株式会社ダイセキ

ESG報告書 2023

限られた資源を活かして使う環境を通じ社会に貢献する環境創造企業

ダイセキが目指すもの

経営理念

発想・構想・構造・実行
一つの発想が湧いてくれば、それに対して種々構想を練り、実現のための組織、その他の構造を組み立てる。そして実行に移す。

パーパス
限られた資源を活かして使う環境を通じ社会に貢献する環境創造企業

CONTENTS
ダイセキが目指すもの1

ダイセキの価値創造ストーリー

●環境

27

17

●社会：人37

ダイセキグループの重点課題とダイセキの成長の原動力3

財務・非財務ハイライト

19●社会：安全41

ダイセキの中核事業

5

ダイセキグループの各事業業績

21●社会：地域社会

43

ダイセキグループの価値創造プロセス

7●ガバナンス

45

トップメッセージ9

特集 1 営業部門トップ対談

非財務情報・企業情報“静脈産業”
として価値創造し続ける
ダイセキグループの営業が目指す姿23

長期経営ビジョン「VISION2030」
と

1

ESG情報

マテリアリティ特定プロセス

長期経営計画の進捗状況

13

副社長メッセージ15

特集 2 ダイセキグループの設備投資25

主なサステナビリティ情報

51

第三者保証

52

第三者意見

53

ダイセキグループの概要

54

倫理憲章
誠実で責任ある行動が原点です。
ダイセキに働く役員及び 社員ひとり

1. 社会的役割と責任 産業廃棄物中間処理会社の社会的役割と責任を十分認識し、自己責任原則に基づく健全で適切な企業行動を実践することにより社会の信頼に応えます。

ひとりは、常に誠実で責任ある行動

2. 法令等の遵守をとることが、広く社会から信頼され、

 法令や社内ルールを厳格に遵守し内部統制に努め、適正な業務と誠実で公正なお客様に選ばれる企業となる原点であると認識し、企業行動の指針として「ダイセキ倫理憲章」
を定めています。

行動規範
ダイセキの一員として守るべき行動規範です。
私たちは、ダイセキの一員として守るべき社会的責任、法令遵守、基本的人権の尊重等を優先して企業活動を行います。
「行動規範」は、役員及企業活動を遂行します。

3. 人権の尊重と自由闊達な企業風土の醸成 人権を尊重し、働きがいのある自由闊達な企業風土の醸成に努めます。
[行動規範項目]

1. ダイセキの基本姿勢（1）
健全な企業活動の展開（2）
社会との相互理解の増進（3）
社会に貢献する活動の支援（4）
地球環境の尊重

2. ダイセキの社員に対する基本的な考え

び社員が遵守する基本的な内部規範（1）
社員に対する期待です。

（2）
基本的人権の尊重（3）
個人を生かす職場環境の提供

3. 公正な企業活動のための指針（1）
独占禁止法の遵守（2）
接待、贈答等の取り扱い（3）
公的機関との取引、政治献金及び寄付等の取り扱い

4. 情報の保護のための指針（1）
企業秘密の取り扱い（2）インサイダー情報の取り扱い（3）
知的財産の取り扱い

編集方針● 報告対象分野と報告対象範囲
ダイセキグループ全体のESG活動が対象。
ただし一部の内容はダイセキ単体（売上高でグループ全体の約58%）。
● 報告対象期間と期間中発生した組織の重要な変化
2022年度（2022年3月1日〜2023年2月28日）。ただし、一部、対象期間外の活動・実績にも言及しています。期間中における組織構造や株主構成、事業内容等に関する重要な変化はありません。
● 発行日、これまでの発行と次回発行予定
発行日：2023年7月31日 前回発行日：2022年7月31日 次回発行予定：2024年7月● 作成部署・連絡先
株式会社ダイセキ 企画管理本部 企画課
TEL：052-611-6322／FAX：052-612-4382 E-mail：kankyo@daiseki.co.jp● 主な企業情報
会社案内、有価証券報告書、株主通信、ESG報告書（環境報告書、環境・社会報告書、CSR報告書）、
ホームページ、産廃情報ネット―さんぱいくん

2ダイセキの価値創造ストーリー

ダイセキの成長の原動力
ダイセキは、まだ「リサイクル」という言葉が一般化していなかった1958年に設立し、潤滑油の製造と廃油の再生事業に着手しました。そして1972年に産業廃棄物処理業の許可を受けて以来、「限られた資源を活かして使う」
を理念に掲げて、循環型社会の構築を推進してきました。
これからも、ダイセキは環境創造企業として、社会課題の解決を通じ、持続可能な社会の発展に貢献していきます。

公害の深刻化に伴い、廃棄物処理・リサイクル事業をスタート

ダイセキグループの価値創造への歩み

1972年◦名古屋市において産業廃棄物処理業の
許可取得
1973年

油脂精製業から、
石油販売、再生油精製事業へ◦石 川県松任市（現・白山市）に北陸事業

1945年◦兵庫県尼崎市に大阪営業所を開設◦三重県三重郡に油脂精製業を創業

1982年

1958年

◦北九州市若松区に九州事業所を開設◦株式会社大同石油化学工業を設立

1984年

所を開設
1980年

1963年

北陸事業所

◦社名を株式会社ダイセキと改称◦名古屋市港区に名古屋事業所を開設

創業者◦財団法人クリーンジャパンセンター
（現・

伊藤治雄

1966年

一般社団法人産業環境管理協会 資源・◦北九州市小倉区に九州営業所を開設

リサイクル促進センター）
より、再資源化

1970年

貢献企業として、会長賞を受賞

九州事業所

1990年

◦石 川県金沢市に北陸ダイセキ株式会社を設立◦栃木県佐野市に関東事業所を開設

大同石油化学工業

創業期（1945年～1970年）

関東事業所

胎動期（1971年～1990年）

ダイセキ価値創造の実績● 連結売上高（単位：百万円）

35,16037,22429,08026,96813,03013,3152000
2001（一部上場）

3

15,3802002

16,9492003

19,085

2004

36,51331,477

21,644

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

リサイクルをキーワードに
グループ展開を加速
2002年◦兵庫県明石市に関西事業所を開設
2003年

企業のさらなる成長のために
株式を公開

◦第1回
「誠実な企業賞」
を受賞◦｢ 産業廃棄物と環境を考える全国大会」

関西事業所

で伊藤博之社長 が 環境大臣賞（生活環1995年

境改善事業功労者賞）
を受賞◦株式を店頭公開

2008年

1996年

◦株式会社ダイセキMCRを子会社化◦エンジニアリング部門を分離独立して、2010年

株式会社ダイセキプラント（現・株式会社ダイセキ環境ソリューション）
を設立

ダイセキMCR◦システム機工株式会社を子会社化

ダイセキ環境ソリューション

2011年

1997年

◦東日本大震災で復旧支援活動を実施◦千葉県袖ケ浦市に千葉事業所を開設

2021年

1998年

◦資 源循環技術システム表彰の産業環境◦日本海のロシア船タンカー・ナホトカ号
重油流出事故の回収活動に対し、海上システム機工管理協会会長賞を受賞

千葉事業所◦COP26ヴァーチャル・ジャパン・パビリ
オンに出展

保安庁長官賞、海上災害防止センター

2022年

長賞を受賞

◦ダイセキとダイセキ環境ソリューション

◦千 葉事業所がダイセキで初となるI S O
14001の認証取得（JQA-EM0304）
1999年

ロシア船タンカー・ナホトカ号重油流出事故回収現場

場へ移行◦COP27ヴァーチャル・ジャパン・パビリ◦東京証券取引所・名古屋証券取引所 市

オンに出展

場第二部に上場
2000年

2023年

◦東京証券取引所・名古屋証券取引所 市◦ダイセキ環境ソリューションが東証スタ場第一部に指定替え

東京証券取引所市場第一部
に指定替え

50,80945,738

東証プライム市場のロゴマーク

ンダード市場を選択

飛躍期（1991年～2000年）

42,100

大震災被災地の復旧を支援

が東証プライム市場、名証プレミア市

発展期（2001年～現在）

49,18551,31354,08856,86758,572

51,53044,23236,013

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

4

ダイセキの価値創造ストーリー

ダイセキの中核事業

廃棄物を資源と考えて、循環型社会の構築に貢献します

排出者

利用者

「再資源化の方法がわからない」「利用先 がわからな い」といった排出者の課題を解決します。

◀

ニーズに応えてリサイクル製品を提供。リサイクル製品の共同開発もし
ています。

産業・社会

◀

◀

◀

◀

◀

ダイセキの事業

収集・運搬

中間処理

◀ ◀

有用資源として活かす

◀

◀

◀ ◀ ◀

サンプリング

分析・仕分

ダイセキのリサイクル率

ダイセキのリサイクル処理入荷量

87.1%

107.0万t（2022年度）（2022年度）（注）
リサイクル率の定義及びリサイクル処理入荷量の内訳については、P28を参照

5◀ ◀

モノづくりの生産プロセスで発生する産業廃棄物を多様な技術を組み合わせて可能な限り廃棄物を資源化
廃油

廃液

汚泥

劣化した潤滑油の再生、水分や混燃料化できる油分を分離し、廃酸・脱水、乾燥、混練（薬剤と混合）等

入物を除去し精製した再生重油の製廃アルカリは中和処理後、活性汚泥の処理をして、セメント原料にリサイ

造、利用者の希望に合わせて成分を処理で浄化。国や自治体の水質基準

クルしています。リサイクルできな調整した補助燃料（石炭代替燃料）のに適合していることを確認して、河い汚泥は可能な限り減量し、外部に製造を行っています。

川・下水道に放流しています。有用

委託して埋立処分しています。

な金属の回収も行っています。

油を含む液状のもの

液状で、pHが7未満の廃酸と、7以上の廃アルカリ

泥状の廃棄物

処理・リサイクル工程

処理・リサイクル工程

処理・リサイクル工程

廃油処理（振動ふるい機）

活性汚泥処理施設

脱水装置

廃油処理
（遠心分離機）

金属回収装置

乾燥装置

再生燃料

有用金属等

セメント原料（注）
再生燃料とは再生重油及び補助燃料のことを指す

6

ダイセキの価値創造ストーリー

ダイセキグループの価値創造プロセス

日本を代表する“静脈産業”
企業として、
価値創造に取り組んでいます
INPUT

BUSINESS

環境創造企業としてのダイセキグループの基盤

1

全国ネット
ワーク

2

幅広い
取引実績

3

高い
技術力

4

関係法令の
知見

産業廃棄物を資源と考えて、社会課題の解決に向けて取り組む事業

ダイセキグループ全体で全国4 2拠点のネットワー
クで、産業廃棄物処理と資源リサイクルに関する総合的なサービスを提供しています。

あらゆる業種のお客様の依頼に対して最適なリサイクル方法を提案することで、1 0 , 0 0 0社を超える取引実績を誇り、日本のモノづくり産業を支えてい
ます。

排出事業者

ダイセキによる処理難度が高い廃液同士を組み合わせて処理難度を下げる複合処理、ダイセキ環境
ソリューションによる土壌汚染対策に関する最適な調査と浄化処理、ダイセキMCRによる廃バッテリー
からJ I S規格鉛へのリサイクル、システム機工によるC O W工法を用いた安全かつ高品質の廃油タン
ク洗浄等の高い技術力を有しています。

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）」や「土壌汚染対策法」等の解釈が難しい法令に精通した社員が法令遵守の観点で的確にお客様を案内し
ています。

リサイク

産業廃棄物処理の依頼

処理手数料

適正処理
環境保全

新規事業
●コア事業である「環境」「リサイクル」をキーワードとしたM&A

5

万全な
受入体制

6

健全な
財務体質

年間2 0 0万tを超えるリサイクル処理入荷量を処理できる体制を完備し、適正に処理を行っています。
また、200台を超える運搬用車両を配備し、お客様からの回収の依頼や被災地の復旧支援を迅速に行う体制を整えています。

産業廃棄物処理業界において、資本金が1 0億円以上の企業は約1％であるなか、ダイセキは1 9 9 9年に産業廃棄物処理業の専業としては初の東証上場を果たし、業界全体の社会的信頼性向上に努めています。

●異業種も含めた、アライアンスの推進●リサイクル処理技術の開発による取扱品目の拡充

販売

製品組立

動脈産業
コアバリューパーパス

7

リサイクル・産業廃棄物処理業は“静脈産業”と呼ばれます。
心臓から動脈を通して体中に送られた血液を、心臓に返す働きを持つ静脈のように、“動脈産業”
であるメーカーが製品を製造する過程で発生する廃棄物を燃料や原料として再資源化し、再びメーカーに返すことが、私たちダイセキグループの役割であると考えています。

OUTPUT

多様な技術を組み合わせて、可能な限り産業廃棄物を資源化

OUTCOME

社会課題の解決を通じて、価値を創造する

循環型社会

再生燃料

再生鉛

リサイクル製品利用者

リサイクルした資源を製品としてお客様に提供し、省資源化することで循環型社会の構築に貢献しています。

クル製品の需要

環境保全

製品の売上

有用金属等

タンク洗浄

廃棄物を浄化することで、排出事業者のお客様による
環境保全活動を支援しています。

リサイクル製品の販売

脱化石燃料

セメント原料

石膏ボード原料

廃棄物由来燃料を製造・販売し、脱化石燃料に向けた政策や市場のニーズに対応しています。

●海外進出によるアジア
地域での成長●自治体等の工場以外も対象とするビジネスの展開

バイオディーゼル燃料

素材・部品加工（生産する諸産業）

再生紙

原料調達

未来を創る人を創る
限られた資源を活かして使う環境を通じ社会に貢献する環境創造企業
8

ダイセキの価値創造ストーリー

トップメッセージ

環境創造企業として、
カーボン・ニュートラルと廃棄物から新たな価値を生み出す資源循環に取り組み、
持続可能な社会の構築に貢献します
代表取締役

社長執行役員山本哲也

新社長として1年、経営基盤のさらなる強化に着手

2 0 2 2年5月に新社長に就任してから、環境面、社会面、ガバナンス面の取り組みを進めました。まず環境面についてですが、カーボン・ニュートラルに向けた世界的な潮流

2 0 2 2年度にダイセキの連結売上高は5 8 5億円、当期純はダイセキにとって追い風です。当社は経済産業省が主導

利益は8 6億円と過去最高に達しました。しかしながら、新するG Xリーグへの参画や、再エネ電力の導入等のカーボ型コロナウイルスの影響、半導体不足、東海地方の工業用

ン・ニュートラルに向けた施策を推進しました。2 0 2 2年度

水の供給停止等により製造業の鉱工業生産指数が伸び悩んのC D Pスコアは前年度に引き続きBでしたが、2 0 2 3年度

だ影響を受けて、期初の目標は達成できませんでした。しはさらに上を目指します。2 0 2 2年1 2月にはサーキュラー

かしこれらの外部要因は今後解消に向かうと予測していま

エコノミー推進に向けた協定を蒲郡市と締結しました。自す。当社としては新規顧客獲得、コスト削減等の自助努力

治体と連携する取り組みはグループ初です。この協定は地により、外部要因に左右されにくい安定した経営基盤を強域社会におけるサーキュラーエコノミーの実現を目指すも化していきます。

のです。ダイセキグループの新しいビジネスに繋げられる
よう取り組みを進めていきます。
社会面では、ダイセキとダイセキMCRはこのたび前年度に続き、健康経営優良法人を取得しました。2 0 2 3年4月には社員の健康相談や職場巡回を担当する保健師を採用し、健康経営を強化しています。当社の2 0 2 2年度における離職率はグループ連結で3.2％、ダイセキ単体で1.9％でした。
これは国際水準、同業他社と比較すると低い数値であり、社員の高い定着率を示しています。ハラスメントを防ぎ、意志疎通を取りやすくすることで社員のエンゲージメントを高めることが重要と考えています。

9

ガバナンスについては、2023年5月に企業経営経験のあ

我が国が目指す2 0 5 0年カーボン・ニュートラル社会のる社外取締役1名を登用し、社内取締役3名に対し社外取締実現に向けて、経済社会システムを含めた変革が欠かせま

役4名の経営体制となりました。客観的かつ専門的な知見せん。当社は2 0 2 2年3月に産官学が協働するG Xリーグへを経営に取り込むことで、投資家・従業員・取引先などスの賛同を表明しました。2023年度からは参画企業としてイ

テークホルダーの利益を守り、企業価値を高める経営をしノベーション創出や制度化に向けた活動を進めていきます。

ていきます。

GXリーグでは、参画企業が自主的に排出量取引を行うGXE T S制度、他社の排出量削減への貢献、国や企業による取国際基準に基づく
カーボン・ニュートラルの推進

り組みや政策の議論を行っています。静脈産業と呼ばれるリサイクル業界を代表する参画企業として、積極的に活動していきたいと考えています。

2022年11月にSBTiから、当社の温室効果ガス排出量削
減目標が、世界の気温上昇を抑える「1.5℃目標」に適合するとの 認定 を 取得しました。これは ダイセキ のカーボン・
ニュートラルの取り組みが国際的に認められたことを意味「100年続く企業」
を目指した
ダイセキのサステナビリティ経営します。当社が主力とするリサイクル事業は少ないエネル

私たちは「1 0 0年続く企業」という長期的視点から、サス

ギーで産業廃棄物等を処理できることが強みであり、温室

テナビリティ経営に取り組んできました。私が経営で重視し効果ガス排出量が焼却や埋立より圧倒的に少なく、環境にているのは第一が「社員の健康」、第二が「社員の安全」、第優しいものです。この強みを積極的にお客様にアピールし、三が「コンプライアンスの遵守」です。また社員がプロとしカーボン・ニュートラル社会実現への貢献と事業拡大を図って社会やお客様からの信頼を得られる、家族に誇れる仕事ていきます。

ができる会社を目指します。

具体的な排出量削減については、自社の燃料使用や工業

長期経営計画である「VISION2030」では国内シェア30％

的プロセスで生じるS C O P E 1をいかに減らしていくかが目獲得、売上高・営業利益を3倍にする目標を掲げましたが、下の課題です。現在、グループで使用するエネルギーの半その達成には社員ひとりひとりの活躍が欠かせません。ま分以上が燃料によるもので、特に業務用車両では多くの軽た、社員が心身ともに健康に働ける職場環境を創出するこ油を使用しています。業務用E V車両が実用化されていなとが経営者の責務であると認識しています。健康増進や子い現在、様々な方策を検討しています。電力等の使用によ育て支援などの福利厚生、給与面の充実はもちろんのこと、る間接排出であるSCOPE2については、2027年度までにエンゲージメント調査や3 6 0度評価のような社員の声を正

全事業所の電力を再エネ電力に切り替えることでゼロとすしく聴く仕組みをつくり、やりがいを実感できる働きやす

る計画です。また、当社の事業活動に伴う他社の排出であい環境づくりに力を入れています。また、危険物を安全にるS C O P E 3については、2 0 2 3年度から廃棄物やリサイク

扱うプロフェッショナルの育成と最新設備の導入を積極的に

ル製品の運送を依頼している協力会社との連携を計画して進め、社員の安全を確保していきます。

います。協力会社に運送時の燃費データを提供してもらい

コンプライアンスに関しては、当社は行政の許認可を受運送システムを効率化することで、温室効果ガス排出量削けて事業を営む立場にあるがゆえに、これまで社員の法令減を図っていきます。

遵守に関する知識と意識を高める活動を徹底してきました。

10

ダイセキの価値創造ストーリー

トップメッセージ

ダイセキがサーキュラーエコノミーで解消を目指す4つの無駄❶ 資源の無駄

継続的に再生できない原材料やエネルギー❷ キャパシティ（能力）の無駄十分に利用されていない、または未使用の製品と資源❸ ライフサイクルの無駄

耐用年数が過ぎる前に廃棄される使用可能な製品❹ 潜在価値の無駄

廃棄製品から回収・再利用されない部品・原材料・エネルギー

サーキュラーエコノミー概念図

再生可能
資源

農業/漁業/狩猟

枯渇性
資源

材料・部品メーカー

リサイクル

生物圏
加工・製品メーカー
バイオケミカル原料

再製造/
改修

サービス提供者

リユース/
再配分
メンテナンス/
修理/シェア

再利用/
カスケードリサイクル
消費者

利用者
回収

嫌気性消化/
コンポスト

バイオケミカル
原料の抽出
エネルギー回収

バイオガス

生物的
サイクル

技術的
サイクル
埋立

2020年5月31日 一般社団法人サーキュラーエコノミー・ジャパン（CEJ）「サーキュラーエコノミーとは何か」を参照して作成

11

創業以来ダイセキが地道に守り続けてきた法令遵守の精

私たちが製造業のお客様が気付いていない点を補うこと

神は、自社を守ることのみならず、お客様の長期的な利益で、サーキュラーエコノミーの推進に貢献できるかもしれや地位を守ること、さらにダイセキの社会的責任として大ません。例えば、工場に対する単一素材での製造方法の提きな意義があると捉えています。

案や、リサイクルしやすいノウハウの共有などです。私たちはこれまでリサイクルを主力事業としてきましたが、これ資源を活かし、無駄をなくす
ダイセキのサーキュラーエコノミー

からは社会が求めるサーキュラーエコノミー社会の実現に向けて、企業、自治体の皆様のお役に立てるビジネスを作り上げていきます。

私たちは「サーキュラーエコノミーといえばダイセキ」とこうしたダイセキの最前線の取り組みをより多くの方に言われるような環境創造企業を目指しています。ダイセキ

リアルタイムに知っていただくために、2 0 2 3年4月にホーのリサイクルの理念は、廃棄物を不要物と捉えるのではなく、ムページを全面リニューアルしました。企業や市民の方々

われわれの技術で有用な物質として活かす発想から始まっに私たちの取り組みを伝え、未来を担う学生の方々にBtoBています。サーキュラーエコノミーとは天然資源の採掘を企業であるダイセキに関心を寄せていただけるよう、私た最小限とし、廃棄物や使用済の製品等を資源として循環さ

ちのパーパスや事業内容をわかりやすく明確に伝えることせる経済活動であり、私たちの追求する理念と合致します。

を意識しました。また投資家の方に向けては、より詳細な

サーキュラーエコノミーが実現された社会では、製造業

サステナビリティ情報を開示しています。

はメンテナンス、再販売、再利用、再製造、リサイクルを想ダイセキは環境創造企業としてさらなる成長を続け、持続定した材料調達や製造工程が求められます。その際、資源可能な環境・社会・経済に貢献していきます。これからのダ

循環のノウハウや幅広いネットワークをもつ企業の存在価

イセキに、さらなるご期待をお寄せいただけると幸甚です。

値が高まるので、当社が大きく貢献できるチャンスになると考えています。ただし、サーキュラーエコノミーが普及していない現時点では、廃棄物の分別・運送コストが企業の負担となり、温室効果ガス排出量の増加要因にもなっている状況です。このような現実問題に即して、資源の選定、技術開発、原材料の仕入先と販売先の検討などの独自のソリューションを提供する環境ビジネスを展開しつつ、環境性と収益性を両立したサーキュラーエコノミーのビジネスモ
デルを構築していきます。ビジネスの検討対象には工場から廃棄物が排出される前の段階へのアプローチや、各自治
体で排出される一般廃棄物へのアプローチも含まれます。
蒲郡市との協定はこの一環で締結したものです。

12ダイセキの価値創造ストーリー

長期経営ビジョン「VISION2030」と長期経営計画の進捗状況
ダイセキグループでは海外メジャーと競り合える規模と内容を備えるために、
2018年度に策定した長期経営ビジョン「VISION2030」に取り組んでいます。

長期経営ビジョン

2030年度「VISION2030」

長期計画

2025年度3倍の営業利益を達成し、業界の太陽
（SUN）
を目指す

中期計画

「33
（サンサン）
プロジェクト」
を推進しています。

690億円● 連結営業利益147億円● 連結売上高

2022年度実績● 連結売上高実績

2017年度

目標設定（実績）●連結売上高

491億円●連結営業利益

87億円● 連結営業利益実績

2017年度1,500億円
250億円● 連結営業利益● 連結売上高「VISION2030」に基づき、3倍の売上高、2017年度比で2030年度までに3倍の売上高、3倍の営業利益を達成し、業界の太陽（SUN）を目
指します。

585億円
127億円

2022年度

2025年度

2030年度ダイセキグループの基本戦略
職場環境◦働きがいも成長も望める職場環境◦ジェンダーフリーな職場環境

国内エリア戦略◦既存事業所間連携による希薄なエリアの濃密化◦新規事業拠点開発により新規エリアへの進出

人材開発

海外エリア戦略◦アジア市場への進出を念頭に市場調査を開始
技術・設備開発◦リサイクル率の上昇◦新規技術・設備導入による取扱品目の拡大
グループ戦略◦人材交流を含めた連携強化によるシナジーの拡大

13

既存
事業

人材育成
◦グループ企業間の人材交流の活発化◦教育制度の拡充◦新規プロジェクト社内公募制の実施

新規
事業

M&A戦略
◦
「環境」
「リサイクル」
をキーワードとするM&A
アライアンス戦略◦異業種も含めたアライアンスの推進2022年度の進捗状況❶ 3つの新規事業拠点の開設❷ 3つの主力事業の確立❸ コア事業国内シェア30％●広島事業所●サーキュラーエコノミーの推進●関西事業所 播磨リサイクルセンター

2021年8月 土地取得 20,454m2
2023年1月 工場建設着工●工場以外の顧客も対象とする事業の開発

2024年3月 稼働予定

●他2拠点についても適地調査中

2022年12月 蒲郡市との連携協定締結●取扱品目拡大による環境創造企業への成長
工場廃液（ダイセキ）、土壌（ダイセキ環境ソ
リューション）、金属（ダイセキMCR)に加えて、取扱品目拡大を検討中（2023年3月31日開示、ダイセキ環境ソリュー
ションのM&A案件等）

2019年9月 土地取得 63,432m2
2023年1月 第1期工場稼働開始●2023年2月末 ダイセキの国内シェア25.2％（取引有5,663工場/国内従業員100名以上の製造業工場22,491）●2022年にパーパス「限られた資源を活かして使う『環境を通じ社会に貢献する環境創造企業』」
を発表

今後に向けた「VISION2030」の計画
2017年度の3倍の売上高・3倍の営業利益、業界の太陽
（SUN）
を目指す
目標とする経営指標とバリュードライバー● 連結売上高1,500億円、連結営業利益250億円を達成
経営指標● 連結ROE10％以上を維持しながら、2030年度までに15％以上に向上● 増配、また必要に応じて自己株式取得により配当性向を徐々に引き上げる

売上高成長
バリュー
ドライバー

収益性向上

効率性向上

●東
 日本、西日本のシェアアップ

● リサイクル技術の向上● オペレーションの向上● 周辺事業の拡大（子会社、● 変動費・固定費の管理による● 設備投資、M&A、株主還元

M&A）

コスト削減

（増配・自己株取得等）
による資本効率の向上2023年度の計画● サーキュラーエコノミーを軸とする新しいビジネスの開拓● 工場以外の潜在顧客の掘り下げによる新たな市場開拓● 大学と連携した新技術や新ビジネスの開発● ダイセキグループとのシナジー効果の高い企業のM&A● ダイセキグループ内の連携強化による収益増

14

ダイセキの価値創造ストーリー

副社長メッセージ

長期経営ビジョン「VISION2030」達成に向けてダイセキグループが一体となって既存事業の拡大と新規事業の開拓に挑戦します
代表取締役

副社長執行役員

伊藤泰雄

環境ニーズの追い風に乗ってダイセキのフィールドを拡げる技術開発については、
これまで取り扱ってきた液体、土壌、金属に続くリサイクル品目の 拡大、リサイクル率 の 向上、サーキュラーエコノミー社会の実現に貢献できる新しい技2018年6月、ダイセキの長期経営計画「VISION2030」
を術開発に注力します。ダイセキは「限られた資源を活かして掲げました。既存リサイクル事業の拡大と新規事業の開拓

使う『環境を通じ社会に貢献する環境創造企業』」
をパーパスに取り組むことで、連結売上高と連結営業利益を3倍、業界に掲げています。廃棄物を資源化するリサイクル技術で、シェア3 0％獲得などを目指すものです。当社は国内におけ資源の少ない日本でのモノづくりに貢献することがわれわる先駆的なリサイクル企業であると自負していますが、されの使命です。そのためにはグループ連携が欠かせません。

らに成長し2 0 3 0年度までにアジアN o . 1のリサイクル企業

すでにダイセキとダイセキ環境ソリューションで営業連携がとなることを目標としています。

始まっていますが、人的交流や情報共有を促進し、ワンストッ

既存事業においては、広島事業所、南関東地区、東北地区

プソリューションを提供したいと考えています。

での事業所開設計画を進めています。シェアを高めると同時

海外展開については、東南アジアを中心に法体系と事業に、長距離輸送による環境負荷やコストを削減することが狙

基盤の調査を実施しています。新興国では急激な工業化にいです。中国地区では2024年3月の広島事業所稼働に向け伴う廃棄物問題が深刻化しています。これらの新興国ではて工事を進めており、他2拠点も適地を探している最中です。

まだ日本ほど環境規制が厳しくないので、日本国内とは求められるサービスが大きく異なります。そこで新興国向けのビジネスモデル構築に向けて幅広く情報を収集し検討を進めています。将来的にはダイセキの環境技術を世界で活かしていきたいと考えています。

M&Aやアライアンスを強化し、主力事業となり得る新規事業に挑む
新規事業については、ダイセキの主力事業となり得る売上高150億円規模の事業を3件立ち上げる目標を掲げています。
これまで全社員対象の新規ビジネスアイデアコンクールを3回開催したところ、斬新なアイデアが提案されました。これらのアイデアをもとに事業化に向けた検討を進めています。

15

シェア拡大と技術力強化に繋がるM&Aも推進しています。

全社員が毎月参加するコンプライアンス勉強会、昇進時に当社のリサイクル事業との親和性が高く、相乗効果を生む

行う階層別研修、幹部候補者向けマネジメント研修等の教企業と組むことを基本方針としています。2 0 2 3年3月にダ育を実施しています。また社員のエンゲージメント向上の

イセキ環境ソリューションが杉本商事のM & Aを発表しましために、管理職が部下社員を正しく公平に人事評価するた

た。同社の一般・産業廃棄物の運搬処理、古紙回収リサイ

めの評価者研修、当社の課題や社員の不満・悩みを把握す

クルの技術サービスを取り込むことで、お客様にご提供でるためのエンゲージメント調査、全社員から働きやすい職きる解決策を拡げます。

場づくりに向けた意見を聞き組織的に対応する職場環境改アライアンスでは、蒲郡市とサーキュラーエコノミー推進

善プロジェクトを実施しています。グループガバナンスにつに向けた協定を締結しました。例えば同市内で排出される

いては、ダイセキからダイセキM C Rとシステム機工に役員

廃油を原料としてダイセキが再生重油にリサイクルし同市を1名ずつ派遣し、グループ会社の経営とグループ内連携

内で利用してもらう取り組み等を検討しています。廃棄物の強化を図っています。

処理や有効活用は自治体の抱える共通課題であり、ダイセ

この5年間の社会変化として実感するのは、政府によるキが事業の枠組みを構築し、全国に繋げていければと考え「2 0 5 0年カーボン・ニュートラル宣言」をきっかけとするています。また、われわれのお客様である製造業の企業とE S G経営の高まりです。当社は以前から環境ビジネスを標

アライアンスを結ぶことで、資源を循環させる仕組みも提榜してきましたが、E S G経営はダイセキの持続的成長や企案していきたいと考えています。

業価値を高めるために必要不可欠です。
環境面では、サーキュラーエコノミーに貢献するビジネ

ESG経営を基盤とした「VISION2030」の達成へ

スモデルの構築に取り組んでいます。これまでの当社の事
業は製品の品質が原材料よりも低下するカスケードリサイ
クルが主でした。今後は他社と連携することで、より高品「VISION2030」を掲げて5年が経過しましたが、達成に質なリサイクル製品を提供するマテリアルリサイクルへの向けて、数字の積み上げと成長への下地づくりが着実に進移行を目指します。将来的にはサーキュラーエコノミーとんでいると捉えています。

カーボン・ニュートラルの両方に貢献できるビジネスを当2030年度までに連結で売上高1,500億円、営業利益250

社の主力事業にしていきたいと考えています。

億円、ROE15.0％を達成する目標に対して、2023年2月期

社会面では、前述の通り、人的資本の強化が課題です。

の実績は売上高585億円、営業利益127億円、ROE11.3％「VISION2030」の達成には、未知の分野に挑戦するひとりでした。2 0 18年2月期から2 0 2 3年2月期の5年間に売上高ひとりの発想力と行動力が必要です。そのために社員のパは19％増、営業利益は45％増、ROEは9.9％から11.3％に増

フォーマンスを最大化できる仕組みを整備していきます。

となりました。国内シェアを2 0 3 0年度までに3 0％にする目

ガバナンス面では、高度なE S G経営を実現すべく、企業標については、2 0 2 3年2月期で2 5 . 2％に達し、目標達成に

経営経験のある社外取締役をお迎えしました。われわれ取近づいています。

締役が“攻めの経営”を行い、結果責任をもつことがダイセ

成長を生み出す下地づくりのために、人的資本とグルー
プガバナンスが重要と捉えています。人的資本については、

キの未来を拓きます。今後も社員とともにグループ一丸となって「VISON2030」達成に向けて前進していきます。

16

ダイセキの価値創造ストーリー

ダイセキグループの重点課題とマテリアリティ特定プロセス
ダイセキグループでは環境を通じ社会に貢献する環境創造企業として持続的に成長していくために、
5つのマテリアリティを特定して取り組みを推進しています。ESGの観点と連動を図りながら中長期的な視点で企業価値向上を促進していきます。

限られた資源を活かして使う

強固なコンプライアンス・
法令遵守の周知・徹底

ひとりひとりのダイセキグループの 個性が輝く職場づくり
マテリアリティ

地域社会から愛される企業

労災事故と環境事故の撲滅● マテリアリティ特定プロセス
IPCC
1.5℃特別報告書

TCFD
シナリオ分析

温室効果ガス
排出量の削減環境イニシアチブ

循環型社会の構築

社会からのニーズと期待

外部環境の変化ステークホルダーからのご意見

マテリアリティ

関連課題の抽出

STEP❶

経営構想の実現
ダイセキグループのパーパス
ダイセキグループの環境方針
ダイセキグループの長期経営ビジョン「VISION2030」

17

廃棄物による
環境汚染防止STEP❷
リスクと機会の確認

STEP❸

5つの重点課題に沿って
マテリアリティのフレーズをグループ全体で募集

STEP❹

投資家と面談によるヒアリング

STEP❺

マテリアリティの特定（経営会議・取締役会）

STEP❻

継続的な見直し● 重要課題の重要性評価高い

ステークホルダー に対 す る 重要性 ◦ダイバーシティ◦ワークライフバランス◦人材育成◦地域との信頼関係◦自治体や大学との連携◦地域への貢献● 考慮した主な意見●投資家◦カーボン・ニュートラル
◦サ ーキュラーエコノミー◦環境保全◦お 客様との信頼関係◦健康経営◦社員のエンゲージメント向上◦コンプライアンス遵守◦コーポレート・ガバナンス◦コア事業シェアアップ
◦新規事業の開拓◦自社の温室効果ガス排出量削減◦水循環への貢献◦有害廃棄物排出量の情報開示◦社員教育、労働マネジメントの強化◦人権保護◦安全マネジメントシステムの導入◦業績連動報酬制度の導入◦グ ループ会社管理の強化◦ひとりひとりの個性と能力の発揮◦安全確保の理念◦安全に取り組む人づくり◦安全教育◦安全に必要な設備◦
「VISION2030」の目標管理◦コンプライアンス遵守●ダイセキグループの役員及び社員◦サ ーキュラーエコノミー社会の実現◦気候変動対策の推進◦ひとりひとりの個性と能力の発揮◦安全を最優先し安心して働ける職場◦地域社会との共存・共栄◦コンプライアンス遵守による信頼獲得

低い
低い

当社の事業活動における重要性

高い● 各課題とSDGsとの関連、取り組み、実績評価
ESGマテリアリティ
マテリアリティ

限られた資源を活かして使うひとりひとりの
個性が輝く
職場づくり

労災事故と

環境事故の
撲滅

重点項目

企業

温室効果ガス排出量削減目標のS B T
認定 を 取得し、削減に取り組 みました。C D P の Bランクを取得しました。

極めて
高い

極めて
高い

◦健康経営
（社員、家族、サプライチェーン）◦ダイバーシティ、インクルージョン◦ワークライフバランス◦人材育成（プロとして社会やお客様からの信頼を獲得し、家族に誇れる仕事ができる社員）◦家族に誇れる職場・会社（やりがいや働きがいのある安全で不正のない職場を社員と会社が創る）

人材育成方針と社
内環境整備方針を策定し、人的資本
経営 を 推進しまし
た。

極めて
高い

非常に
高い

◦安全を全てに優先させる理念◦プロとして安全に取り組む人づくり◦危険予知訓練、リスクアセスメント◦必要な設備の更新と増強

真の事故原因の究明や、お客様先 の
安全パトロール等、事故防止活動を徹底しました。

非常に
高い

極めて
高い

自治 体 の イベント
へ の 参加、大学と連携した実学研修を 実 施して、自 治
体や大学との連携を深めました。

高い

高い

全社員が毎月出席するコンプライア
ンス勉強会 を 通じて、法令遵守 の 意
識と知識の向上を図りました。

非常に
高い

極めて
高い

◦地域の自治体や大学との連携◦地域に根差し、環境を通じて地域に貢献
できる企業

強固な

コンプライアンス・ ◦廃掃法等の関係法令の遵守
法令遵守の周知・
徹底

ダイセキ
ステーク
ホルダーの グループ
関心度
への影響度

◦サーキュラーエコノミー◦カーボン・ニュートラル
◦環境保全◦環境創造企業としてのお客様との信頼関係強化

地域社会から ◦地域の住民との交流、信頼関係の構築
愛される

2022年度の取り組み◦コンプライアンス勉強会による社員教育◦コーポレート・ガバナンスの強化

目指す姿

関連
ページ

P27
〜36

P37
〜40

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〜42

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〜44

P45
〜50

18

ダイセキの価値創造ストーリー

財務・非財務ハイライト
財務ハイライト
連結売上高
（百万円）

連結設備投資額■ 連結売上高●

前期比75,00050,000（%）
20

51,31354,08851,530

7,500
10

4.3

5,000

2.9

10.3

6,739

6,408

5.4
25,0009,97810,00058,572

56,867

（百万円）

4,038

0

2,754

2,500

△4.7

0

2018

2019

2020

-10

2022

（年度）

営業利益率

（%）

2021

連結営業利益・営業利益率
（百万円）

●

30

20.0
17.7

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

親会社株主に帰属する当期純利益■ 連結営業利益

15,00010,000

0

22.7

■ 純利益

●

10,000137.23119.0820

1株あたりの純利益

164.02

8,000

21.7

19.8

（百万円）

174.21

（円）
180
150

126.97

120

6,000

90
5,000

9,107

10,865

12,94012,711

10,242

4,000

10

2,000

0

0

2018

2019

2020

2021

●

80

32.1

40

6,521

（年度）

配当性向

（%）

60
30
0

2018

2019

2020

2021

2022

11.1

11.3

2021

2022

（年度）

（注）
2 0 2 1年9月に普通株式1株につき1 . 2株の割合での株式分割を実施、これに伴い2 0 1 8
年度の期初に株式分割が行われたと仮定し、1株あたり純利益を算定

連結ROE

■ 配当金

60

7,044

8,666

0

2022

配当金・配当性向
（円）

6,110

8,376

34.0
56

36.7

56

36.5
60

40

（%）
15

34.4
60

30

10

9.6

10.4
9.0

46
20
5

20
10
0

0

2018

2019

2020

2021

（注）
2
 021年9月に普通株式1株につき、1.2株の割合で株式分割を実施

19

2022

（年度）

0

2018

2019

2020

（年度）

非財務ハイライト
ダイセキグループのリサイクル処理入荷量

ダイセキグループのリサイクル率

（万t）

（%）

250.0

● リサイクル率※

200.0

100

186.7

194.1

207.2

206.1

91.6

180.8

91.1

90

150.0
100.0

90.5

90.0

87.7

80

50.0
70

0

2018

2019

2020

2021

2022

2018

（年度）

2019

ダイセキグループの目的別の設備投資額内訳（2022年度）

21.7％●

SCOPE1+SCOPE2排出量の前期比

1.5

5.4％

1.0

0

環境※ 72.9％

設備投資額

-10

△9.4
2.8

2.8

2.8

2020

2021

2022

-20

0
（注）
この設備投資額には土地の購入費用は含まない※環境にはリサイクル推進、公害防止、CO2排出量削減を目的とするものを含む（注）
2018年度と2019年度におけるグループの排出量は未開示

ダイセキグループの男女別社員数
1,600

1,200

■ 女性社員数■ 男性社員数14.9

女性社員比率

（%）
20

16.3

（年度）

ダイセキの社外取締役比率
●

15.5

（%）

1.4
1.3

1.5

（名）

（年度）

10

3.0
安全

2022

2021

ダイセキグループのSCOPE1+SCOPE2排出量の推移（万t-CO2） ■ SCOPE2■ SCOPE1
4.5

その他

2020

（注）処理が困難な品目のリサイクルに挑戦しているため近年リサイクル率が低下、現在リサ
イクル率向上に向けた技術開発を実施※ リサイクル率の定義については、P28を参照

15.6

15.8

（%）

57.1

60

50.0
15
40

800

156

163

802

848

865

2020

2021

2022

129

141

156

736

771

2018

2019

10

37.5

37.5

2019

2020

20
400

0

5

16.6
0

（注）
正社員のみの人数
（嘱託、契約社員、派遣社員、出向受、パート、アルバイト、準社員は含まない）

（年度）

0

2018

2021

（注）
当該年度の事業活動を報告する有価証券報告書の記載に基づく

2022

（年度）

20

ダイセキの価値創造ストーリー

ダイセキグループの各事業業績
ダイセキグループでは環境保全、資源循環、脱化石燃料の価値を生み出すことを念頭にグループ各社で事業を進めています。ここでは4つの分野（廃液・廃油・汚泥リサイクル分野、土壌・石膏ボードリサイクル分野、
鉛リサイクル分野、石油タンク清掃分野）に分けて、それぞれの業績と取り組みを説明します。
※2023年3月にダイセキ環境ソリューションがM&Aをした杉本商事と杉本紙業は来期から含めます。

連結売上高

単位：百万円■ 廃液・廃油・汚泥リサイクル分野 ■ 土壌・石膏ボードリサイクル分野■ 鉛リサイクル分野 ■ 石油タンク清掃分野

単位：百万円■ 廃液・廃油・汚泥リサイクル分野 ■ 土壌・石膏ボードリサイクル分野■ 鉛リサイクル分野 ■ 石油タンク清掃分野

34,98933,75331,551

連結営業利益
9,739

9,503
8,283

17,082

14,906

3,821 4,143

3,230 3,620

2,878 3,143

2020年度

16,4112021年度

2022年度（注）廃
 液・廃油・汚泥はダイセキと北陸ダイセキ、土壌・石膏ボードはダイセ
キ環境ソリューションとグリーンアローズ中部・グリーンアローズ九州、鉛はダイセキMCR、石油タンク清掃はシステム機工の情報をそれぞれ記載。

1,206

2,102
283 528706 6882020年度

2021年度

プラス要因

Strength◦優 れたビジネスモデルによる利益率の高さ

1,373

949 7102022年度

マイナス要因（強み）

Weakness◦サ ーキュラーエコノミーをまだ主力事業に

（弱み）

内部要因

できていない◦リサイクル率の高さ◦事業範囲が国内のみであり、まだ海外展開できてい◦カーボン・ニュートラルへの貢献ない◦全国に展開するネットワーク

◦海外メジャーと比べると事業規模が小さく、◦幅広い取扱品目

事業範囲が限定的◦解釈が難しい廃掃法に関する知識◦災害発生時の緊急対応能力の高さ◦廃液や廃油の浄化による環境保全への貢献

Opportunity◦カーボン・ニュートラルを求める顧客の増

外部要因◦資源価格高に伴うサーキュラーエコノミーの
必要性の高まり◦国際社会の生物多様性、水循環への関心の高まり◦廃掃法の規定による国内の廃棄物処理業の参入障壁の高さ

21（機会）

Threat（脅威）◦国内製造業の停滞に伴う国内産廃市場の縮小◦カーボン・ニュートラルの規制強化に伴う
エネルギーコストの増大◦厳格な廃掃法の規定、及び自治体ごとに異なる廃掃法の解釈による事業を拡大するうえでの障壁

グループ会社各社の紹介
ダイセキ環境ソリューション
代表取締役社長

山本浩也

土壌分野では土木工事から発生する汚染土壌の浄化とリサイクルを行っています。
リサイクル土壌は建築資材やセメント原料として利用されています。石膏ボード分野では、解体現場で発生する石膏ボードを回収、分離して、再生石膏ボードや再生紙等の原料としてリサイクルしています。
今後は、首都圏、中部圏、近畿圏の大規模工事案件の着実な遂行、川上営業やコンサルティング営業強化を図ります。2 0 2 3年5月に廃石膏ボード工場の処理施設を増強しました。石膏ボードリサイクル事業のさらなる事業拡大も進めていきます。

ダイセキMCR
代表取締役社長

本郷忠史

ダイセキMCRでは廃バッテリーを回収、分離、熔解・精錬して鉛インゴットにリサイクルしています。鉛インゴットはバッテリーメーカーで利用されています。当社ではお客様からのニーズに応えて温室効果ガス排出量削減に注力しています。鉛の熔解工程で多量のCO2を排出することを考慮し、2014年にコークスの代わりにLNGを使うことで導入前と比べて排出量を約60％削減しました。さらに2022年3月からカーボン・ニュートラルLNGを導入しました。
今後はさらにカーボン・ニュートラルとサーキュラーエコノミーに貢献できるビジネスを展開していきます。

システム機工代表取締役社長

田中

経保システム機工では、石油タンクやタンカー内貯槽の洗浄工事等を行い、タンク内に堆積した原油スラッジを回収しています。洗浄工事の技術と体制は国内外でトップクラスの評価を受けています。
従来は大型の石油タンクを主なビジネスの対象としていましたが、現在はダイセキと連携して、製造業の工場にあるタンクも対象としています。グループのシナジーをさらに強化させていきたいと考えています。

北陸ダイセキ
代表取締役

三島

克也

北陸ダイセキでは、
コンクリート製品の離型剤、特殊工作油や切削油及び工業用潤滑油、金属部品や機械の錆を防ぐ防錆剤等を製造販売しています。また廃油を収集し、その成分・性状に応じて加工油等に加工し、廃油のリサイクルを行っています。廃油リサイク
ルはダイセキの創業時から長く取り組んでいるものですが、今でいうサーキュラーエコ
ノミーの先駆け的なものであったと思います。限りある資源を活かして使うことを理念
として、さらなる事業の活性化とグループ連携に取り組んでいきたいと考えています。

22

特集❶

営業部門トップ対談“静脈産業”
として価値創造し続ける
ダイセキグループの営業が目指す姿
環境創造企業であるダイセキグループが成長・発展し続けるには、
技術力と知見だけでなくあらゆる業種のお客様に対応できる高い営業力が不可欠です。
今回は、ダイセキとダイセキ環境ソリューションの営業部門トップによる取り組みをご説明します。

カーボン・ニュートラル時代に応える
ダイセキグループの資源循環ソリューション

術力があります。特にダイセキの燃やさないリサイクル処
理はカーボン・ニュートラルを志向するお客様への大きな訴求点になっています。

― SDGsやESG投資に関連して新たなニーズを営業活動

鈴木

で感じることはありますか？

ンでは建設業のお客様が多いのですが、製造業等の施主様

天野

カーボン・ニュートラル時代に適合したダイセキのリ側から汚染土壌の処理など環境配慮の要請が増えていま

サイクルに対する需要は日に日に高まり、かつてない追いす。われわれの事業エリアは製造業が強く、環境・資源対風が吹いていると感じています。私どもが選ばれる理由に、策を先取りした優良企業が多くあります。建設業もそれにリサイクル率が高く、環境に優しい廃棄物処理をできる技

追従して、環境に優しいリサイクル材を選ぶなど、好循環

私も実感するところです。ダイセキ環境ソリューショ

は起こりつつあります。
天野

大手製造業のカーボン・ニュートラルへのニーズも高まっています。ダイセキでは以前からC O 2排出量の少ないリサイクル処理サービスやリサイクル製品を売りとしてきましたが、今後はカーボン・ニュートラルに貢献できる新しい商品開発の検討を進めています。
また、ダイセキはCDP（気候変動）
でBランクを取得していますが、今後さらなるランクアップを目指しています。これは、世界的に影響力の高い環境格付け機関の評価ですので、営業活動にもプラスに働くと考えています。
― 静脈産業がサーキュラーエコノミーやサステナビリ
ティに貢献するために何が必要ですか？
天野

廃棄物を出す動脈産業のお客様と、リサイクルを行う静脈産業の連携を深める必要があります。現在リサイク
ルできていない廃棄物でも、動脈産業のお客様が分別や加工方法を工夫することで再利用できる可能性があります。
静脈産業がそのノウハウを伝え、動脈産業が対応すること

23

鈴木隆治

でリサイクルの幅を広げていくといった連携体制が重要でダイセキ環境ソリューション 専務執行役員 環境事業本部長
東日本エリア担当
2007年 取締役に就任。2010年から2013年にシステム機工の取締役を務める。2013年からダイセキ環境ソリューション環境事業本部の副本部長及び本部長を務める。2022年から現職。

す。それには動脈産業側の明確な動機づけも必要です。コ
ストに見合うメリット、あるいは法規制など国全体での仕組
みづくりが必要でしょう。
鈴木

汚染土壌や産業廃棄物の処理費用は、企業にとって

時に経営を圧迫する要因となっているのが現状ですから。

土壌浄化のニーズが見込まれる時はダイセキ環境ソリューショ

環境修復費用の補助金制度や税制面の優遇措置などの政策

ンの営業担当も同行する取り組みを始めました。

も有効だと思います。

鈴木

天野

卸し、該当先への連携訪問・提案の協業、KPI導入による組

廃プラ、スクラップなど廃棄物由来の資材を海外に流出させず国内で循環させる仕組みづくりも早急に検討するべ

お客様のニーズを満足させるために、顧客情報の棚織的なプロセス把握等の諸施策を展開中です。

きです。日本は資源が乏しい国です。廃棄物を国内で原材料として循環できれば経済的なメリットは相当大きいでしょう。
鈴木

廃棄物が海外へ流出してしまっています。これは海外の方が廃棄物が高値で売れるためです。高品質スクラップ類な
ど戦略資源が国内で調達できる仕組みを求めていきたいです。

これからダイセキグループが成長するために営業が取り組む施策― ダイセキやダイセキ環境ソリューションの営業に求められるものは何だと思いますか？

廃棄物処理とリサイクルのプロとして新たな価値を生み出すダイセキDNA― ダイセキグループ全体の営業の強みは、どこにある天野

固定観念に捕らわれない自由な発想力です。環境ビ

ジネスへのニーズはめまぐるしく変化しています。そのニーズを敏感に察知して、一歩先のサービスで社会に貢献することがわれわれの使命だと考えています。

とお考えですか？

鈴木

天野

両社に共通しますが、第一に信用力です。万が一、です。汚染土壌及び 関連産廃業としては業界 の 中心メン

委託業者が廃掃法に違反した場合、お客様は排出事業者とバーであり、おかげさまで引合いは数多くありますが、皆しての重い責任を問われます。ダイセキには約半世紀にわ様のご要望に全てお応えしきれていないのが課題です。コたり、コンプライアンスを遵守してきた揺るぎない実績がンサルティングの品質や実働を高めていくために、社内外あり信用されています。

の従業員たちの教育育成、戦略的なパートナーとの協業等

鈴木をスケールアップしていきたいと考えています。

第二に、製造業のお客様の幅広いニーズに応える対

ダイセキ環境ソリューションとしてはリソースの確保応力です。第三に、ワンストップソリューションで実務を内製化している点です。自ら汗をかいて工夫して、廃棄物に付加価値をつけていく――そういうDNAが根づいています。
天野

廃棄物処理とリサイクルのプロとしての矜持ですよね。災害や事故発生時も、われわれは政府や自治体の要請に応じて廃棄物や汚染に関する問題解決に取り組んでいます。東日本大震災など大災害の際も、ダイセキは直ちに被災地に駆けつけて復旧支援を行いました。
鈴木

機動力には誇れるものがあります。顧客ニーズ把握からご提案、納期に間に合わせる段取りと実務、組織としての判断スピードも早いと自負しています。このスピード
感は競争力のコアコンピタンスです。
― 今回、ダイセキとダイセキ環境ソリューションが営業連携を強化する狙いは何でしょうか？
鈴木

これまではお客様からリクエストがある時に連絡し合う形の受動的な連携でした。今後は潜在ニーズのある顧客層をスクリーニングしていき、能動的にダイセキグルー
プの知見を提供していきます。われわれの存在感を高め、天野浩二

お客様満足度を高めていくことが狙いです。

ダイセキ 取締役専務執行役員 事業統括本部副本部長
2003年 取締役に就任。2000年から2020年の間に、ダイセキの九州・関東・関西事務所で所長を務める。2020年から現職。

天野 ワンストップソリューションの強化です。例えば、ダイセ
キのお客様は工場を移転する時に工場の土壌を浄化することが求められます。よってダイセキの営業担当が商談する際に、

24

特集❷

ダイセキグループの設備投資
世界的にカーボン・ニュートラルへの動きが本格化するなか、当社のリサイクル中心の処理方法や再生燃料に対する社会的評価はさらに高まってきました。
このような背景を受けて、中長期的な成長に向けた大型の設備投資を行っています。
大規模な市場を有し、かつ相対的にダイセキグループのシェアが低い関東地区・関西地区において、業容拡大のための積極的な設備投資と営業活動に注力しています。

ダイセキグループの各分野別の設備投資額

単位：百万円ダイセキグループの目的別の設備投資額内訳 （2022年度）■ 廃液・廃油・汚泥リサイクル分野 ■ 土壌・石膏ボードリサイクル分野■ 鉛リサイクル分野 ■ 石油タンク清掃分野
その他

5,336

安全

2,664

21.7％

5.4％

設備投資額

環境※ 72.9％

1,800
608

1,038
203 143

203 133

2020年度

2021年度

741 545117

2022年度（注）廃
 液・廃油・汚泥はダイセキと北陸ダイセキ、土壌・石膏ボードはダイセ
キ環境ソリューションとグリーンアローズ中部・グリーンアローズ九州、鉛はダイセキMCR、石油タンク清掃はシステム機工の情報をそれぞれ記載。

（注）
この設備投資額には土地の購入費用は含まない※環境にはリサイクル推進、公害防止、C O 2排出量削減を目的とするものを含む

2022年度の主な設備投資実績● 関西事業所播磨リサイクルセンターの新設（ダイセキ）
廃溶剤等が原料である補助燃料を製造する播磨リサイクルセンターが2 0 2 3
年1月に完成しました。播磨リサイクルから出荷された補助燃料は関西地区の製造業のお客様に石炭の代替として利用されます。播磨リサイクルセンターでは、
補助燃料工場以外の施設も今後増強していく予定です。
播磨リサイクルセンターの補助燃料工場● 広島事業所の新設（ダイセキ）
広島事業所を新設する目的は関西事業所と九州事業所の間の中国地区と四国地区のシェアの向上です。2021年8月に土地を取得し、2023年1月から工場建設を着工しました。2 0 2 4年3月に稼働を予定しています。広島事業所には廃溶剤等を原料とする補助燃料工場を建設します。補助燃料は主に中国地区と四国地区の製造業のお客様に販売していく予定です。
建設中の広島事業所

25

● 九州事業所の処理施設増強（ダイセキ）
九州事業所では補助燃料の需要に応えるため、2 5億円以上の投資を行い補助燃料工場を増設しました。
2021年12月に着工し2023年6月に稼働を開始しました。
新しい補助燃料工場には廃油を1日に1 , 5 8 4 m 3処理する能力があります。この施設を活用してこれまで以上にお客様の期待に応えられるよう営業活動を強化していきます。

九州事業所の補助燃料工場● 産廃処理施設の新設（ダイセキMCR）
2 0 2 3年1月に平出工場の産廃処理施設が完成し、特別管理産業廃棄物処分業の許可を取得したことで、廃鉛バッテリーの中間処理を1か所で完結させることが可能となりました。
プラスチックの洗浄・破砕を行う設備を導入したことで、廃鉛バッテリーのプラ
スチック容器を再生プラスチック原料としてリサイクルすることができるようになりました。SDGsを考慮し環境負荷を抑えた最新の中間処理施設です。

ダイセキMCR平出工場の産廃処理施設

UPS（無停電電源装置）等の産業用廃鉛バッテリーの処理ニーズに応えるため、安全でクリーンなリサイクル設備で、サーキュラーエコノミー社会の構築に貢献
していきます。

「VISION2030」を見据えた今後の設備投資計画
ダイセキグループは、多様化・複雑化する産業廃棄物の適正処理・リサイクル化のニーズに対処するため、技術力の向上、新設備の導入による処理・リサイクル可能品目の拡大、並びに積極的な設備投資と営業展開により、特に関東地区、関西地区の2つの大規模な市場を中心とした地域でのシェア上昇を目指し、業容拡大を図っています。
現在建設中の広島事業所に続き、南関東地区、東北地区

ダイセキ本社
ダイセキ事業所
ダイセキ新事業所（建設または計画中）
関連会社（本社のみ）

で適地を探している新事業所についても、事業化の目処が付き次第、建設することを予定しています。
また現在売上高1 5 0億円規模の新規事業を3件立ち上げることを検討しています。

26

ESG情報E 環境

環境

Environment

環境

製造業等の
“動脈”
産業を陰で支える社会の“静脈”として産業廃棄物を極限までリサイクルし、資源を有効活用するとともに、廃棄物を処理する過程での環境に及ぼす影響の低減に努めています。

環境経営の推進環境マネジメントシステムによる環境経営の構築

環境方針の制定及び社員への周知
グループ共通の基本理念をもとに、各社ごとに環境方針

ダイセキグループは、社長をトップとする環境マネジメン
トシステムによる環境経営の体制を構築しています。ダイを制定しています。環境方針は全社員に周知し、環境創造
企業として目標の実現に向かって取り組んでいます。

セキ及びグループ会社 の 経営陣で構成するサステナビリ
ティ本部会にて、環境保全や気候変動問題に関係する重要事項の審議・決定を行っています。
ダイセキグループの環境経営体制
ダイセキ代表取締役社長
全社内部
監査員
ダイセキグループの環境方針
統括環境管理責任者

北陸ダイセキダイセキ環境ソリューション
ダイセキ MCR

環境関連法令の遵守管理体制

サステナビリティ
本部会

ダイセキ、ダイセキ環境ソリューション、ダイセキMCRはサステナビリティ
部会

システム機工I S O 1 4 0 0 1認証を取得しています。ダイセキグループは
2 0 2 2年度、大気汚染防止法、騒音規制法、悪臭防止法等

企画管理本部
企画課の規定による不利益処分（改善命令、措置命令、事業停止命令等）は受けていません。また、環境に関する罰金、訴訟

所長

所長

所長

所長

所長

所長

本社・名古屋事業所

北陸事業所

関西事業所

九州事業所

関東事業所

千葉事業所

環境管理責任者等も発生していません。

ISO14001
マネジメントシステム登録証

27

ESG情報環境

2022年度環境関連の主な実績（ダイセキグループ）
CO2総排出量

リサイクル処理入荷量

リサイクル率（SCOPE1,2のみ）

206.1万t

87.7％

3.8万t-CO2（107.0万t）（87.1％）（2.7万t-CO2）（注）（）はダイセキ単体の数値

ダイセキグループのリサイクル処理事業における環境負荷の全体像
INPUT
リサイクル処理入荷量
その他 12.4％
廃鉛電池

廃油

19.9％

補助材料

1.0％

汚染土壌
34.4％
廃酸

汚泥

13.4％

7.5％

廃アルカリ 11.4％

ダイセキグループ

ダイセキグループのリサイクル率87.7

0.2

石油製品原料

エネルギー

93.3

万t

廃棄物等
（原材料）

206.1万t

11.8

水

その他
21,288MWｈ

軽油 55,716MWh

B重油万t （再生重油）

3.1

15,231MWｈ

再利用水（雨水）万kl

156,247
MWh

都市ガス
29,167MWｈ万t

電気25,996MWh
電気（再生可能エネルギー由来電力） 8,849MWh

廃油処理

廃酸・廃アルカリ処理

汚泥処理

汚染土壌処理

鉛の再生

廃油

廃酸・廃アルカリ

汚泥

汚染土壌

廃鉛電池

再生燃料
（再生重油／
補助燃料）

セメント原料（廃棄物由来）セメント原料（廃棄物由来）セメント原料（汚染土壌由来）

再生鉛

有用金属等

浄化・放流
（脱水後に浄化・放流）%

リサイクル処理入荷量-中間処理残渣（非リサイクル）
X100
リサイクル処理入荷量

廃棄物の収集石油製品製造

浄化・放流

OUTPUT
リサイクル製品の出荷量

下水道または河川等への排出量
浄化・放流（下水道放流）

93.7万t

セメント原料（廃棄物由来） 23.9万t

浄化・放流（河川放流）


32.0万t

0.9万t

浄化・放流
（海洋放流）


6.8万t

セメント原料（汚染土壌由来）39.9万t（注）
基準値未満まで浄化して放流

再生燃料
有用金属等
再生鉛
その他リサイクル物

23.9万t

中間処理残渣
（非リサイクル）
の排出量
焼却

1.1万t

埋立

24.3万t（注）
中間処理残渣は外部に処理委託

石油製品の出荷量

1.2万t

大気への排出量

32.2万t

総CO2排出量

0.2万kl
3.8万t-CO228

ESG情報環境

環境保全の3つの柱

1 高いリサイクル率

環境保全の柱ダイセキグループでは廃油、廃酸・廃アルカリ、汚泥、汚染土壌、廃鉛電池等をお客様から受け入れ、再生燃料、セメント原料、有用金属、再生鉛等にリサイクルしています。

リサイクル率（2022年度）

87.7%

（注）
リサイクル率の定義については、P28を参照

2

環境保全の柱有用な資源の循環を推進してサーキュラーエコノミーの実現に貢献

ダイセキグループでは環境保全、天然資源の確保、持続可能な社会の構築のため、サーキュラーエコノミー社会の実現に向けた活動を推進しています。天然資源の安定確保や採掘による環境汚染や生物多様性への悪影響の防止するため、廃棄物を資源として循環させるサーキュラーエコノミーが求められています。ダイセキグループでは産業廃棄物
から様々な資源をリサイクルすることで、サーキュラーエコノミー社会の実現に向けた取り組みを進めています。

ダイセキグループの2022年度における主なリサイクル資源の出荷量
リサイクル資源2022年度の出荷量代替となる天然資源

セメント原料

63.8万t石灰石

再生燃料（再生重油、補助燃料）

23.9万t

重油、石炭

有用金属等

0.9万t

金属資源、薬剤

再生鉛

1.2万t

鉛

石膏ボード原料9.6万t

石膏

セメント原料

29

再生燃料

有用金属等

再生鉛

等

石膏ボード原料ESG情報環境

3 温室効果ガス排出量の少ない処理

環境保全の柱2023年3月にGXリーグにおいて「気候関連の機会における開示・評価の基本指針」が策定され、このなかで削減
貢献量という考え方が定義されました。

廃油1tを処理する場合の比較
99.1%削減

2,920kg-CO2

この策定にはダイセキも関わっていま（2022年度処理実績より試算）

11.6万t-CO 削減貢献

す。これは自社の製品やサービスによ2

り社会全体の温室効果ガス排出量の削減にどれだけ貢献したかを表すもの

27.4kg-CO2です。ダイセキは焼却よりも少 ない
CO2排出量で処理することができます。

単純焼却処理※2

ダイセキの油水分離・燃料化処理※3

例えば廃油と汚泥等については、ダイ

ダイセキの2022年度における廃油のリサイクル
処理入荷量4.0万t（再生重油にリサイクル）

セキにリサイクル処理を委託されたお客様はSCOPE3カテゴリー⑤（廃棄物）
が0となるため※1、CDP等の環境格付
け機関への報告時にSCOPE3の温室効果ガスを削減することができます。
ダイセキは2 0 2 4年度までに削減
貢献量を68.0万t-CO₂以上とするこ

廃溶剤1tを処理する場合の比較
97.7%削減

1,691kg-CO2（2022年度処理実績より試算）

44.3万t-CO 削減貢献とを目標としています。

2

（注）
 以
 下の試算は、ダイセキの主な処理方法のうち油水分離と燃料化の処理について2 0 2 2年度処理実績をもとに、お客様が単純焼却した場合と比較してC O 2
排出量の削減効果を試算した理論値※1 環
 境省が公表している「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.1）」
において、廃油や汚泥をリサイクルする場合の排出原単位は0とされている。
※2 廃 棄物が含有する炭素由来のC O 2 を算出（環境省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」の排出係数より）※3 以下1〜3の合計で算出（ダイセキ2 0 2 2年度処理実績より）
1.油 水分離で使うボイラーの燃料消費により発生
するCO2
2.中 和、生物処理等で使う電気の使用量から算出
したCO2

3.廃液処理に伴い発生するC H 4及びN 2 Oを換算して算出したCO2※4 2 022年度の補助燃料のリサイクル処理入荷量26.8
万tを廃溶剤14 . 8万tと水12 . 0万tの混合物と見なして、廃油の排出係数に廃溶剤の比率を掛けて単純焼却処理時のC O 2排出量を算出。数値はその年の入荷物の廃溶剤と水の比率により毎年変動する。
※5 ダイセキの2 0 2 2年度処理実績に基づき、燃料化処
理に使用する電気の使用量から算出したCO2※6 中 期経営計画において、ダイセキ単体 の 売上高は2024年度に2021年度比で120.55％と見込んでいる。
CO 2排出量の削減効果が売上高に比例すると仮定して目標を設定した。
※7 2
 021年度に家庭から排出されたCO2は2.74t-CO2/年
(令和3年度家庭部門のCO2排出実態統計調査より）

37.3kg-CO2
単純焼却処理※4

ダイセキの燃料化処理※5

ダイセキの2022年度における廃溶剤のリサイクル
処理入荷量26.8万t（補助燃料にリサイクル）

55.9万t-CO 削減貢献
2（20万世帯の家庭から1年間で排出されるCO2排出量に相当※7）目標

2024年度までに68.0万t-CO 以上削減貢献※62（24万世帯の家庭から1年間に排出されるCO2排出量に相当※7）30

ESG情報環境

気候変動問題のシナリオ分析
ダイセキではリスク管理委員会を設置し、四半期ごとに気候変動関連リスクも含めたリスクマネジメントを行っています。気候変動リスクについては影響度と発生頻度だけではリスクの把握が困難であるため、シナリオを設定して分析を行っています。

想定する4.0℃シナリオ● 対策が不十分で温室効果ガス排出量が大きく、2100年に産業革命以降の気温上昇が4.0℃
脱炭素に向けた政策が不透明であり、カーボンプライシ

燃料の使用量が減らず、再生燃料はこれまでと同程度の需ング等の化石燃料使用に関する規制が強化されません。あ

要が見込まれるため、ダイセキは再生燃料のリサイクル事

る程度企業の脱炭素に向けた意識は高まるものの、企業が業を拡大します。また中長期的に気象災害の激甚化が予想

コスト増を許容してまで低炭素製品を選択することはありされますので、ダイセキは自社が被災するリスクに備えてません。この場合エネルギーコストは変わりません。化石

防災対策を行います。

想定し得る状況
不透明な温室効果ガス排出規制
4.0℃シナリオ 企業による排出量削減活動はやや増大（なりゆき）

影響評価
エネルギーコストは変化なし

対応
現行通り

機会

当社の排出量が少ない産廃処理
サービスに対する需要はやや増大

産廃処理サービス事業の拡大

機会

再生燃料に対する需要はやや増大

再生燃料リサイクル事業の拡大

台風や大雨等の自然災害の激甚化

リスク 災害による当社・顧客の操業停止

防災対策、サプライチェーンの確保

海面上昇等の海洋環境の変化

リスク 浸水による当社・顧客の操業停止

浸水リスクが高まった時に対策を実施想定する1.5℃シナリオ● 厳しい気候変動政策が導入され、2100年の気温上昇が1.5℃以内
カーボンプライシング制度や炭素税等の温室効果ガス排処理サービスや原材料に対する需要が高まります。このよ

出量規制が導入されることで、エネルギーコストが増大す

うなパラダイムシフトを見越して、ダイセキはマテリアルリるため再生可能エネルギー由来電力（再エネ電力）や排出量サイクルに重心を移します。マテリアルリサイクルは廃棄物の少ない車両や処理施設を導入して対応します。また化石を原料として元の製品に近い機能を持つ製品にリサイクル

燃料の使用量が減少し、再生燃料の需要も減少するため、することです。廃棄に伴う焼却や埋立がなく天然資源も消

売上の減少が予想されます。一方で、排出量の少ない産廃費しないため、脱炭素と資源循環の実現に貢献できます。

想定し得る状況
温室効果ガス排出量規制強化（カーボン
プライシング制度や炭素税の導入）

1.5℃シナリオ（抑制）

31

企業による排出量削減活動の推進

影響評価

対応

リスク エネルギーコストが増大

再エネ電力や排出量の少ない設備の導入

リスク 化
 石燃料の使用量が減少
⇒再生燃料の売上の減少

再生燃料からマテリアルリサイクルに事業を転換

機会

当社の排出量が少ない産廃処理サービ
スに対する需要が増大

産廃処理サービス事業を積極的に拡大機会

排出量の少ないリサイクル資源に対する需要増大

再生燃料からマテリアルリサイクルに事業を転換

台風や大雨等の自然災害の発生確率は変化なし

災害による当社・顧客の操業停止リスクは変化
なし

現行通り

海面上昇等の海洋環境は変化なし

浸水による当社・顧客の操業停止リスクは変化
なし

現行通り

ESG情報環境

リスクと機会による事業活動への財務影響分析● 4.0℃シナリオ
10,000百万円
新規事業の利益増（市場機会）

プラスの
財務影響

5,000百万円

15,000百万円
産廃処理・リサイクル事業の利益増（市場機会）

9,000百万円

1,125百万円
再生燃料販売の利益増（市場機会）

450百万円
2022年度～2029年度（短期）211百万円

マイナスの財務影響

2030年度～2049年度（中期）

2050年度～（長期）

カーボンプライシング制度によるエネルギーコスト増（法規制リスク）
1,150百万円

280百万円
自然災害に伴う操業停止による利益減（緊急性の物理リスク）
1,269百万円

2,538百万円● 1.5℃シナリオ
20,000百万円
新規事業の利益増（市場機会）

5,000百万円

プラスの
財務影響

29,000百万円
9,000百万円
産廃処理・リサイクル事業の利益増（市場機会）

270百万円
再生燃料販売の利益増（市場機会）
2022年度～2029年度（短期）
328百万円

2030年度～2049年度（中期）

2050年度～（長期）

カーボンプライシング制度によるエネルギーコスト増（法規制リスク）
2,544百万円

280百万円

マイナスの財務影響

自然災害に伴う操業停止による利益減（緊急性の物理リスク）
560百万円

再生燃料販売の利益減（市場リスク）
900百万円（注）
1年あたりの営業利益に与えるプラスとマイナスの財務影響を試算
計算根拠については「リスクと機会による事業活動への財務影響分析の計算根拠」
を参照

32

ESG情報環境

シナリオ分析に基づく経営戦略

環境方針

マテリアリティ

長期経営ビジョン

経営方針

シナリオ分析の見直し
ダイセキ企画管理本部

活動実績を報告

経営層（サステナビリティ本部会・
経営会議・取締役会）

ダイセキの各事業所
及び各グループ会社

中長期経営計画・毎年の事業運営方針に反映

サステナビリティ本部会
地球環境への負荷を低減しながら、事業を成長させるため、サステナビリティ本部会にて、ダイセキの社長を含む業務執行役員とグループ会社の社長で構成されるメンバーで、TCFDのシナリオ分析を踏まえながら環境問題への対応方針の審議を行い、推進状況のモニタリングを実施しています。サステナビリティ本部会における議論の進捗状況を取締役会で報告しています。サス
テナビリティ本部会の位置づけについてはP27の環境経営体制図とP45のコーポレート・ガバナンス体制図をご参照ください。

サステナビリティ経営実績と報酬の連動
社内取締役及び執行役員の報酬は、企業価値の持続的な向上とサステナブル経営の実践・推進の向上を図るインセンティブとして機能するよう株主利益と連動した報酬を取り入れ、個々の取締役及び執行役員の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。SBT目標の達成に向けて社内ではISO14001に基づき各事業所の排出量削減
目標を設定しています。この事業所目標を達成した取締役と執行役員には株式報酬を付与することとしています。

33

ESG情報環境

温室効果ガス排出量の削減目標と実績
ダイセキグループが設定した温室効果ガス排出量削減目標は、2022年11月にSBT（Science Based Targets）イニシアチブ※1
から科学的な根拠に基づいた「1.5℃を十分下回る目標（Well-below 1.5℃）」であると認定されました。設定した目標は以下の通りです。

❶ SCOPE1※2＋SCOPE2※3

2027年度までに34%削減（2021年度比）❷ SCOPE3※4

2027年度までに20%削減（2021年度比）❸ 再エネ電力への切替

2030年度までに100%の電力を再生可能エネルギー由来電力に切替※1 SBTi：SBTiはCDP、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）によって2015年に設立された国際的な共同イニシ
アチブで、「産業革命前からの気温上昇を最大でも2℃未満に抑える」というパリ協定の目標に向けて、企業が設定する温室効果ガス排出量削減目標が、科学的根拠に基づいたものになっているかどうかの検証・認定を行っています。
※2 SCOPE1：燃料の使用に伴う直接排出※3 SCOPE2：外部から購入する電力や熱の使用に伴う間接排出※4 SCOPE3：SCOPE1、2以外の間接排出

ダイセキグループの温室効果ガス排出量削減の中長期目標
SCOPE1+2 総排出量の削減目標（万t-CO2）

SCOPE3 総排出量の削減目標（万t-CO2）

4.2

15.3
11.2

2.6

34%
削減
基準年
2021年度

目標年（中期）
2027年度

20%
削減

0

目標年
（長期）
2050年度

目標年
2027年度

基準年
2021年度※SBTiの認定を受ける過程で、SCOPE3総排出量、及びSCOPE1+2とSCOPE3の削減目標を上方修正しました。

ダイセキグループの2022年度の温室効果ガス排出量の実績
SCOPE1
ダイセキグループ自らによる温室効果ガスの直接排出（エネルギー起源の排出量のみ）

SCOPE2
他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出（ダイセキグループでは電気のみ）

SCOPE3SCOPE1,2以外の間接排出（ダイセキグループの活動に関連する他社
の排出）

2.8

1.0

15.7

排出量
（万t-CO2）

顧客及びサプライチェーンに向けたエンゲージメント
当社は排出量削減に向けて以下のエンゲージメントを推進しています。
●当社に廃棄物処理を委託する顧客
当社の燃やさない廃棄物処理方法を利用することでSCOPE3カテゴリ―⑤（廃棄物）の排出量を削減●当社のリサイクル製品を購入する顧客
当社の化石燃料や天然資源の代替となるリサイクル製品を利用することでSCOPE1やSCOPE3
カテゴリー①（購入した製品・サービス）を削減●当社が原材料や製品の運搬を委託する運送業者、当社が廃棄物処理後残渣物の処理を委託する処理業者
運送業者から燃費データを収集し排出量の算出に利用、排出量削減に向けた取り組みを業者とともに検討

34

ESG情報環境

カーボン・ニュートラルに向けた取り組み● 再生可能エネルギー由来電力への切替（ダイセキグループ）● ターボブロワの導入による電気使用量の削減（ダイセキ名古屋事業所、関東事業所）
ダイセキ名古屋事業所と関東事業所は2 0 2 2年度に活性事業活動に伴う温室効果ガス排出量を削減するため、2021

汚泥施設へ新たにターボブロワを1基導入しました。活性年度より再生可能エネルギー由来の電力（再エネ電力）への切汚泥施設は活性汚泥への空気供給を行っているため、電気替を開始しました。SBT目標を前倒しして2027年度までに全使用量の大きい施設です。こちらに省エネ性能の高いター事業所で再エネ電力を導入し、SCOPE2排出量をゼロとする

ボブロワを導入することで、同施設にて使用する電気使用計画です。
2022年度はダイセキ及びダイセキ環境ソリューショ

量の約20％を削減することができました。

ン、ダイセキM CRにて再エネ電力を導入し、ダイセキグルー
プの使用電力の25.3％を再エネ電力へ切り替えました。
ダイセキグループは再エネ100宣言 RE Actionにこの計画を登録して公表しています。

再エネ100宣言 RE Actionのロゴマーク

活性汚泥施設のターボブロワ
（ダイセキ関東事業所）●C
 DPのBスコア取得（ダイセキグループ）
ダ イ セ キ グ ル ー プ で は 2 0 2 2年 度 に C D P C l i m a t e
Change 2022に情報開示を行った結果、前年度に引き続きBスコアを取得しました。2022年度はTCFD（気候関連財● GXリーグへの参画（ダイセキ）

務情報開示タスクフォース）のシナリオ分析、リスクと機会に

2 0 2 2年3月に経済産業省が公表したG Xリーグ基本構想

よる事業活動への財務影響分析、温室効果ガスのSCOPE3への賛同を表明し、2023年5月に同リーグに参画しました。

排出量に関する第三者検証、省エネと再エネの導入等を推

このGXリーグは「2050年カーボン・ニュートラルのサステ進しました。2 0 2 3年度はS B T iから認定された排出量削減

ナブルな未来像を議論・創造する場」、「カーボン・ニュート

目標の達成に向けて、再エネ導入による排出量削減や積極

ラル時代 の 市場創造やルールメイキングを議論する場」、

的な情報開示をさらに進めていきます。

「カーボン・ニュートラルに向けて掲げた目標に向けて自主的な排出量取引を行う場」として立ち上げられたものです。
ダイセキは日本を代表する静脈産業企業として、G Xリーグ
を通じて他社や国と情報交換を行い、政策提言をしていきたいと考えています。

CDP Climate Change 2022のスコアレポート

GXリーグのロゴ

35

ESG情報環境

環境や生物多様性の保全に向けた取り組み
大気・水質環境の保全に向けた取り組み● 事業に伴う環境影響の低減
ダイセキでは産業廃棄物の処理に伴う廃液や、排ガス、臭気、騒音による環境影響の低減に努めています。

生物多様性への取り組み
ダイセキでは生物多様性の保全のために、自然環境の破壊と汚染の防止、天然資源の過剰利用の抑止、地球温暖化の防止、外来生物の排除が必要であると考えています。こ

保有する全てのばい煙発生施設にて、排出される大気汚のような考え方のもと、ダイセキ北陸事業所では毎年近隣

染物質を大気汚染防止法に則って毎年測定し、基準値以下の海岸の清掃活動に参加し、生物多様性確保のための環境を維持しています。また、工場内に集塵機や加湿処理設備

保全に取り組んでいます。

等を設置し、産業廃棄物の処理時に発生する粉塵の発生を予防しています。

ダイセキの取り組みの詳細についてはホームページの生物多様性の項目をご覧ください。

入荷した廃液については中和・凝集・脱水処理した後、活性汚泥方式による生物処理を施して基準値以下まで浄化し、下水道または河川へ放流しています。基準値は、各工場で法令基準値よりも厳しい自社放流基準値を設け、これを超過する危険性がある場合の緊急対応手順を定めています。
臭気対策としては、
産業廃棄物の入荷前にサンプル分析し、著しい臭気を発生するものについては入荷の可否及び処理方法を事前に検討しています。また、工場内に脱臭装置を

海岸清掃の様子（ダイセキ北陸事業所）

設置して臭気を除去してから大気へ放出しています。

有害物質の無害化
ダイセキグループでは、強酸、強アルカリ、重金属等の有害物質が含まれる特別管理産業廃棄物を引き取り、薬剤等を加えて適正処理することでこれらの有害物を無害化しています。2022年度は21.6万tの特別管理産業廃棄物を引き取り、処理後の残渣物の特別管理産業廃棄物1 . 1万tを外部の処理業者に排出しました。特別管理産業廃棄物とは廃廃液の生物処理を行う活性汚泥処理施設（ダイセキ名古屋事業所）

棄物処理法で有害性が高いと定義されている、微量でも自然環境に悪影響を及ぼすものです。ダイセキグループはこ
れらの有害な廃棄物を適正に処理することで、自然環境の保全に貢献しています。
特別管理産業廃棄物の入荷量及び処理後残渣物の排出量の推移（万t） ■入荷量■排出量 （万t）

25

22.3
20

15

高い脱臭率が得られるスクラバー方式の脱臭装置（ダイセキ九州事業所）

19.0

2.0

23.3

22.1

21.6

1.6

1.5
1.2

1.1

1.1

1.1

1.2

10

0.8

5

0.4

0

0

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

36

ESG情報S 社会Social人

100年後も成長していくために、社員ひとりひとりが健康で心豊かに長く働き続けることができる
会社づくり、人材育成、ダイバーシティの推進を図っています。

健康経営とダイバーシティ
健康経営で解決すべき経営課題を明確化し、ダイバーシティの推進に向け取り組んでいます。

健康経営の推進● ストレスチェックの実施

ダイセキは2021年度に健康経営戦略を策定し、健康経営でダイセキグループでは社員のストレスチェックを実施してい解決したい課題を明確化したうえで、必要な投資と具体的な取ます。高ストレスの結果が出た社員には希望に応じて医師面談

り組みを推進しています。このたびダイセキとダイセキMCRはや相談のうえで適宜配置転換等を行っています。

前回に引き続き、「健康経営優良法人2023」に認定されました。
これは社員の心身の健康の維持増進と働きやすい職場づくりに取り組んできたことが評価されたものと考えています。今後
は社員がより高いパフォーマンスを発揮できる職場環境を整備
し、それぞれホワイト500、ブライト500の認定を目指します。

健康経営に向けた取り組みと実績
ダイセキが現在取り組んでいる施策や制度は以下の通りです。

● 保健師による健康相談や社員教育
ダイセキでは2 0 2 3年度に保健師を新たに採用しました。
2 0 2 3年度は社員からの健康相談を受けるほか、健康に関

（%）

年度

2020

2021

2022

ストレスチェックの実施割合

91.2

90.0

89.6

高ストレス者の割合

6.9

8.7

10.1

● 定期健康診断、人間ドックの実施
ダイセキグループは社員の健康の維持・増進に向け、全社員による定期健康診断受診を継続しています。また、35歳以上の社員に人間ドックを実施し、病気の早期発見・治療ができるよう努めています。
ダイセキグループの定期健康診断・人間ドック実施率（2022年度）（%）
定期健康診断

人間ドック

100

92.3

するセミナーなどを実施しています。

実施率● 外部専門機関によるケア（心と身体の健康相談、特定保健指導）● 従業員エンゲージメント調査の実施
ダイセキ及びダイセキ環境ソリューションでは、健康経営

健康保険組合と連携し、2 4時間利用可能な健康相談窓口の一環として社員のエンゲージメントを高めるために2022を設置しています。相談窓口では、健康相談のほか、メン

年度から職場に関する悩みや不満を調査し、改善に繋げる

タルヘルスカウンセリング、セカンドオピニオンサービスな取り組みを始めています。個人が特定されることはなく秘どを受けることができます。また、特定保健指導も健康保

密は守られています。悩みや不満が多い職場については

険組合からの連絡により社員に受診を促しています。今後

職場の長にフィードバックを行い、改善を促しています。

は、保健師とも連携を図り、受診率を上げていきます。

37

ダイセキグループのストレスチェックの実施状況

ESG情報社会：人2022年度社会関連の主な実績（ダイセキグループ）
1人あたりの延べ教育時間数

離職率

有給休暇取得率7.3時間／人

3.2％

67.3％

（7.0時間／人）（1.9％）（70.2％）（注）（）はダイセキ単体の数値

ダイセキグループのダイバーシティの推進状況

ダイバーシティの推進と働きやすい
職場づくり

男女別管理職社員数割合

男女別社員数割合
女性
163名

男性
865名

女性
3名

2022年度末
1,028名ダイセキグループでは2022年度に18名の社員が育児休

男性
195名

業を取得し、うち6名は男性社員でした。
ダイセキグループの有給休暇及び産休・育児休業の取得状況

2022年度末198名

年度※1
有給休暇取得率
（%）

2020

2021

2022

58.8

60.5

67.3

3

7

10

10.8

21.4

産休取得人数
（名）
（注）
正社員のみ

（注）
正社員のみ

男性の育児休業取得率（％）※2‐

男性の育児休業平均取得日数（日）

‐

‐

12.1

‐

85.7

150.0

‐

‐

255.3

男性社員

女性社員

合計

2.6

6.2

3.2

新卒・中途入社別管理職社員数割合

男女別の採用人数（新卒）

女性の育児休業取得率（％）※2

中途
161名

女性
12名

女性の育児休業平均取得日数（日）新卒37名

2022年度末
198名

男性
7名

※3
離職率
（％）

2022年度
19名

（注）
正社員のみ

男女別取締役数※1 有給休暇取得率は社員が付与された有給休暇のうち社員が取得した有給休暇の割合※2 育児休業取得率は当該年度に子が生まれた社員数に対する、育児休業の取得を開始した社員数の割合
年度をまたいで育児休業を取得した場合、育児休業取得率が100％をこえる場合がある※3 離職率は2023年2月の社員数に対する2022年度中に離職した社員数の割合

（注）
正社員のみ

男女別の採用人数
（中途）

女性
1名

男性
6名

ダイセキグループの離職率（2022年度）

女性
9名

2023年
5月25日現在
7名

男性
49名● 育児休業を取得した社員の声

育児の大変さ・喜びを夫婦で分かち合うことができました
ダイセキ 九州事業所

2022年度
58名

Voice

営業1課

課長代理

淺田

次郎

2022年11月に第二子（長男）が生まれ、しばらくの間は妻が一人で長女・長男の育児をしていましたが、妻の負担を減らす

（注）
正社員のみ

男女別の平均勤続年数
男性
女性

10.7年
7.5年
（注）
2022年度末

正社員のみ

男女別の平均年収
男性
女性

ため2023年3月に育児休業を取得しました。育児休業中は料理や洗濯等は私が担当し、妻の負担を軽減することができました。

また、子供たちと触れ合う時間が増えたことで心のリフレッシュ

757万円
480万円

（注）
1 2022年度末 正社員のみ（注）
2 男性の平均年齢は42.7歳、女性の平均年齢は37.6歳となり、仕事に対するモチベーションがより一層高まりました。
今回の育児休業を経て、改めて育児の大変さと喜びを感じ、有益な人生経験を積むことができました。2022

年より育児休業の分割取得が可能となったため、もう一度育児休業の取得を予定しています。

育児の様子

38

ESG情報社会：人人材育成と職場環境改善に向けた取り組み
人材育成の充実及び社員が働きやすい環境をつくることで、会社の持続的な発展を目指します。

人材育成方針社内環境整備方針会社の経営戦略の実現には、様々な人材の活躍が必要で社員が家族に誇れる仕事をするためには、仕事と私生活

す。次世代経営人材の育成を中核と位置付け、新入社員かの両面で充実していることが重要だと考えています。社員

ら管理職までの階層別教育を充実していくとともに、社員

ひとりひとりが働きがいを感じ、成長の意欲を高く持つためのキャリア志向に応じた育成プログラムを充実することで、には、仕事を通じた成功体験の積み重ね、認め合う・褒め合

内発的動機付けを高めていきます。

う文化の醸成によるチームワークの発揮、限られた時間内でまた、人材育成を目的としたジョブローテーションを活用す

効率的に成果を出すことによる私生活の充実、その軸であることで、社員の視野を広げ、仕事への好奇心と社内コミュ

る社員とその家族の安全と健康が重要だと考えています。

ニケーションを向上させていきます。ダイセキは、社会の変

ダイセキは、身近な職場環境から地球環境まで目を向け、化や多様な価値観に柔軟に対応できる人材を育成していき成長しチャレンジし続けられる風土を構築し、生き生きと働ます。

き、家族に誇れる職場環境を提供します。

人的資本に関する実績と目標

女性管理職養成

ダイセキグ ループでは2 0 2 2年度に健康経営及び ダイ

ダイセキでは2 0 2 6年度末までに女性管理職比率を1 0％

バーシティの推進に向けて、具体的な数値目標を設定しまし以上に向上させる目標を達成させるために、将来の女性管た。2023年3月に新しく4名の女性社員を管理職に登用し全理職候補者を養成する取り組みを2 0 2 2年度から始めまし管理職208名中、女性管理職が7名で3.3％となりました。

た。2022年10月から2023年1月にかけて課長代理、主任
クラスの女性社員3名が4日間女性管理職養成講座を受講し人的資本に関する2022年度実績と目標ました。女性管理職のあり方、リーダーシップ、ロジカルシ

実績

目標

離職率

3.2%
（1.9%)

2%未満（1%未満）

有給休暇取得率

67.3%(70.2%）

80%以上（80%以上）女性管理職比率1.5%（1.6%）

2026年度末までに10%以上（10%以上）ンキング、部下のマネジメント、アクションプランの策定等について学びました。今後も女性管理職の養成に向けた取り組みを強化していきます。

(注)（）はダイセキ単体の数値

人材育成に向けた取り組み● 社員教育ダイセキグループでは社員を人的資本ととらえて積極的に研修を実施しています。2 0 2 2年度から新たに女性管理職養成講座を実施しています。コンプライアンス勉強会についても引き続き全社員を対象に実施しています。
ダイセキグループの延べ教育時間数（2022年度）
内容

延べ教育時間数（時間）

延べ参加人数（名）

コンプライアンス勉強会

5,726（社員1人あたり5.1時間）

11,452

階層別研修

400

女性管理職養成講座

68

3

1,958

−

その他の教育合計

39

8,152（社員1人あたり7.3時間）

32

11,487

女性管理職養成講座の様子

ESG情報社会：人働きやすい職場環境づくり

RPAの導入により業務を効率化（ダイセキ環境ソリューション）● 職場環境改善プロジェクトの実施
ダイセキでは「職場環境改善プロジェクト」
を実施しています。

ダイセキ環境ソリューションは2 0 2 2年度に業務の効率化

これは社員ひとりひとりが安全で健康に働くことができる職場に向け、全社業務にRPAを導入しました。RPAとは、「Roboticをつくることを目的とした社内の改善活動です。社員から職場

Process Automation」の略で、PC上で行う業務をロボット

環境の改善に向けた意見や要望を聞きながらプロジェクトので自動化するテクノロジーのことです。R P Aを用いることで担当者と各部署が連携しながら改善活動を進めています。

業務効率化と低コスト化を期待することができます。ダイセ
キ環境ソリューションで最も効果が高かったのは、分析の結果が合っているか確認し、チェック欄に を入れる作業です。
これにより分析業務の所要時間を4 0時間／月削減することができました。今後さらなる業務効率化を計画しています。

職場環境改善活動のフロー

RPAの概略図（ダイセキ環境ソリューション）

従業員持株会制度
ダイセキは社員を人的資本と考え、社員が当社の経営に関心を持てるように、また福利厚生を充実させるために、積立額の15％の持株会奨励金を付与し、社員の自社株取得を支援しています。
ダイセキの持株会加入状況
2020

2021

持株会加入者数
（名）

年度

492

545

2022
570

持株会加入率
（%）

77.1

81.4

82.7

●事
 務所のリニューアルによる職場環境の改善
ダイセキ関東事業所では事務所増築とレイアウト変更により食事スペースを新たに設置し、オフィスを拡張しました。これにより、さらに開放感が増し、作業環境が整い、業務効率とモチベーションの向上に繋がっています。また、
食事スペー
スは水回りの設備をワンフロアにまとめたことで使い勝手がよくなりました。
他部署の社員が一緒に食事する機会が増え、親睦が深まり仕事の連携が取りやすくなりました。

● 業務の効率化に取り組んだ社員の声

Voice

デジタコを利用した配車の効率化及び時間外労働を削減
ダイセキ 千葉事業所

業務課

課長代理

石川

祐介

千葉事業所の全ての産業廃棄物の運搬車両にデジタルタコ

グラフを導入しました。導入前は社員が帰社後に毎日作業日報を作成していましたが、デジタコグラフの導入により作業日報の作成が不要になり時間外労働の削減に繋がりました。課員からも「帰社後の作業日報の作成業務がなくなってよかった」、「早く退社できるようになった」という声が得られました。また、各運搬車両 の 現

在地の把握が可能になり、帰社時間の予測が容易になり効率の良い配車を組めるようになりました。生産課員も引取物の搬入時間を迅速に把握することができますので、他部署への相乗効果も得られています。これからも課員が働

リニューアル後の食堂
（ダイセキ関東事業所）

きやすいよう、業務 の 効率化を図って
いきます。

40

ESG情報社会安全

社員の安全確保のため、安全管理体制を見直し、安全衛生活動を推進しています。

労働安全衛生の取り組みについて
労働災害防止や社員の心身の健康への配慮等、安全な職場環境づくりに努めています。

安全衛生管理体制の構築

安全推進責任者の選任

ダイセキグループ各社の社長を最高責任者とし、さらにダイセキの各事業所では「安全推進責任者」を1名選任し、各事業所で安全衛生に関する責任者を選任し、安全衛生管

安全推進責任者を室長とした「安全推進室」を配置しています。

理体制を構築しています。

同責任者は社長より安全に関しての権限を委譲され、事業また、ダイセキグループで発生した事故の情報共有を行所内で所員の指導や様々な安全対策を徹底します。

い、類似の事故防止に努めています。

危険ゼロ職場を目指す取り組み

ダイセキの安全衛生管理体制

ダイセキグループの危険物を取り扱う職場では事故防止代表取締役社長のために以下の取り組みを行っています。

事業統括本部❶ヒヤリハット報告とリスクアセスメント

安全管理部
事業所長

連携

安全推進責任者※1
安全推進室

社員から危険を感じた点の報告を受け、改善に繋げるヒ
ヤリハット報告制度を運用しています。また管理者が作業に伴う危険の頻度と程度を定量的に評価し対策に繋げるリスク
アセスメントを定期的に実施しリスク低減に努めています。
❷事故情報の共有各社で発生した事故情報は各社内で共有し同種事故の防止のための指導に活かしています。特に注意すべき事故に安全管理者※2

衛生管理者※2

安全衛生委員※1安全管理に関する権限を代表取締役社長より委任※2社員数5 0名未満の千葉事業所では、安全管理者・衛生管理者を選任する必要がないため、安全衛生推進者を選任

ついては他グループ各社にも展開しています。
❸安全パトロール
各職場では定期的に安全パトロールを行い、危険な作業や箇所を指摘し改善する活動を行っています。

安全衛生方針ダイセキグループでは各社ごとに安全衛生方針を定め、事故防止と安全衛生 の 推進に取り組んでいます。安全を全てに優先し、働く社員が安全で健康に過ごすことができる職場づく
りに取り組んでいます。
安全衛生方針（ダイセキ）

41

クレーン作業の様子（システム機工）

ESG情報社会：安全

安全教育実績

労働災害発生状況

ダイセキグループの危険物を取り扱う職場では事故防止

2022年は休業災害4件、不休業災害13件が発生しました。

のために日々の指導と毎月の安全会議で注意喚起を行って休業災害では切創、転倒等、不休業災害では廃液との接触います。それに加えて全社員を対象に安全教育を実施してや切創等が発生しました。

います。例えば危険予知トレーニングでは作業現場で想定される危険を自ら気が付く能力を高める訓練を行っています。

ダイセキグループの労働災害発生件数

また乗務員の横乗り指導で指導者が乗務員に同伴して車両の運転や作業の様子をチェックし評価を行っています。安全教育を受けた社員からは、事故の怖さと事故防止のために注意すべき点を理解できたという回答が得られています。

期間
死亡災害

（件）

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
1月〜12月 1月〜12月 1月〜12月 1月〜12月 1月〜12月
0

0

0

0

0

休業災害

7

7

7

6

4

不休業災害

10

5

2

7

13

※
ダイセキグループの労働災害の発生状況
（度数率）

2020年
1月〜12月

2021年
1月〜12月

2022年
1月〜12月

製造業

1.21

1.31

1.25

産業廃棄物処理業

6.95

7.36

6.52

ダイセキグループ

2.68

2.21

1.42

期間

※ 度数率：100万延べ実労働時間あたりの労働災害による死傷者数（災害発生の頻度）※
ダイセキグループの労働災害の発生状況
（強度率）

2020年
1月〜12月

2021年
1月〜12月

2022年
1月〜12月

製造業

0.07

0.06

0.08

産業廃棄物処理業

0.48

0.17

0.51

ダイセキグループ

0.05

0.04

0.06

期間
乗務員の横乗り指導（ダイセキ九州事業所）

協力会社向けの安全教育
ダイセキではダイセキ社員のみならず、協力会社による事故防止のための安全教育にも注力しています。ダイセキ※ 強度率：1,000延べ実労働時間あたりの延べ労働損失日数（災害の重さの程度）

安全活動の講演ではお客様の工場へ廃棄物の回収に行く乗務員の約半数は

2 0 2 3年7月、ダイセキは一般社団法人広島県資源循環協

協力会社の乗務員であるため、協力会社の事故防止も重要会が主催する安全大会に招待されました。同大会では、産課題と認識しています。ダイセキ関西事業所では協力会社

業廃棄物処理業界の事故防止のために当社における安全のの乗務員に対して、他社で発生した事故事例と対策や、機器

取組みについて講演し、あわせて当社7番目の事業所としての取り扱い方、緊急時の対応方法等の教育を行っています。

稼働する広島事業所について紹介をしました。

協力会社の乗務員に対する安全教育の様子（ダイセキ関西事業所）

講演の様子（ダイセキ伊藤副社長）

42

ESG情報社会

地域社会

産業廃棄物の処理業を営むには、近隣住民の皆様の理解が欠かせません。
積極的な対話や交流に努めるとともに、地域の活性化に繋がる社会貢献に取り組んでいます。

蒲郡市とのサーキュラーエコノミー
協定の締結
ダイセキは2 0 2 2年12月に蒲郡市における公民連携によるまちづくりを推進するため、蒲郡市と連携協定を締結しま

紺綬褒章受章ダイセキは2021年と2022年の2年連続で明石市の環境関連事業への支援として寄付を行いました。その結果このたび紺綬褒章を受章しました。

した。蒲郡市は、サーキュラーエコノミーをまちづくりに組
み込み、積極的に推進していく都市である「サーキュラーシティ」
を目指すことを表明されています。本協定は、蒲郡市とダイセキが、それぞれの資源及びネットワークを有効に活用することにより、サーキュラーシティの実現のため、循環型
社会・サーキュラーエコノミーを推進するとともに、地域の課題解決・地域の活性化を図ることを目的としています。

受章の様子（ダイセキ関西事業所）

災害廃棄物仮置場設置・運営訓練への参加（ダイセキ環境ソリューション）
ダイセキ環境ソリューションは2 0 2 2年7月に名古屋市の「住民用仮置場の開設訓練」、9月に北名古屋市の「災害廃棄蒲郡市との事業連携に関する協定締結式（ダイセキ）

物仮置場の設置・運営訓練」、11月に豊明市の「災害廃棄物
仮置場設置・運営訓練」に参加しました。これらは自治体と不法投棄廃棄物の撤去活動への参加

愛知県産業資源循環協会が主催する訓練で、仮置場の設置

ダイセキ関西事業所は地元自治体の要請により、「廃棄物エを行うものです。災害に対する準備と練度の向上を図るこ

コ手形制度」
を活用した不法投棄廃棄物の撤去活動に参加しまとができました。これからもダイセキグループとして災害した。本制度は、東播磨地域内において管理者不在の民有地

廃棄物処理だけでなく、自治体と地域社会と協力して平時等に不法投棄又は不適正処理され、地域の生活環境を悪化さの準備や訓練にも取り組んでいきます。

状況や災害廃棄物の受入れ態勢などについての確認と検証せている廃棄物を、廃棄物処理業者と地元住民及び行政が協力して撤去・処分し、再発防止策を講じるものです。当日は県道沿いに不法投棄された廃棄物の撤去を行いました。

兵庫県東播磨県民局から感謝状を受領（ダイセキ関西事業所）

43

北名古屋市の「災害廃棄物仮置場の設置・運営訓練」（ダイセキ環境ソリューション）

ESG情報社会：地域社会

地域社会や利害関係者の方々との交流や情報発信について
近隣の住民の皆様との対話に努めるとともに、環境関連の注目を集めるイベントや投資家を含む
利害関係者の方への説明会等を通じて、情報発信に努めています。

COP27ヴァーチャル・ジャパン・パビリオンへの出展
ダイセキは2 0 2 2年1 1月に環境省が主催した「C O P 2 7
ヴァーチャル・ジャパン・パビリオン」に出展しました。

東京大学One Earth Guardians育成プログラム（東京大学OEGs）との協働
ダイセキは東京大学OEGsという東京大学大学院農学生命科学研究科が立ち上げた地球を守るための100年プロジェク

ダイセキのリサイクル・産業廃棄物処理事業がサーキュ

トへの支援を2022年度に開始しました。
2022年度はサーキュ

ラーエコノミーの実現に貢献すること、リサイクル製品でラーエコノミーによる地球環境の保全をテーマとして、どのよ

ある再生燃料は石炭や重油の代替燃料として利用されておうなビジネスを検討していくかを検討しました。ダイセキの社

り、化石燃料の使用量を削減できること、廃棄物のリサイ

員がサーキュラーエコノミーの現状とビジネス上の課題を伝クル処理は単純焼却処理と比較して温室効果ガス排出量をえ、東京大学の学生が科学的な見地から調査と検討を行い、98%削減できること等を説明しました。

その結果を20 23年1月にダイセキの役員に発表を行いました。2023年度も本活動を継続していく予定です。

COP27ヴァーチャル・ジャパン・パビリオンの説明用スライド

機関投資家向けESG説明会
2 0 2 2年1 0月に機関投資家向けに実施した第2四半期決算説明会とあわせて、ダイセキのE S G活動を説明する説明会を開催しました。ダイセキのリサイクルビジネスや温室効果ガス削減、ダイバーシティの推進などの取り組みを説明しました。

東京大学OEGs発表会（ダイセキ本社）● 災害支援活動に参加した社員の声

Voice

珠洲市災害支援活動に参加し、被災地の復興支援を実施
ダイセキ 北陸事業所

安全推進室

課長代理

中川

幸彦

2023年5月に石川県能登地方で発生した最大震度6強の地震による被害等に伴い、様々な震災廃棄物が大量に発生しました。

これらは石川県産業資源循環協会の主導のもと、分別して処理業者へ処理手配されていましたが、分別が困難で処理が滞っている状況でした。この度、石川県産業資源循環協会の応援要請を受け、私ともう1名で珠洲市災害復旧支援活動に震災廃棄物の 分別作業員として5月〜6月にわたり参加しました。主に住民の方が軽トラッ

クで持ち込んだ震災廃棄物を荷下ろしして指定の場所に種類ごとに分別する作業を行いました。ご高齢の被災者が多く、作業中に「ありがとう」と感謝のお言葉をいただきました。今後も、産業
ESG説明会の説明用スライド

廃棄物の処理事業者として震災の復興支援に積極的に参加していきたいと思
います。

44

ESG情報G ガバナンス

ガバナンス Governanceコンプライアンス

許認可を受けて事業を展開するダイセキグループにとって、コンプライアンスを徹底し、社会的責任と公共的責任を果たすことは経営の最重要課題です。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
ダイセキは企業経営における透明性及び健全性向上のた

日常の企業活動を行ううえでの必要な権限は、6箇所の事

め、法令及び社会規範を遵守した企業活動を最重要課題と業所長及び各グループ会社の社長にその権限を委譲し、取して位置づけています。監査等委員会制度を採用しており、締役、執行役員、各事業所長、グループ会社の取締役等に社外取締役3名で監査等委員会を構成し、取締役会の監督

よる経営会議を開催しています。

機能を一層充実させています。社外取締役のうち1名は女

また2023年5月には当社のガバナンスをさらに強化する性であり、女性ならではの視点で助言を行っています。

ため会社経営者としての経験を有する社外取締役を1名追業務執行責任の明確化と経営の効率化・意思決定の迅速加し過半数が社外取締役となりました。

化を目的に、2 0 2 0年5月に執行役員制度を導入しました。
ダイセキのコーポレート・ガバナンス体制
株主総会

監査等

取締役会

諮問
答申

付議・報告

選定・解職・監督

代表取締役

報告

指示

経営会議

監査等委員会
指名・報酬委員会
報告
指示
報告

連携

会計監査

会計監査人

監査室

内部統制システム推進委員会
コンプライアンス委員会（取締役、執行役員、各事業所長、
連結子会社取締役等）
報告

選任・解任

選任・解任

選任・解任

内部監査

サステナビリティ本部会
リスク管理委員会

指示

各部署、事業所、連結子会社

取締役会
取締役会は社内取締役3名、社外取締役1名、監査等委員である社外取締役3名の計7名で構成されています。また、1名は女性取締役で、ダイバーシティにも配慮した人員構成

取締役会
社内取締役

社外取締役

となっています。原則として月1回の定例取締役会を開催す
るほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。ダイセキグループではグループ全般に係る迅速かつ的確な意
思決定と効率的な組織運営を目的とし、取締役会の開催頻度を高くしています。

45

…男性

…女性

社外取締役
（監査等委員）ESG情報ガバナンス

2022年度ガバナンス関連の主な実績（ダイセキ）
取締役のうち取締役会
開催実績

監査等委員会
開催実績

社外取締役が占める割合

21回

14回

57.1％

内部統制に関する基本的な考え方（2023年5月25日時点）

コンプライアンス体制

ダイセキは会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のダイセキは2002年5月に「コンプライアンス委員会」
を設置

通り、「業務の適正を確保するための体制」（以下「内部統制するとともに、「倫理憲章」
を制定して社内外に公開しました。

システム」
という。）
を整備しています。

代表取締役社長を長とするコンプライアンス委員会は、全社❶ ｢ダイセキ倫理憲章」
において｢社会的役割と責任」「法令等の遵守」

横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に「人権の尊重と自由闊達な企業風土の醸成」の3項目を企業行動

努め、各部門固有のコンプライアンスリスクを分析し、そのの指針として掲げ、社会とともに成長・発展していくことを基本

対策を具体化します。ダイセキグループの役員並びに各部

姿勢としている。



当業界のリーダー企業として永続的な発展を遂げていくために、
内部統制システムを整備し、倫理憲章の具体化を図っていくことを基本とする。
❷ 取 締役会は、内部統制基本方針を策定し、内部統制の実施状況
に対する指示・監督を行うとともに、整備・運用状況をチェックし、適宜、基本方針・対応策の見直しを実施する。
❸ 代表取締役社長を長とする内部統制システム推進委員会を組織

門のコンプライアンス・オフィサーがコンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかにコンプライアンス委員会へ報告する体制を構築し、その運用を徹底しています。
コンプライアンス体制
コンプライアンス委員会

し、内部統制システムプログラム等による実践を通じ、財務報告

目 的 コンプライアンスの意識を組織全体に浸透させるための各種施策の立案と浸透状況の点検の信頼性の確保を中心に具体的に展開する。

構

成

リスクマネジメント
ダイセキは地震等の自然災害、労働災害、情報漏洩等、様々なリスクに対応するため、2 0 0 6年に「リスク管理規程」

事務局

委 員 長：代表取締役社長
副委員長：事業統括本部長、企画管理本部長
委
員：事業統括本部担当役員、
本社部門部長・部長代理、監査室長

事務局長：企画管理本部長
事務担当：人事部（コンプライアンス推進担当）を制定しました。また、リスクマップを作成し、リスク分類
ごとに責任部門を定めて対応する体制を整えています。
リスクマネジメントを中心的に担う「リスク管理委員会」
は、代表取締役社長を長とし、ダイセキグループのリスクを網羅的・総括的に管理しています。部門ごとのリスク管理状
況は監査室が監査し、その結果を定期的にリスク管理委員
会と取締役会に報告し、改善策を審議・決定しています。

コンプライアンス・オフィサー：
各部長・所属長（各部・事業所の最終責任者）

コンプライアンス担当者：副所長ないし次長以上の職位者

社員

また2021年度から、TCFD提言に基づく気候変動によるリスク分析について、サステナビリティ本部会やリスク管理委員会で審議を行い、経営会議で進捗状況を確認し取締役会で報告しています。

46

ESG情報ガバナンス

社外取締役鼎談

長期経営ビジョン「VISION2030」達成に向けて
進むべき方向とは
当社が2018年に策定した長期経営ビジョン「VISION2030」
について、現在の状況と今後の見通し、そして実現させるために必要な取り組みをテーマとして社外取締役3名が鼎談を行いました。

未来に繋がる新事業が走り出し、さらなる成長への期待が高まる

47

水の大規模漏水と世界的な半導体不足、また時間差で浮上した新型コロナウイルス感染症の影響が懸念事項となりました。工場の稼働率が下がると、廃液リサイクル需要も減少し― 2022年度の事業戦略、業績、社会面での成果を、どます。ただ、明治用水の漏水は3ヶ月ほどで復旧し、新型コう評価されていますか？

ロナウイルス感染症も収束に向かう流 れにありますから、

佐橋

2023年度はさらなる成長が期待できると考えています。

新たな事業戦略として、自治体（愛知県蒲郡市）とサー

キュラーシティ実現に向けた連携協定を結んだことは、未加古来に繋がる大きな一歩だったと思います。脱炭素に向けたせん。人材活用の面では、女性活用に新たな動きが出てき

環境施策をいかに進めていくかは、多くの自治体の課題とました。かねてから女性社員の定期的な人事異動を進言しなっています。ダイセキが地域における資源再生の先頭にてきましたが、蒲郡市との連携では担当となった女性社員

立つとともに、環境を軸に自治体の各局を横断的につないが活躍していると聞いています。また、ほかの社員からもで風穴を開けていく役割を果たせるものと思います。

仕事への意欲的な発言を直接聞く機会があり頼もしく感じ

加古

ています。

そこで得た知見とノウハウは、各自治体に横展開し外的な影響を受けやすい点は今後の課題かもしれまていくことができます。今回の連携協定も、各メディアで佐橋報道されましたが、そうやってダイセキへの注目度も全国性化しましたね。

的に高まっていくと思います。

加古水野

これを機に、女性社員に限らず社員の能力開発の研修や取業績に関しては、東海地方の工業用水である明治用管理職に昇進した女性社員も3名増えて、社内が活
ええ、社員も機運の高まりを感じていると思います。

ESG情報

ガバナンス

社外取締役
（監査等委員）プロフィール

佐橋 典一

水野 信勝

加古 三津代

19 8 7年名古屋市議初
当選から6期連続当選。
2005年から2006年に名古屋市議会議長を務める。2012年の当社監査役就任を経て2 0 16
年から現職。

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマ
ツ）を経て、水野信勝公
認会計士事務所所長（現任）に就任。2 0 18年から現職。

愛知県職員を経て2016
年学校法人愛知大学理
事・評議員
（現任）
に就任。
2018年に知多市教育委
員会委員
（現任）
に就任。
2020年から現職。

り組みはぜひ積極的に行ってほしいですね。組織全体の底企業ということですが、さらに踏み込んで、目標を具体的上げのために管理職に向けた研修の充実も必須と考えてな進捗管理に落とし込むまでやりきってほしいですね。そいます。

こまで実行しているのは、国内でも実質1 0 0社に満たないのではないでしょうか。

「VISION2030」の実現に向けて、
数値や項目で“見える化”
し計画実行へ

加古―「VISION2030」
への取り組み状況や、今後の見通しと理職の年次休暇取得率の向上、女性活用、今後も継続的に期待をお教えください。

取り組んでほしいテーマです。一方で、2 0 2 2年度の離職

佐橋率が連結で3.2％、ダイセキ単体で1.9％と極めて低いのはサーキュラーエコノミー の 推進に期待しています。

社員の皆さんが思っている以上に、今、ダイセキは

国内や海外から注目を集めている企業です。人材開発の一環である職場環境の改善はさらに力を入れるべきです。管

企業が出す廃棄物をリサイクルするだけでなく、社会全体高く評価できる点だと考えています。

で資源をもっと循環させていく。S G D sの目標達成にも繋水野

がりますし、コンサルティング事業としての芽もある。リサ

E S G関連の国際評価でも、労働関連の項目についてハイス

イクルカンパニーから、サーキュラーエコノミーカンパニー

コアを獲得しています。

環境企業で1桁台の離職率は当社だけだと思います。

への発展を期待したいところです。
ニーズの高まりを背景に、自治体連携、サーキュラーエ
コノミーと様々な“種をまいていく”
時だと思います。当社は「発想・構想・構造・実行」を経営理念としています。新た“両利きの経営”で既存事業と新規事業の両立に挑戦な発想を起点に、構想を広げ、構造を組み、実行していく― 取締役会の実効性はどうお考えですか？

ことで事業は育っていきます。新規事業の探索に、大いに水野励んでほしいものです。

れます。既存事業の深化（知の深化）と、新規事業の探索（知今のような変化の時代は“両利きの経営”※2 が求めら

蒲郡市との連携については、全国の自治体につなぐ実務の探索）を両立させた経営を実現した企業が成長し、生き残の検証と社内体制づくりを進めたいですね。ダイセキの新る時代です。ただ目先の本業を行うばかりではなく、次の事

しい事業のひとつの柱にしていくとともに、自治体との取り業の芽をつくる挑戦を強く後押ししていく役割が取締役会に組みのスタンダードになっていくことを期待しています。

はあります。その責任と実行を求めていきたいですね。

水野

佐橋

そのためには、「VISION2030」をボードメンバーがそのためにも2 0 2 3年度から社外取締役に経営経験

もっと腹落ちさせていくことが必要ですね。ただ今の延長者を加えることにしました。取締役会の活性化だけでなく、線上を走るだけでは、「VISION2030」は達成しえない。自経営の監視や助言を行っていく機能を強化していきたいと治体との取り組みもまだ既定路線の範囲内かもしれません。

考えています。

これまでとは異なる新しい事業を開拓していくことが必要加古でしょう。2 0 3 0年のダイセキのあるべき姿を明確に描き、的に事業報告を受ける体制をとっています。私たちも取締

今どう行動していくかを熟考して、議論して、精緻化してい役会や社内に目を配りながら、「VISION2030」実現に向けく。2023年度は具体的な数値や項目で“見える化”
して、実た全社的な取り組みを推進していきたいと考えています。

行していく年です。
日本に上場企業は4000社近くありますが、中期経営計画を発表しているのは4 8 0社※1 のみで、ダイセキはその1社です。それだけダイセキは株主と対話を重視している上場取締役会では社外取締役が各部門の責任者から定期※1 株式会社大和総研『中期経営計画の近時動向2022年9月』2022年1〜8月期合計。
※2 チャールズ・A・オライリー教授とマイケル・L・タッシュマン教授が提唱する経営理論。既存事業の深化と新規事業の探索という、相反するふたつを同時に追求する経営手法。

48

ESG情報ガバナンス

コンプライアンス相談者の保護
ダイセキグループでは社員が相談しやすいように、ダイセキ内の人事部及び外部の弁護士に直接相談できるコンプラ
イアンス相談窓口を設置し、社員にその意義を周知しながら運用しています。社員から相談を受けた場合は、相談窓口がその内容を調査し、再発防止策を担当部門と協議のうえで決定し、全社的に再発防止策を徹底します。相談した社員が不利益を被ることがないように保護を規定しています。コンプ
ライアンス相談者からの情報は対応者限りで取り扱い、外部に漏らさないことを厳守しています。
名古屋市から認定を受けた「優良産廃処理業者認定書」

情報の保護・管理
ダイセキは2005年に「個人情報保護規程」
を定め、個人情報の適切な保護について役員・社員への周知徹底を図ると腐敗防止
ダイセキグループは腐敗防止のために以下の内容を行動ともに、管理強化に取り組んでいます。
また「情報セキュリティ基本方針」に基づき、情報の作成、使用、持ち出し、保管について、厳格な情報管理・運用をし規範に定め遵守しています。

ています。なお、2 0 2 2年度も、情報漏洩等の事件・事故は① 健全な企業活動の展開

発生しませんでした。

●全 てのお取引先に対し、誠意を持って公正かつ公平に接する。
●お 取引先と相互に利益のある関係を樹立し、安定的な成長、発展を目指す。

知的財産権の尊重●社会の規範、正常な商慣習に従った企業活動を行う。

ダイセキグループでは社員が職務上行った発明等の知的財産を保護することを規程で定めています。職務発明に対する権利の帰属を明らかにし、発明者の権利を保証することにより、研究開発に対する意欲の向上を図っています。

●財務報告の信頼性確保等を目的とする内部統制システムの構築を図る。
●株主に対し、利益成長に伴い、それに適応した利益還元を図る。

② 独占禁止法の遵守●自由な企業活動を相互に制限する話し合い、協定を行わない。

ダイセキグループの知的財産権の取得件数（2022年度末）（件）
知的財産権の取得件数

特許保有

特許出願中

4

4

●取引上の立場を利用しない。
●不適切な表示や過大な景品や賞金の提供を行わない。

③ 接待、贈答等の取り扱い「優良産廃処理業者認定制度」への対応
本制度は、産業廃棄物の排出事業者が優良認定事業者に処理を委託しやすい環境を整備し、産業廃棄物の適正な処理が推進されることを目的としています。5年以上の実績を有
する産業廃棄物処理業者が一定の基準に適合した場合、許可証に優良マークが記載され、「産廃情報ネット」
で紹介されます。

●社会通念上、社交儀礼の範囲を超えるお取引先等業務上の利害関係者に対する接待、贈答等は行わない。
●公的機関の職員（元職員）に対し、法令等で許容されているもの
を除き、接待、贈答等を行わない。
●ダイセキ株主への社会通念上、社交儀礼の範囲を超える接待や便宜等を供与してはならない。
●反社会的勢力（総会屋）への利益供与を一切行ってはならない。

者の認定を受け、2 0 2 3年2月末現在で延べ4 9（4 5都道府

④ 公的機関との取引、政治献金及び寄付等の
取り扱い

県+4市）
の自治体から優良認定を受けています。

●社会性、公共性、必要性等を勘案し、厳正な対応を行う。

ダイセキは、2011年に名古屋市から本制度の第1号事業●不正な政治献金は行わない。

49

ESG情報

ガバナンス

人権保護

取締役会の実効性評価

ダイセキグループは社員の基本的人権を尊重し、人種、ダイセキは2 0 2 2年度に開催された取締役会について、

信条、性別、身体障がい等による差別や人権侵害行為の防実効性を評価し、その結果を取締役会で報告・審議しました。

止の徹底を図っています。その一環として定期的に、管理

評価結果は以下の通りです。

職全員を対象に外部講師によるパワーハラスメント研修会を開催しています。加えて、新任管理者研修のなかでセク❶ 実施内容ハラ・パワハラ防止のための講義を実施しています。また●評価対象…2021年9月から2022年9月までに

人事部員が定期的に社員面談を行い、人権侵害行為等がな開催された取締役会

いか、モニタリングを行っています。

●評価者……全ての取締役❶社
 員の基本的人権を尊重し、人種、信条、性別、身体障がい等に●概要………評価項目
◦取締役会の構成と運営よる差別は、いかなることがあっても行わない。
❷ 個人のプライバシーを保護する。

◦経営戦略と事業戦略

❸セ
 クシャルハラスメント等人権侵害にあたる行為は行わない。

◦取締役会での議論

❹お 互いが敬愛、尊重しあう企業風土を築く。

◦取締役会の運営
◦社外取締役との対話

人権保護の状況◦ガバナンス体制・取締役会の実効性❷ 分析及び評価結果

ダイセキグループでは、差別、強制労働、児童労働、人身売買等の人権を毀損する行為は行っていません。またこれらの●アンケート結果……… 概 ね肯定的

人権を毀損している疑いのある企業・団体との取り引きも行っ●取締役会の実効性…… 概 ね確保されていることを確認ていません。

❸ 実効性に向けた施策●改善を図る必要が指摘された課題は以下の3項目◦プライム上場企業として、社外取締役の比率を過半数にすることにより、ガバナンス体制を強化することの検討◦企業経営経験を有する社外取締役を構成に加えること
により、今まで以上に幅広い議論を行う取り組みの検討◦グ ループガバナンスに関する議論を行う時間を増やす
ことの検討

取締役のスキルマトリクス（2023年5月25日時点）
氏名

委員会

役職

年齢

性別

在任
期間

指

監査

企

業

●

経

グ

営

管

山本

哲也

代表取締役

58

男性

28

○

●

伊藤

泰雄

代表取締役

50

男性

13

○

●

天野

浩二

取締役

62

男性

20

岡田

満

独立社外取締役

66 男性

—

佐橋

典一

独立社外取締役

64

男性

7

○

○

水野

信勝

独立社外取締役

70

男性

5

○

○

●

●

加古

三津代

独立社外取締役

69

女性

3

○

○

●

●

●

●

●
●

（注）
指：指名・報酬委員会 企：企業経営 業：業界知識 経：経営戦略 グ：グローバル
サ：サステナビリティ 技：技術イノベーション 人：人材・教育・ダイバーシティ

財

サ

技

●

●

●

●
●

●

人

●

●

●

●

営：営業マーケティング●●●

管：管理リスク 財：財務会計

50

非財務情報・企業情報
主なサステナビリティ情報
環境（ダイセキグループ）社会（ダイセキグループ）

SCOPE1排出量の内訳（2022年度）


総合職、一般職の内訳

（t-CO2）SCOPE1排出量

区分

都市ガス

5,237

一般職

その他

5,038

軽油

13,755B重油（再生重油）

総合職

3,921

SCOPE3排出量の内訳（2022年度）


キャリア採用比率

17,5924. 輸送・配送（上流）

14,772

3. SCOPE1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動

42,246

7. 雇用者の通勤

2,302

6. 出張

14. フランチャイズ
15. 投資

希望者の再雇用割合（％）

0

月平均残業時間数0

フレックス制度利用者数

0

CO2排出量
SCOPE12021年度

27,148SCOPE2

27,73814,153

9,990

152,931

156,809

146,844

194,822

194,750

2020年度

2021年度

2022年度1,808,547

2,072,229

2,061,092

SCOPE1＋2総排出量の原単位
SCOPE1＋2総排出量の原単位

0.021

2020年度

2021年度

2022年度

0

330

8,849

33,738

軽油

都市ガス

B重油
（再生重油）

その他

34,353

特定保健指導対象者比率

2021年度

2022年度

2021年度

2022年度

2021年度

2022年度

2021年度

2022年度

20

55,716

喫煙率

29,167

区分

14,895

15,231

26,852

21,2882020年度

2021年度

2022年度

39

（名）
186

141

（名）
7

6

（名）
0

0

（百万円）
2021年度

2022年度

2021年度

2022年度

27

23



（%）
25

26



2021年度

喫煙率※

38

（%）
2022年度36※人間ドック受診者のうち喫煙していると回答した人の比率

持株会加入者数
持株会加入者数※

0.08

2020年度末
622（名）

2021年度末694

2022年度末
729※ダイセキグループ全体の持株会加入者数（注）
ダイセキグループのリサイクル処理入荷量を分母とし、エネルギー使用量を分子として算出

水使用量

39

※人間ドック受診者のうち特定保健指導の対象となった人の比率

51,29416,30039

特定保健指導対象者比率※

25,99624,364（時間）

区分

27,1150.08

2020年度

教育関連投資50,9720.09

100

介護休暇利用者数（MWh/t）

エネルギー使用量の原単位

100

教育関連投資25,384エネルギー使用量の原単位

100

区分

（MWh）

電気
（非再エネ電力）98

時短勤務利用者数（注）
ダイセキグループのリサイクル処理入荷量を分母とし、SCOPE1+2総排出量を分子として算出

電気（再エネ電力）100

15

介護休暇利用者数

0.019

エネルギー使用量

100

区分（t-CO₂/t）
0.023

リサイクル処理入荷量（t）

2022年度

0

時短勤務利用者数

27,951

14,246

合計

2021年度フレックス制度利用者数

2022年度

105,450SCOPE32020年度区分（t-CO2）
2020年度

2022年度末

0

月平均残業時間数

1,067

13. リース資産（下流）

2021年度末

15

定年退職者の再雇用希望割合
（％）

7,587

12. 販売した製品の廃棄

1.0

2020年度末0

障がい者雇用者数（名）

444

11. 販売した製品の使用

2022年度

障がい者雇用、再雇用

356

10. 販売した製品の加工

2021年度3.0

外国籍従業員数（名）

09. 輸送・配送（下流）

141

外国籍従業員数

876

8. リース資産
（上流）

93

132

※採用者数のうち管理職以上の職位で採用した人数の比率

6,383

5. 事業から出る廃棄物

794

86

（%）

キャリア採用比率※

63,1842022年度末

区分

SCOPE3排出量

2. 資本財786

区分なし（t-CO2）

1. 購入した製品・サービス（名）
2021年度末（万t）

2020年度

水使用量

2021年度

2022年度

2021年度末

2022年度末

19

21

19

21

95.6

96.9

93.3

環境マネジメントの実施状況
事業所のサイト数

41

ISO14001またはエコアクションを取得しているサイト数
環境及び法令に関する監査を実施したサイト数

42

ガバナンス
（ダイセキまたはダイセキグループ）取締役数（ダイセキ）

社内取締役

（名）

2022年5月26日時点

社外取締役

3

2023年5月25日時点
3

3
（1）

4
（1）

取締役会
（回）

取締役会出席率（%）

2021年度

2022年度

98.2

95.5

21

（）
内は女性

役員報酬
（ダイセキ）

2021年度51

取締役会開催数と取締役会出席率（ダイセキ）


取締役（監査等委員除く）
員数（名）
5
報酬支給額（百万円）
223

社外取締役
（監査等委員）3
5

21

委員会開催数（ダイセキ）

指名・報酬委員会
監査等委員会2021年度
1
14

研究開発費（ダイセキグループ）
2022年度取締役（監査等委員除く）
5
147

社外取締役
（監査等委員）3
6

研究開発費

2021年度
110（回）
2022年度

1
14（百万円）
2022年度179

第三者保証検証意見書

2023 年 7 月 4 日
意見書番号：SGS23/050

株式会社ダイセキ
愛知県名古屋市港区船見町 1 番地 86
代表取締役社長
山本 哲也 様別紙
2023 年 7 月 4 日
意見書番号：SGS23/050

検証目的

検証対象範囲の詳細

SGSジャパン株式会社（以下、当社）は、株式会社ダイセキ（以下、組織）からの依頼に基づき、組織が作成した検証対象（以下、GHG等に関するステートメント）について、検証基準（ISO14064-3:2019及び当社の検証手順）に基づいて検証を実施した。本検証業務の目的は、組織の対象範囲にかかるGHG等に関するステートメン
トについて、判断基準に照らし適正に算定・報告されているかを独立の立場から確認し、第三者としての意見を表明することである。GHG等に関するステートメントの作成及び公正な報告の責任は組織にある。

検証範囲
検証対象は、Scope1 及び Scope2、エネルギー消費量、Scope 3 である。
対象期間は 2022 年 3 月 1 日～2023 年 2 月 28 日である。
詳細な検証対象範囲は別紙参照。

検証対象
1
Scope 1, 2(エネルギー起源)
及びエネルギー消費量
2
Scope 3（カテゴリー1）

検証範囲
組織単体及び連結会社
組織単体及び連結会社

GHG等に関するステートメント
Scope 1： 27,951 t-CO2
Scope 2： 9,990 t-CO2
63,184 t-CO2

検証手順
本検証業務は、検証基準に則り、限定的保証水準にて次の手続きを実施した。
算定体制の検証：検証対象の測定・集計・算定・報告方法に関する質問、及び関連資料の閲覧
定量的データの検証：株式会社ダイセキ 北陸事業所及び関西事業所の現地検証及び証憑突合、本社でのその他検証対象範囲に対する分析的手続及び質問判断基準は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律及び温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver.
4.8）
、サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（Ver.2.5）、サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.3）、IDEA（Ver.2.3）、
組織が定めた手順を用いた。

結論
前述の要領に基づいて実施した検証手続の範囲において、組織のGHG等に関するステートメントが、判断基準に従って、算定及び報告されていないと認められる重要な事項は発見されなかった。
なお、当社は、組織から独立しており、公平性を損なう可能性や利害の抵触はない。

SGSジャパン株式会社

神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町１３４
横浜ビジネスパーク ノーススクエアⅠ
認証・ビジネスソリューションサービス
経営委員会メンバー
認証・認定統括責任者

竹内

裕二

1/2

本書面は、SGSジャパン株式会社によってwww.sgs.com/terms_and_conditions.htmで参照することができる「認証サービスの一般条件」に従って発行されたものであり、「認証サービスの一般条件」に規定されている責任の制限と補償に関する条項および管轄に関する条項等に従います。この書面に記載された内容は検証を行った時点におけるまた適用される場合は組織の指示の範囲内における確認内容を示しています。組織およびこの書面に関す
るSGSジャパン株式会社の責務は取引文書におけるすべての権利および義務の遂行から、免除させるものではありません。本書面の内容または体裁について、許可なく偽造、変造または改ざんすることは違法であり違反した場合には法令に基づくあらゆる範囲において罰せられる可能性があります。

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本書面は、SGSジャパン株式会社によってwww.sgs.com/terms_and_conditions.htmで参照することができる「認証サービスの一般条件」に従って発行されたものであり、「認証サービスの一般条件」に規定されている責任の制限と補償に関する条項および管轄に関する条項等に従います。この書面に記載された内容は検証を行った時点におけるまた適用される場合は組織の指示の範囲内における確認内容を示しています。組織およびこの書面に関す
るSGSジャパン株式会社の責務は取引文書におけるすべての権利および義務の遂行から、免除させるものではありません。本書面の内容または体裁について、許可なく偽造、変造または改ざんすることは違法であり違反した場合には法令に基づくあらゆる範囲において罰せられる可能性があります。

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非財務情報・企業情報
第三者意見
東京大学大学院農学生命科学研究科

准教授, 東京大学URA

中西 もも氏東京大学大学院農学生命科学研究科博士課程修了、博士（農学）。Hospital for
Sick Children（トロント）Post-doctoral fellow、科学技術振興機構 産学連携展開
部 調査員を経て、2 0 1 6年より東京大学 大学院農学生命科学研究科 特任助教、
2 0 1 7年1 2月より同 特任講師、2 0 2 1年4月より現職。東京大学O n e E a r t hGuardians育成プログラムにおいて、立ち上げ当初よりアドミニストレーターを務める。

地球が生み出せる資源は有限である。人間の活動による消実体験として学ぶこととなった。このアプローチは、大学にお費の勢いはそれを上回っており、1年間に地球が再生産する資ける教育・研究環境だけでは得難いものであると同時に、社

源量を人間が消費しつくしてしまうタイミングを表す「アース・

会を巻き込んでアクションを起こすために重要な力となる。

は、2023年は8月2日とされている。
オーバーシュート・デー※」

また、身につけてきた研究知見が現場の課題解決につながる

世界中の人が日本と同じ暮らしをしていたならば、この日付は可能性に触れられたことは、今後のキャリアの選択肢を広げ、5月6日となる。つまり、半年と待たず資源を“前借り”する生活

勇気づけられる経験ともなったのではないかと推察する。科に入っているのが今の日本の状況であり、サーキュラーエコノ

学者としての視点や素養を持ちながら、さまざまな立場で持ミーを一刻も早く実現しなければ、私たちが地球上で生活を続可能な社会の実現に貢献する人材を育むための一歩であり、つづけるのが困難であることは想像に難くないであろう。

今後への手応えを感じている。

現代社会において、産業廃棄物の処理プロセスをいかに行

さて、サーキュラーエコノミーに並んで、バイオテクノロジー

うかは資源循環における要である。上記の収支を考えれば、や生物資源を活用し、同時に生物圏に負荷をかけない経済活

不要な“ゴミ”
として捨てていく余裕はもはやないはずで、リサ動を示す「バイオエコノミー」という概念がある。両者は重なイクル企業として廃棄物を資源と捉えることを掲げ正面から向る部分も多いが、欧米ではこれらが融合した「サーキュラー・

き合うダイセキは、社会がサーキュラーエコノミーへ向かうた

バイオエコノミー」
が重要視されてきている。

めの旗振り役の立ち位置にあるのではないかと思う。

筆者が身を置く農学は、生物に学び、生物の力を借りるこ

東京大学大学院農学生命科学研究科・農学部で2017年に始とを通じて自然資源を活用するための学問であるが、循環的まったOne Earth Guardians育成プログラム（以下、OEGs）
は、な資源利用の実現は農学にとっても喫緊の課題である。学術

10 0年後の地球で人を含めたあらゆる生物が共存共生する未的知見を実際の課題解決につなげるためには、産業界におけ来 の た め に、行 動 を 起 こ せ る 科 学 者 た ち「O n e E a r t h

るプレイヤーとの連携が肝要であり、産業廃棄物からのリサ

Guardians（地球医）」の育成を目指している。大学とさまざまイクルを牽引するダイセキとの協働には大きな可能性を感じな組織や個人とが連携し、このような人材の育成を共に進める

るとともに、手を携えることで我々に何ができるのか、あらことを通じて、産業界とアカデミアが協働して社会課題や環境

ためて身の引き締まる思いである。

課題の解決に取り組むための仕組みともなっている。
ダイセキは2 0 2 2年からO E G sの活動に本格的に参画され「静脈産業」とは言い得て妙な表現だ。動物は体液を身体に循環させて生命機能を維持しており、血液の流れが止まったり、た。O E G sでは、カリキュラムの中核的活動として、社会との多量に体外に出てしまったりすれば生きてゆくことができない。

かかわりの中で課題を見出す力や解決する力を育む「実学研どちらかといえば血液を各臓器に送り届ける動脈のほうが認識修」を実施している。同社との実学研修では、サーキュラーエ

されやすい存在かもしれないが、静脈によって血流が再び心臓コノミーの実現に向けた環境課題の解決とビジネス性の両立に還ってこその循環器である。これを社会・経済活動に置き換をテーマに、同社のフィールドと知見を提供いただき、半年程

えてみても、
静脈産業たるダイセキが果たすべき役割は大きい。

度の議論やリサーチを経て学生らが提案を行った。参加学生

地球を複雑かつ大きなひとつの生命体と考えるならば、今はおたちは、大学での研究活動とは異なる進め方に時に戸惑いな

よそ健康的とは言い難い状況であり、静脈の流れから息を吹きがらも、ビジネスとして成立させるために必要となる観点を返すことに期待したい。

※アース・オーバーシュート・デーについて詳しくは以下をご覧ください。
グローバル・フットプリント・ネットワーク https://www.overshootday.org/newsroom/past-earth-overshoot-days/

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ダイセキグループの概要● 会社概要商号

株式会社ダイセキ Daiseki Co., Ltd.

代表者

代表取締役社長

創業年月日

1945年11月1日

設立年月日

1958年10月1日

本社所在地〒455-8505

山本哲也

名古屋市港区船見町1番地86

TEL：052-611-6321（代表）
FAX：052-611-0160（代表）● 株式情報

2023年2月28日現在

証券コード

9793
東京証券取引所 プライム市場

上場証券取引所

名古屋証券取引所 プレミア市場

1単元の株式数

100株

発行可能株式総数

79,200,000株

発行済株式の総数

51,000,000株

株主数

5,165名

FAX：052-612-4382
（本社）

事業年度

3月1日から翌年2月末日まで

資本金6,382百万円 （2023年2月28日現在）

定時株主総会

毎年5月

売上高

（連結）
58,572百万円

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社（個別）
34,013百万円 （2023年2月期）

監査法人

有限責任 あずさ監査法人

TEL：052-611-6322
（本社）

社員数

（連結）
1,114名（個別）
736名 （2023年2月28日現在）● ダイセキ グループの概要（株）ダイセキ【名古屋市】● 格付情報格付投資情報センター（R&I）◦格付  A- ◦公表日  2022年11月18日

産業廃棄物の収集運搬・中間処理とリサイクル
石油製品の製造販売（株）
ダイセキ環境ソリューション【名古屋市】
土壌汚染調査・浄化処理等● 第三者による評価

CDP

B

MSCI

BBB

CDP－Climate Change
北陸ダイセキ（株）【石川県金沢市】
潤滑油製造と石油製品販売（株）
ダイセキMCR【栃木県宇都宮市】
鉛の精錬、使用済バッテリーのリサイクル

2023年3月

2022

S&P スコア43
2023年3月

FTSE ESG Rating 3.1
2023年6月

システム機工（株）【東京都港区】
タンク貯蔵施設の洗浄工事とその付帯工事（株）グリーンアローズ中部【愛知県東海市】
廃石膏ボードのリサイクル

日経SDGs
2022年11月★★★★

東洋経済SDGs
人材活用A、環境AA、企業統治A、社会性A、基本A、
成長性A、収益性AAA、安全性AA、規模AA
2022年12月

（株）グリーンアローズ九州【福岡県糟屋郡】
廃石膏ボードのリサイクル

SOMPOサステナビリティ・インデックス A
2023年2月（株）
杉本商事【滋賀県彦根市】
一般廃棄物の処理、廃プラスチックのリサイクル（有）
杉本紙業【滋賀県長浜市】
古紙の回収・リサイクル54

株式会社ダイセキ〒455-8505 名古屋市港区船見町1番地86
https://www.daiseki.co.jp
2023年7月発行

TEL：052-611-6321（代表）