ウッドマイルズセミナー2007 in 京都「木材の地産池消ネットワークと木材認証制度」
2007 年 9 月 20 日（木）13：00～16：45
2007 年 9 月 21 日（金） 9：00～11：45 （京都府西別館４階Ｃ・Ｄ会議室）
主催／ウッドマイルズ研究会 共催／京都府後援／（財）日本住宅・木材技術センター、（社）全国木材組合連合会
京都府産木材認証制度運営協議会、京都府地球温暖化防止活動推進センター（※地球環境基金（独立行政法人環境再生保全機構）助成事業）

開催プログラム（１日目：9/20）【Ⅰ部 我が国の木材利用の現状】『ウッドマイルズ大国日本～森林認証からウッドマイルズへ』
藤原敬／社団法人全国木材組合連合会常務理事（研究会代表運営委員）『平成 20 年度住宅資材関連予算概算要求について』
松下英之／林野庁木材産業課住宅資材班担当課長補佐【Ⅱ部 京都発、ウッドマイレージ CO2 認証制度】『京都府ウッドマイレージＣＯ２認証制度の概要と成果について』
柴田繁／京都府農林水産部林務課主任『制度運用の実務と今後の展開について』
渕上佑樹／京都府地球温暖化防止活動推進センター（２日目：9/21）【Ⅲ部 各地の木材の地産地消活動報告】『長野県における県産材需要拡大の取り組み』
今尾春彦／長野県林務部信州の木活用課『需要拡大を支える「信州の木認証制度」』
三石一彦／信州木材認証製品センター『ぎふの木で家づくりプロジェクト－岐阜県における県産材利用への取組』
中通実／岐阜県林政部県産材流通課技術主査【Ⅳ部 木材の地産地消活動意見交換会】（コーディネーター）
白石秀知／京都府南丹広域振興局農林商工部農林整備室副室長（研究会運営委員）

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主に自治体関係者を中心とした「ウッドマイルズ地域材セミナー」は、毎年秋に京都（昨年は滋賀）で開催を続け、今年で４年目となります。今まではウッドマイルズの紹介や普及が主な目的でありましたが、ある程度認知度も高まりつつある中、今年度からは、各地の関係者が「木材の地産地消」に対して情報交換を行い、全国の実質的なネットワークを強化することを開催趣旨に位置づけています。
現在、産地証明木材に関する認証制度が全国各地の都道府県や関連団体によって展開される
なか、各々特徴をもった地域材の利用促進が行われ、成果や共通する課題が生まれています。
一方で木材の流通は、一都道府県の範囲におさまるものではなく、各自治体の境界を越えた連携が求められています。ウッドマイルズセミナー2007 in 京都では、環境指標を組み込んだウッド
マイレージ CO2 認証制度（京都府産木材認証制度）を運用している京都府における現行の制度、および関連施策の実施状況とその効果や課題を出発点に、地域産木材の認証制度が果たしている木材の地産地消に関する効果の検証を行うと共に、全国各地の情報交換やネットワークの強化を図ることが目的です。
２日間の開催となったセミナーには、自治体担当職員、関係機関、木材・建築関係業者、学生など、総勢 40 名が集まり、最後は活発な意見交換会が行われました。以下にセミナーの模様を報告します。
【セミナー開会挨拶】『ウッドマイルズが指摘する木材の輸送距離の問題は、環境という観点から木材を見る時、とても重要であると改めて再認識しています。京都議定書の発効から洞爺湖サミットなどの環境関係事
項や、合法木材をいかに消費者に届けるかが一つの方針である木材業界、森林認証の広がりなど、この数年間で木材の流通や消費を取巻く現状は急速に変化しています。ウッドマイルズ研究会は森林木材関係者、および建築関係者で構成されており、木材の輸送距離にとどまらず幅広く活動しています。地域材の推進にウッドマイルズを組み込んだ京都でのセミナーは研究会にとっても意義深いものです。このセミナーが自治体を主とする関係参加者のネットワーク強化につながれば幸いです。（主催者：ウッドマイルズ研究会代表運営委員、藤原敬氏）』

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『ウッドマイレージ CO2 認証制度（京都府産木材認証制度）の立上げから３年目を迎え、当初は間伐材から始めた制度ですが、その後住宅用材への拡大、現在では府内産材を利用した住宅に対する緑の交付金を出すまでに至っています。制度発足当時と比較すると府内産木材需要は 8 倍の 1500 ㎥に伸びており、住宅への緑の交付金は昨年半年で 40 戸の実績となっています。さらに、モデルフォレスト運動との連携により、京都を基盤とする銀行でも住まい手への住宅ローン金利優遇や事業者への融資優遇などがはじまりました。地域の山を守るためには地域材の消費拡大が大切です。このような木材認証制度を日本全国へ広め、さらには連携できるようになることを望んでいます。（共催者：京都府農林水産部林務課長、池谷氏）』【Ⅰ部 我が国の木材利用の現状】『ウッドマイルズ大国日本～森林認証からウッドマイルズへ』
藤原敬／社団法人全国木材組合連合会常務理事（研究会代表運営委員）

ウッドマイルズ大国日本と日本の森林
日本は消費する木材の８割を輸入していますが、米国、中国に次いで木材輸入量の多い国です。
しかし、その輸送距離を見てみると、１万㎞以上かけて木材を輸送している国は日本だけです。日
本は世界で最も遠くから木材を輸入しており、ウッドマイレージ（輸入量×輸送距離）を見てみると、輸入量としては米国に若干劣る日本ですが、ウッドマイレージでは実に米国の４倍となります。特に欧州材の輸送は、日本の輸入港まで約 2 万 3 千㎞かけて運ばれてきます。ウッドマイルズが我が国発の環境指標となる背景はここにあります。また、木材は製造エネルギーの少ないエコマテ
リアルと言われていますが、この輸送に消費するエネルギーを考慮すると、欧州材では製造エネ
ルギーの約 3～5 倍の輸送エネルギーを消費してしまいます。
一方で、生産地と消費地の長距離化は生産地が見えず、消費者の疑問視を高め、合法性の確保
や持続可能性の検証など、消費者に対する情報発信の努力がされています。このような問題の解決無しには木材は再生可能資源の主役に成り得ません。わが国の森林の蓄積は年々増加を続け、現在では国産材で全ての木材需要をまかなえる量が存在しています。これからは、国産材、地域材を使うと共に、木材の輸送距離やエネルギーを削減し、安心な木材を供給することが重要です。
ウッドマイルズ研究会の誕生とその活動
ウッドマイルズの誕生の経緯は、イギリスのフードマイルズからヒントを得て、我が国の木材輸
送距離に着目したことから始まりました。その後、輸入材や実際の住宅に使用される木材のウッド
マイレージ等の研究を重ね、岐阜県立森林文化アカデミーほか多くの呼びかけ人のもと研究会が発足しました。研究会のメンバーは森林木材関係者を始め、建築関係者、研究者と幅広く、指標3の開発や普及活動、調査研究活動を主な活動としています。また、京都府や北海道知事の顧問就任という形での応援も頂きながら、森林および建築という、川上、川下の両側面からの働きかけを行っています。
環境にこだわる消費者と地域材の利用推進
毎年東京で開催されているエコプロダクツ展の来場者数は右肩上がりで、ビジネスにおける環境というものが急速に成長しています。建築の分野でも、環境にやさしい建築物を評価し格付け
する建築基準（CASBEE）があります。英国では BREEAM、米国では LEED がありますが、これらは全て民間のみで行われているのに対し、日本では大規模建築の許可において CASBEE の義
務付けが始まり、日本のように行政に組み込まれていることは世界にも例をみないものです。
現在開発中の CASBEE 住宅版おいては、持続可能な森林からの木材や地場産材の利用、という評価項目が登場しました。現在確定版作成のため整備が進められ、間もなく公開される予定ですが、特に持続可能な森林や地場産材の定義について当研究会からも意見を提出しています。現在の暫定版では日本国内から産出された針葉樹材全てが持続可能な木材という扱いになっていますが、国際的には計画的な森林運営や体制などが持続可能な森林を評価する共通概念である
中、ある国の木材は持続可能だとしてしまうことは極めて異例なものです。今後の評価基準策定においては森林関係者と建築関係者のより緊密な体制作りが求められます。
地場産材の定義においては、隣接都道府県の範囲とされており、これは各自治体が県境内の地域材推進を進める中で、注目すべき第一歩であると考えています。また、各自治体の県産材利用推進は現在の公的主導のままでは限界があり、新たに環境というキーワードを強く組み込み、より民間へ波及してく必要があり、そこでウッドマイルズが使えるのだと思います。木材の評価においても、山での生産から、流通、加工、消費という一連の流れの中で、森林認証や流通、生産エネ
ルギーといった、川上から川下までの総合的な評価が求められており、地域材利用推進と環境にこだわる消費者を結ぶツールとして、ウッドマイルズをうまく利用して頂けたら幸いです。
『平成 20 年度住宅資材関連予算概算要求について』
松下英之／林野庁木材産業課住宅資材班担当課長補佐

住宅資材関連予算（概算要求）について
概算要求の段階であり最終的な結果ではありませんが、現段階の要求内容についてお話します。住宅分野への地域材供給支援事業は、地域材を活用した新たな製品の開発支援、および住宅分野における地域材の普及促進、という２点について拡充しています。交付先は民間団体で、実施期間は平成 19～21 年度の３年間になっています。
具体的な事業内容は、地域材を活用した新たな製品の開発支援では、今年度からの継続事業であるマンションの内装等における新たな製品の開発（振動音を軽減する床材、有害物質を吸収4

する壁材など）と、新規事業である住宅の構造材における地域材のシェア拡大（ＪＡＳ改正を踏まえた厚物ラミナや異樹種による集成材、防腐剤の入らない土台の開発など）です。住宅分野における地域材利用の普及促進では、継続事業である新製品の普及のほか、新規事業として、木質部材の物性・機能性データの整備があります。これは現場において、柱の表面割れは構造に影響が無いのか？雨にぬれても乾燥は大丈夫なのか？という消費者の疑問に答えられるデータが今は無く、整備していきたいというものです。また、もう一つの新規事業、地域材を活用した家づくりの普及は、「顔の見える木材での家づくり」のバージョンアップです。今までの「顔の見える木材
での家づくり」は、グループの立上げが主眼でしたが、これからは各グループの問題点（交流がな
いことによる孤立化、製材などの技術不足）を補っていくことや、より消費者へ浸透させるための普及や相談窓口の設置などを行っていくことを要求しています。
木材を取巻く現状
６月に建築基準法の改正（確認申請等の厳格化）が施行されましたが、今後、建築士法の改正、および瑕疵担保責任に関する法律も施行されます。この中で特に建築士法の改正は木造住宅にも大きな影響があります。許可を受ける設計図書へ、いままでは省略可能であった、使用部材の品質の明記が必要な構造材料一覧表が義務付けられることになると、木材はいかにして記載す
るのか、ＪＡＳが基本になると思われますが、ＪＡＳ材の現状の流通状況からは、なかなか判断が難しくなり今後の検討課題となっています。ただ、消費者からは各材料の品質の明記は当然求められており、今後ＪＡＳ材の普及は重要な問題であると考えています。
また、業界団体の自主基準ではありますが、建材からのＶＯＣ放散速度および測定方法の基準が公開されました。これは現在規制されているホルムアルデヒド以外のトルエン、キシレン、エチ
ルベンゼン、スチレンも規制すべきであるという現場からの声により作られたもので、今後は実際に基準をどのように運営すべきか、建材生産側の基準づくりが行われています。木材は合板やフローリングから放散がある場合、どのように表示していくか、近々検討会が発足する予定です。
さらには、国土交通省との連携により、木のよさなどをアピールするなどの健康増進住宅の検討会も始めています。
【Ⅱ部 京都発、ウッドマイレージ CO2 認証制度】『京都府ウッドマイレージＣＯ２認証制度の概要と成果について』
柴田繁／京都府農林水産部林務課主任

京都府の森林・林業の現状
京都府は林野率 75％と全国的にも多く、一方で素材生産は約 10 万 m3 と少ないです。森林の年間成長料は 100 万 m3 と素材生産量の 10 倍程度で森林が肥満化していると共に、放置され荒廃する人工林が増えています。木材価格の低迷から森林の手入れ不足が加速し、山が守れない5

という危機感が高まっています。利用可能な人工林資源は成熟期に突入しており、今後いかにこれらを利用していくか、供給できるしくみをつくっていけるかが重要になっています。京都府では
H14 年から緑の公共事業プロジェクトを立ち上げ、新しい森林・林業政策に挑戦しています。H16年からは、府民ぐるみのモデルフォレスト運動を行っています。
京都モデルフォレストの推進～ウッドマイレージ CO2 認証制度
府民協働を支える組織づくり、多様な主体による活動の促進、森林資源の循環利用の促進、という３点を柱とし、京都府産木材認証制度は、森林資源の循環利用の促進の中に位置づけられています。世論調査においても森林づくりに参加したいという国民の意向が高まっている中、京都
モデルフォレスト協会を設立し、京都の各地において、森林所有者、森林組合、企業・団体などとの連携を図り、府民ぐるみの森づくりをサポートしています。
そして、森林資源の循環利用の促進に、ウッドマイレージ CO2 認証制度を軸とした木材の地産地消の推進があります。我が国に流通する８割が輸入の木材は、輸送過程で 117 ㎏-CO2／m3
排出しているのに対し、京都府の地域材はそれが 16 ㎏-CO2／m3 となり、１／７に削減できます。
京都府の地域材認証制度は、産地証明と併せてウッドマイレージ CO2 を環境指標として組み込んでいる点が特徴です。府民の方々に木材の輸送時の排出 CO2 を意識してもらう活動に発展しています。
ウッドマイレージ CO2 認証制度の概要と成果制度の最も大きな特徴は民間運営です。木材業という経済行為に府が直接関わることは避け、
制度そのものは京都府が作り上げ、実際の運営は民間の知恵や力を借りるため、京都府が指定した指定認証機関が行っています。現在は指定認証機関 1（京都府地球温暖化防止活動推進センター）と、京都府産材を取り扱う生産者・市場・製材などの制度取扱事業体 139 で運用されています。また、設計事務所や工務店といった使用者を緑の事業体（現在 148）として登録し、要望に応じて、指定認証機関が証明書や計算書を発行しています。
認証制度は当初丸棒製品、合板製品が対象でしたが、その後、住宅づくりに使われる全ての木材に対象範囲を拡大し、京都の木で家づくり支援事業も開始しました。府内で建築される住宅で、認証木材を 1 戸あたり 5m3 以上使用し、その後の普及啓発にも協力頂くことを条件に、1m3 あた
り 1 万円（上限 20 万円）を交付しています。昨年半年の実績は 40 棟です。ウッドマイレージ CO2という環境指標によって、地域材利用が環境によいという理解が府民の方々にも徐々に広がっており、森林を守るＮＰＯによる木材の地産地消運動を宣言や、民間企業による認証木材で建てたモデルハウスも完成しています。また、金融機関による「エコウッド」住宅ローン金利優遇サービス
も始まりました。
制度の今後の可能性としては、ウッドマイレージ CO2 が計算可能な仕組みは、同時にトレーサ
ビリティー・合法木材証明にもつながる点、地域材を使う意味を世界共通の CO2 排出量という環境指標によって評価できる点、林業問題を森林関係者だけではなく、国民共通の環境・産業問題として捉えることができる点があげられます。
制度が直面している課題もあります。一つ目は合法木材との整合性をいかにして取っていくかということです。二つ目は現在の制度では組み込んでいない品質の確保です。三つ目は県外を越える木材流通の実態に対して、いかに他府県との連携を強化していけるか、ということです。また、山にある資源をいかに供給できる仕組みをつくるかという点も課題であり、高性能林業機械化や簡易作業道の整備による低コストの生産システムの構築も目指しています。「地元で育てた木を地元で使う。木にも人にも地球にも、それが一番いい」をキャッチフレーズに、今後も制度のよりよい発展に努め、他府県との情報交換や連携にも努めていきたいと思っています。

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『制度運用の実務と今後の展開について』
渕上佑樹／京都府地球温暖化防止活動推進センター

京都府温暖化防止センターについて
地球温暖化対策の推進に関する法律によって定められた、各都道府県知事によって指定されるセンターで、京都府ではＮＰＯ法人京都地球温暖化防止府民会議が指定を受け活動しています。
地域の地球温暖化防止委員への研修の開催や、省エネ家電に対する正しい知識を普及させる省
エネマイスターの育成、インターネット上でエコ活動を報告しポイントを得て、オーガニック点などで得点として使える「京都エコ貯」の取組み、小学校での出前授業や機関紙の発行など、様々な活動を行っています。その中の一つが、京都府産木材認証制度の活動です。制度設計時から関わり、平成 17 年 1 月に制度運営の認証機関の指定を受けました。
指定認証機関の実務最も大切な業務は、京都府産の木材を認証し証明書を発行する業務です。京都府産木材を取り扱う取扱事業体の認定条件に、京都府産と他府県産材の分別管理、京都府産である旨を伝票に明記し伝達する、という２点があります。最終消費者に対して、これら取扱事業体を通過した京都
府産材の証明書を発行するのが当センターの業務で、1 通あたり 3,000 円の手数料で行っています。
本当に京都府産材がどうかの確認において重要なのが、木材市場と製材所です。木材市場での分別管理は、入荷される原木の伐採地を大字単位で確認し、木口に色付け表示をする方法や、伝票に生産地を記入する方法で行っています。製材所においても、他府県産材と混ざらないように管理してもらっています。
ウッドマイレージ CO2 の算出においては、製材所に入荷される木材に対し、京都府産だけではなく、京都府のどこの山から来たのかに応じて、一つ一つ輸送距離を算出することが望ましいです
が、現実的にそこまで行うのは困難であるため、各製材所が一定期間に入荷した産地情報から平均値を算出し、それを用いた算出結果にて計算書を発行しています。各流通拠点の詳細情報の明示は義務化していませんが、一方で、より詳しい産地表示を求める設計事務所や工務店からの要望に応じて、詳細な流通拠点を全て明示する事例も出てきています。
また、取扱事業体へのヒアリングを行い、認証制度に則った製品と情報の管理のチェック、各事
業体の人となりの情報収集、さらには温暖化防止センターのＰＲも行っています。その他、ウェブサイトやイベントブース、オープンハウスによる情報発信や、認証機関と取扱事業体が制度の維持発展のために協議する場として設立した、京都府産木材認証制度運営協議会の事務局も引き受けています。
これからの展開
木材認証制度では環境を切り口に京都府産材を推進していますが、実際の産地の山の状況に

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ついては触れておらず、森林認証等との連携によりカバーできないかと思っています。また、近隣府県の既存の木材認証制度との連携による範囲の拡大や、バーコード、ＩＣタグなどによる省力化、品質基準の情報発信、まだまだ利用が少ない公共事業での使用拡大なども課題です。
木材のトレーサビリティーを追及することで生まれる、ＣＯ２の削減や作り手の顔が見えるという魅力的な付加価値がたくさんあります。コストや品質だけではなく、環境ＮＰＯとして、京都府産木
材の環境価値をよりＰＲできるよう努めていきたいと思っています。
【Ⅲ部 各地の木材の地産地消活動報告】『長野県における県産材需要拡大の取り組み』
今尾春彦／長野県林務部信州の木活用課

長野県の概要長野県は県土の８割が森林で、うち 2／3 が民有林です。森林の約 4 割は人工林で、8～10 齢級を迎えており、間伐して利用できる状況です。民有林ではカラマツ、アカマツが多く、カラマツは人工林全体の半分を占めています。また、長野県は南北に非常に長く、地域ごとに樹種校正が異なっています。
県産材需要拡大の取り組み
県内向けの住宅施策としては、県産材を 50％以上使用、または 0.1m3／㎡以上使用した住宅を対象に、信州ふるさと住まいの助成金として、新築の場合 50 万円、リフォームの場合 25 万円を、住まい手に直接交付しています。今までは利子補給という形をとっていたましたが、直接助成に切り替えてから実績が急増しています。H17 で 131 件、H18 で 264 件です。また今年度はさらなる利用拡大のため、お茶の間見学会を実施しています。実施主体は県の半額助成により信州木材
認証製品センターが行っており、助成を利用した住まい手にサポーターになってもらい、そのサポーターのお宅を見学する、というものです。見学者１人から実施しています。実際に県産材の住宅が体験できるほか、住まい手の生の声を聞けます。今年度は 100 回開催を目標にしています。
首都圏への販路開拓も行っています。県産材販路開拓協議会を設立し、50 万円分の県産材製品の提供や県産材パンフレットの作成を行うほか、首都圏で活躍する建築士を、信州の木マーケ
ティングレップとして認定し、販売仲介や情報伝達を行っています。
さらには、公共建築への県産材利用促進として、県の養護学校の改築工事における木造化を行い、特注材においても追跡調査によりトレーサビリティーを確保すると共に、長野県林業総合セン
ターと共に品質管理の取組みも行いました。
また、木の香る環境づくり推進事業として、教育関連施設や福祉施設等の木造化・木質化への助成や木製備品導入の助成と共に、昨年度から資材譲与型として、資材を譲与し、施工は学校の生徒や保護者と地元関係者が行うというユニークな事業を行っており、かかる費用の割には、満足感の高い活動になっています。
これらの県産材利用を支えるものとして「信州の木認証制度」があります。

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『需要拡大を支える「信州の木認証制度」』
三石一彦／信州木材認証製品センター

信州木材認証製品センター
信州木材認証製品センターでは、信州木材製品の認証（品質確保のための県産材の検査、認証、出荷証明書の発行）、および認証制度の充実（認証製品を製造している工場への技術指導）、利用拡大に向けたＰＲ（インターネット、イベントなど）を行っています。センターの場所は、長野県木材協同組合連合会の中です。
当センターは、H5 設立時の、カラマツ、ヒノキの品質確保やブランド化の取組みから始まり、その後、杉の追加や認証制度の見直しを行い現在に至っています。一方で、信州木材製品流通・情報センターが設立され、ユーザーに対する県産材のＰＲを行っていましたが、双方が統合され、当センターとなりました。会員も多岐に渡っています。
認証について
当センターでは、長野県産材で基本的に県内で加工した製品であること（産地）、独自の認証基準を満たした木材であること（品質）、の２点について認証しています。認証の方法は、素材生産業者が行うものと、木材市場が行うものの２通りあり、大半は木材市場ですが、産地証明書を発行してもらいます。その後、製材所から当センター宛に、その産地証明書に併せて、認証製品の出荷先、住まい手、流通業者の情報を記載した証明書発行依頼を送付してもらい、それを確認して出荷証明書を発行し、製品と共に住まい手に届けられる仕組みとなっています。
認証基準は、心持材が多いため、反り、ヤニなどの不具合も多く、これらに対してＪＡＳよりも厳しい基準を設けています。基本的に、含水率、強度等級区分、寸法という３つのポイントの基準で、カラマツ・アカマツ心持材の含水率は 15％以下、かつヤニの進出防止処理として乾燥過程における蒸射処理を必ず入れることとしています。また、板材については使用箇所が明らかな場合は、想定される平衡含水率に合わせて調整することとしています。
認証方法は、工場認証（こちらが大半）、製品認証の２通りあります。工場認証は、当センターから検査委員が出向き、審査委員会を経て認証されます。認証工場には認証技術員を置きます。
認証後は、定例検査、および研修会を年１回開催しています。クレームの報告も受け審査委員会にかけられます。製品認証は製品に対して個別に行われます。
今後の取組
公共工事や助成金適用条件に認証木材があるので、その実績に応じて出荷量も増加しています。今後は信州木づくりの家認定グループとの連携や、工務店・設計士・流通会員のネットワークの活用により、出荷量の拡大に努めたいと思っています。またホームページによる情報発信にも力を入れ、特にお茶の間見学会は、県内に協力して頂ける住まい手が 30 名おりますので、この方々とのお付き合いも通じて、広く利用拡大に努めていきたいと考えています。

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『ぎふの木で家づくりプロジェクト－岐阜県における県産材利用への取組』
中通実／岐阜県林政部県産材流通課技術主査

岐阜県の森林・木材施策の概要
岐阜県は面積の 82％が森林で、全国 2 位です。現在、面積はそれほど増えていませんが、蓄積量が急増し、今後は梁桁材が次々にとれる段階です。今までの森林施策は、植えて育てて伐る、というものでしたが、これからはちゃんと使っていくことも踏まえ、岐阜県森林づくり基本条例を策定し施行しています。これを実行に移すために岐阜県森林づくり基本計画を策定し、健全で豊かな森林づくりプロジェクト（モデル団地形成、低コスト生産）、県産材流通改革プロジェクト（新生産システム、工場誘致）、ぎふの木で家づくりプロジェクト（県産財住宅支援、岐阜証明材推進、木造住宅アドバイザー設置）、県民協働による森林づくりプロジェクト（県民運動、市町村森林管理委員会）、という４つを柱にしています。ぎふの木で家づくりプロジェクトでは、県民意識の向上、工務店への推進、セミナー・バスツアーなどを行っています。全て県産材流通課にて対応しています。
プロジェクト立上げの前に行ったモニターアンケート結果は、住まいづくりで岐阜県産材を意識しなかったという人が 74％、住宅に使用した木材の産地を知りたいという人が 48％となっており、プロジェクトの意義はここにあります。
木材産業の現状
岐阜県はヒノキが有名ですが、東濃ヒノキのブランド化に成功しました。ただ、現在ではヒノキの価格も下がり、役物も売れないため、杉を挽く製材所も増えてきています。杉についても長良杉というブランド化を行っていますが、知名度が低いのが現状です。県全体の素材生産量は平成元年に比べ１／3 に落ち込んでいます。原木市場は広葉樹も含め 17 ヶ所ありますが、最近 1 ヶ所閉鎖されました。製材工場は小規模が多く 430 社ありますが、休止状態のところも多いです。また、乾燥施設の導入も進んでいるがまだまだ技術不足であり、グレーディングマシーンの導入も遅れています。業界全体的に、東濃ヒノキなどのブランドに頼り、危機感があまり無いのが現状です。
岐阜県産材の認証制度
H18 まで行っていた岐阜県産材認証制度は、主に間伐材や公共土木用が対象で、複写式のマ
ニフェストを順次持ち送る形を取っていましたが、マニフェストが作成されてない事例や合法伐採へ適応できない点など色々と問題も多く、県産材＝合法木材であるようにするため、大半の木材が経由する原木市場を起点とし、新たなマニフェストではなく通常の伝票の備考欄への明記による、新しい県産材証明制度（岐阜証明材推進制度）を発足させました。
岐阜証明材推進制度は今年 4 月から本格運用を始め、証明材も「ぎふ証明材」と命名されています。また、県産材取扱い事業者は岐阜県が登録をしています。現在 396 社です。罰則規定はありますが、各事業者が個々の責任において証明することを原則としています。
証明材の流れは、伐採届けの適合通知を受けた木材が原木市場に出され、原木市場の伝票にぎふ証明材と明記されます。次にその木材を買った製材所からの伝票にもぎふ証明材と明記され10ます。各伝票には原則「ぎふ証明材」としか明記されません。どこの山の材かまでを管理するのは現実的にとても出来ない状態で、トレーサビリティーが確保されたものとはなっていません。
木造住宅への支援
岐阜県では顔の見える木材での家づくりとして産直住宅制度があり、既に 20 周年を迎えています。現在は 30 団体、工務店約 280 社が加盟しています。色々と問題も出てきておりますが、H19
年度の産直住宅への補助金は、105,000 円／戸（300 戸分）を各団体へ配分しています。県外住宅でも助成しています。大黒柱の贈呈式も行い、支援事業としては、バスツアーや後継者育成のための大工セミナーなども行っています。
一方で国産材シェアの少ない横架材に杉を利用すべく、今年から新たに、ぎふの木で家づくり支
援事業を始めました。条件はかなり厳しいですが、県内での新築で、構造材の 80％以上、かつ梁桁に 6m3 以上、の県産材を使用した住宅に対し、20 万／棟、助成するものです。今年度は 100 棟への助成を予定しています。80％以上の使用なのになぜ 20 万円なのかについては、一方の産直
住宅の助成が 60％以上で 10 万円ですので、＋20％で 50 万円にはなり難いからです。
支援事業の流れは、施主からの申込みの後、申込みのあった全ての住宅の現地確認検査を行っています。その後抽選により助成が決定するため、検査のために工事を中断することなく行うことが出来ています。
公共施設への木造化・木質化も行っており、現在 122 施設の実績があります。これら施設の紹介も含め、岐阜県産材ポータルサイト「ぎふの木もち」に様々な情報が掲載されていますので、ご覧頂けたら幸いです。
【Ⅳ部 木材の地産地消活動意見交換会】（コーディネーター）
白石秀知／京都府南丹広域振興局農林商工部農林整備室副室長（研究会運営委員）

京都府産木材認証制度について
Ｑ．「京都の木の家づくり支援事業」と「エコ・ウッド住宅ローン優遇サービス」の同時利用は可能で
しょうか？
Ａ．「京都の木の家づくり支援事業」は京都府独自のもので、「エコ・ウッド住宅ローン優遇サービ
ス」は各金融機関独自のものであるため、同時利用は可能です。（柴田）Ｑ．エコ・ウッド住宅ローンの認証木材使用条件（１ｍ３～５ｍ３以上）をクリアすると、住宅費用全体の金利の優遇が受けられますか？
Ａ．受けられます。（柴田）11Ｑ．京都府の取組は、林野庁に評価されていますか？（京都府から見て）Ａ．本日は林野庁の方がおりませんが、今回のセミナーへ参加いただいたことも踏まえ、ある程度は評価頂いていると思っています。ただ、林野庁では海外との関係もあり、地域材振興は立場上難しい点も理解でき、全面的な協力は得られないかもしれませんが、今後は地域からの発信により、連携を深めていければよいと思っています。（柴田）Ｑ．ウッドマイレージＣＯ２計算書の発行手数料（3,000 円／件）は、１ｍ３でも２０ｍ３でも同額ですか？
Ａ．申請１回あたり 3,000 円となっており、同額です。（渕上）Ｑ．取扱事業体への指導・助言に対する手数料はとらないのでしょうか？
Ａ．ヒアリングとしての費用は取っていません。指定認証機関としての全体の収入は、一つはこの申請手数料、そしてもう一つは取扱事業体からの協力金（基本は 12,000 円／事業体）があり、これらからヒアリング費用も捻出しています。（渕上）Ｑ．取扱事業体へのヒアリングの頻度はどのくらいでしょうか？また、ミスや管理の不備などはあまりないのでしょうか？
Ａ．事前に京都府が分別管理方法などをチェックして認定しており、運用後はヒアリングに伺い、問題があれば京都府へ報告し、京都府担当者から改善要求をしてもらいますので、基本的に問題はあまりないと思っています。ヒアリングの頻度は認定後にまず１回行い、その後は取扱量に応じて、どのくらいの頻度がよいか、今後検討していく予定です。（渕上）Ｑ．緑の交付金を受けるためには、京都府産である証明があればよく、ウッドマイレージＣＯ２計算
書は、環境意識を持ってもらうためのオプションに過ぎないのでしょうか？緑の交付金の条件に、
ウッドマイレージＣＯ２も関連付けができればよりウッドマイレージが広がるのではないでしょうか？
Ａ．現在は京都府産木材証明書およびウッドマイレージ CO2 計算書、とセットで切り離せないものになっていますので、両方とも行う形になっています。（渕上）ウッドマイレージ CO2 の算出方法について
Ｑ．ウッドマイルズの木材量の考えの中には「歩留まり」の言及がなく、当初はあったと聞いていますが、現状はどのようになっていますか？（北海道、研究会会員）
Ａ．当初は建築用材のみを対象範囲にしており、丸太輸送部分は製材歩留まりを考慮した木材量で算出していましたが、その後、ウッドマイルズは端材やチップにも適用可能となり、建築用材で歩留まりを考慮してしまうと、全体的にダブルカウントが生じるため、現在は歩留まりを考慮しない方法で行っています。（滝口）長野県の活動について
Ｑ．12 年前から信州のカラマツを使っていますが、ラミナやフローリングについては非常に厳しい品質基準が必要だと思いますが、心持のカラマツで含水率 15％以下、というのは無理ではないでしょうか？品質基準を決めるのはよいが、実態として出来ると考えているのでしょうか？（大阪、設計者）
Ａ．当県としては、品質が確かなブランド材確保のため、カラマツについても含水率 15％以下という基準を作っています。実際の心持の梁桁においては、表面の含水率測定よりも中の方がずいぶ
ん高い、いわゆる水分傾斜が多く見られます。人工乾燥行う認証工場からは、15％の確保はかな
りの乾燥コストがかかるという声から、もう少し基準を緩めてもよいのではということで、15、20、20

12

以上という含水率における曲がりや反りの調査を行っています。施工者側として、どのくらいまでの曲がりや反りが許容できるかについても加味しながら、現在含水率基準の見直しを図っています。今は原則 15％（絶乾法）が基準になっています。ただ、全て絶乾法は無理なので、表面計測器を目安として用いており、密度や節、心材辺材などの誤差については、認証検査員による豊富な知見により対応しています。（三石）
Ｑ．工場認証の費用は誰が負担しているのでしょうか？また工場はＪＡＳ認定を取得しているのでしょうか？（高知県）
Ａ．工場認証の費用は、申請料＋品目ごとの費用、さらに会員の場合は年会費（5 万円）、を頂いています。製品認証の費用は、検査実費および検査量に応じた手数料を頂いています。ＪＡＳは制度が大幅に変わり費用も高額になっており、現在長野県にＪＡＳの認定工場はありません。県
の公共工事用材は県の認証木材が条件となっており、県内業者としては、ＪＡＳよりも県の認証の方がメリットが高くなっています。（三石）
Ｑ．50 万円の助成事業は是非高知県でもやって頂きたいです。また、壁板については、使用箇所の平衡含水率に応じて調整とありますが、こちらのバックデータや認証のために行う方法とはあるのでしょうか？（高知県、木材業）
Ａ．この基準ができた理由は、公共施設の壁板が施工後にはらむ問題があり、基準値にとらわれすぎで過乾燥ぎみになることがあったからです。現在、この使用箇所はこの平衡含水率なので、この含水率でという実際の要望はまだありませんが、ある程度基準がないと生産できないため、およそこの使用箇所であればこの平衡含水率と仮定してやっていくことができると思っています。
（三石）
Ｑ．お茶の間見学会、とても良いと思います。実際に、どこが窓口で、見学地のセレクトはどうしているのか、何人から実施可能なのか、その辺りを教えて下さい。（京都、設計者）
Ａ．認証制度製品センターが窓口で、こちらにＴＥＬまたはメールをしてもらいます。ただ、今後５年間に県内に住宅を建てる方を条件にしており、要望の住宅のタイプなどを私がヒアリングします。
その後サポーターに問い合わせし、適切な住宅をセレクトし、１人からでも開催しています。今年
度の目標は 100 回ですが、テレビや新聞、チラシでＰＲしていますが、なかなか応募者が集まっておらず、まだまだ浸透していません。今後は顔見えグループや認証工場を通じて、普及していきた
いと思っています。（三石）
県産材の信頼性について
Ｑ．各制度とも住宅支援制度が主になっており、本当に県産材なのか？という根っ子の部分が、より問題になると思います。この辺りの信頼性の確保や確認方法について、各県ではどのようになっていますか？（鳥取県）
Ａ．原木市場、および製材所のかなりの数について現地聞き取り調査を行い、約８割の木材が原
木市場を経由する実態が分かりました。また製材所でも県産材とそうでない材の分別は可能ということが分かり、原木市場に手をいれれば、ほとんどの木材が証明できるため、原木市場に証明を義務付けています。現在では市場流通量の７割が表示されています。ブローカ等もいるため全ては無理だが、できる部分は全てやっています。製材所も分別は手間なので、今後は証明材しか買わないという流れにもなっています。チェックとしては、各出先事務所の巡回指導の中で指導したり、年１回、登録業者の２割を検査することになっています。（中通、岐阜県）
Ａ．基本的には認証工場から送られる産地証明書による確認になりますが、そのほとんどが木材市場が発行する証明書です。県内には 6 箇所の市場がありますが、その 9 割が県産材です。認
証工場における分別管理、品質管理は、当初に提出してもらう自社基準について、審査委員会の13

議を経て、認証工場としていますので、原則、認証工場の責任によって適切に行われていると認識しています。年１回の定例検査も行っています。（三石、長野県）
Ａ．長野県の素材生産は、県外に行くものも多いですが、県内の市場に県外から出品するということはほとんど無く、県内の市場を経由するものはほぼ県産材と捉えられるという背景もあります。
（今尾、長野県）
Ａ．京都府においても、京都府産木材は、府内の３つの市場を経由する流通がほとんどであり、そこでの分別管理および各取扱事業体による協力、という仕組みで行っています。ただ一番のポイントとなる合法性の確保については、現在、市場が産地を確認している体制がどこまで通用するのか、今後の大きな課題と認識しています。（柴田、京都府）
木材の消費者から見た県産材
Ｑ．県産材の信頼性につきましては、県産材の重要な問題点であり、３府県は３府県なりの実態に応じた証明を行っていますが、それぞれに矛盾や弱点も抱えていると思います。国産材の中の県産材を各府県が認証すると同時に、それ以外の木材は除外されており、全体的に見ると県境の問題や、近くの木を使いたい消費者に対してどうしていくのか、ということが課題として残っていると思います。木材の産地や出所が分かることに対するメリットや施主の反応はいかがでしょうか？（白石）
Ａ．京都府の木を使おうと長いことやってきました。当初は、普通にやると輸入材となり、こだわってやると地域材となる、ということがとても不思議でした。普通は逆ではないかと。やってみるとこ
だわらないと地域材が使えないことも分かりました。京都府産ですよと施主に言っても、実は違ったり、騙されたり、とそういうことが多く起こり、だんだん腹が立ってきて、何とかしてこの山の木であると特定したい、という気持ちになりました。そこで、今回の京都の制度を使って、しかし全ての材の産地を特定すべく、やってみました。そして、住まい手に対して、この材はここから来ました、
ＣＯ２がこれだけ削減できました、という書類を提示できました。
住まい手はとても喜び、この算出作業も含めて感動して頂きました。自分の住まいが多くのところからの木材によって出来ているということをはじめて知り、さらにＣＯ２削減にも貢献でき、誇りをもってもらえたと思います。
ただ、これでよいのかと思うところもあります。京都でも南部では奈良の方が近いのに何故京都の木を使うのかという疑問もあり、使う方にとっては都道府県の境界はまったく関係ありません。
施主の近くの山という希望に対し、行政境が阻害になっていることがあると思います。もう一つ、本当に近くの山でいいのか、という疑問もあります。例えば近くの山の木を伐って家を建て、10 年後くらいにその山を訪れたとき、とてもひどい山になっていたら大変悲しみます。本当に環境に貢献しているのか？大きな矛盾となります。このように認証木材の話は悩みが多いです。（京都府、設計者）
Ａ．近山宣言をした時も、外国の木が多すぎるので近くの山の木を、ということが趣旨でした。認証
木材は県単位の制度であり、どうしても県境を越えられないということも理解できますが、実際に
例えば岐阜のヒノキは、三重や静岡からも集まっており、これも近くの山の木です。また、化粧で使える国産材は、やはりいい産地からしか出てこないという実態もあります。木材の産地は都道
府県単位ではありません。吉野といえば和歌山も奈良も三重も入ります。そうやって産地は形成されています。県の補助はもとを正せば日本国からの補助なので、日本の木であれば全て補助をするということをした方がよいと思います。実態を無視したままの自治体制度はやがて駄目になってしまうと思います。
県産材普及における行政の位置づけついて
Ｑ．県産材の普及や木材認証制度などを行う場合、県の介入の度合いは、どのような感じになっ14

ていますか？（北海道、研究会会員）
Ａ．指定認証機関である温暖化防止センター、および取扱事業体である業者によって制度運営協議会を発足してもらっており、この構成員として京都府が表立って関わってはおりません。ただ制度が出来て間もないため、協議会がしっかりと運用できるようになるまでは、関わりを持たせてもらっているのが現状です。（柴田、京都府）
Ａ．一定部分の行政の関わりは欠かせないと思います。運用は第三者機関の製品センターが行っていますが、一定部分の技術指導や制度支援などが必要であるのが現状です。（今尾、長野県）
Ａ．全国的には、表に認証センター、裏に県が付いている、という現状が大半です。行政が作った制度においては、なかなか行政は抜けれません。岐阜県では長いこと林業施策に力を入れており、業界と近い位置にあると思いますが、工務店の集まりなどは民間独自で動き出しており、これらの団体では、地域材として隣県の長野県や滋賀県の木材も地域材として認めています。近づきすぎても離れすぎてもうまくいかないと思います。（中通、岐阜県）
木材の合法性の確保について
Ｑ．制度の今後の課題として、合法性をいかに担保するか、があると思います。この点について最後にご意見を頂けたらと思います。（白石）Ａ．鳥取県では制度に合法性を付けて出しましょう、とやり始めた訳ですが、１ヶ月で頓挫しました。
伐採届けの事務手続きは当然行いますが、出材時に証明書を添付する費用分のメリットが出材
者側に見えてこないことが理由です。（鳥取県）
Ａ．伐採届けを出してもらうことがとても難しいのが現状です。伐採計画終了前に出てくる材は証明書がつけれず、市場での処理が難しくなっています。（岐阜県）
Ａ．近くの山の木を使い、身近な森林が適切に管理され、それが持続的に回っていくということが大きな目標であり、合法性自体がこのようなことを担保できるのか。近くの山の木を使うことが、持続可能な資源循環につながる、というしっかりとしたシステムを作ることが何より重要だと思います。
（長野県）
Ａ．手続き上の問題、事務を行う人のメリット、消費者にとってのメリット、これらが全て見えてくればスムーズに行くと思いますが、まだ見えてこないのが現状です。（白石）最後に各地の認証制度の問題も見えてきたと思いますが、今後はもっと府県間の交流を図り、地域材、国産材の循環利用による持続的な森林経営をしっかりと目指していくことが重要です。今後もこのような意見交換の機会を増やしていけたら幸いです。（白石）ウッドマイルズ研究会の今後の課題として、一つには、距離というウッドマイルズのシンプルな指標を、都道府県境を越える制度のヒントとして利用してもらえるよう、また各都道府県が連携した制度の策定を目指し、交流の場を積極的につくっていくよう働きかけること、二つには、ウッドマイルズは輸送距離のみの指標であるため、森林認証や省エネ住宅基準などとの連携を図り、より総合的な指標の開発を働きかけていくこと、があります。今回のセミナーにおいて提起された問題点と合致するものであり、今後も皆様のご協力を得ながら、研究会の活動を進めていきたいと思っております。（滝口）15