2012/03/13 16:57:34 ／ 11805249_株式会社ピーエスシー_招集通知

証券コード 3649
平成24年３月13日

株

主

各

位
愛媛県松山市三番町四丁目９番地６

株式会社ピーエスシー
代表取締役社長 相原 輝夫

第27回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第27回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合には、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成24年３月28日（水曜日）午後６時までに到着する
ようご送付くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

記
平成24年３月29日（木曜日）午前10時
愛媛県松山市南堀端町６番地16
東京第一ホテル松山 ２階 コスモシルバーホール（会場が昨年と異なっておりますので、末尾の「株主総会会
場ご案内図」をご参照いただき、お間違えのないようご注意
願います。）
第27期（平成23年１月１日から平成23年12月31日まで）事業報
告の内容報告の件

決議事項
第１号議案

第27期（平成23年１月１日から平成23年12月31日まで）計算
書類承認の件第２号議案 剰余金処分の件
第３号議案 定款一部変更の件
第４号議案 取締役５名選任の件
第５号議案 監査役１名選任の件
第６号議案 会計監査人選任の件
以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://hos.ne.jp）に掲載させていただきます。

－ 1 －

株主各位

2012/03/13 16:57:34 ／ 11805249_株式会社ピーエスシー_招集通知（提供書面）
事業報

告( 平成23年１月１日から
平成23年12月31日まで )１．会社の現況（１）当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当事業年度におけるわが国経済は、震災の復興需要や設備の修復により民間投資は緩やかに増加基調となり、個人消費や公共投資が下止まるなど持直しの動きも見られましたが、依然として雇用情勢は厳しく、過度な円高が進行するなど先行き不透明な状況が続きました。
当社が市場とする医療業界におきましては、「どこでもMY病院」構想及び「広域共同利用型の情報連携システム（日本版EHR）」の取組み、高齢者等に対する在宅医療等の推進、レセプト情報等の活用による医療の効率化など、政府の情報通信技術戦略に対する期待感が高まり、地域の各医療機
関、個人と医療機関とを結ぶ情報通信技術と情報の利活用及び管理に資す
る医療情報システムの重要性が一層強く認識されました。
また、地域の医師不足の解消や、救急・周産期医療の充実は、わが国医療の喫緊の課題となっており、医療機関経営の効率化、医療現場での医療の質の向上に加え、EHRをはじめとする医療圏単位での機能強化を実現すべ
く、医療機関のIT化の動きは経年的活発化の傾向を一層強めました。
このような環境の中、当社では大学病院をはじめとする大規模病院への、医療用データマネジメントシステムClaio、院内ドキュメント作成／データ
管理システムDocuMaker及び紙カルテ・文書アーカイブシステムC-Scanの販
売や、代理店による診療所への電子カルテREMORAの導入にも注力し、大学病院や国公立病院に対する大規模案件23件、クリニック案件83件の導入を行うとともに、今後の市場拡大が見込まれる地域連携医療システムの分野においても、当社が独自に開発した患者情報地域連携基盤システム（クリティカルパス・紹介状交換システム）の最新版を１地域に導入しました。
この結果、当事業年度における当社の売上高は、1,543,160千円（前年同
期比34.8％増）となりました。また、営業利益は402,742千円（前年同期比
19.7％増）、経常利益は395,061千円（前年同期比19.5％増）、当期純利益－ 2 －

当事業年度の事業の状況

2012/03/13 16:57:34 ／ 11805249_株式会社ピーエスシー_招集通知は221,961千円（前年同期比15.0％増）となりました。
この他、当事業年度におきましては、地域連携医療システムの分野においてさらなる製品強化を図るため、EHRソリューションの世界的なリーディ
ング・プロバイダーであるOrion Health社（ニュージーランド オークランド）の日本法人Orion Health株式会社と、EHR事業に関する業務提携契約を締結しました。欧米各国でシステム導入の実績とノウハウを持つ同社のEHR製品の国内EHR市場への販売展開準備と、同社EAIソリューションと当社システム及び導入サービス等を融合した新たな製品・サービスを各医療圏へ
ソリューション展開すべく、研究開発活動にも鋭意取組みました。
また、主力製品の機能拡張及びソリューション強化にも注力し、医療用データマネジメントシステムClaio Tablet（Android版）及び電子カルテ
REMORAの入院版を新たにリリースいたしました。
さらに、医療用データインポートシステムPower PDI+の高機能版として新たにリリースした「MoveBy」が、CTやMRIのDICOMデータ検査結果を、CDやDVD等により他院から情報提供を受ける際のインポートシステムとして、
既に医療現場から高い評価を得ていることから、今後は新たな主力製品として販売に注力してまいります。
② 設備投資の状況
当事業年度において重要な設備投資、設備の除却、売却等はありません。
③

資金調達の状況
当社は、株式上場に伴い、平成23年３月22日に公募増資により新株式
300,000株を発行（発行価額１株につき920円）して276,000千円、平成23年
４月19日に第三者割当により新株式79,200株を発行（発行価額１株につき920円）して72,864千円の資金調達を行いました。
④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

－ 3 －当事業年度の事業の状況

2012/03/13 16:57:34 ／ 11805249_株式会社ピーエスシー_招集通知（２）直前３事業年度の財産及び損益の状況
区
売第 24 期分
上第 26 期(平成20年12月期) (平成21年12月期) (平成22年12月期)

高 (千円)

当 期 純 利 益 (千円)
１株当たり当期純利益

第 25 期668,501

第 27 期(当事業年度)(平成23年12月期)

772,034

1,144,771

1,543,160

91,64784,893

193,087

221,961(円)

5,615.65

5,201.82

117.79111.98

総資

産 (千円)

476,658564,710

779,453

1,355,647

純資産 (千円)

127,507

212,401

398,501

952,713

7,812.95

13,014.77

235.52459.89１株当たり純資産額(円)（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平成20年７月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。なお、第24期の１株当たり当期純利益は株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
３．平成22年11月17日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。なお、第26期の１株当たり当期純利益は株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
４．平成22年11月18日付で60,000株の新株予約権の行使があり、第26期末における発行済
株式の総数は1,692,000株となっております。
５．株式上場に伴い、平成23年３月22日付で300,000株の公募増資及び平成23年４月19日付
で79,200株の第三者割当増資を行っております。また、第27期（当事業年度）中に400株の新株予約権の行使があり、第27期（当事業年度）末における発行済株式の総数は2,071,600株となっております。

－ 4 －直前３事業年度の財産及び損益の状況

2012/03/13 16:57:34 ／ 11805249_株式会社ピーエスシー_招集通知（３）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
該当事項はありません。

（４）対処すべき課題
当社が市場とする医療業界におきましては、医療機関のIT化が、診療行為・機関経営の効率化に向けた喫緊の課題となっていることに加え、政府の「どこでもMY病院」構想や「シームレスな地域連携医療の実現」等の諸施策により、システム化に向けた投資意欲は一層高まりを見せ、医療システム市場のさらなる拡大が予見されます。
このような環境の中、当社は対処すべき課題について以下のとおり認識するとともに、必要な諸施策を講じ、企業価値の向上に努めてまいります。
①

人材の確保について製品力強化のための人材確保
当社は、業界内での当社の競争力の源泉は製品力であり、その製品力
は、医療全般に関する深い知識と現場のニーズを把握する情報収集力と提案力、そしてこれらを早期に製品化していく高い開発力にあると認識しております。
現段階において、各部門のスタッフが不足している状況ではありませんが、ユーザがより安心して使用できるより使いやすい製品を、そしてユーザの潜在的なニーズや問題点にいち早く対応する製品を開発していくために、新卒・中途採用を問わず、高いスキルと使命感を持った優秀な人材の確保に努めてまいります。
ⅱ 営業力強化のための人材確保
当社は、当社の経営理念を共有できる販売パートナーを多く確保し、彼らに高品質の製品を提供していくことで、全国各地のユーザに当社製品を提供していきたいと考えております。
優秀な販売パートナーを獲得していくためには、医療に関する深い知識とITに関する高いスキルを持合わせた人材が必要不可欠であるとの認識に立ち、今後の最重要課題の一つとして取組んでまいります。
ⅰ

－ 5 －

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所及び工場、使用人の状況、主要な借入先、その他会

2012/03/13 16:57:34 ／ 11805249_株式会社ピーエスシー_招集通知②

地域連携医療へのソリューション展開
当社は既に、地域連携医療に資する製品を展開しております。今後はその取組みをさらに展開し、EHRと病院内のデータやアプリケーションを安全に連携させるための技術を備えた新システムをリリースし「やりたかった」を「出来る」に変える新しい地域連携の形を提案すべく製品開発に取組んでまいります。
また当社では、「地域医療再生計画」に即したICT（Information
Communication Technology：情報通信技術）地域医療連携のさらなる拡大を踏まえ、今後積極的なソリューション展開を行うべく、スタッフの拡充及び代理店の開拓に取組むとともに、大規模クラウド型地域連携医療に資するシステムのさらなる研究開発にも注力してまいります。
③ PHR関連製品の開発
当社では、患者個人がインターネット上で自身のPHRを管理し、各医療機関に散在する治療の経緯や投薬の状況などの医療情報を、今後の治療や健康維持に利用する時代が到来すると考えております。当社は現在、医療機関による情報の管理ツールとして当社製品及びサービスを提供しておりますが、今後、当社の得意とする病院・診療所ソリューションを融合させることにより、健康情報管理を含めた病院・診療所と診療情報連携の取れる新しい形のクラウド型医療健康ソリューションの研究開発にも鋭意取組んでまいります。

（５）主要な事業内容（平成23年12月31日現在）
当社は、医療システム及び医療ネットワークシステムの開発を主たる業務としており、大別して大規模病院向けと診療所向けにソフトウエア製品を企
画・開発・販売するとともにユーザに対するメンテナンスを提供しております。
（６）主要な営業所（平成23年12月31日現在）
本
東
大

京
阪

支
営

業

社

愛媛県松山市

店

東京都港区

所

大阪市中央区－ 6 －重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所及び工場、使用人の状況、主要な借入先、その他会

2012/03/13 16:57:34 ／ 11805249_株式会社ピーエスシー_招集通知（７）使用人の状況（平成23年12月31日現在）
使

用

人
95名

数

前事業年度末比増減

平

20名増

均

年
32.2歳

齢

平 均 勤 続 年 数
3.2年（注）使用人数は就業員数であります。臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員）は含まれておりません。

（８）主要な借入先の状況（平成23年12月31日現在）
該当事項はありません。
（９）その他会社の現況に関する重要な事項
本社所在地の移転
当社は、業務拡大に伴う人員数の増加に対応するため、平成23年９月24日付で、本社を愛媛県松山市三番町四丁目９番地６に移転いたしました。

－ 7 －重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所及び工場、使用人の状況、主要な借入先、その他会

2012/03/13 16:57:34 ／ 11805249_株式会社ピーエスシー_招集通知

２．株式の状況（平成23年12月31日現在）（１）発行可能株式総数

6,528,000株（２）発行済株式の総数

2,071,600株（注）１．平成23年３月22日を払込期日とする公募による新株式の発行により、発行済株式の総数が300,000株増加しております。
２．株式上場に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しを行い、平成23年４月
19日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式の総数が79,200株増加
しております。
３．平成23年８月５日及び平成23年10月31日付で400株の新株予約権の行使があり、当事業年度末における発行済株式の総数は2,071,600株となっております。

（３）株主数

798名（４）大株主（上位10名）
株

主

名

持株比率

相原

輝夫

880,000株

42.5％

相原

菜月

120,000株

5.8％

相原

未菜

120,000株

5.8％

株式会社愛媛銀行

76,100株

3.7％

BNYM SA/NV FOR BNYM CLIENT ACCOUNT MPCS JAPAN

47,300株

2.3％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

37,300株

1.8％

大阪中小企業投資育成株式会社

30,000株

1.4％

鎌倉

邦光

20,000株

1.0％

鳥飼

治彦

20,000株

1.0％

渦潮電機株式会社

20,000株

1.0％

－ 8 －

株式の状況

持 株 数

2012/03/13 16:57:34 ／ 11805249_株式会社ピーエスシー_招集通知

３．新株予約権等の状況（１）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成23年12月31日現在）
発
新

行
株

決
予

議

約

権

日
の

平成21年７月10日

数

790個

新 株 予 約 権 の 目 的 と な る
株
式
の
種
類
と
数

普通株式

新 株 予 約 権 の 払 込 金 額

新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しない

新 株 予 約 権 の 行 使 に 際 し て出 資 さ れ る 財 産 の 価 額

新株予約権１個当たり

権

利

行

行

使

使
の

期
条

79,000株（新株予約権１個につき

役
保

員
有

状

締

250円）
平成22年８月１日から
平成30年７月29日まで

間
件

役

（注）

目的となる株式数：
保有者数：

の
況

新株予約権の数：
監

査役

25,000円（１株当たり新株予約権の数：取100株）目的となる株式数：
保有者数：

775個
77,500株
5人
15個
1,500株
2人（注）権利行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位を保有している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。
③ その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

（２）当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 9 －新株予約権等の状況

2012/03/13 16:57:34 ／ 11805249_株式会社ピーエスシー_招集通知

４．会社役員の状況（１）取締役及び監査役の状況（平成23年12月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

相原

輝夫

取締役

沖野

正二

ソリューション営業部長

取締役

近藤

功治

システム開発部長

取締役

藤田

篤

管理部長

取締役

長谷川

常勤監査役

山内

康司

監査役

土岐

洋次

株式会社TARGET（近藤税理士事務所）代表取締役

監査役

鎌倉

邦光

有限会社栄取締役社長

裕明

東京支店長

（注）１．監査役 土岐洋次氏は、株式会社TARGET（近藤税理士事務所）の代表取締役であります。
株式会社TARGETと当社との間には、特別の関係はありません。
２．監査役 鎌倉邦光氏は、有限会社栄の取締役社長であります。有限会社栄と当社との間には、特別の関係はありません。
３．監査役 鎌倉邦光氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。なお、当社は同氏を株式会社大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
４．監査役 鎌倉邦光氏は、高橋税理士事務所に勤務しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

（２）取締役及び監査役の報酬等
当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

支

給

人

数

支

給

額

取

締

役

5名

42,420千円

監

査

役

3名

7,830千円（ う ち 社 外 監 査 役 ）
合

（1名）

計

8名

（600千円）
50,250千円（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成22年３月29日開催の第25回定時株主総会において、年額
100,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成22年３月29日開催の第25回定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議いただいております。

（３）社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況
監査役 鎌倉邦光氏は、当事業年度において開催された23回の取締役会
すべてに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

－ 10 －

会社役員の状況2012/03/13 16:57:34 ／ 11805249_株式会社ピーエスシー_招集通知

５．業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の取締役及び使用人は、高い倫理感と良心をもって職務遂行にあたり、法令及び社内諸規程を遵守するとともに社会規範に沿った責任ある行動をとることを周知徹底いたしております。また、法令違反、社内諸規程上疑義のある行為等につきましては、その情報を直接提供することのできる内部通報制度を整備し、より実体のある統制制度の充実に努めております。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役は、業務に係る株主総会議事録、取締役会議事録等の重要な情報を社内規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存・管理しております。また、その他の取締役の職務執行に関する重要な情報・文書等に関しては文書管理規程に基づき適切に保存及び管理し、必要に応じて閲覧可
能な状態を維持しております。
（３）リスク管理に関する規程その他の体制
当社は、各部門に付与された権限の範囲内において、また会社横断的なリスクについては管理部においてリスクを管理し、リスクの発生を未然に防止するべく必要な諸施策を講じ、調査・審議を行った上で、事業リスクの排除及び軽減を図っております。万が一会社全体に重大な影響を及ぼすリスクが発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする経営レベルのリスク対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を実施するべく体制を整備しております。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会の効率性及び適切性を確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めております。
取締役会では、監視、監督及び業務執行をより適切に実施するために、代
表取締役・業務執行取締役・執行役員に業務を執行させ、業務執行の決定を委任した事項については、各種規程に定める機関又は手続きにより必要な決定を行っております。なお、規程については、法令の改廃・職務執行の効率化に必要な場合は、原則取締役会にて適宜見直しを行っております。

－ 11 －

業務の適正を確保するための体制

2012/03/13 16:57:34 ／ 11805249_株式会社ピーエスシー_招集通知（５）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役の適正な職務の遂行を確保するため、監査役の要望に応じて内部監査部門に補助業務を行わせ得る体制を整えております。
（６）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役が職務を補助すべき使用人を置いた場合、使用人の職務執行においては、取締役及びその他の使用人等の指揮命令に服さないこととする等、独立性確保のための必要な措置を講じる体制を整備いたしております。
（７）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
当社は、監査役と取締役及び使用人の綿密な情報連携を図るため、監査役が取締役会をはじめとする各種会議に出席し意見を述べるとともに、監査役の説明の要請に応じて取締役及び使用人が適切に対応できる体制を整備しております。
また、財務報告に係る内部統制の状況や会計基準等についても、監査役の説明の要望に応じて取締役及び使用人が適切に対応できる体制を整備しております。
（８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名とで構成され、取締役会等
重要な会議への参加のほか、内部統制の実効性に関する監査や内部監査への立会い及び監査法人との意見交換や監査結果の聴取等を実施し、監査の充実を図っております。また、毎月１回開催される監査役協議会で監査役同士の情報交換を行い、監査機能の一層の充実を図っております。

－ 12 －

業務の適正を確保するための体制

2012/03/13 16:57:34 ／ 11805249_株式会社ピーエスシー_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成23年12月31日現在）（単位：千円）
資

産

科
流

の
目

動

資

産

債

科
流

部

動

負

金

債

額
386,187

427,089支

売

金570,499

買金39,091

品20,725

１年内償還予定の社債

100,000

掛

払

手

形

掛

品

2,185

未

貯

蔵

品

750

未

前

渡

金

掛

仕

金

46,60919,5632,597

未 払 法 人 税 等

101,823

用

13,096

未 払 消 費 税 等

15,489繰 延 税 金 資 産

7,474

前

受

金

14,551

そ

1,353

預

り

金

14,136

払

費
の

定

資

他
産

309,876

建52,650物

17,800

物

1,399

具

1,315

工具、器具及び備品

7,135

構
車

築
両

運

搬

土

地

無 形 固 定 資 産の他

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
敷

金

費

負

債

前

受

期

そ
債
純

資

株

主

資

資

合

資

本
資

剰

利

本
益

準
剰

84

計

402,934

産

余の部
952,506

金

235,982

金

205,982

備余16,662

他

本

本

344

16,746
金の負61,204金
金

205,982
510,542

11,400

その他利益剰余金

510,542

29,092

繰越利益剰余金

510,542754繰 延 税 金 資 産

19,511

産

定195,676

長 期 前 払 費 用そ払長196,020

ソ フ ト ウ エ ア
そ25,000固払34,922用有 形 固 定 資 産

の

他

446

合

計

1,355,647

評価・換算差額等

207

その他有価証券評価差額金
純

資952,713

負 債 純 資 産 合 計

1,355,647－ 13 －

産

合

207
計

（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

貸借対照表

の
目

現 金 及 び 預 金

前

資

負
額

1,045,771

商

固

部
金

2012/03/13 16:57:34 ／ 11805249_株式会社ピーエスシー_招集通知

損

益

計

算

書

( 平成23年１月１日から
平成23年12月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

1,543,160

価701,152

総利益

842,007439,265

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営
受

業
業

外

取

利

利
収

息

及

そ
営

益

び

配

当

の
業

外

支

費

払

株

交

そ

付

の

経

常

特

別

利
利

金

232

他

1,541

息

1,427

費

6,221

他

1,805

益

67

却

損

611

資 産 除 去 債 務 会 計 基
準 の 適 用 に 伴 う 影 響 額

1,543

特

資

別
固

税

損

定

引

産

資

前

売

法
当

人

税
期

67

失
産

当

期

除

純

利

益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
等
純

調

整
利

額
益

（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

－ 14 －

損益計算書

395,061

益

定

9,454

益
却

固

1,774

用
利

式

402,742

益2,155
392,974

169,066
1,947

171,013
221,961

2012/03/13 16:57:34 ／ 11805249_株式会社ピーエスシー_招集通知

株主資本等変動計算書( 平成23年１月１日から
平成23年12月31日まで )（単位：千円）株

主資本

評価・換算差額等

資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金

純資産

その他利益

その他有 評価・換 合
株主資本
資本金 資
価証券評 算差額等
本 資本剰余金 剰 余 金 利益剰余金
合計
価差額金 合計準 備 金合計繰 越 利 益合計剰
平成22年12月31日残高 61,500

31,500余計

金31,500 305,501 305,501 398,501－－ 398,501

事業年度中の変動額
新 株 の 発 行 174,482 174,482 174,482

348,964

348,964

剰余金の配当△16,920 △16,920 △16,920△16,920

当期純利益

221,961 221,961 221,961

221,961

株主資本以外の項目の事業

207

207

事業年度中の変動額合計 174,482 174,482 174,482 205,041 205,041 554,005

207

207 554,212

平成23年12月31日残高 235,982 205,982 205,982 510,542 510,542 952,506

207

207 952,713

年度中の変動額（純額）（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

－ 15 －

株主資本等変動計算書

2072012/03/13 16:57:34 ／ 11805249_株式会社ピーエスシー_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項（１）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
8～24年
構築物
10～20年
車両運搬具
2～ 5年
工具、器具及び備品
4～10年② 無形固定資産・市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間（２年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大
きい額を計上しております。
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
③ 長期前払費用定額法によっております。
（３）繰延資産の処理方法
株式交付費（４）引当金の計上基準
貸倒引当金

支出時に全額費用として処理しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
（５）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（６）重要な会計方針の変更
資産除去債務に関する会計基準の適用
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年
３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益は、それぞれ403千円減少し、税引前当期純利益が1,946千円減少しております。

－ 16 －

個別注記表

2012/03/13 16:57:34 ／ 11805249_株式会社ピーエスシー_招集通知

２．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

45,480千円（２）期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末
日が金融機関の休日であったため、下記記載の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
支払手形
24,387千円

３．損益計算書に関する注記（１）販売費に属する費用のおおよその割合は49％、一般管理費に属する費用のおおよその割
合は51％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬50,250千円
給与手当
108,432千円
法定福利費
23,461千円
旅費交通費
61,329千円
減価償却費
5,433千円
支払手数料
52,612千円
広告宣伝費
20,583千円（２）研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費

13,258千円（３）固定資産売却益は、車両運搬具67千円であります。
（４）固定資産除却損は、工具、器具及び備品611千円であります。

４．株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

前事業年度末の株式数

普通株式

1,692,000株

当事業年度

当事業年度

増加株式数

減少株式数

379,600株－株

当事業年度末の株式数
2,071,600株（注）１．平成23年３月22日を払込期日とする公募による新株式の発行により、発行済株式の総数が300,000株増加しております。
２．株式上場に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しを行い、平成23年４月19日
を払込期日とする第三者割当増資により発行済株式の総数が79,200株増加しております。
３．平成23年８月５日及び平成23年10月31日付で400株の新株予約権の行使があり、当事業
年度末における発行済株式の総数は2,071,600株となっております。

－ 17 －

個別注記表

2012/03/13 16:57:34 ／ 11805249_株式会社ピーエスシー_招集通知（２）自己株式の数に関する事項
当事業年度
増加株式数

株式の種類

前事業年度末の株式数

普通株式

－株

当事業年度
減少株式数

－株

当事業年度末の株式数－株－株（３）剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等決議

株式の種類

配 当 金 の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年３月30日
普通株式
16,92010.00 平成22年12月31日 平成23年３月31日
定 時 株 主 総 会② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
配 当 金 の １株当たり
株式の種類
基準日
効力発生日
決議
総 額 ( 千 円 ) 配当額(円)平成24年３月29日
普通株式
31,07415.00 平成23年12月31日 平成24年３月30日
定 時 株 主 総 会（４）当事業年度末日における新株予約権に関する事項

目的となる株式の種類
目的となる株式の数
新株予約権の残高

第３回新株予約権
平成21年７月10日
取締役会決議分

第４回新株予約権
平成21年７月10日
取締役会決議分

普通株式

普通株式

93,000株

54,600株

930個

546個

５．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
未払事業税
6,632千円
貯蔵品評価損1,094千円
その他
201千円
繰延税金資産計（流動）7,928千円
繰延税金負債計（流動）△454千円
繰延税金資産の純額（流動）7,474千円
繰延税金資産（固定）
減価償却費
9,403千円
減損損失
9,642千円
その他
578千円
繰延税金資産計（固定）19,624千円
繰延税金負債計（固定）△113千円
繰延税金資産の純額（固定）19,511千円－ 18 －

個別注記表

2012/03/13 16:57:34 ／ 11805249_株式会社ピーエスシー_招集通知（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目
別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
留保金課税
試験研究費税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.4％
0.5％
0.3％
0.4％
2.0％
△0.2％
0.1％
43.5％

（３）法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人
税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.4％から、平成25年１月１日に開始する事業年度から平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については37.7％に、平成
28年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.3％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,593千円減少し、法人税等調整額は1,593千円増加しております。

６．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については、事業計画に基づき必要な資金を、その資金の性格に応じて最適な方法により調達する方針であります。なお、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であり、今後、リスク回避のためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場
合には、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券
は、上場株式であるため、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、外貨建ての債権はありません。
営業債務である買掛金及び支払手形等はすべて１年以内の支払期日であります。社債は主に営業取引及び研究開発活動に係る資金調達であります。また、買掛金及び社債は、流動性リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について管理部が取引先等の状況を定期的にモニタリングするとともに、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、ソリューション営業部と連携することで回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

－ 19 －

個別注記表

2012/03/13 16:57:34 ／ 11805249_株式会社ピーエスシー_招集通知②③

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権はありません。また、固定金利による調達により金利の変動リス
クを回避しております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、管理部が月次に資金繰状況を管理するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年12月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
貸借対照表計上額
時価
差額
（千円）
（千円）
（千円）
（１）現金及び預金

427,089

427,089－（２）売掛金570,499

570,499－（３）投資有価証券

11,40011,400－（４）敷金

29,092

28,610△482

1,038,081

1,037,599△482（１）支払手形

資産計

34,922

34,922－（２）買掛金

39,09139,091－（３）１年内償還予定の社債

100,000

99,166△833（４）未払金46,60946,609－（５）未払法人税等

101,823

101,823－（６）未払消費税等

15,48915,489－（７）預り金14,136

14,136－352,071351,237△833

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産（１）現金及び預金及び（２）売掛金
これらは、すべて短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
投資有価証券は、取引所の価格によっております。
（４）敷金
敷金の時価については、回収時期を合理的に見積もった期間に応じたリスク
フリーレートで、回収予定額を割引いた現在価値により算定しております。

－ 20 －

個別注記表

2012/03/13 16:57:34 ／ 11805249_株式会社ピーエスシー_招集通知

負債（１）支払手形、（２）買掛金、（４）未払金、（５）未払法人税等、（６）未払消費税等及び（７）預り金
これらは、すべて短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）１年内償還予定の社債
１年内償還予定の社債の時価については、元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定しております。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
１年以内
５年以内
（千円）
（千円）
現金及び預金425,732－
売掛金
570,499－
敷金
170
11,947
合計
996,402
11,947３．社債の決算日後の償還予定額
１年超
２年超
１年以内
２年以内
３年以内
（千円）
（千円）
（千円）
社債
100,000－－
合計
100,000
－
－

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

－
－
16,975
16,975

３年超
４年以内
（千円）
－
－

４年超
５年以内
（千円）
－
－

７．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額459円89銭（２）１株当たり当期純利益

111円98銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 21 －

個別注記表

－
－
－
－

５年超
（千円）
－
－

2012/03/13 16:57:34 ／ 11805249_株式会社ピーエスシー_招集通知

監査役の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

私たち監査役は、平成23年１月１日から平成23年12月31日までの第27期事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
各監査役は、監査役協議会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿またはこれに関する資料の調査を行い、計算書類が会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているか検証するとともに、取締役及び使用人等から定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
平成24年３月２日

株

式

会

社

ピ

常勤監査役

山

内

康

司 ㊞

監

査

役

土

岐

洋

次 ㊞

監

査

役

鎌

倉

邦

光 ㊞

以

上

－ 22 －

監査役の監査報告

ー

エ

ス

シ

ー

2012/03/13 16:57:34 ／ 11805249_株式会社ピーエスシー_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案

第27期（平成23年１月１日から平成23年12月31日まで）計算書類承認の件
会社法第438条第２項に基づき、当社第27期（平成23年１月１日から平成23年12月31日まで）の計算書類のご承認をお願いするものであります。
議案の内容は、前記提供書面（13頁から21頁まで）に記載のとおりであります。
なお、取締役会は、第27期の計算書類が、法令及び定款に従い、会社の財産及び損益の状況を正しく示しているものと判断しております。
第２号議案 剰余金処分の件
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、安定配当の維持を基本としながら、今後の事業展開等を勘案し行うことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、普通配当に記念配当（大阪証券取引所ＪＡＳ
ＤＡＱ市場上場記念）を加え、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき、普通配当12円に記念配当3円を加え、合計１株につき金15円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は31,074,000円となります。
（３）剰余金の配当が効力を生じる日
平成24年３月30日といたしたいと存じます。

－ 23 －

計算書類承認議案、剰余金処分議案

2012/03/13 16:57:34 ／ 11805249_株式会社ピーエスシー_招集通知第３号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由
当社は、会社法第２条第６号に定める大会社には該当しておりませんが、株式会社大阪証券取引所の「企業行動規範に関する規則」を受け、コーポ
レート・ガバナンスの一層の強化を図るため、監査役会及び会計監査人を設置する旨の規定を新設するとともに、当該変更による条数の変更、所要の文言の整備を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
変更案

現行定款
第１章
第１条～第４条

総則（条文省略）
第２章

第５条～第１１条

第１条～第４条

株式第３章（条文省略）

株式（現行どおり）
株主総会

第１２条～第１７条

取締役および取締役会

第１８条～第２３条（現行どおり）

第５条～第１１条

株主総会

第１２条～第１７条

総則

第２章（条文省略）

第３章

第４章

第１章

第４章

（条文省略）（現行どおり）

取締役および取締役会

第１８条～第２３条（取締役会の招集通知）（現行どおり）（取締役会の招集通知）

第２４条 取締役会の招集通知は、各取締役お 第２４条 取締役会の招集通知は、各取締役および各監査役に対し、会日の３日前

よび各監査役に対し、会日の３日前までに発する。ただし、緊急の場合までに発する。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することがでには、この期間を短縮することがで

きる。

きる。
（新設）

２ 取締役および監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

第２５条～第２９条（条文省略）

第２５条～第２９条－ 24 －

定款変更議案（現行どおり）

2012/03/13 16:57:34 ／ 11805249_株式会社ピーエスシー_招集通知

現行定款
第５章

変更案

監査役

第５章

監査役および監査役会（監査役の設置）（監査役および監査役会の設置）

第３０条

第３０条 当会社は監査役および監査役会を置

当会社は監査役を置く。

く。
第３１条～第３３条（条文省略）（常勤監査役）

第３１条～第３３条（現行どおり）（常勤監査役）第３４条 常勤監査役は、監査役の互選により 第３４条 常勤監査役は、監査役会の決議によ
選定する。
（新設）

って選定する。
（監査役会の招集通知）
第３５条 監査役会の招集通知は、各監査役に対し、会日の１週間前までに発する。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。
２ 監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。

（新設）（監査役会の決議の方法）
第３６条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

（新設）（監査役会の議事録）
第３７条 監査役会における議事の経過の要領
およびその結果ならびにその他法令に定める事項は、議事録に記載または記録し、出席した監査役がこれに記名押印または電子署名する。

（新設）（監査役会規程）
第３８条 監査役会に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、監査役
会において定める監査役会規程によ
る。

第３５条

（条文省略）

第３９条－ 25 －

定款変更議案（条数繰下げ）

2012/03/13 16:57:34 ／ 11805249_株式会社ピーエスシー_招集通知

現行定款

変更案

（新設）
（新設）

第６章

（会計監査人の設置）
第４０条

（新設）

会計監査人

当会社は会計監査人を置く。

（会計監査人の選任）第４１条 会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。

（新設）（会計監査人の任期）第４２条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２ 会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がなされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。

（新設）（会計監査人の報酬等）
第４３条 会計監査人の報酬等は、代表取締役
が監査役会の同意を得て定める。

第６章
第３６条～第３９条

計算（条文省略）

第７章
第４４条～第４７条－ 26 －

定款変更議案計算（条数繰下げ）

2012/03/13 16:57:34 ／ 11805249_株式会社ピーエスシー_招集通知第４号議案 取締役５名選任の件
取締役全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者

氏

名

番 号

（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社の普通株式数

平成２年４月 四国日本電気ソフトウェア株式会社入社
１

あいばら

てる お

相原

輝夫

平成５年７月 株式会社パイオニア四国（現 当社）入社（昭和41年９月25日生） 平成６年２月 当社取締役

880,000株

平成６年５月 当社代表取締役（現任）
平成３年４月 キヤノン販売株式会社入社
平成４年４月 日本電気三栄株式会社入社

２

おき の

しょう じ

沖野

正 二

（昭和43年10月29日生）

平成６年４月 NECメディカルシステムズ株式会社へ移籍
平成12年１月 日本GEマルケットメディカルシステムズ株式

7,000株会社へ移籍
平成14年12月 当社入社
平成16年12月 当社取締役（現任）昭和59年８月 株式会社サンチェリーデータシステム入社

３

こんどう

こう じ

近藤

功治

平成17年４月 当社入社

（昭和39年３月22日生） 平成19年４月 当社執行役員

5,500株

平成20年７月 当社取締役（現任）
平成６年４月 株式会社伊予銀行入社

４

ふじ た

あつし

藤田

篤

（昭和46年１月12日生）

平成13年８月 株式会社いよぎん地域経済研究センター出向
平成16年８月 財団法人えひめ産業振興財団出向

5,500株平成17年８月 当社入社
平成17年12月 当社取締役（現任）
平成５年４月 帝人株式会社入社

５は せ がわ

ひろあき

長谷 川

裕明

（昭和43年８月５日生）

平成20年12月 株式会社ビー・エム・エル入社
平成21年７月 当社入社
平成22年４月 当社執行役員
平成22年12月 当社取締役（現任）（注）各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

－ 27 －

取締役選任議案－

2012/03/13 16:57:34 ／ 11805249_株式会社ピーエスシー_招集通知第５号議案 監査役１名選任の件
第３号議案（定款一部変更の件）が承認可決されますと、監査役会設置会社として、監査役のうち半数以上の社外監査役が必要となりますので、新たに監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役全員の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏

名

略歴、地位及び重要な兼職の状況（生年月日）

所有する当社の普通株式数

昭和43年４月 株式会社愛媛銀行入社
平成８年２月 同社検査部検査役
さか い

かずよし

酒井

数良

平成13年８月 同社しろかわ支店長（昭和24年６月１日生） 平成20年２月 同社人事教育部生活指導役－

平成21年６月 同社退社
平成21年７月 愛媛経済同友会事務局次長（現任）（注）１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．候補者

酒井数良氏は、社外監査役候補者であります。

３．社外監査役候補者の選任理由及び社外監査役としての独立性について①

候補者

酒井数良氏は、金融機関において長年の経験を有しており、客観的な立場から当社の経営を監査していただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。
②

同氏は、過去５年間に当社の特定関係事業者（会社法施行規則第２条第３項第19号の規定によります。以下同じ。）の業務執行者（同規則同条同項第６号の規定によります。以下同じ。）でありましたが、平成21年６月に退職しております。

③

同氏は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（監査役としての報酬を除く。）を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。

④

同氏は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族
その他これに準ずるものではありません。

４．社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断する理由について
候補者

酒井数良氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、金融機関に長年にわたり在籍し、検査部検査役としての経験を通じて培われた幅広い見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

－ 28 －

監査役選任議案

2012/03/13 16:57:34 ／ 11805249_株式会社ピーエスシー_招集通知第６号議案 会計監査人選任の件
当社は、会社法第２条第６号に定める大会社には該当しておりませんが、株式会社大阪証券取引所の「企業行動規範に関する規則」を受け、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るために会計監査人設置会社となるものであり、会計監査人の選任をお願いするものであります。
なお、本議案は第３号議案（定款一部変更の件）が承認可決されることを条件としております。また、本議案につきましては、監査役全員の同意を得ております。
会計監査人候補者は次のとおりであります。
（平成23年９月末日現在）
称 有限責任監査法人トーマツ

名主たる事務所
事

務

所

東京都港区芝浦四丁目13番23号（海外）Deloitte Touche Tohmatsu
駐在員派遣

約40都市

昭和43年５月

等松・青木監査法人設立

昭和50年５月

トウシュ
（現

沿

ＭＳ芝浦ビルその他の事務所 （国内）札幌、新潟、横浜、長野、大阪、松山、宮崎ほか

革

ロス

デロイト

インターナショナル<TRI>
トウシュ

トーマツ

リミテッド<DTTL>）

へ加盟
平成２年２月監査法人トーマツに名称変更

平成21年７月

有限責任監査法人への移行に伴い、名称を有限責任監査法人トーマ
ツに変更

資

本

金 716百万円
3,690社

関与会社

金商法・会社法監査：959社／金商法監査：27社／会社法監査：1,089社／
学校法人監査：81社／労働組合監査：50社／その他の法定監査：442社／
その他の任意監査：1,042社
社員（公認会計士）

582名

特定社員
職員
構成人員

83名

公認会計士

2,139名公認会計士試験合格者等（会計士補を含む）

1,956名その他専門職

672名

事務職

497名

合計

5,929名以－ 29 －

会計監査人選任議案上2012/03/13 16:57:34 ／ 11805249_株式会社ピーエスシー_招集通知

メ

メモ

モ

2012/03/13 16:57:34 ／ 11805249_株式会社ピーエスシー_招集通知メモ2012/03/13 16:57:34 ／ 11805249_株式会社ピーエスシー_招集通知

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
会場：愛媛県松山市南堀端町６番地16
東京第一ホテル松山 ２階 コスモシルバーホール
TEL 089（947）4411

伊予鉄城南線南堀端

松山市役所
伊予銀行

東京第一ホテル松山

日本銀行

三番町通り
朝日生命松山南堀端ビル

シュロス
日銀前

愛媛銀行

ジュンク堂書店

号線

56

千舟町通り
済美高校
松山市駅 いよてつ高島屋
スターバックスコーヒー

交通

地図

伊予鉄道市内電車「南堀端駅」ホテル正面
伊予鉄道郊外電車「松山市駅」より徒歩約５分

中の川通り