UReC Newsletter vol.03
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言語: Japanese
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公開日: 2023-04-10
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http://hdl.handle.net/10466/00017930

大阪公立大学 都市科学・防災研究センター ニューズレター

2023年3月 vol.3

vol.03［ 2023年3月 ］

発 行
大阪公立大学
都市科学・防災研究センター

Topic.01

盆踊りの未来：都市と村落の共創に向けて
都市科学・防災研究センター 特任教授

中川 眞

2022
（令和4）
年11月30日（水）に日本の民俗芸能の一つである風流踊（ふりゅ

大局的に見れば、十津川村の盆踊りは楽観できません。過疎・高齢化が加速的に進行し、芸能が継承できなくなりつつあるのです。芸能どころか、村の存続さえ危ぶまれています。現在の人口密度は約4人/km2となっており、このままでは風前の灯ということで、子どもに伝承したいが、子どもも数少ない

うおどり）
41件がユネスコの無形文化遺産に登録されました。
そのうちの1件がのが現状です。地元ではお手上げの状態ですが、私たちには一つのアイデ

奈良県吉野郡十津川村に伝わる大踊（おおおどり）です。
風流踊は室町期にアがあります。
それは都市部の人々も担い手になる、という方法です。魅力あ淵源をもつといわれ、笛や太鼓の囃子に合わせて派手な衣装で踊る群舞です。

る盆踊りを村の住民と都市民が演じていこうというもので、民俗芸能は個別

十津川村の大踊は太鼓踊ともいわれ、締め太鼓を手で持つか、紐をつけの地域のものという概念を大きく変えます。
その動きは始まり、奈良県立大学て首から下げるなどして、色鮮やかなフサ付きバチで華麗な所作で打ち、主の地域創造研究センターとの共同事業として毎月のワークショップを2年前に男性がそれを担い、女性が周囲で舞扇を持って優美に踊ります。今回登から実施しています。民俗芸能の衰退は全国レベルで起こっており、私たち録されたのは、小原、武蔵、西川各地区の大踊で、1989（平成元）年に指定のアプローチがそれを乗り越えるモデルになれば幸いです。

された国の重要無形民俗文化財でもあります。明治末から大正、昭和のはじめに流行した民謡にフリをつけた扇踊とともに、夏の盆踊りで演じられています。一見すれば、2枚の扇を巧みに動かす扇踊が華美な印象で惹きつけられますが、太鼓踊の勇壮さも格別です。特に武蔵の大踊では、乱舞という形容がふさわしいほど盛り上がり、疲れ果てて太鼓が打てなくなるまで延々と続きます。私は優美と勇壮を兼ね備えた十津川村の盆踊りに魅せられて、かれこれ40年以上も毎夏に通っています。
ユネスコに登録されて、また箔が付いたようで欣しいことではありますが、武蔵の大踊

梅田サテライトでの踊り講習

Topic.02

社会文化学会 第25回全国大会
都市科学・防災研究センター 教授

野村 恭代

い国としては、アメリカ、フランスやイギリスなどがあげられますが、これらのどの国よりも、日本の高齢化率は高くなっており、現在の日本は世界に先駆けて超高齢社会に突入しています。
そのため、現在の日本では、高齢人口の急速な2022年12月3日（土）、４日（日）の2日間にわたり、大会委員長/野村恭代増加をめぐる種々の問題に対応することが喫緊の課題となっています。人口（大阪公立大学）と実行委員長/大関雅弘氏（四天王寺大学）
により、社会の比率が変わることにより、要介護者の数が急増することなども想定され、「社文化学会全国大会を大阪公立大学杉本キャンパス全学共通教育棟で開会構造の変化」も見据えた防災体制のあり方も構築しなければなりません。

催しました。
コンフリクトを主題とした課題研究は2日目に実施し、多くの参加者とのディスカッションを行いました。

大規模な地震や自然災害は、明日にでも発生するかもしれません。災害が発生したら、高齢者の多い地域ではどのように避難するのかなど、防災を2011年3月に東日本大震災が発生し、11年が経過しました。
この間、国内めぐる課題は命に直結する喫緊の課題です。
しかし地域を見てみると、地外のさまざまな団体や人々が「復興支援」のために現地に入り、活動を継続

域住民同士のつながりや絆は希薄化し、地域力が弱体化したことによる孤してきました。
この災害は、巨大地震、津波、そして原子力発電所事故の発立死の問題なども生まれています。
このような地域のなかで、平時からの防生など、種々の災害が重なり合い被害の構造はきわめて複雑化しています。

災のしくみづくりとつながりを基調とした支え合い、そしてコンフリクトを乗り越そのため、支援団体間や行政と民間団体、社会福祉協議会と住民など、さえさまざまな団体が連携しながら災害発生時に力を発揮するためには、平まざまなコンフリクトが発生しています。特に、東京電力福島第１原発事故に時からどのような体制をつくっていくのかを真剣による避難指示が出された福島県では、災害発生後11年を経た現在におい考えなければなりません。
そしてこのことは、大規模ても、住民間の対立や行政への不信感などによるコンフリクト状態は続いて災害を経験した被災地も同様です。

います。
その背景には、最大約16万人の住民が避難を余儀なくされた一方

本課題研究では、復興支援における「まちづくで、避難指示にはさまざまな区分があり、それぞれに賠償や支援策の幅がり」がもたらす便益と負担は、災害に直面する多く決められた事実があります。そして現在、多くの地域で避難指示は解除さの地域で多かれ少なかれ経験されていることを想れ、帰還困難区域が残るのみとなっています。

定し、その難問を解く経験や知恵は相対的に共有

現在、日本は超高齢社会に加え人口減少社会です。超高齢社会とは、65歳以上の人口の割合が全人口の21％を占める社会のことで、高齢化率の高される価値があるとの前提から、報告者及び会場との議論を深めました。

大会ポスター

大阪公立大学 都市科学・防災研究センター ニューズレター

2023年3月 vol.3

イベント報告地域連携副専攻：御坊・神戸フィールドワーク
都市科学・防災研究センター 教授

開催概要

地域連携・都市再生をテーマとする地域連携副専攻の科目であるアゴラセミナーⅠ
ｂの環境・防災分野では、例年、和歌山県御坊市と兵庫県神戸市でフィールドワークを実施しています。津波防災の最前線である御坊と阪神・淡路大震災の被災地である神戸を訪れ、多くの学びがありました。

生田 英輔【兵庫県神戸市】
阪神・淡路大震災から28年が経過しました。本フィールドワークの参加学生は当時を知らない世代です。大阪府にある大学としては、お隣の兵庫県が大きな被害を受けた阪神・淡路大震災から学ぶことはまだまだ多いと考えます。地域連携副専攻のテーマとも密接に関連した、復興まちづくりを重点的に学べるようなフィールドワークとしました。

【和歌山県御坊市】
和歌山県御坊市は、南海トラフ地震発生時に市街地が5ｍ以上浸水すると想定され、津波避難タワーの建設などの津波防災が進められています。
その一方で、御坊の名の由来となった日高別院を中心に発展した寺内町であり、歴史的な街並みが残されています。
このような津波防災と歴史的街並みは調和が難しいという課題もあります。
本フィールドワークでは御坊市役所協力のもと、津波防災の最前線と歴史的街並みを同時に学ぶプログラムとしました。

（神戸）
まちなか防災空地

2 0 2 3 年 1月2 1日（ 土 ）に実 施したフィールドワークには受講生10名が参加しました 。神 戸 防 災 技 術 者 の 会（K-TEC）の協力のもと、神戸市須磨区鷹取地区から長田区新長田地区、灘区六甲道地区にてフィールドワーク（御坊）名屋地区津波避難タワー（神戸）鉄人28号モニュメントを行い、復興事業の基礎から20年以上経過した被災地の現状を学びました。K-TECの神戸市職員OBが案内役として参加してくれました。

2022年12月17日（土）に実施したフィールドワークには受講生12名が参鷹取地区から新長田地区では、地震による火災で大きな被害にあった地加しました。
あいにくの小雨模様でした

区を災害に強い街にするための区画整理事業や再開発事業を学びました。

が、新町地区津波避難タワーをスター

区画整理事業により自宅の敷地が狭くなることもありますが、そこをどのように合意してもらうのかの苦労話をお聞きしました。
また、新長田地区では再開発事業トし、名屋地区津波避難タワー、歴史的な建物、茶免の水害伝承碑等を巡

（御坊）
日高別院

で大きなビルが建設されましたが、商業スペースが思うように売れていない状

り、寺内町会館で御坊市の歴史や観光を学ぶまち歩きとなりました。午後は況、震災の被害からは免れた地域の建物の老朽化が進み、次に災害が起き市役所にて振り返りのワークショップを実施しました。
ワークショップでは、3班たらそのような地域が大きく被害を受ける可能性があることなどを学びました。に分かれ、御坊市まち歩きで得られた学生の気付きを書き出し、防災とまち新長田駅から六甲道駅へJRで移動しました。六甲道駅は地震で高架かづくりの取り組みについて振り返りました。和歌山県沿岸の地域では津波のら落下したものの、高架自体を持ち上げて現在も駅として利用しているそう被害に目が行きがちですが、まち歩きでも立ち寄った水害伝承碑があるようです。六甲道駅前の六甲道地区では、再開発事業で建てられた高層マンに、御坊市では市内を流れる日高川の水害に対する市民の不安は大きいよ

ションの上階から地区を俯瞰した後、震災前から地区に居住し、まちづくりにうです。
また、戸建住宅や歴史的な建物が多い街並みに大きな鉄骨の津波も参画した住民の方も交え、地区の復興まちづくりについて学びました。

避難タワーがあるのは景観上違和感があるという意見もありました。防災と次に、六甲道地区から水道筋エリアに移動しました。水道筋エリアでは景観をどのように調和するかは課題です。
さらに、近年広がっている事前復複数の商店街・市場に立ち寄り、大正時代から続く市場と、新たな担い手が興に関しても議論しました。津波による被災は避けられないのでスムーズな商店街の活性化を目指して手掛ける様々な取り組みをまちづくりのキーパー

復興につながるよう、災害後にどのような場所にまちを復興すべきかを被災ソンから紹介いただきました。途中、地元で人気の精肉店のコロッケを味わう

前から話し合っておくのが事前復興です。必ずしも御坊の地理に詳しくないなど散策を楽しみました。今回訪問した灘中央市場では、空き店舗となった学生ではありますが、仮設住宅の位置など多様な意見が出ました。

空地を火災時の延焼拡大を防ぐため「まちなか防災空地」としていました。

御坊市を出発した後、広川町にある濱口梧陵記念館と津波防災教育セ

この空地は多目的スペースであり、イベントや地域住民の憩いの場となってンターからなる「稲むらの火の館」にも立ち寄り、安政大地震津波（1854年）います。全国で商店街や市場の活気が失われているとよく聞きますが、水道の時の濱口梧陵の活躍と、その伝承を活用した津波防災について学びまし筋エリアは非常に活気に満ちていました。商店街や市場での多様な活性化た。館内には津波シミュレーション装置や3D津波映像シアターなどが設置さの取り組みを学び、それを担う多様な人材にもお会いすることができ、充実しれ、体験型で津波防災の知見を広めることができました。

たフィールドワークとなりました。

大阪公立大学 都市科学・防災研究センター ニューズレター

イベント報告「ヤングケアラーと子どもの不利を考える研究会」
都市科学・防災研究センター 教授

開催概要

2023年3月 vol.3

全 泓奎「ヤングケアラーと子どもの不利を考える研究会」
は、2022年度

大阪公立大学先端的都市研究拠点による公募型共同研究課題としての採択を受け結成された研究グループです。
学際的な観点から研究を進めることによって、子ども・若者の不利を断ち切るために実践的な研究を行うことを目的にした新しい研究組織です。

ヤングケアラーとは第1回研究会の様子

その後、第2回と第3回の研究会では、海外の関連事例の紹介と調査の中間報告を兼ねて開催しました。
第2回（12月7日（水））の研究会では、「台湾における外国人児童支援とヤングケアラー問題」をテーマに、広島文教大学教育学部助手で本センター特別研究員である川瀬瑠美さんが報告を行いました。台湾の事例は日本に厚生労働省ホームページ̲20230202

近年コロナ禍の中で深刻さが増しているといわれる女性や子どもの困窮とって有益なのか、台湾にはどのような支援システム等があるのかを中心に、台湾と日本との比較にも触れながらの報告でした。
第3回研究会（1月17日（火））
では、関西福祉科学大学教授で本センター問題は、社会統合を阻害するのみならず、次世代の育成という観点からも喫特別研究員である森口由佳子さんにより、住吉区・東住吉区内の小中学校緊な対応が求められる課題でもあります。
そこで、本研究グループでは、本来を対象としたヤングケアラ―にかかわる調査結果の中間報告がありました。

学業に専念する発達段階である子どもたちがケアの担い手となっているヤン

12月に調査票が配布されたため、当日までに集まった調査票は少数に留まりグケアラー問題（上図参照）の都市部での現状を把握し、地域と連携する形ましたが、ヤングケアラーと思われる生徒の把握状況が報告されました。最で具体的な支援課題を明らかにするため調査研究に取り組んできました。

終的な結果に関しては現在もなお分析作業を行っている所で、最終的には具体的には、大阪市住吉区と東住吉区の小中学校に勤務する教諭を対3月中に実施予定の最終研究会で報告する予定です。
また第3回研究会で象に、質問紙調査及びフォーカスグループ・インタビュー（以下、FGI）調査をは、第2回と同様に、近隣国との比較という観点から同志社大学大学院社行っています。
そのなかで、家族の介護や世話を行っている児童・生徒の学会学研究科外国人留学生助手で、本センター特別研究員の楊慧敏さんよ校での状況や困りごとなどを把握することが本調査の目的です。現在、200

り、「中国における留守児童のヤングケアラー問題」
について報告がありまし部ほどの調査票を回収し分析作業に取り組んでいます。

た。
「 留守児童」とは、「 両親の両方、または、片方が出稼ぎに行っている18こうした近隣の学校現場の実態把握にかかわる調査のみならず、専門家歳未満の子ども」を指す用語で、中国特有の問題かつ農村地域にやや偏っや実務家を講師として招き、議論を深めるための研究会も開催してきましてはいるものの、ヤングケアラー問題にかかわる東アジアの比較という視点た。最終的にはこれらの結果をまとめた研究成果報告会を開催し、ブックレッから相互に多くの示唆点が得られるように感じました。

トとして刊行するとともに、学校現場へのフィードバックや研究成果の社会発こうしたヤングケアラーと関連した取り組みとして、2020年に埼玉県が初信を図っていくことを目指しています。以下では、研究会に関連した内容をめて「埼玉県ケアラー支援条例」を制定したことを皮切りに、全国的に14の簡単に紹介します。

自治体で条例が制定されています。本研究会では、1月31日（火）に岡山県

まず、第1回目として開催した研究会では、一般社団法人東住吉矢田人

備前市、そして2月10日（金）には岡山県総社市を訪問し、条例制定の背景権協会の岸本里美理事長を講師として招き、大阪市東住吉区矢田地域でや具体的な施策内容等についても調査を行いました。先に紹介した小中学展開されている多機関連携による子ども支援ネットワークについて紹介して校の調 査や海 外の動いただき、その後、質疑応答を交えながら地域での実践経験について学ぶ

向と比較しながら、具体機会を持ちました。同地域では、地域で子どもを育てる家庭を側面から支え的な福 祉 政 策の方 向るために、教育機関や行政機関、地域住民・団体などが連携する「地域子性についても模索して育て地域支援ネットワーク」を2004年に設立し活動してきました。長年の取りいくことにしたいと考え組みによって培われてきた知見は、ヤングケアラーを含む成育環境が不利なています。

子ども達の課題解決にも示唆を与えるものと考えられます。本研究会は、本学学術情報総合センター1階の文化交流室で開催し、地元の住民や小中学校の教諭、そして多くの研究者が参集し、活発な議論が行われ新たな地域課題への認識を共有することができました。

第3回研究会の様子

大阪公立大学 都市科学・防災研究センター ニューズレター

2023年3月 vol.3

研究教育活動紹介
防災ミュージアム

都市科学・防災研究センター 副所長

三田村 宗樹

阪神大水害と小説
「細雪」

防災研究

都市科学・防災研究センター 教授

生田 英輔

第32回サイエンスカフェを開催しました

1938年の阪神大水害は、1995年兵庫県南部地震に

2023年1月18日（水）に、CERD時代から通算32回目のサイエンスカフェを開催しましならぶ阪神間における大災害の一つです。梅雨前線にた。
テーマは「見直そう アナログなラジオの災害時の役割」。講師は毎日放送の大牟伴う1938年7月3日〜5日の総雨量は阪神間の広い地域田智佐子さんでした。災害時にラジオが役立つことは良く知られていますが、災害放で400mmを超え、この災害の引き金となりました。六甲送は直後から年単位での長期放送まで内容は多岐に渡ります。大牟田さんからは、山地南麓では、斜面崩壊と土石流によって、5千戸以上

阪神・淡路大震災や熊本地震の時にどのような放送があったのかを当時の音源を用の建物が流出、浸水家屋は10万戸以上、街中には1mいて解説いただきました。災害時の不安な状況の中、ラジオ放送で安心したり勇気づを超える巨石が転がり、街は土砂に埋もれ、700名近くにけられたりした人が多くいたそうです。大牟田さんは災害時のラジオに関する研究とし及ぶ犠牲者が出ました。特に住吉川周辺の被害は大きて、熊本地震時に熊本の放送局に寄せられたリスナーからのメールの分析にも取り組く、その様子を谷崎潤一郎が小説「細雪」の中で登場んでおられます。研究から生まれたキーワードは「共感放送」。被災地内のラジオの送人物の目線で表しています。
この地域には流れ出た巨り手と受け手に被災地外の受け手も含石を用いた災害碑がいくつか残されています。
この災害めて様々な共感を生むことが、新たなを契機として、六甲山地の砂防事業が始まりました。阪
神大水害から80年余り、この間、この地域は大きな水害

住吉川落合橋の水害記念碑
台座には水害時の水位が示されている

災害時のラジオの役割であるとのことです。若い世代はラジオを聴く機会がに見舞われていません。
この水害に対して発した甲南

少ないようですが、災害時のラジオとい大学創始者の平生釟三郎の「常ニ備ヘヨ」
は現在もなう視点から、改めてラジオの役割に気お、この地域にとって大切なメッセージとなっています。

づかせてもらいました。

地域貢献

住吉区まちづくりセンター

沖中 美穂「こちあるき〜古地図で知る防災〜」

都市のキーワード

都市科学・防災研究センター 教授

野村 恭代

コンフリクト2022年12月3日（土）に『こちあるき〜古地図で知る防災〜』を実施しました。
この催し

コンフリクトとは、自分や自分以外の人やものとの対立、葛藤、摩擦、紛争などをは、住吉区をより良いまちにしたい人々が集まる『まちづくり交流ライブ』の参加者が、古表すものであり、すべての意味を含む概念です。原則的には二者間以上の間で地図を見ながらまち歩きをする事で、防災の観点から住吉区の土地の成り立ちを考え生じ、両者の目標とする方向が異なっている状況で、両者がそれぞれの目標を追ようと企画したものです。
当日は、苅田土地改良記念会館で代表理事の寺田さんから求しようとするときに生じるものです。ただ、個人内の対立状態として起こる場合も大和川付替えに関するお話を聞いた後、三田村教授の解説のもと、大依羅神社からあり、コンフリクトは、個人内の葛藤レベルで生じるものから対人間で生じるもの、そ大和川沿岸部、大阪公立大学を経て遠里小野地域にある堤防安泰の碑まで約4ｋｍして集団間で発生するものなど、ミクロからマクロまでさまざまな場面で起こります。

を歩きました。参加者から、昔大和川が決壊した地理的な理由や、決壊した際の浸水

なお、これらの状態が生じているだけではコンフリクトは成立せず、それが当事者継続時間などを質問する姿も見らに知覚されていることも重要な要素になります。

れ「土地の形状や歴史を知ったうえ

日本人は穏便にものごとを進めることをよしとする傾向が強いため、これまでコンで防災について考えることの大切フリクトは避けるべきものとみなす傾向にありました。
しかし、欧米諸国では、コンフさを、身をもって実感出来る機会とリクトは関係性や状況を前進させるよい機会であると捉えられてきました。
コンフリなりました」など、有意義な体験にクトの存在そのものを否定するのではなく、問題はコンフリクトが抑圧されたときになったという声も多く聞かれました。

生じるのであって、コンフリクト自体は関係づくりのきっかけとなり、そのマネジメントこの取り組みが今後、地域の防災の仕方によっては、人間の発達を促進する可能性があることもこれまでの研究で活動の一助になっていけばと考え明らかにされています。ています。

お知らせ

都市科学・防災研究センターでは、ワークショップや講演会を開催しています。詳しくはホームページをご確認ください。

「貧困と排除に立ち向かうアクションリサーチ：韓国・日本・台湾・香港の経験を研究につなぐ」
著者：全 泓奎（都市科学・防災研究センター 教授） 発行：明石書店

発行日：2022年12月10日「アクションリサーチ」とは、社会が抱えている様々な問題に対して、研究者のみならず当事者が当該問題を「認知」し、研究者らとともにその解決策を「模索」し、当該問題から「解き放されていく」ための調査活動手法のことです。本書は、（ 貧困と排除に立ち向かうため）東アジアをフィールドに行ったこれまでの研究を基にこれからの研究のあり様を問うていくものです。
なお、東アジア都市の貧困・分断・排除に立ち向かう包摂型政策と実践をまとめた関連書籍として以下の書籍も併せてご覧ください。
『東アジア都市の社会開発：貧困・分断・排除に立ち向かう包摂型政策と実践』（ 2022年3月刊行）、全 泓奎・志賀信夫編著【 お問い合わせ先 】大阪公立大学 都市科学・防災研究センター事務局
ホームページのお問い合わせフォームからお願いします。
https://www.omu.ac.jp/orp/urec/
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