平成 25 年度

自己点

検

評

平成 26(2014)年 3 月

平成国際大学価書平成国際大学

目次

Ⅰ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

1

Ⅱ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10平成国際大学Ⅰ

大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価

基準 5．社会連携･社会貢献
5-1

社会連携・社会貢献の方針≪5-1 の視点≫
5-1-①

社会との連携協力及び社会への貢献に関する方針（1）5-1 の自己判定基準項目 5-1 を満たしている。
（2）5-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①社会との連携協力及び社会への貢献に関する方針
本学における社会連携・社会貢献への取り組みについては、本学設置の趣旨及び地域との関係等の点から説明する。
本学設置の趣旨には、「日本人としてのアイデンティティーを持って、地域社会に貢献し、国家社会の福祉に配意し、国際社会に雄飛する人材の育成」という目標が掲げられている。このことから、実社会との間で行う知見や経験、価値等の交換やその実績を蓄積することは、かかる人材の養成の上でも、また社会のニーズを教育に反映させる上でも、少なからず有益な価値をもたらすものとして、社会連携・社会貢献の諸活動に地道に取り組んできた。
地域との関係では、本学は設置にあたり、立地する埼玉県加須市及びその周辺の３市７町村から賛同が寄せられる等、地域と関わりの深い大学として期待をもって迎えられた。特に地元加須市からは、地域に開かれた特色ある大学を誘致するとして、大学用地の取得への全面的な協力や多額の大学設置協力費補助金も支出された。地域の協力も得ながら設置された本学にとって、社会連携・社会貢献の諸活動は欠かせない取り組みとなっている。
こうしたことから、本学は開学以来、明示的な方針を定めた文書はないものの、特に人的資源、物的資源の社会への提供や協力関係の構築等に重点をおいて、可能な限り社会連携・社会貢献の諸活動で実績を重ねてきた。かかる諸活動は、とかく大学の規模や立地条件等にも影響されるところではあるが、小規模な大学ながらもその活動が一定の方向性をもって展開されていることは評価できる。
◇エビデンス集

資料編【資料 5-1-1】（3）5-1 の改善・向上方策（将来計画）
本学のこれまでの社会連携・社会貢献活動を踏まえて、改めてその基本理念･方針等を明示的に表現する文書を作成し、公表していく。
5-2

物的・人的資源の社会への提供≪5-2 の視点≫
1

平成国際大学

5-2-①

大学施設の開放等、物的資源の提供

5-2-②

公開講座、リフレッシュ教育等、人的資源の提供（1）5-2 の自己判定基準項目 5-2 を満たしている。
（2）5-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

大学施設の開放等、物的資源の提供

本学では、地域社会に密着し社会に開かれた大学づくりを目指している立場から、教育研究に支障がない限り、大学施設の貸し出しを積極的に行っている。
本学図書館は、地域においては法学系の資料を中心に多数の蔵書をもつ図書館であり、所在する加須市他、近隣地域住民の利用に供している。講義棟内については、加須市の市民講座や各種ボランティア団体等のため、教室を開放している。
各種の運動施設・設備についても、スポーツと健康を重視する立場でこれを充実させてきたことから、地域住民の健康づくりや青少年の各種スポーツ大会等、様々な用途に供している。全天候型の陸上競技場、サッカー場、野球場、体育館内のアリーナ、柔剣道場は、大学間の公式大会のみならず、地元の小中高生や一般市民の各種大会、練習等に提供され、地域スポーツの振興に貢献している。
表 5-2-①a

表 5-2-①b

加須市他、近隣地域住民の図書館利用者数
年度

延べ利用者数

平成 21 年度

124 人

平成 22 年度

94 人

平成 23 年度

118 人

平成 24 年度

196 人

平成 25 年度

85 人（3 月 6 日現在）

大学施設の開放※平成 25(2013)年度実績

施設等の名称用途
東部地区高等学校駅伝競走大会会場

陸上競技場

秋田陸上協会練習会場
高校陸上競技部練習サッカー場

ドリームスタジアム（少年サッカー交流会）会場
少年野球大会会場
全国女子硬式野球ユース選手権大会試合会場

野球場

関東女子硬式野球ヴィーナスリーグ決勝戦試合会場
高校野球部練習
ボーイズリーグ練習学生ホール

大成ウオーク会（さいたま市）ウオーク活動にともなう休憩所

2平成国際大学

駐車場

加須こいのぼりマラソン給水所◇エビデンス集
5-2-②

資料編【資料 5-2-1】

公開講座、リフレッシュ教育等、人的資源の提供（ア）公開講座等の実施
創設以来、本学は積極的に公開講座を実施してきたところである。公開講座は、何れも今日のわが国や市民が直面している課題ないし関心の高いテーマを選び、本学教員が専門の立場から講義することによって、社会人に対し、もっぱらリフレッシュ教育を行おうとするものである。
平成 18(2006)年度から平成 24(2012)年度までは、大学の法人本部の所在するさいたま市との共催で公開講座を実施した。例えば、平成 21(2009)年度は「混迷時代の日本と国際社会 2009」という共通テーマの下、法律・政治・経済・健康スポーツの各分野を専門とする本学教員が計 10 回のリレー式講義を行い、延べ 700 名を超える出席者を集めた。
平成 24(2012)年度からは、地元加須市との協定に基づき、「シニアいきいき大学」を開催している。これは、後述する加須市との包括的連携協定に基づき、60 歳以上の地元加須市民を対象とするプログラムで、自然科学系、社会科学系、人文科学系の 3 つのコースを設けている。例えば平成 25(2013)年度は、社会科学系のプログラムとして「日本の緊急課題」を、人文科学系のプログラムとして「歴史・文学・芸術にみる人間像」を、それぞれ共通テーマとする各 10 回のリレー式講義を実施し、延べ 1091 名の受講者を集めた。
また、本学の社会・情報科学研究所は、定期的に学術講演会を開催しており、広く一般の参加者も募っている。例えば、平成 25(2013)年度は、講師に森本敏・前防衛大臣を招き、「東アジアの国家情勢と日本の安全保障」と題する講演会を行い、学内外から 320名ほどの出席者を集めた。
表 5-2-②a

公開講座（さいたま市と共催）の共通テーマと出席者数（平成 21 年度以降）

年度

共通テーマ

出席者数（延べ）平成 21 年度

混迷時代の日本と国際社会 2009平成 22 年度

日本社会の転換点

平成 23 年度

少子高齢化社会の現状と課題

390 人

主要国選挙と世界の動向－米露中台日の今後－

118 人

欧米の文化と文学

79 人

平成 24 年度

2010768 人
756 人＊開催場所は大宮法科大学院大学(21～23 年度)、本学大学院大宮サテライトキャンパス(24 年度)
表 5-2-②b
年度

シニアいきいき大学の共通テーマと受講者数
共通テーマ

3

受講者数（延べ）平成国際大学

平成 23 年度

シニアの健康（自然科学系）

248 人

平成 24 年度

現代社会の経営と暮らし（社会科学系）

769 人

シニアの健康（自然科学系）
平成 25 年度

992 人

日本の緊急課題（社会科学系）
歴史・文学・芸術に見る人間像（人文科学系）＊開催場所は本学
表 5-2-②c

社会・情報科学研究所主催講演会のテーマと出席者数

年度

テーマ

出席者数

平成 23 年度

日本の再生～国家・憲法・政治～

105 人

平成 25 年度

東アジアの国家情勢と日本の安全保障

320 人＊開催場所は大宮法科大学院大学(23 年度)、本学(25 年度)（イ）講師派遣
開学以来、諸機関からの求めに応じ、本学教員を講師として派遣している。まず、埼玉県警察学校からの依頼により、同学校において、本学教員が憲法、民法等の社会科学系科目の講義を行っている。同様に、埼玉県消防学校においても本学教員が講師を務めている。また、近隣の地方自治体における生涯教育に、適宜、本学教員を講師として派遣している。
表 5-2-②d

主要な講師派遣先
年度

派遣先

科目

平成 21 年度～

埼玉県警察学校

憲法、民法等

平成 24 年度～

埼玉県消防学校

体育概論（理論）※平成 21 年度以降を記載
これまでの説明をもとに次のように自己評価することができる。
本学の図書館は、法学系学術書を多数所蔵していることから、地域において同分野の学術資料を提供できる唯一の拠点として重要な意味を持っているといえる。また、講義室等の施設開放は、地域における様々な文化的活動の拠点として有用な場所を提供している。青少年の体力育成や健康増進のために、充実した体育施設設備の開放は評価できる。
また、公開講座に関しては毎年多数の参加者を集め、外部からの評価を得ている。講師派遣に関しても、近隣の公共団体等の要請に応え、着実に定着してきている。
以上のように、本学においては、大学施設の開放、公開講座、講師派遣等、大学が持っている資源を社会に提供する努力をしていることは評価できる。
◇エビデンス集

資料編【資料 5-2-2】～【資料 5-2-16】4平成国際大学（3）5-2 の改善・向上方策（将来計画）
大学施設の開放については、その情報をホームページに掲載する等して、今後も積極的に PR 活動を行い、さらに実績を高めるよう努力する。また、本学での公開講座、講師派遣等については、自治体等との連携を強め、今まで以上に一層充実させていく。
なお、平成 26(2014)年度からは、埼玉県教育局、加須市教育委員会等との連携により、地元の小学 4～6 年生を対象とした「こども大学」を実施することにしている。
5-3

学外の教育研究機関及び企業・団体との協力関係≪5-3 の視点≫
5-3-①

地域社会との協力関係

5-3-②

学外の教育研究機関及び企業･団体との協力関係（1）5-3 の自己判定基準項目 5-3 を満たしている。
（2）5-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

地域社会との協力関係

本学は、地域社会との協力関係を次のように構築し、教職員と学生が一致協力し全学的に取り組んでいる。
（ア）加須市との協定の締結
平成 14(2002)年 1 月 28 日に本学は地元加須市との間で災害時における施設の利用に関する協定を締結し、洪水氾濫による災害が発生した際には避難所として本学施設を利用することが定められている。
また、平成 24(2012)年 1 月 17 日に包括連携に関する協定を締結し、相互の資源の活用をはかりながら両者の発展に寄与することを目的として、まちづくりに関する事項、教育及び文化の向上に関する事項、スポーツ振興に関する事項、健康及び福祉の増進に関する事項、その他両者が協議して必要と認める事項について連携協力することが定められている。以後、同協定に基づいて、前述した「シニアいきいき大学」等の活動が実施されている。
◇エビデンス集

資料編【資料 5-3-1】～【資料 5-3-2】（イ）本学教員による近隣自治体等、行政機関への貢献
開学以来、地域貢献の観点から、近隣自治体等、行政機関の求めに応じ、本学教員が各自治体の各種委員会の委員等を積極的に務めている。特に、本学の所在する加須市にあっては、加須市総合振興計画審議会会長、加須市行財政改革懇話会会長、加須市介護保険運営協議会会長、加須市情報公開・個人情報保護運営審議会会長、加須市環境審議会会長等を務め、積極的に地域行政に貢献してきたところである。なお、平成 25(2013)年度における、主たる各種委員会委員就任の状況は表 5-3-①の通りである。
5平成国際大学

表 5-3-①

平成 25(2013)年度の審議会委員等への就任状況
機関

審議会等の名称

総務省関東管区行政評価局

行政懇談会委員
加須市介護保険運営協議会会長
加須市行財政改革懇話会会長
加須市総合振興計画推進懇話会会長

加須市

加須市地域公共交通会議委員
加須市情報公開・個人情報保護運営審議会委員
加須市環境審議会会長
加須市いじめ防止基本方策策定協議会委員指導者

加須市教育委員会

加須市小中学校不登校問題対策委員会委員（ウ）学生及び教職員による地域活動への参加
開学以来、「クリーン活動」という名称で、学生及び教職員により大学近隣の清掃活動を継続的に実施している。近年は、地元自治会の有志もこの活動に参加しており、住民との交流を深める機会となっている。また、加須市及び久喜市の要請を受け、それぞれの「市民祭り」等の各種行事に学生がスタッフとして参加している。
加えて、東日本大震災に際して、福島県双葉町住民が加須市内の旧埼玉県立騎西高校において避難生活を送るにあたり、その受け入れ支援に多数の学生と教職員が協力した。
その後も、学内のボランティアサークルを中心として、避難所への支援活動を継続してきたところであり、これらの活動に対して、双葉町長及び加須市長より本学へ感謝状が贈られた。
◇エビデンス集

資料編【資料 5-3-3】（エ）運動部学生による競技指導及び各種競技会等への運営協力
本学の運動部学生は、本学の競技施設を利用して、近隣の小中高生等に対して競技指導を行っており、例えば柔道部では、加須市柔道連盟所属の小学生を対象とした柔道指導を実施している。同時に、運動部学生は、本学の競技施設を利用して開催される各種競技会等への運営協力も行っており、例えば女子硬式野球部は、全国女子硬式野球ユース（U-18）選手権大会の運営スタッフを務めている。
以上のように、本学は、開学以来、地域貢献を目指して上述のように本学教員や学生が地元自治体・関係組織の要請に応じて協力関係を構築し、地域の活性化に貢献していることは評価できる。
◇エビデンス集

資料編【資料 5-3-4】

6

平成国際大学

5-3-②

学外の教育研究機関及び企業･団体との協力関係

学外の教育研究機関との協力関係については、台湾の 5 大学と協定を締結して、交流を実施している。平成 25(2013)年 9 月現在、交流協定を締結しているのは、中国文化大学、淡江大学、国立高雄第一科技大学、中華大学、呉鳳科技大学である。交流協定の内容は、各大学間ともほぼ共通しており、（ア）教職員間の交流、（イ）学生間の交流、（ウ）セミナー及び学会等への相互協力、（エ）学術刊行物・資料及び情報の交換等の包括的な内容である。
こうした協定の趣旨を踏まえて、平成 25(2013)年度については、上記 5 大学中、淡江大学と中国文化大学の 2 大学から、協定派遣留学生として、学部学生７人が先方の選考を経て本学に派遣され、通常の授業を履修して単位を取得している。当該留学生は、帰国後、本学で取得した授業の単位を卒業単位として認定される。こうした協定派遣留学生は、既に約 180 人である。他方、本学から、夏期休暇中ないしは冬期休暇中に学生・教職員の訪問団が先方の大学を訪れ、交流を深めている。
また、上記の国立高雄第一科技大学との間で、平成 21(2009)年 7 月に双方の合意により大学院での相互学位認定（ダブルディグリー）に関する協定を締結した。同協定に基づき、既に 2 名が双方の学位を取得している。
国内については、平成 26(2014)年 2 月に、通信制大学である星槎大学との間で連携協定を締結した。この協定は、本学学生が、星槎大学の科目等履修生として同大学の科目を履修し、単位を取得することで、体育等の教員免許の取得を目指そうとするものであり、平成 26(2014)年度より、同協定に基づき、本学学生の履修が開始される。
国内外の大学との交流関係は、活発に行われており評価できる。一方、企業・団体等との関係は現在進んでいない。
◇エビデンス集

資料編【資料 5-3-5】～【資料 5-3-11】（3）5-3 の改善・向上方策（将来計画）
台湾の大学との間で相互学位認定（ダブルディグリー）協定が締結されているが、本学からこの協定により派遣された学生が未だ出ておらず、今後は訪問等を通じ積極的に学生の派遣を促しつつ、派遣制度の整備も進めていく。また、台湾以外の国との協力関係を構築していく。国内の大学、大学院との間でも、協力関係を築いていく。
さらに、企業・団体等とは、本学の人的資源、研究成果の公開等を通じて、適切な関係が構築できるように努めていく。
5-4

研究成果の社会への還元≪5-4 の視点≫
5-4-①

研究成果の社会への還元（1）5-4 の自己判定基準項目 5-4 を満たしている。
7

平成国際大学（2）5-4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

研究成果の社会への還元

大学の研究教育成果を公正かつ適切に社会へ還元する一環として、本学では以下の 4タイトルの学術雑誌を発行してきた（表 5-4-①）。『平成法政研究』は年 2 回（原則として 10 月及び 3 月）、『平成国際大学論集』は年 1 回（原則として 12 月）、刊行している。前者は、法学部のある大学・研究機関、公立図書館を中心に 310 部配布している。
後者は、教育・教養学部のある大学、公立図書館を中心に 151 部配布している。その他、社会・情報科学研究所が『平成国際大学研究所論集』を年 1 回、スポーツ科学研究所が『スポーツ科学研究所所報』を不定期に発行している。
なお、関係諸機関への送付に加えて、『平成法政研究』については、掲載目次を大学のホームページ上で公開する等、大学における教育研究成果を公正かつ適切に内外へ広く発信するよう努めてきた。
教員の教育研究成果を広報するものとして、上記の 4 タイトルの学術雑誌は、刊行時期・回数は概ね遵守され、学術論文の質、量ともに編集委員会、運営委員会によって精査され、適切に運営されている。本学においては、教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制は整備されているといえる。
表 5-4-①

本学発行の学術雑誌
学術雑誌名刊行回数

編集責任者

平成法政研究

年2回

学会誌編集委員会

平成国際大学論集

年1回

学会誌編集委員会

平成国際大学研究所論集

年1回

社会・情報科学研究所運営委員会

スポーツ科学研究所所報不定期

スポーツ科学研究所編集委員会◇エビデンス集

資料編【資料 5-4-1】～【資料 5-4-4】（3）5-4 の改善・向上方策（将来計画）
教育研究成果のデジタル化・アーカイブ化を推進し、ホームページを活用する等広報活動を整備・充実していくとともに、学術成果の積極的提供を目指して、平成 26(2014)年度発行分より、『平成法政研究』等の論文等を全文、大学ホームページ上で公開していく。
また、過年度発行分の論文についても、執筆者の承諾の上、随時ホームページ上で公開を進めていく。
［基準 5 の自己評価］
本学の社会連携・社会貢献については、第 1 に、運動場等、大学施設の開放等を通じた物的資源の提供、第 2 に、公開講座の実施、講師派遣等を通じた人的資源の提供、第3 に、地元自治体を中心とする地域社会、及び、台湾の大学等、学外の教育研究機関と8平成国際大学の協力関係の構築、第 4 に、学術雑誌の刊行・送付等による研究成果の社会還元、いずれの側面においても積極的な活動を展開してきていると評価できる。

9平成国際大学

Ⅱ

エビデンス集一覧

基準 5．社会連携･社会貢献
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

5-1．社会連携・社会貢献の方針【資料 5-1-1】

設置の趣旨

http://www.hiu.ac.jp/WP/purpose【資料 1-2-5】参照

5-2．物的・人的資源の社会への提供【資料 5-2-1】

大学施設の開放状況（平成 21 年度から）【資料 5-2-2】

大人の生きる力 UP 講座－法・政治・健康を考える－
報告書【資料 5-2-3】

日本の岐路・2007【資料 5-2-4】

再発見【資料 5-2-5】

混迷時代の日本と国際社会 2009

【資料 5-2-6】

日本社会の転換点 2010

【資料 5-2-7】

少子高齢化社会の現状と課題【資料 5-2-8】

主要国選挙と世界の動向－米露中台日の今後－【資料 5-2-9】

欧米の文化と文学【資料 5-2-10】【資料 5-2-11】【資料 5-2-12】【資料 5-2-13】【資料 5-2-14】【資料 5-2-15】【資料 5-2-16】

実施

実施報告書

日本・2008

実施報告書
実施報告書

実施報告書
実施報告書

平成 23 年度シニアいきいき大学 自然科学部健康科学コー
ス日程表
平成 24 年度シニアいきいき大学 自然科学部健康科学コー
ス日程表
平成 24 年度シニアいきいき大学 社会科学部現代社会コー
ス日程表
平成 25 年度シニアいきいき大学 社会科学部現代社会コー
ス日程表
平成 25 年度シニアいきいき大学 人文科学部人間文化コー
ス日程表
平成国際大学社会・情報科学研究所主催講演会・シンポジウ
ム 「日本の再生～国家・憲法・政治～」
平成国際大学社会・情報科学研究所主催 平成 25 年度講演会 「東アジア情勢と日本の安産保障」

5-3．学外の教育研究機関及び企業･団体との協力関係【資料 5-3-1】

災害時における施設の利用に関する協定書【資料 5-3-2】

加須市と平成国際大学との包括的連携に関する協定書【資料 5-3-3】

加須市長からの感謝状【資料 5-3-4】

加須鯉のぼり杯【資料 5-3-5】

平成国際大学と中国文化大学との教育学術研究の交流に関する協定書【資料 5-3-6】

平成国際大学・淡江大学の学術交流に関する協定書【資料 5-3-7】

日本国・平成国際大学と中華民国・国立高雄第一科技大学との間の学術交流に関する協定書
日本国・平成国際大学と中華民国・中華大学との間の学術に関する協定書
日本国・平成国際大学と中華民国・呉鳳科技大学との間の学術交流に関する協定書【資料 5-3-8】【資料 5-3-9】

第 4 回全国女子硬式野球ユース選手権大会

10平成国際大学【資料 5-3-10】

平成国際大学と国立高雄第一科技大学との間の相互学位認定に関する協定書【資料 5-3-11】

通信制課程科目等履修に関する協定書

5-4．研究成果の社会への還元【資料 5-4-1】

平成法政研究【資料 5-4-2】

平成国際大学論集【資料 5-4-3】

平成国際大学研究所論集【資料 5-4-4】

平成国際大学スポーツ科学研究所所報11