精神保健福祉対策を含め、①災

援しにくく、健康巡回チームとの連携により実施す害等の緊急事態発生直後から反応的に対応すべき対る必要がある。精神科医療は、震災発生初期には医策、事態への目的をもった対応時期における対策、療機関・障害者施設の被災状況や在宅精神障害者の復興期における対策に区分した精神保健分野 ICS/

状況把握が困難な点がある。精神科病院の多くが被IAP/AC の導入、②被災地域内外の医療・心理・

災した場合、精神科救急、その他の入院調整、避難看護などのソーシャル・キャピタルの支援基盤の整としての転院時の情報共有を含めて、受療・入院体

備方針、③人材の確保による精神保健部門の充実方制の確保も大きい問題である。今回の調査では精神策を記載した「災害時等における精神保健対策の指科救護所を設置した保健所はなかったが、ある程度針」の策定が望ましい。

の医療機能を備えた精神科救護所のあり方も具体化させておく必要がある。市町対策本部との連携でＦ．今後の計画

は、今回の調査では組織的な連携体制が保健所と市精神保健分野標準版 ICS/IAP/AP 導入の進捗状

町対策本部に存在したという回答はなく、状況に応況について評価し、導入促進方策について検討す― 28 ―

る。
Ｇ．研究発表１．論文発表なし

２．学会発表髙岡道雄、山田全啓、宇田英典、他 . 災害時等における精神保健対策 . 第 71 回日本公衆衛生学会

2012、447― 29 ―

「健康危機発生時における行政機関相互の適切な連携体制及び活動内容に関する研究」
飲料水安全分野報告書
研究分担・分野担当責任者：小窪和博（千葉県海匝健康福祉センター）
研究協力者：秋葉道宏（国立保健医療科学院）、鈴木俊也（東京都健康安全研究センター）、
亀井翼（千葉科学大学大学院）
研究協力補助者：小菅瑠香（国立保健医療科学院）、﨑本李子、
鶴田秀貴（千葉県海匝健康福祉センター）、圓田辰吉（岐阜県飛騨保健所）
アドバイザー：佐々木隆一郎（長野県飯田保健所）、中瀬克己（岡山市保健所）
緒方剛（茨城県筑西保健所）、米山克俊（財団法人日本公衆衛生協会）
研究要旨：平成 23~24 年度にかけて飲料水安全分野の標準 ICS を作成した。また東日本大震災原発事
故による水道水の放射能汚染とその対応をまとめ、災害時の医療用水確保については病院調査から課題を抽出し提言にまとめた。一方で被災地調査から水道施設の老朽化・耐震化さらに飲用井戸の災害時利用制度、被災地での迅速な飲料水安全性評価方法も検討した。飲料水健康危機事例は利根川水系
ホルムアルデヒド汚染事故他の報告と併せて小冊子にまとめ保健所・水道事業者等に配布し、飲料水
健康危機管理の一助とした。
Ａ．研究目的②東日本大震災 福島第一原発事故による水道水中

飲料水安全分野について日本版標準 ICS の作成の放射性物質汚染と対応［23 年度］

を行うことにより、保健所が担う地域健康危機管理

東京都水道局他の協力を得て、国立保健医療科学の中心的役割を補完し、関係機関相互の連携体制を

院水管理研究分野、東京都健康安全研究センターを整える。

中心に水道水放射能汚染の問題点と今後の対策をま一方で、東日本大震災を教訓とし、震災等災害時における医療用水から一般用水の確保まで、放射能とめる。
③震災等災害時医療用水確保［23、24 年度］

汚染も含め飲料水安全に関する日常の体制整備の必要性を啓発する。

東日本大震災を契機に体制整備が指摘される（急がれる）災害時の医療用水確保について病院調査を

その他、飲料水安全について保健所・水道事業者

実施し、その実態と問題点を抽出する。さらに災害等関係機関の危機管理に必要な資料・ツールを作成

拠点病院の現地調査を行い、その対策を紹介し検討し提供する。

する。併せて医療法 25 条の医療機関立入り検査（医療監視）時の保健所調査に、医療用水の備蓄・Ｂ．研究方法

代替水の確保の項目を必須とすることを、全国の保①日本版標準 ICS（Incident Command System）の健所に提言する。

作成［23,24 年度］④震災等災害時の応急給水、飲用井戸、飲料水の安機 能 を 果 た す た め に 必 要 と な る 行 動 IAP

全性評価について［23､ 24 年度］（Incident Action Plan）さらに IAP の具体的な行

飲用井戸の各地域における災害時利用制度を調査

動内容となる AC（Action Card）を ICS のもとにし、あわせて災害時における迅速な飲料水の安全性

記載し、事前に準備するシステム、フォーマットお評価方法を検討する。

よび判断基準を添付する。その際、ICS/IAP 作成⑤水道施設の老朽化と耐震化対策［23 年度］

において保健所が果たすべき対応目標（指揮命令機

具体策を検討し、東日本大震災被災地の現地調査

能、情報収集機能、直接支援機能、医療総務機能）（施設被害）を実施する。

を明記し ICS/IAP の骨格とする。

⑥飲用水健康危機事例［23、24 年度］― 31 ―

表流水、地下水の汚染事例を中心に危機事例を掲加速出来た。

載した小冊子を作成し、全国の保健所・水道事業者に配布する。

Ｅ．研究発表未定

Ｃ．結果および考察①急性期、亜急性期、回復期の対応時期別に保健所【23 年度分野研究体制】の 対 応 目 標（4 機 能、 前 述 ） を 明 記 し た 標 準

分担担当責任者：小窪和博（前掲）ICS/IAP を作成し、AC には危機管理に有用なフ研究協力者：矢口久美子（東京都健康安全研究センォーマットを添付した。

ター）、秋葉道宏（前掲）②水道水の放射性物質対応、調査、分析方法等について整理し、保健所の今後の対策に有用な資料

研究協力補助者：岸田直裕（国立保健医療科学院）、
﨑本李子、鶴田秀貴（前掲）、圓田辰吉（前掲）（マニュアル）にまとめた。
③災害拠点病院を含む現地調査、都内病院のアンケート調査を含め、全国病院の実状を分析し課題を抽出した。さらに全国の病院に対し平常時からの医療用水の備蓄・代替水の確保の必要性を啓発
し、保健所医療監視における調査項目の具体例を示す提言をまとめた。
④調査の結果、災害時の地下水（井戸水）の利用制
度は、井戸所有者が限られている都市部に多い事が分かった。飲料水緊急時利用に際し、災害時でも容易に携帯可能な分光高度計の使用により得られる少数の指標が有用なことが判明した。
⑤現地調査として宮城県仙南地域の広域（大規模）水道施設の被災状況調査を実施し、径 2,400 ミリの本管被害など深刻な状況を確認した。
⑥利根川水系ホルムアルデヒド汚染事故他の具体的汚染事例を掲載の小冊子を 1,000 部印刷し、保健所および代表的市町村（水道事業者）に配布し、危機管理の一助とした。
Ｄ．結論
飲料水安全分野において日本版標準 ICS を作成、提示することにより、全国の保健所が飲料水安全分
野の危機管理において水道事業者との連携体制、地方衛生研究所や関連機関との情報交換、専門家との連携体制および疫学的支援体制の構築を行い、これまで推進してきた地域内連携および都道府県内連携に加えて、全国的な連携体制の標準化ができるものと考える。ICS の作成・導入が全国保健所の健康危
機管理における対応体制構築および対応の標準化を図る第一歩になることを期待する。
東日本大震災の教訓（課題）から飲料水危機管理の体制作りが複数の分野（課題）において具体的に― 32 ―

「地域健康安全・危機管理システムの機能評価及び質の改善に関する研究」
生活環境安全分野報告書
化学物質関連健康被害、ウエストナイル熱ウイルス媒介蚊等対策
研究協力者：中瀨克己（岡山市保健所）岩本治也（福岡県保健医療介護部保健衛生課）、黒木由美子（（財）日本中毒情報センター）、倉持隆（大阪府守口保健所）、坂部憲一（大阪府健康医療部環境衛生課）、国吉秀樹（沖縄県福祉保健部健康増進課）、竹之内直人（愛媛県松山保健所）、緒方剛（茨城県筑西保健所）、佐々木正大（厚生労働省医薬食品局審査管理課化学物質安全対策室）
研究要旨：WN 熱ウイルス媒介蚊等対策

媒介蚊対策の法的根拠を明確にする目的もあり、平成 23 年に届け出対象となったチクングニア熱は、地域内伝播・定着防止のため迅速な媒介蚊対策が必要である。過去の研究成果を踏まえて、媒介蚊対策のうち中長期的対策となる幼虫防除に関する ICS/IAP/
AC を作成した。準備期において、感染症と環境衛生や市など行政内部の体制確立が必要なこと、地区衛生組織等を維持・育成やペストコントロール協会（PCO）など公益団体との役割分担、必要な資機材、媒介蚊対策の専門家等人材の確保が必要であることが確認された。また、PCO は地域差がある
ものの発災時時に大きな役割を期待できると思われ業務を明確にした協定締結など連携の準備が重要である。
東日本大震災被災地における、感染症リスクアセスメントを国立感染症研究所が行い、媒介昆虫による感染症の流行は問題にならなかったとした。一方被災地には発災時前に蚊媒介感染症は流行していなかった。被災地での対策に全国の PCO が派遣協力した。
化学物質関連健康被害分野

過去の研究成果を踏まえ、発災時の保健所等の行う特異的対応を中心とした ICS/IAP を作成した。また、AC として臨床情報や化学テロを含めた医学的な対応の相談機関として（財）日本中毒情報センターと保健所との連携シートを作成配布した。ICS/IAP/AC を机上訓練にて検証すると伴に厚生労働省の提供するテレビ会議システムを利用し多機関広域での情報共有を試行した。ICS/IAP は発災時の業務や分掌を見える化することに有用であり、AC は対応や判断の際必要な要件の点検に有用であることが確認された。
東日本大震災において、化学物質に関連し健康危機に結びつき得る毒・劇物流出等は激甚被害を受けた東北 3 県において 44 件が把握されていたが、健康被害に関する報告は無かった。
厚生労働省が提供する Web を用いたテレビ会議システムは、発災時の情報共有に大変有効であり今後の健康危機管理において広く用いることを提言する。
Ａ．研究目的

媒介蚊対策に詳しい担当者を含め、研究協力者によ

地域保健対策検討会中間報告の示す健康危機管理り分析検討した。

12 分野中の⑫生活環境安全分野（化学物質関連健社団法人大阪府ペストコントロール協会（以降康被害、ウエストナイル熱ウイルス等感染症媒介蚊

PCO と略記）会長等に、聞き取り調査を行った。

等対策（以降媒介蚊対策と略記））について、保健

岡山市保健所を中心に化学物質健康危機発災時を所の対応体制及び活動内容に関する検討を行い、想定した机上訓練を行い、併せて厚生労働省の提供

ICS/IAP/AC という形で提示する。

する NESFD の web 利用のテレビ会議システムを利用して発災保健所、消防と伴に全国 4 保健所、日Ｂ．研究方法本中毒情報センター、保健医療科学院、日本公衆衛

過去の関連研究の成果、財団法人日本中毒情報セ生協会の参加を得て化学物質 ICS/IAP/AC の検証

ンター、厚生労働省医薬食品局審査管理課化学物質を行った。

安全対策室からの資料提供などによる把握を元に、（倫理面への配慮）― 33 ―

本研究では、個人情報は扱わない。また、研究会

部局の協調の元、自治体、自治会など住民組織、

議開催や自治体の施策に関する情報の収集などによ

PCO、事業者など各々の役割を明確にした自治体

る研究であり、参加者が参加によって身体的な不利のプラン作成が必要である。

益をこうむることはない。

国立感染症研究所は東日本大震災被災地域における感染症のリスク評価を行いツツガムシ病を 3 段階

Ｃ．研究結果Ｄ．考察

評価での中リスクとし、媒介昆虫による感染症の流感染症媒介蚊対策での保健所の対応

行は問題にならなかったとしているが、昆虫によっチクングニア熱は、ヨーロッパでの集団発生もあり、平成 24 年感染症法（4 類感染症）および検疫て広域に媒介される感染症が発災前に被災地域には定着していなかったためとの意見がある。

法による届け出疾患に追加された。海外で感染した

今後の研究における検討課題として、チクングニ

患者が国内で発症時にヒトスジシマカに吸血される

ア熱等での感染症対策と一体となった迅速な媒介蚊ことで感染サイクルが生まれ、国内で流行する可能対策の実施における ICS/IAP/AC の作成、成虫対性があり迅速な媒介蚊対応が求められる。保健所の策と蚊忌避対策の効果の根拠の明確化が挙げられ対応事例を踏まえ、以下のような準備の必要性が指る。

摘された。①国内で蚊に刺されたことやその場所の化学物質関連健康被害分野での保健所の対応

問診など精度の高い情報把握策、②蚊の補足調査に

化学物質健康危機は、原因物質や発災場所によっよる病原体の定着の検討、③媒介蚊対策を開始するて所管する官庁が異なり、保健所が果たす役割が異要件の明確化、④検疫前患者の停留場所の確保、同なってくる。また、その所管は自治体ごとに異なり行者など発症の可能性のある人向けのチラシなど提多様であることが、既存の研究で示されている。ま

供情報のひな形作成。

た、化学物質健康危機に特異的でかつ保健所の機能

近年我が国では、感染症媒介昆虫対策を大規模にが有効に働くと考えられるのは、保健所の医療に強実施した経験は無く、対策が必要な場合の ICS/

いという特徴を踏まえて、医療機関等から得た情報

IAP/AC を実務経験を踏まえて検討するには困難を発端とし、（財）日本中毒情報センター等専門機がある。そこで、大阪府内で町内全域で住民、公益関に問い合わせる、医療機関、救急、対策本部等に団体である PCO（ペストコントロール協会）の組

病因物質、治療法など対応策の情報を提供するなど織的協力を得て行われた媒介蚊の幼虫対策の実務訓の役割を果たすとよい、と報告されている。
この特異的対応を中心に ICS/IAP としてまとめ練を元に ICS/IAP を作成した。
PCO は自治体からの委託業務（蚊駆除、感染症

た。また、相談等の健康危機時に共通する対応につ

媒介蚊の定期的な収集同定調査等）や協会や自治体

いても盛り込んだ。更に、（財）日本中毒情報セン

職員向けの研修会開催、地域住民からの電話相談、

ターとの連携等は、簡便な情報シートとして全国の啓発事業などを行っており、媒介蚊対策を迅速性と保健所 / 都道府県政令市本庁に配布されるとともに実効性を持って実施するには、その能力を持つ公益web 上にも関連する詳細情報を公開し周知や発災団体である PCO との協力が必須であり、地域ごと

時利用の利便性向上を図られている。この既存資料の現状把握、意見交換と伴に業務を明確化し協定等

をアクションカード（AC）として採用することとが必要と考えられる。

した。

ICS/IAP 活用の前提として、準備期における、この ICS/IAP/AC を評価する目的で、机上訓練

地区衛生組織等住民組織の維持・育成、県、市などを行った。また他部門間、広域での情報共有を目的

行政内および、ペストコントロール協会など公益団に厚生労働省の提供する食中毒支援システム

体との役割分担、必要な資機材、媒介蚊対策の専門（NESFD）の一部である web 会議システムを利用

家等人材の確保が必要である。また、住民組織、した。

PCO 等公益団体の維持や協力を得る対策は長期的机上訓練を通じて ICS/IAP/AC を一部修正した。

観点から継続して行う必要がある。これらを総合的

発災時にどの部門がどのような対応を行っているかに推進する上で、都道府県等自治体における危機管という情報共有の重要性やこれを補うものとしてテ

理部局、感染症対策担当部局、昆虫等衛生対策担当

レビ会議での映像情報の有用性やホワイトボード、― 34 ―

対応の時系列記録の必要性が指摘された。どの部門

厚生労働省が提供する Web を用いたテレビ会議が何を行っているか、という点は ICS/IAP の機能

システムは、発災時の情報共有に大変有効であり今そのものと考えられる。また、対応や判断の際に必後の健康危機管理において広く用いることを提言す

要な要件に漏れがないか、など点検に事前に考えらる。

れた AC が有用であった。
厚生労働省が提供する Web を用いたテレビ会議

Ｇ．研究発表システムは、発災時の情報共有に大変有効であり今

１．論文発表なし

後の健康危機管理において広く用いることを提言す

２．学会発表中瀬克己、岩本治也、黒木由美子、る。

竹之内直人、国吉秀樹、緒方剛：媒介蚊による健

東日本大震災において、化学物質に関連する健康危機に結びつき得る毒物または劇物流出等の管理上の問題を厚生労働省医薬食品局審査管理課化学物質安全対策室が全国自治体（都道府県、保健所設置
市、特別区）に H23 年 3 月 30 日照会した結果、5月 25 日時点で激甚被害を受けた 3 県において、44
件の事業所外への流出事例が把握された。把握された事例数の地域差は大きく、岩手県 27、宮城県 14、
福島県 3 と把握された件数に地域差が大きかった。
他県からは流出事例の報告はなかった。また、これらの把握事例で健康被害に関する報告は無かった。
Ｅ．結論
感染症媒介蚊等対策
媒介蚊対策の実例を元に保健所を中心とした
ICS/IAP および AC を作成した。媒介蚊対策は患者発見後短期間の実施が必要な場合もあり、ICS/
IAP および AC が有効に機能するには、人的、物的な資源確保および行政内外の役割が発災前に定まっていることが特に必要と考えられる。また、住民団体、ペストコントロール協会などの感染症媒介蚊対策を地域で実行する基盤は脆弱化しており、協定締結等の準備と伴に住民組織、団体や専門家を維持する対策は長期的観点から継続して行う必要がある。
化学物質関連健康被害分野
化学物質健康危機における保健所の特異的役割を中心とした ICS/IAP 及び日本中毒情報センターとの 連 携 シ ー ト な ど を AC と し て 作 成 配 布 し た。
ICS/IAP/AC を机上訓練にて検証すると伴に厚生労働省の提供するテレビ会議システムを利用し多機
関広域での情報共有を試行した。ICS/IAP は発災時の業務や分掌を見える化することに有用であり、AC は対応や判断の際必要な要件の点検に有用であることが確認された。

― 35 ―

康危機に対応する自治体・保健所の ICS/IAP、
日本公衆衛生学会、2012,10

「地域健康安全・危機管理システムの機能評価及び質の改善に関する研究」
原子力分野研究報告書
分野研究者名：竹之内直人（愛媛県中予保健所長）
研究協力者名：相田一郎（北海道帯広保健所長）荒木均（茨城県ひたちなか保健所長）岩本治也（福岡県保健医療介護部保健衛生課企画監）中里栄介（佐賀県杵藤保健所長）緒方剛（茨城県筑西保健所長）岡田就将（厚生労働省 健康局総務課 地域保健室室長補佐）永田充生（文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全課放射線規制室放射線安全企画官）明石真言（放射線医学総合研究所理事）児玉和紀（財団法人放射線影響研究所 主席研究員）米山克俊（日本公衆衛生協会総務課長）北川定謙（日本公衆衛生協会名誉会長）多田羅浩三（日本公衆衛生協会会長）
アドバイザー：桐生康生（環境省環境保健部参事官）金谷泰宏（国立保健医療科学院・健康危機管理研究部部長）
要旨：東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故に伴い、原子力災害の健康危機に適切に対応できる「日本版標準 ICS 原子力分野」を作成するために、平成 23 年度は「福島第一原子力発電所の事故に伴う全国の保健所の活動状況」、平成 24 年度は「原発事故後の保健所の活動等に関する調査」を実施した。
キーワード：原子力災害、健康危機管理、保健所
Ａ．目的①保健所の体制・危機整備の充実

原子力災害の際、緊急時保健所活動において、ス②訓練・研修への参加

クリーニングが住民の健康不安を取り除く有効な方③食品検査・健康調査等法であることがわかった。また作業を支援するためするため全国の保健所から応援チームが派遣され

Ｃ．結果

た。

原発無で新規 6、（計 24）に重点地区を設定。機

原発無の自治体保健所も参加したが、訓練や研修の機会が乏しいまま活動を余儀なくされた。

材は線量計などが新規整備。職員の研修は新規 12、計 29 が参加、職種は全職種。職員による講習会は

今年度は、事故後全国の保健所の被ばく医療対策

主催・派遣を含め倍増。訓練は保健所・市町の参加の現状について調査し、原子力災害時に活用できるの増加を含めて 25 が参加。内容はスクリーニング「日本版標準 ICS 原子力分野」を作成した。

に加え、緊急時モニタリング・救護所設置・ヨウ素配布・住民の行動調査・健康相談を実施。食品検査

Ｂ．方法

は 22 の保健所・14 の他機関（衛生研究所、薬剤師

１）「福島第一原子力発電所の事故に伴う全国の保会検査センター等）が実施。健康影響調査は 4 保健健所の活動状況」（平成 23 年 7 月実施、全国保健所で実施。支援体制は保健所間、医師会等関係機所を対象、回答率 64.8%）

関、災害拠点病院、DMAT など原発有においては①原発事故後の保健所の活動

いずれも整備済。ヨウ素剤配布は国の指示により自②原発事故福島県へ県外からスクリーニング派遣

治体が決定し所長の関与はない。救護所の数や場所された保健所の活動

は 25 で見直し。近隣自治体との協力は新規 9（計２）「原発事故後の保健所の活動等に関する調査」

24）がある。

アンケート（平成 24 年 9 月実施、都道府県・政原発有（13）・無（13）自治体の比較は、訓練・

令市など 52 自治体の会長を対象、回答率 71%、

研修の参加や、ヨウ素剤配布の取り決めに差があ

原発有 13）

り、また健康影響調査や食品の放射線検査への関与― 37 ―

には差がなかった。

Ｆ．研究発表１．論文発表

Ｄ．考察

竹之内直人、「原子力・放射線災害の危機管理と保健所活動」、医学書院・公衆衛生：

昨年の調査の結果から課題は、1）事前の準備

75 巻 11 号、838-841、2011

原子力災害の対応のための職員の研修・基礎的知識

緒方剛、「原子力災害における保健所の役割」、医の習得と共有、放射線技師など専門職の配置、機器

学書院・公衆衛生：76 巻 112 号、951-956、2012

整備、事故発生時の体制確保（スクリーニング体

２．学会発表

竹之内直人、他：「放射線関連事故

制、相談窓口の体制、市町や関係機関との役割分

への保健所の対応の手引き」の作成について。第担）、2）事故直後の対応

70 回日本公衆衛生学会総会、秋田。日本公衛誌

スクリーニング開始、健康相談窓口の開設、救護所の開設、避難所の支援

57（10 特別付録）：458、2011. 10.

（心身の健康管理）、住民への安全の周知（リスク・竹之内直人、他：シンポジウム：災害と情報・コ

コミュニケーション：国・県対策本部からの、正確

ミュニケーション「福島原発事故避難者への緊急な被ばくの程度、汚染の状況、モニタリング情報）

被ばくスクリーニング活動報告」、 第 10 回があった。

JSTSS・日本トラウマティック・ストレス学会

今回の調査で、原発無においても 6 計 24 の自治2011 年 10 月 10 日神戸国際会議場（兵庫県神戸体で重点地区が設定され、事前の準備や、事故直後

市）「こころのケアのこれから―阪神淡路大震災の対応に改善が図られたと推測できる。

から東日本大震災に向けて」

国の施策が今後決定されるが、また日本版標準荒木均：特別企画シンポジウム「原子力災害と保ICS 原子力分野を活用し、特に原発有の自治体の保健所の役割」第 53 回日本社会医学会「原子力災健所においては各自治体での緊急被ばく医療実施要害と保健所の役割」2012. 7

領を熟知し、事故の際に備えなければならない。国緒方剛、他：ミニシンポジウム「原子力発電所事や、都道府県の原子力防災計画の見直しの結果を踏

故と健康リスクへの公衆衛生対応」第 71 回日本

まえて、さらに ICS を充実させていきたい。

公衆衛生学会総会、山口。日本公衛誌 59（10 特別付録）：160、2012. 10.

Ｅ．提言

整備すべき体制、装備

竹之内直人、他：「原発事故直後の保健所活動 ~①正確な情報を迅速に提供できる初期体制の確立

全国調査の結果から」、第 71 回日本公衆衛生学会②低線量被爆に関する、住民の子供の健康に関する

総会、山口。日本公衛誌 59（10 特別付録）：488、不安解消

2012. 10.

③福島県以外における健康調査に対する国の方針の策定や、国による財政支援

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況④緊急被ばく医療への対応・保健所における相談に対する、専門家のバックアップ⑤県内の専門家の養成⑥スクーリング測定、部分除染・全身除染、健康相
談窓口対応への職員の訓練・研修⑦除染の施設整備、機材の配備、ヨウ素剤の備蓄、
ライフライン確保⑧原子力事故被災者の健康調査に保健所が積極的に関与⑨原子力災害に対応可能な診療放射線技師の保健所への配置⑩原子力災害に対応可能な公衆衛生支援チーム（DPAT）の派遣― 38 ―なし

「地域健康安全・危機管理システムの機能評価及び質の改善に関する研究」
院内感染対策保健所専門家連携分野
研究分担者名佐々木隆一郎（長野県飯田保健所長）

研究協力者名緒方剛（茨城県筑西保健所長） 森兼啓太（山形大学医学部） 森澤雄司（自治医科大学） 米山克俊（財団法人公衆衛生協会総務課長） 石黒信久（北海道大学） 萱場広之（弘前大学）
佐藤智明（山形大学医学部） 徳江豊（群馬大学医学部） 人見重美（筑波大学医学部） 山口敏行（埼玉医科大学） 細川直登（亀田総合病院） 吉田眞紀子（亀田総合病院） 大久保憲（東京医療保健大学）
吉田正樹（慈恵医科大学） 坂本史衣（聖路加国際病院） 小野和代（東京医科歯科大学） 満田年宏
（横浜市立大学） 飯沼由嗣（金沢医科大学） 金井信一郎（信州大学医学部） 村上啓雄（岐阜大学）
朝野和典（大阪大学） 大毛宏喜（広島大学） 武内世生（高知大学） 青木洋介（佐賀大学） 川村英樹（鹿児島大学） 中島一敏（国立感染症研究所 FETP） 鈴木里和（国立感染症研究所細菌第二部）
小澤邦寿（群馬県衛生環境研究所長） 押谷仁（東北大学教授） 古屋好美（山梨県中北保健所） 木戸
内 清（岐阜県東濃保健所） 松本百合子（東大阪市保健所） 中里栄介（佐賀県杵藤保健所・伊万里保
健所） 石原弘子（筑波メディカルセンター病院

感染対策室長） 仙田順子（筑波メディカルセンター病院） 森田和明（協和中央病院）
要旨：地域で保健所が院内感染対策ネットワーク構築を支援するために、モデル的事業を行うとともに、全国の保健所への調査を行い、これらをもとに支援のあり方について検討した。また、保健所関係者及び感染制御専門家によるメーリングリストを設定し、重大な多剤耐性菌院内感染発生時に保健所を専門家が支援する手続きを定め、リーフレットを作成した。
キーワード：院内感染対策、保健所、感染制御専門家、地域ネットワーク、アウトブレイク
Ａ．目的

１．地域院内感染対策ネットワークの構築支援

多剤耐性菌などの院内感染について適切に感染防ネットワーク構築をモデル的に支援するため、保止とアウトブレイク対応を行うために、保健所、医健所管内院内感染対策地域ネットワーク会議を、毎療機関と感染制御専門家が連携する体制を確保する年開催した。参加者は、管内全病院の各感染症担当

ことを目的とする。

職種、保健所、感染管理専門家の医師・看護師 3 名であり、感染制御専門家による講義、ラウンド、アＢ．方法

ウトブレイク対応、病院の改善対応などについて、

１．地域における院内感染対策ネットワークの構築

報告・意見交換が行われた。

を保健所が支援するため、モデル的にネットワー

また、連携について全国の保健所長に対するアンクを支援するとともに、感染防止対策加算の状況

ケート調査を行い、282（57%）の保健所から回答

も含めて保健所に対する調査を行う。

があった。ネットワーク参加していると回答した保２．アウトブレイク発生時の保健所と専門家の連携

健所は 22% であり、感染防止対策加算のカンファ体制を確保するため、保健所を支援いただける全ランスに参加などしている保健所は 12% であった。

国の感染制御専門家のメーリングリストを作成す自由記載では、保健所が感染防止対策加算のネット

るとともに、専門家の関係団体に対して協力依頼

ワーク・カンファランスを共催または事務の支援をを行い、あわせて関係者向けの資料作成など啓発行っている例や、保健所が感染防止対策加算とは別活動を行う。

にネットワーク会議などを主催している例が見られ
た。

Ｃ．結果

２．アウトブレイク発生時の保健所と専門家の連携― 39 ―

体制確保

築を通じて、具体的な手続きや連携のあり方を研究

医療機関のアウトブレイク発生時に、これを指導する。

する保健所を支援いただける全国の感染制御専門家
24 名を選定し、メーリングリストおよび対応方針

Ｅ．結論を作成した。なお、研究班の議論を踏まえ、全国保

地域で保健所が院内感染対策ネットワーク構築を健所長会会長が二つの大学病院感染対策協議会に対支援するために、モデル的事業を行うとともに、全し「保健所が病院に対して助言、指導を行う場合

国の保健所への調査を行い、これらをもとに構築のに、保健所に対して専門的な支援、指導を行うこ支援のあり方について検討した。保健所関係者及びと。
」という要望を行い、両協議会から回答を得た。

感染制御専門家によるメーリングリストを設定し、また、保健所及び病院向けのリーフレットを作成

重大な多剤耐性菌院内感染発生時に保健所を専門家するとともに、関東甲信越ブロック保健所長会およが支援する手続きを定め、リーフレットを作成しび国立感染症研究所感染症危機管理研修会においた。

て、説明を行った。
Ｇ．研究発表Ｄ．考察

論文発表

アンケート調査の結果からは、保健所が地域感染

インフェクション・コントロール誌第22 巻 3 月号「アウトブレイク対応における保健所

対策ネットワークに関与している割合はまだ高くなの役割」

い。しかし、平成 23 年の国の通知や 11 月の国公立

公衆衛生情報 2013 年 1 月号「地域の院内感染対策

大学附属病院感染対策協議会会長から保健所長会会への保健所と全国保健所長会の対応」

長あての文書からみると、今後、地域の院内感染対学会発表

策ネットワーク整備において、保健所の役割が期待

研修フォーラム「多剤耐性菌の院内感染事例への行されている。しかしながら、保健所が地域において政の関与をどうするか ?」ネットワーク構築を支援するためには、保健所の具

日本環境感染学会シンポジウム「診療報酬改定によ

体的役割を明らかにする必要がある。

り進められた院内感染対策地域連携の現状と問題調査では、保健所が感染防止対策加算のネットワ
ーク・カンファランスを共催または事務の支援を行

日本公衆衛生学会総会

地方衛生研究所点」
同「感染制御に関する医療機関と行政との連携」っているとの回答が見られた。一方、本研究班のモデル事業や他の一部の保健所においても、感染防止対策加算のカンファランスとは別に、ネットワーク
会議の開催を支援した。この方式の長所は、地域の全ての病院などが参加でき、対等の関係のもとに連携することができることである。
保健所関係者及び感染制御専門家のメーリングリ
ストを通じた支援手続については、今後リーフレッ
トなどによる情報提供の促進、具体的事例による経験を通じた支援手続の改善を図る必要がある。
今後は、院内感染対策ネットワーク構築の推進のため、保健所への再調査、地域分析、保健所が関与するモデル事例の詳細調査を行うとともに、連携のあり方を具体的に明らかにするマニュアルを作成することが必要である。また、院内感染アウトブレイ
クの届け出を受けた保健所長が専門家から支援を受けて対応する場合について、リーフレットによる啓発を行うとともに、事案への対応やネットワーク構― 40 ―

地域健康安全・危機管理システムの機能評価及び質の改善に関する研究
分担研究「保健所支援」
研究分担者：石丸

研究協力者：佐々木泰

隆（山口県岩国環境保健所長）

隆一郎（長野県飯田保健所長） 中山

口亮（旭川市保健所長）

米

一

乗

健太郎（全国保健所長会事務局）

瀬克

己（岡山市保健所長）

山克

俊（日本公衆衛生協会総務課長）

研究要旨：日本版標準 ICS の実効性を担保するため、メーリングリストやホームページなどの「保健所情報支援システム」の運用及び有用性の評価を行った。また、Web テレビ会議システムについても着目し、これを利用した訓練を実施し、広域の保健所が情報共有し意見交換を行う手段の 1 つとして有用であることを確認した。これらのシステムは健康危機管理対策上、ICS を支えるしくみとして有用性が高いと考えられたため、今後もその活用の推進を図ることが望まれる。

Ａ．目的

ムが「保健所情報支援システム」の 1 つとして有用

保健所長を対象としたメーリングリストや健康危であるか検討する。

機管理に関連したホームページの運用、Web テレ
ビ会議システムを利用した訓練の実施等により、日Ｃ．結果

本版標準 ICS の実効性を担保し、全国の保健所が１「健康危機発生時」においても的確かつ迅速に対応

支援システムの運用及び有用性の評価⑴保健所長会健康危機管理メーリングリストの利できるよう支援する「地域健康安全・危機管理シス

用状況（平成 25 年 1 月末現在）

テム」を構築する。

平成 23 年 1 月 26 日から運用を開始。現在、全保健所長の 7 割以上に当たる 324 人が登録。これ

Ｂ．方法

までの 2 年間で 704 件の投稿が行われ、健康危機

１ 「保健所情報支援システム」の運用及び有用性管理に係る情報の共有や意見交換、相談等に活用の評価された。1 か月の平均投稿件数は 20 件で、特に健康危機管理に係る事例情報の提供と共有、専門

平成 23 年 3 月の東日本大震災発災後では多くの的助言を要す相談や意見交換等を、全国の保健所長

情報交換がなされた。最近では、食中毒や感染症が登録して行う「保健所長会健康危機管理メーリンなどの話題が多かった。また、専門的助言を求め

グリスト」及び健康危機管理関連の情報を掲載するて保健所長から質問される投稿のうち、8 割以上「健康危機管理ホームページ」について、全国保健については同日中に他の保健所長が回答してい所長会との協力により「保健所情報支援システム」

た。相談支援機能が十分に発揮されている状況がとして構築・運用する。

確認できた。

また、これらのシステム利用状況の分析及び保健所長アンケート調査を実施し、健康危機管理におけ⑵健康危機管理ホームページの利用状況
平成 22 年 11 月 27 日から運用を開始。これまる当システムの有用性を評価する。

での閲覧累積数は 24,500 件にのぼる。この 1 年

２間で約 1 万件、1 日あたりに換算して約 20~30 件

有事想定 ICS 訓練参加等を通じた Web テレビ
会議システムの有用性の検討のアクセスがあった。関連省庁からの通知文書及健康危機事案が発生した際に、迅速かつ簡便に広び専門的情報などを逐次掲載してきたページがよ域の保健所等が連携して相互支援を行うことができ

く閲覧されていた。なお、東日本大震災の発災直る新たな手段の確保を図るため、複数の保健所の協後では 1 日 200 件超のアクセスがあり、健康危機

力の下で訓練等を実施し、Web テレビ会議システ

管理上、非常に有効な情報支援ツールとして活用― 41 ―

された。

完できるツールと考えられた。

⑶メーリングリストアンケート調査結果

例えば、今回のように、平時において広域の保健

回 答 し た 328 名 の 保 健 所 長 の う ち、324 名

所が参加する ICS 訓練などに活用すれば、効果的・（98.8%（全保健所長の 72.2%））が、メーリング

効率的に ICS に係る理解を促し普及することがでリストについて「今後も引き続き利用したい」あきる。

るいは「新規に登録したい」と回答した。

また、有事の事態が発生した保健所に対して、他

また、当該メーリングリストの有用性ありと評価する意見が多数を占めていた。
２の保健所長が、各自の保健所を離れることなく専門的助言をしたり、一緒に課題解決に向けて意見交換

有事想定 ICS 訓練参加等を通じた Web テレビ
会議システムの有用性の検討

や意思決定を行うなどのシステム活用も考えられる。

訓練では、広域の保健所間であっても、Web テ

以上のようなことから、日本版標準 ICS による

レビ会議システムを利用することで、お互いの顔を健康危機管理対策を推進する上で、Web テレビ会

見ながら情報の共有、意見交換及び意思の決定など

議システム活用は重要だと思われた。

がスムーズに実施できた。

今後、全国の保健所に普及させていくことが望ま

訓練を通じて、当システムも ICS を支えるしくれる。ただし、個々の保健所で IT セキュリティ調

みとなり得ることを確認できた。システムの使用方

整を行う必要があるなど、普及上の課題もあること法は難しくなく、少なくとも 1 度、事前に体験さえから、全国保健所長会や国などからも普及促進支援

すれば誰でも簡単に使うことができた。その一方を受けながら取り組んでいきたい。

で、会議中の音声や資料メール配信の点で不具合が発生したり、保健所自体の IT セキュリティレベル

Ｅ．結論

設定が高い場合には会議そのものに参加できないな
どの課題も認めた。

保健所情報支援システムは、健康危機管理対策
上、ICS を支えるしくみとして有用性が高いと考えられたため、今後もその活用の推進を図ることが望

Ｄ．考察

まれる。

■メーリングリスト及びホームページについて
先述のメーリングリスト及びホームページは、東日本大震災の際に活用されていたこと、現在も様々

Ｆ．今後の計画・システムのメーリングリスト及びホームページのな健康危機管理上の情報の共有等の役割を発揮していること、さらには保健所長調査からも概ね良い評

継続運用
・Web テレビ会議システムの全国保健所への普及

価を得ていることが確認できたことから、「平時」と活用の検討及び「有事」にも保健所支援に役立つ「保健所情報支援システム」として適当だと考えられた。

Ｇ．発表

また、日本版標準 ICS の実効性を高めるために

１．論文発表なし

は、まず平時から保健所を始めとする関係者間で２．学会発表なし

ICS に係る情報を正確に共有し、甚大で広域にわたる健康危機事案が発災した場合にも備えておくことが不可欠である。平時における対策の充実は、有事の際にも円滑に対策を進めることに資すると考える。今後も運用を継続し活用を図ることが重要である。
■ Web テレビ会議システムの活用について
今回試験的に利用した Web テレビ会議システム
は、日本版標準 ICS の実効性を担保する上で、メーリングリスト等では十分には果たせない役割を補― 42 ―

地域健康安全・危機管理システムの機能評価及び質の改善に関する研究
分野総括・事例収集担当 総合研究報告書
研究分担者：澁谷

いづみ（愛知県豊川保健所長）

研究協力者：岸本泰子（島根県出雲保健所長） 髙野正子（高槻市保健所長）

大橋俊子（栃木県県東健康福祉センター所長） 大江

松本

一年（愛知県一宮保健所長） 竹内

谷畑

健生（国立保健医療科学院主任研究官） 稲熊浩（富山県砺波厚生センター所長）

俊介（島根県松江保健所長）
一英（愛知県医薬安全課主査）

中尾千惠子（愛知県豊川保健所主任主査）
要旨：本研究は、保健所からの健康危機管理事例の収集及び活用について検討することを目的としている。平成 23、24 年度には、新たに 74 件の健康危機管理事例を収集し、H-CRISIS に掲載することに
より情報の共有化を図った。また、収集事例の活用促進を図るため、健康危機管理の分野別に「標準事例」と「応用事例」を選定し、全国保健所長会ホームページで紹介すると共に、収集事例を分析することによって論点を整理した。
Ａ．目的

を有効に活用するため、全国保健所長会の「健康危保健所の経験した健康危機管理事例の収集及び今機管理に関する委員会」と協力し、収集した事例かまでに収集したこれら事例の活用方法を検討するこら分野別に「標準事例」と「応用事例」を選定し、とを目的とした。

全国保健所長会ホームページで紹介した。「標準事例」は比較的発生頻度が高く、保健所の担当初心者

Ｂ．方法

であっても適切な対応の習得が必要な事例とし、⑴健康危機管理事例の収集と共有化「応用事例」は様々な関係機関との調整が必要とな

平成 13 年度から 21 年度までの 9 年間で保健所が経験した健康危機事例は、国立保健医療科学院が運る教訓的な事例や、発生頻度は稀であるが保健所の対応で参考となる事例とした。

営する健康危機管理支援ライブラリーシステム（以また、選定した応用事例の中から感染症分野の下、「H-CRISIS」とする。
）に保健所健康危機管理「市内の複数の大学における麻しん集団感染事例」

事例として掲載（保健所等職員のみが利用できる限を 基 に、ICS（Incident Command System）/IAP

定サイト）している。これらの事例は、全国保健所（Incident Action Plan）の考え方を踏まえ、保健所長会の「健康危機管理に関する委員会」が実施主体の対応、関係機関との連携等について検討した。

となって収集を行い、H-CRISIS に掲載し、保健所

さらに、収集事例の中で、クドア（疑いを含む）

等の関係機関と健康危機管理事例の情報の共有化をによる食中毒事例及び腸管出血性大腸菌集団食中毒図っている。

事例を分析し、論点を整理した。

本研究では、H-CRISIS に掲載されている事例の拡充を図るため、年度毎に、重点報告事例を決定

Ｃ．結果

し、全国の保健所に事例報告を依頼した。また、健⑴健康危機管理事例の収集と共有化

康危機管理に関する委員会で、収集した事例の中か

年度毎に重点報告事例を示して全国の保健所に事ら詳細な報告を求める事例の検討等を行い、該当保例報告を依頼したところ、平成 22、23 年度に発生

健所に詳細報告を依頼し、H-CRISIS に詳細報告事し た 健 康 危 機 管 理 事 例 74 件 の 報 告 が あ り、

例を追加掲載した。

H-CRISIS に掲載した。
これにより、今までに H-CRISIS に掲載できた保⑵健康危機管理事例の活用

健所健康危機管理事例は 681 件となった。
（分野別

H-CRISIS に掲載された保健所健康危機管理事例

掲載事例の内訳は表 1 を参照。
）

― 43 ―

表1

分野別 H-CRISIS 掲載件数分

野としての課題として、タイムリーな広域的情報共

23 年度 24 年度 総掲載
掲載
掲載
件数

医療安全

1

確立等についても整理した。

2

14

Ｄ．考察

1

37

介護等安全
結核

継続的に健康危機管理事例を収集するためには、保健所の協力が必要不可欠である。全国保健所長会

432

よる届出がされない危惧、HUS の緊急治療体制の3

原因不明健康危機
災害有事 ･ 重大健康危機

有、感染症の届出基準に合わない症例が多いことに等と連携し、事例報告の積極的な呼びかけにより、

64

H-CRISIS に掲載した事例を増やすことができた。

精神保健医療20

今回の研究では、収集事例の活用法について検討

児童虐待

11

を行った。今までに収集した事例の中から、「標準

飲料水安全

11

生活環境安全9

1

24

事例」と「応用事例」を紹介することにより、保健所等において事例の活用がしやすくなると考えられた。また、収集した事例を分析することにより、問

感染症

7

6

282

題点を抽出して各保健所長会等で議論を深めてもら

食品安全

11

37

308

うことができた。

合

21

53

681

計※

全国の保健所は、それぞれの地域性や組織の体制※分野が重複する事例があるため、実際の掲載件数と保健所健康危機管理事例の合計とは一致しない。

等により様々である。したがって、それぞれの保健所で、これらの収集事例を基に、地域の状況に応じて、その対応等を想定しておくことや、事例の中で問題点を抽出して議論を深めておくことは、今後同⑵健康危機管理事例の活用

様の健康危機発生時に適切な対応を図るうえで大変

H-CRISIS に掲載している保健所健康危機管理事有用であると考えられた。

例の中から、標準事例 17 件（医療・介護等安全分
野 7 件、結核分野 3 件、感染症分野 3 件、食品安全

Ｅ．結論

分野 4 件）及び応用事例 19 件（医療・介護等安全

全国保健所長会の健康危機管理に関する委員会が分野 5 件、結核分野 4 件、感染症分野 5 件、食品安

中 心 と な り、 健 康 危 機 管 理 事 例 の 収 集 を 行 い、

全分野 5 件）を選定した。そして、これらの選定しH-CRISIS に掲載することにより、保健所を始めとた事例は、全国保健所長会ホームページに掲載し、した関係機関との情報の共有化が図られた。

H-CRISIS の利用方法と併せて紹介した。

また、今までに収集した健康危機管理事例を整理

また、選定した応用事例の「市内の複数の大学にし、参考となる事例を紹介したり、論点を抽出しておける麻しん集団感染」の事例を基に、麻しん集団

議論を深めたりしていくことは、保健所の健康危機

感染の ICS/IAP の例を作成し、保健所及び関係機管理体制の整備や強化に資するものであると考えら関の実施すべき役割や連携体制について確認するこれた。

とができた。
平成 24 年度には H-CRISIS に掲載したクドアに

Ｆ . 今後の計画関する事例 21 件について分析を行い、論点を整理

引 き 続 き 健 康 危 機 管 理 事 例 の 収 集 を 行 い、し、厚生労働省担当者との意見交換等行った。そのH-CRISIS に掲載の保健所健康危機管理事例の充実

内容は、廃棄で拡大・再発防止できるアニサキス等を図るとともに、保健所等においてより活用できるの他の病因物質との対応に差があること、疑わしい方法を検討していきたい。

食品残品がない場合は原因物質を特定できない可能性が高いこと、養殖場を特定できた場合の公表や、養殖・流通業者に対する指導方法等である。また、
腸管出血性大腸菌集団食中毒事例を踏まえた感染症― 44 ―

分担研究報告書「東日本大震災被災地の地域保健基盤の組織体制のあり方に関する研究」
研究分担者

宮﨑美砂子（千葉大学大学院看護学研究科

教授）

研究要旨：東日本大震災において被災自治体が発災後に保健活動体制をどのように再構築したのかの様相を被災市町村、管轄保健所、県庁の各立場から地域保健活動実態を調べ多角的に検証することから、災害時の地域保健活動に有用な活動体制再構築のあり方を検討することを目的とした。東日本大震災で被災した市町村、管轄保健所、県庁に対して、各組織の保健師への面接調査を段階的に行った。
各調査事例の個別分析に基づき、災害時の地域保健活動体制の構築に影響する要因を、市町村、保健所、県庁のそれぞれについて検討した。さらに各結果を統合し、災害時に初動活動を迅速に確立するために留意すべき事項として５つの事項を提示した。また災害時の地域保健活動体制再構築に向けて、
今後整備・充足すべき点として８項目、①地域保健活動部門における災害時の指揮命令系統の確立、②地域保健活動部門における災害時の情報管理の確立、③人材確保と配置、活用方法の確立、④各組
織固有の役割遂行の確立、⑤職員の健康安全管理の確立、⑥組織間連携の確立、⑦外部支援者の活用、⑧人材育成の確立を提案した。
研究協力者

る。しかしながら東日本大震災では、地域保健活動

奥田博子（国立保健医療科学院生涯健康研究の中枢機能である市町村庁舎等が壊滅的打撃を受部上席主任研究官）

け、これまでの災害発生時の対応方法では対応し難

春山早苗（自治医科大学看護学部教授）

牛尾裕子（兵庫県立大学看護学部

准教授）

い問題が生じた。

岩瀬靖子（千葉大学大学院看護学研究科

本研究は、東日本大震災において被災自治体が発災後に保健活動体制をどのように再構築したのかの

助教）

様相を被災市町村、管轄保健所、県庁の各立場から

大内佳子（宮城県東松島市保健福祉部
健康推進課

地域保健活動実態を調べ多角的に検証することか

技術主任兼保健師）

松下清美（兵庫県健康福祉部健康局
健康増進課

ら、災害時の地域保健活動に有用な活動体制再構築のあり方を検討することを目的とした。

副課長）

２か年の調査期間を通じて、被災市町村調査、当加藤静子（埼玉県保健医療部保健医療政策課
研修・国際協力・免許担当）

該被災市町村を管轄する保健所調査、さらに県庁調査を行った。

小窪和博（千葉県海匝健康福祉センター（海匝保健所）所長）

研究目標

館石宗隆（札幌市保健福祉局高齢保健福祉部

・既存の災害時保健活動マニュアル、ガイドライン

認知症支援・介護保健担当部長）

等の改定に際して根拠となる情報の提供ができる

塚田ゆみ子（長野県健康福祉部医療推進課

こと

副参事兼課長補佐兼看護係長）

・災害時の市町村等の地域保健活動体制の構築に貢

松本珠実（大阪市保健所感染症対策課

献できること

保健副主幹）

・平常時からの備えに関して、市町村等の地域保健活動拠点に対して貢献できること（研修プログラ

Ａ．研究目的ムの作成に貢献できることを含む）

災害時において効果的に地域保健活動を展開する

・県本庁、保健所、市町村の組織間連携に対して貢ためには、指揮命令系統を含む組織体制を被災状況に即した体制に迅速に再構築することが不可欠であ― 45 ―

献できること

Ｂ．研究方法“ 推進を促した要因 ”、“ 推進を妨げた要因 ” につい事例調査の方法により、実態を詳細に把握することとした。

て関連する事象を抽出し、内容を端的に記述した。
２）全体分析

１．調査対象影響要因の性質ごとに、市町村、保健所、県庁の被災市町村の保健機能の被災状況を類型化し（下

個別分析結果を統合し整理した。災害時の地域保健表）、その状況を踏まえ、まず調査候補先市町村を活動体制再構築のあり方に対して今後、整備・充足選定した。協力の得られた市町村に調査を行い、次すべき点、そのための具体策について考察した。

いで、保健所調査、県庁調査を行った。
（倫理面への配慮）［パターン A］地域全域被災、役場中枢機能を壊

調査対象の地域保健部門の管理者および面接聴取

滅的喪失、人的被害甚大、地域保健活動の拠点もする保健師の両者に、本調査の趣旨及び内容につい喪失て文書及び口頭にて十分な説明を行った。また調査［パターン B］地域の広域が被災、役場中枢機能の内容は本研究以外の目的に使用しないこと、調査結

一部機能喪失、人的被害甚大であるが地域保健活果の公表にあたっては、保健師個人および自治体名

動拠点は存続が特定されることのないよう十分配慮すること等を［パターン C］役場中枢機能及び地域保健活動拠点

伝え、調査協力の同意を得た上で行った。本調査は被害なし、地域の中に被災地区と被災しなかっは、千葉大学大学院看護学研究科倫理審査委員会にた地区が存在て承認を得た後に行った。

［パターン D］役場中枢機能及び地域保健活動拠点に被害なし、隣接市町村から被災者受入れの必Ｃ．研究結果要性あり

１．調査対象の概要（表１−１、表１−２）
９市町村、７保健所および２県の調査対象者の概２．調査方法要を表１（本文末に掲載）に示す。９市町村の保健

被災市町村、管轄保健所、県庁の各地域保健活動

機能の被災状況はパターン A が 3 か所、パターン部門において、発災直後から概ね１年間、地域保健

B が 5 か所、パターン D が１か所であった。市町活動の推進と体制構築を中心的に担った保健師にそ

村調査では合計 12 名、保健所調査では合計 16 名、れぞれ 60 分〜 90 分の面接聴取を行った。

県庁調査では合計 6 名の保健師から協力が得られた。各調査において、調査対象となった保健師の立３．調査項目場は、発災当時地域保健活動の推進を担当する部署

発災後の指揮命令系統、組織（活動）編成、各職の担当者であった者、発災当初に現場活動に出向い員の動き方、その中での保健師の役割、他機関とのた者、発災当初の担当者の異動後に発災１年以内の連絡・調整における活動体制と課題、組織および保状況を引き継ぎ現在地域保健活動の推進を担当する

健師の動き方における自己検証等部署の担当者である者、がそれぞれ含まれた。

４．分析方法

２．組織体制再構築に影響を与えた要因

１）個別分析

１）市町村の災害時保健活動体制に影響を与えた要因（表２）

市町村調査、保健所調査、県庁調査の調査事例ご“ 推進を促した要因 ” および “ 推進を妨げた要因 ”とに、以下の分析を行った。

を検討した。

（１）経時的な組織体制再構築の様相
各市町村、保健所、県庁ごとに、発災直後からど要因は９の内容、すなわち、①保健活動の拠点・のように組織体制を再構築しながら活動を推進して人材、②防災計画及びマニュアルの職務記載内容、

いったのかの経過を記述した。

③管理者の役割・指揮命令系統、④活動体制の再（２）組織体制再構築に影響を与えた要因

編・調整、⑤活動の継続性の担保、⑥外部からの支上記（1）の記述から、組織体制再構築に対して、援、⑦外部からの倫理的配慮、⑧住民や地元関係者― 46 ―

との関係、⑨土地勘・地域の資源情報、に整理された。

平常時の分散配置を解除し一括配置体制をとることにより保健師の初動を促進、平常時にはない保健

以下に要因の性質ごとに内容を説明する。

師の統括役割を設置、統括者の補佐役の設置（状況①保健活動の拠点・人材により市町村内、保健所、他県、外部機関から）、【推進を促した要因】として以下が挙げられた。

状況変化に応じた持続的な活動再編、人員配置の調

本部機能の確立、保健活動の拠点となる場の確立、稼働できる職員の確保、連絡手段の確保と情報

整、地域内の人材発掘と活用、職員間の情報共有、
気持ちの共有を図るためのミーティングの実施の集約

一方、【推進を妨げた要因】として以下が挙げら

一方、【推進を妨げた要因】として以下が挙げら

れた。

れた。

医療チームの行政への理解不足、統括者の負担増

本部機能喪失、保健活動の拠点となる場の喪失、

大、避難所への市町村保健師の常駐の体制、複数回

職員の喪失・負傷、基本情報及び情報収集・連絡手に及ぶ避難所の移転・再編、非常時から平常時の体段の喪失

制移行時の活動方針に対する保健師間の認識のずれ

多くがパターン A の事例から抽出された要因であった。

⑤活動の継続性の担保【推進を促した要因】として以下が挙げられた。

②防災計画及びマニュアルの職務記載内容

継続業務の選定、長期戦を見越した職員の休息確【推進を促した要因】として以下が挙げられた。

保（幹部からの命令、外部委託できる業務選定と採マニュアルの基本事項の職員への浸透と初動の保用）

健活動体制について庁内での合意あり

一方、【推進を妨げた要因】として以下が挙げら

一方、【推進を妨げた要因】として以下が挙げら

れた。

れた。

職員の休息確保・健康管理方法の未確立

保健活動に専念できない発災時の防災計画上の職務内容記載、組織のラインと保健活動のラインとい⑥外部からの支援

う二重の命令系統、想定外の事態にも応えられる組【推進を促した要因】として以下が挙げられた。

織対応力の不足、救護所の介助業務に保健師人員が（派遣者からの支援）

割かれること市町村内に統括者設置が困難な場合、派遣者を活用して設置、派遣者による統括者の補佐役割、地元③管理者の役割・指揮命令系統と派遣者の役割分担、派遣者の長期活用【推進を促した要因】として以下が挙げられた。

（保健所からの支援）課長が全体掌握し、部長が本部とのリエゾン役割

感染症対策の普及・推進、市町村の活動体制のアを発揮した組織的な動き、管理職による統括保健師

セスメントに基づく支援方針樹立、応援者要請、人の指名、市町村において統括保健師の設置困難な場

材活用の仕組みづくり、市町村が機能不全の場合、

合保健所が全体調整役として常駐、地元看護職の緊統括者の代替、市町村の統括者の補佐、市町村の本

急雇用による人材確保

庁と支所の調整、震災対応の振返りを通して行う市

一方、【推進を妨げた要因】として以下が挙げら

町村保健師の人材育成、保健所からの支援れた。

一方、【推進を妨げた要因】として以下が挙げら管理職も現場活動に従事し指揮者が不在、緊急事態に対して現場部門の意思決定権限の無いこと、保れた。
（派遣者からの支援）

健活動の統括者の設置なく活動が調整のないまま経過派遣者の受入業務の増大（配置調整、オリエンテーション、携帯する身分証明準備、派遣者の被災地活動に対する認識不足・引継ぎ体制の不備、調整や④活動体制の再編・調整

記録整理などの業務への支援者不足【推進を促した要因】として以下が挙げられた。

（保健所からの支援）― 47 ―

感染症対策の普及・推進に対する技術不足、市町町村との連携、⑨役割認識、⑩県職の人材活用方

村ごとの窓口担当者がおらず責任所在が不明、県保法、⑪平常時からの研鑽・人材育成、に整理され健師としての主体的な役割意識、町との協働意識のた。

乏しさ、保健所の方針が市町村側に見えないこと、

以下に内容を示す。

持ち帰った情報が対策に活かされたかどうか不明な状態、平常時から保健所と市町村の関係が希薄、平①指揮命令系統・方針の決定及び体制の確立

常時から人員配置の少ない保健所の体制【推進を促した要因】として以下の取組が挙げられた。

⑦外部からの倫理的配慮

・支所長がマニュアルを参考に指揮命令役割を発揮【推進を促した要因】は抽出されなかった。

・所内全体にミーティング開催を呼びかけ、企画部

一方、【推進を妨げた要因】として以下が挙げられた。

門主導による方針の検討体制を構築
・保健活動支援チームを立ち上げ、管内で最も被害派遣者による現地職員への批判、調査研究・マスの大きい市町村への支援を決断。チームによる情

コミ取材・ボランティア等の倫理観の欠如

報分析は支援方針に反映
・時間の経過と共に変化するニーズに応じて保健活⑧住民や地元関係者との関係

動方針を持続的に検討・調整【推進を促した要因】として以下が挙げられた。

・こころのケアは連携による中長期支援の方向性を地域住民との信頼関係、地元関係者との連携協力検討するため協議体制を構築

関係、本庁と支所との保健師間のコミュニケーショ
ン、事務職上司の保健師への理解と信頼

一方、【推進を妨げた要因】として以下の取組が挙げられた。

一方、【推進を妨げた要因】として以下が挙げら

・所長の指揮命令が所内の末端スタッフまで届かな

れた。

かったこと

地域住民や地元関係者へのかかわりに対する市町・所長が県立病院や管内市町村に足繁く通い、所内

村保健師間の主体性の差に司令塔不在・所長、次長、課長の指示ラインが見えなかったこ⑨土地勘・地域の資源情報と【推進を促した要因】として以下が挙げられた。

・所内の情報分析・協議体制未確立

地域を基盤においた活動、地域性・地域資源・地・災害時活動マニュアルの存在が所内で認識されて域内組織の熟知いないこと

一方、【推進を妨げた要因】として以下が挙げられた。

②情報収集・アセスメント・問題整理・発信

分散配置や年代による保健師活動自体への認識の差、保健師等職員間のつながる力の差【推進を促した要因】として以下の取組が挙げられた。
・発災直後、必要物品や医療機関の状況を独自に毎

２）保健所の災害時保健活動体制に影響を与えた要因（表３）日収集・更新し、毎晩、市町村に情報提供
・県から日々、大量に流れてくる情報を振り分けて“ 推進を促した要因 ” および “ 推進を妨げた要因 ”
を検討した。

市町村に提供・複数の情報を一元化して広域の情報を市町村に提その結果、保健所においては、11 の内容、すな供

わち、①指揮命令系統・方針の決定及び（調整）体・派遣チームからの情報を基に、各町の地域診断を制の確立、②情報収集・アセスメント・問題整理・実施。それに基づき応援保健師の配置を決定

発信、③組織体制の再編・組織内連携、④外部支援・派遣チームの立ち上げた感染症サーベイランスシ者の受入・調整・活用、⑤市町村支援・市町村管理

ステムを活用し、感染症発生動向を現場活動に還職への進言、⑥感染症対策、⑦要援護者支援、⑧市

元― 48 ―

・拠点を喪失した市町村については、特に意識して【推進を促した要因】として以下の取組が挙げられ情報を収集。合併後の市については、支所の情報た。

を意識的に収集し市役所にフィードバック

・外部支援者の連絡会を保健所主導で開催し、方針

・情報の流通を途切れさせないようにしたことの共有を図ること

・市町村では推進できない課題に対して対応策を樹・派遣保健師チーム、こころのケアチームの受入・立（トイレプロジェクト）調整を担うこと・県レベルに市町村の情報を上げることで、市町村・医療支援、派遣保健師チームとのミーティングのへの保健所保健師の常駐化につなげたこと

実施・調整

一方、
【推進を妨げた要因】として以下の取組が一方、【推進を妨げた要因】として以下の取組が挙げられた。

挙げられた。

・保健所が被災し、ライフライン途絶のなか、市町・管轄町によっては、各避難所の医療チームが公衆

村の情報収集が困難

衛生的役割も担う体制になっていたため、保健所・所内の衛生電話は充電切れのため使用不可

として動きにくい部分が生じたこと

保健活動に必要な各種調査票の準備を行うが、停電のため作業が思うように進まなかったこと⑤市町村支援・市町村管理職への進言

・自宅待機命令により所内の指揮命令系統整備の遅【推進を促した要因】として以下の取組が挙げられれあり。そのため市町村等の情報収集の遅れがあ

た。

ったこと

・市町村の稼働状況に応じた支援（→市町村リーダ
ー保健師（統括者）の相談役・補佐役、統括者の③組織体制の再編・組織内連携

代替、市町村の保健活動部門丸ごとの代替）【推進を促した要因】として以下の取組が挙げられ・市町村の状況に応じた関わり方の変化（→連絡会

た。

開催、ミーティング参加、活動の後方支援）・医療班（医師会）と保健班で連携を取りながら活動を展開

・情報収集と分析
・広域的・専門的視点での助言

・災害時活動マニュアルがあり、内容が頭に入っており、それを基に活動

・市町村庁内の関係部署間の調整
・外部機関とのつなぎ役

・合併後の市に対しては支所周り担当の保健師を設・市町村保健師のマンパワー不足で支援の行き届い置し、情報収集・支援にあたったことていない避難所への対応

・市町村の状況に合わせて体制を調整（発災２か月

・市町村の事務職管理職へ健康相談体制の必要性を後、被害の大きい市町村に保健所保健師常駐）報告

一方、【推進を妨げた要因】として以下の取組が一方、【推進を妨げた要因】として以下の取組が挙げられた。

挙げられた。

・所内に相談できる人も指示もなく、報告しても反・被害甚大な市町村は発災直後から孤立し、市町村

応なく、保健所内で保健師が全て一人で対応して保健師が避難所に張り付いたため、当初予測しているという孤独感があったこといた支援役割が発揮できなかったこと・平時から所内の衛生部門との連携はほとんどなく
災害時の連携についても予測されておらず、保健⑥感染症対策所全体として初期からチームによる活動体制は指【推進を促した要因】として以下の取組が挙げられ

揮命令系統なく活用できていないことた。

・保健所保健師として発災初期から衛生監視員（薬剤師、獣医師等）と連携した対応ができていない・チラシ、ポスターを即座に作成
・避難所での消毒薬の使用方法などの指導実施。粉こと塵予防のための N95 マスク配布は意味のないことなどの市町村への助言④外部支援者の受入・調整・活用

・衛生環境整備や、今後の感染症発生増加に備えて― 49 ―

医療機関との事前調整を実施

り、中長期的な支援、復興経過を共に考えながら【推進を妨げた要因】は抽出されなかった。

市町村のリーダー保健師の補佐役を務めたこと
一方、【推進を妨げた要因】として以下の取組が⑦要援護者支援挙げられた。

【推進を促した要因】として以下の取組が挙げられ・支所が被災地を管轄しているにもかかわらず、本た。

所保健所は県内の他の被災地に応援要請があった・日頃から気に掛けている精神障がいをもつ住民をこと

巡回して確認・他県から応援が入る代わりに、正規職員が異動に・家族会経由で情報収集

なったこと

一方、
【推進を妨げた要因】として以下の取組が挙げられた⑪平常時からの研鑽・人材育成

・保健所が担当している難病や精神障がいをもつ住【推進を促した要因】として以下の取組が挙げられ民などへの安否確認を行う余裕がなかった

た。
・健康危機管理を伴う自然災害、インフルエンザ、⑧市町村との連携

原子力災害の３テーマについて研修を毎年実施し【推進を促した要因】として以下の取組が挙げられ

てきたこと

た。

・自然災害に限らず、危機的状況への対応について

・市町村のリーダー保健師と連携し、支援方針を協保健師のスキルアップの機会づくりを行ってきた

議し活動を展開できたこと

こと

・市町村の保健活動、支援チーム活動について協議の場をもち、保健所の支援方法を決定したこと

一方、【推進を妨げた要因】として以下の取組が挙げられた。

・定例連絡会議により平時から顔の見える関係にあ・地域保健法制定後に入職した保健師には市町村とることの連携協働の機会や経験が多くないこと・日頃の人間関係により、誰に何を働きかければ組織が動くかを分かっていたこと

３）県庁の災害時保健活動体制に影響を与えた要因

一方、【推進を妨げた要因】として以下の取組が（表４）挙げられた。

“ 推進を促した要因 ” および “ 推進を妨げた要因 ”

・市町村が保健所に求めることのアセスメント、保を検討した。

健所の役割についての市町村との合意形成、市町

県庁機能については 8 の内容、すなわち、①指揮

村との信頼関係づくりがうまく進行しなかったこ

命令系統・方針の決定及び体制の確立、②情報収と集・アセスメント・問題整理・発信、③組織体制の再編・組織内連携、④県職の人材活用・調整、⑤県⑨役割認識

外の支援者の受入・調整・活用、⑥市町村との連【推進を促した要因】として以下の取組が挙げられ

携、⑦役割認識、⑧平常時からの研鑽・人材育成、た。

に整理された。

・保健所保健師は自分の業務上の分掌だけでなく、以下に内容を示す。

地域の保健活動、健康課題の全体を俯瞰すべきという認識はあったが役割遂行困難であったこと①指揮命令系統・方針の決定及び体制の確立【推進を妨げた要因】は抽出されなかった。

【推進を促した要因】は抽出されなかった。

⑩県職の人材活用方法挙げられた。

【推進を促した要因】として以下の取組が挙げられ

・保健師活動の統括という大枠的な分掌の位置づけ

一方、【推進を妨げた要因】として以下の取組がた。

があると発言力をもてたかもしれないということ・兼務発令により、月単位で応援ができるようにな― 50 ―

②情報収集・アセスメント・問題整理・発信

一方、【推進を妨げた要因】として以下の取組が【推進を促した要因】として以下の取組が挙げられ挙げられた。

た。

・派遣者の要請の判断、概算算出に数日を要した

・県庁担当課保健師が総務課の保健師と協働で情報・派遣調整は、発災直後から県庁と市町村間で連絡収集にあたった

調整。保健所にどの時点で調整業務をバトンタッ

一方、【推進を妨げた要因】として以下の取組がチすべきか判断がつかず挙げられた。
・発災時に県庁の立場から現地に出向き、情報を直④県職の人材活用・調整（保健所との連携を含む）

接取る手段が確立していない。情報が届かなけれ【推進を促した要因】として以下の取組が挙げられば、現場に出向くことのできる体制が必要である

た。

・ライフラインが断絶。衛星電話が保健所専用のも・県庁から応援を送る際、各被災保健所管内の避難のでなく、限られた本数の衛星電話では被災地との連絡は困難を極めた所数で派遣人員比率を考慮したこと
・内陸保健所保健師による沿岸部保健所への応援体

・発災直後の情報は、庁内の災害対策本部会議に出制を被災後約 1 週間頃から開始できたこと席した部長から各課長に伝達され、それが職員に

・県の地理特性を考慮し、各地域の内陸保健所から伝えられる仕組みであり、被災地の状況が十分把

沿岸部保健所担当制の支援者を配置し、内陸部の握できなかったため、要求を具体的に伝えること

保健所および管内の市町村からも可能なスタッフができなかった。県庁において情報授受の仕組みの応援派遣調整を行ったことに乗れるよう総括保健師などの位置づけが必要

・県内陸部の各保健所から順番で保健師を派遣する・様々な本省などを含む外部からの問い合わせに対体制をとり、派遣は出張対応という形で支援を要し、数的に示せるものがなく困ったこと

請したこと

・健康調査は避難所ごとに実施していたため、県内全体の健康問題を十分に分析できなかったこと

一方、【推進を妨げた要因】として以下の取組が挙げられた。

・アセスメントに際して、当初から被災地全体の健・職員間の温度差があり、当初は課長や事務とチー

康状態を考えるという方針が徹底されておらず、ムを組み沿岸部保健所を支援していたが、次第に統一書式等の作成を行っていなかったこと

保健師だけの支援となった

・被災当時の災害時保健活動マニュアルの様式は自・地域間の温度差があり、内陸部保健所の応援は２

由記述欄が多く、データを電子化したが定量的な〜３日のチームもあり、沿岸部保健所から困惑す分析が困難であったこと。要支援者を早く見つける声があったてフォローしたいという思いで様式が整備されていたが、集計までは想定されていなかったこと⑤県外の支援者の受入・調整・活用【推進を促した要因】として以下の取組が挙げられ③組織体制の再編・組織内連携た。

【推進を促した要因】として以下の取組が挙げられ・当初から機能できた保健所では、県外派遣保健師た。

は被災地管轄の保健所へ出向き、その指示のもと・県庁内で総務課は人員の確保、医療整備課は派遣に被災市町村活動の支援を行うようにしたこと調整という形で課別に役割分担を行いつつ連携。
朝夕にミーティングを行い情報共有した

一方、【推進を妨げた要因】として以下の取組が挙げられた。

・県庁担当部局の保健師のみで情報収集・調整業務

・被災保健所は絶対的なマンパワー不足、現状把握を担当することを考えたが、平成 20 年の岩手・もままならない中、助言的立場のスタンスで派遣

宮城内陸地震の経験から、マンパワー不足を懸念

支援に入った派遣保健師とうまく折り合いがつかし、庁内他部局の保健師の応援を得る方針としたない面があったこと。このため課長から他課の課長へ依頼を実施

・経験の乏しい、自律的な活動を行うことが困難なしたこと

保健師も多く、被災地からクレームがあった― 51 ―

・市町村側が業務の建て直しや継続フォローに差し習を熟知していること、上司の理解・信頼に基づき掛かった時期に市町村から全戸訪問をしたいとい

活動上の判断と決定に際して裁量をもつことができ

う要望があったが、まとまった数の支援者を確保得るということが挙げられる。

できず調整が困難であったこと

一方、市町村保健師の弱み、すなわち災害時の保健活動における市町村の脆弱性とは、平常時の保健⑥市町村との連携

師配置に由来する体制の混乱（分散配置体制、組織【推進を促した要因】として以下の取組が挙げられのラインと保健活動のラインという二重の命令系統

た。

の存在）、防災計画上の職務記載内容の不足（応急・災害経験のある自治体は初動が早く、応援者受入

救護を中心とした職務記載、フェーズ進展に伴い変の表明があった。災害時の支援経験とトップのマ化する職務記載の不足）、地域全体を視野にいれた

ネジメント能力が決断を左右した

公衆衛生活動への対応の遅れ（要援護者への対応の一方、【推進を妨げた要因】として以下の取組が遅れ、二次的健康問題の発生）、問題の全体把握の挙げられた困難さ（被災当事者ゆえに目前の対応に追われがち

・市町村側の応援者受入の窓口者の対応によって応で全体を俯瞰することが困難）、持続的な人材不足

援者活用推進の成否が分かれた（外部支援者を効果的に活用する方法の未確立）が・初盆の時期には保健活動が停滞するため、受入側考えられた。

市町村は保健師の受け入れを止めたいという申し以上を踏まえ、災害時において市町村保健師が果出をしてきたが、こうした事態が念頭になく急遽たすべき役割とは、以下の４項目であると考えられ受け入れを止めるための調整をすることになったた。
（１）平常時からの信頼関係を活かした直接的な⑦役割認識

支援者の立ち位置から個人・家族、グルー【推進を促した要因】は抽出されなかった。

プ、地域を単位に機能する予防的な支援対一方、【推進を妨げた要因】として以下の取組が挙げられた。

応（２）土地勘、地域風土・慣習を熟知する支援者

・県外派遣チームが保健所に支援へ入ったが、被災だからこそ住民に受入られるアプローチ方地保健所と本庁、派遣保健師間で意思疎通が上手く図られず、被災地から先遣隊の助言指導の立場

法を用いた要援護者の早期対応（３）地域に必要な支援を関係者や住民と協働すに対し拒否反応が示されたこと

ることにより創造し、仕組みや体制として構築すること⑧平常時からの研鑽・人材育成（４）中長期に及ぶ持続的な支援者として要援護【推進を促した要因】は抽出されなかった。

者はもとより、地域住民に対する支援者と一方、【推進を妨げた要因】として以下の取組がして機能しつづけること挙げられた。

これらの役割を遂行するには、平常時からの住民・災害時対応マニュアルでは平成 20 年の岩手・宮や関係者との信頼関係づくり、住民や関係者と協働

城内陸地震の経験も反映していたが、東日本大震

した活動の仕組みづくりの蓄積が大事となると考え

災規模の災害は想定できていなかったこと

られる。

Ｄ．考察

２）災害時における保健所保健師の役割

１．災害時における各組織が果たすべき役割

保健所は、災害対応の観点からは県の出先機関と

１）災害時における市町村保健師の役割

しての役割を担い、健康危機管理の観点からは地域

市町村調査の結果から、災害時対応において、市の中核拠点として体制づくりを担う重要な拠点であ町村保健師の強みとなるものは、保健師と地域住る。したがって、災害時には、保健所が持つ、公衆民、地元関係者との間にこれまでに構築した信頼関

衛生に関する知識・技術を含む健康危機管理の機能係があることや、土地勘があり地域資源、風土・慣が不可欠である。

― 52 ―

災害時に保健所保健師が主体的に果たすべき役割

ーダー保健師の補佐役割を取り、相談役を担うことは以下の 8 項目であると考えられた。

により、市町村の保健活動の充実や推進を支援す（１）情報収集・アセスメント・問題分析（初期る。また中長期的には、市町村の保健活動の振り返〜中期）

り・活動まとめの作成を協働することにより支援す保健所保健師は主に健康危機管理の点からの被害る。市町村の保健師を支えるということを一貫して拡大や二次的被害防止及び管轄市町村の災害対応支念頭に置いた継続的な支援者役割を担うことが大事援を目的に、以下の観点から情報収集・アセスメン

である。

ト・問題分析を行う。
①現地調査：発災初期の被災情報と地域の支援対（５）感染症対策（初期〜中期）

応力に関する情報収集（迅速評価）

災害時には災害の形態、避難所の状況や災害時の②被災者の生活環境・健康状態を中心とする情報

季節に応じて各種感染症が発生する可能性が高まの集積、経時的な動向分析（モニタリング）る。そこで、保健所保健師は住民への啓発、医療チ③積極的な調査の企画実施による実態分析

ーム・関係者への指導・協力要請という点で対応を行う。またサーベイランスなどの持続的な情報集積（２）派遣保健師の受入・調整・活用（発災初期の体制を構築する。

〜中期）
大規模災害における発災初期は、全国から派遣保（６）要援護者支援（初期〜長期）

健師の受入等要望が集中する。保健所が稼働できる

災害時要援護者は、保健所が把握している要援護状況においては、被災市町村よりも広域に状況を把者への継続支援を行うとともに、市町村が把握して握できる保健所保健師が派遣保健師の調整を行うこいる要援護者についても保健所保健師が応援する形とが有効である。その場合保健所保健師は、県の保で支援を行う。市町村では、発災後、要援護者の避健師および市町村保健師と緊密な連携を取りなが難所生活、仮設住宅、借り上げ住宅、施設での生活

ら、かつ被災市町村の地域文化や慣習を把握し対応等に伴い、要援護者に対する新たな問題が頻発する方法に反映させる立場にあることを認識のうえ、派ことも考えられる。これらの問題には保健所保健師

遣保健師の受入・調整・活用を図る。

と市町村保健師が協働して解決に当たる等、柔軟な対応が必要となる。さらに要援護者を支援する関係（３）地元関係者、外部支援者との連携体制・協組織等とのネットワークづくりも並行して進める。

議体制づくり（初期〜長期）
被災地への支援は、災害が大規模になるほど多く（７）平時からの基盤整備（長期）の人材や関係者との連携が必要である。保健所保健大規模災害への対応は、災害の収束だけが目的で師は、市町村への後方支援として地元関係者や外部はなく、対応行動全般を事後評価して、さらに将来支援者との連携体制や協議体制を構築して、被災地の有事に備えに活用することまでを含めて行うべきでの円滑な支援を図る。

である。
保健所は、健康危機管理の地域中核拠点および公（４）市町村支援（初期〜長期）

衆衛生の専門技術拠点として、災害対応を技術的に発災初期から長期にわたり、市町村保健師の活動評価し、災害に強い地域を作り上げていくための基を支援する必要がある。発災後の初期は、マンパワ

盤整備を行う必要がある。保健所保健師が主体となーの充足への支援が求められる。そのため避難所等

り、地域の関係者と共に災害時の活動の振り返りとの現場に入り、直接住民支援に携わることもあると活動まとめの作成を行う。また災害時保健活動マニ考えられるが、そうした場合においても、現場活動

ュアルの充実を図り、関係者と共有する場を設けを通じて情報収集に務め、アセスメントや活動計画る。

策定に活かす。また市町村のリーダー保健師が不在の場合は、保健所保健師はその代替を務める。中長（８）職員のこころのケア・人材育成（初期〜長期になる従い、変化するニーズに対して市町村のリ― 53 ―期）

保健師による災害時の対応は、長期的支援を見据
えて心身ともに健全な状態を維持しながら精力的な（４）支援人材の人材育成（中期〜長期）活動をしなければならない。そこで保健所保健師は大規模災害への対応は中長期に渡るだけでなく、職員のこころのケアのための対策を図るとともに、収束のためには多くの人材を要する。県庁では県内

こころのケアに対応するための人材の育成についての人材を活用するだけではなく、更なる人材の育成も検討する。

を行い、対応力の強化に努める必要がある。県庁保健師は、平常時から緊急時に備えて、県内の人材活

３）災害時における県庁保健師の役割用のための情報の蓄積、さらには人材育成の方針や

災害時、県庁の地域保健活動部門は県内の保健所・市町村の活動全体を統括するとともに、厚生労対応計画を明確にし、実行に移していくことが求められる。

働省、派遣元自治体、保健所、市町村等多チャネルとの調整をする役割を担う。さらに、県域での事象（５）災害時保健活動の基盤整備（長期）進展を踏まえ、早急に対応すべき事項については対大規模災害への対応は、災害の収束だけが目的で策を樹立し、通知を発行する等により具体方策の周はなく、対応行動全般を事後評価して、さらに将来知と浸透を図ることに責任をとる。中長期的な見地の有事に備えに活用することまでを含めて行うべきから、先行的な対策の樹立と体制確保を確立する役である。

割を担う必要がある。

県庁は、県としての対応や県下での災害時の活動

災害時に県庁保健師が主体的に果たすべき役割は
以下の 5 項目であると考えられる。

の検証と、災害時保健活動マニュアルへの反映を図るとともに、今後の災害に強い県づくりに向けて、平時から取組強化の必要な事業・施策への反映を図（１）情報収集・アセスメント・問題分析（初期る。

〜中期〜長期）
県庁保健師は主に県内の市町村及び保健所の災害

２．災害時における地域保健活動体制上の課題対応支援を目的として、以下の観点から情報収集・
アセスメント・問題分析を行う。

各調査結果から見られたように、災害時に適切な
地域保健活動体制を構築するためには、初動活動を①発災初期の迅速な被災情報の収集（迅速評価）

迅速に確立することが何よりも重要である。調査結②派遣者、現地保健所等からの情報を活用した情果および研究班での討議から、初動活動を迅速に確報の集積、経時的な動向分析（モニタリング）

立するために留意すべき事項は、以下の５項目であ③積極的な調査による実態把握の企画（対策の根拠を明確にする）

ると考えられた。
・平常時の組織体制から、災害という非常事態への組織体制の切り替え（２）支援人材の受入・調整（初期〜中期〜長期）

・指揮命令ラインの確立

県庁保健師は、発災直後から収束までの全期間に・各職員の災害時役割の理解の浸透、修得

渡り、派遣保健師等の支援人材の受入・調整・活用

・情報集約に基づく活動推進体制の確立（情報の一のため、国や派遣元の自治体と調整を行うととも

元管理、スタッフミーティングの定例化による方に、県内の支援人材活用のための体制づくりを行針共有、現地のニーズ変化に応じた活動内容の変う。また、被災していない市町村、保健所の人材活化）用に関する支援も行う。

・データ・文書資産の迅速活用（要援護者台帳、災害時保健活動の調査票、記録票、予防啓発ポスタ（３）県として取組が必要な事業、施策の起案、ー等）

実施の体制づくり（中期〜長期）
災害からの復旧・復興のため、地域保健活動部門

これらの項目を災害時の時系列に即して対応するとして行うべき取組について、必要な事業・施策の場合、以下のようなタイミングになると考えられ起案や実施体制の検討を行う。

る。

― 54 ―

〈発災直後〉ある。

平常時の係や班、分散配置の体制から、災害時には平常時の体制を越えて活用できる人員を集約し活

２）地域保健活動部門における災害時の情報管理の動体制を再構築するという非常事態体制に切り替え確立る。

災害時の情報は、統一様式による蓄積情報項目の〈24 時間未満〉

明確化により、速やかに問題分析と協議につなげて指揮命令ラインを確立するとともに、初期方針をいくことが求められる。特に保健所では、発災初期決定する。同時に、平常時の体制を越えて人員を集から定期的かつ継続的に市町村単位の地区診断と協約し、各部署の連携体制により、チームの再編を行

議の場を設定することが必要である。また県庁でう。また、ローテーションの編成による活動の持続は、複数の被災地情報を一元的に管理し資源配分・性確保を図る。さらに、保健師職能全体を管理する

調達、対策樹立につなげる役割認識や災害時の対応

統括者の任命・設置を行う。

部門を明確にすることが必要である。

〈24 時間以降〉
保健活動の指揮命令ラインを始動させる。具体的

３）人材確保と配置、活用方法の確立には統括者、統括補佐、リーダー保健師、被災地区

災害時は、住民への直接支援を担う人材、長期的の担当保健師のそれぞれの役割を明確にし、指揮命スパンで現地職員を補佐する人材、地域内の人材発

令の下、活動を開始し、情報集約に基づく活動推進

掘と雇用を活用した人材活用のそれぞれについて、体制を確立する。活動の際には、データ・文書資産体制づくりが必要である。また、市町村、保健所、を迅速に活用する。

県庁のいずれにおいても、自組織の職員が担うべき

さらに、統括者は活動編成（班）への人員配分、県への人員要求を行い、以後必要に応じて再調整を事項と外部等からの支援者に委ねるべき事項の整理と共通理解が必要である。

図る。これらを円滑に行うためには、日常的な各職員の災害時役割の理解の浸透、修得、さらに基盤に

４）各組織固有の役割遂行の確立

は部署間や組織間の連携協力関係が必須である。

市町村、保健所、県はそれぞれの組織の位置づけを踏まえて役割遂行を行うことが必要である。

〈平常時業務の再開以後〉

市町村では役割の再編・調整を担う統括者と補助

平常時の配属部門へ保健師の帰属と平常業務遂行の中での災害対応の継続を行う。

者を設置する。保健所では公衆衛生の技術拠点、被災市町村への支援、健康危機管理の拠点の各観点から遂行する役割を明確化する。県庁では県外に及ぶ

３．災害時の保健活動体制再構築の推進に向けて（表５）

広域調整や市町村間の調整を遂行する役割が重要である。

災害時の保健活動体制再構築の推進に向けて、今後整備・充足すべき点を以下のとおり整理した。ま５）職員の健康安全管理の確立た、各組織が取るべき具体的方策として①通知・ガ

長期的支援を見越した職員の休息確保、職員の二イドライン・防災計画への明示、②マニュアルへの次的健康被害やこころのケアの体制が必要であり、明文化、③研修プログラム開発・実施との対応につそれについて、特にリーダー的立場にある保健師はいて表５に整理した。

環境づくりに務めるとともに、上司にも進言するな
どして対応が適切に図れるようにする。

１）地域保健活動部門における災害時の指揮命令系
統の確立

６）組織間連携の確立

発災時は、平常時の保健師分散配置体制を迅速に市町村と保健所間では、健康課題共有などの連携集約化して保健師統括者の設置の下、保健活動とし体制づくりが求められる。県と保健所間では、情報ての指揮命令ラインを明確にした体制づくりが市町や応援人員を授受する連携体制づくりが必要であ村、保健所、県庁のいずれの組織においても必要でる。

― 55 ―

７）外部支援者の活用

人材確保と配置，活用方法の確立、④各組織固有の市町村では活動内容に応じて短期及び長期の外部役割遂行の確立、⑤職員の健康安全管理の確立、⑥支援者を受け入れ、効果的に活用するための体制づ

組織間連携の確立、⑦外部支援者の活用、⑧人材育

くりが必要である。短期外部支援者は避難所や地域成の確立が必要であり、通知・ガイドライン・防災

での被災住民への直接的支援を担う人材としてマン計画への明示、マニュアルへの明文化、研修プログ

パワー充足に貢献する。長期外部支援者は市町村のラム開発・実施への反映が求められる。

統括保健師を継続的に補佐し、活動体制構築、復旧・復興に向けた中長期の活動計画策定と体制づく

Ｆ．危機管理情報

り、施策提言を支援する人材として貢献する。

該当なし

保健所においては、被災市町村への外部支援者の受け入れや活用の体制づくりを管内の複数の被災市

Ｇ．研究発表

町村を見据えた広域的視野から状況に応じて調整す

１．論文発表る役割が求められる。県と被災市町村との調整役割なし

を効果的に実行するための体制づくりが必要であ

２．学会発表る。

①宮﨑美砂子，奥田博子，春山早苗，牛尾裕子，岩

県庁においては、外部支援者の要請に関わる判断

瀬靖子，大内佳子、松下清美，加藤静子，小窪和を迅速かつ変化する状況に対応できるようにするた

博：東日本大震災の被災市町村における発災後のめの体制構築が必要である。

保健師活動体制再構築の様相．第 71 回日公衛会
抄録集，479，2012．

８）人材育成の確立②宮﨑美砂子：パネルディスカッション（市民公

今後は、各組織の機能を活かし、災害時に活動推開）大災害における市町村保健師の公衆衛生看護進のできる能力開発が重要である。市町村では、地活動．第 71 回日公衛会抄録集，75，2012．

域の風土や慣習、人々の価値観の理解を高めること、住民や関係者との協働力、統括保健師の育成がＨ．知的所有権の出願・登録情報求められる。保健所では専門機能の技術強化、問題
分析力・提案力、市町村人材の支援力の育成が求められる。県庁では県内の人材のキャリアや配置を総合的に捉えた人材活用力、県レベルでの施策形成力の育成、が必要である。また国として県庁保健師を補佐する災害時保健活動のスペシャリストの養成を計画的に行うことが求められる。
Ｅ．結論
地域保健活動の組織体制再構築時に、初動活動を迅速に確立するために留意すべき事項として５つの事項、①平常時の組織体制から、災害という非常事態への組織体制の切り替え、②指揮命令ラインの確
立、③各職員の災害時役割の理解の浸透、修得、④
情報集約に基づく活動推進体制の確立、⑤データ・文書資産の迅速活用、を提示した。
災害時の地域保健活動体制再構築に向けて、今後整備・充足すべき点として８項目、①地域保健活動
部門における災害時の指揮命令系統の確立、②地域
保健活動部門における災害時の情報管理の確立、③― 56 ―

なし

表１−１

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஦౛㸲㸦ࣃࢱ࣮ࣥ B㸧஦౛㸳㸦ࣃࢱ࣮ࣥ B㸧஦౛㸴㸦ࣃࢱ࣮ࣥ B㸧஦౛㸵㸦ࣃࢱ࣮ࣥ B㸧஦౛㸶㸦ࣃࢱ࣮ࣥ D㸧஦౛㸷㸦ࣃࢱ࣮ࣥ㹀㸧

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調査対象市町村の概要（平常時の地域保健活動体制）ಖ೺ᖌᩘ㸦⫱ඣఇᬤ࣭⑓Ḟศᩓ㓄⨨≧ἣ⪅ࡢ᭷↓㸧
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表１−２

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表２

東日本大震災において市町村の災害時保健活動体制に影響を与えた要因の整理〈市町村〉

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― 59 ―

表３

東日本大震災において保健所の災害時保健活動体制に影響を与えた要因の整理〈保健所〉

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表３

東日本大震災において保健所の災害時保健活動体制に影響を与えた要因の整理〈保健所〉

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表３

東日本大震災において保健所の災害時保健活動体制に影響を与えた要因の整理〈保健所〉

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表３

東日本大震災において保健所の災害時保健活動体制に影響を与えた要因の整理〈保健所〉

ᙳ㡪せᅉ㻌

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表３

東日本大震災において保健所の災害時保健活動体制に影響を与えた要因の整理〈保健所〉

ᙳ㡪せᅉ㻌

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表４

東日本大震災において県庁（本庁）の災害時保健活動体制に影響を与えた要因の整理〈県庁〉

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表４

東日本大震災において県庁（本庁）の災害時保健活動体制に影響を与えた要因の整理〈県庁〉ᙳ㡪せᅉ㻌ጉ䛢䛯せᅉ㻌ಁ㐍䛧䛯せᅉ㻌䐣㻌 ┴እ䛾ᨭ᥼⪅䛾ཷධ䞉ㄪᩚ䞉ά⏝㻌ጉ䛢䛯せᅉ㻌ಁ㐍䛧䛯せᅉ㻌ཷ䛡ධ䜜ᕷ⏫ᮧ䛾యไ☜❧㻌䠄௨๓䛻⅏ᐖ䜢⤒㦂䛧䛯ᕷ䛿ึື䛜᪩䛟䚹䛩䛠䛻ཷ䛡ධ䜜䛾⾲᫂䛜䛒䛳䛯䚹㟈⅏᫬䛾ᨭ᥼⤒㦂䛸䝖䝑䝥䛾䝬䝛䝆䝯䞁䝖⬟ຊ䛜Ỵ᩿䜢ᕥྑ䛧䛯䠅㻌ጉ䛢䛯せᅉ㻌

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― 66 ―

災害時の地域保健活動及びその組織体制構築のあり方に対し今後整備・充足すべき点‫ࡽ࠿ືึࢆ⬟⫋ۑ‬ຠᯝⓗ࡟ά⏝ࡍࡿࡓࡵࡢయไᩚഛ
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― 67 ―

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― 72 ―

福島県いわき市区域に所在する東電福島第一原発周辺町村住民の保健ニーズへの対応に関する研究
活動報告
分担研究代表者

日本赤十字社

事業局

看護部

看護部長

浦田喜久子

研究要旨：東電福島第一原発周辺住民は、東日本大震災および原発事故により、いわき市内へ 23,307
人（2012/10/1 時点）が避難している。東電福島第一原発周辺地域を管轄する相双保健福祉事務所は、いわき市内に、相双保健福祉事務所いわき出張所（以下、相双保福出張所）を設置し、保健サービスを提供している。本研究は、避難住民の健康ニーズの調査・分析、保健サービスの提供状況について調査を実施し、それらを踏まえて関係自治体の保健組織の構築のあり方について検討を行った。避難住民は度重なる移動、環境の変化、永住地が定まらないことなどから、心身のストレスが大きかった。
関係自治体の保健活動は避難住民の健康ニーズの全容把握、組織間の連携体制構築の途上にあった。
今後の対策として重要な点は、県として保健サービス提供体制の構築と交付金を活用して人材確保等を行うことであり、財政面も含めた国の支援が必要であると考える。また、体制構築の方策として、
県機関の出張所、いわき市、町村が連携して保健サービスを提供するためには、長期的支援を見据えたコーディネーターの配置が効果的であると考察された。
研究協力者

住宅が建設中である。また、いったん福島県内陸部

高田早苗（日本赤十字看護大学 学長 )に避難していた避難住民もいわき市へ移動している

福井小紀子（日本赤十字看護大学

状況にあり、2012 年 10 月 1 日現在、避難住民の数

地域看護学 教授 )は 23,307 人に上り、震災後 1 年経過しても増加し

内木美恵（大森赤十字病院 看護副部長 )ている。

澤井美奈子（日本赤十字看護大学

避難住民には避難先においても行政サービスが必地域看護学 講師 )要であり、避難住民への保健サービスも求められて

藤田淳子（日本赤十字看護大学

いるが十分とはいえない状況である。避難先での役

地域看護学 講師 )場機能の有無や保健師の配置状況によって提供状況

宮内清子（日本赤十字看護大学は異なっており、町村の提供の体制は整備の途上で

地域看護学 講師 )あると考えられる。

堀井湖浪（日本赤十字看護大学

そこで本研究では、いわき市に避難した東電福島

精神保健看護学 講師 )第一原発周辺町村住民の保健ニーズと、その保健ニ

乙黒千鶴（日本赤十字看護大学ーズへの対応状況について現地調査によって把握

地域看護学 助教 )し、保健活動体制の構築のあり方について検討す加藤めぐみ（日本赤十字看護大学

る。

地域看護学 助手 )また、この組織体制再構築のための実践的介入・
結果検証を行なうことにより、大規模災害におけるA．研究目的保健師活動ガイドラインマニュアル・研修プログラ
ムの改訂や、大規模災害発生時の保健師の派遣要請

１．背景・目的

体制の仕組みの見直しに際して、東日本大震災の被１）背景

災地経験を踏まえた提言につなげることができると

東電福島第一原発周辺住民は、東日本大震災およ考える。

び原発事故に伴い、他地域への避難を強いられている。いわき市内には双葉郡 8 町村中、6 町村の仮設― 73 ―

市からいわき市への避難住民人口は 23,307 人であ２）研究目的
本研究は、いわき市内に避難した東電福島第一原った。避難住民人口は、平成 24 年 2 月 1 日に比べ発周の双葉郡 8 町村と南相馬市の 9 市町村の住民の1,450 人増加している。市町村別に見ると、平成 24

保健ニーズと、関係自治体における保健ニーズへの

年 2 月 1 日に比べ南相馬市、楢葉町、広野町、富岡

対応状況を現地調査によって把握し、いわき市内に町、双葉町、大熊町、浪江町が増加し、葛尾村、川おける双葉郡 8 町村の保健活動体制の構築のあり方

内村が減少している。避難住民数は、楢葉町が最もについて検討および提言を行う。

多く、次いで富岡町、広野町、大熊町、楢葉町の順であった。広野町、川内村は帰還が始まっている。

B．研究方法、手順

葛尾村は 360 人、川内村は 31 人と少ない状況であ１）方法った（表 1）。

双葉郡 8 町村避難住民の健康ニーズ把握のためのいわき市内に仮設住宅がある町村は、広野町、楢訪問調査と町村保健師、いわき市保健師、出張所保

葉町、富岡町、大熊町、双葉町、川内村であり、仮健師からの保健サービスに関するフィールド調査①

設住宅がない市町村は、南相馬市、葛尾村、浪江町②③を実施。

であった。仮設住宅は、平成 24 年 10 月 1 日に 32

平成 23 年度は、①健康ニーズ把握のため双葉郡箇所であり、同年 2 月 1 日に比べて 5 箇所増えた。

8 町村避難住民の訪問調査を行った保健師、看護師

増加の内訳は、楢葉町 2 箇所、大熊町 2 箇所、川内による日々の事例検討会に参加し、検討内容をノー

村 1 箇 所 で あ っ た。 入 居 者 数 は 6,455 人 で あ り、トに記述し内容の分析をした。対象は保健師、看護4,017 人増加した。市町村別に見ると、川内村、大師は 15 名、訪問調査数は 876 人。②出張所の機能

熊町が増加し、南相馬市、楢葉町、広野町、富岡に関するインタビューをし、フィールドノーツに記町、双葉町が減少した（表 1）。

述し内容の分析をした。対象は双葉郡 8 町村・出張

いわき市内で、避難住民が借上げ住宅に生活して所の保健師・看護師であり 13 人。また、出張所かいる市町村は、南相馬市、広野町、楢葉町、富岡ら避難住民の保健サービス提供に関する資料収集、町、大熊町、双葉町、浪江町、川内村であった。借また 3 つの関連会議に参加した。調査期間は①、②

り 上 げ 住 宅 は、 世 帯 数 が 平 成 24 年 10 月 1 日 にともに平成 24 年 1 月 30 日から 3 月 23 日。

7,181 世帯であり、同年 2 月 1 日と比べて 885 世帯

平成 24 年度は前年度の調査結果を踏まえて、③増加した。入居者数は 16,852 人であり 1,550 人増加

双葉郡 8 町村と南相馬市の 9 市町村避難住民への保した。市町村別に見ると、広野町、楢葉町、富岡

健サービスの提供状況に関するインタビューをし、町、川内村、双葉町、浪江町、葛尾村が増加し、南フィールドノーツに記述し内容の分析をした。対象

相馬市、大熊町が減少した。借り上げ住宅入居者数

は双葉郡 8 町村・いわき市・出張所の保健師・看護は仮設住宅入居者数の 2.6 倍であり、10,397 人多い

師 17 人。また、出張所から避難住民の保健サービ（表 1）。

ス提供に関する資料収集を行い、3 つの関連会議に避難を余儀なくされた市町村の住民は、いわき市参加した。調査期間は、平成 24 年 8 月 6 日から 17だけに避難しているわけではないが、相双保健福祉

日まで、1 月 28 日の 1 日。

事務所管内 8 町村のうち、いわき市内に仮設住宅を

２）倫理的配慮

設置しているのは広野町、楢葉町、大熊町、双葉

倫理的配慮は、避難住民の情報、自治体保健師か町、富岡町、川内村の 6 町村であった。仮設住宅を

らの情報を各自治体の承諾を得て使用した。分析に設置する主な町村は、平成 24 年 2 月時点で、福島

あたっては個人が特定されないよう事例ごとに記号

市に浪江町、双葉町、相馬市に浪江町、南相馬町、化し個人情報保護に配慮した。

会津若松市に大熊町、双葉町、郡山市に富岡町、川内村、双葉町、三春町に富岡町、葛尾村、田村市にC．結果および考察

富岡町、川内村となっていた（図 1）。

１）市町村別の避難状況と保健師などの支援体制（１）町村別の避難状況（２）市町村別の保健師等の配置

平成 24 年 10 月 1 日現在の双葉郡 8 町村と南相馬― 74 ―

双葉郡 8 町村は、原発事故により町村全体が避難

を余儀なくされ、役場の本庁機能も移転した。このいわき市に避難してきている住民は、度重なる避役場の平成 24 年 10 月 31 日時点の体制については、難や長期的な避難生活による身体的・精神的ストレ

常駐職員は、正職員と臨時職員であり、正職員は、

スから、本態性高血圧症や不眠など身体症状として

保健師、管理栄養士、保育士、事務職員等の職種あらわれ、診断を受けている例がみられた。また、で、2 〜 6 名であった。双葉郡 8 町村すべてが、臨避難により継続的な医療を受けられない事例や、ハ時職員として保健師、助産師、看護師、事務職員、

イリスクであるにも関わらず医療者側からやむを得

栄養士、保育士・養護教諭等を配置していた。臨時ない理由で手放す事例も存在した。このため、避難

職員の保健師・助産師・看護師は 2 〜 4 名であり、住民が一貫して周辺住民と同等の医療を受けられる派遣元・事業が福島県看護協会、福島県立大野病

ような支援が求められる。さらに、従来の市町村で院、きぼうときずなプロジェクト、福島県緊急雇用受けられていた保健福祉サービスが十分受けられて創出事業、被災者健康支援事業であった（表 2）。

いない現状にあった。

いわき市内での保健支援体制については、保健師

ライフステージごとに、健康に関わるリスクファ等看護職員を常駐しているのは広野町 5 名、楢葉町

クターと健康問題の事例をみると、乳幼児期では、6 名、富岡町 2 名であり、大熊町は今後、常駐を予行政からの情報不足や知らない土地での生活による定していた。また、双葉町は役場機能を県外に置い

不安や孤独な育児などのリスクがあり、子供の放置ているため、郡山市に福島県内の双葉町役場の出張（ネグレクト）の事例がみられ、虐待の発生が危惧所を設置し、保健師 1 名、看護師 1 名を常駐させてされる。一方、母親が自身のセルフケアまで行え

おり、いわき市への避難町民を担当していた。いわず、疲弊していく事例がみられた。学童期・思春期

き市に常駐職員がおらず、出張所を設置していない

では、避難生活による家族の離散や避難の繰り返し

町村は、双葉町、浪江町、川内村、葛尾村である。

から新しい友達関係の構築の困難さ、放射能の影響

そのうち、双葉町は 1,396 人、浪江町は 2,079 人とによる屋内でのゲーム遊びが中心といった健康リス

避難住民が多かった。浪江町については、平成 24

クから、引きこもり・不登校・孤独・肥満などの事

年 9 月 1 日から 1 年間、日本赤十字社・日本赤十字例がみられた。成人期の男性では、失職により自身看護大学の合同組織と協定を結び、看護師又は保健の生活自体が崩壊しかかっている、家族関係が壊れ師が常駐して、いわき市内への避難住民の健康の調かけているといったリスクから、ストレスと不安等

査、支援を行っている（表 2）。

によるうつ状態や孤独と絶望で酒量が増えアルコー

双葉 8 町村の各町村住民を母数としたいわき市内

ル中毒になる事例がみられた。成人期の女性では、に避難している各町村住民の割合は、役場機能がい

家族の世話を優先して自分自身の体調管理ができな

わき市内にある楢葉町（79%）、広野町（78%）がいため、生活習慣病が悪化したり、うつ・不眠など多く、続いて富岡町（38%）、大熊町（32%）、双葉の疾患を患う事例がみられた。高齢期では、コミュ

町（22%）、川内村（14%）、浪江町（11%）、葛尾村

ニティーの分断が最も大きなリスクであり、閉じこ（2%）となっている（表 2）。

もりで ADL が低下し、生活不活発病を引き起こす

いわき市内に役場を移設していない市町村でいわだけでなく、生きる意欲を失わせてしまう結果を招き市以外に保健師等看護職員を常駐させている市町

くことが危惧される。また、自力で医療機関へ行

村は、富岡町だけであった。広野町は 3 月 1 日に役き、受診できないために持病を悪化させる事例もみ場機能をいわき市から広野町に戻す。楢葉町も平成られた。

26 年に戻す予定がある。
３）相双保福いわき出張所の機能に関する体制の検討

２）いわき市内へ避難した住民の健康問題に関する（１）相双保福いわき出張所の体制

ニーズ調査
健康ニーズ把握のため双葉郡 8 町村避難住民の訪相双保福いわき出張所は、平成 23 年 9 月に相双問調査を行った保健師、看護師による事例検討会

保健福祉事務所から保健師 2 人が派遣され管轄する（土日を除く平成 24 年 1 月 30 日〜 3 月 23 日）で検

双葉郡からの避難住民への支援を開始した。平成

討された内容を分析した。

24 年 1 月にいわき市駐在となり、避難住民の支援― 75 ―

を開始した。その後、6 月には、支援の強化を目的

双葉郡 8 町村が、相双保福いわき市駐在に対して求にいわき出張所となった。

める具体的な要望を明らかにする。③いわき市内避職員体制について、いわき市駐在であった 3 月に

難住民の健康に関するニーズについて把握する。④は職員総数 12 名であった。正職員が 4 名で内訳が４月以降の体制を検討する。⑤避難住民へ適切な保保健師 3 名、事務職員 1 名。臨時職員が 8 名、看護健サービスが提供できるよう人材の確保を行うこと

師 1 名、保健師 1 名人、助産師 1 名、歯科衛生士 1である。

名（雇用は 6 名であるが月の勤務時間換算すると 1

具体的活動と評価について、目標①「相双保福い人分）、栄養士 2 名、事務 2 名であった。臨時職員

わき市駐在の現状での組織体制を改善する」についの派遣元は、福島県看護協会、きずな事業であっては、本研究の調査者は、相双保福いわき市駐在のた。この他に他県からの支援として保健師 2 人、事職員の一員として他の職員同様に健康調査、サロン

務 1 人をメンバーとする１チームが 3 月下旬まで活での健康相談などの業務をしつつ、正職員、臨時職動をした。業務内容は、仮設住宅全住居対象の健康員にヒアリングを行った。相双保福いわき市駐在がの調査、仮設住宅ごとのサロン立ち上げ、市町村か設置された目的は、相双保福事務所が管轄する市町ら依頼があったハイリスクの借り上げ住宅住居者の村の避難住民へ保健サービスを提供し、保健衛生状

健康の調査、障害児に関する県の事業など避難住民

態の悪化を防ぐことである。目的を達成するためにへの直接的な保健サービスの提供を実施していた。

は、組織体制整備が必要であり、情報交換と共有、6 月からは、いわき出張所となり、職員は総数 28

業務内容の明確化を行った。具体的には、日、週、名となった。正職員 6 名で保健師 3 名、事務 3 名。

月単位での朝礼、事例検討会、業務に関する検討会

臨時職員 19 名で嘱託保健師 2 名、大野病院看護師などの各種ミーティングを実施した。それに伴い業7 名、総務省派遣の保健師 3 名、絆づくり応援事業

務分担表が作成されるなど、正職員、臨時職員、他からの派遣看護師 1 名、保健師 1 名、事務 2 名、栄県からの派遣職員の垣根を取り払い職員全員で目的

養士 2 名、歯科衛生士 2 名。業務について、出張所に向かう体制が整いはじめた。業務については、支となったことにより、これまでは、避難住民の健康

援項目、職種ごとの役割をミーティングの中で話しの調査、サロンの開催など直接的な保健サービスが合い、共通認識を持つ機会を持った。相双保福事務中心であったが、加えて特定疾患医療給付などの申所はこれまでに駐在を設置したことはなく、まして請受付など通常の県保健所の業務も実施することにやこのような大災害により管轄住民が管轄地域外になった。

避難することの予想はなく前例のない活動であった。このため、職員も目前の出来事への対処をする（２）相双保福いわき市駐在の体制構築にむけてのことに手一杯となり、支援体制の構築に苦慮してい方策の検討た。避難住民を受け入れたいわき市、県保健所、避平成 24 年 2 月に相双保福いわき市駐在の体制に

難元の市町村の 3 者を、避難住民に視点をおき、全関して、保健師等に対してヒアリングを実施し、同体的に概観し、支援する組織として体制を構築する

年 3 月に改善を提案した。ヒアリングの結果、駐在必要があった。この点でチームビルディング（チーの活動方針や業務内容に不明確な点があり、市町村

ム体制作りと実際の行動指導）をはかることが効果

や避難住民のニーズの把握ができていなかったた的であった。また、状況を概観でき具体策を提案す

め、組織力を発揮し避難住民に対して十分な保健サるコーディネーターとしての本研究の調査者の立場

ービスを提供できる体制になっていないという問題は効果的であったと考える。

点が明らかとなった。また、その背景要因として職

目標②「双葉郡 8 町村及びいわき市が、相双保福員間の情報交換ができていないこと、職員の指示待いわき市駐在に対して求める具体的な要望を明らか

ち等消極的な業務姿勢がうかがわれた。これらの問にする」については、2 月に双葉郡 8 町村のうち、題点を踏まえ、相双保福いわき市駐在が避難住民の

多くの被災者が避難する、葛尾村を除く 7 町村を訪

保健ニーズに対応するため 5 点の目標をたて、具体問し町村の現状と要望を聴取、双葉郡 8 町村が開催的に活動し体制構築を検討した。目標は、①相双保する保健福祉担当者による２つの会議に出席した。

福いわき市駐在の現状での組織体制を改善する。②

広野町、楢葉町は役場とともに多くの町民がいわき― 76 ―

市に避難してきており、町の保健福祉課による避難

難住民支援が、短期的なものではなく長期的に関わ住民への保健サービス提供が行われていた。相双保

らなくてはならない事業であるとの認識が深まった

福いわき市駐在への要望は、双葉郡 8 町村に共通すと考える。

る問題点の洗い出しと、いわき市内に広範に避難す

目標⑤「避難住民へ適切な保健サービスが提供でる借り上げ住民への支援であった。その他の 6 町村

きるよう人材の確保を行う」については、福島県看

は、仮設住宅に関しては住民が集合して生活してい護協会が看護師を雇用し派遣することが人材の確保るため、自身の町村で保健福祉課と住民課などと協の有効な方法となっている。しかしながら課題とし力しながらほぼ支援ができていた。相双保福いわきて、常勤でないと雇用できず時間単位や曜日単位の市駐在への要望は、借り上げ住宅避難住民への対応

雇用ができなかったため、相双保福いわき市駐在かができておらず、町村横断的な支援の実現であっら要望を出すよう提案した。また、各市町村が直接た。いわき市保健所は、「原発避難者特例法に基づ交渉し支援を得ている大野病院看護師の存在があく指定市町村及び特例事務（平成 23 年 11 月 15 日る。この看護師の継続的な市町村配置と相双保福い

告示）」に関して、1 月から対象市町村との会議でわき市駐在への配置の検討を提案した。

業務調整をしながら実施していた。相双保福いわき市駐在への要望は、双葉郡 8 町村の全体としての問

４）避難住民への保健サービスの提供状況

題点の分析と対策を講ずることであった。この他（１）居住形態（仮設住宅住民、借り上げ住宅住に、市町村の保健師や事務職の者も被災者であり、民）の違いによる保健医療サービス状況

通常業務と被災によって新たに出てきた業務に追わ仮設住宅での安否確認については、広野町、楢葉

れており、睡眠が少なく、自分の家族のこともケア

町、富岡町、大熊町、双葉町は、社会福祉協議会

できない状況にあった。公務員である前に被災者で（以下、社協）、絆づくり応援団事業事業職員などにあることを公的組織も理解し、職員へのケアを行いよる巡回を実施していた。コミュニティー作りにつつつ支援する体制が重要であると考える。

いては、住民の交流の場を主体としたコミュニティ

目標③「いわき市内避難住民の健康に関するニー

ー作りであるサロンは、社協、仮設住宅自治会の運ズについて把握する」については、避難住民全数の営で仮設住宅がある全ての町村で実施されていた。

調査を行い、その結果の分析が必要である。これま保健関係課による活動については、広野町、楢葉町

でに、役場機能をいわき市に移動していない市町村

が町保健福祉課で自ら健康調査を実施し、要支援者

で双葉町、大熊町、富岡町、川内村の仮設住宅住民

住民への継続訪問も実施していた。家庭訪問は、仮の健康調査を実施している。一方、借り上げ住宅住設住宅がある全ての町村が実施しており、定期的に民については市町村が希望する対象者 1,118 人のみ実施している町村は広野町、楢葉町、川内村、大熊の調査であり、全戸を把握するには至っていない。

町であり、不定期で実施している町村は、富岡町で今後は、これまで統一されていなかった借り上げ住あった。健康教室など集団指導は、広野町、楢葉宅の健康調査の依頼基準を考慮するとともに、調査町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町が実施してい結果のデータ整理を行うことで、有病率やリスク保た。心のケアについては、広野町、楢葉町、大熊町

有率の把握、ハイリスク者の内容把握と、その対応は福島県心のケアいわき市センター等が実施していのために必要な資源投入量の見積りと支援につなげた。このように、仮設住宅住民への支援としては、ることができると考える。

安否確認が社協、自治会、絆づくり応援事業などで目標④「4 月以降の相双保福いわき市駐在の体制実施されていた。サロンの開催も実施されていた。

を検討する」については、正職員の副部長、主任保健康調査も、町保健福祉課または相双保福いわき出

健師と平成 24 年 3 月上旬より会議を開き検討をし張所が実施していたことから、仮設住宅住民への直た。会議の内容は、相双保福いわき市駐在の組織

接的な保健サービスは提供されていたと考えられ図、機能図、業務内容の整理であった。業務においる。

ては、避難住民支援における各町村の要望と長期的借上げ住宅の安否確認については、広野町、楢葉

な展望を視野に入れ検討した（資料１）。この作業町、大熊町、双葉町は町内の社協が実施しており、を通し、日々の業務に追われていた正職員の中に避浪江町は自治会が自治会員を対象に実施していた。

― 77 ―

コミュニティー作りについては、楢葉町、浪江町の住民を受け入れるグループホームや作業所がないた

自治会がサロンを実施していた。保健関係課によるめ、避難住民の障害者などを受け入れる施設がない

活動状況は、健康調査は広野町、楢葉町が自身で実ことで震災前のサービスが受けれらていないことで施していた。広野町が要支援者、ハイリスク（乳幼あった（表 3）。

児、母子、高齢者）の住民に対して実施し、楢葉町は借上げ住宅に住む全避難住民に対して実施してい（３）保健支援体制に関する課題た。富岡町、川内村、大熊町、浪江町は町が訪問調

いわき市内に役場を移動させていない町村、ま査を必要だと考える要支援者及び、ハイリスク住民

た、帰還が始まっていない町村で、保健師・看護師に対する調査を相双保福いわき出張所に依頼し実施など健康支援や保健サービスを提供できる者を常駐していた。双葉町は自身の町の保健師が電話で調査させていない町は大熊町、浪江町であった。富岡町

した後、更に訪問調査が必要だと判断した避難住民

は、保健師などを常駐させているものの健康支援やの訪問調査を相双保福いわき出張所に依頼し実施し保健サービスの提供が十分とはいえないと考えられていた。家庭訪問は、広野町、楢葉町、富岡町、川る。葛尾村、川内村は避難住民が少ないため、相双

内村、大熊町、双葉町で実施しており、定期的に実保福いわき出張所の支援で対応ができていると考え施していたのは、楢葉町、大熊町であり、その他はられる。また、広野町、楢葉町は既に町への帰還が不定期に実施していた。健康教室等は楢葉町が社協可能となっているが、今後早期の帰還を選択しない主催で実施し、浪江町が自治会員に対し自治会が実住民がいることが予想される中で自身の町といわき施していた。心のケアは、広野町、楢葉町が自身の市の 2 箇所で保健サービスを提供する体制を構築す

町で実施しており、富岡町、川内村、大熊町、双葉

ることが必要となり、人手の確保を課題として捉え町、浪江町は福島県心のケアいわき市センターに依ていた。（表 4）。

頼していた。このように、安否確認は 2 つの町村で仮設・借り上げ住宅についての課題は、借り上げ実施されておらず、サロンは、２つの町だけで開催

住宅避難住民の健康調査を兼ねた訪問活動が進まなされていた。また、健康調査は、母子、高齢者など

いこと、安否調査と健康管理などの業務について、

ハイリスク対象者が中心で、その他の者に対しては社協などとの役割分担ができておらず、安否調査がされていなかった。これらより、借り上げ住宅住民

手つかずになっていることであった（表 4）。

への直接的な保健サービスは不足していると考えられる。

母子保健についての課題は、保健師の業務である要支援母子への日常的な支援が不十分なことであった。

（２）住民の健康状況・健康課題について

高齢者についての課題は、要介護者を増やさない母子に関する健康課題は、育児相談をする相手がための予防事業が不足していること、介護施設ではいないことや情報交換の場がないこと等、育児の負

通所者へのサービスが十分でないことであった（表担であった。また、双葉郡８町村の全てで出生数が4）。

減少していた。成人・高齢者に関する健康課題は、

双葉郡 8 町村の保健福祉関係課長らによる 2 つの成人男性の飲酒、ギャンブル依存であった。高齢者会議に参加した。双葉地方市町村広域連合が参加

は外出の減少、運動量の低下の問題があった。介護し、し尿処理、消防業務に関する業務連携について認定者も増加しているという意見があった。また、は議題となったが、保健サービスの合同実施に関す

高齢者の引きこもりも課題として挙がっていた。介る具体的な検討は進まなかった（表 4）。双葉郡 8

護保険の利用状況における健康課題は、要介護や要町村及び南相馬市では連合体での、避難住民への支支援の申請増加、借り上げ住宅避難住民の送迎がな

援方法を模索しているが、震災前からの関係、いわいことによる介護予防事業への参加困難等に加え、き市以外の市町村への避難住民への支援との公平性

いわき市内の介護施設入居やサービスが震災前からなどから、双葉郡が連合体をつくり保健サービスを供給不足であったところに避難住民による利用が加提供することは難しいと考えられる。隣接している

わったことによる一層の利用困難化が生じていたこ

町村や震災前からの関係が良好な市町村同士の助けとである。障がい児・障がい者の健康問題は、避難合いが、最も現実的で実施可能性が高いと考える。

― 78 ―

（例えば、南相馬市は浪江町の住民に対する保健サＦ．研究発表ービスを提供しているので、いわき市の南相馬市の該当なし

住民については浪江町が対応していく等）。
Ｇ．知的財産権の出願・登録状況
D．結論

該当なし

１）今後の支援について
避難住民へ適切な保健サービスを提供するため̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶

に、県が市町村をはじめとする各機関の連携強化や

i きぼうときずなプロジェクト

市町村の支援体制の強化などの必要性を認識し、県

きぼうときずなプロジェクトは、特定非営利活動

として方策を示し、体制整備を行う必要がある。併法人日本臨床研究支援ユニット（理事長

せて、保健サービスを提供するための人材が不足し2009 年に設立）が運営の中心となり、2011 年に福ているため、交付金を活用して、人材確保や保健事

島県内で東日本大震災と原発事故被災者から始まっ業の委託を行い活用すること、特に、長期的に支援た。活動内容は・避難所・仮設住宅・在宅での医活動に従事する専門職の確保が必要とされている。

療・看護支援と心のケアなどである。聖路加看護実

そのためには、財政面も含めた国の支援が必要であ

践開発研究センターが看護師・保健師などを派遣ると考えられる。また、連携強化の方策として、相し、このセンターの事業でもある。

大橋 靖

双保健所、出張所、いわき市、8 町村が連携し、一体的な支援活動が行えるよう、コーディネーターのii 絆づくり応援事業

配置が効果的であると考察された。

福島県では緊急雇用創出基金事業として「がんばその他に、支援体制として双葉郡 8 町村の連合体

ろう福島！絆づくり応援事業」を平成 23 年 6 月 1での活動は現状においては困難である。加えて、住日より平成 24 年 3 月 31 日を実施。その後、絆づく民が居住するいわき市が主体となり保健サービスをり応援事業とし、平成 24 年 4 月 1 日から平成 25 年

提供することも難しい。よって、現実的で実現可能

3 月 31 日まで実施。事業の目的は、仮設住宅等のな方法は、隣接している町村や震災前からの関係が運営体制を強化することにより、避難者同士や地域良好な市町村同士の助け合いを推進することだと考住民などとの絆づくりを図るとともに、雇用を通じえる。

た避難者・失業者への経済的支援を行うことである。事業は、県内６方部ごとに担当する事業者へそ

２）防災・減災に向けてれぞれ委託し、受託業者が市町村等から支援要請の今回の調査を通し、防災対策への助言をしたい。

あった業務の実施に必要な人員を避難住民等から雇市町村など自治体は、業務の継続、人材確保のた用した。

め、平時から防災連携市町村の協定などを結び、相互扶助ができる体制の考慮が必要だと考える。
県は、中核市と県の関係も踏まえ、効果的な人員配置のため、災害時の “ 被災住民への保健サービス
提供は、避難先市町村が実施する ” といったルール
等の考慮が必要だと考える。
県は、大規模災害対策において、他市町村へ住民が避難することを想定し、県保健所の支援体制の策
定の考慮が必要である。
被災当事者でもある保健師への支援体制への考慮が必要である。
Ｅ．健康危険情報
該当なし― 79 ―

表１．いわき市避難住民の居住形態と人数ᖹᡂ䠎䠐ᖺ䠎᭶䠍᪥䛾䝕䞊䝍
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出典：相双保福いわき出張所作成「双葉郡町村および南相馬市のいわき地域における状況」

図１．双葉 8 町村の福島県内応急仮設住宅の設置状況（避難元住民別

平成 24 年 2 月 1 日）
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表 3．住民の健康状況・健康課題

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表 4．支援に関する課題యไ䛻䛴䛔䛶
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＊相双保福いわき出張所作成資料「いわき市における被災者健康支援の現状と課題（8 月 7 日作成）」にインタビューで収集した情報を追加し研究班で作成― 83 ―

平成 24 年度
厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）「健康危機発生時における行政機関相互の適切な連携体制及び活動内容に関する研究」
総 合 報 告 書
（平成 23 〜 24 年度）
平成 25 年３月

研究代表者
多田羅 浩三（一般財団法人 日本公衆衛生協会 会長）〒１６０−００２２ 東 京 都 新 宿 区 新 宿 １−２９−８
ＴＥＬ ０３−３３５２−４２８１ ＦＡＸ ０３−３３５２−４６０５