レスポンシブル・ケア®

環境・安全
報 告 書
2

0

1

0

目次

1

ごあいさつ

2

会社概要

3

製品紹介

4

経営基本方針5

レスポンシブル・ケア（RC）活動

6

環境マネジメントシステム（ISO14001）

7

環境負荷の全体像

8

環境保全
環境会計

9

エネルギー消費量の削減

10CO2 排出量の削減

10

水質汚濁物質排出量の削減

11

大気汚染物質排出量の削減

12

化学物質排出量の削減

12

廃棄物の削減13

環境規制値の監視・遵守状況

14

労働安全衛生

15

保安防災

16

化学品の安全17

社会的取り組み
コンプライアンスへの取り組み

18

田岡化学企業行動憲章

18

地域社会とのコミュニケ−ション

19

工場・関連会社の取り組み
本社 淀川工場

21

播磨工場・愛媛工場

23

株式会社田岡化学分析センター

25

田岡サービス株式会社

26

環 境・安 全 報 告 書 の 対 象 範 囲

田岡（天津）有機化学有限公司

27

対 象 組 織 田岡化学工業（株）単体

Taoka Chemical India Pvt. Ltd.

28

発 行 日 2010年10月（次回発行予定：2011年10月）

29

お 問 合 せ 先 本社レスポンシブル・ケア室

環境用語まめ知識対 象 期 間 2009年4月1日〜2010年3月31日

TEL 06（6394）1226
FAX 06（6394）3358
ホームページ1

http：//www.taoka-chem.co.ｊｐご あ いさつ
田岡化学は、化学製品の開発・製造・販売を通じて、お客様・株主・従業員・
地域の方々・社会などのあらゆる関係者の皆様に対して価値を提供しつつ、
健康で快適な持続的社会の創造をめざして、暮らし・化学・環境が有機的に結びついたハーモニックケミカルを提供してまいりました。薄型テレビや携帯電話、デジタルカメラやパソコンなどに用いられる高機能性樹脂原料、
食糧増産
や病気の治療に欠かせない医農薬中間体、美しい衣服をつくるための染料、
写真や映画フィルム用の発色剤、台所で使用するラップフィルム用の可塑剤、自動車タイヤに用いられる添加剤やモーターの電線用に用いられる樹脂、紙を強く美しくするための紙加工樹脂、工業用にも用いられる各種の接着剤など、多くの種類の化学製品が田岡化学で製造されています。このように化学は、人々の豊かな生活になくてはならない数多くの製品を生み出しているのですが、環境や安全に対する配慮が不十分であると、予期せぬ問題発生に繋がる可能性があります。田岡化学は、人々の豊かな生活を維持するための各種の化学製品を社会に提供するにあたり、環境や安全に十分に配慮して健康で快適な持続的社会を作り出すことこそが、企業としての最も大切な使命であると考えています。
このような田岡化学の企業理念の背景には、事業を通じて社会の持続的発展に寄与していくという企業の社会的責任（CSR）が存在します。田岡化学は企業としての経済的責任のみならず、法的責任や倫理的責任を常に重要視し、さらには社会貢献をも含めたCSR経営に取り組んでまいりました。その一つの活動として、製品の全ライ
フサイクルで環境・安全・健康・品質を確保するというレスポンシブル・ケア活動があります。田岡化学は1995年に日本化学工業協会傘下のレスポンシブル・ケア協議会設立と同時に同協会に加盟し、社内にレスポンシブル・
ケア委員会を設置して、環境保全、保安防災、労働安全衛生、化学品安全、品質保証の5項目についてそれぞれに目標を定めて活動を進めております。
また、その経緯については社内監査、外部機関監査等によって進捗を管理し、さらには、このようなレスポンシブル・ケア活動の成果を社会に公表することにより、社会とのコミュニケーション
を進めております。その詳細につきましては項目別に本文に記載致しておりますのでご高覧下さい。
また、これらの活動を一層推進するため、全役職員が高い倫理観と法令遵守意識をもって行動し、社会からの信頼を高めることを目的としたコンプライアンス体制を確立致しました。同時に、田岡化学企業行動憲章を制定し、
全役職員一人ひとりが自己責任に基づいたコンプライアンス重視の企業活動をするための指針を示しております。
今後とも田岡化学は、常に革新的で最適なソリューションを提供できる会社を目指し、高品質で安全な化学製品の供給を通じて、健康で快適な持続的社会の発展に献身します。また、田岡化学は引き続き誠実な会社として、
お客様、株主、地域の皆様のご期待に沿えるよう事業を発展させ、環境にやさしい新しい技術を生み出すよう努めてまいります。
ここに、2009年度における私たちのレスポンシブル・ケア活動をまとめた「環境・安全報告書2010」をお届けします。本報告書は皆様とのコミュニケーションを深めるために年一回作成しておりますので、何卒ご一読頂き、忌憚のないご意見を頂戴頂けましたら幸甚に存じます。

2010年10月
取締役社長

津田 重典
2

会社概要

社

名

田岡化学工業株式会社

所 在 地〒532-0006 大阪市淀川区西三国四丁目2番11号

設

1934年10月

立

資 本 金

15.72億円

事業部門

精密化学品部門、機能材部門、機能樹脂部門、化成品部門

売 上 高

148億円（2010年3月期連結）

従業員数

274名

事 業 所

営業本部、東京支店

工淀川工場、播磨工場、
愛媛工場

場

関係会社

国内 株式会社田岡化学分析センター
田岡サービス株式会社
海外 田岡（天津）有機化学有限公司
タオカ ケミカル インド プライベートリミテッド■ 売上高推移・部門別売上構成
売上高（億円）200

150

精密化学品部門
100

機能材部門
機能樹脂部門

50

化成品部門
その他
2005

2006

■ 組織概要

2007

2008

2009

総務人事室
事業支援室
技術室
技術本部

レスポンシブル・ケア室
工務部

営業本部
研究所
生産本部

工場（淀川、播磨、愛媛）
内部統制・監査部

3（年）

Environment and Safety Report 2010

製品紹介

医薬
中間体

記録材料

添加剤

農薬
中間体

電子材料

接着剤

機能材
精密化学品

田岡化学の
製品群
化成品
合成染料

可塑剤

機能樹脂

紙用
加工樹脂

ワニス

4

経営基本方針

田岡化学では、2009年6月に「品質、安全、環境に関する経営基本方針」を策定、さらにこれに基づく具体方針を各工場で作成し、全従業員が明確な目標を持って事業活動を行っております。

品質、安全、環境に関する経営基本方針
当社は、化学製品の開発、生産、販売を通じ社会の持続的な発展に寄与することを事業目的とし、創業以来「安全をすべてに優先させる」ことを基本に、「 顧客重視」、「 無事故・無災害・無公害」、「 社会との共存共栄」を経営の基本理念として活動してきた。
このような理念に基づき、事業の運営にあたっては、研究、製造、物流、営業、検査、管理などあらゆる部門において
以下の各項目を最優先事項として取り組むこととする。

1 事業活動のあらゆる場面においてコンプライアンス（法遵守）に徹し、又、行政当局や市民から正しい理解が得られるようコミュニケーションに努める。

コンプライアンス

用 語 解 説

法律・法令はもとより社会規範を含むより広い社会のルールを遵守すること。

2 顧客が満足し、かつ安心して使用できる信頼性の高い品質の製品とサービスを提供する。
3 無事故・無災害・無公害の操業を続け、従業員と地域住民の安全と健康を確保する。

4 原材料、半製品、製品の安全性を評価確認し、従業員、物流関係者、顧客、消費者など関係する人々の健康障害を防止する。

5 製品の全生涯にわたり、環境負荷の評価を行い、廃棄物の再資源化による環境負荷の低減及び省資源、省エネルギーを推進することにより地球環境の保全に努める。

6 海外での事業展開に際しては環境保全と安全・健康の確保に積極的に対応するよう努める。

全部門、全従業員は、この方針の重要性をよく認識するとともに、法令および社内基準を遵守することはもとより、この方針がより高いレベルで達成されるよう、常に改善の努力をしなければならない。
5

品質、安全、環境に関する経営基本方針

社員携帯用

Environment and Safety Report 2010

レスポンシブル・ケア（RC）活動

レスポンシブル・ケアとは、化学物質を製造し、または取り扱う事業者が、化学物質の開発から製造、流通、使用、最終消費を経て廃棄に至る全ライフサイクルにわたって環境・安全面の対策を実行し、改善を図っていく自主管理活動です。
レスポンシブル・ケアは1985年カナダで誕生しました。1990年国際化学工業協議会が設立され、この活動は、世界53ヶ国（2009年）
で展開されています。

レスポンシブル・ケア®

2009年10月現在、
日本レスポンシブル・ケア協議会（JRCC）の会員は100社となっています。

ライフ・サイクル・アセスメント

用 語 解 説その製品に関する資源の採取から製造、使用、廃棄、輸送など全ての段階を通して環境影響を定量的、客観的に評価する手法である。LCAと略称される。これまでの環境負荷評価は、製品の使用や廃棄に

開発

製造

物流

使用

最終消費

廃棄

伴う有害物質の排出の有無、処理の容易性等一定のプロセスだけを評価範囲としたものが多かったが、これだと全体としては環境への負荷の低減には寄与しない製品が生産されてしまう可能性がある。そこで製品の原料採取、製造、流通の段階も含めて環境への負荷を評価することにより、
経済社会活動そのもの
を環境への負荷の少ないものに変革しようとする手法が考えられた。平成5年に制定された環境基本法においても「環境への負荷の低減に資する製品等の利用の促進」が規定されている。

レスポンシブル・ケア活動の基本
レスポンシブル・ケアの実施項目は次の5項目を中心に活動を行います。
また、その成果を公表して社会とのコミュニケーションを進めます。

保安防災

コミュニケ−ション
労働
安全衛生

環境保全

化学品
製品安全

（成果公表・対話）

社会

物流安全

■ レスポンシブル・ケアの実施はPDCA（PlanーDoーCheck−Act）
サイクルに沿って行っています。
社長方針■ 田岡化学のレスポンシブル・ケア活動体制
レスポンシブル・ケア活動を効率的に推進するため、社長を委員長とするレスポンシブ

目標設定・年度計画

ル・ケア委員会を設置しています。
RC委員会
委員長:社長

ACT
内部監査（RC委員会）

CHECK

PLAN

体制整備
実施計画書策定

DO
品質委員会
活動実施
地域活動

環境委員会

安全衛生
委員会

6

環 境マネジメントシステム（ I S O 1 4 0 0 1 ）田岡化学は環境マネジメントシステムの国際規格である、ISO14001を認証取得し、全社一体となって運営しています。このシステムは、取得後も第三者（審査登録機関）の審査による登録維持という仕組みがあります。

審査機関
2004年4月

ISO14001認証登録

JQA（（財）日本品質保証機構）

2010年3月

ISO14001更新審査完了

JQA

2002年11月

ISO14001認証登録

JQA

2010年5月

ISO14001定期審査完了

JQA

淀川工場

播磨工場

審査風景

ISO14001

用 語 解 説ISO（国際標準化機構）
がまとめた環境マネジメ
ントシステムに関する国際規格。その趣旨は、企ISO14001 認証登録証
淀川

環境方針
淀川

7

業活動によって生じる環境負荷に対して、企業

ISO14001 認証登録証
播磨

自らが目標を設定し、低減するための努力を継続する事である。

環境方針
播磨Environment and Safety Report 2010

環 境 負荷の全 体 像 2009年度

田岡化学の環境保全活動は、
まず環境負荷の全体像を把握する事から始まります。

INPUT

エネルギー

OUTPUT

大気排出量
CO2（原油換算）

12,646 t（購入電力分を含む）

NOX

3.4 t

SOX

0.04 tばいじん

0.21 t

PRTR物質 4.41 t

製品

7,327k電力
4,130kガス他
3,197k

排ガス処理

28,846t

水959千t

廃棄物排出量田岡化学の事業活動
排水処理

原材料

水域排出量

5,262tCOD

48.0 t

全窒素

5.7 t

全燐

0.6 t

PRTR物質 0.01 t

29,140t
8

環境保全

環境会計
環境保全に関わるコスト等を定量的に把握して、環境保全活動を効率的に進めています。集計方法は、環境省の「環境会計ガイドライン・2005年版」を参考に、当社の集計基準に基づき集計しました。
◎環境保全コスト

環境会計

単位（百万円）600

用 語 解 説企業等が持続可能な発展をめざして、社会との良好な関係を保ち

500

つつ、環境保全への取り組みを効率的かつ効果的に推進していく400ことを目的として、事業活動における環境活動のためのコストとその活動により得られた効果を確認し、可能な限り定量的（貨幣単位または

300

物量単位）
に測定し伝達する仕組み。

200
100
2006

環境会計の内容

2007

2008

2009

◎ 公害防止（大気汚染、
水質汚濁防止等）◎ 温暖化防止（CO2、オゾン層破壊削減対策）

事業エリア内◎ 環境対策コスト◎ 地球環境保全コスト

管理活動◎ 一般環境管理費用◎ 環境マネジメントシステム取得、維持費用◎ 社員への環境教育コスト

研究開発◎ 公害防止、省エネ、省資源対策関連の研究開発

社会活動◎ 地域住民、関連団体等の支援・協力に関する費用

環境損傷◎ 環境破壊修復に要するコスト◎研究開発トピックス
人や環境にやさしいゴム薬品の開発
田岡化学では、
スミカノール、
タッキロールの商品名でゴム用の添加剤を販売していますが、タイヤメーカー等ユーザーの皆様がご使用になる際、溶剤等の放出を極力少なくするために添加剤中の残存量の削減検討をしています。また、
これら
ゴム用添加剤はタイヤが転がる際の抵抗を抑え、燃費向上に効果のある省燃費用タイヤの添加剤としても注目されており、当社のゴム用添加剤は人や環境にやさしいタイヤの開発にも役立っています。

環境にやさしい湿潤紙力剤の開発
当社湿潤紙力剤は、紙が水に濡れても破れにくいという特徴を出すための薬剤で、ティッシュペーパー、
紙タオル、
段ボール
箱やオフセット新聞用紙等の紙製品に幅広く使用されており、製紙業界にはなくてはならない化学薬品です。
当社では、従来から化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)に指定された化学物質の含有量を削減した湿潤紙力剤を開発するとともに、
今後もより環境にやさしい湿潤紙力剤の開発に取り組んでまいります。

生分解性プラスチック用可塑剤の開発
生分解性プラスチックは、使用後自然界の微生物や酵素によって分解されるもので、廃棄物の処理に際しても、地中への埋立が可能です。当社では、
このプラスチックを柔らかくし使いやすいフィルムとするための可塑剤の研究も行っております。

9

Environment and Safety Report 2010

エネルギー消費量の削減
田岡化学は、地球温暖化ガスの排出削減と、省エネ◎エネルギー原単位の推移

原単位（原油k /t）

0.8

ルギーの観点から、エネルギーの消費量削減を計画・

0.6

実 施しています。即ちエネルギー 消 費 原 単 位 を 、

0.4

目標値

1990年値より毎年１％（原油換算）ずつ削減して、2010年には0.64k /t（生産量1tあたりの消費量）

0.2とする予定ですが、
2004年で既に目標を十分下回った

1990

2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009（年）値となっています。
◎CO2 排出量原単位の推移

CO2 排出量の削減
CO 2 の発生量原単位を2010年で、1990年比

CO2排出量原単位（CO2-t/t）

1.50
目標値
1.00

7 % 削 減 す る 計 画 で す 。1 9 9 0 年 の 原 単 位 は
1.47t/t（生産量1tあたりの排出量）、
また2010年の0.50

目標は1.37t/tですが、2004年で既に目標を十分下回った値となっています。
1990

省エネルギー中期計画の設定
２０１０年から２０１２年までの３年間の省エネルギ

2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009（年）

作成し、エネルギー使用量、原単位の｢見える化｣、｢共有化｣を図っています。

ーに関する中期計画を策定しています。その内容は、また、具体的な省エネルギー取組みとして、蒸留還生産量当りの原油換算エネルギー原単位、
ＣＯ2排出流比の見直しや研究所恒温室の不要時停止など無駄量原単位を年１％に割合で削減するもので各工場毎なエネルギー使用量の削減で原油換算エネルギーに目標値を設定しています。(基準年を２００５年とし使用量を約３９k 削減しました。

２０１２年末に通算７％削減を目標としています。)
主体となる取組みは、製造部門の合理化(用役原【省エネルギー専門部会】
担当役員

単位の低減)や､無駄なエネルギー使用の削減などで事務局

すがインバータを中心とした省エネ機器の採用を継続すとともにコージェネレーションシステムなど

工場長

新エネルギー設備の導入も計画に織り込んでいます。
これらの取組みを推進するため、各部門毎に毎年具体的な｢省エネルギー活動 実施計画」を策定し、フォローしていくこととしています。

エネルギー管理士
各部門代表者
専門部会員

専門部会員

専門部会員

また、省エネ法改正に伴い、省エネルギー専門部会の組織の見直しも実施し、エネルギー管理統括者、エネルギー管理企画推進員、工場長を入れた新体制で中期目標達成に取組みます。

２００９年の主な取組み
省エネ法改正に伴い、従来の事業所単位のエネル
ギー管理から全社単位エネルギー管理に変更になる
ことに伴い、全社のエネルギー使用量、原単位、省エネ
活動トピックスを記載した｢エネルギー管理月報｣を

エネルギー管理月報の一部

10

環境保全

◎COD、窒素、燐の排出量の推移

水質汚濁物質排出量の削減

排出量（t/Y）

水質汚濁の原因となる排水中のCOD（化学的酸素

160要求量）、窒素および燐の排出濃度は、各工場とも

140

規制値を充分下回っております。今後とも、節水に120

よる排水量の削減と排水処理技術の向上によって、排出負荷削減に努めます。

100
80
60
40

COD

20

用 語 解 説水中の有機物を酸化剤で分解する際に消費される酸化剤の量を2005

酸素量に換算したもので、海水や湖沼水質の有機物による汚濁状態を測る代表的指標。単位はmg/ 又はppm。

COD排出量

2006

2007

窒素排出量

2008
燐排出量

排水処理フロー

凝集
剤等

散水 床
散水濾床

曝気槽

排水監視

沈でん槽

TOC、
BOD、COD、窒素、リン、pH、油分他

緊急遮断弁

放流

空気
曝気槽

調整槽

希釈水

沈でん槽
汚泥
濾過機

工場
排水
脱臭炉
調整槽

散水

床（生物処理設備）

貯留槽

汚泥
焼却炉

貯留槽
汚泥焼却炉

11

2009 （年）Environment and Safety Report 2010

大気汚染物質排出量の削減
大気汚染物質は法令に基づく排出濃度規制値を充分下回っております。今後も良質燃料を効率的に使用し、排出量削減に努めます。
SOX、NOX◎SOX、NOX、ばいじんの排出量の推移

用 語 解 説SOXは硫黄を含んだ燃料の燃焼によって生成する硫黄酸化物の排出量（t/Y）
10

うち、SO2、SO3、硫酸ミストの総称。NOXは燃料の燃焼により生成した窒素化合物のうち、NOおよびNO2を指す。

8

ばいじん

6

ばい煙の一つで、すすや燃えかすの固体粒子状物質のこと。大気汚染防止法では「燃料その他の物の燃焼、または熱源としての電気4の使用に伴い発生するもの」と定義している。

2

VOC（Volatile

2005

2006

SOX排出量2007

NOX排出量2008

2009 （年）

ReleaseCompounds）揮発性有機化合物の総称。

粒子状物質等の大気汚染の原因物質と言われている。

ばいじん排出量◎化学物質の排出量の推移

化学物質排出量の削減
PRTR（Pollutant

Organic

有機溶剤が主なもので、環境に対しては光化学オキシダントや浮遊排出量(t/Y）and30

Transfer

Register）は、環境に有害な恐れのある化学物質の大気や水質、土壌などの環境への排出量と、廃棄物等

目標値

20

として 事 業 所 の 外 へ 移 動 する量を行 政に届 出 て 、
公表していく制度です。

10

1999年にPRTR法「特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律」が2005制定されました。田岡化学では、対象物質の年間使用量・排出量等を調査し、府・県知事に報告しています。

2006

2007

2008

Transfer

Register）環境汚染

PRTR

田 岡 化 学では2 0 1 0 年 の 排 出 量を2 0 0 2 年（Pollutant

2009
（年）

用 語 解 説Releaseand（24.6t/Y）比16％削減し、20.7t/Y以下にする

物質排出・移動登録の略。企業が排出または移動する有害な化学目標を立てています。

リスクの把握や軽減を図っていこうとする制度。

物質・環境汚染物質を行政に報告させ、公表することによって、環境

主なPRTR法指定化学物質の状況（上位10物質）
物質名クロロメタン
キシレン
トルエン
エピクロルヒドリン
2-エトキシエタノール
クロロベンゼンエチレングリコール
ホルムアルデヒド
ジエチレントリアミン
クレゾール
その他
合計

kg/Y
（2009年度）
排出量

大気
2,805
617
599
143
111
50
43
24
4
4
10
4,410

水域

土壌

3

3
6

0
0

排出量合計
2,805
617
599
143
111
50
46
24
4
4
14
4,416

12

環境保全

廃棄物の削減◎廃棄物最終埋立量の推移

田岡化学は、プロセスの開発、合理化に際しては、埋立量（t/Y）
500

常に廃棄物の最小化を念頭に置いており、その基本
400

は３Rの考え方です。
３RとはReduce(廃棄物の発生抑制)、Reuse(再使用)、Recycle(再生利用)のこと
で、
これら手法を駆使することによって2010年度の

300

目標値
200

最終埋立量を、1990年比48%削減する計画です。
100

現在、廃棄物は外部処理業者に委託していますが、処理状況、法令対応等当社もその適正管理を実施

1990

2005

2006

2007

2008

2009（年）

しています。
なお、
2009年度では、全廃棄物発生量の49.2%(2008年度は54.2%)をリサイクルし、
48.6%(2008年度は43.5%)を減量化し、残り2.2%(2008 年度は2.3%)を最終埋立としました。

リサイクル
656t
社内処理
659t

焼却処理
3t

発生量
5,909tリサイクル
2,254t

社外処理
5,250t

焼却処理
2,869t

最終埋立
126t

循環型社会

用 語 解 説製品等が、廃棄物となることが抑制され循環資源となった場合には適正な循環的利用が促進され、また循環的利用が行われない場合には廃棄物の処理および清掃に関する法律によって、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会をいう。
廃棄物置場

13

分別ごみ箱

Environment and Safety Report 2010

環 境 規 制 値の監視・遵守状況
環境に関する法令等規制は下記のとおりです。すべての測定結果で法規制値以下でした。

分類

法令

工場

測定項目

測定頻度

対象施設等

淀川

SOX、NOX、
ばいじん

1回/6ヶ月

ボイラー等

8基

播磨

SOX、NOX、
ばいじん

3回/年

ボイラー等

10基

播磨

ダイオキシン類

1回/年

汚泥焼却脱臭炉等 2基

COD、
BOD、
ヨウ素消費量、着色度
フェノール類、
全クロム、銅、排水量

1回/日

鉄、
ジクロロメタン､ジクロロエタン､
トリクロロエタン、四塩化炭素、鉛、浮遊物質量、pH等

1回/週

トルエン、
クロロホルム、キシレン

1回/月

大気汚染防止法
大気ダイオキシン類対策
特別措置法

下水道法

水質

淀川

水質汚濁防止法

播磨

COD、BOD、浮遊物質量、燐、窒素
n-へキサン抽出物質、pH、排水量1回/日〜1回/週

瀬戸内海環境保全
特別措置法

播磨

COD、
BOD、浮遊物質量、n-へキサン抽出物質、
排水量

1回/週

兵庫県条例

播磨

COD、
BOD、浮遊物質量、燐、窒素
n-へキサン抽出物質

1回/週

播磨

COD、
BOD、浮遊物質量、n-へキサン抽出物質、pH、排水量1回/週

播磨

鉄、ベンゼン、ジクロロメタン等

1回/年

ダイオキシン類対策
特別措置法

播磨

ダイオキシン類

1回/年

騒音規制法

淀川

環境保全協定

その他

1回/年
（自主）
騒音

騒音規制法、
環境保全協定

播磨

振動規制法

淀川
播磨

悪臭防止法

淀川

悪臭防止法
環境保全協定工場排水

1回/3ヶ月振動

随時（自主）

敷地境界

1回/年
（自主）
臭気

播磨

1回/3ヶ月大気汚染防止法

悪臭防止法

騒音規制法

国民の健康を保護するとともに生活環境を保全することを目的として、ばい煙、粉塵、有害大気
汚染物質、自動車排出ガスの規制及び事業者の損害賠償責任について定められている。

悪臭の原因となる典型的な化学物質を「特定悪臭物質」として定めて規制する方法、及び、種々の
悪臭物質の複合状態が想定されることから、物質を特定しないで「臭気指数」を規制する方法の2通りの方法で悪臭を防止するための法律。

工場及び事業場における事業活動並びに建設工事に伴って発生する騒音について必要な規制を行うとともに、自動車騒音に係る許容限度を定めること等により、生活環境を保全し国民の健康の保護に資するための法律。

下水道法

水質汚濁防止法

環境保全協定都市の健全な発達及び公衆衛生の向上、公共水域の水質保全を図るため、下水道の管理の基準が定められている。

水質汚濁防止を図るため、工場及び事業場等からの公共用水域への有害な水質汚濁物質の排出、および地下水への浸透を規制。さらには生活排水対策の実施を推進し、国民の健康を保護し、生活環境を保全するための法律。

地方公共団体と企業の間で交わした公害防止に関する約束。住民団体が関与するものもある。

用 語 解 説14

労働安全衛生安全成績
田岡化学では、安全衛生は企業活動の根幹をなすものと考えており、関係会社も含めてグループ全体で災害の撲滅に努力しております。
その取組により、2007年度以降完全無災害を継続しております。
尚、休業災害については2005年以降発生しておりません。
2010年7月1日には、大阪労働局長より安全奨励賞を受賞いたしました。

◎労働災害件数の推移
件数
10
8
6
4
2

1993 1994 1995 1996 1997

不休業災害

1998 1999 2000

休業災害

安全祈願祭

2006

2007 ※ 2008 ※ 2009 ※（年）※2007年度、2008年度、2009年度は休業、不休業災害ともに発生しておりません。

リスクアセスメント研修会

大阪労働局長表彰式

152001 2002 2003 2004 2005

監督署講演会Environment and Safety Report 2010

保安防災

田岡化学は、
化学プラントの事故や災害を未然に防止するため、
プロセスおよびプラントの危険性評価や、より安全な設備構築のため、研究から製造に至る主要ステップでその安全性に関する検討会を実施し、必要な対策を講じています。

安全性評価ステップ

危険度の評価対策の実施

消防署等官庁の審査・許可

試製造着手検討会

試製造
県危険物安全安心大会授賞式

試製造成果検討会
警防視察

本格製造

県危険物安全安心大会■ 消防署との合同防災訓練(播磨）■ 消火設備説明■ 消火整備点検■ 消防講演会(播磨）16化学品の安全田岡化学は、製品を安全にご使用いただくため、すべての製品のMSDSを随時更新し最新版を、顧客、代理店の皆様に提供しています。MSDSは、
労働安全衛生法、
PRTR法、
毒物および劇物取締り法などにより提供が義務づけられています。
また、製品輸送時の安全を確保するため、容器に警告ラベルを貼付し、輸送者には輸送時携帯するイエローカードを配布しています。
■ 製品安全データシート（GHS対応MSDS）■ リスクアセスメント■ イエローカード

当社では、反応危険性、作業危険性、物質危険性などについて、潜在危険性要因を把握し、リスクアセスメントを行い、災害の未然防止と共に、リスクの低減のための取り組みを行なっています。

MSDS

用 語 解 説（Material Safety Data Sheet）製品安全データシートの略。
化学品に関わる事故を未然に防止する事を目的に、環境に対する影響や安全性、取り扱い方法を記載したもので、化学品供給者から使用者、取り扱い事業者に配布される。

GHS（Globally Harmonized System） 用 語 解 説
世界的に統一されたルールに従って、化学品を危険有害性の種類と程度により分類し、その情報が一目でわかるよう、
ラベルで表示したり、安全データシートを提供したりするシステムのことです。

イエローカード

用 語 解 説化学物質等の物流過程における安全性確保と事故時の適切な対応を目的として、化学物質のメーカー等が輸送業者に連絡先や応急措置について簡潔にまとめたイエローカードを配布する。
（社）日本
化学工業協会が作成様式を定めている。主な記載事項：物質の品名、
国連番号（任意記載）、該当法規、危険有害性、事故発生時の応急処置、緊急連絡先、災害拡大防止措置の方法等。

毒劇物保管状況

17

Environment and Safety Report 2010

社 会 的 取り組 み

コンプライアンスへの取り組み■ コンプライアンス委員会構成

田岡化学は社会の一員として、その使命の一つに社 会 的 責 任を果 たすことを念 頭に置 い て います。

委員長（社長）そのために「田岡化学企業行動憲章」をさだめ、事業副委員長

活動を通じ、社会の健全な発展に貢献する所存です。
コンプライアンスは単に法令遵守のみならず、社会規範や社内規則を含めたものとして私たちは行動しています。また、環境と調和のとれた事業活動と委員

委員会事務局

すべく努力します。

田岡化学企業行動憲章
1 住友化学グループの一員として、世の中から尊敬される「よき社会人」
として行動する。
会社の規則に従って行動する。
2 国内外の法令を守り、
3 社 会 の 発 展に幅 広く貢 献する有 用で安 全 性に配慮した技術や製品を開発、提供する。
4 無事故、無災害、加えて地球環境の保全を目指し、自主的、積極的な取り組みを行う。
5 公正かつ自由な競争に基づく取引を行う。
6 健康で明るい職場づくりを心がける。
7 一人ひとりが、それぞれの分野において、高度な技術と知識を持ったプロフェッショナルになるよう研鑚していく。
8 株主、取引先、
地域社会の方々等、企業を取り巻くさま
ざまな関係者とのコミュニケーションを積極的に行う。
9 国際社会の一員として、世界各地の文化・慣習を尊重し、その地域の発展に貢献する。

田岡化学 企業行動マニュアル

以上の行動指針に基づく事業活動を通じ、会社の健全な発展に努める。

18

社 会 的 取り組 み

地域社会とのコミュニケーション
田岡化学の事業活動の状況を知っていただくために、種々の活動を通じて地域の皆様とのコミュニケーションに努めています。

19

秋祭り

西三国公害対策パトロール

ゲートゴルフ

盆おどり

子供工作教室工場周辺清掃作業

■ 国内営業生産拠点① 本社 淀川工場
大阪府大阪市淀川区

東京支店
東京都中央区② 播磨工場兵庫県加古郡播磨町

2 4 5

1 4
3

1 4 5

③ 愛媛工場愛媛県新居浜市大江町

工 場・関 連 会 社 の取り組 み■ 国内関連会社④ 株式会社田岡化学
分析センター
本社
兵庫事業所
東京営業所

⑤ 田岡サービス
株式会社
本社・淀川事業所
播磨事業所

6
7

■ 海外関連会社⑥ 田岡（天津）
有機化学有限公司
中国・天津市⑦ Taoka Chemical
India Pvt. Ltd.
インド・チェンナイ市20

工 場・関 連会社の取り組み

本社 淀川工場
所 在 地 大阪市淀川区西三国4丁目2番11号（生産部門86名）
従 業 員 数 197名

事務研究棟

D-2工場

淀川工場は当社の主力工場であり、約１万坪の敷地内には製造部門、
本社部門、
研究部門、
関連会社が入っております。
「社会との共存共栄」、「無事故・無災害・無公害」、「顧客重視」の経営基本理念に基づき、環境関連法規の遵守は言うに及ばず、環境保全の継続的改善に努め、資源の有効利用と廃棄物の削減を推進しています。また、地域とのコミュニ
ケーションを図り、社会に貢献できる工場を目指して、事業活動に取り組んでいます。
2004年には国際環境マネジメントシステムISO-14001の認証を取得しました。

主な事業内容医・農薬中間体、写真薬中間体、電子材料、合成染料等の精密化学品と接着剤、ゴム用添加剤等の機能性材料を製造しています。2009年度の生産量は、約3,500ｔです。

環境保全への取り組み
臭気対策及びVOC対策として蓄熱式脱臭炉を設置し、工場排ガスを燃焼処理しています。工場排水についても各種分析機器を活用した管理を行っています。また、
地球温暖化対策への対応として、
省エネ専門部会を設置し、エネルギー
使用量、CO2の削減に積極的に取組んでいます。
＜工場排ガスの臭気・VOC対策（脱臭炉）
＞

脱臭炉

TOC計

21

VOC測定器

VOCサンプリング装置＜TOC計(全有機体炭素計)＞＜省エネ活動＞

水中の有機物を有機体炭素の総量(炭素量)として測定する分析機器で、工場排水の水質管理に活用しています。

製 品 生 産 量 当りの 原 油 換
算エネルギー使用量および温暖化ガス発生量原単位を年率1％低減を目指して各種取組みを継続しています。
新しい取組みとして一部の工場の屋根に「遮熱塗装」を施工しました。
工場屋根（遮熱塗装）

Environment and Safety Report 2010

保安防災活動への取り組み
災害は起こさないことが第一ですが、万が一災害が発生した場合、被害を最小限に食い止めなければなりません。
早期発見、初期対応の訓練として、定期的に所轄消防署と合同防災訓練を実施しています。

対策本部訓練

安全週間行事（塗り絵最優秀作品表彰)

普通救命救急訓練(AED使用の様子）

淀川工場の緑化活動

自衛消防隊ポンプ班による放水訓練

公設消防隊による噴霧放水訓練

公設消防隊による応急処置訓練

公設消防隊によるはしご車での救助訓練

地域社会との交流

緑化活動には従業員全員が参加し、緑地帯、花壇の整備な地域とのコミュニケーションとして、近隣の皆様と協

どに取り組んでいます。今年も構内各所にたくさんの花が力して各種活動の活性化に努めています。また、工咲きました。

場周辺の美化のため、毎朝の清掃を実施しています。

工場内

研究棟前

朝の清掃風景古紙回収風景研究棟前

研究棟前

レスポンシブル･ケア室（環境保安）
メンバー
総排前

構内美化活動

日頃より構内の安全衛生・保安防災工場環境整備に努めています。

22

工 場・関 連会社の取り組み

播磨工場

愛媛工場

所 在 地 兵庫県加古郡播磨町宮西2丁目10番6号
従 業 員 数 60名

所 在 地 愛媛県新居浜市大江町1丁目1番
従 業 員 数 6名

播磨工場は、播磨と愛媛に生産工場を持っています。2002年にISO14001(環境)認証を取得し、その認証を継続するとともに、環境方針の基本を「事業活動のあらゆる面で地球環境の負荷を最小限とする。従業員と地域住民の健康と安全の確保に努め、地域社会への貢献を図っていきます」と定め、継続的改善に取り組んでいます。2010年6月には新事務棟が完成し、30数年来お世話になった事務所から心機一転、新たな気持ちで全従業員が日々の業務に励んでいます。経済活動と環境保全の両立を目指し、関連法規制や協定値遵守は勿論、更なる向上に努め、地域社会や住民の皆様から安全・安心・信頼される工場を目指して取り組んでいます。

主な事業内容可塑剤、紙用加工樹脂、医薬中間体、低級アルコールエステル類、
スーパーエンプラ、絶縁ワニス等、多岐に渡る精密
化学品を生産しています。2009年度の生産量は、
前年度比6%減の約16,000トンとなっています。一方で、
スーパー
エンプラの生産能力増強整備を終え、本格的な生産にむけて教育などのソフト面、設備点検などのハード面ともに強化を進めています。

環境保全への取り組み
当工場は、瀬戸内海の臨海地区に位置します。環境では、「 瀬戸内法」「兵庫県条例」「環境保全協定」「大気汚染防止法」「廃掃法」等の関連諸法を遵守し、日々、環境保全の確保に努めています。また、日本レスポンシブル･ケア
協議会(JRCC)に加盟し、環境パフォーマンスの公開や地域対話を通して、積極的に情報公開するなど、地域社会の皆様との様々なコミュニケーション活動の強化を図っています。
【排水処理の流れ】

プロセス廃水貯留槽

生物活性法廃水処理設備

環境管理室

多美多島・風光明媚な瀬戸内海

別府湾

処理後排出先河川(水田川)生産工程で発生した廃水は、活性汚泥処理設備等で無害化されます。その後に工場から水田川へ入り、下流附近で別府川へ合流し、それらの河川は瀬戸内海へと続きます。

23

Environment and Safety Report 2010

保安防災活動への取り組み
保安防災においては、
加古川市消防本部の協力を得て、
総合防災訓練や防災研修会を開催しています。更に、「石油コンビナート等災害防止法」の特別防災区域播磨協議会の一員として積極的に活動し、緊急時の迅速な対応力の修得や防災意識の高揚に努めています。
2010年6月には全国危険物安全大会にて危険物優良取扱事業者表彰を全国危険物 安 全 協 会より受 賞しました 。
これまでの安全に対する取組みの功績が認められたものであり、播磨工場レスポンシブル･ケ
ア室の環境保安仕掛人の4人です。私たちは、播磨工場における一人ひとりの取り組み成果の積み重ねが、地球規模の環境保全へ結びつくことを自覚して日々活動しています。サイトレポート記載の取り組みに加え、廃棄物の3R、工場内の3Sにも注力しています。

これからも工場一丸となって保安
防災活動に取組みます。
消防本部合同防災訓練

危険物安全大会

泡消火設備

防災講演会(集合教育)

地域社会との交流（地域・社会とともに歩む企業として）「地域とともに発展することが企業の使命である」との考え方に基づき、社会の一員として、地域の皆様とのより良い関係づくりに心掛けています。近隣自治会の溝掃除への協力
やゲートゴルフ大会の主催など、交流を深め合っています。今年のゲートゴルフ大会は連日の大雨のため開催が危ぶまれましたが、無事開催でき、多数の方に参加していた

プレー中は真剣！

だけました。

近隣自治会溝掃除播磨工場の緑化活動
播磨工場では緑化活動に積極的に取り組み今年も沢山の花が咲きました。マイエリア・マイグリーンを定め、除草、
剪定、花苗植えなど、自主管理による成果です。多種多様の木々や花々が四季折々を彩り、従業員や訪れる方々の心を和ませてくれます。また、今年は新事務所完成記念植樹により、桜の木が1本仲間入りしました。

マイエリア整備風景（整備前）

マイグリーン完成（整備後）

ヒマラヤ杉のグリーンベルト

仲間入りした桜（植樹式）

桜

芝生緑地

今年も自生植物が綺麗に咲きました24

工 場・関 連会社の取り組み

株式会社田岡化学分析センター
所 在 地 本社 大阪市淀川区西三国4丁目2番11号
兵庫事業所 兵庫県加古郡播磨町宮西2丁目10番6号
東京営業所 東京都中央区京橋2丁目4番12号
京橋第一生命ビル
従 業 員 数 64名

本社

兵庫事業所

株式会社田岡化学分析センターは設立３３年になる分析を専門とする会社です。
２００１年にＩＯＳ−１４００１の認証を取得、２００８年にＩＳＯ９００１の認証を取得し、積極的に活動の範囲を広げ展開しています。当社は環境関連事業を柱とし、現在では、一般分析（アスベスト、
土壌、環境ホルモン、臭気クレーム対策、絶縁油中のＰＣＢ 等）にも力を注ぎ、顧客の課題・問題解決に取り組み、分析面からその後のコンサルティングまでをトータルにバックアップすることで、顧客に満足と信頼感をもっていただける企業を目指しております。

主な事業内容計量証明事業
（濃度、
騒音、
振動）
、
作業環境測定、
建築物飲料水質検査および土壌対策汚染法に基づく指定調査機関の事業登録を受け、受託試験を実施しております。その他シックハウス、
アスベストおよび一般化学品（農薬、有機溶剤、土壌ガス成分等）の受託分析など幅広く対応しています。

一般分析について一般分析では、”分析業務のお手伝い”をコンセプトに、環境に関する分析業務を顧客のニーズにそって幅広く取り組んでおります。
① 分析法（手法、
サンプリング方法、
定量方法 等）のご相談、問題解決のご提案 等② 化学品中の特定化学物質の定性・定量分析③ 産業廃棄物類（絶縁油中のＰＣＢ）④ 敷地境界の有機物質測定（農薬 有機溶剤 臭気成分 等）⑤ 工事現場等の土壌ガス（メタン 硫化水素 一酸化炭素 二酸化炭素 等）⑥ 内分泌かく乱物質（環境ホルモン 等）
その他、
多種・多様に、どんなお悩みにもお答え出来る様な体制を心がけております。
どうしたらいいかな？困ったな？とお困りの事がありましたら、お気楽にご相談していただけるような分析機関を目指して、今後も環境対策に取り組んでいきます。

装置（ガスクロマトグラフ質量分析計）

25

装置（液体クロマトグラフ計）

一般分析メンバー

Environment and Safety Report 2010

田岡サービス株式会社
所 在 地 本社・淀川事業所 大阪市淀川区西三国4丁目2番11号
播 磨 事 業 所 兵庫県加古郡播磨町宮西2丁目10番6号
従 業 員 数 57名（2010年4月1日現在）
本社・淀川事業所 36名
播 磨 事 業 所 21名

淀川事業所

播磨事業所

田岡サ−ビス株式会社は、1986年4月に田岡化学工業株式会社淀川工場内に設立されました。資本金は全額田岡
化学工業株式会社出資です。2000年10月に旧三建化工株式会社との合併に伴い、播磨工場に播磨事業所を開設し今日に至っています。環境ISOや品質ISO等の事業活動は、親会社の田岡化学工業株式会社の一組織として日々着実に取り組んでいます。

主な事業内容①物流関係
原料、包装資材等の受け入れ、検収及び在庫管理製品の入庫、出荷及び保管管理、製品・原料の輸送管理等②充填・包装関係
染料、樹脂、接着剤、工業薬品、可塑剤、加工樹脂、中間物等の充填・包装等③環境衛生

排水処理、廃棄物処理、構内清掃等④製造受託関係

田岡化学工業㈱の一部製品の製造受託

加工樹脂充填風景

製造受託工場

環境保全の取り組み（1）
物流関係
業務の特性を重視し、物流面での配車計画等の効率化に継続して取組んでいます。
具体的には、少量出荷品の場合には出来るだけ集約して混載したり、取扱数量の大きな入荷原料や製品出荷については、輸送形態を１０トン車から、より大量輸送が可能な２０
フイートコンテナやISOコンテナに変更するなど、トータル輸送距離の削減を図るとともに、輸送形態をローリー輸送からJRコンテナ輸送へ切り替える等、着実に成果を挙げています。
（2）
省エネ活動

20フィートISOコンテナでの製品出荷

省エネ、地球温暖化対策として、各屋内貯蔵施設の電灯を順次省エネタイプに変更したり、不要電灯の消灯等でCO2の削減に取組んでいます。
（3）
安全衛生・インフラ環境整備
工場内整備としてテント倉庫の更新、古いタンク類の背カゴ取り付け、ローリー充填安全帯掛けの整備、並びに工場全体の美化対策一環として、構内歩道の区別化、施設の塗装強化、除草等を実施しています。
引き続き従業員一丸となって、環境保全を意識した安全で安心できる清潔な職場づくりに取組んでまいります。

テント倉庫（非危険物倉庫）

タンクに背カゴを取り付け安全性を強化

構内歩道を区別し歩行者の安全を確保

環境整備（汚泥焼却炉塗装）

26

工 場・関 連会社の取り組み

田岡（天津）有機化学有限公司
所 在 地 中国 天津市東麗経済開発区
2緯路23号（工場より、北京：北西120km､
天津市内：西12km､天津空港：
北3km､天津港：北30km）
敷 地 面 積 41,170ｍ2
従 業 員 数 59名
会社正門から

公司人員の集合写真

田岡（天津）有機化学有限公司は、田岡化学工業（株）の独資現地法人として２００２年８月に公司を設立、８年が経過
し、精密化学品の海外生産拠点として、順調な生産活動を継続しています。更なる安全・安定操業の確立に向け、５Ｓを基本とした全員活動に注力すると共に、
２０１０年５月には、初めての試みである設備のSDMを実施しました。加えて、課題であったITセキュリティとスピードについても、LANシステムを構築し、｢グローバルネットワーク」を介して田岡グループとの情報共有の"正確化、迅速化"を実現しました。更に、ERP（Enterprise Resouce Planning:企業の基幹業
務に関する情報の一元管理システム）の導入に着手する等、急速な変貌を続けています。

主な事業内容主として、写真薬中間体、電子薬品中間体、その他精密化学品等の生産を行っています。設備の特徴を活かし、更なる品目拡充にも取り組んで参ります。

保安防災・環境保全への取組み
本社で永年に亘って築きあげられた製造プロセス、保安防災・環境保全技術を基盤として、安全かつ効率的な生産活動を実現するとともに、中国法律のコンプライアンスを徹底し更なる体制の整備と強化を進めています。保安
防災では、消防ポンプの健全維持点検、現地教育、防災訓練などに注力し、環境保全に於いては、ボイラー（5基）燃料は環境に優しい天然ガスを使用し、排水処理では、排水規制法の遵守は基より、立地する経済開発区政府と取り交わした上乗せ排出基準を遵守し、TOC計による常時監視、及び手分析による日常管理を徹底しています。
また、インフラを含めた｢美化活動｣を展開し、事務棟の環境整備、倉庫の3S強化などにも取り組んでいます。更に、安全確保には、設備の健全と正しい操作が基本であり、知識技能教育として、日本から設備の専門家を招き、1週間かけて設
備保全教育を実施しました。私たちは、田岡グループの一員として、｢安全第一｣を基本とし、｢元気で明るく健全な会社｣でありたいと日々努力を続けています。

2台の消防加圧ポンプ

TOC計設備

27

防災訓練

事務棟玄関

事務室風景

蒸気ボイラー

排水処理設備教育風景

Environment and Safety Report 2010

Taoka Chemical India Pvt. Ltd.
所 在 地 インド タミール州チェンナイ市
マドラス輸出特別区
従 業 員 数 25名

タオカケミカル インド工場及び事務所

津田社長、ケシャバチャーリィ工場長と従業員一同

Taoka Chemical India Pvt. Ltd.は、2002年に合弁会社として設立され、2006年10月から田岡化学工業(株）の100%子会社となりました。工場は、チェンナイ市の輸出特別区Madras Export Processing Zone(MEPZ)に在ります。チェンナイ市は、南インドの玄関口としてベンガル湾岸の重要な港湾都市であり、美しいビーチと寺院で知られています。当社では、安全を全てに優先させる事を基本に、高品質の製品を提供し総合的に顧客満足を得る事を方針として事業活動を行っております。

主な事業内容田岡化学工業（株）の技術を基に瞬間接着剤の製造及び販売を行っており、安定した操業を継続しています。製品は、インド国内、
USA、中国、東南アジア、日本等に出荷されています。

保安防災への取り組み
危険物取扱い等の安全教育の他、防災訓練を行い、意識の高揚と技術の練磨に努めています。
操業開始以来休業災害は発生しておらず、これからも無災害継続にむけた取組みを進めていきます。

消火器訓練

設備教育

安全管理状況の診断

環境保全への取り組み
当事業所は、タミール州環境局の指導の下、排出ガス、産廃管理等、適切に管理されています。また、
５Sについても鋭意取組んでおります。
特有の社会、文化を知っておく事も、環境保全には大切なことです。

工場南側の植栽

世界遺産の一つ マハバリプラムの寺院

28

環 境 用 語まめ知識
クールアース・デー

G8サミットが2008年7月7日の七夕の日に開催されたことをきっかけに、天の川をみながら、地球環境のCool Earth Day

大切さを国民全体で再確認し、年に一度、低炭素社会への歩みを実感するとともに、家庭や職場における取組を推進するための日として、
毎年7月7日（七夕の日）に設置された。

グリーン
ニューディール政策
Green New Deal policies

コペンハーゲン合意
Copenhagen accord

世界的な金融危機に対する経済対策として、世界恐慌時（1929年）に当時のルーズベルト米大統領が実施したニューディールにならい、環境・エネルギー関連への大規模な公共投資により、雇用・産業対策とするのみならず、気候変動やエネルギー危機の解決をも統合的に目指す政策パッケージ。
2009年12月の第15回気候変動枠組条約締約国会議 (COP15)において承認された取り決め。その内容は（1）地球の気温の上昇を2℃以内に抑えること。
（2）先進国は2020年までに削減すべき目標、途
上国は削減のための行動をそれぞれ決めて、2010年1月末までに提出すること。
（3）先進国の削減目標と、途上国の削減行動の結果は、COPによって確立される(既存も含む)ガイドラインによって、測定、報告、
検証（MRV）がされること。
（4）途上国の温暖化対策を支援するため、先進国合同で2010〜2012年に300億ドルと、2020年までに毎年1000億ドルを支援動員の目標とすること。以上の4点が主たる内容
として盛り込まれた。

CSR

企業は社会的な存在であり、自社の利益、経済合理性を追求するだけではなく、ステークホルダー（利害Corporate Social
Responsibilityの略語

関係者）全体の利益を考えて行動するべきであるとの考え方であり、環境保護のみならず、行動法令の遵守、
人権擁護、消費者保護などの分野についても責任を有するとされている。この背景には、「マルチ・ステーク
ホルダー・エコノミー」と呼ぶべき新たな時代の到来がある。最近は、大企業のみならず、市場拡大を目指す
事業者や地場産品等の高付加価値化を狙う地域にもこのような動きが拡大しており、「CSR（企業の社会的責任）報告書」等を作成する事業者も増えてきている。

ジオパーク

科学的に貴重な、または景観として美しい地形や地質を有し、これらの資源を持続的に研究、教育、観光など

Geoparksに活用している地域、地区で、世界ジオパークネットワークの審査を受け世界ジオパークネットワークへの加盟を認定された地域（世界ジオパーク）。または日本ジオパーク委員会により日本ジオパークとして認定された地域。世界ジオパークネットワークはユネスコの支援により2004年に設立され、その後世界各国でジオパークの活動を推進。日本ジオパーク委員会は2008年に発足し、各地から申請のあった日本ジオパークについて審査、認定するとともに、世界ジオパークネットワークへの登録申請する地域を選定し、同ネットワー
クに推薦している。

ゼロ・エミッション

廃棄物として捨てられているものを有効活用することによって、廃棄物の発生量を減らし、燃やしたり埋立て

Zero Emission Concept

たりすることを極力減らすこと。ゼロとはないことを意味し、
エミッションとは廃棄を意味するので、ゼロ・エミッションとは、廃棄をゼロにすることにより問題の根源を絶つ方法がよいとする考え方でもある。日本国内では、ISO14001などの環境マネジメントシステムの普及や埋立て処分費用の高騰に伴い、事業所や工場のゼロ・エミッションに取組む企業が増加している。

2020年中期目標

2008〜2012年の温室効果削減目標を掲げた京都議定書のあとの、いわゆる「ポスト京都」については2020 climate goal

UNFCCCの締約国総会（COP）の場で、2050年までの長期目標とともに中期目標として2020年までの削減目標を新たな議定書として定めようとする議論がなされてきている。2009年9月の国連気候変動首脳会合にて当時の鳩山総理は2020年までに温室効果ガスの排出を1990年比で25％（2005年比で30％）削減を目指すことを表明。日本の2020年中期目標は、「公平かつ実効性のある国際的な枠組構築と全ての参加国による意欲的な目標の合意」がなされることが前提条件となっており、さらに削減量のうち国内の削減分をどれくらいにするかといった内訳は依然定まっていない。

リスクアセスメント

健康への影響などを科学的な方法により予測評価すること。4つの手順に従って行われ、まず、(1)評価のRisk Assessment

対象となる化学物質が人や生物に有害かどうか、どのような有害性を示すかを明らかにする。次に、(2)人や生物がどれだけの量の化学物質に暴露されるとどれだけの影響を受けるのか、
その有害性の強さを定量的に明らかにする。そして、(3)人や生物への化学物質の暴露量を明らかにする。環境濃度の測定結果に基づいて算定する方法が一般的であるが、汚染が発生する前に未然に防止することが重要であり、その場合は数学モデルによる予測に基づいて暴露量を評価することになる。最後に、(4)有害性の強さと暴露量の2つの評価結果をあわせて、
環境リスクが評価される。
出展：環境省 webサイト・EICネット 環境用語集29本社 〒532-0006 大阪市淀川区西三国四丁目2番11号
TEL（06）6394-1221（代） FAX（06）6394-1658
Taoka Chemical Co.,Ltd.
Head Oﬃce: 4-2-11 Nishi-mikuni, Yodogawa-ku, Osaka 532-0006
Tel:
（06）
6394-1221 Fax:（06）6394-1658
ホームページ http://www.taoka-chem.co.jp