第 6 回全国ＨＭＮ協議会総会承認
平成 29 年度・30 年度活動計画

年 10 月、全国ＨＭＮ協議会が設立され、「人材育成の全国展開と活動ネットワークの構築支援」を当面の目標としてきたが、6 年目を迎えるにあたって、下記活動計画を策定する。
2012

１ メーリングリストによる情報交流とホームページの活用(1) メーリングリストにより、各地域からイベント情報、活動報告等を発信する。
(2) メーリングリストを活用して、人材育成・活動組織構築に関する照会や回答を行う。
(3) 協議会のホームページ（連合会 HP 内）に資料性のあるデーター（各地域のカリキュラム等）を蓄積する。
２ ヘリテージのステップアップ講習の推進(1) 建築基準法適用除外条例が現在、京都市、横浜市、神戸市等で施行しつつある。適用除外の対象物件を指定建築物として指定しようとする場合、保存活用計画の作成が必要である。これらの状況を踏まえ、従来のヘリテージ講習会に、ステップアップ講習として「保存活用計画の作成方法」を講義科目として整備する。
(2) 日本建築士会連合会発刊の「被災歴史的建築物の調査・復旧方法の対応マニュアル」を教材に非常時におけるヘリテージマネージャーの役割を学び共有する。
(3) 各地域でステップアップ講習を実施する場合は、メーリングリストを活用してその内容を報告する。
３ 行政、建築士会への働きかけなど(1) ヘリテージマネージャーの社会的位置づけが明確になるよう文化庁に働きかける。
登録文化財の設計監理業務の設計者をヘリテージマネージャーであれば、文化庁の定める主任技術者(文化財建造物保存技術協会の職員等)の指導を受けなくても、その業務ができるように文化庁に要望する。
この要件緩和を実現するため、実務経験のある HM との複数による実施、および、各都道府県建築士会内（あるいは各都道府県文化財部局）にヘリテージマネージャーの技術指導が可能な体制（歴史的建造物委員会）を整えるよう要請する。
(2) 国交省住宅局建築指導課長発信文書(平成 26 年４月１日づけ)による技術的助言に基づ
く建築基準法適用除外に係る実施体制の整備について、行政、建築士会に働きかける。
(3)「歴史まちづくり法」の重点区域や歴史的風致形成建造物に対するヘリテージマネージャーの役割や関与について、国土交通省関係者と懇談の機会を設ける。
(4) 国宝・重要文化財の防災施設の設置や整備に関する設計・計画業務について、ヘリテージマネージャーの取得を要件にするよう文化庁に働きかける。
(5) 文化庁の近現代建造物緊急重点調査事業に協力する。
1

、 、 等の職人の団体など他団体との連携を強化していく。

(6) 大工 左官 瓦

４ 日本建築学会との連携
日本建築士会連合会と日本建築学会との間で「歴史的建築総目録データーベース」を共有し災害時等に活用するための協定が締結されたことを受け、地域ごとにデーター共有を具体化していくとともに、各地域のヘリテージマネージャーによる入力体制の整備に協力する。
５ 熊本地震に対する本協議会の対応を検証する。
【第 5 回協議会総会承認】熊本地震による被災建築物の修理業務にあたる場合は、熊本県等が地域性を考慮して指定する講座（1 日数時間）を受講するものとする。
【第 6 回協議会総会承認】
・他県の HM が熊本において修理業務を行う場合に受講する必要のある講座
講座タイトル

講師氏名
講義の概要
講義時間
（所属・役職）
熊本県の文化財 伊東龍一
熊本県の文化財である歴史的建造物の特徴等 ２時間
建造物
熊本大学・教授 について学ぶ。
被災歴史的建造 後藤 治
「被災歴史的建造物の調査・復旧方法の対応マ ２時間
物の調査・復旧 工学院大学・理 ニュアル」（士会連合会発刊）により復旧方法
方法
事長の原則と実際を学ぶ。
復旧工事仕様の 中島 孝行
復旧工事に係る工事仕様の規範と実際を学ぶ。 ２時間
解説
福岡士会・復旧支援委員会委員

６ ブロックごとの交流促進を図る。
・全国を以下の７つのブロックに分け、各ブロックの代表を運営委員とする。
①北海道、②東北、③関東甲信越、④東海・北陸、⑤近畿、⑥中・四国、⑦九州・熊本地震等の事例を参考に、各ブロックにおいて、災害時における広域連携のあり方を考えていく。
・補講に対する対応（第 5 回全国ＨＭＮ協議会総会承認）の②を実施に当たっては、各地域のカリキュラム一覧を作成した上であらかじめ類似講座の指定を行うようにする。
７ 第６回全国ＨＭ大会および第７回全国ＨＭＮ協議会総会の開催
2018 年 10 月開催予定の建築士会全国大会埼玉大会に合わせて、第 6 回全国ＨＭ大会と第7 回全国ＨＭＮ協議会総会を開催する。
８ 活動財源の検討
全国協議会の活動財源については、引き続き運営委員会で検討していく。
(1) 協議会の運営に必要な経費を試算し、メーリングリストで意見・提案を募る。
2

全国 47 都道府県の大半が人材育成に着手するまでは、会費なしで運営を行う。
(3) その間、連合会は可能な限り協議会に対する支援を行う。
(2)以上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（参考：第１回全国ＨＭ大会声明抜粋）
私たちヘリテージマネージャーは、地域固有の歴史文化遺産を地域の財産として活用することにより、地域文化の個性的な継承・発展を目指しています。その地域がもつ歴史・風土・文化をかけがえのないものとして捉えることからすべてが始まります。そこには、全国スタンダードはありません。また、地域によって人材養成から活動展開に至るプロセスはさまざまです。アプローチの仕方も取り巻く環境も異なります。これらの「違い」を認め、活かしつつ、各地域が連携・交流していくことで更なる発展が期待できます。
【協議・承認事項一覧】
１ 他地域のＨＭ登録の要件（第 4 回全国ＨＭＮ協議会総会承認）ある地域のＨＭが他の地域のＨＭ登録を希望する場合、受け入れ側地域の全講座を受講する必要はなく、受け入れ側地域が地域性を考慮して指定する講座を受講すればよいこととする。（参考：京都市文化財マネージャーのブラッシュアップ講座）【第 6 回協議会承認事項】 受入側地域が指定する講座については、今回提示された「他県のＨＭが熊本において修理業務を行う場合に受講する必要のある講座」を参考にあらかじめ決めておくのが望ましい。
【第 6 回協議会承認事項】上記については、JIA の修復塾修了者等がある地域のＨＭ登録を希望する場合にも準用する
２ 補講に対する対応（第 5 回全国ＨＭＮ協議会総会承認）
全講義を受講できなかったもの（補講対象者という）は、翌年以降に実施される講習会において欠席した講座を受講することを原則とする。ただし、次期講習会開催が未定あるいはかなりの期間がある場合は、以下①②③によることができる。
① ステップアップ講習等（調査業務実務やＨＭ活動を含む）が予定されている場合は、その内容が養成講習会講座の発展形あるいは類似のものであれば、そのステップアップ講習等に参加することで欠席講座を受講したものとみなす。
② 近隣の地域の講習会に出席して、欠席した講座と類似の講座を受講することで欠席講座を受講したものとみなす。類似の講座の指定については、両地域があらかじめ協議して3定めるものとする。
③ 養成講習会の講座をあらかじめ撮影したＤＶＤを視聴し、レポートを提出することで、欠席講座を受講したものとみなす。
※ 上記の講座選定や類似講座判定等は、その地域の養成講習会実行委員会等が行う。
【第 6 回協議会承認事項】②を実施に当たっては、各地域のカリキュラム一覧を作成した上であらかじめ類似講座の指定を行うようにする。（ブロックの交流促進の一環として）本地震による被災建築物の修理業務（第 5 回全国ＨＭＮ協議会総会承認）
熊本地震による被災建築物の修理業務にあたる場合は、熊本県等が地域性を考慮して指定する講座（1 日数時間）を受講するものとする。
【第 6 回協議会総会承認】
・他県の HM が熊本において修理業務を行う場合に受講する必要のある講座
３ 熊講座タイトル

講師氏名
講義の概要
講義時間
（所属・役職）
熊本県の文化財 伊東龍一
熊本県の文化財である歴史的建造物の特徴等 ２時間
建造物
熊本大学・教授 について学ぶ。
被災歴史的建造 後藤 治
「被災歴史的建造物の調査・復旧方法の対応マ ２時間
物の調査・復旧 工学院大学・理 ニュアル」（士会連合会発刊）により復旧方法
方法
事長の原則と実際を学ぶ。
復旧工事仕様の 中島 孝行
復旧工事に係る工事仕様の規範と実際を学ぶ。 ２時間
解説
福岡士会・復旧支援委員会委員、活動計画に「協議・承認事項」を追記していくこととする。

※ 今後

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