日興リサーチレビュー

Research Report

顧客向けサービス業務利益から考える地方銀行の役割

2022 年 6 月

資産運用研究所
森田 和喜

要
金融庁は 2016 年 9 月の「平成 27 事務年度

約金融レポート」で地方銀行の主要な収益源である預貸金業務など顧客ビジネスの採算性を確認できる指標として、「顧客向けサービス業務利益」という指標を用いた。
顧客向けサービス業務利益＝貸出金残高×預貸金利回り差＋役務取引等利益－営業経費
2017 年 3 月期には過半数の地方銀行で顧客向けサービス業務利益は赤字であったが、低迷する預貸金業務に係る収益をカバーする形で営業経費の削減が進み、役務取引等利益（＝手数料ビジネス）の増加により、2022 年3 月期では 73 行が黒字となっている。
重要性が増している役務取引等利益に関して、各地方銀行の具体的な事業を確認すると、中長期的な収益基盤の構築や、少子高齢化や地方創生、各地域の ESG 課題といった地方銀行が抱える様々な課題の解決へ繋がる取り組みになっていることが伺える。
地方銀行は顧客向けサービス業務利益の改善に正面から向き合う必要があり、ベンチマーク等を利用・活用し、地域経済の発展に貢献することが期待される。

目次
1. はじめに
2. 地方銀行の本業の利益と金融庁による試算
3. 顧客向けサービス業務利益とその要因分解分析
3-a 預貸金業務
3-b 営業経費
3-c 役務取引等利益
4. 地方銀行における役務取引等利益の強化と果たすべき役割
5. おわりに本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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1. はじめに地方銀行における貸出・手数料ビジネス（金融仲介業務に係る手数料も含む）の利益として「顧客向けサービス業務利益」という指標がある。この指標は貸出金残高×預貸金利回り差1＋役務取引等利益－営業経費と定義され、金融庁はこの指標を地方銀行の「本業の利益」としている。当該指標が初めて用いられた
2016 年 9 月の金融庁「平成 27 事務年度金融レポート」では、顧客向けサービス業務利益について、2025 年 3 月期には 6 割を超える地方銀行で赤字になると試算を出し、金融庁は地方銀行におけるビジネスモデルの持続可能性について真剣な検討を行うことが必要だと問題提起をした。
顧客向けサービス業務利益については開示の義務はないが、最新の 2021 年度決算資料や中期経営計画資料では、複数の地方銀行が開示をしている。そこで本稿では、第２章で顧客向けサービス業務利益の背景と金融庁による点検の概要を説明した後、第３章では、第一地銀、第二地銀2の決算データから顧客向けサービス業務利益の推移を確認し、要因別にその動向を確認する。第４章では今後重要性が増すと考えられる役務取引等利益について、地方銀行の取り組み事例を紹介するとともに、地方銀行が担う役割について考察していく。

2. 地方銀行の本業の利益と金融庁による試算
銀行業務における収益は「顧客部門」と「市場部門」に大別される。地域金融機関は地元顧客の利便性を高めることや顧客企業の価値向上、また地域経済の発展などを図ることが期待されていることから、顧客部門のうち、本来ならば預貸金業務が主要な収益源となるはずであるが、現在、低金利環境が続き、貸出業務による収益が低下傾向にある。加えて人口減少や地方創生の必要性、各地域の特性に合わせたESG 課題の解決が求められるなど、地方銀行は様々な課題を抱えている。その課題を補う一つに役務取引等利益（＝手数料ビジネス）がある。その中でも金融仲介機能、例えば、地方における少子高齢化で高まる事業承継や M&A 等のニーズや、コロナ禍で打撃を受けた企業に対する継続的な事業性評価を通じたサポートなどについては地域金融機関が担う役目であると考えられる。

顧客向けサービス業務利益とは、貸出・手数料ビジネスの利益指標であり、金融庁はこれを地方銀行の「本業の利益」としている。当該指標は、地方銀行の主要な収益となるはずである預貸金業務の採算性を確認でき、この指標を高めることは金融仲介機能の発揮や地域経済の発展に繋がると考えられる。
さて、金融庁で顧客向けサービス業務利益が初めて用いられたのは 2016 年 9 月の金融庁「平成 27事務年度金融レポート」である。同レポートでは、2015 年 3 月期において、4 割の地方銀行で顧客

1

預貸金利回り差＝貸出金利回りー預金利回り2

本稿では、一般社団法人全国地方銀行協会会員行（62 行）を「第一地銀」、また一般社団法人第二地方銀行協会加盟行（37 行）を「第二地銀」と表記し、第一地銀と第二地銀を総称して「地方銀行」としている。（2022 年 3 月末時点）

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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向けサービス業務利益が赤字であると示したうえで、2025 年 3 月期には 6 割を超える地方銀行で赤字になると試算を出した。なお、この試算の前提と流れは図表 1 に示す。

図表 12025 年 3 月期の顧客向けサービス業務利益の試算における前提と流れ

貸出金残高

預金残高

2025年10月時点の生産年齢人口予測から2025年3月期の残高を推計。

2025年10月時点の年齢階層別人口予測から2025年3月期の残高を推計。
(年齢階層別の一人当たり預金残高は不変)

残高の差額を預貸ギャップとし、預貸金利ざやを推計。

×貸出金残高役務取引等利益+役務取引等利益

2015年3月期と同様とする。

－営業経費

営業経費

2025年3月期の顧客向けサービス業務利益

上記の貸出金残高に連動させ推計。

（出所）金融庁「平成 27 事務年度金融レポート」より日興リサーチセンター作成

貸出金残高や預金残高については将来の人口予測をもとに算出し、それらを用いて預貸金利ざやの推計や営業経費の推計をしている。一方で、手数料ビジネスの利益指標にあたる役務取引等利益については 2015 年 3 月期のまま据え置きと仮定をしている点に注意が必要である。

翌年 2017 年にも金融庁は「平成 28 事務年度金融レポート」において顧客向けサービス業務利益の点検を行っているが、同レポートにおいては、2017 年 3 月期における地方銀行の顧客向けサービス業務利益を調査している。その結果、過半数の地方銀行で赤字となっており、平成 27 事務年度の試算を上回る勢いであったことを確認した。
また同レポートでは、顧客向けサービス業務利益が減少している中で有価証券運用による収益への依存を高める動きがあると指摘している。図表 2 は地方銀行における保有有価証券の内訳の推移であるが、地方銀行が保有するリスク資産の比率は年々高くなっていることが確認できる。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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図表 2

地方銀行における保有有価証券の内訳の推移3（出所）各行決算資料、QUICK_FINER_COMPASS、全国銀行協会より日興リサーチセンター作成

なお、金融庁は同レポートにおいて、適切なリスクコントロールができている金融機関がある一方で、一部の地方銀行において過度にリスクを取る、あるいはリスク管理態勢が不十分であり態勢の強化が必要な事例があると指摘している。
2017 年 3 月期に過半数の地方銀行が赤字となった顧客向けサービス業務利益であるが、第 3 章では2018 年 3 月期以降の地方銀行全体の顧客向けサービス業務利益の推移とその変動要因を確認する。

3. 顧客向けサービス業務利益とその要因分解分析
この章では地方銀行 94 行4について、顧客向けサービス業務利益の推移をその要因とともに確認する。
改めて、顧客向けサービス業務利益の計算式を式（3.1）に示す。
顧客向けサービス業務利益 ＝ 貸出金残高×預貸金利回り差＋役務取引等利益－営業経費（3.1）↪下線部分を以下「預貸金業務に係る収益」と呼ぶことにする。

図表 3 では 2018 年 3 月期から 2022 年 3 月期の顧客向けサービス業務利益の合計金額の推移を、預貸金業務に係る収益、役務取引等利益、営業経費の削減5という 3 つの要因（前期からの増減）とともに示している。

32022 年 3 月期の内訳において、有価証券残高内訳の開示がない 1 行は計算から除外している。

4期中に合併等のあった銀行は対象外としている。

5

営業経費は、削減された分だけ顧客向けサービス業務利益にプラスに寄与する。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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図表 3

顧客向けサービス業務利益と要因の推移（出所）各行決算資料、QUICK_FINER_COMPASS より日興リサーチセンター作成

地方銀行の顧客向けサービス業務利益は、地方銀行全体でみると 2018 年 3 月期以降増加傾向となっており、2022 年 3 月期には 2018 年 3 月期比 2,000 億円以上増加し約 4,900 億円となっている。
顧客向けサービス業務利益の中心的な収益である預貸金業務に係る利益は 2019 年 3 月期以降 3 期連続マイナス寄与となっているものの、営業経費の削減に加え、直近 2 年間は役務取引等利益の増加により顧客向けサービス業務利益が増加していることがわかる。
これら 3 つの要因指標（預貸金業務に係る収益、営業経費、役務取引等利益）について、より詳細に直近の動向を確認し今後の注力ポイントを探っていく。

3-a 預貸金業務
まずは預貸金業務に係る収益の状況を確認する。図表 4 は対象 94 行の 2018 年 3 月期から 2022 年3 月期までの貸出金利回りや貸出金残高、預貸金業務に係る収益等の推移である。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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図表 4

貸出金関連指標6と預貸金業務に係る収益の推移（％、億円）

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

貸出金利回り

1.18%

1.14%

1.08%

1.00%

0.97%

預金利回り

0.04%

0.04%

0.03%

0.01%

0.01%

預貸金利回り差

1.14%

1.10%

1.05%

0.99%

0.96%

貸出金残高

2,267,803

2,369,739

2,450,015

2,586,773

2,659,355

貸出金利息

26,72426,946

26,52525,901

25,697

預貸金業務に係る収益

25,85525,991

25,67925,51425,424（出所）各行決算資料、QUICK_FINER_COMPASS より日興リサーチセンター作成

金融緩和政策が続き、貸出金利回り7が低下する一方、預金利回り8は 0%近傍で推移をしているため、預貸金利回り差は年々低下を続けている。
（図表 4）地方銀行においては、預貸金利回り差縮小による収益減少を、貸出金残高の増加で補おうとしているものの、低金利環境継続の中での貸出競争や企業サイドの借り入れニーズ減退（コロナ禍で打撃を受けた企業の一時的な需要を除く。）などもあって、預貸金業務に係る収益は 2019 年 3 月期以降減少が続いている。

3-b

営業経費

対象 94 行の営業経費の推移（図表 5）を確認すると、地方銀行全体では毎期営業経費の削減が進んでいる。
特に 2022 年 3 月期は、日銀による３年間の時限措置である「地域金融強化のための特別当座預金制度」9の２年目にあたり、2020 年 3 月期対比で OHR の改善率が 3％以上もしくは経費の減少率が 4％以上であれば日銀当座預金平均残高（所用準備額を除く、上限あり）に年+0.1％の特別付利が支払われる。こうした背景もあり 2022 年 3 月期は 765 億円の削減と直近で一番大きな削減額となっている。

6・貸出金利息の開示がない銀行においては、貸出金残高（平残）と貸出金利回りから推計。
・貸出金残高（平残）の開示がない銀行においては、貸出金利息と貸出金利回りから推計。
・預金利息の開示がない銀行においては、預金残高（平残）と預金利回りから推計。

7

貸出金利回りは、貸出金利息（対象行の合計値）÷貸出金残高（平残、対象行の合計値）。

8

預金利回りは、預金利息（対象行の合計値）÷預金残高（平残*、対象行の合計値）。
*2022 年 3 月期の預金残高のみ当期と前期の末残の単純平均を使用。

9https://www.boj.or.jp/finsys/rfs/index.htm/

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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図表 5

営業経費の推移（出所）各行決算資料、QUICK_FINER_COMPASS より日興リサーチセンター作成

以上の点から、多くの銀行で収益低下を営業経費の削減によりカバーしているように見受けられる。
そこで、図表 6 では 2022 年 3 月期における預貸金業務に係る収益を縦軸に、営業経費を横軸にプロットして確認する。

図表 62022 年 3 月期の預貸金業務に係る収益と営業経費（出所）各行決算資料、QUICK_FINER_COMPASS より日興リサーチセンター作成

2022 年 3 月期は全体で営業経費が大幅に削減されたにも関わらず、図表 6 を確認すると、預貸金業務に係る収益が営業経費よりも小さくなっている赤字の銀行（黄色の線より下にプロットされている銀本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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日興リサーチレビュー行）は対象 94 行中 57 行と 6 割を超えている。
今後の営業経費の推移を考えると、例えば、営業経費に含まれる預金保険料では、第一地銀10の預金保険料は 886 億円（2021 年度ベース）であるが、2022 年度から預金保険料率（実効料率）が 0.031％から 0.015％に引き下げられる11ことで預金保険料がおよそ半分程度の負担になること12が営業経費削減に寄与するであろう。一方で、DX 化やアライアンスに伴うデジタル・システム関連費用は今後も一定程度強いられると考えられる。預貸金業務に係る収益の低下が続けば営業経費の削減だけではカバーしきれない銀行がより多くなると予想できる。

3-c

役務取引等利益

最後に、役務取引等利益についての動向を確認する（図表 7）。2018 年 3 月期から 2020 年 3 月期までは若干の変動はありつつもほぼ一定に推移していたが、2021 年 3 月期には前年比 169 億円の増加、2022 年 3 月期には前年比 506 億円の増加となり、5,000 億円を超えている。
また、顧客向けサービス業務利益が黒字となっている銀行数については、2020 年 3 月期までは 50行前後で推移していたが、2021 年 3 月期には 13 行増加、2022 年 3 月期には 10 行増加し 73 行が黒字となっている。

図表 7

役務取引等利益の推移と顧客向けサービス業務利益が黒字の銀行数（出所）各行決算資料、QUICK_FINER_COMPASS より日興リサーチセンター作成

10

第二地銀の預金保険料については開示がないため記載していない。

11https://www.dic.go.jp/yokinsha/page_000135.html

122021 年度の第一地銀の経費に占める預金保険料の割合は約 3.9％となっている。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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2022 年 3 月期は預貸金業務に係る収益から営業経費を差し引くと赤字になる銀行が 6 割を超えていた（図表 6）。しかしながら、2022 年 3 月期の顧客向けサービス業務利益が黒字の銀行は 73 行あり、役務取引等利益が大きく貢献していることがわかる。現在の経済状況を勘案すると、金融緩和が続く中で収益に大きく寄与するような貸出金利回りあるいは貸出スプレットの改善は難しく、また、営業経費は今後も一定程度の負担があることから、今後はますます役務取引等利益の重要性が増すと考えられる。
次章では役務取引等利益について詳細を説明する。

4. 地方銀行における役務取引等利益の強化と果たすべき役割
この章では、今後重要性が増すと考えられる役務取引等利益について、計上される主な事業を整理し、地方銀行における代表的な施策や強化の事例について紹介をする。そして、これらの取り組みが役務取引等利益の強化のみならず、地域経済の活性化という地方銀行が担う役割にも繋がることを再認識する。

図表 8

役務取引等利益の例13

個人関連

法人関連

・ATM使用料・事業承継・投資信託・M&A・各種保険・ビジネスマッチング・金融商品仲介業務

・シンジケートローン・信託や相続・私募債・キャッシュレス、カード関連・ストラクチャードファイナンス
（出所）日興リサーチセンター作成

図表 8 は役務取引等利益に計上される事業の例である。個人関連では、個人顧客に対する預かり資産ビジネスや、信託や相続のニーズに対するソリューションなどが挙げられる。また法人関連では、少子高齢化による後継者問題などで事業承継や M&A のニーズがある。役務取引等利益の更なる強化には、預かり資産ビジネスの向上や、金融仲介機能の強化・継続的な発揮が重要である。
地方銀行が具体的にどのような取り組みをしているのかを確認するため、図表 9 に地方銀行の取り組み事例を示す。地方銀行においてはグループ全体で預かり資産ビジネスに注力し、また事業性評価や金融仲介、IT・デジタル化などに力を入れている。
具体的には、銀行単体だけでなくグループ会社全体で投信販売などの預かり資産ビジネスや事業承継・M&A などの法人ソリューションに取り掛かる銀行が多く、2021 年 11 月に施行された「銀行法改正」をうけ、新たな事業領域の拡大に繋げるために持株会社体制へ移行を考える銀行もある。実際に、持ち株会社化をすることで証券会社をグループ会社に設立している地方銀行（あるいは地方銀行グルー

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この他、為替やインターネットバンキング、各種ローン販売などもある。シンジケートローンは組成手数料等が計上される。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

9日興リサーチレビュープ）は 27 行・グループにのぼり、グループ全体で収益を確保している。また、その他の銀行においても提携やアライアンスを結ぶことで対応をしている。
図表 9

地方銀行における取り組み事例
施策等

A銀行

銀証連携

B銀行

グループ連携C銀行

証券での連携が大きく貢献しており、アセマネ・相続・ファンドラップなど、協業分野が拡大
投信販売やM&Aコンサル等の収益について、グループ会社に機能を分散持株会社体制へ移行 新たな事業領域の拡大につなげる

D銀行

事業性評価

法人取引の起点となる事業性理解の取組先数は堅調に増加

E銀行

事業性評価

事業性評価を活用しエクイティ出資をはじめとした積極的な信用リスクテイクを行う

F銀行

IT・デジタル化

スマホATMや各種ローン商品のアプリ契約機能

G銀行

IT・デジタル化

地域産品に付加価値をつけたECビジネスの展開

H銀行

法人ソリューション コンサルティング機能強化により、ビジネスマッチングやM&A等の相談・成約件数増加

I銀行

法人ソリューション コンサルティング営業の強化やストラクチャード・ファイナンスへの取り組み（出所）各行決算資料より日興リサーチセンター作成

また、事業性評価をベースとして地方銀行本来の使命である事業支援ビジネスを積極化させ、関連手数料を増加させている銀行も少なくない。事業性評価に基づく本業支援や適切な資金業務を確立することは、貸出金利回り低下の影響を抑制しつつ新規の収益機会や関連手数料の獲得にも繋がると考えられる。特に少子高齢化やコロナの打撃を受けた地域経済に直面している地方銀行において、金融仲介や事業性評価はますます重要となってくる。さらに、そうして築いたリレーションは、取引先企業の気候変動リスク・カーボンニュートラルへの対応のサポートにも繋がるだろう。各地域で産業構成が異なるため、各行でサポート内容、リスク管理は異なってくるが、こうしたトランジション・ファイナンスもますます重要になってくる。
他にも IT・デジタル化を進める銀行も多く、地域産品に付加価値をつけた EC ビジネスで地域経済の活性化を図る銀行もある。IT・デジタル化では上記の例や業務効率化以外にも、デジタル化に苦労する地元中小企業に対してのソリューション提案や、企業の省エネルギー実現へ向けた DX 導入支援など、新たな収益機会の展開や地域の事業者（取引先企業、地方自治体、キャッシュレス加盟店など）へのサポートを通じた地方創生、地域の特性に合わせた ESG 課題の解決へと繋がる。
地方銀行における役務取引等利益に計上される事業を具体的に見ていくと、中長期的な収益基盤の構築や、少子高齢化やコロナ禍で苦しむ企業のサポート、また各地域の産業構成などの特性を考慮したESG 課題への取り組みに繋がっていることが伺える。これらのような顧客サービス向上のための新規ビジネス立ち上げには初期コストがかかり、経費負担の増加に繋がるが、それでも地方銀行は地元企業の本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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価値向上、地域経済の成長を図るために、本来の役目である金融仲介機能を継続的に発揮していくことが求められている。

最後に、金融仲介機能について金融庁が公表している指標を簡単に紹介する。金融庁は金融仲介機能の質の向上に向けて、2016 年 9 月に金融機関の金融仲介機能を客観的に評価するための「金融仲介機能のベンチマーク」を公表している。なお、この開示については義務ではないため、各行で公表する指標が異なる。2019 年 9 月には「金融仲介の取組状況を客観的に評価できる指標群（KPI）」を設定し、各行統一された定義に基づいて KPI を公表している。
図表 9 の事例のように、各地方銀行で金融仲介機能の質を高めていくことに加え、これらのベンチマーク等の客観的な指標を利用・活用した自己評価等も重要となるだろう。これらを通じて、顧客取引業務の面から顧客向けサービス業務利益の改善を図ることで、地域経済の活性化に貢献することが期待されている。

5. おわりに
金融庁は 2025 年 3 月期における顧客向けサービス業務利益の試算から、地方銀行のビジネスモデルの持続可能性について真剣な検討を行う必要性を提起した。
本稿では、銀行収益（顧客部門と市場部門）のうち顧客部門に着目して、顧客向けサービス業務利益の動向を確認した。その結果、地方銀行では、貸出金利回りの低下傾向が続き貸出金利息収入が低迷する中、営業経費の削減が進むものの、それだけではカバーすることが困難になってきている。貸出業務から得られる利益を増加させることが大切なのはもちろんのこと、今後は役務取引等利益のより一層の強化が必要だと考えられる。
役務取引等利益に計上される具体的な事業を確認すると、地方銀行においては、グループ全体で預かり資産ビジネスに注力する銀行や、事業性評価や金融仲介、IT・デジタル化などに力を入れている銀行が見受けられ、これらの取り組みは中長期的な収益基盤の構築や、少子高齢化や地方創生、各地域の ESG課題といった地方銀行が抱える様々な課題への解決へと繋がる。このため、地方銀行は顧客向けサービス業務利益という指標に正面から向き合う必要があり、例えば、金融仲介機能の継続的な発揮や、コロナ禍の影響を受けた企業に対しての事業性評価に基づく支援の継続などは地方銀行の本来の役目といえる。加えて、近年では取引先企業の気候変動リスク・カーボンニュートラルへの対応のサポートも重要になってきている。
地方銀行には、顧客向けサービス業務利益の改善を図る取り組みに加え、金融仲介機能のベンチマーク等を積極的に利用・活用し、地域経済の発展に貢献することが期待されている。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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参考文献
金融庁[2016],

平成 27 事務年度

金融レポートhttps://www.fsa.go.jp/news/28/20160915-4/01.pdf

金融庁[2017],

平成 28 事務年度

金融レポートhttps://www.fsa.go.jp/news/29/Report2017.pdf

金融庁[2018],

地域金融の課題と競争のあり方

https://www.fsa.go.jp/singi/kinyuchukai/kyousou/20180411/01.pdf

金融庁,

金融仲介機能のベンチマークについて

https://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20160915-3.html

金融庁,金融仲介の取組状況を客観的に評価できる指標群（KPI）について

https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20190909.html

武田[2021],

特別当座預金制度における地方銀行の 2020 年度 OHR、経費に関する考察

https://www.nikko-research.co.jp/library/10055/

全国地方銀行協会,地方銀行 2021 年度決算の概要

https://www.chiginkyo.or.jp/data/result/assets/kessan2021.pdf（END）

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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