EDINET提出書類 2007/06/15 提出
株式会社アパマンショップホールディングス(941458)
半期報告書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年6月15日【中間会計期間】

第８期中（自【会社名】

株式会社アパマンショップホールディングス【英訳名】

Apamanshop Holdings Co.,Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋一丁目１番５号【電話番号】

０３（３２３１）８０２０【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目１番５号【電話番号】

０３（３２３１）８０２０【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成18年10月 1日

大村

至

浩次

西島

西島

修

修

（大阪市中央区北浜一丁目8番16号）

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平成19年 3月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第６期中

第７期中

第８期中

第６期

第７期

会計期間

自平成16年
10月 1日至平成17年
3月31日

自平成17年
10月 1日至平成18年
3月31日

自平成18年
10月 1日至平成19年
3月31日

自平成16年
10月 1日至平成17年
9月30日

自平成17年
10月 1日至平成18年
9月30日（1）連結経営指標等
売上高

(千円)

16,297,693

16,791,188

31,062,092

61,743,872

49,771,725

経常利益

(千円)

858,966

23,3003,322,767

2,525,255

4,354,124(千円)

986,145△273,938

1,104,302

1,638,304

1,148,416(千円)

5,167,525

12,738,995

17,012,808

13,176,150

16,517,425(千円)

68,159,550

97,578,281

101,779,691

85,370,300

103,841,647(円)

21,936.76

37,536.08

13,649.58

39,146.91

13,308.81(円)

4,193.49△812.57

1,074.95

5,609.68

1,128.92(円)

3,949.98－

1,055.23

5,343.98

1,093.13

(％)

7.6

13.0

13.8

15.4

13.1

(千円)

750,273

1,999,420

3,123,088△343,363

4,274,440(千円) △9,674,919△2,186,010

674,331△14,375,221△3,691,670

中間（当期）純利益
又は中間純損失(△)
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利
益又は１株当たり中間純損
失(△)
潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数[外、平均臨時雇用者数]（2）提出会社の経営指標等(千円)

11,907,308

5,646,055△1,045,849

18,984,711

4,395,631(千円)

5,423,216

12,171,090

14,687,902

6,700,217

11,930,999

(人)

633
[307]

730
[98]

1,306
[240]

563
[185]

1,253
[181]

売上高

(千円)

5,166,006

5,705,525

10,497,914

12,971,707

12,651,775

経常利益又は経常損失(△)
中間（当期）純利益
又は中間純損失(△)
資本金

(千円)

303,309△513,949

3,068,617

876,818

1,723,167(千円)

167,195△174,418△180,912

479,374

4,925,665(千円)

1,769,086

5,446,496

5,517,742

5,301,311

5,494,257(株)239,888339,896

1,029,892

335,789

1,027,678

発行済株式総数
純資産額(千円)

4,074,173

11,083,953

14,849,908

11,660,820

15,837,205

総資産額

(千円)

14,810,912

31,207,190

66,885,670

22,659,568

72,257,154

１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利
益又は１株当たり中間純損
失(△)
潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益
１株当たり配当額(円)

17,237.81

32,658.65

14,440.27

34,624.15

15,433.56(円)

708.61△517.35△176.10

1,509.17

4,841.89(円)

690.53－－

1,476.55

4,763.41

(円)

－

－

－

1,950

1,000

自己資本比率
従業員数[外、平均臨時雇用者数]

(％)

27.5
146
[32]

35.5
188
[43]

22.2
106
[17]

51.5
178
[37]

21.9
103
[19]

(人)

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半期報告書（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり中間（当期）純利益は期中平均株式数により算出しておりますが、無償で発行した株式について
は期首に株式数が増加したものとして算出しております。
３．連結経営指標等における第７期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
４．提出会社の経営指標等における第７期中及び第８期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
５．第７期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
６．当社は、平成18年7月1日付で、会社分割を行い持株会社制へと移行いたしました。
また、平成18年7月1日付で、連結子会社である小倉興産㈱と合併いたしました。従いまして、第8期中の主
要な経営指標等は第7期中と比較して大きく変動しております。

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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称

資本金
（百万円）

住所

(合同)カシオペア・プ
ロパティーズ(合同)マーキュリーキャピタル

主要な事業内容

議決権の所有割合（％）

関係内容

東京都千代田区

1

ファンド事業－(注)2

東京都千代田区

1

ファンド事業－(注)2（注）1.主要な事業内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
2.「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(実務対応報告書第20号 平成18年9月8日)の適用に伴い連結の範囲に含めております。

４【従業員の状況】（1）連結会社の状況
平成19年3月31日現在
事業の種類別セグメントの名称
賃

貸

斡

業

549（ 48）

業

324（147）

プリンシパル・インベストメント事業

29（ －）

フ

業

20（

6）

業

48（

1）

業

236（ 21））100（ 17）

Ｐ

コ

旋

事

従業員数（人）

Ｍ

ァ

事

ン

ド

事

ン ス ト ラ ク ショ ン

そ

の

全

社

他
（
合

事

事
共

通

計

1,306（240）（注）1.従業員数は就業人員（グループ外からの当社グループへの出向者を含んでおります）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員数であります）は、（ ）内に当中間連結会計期間の平均人
員を外数で記載しております。
2.全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
3.従業員数が前連結会計年度末に比し、112名増加しましたのは、業容の拡大に伴うものであります。
（2）提出会社の状況
平成19年3月31日現在
従業員数（人）106（ 17）（注）1.従業員数は就業人員（グループ外からの当社グループへの出向者を含んでおります）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員数であります）は、（ ）内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
（3）労働組合の状況
労働組合との間に、特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）当中間連結会計期間の業績概要
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、設備投資の増加、企業収益や雇用情勢の改善等により、景気は引き続き回復基調に推移いたしました。
当社グループの事業領域であります不動産業界におきましては、主要都市部における地価の上昇傾向が一段と鮮明となり、首都圏から波及した地価の上昇は地方中核都市まで拡大いたしました。
このような環境の下、当社グループは、入居者、ＦＣ加盟店、不動産オーナー、投資家のニーズに応えるべく、全国に広がる不動産情報ネットワークを最大限活用し、賃貸斡旋事業、ＰＭ（プロパティマネジメント）事業、プ
リンシパル・インベストメント事業、ファンド事業、コンストラクション事業、その他事業を展開してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高310億62百万円（前年同期比85.0%増）、営業利益28億33百万円（前年同期は５億３百万円の営業損失）、経常利益33億22百万円（前年同期は23百万円の経常利益）、中間純利
益11億４百万円（前年同期は２億73百万円の中間純損失）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、平成18年７月１日付けの持株会社体制への移行より、平成19年６月１日の子会社同士の合併までの一連の事業再編を受け、当連結会計年度より、事業セグメントを変更しております。これは、当該事業再編により各事業セグメントの位置付けがより明確化したことに伴い、内部管理上採用する事業区分に変更することが、当社グループの事業内容をより的確に開示できると判断したことによるものであります。変更の内容については、第5経理の状況 中間連結財務諸表の注記事項（セグメント情報）をご参照ください。
（賃貸斡旋事業）
賃貸斡旋を直営店で展開する賃貸斡旋業務は、前連結会計年度から本格的に開始し、平成19年３月には営業利益ベースで単月黒字化を達成することができました。なお、当中間連結会計年度末で子会社株式会社アパマンショッ
プリーシングが運営する直営店は、賃貸斡旋加盟契約店舗数96店（前期末比１店増）、オープン店舗数80店（前期末比43店増）であります。
また、賃貸斡旋ＦＣ（フランチャイズ）業務においては、「アパマンショップ」ブランドの一層の知名度アップ
による店舗数の拡大と、お部屋探しのお客様の反響・集客の拡大を目的とした施策を積極的に展開いたしました。
具体的には、当中間連結会計期間末の賃貸斡旋加盟契約店舗数は、937店舗（直営店含む、前期末比33店舗増）となりました。各種アパマンショップＷＥＢサイトのメール反響数は、本年１月から３月で平均前年同期比80％増の高い伸びを示しました。また、コンバージョン率(サイト訪問者数に占める反響の割合)も平均前年同期比70％増となりました。
さらに、店舗オペレーション業務の効率化とビジュアル化を実現するアパマンショップオペレーションシステム（ＡＯＳ）の導入展開も410店舗(平成19年５月11日現在)を超えると共に、賃貸斡旋と賃貸管理業務全般をカバーするアパマンショップトータルシステム(ＡＴＳ)の開発を新たに発表いたしました。特に賃貸管理業務のシステム化を実現するアパマンショッププロパティマネジメントシステム(ＡＰＳ)はＡＯＳと連動し、賃貸管理業務における一連の業務全般をカバーするフルパッケージソフトであり、トラックレコード機能やレポーティング機能の充実に
より、ＦＣ加盟店の管理品質の向上と管理受託の拡大などをサポートいたします。
その結果、賃貸斡旋事業の売上高は37億18百万円（前年同期比71.9％増）、営業損失は8億21百万円（前年同期は4億21百万円の営業損失）となりました。
（ＰＭ事業）
賃貸管理業務及びサブリース業務は、入居率及び収益性の向上への取り組みの強化を推進するとともに、関連サー
ビス収入の拡大にも努めました。また、前連結会計年度より本格的に開始しましたパーキング業務にも注力いたしま
した。なお、当中間連結会計期間末の管理戸数は合計45,349戸（前期末比901戸減少、当中間連結会計期間末管理戸
数内訳：賃貸管理戸数29,659戸、サブリース管理戸数15,690戸）となりました。
その結果、ＰＭ事業の売上高は84億3百万円（前年同期比25.3％増）、営業利益は82百万円(前年同期は1億59百万円の営業損失）となりました。

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半期報告書（プリンシパル・インベストメント事業）
投資不動産業務及びバリューアップ業務は、所有収益不動産からの賃貸収入が安定的に発生していることに加え、不動産市況が堅調に推移したことにより順調に推移いたしました。
その結果、プリンシパル・インベストメント事業の売上高は138億15百万円（前年同期比241.0％増）、営業利益は52億69百万円（前年同期比739.6％増）となりました。
（ファンド事業）ファンドマネジメント業務は、全国に分散する住居用収益マンションを組み入れた不動産ファンド（「ＡＳＤレ
ジデンシャルワン」）を中心に取り組みました。
なお、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第20号 平成18年９月８日）を適用し、ファンド会社７社を連結の範囲に含めております。
その結果、ファンド事業の売上高は6億37百万円（前年同期比74.2％増）、営業損失は4億97百万円（前年同期は1億87百万円の営業利益）となりました。
また、当社は、株式会社パレックスを平成19年４月２日付けにて取得いたしました。株式会社パレックスの子会社であるグロースリート・アドバイザーズ株式会社は、Ｊ-ＲＥＩＴの東京グロースリート投資法人と資産運用委託契約を締結しており、ファンド事業を展開しております。株式会社パレックスを取得したことにより、今後ファンド事業の一層の強化に努めてまいります。
（コンストラクション事業）
子会社株式会社ＡＳ-ＳＺＫｉ（旧商号株式会社鈴木工務店）が担当するコンストラクション事業は、受注高の増加により順調に推移いたしました。その結果、コンストラクション事業の売上高は27億9百万円、営業利益は1億90百万円となりました。
なお、株式会社ＡＳ-ＳＺＫｉは前中間連結会計期間は持分法適用関連会社であったため、前年同期比較は行なっておりません。
また、株式会社ＡＳ-ＳＺＫｉとプリンシパル・インベストメント事業及びファンド事業の中核会社であります子
会社株式会社ＡＳＮアセットマネジメントは、平成19年６月１日をもって株式会社ＡＳ-ＳＺＫｉを存続会社として合併いたしました。この合併により、ファンド事業の企画・設計・施工のノウハウ取得に加え、バリューアップ業
務における物件取得時の構造計算等の各種調査、リノベーションの企画等の強化を図ってまいります。
（その他事業）
子会社株式会社システムソフトが担当する不動産ポータル事業は、平成18年８月に不動産情報ポータルサイトをオープンし、現在情報量の拡大や利便性の向上に取り組んでおります。
その結果、その他事業の売上高は17億76百万円（前年同期比49.3％減）、営業損失は8億17百万円（前年同期は1億70百万円の営業損失）となりました。
なお、当該事業の営業損失は、不動産ポータル事業の初期投資費用によるものであります。
また、ＦＣ加盟店を対象にアパマンショップ不動産販売ＦＣを平成19年５月よりスタートし、賃貸斡旋、賃貸管理事業や、プリンシパル・インベストメント事業、ファンド事業との相乗効果を推進してまいります。
（２） キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）中間期末残高は、前連結会計年度末と比べて27億56百万円増加し、146億87百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は31億23百万円（前年同期比11億23百万円増）となりました。この主な要因は、仕入債務の減少額３億20百万円及び敷金預り金の減少額５億９百万円があったものの、税金等調整前中間純利益31億円に加え、たな卸資産の減少額11億24百万円が大きく上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による収入は６億74百万円（前年同期比28億60百万円増）となりました。この主な要因は、有形固定資産の売却による収入16億56百万円及び投資有価証券売却による収入３億76百万円が、有形固定資産取得４億17百万円、無形固定資産取得４億77百万円及び投資有価証券取得２億22百万円の支出を上回ったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は10億45百万円（前年同期比66億91百万円減）となりました。この主な要因は、配当金の支払いによる支出10億17百万円があったためであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称
その他事業

生産高（千円）

前年同期比（％）

460,351102.5（注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）受注状況
当中間連結会計期間の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

コンストラクション事業

2,440,254－

3,402,356

92.7

719,949－

541,830

162.6

3,160,203－

3,944,187

98.5

その他事業
合

計

（注）1.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.受注高の前年同期比は、1,000％を超えているため、記載しておりません。
（3）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
賃

貸3,718,900

171.9

業（千円）

8,403,301

125.3

プリンシパル・インベストメント事業（千円）

13,815,942

341.0

業（千円）

637,500

174.2

コ ン ス ト ラ ク シ ョ ン 事

業（千円）

2,709,644

－

そ

業（千円）

1,776,802

50.7

31,062,092

185.0

フ

旋

Ｍ

ァ

の

事

前年同期比（％）

業（千円）

Ｐ

斡

当中間連結会計期間
自 平成18年10月 1日
至 平成19年 3月31日

事

ン

ド

事

他

事

合

計（千円）

（注）1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合につきましては、すべての取引先の当該割合が100分の10未満のため記載しておりません。

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３【対処すべき課題】
近年、賃貸斡旋業界は、企業間の競争が激しさを増しております。情報力、資本力等を持たない企業は、淘汰されてしまう可能性さえ出てきており、かたや大手企業は強大な資本力をバックに中小企業を囲い込む戦略を強力に推し進め、ますますシェアを拡大しております。その結果、当業界は寡占化の状況が顕著になっております。
そのような業界の中にあって、日本最大の店舗網を持ち、かつ圧倒的なブランド力を持つ当社グループにとっても、より一層の競争力の強化は必須であると認識しております。
持株会社体制のもと、グループ会社間の相乗効果をさらに発揮させ、今後も積極的に競争力を強化する施策を継続的に実行するとともに、さらなる利益向上に努めてまいります。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はございません。

５【研究開発活動】
当中間連結会計期間において、該当事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】（1）重要な設備の新設等
会社名
事業所名㈱アパマンショップホールディングス

所在地

東京都中央区

事業の種類別セグメントの名称
賃貸斡旋事業及びＰＭ事業

投資予定金額設備の内容

ＡＴＳ（アパマン
ショップトータル

着手及び完了予定年月

総額
既支払額（百万円） （百万円）
(注)2

253

資金調達
方法

自己資金

着手

完了

平成19年2月

(注)2

完了後の
増加能力

ー

システム）

(注) 1.上記の金額には、消費税は含まれておりません。
2.ＡＴＳ（アパマンショップトータルシステム）の投資総額及び完了予定年月については、未定であります。
（2）重要な設備の除却等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な除却等はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,080,000
計

1,080,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）（平成19年3月31日）（平成19年6月15日）

上場証券取引所名
又は登録証券業協会名

内容

普通株式

1,029,892

1,030,000㈱大阪証券取引所（ヘラクレス）－

計1,029,892

1,030,000－－（注）1.「提出日現在発行数」の欄には、平成19年6月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

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半期報告書(2）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成14年12月18日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成19年3月31日）
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個)
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在（平成19年5月31日）

1,153

1,148

－

－

普通株式

同

新株予約権の目的となる株式の数（株）

13,830

新株予約権の行使時の払込金額（円）17,976

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

平成16年12月19日
平成19年12月18日
17,9768,988

１．新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）
は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、監査役もしくは社員の地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権者が、定年・任期満了による退任・退職、又は会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りではない。

左13,770

同

左

同

左

同
同

左
左

同

左

同

左

２．当社取引先の新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、
当社と当社取引先の取引関係が良好に継続し当社グループへの業績向上に寄与していると判断され、かつ当社取引先の取締役、監査役、社員の地位にあることを要するものとする。ただし、当社取引先が競合関係にある他の会社の子会社、もしくは当該他の会社の傘下会社となった場
合は権利を喪失する。
ただし、当社取引先が競合関係にある他の会社の子会社、もしくは当該他の会社の傘下会社となった場合
は権利を喪失する。
３．新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
４．新株予約権の譲渡、質入れその他の一切の処分は認めないものとする。
５．その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、当社
取締役会の承認を要するものとする。
ただし、本件新株予約権はストックオ
プションを目的として発行されるもの
であること、並びに新株予約権の行使時の非課税措置の適用を受け得ることを要することに鑑み、新株予約権割当
契約書において、譲渡ができないことを規定するものとする。

代用払込みに関する事項－－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

－

－

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半期報告書

②

平成15年12月16日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成19年3月31日）

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個)
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在（平成19年5月31日）

2,043

2,035

－

－

普通株式

同

新株予約権の目的となる株式の数（株）

12,255

新株予約権の行使時の払込金額（円）24,300

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成17年12月17日
平成20年12月16日
24,30012,150１．新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）
は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、監査役、顧問もしく
は社員の地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権者
が、定年・任期満了による退任・退職、又は会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りではない。
２．取引先の新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社と当社取引先の取引関係が良好に継続し当社グループの業績並びに企業価値の向上に寄与していると判断され、かつ当社取引先の取締役、監査役、社員の地位にあることを要するものとする。
ただし、当社取引先が競合関係にある他の会社の子会社、もしくは当該他の会社の傘下会社となった場合
は権利を喪失する。
３．新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
４．新株予約権の譲渡、質入れその他の一切の処分は認めないものとする。
５．その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社
取締役会の承認を要するものとする。
ただし、本件新株予約権はストックオ
プションを目的として発行されるもの
であること、並びに新株予約権の行使時の非課税措置の適用を受け得ることを要することに鑑み、新株予約権割当
契約書において、譲渡ができないことを規定するものとする。

左12,207

同

左

同

左

同
同

左
左

同

左

同

左

代用払込みに関する事項－－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

－

－

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半期報告書

③

平成18年１月26日臨時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成19年3月31日）

新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成19年5月31日）
2,696

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個)－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同

左

－
同

左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

5,392

同

左

新株予約権の行使時の払込金額（円）60,000

同

左

同

左

同
同

左
左

同

左

同

左

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成20年 3月 1日
平成25年 2月28日
60,00030,0001. 新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）
は、新株予約権の行使時においても、当社、当社の子会社もしくは関連会社の取締役、監査役又は従業員でなければならない。ただし、本新
株予約権者が、定年・任期満了による退任・退職又は会社都合（自己都合を除く。）によりこれらの地位を失った場合はこの限りではない。
2. 当初関連会社であった小倉興産エ
ネルギー株式会社の新株予約権者
は、本新株予約権の行使時においても、小倉興産エネルギー株式会社の取締役、監査役又は従業員でなければならない。ただし、本新株予約権者が、定年・任期満了による退任・退職又は会社都合（自己都合を除く。）によりこれらの地位を失った場合はこの限りではない。
3. 社外協力者の新株予約権者は、本新
株予約権の行使時において、当社又は当社の子会社若しくは関連会社との取引関係が継続していなければならない
4. 新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができない。
5. その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

－

－

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半期報告書(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円)

資本準備金残
高（千円）

2,214

1,029,892

23,4855,517,742

23,485

4,967,036

平成18年10月1日～
平成19年3月31日(注)（注）新株予約権の行使によるものであります。
(5）【大株主の状況】
平成19年3月31日現在

氏名または名称

大村浩次

発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株（株） 式数の割合
（％）

住所

東京都港区

237,598

23.07

有限会社STアドバイザー 埼玉県さいたま市大宮区大成町1-212-3

134,789

13.08

株式会社ポエムホールデ 東京都中央区京橋1-1-5

63,979

6.21

WOOLGATE HOUSE COLEMAN STREET LONDON EC2D 2HD(東京都中央区日本橋兜町6-7)

58,542

5.68

25 Cabot Square,Canary Wharf,London E14 4QA England(東京都渋谷区恵比寿4-20-3)

45,282

4.39

41,2094.00

34,3003.33

18,947

1.83

15,863

1.54

14,4001.39

664,909

64.56

イングス
ルクセンブルグ オフシ
ヨア ジャスデイツク
レンデイング アカウント(常任代理人 株式会社
みずほコーポレート銀行)
モルガン・スタンレー・アンド・カンパニ
ー・インターナショナ
ル・リモテッド(常任代理人 モルガン・スタン
レー証券株式会社)

日本トラスティ・サービ 東京都中央区晴海1-8-11
ス信託銀行株式会社（信託口）
日興シティ信託銀行株式 東京都品川区東品川2-3-14
会社(投信口)高橋孝嘉

北海道札幌市中央区

ザ チェース マンハ
ッタン バンク エヌ
エイ ロンドン エス
エル オムニバス ア
カウント（常任代理人
株式会社みずほコーポ
レート銀行）WOOLGATE HOUSE COLEMAN STREET(東京都中央区日本橋兜町6-7)

株式会社アップル

埼玉県さいたま市大宮区大成町1-212-3

計

LONDON

－

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EC2P

2HD

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半期報告書(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年3月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,534

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,028,358

1,028,358

－

－

－

－

発行済株式総数

1,029,892－－

総株主の議決権－

1,028,358－

端株②【自己株式等】
平成19年3月31日現在
所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都中央区
京橋1-1-5

1,524

－

1,524

0.15

株式会社コマーシャ
ル・アールイー

東京都中央区
京橋2-4-12

10

－

10

0.00

計

－

1,534

－

1,534

0.15

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社アパマンショ
ップホールディングス(相互保有株式)(注)1.発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第２位を四捨五入しております。

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年10月

11月

12月

平成19年1月

2月

3月

最高（円）

51,60050,40051,20052,80050,50049,900

最低（円）44,00040,15046,50048,15047,80044,600（注）1.最高・最低株価は、大阪証券取引所（ヘラクレス）におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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半期報告書

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について（1）当社の中間連結財務諸表は「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成17年10月1日から平成18年3月31日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成18年10月1日から平成19年3月31日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
（2）当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成17年10月1日から平成18年3月31日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成18年10月1日から平成19年3月31日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成17年10月1日から平成18年3月31日まで）及び当中間連結会計期間（平成18年10月1日から平成19年3月31日まで）の中間連結財務諸表並びに前中間会計
期間（平成17年10月1日から平成18年3月31日まで）及び当中間会計期間（平成18年10月1日から平成19年3月31日まで）の中間財務諸表について、監査法人トーマツにより中間監査を受けております。

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１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成18年3月31日）（平成19年3月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年9月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※2

12,390,091

15,515,649

12,614,038

２．受取手形及び売掛金※93,005,410

1,488,336

1,737,443

425,053

266,281

278,987

３．完成工事未収入金
４．有価証券478,101

795,157

1,242,238

13,952,501

28,788,278

28,824,144

1,773,220

204,197369,872

1,086,056

252,882

325,832

８．その他

3,377,029

2,965,530

3,519,139

９．貸倒引当金△104,266△95,871△91,508

流動資産合計

36,383,198

５．たな卸資産※2

６．短期営業目的有価証券
７．短期貸付金※437.3

50,180,442

49.3

48,820,189

47.0

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産※1(1)建物及び構築物※2

11,122,774

8,365,397

8,900,735

(2)土地

※2

23,755,147

13,356,179

13,983,273

285,127(3)その他
有形固定資産合計

35,163,049

317,999
36.1

22,039,576

458,755
21.6

23,342,764

22.5

２．無形固定資産(1)のれん(2)連結調整勘定(3)その他※2

無形固定資産合計－

14,318,055

14,838,469

14,275,301－－

869,549
15,144,851

1,247,100
15.5

15,565,155

1,064,289
15.3

15,902,759

15.3

３．投資その他の資産(1)投資有価証券

7,308,099

6,988,483

6,966,917(2)長期貸付金

486,581304,738

391,785(3)長期営業目的
投資有価証券

483,784

3,035,225

2,995,527(4)敷金及び保証金

1,826,517

2,229,635

2,231,694

1,173,441

1,784,175

3,428,862△512,643△608,020△550,992(5)その他(6)貸倒引当金
投資その他の資産合計※2

10,765,781

11.0

13,734,238

13.5

15,463,795

14.9

61,073,682

62.6

51,338,970

50.4

54,709,319

52.7

繰延資産

121,400

0.1

260,2780.3

312,138

0.3

資産合計

97,578,281

100.0

101,779,691

100.0

103,841,647

100.0

固定資産合計
Ⅲ

※2,3

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区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成18年3月31日）（平成19年3月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年9月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金※91,994,152
629,456

789,671519,666※2

543,000

1,054,000

1,194,000

23,347,847

21,638,110

18,836,666

284,066

393,272

376,420－

15,79915,620２．工事未払金
３．１年内償還予定社債
４．短期借入金※2,5,6

５．賞与引当金６．完成工事補償引当金
７．ポイント引当金
８．貸株担保預り金※3

流動負債合計

1,175,614

－

2,599

－

1,700,000

1,700,000

1,700,000

6,610,714

９．その他

Ⅱ

737,223

35,109,237

11,938,143
36.0

38,268,819

10,134,004
37.6

33,951,992

32.7

固定負債
１．社債

※2

4,761,000

8,827,000

10,714,000

２．長期借入金※2,6

11,156,744

14,120,401

13,039,927

３．繰延税金負債

6,276,450－

6,906,878

４．退職給付引当金398,274

502,632

404,166

５．敷金預り金

1,750,705

2,023,090

1,864,456

６．預り保証金

4,384,977

3,740,822

4,358,075

７．負ののれん８．連結調整勘定
９．役員退職慰労引当金
10．債務保証損失引当金
11．その他－

13,802,153

15,236,246

17,299,561－－

123,213

128,705

125,922－59,00059,00099,3203,294,256

663,556

固定負債合計46,250,247

47.4

46,498,062

45.7

53,372,229

51.4

負債合計

81,359,484

83.4

84,766,882

83.3

87,324,221

84.1

3,479,800

3.6

－

－

－

－

（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金5,446,496

5.6

－

－

－

－

Ⅱ

資本剰余金

4,894,521

5.0

－

－

－

－

Ⅲ

利益剰余金

2,065,953

2.1

－

－

－

－

353,037

0.3

－

－

－

－

Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ

為替換算調整勘定

10,625

0.0

－

－

－

－

Ⅵ

自己株式

△31,639

△0.0

－

－

－

－

資本合計

12,738,995

13.0

－

－

－

－

負債、少数株主持分及び資本合計

97,578,281

100.0

－

－

－

－

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区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成18年3月31日）（平成19年3月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年9月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（純資産の部）
Ⅰ 株主資本１．資本金－－5,517,742

5.4

5,494,257

5.3

２．資本剰余金－－

5,121,031

5.0

5,097,545

4.9

３．利益剰余金－－

3,542,531

3.5

3,467,522

3.3

４．自己株式－－△31,422△0.0△31,298

△0.0

－

－

14,149,882

13.9

14,028,027

13.5

－

－

△137,456△0.1△383,536△0.4

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１．その他有価証券
評価差額金

－

－

24,3350.0

12,3660.0

評価・換算差額等合計－－△113,121△0.1△371,169△0.4

少数株主持分

－－2,976,047

2.9

2,860,567

2.8

純資産合計

－

－

17,012,808

16.7

16,517,425

15.9

負債純資産合計－－

101,779,691

100.0

103,841,647

100.0

２．為替換算調整勘定

Ⅲ

19/95

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株式会社アパマンショップホールディングス(941458)
半期報告書②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 3月31日
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 9月30日

当中間連結会計期間
自 平成18年10月 1日
至 平成19年 3月31日

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

16,791,188

100.0

31,062,092

100.0

49,771,725

100.0

Ⅱ

売上原価

13,050,795

77.7

20,993,294

67.6

35,466,085

71.3

Ⅲ

販売費及び一般管理費

売上総利益
※1

営業利益又は営業損失(△)

3,740,393

22.3

10,068,797

32.4

14,305,639

28.7

4,244,341

25.3

7,235,403

23.3

10,743,305

21.5△503,948△3.0

2,833,394

9.1

3,562,334

7.2

1,816,295

3.6

1,024,505

2.1

4,354,124

8.7

336,394

0.7

Ⅳ 営業外収益
１．受取利息21,15013,556

27,071

２．受取配当金

1,223

2,102

9,131

３．投資有価証券売却益

35,66624,31036,259４．負ののれん償却額－

766,465

1,389,155

５．連結調整勘定償却額

663,296－－

６．持分法による投資利益

104,224

55,61547,269７．雑収入

92,257

917,819

5.4

124,461

986,510

3.2

307,408

Ⅴ 営業外費用
１．支払利息284,661

340,275

625,535

２．新株発行費21,341－－

３．株式交付費－

3,155

63,246

４．支払手数料

11,468

10,8816,114

５．社債発行費償却

13,336６．雑損失

59,761

経常利益

51,859390,570

2.3

23,3000.1

90,964

13,507497,136

1.6

3,322,767

10.7

316,100

Ⅵ 特別利益１．固定資産売却益

4,379

－

3,105

246,631

159,955

222,821－

11,512－

４．退職給付引当金取崩益

58,853－58,853

５．その他

23,164

２．投資有価証券売却益
３．持分変動利益※2333,029

2.0

27,275

20/95

198,743

0.6

51,614

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半期報告書

前中間連結会計期間
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 3月31日

前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 9月30日

当中間連結会計期間
自 平成18年10月 1日
至 平成19年 3月31日

注記
番号

金額（千円）

１．固定資産売却損

※3

9,075

331,762

14,490２．固定資産除却損

※4

6,873

25,955

15,456

17

－

17

－

99,32011,383

5,442

－

－

区分

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

Ⅶ 特別損失３．投資有価証券売却損
４．投資有価証券評価損
５．リース解約損
６．持分変動損失

15,976－

11,573

636,246

45,305645,827

８．営業譲渡損失

76,051－－

９．特別退職金66,342－－

10. その他

68,012

７．減損損失※5884,038

5.2

匿名組合出資損益分配前
税金等調整前中間(当期)純利益－

匿名組合出資損益分配額
税金等調整前中間(当期)純利益又は税金等調
整前中間純損失（△）
法人税、住民税
及び事業税

98,426

法人税等調整額△252,430

18,300520,6431.6－

3,000,868－－△527,708△3.1

1,278,340

2.5

9.7

3,412,179

6.9△100,103△0.3

164,983

0.4

3,100,971

10.0

3,247,196

6.5

2,437,053

4.9

2,124,918△154,004△0.9

少数株主利益又は少数株主損失(△)△99,766

中間（当期）純利益
又は中間純損失(△)△273,938△166,651

579,592

1,073,808
1,363,245

1,958,267

6.3

△0.6

38,4010.1△338,273

△0.7

△1.6

1,104,302

3.6

1,148,416

2.3

21/95

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半期報告書③【中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書】
中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 3月31日
区分

注記
番号

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高

4,749,336

Ⅱ 資本剰余金増加高
１．増資による新株の発行

145,184

Ⅲ 資本剰余金中間期末残高

145,184
4,894,521（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高

2,932,851

Ⅱ 利益剰余金増加高
１．持分法適用会社減少による剰余金増加高112,837

112,837

Ⅲ 利益剰余金減少高
１．中間純損失

273,938

２．配当金653,797

３．役員賞与

52,000

Ⅳ 利益剰余金中間期末残高

979,735
2,065,953

22/95

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株式会社アパマンショップホールディングス(941458)
半期報告書

中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自 平成18年10月 1日

至

平成19年 3月31日）
株主資本

資本金
平成18年 9月30日 残高（千円）

資本剰余金

5,494,257

5,097,545

23,48523,485

利益剰余金
3,467,522

自己株式△31,298

株主資本合計14,028,027

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行
剰余金の配当（注）中間純利益
子会社の新規連結に伴う利益剰
余金減少高

46,970△1,026,154△1,026,154

1,104,302

1,104,302△3,139△3,139

自己株式の処分

△123

△123

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）

23,48523,48575,008△123

121,855

平成19年 3月31日 残高（千円）

5,517,742

5,121,031

3,542,531△31,422

14,149,882

評価・換算差額等

平成18年 9月30日

残高（千円）

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計△383,536

12,366△371,169

少数株主持分

2,860,567

純資産合計

16,517,425

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

46,970

剰余金の配当（注）△1,026,154

中間純利益

1,104,302

子会社の新規連結に伴う利益剰
余金減少高△3,139

自己株式の処分△123

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

246,079

11,968258,048

115,479

373,528

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）

246,079

11,968258,048

115,479

495,383△137,456

24,335△113,121

2,976,047

17,012,808

平成19年 3月31日

残高（千円）（注）平成18年12月の定時株主総会における利益処分項目であります。

23/95

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半期報告書

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成17年10月 1日

至

平成18年 9月30日）

株主資本
資本金
平成17年 9月30日 残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

2,932,851△32,607

株主資本合計5,301,311

4,749,336

12,950,892

192,946

192,946

385,892

155,262

155,262

連結会計年度中の変動額
新株の発行
完全子会社化のための株式交換による資本剰余金増加高
剰余金の配当△653,797△653,797

利益処分による役員賞与△52,000△52,000

当期純利益

1,148,416

1,148,416

自己株式の処分

1,308

1,308

持分法適用会社の減少による利益剰余金増加高112,837

112,837

子会社の新規連結に伴う利益剰
余金増加高

403

403

子会社の新規連結に伴う利益剰
余金減少高△21,187△21,187

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年 9月30日 残高（千円）

192,946

348,209534,671

1,308

1,077,134

5,494,257

5,097,545

3,467,522△31,298

14,028,027

評価・換算差額等

平成17年 9月30日

残高（千円）

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計

218,413

6,844

225,257

少数株主持分

1,692,454

純資産合計

14,868,604

連結会計年度中の変動額
新株の発行

385,892

完全子会社化のための株式交換による資本剰余金増加高155,262

剰余金の配当△653,797

利益処分による役員賞与△52,000

当期純利益

1,148,416

自己株式の処分1,308

持分法適用会社の減少による利益剰余金増加高112,837

子会社の新規連結に伴う利益剰
余金増加高

403

子会社の新規連結に伴う利益剰
余金減少高△21,187

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）△601,949

5,522△596,427

1,168,113

571,686

連結会計年度中の変動額合計（千円）△601,949

5,522△596,427

1,168,113

1,648,820

平成18年 9月30日△383,536

12,366△371,169

2,860,567

16,517,425

残高（千円）

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株式会社アパマンショップホールディングス(941458)
半期報告書④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 3月31日

当中間連結会計期間
自 平成18年10月 1日
至 平成19年 3月31日

金額（千円）

金額（千円）

自至

前連結会計年度
平成17年10月 1日
平成18年 9月30日
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益
又は税金等調整前中間純損失(△)
減価償却費
連結調整勘定償却額△527,708

3,100,971

3,247,196

419,488486,714644,500△284,857－－

のれん償却額－511,472882,667

負ののれん償却額－△766,465△1,389,155

貸倒引当金の増加額（△減少額）△82,954

61,391△57,832

賞与引当金の増加額（△減少額）△57,042

16,851

23,774

退職給付引当金の増加額（△減少額）△8,334

98,467△2,756

役員退職慰労引当金の増加額（△減少額）△6,393

2,783△13,684

ポイント引当金の増加額

－

2,778

－

受取利息及び受取配当金△22,374△15,658△36,203

支払利息

284,661

340,275

625,535△104,224△55,615△47,269

持分変動損失（△利益）15,976△11,512

11,573

新株発行費

21,341－－

持分法による投資利益

株式交付費

－

3,155

63,246

社債発行費償却

13,33651,85913,507

固定資産売却益△4,379－△3,105

固定資産売却損

9,075

331,762

14,490

固定資産除却損

6,873

25,955

15,456636,246

45,305645,827

投資有価証券売却益△282,298△184,266△259,080

投資有価証券売却損

17

－

2,851

投資有価証券評価損－

99,32011,383

減損損失

営業譲渡損失76,051－－

7,243,377

264,181

8,218,163

たな卸資産の減少額（△増加額）△165,202

1,124,249△642,646

有価証券の減少額（△増加額）△478,101

316,304△1,242,238

投資預け金の減少額（△増加額）△403,342－

5,901

売上債権の減少額

営業目的有価証券の減少額（△増加額）
仕入債務の減少額△86,194

194,763△889,495△2,830,616△320,235△3,648,582

未払金の増加額（△減少額）

20,620△83,466

221,361

敷金預り金の増加額(△減少額)

14,526△509,653△225,634△794,627△884,201△360,914

2,622,943

4,247,488

5,828,838

その他
小

計

利息及び配当金の受取額

26,003

26,381

41,559利息の支払額△255,489△361,161△497,027

法人税等の支払額△342,037△789,620△872,629

役員賞与の支払額△52,000－△52,000－－△174,301

1,999,420

3,123,088

4,274,440

役員退職金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

25/95

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半期報告書

区分
Ⅱ

注記
番号

当中間連結会計期間
自 平成18年10月 1日
至 平成19年 3月31日

前連結会計年度
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 9月30日

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△23,550△220,000△709,949

定期預金の払戻による収入

31,10083,342408,800

有形固定資産の取得による支出△789,278△417,553△1,400,058

有形固定資産の売却による収入

5,174

1,656,163

30,967

無形固定資産の取得による支出△304,534△477,786△634,137

投資有価証券の取得による支出△1,171,076△222,836△1,323,333

投資有価証券の売却による収入

618,829

376,784

772,154

新規連結子会社の取得による支出※2△3,409,724△295,174△3,422,224

新規連結子会社の取得による収入※2

1,468,764－

1,652,460

子会社株式の追加取得による支出－－△1,057,759

投資預け金の減少額（△増加額）

814,369△1,688807,455△520,017△34,300△119,788

貸付けによる支出
貸付金の回収による収入

529,338

210,460

663,164

出資金の払込による支出－△1,290－

出資金の返還による収入

－

3,220

－

出資金の売却による収入－－

320,575

敷金及び保証金の払込による支出△306,618△227,420△720,565

敷金及び保証金の返還による収入－

244,870－

営業譲受による支出△162,952－△162,952

営業譲渡による収入※3937,827－

973,226

その他

96,339△2,460230,295△2,186,010

674,331△3,691,670

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

前中間連結会計期間
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 3月31日

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入

5,063,000

12,921,940

27,408,186△4,957,365△13,003,656△38,477,492

3,805,000

4,700,000

8,704,950△2,551,438△2,662,989△3,993,078

社債の発行による収入

4,805,262－

11,614,604

社債の償還による支出△173,000△2,027,000△569,000

11,573－

17,960－△3,155△46,476

290,369

46,970385,892

長期借入金の返済による支出

新株発行による収入
新株発行による支出
新株予約権の行使による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

－

－

△536

△646,563△1,017,958△649,378

△782

－

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,646,055△1,045,849

4,395,631

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

11,408

5,332

13,022

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

5,470,873

2,756,903

4,991,423

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

6,700,217

11,930,999

6,700,217

その他

Ⅶ

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

Ⅷ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

※1

－

－

239,358

12,171,090

14,687,902

11,930,999

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中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
1.連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 3月31日①連結子会社の数：30社②主要な連結子会社の名称

当中間連結会計期間
自 平成18年10月 1日
至 平成19年 3月31日①連結子会社の数：36社②主要な連結子会社の名称

前連結会計年度
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 9月30日①連結子会社の数：35社②主要な連結子会社の名称㈱エイエス出版㈱アパマンショップホームプラン㈱アパマンショップネットワーク㈱アパマンショップリーシング㈱アパマンショップネットワーク㈱アパマンショップリーシング

ナー㈱アパマンショッププロパティ㈱ＡＳＮアセットマネジメント
小倉興産㈱㈱ＡＳＮアセットマネジメント
小倉興産㈱㈱アパマンショップマンスリー㈱アパマンショップリーシング㈱ＡＳ-ＳＺＫｉ（旧商号㈱鈴木工務店）㈱鈴木工務店㈱システムソフト㈱アパマンショップ東海
小倉興産㈱（旧商号㈱ＡＳアセッ㈱システムソフト
㈱日本地建

㈱日本地建

ト）
㈱システムソフト㈱鈴木工務店③新たに連結子会社となった会社の③新たに連結子会社となった会社の③新たに連結子会社となった会社の名称及び変更の理由

名称及び変更の理由

名称及び変更の理由

会社の名称

変更の理由

会社の名称

変更の理由

会社の名称

変更の理由

㈱アパマンショップコリア
仲介㈱ロッシュ
及びその連結子会社2社
駒矢ビル㈱新規設立のため(合同)マーキュリーキャピタル

新規取得のため新規取得のため新規取得のため(合同)カシオ
ペア・プロパティーズ

新規取得のため㈱システムソ
フト及びその連結子会社2社㈱ＡＳＮテレワーク㈱鈴木工務店及びその連結
子会社5社

新規取得のため㈱システムソ
フト及びその連結子会社2社㈱鈴木工務店及びその連結
子会社5社㈱ロッシュ及びその連結子会社2社
駒矢ビル㈱㈱ＡＳＮテレワーク㈱アパマンショップコリア仲介㈱アパマンショップネットワーク（旧商号:㈱ＡＳＮネットワーク）㈱ＡＳＮアセットマネジメント㈱日本地建及びその連結子会社1社㈱タウンプラザ日本地建(合)ＡＳＮファースト㈲ＡＳＮサーブ㈲ＡＳＮディ
ベロップメント㈲ＡＳＮトレード㈲エイエスポートスクエア

新規設立のため新規取得のため新規設立のため株式追加取得により、持分法適用会社から連結子会社に変更したため

株式追加取得のため
新規取得のため新規取得のため新規設立のため新規設立のため新規設立のため新規取得のため新規取得のため
(注)
(注)
(注)

(注)
(注)

(注)「投資事業組合に対する支配力
基準及び影響力基準の適用に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告書
第20号 平成18年9月8日）の適用に伴い連結の範囲に含めております。

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項目

前中間連結会計期間
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 3月31日

当中間連結会計期間
自 平成18年10月 1日
至 平成19年 3月31日④新たに連結子会社から除外となった会社の名称及び変更の理由④新たに連結子会社から除外となった会社の名称及び変更の理由

会社の名称
小倉興産㈱

㈱プロパティ
ーズ九州

自至前連結会計年度
平成17年10月 1日
平成18年 9月30日④新たに連結子会社から除外となった会社の名称及び変更の理由

変更の理由

会社の名称

変更の理由

会社の名称

変更の理由

連結子会社㈱Ａ
Ｓアセットが吸収合併したため連結子会社㈱小倉興産倉庫物流が吸収合併した
ため㈱アイマーケット

会社清算を行ったため㈱アパマンショプホームプ
ランナー㈱ＡＳＮアセッ
トマネジメントが吸収合併したため㈱アパマンショップリーシングが吸収合併したため㈱アパマンショップリーシングが吸収合併したため㈱アパマンショップリーシングが吸収合併したため
小倉興産㈱（旧：小倉興産
プロパティ㈱）が吸収合併した
ため㈱ＡＳアセットが吸収合併したため㈱アパマンショップホールディングスが吸収合併したため㈱アパマンショッププロパティ㈱アパマンショップマンスリー㈱アパマンショップ東海㈱プロパティ
ーズ九州

小倉興産㈱

小倉興産㈱
（旧：㈱ＡＳ
アセット）⑤当中間連結会計期間に行った商号
変更
旧商号㈱ＡＳアセット㈱小倉興産倉庫物流⑤当中間連結会計期間に行った商号
変更

新商号

該当事項はございません。
なお、㈱鈴木工務店は、平成19年

小倉興産㈱4月1日付で㈱ＡＳ-ＳＺＫｉに商号変更を行っております。

小倉興産プロパティ㈱⑤当連結会計年度に行った商号変更
旧商号㈱ＡＳアセット
小倉興産プロ
パティ㈱㈱ＡＳＮネッ
トワーク

新商号
小倉興産㈱
小倉興産㈱

㈱アパマンショップネットワーク㈱リビングアキャッチアッド
プ・アド・エー
ジェンシー（注）㈱ＡＳアセットより商号変更
した小倉興産㈱は、平成18年5月1
日付の吸収合併契約の締結により、同年7月1日をもって、当社が吸収合併を行い、消滅会社となりました。なお、現在の小倉興産㈱は、小倉興産プロパティ㈱が商号変更を行ったものであります。

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前中間連結会計期間
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 3月31日

当中間連結会計期間
自 平成18年10月 1日
至 平成19年 3月31日⑥新たに連結子会社となった会社の主な連結方法⑥新たに連結子会社となった会社の主な連結方法㈱鈴木工務店及びその連結子会社
５社については、支配獲得日を当中(合同)マーキュリーキャピタル及び(合同)カシオペア・プロパティー

間連結会計期間末とみなしているため、連結貸借対照表のみを連結してズについては、支配獲得日を当中間
連結会計期間末とみなしているた

おります。
また、期中に買収した㈱システム

め、貸借対照表のみを連結しております。

項目

前連結会計年度
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 9月30日⑥－

ソフトの連結子会社２社について
は、支配取得日を当中間連結会計期
間末とみなしているため、貸借対照表のみを連結しております。
㈱ロッシュ及びその連結子会社２社、㈱システムソフト、駒矢ビル㈱、㈱アパマンショップコリア仲介については、支配獲得日を平成17年10月1日とみなしているため、平成17年
10月1日から平成18年3月31日までの6
ヶ月間の連結損益計算書又は損益計算書及び平成18年3月31日時点の連結貸借対照表又は貸借対照表を連結しております。
⑦－⑦議決権の過半数を所有しているにも関わらず子会社としなかった状⑦議決権の過半数を所有しているにも関わらず子会社としなかった状

況イ．当該子会社の名称

況イ．当該子会社の名称㈲エス・オー・ピー
ロ．子会社としなかった理由㈲エス・オー・ピー
ロ．子会社としなかった理由㈲エス・オー・ピーが保有する有価証券を売買目的有価証券と㈲エス・オー・ピーが保有する有価証券を売買目的有価証券としして取得するため、同社株式の取得は一時的なものでありまて取得するため、同社株式を一時的に取得したためであります。

す。
2.持分法の適用に関する事項①持分法適用の関連会社数：①持分法適用の関連会社数：
5社①持分法適用の関連会社数：
4社

4社②主要な持分法適用会社の名称㈱エイマックス②主要な持分法適用会社の名称㈱コマーシャル・アールイー②主要な持分法適用会社の名称㈱コマーシャル・アールイー㈱コマーシャル・アールイー
Ｕｎｉ ａｓｓｅｔ㈱Ｕｎｉ ａｓｓｅｔ㈱㈱ラフォーレ原宿・小倉

Ｕｎｉ ａｓｓｅｔ㈱㈱ラフォーレ原宿・小倉㈱ラフォーレ原宿・小倉
㈱イーケア

㈱イーケア

㈱イーケア

③新たに持分法適用会社となった会社の名称及び変更の理由
会社の名称
㈱イーケア

③
－

変更の理由

③新たに持分法適用会社となった会社の名称及び変更の理由
会社の名称

新規取得のため

㈱イーケア

29/95

変更の理由
新規取得のため

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前中間連結会計期間
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 3月31日

項目④新たに持分法適用会社から除外となった会社の名称及び変更の理由

当中間連結会計期間
自 平成18年10月 1日
至 平成19年 3月31日

前連結会計年度
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 9月30日－④新たに持分法適用会社から除外となった会社の名称及び変更の理由

④

会社の名称

変更の理由

会社の名称

変更の理由

㈱エイエスエヌ・ジャパン

議決権の35％を所有しているものの、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影
響を与えることができないため株式を追加取得したことにより連結子会社となったため保有株式を全部売却したため㈱エイエスエヌ・ジャパン

小倉興産エネルギー㈱議決権の35％を所有しているものの、財務上又
は営業上もしくは事業上の関係からみて財務及び営業又は事業の方針の決定に関して重要な影
響を与えることができないため株式を追加取得したことにより連結子会社となったため保有株式を全部売却したため㈱エイマックス

保有株式を全部売却したため㈱鈴木工務店

小倉興産エネルギー㈱⑤－㈱鈴木工務店⑤議決権の百分の二十以上、百分の五十以下を所有しているにもかか⑤議決権の百分の二十以上、百分の五十以下を所有しているにもかか

わらず関連会社としなかった会社
等の名称及び理由

わらず関連会社としなかった会社
等の名称及び理由

イ．当該会社等の名称㈱エイエスエヌ・ジャパン
ロ．関連会社としなかった理由㈱エイエスエヌ・ジャパン
は、当社が議決権の35％を所有
しているものの、財務上または営業上もしくは事業上の関係か
らみて財務及び営業又は事業の方針の決定に関して重要な影響を与えることができないため関連会社としておりません。

30/95

同

左

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項目

前中間連結会計期間
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 3月31日

当中間連結会計期間
自 平成18年10月 1日
至 平成19年 3月31日

3.連結子会社の中間決算日（決算日）等に連結子会社の中間決算日が中間連結決算日と異なる会社は次のとおり

連結子会社の中間決算日が中間連結決算日と異なる会社は次のとおり

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりでありまであります。
会社名であります。

す。

中間決算日

会社名

中間決算日

会社名

決算日

㈱鈴木工務店及び同社の連結子会社5社

9月30日※1㈱ＡＳ-ＳＺＫｉ及びその連結子会社4社

9月30日※1㈱鈴木工務店及びその連結子会社5社

3月31日※1

駒矢ビル㈱9月30日※1

駒矢ビル㈱3月31日※1

関する事項

小倉興産㈱及び同社の連結子会社3社

9月30日※1㈱ロッシュ及びその連結子会社2社㈱システムソフト及び同社の連結子会社2社

9月30日※1

駒矢ビル㈱9月30日※1

愛泊満不動産経営管理有限公司
アパマンショップコ
アパマンショップコ
リア仲介㈱ロッシュ及び同社の連結子会社2社
愛泊満不動産経営
管理有限公司

9月30日※1㈲エイエスポートス
クエア

6月30日※1

アパマンショップ
コリア

リア

6月30日※1

6月30日※1※1 中間連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

6月30日※1
6月30日※1
6月30日※1
2月28日※2前連結会計年度
平成17年10月 1日
平成18年 9月30日㈱ロッシュ及びその連結子会社2社
愛泊満不動産経営管理有限公司
アパマンショップコ
リア

12月31日※3建の連結子会社）㈲ＡＳＮディベロッ
プメント

8月31日※3㈱タウンプラザ日本
地建(合同)カシオペア・
プロパティーズ

7月31日※1※1 中間連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
※2 連結子会社の中間決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
※3 平成19年2月28日で決算を実施
しております。中間連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。

12月31日※1㈱日本地建

8月31日※3

7月31日※1

12月31日※1

12月31日※1㈲ＡＳＮトレード(合同)マーキュリー

3月31日※1

アパマンショップコ
リア仲介㈱カンリ（㈱日本地

キャピタル
アパマンショップ
コリア仲介

9月30日※1

自至㈲エイエスポートス
クエア

8月31日※2
6月30日※2
8月31日※2㈲ＡＳＮトレード

2月28日※4㈲ＡＳＮディベロッ
プメント

2月28日※4※1

連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
※2 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
※3 平成18年6月30日で仮決算を実施したうえで、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
※4 平成18年8月31日で仮決算を実施したうえで、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。

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前中間連結会計期間
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 3月31日

項目
4.会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価
基準及び評価方法①有価証券
売買目的有価証券

当中間連結会計期間
自 平成18年10月 1日
至 平成19年 3月31日①有価証券
売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

①有価証券
売買目的有価証券

同左満期保有目的の債券償却原価法を採用しております。
その他有価証券・時価のあるもの

前連結会計年度
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 9月30日

－

同

左

満期保有目的の債券償却原価法を採用しております。

その他有価証券・時価のあるもの

その他有価証券・時価のあるもの

中間連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全中間連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）を

部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採採用しております。
・時価のないものを採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。

同用しております。
・時価のないもの左同

左

なお、匿名組合出資金の会計処理は、以下のとおりになっておりま

なお、匿名組合出資金の会計処理は、以下のとおりになっております

なお、匿名組合出資金の会計処理は、以下のとおりになっておりますす。

（連結で消去される匿名組合出資金は除く）。

（連結で消去される匿名組合出資金は除く）。

イ)貸借対照表の表示
当社は匿名組合出資を行っておイ)貸借対照表の表示
当社及び一部の連結子会社は匿名イ)貸借対照表の表示
同 左り、短期間での転売を目的とした不動産ファンド等から生じる営業上の組合出資を行っており、短期間での転売を目的とした不動産ファンド等出資金を流動資産の「短期営業目的有価証券」に、それ以外の営業上のから生じる営業上の出資金を流動資産の「短期営業目的有価証券」に、出資金を投資その他の資産の「長期営業目的投資有価証券」に、営業目

それ以外の営業上の出資金を投資その他の資産の「長期営業目的投資有的以外の出資金を「投資有価証券」に計上しております。

価証券」に、営業目的以外の出資金を「投資有価証券」に計上しておりロ)損益区分ます。
ロ)損益区分

「短期営業目的有価証券」の転売については、売上高及び売上原価に「短期営業目的有価証券」の転売については、売上高及び売上原価に総総額で計上しております。また、当社が営業目的として出資している匿

額で計上しております。また、当社
及び一部の連結子会社が営業目的と名組合の営業により獲得した損益の持分相当額については純額を売上高して出資している匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額につに計上しております。さらに営業目
的以外の目的で出資している匿名組

いては純額を売上高に計上しております。さらに営業目的以外の目的で合の営業により獲得した損益の持分相当額については純額を営業外損益出資している匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額についてに計上しております。なお、これらに対応し、「短期営業目的有価証

は純額を営業外損益に計上しております。なお、これらに対応し、「短券」「長期営業目的投資有価証券」「投資有価証券」をそれぞれ加減す

期営業目的有価証券」「長期営業目
的投資有価証券」「投資有価証券」

る処理としております。

をそれぞれ加減する処理としております。

ハ)払戻し処理
出資金の払戻し（営業により獲得

ハ)払戻し処理ロ)損益区分「長期営業目的投資有価証券」「投資有価証券」をそれぞれ減額する処
理としております。

32/95

左

同

左

ハ)払戻し処理
同した損益の持分相当額を含む）については、「短期営業目的有価証券」

同左EDINET提出書類 2007/06/15 提出
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前中間連結会計期間
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 3月31日

項目

当中間連結会計期間
自 平成18年10月 1日
至 平成19年 3月31日②たな卸資産イ)商品

自至②たな卸資産イ)商品

前連結会計年度
平成17年10月 1日
平成18年 9月30日②たな卸資産イ)商品

主として最終仕入原価法を採用しております。

同左同左ロ)販売用不動産
個別原価法を採用しております。

ロ)販売用不動産
同左ロ)販売用不動産
同左また、賃貸中の建物については定額法にて減価償却を行っております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建 物

22年～45年

なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建 物

8年～50年

なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建 物

8年～51年ハ)未成工事支出金
個別原価法を採用しております。

ハ)未成工事支出金
同 左ハ)未成工事支出金
同 左

ニ)仕掛品

ニ)仕掛品

ニ)仕掛品

(2)重要な減価償却資

個別原価法を採用しております。
①有形固定資産

同①有形固定資産産の減価償却の方
法

主として、定率法を採用しております。

自社利用の有形固定資産について
は主に定率法を採用しております。

ただし、建物（建物付属設備を除く）につきましては、定額法を採用

また、賃貸目的の有形固定資産については、主に定額法を採用しておしております。
なお、主な耐用年数は次のとおり

ります。
なお、主な耐用年数は次のとおり

であります。
建 物

であります。
建物及び構築物(3)繰延資産の処理方

3年～57年

構築物
工具器具備品

3年～10年
3年～ 6年

機械装置及び運搬具

3年～17年

左工具器具備品
機械装置及び運搬具

同左3年～57年②無形固定資産定額法を採用しております。

ます。なお、耐用年数は次のとおり
であります。

なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。

②無形固定資産

営業権
商標権

5年
10年

商標権
販売用のソフトウェア

10年
3年

販売用のソフトウェア
自社利用ソフトウェア

3年
5年

自社利用ソフトウェア

5年①新株発行費左3年～20年
3年～17年②無形固定資産主として、定額法を採用しており

法

同①有形固定資産

①

同

左

①
－

支出時に全額費用として処理して

－

おります。
②株式交付費②－②株式交付費

支出時に全額費用として処理して

同

左

同

左

同

左

おります。
③

③開業費
－

③開業費

支出時に全額費用として処理しております。

④社債発行費3年で均等償却しております。

④社債発行費
償還期間にて均等償却しておりま
す。

33/95

④社債発行費EDINET提出書類 2007/06/15 提出
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項目

前中間連結会計期間
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 3月31日(4)重要な引当金の計
上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備える

当中間連結会計期間
自 平成18年10月 1日
至 平成19年 3月31日①貸倒引当金自至前連結会計年度
平成17年10月 1日
平成18年 9月30日①貸倒引当金
同

左

同

左

同

左

ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、下期支給見込額のうち当中②賞与引当金間連結会計期間に負担すべき額を計上しております。

従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、③退職給付引当金
従業員の退職により支給する退職③退職給付引当金
従業員の退職により支給する退職

当中間連結会計期間末における退職給付債務に基づき、当中間連結会計

給付に備えるため、当中間連結会計
期間末における退職給付債務及び年給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資

期間末において発生していると認められる額を計上しております。

金資産の見込額に基づき、発生していると認められる額を計上しており産の見込額に基づき、発生していると認められる額を計上しておりま

なお、過去勤務債務および数理計
算上の差異は、その発生時の従業員ます。
なお、過去勤務債務及び数理計算

す。

の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定率法により費用処上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

理をしております。

(10年)による定率法により、過去勤
務債務は発生連結会計年度から、数同左理計算上差異は翌連結会計年度から費用処理をしております。
④役員退職慰労引当金
連結子会社の一部では役員の退職④役員退職慰労引当金
同 左

慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
⑤－④役員退職慰労引当金
連結子会社の一部では役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額⑤ポイント引当金を計上しております。
⑤－

カード会員に付与したポイントによる費用負担に備えるため、当中間連結会計期間末における費用負担見込額を計上しております。
(追加情報)
カード会員に付与したポイントによる費用負担に備えるため、当中間連結会計期間よりポイント引当金を設定しています。この結果、販売費
及び一般管理費が、2,599千円増加
し、経常利益及び税金等調整前中間
純利益は、同額減少しております。
⑥－⑥完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に⑥完成工事補償引当金
同 左備えるため、完成工事高に対する将
来の見積補修額に基づいて計上して
⑦

－

おります。
⑦債務保証損失引当金
取引先への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担額を計上してお
ります。

34/95

⑦債務保証損失引当金
同左EDINET提出書類 2007/06/15 提出
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半期報告書

項目

前中間連結会計期間
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 3月31日

当中間連結会計期間
自 平成18年10月 1日
至 平成19年 3月31日(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦

外貨建金銭債権債務は、中間連結
決算期末日の直物為替相場により円

外貨建金銭債権債務は、中間連結
決算期末日の直物為替相場により円

外貨建金銭債権債務は、連結決算
期末日の直物為替相場により円貨に通貨への換算基準

貨に換算し換算差額は損金として処理しております。

貨に換算し換算差額は損金として処理しております。

換算し換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場になお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相

なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算期末日の直物為替相場

より円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算

により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算

換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めし、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分

し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分て計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転に含めて計上しております。
同 左に含めて計上しております。
同 左①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法(6)重要なリース取引
の処理方法

自
至

前連結会計年度
平成17年10月 1日
平成18年 9月30日すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(7)ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

同

左

同

左

為替予約が付されている外貨建金
銭債務（米貨建インパクトローン）については、振当処理を行っています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ、②ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約取引ヘッジ対象・・・借入金、外貨建

同②ヘッジ手段とヘッジ対象

左

同

左

同

左

金銭債務（米貨
建インパクトロ－ン）③ヘッジ方針③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規定等を定めた内部規程に基づきヘッ③ヘッジ方針同左ジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
米貨建インパクトローンの元本返済及び利息支払について円貨によるキャッシュ・フローを確定させるため、当該インパクトローン取得時のその元利ともに為替予約を付しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処(8)その他中間連結財④ヘッジ有効性評価の方法
同 左④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

理によっているため、有効性の評価を省略しております。

米貨建インパクトローンについて
は、ヘッジ対象とヘッジ手段に関す

米貨建インパクトローンについて
は、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一のため、当中間連結会計期間末日における有効性のる重要な条件が同一のため、有効性の評価を省略しております。

評価を省略しております。
①消費税等の会計処理①消費税等の会計処理
同

消費税及び地方消費税の会計処理
は税抜方式によっており、控除対象

要な事項

外消費税及び地方消費税は当中間連
結会計期間の費用として処理してお消費税及び地方消費税は当連結会計
年度の費用として処理しておりま

ります。

す。

35/95

左

①消費税等の会計処理

務諸表(連結財務諸表)作成のための重消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外

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半期報告書

項目

前中間連結会計期間
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 3月31日

当中間連結会計期間
自 平成18年10月 1日
至 平成19年 3月31日

5.中間連結(連結)キャ
ッシュ・フロー計算

中間連結キャッシュ・フロー計算
書における資金（現金及び現金同等書における資金の範囲物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であは、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３つ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同

36/95

左

自
至

前連結会計年度
平成17年10月 1日
平成18年 9月30日

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）

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半期報告書（会計方針の変更）
前中間連結会計期間
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 3月31日

当中間連結会計期間
自 平成18年10月 1日
至 平成19年 3月31日

－

－

自
至

前連結会計年度
平成17年10月 1日
平成18年 9月30日

１．(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当連結会計年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準
第5号

平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号

平成17年12月9日)を適用しております。従来の資本の部の合計に相当する金額は、13,656,857千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資
産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
(投資事業組合等への出資に係る会計処理)－

２．(投資事業組合等への出資に係る会計処
理)

当中間連結会計期間より「投資事業組合に当連結会計年度より「投資事業組合に対す対する支配力基準及び影響力基準の適用に関る支配力基準及び影響力基準の適用に関するする実務上の取扱い」(実務対応報告第20号

実務上の取扱い」(実務対応報告第20号 平成

平成18年9月8日)を適用しております。これ18年9月8日)を適用しております。これによにより、特別目的会社７社を連結の範囲に含り、特別目的会社５社を連結の範囲に含め、め、総資産8,437,369千円及び売上高491,988

総資産2,862,437千円、売上高10,075,402千

千円がそれぞれ増加し、売上総利益286,548

円、売上総利益563,913千円がそれぞれ増加

千円、経常利益375,754千円、税金等調整前

し、経常利益12,387千円、税金等調整前当期

中間純利益260,295千円、中間純利益260,435

純利益177,370千円、当期純利益162,224千円

千円がそれぞれ減少しております。

が減少しております。

なお、「投資事業組合に対する支配力基準

なお、「投資事業組合に対する支配力基準

及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(実務対応報告20号 平成18年9月8日)がい」(実務対応報告20号

前連結会計年度下期において公表・適用され当期下期において公表・適用されたため、当たため、前中間連結会計期間は従来の方法に

中間連結会計期間は従来の方法によっており

よっております。従って、前中間連結会計期ます。

間は、同取扱いを適用した場合、総資産

従って、当中間連結会計期間は、同取扱いを

4,633,839千円、売上高5,145,950千円、売上適用した場合に比べ、総資産4,633,839千円、総利益276,813千円、営業利益85,396千円、

売上高5,145,950千円、売上総利益276,813千

経常利益55,461千円、税金等調整前中間純利

円、営業利益85,396千円、経常利益55,461千

益20,911千円、中間純利益20,777千円がそれ円、税金等調整前中間純利益20,911千円、中ぞれ増加いたします。

間純利益20,777千円がそれぞれ増加しており

なお、セグメント情報に与える影響額については、（セグメント情報）に記載しており
ます。

37/95

ます。

平成18年9月8日)がEDINET提出書類 2007/06/15 提出
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半期報告書

前中間連結会計期間
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 3月31日

当中間連結会計期間
自 平成18年10月 1日
至 平成19年 3月31日

－

－

自
至

前連結会計年度
平成17年10月 1日
平成18年 9月30日

３．(ストック・オプション等に関する会計基
準)当連結会計年度より「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号
平成17年12月27日)及び「ストック・オプシ
ョン等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第11号 平成17年12月27日)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
４．(企業結合に係る会計基準等)－－

当連結会計年度より「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号

平成17年12月27日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等に関する会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用
指針第10号 平成17年12月27日)を適用して
おります。

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半期報告書（表示方法の変更）
前中間連結会計期間
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 3月31日

当中間連結会計期間
自 平成18年10月 1日
至 平成19年 3月31日(1)前中間連結会計期間まで区分掲記していた「繰延税金資産」は重（中間連結貸借対照表関係）(1) 前中間連結会計期間において「連結調整勘定」(借方)として掲

要性がなくなったため、当中間連結会計期間において、投資その他の資産「その他」に含めて表示することに変更いたしました。

記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん」と表示しております。また、前中間連結会計年度おいて「連結調整勘定」

なお、当中間連結会計期間における「繰延税金資産」の金額
は、472,914千円であります。

(貸方)として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「負ののれん」と表示しております。

(2)前中間連結会計期間まで区分掲記していた「未払法人税等」は重(2)前中間連結会計期間まで、固定負債に表示していた「繰延税金負

要性がなくなったため、当中間連結会計期間において、流動負債の「その他」に含めて表示することに変更いたしました。

債」は重要性がなくなったため、当中間連結会計期間において、固定負債の「その他」に含めて表示することにいたしました。

なお、当中間連結会計期間における「未払法人税等」の金額は445,808千円です。

なお、当中間連結会計期間における「繰延税金負債」の金額は2,762,129千円です。

(3)前中間連結会計期間まで、無形固定資産に表示していた「連結調整勘定」は資産の合計額の100分の5を超えることとなったため、(3)前中間連結会計期間まで営業外費用の「新株発行費」として表示していた新株の発行に係る費用は、「繰延資産の会計処理に関する区分掲記することに変更いたしました。
なお、前中間連結会計期間における「連結調整勘定」の金額は当面の取扱い」(実務対応報告第19号 平成18年8月11日)の適用により、当中間連結会計期間から「株式交付費」として表示しておりま

1,928,240千円であります。

す。

（中間連結損益計算書関係）(4)営業活動によるキャッシュ・フローの「その他資産の増加額」及
び「その他負債の増加額」は、当中間連結会計期間より明瞭表示(4)前中間連結会計期間において「連結調整勘定償却額」(貸方)として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「負ののれん償の観点から、「その他」として純額表示することに変更いたしました。

却額」と表示しております。

なお、当中間連結会計期間の「その他」含まれている「その他資産の増加額」及び「その他負債の増加額」は、それぞれ△(5)前中間連結会計期間まで特別損失に表示していた「リース解約損」は、重要性がなくなったため、当中間連結会計期間において、

501,383千円、139,408千円であります。

特別損失の「その他」に含めて表示することにいたしました。
なお、当中間連結会計期間における「リース解約損」の金額は17,998千円です。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）(6)前中間連結会計期間において「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん償却額」「負ののれん償却額」と表示しております。
また、前中間連結会計期間において「減価償却費」として掲記されていたもののうち営業権の償却額については、当中間連結会計期間から「のれん償却額」と表示しております。
(7)前中間連結会計期間において「新株発行費」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「株式交付費」と表示しております。

（追加情報）
前中間連結会計期間
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 3月31日

当中間連結会計期間
自 平成18年10月 1日
至 平成19年 3月31日

繰延資産の処理方法
社債発行費の処理方法は、第４期連結会計－

自至前連結会計年度
平成17年10月 1日
平成18年 9月30日

賃貸用として保有していた下記の固定資産を販売用として保有目的を変更したため、当年度(平成15年9月期)では支出時に全額費用として処理しておりましたが、発行目的が株

連結会計年度においてたな卸資産へ振り替えております。

式取得による子会社化のための資金であることを勘案して、商法施行規則の規定に基づく

建物
土地最長期間(社債発行費３年)で毎期均等額を償却する方法に変更いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、経常損益及び税金等調整前中間
純損益に対して121,400千円の影響を与えて
おります。

次へ

39/95

2,877,247千円
10,158,702千円

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半期報告書

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年３月31日）※1 有形固定資産の減価償却累計額

当中間連結会計期間末（平成19年３月31日）※1 有形固定資産の減価償却累計額

2,158,915千円

前連結会計年度末（平成18年９月30日）※1 有形固定資産の減価償却累計額

15,787,612千円

14,281,528千円※2 担保資産及び担保付債務(1)担保に供している資産
現金及び預金175,000千円(1)担保に供している資産
現金及び預金227,629千円(1)担保に供している資産
現金及び預金247,623千円

たな卸資産
建物及び構築物

1,043,283千円
6,779,390千円

たな卸資産
建物及び構築物

8,701,861千円
5,332,733千円

たな卸資産
建物及び構築物

677,970千円
6,992,046千円

土地投資有価証券

15,397,133千円
1,749,328千円

土地
無形固定資産9,547,495千円
8,086千円

土地
無形固定資産12,222,624千円
7,745千円

33,881千円「その他」
投資有価証券

1,772,775千円「その他 」
投資有価証券

1,724,029千円※2 担保資産及び担保付債務※2 担保資産及び担保付債務

投資その他の資産「その他」
計25,178,016千円

計

25,590,583千円

投資その他の資産「その他」

25,916千円

計(イ)上記に対応する債務
短期借入金
長期借入金
計

(イ)上記に対応する債務

21,897,956千円(イ)上記に対応する債務

10,602,410千円
10,137,414千円

１年以内償還予定社債
短期借入金

1,054,000千円
19,585,491千円

短期借入金
長期借入金

20,739,825千円

社債
長期借入金

8,712,000千円
11,916,161千円

社債

11,693,000千円

計

38,573,186千円

計

15,560,080千円
11,320,105千円

41,267,652千円

なお上記のほか、短期借入金9,000,000

なお、上記のうち短期借入金2,497,200

なお、平成18年10月31日に担保資産とし千円の担保として、子会社株式10,000千円を供しております。

千円、長期借入金891,200千円、１年以内償還予定社債1,054,000千円および社債て子会社株式6,582,311千円を差し入れております。

8,712,000千円の担保として、子会社株式
6,582,311千円を差し入れております。
(2)上記(1)の資産のうち、取引先の金融機関借入金に対する債務保証の担保に供(2)上記(1)の資産のうち、取引先の金融機関借入金に対する債務保証の担保に供さ(2)上記(1)の資産のうち、取引先の金融機関借入金に対する債務保証の担保に供さされている資産建物

35,840千円

れている資産建物

38,325千円

れている資産建物

39,271千円

土地492,888千円

土地492,888千円

土地492,888千円

計528,728千円(イ)上記に対する保証債務

計531,213千円(イ)上記に対する保証債務

197,601千円(3)連結子会社の五朋建設㈱の借入金のう(3)

182,301千円－

計(ロ)上記に対する債務

532,159千円

189,951千円(3)連結子会社の五朋建設㈱の借入金のう

ち一部金融機関からの借入金300,000千円
については、五朋建設㈱代表取締役社長

ち一部金融機関からの借入金 193,540千円
については、五朋建設㈱代表取締役社長鈴鈴木菊三郎個人から、債務の保証を受けております。

木菊三郎個人から、債務の保証を受けております。

※3 投資有価証券のうち1,786,547千円(時価総額4,836,000千円)については、貸株に※3 投資有価証券のうち1,810,494千円(時価総額3,054,000千円)については、貸株に供※3 投資有価証券のうち1,760,710千円(時価総額3,354,000千円)については、貸株に供供しており、その担保として受け入れた金額を「貸株担保預り金」に1,700,000千しており、その担保として受け入れた金額を「貸株担保預り金」に1,700,000千円計しており、その担保として受け入れた金額を「貸株担保預り金」に1,700,000千円計円計上しております。
※4 当社はAM事業の一環として、特定目的会
社の貸付に関し借入コミットメントライ
ン契約を締結しております。当該各契約上しております。
※4

上しております。
※4－－

における借入限度額及び未実行残高は次のとおりであります。
当座借越の極度額
当座借越の未実行残高
差引額

7,200,000千円
130,000千円
7,070,000千円

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前中間連結会計期間末（平成18年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年３月31日）

前連結会計年度末（平成18年９月30日）※5 当社グループは、運転資金の効率的な調※5 当社グループは、運転資金の効率的な調※5 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行なうため、取引銀行19行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締達を行なうため、取引銀行16行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し達を行なうため、取引銀行15行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し結しております。これらの契約に基づく
当中間連結会計期間末における借入未実ております。これらの契約に基づく当中間
連結会計期間末における借入未実行残高はております。これらの契約に基づく当連結
会計年度末における借入未実行残高は次の

行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額及び次のとおりであります。
当座貸越限度額及びとおりであります。
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額
15,869,000千円

貸出コミットメントの総額
22,949,000千円

貸出コミットメントの総額
19,905,000千円

借入実行残高7,059,000千円

借入実行残高

12,409,500千円

借入実行残高11,885,500千円

差引額

8,810,000千円

差引額

10,539,500千円

差引額

8,019,500千円※6 財務制限条項① 借入金のうち、コミットメントライン契※6 財務制限条項① 当社グループにおきましては、借入金の※6 財務制限条項① 当社グループにおきましては、借入金の約、シンジケートローン契約（残高合計202,500千円）には、財務制限条項が付さうち、コミットメントライン契約（残高合計2,500,000千円）には、財務制限条項がうち、コミットメントライン契約（残高合計1,500,000千円）には、財務制限条項がれており、下記の条項に抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの借付されており、下記の条項に抵触した場
合、多数貸付人の請求に基づくエージェン

付されており、下記の条項に抵触した場
合、多数貸付人の請求に基づくエージェン

入人に対する通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、借入金元

トの借入人に対する通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、借トの借入人に対する通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、借本及び利息を支払うことになっております。

入金元本及び利息を支払うことになっております。

入金元本及び利息を支払うことになっております。

（条項）各営業年度の決算期において有価証
券報告書等に記載される損益計算書及び連（条項）各営業年度の決算期において有価証
券報告書等に記載される損益計算書及び連（条項）各営業年度の決算期において有価証
券報告書等に記載される損益計算書及び連結損益計算書における経常損益がそれぞれ損失となった場合

結損益計算書における経常損益がそれぞれ損失となった場合

結損益計算書における経常損益がそれぞれ損失となった場合②

小倉興産㈱におきまして、借入金のうち、シンジケートローン契約（残高合計②

当社グループにおきましては、借入金のうち、あおぞら銀行との個別金銭消費貸借②

当社グループにおきましては、借入金のうち、あおぞら銀行との個別金銭消費貸借

1,933,200千円）には、財務制限条項が付されており、下記の条項に抵触した場合、契約（残高合計900,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触し契約（残高合計1,000,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触

多数貸付人の請求に基づくエージェントの借入人に対する通知により、契約上の全てた場合、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支した場合、契約上のすべての債務について
期限の利益を失い、借入金元本及び利息をの債務について期限の利益を失い、借入金
元本及び利息を支払うことになっておりま払うことになっております。

支払うことになっております。

(1)各営業年度の決算期において、計算書類等に記載される連結貸借対照表及び単体(1)各営業年度の決算期の末日において、決算書類等に記載される連結貸借対照表にお(1)の貸借対照表における資本の部の合計金額
が126億円を下回った場合

ける資本の部の合計金額が100億円を下回った場合(2)各営業年度の決算期において、計算書類等に記載される連結損益計算書及び単体(2)各営業年度の決算期の末日において、決算書類等に記載される連結損益計算書におの損益計算書における経常損益、当期損益がそれぞれ2期連続で損失となった場合

ける経常損益が損失となった場合す。（複数ある場合は条件の厳しい方を記載しております。）
同

左

同

左

(2)

(3)各営業年度の決算期において、連結EBITDA倍率及び単体EBITDA倍率が9.00倍以上になった場合なお、平成18年4月においてシンジケー
トローン契約は解約しており、各行との当座貸越契約に切り替えております。
7 偶発債務

7 偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
(株)土肥ふじやホテル(有)三裕プランニング
8 受取手形裏書譲渡高197,601千円
51,500千円
4,935千円

7 偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
(株)土肥ふじやホテル(有)三裕プランニング
8－

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

182,301千円
47,519千円(株)土肥ふじやホテル(有)三裕プランニング
8

41/95

－

189,951千円
49,526千円

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半期報告書

前中間連結会計期間末（平成18年３月31日）※9

当中間連結会計期間末（平成19年３月31日）※9－

中間連結会計期間末日満期手形の会計処

前連結会計年度末（平成18年９月30日）※9

連結会計年度末日満期手形の会計処理に理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計

ついては、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日

期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間が金融機関の休日であったため、次の連結
会計年度末日満期手形が連結会計年度末残連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形
4,834千円

高に含まれております。
受取手形

支払手形

支払手形

14,775千円

42/95

461千円
79,379千円

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半期報告書（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 3月31日

当中間連結会計期間
自 平成18年10月 1日
至 平成19年 3月31日

前連結会計年度
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 9月30日※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給料手当
賞与引当金繰入額

1,350,191千円
208,479千円

退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金

29,674千円
10,186千円

繰入額
賃借料

357,340千円

連結調整勘定償却額

378,438千円※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであ
ります。
建物
車両運搬具

3,005千円
1,374千円

計4,379千円※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び土地8,726千円

機械及び装置
車両運搬具

310千円
39千円

計

9,075千円※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置工具器具備品

給料手当
賞与引当金繰入額

2.302,791千円
297,757千円

給料手当
賞与引当金繰入額

3,063,208千円
383,937千円

のれん償却額
広告宣伝費

510,021千円
478,269千円

退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金

賃借料
貸倒引当金繰入額

857,943千円
68,284千円

繰入額
貸倒引当金繰入額
賃借料

※2

－

13,849千円
92,518千円
913,745千円※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
その他
計※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び土地66,415千円

329,622千円

3,005千円
100千円
3,105千円※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物

11,542千円

その他

2,140千円

その他

2,947千円

計331,762千円

計14,490千円※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

2,656千円
4,096千円

建物及び構築物
その他

21,877千円
4,077千円

建物及び構築物
その他

12,455千円
3,000千円

長期前払費用120千円

計25,955千円

計15,456千円

計6,873千円※5 減損損失
当中間連結会計期間末において以下の資※5※5 減損損失
当連結会計年度において以下の資産グル－産グループについて減損損失を計上しました。減損損失を認識した資産は以下のープについて減損損失を計上しました。
減損損失を認識した資産は以下のとおり

とおりです。

です。

用途

場所

種類

処分予
定資産

福岡県
北九州市

建物、土地の全面時価評価に関わる
連結調整勘定及び
繰延税金資産

用途

場所

種類

処分予
定資産

福岡県
北九州市

建物、土地の全面時
価評価に関わるのれん及び繰延税金資産

福岡県
会員権
北九州市
当社グループは、店舗用資産は店舗単位

当社グループは、事業用資産はセグメン
ト単位で、処分予定資産は、個々の物件単位で資産のグルーピンクを行いましで、その他の事業用資産はセグメント単位
で、処分予定資産は、個々の物件単位で資た。
AM事業については、処分予定資産のう産のグルーピンクを行いました。
①AM事業については、処分予定資産のうち固定資産の売却合意価額が簿価(連結調
整勘定及び繰延税金資産を含む)を下回っ

ち固定資産の売却合意価額が簿価を下回っているものを減額し、当該減少額を減損損ているものを減額し、当該減少額を減損
損失(636,246千円)として特別損失に計上

失（645,827千円）として特別損失に計上しております。

しております。
減損損失の主な固定資産の種類ごとの内訳

種類

金額は、以下のとおりです。
種類

金額

連結調整勘定377,342千円

繰延税金資産258,903千円

計636,246千円

のれん

380,429千円

繰延税金資産261,198千円

会員権
合4,200千円
計645,827千円

なお、当資産グループの回収可能価額はなお、当資産グループの回収可能額は正正味売却可能価額により測定しており、正味売却可能額は主として売却合意価格を使味売却額により測定しており、正味売却額は主として不動産鑑定士による評価額

用しております。

を使用しております。

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半期報告書

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半期報告書（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間 (自平成18年10月1日 至平成19年3月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式

(注)

1,027,678

2,214

－

1,029,892

合計

1,027,678

2,214

－

1,029,892

1,526

－

－

1,526

1,526

－

－

1,526

自己株式
普通株式
合計

(注)普通株式の発行済株式総数の増加2,214株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
２．配当に関する事項
配当金支払額株式の種類（決議）
平成18年12月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）1,026,154

1,000

基準日

効力発生日

平成18年９月30日

平成18年12月29日

前連結会計年度 (自平成17年10月1日 至平成18年9月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式

（注）1.2

1,007,367

20,311－

1,027,678

合計

1,007,367

20,311－

1,027,678（注）2.3

1,605

－

79

1,526

合計

1,605

－

79

1,526

自己株式
普通株式

（注）1.発行済株式の総数の増加は、新株予約権の権利行使、小倉興産㈱の吸収合併(効力発生日：平成18年7月1日)及び㈱アパマンショップマンスリーとの株式交換(効力発生日：平成18年8月1日)による増加分であります。
2.平成18年4月1日付で普通株式１株を３株に分割しているため、前連結会計年度末株式数は、分割後の株式数で記載しております。
3.自己株式の株式数の減少は、持分法適用会社が保有していた自己株式(当社株式)の売却による減少分でありま
す。

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半期報告書

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成17年12月21日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）653,797

650

基準日

効力発生日

平成17年9月30日

平成17年12月21日（注）平成18年４月１日付で普通株式１株を３株に分割しているため、１株当たり配当額は、分割後の株式数で記載しております。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成18年12月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

1,026,154

利益剰余金

46/95

１株当たり配
当額（円）
1,000

基準日

効力発生日

平成18年9月30日 平成18年12月29日

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半期報告書（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 3月31日

当中間連結会計期間
自 平成18年10月 1日
至 平成19年 3月31日

前連結会計年度
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 9月30日※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との金額との関係
現金及び預金勘定

金額との関係
現金及び預金勘定

関係
現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

12,390,091千円

15,515,649千円△219,000千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金12,171,090千円

現金及び現金同等物※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び△827,746千円△683,039千円

14,687,902千円

現金及び現金同等物

11,930,999千円※2※2 株式の取得により新たに連結子会社となった主な会社の資産及び負債の主な内訳－

株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。

に株式の取得価額と取得のための支出または収入（純額）との関係は次のとおりであ①㈱ロッシュ他2社（注）
流動資産
固定資産
連結調整勘定流動負債
固定負債
少数株主持分
取得価額
現金及び現金同等物

12,614,038千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金ります。
①㈱ロッシュ他2社（注）1,348,735千円
108,954千円

流動資産
固定資産

1,348,735千円
108,954千円

606,217千円△1,060,312千円

のれん
流動負債

606,217千円△1,060,312千円△481,566千円
△28千円

固定負債

△481,566千円△28千円

522,000千円

取得価額

少数株主持分

△153,213千円

現金及び現金同等物

差引：株式取得による

522,000千円△153,213千円

差引：株式取得による

368,786千円
支出（注）㈱ロッシュ株式取得に伴い、同社の連368,786千円
支出（注）㈱ロッシュ株式取得に伴い、同社の連結子会社2社も含んでおります。

結子会社2社も含んでおります。

② 駒矢ビル㈱流動資産1,506,096千円② 駒矢ビル㈱流動資産1,506,096千円

固定資産連結調整勘定5,620千円△417,325千円

固定資産
負ののれん

5,620千円△417,325千円

流動負債△272,259千円△331,171千円

流動負債△272,259千円△331,171千円

取得価額

490,960千円

取得価額

490,960千円

現金及び現金同等物△29,757千円

現金及び現金同等物△29,757千円

差引：株式取得による支出

461,202千円

差引：株式取得による支出

461,202千円

固定負債

固定負債

③ ㈱システムソフト
流動資産
固定資産

③ ㈱システムソフト
1,315,626千円
2,443,155千円

流動資産
固定資産

1,315,626千円
2,443,155千円

連結調整勘定流動負債

1,524,030千円△1,987,086千円

のれん
流動負債

1,524,030千円△1,987,086千円

固定負債
少数株主持分

△115,689千円△660,794千円

固定負債
少数株主持分

△115,689千円△660,794千円

取得価額

2,519,240千円

取得価額

2,519,240千円

現金及び現金同等物△278,370千円

現金及び現金同等物△278,370千円

差引：株式取得による支出

差引：株式取得による2,240,870千円

支出

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2,240,870千円

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半期報告書

前中間連結会計期間
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 3月31日

当中間連結会計期間
自 平成18年10月 1日
至 平成19年 3月31日

自至前連結会計年度
平成17年10月 1日
平成18年 9月30日④㈱鈴木工務店他6社(注)
流動資産4,822,843千円④㈱鈴木工務店他6社(注)
流動資産4,822,843千円

固定資産連結調整勘定1,360,086千円
641,149千円

固定資産
のれん

1,360,086千円
641,149千円

流動負債
固定負債

△2,543,748千円△681,483千円

流動負債
固定負債

△2,543,748千円△681,483千円

少数株主持分
既取得株式の持分法に△1,606,353千円△546,789千円

少数株主持分
既取得株式の持分法に△1,606,353千円△546,789千円

よる投資評価額
当中間連結会計期間に1,445,704千円

おける株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：株式取得によるよる投資評価額
差引
現金及び現金同等物△2,914,468千円

1,445,704千円△2,914,468千円

差引：株式取得による収入

1,468,764千円

1,468,764千円

収入（注）㈱鈴木工務店株式取得に伴い、同社（注）㈱鈴木工務店株式取得に伴い、同社の連結子会社5社と持分法適用会社1社も含の連結子会社5社と持分法適用会社1社も含
んでおります。

んでおります。
⑤㈱日本地建他1社（注）流動資産1,462,176千円

固定資産
のれん

907,161千円
552,784千円

流動負債
固定負債

△1,812,795千円△1,024,452千円

取得原価84,873千円

現金及び現金同等物△240,155千円

差引：株式取得による収入

155,282千円（注）㈱日本地建株式取得に伴い、同社の連結子会社1社も含んでおります。
※3 当中間連結会計期間に営業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳※3※3 当連結会計年度に営業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳－

営業権の譲受により、株式会社テレワー
クの一部を取得したことに伴う取得時の資営業譲受により、株式会社テレワークの一部を取得したことに伴う取得時の資産及産及び負債の内訳並びに同社営業権の譲受の取得価額と営業権を譲受したことによるび負債の内訳並びに同社営業譲受の取得価額と営業譲受したことによる支出との関係

支出との関係は次のとおりであります。
流動資産35,705千円

は次のとおりであります。
流動資産35,705千円

固定資産
営業権

53,158千円
117,880千円

固定資産
のれん

53,158千円
117,880千円

流動負債
固定負債

△17,710千円△26,082千円

流動負債
固定負債

△17,710千円△26,082千円

差引：営業権譲受による支出

162,952千円

差引：営業権譲受による支出

162,952千円

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半期報告書（リース取引関係）
前中間連結会計期間
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 3月31日

当中間連結会計期間
自 平成18年10月 1日
至 平成19年 3月31日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取

引(１）借手側引(１）借手側引(１）借手側1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）
建物及び
構築物

減価償却 中間期末
累計額相 残高相当当額額（千円） （千円）

取得価額
相当額
（千円）

自
至

減価償却 中間期末
累計額相 残高相当当額額（千円） （千円）

前連結会計年度
平成17年10月 1日
平成18年 9月30日

取得価額
相当額
（千円）

減価償却 期末残高
累計額相 相当額
当額
（千円）
（千円）

78,1791,239

76,940

建物及び構築物

454,298

35,993418,305

建物及び構築物

457,237

15,520441,717有形固定資
1,433,095
産(その他)

685,783

747,312有形固定資
1,845,882
産(その他)

856,014989,867

有形固定資
1,665,144
産(その他)

859,897805,247

無形固定資産

170,748

107,591

63,157

無形固定資産(その他)

260,818

66,370

194,447

無形固定資産(その他)

173,745

62,072

111,672

合計

1,682,024

794,613887,410

合計

2,560,999

合計

2,296,127

2.未経過リース料中間期末残高相当額

958,379 1,602,620

2.未経過リース料中間期末残高相当額

937,490 1,358,636

2.未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超

301,791千円
606,051千円

１年内１年超

405,514千円
1,233,302千円

１年内
１年超

365,599千円
1,029,390千円

合計

907,842千円

合計

1,638,816千円

合計

1,394,989千円

3.支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

3.支払リース料、減価償却費相当額及び支払

3.支払リース料、減価償却費相当額及び支払128,300千円

利息相当額
支払リース料

290,852千円

利息相当額
支払リース料

356,958千円

118,851千円
10,168千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

217,725千円
30,979千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

282,463千円
31,123千円

4.減価償却費相当額の算定方法

4.減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5.利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相

同4.減価償却費相当額の算定方法

左

同

左

5.利息相当額の算定方法
同 左5.利息相当額の算定方法
同 左す。
(２)貸手側(２)貸手側(２)貸手側（注）1.未経過リース料中間期末残高相当額
１年内106,536千円

1.未経過リース料中間期末残高相当額
１年内80,725千円

1.未経過リース料期末残高相当額
１年内100,523千円

当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっておりま

１年超122,533千円

１年超

44,335千円

１年超75,278千円

合計

229,070千円

合計

125,061千円

合計

175,802千円

2.利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相

2.利息相当額の算定方法
同 左2.利息相当額の算定方法
同 左当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
(注)当該取引については、すべてが単に貸主

(注)

同

左

（注）当該取引については、すべてが単に貸から物件のリースを受け、さらにこれをおおむね同一の条件で第三者にリースする取主から物件のリースを受け、さらにこれをおおむね同一の条件で第三者にリースする

引に該当するため、「未経過リース料中間
期末残高相当額」及び「利息相当額の算定取引に該当するため、「未経過リース料期
末残高相当額」及び「利息相当額の算定方方法」のみを注記しております。

法」のみを注記しております。
オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引－

1.未経過リース料
１年内31,879千円

1.未経過リース料
１年内1,512千円

１年超

38,500千円

１年超

252千円

合計

70,379千円

合計

1,764千円

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半期報告書（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成18年3月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類(1)株

取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

式

761,889

1,214,284

452,394(2)そ の 他

102,100

104,8702,770

863,989

1,319,154

455,164

合計（注）時価のあるその他有価証券について、次の判断基準に基づき減損処理を行うこととしております。
個々の銘柄について時価の下落率が30％以上50％以下の場合は、次の三要件のいずれかに該当する銘柄を時価が著しく下落していると判断し、回復の可能性がある場合を除いて減損処理を行うこととしております。
①当該銘柄について、過去2年間にわたり下落率が30％以上50％以下の状態になっている場合。
②当該銘柄の発行会社が債務超過の場合。
③当該銘柄の発行会社が2期連続で損失を計上し、翌期も損失の計上が予想される場合。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
種類

中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場内国債券

10,000

非上場株式

459,732

匿名組合出資金1,475,288

短期営業目的有価証券

1,773,220

長期営業目的投資有価証券

483,784

当中間連結会計期間末（平成19年3月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類(1)株

取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

式

957,651

1,004,269

46,617(2)そ の 他

216,522

214,433△2,0891,174,174

1,218,702

44,527

合計（注）時価のあるその他有価証券について、次の判断基準に基づき減損処理を行うこととしております。
個々の銘柄について時価の下落率が30％以上50％以下の場合は、次の三要件のいずれかに該当する銘柄を時価が著しく下落していると判断し、回復の可能性がある場合を除いて減損処理を行うこととしております。
①当該銘柄について、過去2年間にわたり下落率が30％以上50％以下の状態になっている場合。
②当該銘柄の発行会社が債務超過の場合。
③当該銘柄の発行会社が2期連続で損失を計上し、翌期も損失の計上が予想される場合。

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半期報告書

２．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
種類

中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

695,272

匿名組合出資金

1,107,006

短期営業目的有価証券

204,197

長期営業目的投資有価証券

3,035,225

その他

112

(注)当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のない有価証券について99,320千円減損処理を行っております。
前連結会計年度末（平成18年9月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類(1)株

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

式

948,615

1,117,916

169,300(2)そ の 他

122,070

120,101△1,969

1,070,686

1,238,017

167,331合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
種類

連結貸借対照表計上額（千円）(1)その他有価証券
非上場株式

797,561

出資金

1,036,029

短期営業目的有価証券

369,872

長期営業目的投資有価証券

2,995,527(注)当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない有価証券について11,383千円減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 3月31日
当社グループが行っているデリバティブ取

当中間連結会計期間
自 平成18年10月 1日
至 平成19年 3月31日
同

左

自
至

前連結会計年度
平成17年10月 1日
平成18年 9月30日
同

引は、全てヘッジ会計を適用しているため、記載の対象から除いております。

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左

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半期報告書（ストック・オプション等関係）
当中間連結会計期間 (自平成18年10月1日 至平成19年3月31日)
１．ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。
前連結会計年度 (自平成17年10月1日
ストック・オプションの内容

至平成18年9月30日)

平成14年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び数
うち当社取締役の数
うち当社監査役の数
うち当社従業員の数うち当社関係会社の取締役の数
うち当社関係会社の監査役の数
うち当社関係会社の従業員の数
うち当社取引先の取締役の数
うち当社取引先の監査役の数
うち当社取引先の従業員の数
ストック・オプション数(注)530 名( 6 名)( 4 名)( 85 名)( 14 名)( 1 名)( 59 名)( 45 名)( 1 名)( 315 名)
普通株式

付与日

権利確定条件

平成15年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

578 名
(
8 名)
(
4 名)
( 73 名)( 20 名)(1 名)( 172 名)( 43 名)( － 名)( 257 名)59,640株

普通株式

平成15年4月3日

29,640株

898 名
(
8 名)※
(
5 名)
( 436 名)( 14 名)(
4 名)( 377 名)( 37 名)( － 名)( 17 名)普通株式

平成16年5月26日

5,392株平成18年2月10日

付与日(平成15年4月 3日)以付与日(平成16年5月26日)以付与日(平成18年2月10日)以降、権利確定日(権利行使日)

降、権利確定日(権利行使日)

降、権利確定日(権利行使日)までに継続して勤務しているまでに継続して勤務しているまでに継続して勤務している

こと。

こと。

こと。
なお、付与日において既に定年・任期満了により退職・退任している者についてはこの限りではありません。

対象勤務期間権利行使期間

対象勤務期間の定めはありま

対象勤務期間の定めはありま

対象勤務期間の定めはありま

せん

せん

せん

自
至

平成16年12月19日
平成19年12月18日

自至

平成17年12月17日
平成20年12月16日

自至

平成20年3月1日
平成25年2月28日（注）株式数に換算しております。
※平成18年７月１日付の旧小倉興産株式会社（消滅会社）との吸収合併契約により承継されたものであるため、表示上、合併前の旧小倉興産株式会社の取締役２名を含めて記載しております。

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半期報告書

ストック・オプションの数
平成14年
ストック・オプション
権利確定前
（株）

平成15年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

－

－

－

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

5,392

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

5,392

権利確定後
（株）

－

－

－

19,632

26,640

－

権利確定

－

－

－

権利行使

4,638

13,179－－－－14,994

13,461－

平成14年
ストック・オプション

平成15年
ストック・オプション

前連結会計年度末

失効
未行使残
単価情報

平成17年
ストック・オプション

権利行使価格（円）

17,97624,30060,000

行使時平均株価（円）

55,12550,987－

公正な評価単価（付与日）（円）

－

－

－

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半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間 (自平成17年10月1日

至平成18年3月31日)(単位：千円）

ＦＣ事業

ＰＭ事業

ＡＭ事業

不動産
ポータル
事業

2,252,407

6,883,034

7,141,614

514,131

16,791,188－

16,791,188

254,877

－

6,049

－

260,927(260,927)－

計2,507,284

6,883,034

7,147,664

514,131

17,052,115(260,927)

16,791,188

営業費用

2,661,961

7,495,893

6,375,314

552,516

17,085,684

209,452

17,295,137

営業利益(△損失）△154,676△612,858

772,350△38,384△33,569(470,379)△503,948

計

消去又は
全社

連

結

Ⅰ売上高及び営業利益
売上高(1)外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部売上高または振替高（注）1.事業区分の方法
事業は、サービスの内容および対象顧客層の類似性を考慮して区分しております。
2.事業区分の変更㈱システムソフトの子会社化に伴い、当中間連結会計期間より、不動産情報ポータル事業を開始いたしました。また、石油事業については、平成17年9月30日に伊藤忠エネクス㈱の子会社である小倉興産エネルギー㈱へ営業譲渡しております。
3.各区分に属する主要なサービス
事

業

区

分

主要なサービス

Ｆ

Ｃ

事

業

クライアントシステム利用サービス業務、システム販売業務、賃貸物件情報誌発刊業務、Ｊ－ＦＣ業務、その他関連業務

Ｐ

Ｍ

事

業

一般賃貸管理業務、サブリース業務、賃貸斡旋仲介業務

Ａ

Ｍ

事

業

コンサルティング業務、ソリューション業務、ファンドマネジメント業
務、投資不動産業務、不動産の賃貸業

不動産ポータルサイトの開発、運営

不動

産 ポ ー タ ル 事

4.「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間
消去又は全社の項目に含めた配賦不能営
業費用の金額95,745千円

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主な内容
提出会社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用

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半期報告書

当中間連結会計期間(自平成18年10月1日

至平成19年3月31日)(単位:千円)

賃貸斡旋
事業

ＰＭ事業

プリンシパ
ル・インベ
ストメント
事業

3,718,900

8,403,301

13,815,942

637,500

2,709,644

1,776,802

372,667

163,378

536,501－

53,953

4,091,568

8,566,680

14,352,443

637,500

営業費用

4,913,428

8,484,574

9,083,121

営業利益(△損失）△821,860

82,1055,269,322

ファンド
事業

コンストラ
クション
その他事業
事業

計

消去又は全社

連結

Ⅰ売上高及び
営業利益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

31,062,092－

31,062,092

83,234

1,209,735 (1,209,735)－

2,763,597

1,860,036

32,271,827 (1,209,735)

31,062,092

1,135,270

2,572,849

2,677,054

28,866,299(637,601)

28,228,698△497,769

190,747△817,017

3,405,528(572,134)

2,833,394(2）セグメント間の内部売上高または振替高計（注）1.事業区分の方法
事業は、サービスの内容および対象顧客層の類似性を考慮して区分しております。
2.各区分に属する主要なサービス
事
賃

区

斡

旋

貸

業

Ｐ

分

主要なサービス

Ｍ

事
事

業

賃貸斡旋業務、賃貸斡旋ＦＣ業務、情報インフラ業務、関連サービス業務

業

賃貸管理業務、サブリース業務

プリンシパル・インベストメント事業

投資不動産業務、バリューアップ業務

フファンドマネジメント業務

ァ

ン

ド

事

業

コ ン ス ト ラ ク シ ョ ン 事 業

建築業務

そ

不動産ポータル事業、コンストラクションＦＣ事業等

の

他

事

業

3.「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間
消去又は全社の項目に含めた配賦不能営
業費用の金額393,303千円

主な内容
提出会社の総務人事・経理部門等の管理部門に係る費用

4.中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間より「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第20号
平成18年9月8日)を適用しております。これにより、従来の方法によった場合に比べて、当中間連結会計期間におけるファンド事業の売上高は491,988千円増加し、営業利益が307,692千円が減少しております。なお、ファンド事業以外の事業についてはセグメント情報に与える影響はありません。

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半期報告書

5.事業区分の方法の変更
事業区分の方法については、従来、「ＦＣ事業」「ＰＭ事業」「ＡＭ事業」「その他事業」の４事業区分としておりましたが、当中間連結会計期間より「賃貸斡旋事業」「ＰＭ事業」「プリンシパル・インベストメント事業」「ファンド事業」「コンストラクション事業」「その他事業」の６事業区分に変更いたしました。
この変更は、平成18年７月１日付けの持株会社体制への移行から、平成19年６月１日の子会社同士の合併までの一連の事業再編により、各事業セグメントの位置付けがより明確化したことに伴い、内部管理上採用する事業区分に変更することが当社グループの事業内容をより的確に開示できると判断したことによるものであります。
具体的には、まず、今後当社事業の中核を担う賃貸斡旋業務と当社のコア業務であります賃貸斡旋ＦＣ業務を合わせ「賃貸斡旋事業」といたしました。次に、賃貸管理業務とサブリース業務を合わせた賃貸管理事業を「ＰＭ事業」と位置付けました。次に、旧「ＡＭ事業」を自己勘定で不動産に投資する「プリンシパル・イン
ベストメント事業」と、今後成長の期待できる「ファンド事業」の２事業に区分いたしました。また、建築事業を「コンストラクション事業」といたしました。さらに、不動産ポータル事業、コンストラクションＦＣ事業等の事業を「その他事業」といたしました。
なお、前中間連結会計期間及び前連結会計年度のセグメントの情報を、当中間連結会計期間において用いた
事業区分の方法により区分すると次のとおりとなります。
前中間連結会計期間(自平成17年10月1日

至平成18年3月31日)

プリンシパ
ル・インベス ファンド事業
トメント事業

賃貸斡旋事業

ＰＭ事業

2,163,967

6,708,427

4,051,618

196,284

19,450計

2,360,251

営業費用
営業利益(△損失）(単位:千円)その他事業

計

消去又は全社連結

366,0443,501,131

16,791,188－

16,791,188

6,854

－

9,702

232,292(232,292)－

6,727,877

4,058,472

366,0443,510,833

17,023,480(232,292)

16,791,188

2,781,458

6,887,443

3,430,906

178,6033,680,906

16,959,317

335,819

17,295,137△421,206△159,565

627,566

187,441△170,072

64,163(568,111)△503,948

Ⅰ売上高及び営業利益
売上高(1)外部顧客に対す
る売上高(2)セグメント間の内部売上高または振替高（注）コンストラクション事業を行っている株式会社ＡＳ-ＳＺＫｉは、前中間連結会計期間は持分法適用関連会社であったため、コンストラクション事業のセグメントはありません。
前連結会計年度(自平成17年10月1日

至平成18年9月30日)(単位:千円)

賃貸斡旋
事業

ＰＭ事業

プリンシパ
コンストラ
ル・インベ ファンド事
クション
ストメント
業
事業
事業

その他事業

計

4,740,229

14,265,819

9,820,844

12,680,879

2,496,463

5,767,489

49,771,725

356,432

160,882

346,593－

153,736

計

5,096,661

14,426,701

10,167,438

12,680,879

営業費用

7,306,318

14,723,868

4,755,452

営業利益(△損失) △2,209,656△297,166

5,411,986

消去又は全社

連結

Ⅰ売上高及び
営業利益
売上高(1)外部顧客に対する売上高－

49,771,725

124,692

1,142,336 (1,142,336)－

2,650,199

5,892,181

50,914,062 (1,142,336)

49,771,725

10,497,467

2,500,402

6,759,880

46,543,389(333,998)

46,209,391

2,183,411

149,797△867,698

4,370,673(808,338)

3,562,334(2)セグメント間の内部売上高または振替高56/95

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半期報告書

前連結会計年度(自平成17年10月1日

至平成18年9月30日)(単位：千円)

ＦＣ事業

ＰＭ事業

ＡＭ事業

その他
事業

計

消去又は
全社

(1)外部顧客に対する売上高

4,580,035

13,056,347

25,952,751

6,182,590

49,771,725－

49,771,725(2）セグメント間の内部売上高また
は振替高

100,798

22,561

473,028

92,389688,777(688,777)－

計

4,680,834

13,078,909

26,425,780

6,274,979

50,460,503(688,777)

49,771,725

営業費用

5,271,824

15,220,921

18,670,171

6,736,190

45,899,108

310,282

46,209,391

営業利益(△損失)△590,990△2,142,012

7,755,608△461,210

4,561,395(999,060)

3,562,334

連

結

Ⅰ売上高及び営業利益
売上高（注）1.事業区分の方法
事業は、サービスの内容および対象顧客層の類似性を考慮して区分しております。
2.各区分に属する主要なサービス
事

業

区

分

主要なサービス

Ｆ

Ｃ

事

業

賃貸斡旋ＦＣ業務、情報インフラ業務、関連サービス業務
コンストラクションＦＣ業務

Ｐ

Ｍ

事

業

賃貸斡旋業務、賃貸管理業務、サブリース業務

Ａ

Ｍ

事

業

投資不動産業務、バリューアップ業務、建築業務

他

事

業

不動産ポータル業務、他

その3.「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下のとおりであります。
当連結会計年度
消去又は全社の項目に含めた配賦不能営
業費用の金額942,775千円

57/95

主な内容
提出会社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用

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半期報告書【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、本邦売上高の金額が、全セグメントの売上高の90%超でありますので記載を省略しております。
【海外売上高】前中間連結会計期間、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

58/95

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半期報告書（１株当たり情報）
前中間連結会計期間
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 3月31日

当中間連結会計期間
自 平成18年10月 1日
至 平成19年 3月31日

１株当たり純資産額

前連結会計年度
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 9月30日

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

37,536.08円
１株当たり中間純損失

13,649.58円
１株当たり中間純利益

13,308.81円
１株当たり当期純利益

812.57円

1,074.95円

1,128.92円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
1,055.23円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
1,093.13円

株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
当社は平成18年4月1日付で株式１株につき3株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株
当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

13,048.97円
1,869.89円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
1,781.32円（注）１株当たり中間（当期）純利益又は中間純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 3月31日

当中間連結会計期間
自 平成18年10月 1日
至 平成19年 3月31日

前連結会計年度
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 9月30日△273,938

1,104,302

1,148,416－－－△273,938

1,104,302

1,148,416

337,124

1,027,303

1,017,270－△4,629△18,083(－)(△4,629)(△18,083)－

14,815

16,762

１株当たり中間(当期)純利益又は中間純損失
中間（当期）純利益又は中間純損失 (△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益又は中間純損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額（千円）(うち持分法による投資利益)(千円)
普通株式増加数（数）(うちストックオプション)(株)(－)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

新株予約権2種類

１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(新株予約権の数5,128個)。

(14,815)(16,762)

旧商法第280条ノ20及び同

旧商法第280条ノ20及び同条ノ21に規定するストック
オプション制度に係る新株条ノ21に規定するストック
オプション制度に係る新株発行予約権1種類（5,392株）及び連結子会社が発行

発行予約権1種類（5,392株）

する新株予約権1種類
なお、これらの概要は「第4提出会社の状況、１ 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりで
あります。

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株式会社アパマンショップホールディングス(941458)
半期報告書（重要な後発事象）
前中間連結会計期間
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 3月31日

当中間連結会計期間
自 平成18年10月 1日
至 平成19年 3月31日

１．株式分割当社は、平成18年2月2日開催の当社取締

１．株式取得による子会社化
当社は、平成19年2月19日開催の当社取締役会決議に基づき、下記のとおり株式の分割による新株式を発行しております。

役会において、株式会社パレックスの株式を取得し子会社化することを決議し、同社(1)平成18年4月1日をもって普通株式1株につき3株に分割します。

主要株主であります山田雅俊氏と株式売買等契約を締結いたしました。

①分割により増加する株式数
普通株式
679,792株(1)株式取得の目的
株式会社パレックスは、アセットマネジ②分割方法
平成18年3月31日最終の株主名簿及びメント事業、ＰＭ事業及びプリンシパ
ル・インベストメント事業並びに子会社

実質株主名簿に記載された株主の所有株
式数を、1株につき3株の割合をもって分の株式会社ストップ・パーキングにてパーキング事業を展開しております。

割します。
(2)配当起算日

なお、株式会社パレックスの子会社でありますグロースリート・アドバイザー

平成18年4月1日
当該株式分割が前期首に行われたとズ株式会社は、東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場しております東京グロ

仮定した場合の前中間連結会計期間及び前連結会計年度における1株当たり情報

ースリート投資法人（証券コード8963）と資産運用委託契約を締結しており、資並びに当期首に行われたと仮定した場合の当中間連結会計期間における１株当た産の運用にかかわる業務を行っております。

り情報は、それぞれ以下のとおりとなります。

本株式取得の目的は、当社グループのＰＭ事業、プリンシパル・インベストメ

前中間連結会計期間

ント事業、ファンド事業及びパーキング
事業の業容拡大であります。

１株当たり純資産額
7,312.25円
１株当たり中間純利益
1,397.83円
潜在株式調整後１株当たり中間純利益
1,316.66円(2)当該会社の概要は以下のとおりであります。

当中間連結会計期間
１株当たり純資産額
12,512.02円
１株当たり中間純損失
270.85円
潜在株式調整後１株当たり中間純利益
は、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりま
せん。

①商号
②代表者

株式会社パレックス
代表取締役社長

③所在地

山田 雅俊
東京都千代田区五番町④主な事業内容

業他⑤資本の額

前連結会計年度
１株当たり純資産額
13,048.97円
１株当たり当期純利益
1,869.89円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
1,781.32円

６番地２
アセットマネジメント事
296,500千円⑥発行済株式総数(平成19年1月31日現在)
4,329株

⑦売上高(平成19年1月31日現在)
1,195,715千円⑧資産合計(平成19年1月期)
1,641,110千円

負債合計
純資産額

828,454千円
812,656千円(3)取得株数
4,329株※発行済みの全新株引受権（40個）及び全新株予約権（1,700個）につきましても、株式と同時に取得いたしました。
(4)取得年月日
平成19年４月２日(5)取得資金の調達方法
取得資金については、全額自己資金を充当しております。

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自
至

前連結会計年度
平成17年10月 1日
平成18年 9月30日―

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半期報告書

前中間連結会計期間
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 3月31日

当中間連結会計期間
自 平成18年10月 1日
至 平成19年 3月31日

２. 会社分割による持株会社への移行及び商号変更について

２．子会社の合併について事業の集約による収益向上及び業務効率

当社は、平成18年5月1日開催の取締役会において、平成18年6月29日開催予定の当化のため、当社の子会社である株式会社ＡＳ-ＳＺＫⅰと株式会社ＡＳＮアセットマ社臨時株主総会の承認を条件として、平成
18年7月1日を効力発生日として、不動産情ネジメントについては、平成19年１月17日
開催の両社取締役会決議に基づき、平成19報ネットワーク事業(以下、「FC事業」)、
アセットマネジメント事業(以下、「AM事年６月１日をもって株式会社ＡＳ-ＳＺＫ
ⅰを存続会社として合併いたしました。

業」)及びプロパティマネジメント事業(以下、「PM事業」)の３事業を会社分割し、なお、当該吸収合併契約については、平成19年３月23日開催の両社の臨時株主総会

持株会社体制に移行することを決議いたしました。また、会社分割実施後、商号をで承認されております。
両社の合併に関する事項の概要は以下の「株式会社アパマンショップホールディン
グス」に変更いたします。

とおりであります。
① 吸収合併存続会社(1）会社分割の目的
当社は、不動産情報ネットワーク事業と株式会社ＡＳ-ＳＺＫⅰ
事業内容：建築事業、開発事業

しての「FC事業」、不動産流動化や不動産ファンド等を行う「AM事業」、不動産の賃属する事業の種類別セグメント：
コンストラクション事業、その他事業

貸管理事業を行う「PM事業」を展開しております。日本最大の賃貸斡旋店舗数を誇る② 吸収合併消滅会社
株式会社ＡＳＮアセットマネジメント

加盟店ネットワークやWeb技術力等を通じて、不動産所有者、投資家、入居者に対事業内容：プリンシパル・インベストメ
ント事業、ファンド事業

し、グループの総合力を活かしたトータル
サービス、クロスサービスを提供すること属する事業の種類別セグメント：
プリンシパル・インベストメント事

により、各グループ会社間の相乗効果を発揮してまいりました。こうした中、各事業

業、ファンド事業③ 合併期日部門の責任と権限の明確化による機動的なグループ経営の実現のため、持株会社体制④ 合併形式株式会社ＡＳ-ＳＺＫⅰを存続会社、株の構築に向け、具体的な検討を行ってまいりました。

式会社ＡＳＮアセットマネジメントを消滅会社とする吸収合併方式とし、株式会社Ａ

今後、持株会社体制への移行に伴い、FC事業、AM事業並びに、PM事業の３事業体制

ＳＮアセットマネジメントの株主に対して株式会社ＡＳ-ＳＺＫⅰの株式を割当交付に移行します。会社分割により、３事業
は、グループ全体の経営戦略に基づきつする。
⑤ 合併比率つ、それぞれ独立した経営主体として営業活動を行うことで、より迅速且つ効率的な株式会社ＡＳＮアセットマネジメントの株式１株に対し、株式会社ＡＳ-ＳＺＫⅰ

事業展開が可能になるものと考えております。

の株式33,000株を割当交付される。
この吸収合併契約により、当社は保有しまた、当社の事業内容は、主に株式保有によるグループ会社の経営管理及び不動産ている株式会社ＡＳＮアセットマネジメン
ト株式１株につき33,000株の割合をもっての賃貸となります。
３事業体制の概要は、以下のとおりで株式会社ＡＳ-ＳＺＫⅰ株式の交付を受けるため、当社は同社株式33,000,000株の交す。
①不動産情報ネットワーク事業（FC事業・不付を受け、同社の普通株式数の80.1％を保有する見通しであります。

動産ポータル事業)
FC事業の分割承継会社である株式会社ア

これにより株式会社ＡＳ-ＳＺＫⅰはジャスダック証券取引所が定める「不適当なパマンショップネットワーク（現株式会社
アパマンショップホールディングス）をコ

合併等に係る上場廃止基準」に基づき、上場廃止の猶予期間に入ることとなります。

平成19年６月１日

ア・カンパニーとして、不動産賃貸斡旋を中心としたフランチャイズ事業を展開します。
また、上場子会社である株式会社システ
ムソフトとの連携を深め、不動産ポータル
サイト「CatchUp(キャッチアップ)」事業の強化を図ります。

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自
至

前連結会計年度
平成17年10月 1日
平成18年 9月30日－

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半期報告書

前中間連結会計期間
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 3月31日

当中間連結会計期間
自 平成18年10月 1日
至 平成19年 3月31日②アセットマネジメント事業(AM事業)
AM事業の分割承継会社である株式会社ASN⑥ 合併に伴う連結財務諸表に及ぼす影響
合併の会計処理は、共通支配下の取引にアセットマネジメントをコア・カンパニー
として、投資用マンション等のプリンシパ

該当するため、「企業結合に係る会計基準」(平成15年10月31日 企業会計審議会)

ルインベストメント業務及びファンドマネ
ジメント業務を展開します。

及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」(平成17年12月

また、上場子会社である株式会社鈴木工
務店との連携を深め、コンストラクション

27日 企業会計基準委員会)に基づく会計処
理を適用いたします。

事業の強化を図ります。
③プロパティマネジメント事業(リーシング

また、当中間連結会計期間の当該子会社の損益の状況は以下のとおりであります。

及びPM事業)
リーシング及びPM事業の分割承継会社で（株式会社ＡＳ-ＳＺＫⅰ及びその主要な連結子会社４社）

ある株式会社アパマンショップリーシング
をコア・カンパニーとして、リーシング事
業及び賃貸管理事業を展開します。
(2) 会社分割の要旨
①

売上高
経常利益

3,200,607千円
186,810千円

当期純利益
236,235千円（株式会社ＡＳＮアセットマネジメント）

分割の日程
分割契約書承認取締役会

売上高
経常利益

4,063,524千円
1,356,940千円

平成18年5月1日
分割契約書調印

当期純利益
734,973千円(注) 上記損益の状況は、連結消去前の

平成18年5月1日
分割契約書承認株主総会

数値を記載しております。

平成18年6月29日(予定)
分割期日
平成18年7月1日(予定)
分割登記
平成18年7月1日(予定)②

分割方式(イ)分割方式
当社を分割会社(株式会社アパマンショ
ップホールディングス)とし、株式会社アパマンショップネットワークをFC事業の受皿会社、株式会社ASNアセットマネジメン
トをAM事業の受皿会社及び株式会社アパマ
ンショップリーシングをリーシング及びPM事業の受皿会社を分割承継会社とする分社型吸収分割です。会社法第783条第1項に定める株主総会の承認を得た上で行います。
当社は、平成18年7月1日以降、持株会社となるため、「株式会社アパマンショップ
ホールディングス」に商号変更いたしま
す。
FC事業の受皿会社である株式会社アパマ
ンショップネットワークは、「株式会社
ASNネットワーク」として平成18年4月25日
付けで設立し、一旦平成18年4月28日付け
で「株式会社アパマンショップホールディ
ングス」に商号変更し、平成18年7月1日以降、当社の現商号である「株式会社アパマ
ンショップネットワーク」に商号変更いたします。
(ロ)当分割方式を採用する理由
持株会社に移行できる分社型吸収分割を採
用します。

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自
至

前連結会計年度
平成17年10月 1日
平成18年 9月30日

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半期報告書

前中間連結会計期間
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 3月31日

当中間連結会計期間
自 平成18年10月 1日
至 平成19年 3月31日③株式の割当比率(イ)株式割当比率
分割に際して、分割承継会社は、株式その他の金銭等の割当を行いません。
(ロ)株式割当比率の算定根拠
上記分割承継会社3社とも当社の完全子会社ですので、割当てられる株式の数にかかわらず当社の純資産額に変動はありません。このため、新たな株式その他の金銭等の割当を行わないことといたしました。
④分割交付金
分割交付金の支払いはありません。
⑤分割承継会社が承継する権利義務
FC事業、AM事業並びに、リーシング及びPM
事業につき、それぞれの営業に係る資産及び負債並びに契約の一切を承継いたします。ただし、吸収分割契約書に別段の定めのあるものを除きます。
⑥

債務履行の見込み
当社の直近の貸借対照表を基礎に、分割後の当社及び分割承継会社各社の資産、負債及び純資産の額を算定したところ、債務の履行を確保するために充分な純資産が存在すると見込まれること、及び今後の事業展開等を勘案し、当社及び各社の負担すべき債務の履行の確実性には問題がないものと判断されます。

３. 子会社との簡易合併
当社は、平成18年5月1日開催の当社取締役会において、平成18年7月1日を効力発生日として、事業の専門性を高めることと経
営意思決定の迅速化をすることに加え、保有する不動産に対し当社が持つ強固な全国リーシング網を活用し、稼働率を更に向上させるにより、資産価値向上を図ることを目的として、子会社である小倉興産株式会
社の吸収合併を決議いたしました。合併後
は、小倉興産株式会社の子会社である小倉
興産プロパティ株式会社が、「小倉興産株式会社」に商号変更し当社グループにおける、事業用不動産（オフィス、倉庫、店舗、駐車場、ホテルなど）のリーシング＆プロパティマネジメント事業を展開してまいります。なお、現小倉興産株式会社のリーシング＆プロパティマネジメント事業
は、すでに小倉興産プロパティ株式会社に承継されております。

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前連結会計年度
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 9月30日

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半期報告書

前中間連結会計期間
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 3月31日

当中間連結会計期間
自 平成18年10月 1日
至 平成19年 3月31日(1) 合併の要旨① 合併の日程
合併契約書承認取締役会
平成18年5月1日
合併契約書調印
平成18年5月1日
合併契約書承認株主総会
当社及び小倉興産は、会社法第796条第3項の規定（簡易合併）及び会社法第784条
第1項の規定（略式合併）に基づき、合併契約書に関する株主総会の承認を得ず、合併を行う予定であります。
合併期日
合併登記

平成18年7月1日（予定）平成18年7月1日（予定）②

合併方式
当社を存続会社、小倉興産を消滅会社とする吸収合併であります。
③ 合併比率
普通株式
会社名

当社

小倉興産

合併比率

0.006671※小倉興産の株式１株に対して、当社の株式0.00667株を（小倉興産の株式150株に対して、当社の株式１株を）割当てます。
ただし、当社の保有する小倉興産株式
20,000,000株については割当交付いたしま
せん。
新株予約権（ストックオプション）
会社名

当社

小倉興産

合併比率

1

1

※小倉興産のストックオプション１個に対して、当社の新株予約権１個を割当てます。
④

合併比率の算定根拠
合併比率の算定は、第三者機関であります大和証券エスエムビーシー株式会社の算定結果を参考として当事会社間で協議の上決定いたしました。
合併価値の算定にあたり大和証券エスエ
ムビーシー株式会社は、当社については市
場株価法及びDCF法により、小倉興産については類似会社比較法及びDCF法により株式価値評価を実施しました。
合併により発行する当社の新株式数等⑤

普通株式
3,294株（配当起算日 ： 平成18年4月1日）※

上記の株式数は、平成18年3月1日現在の小倉興産の発行済株式総数を基準に算出しております。
新株予約権
2,696個※新株予約権の目的株式数が１個当り２株ですので、当社の潜在株式は合計5,392株増加します。
合併交付金

⑥

合併交付金の支払いはありません。
資本金⑦

資本金の変更はありません。

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自
至

前連結会計年度
平成17年10月 1日
平成18年 9月30日

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半期報告書(2）【その他】
該当事項はありません。

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半期報告書

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末（平成18年3月31日）（平成19年3月31日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年9月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,246,890

２．売掛金

6,206,646

4,497,390

758,127

510,887

666,988※3

2,094,967

4,437,088

7,640,641

375,442

1,465,123

1,677,181

５．短期貸付金※46,187,294

12,193,667

11,546,591

６．その他

※9

1,819,651

930,221839,273△19,356－－

３．たな卸資産
４．短期営業目的有価証券

７．貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

13,463,018

43.1

25,743,634

38.5

26,868,066

37.2

固定資産
１．有形固定資産※1,2,3(1)建物(2)その他※3

18,230,904

19,717,507

2,384,286

3,317,015

有形固定資産計

140,758

0.5

20,615,190

30.8

23,034,523

31.9

２．無形固定資産538,666

1.7

1,192,800

1.8

925,540

1.3

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

14,863,138

19,312,060

19,512,970(2) 長期営業目的
投資有価証券

385,350

101,241

118,172(3）長期貸付金

363,436

170,424

227,253

1,253,884

1,357,236

1,178,756

210,523

240,719

131,517△132,987△59,331△51,783－△2,048,585－(4）敷金及び保証金(5）その他(6）貸倒引当金(7) 投資損失引当金※2,8

投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ

16,943,346

54.3

19,073,766

28.5

21,116,885

29.2

17,622,771

56.5

40,881,757

61.1

45,076,949

62.4

121,400

0.4

260,2780.4

312,138

0.4

66,885,670 100.0

72,257,154

100.0

繰延資産
１．社債発行費
繰延資産合計
資産合計

121,400

260,278

31,207,190 100.0

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312,138EDINET提出書類 2007/06/15 提出
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区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末（平成18年3月31日）（平成19年3月31日）

金額（千円）

構成比（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年9月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金
２．１年内償還予定社債
３．短期借入金

321,814※2

494,000

1,054,000

1,194,000

11,513,166

13,457,800

53,491

1,590,538

727,202

５．預り金

645,794

63,732

163,330※8

1,700,000

1,700,000

1,700,000

63,56437,53557,209※91,096,857

1,474,519

1,661,763

７．賞与引当金
８．その他
流動負債合計Ⅱ

32,656※2,5,6 3,955,850

４．未払法人税等

６．貸株担保預り金

58,4208,331,372

26.7

17,491,912

26.2

18,993,961

26.3

固定負債
１．社債

※2

4,446,000

8,712,000

10,499,000

２．長期借入金※2

6,400,880

13,136,683

11,994,332

19,505

233,454

159,911－

4,575,222

5,508,881

777,062－－

３．退職給付引当金
４．繰延税金負債
５．敷金預り金
６．預り保証金－

3,770,339

4,442,087

７．負ののれん－4,116,148

4,821,774

８．その他

148,415－－

固定負債合計

11,791,864

37.8

34,543,849

51.6

37,425,987

51.8

負債合計

20,123,236

64.5

52,035,761

77.8

56,419,948

78.1

5,446,496

17.5

－

－

－

－

－

－

－

－

（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

4,894,521

資本剰余金合計
Ⅲ－
4,894,521

15.7

－
－

－

利益剰余金
１．利益準備金
２．中間未処分利益

6,225

－

－

596,205－－

利益剰余金合計

602,430

1.9－

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

171,762

0.5

－

－

－

－

Ⅴ

自己株式

△31,256 △0.1

－

－

－

－

資本合計

11,083,953

35.5

－

－

－

－

負債・資本合計

31,207,190 100.0

－

－

－

－

67/95

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株式会社アパマンショップホールディングス(941458)
半期報告書

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末（平成18年3月31日）（平成19年3月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年9月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

－

5,517,742

8.2

5,494,257

7.6

5,097,545

7.0

２．資本剰余金(1）資本準備金－

4,967,036

4,943,551(2）その他資本剰余金－

153,994

153,994

資本剰余金合計－－

5,121,031

7.7

３．利益剰余金(1）利益準備金

－

6,225

6,225

(2）その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４．自己株式
株主資本合計Ⅱ－

4,489,223

5,696,289－－

4,495,448

6.7

5,702,515

7.9

－

－

△31,256 △0.0

△31,256

△0.0

－

－

15,102,965

22.6

16,263,061

22.5

－

－

△253,056 △0.4

△425,856

△0.6

－

－

△253,056 △0.4

△425,856△0.6

評価・換算差額等
１．その他有価証券
評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計

－

－

14,849,908

22.2

15,837,205

21.9

負債純資産合計－－

66,885,670 100.0

72,257,154

100.0

68/95

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半期報告書②【中間損益計算書】
自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成17年10月 1日
平成18年 3月31日

金額（千円）

自
至

百分比
（％）

当中間会計期間
平成18年10月 1日
平成19年 3月31日

前事業年度の要約損益計算書
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 9月30日

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高5,705,525 100.0

10,497,914 100.0

12,651,775

100.0

Ⅱ

売上原価

4,600,481

6,719,780

7,699,913

60.9

Ⅲ

販売費及び一般管理費

売上総利益

営業利益又は営業損失（△）

80.6

64.0

1,105,043

19.4

3,778,134

36.0

4,951,861

39.1

1,629,589

28.6

1,340,034

12.8

3,527,781

27.8△524,545 △9.2

2,438,099

23.2

1,424,080

11.3

Ⅳ

営業外収益

※1

119,890

2.1

948,4369.0

696,870

5.5

Ⅴ

営業外費用

※2

109,2941.9

317,9193.0

397,784

3.2△513,949 △9.0

3,068,617

29.2

1,723,167

13.6

経常利益又は経常損失(△)
Ⅵ

特別利益

※3

266,047

4.6

153,0411.5

4,230,690

33.4

Ⅶ

特別損失

※4

30,0000.5

2,504,259

23.9

334,008

2.6△277,902 △4.9

717,398

6.8

5,619,849

44.4

694,183

5.5

4,925,665

38.9

税引前中間（当期）純利益又は税引前中
間純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益又は中間純損失(△)

40,792△144,275

1,587,658△103,483 △1.8

△689,346△174,418 △3.1

754,814898,311

8.5△180,912 △1.7

△60,631

前期繰越利益770,623－－

中間未処分利益

596,205

－

－

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半期報告書③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自 平成18年10月 1日

至

平成19年 3月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年 9月30日
（千円）

残高

資本
準備金

その他資
本剰余金

5,494,257 4,943,551

利益剰余金
資本剰余
金合計

利益
準備金

153,994 5,097,545

6,225

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
5,696,289

利益剰余金
合計

自己株式 株主資本合計

5,702,515 △31,256

16,263,061

中間会計期間中の変動額
新株の発行

23,48523,48523,485

46,970

剰余金の配当（注）△1,026,154 △1,026,154

中間純損失△180,912△1,026,154△180,912△180,912

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年 3月31日
（千円）

残高

23,48523,4855,517,742 4,967,036－

23,485－ △1,207,066 △1,207,066

153,994 5,121,031

6,225

評価・換算差額等

平成18年 9月30日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計△425,856△425,856

純資産合計

15,837,205

中間会計期間中の変動額
新株の発行

46,970

剰余金の配当（注）△1,026,154

中間純損失△180,912

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年 3月31日
（千円）

残高

172,799

172,799

172,799

172,799

172,799△987,296△253,056△253,056

14,849,908（注）平成18年12月の定時株主総会における利益処分項目であります。

70/95

4,489,223－△1,160,096

4,495,448 △31,256

15,102,965

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半期報告書

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成17年10月 1日

至

平成18年 9月30日）

株主資本
資本剰余金
資本金

平成17年 9月30日
（千円）

残高

資本
準備金

その他資
本剰余金

5,301,311 4,749,336

利益剰余金

資本剰余
金合計

利益
準備金

－ 4,749,336

6,225

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
1,476,421

利益剰余金
合計

1,482,647

自己株式 株主資本合計△31,256

11,502,038

事業年度中の変動額
新株の発行

192,946

株式交換

192,946

192,946

385,892

1,268

1,268

1,268

153,994

153,994

合併による増加額

153,994

剰余金の配当△653,797△653,797△653,797

利益処分による役員賞与△52,000△52,000△52,000

当期純利益

4,925,665

4,925,665

4,925,665

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成18年 9月30日
（千円）

残高

192,946

194,214

5,494,257 4,943,551

153,994348,209－4,219,867

4,219,867－

4,761,023

153,994 5,097,545

6,225

5,696,289

5,702,515△31,256

16,263,061

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金合計
平成17年 9月30日
（千円）

残高

158,782

158,782

純資産合計

11,660,820

事業年度中の変動額
新株の発行

385,892

株式交換

1,268

合併による増加額

153,994

剰余金の配当△653,797

利益処分による役員賞与△52,000

当期純利益

4,925,665

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）△584,638△584,638△584,638

事業年度中の変動額合計（千円）△584,638△584,638

4,176,384

平成18年 9月30日（千円）△425,856△425,856

15,837,205

残高

71/95

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半期報告書

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項

目

1.資産の評価基準及び評価方法

自至

前中間会計期間
平成17年10月 1日
平成18年 3月31日①有価証券イ）子会社株式及び関連会社株式

自至当中間会計期間
平成18年10月 1日
平成19年 3月31日①有価証券イ）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。
ロ）その他有価証券
・時価のあるもの

同

自
至

前事業年度
平成17年10月 1日
平成18年 9月30日①有価証券イ）子会社株式及び関連会社株式

左ロ）その他有価証券
・時価のあるもの

同左ロ）その他有価証券
・時価のあるもの

中間決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全

中間決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入

部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算

法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しており定）を採用しております。
・時価のないもの定）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。

同ます。
・時価のないもの左同

左

なお、匿名組合出資金の会計処理は、以下のとおりになっております。
イ）貸借対照表の表示

イ）貸借対照表の表示

当社は匿名組合出資を行っており、短期間での転売を目的と同左ロ）損益区分同左イ)貸借対照表の表示
同

左

同

左

ハ)払戻し処理同

左した不動産ファンド等から生じる営業上の出資金を流動資産の「短期営業目的有価証券」に、それ以外の営業上の出資金を投資その他の資産の「長期営業目
的投資有価証券」に、営業目的以外の出資金を「投資有価証券」に計上しております。
ロ）損益区分
「短期営業目的有価証券」のロ)損益区分

転売については、売上高及び売上原価に総額で計上しております。また、当社が営業目的として出資している匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額については純額を売上高に計上しております。さらに営業目
的以外の目的で出資している匿
名組合の営業により獲得した損益の持分相当額については純額を営業外損益に計上しております。なお、これらに対応し、「短期営業目的有価証券」「長期営業目的投資有価証券」、「投資有価証券」をそれぞれ加減する処理としております。
ハ）払戻し処理
出資金の払戻し（営業によりハ）払戻し処理
同 左獲得した損益の持分相当額を含む）については、「短期営業目
的有価証券」「長期営業目的投資有価証券」「投資有価証券」をそれぞれ減額する処理として
おります。

72/95

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半期報告書

項

目

自
至

前中間会計期間
平成17年10月 1日
平成18年 3月31日

当中間会計期間
自 平成18年10月 1日
至 平成19年 3月31日②たな卸資産イ）商品

前事業年度
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 9月30日②たな卸資産イ）商品

最終仕入原価法を採用しております。
ロ）販売用不動産
個別原価法を採用しており②たな卸資産
イ）商品
同

左

同

ロ）販売用不動産
同 左左ロ）販売用不動産
同 左ます。
また、賃貸中の建物については定額法にて減価償却を行っております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
2.固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

27年～45年①有形固定資産定率法を採用しております。

建物

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

8年～50年①有形固定資産
自社利用の有形固定資産について

建物

8年～51年①有形固定資産同

左は、主に定率法を採用しております。また、賃貸目的の有形固定資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

3.繰延資産の処理方法

建物
構築物

8年～15年
3年～10年

工具器具備品5年～ 6年

なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物

6年～57年

建物

6年～57年

構築物

10年～45年

構築物

10年～45年

機械装置

6年～17年

機械装置

6年～17年

車輌運搬具

5年～6年

車輌運搬具

5年～6年

工具器具備品

5年～15年

工具器具備品

5年～15年②無形固定資産定額法を採用しております。

②無形固定資産定額法を採用しております。

②無形固定資産定額法を採用しております。

なお、耐用年数は次のとおりであります。

なお、耐用年数は次のとおりであります。

なお、耐用年数は次のとおりで
あります。

営業権
商標権

5年
10年

商標権

10年

商標権

販売用のソフトウェア

3年

販売用のソフトウェア

3年

販売用のソフトウェア
自社利用のソフトウェア

3年
5年

自社利用のソフトウェア

5年

自社利用のソフトウェア

5年

負ののれん

5年

正ののれん

5年

負ののれん

5年

①新株発行費①②－③社債発行費10年①

支出時に全額費用として処理しております。

4.引当金の計上基準

なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。

－－②株式交付費②株式交付費
支出時に全額費用として処理して同おります。
③社債発行費③社債発行費３年で均等償却しております。

償却期間で均等償却しております。

①貸倒引当金

①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒

左

同

左

左

①貸倒引当金同左同②賞与引当金②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備え同左②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

るため、下期支給見込額のうち当中間会計期間に負担すべき額を計上しえるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

ております。

73/95

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半期報告書

項

目

自
至

前中間会計期間
平成17年10月 1日
平成18年 3月31日

当中間会計期間
自 平成18年10月 1日
至 平成19年 3月31日

前事業年度
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 9月30日③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務に基づき、当中間会計

め、当中間会計期間末における退職給付債務に基づき、当中間会計

め、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、期間末において発生していると認められる額を計上しております。

期間末において発生していると認められる額を計上しております。

当期末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、過去勤務債務及び数理計
算上の差異は、その発生時の従業同

左員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、過去勤務債務は発生事業年度
から、数理計算上の差異は翌事業年度から費用処理をしております。
④－④投資損失引当金
投資の損失に備えるため投資先の④－

財政状態を勘案し、その損失見込額を計上しております。
（追加情報）
投資先会社に対する投資損失に備えるため、当中間会計期間より投資損失引当金を設定しております。この変更の結果、投資損失引当金繰入額が2,048,585千円増加
し、税引前中間純利益は同額減少
しております。
5.外貨建の資産及び負債の本
邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間決

同左算期末日の直物為替相場による円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.リース取引の処理方法

外貨建金銭債権債務は決算期末日の直物為替相場による円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。

同

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のフ

左

同

左

ァイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
7.ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象

同①ヘッジ会計の方法

左同左②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金

同

左

同

③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限③ヘッジ方針同左左③ヘッジ方針同左規程等を定めた内部規程に基づき
ヘッジ対象に係る金利変動リスク
を一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例④ヘッジ有効性評価の方法
同 左④ヘッジ有効性評価の方法
同 左①消費税等の会計処理①消費税等の会計処理処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
8.その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処
理は税抜方式によっており、控除

同左消費税及び地方消費税の会計処
理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当
中間会計期間の費用として処理し対象外消費税及び地方消費税は当期の費用として処理しておりまております。

す。

74/95

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半期報告書（会計方針の変更）
自至

前中間会計期間
平成17年10月 1日
平成18年 3月31日

自至当中間会計期間
平成18年10月 1日
平成19年 3月31日

自
至

前事業年度
平成17年10月 1日
平成18年 9月30日

1.(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
－

－

計基準)
当期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号

平

成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、純資産の部の合計と同額であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当期における貸借対照表の純資産の部について
は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
2.(ストック・オプション等に関する会計基－－準)当期より「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号

平成17年12月27日)及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第11号 平成17年12月27日)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
3.(企業結合に係る会計基準等)－－

当期より「企業結合に係る会計基準」(企業
会計審議会

平成15年10月31日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号
平成17年12月27日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等に関する会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号
年12月27日)を適用しております。

75/95

平成17

EDINET提出書類 2007/06/15 提出
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半期報告書（表示方法の変更）
自至

前中間会計期間
平成17年10月 1日
平成18年 3月31日

自至当中間会計期間
平成18年10月 1日
平成19年 3月31日（1)「建物」は、前中間会計期間まで有形固定資産として表示し区分掲記しておりませんでしたが、当中間会計期間末において資産の総額－の100分の５を超えたため区分掲記いたしました。
なお、前中間会計期間末における「建物」の金額は、53,703千円であります。
(2)前中間会計期間まで固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「預り保証金」は、当中間会計期間末において、負債及び純資産の合計額の100分の5を超えたため区分掲記いたしました。
なお、前中間会計期間末の「預り保証金」は、897,986千円(前中間
会計期間末の敷金預り金777,062千円を含む）であります。
(3)前中間会計期間まで区分掲記しておりました「敷金預り金」(当中間会計期間末残高360千円)は、「預り保証金」と区分する意義が乏しいため固定負債の「預り保証金」に含めて表示することにいたしました。

（追加情報）
前中間会計期間
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 3月31日
繰延資産の処理方法
社債発行費の処理方法は、従来支出時

自至当中間会計期間
平成18年10月 1日
平成19年 3月31日

自
至

前事業年度
平成17年10月 1日
平成18年 9月30日－－に全額費用として処理しておりました
が、発行目的が株式取得による子会社化のための資金であることを勘案して、商法施行規則の規定に基づく最長期間（社債発行費３年）で毎期均等額を償却する方法に変更いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、経常損益及び税金等調整前
中間純損益に対して121,400千円の影響を与えております。

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半期報告書

注記事項
（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年3月31日）※1 有形固定資産の減価償却累計額
108,050千円

当中間会計期間末（平成19年3月31日）※1 有形固定資産の減価償却累計額

投資有価証券626,799千円

建物
有形固定資産※3

建物
土地31,648千円

関係会社株式7,081,043千円

計

計※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産

16,828,502千円「その他」
投資有価証券

短期借入金
長期借入金

14,182,493千円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産

上記に対応する債務※1 有形固定資産の減価償却累計額

14,136,032千円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産

前事業年度末（平成18年9月30日）

計

616,799千円
15,508,425千円

23,941,195千円

上記に対応する債務

上記に対応する債務

3,539,050千円
5,450,480千円

１年以内償還予定社債

1,054,000千円

8,989,530千円

短期借入金
長期借入金

10,791,366千円
11,053,083千円－

14,859,977千円
31,648千円

社債

8,712,000千円

計

31,610,449千円※3 圧縮記帳額

短期借入金
長期借入金

11,741,000千円
10,397,332千円

社債

11,693,000千円

計
33,831,332千円
なお、平成18年10月31日に担保資産として関係会社株式6,582,311千円を差し入れしております。
※3

圧縮記帳額

下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から 控除しております

下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。

たな卸資産

販売用不動産建物

建物

4,058,507千円
8,612千円

有形固定資産321,432千円

土地

「その他」
合

計

工具器具備品4,388,551千円

合 計4,737,560千円
8,612千円
1,773千円
319,659千円
5,067,604千円※4 当社は 4 社の連結子会社及び 1 社の特※4 当社は 6 社の連結子会社及び 2 社の特※4 当社は 5 社の連結子会社及び 2 社の特定目的会社に対する貸付に関し、当座貸越契約及び借入コミットメント契約を締結し定目的会社に対する貸付に関し、当座貸越契約及び借入コミットメント契約を締結し定目的会社に対する貸付に関し、当座貸越契約及び借入コミットメント契約を締結しております。当該各契約における借入極度額及び未実行残高は次のとおりでありまております。当該各契約における借入極度額及び未実行残高は次のとおりでありまております。当該各契約における借入極度額及び未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越の極度額

11,400,000千円

す。
当座貸越の極度額

26,000,000千円

す。
当座貸越の極度額

22,675,000千円

当座貸越の未実行残高

8,530,000千円

当座貸越の未実行残高

16,960,000千円

当座貸越の未実行残高

13,265,000千円

差引額

2,870,000千円

差引額

9,040,000千円

差引額

9,410,000千円※5 当社は運転資金の効率的な調達を行なう※5 当社は運転資金の効率的な調達を行なう※5 当社は運転資金の効率的な調達を行なう

ため、取引銀行13行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しておりため、取引銀行12行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しておりま

ため、取引銀行14行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しておりまます。
これらの契約に基づく当中間会計期間す。
これらの契約に基づく当中間会計期間末す。
これらの契約に基づく当期末における借末における借入未実行残高は次のとおり
であります。

における借入未実行残高は次のとおりであります。

入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額

当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額

当座貸越契約及び
貸出コミットメントの総額

借入実行残高4,900,000千円
100,000千円

借入実行残高

11,200,000千円
5,319,500千円

借入実行残高10,600,000千円
8,268,500千円

差引額

4,800,000千円

差引額

5,880,500千円

差引額

2,331,500千円

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半期報告書

前中間会計期間末（平成18年3月31日）

当中間会計期間末（平成19年3月31日）※6 財務制限条項
借入金のうち、コミットメントライン契約、シンジケートローン契約（残高合計

前事業年度末（平成18年9月30日）※6 財務制限条項※6 財務制限条項①①

借入金のうち、コミットメントライン
契約（残高合計2,500,000千円）には、財借入金のうち、コミットメントライン契
約、（残高合計1,500,000千円）には、財

202,500千円）には、財務制限条項が付されており、下記の条項に抵触した場合、多務制限条項が付されており、下記の条項に抵触した場合、多数貸付人の請求に基

務制限条項が付されており、下記の条項に抵触した場合、多数貸付人の請求に基づく

数貸付人の請求に基づくエージェントの借入人に対する通知により、契約上の全てのづくエージェントの借入人に対する通知により、契約上の全ての債務について期

エージェントの借入人に対する通知により、契約上の全ての債務について期限の利債務について期限の利益を失い、借入金元
本及び利息を支払うことになっておりま限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うことになっております。

益を失い、借入金元本及び利息を支払うことになっております。

す。
（条項）

（条項）

（条項）

各営業年度の決算期において有価証券報
告書等に記載される損益計算書及び連結損各営業年度の決算期において有価証券報告書等に記載される損益計算書及び連各営業年度の決算期において有価証券報
告書等に記載される損益計算書及び連結損益計算書における経常損益がそれぞれ損失となった場合結損益計算書における経常損益がそれぞれ損失となった場合

益計算書における経常損益がそれぞれ損失となった場合②

当社グループにおきましては、借入金のうち、あおぞら銀行との個別金銭消費貸借②

当社グループにおきましては、借入金のうち、あおぞら銀行との個別金銭消費貸借契約（残高合計900,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触し契約（残高合計1,000,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支た場合、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うことになっております。
(1)各営業年度の決算期の末日において、払うことになっております。
(1)

決算書類等に記載される連結貸借対照表における資本の部の合計金額が100億円を下回った場合(2)各営業年度の決算期の末日において、

同 左

(2)

決算書類等に記載される連結損益計算書における経常損益が損失となった場合
7 偶発債務次の連結子会社について、金融機関から

7 偶発債務同 左7 偶発債務－－の借入に対し債務保証を行っております。
保証先

金額(千円)

内容

小倉興産㈱9,000,000

借入債務

合計

9,000,000―※8 投資有価証券(時価総額 4,836,000千円)※8 投資有価証券(時価総額3,054,000千円)※8 投資有価証券(時価総額 3,354,000千円)

を連結子会社より賃借するとともに、その全てを貸株に供しております。

を連結子会社より賃借するとともに、その全てを貸株に供しております。

を連結子会社より賃借するとともに、その全てを貸株に供しております。

なお、貸株の担保として受け入れた金額を「貸株担保預り金」に1,700,000千円計

なお、貸株の担保として受け入れた金額を「貸株担保預り金」に1,700,000千円計

なお、貸株の担保として受け入れた金額を「貸株担保預り金」に1,700,000千円計上上しております。

上しております。

しております。

※9

－

※9

－

※9

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、

手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったた
め、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
461千円
支払手形
79,379千円

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半期報告書（中間損益計算書関係）
自至前中間会計期間
平成17年10月 1日
平成18年 3月31日※1.営業外収益の主要項目
受取利息
受取保証料

67,685千円※1.営業外収益の主要項目
受取利息

186,356千円

44,630千円

負ののれん償却額

705,625千円※2.営業外費用の主要項目※2.営業外費用の主要項目

支払利息
新株発行費

72,560千円
4,571千円

支払手数料
社債発行費償却

10,043千円
13,336千円※3.特別利益の主要項目
投資有価証券売却益※4.

当中間会計期間
自 平成18年10月 1日
至 平成19年 3月31日

－

前事業年度
平成17年10月 1日
平成18年 9月30日※1.営業外収益の主要項目
受取利息

182,625千円

受取配当金
匿名組合利益17,897千円
55,588千円

受取保証料
負ののれん償却額

44,630千円
352,927千円※2.営業外費用の主要項目

支払利息
社債発行費償却

231,930千円
51,859千円※3.特別利益の主要項目
266,047千円

自
至

支払利息
株式交付費

252,094千円
46,476千円

支払手数料
匿名組合損失19,832千円
23,540千円※3.特別利益の主要項目

投資有価証券売却益

153,041千円※4.特別損失の主要項目
固定資産売却損

455,673千円

固定資産売却損の内訳
建物及び土地その他

合併による抱合せ株式
消滅差益

3,778,551千円

関係会社株式売却益

452,139千円※4.特別損失の主要項目
関係会社株式評価損160,061千円

事業再編費用118,267千円

261,075 千円
194,598 千円

投資損失引当金繰入額

2,048,585千円

5.減価償却実施額
有形固定資産14,242千円

5.減価償却実施額
有形固定資産520,365千円

5.減価償却実施額
有形固定資産346,783千円

無形固定資産26,947千円

無形固定資産97,137千円

無形固定資産62,477千円

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半期報告書（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間 (自平成18年10月1日 至平成19年3月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
普通株式
合計

1,524

－

－

1,524

1,524

－

－

1,524

前事業年度 (自平成17年10月1日 至平成18年9月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
（株）
数（株）
数（株）
（株）
普通株式
合計

1,524

－

－

1,524

1,524

－

－

1,524

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半期報告書（リース取引関係）
前中間会計期間
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 3月31日

当中間会計期間
自 平成18年10月 1日
至 平成19年 3月31日

前事業年度
平成17年10月 1日
平成18年 9月30日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取

引(１）借手側引(１）借手側引(１）借手側1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）

自
至

有形固定資
1,231,388
産(その他)

582,476

648,912

建物

388,446

29,878358,568

建物

391,385

12,153379,232

無形固定資産

104,443

60,242

44,201

有形固定資
1,529,197
産(その他)

783,216

745,980

構築物

21,887696

21,190

合計

1,335,832

642,718

693,113

無形固定資産

240,748

57,819

182,929

機械装置

136,270

96,61739,652

合計

2,158,392

870,914 1,287,478

工具器具
備品

1,232,018

558,085

673,933

3,810

2,667

1,143

ソフト
ウェア

149,395

41,383108,011

合計

1,934,767

車両運搬具

2.未経過リース料中間期末残高相当額

2.未経過リース料中間期末残高相当額

711,604 1,223,163

2.未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超

247,206千円
463,405千円

１年内１年超

336,894千円
981,009千円

１年内１年超

328,692千円
926,716千円

合計

710,612千円

合計

1,317,903千円

合計

1,255,408千円

3.支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

3.支払リース料、減価償却費相当額及び支払

3.支払リース料、減価償却費相当額及び支払102,409千円

利息相当額
支払リース料

257,301千円

利息相当額
支払リース料

318,576千円

94,727千円
8,146千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

185,735千円
26,029千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

245,787千円
27,153千円

4.減価償却費相当額の算定方法

4.減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5.利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相

同4.減価償却費相当額の算定方法

左

同

左

5.利息相当額の算定方法
同 左5.利息相当額の算定方法
同 左す。
(２)貸手側(２)貸手側(２)貸手側1.未経過リース料中間期末残高相当額
１年内193,689千円

1.未経過リース料中間期末残高相当額
１年内270,008千円

1.未経過リース料期末残高相当額
１年内302,825千円

当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっておりま

１年超

313,381千円

１年超

540,453千円

１年超

653,328千円

合計

507,070千円

合計

810,461千円

合計

956,154千円

2.利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当

2.利息相当額の算定方法
同 左2.利息相当額の算定方法
同 左額との差額を利息相当額とし、各期への配分
方法については利息法によっております。
(注)当該取引については、すべてが単に貸主から物件のリースを受け、さらにこれ

(注)

同

左

(注)当該取引については、すべてが単に貸主から物件のリースを受け、さらにこれをおおむね同一の条件で第三者にリースする取引に該当するため、「未経過リーをおおむね同一の条件で第三者にリースする取引に該当するため、「未経過リー

ス料中間期末残高相当額」及び「利息相当額の算定方法」のみを注記しておりま

ス料期末残高相当額」及び「利息相当額の算定方法」のみを注記しております。

す。

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株式会社アパマンショップホールディングス(941458)
半期報告書（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成18年3月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

子会社株式

7,312,892

11,726,451

4,413,558

関連会社株式616,799

4,735,250

4,118,450

当中間会計期間末（平成19年3月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

子会社株式

7,311,372

7,460,784

149,412

関連会社株式498,732

2,990,375

2,491,642

前事業年度末（平成18年9月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

子会社株式

7,311,372

7,621,855

310,483

関連会社株式616,799

3,284,125

2,667,325

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半期報告書（１株当たり情報）
前中間会計期間
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 3月31日

自至１株当たり純資産額

当中間会計期間
平成18年10月 1日
平成19年 3月31日

自至１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

32,658.65円
１株当たり中間純損失

前事業年度
平成17年10月 1日
平成18年 9月30日

14,440.27円
１株当たり中間純損失

15,433.56円
１株当たり当期純利益

517.35円

176.10円

4,841.89円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
4,763.41円

株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
当社は、平成18年4月1日付で株式１株につき３株の株式分割を行なっております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
11,541.38円
１株当たり当期純利益
503.05円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
492.18円（注）１株当たり当期純利益又は中間純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日

前事業年度
自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日△174,418△180,912

4,925,665－－

普通株式に係る当期純利益又は中間純損失(△) (千円)

△174,418△180,912

4,925,665

普通株式の期中平均株式数（株）

337,138

1,027,306

1,017,301

中間（当期）純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（数）－14,815

16,762

自至

前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日

自至１株当たり当期純利益又は中間純損失
当期純利益又は中間純損失(△)（千円）

普通株主に帰属しない金額（千円）－

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益(うちストックオプション)(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たりの中間（当期）純利益の算定に含(－)(14,815)(16,762)

新株予約権2種類(新株予約権の数5,128個)。

旧商法第280条ノ20及び同条ノ21に規定するストック

旧商法第280条ノ20及び同条ノ21に規定するストック

オプション制度に係る新株発行予約権1種類（5,392株)

オプション制度に係る新株発行予約権1種類（5,392

なお、これらの概要は「第４提出会社の状況、１ 株

株）

めなかった潜在株式の概要

式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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株式会社アパマンショップホールディングス(941458)
半期報告書（重要な後発事象）
自至

前中間会計期間
平成17年10月 1日
平成18年 3月31日

自至当中間会計期間
平成18年10月 1日
平成19年 3月31日

１．株式分割当社は、平成18年2月2日開催の当社取締

１．株式取得による子会社化
当社は、平成19年2月19日開催の当社取締役会決議に基づき、下記のとおり株式の分割による新株式を発行しております。

役会において、株式会社パレックスの株式を取得し子会社化することを決議し、同社(1)平成18年4月1日をもって普通株式1株につき3株に分割します。

主要株主であります山田雅俊氏と株式売買等契約を締結いたしました。

①分割により増加する株式数
普通株式
679,792株(1)株式取得の目的
株式会社パレックスは、アセットマネ②分割方法
平成18年3月31日最終の株主名簿及びジメント事業、ＰＭ事業及びプリンシパ
ル・インベストメント事業並びに子会社

実質株主名簿に記載された株主の所有株
式数を、1株につき3株の割合をもって分の株式会社ストップ・パーキングにてパーキング事業を展開しております。

割します。
(2)配当起算日

なお、株式会社パレックスの子会社でありますグロースリート・アドバイザー

平成18年4月1日
当該株式分割が前期首に行われたとズ株式会社は、東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場しております東京グロ

仮定した場合の前中間会計期間及び前事
業年度における1株当たり情報並びに当ースリート投資法人（証券コード8963）と資産運用委託契約を締結しており、資期首に行われたと仮定した場合の当中間
会計期間における１株当たり情報は、そ産の運用にかかわる業務を行っております。

れぞれ以下のとおりとなります。

本株式取得の目的は、当社グループのＰＭ事業、プリンシパル・インベストメ

前中間会計期間
１株当たり純資産額
5,745.93円
１株当たり中間純利益
236.20円
潜在株式調整後１株当たり中間純利益
230.17円
当中間会計期間
１株当たり純資産額
10,886.22円
１株当たり中間純損失
172.45円
潜在株式調整後１株当たり中間純利益
は、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりま
せん。
前事業年度
１株当たり純資産額
11,541.38円
１株当たり当期純利益
503.05円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
492.18円

ント事業、ファンド事業及びパーキング
事業の業容拡大であります。
(2)当該会社の概要は以下のとおりでありま
す。
①商号
②代表者

株式会社パレックス
代表取締役社長

③所在地

山田 雅俊
東京都千代田区五番町④主な事業内容

６番地２
アセットマネジメント事
業他

⑤資本の額

296,500千円⑥発行済株式総数(平成19年1月31日現在)
4,329株

⑦売上高(平成19年1月31日現在)
1,195,715千円⑧資産合計(平成19年1月期)
1,641,110千円

負債合計
純資産額

828,454千円
812,656千円(3)取得株数
4,329株※発行済みの全新株引受権（40個）及び全新株予約権（1,700個）につきましても、株式と同時に取得いたしました。
(4)取得年月日(5)取得資金の調達方法

平成19年4月2日

取得資金については、全額自己資金を充当しております。

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自
至

前事業年度
平成17年10月 1日
平成18年 9月30日－

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半期報告書

自
至

前中間会計期間
平成17年10月 1日
平成18年 3月31日

自至当中間会計期間
平成18年10月 1日
平成19年 3月31日

２. 会社分割による持株会社への移行及び商号変更について当社は、平成18年5月1日開催の取締役会において、平成18年6月29日開催予定の当社臨時株主総会の承認を条件として、平成
18年7月1日を効力発生日として、不動産情報ネットワーク事業(以下、「FC事業」)、
アセットマネジメント事業(以下、「AM事業」)及びプロパティマネジメント事業(以下、「PM事業」)の３事業を会社分割し、持株会社体制に移行することを決議いたしました。また、会社分割実施後、商号を「株式会社アパマンショップホールディン
グス」に変更いたします。
(1）会社分割の目的
当社は、不動産情報ネットワーク事業としての「FC事業」、不動産流動化や不動産ファンド等を行う「AM事業」、不動産の賃貸管理事業を行う「PM事業」を展開しております。日本最大の賃貸斡旋店舗数を誇る加盟店ネットワークやWeb技術力等を通じて、不動産所有者、投資家、入居者に対し、グループの総合力を活かしたトータル
サービス、クロスサービスを提供すること
により、各グループ会社間の相乗効果を発揮してまいりました。こうした中、各事業部門の責任と権限の明確化による機動的なグループ経営の実現のため、持株会社体制の構築に向け、具体的な検討を行ってまいりました。
今後、持株会社体制への移行に伴い、不動産情報ネットワーク事業、アセットマネ
ジメント事業並びに、プロパティマネジメ
ント事業の３事業体制に移行します。会社
分割により、３事業は、グループ全体の経営戦略に基づきつつ、それぞれ独立した経営主体として営業活動を行うことで、より迅速且つ効率的な事業展開が可能になるものと考えております。
また、当社の事業内容は、主に株式保有によるグループ会社の経営管理及び不動産の賃貸となります。
３事業体制の概要は、以下のとおりです。
①不動産情報ネットワーク事業（FC事業・不動産ポータル事業)
FC事業の分割承継会社である株式会社アパマンショップネットワーク（現株式会社
アパマンショップホールディングス）をコ
ア・カンパニーとして、不動産賃貸斡旋を中心としたフランチャイズ事業を展開します。
また、上場子会社である株式会社システ
ムソフトとの連携を深め、不動産ポータル
サイト「CatchUp(キャッチアップ)」事業の強化を図ります。

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自
至

前事業年度
平成17年10月 1日
平成18年 9月30日

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半期報告書

自
至

前中間会計期間
平成17年10月 1日
平成18年 3月31日

自至当中間会計期間
平成18年10月 1日
平成19年 3月31日②アセットマネジメント事業(AM事業)
AM事業の分割承継会社である株式会社ASN
アセットマネジメントをコア・カンパニー
として、投資用マンション等のプリンシパ
ルインベストメント業務及びファンドマネ
ジメント業務を展開します。
また、上場子会社である株式会社鈴木工
務店との連携を深め、コンストラクション事業の強化を図ります。
③プロパティマネジメント事業(リーシング
及びPM事業)
リーシング及びPM事業の分割承継会社である株式会社アパマンショップリーシング
をコア・カンパニーとして、リーシング事
業及び賃貸管理事業を展開します。
(2) 会社分割の要旨①

分割の日程
分割契約書承認取締役会
平成18年5月1日
分割契約書調印
平成18年5月1日
分割契約書承認株主総会
平成18年6月29日(予定)
分割期日
平成18年7月1日(予定)
分割登記
平成18年7月1日(予定)

②

分割方式

(イ)分割方式
当社を分割会社(株式会社アパマンショ
ップホールディングス)とし、株式会社アパマンショップネットワークをFC事業の受皿会社、株式会社ASNアセットマネジメン
トをAM事業の受皿会社及び株式会社アパマ
ンショップリーシングをリーシング及びPM事業の受皿会社を分割承継会社とする分社型吸収分割です。会社法第783条第1項に定める株主総会の承認を得た上で行います。
当社は、平成18年7月1日以降、持株会社となるため、「株式会社アパマンショップ
ホールディングス」に商号変更いたしま
す。
FC事業の受皿会社である株式会社アパマ
ンショップネットワークは、「株式会社
ASNネットワーク」として平成18年4月25日
付けで設立し、一旦平成18年4月28日付け
で「株式会社アパマンショップホールディ
ングス」に商号変更し、平成18年7月1日以降、当社の現商号である「株式会社アパマ
ンショップネットワーク」に商号変更いたします。
(ロ)当分割方式を採用する理由
持株会社に移行できる分社型吸収分割を採
用します。

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自
至

前事業年度
平成17年10月 1日
平成18年 9月30日

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半期報告書

自
至

前中間会計期間
平成17年10月 1日
平成18年 3月31日

当中間会計期間
自 平成18年10月 1日
至 平成19年 3月31日③株式の割当比率(イ)株式割当比率
分割に際して、分割承継会社は、株式その他の金銭等の割当を行いません。
(ロ)株式割当比率の算定根拠
上記分割承継会社3社とも当社の完全子会社ですので、割当てられる株式の数にかかわらず当社の純資産額に変動はありません。このため、新たな株式その他の金銭等の割当を行わないことといたしました。
④分割交付金
分割交付金の支払いはありません。
⑤分割承継会社が承継する権利義務
FC事業、AM事業並びに、リーシング及びPM
事業につき、それぞれの営業に係る資産及び負債並びに契約の一切を承継いたします。ただし、吸収分割契約書に別段の定めのあるものを除きます。
⑥

債務履行の見込み
当社の直近の貸借対照表を基礎に、分割後の当社及び分割承継会社各社の資産、負債及び純資産の額を算定したところ、債務の履行を確保するために充分な純資産が存在すると見込まれること、及び今後の事業展開等を勘案し、当社及び各社の負担すべき債務の履行の確実性には問題がないものと判断されます。

３. 子会社との簡易合併
当社は、平成18年5月1日開催の当社取締役会において、平成18年7月1日を効力発生日として、事業の専門性を高めることと経
営意思決定の迅速化をすることに加え、保有する不動産に対し当社が持つ強固な全国リーシング網を活用し、稼働率を更に向上させるにより、資産価値向上を図ることを目的として、子会社である小倉興産株式会
社の吸収合併を決議いたしました。合併後
は、小倉興産株式会社の子会社である小倉
興産プロパティ株式会社が、「小倉興産株式会社」に商号変更し当社グループにおける、事業用不動産（オフィス、倉庫、店舗、駐車場、ホテルなど）のリーシング＆プロパティマネジメント事業を展開してまいります。なお、現小倉興産株式会社のリーシング＆プロパティマネジメント事業
は、すでに小倉興産プロパティ株式会社に承継されております。

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前事業年度
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 9月30日

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半期報告書

自
至

前中間会計期間
平成17年10月 1日
平成18年 3月31日

自至当中間会計期間
平成18年10月 1日
平成19年 3月31日(1) 合併の要旨① 合併の日程
合併契約書承認取締役会
平成18年5月1日
合併契約書調印
平成18年5月1日
合併契約書承認株主総会
当社及び小倉興産は、会社法第796条第3項の規定（簡易合併）及び会社法第784条
第1項の規定（略式合併）に基づき、合併契約書に関する株主総会の承認を得ず、合併を行う予定であります。
合併期日
合併登記

平成18年7月1日（予定）平成18年7月1日（予定）②

合併方式
当社を存続会社、小倉興産を消滅会社とする吸収合併であります。
③ 合併比率
普通株式
会社名

当社

小倉興産

合併比率

0.006671※小倉興産の株式１株に対して、当社の株式0.00667株を（小倉興産の株式150株に対して、当社の株式１株を）割当てます。
ただし、当社の保有する小倉興産株式
20,000,000株については割当交付いたしま
せん。
新株予約権（ストックオプション）
会社名

当社

小倉興産

合併比率

1

1

※小倉興産のストックオプション１個に対して、当社の新株予約権１個を割当てます。
④

合併比率の算定根拠
合併比率の算定は、第三者機関であります大和証券エスエムビーシー株式会社の算定結果を参考として当事会社間で協議の上決定いたしました。
合併価値の算定にあたり大和証券エスエ
ムビーシー株式会社は、当社については市
場株価法及びDCF法により、小倉興産については類似会社比較法及びDCF法により株式価値評価を実施しました。
⑤ 合併により発行する当社の新株式数等
普通株式
3,294株（配当起算日 ： 平成18年4月1日）※

上記の株式数は、平成18年3月1日現在の小倉興産の発行済株式総数を基準に算出しております。
新株予約権
2,696個※新株予約権の目的株式数が１個当り２株ですので、当社の潜在株式は合計5,392株増加します。
合併交付金

⑥

合併交付金の支払いはありません。
資本金⑦

資本金の変更はありません。

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自
至

前事業年度
平成17年10月 1日
平成18年 9月30日

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半期報告書(2）【その他】
該当事項はありません。

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半期報告書

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第７期）（自 平成17年10月 1日 至 平成18年 9月30日）平成18年12月28日関東財務局長に提出(2)有価証券報告書の訂正報告
平成19年3月12日関東財務局長に提出
事業年度（第６期）（自 平成16年10月1日
す。

至

平成17年9月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書でありま90/95

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半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の中間監査報告書

平成１８年６月２２日

株式会社アパマンショップネットワーク
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

久保

伸介

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

阪田

大門

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アパマンショップネットワークの平成１７年１０月１日から平成１８年９月３０日までの連結会計年度の中間連
結会計期間（平成１７年１０月１日から平成１８年３月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社アパマンショップネットワーク及び連結子会社の平成１８年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１７年１０月１日から平成１８年３月３１日まで）の経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間連結財務諸表に添付する形で別途保管している。

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半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成１９年６月８日

株式会社アパマンショップホールディングス
取締役会

御中
監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

中川

幸三

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

阪田

大門

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アパマンショップホールディングスの平成１８年１０月１日から平成１９年９月３０日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１８年１０月１日から平成１９年３月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について
中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社アパマンショップホールディングス及び連結子会社の平成１９年３月３１日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１８年１０月１日から平成１９年３月３１日まで）の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１．重要な後発事象に記載のとおり、連結子会社である株式会社ＡＳ－ＳＺＫiと株式会社ＡＳＮアセットマネジメン
トは、平成19年1月17日開催の両社取締役会決議に基づき、平成19年6月1日に株式会社ＡＳ－ＳＺＫｉを存続会社とする合併をおこなっている。
２．重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成19年2月19日開催の取締役会決議に基づき、平成19年４月２日に株式
会社パレックスの株式を取得している。
３．セグメント情報「事業の種類別セグメント情報」(注)５ 事業区分の方法の変更 に記載のとおり、会社は当中間連結会計期間からセグメント情報の事業区分を変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間連結財務諸表に添付する形で別途保管している。

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半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成１８年６月２２日

株式会社アパマンショップネットワーク
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

久保

伸介

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

阪田

大門

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アパマンショップネットワークの平成１７年１０月１日から平成１８年９月３０日までの第７期事業年度の中間会計期間（平成１７年１０月１日から平成１８年３月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社アパマンショップネットワークの平成１８年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１７年１０月１日から平成１８年３月３１日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているもの
と認める。
追記情報
１. 重要な後発事象に記載のとおり、会社は、平成１８年５月１日開催の取締役会において、平成１８年７月１日に不動産情報ネットワーク事業、アセットマネジメント事業及びプロパティマネジメント事業の３事業を会社分割することを決議している。
２. 重要な後発事象に記載のとおり、会社は、会社の子会社である小倉興産株式会社との間で、平成１８年７月１日を合併期日とする合併契約を締結している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に添付する形で別途保管している。

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半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成１９年６月８日

株式会社アパマンショップホールディングス
取締役会

御中
監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

中川

幸三

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

阪田

大門

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アパマンショップホールディングスの平成１８年１０月１日から平成１９年９月３０日までの第８期事業年度の中間会計期間（平成１８年１０月１日から平成１９年３月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社アパマンショップホールディングスの平成１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する
中間会計期間（平成１８年１０月１日から平成１９年３月３１日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成19年2月19日開催の取締役会決議に基づき、平成19年４月２日に株式会社パレックスの株式を取得している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に添付する形で別途保管している。

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