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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月14日【四半期会計期間】

第68期第２四半期（自【会社名】

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社【英訳名】

MUTOH HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都世田谷区池尻三丁目１番３号【電話番号】(03)6758-7100【事務連絡者氏名】

経営管理部【最寄りの連絡場所】

東京都世田谷区池尻三丁目１番３号【電話番号】(03)6758-7100【事務連絡者氏名】

経営管理部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

早川

部長

部長

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平成28年７月１日

信正

阿部

阿部

利彦

利彦

至

平成28年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第67期
第２四半期連結
累計期間

第68期
第２四半期連結
累計期間

第67期

会計期間

自平成27年
４月１日
至平成27年
９月30日

自平成28年
４月１日
至平成28年
９月30日

自平成27年
４月１日
至平成28年
３月31日

売上高

（千円）

11,375,976

9,870,079

23,449,606

経常利益又は経常損失（△）（千円）

237,788△98,175

622,075

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円）
する四半期純損失（△）

465△194,157

148,627

四半期包括利益又は包括利益（千円）

35,061△726,023△768,541

純資産額

（千円）

24,723,229

22,819,581

23,917,713

総資産額

（千円）

31,780,944

29,894,036

31,701,495

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）

（円）

0.01

△4.23

3.24

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

75.2

73.8

72.9

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

1,386,109

93,6302,042,313

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△1,297,940△97,269△1,599,892

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△382,526△385,361△392,659

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

8,349,246

7,820,127

8,519,749

回次

第67期
第２四半期連結会計期間

第68期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成27年
７月１日
至平成27年
９月30日

自平成28年
７月１日
至平成28年
９月30日

１株当たり四半期純損失金額
（△）

（円）

△0.39

△1.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第67期第２四半期連結累計期間及び第67期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第68期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第67期第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第67期第２四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させて
おります。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済環境は、米国景気が堅調に推移する中、他地域では欧州において英国のＥＵ離脱問題などにより、景気の不透明感が一気に増大し、急速な為替の円高基調が進展し継続しています。加えて、中国を筆頭にアジア新興国においても依然景気停滞感が強く景気の先行きに対する不透明感は払しょくされておりません。
一方、国内経済においては、雇用情勢の改善傾向が持続し、生産活動に持ち直しの動きもみられるなど緩やかな回
復基調は続いておりますが、為替の円高の影響により、輸出企業の収益は圧迫され、企業の積極的な設備投資には伸び悩み傾向も見られるなど、景気の大きな改善は期待できない状況にあります。
このような経済環境の中、当社グループは、為替の円高の影響による売上高の減少、原材料価格の上昇、中国を中心とするアジア地域の景気減速と競争激化による製品価格の下落圧力の影響を受けておりますが、継続して将来的な収益力向上を目的に経営基盤の強化と製品開発を推進してまいりました。
主力製品である大判インクジェットプリンタでは、ボードタイプ、ロールタイプ両方のメディアに広く対応したＬ
ＥＤ−ＵＶハイブリッドインクジェットプリンタ「ＶＪ−１６３８ＵＨ」、日本では使いやすい一間（１．８ｍ）サ
イズに最適な最大プリント幅１．９ｍ（７５インチ）対応の高速印刷大判インクジェットプリンタ「ＶＪ−１９３８
Ｘ」と素材の伸縮性に関わらず幅広いタイプのテキスタイルメディアに直接プリントが可能なダイレクト捺染インク
ジェットプリンタ「ＶＪ−１９３８ＴＸ」の新製品３機種を発売し、製品ラインナップを拡充してまいりました。
また、米国ラスベガスにおいて９月に開催された世界最大規模のサイン・ディスプレイ関連の展示会２０１６ＳＧ
ＩＡエキスポにおいて今期新発売の上記「ＶＪ−１６３８ＵＨ」「ＶＪ−１９３８ＴＸ」２機種と昨年度発売モデル「ＶＪ−１６２８Ｘ」の３機種が Ｐｒｏｄｕｃｔ ｏｆ ｔｈｅ Ｙｅａｒ Ａｗａｒｄ を受賞いたしました。
ＶａｌｕｅＪｅｔシリーズとしては５年連続の受賞となり「ＭＵＴＯＨ」の製品、ブランドは世界で高い評価を得ております。
この８月には、グローバル競争力の強化を目的として、当社の海外販売子会社を開発・生産拠点である武藤工業株
式会社の傘下といたしました。これによって大判インクジェットプリンタにおける開発・生産・販売体制の一体化を図り、海外戦略の強化・拡大とスピード感のある経営を推進してまいります。
３Ｄプリンタにおいては、１０月にポリカーボネイトなどのエンジニアリングプラスチック素材に対応したデュア
ルヘッド熱溶解積層（ＦＤＭ）方式の業界初となるデスクトップ型３Ｄプリンタ「ＭＦ−２５００ＥＰ」を新発売いたしました。
ＭＵＴＯＨは、今後もブランド力の強化、顧客ニーズを反映した製品ラインナップの拡充に力を入れ、収益拡大に向け取り組んでまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は98億70百万円（前年同期比13.2％減）となり、営業利
益は16百万円（前年同期比93.7％減）、経常損失98百万円（前年同期は２億37百万円の利益）となりました。親会社
株主に帰属する四半期純損失は１億94百万円（前年同期は０百万円の利益）となりました。

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四半期報告書セグメントの業績は、次のとおりであります。
〔情報画像関連機器（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ）〕
アジア地域においては、大判インクジェットプリンタの販売は中国をはじめとするアジア新興国の長引く景気低迷の影響と競争激化による販売価格の下落、３Ｄプリンタにおいては販売の一服感と低価格化の進行による影響から、
売上高32億52百万円（前年同期比18.9％減）、セグメント損失１億49百万円（前年同期は34百万円の損失）となりました。
北アメリカにおいては、為替の円高の影響により、売上高18億７百万円（前年同期比16.5％減）、セグメント利益
１億30百万円（前年同期比36.8％減）となりました。
ヨーロッパにおいては、北欧地域での好調な販売を維持するものの、為替の円高による影響とヨーロッパ地域全般に広がる地政学リスクの影響により、売上高27億97百万円（前年同期比11.1％減）、セグメント利益49百万円（前年
同期比69.3％減）となりました。
〔情報サービス〕
既存事業の販売は若干の減少はあるもののほぼ前年並みに推移しましたが、３Ｄソリューション事業の収益性向上
により、売上高10億35百万円（前年同期比3.0％減）、セグメント利益53百万円（前年同期比194.0％増）となりました。
〔不動産賃貸〕安定した稼働により前年並みを維持し売上高１億28百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益１億３百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
〔その他〕
販売は前年並みに推移し、経費削減と為替の円高による仕入れ価格の改善により、売上高は８億47百万円（前年同
期比1.4％減）、セグメント損失５百万円（前年同期は44百万円の損失）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローは、以下のとおりであります。
（単位：千円）前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,386,109

93,630

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,297,940△97,269

財務活動によるキャッシュ・フロー

△382,526△385,361

現金及び現金同等物の増減額△247,835△699,621

現金及び現金同等物の四半期末残高

8,349,246

7,820,127（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは93百万円の収入となりました。主な要因は、売上債権の減少７億71百万円、減価償却費の計上２億19百万円、法人税等の還付金１億33百万円等の資金増加要因に対し、税金等調整前四半期純損失の計上２億５百万円、たな卸資産の増加４億51百万円、法人税等の支払３億61百万円の資金減少要因等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは97百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出
１億17百万円等の資金減少要因によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは３億85百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額３億18百万円、非支配株主への配当金の支払額49百万円等の資金減少要因によります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

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四半期報告書（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、６億31百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

170,000,000
計

170,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成28年11月14日）

普通株式

54,818,180

54,818,180

計

54,818,180

54,818,180

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
1,000株−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年７月１日〜
平成28年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

54,818,180−

10,199,013−

2,549,753

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成28年９月30日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）ＴＣＳホールディングス株式会
東京都中央区日本橋本町四丁目８番14号
社

18,11533.05

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

2,071

3.78

武藤

神奈川県横浜市青葉区

1,580

2.88

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

1,457

2.66

日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）

796

1.45

堀

京都府京都市北区

591

1.08

東京都世田谷区

388

0.71

日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）

372

0.68

日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社（信託口１）

297

0.54

日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社（信託口６）

279

0.51

25,94847.34

榮次

三井住友信託銀行株式会社

武藤

啓一
郁子

計

−

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口および信託口１および信託口６）の所有株式は、全て信託業務に係るものであります。
２．当社は自己名義株式を8,940千株所有しております。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式
8,940,000
普通株式
45,456,000

完全議決権株式（その他）

45,456−

単元未満株式

普通株式
422,180−−

発行済株式総数

54,818,180−−

総株主の議決権−

45,456−②【自己株式等】
平成28年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

ＭＵＴＯＨホールディ
ングス株式会社

東京都世田谷区池尻三丁目１番３号

8,940,000−

8,940,000

16.31

計

−

8,940,000−

8,940,000

16.31

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

8,775,049
4,570,055
2,876,159
125,906
1,946,280
316,372
1,137,881△102,200
19,645,504

8,046,974
3,587,848
2,997,495
149,235
1,970,768
416,791
1,174,872△92,083
18,251,902

3,012,429
82,787
322,958
5,426,111
23,197−
8,867,484

2,867,049
64,346
338,045
5,411,491
16,5584,291
8,701,784

299,354299,354282,552
282,552

2,150,144
78,539657,460
27,843△24,837
2,889,151
12,055,991
31,701,495

1,957,481
58,562638,908
27,025△24,180
2,657,797
11,642,134
29,894,036

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

3,253,188364,213273,856
140,554405,457
1,001,191
5,438,461

2,887,487
306,007
79,029115,883
350,629
1,021,942
4,760,979

85,206
1,925,435
55,677
279,001
2,345,320
7,783,782

75,665
1,892,648
52,371
292,789
2,313,475
7,074,455

10,199,013
4,182,648
12,993,335△2,344,848
25,030,150

10,199,013
4,182,648
12,478,002△2,345,908
24,513,756

169,030△1,651,095△430,628△1,912,693
800,256
23,917,713
31,701,495

131,983△2,214,219△382,363△2,464,598
770,422
22,819,581
29,894,036

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

11,375,976
7,246,198
4,129,777※ 3,865,697

9,870,079
6,469,465
3,400,614※ 3,383,895

264,080

16,719

4,023
7,427
6,124
17,575

2,538
8,528
6,598
17,665

1,709
2,639
2,807
35,486
1,224
43,867
237,788

1,515
2,577
79,67340,566
8,226
132,560△98,175

83,643
16,769100,413

1,436
21,661
23,097

2,039
−
40
2,079

2,886
103,710
24,230130,828

336,121△205,906

335,761360△20,310△185,595

△104

8,562

465

△194,157

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

360△185,595△113,126
130,128
28,559△10,859
34,70135,061△17,824△564,851
48,644△6,396△540,427△726,023

50,216△15,155△746,062
20,039

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

336,121△205,906

232,019
10,235△81,563
10,293
11,410△26,438
21,224△7,526
4,853△14,739△11,451
35,486
1,709△16,769−
40,387632,226△330,986
709,929
103,095△181,980
16,2101,493,749
11,841△1,709△246,152
128,380
1,386,109

219,594
10,235
4,991
500
1,480
△23,905△17,267△32,591△3,305
120,899△11,066
40,566
1,515△21,661
103,710
97,206771,693△451,093△123,149△173,914△14,012
17,211
311,731
11,299△1,515△361,850
133,965
93,630

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額固定資産処分損益（△は益）
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）その他の損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)△270,200−△756,021
141,196△44,332△315,467
54,457△427△8,6081,611△147△100,000△1,297,940△236,358
236,227△117,239
2,783△30,691△36,224
74,841△339△2,666
12,396−−△97,269△12,792451△2,326△317,986△49,873−△382,526
46,522△247,835
8,597,081※ 8,349,246△7,849−△1,059△318,604△49,873△7,975△385,361△310,621△699,621
8,519,749※ 7,820,127

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期前払費用の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
事業譲受による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物
附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を第１（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務前連結会計年度（平成28年３月31日）
保証先
当社の顧客

保証内容
リース契約保証

当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）
保証残高
23,819千円

保証先
当社の顧客

保証内容
リース契約保証

保証残高
18,178千円（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

退職給付費用986,786千円
40,626902,293千円
59,238

貸倒引当金繰入額

18,248

△100

給料手当

8,797

14,810

製品保証引当金繰入額

119,080

70,370

研究開発費

884,527

631,384

賞与引当金繰入額（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

8,619,766千円△270,520

8,046,974千円△226,847

現金及び現金同等物

8,349,246

7,820,127

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

平成27年６月26日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

Ⅱ

配当金の総額（千円）
321,257

当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

平成28年６月29日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

平成27年４月１日（千円）
321,176

平成27年９月30日）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

（円）
7.00

平成28年４月１日

配当金の総額至至

平成28年９月30日）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

（円）
7.00

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
情報画像関連機器
アジア

北アメリカ

ヨーロッパ

情報
サービス

不動産賃貸

計

売上高
(1)外部顧客への売上
高

4,008,400

2,164,920

3,148,069

1,068,415

127,315

10,517,121(2)セグメント間の内部売上高又は振替
高2,425,567

10,35913,170217,342

119,5132,785,954

計

6,433,968

2,175,279

3,161,239

1,285,758

246,828

13,303,075

セグメント利益又はセグメント損失（△）△34,295

206,347

162,421

18,24599,263451,982

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

売上高
(1)外部顧客への売上
高

858,855

11,375,976−

11,375,976(2)セグメント間の内部売上高又は振替
高65,8602,851,814△2,851,814−

計

924,716

14,227,791△2,851,814

11,375,976

セグメント利益又はセグメント損失（△）△44,436

407,545△143,465

264,080（注）１．その他には、設計製図機器・光学式計測器・スポーツサポート用品の販売、飲食業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント利益の調整額△143,465千円は、セグメント間取引消去128,838
千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△272,304千円であります。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
情報画像関連機器
アジア

北アメリカ

ヨーロッパ

情報
サービス

不動産賃貸

計

売上高
(1)外部顧客への売上
高

3,252,708

1,807,994

2,797,515

1,035,833

128,976

9,023,028(2)セグメント間の内部売上高又は振替
高2,225,302

4,209

5,616

149,081

122,985

2,507,196

計

5,478,011

1,812,203

2,803,132

1,184,915

251,962

11,530,224

セグメント利益又はセグメント損失（△）△149,692

130,500

49,91953,636

103,316

187,680

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

売上高
(1)外部顧客への売上
高

847,050

9,870,079−

9,870,079(2)セグメント間の内部売上高又は振替
高41,511

2,548,707△2,548,707−

計888,561

12,418,786△2,548,707

9,870,079

セグメント利益又はセグメント損失（△）△5,125

182,554△165,835

16,719（注）１．その他には、設計製図機器・光学式計測器・スポーツサポート用品の販売、飲食業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント利益の調整額△165,835千円は、セグメント間取引消去95,942
千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△261,777千円であります。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当第２四半期連結累計期間のセグメント損益に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書（企業結合等関係）
当社は、平成28年８月９日開催の取締役会において、当社が保有する海外販売子会社の株式の現物出資による増資を情報画像関連機器事業の中核子会社である武藤工業株式会社に対して行うことを決議すると同時に、平成28年８月９日を効力発生日として同社との間で募集株式の総数引受契約を締結いたしました。
１．取引の概要（1）被結合企業の名称及び当該事業の内容
被結合企業の名称

事業の内容

ムトーアメリカ社

情報画像関連機器のマーケティング、販売、サービス、輸出入等

ムトーベルギー社

情報画像関連機器のマーケティング、販売、サービス、輸出入等

ムトードイツ社

情報画像関連機器のマーケティング、販売、サービス、輸出入等

ムトーノースヨーロッパ社

情報画像関連機器のマーケティング、販売、サービス、輸出入等

ムトーシンガポール社

情報画像関連機器のマーケティング、販売、サービス、輸出入等

ムトーオーストラリア社

情報画像関連機器のマーケティング、販売、サービス、輸出入等（2）企業結合日
平成28年８月９日（3）企業結合の法的形式
子会社株式の現物出資（4）結合後企業の名称
武藤工業株式会社（5）その他取引の概要に関する事項
当社グループは、大判インクジェットプリンタを主力製品とする情報画像関連機器事業を中心に全世界に事業を展開し、その海外販売子会社をアメリカ、ベルギー、ドイツ、ルクセンブルグ、シンガポール、
オーストラリアなどに設けております。
急激に変化する世界経済情勢に対処するためには、今まで以上に意思決定の迅速化、事業執行の一体感の強化が必須と判断し、開発・生産・販売を一体となって推進する為、当社が保有する主要な海外販売子会社の全株式について、情報画像関連機器事業の中核会社の武藤工業株式会社に現物出資により移管することといたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

0円01銭△4円23銭親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
（千円）

465

△194,157

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損
失金額（△）（千円）

465△194,157

45,891,008

45,879,884

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（株）（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、
１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月14日

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関谷

靖夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

片岡

直彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＵＴＯＨホー
ルディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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