2022 年度事業計画書

2022 年 6 月

一般社団法人日本分析機器工業会

12022 年度事業計画
2022 年４月１日から 2023 年 3 月 31 日までの期間、一般社団法人日本分析機器工業会が実施する事業計画および収支予算書を次のとおり定める。

Ⅰ．工業会基本方針
１．委員会事業の連携強化と成果の還元
２．国内外の諸団体とのグローバルな連携強化
３．情報の受発信の充実
４．JASIS の更なる飛躍
５．会員各社の連携によるソリューション提供
６．ニューノーマル時代のイノベーションと人材育成投資への貢献

Ⅱ．2022 年度事業計画の重点ポイント
１．
「技術力向上」に向けた産学官連携の強化を図る。
工業会として、カーボンニュートラルの実現に向けたグリーンイノベーションのほか、持続可能な開発目標（SDGｓ）の達成に向けた様々な活動、産業・社会におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）、新規産業創造に取り組む R&D 分野の技術革新と生産性向上に対応した最先端機器・関連製品の開発・製造等を支援するため、関係省庁、公的機関、大学及び産業界との産学官ネットワークのさらなる拡大、深化を図る活動を盛り込むこと。

２．グローバル化の更なる推進を図る。
JAIMA の戦略的なグローバル化を推進するため、海外市場や海外関連団体動向の調査・関係委員会間での情報共有を図るとともに、JASIS のグローバル化、情報の受発信のグローバル化など、各委員会が有機的に連携し、必要な施策を立案し、従来事業の見直しを図ること。
また、これまで築いてきた ALDA-EUROMⅡ-JAIMA との関係を始め、アジアの友好団体との連携も強化、発展させ、相互にメリットのある活動を盛り込むこと。
さらに、新型コロナウイルス感染症の世界動向および海外展示会の動向を踏まえながら、会員
企業の新興国等におけるブランド力向上につなげるため、海外の展示会において工業会会員連携型で行う出展を支援する活動を盛り込むこと。

３．情報の受発信の充実を図る。
国等への政策提言を進めるとともに、その施策や規制、税制、新しい技術などの情報を、各種セミナー等の開催や Web の活用等により、いち早く会員企業へ提供すること。工業会統計の更なる充実を図り、会員企業の事業発展に資する的確な情報を提供すること。
工業会の活動を海外に向けて発信することにより、国際的なプレゼンスを高めるとともに、
JAIMA Season や Web などの広報関係の充実を図り、情報の受発信をタイムリーに行う事業を盛り込むこと。

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４．JASIS の更なる発展を図る。
展示会委員会を中核として関連委員会と連携し、JASIS の更なる発展に向けた施策を実施していくこと。特に、JASIS の新たなチャレンジとして、社会課題解決に向けた取組み等を取り上げるトピックスセミナー等の特別企画、WebExpo 等、JASIS の更なる発展を目指す事業を盛り込むこと。
また、JASIS への出展・来場促進につながる様々な新規の取り組みや、JASIS 展示と同時に開催している併催事業の評価・改善の検討のほか、ウィズコロナ・ポストコロナ時代に対応する「JASIS 開催」の検討を行うなど、来場促進やさらなる JASIS 発展のための取り組みを強化すること。

５．会員各社の連携によるソリューション提供の強化
広範囲な分野で展開されている分析技術のニーズや課題、そして近未来市場を的確に捉え、会員企業が協力してユーザーへのソリューションを提供する取り組みを強化すること。
６．ニューノーマル時代のイノベーションと人材育成投資への貢献

コロナ禍により今後進展する社会システムや産業の変革に対応し、社会課題の解決を促すイノベーションやリスキリングも含めた人材育成投資に貢献する取り組みを盛り込むこと。
Ⅲ．委員会別活動計画
１．企画戦略会議
理事会の諮問機関として、事業計画及び予算案の策定をはじめ、理事会の特命事項の検討と具体化推進を図ると共に、各委員会事業の進捗をモニターし、工業会全体として事業計画を円滑に遂行することを目的として、次の事業等を実施する。

(1) 委員会事業のモニタリング、コーディネーション及び成果の確認①委員会事業のモニタリング、コーディネーション

企画戦略会議開催時に常設委員会の活動のモニタリング報告を行い、必要に応じ委員会事業活動内容の調整や支援を実施する。
②正副委員長会議の開催

正副委員長会議を開催し、委員会事業活動内容の共有化と意見交換を通じた連携強化の推進を図る。
・第 1 回：2022 年度事業中間報告と委員会連携事項の共有・確認（10 月）
・第 2 回：2022 年度事業報告と 2023 年度事業計画の共有・意見交換（3 月）③委員会事業活動の成果の確認

前年度及び今年度の事業成果を取りまとめ、理事会等へ報告する。
・第 1 回理事会（4 月）：2021 年度委員会事業報告
・第 6 回理事会（10 月）：2022 年度委員会事業中間報告・新年代表者懇談会（2023 年 1 月）：2022 年度委員会事業中間報告・2022 年度委員会事業報告の最終まとめ（2023 年 3 月末）

3(2) 国内外の諸団体との連携強化①国内諸団体との連携強化

日本臨床検査薬協会その他の医療機器関連団体と IVD-MD 会議（体外診断用製品）等を通じて行う薬機法規制対応、IVD の医療業界での地位向上及び国際競争力の強化を実現するため、医療機器委員会の施策を支援する。その他、必要に応じ、国内諸団体との連携強化や調整を推進する。
②海外諸団体との連携強化
ⅰ．新たな連携先の構築

新たな連携すべき海外諸団体の妥当性評価を行い、連携を推進する。
ⅱ．既存海外連携先に関する活動

ALDA(米国)、EUROMⅡ(欧州)等の海外連携団体との会合等を通じた統計交換および将来展望や発展についての情報･意見交換、セミナー実施等を行う技術委員会、国際委員会、
統計委員会等の委員会活動を支援する。また、既存海外連携先との連携状況を評価し、必要に応じ連携内容の改善を図る。

(3) 展示会企画戦略小委員会
2021 年度までの展示会事業全体、JASIS 特別企画の振り返りを行いつつ、2023 年度以降のJASIS 事業の改革案を検討する。
（想定する活動内容）①コロナ禍後の JASIS の諸課題に対する対応の検討をはじめ、JASIS 展示、特別企画、WebExpo
等全体として、ウィズコロナ・ポストコロナ時代に対応する JASIS を検討し、提案する。
②展示事業以外の新しい収益事業として人材育成に係る事業等の提案を検討。具体的には、専門人材等のオペレーション人材不足、高度化・自動化する分析技術・周辺技術の基礎的知見のフォ
ロー、リスキリングなど、ニューノーマル時代の社会課題解決につながる人材育成投資に貢献する具体的な人材育成の取り組み事業について検討する予定。
（小委員会開催） 月１回開催予定(4) 調達小委員会
2020 年 1 月に策定・公表した JAIMA の「協力企業との適正取引の推進に向けた行動計画」のフォローアップを行うとともに、経済産業省が実施する自主行動計画フォローアップ調査、
中小企業政策審議会中小企業経営支援分科会取引問題小委員会での自主行動計画フォローアップ
調査結果の報告を実施する。また、会員への取引適正化関連情報の情報発信等を実施する。
（小委員会開催） １~２回／年度開催予定

２．技術委員会
アフターコロナ時代の社会課題解決に貢献する分析機器の DX や SDGs、グローバル化等への取組により、分析機器の品質、性能の改善向上及び分析技術の開発向上を図ることを目的として次の事業を実施する。

(1) コンファレンス企画①アフターコロナ時代における JASIS コンファレンスのあり方の検討②ラボ DX、SDGs への対応（JASIS2022 トピックスセミナーの企画協力）③JASIS 講演会の企画／運営への協力④技術委員会主催行事の企画／運営※上記②～④は、いずれも JASIS2022 開催（9 月 7 日～9 日）に向けた対応
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(2) グローバル交流①海外関係団体との技術交流（RSC-TIC コンファレンス開催）（開催時期未定）②国際技術セミナーの企画（日韓セミナー開催 9 月）
③留学生等との交流の場の設定（JASIS 2022 での留学生交流イベント開催）(3) 技術普及･調査① JASIS 2022 トピックスセミナーで 6 件の LabDX 関連講演を企画・実施
産業界ユーザ（2 件）、文科省（1 件）、国際標準 LADS（1 件）、JAIMA 会員企業を含む
サプライヤ（2 件）② JASIS 2022 “JASIS スクエア”にてマルチベンダーLabDX デモを企画・実施
・ハイスループットを目指すラボ・ワークフローの自動化と遠隔操作環境
・ データ解析・評価の高効率化③ LADS（Laboratory and Analytical Device Standard） の Companion Specification
開発参加
・文書ドラフトへのコメント提出
・SPECTARIS とプロモーションツールの確認④ ラボの将来像とそのアプローチに関しての外部団体/組織と情報・意見交換
・公益社団法人新化学技術推進協会（JACI）（ハイスループット化施策、ワークショップでのアイデア出し、JASIS での発信メッセージ準備など）
・JST-CRDS（研究機器・装置開発の加速化など）
・日本 OPC 協議会
・システムおよびロボットサプライヤー(4) 分析機器の手引き
・「ライフサイエンス機器編」の追加改訂
・「分析機器の手引き」の多言語化（当面は英語化）

・JAIMA Season 企画(5) 次世代人材育成支援①高校生向けの分析機器講習会について企画／運営（JAIMA-SSS 継続実施。リモート実習へのチャレンジ）（７月開催）②大学生･大学院生･一般社会人向けのセミナー企画（早稲田大学院 JAIMA 講座の継続実施、4 月講座開講）(6) 会員企業社員向け人材育成
会員企業若手社員向けのワークショップ開設を検討し、下期から活動を開始(7) ライフサイエンス小委員会活動
創薬や機能性食品開発などライフサイエンス市場での先端分析技術によるソリューション提供の可能性の具体化を目的に、JAIMA 発のオープンイノベーション・プラットフォームを提供する活動等を本小委員会の活動として実施する。
特に、国内／海外製薬企業とのパイプライン強化による日本発分析技術の導入を加速する
仕組み、具体的な成功事例の創出、国際委員会との連携強化を行う。
①湘南 iPark との共同オープンイノベーション活動（湘南 iPark とのセミナー開催）②Pittcon 2022 Virtual Highlights (2022.3.9 から 4 ヶ月間開催)にて ETC-JAIMA Symposium をオンラインで実施する。
（2022.5.19）
5③抗体医薬などのバイオ医薬を含むライフサイエンス分野での具体的な技術交流の場を創出する。
(Pittcon、ETC、国衛研など)④ネットワーキングを念頭に置いた内部・外部活動を実施する。
⑤分析機器の手引きのライフサイエンスの章の追加作成を行う。

３．環境委員会
分析技術・機器に関する国内や国際的な規制等への的確な業界対応を目的として次の事業を行う。

(1) 環境規制に関する情報収集（会員の困りごとの議論、FAQ 化）(2) 会員製品の環境法規適合のための情報発信等①医療・計測・分析・制御機器関連工業会連絡会(Cat8/9 連絡会)活動への参画
・欧州委員会 EU-RoHS の見直し（General Review）への対応
・欧州 RoHS 指令の附属書Ⅳの除外規定延長についての Cat8/9 連絡会タスクフォースによる適用除外申請のとりまとめ
・国内外各国・地域の化学物質規制等に関するパブリックコメントへの対応
・Cat8/9 連絡会主催環境セミナー実施による会員への情報発信②在欧日系ビジネス協議会（JBCE）、電機電子４団体、化学系工業会等関連団体との連携③GAMBICA/RINA/SPECTARIS/EUROM II など海外の関連工業会と化学物質規制対応に

つい

て連携強化

(3) 会員への環境規制・標準化関連の情報提供①環境規制関連事項についての会員向け講演会の開催②会員向け情報提供
・廃棄物規制・化学物質規制（RoHS・REACH・GHS・電池関連）
・省エネ規制（エコデザイン）
等の関連情報の提供③情報収集
・国内・海外化学物質規制情報収集

４．標準化委員会
分析技術・機器に関するビジネス戦略志向の標準化活動を推進することにより、分析機器産業の競争力強化や産業発展を図ることを目的として次の事業を行う。

(1) 産業標準化に関する情報の収集及び提供①標準化情報共有（委員会開催） 隔月実施
②標準化セミナー

4 回／年度(2) ビジネス戦略志向の標準化活動の推進企画立案・実行、会員の支援①経済産業省産業標準化推進事業委託費（戦略的国際標準化加速事業：政府戦略分野に係る国際標準開発活動）受託事業を実施する。
※本受託事業については、受託予定金額が未確定のため収支予算書には未反映。ただし、収入額と支出額はほぼ同額となる見込み。
ⅰ．計測分析データ共通フォーマットおよび共通位置合わせ技術に関する JIS 開発（継続申請中）
ⅱ．TBBPA 分析法の標準化（新規１件応募中）

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②会員企業の提案による日本規格協会公募提案事業
・超音波光イメージング分析通則（JIS）（応募予定）
・JIS 分析通則（応募予定）(3) 分析関連規格・国際標準等の検討及び原案作成
・日本薬局方の質量測定の通則 24「精密に量り」の日欧米の三極調和を検討（グローバルハーモナイゼーション）(4) ISO/IEC 国内審議委員会、他団体 JIS 原案作成委員会等への委員派遣①JIS 原案作成委員会委員派遣（新規派遣：２件）
・JIS K7122(プラスチックの転移熱測定)の改正委員会（日本プラスチック工業連盟へ委員派遣）
・水素ガス中の一酸化炭素の定電流電解方式自動計測器に関する JIS の開発（日本規格協会への委員派遣）②ISO/IEC 国内審議委員会委員派遣（新規派遣：2 件）(5) 計量法審議に関する協力
経済産業省計量行政審議会計量標準部会への参画
標準物質認証委員会（産業技術総合研究所計量標準普及センター）への委員派遣

５．労務委員会
各社の労働条件に関する情報交換や事例研究を通じて、人事・労務制度改定や制度構築に資することを目的として次の事業を実施する。

(1) 主要労働条件に関する調査・研究
・人事・賃金制度、労働時間制度、退職金・年金制度等主要労働条件に関する調査・情報交換・事例研究の実施。（奇数月にオンラインで委員会開催）(2) 会員企業の労務・人事担当者の実務に役立つ講演会（セミナー）開催
労務・人事担当者を対象に、人事労務関連テーマに関する会員向けオープンセミナーを実施。
（１回開催予定）(3) トピックス的情報交換
人事・労務管理上での日常的・緊急的課題に関し随時情報交換、意見交換を通期で実施。
（緊急課題に関してメール等によるスピーディな調査・情報交換を実施）(4) 異業種交流会
他業界等の人事関連制度・実施事例に関する調査および情報交換を実施。
未定（COVID-19 の状況による）

６．知的財産委員会
分析機器に関する知的財産権の管理推進を目的とする会員企業への情報提供、会員企業間での情報交換を推進することを目的として、次の調査活動及び情報交換を実施する。
(1) 分析機器に関する知的財産権管理推進のための情報交換・情報提供①会員企業間の有用な知財関連情報交換を行うため、知的財産委員会を開催。
（開催予定回数：5 回）②分析機器以外の事業分野における知財管理実務の見学・意見交換実施。
（開催予定回数：2 回程度）

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③知的財産権に関連する実務遂行上有用な知識及び情報の共有化、会員企業の若手実務者のスキルアップのため実務小委員会および商標小委員会を設置し、調査活動を実施。活動成果の積極的な会員企業への開示を実施。
（小委員会開催予定回数：6 回以上）
(2) 知的財産権に係る行政機関（特許庁）との交流・情報交換①特許庁審査官を知的財産委員会に招き、行政と会員企業間の交流・情報交換を実施。併せて、特許庁アンケートへの協力、特許庁に対する要望の提出、改正法の説明会の開催を企画。
②海外調査団を派遣し、知財に関する司法・行政機関等を訪問して交流・情報収集を実施。
(3) 知的財産権講演会開催

知的財産権に関連する著名な実務者（弁護士、弁理士、企業実務者等）を講師に招き、会員
企業向けの講演会を開催。

７．国際委員会
分析機器産業のグローバル化と JASIS の国際化に対応することを目的として、次の事業を実施する。

(1) JAIMA のグローバル化：海外友好協力団体との連携①欧米友好協力団体：ALDA（米国）、EUROMⅡ（欧州：GAMBICA（英国）、SPECTARIS(独）ほか）との連携強化と交流推進（オンライン会議主体）②アジア友好協力団体：中国 CAIA/CIMA、韓国 KSIIC、台湾 TEEMA/BPIPO、シンガポー
Separation Science、ベトナム VINALAB、Informa Market, タイ TISTR, インド IAIA 他との連携強化と交流推進（オンライン会議主体）③海外展示会主催団体 Pittcon、メッセミュンヘン等との交流推進（オンライン会議主体）(2) JAIMA のグローバル化：JAIMA の海外向け発信と国際的プレゼンスの向上①新興国等の海外展示会（オンライン展示会等も含めて）において会員企業の連携により行う
パビリオン出展を支援し JAIMA のプレゼンスと会員企業のブランド力向上を図る。
②海外展示会でのフォーラムの開催（オンライン展示会等も含めて）③各国在日大使館や海外マーケティング・メディア機関と連携して海外企業・ユーザ向け情報発信によりプレゼンス向上を図る。
④Web・Social Media・Video を活用した情報発信（広報委員会との協働、LinkdIn 等の活用）(3) JASIS グローバル化とアジアのハブ展化①海外展示会派遣計画に基づき海外展示会に出展し要員を派遣し、海外企業および団体のJASIS 出展の促進（海外渡航が可能になった場合）、新規友好協力団体の開拓を実施（海外渡航が可能になった場合）②アジア各国からの集客増を計るべく JASIS のアジアのハブ展化を目指し、アジア各国（中国、韓国台湾、シンガポール、ベトナム、タイ、マレーシア、インドなど）の分析機器関連友好協力
団体を訪問し、JASIS への出展・来場の勧誘活動を実施（海外渡航が可能になった場合）③JASIS WebExpo の英語対応により海外向けアピールを強化し、海外からの出展・来場を促進(4) 国内外の政府機関・研究機関・大学等との協力関係構築によるグローバル化の推進①JST、産総研、JETRO などの国内政府機関との連携強化②海外主要機関との連携強化③国内留学生との交流機会の創出（技術委員会と連携）

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(5) 輸出管理に関する情報収集と啓蒙活動①小委員会開催により情報交換・情報収集と会員に対する啓発活動②経済産業省と協力し、（一社）日本電気計測工業会と共催で安全保障貿易管理説明会開催③輸出管理、安全保障貿易管理に関する会員向けセミナー開催(6) 海外市場における分析機器市場調査①海外団体との会議での市況情報や分析機器市場データ収集②JASIS 国際コンファレンスセッションにて海外団体講演者による市場動向に関する発表③海外展示会派遣時に市況情報の調査

８．医療機器委員会
体外診断用医療機器（IVD 機器）の発展のための施策実現とその推進を目的として次の事業を実施する。

(1) 医療機器関連他団体との連携①(一社)日本医療機器産業連合会（医機連）の関連委員会(法制､QMS､環境､販売・保守､企業倫理､
UDI､PMS､技術､国際政策戦略、臨床評価)に参画し､情報収集と JAIMA の意見を反映する活動を実施｡また､薬機法関連､欧州指令等について他の委員会とも連携をとり､会員への情報提供・調査等を実施。
②(一社)日本臨床検査薬協会(臨薬協)との IVD-MD 会議を通して､IVD の地位向上に向けた活動や情報・意見交換を実施。
③動物用医療機器に関連する法規制改正等に対し、関連省庁および団体と連携を取り、情報収集と
JAIMA 意見の反映等の対応を実施。

(2) 臨床検査の標準化の推進①(公社)日本医師会、(一社)日本臨床衛生検査技師会等が実施する全国レベルの外部精度管理調査
事業を支援する装置コード表更新 Web システムの運用実施。
②体外診断機器の分野での JIS の国際整合に貢献するため、海外規格に関する IEC 国際会議への参加による最新の情報入手、安全・EMC 規格小委員会の定期開催による情報交換・会員への情報提供を実施。

(3) 国際活動①関連団体との情報交換活動等により、海外新規制に関する情報の迅速な入手と会員企業への展開を図る。また GHWP 定例会議に参加（年１回）し、アジア地域の医療機器規制の動向を調査し、IVD の国際的な地位向上に貢献。
②ISO/TC212(臨床検査と体外診断検査システム)、ISO/TC210 等医療機器に関する国際規格審議に参加し､国内意見の国際規格への反映を図る。
③MedTech Europe（欧州）､AdvaMedDx（米国）等海外の IVD 工業会との会合を通じて､
海外法規制・市場動向等に関する情報収集、IVD 事業の将来展望や発展について情報･意見交換を実施し、情報の会員企業への展開を図る。

(4) ライフサイエンスイノベーションへの取組み
診断技術に関する勉強会を開催｡(5) 公正取引の徹底①医療機器業公正取引協議会日本分析機器工業会支部で医療機器の公正取引に関する指導､相談､普及活動等を実施。
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②新インストラクター養成研修会、インストラクターフォローアップ勉強会を実施。

９．広報委員会
工業会の認知度／知名度向上及び会員サービス向上を目的として次の事業を実施する。

(1) 広報海外情報収集
アジア圏の学会・展示会の調査を実施し、JAIMA のプレゼンス向上に資するグローバルな最新情報を収集する。

(2) 会報誌発行
・「JAIMA Season」年 4 回定期発行。全委員会との連携によりタイムリーな話題の記事化や外部
執筆協力者による記事の増加を図る。
・連載記事「機器分析が支える、豊かな暮らしと産業のフロンティア」の企画編集を継続実施。

(3) Web 広報①JAIMA Web 運営（和・英）・和英サイト管理、更新、サイト維持改善、Web 分析総覧維持改善により JAIMA のプレゼンス向上に貢献する。
・Web 分析総覧検索システム更新
・Web 健康診断実施
・会員向けメルマガ配信

分析機器に関連する規制動向、JAIMA 関連の国内外の情報提供を Web コンテンツと連動して実施する。
（「JAIMA 通信」月１回）(4) プレス対応①国内向けプレスリリース実施

JAIMA 事務局との連携により、社会性、公共性のある鮮度の高い情報を発信する。
（JASIS 関連、JAIMA 事業・イベント、Pittcon、analytica ほか）②記者発表実施

JASIS2022 幕張会場での記者会見実施（記者会見前後の記者フォローにより有効な関係を構築する。
（幕張：年 1 回）
③国内外メディア対応

国内外メディア取材対応、メディアパートナーシップの利用、Wiley 等のバーター広告、
ロゴ 提供、IBO 取材対応等を実施する。

(5) 海外情報発信
国際委員会との連携 により、海外プレスリリース配信実施および LinkedIn など SNS 有効性調査、コンテンツ作成を行う。

(6) 公的機関向けロビー活動
対象団体を選定・訪問し、JAIMA 活動内容を紹介する。

(7) 工業会案内作成
工業会案内（和文／英文）パンフレットの改定・発行する。

１０．展示会委員会
JASIS の開催を通じ、JAIMA の国内外プレゼンスを向上させ、業界発展に貢献することを目的
として、次の事業を実施する。
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(1) JASIS 2022 の開催
先行き不透明な状況ではあるが「測る」が支える未来の社会というメッセージを発信し、社会課題解決を意識した展示会を開催し、「JASIS っていいね」の一言を来場者・出展社・関係者の皆様から頂ける展示会を目指す。そのための重点施策として下記①～⑤を実行する。
※想定開催規模等
開催会期 2022 年 9 月 7 日（水）～9 月 9 日（金）
目標値：来場者数（実展示＋WebExpo 合計）：25,000 人
幕張メッセ 来場者数：10,000 人
Webexpo

来場者数：15,000 人

出展小間数：850 小間、出展社数：220 社①主催者からのメッセージを表現し、社会課題の解決を意識した企画の実現
JASIS 2021 で発信したメッセージをより具体的に表現し、来場者の皆様に社会課題の解決のヒントを提供できるような企画を開催する。
具体的には、JASIS 2021 で開催したトピックスセミナーの継続、トピックスステージの更なる魅力的な企画の開催を実現させる。コロナ感染症の影響は残ると思われるが、来場者・出展社
にとって魅力的な企画を実行し、来場者増加に繋げていく。

②１０周年企画の実現
JASIS 2022 は、JASIS10 周年の記念 Year であり、来場者・出展社・関係者がワクワクするような企画を実現させ、来場者増加を目指す。

③JASIS 及び WebExpo の知名度向上
COVID-19 の影響で、海外活動が困難と予想されるので、国内での知名度 UP を重点的に実施。裾野を広げるために、下記施策を推進していく。
ⅰ．分析・科学機器業界に関係の深い業界から、出展を実現させる。今年度は DX 関連企業をターゲットに勧誘を実施
ⅱ. 従来実施できていなかった客層への告知の実施④JASIS のグローバル化推進
関係各委員会、特に国際委員会と連携し、アジアのハブ展示会としてのプレゼンス向上のための企画を立案。WebExpo をドアオープナーとして活用し、海外での知名度を UP させる計画を今年度中に策定する。

⑤JASIS のオフィシャルサイト リニューアル
JASIS の窓口として WebExpo を含めた JASIS 関連情報が全てわかるような構成を検討し、JASIS 2023 での完成を目指す。

⑥「JASIS 関西 2023」（第２回）の開催
JASIS 関西 2023 WG を組織し、 様々な企画検討を進め、成功を目指す。
JASIS 関西 2023 開催会期：2023 年 2 月 1 日（水）～3 日（金）
目標値：来場者数：5,000 人、出展小間数：170 社(2) 将来に向けた企画の検討
JASIS 2023 に向けた企画検討を実施（展示会企画 戦略小委員会にて実施）。数年後の各市場
トレンドを予測し、社会課題の解決を意識した企画を実現させ、コロナ禍前の来場者獲得の足が掛かりとする。

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(3) 「JASIS 2023」（第 12 回）の開催準備開催会期①JASIS 中期戦略の策定方針を基に、社会課題の解決 を意識した企画検討を開始。
開催会期：2023 年 9 月 6 日（水）～8 日（金）１１．統計委員会
統計情報の会員への提供等を目的として、次の事業を行う。

(1) 会員の統計データの収集及び配布
四半期毎の生産高、輸出高及び輸入品売上高の会員企業データをまとめ、理事会に報告すると共に公表する。（四半期ごと年４回）(2) 海外協力団体とのデータ交換及び配布
米国 ALDA、欧州 EUROM Ⅱ等と受注統計データを交換し、世界市場データとして統計参加会
員に提供する。（四半期ごと年４回）(3) 新統計システムの見直し
新統計システムの運用上の不具合を把握し、必要なシステム面・運用面の改良を行う。

Ⅳ．主として事務局が行う事業等
１．総会、理事会、代表者懇談会、企画戦略会議、正副委員長会議、常設委員会の運営
２．新年懇親会等の会員相互交流の機会の提供
３．政府機関等に対する対応
４．分析機器の生産、貿易に関する動向調査事業
統計委員会と連携し、正会員、賛助会員を対象に、生産高、輸出高及び輸入品売上高を四半期毎に、製品分類別・輸出地域別に調査し、集計結果を公表。その他、必要に応じ、生産、流通、貿易等に関する動向調査を実施する。

５．分析機器に係る行政施策実施に対する協力
分析機器に関連する行政施策の実施に関し、関係省庁と連絡を密にし、省庁からの各種調査依頼に協力するとともに、会員に必要な情報を提供。また、環境関係法令、薬機法令、安全保障貿
易管理令等の改正等に関する情報については、関係委員会等を通じ会員に必要な情報を提供。
必要に応じ、法令改正、規制緩和等の法令等の改正への対応を実施する。

６．工業会ホームページによる情報発信
広報委員会と連携し、JAIMA ホームページのコンテンツ充実を図り、委員会向けの情報や工業会諸活動状況をタイムリーに発信する。
また、行政機関、独立行政法人等の通達、発信情報のうち、会員のビジネスに役立つ情報をピックアップして会員向けにタイムリーに提供する。

７．分析機器に関する生産性向上仕様等証明書発行
中小企業経営強化税制・固定資産税特例制度に協力し、会員等向けに分析機器に関する生産性向上仕様等証明書を審査、発行する。

８．団体ＰＬ保険制度の実施
分析機器に関する製品安全化事業として一般より有利な国内及び輸出向け団体ＰＬ保険制度を継続実施する。

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９．他団体主催展示会、シンポジウム等への協賛・後援名義等による支援
工業会に関係する他団体主催の展示会、シンポジウム等に対し協賛名義、後援名義等により協力・支援する。

１０．顕彰等に関する事業(1) 国、公共機関、団体等が行う叙勲、褒章、大臣表彰その他の表彰制度情報を会員に提供し、必要に応じ候補者の推薦と資料作成等を実施する。
(2) (公社)日本分析化学会先端分析技術 JAIMA 機器開発賞に引き続き協力する。

１１．分析機器工業の経営実態調査
分析機器工業の経営実態を把握するため、会員の実態調査を実施する。

１２．事務所移転
ビルオーナーのビル建替計画のため、2022 年 5 月末を目途に事務所を移転する。
以上

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