全法労協だより内2014 年容9 月 18 日

福法労結成 30 周年を終えて№95～語り合う 振り返る 力にする 30 周年～ - 1

全国法律関連労組連絡協議会

法テラス労働訴訟に不当判決 --------------- 2

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全法労協第 28 回定期総会を開催 ------------ 3

ホームページ http://www.hou-kan.com/「福法労結成３０周年」を終えて～語り合う

振り返る

力にする

３０周年～

福岡法律関連労働組合執行委員長

小西 浩子

９月６日天神テルラホールで「福法労結成３０周年を祝う会」を開催いたしました。
１部２部のべ６５人の参加で盛況に終えることが出来ました。
１部では最初に、全法労協議長の吉田光範さん
から私たちを取り巻く情勢についてお話しをいただきました。法律関連職場を働きやすい職場にするために全国４７都道府県に組合の輪を広げようと呼びかけました。続いて馬奈木弁護士の講演では「自分の権利を守るということ」～私は自由に生きたい～と題して、自由に生きるとは、権利とは何かについて歴史や哲学などを踏まえながら大変示唆に富むお話を頂きました。戦争は権利を取り上げなければできないというお話から、人類の永年にわたる闘いの成果である「権利」を私たちが勝手に失うことはできない、現場でともに頑張りましょうと、温かくも気迫に満ちたお話をしていただきました。
２部のレセプションでは来賓として自由法曹団、県労連、法全連の方々にご挨拶を頂き、その後はオカリナ＆ギターの癒しの歌と演奏、福法労３０年の歴史を編集したお宝写真連続ＤＶＤ、インド映画さながらの踊る寸劇、と５つの分会総力を挙げての企画で大いに盛り上がりました。そしてＯＢ挨拶では組合結成準備会の時代からの思い出などが懐かしく語られました。また少ない予算にもかかわらず素敵に完成した記念誌をお土産として皆さんに手渡すことが出来ました。
実行委員会を結成して８カ月。毎月１回のペースで大牟田・北九州・久留米といった遠方の組合員も含めて会議を重ねてきました。一人ひとりが力を発揮するとこんなにも素晴らしいことができるんだと「団結」の力を目の当たりにした３０周年でした。
当日ご参加いただいた法友会をはじめ法律事務所で働くご友人の皆さまや、メッセージお寄せいただ
いた皆さまにこの場をお借りしまして心より御礼申し上げます。

法テラス労働訴訟に不当判決
平成２６年９月２日

鈴木敦子

私は、日本司法支援センターで非常勤職員として働いていました。その私が、法テラスに対し、常勤職員との差額賃金の支払と地位確認を求めて提訴した未払賃金等請求事件(平成２３年(ワ)第３３５号)について、本年７月２９日、奈良地方裁判所は、原告（私）の請求を全部棄却する不当判決を下しました。全法労協加盟団体の皆様には、提訴前からいちはやくご支援をいただきましたのに、このような結果となってしまい、無念としかいいようがありません。
判決内容はひどいものでした。
判決文全５３頁のうち大半が原告準備書面からのコピペ、規範定立も無く、労働法の基本的な条文解釈すら誤っており（労働基準法１４条１項）、また、原告・被告双方の準備書面等を読み、まして証人尋問を聞いておれば間違いようのない客観的事実（非常勤職員と任期付常勤職員との間に採用方法の違いが無いこと等）も理解しておらず、よって具体的な事実認定も一つも無く、ひいては年齢・性別・扶養親族の有無・家計を担う比重・職務評価・責任・成果等、論理的位相の異なる恣意的に羅列された何ら統一性のない条件を持ち出し、これらの要素によって労使の合意のもとに賃金が定められていると決めつけ、極めつきには、労働基準法に反しないかぎり、同じ仕事をしていてもいかなる賃金水準であっても可能とするかのような判示内容で、これまでの裁判例にも逆行する、まるで産業革命以前の前近代に引き戻されたかのような代物でした。
法テラス自身も、社会的に非正規労働問題が深刻になり、このような裁判が提起されたにもかかわらず、相変わらず予算が出ないの一点張りで、法テラス内部のこのような労働条件の格差について、真正面から改善に向けて取り組む姿勢を見せません。皆様が全国からお寄せくださった署名も、本年２月に田辺事務局長にもご同行いただき、法テラス本部に提出に行きましたが、予め責任者による対応を求めていたにもかかわらず、結局責任者は姿を見せず、さながら門前払いの体でした。さらに、署名提出後には、全国の法テラス職員宛にも送付された全法労協恒例のアンケートにも、事業所単位で、回答してはならないという口頭での通達があったといいます。
思うに、このような判決で法テラスを勝たせて困るのは原告ではなく、法テラスの方です。また、この国の司法、この国そのものです。
このような組織やこのような司法に裁かれる国に未来は望めません。
今回の判決で、法テラスと司法には失望と呆れを禁じ得ませんが、裁判所は単なる権力の追認機関ではない、とのかそけき信念を投じ、控訴します。
この判決を次への第一歩とし、人が人らしく生きられる社会の実現への歩みを、これからもつづけていきたいと思いますので、皆々様には今後とも継続的な関心と、厚かましいお願いではありますが、物心両面からのご支援を何卒賜りますよう、心よりよろしくお願いいたします。

今こそ、労働組合の出番!!
― 全法労協第 28 回定期総会（2014.7.26～27 京都市）を開催 ―全法労協は、7 月 26～27 日、京都市内で第 28 回定期総会を開催し、「労働組合を結成したい」と広島県から参加された仲間を含め、11 都道府県 83 名が参加しました。
冒頭、幹事会を代表して挨拶に立った吉田光範議長は、安倍内閣が 7 月 1 日、多くの国民が反対の声を上げるなか、集団的自衛権行使容認の閣議決定を行ったことに対し、憲法違反であり断じて認めることはできないと述べるとともに、安倍政権は、デフレ脱却のためといって財界・本位の政策をとり、改憲策動・原発・消費税・ＴＰＰ等の悪政を次々と行っていることを批判するとともに、国民の間では、安倍政権の暴走をとめるため一点共闘が広がっている。
労働組合もこの闘いに参画しようと訴えました。また、法律関連職場は、不況と弁護士の増員問題とで極めて難しい状況にある。事務所維持の名の下に、労働者の切り捨てが横行しているが、これは使用者の経営責任を労働者に転嫁するものであり、このような状況下で、働く仲間は労組を求めている、魅力的な組合になるよう努力しようと訴えました。
総会では、議案の報告・提案をうけて、職場の状況や要求実現のたたかい、未組織労働者のご臨席をいただいたご来賓

組織化の取り組みやアンケート対話運動、業務研修の取り組みなど、2 日間で 16 名が発言しま

松枝 尚哉 様（京都弁護士会 会長）した。また、2 日目には約 3 時間にわたり、4つの分散会に分かれて討論を行いました。

吉野 弘人 様（全労連･全国一般労働組合 副中央執行委員長）

総会は最後に議案を全体の拍手で採択するとともに、新役員を選出しました。さらに、特別金川 陽子 様（法律事務員全国連絡会 代表幹事）

決議（憲法の平和主義・国民主権・基本的人権の理念を守り、「戦争をする国」づくりに断固反メッセージをお寄せいただいた団体

渡辺 輝人 様（自由法曹団 京都支部事務局長）
高島 泰一 様（法律事務職員全国研修センター 理事）
井上 哲士 様（日本共産党 参議院議員）
全国労働組合総連合 様対する決議）及び総会宣言を採択し、閉会しました。

全司法労働組合 様

なお、総会には 6 名の来賓が臨席され、それぞれ激励と連帯の挨拶をいただくとともに、4

日本弁護士連合会 様

日本国民救援会中央本部 様

団体からメッセージが寄せられました。

――――― 分散会討論について ―――――
第１分散会 「労働組合の活動と運営」（座長：小島秀也、伊藤宏明、参加：6 地域 12 名）
最初に、自己紹介とともに各地で抱えている問題や悩みを出し合いました。法律関連業種の各事業所の経営悪化から新しい事務職員の採用が非常に少なく、退職などの理由により組合員数が減少しても新全法労協だより（№95）
たな加入が少ないため、組合員数が減少傾向にあることが多くの地域から挙げられました。組織化の前段階で仲間作り、繋がりや広がりを作るのに苦労していることも挙げられました。また、運営の面では、役員の担い手がいない、人手不足などの悩みもありました。
その後の意見交換では、各地でどのような企画やツールを使って未組織の仲間との繋がりを作り加入に結びつけているのか、そして、組合員が組合活動に参加するようにどのような企画や工夫をしているかについて主に情報交換・意見交換をしました。
法会労ではメールマガジンが活用されていることが紹介されました。毎週金曜日に発行され、組合員だけでなく未組織の購読者も１００名程度登録しています。企画の案内や役立つ情報発信などが掲載されていて、法会労の重要な情報ツールの一つとなっているそうです。
また、大阪ではゆるキャラ「じむこ」をホームページやチラシに掲載して、労働組合のイメージを柔らかくする工夫をしています。そして、「じむこの何でも相談会」を企画し、未組織の仲間の悩みを聞き、加入へと結びつけています。この大阪での取り組みを参考にして、神奈川でも未組織向けの何でも相談会が複数回企画されており、東海でもこの９月に行う予定になっています。
各地とも、未組織の仲間、組合員に参加を呼びかける企画には、いろいろな工夫をしているようです。
単なるレクリエーションだけでなく、楽しみながら学習したり、自分たちの働き方を考えたり、活かせる内容のものが各地で企画され、参考になります。
「ヨガ・自主整体教室」（デスクワークで目・肩や体が疲れるので、これに効くヨガ・自主整体を習う。仕事でのストレスや悩みを聞きながら精神的にも解消していくように。
）「労働条件交流会」（自分の職場のブラック企業度を計るチェックシートを使う。
）「世代別交流会」（５０代だと６０歳以降の雇用継続に対する不安や嘱託制度について、４０代だと所内でまかせられている立場など、世代ごとに交流。
）「子育て世代交流会」「大人の社会見学」（羽田空港の見学とＪＡＬ争議の原告との交流。
）「税務調査の研修会」などが各地から紹介されました。
企画の内容も重要ですが、参加してくれたり繋がりのある未組織の仲間に対して、臆せず組合加入の呼びかけをするべきだとの意見が出されました。また、親睦会では、研修会で繋がった未組織の仲間に対して、メールアドレスや連絡先を聞いて、その後のフォローをしっかり行い、繋がりが広がっていることが紹介されました。
組織運営の点では、既存の組合員もそうですが新たな組合員に、運動に参加し支えてもらうようにしていくにはどうするか、課題やヒントになる意見が多く出されていたと思います。新しく組合員が加入することで組織に活気が出る、人が集まるようになる、組織化を意識的に課題として進めていくことが重要とのことでした。また、新しく加入した組合員にもできる範囲で役割を与えてお客様にしない工夫が必要との意見もありました。そして、労働組合の意義などを学習し、他の組合員とも交流する機会を設けることが、その後の組合活動の担い手をつくっていく上で重要であるとのことでした。
労働組合には、労働条件を守る、権利を確立する、争議でのたたかい、など労働組合にしかできない役割がある。現在の若い世代の多数が、自身の権利に対して意識が希薄であることに危機感を感じている。これが蔓延していくことは、労働組合の組織率のさらなる低下にもつながっていく。これを啓発し、打開していけるのは労働組合の活動しかないという吉田議長の発言で分散会を締めました。

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第２分散会 経営難による労働条件切り下げにどう立ち向かうか― 労働組合運動と職場の経営問題 ―（座長：松田龍治・大畠 仁、参加：9 地域）
分散会には、18 名うち特許と司法書士の事務所で働く各１名の参加がありました。
この分散会のテーマは、昨年の総会でも取り上げられ、業種を取り巻く厳しい情勢の中で、各職場の状況や打開策の交流などに高い関心が寄せられました。今回は、この厳しい情勢が労働組合に影響している実態を交流・分析し、組織としての対応方を検討していきたいとの思いをもって意見交換がされました。
組合の組織拡大・強化の観点から、その実情について各地の報告がされています。
東海地域の司法書士事務所からは、資格者が増加する一方で事務職員の採用増加はない、また、処理に資格を要する仕事だけで事務職員としてやれる仕事が減っている業種の実情が紹介されました。
京都の特許事務所からは、事務職員が資格を取得して組合から離脱していく、業種特有の実情が報告されています。
また、各地の法律事務所でも同様に困難な状況が報告されています。
大阪からは、業種での事務職員の新規採用がほとんどなく、事務職員数が頭打ちや減少傾向にあるのではないか。京都からも、職場に事務職員の新規採用がなく、最も身近にあった組織化の対象者が全く期待できなくなっている。などの現状が紹介されています。
埼玉からは、そもそも正規・非正規の処遇の異なる労働者間で分断が生じているうえ、職場の新規採用者が組合への加入を判断する際、自分にとっての利益性の程度を優先して加入に至らず、職場内で組合が少数派になってしまっている。京都からは、組合に加入しているメリット・意義について組合員に迷いが生じているとの声が聞こえてくる。など、業種の過酷な経営環境の中で、大きく前進することに期待もできず、一方で後退すらしていく労働者の処遇を押しとどめることにエネルギーを注がざるを得ない、現状への労働者の率直ないらだちも見受けられます。
こうした現状の一方で、京都では、身近に組合の拡大対象者が期待できない実情から、これまでの組合員のいる職場にとどまらず、外へ向って活動した結果、３名の仲間を組合に迎え入れることができた。
東京・埼玉では、組合の要求に組合員が団結して要求の実現を経営者に迫っていく活動が大切で、要請行動や団体交渉などの手段を用いて実践に努めている。との報告がされています。
奈良からは、厳しい業種の経営環境を改善するために、労働者と組合ができること、より積極的に経営への提案も必要なところまで事態が深刻化している。として、危機の克服に向けた具体的対策を組合レベルでも検討していく必要性が、また、東京からは、労働者が経理公開などで経営環境の深刻さをより具体的に知ることは、職場をあげてこれを打破しようとの思いを共有する機会となる一方、労働者の要求の遠慮や萎縮に向くこともありうる。まずは、きちんと要求し、労働者としての声を出しながら、あわせて経営環境の改善にともに力を尽くしていくことが大切である。との意見がされています。
その他、広島からは、売上げに左右されることなく所得保証される弁護士給与制のシステムが、経営者として持つべき危機感・責任感を希薄にすることのないよう、自覚を促していく必要があること。京都、東京からは、職場内で弁護士間の収入格差が発生しており、集団で職場を維持・発展させていくう
えで、今後の経営で配慮していくべき問題となっている。とする意見がされています。
それぞれの組合に共通する問題は、この厳しい業種における経営環境のもとで、要求の実現が困難な5

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情勢が続いていること。要求を続けながら実現されない現実への疲労感が組合員に見られるようになってきたこと。このため要求について遠慮や自粛が生じる傾向にあること。さらには、労働条件の後退など労働者が押し込まれる事態が多くの職場で起こっていること。組合組織の拡大を図ろうにも、職場や業種に新たな採用や補充される労働者が減り対象者が見当たらない、対象者の組合に対する価値観の相違から加入に至らない、このため組合の組織拡大が進まない、さらには後退してしまうこと。など、深刻なものとなっています。
一方、こうした状況にあるからこそ、組合の要求に団結して展望を切り開らこうとする姿勢を、経営者へ、労働者へ見せていくことが大切であるとして、これを実践する組合もあります。
まずは、組合が組合員の要求を前面に掲げて実現に向けた活動をしていくこと、かつ職場の経営安定を支えるために労働者として力を出していくことが大切であり、これが組織の強化と維持・拡大へと向かうことを確認しています。

第３分散会「賃金、労働条件・環境や職場のさまざまな問題（Ａ）（座長:末 尚美、鈴木亮平、参加：6 地域 11 名）
第 3 分散会は、職場内の問題や組合活動について自由に語り合いました。
まず、各地のいろいろな取り組みについて報告をしてもらいました。
憲法や労働条件獲得のたたかい、実務研修やレクリエーションの企画など工夫を凝らして活動に取り組んでいる状況を語ってもらいました。
組合として取り組まなければならないことは増えていますが、組合員が増えている地域は少なく、どのように組織を拡大していくかという問題は引き続き課題となっています。
未組織者との接点のために、マナー講座などの役に立つ企画やケーキ作りなどの体験型の企画など、興味をもち参加しやすい企画を工夫しているとのことでした。
「組合活動は楽しい」「組合は必要だ」と感じてもらうにはどうすればよ
いか、各地で工夫を重ねています。
また、労働組合と親睦団体が存在する地域では、これまでは組合員は増えなくても親睦団体に加入する人は増えていましたが、親睦団体に加入する人も減っている地域もあるようです。親睦団体の会費を事務所が負担していたが事務所の経費削減により会費が自己負担になったとたんに親睦団体を辞めてしまう人も出てきたそうです。
法律関連職場の経営状況は相変わらず厳しい状態で、賃金や労働条件を守る切り札として労働組合に対する期待は大きいはず、その期待に気付いてあげないと自分から声をあげたくてもあげられない人もいるはずとの意見も出されました。直接話を聞き問題意識を拾い上げていくことが重要との意見も出されました。
自身の労働条件を守るために事務局も積極的に事務所の経営状態改善に取り組んでいます。ビラ配りや地域のネットワークを作りなど事務局が中心となって取り組んでいますが、事務局にかかる負担も大きく、検討しなければならない点も多いようです。
法律関連職場の経営状況を改善するために個々の事務所で出来ることは限られており、今後は法律関連職場を一つの業種として捉え、業界全体として健全な経営モデルを作り上げることによって、過払いバブルのような一過性のものに頼ることなく安定した経営状況を確保することができるので

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は、という意見も出されました。

第４分散会 賃金・労働条件・環境や職場の様々な問題（Ｂ）（座長：浅野洋輔・亀井清夏、参加：6 地域 13 名）
最初の自己紹介の際に、主に、各事務所の賞与についてと定年や定年後の再雇用について現状を報告し合いました。
売り上げは減っているが、効果的な打開策が見つからず、収入が減っている事務所が多いため、賞与は、例年の 6 割から半額になったところが多かったようです。しかし、この結果も、これ以上の減額を提示してきた弁護士に対して、予算案を提言する、経費の試算表を作って提言する、団交をする等の組合員の活動により、減額を食い止めた末のことです。賃下げはなかったものの、ここ数年、賃上げもな
いとの声も聞かれました。賞与の原資としては、予算化している事務所がほとんどですが、予算化していない事務所も 2 つありました。また、統一要求で要求する組合が多いようです。
事務所の収入が減った原因として顧問先の倒産も挙がりましたが、各地で共通して挙がったのは、事件数が減っているのはもちろんだが、法テラスができてから、法律扶助・または法律扶助を基準とした弁護士費用での受任が増え、事件 1 件あたりの単価が安くなっているのもあるのではないかとの意見でした。
反対に、法テラスがないと一般の人はなかなか利用できないのではないかとの意見もありました。
ただ、売り上げは上がっていても賞与は減額された、収入が減っているにもかかわらず派手なパーティをしたり、研修旅行をしたりする、弁護士の給与は減らしたがらないという、弁護士の経営者としての姿勢に対する疑問もありました。その一方で、収入が減ったことで事務所旅行をやめる事務所が多く見られます。また、事務所の面積を狭くして経費削減に取り組む事務所も複数ありました。
定年後の再雇用については、最近になって定年制を検討し始めた、導入した、という事務所もありましたが、やはり、60 歳で一旦定年、65 歳迄再雇用の事務所が多いようです。定年前と仕事内容の軽減と勤務時間を短縮して、給与を 6 割から 7 割に削減するケースが多いようですが、中には定年前と同じ条件の勤務で給与だけ下げる事務所もあるとのことなので、これから対策を取り組んでいかなければなりません。
法会労では、定年・解雇に際しての団交が今年に入ってだけで 17 件あったとのことでした。また、これからは、賃上げ・賃下げ・賞与の支払い状況と分けず、年収ベースで要求をしていった方がいいのではないかとの提案もありました。
限って…要求書出してもなかったが、組合入って団交しても変わりなく、ぎくしゃくしただけ。
団交の際、指摘をしたら、先輩から「そんなこと弁護士に対して言うの？」いう態度された。裏切られた。
会計事務所からは、ドイツ･日本･韓国しか税理士制度がないので、ＴＰＰでアメリカ等から問題にされるのではないかという点、報酬規定なくなったので報酬の金額を提示しにくくなったとの点の懸念が報告されました。
組合活動の悩みとしては、東京の埼玉支部・大阪の岸和田分会・名古屋や京都の分会等複数人数組合員がいる場合は分会を作るという方法がありますが、京都の舞鶴・福知山・和歌山の田辺等地域に一人しかいない組合員との交流をどのように図っていくかが課題です。京都はメーリングリストで交流をしているとのことでした。
最後に、組合員の中でこれだけひどい実態があるということは、把握し切れていない問題・実態が多いのではないかとの懸念が示され、分散会を終了しました。

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全法労協だより（№95）◆◇◆ 第２８期役員 ◆◇◆総会で選出された新役員は下記のとおりです。
役 職議
副議氏

名所属労組長 吉田 光範

全労連･全国一般大阪府本 大阪法律関連労組

再長 松田 龍治

全労連･全国一般埼玉地本 法律会計特許一般労組（埼玉支部） 再事 務 局 長 田辺 作次

全労連･全国一般東京地本 法律会計特許一般労組

再事 務 局 次 長 小島 秀也

千葉県法律関連労組

再東海地域法律関連労組

再全労連･全国一般東京地本 法律会計特許一般労組

再同
幹伊藤 宏明事 浅野 洋輔

同吉田 真平

全労連･全国一般京都地本 京都法律関連労組

再同

荒川 拓朗

全労連･全国一般大阪府本 大阪法律関連労組

新同

亀井 清夏

奈良法律事務員労組

再同

織部 利幸

和歌山法律関連労組

再同

末 尚美

福岡法律関連労組

再千葉県法律関連労組

再会 計 監 査 大本 愛奈≪新任役員より≫
荒川 拓朗さん（大阪法律関連労働組合）
法律事務員になって気がつけば 6 年目です。仕事はある程度できる様になってきましたが、分からない事が出てくれば隣の席のベテランさんに聞いている日々です。今、大阪の組合大会の準備をしていますが、34回目という事です。全法労協の歴史等まだまだ分からない事がたくさんありますが、新たな経験が出来る事を楽しみに、諸先輩方に学びながら、職場や組合に還元できればと思っています。

≪退任役員より≫鈴木 亮平さん（前幹事、神奈川・法律合同分会）
第 28 回総会をもって退任することになりました。7 年ほど幹事を務めさせて頂くなかで、幾つかの県で加盟組織が増えるなど、喜ばしい場面にも立ち会えることができました。
法律関連職場をとりまく状況は益々厳しさを増しています。各地の労働組合、そして全法労協はこれまで以上に大きな期待をうけ重要な役割を果たしていくことと思います。わたしも微力ながら、神奈川の地で奮闘し続けたいと思います。一緒に頑張りましょう。

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