⽇興リサーチレビュー

Research Clip

ソーシャルタクソノミー最終報告書〜社会的に持続可能な経済活動とは何か︖
その基準案が⽰される〜

2022 年 6 ⽉

社会システム研究所
アナリスト髙橋 ⿓⽣ CFA

■2022 年 2 ⽉に、欧州委員会のサステナブルファイナンスに係る有識者組織であるサステナブルファ
イナンス・プラットフォーム(Platform on Sustainable Finance、以下、PSF)が、ソーシャルタクソノ
ミーの最終報告書を公表した1。昨年 7 ⽉に公表された草案2から、内容にあまり⼤きな変更は⾒られなかったが、最終的に PSF は、「ディーセントワーク」「エンドユーザーの⼗分な⽣活⽔準と福利厚⽣」「包括的で持続可能なコミュニティと社会」の 3 つの社会⽬標に資する活動を、社会的に持続可能な経済活動と位置づけた。
EU は環境的に持続可能な経済活動を分類するグリーンタクソノミーに加え、社会的に持続可能な経済活動の分類・定義を⾏うソーシャルタクソノミーの策定に乗り出している。ESG の S(社会)⾯は、評
価および測定⽅法に統⼀基準がないため、投資プロセスにおける分析やインテグレーションが困難である、と PSF は指摘している。また、それに起因して、”ソーシャルウォッシュ”の問題も懸念されている。
ソーシャルタクソノミーは、グリーンタクソノミーと同様の分類プロセスを踏襲するとしている。グリーンタクソノミーでは、6 つの環境⽬標を定めた上で、それぞれの⽬標に「実質的に貢献する基準」
および「同時に他の環境⽬標に重⼤な害を与えない DNSH 基準」に、「ミニマムセーフガード基準」を加えた、3 つの基準に充⾜した経済活動を EU の産業分類 NACE によって特定している。しかし、ソー
シャルタクソノミーでは、グリーンタクソノミーのように科学的根拠に基づいた分類が定量的にできな
いため、国際規範や原則を参考に、⽬標および基準が策定されることになっている。

1. ソーシャルタクソノミーがグリーンタクソノミーと異なる 2 点
EU タクソノミーは、第⼀に EU が定めた 6 つの環境⽬標である「気候変動の緩和」「気候変動への適応」「⽔資源および海洋資源の持続的な利⽤と保全」「循環型経済への移⾏」「汚染の防⽌と管理」「⽣物
多様性と⽣態系の保全」に資する、環境的に持続可能な経済活動を特定するグリーンタクソノミーから策定が開始された。グリーンタクソノミーでは、(1)上記の 6 つの環境⽬標を設定した上で、(2)1 つ以
1

ソーシャルタクソノミーについて、EU タクソノミー規制の第 26 条第 2 項では、EU タクソノミーは環境的に持続可能な経済活動だけではなく、社会的に持続可能な経済活動にまでスコープを広げることを求めており、社会⽬標の設定やその基準策定が欧州委員会に義務付けられている。また、第 20 条第 2 項において、欧州委員会は各タクソノミーの策定において、その直属の有識者組織である PSF から助⾔を受けることになっている。(https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32020R0852&from=EN)

2

草案については、⾼橋⿓⽣「ソーシャルタクソノミー ーEU タクソノミーは「社会」にまで拡⼤ー」(https://www.nikkoresearch.co.jp/wp-content/uploads/2022/01/rc202201_0002.pdf)を参照。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

1

⽇興リサーチレビュー

上の⽬標に実質的に貢献し、(3)同時に他の環境⽬標に重⼤な害を与えず(Do No Significant Harm、
DNSH)、(4)⼈権などに関する国際原則の準拠を求めたミニマムセーフガード基準、に充⾜する経済活
動をタクソノミー適格とした(図表１)。また、「実質的な貢献」および「DNSH」については、科学的根拠に基づいたテクニカルスクリーニング基準が適⽤されている。PSF は、グリーンタクソノミーとの整合性の観点から、ソーシャルタクソノミーについても同様の特定プロセスを踏襲するとしている。
図表 1

グリーンタクソノミーの特定プロセス 〜⽬標と 3 つの基準〜
科学的根拠に基づいたテクニカルスクリーニング基準

01

02

03

04

6つの環境⽬標

実質的な貢献DNSH

ミニマムセーフガード

6つの環境⽬標の1つ以上に実質的に貢献すること

同時に、他の環境⽬標に
重⼤な害を与えないこと

最低限のセーフガード措置として、⼈権に関する下記の国際原則に準拠すること

・気候変動の緩和
・気候変動への適応
・⽔資源および海洋資源の持続的な利⽤と保全
・循環型経済への移⾏・汚染の防⽌と管理・OECD多国籍企業⾏動指針・ビジネスと⼈権に関する指導原則
・ILO労働基準
・国際⼈権章典

・⽣物多様性と⽣態系の保全(出所) 欧州委員会「タクソノミー規制」より⽇興リサーチセンター作成

しかし、ソーシャルタクソノミーとグリーンタクソノミーの特定プロセスは、主に以下の 2 点で異なる。1 点⽬として、ソーシャルタクソノミーでは、グリーンタクソノミーのような科学的根拠に基づいた定量基準の設定が難しく、OECD 多国籍企業⾏動指針などの国際規範および原則に基づいた定性基準が使⽤されていることが挙げられる。
2 点⽬として、グリーンタクソノミーでは、環境への悪影響を排除できる、inherent(本来備わっている)なポジティブな影響を持つ活動を特定したが、ソーシャルタクソノミーではステークホルダーに対する additional(追加的)なポジティブな影響を持つ活動を特定しなければならないことが挙げられる。ここで、inherent なポジティブな影響とは、”Business as usual”で、その経済活動に本来備わっているポジティブな影響を指す。すなわち、PSF は、inherent なポジティブな影響と additional なポ
ジティブな影響を区別する必要性を指摘している。例えば、製薬セクターでは、本業⾃体が⼈々の健康に貢献する inherent なポジティブな影響を与えている。また、雇⽤の創出⾃体も、inherent なポジテ
ィブな影響を与えている。他⽅で、発展途上国などの経済的に貧しい特定の⼈々に対する薬へのアクセスを改善させることは additional なポジティブな影響を与えていると捉えられる。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

2

⽇興リサーチレビュー

2. ソーシャルタクソノミーにおける 3 つの社会⽬標
PSF は、最終報告において、「ディーセントワーク」「エンドユーザーの⼗分な⽣活⽔準と福利厚⽣」「包括的で持続可能なコミュニティと社会」の 3 つの社会⽬標3を提⽰した(図表 2)。PSF は、労働者、
エンドユーザー(最終消費者および利⽤者)、社会コミュニティに対して、ポジティブな影響を与える活動を社会的に持続可能な経済活動と位置づけた形だ。
図表 2

ソーシャルタクソノミーにおける 3 つの社会⽬標

Social Taxonomy

ディーセントワーク

エンドユーザーの⼗分な包括的で持続可能な

⽣活⽔準と福利厚⽣

コミュニティと社会(出所) PSF「ソーシャルタクソノミー最終報告書」より⽇興リサーチセンター作成

PSF が、上記の 3 つの社会⽬標を設定した理由は、策定にあたって参考とされた 13 の国際規範および原則(図表３)が、労働者、エンドユーザー、社会コミュニティといったステークホルダーに焦点が当てられた内容で網羅されているためである。具体的には、「労働者の権利」「社会的保護と包摂」「無差別」「医療、住居、教育（職業訓練を含む）、⾷糧へのアクセス」「失業者および⾃営業者に対する⽀援」「消費者保護」「平和で包括的な社会」などのテーマを含んでいる。
図表 3

ソーシャルタクソノミーで参考にされた国際規範および原則

No.

国際規範および原則

発⾏体

1

世界⼈権宣⾔国連

2

経済的、社会的及び⽂化的権利に関する国際規約

国連3

市⺠的及び政治的権利に関する国際規約

国連

4

労働における基本的原則及び権利に関するILO宣⾔

ILO(国際労働機関)

5

多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣⾔

ILO(国際労働機関)

6

欧州⼈権条約EU

7

欧州社会憲章EU

8

欧州基本権憲章

EU

9

欧州社会権の柱

EU

10

SDGS

国連

11

国連ビジネスと⼈権に関する指導原則

国連

12

国連グローバル・コンパクト

国連

13

OECD多国籍企業⾏動指針OECD(出所) PSF「ソーシャルタクソノミー最終報告書」より⽇興リサーチセンター作成
3

現在、EU で法制化が進められている「企業サステナビリティ報告指令（CSRD）」に基づき、「欧州サステナビリティ報告基準」の原案策定にあたっている欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）も、
ESG の S ⾯に関する開⽰は Stakeholder-centric approachの採⽤を提案しており、労働者、エンドユーザー、社会コミュニティの観点から、企業に情報開⽰を求める草案(https://www.efrag.org/lab3#subtitle5)を公表している。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

3⽇興リサーチレビュー(1)草案からの変更点〜⽔平的側⾯と垂直的側⾯〜草案において、PSF は、社会⽬標には⼈権の保護など、企業活動のバリューチェーン内におけるプロ
セスで社会に貢献する「⽔平的側⾯」と、企業の経済活動によるアウトプット(商品・サービス)が、社会に貢献する「垂直的側⾯」の 2 つがあると指摘した。この指摘を基に、PSF は草案において、労働者、消費者、コミュニティなどの「ステークホルダーに悪影響を与えず、好影響を与える」⽔平的⽬標と、
Basic Human Needs（以下、BHN）や経済インフラへのアクセスを改善することによって「⼈間の⽣活⽔準を向上させる」垂直的⽬標の 2 つを提⽰した。
しかし、最終報告書では、⽬標についての内容に変化はなく、垂直的⽬標は⽔平的⽬標に統合された（図表 4）。また、垂直的側⾯と⽔平的側⾯のコンセプトはそのまま採⽤され、「実質的な貢献」ごとに分類された（7 ⾴で後述）。
「実質的な貢献」での分類によって、草案における⽔平的⽬標を持つ活動は、
最終報告書では「ネガティブな影響を回避し対処する」活動とされ、垂直的⽬標を持つ活動は、「inherent
なポジティブな影響を強化する」活動とされた。
図表 4

草案および最終報告書における社会⽬標とその変更点

草案

変更

最終報告書

垂直的⽬標「⼈間の⽣活⽔準を向上させる」
Basic Human Needs

ディーセントワーク

⽣活に必要最低限な商品・サービスへのアクセス

基本的な経済インフラへのアクセス

⽔平的⽬標「ステークホルダーに悪影響を与えず、好影響を与える」

エンドユーザーの⼗分
な⽣活⽔準と福利厚⽣

ディーセントワークの確保
消費者利益の促進
包括的で持続可能なコミュニティの実現

包括的で持続可能なコミュニティと社会(出所) PSF「ソーシャルタクソノミー草案」および「ソーシャルタクソノミー最終報告書」より⽇興リサーチセンター作成(2)サブ⽬標の設定
労働者、エンドユーザー、社会コミュニティの３ステークホルダーに関する、それぞれの社会⽬標は、幅広いトピックを対象範囲としており、漠然としているため、より細かい具体的な⽬標を設定する必要がある。ソーシャルタクソノミーでは、その具体的な⽬標として、各社会⽬標の下に”サブ⽬標”が設定されている。
以下、3 つの社会⽬標である「ディーセントワーク」「エンドユーザーの⼗分な⽣活⽔準と福利厚⽣」

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

4⽇興リサーチレビュー「包括的で持続可能なコミュニティと社会」のサブ⽬標について、それぞれ概説する。

●ディーセントワーク「ディーセントワーク」は、国際労働機関(ILO)が提唱している「働きがいのある⼈間らしい仕事」を指している。その実現には、「仕事の創出」「社会的保護の拡充」「社会的対話の推進」「仕事における権利の保障」の 4 つが必要であるとされている4。社会⽬標「ディーセントワーク」では、これらの労働者の権利に関するサブ⽬標が、図表 5 のように設定されている。
「ディーセントワーク」のサブ⽬標では、労使交渉の促進、⽣活賃⾦の確保、不安定な雇⽤体系である派遣制度の是正、職業訓練プログラムの運営、社会保障、強制労働および児童労働への対策、男⼥平等および労使間の格差是正など、が掲げられている。同⽬標は、サプライチェーンも対象となっている。
図表 5「ディーセントワーク」のサブ⽬標● ディーセントワークの促進✓ 特に労働協約賃⾦の⽔準が低い状況において、社会的対話を強化し、結社の⾃由および賃⾦・労働条件設定のための労使交渉を促進すること。該当する場合および国の状況に応じて、労使間で、EU全体のフレームワーク協定(またはその他の活発なフレームワーク協定)を導⼊し、維持すること。また、これらの協定は、バリューチェーンに沿った労働基準を維持することについても、具体的に⾔及するべきである。
✓ 労働者の給与⽔準が予測可能で透明性のある形で設定されていることを確認すること。社会的パートナー間のより広い労働協約を尊重し、適正な労働時間を確保しつつ、労働者とその家族に⼗分な⽣活が保障できる賃⾦が⽀払われるべきである。
✓ 正式な労働関係が、不安定な労働条件(派遣労働者)を避けるようにすること。
✓ 技能・⽣涯学習、転職、雇⽤創出のための広範なプログラムを運営すること。これらのプログラムは、その開発および訓練機会の創出において、労働者の⾼いレベルでの参画を確保するために特に努⼒するべきである。また、⼥性を含む特定の少数派グループを含めるように、努⼒する必要もある。
✓ 国の状況に応じて適切な社会保障を提供すること。これには、雇⽤主が資⾦を提供する厚⽣年⾦や、優れた育児制度などの職業福祉が含まれるべきである。
※労働⾯以外の社会保障については、「包括的で持続可能なコミュニティと社会」 ⽬標において対象となる。
✓ 強制労働と労働者の搾取をなくすために、移⺠労働者に特に⾔及した上で、早急かつ効果的な措置を講じること。
✓ 児童労働をなくすために、早急かつ効果的な措置を講じること。

● 職場における平等の促進✓ 労働市場における性別職域分離を解消することを含め、⼥性の雇⽤機会の均等化を図ること。⼥性や様々なバックグラウン
ドを持つ労働者が、会社の全組織レベル、上級管理職を含む職階や職業において、平等に代表されるようにすること。これは、男⼥の賃⾦格差を含め、あらゆる賃⾦格差の縮⼩を具体的な⽬的としているべきである。
育児休暇や社会的に不利な⽴場にある⼈々の労働条件やキャリアの⾒通しを改善するための施設や資産を提供すること。
失業中の若者や社会的に不利な⽴場にあるグループのための雇⽤を創出すること。
✓ ⼥性を労働⼒に引き⼊れ、性別職域分離を解消するための特別措置など、直接的・間接的に⼥性の雇⽤を創出すること。
(例：保育施設、既存の法律の枠を超えたダイバーシティ施策など）✓ 経営陣と労働者の給与格差が過⼤にならないようにすること。
✓ 農家の⽣活所得を確保すること。

● (上記のサブ⽬標を含む)リスクベースのデューデリジェンスにより、バリューチェーンにおいて影響を受ける労働者の権利および⼈権を尊重する(出所) PSF「ソーシャルタクソノミー最終報告書」より⽇興リサーチセンター作成

4

詳細は、国際労働機関 HP (https://www.ilo.org/tokyo/about-ilo/decent-work/lang--ja/index.htm) 参照。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

5

⽇興リサーチレビュー●エンドユーザーの⼗分な⽣活⽔準と福利厚⽣「エンドユーザーの⼗分な⽣活⽔準と福利厚⽣」では、⼈間の健康や安全に対するリスクが⾼い、もしくは ILO が提唱している Basic Human Needs(BHN)を満たすことに貢献し得る、製品およびサービスのエンドユーザーに焦点が当てられている。BHN は、ILO が 1976 年に「世界雇⽤会議」で同概念を提唱したことが起源となっている。⼈間が⼈間らしく⽣きていくために必要な⾐⾷住に、衛⽣、教育、雇⽤などを加えた総称である。
「エンドユーザーの⼗分な⽣活⽔準と福利厚⽣」では、消費者保護および BHN への貢献など、社会的・経済的な権利に関する側⾯が重視される。このサブ⽬標では、健康的で安全な商品・サービス、耐久性があり修理可能な製品設計、サイバーセキュリティおよび個⼈情報保護、責任あるマーケティング、
ヘルスケア・⾷・⽔・住宅・教育へのアクセスの改善など、が掲げられている(図表 6)。
図表 6「エンドユーザーの⼗分な⽣活⽔準と福利厚⽣」のサブ⽬標✓ 健康で安全な製品・サービスを確保すること。
✓ 耐久性と修理可能性（スペアパーツの可⽤性、競合他社のスペアパーツとの相互運⽤性）を兼ね備えた製品を設計し、ス
ムーズなマルチモダリティ体験（輸送中など）を可能にするサービスを提供すること。
✓ サイバーセキュリティ、個⼈情報およびプライバシーの保護に備えること。
✓ 消費者が⼗分な情報を得た上で選択できるように、適切で分かりやすい情報を提供し、責任あるマーケティング活動を⾏うこと。消費者の利益にならない製品やサービスに、消費者を誘導することを避けること。
✓ 介護サービスを含む、質の⾼いヘルスケア製品・サービスへのアクセスを確保すること。これらの製品やサービスは、⾼い
品質と安全性を兼ね備え、アクセスが容易であるべきである。
✓ 特に⼦どものために、健康的で栄養価の⾼い良質な⾷品へのアクセスを改善させること。
✓ 良質な飲料⽔へのアクセスを改善させること。
✓ 良質な住宅へのアクセスを改善させること。
✓ 教育および⽣涯学習へのアクセスを改善させること。

(出所) PSF「ソーシャルタクソノミー最終報告書」より⽇興リサーチセンター作成●包括的で持続可能なコミュニティと社会「包括的で持続可能なコミュニティと社会」は、経済活動が社会コミュニティに与える影響に配慮することによる、⼈権の尊重に焦点が当てられた社会⽬標となっている。同社会⽬標は、(1)社会コミュニ
ティへのネガティブな影響を回避・対処する、(2)社会的・経済的に貧しい特定の⼈々に対して、基本的な経済インフラへの利⽤を可能にする、ことなどによって達成できる⽬標となっている。
「包括的で持続可能なコミュニティと社会」のサブ⽬標では、⼟地の権利、先住⺠族の権利、表現や集会の⾃由、社会的弱者およびそれらを必要としている⼈々に対して、交通・通信・⾦融・電⼒などの基本的な経済インフラへのアクセスの改善など、が掲げられている(図表 7)。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

6⽇興リサーチレビュー

図表 7「包括的で持続可能なコミュニティと社会」のサブ⽬標● 平等と包括的な成⻑の促進✓ 交通、通信（インターネットを含む）、⾦融サービス、電⼒などの基本的な経済インフラへのアクセスを改善させること。
✓ 育児と⼦どもへの⽀援✓ 障がい者の包摂✓ 例えば、労働者を確保し、再教育することにより、公正で、グリーンかつデジタルな移⾏の⼀環として、ディーセントな雇⽤を創出し、維持すること。
✓ 適切な範囲内で、対象地域の雇⽤⽔準を維持し、地元の労働者を雇⽤し、地元のサプライヤーを⽀援すること。
✓ 地域や社会で認識されているジェンダーギャップへの取り組み、またはジェンダー平等や⼥性の時間節約に変⾰的影響を与えること（例：モビリティプロジェクト、⼥性起業家のための資⾦アクセス）により、平等を促進すること。

● 持続可能な⽣計と⼟地の権利の⽀持✓ 意思決定プロセスをコミュニティレベルに分散させ、コミュニティ主導の開発を推進すること。
✓ 事業活動によって影響を受けるコミュニティに対するネガティブな影響の回避と対処を⾏うこと（⼟地と⽣計、健康、安全、セキュリティ、⽂化的・精神的な聖地、⽔・衛⽣・住宅・教育などの基本的サービスへのアクセスを含むがこれらに限定されない）。
✓ 必要な場合は、開発の優先順位を含め、影響を受けるコミュニティとの有意義な協議を実施すること。これは、先住⺠に影響を与える可能性のある活動を⾏う前に、彼らの⾃由意志に基づき、事前に⼗分な情報を与えられた上での同意を得るために、先住⺠と継続的に関わり、誠意を持って交渉することを⽬指すべきである。

● リスクベースのデューデリジェンスの実施により、影響を受ける地域社会における⼈権の尊重を確保する✓ 先住⺠族に影響を与える場合は、事前に⼗分な情報を与えた上での同意を得るためのプロセスを実施すること。また、シビックスペースや⼈権擁護者の保護を含めて、表現や集会の⾃由を⽀持すること。(具体的には、下記の実施によって)・⼈権擁護者や市⺠の⾃由と法の⽀配の制限に関する問題について、適切な場合には集団的なアドボカシーや国家との対話を⾏い、マルチステークホルダー連合に参画すること。
・先住⺠や慣習上の⼟地への影響を避けるために事業計画や活動を再設計するなど、⼟地の取得や使⽤に際し、先住⺠や慣習上の⼟地の権利を守ること。

(出所) PSF「ソーシャルタクソノミー最終報告書」より⽇興リサーチセンター作成

3. 実質的な貢献
PSF は、社会⽬標における「実質的な貢献」活動に 3 種類を提⽰した(図表 1 の 2 番⽬に該当)。具体的には、(1)労働者、エンドユーザー、社会コミュニティへのネガティブな影響を回避し対処する(2)BHN を満たす社会的な商品・サービスや基本的な経済インフラの inherent なポジティブな影響を強化する、(3)上記２つの活動を促進させる(イネーブリング)、3 つの活動を挙げている(図表 8)。
図表 8 3 種類の「実質的な貢献」活動

1✓ネガティブな影響を回避し対処する活動

2
3✓inherentなポジティブな影響を強化する活動

社会⽬標に関連する⼈権侵害リスクが⾼いセクターおよび「欧州社会権の柱」の⽬標に貢献する可能性が低いセクターが対象となる。➡※草案における「⽔平的⽬標」に資する活動に該当

適切かつ⼗分な⽣活を送るために必要となってくる、BHNを満たす商品・サービスおよび基本的な経済インフラへのアクセス提供するセクターを対象とする。➡※草案における「垂直的⽬標」に資する活動に該当✓上記2つの活動を促進させる(イネーブリング)活動(出所) PSF「ソーシャルタクソノミー最終報告書」より⽇興リサーチセンター作成

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

7

⽇興リサーチレビュー●「ネガティブな影響を回避し対処する」活動
PSF は、国連グローバル・コンパクトや OECD 多国籍企業⾏動指針などでは、労働者、エンドユーザ
ー、社会コミュニティの⼈権は必ずしも⼗分に守られていない、と指摘している。したがって、ステー
クホルダーに対する「ネガティブな影響を回避し対処する」活動では、リスク管理の観点からも、(特に、製造業などサプライチェーンが広く、⼈権リスクが⾼いセクターにおいては)各サブ⽬標について、ベス
トインクラスの対応5が求められる。

●「inherent なポジティブな影響を強化する」活動「inherent なポジティブな影響を強化する」活動は、「エンドユーザーの⼗分な⽣活⽔準と福利厚⽣」
および「包括的で持続可能なコミュニティと社会」の 2 つの社会⽬標における、⾷、⽔、住宅、ヘルス
ケア、教育などの BHN および交通、通信、⾦融、電⼒などの基本的な経済インフラへのアクセスを改善する経済活動を指す。
PSF は、上記へのアクセスがない、不⾜している地域や⼈々に対して、それらの⼗分なアクセスを改善させることを社会⽬標の中に掲げている。つまり、同活動が実質的に貢献しているかどうかの判定基
準は、BHN や基本的な経済インフラへのアクセスを持たない(最低限の⼈権が守られていない)ステーク
ホルダーに対して、それらの「アクセスの改善」を図る活動かどうか、である。冒頭で述べたように、
ソーシャルタクソノミーでは、inherent なポジティブな影響だけでは実質的な貢献とは⾒做さず、「ア
クセスの改善」という additional な付加価値がなければならないとされている。
ここで、PSF は、「アクセスの改善」を additional なポジティブな影響と定義した。これは、PSF が草 案 時 か ら 採 ⽤ し て い る 考 え ⽅ で あ る AAAQ ア プ ロ ー チ か ら 来 て い る 。 AAAQ と は 、 有 ⽤ 性(Availability)、利⽤可能性(Accessibility)、受容性(Acceptability)、質(Quality)の４つを指す(図表 9)。
「アクセスの改善」の観点では、その経済活動に「有⽤性」および「利⽤可能性」の要素が、備わっていることが実質的な貢献の条件となっている。
図表 9

AAAQ アプローチ(出所) PSF「ソーシャルタクソノミー最終報告書」より⽇興リサーチセンター作成
5

ここで、「ベストインクラスの対応」とあるが、具体的にどのような対応を”ベストインクラス”と指すのかは⽰されなかった。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

8⽇興リサーチレビュー●「上記 2 つの活動を促進させる(イネーブリング)」活動「上記 2 つの活動を促進させる」、いわゆるイネーブリング活動については、グリーンタクソノミー
をそのまま踏襲する形となっている。グリーンタクソノミーでは、気候⽬標に貢献する他の経済活動をサポートする経済活動も「実質的な貢献」活動に含めた。例えば、太陽光発電は環境に貢献できる経済活動であり、太陽光パネルの部品などの⽣産も気候⽬標に間接的に貢献する活動として、タクソノミーに含めている。
ソーシャルタクソノミーにおいても、イネーブリング活動を含めることが提案された。具体的には、労働者へのネガティブな影響を回避・対処でき、労使間の社会的対話の促進に寄与する経済活動として、「社会的監査」がイネーブリング活動の⼀例として挙げられている。また、消費者が使⽤する製品に含まれる有害物質を発⾒するために、検査を実施する活動もイネーブリング活動となる。しかし、これらのイネーブリング活動の数は限定的と考えられている。

4. DNSH 基準
ソーシャルタクソノミーにおいても、グリーンタクソノミーと同様に、DNSH 基準を⽤いることが提案された(図表 1 の 3 番⽬に該当)。DNSH 基準では、仮に 1 つの社会⽬標に実質的に貢献したとしても、他の社会⽬標に重⼤な害を与えてはならない。
「ディーセントワーク」に実質的に貢献する活動であっても、他の 2 つの社会⽬標に重⼤な害を与える場合は、ソーシャルタクソノミーでは不適格となる。
例えば、サービスが⾏き届いていない地域に、ブロードバンドを拡⼤する経済活動は、「社会コミュニ
ティ」に実質的に貢献する。しかし、DNSH 基準において、ブロードバンドの拡⼤は、そのインフラ整備に従事する労働者の権利や、インターネット利⽤者の⽣活⽔準や福利厚⽣を損なってはならない。また、マイクロファイナンスも、「社会コミュニティ」に実質的に貢献するが、透明性のない不公正な融資慣⾏により、エンドユーザーの⽣活⽔準や福利厚⽣を損なってはならない。
加えて、ソーシャルタクソノミーでは、各⽬標にサブ⽬標を設定しているため、サブ⽬標ごとにも
DNSH 基準が適⽤される。例えば、「ディーセントワーク」におけるサブ⽬標である「⼗分な⽣活賃⾦」に、実質的に貢献する活動は、(1)⼥性の雇⽤機会均等を損なわない、(2)労使交渉のプロセスを弱めない、(3)サプライチェーンにおける児童労働や強制労働がない、ことが求められる。

5. サステナビリティに関連するガバナンス⽬標も設定
今回の最終報告書でも草案と同様に、企業が環境および社会におけるリスクおよび課題に適切に対応していくためには、企業のガバナンス⾯も重要であるとされ、タクソノミーにおいてはガバナンス⽬標
も同時に設定するべきとの⾒解が⽰されている。
最終報告書において、PSF は「従来のコーポレートガバナンスにおけるサステナビリティの強化」と「サステナビリティに重要なコーポレートガバナンスの強化」の 2 つのガバナンス⽬標を設定した。また、社会⽬標と同様に、それぞれにはサブ⽬標が設定され、前者では「最⾼統治機関(取締役会)におけ
本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

9⽇興リサーチレビュー

るサステナビリティ評価スキル」と「サステナビリティの⽬的と⽬標に関する透明性」といったサブ⽬
標が設定され、後者では「贈収賄および汚職の防⽌」「責任あるロビー活動および政治的関与」「透明性のある、公正なタックスプランニング」「取締役の多様性」「取締役会に労働者代表が参画する選択」が設定されている(図表 10)。
図表 10 2 つのガバナンス⽬標と 7 つのサブ⽬標

1. 従来のコーポレートガバナンスにおけるサステナビリティの強化✓

最⾼統治機関(取締役会)におけるサステナビリティ評価スキル✓

サステナビリティの⽬的と⽬標に関する透明性

2. サステナビリティに重要なコーポレートガバナンスの強化✓

贈収賄および汚職の防⽌✓責任あるロビー活動および政治的関与✓

透明性のある、公正なタックスプランニング✓

取締役の多様性✓

取締役会に労働者代表が参画する選択(出所) PSF「ソーシャルタクソノミー最終報告書」より⽇興リサーチセンター作成「最⾼統治機関(取締役会)におけるサステナビリティ評価スキル」では、企業が直⾯している環境・
社会リスクを適切に管理するため、サステナビリティ分野に詳しい取締役が必要と考えられており、サ
ステナビリティに関連した知⾒や経験を有した取締役の⼈数など、スキルマトリックスで開⽰すべきとされた。さらには、サステナビリティにおけるリスクおよび課題について議論するにあたり、取締役会の諮問委員会として、サステナビリティ委員会の設置も掲げられた。
「サステナビリティの⽬的と⽬標に関する透明性」では、草案と同様に、温室効果ガス排出削減量、
顧客満⾜度および従業員の多様性といった、企業の環境・社会⽬標の達成度に役員報酬を連動させるサ
ステナビリティ連動報酬の導⼊が提案されている。
後者の「サステナビリティに重要なコーポレートガバナンスの強化」では、図表 10 に⽰したように５つのサブ⽬標が提⽰されたが、今回の最終報告書では、「取締役会に労働者代表が参画する選択」が新
たに追加された。労使交渉の当事者である労働者代表も、経営の意思決定を⾏う取締役会に参画するべきと考えられている6。
6

今回、サブ⽬標で新たに追加された「取締役会に労働者代表が参画する選択」については、ドイツのコーポレートガバナンスの特⾊が⾊濃く反映されたと⾔えよう。ドイツのコーポレートガバナンスは、業務執⾏機関である取締役会（Vorstand）と、取締役会を監督する監査役会(Aufsichtsrat)から構成され、⼆層式と呼ばれている。したがって、取締役会が監督機能であるモニ
タリングボードを基本とする⽶英などの企業において、企業の最⾼統治機関は取締役会が該当するが、ドイツでは監査役会がそれに該当する点で異なる。
また、ドイツでは、「共同決定法」と呼ばれ、従業員が 2000 ⼈超の⼤企業では監査役員の 1/2 が、従業員および労働組合の代表者によって構成されることになっており、残りは株主総会で選出される。業務執⾏を担う取締役(議⻑)の選解任、経営資源の配分や経営計画の承認などは、監査役会による決議事項となっているため、ドイツでは従業員および労働組合の意⾒が企業経営に⼤きな影響を与えるとされている。
（ドイツ連邦労働社会省「共同決定法 2019」https://www.bmas.de/SharedDocs/D
ownloads/EN/PDF-Publikationen/a741e-co-determination.pdf?__blob=publicationFile&v=1）

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

10

⽇興リサーチレビュー

6. ミニマムセーフガード基準 〜グリーンタクソノミーとの相互運⽤性〜
グリーンタクソノミーにおいては、⽬標に実質的に貢献し、DNSH 基準に抵触しないこと以外にも、
ミニマムセーフガード基準において、⼈権保護など社会⾯の持続性も求めていた7(図表 1 の 4 番⽬に該当)。ソーシャルタクソノミーのミニマムセーフガード基準に関しては、グリーンタクソノミーとの整合性の観点から、以下の 2 つのモデルが選択肢として挙げられている(図表 11)。
図表 11 ミニマムセーフガード基準

モデル1
実質的な貢献

DNSH

グリーンタクソノミー

環境

環境ソーシャルタクソノミー

社会社会

ミニマムセーフガード
・国連ビジネスと⼈権に関する指導原則
・OECD多国籍企業⾏動指針の環境項⽬以外
・ガバナンス⽬標
・OECD多国籍企業⾏動指針の環境項⽬
・企業に固有な社会課題

モデル２
実質的な貢献

DNSH

グリーンタクソノミー

環境

環境・社会

ソーシャルタクソノミー

社会

環境・社会

ミニマムセーフガード
・ガバナンス⽬標
・企業に固有な社会課題
・ガバナンス⽬標
・企業に固有な社会課題

DNSH基準を統合適⽤(出所) PSF「ソーシャルタクソノミー最終報告書」より⽇興リサーチセンター作成

モデル 1 について、グリーンタクソノミーがミニマムセーフガード基準に社会⾯の持続性を求めたのに対し、ソーシャルタクソノミーでは同基準に環境⾯の持続性を求める案が提⽰された。具体的には、OECD 多国籍企業⾏動指針における環境項⽬8を採⽤する案が⽰されている。また、これに加えて、上述したガバナンス⽬標および企業に固有な社会課題もミニマムセーフガード基準に含まれている。
⼀⽅、モデル 2 では、現⾏の EU タクソノミーのフレームワークからは⼤幅な変更となるが、グリー
ンタクソノミーおよびソーシャルタクソノミーにおける双⽅の DNSH 基準を統合適⽤する案が提⽰された。図表 11 にもあるように、ミニマムセーフガード基準では、ガバナンス⽬標および企業に固有な社会課題の解決が求められる。

7. 社会的に有害な経済活動
PSF は、グリーンタクソノミーにおいて、温室効果ガスを多く排出する⽯炭⽕⼒発電を環境的に有害な経済活動と位置づけたように、ソーシャルタクソノミーにおいても社会的に有害な経済活動にまで分類スコープを拡張する必要性を指摘した。
7「EU タクソノミー規制」第 18 条

8OECD 多国籍企業⾏動指針(外務省翻訳)p34-35(https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/csr/pdfs/takoku_ho.pdf)参照。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

11⽇興リサーチレビュー

PSF は、社会的に有害な経済活動を分類するアプローチ⽅法として、次の 2 つを提案している。1 つは、国際法で禁じられている兵器の製造および販売を社会的に有害な経済活動と位置付けるアプローチである。例えば、核や⽣物兵器、またクラスター爆弾のような⼤量破壊兵器の製造や販売が該当する。
もう⼀つは、経済活動がもたらす社会的な悪影響に関する調査から、有害な経済活動を特定するアプ
ローチである。例えば、タバコによる健康被害は医学的に認められているため、タバコの⽣産および販
売は社会的に有害な経済活動として分類される。ギャンブルや⼤⿇なども、同様の理由で社会的に有害な経済活動として分類される。
なお、各タクソノミーで社会的に有害と判定された経済活動は、他のタクソノミーにおいても、有害
な経済活動と⾒做すことが提案されている。すなわち、グリーンタクソノミーで有害な経済活動とされた⽯炭⽕⼒発電は、ソーシャルタクソノミーにおいても有害な経済活動として分類されることになる。

8. 最後にPSF は最終報告書において、「ディーセントワーク」「エンドユーザーの⼗分な⽣活⽔準と福利厚⽣」「包括的で持続可能なコミュニティと社会」の 3 つの社会⽬標に資する活動を社会的に持続可能な経済活動とした。
上記の「実質的な貢献」、「DNSH 基準」
、ガバナンス⽬標を含めた「ミニマムセーフガード基準」の 3
つの基準を充⾜し、社会的に持続可能と判定された、「ネガティブな影響を回避し対処する」活動、「inherent なポジティブな影響を強化する」活動およびイネーブリング活動について、EU 域内の⼤企業は、CSRD(企業サステナビリティ報告指令）により情報開⽰が求められ、投資・運⽤機関は、SFDR(サステナブルファイナンス開⽰規制)によって、情報開⽰を⾏うことになる。その際、「ネガティブな影響を回避し対処する」活動は、その活動にかかった Opex(活動費)、「inherent なポジティブな影響を強化する」活動およびイネーブリング活動は、その商品やサービスの売上⾼の開⽰が求められることになる。
現⾏のグリーンタクソノミーのミニマムセーフガード基準において準拠を求める「国連ビジネスと⼈権に関する指導原則」などの国際規範や原則よりも、ソーシャルタクソノミーにおける DNSH 基準の⽅がより厳格に設定される。したがって、グリーンタクソノミーで、環境的に持続可能と判定された経済活動が、ソーシャルタクソノミーの DNSH 基準に抵触する可能性があり、問題となってくるであろう。
上記の問題を受けて、”環境的ではあるが、社会的ではない”もしくは”社会的ではあるが、環境的ではない”経済活動を EU タクソノミーにおいて、どのように位置づけるのかが今後の主な議論になると考えられる。ミニマムセーフガード基準について図表 11 で⽰した、モデル 1 のように、環境的な経済活動と社会的な経済活動をそれぞれ別々に扱うのか、またはモデル 2 のように、環境的および社会的な経済活動を持続可能な経済活動と定義するのか、ESG ウォッシュの根絶に向けた、今後の欧州委員会の動向に注⽬したい9。
92021 年 7 ⽉に PSF が草案を公表した後、パブリックコメントで寄せられた 268 の回答の内 40%がモデル 1 に、31%がモデル 2 に賛成票を投じており、DNSH 基準は各タクソノミーで、それぞれ別々に設定する案の⽅が好評であった。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

12

⽇興リサーチレビュー

Appendix. 各サブ⽬標とそれに対応する対象セクター、「実質的な貢献」、「DNSH」の例

ディーセントワーク︓サブ⽬標「職業訓練」

職業訓練

サブ⽬標
主に、下記に該当するセクターが対象となる。

対象セクター▸OECDとEUのデータから、技能が不⾜していると考えられるセクター▸GXやデジタル化による失業リスクから、労働者に対し、移⾏に向けた職業訓練が必要となるセクター▸⼀般的に技能が不⾜しているセクター『ネガティブな影響を回避し、対処する』
実質的な貢献 脆弱な状況にある労働者の、技能および⽣涯学習、スキルアップ、リスキルのための広範なプログラムを実施する。
また、これらのプログラム開発において、労働者の⾼い関与がある。

ディーセントワーク▸労働者には、少なくともその国の最低賃⾦、または社会的当事者らによる労使交渉に沿って賃⾦が⽀払われなけ
ればならない。
▸ILO の中核的労働基準を満たさなければならない。
▸⼗分な労働安全衛⽣がなければならない。

DNSH
エンドユーザーの⼗分な⽣活⽔準と福利厚⽣(なし)

包括的で持続可能なコミュニティと社会▸差別のない職業訓練の提供(出所) PSF「ソーシャルタクソノミー最終報告書」より⽇興リサーチセンター作成

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

13

⽇興リサーチレビュー

ディーセントワーク︓サブ⽬標「⽣活賃⾦」

⽣活賃⾦

サブ⽬標
主に、下記に該当するセクターが対象となる。
▸低賃⾦の労働者が特に多いセクター

対象セクター▸国際競争にさらされているセクター（例：繊維）▸ソーシャルダンピングにさらされているセクター（例：農業）▸付加価値の低い労働集約型セクター（例：建設）『ネガティブな影響を回避し、対処する』▸全労働者に、以下のような賃⾦を⽀払うという期限付きの⽬標を掲げる。(i) 適正な⽣活⽔準を提供し、(ii)ワーキ
ングプアにならず、(iii) 国内慣⾏に従い、社会的パートナーの⾃主性を重んじた、透明性の⾼い予測可能な⽅法で設定される(賃⾦)。
▸特に、（独⽴した代表的な労働組合によって締結される）実効性のある労使協定では、以下のような賃⾦が設定される。(i) 適正な⽣活⽔準を提供し、(ii) 労働者とその家族のニーズを満たし、(iii) 労働者にパフォーマンスとスキ実質的な貢献ルの向上のためのインセンティブを与えることができる(賃⾦)。
▸企業または関係団体は、事業を⾏う全地域において、適⽤される労使協定を通じて、適正な賃⾦をどのように決定しているかを説明する。実効性のある労使協定が存在しない場合、企業は、労働者に⽀払われる賃⾦が、SDGs１
で定義されている、国・地域の貧困基準額を常に上回っていることを報告する。
▸労働契約や、サプライヤーか下請け業者か否かにかかわらず、サプライチェーン上の全労働者に対する適正な賃⾦が、どのように確保されているかも説明する。
▸法定最低賃⾦の適⽤は、最低賃⾦が貧困基準額と同等かそれ以上でなければ、この要件を満たさない。

ディーセントワーク▸労働者には、少なくともその国の最低賃⾦、または社会的当事者らによる労使交渉に沿って賃⾦が⽀払われなけ
ればならない。
▸ILO の中核的労働基準を満たさなければならない。
▸⼗分な労働安全衛⽣がなければならない。

DNSH
エンドユーザーの⼗分な⽣活⽔準と福利厚⽣(なし)

包括的で持続可能なコミュニティと社会▸地域社会に害を与えない活動である(例：飲料⽔を汚染するなど)。

(出所) PSF「ソーシャルタクソノミー最終報告書」より⽇興リサーチセンター作成

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

14

⽇興リサーチレビュー

エンドユーザーの⼗分な⽣活⽔準と福利厚⽣︓サブ⽬標「住宅へのアクセス」

住宅へのアクセス

サブ⽬標

主に、下記に該当するセクターが対象となる。

対象セクター▸⼗分に安全かつお⼿頃な価格の住宅を持たない⼈々の減少に貢献するセクター▸アパートおよび住宅の建設と管理を⾏うセクター『社会的な商品・サービスや基本的な経済インフラの本有的なポジティブな影響を強化する』
アパートの『有⽤性』と『利⽤可能性(アクセス)』の向上▸低所得者や脆弱な状況にある⼈々が利⽤できるアパートの割合▸アパートが、地域平均よりも(少なくともx%)安い家賃であり、アクセスが住宅建築許可のみである。

実質的な貢献▸公的な待機者リストを通じて、割り当てられる住宅⾯積(平⽅メートル)の割合『利⽤可能性』の向上▸社会活動のために設計されたオープンスペースを構築する。
▸社会的弱者のアクセスを促進する。
▸追加的な公共サービスや社会的管理プロジェクトを確保する。

ディーセントワーク▸ILO の中核的労働基準を満たさなければならない。
▸⼗分な労働安全衛⽣がなければならない。
▸最低賃⾦が労働者に⽀払われなければならない。

エンドユーザーの⼗分な⽣活⽔準と福利厚⽣▸『受容性』の保証アパートやマンションは、⽣物多様性と⽣態系を保護するために、グリーンタクソノミーに従わなければならない。

DNSH▸『品質』の保証
アパートやマンションは、グリーンタクソノミーでそのセクターに設定されたDNSH基準を尊重しなければならない。
▸脆弱な⼈々のために、借地借家権の安定がなければならない。アパートやマンションの建設において、⼈権と労働者の権利が尊重されなければならない。

包括的で持続可能なコミュニティと社会▸⾮⾃発的な住⺠移転やアパート建設時に飲料⽔の汚染がない。

(出所) PSF「ソーシャルタクソノミー最終報告書」より⽇興リサーチセンター作成

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

15

⽇興リサーチレビュー

エンドユーザーの⼗分な⽣活⽔準と福利厚⽣︓サブ⽬標「ヘルスケアへのアクセス」

ヘルスケアへのアクセス

サブ⽬標
対象セクター

主に、下記に該当するセクターが対象となる。
▸BHNのための製品およびサービスを提供するセクター『社会的な商品・サービスや基本的な経済インフラの本有的なポジティブな影響を強化する』『有⽤性』の向上（例）▸必要とする⼈に、⼗分な量のヘルスケアが提供される 。

実質的な貢献 『利⽤可能性』の向上（例）▸その薬が配布される国にとって、お⼿頃な価格で経済的に持続可能である。
▸新薬へのアクセス戦略がある。
▸その薬を必要とする患者の割合が把握されており、その割合に達している。
▸薬が必要とされる国の数

ディーセントワーク▸ILO の中核的労働基準を満たさなければならない。
▸⼗分な労働安全衛⽣がなければならない。
▸最低賃⾦が労働者に⽀払われなければならない。

DNSH

エンドユーザーの⼗分な⽣活⽔準と福利厚⽣▸『品質』の保証（例：国際的に認められた品質基準を満たしていること)包括的で持続可能なコミュニティと社会▸排⽔が飲料⽔を汚染してはならない。

(出所) PSF「ソーシャルタクソノミー最終報告書」より⽇興リサーチセンター作成

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

16

⽇興リサーチレビュー

包括的で持続可能なコミュニティと社会︓サブ⽬標「持続可能な⽣活と⼟地の権利を⽀援する」

持続可能な⽣活と⼟地の権利を⽀援する

サブ⽬標

主に、下記に該当するセクターが対象となる。

対象セクター▸占有⾯積が⼤きく、⼟地の権利への影響が考えられるセクター(例：農業、林業、漁業、鉱業、電⼒、建設、輸送、貯蔵など)『ネガティブな影響を回避し、対処する』
利益の公正な分配や、⼟地の権利に関する地域の政策⽬標への貢献を通じて、地域社会を⽀援する。地域の政策⽬標に実質的な貢献は、貧困撲滅、⾷糧安全保障、持続可能な⼟地利⽤、持続可能な漁業、持続可能な森林などが含まれる。
▸農村開発への貢献▸地域の⾷糧⽣産システムの促進と確保▸社会的・経済的に持続可能な開発の向上

ディーセントワーク▸ILO の中核的労働基準を満たさなければならない。
▸⼗分な労働安全衛⽣がなければならない。
▸最低賃⾦が労働者に⽀払われなければならない。

DNSH

エンドユーザーの⼗分な⽣活⽔準と福利厚⽣(なし)

包括的で持続可能なコミュニティと社会▸⼈権擁護者の尊重▸基本的な経済インフラへのアクセスを損なってはいけない。

(出所) PSF「ソーシャルタクソノミー最終報告書」より⽇興リサーチセンター作成

同レポートは下記の URL からダウンロードできる。
https://ec.europa.eu/info/sites/default/files/business_economy_euro/banking_and_finance/documents/280222-sustainable-finance-platform-finance-report-social-taxonomy.pdf（END）

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

17