122022

一陽
来復月号

Vol.393

プラスワン

トピックス①

トピックス②

2022年

2022年

今後の旅行意向や値上げによる消費行動の変化に関するアンケート調査について

冬の賞与支給計画について

冬のボーナスの使い道に関する調査

PEOPLE in Kagoshima 鹿児島を動かす人々

Episode 12

鹿児島県よろず支援拠点 チーフコーディネーター

森友 伸和 氏Vol.

393 2022/12月号

CONTENTS
コラム

うなぎの寝床 Vol.24 P.N. 右筆
南の風
公益財団法人 かごしま産業支援センター 理事長

木場 信人 氏PEOPLE in Kagoshima 鹿児島を動かす人々

Episode 12

鹿児島県よろず支援拠点 チーフコーディネーター

森友 伸和 氏

県よろず支援拠点がサポートした燻製チーズ:P4,5

プラスワン

2022年

冬の賞与支給計画について−業況は厳しいものの、支給には前向き
DXインフォメーション

県内企業のDXへの取り組みについて経済の “イマ” が分かる！

トピックス①

阿嘉島沖にて:P28

2022年

冬のボーナスの使い道に関する調査についてトピックス②

今後の旅行意向や値上げによる消費行動の変化に関するアンケート調査について

Monthly Trend

GX〜環境保護と経済成長の両立を目指す〜

経営のヒントビジネスQ&A【人事・労務】
上海だより
めんそーれ沖縄
経済概況
BOOKs

今月の1冊・11月のBEST10

経済日誌WEB

ビジネスセミナーのご案内
日々の中から楽しみを…

Vol.08
タレント・ラジオパーソナリティー 田上 真澄 氏
アートに触れる

Vol.30 みょうち あつこ 氏

次号予告・編集者のつぶやき

当 研 究 所
ホームページはこちらからＵＲＬ：https://www.ker.co.jp●

マンスリーデータ「全国・鹿児島県の経済指標、宮崎県・熊本県・福岡県・沖縄県の経済指標」につきましては、当研究所ホームページに掲載しておりますので、ご活用ください。

●

本誌の内容、テキスト、画像等の無断転載・無断使用を固く禁じます。落丁本・乱丁本はお取り替えします。

03 | MONTHLY ECONOMIC MAGAZINE 2022.12

PEOPLE in Kagoshima
その舵取りの多くは各地域のチーフコーディネーターの力量に委ねられている︒

それぞれのコーディネーターが経営サポートに取り組む上で︑地域特性に合わせ特徴や相談内容もさまざまだ︒

全国に設置されるこの組織は︑経営に関するあらゆる分野のプロフェッショナルを揃えたよろず支援拠点である︒

無料で解決をサポートする集団がいる︒

そうした経営課題に対し事業者や経営者からの相談を受けそれは事業が進むにつれ︑あらゆるステージで次々に壁として現れる︒

会社を経営する上で課題は尽きることがない︒

しくじり先生の教訓を生かして

Kagoshima City | Meizan |鹿児島を動かす人々 Episode 12

MONTHLY ECONOMIC MAGAZINE 2022.12 | 04

プラスワン

2022年

冬の賞与支給計画について−業況は厳しいものの、支給には前向き●調 査 時 期●調 査 方 法

調査の概要

2022年10月下旬
インターネット及び郵送●対 象 企 業●回答企業数

県内主要企業 500社
297社（回答率 59.4％）［調査結果のポイント］● 支給の有無‥「支給する」79％。前年の71％から8㌽増。
業種別では「小売業」の87％が最多、一方で「建設業」と「その他産業」の74％が最も低かった。
● 一人当たりの平均支給額‥「増える」24％。前年の19％から5㌽増。
「前年並み以上」（「増える」+「前年並み」）…92％。前年（91％）
から1㌽増。
● 支給の有無DI（「支給する」と「支給しない」の割合の差）…DIは74で、前年（65）から9㌽増。
● 一人当たりの平均支給額DI（「増える」と「減る」の割合の差）…DIは16で、前年（10）から6㌽増。

2022年 冬の賞与支給計画（単位:%）

全産業
支給有無支給する支給する企業が増加

2022 年 冬 の 賞 与 支 給 に つ％）71

い て 、「 支 給 す る 」 企 業 割 合 は 全1）。 ま％と前年579％ と 前 年（㌽ 上 回 っ た（ 図 表8

産業ベースでを1㌽ 下 回 り 、「 未 定 」 は㌽下回っ7％）を％） を236た 、「 支 給 し な い 」 は（16％ と 前 年（た。

業 種 別 に み る と 、「 支 給 す る 」％ ）、 建 設 業 、企業の割合が最も多かったのは87％ で、 以 下、 製 造 業％ ）、 卸 売 業 （80

小売業の（㌽137481％） の 順 と％） が％）74

そ の 他 産 業（ と も にな っ た。 前 年 と 比 較 す る と、 製 造％→今年

6863 81％→％ ）、 小 売 業

80業（ 前 年％→％） も 増 加 し た が 、％） は 前 年 を74㌽ 増 と 大 幅 に 増 加 し た ほ か、％→％→

78 87 71

増、 そ の 他 産 業（ 同が卸 売 業（ 同（同建 設 業（ 同下回った。

「 支 給 し な い 」 企 業 の 割 合 は、7％）％）

図表１

卸 売 業 と そ の 他 産 業（ と も にが最多で、以下、製造業（6％ ）、％ ）、 建 設 業 （小 売 業（の順となった。

0282

1179

前年 製造業

前年 建設業

前年 卸売業

前年 小売業

前年

その他産業

71687871

82746381748087

前年

一人 当 た りの平均支給額支給しない5668007322711未定

1623132426221326

11161926

DI（「支給する」−「支給しない」）

746575607478736885806752増える

24193022251713929181921

前年並み

687259757575797366687169減る

89113088185141010DI（「増える」−「減る」）

161019192595▲9244911MONTHLY ECONOMIC MAGAZINE 2022.12 | 10県内企業のDXへの取り組みについて～DXに前向きな企業は58％～

人工知能（AI）の進化などデジタル技術の進展や新型コロナウイルス禍により、ビジネス環境は大きく変わろうとしています。そうした中、デジタル技術を活用し売業（ ％）、その他産業（ ％）、製造業（ ％）、卸売業（ ％）が続いた。

（DX）の重要性が高まっています。本稿

させるデジタルトランスフォーメーション

モデルの変革により競争上の優位性を確立

ンライン会議の導入」（ ％）など DX のては「文書のペーパーレス化」（ ％）、「オDX に対する具体的な取り組みについ本格的なDXは1割程度

では本県企業の DX への取り組みについ初期段階と言える取り組みが多い一方、本た商品・サービスの提供や既存のビジネスてのアンケート調査について報告します。

格的な DX と言えるような「ビジネスモ％

デルの変革」（ ％）、「新規商品・サービスの創出」（ ％）等に取り組む企業はまだ少ない（図表 ）。
DX に前向きな企業の DX に関する相談先については、「ない（自社で取り組ん％と最も多く、「IT ベン％）、「 士 業（ 税 理 士、 弁 護 士、でいる）」がダ ー」（社労士など）」（ ％）が続いた（図表 ）。

「 人 材・ノ ウ ハ ウ・時 間 」がDX推進のネック
また、DX を進めるにあたっての課題
としては、「DX を推進する人材がいない」％と最も多く、次いで「DX のノウ
ハウがない」（ ％）、「DX 推進にかけるが時間がない」（ ％）、「DX の具体的成果、（%）

10080■DX を知らない

60■取り組む予定はない

40■取り組むことを検討中

調査概要は次の通りです。

DXに前向きな企業

DX への取り組みについて、「既に取り％となり、組んでいる」と回答した企業の割合は ％、「取り組むことを検討中」は％の企業が DX に対して前向きに取り

業（「既に取り組んでいる」「取り組むこと効果が見えない」（ ％）の順となってい組んでいる（図表 ）。DX に前向きな企を検討中」と回答した企業の合計）を、業

小売業

61る（図表 ）。DX の必要性を認識しなが23

その他産業

20■既に取り組んでいる

0534389224029611048692319

卸売業

739184342307283469

種別にみると建設業が ％で最も高く、小1911102368433073

建設業

33558493DX の取り組みについて（n=304)

図表 1422749

製造業［回答状況］
回答企業304社
回答率60.8%582335423［調査方法］
インターネット及び郵送

73

全産業

［対象企業］
県内主要企業500社

352132 37（第169回県内企業・業況調査時）

2［調査時期］
2022年9月下旬

150

調査概要

158

MONTHLY ECONOMIC MAGAZINE 2022.12 | 14

TOPICS1

2022年

冬のボーナスの使い道に関する調査について【調査結果のポイント】と比較して、「増えそう」と回答した割合は全体の16.2％● 今冬のボーナスが前年（2021年冬）だった。一方、「変わらない」は62.7％、「減りそう」は21.1％だった。
● 今冬のボーナスの使い道は、「生活費の補てん」（59.7％）
が最多で、次いで「貯蓄・資産形成」（44.3％）、「ローン返済」（26.8％）、「旅行・レジャー費」（20.3％）と続いた。足元の物価上昇や将来不安などにより、ボーナスを生活費や貯蓄に使う傾向は依然として強い。
● 年代別にみると、どの年代も上位2項目は「生活費の補てん」「貯蓄・資産形成」
で共通しているが、3位の項目は年代別に違いがみられた。
※前年までは鹿児島銀行の県内本支店窓口来店者を対象に聞き取り調査を実施。
今回調査と調査方法・対象などが異なることから、前年調査結果と単純な比較はできない。

【調査要領】
2022年11月中旬
南日本新聞社の「みなみパス会員」による「みなみアンケート」（インターネット調査）にて、冬のボーナスの支給の予定がある方を対象に実施
回 答 数 有効回答数 370人
回答者属性 【性 別】 男性 43.2％ 女性 56.2％ 不明 0.5％
【年齢別】 10代 0.3％
20代 1.9％
30代 8.4％ 40代 28.6％
50代 44.9％ 60代 14.6％ 70代以上 1.4％
調 査 時 期
調 査 方 法（ボーナス増への期待高まる

2022 年 冬 の ボ ー ナ ス が 前 年21年冬）と比較してどうなるか尋ね）。

1たところ、前年より「増えそう」（「増％ だ っ た（ 図 表

2え そ う 」 と「 や や 増 え そ う 」 の 合 計 ）

16・％、「減7は全体の62・％ だ っ た。 年 代

1

一方、「変わらない」は・21

りそう」（「減りそう」と「やや減りそう」の合計）は代で全体平均以上とな

50

別 に み る と、「 増 え そ う 」 と 回 答 し た

20代～50割合が代 で 全 体 平 均 よ り 高 く な っ た。

60

り、「 減 り そ う 」 と 回 答 し た 割 合 が代、50

代では「増えそう」、「減りそう」と回答した割合がどちらも全体平均より月に実施した前回

6高かった。

当研究所が今年

22年 夏 ボ ー ナ ス ） で は「 増 え5％、「 変 わ ら な・3711・％、「 減 り そ う 」 は3調 査（・51そう」が全体のい」が3％ だ っ た。 ま た 調 査 方 法 は 異 な る21年冬）では「増えそ％35％、「変わらない」

・248・％、「 減 り そ う 」 が2が、 前 年 調 査（・67う」が全体のがで あ っ た。 値 上 げ ラ ッ シ ュ が 続 く 中、ボーナス増額への期待が強まっている傾向が表れた。

ウィズコロナ進む

年冬のボーナスの使い道につい

22

MONTHLY ECONOMIC MAGAZINE 2022.12 | 18

TOPICS

2

今後の旅行意向や値上げによる消費行動の変化に関するアンケート調査について【調査結果のポイント】● 今後1年間の旅行意向については、「検討している」
が36.2％と最も多く、次いで「予定はない、検討していない」（35.4％）、「既に予定している」（19.7％）の順となった。40〜60代の男性では「旅行意向あり」が6割を超える。
● 予定（検討）している旅行先については、「九州（沖縄含む、鹿児島以外）」が41.6％と最も多い。
● 日常的に購入する品目が値上げした場合の消費行動について、調査した18品目のうち10品目で「安い別の銘柄（PB等）や安い店を探して買う」が最も多くなった。
●「箱ティッシュ」
や「食用油」、「即席めん」などは現在購入している銘柄へのこだわりが相対的に低いのに対し、酒類やコーヒー、紅茶、お茶類などの嗜好品やガソリン、化粧品などは、値上げしても同じ銘柄を選ぶ傾向が強い。

【調査要領】
調 査 時 期

2022年11月中旬

調 査 対 象

南日本新聞社の「みなみパス会員」
による「みなみアンケート」（インターネット調査）にて実施回答数

有効回答数

回答者属性 【性641人

別】 男性 42.1％ 女性 57.4％ 不明 0.5％

【年齢別】 10代 0.2％

20代 1.9％

30代 7.8％ 40代 23.9％

50代 36.7％ 60代 23.6％ 70代以上 6.1％

今後１年間の旅行意欲について

9％が旅行意向あり

年 間 の 旅 行（ 宿 泊 を 伴 う ）

1・55

今後

％ と 最 も 多 く、 次

2

意 向 を 尋 ね た と こ ろ 、「 検 討 し て36・・19いる」が％ 、「 既 に 予 定 し て い る 」

4に「 予 定 は な い、 検 討 し て い な い 」

・

7 35％ の 順 と な り 、「 旅 行 意 向 あ り 」

％となった

9

（「 既 に 予 定 し て い る 」 と 「 検 討 し て55・）。 男 性 は 女 性 よ り 「 既 に 予1いる」の合計）は（図表定 し て い る 」 割 合 は 少 な い も の の、

6

「旅行意向あり」の割合は女性より

代 で は「 旅 行 意 向 あ り 」 が60

多 か っ た。 年 代 別 に み る と、 男 性 の40～割を超えた。

ま た、 予 定 ま た は 検 討 し て い る％と最6

旅 行 先 に つ い て は 、「 九 州 （ 沖 縄 含41・21・％ ）、「 関 西 」

0

む 、 鹿 児 島 以 外 ）」 が19・％） の 順 と な っ て お り、 性％ ）、「 関 東 」（・5

2も 多 く 、 以 下 「 県 内 （ 霧 島 ）」（（）。 海 外 な ど を 選

別、 年 代 に よ る 違 い は あ ま り 見 ら れな か っ た（ 図 表

択 す る 割 合 は ま だ 低 い も の の、 新 型

コロナウイルス感染状況を見極めなが ら、 九 州 内、 県 内 の 近 場 を 旅 行 先に選んでいる傾向がみられる。

2

16

MONTHLY ECONOMIC MAGAZINE 2022.12 | 20