平成２４年度事業報告
平成２４年４月１日～平成２５年３月３１日
平成２４年度は一般社団法人に移行して最初の事業年度になりました。６月の会員総会で役員を刷新し、新しい体制の下、活動を行いました。
全体的には（A）会員サービス、（B）国際活動、（C）知的財産に関する調査研究事業並びに（D）当協会の管理運営いずれも計画通りに進めることができました。
財政的には、当協会の収益事業の中心となっている特許庁殿からの委託・請負事業を、一般競争入札の中で継続して受注することができ、かつ、会員の皆様方のご協力を頂きながら無事に報告書を納品することができましたので、全体決算におきまして、公益目的支出計画の支出額を含めましても、黒字化を達成することができました。ひとえに会員の皆様方のご協力並びにご支援の賜物であると感謝申し上げます。
以下に、平成２４年度の事業についてご報告いたします。
（A） 会員サービス
平成２４年度も、会員へのサービスの充実に意を払いながら、会員参加の判例研究会及び国際セミナー事業を展開しました。企業、弁理士、弁護士、裁判所、特許庁等の幅広い参加者を得て、活発な議論を行いました。また、日本を含め各国特許庁からのパブコメ募集に対しましても、会員皆様からの意見を極力採用する方向で取りまとめたものを提出致しました。
国際セミナーは、４月に AIPPI 本部から会長、副会長及び Assistant to theReporter General の方々を招聘して、本部の活動紹介を行うなど、新たな試みを含めて１４回のセミナーを開催しました。また、６０年ぶりに大幅な改正となった、米国特許法改正 AIA についてもタイムリーな情報を集めるべく数度のセミナーを開催いたしました。ただ、残念なことに、参加者人数が判例研究会は前年度１０６４人から９５１人に、国際セミナーも前年度１０５８人から８０１人に減少してしまいました。特に国際セミナーの参加者減は、参加費を低額に抑えて多くの会員の皆様のご参加を願っている事務局としては非常に残念な結果でした。
各事業の詳細は以下の通りです。
１．判例研究会
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判例ワーキンググループのメンバーは以下の通りです。（敬称略）
座長：清永 利亮、ワーキンググループリーダー：辻居 幸一、 副リーダー：船田 斉
メンバー：平嶋 竜太、古橋 伸茂、都築 英寿、川上 溢喜
本年度は、計１１回開催し、参加者は延べ９５１人でした。
各研究会のテーマ及び発表者は以下の通りです。
第１０９回 平成２４年４月２４日
プロダクト・バイ・プロセス・クレームの技術的範囲について，物の構造又は特性により直接的に特定することが出願時において不可能又は困難であるとの事情が存在しない場合は，その技術的範囲は，クレームに記載された製造方法によって製造された物に限定されるとした事例
乾 裕介（弁護士・弁理士）
第１１０回 平成２４年５月２２日「特許権の存続期間の延長」の改訂審査基準について
今村 玲英子（特許庁 審判部２１部門）
第１１１回 平成２４年７月４日
Prometheus 米国最高裁判所判決について
竹中 俊子（ワシントン大学ロースクール教授）
第１１２回 平成２４年７月２４日「フルオロエーテル組成物及び、ルイス酸の存在下におけるその組成物の分解抑制法」に関する特許につき、いわゆる実施可能要件を満たさず無効であるとした審決を取り消した事例
大塚 章宏（日本メジフィジックス（株）・弁理士）
第１１３回 平成２４年９月２７日
特許法１０２条１項による損害額の算定において特許発明の寄与率を考慮した事例
飯田 圭（弁護士・弁理士）
第１１４回 平成２４年１０月１５日“L’EAU D’ISSEY”立体商標事件について
青木 大也（大阪大学知的財産センター 特任講師）
第１１５回 平成２４年１１月２７日「２３年度法改正に係る審判部の運用」について
吉村 和彦（特許庁審判部 首席審判長）
第１１６回 平成２４年１２月１３日「スーパーオキサイドアニオン分解剤」の発明（用途発明）について、
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引用例の記載と実質的には同一のものであり、新規性を欠くとして、審決が取り消された事例
知野 明（知的財産高等裁判所第３部 裁判官）
第１１７回 平成２５年１月２９日
パブリシティ権－ピンク・レディ事件最高裁判決－について
蘆立 順美 （東北大学大学院法学研究科・法学部 准教授）
第１１８回 平成２５年２月２８日
不正競争防止法２条１項３号の不正競争行為の請求主体性について‐同号の請求主体について、「商品を自ら開発、商品化した者又はこれと同様の固有かつ正当な利益を有する者」と述べた裁判例等を題材として‐
松田 俊治（弁護士）
第１１９回 平成２５年３月２８日
審決取消訴訟の審理の範囲と、進歩性判断における「技術常識」の位置づけについて
山口 健司（弁護士・弁理士）
２．国際セミナー
本年度は、１４回のセミナー等を開催することができ、参加者は延べ８０１名でした。
各セミナーのテーマ及び講演者は以下の通りです。（敬称略）
平成２４年４月１２日
日米の知財事情：知財の保護・執行・取得
David Tennant、Shamita Etienne-Cummings、Jack Lever、
荻原 雄二、内藤 裕史、David Case、森 信夫
AIPPI 本部の活動・実績報告・将来展望について
Yoon Bae KIM、John Bochnovic、Laurent Thibon、吉田 和彦

平成２４年４月２３日

平成２４年５月１６日

欧州、特にドイツにおける特許訴訟
Ulrich Blumenröder、Bernd Allekotte

平成２４年６月１５日

世界の特許訴訟事情及び米国・中国の最新情報
についてStephen Jones、Shih Yann Loo、Robert Parker、中山 健一

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平成２４年７月２６日

中国特許の最新情報について
向勇、聶 寧楽

平成２４年９月１９日
米国特許法改正及び米国特許訴訟の最新情報
Calvin P. Griffith、Ognian V. Shentov、David M. Maiorana
平成２４年９月２５日

２０１１－１２年度欧州連合における知的財産法の重要な進展
Colin Sawdy

平成２４年１０月４日

欧州統一特許裁判所について
Klaus Grabinski、三村量一

平成２４年１０月１８日

２０１２年９月１６日より実施の米国特許法
最終規約の説明と対策
Ken Ichirou Yoshida

平成２４年１０月２６日

GCC（湾岸諸国）の知的財産制度について
Rob Deans、巻田 隆正

平成２４年１１月９日
ブラジル特許・商標セミナー
Bruno Holfinger,、Filipe Cabral、Joaquim Goulart,
下道 晶久、外川 奈美
平成２４年１２月７日

米国特許改正法の施行にあたって
Robert Stoll、竹中 俊子

平成２５年２月５日

米国特許改正法、重要判例、特許プロセキュー
ションの効率的あり方の最新情報について
服部 健一 氏、Andrew G. Melick
平成２５年３月１３日
欧州・中国・シンガポールの知的財産制度の動向、最新情報について
Robin Oxley、Michael Lin、Gianfranco Matteucci
３．インフォパット（国際特許法研究会）との連携セミナー
平成２１年度から始めたインフォパットとの共催セミナーは、本協会の会議室において１２回のセミナーを開催しました。各国の知財動向に関するトピ
4ックスに関するものであり、国別にみると米国関係（特に AIA）８回、欧州関係２回、インド１回、アジア１回でした。
４．出版事業（１）機関誌の発行（定期刊行物）
以下の会誌編集委員会により、本協会の機関誌月報「A.I.P.P.I.」及び英文ジャーナル「A.I.P.P.I.」の査読、編集を行い、それぞれ１２回、６回発行しました。
会誌編集委員会（委員長及び委員（五十音順）は以下の通り）（敬称略）
委員長：須田 洋之
委 員：岩瀬 吉和、江幡 奈歩、大野 浩之、亀井 正博、David E. Case、瀧口 賢治、立見 尚夫、中崎 尚、
西村 雅子、Frederick Ch'en、室伏 良信、吉田 和彦①

月報『A.I.P.P.I.』
欧州における特許期間延長、米国、ドイツ及び日本での特許事件における差止命令による救済、欧州における統一特許制度の創設の見通し、FTA/EPAへの多数国間知財問題の波及とその合意、湾岸諸国における知的財産権制度の概要、判例研究会レポート、CAFC 判決、EPO 審決、OHIM ニュースや国内外の判例紹介、ソウル国際総会報告及び検討議題に関する日本部会意見や知的財産制度に関する各国の動向について会員に紹介しました。（月刊：１２回発行）②

英文ジャーナル『A.I.P.P.I.』
日本の裁判所において平成２３年（２０１１年）に下された知財裁判例の概観、ピンクレディー事件最高裁判決の紹介、東京地裁知的財産権部による「特許権侵害訴訟の審理モデル（侵害論）」の公表について、海外に向けて日本における知的財産制度についての動向、判例紹介及びソウル国際総会の検討議題に対する日本部会の意見等を掲載しました。（隔月：６回発行）（２）外国の法令、マニュアル等の発行『外国工業所有権法令集』及び『外国出願のためのマニュアル』については年６回、『PCT 出願人の手引き』については１回の追補版を発行しました。
外国工業所有権法令集：４４法令を追補加除。
外国出願のためのマニュアル：２０カ国、２条約を追補加除。

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（３）我が国の法令等の出版『英文日本工業所有権法令集 』のうち平成２４年１１月３０日省令第８６号改正を織り込んだ施行規則及び商標法施行規則別表和英対訳表の追補版を発行しました。
５．パブコメ
下記１０件のパブコメを提出しました。（敬称略）①②③④⑤⑥⑦【案件名】

中国特許法改正草案（意見募集稿）に対する意見【募集元】

中華人民共和国【委片山員】

英二、長澤

国家知識産権局
健一、奥山尚一、飯田圭【案件名】

AIA に関連する CFR 及び審査ガイドラインの改正に対するパブコメの募集

【募集元】

USPTO

【委奥山 尚一、相川
波々伯部 自克員】

俊彦、日野真美、【案件名】

韓国デザイン保護法案全部改正法律案（意見募集稿）に対する意見

【募集元】

韓国特許庁 デザイン審査政策課【委長澤員】

健一、水野みな子【案件名】

インド国家知的財産戦略ドラフトへのパブリックコ
メント募集

【募集元】

インド特許・意匠・商標監督総監局【委長澤員】

健一、奥山尚一【案件名】

職務発明条例草案に対する意見【募集元】

中華人民共和国 国家知識産権局【委長澤矢部員】

健一、飯田耕三

圭、奥山尚一、三原秀子、【案件名】

産業構造審議会 知的財産政策部会
商標制度小委員会 報告書「商標制度の在り方について」（案）への意見【募集元】

特許庁総務課工業所有権制度改正審議室【委青木員】【案件名】

博通、長澤健一、三原秀子、矢部耕三

産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会
報告書「強く安定した権利の早期設定及びユーザーの6利便性向上に向けて」（案）に対する意見

⑧⑨⑩

【募集元】

特許庁総務課工業所有権制度改正審議室【委員】

特許制度小委員会対応ワーキンググループ：
片山 英二、飯田 圭、寒河江 弘幸、反町 洋、中山 一郎、服部 誠、古川 靖之、堀田 幸裕【案件名】

中華人民共和国商標法改正案に関する公開意見募集【募集元】

中国国務院法制弁公室【委青木員】

博通、飯田圭、三原【案件名】

RCE に関する意見募集

【募集元】

USPTO

【委長澤員】

健一、岡部譲、山口秀子、長澤和弘【案件名】

明細書の様式・書き方に関する意見募集

【募集元】

USPTO

【委長澤員】

健一、岡部譲、山口健一

和弘

６．ソフトウエア特許研究会
平成２２年度に設けられたソフトウエア特許研究会においては、定期的に研究会を開催し、当該分野の動向等について議論し、その成果の一部を「A.I.P.P.I.」誌に掲載しました。「A.I.P.P.I.」誌に掲載された内容は、下記のとおりです。
・中国における特許権侵害行為及び損害賠償額の認定～エアコン制御方法特許権侵害訴訟事件～（平成２４年１１月号）
・方法クレームのステップを複数当事者が分割して実施した場合の特許権侵害の成否について－Akamai 事件大法廷判決（Akamai 事件及び McKesson事件）－（平成２５年１月号）
さらに、新たにメンバー募集を行った結果、１０名の応募があり、現在の研究会のメンバーは、２４名となりました。
７．AIPPI･中松記念スカラーシップ
スカラーシップ選考委員会（委員は下記の通り）により選考を行いました。
委員長：吉武 賢次
委 員：青木 博通、笹島 富二雄、柳生 一史、吉田 和彦２４年度（第１７回）は９大学から１５名の応募を受け、選考の結果次の２名の方に奨学金を贈呈しました。

7①（受賞者）ファム ハイ アン：ベトナム
名古屋大学 法学研究科（テーマ）「周知・著名商標の保護を巡る法的諸問題」②（受賞者）顧 昕（コ キン）：中国
北海道大学大学院 法学研究科（テーマ）「中国における外国商標の冒認出願問題－「中国国内の使用」、「中国国内の著名程度」という判断要素の変遷」（B）国際活動
１．AIPPI 本部活動への貢献（敬称略）
日本部会の本部役員は次のとおりです。
Assistant to the Reporter General
Nominating Committee
Program Committee
Bureau Advisory Committee on language
Membership Committee
Q184：FTA（全世界対象）検討委員会
専門裁判所検討委員会
Finance Advisory Committee

吉田浅村
辻居近藤
窪田熊倉矢部江幡和彦
皓 ⇒幸一
恵嗣英一郎
禎男
耕三
奈歩近藤恵嗣浅村先生は任期満了の為１０月のソウル総会終了時点で近藤先生に委員を引き継ぎました。
また、以上の各委員のほかにも、Special Committees に多くの会員が委員として参画しています。
２．AIPPI 総会／執行委員会（１）ソウル総会（平成２４年１０月２０日～２４日）
日本部会は、４つの議題について委員を公募して下記の議題委員会を構成し、検討結果を報告書にまとめて７月に本部へ提出しました。１０月に開催された総会には日本から１５７名が参加し、それぞれの議題のResolution の作成に貢献しました。
議題２２９：権利付与後の特許手続における出願経過（prosecution8

history）の使用（担当役員：岡部 譲、委員長：磯貝 克臣
委員：産形 和央、上山 浩、小西 恵、小林 純子、末吉 剛、反町 洋、高石 秀樹、田中 ひろみ、出野 知、中岡 起代子、横田 修孝）
議題２３０：通過中の物品による当該国での商標権侵害（担当役員：奥山 尚一、委員長：谷口 登
委員：新井 悟、江幡 奈歩、金井 倫之、後藤 晴男、中山 真理子）
議題２３１：工業製品に対する意匠権保護と著作権保護の相互作用（担当役員：片山 英二、委員長：青木 博通
委員：相川 俊彦、乾 裕介、今子 さゆり、牛木 理一、内山 信幸、大野 浩之、柏 延之、堅田 健史、
相良 由里子、関 大、竹内 耕三、水野 みな子、宮嶋 学）
議題２３２：伝統的知識の知的財産法との関連性（担当役員：熊倉 禎男、委員長：勝沼 宏仁
委員：秋元 浩、浅野 真理、加藤 志麻子、関根 毅、堀田 幸裕）（２）ヘルシンキ執行委員会（平成２５年９月５日～１１日）
本部からの作業ガイドラインを受領後、１月に各議題委員会の委員を公募し、以下の通り各委員会を構成しました。５月中に日本部会の報告書を提出すべく準備中です。（敬称略）
議題２３３：特許のグレースピリオドの適正な期間、適正な範囲及び開示の種類等について（担当役員：勝沼 宏仁、委員長：磯貝 克臣
委員：浅野 真理、小澁 高弘、小西 恵、小林 純子、佐伯 とも子、関根 毅、反町 洋、出口 智也,
出野 知、波々伯部 自克）
議題２３４：著名商標や有名商標における関連需要者（RelevantPublic）ついて（担当役員：奥山 尚一、委員長：西村 雅子
委員：乾 裕介、宇梶 暁貴、江幡 奈歩、大塚 一貴、
大西 千尋、大野 浩之、谷口 登、長谷 玲子、渡辺 光）
議題２３５：著作権の保護期間について
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（担当役員：岡部 譲、委員長：窪田 英一郎
委員：飯田 圭、牛木 理一、柏 延之、木本 大介、熊倉 禎男、小西 恵、末吉 剛）
議題２３６：侵害事件における差止請求及び金銭的損害賠償以外の救済について（担当役員：辻居 幸一、委員長：宮嶋 学
委員：産形 和央、押鴨 涼子、小野寺 良文、加賀谷 剛,
上山 浩、下萩原 勉、高田 泰彦、杜 若玲、
原田 良一、古橋 伸茂、堀田 幸裕）
３．日中韓知的財産交流会
第１０回の日中韓 AIPPI Trilateral Meeting は平成２４年７月１３日（金）～１５日（日）に北海道千歳市のホテルグランテラス千歳において開催されました。ウェルカムレセプションは熊倉禎男前 AIPPI 日本部会長の開会の挨拶から始まりました。翌１４日には本交流会のメイン行事である「日中韓知的財産会合」が浅村皓実行委員長の開会の挨拶から始まり、Hao
Ma 中国部会副会長、Seong Ki Kim 韓国部会長及び片山英二日本部会長の挨拶が引き続き行われました。この日中韓知的財産交流会合は AIPPI 本部からもその活動内容について注目されており、今回は AIPPI 本部会長のYoon Bae KIM 氏のご家族、韓国部会長の Seong Ki KIM ご夫妻並びにAIPPI 本部の John Bochnovic 副会長（カナダ）が参加されました。日中韓が経済面だけでなく、知財に関する面でも世界的に重要な役割を果たしていることが改めて認識されました。次回の開催地は中国の雲南省麗江市で平成２５年（２０１３年）７月２０日～２１日に開催されることが決定されました。
４．AIPLA（米国）との会合
海外団体交流委員会（委員長：片山 英二、副委員長：奥山 尚一、副委員長：飯田 圭、他委員：３２名（敬称略））が企画し、次の２回の会合をもちました。
① AIPLA/AIPPI Joint Meeting （東京）
平成２４年（２０１２年）４月１８日（水）１０：００～１２：００
弁理士会館３階、AB 会議室にて開催し、日本部会から２５名が参加しました。
日本側の講演者及びテーマは以下の通りです。（敬称略）：
・IP High Court Decision on construction of product-by-process10claims
乾裕介

大西千尋

・IP High Court decisions on damages② Mid-Winter Pre-Meeting（米国）
平成２５年（２０１３年）１月２９日～３０日に 米国 フロリダ
タンパ マリオットタンパウォーターサイドホテルにて開催され、日本部会から６名が参加しました。
日本側の講演者及びテーマは以下の通りです。（敬称略）：
・ Employee Invention Cases (Tokyo District Court’s decision onApril 27, 2012 and other cases)
飯田 圭
・Exportation of Knock-Down Kits: Indirect or Direct Infringement
乾 裕介
・Cases between Apple and Samsung (Tokyo District Court’s decisionon August 31, 2012 and other cases)
奥山 尚一
・Indirect Infringement of Patent for Combination of Drugs (OsakaDistrict Court’s decision on September 27, 2012)黒田 薫
・Patent Troll Cases (Tokyo District Court’s decision on November 30,
2012 and other cases)
小西 恵（C）知的財産に関する調査研究事業
１．産業財産権制度各国比較調査研究等事業（請負事業）
以下の６つのテーマについて受託し、調査研究を行いました。
テーマ１．視覚で認識することができない新しいタイプの商標に関する各国の制度・運用についての調査研究
動き、輪郭のない色彩、音、におい、位置、ホログラム、味、触感、トレードドレスなどの新しいタイプの商標に対する諸外国の法制度、保護対象、出願・登録の統計情報、出願の手段、審査の手法などについて調査研究を行い、最新の実務を踏まえた報告書を作成しました。
テーマ２．各国における意匠の表現に関する調査研究
意匠出願に係る図面提出要件及び適切な意匠の表現のあり方について、諸外国の法律、規則、基準、ガイドライン、登録例等について情報収集するとともに、外国意匠制度と我が国意匠制度における意匠の表現の相違に起因する課題や意匠の表現手段のニーズについて調査研究を行い、11今後の方向性の検討に資する報告書を作成しました。
テーマ３．ASEAN 諸国の意匠登録制度及びその運用実態に関する調査研究
ASEAN 諸国を対象として、各国の意匠制度及び運用の実態を把握するとともに、これらの国がハーグ協定に加盟するにあたっての課題について調査研究を行うことにより、日本がこれらの国に対する支援を行う検討に資する報告書を作成しました。
テーマ４．カナダ、ニュージーランド、コロンビア及びトルコの知的財産分野における FTA/EPA 交渉戦略に関する調査研究
カナダ、ニュージーランド、コロンビア、トルコを対象として、知的財産に関する制度・運用、FTA/EPA 交渉戦略、締結済みの知的財産章とTRIPS 協定及び偽造品の取引の防止に関する協定との関係、各国の国内法制度の担保状況などについて調査研究を行い、我が国における知的財産分野に関する FTA/EPA 交渉戦略の検討に資する報告書を作成しました。
テーマ５．知的財産と遺伝資源の保護に関する調査研究
ペルー、ボリビア、ブラジル、中国等の資源保有国を対象として、遺伝資源に係る特許出願の出所開示に係る各国の制度及び現状に関する情報を収集するとともに、上記出所開示に対する先進国と国内の企業の実情について調査研究を行い、今後の我が国の対処に資する報告書を作成しました。
テーマ６．中・韓・台における特許権・実用新案権の有効性をめぐる判例・審決例に関する調査研究
中国、韓国、台湾を対象として、特許権・実用新案権に対する進歩性・記載要件が争点となっている有益な判例・審決例を７０件抽出し、その概要や当該事件から得られる留意事項を検討して取りまとめ、特許庁の新興国データバンクに掲載するためのコンテンツを作成しました。
２．外国産業財産権制度情報整備協力事業（委託事業）
欧州諸国３０、アジア・大洋州・ＮＩＳ(旧ソ連)諸国２７、北中南米・中東・アフリカ・条約３７、合計９４の調査対象国、地域、組織における最新の産業財産権関連法令（法律、規則、施行規則、条約等）の改正動向について調査し、改正や新規制定の法令条文、規則等を英語及び日本語の二ヶ国語に整備し、「法令等改正動向報告書」、「改正概要説明書」、「新旧対照表」を12作成しました。
３．知的財産に関する制度・運用等の基礎資料作成（請負事業）
１８２ヵ国及び５国際機関の産業財産権制度・運用に関する各国の法律及びその他の各種文献情報を、インターネット、各国特許庁等へのアンケート等を活用して収集し、調査対象項目に関する最新の情報を精査、確認して納品しました。
なお、納品した成果物の一部は、特許庁ホームページにおいて、「各国産業財産権法概要一覧表（産業財産権年次報告のデータ編）」及び「各国・地域の産業財産権庁又は機関に関する情報並びに産業財産権に関する制度の概要について」として公開されています。
４．外国関連出願についての外国における異議申立証拠等の調査（請負事業）
特許庁審判部に係属している案件の外国関連出願のうち、欧州・米国において異議申立・審判案件・再審査に係属した案件について、その判断理由及び判断に至った異議申立・審判請求等の手続における主張の重要個所を選択し、必要な翻訳整理をして報告書を作成します。さらに、判断・主張の根拠となった引用文献を合わせて提供することにより、審判事件の審理の支援を行うものであり、平成２４年度は２００件の案件について調査を行いました。
（D）当協会の管理運営
１．理事会
以下の通り、３回開催いたしました。
（１）平成２４年５月２８日（月）於 虎ノ門電気ビル Ｄ会議室
第１号議案
定時会員総会の招集について第２号議案
平成２３年度事業報告（案）並びに同財務諸表（案）承認の件（総会に付議する事項）
第３号議案
公益目的財産額の確定と公益目的支出計画の承認の件（総会に付議する事項）
第４号議案
理事の選任に関する件（総会に付議する事項）
その他
理事会規則（案）承認の件（２）平成２４年６月１１日（月）於 経団連会館 ホール南（２階）
第１号議案
役付役員選定に関する件
第２号議案
代表理事選定に関する件
第３号議案
会長代行に係わる副会長の順位に関する件
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（３）平成２５年３月１８日（月）於 尚友会館 ８階 会議室(審議事項)
第１号議案
平成２５年度事業計画書（案）並びに収支予算書（案）に関する件（総会に付議する事項）
第２号議案
２０１７年 AIPPI 執行委員会の誘致に関する件（総会に付議する事項）

第３号議案

公益目的支出計画の変更に関する件（総会に付議する事項）(報告事項)
第４号議案

代表理事及び業務執行理事の職務執行報告

２．会員総会
以下の通り、開催いたしました。
平成２４年６月１１日（月）於 経団連会館 ホール南（２階）
第１号議案
平成２３年度事業報告（案）並びに同財務諸表（案）承認の件
第２号議案
平成２４年度事業計画（案）並びに同収支予算（案）
承認の件
第３号議案
理事の選任に関する件
第４号議案
役員報酬規程承認の件
第５号議案
役員退職金規程承認の件
第６号議案
役員報酬等の総額の範囲の承認の件
第７号議案
公益目的財産額の確定と公益目的支出計画の承認の件
その他
役員候補者選考委員会報告
３．業務執行理事会
以下の日程の通り、１１回開催いたしました。
平成２４年４月１９日／５月１７日／６月２１日／７月１９日／
９月２７日／１０月９日／１１月１５日／１２月２０日／
平成２５年１月２５日／２月２１日／３月１２日
４．会員構成及び役員構成
平成２５年３月３１日現在の会員構成及び役員構成は次の通りです。
（１）会員構成１,１１０名／社（営利法人１７５、公益法人１４、大学３、個人９１８）
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（２）役員等の構成
理事４６名（会長１名、副会長２名、理事長１名、業務執行理事９名を含む）、監事２名、顧問４名、審議委員５７名
５．決算に関する監査（１） 李起昇公認会計士より監査基準に準拠し平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの平成２４年度の会計監査を受け、適正と承認されました。
（２）社本一夫監事及び清水徹男監事より平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの平成２４年度の会計監査を受け、適正と承認されました。
以上

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