2013 年 2 月 号
国 （国 務 院 、環 境 保 護 部 等 ）における環 境 政 策 の動 き
１．工業分野の大気汚染防止を強化
先日、国務院報道弁公室の記者会見で、工業と情報化部の関係責任者は、工業化、情報化、都市化、農業現代化の発展を促進する過程で、必ず発展方式の転換を加速して、工業のグリーン・低炭素・循環型の発展を推進しなければならないと述べた。
2013 年、工業と情報化部は次のことについて、大気汚染防止を推進する。
① 立ち後れている生産能力に対する淘汰を強化する。
② 重点業界に対して、新規事業の審査許可をもっと厳格にする。
③ 業界のクリーナープロダクションの水準を上げる。
④ 力を入れて自動車汚染防止の水準を上げる。
⑤ 工業製品の生態的デザインを推進する。
⑥ 環境保全装備産業の発展を促進する。
出典：《中国環境報》 2.1
２．国務院は 2015 年までのエネルギー消費総量を制限
国務院総理の温家宝が 1 月 30 日招集した国務院常務会議は、エネルギーの消費強度と消費総量を同時に抑える新しい構造の構築を加速することを決定している。国家エネルギー局のデータによると、2010 年の一次エネルギー消費総量は 32.5 億トン（標準石炭）であり、2015 年に 40 億トンに抑える目標を達成するためには、今後 5 年間のエネルギー消費量の年平均成長率は 4.3%前後に抑える必要がある。
出典：《経済参考報》 2.1
３．国務院は石油製品の品質向上を求める
2 月 6 日、国務院常務会議は石油製品の品質向上を加速することを決めた。
会議は、自動車保有量の急速な増加に伴って、自動車排気ガスの排出が大気汚染に対する影響が日に日に増加していると指摘し、石油製品の品質向上を加速するため、次のことを決定した。
① すでに発表した第 4 段階自動車用ガソリン基準(硫黄含有量が 50ppm 以下)に基づき、国家品質監督検査検疫総局、国家基準委員会からできるだけ早く第 4 段階自動車用ディーゼル基準(硫黄含有量が 50ppm 以下)を発表し、その移行期間は 2014 年末までにする。2013 年 6 月
末までに第 5 段階自動車用ディーゼル基準(硫黄の含有量が 10ppm 以下)を発表し、2013 年末までに第 5 段階自動車用ガソリン基準(硫黄含有量が 10ppm 以下)を発表し、移行期間は全て 2017 年末までにする。
② 国内の石油精製企業の改造とアップグレードを加速し、ガソリンとディーゼル基準の強化に従って、期限どおりに合格した石油製品を供給することを確保する。
③ コストパフォーマンス、品質と価格の妥当性、汚染者負担の原則によって、精製油の価格を決め、福祉関係と公益業界に対する補助金の政策を確立する。
④ 石油製品の品質に対する監督管理を強化し、処罰を強化する。企業の自粛を強化させ、製品の品質確保を約束させる。
出典：中新ネット 2.6
４．環境部は自動車排気ガスの抜き取り検査を要求
2 月 6 日、環境保護部は《「十二五」主要汚染物質排出総量削減モニタリング弁法》を発表し、自動1車による汚染に対するモニタリングについて強制的な要求を出し、2015 年末までに、自動車に対する環境保護目的の検査率 80%を達成し、国の重点的な監視抑制対象に指定される企業は今年末までにアンモニア性窒素と窒素酸化物の自動測定設備を設置しなければならないとしている。
環境保護部汚染防止司長の趙華林は、現在、全国の自動車保有量は 2.1 億台に達し、その製造量と販売量は 1840 万台を上回り、連続 3 年世界一位となっている。自動車の排気ガスはすでに大気汚染の要因となっており、PM2.5 の主要な排出源でもあると述べた。
出典：《法制日報》 2.6
５．環境部は毎月大気汚染最も深刻な 10 都市を公示
国家環境諮問委員会と環境保護部科学技術委員会の第 7 回全体会議が 2 月 5 日開催され、環境保護部副部長の呉暁青は、2013 年から全国の 74 都市(北京・天津・河北地域、長江デルタ、珠江デルタの都市、省都都市と財政計画独立市)は新規の《大気環境基準》によってモニタリングと大気環境評価を行い、74 都市のうち、１月に大気汚染が最も深刻な 10 都市を順位付けし、ケイ（刑の「りっとう」を「おおざと」に）台、石家荘、保定、邯鄲、廊坊、衡水、済南、唐山、北京、鄭州等の都市が挙げられた。また、大気汚染の比較的に軽微な 10 都市順位として海口、福州、舟山、厦門、恵州、肇慶、深セン、昆明、ラサ、珠海等が発表された。
今後も、前月の深刻な大気汚染 10 都市の順位リストを毎月公示するという。
出典：《人民日報》 2.6
６．環境部は環境影響評価の審査認可を強化
去年、環境保護部は計 240 件の新規事業（投資金額は約 1.4 兆元）の環境影響評価を審査して認可したが、その中、インフラと民生プロジェクトは 79 件で、投資総額のおよそ半分を占めている。要求に合わない 24 件のプロジェクト（投資金額は 1000 億元以上）に対して、審査延期、あるいは不受理にして、その環境影響評価報告書を却下した。
そのほか、環境アセス機構が環境保護部門にほぼ付属している状態、あるいは環境保護部門と複雑な関係を持っているため、先月 28 日、環境保護部は全国の環境アセス機構に対する検査結果を通達して、問題が存在している 88 機構に対して、資格取消、期限付き改善、評価項目の減少、通達批判、内部整頓などの決定を伝え、49 人の責任者に対して通達批判をした。
出典：中国放送ネット 2.16
７．重点地域で大気汚染物質排出の特定規制値を設定
2 月 19 日、環境保護部常務会議は重点地域で大気汚染物質排出の特定規制値を設定する提案を受けて、深刻な大気汚染に対して、必ず厳格な環境管理措置をとって、重点地域で大気汚染物質排出の特定規制値を設定し、厳格に大気汚染物質排出量の増分を抑え、産業構造のアップグレー
ドと企業の技術進歩を促して、大気環境の改善を絶えず推進しなければならないことを認識して、19
省（区、市）47 市を重点地域にして、火力発電、鋼鉄、石化、セメント、非鉄金属、化学工業の 6 大業
界及び石炭燃焼工業ボイラーの新規事業、火力発電、鋼鉄、石油化工及び石炭燃焼工業ボイラーの既存事業を特定規制値設定の対象にすることを決めた。
2013 年 3 月 1 日から、これらの地域において、新規の火力発電、鋼鉄の環境アセスは大気汚染物質排出の特定規制値に従って行われ、石油化工、化学工業、非鉄金属、セメント業界及び石炭燃焼工業ボイラーなどのプロジェクトを、排出基準を改正して特定規制値を制定してから実行する。47都市の市街区にある既存事業の石炭燃焼火力発電ユニットは 2014 年 7 月 1 日からばいじんの特定規制値を実行し、鋼鉄業の焼結機器は 2015 年 1 月 1 日から粒子状物質の特定規制値を実行し、石油化工業界、石炭燃焼工業ボイラーは排出基準を改正して特定規制値を制定してから、移行期

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間終了後にそれぞれ揮発性有機物、ばいじんの特定規制値を実行する。
出典：環境保護部ウェブサイト 2.19
８．《化学品環境リスク管理「十二五」計画》発表
環境保護部は先日通達で《化学品環境リスク管理「十二五」計画》を発表した。
《計画》は 3 大類 58 種類の化学品を「十二五」期間環境リスク管理の重点対象にして、石油、コークスと核燃料の加工業、化学原料と化学製品の製造業、医薬品製造業、化学繊維製造業、非鉄金属の製錬と圧延加工業、紡織業などの 6 業界、及び石炭から燃料油、天然ガス、アルケン、ジメチルエーテル、グリコールなどを製造する新型の石炭化工産業を重点業界に指定する。
2013 年、環境保護部は「全国化学品環境リスク管理重点地区名簿」の制定作業を推進し、2015 年まで、基本的に化学品環境リスク管理の制度体系を確立する。
《計画》は次の化学品環境リスク管理の主要任務を定めている。
①

産業の構造調整とレイアウトの最適化を促進する。

②

化学品環境管理の政策法規体系を確立し、強力で危険化学品環境管理登録を推進し、化学品環境リスク発生源の調査と評価を展開し、企業の主体責任を実行する。

③

代表的汚染物質の排出を抑える。

④

環境監督と管理の能力を高める。

そして、次の 5 項目の重点事業を決めた。
①

全国の化学品の製造、使用及び環境リスクに関する基礎的情報の調査②

化学品環境リスク管理の予防と抑制体系の構築③

重点的に予防・抑制する化学品の排出規制④

化学品環境リスク管理の基礎的なキャパシティービルディング⑤

危険化学品リスク管理のモデル事業

出典：《中国環境報》 2.22
９．環境汚染強制責任保険試行
環境保護部と中国保険業監督管理委員会は共同で《環境汚染強制責任保険加入の試行に関する指導意見》を出して、重金属関連企業と石油化工などの環境リスクの高い業界で環境汚染の強制的責任保険加入を試行することを指導する。
《指導意見》は強制的に保険を掛けさせる対象企業の範囲、激励と制約のメカニズム、及び保険の責任、保険料、環境リスク評価、賠償体制などについて規定をしている。
出典：《中国環境報》 2.22
10．中国の環境基準は国際基準に合わせること
先日環境保護部は《国家環境保護基準「十二五」発展計画》を発表した。《計画》によると、「十二五」期間、一連の環境基準を改正して、中国の特徴を現すと同時に、徐々に国際基準に合わせる。
水質基準について、地表水環境基準、農地灌漑水質基準と漁業水質基準を改正する。
大気基準について、大気環境基準を改正して施行し、PM2.5 平均濃度の規制値とオゾンの 8 時間平均濃度の規制値を増設して、PM10 などの汚染物質濃度の規制値を強化し、期間を区切って実施し、序々に国際基準に合わせる。
出典：中新ネット 2.22

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11．国級の《循環型経済発展戦略》発表
国務院は先日《循環型経済発展戦略と当面の行動計画》を発表した。
《戦略》は循環型社会作りを目的にして、循環型生産様式を広く推進、グリーン消費様式の普及、全社会の資源リサイクル体系の創立などの中長期の目標を設定して、約 80 項目の循環経済定量指標を定め、循環型工業体系、循環型農業体系、循環型サービス体系の構築、及び循環型経済の推進という 4 項目の重点任務を出している。
出典：《中国環境報》 2.25
12．《「十二五」環境保護国際協力綱要》発布
環境保護部は先日《「十二五」環境保護国際協力綱要》を出した。
《綱要》は次の内容を含んでいる。
① 「現状、課題とニーズ」について、「十一五」期間環境保護国際協力の主な成果を述べ、当面の課題を分析して、「十二五」期間のニーズを出している。
② 「指導思想、基本原則と目標」を出している。
③ 国の政治外交の大局、国内の環境保護の重点事業、環境保護のキャパシティービルディングを勘案して、「十二五」期間環境保護国際協力の「重点の任務」を出している。
④ 「確保措置」として、組織と指導、体制と構造、基礎構築、経費確保、人材育成の五つの確保体系を出している。
⑤ 「重点事業」として、基礎的キャパシティービルディング、支援業務のキャパシティービルディング、環境保護国際協力の人材育成の三つの重点プロジェクトを出している。
出典：《中国環境報》 2.28
13．大気汚染事故の罰金上限を取り消す提案
冬に長時間、広範囲のスモッグをこの２年間続けて経験したため、環境保護部、国務院法制弁公室、全国人民代表大会は《大気汚染防止法》の改正を加速することについて、意見が一致した。環境保護部が起草した改正案は、企業の汚染物質違法排出に対する罰金の上限額を 100 万元まで上げるだけではなく、大気汚染事故に対する罰金の上限を取りはらうものである。
出典：《経済参考報》 2.28
地 方 政 府 等 の環 境 情 報
１．陝西省 都市下水処理に 211 億元投資
陝西省政府は先日《「十二五」都市と町における汚水処理及びリサイクル施設の建設計画》を発表した。《計画》によって、「十二五」期間、211.86 億元を投資して、254.36 万ｍ3/日の汚水処理能力を新たに確保し、計 81.2 万ｍ3/日の施設を改造してアップグレードし、計 10368km の汚水管ネットを新たに敷き、計 162.97 万ｍ3 の汚水リサイクル施設を増設する。2015 年まで、全省の汚水処理率は平均 75％以上まで達し、その中の西安市市街区は汚水の収集と処理率 100％を実現する。
出典：《中国環境報》 2.5
２．広西自治区 期限付き改善を完成しない 16 企業を公示批判
指名行政監督を課されている 16 社の環境違法企業は期限までに改善をしていないため、公示して批判されている。この 16 社の中には、中国アルミ業株式有限会社広西支社のような中央企業が含まれている。
2009 年から、環境保護部などの 9 省庁の合同通達によって、自治区は一部の環境違法企業に対4して指名行政監督を課されている。現在まで、大部分の企業が存在の環境問題を解決したが、16 社の企業は期限のとおりに改善の任務を完成していない。
出典：新華ネット 2.5
３．北京市 花火爆竹を「少なく燃やし、燃やさない」ことを呼びかけ
北京市の花火爆竹専売機構は花火爆竹の販売を 2 月 5 日からスタートし、2 月 24 日（旧暦の 1月 15 日）までに終了する予定である。今年に入ってから、中国の中・東部地域において長時間のスモッグ天候が続き、社会各界に対して、春節期間中に花火と爆竹を少なく燃やし、あるいは燃やさないように呼びかけている。
北京市花火弁公室の関連責任者は、北京の大気環境と汚染状況に注意しており、メディアを通じて市民に「大気質を高めて、あなたと家族に良好な環境を創出するため、春節期間に汚染物質の排出を低減するために、できるだけ花火と爆竹をの使用を控え、あるいは燃やさないでください」と、記者に述べた。
出典：新華ネット 2.5
４．遼寧省 「青空計画」を実施
先日、遼寧省政府はスモッグ対策として、70 億元を投資して、「青空計画」を実施することを決めた。
「青空計画」は主に次の 6 項目の措置を含む。
①

高効率の地域統合暖房による一体化大気汚染物質排出削減を実施する。

②

全省の燃料ガス化を実現する。

③

工業の再構築によるアップグレードを実現する。

④

グリーン交通を実現する。

⑤

緑地整備や舗装等を整備し、都市の裸地をなくすことを実現する。

⑥

大気監視早期警報を実施する。

出典：《中国環境報》 2.6
５．江蘇省 生体機能区を国土面積の 20％以上にする
江蘇省政府は先日《環境保護の強化と生態文明建設の推進に関する意見》を発表して、生態空間の管制を強化し、主体機能区戦略の実施を加速し、全省の重要な生態機能区を調整することを決定している。
生態保護区の区画は次の原則に従って行う。
①

生態機能区の面積は国土面積の 20％より少なくしてはならない。

②

生態機能区の経緯度を明確にする。

③

同時に関連する管理、監察、補償などの制度を制定する。

出典：《中国環境報》 2.6
６．上海市 過剰包装を制限する規定を施行《上海市商品包装物減量に関する規定》は 2 月 1 日から正式に施行し、「過剰包装」の商品販売を改正しない店に対して、5 万元以下の罰金を課し、市民はホットラインを通じて告発することができる。
既存の国家基準は商品と化粧品包装の層数、隙間率及びコストについて、相応の指標を定めている。食糧の包装は 2 層以下、飲料・酒、菓子、保健食品、化粧品、その他の食品は 3 層以下としている。包装の隙間率について、菓子は 60％、飲料・酒 55％、保健食品と化粧品は 50％、食糧は 10％、5その他の食品は 45％以下としている。包装コストは販売価格の 20％を超えてはならない。
出典：《中国環境報》 2.7
７．山東省 10 万元の懸賞をかけて地下排出の告発を求める
先日、あるネットユーザーは「山東イ（さんずい偏に維）坊市では、多くの企業が汚水を 1000 数メートルの地下水層まで排出し、地下水を汚染している」ことを摘発した。イ坊市当局は 17 日に新華通信社の記者に、現在まで、イ坊市環境保護局がすでに 715 社の企業を検査したが、摘発された問題を発見するには至っておらず、さらに事実究明を進めるため、イ坊市は告発の賞金付き奨励弁法を公表して、関連の告発者に 10 万元以内の奨励金を提示すると述べた。
出典：中新ネット 2.17
８．江西省 深刻な大気汚染で重点企業と協議
先日の南昌市の深刻な大気汚染に鑑み、江西省環境保護庁は南昌市街区域大気汚染防止会議を開いて、3 社の汚染物質排出の重点企業と 2 社の中央企業と協議した。
環境保護庁は、3 社の重点企業は企業の代表として、模範的な役割を果たし、厳格に排出基準を達成し、石油関係の中央企業 2 社は石油製品の品質を高めて、2013 年 12 月末までに「国Ⅳ基準」に適合するガソリンとディーゼル・オイルを供給することを求めた。
出典：《中国環境報》 2.18
９．青海省 エネルギー消費量が大規模新規事業を審査許可しない
今年、青海省は電気分解アルミ、セメント、鉄合金などのエネルギー消費量が大きい新規事業に対して、一律に審査許可を与えず、事業の新設からエネルギーの浪費と低水準の重複建設を避け、鋼鉄、電力、化学工業などの重点業界において、強く余熱と残余圧力の利用、排ガス集塵などの省エネルギー、クリーナープロダクションと総合利用技術を推進して、効果的に資源とエネルギーの消費と工業汚染物質の排出を減らす。今年の鉄合金、セメントなどの業界の省エネ技術改造プロジェ
クトに対して、期間、目標、任務を決めて、完成するように求める。
出典：《中国環境報》 2.19
10．山西省 13 社の電力企業の環境アセスに対する審査許可を停止
山西省の 13 社の電力企業は 2012 年度の脱硝工事を完成していないため、汚染物質排出削減の審査に合格せず、山西省環境保護庁に汚染物質排出量ノルマの申請と環境アセスメントの審査許可を停止された。
石炭燃焼火力発電所の排ガス脱硝施設の建設が窒素酸化物排出削減の肝心な工事である。
2012 年、山西省は 53 の発電ユニット（2086 万 kw）に脱硝施設を設置する計画があったが、年末まで 23 ユニット（938 万 kw）が完成、2 ユニット（40 万 kw）は閉鎖、21 ユニット（868 万 kw）は建設中であり、7 ユニット（240 万 kw）は未着工である。
出典：《中国環境報》 2.21
11．四川省 自動車排気ガス汚染防止が施行
四川省政府常務会議に採択された《自動車排気ガス汚染防止弁法》が 3 月 1 日から正式に施行する。
2011 年末まで、全省自動車の保有量は 1048 万台を上回り、大気環境の 30％の窒素酸化物は自動車排気ガスからのものである。
《弁法》は、今年、各市(州)の大気環境の状況と自動車排気ガス汚染の程度によって、各市(州)で6

「国Ⅲ」あるいは「国Ⅳ」排出基準を実行することを決めている。成都市はすでに「国Ⅳ」基準の実行を決め、「国Ⅳ」、「国Ⅴ」基準に合わない自動車は登録できない。
出典：《中国環境報》 2.26
12．広西自治区 環境安全年イベントを展開
環境汚染事件の頻発を抑制して、環境安全を確保するため、広西チワン族自治区環境保護庁は、「環境安全年第 1 号行動」を展開することを決定して、2 月 5 日 20:00 から、リスクが高く、環境事件の発生しやすいアルコール、でんぷん、パルプ製紙などに対して、抜き打ち的な検査を行った。
出典：《中国環境報》 2.27
PM2.5 の関 連 情 報
１．江蘇省 72 大気測定局設置を前倒しで達成
江蘇省は 13 の省轄都市で 72 の大気測定局を設置する目標を前倒しで達成し、新規の大気環境基準における 6 項目汚染物質のモニタリングを行っている。
さらに、毎日の大気環境状況を発表し、13 都市の大気質と大気質予報を公開している。
出典：《中国環境報》 2.1
２．自動車、暖房と飲食業のスモッグ寄与率は 50％超過
2 月 3 日に、「大気環境スモッグの究明と抑制」という中国科学院の研究チームは、1 月に北京・天津・河北地域において、5 度にわたり発生した強いスモッグ過程において、自動車、暖房と飲食業の排出の寄与率が 50％を超えていると発表した。
北京市において、自動車は PM2.5 の最大な発生源で、約 4 分の１を占め、その次は石炭燃焼と市外の寄与で、それぞれ 5 分の１を占めているという。
中国科学院は 2012 年 9 月から「大気環境スモッグの究明と抑制」の研究をスタートさせ、この研究計画は 5 年間に、渤海周辺地域、長江デルタ、珠江デルタを対象区域にして、スモッグの形成構造を究明し、スモッグを誘発する汚染物質の抑制技術を研究し、スモッグの汚染抑制に実施可能な技術と政策のソリューションを提供する。
出典：中新ネット 2.4
３．環境部が PM2.5 対策を語る
2 月 5 日、環境保護部副部長の呉暁青は、PM2.5 汚染問題を解決するため、全民が行動し、法律に従い、科学的対策を推進し、多種の汚染物質を同時に抑え、複数の汚染源に対する総合管理を実施し、広域の合同防止と合同抑制を行うべきと述べた。
PM2.5 対策について、呉副部長は次のことを指摘した。
① PM2.5 の排出総量を国の制約的指標に組み入れ、関連研究を展開し、排出削減のロードマッ
プを制定し、PM2.5 の監視統計と審査の弁法を発布し、エネルギー消費量と排出量の大きい生産能力の拡張を抑制する。
② 広域大気汚染の合同防止と合同抑制の構造を構築して、関連法規、基準と政策の体系を形成する。
③ 石炭消費の総量規制を試行する。
④ 全面的に自動車の環境マーク管理を推進し、「黄色マーク車」の淘汰を加速し、燃料油の品質を上げ、重型ディーゼル車の「国 4 基準」を施行する。
出典：新華ネット 2.57４．スモッグから多量の窒素有機物を検出
中国科学院は、「大気環境スモッグの究明と抑制」に関する最新の研究結果を発表して、最近の強いスモッグ汚染は、異常気象が中国の中東部において、大気の滞留、人為的な汚染物質排出、粉塵と多量の水蒸気等の相乗効果によってもたらされた結果であり、自然的要因と人為的要因によって引き起こされたと判断している。
研究チームリーダー、中国科学院大気物理センターの王躍思研究員は、今回の中国の中・東部地域をカバーする強い粒子状汚染物質の化学構成は、1952 年のロンドンスモッグや 1940～50 年代に米国ロサンゼルスで発生した光化学スモッグの際の汚染物質の組成の特徴が混合したものに、中国の特色として黄砂アエロゾルが加わったものであるとしている。
北京・天津・河北のスモッグ特定研究で、研究チームが多量な窒素を含有する有機性粒子状物質を検出したため、王躍思はこれが「最も危険な信号」であると見ているが、これは窒素有機物がロサンゼルスの光化学スモッグの主要成分の一つであったことによる。
窒素を含有する有機性粒子状物質は大量の二酸化硫黄、窒素酸化物と揮発性有機物質が相互に反応して発生したものである。
北京・天津・河北地域において、最も深刻なスモッグ汚染があった 1 月 13 日に、PM2.5 は 600μg／m3 を突破し、PM1 は 300μg／m3 を上回った。PM1 の有機物、硫酸塩、硝酸塩、アンモニウム塩、塩化物の濃度はそれぞれ 160、70、40、30 と 15μg／m3 に達しており、大量の有機物が一体どこから出てきたのか、研究者が関心を持った。
解析によれば、窒素を含有する有機性粒子状物質を含む有機物の成分は、主に北京市周辺からの酸化有機粒子状物質、主に局地の飲食店を発生源とする油煙性有機物、化学生成物である窒素含有有機物、主に自動車排気ガスと石炭燃焼からの炭化水素類である有機性粒子状物質の 4 種類であり、その中、酸化有機粒子状物質は汚染への寄与率が最も大きく 44%を占め、その他の 3 種類はそれぞれ 21%、17%と 18%を占めている。
研究チームはその原因を「人為的な排出と自然生態破壊の結果」に帰結している。北京地区で、自動車は都市 PM2.5 の最大の発生源で約 1/4 を占め、次いで石炭燃焼と市外からの輸送がそれぞれ 1/5 を占めている。北京・天津・河北地域において重点的に工業と石炭燃焼を規制して、脱硫、脱硝と集塵を重点的に推進し、同時に、ディーゼル車の排出抑制と石油製品の品質向上を推進すべきと指摘している。
王躍思研究員によると、「粒子状物質の抑制は汚染物質排出の抑制から着手しなければならない」と述べた。
出典：《中国青年報》 2.16
５．春節期間中の都市大気質の低下は花火と関係がある
環境保護部の関係責任者は、2 月 9～15 日、花火と爆竹による影響に受けて、一部都市の大気質がある程度下がったと述べた。《大気環境基準》(GB3095-2012)によって、春節期間に 74 の都市において、大気環境基準に達する平均日数の割合は 54.7%、基準超過日数の割合は 45.3%であり、その中、「軽度汚染」、「中度汚染」、「重度汚染」、「深刻汚染」はそれぞれ 23.1%、10.5%、8.8%、2.9%であった。天津市、石家荘市、上海市の大みそかの夜(9 日 22 時～翌日 2 時)は、PM2.5 濃度が比較的高く、それぞれ 577、527、311μm／m3 であり、北京市の、大みそかの夜は PM2.5 濃度が 267μm／m3であり、13 日の濃度は最高で、306μm／m3 になった。
責任者は、大気環境に影響する最も重要な汚染物質は PM2.5 であると言った。74 の都市に、
PM2.5 基準の平均超過率は 42.7%で、最大の日平均値は 426μg/m3 で、最大値は、基準値の 4.7 倍強であった。PM10 基準の平均超過率は 20.3%で、最大の日平均値は 515μg/m3 で、最大値は基準8値の 2.4 倍であった。SO2 基準の平均超過率は 5.3%で、最大の日平均値は 336μg/m3 で、最大の基準値超過倍数は 1.2 倍であった。CO、NO2 と O3 も基準を超えることがあった。春節期間、汚染物質濃度の変化は花火と爆竹を集中的に燃やすことと関係があり、大気拡散の条件とも密接に関連して、不利な気象条件と花火爆竹の使用による相乗効果で一部都市の大気質低下がもたらされたことが主な原因とみている。
出典：中新ネット 2.17
６．中国疾病予防コントロールセンターは粒子状物質の人体健康影響を研究
中国疾病予防コントロールセンターに所属する環境研究所は粒子状物質（スモッグ）が人体健康に与える影響の研究を行い、速やかに粒子状物質がもたらす健康影響評価と早期警報をスタートさせることを計画している。
出典：《新京報》 2.17
７．《大気環境微小粒子状物質汚染防止技術政策（試行）》はコメントを募集
2 月 6 日、環境保護部は各省庁、各省（区、市）の環境保護部門及び各関連機関に通達を出して、《大気環境微小粒子状物質汚染防止技術政策（試行）》（案）のコメントを求めている。
この試行案は総則、工業汚染源対策、移動汚染源対策、生活汚染源対策、農業汚染防止、その他の汚染源対策、汚染早期警報と応急措置の 7 章からなっている。
出典：環境保護部ウェブサイト 2.19注）微小粒子状物質はＰＭ2.5 を指す
８．河北省 省政府常務会議は大気汚染応急管理を検討
河北省長の張慶偉は先日省政府常務会議を招集して、《河北省深刻大気汚染応急管理弁法(暫定)》を検討して、大気汚染の応急作業について配置を行った。
張慶偉は、今年に入ってから、中国の中・東部地域において持続的にスモッグ天気が続き、都市のオゾンと PM2.5 の汚染は深刻であり、河北省の一部都市の汚染は比較的明らかとなった。都市の深刻大気汚染応急管理弁法を制定し、緊急対応体制を構築することは、きわめて不利な気象条件の大気汚染早期警報体系の建設を強化し、突発的な大気汚染事件の発生を効果的に予防し、直ちに抑制し、その被害を取り除き、人民の生命安全と健康を保護することに資すると述べた。
出典：《中国環境報》 2.25
９．海南省 再び PM2.5 監視のスケジュールを表明
先日開催した海南省国土環境資源工作会議によると、今年末までに、省都の海口市に次いで三亜市、三沙市、瓊海市、ダン州市、五指山市が PM2.5 の監視測定と情報発表を行い、2015 年末まで、定期的に全省の大気環境情報を発表する。
出典：《中国環境報》 2.25
10．北京春節八日間大気環境基準超過
2 月 25 日、北京市環境保護局が公表した春節期間の大気環境状況によると、除夜～元宵節の 16日間、8 日間は「優」あるいは「良」であり、その他の 8 日間は環境基準を超えた。花火と爆竹は大気中の二酸化硫黄と粒子状物質に与える影響が比較的大きく、特に PM2.5 に対する短時間の影響は顕著であった。

92013 年から施行する《大気環境基準(GB3095－2012)》と《大気環境評価指数(AQI)技術規定(試行)(HJ633－2012)によって、大みそかの 2 月 9 日と 2 月 21 日は「5 級」(重度汚染)に達し、2 月 13日と元宵節の 2 月 24 日は「6 級」(深刻汚染)に達した。
花火と爆竹が集中的に燃やされたため、PM2.5 濃度は 3 回のピークが現れ、最大濃度値は 800μg/m3 前後に達した。
出典：新華ネット 2.25
11．「PM2.5」の中国語名を付けること深刻なスモッグ天気をもたらす「元凶」の１つである PM2.5 はすでに公衆に熟知されているが、PM2.5 はアルファベットの文字で、今なおまだ規範に合う中国語の名称がない。全国科学技術名詞審定委員会は PM2.5 に科学的で適切な中国語名称を確定するために、検討して幅広く意見を求めている。
出典：新華ネット 2.28

その他 の環 境 記 事
１．江蘇省啓東市の聚衆衝撃国家機関事件は判決された
2 月 6 日、江蘇省啓東市人民法廷は、陳愛華、周暁霊、沈亜威など 16 人の被告人に対して、国家機関の聚衆への襲撃罪、故意の財物損害罪、窃盗罪等、1 審の判決を下した。
被告人沈亜威を始めとする 3 人はそれぞれ 1 年～1 年 6 ヶ月の実刑判決、被告人の施和平、朱宝生などの 13 人はそれぞれ 1 年～1 年 6 ヶ月の執行猶予判決となった。
この事件は、2012 年 7 月 28 日午前、排水（基準を満たす）を海に放出する工事に反対するため一部の民衆が集まった時、被告人らが騒乱を起こし、国家機関の建物を衝撃して一部損壊させ、財産の損失と人民警察への傷害罪など、極めて悪い結末をもたらした。
出典：新華ネット 2.6
２．環境部は人工的な放射性物質を発見していないと発表
2 月 14 日、環境保護部の関係責任者は、北朝鮮の第 3 回核実験に対して、中国の東北国境と周辺地域に密集しているモニタリングポイントで、放射性物質のモニタリングを引き続き行っており、現在のところ中国の環境と公衆健康に対してまだ影響は見られず、国内で核実験に伴ういかなる人工的な放射性核種をまだ発見していないと発表した。
出典：《北京青年報》 2.15
３．環境保護局長に、川に入って泳げと呼びかける。
2 月 16 日、浙江省杭州市毛源昌眼鏡有限会社理事長の金増敏はミニブログの中で、浙江省温州市にあるゴム靴街道工場は汚水を直接に河川に排出するなど、工業汚染がとても深刻で、近隣住民の癌患者もとても多い。環境保護局長がこの川 20 分間泳ぎ続ける勇気があるなら 20 万元を出す、と賭けている。
このミニブログはかなり注目されている。
出典：《中国環境報》 2.19
４．環境保護部、全国土壌汚染情報は国家秘密で公開を断る
2 月 24 日、北京の弁護士董正偉は、環境保護部から「政府情報公開告知書」を受け取ったことを《法制日報》の記者に知らせた。彼は、環境保護部に「全国の土壌汚染状況調査の方法とデータに10関する情報」を公開するよう申請したが、環境保護部は「国家秘密」を理由に断ったことについて、失望したと答えた。
出典：《法制日報》 2.26
５．華北平原の浅層地下水の汚染が深刻
中国地質科学院水文環境地質環境研究所が実施した《華北平原地下水汚染調査と評価》はすでに専門家の審議を通った。結果は、華北平原の浅層地下水の水質は全体として悪く、汚染が比較的深刻であり、サンプリングのうち、未汚染の地下水は 55.87%のみで、ある程度汚染が確認された比率は 44.13％であった。深層地下水の汚染は比較的に軽度で、87.14％は汚染が確認されていない。
出典：人民ネット 2.27
環 境 以 外 の重 要 なニュース
１．2012 年国内総生産は昨年に比べて 7.8%伸び
2 月 22 日、国家統計局公式サイトで発表された《中華人民共和国 2012 年国民経済と社会発展の統計官報》によると、2012 年の国内総生産は 519,322 億元で、昨年比 7.8%増加と発表された。
出典：中新ネット 2.22
２．高齢者人口は 2 億人を上回る予測
中国初の老齢事業発展に関する青書として《中国老齢事業発展報告(2013)》が出版された。この青書によると、2012 年の中国の高齢者は 1.94 億人に達し、高齢化率は 14.3%となっている。2013 年には、高齢者数が 2 億人を越え、2.02 億人まで達し、高齢化率は 14.8%に上昇する予想である。
出典：《人民日報》 2.28
３．共産党中央第 18 期第 2 次全体会議開催
2 月 26 日から 28 日まで、中国共産党第 18 期中央委員会第 2 次全体会議が北京で開催され、国と全国政治協商会議の次期指導者の候補を提案し、国務院省庁調整の方案として《国務院の機構改革と機能転換の方案》を採択した。
出典：中新ネット 2.2811