令和 4 年 9 月 1 日
国土交通省住宅局参事官（建築企画担当） 殿
一般社団法人 住宅生産団体連合会
建築規制合理化委員会委員長 有吉 善則

建築関係法令の整備に関する要望書
国土交通省住宅局建築指導課におかれましては、日ごろより、建築関係法令の整備と運用に関しご尽力頂きありがとうございます。
（一社）住宅生産団体連合会建築規制合理化委員会は、住宅関係法令のうち、早期の解決が望まれるものや、合理化すべきと考えられる事項を、昨年来 会員団体より募り、以下 5 項目に集約いたしました。

１.「延焼防止建築物」の外壁の開口率制限の見直し（P.1）
２.枠組壁工法告示 1540 号における仕様規定緩和に係る構造安全性確認について（P.2）
３.拡大孔・スロット孔を使用した場合の高力ボルト耐力を低減した構造検討方法の創設（P.6）
４.小型エレベーターの床面積規定の見直し（P.12）
５.木造軸組工法による面材耐力壁の最小寸法の明確化について（P.15）

これらの課題の解決について、さらなるご尽力を頂きたくお願い申し上げます。

令和 5 年度（2022 年）住団連・建築規制合理化要望提案書
1.「延焼防止建築物」の外壁の開口率制限の見直し（起案者：日本ツーバイフォー建築協会、住友林業(株)起案団体：日本ツーバイフォー建築協会、日本木造住宅産業協会◇ 現状・課題
令和元年国交告第 194 号第２第一号ハにおいて、各階における外壁の開口部の面積の合計の当該外壁の面積に対する割合は、表一の区分に応じそれぞれ同表に定める数値以下とされている。
表一s ≦1 の場合

0.05

1＜s ≦3 の場合

s を 10 で除して得た数値から 0.05 を減じて得た数値

3＜s の場合0.25

この表において、s は、当該外壁の開口部から隣地境界線、当該建築物と同一敷地内の他の建築物（同一敷地内の建築物の延べ面積の合計が 500 ㎡以内である場合における当該地の建築物を除く。第 4 第一号イ（1）（ⅱ）（三）において同じ。）との外壁間の中心線（第 4 第一号において「隣地境界線等」という。）又は道路中心線までの水平距離（単位ｍ）を表すものとする。
この「延焼防止建築物」は、例えば、防火地域内の 3 階建て、200 ㎡以下の木造の計画等において、活用が期待されるところであるが、実際の計画にあっては、当該外壁開口部の面積制限が厳しく、活用できない状況となっている。
◇ 要望・提案
例えば、以下の追加的な検討等による開口率制限に係る基準の再整理等をお願いしたい。
1）「延焼防止建築物」に係るシミュレーションの詳細検証を行い、例えば、①外壁開口部の面積比率制限の適用について、外壁開口部が面する隣地境界線等に対し、直交する隣地境界線方向（開口部が面する隣地境界線の垂直方向の隣地境界線等）への延焼防止性能に関する合理化②防耐火構造の袖壁や塀等により、当該外壁開口部が遮蔽される開口部の部分にあっては、当該面積比率制限の面積から除外することができる合理化 をして欲しい。
2）隣地境界線、道路中心線等からの離隔距離は 1ｍ以下、1ｍ～3ｍ以下、3ｍ超にて整理され、3ｍ超は一律に整理されているが、当該離隔距離について、例えば、s＜3m、＜4m、＜5m 等を追加した合理化をして欲しい（隣地境界線からの距離や道路幅員が十分ある場合等を想定）。
3）告示第 194 号第 4 第一号イ（1）（ⅱ）に規定の「準延焼防止建築物」の外壁開口部と同様、「防火上有効な公園、広場、川その他の空地又は水面、耐火構造の壁その他これらに類するものを除く」とする除外規定の適用の合理化をして欲しい。
なお、告示第 194 号第 4 第一号イ（1）（ⅱ）（一）の開口部の投影面積に係る面積制限の数値は、現状も木造の計画において用いられており、現実的な制限（基準値）と考えられる。
◇ 理由等
平成 30 年の防火関係規定の性能規定化の１つとして「延焼防止建築物」が整理されたが、実際の木造の計画において、積極的に活用できるよう、基準の再整理による木造建築物の普及に資することが期待される。

◇別添資料【1-1】

令和元年国交告第 194 号 防火地域又は準防火地域内の建築物の部分及び防火設備の構造方法を定める件◇別添資料【1-2】

外壁の開口部制限検討実例（７例）

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令和 5 年度（2022 年）住団連・建築規制合理化要望提案書
2.枠組壁工法告示 1540 号における仕様規定緩和に係る構造安全性確認について（起案者：日本ツーバイフォー建築協会起案団体：日本ツーバイフォー建築協会）◇ 現状・課題
枠組壁工法 技術基準告示

H13 年国交告 1540 号における仕様規定適応除外に要求される、構造確認方法について。
【第四 床版】
第四第三号 床根太相互及び床根太と側根太との間隔は六十五センチメートル以下としなければならない。
第四第八号 （略）構造耐力上安全であることを確かめられたものについては，前各号の規定は適用しない。ロ 二階以上の床版に直交集成板を使用する場合【第七 小屋組等】
第七第二号 たるき相互の間隔は，六十五センチメートル以下としなければならない。
第七第十三号 （略）屋根版に直交集成板を使用する場合においては，（略）構造耐力上安全であることを確かめなければならない。
【第十 構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた建築物等】
第十第二号 （略）第四第三号（床根太相互の間隔を一メートル以下とする場合に限る。
）
及び（略）第七第二号（たるき相互の間隔を一メートル以下とする場合に限る。
）（略）規定は適用しない。
◇ 要望・提案
上記の告示規定については、床根太間隔、床を CLT、屋根たるき間隔、屋根を CLT 等の構造部位における規定となっており建物全体の構造計算を要求しています。合理化要望として
CLT の床、屋根、床根太間隔 65cm 超 たるき間隔 65cm 超の対応について各部位の部分構造検討としていただきたい。

◇ 理由等
現状の告示規定では CLT の床、屋根に採用することや床根太、たるき間隔を 650mm 以上とする場合建物全体の構造計算が要求されています。
小規模住宅等では構造計算コストで構造の合理化の実効性が無くなる場合があり、CLT の導入や構造の合理化の足かせとなっています。各部位の部分構造検討等で対応可能となれば告示の逐条解説や手引書等で資料化することで全体構造計算が不要となる。

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資料：説明用図面、写真、データ等
枠組壁工法仕様規定と構造計算の告示規定

3

資料：説明用図面、写真、データ等
仕様規定と計算方法について（部分検討・全体検討の区分）

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資料：説明用図面、写真、データ等
CLT の採用時に要求される、構造確認

別添資料
根太間隔 65ｃｍ超え計算による検討資料
床、屋根版として CLT を使用する枠組壁工法建築物検討
208＠455 面内せん断力試験
404＠910 面内せん断力試験
林野庁補助事業床構面強度確認委員会構成
構造設計指針・計算手法5

令和 5 年度（2022 年）住団連・建築規制合理化要望提案書
3.拡大孔・スロット孔を使用した場合の高力ボルト耐力を低減した構造検討方法の創設（起案者：旭化成ホームズ(株)起案団体：プレハブ建築協会）◇ 現状・課題
高力ボルト接合において施工基準（自社基準や JASS６）の範囲に収まっているものの、施工誤差の調整が現場で対応できないことがあり、ルーズホール（拡大孔、短スロット孔、長スロット孔）としたい場合がある。
建築基準法第６８条第２項では高力ボルトの孔の径は、高力ボルトの径より２㎜を超えて大きくしてはならない、但し、同第 3 項により同等以上の効力を有するものは大臣認定により使用することが出来るとされている。
大臣認定による方法を選択しても、ルーズホールを用いた場合に高力ボルトの耐力を低減して使用することはできない。
また、大臣認定による方法は 5 階から 8 階程度の中層規模の計画では負荷が大きく費用対効果が低い。
大臣認定を取得することなく、ルーズホールをボルトの耐力を低減させて使うことが可能となれば、中層規模の建築物を計画する際、設計や建築確認の工期、費用が大臣認定による方法と比較して削減でき、施工面と併せて大きなメリットとなる。
◇ 要望・提案
拡大孔・スロット孔を使用した場合に高力ボルトの耐力を低減して構造検討が行える方法を創設していただきたい。その際、高力ボルト接合のすべり耐力の低減値として別添論文にあるヨーロッパ（ECCS）規格や日建連 Q&A のアメリカ（AISC）規格の数値を提案する。
・ECCS 規格にある拡大孔低減式ｑｂｙ＝0.85ｍ・μ・N0・ECCS 規格にある短スロット孔（拡大孔径+2 ㎜以内）
低減式ｑｂｙ＝0.85ｍ・μ・N0・AISC 規格にある長スロット孔（2.5d 以内 d=ボルト径㎜）
低減式ｑｂｙ＝0.75ｍ・μ・N0
ｑｂｙ：1 本あたりのすべり耐力 ｍ：摩擦面の数 μ：滑り係数 N０：設計ボルト張力
なお、構造検討にあたっては、終局時もすべりを生じさせない設計とすることを条件とする◇ 理由等
・1995 年に日本鋼構造協会に鉄骨の接合部検討小委員会「高力ボルト孔径検討 WG」（委員長田中淳夫氏 宇都宮大学教授）が設立され、3 年間にわたる研究活動の結果、1998 年 12月の「過大孔・スロット孔を有する高力ボルト摩擦接合部の力学性状」として、ECCS 規格と実験結果の比較を含め報告されている。まとめでは「実験の結果からは、耐力低下は ECCSの基準値ほど大きくする必要はないと考えられるが、諸状況を考えた場合、あえて欧米と異なった規定を設けることをせず、足並みをそろえておく方が望ましい」と記されている。
・論文に名前のある有識者に確認したところ、接合部の力学性状には問題ないと言える、建築物の構造性能としては検討する必要があるかもしれないとのコメントをいただいている。
・これを受けてすべりを生じさせない設計とした箇所に使用範囲を限定することで建物の安全性の確保は可能と考えた。

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資料：説明用図面、写真、データ等
別添資料【2-1】：鋼構造論文集第 5 巻第 20 号 「過大孔・スロット孔を有する高力ボルト摩擦接合部の力学性状」
別添資料【2-2】：ボルト孔の径の規定によらない特殊な高力ボルトに関する性能評価業務方法書
添付資料：日建連 Q&A

ECCS：鉄骨構造塑性設計に対するヨーロッパ指針
AISC ：アメリカ鋼構造協会
7使用したい事例8

参考１）
高力ボルト接合設計施工ガイドブック（日本建築学会）にある拡大孔に関する記述

9参考２）
鋼構造接合部設計指針（日本建築学会）にある拡大孔に関する記述
2.1.2 板要素接合部の設計と耐力解説（１）基本事項
高力ボルトの孔径10◇別添資料【2-1】鋼構造論文集第 5 巻第 20 号過大孔・スロット孔を有する高力ボルト摩擦接合部の力学性状◇別添資料【2-2】ボルト孔の径の規定によらない特殊な高力ボルトに関する性能評価業務方法書11

令和 5 年度（2022 年）住団連・建築規制合理化要望提案書
4.小型エレベーターの床面積規定の見直し（起案者：パナソニック(株)起案団体：日本木造住宅産業協会）◇ 現状・課題・小型エレベーター（平成 12 年建設省告示 1415 号第三号で規定）が誕生した平成 12 年当時と比較し、車いすに関する各種規格が変化している。
・平成 27 年 12 月施行の国土交通省告示第 1274 号により、平成 12 年建設省告示 1413 号
第 1 第六号で規定するホームエレベーターの床面積は車いすの大型化を背景に、1.3 ㎡に見直しされたが、小型エレベーターは、床面積 1.1 ㎡以下の規定のままであるため、小型エレベーターの現行の床面積の基準（1.1 ㎡以下）では、介助者が同乗できない、あるいはそもそも車いすが入らないなどの理由により、本当に必要とする方が使用できないケースがある。

◇ 要望・提案
・平成 12 年建設省告示 1415 号第三号で規定されている小型エレベーターのかご床面積を現行の「1.1 ㎡以下」から使用環境に即した基準、例えば、ホームエレベーターと同じ、「1.3 ㎡以下」に見直していただきたい。

◇ 理由等
・小型エレベーターの主な設置目的は、高齢者や障がい者、要介護者など階段利用が困難な社会的弱者の支援を想定しているが、現状のかごの床面積規定「1.1 ㎡以下」では、現在市場に流通している介助式車いすの約 28％しか利用できず、「1.3 ㎡以下」に拡大すれば約 94％の介助式車いすをカバーでき、車いすユーザーの利便性を向上できる。

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資料：説明用図面、写真、データ等
車いすの大型化について

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現行の建設省告示第 1415 号（※第 1 号・第 2 号・第 6 号は省略）

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令和 5 年度（2022 年）住団連・建築規制合理化要望提案書
5.木造軸組工法による面材耐力壁の最小寸法の明確化について（起案者：住友林業(株)◇起案団体：(一社)日本木造住宅産業協会）

現状・課題
木造の構造安全性については、建築基準法施行令（令と略）第 3 章第 3 節の仕様規定を満足することが求められ、令第 46 条による壁量計算等を行うこととなる。この壁量計算は、令第46 条第 4 項に定める筋かい等や昭和 56 年建告第 1100 号に規定する面材耐力壁等、若しくは、令第 46 条第 4 項の表一（八）に基づく国土交通大臣が認定した耐力壁等により行われるが、建築確認申請において、耐力壁の幅方向の最小寸法は概ね 90 ㎝以上とする指導等がされることがある。
一方、都市部の狭小敷地の木造にあっては、耐力壁の幅 90 ㎝以上を確保することが困難な場合もあり、例えば、幅 90 ㎝未満の耐力壁にあっても、耐力壁として参入することが合理的と考えられる。

◇要望・提案
木造の計画において、昭和 56 年建告第 1100 号に規定する耐力壁で、幅 60 ㎝以上の大壁耐力壁にあっても、令第 46 条第 4 項の壁量計算に用いることができることについて、解説書等での明確化をお願いしたい。
また、令第 46 条第 4 項の表一（八）に基づく大臣認定においても、幅 60 ㎝以上を含めた認定も可能とする整理をお願いしたい。

◇

理由等公財）日本住宅・木材技術センターが発行の「木造軸組工法住宅の許容応力度設計（2017 年版）」
（グレー本と略）によれば、筋かい耐力壁は最小幅 90 ㎝以上、かつ、高さ／幅≦3.5 とし、構造用合板等の面材張り耐力壁にあっては、最小幅 60 ㎝以上、かつ、高さ／幅≦5 以下のものと整理されている。グレー本の規定を踏まえ、令第 46 条第 4 項の壁量計算においても、幅が60 ㎝以上、かつ、高さ／幅が 5 以下の面材張り耐力壁は、壁量計算の対象とすることが合理的である。

◇別添資料【3】木造軸組工法住宅の許容応力度設計（2017 年版）抜粋

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別添資料【1‑1】

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19

別添資料【1‑2】60分耐火実物件による開口率適応検討例
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別添資料【2‑2】

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別添資料【3】木造軸組工法住宅の許容応力度設計（2017年版）抜粋

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