日本災害時公衆衛生歯科研究会（災害歯研，DPHD）2022 年度研修会 事後資料
事後アンケートで寄せられた質問

災害時の歯科保健医療支援

初動において、行政歯科職が救った命～ 井下英二先生語録と共に ～講師： 太田 秀人 先生

福岡県歯科医師会 会員
筑紫歯科医師会 医療管理担当理事（医）おおた歯科クリニック

日時：2023 年 1 月 15 日（日）10:00～12:30 オンライン
主催：日本災害時公衆衛生歯科研究会

事後アンケートで寄せられた質問
歯科医師会／歯科衛生士会
Q１：平時の訓練をいかに災害発生時と同じような状況で行うことができるか、これだけは押さえておくべき要点などがありましたら、お教えください。
（埼玉県歯科医師会 歯科医師 諏訪 裕之 様）
A：訓練の経験はありませんが、研修会では「いかに平時に、災害の疑似体験」をするか？と考えて、以下の点に注意しています。
１，時間制限をして、課題に取り組む
特に災害発生時の初動では、莫大な情報が溢れ、刻々と状況が変わります。それらに対して迅速な判断に基づく対応が必要になるので、研修会では必ず時間制限をした課題を出します。
２，多職種で、意見交換をする
平時以上に災害時は「多職種連携」が重要になるので、集合型研修でも WEB 研修でもできるだけグループワーク形式にして意見交換をしていただくようにしています。
３，詳細は、できるだけ事前には明かさない
専門用語や災害の基礎知識などは事前課題として課すことはありますが、状況想定や課題などはその場で告知して研修するようにしています。とはいっても、こういった「出たとこ勝負」の形式は通常の歯科関連の研修会ではほぼ行われないので、時に参加者から不満が出ることもあり、そのバランス加減にはいつも悩みながら、微妙に修正を加えているのが実情です。

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Q２：災害時要配慮者や在宅の方の情報収集で、訪問看護ステーションに問い合わせをしたり、ネット検索をされたとのことでしたが、災害対策本部で情報を得ることは難しいということでしょうか。情報収集が困難となる背景にはどのような事が考えられるのでしょうか。
（福井県歯科医師会 歯科医師 中村 美喜子 様）
A：そうです。
私が経験した範囲で感じた「災害対策本部では情報収集が困難な背景」は、以下の通りです。
１，被災自治体は、そもそも「大混乱」している
災害対策本部としては、「発災後の溢れかえった情報」を取りまとめるだけで精一杯なので、「整理された情報」としては、得るのは難しいようです。また、そもそも地域住民の行政的な情報と、保健・医療・介護・福祉などに関する情報が一元管理されていないことも大きいのではないか？と思っています。
２，「個人情報保護法」の壁「災害時要配慮者の名簿」「避難行動要支援者の避難行動計画」には特段の配慮が必要な個人情報が含まれるため、災害時に迅速に公開したり共有したりすることには担当者が戸惑われるケースが多かったです。
３，職種や組織や団体によって、情報管理の手段や連絡の手段が統一されていないこと
災害時に現地で情報を得ようとしても、「紙資料でしか保存していない」「ファックスで送りたい」「メールで送れない」などの状況もありました。

Q３：歯科支援に携わるネットワークを構成する団体 はどのような範囲なでしょうか。
（都道府県歯科医師会 歯科医師 匿名）
A：これは「歯科支援」がどのような内容のことかによって違うと思いますが、災害歯科保健医療連絡協議会としての構成団体は、以下の通りです。
・日本歯科医師会
・日本歯科衛生士会
・日本歯科技工士会
・日本歯科医学会
・日本私立歯科大学協会
・国立大学歯学部長・歯学部不足病院長会議
・日本病院歯科口腔外科講義会
・全国医学部付属病院歯科口腔外科科長会議
・全国行政歯科技術職連絡会
・日本歯科商工協会 など
また「歯科支援」に限定せずに「食べる支援」や「健康支援」と考えれば、医科、薬科、行政、リハビリ、精神、栄養、介護、福祉など、多職種に渡るネットワークが必要となります。

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Q４：（研修中に個人チャットに頂いた質問）災害派遣時には、自分のクリニックの診療はどうされたのか？
（都道府県歯科医師会 歯科医師 匿名）
A： それぞれの災害ごとに、以下のような違いがありました。
１，東日本大震災（2011 年）当時
・発災 2 か月後から、7 泊 8 日での派遣・代診の先生がいたが、「休診」した・急患は、近隣の歯科医師会会員のクリニックに紹介した・スタッフは出勤し、他の病院の見学や、院内のシステム作りや、院内の整理整頓などをした
２，熊本地震（2016 年）当時
・発災 7 日後から、8 泊 9 日の派遣＋土日だけの 1 泊 2 日で 3 週間派遣
・代診の先生が「予約枠を制限して診療」した・歯科医師会会員の有志が交代で当医院内に待機し、代診へのアドバイスをしていただいた・スタッフは通常通り
３，九州北部豪雨（2017 年）当時（＊福岡県としての体制は分かりません）

・発災 9 日後から 4 日間日帰り＋週末日帰りで 3 週間派遣
・通常診療（水・日休診）を継続
・最初の 4 日間は、もともと休診にして学会に参加予定だったものをキャンセルして日程確保

Q５：おおた歯科クリニックの歯科衛生士も、発災時に先生と一緒に災害支援活動に従事するのでしょうか？歯科衛生士会に属している（会員）なのでしょうか？
（都道府県歯科衛生士会 歯科衛生士 匿名）
A：いいえ、違います。
当時、当医院の歯科衛生士は歯科衛生士会には所属しておらず、災害支援活動にも従事していません。現在は歯科衛生士会に所属する歯科衛生士はいますが、災害支援歯科衛生士には登録していません。
これまでは支援側だったので私だけが災害支援活動に従事して他のスタッフは「当医院の留守を守る」立場でしたが、将来的に当地域が被災して受援側になれば、当医院のスタッフも一緒に災害支援活動に従事することになると思います。

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自治体
Q６：他職種の方々との連携に関してアドバイスなどございましたら教えてください。
（兵庫県庁健康増進課 歯科医師 時岡 早苗 様）

派遣活動時に自治体、他職種との関わりで感じたこと災害時の口腔ケアについて、啓発のリーフレットなどがあればお教えください（都道府県 歯科医師 匿名）A： 私が経験した範囲では、以下のように「ネットワーク・フットワーク・チームワークが重要」だと感じています。
１，平時の日業業務から、顔の見える関係を築いておく「災害」という言葉に拘らず、歯科保健医療活動全般（例：医科との医療連携や病診連携、行政との歯科保健事業、介護福祉関係者との訪問歯科診療など）での連携におけるネットワークや経験そのものが、災害時にも活かされると思っています。
２，これからのキーワードは「食べる支援」が重要になる
太宰府市での 13 年間の開業経験も合わせて考えると、他の職種の方から歯科に対するイメージとしては、以前は「歯科治療⇒歯科さんにお任せ」、数年前からは「口腔ケア⇒他職種にも少しは関係する」、現在やこれからは「食べる支援⇒歯科も一緒になって多職種での連携が必要」となってきているように感じます。
３，とりあえず、話は聞いてみる。とりあえず、できることからやってみる。とりあえず、振り返る。
他職種の方からは、「医師・歯科医師は『忙しそう』『しゃべりにくそう』『怒られそう』」などと気を遣って遠慮するような言葉を耳にします。そこで、我々自身からその壁を取り払い、平時から地域に飛び出して地域包括ケアの構成員の一人として訪問歯科診療や地域保健活動などにも関わり、積極的に話しかけ、人と人としての付き合いをしてみることから始めてよう、と心掛けています。
４，職種の特性に応じた配慮をする（あくまでも、私個人が抱いている「イメージ」ですが・・・）（１）行政職の方は、「決まったことは、きっちり遂行」「前例主義」を徹底されていると感じます。逆に、何かこちらから提案や要望がある時には「相手が了承しやすいように、分かり易い資料や他の推奨事例を提示してみる」と、窓口となっている担当の方もスムーズに上司に決済を求めてくれるようです。
（２）介護・福祉職の方は、「ホスピタリティーが高く」「真面目で」「責任感が強い」と感じていますが、「医師による指示がない場面では自己判断が出来ないので、動きにくそう」とも感じる場面があります。
逆に言えば、「介護・福祉職の方のメンタルが疲弊していないか配慮しつつ、必要な医学的判断や医師との意見交換は、歯科医師として引き受けて行う」ことを心掛けています。
（３）医療職の方へは、「医療関係者は歯科のことは知らないし、歯科医療関係者は医科のことをもっと知らない」というスタンスを心掛けています。すなわち「とりあえず、話を聞いてみたり、とりあえず、やってみたりしてみながら、時々は必要な意見交換をしてみる」という感じです。

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５，連携は 1 回で諦めないで、機会を改めて再びアプローチする夫婦や家族や友人同士ですら、相手とのタイミングが合わずに「今は、ちょっと待って」ということは日常茶飯事だと思います。当然、突然の災害への対応時には尚更そのような状況であろう（自分自身もそうだった）と思われます。したがって、こちらが鼻息を荒くして迫ったり、脂ぎった顔で寄り添ったりするよりも、「自分は、通りすがりのオジサン」くらいで「側にいる」程度のスタンスでいて、「実は歯科医師ですけど、何か役に立てますか？」「タイミング悪かったですね。また来ます！」くらいの方がいいのだろうと思っています。
災害時の口腔ケアに関する啓発リーフレットについては、災害時公衆衛生歯科研究会の HP に掲載されているものや
http://jsdphd.umin.jp/forcitizens.html#poster
日本歯科衛生士会 HP の災害歯科保健活動歯科衛生士実践マニュアル 2022 年度版
https://www.jdha.or.jp/pdf/outline/saigaimanual2022.pdfなどから現場の状況にあわせてダウンロードして使用してきました。

Q７：これまでの支援活動の中で、これがあればもっと良かったのではないかというようなことはありますか？
（市保健センター 歯科衛生士 匿名）
A：あげればきりがないですが、一番欲しかったのは「現場常駐のロジスティックス」でしょうか。
またこれまでは、個人的にもしくは少数の仲間とともに、膨大な時間と労力をかけて１，情報収集、連絡・調整などの業務を取りまとめる
２，現場での活動を写真や動画でも記録・編集・発信する
３，事後に活動記録（全ての文書、写真、動画など）を整理するなどを行ってきたので、今後はそれらが仕組みとして、人的にも物的にも金銭的にも、体制整備されていくことを願っています。

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Q８： この３年、他職種や地域の中での関係性（連携）が薄くなったように感じます。
地域ケア会議等では web を通して多職種と会話を続けていますが、実際に有事の際、この連携が役に立つのか少し不安です。今日の質問にもありましたが、情報の共有をスムーズに行うポイントがあれば教えていただきたいです。
（米原市地域包括医療福祉センターふくしあ 歯科衛生士 石黒 幸枝 様）
A：素晴らしいと思います！
既に名刺交換が必要な関係性ではないだけでも、その連携は災害時に役に立つと思います。
たしかにコロナ禍後には直接対面するような連携は希薄になったと思いますが、逆に WEB での連携は飛躍的に増えました。平時に多職種と会話を続けられる WEB 環境があるのであれば、有事にそのまま（WEB 環境も）役立つのではないでしょうか？
また、私に関していえば、逆の意味で、コロナ関連での連携（地域のワクチン接種会議・事業への参加や、近隣医療機関や介護関係者との情報共有など）の機会は増えたので、「これまでになかったような新しい職種の方々との連携」が生まれてきていると実感しています。
「情報共有のコツ」はたくさんあると思いますが、私としては、
１，平時から、多職種や地域の中で情報共有の仕組みを作っておく
２，連携の全体像（仕組みやキーパーソンなど）を知っておき、常に俯瞰して情報を整理する
３，「利他」の心で、「まず相手が必要そうな自分達の情報」を「相手が理解できる形」で公開するというようなことを意識しています。

大学・病院
Q９： 太田先生が災害派遣された時の災害医療コーディネーターは歯科医師または歯科医療職だったのか、または他の職種の方なのか、現在では災害医療コーディネーターが歯科支援を調整することは当たり前になっているのかを知りたいと思いました。
（長崎大学病院 口腔管理センター 歯科医師 白石 千秋 様）
A：私が災害派遣された当時と現在とで区別して回答いたします。
１，東日本大震災（2011 年）当時 （＊宮城県としての体制は分かりません）
私が派遣された宮城県南三陸町での体制は（１）現地での災害医療コーディネーター
直接面識はなかったが、現地の医師が務められていたという記録を拝見しました（２）現地での歯科医療コーディネーター（＊発災後に任命されたと思われます）
歯科医師会としての現地担当窓口は、現地開業の歯科医師
歯科医師会としてのコーディネーター役は、現地在住（隣接市に勤務）の歯科衛生士

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事後アンケートで寄せられた質問

２，熊本地震（2016 年）当時 （＊熊本県としての体制は分かりません）
私が派遣された熊本県南阿蘇地区での体制は（１）現地での災害医療コーディネーター
南阿蘇村在住（熊本市内に勤務）の医師（２）現地での歯科医療コーディネーター（＊発災後に任命されたと思われます）
歯科医師会としての現地歯科支援コーディネーターは、現地開業の歯科医師（３）外部歯科支援チームとしてのコーディネーター
私が、発災後に任命されました
３，九州北部豪雨（2017 年）当時（＊福岡県としての体制は分かりません）私が派遣された福岡県朝倉市および東峰村の体制は（１）現地での災害医療コーディネーター
朝倉医師会病院の、医師（２）現地での歯科医療コーディネーター（＊発災後に任命されました）
歯科医師会としての現地担当窓口およびコーディネーターは、現地開業の歯科医師（３）外部歯科支援チームとしてのコーディネーター
私が、発災後に、福岡県歯科医師会災害歯科コーディネーターに任命されました
４，現在
災害医療コーディネーターの設置状況は都道府県によって異なるようで、歯科医師が任命されているところと任命されていないところがあると、私は認識しています。
災害歯科医療コーディネーターについても、その設置状況は都道府県によって違うようですが、災害歯科保健医療連絡協議会としては、その行動指針（平成 29 年版）の中で、「厚生労働省やとは災害歯科保健医療連絡協議会が窓口になり、都道府県保健医療福祉調整本部とは JDAT の災害歯科コーディネーターが窓口になって、歯科支援を調整する体制を構築することを目指している」と、私は認識しています。

（2023 年 1 月 30 日）

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