令 和 ３ 年 度 事 業 報 告Ⅰ．会

議 関 係

１．理事 会

１）第２７回理事会
開催日時
令和３年６月４日 (金) 午前１０時００分～午前１１時４０分
開催場所
公益財団法人給水工事技術振興財団 会議室（オンライン併用：出席理事１２名中８名がオンライン出席、出席監事２名中２名がオンライン出席）（１）開 会
事務局の司会により開会し、眞柄理事長及び厚生労働省医薬・生活衛生局水道課熊谷課長から挨拶があった。
（２）会議の成立事務局から理事出席者が次のとおり過半数に達しており、定款第４１条の規定により会議が成立している旨の報告があった。
（理事現在数１５名、出席理事数１２名）（３）議事録署名人
議長である眞柄理事長と、飯嶋監事及び内藤監事を署名人とした。
（４）議事[議 決 事 項]① 第１号議案 令和２年度事業報告（案）について原案のとおり決議した。
② 第２号議案 令和２年度計算書類等（案）について原案のとおり決議した。
③ 第３号議案 第２２回評議員会の招集（案）について原案のとおり決議した。
[報 告 事 項]① 理事の選任（案）及び評議員の選任（案）について事務局から、先ず、理事の選任（案）について、河谷幸生理事と山本晴紀理
事の辞任の申し出に伴い、第２２回評議員会において選任を諮る予定の理事候補者２名の紹介があり、任期については、令和３年６月２１日から令和４年の定時評議員会終結時までとの報告があった。
松 本 広 司谷 合 祐 一大阪市水道局理事
給水システム協会会長

次に、評議員の選任（案）について、阪庄司評議員の辞任の申し出に伴い、第２２回評議員会において選任を諮る予定の評議員候補者１名の紹介があり、任期については、令和３年６月２１日から令和６年の定時評議員会終結時までとの報告があった。
村上文 章

札幌市水道局給水部長② 職務の執行状況について
専務理事から、令和３年２月４日から令和３年６月４日までの理事長及び専務理事の職務の執行状況について報告があった。
[追 加 議 案]
議長は、予定していた議事終了後、理事長を令和３年６月７日付けで退任する申し出をされ、後任理事長の選定について、追加議案として審議する旨提案した。
追加議案の審議については、石飛専務理事を議長代行として議事進行を行うこととした。
議長代行から、定款に定める理事長選定手続について説明の後、各理事に新理事長候補者の推薦を求めたところ、眞柄理事長より岡澤和好理事の推薦があった。他に新理事長候補者の推薦はなかった。
議長代行は、岡澤理事の新理事長就任について各理事に意見を求めたところ、すべての出席理事から賛同が得られたことから、岡澤理事を令和３年６月７日付けで理事長に選定することが決議された。
２）第２８回理事会
開催日時
開催場所

令和４年２月３日 (木) 午後１時３０分～午後２時４０分
公益財団法人給水工事技術振興財団 会議室（オンライン併用：出席理事９名中６名がオンライン出席、出席監事２名中２名がオンライン出席）（１）開 会
事務局の司会により開会し、岡澤理事長及び厚生労働省医薬・生活衛生局水道課加藤課長補佐から挨拶があった。
（２）会議の成立事務局から理事出席者が次のとおり過半数に達しており、定款第４１条の規定により会議が成立している旨の報告があった。
（理事現在数１５名、出席理事数９名）（３）議事録署名人
議長である岡澤理事長と、飯嶋監事及び内藤監事を署名人とした。
（４）議事[議 決 事 項]

① 第１号議案 令和４年度事業計画（案）について原案のとおり決議した。
② 第２号議案 令和４年度正味財産増減予算書（案）について原案のとおり決議した。
③ 第３号議案 第２３回評議員会の招集（案）について原案のとおり決議した。
[報 告 事 項]① 評議員の選任（案）について事務局から、評議員の選任（案）について、北向幸吉評議員の辞任の申し出に伴い、第２３回評議員会において選任を諮る予定の評議員候補者１名の紹介があり、任期については、令和４年３月２日から令和６年の定時評議員会終結時までとの報告があった。
鹿野淳 一

全国管工事業協同組合連合会理事・事業部長（山形県管工事業協同組合連合会 会長）② 内閣府立入検査について専務理事から、令和３年１２月８日に実施された内閣府職員による立入検査での指摘事項と対応方針について報告があった。
そのうち、財団として給水装置工事主任技術者試験の試験委員の選任基準を具体的に定めるべきとの指摘に対しては、従来実施してきた方針と同様に水道法施行規則第４０条に規定する要件を満たし、その中でも給水装置及びその工事に関する知識や業務経験の多い方を優先して選定するという方針を基準として定めて運用する旨の説明を行った。
議長は、各理事に意見を求めたところ、特に意見はなく、給水装置工事主任技術者試験の試験委員の選任基準について説明のとおりとすることで 承認された。
続いて、事務局より「公益目的事業会計と法人会計の適正化」について、配付資料に基づき、令和３年度決算から法人会計累積正味財産を公益目的事業会計累積正味財産へ振替処理を行うことについて説明を行い、次の評議員会にて振替処理の実施について決議を諮ることを報告した。
議長は、各理事に意見を求めたところ、特に意見はなかった。
③ 職務の執行状況について専務理事から、令和３年６月５日から令和４年２月３日までの理事長及び専務理事の職務の執行状況について報告があった。
２．評 議 員 会
１）第２２回評議員会
開催日時

令和３年６月２１日 (月) 午後１時５０分～午後２時５５分

開催場所

公益財団法人給水工事技術振興財団 会議室（オンライン併用：出席評議員１９名中１８名がオンライン出席、出席監事２名中２名がオンライン出席）（１）開 会
事務局の司会により開会し、眞柄前理事長から退任の挨拶後、岡澤理事長から挨拶があった。
（２）会議の成立事務局から、次のとおり評議員の出席が過半数に達しており、会議が成立している旨の報告があった。
（評議員現在数２５名、出席評議員数１９名）（３）議事録署名人の選出
議長である古米評議員と、北向評議員及び見城評議員を選出した。
（４）議事[議 決 事 項]① 第１号議案 令和２年度事業報告（案）について原案のとおり決議した。
② 第２号議案 令和２年度計算書類等（案）について原案のとおり決議した。
③ 第３号議案 理事及び評議員の選任（案）について事務局から理事の選任（案）について、河谷幸生理事と山本晴紀理事の辞任に伴う後任の理事の選任について説明した後、評議員の選任（案）について、阪庄司評議員の辞任に伴う後任の選任（案）について説明を行った。
最初に、理事候補者について提出資料に基づき審議をした後、一人ずつ決議を取り原案のとおり令和３年６月２１日付けで、次の者を選任した。
なお、任期については、定款第３１条第２項の規定により、補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期の満了する時までであるとの説明があった。

松本広司

大阪市水道局理事

谷合祐

一給水システム協会会長

次に、評議員候補者について提出資料に基づき審議をした後、決議を取り原案のとおり令和３年６月２１日付けで、次の者を選任した。
なお、任期については、定款第１５条第２項の規定により、補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとの説明があった。

村上文章

札幌市水道局給水部

２）第２３回評議員会
開催日時
開催場所

令和４年３月２日 (水) 午後１時３０分～午後２時５０分
公益財団法人給水工事技術振興財団 会議室（オンライン併用：出席評議員１８名中１６名がオンライン出席、出席監事２名中２名がオンライン出席）（１）開 会
事務局の司会により開会し、岡澤理事長から挨拶があった。
（２）会議の成立事務局から、次のとおり評議員の出席が過半数に達しており、会議が成立している旨の報告があった。
（評議員現在数２５名、出席評議員数１８名）（３）議事録署名人の選出
議長である古米評議員と、小泉評議員及び佐々木評議員を選出した。
（４）議事[議 決 事 項]① 第１号議案 令和４年度事業計画（案）について原案のとおり決議した。
② 第２号議案 令和４年度正味財産増減予算書（案）について原案のとおり決議した。
③ 第３号議案 評議員の選任（案）について評議員の選任（案）について、北向評議員の退任に伴う後任の評議員について、提出資料に基づき審議した結果、令和４年３月２日付けで、次の者を選任した。
鹿野

淳 一

全国管工事業協同組合連合会理事・事業部長（山形県管工事業協同組合連合会 会長）

なお、任期については、定款第１５条第１項の規定により、補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期の満了する時までとの説明があった。
④ 第４号議案 理事長の年俸額の改定（案）について説明終了後、議長は、各評議員に意見を求めたところ、特に意見はなく第４号議案は、原案のとおり決議された。
⑤ 第５号議案 公益目的事業会計と法人会計の適正化（案）について説明終了後、議長は、各評議員に意見を求めたところ、振替処理方法及び表記方法についての質問があり、事務局から説明を行った後、第５号議案は、原案のとおり決議された。
[報 告 事 項]① 内閣府立入検査について専務理事から、平成２８年８月９日と令和３年１２月８日に実施された、内閣府立入検査での指摘事項と対応方針について報告があった。
説明終了後、議長は、各評議員に意見を求めたところ、特に意見はなかった。
関連事項として、業務のデジタル化について意見があり、事務局から説明を行った。
３．監 事 会
１）第１５回監事会
開催日時

令和３年５月２０日 (木) 午後１時３０分～午後２時４５分

開催場所

公益財団法人給水工事技術振興財団 会議室[議題]（１）令和２年度事業報告（案）について（２）令和２年度計算書類等（案）について令和２年度事業報告（案）及び令和２年度計算書類等（案）について監査を行った。

Ⅱ．事業関係

１ 給水装置工事主任技術者試験実施事業
１）令和３年度給水装置工事主任技術者国家試験事業
水道法(昭和３２年法律第１７７号)に基づき、指定試験機関(平成９年５月２日衛水第１７３号)として給水装置工事主任技術者試験の実施に関する事務を次のとおり実施した。
（１）給水装置工事主任技術者試験委員会、同幹事委員会、同選定委員会
試験問題の作成及び合否判定等、主任技術者免状の交付を受ける者として必要な知識を有するかどうかの判定について審議するため、試験委員会を開催した。
第１回試験委員会は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためリモート開催としたが、他の委員会等は問題等の機密性を保つ必要から、十分な感染症対策を実施した上で対面形式で開催した。
試験委員会等の実施状況① 試験委員会（第１回） 令和 ３年 ５月１８日（火）リモート開催（第２回）〃
１１月１２日（金）②③

幹事委員会（第１回）
（第２回）
（第３回）
選定委員会

〃〃
〃
〃

６月２９日（火）
７月１６日（金）７月２８日（水）８月 ３日（火）及び４日（水）（２）試験の実施状況
令和３年度においても、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況下
で、受験者数は令和２年度より持ち直して受験票交付数は前年度比１０４．８％であったものの、新型コロナ禍以前より少ない受験者数であった。また、令和３年度においては、令和２年度と同様に感染症対策の実施による支出増が見込まれたことから、試験事務実施に伴う経費の節減に努めた。

試験の実施状況① 試 験 日 令和３年１０月２４日(日)② 試 験 地 全国８地区、１１試験地（１２試験会場）[北海道、東北、関東（２試験地）、中部、関西、中国四国、九州（３試験地）、沖縄]③ 交付受験票数
１４，０６４名（前年度実績 １３，４１８名）④ 受験者数
１１，８２９名（前年度実績 １１，２３８名）
受験率８４．１％（前年度実績８３．８％）⑤ 合格者数
４，２０９名（前年度実績４，８８９名）
合格率
３５．６％（前年度実績４３．５％）⑥ 試験監督員数
６７８名（前年度実績５５９名）⑦ 合格発表日時
令和３年１１月３０日（火）午前１０時より<<経費節減等>>
試験会場については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあったものの、早い時期から試験会場の確保に努めたことにより、関東及び関西地区において比較的安価な大学の会場で試験を実施することができた。一方、北海道地区は２会場、九州地区は３会場と、例年１会場で行っていた地区においては、コロナの影響により複数会場とせざるを得なかった。
試験運営については、令和２年度まで運営委託を随意契約で行っていたものを、令和３年度は複数事業者から見積を提出してもらい、その比較評価により運営事業者を決定した。また、試験運営は、令和２年度を除き従来３会場を直営運営としていたが、令和３年度においては、小規模な会場を選定し例年より多くの５会場を直営運営とし、委託運営の会場を減らして経費節減に努めた。

<<喫煙防止対策・無断駐車対策>>
令和２年度と同様に受験者が密となる状況を避けるため、全試験会場及び周辺地域において禁煙としたが、東京都新宿区や大阪府吹田市の大規模試験会場おいて、周辺地域において受験者と思われる多くの喫煙者が確認された。また、東京都新宿区の試験会場では、試験当日にＪＲ東日本山手線の計画運休があったこともあり、自家用車の来場による商業施設への無断駐車の苦情があり、商業施設からさらなる警備強化を求められた。

<<新型コロナウイルス対策>>
令和３年度においても令和２年度と同様に次の感染症防止対策を講じた上で試験を実施した。
感染防止対策としては、受験者に対して予め郵送する受験票等に、体調管理や受験日のマスク着用の徹底とともに、発熱・体調不良の場合には受験を見合わせることなどを呼びかけた。試験会場では、受験者及び試験スタッフ全員の検温、アルコール消毒、ソーシャルディスタンスを確保した座席配置及び窓・扉の開放による換気を実施した。さらに、試験会場責任者として試験会場に派遣した財団職員は、ワクチンの２回接種完了させ、さらに九州地区の一部試験会場の求めでＰＣＲ検査による陰性確認を行った。

２）給水装置工事主任技術者免状交付事業
給水装置工事主任技術者免状発行業務は、平成３０年度までは厚生労働省から随意契約で当財団が受託してきたが、令和元年度から一般競争入札案件とされた。その際に、競争参加資格の一つであるプライバシーマーク付与認定を受け、令和３年度においては免状発行業務を受託し、次の通り免状数を交付した。
〇免状交付数

４，７６５名 （前年度実績 ５，６９６名）（新規４，２１８名、書換え１２１名、再交付４２６名）

２．給水装置工事主任技術者研修等事業
１）給水装置工事主任技術者研修事業
令和元年１０月１日に「改正水道法」が施行され、指定給水装置工事事業者の５年の更新制度が導入された。それに伴い水道事業者は、その指定更新にあたっては、給水装置工事主任技術者の研修受講状況について確認することを求められることになった。
当財団では、給水装置工事主任技術者に対する研修として、令和元年７月よりインターネットを利用した学習成果判定手法を含むｅラーニングシステムによる研修、及び公益社団法人日本水道協会（日水協）に後援をいただき、全国管工事業協同組合連合会（全管連）と共催して各都道府県で行う現地研修会を令和元年１２月より実施し、令和３年度の現地研修会は１３県で開催したが、令和３年

度も新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、予定されていた現地研修会の開催を延期した地域があった。
なお、指定給水装置工事事業者５年更新制度の更新時に確認することが望ましい事項の一つとなっている主任技術者の研修受講状況については、受講終了証などの受講の事実と内容を証明する書類が交付される第三者機関による外部研修ではなく、受講内容が不明確な自社内研修を受ける者が増えており、ｅラーニング研修及び現地研修会を受講する主任技術者が減少する傾向がある。

（１） 給水装置工事主任技術者研修①

eラーニング研修・受講申込者数②

１，６４５名

現地研修・開催地

１３県・１５都市

・開催回数
・受講申込者数③（前年度実績 ２，７０９名）

２０回
９０６名

（前年度実績 １５県・２３都市）（前年度実績 ４１回）
（前年度実績 ２，２４１名）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い令和４年度に開催延期状況
・開催予定地

１県・受講申込者数

４０名

２）給水装置工事主任技術者証発行事業
給水装置工事主任技術者の希望に応じて、有償の携帯用顔写真入り主任技術者証を発行した。令和元年７月からは、有効期間を５年とし、試験合格から５年未満であること、又は財団の実施するeラーニング研修若しくは現地研修会を受講していることを条件として発行している。
令和３年度技術者証の発行数は次の通りであった。
〇主任技術者証発行数

４，５７６名（前年度実績 ６，１８５名）

３．給水装置工事配管技能者養成事業
１）給水装置工事配管技能検定会事業
水道法施行規則第３６条第１項第２号において、配水管から分岐して給水管を設ける工事などを行う場合は、「適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させること」と規定されている。
また、令和元年１０月１日に「改正水道法」が施行され、指定給水装置工事事業者の５年の更新制度が導入された。それに伴い水道事業者は、その指定更新にあたっては、給水装置工事における「技能を有する者」の配置状況及びその資格について確認することを求められることになった。
こうした「技能を有する者」の育成を目的として、日水協及び全管連の後援をいただき、給水装置工事配管技能検定会を令和３年度は全国２４道府県で開催した。しかし、令和３年度も新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、予定されていた検定会の開催を見送った地域があった。
(１） 給水装置工事配管技能検定会
受検申込者数合計

１，２１１名 （前年度実績 ９９３名）

なお、令和３年度給水装置工事配管技能検定会の合格者９７７名全員に「給水装置工事配管技能者証」を発行した。
① 全国標準検定
・開催地

１道２府２１県 （前年度実績 １道２府１４県）

・開催回数

２７回 （前年度実績 ２１回）

・受検申込者数

１，１９２名 （前年度実績 ９６４名）（内、給水管接合等の実技免除で分岐穿孔のみの受検申込者１３４名を含む）②

ポリエチレン管検定・開催地

２県 （前年度実績 １県）

・開催回数

２回 （前年度実績 １回）

・受検申込者数③

新型コロナウイルス感染拡大に伴う検定会開催見送り状況
・開催予定地・開催予定回数
・予定定員数(２)

１９名 （前年度実績 ２９名）

１都１県
２回
１６５名

給水装置工事配管技能者証の発行事業

・給水装置工事配管技能者証の合計発行者数
４，１０８名 （前年度実績 ２，１２４名）（新規７７名、更新３，９４９名、再発行８２名）
４，１０８名の内訳は、次のとおりである。
①

給水装置工事配管技能検定合格者（合格者）
既に検定に合格している有資格者からの「給水装置工事配管技能者証」の新規発行（新規は、平成２８年度以前の合格者）、有効期限満了による更新又は再発行の希望に応じて、同技能者証を有償発行した。

・配管技能者証発行数

１，４１９名 （前年度実績 １，８４９名）（新規４８名、更新１，３０４名、再発行６７名）②

給水装置配管技能資格者（認定者）
水道事業者等が付与した資格であって、給水装置工事配管技能者認定協議会（平成２５年３月に解散、その後の事務は当財団が引き継ぐ）が認定した資格に該当する有資格者からの「給水装置工事配管技能者証」の新規発行、有効期限満了による更新又は再発行の希望に応じて、同技能者証を有償発行した。
・配管技能者証発行数

２，６８９名 （前年度実績 ２７５名）（新規２９名、更新２，６４５名、再発行１５名）

４．給水装置工事に係る技術の開発、調査及び研究並びに普及啓発事業
１）共同研究事業① 給水用ポリエチレン管の経年劣化関する調査検討
平成３０年７月に実施した「熊本地震給水装置被害状況調査」を契機に、通常使用時の給水用ポリエチレン管からの漏水発生原因に関して、令和２年度に引き続き、令和３年度は全国１０水道事業者から漏水した給水管を入手し、性能試験等を実施した。試験結果等について、学識経験者等で構成する委員会で審議した上で、報告書を作成し、財団のＨＰで公表した。
・共同研究者名：山形大学、日本ポリエチレンパイプシステム協会及び当財団② 給水管分岐部に係る給水配管の耐震性評価
令和２年度の調査研究助成事業に採用された案件について、更に研究を発展させることが適切と判断し、令和３年度に給水システム協会と共同で、給水管分岐部に係る給水配管の耐震試験等を実施し評価方法を検討した。試験結果等について、学識経験者等で構成する委員会で審議した上で、報告書を作成し、財団のＨＰで公表した。
２）調査事業（１）給水装置工事技術及び給水装置工事主任技術者免状等におけるデジタル化・効率化に関する基礎調査
令和２年度に引き続き令和３年度も厚生労働省より受託し、全国各地の水道事業体及び管工事組合の協力を得て、既に給水装置工事にデジタル技術を導入している事例や、給水装置工事主任技術者の免状及び技術者証の活用状況等に関する情報を収集し、給水装置工事においてデジタル化を推進していく上での基礎調査を実施した。
（２）給水装置工事の申請様式標準化調査「栃木県内における給水装置工事申請書等の標準化に向けた調査業務」を全国
管工事業協同組合連合会より受託し、日水協栃木県支部及び全管連栃木県連合会の協力により、栃木県内水道事業者を対象としたケーススタディを実施し、給水装置工事申請様式の標準化案作成に取り組んだ。
３）普及啓発事業（１）機関誌「きゅうすい工事」の発行事業
令和３年度は機関誌を４回発行した。
① 機関誌編集委員会の開催
機関誌の編集及び編集方針について、審議を行った。
なお、新型コロナウイルス感染防止の観点から、第５６回の委員会については書面会議にて実施し、５７回～６０回の委員会についてはオンライン併用で委員会を開催した。
・第５６回委員会（書面会議）令和３年５月１７日(月)議題

令和３年夏季号の編集（案）について
令和３年秋季号の編集方針（素案）について

・第５７回委員会
議題

令和３年７月１２日(月)

令和３年秋季号の編集（案）について
令和４年新年号の編集方針（素案）について

・第５８回委員会
議題

令和３年１１月１１日（木）

令和４年新年号の編集（案）について
令和４年春季号の編集方針（素案）について

・第５９回委員会
議題

令和４年１月２４日（月）

令和４年春季号の編集（案）について
令和４年夏季号の編集方針（素案）について

・第６０回委員会
議題

令和 4 年３月２２日（火）

令和４年夏季号の編集（案）について
令和５年冬季（新年）号の編集方針（素案）について② 機関誌発行部数 ３,４００部/回（年４回）
機関誌発行月
令和３年７月、１０月、令和４年１月、４月（２）給水装置工事に関する参考図書の発行事業
・「給水装置工事技術指針２０２０」の発行
令和２年４月に発刊した「給水装置工事技術指針２０２０」の内容を一部修正して、令和３年３月より２刷として発行した。

平成２７年度から給水装置工事主任技術者試験の受験者限定割引として販売し、一層の普及促進に努めており、令和３年度も限定割引を実施した。

・ 「給水装置の事故事例に学ぶ」（平成２３年８月発刊、平成２７年７月３刷発刊）
・「東日本大震災給水装置被害状況調査報告書」（平成２８年９月発刊）（３）財団ホームページを活用した給水装置技術資料の普及事業
・「埋設給水用ポリエチレン管の経時変化と健全性に関する検討報告書」（令和３年４月掲載）
・「直結給水における逆流防止システム設置のガイドラインとその解説」（平成２９年６月掲載）
・「熊本地震給水装置被害状況調査報告書」（平成３０年８月掲載）
・「事故事例に学ぶⅡ」（平成３０年１２月掲載）（４）給水装置普及啓発講演・発表
令和３年度の日水協主催の水道研究発表会は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により研究発表会は中止となり、替わりにＷＥＢによる研究発表で「埋設給水用ポリエチレン管掘上調査」を発表した。さらに、日水協徳島県支部、株式会
社水みらい小諸が開催する給水装置に関する啓発講演に参加した。
５．国際技術協力事業
給水装置工事に係る国際技術協力として、日水協及び東京都水道局がＪＩＣＡ（独立行政法人国際協力機構）より受託し実施しているＪＩＣＡ課題別研修に平成２７
年度から職員を講師として派遣してきたが、令和３年度についても、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、海外からの研修生を受け入れることができず研修が実施されなかったことから、講師の派遣は行わなかった。
６．財団業務のデジタル化
政府は、令和３年９月にデジタル庁を設置し、同年１２月に「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を策定し、目指すべきデジタル社会の実現に向けて、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策を明らかにした。
このことを受け、令和３年度は当財団においても政府の方針に沿って、従来押印を求めていた手続き等について、順次押印を不要とするよう様式等を改定するとともに、財団の業務全体についても、業務・手続きの簡素化、迅速化を図るため、財政状況を勘案しながら順次デジタル化を進めた。

附属明細書
事業報告の内容を補足する重要な事項はありません。