ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （1／8）
認定番号：0103-1009， サービス名称：保養所予約システム， 事業者名称：株式会社ダイナックス【審査対象項目】
1

開示情報の時
開示情報の日付点【記述内容】

必須
/選択

申請内容

開示情報の年月日（西暦）必須

2023/7/28

事業者の正式名称（商号）必須

株式会社ダイナックス- 事業所・事業
2

事業者名

3

設立年・事業年数

事業者の設立年（西暦）

1977年
必須

設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）

46年

事業者の本店住所・郵便番号〒150-0013
東京都渋谷区恵比寿4-12-12

事業所等の概要

4

事業所

事業所数（国内、国外）

必須

主な事業所の所在地

事業の概
主な事業の概要要52
東京（恵比寿）・北海道（札幌）

事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞

必須

Web系のシステム開発を得意とし、主に自社商品（SaaS）の開発・運営・サポートを行っている。独自のグループウェア、会員管理、保養所予約、健診予約、ビルメン業務システム、日報管理など、BtoB向けのシステムを提供。

代表者氏名

必須

佐藤 潤

選択42歳

- 人材

代表者写真
6

代表者
代表者年齢
経営者

7

代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）

Boston University 卒

役員数

3名

役員

選択
役員氏名及び役職名

佐藤 正人 （代表取締役会長）
佐藤 潤（代表取締役社長）
佐藤 春美 （取締役）

従業員数

正社員数（単独ベース）

選択

正社員：16名
パート：1名9

売上高

事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）

必須

150,350,312円（令和4年9月期）

10

経常利益

事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）

選択-5,475,317円（令和4年9月期）

資本金

事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）

必須

50,000,000円（令和4年9月期）

12

自己資本比率

事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）選択2.9%（令和4年9月期）

13

キャッシュフロー対有利子 事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率
負債比率（単独ベース）（単位：％）選択

14

インタレスト・カバレッジ・
レシオ

事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）

選択

15

上場の有無

株式上場の有無と、上場の場合は市場名

選択

8

従業員- 財務状況

11財務データ

無（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （2／8）
認定番号：0103-1009， サービス名称：保養所予約システム， 事業者名称：株式会社ダイナックス【審査対象項目】

16【記述内容】

該当する財務監査・財務データの状況を、以下よ
財務信頼 財務監査・財務データの り選択する。
①会計監査人による会計監査、②会計参与による性状況
監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づ
く財務データ、④いずれでもない

17

決算公告

決算公告の実施の有無

必須/選択

選択

申請内容

④監査役による監査選択- 資本関係・取引関係

18

資本関係 株主構成

19

大口取引先

20

取引関係 主要取引金融機関

21

所属団体

佐藤 正人
福井 孝男
伊賀 栄和
佐藤 春美
佐藤 潤

45.40 %
3.50 %
10.73%
7.70%
32.55%

大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株
式保有比率

選択

大口取引先の名称

選択

主要取引金融機関の名称

選択

城南信用金庫所属している業界団体、経済団体等の名称

選択

一般社団法人ソフトウェア協会、公益社団法人渋谷法人会、公益社団法人大森法人会、東京商工会議所、日本テレワーク協会

選択代表取締役会長 佐藤 正人
代表取締役社長 佐藤 潤

コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名

選択

有：部門長会議

情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュ
アル等文書類の名称

・情報セキュリティ基本方針書
・ISMSマニュアル
・個人情報保護方針・個人情報管理 基本規程
必須○ ・個人情報管理 実施規程

- コンプライアンス
22

コンプライアンス担当役員 コンプライアンス担当の役員氏名
組織体制

23

専担の部署・会議体

情報セキュリティに関する規程等の整備

24

文書類
25

勧誘・販売に関する規程等の整備

上記の文書類の経営陣による承認の有無

有

勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名

無選択

上記の文書類の経営陣による承認の有無

26

ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれASP・SaaSの苦情対応に らの文書名関する規程等の整備

無

個人情報苦情記録表
必須

上記の文書類の経営陣による承認の有無

有- サービス基本特性
27

サービス名称申請したASP・SaaSのサービス名称必須

申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）28

サービス開始時期

2008/4/2
必須

サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）29

サービスの基本タイプ

保養所予約システム

アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サー
ビス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択

無必須

アプリケーションサービス（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （3／8）
認定番号：0103-1009， サービス名称：保養所予約システム， 事業者名称：株式会社ダイナックス【審査対象項目】【記述内容】

必須/選択

サービス
内容
申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞
30

サービスの内容・範囲

必須

他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞

31

32

33

サービスのカスタマイズ
範囲

サービス（事業）変更・終了時の事前告知

アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞

必須

利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）

36

契約内容によってはカスタマイズも可能

3ヶ月前
必須○

告知方法

書面、またはメール対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略

契約者の損害を最小限に止めるため、当社に代わるハウジング先を探して業務移管する。

サービスの変更・終了
サービス（事業）変更・終 基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場了後の対応・代替措置
合はその概略

必須

契約者の損害を最小限に止めるため、当社に代わるハウジング先を探して業務移管する。

有： ASPサービス利用規約に記載

サービス（事業）変更・終 問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の東京本社 インターネット事業部
必須○
了に係る問合せ先有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間
平日 午前9時 ～ 午後5時

従量部分の課金方法
35

保養所などの宿泊施設の予約をインターネット上で受け付け、管理が行えます。
自動認証による会員登録の仕組みもあり、利用者を限定した施設の管理に最適です。
また、複数の施設を総括的に管理することができるため、企業所有の保養所を管理・運用する健康保険組合や人事部の方に便利にお使い頂いています。
機能の特徴としては以下のとおりです。
●特定の期間に対して抽選申込を受け付け、自動抽選処理をかけることができます。会員（社員、組合員など）に対して、できるだけ公平に利用機会を与えたい場合に便利です。
●先着予約では、キャンセル待ちと、キャンセルが発生した際の繰り上げ当選の通知機能があり、管理が楽にできます。
●チェックイン/アウト処理や精算書の発行もできます。
●宿泊予定者のリストや、利用実績データを簡単に出力することができます。
●予約受付や管理を行うセンターだけではなく、各保養所（現地）でも管理メニューが使用可能です。

無契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却
責任の有無

34

申請内容

課金方法

サービス 料金体系
料金

無必須

固定部分の課金方法

施設数、利用対象者（アクセス数）に応じて見積もった金額を月額使用料として請求

初期費用額

50万円

月額利用額

必須

最低利用契約期間5万円～ （管理対設数、利用対象者数に応じて利用料が変わります。）
1年37解約時ペナルティ

解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額

必須

無38

利用者からの解約事前受 利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、付期限有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）

必須

1ヶ月前

（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （4／8）
認定番号：0103-1009， サービス名称：保養所予約システム， 事業者名称：株式会社ダイナックス【審査対象項目】【記述内容】

必須/選択

サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値

39

サービス稼働設定値

サービスパフォーマンス
サービス の増強
品質

期間：2022年6月11日～2023年6月10日
実績値：99.99%※：メンテナンスで年間1時間程度の停止

必須

パターン2
対策参照値：99%以上

サービス停止の事故歴

直近1年間（2022年6月11日～2023年6月10日）でサービス停止になるような事故の発生なし。

機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービ
ス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）

サーバと同セグメントからサーバのリソース（CPU使用率、メモリ使用量）を測定
一定値を超えると発報検知の場所：サーバと同セグメントのPC
検知のインターバル：30分
画面の表示チェック等の把握方法
本社および札幌支社からのチェック

サービスパフォーマンスの管理4041

申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン
番号と稼働率の対策参照値

申請内容

選択
サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）

サーバと同セグメントからHTTPの応答時間を測定
一定値を超えると発報検知の場所：サーバと同セグメントのPC
検知のインターバル：30分
画面の表示チェック等の把握方法
本社および札幌支社からのチェック

ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要

選択

ネットワーク・機器等の増強の計画：有判断はアクセスログや上記のサービスパフォーマンスの値を元に定期的な連絡会を行い判断している。
技術的措置
負荷分散装置によりWebサーバのレスポンス改善
データベースサーバ増強によるレスポンス改善
回線帯域を100Mbpsから増強もしくは2重化

42

認証取得・監査実施

プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 27001など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある
場合は認証名あるいは監査の名称

選択

プライバシーマーク43

個人情報の取扱い

個人情報を収集する際の利用目的の明示

必須

www.dynax.co.jp のホームページ上の「個人情報に関する取り扱いについて」にて明示

診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）
44

脆弱性診断

選択
診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）45

バックアップ実施インターバル

必須

1日1回

世代バックアップ（何世代前までかを記述）

必須7世代前まで

バックアップ対策

46

バックアップ管理

バックアップ確認のインターバル

選択

1ヶ月

47

受賞・表彰歴ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴

選択

無48

SLA
（サービスレベル・アグリーメント）

本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か

必須

ASPサービス利用規約に記載

49

利用者数

申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセン
ス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）

選択

契約社数：23社
契約施設数：147施設
一般ユーザ数：455,408ユーザ（実ユーザ数）

代理店数申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数

選択

無サービス
利用量
50

（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （5／8）
認定番号：0103-1009， サービス名称：保養所予約システム， 事業者名称：株式会社ダイナックス【審査対象項目】【記述内容】

必須
/選択

申請内容

- アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
主要ソフトウェアの名称

サービスを実現する主要ソフトウェア

51
内容

主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞

主要ソフトウェアの提供事
提供事業者の名称
業者

52

必須

・保養所予約システム

必須

保養所などの宿泊施設の予約受付をインターネット上で行え、さらに現地での作業や集計機能なども提供するASPサービスです。
インターネットの特性を活かし、複数の施設を総括的に管理できる仕組みになっております。
●抽選申込と先着予約の2通りの予約方法を提供します。
●チェックイン/アウト処理や精算書の発行もでき、集計処理もワンクリックでできます。
●予約センターと現地管理者のメニューがあり、権限分けが可能です。

必須

株式会社ダイナックス（自社開発）

標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称
53

連携・拡張性

他システム等との連携方
法

選択
標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否

使用なし

死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォー
ム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機
器、通信機器）ごとの監視インターバル

Ping監視：10分/回
サービス監視（Web、TNSリスナー）：30分/回
ファイアウォール 死活監視 （回線プロバイダから）：5分/回
リソース監視（CPU使用率、メモリ使用率）：30分/回

死活監視（ソフトウェア、機器）

54

使用なし

必須○
障害発生時が8:00～23:00の間は、1時間以内に契約者へメールにて通知を行う。
24:00～翌7:00の間は、翌8：00までに契約者へメールにて通知を行う。

障害時の利用者への通知時間

障害監視（ソフトウェア、機器）

障害監視の有無

必須

障害監視：有インターバル：10分

時刻同期

システムの時刻同期方法

必須

外部NTPサーバから標準時間を取得して各サーバを同期

57

ウイルスチェック

メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、ウイルスチェックは有必須○対処がある場合はパターンファイルの更新間隔
パターンファイル更新は毎日（ベンダーリリースからの時間）

58

記録（ログ等）

利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事
Webサーバのログ、イベントビューワのログ、象の記録（ログ等）取得の有無と、必須○ データベースに予約の新規・変更・キャンセル時のログを取得
記録（ログ等）がある場合にはその保存期間1年間分を保存

59

セキュリティパッチ管理

パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更必須○ 約1週間（内容によっては即対応）新開始までの時間）

55

56

セキュリ
ティ

- ネットワーク6061

専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類

必須

インターネット回線

ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負
う責任範囲

必須

ユーザのアクセス回線については責任範囲外

推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲

必須

ADSL以上を推奨

推奨回線

回線

推奨帯域

（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （6／8）
認定番号：0103-1009， サービス名称：保養所予約システム， 事業者名称：株式会社ダイナックス【審査対象項目】

62【記述内容】

必須
/選択

申請内容

パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等

必須

Windows 10/11

利用するブラウザの種類

必須＜動作保証＞Chrome・Chromium版Edge＜動作確認＞Safari

推奨端末

63

ファイアウォール設置等

ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無

必須○ 有

64

不正侵入検知不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無

必須

無65

ネットワーク監視事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間

選択

ユーザのアクセス回線については責任範囲外

66

ID・パスワードの運用管理

IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無

必須○ 有：安全対策規程

67

ユーザ認証

ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等

必須○ ID、パスワード形式

68

管理者認証

サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の必須○ 有：安全対策規程
登録・登録削除の正式な手順の有無

69

第三者による自社を装ったなりすましに関する対なりすまし対策（事業者サ策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方イド）
法70

その他セキュリティ対策

セキュリ
ティ

必須

その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）

選択

サイト証明書取得によるなりすましに関する対策を実施- ハウジング（サーバ設置場所）
71

建物形態

データセンター専用建物か否か

必須

否（2017年2月データセンター移行）

72

所在地

国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）

必須

関東

施設建築物
耐震数値
73

耐震・免震構造

必須
免震構造や制震構造の有無

超高層建築基準
震度６強
長周期地震動対策対策としてダンバー設置済み
無無停電電源装置（UPS）の有無と、UPSがある場合は電力供給時間

必須

無停電電源装置：有電力供給時間 ：10分

別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）

必須

確保されている（２ルート）

非常用電源

非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値

必須

無サーバルーム内消火設備自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か必須

火災感知・報知システム

火災検知システムの有無

必須

74

無停電電源

75

非常用電給電ルート
源設備

76

77

有（ガス系消化設備）

消火設備
78

有

（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （7／8）
認定番号：0103-1009， サービス名称：保養所予約システム， 事業者名称：株式会社ダイナックス【審査対象項目】
79

81

必須/選択

誘導雷対策

誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値

必須

有：ビル側高圧電気室にサージサプレッサあり
ビル受変電設備内に避雷器設置
最大対応電圧・22KV（商用周波数）・60ｋV（雷インパルス）

空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容

選択

床吹上空調

入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間

82

入退館管理等

監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメ
ラの監視範囲、映像の保存期間

入退室記録：有
保存期間：最低1年間

必須

個人認証システムの有無

セキュリ
ティ

媒体の保管

無
必須

保管管理手順書の有無

84

その他セキュリティ対策

監視カメラ：有稼動時間：24時間365日
監視範囲：サーバルーム内
保存期間：1週間
有：顔写真付入館証を提示する

紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無
83

有（避雷針）

直撃雷対策の有無

空調設備 十分な空調設備

必須

申請内容

直撃雷対策
避雷対策
設備

80

【記述内容】

その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）

有：安全対策規程

選択

AWS（amazon web service）にてデータのバックアップのコピーを保管（本社と共通で1日1回、7世代分）- サービスサポート
申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡
先
85

連絡先

86

必須○
代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先

無

営業曜日、営業時間（受付時間）

9:00a.m.～5:00p.m.
土日祝祭日および年始年末は除く

営業日・時間

サービス窓口
（苦情受付）

電話：03-5488-7030 FAX：03-5488-7063
E-mail：saas@dynax.co.jp

必須
メンテナンス実施時間

特別なシステムは使っていないので、メンテナンスは無サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）

実績値については管理していない

放棄率の実績値（単位：％）87

88

サポート対応

実績値については管理していない
選択

応答時間遵守率の実績値（単位：％）

実績値については管理していない

基準時間完了率の実績値（単位：％）

実績値については管理していない

サポート範囲ソフトウェアに関する事項
ネットワーク、ハードウェアは、1次対応

サポート範囲・手段

必須
サポート手段（電話、電子メールの返信等）

89

90

サービスダウンしない仕 サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）
サービス 組み
保証・継続
ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲
事故発生時の責任と補償が記述された文書の有無、有る場合はその文書
範囲
名称

電話、電子メールによる受付

必須

HDDドライブを冗長化
コールドスタンバイによるシステムの冗長化

必須

ＡＳＰサービス利用規約（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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必須/選択

利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）
メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告 告知方法
知91

1ヵ月前に告知

必須○ メールにて告知

記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無

サービス通知・報告92

障害・災害発生時の通知 障害発生時通知の有無

93

定期報告利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）

申請内容

緊急メンテナンス：有重大なバグ対応のみ

必須○

障害発生時の通知：有
電話での緊急連絡と解決後のメールによる報告

必須無（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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