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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月14日【四半期会計期間】

第100期第３四半期(自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日)【会社名】

山陽特殊製鋼株式会社【英訳名】

Sanyo Special Steel Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県姫路市飾磨区中島字一文字3007番地【電話番号】

079(235)6005【事務連絡者氏名】

経営企画部長 須 多 敦 子【最寄りの連絡場所】

東京都江東区木場一丁目５番25号 深川ギャザリアタワーＳ棟

藤 原 信 義山陽特殊製鋼株式会社東京支社【電話番号】

03(6800)4700【事務連絡者氏名】

営業企画管理部長【縦覧に供する場所】

山陽特殊製鋼株式会社東京支社

青 田 英 敏(東京都江東区木場一丁目５番25号 深川ギャザリアタワーＳ棟)
山陽特殊製鋼株式会社大阪支店(大阪市中央区南久宝寺町三丁目６番６号 御堂筋センタービル)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第99期
第３四半期
連結累計期間

第100期
第３四半期
連結累計期間

第99期

会計期間

自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日

自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日

自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日

売上高

(百万円)

117,460

129,542

159,512

経常利益

(百万円)

10,393

9,198

13,395四半期(当期)純利益

(百万円)

6,101

5,309

7,822

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

5,432

3,762

7,007

純資産額

(百万円)

91,027

94,73092,591

総資産額

(百万円)

188,839

197,079

188,213

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

37.80

32.90

48.47

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

48.0

47.8

49.0

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第99期
第３四半期
連結会計期間

第100期
第３四半期
連結会計期間平成22年10月１日 自平成22年12月31日 至

平成23年10月１日
平成23年12月31日

12.74

10.81

(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第99期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社、子会社および関連会社（以下「当社グループ」という。）な
らびにその他の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（鋼材事業）
新規設立：山特テクノス㈱（その他）
新規設立：サントク保障サービス㈱

この結果、平成23年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社12社、持分法適用関連会社１社、ならびに持分法非適用関連会社１社により構成されることとなりました。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
合弁事業
当社は、インドのマヒンドラグループ傘下の特殊鋼メーカーであるマヒンドラ・ユージン・スチール社（以下「ＭＵＳＣＯ社」）および三井物産㈱と、インドにおいて中長期的に需要増加が見込まれている特殊鋼を製造・販売する合弁事業を行うことで合意し、平成23年11月に合弁契約を締結いたしました。
今後、ＭＵＳＣＯ社が特殊鋼事業部門を分離、ＭＵＳＣＯ社100％子会社として新たに設立する準備会
社（以下「新会社」）に事業譲渡を行い、その後、関係当局の認可等を条件として、当社と三井物産㈱が新会社の増資を引き受けます。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日〜平成23年12月31日）のわが国経済につきましては、
平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響を大きく受け、前半には活動水準が大きく低下いたしました。その後、供給面での制約の解消もあり、順当な回復が期待されるなかで、欧州の債務問題や新興国のインフレ抑制策等による海外経済の減速が発生し、加えて欧州の債務問題の裏返しとしての円高の進行もあり、経済活動は停滞色を強めております。
特殊鋼業界におきましては、震災発生後、特に自動車分野での生産が低下した影響を受け、特殊鋼熱間圧延鋼材の生産は、一時的に減少いたしましたが、その後の回復もあり、前年同期比では微減に留まりました。
このような中、当第３四半期連結累計期間の当社グループの販売数量は、輸出の回復等による追い風もあり、比較的順調に推移いたしました。これにより、売上高につきましては、前年同期比120億81百万円増の1,295億42百万円となりました。利益面につきましては、コストダウンの実施にも注力いたしましたが、円高の影響や人件費等の固定費の増加などもあり、経常利益は、前年同期比11億95百万円減の91億98百万円、四半期純利益は、同７億92百万円減の53億９百万円となりました。
セグメント別の売上高および営業損益の状況は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

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四半期報告書（鋼材事業）
東日本大震災の影響により自動車業界を中心とした一時的な生産の低下はありましたものの、その後の立ち上がりが早かったことや輸出の回復などから、当第３四半期連結累計期間の販売数量は、比較的順調に推移いたしました。これにより、売上高は前年同期比106億77百万円増の1,197億46百万円となりました。一方、営業利益につきましては、コストダウンの実施に注力いたしましたものの、円高の影響や人件費等の固定費の増加などにより、前年同期比７億20百万円減の89億92百万円となりました。

（特殊材事業）
耐熱・耐食合金、金属粉末製品などの製造および販売を行っており、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比10億92百万円増の50億49百万円、営業利益は前年同期比３億10百万円減の５億31百万円となりました。

（素形材事業）
鋼材事業と同様、販売数量が比較的順調に推移したことなどにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比３億26百万円増の123億99百万円となりました。営業利益につきましても、鋼材事業と同様、円高の影響や固定費の増加などにより前年同期比３億68百万円減の８億56百万円となりまし
た。

（その他）
子会社を通じて、情報処理サービス等を行っております。当第３四半期連結累計期間の売上高は前年
同期比82百万円増の８億46百万円となりました。営業利益は前年同期比43百万円減の39百万円となりました。

（注） 金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産残高は、現金及び預金が減少したものの、受取手形及び売掛金、たな卸資産、有形固定資産の増加などにより、1,970億79百万円（前連結会計年度末比88億66百万円増）となりました。
負債残高は、未払金、借入金の増加などにより、1,023億48百万円（前連結会計年度末比67億26百万円
増）となりました。
純資産残高は、四半期純利益の計上などにより947億30百万円（前連結会計年度末比21億39百万円増）となりました。

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当社グループは、平成23〜25年度を実行期間とする第８次中期経営計画を策定し、６点の重点施策を定めておりますが、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
なお、当社は、株式会社の支配に関する基本方針を次のとおり定めております。

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四半期報告書① 基本方針の内容の概要
当社は、「社会からの信頼」、「お客様からの信頼」、「人と人との信頼」の３つを柱とする「信頼の経営」を経営理念に掲げ、当社の企業価値および株主共同の利益の確保と向上に取り組んでおります。高品質の特殊鋼づくりと社会との融和を通じて、豊かで文化的な社会の実現に貢献すること、鋭敏な感覚で需要家の皆様のニーズをとらえて迅速・的確に行動すること、従業員一人ひとりが
る喜び

創造す

と働きがいを実感できる企業風土であり続けることは、企業としての社会的責任であると同時に、当社の企業価値および株主共同の利益の確保と向上につながるものであるとの認識であります。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、上記の考え方を十分に理解し、将来にわたって当社の企業価値および株主共同の利益の確保と向上を指向する者でなければならないと考えております。
従って、当社は、第三者による当社株式の大量買付け行為等により当社の企業価値および株主共同の利益が損なわれることを防ぐため、当該第三者が順守すべき大量買付け行為等に係る適正なルールを事前に定めておく必要があると考えます。すなわち、当社は、第三者から当社株式の大量買付け行為等の提案（買収提案）がなされた場合には、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきと考えており、株主の皆様が買収提案について必要な情報と相当な検討期間に基づいた適切な判断を行えるようにすることが、当社の企業価値および株主共同の利益の確保と向上のために必要であると考えております。
② 取組みの具体的な内容の概要(イ) 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、当社グループ全体の企業価値および株主共同の利益の確保と向上のため、３ヵ年毎に中期連結経営計画を策定し、その達成に向けて、グループ一体となって諸施策に取り組んでおります。
また、当社は、社会から常に必要とされる企業であり続けるため、中期連結経営計画に基づく施策の実行に際しては、企業市民の一人としての社会的責任を自覚し、着実にそれを果していくことにより、企業としての経済性と社会性を両立させてまいりたいと考えております。
(ロ) 基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取組み
当社は、上記基本方針に基づき、平成19年４月27日開催の取締役会において、当社の買収を試みる
者が具体的買付行為を行う前に経るべき手続きを明確かつ具体的に示した「株式の大量買付けに関する適正ルール」の導入を決議いたしました。この適正ルールは、当社取締役会が代替案を含め、買収提案の妥当性を検討するために必要な情報と相当な期間を確保することにより、株主の皆様が買収提案の内容とこれに対する当社取締役会による代替案等との比較を行い、それぞれにより実現される当社の企業価値および株主共同の利益を十分に理解したうえで適切な判断（インフォームド・
ジャッジメント）を行えるようにすること、加えて、当社の企業価値および株主共同の利益を損なうこととなる悪質な株券等の大量買付けを阻止することを目的としたものであります。

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四半期報告書

具体的には、当社の株券等を15％以上取得しようとする者（買収提案者）がいる場合に、買収提案
が適正ルールに定める要件（必要情報および検討期間）を満たすときは、その時点における株主の皆様が、対抗措置である新株予約権の無償割当ての可否に関し直接判断を下す仕組みとなっております。新株予約権の無償割当ては、①買収提案者が適正ルールに定める手続きを無視した場合、②買収提案者が裁判例上悪質と特定された４類型のいずれかに該当し、その買収提案が株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるものと判断される（国際的評価を得ている法律事務所
および投資銀行の助言等に基づく）場合、③株主の皆様が新株予約権の無償割当てに賛同した場合に限られます。
なお、当社は、適正ルールに定めた見直し検討条項に基づいて、適正ルールの修正を行うことを平成22年３月31日開催の取締役会において決議し、内容を公表しております。
当該適正ルールは、当社ホームページ（http://www.sanyo‑steel.co.jp/）に掲載しております。
③ 上記取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記の適正ルールは、買収提案がなされた場合に、対抗措置（新株予約権の無償割当て）を発動するか否かについて、必要な情報と相当な検討期間に基づいて株主の皆様に判断していただくためのルー
ルおよび手続きを定めたものであります。この適正ルールは、買収提案を受け入れるか否かの最終的な判断を株主の皆様に委ねることにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保と向上を図るものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
以上のことから、当社取締役会は、適正ルールが上記①の基本方針に沿うものであると判断しております。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は14億３百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありま
せん。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
今後のわが国経済の見通しにつきましては、中長期的には中国・インドを中心とする新興国の経済成長等により緩やかな成長基調が続くと考えられますが、足下では、米国経済の回復や中国におけるインフ
レ抑制緩和の動きなどのプラス要素が一部見られるものの、欧州の債務問題やユーロ安・ドル安・円高による企業収益の圧迫、さらには長期化が懸念される電力供給問題などの不安要素もあり、当社グループを取り巻く経営環境は、不透明かつ流動的だと思われます。
こうした中、当社グループとしては、需要家ニーズや需要動向への的確な対応等の非価格競争力の強化に向けた取り組みに一層注力すると共に、コストダウンのさらなる徹底等の内部努力や、鉄スクラップ
サーチャージ制度の拡充、確立など、高品質の特殊鋼を適切に供給出来る事業体制の構築へ向けてグルー
プの総力を挙げて取り組み、より一層の企業価値の増大を図っていく所存であります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

474,392,000

計

474,392,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成23年12月31日)

種類

提出日現在発行数(株)(平成24年２月14日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

167,124,036

同左

東京証券取引所(市場第一部）

単元株式数は1,000株で
あります。

計

167,124,036

同左

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

167,124―

20,182―

17,593(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成23年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
5,766,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

160,225,000

単元未満株式

普通株式

1,133,036――

発行済株式総数

167,124,036――

総株主の議決権―

160,225―

160,225―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権３個)含まれております。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式123株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成23年９月30日現在
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
山陽特殊製鋼株式会社
計

所有者の住所

自己名義
他人名義
所有株式数 所有株式数
(株)
(株)

所有株式数
の合計(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

兵庫県姫路市飾磨区中島字一文字30075,766,000―

5,766,000

3.45―

5,766,000―

5,766,000

3.45

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四半期報告書２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日（平成23年６月29日）後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員
該当事項はありません。

(2) 退任役員
該当事項はありません。

(3) 役職の異動
新役名および職名

旧役名および職名

氏名

異動年月日

常務取締役
（研究・開発センター長）

常務取締役

磯 本 辰 郎

平成23年10月１日

取締役

取締役
（スラグ製品事業室長）

西 濱 渉

平成23年10月１日

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成23年10月１日
から平成23年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けておりま
す。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

18,9909,860
61,908

受取手形及び売掛金

52,847

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

7,028
21,03014,0803,198△12

10,001
22,974
15,1682,751△8流動資産合計117,162

122,656

34,04824,77835,54028,46858,82764,008740
11,482

694
9,720

固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産※1

固定資産合計
資産合計

※4

※1

71,05074,423

188,213

197,079

負債の部
流動負債
17,810

支払手形及び買掛金

17,040

短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金

35,389
2,664
2,399
94

その他

13,090

流動負債合計70,67874,24322,400
1,310
56
376
800

25,746
1,461
54
376
467

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計

12/21

※4

※4

35,796
1,755
1,201
69
17,60924,943

28,105

95,622

102,348

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

20,182
22,59550,138△1,75620,182
22,596
53,834△1,766

91,16094,846

1,728
△706

296
△840

1,021

△544

少数株主持分

409

428

純資産合計

92,591

94,730

負債純資産合計

188,213

197,079

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

117,460
97,714

129,542
110,343

売上総利益

19,74519,198

販売費及び一般管理費

8,560

9,630

営業利益

11,184

9,567

36
108
283

7
150
258

428

416

376
379
463

364
305
116

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

1,219

785

10,393

9,198

−
294
178
171

5
−
−
−

645

5

963
82
20
3

242
5
−
−

1,070

247

税金等調整前四半期純利益

9,969

8,955

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

972
2,867

2,834
778

法人税等合計

3,840

3,612

少数株主損益調整前四半期純利益

6,128

5,342

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
土地売却益
債務保証損失引当金戻入額
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損ゴルフ会員権売却損
特別損失合計少数株主利益26

33

四半期純利益

6,101

5,309

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

6,128

5,342

△512
△133
△50

△1,431△119△29

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額△696△1,580

四半期包括利益

その他の包括利益合計

5,432

3,762

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

5,421
10

3,743
19

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)
連結の範囲の変更
第２四半期連結会計期間より、新たに設立した山特テクノス㈱及びサントク保障サービス㈱を連結の範囲に含めております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間(平成23年３月31日)(平成23年12月31日)※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産283百万円
投資その他の資産283百万円
２ 偶発債務
２ 偶発債務
下記会社等の借入金に対し、保証を行っており下記会社等の借入金に対し、保証を行っております。
ます。
Advanced Green Components, LLC
386百万円
Advanced Green Components, LLC
277百万円
従業員
62
従業員
51
計
449
計
328
３ 受取手形割引高及び裏書譲渡高４―205百万円

３ 受取手形割引高及び裏書譲渡高273百万円※４ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期
間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形
1,790百万円
支払手形
139
流動負債その他
3

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
減価償却費

7,251百万円

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
7,690百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間 (自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
１ 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成22年10月28日
取締役会

普通株式

806

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.00 平成22年９月30日 平成22年12月６日 利益剰余金

２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間 (自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)
１ 配当金支払額
決議
平成23年５月16日
取締役会
平成23年10月27日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

普通株式

806

5.00 平成23年３月31日 平成23年６月９日

利益剰余金

普通株式

806

5.00 平成23年９月30日 平成23年12月５日

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間 (自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
鋼材

特殊材

素形材

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

101,395

3,957

12,072

117,425

34

117,460―

117,460

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,673

―

─

7,673

729

8,403

△8,403―

計

109,069

3,957

12,072125,099764

125,863△8,403

117,460

9,713

841

1,224

11,78082

11,863△678

11,184セグメント利益(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業であります。
２ セグメント利益の調整額△678百万円は、棚卸資産の調整額△675百万円、セグメント間取引消去23百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△26百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間 (自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
鋼材

特殊材

素形材

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

112,026

5,049

12,399129,47566

129,542―

129,542セグメント間の内部売上高又は振替高

7,719

―

─

7,719

780

8,499

△8,499―

計119,746

5,049

12,399137,195846

138,041△8,499129,542

8,992

531

856

10,38039

10,420

△852

9,567

セグメント利益(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業等であります。
２ セグメント利益の調整額△852百万円は、棚卸資産の調整額△859百万円、セグメント間取引消去34百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△28百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

37.80円

32.90円

6,101

5,309

―

―

6,101

5,309

161,396

161,364(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
平成23年10月27日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
決議年月日
平成23年10月27日

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)
806

5.00

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年２月13日
山陽特殊製鋼株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

乾指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅 野

一 良

豊

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山陽
特殊製鋼株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山陽特殊製鋼株式会社及び連結子会社の平成
23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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