［ 表紙解説
［ 表紙解説］ ］

この山並みは、階調の変化と連なる山々、
この山並みは、階調の変化と連なる山々、
いずれも、
いずれも、
広がり
広がり調和調和しなやかさ
しなやかさ（ =レジリエンス）（ =レジリエンス）を表現していますを表現しています［ お問い合わせ先［ お問い合わせ先］ ］

大成建設株式会社
大成建設株式会社
サステナビリティ総本部サステナビリティ経営推進本部
サステナビリティ総本部サステナビリティ経営推進本部
サステナビリティ企画部企画室
サステナビリティ企画部企画室

URL :URL
https://: https://www.taisei.co.jp
www.taisei.co.jp

22.10.10000.S.T
22.10.10000.S.T

大 成 建 設の存 在 意 義

持続的な価値の提供

理念体系
グループ理念グループ理念人がいきいきとする環境を創造する

人がいきいきとする環境を創造するグループとして追求し続ける存在目的（目指す姿）

大成スピリット

グループ理念自由闊達
大成スピリット

価値創造

伝統進化

「グループ理念」
を追求するために、
グループ全役職員が大切にする考え方
マテリアリティ

グループ理念「 人がいきいきとする環境を創造する」は、グループとして追求し続ける存在目的（目指す姿）です。私達は、自然との調和の中で、安全・安心で魅力ある空間と

グループ行動指針

豊かな価値を生み出し、次世代のための夢と希望に溢れた地球社会づくりに取り組んで

個別方針

行動指針系

経営計画系

TAISEI VISION 2030
中期経営計画（２０２１−２０２３）

いきます。
地球規模の環境問題の高まりを受け、企業として大切にすべき価値観と到達すべき未来の姿を明らかにしたものです。当社グループはこの理念のもと、変化する社会ニーズや課題の解決に取り組み、良質な社会資本づくりを通じたサステナブルな社会への貢献を進めています。

主なステークホルダーに提供する価値
従業員 * ・労働組合®
「地図に残る仕事。
」誇りある人生エンゲージメント方法

グループスローガン

社長メッセージ配信（毎月）/ 労働組合との意見交換 /エンゲージメントサーベイ / 各種相談窓口の設置

株主・投資家グループスローガンは、グループ理念・大成スピリット・グループ行動指針等を象徴的に一言で表現したものです。

健全な財務体質と企業価値の向上
エンゲージメント方法

株主総会 / 有価証券報告書 /IR 説明会 /Web サイト / 統合報告書

グループ理念の達成に向けた取り組みを通して、社会への責任を果たし、持続可能な社会の発展をリードする存在であり続けたいという思いを込めています。
「グループ理念・大成スピリット・グループ行動指針」 https://www.taisei.co.jp/about_us/corp/rinen/

お客様

安全・安心・快適なインフラの構築
エンゲージメント方法

お客様満足度調査 /Web サイト /統合報告書 /CS
（ カスタマー）センター

６つの経営資本
人的資本

大成建設グループにとって最大の資産は人財です。従業員一人ひとりが高い
エンゲージメントを保持するために、
グループ理念を共有し、人財育成・研修制度の充実、リスキリングなど、あらゆ

公平・公正な事業環境の提供とキャパシティ・ビルディングの構築

TAISEI VISION 2030

3

進化し続けるThe CDE カンパニー
2021年、中長期の外部環境・構造変化やグループ理念・大成スピリットに基づいて当社
グループが目指す 10年後の姿【 TAISEI VISION 2030】を策定しました。CDE3（キューブ）
は、VISION の実現に向けて力を入れている分野を表しており、「進化し続ける The

CDE3カンパニー～人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエントな社会づくりに貢献する
先駆的な企業グループ」
を目指しています。
「CDE3」（ Construction, Development, Engineering, Energy, Environment：
シーディーイーキューブ）とは、大成建設グループが「TAISEI VISION 2030」の実現に向けて特に力を入れている 5つの事業分野を表現しています。

エンゲージメント方法

各種研修・セミナーの実施 / 相談窓口の設置 /
サステナブル調達アンケート造を促進します。

社会関係資本

持続可能な豊かな地球
エンゲージメント方法

作業所・技術センター見学会 /オープンイノベーション
自然環境保全活動 / 建設文化の普及* 従業員・社員・役職員の記載に関する補足：「従業員」は派遣社員や出向者を含めて大成建設で就業する人を指し（別途注釈がある場合を除く）、「社
員」は、当社が雇用している人を指します。
「役職員」とは当社の取締役、執行役員、エグゼクティブフェ
ロー、理事及び従業員の総称です。なお、従業員をかけがえのない存在と考え、統合レポートにおいては「人財」と表記しています。
* 取引先に関する補足：
お客様から請け負った業務の委託先である協力業
者、専門工事会社、調達先などの企業を示します。

中期、長期視点で社会と当社グループ双方に重要な影響 ( インパクト) をもたらす可能性のある重要な取り組み課題です。SDGs などのグ
ローバル課題と当社グループの理念体系を結びつけるものと捉えています。

環境（ E ）
①持続可能な環境配慮型社会の実現

様々なステークホルダーからのニーズ、社会からの期待を、事業活動に統合し、市場の環境変化に適応しつつ、事業活動
を通じて社会的課題の解決に貢献します。

知的資本

環境や社会課題の解決に貢献する大成
建設独自の技術開発や特許技術は、当社
更なるDXの推進や、オープンイノベー
ション・イニシアチブを通じて、強固な社会（Ｓ）②品質の確保と技術の向上③ 持続可能な社会の実現に向けた技術開発④サプライチェーン・マネジメントの推進⑤労働安全衛生管理の徹底⑥技術者の育成・担い手確保⑦働きがいのある魅力的な職場環境の実現

基盤を築きます。

自然資本

気候変動問題への取り組みを推進するとともに、事業による生態系への影響に

コミュニティ/NPO/NGO

大成建設グループのマテリアリティとは、短期、る施策に取り組むことで、企業の価値創の持続的な競争優位につながります。

取引先 *8 つのマテリアリティ配慮し、持続可能な調達、廃棄物対策

ガバナンス（ G ）⑧コンプライアンスの徹底
グループガバナンス体制の再構築

及び水資源・生物多様性の保全に努め、より良いネイチャーポジティブな取り組みを推進していきます。

製造資本

世界中に建設作業所を構えています。
レジリエントで、環境や社会課題に配慮した先進的な取り組みとなる優れた建造物・建設サービスをお客様へ提供します。

財務資本

価値創造に向けて
大成建設グループは、存在目的であるグループ理念のもと、全てのステークホル
ダーとともに６つの経営資本を統合して、「進化し続ける The CDE3カンパニー」を実現します。そして、マテリアリティへの取り組み等の企業活動を通じて様々なサス
テナビリティ課題を解決し、社会に貢献していきます。これが私達の考える「価値創造ストーリー」
です。

P.85–P.90参照
大成建設グループ統合レポート 20222

社長メッセージ

大成建設グループ04 大成建設グループについて
04 社長メッセージ

統合レポート2022

編 集 方 針： グループ理念の実現に向けた競争優位性や戦略及び持続的な企業価値向上や社会的課題の解決に向けた取り組みなど、
⼤成建設グループの価値創造プロセスの全体像を、投資家、

07 大成建設グループの今昔物語
11 財務・非財務ハイライト

ステークホルダーの皆様へ

株主をはじめとする様々なステークホルダーの皆様に分かりやすくお伝えすることを目的に発行していきます。

13 あるべき姿を目指して
13 サステナビリティ対談• 放送大学客員教授 関 正雄氏 × 代表取締役社長 相川 善郎

なお、サステナビリティに関する詳細な情報は、当社 Web サイトに収録しています。https://www.taisei-sx.jp/

大成建設グループは昨年、中長期的な外部環境や構造変

報 告 対 象 範 囲： 2022年3月31日時点の当社と当社グループ各社（連結子会社）

19 成長戦略とサステナビリティ• 中長期の外部環境認識とリスク化を特定し、グループ理念などに基づいて「中長期的に目指

報 告 対 象 期 間： 2022年 3月期（2021年 4月 1日～ 2022年 3月 31日）

す 姿【 TAISEI VISION 2030 】 進 化し 続 け る The CDE3

公 開 時 期： 2022年 9月（キューブ）カンパニー～人々が豊かで文化的に暮らせるレジ（上記対象範囲と異なる場合は、注釈に明記しています。)( 一部、この期間の前後の実績や活動内容も含まれています。)• 大成建設グループのマテリアリティ• CSOメッセージ• TAISEI VISION 2030 中期経営計画 (2021-2023)• グループ事業戦略• サステナビリティ経営の全体像と中期経営計画の取り組み
35 特集１：DX×SDGs 対談• 立教大学ビジネススクール 田中 道昭氏 × CDO 深澤 裕紀
39 特集 2：人権×SDGs 対談• CLS 日比谷東京法律事務所

見通しに関する記述
レポートにおきまして、掲載された意見や予測などは資料作成時点の当社の判断に基づくものです。そのため、様々な要因の変化により実際の目標値などは記述されている将来見通しとは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。

参考としたガイドライン等

パートナー弁護士 大村 恵実氏 × CSO 谷山 二朗

43 サステナビリティセクション
43 サステナビリティ経営• 理念体系とサステナビリティ基本方針• マテリアリティとKPIs 2021-2023• サステナビリティ TOPIC 1 人権とサプライチェーン• サステナビリティ TOPIC 2 TCFD 提言による情報開示• サステナビリティ TOPIC 3 環境ソリューションの事例

53 マテリアリティ 1-8• コンプライアンス・リスクマネジメント• 役員⼀覧

させました。中長期の外部環境・構造変化として特定した３
つのＸ（Ｉ
Ｘ：業界再編圧力の高まり、ＳＸ：環境・社会課題を事
業を通じて解決する方向へ、ＤＸ：ＤＸが競争力を左右する時

本レポートの作成、価値創造プロセスにつながるマテリアリティの開示指針として、
国際統合報告評議会（IIRC）
が提唱する本フレームワークを参照しています。

代へ）はこの 1年間で益々鮮明になり、これらの課題に先駆的

価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス（経済産業省）に対応することが、当社グループの競争優位性や持続的な成投資家等との対話の質向上のため、国内で広く活用されている本ガイダンスを参照
しています。

長を左右する重要な要素だと考えています。

GRI スタンダード
サステナビリティに関する情報開示のガイドラインである本スタンダードを参照しています。 情報開示状況は本レポートのESGデータほかWebサイトにGRIスタンダー

ド対照表を掲載しています。

活動の指針としてISOガイダンス規格である本ガイダンスを参照しています。 活動
状況は、Webサイトに報告しています。

67 コーポレート・ガバナンス• コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方策定するとともに、「中期経営計画（ 2021-2023）」をスタート

国際統合報告フレームワーク

ISO26000

67 ガバナンスセクション

リエントな社会づくりに貢献する先駆的な企業グループ～」を代表取締役社長
あい

かわ

よし

ろう

環境報告ガイドライン（2018年版）（ 環境省）
本ガイドラインを参照し、環境報告を作成し、その一部を本レポートにも掲載しています。

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
2020年7月に「TCFD提言」へ賛同し、本レポート及びWebサイトで、同提言に基づく情報を開示しています。

• 社外取締役メッセージ

85 データセクション
85 経営成績の解説と分析• 連結財務諸表WEB 「GRI スタンダード対照表」

https://www.taisei-sx.jp/esg_guide_line/gri/• ESGデータ

WEB 「ISO26000」• 会社情報 / 株式情報

https://www.taisei-sx.jp/esg_guide_line/iso26000/• 用語集

WEB 「第三者保証 *」https://www.taisei-sx.jp/environment/pdf/independent_assurance.pdf

情報体系とWeb サイトにおける情報提供

3

IIRC

●●●●●●

国連グローバル・コンパクト●●●

GRI スタンダード●●●

ISO26000●●●●

環境報告ガイドライン

●●

TCFD

●●●●

統合レポート ●コーポレートガバナンス報告書 ●（サステナビリティ）●
Web サイト

有価証券報告書 ●（株主・投資家の皆様へ）●
Web サイト中期経営計画 ●大成建設グループ統合レポート 2022「
* 第 三者保証報告書」EY新日本有限責任監査法人による環境情報に関する保証

主な外部の評価（2022年 7月 1日現在）

中期経営計画初年度の総括について「中期経営計画（ 2021-2023 ）」のスタートから 1 年が経過しました。大成建設グループを取り巻く経営環境、
ならびに中期経営計画初年度の総括等についてご説明します。
日本経済は、新型コロナウイルス感染症による消費や設備投資への抑制圧力が和らぐ中、緩やかな回復基調を辿りましたが、原料・エネルギー価格の世界的な高騰をはじめとしたインフレリスクに加え、ロシアのウクライ
ナ侵攻による世界経済への下押しリスクが懸念され、先行き不透明感が払拭されない状況にあります。
建設業界においては、政府の国土強靭化に向けた防災・減災対策や老朽化インフラの維持・更新需要等に牽引され、公共投資は底堅さを維持するとともに、コロナ後を見据えた設備投資意欲の高まりや都市部の大型再開発事業などの下支えにより民間設備投資も回復局面にあるものの、建設資材等の急騰やウクライナ情勢に起因する市場環境の変化への対応が喫緊の課題となっています。

※M SCI指数への大成建設㈱の組み入れ、本レポートにおけるMSCIのロゴ、商標、サービス
マーク、指数名称の使用は、MSCI及び関係会社による当社の後援、推奨あるいは広告宣伝ではございません。MSCI指数はMSCIの独占的財産、MSCI及びMSCI指数の名称とロゴは、そうした中、経営成績については、受注高は減少、売上高は増収、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減益という結果になりました。

MSCI及び関係会社の商標もしくはサービスマークです。

大成建設グループ統合レポート 2022

4

社 長メッセージ

昨今、環境問題や人権への対応が重要性を増す中で、サステナビリティ関連課題については、より戦略的に対②グリーン・リニューアル ZEB の取り組みの推進、③ CO2をコンクリートの中に固定するカーボンリサイクルコンクリー

応していく必要があることから、サステナビリティ経営に関する組織体制を一元化し、「サステナビリティ総本部」

トをはじめとした環境配慮コンクリートの実用化に向けた研究開発、④建物の調達段階・施工段階・運用段階のライフを設置するとともに、サステナビリティ総本部長を CSO（ Chief Sustainability Officer ）に選任し、サステナビ

サイクル全体に渡って排出される CO2をトータルの収支でゼロにする「T-ZCB（ゼロカーボンビル）」の推進（当社グルー

リティ課題と SDGs への取り組みを強化することとしました。また、建設業を中核とした事業を通じてサステナビ

プ施設において日本初の実証を目指す）
等に注力しており、いずれも社外からの関心も非常に高いと感じています。

リティ課題の解決を図るというサステナビリティ・トランスフォーメーションを実現し、人々が豊かで文化的に暮ら

自然共生社会の実現に向けた取り組みとしては、産官学民が連携して「自然と共生した開発」
を実践してきた成果せるレジリエントな社会づくりに貢献することを基本方針とする、「 サステナビリティ基本方針」
を策定しました。

が評価されて、この度、環境大臣賞（主催：国立環境研究所・日刊工業新聞、後援：環境省）
を受賞した「富士山南2050年までのカーボンニュートラルは建設業界でも重く受け止めるべき課題です。当社グループでは、新たな環境目標として、2030年までに売上高あたりの CO2排出量を、2019年度比で 50％削減する目標を掲げました。そのほか、ICP（インターナル・カーボンプライシング）の導入、再生可能エネルギー事業への投資及び脱炭素関連の技術開発投資を使途とするグリーンボンドの発行、経済産業省が主導する「GXリーグ」への賛同など、グループ長期環境

陵工業団地」などで得られたノウハウを活用し、生物多様性の保全につながる取り組みも今後進めていく必要があると考えています。
環境関連施策は企業の競争優位性を確保するためのビジネスチャンスです。今後の市場規模拡大も見込めることから、注力して取り組んでいきたいと考えています。

目標である「持続可能な環境配慮型社会の実現」に向けた取り組みを本格化しています。
人権についても、バリューチェーン全体で取り組むべき重要な課題と認識しています。事業活動による人権への負の影響を生じさせないよう、自主的・積極的・能動的に企業としての責任を果たすことにより、包摂的な社会の実現

人的資本の強化に向けた取り組みについてに貢献していくことをコミットするために「人権方針」
を改定し、その中で、人権デュー・ディリジェンスのプロセスを導固定の生産施設をもたない当社グループにとって、人財こそが収益の源泉であり、その強化は喫緊の課題です。

入することを明記し、優先的に対応する人権リスクを特定しました。今後、人権リスクの予防・軽減に係る諸施策や社員と会社が強いエンゲージメントで結ばれていることが、生産性の向上にもつながり、当社グループの持続的な追跡調査を実施し、その結果等をサステナビリティ委員会での審議を経て取締役会に報告するなど、人権リスクの予成長と進化に大きく寄与するものと確信しています。まずは現状を把握するために、今年度第 1四半期に社員に対す防・軽減に継続して取り組んでいきます。

るエンゲージメントサーベイを実施しましたので、今後、その結果を基に改善施策を継続的に実施していきます。

今後の受注環境と 2022 年度の業績予想について

育成・研修制度の充実、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進など、将来の人財確保と働きがいの向上につなげ、

また、従業員の士気向上、処遇改善及び建設業と当社の更なる魅力向上を目的に、人事・給与制度の改善や人財会社の競争力を強化していきます。

2022年度の日本経済は、コロナ禍からの脱却に向けた社会経済活動の正常化が進み、企業収益が段階的に強さを取り戻し、景気全体としても回復傾向を維持することが期待されますが、世界的な物価高騰やウクライナ情勢に起因する下振れ懸念を背景に、依然として不確実性の高い状況が継続するものと想定されます。建設業界においては、

大成建設グループの使命

各種政策に基づく堅調な公共投資に加え、首都圏の大規模案件を中心とした民間建設投資も前年度並みの水準で当社グループの目指す姿の中で私が最も重要と考えているのは『レジリエントな社会づくりに貢献する』の部分です。

推移することが見込まれる一方、厳しい価格競争や更なる原材料・燃料価格の上昇等のリスク要因に留意する必要

レジリエントな社会とは、「 様々な自然災害・異常気象やパンデミック、急激な経済変動等に対して、社会インフラががあると考えています。

その影響に耐え、しなやかでかつ粘り強さを保持し、迅速な回復力を有することで、人々が安全・安心な生活が送れる

そうした中、2022年度の業績については、2021年度に比べて豊富な案件量が見込めることから、受注高は増加を社会」
です。当社グループの先進的な技術力と培った知見を結集して、インフラ整備や災害に強い街づくり、高品質な見込んでいます。また、売上高も、手持ちの大型工事が進捗することから増収を見込んでいます。一方、営業利益等

建物の提供、災害復旧、持続可能な環境配慮型社会の実現などを行い、より良い社会基盤を構築することで、人々のは、追加工事獲得など未確定の好転要因を全ては織込んでいないことに加え、手持ち工事に占める、厳しい競争環

暮らしを安全・安心に、そして豊かにすることこそが当社グループの使命であると考えます。

境下で受注した利益率の低い大型工事の割合も増すことから、概ね 2021年度と同程度にとどまる見込みです。

マテリアリティについて
当社グループでは社会からの要請に対して、事業特性やビジネスモデルを活かし、どのような社会課題の解決に取り組むべきか、社会に貢献できるのかを明確にするために、SDGs 等を踏まえマテリアリティ（重要課題）を特定し、最後に2022年度は、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢による影響など、事業環境の変化を見過ごすことなく
新たな課題の発生に対して迅速に対策を講じながら、創業 150周年であり中期経営計画最終年度でもある 2023年度の目標達成に向けたアクションを加速していく年になります。

定期的に見直しています。中期経営計画（2021-2023）
では、
８つのマテリアリティの達成に向けた重点施策や具体策

創業者である大倉喜八郎は、激動の時代に先を見通して事業の道を進み、当社をはじめとする多彩な企業の設を定めました。マテリアリティに関する取り組みの詳細は別頁にてご説明しますが、脱炭素をはじめとする自然資本立・経営に携わり、日本の経済発展に貢献しました。変革の時代を飛躍の機会と捉え、前例のないことにチャレンジ

ならびに人的資本に関する取り組みについて概要をご説明します。

した大倉喜八郎のパイオニアスピリットの精神に倣い、不確実性の高い現下の経営環境を乗り越えていくとともに、お客様に新たな価値と満足と感動を提供し、社会課題の解決と信頼獲得に努めていくために、私がリーダーシップ

自然資本に関する取り組みについて
脱炭素社会実現に向けた取り組みとしては、引渡し後の建物運用段階における CO2排出量削減や、グリーン調
達拡大に向けた取り組みを実施しています。具体的には、① ZEB 及び ZEF（net Zero Energy Factory）の展開、をもって取り組んでいく所存です。
この「大成建設グループ 統合レポート2022」では、次世代に向けた我々の取り組みの一端をご紹介しています。
当社グループのグループ理念である「人がいきいきとする環境を創造する」の実現に向けた我々の取り組みに、是非
ご理解、ご支援をよろしくお願い致します。
以上

5

大成建設グループ統合レポート 2022

大成建設グループ統合レポート 2022

6

大成建設グループについて

大 成 建 設グループについて

大 成 建 設グループの今 昔 物 語

大成建設グループの歩み
1873 年の創業以来、大成建設グループは、安全で快適な生活環境の整備を通じて時代の要請に応え、成長を続けてきました。150 年の歴史とともに積み上げてきた技術と経験を活かし、これからも持続可能な社会の実現に向けて歩みを進めていきます。

ある べき 姿を目 指して当社の歴史は、1873年、創業者、大倉喜八郎が大倉組商会を設立したことに始まります。以降、数多くの

日本 初の法人建設会社を設立

創業者、
大 倉 喜八郎

インフラ、産業施設、文化施設などを手がけ、日本の近代化と社会の発展に寄与してきました。

日本経済の発展に大きな足跡を残した当社の創業者、大倉喜八郎。1872 年、民間人として初めて長期海外視察旅行をガバナンスセクション

データセクション

戦後復興から高度経済成長へ
戦後、大成建設と社名を変更。復興事業に携わり日本の再生に力を尽くしました。その後の急速な経済発展を支えたのが社会インフラです。当社は、難易度の高い工事に取り組み、多くのインフラ整備事業を担いました。

▎ 会社存亡の危機を乗り越え、再出発を図る▎ 台風観測の砦をつくる

戦後の財閥解体という会社存亡の危機の中で、大成建設株式会社と社

富士山頂レーダー基地は、巨大

社名変更と株式公開

日本の近代化を支えた建設事業

サステナビリティセクション

富士山頂レーダー基地

名を改め、社員株主制度や社長公選など画期的な施策を次々と打ち出

台風によって多くの人命が失わし、経営の近代化に大きく舵を切りました。また1956年、建設業界のトッれたことを教訓に建設された気プを切って株式公開に踏み切りました。当社の株式公開の成功を受け、

象観測施設です。工事は過酷を

経営基盤の強化を進めていた建設会社各社は、その後次々に株式を公極め、永久凍土や突然の激しい開するようになりました。

風 雪 に 悩 まさ れ な が ら 延 べ

9,000人の命懸けの努力によっ

社名の由来て 1964年に完成しました。レー
ダー基地は、35年にわたり台風「大成」
は創業者・大倉喜八郎の戒名にちなんで「孟子万章下篇」

観測の砦として活躍してきましたからとられました。
「衆の長所を集めて一大長所をつくる」というが、時代の流れとともに気象衛星「集大成」の意味を持ち、完全に成し遂げること、多くのものを集にあとを譲り、1999年にその役め作りあげることに通じるところから、当社に最もふさわしい名

割を終えました。

前であるとして採用されました。

し、進歩的な会社組織や近代的な工業生産などの見聞を広めました。帰国すると、当時の日本にはなかった多岐にわたる会社を起業し経営に参画。1887 年には、渋沢栄一、藤田伝三郎らと日本初の法人建設会社「有限責任日本土木会社」
を設立しました。日本土木会社には、全国から気鋭の技術者たちが集まり、皇居奥宮殿、明治学院ヘボン館、東海道線、
琵琶湖疏水などの事業を成功させ、明治の近代化に大きな功績を残しました。

技術革新と海外事業への進出
日本経済が成熟期へと向かう中、当社は多様化する建設ニーズに応えられるよう、技術力、総合力の向上を図ってきました。また、積極的に海外展開を進め、海外市場へのインフラ輸出に取り組みました。

▎ 商業の中心地、銀座を燃えない街に

銀座煉瓦街▎日本人の手による、近代的土木事業の先駆け

琵琶湖疏水▎インド洋大津波の被害を最小限に軽減

マレ島護岸工事（モルディブ共和国）▎ 安全で高品質な超高層建築をつくる

超高強度のコンクリート

1872年の大火により銀座・築地一帯が焼失しました。これをきっかけ

琵琶湖疏水建設は、琵琶湖の水を京都まで引いて水力発電や水運に活に新政府は銀座を不燃の西洋式市街とする画期的な計画に着手。

用し、東京遷都で失った京都の活気を取り戻そうと計画されました。当

モルディブ共和国の首都マレは、平均海抜が約 1.5m と低く、過去に高1980年代から高強度コンクリートの研究開発を進め、2000年には設

1873年、モダンな洋風の煉瓦街として蘇りました。当社の前身、大倉時日本最長となる第一トンネルをはじめ、大津閘門の建設などを大倉

潮による浸水被害を繰り返し受けており、地球温暖化による海面上昇

計基準強度 100N/mm2の超高強度のコンクリートを超高層集合住宅

組商会は銀座１丁目を担当。煉瓦街の工事は不慣れなため、ところどこ

組商会が請負いました。全て日本人の手により進められた日本初の近で水没の危機にも直面しています。日本政府の無償資金援助により、に適用しました。超高強度コンクリートを使うことで、建物の荷重を支ろ沈下する建物がありましたが、大倉が請負った場所は沈下が起こら

代的土木事業であり、疏水は現在も京都の水道資源として利用され、当 社は総 延 長６km にわたる護 岸 工 事を施 工しました。その結 果、える柱を細くしたり、本数を減らすことができ、自由度の高い快適な空

ず、緻密な工事とその技術は高く評価されました。

市民の憩いの場としても親しまれています。

2004年のスマトラ沖地震では、津波による人的被害を出さず、物的損間が実現します。

害も大きく軽減しました。

「第一大区従京橋新橋迄煉瓦石造商家蕃昌貴賎藪沢盛景」
曜斉国輝* 出典 :「国立国会図書館小史」（ 国立国会図書館）

7

大成建設グループ統合レポート 2022

大成建設グループ統合レポート 20228

大成建設グループについて

大 成 建 設グループについて

大 成 建 設グループの今 昔 物 語

受け継がれるパイオニア・スピリット

先人たちの情熱と努力が、150年の歴史の中に息づいています。

8,994億円

オフィス・商業施設・優位の源泉である技術力・現場力・提案力を発揮し、持続的な成

建築工事

26.0%

当社は、1997年に国内の建設業として初めて環境の専門部署を設立し、環境負荷の低減に努めてきました。

売上高比率

5.0%

な自然と調和し、市民に開かれた「杜のスタジアム」が 2019年に誕生し大橋が、震災から５年を前にした 2021年３月に開通しました。国の災害ました。日本の伝統建築の特徴である軒庇をスタジアムの外周に設け、復旧代行事業として、高度な施工技術の投入や徹底した施工の合理化

全国から調達した国産木材を積極的に使用しました。夏季には自然のを進め、標準的な工期と比較して１年４カ月もの工期短縮を実現しまし風をスタジアム内に取り込むなど、自然エネルギーを最大限有効活用した。新阿蘇大橋の開通で、地域住民の生活利便性が大きく向上し、地た環境共生型スタジアムを実現しています。

域経済の活性化にも期待が寄せられています。

売上高

776億円

台湾・ベトナム・の建設工事 等

売上高

1,329億円

新設配水管
取水場

サラカム配水センター

新設送水管

ン川
メコ

香東川総合開発事業 椛川ダム本体建設工事（香川県高松市）
発注者：香川県

タイ

ラオス 首都ビエンチャン上水道拡張事業（CP-1）(ラオス人民民主共和国）
発注者：首都ビエンチャン公共事業運輸局

トムソン線建設工事２２６工区（シンガポール共和国）
発注者：シンガポール政府 陸上交通庁（ＬＴＡ）

手柄山スポーツ施設整備運営事業（PFI 事業）（兵庫県姫路市）
発注者：ひめじ手柄山ＰＦＩ㈱（仮称）
TAISEI HANOI OFFICE TOWER（ベトナム社会主義共和国ハノイ市）
発注者：Taisei Development Hanoi Co. Ltd.

自社開発・マンション分譲

グループエンジニアリング事業
売上高

275億円

医薬品分野、食品分野、

1.8%

既設配水管

プロパティマネジメント、
など

売上高比率

ラオス
ビエンチャン市

チナイモ浄水場

シンガポール・フィリピン

再開発事業・PPP/PFI・

8.6%

北海道新幹線 札樽トンネル（桑園）他（北海道札幌市）
発注者：独 立行政法人鉄道建設・
運輸施設整備支援機構

主な完成工事2016年 4月に発生した熊本地震で崩落した阿蘇大橋に代わる新阿蘇線

主な施工中工事

ナショナルスタジアムとして 100年後を見据え、明治神宮外苑の歴史的建設工事

グループ開発事業
売上高比率

本

主な受注工事

新阿蘇大橋

JR札幌駅

館

主な受注工事

国立競技場

函鉄道・高速道路等のグループ海外建設事業

これからも環境問題への継続的な取り組みを通じて、サステナブルな社会の実現に取り組んでいきます。

▎ 熊本地震復興のシンボルが完成

トンネル・橋梁・ダム・JR

主な完成工事サステナブルな社会の実現に向けて

4,020億円

主な受注工事

2021

売上高

JR桑園駅

川崎駅西口開発計画 新築工事
（神奈川県川崎市）
発注者：東日本旅客鉄道㈱・日本ホテル㈱・
JR 東日本スポーツ㈱主な完成工事

売上高比率

武蔵野赤十字病院施設整備事業（増改築・改修・解体等工事）（ 東京都武蔵野市）
発注者：日本赤十字社

主な受注工事グループ国内土木事業長を実現しています。

▎ 100年後を見据えた、環境共生型スタジアム

データセクション

工場・学校・病院等の未来を見据えた価値創造が求められる今、総合建設業として、競争

売上高

ガバナンスセクション

主な完成工事58.3%

来るべき社会を見据えて、困難な事業にも果敢に立ち向かってきた

売上高

主な受注工事グループ国内建築事業
売上高比率

親会社株主に帰属する当期純利益

サステナビリティセクション

大成建設グループの今積み上げてきた「強み」

2002

ある べき 姿を目 指して＊自社開発事業

物流分野といった生産施設、倉庫のエンジニアリング 等（仮称）
沢井製薬 第二九州工場 新棟建設工事（福岡県飯塚市）
発注者：沢井製薬㈱第一三共ケミカルファーマ
（株）
小名浜工場
抗体 ADC 棟（福島県いわき市）
発注者：第一三共ケミカルファーマ㈱* 上記以外のその他事業（ 付帯等）の売上高は 50億円（ 比率 0.3％）となっています9

大成建設グループ統合レポート 2022

大成建設グループ統合レポート 202210

大成建設グループについて

大 成 建 設グループについて

財 務・非 財 務 ハイライト

ある べき 姿を目 指してサステナビリティセクション

ガバナンスセクション

データセクション▎主要財務データ（ 連結）2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020年度

2021年度

受注高（百万円）

1,379,572

1,404,406

1,645,895

1,765,743

1,671,061

1,655,035

1,743,497

1,693,859

1,680,051

1,650,627

1,589,745

売上高

（百万円）

1,323,503

1,416,495

1,533,473

1,573,270

1,545,889

1,487,252

1,585,497

1,650,877

1,751,330

1,480,141

1,543,240

営業利益

（百万円）

36,48535,606

53,77370,417

117,468

140,822

181,859

153,323

167,755

130,516

96,077

経常利益

（百万円）

30,24235,06356,756

74,467

117,703

144,591

185,349

157,936

173,347

135,937

103,247

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

1,181

20,05032,08938,17777,04590,566

126,788

112,571

122,087

92,55471,436

包括利益

（百万円）

7,661

56,50046,612

101,21437,66592,788

148,657

119,290

86,343

138,303

74,765

純資産額

（百万円）

292,601

343,300

384,166

492,114521,277

570,813669,019722,390753,915

844,420872,835

総資産額

（百万円）

1,494,695

1,543,094

1,599,065

1,735,248

1,660,821

1,760,078

1,910,597

1,846,176

1,889,995

1,870,622

1,956,200

1 株当たり純資産額（円）

255.60299.84335.42418.61442.672,483.01

2,975.02

3,302.86

3,550.03

4,084.81

4,335.78

1 株当たり当期純利益

（円）

1.04

17.60

28.17

33.52

65.85

392.87561.36511.90573.14442.66350.88

自己資本比率

（％）

19.5

22.1

23.9

28.2

31.2

32.3

34.9

39.0

39.7

44.9

44.4

自己資本利益率（ ROE ）

（％）

0.4

6.3

8.9

8.8

15.3

16.7

20.5

16.2

16.6

11.6

8.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

105,100

73,081

138,749

24,07895,360218,158

207,020△ 71,028

77,47567,49480,507

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△ 8,095△ 4,703

16,028△ 13,975△ 25,070

6,296△ 11,852△ 82,288

33,260△18,683△37,680

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△ 58,821△ 46,551△ 68,826△ 30,470△ 35,171△ 60,061△ 41,682△ 96,197△ 66,647△37,342△41,863

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

241,163

265,772

354,372

337,166

371,730

534,787

687,346437,584

482,655494,274

496,760

有利子負債

（百万円）

419,248

379,072

316,493273,289

254,695

238,145

247,379

217,423

208,146

219,017

224,3232017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度（連結・名）

14,032

14,433

14,562

14,62014,518

研究開発費（連結・億円）

116

124

135

142

151

男性

（単体・名）

6,977

6,949

6,937

6,970

6,955

特許出願件数（単体・件）

235

219

188

266

272

女性

（単体・名）

1,524

1,541

1,570

1,602

1,624

特許権利（ 登録）件数（単体・件）

191

250

169

202

209

（単体・％）

1.7

3.2

3.8

4.5

5.2

CO 2 総排出量（グループ・103tCO2）

340

361

368

318

325

度数率 *

（グループ・％）

0.44

0.58

0.64

0.37

0.56

CO 2 総排出量（単体・103tCO2）

245

261

267

216

224

度数率 *

（単体・％）

0.41

0.43

0.62

0.35

0.44

強度率 *

0.22

0.14

0.26

0.34

0.08

▲ 28.4▲ 28.9▲ 32.0▲ 30.3▲30.1（単体・%）▎主要非財務データ

従業員数■

女性管理職比率● 度数率：100 万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって、災害発生の頻度を表したもの

施工段階
売上高あたりCO 2 排出量削減率 *（単体・％）*1990年度比● 強度率：1,000 延実労働時間当たりの労働損失日数をもって、災害の程度を表したもの
■

就業人員数

*1月～ 12月で集計

11

大成建設グループ統合レポート 2022

大成建設グループ統合レポート 202212

あるべき姿を目指して

大 成 建 設グループについて

サステナビリティ対 談

長い視点で企業を
放送大学客員教授
社会構想大学院客員教授

本質的なある べき 姿を目 指してサステナビリティセクション

ガバナンスセクション

成長させる
価値向上を目指して損害保険ジャパン
（株）サステナビリティ推進部 シニアアドバイザー

代表取締役社長

関

相川 善郎

正雄 氏

地球環境と社会構造が世界的な大変革を迎える時代を生き抜くため、大成建設グループは 10年後のあるを策定し、バックキャスティングで経営目標を設定しています。
べき姿【 TAISEI VISION 2030 】
国内外を網羅した視点でサステナビリティ経営を研究する関正雄氏と、相川善郎社長との対談を通して、創業以来のパイオニアスピリットとともに、SDGs を経営変革のツールとして企業価値向上を追求するために当社が進むべき道筋を考えます。

データセクション相川

確かにカーボンニュートラル一つとっても、小手先ではなく、長期的な視点に立った根本的な対応が求められると感じています。
関

そうですね。気候変動は世界的な問題ですから、脱炭素に向けて、今の社会を完全に再構築するような、

しかも人類が経験したことのないような 20年、30年というスパンで実践する必要があります。これは相当の決意を持って取り組まなければならない、社会経済システムの大転換です。
同じ環境問題で、もう一つ重要なのが生物多様性です。生物分野の科学者の研究でも、今、急速な勢いで生物多様性が劣化していて、このまま進めば大変なことになるという指摘がされています。
「 2030 年までに生サステナビリティ経営の根本にあるもの

物多様性の劣化傾向を食い止め、回復軌道に乗せる」という地球規模の目標である「ネイチャー・ポジティブ」
が国際的にも推進されています。気候変動対策と同様の対応が必要です。
そして最後に忘れてはならないのが人権問題です。これだけ世界の環境が大きく変わっていく中で、人の暮らしや尊厳などが脅威にさらされています。グローバルな社会経済システムの中で、企業がどうやって人権の相川

2020年、私が社長に就任した直後、経済産業省から「 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が発表されました。
当社は新たな経営計画を策定する時期ということもあり、翌 2021年に発表した【 TAISEI VISION 2030 】

尊重に取り組んでいくのか。気候変動、生物多様性に並ぶ大きなテーマになっていると思います。
相川

かつては先進国と発展途上国との間の問題などとして語られていたものが、今では国内でも富の偏在が起きているという現象からも、人権や格差問題も見逃せません。

及び「中期経営計画 (2021-2023)」
では、脱炭素宣言や SDGs、ESGなどへの対応を踏まえたサステナビリティ

関経営の深化を織り込みました。非常によいタイミングだったと思います。

こについては産業界のリーダーも関心を持って、取り組もうとしています。これまで産業界が貧困問題に取り

ただ、それから１年が過ぎて、世の中の急速な変化に驚かされています。次の時代は、世界はどうなるのかをいち早く、かつ正確に見通す必要があると考えています。
関

今、経営について語ると、必ずサステナビリティという言葉が出てきます。一方で、実際の社会を見ると、環境問題だけではなく、人権や生物多様性など、まさにあらゆる分野で課題が噴出しています。
それぞれの動きは、互いにどうつながり合い、サステナビリティに影響を与えているのか。その根本にある世格差問題をどうにかしようとすると、まさに社会経済システムそのものを変えていかなければならない。こ組むという動きは珍しかったと思うのですが、このまま放置しておくと、社会全体の安定性にも関わってくるという危機感があるのだと思います。
気候変動と生物多様性、人権という三つのテーマはそれぞれ独立しているのではなく、全てがどこかでつながっています。互いに関連しているので、全体を見ながら解決策を考えていかなければならない。それを具体的な目標に落とし込み、明確化したのが SDGs です。

界の潮流をしっかりと押さえることが、求められていると思います。そこを社員の皆さんが十分に理解していれ法整備が進んだり、義務化されるから環境や人権、そして SDGs に取り組むというのではなく、企業の生存

ば、顧客からの要望に応える際も、一歩先を読んだ提案や、互いにとって企業価値向上につながる話ができるのために向きあわなければならない。そのスタンスを認識し、先を読んだ行動が必要になってくると思います。

のではないでしょうか。

13

大成建設グループ統合レポート 2022

大成建設グループ統合レポート 202214

あるべき姿を目指して

大 成 建 設グループについて

サステナビリティ対 談

高い目標を掲げてサステナビリティを追求する

ある べき 姿を目 指してサステナビリティセクション

ガバナンスセクション

データセクションと感じる体質がありました。しかしサステナビリティというのは、そもそもが長期的な考え方が基本ですし、社員の中でも社会貢献に対する意識が向上しています。だからこそ 10 年先の未来をイメージしながら、バッ
クキャスティングをして今日を生きる。今、やっと短期主義から脱却し始めたと感じています。
関 ミレニアル世代や Z 世代の人たちは、そういったことに大変関心を持っていますね。

相川サステナビリティ経営について、グループ理念や中期経営計画といった大成建設グループへのインパクト、そして社会やステークホルダーの関心という二つのベクトルを踏まえて、8つのマテリアリティを掲げています。

相川

そうですね。彼らのサステナビリティに対する価値観は、必ず当社にとって良い化学反応を起こしてくれるはずです。今後の当社を率いていく彼らには、大いに期待しています。

これらを通じた事業活動で、社会課題の解決と価値創造に向かって邁進しています。
マテリアリティは継続的に見直しを続け、私たちなりにサステナビリティ経営を探求していますが、やはり社会の動きの速さには戸惑うこともあります。多くの経営者、リーダーとのディスカッションを続けている関先生の中で、サステナブルな企業はどのような特徴を持っていると思われますか ?
関

サステナビリティ経営について考えると、三つのポイントがあると思います。
一つ目はステークホルダーとどれだけ真剣にエンゲージしているかどうか、対話を通してともに価値を作ろ

建設業とは未来を創る仕事

うという動きがあるかどうかです。マテリアリティを決めていく上で、社内の議論だけでなく、外部の意見は非常に重要です。自社を客観視することができますし、自社の強相川

みや弱みに気づくチャンスにもなる。社会からの期待が肌感覚

後も変わらず存続するために、まず自分たちの歴史を知るこで分かるのです。

とが重要だと思っています。

二つ目は社員のエンゲージメントです。サステナビリティ経営

当社は大倉喜八郎が 1873 年に設立した「大倉組商会」
からが浸透している企業は、社員一人ひとりがサステナビリティを自始まっています。喜八郎はパイオニアスピリットあふれる人物

分ごととして考え、それを日々の行動に落とし込んでいます。

で、鰹節問屋の丁稚奉公から身を立て、建築業はもとより、以前、経済同友会が SDGs を研究し、報告書を出しています

電力事業、毛織物業、製材・製紙業、ホテル業、そして教育が、そこにユニークな観 点が あります。経 営 者から見ると、事業など、様々な分野で大きな成果を上げています。明治かSDGs は経営や組織改革のツールだというのですね。SDGs

ら昭和に至る激動の時代に、日本経済の基礎の一角を築いやサステナビリティの理解が浸透すると、社員は自分を歯車でたと言っても過言ではありません。

はなく、価値創造の主体的な担い手だと自覚する。この分析には私も大いに同感します。
三つ目は、高い目標にチャレンジするということです。言行一致を重視する日本企業には苦手な部分かもし

この創業者の精神を引き継ぎ、私たちは「自由闊達」「 価値創造」「 伝統進化」という三つの「大成スピリット」を大切にしています。

れませんが、サステナビリティの分野で世界的に尊敬されている企業というのは、非常に困難な目標をあえて歴史という観点から言うと「伝統進化」が重要になってきます。当社の 100年以上に渡るものづくりの伝統を掲げてチャレンジしています。結果的に 6、7割しか達成できなかったとしても、低い目標で手堅く結果を出すと継承しながら、同時に先進的な課題に挑戦していかなければなりませんが、ゼロから始まるイノベーションといういう姿勢より、ずっと評価が高いと思います。

ものは、なかなか存在するものではありません。やはりこれまでの技術やノウハウの蓄積があってこそのイノベー

洗剤などの日用品や食品を世界中の消費者に提供しているユニリーバが「サステナビリティを暮らしの “ あたションなので、先人が築き上げた伝統を大切にすることが必要です。

りまえ”に」というコミットメントを掲げて、「ユニリーバ・サステナブル・リビング・プラン」をスタートしたのが

関 「パイオニアスピリット」とは、非常にいい言葉ですね。それがまさに伝統と革新であり、現代において最も

約 10年前でした。10億人へリーチするという目標を持って、10年間実施し、政府やステークホルダーに働きかけ必要なものです。サステナビリティ経営の根本につながるお話だと思います。

ました。全てが目標通りの結果にならなくても、その果敢な姿勢は高く評価されています。

相川

相川

活動はここに尽きるのではないかと思います。地域の社会課題を解決し、信頼を得るという点で言うと、私ど確かに高い目標にチャレンジすることは大切です。私たちは「 10年後の当社のあるべき姿、ありたい姿

マイケル・ポーター氏が提唱した CSV (Creating Shared Value) も、まさにその通りで、現代の企業はどんなものなのか」について議論を重ねて【 TAISEI VISION 2030 】を策定しました。そこからバックキャス

もはインフラの構築を目に見える形で行うので、レジリエントな社会の創造に深く貢献できます。

ティングして、「 中期経営計画 (2021-2023)」を作りました。

関

今、まさに SDGs の時代だからこそ、CSV が求められていて、特に御社のようなインフラを造る企業とい

毎年の積み重ねではなく、大きな目標を定めて、そこから今やるべきことを発想する。その方が、自分の業

うのは、生み出すインパクトが非常に大きいと思います。御社が造ったインフラは 50年 100年という長い時間

務の意義がわかりやすいですし、社員のエンゲージメントも高まります。何より業務に対する高揚感が違うし、を生き続けます。そういう意味では、相当に先の時代を見据えた、いわば「未来を先取りし、創っていく業界」とモチベーションも上がると思います。

言えます。構造物にサステナビリティや、未来に求められる社会的価値をどうやって表現していくのか。社員

私たちの会社は、もともと短期主義のところがあって、一年ごとの目標を達成することがなにより重要だ

15

大成建設は来年、創業 150 周年を迎えます。我々が今大成建設グループ統合レポート 2022の皆さんにとっても、非常にやりがいのある仕事ではないでしょうか。

大成建設グループ統合レポート 202216

あるべき姿を目指して

相川

大 成 建 設グループについて

サステナビリティ対 談

ある べき 姿を目 指してサステナビリティセクション

ガバナンスセクション

データセクション

今、国は 2050 年のカーボンニュートラル実現のために、建築物や住宅の省エネ対策、再生可能エネ

ルギーの導入拡大を急いでいます。大成建設では新規の建築物件で行っていた ZEB を、既存の建物にも導入する「グリーン・リニューアル ZEB 」を推進しています。省エネ、創エネ、脱炭素など、私たちの培ってきた技術を駆使して、オフィスビル、工場、生産施設などを ZEB 化していくというご提案です。
建物や製造設備などを一つのパッケージとして環境的な問題を解決していくことが実践できるのは、総合エンジニアリング的な観点からものづくりができる、当社の幅広い技術があるからですね。
お客様が思いもよらない提案や、期待以上のものを創り、喜んでいただく。それを私たちは「 PBCE&I(proposal beyond customersʼ expectation and imagination)」と呼んで、今後ますます発展させていきたいと考えています。
関

確かに既存施設のオーナーには非常にありがたいサービスですし、「グリーン・リニューアル ZEB」は社会のニーズに応えるすぐれたソリューションですね。パーツで考えるのではなく、トータルで一つのシステムとしてサービスを提供する。それが社会全体のシステムの中で部分システムとして生きてくる。お話を聞いていて、そんな社会のイメージが浮かびました。

成長を続ける企業体としての長期的思考
関今はまさしく社会の変動期ですが、建設業はその土台を支える分野ですし、ビジネスチャンスも多いと思います。世界的に見れば、途上国のメガシティーをどうスマート化していくのかという話題もあり、一方で国内には少子高齢化と過疎化、地域社会の存続の問題もあります。テーマが盛りだくさんで、チャレンジしがいがありますね。
相川

最近、当社は室蘭、山梨県（甲府）、長崎の他、全国各地の地方自治体と連携し、洋上風力発電をはじめとするサステナビリティに関する事業などの取り組みを行っています。こういう仕事を手がけていると、その地域の企業と一緒に行動するようになるのですね。すると自然な形で、地域活性化の支援にもつながっていると感じます。
地域社会の存続、少子高齢化というのは、言うまでもなく日本の大きなテーマです。私たちはあらゆる形で貢献できますし、それが企業価値向上にもつながると思っています。長く続けていきたいですね。
関

自治体を含めて、外部の様々なステークホルダーとの対話と協働は、ぜひ進めていただきたいです。短ているのかを知らないことが多いです。外部の視点から「こんな評価をされている」ということを伝えるのも期的な成果で一喜一憂するのではなく、長期的な時間軸で取り組むことでサステナビリティ経営がより浸透重要ですし、社員同士でも知る機会を増やしていく。社内コミュニケーションの活性化というのは、一見、地しますし、企業の長期的な価値向上につながると思います。

味な分野なのですが、実は大切で、漢方薬のようにじわじわと効いてきます。そういうところからも成長のまたそういうことを社内で話し合う契機になるのが、統合報告書の存在ではないでしょうか。新しい時代
における企業価値をどう向上させていくのか。非常に難しいテーマですが、統合報告書を制作する過程で社相川

内の議論が活性化します。話し合うほどに成熟し、発展し、その結果が統合報告書に盛り込まれていく。多成建設グループが長期的に社会課題を解決することで価値創造につながり、業績向上へ寄与する。その好循環

くの社員が関わって、意見を交換するプロセスがとても大事ですし、会社に対する社員のエンゲージメントをを更に強めていきたいですね。そのためにも臆することなく、チャレンジを続けること、創業者の大倉喜八郎が高めることになります。

持っていたパイオニアスピリットを、今こそ再認識して邁進すべきだということを、関先生のお話からも強く感じま

私自身の経験でも感じるのですが、社員は自分自身の仕事には精通していても、意外と他部署は何をやっ

17

芽、そしてサステナビリティ経営の進化が育まれていくものだと思います。

大成建設グループ統合レポート 2022

企業価値を生み出すのは社員一人ひとりですし、その意味ではまさに「人財」です。その集合体である大した。本日はありがとうございました。

大成建設グループ統合レポート 202218

あるべき姿を目指して

大 成 建 設グループについて

成 長 戦 略とサステナビリティ

成長戦略とサステナビリティ

ある べき 姿を目 指してサステナビリティセクション

ガバナンスセクション

中長期の外部環境認識とリスク

IX

データセクション

SX

DX

IX

P.20

中長期の外部環境認識とリスク

将来の建設市場の見通し、2030 年を期限とする SDGs などを踏まえたサステナビリティ経営の深化など、
この 10 年間でおこるであろう中長期の環境変化や構造変化を３つのＸ（変革）として特定しました。

インダストリー・トランスフォーメーション

SX
大成建設グループのマテリアリティ

サステナビリティ・

P.21

トランスフォーメーション

業界再編圧力の高まり■ 中長期の建設マーケットの見通しは減少傾向が見込まれ、厳しい競争環境により業界が疲弊■ 中長期的には少子高齢化により、建設業の 担い手確保問題が顕在化■ 大成建設や大手5社のマーケットシェアは、他産業に比べかなり小さく、

当社グループにとって 成長分野・劣後分野ともに拡大の余地

環境・社会課題を事業を通じて解決する方向へ■ 日本政府の2050年の カーボンニュートラル 宣言により、「経済と環境の好循環」
を通じ、新たな成長産業・分野の創出へ■ そのためには、
オープンイノベーション を通じた革新的な技術開発が必要■ ダイバーシティ 等、
新しい時代のニーズに合った雇用形態に向けた変革が必要

国際的な行動規範、行動規格を参考にマテリアリティ（ 取り組むべき重要課題）を見直しました。このマテリアリティに基づいて中期経営計画の重点施策や具体策を定め、当社グループのサステナビリティ
経営の全体像を明確にしました。

DX
デジタル・

【TAISEI VISION 2030】 P.23

中期経営計画(2021-2023)

コロナ危機により顕在化した３つのＸ（ 変革）や、

・重点課題

グループ 理 念、大成スピリットに基づいて 10 年

・数値目標

後の目指す姿【 TAISEI VISION 2030 】を策定

・投資計画

P.25

グループ事業戦略

サステナビリティ■ BIM/CIMや無人化施工等、生産プロセスにおいても デジタル技術が進化■ 大成建設及び 建設業におけるデジタル技術とデータ活用は発展途上■ これを建設ビジネス全体に適用することができれば、生産プロセスにおける飛躍的な生産性の向上、経営上の意思決定のスピードアップ、
新たなサービスを創出することが可能に▎事業等のリスク（1）市場リスク

しました。

P.27

トランスフォーメーション

DXが競争力を左右する時代へ

P.33

事業関連の重点課題については、各グループ事業セ

サステナビリティ経営の全体像と中期経営計画のグメントにおいて事業戦略を策定し、M&A による

取り組み概念図を策定しました。マテリアリティ（取事業領域の拡大も念頭に置いた取り組みを進めてり組むべき重要課題）と中期経営計画の重点施策、います。

SDGs との関係などを紹介しています。

（2）土木事業・建築事業に対する

（10）情報漏洩・システムトラブルリスク①建設市場の動向

法規制違反リスク（11）大規模災害リスク②資材価格の変動①建設業法等違反リスク（12）労働環境リスク③資産保有リスク②独占禁止法違反リスク（13）環境法規制等違反リスク④退職給付債務（3）知的財産侵害リスク（14）気候変動問題対応リスク⑤金利水準の変動（4）不適切な財務報告リスク（15）
サステナビリティ課題対応リスク⑥付帯関連する事業のリスク（5）反社会的勢力リスク（16）与信リスク（6）施工不良による品質リスク（17）契約リスク（7）設計不良リスク（18）感染症流行リスク（8）工程遅延リスク（19）
カントリーリスク（9）事故災害リスク

19

大成建設グループ統合レポート 2022

大成建設グループ統合レポート 2022

20

大 成 建 設グループについて

成 長 戦 略とサステナビリティ

あるべき姿を目指して

ある べき 姿を目 指してサステナビリティセクション

大成建設グループのマテリアリティ

CSOメッセージ

大成建設グループは、経営会議、CSR 委員会（ 現サステナビリティ委員会）、取締役会での審議を経て、8 つの取り組

CSO としてサステナビリティ活動を牽引し、むべき重要課題（マテリアリティ）
を特定しました。8 つのマテリアリティは、事業を通じた社会的課題の解決、価値創造を明文化し、相互に補い合って強化される関係にあります。また、マテリアリティに沿った KPIs（ 重要業績評価指標）
を

ガバナンスセクション

データセクション

社会的課題の解決と新しい価値創造を目指します。

定めることで、取り組みの可視化を図っています。

SDGs（持続可能な開発目標）や ESG といったキーワードに代表されるサステ

E n v ir o n m e n t ・ 環 境高
社会・ステークホルダーの関心

国際的な開示基準︑行動規範・行動規格とのコンセンサス

8 つの❶ 持続可能な環境配慮型社会の実現

S o c ie ty ・社 会

マテリアリティ❷ 品質の確保と技術の向上（取り組むべき重要課題）❸ 持続可能な社会の実現に向けた技術開発❹ サプライチェーン・マネジメントの推進❺ 労働安全衛生管理の徹底

大成建設グループへのインパクト高

グループ理念、各種方針との整合性、
中期経営計画へのインパクト評価❻ 技術者の育成・担い手の確保❼ 働きがいのある魅力的な職場環境の実現

G o v e r n a n c e ・ガバナンス❽ コンプライアンスの徹底
グループガバナンス体制の再構築

ナビリティへの対応は全世界的課題であり、企業の持続的価値向上においてます
ます重要になっています。大成建設グループは、サステナビリティ経営を推進するにあたり、取り組むべき８つのマテリアリティ（重要課題）を特定しています。外部
情勢の変化や社会・ステークホルダーの関心に応じ、定期的・継続的にマテリア

CSO 専務執行役員
サステナビリティ総本部長兼クリーンエネルギー・環境事業推進本部長

谷山二朗

リティの見直しを図りながら、サステナブルな社会の実現を目指していきます。

2022年 4月、サステナビリティ経営を推進する「サステナビリティ総本部」を設立
し、私はその活動を牽引する CSO（ Chief Sustainability Officer：最高サステ
ナビリティ責任者）に就任しました。サステナビリティの名を冠する組織・役職を設置したことは、当社グループのサステナビリティを重視する意志の表れです。
当社グループは、持続可能な社会を実現する取り組みをより一層推進するため、2021 年 11 月に「サステナビリティ基本方針」及び「人財活用方針（ダイバーシティ& インクルージョン方 針）」を策 定しました。2022 年 2 月には、長 期 環 境 目 標「 TAISEI Green Target 2050 」を改定し、脱炭素に向けた取り組みを加速させています。またサステナビリティ総本部の設立に併せ、社外取締役を委員長とす
る CSR 委員会を「サステナビリティ委員会」に改称しました。加えて、「人権方針」
を改定して人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施していくことを定めました。今後は、これらの方針や組織体制の下、多様な観点からサス▎マテリアリティの特定プロセス
社会的課題の抽出

社内外にヒアリング

テナビリティ活動を推進していきます。
｢中期経営計画」（ 2021-2023 ）においては、「エネルギー・環境」
「 安全」
「 技術

マテリアリティの見直し・特定● 国 際的枠組みを参照し、
● 社内外にヒアリングし、
●S
 ASBといった国際的枠組み等と社会的課題のメガトレン

議論を踏まえ、各項目ののギャップ分析やTCFDによる

ドを抽出

優先度・重要度を抽出

リスク認識、
今後の事業領域の開発」「 DX 「」 働き方改革」「 ガバナンス」の 6 つのテーマで、サステナビリティ関連事業活動を通じた拡大に関する経営へのインパクト
を踏まえ、マテリアリティを特定

社会情勢の変化を踏まえ、マテリアリティを定期的・継続的に見直し

社会的課題の解決・価値創造の重要課題を設定しています。サステナビリティ総本部の中に、戦略機能を担う「サステナビリティ経営推進本部」と事業推進機能を担う「クリーンエネルギー・
環境事業推進本部」を設置し、「エネルギー・環境」
で掲げたカーボンニュートラル
の推進を共通ミッションとして、その達成に向けて力を尽くしていきます。
グループ理念「 人がいきいきとする環境を創造する」はまさしくサステナビリ
ティそのものを表すメッセージです。これからも、ステークホルダーである株主・
投資家、お客様、取引先、従業員、地域社会との対話や協働を重ね、社会と当社グループの持続的成長のために取り組んでいきます。

21

大成建設グループ統合レポート 2022

大成建設グループ統合レポート 202222

あるべき姿を目指して

ある べき 姿を目 指して

大 成 建 設グループについて

成 長 戦 略とサステナビリティ

TAISEI VISION 2030
Cruc

ガバナンスセクション

データセクション

tion

En

大成建設グループでは、前中期経営計画の未達原因の分析も踏まえながら中長期的な外部環境や構造変化を特定し、

tons

サステナビリティセクションer

グループ理念などに基づいて「中長期的に目指す姿【 TAISEI VISION 2030 】」
を策定しました。

gy

新たにスタートしました「中期経営計画（ 2021-2023 ）」につきましては、「【 TAISEI VISION 2030 】の実現に向けて、
この 3 年間で集中的に取り組むこと」という位置付けにしています。

D evelopment
ne

er
in

g

進化し続ける3（キューブ）カンパニー
The CDEE nv i r

変革の人々が豊かで文化的に暮らせる

レジリエントな社会づくりに貢献する先駆的な企業グループ

大きなうねりにEngi

C onstruction, D evelopment, E ngineering, E nergy, E nvironment
onm

ent

先駆的に対応IXIX Industry Transformation
基本姿勢

安全・安心の実現

IX「人」と「技術」と「 情報」の最適活用

業界再編圧力の高まり●SX
M&A の活用等による事業領域の拡大

業績数値

グループ売上高グループ純利益ROE

イメージ

2.5兆円 程度

1,500億円 程度

10% 程度ステークホルダーへの還元

23

大成建設グループ統合レポート 2022

顧客・サプライヤー・社会

株主

社員

CDE³

配当性向

ダイバーシティ & インクルー
ジョンを進め、多様な能力を最大限発揮できる働きやすい
環境や人事・給与制度を実現を通じた還元25～ 30％DX

I X SX Sustainability Transformation
SX

環境・社会課題を事業を通じて解決する方向へ●DX
環境分野のフロントランナーを目指してカー

ボンニュートラルに向けた取り組みを加速● ダイバーシティ & インクルージョンを進め、多様な能力を最大限発揮できる働きやすい環
境や人事・給与制度を実現

グループ
売上高

1兆 4,801 億円

グループ
純利益

926 億円

グループ
売上高

2 兆円

グループ
純利益

1,000 億円

SX
DX Digital Transformation
DX

DX が競争力を左右する時代へ● 生産性の向上、意思決定のス

ピードアップ、新たなサービスの創出による競争優位性の
確立

グループ
売上高

2 兆 5,000億円

グループ
純利益

1,500 億円

2020

2023

2030

中期経営計画（2018-2020）

中期経営計画（2021-2023）

TAISEI VISION 2030

大成建設グループ統合レポート 202224

大 成 建 設グループについて

成 長 戦 略とサステナビリティ

あるべき姿を目指して

ある べき 姿を目 指してサステナビリティセクション

ガバナンスセクション

データセクション

中期経営計画（2021-2023）
中期経営計画（2021-2023 ）の重点課題

中期経営計画 (2021-2023) 数値目標・投資計画●【TAISEIVISION 2030】の実現に向けて足元の事業環境を考慮しながら、3年間で集中的に取り組むことを重点課題として特定● 重点課題は事業関連とサステナビリティ関連に分類● 既存事業に対する取り組みに加えて、M&A の活用による事業領域の拡大に向けた取り組みを実施▍事業関連▍ 2023年度数値目標
グループ国内建築事業

厳しい競争環境下における優位性を確立する

Construction

C

グループ国内土木事業
グループ国内建築事業

強固な事業基盤確立のための体制を整備する
厳しい競争環境下における優位性を確立する

C

グループ海外建設事業
グループ国内土木事業

安定的な事業基盤の確立に向けて、確実に利益を上げる体制を構築する
強固な事業基盤確立のための体制を整備する

Development

D

グループ開発事業
グループ海外建設事業

不動産ポートフォリオの最適化と投資効率の追求により、安定的な事業基盤の確立に向けて、確実に利益を上げる体制を構築する
グループ開発事業の安定的な収益基盤を構築する

Engineering
Development

ED

グループエンジニアリング事業
グループ開発事業

不動産ポートフォリオの最適化と投資効率の追求により、強みを生かして、事業領域を拡大する
グループ開発事業の安定的な収益基盤を構築する

E
Engineering

グループエンジニアリング事業

強みを生かして、事業領域を拡大する

Construction▍サステナビリティ関連
環境分野のフロントランナーを目指して、カーボンニュートラルに向けた取り組みを加速させる
エネルギー
環境
エネルギー
環境

スコープ1・2

環境分野のフロン
トランナーを目指して、
カーボンニュートラルに向けた取り組みを加速させる
ZEB
スコープ3
性能の向上とグリーン調達の拡大へ
スコープ1・2

死亡災害ゼロ、重大事故ゼロを達成する

サステナビリティを踏まえた基盤整備を実施する
技術開発
オープンイノベーションの活用を通じて、環境・社会課題の解決に向けた技術開発を推進する
DX
安全

基盤整備

25

事業活動によるCO２ 排出量目標を「実質ゼロ」（カーボンニュートラル）へ

ZEB 性能の向上とグリーン調達の拡大へ
スコープ3
サステナビリティを踏まえた基盤整備を実施する
安全

基盤整備

事業活動によるCO２ 排出量目標を「実質ゼロ」（カーボンニュートラル）へ

大成建設グループ統合レポート 2022

DXにより生産システムの変革と働き方改革を実現する
死亡災害ゼロ、
重大事故ゼロを達成する

ガバナンス
DX

魅力ある職場環境やダイバーシティ＆インクルージョンを重視した施策を推進する
オープンイノベーションの活用を通じて、
環境・社会課題の解決に向けた技術開発を推進する
グループガバナンス体制の再構築により、シナジーを最大化するDXにより生産システムの変革と働き方改革を実現する

働き方改革

魅力ある職場環境やダイバーシティ＆インクルージョンを重視した施策を推進する

ガバナンス

グループガバナンス体制の再構築により、シナジーを最大化する

働き方改革
技術開発

10% 程度
10%2程度

ROE
ROE

グループ売上高

兆円

配当性向
配当性向

25% 程度251,400
% 程度

純有利子
負債

純有利子
実質無借金の維持
負債
グループ純利益 1,000 億円

億円

グループ営業利益

実質無借金の維持※数値目標や指標には、M&A の実現を織り込んでいない

グループ売上高

▍投資計画
投資額
3ヶ年
投資額
3ヶ年

2 兆円

2,500 億円
2,500 億円

1. 技術開発投資

600 億円

600 億円
600 億円① DX
300 億円
2. 情報投資600 億円② 既存システム
300 億円① DX
300 億円3. 設備・人材関連投資
150 億円② 既存システム
300 億円4. 事業関連投資
1,250 億円
3. 設備・人財関連投資
150 億円
2. 情報投資
1. 技術開発投資

4. 事業関連投資※M&A投資は含まない※1・2には一部重複を含む

1,250 億円

グループ営業利益

環境関連投資額
3ヶ年

1,400 億円

600 億円
600 億円グループ純利益

1,000 億円

M&A 投資
M&A 投資環境関連投資額
ヶ年●3投資額のうち技術開発投資及び● 事業領域拡大を目的とする● 投資額のうち技術開発投資及び● 事業領域拡大を目的とする

事業関連投資に含まれるもの

事業関連投資に含まれるもの
技術開発投資

M&A投資等は別枠で実施
M&A投資等は別枠で実施

経済と環境の好循環により成長が期待される産業分野に貢献する技術開発
技術開発投資420 億円

経済と環境の好循環により成長が期待される産業分野に貢献する技術開発

事業関連投資420 億円

再生可能エネルギー事業
への出資

180 億円

再生可能エネルギー事業
への出資

180 億円事業関連投資

※M&A投資は含まない※1・2には一部重複を含む

大成建設グループ統合レポート 202226

成 長 戦 略とサステナビリティ

あるべき姿を目指して

グループ国内大 成 建 設グループについて｜ グループ事 業 戦 略

建築事業

社会やお客様のニーズにグループ国内取締役

専務執行役員

建築総本部長兼建築本部長

総合力で応え、て ら も とよ し ひ ろ未来につながる価値を創造していきます。

寺本 剛啓

グループ国内建築事業

2021年度の成果

重点課題

・一般工事は本社積算部へ、リニューアル案件は支店リ
ニューアル室へ積算業務を集約

マーケットシナリオ●組織再編によるリニューアル分野の拡大●一般工事：
コロナ影響は時間を要すると見られるが、徐々に回復に向かう。
ただし、先行き不透明感から競争環境は厳しい状況が続く・本社にリニューアル本部を、各支店にリニューアル室を設置し体制を拡充・大型競争リニューアル案件の応札を増やしたことにより目●リニューアル工事：
リニューアル工事に対する潜在的な需要は大きく、2022年度
以降は例年を上回る状況を想定

用範囲拡大
・本 社 支 援 組 織による一 般 工 事への支 援 率 100 ％達 成
今後大型リニューアル工事に支援対象範囲を拡大●新築案件の受注競争力向上のための体制整備
・ 専門組織の増員、
デジタル技術やデータ活用による VE 提案及び施工提案体制の整備

・BPR 活動（ Business Process Reengineering）
を開始し、業務内容の統廃合を推進

・ 対外活動重視への原点回帰等による顧客との関係深耕、
営業

・ 本支店にリニューアル専門組織を設置し、推進体制を一元化●デジタル技術の活用や業務の集約化等による生産性の向上
・ 専門組織を活用した作業所集約業務の全国展開

中期経営計画の方針に基づき、2021年度施策の継続実施に設・事業化まで一貫した総合力を強みとして、未来につながる・ 成長が見込まれる電気通信分野や劣後分野・エリアの克服

価値を創造していきます。

た

重点課題

グループ売上高（億円）

強固な事業基盤確立のための体制を整備する

2016 2017 2018 2019 2020 2021

コロナ影響により減少が見込まれ、回復には時間を要する。
再生可能エネルギー分野は成長が見込まれるが、業績に影響するのは 2024 年度以降
公共投資については、防災・減災、国土強靭化対策の当社グループへのインパクトは限定的
高速道路をはじめリニューアル工事のウエイトが高まる

2023( 目標 )27

大成建設グループ統合レポート 2022

・専門組織設置による陸上風力案件受注
・高速道路リニューアルの案件受注

・作業所支援室を新設
・作業所業務の集約・効率化●差別化技術を用いた提案営業の拡大
・TAISEI 技術ライブラリーの更新・改善

今後の施策

重点施策

今後は、2021年度施策の継続実施に加え、以下の施策ととも●受注競争力向上のための体制整備に、社会的課題の解決に向けて、当社グループならではの企・ 総合力が生かせる ECI* 案件等の掘り起こしと、
応札組織体制の整備

業価値を発信・提案することを目指します。
●着床式風力発電案件の獲得、浮体式風力発電案件の設計・施工に関する技術開発の推進。
●高速道路リニューアルについて PC 床版の自動設計システ
ム開発による受注拡大。

●成長が見込まれる分野に対する応札組織等の拡充
・ ダム、風力発電、高速道路リニューアル分野の対応組織と要員を拡充● M&A の活用等による事業領域の拡大●土木施工系グループ会社（大成ロテック㈱・成和リニューア
ルワークス㈱・㈱ジェイファスト）の事業拡大に向けた成長戦略を策定（入札対応体制の整備、グループにとどまらない・ 得意分野の拡充や劣後分野の克服

受注拡大、業務エリアの拡大等）。
●グループ力を生かした PPP 事業への参画等。

セグメントの概況
グループ売上高（億円）

4,020

推進。

売上高は、手持工事が順調に進捗したこと等により、前年度比 4.9％増の 8,994 億円となりました。

●仮想現実空間におけるプレゼンテーション及び仕様決定のし げ よ し・DX・ICT 活用による外勤生産性向上●民間：●サステナビリティ総本部と連携し、環境対策技術を盛り込ん

12,250か●生産性向上と生産能力の確保

マーケットシナリオル事業への人員シフトによるリニューアル分野の強化。

8,994

な

●成長が見込まれる分野に対する応札組織等の拡充●グリーン・リニューアル 等の提案営業の拡大、リニューア

だ提案を拡充。

執行役員

2021年度の成果®

セグメントの概況

データセクション

田中 茂義＊ ECI ：設計段階から施工者が関与する方式

加え、以下の取り組みを通じて、プロジェクトのスタートから建● M&A の活用等による事業領域の拡大

当社グループならではの企業価値を

体制の整備

今後の施策

ガバナンスセクション

土木本部長兼安全担当

・ 随意契約及び設計変更を獲得するための、全社的なバックアップ

方針や目標設定の迅速化●組織再編によるリニューアル分野の拡大

代表取締役副社長●官庁：

標達成●デジタル技術の活用や業務の集約化等による生産性の向上
・本社専門組織による設備・リニューアル工事への BIM 活

重点施策

社会的課題を捉え、グループ国内土木事業

・設計戦略部の新設・増員により提案体制を整備

サステナビリティセクション

土木事業

発揮することを目指します。

●新規案件の受注競争力向上のための体制整備

厳しい競争環境下における優位性を確立するある べき 姿を目 指して

2016

2017

2018

2019

2020

2021

4,700

2023( 目標 )売上高は、工程の最盛期を迎える工事が減少したこと等により、前年度比 2.1％減の 4,020 億円となりました。

大成建設グループ統合レポート 202228

あるべき姿を目指して

成 長 戦 略とサステナビリティ

グループ

海外建設事業

大成建設グループの技術やノウハウを活かして、
国際社会とも連携しつつ、現地の経済発展と社会課題解決に貢献していきます。

グループ
国際支店長
ひ

ら

の

け

安定的な事業基盤の確立に向けて、確実に利 益を上げる体制を構築する

いマーケットシナリオ
建築（ 重点国・地域）●台

湾：建設マーケットは堅調に推移

セグメントの概況
グループ売上高
（億円）

1,300
776

2017

2018

2019

2020

2023( 目標 )2021

売上高は、手持工事が増加したことから、前年度比 48.4％

増の 776 億円となりました。

土木（ 重点国・地域）●シンガポール：公共投資を中心に、2021年度以降回復

や ま ざ き2021年度の成果●台湾・ベトナムの営業体制の増強

建築・土木共通●受注済の空港案件における施工推進

2021年度の成果

重点課題

不動産ポートフォリオの最適化と投資効率の追求により、グループ開発事業の安定的な収益基盤を構築する●アライアンスパートナーのリソースやサプライチェーンの活用によるコスト低減

非請負● 欧米のグローバルコントラクターの事業形態を踏まえた建設●目標ポートフォリオ構築に向けて「大手町野村ビル」「 銀座柳通ビル」等の好立地優良物件に７６０億円投資。併せて物流分野などの新たな投資分野への事業参画●ベトナム社会主義共和国ハノイ市においてベトナム初の日系
単 独 開 発 の 大 型 オフィスビ ル「（仮 称）TAISEI HANOIを 2021年 11月に着工
OFFICE TOWER」

マーケットシナリオ
金融面での不安が小さく、不動産市況に大きな変化は見られないが、先行きの不透明感は強く、慎重な判断が必要な状態●資産回転型ビジネスモデルを実現し不動産ポートフォリオの最適化と投資効率の追求に取り組むべく私募リートの組成を決定。2023年度の運用開始を目指し、組成手続を開始●西新宿でインフラと協調し第５世代通信（５G）を活用した自動運転移動サービス実用化に向けた実証実験を実施

事業コントロールによる優良不動産の取得・エリアや用途、資産効率と安定収益のバランスを踏まえた不動
産ポートフォリオの最適化
・分譲マンション「オーベル」、賃貸マンション
「テラス」
の認知度・
ブランド力向上●非請負分野の先進企業への社員派遣● 施設管理：顧客ニーズにマッチした企画提案による施設管理
物件の確保

模の適正ミックスを図る体制への転換

土木し安定的な開発利益を確保するための体制整備

よる、大規模プロジェクト偏重の受注体制からプロジェクト規●国際競争力の高い空港分野に対する重点的な人財投入

かグループ開発事業

・市街地再開発事業や大型開発案件における川上段階からの協働によりラグジュアリーコンドミニアムを受注

重点施策● 現地営業社員の若返り及び増強によるローカルネットワークの構築

た● 不動産：不動産市況を踏まえた適切なポートフォリオの構築と●インドネシアにおいて、ローカル／グローバルパートナーとの建築

データセクション

都市開発本部長

山﨑 貴士

重点施策

●フ ィ リ ピ ン ： ODA 案件は比較的堅調に推移● 現地化・拠点化の推進やアライアンスパートナーとの協働にガバナンスセクション

執行役員

都市の価値向上を実現していきます。

●ベトナム： 日系企業の工場投資は抑制されている一方、不動産開発は活発化しており、緩やかな回復傾向

サステナビリティセクション

開発事業

多様性を活かしたまちづくりによる

じ

平野 啓司

2016

ある べき 姿を目 指してまちの在り方の転換期において、次世代の声に耳を傾け

専務執行役員グループ海外建設事業
重点課題

大 成 建 設グループについて｜ グループ事 業 戦 略

・建物施工から施設管理までの一貫した顧客サポート体制の確立● PPP 等：収益源の多様化に向けた PPP 事業等への参画

今後の施策

・空港コンセッション事業における運営体制の確立と新たなイン

中期経営計画の重点施策の継続実施に加えて、以下に注力しフラ運営ビジネスへの挑戦

2021 年度に引き続き、中期経営計画の重点施策に加えて、下記施策に注力していきます。
●グループ開発事業の安定的収益基盤構築のため、中期経営計画に沿って引き続き投資を実施（ 2022年度投資予定 880
億円）。
● 2023年度の私募リート運用開始に向けて、資産運用会社「大成不動産投資顧問㈱」を設立し、業務に必要な認可の取得などの手続きを実施。
● PFI･PPP 分野においては、新たなインフラ運営ビジネスへの挑戦として、大規模なスタジアム・アリーナの運営事業へていきます。
●事業領域と顧客層の拡大による取り組み案件量の拡大。

の参画を推進。

セグメントの概況●施工能力の増強に向けた外部人財の登用。
●施工能力の増強及び価格競争力の強化に向けたアライア

今後の施策●施設管理事業においては、設計段階からの関与に加え、AI・IoT 技術の採用などグループ力を最大限発揮し、事業拡大。

グループ売上高（億円）

ンスパートナーとの更なる連携強化。
●市場動向を見据えた新たな国・地域／分野への進出。

1,329

事業以外のビジネスモデル構築に向けた人財投入

1,180
2016

「海外ネットワーク」

2017

2018

2019

2020

2021

2023( 目標 )売上高は、当社における大型不動産の売却等により、前年度比 4.8% 増の 1,329 億円となりました。

29

大成建設グループ統合レポート 2022

大成建設グループ統合レポート 202230

成 長 戦 略とサステナビリティ

あるべき姿を目指して

グループ

エンジニアリング事業「時代の変革を捉え、真の価値を創造する

常務執行役員エンジニアリング本部長

エンジニアリング」を基本理念とし、た か は まし ん い ち ろ う

高 浜 信 一郎

産業構造の高度化に貢献します。

ある べき 姿を目 指して

大 成 建 設グループについて｜ グループ事 業 戦 略

サステナビリティセクション

ガバナンスセクション

データセクション

技術開発（技術センター）
環境・社会課題の解決に向けた革新的な技術開発を目指します。

技術開発
重点課題

オープンイノベーションの活用を通じて、環境・社会課題の解決に向けた技術開発を推進する

2021年度の成果

グループエンジニアリング事業
重点課題●従来分野の深耕による受注シェアの拡大

強みを生かして、事業領域を拡大する

・医薬品分野：自動化・省人化技術等の差別化提案により、大型案件の受注マーケットシナリオ

・食品分野：FS 業務の積極受注や保有技術の水平展開に● ターゲットとする医薬品、食品、ファインケミカル、物流、エネ
ルギー関連の設備投資は、概ね堅調に推移

・生産施設分野：電子デバイス関連施設を中心に、既存顧より競争優位性を創出し、特命受注
客案件を継続的に受注●成長分野への挑戦による新たな受注領域の拡大

重点施策

・ファインケミカル分野：バイオ医薬原薬製造施設及び電子
デバイス原料製造施設などの大型案件の受注●従来分野の深耕
・医薬品分野 ： 強みの技術・ノウハウを活用し、バイオ医薬品や再生医療等の次世代医療分野へ進出
・食品分野 ： 川上段階のコンサルティング機能の充実、医薬品分野で培った自動化・省人化技術の活用
・ファインケミカル分野 ： 医薬品分野の技術を活用し、半導体・ノウハウの活用による、物流施設分野での優位性の確保、医薬品輸配送事業の販路拡大

次世代型太陽光産業

ICT 施工●無人化施工①・ロボット施工技術、3D プリンター技術

スマートシティ●

ワイヤレス給電道路

災害シミュレーション●

リアルタイム危険予測（浸水等）

グリーン調達●カーボンリサイクル・コンクリートの開発・利用②

CO2回収・貯留●

二酸化炭素地下貯留関連技術の高度化

木材利用

●

木材と RC 造・S 造とのハイブリッド化、CLT*2 活用技術③

ZEB●

次世代高機能 ZEB

次世代太陽光電池●

ガラス一体型発電システム・リニューアル向け製品
地域再エネ・エネルギー需要機器の組合せ・連携技術

水素貯蔵・輸送●

低圧水素配送システムの実証

原子力産業

新型軽水炉

●

原子力施設の安全性・経済性向上技術

食料・農林水産業

植物工場●

光エネルギーを削減した効率的な栽培システム

資源循環関連産業

エネルギー回収●メタンガス利用技術

力発電施設や水力発電施設案件の受注*1 産業分野は、政府の「グリーン成長戦略」における「成長が期待される産業」を引用*2 Cross Laminated Timber 。木の板（ラミナ）を幅方向に並べた後、繊維方向が直交するように厚さ方向に積層接

今後の施策

体のシステムとして捉え、企画から計画、設計、施工までフルフェーズで対応することでお客様のニーズを実現し、高品質で550

住宅・建築物産業 /低コストの着床構造物・浮体構造物

水素産業

を獲得

生産・物流・情報・ユーティリティといったあらゆる機能を一グループ売上高（億円）

カーボンリサイクル産業●

スマートコミュニティ

創造し、最適解を提供できることを強みとしています。建築・セグメントの概況

土木インフラ産業

着床式・浮体式

ライフスタイル関連産業

分野の潜在ニーズに対応し、時代の変革を捉え、真の価値を・外部人財の活用による生産能力の拡大

物流・人流・

安心・安全な商品の安定供給に貢献しています。

着した木質材料。厚みのある大きな板で、建築の構造材の他、土木用材、家具などにも使用される

技術トピック① 無人化施工®

T-iROBO Rigid Dump
積込、運搬、排土までの一連の土運搬作業を最高速度 30km/h で自動で行います。

②カーボンリサイクル・コンクリートの開発・利用
T-eConcrete®/Carbon-Recycle③ CLT 活用技術

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、社会実装への第一歩として、｢ T- eConcrete ®/Carbon-Recycle ｣で製作した壁部材を、建築物に初めて適用しました。

集成材とプレストレストコンク
リート梁を一体化し、梁のデザ
イン性と構造性能を向上させた複合梁です。集成材が型枠と化
粧仕上げ材としての機能も兼ねているため、工場製作時の廃棄物発生を抑制します。

今後は、2021年度施策の継続実施に加えて下記施策を実行することで、お客様の想像を超えた更なる付加価値を提供し、275

274kg/m3

お客様から信頼され、産業構造の高度化に貢献することを目
指します。
2016

2017

2018

2019

2020

2021

2023( 目標 )売上高は、新型コロナウイルス感染拡大に起因する投資計

画 の 見 直し、工 場 建 設 の 延 期により前 年 度 比 2.1 ％減 の

275 億円となりました。

●優位性のある保有技術・ノウハウの水平展開及び FS・コ
ンサル業務の更なる取り組み強化。

69kg/m3

吸収したCO2製造時のCO2排出量

カーボンリサイクル・コンクリート

リーな提案活動の実施。

T-WOOD® PC-BEAM

技術センター実験施設への設置状況

CO2原単位＝排出量−吸収量＝ 69–119＝▲50kg/m3
CO2削減率＝普通コンクリート原単位−カーボンリサイクル・コンクリート原単位274−▲50＝ 374kg/m3「* T-iROBOシリーズ」
については P.96用語集参照

大成建設グループ統合レポート 2022

▲119kg/m3

通常のコンクリート●社会情勢の変化や市場動向の変化に対する柔軟かつタイム「T-iROBOシリーズ」

31

内容

・水族館分野：既存施設のリニューアル提案活動から受注

エンジニアリング本部は、豊富な実績・経験を礎に、あらゆる●事業領域の拡大に向けた体制整備

洋上風力産業

取り組み

・物流分野：製造施設に付随する物流施設の受注

電子デバイス用原料製造施設等に進出
・物流分野 ： FS 提案や医薬品適正流通ガイドライン（ GDP）の産業分野*1●・エネルギー・インフラ分野：再生可能エネルギー分野で風●成長分野への挑戦● 経済と環境の好循環により成長が期待される産業分野に貢献する技術開発「T-eConcrete®/Carbon-Recycle」「T-WOOD®」

P.52 環境ソリューション

古平町複合施設
かなえーる

大成建設グループ統合レポート 202232

あるべき姿を目指して

大 成 建 設グループについて

成 長 戦 略とサステナビリティ

ある べき 姿を目 指してサステナビリティセクション

ガバナンスセクション

データセクション

サステナビリティ経営の全体像と中期経営計画の取り組み
国際的な開示基準・行動規範・行動規格

TAISEI Green Target 2050

● GRI スタンダード

脱 炭 素 社 会 事業活動による CO ₂排出量実質 0● 国連グローバル・コンパクト

循 環 型 社 会 建設副産物の最終処分率 0%
自然共生社会 自然資本への影響の最小化● ISO26000

安全確保社会 環境リスクがゼロとなる価値の提供

中期経営計画重点施策

マテリアリティ（ 取り組むべき重要課題）

E

1
2
3

● 事業活動によるCO２排出量目標を「実質ゼロ」（カーボンニュートラル）へ（スコープ1・2）

持続可能な環境配慮型社会の実現

環境

品質の確保と技術の向上

消費者課題

持続可能な社会の実現に向けた技術開発

消費者課題

5

労働安全衛生管理の徹底

公正な事業慣行
人権

S

G

8

労働慣行

人権

技術者の育成・担い手の確保

労働慣行
消費者課題

働きがいのある魅力的な職場環境の実現

コンプライアンスの徹底
グループガバナンス体制の再構築

人権
労働慣行

組織統治
公正な事業慣行

は「ISO26000」の 7つの中核主題

33

大成建設グループ統合レポート 2022

環境
安全

エネルギー

気候変動

インフラ

安全な都市

技術開発

● BIM/CIMの設計・施工クラウド連携によるデジタルツイン構築

DX● 最先端のデジタル技術による生産プロセスの見える化と効率化

コミュニティ

環境
環境● グループ環境目標管理制度の確立● 競争優位性のある技術開発

環境

サプライチェーン・マネジメントの推進

7● ZEB性能の向上とグリーン調達の拡大（スコープ3）● 環境事故撲滅に向けた環境パトロール教育の実施

4
6

SDGs 等との関係

DX● 次世代高機能ZEBの開発・実用化、カーボンリサイクル・コンクリートの開発・利用● 経済と環境の好循環により成長が期待される産業分野に貢献する技術開発

技術開発
技術開発

● O&M領域の事業化

DX● データを基に最適なタイミングで提案する営業スタイルへの変革DX●  環境・社会課題の解決に向けたサプライチェーン・マネジメントの推進

安全・サプライチェーン全体で「サステナブル調達ガイドライン」に則った調達の推進
・「パートナーシップ構築宣言」に則った取引先との連携● 調達関連情報提供システムの改善

DX● 特定災害の防止に向けた当社及び安衛協役員等によるパトロールの拡充と教育の徹底

安全● デジタル技術等の活用による安全衛生・環境管理の推進●『長時間労働是正』に向けた2024年度までのロードマップの推進●  倉友会会員各社への支援の拡充

雇用

安全

働き方改革
安全

・倉友会鴻巣研修センターでの研修の拡充・継続

改正労働基準法の遵守（ 2024年度）

・建設キャリアアップシステム登録・運用支援● 多様な人財が活躍できる働き方、
職場環境の整備

働き方改革

・キャリア採用の拡充と処遇の検討・実施

● グループ本社機能の明確化● 実効的なグループ会社管理体制の確立● 統合プラットフォームの構築

一般事業主行動計画目標の達成（ 2025年度）

・女性社員や高齢社員他が活躍できる働き方施策の検討・実施● デジタル人財の確保とローテーション制度確立

女性活躍推進法に基づく

DX

ガバナンス
ガバナンス
DX

は基盤整備計画の該当項目
大成建設グループ統合レポート 202234

あるべき姿を目指して

特集1

大 成 建 設グループについて

DX × SDGs対談

ある べき 姿を目 指してサステナビリティセクション

ガバナンスセクション

データセクション

特集 1

デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）
でイノベーション力を強化する

大成建設のDXの取り組み課題
深澤： 田中教授は DXを活用し、優れた業績を上げた世行と減少が見込まれています。従って作業現場でも更なる界各国の企業や団体を研究されています。本日は先端企

機械化、自動化、ロボット化に踏み込み、生産性を向上さ

業の取り組み事例などを伺いながら、当社の DXについてせなければなりません。

も考えていきたいと思います。

田中： 【 TAISEI VISION 2030】では、IX、SX、DXと立教大学ビジネススクール教授

CDO 執行役員社長室長

田中： これまで様々な先端企業の取り組みを研究していう三つの X への取り組みが掲げられていますが、実際、

田中 道昭 氏

深澤 裕紀

きましたが、デジタルネイティブ企業 * でも、非デジタル企

お話を伺うと、大成建設はDXに対する問題意識が非常に業でも、優れた企業には共通点があります。

高いということがわかります。DXを加速化するきっかけは、

まずデジタルの使い方が非常に本質的です。自分たちの事業の基軸は何なのかということを定義し、そこを強化

深澤： 国交省が 2016年を生産性革命元年と位置付けするためにデジタルを使う。その際も顧客視点に立ち、顧i-Construction の普及や定着が促進され、業界でも生産客の利便性を高める、顧客の資産価値を高めるというとこ性向上のための ICT 活用が一気に進みました。

ろを重視しています。同時に社員が働きやすいように、また社員のエンゲージメントを高めるように使うのです。

準備は進めていましたが、それを更に加速し、大型重機を自動でコントロールする研究なども始まりました。たとえば

域社会といったステークホルダー資本主義を踏まえ取り組

複 数 の 建 設 機 械を自 動 でコントロールするシステム

みが始まっています。まずは顧客と社員を起点として、ど「T-iCraft」を開発し、掘削・積込、運搬など設定された作れだけ事業を強化できるのかという考え方の表れなのだ

業を自動で行うなど、現実の生産現場にICT の活用が具と思います。

体的に展開されるような状況になっています。

深澤： 確かに、国際競争において劣後してしまわないよ

会との新たな関わり方の構築をも視野に入れ、全社を挙げて DX に取り組んでいます。

当社でも、この分野に関する研究、機械の自動化など、アメリカでは数年前から株主に加えて顧客、従業員、地う、もう一度、強く認識しなければなりません。

DX が競争力を左右する時代を認識し、大成建設は生産システムと働き方改革、更には社

どういうところにあったのでしょうか。

ただ、私どもの作業所で働いている建設技能労働者の方々は、一次の協力会社、二次の協力会社という形で、重当社にとって建設事業は会社の屋台骨で、今後も発展

層的な構造の中で建設事業に携わっています。このようなさせていくことに変わりはありませんが、その取り組みの

協力会社の方々まで DXを浸透させることが、工事一式の過程が時代とともに変わっていくのだと思います。

全体を取りまとめる総合建設業としての役割であると考えこれまでは社員の労働時間をいわば資源として仕事をています。そのために建設事業の生産体制を網羅して、ど成り立たせていた部分がありますが、今後それでは通用しのようにDXでつないでいくのか。そのシステムとプラットません。当然、生産性向上は喫緊の課題です。

フォームづくりに全社でスピード感をもって取り組んでいま

かねてから調達業務や施工図作成など、作業所ごとにす。先日、作業所現場の社員と協力会社の皆さんが図面行われていた業務を本社に移管・集約するなど、生産性や品質管理・工程管理など工事運営のキーポイントとなる向上への取り組みは続けていました。すでにデジタルを活データを共有する「作業所Ｎｅｔ」というシステムを大幅に改用した業務自動化・効率化にも積極的に取り組んでおり、定して充実させました。これについて協力会社の皆さんか

当社の生産体制も大きく変化し始めています。

らはＤＸの推進が実感できると好評をいただいています。

20年前までは、400万人を超えていた建設技能労働者
が、現在は 320万人以下で、今後も就業者の高齢化の進＊ デジタルネイティブ企業：1995 年以降に設立され、IT やデジタル技術の利用を前提としたサービスや事業を展開している企業

世界の DX 先端事例の研究で知られる田中道昭立教大学ビジネススクール教授と、最高デジタル責任者（ CDO）で、全社横断的な組織である「 DX 推進委員会」の委員長である深澤裕紀執行役員社長室長の対談で、これからの大成建設がより力強く進むための、デジタ

お客様とともに進めるDXの取り組み

ルトランスフォーメーションを探求します。

35

大成建設グループ統合レポート 2022

田中： 日本でもゼネコン各社がそれぞれ努力をしています

そもそもDX は、スピーディで快適であることだと思いまし、今後、
デジタル世界での競争は非常に厳しくなるでしょう。

す。例えばショッピングなら、無人決済のコンビニに入り、大成建設グループ統合レポート 202236

あるべき姿を目指して

特集1

大 成 建 設グループについて

DX × SDGs対談

ベントがあります。その際、お客様のニーズをデータベーが豊かで文化的に暮らせるレジリエントな社会づくりに貢スから見出すこともできますし、最適解をご提案すること献する先駆的な企業グループ」を中長期に目指す姿としもできます。そういった竣 工 後のビジネスに活 用するて掲げています。特に「レジリエントな社会づくり」は建設「LifeCycleOS」を構築しています。BIMとIoTを融合し、業としての大きな使命です。

建物のライフサイクルに合わせて、必要な情報提供サー

同時に今後の労働人口推移を踏まえて、建設業界で働ビスを行います。DXを活用して、お客様とこれまでになく建設技能労働者の方々の負担を減らすための DX、おい密接な関係を作り込んでいくようなところまで進めたい

客様をはじめ、エンドユーザーにいたるまで最善のサービと考えています。

スを提供するDX など、建設業界だけでなく、社会との幅

田中： 今、DX によってなにが起きているかというと、一広い連携まで視野に入れています。

サステナビリティセクション

ガバナンスセクション

データセクション

人ひとりの顧客と直接、デジタルでつながることが可能だ

まさに「人のための DX」というのが基本的な発想です。

欲しいものを手にして立ち去るだけ。そこには、買い物をということです。するとカスタマーセントリック（顧客中心

こういったマインドセットを、更に深耕し全社で共有するとリーダーシップがあるかどうか、人間性が優れているかど

していることを忘れるくらいの快適さがあります。もちろ主義）という言葉がお題目ではなく、現実として、全てのいうことですね。

うかです。

ん建設業はリアルに構造物を造るので、全てがデジタル業界に押し寄せてくるのですね。本当の意味でのカスタ

田中： そうだと思います。2030年に大成建設はどうあ

数学ができれば DX ができるのかというと、そうではな化するわけではないと思いますが、顧客とのつながりの形

マーセントリックかどうか、消費者に一目瞭然ですし、まさるべきなのか、どういう価値を提供すべきなのか、次世代

く、それぞれの人の使命感、問題意識がどれだけ高いのが変わってくるのではないでしょうか。

にそこを問われるのです。

に対してなにをするべきなのか。そういった使命感やマイか、ということが重要なのですね。

ンドセットを明確に持っていたら、人財教育についてもス

深澤： 確かに、使命や問題意識をしっかりと持っていた

深澤： そうですね。私どもは受注産業で、受注した工そして「つながる」という言葉がより意味のあるキーワー

事の設計から取り組み、工程に合わせてお客様と打ち合ドになっています。こちらが顧客とつながりたくても、相手ムーズだと思います。

ら、何を実践すべきなのかは、おのずと明らかですね。そわせをしながら、より良い品質・より満足感の高いものをはつながりたくないかもしれない。ではどういう会社とつ

深澤： DXを実行するスピードが競争力を左右します。

こでデジタル技術が必要になれば、目的に合わせて学び、つくり、お引渡しすることに力を入れてきました。今後は、ながりたいかというと、上から目線の会社ではなく、フラッ当社としてもＤＸ人財の採用や社内の DX 人財を育成する

活用すればいい。社員一人ひとりが非常に取り組みやす

建築物をお客様と一緒にマネジメントして、ライフサイク

トでフレンドリーな会社です。それは自分が消費者の立場

計画を進めていますが、社員をリスキリングしてＤＸ人財

いと思います。

ルをより長く、資産価値を長期にわたって持続させるようになれば、すぐにわかります。今後は顧客と良好な関係をを育成するノウハウが不足しているという問題点があり、田中： 狭義のデジタルテクノロジースキルを学ぶことなサービスが重要だと考えています。その点でもDXを最長期的に構築することこそ、重要になってくると思います。

これをいかに解決するかも重要な課題です。当社ではDX

は、今の時代、さほど難しいものではありません。一方、大限に活用する取り組みを進めています。

深澤： おっしゃる通り、それが基本になると思います。

人財育成の独自システムとして「 DX アカデミア」をスター

使命が明確になっていない人は、常にやっていることが変

社内には設計、施工、調達など実に膨大なデータの蓄

大成建設のファンを増やし、継続的に仕事を作っていく。

トさせてます。日本はまだまだ DX 人財のための教育体系

わってしまう。昨日やっていたことと、今日やることの意義

積があります。これまでは、ばらばらに存在し、共有でき自分たちのためでもあり、お客様のためにもなるというなどが十分に整備できていないように感じます。先進各や目的がばらばらで、それではデジタル技術があったとしなかった無数の情報を一つのデータベースに集約し、誰も

Win-Win の関係をいかに築けるか、ということですね。

国と比べると現状はどう評価すべきでしょうか。

ても、目指すべきトランスフォーメーションにはつながりまがそこから必要な情報を引き出すことができるという形を全てのステークホルダーが納得感を持って、この方向に進

田中： 日本社会では DXというと、なにか特殊なことのせん。ですから結論から言うと、マインドセット教育やリベ目指しています。

んでいくことが大切だと思います。

ように捉えがちではないかと思うのです。たとえば私がシラルアーツを学ぶことが一番重要だと思います。

建物は、竣工後も大規模修繕など、様々なタイプのイ

将来像とDX人財育成について37

ある べき 姿を目 指してカゴ大学経営大学院で学んだ際、驚いたことがあります。

DX の本質とは何かを考えると、大切なのはトランス

当時もデータや数学を駆使して、先端的な研究を行ってフォーメーションを追求し続けるというところです。自分自いましたが、大学の時に数学専攻やコンピュータ専攻とい身の課題を真摯に見つめ直して、状況に応じてミッション

う人はほとんどいない。哲学や社会学などのリベラルアーとビジョンを刷新し、また実行する。この繰り返しによっツを学んできた人たちばかりなのです。そこできちんと教て、目指す姿に近づいていきます。このようなマインドセッ

養を高め、視野を広げ、社会人になってから大学院に来たトを身につけることが非常に重要ですし、そのための手段という人たちもたくさんいました。

がデジタル技術です。

深澤： 当社は現在、全社横断的な組織であるDX 推進化です。たとえば米ウォルマート社がなぜ DX に成功した

また、イスラエルで行われていた国家的な人財育成プ

深澤： トランスフォーメーションというのは個人の中で委員会を設置し、グループ一体となって DX 化に向けて進のかというと、企業文化の刷新に取り組んだからです。何ログラムを研究したこともあります。当然、優れた知力をのトランスフォーム、つまり自己変革でもあるのですね。

んでいます。その中で、やはりトランスフォーメーションにのためにやるのか。そしてこの部分の企業文化は自分た持つ若者たちが集まっていましたが、大切なのはそこだけ

大変、刺激的なお話をいただきました。本日はありがとう

ついては、各本部が、自分ごととして進めていく必要があ

ちの個性であり、優れた点として残すけれども、ここは変ではないのです。指導側が 最終的に重視しているのはございました。

ります。田中先生のご研究の中で、優れた先端企業の事

えなければならないという内容を突き詰めて考える。まさ

例はありますか？

にマインドセット、企業文化の刷新です。大変な取り組み

田中： 海外企業の事例を見ると、いかに全社でマインドですが、まず経営層が共通認識を醸成し、更に全社で取セットや価値観を共有するか、というところから構想してり組み、全社員で共有する必要があると思います。

技術についての詳しい情報について、います。組織というのは、ひとことで言い換えると企業文

深澤： 当社は【 TAISEI VISION 2030】の中で「人々当社 Webサイトをご覧ください。

大成建設グループ統合レポート 2022

「作業所 Net」「BIM」「DX 推進委員会」「DX アカデミア」

P.96 用語集「T-iCraft」「LifeCycleOS」

大成建設グループ統合レポート 202238

あるべき姿を目指して

特集2

大 成 建 設グループについて

人 権 × S D Gs 対 談

ある べき 姿を目 指してサステナビリティセクション

ガバナンスセクション

データセクション

特集 2

人権デュー・ディリジェンスを通して組織力を高める
CLS 日比谷東京法律事務所
パートナー
弁護士

CSO 専務執行役員
サステナビリティ総本部長兼クリーンエネルギー・環境事業推進本部長

大村 恵実 氏谷山 二朗

SDGsと人権について
谷山： 「中長期的に目指す姿【TAISEI VISION 2030】」の能力が活かせる、風通しが良く活力ある企業風土の醸成の実現に向けて、３年間で集中的に取り組む「中期経営計画などをうたっています。ダイバーシティ＆インクルージョン（ 2021-2023）」が昨年よりスタートしています。私自身、が実現する社会を目指すという考えは、まさに我々のスピ

この中期経営計画をつくる段階で深く関わり、大いに議論

リットそのもので、一つの目標でもあります。

を重ねましたが、その中で、やはりSDGsという言葉は、重大村： SDGsはその前文の中で、世界の普遍的な課題と要なキーワードでした。

して、全ての人々の人権を実現し、ジェンダー平等の達成

ご存知のようにSDGsは2015年に国連で採択されましを目指すことを確認しています。ですから企業が SDGsにた。一方、私たちはSDGsという言葉を使い始める以前か

取り組むということは、人権、ジェンダー平等、ダイバーシ

ら、その考え方について深くコミットメントしています。
当社は1990年に「人がいきいきとする環境を創造する」というグループ理念を制定しましたが、その説明文で「わた

ティ＆インクルージョンに取り組むということになります。そして谷山さんがおっしゃる通り、「誰一人取り残さない」
ことが大切です。

したちは、自然との調和の中で、安心・安全で魅力ある空間

御社の「人権方針」の冒頭に「人権尊重に対する基本姿と豊かな価値を生みだし、次世代のための夢と希望に溢れ勢」が記されています。
「事業活動に関連して、人権への負た地球社会づくりに取り組んでいきます」と語っています。

の影響を生じさせないよう、自主的・積極的・能動的に企

次の世の中のために「誰一人取り残さない」という発想があ業としての責任を果たすことにより、包摂的な社会の実現

り、まさにSDGsの考え方と合致していると考えています。

に貢献する」とあります。まさにSDGｓの目指すところです。

また、私どもの会社のグループ理念体系には「大成スピ

中期経営計画では、創業の頃からの長い歴史の中で実践

リット」
や「行動指針系」
があり、グループ行動指針の第 1章

してきたことを、SDGs の言葉で言い換えて、サステナビリに個人の基本的人権と多様性の尊重、あらゆる差別やハラティが経営の一つの柱であることを社内外に明確に示されスメントなどの人権侵害行為を行わないこと、そして全員ています。

人権デュー・ディリジェンスの取り組みについて

SDGsと人権デュー・ディリジェンス。これからの世界の潮流において不可欠な概念を会社の核心に据え、いかに具体的な形で取り入れることができるのか。これは大成建設グループにとって喫緊のテーマです。
「中期経営計画（2021-2023）」の策定に深く関わり、SDGs への取り組みを追求する谷山
二朗サステナビリティ総本部長と、世界の人権問題に詳しい弁護士の大村恵実先生との対談
を通して、当社グループの取り組みと実効性、目指すべき将来の姿について展望します。

39

大成建設グループ統合レポート 2022

谷山： やはり建設業というのは、人で成り立っている仕その一環として、建設業という業態特有のリスクを踏ま事です。そういう意味で、今、世界のスタンダードになってえ、「人権への影響」と「自社とのつながり」という2つの側いる人権デュー・ディリジェンス ( 以下、人権 DD)につい面から、人権リスクを評価しサプライチェーン上の人権リスても、リスクとその影響を評価し、しっかり対策を取ること

クを特定し、体系づけて評価をするということを行いましが必要です。

た。その結果、我々の中で、一番の課題として浮かびあがっ

先ほど、ご指摘いただいた「人権方針」ですが、まずたのが長時間労働、健康と安全という分野です。このあた2015年に策定しました。人権に対する基本的な考え方をりが大きなリスクになっているということが、数値化して改示し、主に社員に対して、差別やハラスメントについての啓めて見えてきました。

発活動を行ってきたのですが、国連で策定された「ビジネス

労働集約型の仕事ですから、工期を守るために長時間と人権に関する指導原則」( 以下、「指導原則」) の定める人労働が生じやすいという業界固有の問題があったのは事権 DD では、お客様をはじめ、国内外にわたるサプライ

実です。しかし今日の社会の流れの中で、そのような意識

チェーン全体、更には地域社会の方々に対してまで幅広く

では通らない。お客様にもしっかりとご説明した上で、人権なっており、人権 DD の導入が 必要だと理解しました。

への配慮を具現化していくことが、会社としての大きな課

2022年に「人権方針」を改定するとともに、人権 DDを導題だと、改めて認識しています。

入し、大きな課題として取り組んでいます。

大村： 建設業は、原料の生産、調達から地域社会との関

大成建設グループ統合レポート 202240

あるべき姿を目指して

特集2

大 成 建 設グループについて

人 権 × S D Gs 対 談

達ガイドライン」と名称を変え、「人権の尊重」の項目等、内容もアップデートされました。
「人権方針」と同様、
まさに「指ある べき 姿を目 指してサステナビリティセクション

ガバナンスセクション

データセクション

活力ある未来の社会を目指して

導原則」の考え方に沿って行われたのだと思いました。
谷山： はい、まさしく、おっしゃる通りです。

谷山： 建設業というのは、お客様からのご依頼をいただ

大村： 従来の CSR は、法的責任とは別の次元で、企業いて初めて成り立つビジネスです。人権 DDについても、が社会に対して自主的な責任を果たすという考え方でし当社の取り組みについて、お客様にいかに支持していただ

た。一方、「指導原則」においては、人権侵害を引き起こしけるのかが重要なポイントになると思っています。

たり、助長したりするリスクは、法令遵守の問題、まさにコ

大村： 人権への取り組みは、世界中のあらゆる企業に

ンプライアンスの問題だと、はっきり書いてあるというとことっての課題です。したがって御社に発注されるお客様のろが大きな違いです。

側も、投資家や金融機関から「受注サイドの人権の取り組

今回、御社が人権方針と調達ガイドラインをアップデート

み状況についてモニタリングしているか」を問われる時代でいステークホルダーが存在します。人権リスク、つまりスされたことに、「指導原則」
を踏まえた認識、そしてコンプラ

す。特に海外投資家向けに評価機関から評価を受ける企

テークホルダーの人権に対する潜在的な負の影響も多岐

イアンスに取り組む強い姿勢を感じます。

業の場合、常に人権への取り組みを求められますし、この流にわたりますね。社員の労働時間、安全衛生問題について

谷山： ありがとうございます。CSRという言葉にしても、れからは逃れられません。人権 DDを推し進めることで、人

こと、そしてダイバーシティ＆インクルージョンを進めて多は、ずっと以前から取り組まれていたと思いますが、今後はこれまでの「自己を律する」というような、一企業の考え方

権への取り組みが評価され、自然と受注機会が増えていく

様性を深め、働きやすい職場で大勢の人たちがいきいきと

サプライヤーの労働環境にまで目を配らなければいけないでは通用しない時代です。人権尊重の責任を果たすというのではないかと予想しています。

活動し、豊かになっていく。そして私たちが造り提供した構という流れが強まっています。

私どもの姿勢を明確にし、具体的な取り組みを通して人権御社の「人権方針」でも、「お客様や取引先を含むビジネ

DD の仕組みを構築する。そして、これをどう実践し続ける

スパートナーに対しても、この方針の支持と人権の尊重を勢が我々のものづくりの原点だと思っています。

かということが次なる課題だと捉えています。

求める」とはっきり書いておられます。これは「指導原則」の

大村： 建設業というのは、人の住む場所、暮らす町、人要請でもあり、グローバル企業が目指す姿勢です。互いにの営みと非常に密接ですね。だからこそ、人が中心となり、「人権尊重」の牽制を効かせることで、地球全体での SDGs

一人ひとりの生き方に思いを寄せながら、企業活動を続け達成へ向かっていくと思います。

てこられたのだと思います。

わりに至るまで、非常に長いサプライチェーンがあって幅広御社は2013年に「 CSR 調達ガイドライン」を制定されていますが、2022年に「大成建設グループサステナブル調

人権DDを推し進めていく試み

谷山： 人権については毅然とした態度で臨んでいくとい２０２０年に日本政府が策定した「『ビジネスと人権』に関うことが、我々のためでもあるし、同時にお客様のためにもする行動計画」
では、「人権方針を策定する」「 人権 DDを実なるという考え方なのですね。

施する」「 救済メカニズムをつくる」の３つが企業に期待され

大村： 海外での潮流を見ると、人権 DD の結果を開示すグループ役職員はもちろん、サプライヤーの皆様にも研修

大村： はい、そう思います。
「人権方針」を策定し、人権ています。救済メカニズムについて、御社では、すでに企業

ること、あるいは開示だけでなく、人権 DD の実施自体をや eラーニングなどを活用して啓発活動を続けています。

DDに取り組んでいるというだけでなく、それがいかに実

倫理ヘルプライン制度があり、パートナー企業にも認知さ義務とするという法制が既にできています。日本では法制

またガイドラインの遵守状況を確認するアンケート調査、ヒ

効的に機能しているかを開示するプロセスの中で、各社がれています。またモニタリングなどを通して、現場の労働者化の議論までには至っていないわけですが、経済産業省がアリング、外国人技能実習生のインタビューなどを通じて、競争優位性を獲得していくのではないでしょうか。

の方々の声を吸い上げる仕組みも構築されている。地域コ

人 権 DD に関する業 界 横 断 的なガイドラインを策 定 中

人権 DD の実効性を担保する活動を続けています。

（2022年 7月時点）です。

そういう意味で今回、このような対談をさせていただいミュニティーとの対話も実践されてきたと思うので、それをそのバックグラウンドには、やはりトップの明確な意思がたこと、また統合報告書の中で特集を組まれ、SDGs 分野

更に充実させ、どんどん発信していただきたいと思います。
たくさんの有意義な活動の中で、私たちのような外部のそのような流れの中で、法制化や義務化だから実施をす重要です。事業に関わる全ての人の人権を尊重し、積極的での充実した記載が増えることは先進的ですし、素晴らしるのではなく、御社のように企業が自主的に人権 DD の取に人権課題を解決していくという姿勢がなければ、今後のいと思います。

人間から見える部分は本当にわずかだと思います。それをり組みを進め、実践していく。そして優れた先進事例を示し

経営は成り立たないという考え方を社長自らが明らかにし

谷山： 大成建設グループは「The CDE³ カンパニー」と積極的に開示することで、業界をリードする。そして日本企ていくことが、非常に重要なのではないかと思っています。

ているので、それを全社員にまで根付かせていくことが大して進化し続け、人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエ

業のあり方を発展させ、日本社会全体に対しても、新たな

谷山： そうですね。やはり外部からの要請に従うという切です。

ントな社会づくりに貢献するという目標を掲げていますが、活力あふれる道筋を示していっていただきたいと思います。

のではなく、まず内部から自発的に行っていく。その上で、

大村： 何を人権の課題として捉えるかは、社会の変化にその実現のためには、社会の中で当社の役割がしっかりと

谷山： 貴重なご指摘をいただきました。本日はありがと

自社の文化として、いかに根付かせていくかというのが大伴って、次々と進展しています。御社はそれを定期的にアッ認められることが大きなポイントだと思います。

うございました。

きなポイントです。とはいえ、一方でしっかりした仕組みづ

プデートし、トップのコミットメントとして人権を中心としたくりも必要ですし、両者のバランスを取るということが、新経営を行うというメッセージを非常にクリアに表明されてたな試みだと思っています。

いるのですね。
「人権方針」では、建設業としての「責任を大村： 内部浸透については、どのようなお考えをお持ち果たすことにより、包摂的な社会の実現に貢献する」
との基

ですか？

本姿勢を示されています。

谷山： 人権リスクに係る予防と軽減策を「大成建設グループサステナブル調達ガイドライン」に反映させ、これを41

造物とともに、お客様の幸せな生活を広げていく。この姿

大成建設グループ統合レポート 2022

このようなトップの意思の明確化は、人権の考え方を社

カーボンニュートラルや環境対策をしっかりと追い続ける「大成建設グループサステナブル調達ガイドライン」

P.96 用語集

更に詳しい情報について、
当社 Webサイトをご覧ください。

「人権デュー・ディリジェンス」

3「The CDE（キューブ）
カンパニー」

内に浸透させるためにも重要と思います。
大成建設グループ統合レポート 202242

大 成 建 設グループについて

サステナビリティ経 営

サステナビリティセクション

ある べき 姿を目 指してサステナビリティセクション

ガバナンスセクション

データセクション

サステナビリティ経営▎理念体系とサステナビリティ基本方針▎サステナビリティ経営の推進体制

大成建設グループは、「人がいきいきとする環境を創造する」という「グループ理念」、及びグループ理念を追求するた大成建設は、2022年 4月 1日に、サステナビリティ課

めの「自由闊達」、「 価値創造」、「伝統進化」という３つの「大成スピリット」のもと、建設業を中核とした事業を通じてサ

題への対応を一元化したサステナビリティ総本部をステナビリティ課題の解決を図るというサステナビリティ・トランスフォーメーション（ＳＸ）
を実現し、人々が豊かで文化新設し、同総本部長を当社グループの最高サステナ

的に暮らせるレジリエントな社会づくりに貢献することをサステナビリティ基本⽅針としています。

ビリティ責任者（CSO）に選任しました。

なお、サステナビリティ課題の解決にあたっては、それがリスクの減少のみならず、新たな収益機会にもつながること

サステナビリティ総本部内には 2つの本部を設置してを認識し、積極的・能動的に取り組むこととしています。

います。
「サステナビリティ経営推進本部」には、カーボンニュートラルに向けた課題解決に加えて、CSRな

サステナビリティ推進体制図
取締役会
サステナビリティ委員会
委員長| 社外取締役

委| 代表取締役社長/代表取締役副社長土木本部長/
代表取締役副社長管理本部長/取締役専務建築総本部長/
社外取締役3名/社外監査役1名

員

どサステナビリティ全般に関する戦略機能を一元化し、「クリーンエネルギー・環境事業推進本部」には、クリー
理念体系

ンエネルギー・環境関連の事業推進機能を一元化しグループ理念大成スピリット

人がいきいきとする環境を創造する

自由闊達

グループ理念グループとして追求し続ける存在目的（目指す姿）

価値創造

伝統進化「グループ理念」
を追求するために、
グループ全役職員が大切にする考え方

オブザーバー | サステナビリティ総本部長、サステナビリティ経営推進本部長ています。
「 2030年度 100MW の再生可能エネル事務局| サステナビリティ企画部

ギー電源保有」に向けた取り組みを加速させるととも

内 容| サステナビリティ活動についての具体的施策の審議・決定に、お客様へ最新の環境技術を提供していきます。
あわせて、社会と当社グループ相互の持続可能性を

経営会議

追求していくという姿勢をより明確にしていくために、
2004年から取締役会委員会に設置している「 CSR 委

大成スピリット
グループ行動指針

TAISEI VISION 2030

方針・基準

中期経営計画（２０２１−２０２３）

行動指針系

経営計画系

員会」
を
「サステナビリティ委員会」に改称しました。当社グループのサステナビリティ活動を、多様な観点から強化していきます。

▎各種委員会

サステナビリティに関連する各種業務委員会

P.67「コーポレート・ガバナンス体制図」
ガバナンスセクション

サステナビリティに関連する各種委員会

環境委員会や、人事委員会など、サステナビリティに関連する重要な事項を審議するための各種委員会を設置しています。

サステナビリティに関連する方針・基準

環境

S ociety社会

大 成 建 設 グルー プのサステナビリティ
基本方針

E nvironment● 環境方針● 品質方針ガバナンス● 環境目標● 大成建設生物多様性宣言● 安全衛生方針● 調達方針● 人権方針● デジタルトランスフォーメーション（DX）方針● 技術開発方針● 人財活用方針（ダイバーシティ＆インクルージョン方針）● リスクマネジメント方針

G overnance

マテリアリティ● 知的財産に関する方針● ソーシャルメディアの利用に関する行動基準● IR 方針● 税務方針❶ 持続可能な環境配慮型社会の実現❷ 品質の確保と技術の向上❸ 持続可能な社会の実現に向けた技術開発❹ サプライチェーン・マネジメントの推進❺ 労働安全衛生管理の徹底❻ 技術者の育成・担い手の確保❼ 働きがいのある魅力的な職場環境の実現● 災害時における事業継続に関する方針● 業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針● 情報開示方針

サステナビリティに関連する⽅針や制度・仕組みに● 個人情報の保護に関する方針● コーポレートガバナンス基本方針❽ コンプライアンスの徹底
グループガバナンス体制の再構築● パートナーシップ構築宣言

関する審議事項は、定期的に経営会議及び取締役会に付議・報告されています。

▎サステナビリティ経営のフレームワーク
サステナビリティをよりグローバルな視野で捉え、常に国際的な行動規範に則った事業活動を実施しています。グループ行動指針とあわせて、ISO26000( 組織の社会的責任に関する国際規格 ) や GRI（サステナビリ
ティに関する情報開⽰のガイドライン）
を参照した活動を推進するとともに、国連グローバル・コンパクトの 10原則を支持し、SDGs（ 持続可能な開発目標）
を活動の(2022年 4月現在）

委員長

開催頻度

社外取締役

2回 / 年

社外有識者

1回 / 年● 技術委員会

代表取締役社長

12回 / 年

● 中央安全委員会

代表取締役副社長

5回 / 年● 環境委員会

代表取締役社長

4回 / 年● リスクマネジメント委員会

代表取締役副社長

1回 / 年● 中央労務委員会

代表取締役副社長

2回/年

執行役員社長室長

4回 / 年

代表取締役副社長－〈取締役会委員会〉● サステナビリティ委員会〈特別委員会〉● コンプライアンス委員会〈業務委員会〉●デ ジタルトランスフォーメーション（DX）推進委員会● 人事委員会 **2022年4月より人事委員会を設置しています。

目標として取り入れた中期経営計画やマテリアリティに基づく事業活動を展開しています。
「理念体系」

43

大成建設グループ統合レポート 2022

「サステナビリティ経営」「会社の方針」
大成建設グループ統合レポート 2022

44

サステナビリティセクション

大 成 建 設グループについて

サステナビリティ経 営

ある べき 姿を目 指してサステナビリティセクション

ガバナンスセクション

データセクション▎マテリアリティと KPIs 2021-2023

マテリアリティ（関連するISO26000）

KPI
対象
指標

グループ

E

2021年度

3.3%

▲ 15%

総 CO2 排出量削減率

2019年度比–▲ 11.8%▲ 6%

売上高あたりの CO2 排出量削減率

1990年度比▲ 36%▲ 30.1%▲ 41%

総 CO2 排出量削減率

1990年度比▲ 52%▲ 52.7%▲ 46%

設計施工案件の CO2 予測排出量削減率

1990年度比▲ 41%▲ 44.6%▲ 43%

お客様満足度（土木）

100%

97.6%

100%

お客様満足度（建築）

100%

90.0%

100%

0.71億円

0.65億円

0.83億円

260件

272件

280件

1+2

5

6

7

8

9

⃝

⃝

⃝

●

10

ページ

11

12

13

14

15

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16

17

⃝

P.53

●

●

P.60

●

●

P.61

施工段階

単体

（消費者課題）グループ（環境・消費者課題・コミュニティ参画）

4

–

運用段階

③ 持続可能な社会の実現に向けた技術開発

目標

2019年度比

単体② 品質の確保と技術の向上

実績

売上高あたりの CO2 排出量削減率

スコープ① 持続可能な環境配慮型社会の実現
（環境）

目標

SDGs との関係

2023年度生産性（一人当たり売上高）
特許出願件数●単体

ZEB 化建物受注件数④ サプライチェーン・マネジメントの推進

サプライヤーのサステナブル調達評価項目適合率（公正な事業慣行・人権）

5件 / 年

6件 / 年

8件 / 年

–

–

100%

0件

1件

0件

100%

100%

100%

●

P.62

グループ

S

⑤ 労働安全衛生管理の徹底

死亡災害件数（労働慣行）

建設キャリアアップシステム現場登録率⑥ 技術者の育成・担い手の確保（人権・労働慣行・消費者課題）

健康管理残業時間
単体⑦ 働きがいのある

魅力的な職場環境の実現

45

月目標 50時間

月目標 50時間

年 720時間超過者 22.6％

年 720時間超過者 0％

作業所の 4週 8閉所実施率（土木）

–

49.5%

100%

作業所の 4週 8閉所実施率（建築）

–

26.6%

100%

260名

270名

330名

女性管理職者数
男性の育児休業取得率⑧ コンプライアンスの徹底

グループ（組織統治・公正な事業慣行）

単体

重大な情報セキュリティ事故件数

100%

100%

100%

0件

0件

0件

100%

100%

100%

●

●

グループガバナンス体制の再構築

大成建設グループ統合レポート 2022

●

●

単体

（人権・労働慣行）G–

腐敗防止等を含むコンプライアンス研修受講率

●

●

●

●

●

P.63

P.64

●

●

P.65

●

●

P.66

大成建設グループ統合レポート 2022

46

サステナビリティセクション

サステナビリティ

大 成 建 設グループについて

サステナビリティ T OP I C 1

TOPIC

1

サステナビリティ

TOPIC

ある べき 姿を目 指してサステナビリティセクション

ガバナンスセクション

データセクション2

人権とサプライチェーン

TCFD（気候関連財務情報開⽰タスクフォース）
提言による情報開示

大成建設グループは、グループ行動指針に「基本的人権・多様性の尊重」を明記するとともに、ISO26000などの国際

気候変動やそれに起因する⾃然災害等が頻発、かつ甚⼤化し、私たちの住まいや暮らしの安全・安⼼が脅威にさ基準など、国際的に合意されている人権の保護を支持・尊重することを企業活動の前提とし、自らが人権侵害に加担らされています。こうした変化は、京都議定書からパリ協定、SDGs の採択と続く脱炭素の⼤きな流れとなり、⽇しないことを私たちが果たすべき責任と捉えて2015年 10月に
「人権方針」を策定し、取り組みを進めてきました。

本を含め世界中の国々の政策に⼤きく影響を及ぼすとともに、企業の果たす役割にも期待が⾼まっています。

近年、企業の人権尊重への取り組みの重要性は増しており、自社のみならずサプライチェーンを含めた人権への取り組

⼤成建設グループは、気候変動による事業への影響を重要な経営課題の⼀つと捉え、2020年 7⽉に TCFD 提⾔にみが求められていることを認識し、2022年 4月には、取締役会承認の上、大成建設グループの「人権方針」
として改定

賛 同しました。2020年 10⽉の政府のカーボンニュートラル宣⾔を受けて、2021年に「 TAISEI Green Target

し、人権を尊重する責任を果たすという当社グループの姿勢を社内外に明確にコミットしました。

2050」を⾒直し、2050年までに「事業活動によるCO₂排出量実質ゼロ」を目指すことを目標に掲げています。また当

具体的な取り組みとして、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施することを定めています。

社の削減努力に加え、バリューチェーンに働きかけ、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

〜人権の尊重〜

更に、脱炭素社会の実現に資することを目的として 2022年 2月には、長 期 環 境目標「 TAISEI Green Target
2050」のマイルストーンとして、新たに 2030年グループ環境目標を策定しました。今後も、TCFD 提⾔に沿った情人権デュー・ディリジェンスを開始しました

報開⽰を進めるとともに、気候変動の影響や CO₂排出削減に向けた国の施策や社会の動向を注視し、適切に対応しな

建設業は、様々な業種の建設技能労働者や原材料の調達、加工、運搬企業等から構成される、国内外をまたぐ重層的ながら、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を⽬指していきます。

サプライチェーンを事業活動の基盤としており、大成建設にとっても、関与する社員、建設技能労働者及び地域コミュニ
ティを含む、サプライチェーン全体での人権の尊重・配慮は重要な課題です。
今般、当社の事業活動により与える人権への負の影響を特定・評価し、優先的に対処すべき重要な課題を特定するため、ガバナンス「国連ビジネスと人権に関する指導原則」の定める人権デュー・ディリジェンスを導入し、外部有識者の助言を得て、サプ

気候変動に関する議案を審議する会議体として、「サステナ

ライチェーン上の人権リスクを特定しました。

ビリティ委員会」と「環境委員会」を設置しており、それらの大成建設は、特定したリスク及びその予防・軽減に関する施策については、経営会議、サステナビリティ委員会での審議

会議体の審議を経て取締役会で審議・決定されています。

を経て取締役会に報告するとともに、今後も当社グループにおける人権リスクの予防・軽減につながる施策を継続してい

ESG 全般に関する重要な⽅針や施策は、取締役会委員会で

きます。

ある
「サステナビリティ委員会」
で、環境経営に関する基本⽅
人権デュー・ディリジェンス

人的資本〜経営資本の高度化に向けて〜

大成建設グループは、『 安全・安心の実現』及び『「人」と「技術」と「情報」の最適活用』を基本姿勢とする【 TAISEIVISION 2030】を掲げています。人財への投資は最も重要な投資の一つであると考えており、社員に対しては、ダイバーシティ＆インクルージョンを進め、多様な能力を最大限発揮できる働きやすい環境や人事・給与制度の実現を目標にしています。

気候関連ガバナンス体制図
取締役会
事前審議・報告

サステナビリティ委員会
委員長 : 社外取締役

事前審議・上程

針や中⻑期⽬標の策定は、経営会議の諮問機関である「環境委員会」で審議されています。

議長 : 社長

取締役会で審議・決定された議案は、経営会議から当社の各事業部⾨及びグループ各社に伝達され、それぞれの経営
計画・事業運営に反映されています。また、その内容は建

報告・答申

環境委員会

指揮･監督

委員長 : 社長

設作業所における具体的な実施事項に織り込まれ、取引先にも協⼒を要請することになります。

審議・上程

経営会議

各事業部門
支援･連携

支援･連携

取引先

グループ会社

2022年 5月に当社に勤務する全社員を対象に、エンゲージメントサーベイ（㈱リンクアンドモチベーションが提供するモ
チベーションクラウド）を実施しました。経営者のトップダウンのもと、会社と社員の価値観のギャップを認め、相互理解に努め、働きがいのある魅力的な職場環境の実現を推進し【TAISEI VISION 2030】の実現を目指していきます。

47

大成建設グループ統合レポート 2022

大成建設グループ統合レポート 2022

48

サステナビリティセクション

大 成 建 設グループについて

サステナビリティ T OP I C 2

国内市場の先行き不透明感

担い手不足
気候変動

建設マーケットの縮小に伴い、価格競争が激化

サステナビリティ

就業人口減少と高齢化による建設業の担い手不足は施工能力低下に直結技術開発や業務改善による生産性向上、魅力的な就業環境整備が急務

収益力の低下、財務体質悪化につながる可能性

TOPIC 2

ある べき 姿を目 指してサステナビリティセクション

ガバナンスセクション

データセクション

TCFD（気候関連財務情報開⽰タスクフォース）
提言による情報開示

シナリオ分析の結果、抽出されたリスクと機会に対し、必要な対応策を中期経営計画（2021-2023）に反映するとともに、各事業部門の事業運営に落とし込み、気候変動に伴うリスクの軽減と機会の拡大を図ります。

大成建設グループ
を取り巻く

主なリスク

気候変動への対応策
技術開発競争激化

感染症流行
役職員や建設技能労働者の感染は事業継続に影響

建設業でもデジタル技術やデータ活用が加速

発注者の建設計画の中止や延期による
売上への影響が懸念

技術開発の遅れは競争優位性の低下につながる可能性

戦略
中⻑期的なリスクとして上記に代表される様々なリスクを認識していますが、その⼀つである「気候変動」
についてシナリオ
分析を⾏いました。
気候変動に伴うリスクと機会には、気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化といった「移⾏」に起因するものと、気温上昇の結果⽣じる急性的な異常気象といった「物理的変化」に起因するものが考えられます。
気候変動に柔軟に対応した事業戦略を⽴案するため、複数のシナリオを⽤いて事業への影響評価を⾏っています。シナ● 当社グループの電力消費量を賄うことを目的とする再生可能エネルギー電源の保有

リニューアル、
省エネ・再エネ関連需要増加への対応● リニューアル専⾨組織の設置・風力発電関連工事への対応組織の拡充

異常気象による
建設作業所の生産性低下への対応● ウェルネス作業所の全国推進による健康被害の低減や酷暑時間帯の作業環境整備

異常気象と災害の激甚化、頻発化、海面上昇への対応● 国土強靭化に向けたインフラ整備技術の開発と提案力の向上● 建設作業所での燃料改善策（バイオディーゼル燃料・燃料添加剤）の検討と導入● カーボンリサイクル・コンクリートの開発・利用など、グリーン調達の拡大● 次世代高機能 ZEB の開発・実用化とエネルギーサポートサービスの展開● 経済と環境の好循環により成長が期待される産業に貢献する技術開発● 作業所業務の一部をデジタルプロダクトセンター等の専⾨組織に集約化● 無人化施工技術、ロボット施工技術等の開発・展開等により作業所の生産プロセスを変革● 豪雨等のリアルタイム浸水危険予測シミュレーション等の開発● 発注者や取引先と一体となった BCP 体制構築と定期訓練実施により事業継続体制を確保

リスク管理

指標と⽬標

リオ分析にあたっては、「 移⾏」
が進むシナリオとして国際エネルギー機関（IEA）の「持続可能な発展シナリオ
（SDS）
」
、
「物

気候変動リスクについては、全社横断的なTCFDワーキ

2050年度の環境⽬標「TAISEI Green Target 2050」
で理的変化」が進むシナリオとして国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の「代表的濃度経路シナリオ（RCP）」等をンググループ（ TCFD WG）を設け、各部⾨の事業に関「事業活動によるCO₂排出量実質ゼロ」を掲げています。

参照し、事業戦略の妥当性を検証しています。

する気候変動リスクの洗い出し及び事業への影響度のまた、マテリアリティ（取り組むべき重要課題）の⼀つとし分析を⾏うとともに、気候変動以外のリスクとの相対評て「持続可能な環境配慮型社会の実現」を掲げ、CO₂排

気候変動に関する主なリスクと機会リスク/ 機会

分類

内容
リスク

移

炭素価格導入、CO₂排出規制
強化による市場縮小と建設コスト増加行

リニューアル需要の増加

機会

省エネ・再エネ関連需要の増加

機会

夏季の平均気温上昇

リスク

理

中

●

事業活動で発生するCO ₂に対する炭素価格適用によるコスト増加

⼩●

既存施設のエネルギー効率向上に向けたリニューアル需要増加

中●

ZEB 、スマートシティ関連の需要増加

●

●

的

中期経営計画（ 2021-2023）における重点施策の実施

また、国際規格 ISO14001に基づいた環境マネジメントなどを通じてCO₂排出量削減を⽬指しています。

システム（ EMS）において評価・特定されているリスクと今後、段階的にシナリオ分析を実施し、潜在的リスクのも整合しています。

把握に努めながら、業務戦略を策定・遂行していきます。
併せてグリーンボンドの発行を通じて、グリーンプロジェ
クトを積極的に推進していきます。

中

2023年度

2030年度建設作業所等の被災による作業停止、工程遅延、人件費・仮設費の増加

中

スコープ1+2 売上高あたりのCO₂排出量削減率*1（グループ） ▲15％▲50％

取引先の被災による調達コストの増加や工程遅延

大スコープ1+2 総CO₂排出量削減率 （グループ）

▲ 6％

▲40％

●

災害激甚化に備えた設備・インフラの強靭化需要増加

大（単体）
施工段階 売上高あたりCO₂排出量削減率*2

▲41％

▲64％

災害が危惧される地域からの移転需要の拡大による新設・移設工事の増加

大（単体）
施工段階 総 CO ₂排出量削減率 *2

▲46％

▲66％

●

●

浸水リスク地域の強靭化設備投資、浸水リスク地域からの移転需要増加

大運用段階 予測 CO ₂排出量削減率 *2
（単体）

▲43％

▲59％

※想定される事業への影響度を
「⼤」
「 中」
「 ⼩」
でカテゴリ分け大成建設グループ統合レポート 2022

委員会で審議され取締役会に報告されます。

各年度を到達点とするCO₂排出量削減⽬標●

機会

出量削減率を指標とした、2023年度の KPIを設定して
います。

中

●

機会

海面上昇

洋上風力等の再生可能エネルギー関連工事の需要拡大

価を実施し、必要な対策を講じていることを確認しています。TCFD WG で分析されたリスクはサステナビリティ

建設技能労働者の健康被害（熱中症等）の増加や酷暑時間帯回避による生産性低下
労働環境悪化から建設業入職者が減少し担い手不足が更に加速●

リスク

自然災害の甚大化・頻発化

影響度

炭素価格導入、CO ₂排出規制強化による民間建設投資、設備投資減少
建材や電力料金の高騰による建設コスト増加

●

●

物

49

炭 素価格導入や法規制強化に伴う、市場の縮小と建設コストの増加への対応*1*1 2019年度比

KPI

2050年度TAISEI Green Target 2050

事業活動によるCO₂排出量
実質ゼロを目指す
当社削減努力に加え、バリューチェーンに働きかけ、脱炭素社会を目指す*2 1990年度比大成建設グループ統合レポート 2022

50

サステナビリティセクション

サステナビリティ

大 成 建 設グループについて

サステナビリティ T OP I C 3

TOPICある べき 姿を目 指してサステナビリティセクション

ガバナンスセクション

データセクション

3 環境ソリューションの事例

大成建設グループは、中期経営計画（2021‐2023)に「環境分野のフロントランナーを⽬指して、カーボンニュートラルに向けた取り組みを加速させる」として、サステナビリティ関連の重点課題を掲げています。様々な視点と技術⼒を活かしながら解決策を提案し、お客様とともに、次世代のための夢と希望に溢れた持続可能な環境配慮の社会づくりに取り組んでいます。

T-WOOD ®

NET ZERO ENERGY BUILDING
既存建物の ZEB 化の推進で、持続可能な社会に貢献「グリーン・リニューアル ZEB 」

大成建設では、既存建物のZEB化を推進することを「グリーン・リ
ニューアル®」と称し、６つのキーワードを掲げ、人も建物も地球も健康になる取り組みを実施しています。
省 エ ネ ：最新のセンシング技術でエネルギーを賢く使い分け
創 エ ネ ：屋上だけでなく、窓面や壁面にも太陽光発電機能を装備
脱 炭 素 ：CO2の排出量を削減する建築材の採用
ウエルネス ： 自然光を積極的に取り入れ、人のウエルネスを促進
ス マ ー ト ： 様々なセンサから得たデータを情報提供や制御に活用
安
心 ：感染症や地震といったリスクから建物利用者を守る
このうち、「 省エネ」と「創エネ」につながる技術を導入し、既存建物
をZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）としてリニューアルする取り組み
を、「 グリーン・リニューアルZEB」と称し、現在その実践として、当社グループが所有する既存建物をZEB化しています。省エネや創エネの最新技術を導入し、建物を使いながら施工し、リニューアル後は、運用データを活用することでZEB化を実現します。今後グリーン・リニューアルZEBの普及と脱炭素社会への実現に貢献していきます。

NET ZERO ENERGY FACTORY

生産施設ゼロエネルギーの独自指標「ZEF」
大成建設は、従来ＺＥＢ評価対象外であった工場内の生産エリアにおける空調・換気・照明・給湯・昇降機等を評価対象に加えて、工場内で消費されるエネルギー*を適正に評価し、省エネ・創エネによって生産工場に必要な年間の一次エネルギー収支をゼロにすることを目指した工場、「ZEF」（ Net Zero Energy
Factory）
を定義しました。
今 後「 グ リ ー ンZEFⓇ 」と して、ZEFの適用推進や脱炭素化の取り組みの普及展開を図っていきます。

多様な顧客ニーズに応える先進＋汎用ZEB化技術の実践
外装発電、大型蓄電池、AI制御、調査・計画・運用までトータルサポート、
ゼロエネ、ゼロCO2、ゼロストレス

外壁/窓発電、断熱強化、汎用設備ZEB、内装木質化、バイオフィリックデザイン、
オフィス・研修所の感染症対策

大成ユーレック川越工場
メガソーラーによる
カーボンニュートラルファクトリー
屋上太陽光発電、
カーボンリサイクルコンクリート、CLT、事務所棟の100％ZEB化「グリーン・リニューアル ZEB」

51

大成建設グループ統合レポート 2022

CO 2を資源としてリサイクルしたＣＯ2を固定化した木材を利用した木質化建築

環境配慮コンクリートの開発

木材の利用促進はCO2の固定化による地球温暖化抑制につながり、
木質空間は健全な心身の維持に寄与します。
大成建設では、伝統建築から現代建築まで、革新の継承による新たな
木造・木質建築の伝統につながる実績を有しています。現代の建築に求められる性能や経済性を満たし、新築工事からリニューアルまで幅広く対応できる「T-WOOD®」シリーズは当社が開発した木造・木質建築のための技術です。

大成建設は、セメントの一部又は全てを産業副産物やカーボンリサイ
クル製品に置き換えて、CO2の排出削減を実現する環境配慮コンク
リート「T-eConcrete®」シリーズを開 発・実 用 化し、更にCO2収 支をマイナスにする「カーボンネガティブ」
を実現する、カーボンリサイクル・
コンクリート｢T-eConcrete®/Carbon-Recycle｣ を 開 発しました。
｢T-eConcrete®/Carbon-Recycle｣は、工場の排気ガスなどから回収したCO2とカルシウム成分を反応させて製造する炭酸カルシウムを活用し、炭酸カルシウムを産業副産物である高炉スラグ主体の結合材により固化させることで、コンクリート内部にCO2を固定します。これにより、直接、CO2をコンクリートに取り込む場合に課題となっていた、コン
クリート内部の鉄筋腐食や、強度の低下などの課題が改善され、大量のCO2を取り込んで、コンクリートのCO2収支をマイナスにすることが可能になりました。
当社は、（ 公社）
土木学会平成26年度土木学会賞環境賞（Iグループ）と（一財）エンジニアリング 協会2021年度エンジニアリング 奨励特別賞を受賞した「T-eConcrete®/セメント・ゼロ型」
をはじめとする数々の環境配慮コンクリート技術を開発しています。これまでの技術の研究成果や技術を結集し生まれたのが｢T-eConcrete®/CarbonRecycle｣です。

大成建設施設生産施設のZEB

倉庫

生産エリア
事務所等

独自指標のZEF

倉庫

生産エリア
事務所等

ZEF 第 1 号プロジェクト『ZEF』の第1号プロジェクトとして始動した「OKI本庄工場H1棟」において、「 建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）」※1で、5段階評価の最高ランクを獲得すると同時に、大規模生産施設で国内初となる※2『ZEB』
認証を取得しました。

大成建設 横浜支店
中規模ストックオフィスの
汎用ZEB化技術の実践

大成建設の木造・木質建築*生 産設備本体に必要なエネル
ギー消費量を除く

グリーン・リニューアルZEBのコンセプト
大成建設 関西支店

T-eConcrete®/Carbon-Recycle

米原市民ホール

大宮区役所・大宮図書館

建設時のCO 2排出量を削減
木材は材料製造や運搬の容易さから、RC造 や 鉄 骨 造 に 比 べ て 建 設 時
CO2排出量が少ない材料です。
また、建物の軽量化により基礎構造・土工事が低減し、CO2を削減できます。
木材の再利用により、更にCO2排出量を削減することができます。

環境配慮コンクリート技術の実用化
環境配慮コンクリート「T-eConcrete®」シリーズのうち、CO2排出削減を極めた「セメント・ゼロ型」は、国内で初めてシールドセグメン
トに使用し、その後様々な分野に適用されています。また、新たに開発した｢T-eConcrete®/Carbon-Recycle｣も、現場打ち舗装や石材
調舗装ブロックや建築物への適用が始まり、環境配慮コンクリート「T-eConcrete®」の実用化が拡大しています。

研究会との協働「木造・木質建築」

多様な自然環境の保全・創出「10年の森づくり」
OKI本庄工場
H1棟※1 BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）
国土交通省が主導する建築物の省エネルギー性能に特化した、第三者による認証制度。国が定める計算方法に則りBEI（省エネルギー性能指標）値を算出し、その値によって5段階で☆の数が決定し、最高ランクの☆5の中でも更に省エネルギー性能に優れた建物がZEBとして認証される。
※2『ZEB』（ゼブ）
創エネルギー分を除き基準一次エネルギー消費量から50%以上の一次エネルギー消費量を削減し、創エネルギー分を加えて基準一次エネル
ギー消費量から100%以上削減した建築物。

「ZEF」

富士山南陵工業団地の開発では、地域の環境に適した樹木を用いて、自然の森に倣った「10年の森づくり」
を実施しました。樹木を互いに競わせながら森を育む「自然配植緑化」の手法を用いて苗木の植栽から10年後には、周囲に残された森よりも生物多様性に富む森が形成されていることが確認されています。自然と共生し地域と交流する工業団地として、
第49回環境賞「環境大臣賞」を受賞しました。

植栽から10年後「T-eConcrete® 研究会」
（ 基幹企業：大成建設）は、CO2排出量の削減に対する一層の貢献を目的として、2020年に発足しました。現在、土木・建築資材メーカーなど20社以上が参画しており、当社は、これまで蓄積した材料や施工に関する豊富なデータやノウハウな
どの基盤情報を商品開発担当の参画企業に提供し、各企業が自社製品の製造技術と融合させることで、顧客ニーズに応える土木構造物
や建築物の内外装などに用いる多様なコンクリート製品の開発に取り組んでいます。

「カーボンリサイクル・
コンクリート」

Carbon-Recycle石材調舗装ブロック

大成建設グループ統合レポート 202252

サステナビリティセクション

マテリアリティ

1

大 成 建 設グループについて

大 成 建 設のサステナビリティ

持続可能な環境配慮型社会の実現
基本的な考え方大成建設グループは、「人がいきいきとする環境を創造する」というグループ理念のもと、持続可能な環境配慮型社会の実現を目

ある べき 姿を目 指してサステナビリティセクション

ガバナンスセクション

データセクション▎ 環境経営
大成建設グループは、グループ理念と大成スピリットを環境面で実現するための企業活動を「環境経営」と位置付けています。環境
経営の基本スタンスである「環境方針」
を「持続可能な環境配慮型社会の実現」とし、その実現目標を具体的に示した「環境目標」と、「環境目標」
達成のための「環境行動」
をそれぞれ設定しています。また、国際規格 ISO14001に準拠した環境マネジメントシステム（EMS）の PDCA サイクルにより、環境経営を推進しています。

指して 2050年環境目標「TAISEI Green Target 2050」を定め、自然との調和の中、建設事業を中核とした企業活動を通じた良質な社会資本の形成に取り組んでいます。また、国連グローバル・コンパクト、TNFD フォーラム、GXリーグ基本構想、生物多様環境経営（グループ理念と大成スピリットを環境面で実現するための企業活動）

社会」
を目指すこととしており、そのマイルストーンとなる 2030年目標を定めて様々な対策を実施しています。

伝統進化

私達は、企業活動を通じて環境課題をはじめとする社会課題を解決することにより、「人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエント
な社会づくりに貢献する先駆的な企業グループ」
であり続けたいと考えています。

環境方針（当社の環境経営の基本スタンス）持 続 可 能な環 境 配 慮 型 社 会の実 現

価値創造において、持続可能な環境配慮型社会の実現のために４つの社会「脱炭素社会」「 循環型社会」「 自然共生社会」「 安全が確保される

大成スピリット

ますます深刻化しており、長期的かつ抜本的な対策が求められています。大成建設グループは、「TAISEI Green Target 2050」

自由闊達

地球規模で生じている気候変動、天然資源の減少、淡水資源の不足、生物多様性の損失、土壌・地下水の汚染などの環境問題はグループ理念ます。

人がいきいきとする環境を創造する

性のための 30by30アライアンスなど国内外のイニシアチブに参加し、多様なステークホルダーと連携して取り組みを進めてい①脱炭素社会②循環型社会③自然共生社会④安全が確保される社会

環境目標

環境行動 TSA：TAISEI Sustainable Action®

環境方針の実現目標を具体的に示したもの（環境目標を達成するための施策）● TAISEI Green Target 2050

● 年度環境目標● TAISEI VISION 2030

● エコ・ファーストの約束● 中期経営計画（2021-2023）● 大成建設生物多様性宣言● CO₂ゼロアクション● グリーン調達ガイドライン● TSAアクションリスト

● グリーン購入標準ガイドライン● TSAポイントシステム● 生物多様性保全ガイドライン

ISO14001に準拠した環境マネジメントシステム（EMS）
環境パフォーマンスの向上、環境関連法規の遵守、環境目標の達成をPDCAで継続的に推進する仕組み▎環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）
国際規格 ISO14001に準拠した環境マネジメントシステム ( 以下 EMS) を本社及び国内外の全支店（認証取得率 100％）で運用しており、EMS のトップマネジメントを「環境委員会」
・「社長」
・「サステナビリティ経営推進本部長」としています。
トップマネジメントのもと、各本部・支店の EMS 事務局と各部門の環境担当者が環境活動の推進及びモニタリングを実施し、次年度の環境目標に反映させる一連の PDCA に取り組んでいます。

▎サステナビリティ委員会（取締役会委員会）
サステナビリティ全般に関する重要な方針や施策を審議・推進するために「サステナビリティ委員会」を設置しています。環境経営
に関する「環境方針」
や「環境目標」などの外部評価につながる重要な事項については、「 経営会議」
からの上程を受け審議し、取締役会に上程しています。

▎環境委員会（業務委員会）
環境経営を推進するために環境委員会を設置しており、環境方針や環境目標、外部評価につながる重要な取り組みなどについて審議し、経営会議に報告・答申しています。
環境委員会では、様々な環境経営に係る課題に対応するために下部組織を設置しています。作業所の CO2削減を推進する「施工段階分科会」、脱炭素技術・サービスを推進する「運用段階分科会」、再エネ電源導入を推進する「再エネ電源分科会」、CO2データ
集計システムなどの開発を推進する「システム開発分科会」、グループ各社の目標設定・進捗管理を行う「グループ環境経営会議」
が部門・グループ横断的な課題への対応を進めています。
その他、中央安全委員会、技術委員会などの業務委員会でも、様々な環境経営に関わる課題解決への取り組みを進めています。

サプライチェーンとの協働
大成建設グループは「大成建設グループサステナブル調達ガイド

ライン*」
を制定し、
サプライチェーン全体と協働して「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」「安全が確保される社会」の実現に向けた取り組みを行っています。

「* 大成建設グループサステナブル調達ガイドライン」
については P.96用語集参照

53

大成建設グループ統合レポート 2022

「サプライチェーン
（環境）」

P.62
「サプライチェーン・マネジメントの推進」
サステナビリティセクション

大成建設グループ統合レポート 2022

54

大 成 建 設グループについて

大 成 建 設のサステナビリティ

サステナビリティセクション

脱炭素社会の実現に向けて大成建設グループは、グループ環境目標達成のためにグループ全社員が参加する環境負荷低減活動 TSA（TAISEI Sustainable Action®) に大成建設グループは、長期環境目標「TAISEI Green Target 2050」
において、2050年目標「事業活動によるCO2排出量実質ゼロ」を掲げ、脱炭素化に向けた移行技術や取り組みを通じて広くCO2排出削減に貢献し、脱炭素社会を実現することを目指しています。
また、そのマイルストーンとして2030年度グループ環境目標を設定し、売上高あたりのCO2排出量を、2019年度比で事業活動に
2
では32％削減、CO2総排出量は、事業活動によるよるCO2(スコープ1+2)では50％削減、事業活動に関連するCO（スコープ3）「持続可能な環境配慮型社会
CO2(スコープ1+2)では40％削減、事業活動に関連するCO2(スコープ3)では20％削減することとし、の実現」
を目指しています。
目標 達 成に向けて、スコープ1+2では専 門 工 事 業 者(サ プライヤー)と協 働し、環 境 負 荷 低 減 活 動(TSA：TAISEI Sustainable
Action®)に取り組んでいます。省エネ効率の高い重機・車両の使用を推奨するなどの施工現場での施策に加えて仮設作業所事務所のZEB化を実施しています。また、当社グループの電力使用量を賄う再生可能エネルギー電源の保有を進めています。スコープ３では、低炭素建材の開発・普及促進や、新築ZEB、グリーン・リニューアルZEBの推進などを実施しています。
大成建設グループでは、脱炭素社会の実現に向け、計画設計段階、施工段階、竣工してお客様に引き渡した建物の運用段階など、建築物のライフサイクルを通したCO2削減の取り組みを行っています。

データセクション

取り組んでいます。2011年に始まった作業所の基本的な取り組みである「 CO2ゼロアクション *」に加えて、2018年には環境負荷低減に効果のある技術や活動など具体的な取り組みをまとめた「 TSA アクションリスト」を作成しました。2020年から活動効果を見える化・定量評価する「TSA ポイントシステム」
を導入し、社員の意識改革と行動変容につなげています。また、TSA の普及促進と具体的な活動の水平展開を目的として「TSA 通信」
を四半期ごとに、全役職員に配信しています。
「* CO2ゼロアクション」
については P.96用語集参照

削減に向けた施策

主な TSA 重点実施項目
2023年度目標
作業所連絡車のエコカー導入

100％

省エネ型作業所仮設事務所導入

70％以上

LED照明の採用

100％

高所作業車、
フォークリフトの電動化

90％以上

建設機械の省エネ運転講習実施

100％

TSAポイントシステム作業所適用

100％

周知、
教育の実施

100％

T-CARBON Watchの導入

全作業所●事業活動による CO2( スコープ 1+2)

スコープ１は、主に建設工事で使用する重機の燃料、アスファルトを製造する合材工場やプレキャストコンクリートを製造するPC 工場で使用する燃料に由来します。スコープ２は、本支店、営業所、工場や作業所で使用する電力や熱などに由来します。大成建設グループでは、スコープ１の削減に向けて、重機のハイブリッド化・電動化、代替燃料の使用などの取り組みを進めています。また、スコープ 2の削減は再生可能エネルギー電

リスクと機会源の保有に加えて、支店社屋及びプレキャストコンクリート工場のリニューアル ZEB 化を進めています（P.51参照）。

気候変動に関するリスクと機会については、TCFDの提言による「▎イニシアチブ●グループ行動指針：環境の保全と創造への取り組み● TCFD「グループ行動指針」「会社の方針」●環境目標● TAISEI Green Target 2050：脱炭素社会の実現●大成建設グループサステナブル調達ガイドライン●大成建設グリーン調達ガイドライン●グリーン購入標準ガイドライン●中期経営計画 (2021-2023)：環境分野のフロントランナーを目指して、
カーボン

● SBT

た木質化建築の技術開発と普及を推進しています。更に、引渡後に建物から排出されるCO2を削減するために、ZEB のトップランナーとして● CDP（Climate Change）●国連グローバル・コンパクト「環境」

削減促進に向けたシステム開発●建設業の環境自主行動計画（日本建設業連合会）● T-CARBON Watch（作業所 CO2排出量計測・集計システム）●チャレンジゼロ（日本経済団体連合会）

売上高あたりの排出量

総排出量

事業活動によるCO2排出量

▲50％

▲40％

スコープ3 ※2事業活動に関連するCO2排出量

▲32％

▲20％

グループ・目標値（2023年度）

スコープ1+2総排出量 ▲40%
売上高あたりの排出量 ▲50%

●施工段階

単体・目標値（2023年度）●運用段階

2030年度目標▲ 41％（1990年度比）

総 CO2排出量削減率▲ 46％（1990年度比）

設計施工案件の CO2予測排出量削減率

単体・目標値（2023年度）▲ 43％（1990年度比）【リリース】新たな2030年グループ環境目標を策定

AI：画像認識機能

システム情報建設現場● T-LCA シミュレーター CO2

建築物の「調達、施工、運用、修繕、解体」
を通した CO2排出量や削減効

果を計画初期段階で見える化する建築物ライフサイクル CO2評価ツー

社外システム

CO₂排出量を効率的に把握ル｢T-LCA シミュレーター CO2｣を開発・活用しています。

【リリース】｢T-CARBON E-Site｣の実装を開始

2050年カーボンニュートラル実現に向けて、実用化が期待されている先進技術の開発や実証事業に参画しています。

CCS（CO₂回収貯留技術）

CO₂
CO₂
CO₂

脱炭素社会の実現に向けて【リリース】｢T-LCA シミュレーター CO2 ｣を開発

脱炭素化を実現する先進技術の取り組み

キャップロック
キャップロック
キャップロック※１ ス
 コープ1+2：燃料の燃焼などによる直接排出及び、
電気・熱などの使用に伴う間接排出※2 ス
 コープ3：スコープ1,2以外の間接排出(事業活動に関連する他社の排出)※3 B
 AU比：追加的な削減策を講じなかった場合のCO2排出量想定(BAU)と、削減策を講じた場合のCO2排出量想定との比較

大成建設グループ統合レポート 2022

社内システム▲ 6％（2019年度比）

売上高あたり CO2排出量削減率

単体・目標値（2023年度）
BAU比※3 ▲50%

■ スコープ2総排出量■ スコープ1総排出量▲ 15％（2019年度比）●スコープ１+ ２ 総 CO2排出量削減率

グループ・目標値（2023年度）
●施工段階

BAU

2026年度目標

施工現場に設置したカメラとAIの画像認識機能の活用、電気使用量やる化する 「T-CARBON Watch」の開発・運用を進めています。

●スコープ１+ ２ 売上高あたり CO2排出量削減率●スコープ 1+2 CO2排出量削減目標

カメラ

テム情報から作業所におけるスコープ１・２を効率的に集計・把握し、見え● 2030年グループ環境目標※1

T-CARBON Watch CO2排出集計システム概念図

電子マニュフェストなどの外部システム情報、燃料購入などの社内シス▎ KPIs2019 年度比

ZEB の進化・普及に取り組むとともに、既存建物をリニューアルして ZEB 化するグリーン・リニューアル ZEBにも取り組んでいます。

● GXリーグ基本構想（経済産業省）▎ Milestone

2023年度目標

スコープ３は、主に建設工事で使用する鋼材や生コンなどの資材が製造されるまでに排出されるCO2と、引渡後に建物が使用される際に排出さ推進しています。また、独自技術であるCO2排出量を大幅に削減する環境配慮コンクリート「T-eConcrete®」や CO2を固定化した木材を利用しニュートラルに向けた取り組みを加速させる

2019年度
実績●事業活動に関連する CO2( スコープ 3)

れるCO2によるものです。大成建設グループでは、スコープ３の CO2排出量を削減するために、CO2負荷の少ない材料の選定（グリーン調達）を▎ポリシー / コミットメント●エコ・ファーストの約束

提言による情報開示」

TCFD
P.48 サステナビリティセクション

情報開示で詳細に分析しています。

55

ガバナンスセクション

TSA：TAISEI Sustainable Action® 大成建設グループ全社員で取り組む環境負荷低減活動

基本的な考え方スコープ1+2

サステナビリティセクション▎ Performance

持続可能な環境配慮型社会の実現●環境方針

ある べき 姿を目 指して

ボーリング
ボーリング
ボーリング

カーボンリサイクル CO₂地熱発電技術

低温
低温
低温

CO₂
CO₂
CO₂

高温
高温
高温
CO₂
CO₂
CO₂

超臨界
CO₂
超臨界
超臨界CO₂CO₂CO₂固定化地熱
CO₂固定化地熱
地熱 CO₂固定化

水素の利活用
水素
水素
水素

電気
電気
電気

温水
温水
温水
水素タンク 燃料電池
燃料電池
水素
水素タンク
水素
水素タンク
燃料電池
水素
（再エネ由来）（再エネ由来）（再エネ由来）
熱媒タンク
熱媒タンク
熱媒タンク

建物未利用熱建物未利用熱建物未利用熱建物
建物
建物

大成建設グループ統合レポート 2022

56

ある べき 姿を目 指して

大 成 建 設グループについて

大 成 建 設のサステナビリティ

サステナビリティセクション

持続可能な環境配慮型社会の実現

サステナビリティセクション

ガバナンスセクション

データセクション

持続可能な環境配慮型社会の実現

循環型社会の実現に向けて

自然共生社会の実現に向けて基本的な考え方

基本的な考え方大成建設グループは、長期環境目標「TAISEI Green Target 2050」において、2050年目標として「建設副産物の最終処分率 0％」

大成建設グループは、長期環境目標「TAISEI Green Target 2050」
において、2050年目標「自然資本への影響の最小化」
を掲げてを掲げ、目標達成に向けたマイルストーンである2030年度目標として「建設廃棄物の最終処分率を 3.0％以下」と設定しています。

います。目標達成に向けて、独自の環境DNA分析技術や、生物多様性評価ツール「コンシェルジュ」
シリーズ*などを活用して生物多作業所では、「建設副産物処理要領書」に基づいて分別・リサイクル・再資源化に取り組んでいます。また、設計段階では「大成建設

様性に配慮した提案・工事の実施を行っていきます。施工計画段階では、自然環境や生物多様性に対するリスクを抽出し、設計部門、

グリーン調達ガイドライン*」に基づき、建築物及び構造物の設計・施工・運用・解体時の環境負荷を低減する資機材及び工法の適

建築・土木の施工部門、技術センターなど社内の関係部署が協働して、保有する様々な技術を用いて自然環境や生物多様性に及ぼす用を推進しています。

影響を最小限に抑えるよう努めています。

リスクと機会

リスクと機会

国際的に循環型社会への移行が重要な課題となっている中、省資源化、再生・再利用可能な材料の使用やプラスチックなど廃棄物によ建設工事は、自然環境や生物多様性に大きな影響を与える懸念があります。そのため、計画・設計・施工・竣工後の建物運用段階に至る自然環境汚染への対応といったサプライチェーンを通じた持続可能な調達への取り組みが求められています。循環型社会への取りるまで一貫した自然環境や生物多様性への配慮と豊かな環境づくりのためのソリューションをお客様に提供しています。計画・設計段組みが十分でない場合、自社の企業価値を毀損するリスクとなる可能性があります。大成建設グループでは、作業所において建設副

階では、環境関係法令への適切な対応、自然環境や生物多様性保全に関する付加価値の創出、施工段階では自然環境や生物多様性

産物の適正な分別管理や巡回回収システムの展開など資源の有効活用・循環利用に取り組んでいます。また、設計段階では「大成建設に配慮した施工、竣工後は自然環境や生物多様性を保全するような運営・管理支援を行っています。自然資本の価値を適正に評価し、グリーン調達ガイドライン*」に則り、施工・解体時の建設廃棄物の発生量が少ない資機材、再生材料を多く使用している資機材、解体

建設工事による影響を極力低減し、自然環境の保全や生物多様性の保全・創出技術を提供することで自然共生社会の実現に貢献し後の再生使用に配慮している資機材等、環境負荷の小さな資機材の採用を推進しています。大成建設グループは、建設副産物の排出ていきます。

を抑制するとともに、新たな価値を付加して資源の効率的・循環的な利用を促進することで循環型社会の実現に貢献していきます。

▎ポリシー / コミットメント▎ポリシー / コミットメント▎イニシアチブ●グループ行動指針：環境の保全と創造への取り組み●国連グローバル・コンパクト
「環境」

●環境方針

●環境目標

● TAISEI Green Target 2050：循環型社会の実現●エコ・ファーストの約束●建設副産物処理要領書「グループ行動指針」「会社の方針」●プラスチック・スマート（環境省）●ウォーター・プロジェクト（環境省）●大成建設グループサステナブル調達ガイドライン●循環経済パートナーシップ（J4CE）●大成建設グリーン調達ガイドライン（環境省、経済産業省、日本経済団体連合会）●グリーン購入標準ガイドライン● CDP(Water Security)

巡回回収システムによる建材資源循環の促進物を対象に「巡回回収システム」を展開し、建材資源の循環に貢献し

巡 回 回 収積替拠点
様々な副産物別建設

T- Concrete®

活用した環境配慮コンクリートです。

2050年の最終処分率 ゼロ

次製品となる石材調建材）など建設資材として活用しています。

建材●水資源の循環利用
都内の建設現場守を徹底しています。

とし て 再 資

ン体連合会、経団連自然保護協議会）● ( 一社）
企業と生物多様性イニシアチブ（JBIB）●大成建設グリーン調達ガイドライン● 大成建設グループサステナブル調達ガイドライ●生物多様性のための 30by30アライアンス（環境省）● TNFDフォーラム● CDP(Forest)●東京グリーンシップ・アクション（東京都環境局）

廃棄物の分別・処理プロセス

その保全・創出に●自然は、奥山から里山・都市・海域まで連続性をもってつながっており、おいては、全体を俯瞰した総合的な対策が望まれます。
大成建設は、自然環境に対する多様な技術と豊富な経験に基づき、良好な自然の保全・
グリーンインフラの創出を積極的に実践しています。

奥山・人工林の自然林化
・猛禽類の保全

・自然を活かしたランドスケープ

廃棄物の分別・減容化

埋設廃棄物

・都市の森づくり・サンゴ移植、再生技術

・薬剤を使用しない水質浄化技術

・雨水を貯留可能な外構計画

OKI 本庄工場 H1棟では、森林循環を構築する活動に当社も参加しています。

施設内に同じ荒川流域である
秩父産の木材を積極的に利用し、木材を伐採した山林を再造担する他、植林活動にも参加しています。将来に向けた山林の再生、森林資源の循環にお客様や地域とともに取り組み、森林循環に

再資源化可能なもの

環境ＤＮＡ

グリーンインフラとは…？
●グリーンインフラとは、自然の持つ多様な機能をインフラ整備や土地利用などに活用していく考え方です。災害の軽減、健康や安らぎの提供、生物多様性の保全から気候変動の緩和まで、幅広い分野での効果が期待されています。

再資源化不可能なもの

レクリエーション

ヒートアイランド

廃棄物最終処分場

景観

水や土などに含まれる生物由来の DNA 分析技術を用いて、建設現場周辺の保全対象地域に生息する希少両生類（サンショウウオ類）の継続的な生息調査を行いました。この分析技術により、従来の目視調査では困難だった産卵期以降の水中での生息状況を把握し、建設工事中の継続的な生物環境モニタリングが可能となりました。

グリーンインフラ
防 災・減 災

道路の盛り土や埋め立ての土に大成建設が施工した地域社会の持続可能な好循環への取り組み

林するための費用の一部を負都市

海

生物多様 性
災害廃棄物●自然環境保全●良質な自然環境を保全する技術
建材原料に加工土「* 大成建設グリーン調達ガイドライン」
については P.96用語集参照●グリーン購入標準ガイドライン●経団連生物多様性宣言イニシアチブ（日本経済団

貢献しています。

を粉じん対策のための散水に利用するなど、水資源の循環利用に努めています。

●大成建設生物多様性保全ガイドライン

源化

建物でエネルギーを生産の作業所で排水先や地方条例等で定められた排水基準を確認し、遵・雨水・湧水の貯留タンクや沈砂池を設置している作業所では貯留水●大成建設生物多様性宣言

・アマモ等海藻移植技術• トンネルセグメントや天然石材調建材（T-razzo セメントゼロ型の二・工事排水の適正な管理を作業所の重点管理事項としています。全て●エコ・ファーストの約束

・代償ビオトープ計画
二 次 輸 送副産物 ) やフライアッシュ ( 石炭火力発電所で生じる副産物 ) を有効「グループ行動指針」「会社の方針」● TAISEI Green Target 2050：自然共生社会の実現

・希少動植物の保全

分

産業副産物を活用した T-e Concrete®
• セメントの代わりに産業副産物である高炉スラグ ( 製鋼から生じる●国連グローバル・コンパクト
「環境」

●環境目標

里山

副産物の

•建
 設発生土は現場内や現場間での再利用を推進しています。

●環境方針

自然の保全・創出に貢献する様々な技術と経験

資源循環概念図• 都内作業所ではプラスチックごみを含む多品目の建設端材や有価ています。

●グループ行動指針：環境の保全と創造への取り組み▎ Performance▎ Performance●資源を有効活用する取り組み▎イニシアチブ

水 源 かん 養【リリース】環境 DNA 分析技術を用いて希少両生類の水中生息状況を把握「* コンシェルジュ」
シリーズについては P.96用語集参照

57

大成建設グループ統合レポート 2022

大成建設グループ統合レポート 2022

58

サステナビリティセクション

大 成 建 設グループについて

大 成 建 設のサステナビリティ

持続可能な環境配慮型社会の実現

マテリアリティ2

安全が確保される社会の実現に向けてある べき 姿を目 指してサステナビリティセクション

ガバナンスセクション

データセクション

品質の確保と技術の向上

基本的な考え方

基本的な考え方大成建設グループは、長期環境目標「TAISEI Green Target 2050」
において、2050年目標「安全が確保される社会の実現のため、大成建設では、「 品質方針」
を制定するとともに、各部門（建築部門・土木部門・設計部門・エンジニアリング部門・原子力部門等）が環境リスクがゼロとなる価値の提供」を掲げています。目標達成に向けて、建設副産物の適正管理と環境関連法令遵守による「環境個別方針を設け、生産活動を効率的に推進しています。各部門やグループ会社ごとに、ISO9001の認証を受け、品質マネジメント

事故ゼロ」の継続に取り組んでいます。

を実施し、土木部門・建築部門それぞれでマニュアルや実施要領を作成しています。関係各部門とも連携して適切な品質管理を徹底し、品質に起因する不具合撲滅に努め、引き渡し後にお客様満足度調査を実施し、お客様とのより良い関係づくりに注力していリスクと機会ます。

建設工事に起因する環境汚染は周辺環境や社会への影響が大きく、環境関連法令の遵守は環境面において最も重要な事項です。
建設副産物の適正管理をはじめ、土壌・地下水汚染などの規制に対応した技術の開発や適用、騒音・振動・粉じんなどの周辺環境へのリスクと機会

影響を抑える工法の推進により、建設工事中の環境リスクを低減します。加えて、洪水や津波などの自然災害に備えるための技術の

国内の少子高齢化による熟練技術者の減少、自然災害の増加、酷暑の常態化などによる品質管理能力の低下リスクなどがある一方提供など、ハード・ソフト面から人々の安全が確保された社会の実現に貢献していきます。また、世界では、経済発展や気候変動によで、ロボット化やデジタル技術の活用による作業の省力化などが契機となり、建設作業所の生産性向上に寄与する技術の発展が大る干ばつや水不足などの水リスクが顕在化しているため、水ストレス地域での事業活動について水リスクの評価を行っています。

成建設グループの競争優位性を高めることになります。

▎ポリシー / コミットメント▎イニシアチブ▎ポリシー / コミットメント●国連グローバル・コンパクト「環境」●グループ行動指針：●グループ行動指針：環境の保全と創造への取り組み
●環境方針

●環境目標

● TAISEI Green Target 2050：安全が確保される社会の実現「グループ行動指針」「会社の方針」●大成建設グリーン調達ガイドライン●安全衛生方針書●エコ・ファーストの約束●大成建設グループサステナブル調達ガイドライン●グリーン購入標準ガイドライン●建築副産物部会（（一社）
日本建設連合会）●土木副産物部会（（一社）
日本建設連合会）● CDP(Water Security)▎ Performance
環境リスクに対する主なソリューション
建設現場の周辺環境を守る

災害等から人々を守る

1 化学分解法

5 テコレップ-Light ®システム

6 TSounds -Ambience

T-FIood® Analyzer
9 T-Tsunami Viewer ®
10 T-Zone Saver ®
11 T-LED DUV Light ®

®

2 注水バイオスパージング

3 マルチバリア®工法

7 キトリート®

4 T-CIM */SoilReme®

騒音▎ KPIs●建築部門のお客様満足度は、アンケート形式で実施しており、出来栄えや使い勝手・施工中●お客様満足度も実施しており、2021年度の満足度は、97.6％となりました。

●各支店は結果を工事反省会で共有し、改善に努め、今後も、本社・支店が一体になり、更な100％

単体・目標値（2023年度）

品質の確保と技術の向上るお客様満足度向上を目指していきます。

建設現場▎ Performance●技術の向上の成果を図る指標の一つとして、一人当たり生産性（売上高 / 従業員数）
を KPIと１～ 11までの詳細技術については、
環境コンセプトブック「TAISEI Green Target 2050」
を参照くださいしており、成果を見える化し、従業員一人ひとりの「生産性」に関する意識の向上を図ること
で、業務プロセスを見直し、グループ会社一体となって、生産性の向上に努めています。

▎ KPIs●生産性（一人当たり売上高）

グループ・目標値（2023年度）

0.83億円● 2021年度の生産性は、
0.65億円 ( 前年度 0.67億円 )となり、前年より下回りました。2020年から全世界で拡大傾向が見られた新型コロナウイルス感染症により、テレワークやオンラ

イン会議等、働き方改革が加速する一方で、工事の一時中止についての発注者との協議や、●作業所におけるリスク対策

現場見学会の延期などがあり、お客様や建設現場で働く人々との関係の在り方が問われる

本社・支店の安全環境部門が、作業所における環境法

的改善を図っています。

▎ Performance●土木部門のお客様満足度は、
発注者の工事評定点を指標とし、これに加えてCSインタビュー

振動

なお、2021年度に環境法令違反は発生していません。

DXにより生産システムの変革と働き方改革を実現する

お客様とのより良い関係づくりに注力していきます。

河川

実施し、指摘に対しては是正と予防措置を講じて継続●国際委員会（（一社）
日本建設業連合会）●評価の低い項目については、要因を分析し、対策を立て工事反省会等で共有し、改善に努め、

8

排水規制の遵守を社内監査する「作業所環境パトロール」
を●中期経営計画 (2021-2023)：●生産性向上推進本部（（一社）
日本建設業連合会）

なりました。

粉じん

工場施設等

海

●品質方針

● ISO9001「グループ行動指針」「会社の方針」の作業所運営の評価など、5段階評価となっています。 2021年度の満足度は、90.0％と汚染された土壌･地下水をよみがえらせる®

お客様満足の追求、安全性・品質の確保と向上▎イニシアチブ

種類

対応策
（例）

騒

音

コンクリート関連作業の夜間作業に際し、近隣連絡を実施

振動

工場内の重機作業について工場休業日での作業に変更

粉 じ ん

工事による粉じんの飛散防止のため、散水、シート設置の対策を実施

水質汚濁

起重機船からの燃料漏洩に対し吸水マットでの回収、再発防止策の実施

年となりました。

品質の確保と技術の向上「* T-CIM®」については P.96用語集参照

59

大成建設グループ統合レポート 2022

大成建設グループ統合レポート 2022

60

サステナビリティセクション

マテリアリティ

3

大 成 建 設グループについて

大 成 建 設のサステナビリティ

持続可能な社会の実現に向けた技術開発

マテリアリティ

4

ある べき 姿を目 指してサステナビリティセクション

ガバナンスセクション

データセクション

サプライチェーン・マネジメントの推進

基本的な考え方

基本的な考え方大成建設グループでは、SDGs達成への貢献などを視野に研究開発のテーマを選択した上で、社長を委員長とする技術委員会のも大成建設グループにとって取引先は、環境・人権などの社会課題を解決して行く上で鍵となる重要なビジネスパートナーです。近年と、成長が期待される産業分野に貢献する技術に重点をおき、技術開発を進めています。

の持続可能な調達に関する国際規格の制定や社会の要請などを鑑み、2022年４月には「人権方針」
や「サステナブル調達ガイドライ

また、グループ企業を含めた知的財産力の一層の向上を図るため、グループ行動指針の『社会的責任の遂行』に「情報・知的財産権

ン」の内容を刷新し、その遵守を要請するなど、自社及びサプライヤーへのアセスメントをより徹底し、効果的なサステナブル調達のの管理」
を掲げるとともに、「知的財産に関する方針」
を制定しています。知的財産の創造・保護・活用、知的財産に関するリスク軽減、構築に取り組んでいます。

ブランドの戦略的活用などの知的財産戦略を着実に実践しています。

当社の全役職員、支店長、調達責任者、作業所長、海外作業所など階層別・部門別の研修や説明会を開催するほか、取引先を対象にした支店長による説明会や、人権や環境問題など社会課題に関するeラーニング研修、訪問監査やモニタリング調査など様々な方法でリスクと機会

サプライヤーの能力強化やサステナブル調達の意識と実効性の向上を図っています。

気候変動による自然災害の激甚化、日本における少子高齢化の進行と人口減少、世界的な人口増加と格差の広がり、パンデミックの

それらの活動計画、実施結果、今後の展開については、関連する部門（土木・建築・調達・安全）の管理職から構成される「サステナブル

発生など、
ビジネス環境が急激に変化し、環境・人権などの社会的課題が山積する中、市場が顕在化していない領域に関する技術開調達協議会」
で審議の上、サステナビリティ委員会に報告されています。

発が課題の解決に進展する可能性があります。既成概念にとらわれないイノベーションの創出により社会的課題を解決することは、
大成建設グループの新しい価値創造につながります。

リスクと機会
環境・人権などの社会的課題解決に向けた企業の取り組みについては、自社グループのみによるものではなく、協力会社やサプライ▎ポリシー / コミットメント▎イニシアチブ●グループ行動指針：●（一社）
日本知的財産協会

価値創造への挑戦、社会的責任の遂行●知的財産に関する方針「グループ行動指針」「会社の方針」●技術開発方針

ヤーも含めたサプライチェーン全体で取り組むことが世界的な標準となっています。環境・人権リスクの発現によりレピュテーションが低下するリスクがある一方で、良質な取引先の確保によりサステナブル調達を推進し、サプライチェーン全体で社会的課題の解決●建築技術開発委員会（（一社）
日本建設業連合会）●土木運営会議（（一社）
日本建設業連合会）●中期経営計画 (2021-2023)：

オープンイノベーションの活用を通じて、環境・社会課題の解決に向けた技術開発を推進する▎ KPIs●産業の発達に寄与するため、知的財産を重視した経営を推進し、特許権のほか、著作権や施●特許出願件数

工・業務上のノウハウなど知的財産全般について、戦略的な管理・活用を実行しています。

●国連グローバル・コンパクト「人権」

単体・目標値（2023年度）

公正な取引の確保●人権方針「グループ行動指針」「会社の方針」●中期経営計画 (2021-2023)：環境・社会課題の解決に向けたサプライチェーン・マネジメントの推進

280件

持続可能な社会の実現に向けた技術開発▎ Performance▎ KPIs●中期経営計画の重点課題にも、ZEB 性能の向上を掲げており、今後の成長市場として期待● ZEB 化建物受注件数

単体・目標値（2023年度）● EcoVadis「SILVER」● HRDD 分科会（GCNJ)●サプライチェーン分科会（GCNJ)▎ KPIs●大成建設グループは、「 国連グローバル・コンパクト」
参加企業で構成されるグローバル・コ●サプライヤーのサステナブル調達分科会やサプライチェーン分科会に参加しています。また、大成建設は、2019年よりより新技術の開発や作業所の技術支援、知的財産の活用などを通じて社会に貢献していき

「労働」
「 環境」
「 腐敗防止」● ISO26000▎ Performance
ンパクト・ネットワーク・ジャパン（ GCNJ）のヒューマンライツデューデリジェンス（ HRDD）●新しい価値の知的財産化を図り、事業戦略、研究開発戦略、知的財産戦略との三位一体にルギーなど脱炭素の取り組みについてご理解いただき、2021年度の ZEB 化建物受注件●グループ行動指針：取引業者とのパートナーシップの推進、●グリーン調達ガイドライン

年間の平均値）
74.9% に対して、⾼い数値となっています。

できる分野として、ZEB/ZEF の進化・普及に全力で取り組んでいます。お客様に自然エネ▎イニシアチブ●大成建設グループ サステナブル調達ガイドライン

88.4％となっており、全業種特許査定率（特許⾏政年次報告書 2021年版における過去 3ます。

▎ポリシー / コミットメント●調達方針▎ Performance●知的財産戦略に基づき積極的な権利化・活⽤を⾏うことにより、当社の特許査定率はに努め、その状況を積極的に開示していくことは、競争力の向上につながります。

EcoVadis へのサプライヤー登録と情報開示を開始、2020年度評価において、「 SILVER」

評価項目適合率グループ・目標値（2023年度）100％を獲得しています。

●取引先の CSR 調達ガイドライン ( 現サステナブル調達ガイドライン）の遵守状況や、外国人技能実習生の管理状況について、2016年からアンケート調査を定期的に実施しています。
2021年にはサプライチェーン上の人権リスクを特定し、リスクの予防・軽減につながる施8件

策やその実効性を確認するモニタリング調査といった人権デュー・ディリジェンスの導入について、経営会議、CSR 委員会（現サステナビリティ委員会）での審議を経て取締役会に報告しています。2022年からは人権デュー・ディリジェンスのプロセスに則った施策を実施し、数は、6件となりました。

サプライチェーン・マネジメントの推進

当社グループにおける人権リスクの予防・軽減を図っていきます。

● 2022年度は、モニタリング調査の対象をグループ会社の取引先にまで拡大して実施します。サプライヤーとともに環境負荷の低減や、児童労働等人権侵害の予防・軽減、コンプ

ライアンスリスクの管理などに取り組み、大成建設グループのサプライチェーン全体で持続持続可能な社会の実現に向けた技術開発

61

大成建設グループ統合レポート 2022

的に発展することを目指しています。

「人権とサプライチェーン」

P.47 サステナビリティセクション

大成建設グループ統合レポート 2022

62

サステナビリティセクション

マテリアリティ

5

大 成 建 設グループについて

大 成 建 設のサステナビリティ

労働安全衛生管理の徹底

マテリアリティ6

ある べき 姿を目 指してサステナビリティセクション

ガバナンスセクション

データセクション

技術者の育成・担い手の確保

基本的な考え方

基本的な考え方大成建設では、「中央安全委員会」を設置し、安全管理・環境事故防止及び専門工事業者の安全・衛生・環境に係る事項を審議し、社大成建設では、建設技能労働者一人ひとりの経験や技能について、業界統一のルールで把握するとともに、客観的かつ継続的に蓄長へ答申するとともに、支店ごとに総括安全衛生管理者・従業員・労働組合で構成する支店安全委員会を開催し、定期的に労働組合積・確認することが可能となる建設キャリアアップシステム（CCUS）*の普及・推進に注力しています。

との協議を実施しています。全国の協力会社で組織する「大成建設安全衛生環境協力会」と密接に連携し、「安全徹底大会」
や「安全

将来の建設業を支える担い手の確保・育成に注力するとともに、労働時間短縮取組方針を策定し、従業員の長時間労働是正や休日推進大会」を開催し、事故・災害の防止に努めています。

の作業所閉所に取り組んでいます。また、当社が所属する（一社）
日本建設業連合会（日建連）
では、時間外労働の削減に向けた業界

ICT・AI 技術の活用による安全管理・監視システム等の開発・導入を積極的に推進し、建設作業所で働く人々の心に響く安全衛生の全体の取り組みを強化すべく「時間外労働削減ガイドライン」
及び「週休二日実現行動計画」を策定しています。当社も日建連の会員体制強化に協力会社とともに取り組み、働く人々が安心できる安全衛生環境の向上と整備に努め、地域社会からも信頼と共感を企業として、建設技能労働者が誇りをもって生涯働ける職場とするために力をあわせて取り組んでいます。

もって受け入れられる企業を目指しています。

リスクと機会

リスクと機会2021年の国内の建設技能労働者（技能者）の数は、309万人であり、3人に1人が55歳以上と高齢者が多い産業となっており、次世国内での少子高齢化による労働人口の減少に伴い、建設作業所で働く人々の高齢化が進み外国人労働者が増加していく中、ます代の技能者育成や処遇の改善が不可欠となっています。また、建設業の労働時間は全産業の平均と比べて、年間約320時間長く、ます重要度を増しているのが安全衛生体制の構築です。また、気候変動による自然災害の増加、猛暑の常態化などは、労働災害の技能者や作業所で働く従業員にとって、大成建設がどれだけ魅力的な働き方を提供できるかが、あらためて問われています。

リスクにつながる可能性がある一方で、危険作業のロボット化やデジタル技術の活用による作業の省力化などが契機となり、建設作業所の安全・安心の確保に寄与する技術の発展が当社グループの競争優位性の確保につながります。

▎ポリシー / コミットメント
パートナーシップの推進●中期経営計画 (2021-2023)：死亡災害ゼロ、重大事故ゼロを達成する●国連グローバル・コンパクト「労働」の推進、働きやすい職場の確保●国連グローバル・コンパクト
「人権」
「 労働」

「グループ行動指針」「会社の方針」▎イニシアチブ●グループ行動指針：取引業者とのパートナーシップ▎イニシアチブ●グループ行動指針：働きやすい職場の確保、取引業者との●安全衛生方針▎ポリシー / コミットメント● ISO45001●安全対策部会 (( 一社）
日本建設業連合会 )「グループ行動指針」「会社の方針」●中期経営計画 (2021-2023)：倉友会会員各社への●パートナーシップ構築宣言

支援拡充●時間外労働削減ガイドライン(( 一社）
日本建設業連合会 )●週休二日実現行動計画((一社）
日本建設業連合会)●労働委員会 (( 一社）
日本建設業連合会 )▎ Performance▎ KPIs● 2021年 1～ 12月に発生した大成建設単体の休業災害が 45件 ( 昨年 35件 )、発⽣度数率●死亡災害件数

は 0.44（昨年 0.35）となりました。また、大変残念ながら死亡災害が 1件発生しました。

● 2021年の災害を分析すると、災害の型別では「転倒」
が最も多く、次いで「墜落・転落 2ｍ

グループ・目標値（2023年度）▎ Milestone and▎ Milestone and▎ Milestone andPerformance

Performance

Performance● 2021年 6月に、CCUS 普及・推進ロードマップ

0件（2021～ 2023年度）
を策定しました。

日建連の新目標に沿って、事業者登録率・技能●「『 長時間労働是正』に向けた 2024

年度までのロードマップ」を策定しました。

●「休日＋代休」を年間 104日（ 4週 8休

相 当）取 得 で き た 社 員 は、全 体 の96.8％まで増加（前年度 95.7％）
しま未満」となっています。TAISEI OHSMS*に基づく安全衛生管理を徹底するため、作業所パ者登録率・就業履歴蓄積率の 3指標の 100％達「健康管理残業時間 *（ 法定時間外労働した。
「健康管理残業時間」は、月平均に対する各種安全研修の参加人数は、1,200名となりました。

目標を設定しています。

「休日＋代休」「 作業所閉所」
について、年した。
「作業所閉所」についても４週８

者登録率は 81％、就業履歴蓄積率は 79％となっ関である労働時間短縮委員会等で目標成時期を 2023年度末とし、そこに至る年度毎のトロールや作業員の安全教育を徹底しています。また 2021年度の現場作業にあたる社員

2022年 3月現在の事業者登録率は 90％、技能

(年)

２０１７

２０１８

２０１９

２０２０

２０２１

参考）
全産業度数率

1.66

1.83

1.80

1.95

2.09

参考）
総合工事業度数率

0.81

1.09

1.69

1.30

1.39

度数率
（グループ）

0.44

0.58

0.64

0.37

0.56

度数率
（単体）

0.41

0.43

0.62

0.35

0.44

強度率

0.22

0.14

0.26

0.34

0.08

度数率：100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって、災害発生の頻度を表したもの
強度率：1,000延実労働時間当たりの労働損失日数をもって、災害の程度を表したもの

労働安全衛生管理の徹底ています。

時間と法定休日労働時間の合計時間）」
度ごとに段階的な目標を定め、協議機達成に向けた活動を推進しています。

42.4時間（前年度 42.5時間）となりま閉所を目標に掲げ、働き方改革に取り組んでいます。

●今後も全社員がそれぞれの職場の状況に応じた具体的な時短アクションを議論・選定・実行し、労働時間短縮に効果のあった活動については、全社への水平展開や、継続的活動としての定着を図る取り組みを実施していきます。

▎ KPIs▎ KPIs● CCUS 現場登録率

単体・目標値（2023年度）▎ KPIs●健康管理残業時間100％

月目標 50時間
年 720時間超過者 0％

単体・目標値（2023年度）

●作業所の４週８閉所実施率

単体・目標値（2023年度）

100％「* TAISEI OHSMS」
については P.96用語集参照

技術者の育成・担い手の確保

技術者の育成・担い手の確保

技術者の育成・担い手の確保「* 建設キャリアアップシステム（CCUS）」「健康管理残業時間」
については P.96用語集参照

63

大成建設グループ統合レポート 2022

大成建設グループ統合レポート 202264

サステナビリティセクション

マテリアリティ

7

大 成 建 設グループについて

大 成 建 設のサステナビリティ

働きがいのある魅力的な職場環境の実現

マテリアリティ

8

基本的な考え方

ある べき 姿を目 指してサステナビリティセクション

ガバナンスセクション

データセクション

コンプライアンスの徹底
グループガバナンス体制の再構築

大成建設グループでは、2021年11月には、グループの「人財活用方針（ダイバーシティ＆インクルージョン方針）」を策定し、性別、基本的な考え方

年齢、国籍、障がいの有無、性的指向・性自認、宗教・信条、価値観だけでなく、キャリアや経験、働き方などの多様性を生かし、多様な人財がその能力を最大限発揮できる職場環境の整備を一層強化すべく取り組んでいます。大成建設では、従業員のエンゲージメン

大成建設グループでは、
コンプライアンス・リスクマネジメントの実践をグループ経営の最重要課題の一つと位置付け、ガバナンス

トの状態を把握し、組織的な課題についての改善施策を効率的・継続的に実施するため、従前の従業員満足度に替えて、2022年5体制検討委員会においてグループガバナンス体制の構築を行うとともに、コンプライアンス遵守及び贈収賄・腐敗防止を徹底して

月にエンゲージメントサーベイ（㈱リンクアンドモチベーションが提供するモチベーションクラウド）を開始しました。経営者のトップいます。中期経営計画の重点課題に「グループガバナンス体制の再構築により、シナジーを最大化する」を掲げ、グループガバナン

ダウンのもと、会社と従業員の価値観のギャップを認め、相互理解に努め、働きがいのある魅力的な職場環境の実現を推進していきス体制の在り方の検討や、グループ経営に関する基本的な枠組みの見直しを実施しています。

ます。

また、DXによって起こる進化に伴い、サイバーセキュリティに関する脅威も日々深刻化・多様化しています。大成建設では、グループ

また、2022年度に、社員組合と協議し、全従業員のベースアップや新卒初任給の引き上げ等による賃上げを実施しました。今後も、会社、サプライヤーとともに、情報セキュリティに関する様々な施策を実施し、あらゆるビジネスプロセスにおいて情報セキュリティ

多様性・公平性・包括性を重視し、従業員の「働きやすさ」と「働きがい」を高める総合的な処遇改善に取り組みます。

事故“０”を目指しています。

リスクと機会

リスクと機会

国内の少子高齢化により生産年齢人口は減少しており、働き手を確保するには、女性や高齢者、外国籍人財等の活用が欠かせない状

コンプライアンスの確立は経営の根幹であり、企業の持続的成長の大前提となるものです。また、グループのシナジー最大化のため況になっています。女性活躍の推進をはじめとする多様な属性の社員に対する取り組みや、子育て・介護と仕事の両立支援など多様には、実効的なグループ会社管理体制の確立が必要不可欠です。ビジネス環境が急激に変化し複雑化していく中、事業領域拡大を目な働き方を推進する取り組みを経営に活かすことは、個人のパフォーマンスの向上や、事業の成長につながります。

指している当社グループにおいては、内部統制の強化がますます重要になっています。

▎ポリシー / コミットメント▎イニシアチブ▎ポリシー / コミットメント▎イニシアチブ●グループ行動指針：風通しの良い企業風土の形成、●国連グローバル・コンパクト「人権」「 労働」●グループ行動指針：法令等の遵守、情報・知的財産権の管理●国連グローバル・コンパクト「腐敗防止」●Ｍｙじんけん宣言（法務省）●ソーシャルメディアの利用に関する行動基準

基本的人権・多様性の尊重「会社の方針」●人財活用方針（ダイバーシティ＆インクルージョン方針）●人権方針●中期経営計画 (2021-2023)：魅力ある職場環境やダイバーシティ＆インクルージョンを重視した施策を推進する● The Valuable 500●内 閣府男女共同参画局の「働く女性の活躍を加速する男性リーダー会」●女性活躍推進法に基づく行動計画（内閣府）●女 性の役員・管理職登用に関する自主行動計画（（一社）
日本経済団体連合会）▎ Milestone and Performance▎ KPIs●女性管理職者数は、2015年度の●女性管理職者数

39名 から、2021年 度 は 270名となり約 7倍となっています。

● 2021年 度 の 女 性 の 技 術 者 数 は767名 ( 昨年度 738名 ) でした。作

業所で働く女性社員は 2014年度の 135名から2021年度の 202名

●女性活躍に関する2030年目標

2024年目標

2030年目標

技術系女性採用率20％25％

新卒女性採用比率

25％30％

女性技術者比率–15％と大幅に増加しています。

単体・目標値（2023年度）●多様な属性の社員を部下に持つリーダー層を対象とした「ダイバーシティマネジメント研修」●男性の育児休業取得率

845名となりました。

単体・目標値（2023年度）●産業横断サイバーセキュリティ検討会●情報セキュリティ専門部会●中期経営計画 (2021-2023)：グループガバナンス体制の再構築により、シナジーを最大化する（（一社）
日本建設業連合会）▎ Performance▎ KPIs●２021年度においては、サプライヤー（専門工事業者）の事業主を●腐敗防止等を含むコンプライアンス研修受講率

対象に、国内全支店 12支店で、コンプライアンス研修を実施する

ほか、全役職員を対象に e ラーニング形式によるコンプライアンス

100％

単体・目標値（2023年度）

研修を 2回実施しました。

330名

働きがいのある魅力的な職場環境の実現▎ KPIs●日本シーサート協議会「グループ行動指針」「会社の方針」●グループ運営に関する基本方針に関する行動基準● e ラーニングによるコンプライアンス研修の受講率は 100％でした。コンプライアンス研修の継続的な実施は定着していますが、今後も意識向上のため、重要な内容を繰り返し啓発していきます。

▎ Performance
では、個々の個性を生かした育成方法について学ぶ研修を実施しており、受講者は累計で●個人情報の保護に関する方針

コンプライアンスの徹底 グループガバナンスの体制の再構築▎ Performance▎ KPIs● 2021年度における電子情報に関する重大なセキュリティ事故件数●重大な情報セキュリティ事故件数

は、0件（昨年度 1件）でした。

●クラウドサービス利用時のリスクや近年増加している標的型サイ0件

グループ・目標値（2023年度）

バー攻撃などの新しい脅威について、全役職員を対象に、教育を実100％● 2019年度以降、男性社員の育休取得率は 3年連続 100％を達成し、平均取得日数は 9.7日

施しています。2021年度は、情報セキュリティ教育を 3回実施しました。

コンプライアンスの徹底 グループガバナンスの体制の再構築（2022年３月末現在）に達しました。

●今後も引き続き、育児休業制度、育児短時間勤務などの様々な制度の周知に加え、介護相談会やパートナーと参加する両立支援セミナーなど、仕事と育児・介護の両立を支援する

ための情報提供を行っていきます。

65

大成建設グループ統合レポート 2022

働きがいのある魅力的な職場環境の実現「コンプライアンス・リスクマネジメント」

P.74 ガバナンスセクション

大成建設グループ統合レポート 2022

66

大 成 建 設グループについて

コーポレート・ガバナンス

ガバナンスセクション

コーポレート・ガバナンス「自由闊達」、「価値創造」、「伝統進化」という3つの「⼤成スピリット」のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。
当社は、企業としての持続的な発展を図り社会からの信頼を獲得するため、経営における意思決定の迅速性、的確性、公正性及び透明性を確保することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え⽅としています。

「コーポレート・ガバナンス／内部統制」
コーポレートガバナンス基本方針

大成建設のコーポレート・ガバナンスの主な沿革
取締役会・監督機能
独立社外取締役導入

コーポレートガバナンス基本方針制定

●

●

取締役
監査役

取締役数
12名
（うち社外取締役 2名）（取締役数：49名→12名）

ガバナンスセクション

データセクション

取締役会は、経営陣幹部・取締役の指名（後継者計画を含む）
や❶ 株主/株主総会（2022年6月28日開催）

⼤成建設は「⼈がいきいきとする環境を創造する」という「グループ理念」及びグループ理念を追求するための業務執行役員制度導入

サステナビリティセクション▎ コーポレート・ガバナンス体制の概要▎ コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方●

ある べき 姿を目 指して12名 （うち社外取締役4名）
6名 （うち社外監査役4名）

報酬等の重要事項に関する検討にあたり、役員人事委員会や株主が議決権を行使するにあたり、十分な検討期間を確保す

報酬委員会から、ジェンダー等の多様性やスキルの観点を含るために株主総会開催日の3週間以上前に株主総会招集通知

め、適切な関与・助言を得ています。

を発送しています。
また、招集通知発送の約1週間前に当社Webサイトに掲載するとともに、スマートフォン用ＱＲコード読み取りによる議決権行使❹ 監査役/監査役会（2021年度開催回数15回）

サービスを採用しています。加えて、機関投資家向け議決権電監査役は、監査役会において定めた監査方針・監査計画に従子行使プラットフォームにも参加しています。

い、取締役会ほか重要会議への出席、取締役等からの報告聴❷ 取締役/取締役会（2021年度開催回数14回）

して取締役の職務執行の監査を行います。監査役6名中4名を、取締役会は、⼤成建設の持続的成長と中長期的な企業価値観的な監視体制を確保しています。

取、重要書類の閲覧、事業所往査などにより、取締役から独立
専門的知見を有し独立性の高い社外監査役とし、中立的・客向上を促すため、（ⅰ）企業戦略等の⼤きな⽅向性を示すこと、監査役会は、原則として毎月 1回、その他必要に応じて開催し、（ⅱ）経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける

行うこと、
（ⅲ）
独立した客観的な立場から、経営陣・取締役に対ほか、法定の事項や監査役の職務執行に関する事項について、する実効性の高い監督を行うことを主とする役割・責務を適切

協議・決議を行っています。また、監査部及び会計監査人より、に果たしています。

監査計画・監査結果について随時、報告を受けています。

取締役会は、12名の取締役（社内取締役8名、社外取締役4名）

なお、監査役の職務執行を補佐するため、取締役からの独立性で構成されています。取締役候補の指名は、取締役会内に設置を備えた専任の組織である監査役業務部を設置し、監査役のした役員⼈事委員会で審議の上、取締役会で決定しています。

適切な情報収集等を支援しています。

2022年7月1日現在、取締役の３分の１が独立社外取締役と
1999

2003

2015

2022

コーポレート・ガバナンス体制図（2022年 7月 1日現在）

なっています。
社外取締役（男性3名、⼥性1名）
は、自らの知⾒に基づいた客観的な視点に立ち、取締役会における審議に多様性をもたらす

監査部は、年度監査計画等に基づき、社内各部門及びグルーとともに、経営に対する監督機能の強化に貢献しています。

プ会社に対し、管理・運営の制度及び業務執行状況の合法性・合理性に関する内部監査を実施しています。

❶ 株主/株主総会
選任・解任

選任・解任

❻ 会計監査人

連携❸ 取締役会委員会

監査
監査役 6名(うち社外監査役4名）
監査役業務部❸ 取締役会委員会

選任・解任❹ 監査役/監査役会● ガバナンス体制検討委員会❷ 取締役/取締役会
事前審議
取締役12名（うち社外取締役4名） 報告● 役員人事委員会● 報酬委員会● サステナビリティ委員会

連携
選任・解任
監督
❽ 執行役員
❼ 経営会議

報告
答申

監査
内部監査
グループ会社

67

支援・指導・連携

大成建設グループ統合レポート 2022

❺ 監査部
内部監査

指揮
監督

❾ 業務委員会● 環境委員会● リスクマネジメント委員会 ほか

代表取締役社長
連携

❺ 監査部

報告
答申

業務執行部門❿ 特別委員会● コンプライアンス委員会

取締役会審議の活性化を図るため、取締役会内に、取締役会委
員会として、ガバナンス体制検討委員会、役員人事委員会、報❻ 会計監査人
会計監査人は、監査計画・監査結果について随時、監査役会

酬委員会、サステナビリティ委員会を設置し、取締役会の機能及び経理部等の内部統制部門への報告を行っています。

の独立性・客観性と説明責任を強化するため、独立社外取締役

また、経営陣、監査役及び監査部は、会計監査人による適正な及び独立社外監査役を各委員会の主要な構成員としていま監査を確保するために、会計監査人との間で定期的又は、随時す。

の打合せや意見交換を行っています。

❸ 取締役会委員会（2022年 7月 1日現在）
名

称

権

限

構

成

員

凡

例

ガバナンス体制検討委員会

ガバナンス体制の整備・運用等の検討

委員長

社外取締役

役員人事委員会

取締役及び執行役員等の
人事の検討

委員長

社外監査役

報酬委員会

取締役及び執行役員の
報酬の検討

委員長

取締役(社内)サステナビリティ委員会

当社を含むグループ全体のサステナビリティ経営の強化の検討

委員長

常勤監査役

大成建設グループ統合レポート 2022

68

ガバナンスセクション

大 成 建 設グループについて

コーポレート・ガバナンス

ある べき 姿を目 指してサステナビリティセクション

ガバナンスセクション

データセクション▎ 取締役会の実効性❼ 経営会議❾ 業務委員会

業務執行の意思決定機関として経営会議を設置しています。経

経営会議及び社⻑の諮問に係る業務についての審議等を⾏う

営会議に委任する業務執行の決定権限については、「経営会議

ため、環境委員会、
リスクマネジメント委員会等の業務委員会を規則」に定めています。

設置しています。

大成建設は、毎年 1回、取締役会の実効性について分析・評価を行い、その結果を開示しています。

Ⅰ．
2020年度評価に対する2021年度の取り組み

Ⅱ．
2021年度評価の概要

大成建設は、2020年３月に、取締役会の監督機能の強化と審2021年度の実効性評価の方法及び結果の概要は以下の通り

議の活性化、業務執行の意思決定の迅速化を目的に、取締役です。

❽ 執行役員❿ 特別委員会

機動的な業務執行を可能とするため執行役員制度を採用し社長の諮問にこたえる特別の委員会として、社外有識者を委員

範囲の拡大など、ガバナンス体制の見直しを行いました。

①評価方法・プロセスています。

長としたコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスのこの見直しを踏まえた 2020年度の実効性評価で示された課⃝事 務局が自己評価アンケート（取締役会評価シート）を作成

徹底を図っています。
（P.74参照）

題に対し、2021年度は、以下の通り取り組みました。

会付議事項の見直しや、それに伴う執行サイドへの権限委譲

し、取締役会で承認の上、各取締役及び監査役が自己評価を行いました。

ａ）
	中期経営計画のフォローアップと、企業価値向上に向けた
重要課題についての討議の実施▎ スキルマトリックス

	中期経営計画の進捗状況と達成方策のほか、資本政策や⃝ 10年後の大成建設グループの目指す姿を達成するために取締役及び監査役に期待するスキル
取 締 役

技術

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●
●

正充

●

●

●

三浦

営業

●

●

慶子

●

●

大原

●

●

●

●

●

	取締役会議題分析の結果等を踏まえ、報告事項の見直しによる議案数の絞り込みを行うとともに簡潔な説明を心掛ｃ） 社外役員と社内役員の意識の共有	社外役員と社内役員との意見交換会の回数を増やし、より

●
●

●

●

●

●

●

深いレベルでの意識の共有を図りました。
ｄ）グループガバナンスの実効性強化に向けた具体的検討
	経営会議やガバナンス体制検討委員会、取締役会におい●※上記は取締役及び監査役に対して特に期待するスキルを表しており、取締役及び監査役が持つ全てのスキルを表すものではありません。

⃝上記「専門性及び経験」の考え方

経営一般に関するスキル
大成建設の事業に関するスキル69ｂ）
	議案数の絞り込み、簡潔な説明等による審議時間の確保

け、審議時間の確保に努めました。

●
●

●

●

政司

サステナビリティ

●

社外監査役

田代

●

●

康博

グローバル

●

佐藤

●

●

昭彦

財務・会計

●

野間

●

隆

法務・リスクマネジメント

林

剛啓
●

文也

篤
●

國分

普
●

議しました。

監 査 役

紀男

則彦
●

大塚

茂義
●

対する5段階評価と自由記述とし、6については自由記述としました。

人事政策等の重要課題について取締役会や経営会議で討

隆男

滋之
●

村上

善郎
●

篤子

隆司
●

西村

寺本

山本

木村

矢口

田中

桜井

相川

山内

期待する専門性及び経験

大成建設取締役及び監査役に

企業経営

社外取締役

⃝アンケートの評価項目は次の通りで、1～5については設問にて、具体的方策について、討議を重ね、グループ会社の活性化に向けた施策について運用を開始しました（その他の«評価項目»
1. 取締役会構成員としての自己評価
2. 取締役会の構成・運営
3. 取締役会の実効性
4. サポート体制
5.	中長期的に目指す姿及び中期経営計画に関する審議・モニタリング
6. 取締役会全般⃝事務局がとりまとめた自己評価結果に対し、社外取締役が全体評価を行いました。
⃝並 行して、自己評価結果に対し、弁護士による第三者評価を行いました。
⃝その上で、取締役会にて、全体評価や第三者評価等に基づき、審議を行いました。
②評価結果の概要

施策については引き続き検討中）。

⃝社 外役員に対する情報提供がより丁寧に行われたこと、社ｅ）取締役会委員会の構成・機能の見直し

発に述べられたことなどの改善点が見られ、全体として、取外役員から経験・知識を踏まえた問題提起や助言、意見が活締役会の監督機能が向上しているとの評価がなされました。

企業経営

大成建設又は他社において社長又は会長の経験がある者、若しくは当社又は他社における会社の事業に精通し、経営戦略の策定に必要な知見・経験を有する者

	ガバナンス体制検討委員会・役員人事委員会・報酬委員会・

法務・リスクマネジメント

大成建設又は他社においてリスクマネジメントを行う部門に所属したことがあり、法律・リスクマネジメントに関する
知見・経験を有すると認められる者、又は弁護士資格を有する者、若しくは行政機関に勤務し法律に関する高い見識を有する者を加え、独立性・客観性・透明性の向上を図りました。

財務・会計

大成建設又は他社若しくは行政機関等において経理・財務部門等に所属したことがあり、財務・会計の知見・経験を有すると認められる者、又は金融機関の経営者として高い見識を有する者、若しくは公認会計士・税理士資格を有する者

グローバル

大成建設又は他社において海外事業の経験があり、グローバル経営に関する知見・経験を有すると認められる者、又は行政機関に勤務し国際情勢に関する幅広い見識を有する者

サステナビリティ

再生可能エネルギー・環境分野・人財育成・ダイバーシティ・社会貢献・コーポレートガバナンス等の専門性に関する知見・経験を有すると認められる者

営業

大成建設の事業の営業・マーケティングに関する知見・経験を有すると認められる者ｃ）
	取締役会委員会審議の実効性の向上

技術

大成建設において技術部門に所属したことがあり、当社事業に関わる技術について、知見・経験を有する者ｄ）
	グループガバナンスの実効性強化に向けた具体的検討

大成建設グループ統合レポート 2022

サステナビリティ委員会の各取締役会委員会に社外監査役ｆ ）オンライン会議等による一層の環境整備
	BCP の観点を踏まえ、取締役会や取締役会委員会等で適宜オンラインを活用しました。

	なお、取締役会をより実効性のあるものにしていくために、
引き続き、以下に取り組んでいきます。
ａ）
	中長期的な視点に基づく取締役会の規模・構成など、ガバ
ナンス体制の在り方に関する討議の充実ｂ）
	適切な範囲での執行側への一層の権限委譲と重要な経営課題に対するより深化した討議の実施

大成建設グループ統合レポート 2022

70

ガバナンスセクション

大 成 建 設グループについて

コーポレート・ガバナンス▎ 財務報告の信頼性確保▎ 内部統制の推進▎ 説明責任ある べき 姿を目 指してサステナビリティセクション

ガバナンスセクション

データセクション

金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制について

⼤成建設では、グループとして、業務を適正かつ効率的に執行⃝株主・投資家との対話ているほか、海外投資家等に対しては、アニュアルレポート、当は、企業として最も重視すべき課題の一つと認識しており、日常する体制及び財務報告の信頼性を確保するために、取締役会

大成建設は、「情報開示方針」
を制定するとともに、「コーポレー社 Web サイト等英語での情報開示を実施しています。株主の的モニタリングの実施等、外部に公表する財務報告の信頼性をにおいて2006年5⽉に「業務の適正を確保するための体制のトガバナンス基本方針」にも適切な情報開示と透明性の確保

皆様に対しては、当社の企業活動についての理解を更に深めて確保するための社内体制を構築しています。その有効性は、監整備に関する基本⽅針」
を制定し（2022年7月改正）、コンプラを掲げ、これらの方針に基づき適時・適切な情報開示を行っいただくため、株主通信により、注力事業や ESG（環境、社会、査部による評価及び有限責任あずさ監査法人による監査によイアンスやリスクマネジメントの更なる推進を図っています。営ています。

ガバナンス）
に関する取り組みについても報告しています。

りチェックされ、「 内部統制報告書」「 内部統制監査報告書」とし業部門の役職員を主な対象として、社外弁護士による独占禁止

また、2015年に「IR 方針」
を制定し、株主・投資家の皆様とのて開示し、今後とも、
この有効性の確保を通じて、企業としての法遵守研修を実施する等、各種の施策を講じています。

面談や IR 説明会、株主総会を通じて建設的な対話促進を図っ

社会的責任を果たしていきます。

ています。

「情報開示方針」「 コーポレートガバナンス基本方針」「IR 方針」

なお、財務報告に係る内部統制システムの確実な運用を継続し更に、中期経営計画、決算説明会での配布資料に加え、解説付

P.02 「主なステークホルダーに提供する価値」
持続的な価値の提供ていくため、役職員等に対する社長メッセージの発信や、eラー「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」

ニングの実施等の啓発活動を行っています。

▎ 社外役員サポート体制

きの説明資料、社長スピーチの要約、主な質疑応答も当社
Webサイトに掲載（和文・英文）する等公正な情報開示に努め▎ 政策保有株式について▎ 役員報酬等

①政策保有に関する方針

社外取締役については秘書部が、社外監査役については監査

大成建設は、重要な顧客との長期的・安定的な相互協力関係①取 締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項

役業務部が それぞれの職務執行をサポートしています。原則毎を構築・強化し、当社の競争力・収益力の向上を図ることを

月１回の取締役会の開催前に資料データを送付しています。ま目的として、政策保有株式を保有しています。

大成建設は、報酬委員会において審議の上で、2021年 2月

2．固定報酬の額又はその算定方法等の決定に関する方針
固定報酬は、在任中、毎月一定期日に支給するものとし、当社の事業規模、内容、個々の職務内容や責任などを総合た、事前説明会を開催しており、社内取締役等から議案に関す

これら株式のうち、取締役会での検証の結果、中長期的な経25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の的に考慮し、職責に応じて定め、社外取締役以外の取締役

る説明を行います。多様な役員間での意見交換会も定期的に済合理性・将来見通しが認められず、政策保有に関する方針

内容についての決定方針について決定しており、その内容は、については役位に応じて累進するように定めています。

以下の通りです。

開催し、情報提供・連携が図られています。

と整合しないと判断された株式については、適宜・適切に売これらサポート体制により、取締役会における審議や意見表明却する方針であり、その結果、政策保有株式の縮減が図られが十分かつ活発に行われています。

るものと考えています。

▎ 役員研修の実施

3．業 績連動報酬の業績指標の内容及び額又は数の算定方法
1．取 締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する②取締役会での保有の経済合理性等の検証

等・非金銭報酬の内容及び額もしくは数又はその算定方

基本方針

法等の決定に関する方針

当社における取締役の報酬等は、金銭報酬としての固定報

業績連動報酬は、各取締役が業績の向上及び企業価値の政策的に保有する株式のうち全ての上場銘柄及び継続的に酬及び業績連動報酬（金銭報酬）ならびに非金銭報酬とし増大に貢献する意識を高めることを目的として設定してい検証が必要と判断した非上場銘柄について、毎年 6月の取締ての業績連動報酬（株式報酬）
により構成され、当社及び当ます。ただし、社外取締役については業績連動報酬の支給必要な研修として、就任時に、関連法令ならびに定款、「取締役役会において、取得価額と事業上のリターンとを、資本コスト社グループの事業規模、内容、業績、個々の職務内容や責対象外としています。

会規則」及び重要な会社の方針等を定める社内規程に関するを尺度として比較考量し、個別銘柄毎に継続保有の是非を決任などを総合的に考慮してその内容を定めています。

取締役及び監査役に対しては、その役割・責務を果たすために

研修・資料交付を実施しています。

定しています。また、定量的な検証に加え、期待される将来の報酬等の内容の決定にあたっては、取締役会の事前審議機（ア）
業績連動報酬
（金銭報酬）

また、上記の研修に加え、外部の団体や専門家等による研修を経済的便益等、定性的な情報も判断材料としています。

関である報酬委員会において検討の上、職責及び役位（執行

業績連動報酬
（金銭報酬）
は、在任中、毎月一定期日に支給受講する機会を継続的に提供しています。

この結果、2021年度において、上場銘柄のうち 16銘柄（ 29

役員を兼務する場合の執行役員の役位を含む。以下同様。）

するものとし、当社グループ経営に対する取締役の責任報

なお、社外取締役及び社外監査役に対しては、当社グループ及億円）、非上場銘柄のうち 5銘柄（ 0億円）を売却しています。

に応じた個人別の報酬等を取締役会において決定します。

酬の連動を明確にすることを目的として当社グループの短びその事業についての理解を深めるため、必要に応じて、作業（部分売却を含む）

所見学会等の施策を実施しています。

上場銘柄の縮減状況
（銘柄数）
140

141

141

139
135

報酬委員会は、社内取締役と同数の社外取締役を構成員と期業績に連動する内容及び額とするように定めています。

し、かつ委員長を社外取締役が務めるとともに、審議の妥

業績指標は、当社グループの事業活動に対する最終的な成当性を確保するという観点から社外監査役を構成員に加え果を示す指標である直近連結会計年度の連結損益計算書ています。これにより、報酬等を適正に検討できる体制としにおける親会社株主に帰属する当期純利益を採用し、役位ています。

に応じて累進するように定めています。

当社取締役報酬の模式図

130

123
120

2017

2018

2019

2020

2021 （年度）③議決権行使の基準
政策保有株式に係る議決権については、企業価値の向上に資
役員研修（ESG勉強会）の様子

71

大成建設グループ統合レポート 2022

するか否かの観点から、適切に行使します。

最大値

60.0%

当事業年度

74.8%

最小値

100.0%

31.3%
22.8%

8.7%
2.4%

■ 固定報酬（金銭）■ 業績連動報酬（金銭）■ 業績連動報酬（株式）※上記の割合は、例として代表取締役社長の報酬額について算出しています。
※社外取締役は固定報酬のみとし、業績連動報酬の支給対象外としています。

大成建設グループ統合レポート 2022

72

ガバナンスセクション

大 成 建 設グループについて

コーポレート・ガバナンス（イ）
業績連動報酬
（株式報酬）

4．各 種類の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関す

業績連動報酬（株式報酬）は、取締役の報酬と当社グルーる方針

プの業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役

業績連動報酬については、金銭報酬及び株式報酬それぞある べき 姿を目 指してが株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでれにおいて基準となる業績値を設定した上で、当該基準と比較して好業績となる場合に業績連動報酬の割合が増加

値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、中長期するように定めています。

業績に連動する内容及び額とするように定めています。

中長期的観点からは、固定報酬の割合を縮減し、業績連動

株式給付信託（＝Board Benefit Trust）
方式を採用し、定報酬の割合を高めていくよう見直しを検討していくものとしる基本方針」に「取締役は、コンプライアンスの確立が時株主総会開催日を付与日として、取締役会において定めます。

た「役員株式給付規程」に基づき、在任中、毎年ポイントを

ただし、社外取締役の報酬等については、固定報酬のみと経営の根幹であることを深く自覚し、グループ行動指付与して累積します。取締役が退任し、「役員株式給付規します。
②監 査役の報酬等の額又はその算定方法の決定方針に関す

して累計ポイント数に相当する当社株式を給付します。な
お、当該給付の一部を、当社株式に代えて、当社株式の時監査役報酬等については固定報酬のみで構成されており、各監価相当の金銭とすることがあります。

査役の報酬額は監査役会にて協議の上、決定しています。

業績指標は、業績連動報酬（金銭報酬）と同様に、直近連結監

査役

言に基づく諸施策や各部門のコンプライアンス教育の実施等

役

により、役職員一人ひとりの意識を高め、コンプライアンスの決議時点の支給対象役員の員数

報酬限度額

株主総会決議日

月総額70百万円以内

2006年6月27日（第146回定時株主総会）

業績連動報酬
（金銭報酬）

12名

業績連動報酬
（株式報酬）

1事業年度当たり
35,000ポイント、1億円以内（1ポイント＝1株）

2020年6月24日（第160回定時株主総会）

8名

固定報酬

月総額12百万円以内

1994年6月29日（第134回定時株主総会）

5名（うち社外監査役2名）

報酬等の総額
（百万円）

金銭報酬
固定報酬
（百万円）

業績連動報酬
（百万円）

株式報酬
（百万円）

対象となる
役員の員数（名）取 締 役（うち社外取締役）

738
（62）

572
（62）

148
（0）

18
（0）

14
（4）

監 査 役
（うち社外監査役）

119
（54）

119
（54）

—
—

—
—

6
（4）

注1．金銭報酬のうち業績連動報酬の業績指標は、当社グループの事業活動に対する最終的な成果を示す指標であることを理由として、直近連結会計年度の連結損益計算書
における親会社株主に帰属する当期純利益を採用しており、当連結会計年度の連結損益計算書における親会社株主に帰属する当期純利益は71,436百万円であります。
2．株式給付信託（＝Board Benefit Trust）方式を採用し、定時株主総会開催日を付与日として、取締役会において定めた「役員株式給付規程」に基づき、在任中、毎年ポイントを付与して累積します。取締役が退任し、「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした場合に、所定の受益者確定手続を行うことにより、退任後に1
株当たり１株として累計ポイント数に相当する当社株式を給付します。株式報酬は、業績連動報酬にも該当し、その業績指標は、当社グループの事業活動に対する最終的な成果を示す指標であることを理由として、直近連結会計年度の連結損益計算書における親会社株主に帰属する当期純利益を採用しており、当連結会計年度の連結損益計算書における親会社株主に帰属する当期純利益は71,436百万円であります。
3．前事業年度中に支給した取締役の報酬の内容については、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、取締役会が決定した取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に従い、取締役会の事前審議機関である報酬委員会にて取締役の個別の報酬について審議の上、取締役会が決定した報酬であり、その内容は当該決定方針に沿うものであると判断しています。

73

大成建設グループ統合レポート 2022

CP実施者
＊3
（全ての職位部長）

全ての役職員等

全ての役職員等＊1 CP: コンプライアンス＊2 コンプライアンス委員会の事務局機能を担うとともに、役職員等のコンプライア
ンス意識の浸透・定着を推進＊3 全ての職位部長をコンプライアンス実施者に任命し、職位部長が自らの担当部署に所属する全ての役職員等に対してコンプライアンスに関する啓発、教育等を実施▎ 制度と仕組み⃝コンプライアンス遵守教育・研修

ス研修を毎年実施する等、サプライチェーン全体でのコンプラ大成建設では、コンプライアンス意識を高めるため、全役職員

イアンスの推進を図っています。

を対象に毎年コンプライアンス研修を実施しています。

報共有・意見交換を目的とした法務担当者会議や、コンプライ
非金銭報酬

CP実施者
＊3
（全ての職位部長）「グループ行動指針」

して、国内グループ会社との法務業務に関わる課題について情報酬等の種類部門CP責任者（支店長）
部門CP推進者（管理部長）

部門CP推進者（管理担当職位部長）

14名（うち社外取締役2名）④取締役及び監査役の報酬等の総額等
分

支店

部門CP責任者（総本部長・本部長等）

一層の徹底を図っています。

また、グループ全体のコンプライアンス強化を図ることを目的と

区総務部CP推進室＊2

実施体制

コンプライアンス推進体制としては、右図の通り、部門毎に責任止法遵守のための体制整備等、コンプライアンス委員会の提③取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議に関する事項

締

【事務局】

CP統括責任者（管理本部長）CP統括推進者（総務部長）▎ コンプライアンス推進体制

法令等違反行為に対する役職員の懲戒等の厳正化・独占禁てそれぞれ定めています。

取外を含めたグループ全社に適用することとしています。

CP＊1委員会
本社管理本部

針をはじめとするコンプライアンスに関する諸規程を率

委員会を設置しています。

及び責任などを考慮して代表取締役及び取締役に区分し

固定報酬

社 長
統括体制

して、社外有識者（弁護士）を委員長とするコンプライアンス

各取締役に付与するポイントは、業績達成状況、職務内容

報酬等の種類

コンプライアンス推進体制図制を整備するとともに、社長の諮問にこたえる特別な委員会とる当期純利益を採用しています。

分あり、「業務の適正を確保するための体制の整備に関す者・推進者・実施者を配置し、社内のコンプライアンス推進体

会計年度の連結損益計算書における親会社株主に帰属す区の基準として「グループ行動指針」
を定めています。
この行動指針は、当社グループのコンプライアンス遵守の規範で

本社

る事項

データセクション

大成建設グループは、組織としての行動の基本原則及び役職員等が積極的に実践すべき又は厳守すべき行動・判断

先して誠実に遵守する」
ことを明記するとともに、国内程」に定める受益者要件を満たした場合に、所定の受益者

ガバナンスセクション

コンプライアンス・リスクマネジメント

も株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価確定手続を行うことにより、退任後に 1ポイント当たり１株とサステナビリティセクション

アンス推進に関する状況確認・意見交換を目的としたグループ・
コンプライアンスヒアリングを実施しており、コンプライアンスの徹底に努め、
コミュニケーションを図っています。
更に、協力会社（専門工事業者）の事業主や、倉友会*（ 大成建■ コンプライアンス・アンケートの実施(年1回)
大成建設グループにおけるコンプライアンスに関する現状と課題の把握、更なるコンプライアンスの推進を図ることを目的として全役職員に対して「コンプライアンス・アンケート」を実施しています。
アンケート結果については、分析及び対策案を検討し、経営層に報告した上で、「コンプライアンス通信」
を通じて全役職員に開示するとともに、関係部署と連携して必要な対策を講じることにより、コンプラ
イアンスの推進に向けて取り組んでいます。

設の基幹協力会社組織）の新入社員を対象に、コンプライアン
教育・研修

コンプライアンス通信の発行（月1回）
eラーニング研修の実施（年2回）

近年取り上げたテーマ● 当社のリスクマネジメントについて● 建設業法に基づく建設業許可と、監督処分について● コンプライアンス・アンケートの結果について 他● 贈収賄・ハラスメント・内部通報制度について● 腐敗防止（接待・贈答）について● 大成スピリットについて● パワーハラスメントについて● 同業他社との接触に関するルール・社内リニエンシー制度について● 企業倫理ヘルプライン（内部通報制度）について

他*「 倉友会」
については P.96用語集参照

大成建設グループ統合レポート 2022

74

大 成 建 設グループについて

コンプライアンス・リスクマネジメント

ガバナンスセクション▎ 通報・相談制度の運用▍法令等遵守検証・指導

大成建設グループでは、公益通報者保護法に基づき、役職員等による贈収賄等の汚職を含む違法行為や「グループ行動指針」に違反する行為（又は違反しようとしている行為）について
役職員及び社外の関係者（当社と直接の契約関係がある協力
会社（一次サプライヤー）等の従業員）が通報・相談できる内部通報制度（企業倫理ヘルプライン・グループヘルプライン・
公益通報制度）を整備しており、通報・相談窓口を社内及び社外の外部機関（弁護士事務所）に設置しています。当制度は幅広く違反行為の端緒を掴むために、匿名による通報も受け付対象に、当制度の概要をまとめた「ヘルプラインカード」を配布
し、eラーニングの実施や「コンプライアンス通信」の配信を通

大成建設は、税務に関する法令等を遵守し、社会的責任を遂行していく指針として、2020年８月に「税務方針」
を定め、納税寄せられた通報に対しては、事実関係を調査し、必要に応じて録を作成・保存する社内制度を運用しています。

義務の適正な履行に努めています。

是正措置を講じます。その際、通報者情報の秘匿を徹底するとまた、毎年法務部が入札業務の適正性及び建設業法や独占ともに、通報を理由とした不利益な取り扱いが通報者に対して禁止法・下請法の遵守状況の検証を行っています。

なお、当社と直接契約関係にない社外のステークホルダーの皆様についても、当社 Webサイトのお問い合わせ窓口を通じて、人権・環境問題をはじめとする様々なご相談を受け付けています。

内部通報制度・運用実績

2019年度

24件

2020年度

28件

2021年度30件

監査役/監査役会

退職者

是正

従業員

対応・報告

き、対等な立場で取引を行うことを定めています。
また、「 反社会的勢力・団体への対処」
も掲げ、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、不当要求には応じない旨を

所管部署
報告

社内窓口

コンプライアンス推進室長

社外窓口

弁護士事務所

約基本約定書等の約定書において、契約先が反社会的勢力で入しています。
2020年8月には、サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系
列等を超えた新たな連携や、下請中小企業振興法に基づく
「振

調査指示

実施責任者：総務部長

当社と直接契約関係がある協力会社

シップの推進」
を掲げ、取引先と公正で信頼し合える関係を築それに違反した場合には無催告で契約を解除できる条項を導

報告

受付窓口
通報・相談

大成建設では、グループ行動指針に「取引業者とのパートナーはないことや反社会的勢力と取り引きしないことを定め、万一、CRO（管理本部長）

臨時従業員▍公平・公正な取引定めています。反社会的勢力排除のために、専門工事請負契

報告

派遣社員

税務方針

行われないよう、社内規定に沿って厳格に運用しています。

社長

出向社員

▍税務コンプライアンス

大成建設では、入札業務の適正性の確保のために、入札業務

サステナビリティ委員会

社員

データセクションの過程に不適切な行為がないことを支店長が確認し、その記

取締役会

大成建設及びグループ会社

ガバナンスセクション動を行っています。

ヘルプライン制度に基づく内部通報の流れ

通報者
（匿名可）

サステナビリティセクション

じて、制度の内容や運用実績を紹介する等、積極的な啓発活

けています。また、当制度の実効性を高めるため、全役職員を役員ある べき 姿を目 指して大成建設は、グループ行動指針において、法令等の遵守とともに、社会的良識をもって行動することによる社会的責任の遂行を掲げております。
この行動指針の下、税務に関する法令等を遵守し、社会的責任を遂行していく指針として、以下のとおり税務方針を定めます。

1. 法令等の遵守	グループ行動指針に基づき、事業活動を行う国内外の各国・地域における税務に関する法令等を遵守します。
2. 納税義務の適正な履行	税務に関する法令等に則り、納税義務の適正な履行に努めます。
3. 税務コンプライアンス意識の向上
	適切な税務処理に関する啓発を通じて、税務コンプライア
ンス意識の向上を図ります。
4. 税務当局との関係
	税務当局に対し、誠実かつ適切に対応することで信頼関係の維持に努めます。

興基準」
を遵守することを盛り込んだ「パートナーシップ構築宣言」
を作成・公表しました。腐敗防止に係る公平・公正な取引について、自社の従業員やグループ会社に加え、取引先や仲介業者等のサプライヤーにも、周知しています。

「税務方針」

また、サステナブル調達ガイドラインに公平・公正な取引について明記し、反社会的勢力、汚職、腐敗、非人道的労働の実施
組織との取引に巻き込まれないようリスクの低減に努めています。

「問い合わせ窓口」▍腐敗防止方針▍「理念体系」の周知徹底
2010年に再構築した「理念体系」の携帯用カードを作成し、理念体系の浸透・定着を図っています。また、2011年度以降、理大成建設では、2018年に参画した国連グ▍グループ行動指針の遵守レビューと違反時の対応

ローバル・コンパクトの腐敗防止原則を支

大成建設グループでは、「グループ行動指針遵守体制整備に関持しています。グループ行動指針において、する規程」に、役職員等がグループ行動指針に違反した場合、▍独占禁止法遵守のための具体的な取り組み「公正な取引の確保」と「政治及び行政との取締役会又は経営会議において事実関係を慎重かつ厳正に審リニア中央新幹線建設工事に関して独占禁止法違反の嫌疑を指針」
について社員にeラーニングを実施し、受講率は95%と健全な関係の維持」
を掲げ、発注者や発注査の上、社内規程に則って懲戒する旨を明記しています。

受けたことを真摯に受け止め、社外弁護士を委員長とするコンなりました。

者の役職員個人に対して、不正な金品のグループ行動指針違反等重大なコンプライアンス違反事例がプライアンス委員会における審議及び取締役会での決議を経供与もしくはその約束、又は社会通念を超える接待や贈答を行発生した場合には、再発防止策の徹底を図り、関係者、事実のて、下記施策を実施しました。今年度以降も下記施策を継続的に運用・実施しています。

わないこと、政治家、公務員（外国公務員を含む。）との関係にお経緯、違反の性質・内容、損害額、利害関係人への影響等をいて、贈賄等刑罰法規に違反する行為や誤解を受ける行為を行調査し正確な事実関係の把握に努めた上で、必要に応じて関わないことを明記し、全役職員を対象として政治家、公務員（外係官公庁への報告を実施しており、行為者に対しては、解雇を国公務員を含む。）
に対する贈賄防止の啓発活動・研修を実施す含む必要な懲戒処分を科しています。

るほか、贈収賄や誤解を受ける行為を行わないよう常に意識し2021年度、腐敗に関する罰金、罰則等法的措置を受けた事例て行動しています。

はありませんでした。また、「グループ行動指針」の違反に起因する解雇事例はありませんでした。

「コーポレート・ガバナンス/ 内部統制」

念体系に関するeラーニングを毎年度実施し、社会的要請や社内での取り組みと関連づけながら、理念体系の一層の浸透・定着を図っています。
2021年度は、「 グループ理念、大成スピリット、グループ行動「理念体系」

1.	同 業他社との接触に関する社内規程を改正しルールを厳格化（2018年9月）
2.	入 札業務適正確認手続きの強化（2018年9月）
3. 全 役職員を対象としたeラーニングの実施（2018年度から継続
して毎年度実施）
4. 営業部門及び受注関連業務を行う技術部門の役職員を対象とした社外弁護士による研修実施（2018年度から継続して毎年度実施）「国連グローバル・コンパクト」

75

大成建設グループ統合レポート 2022

大成建設グループ統合レポート 2022

76

大 成 建 設グループについて

コンプライアンス・リスクマネジメント

ガバナンスセクション

ある べき 姿を目 指して

リスクマネジメント推進体制▎ 事業継続計画（BCP）への取り組み

リスクマネジメント方針、
リスクマネジメント基本規程のもと、全社的に体系化されたリスクマネジメントシステムを確立し、品質、コン族の生命及び身体の安全の確保に加えて、社会経済活動のプライアンス、情報、安全、環境等のESGに関する主なリスクにも対応する適切な管理体制を整備しています。

基 盤を支 える 総 合 建 設 会 社として の 責 務を果 たすた め、

全社的リスクマネジメントを有効に機能させ、業務の適正性を保つために、社内規程やマニュアル等により定められている事前のリ

2005年に「災害時における事業継続に関する方針」
を定めてスク対策を実行し、万が一、リスクが顕在化した場合には、発生時のリスク対策を適宜実施することで損失を最小限に抑え、事業のいます。この方針に基づいて災害時における事業継続計画を

継続、社会からの信頼の確保に努めています。

定め、当社、グループ会社の全役職員が参加する災害対策訓

大規模な災害や事故等が発生した場合でも、役職員とその家

練を年に1回以上実施し、その結果等を踏まえて、都度、事業継続計画を全体的に見直し・改善を図っています。

全社的リスクマネジメント推進体制図
監査役 / 監査役会

このような継続的、定期的に事業継続の向上に取り組んでき

取締役会

監査

報告

たこれまでの活動が評価され、「レジリエンス認証」
を取得して

監督

います。また、（ 一 社 ）日本 建 設 業 連 合 会 等との 連 携 訓 練を社長

2015年より毎年実施し、支援要請に直ちに対応可能な復旧

リスクマネジメント最高責任者
報告

重大事件・事故の対応

指示・命令

リスク対策の整備と再発防止支援体制を全社で構築しています。

リスクマネジメント委員会
リスクマネジメント協議会
本部 リスクマネジメント推進委員会
グループ会社「災害時における事業継続に関する方針」

事業継続計画（BCP）に基づく「2021年度大規模災害対策訓練」
を実施～ウィズコロナにおける BCPを検証～

建設業は、施工にあたり発注者や協力会社（専門工事業者等）
等多くのステークホルダーとの情報共有が必要であることから、大成建設グループでは、グループ行動指針に『 情報・知的財産権の管理』を掲げ、情報セキュリティに関する様々な施策を実施しており、「 個人情報の保護に関する方針」
や「ソーシャ▎リスクマネジメント体制⃝事業等のリスク

大成建設では、顧客情報に関する管理ルールを定め、更に電子

⼤成建設は、事業運営に伴うリスクを適切に把握・管理するリ

企業経営に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクについて情報の取り扱いに関して最低限守るべきルールを冊子にまとめ、全ての役職員及び協力会社に対する教育・指導を実施してスクマネジメント体制の継続的な運⽤に努めています。社⻑をは、経営会議及び取締役会に報告され、当該リスクへの対処方「最⾼責任者」、管理本部⻑を「CRO（チーフ・リスクマネジメン

針を総合的に検討・決定し、有価証券報告書の「事業等のリス

います。海外の営業所や作業所の情報セキュリティ環境の強化

ト・オフィサー）」としたリスクマネジメント体制を敷いており、毎ク」で報告しています。

を推進するほか、テレワーク（在宅勤務）に伴う情報漏洩リスク

年、当該年度に顕在化したリスクを踏まえ、翌年度のリスク管対策の強化に努めています。

理内容を⾒直しすることで、PDCAサイクルを運⽤するととも企業経営に重大な影響を与える権利の侵害や被侵害、技術流
有価証券報告書「事業等のリスク」

リスクの⾒直し・選定は、
リスクマネジメント基本規程に基づき、本社の各本部が⽀店と連携し、所管業務に関するリスクの内容⃝気候変動関連リスク部所管リスク」
を選定します。
「本部所管リスク」の中から全社部

気候変動関連リスクについては、様々なシナリオを作成した上門横断的で経営に重⼤な影響を及ぼす可能性があるリスクをで、リスクの特定・評価を実施しており、TCFD提言に対応した

絞り込み、「全社重要リスク」
として選定し、全社的なリスク管理

取り組みを推進しています。

の対象としています。
「全社重要リスク」
は、CROを委員⻑とした

77

大成建設グループ統合レポート 2022

染状況等の情報を一元化し、当社全体で統合的且つ迅速に危機対応する体制を構築しています。また、2020年 11月には従来の「 新型インフルエンザ対応ガイドライン」等を、新型
コロナウイルスや今後の新たな感染症についても適応できる内容に再編した「 感染症発生時における事業継続計画」を策定しました。具体的な感染防止対策については、政府や自治体の方針、日建連等のガイドラインに則った対策を適宜講じるとともに、ICT 環境を整備し、オンライン会議や在宅勤務等を円滑に行う取り組みを推進すること等により、感染の拡大防止を図っています。また海外工事においても、各国政府の派遣社員等を含む）とその家族、全国作業所に入場する協力（2022年 7月現在）
にわたり実施しています。

① 手洗い・マスク着用・身体的距離の確保等の徹底、３密の回避② 出入口での検温・手指消毒の実施③ 座席間のアクリルパーテーションの設置④ 緊急事態措置区域内・重点措置区域内への不要不急の出張・移動の禁止⑤ 在宅勤務・分散勤務・時差出勤等の継続的な実施⑥ オンライン会議・ＩＣＴツールの積極的な活用（出張や対面会議等の回避）⑦政
 府・自治体から発せられる行動制限の要請への積極的な協力、保健所等の調査を待たない、速やかな接触者調査の実施

出等の知的財産リスクを、予防、軽減するために、あらゆるビジ
ネスプロセスにおいて、
リスクマネジメントを徹底しています。

やリスク対策(社内ルール・マニュアル等）
を整理・確認して、「本

理体制の運⽤状況及びその実効性を確認・整備しています。

世界的に蔓延している新型コロナウイルス感染症への対応として、ＣＲＯ事務局が中心となり、国内外の事業所における感ルメディアの利用に関する行動基準」
を制定しています。

⃝全社的リスクマネジメントの推進す。社⻑及び取締役会はその報告を受けるとともに、
リスク管

リスク対応

●大成建設の内勤部門、作業所（外勤部門）
で実施している主な感染防止対策

支店 リスクマネジメント推進委員会「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」「リスクマネジメント方針」「リスクマネジメント委員会」
で審議された後、CROが決定しま▎感 染 症 及 び パ ン デ ミック（ 感 染 流 行 ）の会 社 従 業 員 を 対 象 に 約 3万 人 規 模 の 職 域 接 種 を 計 3回

▎ 情報セキュリティ対策に、
リスクマネジメント体制の有効性を検証しています。

データセクション

その他、接種を希望する当社グループの全役職員（契約社員・ＣＲＯ事務局

支店

ガバナンスセクション

方針等を踏まえ、適切な対策を講じています。

ＣＲＯ（管理本部長）リスクマネジメントを統括

本部

サステナビリティセクション

深刻化しているサイバー攻撃のリスク対応については、2013年に立ち上げた「Taisei-SIRT（Security Incident Response
Team）」を中心に、日本シーサート協議会を通して外部機関と連携し、サイバー攻撃に関する最新情報を収集し、攻撃を未然に防ぐための高度な防御策を計画・導入しています。

「TCFD 提言による情報開示」

P.48 サステナビリティセクション「個人情報の保護に関する方針」「ソーシャルメディアの利用に関する行動基準」

大成建設グループ統合レポート 2022

78

ガバナンスセクション

大 成 建 設グループについて

役員一覧

ある べき 姿を目 指してサステナビリティセクション

ガバナンスセクション

データセクション

役員一覧（2022年 7月 1日現在）▎ 取締役／監査役▎ 執行役員（2022年 7月 1日現在）
山内 隆司

相川 善郎

2021年 6月

2020年 6月

取締役会長

代表取締役社長

当社取締役会長▎取締役会出席状況 14／14回（100%）

桜井 滋之

田中 茂義

矢口 則彦

木村 普

2021年 4月 当社代表取締役副社長執行役員
管理本部長兼新事業企画担当▎取締役会出席状況 14／14回（100%）

2021年 6月 当社代表取締役副社長執行役員
土木本部長兼安全担当▎取締役会出席状況 14／14回（100%）

2021年 6月 当社代表取締役副社長執行役員
営業総本部長
▎取締役会出席状況 14／14回（100%）

2020年 6月 当社取締役専務執行役員
営業総本部副本部長（土木営業統括）
兼

代表取締役

代表取締役

代表取締役

取締役

土木営業本部長▎取締役会出席状況 14／14回（100%）

山本 篤

寺本 剛啓

西村 篤子

村上 隆男

2021年 6月 当社取締役専務執行役員
営業推進本部長

2021年 6月 当社取締役専務執行役員
建築総本部長兼建築本部長

2017年 6月 当社取締役

2019年 6月 当社取締役

取締役

取締役

取締役※１※ 3

取締役※１※ 3▎取締役会出席状況 11／11回（100%）▎取締役会出席状況 14／14回（100%）▎重要な兼職の状況（株）
ＩＮＰＥＸ社外取締役

大塚 紀男

國分 文也

林 隆

野間 昭彦

2019年 6月 当社取締役

2019年 6月 当社取締役

2019年 6月 当社監査役▎取締役会出席状況 14／14回（100%）▎監査役会出席状況 15／15回（100%）

2019年 6月 当社監査役▎取締役会出席状況 14／14回（100%）▎監査役会出席状況 15／15回（100%）▎取締役会出席状況 11／11回（100%）

取締役※１※ 3▎取締役会出席状況 14／14回（100%）▎重要な兼職の状況 双日㈱社外取締役

取締役※１※ 3▎取締役会出席状況 14／14回（100%）▎重要な兼職の状況 丸紅（株）取締役会長
本田技研工業（株）社外取締役

常勤監査役▎取締役会出席状況 13／14回（92.9%）▎重要な兼職の状況（株）テレビ北海道社外取締役

常勤監査役

氏名

相川 善郎
台 和彦
田中 茂義
桜井 滋之
矢口 則彦
繁治 義信
谷山 二朗
土屋 弘志
木村 普
平野 啓司
山本 篤
寺本 剛啓
加賀田 健司
北野 俊
小口 新平
吉川 正夫
今 憲昭
北口 雄一
鈴木 淳司
川村 信司
西岡 巌
中屋 亮
岡田 正彦
安部 吉生
江島 明
亀澤 靖
澤 新三郎
池内 義彦
長島 一郎
白川 賢志
高浜 信一郎
奥畑 浩一郎
平島 信一
越智 繁雄
加藤 美好
植松 徹
谷川 裕二
澤田 和宏
髙瀨 昭雄
鍾 維宇
北川 克彦
青木 俊彦
山内 泰次
鎌田 優
井尻 裕二
菅原 達也
笠原 淳一
松村 正人
深澤 裕紀
西山 秀樹
山浦 真幸
山﨑 貴士
羽場 幸男
吉野 雄一郎
吉田 正大
上田 洋二
篠崎 洋三
清水 正巳
波多江 祐輔
辻 利之
浅田 佳之
馬場 正道
鈴木 新

担当業務

土木本部長兼安全担当
管理本部長兼新事業企画担当
営業総本部長営業総本部建築営業担当
サステナビリティ総本部長兼クリーンエネルギー・環境事業推進本部長
建築営業本部長(第一)兼まちづくりプロジェクト担当
営業総本部副本部長(土木営業統括)兼土木営業本部長
国際支店長
営業推進本部長
建築総本部長兼建築本部長
関西支店長
安全本部長
西日本営業本部長
営業総本部建築営業担当
調達本部長
建築営業本部長(第三)名古屋支店長西日本営業本部副本部長(建築)東北支店長
建築営業本部長(第二)北信越支店長土木営業本部副本部長
横浜支店長
土木本部土木設計部長
建築営業本部(第一)副本部長
土木営業本部副本部長
技術センター長
土木本部副本部長兼土木部長
エンジニアリング 本部長
東京支店長
札幌支店長
技術担当
クリーンエネルギー・環境事業推進本部副本部長
リニューアル本部長
設備本部長
技術担当
技術担当
国際営業本部営業部(台湾)統括営業部長
営業総本部建築営業担当
国際支店副支店長(土木)兼土木部長
技術担当
建築営業本部(第一)副本部長
原子力本部長国際営業本部長
管理本部副本部長兼総務部長
設計本部長
社長室長
四国支店長
千葉支店長
都市開発本部長
社長室副室長兼経営企画部長兼新事業企画部長
中国支店長
営業総本部営業担当
技術担当兼エネルギー・環境担当
設計本部副本部長
技術担当兼土木本部土木技術部長
ソリューション営業本部長
営業推進本部副本部長兼営業推進部長
関東支店長
国際支店副支店長(建築)兼建築部長
建築営業本部(第二)副本部長

佐藤 康博

田代 政司

大原 慶 子

三浦 正充▎エグゼクティブ・フェロー ( 役員待遇 )（2022年 7月 1日現在）

20２０年 6月 当社監査役▎取締役会出席状況 12／14回（85%）▎監査役会出席状況 13／15回（86%）

20２０年 6月 当社監査役▎取締役会出席状況 14／14回（100%）▎監査役会出席状況 15／15回（100%）

20２０年 6月 当社監査役▎取締役会出席状況 14／14回（100%）▎監査役会出席状況 15／15回（100%）▎重要な兼職の状況

20２1年 6月 当社監査役▎取締役会出席状況 11／11回（100%）▎監査役会出席状況 11／11回（100%）

役職
エグゼクティブ・フェロー
エグゼクティブ・フェロー
エグゼクティブ・フェロー
エグゼクティブ・フェロー
エグゼクティブ・フェロー
エグゼクティブ・フェロー

監査役※ 2※ 3

監査役※ 2※ 3

監査役※ 2※ 3

神谷町法律事務所パートナー（株）
ＦＰ Ｇ 社外取締役
富士急行（株）社外取締役

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当社代表取締役社長▎取締役会出席状況 14／14回（100%）

役職
社長
副会長執行役員
副社長執行役員
副社長執行役員
副社長執行役員
専務執行役員
専務執行役員
専務執行役員
専務執行役員
専務執行役員
専務執行役員
専務執行役員
専務執行役員
専務執行役員
専務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

大成建設グループ統合レポート 2022

監査役※ 2※ 3※１ 会社法第2条第15号の定める社外取締役※２ 会社法第2条第16号の定める社外監査役※３ ㈱ 東京証券取引所及び㈱名古屋証券取引所の規定する独立役員

氏名

柄 登志彦
丸屋 剛
富田 朱彦
船水 富士男
廣瀬 淳
廣瀬 淳一

担当業務
社長室情報企画担当
技術センター副技術センター長兼社会基盤技術研究部長
都市開発本部副本部長
建築本部作業所業務推進センター長
建築本部デジタルプロダクトセンター長
建築本部技師長

大成建設グループ統合レポート 2022

80

ガバナンスセクション

大 成 建 設グループについて

社 外 取 締 役メッセージ

ある べき 姿を目 指してサステナビリティセクション

ガバナンスセクション

データセクション

社外取締役メッセージ

社外取締役

西村 篤子

に し む ら

あ つ こ

社外取締役

村上 隆男

｜略歴

1979年

外務省入省

｜略歴

1969年
1999年

サッポロビール㈱（現サッポロホールディングス㈱）入社
同社執行役員2004年

東北大学大学院法学研究科教授

2004年

サッポロビール㈱（新会社）
取締役兼専務執行役員
サッポロホールディングス㈱常務取締役

2018年
2019年

当社取締役
（現任）

1999年
2001年

国際連合日本政府代表部参事官／公使
在ベルギー大使館公使

2001年
2003年

2008年 （独）国際交流基金統括役

2012年 （独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構特命参与
2014年 特命全権大使ルクセンブルク国駐箚
2016年
2017年

む ら か み

2005年
2011年

特命全権大使女性・人権人道担当
当社取締役
（現任）

た

か

お

同社常務執行役員

同社代表取締役社長グループＣＥＯ
同社代表取締役会長
同社名誉顧問（現任）｜兼任の状況

㈱INPEX社外取締役｜兼任の状況

㈱テレビ北海道社外取締役｜選任理由

外交官としての長年の経験に基づく幅広い見識と国際感覚や客観的な視点｜選任理由

複数の企業の経営に携わった豊富な経験等「地図に残る仕事。®」を通して優れた人財とともに成長する企業へ

変化の激しい社会を生き抜くため人を大切にする経営を更に追求してほしい

大成建設の取締役会につきましては、取締役の 3分の 1が独立社外取締役で、多様なメンバーがそれぞれの知見と経私が大成建設の社外取締役に就任して、４年目になります。その間、取締役会の実効性についての分析、評価を常に験を携えて議論に参加しています。充実した資料や丁寧な事前説明を通じて、適切な情報共有を行った上で、取締役会

続けてきて、ガバナンス体制の見直し、中長期視点からの議論の充実については、かなりの進化が見られます。取締役会

においては幅広い視点から、忌憚のない意見、指摘を行い、重要な課題やリスクについて議論を深めています。

の改革として、社内での経営会議と取締役会の間で扱うべき議題を分け、取締役会の中での議論を活性化しようという

最近の取り組みでは、ガバナンス体制検討委員会を新たに設置し、私が委員長を務めさせていただいています。同委員会
では、適切な課題設定や経営会議への権限の委譲など、具体的な取り組みも進んでいます。それらを踏まえ、取締役会の実効性については、企業の持続的価値向上を実現するための議論と決断が適切に行われていると、全般的に評価しています。

方向性がありました。この点についても実効性が高まっていると評価しています。
一方で、経営会議における議論があまり伝わってこないというマイナス面も感じています。経営会議や各委員会でどのような議論があり、最終的な判断にいたった背景など、少し丁寧な伝達の必要性を感じています。

近年の取締役会における議論の新たな傾向として、サステナビリティ基本方針の策定や、サステナビリティ総本部の設また、当社らしさでもあるのですが、取締役会の資料の内容が非常に詳細で、いわば建築物の設計書のような形で立に見られるように、グローバルな社会課題への貢献という視点が存在感を増しています。SDGs への貢献という視点

とても綿密です。綿密すぎる計画は、それをやりきろうと無理をしたり、重要なポイントがわかりにくくなる部分もありからの評価や非財務情報への関心も高まっていて、取締役会においては、これらの側面に関連する施策について取り上ますので、そこは改善の余地があると思っています。
10年後の目指す姿【 TAISEI VISION 2030】を策定し、バックキャストで定めた中期経営計画も徐々に軌道に乗りげる機会が増え、かつ進化し続けています。
また気候変動問題への取り組みはもちろん、パンデミックの影響、ウクライナ侵攻などの地政学的リスクの高まりなど、始めました。今後の当社グループのあるべき姿、理想像を踏まえ、取り組むべき重要課題は数多くありますが、私の中従来にない外部環境の大きな変化が加速化、複雑化しています。このような時代において、取締役会としても、情勢認識で特に重要だと捉えているのは、持続可能な環境配慮型社会の実現です。カーボンニュートラルに向けての課題解決

あるいは競争環境の変化などについて迅速かつ適切に把握しながら、事業計画の進捗や課題の把握と評価を適切に行など、まさに全社的な取り組みの中で採算や、技術の問題など、様々な障壁は出てくるでしょう。

い、重要リスクに対する議論を深め、経営の舵取りをしっかりと行っていくため、不断の努力を続けることが重要だと認識

私はかつてサッポロビールで役員をやっていた頃、作業現場での年間でのエネルギー関連費用を大幅に削減した
経験があります。工程や効率を考え、アイデアを出しながら仕事の進め方を変えていきました。それだけで削減できた

しています。
当社が今後、重視すべき課題はいくつかありますが、中でも働きがいのある魅力的な職場環境の実現は重要なポイントです。変化の速い事業環境の中、サステナビリティ経営を成功に導くためにも、様々な分野で未来への道筋を描ける優秀な人財を確保し、
職場でいきいきと活躍し、大きく育ってもらう。これは企業の未来の価値を左右する、
大きな取り組みです。
私は大学教授として、若い世代と接する機会が多いのですが、彼らの中では自己実現できる働き方への関心が高まるのです。
このようなことは、もちろん当社でも十分に実践できます。カーボンニュートラルは大きなテーマですが、人間には優れた力があり、アイデアがあり、十分な熱量をもって取り組めば、必ず実行できると私は信じています。
またもう一点大切なのは、労働安全性の管理徹底と技術者の育成です。私は長年、製造工場を見てきた経験がありますから、作業現場における事故などを予防し、働く人の健康と安全を守るのは事業の根幹に関わる重要事項だと思っと同時に、社会課題の解決について自分ごととして捉える価値観が強まっています。
当社グループが担っている仕事は、人々の日々の暮らしの質を豊かにする重要なインフラを支え、サステナブルな社会®

づくり、街づくりに大きく貢献できる、大変魅力的なものであると思います。
「地図に残る仕事。 」
は、単に地図上の存在という意味だけではなく、これからの人類の豊かな、持続可能な生活を支える基盤として残るものです。
私たちの幸せな未来づくりに直結する仕事を担う当社の魅力を、自信をもって積極的にアピールしていただきたいと思います。また私も長年にわたる外交最前線での経験や、大学におけるグローバル課題に関する研究を通じて、積極的ています。
当社は人権デュー・ディリジェンスの取り組みを強め、優先的に取り組むべき人権リスクとして、国内外の作業所で働く人たちの安全・安心を守ることを挙げています。工期に余裕がない中で作業を実施することもあると思いますが、法定内の労働時間を遵守しても、より高品質で、より安全で、かつ、コストが上がらない仕組みを作っていくなど、今後に向けて、より経営の質を高め、厳しい事業環境をたくましく生き抜いていく企業へと成長してほしいと期待しています。

に貢献していきたいと考えています。

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大成建設グループ統合レポート 2022

大成建設グループ統合レポート 2022

82

ガバナンスセクション

大 成 建 設グループについて

社 外 取 締 役メッセージ

ある べき 姿を目 指してサステナビリティセクション

ガバナンスセクション

データセクション

社外取締役メッセージ

お お つ か

の り お

こ

く

ぶ

ふ

み

や

社外取締役

大塚 紀男

社外取締役

國分 文也

｜略歴

1973年
2000年

日本精工㈱入社
同社執行役員

｜略歴

1975年
2005年

丸紅㈱入社
同社執行役員

2007年

同社取締役代表執行役専務
同社取締役代表執行役副社長

2010年

同社代表取締役 常務執行役員
同社専務執行役員

2018年

同社相談役

2013年

同社代表取締役 取締役社長

2002年
2004年
2009年
2015年
2019年
2022年

同社取締役執行役員常務

2008年
2008年

同社取締役代表執行役社長
同社取締役会長

2012年
2012年

当社取締役
（現任）

2019年

日本精工
（株）
名誉顧問
（現任）

2019年

｜兼任の状況

双日㈱社外取締役｜兼任の状況

｜選任理由

複数の企業の経営に携わった豊富な経験等｜選任理由

大成建設らしさを表現するサステナブル経営を目指して取締役会から権限委譲を受けた経営会議が設置されて２年経ちます。会社の業務執行決定機関として経営会議が機能し、その結果、取締役会で議論すべき内容がより本質的なところに集約することができて、その実効性は十分に高まってきていると認識しています。
特にこの１年間を振り返ると、「中期経営計画 (2021-2023)」を策定する過程での取り組みが印象的です。社外役員を中心とした取締役会で、時間をかけて、十分な議論を行ったことは、非常に意味があると思います。社外役員それぞれが、
中期経営計画のあり方を根本的なところから理解し、大成建設の従業員全員、そしてグループ会社の人たちと共有するに至る流れは、経営陣として大切な一歩だと思います。
またガバナンス体制検討委員会も、一昨年から継続して設置し、様々なガバナンス上の課題解決への対策を検討し、充実を図っています。この点でも更なる成長が期待されます。
当社は建設業が主たる事業ですから、サステナビリティ経営を考えると、環境関連の課題、特にカーボンニュートラルは積極的に取り組むべき分野であるのは間違いありません。
「グリーン・リニューアル ZEB」などは社会の要請にも合いますし、また当社のビジネスとしても重要な存在になるでしょう。
サステナビリティについては、その他にも課題は山積し、並べられたリストは毎年のように増えていきます。それぞれを検証すると、どれも大切なテーマではありますが、解決に向けて動き出す前に、まずは会社の中でしっかりと議論する必要があるでしょう。一度に全てを手がけるのではなく、最適な形で取捨選択することも必要です。当社流のサステナビリティであり、ガバナンスである、というスタイルを持って然るべきだと思います。

同社常務執行役員

同社副社長執行役員
同社代表取締役 副社長執行役員
同社取締役会長
（現任）
当社取締役
（現任）

丸紅㈱取締役会長

本田技研工業㈱社外取締役
総合商社の経営トップとしての幅広い見識と国際的視点

世界の動向を肌感覚で捉え変化への対応力を高めたい
取締役会に参加して 4年目になりますが、最近は他の社外取締役の方々とも話が弾み、風通しの良さということも含
めて、年々、議論が活性化しているように感じます。
もともと大成建設の取締役会では、事前の説明や資料の提示が非常に充実していました。それを踏まえて、私たち社外
取締役が意見を言うのですが、目標や施策が膨大かつ多岐に渡るため、議論も複雑になります。当初、社外取締役の意見が経営にどう受け止められ、どう反映されたのかが、よく分からなかった部分もありました。
そのままでは、それぞれの施策の優先順位や、社員への落とし込みについても、スムーズにいかない可能性がありましたので、議論の結果は、全ての取締役が共有すべきだという話をさせていただきました。
今はそれを踏まえた取締役会へと進化し、我々、社外取締役の意見に向き合いながら、かつ積極的に検討しているのがよくわかります。そういう意味で、取締役会を更に良くしていきたいという大成建設の意欲がストレートに伝わり、議論が深化していると思います。
大成建設は 2023年に設立 150周年を迎える企業です。ここまで永続してきた一番の理由は、その時々の社会課題に真摯に向き合ってきたからだと考えます。単純に利益だけを追い求める経営では、明治から令和までの激動の日本を乗り越えることはできません。だからこそ、トップ企業として生き残っているわけで、これが、まさしくサステナビリティの体現です。
一方で今後の経営のあり方を考えると、今までとは明らかに違う世界的規模で、多様な社会課題、変動要因が現れています。当然、対応の仕方も時々刻々と変わってくるでしょう。人権問題や労働環境などは、必ず取り組まなければならない

そして社内でどのような KPI を置くべきなのか、その定義は何かなど、管理会計的な手法を含めて、今後、検討する

本質的な課題でしょうし、一方で、様々なトレンドにも敏感でいなければなりません。各分野のステークホルダーの存在を事項があると思います。これらのことは持続可能な経営のためにも、間違いなく実施しなければならないと思います。

意識して、今後は大成建設にとって普遍・不変な本質的な議題と時代の要請に従って柔軟に対応する議題を分けて対応

今後の当社の将来を考えて、次に是非取り組んでいただきたいのは海外事業です。私は海外への事業拡大に取り組する必要があるのではないかという気がしています。今は取締役会から分離した経営会議が機能して、一定の権限委譲がんだ経験がありますから、苦労と同時に、可能性の大きさもわかります。ですから現在の大成建設の海外事業への姿勢

行われていますので取締役会では戦略に関する議論とモニタリングについて明確化するのが、これからの課題だと感じてについては非常にもったいなく、歯痒く感じます。

います。

海外事業に取り組む際には、まずはどの国をターゲットにするのかをはっきりと決めて、そこに骨を埋める覚悟で真剣

私自身は出身母体である商社のフロントラインで毎日ビジネスを行い、また APECビジネス諮問委員会日本委員としに取り組んでいただきたいと思います。現地にパートナーを見つけ、採用し、彼らを鍛え上げるには 10年、20年はかかても活動しています。これはまさに通商という分野に直接関わってきますから、他国がどのような感覚でビジネスを行い、ります。当然、リスクはありますし、長期的な計画になるでしょう。だからこそ早くスタートして欲しい。それを今後、積極

サステナビリティ経営に取り組んでいるのかを、いわば現場感覚で察知することができます。

的に議論し、経営陣に動き出して欲しいと願っています。

こういった場所で、自分が見たり聞いたりしたものを、大成建設の取締役会で少しでもフィードバックできればと考えて
います。

83

大成建設グループ統合レポート 2022

大成建設グループ統合レポート 2022

84

デ ータセクション

大 成 建 設グループについて

経 営 成 績の解 説と分 析

経営成績の解説と分析

ある べき 姿を目 指してサステナビリティセクション

ガバナンスセクション

データセクション

主な受注工事
工事名称
（仮称）
沢井製薬

発注者
第二九州工場

新棟建設工事沢井製薬（株）▎業績等の概況（仮称）
札幌北１西５計画
武蔵野赤十字病院施設整備事業（増改築・改修・解体等工事）

日本赤十字社

日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が段階的に緩和され、消費や設備投資等が回復基調に転じましたが、世界

北海道新幹線、札樽トンネル
（桑園）
他

（独行）
鉄道建設・運輸施設整備支援機構

首都ビエンチャン上水道拡張事業（ＣＰ－１）

首都ビエンチャン公共事業運輸局

的な物価高騰やウクライナ危機に伴う景気の下押しリスクが懸念され、先行き不透明感が払拭されない状況が続きました。
建設業界においては、堅調な公共投資に加え、コロナ後を見据えた民間設備投資の伸長により、建設投資全体として前年度を上回る水準で推移しました。
こうした状況のもと、当社グループの経営成績は次の通りとなりました。
受注高は、土木事業及び建築事業が大型工事を中心とした受注競争の激化や発注時期の繰下げ等により減少したことに加え、開発事業が前連結会計年度に大型の不動産販売物件を受注したこと等に伴い減少したことから、前連結会計年度比3.7％減の１兆 5,897億円となりました。
売上高は、建築事業で前連結会計年度末繰越工事高が増加したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和された海外工事が順調に進捗したこと等に伴い増加したことから、前連結会計年度比 4.3％増の１兆 5,432億円となりました。
営業利益は、建築事業で厳しい競争環境下で受注した大型工事が進捗し、売上総利益の押し下げ要因となったことに加え、一部大型工事の収支改善が進まなかったこと等に伴う利益率低下により、売上総利益が減益となったことから、前連結
会計年度比 26.4％減の 960億円となりました。経常利益は、営業外損益が受取利息の増加等に伴い好転したものの、営業利益の減少により、同 24.0％減の 1,032億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に投資有価証券評価損を計上したこと等に伴う特別損益の好転により、同 22.8％減の 714億円となりました。なお、
ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）
は、前連結会計年度比 3.2％低下の 8.4％となりました。

エヌ・ティ・ティ都市開発（株）

主な完成工事
工事名称
川崎駅西口開発計画

発注者
新築工事

東日本旅客鉄道（株） 日本ホテル（株） ＪＲ東日本スポーツ（株）トムソン東海岸線建設工事Ｔ２２６工区

シンガポール政府 陸上交通庁
（ＬＴＡ）

（仮称）
イオンモール則武新町新築工事

三菱ＵＦＪ信託銀行（株）（仮称）
沖縄瀬底プロジェクト 新築工事

森トラスト
（株）

香東川総合開発事業 椛川ダム本体建設工事

香川県

受注高

単位：百万円

売上高

単位：百万円

報告セグメント等の名称

2021年 3月期

2022年 3月期

報告セグメント等の名称

2021年 3月期

2022年 3月期

土木事業

463,899

447,198

土木事業

420,549

414,560

建築事業

1,040,641

1,017,751

建築事業

922,254984,944

開発事業

135,506

114,003

開発事業

126,757

132,943

その他

10,58010,791

その他

10,58010,791

1,650,627

1,589,745

1,480,141

1,543,240

合計合計（注）受注実績、売上実績においては、セグメント間の取引を相殺消去しています。

報告セグメント等の経営成績ならびに経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容を示すと次の通りとなります（報告セグメント等の業績につきましては、セグメント間の内部取引を含めて記載しています。）。

▎キャッシュフローの状況

❶土木事業

❸開発事業

❶営業活動によるキャッシュ・フロー

❸財務活動によるキャッシュ・フロー

売上高は、当社において工程の最盛期を迎える工事が減少

不動産業界におきましては、ビル賃貸市場では、オフィス集

税金等調整前当期純利益を1,035億円獲得したこと等によ

配当金の支払、自己株式の取得等により、当連結会計年度したこと及び連結子会社において前連結会計年度末繰越工

約等により、都心部を中心に空室率が上昇し、賃料は下落

り、当連結会計年度収支は 805億円の収入超となりました

収支は 418億円の支出超となりました（前連結会計年度は事高が減少したこと等により、前連結会計年度比 2.1％減のする傾向にあるものの、分譲マンション市場は、高い住宅需（前連結会計年度は674億円の収入超）。前連結会計年度と373億円の支出超）。前連結会計年度との比較では、資金調4,414億円となりました。営業利益は、減収に加え、一部大要と低金利の継続等により、堅調に推移しました。

の比較では、仕入債務の増加等により工事関係収支が好転

達額の減少等により45億円の悪化となりました。

型工事の収支改善が進まなかったこと等に伴う利益率低下

当社グループにおきましては、売上高は、当社における大型したこと等により130億円の好転となりました。

により完成工事総利益が減少したことから、同 14.6％減の

不 動 産 の 売 却 等 により、前 連 結 会 計 年 度 比 4.4％増 の❷投資活動によるキャッシュ・フロー

以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は479億円となりました。

1,387億円となりました。営業利益は、連結子会社における投資有価証券の取得等により、当連結会計年度収支は 376

4,967億円（前連結会計年度末比 24億円増）
となり、
また、

❷建築事業

不動産販売事業の利益率好転等により開発事業総利益が億円の支出超となりました（ 前連結会計年度は 186億円

資金調達に係る有利子負債の残高は 2,243億円（同 53億

売上高は、前連結会計年度末繰越工事高が増加したことに増加したことから同 37.6％増の 133億円となりました。

の支出超）。前連結会計年度との比較では、投資有価証券

円増）となりました。なお、当連結会計年度末の資金調達

加え、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和された海外❹その他の取得に係る支出の増加等により189億円の悪化となりに係る有利子負債の残高のうちノンリコース債務は１億円

工事が 順調に進捗したこと等により、前連結会計年度比

売上高は、前連結会計年度比 3.8％増の 143億円、営業利

ました。

です。

4.3％増の１兆 17億円となりました。営業利益は、厳しい競益は同 30.0％増の 14億円となりました。

争環境下で受注した大型工事が進捗し、完成工事総利益の押し下げ要因となったことに加え、一部大型工事の収支改▎財政状況

善が進まなかったこと等に伴う利益率低下により完成工事❶資産の状況

❸純資産の状況

総利益が減少したことから、同 47.0％減の 338億円となり完成工事未収入金の増加等により、資産合計は前連結会計

自己株式を取得したものの、親会社株主に帰属する当期純利ました。

年度末比 4.6％・855億円増の１兆 9,562億円となりました。

益の計上等により、前連結会計年度末比 3.4％・284億円増❷負債の状況

の 8,728億円となりました。また、自己資本比率は前連結会

工事未払金の増加等により、負債合計は前連結会計年度末

計年度末比 0.5％低下の 44.4％となりました。

比 5.6％・571億円増の１兆 833億円となりました。

85

大成建設グループ統合レポート 2022

大成建設グループ統合レポート 2022

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デ ータセクション

大 成 建 設グループについて

連結財務諸表▎連結貸借対照表

単位：百万円

2021年3月期 2022年3月期
流動負債

流動資産
現金預金

494,307499,113

受取手形・完成工事未収入金等

539,837

575,600

未成工事支出金

51,25047,443

棚卸不動産

119,828

117,831

その他の棚卸資産

2,888

3,389

その他

33,02853,079

貸倒引当金

△128

△100

1,241,013

1,296,356

流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物

149,826

153,961

機械、運搬具及び工具器具備品

63,43064,868

土地

120,410

120,914

2,780

4,068

減価償却累計額△130,249△136,376

有形固定資産合計

206,198

207,435

14,807

16,016

建設仮勘定

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券

364,029

380,271

退職給付に係る資産

11,67023,230

繰延税金資産

3,367

3,543

その他

31,23031,215

貸倒引当金△1,694△1,869

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

87

大成建設グループ統合レポート 2022

408,603436,391

629,609659,844

1,870,622

1,956,200

支払手形・工事未払金等

376,099

423,349

短期借入金

89,23897,901

ノンリコース短期借入金

1515

1年内償還予定の社債—

20,000386

318

未成工事受入金

173,361

160,733

預り金

リース債務

141,860

156,315完成工事補償引当金

2,394

3,250

工事損失引当金

2,104

14,163

その他

55,68550,317

流動負債合計841,147926,363

社債

50,00040,000

長期借入金

79,621

66,279

ノンリコース長期借入金

143

128

リース債務

570

592

繰延税金負債

14,53012,824

再評価に係る繰延税金負債

3,274

3,274

役員退職慰労引当金

495

435

役員株式給付引当金

3948

環境対策引当金

1

1

退職給付に係る負債

17,89815,054

その他

18,47918,363

固定負債合計185,054

157,0021,026,201

1,083,365

資本金122,742

122,742

資本剰余金60,19830,382

利益剰余金621,568

591,383

自己株式△85,916△898

株主資本合計718,593743,609103,215

97,535

繰延ヘッジ損益△15△8

土地再評価差額金

1,223

1,223

為替換算調整勘定△3,847△1,903

退職給付に係る調整累計額

21,67528,429その他の包括利益累計額合計

122,251

125,277

3,575

3,948

純資産合計

844,420872,835

負債純資産合計

1,870,622

1,956,200

固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

非支配株主持分

サステナビリティセクション▎連結損益計算書

2021年3月期 2022年3月期
負債の部

資産の部

ある べき 姿を目 指して

売上高
完成工事高
開発事業等売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価開発事業等売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益開発事業等総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

データセクション

単位：百万円

2021年3月期

2022年3月期

1,326,663
153,478
1,480,141

1,385,516
157,723
1,543,240

1,133,661
127,681
1,261,343

1,224,426
131,077
1,355,503

193,001
25,796
218,798

161,090
26,646
187,736

39,653
48,62888,281
130,516

41,66649,99391,65996,077

437
4,509
839
278
926
6,991

1,680
4,701
428
893
719
8,423

970
214
384
1,570
135,937

910
10
332
1,253
103,247

1,771
10
1,782

1,760
17
1,778

323
594
1,159
224
2,302
135,416
39,6483,170
42,81992,59743
92,554

843
130
52
495
1,522
103,50334,211△2,276
31,93571,567
131
71,436▎連結包括利益計算書
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

ガバナンスセクション

単位：百万円

2021年3月期

2022年3月期

92,59771,567

28,6835△711
17,810△82
45,706
138,303△5,681
△7
1,581
6,729
575
3,197
74,765

138,383△80

74,462302

大成建設グループ統合レポート 2022

88

デ ータセクション

大 成 建 設グループについて

連結財務諸表▎連結株主資本等変動計算書

122,742

その他
退職給付に その他の 非支配 純資産
株主資本
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
有価証券
係る包括利益 株主持分 合計
合計
損益
差額金 調整勘定
評価差額金
調整累計額 累計額合計

60,198 556,304 △65,515 673,729

74,536△43

1,230△3,164

3,869

76,4283,757 753,915

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

122,742

60,198 556,304 △65,515 673,729

74,536△43

1,230△3,164

3,869

76,428103,503

10,45910,907

減損損失

323

843

貸倒引当金の増減額（△は減少）

145

146

3,757 753,915

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△27,296△27,296△27,296

親会社株主に帰属する当期純利益

92,55492,55492,554△20,400 △20,400△20,400

△0

0

0

0

自己株式の消却—

利益剰余金から資本剰余金への振替—

土地再評価差額金の取崩

66

株主資本以外の項目の当期変動額
（注）
（純額）
当期末残高

135,416—

剰余金の配当当期変動額合計

税金等調整前当期純利益

減価償却費

工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

自己株式の処分△6
28,679—122,742△065,264 △20,400

44,863

27

△6
△683

17,80545,82928,679

27

△6

△683

17,80560,198 621,568 △85,916 718,593 103,215

△15

1,223

△3,847

21,675 122,251

45,822

—
△181
△181

45,64890,504

3,575 844,420（注）
土地再評価差額金の取崩による変動額を除いています。

受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）2022年3月期

単位：百万円

資本金
当期首残高

122,742

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

60,198 621,568 △85,916 718,593 103,215

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

178
122,742

その他
退職給付に その他の 非支配 純資産
株主資本
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
有価証券
係る包括利益 株主持分 合計
合計
損益
差額金 調整勘定
評価差額金
調整累計額 累計額合計
△15

1,223

△3,847

21,675 122,251

3,575 844,420

178

178

60,198 621,747 △85,916 718,772 103,215

△15

1,223

△3,847

21,675 122,251

3,575 844,599

剰余金の配当△26,598△26,598△26,598

親会社株主に帰属する当期純利益

71,436

71,436

71,436

自己株式の取得△20,007 △20,007△20,007

自己株式の処分66

6

105,018——

75,202 △75,202

—

—

0

0

自己株式の消却△105,018

利益剰余金から資本剰余金への振替
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（注）（純額）
当期変動額合計
当期末残高—△29,816 △30,364

122,742

30,382 591,383△0△5,6797

24,837△5,6797△898 743,609

97,535△885,017

△0

—

1,944

6,754

3,026

372

3,398

△0

1,944

6,754

3,026

372

28,236

1,223△1,90328,429 125,277

3,948 872,835

12,055△27,143△2,847

1,534△11,559△4,946△6,382

970

910

△839

△428

1,159

52

△1,619△1,662

固定資産除却損

594

130

持分法による投資損益（△は益）

△278

△893

売上債権の増減額（△は増加）

75,090△35,560

3,600

3,833

未成工事支出金の増減額（△は増加）
棚卸不動産の増減額（△は増加）△14,780

2,060

未収入金の増減額（△は増加）

6,967△19,229

仕入債務の増減額（△は減少）△115,304

46,737

未成工事受入金の増減額（△は減少）

51,811△12,784

預り金の増減額（△は減少）△4,674

14,453

その他△2,1316,066

小計

114,982

111,203

6,142

7,248

利息の支払額△980△915△52,650△37,030

67,49480,50731△2,319有形及び無形固定資産の取得による支出△12,725△13,230

有形及び無形固定資産の売却による収入

78

263

△12,075△25,934

5,195

3,525

811

15

△18,683△37,680

短期借入金の増減額（△は減少）

5,420△3,462

長期借入れによる収入

25,00024,200△29,533△25,417

法人税等の支払額
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）

投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

当期変動額

849

△164

投資有価証券売却損益（△は益）

営業活動によるキャッシュ・フロー

その他の包括利益累計額△1,208

投資有価証券評価損益（△は益）

利息及び配当金の受取額

株主資本

単位：百万円

2022年3月期完成工事補償引当金の増減額（△は減少）

当期変動額

自己株式の取得

データセクション

営業活動によるキャッシュ・フロー

その他の包括利益累計額

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

ガバナンスセクション

2021年3月期

単位：百万円

株主資本

当期首残高

サステナビリティセクション▎連結キャッシュ・フロー計算書

2021年3月期

資本金ある べき 姿を目 指して財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出
ノンリコース長期借入金の返済による支出

△15

△15

社債の発行による収入

19,8829,942

社債の償還による支出△10,000—

自己株式の取得による支出△20,400△20,007

配当金の支払額△27,296△26,598

その他

△398

△505

財務活動によるキャッシュ・フロー

△37,342△41,863

現金及び現金同等物に係る換算差額

150

1,523

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

11,6182,485

現金及び現金同等物の期首残高

482,655494,274

現金及び現金同等物の期末残高

494,274

496,760（注）
土地再評価差額金の取崩による変動額を除いています。

89

大成建設グループ統合レポート 2022

大成建設グループ統合レポート 2022

90

デ ータセクション

大 成 建 設グループについて

E S Gデータ

ある べき 姿を目 指してサステナビリティセクション

ガバナンスセクション

データセクション▎環境に関するデータ環境に関するデータ（単体・一部連結）

採用・年収・勤続年数・平均年齢に関するデータ（単体・一部連結）


（年度）
2018

2019

2020

2021

GRI

指標

305-4

＊5
スコープ1+2  売上高あたりのCO2排出量削減率＊1(グループ）

—

—

—

3.3

401-1

採⽤数
（新卒）

305-5

＊5
（グループ）
スコープ1+2  総CO2排出量削減率＊1

—

—

—

▲11.8

—

▲28.9

▲32.0

▲30.3

▲30.1

GRI

305-4

指標

KPI

305-5
3051,2

単位

207

215

270

253

405-1

女性

44

49

59

49

30

27

11

28

29

22

11

23

▲43.7

▲54.5

▲52.7

401-1

中途採⽤数

運用段階

設計施工案件のCO2予測排出量削減率＊2 ＊3

▲40.2

▲39.5

▲41.4

▲44.6

—

男性

スコープ1+2 CO2総排出量（グループ）
☆

361

368

318

325

405-1

スコープ1+2 CO2総排出量 ☆

261

267

216

224

—

10³ｔCO₂

204

198

159

162

57

69

57

61

305-3

スコープ３☆

—

—

—

3,878

エネルギー使用量合計☆

302-3

内勤部門

303-3

水(水使用量）☆

＊4

床面積あたりのエネルギー消費量削減率

NOx排出量☆
SOx排出量☆

ET

302

男性

▲44.7

スコープ１☆

301-2

2021

329

総CO2排出量削減率＊2

スコープ２☆

306-2

2020

264

施工段階

305-1

305-7

2019

251

売上高あたりCO2排出量削減率＊2

305-2
302-1

2018

施工段階

%

109MJ

4.14

4.39

3.60

3.77

%

▲21.0

▲23.3

▲22.4

▲22.2

10³m³

1,436

1,414

1,412

2,266

1,345

1,302

1,039

1,085

205

200

158

162

10³ｔCO₂

建設廃棄物の最終処分率

%

3.4

3.9

2.7

2.8

建設廃棄物排出量☆

10³t

2,020

2,411

1,787

1,976

建築設計時のグリーン調達品目の採用

品目

9.7

10.0

11.7

11.7
72

304-3

生物多様性向上に貢献するプロジェクトの推進

プロジェクト

—

52

44

307-1

環境事故件数

件

0

1

0

0

102-11

ISO14001取得率

％

100

100

100

100

＊1 2019年度比＊2 1990年度比
環境目標
（ET）
、マテリアルフロー及びCO2排出量等の＊3 設計施工案件のCO2予測排出量（ZEBの普及推進を含む）＊4 2010年度比＊5 対象は当社と主要グループ6社
環境データ・指標の算定基準、第三者保証については、※KPI=重要業績指数(2021-2023)
当社Webサイトをご覧ください※ET=Environmental Targets（環境目標）※☆マークがついている項目の2021年度データは第三者保証を取得しています「 環境データ」

GRI

指標

（年度）
単位

102-7

102-8
405-1

男性

405-1

男性

405-1

＊6
離職率
（グループ）

離職率＊7

401-1

102-7

102-8
405-1

GRI

指標

102-22

102-7

4,161

4,257

4,263

建築事業
（連結）

8,123

8,163

8,160

8,103

開発事業
（連結）

2,056

2,074

2,044

1,979

その他
（連結）

146

164

159

173

男性
（連結）

11,906

11,971

11,95911,822

女性
（連結）

2,527

2,591

2,661

2,696

13,567

13,658

13,692

13,585

866

904

928

933

8,490

8,507

8,572

8,579

土木事業

2,298

2,273

2,323

2,324

建築事業

6,040

6,072

6,084

6,084

開発事業

152

162

165

171

男性

6,949

6,937

6,970

6,955

女性

1,541

1,570

1,602

1,624

KPI

⽇本国籍社員

8,391

8,394

8,457

8,454

AC

99

113

115

125

16.5

17.1

18.0

18.5

19.2

19.7

20.4

30.1

26.3

22.8

21.0

４０代

%

非正社員数

名

5
9,635

43.0

43.0

43.0

43.0

43.3

43.3

43.3

43.3

41.8

41.8

41.6

41.5

18.3

18.3

18.3

18.2

18.6

18.7

18.8

18.8

16.6

16.5

16.2

15.9
2.1

—

—

—

1.1

1.2

1.2

1.5

5.4

7.4

7.6

8.3

—

（年度）
2019

2020

2021

取締役数

12

12

12

12

男性

11

11

11

11

女性

1

1

1

1

4

4

4

4

男性

3

3

3

3

女性

1

1

1

1

監査役数

6

6

6

6

男性

6

6

5

5

女性

0

0

1

1

4

4

4

4

男性

4

4

3

3

女性

0

0

1

1

執行役員数

58

59

58

63

58

59

58

63

0

0

0

0

うち社外監査役数

4,108

５０代以上
102-8

—

土木事業
（連結）

19.0

0
9,850

2018

うち社外取締役数

14,518

２０代

5
10,103

取締役数・監査役数・執行役員数

14,620３０代

110,512＊6 対象は当社と主要グループ7社＊7 自己都合退職率

14,562

外国籍社員

％

＊7
離職率
（入社３年以内）

14,433

従業員数（就業人員数）

年

女性

2021

名

才

平均勤続年数

—

2020

外国籍社員
（連結）

千円

女性

2019

⽇本国籍社員（連結）

名

平均年齢

—

2018

従業員数
（連結・就業人員数）

単位

女性
平均年間給与▎社会・ガバナンスに関するデータ
人財データ（単体・一部連結）


（年度）

男性

単位

名

名

名

女性

役員報酬に関するデータ
（単体）

GRI

指標
取締役

102-36

うち社外取締役

（年度）
単位
百万円

2018

2019

2020

2021

755

741

814

738

46

58

62

62

ダイバーシティ＆インクルージョンに関するデータ（単体・一部連結）

GRI

指標

単位

2018

2019

2020

2021

女性管理職者数

名

167

197

236

270

%

3.2

3.8

4.5

5.2

名

663

698

738

767

%

9.1

9.5

9.9

10.2

—

—

—

2.10

2.33

2.35

2.20

2.27

739

800

862

878

2

3

3

4

女性管理職者比率
女性技術者数

405-1

AC

（年度）

女性技術者比率
障がい者雇用率（連結）
障がい者雇用率

34.4

37.4

39.4

40.1

定年後再雇用者数

1,134

1,173

1,288

1,255

ジョブ・リターン＊数%
名＊「ジョブ・リターン」
についてはP.96用語集参照※AC=Action plan女性活躍推進法に基づく行動計画
（内閣府）

91

大成建設グループ統合レポート 2022

大成建設グループ統合レポート 2022

92

デ ータセクション

大 成 建 設グループについて

E S Gデータ

育児・介護関連のデータ
（単体）

GRI

指標

単位

2018

2019

2020

2021

285

290

299

281

401-3

244

241

253

232

41

49

46

49

%

94.9

100

100

100

94.2

100

100

100

名

男性
女性
育児休業取得率—

KPI

男性の育児休業取得率%

AC

男性の育児休業平均取得日数

日

—

—

—

9.7

女性の育児休業取得率

%

100

100

100

100

97.7

99.7

100

99.7

100

100

100

100

育児休業者復職率
男性

401-3

%

97.5

97.9

100

97.9

育児フレックス勤務者数
（累計）

女性
名

12

27

35

45

—

介護休業利用者数

名

0

2

1

1

—

介護休暇取得者数

名

—

—

—

168

※KPI=重要業績指数(2021-2023)※AC=Action plan女性活躍推進法に基づく行動計画（内閣府）

GRI

指標

単位

2018

2019

2020

2021

403-9

1か月当たり総労働時間数

時間

192.8

193.9

194.1

190.9

1か月当たり平均残業時間数

時間

37.8

39.0

39.8

38.5

月目標50時間 月目標50時間
年720時間年720時間超過者25.4％ 超過者22.6％

健康管理残業時間時間——

作業所の4週8閉所実施率
（建築）

％

—

—

—

26.6

作業所の4週8閉所実施率
（土木）

％

—

—

—

49.5

有給休暇取得率

％

47.5

46.2

46.5

49.3

KPI

能力開発における研修・キャリアに関するデータ
（単体）


（年度）
単位

能力開発にかかる総研修時間

404-1

時間

一人当たり研修時間

2018

2019

2020

2021

—

261,059

233,143

231,706

36.6

30.5

27.0

26.7

—

総研修金額

千円

—

—

—

298,937—

総研修受講者人数

名

—

—

—

4,360

非正社員から正社員への登用者数

名

45

28

20

38

404-2
404-3

キャリア開発のレビュー実施率

%

87.7

86.5

88.0

健康・安全に関するデータ（単体・一部グループ）

GRI

指標

GRI
416-1

＊8 ＊9
度数率
（グループ）

—

強度率＊9
403-9

KPI

2020

2021

0.58

0.64

0.37

0.56

0.43

0.62

0.35

0.44

0.14

0.26

0.34

0.08

50

74

35

45

件

—

—

5

1

件

2

4

5

1

0

0

0

0

0

0

0

0

うち契約社員数＊9名＊9

協力会社の死亡者数

安全衛生研修を受けた社員数

151

億円

—

11

37

123

件

250

169

202

209

219

188

266

272

—

—

5

6

特許出願件数ZEB化建物受注件数

件

KPI

—

KPI

（年度）
単位

お客様満足度 (建築）
お客様満足度 (土木）

％

2018

2019

2020

2021

92

88

90.0

90.0

96

98

98.6

97.6

ISO9001取得率

％

100

100

100

100

建設キャリアアップシステム＊現場登録率＊10

％

—

75

100

100

＊10
生産性
（一人当たり売上高）（グループ）

億円

—

—

0.67

0.65

社会貢献活動支出額・寄付額に関するデータ
（単体）

GRI

指標

（年度）
単位

203-1

社会貢献活動支出金額

415-1

政治寄付額

百万円

2018

2019

2020

2021

700

838

492

787

—

18

18

18

倫理/調達慣行/人権に関するデータ（単体・一部グループ）
GRI
102-16

205-2

KPI

205-3
418-1

指標

単位

2018

2019

2020

グループ理念体系eラーニング受講率

％

97

94

94

2021
95

＊11
企業倫理ヘルプライン、グループヘルプライン対応率(グループ）

％

100

100

100

100

通報制度運用実績

件

—

24

28

30

腐敗防止等を含むコンプライアンス研修受講率

％

100

100

100

100

腐敗行為及び贈収賄に起因する解雇人数

名

—

0

0

0

KPI

＊12
重大な情報セキュリティ事故件数(グループ）

件

0

0

1

0

情報セキュリティ教育実施回数

回

19

5

4

3

KPI

＊13 ＊14
サプライヤーのサステナブル調達評価項目適合率(グループ）％

74.2＊13

—

92.1

—

—
412-1

（年度）

412-2

人権研修実施率

％

97.9

97.4

99.5

95.3

411-1

先住民族の権利を侵害した事例

件

—

—

—

0

＊11 対象は当社と主要グループ21社＊13 対象は当社と主要グループ7社＊12 対象は当社と主要グループ８社＊14 2018年度数値はサステナビリティ活動平均実施率

ステークホルダーエンゲージメントに関するデータ
（単体）

GRI
102-41
102-43

指標

（年度）
単位

2018

2019

2020

2021

—

90.6

90.8

90.1

％

100

100

100

100

—

80.8

—

77.6

団体交渉協定の対象となる全従業員の割合
労働組合加入率
従業員満足度＊15＊15 対象は当社の組合員で隔年で実施。2022年度からは、全社員を対象としたエンゲージメントサーベイ
（結果）
に変更予定

男性の賃金に対する女性の賃金の割合 ※男女賃金は、平均年齢の差等により差異が生じているが、制度上の差はない
GRI

指標

単位

（年度）

2018

2019

2020

2021

4

5

1

全従業員
（就業人員）

—

—

—

58.2

1,063

1,200

正規雇用

—

—

—

57.4

総合職

—

—

—

66.0

—

—

—

72.1

担当職

—

—

—

83.3

非正規雇用

—

—

—

58.3

90.2

91.6

91.0

健康意識調査回答率

%

—

—

—

100

名

—

—

—

21

大成建設グループ統合レポート 2022

2021

142

1,049

89.8

＊8 対象は当社と主要グループ6社＊9 1月～12月で集計

2020

135

2

%
相談窓口利用者数

2019

124

1,025

ストレスチェック実施率
女性の健康問題(Femtech)

93

2019

件

正社員の死亡者数＊9

403-6

2018

＊8
死亡災害件数（グループ）

死亡災害件数

403-5

89.0

労働災害休業件数(死亡災害件数除く)＊9
＊9

2018

指標

416-2

（年度）
単位

度数率＊9

単位
億円

品質/生産性に関するデータ（単体・一部連結）


205-1

指標

（年度）

指標

特許権利
（登録）
件数
KPI

データセクション

研究開発費
（連結）
うち環境関連技術開発費

—

（年度）

GRI

GRI

ガバナンスセクション＊「建設キャリアアップシステム」
についてはP.96用語集参照＊10 対象は当社と主要グループ19社

労働時間・休暇・休日関連のデータ
（単体）


—

サステナビリティセクション

技術開発・知的財産に関するデータ
（単体）


（年度）

育児休業者数ある べき 姿を目 指して

405-2

専任職

%

大成建設グループ統合レポート 2022

94

デ ータセクション

ある べき 姿を目 指してサステナビリティセクション

ガバナンスセクション

データセクション

▎会社情報

▎株式情報

▎用語集

商号
大成建設株式会社（英文名 TAISEI CORPORATION）

発行可能株式総数
440,000,000株

大成建設グループの施策や、技術とサービスに関連する独自の用語のほか、建設業界の取り組みについて簡潔に紹介しています。

設立年月日
1917年
（大正 6年）
12月 28日
資本金122,742,158,842円
従業員数（単体・就業人員数）
8,579名公的資格保有者数
・一級建築士2,552名・一級土木施工管理技士 1,877名
・一級建設業経理士
262名
代表者
代表取締役社長

相川

⃝支店
東京支店
（東京都新宿区）
関西支店
（大阪市）
名古屋支店
九州支店
（福岡市）
札幌支店
東北支店
（仙台市）
中国支店
（広島市）
横浜支店
北信越支店
（新潟市）
四国支店
（高松市）
千葉支店
関東支店
（さいたま市）
神戸支店
京都支店
国際支店
（東京都新宿区）
⃝海外拠点
台北営業所
フィリピン営業所（マニラ）
シンガポール営業所
クアラルンプール営業所
ジャカルタ営業所
インド営業所（グルグラム）
中東営業所（ドーハ）
北アフリカ営業所（カイロ）
技術センター（横浜市）
主要な子会社⃝国 内     大成ロテック㈱（東京都新宿区）
大成有楽不動産㈱（東京都中央区）
大成ユーレック㈱（東京都港区）
大成設備㈱（東京都新宿区）
大成建設ハウジング㈱（東京都新宿区）
成和リニューアルワークス㈱（東京都港区）⃝海 外
ビナタ・インターナショナル（ベトナム）
大成フィリピン建設（フィリピン）
大成タイランド（タイ）
大成プロインタン建設（インドネシア）
大成ミャンマー（ミャンマー）

大成建設グループ統合レポート 2022

発行済株式の総数
200,803,372株（自己株式 299,814株を含む）

BIM

Building Information Modelingの略で、コンピューター上に構築した３D建物モデルに建築
部材や設備機器の仕様や配置、コストなどの属性情報を紐づけた建築情報データベース。

株主数65,986名

CIM/T-CIM®

情報通信技術CIM(Construction Information Modeling ）。T-CIM ®はCIMを活用した施工システムと、各工事の３次元モデルに関連する属性情報を紐づけて統合した当社独自のシステム。

株式分布状況
⃝所有者別状況

CO2ゼロアクション

全作業所が取り組む環境負荷低減活動。重機・車両のエコドライブや点検整備、エアコンの温度設定抑制など７つのアクションがある。

DXアカデミア

デジタル技術やデータを武器に、事業/業務/企業文化の変革を牽引するDX人財を育成する教育機関。
全社から人財を集め、プロジェクト実践型教育によってDXスキル・マインドを養成。

DX推進委員会推進委員会は、施策を推進するために2020 年に設置した部
デジタルトランスフォーメーション（DX ）。
門横断型の業務委員会。社長室長を委員長として、年４回開催予定（2022 年度）

TAISEI OHSMS

ILOや厚生労働省のガイドラインを参考に策定した当社独自の労働安全衛生マネジメントシステム。

TAISEI QUALITY®

大成建設グループ全体の品質推進活動を、一言で表したスローガン。当社グループの社員がプライドを持って、品質の確保に努めることで、お客様や社会から信頼を得ることを目指している。

T-iROBOシリーズ

人とロボットの協働を目的として、大成建設が開発した作業用ロボットシリーズ。建設機械に搭載するシステムには、振動ローラーが施工位置を把握しながら、自ら判断して自動で転圧作業を行う転、割岩したい岩を指定するだけで建設機械が自ら圧走行無人化施工システム「T-iROBO ® Roller 」、ピット内の判断して岩に接近し、自動で破砕する割岩無人化施工システム「 T-iROBO ® Breaker 」
土砂と積込機を認識して自動的に掘削積込を行う無人化施工システム「T-iROBO ® Excavator 」などがある。

グリーン調達ガイドライン

建築物及び構造物の設計・施工・運用・解体時に環境負荷を低減する資機材及び工法の適用を推進するためのガイドライン。
１. LCCO 2*が小さい ２. 省エネルギー・省資源になる
３. 施工・解体時の建設廃棄物の発生量が少ない ４. 再生材料の使用や再生使用に配慮している
5. 有害物質を含まない 6. 生物多様性及び地域環境に配慮している*ライフサイクルCO 2：建設物の建設から廃棄に至る使用期間全体のCO 2生涯排出量

グリーン購入標準ガイドライン

オフィス内で使用する事務用品、備品・OA 機器等の購入、あるいはサービスの提供を受ける際に、環境負荷低減に関する重要な観点を策定したガイドライン。

健康管理残業時間

健康障害防止措置（医師の面接指導等）
を講ずるか否かの判断に用いる残業時間。法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計。

建設キャリアアップシステム（CCUS）

協力会社組織との連携強化を図り、建設技能労働者一人ひとりが持つ技能、経験及び資格や社会保険の加入状況などを業界統一ルールの下で登録・見える化するシステム。 P.94のKPIの定義は、総売上高に占める登録された作業所の売上高合計の割合。

コンシェルジュシリーズ

「いきものコンシェルジュ」: 計画地に誘致可能な動物を予測評価する当社独自のツール「森コンシェルジュ」: 計画地の環境に適した植物選定を可能とした当社独自のツール「水辺コンシェルジュ」: 生息環境に影響を受ける水辺の希少動植物を保全・代償するための当社独自の計画ツール

作業所Ｎet

建設作業所を中心に社内外のプロジェクト関係者間で利用可能な情報共有ネットワーク。
2022年5月に全面的にリニューアルを行い、それまでの社外クラウドサービスから大成建設の施工管理業務の効率化を更に強化した自社サービスとして運用を開始。

サステナブル調達ガイドライン

当社と取引先が協働して実施する事項をまとめたガイドライン。
１. 法令・社会規範の遵守 ２. 公平・公正な取引 ３. 人権の尊重 ４. 安全・衛生の推進
５. 環境保全への取り組み ６. 安全性・品質の確保と向上 ７. 情報開示
８. 情報セキュリティの徹底 ９. 社会貢献活動への取り組み
10. 災害時における事業活動の継続 11. サステナブル調達の推進

ジョブ・リターン

諸事情によりやむなく退職した後、退職した事由の解消・緩和などによって再就職を希望する社員に対して、会社及びグループ会社の求人情報を提供し、職場復帰の機会を提供する制度。

倉友会

を起源とし、当社と会員各社との連携強化を図るために、2014年2月に1917年に発足した「春雨会」
再発足した基幹協力会社組織。2022 年 4月現在で、約700 社の企業が加入しており、当社の事業へ

金融機関
65,604千株（32.67%）

個人・その他
46,685千株（23.25%）

所有者別
株式分布状況

証券会社
7,778千株（3.87%）

善郎

主要な拠点
⃝本店
東京都新宿区西新宿一丁目 25番 1号
TEL. 03（3348）
1111
（大代表）

95

大 成 建 設グループについて会 社 情 報・株 式 情 報（2022年3月31日現在）

外国法人等
64,773千株（32.26%）

一般法人
15,961千株（7.95%）⃝上場証券取引所
東京・名古屋⃝証券コード1801⃝株主名簿管理人
みずほ信託銀行㈱大株主（上位 10名）

株主名

持株数（千株） 持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

32,45016.18㈱日本カストディ銀行（信託口）

10,8505.41

みずほ信託退職給付信託 みずほ銀行口

5,857

2.92

大成建設取引先持株会

5,839

2.91

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORSINTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST

4,967

2.48

大成建設社員持株会

3,730

1.86

ステート ストリート バンク ウェスト
クライアント トリーティー 505234

3,203

1.60

明治安田生命保険相互会社

2,847

1.42

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S.
TAX EXEMPTED PENSION FUNDS

2,841

1.42

三菱地所㈱

2,426

1.21

（注）
持株比率は自己株式（299,814株）
を控除して計算しています。
なお、自己株式 299,814株には株式給付信託（BBT）が保有する当社株式 104,300株は含めていません。

⃝グリーンボンド/サステナビリティ・リンク・ローン
大成建設は、環境課題への取り組みについて幅広いステークホルダーの皆様に一層ご認識いただくとともに、脱炭素社会の実現に資することを目的として、グリーンボンドを発行、及びサステナビリティ・リンク・ローンの契約を実施しました。
「サステナブルファイナンス」の協力を通じて、会員会社の施工能力の向上や経営の安定を促進することを主眼にしている。

大成建設グループ統合レポート 2022

96