4 章 個別事業計画と組織基盤の強化

第1 個別事業計画

基本理念・重点目標の達成に向けて、個別の事業を計画的に推進するために、14の具体的事業で構成する「個別事業計画」を策定します。

【個別事業計画の内容／記載項目】

項目

1 社会情勢・背景

2 実施している・
事業の現状と課題
3 今後 5 年間の・
目指すべき方向性
4 推進項目・工程表・（取組指標）

説

明

事業を必要とする社会的背景、法的根拠、そもそもの由来など、国の制度・法改正の流れ等を交えて記載しています。
各事業の現状と、第 6 次計画策定段階における課題等を記載しています。
上記の課題等を踏まえ、今後 5 年間で各事業（県社協）が目指すべき方向性と、重点的な取組を記載しています。
目指すべき方向性に基づき、各事業内で取組の目標（指標）となる推進項目（取組項目）と、概ねの工程表を記載しています。

③ 日常生活自立支援事業（地域福祉権利擁護・成年後見支援）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24④ 民生委員・児童委員協議会活動との連携・協働・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28⑤ ボランティアセンター事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30⑥ 災害ボランティアセンター事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32⑦ いきいき長寿社会センター事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36⑧ 制度の狭間にある福祉課題・生活課題解決への協働プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・ 40⑨ 社会福祉施設・団体との連携強化及び支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42⑩ -（1） 福祉人材センター事業（人材部門）・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44⑩ -（2） 福祉人材センター事業（研修部門）・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48⑪ 福祉人材確保等にかかる返還免除付き貸付事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50⑫ 福祉介護サービス評価センター事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52⑬ 民間社会福祉事業従事者共済事業・福利厚生センター等受託事業・・・・・・・・・・・・・・・・ 54⑭ 福祉サービス運営適正化委員会事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56

171

個別事業計画② 生活福祉資金等貸付事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

第４章① 市町村社協活動支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

事業名① 市町村社協活動支援事業

1 社会情勢・背景● 地域住民の複合化、複雑化した課題に対応する包括的な支援体制の構築を推進するため、「①断らない相談支援」「②参加支援」「③地域づくりに向けた支援」の 3 つを一体的に行う「重層的支援体制整備事業」が令和 3 年度から開始され、「支え手」「受け手」という関係を超えた包括的な支援体制の構築が進められようとしています。
● 全社協が平成30年度に策定した「社協・生活支援活動強化方針」、令和 2 年度に改定した「市区町村社協経営指針」においても、「あらゆる生活課題への対応」「地域のつながりの再構築」を柱に、社会福祉協議会が包括的な支援体制における「協働の中核」を担うことが示されています。
、平成27年の介護保険法改正で制● 平成27年度から施行された「生活困窮者自立支援事業」
度化された「生活支援体制整備事業」等、“地域福祉の政策化”が進む中で、社会福祉協議会の役割、存在価値が大きく問われています。
● 平成29年度から本格施行された改正社会福祉法では、ガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上、財務規律の強化が求められていることから、法令遵守と不祥事発生防止に向けた取組も徹底する必要があります。

2 実施している事業の現状と課題

現 状○

地域共生社会の実現に向けた社協事業の展開検討
地域共生社会の実現に向けて、現在の社協の課題や取組を踏まえつつ、その事業展開の方向性を検討するため、令和 3 年 3 月に「地域共生社会の実現に向けた社協事業の展開を考える委員会」報告書をとりまとめました。重層的支援体制整備事業の受託を視野に入れた個別（相談）支援、地域支援の取組強化等、社協の役割を今一度見直す機会とし、取組の具体化を進めています。

第４章○

地域福祉活動コーディネート力の強化
地域共生社会の実現に向けた包括的支援を推進するため、地域における重層的な支援体制を構築する観点から、地域において「個別（相談）支援」と「地域づくり支援」を担う人材の育成及び資質向上を図る「地域福祉活動コーディネート“力”強化研修会」を開催しています。市町村社協、社会福祉法人・福祉施設の職員に加え、令和 3 年度からは、県との共催
により市町村行政職員も対象とし、行政とのパートナーシップ強化を図っています。

個別事業計画1○

市町村社協における取組事例の“見える化”
各社協における地域福祉活動の実践事例を収集し、事例集の作成や本会広報誌・ホームページ等で分かりやすい形で発信することで、活動の普及に取り組んでいます。

○

和歌山県市町村社協連絡協議会活動の支援
研修会、会議、検討会の開催等により、市町村社協の活動支援を行っています。
業務課題検討会では、年度ごとにテーマを設定し、共通した課題への対応について検討を行っています。
（令和 3 年度テーマ）• 地域共生社会に向けた取組の実践と“見える化”• 災害時の社協活動• 生活支援体制整備事業への取組○（株）オークワとの地域福祉活動の推進に係る連携・協力に関する協定 締結式

新たな分野との連携・つながり強化
令和元年度に（株）セブン - イレブン・ジャパン、令和 3 年度に（株）オークワとそれぞれ地
域福祉の推進に係る連携協定を締結。両社からの商品寄贈により生活に困られた方の支援や地域福祉活動の推進につなげる取組を開始しました。

18

課 題
■地域共生社会の実現に向けては、市町村社協の基盤強化が必須となります。そのためには、
地域福祉の推進役としての役割、専門性が発揮できる社協職員の育成が必要です。
■地域住民に対する個別・具体的なサービス提供と、サービスの質の確保・向上を図るため、
県内社協の 9 割で何らかの介護保険・障害福祉サービス等を実施しています。一方、介護報
酬改定の影響や他事業者との関係から介護事業の経営が厳しくなり、近年は介護事業から撤退する社協が増加するなど、社協事業の“経営”が課題となっています。
■地域福祉推進主体が多様化する中、「社協が何をしている所かわかりづらい」という指摘もあります。これまで以上に、地域住民等に社協を積極的に PR し、事業内容を分かりやすく伝えていくことが必要です。

3 今後5年間の目指すべき方向性、重点的な取組～市町村社協とともに、地域福祉を推進～（ 1 ）地域福祉の推進役としての役割・専門性が発揮できる社協職員を育成するため、和歌山
県市町村社協連絡協議会と連携を図りながら、研修や会議を企画・実施するとともに、市
町村社協の研修体系の整備を図ります。
（ 2 ）共通する経営課題への対応として、市町村社協間の連携と協議の場を増やし、課題解決策をともに検討します。
（ 3 ）地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の整備が進められる中で、市町村社協が協働の中核を担うことができるよう、市町村社協における「相談・支援体制の強化」と「地域づくりのための活動基盤整備」を支援します。（モデル的な取組の推進・支援）（ 4 ）市町村社協の先駆的な取組の情報を収集し、分かりやすく“見える化”して伝えるとともに、県内での普及啓発を図ります。（情報収集・提供、訪問支援の強化）
第４章

4 推進項目・工程表
単位

R3

スケジュール
R4

R5

R6

1

R7

R8

◇包括的な相談支援に取り組める人材の養成・資質向上
地域生活課題の解決に向けたソーシャルワーク研修会の開催

回／年

3回

市町村社会福祉協議会職員研修
会（階層別）の開催

回／年

1回

新任職員研修、中堅職員研修等を隔年開催

研修の充実と体系化、及び情報
提供

―

研修リスト
作成

組織・階層別、部門・職種別、テーマ・課題別研修会の開催カリキュ
ラム充実

年3回以上の研修機会の設定◇地域福祉推進の中核を担う市町村社協活動の支援会長会議・事務局長会議の開催

回／年

2回

会長会議・事務局長会議の定例開催

役職員研修会の開催

回／年1回

役職員研修会の開催（年1回）

課題別検討会の開催

テーマ

3 テーマ

毎年度3テーマ以上の課題別検討会の設置・開催（オンライン活用等による連携・協議の場の増）モデル的な取組の推進

モデル事業
実施社協数

3 社協

モデル的な取組を行う市町村社協の支援（活動助成等の充実・強化）

活動の“見える化”

回／年

広報誌（ 6回）、事例集作成

情報収集と発信（広報誌、ホームページ）、
事例集の作成19

個別事業計画

推進項目（取組項目）

事業名② 生活福祉資金等貸付事業

1 社会情勢・背景● 生活福祉資金貸付事業は、民生委員の世帯更生運動を契機とし、昭和30年に始まった、民生委員が創り育ててきた制度です。
● 新型コロナウイルス感染症の影響により、休職・離職を余儀なくされたり、減収したりする世帯が急増し、深刻な生活困窮が拡大しました。こうした状況から、生活福祉資金貸付制
度の枠組みを利用した特例貸付（以下：特例貸付）が令和 2 年 3 月25日から開始されました。今後、償還を求めることになりますが、特例貸付により明らかになった借受世帯の生活課題に対する相談支援を実施していく必要があります。

2 実施している事業の現状と課題

現 状（ 1 ）新型コロナウイルス感染症対策・特例貸付○ 「新型コロナウイルス感染症」対策としての特例貸付は、当初、令和 2 年 7 月末までの受付としてスタートしましたが、受付延長が 8 回繰り返され、令和 4 年 6 月末までの実施（令和4 年 3 月末現在）となりました。受付窓口となる市町村社協職員は、これまで誰もが経験したことのない非常事態の中、感染リスクに対する心労や業務の負担に心が折れそうになりな
がらも、住民からの申込相談と受付対応業務に日々対応しています。
＊生活福祉資金（特例貸付）貸付実績
1

2

3

R2.7.31

9.30

12.31

4,189

1,123

766

747

212

3,512
1,870

貸付受付終了日(R2.3.25開始 )緊急小口資金個別事業計画

総合支援資金

第４章
1

初回

延長

（上段：件数、下段：金額、金額単位：百万円）
4

5

6

7

R3.3.31

6.30

8.31

970

1,385

609

138

165

257

1,324

895

773

708

460

392

23

1,474

1,505

12

790

759

再貸付

計

8

9

11.30

R4.3.31R4.6.30660

650

10,352

110

121

120

1,870

1,337

608

618

607

9,674

705

324

327

322

5,108

614

1,132

185

4,933

315

593

99

2,568

1,268

1,820

1,092

1,114

220

5,514

654

949

584

594

118

2,899
30,473

7,724

3,921

3,166

3,625

5,674

2,494

2,392

1,477

2,629

1,710

1,357

1,526

2,504

1,117

1,042

560

計

12,445（令和 4 年 3 月末現在）

生活福祉資金（特例貸付）貸付決定件数及び金額の推移（千円）
900,000（件）
1,600

800,000

1,400

700,000

1,200

600,000

1,000

500,000

800

400,000

600

300,000
200,000

400

100,000200

緊急小口資金金額

総合（初回）金額

総合（延長）金額

総合（再貸付）金額

緊急小口資金件数

総合（初回）件数

総合（延長）件数

総合（再貸付）件数20

令和４年３月

令和４年２月月

月

月

10 11 12

令和４年１月

令和３年

令和３年

令和３年

令和３年９月

令和３年８月

令和３年７月

令和３年６月

令和３年５月

令和３年４月

令和３年３月

令和３年２月月

月

月

10 11 12

令和３年１月

令和２年

令和２年

令和２年

令和２年９月

令和２年８月

令和２年７月

令和２年６月

令和２年５月

令和２年４月

令和２年３月00（ 2 ）生活福祉資金等貸付事業［特例貸付以外（本則）］○ 低所得世帯や障がい者・高齢者世帯の経済的自立や生活意欲を助長するため、低利または無利子で資金を貸し付けしている制度です。
＊生活福祉資金等［特例貸付以外（本則）貸付実績］
H29
総合支援資金
福祉資金
教育支援資金離職者支援資金
不動産担保型生活資金
不動産担保型生活資金
要保護世帯向け不動産担保型生活資金
計（上段：決定件数、下段：貸付中件数）（単位：件）

H30

R1

R2

R3

37

37

18

10

0

333

337

320

284

238

49

61

50

45

37

245

259

265

248

229

58

30

30

49

46

347

358

372

398

435

─

─

─

─

─

27

25

24

23

20

2

1

1

2

0

23

23

23

24

23

0

0

0

0

0

3

3

3

3

3

2

1

1

2

0

20

20

20

21

20

146

129

99

106

83

975

1,002

1,004

977

945

○ 償還を（償還額がわずかでも）継続してもらうために、平成19年から県社協独自に「償還履行者率（※）」を設け、生活状況に応じた返済を促しました。関わりを継続することで、平成19年度の31.7％から約 2 倍（60.9％）の償還履行者率になりました。
（単位：％）

H29

H30

R1

R2

R3

償還履行者率

31.7

57.3

56.0

55.6

58.8

60.9

償還率

13.2

20.6

21.0

20.2

33.0

32.9

※全社協発行資料「これからの生活福祉資金貸付事業のあり方に関する検討委員会 報告書（平成31年 3 月）」でも、その取組が紹介されました。

【償還状況についての新たな評価指標（案）―償還履行者率―】（和歌山県社協の取り組み）
・継続した相談支援を評価する指標として、和歌山県社協では少額でも償還している人数を把握し評価を行っている。
・全国共通業務システムより月次報告書を出力し、当月末の貸付中債権数（償還開始前、償還猶予中除く）に対し、当月に償還が実際に行われた件数を割合として算出。
・和歌山県社協では平成19年度よりこの取り組みを実施しており、取り組みの実施から
平成26年度までは償還履行者率は上昇していた（償還履行者率の上昇は、「償還」という関わりにより社協とつながった者が増えたことを表し、そのつながりにより自立（償還完了）への可能性が高まるという意味において評価につながる）。
・平成27年度以降の償還履行者率は低下しているが、事務費削減による職員体制の縮小による影響も考えられ、単年度のみでの評価ではなく、長期的な評価の必要性も考え
られる。

21

1

個別事業計画※償還履行者率：償還対象者のうち履行された人数の割合※償還率：償還計画額に対し返済された償還元金の割合

第４章

H19

（ 3 ）臨時特例つなぎ資金貸付事業○ 住居を失った離職者が、その後の生活維持のため生活保護や住居確保給付金等の公的支援を受けるまでの間の生活費の貸付けを行う、平成21年度に創設された制度です。貸付実績が減少しているのは、福祉事務所が生活保護受給までのつなぎ貸付等の対応を増やしたことが理由と考えられます。
＊臨時特例つなぎ資金貸付実績

（単位：件）

H29
貸付中の債権数（各年度末時点・総件数）
貸付決定件数（各年度）

H30

R1

R2

R3

55

53

52

46

43

3

1

1

0

0

課 題
■膨大な貸付件数となった特例貸付借受世帯に対する生活支援や償還免除手続き及び適正な債
権管理を実施するために、市町村社協及び県社協の体制確保が必要です。
■特例貸付借受世帯等に対する生活支援には、県社協、市町村社協及び自立相談支援機関等の関係機関との協働による取組をさらに強化する必要があります。

3 今後5年間の目指すべき方向性、重点的な取組～今後10年以上継続する償還と生活支援～

令和 4 年度以降、約124億円、 3 万件の債権にかかる償還事務が発生します。昭和30年発
足の本則の貸付は、令和元年までの65年間で累計約77億円、約 1 万 5 千件であり、これまで経験したことの無い未曾有の事態に直面することになります。

第４章
個別事業計画1（ 1 ）特例貸付の償還期間は上限10年ですが、償還月額の大きさから償還の遅延が懸念され、借受世帯への相談支援は10年以上継続するものと見込まれます。適切な債権管理や借受世
帯に寄り添った生活支援を実施するため、市町村社協及び県社協の体制確保にかかる補助金を国・県等に要望するとともに、市町村社協の生活支援力の強化に取り組みます。
（ 2 ）市町村社協、民生委員、自立相談支援機関等と連携し、適正な貸付けの実施及び貸付後の自立支援を図るとともに、必要な償還督促を行うことで、適正な債権管理を行います。
（ 3 ）特例貸付や債権管理を通して明らかになった、借受世帯の多様な生活課題に対する必要な支援が実施できるよう、多機関との連携・協働をさらに強化して取り組みます。
（参考） 債務者の生活支援及び償還促進
債務者の属性別対応（総合支援資金・初回貸付世帯から）
該当世帯数（令和 4 年 3 月末）

属性

償還開始のお知らせ└ 免 除 該 当 ・非 該 当 の 判 断 （ 毎 年 ）

高齢者

604

（6.2%）

その他

2,936（30.4%）

ひとり親956（9.9%）│    ├ 支援不要その他

1,252（12.9%）│    └

高齢者の居る世帯

1,536（15.9%）└ 免除非該当

その他

2,390

（24.7%）   ├ 支援不要9,674（100.0%）

   

└

単身世帯
18歳未満の子の・
居る世帯
その他の
世帯

（取組）

計

├ 免 除 該 当
要支援 → 支援要支援 → 支援

社会福祉協議会として、特例貸付を通じて把握した要支援世帯（高齢者世帯、ひとり親世帯、その他
生活困窮世帯等）に対する丁寧な生活支援策の検討、実施に努めます。

22

4 推進項目・工程表
推進項目（取組項目）

単位

R3

スケジュール
R4

R5

R6

R7

R8

◇特例貸付借受世帯等に対する生活支援及び適正な債権管理
生活支援を含む適正な債権管理
の実施

―

―

生活支援を含む適正な債権管理の実施

償還免除手続き

―

―

償還免除

回／年

9回

広報誌、ホームページ、
パンフレット等による発信

生活支援実施にかかる多機関との連携・協働

回

8回

研修等の開催・参加等（年10回以上）滞納初期における取組強化（長期滞納の未然防止）件

59件

5年以上の長期滞納を発生させない

償還履行者率％60.9%

償還履行者率◇適正な貸付及び生活支援の実施並びに債権管理事業周知の広報

60％

以上を維持

第４章
個別事業計画

123

③ 日常生活自立支援事業（地域福祉権利擁護・成年後見支援）

事業名

1 社会情勢・背景● 「令和 3 年度和歌山県における高齢化の状況」によると、令和 3 年 1 月 1 日現在の県内65歳以上の人口は、309,814人、総人口の32.8％であり、令和 7 年には34.2％、令和12年には35.4％と、高齢者人口の割合はますます増加が見込まれています。
● 知的障がいや精神障がい等がある人は19,446人（療育手帳交付者10,858人、精神障害者保健福祉手帳交付者8,588人）となっています（令和 3 年 3 月31日現在）。
● 高齢者や知的障がい、精神障がい等のある人の中には、認知症や障がい等のため判断能力が不十分で日常生活が不便な人もいます。また、経済的な虐待を受けている深刻なケースもあります。
● 判断能力が不十分な人たちの権利を守るためには、福祉サービス利用援助事業による支援のほか、本人に代わって財産管理・施設入所等の契約を行う成年後見制度がありますが、成年後見制度の利用者数は少なく、現状では十分に周知、活用されていません。
● 成年後見制度については、平成28年 5 月に「成年後見制度の利用促進に関する法律」が施行され、市町村において「中核機関」設置等の権利擁護支援についての体制整備が進められているところです。
今後は、県内各地域で成年後見制度を必要な人が利用できるよう、地域連携ネットワークの一層の充実など、利用促進の取組をさらに進める必要があります。
● また、日常生活が困難になってからの支援（福祉サービス利用援助事業）だけではなく、要支援者の早期発見や地域で見守り支える仕組みづくりを促進することが必要です。

2 実施している事業の現状と課題

現 状

第４章
個別事業計画1（1）「日常生活自立支援事業」の実施（県地域福祉権利擁護センター）○ 判断能力が不十分な方が福祉サービスを適正に利用できるよう、平成11年10月から「県地域福祉権利擁護センター」を設置しています。より住民に身近なところでのサービス提供を目指し、平成17年度から県内全市町村社協での実施（委託）としています。
【日常生活自立支援事業】（社会福祉法第81条）①福祉サービス利用援助事業

判断能力が不十分な高齢者、知的障がい者や精神障がい者等に対して福祉サービス利用援

助や日常的な金銭管理を行い、安心した地域生活を送れるよう支援する事業②県内においてあまねく福祉サービス利用援助事業を実施するために必要な事業③福祉サービス利用援助事業に従事する者の資質向上のための事業④福祉サービス利用援助事業の普及および啓発○ 福祉サービスの円滑な実施のため、契約締結審査会の毎月開催、担当する職員の資質向上のための研修会開催等に取り組んでいます。
福祉サービス利用援助事業実利用者と成年後見制度への移行者数（県内市町村社協実績）

600
400
200
0

395

449

487

7

19

32

H19

H20

H21

高齢者

496

516

53

65

H22

H23

512

85

553

93

571

103

599

119

603
140

610
161

616
178

664
189

687
200

700

350

223

250

300
200
150
100
50

H24

知的障がい者

H25

H26

H27

精神障がい者

24

H28

H29

H30

その他

H31
(R1)

R2

R3

移行者累計

0

移 行 者 累 計 数︵人︶実 利 用 者 数︵人︶800

福祉サービス利用援助事業の流れ
相 談
多様な経路からの相談を
社会福祉協議会で受け付ける。

アセスメント

訪問・面接
専門員が相談者を訪問して、お話しを伺う。

相 談 事 業 所、地 域 包 括 支 援 セ ン
ター、親族、ケースワーカー、ケアマ
ネージャー、等からの相談。

アセスメント

専門員とは、訪問・面接から契約締結までを担当する市町村社会福祉協
議会の職員のこと。

プラン

訪問の回数や収支計画などを立てる。

プラン

事業の利用には契約能力が必須。
契約にあたっては、原則として、事前に県社協に設置する契約締結審査
会にて審査・助言を求める。

支援計画作成相談者の希望などを確認して、支援計画を作成する。

援助開始
支援計画に基づき、生活支援員が援助する。

サービス提供生活支援員とは、契約を締結した後、実際に援助する市町村社会福祉協議会の職員のこと。
支援計画に基づき、福祉サービスの利用援助、日常生活上の手続きに関する援助、日常的な金銭管理や通帳・印鑑等の預かりを行う。
これらの援助のために定期的な訪問を行うとともに生活変化の察知を行い、状況に応じた援助と必要なサービスに繋いでいく。

支援計画評価定期的に支援計画の評価を行い、必要に応じて見直す。

モニタリング関係者及び関係機関とのケース会
議などを行い援助内容を確認する。

アセスメント → プラン → サービス提供 → モニタリング
介護保険法や障害者自立支援法のケアマネジメントと同様のプロセスを踏む。

25

1

個別事業計画

作成した支援計画に本人が同意すれば社会福祉協議会と契約する。

第４章

契約締結

（ 2 ）成年後見制度の利用促進（県成年後見支援センター）○ 成年後見制度に関する相談・支援、後見人養成、情報提供、関係団体との連携、法人後見への取組を促進するため、平成20年10月に「県成年後見支援センター」を設置。成年後見制度の利用促進を目的に出前講座等を開催しています。
○ 市町村が「中核機関」を設置（社協への委託可）し、成年後見制度利用の司令塔機能・事務局機能・進行管理機能を担えるよう、県と連携して圏域別・人口規模別の意見交換会の開催やアドバイザー派遣等を行っています。
○ 「福祉サービス利用援助事業」で構築した利用者との信頼関係を基礎に、利用者の状況や意向を踏まえながら成年後見制度への移行を促進しています。
（ 3 ）社会福祉協議会が目指す地域福祉権利擁護体制のあり方（問題の深刻化の予防）○ 日常生活が困難になってからの支援（福祉サービス利用援助事業）ではなく、「問題発生前からの見守り・予防」、「福祉サービス利用援助事業」、「社協による法人後見」が市町村社協において一体的に取り組まれるよう、啓発パンフレット作成、モデル事業実施、フォーラ
ム・事例検討会開催等に取り組んでいます。
（本人の判断能力）
判断できない

判断能力不十分

十分判断できる

成年後見活動の実施（法定後見・任意後見）第４章

市町村社協では一連のものとして・
取り組む

福祉サービス利用援助事業 （制度外の事業の開発・実施）➡

柔軟に対応できる制度の強化・確立

判断能力を有する人の日常・金銭管理等支援

問題発生前の予防段階

個別事業計画

1➡

地域社会の支えのシステム化

課 題■福祉サービス利用援助事業から成年後見制度への移行支援
一部の地域で「福祉サービス利用援助事業」利用の待機者が発生しています。待機者解消のために、委託金確保とともに、福祉サービス利用援助事業から成年後見制度への移行を一層進めることが必要です。
■県成年後見支援センターの役割や機能の見直し「第二期成年後見制度利用促進基本計画（令和 4 年 3 月閣議決定）」に基づき、市町村において「中核機関」設置が進められる状況となり、県成年後見支援センターの役割や機能の見直しが必要です。
■問題の深刻化の予防－早期発見、地域の見守り
地域生活課題が複合化・複雑化している現状から、今後もさらに、日常生活に個別支援を必要とする人の早期発見や困難の予防及び地域で見守り支える仕組みづくりが必要です。
26

3 今後5年間の目指すべき方向性、重点的な取組～権利擁護を基盤とする相談支援の推進～（ 1 ）日常生活自立支援事業の実施
福祉サービス利用援助事業の委託にあたっては、引き続き国・県補助金の確保に取り組む
とともに、福祉サービス利用援助事業から成年後見制度への移行促進等に取り組みます。

（ 2 ）成年後見制度利用促進基本計画に基づく取組の促進への協力

市町村が設置（委託可）する中核機関や地域連携ネットワークの構築を推進するとともに、県と連携して成年後見制度利用促進に取り組みます。また、この動向を踏まえ県成年後見支援センターの役割や機能について、必要な見直しを行います。

（ 3 ）問題の深刻化の予防問題が深刻化して福祉サービス利用援助事業に結びつくのではなく、住民のちょっとした気づきが要支援者の早期発見につながるよう取り組みます。
また、福祉サービス利用援助事業に付随する課題（財産が少ない人の死後事務、身寄りのない人の入院・入所時の保証人問題等）への対応と、法人後見受任体制の拡充、意思決定支
援研修等に取り組みます。

4 推進項目・工程表
推進項目（取組項目）

スケジュール

単位

R3

人
（累計）

223人

回

8回

10

15

15

15

15

5

5

5

R4

R5

R6

R7

R8

◇日常生活自立支援事業の実施
毎年、実利用者の約2% の移行を進める◇成年後見制度利用促進基本計画に基づく取組促進への協力
成年後見制度利用促進に関する研修会等の開催

回

3回

5

5

県成年後見支援センターの機能
整理と運営

―

―

機能
整理

試

住民のちょっとした気づきを要支援者の早期発見につなげる取
組促進

―

―

福祉サービス利用援助事業に付
随する支援

―

行

運

営

◇問題の深刻化の予防
事例検討会の開催（年3回）
中間まとめ
―

27

検討・試行

見直し

報

告

検証・普及

1

個別事業計画

市町村社協への個別支援

第４章

福祉サービス利用援助事業から
成年後見制度への移行

事業名④ 民生委員・児童委員協議会活動との連携・協働

1 社会情勢・背景● 少子高齢化や人口減少・過疎化の進行、地域社会や家庭構造の著しい変化により、地域住民の生活課題が複合化・複雑化しており、民生委員・児童委員に求められる役割、活動範囲は広がっています。
● 新型コロナウイルス感染症の影響により、社会的孤立や地域住民が抱える課題の深刻化が懸念される中、民生委員・児童委員は、様々な工夫を凝らして、つながりや見守りを継続するなど、活動のあり方を模索、構築しています。
● 全国民生委員児童委員連合会が平成28年に実施した「民生委員制度創設100周年記念全国モニター調査」では、県内の区域担当の民生委員・児童委員の年齢は70歳代が30.9％、60歳代が55.9％にのぼり、地域によっては、「委員の高齢化」や住民相互の連帯意識の希薄化による「なり手」不足等の課題が顕在化しています。

2 実施している事業の現状と課題

現 状

第４章

《参考》民生委員・児童委員とは
民生委員は、民生委員法に基づき、厚生労働大臣から委嘱された非常勤特別職の地方公務員です（児童福祉法に定める児童委員を兼ねています）。担当区域において、住民の生活上の様々な相談に応じ、適切な支援やサービスへの「つなぎ役」としての役割を果たすとともに、高齢者や障がい者世帯の見守りや安否確認などにも重要な役割を果たしています。
民生委員・児童委員の一部は、厚生労働大臣により「主任児童委員」に指名されています（子どもや子育てに関する支援を専門に担当）。区域担当の民生委員・児童委員と連携しながら子育ての支援や児童健全育成活動などに取り組んでいます。
県内では計2,697名（うち主任児童委員233名）の民生委員・児童委員が活動されています。

個別事業計画

1

園児たちに読み聞かせ（田辺市）

小学校でのあいさつ運動（紀の川市）

災害に備えた訓練（印南町）○

民生委員・児童委員活動事例の広報・普及支援
民生委員・児童委員の実践活動（相談、情報提供、生活支援等）を取材し、県社協広報誌やホームページを通じ、活動の周知を図るとともに、民生委員のやりがい等を紹介しています。

○

生活福祉資金貸付事業における相談支援
昭和30年に全国制度として開始された生活福祉資金貸付制度（旧・世帯更生資金貸付制度）
は、民生委員の「世帯更生運動」を契機としたものです。民生委員は、初期相談のほか継続した見守り支援・生活支援にご協力いただいています。
（生活福祉資金貸付制度は20頁に掲載）○

市町村社協が実施する相談事業や居場所づくり事業等への協力
市町村社協では、心配ごと相談事業や小地域での見守り活動、サロン活動等の各種地域福祉事業を展開するにあたり、様々な場面で社協活動にご協力いただいています。
28

課 題■民生委員・児童委員に期待される役割が高まる一方で、「委員の高齢化」や住民相互の連帯
意識の希薄化、企業等における定年年齢の引き上げ等により、民生委員として地域で活動できる人材の不足、「なり手」不足は深刻な課題となっています。
■地域住民の生活課題が複合化、複雑化しているため、社協をはじめ、行政、社会福祉法人、ボランティア、その他地域の様々な機関・団体との連携・協働による取組の推進が必要です。

3 今後5年間の目指すべき方向性、重点的な取組～民生委員・児童委員活動の支援・連携強化～（1）地域共生社会の実現に向けて、地域住民の身近な相談相手として期待が寄せられる民生委
員・児童委員の役割が果たせるよう、民生委員・児童委員のなり手の裾野を広げていくことが重要です。
  民生委員・児童委員が取り組む活動を広く知ってもらえるよう、和歌山県民生委員児童委
員協議会と連携しながら実践事例の広報・普及に向けた支援を行います。
（2）地域住民の複雑化、複合化した課題に対応していくため、地域福祉を推進する「両輪」として、民生委員・児童委員活動と社協活動との連携をより一層強化します。

4 推進項目・工程表
推進項目（取組項目）

スケジュール

単位

R3

事例数／年

2件

広報誌・ホームページ等による発信強化（年3件程度）、事例集の作成――

連携事例の情報収集→情報発信、事例集の作成

回／年

1回

新任民生委員・児童委員研修会への講師派遣（社協事業の説明）

R4

R5

R6

R7

R8
第４章

◇民生委員・児童委員活動事例の広報・普及支援◇社会福祉協議会活動との連携強化
社協活動との連携事例の収集と発信
社協活動との連携強化

29

1

個別事業計画

活動事例の収集と発信

事業名⑤ ボランティアセンター事業

1 社会情勢・背景● 少子高齢化、単身世帯の増加、ライフスタイルの多様化、地域の交流の希薄化等を背景に、孤立や虐待、認知症高齢者やひきこもりがちな人々が抱える生活への不安、子どもの貧困など、多種多様な生活課題が顕在化し、物質的な豊かさではなく、心の豊かさや「つながり」「居場所」を求めている人が多くいます。
● 地域共生社会の実現に向けて、居場所づくりや協議体づくりの取組など制度側からもボラ
ンティアに対する期待が寄せられています。そのため、ボランティアセンターは、ボランティ
ア活動の重要な原則である「自主性・自発性・主体性」が損なわれることなく、コミュニティ
サービス（社会貢献活動）の活動の場を提供し、幅広い層に対し、「ボランティア活動」をしたいと思える環境づくりを進める必要があります。
● 「福祉教育」は社会福祉協議会の活動を支える理念として、1960年代後半から理論化され、実績が積み重ねられてきました。多種多様な課題解決に向け、「地域を基盤とした福祉教育」の重要性は、ますます高まっています。「多様性」を調和させながら、共生の方向へ向けて行けるのが「福祉教育」です。

2 実施している事業の現状と課題

現 状○

ボランティアコーディネーション能力向上研修開催（兼担当者会議）
ボランティアコーディネートに必要な基礎的な知識を学び、担当者が日常業務で抱えている悩みや課題を共有し、改善・解決を図る場を設定しています。担当同士が顔を合わすこと
でより深いつながりが生まれています。

○

第４章
個別事業計画1

ボランティア活動団体助成実施（ボランティア活動交流事業助成）
市町村社協ボランティア・市民活動センター及び市町村ボランティア連絡協議会を対象に、
市町村社協が中心となり住民参加と交流を進める活動に対し助成を行っています。

○ 多者協働の場づくりの実施［サマーボランティア（夏のボランティア活動体験月間事業）
・ボランティアフォーラムの開催］
サマーボランティアへの参加募集は、コロナ禍により 2 年続きで広く募集はできなかった
ものの、コロナ禍における活動の工夫などについて調査したほか、ボランティアを希望する
学生のマッチングを行いました。
令和 3 年度のボランティアフォーラムはオンライン開催とし、初めての試みとして各グルー
プからの発表に替えて PR 活動での出展を募ったところ、17グループから応募がありました。
また、オンラインを活用してボランティア団体間の情報交換の場を毎月開いています。
○

福祉教育推進のための支援（福祉教育モデル事業実施）
平成29年に福祉教育推進委員会を設置し、平成30年から 3 カ年計画で 3 市町社協（有田市・白浜町・上富田町）をモデル指定（コロナ禍で 1 年延長）。令和 3 年度は、報告書の作成及びオンラインでの報告会を開催しました。

○

学生等（次世代を担う世代）に対してのボランティア活動の普及・促進
ボランティアを希望される方に、ボランティア受入れ先をお伝えできるよう、常に募集先をストックしています。

課 題■ボランティアコーディネーション能力向上研修
参加者が固定化されてきており、これまで参加されていない関係団体・機関に研修の有用性を伝える必要があります。県内の活動状況の実態把握と研修会後のリフレクションの機会が必
要です。

30

■ボランティア活動団体助成実施
市町村社協ボランティア・市民活動センター・市町村ボランティア連絡協議会及び市町村社協が中心となって行われる住民参加の活動に広く活用いただけることを周知する必要があります。
■多者協働の場づくりの実施
ボランティア・ボランティア団体同士の交流の場を提供（機会を増やす）必要があります。
■福祉教育推進のための支援「福祉教育をどう進めていくか」との議論の場を設ける必要があります。実践者間の情報共有の場の提供が必要です。福祉教育推進の必要性を広く認知いただけるような、広報活動が必要です。

3 今後5年間の目指すべき方向性、重点的な取組～ボランティア活動支援と福祉教育の推進～（ 1 ）ボランティアコーディネーション能力の向上
研修会は、広く関係者を募集し、誰もが気軽にボランティアができる環境、気運づくりができるよう、ボランティアコーディネートのスキルアップを図ります。

（ 2 ）多様なボランティア活動に対する支援の強化

継続的な取組として、ボランティアの受入先の開拓や、ボランティアを必要とされている方の情報をキャッチします。また、ボランティア・市民活動実践者の高齢化が進む中、次世代が育っていくよう、ボランティアの裾野を広げるため、教育機関や企業等へのアプロ―チを行うなど連携協働先を幅広く考えていきます。

（ 3 ）福祉教育の推進
県内の福祉教育推進員（全社協研修修了者）等実践者の学びの場をつくります。
学校の先生、当事者、地域のボランティア等、多世代、異業種の方を巻き込んだ協働実践

4 推進項目・工程表

1

単位

R3

スケジュール
R4

R5

R6

R7

R8

◇ボランティアコーディネーション能力向上
研修兼担当者会議の実施
ボランティアコーディネーショ
ン研修

回／年

1回

年1回の研修

ボランティア受入先の開拓
啓発活動

随時

随時

広報・ホームページの活用
関係機関との連携フォーラムの実施

回／年

1回

年1回フォーラムの開催

回／年―

年１回以上の担当者会議の開催（学習会・情報交換会）―

実践研究、実践状況の把握・適切な支援
関係団体との連携、協働団体・協働者の開拓◇ボランティア活動支援◇福祉教育推進のための支援
協働実践とプラットフォームづくり
ブロック別担当者会議
福祉教育推進プラットフォームづくり

31

個別事業計画

推進項目（取組項目）

第４章

により福祉の担い手を広く育て、地域全体が豊かになるよう、県内のネットワークづくりや学びの展開からリフレクションまで、市町村社協とともに実践機関・実践者への支援をして
いきます。

事業名

⑥ 災害ボランティアセンター事業

1 社会情勢・背景● 災害対策基本法の基本理念（第二条の二）において、住民一人一人や多様な主体による防災活動の促進、被災者による主体的な活動を推進することとされ、同法第五条の三ではボラ
ンティア活動の必要性が位置づけられ、被災者・被災地支援においてボランティア活動は不可欠なものとして広く知るところとなりました。
● また、地域福祉の推進をミッションとする地元社協が災害ボランティアセンターを開設し、災害復旧や生活支援に携わることが定着してきました。ボランティアをはじめ多様な関係者との協働により、被災に伴う様々な課題解決を進めるために、「被災者中心」「地元主体」「協働」を運営原則とした支援体制の構築が期待されています。
● 県災害ボランティアセンター（常設）には、今後30年以内に70～80％の確率（注 1 ）で起こるといわれている南海トラフ巨大地震をはじめとした自然災害に備え、県民の生活を脅かす
災害への対応力の強化とともに、多様な関係者と顔の見える支援関係を構築し、地域を最前線で支援する市町村災害ボランティアセンターを支えるための取組が求められています。
（注 1 ）令和 3 年10月 7 日 気象庁地震火山部「南海トラフ地震関連解説情報」より引用

2 実施している事業の現状と課題

現 状
○

第４章
個別事業計画

1

災害ボランティアセンター中核スタッフ養成研修
被災者中心、被災地主体、多様な関係者の協働による被災者の生活再建に向けて、災害ボラ
ンティアセンターをどう方向づけていくのかといった視点や調整力を持った中核的な人材の育成を図るため、令和元年度より県内支援者育成の場と位置づけて実施しています。

○

広域・同時多発災害対応訓練
県内複数市町村が被災した場合を想定し、災害ボランティアセンター運営シミュレーション
を通して、県域における相互支援の関係づくり
や基本のルールづくりを行い、一人ひとりが生
活支援の視点から必要となる活動を学び合い、災害時にも地域を越えた助け合いの活動を展開できるよう実施しています。

○ 県
 災害ボランティアセンター協力団体との共同会議
災害ボランティア活動支援のネットワークとして、防災とボランティアに関する情報交換や知識・経験を共有し、連携による支援体制の強化に取り組んでいます。また、各団体と災害ボラン
ティア活動支援に関する協定を締結しています。

令和元年度 中核スタッフ養成研修

令和元年度 広域・同時多発災害対応訓練〈協定締結団体（締結日）〉
・ライオンズクラブ国際協会335-B 地区（平成31年 2 月 6 日）
・日本労働組合総連合会和歌山連合会（令和元年 5 月19日）
・和歌山大学災害科学・レジリエンス共創センター（令和 3 年 3 月10日）

32

○

災害ボランティア登録の促進
紀伊半島大水害を契機にして、災害時に自発的に、迅速かつ効果的に救援活動が行えるよう、
災害ボランティアの事前登録を促進しています。登録者数：649名（令和 4 年 3 月31日現在）○

ストックヤード（災害ボランティア活動支援資機材保管庫）の配備
被災地に必要な量の資機材を迅速に届けることができるよう、県内各地にストックヤードの配備を進めています。
（スコップ、一輪車、デッキブラシ、高圧洗浄機など約100種類・3 万点を保管。）
名

称

設置年

和歌浦ストックヤード

県・県社協

H24

紀の川ストックヤード

紀の川市社協H25

加太ストックヤード

県・県社協

H30

橋本ストックヤード

橋本市社協

R2

湯浅ストックヤード

湯浅町社協

H27

印南ストックヤード

印南町社協

H30

田辺ストックヤード

田辺市社協

H24

本宮ストックヤード

田辺市社協

H24

日置川ストックヤード

白浜町社協

H24

新宮ストックヤード

新宮市社協

H24

串本ストックヤード

串本町社協

H28

すさみストックヤード

すさみ町社協H29

災害ボランティア活動の様子

ボランティアバス運行（令和元年：東日本台風災害時）

被災地を応援するボランティアバス運行
被災地支援プログラムとして、県災害ボランティアセンター協力団体やボランティア登録者、市町村社協の協力を得て、県と共同によるボランティアバスを運行しています。

課 題■県内の複数市町村が同時に被災した場合（広域被災）や、コロナ禍において災害が発生した
場合は、これまでのように大規模な外部からの応援が期待できないことが想定されます。そのような中では、いかに地元において支援人材を確保できるかが重要であり、県内での支援体制の構築を図る必要があります。
災害（感染症含む）と共存する社会・時代において、災害ボランティア活動を支えることができる災害ボランティアセンター運営を行うには、情報（ICT 化）による支援ツールの活用を図る必要があります。
■非常事態下での災害ボランティアセンター運営には、経験者をはじめとする先を見通した支援プログラムの開発やコーディネートができる人材及びチーム体制が不可欠となるため、未経験者への啓発・経験知の伝承が必要です。
また、県災害ボランティアセンターにおいては、協力団体（構成員）が対等に主体性をもって動く協働体制となり、実際の災害時にきちんと機能するネットワークとするために、役割を議論し、コンセンサスを得る作業が大切です。

33

1

個別事業計画

○

第４章

設置／協力

3 今後5年間の目指すべき方向性、重点的な取組～大規模災害に備えた支援体制づくり～（ 1 ）南海トラフ巨大地震等に備え、県内支援者の合同実践の場として広域型訓練や研修を継続実施し、災害時にも支え合える人づくり、関係づくりの推進に取り組みます。
（ 2 ）県災害ボランティアセンター協力団体との連携や協働を進めるため、共同会議を密に行い、災害時における活動のあり方について、具体的方向性を検討します。また、災害ボラ
ンティア登録者についても、災害ボランティアに関する理解を一層図るため、各種事業への参加を促進します。

（ 3 ）災害ボランティアセンターにおけるコーディネートなど支援経験・知見を有するメンバー
を中心に、支援者としての役割や活動の流れなど派遣に関する具体的な仕組みについて協議し、災害発生時に求められるフェーズに応じて派遣支援ができるよう災害ボランティア
センター設置・運営支援チームづくりを行います。

4 推進項目・工程表
推進項目（取組項目）

単位

R3

スケジュール
R4

R5

R6

R7

R8

◇市町村災害ボランティアセンター支援

第４章
個別事業計画1

広域研修の企画・開催

回／年

1回

災害ボランティアセンターの基礎知識と共通理解、参加者間の顔の見える関係づくり

広域訓練の企画・開催

回／年

次年度
に延期

災害ボランティアセンター設置運営シミュレーション、
県内支援者の合同実践による連携強化

市町村社協等関係機関実施の研修・訓練への参画・支援

回／年

6回

年10回（講師派遣、地域・関係団体の実情に合わせた出前講座等による支援）

回／年

1回

年6回の協議・交流機会の設定

ボランティア活動支援資機材・ストックヤードの配備

カ所

12カ所

配備検討、保管資機材の点検・整備

災害ボランティアセンター運営
支援者チームづくり

支援者数

15人

協議、役割検討・整理、広域研修の企画・実施◇県災害ボランティアセンター協力団体等との連携促進
情報共有会議による協力団体及び登録ボランティアとの連携促
進、センターのあり方検討◇広域支援体制の構築、備えの強化

34

参 考 資 料

第４章
個別事業計画

1「県災害ボランティアセンター」では、災害支援に関わる協力団体、市町村社協、ボランティア登録者、各種団体との日常的な情報共有の場としての機能を果たすため、研修・訓練の合同実践や啓発・助言等を行い、各関係者・団体間の顔の見える関係性構築に取り組んでいます。災害発生時には、平常時の取組・備えを活かし、現地の活動が円滑に行われるように関係者・団体が連携し、広域的視点からの支援を展開します。

35

事業名

⑦ いきいき長寿社会センター事業

1 社会情勢・背景● 地域のつながりが希薄化し、社会全体において支えを必要としている人が増加している中、人と人との交流により絆を深め、地域住民が相互に支え合える地域づくりが求められています。こうした地域づくりにおいて、高齢者の培ってきた経験・知識が十分に活用されるためには、意欲のある高齢者が地域活動に積極的に参加できる環境づくりが大切です。
● 本県の65歳以上の高齢者人口は、令和 3 年 1 月 1 日現在で309,814人、そのうち要支
援・要介護認定者は、67,648人で、それらを除いたいわゆる元気な高齢者は、242,166
人です。こうした元気な高齢者の生きがいづくりと健康増進を図るとともに、地域における支え合いの担い手として活動できる仕組みづくりを進めていく必要があります。

2 実施している事業の現状と課題

現 状○

いきいきシニアリーダーカレッジの実施（和歌山校、田辺校、橋本校）
高齢者による地域の見守りや支え合い活動・
サロン・グループ活動を行う人材を養成するため、県内 3 校で開催しています。

○ 高
 齢者サロン運営アドバイザー養成講座の実施
高齢者の孤立や引きこもりなどを防ぐために、
地元で身近な場所に集まり、仲間づくりの拠点となる高齢者サロンの充実と立ち上げを行う人
材を養成しています。
第４章
個別事業計画

1

いきいきシニアリーダーカレッジ（和歌山校）○

仲間づくり支援事業の実施
いきいきシニアリーダーカレッジ修了生等による自主活動グループの立ち上げを支援するとともに、立ち上げに関するアドバイザーの派遣及びグループ活動に必要な消耗品の助成（立ち上げ初年度及び次年度）を行い、地域活動の推進を図っています。

○

わかやま元気シニア生きがいバンクの運営
長年培ってきた知識・経験や資格・技能を活かして社会参加したいという高齢者に「わかやま元気シニア生きがいバンク」へ登録いただき、web 等で情報を発信するとともに、そうした人材を求める企業・団体・学校などとのマッチングを行うことで、活動の場を提供し、高齢者の生きがいや健康づくりに繋げていきます。

生きがいバンク・シニアエクササイズ

生きがいバンク・大正琴

36

○

スポーツ交流大会・文化交流大会等の実施
高齢者が、生涯にわたって生きがいを持ちながら健康増進に取り組むことができるよう、
各競技団体及び関係団体と連携し、スポーツや文化交流大会を開催しています。
なお、交流大会にて優秀な成績を収めた選手及び各競技団体から推薦のあった選手については、全国健康福祉祭（ねんりんピック）へ和歌山県代表選手として派遣を行っています。
ねんりんピック紀の国わかやま2019の開催以降、種目によっては、コロナ禍においても本大会へ参加したいとの希望者が増加するなど、ねんりんピックの知名度は上がってきてい（※）
ます。
また、高齢者の創造力を高め、文化活動への参加を促すシルバー美術展とふれあい作品展を開催しています。

（※）参考 ねんりんピックの参加状況等
・長崎大会参加者 134名、秋田大会参加者数 111名、富山大会参加者数 154名、・和歌山大会参加者 594名、岐阜大会 147名（コロナ禍のため中止）。
・今後の開催予定地は 2022年 神奈川県、2023年 愛媛県、2024年 鳥取県。

ふれあい作品展第４章

ねんりんピック紀の国わかやま2019
開会式（入場行進）の様子
グラウンド・ゴルフ大会

課 題■元気な高齢者の生きがいづくりと健康増進のため、事業の開催事務局と連携し、より多くの高齢者に受講いただけるよう、広報や運営の方法を見直していく必要があります。
（オンライン形式での開講は困難なため、従来通り参集方式での開催を基本としますが、今
後は高齢者も情報化社会への適用が必要になってくると考えられるため、講座内容として
SNS や ICT 利用についても検討していく必要があります。）■新型コロナウイルス感染症の影響により事業の中止や縮小を余儀なくされるケースも多くありましたが、今後はさらに感染症対策を徹底し、できる限り計画どおりの事業実施を図る必要があります。
■わかやま元気シニア生きがいバンクについて、今まで登録や活用の依頼を行ってきたところ、活動地域等に偏りが見えることから、今後は専用のホームページからも登録や活動依頼などができることを広く周知し、利便性の改善と更なる利用者数の増加につなげ、県内全域での登録件数・マッチング件数の増加を図る必要があります。
■県社協が実施するスポーツ交流大会の中で参加が少ない種目については、競技普及事業に取り組むとともに、ニュースポーツを取り入れた交流大会を実施し、高齢者の健康と生きがいづくり、仲間づくりや社会参加促進を図ります。
37

個別事業計画1

3 今後5年間の目指すべき方向性、重点的な取組～元気な高齢者が地域の担い手に～（ 1 ）地域活動を行うシニアリーダーの養成
地域で孤立せず安心して暮らすために、高齢者による地域の見守りや災害時の要援護者に対する安否確認等の役割を果たすサロンまたはグループ活動を行うための自主活動グループの立ち上げなど、地域におけるリーダーとしての活動を行う人材の養成に取り組みます。
いきいきシニアリーダーカレッジは、地域の日常的な支え合い活動を担うための人材の養成や地域課題や生活課題などの解決に取り組むグループづくりを進めます。
高齢者サロン運営アドバイザー養成講座は、地域の絆を深め、仲間づくりを図る目的で運営されている高齢者サロンの充実と立ち上げ等を行う人材を養成します。

（ 2 ）わかやま元気シニア生きがいバンク事業
引き続き、社会参加活動を希望する高齢者の登録を促し、情報を Web 上で発信していくとともに企業や団体、学校などへ活用（活動依頼）の働きかけを行い、高齢者の生きがいづ
くり・健康づくりを促進していきます。

（ 3 ）高齢者の生きがいづくり・健康増進
誰もが健康で生きがいを持ち、自立した生活を送るために、県内全域でスポーツ・文化活動に参加する機会を提供するために交流大会を開催するとともに、大会を通じて参加者同士の仲間づくりを推進します。

４ 推進項目・工程表
推進項目（取組項目）
第４章
個別事業計画

1

単位

R3

スケジュール
R4

R5

R6

R7

◇地域活動を行うシニアリーダーの養成
いきいきシニアリーダーカレッジ［和歌山校］［田辺校］［橋本校］
講座受講者数の拡大

人／年

190人

3校：定員数以上の達成

高齢者サロン運営アドバイザー
養成講座（ 2 カ所）受講者数の
拡大

人／年

30人

年2カ所：定員数以上の達成◇わかやま元気シニア生きがいバンクの運営
登録件数

件／年

909件

登録の依頼（登録件数増）

マッチング件数件／年150件

活用の依頼（ホームページ等）

スポーツ交流大会（グラウンド・
ゴルフ、ペタンク、パークゴルフなど）の開催回数

回／年

6回

スポーツ交流大会7回以上の達成（競技普及、新しい種目の採用等）

文化交流大会等（美術展、ふれあい作品展、健康マージャンなど）の開催回数

回／年

3回

文化交流大会5回以上の達成◇高齢者の生きがいづくり・健康増進

38

R8

参 考 資 料◆いきいき長寿社会センター事業の様子〜スポーツ交流大会〜

ゲートボール

パークゴルフ〜ふれあい作品展〜〜シルバー美術展〜

第４章
個別事業計画1〜高齢者サロン運営アドバイザー養成講座〜

新聞紙で服を作ってファッションショー

39

⑧ 制度の狭間にある福祉課題・生活課題解決への協働プロジェクト

事業名

1 社会情勢・背景● 平成29年度から本格施行された改正社会福祉法（社会福祉法人制度改革）により、社会福祉法人はガバナンスの強化とともに「地域における公益的な取組」を進めることが責務として規定され、社会福祉法人が有する存在意義（公益性・非営利性）を具現化することが求められています。
● 令和 3 年度からは地域共生社会の実現に向けた具体的事業として「重層的支援体制整備事業」が開始され、社会福祉法人に対しては、その専門性を活かした相談支援や地域住民との協働による居場所づくり、活動場所の提供等、創意工夫を凝らした取組が期待されています。
「地域における公益的な取組」は、地域住民をはじめ社会にあまり知られていない● 一方で、ことや、小規模法人を中心に取組が広がらないという課題もあり、より一層の取組支援と活動の見える化を促進する必要があります。

2 実施している事業の現状と課題

現 状○

制度の狭間にある福祉課題・生活課題解決への協働プロジェクトの取組
本会では、平成29年度から「制度の狭間にある福祉課題・生活課題解決への協働プロジェクト」推進委員会を設置し、「地域における公益的な取組」を社会福祉法人が連携して取り組むことができるよう支援しています。単独の法人や事業所だけでは対応（実践）が困難な場合でも、本委員会に参画いただくことで知恵と力を出し合い、地域生活課題への対応を検（参画法人43法人／令和 4 年 3 月時点）
討しています。


協働プロジェクト推進委員会 ※県内全施設経営法人に参画を呼びかけ●関係会議・研修等での参画はたらきかけ個別事業計画（2）各法人の取組促進支援●モデル（助成）事業による活動支援●実践事例の収集・広報紙や HP による啓発●事例集の作成

※課題別
（事業別）
小委員会

第４章
1

（1）意識醸成・参画促進（3）市町村域等のネットワークづくり支援

社会福祉法人の強みを活かした
地域における公益的な取組（例）
居場所づくり●こども食堂●認知症・
カフェなど

災害時
対 応

●市町村域等での社会福祉法人・関係機関・の協働の場づくりを促進支援

相談支援
生活支援

緊急一時
生活支援

子どもの
学習支援

中間的
就 労

社会参加

生きがい支援法人後見①各社会福祉法人、②市町村域・小地域、③広域（県域）‥制度の狭間にある課題への取組（実践）を検討○ モデル事業実施法人は取組開始後から延べ16法人33事業となり、啓発事例集・パンフ
レット作成、テレビ番組での活動紹介、小委員会活動等により「地域における公益的な取組」の促進と、地域共生社会の実現に向けた社会福祉法人の“活動の見える化”を図っています。
本プロジェクトを通じ、地域のニーズに応じた社会福祉法人の“実践”が徐々に広がりを見せています

みんなの地域をまもるんジャー（紀三福祉会）

過疎地の高齢者宅へのお弁当配布（有田つくし福祉会）

40

コロナ禍でもつながりを（天美苑カフェ：中庸会）

課 題■新型コロナウイルス感染症の影響等により、令和 2 年度から参画法人数が留まっており、モデル事業に申請する法人や公益的な活動に積極的に取り組む法人が限定的になっています。
特に、障害分野や児童保育分野の社会福祉施設は小規模法人が多く、本来の社会福祉事業における人材不足や報酬改定等に伴う経営課題等により、地域における公益的な取組に着手しづらい、という課題もあります。
■制度の狭間にある課題や複合的課題への対応には、地域における社会福祉の中核的な担い手である社会福祉法人・福祉施設と社協が連携・協働して取り組むことが重要であり、県域のプロジェクトと併せて市町村域における連携の場づくり（市町村社協と社会福祉施設の連携）を強化する必要があります。
■経営協、各施設種別協議会等と連携し、本来業務の経営課題を改善するための取組等と併せて、本プロジェクトへの参画メリットを押し出していく必要があります。

3 今後5年間の目指すべき方向性、重点的な取組～地域を支える社会福祉法人の活動支援～（ 1 ）地域共生社会の実現に向けて、あらゆる地域生活課題（制度の狭間にある課題等）への対応を図るため、多機関協働と多職種連携のもとに、本プロジェクトにおいて多様な実践
や事業・活動の開発・展開を目指します。
（ 2 ）社会福祉法人（福祉施設）と市町村社協を連携・協働の中核に、広域及び市町村域での社会福祉法人等の連携の場づくりを行い、各地域のネットワークにより具体的な地域生活
課題の解決に向けた取組が促進されるよう支援します。

4 推進項目・工程表
単位

R3

1

スケジュール
R4

R5

R6

R7

R8

◇ネットワークを通じた地域における公益的な取組の促進
協働プロジェクト参画法人数

法人数

43法人

参画へのはたらきかけ強化（市町村社協の参画検討）

モデル助成事業の実施（社会福祉施設対象）

カ所／年

4 カ所

モデル法人の指定：5カ所程度／年

広域（県域）連携による具体的取組の企画・実践

―

委員会活動
のみ

小委員会等での企画→検討に基づく対応・実行

市町村域での連携の場づくり

市町村数

3 市町村

市町村域・圏域の連絡会等への参画・開催（連携の場の増）実践事例の取集、広報誌、ホームページ等による発信

事例数／年

3 事例

事例集・パンフレット等の作成：1回／年
広報誌・ホームページによる紹介：5事例／年

地域共生（地域公益活動）セミ
ナー、報告会等の開催――

セミナー・報告会等の開催：1回以上／年◇取組の把握・発信（見える化）

41

個別事業計画

推進項目（取組項目）

第４章（ 3 ）本プロジェクトを通じて把握した地域課題や県内外の実践事例を積極的に収集・発信し、社会福祉法人が向き合う地域課題を社会全体で共有（見える化）する取組をより一層強化
します。

事業名

⑨ 社会福祉施設・団体との連携強化及び支援事業

1 社会情勢・背景● 社会福祉サービスの主たる担い手である社会福祉法人には、非営利法人にふさわしいガバ
ナンスと高い透明性を備えた自主的・自立的な法人経営と、安定的かつ質の高いサービス提供が求められています。
● 平成29年度から本格施行された改正社会福祉法により、社会福祉法人はガバナンスの強化とともに「地域における公益的な取組」を進めることが責務として規定され、地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制づくりにおいても協働の一翼を担うことが期待されています。
● また、社会福祉連携推進法人制度が令和 4 年度から施行され、これからの社会福祉祉法人
には、社会福祉事業の安定的な経営と多様な地域課題への対応にあたり、地域の法人間での連携・協働がより一層求められることになります。

2 実施している事業の現状と課題

現 状○

社会福祉法人（福祉施設）の活動支援
県社会福祉法人経営者協議会（経営協）との連携により、社会福祉法人の共通課題（法人制度改革・災害対応・感染症対応等）への対応を中心としたセミナー（研修会）を開催するとともに、各種支援ツールやメールニュース等による情報提供に取り組んでいます。
「地域における公益的な取組」では、「制度の狭間にある福祉課題・生活課題解決への協働プ
ロジェクト」を平成29年度から展開し、各法人の取組促進を図っています。
（事業⑧に記載）○

社会福祉施設協議会等団体事務局の受任団体事務局の受任を通じて各分野における諸課題を把握し、情報収集・提供活動のほか、従事者の資質向上のための研修会開催等に取り組んでいます。

第４章
個別事業計画

1《事務局を受任している団体》
・和歌山県社会福祉法人経営者協議会
・和歌山県訪問介護事業所協議会

・和歌山県保育連合会
・和歌山県児童館連絡協議会○

授産活動活性化資金融資事業
就労継続支援事業所、就労移行支援事業所等で行われている授産活動を活性化させ、施設利用者等の工賃改善と障がい者の社会参加と自立を図るため、授産活動にかかる「運転資金」
や「設備資金」等の融資事業を実施しています。

○

教員免許取得・介護等体験事業
教員免許を取得する学生等に「介護等体験」が義務づけられており、学生等と社会福祉施設の受入調整（マッチング）を県社協が実施しています。

○

社会福祉関係団体等の支援（助成）県域の施設種別協議会や福祉関係団体の活動を支援するため、毎年、活動費の助成を行っ
ています。

42

課 題
■社会福祉連携推進法人制度、地域における公益的な取組、介護報酬改訂への対応、人材確保・育成・定着、働き方改革への対応、ICT 化、広報戦略、災害時支援体制の構築（DWAT 含む）等、社会福祉法人が直面する課題は多岐にわたり、それらの課題に的確に対応した事業展開（支援）が必要です。
■連携・協働をより一層強化するため、事務局を受任する団体のほか、県社協会員でもあるその他施設種別協議会、当事者組織、職能団体との関係性・会員メリット、事務局受任のあり方等について検討する必要があります。特に、外部に事務局がある施設種別協議会との連携のあり方等についての検討が必要です。

3 今後5年間の目指すべき方向性、重点的な取組～社会福祉法人（社会福祉施設）をはじめとする関係団体との連携強化～（ 1 ）社会福祉法人等が利用者の立場に立って質の高い福祉サービスを安定的に提供できるよう、県社会福祉法人経営者協議会をはじめとする社会福祉施設協議会等との連携を一層強化し、研修等を通じて経営面の支援や地域における公益的な取組の促進を図ります。
（ 2 ）社会福祉連携推進法人制度等の新しい動きを見据えながら、人材確保・資質向上や公益的な取組の協働化による事業運営の効率化等、社会福祉法人等の連携・協働に向けた環境整備に取り組みます。
（ 3 ）地域共生社会の実現に向けて、福祉関係施設・団体のつながりを強化し、お互いの強みや特性を活かした活動を展開できるよう支援していくとともに、多様な生活課題にも協働して対応できるよう、プラットフォーム機能を発揮し、「協働の場づくり」を推進します。
第４章

4 推進項目・工程表
スケジュール

単位

R3

会員数
（加入率）

91法人
（49％）

加入率50％以上の早期達成

ニーズに基づいた効果的な研修等の企画・開催（強化）

回／年

2回

年5回以上の研修・交流機会の設定

法人間連携による取組事例の収集と取組の普及・支援

―

―

回／年

5回

広報誌・事例集・ホームページ・
SNS 等による発信

R4

R5

R6

R7

R8

◇経営協との連携強化・活動強化
経営協 会員数

実践事例の収集と発信

収集

先駆的取組の共有・普及◇施設種別協議会等関係団体との連携強化
施設種別協議会等との連携、事務受任のあり方検討―

準備

協議、検討に基づく対応・実行

新たな課題に対する検討及び協議の場への参画――

社会全体で取り組むべき課題への対応と他（多）分野との連携強化、協働の場づくり※地域における公益的な取組関係は「⑧制度の狭間にある福祉課題・生活課題解決への協働プロジェクト」に記載。

43

1

個別事業計画

推進項目（取組項目）

事業名⑩ ─ （1） 福祉人材センター事業（人材部門）

1 社会情勢・背景● 福祉サービスの需要拡大とともに、それを支える福祉人材の不足が深刻化しており、福祉
職場では、専門性の高い技術が求められるとともに、サービス供給量も増大している中で、働き手の確保が今後ますます必要となっています。
● 少子・高齢化が進行している中、「わかやま長寿プラン2021」の推計データによると、2025年には、介護職員がおよそ1,000人不足する見込みです。
（人）
30,00025,00025,57024,76824,30624,30625,832
24,76926,52926,627

24,291

23,32025,931

21,91420,00015,00010,000

5,000

0

0

令和元年度

802

1,063

令和 5 年度

令和 7 年度（2025）年度

介護職員数（需要）

3,307

2,238

令和 12
（2030）年度

令和 17 年度
（2035）年度

4,017

令和 22 年度
（2040）年度

介護職員の需給差

介護職員数（供給）

和歌山県における介護職員の需給見込（実人数）第４章
個別事業計画

1

2 実施している事業の現状と課題

現 状○ 社会福祉法第93条に基づく県指定の「福祉人材センター」として、慢性的に不足している福祉・介護・保育
現場における人材確保と職場定着のため、以下の事業に取り組んでいます。
和歌山県福祉人材センター
紀南福祉人材バンク
福祉人材・
無料職業紹介所

求職登録者の
紹介

職業紹介・
情報提供
求職登録・
相談

求人登録・
相談
人材を求める事業所

福祉・介護施設、・
保育所など

マッチング

相談員がサポート！

雇用契約

福祉の仕事をお探しの方
学生・一般の方※資格の有無は問いません

44

令和 3 年度福祉・介護・保育の・
就職フェアわかやまの様子〇

無料職業紹介事業等きめ細やかなマッチング
福祉・介護・保育の仕事に就こうとする求職者と人材を求める事業所の橋渡しとして、無料職業紹介事業や就職フェア（合同説明会）、出張相談等を実施し、きめ細やかなマッチン
グ支援に取り組んでいます。

〇 福祉の仕事の魅力発信と将来的な福祉人材の確保
・福祉人材センターの認知度向上を図るため、SNS（LINE、Facebook）やパブリシティ
を活用した広報に取り組んでいます。
・実際に求職者が福祉の職場のイメージ等を直接知ることができるよう、福祉職場体験事業を実施しています。
・中学・高校生、専門学校生、大学生等への情報提供や本センター周知のため、学校訪問や出前講座を実施しています。
・介護の仕事の魅力紹介のため、中学・高校生向けイメージアップ冊子を作成しています。
〇 多様な人材の福祉分野への参入促進
・潜在有資格者（介護・保育）の再就職を支援するため、情報提供や研修会を開催しています。
・多様な人材の参入を促進するため、外国人介護人材の受入を希望する県内介護施設・事業所を対象とした研修会や相談会を開催し、外国人介護人材の円滑な受入に向けた支援をしています。
・介護未経験者の中高年者等を対象とした地域での小規模就職相談会を開催し、多様な人材のきめ細やかなマッチング支援をしています。
〇

福祉人材の定着促進
・職員の定着促進や魅力ある職場づくりを支援するため、経営者セミナーの開催や経営相談事業を実施しています。
・職員の負担軽減のため、介護ロボット導入支援にかかるセミナー等を開催しています。

 生等の若い世代、主婦層、中高年齢層、定年退職者などのシニア層など、ターゲットごと
学に必要な情報が速やかに届くよう、広報の工夫が必要です。
■これまでも就職フェア等各種事業を実施してきたところですが、求職登録者数や紹介採用者
数は伸び悩んでいる状況です。潜在有資格者や中高年齢層など多様な人材への働きかけを強化し、丁寧かつ継続的な相談による就職へのサポートが必要です。

45

1

個別事業計画■福祉人材センターの認知度向上によるセンター機能の更なる強化・充実を図るため、パブリ
シティや SNS 等のより一層効果的な活用による広報の強化が必要です。

第４章

課 題

3 今後5年間の目指すべき方向性、重点的な取組～福祉人材の確保・定着支援、福祉の魅力発信～（ 1 ）福祉人材の裾野拡大に向けた多様なアプローチ
定年退職者を含む中高年齢層や子育て世代、他分野からの転職希望者等、多様な人材が福祉・介護・保育の仕事への関心を高め、就労につなげていけるよう多様な手法や媒体を戦略的に活用し、情報発信の強化や求職者拡大に取り組みます。

（ 2 ）福祉の魅力発信と将来的な福祉人材の確保
若い世代から福祉・介護・保育の重要性や仕事についての理解を深め、将来の職業選択につなげるため、教育関係者等と連携を図り、福祉の仕事の魅力発信に取り組みます。

（ 3 ）福祉施設・事業所に対する支援
事業所訪問に積極的に取り組み、事業所との信頼関係を構築し、職員が安心・充実感をもって働けるよう事業所の求人活動や労働環境整備の取組を支援します。
また、外国人介護人材の円滑な受入や介護ロボット導入についての取組を支援します。

さらに、保育士の労働環境を改善し、子どもを安心して育てられる環境の充実を支援します。

4 推進項目・工程表
推進項目（取組項目）

スケジュール単位

R3

無料職業紹介事業による新規求
職者数

人／年

794人

過去3年平均値の10% 増

無料職業紹介事業等における採用・内定者数人／年94人

過去3年平均値の10% 増

就職相談会（小規模含む）の参
加者数

人／年

237人

過去3年平均値の10% 増離職した介護福祉士等の届出制
度による届出者数

人／延べ

326人

拡大

  500人SNS（LINE・Facebook）登
録者数

件

568件

拡大

1,000件

R4

R5

R6

R7

◇マッチングの強化

第４章
個別事業計画

1◇情報発信の強化

46

R8

参 考 資 料

福祉・介護・保育の仕事に就こうとする求職者と人材を求める事業所の橋渡し
和歌山県福祉人材センター「ハートワーク」では、福祉・介護・保育現場における人材確保と職場定着を支援するため、様々な取組を行っています。
無料職業紹介事業

職場体験

出張相談

福祉・介護・保育の仕事に就こうとする求職者と求人事業所のマッチングを支援します。

福祉の職場での仕事を体験し、仕事の内容や職場の雰囲気を知ることができます。

関係機関が実施する就職相談会等に出向き、福祉の職場への就職や資格取得方法等に関する相談に応じます。

就職フェア（合同説明会）

出前講座

保育人材の確保・定着支援

求職者と求人事業所の面談の場。 中学校や高等学校に出向き、進業務内容や職場の雰囲気などを聞 路選択の一助となるよう、福祉のくことができます。
仕事の魅力を伝えます。

保育士支援コーディネーターによるマッチング支援、研修等を実施しています。

第４章
個別事業計画

1

介護の仕事の魅力を伝えるガイドブック

求人情報の提供

福祉事業所経営相談

福祉の仕事への就職を希望され福祉施設からの労務管理等に関る方に、求人情報を提供します
する相談について、専門アドバイ（「求人情報わーく」の発行）。 ザーとの相談を調整します。

47

事業名

⑩ ─ （2） 福祉人材センター事業（研修部門）

1 社会情勢・背景● 少子高齢化・人口減少、地域の支え合い機能の低下、労働力不足に伴い、地域課題や福祉
サービス利用者のニーズがさらに増大・多様化する中、社会福祉従事者は、専門性の向上や、利用者への質の高いサービスを提供することが求められています。
● 地域共生社会の実現に向けては、地域住民と連携・協働した資源づくりや潜在化したニーズの把握、他職種連携等、総合的な能力の向上がなお一層求められています。

2 実施している事業の現状と課題

現 状○

社会福祉事業者のキャリア形成支援（研修事業）
全社協 中央福祉学院のキャリアパス対応生涯研修課程に基づき、初任者、中堅職員、チー
ムリーダーに対象を分けた階層別研修を実施し、キャリアアップを支援しています。
また、種別ごとの専門的知識・技術向上や組織運営に関わる職員の資質向上を図る課題別研修（専門技術研修、組織支援研修）、資格取得支援研修を実施し、福祉サービスの質の向上を図っています。
主な研修名

令和 3 年度・
実施回数

キャリアパス対応生涯課程研修（初任者、中堅職員、チームリーダー）

3回

専門技術
研修

虐待防止研修（高齢分野、障害分野、児童分野）、認知症ケア研修、権利擁護研修、感染症予防対策研修 等

9回

組織支援
研修

コミュニケーションスキル研修、アンガーマネジメント研修、クレーム・苦情対応研修 等

8回

介護支援専門員試験対策勉強会

2回

階層別研修
課題別・
研修

資格取得支援研修第４章

※令和 3 年度は、新型コロナウイルス感染症等の影響により計 9 回中止。

福祉人材センター「ハートワーク」研修実績
1,400

個別事業計画

1

1,328
1,185

1,200

80%

［満足度］

70%

1,052

1,000

60%

1,027

50%

800

40%

600

30%

457

400

328

20%

200
0

40

30

H28

39

34

講座回数

H29

10%
30

34

30

H30
受講者数

35

13

25

R1
R2
1回あたりの受講者数

22

21

R3
満足度

0%
［満足度］

※満足度…5 段階評価で平均 4.2 以上の割合○

介護支援専門員実務研修受講試験事業
介護保険制度の要である介護支援専門員を確保するため、和歌山県介護支援専門員実務研
修受講試験指定実施機関として、試験を実施しています。

受験者数（人）


H29

H30

R1

R2

R3

1,239

466

409

433

503

※平成30年度に受験資格が変更されたため、受験者数が減少。

48

課 題
■受講者アンケート、事業所ニーズ調査に基づき、研修メニュー及び講師の選定（見直し）を行うとともに、新しい研修の企画開発を行い、受講者満足度の向上に努める必要があります。
■新型コロナウイルス感染症への感染リスクや、職員が少ない小規模事業所の増加、そもそもの人材不足等の影響により、研修に職員を派遣すること自体が困難な事業所が増加しており、そうした事業所に対する支援が必要です。（オンライン活用によるライブ・オンデマンド配
信、開催時期の検討等）

3 今後5年間の目指すべき方向性、重点的な取組～福祉人材の確保・定着支援、専門職の育成～（ 1 ）事業所・受講者の研修ニーズを把握するとともに、各種別協議会との連携を強化することにより、業務課題・地域の福祉課題解決につながる専門的知識・技術を習得するための「専門技術研修」、組織運営の職員の資質向上につながる「組織支援研修」、「資格取得支援研修」等を実施し、福祉職員のキャリアパス支援に取り組みます。

（ 2 ）包括的な支援体制づくりに向けて、市町村社協職員や社会福祉施設職員をはじめとする関係専門職が多様化・深刻化する地域生活課題に対応できるよう、市町村社協連絡協議会
等と連携しながら、他職種連携や住民との協働による地域づくりの視点を取り入れた研修を企画・検討します。
（ 3 ）行政機関、職能団体、福祉事業所等との連携・協働を一層強化しながら、福祉サービス
従事者の資質向上を図るため、生涯にわたって段階的に学ぶことのできるキャリアアップ
研修体系の構築を目指し、ニーズに基づいた新たな研修プログラムを企画・開発します。

推進項目（取組項目）

単位

R3

第４章

4 推進項目・工程表
スケジュール
R5

R6

R7◇福祉人材の育成・定着強化

受講者満足度の向上

5 段階評価で、平均4.2
以上の研修の割合（％）

68%

各年70％以上の達成

研修の受講者数

受講者数／
定員（％）

55%

各年90％以上の達成

回／年

1回

ニーズ調査、事業所・各種別協訪問等
による情報収集

ニーズに基づいた研修プログラ
ムの企画・開発

49

R8

1

個別事業計画

R4

事業名⑪ 福祉人材確保等にかかる返還免除付き貸付事業

1 社会情勢・背景● 令和 4 年 3 月の県内の有効求人倍率は1.13倍ですが、福祉や介護、保育を含む分野では 2倍を超えていて、人手不足がなお続いており、人材確保が急務となっています。
● ひとり親家庭の親は、子育てと家事、生計の担い手といういくつもの役割を担うことにな
るため、生活をしていく上で心理的・経済的に大きな負担を伴うことがあります。
● また、児童養護施設への入所など、社会的養護のもとで育った子どもは、施設等からの退所後に保護者等から支援を受けられないなど、自立することが困難な状況が多くあります。
● これらの状況から、厚生労働省は平成28年度に一定の条件を満たすことで返還免除となる貸付事業を創設しました。

2 実施している事業の現状と課題

現 状○ 県社協は、「県が適当と認める団体」として県補助金を受け、平成28年度から次の貸付事業を実施しています。
＊福祉人材確保及び自立支援のための返還免除付き貸付事業 一覧
資金種類

介護福祉士修学資金関連

第４章

保育士修学資金関連

個別事業計画

1

内容

返還免除要件

貸付件数
H28

H29

H30

R1

R2

R3

計

介護福祉士修学資金
社会福祉士修学資金

資格取得し、県内で引き続き 5
養成施設在学者への修学資金貸付
年間対象業務に従事

12

5

30

36

26

47

156

福祉系高校修学資金

福祉系高校在学者への修学資金貸 資格取得し、県内で引き続き 3付
年間対象業務に従事

─

─

─

─

─

7

7

資格取得し、県内で引き続き 2
147 121 115 139 116 162 800
年間対象業務に従事

介護福祉士実務者研修受講資金 実務者研修受講資金の貸付

ひとり親家庭関連

介護人材再就職準備金離職した介護職員（ 1 年以上の経県内で引き続き 2 年間対象業
験を有する者）への再就職準備金
務に従事
の貸付

0

3

2

5

12

11

33

介護分野就職支援金

他業種から介護職員への就職準備 県内で引き続き 2 年間対象業
金の貸付
務に従事

─

─

─

─

─

18

18

障害福祉分野就職支援金

他業種から障害福祉職員への就職 県内で引き続き 2 年間対象業
準備金の貸付
務に従事

─

─

─

─

─

4

4

保育士修学資金

養成施設在学者への修学資金貸付

資格取得し、県内で引き続き 5
年間対象業務に従事

69

99

88

80

64

54

454

保育補助者雇上費

保育事業者への保育補助者雇上げ 保育補助者が貸付期間中に保費用の貸付
育士資格を取得

1

0

2

0

0

1

4

未就学児を持つ潜在保育士が、保未就学児を持つ保育士に対する 育士として保育所に勤務する場 県内の保育所等で引き続き 2合、当該未就学児の保育料の一部 年間保育士として業務に従事
保育料の一部貸付
を貸付

2

3

15

6

3

7

36

保育士として保育所に勤務するこ
県内の保育所等で引き続き 2とが決定した場合、就職準備金を年間保育士として業務に従事
貸付

2

1

3

1

1

2

10

未就学児を持つ潜在保育士が、保未就学児を持つ保育士の子ども育士として保育所に勤務する場 県内の保育所等で引き続き 2の預かり支援事業利用料金の一合、当該未就学児の預かり支援事 年間保育士として業務に従事
部貸付
業利用料金の一部を貸付

─

0

0

0

0

0

0

高等職業訓練給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資
ひとり親家庭高等職業訓練促進
格の取得を目指すひとり親家庭の資金
親への入学準備金または就職準備金の貸付

県内に居住し、養成機関を修了
かつ資格取得後 1 年以内に対象業務に就職（所定労働時間が
週20時間以上）
し、5 年間従事

15

18

20

24

17

10

104

母子・父子自立支援プログラムの住宅支援資金の貸付を受けた策定を受け、自立に向けて意欲的
日から 1 年以内に就職又は転に取り組むひとり親家庭の親への職し、 1 年間就業を継続
住宅支援資金の貸付

─

─

─

─

─

2

2

2

2

4

3

1

2

14

1

7

7

6

5

4

30

保育士就職準備金

ひとり親家庭住宅支援資金

進学や就職を機に児童養護施設等
引き続き 5 年間就業継続（所定を退所した方等への生活支援費、労働時間が20時間以上）
児童養護施設退所者等に対する自立
家賃支援費の貸付
支援資金
児童養護施設等に入所している方 引き続き 2 年間就業継続（所定等への資格取得費用の貸付
労働時間が20時間以上）

合計 1,672

50

課 題
■特に、
「児童養護施設退所者等に対する自立支援資金」貸付の貸付件数が少ない状況です。また、債務者への経済的な支援にとどまっており、生活全般にかかる自立支援が課題です。
（県の当初貸付計画120件→貸付累計実績44件）（R4.3月末現在）■介護福祉士修学資金等貸付事業、保育士修学資金貸付等事業は原資追加が続く中、事業が継続されていることにより貸付中件数は増加の一途であり、債務者の状況把握、債権管理にかかる負担が増加しています。これにかかる体制の確保が課題です。

3 今後5年間の目指すべき方向性、重点的な取組～福祉人材確保及び自立支援～（ 1 ）広報誌やホームページ等において貸付事業の周知を図ります。
  特に、児童養護施設や里親等に対する貸付事業の周知を強化し、経済的な支援を必要とす
る児童への貸付けが行き渡るよう取り組みます。
（ 2 ）貸付後の債務者の状況を的確に把握し、返還免除対象者の免除手続きを行う等、適正な債権管理に取り組みます。
（ 3 ）貸付中件数が増加の一途であり、今後、適正な債権管理が継続できるよう、県と協議を行い、事務費及び人件費の継続的な確保に取り組みます。

4 推進項目・工程表
推進項目（取組項目）

スケジュール単位

R3

事業周知の広報回／年

15回

広報誌、ホームページ、チラシ等による発信（年12回）

児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付の周知

回／年

1回

研修会や会議等での周知の実施
（年2回）

回／年

1（介護・保育）4（ひとり親）2（児童養護）

業務従事証明書等の提出による確認（年1～4回）

返還免除対象者に対する円滑な
免除の実施

―

通年

返還免除申請書の提出による手続きの実施

返還対象者に対する適正な返還
の実施

回／年

―

残額通知、督促状の送付（年2回）

R4

R5

R6

R7

R8

債務者の定期的な状況把握

51

1

個別事業計画◇適正な債権管理第４章◇広報啓発及び適正な貸付けの実施

事業名⑫ 福祉介護サービス評価センター事業

1 社会情勢・背景● 平成16年 5 月、福祉サービス事業所の質の向上と利用者の適切なサービスの選択に資するため、福祉事業共通の第三者評価が施行されました。また、平成24年 4 月からは、社会的養護関係施設（児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設及び母子生活支援施設）については、「子どもが施設を選ぶ仕組みでない措置制度等であり、また、施設長による親権代行等の規定もあるほか、被虐待児等が増加し、施設運営の質の向上が必要である」とされ、社会的養護関係施設における第三者評価実施が義務づけられています。
● 認知症ケアのサービスの質を確保するため、平成14年 4 月から地域密着型サービス外部評
価が制度化され、年 1 回の受審が義務化されています。また、令和 3 年 8 月31日からは、事業所において「評価機関による外部評価」と「運営推進会議を活用した評価」のいずれかの選択制となりました。

2 実施している事業の現状と課題

現 状○

各事業所のサービス評価の実施
福祉サービスが措置から契約による利用制度へと移行したことに伴い、事業者が質の高いサービスを提供しなければ、利用者から選択されることが困難となります。そのため、①事業者が事業運営の具体的な問題点を把握してサービスの質を向上させること、②利用者の適切なサービス選択のために評価結果を公表することを目的として評価事業を実施しています。
また、受審された事業所には、面談時に適宜アドバイスを行うなどの支援を行っています。
令和 2 年度から、地域密着型サービス外部評価は、従来の訪問調査に加え、オンライン調
査を併用し取り組んでいます。

第４章○

評価の質の向上事業所のニーズや評価に対する事業所アンケート等を実施し、課題や問題点を探り、評価の質の向上に取り組んでいます。

個別事業計画

1○

評価調査者のフォローアップ研修の実施
より質の高い評価を実施するため、年に 1 ～ 2 回調査員の質の向上を図ることを目的とした研修会を開催しています。

課 題■例年、義務化されていない福祉サービス第三者評価の受審が少ないのが現状であり、福祉
サービス第三者評価の効果について広報・啓発に努める必要があります。
■受審を促進するため、「評価調査者の確保」と「資質の向上」に取り組んでいく必要があります。
■和歌山県地域密着型サービス評価実施要綱の一部改正（令和 3 年 8 月31日施行）に伴い、事業所において「評価機関による外部評価」と「運営推進会議を活用した評価」のいずれかを選択することとなったため、今まで以上に信頼され受審いただく評価機関として広報・啓発に努める必要があります。

52

3 今後5年間の目指すべき方向性、重点的な取組

福祉サービスの質向上を支援～（ 1 ）受審を通して、福祉サービス事業所が利用者の立場に立ち、利用者の安全、権利擁護、職員の質の向上、中長期的計画等、健全な福祉経営が図られるよう支援します。
（ 2 ）第三者評価のプロセス（職場での自己評価、訪問調査等）を通して、職員の気づきの力、サービスの改善点、課題の共有化を深められるように取り組みます。
（ 3 ）受審事業所数拡大への対応と、質の高い評価を継続して提供するため、評価調査者の確保と養成に取り組みます。

4 推進項目・工程表
推進項目（取組項目）

スケジュール

単位R3

福祉サービス第三者評価事業
受審件数

件／年

7件

3カ年平均 年6件以上の受審

地域密着型サービス外部評価事
業 受審件数件／年

33件

年25件以上の受審調査員の養成人

4人

2年に1回、1～2名程度養成する研修会の実施回／年1回

年1回以上研修会を実施

R4

R5

R6

R7

R8

◇福祉介護サービスの評価◇調査員の質の向上

第４章
個別事業計画

531

⑬ 民間社会福祉事業従事者共済事業・福利厚生センター等受託事業

事業名

1 社会情勢・背景● 福祉人材の不足が深刻な問題となっています。厚生労働省が公開している「令和 3 年上半
期雇用動向調査」では、医療、福祉の離職率は、8.6％（16産業中 5 位）と依然として高い状況が続いています。
● 厚生労働省は、平成19年に「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する
基本的な指針」を発出し、その中で「従事者の余暇活動や日常生活に対する支援を行うなど、従事者のニーズに的確に対応した福利厚生事業の推進を図ること」が明記されています。退職金給付をはじめとした共済事業及び福利厚生事業の充実等により、職場環境の改善、魅力のある福祉の職場づくりの実現が求められています。
● 社会福祉施設職員等退職手当共済制度においては、保育分野に係る公費助成を一旦継続しつつ、公費助成の在り方について、さらに検討を加え、令和 6 年度までに改めて結論を得ることとされており、さらなる当該制度への加入者減少が見込まれます。このような動きの中で、民間社会福祉事業従事者共済事業の既加入者の脱退を防止するために、本事業の更なる充実を検討する必要があります。
● 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、令和元年度は運用環境が低迷しましたが、その後は運用環境が上向いたことで民間社会福祉事業従事者共済事業の退職金充足率は上昇傾向にあります。現状の退職金充足率を維持するとともに、健全な制度運営に向け、市場環境に応じた資産運用方法を検討するなど、柔軟に対応することが必要です。

2 実施している事業の現状と課題

現 状

第４章
個別事業計画1（ 1 ）民間社会福祉事業従事者共済事業
県内の民間社会福祉事業従事者の待遇改善及び人材確保を図るために、また、独立行政法
人福祉医療機構（以下「福祉医療機構」という。）の社会福祉施設職員等退職手当共済制度の補完的役割を担うために、退職給付金の給付、慶弔金の給付、生活・住宅資金の貸付け及び福利厚生事業（家庭常備薬の斡旋）などを実施しています。
（表1）退職給付金給付人数と給付総額の推移（表2）資産残高・要支給額・退職金充足率の推移

950

150

（人）

（億円）

8

900

6

800

5

750

H29

表1
給付人数
給付総額

H30

R1

給付人数

R2

給付総額

R3

（%）

140

120

7

850

（億円）

130

90
60

120

30

4

0

H29

資産残高

R1

R2

要支給額

※時価

R2

R3

110

退職金充足率

H29
939
576,402H30
916
596,679869
645,881838
762,300

909
753,754

表2
H29
資産残高 ※時価（千円） 10,790,945（千円） 8,487,558
要支給額
退職金充足額 （％）
127.14H30
11,369,782
8,968,273
126.78R1
11,426,979
9,401,275
121.55R2
12,800,014
9,720,402
131.68R3
13,345,471
10,056,032
132.71

（人）
（千円）

R1

H30

R3

（ 2 ）福利厚生センター受託事業
社会福祉法人福利厚生センター（ソウェルクラブ）は、厚生労働大臣の指定を受けて福利厚生事業を行う全国唯一の法人であり、健康管理、慶弔金・見舞金の支給等のほか、職員の資質向上のための各種講習・研修、指定保養所等のリフレッシュサービス、ローンや各種保険等の生活サポートサービスを実施しています。
県社協は福利厚生センターの地方事務局として事務の一部を受託し、県内会員向けの交流事業を企画・運営しています。
54

福利厚生センター加入状況
H29
加入法人数 （法人）
加入者数

（人）

H30

R1

R2

R3

51

51

52

52

52

1,995

1,977

2,025

1,977

2,007

会員交流事業実施状況
H29

H30

R1

R2

R3

実施回数

（回）

9

8

7

4

6

参加者数

（人）

839

797

722

319

2,796

※ R 3 は全会員を対象とした配布事業を実施したため、参加者数が増加しました。

課 題（民間社会福祉事業従事者共済事業）■運用環境の低迷時においても安定した資産運用ができるよう、対策を検討する必要があります。
（福利厚生センター受託事業）■新型コロナウイルス感染症の影響を受け、バスツアー等の会員交流事業が実施できなかった
ため、加入者が参加、利用しやすい福利厚生事業を開発する必要があります。

3 今後5年間の目指すべき方向性、重点的な取組～福祉人材の確保・定着支援～（民間社会福祉事業従事者共済事業）（ 1 ）民間社会福祉事業従事者の離職防止及び安定的な確保の一助として、民間社会福祉事業
従事者のニーズに対応した福利厚生支援の充実を図ります。
（ 2 ）安定的な事業運営を行うため、制度内容及び資産運用方法について検証を行い、その見直しを検討します。

推進項目（取組項目）

単位

R3

スケジュール
R4

R5

R6

R7

◇民間共済事業の加入増進及び安全かつ効率的な資産運用
適切な退職金充足率％132.71%

充足率100％以上の維持

制度内容及び資産運用方法についての検証、見直し――

運営委員会での協議◇福利厚生センター（ソウェルクラブ）和歌山
事務局として、民間社会福祉事業従事者の福利厚生をサポート
加入法人数

法人

52法人

個別訪問等による加入勧奨の実施

地域開発メニューの充実

カ所

14カ所

個別訪問等による新規メニューの開発

55

R8

1

個別事業計画

4 推進項目・工程表

第４章（福利厚生センター受託事業）（ 1 ）未加入法人に対する個別訪問等による加入勧奨を行い、加入を促進します。
（ 2 ）実施事業の見直しや更なる事業の充実等、加入者が参加、利用しやすい福利厚生事業の検討・企画に取り組みます。

事業名⑭ 福祉サービス運営適正化委員会事業

1 社会情勢・背景● 福祉サービス運営適正化委員会は「福祉サービスの利用者等からの苦情解決」と「福祉サービス利用援助事業の運営監視」の 2 つを目的に、平成12年の社会福祉法改正後から各都道府
県社会福祉協議会に設置されています。
● 高齢者福祉制度に介護保険が導入され「措置」から「契約」へ転換されたことを契機として始まったものですが、その後の障がい福祉サービスの創設や介護保険制度の度重なる改正などもあり、福祉サービス利用者等からの苦情は、年々複雑化・高度化してきています。また、サービス分野別では、当初は高齢者サービスについての苦情が多くを占めていましたが、近年は障がい者サービスについての苦情が増加傾向にあります。
● 福祉サービス利用援助事業利用者数も、平成12年度は 8 名であったものが、令和 3 年度末には700名と飛躍的に増加しています。対象者別では、知的障がい者及び精神障がい者の割合が年々増加し、現在では高齢者の割合を上回っています。

2 実施している事業の現状と課題

現 状○

福祉サービスに対する苦情相談の受付
福祉サービスの利用者等から、来所・電話・電子メール・ファックス・手紙のいずれにおいても苦情相談を受け付け、必要に応じて助言・事前調査の実施等を行っています。助言については、福祉・法律・医療の専門家により構成される苦情解決合議体に案件として諮ることで、専門的見地に基づいた意見を提示し、当事者間のみでの話し合いでは解決が困難なケースにもアプローチしています。
苦情相談の受付状況

第４章

100

（単位：件）

140［合計件数］

90

120

80

個別事業計画

1

100

70
60

80

50
60

40
30

40

20

20

10
0

［申出人属性］ 平成26年度

0

平成27年度

高齢者

平成28年度

平成29年度

障害者

平成30年度

児

令和元年度

童

その他

令和2年度

令和3年度 ［合計件数］

合計

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

高齢者

42

33

39

54

24

22

26

20

障害者

57

53

68

51

70

46

57

62

児

童

18

15

5

6

5

3

8

10

その他

14

22

19

13

7

8

17

13

131

123

131

124

106

79

108

105

合

計

56

○

研修会の開催・巡回訪問の実施
各事業者段階で苦情解決の仕組みが整備される
よう、研修会の開催・巡回訪問を実施しています。

○

運営監視合議体による現地調査の実施
福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援
事業）全般及び個別契約の実施状況について運営監視を行っています。運営監視合議体委員による現地調査や、必要に応じて助言や勧告等を継続的に行っています。

課 題■福祉サービスにおける潜在的な苦情を表面化させるため、福祉サービス運営適正化委員会や第三者委員の存在とその働きを利用者側へ周知広報するとともに、苦情解決出前講座の積極的な実施により事業者側への啓発に努め、利用者が自発的または外発的に苦情を表明できる
よう働きかける必要があります。
■新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、苦情解決出前講座による往訪を拒絶されてしまうケースがありました。このような社会情勢や事業者のニーズに順応し、受講を希望する事業
者に安心・安全に講座を受講していただけるよう実施体制に見直しを図ることが求められています。
■福祉サービス苦情解決研修会において、前年度開催時のアンケート結果を受けた内容の研修会を開催することで、要望に沿った技術習得や意識啓発に繋げ、参加者の満足度をより一層高めていくことが求められています。

～福祉サービス利用者の権利擁護とサービスの質向上を支援～（ 1 ）研修・出前講座・巡回訪問を通じて事業者による苦情解決体制の構築をさらに進めます。
出前講座についてはオンラインを併用する等訪問体制自体に見直しを図り、事業者側の都合や希望に合わせた環境を整備することで、より多くの受講に繋げていけるよう取り組みます。

（ 2 ）広報誌やホームページへの情報掲載のみでは事業の周知に繋がりにくいことから、今後は各事業者の苦情解決への取組や体制整備についての情報発信を依頼する等し、利用者の潜在的な苦情の表明を促進していきます。
（ 3 ）福祉サービス利用援助事業の現地調査の体制を見直し、各市町村社協の状況を考慮した
うえで実施方法を調整する等、メリハリのある実施を目指します。

57

1

個別事業計画

3 今後5年間の目指すべき方向性、重点的な取組

第４章■現在、福祉サービス利用援助事業の現地調査は 3 年に 1 回実施していますが、対象となる市
町村社協ごとに事業状況や利用件数が異なることから、一律な調査では不十分となる社協もありました。これを受けて、各社協の状況を考慮したうえで現地調査の実施方法を調整していく必要があります。

福祉サービス苦情解決体制の強化
福祉サービス利用者

苦情申出

苦情申出

サービスの質の向上

福祉サービス
運営適正化委員会

福祉サービス事業者
苦情受付 ➡ 相談 ➡ 解決

苦情解決

調整

巡回訪問

訪問

苦情解決研修会・
出前講座

参加

通知

苦情受付
担当者
苦情解決
責任者

和歌山県

第三者
委員

調整・指導

4 推進項目・工程表
第４章
個別事業計画

1

推進項目（取組項目）

単位

R3

スケジュール
R4

R5

R6

R7

R8

◇福祉サービス提供事業所における苦情解決体制整備の促進
研修会の開催回／年1回

年2回の実施出前講座の実施

カ所／年

11カ所

出前講座の広報を推進し実施回数の充実を図る

巡回訪問の実施

カ所／年

3 カ所

苦情相談があった事業者に対して年度内の巡回

回／年

11回

広報誌・ホームページ・チラシ配布等
による発信

3 社協

各社協の事業状況に応じて実施◇苦情解決事業の周知を推進
広報誌・ホームページ等への情報掲載◇福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事）の適正な運営の確保
委員による現地調査の実施

社協数

58

2 組織基盤の強化

基本理念の実現、重点目標や個別事業を計画的に推進し、「 1 ．地域福祉の推進」と、「 2 ．経営」を両立させるために、以下に掲げる項目を中心に組織基盤の強化を図ります。

（1）組織体制の強化 ～地域福祉の推進～① 人材育成の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60
1）基本理念・行動指針・求められる職員像の理解
2）中長期を見据えた職員採用計画、キャリアデザインの確立
3）職員研修の体系化と充実
4）事務局内の部署間連携強化、ワーキングチーム等の運用
5）新たな課題・分野への対応② 働きやすい環境づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62
1）働き方改革への対応等
2）ICT 化の推進等による業務の効率化③ 情報発信、広報力の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 631）広報誌「福祉わかやま」の充実
2）ホームページ、メール、マスメディア、SNS の活用
3）地域福祉推進フォーラムの開催（2）経営基盤の強化 ～経営が成り立つ～

1）会員の加入促進
2）自主財源の確保

第４章① 財政基盤の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64② ガバナンスの強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65
1）法人経営（理事会・評議員会・監事監査・会計監査人）の充実・強化
2）コンプライアンス、事業運営の透明性向上 等③ 関係機関・団体との連携強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66
1）各業種別協議会等との連携強化
2）県との連携・パートナーシップの強化

59

組織基盤の 強化

2

（1）組織体制の強化～地域福祉の推進～① 人材育成の強化【現状と課題】○地域における生活課題の変容や社会福祉法人制度改革等、県社協を取り巻く環境が変化し、今後ますます地域福祉の担い手が多様化する中で、県社協の果たすべき役割や存在意義が大きく問われています。
○県社協の役員を除く職員総数は47人（内訳：正規職員22人、非正規職員21人、県出向職員 4 人／令和 3 年 4 月 1 日現在）ですが、その一人ひとりが県社協の基本理念等を理解し、県社協職員としての高い意識と専門性を持った行動をとることが求められています。

【目指すべき方向性、重点的な取組】
1）基本理念・行動指針・求められる職員像の理解重点的な取組

本計画で定めた基本理念、行動指針等を全職員が理解し、活動計画の実行に向けて同じベクトルを持ち、自ら考えて仕事ができるよう、職員研修やワーキングチーム等において「求められる職員像」の理解・共有化に取り組みます。

【参考】県社協正規職員に求められる職員像 ～組織性と専門性の高い職員～（令和 2 年 1 月 8 日／和歌山県社会福祉協議会）①組織の一員であることを自覚し、福祉の専門職として高いプロ意識と覚悟を持ち、自ら研鑽し児童・障がい・高齢・生活困窮等の幅広い分野の制度に精通すること。
②各市町村の現場を把握し、地域の福祉課題に目を向け、福祉のスーパーバイザーとして市
町村社協、社会福祉法人・福祉施設、各種別協議会等への支援的な役割を担うことができ、行政・民生委員児童委員・ボランティア等福祉に関わる多様な団体・人々から信頼されること。
③関係法令等を遵守し、県社協内の規律や職場ルールに則り何事も協力しながらチームとして行動すること。

2）中長期を見据えた職員採用計画、キャリアデザインの確立

第４章
組織基盤の 
強化

2

重点的な
取組

中長期を見据えた計画的な職員採用を行うとともに、職員一人ひとりの主体性
や意欲・能力が最大限発揮できるよう、新任・中堅・チームリーダー・管理職等の階層や職員のライフステージに合わせたキャリアデザインの確立に努め、職員の育成・定着に取り組みます。

【取組例】

・定期採用計画に基づく正規職員の確保（令和 2 年度から取組中）
・採用活動（広報媒体・手法等）の見直し、改善（令和 2 年度から取組中）・キャリアデザインに合わせた人事異動の実施 等

3）職員研修の体系化と充実
重点的な取組

県社協に求められる役割が多様化している中、県社協職員として高い意識と専門性を持って仕事ができるよう、職員研修実施要綱に基づく研修体系の充実・強化等に取り組みます。

【取組例】

・職場における OJT の強化と定着、学ぶ組織風土の醸成、マネジメント力の向上
・研修要綱に基づく研修計画（本会実施研修・外部研修・自己啓発研修）の充実
・職員による自主勉強会の推奨 等
604）事務局内の部署間連携強化、ワーキングチーム等の運用
重点的な取組

限られた職員体制の中で効果的・効率的に事業運営を行うため、事務局内の部署間、職員間で課題意識を共有するよう努めるとともに、包括的・横断的に今後の事業展開
や課題改善・解決力を高められるよう、ワーキングチーム等による活動を推進します。

【取組例】

・部署間、職員間におけるホウレンソウ（報告・連絡・相談）の徹底
・共通課題、新規課題、潜在的課題等への対応を迅速かつ柔軟に行うための、部署の枠を超えたワーキングチーム活動の推進
・ICT（事務処理システム）や電子メール等を活用した事務局内の情報共有強化 等

5）新たな福祉課題・分野への対応
重点的な取組

近年の複合化・多様化した生活課題（下記例）に対応するため、基本理念や行動指針に基づき、既存の制度や事業の枠にとらわれず県社協としてできること、すべきことを考え、市町村社協、行政、関係機関及び他（多）分野との連携を図
りながらその解決に取り組みます。

【取組例】

・組織機構における企画部門の強化（令和 3 年度から取組中）

・県域（広域）における「連携・協働の場」としての意識の徹底

・これまでつながりの弱かった取組や福祉以外の様々な分野との連携強化（医療、保健、就労、住まい、司法、産業、環境、教育、権利擁護、多文化共生、防犯防災等）
・共通課題、新規的課題、潜在的課題等への対応を迅速かつ柔軟に行うため、部署の枠を超えたワーキングチーム活動の推進（再掲）等～取り組むべき今日的な生活課題・新たな生活課題（例）～
県社協としてできること

高齢介護
分野

認知症高齢者支援
孤独死・閉じこもり
移動・買物困難 等

障がい
福祉分野

障がい者の地域社会での自立生活・就労支援
障がいの理解促進

児童福祉
分野

子どもの虐待・貧困
子育て家庭の孤立 等

その他
共通

生活困窮、ゴミ屋敷
ニート・ひきこもり
ヤングケアラーコロナ禍の社会的孤立拡大
8050問題災害対応 等61

1．様々な活動主体との連携・協働を通じて
ア 地域支援（地域づくり支援）・見守り活動（小地域ネットワーク活動等）
・居場所づくり、仲間づくり、サロン活動、子ども食堂 等
イ 相談（個別）支援
・生活福祉資金貸付
・地域福祉権利擁護事業、
成年後見
・介護サービスや相談からの発見・つなぎ 等
2 ．広域社協として・活動を支える人材の育成、研修
・課題や取組の共有、普及啓発
・新たな活動の企画開発、提案 等

2

組織基盤の 
強化

生活課題（例）第４章

分野

② 働きやすい環境づくり【現状と課題】○平成30年 7 月に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が公布されたことに伴い、長時間労働の是正（ワーク・ライフ・バランスの実現）、働く人の事情に応じた多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保等が定められました。また、令和 3 年
4 月にすべての企業で適用されるいわゆる同一労働同一賃金の制度に対しても、対応が求められているところです。

○こうした動きを受け、県社協でも令和元年度から法改正に基づいた取組や勤怠管理システムの導入
及び各種規程等の見直しを行いました。

○働き方改革の推進関連法の対応と併せて、業務に付随する複雑な事務処理を省力化するため、より一層の ICT 化、デジタル化に取り組む必要があります。

【目指すべき方向性、重点的な取組】
1）働き方改革への対応等
重点的な取組

平成30年 7 月に公布された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」を受け、同法に基づく雇用形態の見直しや多様な働き方の実現等、職員が働きやすく安心して仕事ができる環境整備を進めます。

【取組例】

・ハラスメント対策やメンタルヘルスの取組推進による安全衛生環境の改善


・非正規職員の待遇改善（令和 2 年度に見直し済）（令和元年度から取組中）・年次有給休暇の取得促進と残業（超過勤務）の縮減（令和元年度から取組中）

・すべての職員が介護休暇、産前産後休暇、育児休暇等を取得しやすい環境の整備 等

2）ICT 化の推進等による業務の効率化

第４章
組織基盤の 
強化

2

重点的な
取組

業務の効率化や生産性向上を図るため、事務処理システム（会計管理・勤怠管
理・文書等管理・個人情報管理等）によるペーパーレス化や電子決裁（押印廃止）の導入をはじめ、事務事業のオンライン化に取り組みます。

【取組例】

・勤怠管理、会計処理システムの改修による業務の効率化（令和元年度から取組中）・ペーパーレス化、書類の電子化、電子決裁の促進による情報管理の簡素化と効率化

・各事業場面におけるオンライン（zoom 等）の積極的活用、感染症対策を意識した非接触
化の推進

62

③ 情報発信、広報力の強化【現状と課題】○県社協の広報活動は、ホームページや広報誌「福祉わかやま」（年間11回： 2 月 3 月は合併号／各
月 1 万部発行）による広報を中心とし、その他各事業単位にチラシや報告書等の広報物を作成しています。

○地域福祉の担い手が多様化する中で、県社協の存在（意義）の見える化と、多様な機関との連携・協働を一層促進するため、様々な広報媒体を活用した情報発信、広報力の強化が必要となっています。

【目指すべき方向性、重点的な取組】
1）広報誌「福祉わかやま」の充実
重点的な取組

地域福祉を推進するため、福祉を取り巻く現状、生活課題や目指すべき姿、県社協の事業活動・研修会等の案内や社会福祉法人・ボランティア・地域福祉活動の紹介等、情報の受け手の立場に立ったわかりやすい情報提供を行います。

【取組例】

・活動現場を訪問しての課題把握、情報収集、現場取材力の強化
・企画広報ワーキングチーム及び全職員の企画力、編集力強化

・社会福祉の動向や県内の多様な主体の先駆的実践の発信、課題提起
・配布先、発行部数の見直し（令和 3 年度から取組中）

2）ホームページ、メール、マスメディア、SNS の活用
重点的な取組

県内の様々な主体の先駆的実践や県社協の取組を積極的に発信するため、ホームページや広報誌のみではなく、SNS、マスメディアの活用等、多様な広報媒体を活用した情報発信に取り組みます。

【取組例】

・ホームページの充実と改善、コンテンツの見やすさの改善等
・取材を経た動画作成、動画配信の積極的活用
・プレスリリース等のパブリシティ活動強化

・会員向けのメールニュース等、タイムリーできめ細かな情報提供の実施 等

第４章

・SNS による年齢層（ターゲット）や世代を意識した多角的な情報発信組織基盤の 
強化23）地域福祉推進フォーラムの開催
重点的な取組

社協や社会福祉法人、専門職、民生委員・児童委員、ボランティア・NPO 等
をはじめとする地域の多様な活動者等が「地域共生社会の実現」に向けて取り組
む活動や調査研究活動等を共有し、学び合う場として「地域福祉推進フォーラム」
を開催し、先駆的な取組の普及啓発や交流機会の提供につなげます。

【取組例】

・和歌山県地域福祉推進フォーラムの毎年開催（平成20年度から取組中）（先駆的取組の紹介と普及啓発、今日的な課題や潜在的課題の研究・協議）

63

（2）経営基盤の強化～経営が成り立つ～① 財政基盤の強化【現状と課題】○県社協の財源構成は、県からの委託金・補助金による「公費財源」と、会費・寄付金・共同募金・助成金・基金・収益事業等による「民間財源」に大別されます。

○県社協総収入の約 8 割、人件費のほとんどを公費財源に依存していますが、国・県の財政状況や行財政改革の影響に伴い、地域福祉推進財源としての「公費の安定的確保」と「自主（民間）財源の確保」が長年の大きな課題となっています。

○県とのパートナーシップをより一層強化し、経営の観点からも委託金・補助金の確保に努めることはもちろん、県域で地域福祉を推進する民間組織としての自主性を発揮し、地域共生社会の実現に向けた新たな課題への対応や独自事業を推進するため、自主財源の確保が必要です。

【目指すべき方向性、重点的な取組】
1）会員の加入促進
重点的な取組

県域で地域福祉の推進を図る協議体組織として、社会福祉関係者、保健・医療・教育関係者、行政機関など、様々な個人・団体の参画と協働により地域福祉課題への対応を図るため、より一層の会員の加入促進と会員サービスの充実に取り組
みます。

【取組例】

・未加入会員の加入促進及び賛助会員の拡大、民間企業等新たな分野への加入勧奨
・職員一人ひとりが県社協広報員という意識づけ

・名刺やメール署名、研修資料や成果物等を通じた本会取組の PR 強化
・会員メリットを実感できる取組の強化と会員サービスの見える化 等

2）自主財源の確保
第４章
組織基盤の 
強化

2

重点的な
取組

継続的・安定的な事業運営と県社協独自事業の企画・実施を進めるため、研修受講料収入、第三者評価事業収入、収益事業収入等の自主事業（収益）強化と、共同募金、寄付金等の民間財源確保（活用）を図ります。

【取組例】

・ニーズに則した効果的な研修及び評価事業の実施、受講料収入等の増加

・収益事業収入の安定的確保（自動販売機設置収入等）と地域福祉事業への還元
・地域生活課題に対応するための共同募金や寄付金等の活用・募集

・ホームページや広報誌の広告等を活用した新たな収入確保策の検討 等64

② ガバナンスの強化【現状と課題】○平成28年 4 月の社会福祉法改正により、福祉サービスの供給体制の整備及び充実を図るため、社会福祉法人制度について「経営組織のガバナンスの強化」、「事業運営の透明性の向上」等の社会福祉法人制度改革が行われました。

○県社協は、社会福祉法第110条に基づく県域での地域福祉を推進する中核としての役割を担う民間組織であり、非営利法人としてふさわしいガバナンス（組織統治）とコンプライアンス（法令遵守）を備えた法人経営が求められています。

○同法の規定に則し、平成29年 4 月から業務執行の決定機関である理事会と、運営にかかる重要事
項の議決機関である評議員会を定期的に開催しているほか、会計監査人の配置や内部管理体制の基
本方針の制定、関係諸規程の見直し等、ガバナンスの強化に取り組んでいます。

○今後も適正な法人経営が維持できるよう、引き続き理事会・評議員会において法人経営や事業実施状況を報告するとともに、運営面に関する課題等を職員間で共有・検討する場を設ける必要があります。

【目指すべき方向性、重点的な取組】
1）法人経営（理事会・評議員会・監事監査・会計監査人）の充実・強化
重点的な取組

活動計画や年次事業計画の進捗状況を理事会・評議員会等で定期的に報告し、会員等の意見を反映した事業運営、法人経営を行います。
また、引き続き適正な法人経営や事業が実施されるよう、監事監査や会計監査人による監査を通じたチェックと改善に取り組みます。

【取組例】

・理事会、評議員会での定期的な法人経営及び事業実施状況の報告

・事業実施に関する評議員からの意見聴取の場としての評議員懇談会の開催

・法人経営に関する課題を職員間で共有し、改善に向けた検討を行う場の設定 等

2）コンプライアンス、事業運営の透明性向上 等【取組例】

・新規職員採用時における職員研修やコンプライアンス強化のための研修等の実施
・社会福祉法に則った法人経営状況の開示、情報発信の強化
・各会計年度における事業報告書（簡易版）の作成 等

65

2

組織基盤の 
強化

社会福祉法等の関係法令及び諸規程を遵守し、県民及び会員等関係機関の信頼に応えられる法人となるよう、コンプライアンス（法令や社会規範等の遵守）の向上に取り組みます。また、県社協の法人経営及び事業実施に関する情報提供を積極的に行い、組織の透明性確保に取り組みます。

第４章

重点的な
取組

③ 関係機関・団体との連携強化【現状と課題】○地域共生社会の実現に向けて、地域住民のあらゆる生活課題を受け止め、地域を基盤にして解決につなげる支援やその仕組みづくりを行うことが求められており、社協にはその連携・協働の中核を担う役割が期待されています。

○そのためには、市町村社協、社会福祉法人・福祉施設、民生委員・児童委員、ボランティア等従来からつながりの深い団体・個人とのさらなる連携強化はもちろん、福祉分野以外の様々な分野との連携を図りながら取組を進めることが必要です。

○また、県の財政状況に伴って補助金・委託金の確保が年々厳しい状況にある中、県社協の使命や経営理念に基づくこれまでの取組、さらに今後の取組方針を県と十分に協議し、県社協が担う事業の意義や必要性について適切に説明する必要があります。

○県は、社会福祉法第 6 条に基づく「福祉サービスの提供体制の確保等に関する責務」を有し、福祉分野の上位計画として位置づけられた「都道府県地域福祉支援計画」（同法第108条）を策定していることから、県社協は県とのパートナーシップをより一層強化しながら取り組むことが重要です。

【目指すべき方向性、重点的な取組】
1）各業種別協議会等との連携強化
重点的な取組

県市町村社協連絡協議会、県社会福祉法人経営者協議会、県保育連合会、県ボ
ランティア連絡協議会、県民生委員児童委員協議会等のほか、その他の施設種別協議会や NPO、企業等、多様な分野との連携を強化します。

【取組例】

・県市町村社協連絡協議会の活動支援を通じた市町村社協活動の支援

・県社会福祉法人経営者協議会、県保育連合会等の事務局受任を通じた活動支援とその他の施設種別協議会等との連携・活動支援強化

・県ボランティア連絡協議会活動の支援

・各事業場面における多様な分野との連携、つながりづくりの強化 等

第４章
組織基盤の 強化22）県との連携・パートナーシップの強化
重点的な取組

地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の整備にあたり、重層的支援体制整備事業等、市町村が実施主体となる事業が増加している中、市町村社協がその中核的な役割を担うことができるよう、県や市町村との連携をより一層強化しながら取組を進めます。

【取組例】

・県（行政）関係者に社協の役割や取組、社協職員の専門性を周知し、理解を得る。
（日頃からの関係職員間での意見交換・情報交換の場づくり等）

・地域共生社会に向けた取組（包括的支援体制づくり）や権利擁護体制のあり方等に関し、県との継続的な連携・協働体制を構築する。（令和 2 年度から取組中）

・委託事業や補助事業の積極的な実施と継続性の確保
・必要に応じた県への政策提言等の実施

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