学校法人大阪女学院
大阪女学院短期大学
機関別評価結果

平成 25 年 3 月 14 日
一般財団法人短期大学基準協会

大阪女学院短期大学の概要
設置者

学校法人

大阪女学院

理事長

関根秀和

学長

加藤映子

ＡＬＯ

浅田晋太郎

開設年月日

昭和 43 年 4 月 1 日

所在地

大阪府大阪市中央区玉造 2-26-54

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
100

英語科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

100

大阪女学院短期大学

機関別評価結果
大阪女学院短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
平成 25 年 3 月 14 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 23 年 7 月 21 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は第三者評価を行ったところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
当該短期大学は昭和 43 年創立の英語科を設置する単科の短期大学で、当該短期大学を含む学校法人大阪女学院は、明治 17 年創設のウヰルミナ女学校と明治 19 年創設の大阪一致女学院を母体とするキリスト教に基づいて教育する、120 余年の歴史あるミッション・スクールである。
当該短期大学は自ら掲げる建学の精神にのっとり、理事長、学長の強いリーダーシップの下に、高い教育研究能力を有する教員と奉仕の精神に基づく職員が建学・教育の理念を共有し、連携し合いながら PDCA サイクルによる査定に基づく自己点検、FD、SD を定期的に実施し、厳格かつきめ細かな教育指導と適切な学生支援を 実施している。
また、同じミッション・スクールである福岡女学院大学短期大学部との相互評価を行い、現状課題の認識とその解決策についての意見交換を積極的に実施している。それらの結果として、英語で学ぶ力を身に付けて、地域社会で活躍できる自立した女性を育成する教育の効果を生み出し続けている。併設の大学 等と、広いキャンパス、運動場、チャペル、充実した図書館、2 カ所のカフェテリアと多くのコンピュータ機材、完備された語学教育を支援する CALL を完備する物的資源と技術的資源を有効的に共同活用し、単科の短期大学としては大変恵まれた環境にある。
教育の質を保証するために、厳格な教育課程編成・実施の方針や学位授与の方針に裏付けされた習熟度別少人数クラス制、リトリート（修養会）、学習支援センター、キャリアサポートセンター等も整備、運用している。適切な教育課程の成果として、自由を持った人格を備え、英語力を活用して物事の本質を見抜く力を有す る人間を形成し、英語を介して社会に積極的にかかわる女性の育成に努め、教養教育、職業教育、地域貢献等に努めている。
当該短期大学の教育方針の重要性と意義は、卒業生の満足度や就職・進学率の高さからよみとれ、理想的な教育に向かって真摯に取り組んでいる 。学生確保のため受験生に対して効果的な広報活動の方法、学納金や奨励金を含む募集要項の見直し、さらに長い歴史と伝統を持つ多くの同窓生との連帯等、より一層の創意工夫が望まれる。

-1-大阪女学院短期大学

健全な財務体質のためには、入学定員の確保が課題である。当該短期大学は理事長と学長の堅い意思とリーダーシップにより、ガバナンスが確立されミッション・ステートメントに従い、単に資格取得を目的とはせず、英語教育と教 養教育を介して自己を見つめ、自己の確立、自己実現を目指す高等教育を推進し続けている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会 では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」 に加えて、当該短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は当該短期大学の以下の事項について、 高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ［テーマ B○

建学の精神と教育の効果
教育の効果］

習熟度別少人数クラス制や単位認定の厳格さ及び学習支援センター等の整備により、英語を用いて現代社会の課題や情報収集に積極的に取り組んでいる。 英文レポートを提出し、自分の考えを英語で表現・発表するなど の自主的な姿勢を確立し、アカデミックで自立した女性の輩出に役立っている。

［テーマ C○

自己点検・評価］

理事長と学長のリーダーシップの下、 すべての教員と職員が建学・教育の理念を共有し、共に連携し合いながら PDCA サイクルによる査定に基づく自己点検、FD・SD 活動を定期的に実施しており、その結果はウェブサイト等で公表し、教育、学生指導、学生支援等に生かされている。同じミッション・スクールである福岡女学院
大学短期大学部との相互評価を行い、現状課題の認識とその解決策についての意見交換を積極的に実施している。
基準Ⅱ［テーマ A
○

教育課程と学生支援教育課程］

英語と日本語の両方で教養教育を行い、相互作用によって学習 内容を深め、学習の動機付けを強める統合型のカリキュラムが組まれ、効果を発揮している。

○

すべての授業科目の成績評価について、担当教員と教務学生部が評価資料を共有し、連携の下に学生対応が行われ、成績評価の正確さと透明性が担保された上で、教育の質保証を確保する厳格な成績評価が行われている。

［テーマ B

学生支援］-2-大阪女学院短期大学○「アカデミック・コーディネーター」の 下に「学科目リエゾン」「チームリーダー」が配置され、授業科目のクラス間の調整を行うとともに、日 常的な FD 活動が実施されている。教員マニュアル「College Catalogue for English Teachers」も毎年改訂し、有効な授業展開の共有化が図られている。
基準Ⅲ［テーマ B○

教育資源と財的資源
物的資源］

学生一人当たりの年間貸出冊数が、1 年生 30.3 冊、2 年生 25.3 冊と、日本図書館協会の資料によれば、他大学や他短期大学と比較して、かなり上回っている 。図書館アンケート「課題やペーパーに必要な図書や雑誌がありましたか」の結果によると、約 8 割の学生が肯定的に回答しており、学生 のニーズに合わせて図書を選定している。施設は適切に設置し有効利用と維持管理されている。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ A

理事長のリーダーシップ］○

理事長のリーダーシップの下、理事会の機能強化を図るために、学院運営会議を規程により実施している。経営協議会、教育研究協議会、評価・監査協議会を開催し、関係教職員の参加により学園一体となった取り組みをしている。

［テーマ B
○

学長のリーダーシップ］

学長は、学則、教授会規程により、教授会の構成員に理事長と事務職員を議決できる正式なメンバーに加え、ガバナンスの実現として教授会決議が教職員協働で直ちに全学をあげて実行できる体制作りをしている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、当該短期大学が改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ［テーマ A
○

教育課程と学生支援教育課程］

シラバスの記載内容に関し、教員間に 不統一がみられるため、適切な記載内容を図ることが望まれる。
基準Ⅲ［テーマ C○

教育資源と財的資源
技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

CALL 準備センターとラーニングリソースセンターの業務の違いを明確にし、情報を共有化して、さらに両者の強みを生かす方法を考え実践することが望まれる。

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大阪女学院短期大学［テーマ D○

財的資源］

大学の広報活動等の積極的な学生募集活動の展開等、入学者の定員確保に向け 、財務健全化のための取り組みが必要である。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
なし-4-大阪女学院短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神にのっとり、理事長と学長の強いリーダーシップの下に、高い教育研究能力を有する教員と奉仕の精神に基づく職員が建学・教育の理念を共有し、連携し合いながら PDCA サイクルによる査定に基づく自己点検、FD・SD 活動を定期的に実施
し、厳格かつきめ細かな教育指導と適切な学生支援を実施している。 さらに、同じミッション・スクールである福岡女学院大学短期大学部との相互評価を行い、現状課題の認識とその解決策についての意見交換を積極的に実施している。その結果として、英語で学ぶ力を身に付けて活用し、地域社会で活躍できる自立した女性を育成する教育効果を生み出し、順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を 満たしていると判断される。
当該短期大学は併設の大学等と、広いキャンパス、チャペル、図書館、食堂、運動場、コンピュータ機材、語学教育を支援する CALL 等を有効的に共同活用し、単科の短期大学としては大変恵まれた環境にある。
教育の質を保証するため、厳格な教育課程編成・実施の方針や学位授与の方針に裏付けされた習熟度別少人数クラス制、リトリート（修養会）、学習支援センター、キャリアサポートセンター等が整備、運営されている。その学習成果として、自由を持った人格を備え、英語力を活用して物事の本質を見抜く力を有する人間を形成し、英語を介して社会に積極的にかかわる女性の育成に努めている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

学位授与の方針に掲げた 7 項目を教育内容の柱とする教育課程が、体系的に編成されている。また、成績評価基準については、学生に十分に周知した上で厳格な適用が行われている。教育課程は、平成 23 年度に第三次カリキュラム改訂を実施し、「英語領域」「教養領域」それぞれに「基幹科目群」「国内外編入学対応科目群」「就職対応科目群」が設けられ、きめ細かい教育が行われている。
教育課程の「英語領域」「教養領域」ともに具体的で達成可能な学習成果が定められ、「学生要覧」等でも学生に周知されており、学習成果の査定を行うためのアンケー トや測定が実施されている。
-5-大阪女学院短期大学

各学期末に「学生による達成度評価」を全科目で実施し、授業評価を含むその結果を共有し、授業科目のクラス間の調整を行う「学科目リエゾン」を中心に組織的な確認と協力体制が整備され、FD 活動が行われている。事務組織は、併設の大学と共通の組織で運営され、学生の学習を支援する業務及び 学生生活や進路に関する支援業務が関係する教員との協力の下で行われている。また、図書館やコンピュータ利用環境の充実も図られている。
入学時及び学期開始前に、「学生要覧」や「履修の手引き」等を用いて、履修内容及び履修手続き等に関する詳細な説明会が開催されている。また、1 年次には、学生 10人前後を 1 グループとして、各グループに教員あるいは職員を キャンパスアドバイザーとして配置し、様々な個別相談を受けることができる仕組みも有している。英語学
習においては、習熟度別に分けた授業運営が行われている。
学生生活サポート委員会が設置され、学生指導、厚生補導等が組織的に行われており、キャンパス内のバリアフリー対策にも配慮がなされている。
キャリアサポート委員会及びキャリアサポートセンターが設けられ、就職支援業務が行われている。学生募集は、入学者受け入れの方針を示して行われ、入試広報及び入試事務に関しては、アドミッションセンターのスタッフにより運営されており、入学者選抜実施体制についても厳格な運営が行われている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は適正に編成されており、専任教員数は短期大学設置基準に定められた数を充足している。専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績は 同設置基準の規定を充足している。学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員を適切に配置している。教員の採用 ・昇任は就業規則、選考規程等に基づいて実施している。専任事務職員は、部門間移動が頻繁に行われていないため、教務や総務などの事務に精通している。
防災体制として、事務長と教職員 4 人で構成する危機管理室を常設しており、 災害発生時には対応できる仕組みを作っている。
大学の広報活動等の積極的な学生募集活動の展開等、入学者の定員確保に向け、財務健全化のための取り組みを行っている。更なる経費縮減に向けて、人件費比率の改善等、継続的な努力をすることが必要である。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

学校法人大阪女学院の管理運営は、私立学校法及 び学校法人大阪女学院寄附行為により適切に実施されている。理事長は、当該短期大学設置時のメンバーであり、建学の精神及び教育理念・目的を理解し学園の発展に寄与し、学校法人を 代表し、その業務を総理し、リーダーシップを発揮している。寄附行為及び細則により、理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として運営がなされ、例えば、毎会計年度終了後 2 か月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業報告を評議員会に報告-6-大阪女学院短期大学

し、その意見を求めている理事会及び評議員会の順序等 についても適切である。また、理事会の決議事項の一部を学院運営会議に一部委任をし、理事会の機能強化を図っている。さらに、理事会の下、経営改善計画の策定・ 推進を図るため、経営協議会、教育研究協議会、評価・監査協議会を開催し、教職員の参加による学園一体となった取り組みがされているのは、理事長のリーダーシップ のあらわれである。
学長は、この短期大学の卒業生であり、最も大学を理解し、建学の精神に基づく教育研究を推進し、学生の目標であり、向上・充実に向けて努力している。
教授会は、学則、教授会規程により審議事項を定めているが、その一部の事項を 大学運営会議や各種委員会の議決をもって教授会の議決とすることができる旨の教授会規程に改め、実施していることは、意思決定の敏速化、明確化の点から 望ましい。
理事長、事務職員を議決できる正式なメンバーとして加えていることは、大学運営の教員と事務の教職協働、大学運営の円滑化の点から進歩的であり、今後の成果に期待したい。また、教職員の人数から、教授会、大学運営会議、各委員会において、その適正化と組織の簡素化が望まれる。
ガバナンスは諸規則により適切に機能している。経営改善計画が策定され、事業計画、年度予算も適切な時期に決定し、実行に移されてい る。例えば、新図書館の建設計画は、学園財政の健全化の点から延期とされたが、最近の収支状況、資金状況を みれば、適切である。学校法人の管理運営体制における監事機能については、2 名の監事が、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。また、決算時のみならず、適宜監査をしている。
評議員会は寄附行為により理事定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織されており、理事会の諮問機関としての機能を果たしている。
大学の情報公開については、私立学校法及び学校教育法施行規則に基づき、財務情報の公開がなされている。

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