～県民の皆様の文化活動を支援します～

公益財団法人福島県文化振興財団
令和６年度助成事業 募 集 要 項～助成事業の趣旨～
福島県文化振興財団は、県内での文化活動がより活発に行われるよう、文化団体等が実施する事業に対し、事業費の一部を助成します。美術、音楽、演劇、文学、舞踊、メディア芸術、郷土史誌などのジャンルで日頃の活動の成果を広く発表する事業や、地域の価値ある文化を保護・保存する文化財保護事業、文化で地域の新たな魅力を発見・発信し、地域を活性化する事業などを対象としております。

１ 対象期間
【県民文化活動推進事業・県民文化発信交流事業・文化財保護事業】
令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの間に行われる事業。
【「 文 化 の 力 」 に よ る 地 域 づ く り 事 業 】
令和６年４月１日から令和９年３月３１日までの間に行われる事業。

２ 対象者
福島県内に活動の本拠を有する文化団体等で、①～④を満たすもの。
① 一定の規約を有すること。
② 代表者及び所在地が明らかであること。
③ 会計経理が明確であること。
④ 一定の活動実績があること、またはその見込みがあること。
※ 個人については、現在、対象外としております。

３ 対象となる文化活動の範囲
美術
音楽
演劇
文学
舞踊
メディア芸術文化財
郷土史誌

絵画、彫刻、工芸、書、デザイン ※遺作展を除く。
邦 楽 （ 民 謡 、 吟 詠 を 含 む ）、 洋 楽
伝統演劇、現代演劇
小説、エッセー、ノンフィクション、戯曲、詩、短歌、俳句、川柳、評論、児童文学、随筆※遺稿集を除く。
邦 舞 （ 民 謡 を 含 む ）、 洋 舞
映 画 （ 自 主 制 作 ）、 漫 画 、 ア ニ メ ー シ ョ ン 、コンピュータ機器等を利用した芸術
民俗芸能、伝統技術、文化財※遺稿集を除く。

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４ 助成対象事業の区分
当財団の助成対象事業は、次の４つの区分に分かれています。

・

県民文化活動推進事業

・

県民文化発信交流事業

・

文化財保護事業

・「文化の力」による地域づくり事業

５ 申請方法(1) 申 請 時 の 提 出 書 類

※

①
②③④⑤

助成金交付申請書
団体の会則
団体の会員名簿
活動実績を明示した資料
団体の活動全体に関する直近の決算書⑥⑦⑧（出版による成果発表 の場合）前回の刊行物１冊（文化財保護事業 の場合）保存・補修前の写真（文化財保護事業 の場合）保存・修復費の見積書
申請書は、助成対象事業の区分によって異なります。
区
分
様式
県民文化活動推進事業
県民文化発信交流事業
第１号様式の１
文化財保護事業「文化の力」による地域づくり事業※

第１号様式の 2

活動実績の資料は、様式自由です。
例：リーフレット、チラシ、新聞記事など。

(2) 申 請 書 類 の 入 手 方 法
とうほう・みんなの文化センターのホームページからダウンロード。
（ https://www.fcp.or.jp/culture/grants -and-awards/zyosei.html）※ 「助成事業」をクリック。
→ 「 各 種 様 式 ダ ウ ン ロ ー ド 」 か ら Word ま た は PDF 形 式 を 選 択 。

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６ 実績報告から助成金の支払いまで事業完了後２か月以内、または翌年度４月１０日のいずれか早い日までに、実績報告書を提出してください。
※「文化の力」による地域づくり事業は、事業の継続期間中、年度ごとに実績報告書を提出していただきます。

(1) 実 績 報 告 時 の 提 出 書 類①②③

助成事業実績報告書
助成対象経費の領収書の写し
通帳の写し（表紙および１ページ目見開き部分の２か所）※③は、申請する団体の口座について提出してください。
助成金の振込は申請団体の口座のみで、個人口座への振込はいたしません。
団体の講座がない場合は開設してください。

以上の書類①～③に加え、助成対象事業の区分に応じて次の資料を添付してください。
県民文化活動推進事業① 演奏会や展覧会などの、活動の様子が分かる写真５枚程度② ポスター、プログラム、チラシ等各１部※ 対象経費に関わる印刷物は全て添付してください。
③ 成果品④ 審査員・講師の名簿
県民文化発信交流事業① 活動の様子が分かる写真５枚程度。
② 参加した大会などの、プログラムやチラシ等各１部③ 参加したことが分かる新聞・雑誌等の写し
文化財保護事業① 保存・補修後の写真５枚程度② （文化財関連の展示や民俗芸能の発表の場合）
活動の様子が分かる写真５枚程度③ （文化財関連の展示や民俗芸能の発表の場合）
ポスター、プログラム、チラシ等各１部「文化の力」による地域づくり事業① 活動の様子がわかる写真５枚程度② ポスター、プログラム、チラシ等各１部
③ 成果品

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７ 助成金の交付
当財団では、実績報告書の受け取り後、内容を確認して助成金額を確定します。
金 額 が 確 定 し た ら 、「 助 成 金 確 定 交 付 通 知 書 （ 第 ７ 号 様 式 ）」 に よ り 通 知 し 、 ご 指 定の口座へ助成金をお振込みします。
※

収支決算の結果、助成内定額が減額変更となる場合があります。
例：助成対象経費が申請時より減少した／剰余金が生じた／総事業費に対する自己資金額が助成内定額を下回った など

８ チラシ・ポスター・成果品等の印刷物への表示
助 成 対 象 の 発 信 媒 体 や 広 報 物 、 成 果 品 等 に は 、（ 例 １ ） ま た は （ 例 ２ ） の と お り
表記してください。
（例１）
（例２）
※

「公益財団法人福島県文化振興財団助成事業」「（ 公 財 ） 福 島 県 文 化 振 興 財 団 助 成 事 業 」

当財団からの内定通知より前に作成したものは、この限りではありません。

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９ 申請から助成金交付までの流れ①

申請書類を市町村担当窓口まで提出

申【受付期間】令和５年１２月１日（金）～令和６年１月３１日（水）

請

※

→審査

②内定通知③実
施④実
績報告⑤助成金額の確定

⑥

助
成金
交付

⑦

各市町村から財団に申請書類送付（令和６年２月８日（木）必着）

審査（書類による）財団より助成内定通知※ 当財団から各申請団体の担当者へ内定通知を送付します。
【通知時期】令和６年４月（予定）

事業の実施※ 経費の支払い等の残務処理を行ってください。

※※

実績報告書を財団へ提出事業の実施後２か月以内または翌年度４月１０日のいずれか早い日までに報告書を提出してください。

財団による実績報告書の確認・助成金額の確定
必要に応じ、追加の書類提出等をお願いする場合があります。

財団より助成金の振込③と④については、事業の実施時期や内定時期によって上記と合わない場合もございます。
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１０ お願い○○○

本県の文化活動の活性化をはかるため、助成対象者の名称及び事業名、事業の概略等を公表します。あらかじめご了承ください。
活動への視察や、本助成に関連した調査等にご協力ください。
本助成を受けた場合は、助成対象となった事業に関する書類（収支状況を記載した帳簿その他）を、事業が完了した年度の翌年度から起算して５年間保管してください。

１１ お問い合わせ・ご相談
公益財団法人福島県文化振興財団 文化推進課〒９６０－８１１６ 福島市春日町５－５４
とうほう・みんなの文化センター（福島県文化センター）内
電 話：０２４－５３４－９１９１
ＦＡＸ：０２４－５３６－１９２６
メ ー ル ： culture@fcp.or.jp◎

詳細は、とうほう・みんなの文化センター（福島県文化センター）
ホームページでもご確認いただけます。
なお、助成事業の手引きを１２月中旬にホームページ上で掲載する予定です。
手続きの際はそちらもご確認ください。

ホームページＵＲＬ
https://www.fcp.or.jp/culture/grants-and-awards/zyosei.html

二次元コード6

１２ 対象となる事業について

県 民 文化 活 動 推 進 事 業
次の（１）～（３）のいずれかにあてはまるものが対象になります。

（１）成果発表事業
自らおこなう日頃の文化活動の成果を、広く県民に公開する事業。
例： 美術展、音楽会、演劇・舞踊の講演、文芸誌・郷土史誌の出版、短歌大会等○○

Ｗｅｂ上や誌上での展覧会開催、無観客でのコンサート開催等も対象。
出版による成果発表の場合は、当該年度中に刊行予定のもの。

（２）全県規模の文化団体の事業
文化活動に関し、連絡調整することを目的とする全県規模の文化団体の事業。

（３）特認事業
その内容が全県的に大きな影響を与え、県民文化の振興に著しく寄与すると認められるもの。
事業の種別
成果発表事業

全県規模の文化団体の事業
特認事業

助成金額
助成対象経費の１／３以下の額

助成金の上限額①１０万円② ８万円③ ５万円のいずれか（※１）
財 団 の助 成 事 業 予 算計画により決定※１

助成対象経費
使用料及び賃借料、通信運搬費、印刷製本費、審査員・講師等旅費、その他の経費（※２）
事業に要する経費のうち財団が認めるもの

組織や活動の規模等により、助成金の上限額が異なります。
全県的に会員を有する団体で、その発表（展示）が全県的に大きな影響を与える事業。
→ １０万円② 市あるいは複数の市町村圏に及ぶ団体で、その発表がその地域に大きな影響を与える事業→８万円③ 上記以外→５万円※２ 出版による成果発表の場合は、印刷製本費のみが対象となります。
な お 、 申 請 時 ・ 実 績 報 告 時 に 、「 配 布 計 画 」（ 配 布 先 、 配 布 部 数 ） 及 び 「 販 売 計画 」（ 成 果 品 を 販 売 す る 予 定 が あ る 場 合 ） の 提 出 を お 願 い し ま す 。
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県 民 文化 発 信 交 流 事 業
次の（１）～（２）のいずれかにあてはまるものが対象になります。

（１）発表会等への参加事業
国内の発表会等への参加事業で、次のいずれかに該当するもの。
・ 県代表以上の資格またはそれに準ずる資格を有すると認められるもの。
・ 国及び地方公共団体等公的機関からの招へいに基づく事業で、財団が認めるもの。
※

申請は１会計年度中１回のみとします。
申請時点で出場・出品が決定していない場合は、見込みで申請してください。

（２）東日本大震災又は原子力災害で被災した県民及び文化団体が参加する芸術文化及び伝統芸能に関する事業※

当該被災した県民及び文化団体が主催する事業は除きます。

事業の種別
発表会等への参加事業

助成金額
助成対象経費の１／３以下の額

助成金の上限額
１０万円

東日本大震災又は原子力災害で被災した県民及び文化団体が参加する芸術文化及び伝統芸能に関する事業

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助成対象経費【出場の場合】
旅費、通信運搬費、その他の経費【出品の場合】
通信運搬費、その他の経費
使用料及び賃借料、通信運搬費、印刷製本費、被災者（被災文化団体）の参加に要する旅費、その他の経費

文化

財

保護事

業

次の（１）～（４）のいずれかにあてはまるものが対象になります。

（１）文化財保護法に規定する文化財の保護・保存のための事業
・

登録文化財及び市町村指定文化財であって、国及び地方公共団体以外が所有するものを保護・保存する事業。
・ 申請者（団体）の立地する市町村の推薦があり、特に財団が必要と認めるものを保護・保存する事業。
※

記録（写真）集の刊行、記録ビデオ・ＤＶＤ・ＣＤの作成等も対象となります。

（２）経済産業省が認定した近代化産業遺産の保護・保存のための事業※

国及び地方公共団体が所有するものは除きます。

（３）文化財保護を目的として文化財関連の展示や民俗芸能等の発表会をおこなう事業（４）東日本大震災又は原子力災害で被災した県民及び文化団体が所有する伝統芸能の用具の新調・修理事業※

国及び県指定文化財は除きます。

事業の種別【全種別共通】

助成金額
助成対象経費の１／２以下の額

助成金の上限額１０万円

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助成対象経費
当該事業に要する経費のうち、財団が認めるもの

「文化の力」による地域づくり事業
次の（１）～（４）のいずれかにあてはまるものが対象になります。
※

この事業は、３会計年度の活動計画を基に、継続して助成します。
申請の際には、３会計年度の事業計画及び収支計画が必要です。

（１）文化振興による地域活性化に関するソフト事業であって、地域の文化振興への影響が大きい事業
例：

商店街のシャッターに絵を描き、アートで街に活気を生む事業など。

（２）文化資源を生かした地域づくりに関するソフト事業であって、地域の文化振興への影響が大きい事業例：

地元の歴史や民話を基に演劇をつくり、地域の魅力を再発見する事業など。

（３）伝統文化の保存・継承・発展を目的としたソフト事業であって、伝統文化の保存・継承・発展への影響が大きい事業例：※

地域固有の舞踊と現代音楽のコラボレーション講演など。
「文化財保護事業」の対象となる事業は除きます。

（４）東日本大震災又は原子力災害で被災した県民及び文化団体が伝統文化の保存・継承・発展のためにおこなう
ソフト事業※

国及び県指定文化財は除きます。

事業の種別【全種別共通】

助成金額
助成対象経費の１／２以下の額

助成金の上限額
３会計年度の合計：
３０万円
単年度の上限額：
１０万円

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助成対象経費
当該事業に要する経費のうち、財団が認めるもの１３ 対象外となる要件
次 の（ １ ）ま た は（ ２ ）に あ て は ま る 場 合 は 、原 則 と し て 助 成 対 象 外 と な り ま す 。
（１）団体がすでに１０回助成を受けている場合。
（２）以下に該当する事業の場合。
① 学校のおこなう学校教育上の文化行事、部活動等。
② 塾、教室等の教育的企業活動や、商業的色彩の強いもの。
③ 事 業 内 容 が 自 己 宣 伝 （ 一 流 一 派 ）、 営 利 を 目 的 と す る も の 。
④ 事業の目的が会員の自己研修の域にとどまり、公開性に欠けるもの。
⑤ 展覧会で、作品等の頒布をともなうもの。
⑥ 発表会で、入場者に飲食を提供するもの。
⑦ 発表会で、旅館等の宿泊施設でおこなうもの。
⑧ 作品等のチャリティー販売等、寄付行為をともなうもの。

１４ 助成対象経費・対象外経費について申 請 する 助 成 対 象 事 業の 区 分 によ っ て 、 対 象 経費 が 異 なり ま す 。 本 要 項の ７ ～ １ ０
ページをお読みの上、対象経費の具体的な内容を次ページの表でご確認ください。
なお 、 実績 報 告 の 際 に、 対 象 経 費 に か か る 証 ひ ょ う 書 類 （ 領 収 書 等 ） の 写 し を提 出
し て い た だ き ます 。 証 ひ ょ う 書 類 （ 領 収書 等 ） の 写 し は 、 日 付 が当 該 年 度 の ４ 月 １ 日～３月３１日のもののみ助成の対象とします。
注意事項（ １ ）「 対 象 経 費 の 合 計 」 は 、 １ ， ０ ０ ０ 円 未 満 を 切 り 捨 て た 額 と な り ま す 。
（ ２ ） 助 成 金 の 内 定 額 ・ 確 定 額 は 、「 対 象 経 費 の 合 計 ×助 成 率 」 の 計 算 結 果 か ら 、１，０００円未満を切り捨てた額となります。
（３）国、県及び市町村から補助金等の収入がある場合、対象経費の合計からその補助金等の額を控除します。
（ ４ ） 申 請 の 時 点 で 「 対 象 経 費 の 合 計 ×助 成 率 」（ 助 成 金 の 見 込 み 額 ） が５０，０００円未満となった場合は、原則として助成の対象外となります。

11対象経費の一覧
費目名(1) 使 用 料 及 び 賃 借 料(2) 通 信 運 搬 費(3) 印 刷 製 本 費(4) 審 査 員 ・ 講 師 等 の旅費(５ ) 謝 金 ・ 賃 金 (※ ６ )(６ ) 賞 金 ・ 賞 品 (※ ６ )(７ ) そ の 他 の 経 費

対 象 と な る も の の 例 (※ １ )① 会 場 使 用 料 (前 日 及 び 当 日 に か か っ た も の の み )② 展示パネル、音響・照明器具・楽器類の借上げ料① 郵便・宅配便の使用料② 機 材 や 作 品 の 運 搬 ・ 搬 入 ・ 搬 出 に か か る 費 用 (※ ２ )看板・チラシ・ポスター・プログラム・チケット等の作成に か か る 費 用 (※ ３ ・ ４ )講師・審査員・指揮者・伴奏者に対する交通費、宿泊費(※ ５ )① 講 師 ・ 審 査 員 等 の 謝 金 (※ ７ )② 会場整理員・会場設置員等の賃金
賞金・賞品等にかかる費用
会場の冷暖房費、会場清掃料、著作権使用料、ピアノ調律料など、上記の経費に準じるもの※１

団体の所属者に支払った経費は、全て対象外です。

※２

賛助出品の作品に対する運搬・搬入・搬出費は対象外です。

※３

会誌や報告集等の出版物にかかる印刷製本費は、無償かつ学校・図書館等の公共施設に寄贈するもののみが対象となります。

※４

同一の刊行物で無償配布と有償配布が混在する場合は、印刷製本費を［発行数のうち無償配布数で割った］金額を対象経費とします。
【例】印刷製本費が４００，０００円の刊行物で、発行数３００部のうち、２００部を無償配布（１００部を有償配布）する場合
対 象 経 費 ＝ ４ ０ ０ ， ０ ０ ０ ×［ ２ ０ ０ ／ ３ ０ ０ ］ ＝ ２ ６ ６ ， ０ ０ ０ 円（１，０００円未満切り捨て）

※５
※６

※７

ゲスト出演者や賛助出演者に対する旅費は対象外です。
全 県 規 模 の 文 化 団 体 の 事 業 、 特 認 事 業 、 文 化 財 保 護 事 業 、「 文 化 の 力 」 に よ る 地
域づくり事業のみ対象です。
対象経費とみなす謝金の限度額は、１名あたり３０，０００円です。

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対象外経費の例
・団 体 が 定 期 的 に 行 う 活 動 (日 々 の 練 習 や 会 議 、 例 会 等 )な ど 、 申 請 す る 事 業 以 外 にか か っ た 経 費 (「 通 信 運 搬 費 」等 の 前 ペ ー ジ に 記 載 の あ る 経 費 で あ っ て も 、全 て 対 象外となります)・

ボールペン、テープ、糊等の消耗品費

・会 議 費 (会 議 で の 茶 菓 代 、 食 事 代 、 弁 当 代 等 )・

打ち上げ費、ケータリング費、交際費

・振込手数料やごみ処分手数料

・

団体内で利用するに留まる目的での記録費

・事業参加の記念品や記念写真

・自動車のガソリン代、暖房用の灯油代

・

前 年 度の ３ 月 ３ １ 日 以前 に 発 生し た 経 費 及 び 次年 度 の ４月 １ 日 以 降 に発 生 し た 経 費→ ただし 、会 場 使 用 料 に つ いて は 、規 程 に よ り 前 年度 中 の 支 払い が 必 要 な場 合 が
あ り ま す の で 、料 金 の 前 納 を 明 記 し た 資 料 を 添 付 し て く だ さ い 。添 付 資 料 か ら 前
年 度 中 の 支 払 い の 必 要 性 が 確 認 で き た 場 合 は 、 証 ひ ょ う 書 類 (領 収 書 等 )の 日 付 が当該年度でなくても対象経費とします。

・

使途不明の経費

・その他、証ひょう書類の写しが徴収できないもの

13助成事業実績報告書

添付資料一覧（確認用）

実績報告において提出資料にモレがないか、確認するときにご活用ください。
このチェックリストは、実績報告書（付表３）と同じものです。
□にチェックを入れ、実績報告書とあわせてご提出をお願いします。

※

全事業共通
□

助成対象経費の領収書の写し□

助成金振込先口座の通帳の写し（表紙及び１ページ目見開き部分）

１

県民文化活動推進事業□

演奏会や発表会などの活動の様子が分かる写真５枚程度□

ポスター、プログラム、チラシ等各１部□

審査員・講師の名簿

２

県民文化発信交流事業□

活動の様子が分かる写真５枚程度□参加した大会などのプログラム・チラシ等各１部□参加したことが分かる新聞・雑誌等の写し

３

文化財保護事業□

保存・補修後の写真５枚程度※

文化財関連の展示や民俗芸能の発表の場合

４□

活動の様子が分かる写真５枚程度□

ポスター・プログラム・チラシ等各１部「文化の力」による地域づくり事業□

活動の様子が分かる写真５枚程度□

ポスター・プログラム・チラシ等各１部□

成果品（提出が可能な場合）14