〇公立大学法人周南公立大学の研究活動上における不正行為への対応等に関する規程（令和４年４月１日規程第 11－１号）
（目的）
第１条

この規程は、「公立大学法人周南公立大学教育職員倫理綱領」及び「公立大学法人周南公立大学における研究に携わる者の行動規範」の定めに従い、公立大学法人周南公立大学（以下「本学」という。）の研究者が行う研究における不正行為を未然に防止する体制を整備するとともに 、不正行為が生じたときの対応を定めるものとする。
（定義）
第２条
(１)

この規程において使用する用語は次のとおりとする。
「公的研究費」とは、文部科学省、文部科学省が所管する独立行政法人又はその他の機関等から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金、運営費交付金、寄附金、補助金並びに委託費等を財源として本学が扱う全ての経費をいう。
(２)「配分機関」とは、公的研究費を配分する国の機関、地方自治体どの行政官庁又はそれらの行政官庁が所管する独立行政法人のことをいう。
(３) 「研究費」とは、公的研究費及び本学から配分される研究費をいう。
(４) 「研究活動」とは、研究費等を使用して行う調査、情報収集、分析、論文の執筆及び論文の投稿など、研究計画の立案から研究成果の発表までの一連の活動をいう。
(５)「研究者」とは、公的研究費の競争的資金等へ応募し又は配分されて研究活動を行う研究代表者及び研究分担者、ならびに配分された補助金を執行する者をいう。
(６)「研究者等」とは、本学に所属する研究活動を行う全ての研究者及び研究活動に携わる本学の職員及び学生、その他非常勤雇用者等をいう。
(７)「最高管理責任者」とは、研究活動の運営・管理について最終的な責任を負う者をいう。

(８)「統括管理責任者」とは、最高管理責任者を補佐し、研究活動の不正行為の防止について全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者をいう。
(９)「コンプライアンス推進責任者」とは、研究活動の不正行為を防止するため、研究者等に対しコンプライアンス教育を実施及び受講状況の管理監督を行い、その他不正行為の防止策を講じる者をいう。
(10) 「研究倫理教育責任者」とは、研究活動の不正行為を防止するため、研究者等に対し研究倫理教育を実施し、その他不正行為の防止策を講じる者をいう。
(11)「部局等」とは、「公立大学法人周南公立大学組織規程」に定める内部組織をいう。
(12)２「部局責任者」とは、研究活動に関わる部局の長をいう。

この規程において「不正行為」とは 、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる研究の立案 、計画、実施、成果の取りまとめ（外部資金等を用いた場合の申請、報告を含む。）及び研究費の使用における次の行為をいう。

(１)「研究活動の不正行為」とは、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる以下の行為。
ア

捏造

存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
イ

改ざん

研究資料・機器・過程を変更する操作を行い 、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
ウ

盗用

他の研究者のアイデア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。
エ

不適切なオーサーシップ

研究論文の著者リストにおいて、著者としての資格を有しない者をあげ又は著者としての資格を有する者を除外する行為。
オ

不適切な投稿又は出版

同一内容とみなされる研究論文を複数作成して異なる雑誌等に発表する行為。
カ

上記以外の、研究活動上の不適切な行為であって 、科学者の行動規範及び社会通念上に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの。

(２)「研究費の不正使用」とは 、故意若しくは重大な過失による研究費の他の用途への使用、実体を伴わない謝金・給与を支払わせること 、架空の取引により代金を支払わせ業者への預け金として管理させること、実体を伴わない旅費を支払わせることをはじめとして、法令、配分機関の規程及び本学の規程に違反する経費の使用を行うことをいう。
（遵守事項）
第３条

研究者等は、この規程及び関係諸規程の定める事項を遵守し 、適正な研究活動を実施し 、補助し、または協力しなければならない。
２

研究者等は、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修又は科目等を受講しなければならない。
（責任体制）

第４条
２

本学における研究活動に関する最高管理責任者は学長とする。

本学における研究活動の統括管理責任者は副学長（研究推進担当）とする。

３

本学におけるコンプライアンス推進責任者は 学部長とする。

４

本学における研究倫理教育責任者は 学部長とする。
（職務権限の明確化）

第５条

最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。また 、統括管理責任者及びコ ンプ ライア ンス推進 責任 者が責 任を持っ て研 究活動 の不正防 止に関する運営・管理が行えるよう 、必要な措置を講じるものとする。
２

最高管理責任者は、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者から当該年度の不正防止に関する取組状況等について報告を求め 、その進捗を把握するとともに 、必要に応じて基本方針の見直しを図るものとする。

３

最高管理責任者は、研究活動に関する事務処理手続きに関して 、研究者

と部局責任者の権限と責任を明確に定め 、これを学内外に公表し、関係者に周知するものとする。
（不正防止計画）第６条
２

最高管理責任者は、不正防止の基本方針を策定するものとする。

統括管理責任者は、基本方針に基づき研究活動の不正防止計画（以下「不正防止計画」という。）を策定し、学内外に周知しなければならない。また、不正事案の情報収集等を踏まえ、定期的に不正防止計画を改定するものとする。統括管理責任者は、不正防止計画が適正に実施していることを確認し、最高管理責任者へ報告しなければならない。また 、本学における不正防止計画、内部監査の状況、不正使用の事案並びに不正防止策等の情報をもとに、コンプライアンス教育及び啓発活動の内容を策定すること。

３

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者が策定する実施計画に基づき、全ての構成員に対して、コンプライアンス教育にとどまらず、不正根絶に向けた継続的な啓発活動を実施する。

４

部局責任者は、不正防止計画に基づき、不正防止に努めなければならない。

５

最高管理責任者は、研究者等に対し、研究活動の適正な遂行に関わる意識向上を図るための必要な措置を講ずるものとする。
（不正防止推進部局）

第７条

研究不正行為の防止計画を推進するため 、研究推進本部を不正防止推進部局とする。
２

不正防止推進部局は、不正防止計画の策定・実施及び実施状況の確認等などの統括管理責任者の業務遂行を補佐するものとする。
（研究倫理教育）第８条

研究倫理教育責任者は、研究者等対し、次の事項を含む研究倫理教育を定期的に実施しなければならない。
(１)

研究活動の学術的及び社会的意義(２)

適正な研究活動の実施方法(３)

研究活動の不正行為の事例(４)

研究活動の不正行為による影響と懲戒(５)上記各号のほか、研究倫理教育責任者が研究活動の不正行為を防止するために、研究倫理教育上必要と判断する事項
２

研究倫理教育責任者は、研究倫理教育の受講状況及び理解度を把握するものとする。

３

研究倫理教育責任者は、不正防止計画、不正の発生事案、不正防止策の情報等に基づき、研究倫理教育の内容を策定するものとする。
（誓約書）

第９条

研究倫理教育責任者は 、研究倫理教育を受講した研究者等に対し 、誓約書の提出を求めるものとする。
２

誓約書には、次の事項の誓約を求める内容とする。

(１)

この規程及び関係諸規程の定めを遵守すること。

(２)

研究活動の不正行為を行わないこと。

(３ )こ の 規程 及 び 関係 諸 規程 の 定め に 違反 し て研 究 活動 の 不正 行 為を行った場合、本学の規程に基づく懲戒処分、配分機関による処分、ならびに法的責任を負うこと。
(４)

上記各号のほか、誓約を要する事項。

（競争的資金等への応募資格と執行制限）
第 10 条研究倫理教育を受講し 、かつ誓約書を提出した研究者に対し、公的研究費への応募資格を付与する。
２

公的研究費を配分される継続課題を有する研究者が 、研究倫理教育を受講しなかった場合又は誓約書を提出しなかった場合は 、研究倫理教育を受講し又は 誓約 書を提 出するま で当 該公的 研究費の 執行 を停止 すること がある。
（相談窓口）

第 11 条研究活動に関する事務処理手続きの学内外からの相談窓口として学生支援部学務課、研究・地域・産学連携部地域・産学連携課及び同部研究支援課を充て、学内外からの相談に誠意をもって対応し 、研究の適正な遂行を支援するものとする。
（データ等の保存・開示）
第 12 条研究者は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに 、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を 10 年間適切に保存・管理し 、開示の必要性及び相当性が認められる場合は、これを開示しなければならない。詳細は 、研究データの性質及び研究分野の特性に応じて各部局において定める。
２

最高管理責任者は、保存された研究データを開示する場合 、その範囲と方法を策定するものとする。

３

前項の定める範囲と方法に則って、研究者は研究データを開示するものとする。

４

研究倫理教育責任者は、研究者に対し、研究データの保存についての指導及び教育を行うとともに、研究データを保存するための環境整備に努めなければならない。
（告発の要件）

第 13 条研究活動の不正行為及び研究費の不正使用（以下「不正行為」という。）の疑いがあると思料する者は、本学に対し、告発を行うことができる。
（相談・告発の受付窓口）
第 14 条

不正行為に関する告発を受け付け、及び不正行為に関する相談を受け付ける窓口（以下「告発窓口」という。）として総務部総務課を設置するとともに、連絡先、受付の方法等を学内外に周知するものとする。
（告発等の方法）
第 15 条

告発及び相談の方法は 、書面、FAX、電子メール、電話又は面談とする。
２

告発を受け付け、又は相談に応じるときは、書面、FAX、電子メール又は電話に よる 場合に あっては 告発 又は相 談の内容 を告 発窓口 の職員以 外の者が同時又は事後に見聞できないような措置を講ずる。面談による場合にあっては個室において実施するなど、適切な方法で実施しなければならない。
（告発の受付）

第 16 条告発は、原則として、氏名を明らかにして行うものとし、不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等（以下「被告発者」という。）

の氏名又は名称及び不正行為の態様その他事案の内容が明示され 、かつ、不正とする科学的・合理的理由が示されているもののみ受け付ける。
２前項の規定にかかわらず、匿名による告発であっても、告発の内容に相当の信用 性が あると 思われる 場合 又は総 括管理責 任者 が必要 と認める 場
合は、受け付けることができる。

３

氏名を明らかにして告発をした者は 、その後の手続において、被告発者及び告発 の内 容に関 わる者に 対し て氏名 を秘匿す るこ とを希 望するこ とができる。

４

告発窓口は、告発を受け付けたときは、速やかに、総括管理責任者に報告するものとする。

５

前項の規定による報告があったときは 、統括管理責任者は、速やかに最高管理責任者に報告するものとする。

６

総括管理責任者は、第４項の報告を受けたときは 、告発した者（匿名により告発した者を除く。以下「告発者」という。）に告発を受け付けた旨を通知するものとする。

７

総括管理責任者は、第４項の報告を受けたときは 、被告発者の配属又は所属する部局等の長に告発の内容を通知するものとする。

８

報道機関、研究者コミュニティ又はインターネットその他告発又は相談によらない方法により、不正行為の疑いが指摘された場合（被告発者の氏名又は名称及び不正行為の態様その他事案の内容が明示され 、かつ、不正とする科学的・合理的理由が示されている場合に限る。）は、総括管理責
任者は、これを匿名の告発に準じて取り扱うことができる。
（秘密保護義務）第 17 条

この規程に定める業務に携わる全ての者は 、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。職員等でなくなった後も同様とする。
２

最高管理責任者は、告発者、被告発者、告発内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで 、告発者及び被告発者の意に反して外部に漏えいしないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。

３

最高管理責任者、統括管理責任者又はその他の関係者は 、告発者、被告発者、調査協力者又は関係者に連絡又は通知をするときは 、告発者、被告発者、調査協力者及び関係者の人権、名誉、プライバシー等を侵害することのないように、配慮しなければならない。
（告発者の保護）第 18 条

最高管理責任者は、告発をしたことを理由とする当該告発者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために 、適切な措置を講じなければならない。
２

最高管理責任者は、告発をしたことを理由として 、当該告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
（被告発者の保護）

第 19 条

最高管理責任者は、相当な理由なく、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
（悪意に基づく告発）
第 20 条何人も、悪意に基づく告発（被告発者を陥れ、又は被告発者の研究を妨害するため等 、専ら被告発者に何らかの不利益を与えること又は被告発者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする告発をいう。
以下同じ。）を行ってはならない。
２

本学は、悪意に基づく告発であったことを認定した場合は 、当該告発者の氏名及び配属又は所属その他必要な事項の公表 、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講ずることができる。

３

最高管理責任者は、前項に規定する処分が課されたときは 、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して 、その措置の内容等を通知する。
（予備調査の実施）

第 21 条

最高管理責任者は、第 16 条の告発があった場合であって、告発された事案について予備調査が必要と認めたとき 、又はその他の理由により予備調査が必要と認めたときは、速やかに統括管理責任者に対し、予備調査委員会の設置を指示するものとする。
２

前項の場合において、告発された事案が、既に取り下げられた論文等に対してなされたものである場合は、論文等の取り下げに至った経緯及び事情並びに不正行為の問題として調査すべきものか否かを調査し 、予備調査の必要性を判断するものとする。
３

予備調査は、告発された不正行為が行われた可能性、告発の際に示された科学的・合理的理由の論理性、告発内容の本調査における調査可能性その他必要と認める事項について行う。
（予備調査委員会）

第 22 条

予備調査委員会は、最高管理責任者が指名する者によって構成するものとする。ただし、告発者又は被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
２

予備調査は、必要に応じて被告発者その他の関係者に対して 、告発された事案に 係る 研究活 動の研究 資料 等その 他予備調 査を 実施す る上で必 要な書類等の提出を求め、又はヒアリングを行うことができる。

３

予備調査は、告発された事案に係る研究活動の研究資料等の本調査の証拠となり得る資料及び関係書類を保全する措置を講ずることができる。
（予備調査の結果の報告）

第 23 条

予備調査委員会は、予備調査会の設置の指示を受けた日から起算して 30 日以内に、予備調査の結果を最高管理責任者に報告しなければならない。
２

最高管理責任者は、前項の報告に基づき、告発等の受付から 30 日以内に告発等の内容の合理性を確認の上、調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を資金配分機関及び関係省庁に報告するものとする。

３

最高管理責任者は、前項の規定に基づき、調査を実施することを決定したときは、調査の開始を告発者に通知するものとし 、調査を実施しないときは、調査しない旨をその理由と併せて告発者に通知するものとする。この場合において、予備調査に係る資料等を保存し、その事案について告発者又は当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁から請求があった場合 、当該資料等を開示するものとする。
（本調査）第 24 条

最高管理責任者は、前条第１項の報告を受けたときは、直ちに本学としての調査（以下「本調査」という。）を実施するかどうかを決定しなければならない。

２

最高管理責任者は、本調査を実施することを決定したときは 、速やかに研究不正調査委員会「（以下「調査委員会」という。）を設置する。

３

最高管理責任者は、本調査を実施することを決定したときは 、告発者及び被告発者にその旨を通知するとともに 、本調査への協力を求めるものとする。

４

最高管理責任者は、本調査を実施することを決定したときは 、調査方針、調査対象、調査方法等について資金配分機関及び関係省庁に報告し 、又は協議するものとする。
（調査委員会）第 25 条調査委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。

(１)

統括管理責任者(２)

研究倫理教育責任者(３)

最高管理責任者が委嘱する部局責任者(４)

最高管理責任者が委嘱する弁護士 、学外の研究者等

２

委員の過半数は、学外者でなければならない。

３

委員は、告発者又は被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。

４

委員長は、統括管理責任者もって充てる。
（本調査の通知）第 26 条

最高管理責任者は、調査委員会を設置したときは 、調査委員会委員の名前及び所属を告発者及び被告発者に通知する。
２

前項の規定による通知を受けた告発者又は被告発者は 、当該通知を受けた日から起算して７日以内に、書面により、最高管理責任者に対して調査委員会委員に関する異議を申し立てることができる。

３

最高管理責任者は、前項に規定する異議申立てがあった場合は 、当該異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは 、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに 、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
（本調査の実施）

第 27 条調査委員会は、本調査の実施の決定があった日から起算して 30

日以内に、本調査を開始するものとする。
第 28 条本調査の対象は、告発された事案に係る研究費のほか、調査委員会の判断により、本調査に関連した被告発者の他の研究を含めることができる。
２

調査委員会は、次に掲げる事項について本調査を行う。

(１)

不正行為の有無(２)

不正行為の内容(３)

関与した者及び関与の程度(４)

当該論文等及び当該研究活動における関与した者の役割(５)

その他調査委員会が必要と認めた事項

３

調査委員会は、次に掲げる方法により本調査を行う。

(１)

告発者、被告発者その他関係者 （以下「調査対象者」という。）からの事情聴取(２)

証拠資料等（告発された事案に係る研究活動（関連する研究活動を含む。以下同じ。）の研究資料等その他本調査の証拠となる資料及び関係書類をいう。以下同じ。）の調査(３)
４

その他本調査に合理的に必要な調査調査委員会は、本調査の実施に当たっては、被告発者及び本調査の過程において告発された事案に関与した、又は責任を有する可能性があると判明した者による弁明の機会を設けなければならない。

５

調査対象者は、調査が円滑に実施できるよう本調査に誠実に協力しなければならない。
（証拠の保全）第 29 条調査委員会は、本調査を実施するに当たって、告発された事案に係る不正行為に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるものとする。
２

告発さ れた事 案 に係る不正 行為が 行 われた研究 機関が 本 学でないと きは、調査委員会は、告発された事案に係る研究費に関して 、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるよう 、当該研究機関に依頼するものとする。

（本調査の中間報告）
第 30 条調査委員会は、本調査が終了する前に、資金配分機関及び関係省庁の求めに応じ、本調査の終了前であっても、本調査の進捗状況の報告及び中間報告を提出しなければならない。また 、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、告発された事案に係る資料の提出 、閲覧又は現地調査の求めがあった場合は、これに応じなければならない。
（認定の手続）第 31 条調査委員会は、本調査を開始した日から起算して 150 日以内に調査した内容をまとめ 、告発された事案に係る研究活動において不正行為が行われたか否かの認定を行う。
２

最高管理責任者は、合理的な理由があると認める場合は 、調査委員会からの申出に基づき、前項に掲げる期間を延長することができる。

３

調査委員会は、不正行為が行われなかったと判断する場合であって 、告発が悪意に基づくものであると判断するときは 、併せてその旨の認定を行うものとする。

４

前項の認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。

５

調査委員会は、第１項及び第３項に規定する認定をしたときは、直ちに最高管理責任者に報告しなければならない。
（認定の方法）第 32 条調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに 、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。
２調査委員会は、被告発者の自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。

３

調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって 、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは 、不正行為と認定することができる。また被告発者が第 28 条３項第２号に示される関係資料等の不存在など、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより 、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも 、同様とする。ただし、被告発者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、その責によらない理由により 、上記の基本的な要素を十分に示すことができなくなった場合等、正当な理由があると認められる場合はこの限りではない。
（調査結果の通知及び報告）
第 33 条調査委員会は、速やかに、調査結果を告発者、被告発者及び被告発者以外で不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者が本学以外の機関に所属している場合は 、その所属機関にも通知するものとする。
２

調査委員会は、告発の受付から 210 日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与したものが関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を資金配分機関及び関係省庁に報告する。期限までに本調査が完了しない場合であっても 、本調査の中間報告を資金配分機関及び関係省庁に提出するものとする。

３

調査委員会は、悪意に基づく告発との認定があった場合において 、告発者が本学以外の機関に所属しているときは 、当該所属機関にも通知するものとする。

４

調査委員会は、本調査の過程であっても、不正行為の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、資金配分機関及び関係省庁に報告しなければならない。
（不服申立て）第 34 条

不正行為認定者と認定された被告発者は 、通知を受けた日から起算して 14 日以内に、調査委員会に対して不服申立てをすることができる。
２

告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審議の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。）は、その認定について、前項の例により、不服申立てをすることができる。

３

不服申立ての審査は、当該不服申立てに係る認定を行った調査委員会が行う。最高管理責任者は、新たに専門性を要する判断が必要となる場合は 、調査委員 の交 代若し くは追加 又は 調査委 員会に代 えて 他の者 に審査を させるものとする。ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは 、この限りでない。
４

前項に規定する新たな調査委員は、第 25 条第１項から４項までの規定に準じて指名する。

５

調査委員会は、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には 、直ちに、最高管理責任者に報告し 、調査委員会は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。その際、その不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定 に伴 う各措 置の先送 りを 主な目 的とする もの と調査 委員会が 判断した場合は、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。

６

調査委員会は、不服申立てに対して再調査を行う旨を決定した場合は 、直ちに最高管理責任者に報告し、調査委員会は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。

７

調査委員会は、被告発者から不服申立てがあったときは告発者に対して通知し、告発者から不服申立てがあったときは被告発者に対して通知するものとする。また、その事案に係る資金配分機関及び関係省庁に通知する。
不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。
（再調査）

第 35 条調査委員会は、再調査を実施することを決定した場合は 、不服申立人に本 調査 の結果 及び認定 の内 容を覆 すに足る もの と不服 申立人が 思料する資料の提出を求めるとともに、再調査への協力を求めるものとする。
２

前項に規定する不服申立人からの協力が得られない場合には 、調査委員会は、再調査を行わない決定をすることができる。その場合には 、調査委員会は、直ちに最高管理責任者に報告し 、調査委員会は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。

３

調査委員会は、再調査を開始した場合には、その開始の日から起算して50 日以内に、本調査の結果を覆すか否かを決定し 、その結果を最高管理責任者に報告するものとする。ただし、最高管理責任者は、合理的な理由があると認める場合は、調査委員会からの申出に基づき、本文に掲げる期間を延長することができる。

４

調査委員会は、再調査手続の結果を告発者、被告発者及び被告発者以外

で不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。また、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告する。
（調査結果の公表）
第 36 条

最高管理責任者は、不正行為が行われたとの認定がなされた場合には、速やかに調査結果を公表するものとする。
２

前項の 公表に お ける内容は 、必要 に 応じて不正 行為に 関 与した者の 名
前・所属、不正行為の内容、本学が公表時までに行った措置の内容 、調査委員会委員の名前・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。

３

前項の規定にかかわらず、不正行為があったと認定された論文等が 、告発がなされる前に取り下げられていたときは 、当該不正行為に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。

４

不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合には 、調査結果を公表しないことができる。ただし、被告発者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案が外部に漏えいしていた場合又は研究者としてわきまえ るべ き基本 的な注意 義務 を著し く怠った こと による ものでは な
い誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。

５

最高管理責任者は、悪意に基づく告発と認定がなされた場合には 、告発者の名前・所属、悪意に基づく告発と認定した理由、調査委員会委員の名前・所属、調査の方法・手順等を公表するものとする。
（本調査中における一時的措置）

第 37 条

最高管理責任者は、本調査を行うことを決定した時から調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、被告発者に対して告発された研究費の一時的な支出停止等の必要な措置を講じることができる。
２

最高管理責任者は、資金配分機関から、被告発者の該当する研究費の支出停止等を命じられた場合には、それに応じた措置を講じるものとする。
（研究費の使用中止）

第 38 条

最高管理責任者は、不正行為に関与したと認定された者に対して 、直ちに研究費の使用中止を命ずるものとする。
（措置の解除等）

第 39 条

最高管理責任者は、不正行為が行われなかったものと認定された場合は、本調査に際してとった研究費の支出停止等の措置を解除するものとする。また、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立期間が経過した後又は不服申立ての審査結果が確定した後 、速やかに解除する。
２

最高管理責任者は、不正行為が行われなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。
（処分）

第 40 条本調査の結果、不正行為が行われたものと認定された場合は 、不正行為に関与した者に対して、本学の規則等により懲戒処分等を行うことができる。
２

最高管理責任者は、前項の処分が課されたときは 、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、その処分の内容等を通知する。
（是正措置等）

第 41 条

統括管理責任者は、本調査の結果、不正行為が行われたものと認定された場合には、最高管理責任者に対し、速やかに是正措置、再発防止措置その他必要な環境整備措置 （以下「是正措置等」という。）をとる必要があることを報告するものとする。
２

最高管理責任者は、前項の規定による報告に基づき、是正措置等をとることを命ずるものとする。また、必要に応じて本学全体における是正措置等をとるものとする。

３

最高管理責任者は、前項の規定によりとった是正措置等の内容を該当する資金配分機関及び関係省庁に対して報告するものとする。
（雑則）第 42 条

この規程に定めるもののほか 、研究の適正な実施についての必要な事項は、別に定めるところとする。
附則

この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和４年 10 月 26 日から施行する。

附

則

この規程は、令和６年６月 12 日から施行し、令和６年４月１日から適用する。