国際協力機構（JICA）の民間連携事業～JICAのスタートアップ支援メニュー～

2023年6月更新
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独立行政法人国際協力機構

国際協力機構（JICA）とは独立行政法人国際協力機構（JICA／ジャイカ（注））は、日本の政府開発援助（ODA）を一元的に行う実施機関として、開発途上国への国際協力を行っています。
（注）JICA／ジャイカはJapan International Cooperation Agencyの略称です。

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JICAの協力の形
無償資金
協力
839億円

技術協力
1,316億円

ボランティア事業
999人※1円借款
1兆5,666億円

2020度の事業規模

国際
緊急援助
9件

海外投融資
734億円

企業との
連携事業
116件

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スタートアップを含む、
民間企業との連携を強化しています※1：2019年度実績
独立行政法人国際協力機構

目次

１.

JICAのスタートアップ支援全体像

P4～

２.

本邦スタートアップ企業支援

P5～

３.

現地スタートアップ企業支援

P25～

４． その他企業支援メニュー

P36～➢ PARTNER（JICAの国際キャリア総合サイト）➢ 日本センター➢ JICA海外協力隊（連携派遣）➢ ABEイニシアティブ

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１.

JICAのスタートアップ支援全体像
JICAの強みを活かした「スタートアップ企業と途上国との連携づくり」や、「途上国発スタートアップ企業の育成」に協力。

スタートアップ
成長段階
成長のための
ニーズ

シード
⚫
⚫
⚫
⚫

起業家育成（育成プログラム）
技術開発、技術・ノウハウの市場検証（PoC／PMF）支援
ビジネス開始に係る技術的支援
Seed Start-upへのEquity出資

アーリー⚫ リスクマネーの提供⚫ 民間資金（出融資）とのBlended
ファイナンス

ミドル／レイター⚫ 成長・拡大資金の提供⚫ 民間資金（出融資）中心のファイナンス

①中小企業・SDGsビジネス支援事業
本邦スタートアップ
企業支援

開発途上国の開発課題とニーズを理解し、その解決に資する製品/サービス・技術・ ノウハウを試すことで海外ビジネスを構築する本邦民間企業等の取り組みを支援。

②TSUBASA＜中南米＞
日系スタートアップと中南米とをつなげる／米州開発
銀行グループの基金（IDB Lab）と連携⑤NINJA＜アフリカ＞
現地
スタートアップ
企業支援

ナイジェリア、エチオピア、ケニア、ザンビア、ウガ
ンダ等でアクセラレーション等を実施③出資〔海外投融資（協力準備調査）〕④融資・出資〔海外投融資〕
現地スタートアップ／それを支援するファンドへの出資＜アジア＞
日本人材開発センター等における現地起業家のアクセ
ラレーション、日系企業による現地SUへの投資のマッ
チング

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２.

本邦スタートアップ企業支援
本邦スタートアップ企業と途上国をつなげる各種支援メニューを展開。
企業の海外展開状況や成長段階に合わせたスキームを活用いただけます。

スタートアップ
成長段階
成長のための
ニーズ

シード
⚫
⚫
⚫
⚫

起業家育成（育成プログラム）
技術開発、技術・ノウハウの市場検証（PoC／PMF）支援
ビジネス開始に係る技術的支援
Seed Start-upへのEquity出資

アーリー⚫ リスクマネーの提供⚫ 民間資金（出融資）とのBlended
ファイナンス

ミドル／レイター⚫ 成長・拡大資金の提供⚫ 民間資金（出融資）中心のファイナンス

①中小企業・SDGsビジネス支援事業
本邦スタートアップ
企業支援

開発途上国の開発課題とニーズを理解し、その解決に資する製品/サービス・技術・ ノウハウを試すことで海外ビジネスを構築する本邦民間企業等の取り組みを支援。

②TSUBASA＜中南米＞
日系スタートアップと中南米とをつなげる／米州開発
銀行グループの基金（IDB Lab）と連携⑤NINJA＜アフリカ＞
現地
スタートアップ
企業支援

ナイジェリア、エチオピア、ケニア、ザンビア、ウガ
ンダ等でアクセラレーション等を実施③出資〔海外投融資（協力準備調査）〕④融資・出資〔海外投融資〕
現地スタートアップ／それを支援するファンドへの出資＜アジア＞
日本人材開発センター等における現地起業家のアクセ
ラレーション、日系企業による現地SUへの投資のマッ
チング

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２. 本邦スタートアップ企業支援① 中小企業・SDGsビジネス支援事業

開発途上国

日本

JICAの民間連携事業
コンセプト

中小企業/
スタートアップ

大企業

海外展開したい「中小企業・SDGsビジネス支援事業」は、開発途上国の課題解決に貢献する本邦民間企業等のビジネスづくりを支援します。
JICAは政府開発援助（ODA）を通じて築いてきた開発途上国政府とのネットワークや信頼関係、ノウハウ等を活用し、価値の共創に取り組みます。

価値
共創

現地企業

社会課題を解決したい• 開発インパクト創出• 海外ビジネス展開• 地域活性化の促進
海外ドナー・
NGO

地方
自治体

海外企業

大学・
研究機関
支援機関

6

政府機関/
他公的機関

金融機関

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① 中小企業・SDGsビジネス支援事業

２. 本邦スタートアップ企業支援

支援メニュー一覧
関心・初期
情報収集

現地で基礎的な情報を収集したい
ビジネス化支援型

現地ニーズに提案製品/
サービスが合うか確認したい

ニーズ確認調査

ビジネスとして成立・持続するか確認したい
調査委託型

製品/サービス提供体制や運営方法を確立したい

普及・実証・ビジネス化事業• 技術・製品やビジネスモデルの検証・普及活動を通じ、事業計画を策定• 期間：1-3年程度• 基礎情報を収集し、開発途上国のニーズと自社製品/サービスとの適合性の検証を実施• 初期的な事業計画を策定• 期間：8か月程度
・上限1,000万円
・コンサルティングサービス（4人月程度）

ビジネス化支援型

中小企業支援型

SDGsビジネス支援型• 上限1.0億円、1.5億円、2.0億円• コンサルタント関連経費込み• 上限5,000万円• コンサルタント関連経
費込み

自社による
ビジネス・
事業化

ビジネス化実証事業• 製品/サービスに対する顧客の受容性を確認した上で、現地パートナーを確保してビジネスモデルを策定し、収益性の検証と製品/サービス提供体制・
オペレーションの構築を実施• より精緻化された事業計画を策定• 期間：1年4か月程度
・上限2,000万円
・コンサルティングサービス（8人月程度）

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具体的
ビジネス展開企業共創プラットフォーム（リンク）JICAとの連携など

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① 中小企業・SDGsビジネス支援事業

ビジネス化支援型と調査委託型

２. 本邦スタートアップ企業支援

支援メニューは、JICAがコンサルタントとともに、企業による事業化を支援する「ビジネス化支援型」とJICAから企業へ調査を直接委託する「調査委託型」に分かれる。

ビジネス化支援型

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調査委託型

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【参考】ビジネス化支援型におけるコンサルタントの役割
ビジネス化支援型はJICAがあらかじめ手配した途上国ビジネスの知見に富むコンサルタント（JICAコン
サルタント）が、採択企業の途上国ビジネスの成功へのアドバイザリーサポートのみならず、調査に必要な補助活動も含めてサポート可能。

ビジネス化支援型

JICAコンサルタントのサポート内容（一例）
調査のサポート
調査設計支援、現地調査同行
ビジネスモデル検討支援
各種調査に関する支援：机上調査、現地ニーズ調査、現地パートナー
検討、顧客候補検討、マーケティング調査、効果検証、収益性調査等
調査結果分析支援
ビジネスプラン策定支援

ロジックモデル検討支援
調査補助活動
現地渡航及び渡航準備への支援（航空券、車輛手配等）
調査支援対象経費の予算管理・採択企業への現物支給・精算
再委託契約や現地傭人等の調達・監理 ・経費支出

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① 中小企業・SDGsビジネス支援事業

２. 本邦スタートアップ企業支援

各支援メニューの対象となる法人●本支援事業は日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人が対象。
●提案企業の法人区分によって応募できる支援メニューが異なる。
●共同企業体として「ニーズ確認調査」もしくは「普及・実証・ビジネス化事業（中小企業支援型）」に応募する場合は、全ての構成企業が該当する法人区分を満たす必要がある。
ビジネス化支援型
法人区分/メニュー
SU含む

中小企業/中堅企業

営利法人

調査委託型
普及・実証・ビジネス化事業

ニーズ確認調査

ビジネス化
実証事業

中小企業支援型

●

●

●

上記以外

SDGsビジネス支援型

●

●

●

非営利法人

●

●

中小企業団体

●

●

●

中小企業
中堅企業
非営利法人
中小企業団体：中小企業基本法 第2条第1項～4項のいずれかに該当する企業：業種問わず資本金額10億円未満の企業：社団法人、学校法人、医療法人、NGO、NPO等：事業協同組合、事業協同小組合、企業組合、協同組合、商工組合

SU：スタートアップ企業（設立15年以下、未上場、スタートアップ企業向け外部資金※が500万円以上）※ベンチャーキャピタルからの投資実績、公的機関からのスタートアップにかかる助成金や委託事業等
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① 中小企業・SDGsビジネス支援事業

各メニューの詳細①

ニーズ確認調査

２. 本邦スタートアップ企業支援

海外ビジネス展開の検討状況

ビジネス化支援型
対象

中小企業、中堅企業、中小企業団体、非営利法人

経費

上限1,000万円●旅費（航空券、日当、宿泊）、現地傭人費、車両関連費、セミナー等実施関連費、資料作成費、雑費、再委託費等●地域金融機関連携は、上限の枠外にて旅費を計上可能

期間

8か月程度
※事業計画策定に必要な活動を支援。

事業実施体制11✓ 現地で基礎的な情報収集をしたい✓ 現地ニーズに提案製品/サービスが合うか確認したい

JICAコンサルタントによるコンサルティングサービス（４人月程度）●ビジネスアドバイザリ●経費支出支援を得ながら速やかに事業を開始し、初期的な事業計画を策定する

対象分野

全分野（途上国の社会・経済開発に効果のあるもの）
例：金融システム、保健医療・栄養、民間セクター開発、運輸・交通、気候変動、自然環境保全 等

対象国

原則としてJICA在外事務所などの所在国

備考

対象エリア（例：東南アジア等）での応募可、現地渡航は1か国のみ
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① 中小企業・SDGsビジネス支援事業

各メニューの詳細②ビジネス化実証事業

２. 本邦スタートアップ企業支援

海外ビジネス展開の検討状況

ビジネス化支援型
対象

中小企業、中堅企業、大企業、中小企業団体、非営利法人

経費

上限2,000万円●旅費（航空券、日当、宿泊）、旅費（航空券、日当、宿泊）、現地傭人費、車両関連費、セミナー等実施関連費、資料作成費、雑費、機材送料、再委託費、招へい費等●地域金融機関連携は、上限の枠外にて旅費を計上可能

期間

1年4か月程度※事業計画策定に必要な活動を支援。

事業実施体制12✓ 現地ニーズに提案製品/サービスが合うか確認したい✓ ビジネスとして成立・持続するか確認したい✓ 製品/サービス提供体制や運営方法を確立したい

JICAコンサルタントによるコンサルティングサービス（8人月程度）●ビジネスアドバイザリ●経費支出支援を得ながら速やかに事業を開始し、事業計画を策定する

対象分野

全分野（途上国の社会・経済開発に効果のあるもの）
例：金融システム、保健医療・栄養、民間セクター開発、運輸・交通、気候変動、自然環境保全 等

対象国

原則としてJICA在外事務所などの所在国
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① 中小企業・SDGsビジネス支援事業

各メニューの詳細③

普及・実証・ビジネス化事業

２. 本邦スタートアップ企業支援

海外ビジネス展開の検討状況

調査委託型✓ ビジネスとして成立・持続するか確認したい✓ 製品/サービス提供体制や運営方法を確立したい

支援型

中小企業支援型

SDGsビジネス支援型

対象

中小企業、中堅企業、中小企業団体

大企業、非営利法人

上限1億円（※例外アリ）経費※例外●1.5億円：大規模／高度な製品等を実証する場合●2億円：インフラ整備技術推進案件、地域産業集積海外展開推進案件

上限5,000万円●外部人材人件費、旅費（日当・宿泊費）、機材購入費、輸送費、現地活動費、本邦受入活動費、管理費等●地域金融機関連携案件：同機関業務従事者の人件費及び旅費を上限金額の枠外として計上可能期間
事業実施体制13

1年～3年程度
JICAが採択企業と調査委託契約を結び、事業計画策定に必要な活動を支援（※補助金ではない点に留意）

対象分野

全分野（途上国の社会・経済開発に効果のあるもの）
例：金融システム、保健医療・栄養、民間セクター開発、運輸・交通、気候変動、自然環境保全 等

対象国

原則としてJICA在外事務所などの所在国

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① 中小企業・SDGsビジネス支援事業

JICAの民間連携事業を活用するメリット①
3

2

1
JICAの信頼とネットワーク

２. 本邦スタートアップ企業支援

質の高い
ビジネスアドバイザリ

企業認知度の向上

JICAが開発途上国と築いてきた信頼の下で調査を実施いただけます

開発途上国でのビジネスに造詣の深いコンサルタントから質の高い助言を得られます

JICAと成果を発信することで国内外の認知度が向上します• 民間企業のみでは困難な現地パートナーにアクセスしやすくなります• 開発途上国におけるビジネス化に向けた的確なアドバイザリを受けられます• JICAが信頼関係を築いてきた途上国政府・自治体・業界団体等のパートナーの紹介が可能です• JICAとコンサルタントの支援によって、ビジネスを通じた開発
途上国の課題解決の筋書き（ロジックモデル）を策定することができます• 調査の結果、実現されたビジネス展開と開発インパクト創出の国内外への発信をお手伝いします14• 国内外のパートナー拡大や企業認知度向上が期待されます

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① 中小企業・SDGsビジネス支援事業

JICAの民間連携事業を活用するメリット②
豊富な採択実績と高い事業継続率• 累積採択数：1,448件の（うち中小企業への支援は1,117件）•

２. 本邦スタートアップ企業支援

Tips モニタリングを通じた、ビジネス化へのポイントも充実

事業終了後の約7割の企業がビジネス展開を継続中

出典: JICA 「2021 年度事後モニタリング調査アンケート調査結果報告書」
https://www.jica.go.jp/priv_partner/case/ku57pq00002avznyatt/post_monitoring_Integrated_Reporting2021.pdf

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お問合せ（中小企業・SDGsビジネス支援事業）
独立行政法人国際協力機構 民間連携事業部〒100-0004 東京都千代田区大手町1-4-1

竹橋合同ビル 8F●中小企業・SDGsビジネス支援事業窓口
電話：03-5226-3491 email : sdg_sme@jica.go.jp●その他、一般的なお問合せ：計画・連携企画課
電話：03-5226-6960 email : sdg_sme@jica.go.jp

企業所在地のある都道府県を所管している国内機関一覧
https://www.jica.go.jp/priv_partner/inquiry.html※次ページに一覧あり

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お問合せ（JICA国内機関一覧）■企業所在地のある都道府県を所管しているJICA機関にご連絡ください。（中小企業・SDGsビジネス支援事業）
所管地域

JICA機関

部署

電話番号

電子メール

北海道（道央・道北・道南）

JICA北海道（札幌）市民参加協力課

011-866-8421

hkictpp@jica.go.jp

北海道（道東）JICA北海道（帯広）道東業務課

0155-35-1210

jicaobic@jica.go.jp

青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島
JICA東北県

市民参加協力課

022-223-4772

thicjpp@jica.go.jp

茨城県・栃木県

JICA筑波連携推進課

029-838-1117

tbictpp@jica.go.jp

東京都

JICA本部（竹橋合同ビル） 中小企業・SDGsビジネス支援事業窓口 03-5226-3491

sdg_sme@jica.go.jp

埼玉県・千葉県・群馬県・新潟県・長野県

JICA東京市民参加協力第一課

03-3485-7680

jicatokyo_sme@jica.go.jp

神奈川県・山梨県

JICA横浜市民参加協力課

045-663-3253

yictpp@jica.go.jp

静岡県・岐阜県・愛知県・三重県

JICA中部

企業連携課

052-533-1387

cbictps@jica.go.jp

富山県・石川県・福井県

JICA北陸業務課

076-233-5931

hrictpr@jica.go.jp

滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌JICA関西山県

JICAコラボデスク

06-6136-3477

jica-collabodesk@prexhrd.or.jp

鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県

JICA中国総務課

082-421-6300

cictad@jica.go.jp

徳島県・香川県・愛媛県・高知県

JICA四国業務課

087-821-8824

skictpr@jica.go.jp

福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎
JICA九州
県・鹿児島県

企業連携課

093-671-6311（代）kictps1@jica.go.jp

沖縄県

市民参加協力課

098-876-6000（代）oictpp@jica.go.jp

JICA沖縄※個別相談をご希望の方は「個別相談申込フォーム」をダウンロード・ご記入の上、上記の窓口にご送付ください。
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個別相談フォーム（Excel）（PDF)

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２. 本邦スタートアップ企業支援② TSUBASA 中南米・カリブ地域 本邦スタートアップ企業連携（調査）Transformational Start Ups‘ Business Acceleration for the SDGs Agenda

概要

日本のスタートアップのイノベーティブなビジネスアイデアと、JICAおよびIDB Labの強力なサポートを掛け合わせ、中南米・カリブ地域におけるSDGsへの貢献を目指す、オープンイノベーションプログラム。

特徴⚫ 複雑化する開発課題解決への貢献を共に目指すための、日本のスタートアップのイノベーション創出。
⚫ 環境保全、治安、防災などの課題の規模及び経済規模が大きく、世界最大の日系社会を有する中南米・カリブ地域における事業創出。
⚫ 米州開発銀行(IDB)グループ内で、スタートアップ等の民間部門における革新的な開発支援に特化した組織であるIDB Labとの連携による、ファイナンシング、ナレッジ、コネクションなどの多面的な支援。
IDB Lab*：米州開発銀行（IDB）グループにおいて、スタートアップなどの民間部門による革新的な開発支援に特化した組織。

18●TSUBASA JICAウェブサイト

https://www.jica.go.jp/regions/america/tsubasa/index.html●TSUBASA 特設サイト

https://tsubasa-jica.com/

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② TSUBASA 中南米・カリブ地域 本邦スタートアップ企業連携（調査）２. 本邦スタートアップ企業支援

TSUBASAプログラム

支援プログラム

オープンイノベーションチャレンジ

中南米・カリブ地域の開発課題解決・
SDGs達成に貢献するアイデアを選考•••

書類審査・ピッチ審査を実施
選考を通過した企業は支援プログラムへの参加が可能2021年度：応募数23社→8社採択2022
年度：応募数29社→11社採択

TSUBASA2022支援プログラム内容

エキスパートによる
メンタリング（ビジネス・インパクト両面からサポート）•他のプログラムへのアクセス

JICA・IDB Labに加えブラジル・ベン
チャー・キャピタル、ドリームインキュベー
タが支援

TSUBASA 2021では、6社がIDB Labの支援プロセスに進んでいる。
TSUBASAの詳細についてはTSUBASA特設サイトをご覧ください。

現地ネットワークの紹介（JICAの「中小企業・SDGsビジネス支援」や他のアクセ
ラレータープログラムの紹介）

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中南米・カリブ地域での事業展開を支援する
6か月の支援プログラムを提供

渡航、通訳支援

IDB Labの支援
ツールへのアクセス（実証・投融資ツールの申請サポート）

現地資金調達環境へのアクセス

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お問合せ（TSUBASA）

本取り組みに関するご意見・お問合せにつきましては、お名前、所属企業・団体名をお書き添えの上、内容をできる限り具体的にご記入ください。なお、いただいたご意見・お問合せのすべてに返信できない場合があります。あらかじめご了承ください。

メールのご送付はこちらから
5r_tsubasa@jica.go.jp

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③ 出資〔海外投融資（協力準備調査）〕２. 本邦スタートアップ企業支援

案件組成の上流段階からファイナンス（出融資）まで一気通貫の支援メニュー
海外投融資

協力準備調査（海外投融資）事業実施：ビジネスによる課題解決

計画策定・パイロット実施：ビジネスはワークするか？

情報収集・マーケティング：何がビジネスになり得るか？
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③ 出資〔海外投融資（協力準備調査）〕

基本要件

２. 本邦スタートアップ企業支援

海外投融資を活用した事業実施を前提に、 民間資金活用事業への投資を企図する
本邦民間法人の提案に基づき、最大1.5億円の予算で提案事業の事業計画を策定する調査を、
当該提案法人に委託して実施するもの。
対象
事業

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以下を満たす民間資金活用事業を対象とする• 途上国の経済社会開発・復興や経済の安定に寄与し、日本政府・JICAの方針に沿っている• 事業化段階で海外投融資を活用する見込みがある• 提案法人が投資の形で参画する予定がある

対象
企業

日本国登記法人
但し、条件を満たしていれば共同企業体構成員は外国籍法人も可能

調査方式

二段階方式として、予備調査→本格調査の二段階に分けそれぞれ別の契約を締結する。予備調査は本格
調査移行を前提としない形式（単独型）も可能。予備調査を経ずに、本格調査から実施することも可能• 予備調査（限度額3,000万円）：事業の基本スキーム、（暫定的な）資金計画・キャッシュフローの作成等、具体的な案件形成及び事業実施に向けた情報収集を実施• 本格調査（限度額1.2億円）：法務、財務、技術、マーケット調査、環境社会配慮等の事業実施・開発及び想定するファイナンスのアレンジに必要な情報を幅広く網羅した調査を実施

負担
経費

人件費（外部人材活用費のみ※）、旅費、機材輸送費、現地活動費、本邦受入活動費、管理費※中小企業・中堅企業については、契約金額中に直接人件費を計上することが可能。

告知
実績

随時応募・随時採択
2010年以降、現在までに183件の応募があり、合計86件を採択
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③ 出資〔海外投融資（協力準備調査）〕

調査実施の要件

２. 本邦スタートアップ企業支援①予備調査• 提案企業が実施主体であり、かつ、事業化の意思を有すること。
• 調査実施により事業の実現確度を高め、海外投融資の活用が見込まれる案件であること*。
• 事業計画の実現見通しを確保することを目的とし、調査の中で事業採算性や事業権取得可能性を中心に検討することが可能な案件であること。
②本格調査• 提案企業が実施主体であり、かつ事業化にコミットしていること。
• PPP案件の場合、相手国政府あるいは当該事業を管轄する省庁・地方自治体等が、対象事業を実施する意思を有していること。（PPP実施体制があることが前提となります。）• 事業計画実現の道筋が確保され、事業実施の資金調達戦略に海外投融資*の活用が見込まれること。
* 尚、円借款との併用あるいは調査の結果として円借款のみ活用する結論を妨げるものではない。

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お問合せ：出資〔海外投融資（協力準備調査）〕

独立行政法人国際協力機構 民間連携事業部〒100-0004 東京都千代田区大手町1-4-1

竹橋合同ビル 8F

協力準備調査（海外投融資）に関するお問合せ：監理課
電話：03-5226-3489 email : minkanshien_os@jica.go.jp

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独立行政法人国際協力機構

3.

現地のスタートアップ支援
途上国発スタートアップ企業の成長支援を通じて、途上国社会課題の解決を促進。
支援に際して、途上国発スタートアップ企業と日本企業との連携も促進。

スタートアップ
成長段階
成長のための
ニーズ

シード
⚫
⚫
⚫
⚫

起業家育成（育成プログラム）
技術開発、技術・ノウハウの市場検証（PoC／PMF）支援
ビジネス開始に係る技術的支援
Seed Start-upへのEquity出資

アーリー⚫ リスクマネーの提供⚫ 民間資金（出融資）とのBlended
ファイナンス

ミドル／レイター⚫ 成長・拡大資金の提供⚫ 民間資金（出融資）中心のファイナンス

①中小企業・SDGsビジネス支援事業
本邦スタートアップ
企業支援

開発途上国の開発課題とニーズを理解し、その解決に資する製品/サービス・技術・ ノウハウを試すことで海外ビジネスを構築する本邦民間企業等の取り組みを支援。

②TSUBASA＜中南米＞
日系スタートアップと中南米とをつなげる／米州開発
銀行グループの基金（IDB Lab）と連携⑤NINJA＜アフリカ＞
現地
スタートアップ
企業支援

ナイジェリア、エチオピア、ケニア、ザンビア、ウガ
ンダ等でアクセラレーション等を実施③出資〔海外投融資（協力準備調査）〕④融資・出資〔海外投融資〕
現地スタートアップ／それを支援するファンドへの出資＜アジア＞
日本人材開発センター等における現地起業家のアクセ
ラレーション、日系企業による現地SUへの投資のマッ
チング

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④ 融資・出資〔海外投融資〕

3. 現地スタートアップ企業支援

案件組成の上流段階からファイナンス（出融資）まで一気通貫の支援メニュー
海外投融資

協力準備調査（海外投融資）事業実施：ビジネスによる課題解決

計画策定・パイロット実施：ビジネスはワークするか？

情報収集・マーケティング：何がビジネスになり得るか？
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④ 融資・出資〔海外投融資〕

基本要件

3. 現地スタートアップ企業支援

対象国 ： ODA対象国
対象分野： ①インフラ・成長加速化 ②SDGs・貧困削減 ③気候変動対策
事業内容： 当該国の開発政策に沿い、かつ、開発効果の高いもの
必要性 ： カントリーリスク軽減や民間資金の呼び水等、海投の付加価値があること
既存の民間金融機関等の出融資のみでは事業成立が困難であること

日本裨益： 何らかの形で日本との関与があることが望ましい（下図の整理参照）

日本裨益の概念整理①日本企業が直接・間接出資、資本提携等②日本企業がEPC・O&Mコントラクター等③本邦金融機関が協調融資行として参画④日本企業等がオフテイク・サービス利用⑤日本企業が燃料供給者や元請け等⑥事業が日本企業・日本人等に裨益⑦こうした日本裨益要素が無いとしても、事業がシンボリックな開発ストーリーを有する等

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④ 融資・出資〔海外投融資〕

出融資の主要条件

3. 現地スタートアップ企業支援

スキーム：プロジェクトファイナンス、コーポレートローン、バンクローン
金額：総事業費の70%以内
期間：原則20年以内（うち据置期間5年以内）
使途：設備投資（拡張・改修等も含む）* 、長期融資が必要な経常運転資金等*設備投資が含まれている方が開発効果・譲許的融資の妥当性の観点で検討し易い

融資

通貨：円・ドル・ユーロ ****一部現地通貨も対応可能

金利：円建 固定金利（財政投融資金利＋リスクプレミアム***）ドル・ユーロ建変動金利****（SOFR 6M + リスクプレミアム）
現地通貨建 円またはドルベースの金利水準にスワップにて確定***リスクプレミアムにカントリー・リスクプレミアムは加味せず****金利スワップによる金利固定化も可能

担保：必要に応じJICAが適格と認める物的担保・保証を徴求
協調：本邦金融機関との協融では質的補完（金利・期間・債権順位等）が必要
スキーム：事業会社向け出資（原則PE）、ファンド向け投資（原則LP）

出資

金額：出資額の25%上限、但し最大株主とならない（優先株出資も可能）
退出：事前に退出方針を設定し関係者で合意
通貨：特段の制約無し

その他、必要に応じてメザニン（優先株・劣後融資等）も検討可能
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2

④ 融資・出資〔海外投融資〕

国際金融機関との連携

3. 現地スタートアップ企業支援

上流段階から密に連携をして、協調融資案件を発掘・組成

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•
•
•
•

2015年4月: Master Cooperation Agreement（MCA）
2017年5月: Memorandum of Cooperation（MOC）
2022年9月: Memorandum of Cooperation 更新
協調融資11件（バングラデシュ2件、ヨルダン1件、メ
キシコ1件、インドネシア1件、カンボジア1件、イラク
1件、ブラジル1件、コロンビア1件、ウズベキスタン1
件、エジプト1件）• 協調出資4件（パキスタン1件、ファンド出資3件）• 2016年3月：Leading Asia’s Private
Infrastructure Fund （LEAP Fund） 設立• LEAP29件承諾（融資20件、出資9件）• 協調融資11件（ベトナム6件、カンボジア1件、ジョージア1件、タイ1件、アゼルバイジャン1件、ウズベキスタン1件）• 協調出資1件（ファンド出資1件）• 2019年8月: Memorandum of Cooperation （MOC）• 協調融資2件（ガーナ1件、モロッコ1件）• 協調出資1件（ファンド出資1件）• 2018年3月: Memorandum of Cooperation（MOC）• 協調融資2件（ペルー1件、ブラジル1件）• 協調出資2件（ファンド出資2件）• 2021年4月: Memorandum of Cooperation （MOC）• 協調融資3件（モンゴル1件、アゼルバイジャン1件、ウ
ズベキスタン1件）• 2019年9月: Memorandum of Cooperation（MOC）• 協調出資5件（ファンド出資5件）• 2018年9月: Memorandum of Cooperation （MOC）• 協調融資5件（カンボジア1件、メキシコ2件、ブラジル
1件、インド1件）• 協調出資5件（ケニア1件、ファンド出資4件）• 2019年6月: Memorandum of Cooperation（MOC）• 協調出資1件（ファンド出資1件）

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④ 融資・出資〔海外投融資〕

3. 現地スタートアップ企業支援

案件検討プロセス

スキームや案件熟度等にもよるが、投融資申請からファイナンスクローズまでの期間は平均6～9ヵ月程度

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コンセプト承認
1-2ヵ月

審査
3-4ヵ月

ファイナンスクローズ
2-3ヵ月

初期的相談
（融資）事業内容の特定審査（財務／マーケット・
法務・技術・税制等）

ドキュメンテーション

JBIC先議（最長2週間）

最終的な出融資条件の確定

出融資承諾・調印

コンセプト承認（関係部間協議）

投資委員会（関係三理事協議）

CP充足

暫定的な出融資条件の提示

日本政府報告第1回出融資実行

日本政府説明理事会審議

モニタリングフェーズ
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④ 融資・出資〔海外投融資〕

3. 現地スタートアップ企業支援

出融資申請時の必要情報
項目①経緯②事業背景と必要性

内容

F/Sの有無、事業提案の経緯、提案者の事業計画における位置づけ等
事業目的、国及び事業実施地、当該セクターの概況
本事業の開発の観点からの意義・必要性等
事業対象・範囲及び技術的妥当性、初期投資費用とその妥当性、事業期間中の資金計画③事業概要・計画⇒ 完済までのキャッシュフロー（電子データを含む）、需要計画・価格設定とその妥当性、 サー
ビス等提供先の概況及び評価、原材料調達計画とその妥当性、債務支払・維持管理・税・ 用地取得等に要する費用、配当政策、資金調達計画、事業実施体制（ストラクチャー、関連する契約を含む）、財務指標 等
融資・出資の別、割合、期間、金利、担保、特約事項 等④投融資希望金額・条件（出資の場合）融資ではなく出資が必要な理由（バンクローンの場合）仲介銀行の概要、転貸条件 等⑤投融資先の概要

出資者及びその概要（既存の法人向けの場合）決算書（過去3～5期分）、ビジネスプラン・財務計画

等⑥リスク及びその対応方針⑦政府支援・許認可⑧環境社会配慮

環境社会配慮ガイドライン（2022年1月公布）に沿うこと⇒環境スクリーニングフォーム、環境影響評価、用地取得・住民移転計画有無及び概要等⑨今後の実施スケジュール
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お問合せ：融資・出資〔海外投融資〕

独立行政法人国際協力機構 民間連携事業部〒100-0004 東京都千代田区大手町1-4-1

竹橋合同ビル 8F

海外投融資に関するお問合せ：海外投融資課
電話：03-5226-8980 email : ostfd@jica.go.jp

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⑤イノベーション創出に向けたスタートアップ・エコシステム構築支援

3. 現地スタートアップ企業支援

NINJA (Next Innovation with Japan)
開発途上国のスタートアップがイノベーションを創出し、現地の社会課題解決や、新しい産業及び雇用機会の創出を通じて開発途上国の経済成長を促進することを目指す。
そのために、「スタートアップ・エコシステム」を構築・発展させ、イノベーティブな「スタートアップ」が継続的・自律的に創出・育成される状況を実現する。
中でもJICAは、特に社会課題を解決するスタートアップの育成に注力する。
特にJICAが注力して支援するスタートアップ・エコシステムの構成要素① 才能・人材（起業家・被雇用者）② 起業のためのリーダーシップ（起業スキルやマインド等）③ ベンチャー/エンジェル資金④ 法制度や政策●Priject NINJAウェブサイト
https://www.jica.go.jp/activities/issues/privat⑤ 社会的ネットワーク
e_sec/project_ninja/index.html

2030年までに1,600社の企業の成長を支援し、スタートアップが成長できる環境をつくる
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⑤イノベーション創出に向けたスタートアップ・エコシステム構築支援NINJA (Next Innovation with Japan)

取組事例

3. 現地スタートアップ企業支援

個別専門家「起業家支援・イノベーション推進アドバイザー」（ナイジェリア）
ナイジェリア国立デジタル・イノベーション機関（Office for Nigerian Digital Innovation;
ONDI）に専門家を派遣（2021/9-2023/9、後続案件2023/9-2025/9）。
現地政府がスタートアップ支援で特に注力する七つのセクターに関するエコシステムの調査、インキュベーションやアクセラレーションプログラム
を政府が実施できるようノウハウ移転。日本企業と現地スタートアップの連携支援や、スタート
アップ法関連政策への関与も実施。

スタートアップ・エコシステムの発展を支援する
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独立行政法人国際協力機構

お問合せ：NINJA

独立行政法人国際協力機構 経済開発部〒102-8012

東京都千代田区二番町5-25

二番町センタービル

民間セクター開発グループ（第二チーム）
email : edgps@jica.go.jp

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４. その他支援メニュー（PARTNER[JICAの国際キャリア総合サイト]）
PARTNERは国際協力やビジネスでの海外展開等、グローバルな活躍を目指す
個人の方と国際的に活躍できる人材を求める企業・団体をつなぐサイトです。
海外経験や専門性を有したグローバル人材が登録しており、海外展開に必要な人材の確保が可能です。
http://partner.jica.go.jp/＜PARTNERの団体登録＞
企業等

登録・利用料

無料

登録企業・
団体数は

2,300以上
求人情報

年間約3,500件

国際協力団体登録をすると以下のサービスを利用できます
求人情報の掲載

研修・セミナー情報の掲載

掲載手続きはWeb上で完結！
新規掲載情報は登録者へメールでもお知らせします

開催する研修・セミナーの参加者募集を掲載することができます「人材情報の閲覧」「オファーメールの送信」

団体からのお知らせで活動を広報

条件を付けて絞り込み検索！
気になる人材にはオファーメールを送ることができます※簡易団体登録でも利用できます

PARTNERトップページに活動報告・プレスリリースを掲載することができます

英語以外の語学力を持つ人材も数多く登録

フランス語、スペイン語、
中国語、インドネシア語、
ポルトガル語、タイ語、
アラビア語、スワヒリ語、
ロシア語・・・etc.

＜テーマ・分野別セミナー、勉強会等の例＞
進路（就職、進学、起業）、在日外国人支援、多文化共生、災害ボランティア、特別登録期間中の過ごし方（任国派遣前に準備しておくとよいこと、
先輩OB／OG との座談会等）など

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https://www.jica.go.jp/volunteer/obog/career_support/seminar/index.html

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４. その他支援メニュー（日本センター）-1/2＼現地企業とおつなぎができます／
東南アジア、東・中央アジア（9か国10センター）

カンボジア日本人材開発センター

ベトナム日本人材開発インスティチュート
（ハノイ・ホーチミン）

ミャンマー日本人材開発センター
ウクライナ日本センター

ラオス日本センター

キルギス共和国日本人材開発センター

モンゴル・日本人材開発センター

ウズベキスタン日本人材開発センター

＠現地でご利用いただけるサービス
•
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•
•
•

ビジネス事情のご説明・ご相談（対面）
企業、関係機関の視察アレンジ
日本式経営を理解する現地企業紹介
人材の確保支援（就職フェア等）
施設貸出、通訳・翻訳、イベント開催支援

カザフスタン日本人材開発センター

日本センター事業①現地の企業・人材育成⚫ 日本式経営・ビジネスコース、日本語コース提供⚫ これまでに22万人が学ぶ⚫ 現地ネットワーク企業6800社以上

＠日本でご利用いただけるサービス•••

ビジネス事情のご説明・ご相談（オンライン）
現地ビジネス・人材セミナー
現地企業との交流会・商談会

日本センター事業②プラットフォーム⚫ 現地企業と日本企業、大学や自治体、金融機関など日本と所在国の関係機関をつなぐ活動を展開
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４. その他支援メニュー（日本センター） -2/2
カンボジア

web

各日本センターの詳細・
コンタクト情報

ベトナム

ラオス

ミャンマー

モンゴル

ウズベキスタンキルギス

https://www.cjc
c.edu.kh/ja/

https://www.vjcchcmc.org.vn/ja/

http://www.lji.edu.la/index.php/ja/

https://www.jic
a.go.jp/japancenter/myanmar/index.html

http://japancenter.edu.mn/?
locale=ja

https://www.jic
a.go.jp/japancenter/uzbekistan/index.html

https://jp.krjc.kg/

info@cjcc.edu.khinfo@vjcc.org.v
ninfo@vjcchcmc.
org.vnlaos.japan.instit
ute@gmail.com

mjc.hrd@gmail.
com

mojcbiz@japancenter.mn

infomail@ujc.uz

krjc@krjc.kg

ハノイ

ホーチミン

QR

Mail

日本センター
施設外観■JICA経済開発部メール：japancenter@jica.go.jp■JICA日本センター事業HP：https://www.jica.go.jp/japancenter/company/index.html
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４. その他支援メニュー（JICA海外協力隊[連携派遣] ）＼海外の現場で活躍できるグローバル人材を育成する／
各企業の海外展開計画や伸ばしたい社員の能力等のニーズも踏まえ、各企業からご希望の活動内容をご提案いただきます。
今後、海外進出を検討している国へ社員を協力隊員として派遣し、現場での活動を通じて、現地の言葉や文化、商習慣、技術レベル、市場ニーズ等を把握したり、人的ネットワークを構築することができます。
JICA
人材の派遣

企業

企
業
の
メ
リ
ッ
ト

1. グローバル人材の育成
2. 現地ネットワークの構築
3. 商習慣・潜在的市場の把握

途上国

対象者

日本国登記法人期間

原則1～2年（1年未満の短期派遣については応相談）（1年以上の派遣の場合、長期派遣者向け訓練を実施。
訓練期間は派遣期間に応じて異なる。）

JICA負担経費

・往復の渡航費 ・現地生活、住居費 等

相談受付

随時

○
○
○
○

安心なサポート体制
長期派遣者向け訓練（語学・安全講習等）
迅速で確実な安全管理
最適な医療機関の紹介

企業のグローバル人材育成と海外展開の足掛かりに活用を！

https://www.jica.go.jp/volunteer/relevant/company/index.html

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４. その他支援メニュー（ABEイニシアティブ） -1/2
目的➢➢

アフリカの成長の糧となる産業人材の育成
日本企業のアフリカビジネス「水先案内人」の育成とネットワークの構築

アプローチ
➢
➢

日本政府と産業界の共同プログラムとして修士号の取得と企業でのインターンを実施
長期留学により日本社会や企業文化などに理解を持ち日本らしい実践的なビジネスのノウハウを持つ人材を育成

これまでの
実績
約

400機関

インターン協力企業等（2022年12月時点の累計）

約1,600人
約200人

日本企業への就職等（2022年8月時点の累計）受入人数（2014-2022年度）

約

85大学

協力大学数
（2022年12月時点の累計）

約

830人

SNS上のネットワーク参加者（2023年3月時点の累計）

https://www.jica.go.jp/africahiroba/business/detail/03/index.html

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４. その他支援メニュー（ABEイニシアティブ） -2/2
～中小企業・SDGsビジネス支援事業との連携事例～
現地パートナーとして日本企業の水先案内人として貢献⚫ 日本で避雷器のトップシェアを誇る音羽電機工業は、ルワンダ出身のABEイニシアティブ生ムガルラ氏をインターンとして受け入れ、ルワンダの落雷被害の深刻さを知り、同国でのビジネスの展開を検討。その後同社は、JICAの中小企業・SDGsビジネス支援事業を通じて、ルワンダでの雷害対策の普及・実証・ビジネス化事業を実施中。

⚫ ムガルラ氏は、同社の現地パートナーとして、ルワンダ公共規制局（RURA）との調整等を担い、ルワンダと日本をつなぐ架け橋として貢献中。
ムガルラ氏

日本企業に就職し、アフリカ事業展開に貢献⚫ 太陽光発電・メガソーラーの設置等を手掛ける株式会社FUKUSHOは、セネガル出身のABEイニシアティブ生
モマール氏をインターンシップとして受け入れ、その後、エンジニアとして採用。
⚫ モマール氏は、同社でメガソーラーの設計及びメンテナンス技師として経験とノウハウを培う一方、母国とのネットワークを生かして、現地の配電状況や条件などについて情報を収集し、技術提案のコア人材として活躍。
2020年にはJICAの小規模太陽光発電システムの設置による地方電化及び技術移転事業に関する案件化調査（中小企業支援型）を通じて、母国の村や学校に日本のテクノロジーを届けるため尽力。
モマール氏

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