１０１ 訪問介護費
加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める要件（厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等（平成２７年厚生労働省告示第９４号）を満たす場合であって、同時に２人の訪問介護員等が１人の利用者に対して指定訪問介護を行ったとき。

２人の訪問介護員等に
よる場合

○

加
算

＜平成２７年厚生労働省告示第９４号第３号＞
２人の訪問介護員等により訪問介護を行うことについて利用者又はその家族等の同意を得ている場合であって、次のいずれかに該当すると
２００／１００き。
イ 利用者の身体的理由により１人の訪問介護員等による介護が困難と認められる場合
ロ 暴力行為、著しい迷惑行為、器物破損行為等が認められる場合
ハ その他利用者の状況等から判断して、イ又はロに準ずると認められる場合

同時に３人以上の訪問介護員等が１人の利用者に対して訪問介護を行った場
合は、それぞれの訪問介護員等について訪問介護費を算定できるか。

例えば、体重が重い利用者に入浴介助等の重介護を内容とする訪問介護を提供する
場合やエレベーターのない建物の２階以上の居室から歩行困難な利用者を外出させる場
合など、利用者の状況等により、複数の訪問介護員等によるサービス提供が必要となった場合は、２人の訪問介護員等によるサービス提供に限り、訪問介護費を算定できる（このとき、所定単位数の１００分の２００に相当する単位数を算定する）。同時に３人以上の訪問介護員等が１人の利用者に対して訪問介護を行った場合は、それぞれの訪問介護員等について訪問介護費を算定できなく、２人の訪問介護員等に限り算定できる。(平１
５．４版 VOL２ 問１）
夜間（午後６時から午後１０時までの時間をいう。）又は早朝（午前６時から午前８時までの時間をいう。）に指定訪問介護を行った場合２人の訪問介護員等による場合 Q&A

夜間若しくは早朝の
場合の加算

○

加
算

１回につき
２５／１００＜平成１２年老企第３６号 第２の２(１１)＞
居宅サービス計画上又は訪問介護計画上、訪問介護のサービス開始時刻が加算の対象となる時間帯にある場合に、当該加算を算定するものとすること。なお、利用時間が長時間にわたる場合に、加算の対象となる時間帯におけるサービス提供時間が全体のサービス提供時間に占める割合がごくわずかな場合においては、当該加算は算定できない。
深夜（午後１０時から午前６時までの時間をいう。）に指定訪問介護を行った場合

深夜の場合の加算（適用要件一覧）

○

加
算

１回につき
５０／１００＜平成１２年老企第３６号 第２の２（１１）＞
居宅サービス計画上又は訪問介護計画上、訪問介護のサービス開始時刻が加算の対象となる時間帯にある場合に、当該加算を算定するものとすること。なお、利用時間が長時間にわたる場合に、加算の対象となる時間帯におけるサービス提供時間が全体のサービス提供時間に占める割合がごくわずかな場合においては、当該加算は算定できない。

101 訪問介護費 (1/39)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問介護事業所
が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合
ただし、特定事業所加算（Ⅰ）を算定している場合においては、特定事業所加算（Ⅱ） 、特定事業所加算（Ⅲ）、特定事業所加算（Ⅳ）及び特定事業所加算(Ⅴ)は算定しない。

特定事業所加算（Ⅰ）

特定事業所加算（Ⅱ）

○

○

加
算

加
算

１回につき
２０／１００

１回につき１０／１００＜平成２７年厚生労働省告示第９５号第３号＞
イ 特定事業所加算（Ⅰ）次の基準のいずれにも適合すること。
（１） 指定訪問介護事業所の全ての訪問介護員等（登録型の訪問介護員等（あらかじめ当該指定訪問介護事業所に登録し、当該指定訪問介
護事業所から指示があった場合に、直接、当該指示を受けた利用者の居宅を訪問し、指定訪問介護を行う訪問介護員等をいう。）を含む。以下同じ。）に対し、訪問介護員等ごとに研修計画を作成し、当該計画に従い、研修（外部における研修を含む。）を実施又は実施を予定していること。
（２） 次に掲げる基準に従い、指定訪問介護が行われていること。
① 利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定訪問介護事業所における訪問介護員等の技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること。
② 指定訪問介護の提供に当たっては、サービス提供責任者（指定居宅サービス基準第５条第２項に規定するサービス提供責任者をいう。以下この号において同じ。）が、当該利用者を担当する訪問介護員等に対し、当該利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項を文書等の確実な方法により伝達してから開始するとともに、サービス提供終了後、担当する訪問介護員等から適宜報告を受けること。
（３） 当該訪問介護事業所の全ての訪問介護員等に対し、健康診断等を定期的に実施すること。
（４） 指定居宅サービス基準第２９条第６号に規定する緊急時等における対応方法が利用者に明示されていること。
（５） 当該指定訪問介護事業所の訪問介護員等の総数のうち介護福祉士の占める割合が１００分の３０以上又は介護福祉士、社会福祉士及
び介護福祉士法(昭和６２年法律第３０号)第４０条第２項第２号の指定を受けた学校又は養成施設において１月以上介護福祉士として必要な知識及び技能を習得した者(以下「実務者研修修了者」という。)並びに介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成２４年厚生労働省令
第２５号）による改正前の介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号）第２２条の２３第１項に規定する介護職員基礎研修課程を修了した者（以下「介護職員基礎研修課程修了者」という。）及び一級課程を修了した者（以下「一級課程修了者」という。）の占める割合が１００分の５０以上であること。
（６） 当該指定訪問介護事業所の全てのサービス提供責任者が３年以上の実務経験を有する介護福祉士又は５年以上の実務経験を有する実務者研修修了者若しくは介護職員基礎研修課程修了者若しくは一級課程修了者であること。ただし、指定居宅サービス等基準第５条第２項の規定により一人を超えるサービス提供責任者を配置することとされている事業所においては、常勤のサービス提供責任者を２名以上配置していること。
（７） 前年度又は算定日が属する月の前３月間における利用者の総数のうち、要介護状態区分が要介護４及び要介護５である者、日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症（介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。）第５条の２第１項に規定する認知症をいう。）である者並びに社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和６２年厚生省令第４９号）
第１条各号に掲げる行為を必要とする者（当該指定訪問介護事業所が社会福祉士及び介護福祉士法附則第２０条第１項の登録を受けている場合に限る。）の占める割合が１００分の２０以上であること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問介護事業所
が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
ただし、特定事業所加算（Ⅱ）を算定している場合においては、特定事業所加算（Ⅰ） 、特定事業所加算（Ⅲ）、特定事業所加算（Ⅳ）及び特定事業所加算(Ⅴ)は算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号第３号＞
ロ 特定事業所加算（Ⅱ） イの⑴から⑷までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、⑸又は⑹のいずれかに適合すること。

（適用要件一覧）

101 訪問介護費 (2/39)

加算・減算名

特定事業所加算（Ⅲ）

実 体
施 制

○

加算・減算

加
算

１回につき
１０／１００

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問介護事業所
が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
ただし、特定事業所加算（Ⅲ）を算定している場合においては、特定事業所加算（Ⅰ） 、特定事業所加算（Ⅱ）及び特定事業所加算(Ⅳ)は算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号第３号＞
ハ 特定事業所加算(Ⅲ） イの⑴から⑷まで及び⑺に掲げる基準のいずれにも適合すること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問介護事業所
が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
ただし、特定事業所加算（Ⅳ）を算定している場合においては、特定事業所加算（Ⅰ）、特定事業所加算（Ⅱ）、特定事業所加算（Ⅲ）及び特定事業所加算(Ⅴ)は算定しない。

特定事業所加算（Ⅳ）

○

加
算

１回につき
５／１００

＜平成２７年厚生労働省告示９５号第３号＞
ニ 特定事業所加算（Ⅳ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(1)イの(2)から(4)までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
(2)指定訪問介護事業所の全てのサービス提供責任者に対し、サービス提供責任者ごとに研修計画を作成し、当該計画に従い、研修（外部における研修を含む。）を実施又は実施を予定していること。
(3)指定居宅サービス基準第５条第２項の規定により配置することとされている常勤のサービス提供責任者が２人以下の指定訪問介護事業所
であって、同項の規定により配置することとされているサービス提供責任者を常勤により配置し、かつ、同項に規定する基準を上回る数の常勤のサービス提供責任者を1人以上配置していること。
(4)前年度又は算定日が属する月の前３月間における利用者の総数のうち、要介護状態区分が要介護３、要介護４又は要介護５である者、日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症である者並びに社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第１条各号に掲げる行為を必要とする者の占める割合が１００分の６０以上であること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問介護事業所
が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
ただし、特定事業所加算（Ⅴ）を算定している場合においては、特定事業所加算（Ⅰ） 、特定事業所加算（Ⅱ）及び特定事業所加算(Ⅳ)は算定しない。

特定事業所加算（Ⅴ）

○

加
算

１回につき
３／１００

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号第３号＞
ホ 特定事業所加算（Ⅴ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イの⑴から⑷までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑵ 指定訪問介護事業所の訪問介護員等の総数のうち、勤続年数７年以上の者の占める割合が１００分の３０以上であること。

算定要件については毎月満たしていなければならないのか。また、要件に該当しないことが判明した場合の取扱いはどのようになるのか。

基本的には、加算取得の届出後についても、常に要件を満たしている必要がある。要件に該当しないことが判明すれば、その時点で廃止届出を出し、翌月分から算定しない取扱いとする。（平１８．４版 ＶＯＬ２ 問２８）

特定事業所加算
Ｑ＆Ａ

特定事業所加算を取得すれば、利用者の自己負担も増加することになるが、加 加算を取得した上で、利用者間に加算の適否の差を付けることは、利用者間の不合理算を取得した上で、負担軽減のため、特定の利用者に対して加算を行わないとい な負担の差を是認することにつながりかねないと考えられるので認められない。したがっう取扱いをすることは可能か。
て、加算を取得するか、あるいは利用者の負担を考慮して取得しないかのどちらかを、あらかじめ各事業者が十分検討の上、選択する必要がある。（平１８．４版 ＶＯＬ２ 問２９）

（適用要件一覧）

101 訪問介護費 (3/39)

加算・減算名

特定事業所加算
Ｑ＆Ａ

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算における介護福祉士又は介護 要件における介護福祉士等の取扱いについては、登録又は修了証明書の交付まで求職員基礎研修課程修了者若しくは一級課程修了者とは、各月の前月の末日時点 めるものではなく、例えば介護福祉士については、平成２１年３月３１日に介護福祉士国で資格を取得している者とされているが、その具体的取扱いについて示されたい。 家試験の合格又は養成校の卒業を確認し、翌月以降に登録をした者については、平成２１年４月において介護福祉士として含めることができる。また、研修については、全カリ
キュラムを修了していれば、修了証明書の交付を待たずに研修修了者として含めることが可能である。
なお、この場合において、事業者は当該資格取得等見込み者の、試験合格等の事実を試験センターのホームページ等で受験票と突合する等して確認し、当該職員に対し速やかな登録等を促すとともに、登録又は修了の事実を確認するべきものであること。（平２１．３版 VOL６９ 問２）
特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の要件のうち、計画的な研修
訪問介護員等（訪問入浴介護従業者等を含む。以下④及び⑤において同じ。）ごとに研の実施に係る要件の留意事項を示されたい。
修計画を策定されることとしているが、当該計画の期間については定めていないため、当該訪問介護員等の技能や経験に応じた適切な期間を設定する等、柔軟な計画策定をされたい。
また、計画の策定については、全体像に加えて、訪問介護員等ごとに策定することとされているが、この訪問介護員等ごとの計画については、職責、経験年数、勤続年数、所有資格及び本人の意向等に応じ、職員をグループ分けして作成することも差し支えない。
なお、計画については、すべての訪問介護員等が概ね１年の間に１回以上、なんらかの研修を実施できるよう策定すること。（平２１．３版 VOL６９ 問３）
特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の要件のうち、定期的な健康診断の実施に係る要件の留意事項を示されたい。

特定事業所加算の届出においての留意事項を示されたい。

（適用要件一覧）

本要件においては、労働安全衛生法により定期的に健康診断を実施することが義務づけられた「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等を含めた、すべての訪問介
護員等に対して、１年以内ごとに１回、定期的に医師による健康診断を、事業所の負担により実施することとしている。
また、「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等に対する健康診断については、
労働安全衛生法における取扱いと同様、訪問介護員等が事業者の実施する健康診断を
本人の都合で受診しない場合については、他の医師による健康診断（他の事業所が実施した健康診断を含む。）を受診し、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、健康診断の項目を省略できるほか、費用については本人負担としても差し支えない（この取扱いについては、高齢者の医療の確保に関する法律により保険者が行う
特定健康診査については、同法第２１条により労働安全衛生法における健康診断が優先されることが定められているが、「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等については、同条の適用はないことから、同様の取扱いとして差し支えない。）。（平２１．３版
VOL６９ 問４）
特定事業所加算における届出については、次のとおりの取扱いとする。
・ 訪問介護員等要件を満たすと届出を行い、特定事業所加算（Ⅱ）を算定している事業所
が、当該要件を満たさなくなったが、サービス提供責任者要件は満たす場合→要届出（変更）・ 訪問介護員等要件及びサービス提供責任者要件をともに満たすと届出を行い、特定事業所加算（Ⅱ）を算定している事業所が、一方の要件のみを満たさなくなった場合→要届
出（変更）・ 訪問介護員等要件又は重度要介護者等対応要件を前年度実績により届出を行い、特定事業所加算を算定している事業所が、翌年度に当該要件を満たさなくなったが、前３月実績は満たす場合→要届出（変更） （平２１．３版 VOL６９ 問２７）101 訪問介護費 (4/39)

加算・減算名

実 体
加算・減算
施 制
特定事業所加算における人材要件のうち、「サービス提供責任者要件」を月の途中で満たさなくなった場合、加算の算定ができなくなるのは、その当日からか。
それとも、その翌月の初日からか。

加算・減算適用要件
翌月の初日からとする。
なお、前月の末日時点でサービス提供責任者要件を満たしていて、その翌月（以下、「当該月」という。）の途中で要件を満たさなくなった場合、当該月の末日にその状態が解消した場合に限り、加算要件は中断しないものとする。ただし、当該月に人員基準を満たさなくなった場合はこの限りでない。（平２１．３版 VOL６９ 問２８）

最低基準を上回る員数のサービス提供責任者を配置しようとする場合、非常勤可能である。ただし、この場合の非常勤のサービス提供責任者についても、当該事業所の訪問介護員を置くことはできるか。
における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の訪問介護員等が勤務すべき時間数（３２時間を下回る場合は３２時間を基本とする。）の２分の１以上に達している者でなければならない。（平２１．３版 VOL６９ 問３６）
非常勤のサービス提供責任者が、指定訪問介護事業所において勤務する時間
差し支えない。例えば、所定労働時間が４０時間と定められている指定訪問介護事業所
以外に、他の事業所で勤務することは差し支えないか。
において、３０時間勤務することとされている非常勤の訪問介護員等を、（常勤換算０．７５の）サービス提供責任者とする場合、当該３０時間については、指定訪問介護事業所の職務に専ら従事する必要があるため、他の事業の職務に従事することはできないが、それ以外の時間について、他の事業（介護保険法における事業に限らない。）の職務に従事することは可能である。（平２１．４版 VOL７９ 問１１）

特定事業所加算
Ｑ＆Ａ（適用要件一覧）

特定事業所加算の人材要件のうちの訪問介護員等要件において、指定訪問介人材要件のうち訪問介護員等要件における職員の割合の算出にあたっては、介護保険
護事業所が障害者自立支援法における指定居宅介護等を併せて行っている場合 法におけるサービスに従事した時間により算出された常勤換算の結果を用いるものとすの取扱いについてる。したがって、障害者自立支援法における指定居宅介護等に従事した時間は含めない。（平２１．４版 VOL７９ 問１２）
次のような場合における特定事業所加算の取扱い及び届出に関する留意事項
特定事業所加算については、月の１５日以前に届出を行った場合には届出日の翌月かについてら、１６日以後に届出を行った場合には届出日の翌々月から算定することとなる。この取・特定事業所加算（Ⅰ）を算定している事業所が、人材要件のいずれか一方若しく 扱いについては特定事業所加算（Ⅱ）又は（Ⅲ）を算定していた事業所が（Ⅰ）を算定しよは双方又は重度要介護者等対応要件を満たさなくなった場合
うとする場合の取扱いも同様である（届出は変更でよい。）。
・特定事業所加算（Ⅱ）又は（Ⅲ）を算定していた場合に、一方の要件を満たさなくまた、特定事業所加算を算定する事業所は、届出後も常に要件を満たしている必要がなったが、もう一方の要件を満たす場合あり、要件を満たさなくなった場合は、速やかに廃止の届出を行い、要件を満たさないことが明らかとなったその月から加算の算定はできない取扱いとなっている。
ただし、特定事業所加算（Ⅰ）を算定していた事業所であって、例えば重度要介護者等対応要件のみを満たさなくなる場合は、（Ⅰ）の廃止後（Ⅱ）を新規で届け出る必要はなく、（Ⅰ）から（Ⅱ）への変更の届出を行うことで足りるものとし、届出日と関わりなく、（Ⅰ）の算定ができなくなった月から（Ⅱ）の算定を可能であることとする（下図参照）。この場合、居宅介護支援事業者への周知や国保連合会のデータ処理期間の関係もあるため速やかに
当該届出を行うこと。この取扱いについては、例えば（Ⅲ）を算定していた事業所が、重度要介護者等対応要件を満たさなくなったが、人材要件のいずれかを満たすことから、（Ⅲ）の算定ができなくなった月から（Ⅱ）を算定しようとする場合も同様とする。
（平２１．４版 VOL７９ 問１３）

101 訪問介護費 (5/39)

加算・減算名

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
特定事業所加算の体制要件として、サービス提供責任者が訪問介護員等に対サービス提供責任者は、サービス提供前に訪問介護員等に対して文書等による指示をして文書等による指示を行い、サービス提供終了後、担当する訪問介護員等から 行い、事後に訪問介護員等からの報告を適宜受けることとしているが、下図ＡからＣまで
適宜報告を受けることとされているが、毎回のサービスごとに行わなければならな に示す場合については、サービス提供責任者が文書等による事前の指示を一括で行い、いのか。
サービス提供後の報告を適宜まとめて受けることも可能である。
※図省略（平２４．３版 VOL２６７ 問１３）
特定事業所加算の重度要介護者等対応要件に、「たんの吸引等の行為を必要
登録事業所以外であっても、要介護４以上又は認知症自立度Ⅲ以上の割合が20％以とする利用者」が含まれたが、たんの吸引等の業務を行うための登録を受けた事 上であれば、重度要介護者等対応要件を満たす（登録事業所に限り、たんの吸引等の行業所以外はこの要件を満たすことができないのか。
為を必要とする利用者を重度要介護者等対応要件に関する割合の計算に当たり算入できる。）。
なお、「たんの吸引等の行為を必要とする利用者」とは、たんの吸引等の行為を当該登録事業所の訪問介護員等が行うことにつき医師の指示を受けている者をいう。（平２４．３版
VOL２６７ 問１４）
特定事業所加算の重度要介護者等対応要件における具体的な割合はどのよう 重度要介護者等対応要件の利用者の割合については、利用実人員又は訪問回数を用に算出するのか。
いて算定するものとされているが、例えば下記のような場合、前三月の平均値は次のように計算する（前年度の平均値の計算についても同様である。）。
※図省略（平２４．３版 VOL２６７ 問１５）

特定事業所加算
Ｑ＆Ａ

特定事業所 加算（Ⅴ）の勤続年数要件（勤続年数が７年以上の訪問介護員等を 勤続年数要件の訪問介護員等の割合については、特定事業所加算（Ⅰ）・（Ⅱ）の訪問
3 0％以上とする要件）における具体的な割合はどのように算出するのか。
介護員等要件（介護福祉士等の一定の資格を有する訪問介護員等の割合を要件）と同様に、前年度（３月を除く 11 ヶ月 間 。）又は届出日の属する月の前３月の１月当たりの実績の平均について、常勤換算方法により算出した数を用いて算出するものとする。（令和３年度 VOL４ 問１）「訪問介護員等の総数のうち、勤続年数７年以上の者の占める割合が 30 ％以
特定事業所加算（Ⅴ） における、勤続 年数７ 年以上の 訪問介護員等 の割合に係る要上」という要件 について、勤続年数はどのように計算するのか。
件については、訪問介護員等として従事する者 であって、同一法人等での勤続年数が ７年以上の者の割合を要件としたものであり、訪問介護員等として従事 してから ７ 年以上経過していることを求めるものではないこと （例えば、当該指定訪問介護事業所の訪問介護員 等として従事する前に、同一法人等の異なるサービスの施設・事業所 の介護職員として従事していた場合に勤続年数を通算して差し支えないものである。） 。
「同一法人等での勤続年数」の考え方について、・同一法人等（※）における 異なるサービスの事業所での勤続年数や異なる雇用形態、職種（直接処遇を行う職種に限る。）における勤続年数
・事業所の合併又は別法人による事業の承継の場合であって、当該 事業所の職員に変更がないなど、事業所が実質的に継続して運営していると認められる場合の勤続年数は通算することができる。
（※）同一法人のほか、法人の代表者等が同一で、採用や人事異動、研修が一体として行われる等、職員の労務管理を複数法人で一体的に行っている場合も含まれる。（令和３年度 VOL４ 問２）
勤続年数には産前産後休業や病気休暇の期間は含めないと考えるのか。

（適用要件一覧）

産前産後休業や病気休暇のほか、育児・介護休業、母性健康管理措置としての休業を取得した期間は雇用関係が継続していることから、勤続年数に含めることができる。（令和３年度 VOL４ 問３）

101 訪問介護費 (6/39)

加算・減算名

実 体
施 制

○

加算・減算
減
算

１回につき
７０／１００

共生型訪問介護を行う
場合○事業所と同一の敷地内
若しくは隣接する敷地 ○内の建物若しくは事業所と同一の建物等に居住する利用者に対する○取扱い
事業所と同一の敷地内
若しくは隣接する敷地
内の建物若しくは事業所と同一の建物等に居住する利用者に対する取扱い Q&A（適用要件一覧）

減
算

１回につき
９３／１００減算

１回につき
９０／１００減算

１回につき８５／１００

加算・減算適用要件
共生型居宅サービス（指定居宅サービス基準（平成11年厚生省令第37号）第2条第７号に規定する共生型居宅サービスをいう。以下同じ。）の事業を行う指定居宅介護事業者（指定障害福祉サービス等基準（平成17年厚生労働省令第171号）第5条第1項に規定する指定居宅介護事業者をいう。）が当該事業を行う事業所（以下「共生型居宅サービスを行う指定居宅介護事業所」という。）において、居宅介護従業者基準（平成18年厚生労働省告示第538号）第1条第４号、第９号、第１４号又は第１９号から第２２号までに規定する者が共生型訪問介護（指定居宅サー
ビス基準第39条の2に規定する共生型訪問介護をいう。以下同じ。）を行った場合
共生型居宅サービスを行う指定居宅介護事業所において、居宅介護従業者基準第1条第５号、第１０号又は第１５号に規定する者が共生型
訪問介護を行った場合
共生型居宅サービスの事業を行う重度訪問介護（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第５条第３項に規定する重度訪問介護）に係る指定障害福祉サービスの事業（同法第29条第１項に規定する指定障害福祉サービス）を行う者が当該事業を行う事業所において共生型訪問介護を行った場合
指定訪問介護事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定訪問介護事業所と同一の建物（以下「同一敷地内建物等」という。）に居住する利用者（指定訪問介護事業所における1月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する利用者を除く。）又は指定訪問介護事業所における１月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物（同一敷地内建物等を除く。）に居住する利用者に対して、指定訪問介護を行った場合
指定訪問介護事業所における1月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する利用者に対して、指定訪問介護を行った場合月の途中に、集合住宅減算の適用を受ける建物に入居した又は当該建物から退去した場合、月の全てのサービス提供分が減算の対象となるのか。

集合住宅減算については、利用者が減算対象となる建物に入居した日から退居した日までの間に受けたサービスについてのみ減算の対象となる。
月の定額報酬であるサービスのうち、介護予防訪問介護費、夜間対応型訪問介護費（Ⅱ）及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護については、利用者が減算対象となる建物に居住する月があるサービスに係る報酬（日割り計算が行われる場合は日割り後の額）について減算の対象となる。
なお、夜間対応型訪問介護費（Ⅰ）の基本夜間対応型訪問介護費については減算の対象とならない。また、（介護予防）小規模多機能型居宅介護費及び看護小規模多機能型
居宅介護費については利用者の居所に応じた基本報酬を算定する。（平２７．３版Ｖｏｌ．１
問５）

101 訪問介護費 (7/39)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める地域（平成２４年厚生労働省告示第１２０号）に所在する指定訪問介護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く。）又はその一部として使用される事務所の訪問介護員等が指定訪問介護を行った場合特別地域訪問介護加算 ○

加
算

１回につき
１５／１００＜平成２４年厚生労働省告示第１２０号＞
一 離島振興法(昭和２８年法律第７２号)第２条第１項の規定により指定された離島振興対策実施地域
二 奄美群島振興開発特別措置法(昭和２９年法律第１８９号)第１条に規定する奄美群島
三 山村振興法(昭和４０年法律第６４号)第７条第１項の規定により指定された振興山村
四 小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和４４年法律第７９号)第４条第１項に規定する小笠原諸島
五 沖縄振興特別措置法(平成１４年法律第１４号)第３条第３号に規定する離島
六 豪雪地帯対策特別措置法(昭和３７年法律第７３号)第２条第１項の規定により指定された豪雪地帯及び同条第２項の規定により指定された特別豪雪地帯、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律(昭和３７年法律第８８号)第２条第１項に規定する辺地、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和３年法律第１９号)第２条第１項に規定する過疎地域その他の地域のうち、人口密度が希薄であること、交通が不便であること等の理由により、介護保険法(平成９年法律第１２３号)第４１条第１項に規定する指定居宅サービス及び同法第４２条第１項第２号に規定する基準該当居宅サービス並びに同法第４６条第１項に規定する指定居宅介護支援及び同法第４７条第１項第１号に規定する基準該当居宅介護支援並びに同法第５３条第１項に規定する指定介護予防サービス及び同法第５４条第１項第２号に規定する基準該当介護予防サービスの確保が著しく困難であると認められる地域であって、厚生労働大臣が別に定めるもの

特別地域加算（１５％）と中山間地域等に居住するものへのサービス提供加算
特別地域加算対象地域又は中山間地域等における小規模事業所加算対象地域にある（５％）、又は、中山間地域等における小規模事業所加算（１０％）と中山間地域等 事業所が通常のサービス実施地域を越えて別の中山間地域等に居住する利用者にサーに居住するものへのサービス提供加算（５％）を同時に算定することは可能か。
ビスを提供する場合にあっては、算定可能である。（平２１．３版 VOL６９ 問１１）
小規模事業所の基準である延訪問回数等には、外部サービス利用型特定施設

特別地域訪問介護加算 入居者生活介護基本サービス費の訪問介護等の回数も含めるのか。
等 Q&A

含めない。（平２１．３版 VOL６９ 問１２）

月の途中において、転居等により中山間地域等かつ通常の実施地域内からそ該当期間のサービス提供分のみ加算の対象となる。
れ以外の地域（又はその逆）に居住地が変わった場合、実際に中山間地域等か ※ 介護予防については、転居等により事業所を変更する場合にあっては日割り計算となつ通常の実施地域外に居住している期間のサービス提供分のみ加算の対象とな ることから、それに合わせて当該加算の算定を行うものとする。（平２１．３版 VOL６９ 問
るのか。あるいは、当該月の全てのサービス提供分が加算の対象となるのか。
１３）（適用要件一覧）

101 訪問介護費 (8/39)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める地域（平成２１年厚生労働省告示第８３号）に所在し、かつ、厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省
告示第９６号）に適合する指定訪問介護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く。） 又はその一部として使用される事務所の訪問介護員等が指定訪問介護を行った場合

中山間地域等における○小規模事業所加算

加
算

１回につき
１０／１００＜平成21年厚生労働省告示第８３号第１号＞
厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成２７年厚生労働省告示第９３号）第２号のその他の地域であって、次のいずれかに該当する地域のうち厚生労働大臣が定める地域（平成２４年厚生労働省告示１２０号）に規定する地域を除いた地域
イ 豪雪地帯対策特別措置法(昭和３７年法律第７３号)第２条第１項に規定する豪雪地帯及び同条第２項の規定により指定された特別豪雪地
帯
ロ 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律(昭和３７年法律第８８号)第２条第１項に規定する辺地ハ 半島振興法(昭和６０年法律第６３号)第２条第１項の規定により指定された半島振興対策実施地域
ニ 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律(平成５年法律第７２号)第２条第１項に規定する特定農山村地域
ホ 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号）第２条第１項に規定する過疎地域＜平成２７年厚生労働省告示第９６号第１号＞
一月当たり延べ訪問回数が２００回以下の指定訪問介護事業所であること。
厚生労働大臣が定める地域（平成２１年厚生労働省告示第８３号）に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（ 指定居宅サー
ビス基準第２９条第５号に規定する通常の事業の実施地域をいう。） を越えて、指定訪問介護を行った場合

中山間地域等に居住する者へのサービス提供 ○加算（適用要件一覧）

加
算

１回につき
５／１００

＜平成21年厚生労働省告示８３号第２号＞
次のいずれかに該当する地域
イ 離島振興法(昭和２８年法律第７２号)第２条第１項の規定により指定された離島振興対策実施地域
ロ 奄美群島振興開発特別措置法(昭和２９年法律第１８９号)第１条に規定する奄美群島
ハ 豪雪地帯対策特別措置法(昭和３７年法律第７３号)第２条第１項に規定する豪雪地帯及び同条第２項の規定により指定された特別豪雪地
帯
ニ 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律(昭和３７年法律第８８号)第２条第１項に規定する辺地
ホ 山村振興法(昭和４０年法律第６４号)第７条第１項の規定により指定された振興山村
ヘ 小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和４４年法律第７９号)第４条第１項に規定する小笠原諸島
ト 半島振興法(昭和６０年法律第６３号)第２条第１項の規定により指定された半島振興対策実施地域
チ 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律(平成５年法律第７２号)第２条第１項に規定する特定農山村地域
リ 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号）第２条第１項に規定する過疎地域
ヌ 沖縄振興特別措置法(平成１４年法律第１４号)第３条第３号に規定する離島

101 訪問介護費 (9/39)

加算・減算名

緊急時訪問介護加算

実 体
施 制

○

加算・減算

加
算

１回につき
１００単位

加算・減算適用要件
利用者又はその家族等からの要請に基づき、指定訪問介護事業所のサービス提供責任者(指定居宅サービス基準第５条第２項のサービス提供責任者をいう。以下同じ。）が指定居宅介護支援事業所（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３８号） 第２条第１項に規定する指定居宅介護支援事業所をいう。以下同じ。） の介護支援専門員と連携し、当該介護支援専門員が必要と認めた場合に、当該指定訪問介護事業所の訪問介護員等が当該利用者の居宅サービス計画（法第８条第２３項に規定する居宅サービス計画をいう。） において計画的に訪問することとなっていない指定訪問介護を緊急に行った場合＜平成１２年老企第３６号 第２の２（１８）①＞「緊急に行った場合」とは、居宅サービス計画に位置付けられていない（当該指定訪問介護を提供した時間帯が、あらかじめ居宅サービス計
画に位置づけられたサービス提供の日時以外の時間帯であるものをいう。）訪問介護(身体介護が中心のものに限る。)を、利用者又はその家族等から要請を受けてから２４時間以内に行った場合をいうものとする。

緊急時訪問介護加算の算定時において、訪問介護計画及び居宅サービス計画の修正は必要か。

緊急時訪問介護加算の算定時における事務処理については、次の取扱いとすること。
ア． 指定訪問介護事業所における事務処理
・訪問介護計画は必要な修正を行うこと。
・居宅サービス基準第１９条に基づき、必要な記録を行うこと。
イ． 指定居宅介護支援における事務処理
・居宅サービス計画の変更を行うこと（すべての様式を変更する必要はなく、サービス利用票の変更等、最小限の修正で差し支えない。）（平２１．３版 VOL６９ 問３１）

ヘルパーの訪問時に利用者の状態が急変した際等の要請に対する緊急対応等について、緊急時訪問介護加算の対象とはなるか。

この場合は、緊急時訪問介護加算の対象とはならない。（平２１．３版 VOL６９ 問３２）

緊急時訪問介護加算及び初回加算を算定する場合に、利用者の同意は必要か。

緊急時訪問介護加算
Q&A（適用要件一覧）

緊急時訪問介護加算及び初回加算はいずれも、それぞれの要件に合致する指定訪問介護を行った場合に、当然に算定されるものである。
したがって、その都度、利用者からの同意を必要とするものではないが、居宅サービス基準第８条に基づき、事前にそれぞれの加算の算定要件及び趣旨について、重要事項
説明書等により利用者に説明し、同意を得ておく必要がある。（平２１．３版 VOL６９ 問
３４）
緊急時訪問介護加算の算定時における訪問介護の所要時間はどのように決定 要請内容から想定される、具体的なサービス内容にかかる標準的な時間とする。したするのか。
がって、要請内容については適切に把握しておくこと。
また、本加算の特性上、要請内容からは想定できない事態の発生も想定されることから、現場の状況を介護支援専門員に報告した上で、介護支援専門員が、当初の要請内容からは想定しがたい内容のサービス提供が必要と判断（事後の判断を含む。）した場合は、実際に提供したサービス内容に応じた標準的な時間（現に要した時間ではないことに留意すること。）とすることも可能である。
なお、緊急時訪問介護加算の算定時は、前後の訪問介護との間隔は概ね２時間未満であっても所要時間を合算する必要はなく、所要時間20分未満の身体介護中心型（緊急時
訪問介護加算の算定時に限り、20分未満の身体介護に引き続き生活援助中心型を行う
場合の加算を行うことも可能）の算定は可能であるが、通常の訪問介護費の算定時と同様、訪問介護の内容が安否確認・健康チェック等の場合は、訪問介護費の算定対象とならないことに留意すること。（平２４．３版 VOL２６７ 問１６）101 訪問介護費 (10/39)

加算・減算名

初回加算

初回加算 Q&A（適用要件一覧）

実 体
施 制

○

加算・減算

加
算

１月につき
２００単位

加算・減算適用要件
新規に訪問介護計画を作成した利用者に対して、サービス提供責任者が初回若しくは初回の指定訪問介護を行った日の属する月に指定訪
問介護を行った場合又は当該指定訪問介護事業所のその他の訪問介護員等が初回若しくは初回の指定訪問介護を行った日の属する月に指定訪問介護を行った際にサービス提供責任者が同行した場合＜平成１２年老企第３６号 第２の２（１９）①＞
本加算は、利用者が過去２月間（暦月）に、当該指定訪問介護事業所から指定訪問介護の提供を受けていない場合に算定されるものである。
初回加算を算定する場合を具体的に示されたい。
初回加算は過去二月に当該指定訪問介護事業所から指定訪問介護の提供を受けていない場合に算定されるが、この場合の「二月」とは歴月（月の初日から月の末日まで）によるものとする。
したがって、例えば、４月１５日に利用者に指定訪問介護を行った場合、初回加算が算定できるのは、同年の２月１日以降に当該事業所から指定訪問介護の提供を受けていな
い場合となる。
また、次の点にも留意すること。
・ 初回加算は同一月内で複数の事業所が算定することも可能であること。
・一体的に運営している指定介護予防訪問介護事業所の利用実績は問わないこと（介護予防訪問介護費の算定時においても同様である。）。（平２１．３版 VOL６９ 問３３）
緊急時訪問介護加算及び初回加算を算定する場合に、利用者の同意は必要
緊急時訪問介護加算及び初回加算はいずれも、それぞれの要件に合致する指定訪問か。
介護を行った場合に、当然に算定されるものである。
したがって、その都度、利用者からの同意を必要とするものではないが、居宅サービス基準第８条に基づき、事前にそれぞれの加算の算定要件及び趣旨について、重要事項
説明書等により利用者に説明し、同意を得ておく必要がある。（平２１．３版 VOL６９ 問
３４）101 訪問介護費 (11/39)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
サービス提供責任者が、指定訪問リハビリテーション事業所（指定居宅サービス基準第76条第1項に規定する指定訪問リハビリテーション事
業所をいう。以下同じ。）、指定通所リハビリテーション事業所（指定居宅サービス基準第111条第1項に規定する指定通所リハビリテーション事
業所をいう。以下同じ。）又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（医療法（昭和23年法律第205号）第1条の2第2項に規定する医療提供施設をいい、病院にあっては、許可病棟数が200床未満のもの又は当該病院を中心とした半径4キロメートル以内に診療所が存在しないものに限る。生活機能向上連携加算（Ⅱ）において同じ。）の医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の助言に基づき生活機能の向上を目的とした訪問介護計画を作成し、当該訪問介護計画に基づく指定訪問介護を行ったとき

生活機能向上連携加算○（Ⅰ）（適用要件一覧）＜平成１２年老企第３６号 第２の２（２０）＞② 生活機能向上連携加算（Ⅰ）について
イ 生活機能向上連携加算（Ⅰ）については、①ロ、へ及びトを除き①を適用する。本加算は、理学療法士等が自宅を訪問せずにADL及びIADLに関する利用者の状況について適切に把握した上でサービス提供責任者に助言を行い、サービス提供責任者が、助言に基づき①の訪
問介護計画を作成（変更）するとともに、計画作成から3月経過後、目標の達成度合いにつき、利用者及び理学療法士等に報告することを定期
100単位（初回の指定 的に実施することを評価するものである。
加訪問介護が行 a ①イの訪問介護計画の作成に当たっては、指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーショ
算
われた日の属 ンを実施している医療提供施設の理学療法士等は、当該利用者のADL及びIADLに関する状況について、指定訪問リハビリテーション事業所、
指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の場において把握し、又は、指定訪問介護事業所のする月）サービス提供責任者と連携してICTを活用した動画やテレビ電話装置等を用いて把握した上で、当該指定訪問介護事業所のサービス提供責
任者に助言を行うこと。なお、ICTを活用した動画やテレビ電話装置等を用いる場合においては、理学療法士等がADL及びIADLに関する利用者の状況について適切に把握することができるよう、理学療法士等とサービス提供責任者で事前に方法等を調整するものとする。
b 当該指定訪問介護事業所のサービス提供責任者は、aの助言に基づき、生活機能アセスメントを行った上で、①イの訪問介護計画の作成を行うこと。なお、①イの訪問介護計画には、aの助言内容を記載すること。
c 本加算は、①イの訪問介護計画に基づき指定訪問介護を提供した初回の月に限り、算定されるものである。なお、aの助言に基づき訪問介
護計画を見直した場合には、本加算を算定することは可能であるが、利用者の急性憎悪等により、訪問介護計画を見直した場合を除き、①イの訪問介護計画に基づき指定訪問介護を提供した翌月及び翌々月は本加算を算定しない。
d 計画作成から3月経過後、目標の達成度合いにつき、利用者及び理学療法士等に報告すること。なお、再度aの助言に基づき訪問介護計
画を見直した場合には、本加算の算定が可能である。

101 訪問介護費 (12/39)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
利用者に対して、指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、指定訪問リハビリテーション（指定居宅サービス基準第75条に規定する指定訪問リ
ハビリテーションをいう。以下同じ。）、指定通所リハビリテーション（指定居宅サービス基準第110条に規定する指定通所リハビリテーションをいう。以下同じ。）等の一環として当該利用者の居宅を訪問する際にサービス提供責任者が同行する等により、当該医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士と利用者の身体の状況等の評価を共同して行い、かつ、生活機能の向上を目的とした訪問介護計画を作成した場合であって、当該医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士と連携し、当該訪問介護計画に基づく指定訪問介護を行ったとき。
ただし、生活機能向上連携加算（Ⅰ）を算定している場合は算定しない。

生活機能向上連携加算○（Ⅱ）＜平成１２年老企第３６号 第２の２（２０）＞① 生活機能向上連携加算（Ⅱ）について
イ 「生活機能の向上を目的とした訪問介護計画」とは、利用者の日常生活において介助等を必要とする行為について、単に訪問介護員等が介助等を行うのみならず、利用者本人が、日々の暮らしの中で当該行為を可能な限り自立して行うことができるよう、その有する能力及び改善
１月につき 可能性に応じた具体的目標を定めた上で、訪問介護員等が提供する指定訪問介護の内容を定めたものでなければならない。
２００単位
ロ イの訪問介護計画の作成に当たっては、指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを（初回の指定 実施している医療提供施設（病院にあっては、認可病床数が200床未満のもの又は当該病院を中心として半径4キロメートル以内に診療所が加
訪問介護が行
存在しないものに限る。以下訪問介護の規定において同じ。）の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師（以下訪問介護の規定におい算われた日の属 て「理学療法士等」という。） が利用者の居宅を訪問する際にサービス提供責任者が同行する又は当該理学療法士等及びサービス提供責任する月以降３ 者が利用者の居宅を訪問した後に共同してカンファレンスを行い、当該利用者のＡＤＬ（寝返り、起き上がり、移乗、歩行、着衣、入浴、排せつ
月の間）等）及びＩＡＤＬ（調理、掃除、買物、金銭管理、服薬状況等）に関する利用者の状況につき、理学療法士等とサービス提供責任者が共同して、現在の状況及びその改善可能性の評価（以下「生活機能アセスメント」という。）を行うものとする。カンファレンスは、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
また、この場合の「カンファレンス」は、サービス担当者会議の前後に時間を明確に区分した上で、サービス提供責任者及び理学療法士等により実施されるもので差し支えない。さらに、 この場合の「リハビリテーションを実施している医療提供施設」とは、診療報酬における疾病別リハ
ビリテーション料の届出を行っている病院若しくは診療所又は介護老人保健施設、介護療養型医療施設若しくは介護医療院である。
へ 本加算はロの評価に基づき、イの訪問介護計画に基づき提供された初回の指定訪問介護の提供日が属する月以降３月を限度として算定されるものであり、３月を超えて本加算を算定しようとする場合は、再度ロの評価に基づき訪問介護計画を見直す必要があること。なお、当該３月の間に利用者に対する指定訪問リハビリテーション又は指定通所リハビリテーションの提供が終了した場合であっても、３月間は本加算の算定が可能であること。

生活機能向上連携加算について、訪問リハビリテーション事業所又は通所リハ
生活機能向上連携加算の算定は、訪問介護計画の作成にあたり、訪問リハビリテー
ビリテーション事業所の理学療法士等とサービス提供責任者が同行して居宅を訪 ション事業所又は通所リハビリテーション事業所の理学療法士等が利用者の居宅を訪問問する場合に限り算定要件を満たすのか。
する際にサービス提供責任者が同行する、又は、当該理学療法士等及びサービス提供
生活機能向上連携加算
責任者が、利用者の居宅をそれぞれ訪問した上で、協働してカンファレンス（指定居宅介Q&A
護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第13条第9号に規定するサービス担当者
会議として開催されるものを除く。）を行った場合に算定要件を満たすものである。（平２７．４版 VOL４５４ 問２２）

（適用要件一覧）

101 訪問介護費 (13/39)

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
生活機能向上連携加算（Ⅰ）について、留意事項通知において、理学療法士等
例えば、訪問介護と通所リハビリテーションを併用する利用者について、訪問介護事業
が訪問介護事業所のサービス提供責任者へ訪問介護計画の作成に助言をする 所のサービス提供責任者が訪問介護計画を作成するに当たって、理学療法士等が通所に当たって「指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業 リハビリテーションを提供する中で把握した利用者のＡＤＬ及びＩＡＤＬに関する状況を、電生活機能向上連携加算 所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士等は、当該 話、文書、メール等を活用して助言することが挙げられる。
利用者のＡＤＬ及びＩＡＤＬに関する状況について、指定訪問リハビリテーション事 なお、利用者のＡＤＬ及びＩＡＤＬの状況を把握する方法としては、上記のほか、ＩＣＴを活用
Q&A
業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している した動画やテレビ電話装置等を活用する方法もあるが、いずれかの方法で把握すればよ
医療提供施設の場において把握」した上で行うとあるが、具体的にはどのようなも い。（令和３年度 VOL4 問６）のか。

加算・減算名認知症専門ケア加算（Ⅰ）（適用要件一覧）

○

加
算

１日につき
３単位

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問介護事業所において、厚生労働大臣が定める者（厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等（平成27年厚生労働告示第９４号））に対して専門的な認知症ケアを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、認知症専門ケア加算（Ⅰ）を算定している場合においては、認知症専門ケア加算（Ⅱ）は算定しない。
＜平成27年厚生労働省告示第９４号第３の２＞
日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者＜平成27年厚生労働省告示第９５号第３の２＞イ 認知症専門ケア加算（Ⅰ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 事業所又は施設における利用者、入所者又は入院患者の総数のうち、日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者（以下この号において「対象者」という。）の占める割合が２分の１以上であること。
⑵ 認知症介護に係る専門的な研修を修了している者を、対象者の数が２０人未満である場合にあっては１以上、当該対象者の数が２０人以上である場合にあっては１に当該対象者の数が１９を超えて１０又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上配置し、チームとして専門的な認知症ケアを実施していること。
⑶ 当該事業所又は施設の従業者に対する認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に開催していること。
＜平成１２年老企第３６号 第２の２（２１）＞① 「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」とは、日常生活自立度のラン
クⅢ、Ⅳ又はＭに該当する利用者を指すものとする。
② 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合が２分の１以上の算定方法は、算定日が属する月の前３月間の利用者実人員数又は利用延人員数の平均で算定すること。また、届出を行った月以降においても、直近３月間の認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合につき、毎月継続的に所定の割合以上であることが必要である。なお、その割合については、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに第一の５の届出を提出しなければならない。
③ 「認知症介護に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」（平成18 年３月31 日老発第0331010 号厚生労働省老健局長通知）、「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」（平成18 年３月31 日老計第0331007 号厚生労働省計画課長通知）に規定する「認知症介護実践リーダー研修」及び認知症看護に係る適切な研修を指すものとする。
④ 「認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議」の実施に当たっては、登録ヘルパーを含めて、全員が一堂に会して開催する必要はなく、いくつかのグループ別に分かれて開催することで差し支えない。また、「認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議」は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守していること。

101 訪問介護費 (14/39)

加算・減算名

認知症専門ケア加算（Ⅱ）

認知症専門ケア加算
Q&A（適用要件一覧）

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問介護事業所において、厚生労働大臣が定める者（厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等（平成27年厚生労働告示第９４号））に対して専門的な認知症ケアを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、認知症専門ケア加算（Ⅱ）を算定している場合においては、認知症専門ケア加算（Ⅰ）は算定しない。
＜平成27年厚生労働省告示第９４号第３号の２＞
日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者＜平成27年厚生労働省告示第９５号第３号の２＞
ロ 認知症専門ケア加算（Ⅱ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イの基準のいずれにも適合すること。
⑵ 認知症介護の指導に係る専門的な研修を修了している者を１名以上配置し、事業所又は施設全体の認知症ケアの指導等を実施していること。
⑶ 当該事業所又は施設における介護職員、看護職員ごとの認知症ケアに関する研修計画を作成し、当該計画に従い、研修を実施又は実施を予定していること。
＜平成１２年老企第３６号 第２の２（２１）＞加１日につき ① 「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」とは、日常生活自立度のラン○
クⅢ、Ⅳ又はＭに該当する利用者を指すものとする。
算
４単位② 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合が２分の１以上の算定方法は、算定日が属する月の前３月間の利用者実人員数又は利用延人員数の平均で算定すること。また、届出を行った月以降においても、直近３月間の認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合につき、毎月継続的に所定の割合以上であることが必要である。なお、その割合については、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに第一の５の届出を提出しなければならない。
③ 「認知症介護に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」（平成18 年３月31 日老発第0331010 号厚生労働省老健局長通知）、「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」（平成18 年３月31 日老計第0331007 号厚生労働省計画課長通知）に規定する「認知症介護実践リーダー研修」及び認知症看護に係る適切な研修を指すものとする。
④ 「認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議」の実施に当たっては、登録ヘルパーを含めて、全員が一堂に会して開催する必要はなく、いくつかのグループ別に分かれて開催することで差し支えない。また、「認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議」は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守していること。
⑤ 「認知症介護の指導に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」、「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」に規定する「認知症介護指導者養成研修」及び認知症看護に係る適切な研修を指すものとする。
認知症専門ケア加算の算定要件について、「認知症介護に係る専門的な研修」
現時点では、以下のいずれかの研修である。
や「認知症介護の指導に係る専門的な研修」のうち、認知症看護に係る適切な研 ・ 日本看護協会認定看護師教育課程「認知症看護」の研修
修とは、どのようなものがあるか。
・ 日本看護協会が認定している看護系大学院の「老人看護」及び「精神看護」の専門看
護師教育課程・ 日本精神科看護協会が認定している「精神科認定看護師」
ただし、③については認定証が発行されている者に限る。（令和３年度 VOL4 問２９）101 訪問介護費 (15/39)

加算・減算名

実 体
加算・減算
施 制
認知症高齢者の日常生活自立度の確認方法如何。

加算・減算適用要件
認知症高齢者の日常生活自立度の決定に当たっては、医師の判定結果又は主治医意
見書を用いて、居宅サービス計画又は各サービスの計画に記載することとなる。なお、複数の判定結果がある場合には、最も新しい判定を用いる。
医師の判定が無い場合は、「要介護認定等の実施について」に基づき、認定調査員が記入した同通知中「２ ( 認定調査員」に規定する「認定調査票」の「認定調査票（基本調査）」
７の「認知症高齢者の日常生活自立度」欄の記載を用いるものとする。
これらについて、介護支援専門員はサービス担当者会議などを通じて、認知症高齢者の日常生活自立度も含めて情報を共有することとなる。（令和３年度 VOL4 問３０）

認知症介護に係る専門的な研修を修了した者を配置するとあるが、「配置」の考 専門的な研修を修了した者の配置については、常勤等の条件は無いが、認知症チーム
え方如何。常勤要件等はあるか。
ケアや認知症介 護に関する研修の実施など、本加算制度の要件を満たすためには事業
所内での業務を実施する必要があることから、加算対象 事業所の職員であることが必要である。
なお、本加算制度の対象となる 事業所は、専門的な研修を修了した者の勤務する主たる事業所１か所のみである。（令和３年度 VOL4 問３１）
認知症専門ケア加算 の認知症介護指導者は、研修修了者であれば管理者でも 認知症介護指導者研修修了者であり、適切に事業所全体の認知症ケアの実施等をかまわないか。
行っている場合であれば、その者の職務や資格等については問わない。（令和３年度
VOL4 問３２）

認知症専門ケア加算
Q&A

認知症介護実践リーダー研修を修了していないが、都道府県等が当該研修修
認知症介護指導者養成研修については認知症介護実践研修（認知症介護実践者研修了者と同等の能力を有すると認めた者であって、認知症介護指導者養成研修を 及び認知症介護実践リーダー研修）の企画・立案に参加し、又は講師として従事すること修了した 者について、認知症専門ケア加算における認知症介護実践リーダー研 が予定されている者であることがその受講要件にあり、平成 20 年度までに行われたカリ修修了者としてみなすことはできないか。
キュラムにおいては認知症介護実践リーダー研修の内容が全て含まれていたこと等の経過を踏まえ、認知症介護実践リーダー研修が未受講であっても当該研修を修了したものとみなすこととする。
従って、加算対象となる者が 2 0 名未満の場合にあっては、平成 20 年度以前の認知症
介護指導者養成研修を修了した者（認知症介護実践リーダー研修の未受講者） 1 名の配置で認知症専門ケア加算Ⅱを算定できることとなる。（令和３年度 VOL4 問３３）
例えば、平成 18 年度より全国社会福祉協議会が認定し、日本介護福祉士会等 本加算制度の対象となる認知症介護実践リーダー研修については、自治体が実施又はが実施する「介護福祉士ファーストステップ研修」については、認知症介護実践指定する研修としており、研修カリキュラム、講師等を審査し 、適当と判断された場合にリーダー研修相当として認められるか。
は認められる。（令和３年度 VOL4 問３４）
認知症介護実践リ ーダー研修修了者は、「痴呆介護研修事業の実施について」（平成 12 年９月５日老発第 623 号）及び「痴呆介護研 修事業の円滑な運営について」（平成 12 年 10 月 25 日老計第 43 号）において規定する専門課程を修了した者も含むのか。
認知症専門ケア加算における「技術的指導に係る会議」と 、 特定事業所加算
やサービス提供体制強化加算における「 事業所における 従業者 の技術指導を目的とした会議」が同時期に開催される場合であって、当該会議の検討内容の１つが、認知症ケアの技術的指導についての事項で、当該会議 に登録ヘルパーを含めた 全て の訪問介護員等や全ての従業者 が参加した場合、両会議を開催したものと考えてよいのか。

（適用要件一覧）

含むものとする。（令和３年度 VOL4 問３５）

貴見のとおりである。（令和３年度 VOL4 問３６）101 訪問介護費 (16/39)

加算・減算名

認知症専門ケア加算
Q&A（適用要件一覧）

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
認知症専門ケア加算の算定要件について、認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合が１／２以上であることが求められているが、算定方法如何。
・ 認知症専門ケア加算の算定要件である認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合については、 届出日が属する月の前３月間の利用者数で算定することとし、利用者数
は利用実人員数又は利用延人員数を用いる。例えば、以下の例の場合の前３月の平均は次のよう に計算する。
・ なお、計算に当たって、－ （介護予防）訪問入浴介護の場合は、本加算は要支援者（要介護者）に関しても利用者数に含めること－ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護（Ⅱ）（包括報酬）の場合
は、利用実人員数（当該月に報酬を算定する利用者）を用いる（利用延人員数は用いない）ことに留意すること。
（以下略）（令和３年度 VOL4 問３７）
認知症専門ケア加算（Ⅱ）を算定するためには、当該加算（Ⅰ）の算定要件の一 必要ない。例えば加算の対象者が20 名未満の場合、認知症介護実践リーダー研修とつである認知症介護実践リーダー研修修了者に加えて、認知症介護指導者養成 認知症介護指導者養成研修の両方を修了した者、認知症看護に係る適切な研修を修了研修修了者又は認知症看護に係る適切な研修修了者を別に配置する必要があ した者のいずれかが１名配置されていれば、認知症専門ケア加算（Ⅱ）を算定することがるのか。
できる。（令和３年度 VOL4 問３８）101 訪問介護費 (17/39)

加算・減算名

実 体
施 制

介護職員処遇改善加算 ○（Ⅰ）

介護職員処遇改善加算○（Ⅱ）（適用要件一覧）

加算・減算

加算・減算適用要件

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）、（Ⅲ）は算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４＞
イ 介護職員処遇改善加算（Ⅰ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除く。）の改善（以下「賃金改善」という。）に要する費用の見込額（賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担の増加分を含むことができる。以下同じ。)が介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 指定訪問介護事業所において、⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計
画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第２５２条の２２第１項の中核市（以下「中核市」という。）にあっては、指定都市
又は中核市の市長。）に届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために介護職員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知加事に届け出ること。
１３７／１０００
算⑷ 当該指定訪問介護事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前１２月間において、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）、労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）、最低賃金法（昭和３４年法律第１３７号）、労働安全衛生法（昭和４７年法律第五５７号）、雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該指定訪問介護事業所において、労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和４４年法律第８４号）第１０条第２項に規定する労働保険料をいう。以下同じ。）の納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
㈡ ㈠の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈢ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
㈣ ㈢について、全ての介護職員に周知していること。
㈤ 介護職員の経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けていること。
㈥ ㈤について、書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
⑻ (2)の届出に係る計画の期間中に実施する介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知していること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅲ）は算定しない。
加
１００／１０００算＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４＞ロ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ)
イ（１）から（６）まで、（７）（一）から（四）まで及び（８）に掲げる基準のいずれにも適合すること。

101 訪問介護費 (18/39)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅲ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅱ）は算定しない。

介護職員処遇改善加算
○
（Ⅲ）

加
算

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４＞
ハ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑹まで及び(8)に掲げる基準に適合すること。
⑵ 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
５５／１０００㈠ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
a 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
ｂ aの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈡ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
a 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
ｂ ａについて、全ての介護職員に周知していること。

介護職員処遇改善計画書における賃金改善実施期間はいつから、いつまでか。

加算における賃金改善を実施する期間であり、当該加算は平成24年4月から算定が可能となるため、その賃金改善実施期間についても原則４月（年度の途中で加算の算定を受ける場合、当該加算を受けた月）から翌年の３月までとなる。
なお、交付金を受けている場合等により、賃金改善期間の重複が発生する等の理由がある場合は、賃金改善実施期間を６月から翌年５月までとするなど柔軟な対応をとられたい。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２２４）
介護職員処遇改善計画書や報告書に関する証拠書類として事業者から求める
労働基準法（昭和22年法律第49号）第８９条に規定する就業規則や就業規則と別に作書類について、国から基準は示されるのか。
成している賃金・退職手当・臨時の賃金等に関する規程を想定している。（平２４．３版
VOL２６７ 問２２５）
介護職員処遇改善計画書、実績報告の様式を変更してもよいか。
３月１６日付け老発０３１６第２号通知で様式例をお示ししたとおりであり、指定権者をまたいで複数事業所を一括して法人単位で介護職員処遇改善計画書を作成することもあ
介護職員処遇改善加算
り、事務の簡素化の観点から、特段の事情のない限り同様式例を活用して頂きたい。（平Q&A
２４．３版 VOL２６７ 問２２６）
介護職員の資質向上の支援に関する計画には、具体的にどのような内容が必
当該計画については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針や事業者が求め要か。
る介護職員像及び介護職員のキャリア志向に応じて適切に設定されたい。
また、計画の期間は必ずしも賃金改善実施期間と合致しなくても良い。
なお、目標を例示すれば、次のようなものが考えられる（１） 利用者のニーズに応じた良質なサービス提供するために、介護職員が技術・能力（例：介護技術、コミュニケーション能力、協調性、問題解決能力、マネジメント能力等）の向上に努めること。
（２） 事業所全体での資格等（例：介護福祉士、介護職員基礎研修、訪問介護員研修等）の取得率向上（平２４．３版 VOL２６７ 問２２７）（適用要件一覧）

101 訪問介護費 (19/39)

加算・減算名

実 体
加算・減算
施 制
介護職員処遇改善加算に係る、厚生労働大臣が別に定める基準の内容のう
ち、イ⑹の「労働保険料の納付が適正に行われていること」について具体的に内容を確認すればよいか。
実績報告書の提出期限はいつなのか

加算・減算適用要件
加算の算定をしようとする事業所における従事者に対する労働保険の加入状況が適切に行われていることが必要となるため、労働保険保険関係成立届等の納入証明書（写）等を提出書類に添付する等により確認する。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２８）
各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、介護職員処遇改善実績報告書を提出する。
例：加算を算定する最後のサービス提供月が３月の場合、５月支払となるため、２か月後の７月末となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２９）

キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料は、交付金申請事業所からも 介護職員処遇改善交付金を受けている事業所について、都道府県に届出をする場合改めて提出を求める必要があるか。
は、キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料に変更がない場合、省略を可能とする。
また、指定都市又は中核市については、都道府県から指定事務等の一環として、これらの確認資料を引き継ぐ場合については、省略を可能とする。
地域密着型サービスについて、新たに市町村に届出が必要となる場合については、都道府県に提出している資料と同様のものの提出が必要となる。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２３０）
賃金改善等の処遇改善計画の介護職員への周知方法の確認について、回覧形 賃金改善計画等の周知については、全従事者が閲覧できる掲示板等への掲示や全従式で判子を押印した計画書の写しを提出させること等が考えられるが、具体的に 事者への文書による通知等が考えられるが、各法人・事業所において適切な方法で実施することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３１）
介護職員処遇改善加算 どのように周知すればよいか。

Q&A

労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に科せられていないことは、どのよう 事業所の指定を行う際と同様に、届出を行う事業所に誓約書等の提出を求めることによにして確認するのか。
り確認する。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３２）
介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の定めには、最低限、どの職責や職務内容等については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針等に基ような内容が必要か。
づいて設定することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３３）
介護職員処遇改善計画書の作成について、当該計画の内容が変更になった場
加算を算定する際に提出した介護職員処遇改善計画書等に変更があった場合には、
合は、改めて都道府県知事等に届け出る必要があるのか。また、当該計画は、事 必要な事項を記載した変更の届出を行う。なお、加算取得に影響のない軽微な変更につ
業年度を超えて作成することはできないと解してよろしいか。
いては、必ずしも届け出を行う必要はない。
また、介護職員処遇改善計画は収入額・支出額等を各年度、見直しをする必要があるため、各年毎に作成することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３５）
実績報告で賃金改善額が加算額を下回った場合、これまでの交付金と同様、返 加算の算定要件は、賃金改善額が加算による収入額を上回ることであり、加算による還する必要があるのか。
収入額を下回ることは想定されないが、仮に加算による収入額を下回っている場合は、一時金や賞与として支給されることが望ましい。
なお、悪質な事例については、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３７）
期限までに実績報告が行われない場合は、実施期間中の当該加算は全額返還 加算の算定要件で実績報告を行うことしており、指定権者が実績報告の提出を求めるとなるのか。
等の指導を行っているにも関わらず、実績報告の提出を行わない場合は、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３８）（適用要件一覧）

101 訪問介護費 (20/39)

加算・減算名

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
通常、加算は実施した翌月以降に請求することとなる、４月から加算を算定しよ
平成24年度に交付金の承認を受けていた介護サービス事業所等については、当該承うとする場合、３月中には介護職員処遇改善計画書を作成して従業員に周知しな 認をもって、加算の算定要件を満たしたものとみなし、平成24年５月末までに、介護職員
ければならないが、期間が短く対応ができないのではないか。
処遇改善計画書及び計画書添付書類を都道府県知事等に届出をすることで算定を可能とする経過措置を設定した。従って、この間に介護職員処遇改善計画書を作成し、都道府県知事等に届け出ることが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３９）
加算は、事業所ごとに算定するため，介護職員処遇改善加算の算定要件である 加算は、事業所毎に算定をするため事業所毎の届出が原則となるが、介護サービス事
介護職員処遇改善計画書や実績報告書は，（法人単位ではなく）事業所ごとに提 業所等を複数有する介護サービス事業者等（法人である場合に限る。）である場合や介出する必要があるのか。
護サービス事業所等ごとの届出が実態に鑑み適当でない場合、介護職員処遇改善計画
書は、当該介護サービス事業者等が一括して作成することができる。また、同一の就業規則により運営されている場合に、地域ごとや介護サービスごとに作成することができる。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２４０）
介護職員処遇改善計画書を単独事業所で作成する場合や同一県内の複数事
介護職員処遇改善計画書は全ての事業所で作成（複数事業所を一括で作成可能）する業所を一括で作成する場合など、どの様式で届け出ればよいか。
必要があり、複数事業所を一括で作成する場合、事業所の一覧（添付資料１）、都道府県状況一覧（添付資料２）、市町村状況一覧（添付資料３）を添付することとしている。
単独の事業所で介護職員処遇改善計画書を作成する場合は、添付書類は必要なく、同一県内の複数事業所を一括で作成する場合は、事業所一覧（添付資料１）と市町村状況
一覧（添付資料３）が添付資料として必要になる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４１）

介護職員処遇改善加算 介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額に反映しないとありますが、利 介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額の算定には含まない。また、利用者にQ&A
用料には反映されるのか。
は通常の介護報酬算出方式に基づき算出した額の1割を請求することになる。（平２４．３
版 VOL２６７ 問２４２）
介護職員処遇改善加算の算定要件として，介護職員処遇改善計画書や実績報 加算の算定に係る事務を滞りなく行うために必要な事務については、他の加算同様に告書を都道府県知事等に提出することとなっているが，当該要件を満たしているこ 実施することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４３）とを証するため，計画書や実績報告書の提出を受けた都道府県知事は，（介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「受理通知」は送付しているがそれとは別途に）「受理通知」等を事業所に送付する必要があるのか。
交付金事業では、賃金改善は複数の給与項目で実施できたが、加算においても 介護職員処遇改善計画書には、増額若しくは新設した又はする予定である給与の項目
同様の取り扱うのか。一時金で改善してもよいのか。
の種類（基本給、手当、賞与又は一時金等）等を記載することとしているが、基本給で実施されることが望ましい。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４５）

交付金事業と同様に、賃金改善は常勤、非常勤等を問わず、また、一部の介護 介護職員処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が加算による収入を上回職員を対象としないことは可能か。
ることであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を対象としないことは可能である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４６）（適用要件一覧）

101 訪問介護費 (21/39)

加算・減算名

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
加算算定時に１単位未満の端数が生じた場合、どのように取り扱うのか。また同 通常の介護報酬における単位の計算と同等に、一単位未満の端数を四捨五入し、現行様に、利用者負担の１円未満はどのように取り扱うのか。
の他の加算と同様になる。また、利用者負担についても現行の他の加算と同様に、介護職員処遇改善加算額から保険請求額等を減じた額となる。
※ なお、保険請求額は、１円未満の端数切り捨てにより算定する。
（平２４．３版 VOL２７３ 問４１）
介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えた場合、介護職員処遇改善加 介護職員処遇改善加算は、サービス別の介護報酬総単位数にサービス別の加算率を算はどのように算定するのか。
乗じて算出する。
その上で、利用者負担を算出する際には、まず介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えているか否かを確認した上で超えている場合には、超過分と当該超過分に係る加算は保険給付の対象外となる。（平２４．４版 VOL２８４ 問１２）
複数のサービスを利用し、区分支給限度基準額を超えた場合、どのサービスを
これまでの取扱いと同様に、いずれのサービスを区分支給限度基準額超過の取扱いと区分支給限度基準額超過の取扱いとするのか。また、それは誰がどのように判断 しても構わない。また、ケアプラン作成時に、ケアマネジャーがどのサービスを区分支給限するのか。
度基準額超過とするかについて判断する。（平２４．４版 VOL２８４ 問１３）
賃金改善実施期間は、加算の算定月数より短くすることは可能か。

介護職員処遇改善加算
Q&A
介護職員処遇改善交付金を受けておらず、平成24 年４月から新規に介護職員処遇改善加算を算定する事業所について、国保連からの支払いは６月になるので、賃金改善実施期間を６月からとすることは可能か。

加算の算定月数と同じ月数とすること。（平２４．４版 VOL２８４ 問１４）
賃金改善実施期間は原則４月から翌年３月までの１年間とすることとしているが、６月からの１年間として取扱うことも可能である。（平２４．４版 VOL２８４ 問１５）

介護職員処遇改善実績報告書の「介護職員処遇改善加算総額」欄には保険請
保険請求分に係る加算額（利用者１割負担分を含む）と区分支給限度基準額を超えた求分に係る加算総額を記載するのか。
サービスに係る加算額を合算した額を記載することとし、その内訳が分かるようにすること。（平２４．４版 VOL２８４ 問１６）
地域密着型サービスの市町村独自加算については、介護従事者処遇改善加算の算定における介護報酬総単位数に含めてよいか。

介護報酬総単位数に含める取扱いとなる。（平２４．４版 VOL２８４ 問１７）

職員1人当たり月額１万２千円相当の上乗せが行われることとなっており、介護
新設の介護職員処遇改善加算（以下「処遇改善加算」という。）（Ⅰ）に設定されている
職員処遇改善加算（Ⅰ）が新設されたが、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）と介護職 サービスごとの加算率を１月当たりの総単位数に乗じることにより、月額2万7千円相当の員処遇改善加算（Ⅱ）を同時に取得することによって上乗せ分が得られるのか、そ 加算が得られる仕組みとなっており、これまでに１万５千円相当の加算が得られる区分をれとも新設の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）のみを取得すると上乗せ分も得られる 取得していた事業所・施設は、処遇改善加算（Ⅰ）のみを取得することにより、月額１万２のか。
千円相当の上乗せ分が得られる。
なお、処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅳ）については、いずれかの区分で取得した場合、当該区分以外の処遇改善加算は取得できないことに留意すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３
６）（適用要件一覧）

101 訪問介護費 (22/39)

加算・減算名

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
新設の介護職員処遇改善加算の（Ⅰ）と（Ⅱ）の算定要件について、具体的な違 キャリアパス要件については、
いをご教授いただきたい。
① 職位、職責、職務内容等に応じた任用等の要件と賃金体系を定めること等（キャリア
パス要件Ⅰ）② 資質向上のための具体的な計画を策定し、研修の実施又は研修の機会を確保していること等（キャリアパス要件Ⅱ）があり、処遇改善加算（Ⅱ）については、キャリアパス要件Ⅰかキャリアパス要件Ⅱのいずれかの要件を満たせば取得可能であるのに対して、処遇改善加算（Ⅰ）については、その両方の要件を満たせば取得可能となる。
また、職場環境等要件については、実施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知している必要があり、処遇改善加算（Ⅱ）については、平成20年10月から実施した取組が対象であるのに対して、処遇改善加算（Ⅰ）については、平成27年４月から実施した取組が対象となる。
なお、処遇改善加算（Ⅰ）の職場環境等要件について、平成27年９月末までに届出を行う場合には、実施予定である処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知していることをもって、要件を満たしたものとしている。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３７）

事業者が加算の算定額に相当する介護職員の賃金改善を実施する際、賃金改 賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃金善の基準点はいつなのか。
水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準とは、以下のとおりである。
なお、加算を取得する月の属する年度の前年度に勤務実績のない介護職員については、その職員と同職であって、勤続年数等が同等の職員の賃金水準と比較する。
介護職員処遇改善加算○ 平成26年度以前に加算を取得していた介護サービス事業者等の介護職員の場合、
Q&A
次のいずれかの賃金水準
・加算を取得する直前の時期の賃金水準（介護職員処遇改善交付金（以下「交付金」という。）を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)○ 平成26年度以前に加算を取得していない介護サービス事業者等の介護職員の場合加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３８）
職場環境等要件（旧定量的要件）で求められる「賃金改善以外の処遇改善への 職場環境等要件を満たすための具体的な事例は、平成27年３月31日に発出された老発取組」とは、具体的にどのようなものか。
0331第34号の別紙様式２の（３）を参照されたい。
また、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって、平成27年4月以前から継続して また、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって平成27年４月から実施した賃金改善以実施している処遇改善の内容を強化・充実した場合は、算定要件を満たしたもの 外の処遇改善の取組内容を記載する際に、別紙様式２の（３）の項目について、平成20年と取り扱ってよいか。
10月から実施した当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組であることが更に、過去に実施した賃金改善以外の処遇改善の取組と、平成27年4月以降に 分かるように記載すること。
実施した賃金改善以外の取組は、届出書の中でどのように判別するのか。
例えば、平成20年10月から実施した取組内容として、介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットを導入し、平成27年4月から実施した取組内容として、同様の目的でリフト等の介護機器等を導入した場合、別紙様式２の（３）においては、同様に「介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入」にチェックすることになるが、それぞれが別の取組であり、平成27年4月から実施した新しい取組内容であることから、その他の欄にその旨が分かるように記載すること等が考えられる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３９）

（適用要件一覧）

101 訪問介護費 (23/39)

加算・減算名

実 体
加算・減算
施 制
一時金で処遇改善を行う場合、「一時金支給日まで在籍している者のみに支給する（支給日前に退職した者には全く支払われない）」という取扱いは可能か。

加算・減算適用要件

処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が処遇改善加算による収入を上回ることであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を対象としないことは可能である。
ただし、この場合を含め、事業者は、賃金改善の対象者、支払いの時期、要件、賃金改善額等について、計画書等に明記し、職員に周知すること。
また、介護職員から加算に係る賃金改善に関する照会があった場合は、当該職員についての賃金改善の内容について書面を用いるなど分かりやすく説明すること。（平２７．２
ＶＯＬ４７１ 問４０）
介護予防訪問介護と介護予防通所介護については、処遇改善加算の対象サー 介護予防・日常生活支援総合事業に移行した場合には、保険給付としての同加算は取ビスとなっているが、総合事業へ移行した場合、処遇改善加算の取扱いはどのよ 得できない取扱いとなる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４１）
うになるのか。
処遇改善加算の算定要件である｢処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善｣ 処遇改善加算を取得した介護サービス事業者等は、処遇改善加算の算定額に相当すに関して、下記の取組に要した費用を賃金改善として計上して差し支えないか。 る賃金改善の実施と併せて、キャリアパス要件や職場環境等要件を満たす必要がある① 法人で受講を認めた研修に関する参加費や教材費等について、あらかじめ が、当該取組に要する費用については、算定要件における賃金改善の実施に要する費
介護職員の賃金に上乗せして支給すること。
用に含まれない。
② 研修に関する交通費について、あらかじめ介護職員に賃金に上乗せして支給 当該取組に要する費用以外であって、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善をすること。
行うための具体的な方法については、労使で適切に話し合った上で決定すること。（平２③ 介護職員の健康診断費用や、外部から講師を招いて研修を実施する際の費 ７．２ ＶＯＬ４７１ 問４２）
用を法人が肩代わりし、当該費用を介護職員の賃金改善とすること。

介護職員処遇改善加算
Q&A
平成26年度以前に処遇改善加算を取得していた介護サービス事業者等の介護

平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得していた介護サービス事業者等で、交職員の賃金改善の基準点の１つに「加算を取得する直前の時期の賃金水準（交 付金を受けていた事業所の介護職員の賃金改善に当たっての「直前の時期の賃金水準」
付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）」とあるが、直 とは、平成24年度介護報酬改定Q＆A(vol.１)（平成24年３月16日）処遇改善加算の問223前の時期とは、具体的にいつまでを指すのか。交付金を受けていた事業所につい における取扱いと同様に、平成23年度の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付ては、交付金が取得可能となる前の平成21年９月以前の賃金水準を基準点とす 金による賃金改善の部分を除く。）をいう。
ることはできるか。
したがって、平成24年度介護報酬改定における取扱いと同様に、交付金が取得可能となる前の平成21年９月以前の賃金水準を賃金改善の基準点とすることはできない。(平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４３）
平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得した際、職場環境等要件（旧定
職場環境等要件（旧定量的要件）について、２つ以上の取組を実施した旨を過去に申請
量的要件）について、２つ以上の取組を実施した旨を申請していた場合、今般、新 していたとしても、あくまでも従来の処遇改善加算を取得するに当たっての申請内容であしい処遇改善加算を取得するに当たって、平成27年４月から実施した処遇改善ることから、今般、新しい処遇改善加算を取得するに当たっては、平成27年４月から実施（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に対して、新たに周知する必要があ した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に対して、新たに周知する必
るのか。
要がある。
なお、その取組内容を記載する際に、別紙様式２の（３）の項目の上で、平成20年10月から実施した当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組であることが分かるように記載すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４４）
職場環境等要件について、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」、「その他」 あくまでも例示を分類したものであり、例示全体を参考とし、選択したキャリアパスに関といったカテゴリー別に例示が挙げられているが、処遇改善加算を取得するに当 する要件と明らかに重複する事項でないものを１つ以上実施すること。（平２７．２ ＶＯＬ４
たっては、各カテゴリーにおいて１つ以上の取組を実施する必要があるのか。
７１ 問４５）（適用要件一覧）

101 訪問介護費 (24/39)

加算・減算名

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
平成27年度に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善に係る比較時点と 前年度の賃金水準とは、前年度に介護職員に支給した賃金総額や、前年度の介護職
して、平成26年度の賃金水準と比較する場合であって、平成26年度中に定期昇給 員一人当たりの賃金月額である。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４６）が行われた場合、前年度となる平成26年度の賃金水準については、定期昇給前の賃金水準となるのか、定期昇給後の賃金水準となるのか、又は年度平均の賃金水準になるのか。
今般、処遇改善加算を新しく取得するに当たって、処遇改善加算の算定額に相賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃金
当する賃金改善分について、以下の内容を充てることを労使で合意した場合、算 水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取得
定要件にある当該賃金改善分とすることは差し支えないか。
していない場合の賃金水準とは、 平成26年度以前に加算を取得していた介護サービス① 過去に自主的に実施した賃金改善分
事業者等の介護職員の場合、次のいずれかの賃金水準としている。
② 通常の定期昇給等によって実施された賃金改善分・加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)
したがって、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準と比較して、賃金改善が行われていることが算定要件として必要なものであり、賃金改善の方法の一つとして、当該賃金改善分に、過去に自主的に実施した賃金改善分や、定期昇給等による賃金改善分を含むことはできる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４７）
平成27年度以降に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善の見込額を賃金改善に係る比較時点に関して、加算を取得していない場合の賃金水準とは、平成

介護職員処遇改善加算 算定するために必要な「加算を取得していない場合の賃金の総額」の時点につい 26年度以前に処遇改善加算を取得していた場合、以下のいずれかの賃金水準となる。
ては、どのような取扱いとなるのか。
・処遇改善加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付Q&A金による賃金改善の部分を除く。）
・処遇改善加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)
平成26年度以前に処遇改善加算を取得していない場合は、処遇改善加算を取得する
月の属する年度の前年度の賃金水準となる。
また、事務の簡素化の観点から、平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２(３)①ロのただし書きによる簡素な計算方法により処遇改善加算（Ⅰ）を取得する場合の「加算を取得していない場合の賃金の総額」は、処遇改善加算（Ⅰ）を初めて取得する月の属する年度の前年度の賃金の総額であって、従来の処遇改善加算（Ⅰ）を取得し実施された賃金の総額となる。
このため、例えば、従来の処遇改善加算（Ⅰ）を取得していた場合であって、平成27年度に処遇改善加算（Ⅰ）を初めて取得し、上記のような簡素な計算方法によって、平成28年度も引き続き処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たっての「加算を取得していない場合の賃金の総額」の時点は、平成26年度の賃金の総額となる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４８）

介護職員が派遣労働者の場合であっても、処遇改善加算の対象となるのか。

（適用要件一覧）

介護職員であれば派遣労働者であっても、処遇改善加算の対象とすることは可能であり、賃金改善を行う方法等について派遣元と相談した上で、介護職員処遇改善計画書や介護職員処遇改善実績報告書について、対象とする派遣労働者を含めて作成すること。
（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４９）101 訪問介護費 (25/39)

加算・減算名

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
平成27年度から新たに介護サービス事業所・施設を開設する場合も処遇改善加 新規事業所・施設についても、加算の取得は可能である。この場合において、介護職員
算の取得は可能か。
処遇改善計画書には、処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準からの賃金改善
額や、賃金改善を行う方法等について明確にすることが必要である。
なお、方法は就業規則、雇用契約書等に記載する方法が考えられる。（平２７．２ ＶＯＬ
４７１ 問５０）
介護職員処遇改善加算の届出は毎年必要か。平成２７年度に加算を算定しており、平成２８年度にも加算を算定する場合、再度届け出る必要があるのか。

介護職員処遇改善加算を算定しようとする事業所が前年度も加算を算定している場
合、介護職員処遇改善計画書は毎年提出する必要があるが、既に提出された計画書添付書類については、その内容に変更（加算取得に影響のない軽微な変更を含む）がない
場合は、その提出を省略させることができる。（平２７．２ VOL４７１ 問５１）

基本給は改善しているが、賞与を引き下げることで、あらかじめ設定した賃金改 処遇改善加算を用いて賃金改善を行うために一部の賃金項目を引き上げた場合であっ善実施期間の介護職員の賃金が引き下げられた場合の取扱いはどうなるのか。 ても、事業の継続を図るために、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合についその際には、どのような資料の提出が必要となるのか。
ては、特別事情届出書を届け出る必要がある。
なお、介護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善した場合には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要がある。
また、その際の特別事情届出書は、以下の内容が把握可能となっている必要がある。
・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内容
介護職員処遇改善加算
・介護職員の賃金水準の引下げの内容
Q&A
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きを行った旨（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５６）

賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合であっても、加算の算定額以処遇改善加算は、平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２（２）②の賃金改
上の賃金改善が実施されていれば、特別事情届出書は提出しなくてもよいのか。 善に係る比較時点の考え方や、２（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較時点の考え方に基づき、各事業所・施設が選択した「処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準」と比較し、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善の実施を求めるものであり、当該賃金改善が実施されない場合は、特別事情届出書の提出が必要である。
（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５７）
一部の職員の賃金水準を引き下げたが、一部の職員の賃金水準を引き上げた
一部の職員の賃金水準を引き下げた場合であっても、事業所・施設の介護職員全体の結果、事業所・施設の介護職員全体の賃金水準は低下していない場合、特別事 賃金水準が低下していない場合は、特別事情届出書を提出する必要はない。
情届出書の提出はしなくてよいか。
ただし、事業者は一部の職員の賃金水準を引き下げた合理的な理由について労働者にしっかりと説明した上で、適切に労使合意を得ること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５８）
法人の業績不振に伴い業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改善 事業の継続を図るために特別事情届出書を提出した場合を除き、賃金水準を低下させ実施期間の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出は必要なのか。 てはならないため、業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出が必要である。（平２７．２ ＶＯＬ４７
１ 問５９）（適用要件一覧）

101 訪問介護費 (26/39)

加算・減算名

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由や、介護報 特別事情届出書による取扱いについては、事業の継続を図るために認められた例外的酬改定の影響のみを理由として、特別事情届出書を届け出ることが可能か。
な取扱いであることから、事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由で、介護職員の賃金水準を引き下げることはできない。
また、特別事情届出書による取扱いの可否については、介護報酬改定のみをもって一律に判断されるものではなく、法人の経営が悪化していること等の以下の内容が適切に把握可能となっている必要がある。
・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内容
・介護職員の賃金水準の引下げの内容
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きを行った旨（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６０）

新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特別事情届出書を提出
特別事情届出書を届け出ることにより、事業の継続を図るために、介護職員の賃金水し、事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除 準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行うことが可能である
介護職員処遇改善加算 く。）を引き下げた上で賃金改善を行う予定であっても、当該加算の取得は可能な が、介護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善した場合にQ&Aのか。
は、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要があることから、本取扱いについては、あくまでも一時的な対応といった位置付けのものである。
したがって、新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特別事情届出書を提出するものではなく、特別な事情により介護職員処遇改善計画書に規定した賃金改善を実施することが困難と判明した、又はその蓋然性が高いと見込まれた時点で、当該届出書を提出すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６１）
特別事情届出書を提出し、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除
平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２（２）②の賃金改善に係る比較時点く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合、賃金水準の引下げに当たっての比較 の考え方や、２（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較時点の考え方に基づ
時点はいつになるのか。
き、各事業所・施設が選択した「処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準」と比較すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６２）
保険給付の訪問介護と総合事業における従前相当の訪問介護を実施している
指定権者毎に、別紙様式２－２（介護職員処遇改善計画書（施設・事業所別個表））又は場合で、同一事業所とみなしたときの介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定 別紙様式２－３（介護職員等特定処遇改善計画書（施設・事業所別個表））を作成すること
処遇改善計画書（実績報告書）については、どのように記載するのか。
となる。 なお、この場合においても賃金改善の計画については、１つのものとして作成することとなる。
（２０１９年度 VOL４ 問３）（適用要件一覧）

101 訪問介護費 (27/39)

加算・減算名

実 体
加算・減算
施 制
介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書において、介護職員（職員）の賃金の総額を計算するに当たり、「なお、これにより難い合理的な理由がある場合には、他の適切な方法により前年度の（介護職員）の賃金の総額を推定するものとする」とされているが、「これにより難い合理的な理由がある場合」とは、例えばどのような場合を想定しているのか。

加算・減算適用要件
これにより難い合理的な理由がある場合としては、例えば、 前年の10月に事業所を新設した等サービス提供期間が12ヶ月に満たない場合、 申請する前年度において職員の退職などにより職員数が減少し、基準額となる賃金総額として適切でない場合、 前年（１～12月）の途中から事業規模の拡大又は縮小を行い、申請年度においては、変更後の事
業規模で実施する予定である等、当該年度の賃金総額として適切な規模に推定する必要がある場合等を想定している。 なお、具体的な推計方法については、例えば、 サービス提供期間が12ヶ月に満たない場合は、12ヶ月サービスを提供していたと仮定した場合における賃金水準を推計すること、 事業規模を拡大した場合は、比較時点にいない職員について、当該職員と同職であって、勤務年数等が同等の職員の賃金水準で推計すること等が想定される。また、複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業所において、当該申請に関係する事業所等に増減があった場合は、変更の届出が必要とされているが、例えば、事業所が増加することにより、職員も増えた場合における推計方法は、当該職員と同職であって勤務年数等が同等の職員の賃金水準で推計し、前年度（前年の１～12月）の賃金総額を推計することが想定される。
（２０１９年度 VOL４ 問４）

介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書における「前年度
介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書を提出する前年度においにおける介護サービス事業者等の独自の賃金改善額」には、どのようなものを記 て介護サービス事業者等が、加算額を上回る賃金改善を行うために実施した賃金改善額載するのか。
（初めて処遇改善加算を取得した年度（交付金を取得している場合については交付金を初めて取得した年度）以降に、新たに行ったものに限る。手当や定期昇給によるものなど
介護職員処遇改善加算
賃金改善の手法は問わない。）について、記載することを想定している。 なお、このため、
Q&A
加算額を上回る賃金改善を行うために実施した「以前から継続している賃金改善」についても記載することは可能である。
（２０１９年度 VOL４ 問６）
介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書において、様式２「イ介護職員処遇改善加算」については、初めて介護職員処遇改善加算を取得した年－１の「(3)賃金改善を行う賃金項目及び方法」のうち、「イ介護職員処遇改善加月を、「ロ介護職員等特定処遇改善加算」については、特定処遇改善加算を取得した年算」と「ロ介護職員等特定処遇改善加算」の「具体的な取組内容」で、記載が求め 月を記載することを想定している。
られる「（上記取組の開始時期）」は、どの時点の年月を記載するのか。
（２０１９年度 VOL４ 問７）（適用要件一覧）

介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書に「加算対象となる職員の勤務体制及び資格要件を確認しました。」の欄があり、証明する資料の例として、介護福祉士登録証があるが、この資格要件については特定処遇改善加算を算定する場合のみチェックするという認識で良いか。

お見込みのとおり。（２０１９年度 VOL４ 問８）

別紙様式２－１介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書における「⑦平均賃金改善額」の「ⅲ前年度の一月当たりの常勤換算職員数」は、「原則として、本計画書を提出する前月の常勤換算方法により算出する」とされているが、職員数の変動があった場合など、前月の実績を用いることが適当でないと考えられる事業所においては、過去３ヶ月の平均値や前々月の実績など、他の期間の実績を用いることは可能か。

お見込みのとおり。（２０１９年度 VOL４ 問９）101 訪問介護費 (28/39)

加算・減算名

介護職員処遇改善加算
Q&A

実 体
加算・減算
施 制
処遇改善計画書及び実績報告書において基準額１、２（前年度の（介護職員の）賃金の総額）及び基準額３（グループ別の前年度の平均賃金額）の欄が設けられているが、実績報告書の提出時において、基準額１、２及び３に変更の必要が生じた場合について、どのように対応すればよいか。

加算・減算適用要件① 前年度の賃金の総額（基準額１、２）について職員構成や賃金改善実施期間等が変わることにより、修正が必要となった場合当該年度において、勤続年数が長い職員が退職し、職員を新規採用したこと等により、前年度と職員構成等が変わった場合や賃金改善実施期間が処遇改善計画書策定時点と変わった場合等に、処遇改善計画書に記載した前年度の賃金の総額が、②と比較するに当たっての基準額として適切ではなくなる場合がある。通常は、処遇改善計画書の変更の届出を行い、基準額１、２の額を推計することにより修正することとなるが、この場合
は、実績報告書の提出時において、変更前後の基準額と合理的な変更理由を説明することで差し支えない。（令和２年度実績報告書においては、説明方法は問わないが、令和
３年度においては、「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16 日老発0316 第４号）でお示しした実績報告書（様式３－１）の「⑥その他」に記載されたい。）な
お、これは、基準額３についても同様であるとともに、推計方法は、令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和３年３月19 日）問22 を参考にされたい。
② 処遇改善加算又は特定加算による賃金改善を含めた当該年度の賃金の総額について経営状況等が変わった場合サービス利用者数の減少などにより経営が悪化し、一定期間収支が赤字である、資金繰
りに支障が生じる等の状況により、賃金水準を引き下げざるを得ない場合は、特別事情届出書を届け出ることで、計画書策定時点と比較し「加算の算定により賃金改善を行った
賃金の総額」が減少し、実績報告書において賃金改善所要額が加算総額を下回ることも差し支えない。なお、賃金水準を引き下げた要因である特別な状況が改善した場合には、
平成27 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.２）（平成27 年４月30 日）問56 のとおり、
可能な限り速やかに賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要があること。
（令和３年度 VOL993 問１）

実績報告書別紙様式３－２において、処遇改善加算の「本年度の加算の総額」の 記載に当たっては、原則として、各グループに実際の配分された額の記載を求めている
グが、処遇改善加算について、経験・技能のある介護職員（Ａ）と他の介護職員（Ｂ）で区別
ループ別内訳を記載することとされているが、どのような記載が可能か。
せず配分しており、この内訳が詳細に把握できない場合には、（Ａ）（Ｂ）間の人数比等により推計し記載することも可能であること。 なお、特定加算を算定していない事業所については、別紙様式３－２の処遇改善加算のグループ別内訳の欄の記載は不要である。
（令和３年度 VOL993 問２）
独自の賃金改善を実施した事業所において、実績報告書別紙様式３－１及び３－ 原則、特定加算による賃金改善分について配分ルールを満たしていることが必要。その２における賃金改善所要額、グループごとの平均賃金改善額等について、独自の ため、特定加算の配分ルールを計算する際は、別紙様式３－１において賃金改善所要額
賃金改善についてどのような記載すればよいか。
に独自の改善額を含めず、特定加算のみによる賃金改善額を記載することが可能であり、別紙様式３－２においては、－ 本年度の賃金の総額の欄に、独自の賃金改善額を控除した額を記載するか－ 本年度の加算の総額の欄に、独自の賃金改善額を含む額を記載することが可能。
なお、別紙様式３－１において賃金改善所要額に独自の改善を含んだ額を記載することを妨げるものではない。また、処遇改善計画書の作成時においては、特定加算の平均の賃金改善額の配分ルールを満たしており、事業所としても適切な配分を予定していたものの、職員の急な退職や独自の賃金改善の実施等によりやむを得ず、各グループに対して
計画書通りの賃金改善を行うことができなくなった結果、配分ルールを満たすことができなかった場合については、令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和３年３月19 日）問24 も参照されたい。（令和３年度 VOL993 問３）（適用要件一覧）

101 訪問介護費 (29/39)

加算・減算名

実 体
加算・減算
施 制
実績報告書別紙様式３－１及び３－２に記載する本年度の賃金の総額及び本年度の加算の総額について、賃金改善実施期間を４月から翌年３月までの期間以外で設定している事業所においては、事業所ごとの賃金改善実施期間において支払われた賃金の総額及び加算の総額を記載することが可能か。また、法人で一括して処遇改善計画書及び実績報告書を作成している法人において、事業所ごとに賃金改善実施期間が異なる場合等、賃金改善実施期間を変更することは可能か。

介護職員等処遇改善加
算 Q&A

介護職員等特定処遇改○善加算（Ⅰ）（適用要件一覧）

加算

加算・減算適用要件
実績報告書において、事業所ごとの賃金改善実施期間において支払われた賃金の総額
及び加算の総額を記載することが可能である。 事業所毎の状況を記載するに当たり、例
えば、賃金改善実施期間については、合理的な理由がある場合に変更することも可能であり、令和２年度は令和２年７月～令和３年６月を賃金改善実施期間として設定していた事業者が、令和３年度から令和３年４月～令和４年３月に変更しようとする場合、令和２年
度の処遇改善計画書の賃金改善実施期間を変更する届出を行い、令和２年７月～令和３年３月の９ヵ月に短縮することも考えられること。なお、計算方法としては、例えば以下の方法が想定されること。
- 基準額１・２については、原則として、「加算を取得する前年の１月から12 月までの12 か月間の（介護職員の）賃金の総額」を記入することとしているが、この場合、「加算を取得する前年の１月から12 月までの12 か月間の（介護職員の）賃金の総額」から12 を除して、変更した期間（上記の場合は９か月間）の月数を掛けて得られた額を記載することとし、- 処遇改善計画書別紙様式２－１の（１）④ⅱ）(イ)及び(ウ)、（２）⑥ⅱ）(イ) 及び(ウ)については、原則として、都道府県国民健康保険団体連合会から通知される「介護職員処遇改善加算等総額のお知らせ」に基づき記載することとしているが、この場合、12 か月間の加算の総額から12 を除して、変更した期間（上記の場合は９か月間）の月数を掛けて得られた額を記載することとする。（令和３年度 VOL993 問４）

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合、
ただし、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）は算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の２＞
イ 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(1) 介護職員その他の職員の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員
等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
(一) 介護福祉士であって、経験及び技能を有する介護職員と認められる者(以下「経験・技能のある介護職員」という。)のうち一人は、賃金改善に要する費用の見込額が月額８万円以上又は賃金改善後の賃金の見込額が年額４４０万円以上であること。ただし、介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額が少額であることその他の理由により、当該賃金改善が困難である場合はこの限りでないこと。
(二) 指定訪問介護事業所における経験・技能のある介護職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員(経験・技能のある介
護職員を除く。)の賃金改善に要する費用の見込額の平均を上回っていること。
(三) 介護職員(経験・技能のある介護職員を除く。)の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員以外の職員の賃金改善に要する
６３／１０００ 費用の見込額の平均の二倍以上であること。ただし、介護職員以外の職員の平均賃金額が介護職員(経験・技能のある介護職員を除く。)の平均賃金額を上回らない場合はその限りでないこと。
(四) 介護職員以外の職員の賃金改善後の賃金の見込額が年額４４０万円を上回らないこと。
(2) 当該指定訪問介護事業所において、賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の当該事業所の職員の処
遇改善の計画等を記載した介護職員等特定処遇改善計画書を作成し、全ての職員に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
(3) 介護職員等特定処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために当該事業所の職員の賃金水準(本加算による賃金改善分を除く。)を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。
(4) 当該指定訪問介護事業所において、事業年度ごとに当該事業所の職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
(5) 訪問介護費における特定事業所加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)のいずれかを届け出ていること。
(6) 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。
(7) (2)の届出に係る計画の期間中に実施する職員の処遇改善の内容(賃金改善に関するものを除く。以下この号において同じ。)及び当該職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知していること。
(8) (7)の処遇改善の内容等について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表していること。

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加算・減算名

実 体
施 制

介護職員等特定処遇改○善加算（Ⅱ）

加算・減算

加算

４２／１００0

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合、
ただし、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）を算定している場合においては、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）は算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の２＞
ロ 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ） イ(1)から(4)まで及び(6)から(8)までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

介護職員等特定処遇改善加算は、勤続10 年以上の介護福祉士がいなければ取得できないのか。

介護職員等特定処遇改善加算については、・ 現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること、・ 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること、・ 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページ
への掲載等を通じた見える化を行っていることを満たす事業所が取得できることから、勤続10 年以上の介護福祉士がいない場合であっても取得可能である。
（２０１９年度 ＶＯＬ１ 問１）
ホームページ等を通じた見える化については、情報公表制度を活用しないことも 事業所において、ホームページを有する場合、そのホームページを活用し、介護職員等可能か。
特定処遇改善加算の取得状況、 賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表することも可能である。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問３）
経験・技能のある介護職員について、勤続10 年以上の介護福祉士を基本とし、 「勤続10 年の考え方」については、 勤続年数を計算するにあたり、同一法人のみだけ
介護福祉士の資格を有することを要件としつつ、勤続10 年の考え方については、 でなく、他法人や医療機関等での経験等も通算する、 すでに事業所内で設けられている事業所の裁量で設定できることとされているが、どのように考えるのか
能力評価や等級システムを活用するなど、10 年以上の勤続年数を有しない者であっても業務や技能等を勘案して対象とするなど、各事業所の裁量により柔軟に設定可能である。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問４）
介護職員等特定処遇改 経験・技能のある介護職員に該当する介護職員がいないこととすることも想定さ 経験・技能のある介護職員については、勤続年数10 年以上の介護福祉士を基本とし、各れるのか。その場合、月額８万円の賃金改善となる者又は処遇改善後の賃金が 事業所の裁量において設定することとなり、処遇改善計画書及び実績報告書において、
善加算 Q&A
役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上となる者を設定・確保することは必 その基準設定の考え方について記載することとしている。 今回、公費1000 億円程度（事要か。
業費2000 億円程度）を投じ、経験・技能のある介護職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を行うという介護職員等特定処遇改善加算の趣旨を踏まえ、事業所
内で相対的に経験・技能の高い介護職員を「経験・技能のある介護職員」のグループとして設定し、その中で月額８万円の賃金改善となる者等を設定することが基本となる。 ただし、介護福祉士の資格を有する者がいない場合や、比較的新たに開設した事業所で、研修・実務経験の蓄積等に一定期間を要するなど、介護職員間における経験・技能に明らかな差がない場合などは、この限りでない。なお、このような「経験・技能のある介護職員」のグループを設定しない理由についても、処遇改善計画書及び実績報告書に具体的に記載する必要がある。 どのような経験・技能があれば「経験・技能のある介護職員」のグループに該当するかについては、労使でよく話し合いの上、事業所ごとに判断することが重要である。（2019年度 ＶＯＬ１ 問５）
月額８万円の処遇改善を計算するに当たり、現行の介護職員処遇改善加算に月額８万円の処遇改善の計算に当たっては、介護職員等特定処遇改善加算にもよる賃
よる改善を含めて計算することは可能か。
金改善分で判断するため、現行の介護職員処遇改善加算による賃金改善分とは分けて判断することが必要である。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問６）（適用要件一覧）

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加算・減算名

実 体
加算・減算
施 制
処遇改善後の賃金が、役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上かを判断するにあたっての賃金に含める範囲はどこまでか。

加算・減算適用要件「経験・技能のある介護職員」のうち設定することとしている「月額８万円の処遇改善」又は「処遇改善後の賃金が役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上」の処遇改善となる者に係る処遇改善後の賃金額については、手当等を含めて判断することとなる。なお、「月額８万円」の処遇改善については、法定福利費等の増加分も含めて判断し、処遇改善
後の賃金「440 万円」については、社会保険料等の事業主負担その他の法定福利費等は含まずに判断する。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問７）2019 年度は10 月から算定可能となるが、経験・技能のある介護職員について、 処遇改善後の賃金が年額440 万円以上となることが原則であるが、介護職員等特定処
処遇改善後の賃金が、役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上かを判断す 遇改善加算が10 月施行であることを踏まえ、2019 年度の算定に当たっては、６月間又はるにあたり、考慮される点はあるのか。
それ以下の期間の介護職員等特定処遇改善加算を加えても年収440 万円以上を満たす
ことが困難な場合、12 月間加算を算定していれば年収440 万円以上となることが見込まれる場合であっても、要件を満たすものとして差し支えない。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問８）
その他の職種の440 万円の基準を判断するにあたって、賃金に含める範囲はど その他の職種の440 万円の基準については、手当等を含めて判断することとなる。なこまでか。
お、法定福利費等は含めない。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問９）
その他の職種の440 万円の基準についての非常勤職員の給与の計算はどのよ

その他の職種の440 万円の基準についての非常勤職員の給与の計算に当たっては、常勤換算方法で計算し賃金額を判断することが必要である。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１０）

小規模な事業所で開設したばかりである等、設定することが困難な場合に合理的な説明を求める例として、８万円等の賃金改善を行うに当たり、これまで以上に事業所内の階層・役職やそのための能力・処遇を明確化することが必要になるため、規程の整備や研修・実務経験の蓄積などに一定期間を要する場合が挙げられているが、「一定期間」とはどの程度の期間を想定しているのか。

実際に月額８万円の改善又は年収440 万円となる者を設定するにはこれまで以上に事業所内の階層・役職やそのための能力・処遇を明確化することが必要になるため、時間を要する可能性があるが、規程の整備等については適切にご対応いただきたい。 当該地域における賃金水準や経営状況等、それぞれ状況は異なることから、「一定期間」を一律の基準で定めることや計画を定めて一定の期間で改善を求めることは適切でない。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１１）

介護職員等特定処遇改 うに行うのか。
善加算 Q&A

各グループの対象人数に関して、「原則として常勤換算方法による」とされている 各グループにおける平均賃金改善額を計算するに当たっては、経験・技能のある介護が、どのような例外を想定しているのか。
職員及び他の介護職員については、常勤換算方法による人数の算出を求めている。一方で、その他の職種については、常勤換算方法のほか、実人数による算出も可能であり、各事業所における配分ルールにも影響することも踏まえ、労使でよく話し合いの上、適切に判断されたい。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１２）
平均改善額の計算にあたり、母集団に含めることができる職員の範囲はどこま
賃金改善を行う職員に加え、賃金改善を行わない職員についても、平均改善額の計算
でか。
を行うにあたり職員の範囲に含めることとなる。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１３）

（適用要件一覧）

101 訪問介護費 (32/39)

加算・減算名

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
実績報告に当たって、積算の根拠となる資料は「求められた場合には、提出でき 今後とも見込まれる厳しい介護人材不足の中、国会等でも介護事業所の事務負担・文るようにしておく」とあるが、予め提出を求めても差し支えないか。
書量の大幅な削減が強く求められている。 過去の経緯等を踏まえ、特定の事業所に個別に添付書類の提出を求めることは差し支えないが、各事業所における賃金改善の方法や考え方については、処遇改善計画書及び実績報告書において記載を求めており、また職員の個々の賃金改善額は柔軟に決められる一方、各グループの平均賃金改善額のルールを設け、実績報告書に記載を求めるものであり、更に詳細な積算資料（各職員の賃金額や改善額のリスト等）の事前提出を一律に求めることは想定していない。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１４）
介護職員等特定処遇改善加算については、法人単位の申請が可能とされているが、法人単位での取扱いが認められる範囲はどこまでか。

法人単位での取扱いについては、 月額８万円の処遇改善となる者又は処遇改善後の賃金が役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上となる者を設定・確保、 経験・技能のある介護職員、他の介護職員、その他の職種の設定が可能である。 また、法人単位で月額８万円の処遇改善となる者等の設定・確保を行う
場合、法人で一人ではなく、一括して申請する事業所の数に応じた設定が必要である。なお、事業所の中に、設定することが困難な事業所が含まれる場合は、実態把握に当たり
その合理的理由を説明することにより、設定の人数から除くことが可能である。 なお、取得区分が（Ⅰ）、（Ⅱ）と異なる場合であっても、介護職員等特定処遇改善加算の取得事業所間においては、一括の申請が可能である（未取得事業所や処遇改善加算の非対象
サービスの事業所、介護保険制度外の事業所については一括した取扱いは認められない。）。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１５）

介護福祉士の配置等要件（サービス提供体制強化加算等の最も上位の区分を特定加算（Ⅰ）の算定に当たっては、介護福祉士の配置等要件を満たす必要があるとこ

介護職員等特定処遇改 算定していることとする要件。以下同じ。）について、年度途中で、喀痰吸引を必要 ろ、その要件の適合状況に変更があった場合は、変更の届出を行うこととしているが、
善加算 Q&Aとする利用者の割合に関する要件等を満たせないことにより、入居継続支援加算 「喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、入居継等を算定できない状況が状態化し、３ヶ月以上継続した場合に、変更の届出を行 続支援加算等を算定できない状況」については、直ちに変更することを求めるものではなうとされているが、特定加算（介護職員等特定処遇改善加算をいう。以下同じ。） く、当該状況が常態化し、３か月間を超えて継続した場合に変更の届出を行うこととしていの算定はいつからできなくなるのか。
る。 このような変更の届出を行った場合、４か月目より加算の算定できなくなるため、各事業所の状況に応じて、適切な届出、請求を行うよう努められたい。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１）
特定加算の区分の変更の届出に関する３か月間の経過措置について、訪問介
入居継続支援加算及び日常生活継続支援加算については、喀痰吸引を必要とする利護における特定事業所加算も同様の特例が認められるのか。
用者の割合に関する要件等を満たせないことにより算定できない状況となった場合に、３か月間の経過措置を設けているものである。 訪問介護については、特定事業所加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）の算定により介護福祉士の配置等要件を満たすことができることとしている。このため、喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせず特定事業所加算（Ⅰ）が算定できなくなったとしても、特定事業所加算（Ⅱ）を算定し、特定加算（Ⅰ）を算定することが可能であるため、３ヶ月の経過措置の対象とはならない。なお、特定事業所加算（Ⅱ）を算定できない場合は、特定加算（Ⅱ）を算定することとなるため、変更の届出が必要である。（2019年度 ＶＯＬ２ 問２）
特定加算（Ⅰ）について、計画届出時点において、介護福祉士の配置等要件を満たしてなければ算定できないのか。

（適用要件一覧）

原則、計画書策定時点において、サービス提供体制強化加算等を算定している等、介護福祉士の配置等要件を満たしていることが必要である。一方で、計画書策定時点では算定していないものの、特定加算（Ⅰ）の算定に向け、介護福祉士の配置等要件を満たすための準備を進め、特定加算の算定開始時点で、介護福祉士の配置等要件を満たしていれば算定することが可能である。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問３）101 訪問介護費 (33/39)

加算・減算名

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
介護予防・日常生活支援総合事業における訪問介護従前相当サービスについ「地域支援事業実施要綱」（一部改正：平成31 年４月26 日付老発0426 第５号）においては、特定事業所加算がないところ、特定加算（Ⅰ）を算定するにはどうすれば良 て、「対象事業所が、併設の指定訪問介護事業所において特定事業所加算（Ⅰ）または
いか。
（Ⅱ）を算定していることを要件とする」こととしており、当該要綱に基づいて対応されたい。（2019年度 ＶＯＬ２ 問４）
事業所において、介護プロフェッショナルキャリア段位制度を導入し、人事考課と 介護プロフェッショナルキャリア段位制度については、現在、一般社団法人シルバー
連動している場合、職場環境等要件の「資質の向上」の取組を行っている事業所 サービス振興会が介護事業所や施設等に勤務する介護職員の実践的な職業能力を評として取り扱って良いか。また、現行加算のキャリアパス要件を満たしたことになる 価、認定するという仕組みとして実施しているもの。そのため、この取組を行っている場のか。
合、現行加算のキャリアパス要件（Ⅱ）を満たし、また職場環境等要件の「資質の向上」の項目の一つである「研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動」の取組を行っているものとして取り扱う。（2019年度 ＶＯＬ２ 問５）
情報公表制度の報告対象外でかつ事業所独自のホームページを有しない場
合、見える化要件を満たすことができず、特定加算を算定できないのか。

見える化要件を満たすには、特定加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等により公表していることを求めている。具体的には、介護サー ビスの情報公表制度を活用していることを原則求めているが、この制度の対象となっていない場合は、外部の者が閲覧可能な形で公表することが必要である。その手法としては、ホームページの活用に限らず、事業所・施設の建物内の入口付近など外部の者が閲覧可能な場所への掲示等の方法により公表することも可能である。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問７）
特定加算（Ⅱ）の算定に当たっては、介護福祉士の配置等要件を満たす必要が介護福祉士の配置等要件は特定加算（Ⅰ）の算定要件である一方で、経験・技能のあ
ないが、この場合であっても、経験・技能のある介護職員のグループを設定する必 る介護職員のグループの設定等は事業所内における配分ルールとして設定しているもの
要があるのか。
である。このため、特定加算（Ⅱ）を算定する場合であっても、経験・技能のある介護職員のグループの設定が必要である。なお、事業所の事情に鑑み経験・技能のある介護職員
介護職員等特定処遇改に該当する介護職員がいない場合の取扱いについては 、 2019 年度介護報酬改定に関善加算 Q&A
する Q&A Vol. １）問５を参照されたい。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問８）2019 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（ Vol. １）（平成 31 年４月 12 日）問６に 経験・技能のある介護職員のグループにおいて、月額平均８万円以上又は賃金改善後「月額８万円の処遇改善を計算するに当たっては、現行の介護職員処遇改善加算 の賃金が年額 440 万円以上となる者（以下この Q&A において「月額８万円 の改善又はによる賃金改善分と分けて判断することが必要」とされているが、「役職者を除く全 年収440 万円となる者」という。）を設定することを求めている。この年収 440 万円を判断
産業平均賃金（ 440万円）以上か」を判断するに当たっては、現行の介護職員処 するに当たっては、現行の介護職員処遇改善加算による改善を含めて計算することが可
遇改善加算による改善を含めて計算することは可能か。
能である。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問９）
経験・技能のある介護職員のグループにおいて、 月額８万円の改善又は年収440 万円となる者 を設定することについて 、「現に賃金が年額 440 万円以上の者がいる場合にはこの限りでない 」と は 、具体的に どのような 趣旨 か。

今回の特定加算については、公費 1000 億円（事業費 2000 億円程度）を投じ、リーダー
級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準（＝ 440 万円）を目指し、介護職員の更なる処遇改善を行うものである。特定加算による改善を行わなくとも、経験・技能のある
介護職員のグループ内に、既に賃金が年額 440 万円以上である者がいる場合には、当該者が特定加算による賃金改善の対象となるかに関わらず、新たに月額８万円の改善又は年収 440 万円となる者を設定しなくても、特定加算の算定が可能である。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１０）

本部の人事、事業部等で働く者など、法人内で介護に従事していない職員につ
特定加算の算定対象サービス事業所における業務を行っていると判断できる場合にいて、「その他職種」に区分し、特定加算による処遇改善の対象とすることは可能 は、その他の職種に含めることができる。
か。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１３）

（適用要件一覧）

101 訪問介護費 (34/39)

加算・減算名

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
特定加算によって得られた加算額を配分ルール（グループ間の平均賃金改善額 各事業所において、特定加算による処遇改善に加え、事業所の持ち出しで処遇改善をが2 1 0.5 ）を満たし配分した上で、更に事業所の持ち出しで改善することは可能 行うことは可能である。この場合においては、特定加算による賃金改善分について配分か。
ルールを満たしていることを確認するため、実績報告書における賃金改善所要額、グ
ループごとの平均賃金改善額等においては、特定加算による賃金改善額を記載のうえ、持ち出しにより更なる賃金改善を行った旨付記すること（改善金額の記載までは不要）。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１５）
看護と介護の仕事を 0.5 ずつ勤務している職員 がいる場合に、「経験・技能のある介護職員」と「その他の職種」それぞれに区分しなければならないのか。

勤務時間の全てでなく部分的であっても、介護業務を行っている場合は、介護職員として、「経験・技能のある介護職員」、「他の介護職員」に区分することは可能。なお、兼務職
員をどのグループに区分するか、どのような賃金改善を行うかについては、労働実態等を勘案し、事業所内でよく検討し、対応されたい。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１６）

介護サービスや総合事業、障害福祉サービス等において兼務している場合、配どのサービスからの収入かに関わらず、実際にその介護職員が収入として得ている額分ルールにおける年収はどのように計算するのか。
で判断して差し支えない。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１７）
その他の職種に配分しない場合、計画書は空欄のままでよいか。

介護職員等特定処遇改
善加算 Q&A

その他の職種に配分しない場合等においては、人数部分について、「０（ゼロ）」等と記
載する等記入漏れと判断されることがないようにされたい。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１８）

「役職者を除く全産業平均賃金（ 440 万円）」とはどのような意味か。 440 万円を 特定加算の趣旨は、 リーダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準を目判断するにあたり、役職者は抜いて判断する必要があるのか。
指すものであり、その具体的な水準として、役職者を除く全産業平均の賃金である年額
440 万円の基準を定めているもの。年額 440 万円の基準を満たしているか判断するに当たっては、役職者であるかどうかではなく、事業所毎で設定された、経験・技能のある介護職員の基準に該当するか否かで判断されたい。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１９）
法人単位で複数事業所について一括申請しており、そのうち一部事業所におい計画書における賃金改善計画、介護福祉士の配置等要件に変更が生じた場合は、必て加算区分の変更が生じた場合、変更届出は必要か。
要な届出を行うこととなる。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問２１）
2019 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（ Vol. １）（平成 31 年４月 12 日）問 15
法人単位で配分ルールを設定し処遇改善を行う場合であっても、「介護職員等特定処で、法人単位での取扱いについて触れられているが、法人単位で配分ルールを設 遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（ 平定した場合、計画書の提出等はどのような取扱いとなるのか。
成31 年４月 12 日 老発 0412 第８号 厚生労働省老健局長通知 ）」（４）の複数の介護サービス事業所等を有する介護サービス事業所等の特例に基づき、指定権者毎に申請が必要である。
（2019年度 ＶＯＬ３ 問１）（適用要件一覧）

101 訪問介護費 (35/39)

加算・減算名

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
共生型サービスを提供する事業所において、特定処遇改善加算を算定する場
介護保険の共生型の指定を受け共生型サービスを提供している事業所においては、介合、月額８万円の改善又は年収440万円となる者の設定は、介護サービスのみで 護保険の共生型サービスとして、月額８万円又は年額440万円の改善の対象となる者に設定する必要があるのか。
ついて、１人以上設定する必要がある。なお、小規模事業所等で加算額全体が少額である場合等は、その旨説明すること。また、介護サービスと障害福祉サービスを両方行っている事業所についても同様に扱われたい。
（2019年度 ＶＯＬ４ 問１２）
「月額８万円以上」又は「年額440万円以上」の改善の対象とし、賃金改善を行っ 特定処遇改善加算の配分に当たっては、賃金改善実施期間において、経験・技能のあていた経験・技能のある介護職員が、年度の途中で退職した場合には、改めて別 る介護職員のグループにおいて、月額８万円の改善又は年収440万円となる者を１人以の職員について、「月額８万円以上」又は「年額440万円以上」の改善を行わなくて 上設定することが必要であるが、予定していた者が、賃金改善実施期間に退職した場合はならないか。
等においては、指定権者に合理的な理由を説明することにより、当該配分ルールを満たしたものと扱うことが可能である。 なお、説明に当たっては、原則、介護職員処遇改善実
績報告書・介護職員等特定処遇改善実績報告書の「④月額８平均８万円又は改善後の賃金が年額440万円となった者＜特定＞」欄の「その他」に記載することを想定している。
（2019年度 ＶＯＬ４ 問１５）
介護サービスと障害福祉サービス等を両方実施しており、職員が兼務等を行っている場合における介護職員の賃金総額はどのように計算するのか。

介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書に、職員の賃金を記載するにあたり、原則、加算の算定対象サービス事業所における賃金については、常勤換算
方法により計算することとしており、同一法人において介護サービスと障害福祉サービスを実施しており、兼務している職員がいる場合においても、介護サービス事業所における賃金について、常勤換算方法による計算をし、按分し計算することを想定している。 一方で、計算が困難な場合等においては実際にその職員が収入として得ている額で判断し差介護職員等特定処遇改し支えない。
善加算 Q&A（2019年度 ＶＯＬ４ 問１７）
「９ 処遇改善加算等の取得要件の周知・確認等について」の「(3)労働法規の遵
貴見のとおり。「訪問介護労働者の法定労働条件の確保について」（平成16年８月27日
守について」において、「労働基準法等を遵守すること」とされているが、訪問介護 付け基発第0827001号）において、「移動時間とは、事業場、集合場所、利用者宅の相互員の移動時間については、労働基準法（昭和22年法律第49号）上、労働時間に該 間を移動する時間をいい、この移動時間については、使用者が、業務に従事するために当すると考えるがどうか。
必要な移動を命じ、当該時間の自由利用が労働者に保障されていないと認められる場合には、労働時間に該当するものである」とされている。
（2019年度 ＶＯＬ４ 問１８）
特定 加算の介護職員間の平均の賃金改善額の配分ルールが見直されたとのことであるが、具体的な取扱い はどのように なるのか 。

特定 加算について、 事業所内 で の より 柔軟な配分を可能とする 観点から、平均賃金改善額について、「経験・技能のある介護職員」は、「その他の介護職 員」と比較し、「２倍以上」から「より高くする」ことに見直す ものである。これに伴い、配分ルールの見直しを行う場合は、労使でよく話し合いの上、設定されたい。なお、 「 月額８万円の改善又は改善後の賃金が年額 440 万円以上 」の者は 、 引き続き設定する必要があることに留意されたい。
（令和３年度 VOL１ 問１６）
事業所内での配分方法を決めるにあたり、「他の介護職員」を設定せず、「経験・ 事業所毎に、「経験・技能のある介護職員」のグループを設定することが必要であるが、技能のある介護職員」と「その他の職種」のみの設定となることは想定されるの介護職員の定着が進み、勤続年数が長くなったこと等により、当該事業所で働く介護職員
か。
全てが、「経験・技能のある介護職員」であると認められる場合には、「経験・技能のある介護職員」と「その他の職種」のみの設定となることも想定される。
この場合における配分ルールに ついては、当該事業所における「経験・技能のある介護職員」の平均賃金改善額 が、「その他の職種」の平均賃金改善額の ２倍 より 高い ことが必要である。
（令和３年度 VOL1 問１７）

（適用要件一覧）

101 訪問介護費 (36/39)

加算・減算名

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
事業所における配分方法における「ただし、その他の職種の平均賃金額が他の 特定加算については、介護職員の処遇改善という趣旨を損なわない程度で、介護職以介護職員の賃金改善額を上回らない場合等はこの限りでないこと。」とは、どのよ 外の職員も一定程度処遇改善を可能とする柔軟な運用を認めることとしており、この具体うな意味か。
的な配分方法として、 他の介護職員の平均賃金改善額については、その他の職種の平均賃金改善額の２倍以上となることを 求めている。ただし、その他の職種の平均賃金額
が他の介護職員の平均賃金額を上回らない場合においては、柔軟な取扱いを認め、両グループの平均賃金改善額が等しくなる（１：１）までの改善を可能とするものである。なお、その他の職種全体では他の介護職員の平均賃金額を上回る場合であっても、その他の職種のうち、 他の介護職員の平均賃金額を上回らない職種について は 、当該職種に限り 、 他の介護職員と平均賃金改善額が等しくなるまでの改善を行うことも可能である。
（令和３年度 VOL1 問１８）

介護給付のサービスと介護予防・日常生活支援総合事業を一体的に運営してい 事業所において 、介護給付のサービスと介護予防・日常生活支援総合事業を一体的にる場合 であっても 、 月額８万円の改善又は年収 440 万円となる者を２人設定す 行っており、同一の就業規則等が適用される等労務管理が同一と考えられる場合は、法る必要があるの か。 また 、 その場合の配分ルール（グループ間の平均賃金改 人単位の取扱いを適用するのではなく、同一事業所とみなし、
善額 １：１： 0.5はどのような取扱いとなるのか。
－月額８万円の改善又は年収 440 万円となる者を１人以上設定すること－配分ルールを適用すること
により、特定加算の算定が可能である。
介護職員等特定処遇改（令和３年度 VOL1 問１９）

善加算 Q&A

職場環境等要件について、届出に係る計画の期間中に実施する処遇改善の内介護職員等特定処遇改善加算における職場環境等要件については、「入職促進に向け容を全ての職員に周知していることとあるが、毎年度新たな取組を行わなければ た取組」、「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」、「両立支援・多様な働き方の推ならないのか。
進」、「腰痛を含む心身の健康管理」、「生産性向上のための業務改善の推進」及び「やりがい・働きがいの醸成」について、それぞれ１つ以上（令和３年度は、６つの区分から３つの区分を選択し、選択した区分でそれぞれ１つ以上）の取組を行うことが必要である。職
場環境等要件については、 令和３年度改定において、計画期間における 取組 の実施が求 められる こととされたが 、 これは 毎年度新たな 取組 を行うことまで 求めるものではなく、前年度と同様の取組を当該年度に行うことで、当該要件を満たすことも可能であること 。
（令和３年度 VOL1 問２０）
見える化要件について、 令和３年度は算定要件と されない とあるが、令和３年 当該要件については、処遇改善加算 及び特定加算の取得状況や、賃金以外の処遇改度においては特定加算に基づく取組を公表する必要はないのか。
善に関する具体的な取組内容に関する公表を想定しているため、令和３年度においては要件としては求めず、令和４年度からの要件とする予定。 （令和３年度 VOL1 問２１）

（適用要件一覧）

101 訪問介護費 (37/39)

加算・減算名

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制2019 年度介護報酬 改定に関するＱ＆Ａ（ vol.4 ））（令和２年３月 30 日） 問４に賃金改善の見込額と 前年度の介護職員の賃金の総額 との 比較については 、 改善加
おいて 、「これにより難い合理的な理由がある場合」の例示及び推計方法 例が 算及び特定 加算による収入額を上回る賃金改善が行われていること を確認する ために示されているが、 勤続年数が長い職員が退職し、勤続 年数の短い職員を採用し 行うものであり、 勤続年数が長い職員が退職し、職員を新規採用したことにより、 前年度た場合等は、 これに該当するのか。またどのように推計するのか。
の介護職員の賃金の総額 が基準額 とし て適切でない場合は、「これにより難い合理的な理由がある場合」に 該当するものである。このような場合 の推計方法について 、例えば、 前年度の介護職員の賃金の総額 は、－退職者については、その者と同職であって 勤務年数等が同等の職員が 、前年度 在籍
していなかったものと仮定した場合における 賃金 総額を推定する－新規採用職員 については 、その者 と同職であって勤務年数等が同等の職員が、前年度在籍したものと仮定し た場合における 賃金総額を推定 する等が想定される。
具体的には、－勤続 1 0 年の者が 前年度 10 人働いていたが 、 前年度末に５人退職し－勤続１年目の者を今年度当初に５人採用した場合には、
仮に、勤続年数が同一の者が全て同職であった場合、前年度、－勤続 1 0 年の者は５人在籍しており 、－勤続１年の者は 15 人在籍していたものとして、賃金総額を推計することが想定される。
（令和３年度 VOL1 問２２）

介護職員等特定処遇改
処遇改善計画書において「 その他 の職種（ C ）には、賃金改善前の賃金が既善加算 Q&A

2019 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（ vol. １ ））（平成 31 年４月 13 日） 問 13 のとに年額440 万円を上回る職員の賃金を含まないこと。」との記載があるが、 年額 おり、平均賃金額の計算 における母集団 には、賃金改善 を行う職員 に加え、賃金改善
440 万円を上回る職員は 「前年度 の 一月 当たりの 常勤換算職員数」 について を行わない職員も含めることとしており、年額 440 万円を上回る職員も、「前年度の一月
どのように取り扱うのか。
当たりの常勤換算職員数」 に 含めることとなる。
（令和３年度 VOL1 問２３）
処遇改善計画書 の作成時においては 、特定加算 の平均の賃金改善額の配分 職員の退職等のやむを得ない事情により、配分ルールを満たすことが困難になった場
ルールを満たして おり 、 事業所としても適切な配分を予定していたものの、 職員 合は 、実績報告にあたり、 合理的な理由を求めることとすること 。 （令和２年度実績報の急な 退職等により やむを得ず、 各グループに対して計画書通りの賃金改善を 告書においては、申出方法は問わないが、令和３年度 においては 、 「介護職員処遇改行うことができなくなった結果、配分ルールを満たすことができなかった場合、ど善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順のような取扱いとすべきか 。
及び様式例の提示について」 令和３年３月 16 日老発 0316 第 ４ 号 でお示しした実績報
告書 （様式３－１ の 「⑥その他」 に記載されたい 。
なお、その場合でも 、特定 加算による収入額を 上回る 賃金改善 が必要である 。
（令和３年度 VOL1 問２４）
介護福祉士の配置等要件について、 喀痰吸引を必要とする利用者の割合につ 入居継続支援加算及び日常生活継続支援加算における喀痰吸引を必要とする利用者いての要件等を満たせないことにより、入居生活継続支援加算や日常生活継続 の割合に関する要件に加え、日常生活継続支援加算の新規入所者の要介護度や認知支援加算を算定できない状況が常態化し、３か月以上継続した場合には、変更の 症日常生活自立度に係る要件が含まれるものである。
届出を行うこととされているが、 喀痰吸引を必要とする利用者の割合 以外にどの （令和３年度 VOL1 問２２）要件が認められるのか。

（適用要件一覧）

101 訪問介護費 (38/39)

加算・減算名

介護職員等ベースアップ等支援加算

実 体
施 制

○

加算・減算

加
算

加算・減算適用要件

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
２４／１０００ イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

介護職員等ベースアップ等支援加算 の取扱いは介護職員処遇改善 支援 補助 貴見のとおり。
金の 取扱いに倣えばよいか 。
介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについては、 介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ v ol. １～４）を参照すること。（令和５年度 VOL1 問１）

介護職員等ベースアップ等支援加算 Q&A（適用要件一覧）

介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算額 以上の 賃金改善を実施 介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベア加算」という。）については、加算額以上しているものの、結果として、基本給又は決まって毎月支払われる手当による賃 の賃金改善の実施に加えて、 厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働大臣告金改善額が、全体の賃金改善額の三分の二以上にならなかった場合、加算額を 示第95 号）において、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて、賃金改善に要返還させる必要はあるか。
する費用の額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「ベースアップ等」という。）に充てる賃金改善計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じることを要件としている。このため、加算額 以上の 賃金改善を実施しているものの、 利用者数の増加等によりベア加算の加算額が賃金改善計画で想定していた額を上回り、ベースアップ等 による賃金改善額が 、全体の 賃金改善額の三分の二以上にな らなかった場合には、速やかに賃金規程を改定しベースアップ等の増額を図るべきであり、こうした措置が図られなかった場合、原則として、ベア加算の要件を満たさ ないため 、 加算額の 全額返還が必要と考えられる。ただし、賃金改善期間の終盤に、予見できない事情でベア加算の加算額が賃金改善計画書で想定していた額を上回り、賃金規程の改定によるベースアップ等の増額が間に合わなかったなど、合理的な事情が認められる場合は、この限りではない。この場合、翌年度以降、同様の事態が生じないよう、賃金改善計画を立てる段階で、ベースアップ等による賃金改善見込額が、全体の賃金改善見込額の三分の二を大きく超えるよう設定することが適当である。なお、いずれの場合であっても、加算額以上の賃金改善が実施されることは必要である。（令和５年度 VOL2 問１）101 訪問介護費 (39/39)

１０２ 訪問入浴介護費
加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
利用者に対して、入浴により当該利用者の身体の状況等に支障を生ずるおそれがないと認められる場合に、その主治の医師の意見を確認した上で、指定訪問入浴介護事業所の介護職員３人が、指定訪問入浴介護を行った場合３人の介護職員による
場合

○

減
算

９５／１００＜平成１２年老企３６号 第２の３（２）＞
訪問入浴介護の提供に当たる３人の職員のうち、看護職員が含まれている場合であっても所定単位数に１００分の９５を乗じて得た単位数が算定されることには変わりがないものであること。
訪問時の利用者の心身の状況等から全身入浴が困難な場合であって、当該利用者の希望によって清しき又は部分浴（洗髪、陰部、足部等の洗浄をいう。）を実施したとき

清拭又は部分浴を実施 ○
した場合事業所と同一の敷地内 ○若しくは隣接する敷地
内の建物若しくは事業所と同一の建物等に居住する利用者に対する○取扱い

事業所と同一の敷地内
若しくは隣接する敷地
内の建物若しくは事業所と同一の建物等に居住する利用者に対する取扱いQ&A（適用要件一覧）

減
算

減
算

減
算

９０／１００

１回につき９０／１００

１回につき
８５／１００＜平成１２年老企３６号 第２の３（３）＞
実際に入浴を行った場合に算定の対象となり、入浴を見合わせた場合には算定できない。ただし、利用者の希望により清拭、部分浴を実施した場合には、所定単位数に１００分の９０を乗じて得た単位数を算定できる。
指定訪問入浴介護事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定訪問入浴介護事業所と同一の建物（以下「同一敷地内建物等」という。）に居住する利用者（指定訪問入浴介護事業所における1月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する利用者を除く。）又は指定訪問入浴介護事業所における１月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物（同一敷地内建物等を除く。）の利用者に対し、指定訪問入浴介護を行った場合
指定訪問入浴介護事業所における1月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する利用者に対して、指定
訪問入浴介護を行った場合

月の途中に、集合住宅減算の適用を受ける建物に入居した又は当該建物から退去した場合、月の全てのサービス提供分が減算の対象となるのか。

集合住宅減算については、利用者が減算対象となる建物に入居した日から退居した日までの間に受けたサービスについてのみ減算の対象となる。
月の定額報酬であるサービスのうち、介護予防訪問介護費、夜間対応型訪問介護費（Ⅱ）及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護については、利用者が減算対象となる建物に居住する月があるサービスに係る報酬（日割り計算が行われる場合は日割り後の額）について減算の対象となる。
なお、夜間対応型訪問介護費（Ⅰ）の基本夜間対応型訪問介護費については減算の対象とならない。また、（介護予防）小規模多機能型居宅介護費及び看護小規模多機
能型居宅介護費については利用者の居所に応じた基本報酬を算定する。（平２７．３版
Ｖｏｌ．１問５）102 訪問入浴介護費 (1/33)

加算・減算名

特別地域訪問入浴介
護加算

特別地域加算等 Q&A

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

厚生労働大臣が定める地域（平成２４年厚生労働省告示第１２０号）に所在する指定訪問入浴介護事業所の訪問入浴介護従事者が指定
訪問入浴介護を行った場合＜平成２４年厚生労働省告示第１２０号＞
一 離島振興法(昭和２８年法律第７２号)第２条第１項の規定により指定された離島振興対策実施地域
二 奄美群島振興開発特別措置法(昭和２９年法律第１８９号)第１条に規定する奄美群島
三 山村振興法(昭和４０年法律第６４号)第７条第１項の規定により指定された振興山村
四 小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和４４年法律第７９号)第４条第１項に規定する小笠原諸島
加 １回につき 五 沖縄振興特別措置法(平成１４年法律第１４号)第３条第３号に規定する離島○
算 １５／１００ 六 豪雪地帯対策特別措置法(昭和３７年法律第７３号)第２条第１項の規定により指定された豪雪地帯及び同条第２項の規定により指定された特別豪雪地帯、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律(昭和３７年法律第８８号)第２条第１項に規定する辺地、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和３年法律第１９号)第２条第１項に規定する過疎地域その他の地域のうち、人口密度が希薄であること、交通が不便であること等の理由により、介護保険法(平成９年法律第１２３号)第４１条第１項に規定する指定居宅サービス及び同法第４２条第１項第２号に規定する基準該当居宅サービス並びに同法第４６条第１項に規定する指定居宅介護支援及び同法第４７条第１項第１号に規定する基準該当居宅介護支援並びに同法第５３条第１項に規定する指定介護予防サービス
及び同法第５４条第１項第２号に規定する基準該当介護予防サービスの確保が著しく困難であると認められる地域であって、厚生労働大臣が別に定めるもの
特別地域加算（１５％）と中山間地域等に居住するものへのサービス提供加算 特別地域加算対象地域又は中山間地域等における小規模事業所加算対象地域にあ（５％）、又は、中山間地域等における小規模事業所加算（１０％）と中山間地域 る事業所が通常のサービス実施地域を越えて別の中山間地域等に居住する利用者に等に居住するものへのサービス提供加算（５％）を同時に算定することは可能 サービスを提供する場合にあっては、算定可能である。（平２１．３版 VOL６９ 問１１）か。
小規模事業所の基準である延訪問回数等には、外部サービス利用型特定施含めない。（平２１．３版 VOL６９ 問１２）
設入居者生活介護基本サービス費の訪問介護等の回数も含めるのか。
月の途中において、転居等により中山間地域等かつ通常の実施地域内からそ 該当期間のサービス提供分のみ加算の対象となる。
れ以外の地域（又はその逆）に居住地が変わった場合、実際に中山間地域等か ※ 介護予防については、転居等により事業所を変更する場合にあっては日割り計算とつ通常の実施地域外に居住している期間のサービス提供分のみ加算の対象と なることから、それに合わせて当該加算の算定を行うものとする。（平２１．３版 VOL６９なるのか。あるいは、当該月の全てのサービス提供分が加算の対象となるの問１３）か。
厚生労働大臣が定める地域（平成２１年厚生労働省告示第８３号）に所在し、かつ、厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）に適合する指定訪問入浴介護事業所の訪問入浴介護従業者が指定訪問入浴介護を行った場合

中山間地域等における ○小規模事業所加算（適用要件一覧）

加
算

１回につき
１０／１００＜平成21年厚生労働省告示第８３号第１号＞
厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成２７年厚生労働省告示第９３号）第２号のその他の地域であって、次のいずれかに該当する地域のうち厚生労働大臣が定める地域（平成２４年厚生労働省告示１２０号）に規定する地域を除いた地域
イ 豪雪地帯対策特別措置法(昭和３７年法律第７３号)第２条第１項に規定する豪雪地帯及び同条第２項の規定により指定された特別豪雪地帯
ロ 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律(昭和３７年法律第８８号)第２条第１項に規定する辺地ハ 半島振興法(昭和６０年法律第６３号)第２条第１項の規定により指定された半島振興対策実施地域
ニ 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律(平成５年法律第７２号)第２条第１項に規定する特定農山村地域
ホ 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号）第２条第１項に規定する過疎地域＜平成２７年厚生労働省告示第９６号第２号＞
一月当たり延べ訪問回数が２０回以下の指定訪問入浴介護事業所であること。

102 訪問入浴介護費 (2/33)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める地域（平成２１年厚生労働省告示第８３号）に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（ 指定居宅
サービス基準第53条第５ 号に規定する通常の事業の実施地域をいう。） を越えて、指定訪問入浴介護を行った場合

中山間地域等に居住する者へのサービス提供 ○
加算

加
算

１回につき
５／１００

初回加算

加
算

１月につき
２００単位

○

＜平成21年厚生労働省告示８３号第２号＞
次のいずれかに該当する地域
イ 離島振興法(昭和２８年法律第７２号)第２条第１項の規定により指定された離島振興対策実施地域
ロ 奄美群島振興開発特別措置法(昭和２９年法律第１８９号)第１条に規定する奄美群島
ハ 豪雪地帯対策特別措置法(昭和３７年法律第７３号)第２条第１項に規定する豪雪地帯及び同条第２項の規定により指定された特別豪雪地帯
ニ 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律(昭和３７年法律第８８号)第２条第１項に規定する辺地
ホ 山村振興法(昭和４０年法律第６４号)第７条第１項の規定により指定された振興山村
ヘ 小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和４４年法律第７９号)第４条第１項に規定する小笠原諸島
ト 半島振興法(昭和６０年法律第６３号)第２条第１項の規定により指定された半島振興対策実施地域
チ 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律(平成５年法律第７２号)第２条第１項に規定する特定農山村地域
リ 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号）第２条第１項に規定する過疎地域
ヌ 沖縄振興特別措置法(平成１４年法律第１４号)第３条第３号に規定する離島
新規利用者の居宅を訪問し、指定訪問入浴介護の利用に関する調整を行った上で、利用者に対して、初回の指定訪問入浴介護を行った場合＜平成１２年老企３６号 第２の３（７）＞① 指定訪問入浴介護事業所において、初回の指定訪問入浴介護を行う前に、当該事業所の職員が利用者の居宅を訪問し、浴槽の設置
場所や給排水の方法の確認等を行った場合に算定が可能。
② 当該加算は、初回の指定訪問入浴介護を行った日の属する月に算定

初回加算は 同じ利用者について 同一月内で複数の事業所が算定することは可能か。

初回加算Q&A

可能である。（令和３年度 VOL4 問８）

初回加算は、 利用者の入院等により前回の サービス利用から間隔が空いた 初回加算は、初回のサービス提供を行う前に利用者の居宅を訪問し、（介護予防）訪場合、どの程度の期間が空いていれば 再算定が可能か。
問入浴介護の利用に関する調整を行った場合を評価する加算で あり 、この場合の初回とは、過去の （介護予防）訪問入浴介護の サービス利用の有無に関わらず、当該（介護予防）訪問入浴介護事業所とサービス提供契約を締結した場合を指す。ただし、サービス提供契約締結後に利用者が当該住居を引っ越しするなど住宅環境に変化が生じたときに、改めて利用者の居宅を訪問し、（介護予防）訪問入浴介護の利用に関する調整を行った場合は、再度算定することができる。（令和３年度 VOL4 問９）
介護予防訪問入浴介護 を利用していた者が、要介護認定の更新等にともな算定できない（逆の場合である介護予防訪問入浴介護費の算定時においても同様で
い一体的に運営している 訪問入浴介護 事業所からサービス提供を受ける場合 ある）。ただし、サービス提供契約締結後に利用者が当該住居を引っ越しするなど住宅
は、 改めてサービス提供契約を締結しない場合 でも 初回加算は 算定可能
環境に変化が生じたときに、改めて利用者の居宅を訪問し、（介護予防）訪問入浴介護か。
の利用に関する調整を行った場合は、この限りではない。（令和３年度 VOL4 問１０）

（適用要件一覧）

102 訪問入浴介護費 (3/33)

加算・減算名

認知症専門ケア加算（Ⅰ）（適用要件一覧）

実 体
施 制

△

加算・減算

加
算

１日につき
３単位

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問介護事業所において、厚生労働大臣が定める者（厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等（平成27年厚生労働告示第９４号））に対して専門的な認知症ケアを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、認知症専門ケア
加算（Ⅰ）を算定している場合においては、認知症専門ケア加算（Ⅱ）は算定しない。
＜平成27年厚生労働省告示第９４号第３の２＞
日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者＜平成27年厚生労働省告示第９５号第３の２＞イ 認知症専門ケア加算（Ⅰ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 事業所又は施設における利用者、入所者又は入院患者の総数のうち、日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者（以下この号において「対象者」という。）の占める割合が２分の１以上であること。
⑵ 認知症介護に係る専門的な研修を修了している者を、対象者の数が２０人未満である場合にあっては１以上、当該対象者の数が２０人以上である場合にあっては１に当該対象者の数が１９を超えて１０又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上配置し、チームとして専門的な認知症ケアを実施していること。
⑶ 当該事業所又は施設の従業者に対する認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に開催していること。
＜平成１２年老企第３６号 第２の２（２１）＞① 「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」とは、日常生活自立度のラ
ンクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する利用者を指すものとする。
② 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合が２分の１以上の算定方法は、算定日が属する月の前３月間の利用者実人員数又は利用延人員数の平均で算定すること。また、届出を行った月以降においても、直近３月間の認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合につき、毎月継続的に所定の割合以上であることが必要である。なお、その割合については、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った
場合については、直ちに第一の５の届出を提出しなければならない。
③ 「認知症介護に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」（平成18 年３月31 日老発第0331010 号厚生労働省老健局長通知）、「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」（平成18 年３月31 日老計第0331007 号厚生労働省計画課長通知）に規定する「認知症介護実践リーダー研修」及び認知症看護に係る適切な研修を指すものとする。
④ 「認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議」の実施に当たっては、登録ヘルパーを含めて、全員が一堂に会して開催する必要はなく、いくつかのグループ別に分かれて開催することで差し支えない。また、「認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議」は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」
を遵守していること。

102 訪問入浴介護費 (4/33)

加算・減算名

認知症専門ケア加算（Ⅱ）

認知症専門ケア加算
Q&A（適用要件一覧）

実 体
施 制

△

加算・減算

加
算

１日につき
４単位

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問介護事業所において、厚生労働大臣が定める者（厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等（平成27年厚生労働告示第９４号））に対して専門的な認知症ケアを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、認知症専門ケア
加算（Ⅱ）を算定している場合においては、認知症専門ケア加算（Ⅰ）は算定しない。
＜平成27年厚生労働省告示第９４号第３の２＞
日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者＜平成27年厚生労働省告示第９５号第３の２＞ロ 認知症専門ケア加算（Ⅱ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イの基準のいずれにも適合すること。
⑵ 認知症介護の指導に係る専門的な研修を修了している者を１名以上配置し、事業所又は施設全体の認知症ケアの指導等を実施していること。
⑶ 当該事業所又は施設における介護職員、看護職員ごとの認知症ケアに関する研修計画を作成し、当該計画に従い、研修を実施又は実施を予定していること。
＜平成１２年老企第３６号 第２の２（２１）＞① 「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」とは、日常生活自立度のラ
ンクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する利用者を指すものとする。
② 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合が２分の１以上の算定方法は、算定日が属する月の前３月間の利用者実人員数又は利用延人員数の平均で算定すること。また、届出を行った月以降においても、直近３月間の認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合につき、毎月継続的に所定の割合以上であることが必要である。なお、その割合については、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った
場合については、直ちに第一の５の届出を提出しなければならない。
③ 「認知症介護に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」（平成18 年３月31 日老発第0331010 号厚生労働省老健局長通知）、「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」（平成18 年３月31 日老計第0331007 号厚生労働省計画課長通知）に規定する「認知症介護実践リーダー研修」及び認知症看護に係る適切な研修を指すものとする。
④ 「認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議」の実施に当たっては、全員が一堂に会して開催する必要はなく、いくつかのグループ別に分かれて開催することで差し支えない。また、「認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議」
は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守していること。
⑤ 「認知症介護の指導に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」、「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」に規定する「認知症介護指導者養成研修」及び認知症看護に係る適切な研修を指すものとする。

認知症専門ケア加算の算定要件について、「認知症介護に係る専門的な研現時点では、以下のいずれかの研修である。
修」や「認知症介護の指導に係る専門的な研修」のうち、認知症看護に係る適切 ・ 日本看護協会認定看護師教育課程「認知症看護」の研修な研修とは、どのようなものがあるか。
・ 日本看護協会が認定している看護系大学院の「老人看護」及び「精神看護」の専門
看護師教育課程・ 日本精神科看護協会が認定している「精神科認定看護師」
ただし、③については認定証が発行されている者に限る。（令和３年度 VOL4 問２９）102 訪問入浴介護費 (5/33)

加算・減算名

認知症専門ケア加算
Q&A

実 体
加算・減算
施 制
認知症高齢者の日常生活自立度の確認方法如何。

認知症高齢者の日常生活自立度の決定に当たっては、医師の判定結果又は主治医
意見書を用いて、居宅サービス計画又は各サービスの計画に記載することとなる。なお、複数の判定結果がある場合には、最も新しい判定を用いる。
医師の判定が無い場合は、「要介護認定等の実施について」に基づき、認定調査員が記入した同通知中「２ ( 認定調査員」に規定する「認定調査票」の「認定調査票（基本調査）」７の「認知症高齢者の日常生活自立度」欄の記載を用いるものとする。
これらについて、介護支援専門員はサービス担当者会議などを通じて、認知症高齢者の日常生活自立度も含めて情報を共有することとなる。（令和３年度 VOL4 問３０）

認知症介護に係る専門的な研修を修了した者を配置するとあるが、「配置」の 専門的な研修を修了した者の配置については、常勤等の条件は無いが、認知症チー
考え方如何。常勤要件等はあるか。
ムケアや認知症介 護に関する研修の実施など、本加算制度の要件を満たすためには事業所内での業務を実施する必要があることから、加算対象 事業所の職員であることが必要である。
なお、本加算制度の対象となる 事業所は、専門的な研修を修了した者の勤務する主たる事業所１か所のみである。（令和３年度 VOL4 問３１）
認知症専門ケア加算 の認知症介護指導者は、研修修了者であれば管理者で 認知症介護指導者研修修了者であり、適切に事業所全体の認知症ケアの実施等をもかまわないか。
行っている場合であれば、その者の職務や資格等については問わない。（令和３年度
VOL4 問３２）
認知症介護実践リーダー研修を修了していないが、都道府県等が当該研修修 認知症介護指導者養成研修については認知症介護実践研修（認知症介護実践者研了者と同等の能力を有すると認めた者であって、認知症介護指導者養成研修を 修及び認知症介護実践リーダー研修）の企画・立案に参加し、又は講師として従事する修了した 者について、認知症専門ケア加算における認知症介護実践リーダー ことが予定されている者であることがその受講要件にあり、平成 20 年度までに行われ研修修了者としてみなすことはできないか。
たカリキュラムにおいては認知症介護実践リーダー研修の内容が全て含まれていたこと等の経過を踏まえ、認知症介護実践リーダー研修が未受講であっても当該研修を修了したものとみなすこととする。
従って、加算対象となる者が 2 0 名未満の場合にあっては、平成 20 年度以前の認知症介護指導者養成研修を修了した者（認知症介護実践リーダー研修の未受講者） 1 名の配置で認知症専門ケア加算Ⅱを算定できることとなる。（令和３年度 VOL4 問３３）
例えば、平成 18 年度より全国社会福祉協議会が認定し、日本介護福祉士会 本加算制度の対象となる認知症介護実践リーダー研修については、自治体が実施又等が実施する「介護福祉士ファーストステップ研修」については、認知症介護実 は指定する研修としており、研修カリキュラム、講師等を審査し 、適当と判断された場
践リーダー研修相当として認められるか。
合には認められる。（令和３年度 VOL4 問３４）
認知症介護実践リ ーダー研修修了者は、「痴呆介護研修事業の実施について」（平成 12 年９月５日老発第 623 号）及び「痴呆介護研 修事業の円滑な運営について」（平成 12 年 10 月 25 日老計第 43 号）において規定する専門課程を修了した者も含むのか。
認知症専門ケア加算における「技術的指導に係る会議」と 、 特定事業所加算
やサービス提供体制強化加算における「 事業所における 従業者 の技術指導を目的とした会議」が同時期に開催される場合であって、当該会議の検討内容の１つが、認知症ケアの技術的指導についての事項で、当該会議 に登録ヘルパーを含めた 全て の訪問介護員等や全ての従業者 が参加した場合、両会議を開催したものと考えてよいのか。

（適用要件一覧）

加算・減算適用要件

含むものとする。（令和３年度 VOL4 問３５）

貴見のとおりである。（令和３年度 VOL4 問３６）102 訪問入浴介護費 (6/33)

加算・減算名

認知症専門ケア加算
Q&A

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
認知症専門ケア加算の算定要件について、認知症高齢者の日常生活自立度 ・ 認知症専門ケア加算の算定要件である認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の
Ⅲ以上の割合が１／２以上であることが求められているが、算定方法如何。
割合については、 届出日が属する月の前３月間の利用者数で算定することとし、利用者数は利用実人員数又は利用延人員数を用いる。例えば、以下の例の場合の前３月の平均は次のよう に計算する。
・ なお、計算に当たって、－ （介護予防）訪問入浴介護の場合は、本加算は要支援者（要介護者）に関しても利用者数に含めること－ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護（Ⅱ）（包括報酬）の場
合は、利用実人員数（当該月に報酬を算定する利用者）を用いる（利用延人員数は用いない）ことに留意すること。
（以下略）（令和３年度 VOL4 問３７）
認知症専門ケア加算（Ⅱ）を算定するためには、当該加算（Ⅰ）の算定要件の必要ない。例えば加算の対象者が20 名未満の場合、認知症介護実践リーダー研修一つである認知症介護実践リーダー研修修了者に加えて、認知症介護指導者 と認知症介護指導者養成研修の両方を修了した者、認知症看護に係る適切な研修を養成研修修了者又は認知症看護に係る適切な研修修了者を別に配置する必 修了した者のいずれかが１名配置されていれば、認知症専門ケア加算（Ⅱ）を算定する要があるのか。
ことができる。（令和３年度 VOL4 問３８）
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問入浴介護事業所が、利用者に対し、指定訪問入浴介護を行った場合。ただし、サービス提供体制強化加算(Ⅰ)を算定している場合においては、サービス提供体制強化加算(Ⅱ)及び（Ⅲ）は算定しない。

サービス提供体制強化 △
加算（Ⅰ）

加
算

１回につき
４４単位

サービス提供体制強化 △
加算（Ⅱ）

加
算

１回につき
３６単位

（適用要件一覧）＜平成２７年厚生労働省告示第９５号５＞
イ サービス提供体制強化加算（Ⅰ） 次のいずれにも適合すること。
⑴ 指定訪問入浴介護事業所（指定居宅サービス基準第４５条第１項に規定する指定訪問入浴介護事業所をいう。以下同じ。）の全ての訪問入浴介護従業者（同項に規定する訪問入浴介護従業者をいう。以下同じ。）に対し、訪問入浴介護従業者ごとに研修計画を作成し、当該計画に従い、研修（外部における研修を含む。）を実施又は実施を予定していること。
⑵ 利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定訪問入浴介護事業所における訪問入浴介護従業者の技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること。
⑶ 当該指定訪問入浴介護事業所の全ての訪問入浴介護従業者に対し、健康診断等を定期的に実施すること。
⑷ 次のいずれかに適合すること㈠当該指定訪問入浴介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が１００分の６０以上であること。
㈡当該指定訪問入浴介護事業所の介護職員の総数のうち、勤続年数１０年以上の介護福祉士の占める割合が１００分の２５以上であること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問入浴介護事業所が、利用者に対し、指定訪問入浴介護を行った場合。ただし、サービス提供体制強化加算(Ⅱ)を算定している場合においては、サービス提供体制強化加算(Ⅰ)及び（Ⅲ）は算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号５＞
ロ サービス提供体制強化加算（Ⅱ） 次のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑶までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑵当該指定訪問入浴介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が１００分の４０以上又は介護福祉士、実務者研修修了者及び介護職員基礎研修課程修了者の占める割合が１００分の６０以上であること。

102 訪問入浴介護費 (7/33)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問入浴介護事業所が、利用者に対し、指定訪問入浴介護を行った場合。ただし、サービス提供体制強化加算(Ⅲ)を算定している場合においては、サービス提供体制強化加算(Ⅰ)及び（Ⅱ）は算定しない。

サービス提供体制強化 △
加算（Ⅲ）

加
算

１回につき
１２単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号５＞
ハ サービス提供体制強化加算（Ⅲ） 次のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑶までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑵ 次のいずれかに適合すること。
㈠当該指定訪問入浴介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が１００分の３０以上又は介護福祉士、実務者研修修了者及び介護職員基礎研修課程修了者の占める割合が１００分の５０以上であること。
㈡当該指定訪問入浴介護事業所の訪問入浴介護従業者の総数のうち、勤続年数７年以上の者の占める割合が１００分の３０以上であること。

特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算における介護福祉士又は介 要件における介護福祉士等の取扱いについては、登録又は修了証明書の交付まで
護職員基礎研修課程修了者若しくは一級課程修了者とは、各月の前月の末日 求めるものではなく、例えば介護福祉士については、平成２１年３月３１日に介護福祉士
時点で資格を取得している者とされているが、その具体的取扱いについて示さ 国家試験の合格又は養成校の卒業を確認し、翌月以降に登録をした者については、平れたい。
成２１年４月において介護福祉士として含めることができる。また、研修については、全
カリキュラムを修了していれば、修了証明書の交付を待たずに研修修了者として含めることが可能である。
なお、この場合において、事業者は当該資格取得等見込み者の、試験合格等の事実を試験センターのホームページ等で受験票と突合する等して確認し、当該職員に対し速やかな登録等を促すとともに、登録又は修了の事実を確認するべきものであること。
（平２１．３版 VOL６９ 問２）サービス提供体制強化 特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の要件のうち、計画的な研訪問介護員等（訪問入浴介護従業者等を含む。以下②及び③において同じ。）ごとに加算 Q&A
修の実施に係る要件の留意事項を示されたい。
研修計画を策定されることとしているが、当該計画の期間については定めていないた
め、当該訪問介護員等の技能や経験に応じた適切な期間を設定する等、柔軟な計画策定をされたい。
また、計画の策定については、全体像に加えて、訪問介護員等ごとに策定することとされているが、この訪問介護員等ごとの計画については、職責、経験年数、勤続年数、所有資格及び本人の意向等に応じ、職員をグループ分けして作成することも差し支えない。
なお、計画については、すべての訪問介護員等が概ね１年の間に１回以上、なんらかの研修を実施できるよう策定すること。（平２１．３版 VOL６９ 問３）（適用要件一覧）

102 訪問入浴介護費 (8/33)

加算・減算名

実 体
加算・減算
施 制
特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の要件のうち、定期的な健康診断の実施に係る要件の留意事項を示されたい。

加算・減算適用要件

本要件においては、労働安全衛生法により定期的に健康診断を実施することが義務づけられた「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等を含めた、すべての訪問
介護員等に対して、１年以内ごとに１回、定期的に医師による健康診断を、事業所の負担により実施することとしている。
また、「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等に対する健康診断について
は、労働安全衛生法における取扱いと同様、訪問介護員等が事業者の実施する健康診断を本人の都合で受診しない場合については、他の医師による健康診断（他の事業所が実施した健康診断を含む。）を受診し、その者が当該健康診断の結果を証明する
書面を提出したときは、健康診断の項目を省略できるほか、費用については本人負担としても差し支えない（この取扱いについては、高齢者の医療の確保に関する法律により保険者が行う特定健康診査については、同法第２１条により労働安全衛生法における健康診断が優先されることが定められているが、「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等については、同条の適用はないことから、同様の取扱いとして差し支えない。）。（平２１．３版 VOL６９ 問４）
同一法人内であれば、異なるサービスの事業所（施設）における勤続年数や同一法人であれば、異なるサービスの事業所での勤続年数や異なる職種（直接処遇異なる業種（直接処遇職種）における勤続年数も通算できるのか。さらに、事業 を行う職種に限る。）における勤続年数については通算することができる。また、事業所所間の出向や事業の承継時にも通算できるのか。
の合併又は別法人による事業の承継の場合であって、当該施設・事業所の職員に変更
サービス提供体制強化 また、理事長が同じであるなど同一グループの法人同士である場合にも通算 がないなど、事業所が実質的に継続して運営していると認められる場合には、勤続年加算 Q&A
できるのか。
数を通算することができる。
ただし、グループ法人については、たとえ理事長等が同じであったとしても、通算はできない。（平２１．３版 VOL６９ 問５）
産休や病欠している期間は含めないと考えるのか。
産休や介護休業、育児休業期間中は雇用関係が継続していることから、勤続年数に含めることができる。（平２１．３版 VOL６９ 問６）「届出日の属する月の前三月について、常勤換算方法により算出した平均をサービス提供体制強化加算に係る体制の届出に当たっては、老企第３６号等におい用いる」こととされている平成２１年度の１年間及び平成２２年度以降の前年度 て以下のように規定されているところであり、これに従った取扱いとされたい。
の実績が６月に満たない事業所について、体制届出後に、算定要件を下回った 「事業所の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた場合又は加算等が算場合はどう取扱うか。
定されなくなることが明らかな場合は、速やかにその旨を届出させることとする。なお、
この場合は、加算等が算定されなくなった事実が発生した日から加算等の算定を行わないものとする。」
具体的には、平成２１年４月に算定するためには、平成２０年１２月から平成２１年２月までの実績に基づいて３月に届出を行うが、その後平成２１年１月から３月までの実績が基準を下回っていた場合は、その事実が発生した日から加算の算定は行わないこととなるため、平成２１年４月分の算定はできない取扱いとなる。（平２１．３版 VOL６９
問１０）（適用要件一覧）

102 訪問入浴介護費 (9/33)

加算・減算名

介護職員処遇改善加算（Ⅰ）

介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（適用要件一覧）

実 体
施 制

○

○

加算・減算

加
算

加
算

加算・減算適用要件

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問入浴介護事業所が、利用者に対し、指定訪問入浴介護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（Ⅲ）は算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号６（４を準用）＞
イ介護職員処遇改善加算(Ⅰ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除く。）の改善（以下「賃金改善」という。）に要する費用の見込額（賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担の増加分を含むことができる。以下同じ。)が介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 指定訪問入浴介護事業所において、⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第２５２条の２２第１項の中核市（以下「中核市」という。）にあっては、指定都市又は中核市の市長。）に届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために介護職員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。
５８／１０００ ⑷ 当該指定訪問入浴介護事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前１２月間において、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）、労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）、
最低賃金法（昭和３４年法律第１３７号）、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）、雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該指定訪問入浴介護事業所において、労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和４４年法律第８４号）第１０条第２項に規定する労働保険料をいう。以下同じ。）の納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
㈡ ㈠の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈢ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
㈣ ㈢について、全ての介護職員に周知していること。
㈤ 介護職員の経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けていること。
㈥ ㈤について、書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
⑻ (2)の届出に係る計画の期間中に実施する介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知していること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問入浴介護事業所が、利用者に対し、指定訪問入浴介護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅲ）は算定しない。
４２／１０００ ＜平成２７年厚生労働省告示第９５号６（４を準用）＞
ロ 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）
イ（１）から（６）まで、（７）（一）から（四）まで及び（８）に掲げる基準のいずれにも適合すること。

102 訪問入浴介護費 (10/33)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問入浴介護事業所が、利用者に対し、指定訪問入浴介護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅲ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅱ）は算定しない。

介護職員処遇改善加
算（Ⅲ）

○

加
算

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号６（４を準用）＞
ハ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑹まで及び（８）に掲げる基準に適合すること。
２３／１０００ ⑵ 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
㈠ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
a 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
ｂ aの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈡ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
a 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
ｂ ａについて、全ての介護職員に周知していること。

介護職員処遇改善計画書における賃金改善実施期間はいつから、いつまでか。

加算における賃金改善を実施する期間であり、当該加算は平成24年4月から算定が可能となるため、その賃金改善実施期間についても原則４月（年度の途中で加算の算定を受ける場合、当該加算を受けた月）から翌年の３月までとなる。
なお、交付金を受けている場合等により、賃金改善期間の重複が発生する等の理由がある場合は、賃金改善実施期間を６月から翌年５月までとするなど柔軟な対応をとられたい。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２２４）
介護職員処遇改善計画書や報告書に関する証拠書類として事業者から求め労働基準法（昭和22年法律第49号）第８９条に規定する就業規則や就業規則と別にる書類について、国から基準は示されるのか。
作成している賃金・退職手当・臨時の賃金等に関する規程を想定している。（平２４．３
版 VOL２６７ 問２２５）
介護職員処遇改善計画書、実績報告の様式を変更してもよいか。

３月１６日付け老発０３１６第２号通知で様式例をお示ししたとおりであり、指定権者をまたいで複数事業所を一括して法人単位で介護職員処遇改善計画書を作成することもあり、事務の簡素化の観点から、特段の事情のない限り同様式例を活用して頂きたい。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２２６）

介護職員の資質向上の支援に関する計画には、具体的にどのような内容が必要か。

当該計画については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針や事業者が求める介護職員像及び介護職員のキャリア志向に応じて適切に設定されたい。
また、計画の期間は必ずしも賃金改善実施期間と合致しなくても良い。
なお、目標を例示すれば、次のようなものが考えられる（１） 利用者のニーズに応じた良質なサービス提供するために、介護職員が技術・能力（例：介護技術、コミュニケーション能力、協調性、問題解決能力、マネジメント能力等）の向上に努めること。
（２） 事業所全体での資格等（例：介護福祉士、介護職員基礎研修、訪問介護員研修等）の取得率向上（平２４．３版 VOL２６７ 問２２７）

介護職員処遇改善加
算 Q&A（適用要件一覧）

102 訪問入浴介護費 (11/33)

加算・減算名

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
介護職員処遇改善加算に係る、厚生労働大臣が別に定める基準の内容のう
加算の算定をしようとする事業所における従事者に対する労働保険の加入状況が適
ち、イ⑹の「労働保険料の納付が適正に行われていること」について具体的に内 切に行われていることが必要となるため、労働保険保険関係成立届等の納入証明書
容を確認すればよいか。
（写）等を提出書類に添付する等により確認する。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２８）
実績報告書の提出期限はいつなのか

各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、介護職員処遇改善実績報告書を提出する。
例：加算を算定する最後のサービス提供月が３月の場合、５月支払となるため、２か月後の７月末となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２９）

キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料は、交付金申請事業所から 介護職員処遇改善交付金を受けている事業所について、都道府県に届出をする場合も改めて提出を求める必要があるか。
は、キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料に変更がない場合、省略を可能とする。
また、指定都市又は中核市については、都道府県から指定事務等の一環として、これらの確認資料を引き継ぐ場合については、省略を可能とする。
地域密着型サービスについて、新たに市町村に届出が必要となる場合については、都
道府県に提出している資料と同様のものの提出が必要となる。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２３０）

介護職員処遇改善加算 Q&A

賃金改善等の処遇改善計画の介護職員への周知方法の確認について、回覧 賃金改善計画等の周知については、全従事者が閲覧できる掲示板等への掲示や全形式で判子を押印した計画書の写しを提出させること等が考えられるが、具体 従事者への文書による通知等が考えられるが、各法人・事業所において適切な方法で的にどのように周知すればよいか。
実施することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３１）労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に科せられていないことは、どのよ 事業所の指定を行う際と同様に、届出を行う事業所に誓約書等の提出を求めることにうにして確認するのか。
より確認する。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３２）
介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の定めには、最低限、どのような内容が必要か。

職責や職務内容等については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針等に基づいて設定することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３３）

介護職員処遇改善計画書の作成について、当該計画の内容が変更になった
場合は、改めて都道府県知事等に届け出る必要があるのか。また、当該計画
は、事業年度を超えて作成することはできないと解してよろしいか。

加算を算定する際に提出した介護職員処遇改善計画書等に変更があった場合には、必要な事項を記載した変更の届出を行う。なお、加算取得に影響のない軽微な変更については、必ずしも届け出を行う必要はない。
また、介護職員処遇改善計画は収入額・支出額等を各年度、見直しをする必要がある
ため、各年毎に作成することが必要である。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２３５）

実績報告で賃金改善額が加算額を下回った場合、これまでの交付金と同様、 加算の算定要件は、賃金改善額が加算による収入額を上回ることであり、加算による返還する必要があるのか。
収入額を下回ることは想定されないが、仮に加算による収入額を下回っている場合は、一時金や賞与として支給されることが望ましい。
なお、悪質な事例については、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３７）（適用要件一覧）

102 訪問入浴介護費 (12/33)

加算・減算名

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
期限までに実績報告が行われない場合は、実施期間中の当該加算は全額返 加算の算定要件で実績報告を行うことしており、指定権者が実績報告の提出を求め還となるのか。
る等の指導を行っているにも関わらず、実績報告の提出を行わない場合は、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２
３８）
通常、加算は実施した翌月以降に請求することとなる、４月から加算を算定し平成24年度に交付金の承認を受けていた介護サービス事業所等については、当該承ようとする場合、３月中には介護職員処遇改善計画書を作成して従業員に周知 認をもって、加算の算定要件を満たしたものとみなし、平成24年５月末までに、介護職しなければならないが、期間が短く対応ができないのではないか。
員処遇改善計画書及び計画書添付書類を都道府県知事等に届出をすることで算定を可能とする経過措置を設定した。従って、この間に介護職員処遇改善計画書を作成し、都道府県知事等に届け出ることが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３９）
加算は、事業所ごとに算定するため，介護職員処遇改善加算の算定要件であ 加算は、事業所毎に算定をするため事業所毎の届出が原則となるが、介護サービス
る介護職員処遇改善計画書や実績報告書は，（法人単位ではなく）事業所ごと 事業所等を複数有する介護サービス事業者等（法人である場合に限る。）である場合やに提出する必要があるのか。
介護サービス事業所等ごとの届出が実態に鑑み適当でない場合、介護職員処遇改善
計画書は、当該介護サービス事業者等が一括して作成することができる。また、同一の就業規則により運営されている場合に、地域ごとや介護サービスごとに作成することができる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４０）

介護職員処遇改善加
算 Q&A

介護職員処遇改善計画書を単独事業所で作成する場合や同一県内の複数事 介護職員処遇改善計画書は全ての事業所で作成（複数事業所を一括で作成可能）す
業所を一括で作成する場合など、どの様式で届け出ればよいか。
る必要があり、複数事業所を一括で作成する場合、事業所の一覧（添付資料１）、都道
府県状況一覧（添付資料２）、市町村状況一覧（添付資料３）を添付することとしている。
単独の事業所で介護職員処遇改善計画書を作成する場合は、添付書類は必要なく、同一県内の複数事業所を一括で作成する場合は、事業所一覧（添付資料１）と市町村状況一覧（添付資料３）が添付資料として必要になる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４１）
介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額に反映しないとありますが、 介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額の算定には含まない。また、利用者
利用料には反映されるのか。
には通常の介護報酬算出方式に基づき算出した額の1割を請求することになる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４２）

介護職員処遇改善加算の算定要件として，介護職員処遇改善計画書や実績加算の算定に係る事務を滞りなく行うために必要な事務については、他の加算同様に報告書を都道府県知事等に提出することとなっているが，当該要件を満たして 実施することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４３）いることを証するため，計画書や実績報告書の提出を受けた都道府県知事は，（介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「受理通知」は送付しているがそれとは別途に）「受理通知」等を事業所に送付する必要があるのか。
交付金事業では、賃金改善は複数の給与項目で実施できたが、加算において 介護職員処遇改善計画書には、増額若しくは新設した又はする予定である給与の項も同様の取り扱うのか。一時金で改善してもよいのか。
目の種類（基本給、手当、賞与又は一時金等）等を記載することとしているが、基本給で実施されることが望ましい。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４５）（適用要件一覧）

102 訪問入浴介護費 (13/33)

加算・減算名

実 体
加算・減算
施 制
交付金事業と同様に、賃金改善は常勤、非常勤等を問わず、また、一部の介護職員を対象としないことは可能か。

加算・減算適用要件
介護職員処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が加算による収入を上回ることであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を対象としないことは可能である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４６）

平成２４年当初の特例で介護職員処遇改善交付金を受けていた事業所は、介 平成２４年当初の特例については、介護職員処遇改善交付金を受けている事業所に
護職員処遇改善加算ではどの様にみなされるのか。介護職員処遇改善交付金 ついては、平成２４年４月１日から下記の加算を算定する事業所とみなすこととなる。たと要件を変更する場合や加算の取得を辞退する場合はどの様な手続きが必要 だし、平成２４年５月末日までに届出に関する書類を指定権者に提出する必要がある。
か。
また、加算の要件を交付金の時と変更する場合や新規に加算を取得する場合は、新規の届出が必要になり、加算の取得を辞退する場合は、その旨の届出が必要である。
介護職員処遇改善交付金
１００％
⇒
９０％
⇒
８０％
⇒
（平２４．３版 VOL２６７ 問２４７）

介護職員処遇改善加
算 Q&A

介護職員処遇改善加算
加算（Ⅰ）
加算（Ⅱ）
加算（Ⅲ）

加算算定時に１単位未満の端数が生じた場合、どのように取り扱うのか。また 通常の介護報酬における単位の計算と同等に、一単位未満の端数を四捨五入し、現同様に、利用者負担の１円未満はどのように取り扱うのか。
行の他の加算と同様になる。また、利用者負担についても現行の他の加算と同様に、
介護職員処遇改善加算額から保険請求額等を減じた額となる。
※ なお、保険請求額は、１円未満の端数切り捨てにより算定する。
（平２４．３版 VOL２７３ 問４１）

介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えた場合、介護職員処遇改善 介護職員処遇改善加算は、サービス別の介護報酬総単位数にサービス別の加算率
加算はどのように算定するのか。
を乗じて算出する。
その上で、利用者負担を算出する際には、まず介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えているか否かを確認した上で超えている場合には、超過分と当該超過分に係る加算は保険給付の対象外となる。（平２４．４版 VOL２８４ 問１２）

複数のサービスを利用し、区分支給限度基準額を超えた場合、どのサービス
これまでの取扱いと同様に、いずれのサービスを区分支給限度基準額超過の取扱いを区分支給限度基準額超過の取扱いとするのか。また、それは誰がどのように としても構わない。また、ケアプラン作成時に、ケアマネジャーがどのサービスを区分支判断するのか。
給限度基準額超過とするかについて判断する。（平２４．４版 VOL２８４ 問１３）
賃金改善実施期間は、加算の算定月数より短くすることは可能か。

加算の算定月数と同じ月数とすること。（平２４．４版 VOL２８４ 問１４）

介護職員処遇改善交付金を受けておらず、平成24 年４月から新規に介護職
賃金改善実施期間は原則４月から翌年３月までの１年間とすることとしているが、６月
員処遇改善加算を算定する事業所について、国保連からの支払いは６月になる からの１年間として取扱うことも可能である。（平２４．４版 VOL２８４ 問１５）ので、賃金改善実施期間を６月からとすることは可能か。

（適用要件一覧）

102 訪問入浴介護費 (14/33)

加算・減算名

実 体
加算・減算
施 制
介護職員処遇改善実績報告書の「介護職員処遇改善加算総額」欄には保険請求分に係る加算総額を記載するのか。

地域密着型サービスの市町村独自加算については、介護従事者処遇改善加算の算定における介護報酬総単位数に含めてよいか。

介護職員処遇改善加
算 Q&A（適用要件一覧）

加算・減算適用要件
保険請求分に係る加算額（利用者１割負担分を含む）と区分支給限度基準額を超えたサービスに係る加算額を合算した額を記載することとし、その内訳が分かるようにすること。（平２４．４版 VOL２８４ 問１６）
介護報酬総単位数に含める取扱いとなる。（平２４．４版 VOL２８４ 問１７）

職員1人当たり月額１万２千円相当の上乗せが行われることとなっており、介護 新設の介護職員処遇改善加算（以下「処遇改善加算」という。）（Ⅰ）に設定されている
職員処遇改善加算（Ⅰ）が新設されたが、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）と介護職 サービスごとの加算率を１月当たりの総単位数に乗じることにより、月額2万7千円相当
員処遇改善加算（Ⅱ）を同時に取得することによって上乗せ分が得られるのか、 の加算が得られる仕組みとなっており、これまでに１万５千円相当の加算が得られる区
それとも新設の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）のみを取得すると上乗せ分も得ら 分を取得していた事業所・施設は、処遇改善加算（Ⅰ）のみを取得することにより、月額れるのか。
１万２千円相当の上乗せ分が得られる。
なお、処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅳ）については、いずれかの区分で取得した場合、当該区分以外の処遇改善加算は取得できないことに留意すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１
問３６）
新設の介護職員処遇改善加算の（Ⅰ）と（Ⅱ）の算定要件について、具体的なキャリアパス要件については、違いをご教授いただきたい。
① 職位、職責、職務内容等に応じた任用等の要件と賃金体系を定めること等（キャリアパス要件Ⅰ）② 資質向上のための具体的な計画を策定し、研修の実施又は研修の機会を確保していること等（キャリアパス要件Ⅱ）があり、処遇改善加算（Ⅱ）については、キャリアパス要件Ⅰかキャリアパス要件Ⅱのいずれかの要件を満たせば取得可能であるのに対して、処遇改善加算（Ⅰ）については、
その両方の要件を満たせば取得可能となる。
また、職場環境等要件については、実施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知している必要があり、処遇改善加算（Ⅱ）については、平成20年10月から実施した取組が対象であるのに対して、処遇改善加算（Ⅰ）については、平成27
年４月から実施した取組が対象となる。
なお、処遇改善加算（Ⅰ）の職場環境等要件について、平成27年９月末までに届出を行う場合には、実施予定である処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知していることをもって、要件を満たしたものとしている。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問
３７）102 訪問入浴介護費 (15/33)

加算・減算名

介護職員処遇改善加
算 Q&A

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
事業者が加算の算定額に相当する介護職員の賃金改善を実施する際、賃金賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃金改善の基準点はいつなのか。
水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準とは、以下のとおりである。
なお、加算を取得する月の属する年度の前年度に勤務実績のない介護職員については、その職員と同職であって、勤続年数等が同等の職員の賃金水準と比較する。
○ 平成26年度以前に加算を取得していた介護サービス事業者等の介護職員の場
合、次のいずれかの賃金水準
・加算を取得する直前の時期の賃金水準（介護職員処遇改善交付金（以下「交付金」という。）を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)○ 平成26年度以前に加算を取得していない介護サービス事業者等の介護職員の場
合 加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３
８）
職場環境等要件（旧定量的要件）で求められる「賃金改善以外の処遇改善へ
職場環境等要件を満たすための具体的な事例は、平成27年３月31日に発出された老の取組」とは、具体的にどのようなものか。
発0331第34号の別紙様式２の（３）を参照されたい。
また、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって、平成27年4月以前から継続し また、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって平成27年４月から実施した賃金改善て実施している処遇改善の内容を強化・充実した場合は、算定要件を満たした 以外の処遇改善の取組内容を記載する際に、別紙様式２の（３）の項目について、平成ものと取り扱ってよいか。
20年10月から実施した当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組であ
更に、過去に実施した賃金改善以外の処遇改善の取組と、成27年4月以降に ることが分かるように記載すること。
実施した賃金改善以外の取組は、届出書の中でどのように判別するのか。
例えば、平成20年10月から実施した取組内容として、介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットを導入し、平成27年4月から実施した取組内容として、同様の目的でリフト等の介護機器等を導入した場合、別紙様式２の（３）においては、同様に「介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入」にチェックすることになるが、それぞれが別の取組であり、平成27年4月から実施した新しい取組内容であることから、その他の欄にその旨が分かるように記載すること等が考えられる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３９）
一時金で処遇改善を行う場合、「一時金支給日まで在籍している者のみに支給する（支給日前に退職した者には全く支払われない）」という取扱いは可能か。

処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が処遇改善加算による収入を上回ることであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を対象としないことは可能である。
ただし、この場合を含め、事業者は、賃金改善の対象者、支払いの時期、要件、賃金改善額等について、計画書等に明記し、職員に周知すること。
また、介護職員から加算に係る賃金改善に関する照会があった場合は、当該職員についての賃金改善の内容について書面を用いるなど分かりやすく説明すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４０）

介護予防訪問介護と介護予防通所介護については、処遇改善加算の対象
介護予防・日常生活支援総合事業に移行した場合には、保険給付としての同加算はサービスとなっているが、総合事業へ移行した場合、処遇改善加算の取扱いは 取得できない取扱いとなる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４１）
どのようになるのか。

（適用要件一覧）

102 訪問入浴介護費 (16/33)

加算・減算名

介護職員処遇改善加
算 Q&A

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
処遇改善加算の算定要件である｢処遇改善加算の算定額に相当する賃金改
処遇改善加算を取得した介護サービス事業者等は、処遇改善加算の算定額に相当
善｣に関して、下記の取組に要した費用を賃金改善として計上して差し支えない する賃金改善の実施と併せて、キャリアパス要件や職場環境等要件を満たす必要があか。
るが、当該取組に要する費用については、算定要件における賃金改善の実施に要する① 法人で受講を認めた研修に関する参加費や教材費等について、あらかじめ 費用に含まれない。
介護職員の賃金に上乗せして支給すること。
当該取組に要する費用以外であって、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を② 研修に関する交通費について、あらかじめ介護職員に賃金に上乗せして支 行うための具体的な方法については、労使で適切に話し合った上で決定すること。（平給すること。
２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４２）
③ 介護職員の健康診断費用や、外部から講師を招いて研修を実施する際の費用を法人が肩代わりし、当該費用を介護職員の賃金改善とすること。
平成26年度以前に処遇改善加算を取得していた介護サービス事業者等の介平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得していた介護サービス事業者等で、交護職員の賃金改善の基準点の１つに「加算を取得する直前の時期の賃金水準 付金を受けていた事業所の介護職員の賃金改善に当たっての「直前の時期の賃金水（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）」とある 準」とは、平成24年度介護報酬改定Q＆A(vol.１)（平成24年３月16日）処遇改善加算のが、直前の時期とは、具体的にいつまでを指すのか。交付金を受けていた事業 問223における取扱いと同様に、平成23年度の賃金水準（交付金を取得していた場合所については、交付金が取得可能となる前の平成21年９月以前の賃金水準を は、交付金による賃金改善の部分を除く。）をいう。
基準点とすることはできるか。
したがって、平成24年度介護報酬改定における取扱いと同様に、交付金が取得可能となる前の平成21年９月以前の賃金水準を賃金改善の基準点とすることはできない。
(平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４３）
平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得した際、職場環境等要件（旧定 職場環境等要件（旧定量的要件）について、２つ以上の取組を実施した旨を過去に申量的要件）について、２つ以上の取組を実施した旨を申請していた場合、今般、 請していたとしても、あくまでも従来の処遇改善加算を取得するに当たっての申請内容
新しい処遇改善加算を取得するに当たって、平成27年４月から実施した処遇改 であることから、今般、新しい処遇改善加算を取得するに当たっては、平成27年４月か
善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に対して、新たに周知する必要 ら実施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に対して、新たに周があるのか。
知する必要がある。
なお、その取組内容を記載する際に、別紙様式２の（３）の項目の上で、平成20年10月から実施した当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組であることが分かるように記載すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４４）
職場環境等要件について、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」、「そのあくまでも例示を分類したものであり、例示全体を参考とし、選択したキャリアパスに他」といったカテゴリー別に例示が挙げられているが、処遇改善加算を取得する 関する要件と明らかに重複する事項でないものを１つ以上実施すること。（平２７．２ Ｖに当たっては、各カテゴリーにおいて１つ以上の取組を実施する必要があるの ＯＬ４７１ 問４５）か。
平成27年度に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善に係る比較時
前年度の賃金水準とは、前年度に介護職員に支給した賃金総額や、前年度の介護職点として、平成26年度の賃金水準と比較する場合であって、平成26年度中に定 員一人当たりの賃金月額である。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４６）
期昇給が行われた場合、前年度となる平成26年度の賃金水準については、定期昇給前の賃金水準となるのか、定期昇給後の賃金水準となるのか、又は年度平均の賃金水準になるのか。

（適用要件一覧）

102 訪問入浴介護費 (17/33)

加算・減算名

介護職員処遇改善加
算 Q&A

実 体
加算・減算
施 制
今般、処遇改善加算を新しく取得するに当たって、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善分について、以下の内容を充てることを労使で合意した場
合、算定要件にある当該賃金改善分とすることは差し支えないか。
① 過去に自主的に実施した賃金改善分② 通常の定期昇給等によって実施された賃金改善分

賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃金水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準とは、 平成26年度以前に加算を取得していた介護サー
ビス事業者等の介護職員の場合、次のいずれかの賃金水準としている。
・加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)
したがって、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準と比較して、賃金改善が行われていることが算定要件として必要なものであり、賃金改善の方法の一つとして、当該賃金改善分に、過去に自主的に実施した賃金改善分や、定期昇給等による賃金改善分を含むことはできる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４７）

平成27年度以降に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善の見込額
賃金改善に係る比較時点に関して、加算を取得していない場合の賃金水準とは、平を算定するために必要な「加算を取得していない場合の賃金の総額」の時点に 成26年度以前に処遇改善加算を取得していた場合、以下のいずれかの賃金水準となついては、どのような取扱いとなるのか。
る。
・処遇改善加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・処遇改善加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)
平成26年度以前に処遇改善加算を取得していない場合は、処遇改善加算を取得する
月の属する年度の前年度の賃金水準となる。
また、事務の簡素化の観点から、平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２(３)①ロのただし書きによる簡素な計算方法により処遇改善加算（Ⅰ）を取得する場合の「加算を取得していない場合の賃金の総額」は、処遇改善加算（Ⅰ）を初めて取得す
る月の属する年度の前年度の賃金の総額であって、従来の処遇改善加算（Ⅰ）を取得し実施された賃金の総額となる。
このため、例えば、従来の処遇改善加算（Ⅰ）を取得していた場合であって、平成27年度に処遇改善加算（Ⅰ）を初めて取得し、上記のような簡素な計算方法によって、平成
28年度も引き続き処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たっての「加算を取得していない場合の賃金の総額」の時点は、平成26年度の賃金の総額となる。（平２７．２ ＶＯＬ４７
１ 問４８）
介護職員が派遣労働者の場合であっても、処遇改善加算の対象となるのか。 介護職員であれば派遣労働者であっても、処遇改善加算の対象とすることは可能であり、賃金改善を行う方法等について派遣元と相談した上で、介護職員処遇改善計画
書や介護職員処遇改善実績報告書について、対象とする派遣労働者を含めて作成すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４９）
平成27年度から新たに介護サービス事業所・施設を開設する場合も処遇改善
加算の取得は可能か。

（適用要件一覧）

加算・減算適用要件

新規事業所・施設についても、加算の取得は可能である。この場合において、介護職員処遇改善計画書には、処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準からの賃金改
善額や、賃金改善を行う方法等について明確にすることが必要である。
なお、方法は就業規則、雇用契約書等に記載する方法が考えられる。（平２７．２ ＶＯ
Ｌ４７１ 問５０）

102 訪問入浴介護費 (18/33)

加算・減算名

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
介護職員処遇改善加算の届出は毎年必要か。平成２７年度に加算を算定して 介護職員処遇改善加算を算定しようとする事業所が前年度も加算を算定している場
おり、平成２８年度にも加算を算定する場合、再度届け出る必要があるのか。
合、介護職員処遇改善計画書は毎年提出する必要があるが、既に提出された計画書
添付書類については、その内容に変更（加算取得に影響のない軽微な変更を含む）がない場合は、その提出を省略させることができる。（平２７．２ VOL４７１ 問５１）
従来の処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）については、改正後には処遇改善加算（Ⅱ） 介護給付費算定に係る体制状況一覧については、その内容に変更がある場合は届～（Ⅳ）となるが、既存の届出内容に変更点がない場合であっても、介護給付費 出が必要になるが、各自治体の判断において対応が可能であれば、届出書は不要とし算定に係る介護給付費算定等体制届出書の提出は必須か。
て差し支えない。（平２７．２版 ＶＯＬ４７１ 問５２）

処遇改善加算（Ⅰ）の算定要件に、「平成27年4月から（２）の届出の日の属す
処遇改善加算（Ⅰ）の職場環境等要件について、平成27年９月末までに届出を行う場
る月の前月までに実施した介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に 合には、実施予定である処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知周知していること」とあり、処遇改善加算（Ⅰ）は平成27年4月から算定できない していることをもって、要件を満たしたものとしている。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５３）のか。
これまでに処遇改善加算を取得していない事業所・施設も含め、平成27年４月 平成27年４月から処遇改善加算を取得しようとする介護サービス事業者等は、４月15から処遇改善加算を取得するに当たって、介護職員処遇改善計画書や介護給 日までに介護職員処遇改善計画書の案や介護給付費算定に係る体制等に関する届出付費算定に係る体制状況一覧の必要な書類の提出期限はいつ頃までなのか。 を都道府県知事等に提出し、４月末までに確定した介護職員処遇改善計画書及び計画書添付書類を提出する必要がある。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５４）

介護職員処遇改善加
算 Q&A

処遇改善加算に係る届出において、平成26年度まで処遇改善加算を取得して 前年度に処遇改善加算を算定している場合であって、既に提出された計画書添付書
いた事業所については、一部添付書類（就業規則等）の省略を行ってよいか。 類に関する事項に変更がない場合は、各自治体の判断により、その提出を省略して差し支えない。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５５）
基本給は改善しているが、賞与を引き下げることで、あらかじめ設定した賃金
処遇改善加算を用いて賃金改善を行うために一部の賃金項目を引き上げた場合で改善実施期間の介護職員の賃金が引き下げられた場合の取扱いはどうなるの あっても、事業の継続を図るために、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合か。その際には、どのような資料の提出が必要となるのか。
については、特別事情届出書を届け出る必要がある。
なお、介護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善した場
合には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要がある。
また、その際の特別事情届出書は、以下の内容が把握可能となっている必要がある。
・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内容
・介護職員の賃金水準の引下げの内容
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きを行った旨 （平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５６）

（適用要件一覧）

102 訪問入浴介護費 (19/33)

加算・減算名

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合であっても、加算の算定額以 処遇改善加算は、平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２（２）②の賃金
上の賃金改善が実施されていれば、特別事情届出書は提出しなくてもよいの
改善に係る比較時点の考え方や、２（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比か。
較時点の考え方に基づき、各事業所・施設が選択した「処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準」と比較し、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善の実施を求めるものであり、当該賃金改善が実施されない場合は、特別事情届出書の提出が必要である。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５７）
一部の職員の賃金水準を引き下げたが、一部の職員の賃金水準を引き上げ
一部の職員の賃金水準を引き下げた場合であっても、事業所・施設の介護職員全体
た結果、事業所・施設の介護職員全体の賃金水準は低下していない場合、特別 の賃金水準が低下していない場合は、特別事情届出書を提出する必要はない。
事情届出書の提出はしなくてよいか。
ただし、事業者は一部の職員の賃金水準を引き下げた合理的な理由について労働者にしっかりと説明した上で、適切に労使合意を得ること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５
８）
法人の業績不振に伴い業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改 事業の継続を図るために特別事情届出書を提出した場合を除き、賃金水準を低下さ
善実施期間の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出は必要なの せてはならないため、業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改善実施期間
か。
の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出が必要である。（平２７．２ ＶＯ
Ｌ４７１ 問５９）

介護職員処遇改善加算
Q&A（適用要件一覧）

事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由や、介護 特別事情届出書による取扱いについては、事業の継続を図るために認められた例外
報酬改定の影響のみを理由として、特別事情届出書を届け出ることが可能か。 的な取扱いであることから、事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由で、介護職員の賃金水準を引き下げることはできない。
また、特別事情届出書による取扱いの可否については、介護報酬改定のみをもって一律に判断されるものではなく、法人の経営が悪化していること等の以下の内容が適切に把握可能となっている必要がある。
・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示
す内容
・介護職員の賃金水準の引下げの内容
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きを行った旨（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６０）
新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特別事情届出書を提出 特別事情届出書を届け出ることにより、事業の継続を図るために、介護職員の賃金水し、事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を 準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行うことが可能である除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う予定であっても、当該加算の取得は可 が、介護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善した場合能なのか。
には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要がある
ことから、本取扱いについては、あくまでも一時的な対応といった位置付けのものである。
したがって、新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特別事情届出書を提出するものではなく、特別な事情により介護職員処遇改善計画書に規定した賃金改善を実施することが困難と判明した、又はその蓋然性が高いと見込まれた時点で、当該届出書を提出すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６１）102 訪問入浴介護費 (20/33)

加算・減算名

介護職員処遇改善加
算 Q&A

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
特別事情届出書を提出し、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除 平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２（２）②の賃金改善に係る比較時く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合、賃金水準の引下げに当たっての比 点の考え方や、２（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較時点の考え方に
較時点はいつになるのか。
基づき、各事業所・施設が選択した「処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準」と比較すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６２）
保険給付の訪問介護と総合事業における従前相当の訪問介護を実施してい指定権者毎に、別紙様式２－２（介護職員処遇改善計画書（施設・事業所別個表））又る場合で、同一事業所とみなしたときの介護職員処遇改善計画書・介護職員等 は別紙様式２－３（介護職員等特定処遇改善計画書（施設・事業所別個表））を作成す
特定処遇改善計画書（実績報告書）については、どのように記載するのか。
ることとなる。 なお、この場合においても賃金改善の計画については、１つのものとして作成することとなる。
（２０１９年度 VOL４ 問３）
介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書において、介護
これにより難い合理的な理由がある場合としては、例えば、 前年の10月に事業所を職員（職員）の賃金の総額を計算するに当たり、「なお、これにより難い合理的な 新設した等サービス提供期間が12ヶ月に満たない場合、 申請する前年度において職理由がある場合には、他の適切な方法により前年度の（介護職員）の賃金の総 員の退職などにより職員数が減少し、基準額となる賃金総額として適切でない場合、額を推定するものとする」とされているが、「これにより難い合理的な理由がある 前年（１～12月）の途中から事業規模の拡大又は縮小を行い、申請年度においては、
場合」とは、例えばどのような場合を想定しているのか。
変更後の事業規模で実施する予定である等、当該年度の賃金総額として適切な規模に推定する必要がある場合等を想定している。 なお、具体的な推計方法については、
例えば、 サービス提供期間が12ヶ月に満たない場合は、12ヶ月サービスを提供していたと仮定した場合における賃金水準を推計すること、 事業規模を拡大した場合は、比較時点にいない職員について、当該職員と同職であって、勤務年数等が同等の職員の賃金水準で推計すること等が想定される。また、複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業所において、当該申請に関係する事業所等に増減があった
場合は、変更の届出が必要とされているが、例えば、事業所が増加することにより、職員も増えた場合における推計方法は、当該職員と同職であって勤務年数等が同等の職
員の賃金水準で推計し、前年度（前年の１～12月）の賃金総額を推計することが想定される。（２０１９年度 VOL４ 問４）
介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書における「前年
介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書を提出する前年度にお度における介護サービス事業者等の独自の賃金改善額」には、どのようなもの いて介護サービス事業者等が、加算額を上回る賃金改善を行うために実施した賃金改を記載するのか。
善額（初めて処遇改善加算を取得した年度（交付金を取得している場合については交
付金を初めて取得した年度）以降に、新たに行ったものに限る。手当や定期昇給によるものなど賃金改善の手法は問わない。）について、記載することを想定している。 なお、
このため、加算額を上回る賃金改善を行うために実施した「以前から継続している賃金改善」についても記載することは可能である。
（２０１９年度 VOL４ 問６）
介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書において、様式２ 「イ介護職員処遇改善加算」については、初めて介護職員処遇改善加算を取得した年－１の「(3)賃金改善を行う賃金項目及び方法」のうち、「イ介護職員処遇改善加 月を、「ロ介護職員等特定処遇改善加算」については、特定処遇改善加算を取得した年算」と「ロ介護職員等特定処遇改善加算」の「具体的な取組内容」で、記載が求 月を記載することを想定している。
められる「（上記取組の開始時期）」は、どの時点の年月を記載するのか。
（２０１９年度 VOL４ 問７）
介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書に「加算対象となる職員の勤務体制及び資格要件を確認しました。」の欄があり、証明する資料の例として、介護福祉士登録証があるが、この資格要件については特定処遇改善加算を算定する場合のみチェックするという認識で良いか。

（適用要件一覧）

お見込みのとおり。（２０１９年度 VOL４ 問８）102 訪問入浴介護費 (21/33)

加算・減算名

実 体
加算・減算
施 制
介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書に「加算対象となる職員の勤務体制及び資格要件を確認しました。」の欄があり、証明する資料の例として、介護福祉士登録証があるが、この資格要件については特定処遇改善加算を算定する場合のみチェックするという認識で良いか。
別紙様式２－１介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書における「⑦平均賃金改善額」の「ⅲ前年度の一月当たりの常勤換算職員数」
は、「原則として、本計画書を提出する前月の常勤換算方法により算出する」とされているが、職員数の変動があった場合など、前月の実績を用いることが適当でないと考えられる事業所においては、過去３ヶ月の平均値や前々月の実績など、他の期間の実績を用いることは可能か。

介護職員処遇改善加
算 Q&A（適用要件一覧）

加算・減算適用要件
お見込みのとおり。（２０１９年度 VOL４ 問８）

お見込みのとおり。（２０１９年度 VOL４ 問９）

処遇改善計画書及び実績報告書において基準額１、２（前年度の（介護職員の） ① 前年度の賃金の総額（基準額１、２）について職員構成や賃金改善実施期間等が変賃金の総額）及び基準額３（グループ別の前年度の平均賃金額）の欄が設けら わることにより、修正が必要となった場合れているが、実績報告書の提出時において、基準額１、２及び３に変更の必要 当該年度において、勤続年数が長い職員が退職し、職員を新規採用したこと等により、が生じた場合について、どのように対応すればよいか。
前年度と職員構成等が変わった場合や賃金改善実施期間が処遇改善計画書策定時
点と変わった場合等に、処遇改善計画書に記載した前年度の賃金の総額が、②と比較するに当たっての基準額として適切ではなくなる場合がある。通常は、処遇改善計画書の変更の届出を行い、基準額１、２の額を推計することにより修正することとなるが、この場合は、実績報告書の提出時において、変更前後の基準額と合理的な変更理由を説明することで差し支えない。（令和２年度実績報告書においては、説明方法は問わな
いが、令和３年度においては、「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16 日老発0316 第４号）でお示しした実績報告書（様式３－１）の「⑥その他」に記載されたい。）なお、これは、基準額３についても同様であるとともに、推計方法は、令和
３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和３年３月19 日）問22 を参考にされたい。
② 処遇改善加算又は特定加算による賃金改善を含めた当該年度の賃金の総額について経営状況等が変わった場合サービス利用者数の減少などにより経営が悪化し、一定期間収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況により、賃金水準を引き下げざるを得ない場合は、特別事
情届出書を届け出ることで、計画書策定時点と比較し「加算の算定により賃金改善を行った賃金の総額」が減少し、実績報告書において賃金改善所要額が加算総額を下回ることも差し支えない。なお、賃金水準を引き下げた要因である特別な状況が改善した
場合には、平成27 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.２）（平成27 年４月30 日）問56 のとおり、可能な限り速やかに賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要があること。
（令和３年度 VOL993 問１）
実績報告書別紙様式３－２において、処遇改善加算の「本年度の加算の総額」 記載に当たっては、原則として、各グループに実際の配分された額の記載を求めているのグが、処遇改善加算について、経験・技能のある介護職員（Ａ）と他の介護職員（Ｂ）で区
ループ別内訳を記載することとされているが、どのような記載が可能か。
別せず配分しており、この内訳が詳細に把握できない場合には、（Ａ）（Ｂ）間の人数比
等により推計し記載することも可能であること。 なお、特定加算を算定していない事業所については、別紙様式３－２の処遇改善加算のグループ別内訳の欄の記載は不要である。
（令和３年度 VOL993 問２）102 訪問入浴介護費 (22/33)

加算・減算名

介護職員処遇改善加
算 Q&A（適用要件一覧）

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
独自の賃金改善を実施した事業所において、実績報告書別紙様式３－１及び３ 原則、特定加算による賃金改善分について配分ルールを満たしていることが必要。そ－２における賃金改善所要額、グループごとの平均賃金改善額等について、独 のため、特定加算の配分ルールを計算する際は、別紙様式３－１において賃金改善所
自の賃金改善についてどのような記載すればよいか。
要額に独自の改善額を含めず、特定加算のみによる賃金改善額を記載することが可能であり、別紙様式３－２においては、－ 本年度の賃金の総額の欄に、独自の賃金改善額を控除した額を記載するか－ 本年度の加算の総額の欄に、独自の賃金改善額を含む額を記載することが可能。
なお、別紙様式３－１において賃金改善所要額に独自の改善を含んだ額を記載することを妨げるものではない。また、処遇改善計画書の作成時においては、特定加算の平均の賃金改善額の配分ルールを満たしており、事業所としても適切な配分を予定していたものの、職員の急な退職や独自の賃金改善の実施等によりやむを得ず、各グループに対して計画書通りの賃金改善を行うことができなくなった結果、配分ルールを満たすことができなかった場合については、令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.
１）（令和３年３月19 日）問24 も参照されたい。（令和３年度 VOL993 問３）
実績報告書別紙様式３－１及び３－２に記載する本年度の賃金の総額及び本 実績報告書において、事業所ごとの賃金改善実施期間において支払われた賃金の総年度の加算の総額について、賃金改善実施期間を４月から翌年３月までの期間 額及び加算の総額を記載することが可能である。 事業所毎の状況を記載するに当た以外で設定している事業所においては、事業所ごとの賃金改善実施期間におい り、例えば、賃金改善実施期間については、合理的な理由がある場合に変更することもて支払われた賃金の総額及び加算の総額を記載することが可能か。また、法人 可能であり、令和２年度は令和２年７月～令和３年６月を賃金改善実施期間として設定
で一括して処遇改善計画書及び実績報告書を作成している法人において、事業 していた事業者が、令和３年度から令和３年４月～令和４年３月に変更しようとする場
所ごとに賃金改善実施期間が異なる場合等、賃金改善実施期間を変更すること 合、令和２年度の処遇改善計画書の賃金改善実施期間を変更する届出を行い、令和２は可能か。
年７月～令和３年３月の９ヵ月に短縮することも考えられること。なお、計算方法としては、例えば以下の方法が想定されること。
- 基準額１・２については、原則として、「加算を取得する前年の１月から12 月までの12か月間の（介護職員の）賃金の総額」を記入することとしているが、この場合、「加算を取得する前年の１月から12 月までの12 か月間の（介護職員の）賃金の総額」から12 を除して、変更した期間（上記の場合は９か月間）の月数を掛けて得られた額を記載することとし、- 処遇改善計画書別紙様式２－１の（１）④ⅱ）(イ)及び(ウ)、（２）⑥ⅱ）(イ) 及び(ウ)については、原則として、都道府県国民健康保険団体連合会から通知される「介護職員処遇改善加算等総額のお知らせ」に基づき記載することとしているが、この場合、12 か月間の加算の総額から12 を除して、変更した期間（上記の場合は９か月間）の月数を掛けて得られた額を記載することとする。
（令和３年度 VOL993 問４）102 訪問入浴介護費 (23/33)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）○加算

介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）○加算

介護職員等特定処遇改善加算 Q&A（適用要件一覧）

加算・減算適用要件

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問入浴介護事業所が、利用者に対し、指定訪問入浴介護を行った場合、
ただし、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）は算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号６の２＞
イ 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(1) 介護職員その他の職員の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
(一) 経験・技能のある介護職員のうち一人は、賃金改善に要する費用の見込額が月額８万円以上又は賃金改善後の賃金の見込額が年額４４０万円以上であること。ただし、介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額が少額であることその他の理由により、当該賃金改善が困難である場合はこの限りでないこと。
(二) 指定訪問入浴介護事業所における経験・技能のある介護職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員(経験・技能のある介護職員を除く。)の賃金改善に要する費用の見込額の平均を上回っていること。
(三) 介護職員(経験・技能のある介護職員を除く。)の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員以外の職員の賃金改善に要す
る費用の見込額の平均の二倍以上であること。ただし、介護職員以外の職員の平均賃金額が介護職員(経験・技能のある介護職員を除
２１／１０００ く。)の平均賃金額を上回らない場合はその限りでないこと。
(四) 介護職員以外の職員の賃金改善後の賃金の見込額が年額４４０万円を上回らないこと。
(2) 当該指定訪問入浴介護事業所において、賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の当該事業所の職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員等特定処遇改善計画書を作成し、全ての職員に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
(3) 介護職員等特定処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、
当該事業の継続を図るために当該事業所の職員の賃金水準(本加算による賃金改善分を除く。)を見直すことはやむを得ないが、その内容
について都道府県知事に届け出ること。
(4) 当該指定訪問入浴介護事業所において、事業年度ごとに当該事業所の職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
(5) 訪問入浴介護費におけるサービス提供体制強化加算(Ⅰ)又は（Ⅱ）のいずれかを届け出ていること。
(6) 訪問入浴介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。
(7) (2)の届出に係る計画の期間中に実施する職員の処遇改善の内容(賃金改善に関するものを除く。以下この号において同じ。)及び当該職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知していること。
(8) (7)の処遇改善の内容等について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表していること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問入浴介護事業所が、利用者に対し、指定訪問入浴介護を行った場合、
ただし、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）を算定している場合においては、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）は算定しない。
１５／１０００ ＜平成２７年厚生労働省告示第９５号６の２＞
ロ 介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) イ(1)から(4)まで及び(6)から(8)までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

介護職員等特定処遇改善加算は、勤続10 年以上の介護福祉士がいなければ取得できないのか。

介護職員等特定処遇改善加算については、・ 現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること、・ 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること、・ 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていることを満たす事業所が取得できること
から、勤続10 年以上の介護福祉士がいない場合であっても取得可能である。
（２０１９年度 ＶＯＬ１ 問１）102 訪問入浴介護費 (24/33)

加算・減算名

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
ホームページ等を通じた見える化については、情報公表制度を活用しないこと 事業所において、ホームページを有する場合、そのホームページを活用し、介護職員も可能か。
等特定処遇改善加算の取得状況、 賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組
内容を公表することも可能である。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問３）
経験・技能のある介護職員について、勤続10 年以上の介護福祉士を基本と「勤続10 年の考え方」については、 勤続年数を計算するにあたり、同一法人のみだ
し、介護福祉士の資格を有することを要件としつつ、勤続10 年の考え方につい けでなく、他法人や医療機関等での経験等も通算する、 すでに事業所内で設けられてては、事業所の裁量で設定できることとされているが、どのように考えるのかいる能力評価や等級システムを活用するなど、10 年以上の勤続年数を有しない者であっても業務や技能等を勘案して対象とするなど、各事業所の裁量により柔軟に設定可能である。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問４）

介護職員等特定処遇改善加算 Q&A

経験・技能のある介護職員に該当する介護職員がいないこととすることも想定 経験・技能のある介護職員については、勤続年数10 年以上の介護福祉士を基本とされるのか。その場合、月額８万円の賃金改善となる者又は処遇改善後の賃金 し、各事業所の裁量において設定することとなり、処遇改善計画書及び実績報告書にが役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上となる者を設定・確保すること おいて、その基準設定の考え方について記載することとしている。 今回、公費1000 億は必要か。
円程度（事業費2000 億円程度）を投じ、経験・技能のある介護職員に重点化を図りな
がら、介護職員の更なる処遇改善を行うという介護職員等特定処遇改善加算の趣旨を踏まえ、事業所内で相対的に経験・技能の高い介護職員を「経験・技能のある介護職員」のグループとして設定し、その中で月額８万円の賃金改善となる者等を設定することが基本となる。 ただし、介護福祉士の資格を有する者がいない場合や、比較的新たに開設した事業所で、研修・実務経験の蓄積等に一定期間を要するなど、介護職員間における経験・技能に明らかな差がない場合などは、この限りでない。なお、このような「経験・技能のある介護職員」のグループを設定しない理由についても、処遇改善計画
書及び実績報告書に具体的に記載する必要がある。 どのような経験・技能があれば「経験・技能のある介護職員」のグループに該当するかについては、労使でよく話し合
いの上、事業所ごとに判断することが重要である。（2019年度 ＶＯＬ１ 問５）
月額８万円の処遇改善を計算するに当たり、現行の介護職員処遇改善加算に 月額８万円の処遇改善の計算に当たっては、介護職員等特定処遇改善加算にもよる
よる改善を含めて計算することは可能か。
賃金改善分で判断するため、現行の介護職員処遇改善加算による賃金改善分とは分けて判断することが必要である。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問６）（適用要件一覧）

処遇改善後の賃金が、役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上かを判断するにあたっての賃金に含める範囲はどこまでか。

「経験・技能のある介護職員」のうち設定することとしている「月額８万円の処遇改善」
又は「処遇改善後の賃金が役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上」の処遇改善となる者に係る処遇改善後の賃金額については、手当等を含めて判断することとなる。
なお、「月額８万円」の処遇改善については、法定福利費等の増加分も含めて判断し、処遇改善後の賃金「440 万円」については、社会保険料等の事業主負担その他の法定福利費等は含まずに判断する。（2019年度 ＶＯＬ１ 問７）2019 年度は10 月から算定可能となるが、経験・技能のある介護職員について、処遇改善後の賃金が、役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上かを判断するにあたり、考慮される点はあるのか。

処遇改善後の賃金が年額440 万円以上となることが原則であるが、介護職員等特定処遇改善加算が10 月施行であることを踏まえ、2019 年度の算定に当たっては、６月間又はそれ以下の期間の介護職員等特定処遇改善加算を加えても年収440 万円以上を満たすことが困難な場合、12 月間加算を算定していれば年収440 万円以上となることが見込まれる場合であっても、要件を満たすものとして差し支えない。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問８）102 訪問入浴介護費 (25/33)

加算・減算名

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
その他の職種の440 万円の基準を判断するにあたって、賃金に含める範囲は その他の職種の440 万円の基準については、手当等を含めて判断することとなる。な
どこまでか。
お、法定福利費等は含めない。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問９）

その他の職種の440 万円の基準についての非常勤職員の給与の計算はどの その他の職種の440 万円の基準についての非常勤職員の給与の計算に当たってように行うのか。
は、常勤換算方法で計算し賃金額を判断することが必要である。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１０）

介護職員等特定処遇改善加算 Q&A

小規模な事業所で開設したばかりである等、設定することが困難な場合に合
実際に月額８万円の改善又は年収440 万円となる者を設定するにはこれまで以上に理的な説明を求める例として、８万円等の賃金改善を行うに当たり、これまで以 事業所内の階層・役職やそのための能力・処遇を明確化することが必要になるため、時上に事業所内の階層・役職やそのための能力・処遇を明確化することが必要に 間を要する可能性があるが、規程の整備等については適切にご対応いただきたい。 当なるため、規程の整備や研修・実務経験の蓄積などに一定期間を要する場合が 該地域における賃金水準や経営状況等、それぞれ状況は異なることから、「一定期間」
挙げられているが、「一定期間」とはどの程度の期間を想定しているのか。
を一律の基準で定めることや計画を定めて一定の期間で改善を求めることは適切でない。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１１）
各グループの対象人数に関して、「原則として常勤換算方法による」とされてい 各グループにおける平均賃金改善額を計算するに当たっては、経験・技能のある介るが、どのような例外を想定しているのか。
護職員及び他の介護職員については、常勤換算方法による人数の算出を求めている。
一方で、その他の職種については、常勤換算方法のほか、実人数による算出も可能であり、各事業所における配分ルールにも影響することも踏まえ、労使でよく話し合いの上、適切に判断されたい。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１２）
平均改善額の計算にあたり、母集団に含めることができる職員の範囲はどこ
賃金改善を行う職員に加え、賃金改善を行わない職員についても、平均改善額の計までか。
算を行うにあたり職員の範囲に含めることとなる。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１３）

実績報告に当たって、積算の根拠となる資料は「求められた場合には、提出で 今後とも見込まれる厳しい介護人材不足の中、国会等でも介護事業所の事務負担・きるようにしておく」とあるが、予め提出を求めても差し支えないか。
文書量の大幅な削減が強く求められている。 過去の経緯等を踏まえ、特定の事業所に個別に添付書類の提出を求めることは差し支えないが、各事業所における賃金改善の方法や考え方については、処遇改善計画書及び実績報告書において記載を求めており、また職員の個々の賃金改善額は柔軟に決められる一方、各グループの平均賃金改
善額のルールを設け、実績報告書に記載を求めるものであり、更に詳細な積算資料（各職員の賃金額や改善額のリスト等）の事前提出を一律に求めることは想定していない。（2019年度 ＶＯＬ１ 問１４）

（適用要件一覧）

102 訪問入浴介護費 (26/33)

加算・減算名

介護職員等特定処遇改善加算 Q&A

実 体
加算・減算
施 制
介護職員等特定処遇改善加算については、法人単位の申請が可能とされているが、法人単位での取扱いが認められる範囲はどこまでか。

法人単位での取扱いについては、 月額８万円の処遇改善となる者又は処遇改善後の賃金が役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上となる者を設定・確保、 経験・技能のある介護職員、他の介護職員、その他の職種の設定が可能である。 また、法人単位で月額８万円の処遇改善となる者等の設定・確保を行う
場合、法人で一人ではなく、一括して申請する事業所の数に応じた設定が必要である。
なお、事業所の中に、設定することが困難な事業所が含まれる場合は、実態把握に当たりその合理的理由を説明することにより、設定の人数から除くことが可能である。 な
お、取得区分が（Ⅰ）、（Ⅱ）と異なる場合であっても、介護職員等特定処遇改善加算の取得事業所間においては、一括の申請が可能である（未取得事業所や処遇改善加算の非対象サービスの事業所、介護保険制度外の事業所については一括した取扱いは認められない。）。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１５）
介護福祉士の配置等要件（サービス提供体制強化加算等の最も上位の区分
特定加算（Ⅰ）の算定に当たっては、介護福祉士の配置等要件を満たす必要があるとを算定していることとする要件。以下同じ。）について、年度途中で、喀痰吸引を ころ、その要件の適合状況に変更があった場合は、変更の届出を行うこととしている
必要とする利用者の割合に関する要件等を満たせないことにより、入居継続支 が、「喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、援加算等を算定できない状況が状態化し、３ヶ月以上継続した場合に、変更の 入居継続支援加算等を算定できない状況」については、直ちに変更することを求めるも届出を行うとされているが、特定加算（介護職員等特定処遇改善加算をいう。以 のではなく、当該状況が常態化し、３か月間を超えて継続した場合に変更の届出を行う
下同じ。）の算定はいつからできなくなるのか。
こととしている。 このような変更の届出を行った場合、４か月目より加算の算定できなくなるため、各事業所の状況に応じて、適切な届出、請求を行うよう努められたい。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１）
特定加算の区分の変更の届出に関する３か月間の経過措置について、訪問
入居継続支援加算及び日常生活継続支援加算については、喀痰吸引を必要とする
介護における特定事業所加算も同様の特例が認められるのか。
利用者の割合に関する要件等を満たせないことにより算定できない状況となった場合に、３か月間の経過措置を設けているものである。 訪問介護については、特定事業所
加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）の算定により介護福祉士の配置等要件を満たすことができることとしている。このため、喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせず特定事業所加算（Ⅰ）が算定できなくなったとしても、特定事業所加算（Ⅱ）を算定し、特定加算（Ⅰ）を算定することが可能であるため、３ヶ月の経過措置の対象とはならない。なお、特定事業所加算（Ⅱ）を算定できない場合は、特定加算（Ⅱ）を算定することとなるため、変更の届出が必要である。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問２）
特定加算（Ⅰ）について、計画届出時点において、介護福祉士の配置等要件を 原則、計画書策定時点において、サービス提供体制強化加算等を算定している等、
満たしてなければ算定できないのか。
介護福祉士の配置等要件を満たしていることが必要である。一方で、計画書策定時点では算定していないものの、特定加算（Ⅰ）の算定に向け、介護福祉士の配置等要件を満たすための準備を進め、特定加算の算定開始時点で、介護福祉士の配置等要件を満たしていれば算定することが可能である。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問３）
介護予防・日常生活支援総合事業における訪問介護従前相当サービスについては、特定事業所加算がないところ、特定加算（Ⅰ）を算定するにはどうすれば良いか。

（適用要件一覧）

加算・減算適用要件「地域支援事業実施要綱」（一部改正：平成31 年４月26 日付老発0426 第５号）において、「対象事業所が、併設の指定訪問介護事業所において特定事業所加算（Ⅰ）または（Ⅱ）を算定していることを要件とする」こととしており、当該要綱に基づいて対応された
い。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問４）102 訪問入浴介護費 (27/33)

加算・減算名

介護職員等特定処遇改善加算 Q&A

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
事業所において、介護プロフェッショナルキャリア段位制度を導入し、人事考課 介護プロフェッショナルキャリア段位制度については、現在、一般社団法人シルバーと連動している場合、職場環境等要件の「資質の向上」の取組を行っている事業 サービス振興会が介護事業所や施設等に勤務する介護職員の実践的な職業能力を評所として取り扱って良いか。また、現行加算のキャリアパス要件を満たしたことに 価、認定するという仕組みとして実施しているもの。そのため、この取組を行っている場なるのか。
合、現行加算のキャリアパス要件（Ⅱ）を満たし、また職場環境等要件の「資質の向上」の項目の一つである「研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動」の取組を行っているものとして取り扱う。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問５）
情報公表制度の報告対象外でかつ事業所独自のホームページを有しない場
見える化要件を満たすには、特定加算に基づく取組について、ホームページへの掲載
合、見える化要件を満たすことができず、特定加算を算定できないのか。
等により公表していることを求めている。具体的には、介護サー ビスの情報公表制度を活用していることを原則求めているが、この制度の対象となっていない場合は、外部の者が閲覧可能な形で公表することが必要である。その手法としては、ホームページの活用に限らず、事業所・施設の建物内の入口付近など外部の者が閲覧可能な場所への掲示等の方法により公表することも可能である。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問７）
特定加算（Ⅱ）の算定に当たっては、介護福祉士の配置等要件を満たす必要
介護福祉士の配置等要件は特定加算（Ⅰ）の算定要件である一方で、経験・技能のがないが、この場合であっても、経験・技能のある介護職員のグループを設定す ある介護職員のグループの設定等は事業所内における配分ルールとして設定しているる必要があるのか。
ものである。このため、特定加算（Ⅱ）を算定する場合であっても、経験・技能のある介
護職員のグループの設定が必要である。なお、事業所の事情に鑑み経験・技能のある介護職員に該当する介護職員がいない場合の取扱いについては 、 2019 年度介護報
酬改定に関する Q&A Vol. １）問５を参照されたい。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問８）2019 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（ Vol. １）（平成 31 年４月 12 日）問６
経験・技能のある介護職員のグループにおいて、月額平均８万円以上又は賃金改善に「月額８万円の処遇改善を計算するに当たっては、現行の介護職員処遇改善 後の賃金が年額 440 万円以上となる者（以下この Q&A において「月額８万円 の改善加算による賃金改善分と分けて判断することが必要」とされているが、「役職者 又は年収440 万円となる者」という。）を設定することを求めている。この年収 440 万円
を除く全産業平均賃金（ 440万円）以上か」を判断するに当たっては、現行の介 を判断するに当たっては、現行の介護職員処遇改善加算による改善を含めて計算する
護職員処遇改善加算による改善を含めて計算することは可能か。
ことが可能である。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問９）
経験・技能のある介護職員のグループにおいて、 月額８万円の改善又は年収 今回の特定加算については、公費 1000 億円（事業費 2000 億円程度）を投じ、リー
440 万円となる者 を設定することについて 、「現に賃金が年額 440 万円以上の ダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準（＝ 440 万円）を目指し、介護者がいる場合にはこの限りでない 」と は 、具体的に どのような 趣旨 か。
職員の更なる処遇改善を行うものである。特定加算による改善を行わなくとも、経験・技能のある介護職員のグループ内に、既に賃金が年額 440 万円以上である者がいる場
合には、当該者が特定加算による賃金改善の対象となるかに関わらず、新たに月額８万円の改善又は年収 440 万円となる者を設定しなくても、特定加算の算定が可能である。
ＶＯＬ２ 問１０）
本部の人事、事業部等で働く者など、法人内で介護に従事していない職員に （2019年度
特定加算の算定対象サービス事業所における業務を行っていると判断できる場合について、「その他職種」に区分し、特定加算による処遇改善の対象とすることは は、その他の職種に含めることができる。
可能か。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１３）

（適用要件一覧）

102 訪問入浴介護費 (28/33)

加算・減算名

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
特定加算によって得られた加算額を配分ルール（グループ間の平均賃金改善 各事業所において、特定加算による処遇改善に加え、事業所の持ち出しで処遇改善
額が2 1 0.5 ）を満たし配分した上で、更に事業所の持ち出しで改善することは可 を行うことは可能である。この場合においては、特定加算による賃金改善分について配能か。
分ルールを満たしていることを確認するため、実績報告書における賃金改善所要額、
グループごとの平均賃金改善額等においては、特定加算による賃金改善額を記載のうえ、持ち出しにより更なる賃金改善を行った旨付記すること（改善金額の記載までは不要）。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１５）
看護と介護の仕事を 0.5 ずつ勤務している職員 がいる場合に、「経験・技能の 勤務時間の全てでなく部分的であっても、介護業務を行っている場合は、介護職員とある介護職員」と「その他の職種」それぞれに区分しなければならないのか。
して、「経験・技能のある介護職員」、「他の介護職員」に区分することは可能。なお、兼務職員をどのグループに区分するか、どのような賃金改善を行うかについては、労働実態等を勘案し、事業所内でよく検討し、対応されたい。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１６）
介護サービスや総合事業、障害福祉サービス等において兼務している場合、
どのサービスからの収入かに関わらず、実際にその介護職員が収入として得ている配分ルールにおける年収はどのように計算するのか。
額で判断して差し支えない。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１７）

その他の職種に配分しない場合、計画書は空欄のままでよいか。

介護職員等特定処遇改善加算 Q&A

その他の職種に配分しない場合等においては、人数部分について、「０（ゼロ）」等と記
載する等記入漏れと判断されることがないようにされたい。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１８）

「役職者を除く全産業平均賃金（ 440 万円）」とはどのような意味か。 440 万円 特定加算の趣旨は、 リーダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準をを判断するにあたり、役職者は抜いて判断する必要があるのか。
目指すものであり、その具体的な水準として、役職者を除く全産業平均の賃金である年
額 440 万円の基準を定めているもの。年額 440 万円の基準を満たしているか判断するに当たっては、役職者であるかどうかではなく、事業所毎で設定された、経験・技能のある介護職員の基準に該当するか否かで判断されたい。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１９）
法人単位で複数事業所について一括申請しており、そのうち一部事業所にお
計画書における賃金改善計画、介護福祉士の配置等要件に変更が生じた場合は、必いて加算区分の変更が生じた場合、変更届出は必要か。
要な届出を行うこととなる。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問２１）

2019 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（ Vol. １）（平成 31 年４月 12 日）問15 で、法人単位での取扱いについて触れられているが、法人単位で配分ルールを設定した場合、計画書の提出等はどのような取扱いとなるのか。

（適用要件一覧）

法人単位で配分ルールを設定し処遇改善を行う場合であっても、「介護職員等特定処
遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（
平成31 年４月 12 日 老発 0412 第８号 厚生労働省老健局長通知 ）」（４）の複数の介護サービス事業所等を有する介護サービス事業所等の特例に基づき、指定権者毎に申請が必要である。
（2019年度 ＶＯＬ３ 問１）102 訪問入浴介護費 (29/33)

加算・減算名

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
共生型サービスを提供する事業所において、特定処遇改善加算を算定する場 介護保険の共生型の指定を受け共生型サービスを提供している事業所においては、合、月額８万円の改善又は年収440万円となる者の設定は、介護サービスのみ 介護保険の共生型サービスとして、月額８万円又は年額440万円の改善の対象となるで設定する必要があるのか。
者について、１人以上設定する必要がある。なお、小規模事業所等で加算額全体が少額である場合等は、その旨説明すること。また、介護サービスと障害福祉サービスを両方行っている事業所についても同様に扱われたい。
（2019年度 ＶＯＬ４ 問１２）
「月額８万円以上」又は「年額440万円以上」の改善の対象とし、賃金改善を
特定処遇改善加算の配分に当たっては、賃金改善実施期間において、経験・技能の行っていた経験・技能のある介護職員が、年度の途中で退職した場合には、改 ある介護職員のグループにおいて、月額８万円の改善又は年収440万円となる者を１人めて別の職員について、「月額８万円以上」又は「年額440万円以上」の改善を行 以上設定することが必要であるが、予定していた者が、賃金改善実施期間に退職した
わなくてはならないか。
場合等においては、指定権者に合理的な理由を説明することにより、当該配分ルールを満たしたものと扱うことが可能である。 なお、説明に当たっては、原則、介護職員処
遇改善実績報告書・介護職員等特定処遇改善実績報告書の「④月額８平均８万円又は改善後の賃金が年額440万円となった者＜特定＞」欄の「その他」に記載することを想定している。
（2019年度 ＶＯＬ４ 問１５）
介護サービスと障害福祉サービス等を両方実施しており、職員が兼務等を行っている場合における介護職員の賃金総額はどのように計算するのか。

介護職員等特定処遇改善加算 Q&A

介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書に、職員の賃金を記載するにあたり、原則、加算の算定対象サービス事業所における賃金については、常勤
換算方法により計算することとしており、同一法人において介護サービスと障害福祉サービスを実施しており、兼務している職員がいる場合においても、介護サービス事業
所における賃金について、常勤換算方法による計算をし、按分し計算することを想定している。 一方で、計算が困難な場合等においては実際にその職員が収入として得ている額で判断し差し支えない。（2019年度 ＶＯＬ４ 問１７）

「９ 処遇改善加算等の取得要件の周知・確認等について」の「(3)労働法規の貴見のとおり。「訪問介護労働者の法定労働条件の確保について」（平成16年８月27
遵守について」において、「労働基準法等を遵守すること」とされているが、訪問 日付け基発第0827001号）において、「移動時間とは、事業場、集合場所、利用者宅の介護員の移動時間については、労働基準法（昭和22年法律第49号）上、労働時 相互間を移動する時間をいい、この移動時間については、使用者が、業務に従事する間に該当すると考えるがどうか。
ために必要な移動を命じ、当該時間の自由利用が労働者に保障されていないと認められる場合には、労働時間に該当するものである」とされている。
（2019年度 ＶＯＬ４ 問１８）
特定加算の介護職員間の平均の賃金改善額の配分ルールが見直されたとの 特定加算について、 事業所内でのより 柔軟な配分を可能とする観点から、平均賃金ことであるが、具体的な取扱い はどのように なるのか 。
改善額について、「経験・技能のある介護職員」は、「その他の介護職員」と比較し、「２倍以上」から「より高くする」ことに見直す ものである。これに伴い、配分ルールの見直しを行う場合は、労使でよく話し合いの上、設定されたい。なお、 「 月額８万円の改善又は改善後の賃金が年額 440 万円以上 」の者は 、引き続き設定する必要があることに留意されたい。
（令和３年度 VOL１ 問１６）

（適用要件一覧）

102 訪問入浴介護費 (30/33)

加算・減算名

介護職員等特定処遇改善加算 Q&A

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
事業所内での配分方法を決めるにあたり、「他の介護職員」を設定せず、「経事業所毎に、「経験・技能のある介護職員」のグループを設定することが必要である
験・技能のある介護職員」と「その他の職種」のみの設定となることは想定される が、介護職員の定着が進み、勤続年数が長くなったこと等により、当該事業所で働く介のか。
護職員全てが、「経験・技能のある介護職員」であると認められる場合には、「経験・技能のある介護職員」と「その他の職種」のみの設定となることも想定される。
この場合における配分ルールに ついては、当該事業所における「経験・技能のある介護職員」の平均賃金改善額 が、「その他の職種」の平均賃金改善額の ２倍 より 高いことが必要である。
（令和３年度 VOL1 問１７）
事業所における配分方法における「ただし、その他の職種の平均賃金額が他特定加算については、介護職員の処遇改善という趣旨を損なわない程度で、介護職の介護職員の賃金改善額を上回らない場合等はこの限りでないこと。」とは、ど 以外の職員も一定程度処遇改善を可能とする柔軟な運用を認めることとしており、こののような意味か。
具体的な配分方法として、 他の介護職員の平均賃金改善額については、その他の職種の平均賃金改善額の２倍以上となることを 求めている。ただし、その他の職種の平均賃金額が他の介護職員の平均賃金額を上回らない場合においては、柔軟な取扱いを認め、両グループの平均賃金改善額が等しくなる（１：１）までの改善を可能とするものである。なお、その他の職種全体では他の介護職員の平均賃金額を上回る場合であっても、その他の職種のうち、 他の介護職員の平均賃金額を上回らない職種について は 、当該職種に限り 、 他の介護職員と平均賃金改善額が等しくなるまでの改善を行うことも可能である。
（令和３年度 VOL1 問１８）
介護給付のサービスと介護予防・日常生活支援総合事業を一体的に運営して 事業所において 、介護給付のサービスと介護予防・日常生活支援総合事業を一体的いる場合 であっても 、 月額８万円の改善又は年収 440 万円となる者を２人設 に行っており、同一の就業規則等が適用される等労務管理が同一と考えられる場合
定する必要があるの か。 また 、 その場合の配分ルール（グループ間の平均賃 は、法人単位の取扱いを適用するのではなく、同一事業所とみなし、金改善額 １：１： 0.5はどのような取扱いとなるのか。
－月額８万円の改善又は年収 440 万円となる者を１人以上設定すること－配分ルールを適用すること
により、特定加算の算定が可能である。
（令和３年度 VOL1 問１９）
職場環境等要件について、届出に係る計画の期間中に実施する処遇改善の内容を全ての職員に周知していることとあるが、毎年度新たな取組を行わなければならないのか。

介護職員等特定処遇改善加算における職場環境等要件については、「入職促進に向けた取組」、「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」、「両立支援・多様な働き方の推進」、「腰痛を含む心身の健康管理」、「生産性向上のための業務改善の推進」及び「やりがい・働きがいの醸成」について、それぞれ１つ以上（令和３年度は、６つの区分から３つの区分を選択し、選択した区分でそれぞれ１つ以上）の取組を行うことが必要である。職場環境等要件については、 令和３年度改定において、計画期間における 取
組 の実施 が求 められる こととされたが 、 これは 毎年度新たな 取組 を行うことまで求めるものではなく、前年度と同様の取組を当該年度に行うことで、当該要件を満たすことも可能であること 。（令和３年度 VOL1 問２０）

見える化要件について、 令和３年度は算定要件と されない とあるが、令和３
当該要件については、処遇改善加算 及び特定加算の取得状況や、賃金以外の処遇
年度においては特定加算に基づく取組を公表する必要はないのか。
改善に関する具体的な取組内容に関する公表を想定しているため、令和３年度においては要件としては求めず、令和４年度からの要件とする予定。
（令和３年度 VOL1 問２１）

（適用要件一覧）

102 訪問入浴介護費 (31/33)

加算・減算名

介護職員等特定処遇改善加算 Q&A

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制2019 年度介護報酬 改定に関するＱ＆Ａ（ vol.4 ））（令和２年３月 30 日） 問４
賃金改善の見込額と 前年度の介護職員の賃金の総額 との 比較については 、 改善において 、「これにより難い合理的な理由がある場合」の例示及び推計方法 例 加算及び特定 加算による収入額を上回る賃金改善が行われていること を確認する たが 示されているが、 勤続年数が長い職員が退職し、勤続 年数の短い職員を採 めに行うものであり、 勤続年数が長い職員が退職し、職員を新規採用したことにより、用した場合等は、 これに該当するのか。またどのように推計するのか。
前年度の介護職員の賃金の総額 が基準額 とし て適切でない場合は、「これにより難い合理的な理由がある場合」に 該当するものである。このような場合 の推計方法について 、例えば、 前年度の介護職員の賃金の総額 は、－退職者については、その者と同職であって 勤務年数等が同等の職員が 、前年度 在籍していなかったものと仮定した場合における 賃金 総額を推定する－新規採用職員 については 、その者 と同職であって勤務年数等が同等の職員が、前年度在籍したものと仮定し た場合における 賃金総額を推定 する等が想定される。
具体的には、－勤続 1 0 年の者が 前年度 10 人働いていたが 、 前年度末に５人退職し－勤続１年目の者を今年度当初に５人採用した場合には、
仮に、勤続年数が同一の者が全て同職であった場合、前年度、－勤続 1 0 年の者は５人在籍しており 、－勤続１年の者は 15 人在籍していたものとして、賃金総額を推計することが想定される。
（令和３年度 VOL1 問２２）
処遇改善計画書において「 その他 の職種（ C ）には、賃金改善前の賃金が既に年額440 万円を上回る職員の賃金を含まないこと。」との記載があるが、年額 440 万円を上回る職員は 「前年度 の 一月 当たりの 常勤換算職員数」
についてどのように取り扱うのか。

2019 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（ vol. １ ））（平成 31 年４月 13 日） 問 13 のとおり、平均賃金額の計算 における母集団 には、賃金改善 を行う職員 に加え、賃金改善を行わない職員も含めることとしており、年額 440 万円を上回る職員も、「前年度の一月当たりの常勤換算職員数」 に 含めることとなる。
（令和３年度 VOL1 問２３）
処遇改善計画書 の作成時においては 、特定加算 の平均の賃金改善額の配 職員の退職等のやむを得ない事情により、配分ルールを満たすことが困難になった分ルールを満たして おり 、 事業所としても適切な配分を予定していたものの、 場合は 、実績報告にあたり、 合理的な理由を求めることとすること 。 （令和２年度実績
職員の急な 退職等により やむを得ず、 各グループに対して計画書通りの賃金 報告書においては、申出方法は問わないが、令和３年度 においては 、 「介護職員処改善を行うことができなくなった結果、配分ルールを満たすことができなかった場 遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処
合、ど のような取扱いとすべきか 。
理手順及び様式例の提示について」 令和３年３月 16 日老発 0316 第 ４ 号 でお示しした実績報告書 （様式３－１ の 「⑥その他」 に記載されたい 。
なお、その場合でも 、特定 加算による収入額を 上回る 賃金改善 が必要である 。
（令和３年度 VOL1 問２４）
介護福祉士の配置等要件について、 喀痰吸引を必要とする利用者の割合に入居継続支援加算及び日常生活継続支援加算における喀痰吸引を必要とする利用ついての要件等を満たせないことにより、入居生活継続支援加算や日常生活継 者の割合に関する要件に加え、日常生活継続支援加算の新規入所者の要介護度や認続支援加算を算定できない状況が常態化し、３か月以上継続した場合には、変 知症日常生活自立度に係る要件が含まれるものである。
更の届出を行うこととされているが、 喀痰吸引を必要とする利用者の割合 以外 （令和３年度 VOL1 問２２）にどの要件が認められるのか。

（適用要件一覧）

102 訪問入浴介護費 (32/33)

加算・減算名

介護職員等ベースアップ等支援加算介護職員等ベースアップ等支援加算 Q&A（適用要件一覧）

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
加○
１１／１０００ イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を算
上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。
介護職員等ベースアップ等支援加算 の取扱いは介護職員処遇改善 支援 補 貴見のとおり。
助金の 取扱いに倣えばよいか 。
介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについては、 介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ v ol. １～４）を参照すること。（令和５年度 VOL1 問１）

介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算額 以上の 賃金改善を実 介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベア加算」という。）については、加算額以施しているものの、結果として、基本給又は決まって毎月支払われる手当による 上の賃金改善の実施に加えて、 厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働大
賃金改善額が、全体の賃金改善額の三分の二以上にならなかった場合、加算 臣告示第95 号）において、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて、賃金改額を返還させる必要はあるか。
善に要する費用の額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「ベースアップ等」という。）に充てる賃金改善計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じることを要件としている。このため、加算額 以上の 賃金改善を実施しているものの、 利用者数の増加等によりベア加算の加算額が賃金改善計画で想定していた額を上回り、ベースアップ等 による賃金改善額が 、全体の 賃金改善額の三分の二以上にな らなかった場合には、速やかに賃金規程を改定しベースアップ等の増額を図るべきであり、こうした措置が図られなかった場合、原則として、ベア加算の要件を満たさ ないため 、 加算額の 全額返還が必要と考えられる。ただし、賃金改善期間の終盤に、予見できない事情でベア加算の加算額が賃金改善計画書で想定していた額を上回り、賃金規程の改定によるベースアップ等の増額が間に合わなかったなど、合理的な事情が認められる場合は、この限りではない。この場合、翌年度以降、同様の事態が生じないよう、賃金改善計画を立てる段階で、ベースアップ等による賃金改善見込額が、全体の賃金改善見込額の三分の二を大きく超えるよう設定することが適当である。なお、いずれの場合であっても、加算額以上の賃金改善が実施されることは必要である。（令和５年度 VOL2 問１）102 訪問入浴介護費 (33/33)

１０３ 訪問看護費
加算・減算名准看護師の場合

実 体
施 制
○

加算・減算
減
算

９０／１００

加算・減算適用要件
准看護師が指定訪問看護を行った場合
理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が１日に２回を超えて指定訪問看護を行った場合

理学療法士、作業療法
士又は言語聴覚士が１ ○日に２回を超えて行った
場合

減
算

１回につき
９０／１００＜平成１２年老企第３６号 第２の４（４）＞①理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による訪問看護は、その訪問が看護業務の一環としてのリハビリテーションを中心としたものである場合に、 看護職員の代わりに訪問させるという位置付けのものである。
なお、言語聴覚士による訪問において提供されるものは、あくまで看護業務の一部であることから、言語聴覚士の業務のうち保健師助産師
看護師法(昭和２３年法律第２０３号)の規定にかかわらず業とすることができるとされている診療の補助行為(言語聴覚士法(平成９年法律第１３２号)第４２条第１項)に限る。
② 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による訪問看護は、１回当たり２０分以上訪問看護を実施することとし、１人の利用者につき週に６回を限度として算定する。
③ 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による訪問看護は、1 日２回を超えて（３回以上）行う場合には１回につき所定単位数の100 分の90に相当する単位数を算定する。なお、当該取扱いは、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が連続して３回以上訪問看護を行った
場合だけでなく、例えば午前中に２回、午後に１回行った場合も、同様である。
（例）１日の訪問看護が３回である場合の訪問看護費
１回単位数×（90／100）×３回

理学療法士等の訪問については、訪問看護計画において、理学療法士等の訪 リハビリテーションのニーズを有する利用者に対し、病院、老人保健施設等が地域に存
問が保健師又は看護師による訪問の回数を上回るような設定がなされてもよい 在しないこと等により訪問リハビリテーションを適切に提供できず、その代替えとしてののか。
訪問看護ステーションからの理学療法士等の訪問が過半を占めることもあることから、理学療法士等の訪問が保健師又は看護師による訪問の回数を上回るような設定もあると考える。（平２１．３版 VOL６９ 問３８）

理学療法士、作業療法 複数の事業所の理学療法士等が１人の利用者に対して訪問看護を1 日に合計 それぞれ90/100 に相当する単位数を算定する。（平２４．４版 ＶＯＬ２８４ 問１）
士又は言語聴覚士が して３回以上行った場合は、それぞれ90/100 に相当する単位数を算定するのか。
行った場合（１日に２回
留意事項通知において、「計画書及び報告書の作成にあたっては、訪問看護
訪問看護サービスの「利用開始時」については、利用者の心身の状態等を評価する観を超えて） Q&A
サービスの利用開始時及び利用者の状態の変化等に合わせ、定期的な看護職 点から、初回の訪問は理学療法士等の所属する訪問看護事業所の看護職員が行うこと
員による訪問により利用者の状態の適切な評価を行うこと。」とされたが、看護職 を原則とする。また、「定期的な看護職員による訪問」については、訪問看護指示書の有員による訪問についてどのように考えればよいか。
効期間が６月以内であることを踏まえ、少なくとも概ね３ヶ月に１回程度は当該事業所の看護職員による訪問により、利用者の状態の適切な評価を行うものとする。なお、当該事業所の看護職員による訪問については、必ずしもケアプランに位置づけ訪問看護費の算定までを求めるものではないが、訪問看護費を算定しない場合には、訪問日、訪問
内容等を記録すること。（平３０．３版 ＶＯＬ６２９ 問２１）

（適用要件一覧）

103 訪問看護費(1/15)

加算・減算名

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
所との連携

実 体
施 制

○

加算・減算

減
算

９８／１００

加算・減算適用要件
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。）第３条の４第１項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。以下同じ。）と連携して指定訪問看護を行い、かつ、厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）に適合す
る指定訪問看護事業所において、通院が困難な利用者に対して、その主治の医師の指示及び訪問看護計画書に基づき、指定訪問看護事
業所の准看護師が、指定訪問看護を行った場合＜平成２７年厚生労働省告示第９６号３＞
連携する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の名称、住所その他必要な事項を都道府県知事に届け出ている指定訪問看護事
業所（指定居宅サービス基準（平成１１年厚生省令第３７号）第６０条第１項に規定する指定訪問看護事業所をいう。以下同じ。）であること。

○

加
算

１月につき
８００単位

保健師、看護師又は准看護師が利用者（要介護状態区分が要介護５である者に限る。）に対して指定訪問看護を行った場合

月のうち1回でも准看護師が訪問看護を行った場合は98/100に相当する単位数を算定するのか。

指定定期巡回・随時対 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と連携した場合の報酬を算定する
応型訪問介護看護事業 場合、同一建物に居住する利用者に対する減算は適用されるのか。
所との連携Q&A

夜間又は早朝の場合
深夜の場合そのとおり。（平２４．３版 ＶＯＬ２６７ 問２５）
適用されない。（平２４．３版 ＶＯＬ２６７ 問２６）

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と連携した場合の報酬を算定する
夜間又は早朝、深夜に訪問看護を行う場合の加算、複数名訪問加算、1時間30分以上場合、訪問看護で設定されている全ての加算が算定できるのか。
の訪問看護を行う場合の加算及び看護体制強化加算は算定できない。（平３０．３版 Ｖ
ＯＬ６２９ 問２９）
夜間（午後６時から午後１０時までの時間をいう。）又は早朝（午前６時から午前８時までをいう。）に指定訪問看護を行った場合
１回につき２５／１００加○算
深夜（午後１０時から午前６時までをいう。）に指定訪問看護を行った場合
１回につき５０／１００
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示９４号）を満たす場合であって、同時に複数の看護師等（保健師、看護師、准看護２人以上による訪問看護を行う場合（適用要件一覧）○

所要時間30分 師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士）が１人の利用者に対して指定訪問看護を行ったとき（Ⅰ）又は看護師等が看護補助者と同時に１人の利用者に対して指定訪問看護を行ったとき（Ⅱ）。
未満（Ⅰ）：254単位（Ⅱ）：201単位 ＜平成２７年厚生労働省告示９４号５＞
加
同時に複数の看護師等により指定訪問看護（指定居宅サービス基準第59条に規定する指定訪問看護をいう。以下同じ。）を行うこと又は看算
所要時間30分 護師等が看護補助者と同時に指定訪問看護を行うことについて利用者又はその家族等の同意を得ている場合であって、次のいずれかに該当するとき
以上（Ⅰ）：402単位 イ 利用者の身体的理由により１人の看護師等による指定訪問看護が困難と認められる場合（Ⅱ）：317単位 ロ 暴力行為、著しい迷惑行為、器物破損行為等が認められる場合
ハ その他利用者の状況等から判断して、イ又はロに準ずると認められる場合

103 訪問看護費(2/15)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

複数名訪問加算は30分未満と30分以上で区分されているが、訪問時間全体の １人目の看護師の訪問の時間によらず、２人目の看護師が必要な時間である30 分未
うち、複数の看護師が必要な時間で分けるのか。例えば、訪問看護（30分以上1 満を加算する。（平２１．３版 VOL６９ 問３９）
時間未満）のうち複数の看護師が必要な時間が30分未満だった場合はどちらを加算するのか。

２人以上による訪問看護を行う場合 Q&A

訪問看護ステーションの理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が看護職員 基本サービス費は、主に訪問看護を提供するいずれかの職種に係る報酬を算定する。
と一緒に利用者宅を訪問しサービスを提供した場合に、基本サービス費はいずれ また、訪問看護ステーションの理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士と看護職員がの職種の報酬を算定するのか。
一緒に訪問看護を行った場合、複数名訪問加算の要件を満たす場合、複数名訪問加算（Ⅰ）の算定が可能。
複数名訪問加算（Ⅱ）の看護補助者については、留意事項通知において「資格複数名訪問加算（Ⅱ）の看護補助者については、看護師等の指導の下に、看護業務のは問わないが、秘密保持や安全等の観点から、訪問看護事業所に雇用されてい 補助を行う者としており、例えば事務職員等であっても差し支えない。また、当該看護補る必要がある」と明記されているが、従事者の変更のたびに届けを行う必要があ 助者については、指定基準の人員に含まれないことから、従事者の変更届の提出は要るのか。
しないものであるが、秘密保持や安全等の観点から、事業所において必要な研修等を行うことが重要である。
厚生労働大臣が定める状態（平成２７年厚生労働省告示９４号）にあるものに対して、所要時間１時間以上１時間30分未満の指定訪問看護を行った後に引き続き指定訪問看護を行う場合であって、当該指定訪問看護の所要時間を通算した時間が１時間30分以上となるとき

１時間３０分以上の訪問 ○看護を行う場合

加
算

１回につき
３００単位

＜平成２７年厚生労働省告示９４号６＞
次のいずれかに該当する状態
イ 診療報酬の算定方法（平成２０年厚生労働省告示第５９号）別表第一医科診療報酬点数表（以下「医科診療報酬点数表」という。）に掲げる在宅悪性腫瘍等患者指導管理若しくは在宅気管切開患者指導管理を受けている状態又は気管カニューレ若しくは留置カテーテルを使用している状態
ロ 医科診療報酬点数表に掲げる在宅自己腹膜灌(かん)流指導管理、在宅血液透析指導管理、在宅酸素療法指導管理、在宅中心静脈栄養法指導管理、在宅成分栄養経管栄養法指導管理、在宅自己導尿指導管理、在宅持続陽圧呼吸療法指導管理、在宅自己疼(とう)痛管理
指導管理又は在宅肺高血圧症患者指導管理を受けている状態
ハ 人工肛(こう)門又は人工膀胱(ぼうこう)を設置している状態
ニ 真皮を越える褥瘡(じよくそう)の状態
ホ 点滴注射を週３日以上行う必要があると認められる状態

ケアプラン上は１時間３０分未満の訪問看護の予定であったが、アクシデント等
長時間訪問看護加算は、ケアプラン上１時間３０分以上の訪問が位置付けられていなによりサービスの提供時間が１時間３０分を超えた場合は、長時間訪問看護加算 ければ算定できない。（平２１．４版 VOL７９ 問１５）として３００単位を加算してよいか。

１時間３０分以上の訪問 長時間の訪問看護に要する費用については、１時間３０分を超える部分につい看護を行う場合 Q&A ては、保険給付や１割負担とは別に、訪問看護ステーションで定めた利用料を徴

貴見のとおり。（平２１．４版 VOL７９ 問１６）

収できることとなっているが、長時間訪問看護加算を算定する場合は、当該利用料を徴収できないものと考えるが、どうか。

○

減
算

１回につき
９０／１００

○

減
算

１回につき
８５／１００

指定訪問看護事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定訪問看護事業所と同一の建物（以下、「同一敷地内建物等」という。）に居住する利用者（指定訪問看護事業所における１月当たりの利用者が同一敷地内建物等に５０人以上居住する建物に居住する利用者を除く。）又は指定訪問看護事業所における１月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物（同一敷地内建物等を除く）に居住する利用者に対し、指定訪問看護を行った場合同一建物減算（適用要件一覧）

指定訪問看護事業所における１月当たりの利用者が同一敷地内建物に５０人以上居住する建物に居住する利用者に対し、指定訪問看護を行った場合103 訪問看護費(3/15)

加算・減算名
同一建物減算 Q&A

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

月の途中に、集合住宅減算の適用を受ける建物に入居した又は当該建物から集合住宅減算については、利用者が減算対象となる建物に入居した日から退去した
退去した場合、月の全てのサービス提供部分が減算の対象となるのか。
日までの間に受けたサービスについてのみ減算の対象となる。（平成２７．１版 ＶＯＬ４５
４ 問５）
厚生労働大臣が定める地域（平成２４年厚生労働省告示第１２０号）に所在する指定訪問看護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く。）又はその一部として使用される事務所の看護師等が指定訪問看護を行った場合特別地域訪問看護加算 ○

加
算

イ及びロ
１回につき
１５／１００
ハ
１月につき
１５／１００イ 指定訪問看護ステーションの場合
ロ 病院又は診療所の場合
ハ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護と連携して指定訪問看護を行う場合＜平成２４年厚生労働省告示第１２０号＞
一 離島振興法(昭和２８年法律第７２号)第２条第１項の規定により指定された離島振興対策実施地域
二 奄美群島振興開発特別措置法(昭和２９年法律第１８９号)第１条に規定する奄美群島
三 山村振興法(昭和４０年法律第６４号)第７条第１項の規定により指定された振興山村
四 小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和４４年法律第７９号)第４条第１項に規定する小笠原諸島
五 沖縄振興特別措置法(平成１４年法律第１４号)第３条第３号に規定する離島
六 豪雪地帯対策特別措置法(昭和３７年法律第７３号)第２条第１項の規定により指定された豪雪地帯及び同条第２項の規定により指定された特別豪雪地帯、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律(昭和３７年法律第８８号)第２条第１項に規定する辺地、過疎地域自立促進特別措置法(平成１２年法律第１５号)第２条第１項に規定する過疎地域その他の地域のうち、人口密度が希薄であること、交通が不便であること等の理由により、介護保険法(平成９年法律第１２３号)第４１条第１項に規定する指定居宅サービス
及び同法第４２条第１項第２号に規定する基準該当居宅サービス並びに同法第４６条第１項に規定する指定居宅介護支援及び同法第４７条
第１項第１号に規定する基準該当居宅介護支援並びに同法第５３条第１項に規定する指定介護予防サービス及び同法第５４条第１項第２号に規定する基準該当介護予防サービスの確保が著しく困難であると認められる地域であって、厚生労働大臣が別に定めるもの
厚生労働大臣が定める地域（平成２１年厚生労働省告示第８３号）に所在し、かつ、厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）に適合する指定訪問看護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く。）
又はその一部として使用される事務所の看護師等が指定訪問看護を行った場合

中山間地域等における ○小規模事業所加算（適用要件一覧）

イ及びロ
１回につき
１０／１００加算

ハ
１月につき
１０／１００イ 指定訪問看護ステーションの場合
ロ 病院又は診療所の場合
ハ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護と連携して指定訪問看護を行う場合＜平成21年厚生労働省告示８３号１＞
厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成２７年厚生労働省告示第９３号）第２号のその他の地域であって、次のいずれかに該当する地域のうち厚生労働大臣が定める地域（平成２４年厚生労働省告示１２０号）に規定する地域を除いた地域
イ 豪雪地帯対策特別措置法(昭和３７年法律第７３号)第２条第１項に規定する豪雪地帯及び同条第２項の規定により指定された特別豪雪地帯
ロ 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律(昭和３７年法律第８８号)第２条第１項に規定する辺地ハ 半島振興法(昭和６０年法律第６３号)第２条第１項の規定により指定された半島振興対策実施地域
ニ 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律(平成５年法律第７２号)第２条第１項に規定する特定農山村地域
ホ 過疎地域自立促進特別措置法(平成１２年法律第１５号)第２条第１項に規定する過疎地域＜平成２７年厚生労働省告示第９６号４＞
１月当たり延訪問回数が１００回以下の指定訪問看護事業所であること。

103 訪問看護費(4/15)

加算・減算名

実 体
施 制

中山間地域等に居住する者へのサービス提供 ○
加算

加算・減算

加
算

イ及びロ
１回につき
５／１００
ハ
１月につき
５／１００

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める地域（平成２１年厚生労働省告示第８３号）に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定居宅サー
ビス基準第73条第５ 号に規定する通常の事業の実施地域をいう。） を越えて、指定訪問看護を行った場合
イ 指定訪問看護ステーションの場合
ロ 病院又は診療所の場合
ハ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護と連携して指定訪問看護を行う場合＜平成21年厚生労働省告示８３号２＞
次のいずれかに該当する地域
イ 離島振興法(昭和２８年法律第７２号)第２条第１項の規定により指定された離島振興対策実施地域
ロ 奄美群島振興開発特別措置法(昭和２９年法律第１８９号)第１条に規定する奄美群島
ハ 豪雪地帯対策特別措置法(昭和３７年法律第７３号)第２条第１項に規定する豪雪地帯及び同条第２項の規定により指定された特別豪雪地帯
ニ 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律(昭和３７年法律第８８号)第２条第１項に規定する辺地
ホ 山村振興法(昭和４０年法律第６４号)第７条第１項の規定により指定された振興山村
ヘ 小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和４４年法律第７９号)第４条第１項に規定する小笠原諸島
ト 半島振興法(昭和６０年法律第６３号)第２条第１項の規定により指定された半島振興対策実施地域
チ 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律(平成５年法律第７２号)第２条第１項に規定する特定農山村地域
リ 過疎地域自立促進特別措置法(平成１２年法律第１５号)第２条第１項に規定する過疎地域
ヌ 沖縄振興特別措置法(平成１４年法律第１４号)第３条第３号に規定する離島
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問看護ステー
ションが、利用者の同意を得て、利用者又はその家族等に対して当該基準により２４時間連絡できる体制、かつ、計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を必要に応じて行う体制にある場合＜平成２７年厚生労働省告示第９５号７＞
利用者又はその家族から電話等により看護に関する意見を求められた場合に常時対応できる体制にあること。

１月につき
５７４単位

緊急時訪問看護加算

○

加
算

１月につき
３１５単位

（適用要件一覧）＜平成１２年老企第３６号 第２の４（１６）＞①緊急時訪問看護加算については、利用者又はその家族等から電話等により看護に関する意見を求められた場合に常時対応出来る体制にある事業所において、当該事業所の看護師等が訪問看護を受けようとする者に対して、当該体制にある旨及び計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を行う体制にある場合には当該加算を算定する旨を説明し、その同意を得た場合に加算する。
③ 当該月において計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を行った場合については、当該緊急時訪問の所要時間に応じた所定単位数（准看護師による緊急時訪問の場合は所定単位数の１００分の９０）を算定する。この場合、居宅サービス計画の変更を要する。
なお、当該緊急時訪問を行った場合には、早朝・夜間、深夜の訪問看護に係る加算は算定できないが、１月以内の２回目以降の緊急時訪問については、早朝・夜間、深夜の訪問看護に係る加算を算定できる。
④ 緊急時訪問看護加算は、１人の利用者に対し、１か所の事業所に限り算定できる。このため、緊急時訪問看護加算に係る指定訪問看護を受けようとする利用者に説明するに当たっては、当該利用者に対して、他の事業所から緊急時訪問看護加算に係る訪問看護を受けていないか確認すること。
指定訪問看護を担当する医療機関（指定居宅サービス基準第６０条第１項第２号に規定する指定訪問看護を担当する医療機関をいう。）
が、利用者の同意を得て計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を必要に応じて行う体制にある場合＜平成１２年老企第３６号 第２の４ （１６）＞①緊急時訪問看護加算については、利用者又はその家族等から電話等により看護に関する意見を求められた場合に常時対応出来る体制にある事業所において、当該事業所の看護師等が訪問看護を受けようとする者に対して、当該体制にある旨及び計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を行う体制にある場合には当該加算を算定する旨を説明し、その同意を得た場合に加算する。
③当該月において計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を行った場合については、当該緊急時訪問の所要時間に応じた所定単
位数（准看護師による緊急時訪問の場合は所定単位数の１００分に９０）を算定する。この場合、居宅サービス計画の変更を要する。
なお、当該緊急時訪問を行った場合には、早朝・夜間、深夜の訪問看護に係る加算は算定できないが、１月以内の２回目以降の緊急時訪問については、早朝・夜間、深夜の訪問看護に係る加算を算定できる。

103 訪問看護費(5/15)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

訪問看護を行う医療機関において、当該医療機関の管理者である医師が緊急緊急時訪問看護加算に係る連絡相談を担当する者は、原則として、当該訪問看護ス
時に対応する場合に当該加算を算定できるか。
テーションの保健師、看護師とし、勤務体制等を明確にすることとされているが、病院又は診療所の場合に限り、医師が対応しても良い。（平１５．４ Q&A ２訪問看護 問３）

緊急時訪問看護加算
Q&A

特別管理加算（Ⅰ）

緊急時訪問看護加算について、当該月において利用者が一度も計画的な訪問 緊急時訪問看護加算について、体制にかかる部分と実際の訪問にかかる部分を別に看護を受けていない時点で緊急時訪問を受け、その直後に入院したような場合 算定する。当該体制は１月を通じて整備される必要がある。緊急時訪問看護加算は当に、当該緊急時訪問の所要時間に応じた所定単位数の訪問看護費と緊急訪問 該月の第１回目の介護保険の給付対象となる訪問看護を行った日に加算されるもので看護加算をそれぞれ算定できるか。
あるため、第１回目の訪問が訪問看護計画に位置付けられていない緊急時訪問である
場合も加算できる。（当該月に介護保険の対象となる訪問看護を行っていない場合に当該加算のみを算定することはできない。）なお、緊急時訪問を行った場合は、当該訪問の所要時間に応じた訪問看護費を算定することになる。この場合、夜間・早朝・深夜の加算は算定されない。（緊急時訪問看護加算を算定する事業所においても、当初から計画されていた夜間・早朝・深夜の訪問については当該加算を算定できる。）（平１５．４版
Q&A ２訪問看護 問１）
指定訪問看護に関し、特別な管理を必要とする利用者に対して指定訪問看護の実施に関する計画的な管理を行った場合、厚生労働大臣が定める区分（平成２７年厚生労働省告示９４号）に応じて加算
なお、特別管理加算（Ⅰ）を算定している場合においては、特別管理加算（Ⅱ）は算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示９４号７七＞
イ 特別管理加算（Ⅰ） 第６号イに規定する状態にある者に対して指定訪問看護を行う場合＜平成２７年厚生労働省告示９４号６＞
イ 診療報酬の算定方法（平成２０年厚生労働省告示第５９号）別表第一医科診療報酬点数表（以下「医科診療報酬点数表」という。）に掲げ
加
１月につき る在宅悪性腫瘍患者指導管理若しくは在宅気管切開患者指導管理を受けている状態又は気管カニューレ若しくは留置カテーテルを使用し
○
ている状態
算
５００単位
＜平成１２年老企第３６号 第２の４（１７）＞② 特別管理加算は、当該月の第１回目の介護保険の給付対象となる訪問看護を行った日の所定単位数に算定するものとする。なお、当該加算を介護保険で請求した場合には、同月の定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び看護小規模多機能型居宅介護における特別管理加算並びに同月に医療保険における訪問看護を利用した場合の当該訪問看護における特別管理加算は算定できないこと。
③ 特別管理加算は、１人の利用者に対し、１か所の事業所に限り算定できる。なお、２か所以上の事業所から訪問看護を利用する場合については、その分配は事業所相互の合議に委ねられる。

（適用要件一覧）

103 訪問看護費(6/15)

加算・減算名

特別管理加算（Ⅱ）

実 体
施 制

○

加算・減算

加
算

１月につき
２５０単位

加算・減算適用要件
指定訪問看護に関し、特別な管理を必要とする利用者に対して指定訪問看護の実施に関する計画的な管理を行った場合、厚生労働大臣が定める区分状態（平成２７年厚生労働省告示９４号）に応じて加算
なお、特別管理加算（Ⅱ）を算定している場合においては、特別管理加算（Ⅰ）は算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示９４号７＞
ロ 特別管理加算（Ⅱ） 第６号ロ、ハ、ニ又はホに規定する状態にある者に対して指定訪問看護を行う場合＜平成２７年厚生労働省告示９４号６＞ロ 医科診療報酬点数表に掲げる在宅自己腹膜灌(かん)流指導管理、在宅血液透析指導管理、在宅酸素療法指導管理、在宅中心静脈栄養法指導管理、在宅成分栄養経管栄養法指導管理、在宅自己導尿指導管理、在宅持続陽圧呼吸療法指導管理、在宅自己疼(とう)痛管理
指導管理又は在宅肺高血圧症患者指導管理を受けている状態
ハ 人工肛(こう)門又は人工膀胱(ぼうこう)を設置している状態
ニ 真皮を越える褥瘡(じよくそう)の状態
ホ 点滴注射を週３日以上行う必要があると認められる状態＜平成１２年老企第３６号 第２の４（１７）＞② 特別管理加算は、当該月の第１回目の介護保険の給付対象となる訪問看護を行った日の所定単位数に算定するものとする。なお、当該加算を介護保険で請求した場合には、同月の定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び看護小規模多機能型居宅介護における特別管理加算並びに同月に医療保険における訪問看護を利用した場合の当該訪問看護における特別管理加算は算定できないこと。
③ 特別管理加算は、１人の利用者に対し、１か所の事業所に限り算定できる。なお、２か所以上の事業所から訪問看護を利用する場合については、その分配は事業所相互の合議に委ねられる。

理学療法士等による訪問看護のみ利用する利用者について特別管理加算は算 特別管理加算については、別に厚生労働大臣が定める状態にある利用者に対して、定できるか。
当該状態に係る計画的な管理を行った場合に算定するとされており、訪問看護ステー
ションの理学療法士等によるリハビリテーションを中心とした訪問看護のみを利用する利用者については、そうした計画的な管理が行われているとは想定されないため、一般的には当該加算は算定できない。（平１５．４版 Q&A ２訪問看護 問７）

特別管理加算Q&A（適用要件一覧）

複数の事業所から訪問看護を利用する場合の特別管理加算について、「その特別管理加算については、１人の利用者に対し、１カ所の事業所に限り算定できるが、配分は事業所相互の合議に委ねられる」とされているが、その具体的な内容につ 複数の訪問看護事業所が関わっている場合は、１カ所の事業所が加算を請求した後いて如何。
に、事業所間で協議して、各事業所の特別管理に係る業務の比重に応じて当該請求に係る収入を案分することになる。（平１５．４版 Q&A ２訪問看護 問５）103 訪問看護費(7/15)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

「点滴注射を週3回以上行う必要があると認められる状態」として、特別管理加算を算定する場合の医師の指示は在宅患者訪問点滴注射指示書であることが必要か。

加算・減算適用要件
在宅患者訪問点滴注射指示書である必要はなく、医師の指示があることがわかれば通常の訪問看護指示書その他の様式であっても差し支えない。ただし、点滴注射の指示については７日毎に指示を受ける必要がある。（平２４．３版 ＶＯＬ２６７ 問３２）

「点滴注射を週3日以上行う必要があると認められる状態」として、特別管理加点滴注射を7日間の医師の指示期間に3日以上実施していれば算定可能である。
算を算定する場合、週や月をまたがって週3日の要件を満たす場合はどのように 例えば4月28日（土曜日）から5月4日（金曜日）までの7日間点滴を実施する指示が出た
取り扱うのか。
場合（指示期間＊1）は、算定要件を満たす3日目の点滴を実施した4月に特別管理加算を算定する。加算は医師の指示期間につき1回算定できるが、月をまたいだ場合でも、4月、5月それぞれ3回以上点滴を実施しても両月で特別管理加算を算定することはできない。なお、上記の場合、5月中に再度点滴注射の指示（＊2）があり要件を満たす場合
は、5月も算定可能となる。（平２４．３版 ＶＯＬ２７３ 問３）

特別管理加算Q&A（適用要件一覧）

103 訪問看護費(8/15)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
在宅で死亡した利用者に対して、厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問看護事業所が、その死亡日及び死亡日前14日以内に２日（死亡日及び死亡日前14日以内に当該利用者（末期の悪性腫瘍その他別に厚生労働大臣が定める状態（平成２７年厚生労働省告示９４号）にあるものに限る。）に対して訪問看護を行っている場合にあっては、１日）以上ターミナルケアを行った場合（ターミナルケアを行った後、24時間以内に在宅以外で死亡した場合を含む。）＜平成２７年厚生労働省告示第９５号８＞
イ ターミナルケアを受ける利用者について２４時間連絡できる体制を確保しており、かつ、必要に応じて、指定訪問看護（指定居宅サービス基準第５９条に規定する指定訪問看護をいう。以下同じ。）を行うことができる体制を整備していること。
ロ 主治の医師との連携の下に、指定訪問看護におけるターミナルケアに係る計画及び支援体制について利用者及びその家族等に対して説明を行い、同意を得てターミナルケアを行っていること。
ハ ターミナルケアの提供について利用者の身体状況の変化等必要な事項が適切に記録されていること。

ターミナルケア加算○

加算＜平成２７年厚生労働省告示９４号８＞
次のいずれかに該当する状態
イ 多発性硬化症、重症筋無力症、スモン、筋萎縮性側索硬化症、脊髄小脳変性症、ハンチントン病、進行性筋ジストロフィー症、パーキンソ
死亡月
２，０００単位 ン病関連疾患（進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病（ホーエン・ヤールの重症度分類がステージ３以上であって生活機能障害度がⅡ度又はⅢ度のものに限る。）をいう。）、多系統萎縮症（線条体黒質変性症、オリーブ橋小脳萎縮症及びシャイ・ドレー
ガー症候群をいう。）、プリオン病、亜急性硬化性全脳炎、ライソゾーム病、副腎白質ジストロフィー、脊髄性筋萎縮症、球脊髄性筋萎縮症、
慢性炎症性脱随性多発神経炎、後天性免疫不全症候群、頚(けい)髄損傷及び人工呼吸器を使用している状態
ロ 急性増悪その他当該利用者の主治の医師が一時的に頻回の訪問看護が必要であると認める状態＜平成１２年老企第３６号 第２の４（１８）＞②ターミナルケア加算は、一人の利用者に対し、一か所の事業所に限り算定できる。なお、当該加算を介護保険で請求した場合には、同月に定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び複合型サービスを利用した場合の当該各サービスにおけるターミナルケア加算並びに同月に医療保険における訪問看護を利用した場合の訪問看護ターミナルケア療養費及び訪問看護・指導料における在宅ターミナルケア加算（以下「ターミナル加算等」という。）は算定できないこと。
③一の事業所において、死亡日及び死亡日前１４日以内に医療保険又は介護保険の給付の対象となる訪問看護をそれぞれ１日以上実施した場合は、最後に実施した保険制度においてターミナルケア加算等を算定すること。この場合において他制度の保険によるターミナルケア加算等は算定できないこと。

ターミナルケア加算
Q&A

死亡日及び死亡前14 日以内に２日以上ターミナルケアをしていれば、医療機関 ターミナルケアを実施中に、医療機関に搬送し、24 時間以内に死亡が確認された場合に入院し24 時間以内に死亡した場合にもターミナルケア加算を算定できるという に算定することができるものとする。（平２１．４版 VOL７９ 問１７）ことか。
死亡日及び死亡日前14日前に介護保険、医療保険でそれぞれ1回、合計2回
ターミナルケアを実施した場合にターミナルケア加算は算定できるのか。

主治の医師の特別な指 ○示があった場合算定できる。最後に実施した保険制度において算定すること。（平２４．３版 ＶＯＬ２６７
問３５）

当該指示の日 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と連携して指定訪問看護を行う場合について、指定訪問看護を利用しようとする者の主治
減 数に応じて、１ の医師（介護老人保健施設及び介護医療院の医師を除く。）が、当該利用者が急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護を行う必要があ
算 日につき97単 る旨の特別の指示を行った場合
位
指定訪問看護事業所において、新規に訪問看護計画書を作成した利用者に対して、初回の指定訪問看護を行った場合

初回加算（適用要件一覧）

○

加
算

１月につき
３００単位

＜平成１２年老企第３６号 第２の４（２１）＞
利用者が過去２月間（歴月）において、当該訪問看護事業所から訪問看護（医療保険の訪問看護を含む。）の提供を受けていない場合であって新たに訪問看護計画書を作成した場合に算定する。

103 訪問看護費(9/15)

加算・減算名

初回加算Q&A

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

一つの訪問看護事業所の利用者が、新たに別の訪問看護事業所の利用を開始した場合に、別の訪問看護事業所において初回加算を算定できるのか。

算定可能である。（平２４．３版 ＶＯＬ２６７ 問３６）

同一月に、2ヵ所の訪問看護事業所を新たに利用する場合、それぞれの訪問看護事業所で初回加算を算定できるのか。

算定できる。（平２４．３版 ＶＯＬ２６７ 問３７）

介護予防訪問看護を利用していた者が、要介護認定の更新等にともない一体算定できる。訪問介護の初回加算と同様の取扱いであるため、平成21年Ｑ＆Ａ（vol.1）
的に運営している訪問看護事業所からサービス提供を受ける場合は、過去2月以 問33を参考にされたい。（平２４．３版 ＶＯＬ２６７ 問３８）内に介護予防訪問看護の利用がある場合でも初回加算は算定可能か

退院時共同指導加算○

病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院に入院中又は入所中の者が退院又は退所するに当たり、指定訪問看護ステーションの看護師等（准看護師を除く。）が、退院時共同指導（当該者又はその看護に当たっている者に対して、病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の主治の医師その他の従業者と共同し、在宅での療養上必要な指導を行い、その内容を文書により提供することをいう。）を行った後に、当該者の退院又は退所後に当該者に対する初回の指定訪問看護を行った場合
ただし、初回加算を算定する場合は退院時共同指導加算は算定しない。
＜平成１２年老企第３６号 第２の４（２２）＞① 退院時共同指導加算は、病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院に入院中又は入所中の者が退院又は退所するに当たり、退院又は退所 訪問看護ステーションの看護師等が、退院時共同指導を行った後に当該者の退院又は退所後、初回の訪問看護を実施した場合に、１人のにつき１回 利用者に当該者の退院又は退所につき1回（厚生労働大臣が定める状態（利用者等告示第６号を参照のこと。）にある利用者について、複数（特別な管理を 日に退院時共同指導を行った場合には２回）に限り、当該加算を算定できること。この場合の当該加算は、初回の訪問看護を実施した日に加必要とする利 算定すること。
算用者について なお、当該加算を算定する月の前月に退院時共同指導を行っている場合においても算定できること。
は２回）に限り また、退院時共同指導は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、テレビ電話装置等の活用について当該者又はその看護に当たる者の同意を得なければならない。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の６００単位
適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
② ２回の当該加算の算定が可能である利用者（①の厚生労働大臣が定める状態の者）に対して複数の訪問看護ステーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所又は看護小規模多機能型居宅介護事業所が退院時共同指導を行う場合にあっては、１回ずつの算定も可能であること。
④ 退院時共同指導加算を介護保険で請求した場合には、同月に定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び看護小規模多機能型居宅介護を利用した場合の当該各サービスにおける退院時共同指導加算並びに同月に医療保険における訪問看護を利用した場合の当該訪問看護における当該加算は算定できないこと（②の場合を除く。）。

退院時共同指導を実施した2ヶ月後に退院後初回の訪問看護を行った場合は退院時共同指導加算を算定できるのか。

算定できない。退院後初回の訪問看護を行った月の同一月若しくは前月に退院時共同指導を実施した場合に算定できる。（平２４．３版 ＶＯＬ２６７ 問３９）

退院時共同指導加算を2ヵ所の訪問看護ステーションで算定できるのか。

退院時共同指導加算
Q&A（適用要件一覧）

退院時共同指導加算は、１回の入院について１回に限り算定可能であるため、1ヵ所の訪問看護ステーションのみで算定できる。ただし、特別管理加算を算定している状態の利用者（1回の入院につき2回算定可能な利用者）について、２ヵ所の訪問看護ステー
ションがそれぞれ別の日に退院時共同指導を行った場合は、２ヵ所の訪問看護ステー
ションでそれぞれ1回ずつ退院時共同指導加算を算定することも可能である。（平２４．３
版 ＶＯＬ２６７ 問４０）
退院時共同指導加算は、退院又は退所1回につき1回に限り算定できることとさ 算定できる。ただし、例２の場合のように退院時共同指導を２回行った場合でも退院後れているが、利用者が１ヶ月に入退院を繰り返した場合、１月に複数回の算定が １度も訪問看護を実施せず再入院した場合は、退院時共同指導加算は１回のみ算定で
できるのか
きる。
（例１）退院時共同指導加算は２回算定できる
入院→退院時共同指導→退院→訪問看護の提供→再入院→退院時共同指導→訪問看護の実施（例２）退院時共同指導加算は１回算定できる
入院→退院時共同指導→退院→再入院→退院時共同指導→訪問看護の実施（平２４．３版 ＶＯＬ２６７ 問４１）103 訪問看護費(10/15)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
指定訪問看護事業所が社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）第48条の３第１項の登録又は同法の附則第20条第１項の登録を受けた指定訪問介護事業所と連携し、当該事業所の訪問介護員等が当該事業所の利用者に対し社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和62年厚生省令第49号）第１条各号に掲げる医師の指示の下に行われる行為を円滑に行うための支援を行った場合

看護・介護職員連携強化加算

看護・介護職員連携強化加算Q&A○＜平成１２年老企第３６号 第２の４（２３）＞① 看護・介護職員連携強化加算は、訪問看護事業所の看護職員が、訪問介護事業所の訪問介護員等に対し、たんの吸引等の業務が円滑に行われるよう、たんの吸引等に係る計画書や報告書の作成及び緊急時等の対応についての助言を行うとともに当該訪問介護員等に同行し、利用者の居宅において業務の実施状況について確認した場合、又は利用者に対する安全なサービス提供体制整備や連携体制確保のための会議に出席した場合に算定する。なお、訪問介護員等と同行訪問した場合や会議に出席した場合は、その内容を訪問看護記録書
加 １月に１回限り に記録すること。
算
２５０単位② 当該加算は、①の訪問介護員等と同行訪問を実施した日又は会議に出席した日の属する月の初日の訪問看護の実施日に加算する。
③ 当該加算は訪問看護が２４時間行える体制を整えている事業所として緊急時訪問看護加算を届け出をしている場合に算定可能である。
④ 訪問看護事業所の看護職員が、訪問介護員等と同行し、たんの吸引等の実施状況を確認する際、通常の訪問看護の提供以上に時間を要した場合であっても、ケアプラン上に位置づけられた訪問看護費を算定する。
⑤ 当該加算は訪問介護員等のたんの吸引等の技術不足を補うために同行訪問を実施することを目的としたものではないため、訪問介護員等のたんの吸引等に係る基礎的な技術取得や研修目的で、訪問看護事業所の看護職員が同行訪問を実施した場合は、当該加算及び訪問看護費は算定できない。

看護・介護職員連携強化加算は、訪問看護を実施していない月でも算定できるのか。

訪問看護費が算定されない月は算定できない。（平２４．３版 ＶＯＬ２６７ 問４２）

看護・介護職員連携強化加算は、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が同行訪問や会議に出席した場合でも算定できるのか。

算定できない。（平２４．３版 ＶＯＬ２６７ 問４４）

利用者の居宅を訪問し、介護職員のたんの吸引等の実施状況を確認した場
合、当該時間に応じた訪問看護費は算定できるのか。

算定できる。ただし、手技の指導が必要な場合に指導目的で同行訪問を行った場合
は、訪問看護費は算定できない。この場合の費用の分配方法は訪問介護事業所との合議により決定されたい。（平２４．３版 ＶＯＬ２６７ 問４５）

看護・介護職員連携強化加算を算定する場合は緊急時訪問看護加算を算定し 緊急時の対応が可能であることを確認するために緊急時訪問看護加算の体制の届けている必要があるのか。
出を行うことについては看護・介護職員連携強化加算の要件としており、緊急時訪問看護加算を算定している必要はない。（平２４．３版 ＶＯＬ２６７ 問４６）
利用者が月の途中で医療保険の訪問看護の対象となった場合は看護・介護職 介護保険の訪問看護の利用期間中に、介護職員と同行訪問又は会議を行った場合は員連携強化加算を算定できるのか。
算定できる。（平２４．３版 ＶＯＬ２７３ 問４）（適用要件一覧）

103 訪問看護費(11/15)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問看護事業
所が、医療ニーズの高い利用者への指定訪問看護の提供体制を強化した場合。
ただし、看護体制強化加算（Ⅰ）を算定している場合においては、看護体制強化加算（Ⅱ）は算定しない。

看護体制強化加算（Ⅰ）

○

加
算

１月につき
５５０単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号９＞イ看護体制強化加算（Ⅰ）⑴ 指定訪問看護ステーション（指定居宅サービス基準第６０条第１項第１号に規定する指定訪問看護ステーションをいう。以下同じ。）である
指定訪問看護事業所（指定居宅サービス基準第６０条第１項に規定する指定訪問看護事業所をいう。以下同じ。）にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠算定日が属する月の前６月間において、指定訪問看護事業所における利用者の総数のうち、緊急時訪問看護加算（指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問看護費の注10に係る加算をいう。）を算定した利用者の占める割合が１００分の５０以上であること。
㈡算定日が属する月の前６月間において、指定訪問看護事業所における利用者の総数のうち、特別管理加算（指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問看護費の注11に係る加算をいう。）を算定した利用者の占める割合が１００分の２０以上であること。
㈢算定日が属する月の前１２月間において、指定訪問看護事業所におけるターミナルケア加算（指定居宅サービス介護給付費単位数表（平成１２年厚生省告示第１９号）の訪問看護費の注12に係る加算をいう。ロ⑴㈡において同じ。）を算定した利用者が５名以上であること。
㈣当該事業所において指定訪問看護の提供に当たる従業者（指定居宅サービス基準第６０条第１項に規定する看護師等をいう。以下この号において同じ。）の総数のうち、同項第１号イに規定する看護職員の占める割合が１００分の６０以上であること。ただし、同項に規定する指定
訪問看護事業者が、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３５号。以下「指定介護予防サービス等基準」という。）第６３条第１項に規定する
指定介護予防訪問看護事業所の指定を併せて受け、かつ、指定訪問看護の事業と指定介護予防訪問看護（指定介護予防サービス等基準
第６２条に規定する指定介護予防訪問看護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合における、当該割合の算定にあっては、指定訪問看護を提供する従業者と指定介護予防訪問看護を提供する従業者の合計数のうち、看護職員の占める割合によるものとする。
⑵ 指定訪問看護ステーション以外である指定訪問看護事業所にあっては、⑴㈠から㈢までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問看護事業
所が、医療ニーズの高い利用者への指定訪問看護の提供体制を強化した場合。
ただし、看護体制強化加算（Ⅱ）を算定している場合においては、看護体制強化加算（Ⅰ）は算定しない。

看護体制強化加算（Ⅱ）（適用要件一覧）

○

加
算

１月につき
２００単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号９＞ロ看護体制強化加算ロ看護体制強化加算(Ⅱ)⑴ 指定訪問看護ステーションである指定訪問看護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠イ⑴㈠、㈡及び㈣に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈡算定日が属する月の前１２月間において、指定訪問看護事業所におけるターミナルケア加算を算定した利用者が１名以上であること。
⑵ 指定訪問看護ステーション以外である指定訪問看護事業所にあっては、イ⑴㈠及び㈡並びにロ⑴㈡に掲げる基準のいずれにも適合すること。

103 訪問看護費(12/15)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

留意事項通知における「前６月間において、当該事業所が提供する訪問看護を２回以上利用した者又は当該事業所で当該加算を２回以上算定した者であっても、１として数えること」とは、例えば、１～６月にかけて継続して利用している利用
者Ａは１人、１月に利用が終了した利用者Ｂも１人と数えるということで良いか。

貴見のとおりである。（平３０．３版 VOL６２９ 問１０）
１月

２月

３月

４月

５月

６月

利用者Ａ

○

○

○

○

○

○

利用者Ｂ

◎(Ⅰ)
○

（入院

（入院

◎(Ⅱ)

等）

等）

利用者Ｃ

○：指定訪問看護の提供が１回以上あった月◎：特別管理加算を算定した月

仮に７月に算定を開始する場合、届出の内容及び期日はどうなるのか。

看護体制強化加算の算定にあたっては「算定日が属する月の６月間」において特別管理加算及び緊急時訪問看護加算を算定した実利用者の割合を算出する必要がある。仮に、７月に算定を開始する場合は、６月１５日以前に届出を提出する必要があるため、６月分は見込みとして１月・２月・３月・４月・５月・６月の６月間の割合を算出することとなる。なお、６月分を見込みとして届出を提出した後に、加算が算定されなくなる状況が生じた場合には、速やかにその旨を届け出ること。（平３０．３版 VOL６２９ 問１１）

看護体制強化加算に係る経過措置について、令和５年 ４ 月 １ 日以後に「看護職員の離職等」により基準に適合しなくなった場合の経過措置で、看護職員の採用に関する計画に ついて具体的な様式は定められているのか。

様式は定めていない。（令和３年度 VOL３ 問１１）

看護体制強化加算 Q＆A

看護体制強化加算に係る経過措置について、令和５年 ４ 月 １ 日以後に「看護 看護職員の離職以外に、看護職員の病休、産前産後休業、育児・介護休業又は母性職員の離職等」により基準に適合しなくなった場合の経過措置が示されている
健康管理措置としての休業を取得した場合が含まれる。（令和３年度 VOL５ 問１）が、看護職員の離職以外にどのようなものが含まれるのか。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問看護事業所が、利用者に対し、指定訪問看護を行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）を算定している場合においては、サービス提供体制強化加算（Ⅱ）は算定しない。

サービス提供体制強化
加算（Ⅰ）（適用要件一覧）

イ及びロにつ イ 指定訪問看護ステーションの場合
いては、
ロ 病院又は診療所の場合
１回につき ハ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と連携して指定訪問看護を行う場合
６単位
○

加
算
ハについて
は、
１月につき
５０単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１０＞
イ サービス提供体制強化加算(Ⅰ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定訪問看護事業所の全ての看護師等（指定居宅サービス基準第６０条第１項に規定する看護師等をいう。以下同じ。）に対し、看護師等ごとに研修計画を作成し、当該計画に従い、研修（外部における研修を含む。）を実施又は実施を予定していること。
⑵ 利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定訪問看護事業所における看護師等の技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること。
⑶ 当該指定訪問看護事業所の全ての看護師等に対し、健康診断等を定期的に実施すること。
⑷ 当該指定訪問看護事業所の看護師等の総数のうち、勤続年数７年以上の者の占める割合が１００分の３０以上であること。

103 訪問看護費(13/15)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問看護事業所が、利用者に対し、指定訪問看護を行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算（Ⅱ）を算定している場合においては、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）は算定しない。

サービス提供体制強化
加算（Ⅱ）

○

加
算

イ及びロについては、
イ 指定訪問看護ステーションの場合
１回につきロ 病院又は診療所の場合
３単位
ハ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と連携して指定訪問看護を行う場合
ハについて
は、
１月につき
２５単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１０＞
ロ サービス提供体制強化加算（Ⅱ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ⑴から⑶までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑵ 当該指定訪問看護事業所の看護師等の総数のうち、勤続年数３年以上の者の占める割合が１００分の３０以上であること。

特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の要件のうち、計画的な研修 訪問介護員等（訪問入浴介護従業者等を含む。以下②及び③において同じ。）ごとにの実施に係る要件の留意事項を示されたい。
研修計画を策定されることとしているが、当該計画の期間については定めていないた
め、当該訪問介護員等の技能や経験に応じた適切な期間を設定する等、柔軟な計画策定をされたい。
また、計画の策定については、全体像に加えて、訪問介護員等ごとに策定することとされているが、この訪問介護員等ごとの計画については、職責、経験年数、勤続年数、所有資格及び本人の意向等に応じ、職員をグループ分けして作成することも差し支えない。
なお、計画については、すべての訪問介護員等が概ね１年の間に１回以上、なんらかの研修を実施できるよう策定すること。（平２１．３版 VOL６９ 問３）
特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の要件のうち、定期的な健康サービス提供体制強化 診断の実施に係る要件の留意事項を示されたい。
加算 Q&A（適用要件一覧）

本要件においては、労働安全衛生法により定期的に健康診断を実施することが義務づけられた「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等を含めた、すべての訪問
介護員等に対して、１年以内ごとに１回、定期的に医師による健康診断を、事業所の負担により実施することとしている。
また、「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等に対する健康診断について
は、労働安全衛生法における取扱いと同様、訪問介護員等が事業者の実施する健康診
断を本人の都合で受診しない場合については、他の医師による健康診断（他の事業所が実施した健康診断を含む。）を受診し、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、健康診断の項目を省略できるほか、費用については本人負担としても差し支えない（この取扱いについては、高齢者の医療の確保に関する法律により保険者が行う特定健康診査については、同法第２１条により労働安全衛生法における健康診
断が優先されることが定められているが、「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等については、同条の適用はないことから、同様の取扱いとして差し支えない。）。（平２１．３版 VOL６９ 問４）103 訪問看護費(14/15)

加算・減算名

サービス提供体制強化
加算 Q&A（適用要件一覧）

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

同一法人内であれば、異なるサービスの事業所（施設）における勤続年数や異同一法人であれば、異なるサービスの事業所での勤続年数や異なる職種（直接処遇をなる業種（直接処遇職種）における勤続年数も通算できるのか。さらに、事業所間 行う職種に限る。）における勤続年数については通算することができる。また、事業所のの出向や事業の承継時にも通算できるのか。
合併又は別法人による事業の承継の場合であって、当該施設・事業所の職員に変更がまた、理事長が同じであるなど同一グループの法人同士である場合にも通算で ないなど、事業所が実質的に継続して運営していると認められる場合には、勤続年数をきるのか。
通算することができる。
ただし、グループ法人については、たとえ理事長等が同じであったとしても、通算はできない。（平２１．３版 VOL６９ 問５）
産休や病欠している期間は含めないと考えるのか。
産休や介護休業、育児休業期間中は雇用関係が継続していることから、勤続年数に含めることができる。（平２１．３版 VOL６９ 問６）103 訪問看護費(15/15)

１０４ 訪問リハビリテーション費
加算・減算名

集合住宅減算集合住宅減算 Q&A（適用要件一覧）

実 体
施 制

加算・減算

減
算

１回につき
９０／１００減算

１回につき８５／１００○

加算・減算適用要件
指定訪問リハビリテーション事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定訪問リハビリテーション事
業所と同一の建物（以下「同一敷地内建物等」という。）に居住する利用者（指定訪問リハビリテーション事業所における１月あたりの利用者
が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する利用者を除く。）又は指定訪問リハビリテーション事業所における１月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物（同一敷地内建物等を除く。）い居住するの利用者に対し、指定訪問リハビリテーションを行った
場合
指定訪問リハビリテーション事業所における１月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物の利用者に対し、指定訪問
リハビリテーションを行った場合

月の途中に、集合住宅に対する減算の適用を受ける建物に入居した又は当該 集合住宅減算については、利用者が減算対象となる建物に入居した日から退居した
建物から退去した場合、月の全てのサービス提供分が減算の対象となるのか。 日までの間に受けたサービスについてのみ減算の対象となる。
月の定額報酬であるサービスのうち、介護予防訪問介護費、夜間対応型訪問介護費（Ⅱ）及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護費については、利用者が減算対象となる建物に居住する月があるサービスに係る報酬（日割り計算が行われる場合は日割り後の額）について減算の対象となる。
なお、夜間対応型訪問介護費（Ⅰ）の基本夜間対応型訪問介護費については減算の対象とならない。また、（介護予防）小規模多機能型居宅介護費及び看護小規模多機能型
居宅介護費については利用者の居所に応じた基本報酬を算定する。（平27．4版 VOL１
問5）
集合住宅減算について、「同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物」で集合住宅減算は、訪問系サービス（居宅療養管理指導を除く）について、例えば、集合あっても「サービス提供の効率化につながらない場合には、減算を適用すべきで 住宅の１階部分に事業所がある場合など、事業所と同一建物に居住する利用者を訪問はないこと」とされているが、具体的にはどのような範囲を想定しているのか。
する場合には、地域に点在する利用者を訪問する場合と比べて、移動等の労力（移動時間）が軽減されることから、このことを適正に評価するために行うものである。
従来の仕組みでは、事業所と集合住宅（養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅に限る。以下同じ。）が一体的な建築物に限り減算対象としていたところである。
今般の見直しでは、事業所と同一建物の利用者を訪問する場合と同様の移動時間により訪問できるものについては同様に評価することとし、「同一敷地内にある別棟の集合住宅」、「隣接する敷地にある集合住宅」、「道路等を挟んで隣接する敷地にある集合住宅」のうち、事業所と同一建物の利用者を訪問する場合と同様に移動時間が軽減される
ものについては、新たに、減算対象とすることとしたものである。
このようなことから、例えば、以下のケースのように、事業所と同一建物の利用者を訪問する場とは移動時間が明らかに異なるものについては、減算対象とはならないものと考えている。
・ 広大な敷地に複数の建物が点在するもの（例えば、ＵＲ（独立行政法人都市再生機構）などの大規模団地や、敷地に沿って複数のバス停留所があるような規模の敷地）
・ 幹線道路や河川などにより敷地が隔てられており、訪問するために迂回しなければな
らないもの（平27．4版 VOL１ 問6）「同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物」に該当するもの以外の集合
算定月の実績で判断することとなる。（平27．4版 VOL１ 問7）住宅に居住する利用者に対し訪問する場合、利用者が１月あたり２０人以上の場
合減算の対象となるが、算定月の前月の実績で減算の有無を判断することとなるのか。

104 訪問リハビリテーション費 (1/16)

加算・減算名

集合住宅減算 Q&A

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件「同一建物に居住する利用者が1 月あたり20 人以上である場合の利用者数」とは、どのような者の数を指すのか。

この場合の利用者数とは、当該指定訪問介護事業所とサービス提供契約のある利用者のうち、該当する建物に居住する者の数をいう。（サービス提供契約はあるが、当該月において、訪問介護費の算定がなかった者を除く。）（平27．4版 VOL１ 問8）

集合住宅減算の対象となる「有料老人ホーム」とは、未届であっても実態が備わっていれば「有料老人ホーム」として取り扱うことでよいか。

貴見のとおり、老人福祉法（昭和38 年法律第133 号）第29 条第１項に規定する有料
老人ホームの要件に該当するものであれば、集合住宅減算の対象となる。（平27．4版
VOL１ 問9）

集合住宅減算として、①指定訪問介護事業所と同一の敷地内若しくは隣接す
集合住宅減算は、①指定訪問介護事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の
る敷地内の建物の利用者、②指定訪問介護事業所の利用者が20 人以上居住 建物（養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住する建物の利用者について減算となるが、例えば、当該指定訪問介護事業所と 宅に限る。）の利用者又は②①以外の建物であって、当該指定訪問介護事業所におけ同一建物に20 人以上の利用者がいる場合、①及び②のいずれの要件にも該当 る利用者が同一建物（建物の定義は①と同じ。）に20 人以上居住する建物の利用者にするものとして、減算割合は△20％となるのか。
ついて減算となるものであり、①と②は重複しないため、減算割合は△10％である。（平27．4版 VOL１ 問10）
集合住宅減算について、サービス提供事業所と建物を運営する法人がそれぞ
サービス提供事業所と建物を運営する法人が異なる場合も減算対象となる。（平27．4
れ異なる法人である場合にはどのような取扱いとなるのか。
版 VOL１ 問11）
集合住宅減算についてはどのよう算定するのか。

特別地域訪問リハビリ
テーション加算（適用要件一覧）

○

加
算

１回につき
１５／１００集合住宅減算の対象となるサービスコードの所定単位数の合計に対して減算率を掛けて算定をすること。
なお、区分支給限度基準額を超える場合、区分支給限度基準額の管理に際して、区分支給限度基準額の超過分に同一建物減算を充てることは出来ないものとする。（平30．
3版 VOL１ 問２）

厚生労働大臣が定める地域（平成２４年厚生労働省告示第１２０号）に所在する指定訪問リハビリテーション事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所は除く。）又はその一部として使用される事務所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が指定訪問リハビリテーションを行った場合＜平成２４年厚生労働省告示第１２０号＞
一 離島振興法(昭和２８年法律第７２号)第２条第１項の規定により指定された離島振興対策実施地域
二 奄美群島振興開発特別措置法(昭和２９年法律第１８９号)第１条に規定する奄美群島
三 山村振興法(昭和４０年法律第６４号)第７条第１項の規定により指定された振興山村
四 小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和４４年法律第７９号)第４条第１項に規定する小笠原諸島
五 沖縄振興特別措置法(平成１４年法律第１４号)第３条第３号に規定する離島
六 豪雪地帯対策特別措置法(昭和３７年法律第７３号)第２条第１項の規定により指定された豪雪地帯及び同条第２項の規定により指定された特別豪雪地帯、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律(昭和３７年法律第８８号)第２条第１項に規定する辺地、過疎地域自立促進特別措置法(平成１２年法律第１５号)第２条第１項に規定する過疎地域その他の地域のうち、人口密度が希薄であること、交通が不便であること等の理由により、介護保険法(平成９年法律第１２３号)第４１条第１項に規定する指定居宅サービス
及び同法第４２条第１項第２号に規定する基準該当居宅サービス並びに同法第４６条第１項に規定する指定居宅介護支援及び同法第４７条
第１項第１号に規定する基準該当居宅介護支援並びに同法第５３条第１項に規定する指定介護予防サービス及び同法第５４条第１項第２号に規定する基準該当介護予防サービスの確保が著しく困難であると認められる地域であって、厚生労働大臣が別に定めるもの

104 訪問リハビリテーション費 (2/16)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める地域（平成２１年厚生労働省告示第８３号）に所在し、かつ、厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）に適合する指定訪問リハビリテーション事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所は除く。）又はその一部として使用される事務所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が指定訪問リハビリテーションを行った場
合中山間地域等における○小規模事業所加算

加
算

１回につき
１０／１００＜平成21年厚生労働省告示８３号１＞
厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成２７年厚生労働省告示第９３号）第２号のその他の地域であって、次のいずれかに該当する地域のうち厚生労働大臣が定める地域（平成２４年厚生労働省告示１２０号）に規定する地域を除いた地域
イ 豪雪地帯対策特別措置法(昭和３７年法律第７３号)第２条第１項に規定する豪雪地帯及び同条第二項の規定により指定された特別豪雪地帯
ロ 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律(昭和３７年法律第８８号)第２条第１項に規定する辺地ハ 半島振興法(昭和６０年法律第６３号)第２条第１項の規定により指定された半島振興対策実施地域
ニ 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律(平成５年法律第７２号)第２条第１項に規定する特定農山村地域
ホ 過疎地域自立促進特別措置法(平成１２年法律第１５号)第２条第１項に規定する過疎地域＜平成２７年厚生労働省告示第９６号４の２＞
１月当たり延訪問回数が３0回以下の指定訪問リハビリテーション事業所であること。

指定訪問リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が厚生労働大臣が定める地域（平成２１年厚生労働省告示第８３号）に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定居宅サービス基準第82条第５号に規定する通常の事業の実施地域をいう。） を越えて、指定訪問リハビリテーションを行った場合＜平成21年厚生労働省告示８３号２＞
次のいずれかに該当する地域
イ 離島振興法(昭和２８年法律第７２号)第２条第１項の規定により指定された離島振興対策実施地域
ロ 奄美群島振興開発特別措置法(昭和２９年法律第１８９号)第１条に規定する奄美群島
中山間地域等に居住す
ハ 豪雪地帯対策特別措置法(昭和３７年法律第７３号)第２条第１項に規定する豪雪地帯及び同条第２項の規定により指定された特別豪雪
加 １回につきる者へのサービス提供 ○
地帯
算
５／１００
ニ 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律(昭和３７年法律第８８号)第２条第１項に規定する辺地
加算
ホ 山村振興法(昭和４０年法律第６４号)第７条第１項の規定により指定された振興山村
ヘ 小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和４４年法律第７９号)第４条第１項に規定する小笠原諸島
ト 半島振興法(昭和６０年法律第６３号)第２条第１項の規定により指定された半島振興対策実施地域
チ 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律(平成５年法律第７２号)第２条第１項に規定する特定農山村地域
リ 過疎地域自立促進特別措置法(平成１２年法律第１５号)第２条第１項に規定する過疎地域
ヌ 沖縄振興特別措置法(平成１４年法律第１４号)第３条第３号に規定する離島
月の途中において、転居等により中山間地域等かつ通常の実施地域内からそ 該当期間のサービス提供分のみ加算の対象となる。
中山間地域等に居住す れ以外の地域（又はその逆）に居住地が変わった場合、実際に中山間地域等か ※ 介護予防については、転居等により事業所を変更する場合にあっては日割り計算とる者へのサービス提供 つ通常の実施地域外に居住している期間のサービス提供分のみ加算の対象と なることから、それに合わせて当該加算の算定を行うものとする。（平２１．３版 VOL６９なるのか。あるいは、当該月の全てのサービス提供分が加算の対象となるの
問１３）
加算 Q&Aか。

（適用要件一覧）

104 訪問リハビリテーション費 (3/16)

加算・減算名

短期集中リハビリテー
ション実施加算

実 体
施 制

○

加算・減算

加算・減算適用要件

利用者に対してリハビリテーションを必要とする状態の原因となった疾患の治療のために入院若しくは入所した病院、診療所若しくは介護保険施設から退院若しくは退所した日（退院（所）日）又は介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。）第１９条第１項に規定する要介護認定の効力が生じた日（当該利用者が新たに要介護認定を受けた者である場合に限る。以下「認定日」という。）から起算して３月以退院（所）日又 内の期間に、リハビリテーションを集中的に行った場合。
は認定日から＜平成１２年老企第３６号 第２の５（７）＞加
３月以内① 短期集中リハビリテーション実施加算におけるリハビリテーションは、利用者の状態に応じて、基本的動作能力（起居、歩行、発話等を行
算
１日につき う能力をいう。以下同じ。）及び応用的動作能力（運搬、トイレ、掃除、洗濯、コミュニケーション等を行うに当たり基本的動作を組み合わせて
２００単位 行う能力をいう。以下同じ。）を向上させ、身体機能の回復するための集中的なリハビリテーションを実施するものであること。
② 「リハビリテーションを集中的に行った場合」とは、退院（所）日又は認定日から起算して３月以内の期間に、１週につきおおむね２日以上、１日当たり20分以上実施するものでなければならない。

短期集中個別リハビリテーション実施加算について、退院（所）後に認定がなさ 退院後に認定が行われた場合、認定が起算点となり、逆の場合は、退院日が起算点れた場合の起算点はどちらか。逆の場合はどうか。
となる。（平１８．４版 VOL１ 問６）
短期集中個別リハビリテーション実施加算の算定に当たって、①本人の自己都

短期集中個別リハビリテーション実施加算の算定に当たっては、正当な理由なく、算定

短期集中個別リハビリ 合、③体調不良等のやむを得ない理由により、定められた実施回数、時間等の 要件に適合しない場合には算定は認められない。算定要件に適合しない場合であって算定要件に適合しなかった場合はどのように取り扱うのか。
も、①やむを得ない理由によるもの（利用者の体調悪化等）、②総合的なアセスメントのテーション実施加算
結果、必ずしも当該目安を超えていない場合であっても、それが適切なマネジメントに基Q&A
づくもので、利用者の同意を得ているもの（一時的な意欲減退に伴う回数調整等）であ
れば、リハビリテーションを行った実施日の算定は認められる。なお、その場合は通所リハビリテーション計画の備考欄等に当該理由等を記載する必要がある。（平27．４版
VOL1 問17）（適用要件一覧）

104 訪問リハビリテーション費 (4/16)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問リハビリ
テーション事業所の医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他の職種の者が共働し、継続的にリハビリテーションの質を管理した
場合
ただし、リハビリテーションマネジメント加算（A)イを算定している場合は、リハビリテーションマネ
ジメント加算（A)ロ、（B)イ、（B)ロは算定しない

リハビリテーションマネ
ジメント加算（A）イ

○

加
算

１月につき
１８０単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１２＞
イ リハビリテーションマネジメント加算（A）イ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定訪問リハビリテーション事業所（指定居宅サービス等基準（平成１１年厚生省令第３７号）第７６条第１項に規定する指定訪問リハビリ
テーション事業所をいう。以下同じ。）の医師が、指定訪問リハビリテーションの実施に当たり、当該事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士に対し、利用者に対する当該リハビリテーションの目的に加えて、当該リハビリテーション開始前又は実施中の留意事項、やむを得ず当該リハビリテーションを中止する際の基準、当該リハビリテーションにおける利用者に対する負荷等のうちいずれか１以上の指示を行
うこと⑵⑴における指示を行った医師又は当該指示を受けた理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が、当該指示の内容が⑴に掲げる基準に適合するものであると明確にわかるように記録すること。
(3)リハビリテーション会議（指定居宅サービス等基準第８０条第５号に規定するリハビリテーション会議をいう。以下同じ）を開催し、リハビリ
テーションに関する専門的な見地から利用者の状況等に関する情報を構成員（同号に規定する構成員をいう。以下同じ）と共有し、当該リハビリテーション会議の内容を記録すること。
⑷ 訪問リハビリテーション計画（指定居宅サービス等基準第８１条第１項に規定する訪問リハビリテーション計画をいう。以下同じ。）について、当該計画の作成に関与した理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得るとともに、説明した内容等について医師へ報告すること。
(5)３月に１回以上、リハビリテーション会議を開催し、利用者の状態の変化に応じ、訪問リハビリテーション計画を見直していること。
⑹ 指定訪問リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、介護支援専門員（法第７条第５項に規定する介護支援専門員をいう。以下同じ。）に対し、リハビリテーションに関する専門的な見地から、利用者の有する能力、自立のために必要な支援方法及び日常生活上の留意点に関する情報提供を行うこと。
⑺ 次のいずれかに適合すること。
(一) 指定訪問リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、居宅サービス計画(法第８条第２３項に規定する居宅サービス計画をいう。以下同じ。)に位置付けた指定訪問介護の事業その他の指定居宅サービスに該当する事業に係る従業者と指定訪
問リハビリテーション(指定居宅サービス等基準第７５条に規定する指定訪問リハビリテーションをいう。以下同じ。)の利用者の居宅を訪問し、当該従業者に対し、リハビリテーションに関する専門的な見地から、介護の工夫に関する指導及び日常生活上の留意点に関する助言を行うこと。
(二) 指定訪問リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、指定訪問リハビリテーションの利用者の居宅を訪問し、その家族に対し、リハビリテーションに関する専門的な見地から、介護の工夫に関する指導及び日常生活上の留意点に関する助言を行うこと。
⑻ ⑴から⑺までに掲げる基準に適合することを確認し、記録すること。
＜平成１２年老企第３６号 第２の５（８）＞①リハビリテーションマネジメント加算は、利用者ごとに行われるケアマネジメントの一環として実施されるものであり、リハビリテーションの質の向上を図るため、利用者の状態や生活環境等を踏まえた（Survey）、多職種協働による訪問リハビリテーション計画の作成（Plan）、当該計画に基づく状態や生活環境等を踏まえた適切なリハビリテーションの提供（Do）、当該提供内容の評価（Check）とその結果を踏まえた当該計画の見直し等（Action）といったサイクル（以下「SPDCAサイクル」という。）の構築を通じて、継続的にリハビリテーションの質の管理を行った場合に加算するものである。
②「リハビリテーションの質の管理」とは、生活機能の維持又は向上を目指すに当たって、心身機能、個人として行うADLやIADLといった活動をするための機能、家庭での役割を担うことや地域の行事等に関与すること等といった参加をするための機能について、バランス良くアプ
ローチするリハビリテーションが提供できているかを管理することをいう。
③ リハビリテーション会議の構成員である医師の当該会議への出席については、テレビ電話等情報通信機器を使用してもよいこととする。
なお、テレビ電話等情報通信機器を使用する場合には、当該会議の議事に支障のないように留意すること。

（適用要件一覧）

104 訪問リハビリテーション費 (5/16)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問リハビリ
テーション事業所の医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他の職種の者が共働し、継続的にリハビリテーションの質を管理した
場合
ただし、リハビリテーションマネジメント加算（A)ロを算定している場合は、リハビリテーションマネジメント加算（A）イ、（B)イ、（B)ロは算定しない

リハビリテーションマネ
ジメント加算（A）ロ（適用要件一覧）

○

加
算

１月につき
２１３単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１２＞ロ リハビリテーションマネジメント加算（A)ロ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑻までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑵ 利用者ごとの訪問リハビリテーション計画書等の内容等の情報を厚生労働省に提出し、リハビリテーションの提供に当たって、当該情報
その他リハビリテーションの適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
＜平成１２年老企第３６号 第２の５（８）＞①リハビリテーションマネジメント加算は、利用者ごとに行われるケアマネジメントの一環として実施されるものであり、リハビリテーションの質の向上を図るため、利用者の状態や生活環境等を踏まえた（Survey）、多職種協働による訪問リハビリテーション計画の作成（Plan）、当該計画に基づく状態や生活環境等を踏まえた適切なリハビリテーションの提供（Do）、当該提供内容の評価（Check）とその結果を踏まえた当該計画の見直し等（Action）といったサイクル（以下「SPDCAサイクル」という。）の構築を通じて、継続的にリハビリテーションの質の管理を行った場合に加算するものである。
②「リハビリテーションの質の管理」とは、生活機能の維持又は向上を目指すに当たって、心身機能、個人として行うADLやIADLといった活動をするための機能、家庭での役割を担うことや地域の行事等に関与すること等といった参加をするための機能について、バランス良くアプ
ローチするリハビリテーションが提供できているかを管理することをいう。
③ リハビリテーション会議の構成員である医師の当該会議への出席については、テレビ電話等情報通信機器を使用してもよいこととする。
なお、テレビ電話等情報通信機器を使用する場合には、当該会議の議事に支障のないように留意すること。
④ 大臣基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）第12 号ロ⑵及びニ⑵に規定する厚生労働省への情報の提出については、「科学的介護
情報システム（Long-term care Informationsystem For Evidence）」（以下「ＬＩＦＥ」という。）を用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16 日老老発0316 第４号）を参照されたい。
サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、ＳＰＤＣＡサイクルにより、サービスの質の管理を行うこと。提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。

104 訪問リハビリテーション費 (6/16)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問リハビリ
テーション事業所の医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他の職種の者が共働し、継続的にリハビリテーションの質を管理した
場合
ただし、リハビリテーションマネジメント加算（B)イを算定している場合は、リハビリテーションマネジメント加算（A）イ、（A)ロ、（B)ロは算定しない

リハビリテーションマネ
ジメント加算（B）イ（適用要件一覧）

○

加
算

１月につき
４５０単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１２＞
ハ リハビリテーションマネジメント加算（B)イ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑶まで及び⑸から⑺までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
(2) 訪問リハビリテーション計画について、指定訪問リハビリテーション事業所の医師が利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得ること。
(3) (1)及び(2)に掲げる基準に適合することを確認し、記録すること。
＜平成１２年老企第３６号 第２の５（８）＞①リハビリテーションマネジメント加算は、利用者ごとに行われるケアマネジメントの一環として実施されるものであり、リハビリテーションの質の向上を図るため、利用者の状態や生活環境等を踏まえた（Survey）、多職種協働による訪問リハビリテーション計画の作成（Plan）、当該計画に基づく状態や生活環境等を踏まえた適切なリハビリテーションの提供（Do）、当該提供内容の評価（Check）とその結果を踏まえた当該計画の見直し等（Action）といったサイクル（以下「SPDCAサイクル」という。）の構築を通じて、継続的にリハビリテーションの質の管理を行った場合に加算するものである。
②「リハビリテーションの質の管理」とは、生活機能の維持又は向上を目指すに当たって、心身機能、個人として行うADLやIADLといった活動をするための機能、家庭での役割を担うことや地域の行事等に関与すること等といった参加をするための機能について、バランス良くアプ
ローチするリハビリテーションが提供できているかを管理することをいう。
③ リハビリテーション会議の構成員である医師の当該会議への出席については、テレビ電話等情報通信機器を使用してもよいこととする。
なお、テレビ電話等情報通信機器を使用する場合には、当該会議の議事に支障のないように留意すること。

104 訪問リハビリテーション費 (7/16)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問リハビリ
テーション事業所の医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他の職種の者が共働し、継続的にリハビリテーションの質を管理した
場合
ただし、リハビリテーションマネジメント加算（B)ロを算定している場合は、リハビリテーションマ
ネジメント加算（A)イ、（A)ロ、（Bイロは算定しない

リハビリテーションマネ
ジメント加算（B）ロ

○

加
算

１月につき
４８３単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１２＞
ニ リハビリテーションマネジメント加算（B)ロ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(1) ハ(1)から(3)までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
(2) 利用者ごとの訪問リハビリテーション計画書等の内容等の情報を厚生労働省に提出し、リハビリテーションの提供に当たって、当該情報
その他リハビリテーションの適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
＜平成１２年老企第３６号 第２の５（８）＞①リハビリテーションマネジメント加算は、利用者ごとに行われるケアマネジメントの一環として実施されるものであり、リハビリテーションの質の向上を図るため、利用者の状態や生活環境等を踏まえた（Survey）、多職種協働による訪問リハビリテーション計画の作成（Plan）、当該計画に基づく状態や生活環境等を踏まえた適切なリハビリテーションの提供（Do）、当該提供内容の評価（Check）とその結果を踏まえた当該計画の見直し等（Action）といったサイクル（以下「SPDCAサイクル」という。）の構築を通じて、継続的にリハビリテーションの質の管理を行った場合に加算するものである。
②「リハビリテーションの質の管理」とは、生活機能の維持又は向上を目指すに当たって、心身機能、個人として行うADLやIADLといった活動をするための機能、家庭での役割を担うことや地域の行事等に関与すること等といった参加をするための機能について、バランス良くアプ
ローチするリハビリテーションが提供できているかを管理することをいう。
③ リハビリテーション会議の構成員である医師の当該会議への出席については、テレビ電話等情報通信機器を使用してもよいこととする。
なお、テレビ電話等情報通信機器を使用する場合には、当該会議の議事に支障のないように留意すること。
④ 大臣基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）第12 号ロ⑵及びニ⑵に規定する厚生労働省への情報の提出については、「科学的介護
情報システム（Long-term care Informationsystem For Evidence）」（以下「ＬＩＦＥ」という。）を用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16 日老老発0316 第４号）を参照されたい。
サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、ＳＰＤＣＡサイクルにより、サービスの質の管理を行うこと。提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。

訪問リハビリテーションの算定の基準に係る留意事項に、「理学療法士、作業療 リハビリテーション以外にその他の指定居宅サービスを利用していない場合は、該当す
法士又は言語聴覚士が、介護支援専門員を通じて、指定訪問介護の事業その る他のサービスが存在しないため情報伝達の必要性は生じない。また、福祉用具貸与
他の指定居宅サービスに該当する事業に係る従業者に対し、リハビリテーション のみを利用している場合であっても、本基準を満たす必要がある。通所リハビリテーショの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報を伝達していること」が ンにおいても同様に取り扱う。(令和3年3月23日 vol.2 問24で修正。)
あるが、その他の指定居宅サービスを利用していない場合や福祉用具貸与のみを利用している場合はどのような取扱いとなるのか。

リハビリテーションマネ
ジメント加算 Q&A（適用要件一覧）

104 訪問リハビリテーション費 (8/16)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

リハビリテーションの実施に当たり、医師の指示が求められているが、医師がリ 毎回のリハビリテーションは、医師の指示の下、行われるものであり、当該の指示は利ハビリテーション実施の当日に指示を行わなければならないか。
用者の状態等を踏まえて適時適切に行われることが必要であるが、必ずしも、リハビリ
テーションの提供の日の度に、逐一、医師が理学療法士等に指示する形のみを求めるものではない。
例えば、医師が状態の変動の範囲が予想できると判断した利用者について、適当な期間にわたり、リハビリテーションの指示を事前に出しておき、リハビリテーションを提供した理学療法士等の記録等に基づいて、必要に応じて適宜指示を修正する等の運用でも差し支えない。（平30．３版 VOL1 問52）
リハビリテーションマネジメント加算におけるリハビリテーション会議の構成員で 利用者に関する情報の共有やリハビリテーション計画の内容について利用者等に説ある医師の参加については、テレビ電話等情報通信機器を使用しても差し支え 明を行うためのリハビリテーション会議への医師の参加にテレビ電話等情報通信機器をないとされているが、テレビ電話等情報通信機器を使用する際の留意点は何用いる場合、事業者はその旨を利用者にあらかじめ説明しておくこと。
か。
また、保険医療機関の電子カルテなどを含む医療情報システムと共通のネットワーク上の端末においてカンファレンスを実施する場合には、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（第５版）」（平成29年５月）に対応していること。（平30．８
版 VOL６ 問１）

リハビリテーションマネ
ジメント加算 Q&A

リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)及び(Ｂ)の算定要件について、「リハビリ 利用者又はその家族に対しては、原則面接により直接説明することが望ましいが、遠テーション計画について、利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を 方に住む等のやむを得ない理由で直接説明できない場合は、電話等による説明でもよ得ること」とあるが、当該説明等は利用者又は家族に対して、電話等による説明 い。 ただし、利用者に対する同意については、書面等で直接行うこと。（令和３年度
でもよいのか。
VOL２ 問１）
リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)及び(Ｂ)の算定要件について、理学療法 訪問頻度については、利用者の状態等に応じて、通所リハビリテーション計画に基づ士、作業療法士又は言語聴覚士が、利用者の居宅を訪問し、その他指定居宅 き適時適切に実施すること。（令和３年度 VOL２ 問２）
サービス従業者あるいは利用者の家族に対し指導や助言することとなっているが、その訪問頻度はどの程度か。
リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)及び(Ｂ)における理学療法士、作業療法 訪問時間は、通所リハビリテーション、病院、診療所及び介護老人保健施設、介護医
士又は言語聴覚士による居宅への訪問時間は人員基準の算定外となるのか。 療院の人員基準の算定に含めない。（令和３年度 VOL２ 問３）一事業所が、利用者によってリハビリテーションマネジメント加算(Ａ)イ又はロ若 利用者の状態に応じて、一事業所の利用者ごとにリハビリテーションマネジメント加算
しくは(Ｂ)イ又はロを取得するということは可能か。
(Ａ)イ又はロ若しくは(Ｂ)イ又はロを取得することは可能である。（令和３年度 VOL２ 問
４）サービス提供を実施する事業者が異なる訪問リハビリテーションと通所リハビリ 居宅サービス計画に事業者の異なる訪問リハビリテーションと通所リハビリテーション
テーションの利用者がおり、それぞれの事業所がリハビリテーションマネジメント の利用が位置づけられている場合であって、それぞれの事業者が主体となって、リハビ
加算(Ａ)又は(Ｂ)を取得している場合、リハビリテーション会議を通じてリハビリ
リテーションに関する専門的な見地から利用者の状況等に関する情報を構成員と共有
テーション計画を作成する必要があるが、当該リハビリテーション会議を合同で し、リハビリテーション計画を作成等するのであれば、リハビリテーション会議を合同で会開催することは可能か。
議を実施しても差し支えない（令和３年度 VOL２ 問５）「リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリ 様式は標準例をお示ししたものであり、同様の項目が記載されたものであれば、各事テーション計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について」に示されたリ 業所で活用されているもので差し支えない。（令和３年度 VOL２ 問６）
ハビリテーション計画書の様式について、所定の様式を活用しないとリハビリテーションマネジメント加算や移行支援加算等を算定することができないのか。
リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)及び(Ｂ)の算定要件にあるリハビリテー
リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)及び(Ｂ)の取得に当たっては、算定要件となってション会議の開催頻度を満たすことができなかった場合、当該加算は取得できな いるリハビリテーション会議の開催回数を満たす必要がある。 なお、リハビリテーション
いのか。
会議は開催したものの、構成員のうち欠席者がいた場合には、当該会議終了後、速やかに欠席者と情報共有すること。（令和３年度 VOL２ 問７）（適用要件一覧）

104 訪問リハビリテーション費 (9/16)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

リハビリテーションマネジメント加算(Ｂ)の算定要件にある「医師が利用者またリハビリテーション計画を作成した医師である。（令和３年度 VOL２ 問８）はその家族に対して説明し、利用者の同意を得ること」について、当該医師はリハビリテーション計画を作成した医師か、計画的な医学的管理を行っている医師のどちらなのか。
リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)とリハビリテーションマネジメント加算(Ｂ) リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)とリハビリテーションマネジメント加算(Ｂ)についについては、同時に取得することはできないが、月によって加算の算定要件の可 ては、同時に取得することはできないものの、いずれかの加算を選択し算定することは否で加算を選択することは可能か。
可能である。ただし、リハビリテーションマネジメント加算については、リハビリテーションの質の向上を図るため、SPDCA サイクルの構築を通じて、継続的にリハビリテーションの質の管理を行うものであることから、リハビリテーションマネジメント加算(Ｂ)が算定できる通所リハビリテーション計画を作成した場合は、継続的にリハビリテーションマネジメ
ント加算(Ｂ)を、リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)が算定できる通所リハビリテーショ
ン計画を作成した場合は、継続的にリハビリテーションマネジメント加算(Ａ)を、それぞれ取得することが望ましい。（令和３年度 VOL２ 問９）

リハビリテーションマネ
リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)及び(Ｂ)については、当該加算を取得す取得できる。 リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)及び(Ｂ)は、「通所リハビリテーショ
ジメント加算 Q&Aるに当たって、初めて通所リハビリテーション計画を作成して同意を得た日の属 ン計画を利用者又はその家族に説明し、利用者の同意を得た日の属する月」から取得する月から取得することとされているが、通所リハビリテーションの提供がない場 することとしているため、通所リハビリテーションの提供がなくても、通所リハビリテーショ
合でも、当該月に当該計画の説明と同意のみを得れば取得できるのか。
ンの提供開始月の前月に同意を得た場合は、当該月より取得が可能である。 なお、訪問リハビリテーションにおいても同様に取り扱う。（令和３年度 VOL２ 問１０）

同一利用者に対して、複数の事業所が別々に通所リハビリテーションを提供し事業所ごとに提供可能なサービスの種類が異なり、単一の事業所で利用者が必要とている場合、各々の事業者がリハビリテーションマネジメント加算の算定要件を する理学療法、作業療法、言語聴覚療法のすべてを提供できない場合、複数の事業所
満たしていれば、リハビリテーションマネジメント加算を各々算定できるか。
で提供することが考えられる。例えば、脳血管疾患発症後であって、失語症を認める利用者に対し、１つの事業所がリハビリテーションを提供することとなったが、この事業所には言語聴覚士が配置されていないため、失語に対するリハビリテーションは別の事業所で提供されるというケースが考えられる。
この場合、例えば、リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)であれば、リハビリテーション
会議を通じて、提供可能なサービスが異なる複数の事業所を利用することを話し合った
上で、通所リハビリテーション計画を作成し、その内容について利用者の同意を得る等、必要な算定要件を各々の事業者が満たしていれば、リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)の算定は可能である。
リハビリテーションマネジメント加算(Ｂ)についても同様に取り扱う。（令和３年度 VOL２
問１１）
リハビリテーションマネジメント加算(Ｂ)の算定要件では、医師がリハビリテー
リハビリテーション会議の中でリハビリテーション計画の内容について利用者又はそのション計画の内容について利用者又はその家族へ説明することとされている。
家族へ説明する場合に限り満たす。（令和３年度 VOL２ 問１３）
リハビリテーション会議の構成員の参加については、テレビ電話装置等を使用しても差し支えないとされているが、リハビリテーション計画の内容について医師が利用者又はその家族へテレビ電話装置等を介して説明した場合、リハビリテー
ションマネジメント加算(Ｂ)の算定要件を満たすか。

（適用要件一覧）

104 訪問リハビリテーション費 (10/16)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

リハビリテーションマネジメント加算におけるリハビリテーション会議の構成員の 含まれない。 テレビ電話装置等の使用については、リハビリテーション会議の議事を参加については、テレビ電話装置等を使用しても差し支えないとされているが、 円滑にする観点から、常時、医師とその他の構成員が動画を共有している必要がある。
テレビ電話装置等の使用について、基本的には音声通話のみであるが、議事の （令和３年度 VOL２ 問１４）
なかで必要になった時に、リハビリテーション会議を実施している場の動画や画像を送る方法は含まれるか。
リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)ロ及び(Ｂ)ロについては、令和３年４月以降に、リハビリテーションマネ 令和３年３月以前にリハビリテーションマネジメント加算(Ⅳ)を算定している場
合、令和３年４月からリハビリテーションマネジメント加算(Ａ)ロ又は(Ｂ)ロの算定
リハビリテーション計画書を見直した上で「科学的介護情報システム（Long-termcare
ジメント加算 Q&Aの開始が可能か。

Information system For Evidence）」（「ＬＩＦＥ」）へ情報の提出を行い、リハビリテーション
マネジメント加算(Ａ)ロ又は(Ｂ)ロの要件を満たした月から算定が可能である。（令和３年
度 VOL２ 問１５）

訪問・通所リハビリテーションの利用開始時点でリハビリテーションマネジメント 初めてリハビリテーション計画を作成した際に、利用者とその家族に対し説明と同意を加算(Ａ)及び(Ｂ)（令和３年３月以前ではリハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ) 得ている場合は可能。 なお、利用者の同意を得た日の属する月から６月間を超えてリ以上）を算定していない場合において、リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)及 ハビリテーションマネジメント加算(Ａ)又は(Ｂ)を取得する場合は、原則としてリハビリテー
び(Ｂ)の算定を新たに開始することは可能か。
ションマネジメント加算(Ａ)イ(Ⅱ)若しくはロ(Ⅱ)又は(Ｂ)イ(Ⅱ)若しくはロ(Ⅱ)を取得することとなる。（令和３年度 VOL２ 問１６）
訪問リハビリテーションでリハビリテーションマネジメント加算(Ａ)又は(Ｂ)を算定 訪問リハビリテーションの場合は、指示を出した医師と居宅を訪問し、居宅で実施する
する場合、リハビリテーション会議の実施場所はどこになるのか。
又は利用者が医療機関を受診した際の診察の場面で実施することが考えられる。（令和３年度 VOL２ 問２５）
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している指定訪問リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、当該指定訪問リハビリテーション事業所の医師が診療を行っていない利用者に対して、指定訪問リハビリテー
ションを行った場合

事業所の医師がリハビリテーション計画の作○成に係る診療を行わなかった場合（適用要件一覧）

減 １回につき50
算 単位＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１２の２＞
イ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定訪問リハビリテーション事業所の利用者が、当該事業所とは別の医療機関の医師による計画的な医学的管理を受けている場合であって、当該事業所の医師が、計画的な医学的管理を行っている医師から、当該利用者に関する情報の提供を受けていること。
⑵ 当該計画的な医学的管理を行っている医師が適切な研修の修了等をしていること。
⑶ 当該情報の提供を受けた指定訪問リハビリテーション事業所の医師が、当該情報を踏まえ、訪問リハビリテーション計画を作成すること。
ロ イの規定に関わらず、令和３年４月１日から令和６年３月３１日までの間に、イ⑴及び⑶に掲げる基準に適合する場合には、同期間に限り、指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問リハビリテーション費の注10を算定できるものとする。
＜平成１２年老企第３６号 第２の５（１０）＞
訪問リハビリテーション計画は、原則、当該指定訪問リハビリテーション事業所の医師の診療に基づき、当該医師及び理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が共同して作成するものである。
注10は、指定訪問リハビリテーション事業所とは別の医療機関の医師による計画的な医学的管理を受けている利用者であって、当該事業所の医師がやむを得ず診療できない場合に、別の医療機関の医師からの情報をもとに、当該事業所の医師及び理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が訪問リハビリテーション計画を作成し、当該事業所の医師の指示に基づき、当該事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が指定訪問リハビリテーションを実施した場合について、例外として基本報酬に50単位を減じたもので評価したものである。
「当該利用者に関する情報の提供」とは、別の医療機関の計画的に医学的管理を行っている医師から指定訪問リハビリテーション事業所の医師が、「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の別紙様式２－２―１のうち、本人の希望、家族の希望、健康状態・経過、心身機能・構造、活動（基本動作、移動能力、認知機能等）、活動（ＡＤＬ）、リハビリテーションの目標、リハビリテーション実施上の留意点等について、当該指定訪問リハビリテーション事業所の医師が十分に記載できる情報の提供を受けていることをいう。

104 訪問リハビリテーション費 (11/16)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

別の医療機関の医師から計画的な医学的管理を受けている者に対し、指定訪加算・減算適用要件
指定訪問リハビリテーション等を開始する前に、例えば当該指定訪問リハビリテーショ

事業所の医師がリハビ 問リハビリテーション事業所等の医師が、自らは診療を行わず、当該別の医療機 ン事業所等の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士に利用者を訪問させ、その状態
リテーション計画の作 関の医師から情報提供を受けてリハビリテーションを計画、指示してリハビリテー についての評価を報告させる等の手段によって、必要な情報を適宜入手した上で医師ションを実施する場合において、当該別の医療機関の医師から提供された情報 及び理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が共同してリハビリテーションを計画し、成に係る診療を行わな からは、環境因子や社会参加の状況等、リハビリテーションの計画、指示に必要 事業所の医師の指示に基づいてリハビリテーションを行う必要がある。（平30．３版
かった場合 Q&A
な情報が得られない場合どのように対応すればよいか。
VOL1 問59）

事業所の医師がリハビリテーション計画の作成に係る診療を行わなかった場合 Q&A

（適用要件一覧）

別の医療機関の医師から計画的な医学的管理を受けている利用者に対し、指定訪問リハビリテーション事業所等の医師が、自らは診療を行わず、当該別の医 含まれる。なお、別の医療機関の医師が応用研修のすべての単位を取得している必療機関の医師から情報提供を受けてリハビリテーションを計画、指示してリハビリ 要はなく、指定訪問リハビリテーション事業所等の医師に情報提供を行う日が属する月
テーションを実施した場合、当該別の医療機関の医師が適切な研修の修了等を から前36 月の間に合計６単位以上を取得しているか、又は令和６年３月31 日までに取していれば、基本報酬から50 単位を減じた上で訪問リハビリテーション料等を算 得を予定していればよい（※）。また、別の医療機関の医師が指定訪問リハビリテーショ
定できることとされている。この「適切な研修の修了等」に、日本医師会の「日医 ン事業所等の医師に情報提供をする際には、指定訪問リハビリテーション事業所等の医かかりつけ医機能研修制度」の応用研修の単位を取得した場合は含まれるか。 師に「適切な研修の修了等をしている」旨を伝達することが望ましい。
（※）応用研修における以下単位のうち、いずれか１単位以上を含むこと○令和５年度・ 介護保険制度における医療提供と生活期リハビリテーション・ 口腔・栄養・リハビリテーションの多職種協働による一体的取組○令和４年度・ フレイル予防・対策
・ 地域リハビリテーション○令和２、３年度
・ かかりつけ医に必要な生活期リハビリテーションの実際
・ リハビリテーションと栄養管理・摂食嚥下障害
・ 在宅リハビリテーション症例（参考）「令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.12）（令和４年７月20 日）」問１
を一部修正した。（令和３年度 VOL14 問１）104 訪問リハビリテーション費 (12/16)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問リハビリ
テーション事業所が、リハビリテーションを行い、利用者の指定通所介護事業所等への移行等を支援した場合は、移行支援加算として、評価対象期間（別に厚生労働大臣が定める期間（平成２７年厚生労働省告示第９４号）をいう の末日が属する年度の次の年度内に限り、１日につき所定単位数を加算

移行支援加算（適用要件一覧）＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１３＞
イ次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 評価対象期間において指定訪問リハビリテーションの提供を終了した者（以下「訪問リハビリテーション終了者」という）のうち、指定通所介護（指定居宅サービス基準第９２条に規定する指定通所介護をいう。以下同じ）、指定通所リハビリテーション（指定居宅サービス基準第１１０条に規定する指定通所リハビリテーションをいう。以下同じ）、指定地域密着型通所介護（指定地域密着型サービス基準第１９条に規定する指定地域密着型通所介護をいう。以下同じ。）指定認知症対応型通所介護（指定地域密着型サービス基準第４１条に規定する指定認知症
対応型通所介護をいう。以下同じ）、指定小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービス基準第６２条に規定する指定小規模多機能型居宅介護をいう。第５４号において同じ。）、指定看護小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービス基準第１７０条に規定する指定
看護小規模多機能型居宅介護をいう。第７９号ロにおいて同じ。）、指定介護予防通所リハビリテーション（指定介護予防サービス等基準第１１６条に規定する指定介護予防通所リハビリテーションをいう。以下同じ。）、指定介護予防認知症対応型通所介護（指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３６号。以下「指定地域密着型介護予防サービス基準」という。）第４条に規定する指定介護予防認知症対応型通所介護をいう。）、指定介護予防小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型介護予防サービス基準第４３条に規定する指定介護予
防小規模多機能型居宅介護をいう。）、法第１１５条の４５第１項第１号ロに規定する第１号通所事業その他社会参加に資する取組（以下「指定通所介護等」という を実施した者の占める割合が、１００分の５を超えていること。
⑵ 評価対象期間中に指定訪問リハビリテーションの提供を終了した日から起算して１４日以降４４日以内に、指定訪問リハビリテーション事
業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、訪問リハビリテーション終了者に対して、当該訪問リハビリテーション終了者の指定通所介護等の実施状況を確認し、記録していること。
ロ １２を指定訪問リハビリテーション事業所の利用者の平均利用月数で除して得た数が１００分の２５以上であること。
ハ訪問リハビリテーション終了者が指定通所介護等の事業所へ移行するに当たり、当該利用者のリハビリテーション計画書を移行先の事業所へ提供すること。

104 訪問リハビリテーション費 (13/16)

加算・減算名

実 体
施 制

○

移行支援加算

加算・減算

加 １日につき17
算 単位

加算・減算適用要件＜平成１２年老企第３６号 第２の５（１１）＞)① 移行支援加算におけるリハビリテーションは、訪問リハビリテーション計画に家庭や社会への参加を可能とするための目標を作成した上で、利用者のＡＤＬ及びＩＡＤＬを向上させ、指定通所介護等に移行させるものであること。
② 「その他社会参加に資する取組」には、医療機関への入院や介護保険施設への入所、指定訪問リハビリテーション、指定認知症対応型
共同生活介護等は含まれず、算定対象とならないこと。
③ 大臣基準告示第13号イ(１)の基準において、指定通所介護等を実施した者の占める割合及び基準第13号ロにおいて、12を指定訪問リ
ハビリテーション事業所の利用者の平均利用月数で除して得た数については、小数点第３位以下は切り上げること。
④ 平均利用月数については、以下の式により計算すること。
イ (ⅰ)に掲げる数÷(ⅱ)に掲げる数(ⅰ) 当該事業所における評価対象期間の利用者ごとの利用者延月数の合計(ⅱ) （当該事業所における評価対象期間の新規利用者数の合計＋当該事業所における評価対象期間の新規終了者数の合計）÷２
ロ イ(ⅰ)における利用者には、当該施設の利用を開始して、その日のうちに利用を終了した者又は死亡した者を含むものである。
ハ イ(ｉ)における利用者延月数は、利用者が評価対象期間において当該事業所の提供する指定訪問リハビリテーションを利用した月数の合計をいう。
ニ イ(ⅱ)における新規利用者数とは、当該評価対象期間に新たに当該事業所の提供する指定訪問リハビリテーションを利用した者の数をいう。また、当該事業所の利用を終了後、12月以上の期間を空けて、当該事業所を再度利用した者については、新規利用者として取り扱うこと。
ホ イ(ⅱ)における新規終了者数とは、評価対象期間に当該事業所の提供する指定訪問リハビリテーションの利用を終了した者の数をいう。
⑤「指定通所介護等の実施」状況の確認に当たっては、指定訪問リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、訪問リハビリテーション計画書のアセスメント項目を活用しながら、リハビリテーションの提供を終了した時と比較して、ＡＤＬ及びＩＡＤＬが維持又は改善していることを確認すること。なお、電話等での実施を含め確認の手法は問わないこと。
⑥「当該利用者のリハビリテーション計画書を移行先の事業所へ提供」については、利用者の円滑な移行を推進するため、指定訪問リハビリ
テーション終了者が指定通所介護、指定通所リハビリテーション、指定地域密着型通所介護、指定認知症対応型通所介護、指定小規模多機
能型通所介護、指定看護小規模多機能型居宅介護、指定介護予防通所リハビリテーション、指定介護予防認知症対応型通所介護又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所へ移行する際に、「リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハ
ビリテーション計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について」（平成30 年３月22日老老発0322 第２号）の別紙様式２―１及び２－２のリハビリテーション計画書等の情報を利用者の同意の上で指定通所介護、指定通所リハビリテーション、指定地域密着型通所介護、指定認知症対応型通所介護、指定小規模多機能型通所介護、指定看護小規模多機能型居宅介護、指定介護予防通所リハビリテーション、指定
介護予防認知症対応型通所介護又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業所へ提供すること。なお、指定通所介護事業所等の事業所への情報提供に際しては、リハビリテーション計画書の全ての情報ではなく、「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」に示す別紙様式２－２―１及び２－２－２の本人の希望、家族の希望、健康状態・経過、リハビリテーションの目標、リハビリテーションサービス等の情報を抜粋し、提供することで差し支えない。

移行支援加算に係る解釈通知における、「(ｉ)当該事業所における評価対象期間の利用者ごとの利用者延月数の合計」は、具体的にはどのように算出するか。

移行支援加算 Q&A（適用要件一覧）

移行支援加算は、利用者のＡＤＬ・ＩＡＤＬが向上し、社会参加に資する取組に移行する等を指標として、質の高いリハビリテーションを提供する事業所を評価するものである。
そのため、「社会参加への移行状況」と「サービスの利用の回転」を勘案することとしている。
このうち、「サービスの利用の回転」の算定方法は下記のとおりである。
１２月÷平均利用月≧２５％（通所リハビリテーションは≧２７％）
この平均利用月数を算出する際に用いる、「(ｉ)当該事業所における評価対象期間の利
用者ごとの利用者延月数の合計」とは、評価対象期間に当該事業所を利用した者の、評価対象期間におけるサービス利用の延月数（評価対象期間の利用者延月数）を合計するものである。なお、評価対象期間以外におけるサービスの利用は含まない。（令和３年度 VOL2 問１２）104 訪問リハビリテーション費 (14/16)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

移行支援加算について、既に訪問（通所）リハビリテーションと通所介護を併用 貴見の通りである。（令和３年度 VOL2 問１７）している利用者が、訪問（通所）リハビリテーションを終了し、通所介護はそのま
ま継続となった場合、「終了した後通所事業を実施した者」として取り扱うことができるか。
移行支援加算は事業所の取り組んだ内容を評価する加算であるが、同一事業 同一事業所において、加算を取得する利用者と取得しない利用者がいることはできな所において、当該加算を取得する利用者と取得しない利用者がいることは可能 い。（令和３年度 VOL2 問１８）か。
利用者が訪問リハビリテーションから通所リハビリテーションへ移行して、通所リハビリテーション利用開始後２月で通所介護に移行した場合、訪問リハビリ
テーションの移行支援加算の算定要件を満たしたこととなるか。

移行支援加算 Q&A

貴見のとおりである。（令和３年度 VOL2 問１９）

移行支援加算で通所リハビリテーションから通所介護、訪問リハビリテーション 移行支援加算については、通所リハビリテーションの提供を終了した日から起算してから通所リハビリテーション等に移行後、一定期間後元のサービスに戻った場
14 日以降44 日以内に通所リハビリテーション従業者が通所リハビリテーション終了者
合、再び算定対象とすることができるのか。
に対して、指定通所介護等を実施していることを確認し、記録していることとしている。
なお、３月以上経過した場合で、リハビリテーションが必要であると医師が判断した時は、新規利用者とすることができる。（令和３年度 VOL2 問２０）
移行支援加算における就労について、利用者が障害福祉サービスにおける就労移行支援や就労継続支援（Ａ型、Ｂ型）の利用に至った場合を含めてよいか。

よい（令和３年度 VOL2 問２１）

移行支援加算における評価対象期間において指定訪問リハビリテーションの移行支援加算における評価対象期間において指定訪問リハビリテーションの提供を終提供を終了した者には、当該事業所の指定訪問リハビリテーション利用を中断し 了した者とは、当該訪問リハビリテーション事業所の利用を終了し、評価対象期間に利たのちに再開した者も含まれるのか。
用を再開していない者をいう。なお通所リハビリテーションにおいても同様に取り扱う。な
お、終了後に３月 以上が経過した場合で、リハビリテーションが必要であると医師が判断し当該事業所の利用を再開した時は、新規利用者とみなすことができる。この場合は評価対象期間に再開した場合でも、終了した者として取り扱う。（令和３年度 VOL３ 問
１４）
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問リハビリ
テーション事業所が、利用者に対し、指定訪問リハビリテーションを行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）を算定している場合は、サービス提供体制強化間（Ⅱ）は提供しない。
サービス提供体制強化
加 １回につき ＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１４＞
○
算
６単位
加算（Ⅰ）
イ サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
指定訪問リハビリテーションを利用者に直接提供する理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士のうち、勤続年数７年以上の者がいること。

サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（適用要件一覧）

○

加
算

１回につき
３単位

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問リハビリ
テーション事業所が、利用者に対し、指定訪問リハビリテーションを行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）を算定している場合は、サービス提供体制強化間（Ⅱ）は提供しない。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１４＞ロ サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
指定訪問リハビリテーションを利用者に直接提供する理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士のうち、勤続年数３年以上の者がいること。

104 訪問リハビリテーション費 (15/16)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

同一法人内であれば、異なるサービスの事業所（施設）における勤続年数や異 同一法人であれば、異なるサービスの事業所での勤続年数や異なる職種（直接処遇なる業種（直接処遇職種）における勤続年数も通算できるのか。さらに、事業所 を行う職種に限る。）における勤続年数については通算することができる。また、事業所間の出向や事業の承継時にも通算できるのか。
の合併又は別法人による事業の承継の場合であって、当該施設・事業所の職員に変更
また、理事長が同じであるなど同一グループの法人同士である場合にも通算で がないなど、事業所が実質的に継続して運営していると認められる場合には、勤続年数を通算することができる。
サービス提供体制強化 きるのか。
ただし、グループ法人については、たとえ理事長等が同じであったとしても、通算はで加算 Q&Aきない。（平２１．３版 VOL６９ 問５）
産休や病欠している期間は含めないと考えるのか。
産休や介護休業、育児休業期間中は雇用関係が継続していることから、勤続年数に含めることができる。（平２１．３版 VOL６９ 問６）（適用要件一覧）

104 訪問リハビリテーション費 (16/16)

１０５ 居宅療養管理指導費
加算・減算名

麻薬管理指導加算（薬剤師が行う場合）

特別地域居宅療養管
理指導加算

実 体
施 制

○

○

加算・減算

加
算

加
算

１回につき
１００単位

１回につき
１５／１００

加算・減算適用要件
疼痛緩和のために厚生労働大臣が定める特別な薬剤（平成２７年厚生労働省告示第９４号）の投薬が行われている利用者に対して、当該薬剤の使用に関する必要な薬学的管理指導を行った場合
ただし、情報通信機器を用いた服薬指導を行った場合は、算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示第９４号１１＞
麻薬及び向精神薬取締法（昭和２８年法律第１４号）第２条第１号に規定する麻薬
厚生労働大臣が定める地域（平成２４年厚生労働省告示第１２０号）に所在する指定居宅療養管理指導事業所の医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士又は歯科衛生士等（歯科衛生士、保健師又は看護職員）が指定居宅療養管理指導を行った場合（薬剤師が行う場合）情報通信機器を用いた服薬指導を行った場合は、算定しない。
＜平成２４年厚生労働省告示第１２０号＞
一 離島振興法(昭和２８年法律第７２号)第２条第１項の規定により指定された離島振興対策実施地域
二 奄美群島振興開発特別措置法(昭和２９年法律第１８９号)第１条に規定する奄美群島
三 山村振興法(昭和４０年法律第６４号)第７条第１項の規定により指定された振興山村
四 小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和４４年法律第７９号)第４条第１項に規定する小笠原諸島
五 沖縄振興特別措置法(平成１４年法律第１４号)第３条第３号に規定する離島
六 豪雪地帯対策特別措置法(昭和３７年法律第７３号)第２条第１項の規定により指定された豪雪地帯及び同条第２項の規定により指定された特別豪雪地帯、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律(昭和３７年法律第８８号)第２条第１項に規定する辺地、過疎地域自立促進特別措置法(平成１２年法律第１５号)第２条第１項に規定する過疎地域その他の地域のうち、人口密度が希薄であること、交通が不便であること等の理由により、介護保険法(平成９年法律第１２３号)第４１条第１項に規定する指定居宅サービス及び同法第４２条第１項第２号に規定する基準該当居宅サービス並びに同法第４６条第１項に規定する指定居宅介護支援及び同法第４７条第１項第１号に規定する基準該当居宅介護支援並びに同法第５３条第１項に規定する指定介護予防サービス及び同法第５４条第１項第２号に規定する基準該当介護予防サービスの確保が著しく困難であると認められる地域であって、厚生労働大臣が別に定めるもの
厚生労働大臣が定める地域（平成２１年厚生労働省告示第８３号）に所在し、かつ、厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）に適合する指定居宅療養管理指導事業所の医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士又は歯科衛生士等が指定居宅療養管理指導を行った場合（薬剤師が行う場合）情報通信機器を用いた服薬指導を行った場合は、算定しない。

中山間地域等における ○小規模事業所加算（適用要件一覧）

加
算

１回につき
１０／１００＜平成21年厚生労働省告示８３号１＞
厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成２７年厚生労働省告示第９３号）第２号のその他の地域であって、次のいずれかに該当する地域のうち厚生労働大臣が定める地域（平成２４年厚生労働省告示１２０号）に規定する地域を除いた地域
イ 豪雪地帯対策特別措置法(昭和３７年法律第７３号)第２条第１項に規定する豪雪地帯及び同条第２項の規定により指定された特別豪雪地帯
ロ 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律(昭和３７年法律第８８号)第２条第１項に規定する辺地ハ 半島振興法(昭和６０年法律第６３号)第２条第１項の規定により指定された半島振興対策実施地域
ニ 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律(平成５年法律第７２号)第２条第１項に規定する特定農山村地域
ホ 過疎地域自立促進特別措置法(平成１２年法律第１５号)第２条第１項に規定する過疎地域＜平成２７年厚生労働省告示第９６号４の３＞
１月当たり延べ訪問回数が50回以下の指定居宅療養管理指導事業所であること。

105 居宅療養管理指導費(1/2)

加算・減算名

実 体
施 制

中山間地域等に居住する者へのサービス提供 ○加算（適用要件一覧）

加算・減算

加
算

１回につき
５／１００

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める地域（平成２１年厚生労働省告示第８３号）に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定居宅サー
ビス基準第73条第５ 号に規定する通常の事業の実施地域をいう。） を越えて、指定居宅療養管理指導を行った場合（薬剤師が行う場合）情報通信機器を用いた服薬指導を行った場合は、算定しない。
＜平成21年厚生労働省告示８３号２＞
次のいずれかに該当する地域
イ 離島振興法(昭和２８年法律第７２号)第２条第１項の規定により指定された離島振興対策実施地域
ロ 奄美群島振興開発特別措置法(昭和２９年法律第１８９号)第１条に規定する奄美群島
ハ 豪雪地帯対策特別措置法(昭和３７年法律第７３号)第２条第１項に規定する豪雪地帯及び同条第２項の規定により指定された特別豪雪地帯
ニ 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律(昭和３７年法律第８８号)第２条第１項に規定する辺地
ホ 山村振興法(昭和４０年法律第６４号)第７条第１項の規定により指定された振興山村
ヘ 小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和４４年法律第７９号)第４条第１項に規定する小笠原諸島
ト 半島振興法(昭和６０年法律第６３号)第２条第１項の規定により指定された半島振興対策実施地域
チ 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律(平成５年法律第７２号)第２条第１項に規定する特定農山村地域
リ 過疎地域自立促進特別措置法(平成１２年法律第１５号)第２条第１項に規定する過疎地域
ヌ 沖縄振興特別措置法(平成１４年法律第１４号)第３条第３号に規定する離島

105 居宅療養管理指導費(2/2)

１０６ 通所介護費【通所介護の加算・減算に関する要件 概要】○ 加算・減算に関する要件については、基本的に以下の３つにおいて規定しています。
報酬告示は加算・減算の基本的要件を示すもの、留意事項通知・Ｑ＆Ａはこれを補足するものとして定められています。
① 報酬告示「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成12年２月10日厚生省告示第19号）② 留意事項通知「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成12年３月１日老企第36号）

③ Ｑ＆Ａ

－

○ 加算・減算によっては、以下において要件の詳細を規定しているものもあります。
④ 通所介護費等の算定方法「厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法」（平成12年２月10日厚生省告示第27号）⑤ 利用者等告示「厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等」（平成27年３月23日厚生労働省告示第94号）⑥ 大臣基準告示「厚生労働大臣が定める基準」（平成27年３月23日厚生労働省告示第95号）⑦ 区分支給限度基準額外告示「介護保険法施行規則第六十八条第三項及び第八十七条第三項に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額」（平成12年２月10日
厚生省告示第38号）⑧ ３％加算解釈通知「通所介護等において感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の評価に係る基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16日老認発0316第４号・老老発0316第３号）⑨ 個別機能訓練加算等解釈通 「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３知年３月16日老認発0316第３号・老老発0316第２号）○ 上記通知等のうち、令和３年度介護報酬改定により改正があった要件等については、厚生労働省ＨＰ（以下ＵＲＬ）に掲載しています。
令和３年度介護報酬改定について https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00034.html

加算・減算名
定員超過利用減算

実
施

体
制

－

－

加算・減算
減算

70／100

加算・減算適用要件【報酬告示】別表６ 注１
イからハまでについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所において、指定通所介護(指定居宅サービス基準第92条に規定する指定通所介護をいう。以下同じ。)を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、現に要した時間ではなく、通所介護計画(指定居宅サービス基準第99条第1項に規定する通所介護計画をいう。以下同じ。)に位置付けられた内容の指定通所介護を行うのに要する標準的な時間で、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
【通所介護費等の算定方法】 １ イ
指定通所介護の月平均の利用者の数（指定通所介護事業者が第一号通所事業（指定居宅サービス等の事業の人員，設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス基準」という。）第93条第１項第三号に規定する第一号通所事業をいう。この号及び第十五号において同じ。）の指定を併せて受け，かつ，指定通所介護の事業及び第一号通所事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては，指定通所介護の利用者の数及び第一号通所事業の利用者の数の合計数）が次の表の上〔左〕欄に掲げる基準に該当する場合における通所介護費については，同表の下〔右〕欄に掲げるところにより算定する。

（適用要件一覧）

106 通所介護費(1/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める利用者の数の基準

厚生労働大臣が定める通所介護費の算定方法

介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。）第119条の規定に基づき都道府県知事（地方自治法
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平（昭和22年法律第67号）第252条の19第１ 項の指定都市（以下成12年厚生省告示第19号）別表指定居宅サービス介護給付費単「指定都市」という。）及び同法第252条の22第１項の中核市（以下 位数表（以下「指定居宅サービス介護給付費単位数表」という。）「中核市」という。）にあっては，指定都市又は中核市の市長。第 の所定単位数に100分の70を乗じて得た単位数を用いて，指定居四号のロの⑵及び⑶，第十四号のイの⑵及び⑶並びに第十八号 宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の例により算のロの⑵及び⑶を除き，以下同じ。）に提出した運営規程に定め 定する。
られている利用定員を超えること。

【留意事項通知】第２の７（５）
災害その他のやむを得ない理由による定員超過利用については，当該定員超過利用が開始した月（災害等が生じた時期が月末であって，定員超過利用が翌月まで継続することがやむを得ないと認められる場合は翌月も含む。）の翌月から所定単位数の減算を行うことはせず，やむを得ない理由がないにもかかわらずその翌月まで定員を超過した状態が継続している場合に，災害等が生じた月の翌々月から所定単位数の減算を行うものとする。また，この場合にあっては，やむを得ない理由により受け入れた利用者については，その利用者を明確に区分した上で，平均利用延人員数に含まないこととする。
【留意事項通知】第２の７（22）① 当該事業所の利用定員を上回る利用者を利用させている，いわゆる定員超過利用に対し，介護給付費の減額を行うこととし，厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法（平成12年厚生省告示第27号。以下「通所介護費等の算定方法」という。）において，定員超過利用の基準及び単位数の算定方法を明らかにしているところであるが，これは，適正なサービスの提供を確保するための規定であり，定員超過利用の未然防止を図るよう努めるものとする。
② この場合の利用者の数は，１月間（暦月）の利用者の数の平均を用いる。この場合，１月間の利用者の数の平均は，当該月におけるサー
ビス提供日ごとの同時にサービスの提供を受けた者の最大数の合計を，当該月のサービス提供日数で除して得た数とする。この平均利用者数の算定に当たっては，小数点以下を切り上げるものとする。
③ 利用者の数が，通所介護費等の算定方法に規定する定員超過利用の基準に該当することとなった事業所については，その翌月から定員超過利用が解消されるに至った月まで，利用者の全員について，所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算され，定員超過利用が解消されるに至った月の翌月から通常の所定単位数が算定される。
④ 都道府県知事は，定員超過利用が行われている事業所に対しては，その解消を行うよう指導すること。当該指導に従わず，定員超過利用が２月以上継続する場合には，特別な事情がある場合を除き，指定の取消しを検討するものとする。
⑤ 災害，虐待の受入れ等やむを得ない理由による定員超過利用については，当該定員超過利用が開始した月（災害等が生じた時期が月末であって，定員超過利用が翌月まで継続することがやむを得ないと認められる場合は翌月も含む。）の翌月から所定単位数の減算を行うことはせず，やむを得ない理由がないにもかかわらずその翌月まで定員を超過した状態が継続している場合に，災害等が生じた月の翌々月から所定
単位数の減算を行うものとする。
【Q&A】
Ｑ

Ａ

従前より、災害等やむを得ない事情がある場合には、その都度、定員遵守規定にかかわらず、定員超過しても減算の対象にしない旨の通知を発出し、弾力的な運用を認めてきたところである
通所介護における定員遵守規定に、「ただし、災害その他
が、これを入所系サービスと同様、そのような不測の事態に備① のやむを得ない事情がある場合はこの限りではない」とのえ、あらかじめ、規定する趣旨である。したがって、その運用に当規定が加えられた趣旨如何。
たっては、真にやむを得ない事情であるか、その都度、各自治体
において、適切に判断されたい。（平成18年4月改定関係Q＆A
vol.1 問41）

（適用要件一覧）

106 通所介護費(2/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件（地域密着型）通所介護と第一号通所事業（指定居宅サー （地域密着型）通所介護と第一号通所事業が一体的に行われてビス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11 いる事業所にあっては、（地域密着型）通所介護の利用者と第一
年厚生省令第37号）第93条第１項第３号に規定する第一号 号通所事業の利用者との合算により利用定員を定めるものであ
通所事業をいう。以下同じ。）を一体的に行う事業所にあっ る。従って、例えば利用定員が20人の事業所にあっては、通所介②ては、それぞれの事業ごとに利用定員を定めるのか。それ 護の利用者と第一号通所事業の利用者の合計が20人を超えたとも両事業の利用者を合算して利用定員を定めるのか。ま 場合に、通所介護事業と第一号通所事業それぞれについて定員
た、利用者の数が利用定員を超える場合（いわゆる定員超 超過減算が適用される。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3
過減算）については、どのように取り扱うべきか。
問47）

人員基準欠如減算－－

減算

70／100【報酬告示】別表６ 注１
イからハまでについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所において、指定通所介護(指定居宅サービス基準第92条に規定する指定通所介護をいう。以下同じ。)を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、現に要した時間ではなく、通所介護計画(指定居宅サービス基準第99条第1項に規定する通所介護計画をいう。以下同じ。)に位置付けられた内容の指定通所介護を行うのに要する標準的な時間で、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
【通所介護費等の算定方法】 １ ロ
指定通所介護事業所の看護職員（看護師又は准看護師をいう。以下同じ。）又は介護職員の員数が次の表の上〔左〕欄に掲げる員数の基準に該当する場合における通所介護費については，同表の下〔右〕欄に掲げるところにより算定する。
厚生労働大臣が定める看護職員又は介護職員の員数の基準

厚生労働大臣が定める通所介護費の算定方法

指定居宅サービス基準第105条の２の規定の適用を受けない指定通所介護事業所にあっては，指定居宅サービス基準第93条に指定居宅サービス介護給付費単位数表の所定単位数に100分の定める員数を置いていないこと。
70を乗じて得た単位数を用いて，指定居宅サービスに要する費用
指定居宅サービス基準第105条の２の規定の適用を受ける指定 の額の算定に関する基準の例により算定する。
通所介護事業所にあっては，同条第一号に定める員数を置いていないこと。

（適用要件一覧）

106 通所介護費(3/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件【留意事項通知】第２の７（23）① 当該事業所の看護職員及び介護職員の配置数が人員基準上満たすべき員数を下回っている，いわゆる人員基準欠如に対し，介護給付費の減額を行うこととし，通所介護費等の算定方法において，人員基準欠如の基準及び単位数の算定方法を明らかにしているところであるが，これは，適正なサービスの提供を確保するための規定であり，人員基準欠如の未然防止を図るよう努めるものとする。
② 人員基準欠如についての具体的取扱いは次のとおりとする。
イ 看護職員の数は，１月間の職員の数の平均を用いる。この場合，１月間の職員の平均は，当該月のサービス提供日に配置された延べ人数を当該月のサービス提供日数で除して得た数とする。
ロ 介護職員の数は，利用者数及び提供時間数から算出する勤務延時間数（サービス提供時間数に関する具体的な取扱いは，「指定地域密
着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」第３の２の２の１⑴を用いる。この場合，１月間の勤務延時間数
は，配置された職員の１月の勤務延時間数を，当該月において本来確保すべき勤務延時間数で除して得た数とする。
ハ 人員基準上必要とされる員数から１割を超えて減少した場合にはその翌月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで，利用者全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算する。
・（看護職員の算定式）
サービス提供日に配置された延べ人数／サービス提供日数＜0.9
・（介護職員の算定式）
当該月に配置された職員の勤務延時間数／当該月に配置すべき職員の勤務延時間数＜0.9
ニ １割の範囲内で減少した場合には，その翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで，利用者等の全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算される（ただし，翌月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く。）。
・（看護職員の算定式）
0.9≦サービス提供日に配置された延べ人数／サービス提供日数＜1.0
・（介護職員の算定式）
0.9≦当該月に配置された職員の勤務延時間数／当該月に配置すべき職員の勤務延時間数＜1.0③ 市町村長は，著しい人員基準欠如が継続する場合には，職員の増員，利用定員等の見直し，事業の休止等を指導すること。当該指導に従わない場合には，特別な事情がある場合をのぞき，指定の取消しを検討するものとする。

２時間以上３時間未満の通所介護を行う場合

減算

70／100【報酬告示】別表６ 注２
別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者に対して，所要時間２時間以上３時間未満の指定通所介護を行う場合は，注１の施設基
準に掲げる区分に従い，イ⑵，ロ⑵又はハ⑵の所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
【利用者等告示】14
指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所介護費の注２（※２時間以上３時間未満の通所介護を行う場合）の厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者
心身の状況その他利用者のやむを得ない事情により、長時間のサービス利用が困難である利用者

感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の基本報酬への加算（適用要件一覧）

○

加算

３／100

【留意事項通知】第２の７（２）２時間以上３時間未満の通所介護の単位数を算定できる利用者は，心身の状況から，長時間のサービス利用が困難である者，病後等で短時間の利用から始めて長時間利用に結びつけていく必要がある者など，利用者側のやむを得ない事情により長時間のサービス利用が困難な者（利用者等告示第十四号）であること。なお，２時間以上３時間未満の通所介護であっても，通所介護の本来の目的に照らし，単に入浴サー
ビスのみといった利用は適当ではなく，利用者の日常生活動作能力などの向上のため，日常生活を通じた機能訓練等が実施されるべきものであること。
【報酬告示】別表６ 注３
感染症又は災害（厚生労働大臣が認めるものに限る。）の発生を理由とする利用者数の減少が生じ、当該月の利用者数の実績が当該月の前年度における月平均の利用者数よりも100分の５以上減少している場合に、都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所において、指定通所介護を行った場合には、利用者数が減少した月の翌々月から３月以内に限り、１回につき所定単位数の100分の３に相当する単位数を所定単位数に加算する。
ただし、利用者数の減少に対応するための経営改善に時間を要することその他の特別の事情があると認められる場合は、当該加算の期間が終了した月の翌月から３月以内に限り、引き続き加算することができる。

106 通所介護費(4/122)

由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の基本報酬への加算

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件【区分支給限度基準額外告示】５
指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所介護費のイからハまでの注３（感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の基本報酬への加算）、注７、注21及びニからヘまでの規定による加算又は減算に係る費用の額並びに指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所介護費のロ又はハを算定している場合において、ロ又はハの規定による費用の額（イからハまでの注１のただし書に該当する場合又はイからハまでの注２若しくは注５を算定している場合にあっては、これらの規定による費用の額）からイの規定による費用の額（イからハまでの注１のただし書に該当する場合又はイからハまでの注２若しくは注５を算定している場合にあっては、これらの規定による費用の額）を差し引いた額【留意事項通知】第２の７（５）の２感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の基本報酬への加算の内容については、別途通知を参照すること。
【３％加算解釈通知】
省略（以下ＵＲＬを参照のこと。）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00034.html
【Q&A】
Ｑ

Ａ

新型コロナウイルス感染症については、基本報酬への３％加算（以下「３％加算」という。）や事業所規模別の報酬区分の決定に係る特例（以下「規模区分の特例」という。）の対象 対象となる旨を厚生労働省から事務連絡によりお知らせした感となっているが、現に感染症の影響と想定される利用延人 染症又は災害については、利用延人員数の減少が生じた具体的
員数の減少が一定以上生じている場合にあっては、減少の な理由は問わず、当該感染症又は災害の影響と想定される利用①
具体的な理由（例えば、当該事業所の所在する地域に緊急 延人員数の減少が一定以上生じている場合にあっては、３％加事態宣言が発令されているか、当該事業所が都道府県、保 算や規模区分の特例を適用することとして差し支えない。（令和３
健所を設置する市又は特別区からの休業の要請を受けて 年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.1 問２）
いるか、当該事業所において感染者が発生したか否か等）は問わないのか。
各月の利用延人員数及び前年度の１月当たりの平均利用延人員数は、通所介護、地域密着型通所介護及び（介護予留意事項通知において「一月間（暦月）、正月等の特別な期間を防）認知症対応型通所介護については、「指定居宅サービ
除いて毎日事業を実施した月における平均利用延人員数についスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービては、当該月の平均利用延人員数に七分の六を乗じた数によるス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及びものとする。」としているのは、「正月等の特別な期間」において指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準
は、ほとんど全ての事業所がサービス提供を行っていないものとの制定に伴う実施上の留意事項について」（平成 12 年３月解されるためであり、この趣旨を鑑みれば、都道府県等からの休②１日老企第 36 号）（以下「留意事項通知」という。）第２の７
業の要請を受け、これに従って休業した期間や、自主的に休業し（４）及び（５）を、通所リハビリテーションについては留意事
た期間を「正月等の特別な期間」として取り扱うことはできない。
項通知第２ の８（２）及び（８ ）を準用し算定することとなって
なお、通所介護、通所リハビリテーションにあっては、留意事項
いるが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のた通知による事業所規模区分の算定にあたっても、同様の取扱い
め、都道府県等からの休業の要請を受けた事業所にあってとすることとする。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.1 問３）は、休業要請に従って休業した期間を、留意事項通知の「正月等の特別な期間」として取り扱うことはできるか。
３％加算については、加算算定終了の前月においてもな
お、利用延人員数が５％以上減少している場合は、加算算
通所介護事業所等から、利用延人員数の減少に対応するため定の延長を希望する理由を添えて、加算算定延長の届出をの 経営改善に時間を要すること等の理由が提示された場合にお③ 行うこととなっているが、どのような理由があげられている場
いては、加算算定の延長を認めることとして差し支えない。（令和合に加算算定延長を認めることとすればよいのか。都道府
３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.1 問５）
県・市町村において、届出を行った通所介護事業所等の運営状況等を鑑み、判断することとして差し支えないのか。

（適用要件一覧）

106 通所介護費(5/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
通所介護（大規模型Ⅰ、大規模型Ⅱ）、通所リハビリテーション
事業所 （大規模型Ⅰ、大規模型Ⅱ）については、利用延人員数の減少が生じた場合においては、感染症又は災害（規模区分の特例の対象となる旨を厚生労働省から事務連絡によりお知らせしたものに限る。）が別事由であるか否かに関わらず、年度内に何度でも規模区分の特例適用の届出及びその適用を行うことが可能である。また、同一のサービス提供月において、３％加算の算
規模区分の特例適用の届出は年度内に１度しか行うこと
定と規模区分の特例の適用の両方を行うことはできないが、同一ができないのか。例えば、令和３年４月に利用延人員数が年度内に３％加算の算定と規模区分の特例の適用の両方を行う
減少し、令和３年５月に規模区分の特例適用の届出を行ことは可能であり、例えば、以下も可能である。（なお、同時に３％
い、令和３年６月から規模区分の特例を適用した場合にお加算の算定要件と規模区分の特例の適用要件のいずれにも該④ いて、令和３年６月に利用延人員数が回復し、令和３年７月
当する場合は、規模区分の特例を適用することとなっていることをもって規模区分の特例の適用を終了した事業所があったに留意すること。）とすると、当該事業所は令和３年度中に再び利用延人員数
・年度当初に３％加算算定を行った事業所について、３％加算算が減少した場合でも、再度特例の適用の届出を行うことは
定終了後に規模区分の特例適用の届出及びその適用を行うこできないのか。
と。（一度３％加算を算定したため、年度内は３％加算の申請しか行うことができないということはない。）
・年度当初に規模区分の特例適用を行った事業所について、規模区分の特例適用終了後に３％加算算定の届出及びその算定を行うこと。（一度規模区分の特例を適用したため、年度内は規模区分の特例の適用しか行うことができないということはない。）（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.1 問７）「通所介護等において感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の評価に係
本体通知における届出様式（例）は、今回の取扱いについて分る基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示
かりやすくお伝えする観点や事務手続きの簡素化を図る観点からについて」（老認発 0316 第４号・老老発 0316 第３号令和３
お示ししたものであり、都道府県・市町村におかれては、できる限
年３月 16 日厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進
り届出様式（例）を活用されたい。
⑤ 課長、老人保健課長連名通知。以下「本体通知」という。 ）なお、例えば、届出様式（例）に加えて通所介護事業所等からなにおいて、各事業所における３％加算算定・規模区分の特された届 出が適正なものであるか等を判断するために必要な書例の適用に係る届出様式（例）が示されているが、届出にあ類等を求めることは差し支えない。（令和３年度介護報酬改定Ｑ
たっては必ずこの様式（例）を使用させなければならないの＆Ａ vol.1 問９）か。都道府県や市町村において独自の様式を作成することは可能か。
貴見のとおり。他の加算と 同様、算定要件を満たした月（利用
延人員数の減少が生じた月）の翌月 15 日までに届出を行わなけ
れば、３％加算の算定や規模区分の特例の適用はできない。な
お、例えば令和３年４月の利用延人員数の減少に係る届出を行わなかった場合、令和３年６月にこの減少に係る評価を受けることはできないが、令和３年５月以降に利用延人員数の減少が生じ３％加算算定・規模区分の特例の適用に係る届出は、利た場合は、減少が生じた月の翌月 15 日までに届出を行うことに用延人員数の減少が生じた月の翌月 15 日までに届出を行より、令和３年７月以降において、加算の算定や規模区分の特例⑥
うこととされているが、同日までに届出がなされなかった場の適用を行うことができる。
合、加算算定や特例の適用を行うことはできないのか。
なお、令和３年２月の利用延人員数の減少に係る届 出にあっては、令和３年４月１日までに行わせることを想定しているが、この届出については、新型コロナウイルス感染症による利用延人員数の減少に対応するものであることから、都道府県・市町村におかれてはこの趣旨を鑑み、届出の締切について柔軟に対応するようお願いしたい。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.1 問10）

（適用要件一覧）

106 通所介護費(6/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第12 報）」（令和２「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員
年６月１日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
基準等の臨時的な取扱いについて（第 13 報）」（令和２年６月15
ほか事務連絡）（以下「第 12 報」という。）による特例を適用
日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか事務連⑦
した場合、１月当たりの平均利用延人員数を算定するにあ絡）問４でお示ししているとおりであり、貴見のとおり。（令和３年度
たっては、第 12 報における取扱いの適用後の報酬区分で介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.1 問11）はなく、実際に提供したサービス時間の報酬区分に基づき行うのか。
差し支えない。本体通知においてお示ししているとおり、各月の利用延人員数及び前年度の１月当たりの平均利用延人員数の算定にあたっては、通所介護、地域密着型通所介護及び（介護予防）認知症対応型通所介護については、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導 及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上
新型コロナウイルス感染症の影響による他の事業所の休の留意事項について」（平成 12 年３月１日老企第 36 号）（以下業やサービス縮小等に伴って、当該事業所の利用者を臨時「留意事項通知」という。）第２の７（５）を、通所リハビ リテーション
的に受け入れた結果、利用者数が増加した事業所もある。
については留意事項通知第２の８（２）を準用することとしており、このような事業所にあっては、各月の利用延人員数及び前同項中の「災害その他やむを得ない理由」には新型コロナウイル⑧
年度１月当たりの平均利用延人員数の算定にあたり、やむ
ス感染症の影響も含まれるものである。なお、新型コロナウイル
を得ない理由により受け入れた利用者について、その利用
ス感染症の影響により休業やサービス縮小等を行った事業所の者を明確に区分した上で、平均利用延人員数に含まないこ
利用者を臨時的に受け入れた後、当該事業所の休業やサー ビととしても差し支えないか。
ス縮小等が終了してもなお受け入れを行った利用者が３％加算の算定や規模区分の特例を行う事業所を利用し続けている場
合、当該利用者については、平均利用延人員数に含めることとする。
また、通所介護、通所リハビリテーションにあっては、留意事項
通知による事業所規模区分の算定にあたっても、同様の取扱いとすることとする。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.1 問12）
３％加算や規模区分の特例を適用するにあたり、通所介
護事業所等において利用者又はその家族への説明や同意の取得を行う必要はあるか。また、利用者又はその家族へ⑨の説明や同意の取得が必要な場合、利用者又はその家族への説明を行ったことや、利用者又はその家族から同意を受けたことを記録する必要はあるか。

３％加算や規模区分の特例を適用するにあたっては、通所介護事業所等が利用者又はその家族への説明や同意の取得を行う必要はない。なお、介護支援専門員が居宅サービス計画の原案の内容（サービス内容、サービス単位／金額等）を利用者又はその家族に説明し同意を得ることは必要である。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.1 問13）

３％加算や規模区分の特例は、感染症や災害の発生を理由として利用延人員数が減少した場合に、状況に即した安定的な３％加算や規模区分の特例を適用する場合は、通所介護サービス提供を可能とする観点から設けられたものであり、この⑩ 事業所等を利用する全ての利用者に対し適用する必要が趣旨を鑑みれば、当該通所介護事業所等を利用する全ての利用あるのか。
者に対し適用することが適当である。（令和３年度介護報酬改定
Ｑ＆Ａ vol.1 問14）

（適用要件一覧）

106 通所介護費(7/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件⑪

第一号通所事業には、３％加算は設けられていないのか。

貴見のとおり。なお、通所介護事業所等において、３％加算や規模区分の特例の適用対象となるか否かを判定する際の各月の利用延人員数及び前年度の１月当たりの平均利用延人員数の算定にあたっては、本体通知Ⅱ（３）にお示ししているとおり、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及
び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成12年３月１日老企第36号）第２の７（４）を準用するものであることから、通所介護事業
等と第一号通所介護事業が一体的に実施されている場合にあっては、第一号通所事業の平均利用延人員数を含むものとする。
（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.1 問15）

新型コロナウイルス感染症の影響により利用延人員数が減少した場合、３％加算算定の届出は年度内に１度しか行
感染症や災害（３％加算の対象となる旨を厚生労働省から事務うことができないのか。例えば、令和３年４月に利用延人員
連絡によりお知らせしたものに限る。）によって利用延人員数の減
数が減少し、令和３年５月に３％加算算定の届出を行い、令少が生じた場合にあっては、基本的に一度３％加算を算定した際⑫ 和３年６月から３％加算を算定した場合において、令和３年とは別の感染症や災害を事由とする場合にのみ、再度３％加算
６月に利用延人員数が回復し、令和３年７月をもって３％加を算定することが可能である。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ
算の算定を終了した事業所があったとすると、当該事業所
vol.3 問21）は令和３年度中に再び利用延人員数が減少した場合でも、
再度３％加算を算定することはできないのか。
新型コロナウイルス感染症による３％加算 や規模区分の特例にかかる取扱いは、今後の感染状況等を踏まえ、厚生労働省にて終期を検討することとしており、追って事務連絡によりお示しす
３％加算や規模区分の特例の対象となる感染症又は災害る。
については、これが発生した場合、対象となる旨が厚生労
なお、災害については、これによる影響が継続する期間等は地⑬ 働省より事務連絡で示されることとなっているが、対象となっ域によって異なることも想定されることから、特例の終期についてた後、同感染症又は災害による３％加算や規模区分の特例
は、厚生労働省から考え方をお示しする、又は基本的に都道府が終了する場合も事務連絡により示されるのか。
県・市町村にて判断する等、その在り方については引き続き検討を行った上で、お示ししていくこととする。（令和３年度介護報酬改
定Ｑ＆Ａ vol.3 問22）
新型コロナウイルス感染症は、３％加算や規模区分の特例の対象となる感染症とされている（※）が、令和４年度も引き続き同加算や特例の対象となる感染症と考えてよいか。
新型コロナウイルス感染症は、令和４年度も引き続き同加算や特（※）「通所介護等において感染症又は災害の発生を理由と 例の対象となる感染症である。なお、同年度中に同加算や特例⑭
する利用者数の減少が一定以上生じている場合の評価に の対象外とすることとする場合は、事務連絡によりお示しする。
係る基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提 （令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.11 問１）示について」（令和３年３月16 日老認発0316 第４号・老老発
0316 第３号）別紙Ⅰ（適用要件一覧）

106 通所介護費(8/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
感染症や災害によって利用延人員数の減少が生じた場合にあっては、基本的に一度３％加算を算定した際とは別の 可能である。この場合、令和４年度の算定にあたっては、減少月
感染症や災害を事由とする場合にのみ、再度同加算を算定 の利用延人員数が、令和３年度の１月当たりの平均利用延人員することが可能であるとされている（※）が、令和３年度中の 数から100 分の５以上減少していることが必要である。算定方法⑮
利用延人員数の減少に基づき同加算を算定した事業所が、 の具体例は別添(感染症や災害の影響により利用延人員数が減
令和４年度に再び同加算を算定することはできるか。
少した場合の基本報酬への３％加算 令和４年度の取扱い)を参（※）令和３年度介護報酬改定に関するQ＆A（vol.３）（令和 照されたい。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.11 問２）
３年３月26 日）問21

新型コロナウイルス感染症は、３％加算や規模区分の特例の対象となる感染症とされている（※）が、令和５年度も引き続き同加算や特例の対象となる感染症と考えてよいか。
新型コロナウイルス感染症は、令和５年度も引き続き同加算や特（※）「通所介護等において感染症又は災害の発生を理由と 例の対象となる感染症である。なお、同年度中に同加算や特例⑯ する利用者数の減少が一定以上生じている場合の評価に の対象外とすることとする場合は、事務連絡によりお示しする。
係る基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提 （令和３年度介護報酬改定に関するQ＆A（vol.13）（令和５年２月
示について」（令和３年３月16 日老認発0316 第４号・老老発 15 日）問１）
0316 第３号）別紙Ⅰ

令和５年度においても算定可能である。この場合、令和５年度の同加算の算定に当たっては、減少月の利用延人員数が、令和４
年度の１月当たりの平均利用延人員数から100 分の５以上減少
していることが必要である。算定方法の具体例は別添を参照されたい。（令和３年度介護報酬改定に関するQ＆A（vol.13）（令和５年２月15 日）問２）

令和４年度中の利用延人員数の減少に基づき３％加算を算定した事業所が、令和５年度に再び同加算を算定すること⑰
はできるか。

（適用要件一覧）

106 通所介護費(9/122)

加算・減算名実
施

８時間以上９時間未満の報
酬区分によるサービス提供の前後に行う日常生活上の
世話

○

体
制

加算・減算
加算

加算・減算適用要件

・９時間以上10 【報酬告示】別表６ 注４
日常生活上の世話を行った後に引き続き所要時間８時間以上９時間未満の指定通所介護を行った場合又は所要時間８時間以上９時間未満
時間未満の場の指定通所介護を行った後に引き続き日常生活上の世話を行った場合であって，当該指定通所介護の所要時間と当該指定通所介護の前後合に行った日常生活上の世話の所要時間を通算した時間が９時間以上となった場合は，次（左）に掲げる区分に応じ，次（左）に掲げる単位数を50単位
・10時間以上11 所定単位数に加算する。
時間未満の場【留意事項通知】第２の７（３）合
延長加算は，所要時間８時間以上９時間未満の通所介護の前後に連続して日常生活上の世話を行う場合について，５時間を限度として算定
100単位
・11時間以上12 されるものであり，例えば，
時間未満の場 ① ９時間の通所介護の後に連続して５時間の延長サービスを行った場合② ９時間の通所介護の前に連続して２時間，後に連続して３時間，合計５時間の延長サービスを行った場合には，５時間分の延長サービスと合して250単位が算定される。
150単位
・12時間以上13 また，当該加算は通所介護と延長サービスを通算した時間が９時間以上の部分について算定され時間未満の場 るものであるため，例えば，③ ８時間の通所介護の後に連続して５時間の延長サービスを行った場合には，通所介護と延長サービスの通算時間は13時間であり，４時間
合分（＝13時間−９時間）の延長サービスとして200単位が算定される。
200単位
・13時間以上14 なお，延長加算は，実際に利用者に対して延長サービスを行うことが可能な体制にあり，かつ，実際に延長サービスを行った場合に算定され時間未満の場 るものであるが，当該事業所の実情に応じて，適当数の従業者を置いている必要があり，当該事業所の利用者が，当該事業所を利用した後に，引き続き当該事業所の設備を利用して宿泊する場合や，宿泊した翌日において当該事業所の通所介護の提供を受ける場合には算定する
合ことはできない。
250単位
【Q&A】
Ｑ

①

延長加算の所要時間はどのように算定するのか。

Ａ
延長加算は､実際に利用者に対して延長サービスを行うことが可能な事業所において､実際に延長サービスを行ったときに､当該利用者について算定できる。
通所サービスの所要時間と延長サービスの所要時間の通算時
間が、例えば通所介護の場合であれば9時間以上となるときに1
時間ごとに加算するとしているが､ごく短時間の延長サービスを算定対象とすることは当該加算の趣旨を踏まえれば不適切である。
（平成24年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.1 問61）

延長加算は、所要時間８時間以上９時間未満の指定通所介護
所要時間が８時間未満の場合でも、延長加算を算定する 等を行った後に引き続き日常生活上の世話を行った場合等に算②ことはできるか。
定するものであることから、算定できない。（令和３年度介護報酬
改定Ｑ＆Ａ vol.3 問27）③

（適用要件一覧）

延長加算に係る延長時間帯における人員配置について

延長サービスにおける日常生活上の世話とは､通常のサービスに含まれるものではなく､いわゆる預かりサービスなどを、事業所の実情に応じて適当数の従業員を置いて行うものである。
よって、延長加算の時間帯は人員基準上の提供時間帯に該当しない。複数の単位の利用者を同一の職員が対応することもできる。（平成15年介護報酬に係るＱ＆Ａ 問６）

106 通所介護費(10/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
延長加算は、所要時間８時間以上９時間未満の指定通所介護等を行った後に引き続き日常生活上の世話を行った場合等に算定するものであることから、例えば通所介護等のサービス提供時
間を８時間30分とした場合、延長加算は８時間以上９時間未満にサービス提供時間の終了後から延長加算に係るサービス
引き続き、９時間以上から算定可能である。サービス提供時間終④ が始まるまでの間はどのような人員配置が必要となるの了後に日常生活上の世話をする時間帯（９時間に到達するまでか。
の30分及び９時間以降）については、サービス提供時間ではないことから、事業所の実情に応じて適当数の人員を配置していれば差し支えないが、安全体制の確保に留意すること。（令和３年度
介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問28）⑤

延長加算に係る届出について

延長加算については､「実際に利用者に対して延長サービスが行うことが可能な場合」に届出できると規定されている。よって、
延長サービスに係る従業者の配置状況が分かる書類などを添付する必要はない。（平成15年介護報酬に係るＱ＆Ａ 問８）
通常要する時間を超えた場合の延長サービスに係る利用料については、サービス提供時間が９時間未満である場合において行
われる延長サービスやサービス提供時間が14時間以上において行われる延長サービスについて徴収できるものである。また、サービス提供時間が14時間未満である場合において行われる延長サービスについて、延長加算にかえて徴収することができる。
（同一時間帯について延長加算に加えて利用料を上乗せして徴収することはできない。）なお、当該延長加算を算定しない場合においては、延長サービスに係る届出を行う必要はない。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問29）⑥

延長サービスに係る利用料はどのような場合に徴収できるのか。

（参考）延長加算及び延長サービスに係る利用料徴収の例①サービス提供時間が８時間であって、６時間延長サービスを実施する場合→８時間までの間のサービス提供に係る費用は、所要時間区分
が８時間以上９時間未満の場合として算定し、９時間以降14時間までの間のサービス提供に係る費用は、延長加算を算定する。
②サービス提供時間が８時間であって、７時間延長サービスを実施する場合→８時間までの間のサービス提供に係る費用は、所要時間区分
が８時間以上９時間未満の場合として算定し、９時間以降14時間までの間のサービス提供に係る費用は、延長加算を算定し、14時間以降15時間までの間のサービス提供に係る費用は、延長サービスに係る利用料として徴収する。

⑦

９時間の通所介護等の前後に送迎を行い、居宅内介助等 延長加算については、算定して差し支えない。（平成27年度介を実施する場合も延長加算は算定可能か。
護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）問56）

宿泊サービスを利用する場合等については延長加算の算 通所介護等の営業時間後に利用者を宿泊させる場合には、別定が不可とされたが、指定居宅サービス等の基準省令96条 途宿泊サービスに係る利用料を徴収していることから、延長に係⑧
第３項第２号に規定する利用料は、宿泊サービスとの区分 る利用料を徴収することは適当ではない。（平成27年度介護報酬がされていれば算定することができるか。
改定に関するQ&A（平成27年4月1日）問57）（適用要件一覧）

106 通所介護費(11/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
通所介護等の利用者が自宅には帰らず、別の宿泊場所に算定できる。（平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27⑨ 行くまでの間、延長して介護を実施した場合、延長加算は算
年4月1日）問58）
定できるか。
「宿泊サービス」を利用した場合には、延長加算の算定はできないこととされているが、以下の場合には算定可能か。
① 通所介護事業所の営業時間の開始前に延長サービス
同一日に宿泊サービスの提供を受ける場合は、延長加算を算を利用した後、通所介護等を利用しその当日より宿泊サー
定することは適当ではない。（平成27年度介護報酬改定に関する⑩
ビスを利用した場合
Q&A（平成27年4月1日）問59）② 宿泊サービスを利用した後、通所介護サービスを利用し通所介護事業所の営業時間の終了後に延長サービスを利用した後、自宅に帰る場合
延長加算については、当該通所介護事業所の設備を利用して宿泊する場合は算定できないことが原則であるが、あらかじめ通
所介護計画に位置づけられたサービスであり、かつ、通常のサー
ビス提供時間帯のみでは提供することができず、延長時間帯において提供することが不可欠な場合（食事提供に伴い、通所介護計
通所介護の延長加算は、利用者が当該通所介護事業所 画に定められた口腔機能向上サービスを通常の時間帯内に終えの設備を利用して宿泊する場合は算定不可とされているることができない場合（※））には、実際に延長サービスを行った⑪ が、通所介護として行う、歯科衛生士による口腔機能向上 範囲内で算定して差し支えないこととする。
サービスが延長時間帯に必要となる場合も加算の対象とな （※）指定通所介護事業所において、口腔機能が低下している利らないのか。
用者又はそのおそれがある利用者に対して、夕食後に言語聴覚士、歯科衛生士等が口腔機能向上サービスを実施する場合であって、夕食の時間との関係からサービス提供時間内に当該口腔機能向上サービスを終了することが困難で延長サービスとなる
場合には、算定することができる。（平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年７月31日）問５）

共生型通所介護を行った場
合（適用要件一覧）・生活介護事業 【報酬告示】別表６ 注５
所が行う場合共生型居宅サービスの事業を行う指定生活介護事業者（指定障害福祉サービス等基準第78条第１項に規定する指定生活介護事業者をい100分の93う。）が当該事業を行う事業所において共生型通所介護（指定居宅サービス基準第105条の２に規定する共生型通所介護をいう。以下この注に・自立訓練（機 おいて同じ。）を行った場合は，所定単位数の100分の93に相当する単位数を算定し，共生型居宅サービスの事業を行う指定自立訓練（機能訓能訓練）事業所 練）事業者（指定障害福祉サービス等基準第156条第１項に規定する指定自立訓練（機能訓練）事業者をいう。）又は指定自立訓練（生活訓練）
又は自立訓練 事業者（指定障害福祉サービス等基準第166条第１項に規定する指定自立訓練（生活訓練）事業者をいう。）が当該事業を行う事業所において（生活訓練）事 共生型通所介護を行った場合は，所定単位数の100分の95に相当する単位数を算定し，共生型居宅サービスの事業を行う指定児童発達支援
業所が行う場 事業者（児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員，設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第15号。以下この注におい合て「指定通所支援基準」という。）第５条第１項に規定する指定児童発達支援事業者をいい，主として重症心身障害児（児童福祉法（昭和22年法100分の95
律第164号）第７条第２項に規定する重症心身障害児をいう。以下この注において同じ。）を通わせる事業所において指定児童発達支援（指定・児童発達支援 通所支援基準第４条に規定する指定児童発達支援をいう。）を提供する事業者を除く。）が当該事業を行う事業所において共生型通所介護を事業所が行う 行った場合は，所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定し，共生型居宅サービスの事業を行う指定放課後等デイサービス事業者（指場合
定通所支援基準第66条第１項に規定する指定放課後等デイサービス事業者をいい，主として重症心身障害児を通わせる事業所において指定
100分の90
放課後等デイサービス（指定通所支援基準第65条に規定する指定放課後等デイサービスをいう。）を提供する事業者を除く。）が当該事業を行・放課後等デイ う事業所において共生型通所介護を行った場合は，所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。
サービス事業【Q&A】
所が行う場合Ｑ
Ａ
100分の90106 通所介護費(12/122)

加算・減算名

実
施

体
制

場合
100分の90
・放課後等デイ
サービス事業
所が行う場合
加算・減算
100分の90

加算・減算適用要件
共生型通所介護事業所の定員については、介護給付の対象となる利用者（要介護者）と障害給付の対象となる利用者（障害児
共生型通所介護（障害福祉制度の生活介護事業所等が、 者）との合算で、利用定員を定めることとしているため、合計が利① 要介護者へ通所介護を行う場合）の場合、定員超過の減算 用定員を超えた場合には、介護給付及び障害給付の両方が減算
はどちらを対象に、どのように見るべきか。
の対象となる。
※共生型短期入所生活介護事業所についても同様の取扱いとする。（平成30年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.1 問48）
共生型通所介護事業所と共生型短期入所生活介護事業所（介護保険の基準を満たしていない障害福祉の事業所）
貴見のとおりである。（平成30年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.1 問② の人員基準欠如減算は、障害福祉の事業所として人員基49）準上満たすべき員数を下回った場合には、介護給付と障害給付の両方が減算の対象となるものと考えてよいか。
通所介護の機能訓練指導員は、配置基準上は１以上とされており、共生型生活介護における自立訓練（機能訓練）を兼務することは可能。共生型サービスは、高齢者と障害児者が同一の事
通所介護事業所が共生型生活介護の指定を受けたとき 業所でサービスを受けやすくするために、介護保険と障害福祉両に、通所介護の機能訓練指導員（理学療法士等）が共生型 方の制度に位置づけられたものであり、対象者を区分せずに、一体的に実施することができる。このため、機能訓練指導員が共生③ 生活介護における自立訓練（機能訓練）を行うことは可能か。また、その場合は個別機能訓練加算の専従要件に該当 型生活介護における自立訓練（機能訓練）を行う場合は、利用者するのか。
である高齢者と障害児者の合計数により利用定員を定めることとしており、その利用定員の範囲内において、両事業を一体的に実施し、機能訓練を行うものであることから、専従要件に該当する。
（平成30年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.4 問３）○

生活相談員配置等加算

加算

13単位
（１日につき）【報酬告示】別表６ 注６
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所において，注５（共生型通所介護を行った場合）を算定している場合は，生活相談員配置等加算として，１日につき13単位を所定単位数に加算する。
【大臣基準告示】14の２
通所介護費及び地域密着型通所介護費における生活相談員等配置加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 生活相談員を１名以上配置していること。
ロ 地域に貢献する活動を行っていること。
【留意事項通知】第２の７（６）① 生活相談員（社会福祉士，精神保健福祉士等）は，共生型通所介護の提供日ごとに，当該共生型通所介護を行う時間帯を通じて１名以上配置する必要があるが，共生型通所介護の指定を受ける障害福祉制度における指定生活介護事業所，指定自立訓練（機能訓練）事業所，指定自立訓練（生活訓練）事業所，指定児童発達支援事業所又は指定放課後等デイサービス事業所（以下この⑹において「指定生活介護事業所等」という。）に配置している従業者の中に，既に生活相談員の要件を満たす者がいる場合には，新たに配置する必要はなく，兼務しても差し支えない。
なお，例えば，１週間のうち特定の曜日だけ生活相談員を配置している場合は，その曜日のみ加算の算定対象となる。
② 地域に貢献する活動は，「地域の交流の場（開放スペースや保育園等との交流会など）の提供」，「認知症カフェ・食堂等の設置」，「地域住民が参加できるイベントやお祭り等の開催」，「地域のボランティアの受入や活動（保育所等における清掃活動等）の実施」，「協議会等を設けて地域住民が事業所の運営への参画」，「地域住民への健康相談教室・研修会」など，地域や多世代との関わりを持つためのものとするよう努めること。
③ なお，当該加算は，共生型通所介護の指定を受ける指定生活介護事業所等においてのみ算定することができるものであること。

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算（適用要件一覧）

〇

加算

１日につき
５／１００

【報酬告示】別表６ 注７
厚生労働大臣が定める地域（平成２１年厚生労働省告示第８３号）に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定居宅サービ
ス基準第100条第６号に規定する通常の事業の実施地域をいう。） を越えて、指定通所介護を行った場合

106 通所介護費(13/122)

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算〇

加算・減算名

実
施

加算

体
制

１日につき
５／１００

加算・減算

加算・減算適用要件【厚生労働大臣が定める地域】平成21年厚生労働省告示８３号２
次のいずれかに該当する地域
イ 離島振興法(昭和２８年法律第７２号)第２条第１項の規定により指定された離島振興対策実施地域
ロ 奄美群島振興開発特別措置法(昭和２９年法律第１８９号)第１条に規定する奄美群島
ハ 豪雪地帯対策特別措置法(昭和３７年法律第７３号)第２条第１項に規定する豪雪地帯及び同条第２項の規定により指定された特別豪雪地
帯
ニ 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律(昭和３７年法律第８８号)第２条第１項に規定する辺地
ホ 山村振興法(昭和４０年法律第６４号)第７条第１項の規定により指定された振興山村
ヘ 小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和４４年法律第７９号)第４条第１項に規定する小笠原諸島
ト 半島振興法(昭和６０年法律第６３号)第２条第１項の規定により指定された半島振興対策実施地域
チ 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律(平成５年法律第７２号)第２条第１項に規定する特定農山村地域
リ 過疎地域自立促進特別措置法(平成１２年法律第１５号)第２条第１項に規定する過疎地域
ヌ 沖縄振興特別措置法(平成１４年法律第１４号)第３条第３号に規定する離島

入浴介助加算（Ⅰ）

○

○

加算

40単位
（１日につき）【報酬告示】別表６ 注８
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出て当該基準による入浴介助を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
（※）入浴介助加算（Ⅰ）を算定している場合においては、入浴介助加算（Ⅱ）は算定しない。
【大臣基準告示】14の３ イ
通所介護費、地域密着型通所介護費、認知症対応型通所介護費及び介護予防認知症対応型通所介護費における入浴介助加算の基準
入浴介助を適切に行うことができる人員及び設備を有して行われる入浴介助であること。
【留意事項通知】第２の７（８） ア① 入浴介助加算（Ⅰ）は、入浴中の利用者の観察を含む介助を行う場合について算定されるものである（大臣基準告示第14号の３）が、この場
合の「観察」とは、自立生活支援のための見守り的援助のことであり、利用者の自立支援や日常生活動作能力などの向上のために、極力利用
者自身の力で入浴し、必要に応じて介助、転倒予防のための声かけ、気分の確認などを行うことにより、結果として、身体に直接接触する介助を行わなかった場合についても、加算の対象となるものであること。なお、この場合の入浴には、利用者の自立生活を支援する上で最適と考えられる入浴手法が、部分浴（シャワー浴含む）等である場合は、これを含むものとする。
② 通所介護計画上、入浴の提供が位置付けられている場合に、利用者側の事情により、入浴を実施しなかった場合については、加算を算定できない。

（適用要件一覧）

106 通所介護費(14/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
【Q&A】
Ｑ

Ａ

同一事業所において、入浴介助加算(Ⅰ)を算定する者と入浴介助加算(Ⅱ)を算定する者が混在しても差し支えないか。また、混在しても差し支えない場合、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービ
ス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予前段については、差し支えない。後段については、「加算Ⅱ」と防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介記載させることとする。（「加算Ⅱ」と記載した場合であっても、入① 護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定
浴介助加算(Ⅰ)を算定することは可能である。）（令和３年度介護地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基
報酬改定Ｑ＆Ａ vol.8 問６）
準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について」（平成12年３月８日老企第41号）に定める「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（居宅サービス・施設サービス・居宅介護支援）」等はどのように記載させればよいか。

入浴介助加算（Ⅱ）

○

○

加算

55単位
（１日につき）【報酬告示】別表６ 注８
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出て当該基準による入浴介助を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
（※）入浴介助加算（Ⅱ）を算定している場合においては、入浴介助加算（Ⅰ）は算定しない。
【大臣基準告示】14の３ ロ
通所介護費、地域密着型通所介護費、認知症対応型通所介護費及び介護予防認知症対応型通所介護費における入浴介助加算の基準
次のいずれにも適合すること。
⑴ イ（※入浴介助加算（Ⅰ））に掲げる基準に適合すること。
⑵ 医師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士、介護支援専門員その他の職種の者（以下この号において「医師等」という。）が利用者の居宅を訪問し、浴室における当該利用者の動作及び浴室の環境を評価していること。当該訪問において、当該居宅の浴室が、当該利用者自身又はその家族等の介助により入浴を行うことが難しい環境にあると認められる場合は、訪問した医師等が、指定居宅介護支援事業所（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第二条に規定する指定居宅介護支援事業所をいう。以下同じ。）の介護支援専門員又は指定福祉用具貸与事業所（指定居宅サービス等基準第百九十四条第一項に規定する指定福祉用具貸与事業所をいう。）若しくは指定特定福祉用具販売事業所（指定居宅サービス等基準第二百八条第一項に規定する指定特定福祉用具販売事業所をいう。）の福祉用具専門相談員（介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）第四条第一項に規定する福祉用具専門相談員をいう。以下同じ。）と連携し、福祉用具の貸与若しくは購入又は住宅改修等の浴室の環境整備に係る助言を行うこと。
⑶ 当該指定通所介護事業所（指定居宅サービス等基準第九十三条第一項に規定する指定通所介護事業所をいう。以下同じ。）、指定地域密
着型通所介護事業所（指定地域密着型サービス基準第二十条第一項に規定する指定地域密着型通所介護事業所をいう。以下同じ。）、指定認知症対応型通所介護事業所又は指定介護予防認知症対応型通所介護事業所（指定地域密着型介護予防サービス基準第十三条に規定する指定介護予防認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ。）の機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下「機能訓練指導員等」という。）が共同して、利用者の居宅を訪問した医師等との連携の下で、当該利用者の身体の状況、訪問により把握した当該居宅の浴室の環境等を踏まえて個別の入浴計画を作成すること。
⑷ ⑶の入浴計画に基づき、個浴（個別の入浴をいう。以下同じ。）その他の利用者の居宅の状況に近い環境で、入浴介助を行うこと。

（適用要件一覧）

106 通所介護費(15/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件【留意事項通知】第２の７（８） イ① ア（※入浴介助加算（Ⅰ））①及び②を準用する。この場合において、ア①の「入浴介助加算（Ⅰ）」は、「入浴介助加算（Ⅱ）」に読み替えるものとする。
② 入浴介助加算（Ⅱ）は、利用者が居宅において、自身で又は家族若しくは居宅で入浴介助を行うことが想定される訪問介護員等（以下⑻において「家族・訪問介護員等」という。）の介助によって入浴ができるようになることを目的とし、以下ａ～ｃを実施することを評価するものである。
なお、入浴介助加算（Ⅱ）の算定に関係する者は、利用者の状態に応じ、自身で又は家族・訪問介護員等の介助により尊厳を保持しつつ入浴ができるようになるためには、どのような介護技術を用いて行うことが適切であるかを念頭に置いた上で、ａ～ｃを実施する。
ａ 医師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士、介護支援専門員等（利用者の動作及び浴室の環境の評価を行うことができる福祉用具専門
相談員、機能訓練指導員を含む。）が利用者の居宅を訪問（個別機能訓練加算を取得するにあたっての訪問等を含む。）し、利用者の状態をふ
まえ、浴室における当該利用者の動作及び浴室の環境を評価する。その際、当該利用者の居宅を訪問し評価した者が、入浴に係る適切な介護技術に基づいて、利用者の動作を踏まえ、利用者自身で又は家族・訪問介護員等の介助により入浴を行うことが可能であると判断した場
合、指定通所介護事業所に対しその旨情報共有する。また、当該利用者の居宅を訪問し評価した者が、指定通所介護事業所の従業者以外の者である場合は、書面等を活用し、十分な情報共有を行うよう留意すること。
（※）当該利用者の居宅を訪問し評価した者が、入浴に係る適切な介護技術に基づいて、利用者の動作を踏まえ、利用者自身で又は家族・訪問介護員等の介助により入浴を行うことが難しいと判断した場合は、指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員又は指定福祉用具貸与事業
所若しくは指定特定福祉用具販売事業所の福祉用具専門相談員と連携し、利用者及び当該利用者を担当する介護支援専門員等に対し、福祉用具の貸与若しくは購入又は住宅改修等の浴室の環境整備に係る助言を行う。
ｂ 指定通所介護事業所の機能訓練指導員等が共同して、利用者の居宅を訪問し評価した者との連携の下で、当該利用者の身体の状況や訪問により把握した利用者の居宅の浴室の環境等を踏まえた個別の入浴計画を作成する。なお、個別の入浴計画に相当する内容を通所介護計
画の中に記載する場合は、その記載をもって個別の入浴計画の作成に代えることができるものとする。
ｃ ｂの入浴計画に基づき、個浴その他の利用者の居宅の状況に近い環境にて、入浴介助を行う。なお、この場合の「個浴その他の利用者の居宅の状況に近い環境」とは、手すりなど入浴に要する福祉用具等を活用し利用者の居宅の浴室の環境を個別に模したものとして差し支えない。
また、入浴介助を行う際は、関係計画等の達成状況や利用者の状態をふまえて、自身で又は家族・訪問介護員等の介助によって入浴することができるようになるよう、必要な介護技術の習得に努め、これを用いて行われるものであること。なお、必要な介護技術の習得にあたっては、既存の研修等を参考にすること。

（適用要件一覧）

106 通所介護費(16/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
【Q&A】
Ｑ

Ａ

・ 利用者の自宅（高齢者住宅（居室内の浴室を使用する場合のほか、共同の浴室を使用する場合も含む。）を含む。）のほか、利用者の親族の自宅が想定される。なお、自宅に浴室がない等、具体的な入浴場面を想定していない利用者や、本人が希望する場
所で入浴するには心身機能の大幅な改善が必要となる利用者にあっては、以下①～⑤をすべて満たすことにより、当面の目標として通所介護等での入浴の自立を図ることを目的として、同加算を算定することとしても差し支えない。
① 通所介護等事業所の浴室において、医師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士、介護支援専門員等（利用者の動作及び浴室の環境の評価を行うことができる福祉用具専門相談員、機能訓練指導員を含む。）が利用者の動作を評価する。
入浴介助加算(Ⅱ)は、利用者が居宅において利用者自身② 通所介護等事業所において、自立して入浴することができる
で又は家族等の介助により入浴を行うことができるようになよう必要な設備（入浴に関する福祉用具等）を備える。
①
ることを目的とするものであるが、この場合の「居宅」とはど③ 通所介護等事業所の機能訓練指導員等が共同して、利用者のような場所が想定されるのか。
の動作を評価した者等との連携の下で、当該利用者の身体の状
況や通所介護等事業所の浴室の環境等を踏まえた個別の入浴計画を作成する。なお、個別の入浴計画に相当する内容を通所
介護計画の中に記載する場合は、その記載をもって個別の入浴計画の作成に代えることができるものとする。
④ 個別の入浴計画に基づき、通所介護等事業所において、入浴介助を行う。
⑤ 入浴設備の導入や心身機能の回復等により、通所介護等以外の場面での入浴が想定できるようになっているかどうか、個別の利用者の状況に照らし確認する。
・ なお、通所リハビリテーションについても同様に取り扱う。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.8 問１）
入浴介助加算(Ⅱ)について、医師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士、介護支援専門員等（利用者の動作及び浴・ 地域包括支援センターの担当職員、福祉・住環境コーディネー
室の環境の評価を行うことができる福祉用具専門相談員、
ター２級以上の者等が想定される。
② 機能訓練指導員を含む。）が利用者の居宅を訪問し、浴室・ なお、通所リハビリテーションについても同様に取扱う。（令和３における当該利用者の動作及び浴室の環境を評価すること
年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.8 問２）となっているが、この他に評価を行うことができる者としてどのような者が想定されるか。
入浴介助加算(Ⅱ)については、算定にあたって利用者の当該利用者の身体状況や居宅の浴室の環境に変化が認めら居宅を訪問し、浴室における当該利用者の動作及び浴室のれた場合に再評価や個別の入浴計画の見直しを行うこととする。
③
環境を評価することとなっているが、この評価は算定開始後（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.8 問３）も定期的に行う必要があるのか。

（適用要件一覧）

106 通所介護費(17/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
利用者の入浴に係る自立を図る観点から、入浴に係る一連の動作のうち、利用者が自身の身体機能のみを活用し行うことができる動作については、引き続き実施できるよう見守り的援助を、介入浴介助加算(Ⅱ)では、個別の入浴計画に基づき、個浴 助を行う必要がある動作については、利用者の状態に応じた身その他の利用者の居宅の状況に近い環境にて、入浴介助 体介助を行う。なお、入浴介助加算(Ⅱ)の算定にあたっての関係④
を行うこととなっているが、この場合の入浴介助とは具体的 者は、利用者の尊厳の保持に配慮し、その状態に応じ、利用者自にどのような介助を想定しているのか。
身で又は家族等の介助により入浴ができるようになるよう、常日頃から必要な介護技術の習得に努めるものとする。（令和３年度
介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.8 問４）＜参考：利用者の状態に応じた身体介助の例＞（略）
入浴介助加算(Ⅱ)については、個浴その他の利用者の居宅の状況に近い環境（手すりなど入浴に要する福祉用具等 例えば、利用者の居宅の浴室の手すりの位置や浴槽の深さ・高を活用し利用者の居宅の浴室の環境を個別に模したもの） さ等にあわせて、可動式手すり、浴槽内台、すのこ等を設置する⑤ にて、入浴介助を行うこととなっているが、例えばいわゆる ことにより、利用者の居宅の浴室の状況に近い環境が再現されて大浴槽に福祉用具等を設置すること等により利用者の居宅 いれば、差し支えない。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.8 問の浴室の状況に近い環境を再現することとしても差し支えな ５）
いのか。
同一事業所において、入浴介助加算(Ⅰ)を算定する者と入浴介助加算(Ⅱ)を算定する者が混在しても差し支えないか。また、混在しても差し支えない場合、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービ
ス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予前段については、差し支えない。後段については、「加算Ⅱ」と防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介記載させることとする。（「加算Ⅱ」と記載した場合であっても、入⑥ 護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定
浴介助加算(Ⅰ)を算定することは可能である。）（令和３年度介護地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基
報酬改定Ｑ＆Ａ vol.8 問６）
準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について」（平成12年３月８日老企第41号）に定める「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（居宅サービス・施設サービス・居宅介護支援）」等はどのように記載させればよいか。

中重度者ケア体制加算

○

加算

45単位
（１日につき）【報酬告示】別表６ 注９
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所が，中重度の要介護者を受け入れる体制を構築し，指定通所介護を行った場合は，中重度者ケア体制加算として，１日につき45単位を所定単位数に加算する。ただし，注５（※共生型通所介護を行った場合）を算定している場合は，算定しない。
【大臣基準告示】15
通所介護費における中重度ケア体制加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 指定居宅サービス等基準第九十三条第一項第二号又は第三号に規定する看護職員又は介護職員の員数に加え、看護職員又は介護職員を常勤換算方法(指定居宅サービス等基準第二条第八号に規定する常勤換算方法をいう。第十七号、第三十一号及び第三十九号の三において同じ。)で二以上確保していること。
ロ 指定通所介護事業所における前年度又は算定日が属する月の前三月間の利用者の総数のうち、要介護状態区分が要介護三、要介護四又は要介護五である者の占める割合が百分の三十以上であること。
ハ 指定通所介護を行う時間帯を通じて、専ら当該指定通所介護の提供に当たる看護職員を一名以上配置していること。

（適用要件一覧）

106 通所介護費(18/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件【留意事項通知】第２の７（９）① 中重度者ケア体制加算は，暦月ごとに，指定居宅サービス等基準第93条第１項に規定する看護職員又は介護職員の員数に加え，看護職員又は介護職員を常勤換算方法で２以上確保する必要がある。このため，常勤換算方法による職員数の算定方法は，暦月ごとの看護職員又は介護職員の勤務延時間数を，当該事業所において常勤の職員が勤務すべき時間数で除することによって算定し，暦月において常勤換算方
法で２以上確保していれば加算の要件を満たすこととする。なお，常勤換算方法を計算する際の勤務延時間数については，サービス提供時間
前後の延長加算を算定する際に配置する看護職員又は介護職員の勤務時間数は含めないこととし，常勤換算方法による員数については，小数点第２位以下を切り捨てるものとする。
② 要介護３，要介護４又は要介護５である者の割合については，前年度（３月を除く。）又は届出日の属する月の前３月の１月当たりの実績の平均について，利用実人員数又は利用延人員数を用いて算定するものとし，要支援者に関しては人員数には含めない。
③ 利用実人員数又は利用延人員数の割合の計算方法は，次の取扱いによるものとする。
イ 前年度の実績が６月に満たない事業所（新たに事業を開始し，又は再開した事業所を含む。）については，前年度の実績による加算の届出はできないものとする。
ロ 前３月の実績により届出を行った事業所については，届出を行った月以降においても，直近３月間の利用者の割合につき，毎月継続的に所定の割合を維持しなければならない。また，その割合については，毎月ごとに記録するものとし，所定の割合を下回った場合については，直ちに第１の５の届出を提出しなければならない。
④ 看護職員は，指定通所介護を行う時間帯を通じて１名以上配置する必要があり，他の職務との兼務は認められない。
⑤ 中重度者ケア体制加算については，事業所を利用する利用者全員に算定することができる。また，注13の認知症加算の算定要件も満たす場合は，中重度者ケア体制加算の算定とともに認知症加算も算定できる。
⑥ 中重度者ケア体制加算を算定している事業所にあっては，中重度の要介護者であっても社会性の維持を図り在宅生活の継続に資するケ
アを計画的に実施するプログラムを作成することとする。
【Q&A】
Ｑ

Ａ
例えば、定員20人の通所介護、提供時間が７時間、常勤の勤務すべき時間数が週40時間の場合であって、営業日が月曜日から
土曜日の場合には、常勤換算の計算方法は以下の通りとなる。
（本来であれば、暦月で計算するが、単純化のために週で計算。）
月
利用者数
18人
必要時間
11.2時間
数
職員Ａ
8時間
職員Ｂ
0時間
職員Ｃ
7時間
職員Ｄ
8時間
計
23時間
加配時間
11.8時間
数

火
17人

水
19人

木
20人

金
15人

土
16人

計
105人

9.8時間

12.6時間

14時間

7時間

8.4時間

63時間

8時間
8時間
7時間
8時間
31時間

8時間
8時間
7時間
0時間
23時間

8時間
8時間
7時間
0時間
23時間

8時間
8時間
7時間
8時間
31時間

0時間
8時間
0時間
8時間
16時間

40時間
40時間
35時間
32時間
147時間

指定居宅サービス等基準第93条に規定する看護職員又21.2時間 10.4時間
9時間
24時間
7.6時間
84時間
は介護職員に加え、看護職員又は介護職員を常勤換算方①
法で２以上確保する必要があるが、具体的な計算方法如① 指定基準を満たす確保すべき勤務延時間数
何。
（例：月曜日の場合）確保すべき勤務時間数＝（（利用者数－15）÷５＋１）×平均提供
時間数＝11.2時間② 指定基準に加えて確保されたものと扱われる勤務時間数（例：月曜日の場合）
指定基準に加えて確保された勤務時間数＝（８＋７＋８）－11.2＝
11.8時間以上より、上記の体制で実施した場合には、週全体で84時間の加配時間となり、84時間÷40時間＝2.1となることから、常勤換算
方法で２以上確保したことになる。（平成27年介護報酬改定Ｑ＆Ａ（平成27年４月１日）問25）（適用要件一覧）

106 通所介護費(19/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
指定通所介護の中重度者ケア体制加算と認知症加算を併算定する場合、認知症介護に係る研修を修了している看② 護職員１人を、指定通所介護を行う時間帯を通じて配置す
れば、認知症介護に係る研修を修了している看護職員１人の配置でそれぞれの加算を算定できるのか。

中重度者ケア体制加算の算定対象となる看護職員は他の職務と兼務することはできない。このため、認知症加算を併算定する
場合は、認知症介護に係る研修を修了している者を別に配置する必要がある。（平成27年介護報酬改定Ｑ＆Ａ（平成27年４月１日）問26）

認知症加算及び中重度者ケア体制加算の利用者割合の前３月の実績により届出を行う場合においては可能である。な計算方法は、届出日の属する月の前３月の１月当たりの実 お、届出を行った月以降においても、直近３月間の利用者割合に③
績の平均が要件を満たせば、例えば、４月15日以前に届出 ついては、毎月継続的に所定の割合を維持しなければならない。
がなされた場合には、５月から加算の算定が可能か。
（平成27年介護報酬改定Ｑ＆Ａ（平成27年４月１日）問27）

指定通所介護の中重度者ケア体制加算と認知症加算を併算定する場合、指定居宅サービス等基準第93条に規定④
する看護職員又は介護職員に加え、看護職員又は介護職員を常勤換算方法で４以上確保する必要があるか。

事業所として、指定居宅サービス等基準第93条に規定する看護
職員又は介護職員に加え、看護職員又は介護職員を常勤換算
方法で２以上確保していれば、認知症加算及び中重度者ケア体
制加算における「指定基準に規定する看護職員又は介護職員の員数に加え、看護職員又は介護職員を常勤換算方法で２以上確保する」という要件をそれぞれの加算で満たすことになる。（平成27年介護報酬改定Ｑ＆Ａ（平成27年４月１日）問28）

認知症加算又は中重度者ケア体制加算の算定要件の一つである専従の認知症介護実践者研修等修了者又は看護サービスの提供時間を通じて１名以上配置されていれば、加算
職員は、通所介護を行う時間帯を通じて事業所に１名以上の算定対象となる。（平成27年介護報酬改定Ｑ＆Ａ（平成27年４⑤配置されていれば、複数単位におけるサービス提供を行っ月１日）問29）ている場合でも、それぞれの単位の利用者が加算の算定対象になるのか。
通所介護を行う時間帯を通じて１名以上の配置が求めら
日ごと又は１日の時間帯によって人員が変わっても、加算の要れる看護職員（中重度者ケア体制加算）、認知症介護実践 件の一つである「指定通所介護を行う時間帯を通じて、専ら当該⑥ 者研修等の修了者（認知症加算）は、日ごと又は１日の時間 指定通所介護の提供に当たる看護職員（認知症介護実践者研修
帯によって人員が変わっても、通所介護を行う時間帯を通じ 等の修了者）を１名以上配置していること」を満たすこととなる。
て配置されていれば、加算の要件を満たすと考えてよいか。 （平成27年介護報酬改定Ｑ＆Ａ（平成27年４月１日）問30）（適用要件一覧）

106 通所介護費(20/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
認知症加算、中重度者ケア体制加算の算定要件である認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合、要介護３以上の割合については、利用実人員数又は利用延人員数を用いて算定するものとされているが、例えば、以下の例のような場合であって、中重度者
ケア体制加算の要介護３以上の割合を計算する場合、前３月の平均は次のように計算する。（認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合、前年度の平均計算についても同様に行う。）
要介護度
利用者①
要介護1
利用者②
要介護2
利用者③
要介護1
利用者④
要介護3
利用者⑤
要支援2
利用者⑥
要介護3
利用者⑦
要介護1
利用者⑧
要介護3
利用者⑨
要介護4
利用者⑩
要介護2
要 介 護 3以 上 合 計
合 計 (要 支 援 者 を 除
く)

1月
7回
7回
6回
12回
8回
10回
8回
11回
13回
8回
46回

利用実績
2月
4回
6回
6回
13回
8回
11回
7回
13回
13回
8回
50回

3月
7回
8回
7回
13回
8回
12回
7回
13回
14回
7回
52回

認知症加算、中重度者ケア体制加算それぞれについて、
82回
81回
88回
⑦ 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合、要介護３ ① 利用実人員数による計算（要支援者を除く）
・利用者の総数＝9人（1月）＋9人（2月）＋9人（3月）＝27人以上の割合における具体的な計算方法如何。
・要介護３以上の数＝4人（1月）＋4人（2月）＋4人（3月）＝12人
したがって、割合は12人÷27人≒44.4％（小数点第二位以下切り捨て）≧30％② 利用延人員数による計算（要支援者を除く）
・利用者の総数＝82人（1月）＋81人（2月）＋88人（3月）＝251人
・要介護3以上の数＝46人（1月）＋50人（2月）＋52人（3月）＝148人
したがって、割合は148人÷251人≒58.9％（小数点第二位以下切り捨て）≧30％
上記の例は、利用実人員数、利用延人員数ともに要件を満たす場合であるが、①又は②のいずれかで要件を満たせば加算は算定可能である。
なお、利用実人員数による計算を行う場合、月途中で要介護状態
区分や認知症高齢者の日常生活自立度が変更になった場合は月末の要介護状態区分や認知症高齢者の日常生活自立度を用いて計算する。（平成27年介護報酬改定Ｑ＆Ａ（平成27年４月１日）問
31）
提供時間帯を通じて配置する看護職員は、他の職務との兼務は認められず、加算の要件である加配を行う常勤換算員数を算
加算算定の要件である通所介護を行う時間帯を通じて、出する際の勤務時間数に含めることはできない。なお、加算の算専従で配置する看護職員の提供時間帯中の勤務時間は、定要件となる看護職員とは別に看護職員を配置している場合は、⑧
加配職員として常勤換算員数を算出する際の勤務時間数
当該看護職員の勤務時間数は常勤換算員数を算出する際の勤には含めることができないということでよいか。
務時間数に含めることができる。（平成27年介護報酬改定Ｑ＆Ａ（平成27年４月１日）問37）
今までその人が築いてきた社会関係や人間関係を維持し続けられるように、家庭内の役割づくりのための支援や、地域の中で重度の要介護者であっても社会性の維持を図り在宅生活
生きがいや役割をもって生活できるような支援をすることなどの目⑨ の継続に資するケアを計画的に実施するプログラムとはど
標を通所介護計画又は別途作成する計画に設定し、通所介護ののようなものか。
提供を行う必要がある。（平成27年介護報酬改定Ｑ＆Ａ（平成27年４月１日）問38）（適用要件一覧）

106 通所介護費(21/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
当該事業所に配置している看護職員が現在、専従の看護職員
通所介護を行う時間帯を通じて、専ら当該指定通所介護として提供時間帯を通じて既に配置している場合には、新たに配⑩ の提供に当たる看護職員を１名以上配置とあるが、指定基置する必要はない。（平成27年介護報酬改定Ｑ＆Ａ（平成27年４
準の他に配置する必要があるのか。
月１日）問39）
サテライト事業所において加算を算定するにあたり、認知症加算又は中重度者ケア体制加算の算定要件の一つであ⑪ る専従の認知症介護実践者研修等修了者又は看護職員
は、通所介護を行う時間帯を通じて本体事業所に１名以上配置されていればよいか。

認知症加算・中重度者ケア体制加算は、認知症高齢者や重度要介護者に在宅生活の継続に資するサービスを提供している事
業所を評価する加算であることから、通所介護を行う時間帯を通じてサテライト事業所に１名以上の配置がなければ、加算を算定することはできない。（平成27年介護報酬改定Ｑ＆Ａ（平成27年４月30日）問１）

中重度者ケア体制加算を算定するにあたっての人員配置に係る要件は、
ａ 通所介護等事業所に配置が必要とされる看護職員又は看護職員の数に加え、看護職員又は介護職員を常勤換算方法で２以上確保していること。
ｂ 指定通所介護等を行う時間帯を通じて、専ら当該通所介護等の提供に当たる看護職員を１名以上配置していること。
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロにおいては、専ら機能訓 としており、これに照らせば、ａにより配置された看護職員にあっ練指導員の職務に従事する理学療法士等を配置する必要 ては、中重度者ケア体制加算の算定に係る看護職員としての業⑫があるが、中重度者ケア体制加算を算定する場合に配置が 務に従事していない時間帯において、個別機能訓練加算(Ⅰ)イの必要となる看護職員がこれを兼ねることは可能か。
算定要件や個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの算定要件の一つである「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」として勤務することは差し支えない。ｂにより配置された看護職員は、「指定通所介護等を行う時間帯を通じて、専ら通所介護等の提供に当たる看護職員」である必要があることから、同一営業日において「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」として勤務することはできない。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3
問59）

生活機能向上連携加算（Ⅰ）（適用要件一覧）

○

加算

100単位
【報酬告示】別表６ 注10（３月に１回を別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所において、外部との連携により、利限度として、１ 用者の身体の状況等の評価を行い、かつ、個別機能訓練計画を作成した場合には、当該基準に掲げる区分に従い、(1)については、利用者の月につき）急性増悪等により当該個別機能訓練計画を見直した場合を除き3月に1回を限度として、1月につき、(2)（※生活機能向上連携加算（Ⅱ））につい※ 個別機能 ては1月につき、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げる訓練加算を算 その他の加算は算定しない。また、注11（※個別機能訓練加算）を算定している場合、(1)は算定せず、(2)は1月につき100単位を所定単位数に定している場合 加算する。
は、算定しない

106 通所介護費(22/122)

加算・減算名実施体制（３月に１回を限度として、１
月につき）※ 個別機能訓練加算を算加算・減算
定している場合
は、算定しない 【大臣基準告示】15の２ イ

加算・減算適用要件

通所介護費、地域密着型通所介護費、認知症対応型通所介護費及び通所型サービス費における生活機能向上連携加算の基準
次のいずれにも適合すること。
⑴ 指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所（指定居宅サービス等基準第百十一条第一項に規定する指定通所
リハビリテーション事業所をいう。以下同じ。）又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の二第二項に規定する医療提供施設をいい、病院にあっては、許可病床数が二百床未満のもの又は当該病院を中心とした半径四キロメートル以内に診療所が存在しないものに限る。以下同じ。）の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師（以下この号において「理学療法士等」という。）の助言に基づき、当該指定通所介護事業所、指定地域密着型通所介護事業所、指定認知症対応型通所介護事業所又は通所型サービス事業所（通所型サービス（法第百十五条の四十五第一項第一号のロに規定する第一号通所事業のうち、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第八十三号）第五条の規定による改正前の法第八条第七項に規定する介護予防通所介護に相当するサービスをいう。）の事業を行う事業所をいう。以下同じ。）の機能訓練指導員等が共同して利用者の身体状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。
⑵ 個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能又は生活機能の向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員等が利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供していること。
⑶ ⑴の評価に基づき、個別機能訓練計画の進捗状況等を三月ごとに一回以上評価し、利用者又はその家族に対し、機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、必要に応じて訓練内容の見直し等を行っていること。
【留意事項通知】第２の７（10）①
イ 生活機能向上連携加算(Ⅰ)は、指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（病院にあっては、許可病床数が200 床未満のもの又は当該病院を中心とした半径４キロメートル以内に診療所が存在しないものに限る。以下この⑽において同じ。）の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師（以下この⑽において「理学療法士等」という。）の助言に基づき、当該通所介護事業所の機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下「機能訓練指導員等」という。）が共同してアセスメント、利用者の身体の状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。その際、理学療法士等は、機能訓練指導員等に対し、日常生活上の留意点、介護の工夫等に関する助言を行うこと。
この場合の「リハビリテーションを実施している医療提供施設」とは、診療報酬における疾患別リハビリテーション料の届出を行っている病院若しくは診療所又は介護老人保健施設、介護療養型医療施設若しくは介護医療院であること。
ロ 個別機能訓練計画の作成に当たっては、指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士等は、当該利用者のＡＤＬ（寝返り、起き上がり、移乗、歩行、着衣、入浴、排せつ等）及びＩＡＤＬ（調理、掃除、買物、金銭管理、服薬状況等）に関する状況について、指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の場において把握し、又は、指定通所介護事業所の機能訓練指導員等と連携してＩＣＴを活用した動画やテレビ電話を用いて把握した上で、当該指定通所介護事業所の機能訓練指導員等に助言を行うこと。なお、ＩＣＴを活用した動画やテレビ電話を用いる場合においては、理学療法士等がＡＤＬ及びＩＡＤＬに関する利用者の状況について適切に把握することができるよう、理学療法士等と機能訓練指導員等で事前に方法等を調整するものとする。
ハ 個別機能訓練計画には、利用者ごとにその目標、実施時間、実施方法等の内容を記載しなければならない。目標については、利用者又はその家族の意向及び当該利用者を担当する介護支援専門員の意見も踏まえ策定することとし、当該利用者の意欲の向上につながるよう、段階的な目標を設定するなど可能な限り
具体的かつ分かりやすい目標とすること。なお、個別機能訓練計画に相当する内容を通所介護計画の中に記載する場合は、その記載をもって個別機能訓練計
画の作成に代えることができるものとすること。
ニ 個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能又は生活機能の向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員等が、利用者の心身の状況に応じて計画的に機能訓練を適切に提供していること。
ホ 個別機能訓練計画の進捗状況等の評価について
・機能訓練指導員等は、各月における評価内容や目標の達成度合いについて、利用者又はその家族及び理学療法士等に報告・相談し、理学療法士等から必要な助言を得た上で、必要に応じて当該利用者又はその家族の意向を確認の上、当該利用者のＡＤＬやＩＡＤＬの改善状況を踏まえた目標の見直しや訓練内容の変更など適切な対応を行うこと。
・理学療法士等は、機能訓練指導員等と共同で、３月ごとに１回以上、個別機能訓練の進捗状況等について評価した上で、機能訓練指導員等が利用者又はその家族（以下このホにおいて「利用者等」という。）に対して個別機能訓練計画の内容（評価を含む。）や進捗状況等を説明していること。
また、利用者等に対する説明は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとすること。ただし、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならないこと。なお、テレビ電話装置等の活用に当たっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
ヘ 機能訓練に関する記録（実施時間、訓練内容、担当者等）は、利用者ごとに保管され、常に当該事業所の機能訓練指導員等により閲覧が可能であるようにすること。
ト 生活機能向上連携加算(Ⅰ)は個別機能訓練計画に基づき個別機能訓練を提供した初回の月に限り、算定されるものである。なお、イの助言に基づき個別機
能訓練計画を見直した場合には、本加算を再度算定することは可能であるが、利用者の急性増悪等により個別機能訓練計画を見直した場合を除き、個別機能訓練計画に基づき個別機能訓練を提供した初回の月の翌月及び翌々月は本加算を算定しない。

（適用要件一覧）

106 通所介護費(23/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
【Q&A】
Ｑ

Ａ

指定通所介護事業所は、生活機能向上連携加算に係る業務について指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所 貴見のとおりである。なお、委託料についてはそれぞれの合議① リハビリテーション事業所又は医療提供施設と委託契約を により適切に設定する必要がある。（平成30年度介護報酬改定
締結し、業務に必要な費用を指定訪問リハビリテーション事 Q&A vol.1 問35）
業所等に支払うことになると考えてよいか。
貴見のとおりである。なお、連携先について、地域包括ケアシス
生活機能向上連携加算は、同一法人の指定訪問リハビリ テムの推進に向けた在宅医療の主たる担い手として想定されてテーション事業所若しくは指定通所リハビリテーション事業 いる２００床未満の医療提供施設に原則として限っている趣旨② 所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（原 や、リハビリテーション専門職（理学療法士、作業療法士、言語聴則として許可病床数２００床未満のものに限る。）と連携する 覚士）の有効活用、地域との連携の促進の観点から、別法人から場合も算定できるものと考えてよいか。
の連携の求めがあった場合には、積極的に応じるべきである。
（平成30年度介護報酬改定Ｑ&A vol.1 問36）

生活機能向上連携加算（Ⅱ）

○

加算

200単位
【報酬告示】別表６ 注10（１月につき）別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所において、外部との連携により、利※ 個別機能 用者の身体の状況等の評価を行い、かつ、個別機能訓練計画を作成した場合には、当該基準に掲げる区分に従い、(1)（※生活機能向上連携
訓練加算を算 加算（Ⅰ））については、利用者の急性増悪等により当該個別機能訓練計画を見直した場合を除き3月に1回を限度として、1月につき、(2)につい定している場合 ては1月につき、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるは、100単位（１ その他の加算は算定しない。また、注11（※個別機能訓練加算）を算定している場合、(1)は算定せず、(2)は1月につき100単位を所定単位数に
月につき）
加算する。
【大臣基準告示】15の２ ロ
通所介護費、地域密着型通所介護費、認知症対応型通所介護費及び通所型サービス費における生活機能向上連携加算の基準
次のいずれにも適合すること。
⑴ 指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士
等が、当該指定通所介護事業所、指定地域密着型通所介護事業所、指定認知症対応型通所介護事業所又は通所型サービス事業所を訪問し、当該事業所の機能訓練指導員等が共同して利用者の身体状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。
⑵ 個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能又は生活機能の向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員等が利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供していること。
⑶ ⑴の評価に基づき、個別機能訓練計画の進捗状況等を三月ごとに一回以上評価し、利用者又はその家族に対し、機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、必要に応じて訓練内容の見直し等を行っていること。

（適用要件一覧）

106 通所介護費(24/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件【留意事項通知】第２の７（10）②
イ 生活機能向上連携加算(Ⅱ)は、指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士等が、当該指定通所介護事業所を訪問し、当該事業所の機能訓練指導員等と共同して、利用者の身体の状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。その際、理学療法士等は、機能訓練指導員等に対し、日常生活上の留意点、介護の工夫等に関する助言を行うこと。
この場合の「リハビリテーションを実施している医療提供施設」とは、診療報酬における疾患別リハビリテーション料の届出を行っている病院若しくは診療所又は介護老人保健施設、介護療養型医療施設若しくは介護医療院であること。
ロ 個別機能訓練計画の進捗状況等の評価について
・機能訓練指導員等は、各月における評価内容や目標の達成度合いについて、利用者又はその家族及び理学療法士等に報告・相談し、理学療法士等から必要な助言を得た上で、必要に応じて当該利用者又はその家族の意向を確認の上、当該利用者のＡＤＬやＩＡＤＬの改善状況を踏まえた目標の見直しや訓練内容の変更など適切な対応を行うこと。
・理学療法士等は、３月ごとに１回以上指定通所介護事業所を訪問し、機能訓練指導員等と共同で個別機能訓練の進捗状況等について評価した上で、機能訓練指導員等が、利用者又はその家族に対して個別機能訓練計画の内容（評価を含む。）や進捗状況等を説明し記録するとともに、必要に応じて訓練内容の見直し等を行うこと。
ハ ①（※生活機能向上連携加算（Ⅰ））ハ、ニ及びヘによること。なお、個別機能訓練加算を算定している場合は、別に個別機能訓練計画を作成する必要はないこと。
【Q&A】
Ｑ

Ａ

指定通所介護事業所は、生活機能向上連携加算に係る業務について指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所 貴見のとおりである。なお、委託料についてはそれぞれの合議① リハビリテーション事業所又は医療提供施設と委託契約を により適切に設定する必要がある。（平成30年度介護報酬改定
締結し、業務に必要な費用を指定訪問リハビリテーション事 Q&A vol.1 問35）
業所等に支払うことになると考えてよいか。
貴見のとおりである。なお、連携先について、地域包括ケアシス
生活機能向上連携加算は、同一法人の指定訪問リハビリ テムの推進に向けた在宅医療の主たる担い手として想定されてテーション事業所若しくは指定通所リハビリテーション事業 いる２００床未満の医療提供施設に原則として限っている趣旨② 所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（原 や、リハビリテーション専門職（理学療法士、作業療法士、言語聴則として許可病床数２００床未満のものに限る。）と連携する 覚士）の有効活用、地域との連携の促進の観点から、別法人から場合も算定できるものと考えてよいか。
の連携の求めがあった場合には、積極的に応じるべきである。
（平成30年度介護報酬改定Q&A vol.1 問36）

個別機能訓練加算（Ⅰ）イ（適用要件一覧）

○

加算

56単位
（１日につき）【報酬告示】別表６ 注11
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護の利用者に対して、機能訓練を行っている場合には、当該基準に掲げる区分に従い、(1)及び(2)（※個別機能訓練加算（Ⅰ）ロ）については1日につき次に掲げる単位数を、(3)（※個別機
能訓練加算（Ⅱ））については1月につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、個別機能訓練加算(Ⅰ)イを算定している場合には、個別機能訓練加算(Ⅰ)ロは算定しない。

106 通所介護費(25/122)

個別機能訓練加算（Ⅰ）イ

加算・減算名

○

実
施

加算

体
制

56単位
（１日につき）加算・減算

加算・減算適用要件【大臣基準告示】16 イ
通所介護費における個別機能訓練加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること(１) 専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師(はり師及びきゅう師については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で六月以上機能訓練指導に従事した経験を有する者に限る。)(以下この号において「理学療法士等」という。)を一名以上配置していること。
(２) 機能訓練指導員等が共同して、利用者ごとに個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき、理学療法士等が計画的に機能訓練を行っていること。
(３) 個別機能訓練計画の作成及び実施においては、利用者の身体機能及び生活機能の向上に資するよう複数の種類の機能訓練の項目を準備し、その項目の選択に当たっては、利用者の生活意欲が増進されるよう利用者を援助し、利用者の選択に基づき、心身の状況に応じた機能訓練を適切に行っていること。
(４) 機能訓練指導員等が利用者の居宅を訪問し、利用者の居宅での生活状況を確認した上で、個別機能訓練計画を作成すること。また、その後三月ごとに一回以上、利用者の居宅を訪問した上で、当該利用者の居宅における生活状況をその都度確認するとともに、当該利用者又はその家族に対して、個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、必要に応じて個別機能訓練計画の見直し等を行っていること。
(５) 厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法(平成十二年厚生省告示第二十七号。以下「通所介護費等算定方法」という。)第一号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。

（適用要件一覧）

106 通所介護費(26/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件【留意事項通知】第２の７（11）
個別機能訓練加算は、専ら機能訓練を実施する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師（はり師及びきゅう師については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上機能訓練指導に従事した経験を有する者に限る。）（以下７において「理学療法士等」という。）を配置し、機能訓練指導員等が共同して、利用者ごとに心身の状態や居宅の環境をふまえた個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき計画的に機能訓練を行うことで、利用者の生活機能（身体機能を含む。以下⑾において同じ。）の維持・向上を図り、住み慣れた地域で居宅において可能な限り自立して暮らし続けることを目指すため設けられたものである。
本加算の算定にあたっては、加算設置の趣旨をふまえた個別機能訓練計画の作成及び個別機能訓練が実施されなければならない。
① 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ、個別機能訓練加算(Ⅰ)ロ
イ 個別機能訓練加算(Ⅰ)イを算定する際の人員配置
専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置すること。この場合において、例えば１週間のうち特定の曜日だけ理学療法士等を配置している場合は、その曜日において理学療法士等から直接機能訓練の提供を受けた利用者のみが当該加算の算定対象となる。
ただし、この場合、当該加算を算定できる人員体制を確保している曜日があらかじめ定められ、利用者や居宅介護支援事業者に周知されている必要がある。
なお、指定通所介護事業所の看護職員が当該加算に係る理学療法士等の職務に従事する場合には、当該職務の時間は、指定通所介護事
業所における看護職員としての人員基準の算定に含めない。
ハ 個別機能訓練目標の設定・個別機能訓練計画の作成
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及び個別機能訓練加算(Ⅰ)ロに係る個別機能訓練を行うにあたっては、機能訓練指導員等が共同して、利用者ごとにその目標、目標を踏まえた訓練項目、訓練実施時間、訓練実施回数等を内容とする個別機能訓練計画を作成すること。
個別機能訓練目標の設定にあたっては、機能訓練指導員等が利用者の居宅を訪問した上で利用者の居宅での生活状況（起居動作、ＡＤＬ、Ｉ
ＡＤＬ等の状況）を確認し、その結果や利用者又は家族の意向及び介護支援専門員等の意見も踏まえつつ行うこと。その際、当該利用者の意
欲の向上につながるよう長期目標・短期目標のように段階的な目標とするなど可能な限り具体的かつ分かりやすい目標とすること。また、単に身体機能の向上を目指すことのみを目標とするのではなく、日常生活における生活機能の維持・向上を目指すことを含めた目標とすること。
個別機能訓練項目の設定にあたっては、利用者の生活機能の向上に資するよう複数の種類の機能訓練の項目を準備し、その項目の選択に当たっては、利用者の生活意欲の向上に繋がるよう利用者を援助すること。なお、個別機能訓練計画に相当する内容を通所介護計画の中に記載する場合は、その記載をもって個別機能訓練計画の作成に代えることができるものとする。
ニ 個別機能訓練の実施体制・実施回数
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及び個別機能訓練加算(Ⅰ)ロに係る個別機能訓練は、類似の目標を持ち、同様の訓練項目を選択した５人程度以下の小集団（個別対応含む）に対して機能訓練指導員が直接行うこととし、必要に応じて事業所内外の設備等を用いた実践的かつ反復的な訓練とすること。
訓練時間については、個別機能訓練計画に定めた訓練項目の実施に必要な１回あたりの訓練時間を考慮し適切に設定すること。
また、本加算に係る個別機能訓練は、住み慣れた地域で居宅において可能な限り自立して暮らし続けることを目的とし、生活機能の維持・向上を図るため、計画的・継続的に個別機能訓練を実施する必要があり、概ね週１回以上実施することを目安とする。

（適用要件一覧）

106 通所介護費(27/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
ホ 個別機能訓練実施後の対応
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及び個別機能訓練加算(Ⅰ)ロに係る個別機能訓練を開始した後は、個別機能訓練項目や訓練実施時間、個別機能訓練の効果（例えば当該利用者のＡＤＬ及びＩＡＤＬの改善状況）等についての評価を行うほか、３月ごとに１回以上、利用者の居宅を訪問し、利用者の居宅での生活状況（起居動作、ＡＤＬ、ＩＡＤＬ等の状況）の確認を行い、利用者又はその家族（以下このホにおいて「利用者等」という。）に対して個別機能訓練の実施状況や個別機能訓練の効果等について説明し、記録する。
また、概ね３月ごとに１回以上、個別機能訓練の実施状況や個別機能訓練の効果等について、当該利用者を担当する介護支援専門員等にも適宜報告・相談し、利用者等の意向を確認の上、当該利用者に対する個別機能訓練の効果（例えば当該利用者のＡＤＬ及びＩＡＤＬの改善状況）等をふまえた個別機能訓練の目標の見直しや訓練項目の変更など、適切な対応を行うこと。
また、利用者等に対する説明は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとすること。ただし、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならないこと。なお、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
ヘ その他
・ 厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法（平成12年厚生省告示第27号）
第１号に規定する基準のいずれかに該当する場合は、個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及び個別機能訓練加算(Ⅰ)ロを算定することはできない。
・ 個別機能訓練加算(Ⅰ)イを算定している場合は個別機能訓練加算(Ⅰ)ロを算定することはできない。また個別機能訓練加算(Ⅰ)ロを算定している場合は、個別機能訓練加算(Ⅰ)イを算定することはできない。
・ 個別機能訓練計画に基づく個別機能訓練の実施が予定されていた場合でも、利用者の都合等により実際に個別機能訓練が実施されなかった場合は、個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及び個別機能訓練加算(Ⅰ)ロを算定することはできない。
・ 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及び個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの目標設定・個別機能訓練計画の作成方法の詳細を含む事務処理手順例等については、別に定める通知において示すこととする。
・ 個別機能訓練に関する記録（個別機能訓練の目標、目標をふまえた訓練項目、訓練実施時間、個別機能訓練実施者等）は、利用者ごとに保管され、常に当該事業所の個別機能訓練従事者により閲覧が可能であるようにすること。
【個別機能訓練加算等解釈通知】
省略（以下ＵＲＬを参照のこと。）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00034.html
【Q&A】
Ｑ

Ａ
個別機能訓練加算は、体制加算ではなく、個別の計画作成等のプロセスを評価するものであることから、利用者の同意が得られない場合には算定できないが、原則として、当該単位の全ての利用者について計画作成してその同意を得るよう努めることが望
個別機能訓練加算について体制ありと届け出た事業所
ましい。また、特定の曜日のみ専従の機能訓練指導員を配置しは、全ての利用者の計画を作成し、個別機能訓練を実施して、個別機能訓練を実施することも可能であり、その場合、当該① なければならないのか。また、利用者全てが対象の場合は曜日の利用者のみに加算を算定することとなるが、その場合で特定の曜日のみ機能訓練指導員を配置して加算をとることあっても、当該曜日の利用者全員の計画を作成することが基本とができないということになるのか。
なる。なお、利用者の選択に資するよう、特定の曜日にのみ専従の機能訓練指導員を配置している旨について利用者にあらかじ
め説明しておくことも必要である。（平成18年４月改定関係Q&A
vol.1 問49）
通所介護の個別機能訓練加算について、利用者の居宅を利用者の居宅を訪問する新たな要件の追加については、利用
訪問し、利用者の在宅生活の状況を確認した上で、多職種者の居宅における生活状況を確認し、個別機能訓練計画に反映
共同で個別機能訓練計画を作成し機能訓練を実施すること
させることを目的としている。このため、利用者やその家族等とのとなるが、利用者の中には自宅に人を入れることを極端に間の信頼関係、協働関係の構築が重要であり、通所介護事業所②
拒否する場合もある。入れてもらえたとしても、玄関先のみの従業者におかれては、居宅訪問の趣旨を利用者及びその家族であったり、集合住宅の共用部分のみであったりということ
等に対して十分に説明し、趣旨をご理解していただく必要がある。
もある。このような場合に、個別機能訓練加算を取るために（平成27年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（平成27年４月１日）問42）
はどのような対応が必要となるのか。

（適用要件一覧）

106 通所介護費(28/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
利用契約を結んではいないが、利用見込みがある者につ利用契約前に居宅訪問を行った場合についても、個別機能訓
いて、利用契約前に居宅訪問を行い利用者の在宅生活の練加算の居宅訪問の要件を満たすこととなる。（平成27年介護報③
状況確認を行い、利用契約に至った場合、個別機能訓練加酬改定Ｑ＆Ａ（平成27年４月１日）問43）
算の算定要件を満たすことになるか。
④

居宅を訪問するのは、利用者宅へ送迎をした後そのまま職員が残り、生活状況を確認することでも認められるか。

認められる。（平成27年介護報酬改定Ｑ＆Ａ（平成27年４月１日）問45）

個別機能訓練計画については、多職種共同で作成する必要が個別機能訓練計画の作成及び居宅での生活状況の確認 ある。
について、「その他の職種の者」は、機能訓練指導員、看護 このため、個別機能訓練計画作成に関わる職員であれば、職職員、介護職員又は生活相談員以外に、どんな職種を想定 種に関わらず計画作成や居宅訪問を行うことができるため、機能⑤しているのか。また、個別機能訓練計画作成者と居宅の訪 訓練指導員以外がこれらを行っても差し支えない。
問者は同一人物でなくてもよいか。さらに、居宅を訪問する
なお、３月に１回以上、居宅を訪問し、生活状況を確認する者
者が毎回変わってしまってもよいのか。
は、毎回必ずしも同一人物で行う必要はない。（平成27年介護報
酬改定Ｑ＆Ａ（平成27年４月１日）問46）
通所介護と短期入所生活介護を組み合わせて利用している者に対し、同一の機能訓練指導員等が個別機能訓練計画を作成しある利用者が通所介護と短期入所生活介護を利用していており、一方の事業所で行った居宅訪問の結果に基づき一体的⑥ る場合、それぞれの事業所が個別機能訓練加算を算定すに個別機能訓練計画を作成する場合は、居宅訪問を別々に行う
るには、居宅訪問は別々に行う必要があるか。
必要はない。（平成27年介護報酬改定Ｑ＆Ａ（平成27年４月30日）
問４）
はり師・きゅう師を機能訓練指導員とする際に求められる要件にある以上の内容については細かく規定しないが、当然な要件となる、「理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護がら、当該はり師・きゅう師が機能訓練指導員として実際に行う業
職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有
務の頻度・内容を鑑みて、十分な経験を得たと当該施設の管理⑦
する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上機能訓練者が判断できることは必要となる。（平成30年度介護報酬改定Ｑ指導に従事した経験」について、その実務時間・日数や実務＆Ａ vol.1 問32）
内容に規定はあるのか。
はり師・きゅう師を機能訓練指導員として雇う際に、実際に、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔⑧ 道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上機能訓練指導に従事した経験を有することをどのように確認するのか。

例えば、当該はり師・きゅう師が機能訓練指導に従事した事業所の管理者が書面でそれを証していることを確認すれば、確認として十分である。（平成30年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.1 問33）

個別機能訓練加算(Ⅰ)イに係る機能訓練指導員については、具体的な配置時間の定めはないが、当該機能訓練指導員は個別
機能訓練計画の策定に主体的に関与するとともに、利用者に対個別機能訓練加算(Ⅰ)イにおいては、専ら機能訓練指導
し個別機能訓練を直接実施したり、実施後の効果等を評価したり⑨ 員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置することする必要があることから、計画策定に要する時間、訓練時間、効となっているが、具体的な配置時間の定めはあるのか。
果を評価する時間等を踏まえて配置すること。なお、当該機能訓練指導員は専従で配置することが必要であるが、常勤・非常勤の別は問わない。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問48）

（適用要件一覧）

106 通所介護費(29/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
個別機能訓練加算(Ⅰ)ロにおいては、専ら機能訓練指導
差し支えない。ただし、専ら機能訓練指導員の職務に従事する員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置すること
理学療法士等を１名以上配置しているのみの場合と、これに加えに加えて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法て専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等をサービ
士等をサービス提供時間帯を通じて１名以上配置することとス提供時間帯を通じて１名以上配置している場合では、個別機能⑩
なっているが、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学訓練の実施体制に差が生じるものであることから、営業日ごとの療法士等を１名しか確保できない日がある場合、当該日は理学療法士等の配置体制について、利用者にあらかじめ説明し
個別機能訓練加算(Ⅰ)ロに代えて個別機能訓練加算(Ⅰ)イておく必要がある。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問50）を算定してもよいか。
・機能訓練指導員については、個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの場合
のみ、サービス提供時間帯を通じて専従での配置を求めているが、利用者の居宅を訪問している時間については、個別機能訓練の実施に支障がない範囲においては、配置されているものとみなして差し支えない。（なお、個別機能訓練加算(Ⅰ)イについて
は、配置時間の定めはない。）
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロにおいては、個別機能訓・生活相談員については、個別機能訓練加算にかかるものか否
練計画を作成するにあたり、利用者の居宅を訪問し、利用かを問わず、「利用者宅を訪問し、在宅での生活の状況を確認し者の居宅での生活状況の確認等を行うこととなっているが、た上で、利用者の家族も含めた相談・援助のための時間」は確保⑪
利用者の居宅を訪問している時間については、人員配置基すべき勤務延時間数に含めることができることとなっている。
準上、確保すべき勤務延時間数に含めることとしてもよい・なお、介護職員については、利用者の居宅を訪問している時間
か。
については、確保すべき勤務延時間数に含めることができず、看護職員については、利用者の居宅を訪問する看護職員とは別に看護職員が確保されていない場合においては、利用者の居宅を訪問する看護職員は、利用者の居宅を訪問している時間帯を通じて同加算を算定する事業所と密接かつ適切な連携を図る必要がある。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問51）
個別機能訓練加算(Ⅰ)イにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置することとなっている。また個別機能訓練加算(Ⅰ)ロにおいては、専個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロについては、いずれの場合も、
ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名
当該加算を算定する事業所に理学療法士等を配置する必要があ以上配置することに加えて、専ら機能訓練指導員の職務に⑫ることから、事業所以外の機関との連携により確保することは認
従事する理学療法士等をサービス提供時間帯を通じて１名められない。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問52）
以上配置することとなっているが、これらの理学療法士等は病院、診療所、訪問看護ステーション等との連携により確保することとしてもよいか。
第一号通所事業と一体的に運営される通所介護において、個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロを算定するために配置⑬ された機能訓練指導員が、第一号通所事業の運動器機能向上加算を算定するために配置された機能訓練指導員を兼務できるのか（適用要件一覧）

通所介護の個別機能訓練の提供及び第一号通所事業の運動器機能向上サービスの提供、それぞれに支障のない範囲で兼務することが可能である。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問
54）

106 通所介護費(30/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
・機能訓練指導員の配置基準は、指定通所介護事業所（指定地域密着型通所
介護事業所）ごとに１以上とされている。この基準により配置された機能訓練指導員が「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」である場合
は、個別機能訓練加算(Ⅰ)イの算定要件や個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの算定要件の一つである「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置」を満たすものとして差し支えない。
・また、この基準により配置された機能訓練指導員が「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」であって「サービス提供時間帯を通じて」配置されている場合にあっては個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの算定要件である「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等をサービス提供時間帯通じて１名以上配置」を満たすものとして差し支えない。
・このため、具体的には以下①②のとおりとなる。
①機能訓練指導員の配置基準により配置された機能訓練指導員が、「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」である場合－ 個別機能訓練加算(Ⅰ)イを取得する場合は、機能訓練指導員の配置基準により配置された機能訓練指導員が「専ら機能訓練指導員の職務に従事す
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロにおいては、専ら機能訓 る理学療法士等」であることから、これに加えて「専ら機能訓練指導員の職務
練指導員の職務に従事する理学療法士等を配置する必要 に従事する理学療法士等」を配置することなく、同加算の人員配置に係る要件があるが、通所介護事業所（地域密着型通所介護事業所） を満たすことが可能である。
⑭
において配置が義務づけられている機能訓練指導員に加え － 個別機能訓練加算(Ⅰ)ロを取得する場合は、機能訓練指導員の配置基て、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を 準により配置された機能訓練指導員が「専ら機能訓練指導員の職務に従事す
る理学療法士等」であることから、これに加えて「サービス提供時間帯を通じて配置する必要があるのか。
専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」を配置すれば、同加算の人員配置に係る要件を満たすことが可能である。
②機能訓練指導員の配置基準により配置された機能訓練指導員が、「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」であって、サービス提供時
間帯を通じて配置される場合－ 個別機能訓練加算(Ⅰ)イを取得する場合は、機能訓練指導員の配置基準により配置された機能訓練指導員が「専ら機能訓練指導員の職務に従事す
る理学療法士等」であることから、これに加えて「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」を配置することなく、同加算の人員配置に係る要件を満たすことが可能である。
－ 個別機能訓練加算(Ⅰ)ロを取得する場合は、機能訓練指導員の配置基準により配置された機能訓練指導員が、「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」であって、サービス提供時間帯を通じて配置されていることから、これに加えて「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」を配置すれば、同加算の人員配置に係る要件を満たすことが可能である。（令和
３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問55）

（適用要件一覧）

106 通所介護費(31/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件①指定通所介護事業所及び指定地域密着型通所介護事業所（定員が11名以上である事業所に限る）における取扱い
この場合、看護職員の配置基準は、指定通所介護（指定地域密
着型通所介護）の単位ごとに、専ら当該指定通所介護（地域密着型通所介護）の提供に当たる看護職員が１以上確保されるために必要と認められる数を置くべきと定められており、配置時間に関する規定はないことから、看護職員としての業務に従事していない時間帯において、個別機能訓練加算(Ⅰ)イの算定要件や個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの算定要件の一つである「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」として勤務することは差し支えない。
②指定地域密着型通所介護事業所(定員が10名以下である事業所に限る)における取扱い
この場合、看護職員の配置基準は介護職員と一体のものとして定められており、指定地域密着型通所介護の単位ごとに、指定地
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロにおいては、専ら機能訓域密着型通所介護を提供している時間帯に、専ら指定地域密着
練指導員の職務に従事する理学療法士等を配置する必要
型通所介護の提供に当たる看護職員又は介護職員が勤務してい⑮ があるが、通所介護（地域密着型通所介護）事業所に配置る時間数の合計数を提供単位時間数で除して得た数が１以上確が義務づけられている看護職員がこれを兼ねることは可能保されるために必要と認められる数を置くべきとされている。このか。
配置基準を看護職員により満たしている事業所にあっても、看護職員としての業務に従事していない時間帯において、個別機能訓練加算(Ⅰ)イの算定要件や個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの算定要件の一つである「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」として勤務することは差し支えない。（「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」として勤務している時間数は、
専ら指定地域密着型通所介護の提供に当たる看護職員としての勤務時間数に含めない。）
なお、①②いずれの場合においても、都道府県・市町村においては、看護職員としての業務と専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等としての業務のいずれも行う職員が、本来の業務である利用者の健康管理や観察を行いつつ、個別機能訓練
加算(Ⅰ)イ又はロの要件を満たすような業務をなし得るのかについて、加算算定事業所ごとにその実態を十分に確認することが必要である。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問56）

（適用要件一覧）

106 通所介護費(32/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
問45（看護職員と機能訓練指導員の兼務）、問55（機能訓練指導員が専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を兼務した場合の個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロの算定）、問56（看護職員が専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士
等を兼務した場合の個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロの算定）によれば、以下のとおりの解釈となる。
①指定通所介護事業所及び指定地域密着型通所介護事業所（定員が11名以上である事業所に限る）における取扱い
看護職員としての業務に従事していない時間帯において、配置が義務づけられている機能訓練指導員かつ個別機能訓練加算(Ⅰ)
イの算定要件や個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの算定要件の一つであ
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロにおいては、専ら機能訓る「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」として練指導員の職務に従事する理学療法士等を配置する必要
勤務することは差し支えない。
⑯ があるが、通所介護（地域密着型通所介護）事業所に配置②指定地域密着型通所介護事業所(定員が10名以下である事業が義務づけられている看護職員かつ機能訓練指導員であ所に限る)における取扱いる者がこれを兼ねることは可能か。
看護職員又は介護職員に係る配置基準を、看護職員により満たしている事業所にあっては、看護職員としての業務に従事していない時間帯において、配置が義務づけられている機能訓練指導員かつ個別機能訓練加算(Ⅰ)イの算定要件や個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの算定要件の一つである「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」として勤務することは差し支えない。
（配置が義務づけられている機能訓練指導員かつ専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等として勤務している時間
数は、専ら指定地域密着型通所介護の提供に当たる看護職員としての勤務時間数に含めない。）（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ
vol.3 問57）
・管理者の配置基準は、指定通所介護等事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置くこと（ただし、指定通所介護等事業所の管理上支障がない場合は、当該指定通所介護等事
業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロにおいては、専ら機能訓施設等の職務に従事することができる。）とされている。
練指導員の職務に従事する理学療法士等を配置する必要
・一方で、個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロにおける人員配置基準⑰ があるが、指定通所介護（指定地域密着型通所介護）事業
は、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を配置
所に配置が義務づけられている管理者がこれを兼ねることすることを求めるものであることから、指定通所介護等事業所には可能か配置が義務づけられている管理者が、管理者としての職務に加えて、機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を兼ねることにより、同基準を満たすことはできないものである。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問58）

（適用要件一覧）

106 通所介護費(33/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
中重度者ケア体制加算を算定するにあたっての人員配置に係る要件は、
ａ 通所介護等事業所に配置が必要とされる看護職員又は看護職員の数に加え、看護職員又は介護職員を常勤換算方法で２以上確保していること。
ｂ 指定通所介護等を行う時間帯を通じて、専ら当該通所介護等の提供に当たる看護職員を１名以上配置していること。
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロにおいては、専ら機能訓 としており、これに照らせば、ａにより配置された看護職員にあっ練指導員の職務に従事する理学療法士等を配置する必要 ては、中重度者ケア体制加算の算定に係る看護職員としての業⑱があるが、中重度者ケア体制加算を算定する場合に配置が 務に従事していない時間帯において、個別機能訓練加算(Ⅰ)イの必要となる看護職員がこれを兼ねることは可能か。
算定要件や個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの算定要件の一つである「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」として勤務することは差し支えない。ｂにより配置された看護職員は、「指定通所介護等を行う時間帯を通じて、専ら通所介護等の提供に当たる看護職員」である必要があることから、同一営業日において「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」として勤務することはできない。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3
問59）
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロは、利用者ごとに心身の状態や居宅の環境をふまえた個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき機能訓練を行うことで、利用者の生活機能の維持・向上を図り、住み慣れた地域で居宅において可能な限り自立して暮らし
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロについては、個別機能訓
続けることを目指すために設けているものである。このため、いわ練計画を作成するにあたり、利用者の居宅を訪問し、利用ゆる「宿泊サービス」を長期にわたって利用しており、居宅で生活者の居宅での生活状況の確認等を行うこととなっているが、していない利用者に対して、同加算を算定することは基本的には⑲
通所介護等事業所において、長期にわたり、いわゆる「宿泊想定されないが、例えば、今後宿泊サービスの利用を終了し居宅サービス」を利用している利用者に関しては、どのように対での生活を再開する予定である利用者について、利用者とともに応すればよいか。
居宅を訪問し、居宅での生活にあたっての意向等を確認した上で、居宅での生活再開に向けた個別機能訓練を実施する等の場
合にあっては、同加算の算定も想定されうるものである。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問60）
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロについては、例えば特定の曜日だけ当該加算の人員配置要件を満たしている場合
においては、その曜日において理学療法士等から直接訓練の提供を受けた利用者のみが当該加算の算定対象となることとしているが、曜日によって個別機能訓練加算(Ⅰ)イとロのいずれを算定するかが異なる事業所にあっては、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定 曜日によって個別機能訓練加算(Ⅰ)イとロのいずれを算定する
居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指 かが異なる事業所にあっては、「加算Ⅰロ」と記載させることとす
定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、 る。（「加算Ⅰロ」と記載した場合であっても、個別機能訓練加算⑳
指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する (Ⅰ)イの算定に必要な人員配置要件のみを満たしている曜日に基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関す おいては、個別機能訓練加算(Ⅰ)イを算定することは可能である基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定 る。）（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問61）
に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について」（平成12年３月８日老企第41号）に定める「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（居宅サービス・施設サービ
ス・居宅介護支援）」等はどのように記載させればよいか。

（適用要件一覧）

106 通所介護費(34/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
令和３年３月サービス提供分までの個別機能訓練加算(Ⅰ)や個別機能訓練加算(Ⅱ)と個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロでは、加算創設の目的が異なることから、令和３年３月サービス提供分までの個別機能訓練加算(Ⅰ)や個別機能訓練加算(Ⅱ)を算定していた利用者については、個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロが目的とする「生活機能の維持・向上を図り、住み慣れた地域で居宅にお令和３年３月サービス提供分までの個別機能訓練加算
いて可能な限り自立して暮らし続けること」を達成するため、「リハ(Ⅰ)や個別機能訓練加算(Ⅱ)を算定している利用者につい ビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に㉑ ても、個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロを算定するにあたり、 関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示
再度、利用者の居宅での生活状況の確認等を行い、多職 について」（令和３年３月16日老認発0316第３号・老老発0316第２種協働で個別機能訓練計画を作成する必要があるのか。 号厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長、老人保健課長連名通知）を参照し、個別機能訓練計画の見直しを行う必要がある。なお、見直しにあたっては、令和３年３月サービス提供分
までの個別機能訓練加算(Ⅰ)や個別機能訓練加算(Ⅱ)算定時のモニタリング等により、直近の利用者の居宅での生活状況が把握できている場合は、必ずしも利用者の居宅を訪問する必要はな
い。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問62）
複数の種類の訓練項目を設けることの目的は、機能訓練指導
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロにおいては、個別機能訓員その他の職員から助言等を受けながら、利用者が主体的に訓練の実施にあたり、利用者の生活機能の向上に資するよう練項目を選択することによって、生活意欲が増進され、機能訓練
複数の種類の訓練項目を準備し、その項目の選択に当たっの効果が増大することである。よって、仮に訓練項目の種類が少㉒ては、利用者の生活意欲が増進されるよう利用者を援助す
なくても、目的に沿った効果が期待できるときは、同加算の算定ることとなっているが、どのくらいの種類の訓練項目を準備
要件を満たすものである。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3
しておくことが必要なのか。
問63）
類似する訓練項目であっても、利用者によって、当該訓練項目を実施することで達成すべき目標が異なる場合もあることから、
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロにおいては、個別機能訓利用者が主体的に訓練項目を選択することによって、生活意欲練の実施にあたり、利用者の生活機能の向上に資するようが増進され、機能訓練の効果が増大することが見込まれる限り、複数の種類の訓練項目を準備し、その項目の選択に当たっ準備された訓練項目が類似していることをもって、同加算の算定㉓ては、利用者の生活意欲が増進されるよう利用者を援助す
要件を満たさないものとはならない。こうした場合、当該事業所のることとなっているが、類似する訓練項目を準備した場合で機能訓練に対する取組み及びサービス提供の実態等を総合的にも、複数の種類の訓練項目と認められるのか。
勘案して判断されるものである。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ
vol.3 問64）
１回あたりの訓練時間は、利用者のニーズや心身の状態等を踏まえて設定された個別機能訓練計画の目標等を勘案し、必要な時間数を確保するものである。例えば「自宅でご飯を食べたい」という目標を設定した場合の訓練内容は、配膳等の準備、箸（ス
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロに係る個別機能訓練時間 プーン、フォーク）使い、下膳等の後始末等の食事に関する一連については、個別機能訓練計画に定めた訓練項目の実施 の行為の全部又は一部を実践的かつ反復的に行う訓練が想定さ㉔に必要な１回あたりの訓練時間を考慮し適切に設定するこ れる。これらの訓練内容を踏まえて利用日当日の訓練時間を適ととなっているが、具体的な目安はあるのか。
正に設定するものであり、訓練の目的・趣旨を損なうような著しく
短時間の訓練は好ましくない。なお、訓練時間については、利用者の状態の変化や目標の達成度等を踏まえ、必要に応じて適宜見直し・変更されるべきものである。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問65）

（適用要件一覧）

106 通所介護費(35/122)

加算・減算名
個別機能訓練加算（Ⅰ）ロ

実
施
○

体
制

加算・減算
加算

85単位
（１日につき）加算・減算適用要件【報酬告示】別表６ 注11
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護の利用者に対して、機能訓練を行っている場合には、当該基準に掲げる区分に従い、(1)（※個別機能訓練加算（Ⅰ）イ）及び(2)については1日につき次に掲げる単位数を、(3)（※個別機
能訓練加算（Ⅱ））については1月につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、個別機能訓練加算(Ⅰ)ロを算定している場合には、個別機能訓練加算(Ⅰ)イは算定しない。
【大臣基準告示】16 ロ
通所介護費における個別機能訓練加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(１) イ（※個別機能訓練加算（Ⅰ）イ）(1)の規定により配置された理学療法士等に加えて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士
等を指定通所介護を行う時間帯を通じて一名以上配置していること。
(２) イ（※個別機能訓練加算（Ⅰ）イ）(2)から(5)までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
【留意事項通知】第２の７（11）
個別機能訓練加算は、専ら機能訓練を実施する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師（はり師及びきゅう師については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上機能訓練指導に従事した経験を有する者に限る。）（以下７において「理学療法士等」という。）を配置し、機能訓練指導員等が共同して、利用者ごとに心身の状態や居宅の環境をふまえた個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき計画的に機能訓練を行うことで、利用者の生活機能（身体機能を含む。以下⑾において同じ。）の維持・向上を図り、住み慣れた地域で居宅において可能な限り自立して暮らし続けることを目指すため設けられたものである。
本加算の算定にあたっては、加算設置の趣旨をふまえた個別機能訓練計画の作成及び個別機能訓練が実施されなければならない。
① 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ、個別機能訓練加算(Ⅰ)ロ
ロ 個別機能訓練加算(Ⅰ)ロを算定する際の人員配置
専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置することに加えて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士
等を指定通所介護を行う時間帯を通じて１名以上配置すること。この場合において、例えば１週間のうち特定の曜日だけ、専ら機能訓練を実施する理学療法士等を１名以上及び専ら機能訓練を実施する理学療法士等を指定通所介護を行う時間帯を通じて１名以上配置している場合は、その曜日において理学療法士等から直接訓練の提供を受けた利用者のみが当該加算の算定対象となる。ただし、この場合、当該加算を算定できる人員体制を確保している曜日はあらかじめ定められ、利用者や居宅介護支援事業者に周知されている必要がある。
なお、指定通所介護事業所の看護職員が当該加算に係る機能訓練指導員の職務に従事する場合には、当該職務の時間は、指定通所介護事業所における看護職員としての人員基準の算定に含めない。
ハ 個別機能訓練目標の設定・個別機能訓練計画の作成
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及び個別機能訓練加算(Ⅰ)ロに係る個別機能訓練を行うにあたっては、機能訓練指導員等が共同して、利用者ごとにその目標、目標を踏まえた訓練項目、訓練実施時間、訓練実施回数等を内容とする個別機能訓練計画を作成すること。
個別機能訓練目標の設定にあたっては、機能訓練指導員等が利用者の居宅を訪問した上で利用者の居宅での生活状況（起居動作、ＡＤＬ、Ｉ
ＡＤＬ等の状況）を確認し、その結果や利用者又は家族の意向及び介護支援専門員等の意見も踏まえつつ行うこと。その際、当該利用者の意
欲の向上につながるよう長期目標・短期目標のように段階的な目標とするなど可能な限り具体的かつ分かりやすい目標とすること。また、単に身体機能の向上を目指すことのみを目標とするのではなく、日常生活における生活機能の維持・向上を目指すことを含めた目標とすること。
個別機能訓練項目の設定にあたっては、利用者の生活機能の向上に資するよう複数の種類の機能訓練の項目を準備し、その項目の選択に当たっては、利用者の生活意欲の向上に繋がるよう利用者を援助すること。なお、個別機能訓練計画に相当する内容を通所介護計画の中に記載する場合は、その記載をもって個別機能訓練計画の作成に代えることができるものとする。
ニ 個別機能訓練の実施体制・実施回数
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及び個別機能訓練加算(Ⅰ)ロに係る個別機能訓練は、類似の目標を持ち、同様の訓練項目を選択した５人程度以下の小集団（個別対応含む）に対して機能訓練指導員が直接行うこととし、必要に応じて事業所内外の設備等を用いた実践的かつ反復的な訓練とすること。
訓練時間については、個別機能訓練計画に定めた訓練項目の実施に必要な１回あたりの訓練時間を考慮し適切に設定すること。
また、本加算に係る個別機能訓練は、住み慣れた地域で居宅において可能な限り自立して暮らし続けることを目的とし、生活機能の維持・向上を図るため、計画的・継続的に個別機能訓練を実施する必要があり、概ね週１回以上実施することを目安とする。

（適用要件一覧）

106 通所介護費(36/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
ホ 個別機能訓練実施後の対応
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及び個別機能訓練加算(Ⅰ)ロに係る個別機能訓練を開始した後は、個別機能訓練項目や訓練実施時間、個別機能訓練の効果（例えば当該利用者のＡＤＬ及びＩＡＤＬの改善状況）等についての評価を行うほか、３月ごとに１回以上、利用者の居宅を訪問し、利用者の居宅での生活状況（起居動作、ＡＤＬ、ＩＡＤＬ等の状況）の確認を行い、利用者又はその家族（以下このホにおいて「利用者等」という。）に対して個別機能訓練の実施状況や個別機能訓練の効果等について説明し、記録する。
また、概ね３月ごとに１回以上、個別機能訓練の実施状況や個別機能訓練の効果等について、当該利用者を担当する介護支援専門員等にも適宜報告・相談し、利用者等の意向を確認の上、当該利用者に対する個別機能訓練の効果（例えば当該利用者のＡＤＬ及びＩＡＤＬの改善状況）等をふまえた個別機能訓練の目標の見直しや訓練項目の変更など、適切な対応を行うこと。
また、利用者等に対する説明は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとすること。ただし、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならないこと。なお、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
ヘ その他
・ 厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法（平成12年厚生省告示第27号）
第１号に規定する基準のいずれかに該当する場合は、個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及び個別機能訓練加算(Ⅰ)ロを算定することはできない。
・ 個別機能訓練加算(Ⅰ)イを算定している場合は個別機能訓練加算(Ⅰ)ロを算定することはできない。また個別機能訓練加算(Ⅰ)ロを算定している場合は、個別機能訓練加算(Ⅰ)イを算定することはできない。
・ 個別機能訓練計画に基づく個別機能訓練の実施が予定されていた場合でも、利用者の都合等により実際に個別機能訓練が実施されなかった場合は、個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及び個別機能訓練加算(Ⅰ)ロを算定することはできない。
・ 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及び個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの目標設定・個別機能訓練計画の作成方法の詳細を含む事務処理手順例等については、別に定める通知において示すこととする。
・ 個別機能訓練に関する記録（個別機能訓練の目標、目標をふまえた訓練項目、訓練実施時間、個別機能訓練実施者等）は、利用者ごとに保管され、常に当該事業所の個別機能訓練従事者により閲覧が可能であるようにすること。
【個別機能訓練加算等解釈通知】
省略（以下ＵＲＬを参照のこと。）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00034.html
【Q&A】
Ｑ

Ａ

個別機能訓練加算は、体制加算ではなく、個別の計画作成等のプロセスを評価するものであることから、利用者の同意が得られない場合には算定できないが、原則として、当該単位の全ての利用者について計画作成してその同意を得るよう努めることが望
個別機能訓練加算について体制ありと届け出た事業所
ましい。また、特定の曜日のみ専従の機能訓練指導員を配置しは、全ての利用者の計画を作成し、個別機能訓練を実施して、個別機能訓練を実施することも可能であり、その場合、当該① なければならないのか。また、利用者全てが対象の場合は曜日の利用者のみに加算を算定することとなるが、その場合で特定の曜日のみ機能訓練指導員を配置して加算をとることあっても、当該曜日の利用者全員の計画を作成することが基本とができないということになるのか。
なる。なお、利用者の選択に資するよう、特定の曜日にのみ専従の機能訓練指導員を配置している旨について利用者にあらかじ
め説明しておくことも必要である。（平成18年４月改定関係Q&A
vol.1 問49）

（適用要件一覧）

106 通所介護費(37/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
通所介護の個別機能訓練加算について、利用者の居宅を利用者の居宅を訪問する新たな要件の追加については、利用
訪問し、利用者の在宅生活の状況を確認した上で、多職種者の居宅における生活状況を確認し、個別機能訓練計画に反映
共同で個別機能訓練計画を作成し機能訓練を実施すること
させることを目的としている。このため、利用者やその家族等とのとなるが、利用者の中には自宅に人を入れることを極端に間の信頼関係、協働関係の構築が重要であり、通所介護事業所②
拒否する場合もある。入れてもらえたとしても、玄関先のみの従業者におかれては、居宅訪問の趣旨を利用者及びその家族であったり、集合住宅の共用部分のみであったりということ
等に対して十分に説明し、趣旨をご理解していただく必要がある。
もある。このような場合に、個別機能訓練加算を取るために（平成27年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（平成27年４月１日）問42）
はどのような対応が必要となるのか。
利用契約を結んではいないが、利用見込みがある者につ利用契約前に居宅訪問を行った場合についても、個別機能訓
いて、利用契約前に居宅訪問を行い利用者の在宅生活の練加算の居宅訪問の要件を満たすこととなる。（平成27年介護報③
状況確認を行い、利用契約に至った場合、個別機能訓練加酬改定Ｑ＆Ａ（平成27年４月１日）問43）
算の算定要件を満たすことになるか。
④

居宅を訪問するのは、利用者宅へ送迎をした後そのまま職員が残り、生活状況を確認することでも認められるか。

認められる。（平成27年介護報酬改定Ｑ＆Ａ（平成27年４月１日）問45）

個別機能訓練計画については、多職種共同で作成する必要が個別機能訓練計画の作成及び居宅での生活状況の確認 ある。
について、「その他の職種の者」は、機能訓練指導員、看護 このため、個別機能訓練計画作成に関わる職員であれば、職職員、介護職員又は生活相談員以外に、どんな職種を想定 種に関わらず計画作成や居宅訪問を行うことができるため、機能⑤しているのか。また、個別機能訓練計画作成者と居宅の訪 訓練指導員以外がこれらを行っても差し支えない。
問者は同一人物でなくてもよいか。さらに、居宅を訪問する
なお、３月に１回以上、居宅を訪問し、生活状況を確認する者
者が毎回変わってしまってもよいのか。
は、毎回必ずしも同一人物で行う必要はない。（平成27年介護報
酬改定Ｑ＆Ａ（平成27年４月１日）問46）
通所介護と短期入所生活介護を組み合わせて利用している者に対し、同一の機能訓練指導員等が個別機能訓練計画を作成しある利用者が通所介護と短期入所生活介護を利用していており、一方の事業所で行った居宅訪問の結果に基づき一体的⑥ る場合、それぞれの事業所が個別機能訓練加算を算定すに個別機能訓練計画を作成する場合は、居宅訪問を別々に行う
るには、居宅訪問は別々に行う必要があるか。
必要はない。（平成27年介護報酬改定Ｑ＆Ａ（平成27年４月30日）
問４）
はり師・きゅう師を機能訓練指導員とする際に求められる要件にある以上の内容については細かく規定しないが、当然な要件となる、「理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護がら、当該はり師・きゅう師が機能訓練指導員として実際に行う業
職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有
務の頻度・内容を鑑みて、十分な経験を得たと当該施設の管理⑦
する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上機能訓練者が判断できることは必要となる。（平成30年度介護報酬改定Ｑ指導に従事した経験」について、その実務時間・日数や実務＆Ａ vol.1 問32）
内容に規定はあるのか。
はり師・きゅう師を機能訓練指導員として雇う際に、実際に、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔⑧ 道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上機能訓練指導に従事した経験を有することをどのように確認するのか。

（適用要件一覧）

例えば、当該はり師・きゅう師が機能訓練指導に従事した事業所の管理者が書面でそれを証していることを確認すれば、確認として十分である。（平成30年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.1 問33）

106 通所介護費(38/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
個別機能訓練加算(Ⅰ)ロにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置することに加えて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法
貴見のとおり。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問49）⑨
士等をサービス提供時間帯を通じて１名以上配置することとなっているため、合計で２名以上の理学療法士等を配置する必要があるということか。
個別機能訓練加算(Ⅰ)ロにおいては、専ら機能訓練指導
差し支えない。ただし、専ら機能訓練指導員の職務に従事する員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置すること
理学療法士等を１名以上配置しているのみの場合と、これに加えに加えて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法て専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等をサービ
士等をサービス提供時間帯を通じて１名以上配置することとス提供時間帯を通じて１名以上配置している場合では、個別機能⑩
なっているが、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学訓練の実施体制に差が生じるものであることから、営業日ごとの療法士等を１名しか確保できない日がある場合、当該日は理学療法士等の配置体制について、利用者にあらかじめ説明し
個別機能訓練加算(Ⅰ)ロに代えて個別機能訓練加算(Ⅰ)イておく必要がある。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問50）を算定してもよいか。
・機能訓練指導員については、個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの場合
のみ、サービス提供時間帯を通じて専従での配置を求めているが、利用者の居宅を訪問している時間については、個別機能訓練の実施に支障がない範囲においては、配置されているものとみなして差し支えない。（なお、個別機能訓練加算(Ⅰ)イについて
は、配置時間の定めはない。）
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロにおいては、個別機能訓・生活相談員については、個別機能訓練加算にかかるものか否
練計画を作成するにあたり、利用者の居宅を訪問し、利用かを問わず、「利用者宅を訪問し、在宅での生活の状況を確認し者の居宅での生活状況の確認等を行うこととなっているが、た上で、利用者の家族も含めた相談・援助のための時間」は確保⑪
利用者の居宅を訪問している時間については、人員配置基すべき勤務延時間数に含めることができることとなっている。
準上、確保すべき勤務延時間数に含めることとしてもよい・なお、介護職員については、利用者の居宅を訪問している時間
か。
については、確保すべき勤務延時間数に含めることができず、看護職員については、利用者の居宅を訪問する看護職員とは別に看護職員が確保されていない場合においては、利用者の居宅を訪問する看護職員は、利用者の居宅を訪問している時間帯を通じて同加算を算定する事業所と密接かつ適切な連携を図る必要がある。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問51）
個別機能訓練加算(Ⅰ)イにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置することとなっている。また個別機能訓練加算(Ⅰ)ロにおいては、専個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロについては、いずれの場合も、
ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名
当該加算を算定する事業所に理学療法士等を配置する必要があ⑫ 以上配置することに加えて、専ら機能訓練指導員の職務にることから、事業所以外の機関との連携により確保することは認
従事する理学療法士等をサービス提供時間帯を通じて１名められない。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問52）
以上配置することとなっているが、これらの理学療法士等は病院、診療所、訪問看護ステーション等との連携により確保することとしてもよいか。

（適用要件一覧）

106 通所介護費(39/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
貴見のとおり。例えばサービス提供時間が９時から17時である
通所介護等事業所において、
個別機能訓練加算(Ⅰ)ロにおいては、専ら機能訓練指導－ ９時から12時：専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置すること 療法士等を１名配置に加えて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法 － ９時から17時：専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学士等をサービス提供時間帯を通じて１名以上配置することと 療法士等を１名配置⑬
なっているが、個別機能訓練加算(Ⅰ)ロは、この要件に基づ した場合、９時から12時までに当該理学療法士等から個別機能
き、合計で２名以上の理学療法士等を配置している時間帯 訓練を受けた利用者に対してのみ、個別機能訓練加算(Ⅰ)ロを算において個別機能訓練を実施した利用者に対してのみ算定 定することができる。（12時以降17時までに当該理学療法士等かすることができるのか。
ら個別機能訓練を受けた利用者については、個別機能訓練加算(Ⅰ)イを算定することができる。）（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ
vol.3 問53）第一号通所事業と一体的に運営される通所介護において、個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロを算定するために配置⑭ された機能訓練指導員が、第一号通所事業の運動器機能向上加算を算定するために配置された機能訓練指導員を兼務できるのか（適用要件一覧）

通所介護の個別機能訓練の提供及び第一号通所事業の運動器機能向上サービスの提供、それぞれに支障のない範囲で兼務することが可能である。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問
54）

106 通所介護費(40/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
・機能訓練指導員の配置基準は、指定通所介護事業所（指定地域密着型通所
介護事業所）ごとに１以上とされている。この基準により配置された機能訓練指導員が「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」である場合
は、個別機能訓練加算(Ⅰ)イの算定要件や個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの算定要件の一つである「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置」を満たすものとして差し支えない。
・また、この基準により配置された機能訓練指導員が「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」であって「サービス提供時間帯を通じて」配置されている場合にあっては個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの算定要件である「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等をサービス提供時間帯通じて１名以上配置」を満たすものとして差し支えない。
・このため、具体的には以下①②のとおりとなる。
①機能訓練指導員の配置基準により配置された機能訓練指導員が、「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」である場合－ 個別機能訓練加算(Ⅰ)イを取得する場合は、機能訓練指導員の配置基準により配置された機能訓練指導員が「専ら機能訓練指導員の職務に従事す
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロにおいては、専ら機能訓 る理学療法士等」であることから、これに加えて「専ら機能訓練指導員の職務
練指導員の職務に従事する理学療法士等を配置する必要 に従事する理学療法士等」を配置することなく、同加算の人員配置に係る要件があるが、通所介護事業所（地域密着型通所介護事業所） を満たすことが可能である。
⑮
において配置が義務づけられている機能訓練指導員に加え － 個別機能訓練加算(Ⅰ)ロを取得する場合は、機能訓練指導員の配置基て、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を 準により配置された機能訓練指導員が「専ら機能訓練指導員の職務に従事す
る理学療法士等」であることから、これに加えて「サービス提供時間帯を通じて配置する必要があるのか。
専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」を配置すれば、同加算の人員配置に係る要件を満たすことが可能である。
②機能訓練指導員の配置基準により配置された機能訓練指導員が、「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」であって、サービス提供時
間帯を通じて配置される場合－ 個別機能訓練加算(Ⅰ)イを取得する場合は、機能訓練指導員の配置基準により配置された機能訓練指導員が「専ら機能訓練指導員の職務に従事す
る理学療法士等」であることから、これに加えて「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」を配置することなく、同加算の人員配置に係る要件を満たすことが可能である。
－ 個別機能訓練加算(Ⅰ)ロを取得する場合は、機能訓練指導員の配置基準により配置された機能訓練指導員が、「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」であって、サービス提供時間帯を通じて配置されていることから、これに加えて「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」を配置すれば、同加算の人員配置に係る要件を満たすことが可能である。（令和
３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問55）

（適用要件一覧）

106 通所介護費(41/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件①指定通所介護事業所及び指定地域密着型通所介護事業所（定員が11名以上である事業所に限る）における取扱い
この場合、看護職員の配置基準は、指定通所介護（指定地域密
着型通所介護）の単位ごとに、専ら当該指定通所介護（地域密着型通所介護）の提供に当たる看護職員が１以上確保されるために必要と認められる数を置くべきと定められており、配置時間に関する規定はないことから、看護職員としての業務に従事していない時間帯において、個別機能訓練加算(Ⅰ)イの算定要件や個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの算定要件の一つである「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」として勤務することは差し支えない。
②指定地域密着型通所介護事業所(定員が10名以下である事業所に限る)における取扱い
この場合、看護職員の配置基準は介護職員と一体のものとして定められており、指定地域密着型通所介護の単位ごとに、指定地
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロにおいては、専ら機能訓域密着型通所介護を提供している時間帯に、専ら指定地域密着
練指導員の職務に従事する理学療法士等を配置する必要
型通所介護の提供に当たる看護職員又は介護職員が勤務してい⑯ があるが、通所介護（地域密着型通所介護）事業所に配置る時間数の合計数を提供単位時間数で除して得た数が１以上確が義務づけられている看護職員がこれを兼ねることは可能保されるために必要と認められる数を置くべきとされている。このか。
配置基準を看護職員により満たしている事業所にあっても、看護職員としての業務に従事していない時間帯において、個別機能訓練加算(Ⅰ)イの算定要件や個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの算定要件の一つである「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」として勤務することは差し支えない。（「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」として勤務している時間数は、
専ら指定地域密着型通所介護の提供に当たる看護職員としての勤務時間数に含めない。）
なお、①②いずれの場合においても、都道府県・市町村においては、看護職員としての業務と専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等としての業務のいずれも行う職員が、本来の業務である利用者の健康管理や観察を行いつつ、個別機能訓練
加算(Ⅰ)イ又はロの要件を満たすような業務をなし得るのかについて、加算算定事業所ごとにその実態を十分に確認することが必要である。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問56）

（適用要件一覧）

106 通所介護費(42/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
問45（看護職員と機能訓練指導員の兼務）、問55（機能訓練指導員が専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を兼務した場合の個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロの算定）、問56（看護職員が専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士
等を兼務した場合の個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロの算定）によれば、以下のとおりの解釈となる。
①指定通所介護事業所及び指定地域密着型通所介護事業所（定員が11名以上である事業所に限る）における取扱い
看護職員としての業務に従事していない時間帯において、配置が義務づけられている機能訓練指導員かつ個別機能訓練加算(Ⅰ)
イの算定要件や個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの算定要件の一つであ
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロにおいては、専ら機能訓る「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」として練指導員の職務に従事する理学療法士等を配置する必要
勤務することは差し支えない。
⑰ があるが、通所介護（地域密着型通所介護）事業所に配置②指定地域密着型通所介護事業所(定員が10名以下である事業が義務づけられている看護職員かつ機能訓練指導員であ所に限る)における取扱いる者がこれを兼ねることは可能か。
看護職員又は介護職員に係る配置基準を、看護職員により満たしている事業所にあっては、看護職員としての業務に従事していない時間帯において、配置が義務づけられている機能訓練指導員かつ個別機能訓練加算(Ⅰ)イの算定要件や個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの算定要件の一つである「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」として勤務することは差し支えない。
（配置が義務づけられている機能訓練指導員かつ専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等として勤務している時間
数は、専ら指定地域密着型通所介護の提供に当たる看護職員としての勤務時間数に含めない。）（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ
vol.3 問57）
・管理者の配置基準は、指定通所介護等事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置くこと（ただし、指定通所介護等事業所の管理上支障がない場合は、当該指定通所介護等事
業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロにおいては、専ら機能訓施設等の職務に従事することができる。）とされている。
練指導員の職務に従事する理学療法士等を配置する必要
・一方で、個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロにおける人員配置基準⑱ があるが、指定通所介護（指定地域密着型通所介護）事業
は、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を配置
所に配置が義務づけられている管理者がこれを兼ねることすることを求めるものであることから、指定通所介護等事業所には可能か配置が義務づけられている管理者が、管理者としての職務に加えて、機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を兼ねることにより、同基準を満たすことはできないものである。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問58）

（適用要件一覧）

106 通所介護費(43/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
中重度者ケア体制加算を算定するにあたっての人員配置に係る要件は、
ａ 通所介護等事業所に配置が必要とされる看護職員又は看護職員の数に加え、看護職員又は介護職員を常勤換算方法で２以上確保していること。
ｂ 指定通所介護等を行う時間帯を通じて、専ら当該通所介護等の提供に当たる看護職員を１名以上配置していること。
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロにおいては、専ら機能訓 としており、これに照らせば、ａにより配置された看護職員にあっ練指導員の職務に従事する理学療法士等を配置する必要 ては、中重度者ケア体制加算の算定に係る看護職員としての業⑲があるが、中重度者ケア体制加算を算定する場合に配置が 務に従事していない時間帯において、個別機能訓練加算(Ⅰ)イの必要となる看護職員がこれを兼ねることは可能か。
算定要件や個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの算定要件の一つである「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」として勤務することは差し支えない。ｂにより配置された看護職員は、「指定通所介護等を行う時間帯を通じて、専ら通所介護等の提供に当たる看護職員」である必要があることから、同一営業日において「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」として勤務することはできない。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3
問59）
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロは、利用者ごとに心身の状態や居宅の環境をふまえた個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき機能訓練を行うことで、利用者の生活機能の維持・向上を図り、住み慣れた地域で居宅において可能な限り自立して暮らし
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロについては、個別機能訓
続けることを目指すために設けているものである。このため、いわ練計画を作成するにあたり、利用者の居宅を訪問し、利用ゆる「宿泊サービス」を長期にわたって利用しており、居宅で生活者の居宅での生活状況の確認等を行うこととなっているが、していない利用者に対して、同加算を算定することは基本的には⑳
通所介護等事業所において、長期にわたり、いわゆる「宿泊想定されないが、例えば、今後宿泊サービスの利用を終了し居宅サービス」を利用している利用者に関しては、どのように対での生活を再開する予定である利用者について、利用者とともに応すればよいか。
居宅を訪問し、居宅での生活にあたっての意向等を確認した上で、居宅での生活再開に向けた個別機能訓練を実施する等の場
合にあっては、同加算の算定も想定されうるものである。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問60）
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロについては、例えば特定の曜日だけ当該加算の人員配置要件を満たしている場合においては、その曜日において理学療法士等から直接訓練の提供を受けた利用者のみが当該加算の算定対象となることとしているが、曜日によって個別機能訓練加算(Ⅰ)イとロのいずれを算定するかが異なる事業所にあっては、「指定居宅サー
曜日によって個別機能訓練加算(Ⅰ)イとロのいずれを算定する
ビスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サー かが異なる事業所にあっては、「加算Ⅰロ」と記載させることとす
ビス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予 る。（「加算Ⅰロ」と記載した場合であっても、個別機能訓練加算㉑ 防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介(Ⅰ)イの算定に必要な人員配置要件のみを満たしている曜日に護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地 おいては、個別機能訓練加算(Ⅰ)イを算定することは可能であ域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及 る。）（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問61）
び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について」（平成12年３月８日
老企第41号）に定める「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（居宅サービス・施設サービス・居宅介護支援）」等はどのように記載させればよいか。

（適用要件一覧）

106 通所介護費(44/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
令和３年３月サービス提供分までの個別機能訓練加算(Ⅰ)や個別機能訓練加算(Ⅱ)と個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロでは、加算創設の目的が異なることから、令和３年３月サービス提供分までの個別機能訓練加算(Ⅰ)や個別機能訓練加算(Ⅱ)を算定していた利用者については、個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロが目的とする「生活機能の維持・向上を図り、住み慣れた地域で居宅にお令和３年３月サービス提供分までの個別機能訓練加算
いて可能な限り自立して暮らし続けること」を達成するため、「リハ(Ⅰ)や個別機能訓練加算(Ⅱ)を算定している利用者につい ビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に㉒ ても、個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロを算定するにあたり、 関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示
再度、利用者の居宅での生活状況の確認等を行い、多職 について」（令和３年３月16日老認発0316第３号・老老発0316第２種協働で個別機能訓練計画を作成する必要があるのか。 号厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長、老人保健課長連名通知）を参照し、個別機能訓練計画の見直しを行う必要がある。なお、見直しにあたっては、令和３年３月サービス提供分
までの個別機能訓練加算(Ⅰ)や個別機能訓練加算(Ⅱ)算定時のモニタリング等により、直近の利用者の居宅での生活状況が把握できている場合は、必ずしも利用者の居宅を訪問する必要はな
い。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問62）
複数の種類の訓練項目を設けることの目的は、機能訓練指導
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロにおいては、個別機能訓員その他の職員から助言等を受けながら、利用者が主体的に訓練の実施にあたり、利用者の生活機能の向上に資するよう練項目を選択することによって、生活意欲が増進され、機能訓練
複数の種類の訓練項目を準備し、その項目の選択に当たっの効果が増大することである。よって、仮に訓練項目の種類が少㉓ては、利用者の生活意欲が増進されるよう利用者を援助す
なくても、目的に沿った効果が期待できるときは、同加算の算定ることとなっているが、どのくらいの種類の訓練項目を準備
要件を満たすものである。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3
しておくことが必要なのか。
問63）
類似する訓練項目であっても、利用者によって、当該訓練項目を実施することで達成すべき目標が異なる場合もあることから、
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロにおいては、個別機能訓利用者が主体的に訓練項目を選択することによって、生活意欲練の実施にあたり、利用者の生活機能の向上に資するようが増進され、機能訓練の効果が増大することが見込まれる限り、複数の種類の訓練項目を準備し、その項目の選択に当たっ準備された訓練項目が類似していることをもって、同加算の算定㉔ては、利用者の生活意欲が増進されるよう利用者を援助す
要件を満たさないものとはならない。こうした場合、当該事業所のることとなっているが、類似する訓練項目を準備した場合で機能訓練に対する取組み及びサービス提供の実態等を総合的にも、複数の種類の訓練項目と認められるのか。
勘案して判断されるものである。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ
vol.3 問64）
１回あたりの訓練時間は、利用者のニーズや心身の状態等を踏まえて設定された個別機能訓練計画の目標等を勘案し、必要な時間数を確保するものである。例えば「自宅でご飯を食べたい」という目標を設定した場合の訓練内容は、配膳等の準備、箸（ス
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロに係る個別機能訓練時間 プーン、フォーク）使い、下膳等の後始末等の食事に関する一連については、個別機能訓練計画に定めた訓練項目の実施 の行為の全部又は一部を実践的かつ反復的に行う訓練が想定さ㉕に必要な１回あたりの訓練時間を考慮し適切に設定するこ れる。これらの訓練内容を踏まえて利用日当日の訓練時間を適ととなっているが、具体的な目安はあるのか。
正に設定するものであり、訓練の目的・趣旨を損なうような著しく
短時間の訓練は好ましくない。なお、訓練時間については、利用者の状態の変化や目標の達成度等を踏まえ、必要に応じて適宜見直し・変更されるべきものである。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問65）

（適用要件一覧）

106 通所介護費(45/122)

加算・減算名実
施

個別機能訓練加算（Ⅱ）

〇

体
制

加算・減算
加算

１月につき
２０単位

加算・減算適用要件【報酬告示】別表６ 注11
厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護の利用者に対して、機能訓練を行っている場
合【大臣基準告示】16ハ
通所介護費における個別機能訓練加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑸まで又はロ⑴及び⑵に掲げる基準に適合すること。
⑵ 利用者ごとの個別機能訓練計画書の内容等の情報を厚生労働省に提出し、機能訓練の実施に当たって、当該情報その他機能訓練の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
【留意事項通知】第２の７（11）②個別機能訓練加算(Ⅱ)について
厚生労働省への情報の提出については、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報シス
テム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。
サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた個別機能訓練計画の作成（Plan）、当該計画に基づく個別機能訓練の実施（Do)、当該実施内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
【個別機能訓練加算等解釈通知】
省略（以下ＵＲＬを参照のこと。）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00034.html
【Q&A】
Ｑ

Ａ

個別機能訓練加算は、体制加算ではなく、個別の計画作成等のプロセスを評価するものであることから、利用者の同意が得られない場合には算定できないが、原則として、当該単位の全ての利用者について計画作成してその同意を得るよう努めることが望
個別機能訓練加算について体制ありと届け出た事業所
ましい。また、特定の曜日のみ専従の機能訓練指導員を配置しは、全ての利用者の計画を作成し、個別機能訓練を実施して、個別機能訓練を実施することも可能であり、その場合、当該① なければならないのか。また、利用者全てが対象の場合は曜日の利用者のみに加算を算定することとなるが、その場合で特定の曜日のみ機能訓練指導員を配置して加算をとることあっても、当該曜日の利用者全員の計画を作成することが基本とができないということになるのか。
なる。なお、利用者の選択に資するよう、特定の曜日にのみ専従の機能訓練指導員を配置している旨について利用者にあらかじ
め説明しておくことも必要である。（平成18年４月改定関係Q&A
vol.1 問49）
通所介護の個別機能訓練加算について、利用者の居宅を利用者の居宅を訪問する新たな要件の追加については、利用
訪問し、利用者の在宅生活の状況を確認した上で、多職種者の居宅における生活状況を確認し、個別機能訓練計画に反映
共同で個別機能訓練計画を作成し機能訓練を実施すること
させることを目的としている。このため、利用者やその家族等とのとなるが、利用者の中には自宅に人を入れることを極端に間の信頼関係、協働関係の構築が重要であり、通所介護事業所②
拒否する場合もある。入れてもらえたとしても、玄関先のみの従業者におかれては、居宅訪問の趣旨を利用者及びその家族であったり、集合住宅の共用部分のみであったりということ
等に対して十分に説明し、趣旨をご理解していただく必要がある。
もある。このような場合に、個別機能訓練加算を取るために（平成27年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（平成27年４月１日）問42）
はどのような対応が必要となるのか。

（適用要件一覧）

106 通所介護費(46/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
利用契約を結んではいないが、利用見込みがある者につ利用契約前に居宅訪問を行った場合についても、個別機能訓
いて、利用契約前に居宅訪問を行い利用者の在宅生活の練加算の居宅訪問の要件を満たすこととなる。（平成27年介護報③
状況確認を行い、利用契約に至った場合、個別機能訓練加酬改定Ｑ＆Ａ（平成27年４月１日）問43）
算の算定要件を満たすことになるか。
④

居宅を訪問するのは、利用者宅へ送迎をした後そのまま職員が残り、生活状況を確認することでも認められるか。

認められる。（平成27年介護報酬改定Ｑ＆Ａ（平成27年４月１日）問45）

個別機能訓練計画については、多職種共同で作成する必要が個別機能訓練計画の作成及び居宅での生活状況の確認 ある。
について、「その他の職種の者」は、機能訓練指導員、看護 このため、個別機能訓練計画作成に関わる職員であれば、職職員、介護職員又は生活相談員以外に、どんな職種を想定 種に関わらず計画作成や居宅訪問を行うことができるため、機能⑤しているのか。また、個別機能訓練計画作成者と居宅の訪 訓練指導員以外がこれらを行っても差し支えない。
問者は同一人物でなくてもよいか。さらに、居宅を訪問する
なお、３月に１回以上、居宅を訪問し、生活状況を確認する者
者が毎回変わってしまってもよいのか。
は、毎回必ずしも同一人物で行う必要はない。（平成27年介護報
酬改定Ｑ＆Ａ（平成27年４月１日）問46）
通所介護と短期入所生活介護を組み合わせて利用している者に対し、同一の機能訓練指導員等が個別機能訓練計画を作成しある利用者が通所介護と短期入所生活介護を利用していており、一方の事業所で行った居宅訪問の結果に基づき一体的⑥ る場合、それぞれの事業所が個別機能訓練加算を算定すに個別機能訓練計画を作成する場合は、居宅訪問を別々に行う
るには、居宅訪問は別々に行う必要があるか。
必要はない。（平成27年介護報酬改定Ｑ＆Ａ（平成27年４月30日）
問４）
はり師・きゅう師を機能訓練指導員とする際に求められる要件にある以上の内容については細かく規定しないが、当然な要件となる、「理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護がら、当該はり師・きゅう師が機能訓練指導員として実際に行う業
職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有
務の頻度・内容を鑑みて、十分な経験を得たと当該施設の管理⑦
する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上機能訓練者が判断できることは必要となる。（平成30年度介護報酬改定Ｑ指導に従事した経験」について、その実務時間・日数や実務＆Ａ vol.1 問32）
内容に規定はあるのか。
はり師・きゅう師を機能訓練指導員として雇う際に、実際に、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔⑧ 道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上機能訓練指導に従事した経験を有することをどのように確認するのか。

例えば、当該はり師・きゅう師が機能訓練指導に従事した事業所の管理者が書面でそれを証していることを確認すれば、確認として十分である。（平成30年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.1 問33）

個別機能訓練加算(Ⅰ)ロにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置することに加えて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法
貴見のとおり。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問49）⑨
士等をサービス提供時間帯を通じて１名以上配置することとなっているため、合計で２名以上の理学療法士等を配置する必要があるということか。

（適用要件一覧）

106 通所介護費(47/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
個別機能訓練加算(Ⅰ)ロにおいては、専ら機能訓練指導
差し支えない。ただし、専ら機能訓練指導員の職務に従事する員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置すること
理学療法士等を１名以上配置しているのみの場合と、これに加えに加えて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法て専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等をサービ
士等をサービス提供時間帯を通じて１名以上配置することとス提供時間帯を通じて１名以上配置している場合では、個別機能⑩
なっているが、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学訓練の実施体制に差が生じるものであることから、営業日ごとの療法士等を１名しか確保できない日がある場合、当該日は理学療法士等の配置体制について、利用者にあらかじめ説明し
個別機能訓練加算(Ⅰ)ロに代えて個別機能訓練加算(Ⅰ)イておく必要がある。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問50）を算定してもよいか。
・機能訓練指導員については、個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの場合
のみ、サービス提供時間帯を通じて専従での配置を求めているが、利用者の居宅を訪問している時間については、個別機能訓練の実施に支障がない範囲においては、配置されているものとみなして差し支えない。（なお、個別機能訓練加算(Ⅰ)イについて
は、配置時間の定めはない。）
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロにおいては、個別機能訓・生活相談員については、個別機能訓練加算にかかるものか否
練計画を作成するにあたり、利用者の居宅を訪問し、利用かを問わず、「利用者宅を訪問し、在宅での生活の状況を確認し者の居宅での生活状況の確認等を行うこととなっているが、た上で、利用者の家族も含めた相談・援助のための時間」は確保⑪
利用者の居宅を訪問している時間については、人員配置基すべき勤務延時間数に含めることができることとなっている。
準上、確保すべき勤務延時間数に含めることとしてもよい・なお、介護職員については、利用者の居宅を訪問している時間
か。
については、確保すべき勤務延時間数に含めることができず、看護職員については、利用者の居宅を訪問する看護職員とは別に看護職員が確保されていない場合においては、利用者の居宅を訪問する看護職員は、利用者の居宅を訪問している時間帯を通じて同加算を算定する事業所と密接かつ適切な連携を図る必要がある。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問51）
個別機能訓練加算(Ⅰ)イにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置することとなっている。また個別機能訓練加算(Ⅰ)ロにおいては、専個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロについては、いずれの場合も、
ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名
当該加算を算定する事業所に理学療法士等を配置する必要があ⑫ 以上配置することに加えて、専ら機能訓練指導員の職務にることから、事業所以外の機関との連携により確保することは認
従事する理学療法士等をサービス提供時間帯を通じて１名められない。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問52）
以上配置することとなっているが、これらの理学療法士等は病院、診療所、訪問看護ステーション等との連携により確保することとしてもよいか。

（適用要件一覧）

106 通所介護費(48/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
貴見のとおり。例えばサービス提供時間が９時から17時である
通所介護等事業所において、
個別機能訓練加算(Ⅰ)ロにおいては、専ら機能訓練指導－ ９時から12時：専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置すること 療法士等を１名配置に加えて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法 － ９時から17時：専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学士等をサービス提供時間帯を通じて１名以上配置することと 療法士等を１名配置⑬
なっているが、個別機能訓練加算(Ⅰ)ロは、この要件に基づ した場合、９時から12時までに当該理学療法士等から個別機能
き、合計で２名以上の理学療法士等を配置している時間帯 訓練を受けた利用者に対してのみ、個別機能訓練加算(Ⅰ)ロを算において個別機能訓練を実施した利用者に対してのみ算定 定することができる。（12時以降17時までに当該理学療法士等かすることができるのか。
ら個別機能訓練を受けた利用者については、個別機能訓練加算(Ⅰ)イを算定することができる。）（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ
vol.3 問53）第一号通所事業と一体的に運営される通所介護において、個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロを算定するために配置⑭ された機能訓練指導員が、第一号通所事業の運動器機能向上加算を算定するために配置された機能訓練指導員を兼務できるのか（適用要件一覧）

通所介護の個別機能訓練の提供及び第一号通所事業の運動器機能向上サービスの提供、それぞれに支障のない範囲で兼務することが可能である。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問
54）

106 通所介護費(49/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
・機能訓練指導員の配置基準は、指定通所介護事業所（指定地域密着型通所
介護事業所）ごとに１以上とされている。この基準により配置された機能訓練指導員が「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」である場合
は、個別機能訓練加算(Ⅰ)イの算定要件や個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの算定要件の一つである「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置」を満たすものとして差し支えない。
・また、この基準により配置された機能訓練指導員が「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」であって「サービス提供時間帯を通じて」配置されている場合にあっては個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの算定要件である「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等をサービス提供時間帯通じて１名以上配置」を満たすものとして差し支えない。
・このため、具体的には以下①②のとおりとなる。
①機能訓練指導員の配置基準により配置された機能訓練指導員が、「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」である場合－ 個別機能訓練加算(Ⅰ)イを取得する場合は、機能訓練指導員の配置基準により配置された機能訓練指導員が「専ら機能訓練指導員の職務に従事す
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロにおいては、専ら機能訓 る理学療法士等」であることから、これに加えて「専ら機能訓練指導員の職務
練指導員の職務に従事する理学療法士等を配置する必要 に従事する理学療法士等」を配置することなく、同加算の人員配置に係る要件があるが、通所介護事業所（地域密着型通所介護事業所） を満たすことが可能である。
⑮
において配置が義務づけられている機能訓練指導員に加え － 個別機能訓練加算(Ⅰ)ロを取得する場合は、機能訓練指導員の配置基て、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を 準により配置された機能訓練指導員が「専ら機能訓練指導員の職務に従事す
る理学療法士等」であることから、これに加えて「サービス提供時間帯を通じて配置する必要があるのか。
専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」を配置すれば、同加算の人員配置に係る要件を満たすことが可能である。
②機能訓練指導員の配置基準により配置された機能訓練指導員が、「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」であって、サービス提供時
間帯を通じて配置される場合－ 個別機能訓練加算(Ⅰ)イを取得する場合は、機能訓練指導員の配置基準により配置された機能訓練指導員が「専ら機能訓練指導員の職務に従事す
る理学療法士等」であることから、これに加えて「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」を配置することなく、同加算の人員配置に係る要件を満たすことが可能である。
－ 個別機能訓練加算(Ⅰ)ロを取得する場合は、機能訓練指導員の配置基準により配置された機能訓練指導員が、「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」であって、サービス提供時間帯を通じて配置されていることから、これに加えて「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」を配置すれば、同加算の人員配置に係る要件を満たすことが可能である。（令和
３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問55）

（適用要件一覧）

106 通所介護費(50/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件①指定通所介護事業所及び指定地域密着型通所介護事業所（定員が11名以上である事業所に限る）における取扱い
この場合、看護職員の配置基準は、指定通所介護（指定地域密
着型通所介護）の単位ごとに、専ら当該指定通所介護（地域密着型通所介護）の提供に当たる看護職員が１以上確保されるために必要と認められる数を置くべきと定められており、配置時間に関する規定はないことから、看護職員としての業務に従事していない時間帯において、個別機能訓練加算(Ⅰ)イの算定要件や個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの算定要件の一つである「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」として勤務することは差し支えない。
②指定地域密着型通所介護事業所(定員が10名以下である事業所に限る)における取扱い
この場合、看護職員の配置基準は介護職員と一体のものとして定められており、指定地域密着型通所介護の単位ごとに、指定地
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロにおいては、専ら機能訓域密着型通所介護を提供している時間帯に、専ら指定地域密着
練指導員の職務に従事する理学療法士等を配置する必要
型通所介護の提供に当たる看護職員又は介護職員が勤務してい⑯ があるが、通所介護（地域密着型通所介護）事業所に配置る時間数の合計数を提供単位時間数で除して得た数が１以上確が義務づけられている看護職員がこれを兼ねることは可能保されるために必要と認められる数を置くべきとされている。このか。
配置基準を看護職員により満たしている事業所にあっても、看護職員としての業務に従事していない時間帯において、個別機能訓練加算(Ⅰ)イの算定要件や個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの算定要件の一つである「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」として勤務することは差し支えない。（「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」として勤務している時間数は、
専ら指定地域密着型通所介護の提供に当たる看護職員としての勤務時間数に含めない。）
なお、①②いずれの場合においても、都道府県・市町村においては、看護職員としての業務と専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等としての業務のいずれも行う職員が、本来の業務である利用者の健康管理や観察を行いつつ、個別機能訓練
加算(Ⅰ)イ又はロの要件を満たすような業務をなし得るのかについて、加算算定事業所ごとにその実態を十分に確認することが必要である。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問56）

（適用要件一覧）

106 通所介護費(51/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
問45（看護職員と機能訓練指導員の兼務）、問55（機能訓練指導員が専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を兼務した場合の個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロの算定）、問56（看護職員が専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士
等を兼務した場合の個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロの算定）によれば、以下のとおりの解釈となる。
①指定通所介護事業所及び指定地域密着型通所介護事業所（定員が11名以上である事業所に限る）における取扱い
看護職員としての業務に従事していない時間帯において、配置が義務づけられている機能訓練指導員かつ個別機能訓練加算(Ⅰ)
イの算定要件や個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの算定要件の一つであ
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロにおいては、専ら機能訓る「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」として練指導員の職務に従事する理学療法士等を配置する必要
勤務することは差し支えない。
⑰ があるが、通所介護（地域密着型通所介護）事業所に配置②指定地域密着型通所介護事業所(定員が10名以下である事業が義務づけられている看護職員かつ機能訓練指導員であ所に限る)における取扱いる者がこれを兼ねることは可能か。
看護職員又は介護職員に係る配置基準を、看護職員により満たしている事業所にあっては、看護職員としての業務に従事していない時間帯において、配置が義務づけられている機能訓練指導員かつ個別機能訓練加算(Ⅰ)イの算定要件や個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの算定要件の一つである「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」として勤務することは差し支えない。
（配置が義務づけられている機能訓練指導員かつ専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等として勤務している時間
数は、専ら指定地域密着型通所介護の提供に当たる看護職員としての勤務時間数に含めない。）（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ
vol.3 問57）
・管理者の配置基準は、指定通所介護等事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置くこと（ただし、指定通所介護等事業所の管理上支障がない場合は、当該指定通所介護等事
業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロにおいては、専ら機能訓施設等の職務に従事することができる。）とされている。
練指導員の職務に従事する理学療法士等を配置する必要
・一方で、個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロにおける人員配置基準⑱ があるが、指定通所介護（指定地域密着型通所介護）事業
は、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を配置
所に配置が義務づけられている管理者がこれを兼ねることすることを求めるものであることから、指定通所介護等事業所には可能か配置が義務づけられている管理者が、管理者としての職務に加えて、機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を兼ねることにより、同基準を満たすことはできないものである。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問58）

（適用要件一覧）

106 通所介護費(52/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
中重度者ケア体制加算を算定するにあたっての人員配置に係る要件は、
ａ 通所介護等事業所に配置が必要とされる看護職員又は看護職員の数に加え、看護職員又は介護職員を常勤換算方法で２以上確保していること。
ｂ 指定通所介護等を行う時間帯を通じて、専ら当該通所介護等の提供に当たる看護職員を１名以上配置していること。
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロにおいては、専ら機能訓 としており、これに照らせば、ａにより配置された看護職員にあっ練指導員の職務に従事する理学療法士等を配置する必要 ては、中重度者ケア体制加算の算定に係る看護職員としての業⑲があるが、中重度者ケア体制加算を算定する場合に配置が 務に従事していない時間帯において、個別機能訓練加算(Ⅰ)イの必要となる看護職員がこれを兼ねることは可能か。
算定要件や個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの算定要件の一つである「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」として勤務することは差し支えない。ｂにより配置された看護職員は、「指定通所介護等を行う時間帯を通じて、専ら通所介護等の提供に当たる看護職員」である必要があることから、同一営業日において「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」として勤務することはできない。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3
問59）
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロは、利用者ごとに心身の状態や居宅の環境をふまえた個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき機能訓練を行うことで、利用者の生活機能の維持・向上を図り、住み慣れた地域で居宅において可能な限り自立して暮らし
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロについては、個別機能訓
続けることを目指すために設けているものである。このため、いわ練計画を作成するにあたり、利用者の居宅を訪問し、利用ゆる「宿泊サービス」を長期にわたって利用しており、居宅で生活者の居宅での生活状況の確認等を行うこととなっているが、していない利用者に対して、同加算を算定することは基本的には⑳
通所介護等事業所において、長期にわたり、いわゆる「宿泊想定されないが、例えば、今後宿泊サービスの利用を終了し居宅サービス」を利用している利用者に関しては、どのように対での生活を再開する予定である利用者について、利用者とともに応すればよいか。
居宅を訪問し、居宅での生活にあたっての意向等を確認した上で、居宅での生活再開に向けた個別機能訓練を実施する等の場
合にあっては、同加算の算定も想定されうるものである。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問60）
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロについては、例えば特定の曜日だけ当該加算の人員配置要件を満たしている場合においては、その曜日において理学療法士等から直接訓練の提供を受けた利用者のみが当該加算の算定対象となることとしているが、曜日によって個別機能訓練加算(Ⅰ)イとロのいずれを算定するかが異なる事業所にあっては、「指定居宅サー
曜日によって個別機能訓練加算(Ⅰ)イとロのいずれを算定する
ビスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サー かが異なる事業所にあっては、「加算Ⅰロ」と記載させることとす
ビス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予 る。（「加算Ⅰロ」と記載した場合であっても、個別機能訓練加算㉑
防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介 (Ⅰ)イの算定に必要な人員配置要件のみを満たしている曜日に護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地 おいては、個別機能訓練加算(Ⅰ)イを算定することは可能であ域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及 る。）（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問61）
び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について」（平成12年３月８日
老企第41号）に定める「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（居宅サービス・施設サービス・居宅介護支援）」等はどのように記載させればよいか。

（適用要件一覧）

106 通所介護費(53/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
令和３年３月サービス提供分までの個別機能訓練加算(Ⅰ)や個別機能訓練加算(Ⅱ)と個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロでは、加算創設の目的が異なることから、令和３年３月サービス提供分までの個別機能訓練加算(Ⅰ)や個別機能訓練加算(Ⅱ)を算定していた利用者については、個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロが目的とする「生活機能の維持・向上を図り、住み慣れた地域で居宅にお令和３年３月サービス提供分までの個別機能訓練加算
いて可能な限り自立して暮らし続けること」を達成するため、「リハ(Ⅰ)や個別機能訓練加算(Ⅱ)を算定している利用者につい ビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に㉒ ても、個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロを算定するにあたり、 関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示
再度、利用者の居宅での生活状況の確認等を行い、多職 について」（令和３年３月16日老認発0316第３号・老老発0316第２種協働で個別機能訓練計画を作成する必要があるのか。 号厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長、老人保健課長連名通知）を参照し、個別機能訓練計画の見直しを行う必要がある。なお、見直しにあたっては、令和３年３月サービス提供分
までの個別機能訓練加算(Ⅰ)や個別機能訓練加算(Ⅱ)算定時のモニタリング等により、直近の利用者の居宅での生活状況が把握できている場合は、必ずしも利用者の居宅を訪問する必要はな
い。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問62）
複数の種類の訓練項目を設けることの目的は、機能訓練指導
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロにおいては、個別機能訓員その他の職員から助言等を受けながら、利用者が主体的に訓練の実施にあたり、利用者の生活機能の向上に資するよう練項目を選択することによって、生活意欲が増進され、機能訓練
複数の種類の訓練項目を準備し、その項目の選択に当たっの効果が増大することである。よって、仮に訓練項目の種類が少㉓ては、利用者の生活意欲が増進されるよう利用者を援助す
なくても、目的に沿った効果が期待できるときは、同加算の算定ることとなっているが、どのくらいの種類の訓練項目を準備
要件を満たすものである。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3
しておくことが必要なのか。
問63）
類似する訓練項目であっても、利用者によって、当該訓練項目を実施することで達成すべき目標が異なる場合もあることから、
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロにおいては、個別機能訓利用者が主体的に訓練項目を選択することによって、生活意欲練の実施にあたり、利用者の生活機能の向上に資するようが増進され、機能訓練の効果が増大することが見込まれる限り、複数の種類の訓練項目を準備し、その項目の選択に当たっ準備された訓練項目が類似していることをもって、同加算の算定㉔ては、利用者の生活意欲が増進されるよう利用者を援助す
要件を満たさないものとはならない。こうした場合、当該事業所のることとなっているが、類似する訓練項目を準備した場合で機能訓練に対する取組み及びサービス提供の実態等を総合的にも、複数の種類の訓練項目と認められるのか。
勘案して判断されるものである。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ
vol.3 問64）
１回あたりの訓練時間は、利用者のニーズや心身の状態等を踏まえて設定された個別機能訓練計画の目標等を勘案し、必要な時間数を確保するものである。例えば「自宅でご飯を食べたい」という目標を設定した場合の訓練内容は、配膳等の準備、箸（ス
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロに係る個別機能訓練時間 プーン、フォーク）使い、下膳等の後始末等の食事に関する一連については、個別機能訓練計画に定めた訓練項目の実施 の行為の全部又は一部を実践的かつ反復的に行う訓練が想定さ㉕に必要な１回あたりの訓練時間を考慮し適切に設定するこ れる。これらの訓練内容を踏まえて利用日当日の訓練時間を適ととなっているが、具体的な目安はあるのか。
正に設定するものであり、訓練の目的・趣旨を損なうような著しく
短時間の訓練は好ましくない。なお、訓練時間については、利用者の状態の変化や目標の達成度等を踏まえ、必要に応じて適宜見直し・変更されるべきものである。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問65）

（適用要件一覧）

106 通所介護費(54/122)

加算・減算名実
施

ＡＤＬ維持等加算（Ⅰ）

〇

体
制

加算・減算
加算

１月につき
３０単位

加算・減算適用要件【報酬告示】別表６ 注12
厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所において、利用者に対して指定通所介護を行った場合は、評価対象期間（別に厚生労働大臣が定める期間（平成２７年厚生労働省告示第９４号）をいう。）の満了日の属する月の翌月から12月以内の期間に限り、加算する。
ただし、ADL維持加算（Ⅰ）を算定している場合はADL維持加算（Ⅱ）は算定しない。
【大臣基準告示】16の２ イ
通所介護費、特定施設入居者生活介護費、地域密着型通所介護費、認知症対応型通所介護費、地域密着型特定施設入居者生活介護費、地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護費及び介護福祉施設サービスにおける若ADL維持等加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 評価対象者（当該事業所又は当該施設の利用期間（⑵において「評価対象利用期間」という。）が６月を超える者をいう。以下この号において同じ。）の総数が１０人以上であること。
⑵ 評価対象者全員について、評価対象利用期間の初月（以下「評価対象利用開始月」という。）と、当該月の翌月から起算して６月目（６月目にサービスの利用がない場合については当該サービスの利用があった最終の月）においてＡＤＬを評価し、その評価に基づく値（以下「ＡＤＬ値」という。）を測定し、測定した日が属する月ごとに厚生労働省に当該測定を提出していること。
⑶ 評価対象者の評価対象利用開始月の翌月から起算して６月目の月に測定したＡＤＬ値から評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値を控除して得た値を用いて一定の基準に基づき算出した値（以下「ＡＤＬ利得」という。）の平均値が１以上であること。

【利用者等告示】15の２ＡＤＬ維持等加算の算定を開始する月の前年の同月から起算して１２月までの期間【留意事項通知】第２の７（12）① ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)及び(Ⅱ)について
イ ＡＤＬの評価は、一定の研修を受けた者により、Barthel Index を用いて行うものとする。
ロ 大臣基準告示（平成２７年厚生労働省告示第９５号）第16 号の２イ⑵における厚生労働省へのＡＤＬ値の提出は、ＬＩＦＥを用いて行うこととす
る。
【Q&A】
Ｑ

Ａ

平成３０年度のADL維持等加算の算定の可否を判断する
場合、平成２９年１月から１２月が評価対象期間となるが、こ 含まれない。本件加算は、指定通所介護及び指定地域密着型の時期に加算を算定しようとする指定通所介護事業所が指 通所介護が対象である。なお、指定居宅サービス基準第１６条の① 定介護予防通所介護事業所と一体的に運営されていた場 ２イ（３）に「要支援認定」とあるのは、「利用者」に要支援者を含む
合、指定居宅サービス基準第１６条の２イ（１）の「利用者」に との意味ではなく、初回の要支援認定の後、評価対象利用開始
は、当該指定介護予防通所介護事業所の利用者も含まれ 月までの間に要介護認定を受ける場合を想定したものである。
るのか。

（適用要件一覧）

106 通所介護費(55/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
ADL維持等加算について、評価対象利用期間は指定通所 １） 貴見のとおりである。
介護事業所又は指定地域密着型通所介護事業所を連続し ２） 貴見のとおりである。評価対象利用期間は、評価対象期間て６月以上利用した期間とされているが、１）この「連続して の一部であることを想定している。つまり、その最初の月から最後
利用」とは、毎月１度以上利用していることを指すのか。２） の月まで、評価対象期間に含まれている必要がある。
②
この「連続して６月以上利用」は評価対象期間内である必要 ３） 連続しているすべての月ではなく、その中に最初の月が最もがあるのか。３）６月より多く連続して利用している場合、当 早い６月の期間を評価対象利用期間とする。例えば、２月から１１
該連続しているすべての月を評価対象利用期間とするの月まで連続利用がある場合は、２月から１１月までではなく、２月か。
から７月までを評価対象利用期間とする。
ADL維持等加算（Ⅰ）及び（Ⅱ）は、算定しようとする月の５③ 時間未満の通所介護の算定回数が５時間以上の通所介護 できる。の算定回数以上の利用者でも算定できるのか。
申し出た年においては、申出の日の属する月から同年１２月ま平成３１年度からADL維持等加算を算定する場合、申出は での期間を評価対象期間とするため、評価対象利用開始月から④
いつまでに行う必要があるか。
起算して６ヶ月を確保するためには、平成３０年７月までに申出を行う必要がある。

⑤

ＬＩＦＥを用いた Barthel Index の提出は、合計値でよいのか。

令和３年度にＡＤＬ維持等加算を算定する場合に、ＬＩＦＥを用いて提出するBarthelIndex は合計値でよいが、令和４年度以降にＡ
ＤＬ維持等加算を算定することを目的として、Barthel Index を提出する場合は、項目ごとの値を提出する必要がある。（令和３年度
VOL３ 問３４）サービスの利用に当たり、６月以上のサービス提供に係る計画を策定し、支援を行っていた場合において、計画期間の途中で当事業所又は施設において、評価対象利用期間が６月を超該サービスを利用していない月があったとしても、当該月を除いて⑥
えるとは 、どのような意味か。
６月以上利用していれば評価対象者に含まれる。（令和３年度
VOL３ 問３５）（適用要件一覧）

106 通所介護費(56/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
令和３年度に加算の算定を開始しようとする場合は、算定を開始しようとする月の前月までに、介護 給付費算定に係る体制等状況一覧表の「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」について、「２ あり」と届出を行う必要がある。
加えて、加算の算定を開始しようとする月の末日までに、ＬＩＦＥ
上でＡＤＬ利得に係る基準を満たすことを確認し、加算の請求届出を行うこと。
令和４年度以降に加算の算定を開始しようとする場合は、算定をこれまでＡＤＬ維持等加算を算定していなかった事業所又開始しようとする月の前年同月に、介護給付費算定に係る体制等⑦ は施設が、令和３年度又は令和４年度に新たに算定をしよう
状況一覧表の「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」について、「２ あとする場合の届出は、どのように行うのか。
り」と届出を行う必要がある。加えて、加算の算定を開始しようとする月の末日までに 、ＬＩＦＥ上でＡＤＬ利得に係る基準を満たすことを確認し、加算の請求届出を行うこと。
なお、「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」について、「２ あり」と届け出たが、ＬＩＦＥでの確認の結果、ＡＤＬ利得に係る基準を満たさなかった場合に、今後、ＡＤＬ維持等加算を算定する意思がなけ
れば、「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」について、届出を「１ なし」に変更すること。（令和３年度 VOL３ 問３６）⑧

これまでは、初めてＡＤＬ維持等加算を算定しようとする事 令和３年度については、算定を開始しようとする月の前月までに業所は、前年度に「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」の届出 申出を行うこと。令和４年度以降に算定を開始しようとする場合
を指定権者に届け出る必要があった が、これに変更はある は、当該算定を開始しようとする月の前年同月に届出を行うこと。
のか。
（令和３年度 VOL３ 問３７）

これまでＡＤＬ維持等加算の算定事業所は、国保連合会か 各事業者がＬＩＦＥを用いてＡＤＬ利得が基準を満たすかどうかを⑨ らの審査結果を踏まえて決定されていたが、このフローはど 確認するため、従来のような国保連合会からの審査結果は送付
うなるのか。
されない。（令和３年度 VOL３ 問３８）

これまでは評価対象 利用開始月と、当該月から起算して６月目の値で評価していたが、今回の改正で評価対象利用
貴見のとおり。（令和３年度 VOL３ 問３９）⑩
開始月の翌月から起算して６月目となったのは、後の月が１月ずれたということか。

（適用要件一覧）

106 通所介護費(57/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件

令和２年度分のＡＤＬ値については、適切に評価されていると事
令和２年度のＡＤＬ値を遡って入力する際に、過去分のＡＤ業所又は施設が考える値であれば問題ない。令和３年度以降の⑪ Ｌ値については評価者がリハビリ担当者や介護職であり、一ＡＤＬ値は、一定の研修を受けた者が測定するもの とする。（令和定の研修を受けていないが問題ないか。
３年度 VOL３ 問４０）

同一施設内で予防サービスも行っている。要支援から要介護になった方の評価期間はどうなるのか。

要支援から要介護になった方については、要介護になった初月が評価対象利用開始月となる。（令和３年度 VOL３ 問４１）

ＡＤＬの評価は、一定の研修を受けた者により、 Barthel⑬ Index （以下「ＢＩ」という。 ）を用いて行うとあるが、「一定の研修」とはなにか。

一定の研修とは、様々な主体によって実施されるＢＩの測定方法に係る研修を受講することや、厚生労働省において作成予定のＢ
Ｉに関するマニュアル（
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198094_00037.html ）及びＢＩ の測定についての動画 等 を用いて、ＢＩ の測定方法を学習すること などが考えられる 。
また、事業所は、ＢＩによる評価を行う職員を、外部・内部の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士から指導を受ける研修に定期的に参加させ、その参加履歴を管理することなど によりＢＩの測定について、適切な質の管理を図る必要がある。加えて、これまで
ＢＩによる評価を実施したことがない職員が、はじめて評価を行う
場合には、理学療法士等の同席の下で実施する等の対応を行わねばならない。（令和３年度 VOL５ 問５）⑫ＡＤＬ維持等加算（Ⅱ）（適用要件一覧）

〇

加算

１月につき
６０単位

【報酬告示】別表６ 注12
厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所において、利用者に対して指定通所介護を行った場合は、評価対象期間（別に厚生労働大臣が定める期間（平成２７年厚生労働省告示第９４号）をいう。）の満了日の属する月の翌月から12月以内の期間に限り、加算する。
ただし、ADL維持加算（Ⅱ）を算定している場合はADL維持加算（Ⅰ）は算定しない。

106 通所介護費(58/122)

ＡＤＬ維持等加算（Ⅱ）

〇

加算・減算名

実
施

加算

体
制

１月につき
６０単位

加算・減算

加算・減算適用要件【大臣基準告示】16の２ ロ
通所介護費、特定施設入居者生活介護費、地域密着型通所介護費、認知症対応型通所介護費、地域密着型特定施設入居者生活介護費、地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護費及び介護福祉施設サービスにおける若ADL維持等加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴及び⑵の基準に適合するものであること。
⑵ 評価対象者のＡＤＬ利得の平均値が２以上であること。
【利用者等告示】15の２ＡＤＬ維持等加算の算定を開始する月の前年の同月から起算して１２月までの期間【留意事項通知】第２の７（12）① ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)及び(Ⅱ)について
イ ＡＤＬの評価は、一定の研修を受けた者により、Barthel Index を用いて行うものとする。
ロ 大臣基準告示（平成２７年厚生労働省告示第９５号）第16 号の２イ⑵における厚生労働省へのＡＤＬ値の提出は、ＬＩＦＥを用いて行うこととす
る。
【Q&A】
Ｑ

Ａ

平成３０年度のADL維持等加算の算定の可否を判断する
場合、平成２９年１月から１２月が評価対象期間となるが、こ 含まれない。本件加算は、指定通所介護及び指定地域密着型の時期に加算を算定しようとする指定通所介護事業所が指 通所介護が対象である。なお、指定居宅サービス基準第１６条の① 定介護予防通所介護事業所と一体的に運営されていた場 ２イ（３）に「要支援認定」とあるのは、「利用者」に要支援者を含む
合、指定居宅サービス基準第１６条の２イ（１）の「利用者」に との意味ではなく、初回の要支援認定の後、評価対象利用開始
は、当該指定介護予防通所介護事業所の利用者も含まれ 月までの間に要介護認定を受ける場合を想定したものである。
るのか。

ADL維持等加算について、評価対象利用期間は指定通所 １） 貴見のとおりである。
介護事業所又は指定地域密着型通所介護事業所を連続し ２） 貴見のとおりである。評価対象利用期間は、評価対象期間て６月以上利用した期間とされているが、１）この「連続して の一部であることを想定している。つまり、その最初の月から最後
利用」とは、毎月１度以上利用していることを指すのか。２） の月まで、評価対象期間に含まれている必要がある。
②
この「連続して６月以上利用」は評価対象期間内である必要 ３） 連続しているすべての月ではなく、その中に最初の月が最もがあるのか。３）６月より多く連続して利用している場合、当 早い６月の期間を評価対象利用期間とする。例えば、２月から１１
該連続しているすべての月を評価対象利用期間とするの月まで連続利用がある場合は、２月から１１月までではなく、２月か。
から７月までを評価対象利用期間とする。
ADL維持等加算（Ⅰ）及び（Ⅱ）は、算定しようとする月の５③ 時間未満の通所介護の算定回数が５時間以上の通所介護 できる。の算定回数以上の利用者でも算定できるのか。

（適用要件一覧）

106 通所介護費(59/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
申し出た年においては、申出の日の属する月から同年１２月ま平成３１年度からADL維持等加算を算定する場合、申出は での期間を評価対象期間とするため、評価対象利用開始月から④
いつまでに行う必要があるか。
起算して６ヶ月を確保するためには、平成３０年７月までに申出を行う必要がある。

⑤

ＬＩＦＥを用いた Barthel Index の提出は、合計値でよいのか。

令和３年度にＡＤＬ維持等加算を算定する場合に、ＬＩＦＥを用いて提出するBarthelIndex は合計値でよいが、令和４年度以降にＡ
ＤＬ維持等加算を算定することを目的として、Barthel Index を提出する場合は、項目ごとの値を提出する必要がある。（令和３年度
VOL３ 問３４）サービスの利用に当たり、６月以上のサービス提供に係る計画を策定し、支援を行っていた場合において、計画期間の途中で当事業所又は施設において、評価対象利用期間が６月を超該サービスを利用していない月があったとしても、当該月を除いて⑥
えるとは 、どのような意味か。
６月以上利用していれば評価対象者に含まれる。（令和３年度
VOL３ 問３５）
令和３年度に加算の算定を開始しようとする場合は、算定を開始しようとする月の前月までに、介護 給付費算定に係る体制等状況一覧表の「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」について、「２ あり」と届出を行う必要がある。
加えて、加算の算定を開始しようとする月の末日までに、ＬＩＦＥ
上でＡＤＬ利得に係る基準を満たすことを確認し、加算の請求届出を行うこと。
令和４年度以降に加算の算定を開始しようとする場合は、算定をこれまでＡＤＬ維持等加算を算定していなかった事業所又開始しようとする月の前年同月に、介護給付費算定に係る体制等⑦ は施設が、令和３年度又は令和４年度に新たに算定をしよう
状況一覧表の「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」について、「２ あとする場合の届出は、どのように行うのか。
り」と届出を行う必要がある。加えて、加算の算定を開始しようとする月の末日までに 、ＬＩＦＥ上でＡＤＬ利得に係る基準を満たすことを確認し、加算の請求届出を行うこと。
なお、「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」について、「２ あり」と届け出たが、ＬＩＦＥでの確認の結果、ＡＤＬ利得に係る基準を満たさなかった場合に、今後、ＡＤＬ維持等加算を算定する意思がなけ
れば、「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」について、届出を「１ なし」に変更すること。（令和３年度 VOL３ 問３６）⑧

これまでは、初めてＡＤＬ維持等加算を算定しようとする事 令和３年度については、算定を開始しようとする月の前月までに業所は、前年度に「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」の届出 申出を行うこと。令和４年度以降に算定を開始しようとする場合
を指定権者に届け出る必要があった が、これに変更はある は、当該算定を開始しようとする月の前年同月に届出を行うこと。
のか。
（令和３年度 VOL３ 問３７）

これまでＡＤＬ維持等加算の算定事業所は、国保連合会か 各事業者がＬＩＦＥを用いてＡＤＬ利得が基準を満たすかどうかを⑨ らの審査結果を踏まえて決定されていたが、このフローはど 確認するため、従来のような国保連合会からの審査結果は送付
うなるのか。
されない。（令和３年度 VOL３ 問３８）

（適用要件一覧）

106 通所介護費(60/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件⑩

これまでは評価対象 利用開始月と、当該月から起算して６月目の値で評価していたが、今回の改正で評価対象利用
貴見のとおり。（令和３年度 VOL３ 問３９）
開始月の翌月から起算して６月目となったのは、後の月が１月ずれたということか。

令和２年度分のＡＤＬ値については、適切に評価されていると事
令和２年度のＡＤＬ値を遡って入力する際に、過去分のＡＤ業所又は施設が考える値であれば問題ない。令和３年度以降の⑪ Ｌ値については評価者がリハビリ担当者や介護職であり、一ＡＤＬ値は、一定の研修を受けた者が測定するもの とする。（令和定の研修を受けていないが問題ないか。
３年度 VOL３ 問４０）⑫

（適用要件一覧）

同一施設内で予防サービスも行っている。要支援から要介護になった方の評価期間はどうなるのか。

要支援から要介護になった方については、要介護になった初月が評価対象利用開始月となる。（令和３年度 VOL３ 問４１）

106 通所介護費(61/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件

ＡＤＬの評価は、一定の研修を受けた者により、 Barthel⑬ Index （以下「ＢＩ」という。 ）を用いて行うとあるが、「一定の研修」とはなにか。

ＡＤＬ維持等加算（Ⅲ）

〇

加算

１月につき
３単位

一定の研修とは、様々な主体によって実施されるＢＩの測定方法に係る研修を受講することや、厚生労働省において作成予定のＢ
Ｉに関するマニュアル（
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198094_00037.html ）及びＢＩ の測定についての動画 等 を用いて、ＢＩ の測定方法を学習すること などが考えられる 。
また、事業所は、ＢＩによる評価を行う職員を、外部・内部の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士から指導を受ける研修に定期的に参加させ、その参加履歴を管理することなど によりＢＩの測定について、適切な質の管理を図る必要がある。加えて、これまで
ＢＩによる評価を実施したことがない職員が、はじめて評価を行う
場合には、理学療法士等の同席の下で実施する等の対応を行わねばならない。（令和３年度 VOL５ 問５）【留意事項通知】第２の７（12）② ＡＤＬ維持等加算(Ⅲ)について
イ 令和３年３月31 日において現に、令和３年度介護報酬改定による改正前のＡＤＬ維持等加算に係る届け出を行っている事業所であって、⑿①に係る届け出を行っていないものは、令和５年３月31 日までの間はＡＤＬ維持等加算(Ⅲ)を算定することができる。この場合の算定要件等
は、令和３年度介護報酬改定による改正前のＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)の要件によるものとする。
ロ ＡＤＬ維持等加算(Ⅲ)の算定に係る事務処理手続等の詳細については、この通知に定めるもののほか、「ＡＤＬ維持等加算に関する事務処理
手順及び様式例について（平成30 年４月６日老振発第0406 第１号、老老発第0406 第３号）におけるＡＤＬ維持等加算 (Ⅰ)の事務処理手順等を参考にすること。
【Q&A】
Ｑ

Ａ

平成３０年度のADL維持等加算の算定の可否を判断する
場合、平成２９年１月から１２月が評価対象期間となるが、こ 含まれない。本件加算は、指定通所介護及び指定地域密着型の時期に加算を算定しようとする指定通所介護事業所が指 通所介護が対象である。なお、指定居宅サービス基準第１６条の① 定介護予防通所介護事業所と一体的に運営されていた場 ２イ（３）に「要支援認定」とあるのは、「利用者」に要支援者を含む
合、指定居宅サービス基準第１６条の２イ（１）の「利用者」に との意味ではなく、初回の要支援認定の後、評価対象利用開始
は、当該指定介護予防通所介護事業所の利用者も含まれ 月までの間に要介護認定を受ける場合を想定したものである。
るのか。

ADL維持等加算について、評価対象利用期間は指定通所 １） 貴見のとおりである。
介護事業所又は指定地域密着型通所介護事業所を連続し ２） 貴見のとおりである。評価対象利用期間は、評価対象期間て６月以上利用した期間とされているが、１）この「連続して の一部であることを想定している。つまり、その最初の月から最後
利用」とは、毎月１度以上利用していることを指すのか。２） の月まで、評価対象期間に含まれている必要がある。
②
この「連続して６月以上利用」は評価対象期間内である必要 ３） 連続しているすべての月ではなく、その中に最初の月が最もがあるのか。３）６月より多く連続して利用している場合、当 早い６月の期間を評価対象利用期間とする。例えば、２月から１１
該連続しているすべての月を評価対象利用期間とするの月まで連続利用がある場合は、２月から１１月までではなく、２月か。
から７月までを評価対象利用期間とする。

（適用要件一覧）

106 通所介護費(62/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
ADL維持等加算（Ⅰ）及び（Ⅱ）は、算定しようとする月の５③ 時間未満の通所介護の算定回数が５時間以上の通所介護 できる。の算定回数以上の利用者でも算定できるのか。
申し出た年においては、申出の日の属する月から同年１２月ま平成３１年度からADL維持等加算を算定する場合、申出は での期間を評価対象期間とするため、評価対象利用開始月から④
いつまでに行う必要があるか。
起算して６ヶ月を確保するためには、平成３０年７月までに申出を行う必要がある。

⑤

ＬＩＦＥを用いた Barthel Index の提出は、合計値でよいのか。

令和３年度にＡＤＬ維持等加算を算定する場合に、ＬＩＦＥを用いて提出するBarthelIndex は合計値でよいが、令和４年度以降にＡ
ＤＬ維持等加算を算定することを目的として、Barthel Index を提出する場合は、項目ごとの値を提出する必要がある。（令和３年度
VOL３ 問３４）サービスの利用に当たり、６月以上のサービス提供に係る計画を策定し、支援を行っていた場合において、計画期間の途中で当事業所又は施設において、評価対象利用期間が６月を超該サービスを利用していない月があったとしても、当該月を除いて⑥
えるとは 、どのような意味か。
６月以上利用していれば評価対象者に含まれる。（令和３年度
VOL３ 問３５）
令和３年度に加算の算定を開始しようとする場合は、算定を開始しようとする月の前月までに、介護 給付費算定に係る体制等状況一覧表の「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」について、「２ あり」と届出を行う必要がある。
加えて、加算の算定を開始しようとする月の末日までに、ＬＩＦＥ
上でＡＤＬ利得に係る基準を満たすことを確認し、加算の請求届出を行うこと。
令和４年度以降に加算の算定を開始しようとする場合は、算定をこれまでＡＤＬ維持等加算を算定していなかった事業所又開始しようとする月の前年同月に、介護給付費算定に係る体制等⑦ は施設が、令和３年度又は令和４年度に新たに算定をしよう
状況一覧表の「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」について、「２ あとする場合の届出は、どのように行うのか。
り」と届出を行う必要がある。加えて、加算の算定を開始しようとする月の末日までに 、ＬＩＦＥ上でＡＤＬ利得に係る基準を満たすことを確認し、加算の請求届出を行うこと。
なお、「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」について、「２ あり」と届け出たが、ＬＩＦＥでの確認の結果、ＡＤＬ利得に係る基準を満たさなかった場合に、今後、ＡＤＬ維持等加算を算定する意思がなけ
れば、「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」について、届出を「１ なし」に変更すること。（令和３年度 VOL３ 問３６）
これまでは、初めてＡＤＬ維持等加算を算定しようとする事 令和３年度については、算定を開始しようとする月の前月までに業所は、前年度に「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」の届出 申出を行うこと。令和４年度以降に算定を開始しようとする場合⑧
を指定権者に届け出る必要があった が、これに変更はある は、当該算定を開始しようとする月の前年同月に届出を行うこと。
のか。
（令和３年度 VOL３ 問３７）

（適用要件一覧）

106 通所介護費(63/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
これまでＡＤＬ維持等加算の算定事業所は、国保連合会か 各事業者がＬＩＦＥを用いてＡＤＬ利得が基準を満たすかどうかを⑨ らの審査結果を踏まえて決定されていたが、このフローはど 確認するため、従来のような国保連合会からの審査結果は送付
うなるのか。
されない。（令和３年度 VOL３ 問３８）

これまでは評価対象 利用開始月と、当該月から起算して６月目の値で評価していたが、今回の改正で評価対象利用
貴見のとおり。（令和３年度 VOL３ 問３９）⑩
開始月の翌月から起算して６月目となったのは、後の月が１月ずれたということか。

令和２年度分のＡＤＬ値については、適切に評価されていると事
令和２年度のＡＤＬ値を遡って入力する際に、過去分のＡＤ業所又は施設が考える値であれば問題ない。令和３年度以降の⑪ Ｌ値については評価者がリハビリ担当者や介護職であり、一ＡＤＬ値は、一定の研修を受けた者が測定するもの とする。（令和定の研修を受けていないが問題ないか。
３年度 VOL３ 問４０）⑫

（適用要件一覧）

同一施設内で予防サービスも行っている。要支援から要介護になった方の評価期間はどうなるのか。

要支援から要介護になった方については、要介護になった初月が評価対象利用開始月となる。（令和３年度 VOL３ 問４１）

106 通所介護費(64/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件

ＡＤＬの評価は、一定の研修を受けた者により、 Barthel⑬ Index （以下「ＢＩ」という。 ）を用いて行うとあるが、「一定の研修」とはなにか。

認知症加算

加算

60単位
（１日につき）一定の研修とは、様々な主体によって実施されるＢＩの測定方法に係る研修を受講することや、厚生労働省において作成予定のＢ
Ｉに関するマニュアル（
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198094_00037.html ）及びＢＩ の測定についての動画 等 を用いて、ＢＩ の測定方法を学習すること などが考えられる 。
また、事業所は、ＢＩによる評価を行う職員を、外部・内部の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士から指導を受ける研修に定期的に参加させ、その参加履歴を管理することなど によりＢＩの測定について、適切な質の管理を図る必要がある。加えて、これまで
ＢＩによる評価を実施したことがない職員が、はじめて評価を行う
場合には、理学療法士等の同席の下で実施する等の対応を行わねばならない。（令和３年度 VOL５ 問５）【報酬告示】別表６ 注13
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所において、別に厚生労働大臣が定める利用者に対して指定通所介護を行った場合は、認知症加算として、1日につき60単位を所定単位数に加算する。ただし、注5（共生型通所介護を行った場合）を算定している場合は、算定しない。
【大臣基準告示】17
通所介護費における認知症加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 指定居宅サービス等基準第九十三条第一項第二号又は第三号に規定する看護職員又は介護職員の員数に加え、看護職員又は介護職員を常勤換算方法で二以上確保していること。
ロ 指定通所介護事業所における前年度又は算定日が属する月の前三月間の利用者の総数のうち、日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者の占める割合が百分の二十以上であること。
ハ 指定通所介護を行う時間帯を通じて、専ら当該指定通所介護の提供に当たる認知症介護の指導に係る専門的な研修、認知症介護に係る専門的な研修又は認知症介護に係る実践的な研修等を修了した者を一名以上配置していること。
【留意事項通知】第２の７（13）① 常勤換算方法による職員数の算定方法は，⑼①を参照のこと。
② 「日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」とは，日常生活自立度のランク
Ⅲ，Ⅳ又はＭに該当する者を指すものとし，これらの者の割合については，前年度（３月を除く。）又は届出日の属する月の前３月の１月当たりの実績の平均について，利用実人員数又は利用延人員数を用いて算定するものとし，要支援者に関しては人員数には含めない。
③ 利用実人員数又は利用延人員数の割合の計算方法は，⑼③を参照のこと。
④ 「認知症介護の指導に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」（平成18 年３月31 日老発第0331010 号
厚生労働省老健局長通知）及び「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」（平成18 年３月31 日老計発第0331007 号厚生労働省計画課長通知）に規定する「認知症介護指導者養成研修」、認知症看護に係る適切な研修を指すものとする。
⑤ 「認知症介護に係る専門的な研修」とは，「認知症介護実践者等養成事業の実施について」及び「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」に規定する「認知症介護実践リーダー研修」を指すものとする。
⑥ 「認知症介護に係る実践的な研修」とは，「認知症介護実践者等養成事業の実施について」及び「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」に規定する「認知症介護実践者研修」を指すものとする。
⑦ 認知症介護指導者養成研修、認知症介護実践リーダー研修、認知症介護実践者研修の修了者は、指定通所介護を行う時間帯を通じて１名以上配置する必要がある。
⑧ 認知症加算については、日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する者に対して算定することができる。また、注９の中重度者ケア体
制加算の算定要件も満たす場合は、認知症加算の算定とともに中重度者ケア体制加算も算定できる。
⑨ 認知症加算を算定している事業所にあっては，認知症の症状の進行の緩和に資するケアを計画的に実施するプログラムを作成することとする。

（適用要件一覧）

106 通所介護費(65/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
【Q&A】
Ｑ

Ａ
例えば、定員20人の通所介護、提供時間が７時間、常勤の勤務すべき時間数が週40時間の場合であって、営業日が月曜日から
土曜日の場合には、常勤換算の計算方法は以下の通りとなる。
（本来であれば、暦月で計算するが、単純化のために週で計算。）
月
利用者数
18人
必要時間
11.2時間
数
職員Ａ
8時間
職員Ｂ
0時間
職員Ｃ
7時間
職員Ｄ
8時間
計
23時間
加配時間
11.8時間
数

火
17人

水
19人

木
20人

金
15人

土
16人

計
105人

9.8時間

12.6時間

14時間

7時間

8.4時間

63時間

8時間
8時間
7時間
8時間
31時間

8時間
8時間
7時間
0時間
23時間

8時間
8時間
7時間
0時間
23時間

8時間
8時間
7時間
8時間
31時間

0時間
8時間
0時間
8時間
16時間

40時間
40時間
35時間
32時間
147時間

指定居宅サービス等基準第93条に規定する看護職員又21.2時間 10.4時間
9時間
24時間
7.6時間
84時間
は介護職員に加え、看護職員又は介護職員を常勤換算方①
法で２以上確保する必要があるが、具体的な計算方法如① 指定基準を満たす確保すべき勤務延時間数
何。
（例：月曜日の場合）確保すべき勤務時間数＝（（利用者数－15）÷５＋１）×平均提供
時間数＝11.2時間② 指定基準に加えて確保されたものと扱われる勤務時間数（例：月曜日の場合）
指定基準に加えて確保された勤務時間数＝（８＋７＋８）－11.2＝
11.8時間以上より、上記の体制で実施した場合には、週全体で84時間の加配時間となり、84時間÷40時間＝2.1となることから、常勤換算
方法で２以上確保したことになる。（平成27年介護報酬改定Ｑ＆Ａ（平成27年４月１日）問25）
指定通所介護の中重度者ケア体制加算と認知症加算を併算定する場合、認知症介護に係る研修を修了している看② 護職員１人を、指定通所介護を行う時間帯を通じて配置す
れば、認知症介護に係る研修を修了している看護職員１人の配置でそれぞれの加算を算定できるのか。

③

認知症加算及び中重度者ケア体制加算の利用者割合の前３月の実績により届出を行う場合においては可能である。な計算方法は、届出日の属する月の前３月の１月当たりの実 お、届出を行った月以降においても、直近３月間の利用者割合に績の平均が要件を満たせば、例えば、４月15日以前に届出 ついては、毎月継続的に所定の割合を維持しなければならない。
がなされた場合には、５月から加算の算定が可能か。
（平成27年介護報酬改定Ｑ＆Ａ（平成27年４月１日）問27）

指定通所介護の中重度者ケア体制加算と認知症加算を併算定する場合、指定居宅サービス等基準第93条に規定④
する看護職員又は介護職員に加え、看護職員又は介護職員を常勤換算方法で４以上確保する必要があるか。

（適用要件一覧）

中重度者ケア体制加算の算定対象となる看護職員は他の職務と兼務することはできない。このため、認知症加算を併算定する
場合は、認知症介護に係る研修を修了している者を別に配置する必要がある。（平成27年介護報酬改定Ｑ＆Ａ（平成27年４月１日）問26）

事業所として、指定居宅サービス等基準第93条に規定する看護
職員又は介護職員に加え、看護職員又は介護職員を常勤換算
方法で２以上確保していれば、認知症加算及び中重度者ケア体
制加算における「指定基準に規定する看護職員又は介護職員の員数に加え、看護職員又は介護職員を常勤換算方法で２以上確保する」という要件をそれぞれの加算で満たすことになる。（平成27年介護報酬改定Ｑ＆Ａ（平成27年４月１日）問28）

106 通所介護費(66/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
認知症加算又は中重度者ケア体制加算の算定要件の一つである専従の認知症介護実践者研修等修了者又は看護サービスの提供時間を通じて１名以上配置されていれば、加算
職員は、通所介護を行う時間帯を通じて事業所に１名以上の算定対象となる。（平成27年介護報酬改定Ｑ＆Ａ（平成27年４⑤配置されていれば、複数単位におけるサービス提供を行っ月１日）問29）ている場合でも、それぞれの単位の利用者が加算の算定対象になるのか。
通所介護を行う時間帯を通じて１名以上の配置が求めら
日ごと又は１日の時間帯によって人員が変わっても、加算の要れる看護職員（中重度者ケア体制加算）、認知症介護実践 件の一つである「指定通所介護を行う時間帯を通じて、専ら当該⑥ 者研修等の修了者（認知症加算）は、日ごと又は１日の時間 指定通所介護の提供に当たる看護職員（認知症介護実践者研修
帯によって人員が変わっても、通所介護を行う時間帯を通じ 等の修了者）を１名以上配置していること」を満たすこととなる。
て配置されていれば、加算の要件を満たすと考えてよいか。 （平成27年介護報酬改定Ｑ＆Ａ（平成27年４月１日）問30）
認知症加算、中重度者ケア体制加算の算定要件である認知症
高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合、要介護３以上の割合については、利用実人員数又は利用延人員数を用いて算定するものとされているが、例えば、以下の例のような場合であって、中重
度者ケア体制加算の要介護３以上の割合を計算する場合、前３月の平均は次のように計算する。（認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合、前年度の平均計算についても同様に行う。）
要介護度
利用者①
要介護1
利用者②
要介護2
利用者③
要介護1
利用者④
要介護3
利用者⑤
要支援2
利用者⑥
要介護3
利用者⑦
要介護1
利用者⑧
要介護3
利用者⑨
要介護4
利用者⑩
要介護2
要 介 護 3以 上 合 計
合 計 (要 支 援 者 を 除
く)

1月
7回
7回
6回
12回
8回
10回
8回
11回
13回
8回
46回

利用実績
2月
4回
6回
6回
13回
8回
11回
7回
13回
13回
8回
50回

3月
7回
8回
7回
13回
8回
12回
7回
13回
14回
7回
52回

82回
81回
88回
認知症加算、中重度者ケア体制加算それぞれについて、① 利用実人員数による計算（要支援者を除く）
認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合、要介護３⑦
・利用者の総数＝9人（1月）＋9人（2月）＋9人（3月）＝27人以上の割合における具体的な計算方法如何。
・要介護３以上の数＝4人（1月）＋4人（2月）＋4人（3月）＝12人
したがって、割合は12人÷27人≒44.4％（小数点第二位以下切り捨て）≧30％② 利用延人員数による計算（要支援者を除く）
・利用者の総数＝82人（1月）＋81人（2月）＋88人（3月）＝251人
・要介護3以上の数＝46人（1月）＋50人（2月）＋52人（3月）＝148
人
したがって、割合は148人÷251人≒58.9％（小数点第二位以下切り捨て）≧30％
上記の例は、利用実人員数、利用延人員数ともに要件を満たす場合であるが、①又は②のいずれかで要件を満たせば加算は算定可能である。
なお、利用実人員数による計算を行う場合、月途中で要介護状態区分や認知症高齢者の日常生活自立度が変更になった場合
は月末の要介護状態区分や認知症高齢者の日常生活自立度を用いて計算する。（平成27年介護報酬改定Ｑ＆Ａ（平成27年４月１日）問31）（適用要件一覧）

106 通所介護費(67/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
１ 認知症高齢者の日常生活自立度の決定に当たっては、医師の判定結果又は主治医意見書を用いて、居宅サービス計画又は各サービスの計画に記載することとなる。なお、複数の判定結果がある場合には、最も新しい判定を用いる。
２ 医師の判定が無い場合は、「要介護認定等の実施について」に基づき、認定調査員が記入した同通知中「２(4)認定調査員」に規定する「認定調査票」の「認定調査票（基本調査）」７の「認知症高齢者の日常生活自立度」欄の記載を用いるものとする。
３ これらについて、介護支援専門員はサービス担当者会議などを通じて、認知症高齢者の日常生活自立度も含めて情報を共有⑧ 認知症高齢者の日常生活自立度の確認方法如何。
することとなる。
（注）指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成12年3月1日老企第36号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）第二１(7)「「認知症高齢者の日常生活自立度」の決定方法について」の記載を確認すること。（平成27年介護報酬改定Ｑ＆Ａ（平成27年４月１日）問32）
介護職員以外の職種の者でも認められるが、その場合、通所介認知症加算について、認知症介護実践者研修等の修了 護を行う時間帯を通じて指定通所介護事業所に従事している必者の配置が求められているが、当該研修修了者は、介護職 要がある。
⑨
員以外の職種（管理者、生活相談員、看護職員等）でもよい なお、他の加算の要件の職員として配置する場合、兼務は認めのか。
られない。（平成27年介護報酬改定Ｑ＆Ａ（平成27年４月１日）問33）
認知症加算について、通所介護を行う時間帯を通じて、専 認知症加算の算定対象者の利用がない日については、認知症
ら当該指定通所介護の提供に当たる認知症介護実践者研 介護実践者研修等の修了者の配置は不要である。なお、認知症⑩ 修等の修了者の配置が要件となっているが、当該加算の算 の算定対象者が利用している日に認知症介護実践者研修等の定対象者の利用がない日についても、配置しなければなら 修了者を配置していない場合は、認知症加算は算定できない。
ないのか。
（平成27年介護報酬改定Ｑ＆Ａ（平成27年４月１日）問34）
旧痴呆介護実務者研修の基礎課程及び専門課程の修了該当する。（平成27年介護報酬改定Ｑ＆Ａ（平成27年４月１日）⑪ 者は、認知症介護に係る実践的又は専門的な研修を修了し問35）た者に該当するのか。
認知症加算の要件に「認知症の症状の進行の緩和に資す 利用者の認知症の症状の進行の緩和に資するケアを行うなどるケアを計画的に実施するプログラムを作成すること」とあ の目標を通所介護計画又は別途作成する計画に設定し、通所介⑫るが、事業所として一つのプログラムを作成するのか、利用 護の提供を行うことが必要である。（平成27年介護報酬改定Ｑ＆
者ごとの個別プログラムを作成するのか。
Ａ（平成27年４月１日）問36）
サテライト事業所において加算を算定するにあたり、認知症加算又は中重度者ケア体制加算の算定要件の一つであ⑬ る専従の認知症介護実践者研修等修了者又は看護職員
は、通所介護を行う時間帯を通じて本体事業所に１名以上配置されていればよいか。

（適用要件一覧）

認知症加算・中重度者ケア体制加算は、認知症高齢者や重度要介護者に在宅生活の継続に資するサービスを提供している事
業所を評価する加算であることから、通所介護を行う時間帯を通じてサテライト事業所に１名以上の配置がなければ、加算を算定することはできない。（平成27年介護報酬改定Ｑ＆Ａ（平成27年４月30日）問１）

106 通所介護費(68/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
指定基準で配置すべき従業者、又は、常勤換算方法で２以上確
職員の配置に関する加配要件については、看護職員又は保する介護職員又は看護職員のうち、通所介護を行う時間帯を介護職員を常勤換算方法で２以上確保していることに加え、通じて、専従の認知症実践者研修等の修了者を少なくとも１名以⑭
これと別に認知症介護実践者研修等の修了者を１名以上上配置すればよい。（平成27年介護報酬改定Ｑ＆Ａ（平成27年４配置する必要があるか。
月30日）問２）

若年性認知症利用者受入加算

加算

60単位
（１日につき）【報酬告示】別表６ 注14
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所において、若年性認知症利用者(介護保険法施行令第2条第6号に規定する初老期における認知症によって要介護者となった者をいう。以下同じ。)に対して指定通所介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として、1日につき60単位を所定単位数に加算する。ただし、認知症加算を算定している場合は、算定しない。
【大臣基準告示】18
通所介護費、通所リハビリテーション費、短期入所生活介護費、短期入所療養介護費(老人性認知症疾患療養病棟(健康保険法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第八十三号)附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令第四条第二項に規定する病床により構成される病棟をいう。以下「認知症病棟」という。)を有する病院における短期入所療養介護費を除く。)、
地域密着型通所介護費、認知症対応型通所介護費、小規模多機能型居宅介護費、認知症対応型共同生活介護費、看護小規模多機能型居宅介護費、介護予防通所リハビリテーション費、介護予防短期入所生活介護費、介護予防短期入所療養介護費(認知症病棟を有する病院における介護予防短期入所療養介護費を除く。)、介護予防認知症対応型通所介護費、介護予防小規模多機能型居宅介護費及び介護予防認知症
対応型共同生活介護費における若年性認知症利用者受入加算の基準受け入れた若年性認知症利用者(介護保険法施行令第二条第六号に規定する初老期における認知症によって要介護者又は要支援者となった者をいう。)ごとに個別の担当者を定めていること。
【留意事項通知】第２の７（14）受け入れた若年性認知症利用者ごとに個別に担当者を定め，その者を中心に，当該利用者の特性やニーズに応じたサービス提供を行うこ
と。
【Q&A】
Ｑ

栄養アセスメント加算（適用要件一覧）

〇

加算

１月につき
50単位

Ａ

①

一度本加算制度の対象者となった場合、６５歳以上になっ 65歳の誕生日の前々日までは対象である。 （平成21年４月改定ても対象のままか。
関係Ｑ＆Ａ vol.1 問101）②

若年性認知症利用者を担当する者のことで、施設や事業所の担当者とは何か。定めるにあたって担当者の資格要件は介護職員の中から定めていただきたい。人数や資格等の要件はあるか。
問わない。 （平成21年４月改定関係Ｑ＆Ａ vol.1 問102）【報酬告示】別表６ 注15
次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所において、利用者に対して、管理栄養士
が介護職員等と共同して栄養アセスメント（利用者ごとの低栄養状態のリスク及び解決すべき課題を把握することをいう。）を行った場合
ただし、当該利用者が栄養改善加算の算定に係る栄養改善サービスを受けている間及び当該栄養改善サービスが終了した日の属する月は、算定しない。
⑴ 当該事業所の従業者として又は外部との連携により管理栄養士を１名以上配置していること。
⑵ 利用者ごとに、管理栄養士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して栄養アセスメントを実施し、当該利用者又はその家族に対してその結果を説明し、相談等に必要に応じ対応すること。
⑶ 利用者ごとの栄養状態等の情報を厚生労働省に提出し、栄養管理の実施に当たって、当該情報その他栄養管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
⑷ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している指定通所介護事業所であること。

106 通所介護費(69/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件【大臣基準告示】18の２
通所介護費、通所リハビリテーション費、地域密着型通所介護費、認知症対応型通所介護費、看護小規模多機能型居宅介護費、介護予防通所リハビリテーション費及び介護予防認知症対応型通所介護費における栄養アセスメント加算の基準
通所介護費等算定方法（平成12年厚生省告示第27号）第１号に規定する基準に該当しないこと。

【留意事項通知】第２の７（15）③ 栄養アセスメントについては、３月に１回以上、イからニまでに掲げる手順により行うこと。あわせて、利用者の体重については、１月毎に測定すること。
イ 利用者ごとの低栄養状態のリスクを、利用開始時に把握すること。
ロ 管理栄養士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮しつつ、解決すべき栄養管理上の課題の把握を行うこと。
ハ イ及びロの結果を当該利用者又はその家族に対して説明し、必要に応じ解決すべき栄養管理上の課題に応じた栄養食事相談、情報提供等を行うこと。
ニ 低栄養状態にある利用者又はそのおそれのある利用者については、介護支援専門員と情報共有を行い、栄養改善加算に係る栄養改善
サービスの提供を検討するように依頼すること。
④ 原則として、当該利用者が栄養改善加算の算定に係る栄養改善サービスを受けている間及び当該栄養改善サービスが終了した日の属す
る月は、栄養アセスメント加算は算定しないが、栄養アセスメント加算に基づく栄養アセスメントの結果、栄養改善加算に係る栄養改善サービスの提供が必要と判断された場合は、栄養アセスメント加算の算定月でも栄養改善加算を算定できること。
⑤ 厚生労働省への情報の提出については、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。サービスの質の向上を図る
ため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた栄養管理の内容の決定（Plan）、当該決定に基づく支援の提供（Do)、当該支援内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた栄養管理の内容の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）
により、サービスの質の管理を行うこと。提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。

（適用要件一覧）

106 通所介護費(70/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件【Q&A】
Ｑ

要件として定められた情報を「やむを得ない場合を除き、① すべて提出すること」とされているが、「やむを得ない場合」とはどのような場合か。

栄養改善加算〇加算

Ａ

やむを得ない場合とは、例えば、通所サービスの利用者について、情報を提出すべき月において、当該月の中旬に評価を行う予定であったが、緊急で月初に入院することとなり、当該利用者について情報の提出ができなかった場合や、データを入力したにも関わらず、システムトラブル等により提出ができなかった場合等、利用者単位で情報の提出 ができなかった場合がある。
また、提出する情報についても、例えば、全身状態が急速に悪化した入所者について、必須項目である体重等が測定できず、一部の情報しか提出できなかった場合等であっても、事業所・施設の利用者又は入所者全員に当該加算を算定することは可能である。
ただし、情報の提出が困難であった理由について、介護記録等に明記しておく必要がある。（令和３年度 VOL６ 問２）

３月以内の期 【報酬告示】別表６ 注16間に限り１月に 厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出て、低栄養状態にある利用者又はそのおそれのある利用者に２回を限度 対し、栄養改善サービスを行った場合
ただし、栄養改善サービスの開始から３月ごとの利用者の栄養状態の評価の結果、低栄養状態が改善せず、栄養改善サービスを引き続き行
１回につき うことが必要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。
２００単位【大臣基準告示】19
通所介護費、地域密着型通所介護費、認知症対応型通所介護費、看護小規模多機能型居宅介護費、介護予防通所リハビリテーション費及び介護予防認知症対応型通所介護費における栄養アセスメント加算の基準
通所介護費等算定方法（平成12年厚生省告示第27号）第１号に規定する基準に該当しないこと。
【留意事項通知】第２の７（16）④
ニ 栄養改善サービスの提供に当たり、居宅における食事の状況を聞き取った結果、課題がある場合は、当該課題を解決するため、利用者又はその家族の同意を得て、当該利用者の居宅を訪問し、居宅での食事状況・食事環境等の具体的な課題の把握や、主として食事の準備をする者に対する栄養食事相談等の栄養改善サービスを提供すること
ホ 利用者の栄養状態に応じて、定期的に、利用者の生活機能の状況を検討し、概ね３月ごとに体重を測定する等により栄養状態の評価を行い、その結果を当該利用者を担当する介護支援専門員や主治の医師に対して情報提供すること。
【Q&A】（適用要件一覧）

106 通所介護費(71/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
Ｑ

Ａ

その他低栄養状態にある又はそのおそれがあると認められる者とは、以下のような場合が考えられる。
・ 医師が医学的な判断により低栄養状態にある又はそのおそれがあると認める場合。
・ イ～ニの項目に掲げられている基準を満たさない場合であって当該加算が算定できる者の要件について、その他低栄養 も、認定調査票の「えん下」、「食事摂取」、「口腔清潔」、「特別な状態にある又はそのおそれがあると認められる者とは具体 医療について」などの項目や、特記事項、主治医意見書などか①
的内容如何。また、食事摂取量が不良の者（７５％以下）と ら、低栄養状態にある又はそのおそれがあると、サービス担当者
はどういった者を指すのか。
会議において認められる場合。なお、低栄養状態のおそれがあると認められる者とは、現状の食生活を続けた場合に、低栄養状態になる可能性が高いと判断される場合を想定している。また、食事摂取が不良の者とは、以下のような場合が考えられる。
・ 普段に比較し、食事摂取量が７５％以下である場合。
・ １日の食事回数が２回以下であって、１回あたりの食事摂取量
が普段より少ない場合。（平２１．３版 VOL６９ 問１６）

栄養改善サービスの開始などの際に、利用者又はその家族の栄養改善サービスに必要な同意には、利用者又はその家 同意を口頭で確認した場合には、栄養ケア計画などに係る記録に利用者又はその家族が同意した旨を記載すればよく、利用者② 族の自署又は押印は必ずしも必要ではないと考えるが如何。
又はその家族の自署又は押印は必須ではない。（平２１．３版
VOL７９ 問４）③対象となる「栄養ケア・ステーション」の範囲はどのようなものか。

公益社団法人日本栄養士会又は都道府県栄養士会が設置・運営する「栄養士会栄養ケア・ステーション」に限るものとする。

通所サービスにおいて栄養改善加算を算定している者に管理栄養士による居宅療養管理指導は通院又は通所が困難な④ 対して管理栄養士による居宅療養管理指導を行うことは可 者が対象となるため、栄養改善加算の算定者等、通所サービス
能か。
利用者に対して当該指導を行うことは想定されない。

（適用要件一覧）

106 通所介護費(72/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
通所サービスで設けている「栄養改善加算」については、低栄
養状態の改善等を目的として栄養ケア計画に基づき、利用者ごとに栄養食事相談等の栄養管理を行うものである。一方、「管理栄養士による居宅療養管理指導」については、低栄養状態にある者④については、通所サービスの利用者のうち、栄養改善 や特別食を必要とする者に対して栄養ケア計画に基づき、利用者⑤ 加算を算定した者については、管理栄養士による居宅療養 ごとに栄養食事相談等の栄養管理を行うものである。したがっ管理指導を算定することができないものと理解してよいか。 て、栄養改善加算を算定した者に対して、低栄養状態を改善する等の観点で管理栄養士による居宅療養管理指導を行った場合、栄養管理の内容が重複するものと考えられるため、栄養改善加算を算定した者に対しては、管理栄養士による居宅療養管理指導を算定することができない。
御指摘の件については、ケアマネジメントの過程で適切に判断されるものと認識しているが、①算定要件として、それぞれの加算
それぞれ別の通所介護・通所リハビリテーション事業所に に係る実施内容等を勘案の上、１事業所における請求回数に限⑥ している場合、それぞれの事業所で同時に栄養改善加算又 度を設けていること、②２事業所において算定した場合の利用者
は口腔機能向上加算を算定することはできるのか。
負担等も勘案すべきことから、それぞれの事業所で栄養改善加算又は口腔機能向上加算を算定することは基本的には想定されない。（令和３年度 VOL３ 問３３）

口腔・栄養スクリーニング加
算（Ⅰ）

〇

加算

１回につき
５単位
【報酬告示】別表６ 注17※６月に２回を 厚生労働大臣が定める基準に適合する指定通所介護事業所の従業者が、利用開始時及び利用中６月ごとに利用者の口腔の健康状態のス
限度
クリーニング又は栄養状態のスクリーニングを行った場合
ただし、口腔・栄養スクーリング加算Ⅰを算定している場合は口腔・栄養スクーリング加算Ⅱは算定せず、当該利用者について、当該事業所以外で既に口腔・栄養スクーリング加算を算定している場合にあっては算定しない。
【大臣基準告示】19の２ イ
通所介護費、通所リハビリテーション費、認知症対応型通所介護費、看護小規模多機能型居宅介護費、介護予防認知症対応型通所介護費における口腔・栄養スクリーニング加算の基準⑴ 利用開始時及び利用中６月ごとに利用者の口腔の健康状態について確認を行い、当該利用者の口腔の健康状態に関する情報（当該利用者の口腔の健康状態が低下しているおそれのある場合にあっては、その改善に必要な情報を含む。）を当該利用者を担当する介護支援専門員に提供していること。
⑵ 利用開始時及び利用中６月ごとに利用者の栄養状態について確認を行い、当該利用者の栄養状態に関する情報（当該利用者が低栄養状態の場合にあっては、低栄養状態の改善に必要な情報を含む。）を当該利用者を担当する介護支援専門員に提供していること。
⑶ 通所介護費等算定方法（平成１２年厚生省告示第２７号）第１号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
⑷ 算定日が属する月が、次に掲げる基準のいずれにも該当しないこと。
㈠栄養アセスメント加算を算定している又は当該利用者が栄養改善加算の算定に係る栄養改善サービスを受けている間である若しくは当該栄養改善サービスが終了した日の属する月であること。
㈡当該利用者が口腔機能向上加算の算定に係る口腔機能向上サービスを受けている間である又は当該口腔機能向上サービスが終了した日の属する月であること。

（適用要件一覧）

106 通所介護費(73/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
【Q&A】
Ｑ

Ａ

令和２年 10 月以降に栄養スクリーニング加算を算定した事業所において、令和３年４月に口腔・栄養スクリーニング 算定できる 。（令和３年度 VOL３ 問２０）
加算を算定できるか。

口腔・栄養スクリーニング加
算（Ⅱ）

〇

加算

１回につき 【報酬告示】別表６ 注17
５単位
厚生労働大臣が定める基準に適合する指定通所介護事業所の従業者が、利用開始時及び利用中６月ごとに利用者の口腔の健康状態のス※６月に２回を クリーニング又は栄養状態のスクリーニングを行った場合限度
ただし、口腔・栄養スクーリング加算Ⅱを算定している場合は口腔・栄養スクーリング加算Ⅰは算定せず、当該利用者について、当該事業所以外で既に口腔・栄養スクーリング加算を算定している場合にあっては算定しない。
【大臣基準告示】19の２ ロ
通所介護費、通所リハビリテーション費、認知症対応型通所介護費、看護小規模多機能型居宅介護費、介護予防認知症対応型通所介護費における口腔・栄養スクリーニング加算の基準⑴ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠イ⑴及び⑶に掲げる基準に適合すること。
㈡算定日が属する月が、栄養アセスメント加算を算定している又は当該利用者が栄養改善加算の算定に係る栄養改善サービスを受けている間である若しくは当該栄養改善サービスが終了した日の属する月であること。
㈢算定日が属する月が、当該利用者が口腔機能向上加算の算定に係る口腔機能向上サービスを受けている間及び当該口腔機能向上サービスが終了した日の属する月ではないこと。
⑵ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠イ⑵及び⑶に掲げる基準に適合すること。
㈡算定日が属する月が、栄養アセスメント加算を算定していない、かつ、当該利用者が栄養改善加算の算定に係る栄養改善サービスを受けている間又は当該栄養改善サービスが終了した日の属する月ではないこと。
㈢算定日が属する月が、当該利用者が口腔機能向上加算の算定に係る口腔機能向上サービスを受けている間及び当該口腔機能向上サービスが終了した日の属する月であること。
【Q&A】
Ｑ

Ａ

令和２年 10 月以降に栄養スクリーニング加算を算定した事業所において、令和３年４月に口腔・栄養スクリーニング 算定できる 。（令和３年度 VOL３ 問２０）
加算を算定できるか。

口腔機能向上加算（Ⅰ）（適用要件一覧）△

加算

３月以内の期間に限り１月に 【報酬告示】別表６ 注18
厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出て、口腔機能が低下している利用者又はそのおそれのある利２回を限度用者に対して、当該利用者の口腔機能の向上を目的として、個別的に実施される口腔清掃の指導若しくは実施又は摂食・嚥下機能に関する訓１回につき 練の指導若しくは実施であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（口腔機能向上サービス）を行った場合
ただし、口腔機能向上加算（Ⅰ）を算定している場合は口腔機能向上加算（Ⅱ）は算定しない。また、口腔機能向上サービスの開始から３月ご
１５０単位との利用者の口腔機能の評価の結果、口腔機能が向上せず、口腔機能向上サービスを引き続き行うことが必要と認められる利用者について
は、引き続き算定することができる。

106 通所介護費(74/122)

１回につき１５０単位

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件【大臣基準告示】20 イ
通所介護費における口腔機能向上加算の基準⑴ 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を１名以上配置していること。
⑵ 利用者の口腔機能を利用開始時に把握し、言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画を作成していること。
⑶ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画に従い言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員が口腔機能向上サービス（指定居宅サービス介護
給付費単位数表の通所介護費の注18に規定する口腔機能向上サービスをいう。以下同じ。）を行っているとともに、利用者の口腔機能を定期的に記録していること。
⑷ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画の進捗状況を定期的に評価していること。
⑸ 通所介護費等算定方法（平成１２年厚生省告示第２７号）第１号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
【留意事項通知】第２の７（18）④利用者の口腔の状態によっては、医療における対応を要する場合も想定されることから、必要に応じて、介護支援専門員を通して主治医又は主治の歯科医師への情報提供、受診勧奨などの適切な措置を講じることとする。なお、歯科医療を受診している場合であって、次のイ又はロのいずれかに該当する場合にあっては、加算は算定できない。
イ 医療保険において歯科診療報酬点数表に掲げる摂食機能療法を算定している場合
ロ 医療保険において歯科診療報酬点数表に掲げる摂食機能療法を算定していない場合であって、介護保険の口腔機能向上サービスとして「摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施」を行っていない場合。
【Q&A】
Ｑ

Ａ

例えば、認定調査票のいずれの口腔関連項目も「１」に該当する者、基本チェックリストの口腔関連項目の１項目のみが「１」に該当する又はいずれの口腔関連項目も「０」に該当する者であっても、介護予防ケアマネジメント又はケアマネジメントにおける課題分析に当たって、認定調査票の特記事項における記載内容（不足の判断根拠、介助方法の選択理由等）から、口腔機能の低下している又はそのおそれがあると判断される者については算定できる利用者として差し支えない。
口腔機能向上加算を算定できる利用者として、「ハ その他
同様に、主治医意見書の摂食・嚥下機能に関する記載内容や特口腔機能の低下している者又はそのおそれのある者」が挙記すべき事項の記載内容等から口腔機能の低下している又はそ①
げられているが、具体例としてはどのような者が対象となるのおそれがあると判断される者、視認により口腔内の衛生状態にか。
問題があると判断される者、医師、歯科医師、介護支援専門員、サービス提供事業所等からの情報提供により口腔機能の低下している又はそのおそれがあると判断される者等についても算定して差し支えない。
なお、口腔機能の課題分析に有用な参考資料（口腔機能チェックシート等）は、「口腔機能向上マニュアル」確定版（平成２１年３月）に収載されているので対象者を把握する際の判断の参考にされたい。（平２１．３版 VOL６９ 問１４）
口腔機能向上サービスの開始又は継続の際に利用者又はその口腔機能向上サービスの開始又は継続にあたって必要な 家族の同意を口頭で確認し、口腔機能改善管理指導計画又は再② 同意には、利用者又はその家族の自署又は押印は必ずし 把握に係る記録等に利用者又はその家族が同意した旨を記載すも必要ではないと考えるが如何。
ればよく、利用者又はその家族の自署又は押印は必須ではない。（平２１．３版 VOL６９ 問１５）

（適用要件一覧）

106 通所介護費(75/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
歯科医療を受診している場合の口腔機能向上加算の取扱いに口腔機能向上加算について、歯科医療との重複の有無に ついて、患者又はその家族に説明した上、歯科医療機関が患者③ ついては、歯科医療機関又は事業所のいずれにおいて判 又は家族等に提供する管理計画書（歯科疾患管理料を算定した
断するのか。
場合）等に基づき、歯科医療を受診した月に係る介護報酬の請求時に、事業所において判断する。（平２１．４版 VOL７９ 問１）

口腔機能向上加算（Ⅱ）△

加算

３月以内の期 【報酬告示】別表６ 注18間に限り１月に 厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出て、口腔機能が低下している利用者又はそのおそれのある利２回を限度 用者に対して、当該利用者の口腔機能の向上を目的として、個別的に実施される口腔清掃の指導若しくは実施又は摂食・嚥下機能に関する訓
１回につき
１６０単位

練の指導若しくは実施であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（「口腔機能向上サービス」という。）を行った
場合
ただし、口腔機能向上加算（Ⅱ）を算定している場合は口腔機能向上加算（Ⅰ）は算定しない。また、口腔機能向上サービスの開始から３月ごとの利用者の口腔機能の評価の結果、口腔機能が向上せず、口腔機能向上サービスを引き続き行うことが必要と認められる利用者について
は、引き続き算定することができる。
【大臣基準告示】20 ロ
通所介護費における口腔機能向上加算の基準⑴ イ⑴から⑸までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑵ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画等の内容等の情報を厚生労働省に提出し、口腔機能向上サービスの実施に当たって、当該情報
その他口腔衛生の管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
【留意事項通知】第２の７（18）④ 利用者の口腔の状態によっては、医療における対応を要する場合も想定されることから、必要に応じて、介護支援専門員を通して主治医又は主治の歯科医師への情報提供、受診勧奨などの適切な措置を講じることとする。なお、歯科医療を受診している場合であって、次のイ又はロのいずれかに該当する場合にあっては、加算は算定できない。
イ 医療保険において歯科診療報酬点数表に掲げる摂食機能療法を算定している場合
ロ 医療保険において歯科診療報酬点数表に掲げる摂食機能療法を算定していない場合であって、介護保険の口腔機能向上サービスとして「摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施」を行っていない場合。
⑦ 厚生労働省への情報の提出については、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。
サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた口腔機能改善管理指導計画の作成（Plan）、当該計画に基づく支援の提供（Do)、当該支援内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の
一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。

（適用要件一覧）

106 通所介護費(76/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
【Q&A】
Ｑ

Ａ

例えば、認定調査票のいずれの口腔関連項目も「１」に該当する者、基本チェックリストの口腔関連項目の１項目のみが「１」に該当する又はいずれの口腔関連項目も「０」に該当する者であっても、介護予防ケアマネジメント又はケアマネジメントにおける課題分析に当たって、認定調査票の特記事項における記載内容（不足の判断根拠、介助方法の選択理由等）から、口腔機能の低下している又はそのおそれがあると判断される者については算定できる利用者として差し支えない。
口腔機能向上加算を算定できる利用者として、「ハ その他
同様に、主治医意見書の摂食・嚥下機能に関する記載内容や特口腔機能の低下している者又はそのおそれのある者」が挙記すべき事項の記載内容等から口腔機能の低下している又はそ①
げられているが、具体例としてはどのような者が対象となるのおそれがあると判断される者、視認により口腔内の衛生状態にか。
問題があると判断される者、医師、歯科医師、介護支援専門員、サービス提供事業所等からの情報提供により口腔機能の低下している又はそのおそれがあると判断される者等についても算定して差し支えない。
なお、口腔機能の課題分析に有用な参考資料（口腔機能チェックシート等）は、「口腔機能向上マニュアル」確定版（平成２１年３月）に収載されているので対象者を把握する際の判断の参考にされたい。（平２１．３版 VOL６９ 問１４）
口腔機能向上サービスの開始又は継続の際に利用者又はその口腔機能向上サービスの開始又は継続にあたって必要な 家族の同意を口頭で確認し、口腔機能改善管理指導計画又は再② 同意には、利用者又はその家族の自署又は押印は必ずし 把握に係る記録等に利用者又はその家族が同意した旨を記載すも必要ではないと考えるが如何。
ればよく、利用者又はその家族の自署又は押印は必須ではない。（平２１．３版 VOL６９ 問１５）
歯科医療を受診している場合の口腔機能向上加算の取扱いに口腔機能向上加算について、歯科医療との重複の有無に ついて、患者又はその家族に説明した上、歯科医療機関が患者③ ついては、歯科医療機関又は事業所のいずれにおいて判 又は家族等に提供する管理計画書（歯科疾患管理料を算定した
断するのか。
場合）等に基づき、歯科医療を受診した月に係る介護報酬の請求時に、事業所において判断する。（平２１．４版 VOL７９ 問１）

科学的介護推進体制加算（適用要件一覧）

〇

加算

１月につき
40単位

【報酬告示】別表６ 注19
次のいずれにも適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所が、利用者に対し指定通所介護を行った場合
イ利用者ごとのＡＤＬ値（ＡＤＬの評価に基づき測定した値）、栄養状態、口腔機能、認知症（介護保険法（平成９年法律第１２３号）第５条の２第１項に規定する認知症）の状況その他の利用者の心身の状況等に係る基本的な情報を、厚生労働省に提出していること。

106 通所介護費(77/122)

科学的介護推進体制加算

加算・減算名

〇

実
施

体
制

加算

１月につき
40単位

加算・減算

加算・減算適用要件【留意事項通知】第２の７（19）② 情報の提出については、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関
連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。
③ 事業所は、利用者に提供するサービスの質を常に向上させていくため、計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、改善（Action）のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、質の高いサービスを実施する体制を構築するとともに、その更なる向上に努めることが重要であり、具体的には、次のよ
うな一連の取組が求められる。したがって、情報を厚生労働省に提出するだけでは、本加算の算定対象とはならない。
イ 利用者の心身の状況等に係る基本的な情報に基づき、適切なサービスを提供するためのサービス計画を作成する（Plan）。
ロ サービスの提供に当たっては、サービス計画に基づいて、利用者の自立支援や重度化防止に資する介護を実施する（Do）。
ハ ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報等も活用し、多職種が共同して、事業所の特性やサービス提供の在り方について検証を行う（Check）。
ニ 検証結果に基づき、利用者のサービス計画を適切に見直し、事業所全体として、サービスの質の更なる向上に努める（Action）。
【Q&A】
Ｑ

同一建物減算（適用要件一覧）

○

減算

▲94単位
（１日につき）Ａ

ＬＩＦＥに提出する情報に、利用者の氏名や介護保険被保① 険者番号等の個人情報が含まれるが、情報の提出に当たって、利用者の同意は必要か。

ＬＩＦＥの利用者登録の際に、氏名や介護保険被保険者番号等の個人情報を入力いただくが、ＬＩＦＥのシステムにはその一部を匿名化した情報が送られるため、個人情報を収集するものではない。そのため、加算の算定に係る同意は必要ではあるものの、情報の提出自体については、利用者の同意は必要ない。（令和３年
度 VOL３ 問１７）加算を算定しようと考えているが、例えば入所者のうち１② 人だけでも加算の算定に係る同意が取れない場合には算定できないのか。

加算の算定に係る同意が得られない利用者又は入所者がいる場合であっても、当該者を含む原則全ての利用 者又は入所者に係る情報を提出すれば、加算の算定に係る同意が得られた利用者又は入所者について算定が可能である。（令和３年度 VOL３
問１８）

【報酬告示】別表６ 注21
指定通所介護事業所と同一建物に居住する者又は指定通所介護事業所と同一建物から当該指定通所介護事業所に通う者に対し、指定通所介護を行った場合は、1日につき94単位を所定単位数から減算する。ただし、傷病その他やむを得ない事情により送迎が必要であると認められる利用者に対して送迎を行った場合は、この限りでない。

106 通所介護費(78/122)

同一建物減算

加算・減算名

○

実
施

減算

体
制

▲94単位
（１日につき）加算・減算

加算・減算適用要件【区分支給限度基準額外告示】５
指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所介護費のイからハまでの注３、注７、注21（※同一建物減算）及びニからヘまでの規定による加算又は減算に係る費用の額並びに指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所介護費のロ又はハを算定している場合において、ロ又はハの規定による費用の額（イからハまでの注１のただし書に該当する場合又はイからハまでの注２若しくは注５を算定している場合にあっては、これらの規定による費用の額）からイの規定による費用の額（イからハまでの注１のただし書に該当する場合又はイからハまでの注２若しくは注５を算定している場合にあっては、これらの規定による費用の額）を差し引いた額【留意事項通知】第２の７（20）① 同一建物の定義
注21における「同一建物」とは，当該指定通所介護事業所と構造上又は外形上，一体的な建築物を指すものであり，具体的には，当該建物の１階部分に指定通所介護事業所がある場合や，当該建物と渡り廊下等で繋がっている場合が該当し，同一敷地内にある別棟の建築物や道路を挟んで隣接する場合は該当しない。
また，ここでいう同一建物については，当該建築物の管理，運営法人が当該指定通所介護事業所の指定通所介護事業者と異なる場合であっても該当するものであること。
② なお，傷病により一時的に送迎が必要であると認められる利用者その他やむを得ない事情により送迎が必要と認められる利用者に対して送迎を行った場合は，例外的に減算対象とならない。具体的には，傷病により一時的に歩行困難となった者又は歩行困難な要介護者であって，かつ建物の構造上自力での通所が困難である者に対し，２人以上の従業者が，当該利用者の居住する場所と当該指定通所介護事業所の間の往復の移動を介助した場合に限られること。ただし，この場合，２人以上の従業者による移動介助を必要とする理由や移動介助の方法及び期間について，介護支援専門員とサービス担当者会議等で慎重に検討し，その内容及び結果について通所介護計画に記載すること。また，移動介助者及び移動介助時の利用者の様子等について，記録しなければならない。
【Q&A】
Ｑ

Ａ

「建物の構造上自力での通所が困難」とは、具体的にどの 当該建物にエレベーターがない又は故障中の場合を指す。（平ような場合か。
成24年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.1 問55）

送迎減算

○

減算

▲47単位
（片道につき）【報酬告示】別表６ 注22
利用者に対して、その居宅と指定通所介護事業所との間の送迎を行わない場合は、片道につき47単位を所定単位数から減算する。
【留意事項通知】第２の７（21）
利用者が自ら指定通所介護事業所に通う場合、利用者の家族等が指定通所介護事業所への送迎を行う場合など、当該指定通所介護事業
所の従業者が利用者の居宅と指定通所介護事業所との間の送迎を実施していない場合は、片道につき減算の対象となる。ただし、注21（※同
一建物減算）の減算の対象となっている場合には、当該減算の対象とはならない。
【Q&A】（適用要件一覧）

Ｑ

Ａ①

送迎サービスについて、幼稚園の通園バスのようないわ
ゆる「バスストップ方式」であっても差し支えないか。

居宅まで迎えに行くことが原則である。ただし、道路が狭隘で居宅まで送迎車が入ることができない場合など、地理的要因等から妥当と考えられ、かつ、利用者それぞれに出迎え方法を予め定めるなどの適切な方法で行う必要がある。（平成12年介護報酬等に係るＱ＆Ａ Ⅰ（１）④５）②

宿泊サービスを利用するしないにかかわらず、送迎をしていな
指定通所介護事業所等の設備を利用した宿泊サービスをければ減算となる。。（平成27年度介護報酬改定に関するQ&A
利用する場合の送迎減算の考え方如何。
（平成27年4月1日）問60）

106 通所介護費(79/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
送迎減算は、個別サービス計画上、送迎が往復か片道か
送迎減算の有無に関しては、個別サービス計画上、送迎が往復を位置付けさせた上で行うことになるため、利用者宅に迎えか片道かを位置付けさせた上で、実際の送迎の有無を確認の③ に行ったが、利用者や家族等の都合で結果的に利用者の上、送迎を行っていなければ減算となる。（平成27年度介護報酬
家族等が、事業所まで利用者を送った場合には、減算の対改定に関するQ&A（平成27年4月1日）問61）
象とならないのか。
通所介護等について、事業所の職員が徒歩で利用者の送
徒歩での送迎は、減算の対象にはならない。（平成27年度介護④ 迎を実施した場合には、車両による送迎ではないが、送迎
報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）問62）を行わない場合の減算対象にはならないと考えて良いか。
１ 通所介護等の居宅内介助については、独居など一人で身の回りの支度ができず、介助が必要となる場合など個別に必要性を判断の上、居宅サービス計画及び個別サービス計画に位置付けて実施するものである。
デイサービス等への送り出しなどの送迎時における居宅
２ 現在、訪問介護が行っている通所サービスの送迎前後に行わ
内介助等について、通所介護事業所等が対応できない場合れている介助等について、一律に通所介護等で対応することを求⑤
は、訪問介護の利用は可能なのか。居宅内介助等が可能
めているものではない。
な通所介護事業所等を探す必要があるのか。
例えば、食事介助に引き続き送迎への送り出しを行うなど訪問介
護による対応が必要な利用者までも、通所介護等での対応を求めるものではない。（平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）問52）
送迎時に居宅内で介助した場合は30分以内であれば所
要時間に参入してもよいとあるが、同一建物又は同一敷地対象となる。（平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27⑥ 内の有料老人ホーム等に居住している利用者へ介護職員
年4月1日）問53）
が迎えに行き居宅内介助した場合も対象とすることでよいか。
個別に送迎する場合のみに限定するものではないが、居宅内送迎時における居宅内介助等については、複数送迎する 介助に要する時間をサービスの提供時間に含めることを認めるも⑦ 場合は、車内に利用者を待たせることになるので、個別に送 のであることから、他の利用者を送迎時に車内に待たせて行うこ迎する場合のみが認められるのか。
とは認められない。（平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）問54）
居宅内介助等を実施した時間を所要時間として、居宅サービスの提供に当たっては、サービス提供の開始・終了タイミ
サービス計画及び個別サービス計画に位置づけた場合、算 ングが利用者ごとに前後することはあり得るものであり、単位内で⑧定する報酬区分の所要時間が利用者ごとに異なる場合が サービスの提供時間の異なる場合が生じても差し支えない。（平生じてもよいか。
成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）問55）
同一建物減算（94単位）については、事業所と同一建物に居住
指定通所介護事業所等の設備を利用した夜間及び深夜 する者又は事業所と同一建物から事業所に通う者について適用の指定通所介護等以外のサービス（宿泊サービス）を連続 するものであるため、当該事案は送迎減算（47単位×２）が適用⑨ して利用する場合に、初日と最終日を除き、行き帰りの送迎 される。
を実施しないことになるが、送迎減算（47単位×２）と同一建 なお、初日と最終日についても片道の送迎を実施していないこと
物減算（94単位）のどちらが適用されるのか。
から、送迎減算（47単位）が適用される。（平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月30日）問５）（適用要件一覧）

106 通所介護費(80/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件⑩

訪問介護員等による送迎で通所サービスを利用する場
合、介護報酬はどのよう算定すればよいか。

・送迎については、通所サービスの介護報酬において評価しており、利用者の心身の状況により通所サービスの事業所の送迎車を利用することができないなど特別な事情のない限り、訪問介護員等による送迎を別途訪問介護費として算定することはできない。
・ただし、利用者が、居宅から病院等の目的地を経由して通所サービスの事業所へ行く場合や、通所サービスの事業所から病院等の目的地を経由して居宅へ帰る場合等、一定の条件の下に、令和３年度から訪問介護費を算定することができることとする。
・なお、訪問介護員等により送迎が行われる場合、当該利用者が利用している通所サービスの事業所の従業者が当該利用者の居宅と事業所間の送迎を実施していないため、送迎減算が適用されることに留意すること。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3
問30）

送迎減算は、送迎を行う利用者が利用している事業所の従業者（問中の事例であれば、Ａ事業所の従業者）が当該利用者の居Ａ事業所の利用者について、Ｂ事業所の従業者が当該利 宅と事業所間の送迎を実施していない場合に適用されるものであ⑪ 用者の居宅とＡ事業所との間の送迎を行った場合、送迎減 ることから、適用される。ただし、Ｂ事業所の従業者がＡ事業所と算は適用されるのか。
雇用契約を締結している場合は、Ａ事業所の従業者（かつＢ事業
所の従業者）が送迎を実施しているものと解されるため、この限りではない。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問31）
指定通所介護等事業者は、指定通所介護等事業所ごとに、当該指定通所介護等事業所の従業者によって指定通所介護等を提供しなければならないこととされている。ただし、利用者の処遇
Ａ事業所の利用者について、Ａ事業所が送迎に係る業務を に直接影響を及ぼさない業務についてはこの限りではないことか⑫ 委託した事業者により、当該利用者の居宅とＡ事業所との ら、各通所介護等事業所の状況に応じ、送迎に係る業務につい間の送迎が行われた場合、送迎減算は適用されるのか。 て第三者へ委託等を行うことも可能である。なお、問中の事例について、送迎に係る業務が委託され、受託した事業者により、利用者の居宅と事業所との間の送迎が行われた場合は、送迎減算は適用されない。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問32）

サービス提供体制強化加算
（Ⅰ）

〇

加算

１回につき
２２単位

【報酬告示】別表６ 注23
厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所が利用者に対し指定通所介護を行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）を算定している場合においては、サービス提供体制強化加算（Ⅱ）、（Ⅲ）は算定しない。

【大臣基準告示】23 イ
通所介護費におけるサービス提供体制強化加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 次のいずれかに適合すること。
㈠指定通所介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が１００分の７０以上であること。
㈡指定通所介護事業所の介護職員の総数のうち、勤続年数１０年以上の介護福祉士の占める割合が１００分の２５以上であること。
⑵ 通所介護費等算定方法（平成１２年厚生省告示第２７号）第１号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。

（適用要件一覧）

106 通所介護費(81/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
【Q&A】
Ｑ

Ａ

要件における介護福祉士等の取扱いについては、登録又は修了証明書の交付まで求めるものではなく、例えば介護福祉士については、平成２１年３月３１日に介護福祉士国家試験の合格又は養成校の卒業を確認し、翌月以降に登録をした者については、平特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算におけ
成２１年４月において介護福祉士として含めることができる。まる介護福祉士又は介護職員基礎研修課程修了者若しくはた、研修については、全カリキュラムを修了していれば、修了証明① 一級課程修了者とは、各月の前月の末日時点で資格を取書の交付を待たずに研修修了者として含めることが可能である。
得している者とされているが、その具体的取扱いについて示
なお、この場合において、事業者は当該資格取得等見込み者
されたい。
の、試験合格等の事実を試験センターのホームページ等で受験票と突合する等して確認し、当該職員に対し速やかな登録等を促すとともに、登録又は修了の事実を確認するべきものであること。
（平２１．３版 VOL６９問２）
訪問介護員等（訪問入浴介護従業者等を含む。下記③及び④
において同じ。）ごとに研修計画を策定されることとしているが、当該計画の期間については定めていないため、当該訪問介護員等の技能や経験に応じた適切な期間を設定する等、柔軟な計画策定をされたい。
特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の要件
また、計画の策定については、全体像に加えて、訪問介護員等② のうち、計画的な研修の実施に係る要件の留意事項を示さ ごとに策定することとされているが、この訪問介護員等ごとの計画れたい。
については、職責、経験年数、勤続年数、所有資格及び本人の意向等に応じ、職員をグループ分けして作成することも差し支えない。
なお、計画については、すべての訪問介護員等が概ね１年の間に１回以上、なんらかの研修を実施できるよう策定すること。（平２１．３版 VOL６９ 問３）
本要件においては、労働安全衛生法により定期的に健康診断を実施することが義務づけられた「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等を含めた、すべての訪問介護員等に対して、
１年以内ごとに１回、定期的に医師による健康診断を、事業所の負担により実施することとしている。
また、「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等に対する健康診断については、労働安全衛生法における取扱いと同様、訪問介護員等が事業者の実施する健康診断を本人の都合で特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の要件
受診しない場合については、他の医師による健康診断（他の事業③ のうち、定期的な健康診断の実施に係る要件の留意事項を所が実施した健康診断を含む。）を受診し、その者が当該健康診示されたい。
断の結果を証明する書面を提出したときは、健康診断の項目を省略できるほか、費用については本人負担としても差し支えない（この取扱いについては、高齢者の医療の確保に関する法律により保険者が行う特定健康診査については、同法第２１条により労働安全衛生法における健康診断が優先されることが定められているが、「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等については、同条の適用はないことから、同様の取扱いとして差し支えない。）。（平２１．３版 VOL６９ 問４）（適用要件一覧）

106 通所介護費(82/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件④ 産休や病欠している期間は含めないと考えるのか。

産休や介護休業、育児休業期間中は雇用関係が継続していることから、勤続年数に含めることができる。（平２１．３版 VOL６９
問６）

サービス提供体制強化加算に係る体制の届出に当たっては、
老企第３６号等において以下のように規定されているところであり、これに従った取扱いとされたい。
「事業所の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた
場合又は加算等が算定されなくなることが明らかな場合は、速や「届出日の属する月の前三月について、常勤換算方法にかにその旨を届出させることとする。なお、この場合は、加算等がより算出した平均を用いる」こととされている平成２１年度の算定されなくなった事実が発生した日から加算等の算定を行わな⑤ １年間及び平成２２年度以降の前年度の実績が６月に満たいものとする。」
ない事業所について、体制届出後に、算定要件を下回った
具体的には、平成２１年４月に算定するためには、平成２０年１２
場合はどう取扱うか。
月から平成２１年２月までの実績に基づいて３月に届出を行うが、その後平成２１年１月から３月までの実績が基準を下回っていた
場合は、その事実が発生した日から加算の算定は行わないこととなるため、平成２１年４月分の算定はできない取扱いとなる。（平２１．３版 VOL６９ 問１０）
サービス提供体制強化加算の新区分の取得に当たって、職員の割合については、これまでと同様に、１年以上の運
貴見のとおり。なお、これまでと同様に、運営実績が６月に満た
営実績がある場合、常勤換算方法により算出した前年度のない場合の届出にあっては、届出を行った月以降においても、毎⑥ 平均（３月分を除く。）をもって、運営実績が６月に満たない
月所定の割合を維持しなければならず、その割合については毎
事業所（新たに事業を開始した事業所又は事業を再開した月記録する必要がある。
事業所）の場合は、４月目以降に、前３月分の実績をもって取得可能となるということでいいのか。
サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イとサービス提供体制強化加算（Ⅰ）ロを同時に取得することはできない。また、実地指導等にサービス提供体制強化加算（Ⅰ）イとサービス提供体制強 よって、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イの算定要件を満たさな化加算（Ⅰ）ロは同時に取得することは可能か。不可である いことが判明した場合、都道府県知事等は、支給された加算の一場合は、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イを取得していた 部又は全部を返還させることが可能となっている。なお、サービス⑦
事業所が、実地指導等によって、介護福祉士の割合が６
提供体制強化加算（Ⅰ）イの算定要件を満たしていないが、サー０％を下回っていたことが判明した場合は、全額返還となる ビス提供体制強化加算（Ⅰ）ロの算定要件を満たしている場合にのか。
は、後者の加算を取得するための届出が可能であり、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イの返還等と併せて、後者の加算を取得するための届出を行うことが可能である。
サービス提供体制強化加算における、勤続 10 年以上の介護福祉士の割合に係る要件については、介護福祉士の資格を有する者であって、同一法人等での勤続年数が10年以上の者の割合を要件としたものであり、介護福祉士の資格を取得してから10年以上経過していることを求めるものではないこと。
「同一法人等での勤続年数」の考え方について、同一法人等に10 年以上介護福祉士が 30 ％」という最上位区分の要件 おける 異なるサービスの事業所での勤続年数や異なる雇用形⑧
について、 勤続年数はどのように計算するのか。
態、職種（直接処遇を行う職種に限る。）における勤続年数、事業所の合併又は別法人による事業の承継の場合であって、当該施設・事業所の職員に変更がないなど、事業所が実質的に継続して運営していると認められる場合の勤続年数は通算することができる。なお、介護職員等特定処遇改善加算において、当該事業所
における経験・技能のある介護職員の「勤続年数 10 年の考え方」とは異なることに留意すること。（令和３年度 VOL３ 問１２６）（適用要件一覧）

106 通所介護費(83/122)

加算・減算名
サービス提供体制強化加算
（Ⅱ）

実
施

体
制
〇

加算・減算
加算

１回につき
１８単位

加算・減算適用要件【報酬告示】別表６ 注23
厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所が利用者に対し指定通所介護を行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算（Ⅱ）を算定している場合においては、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）、(Ⅲ）は算定しない。

【大臣基準告示】23 ロ
通所介護費におけるサービス提供体制強化加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(1)指定通所介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が１００分の５０以上であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。

【Q&A】
Ｑ

Ａ

要件における介護福祉士等の取扱いについては、登録又は修了証明書の交付まで求めるものではなく、例えば介護福祉士については、平成２１年３月３１日に介護福祉士国家試験の合格又は養成校の卒業を確認し、翌月以降に登録をした者については、平特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算におけ
成２１年４月において介護福祉士として含めることができる。まる介護福祉士又は介護職員基礎研修課程修了者若しくはた、研修については、全カリキュラムを修了していれば、修了証明① 一級課程修了者とは、各月の前月の末日時点で資格を取書の交付を待たずに研修修了者として含めることが可能である。
得している者とされているが、その具体的取扱いについて示
なお、この場合において、事業者は当該資格取得等見込み者
されたい。
の、試験合格等の事実を試験センターのホームページ等で受験票と突合する等して確認し、当該職員に対し速やかな登録等を促すとともに、登録又は修了の事実を確認するべきものであること。
（平２１．３版 VOL６９問２）
訪問介護員等（訪問入浴介護従業者等を含む。下記③及び④
において同じ。）ごとに研修計画を策定されることとしているが、当該計画の期間については定めていないため、当該訪問介護員等の技能や経験に応じた適切な期間を設定する等、柔軟な計画策定をされたい。
特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の要件
また、計画の策定については、全体像に加えて、訪問介護員等② のうち、計画的な研修の実施に係る要件の留意事項を示さ ごとに策定することとされているが、この訪問介護員等ごとの計画れたい。
については、職責、経験年数、勤続年数、所有資格及び本人の意向等に応じ、職員をグループ分けして作成することも差し支えない。
なお、計画については、すべての訪問介護員等が概ね１年の間に１回以上、なんらかの研修を実施できるよう策定すること。（平２１．３版 VOL６９ 問３）（適用要件一覧）

106 通所介護費(84/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
本要件においては、労働安全衛生法により定期的に健康診断を実施することが義務づけられた「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等を含めた、すべての訪問介護員等に対して、
１年以内ごとに１回、定期的に医師による健康診断を、事業所の負担により実施することとしている。
また、「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等に対する健康診断については、労働安全衛生法における取扱いと同様、訪問介護員等が事業者の実施する健康診断を本人の都合で特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の要件
受診しない場合については、他の医師による健康診断（他の事業のうち、定期的な健康診断の実施に係る要件の留意事項を③所が実施した健康診断を含む。）を受診し、その者が当該健康診示されたい。
断の結果を証明する書面を提出したときは、健康診断の項目を省略できるほか、費用については本人負担としても差し支えない（この取扱いについては、高齢者の医療の確保に関する法律により保険者が行う特定健康診査については、同法第２１条により労働安全衛生法における健康診断が優先されることが定められているが、「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等については、同条の適用はないことから、同様の取扱いとして差し支えない。）。（平２１．３版 VOL６９ 問４）④ 産休や病欠している期間は含めないと考えるのか。

産休や介護休業、育児休業期間中は雇用関係が継続していることから、勤続年数に含めることができる。（平２１．３版 VOL６９
問６）

サービス提供体制強化加算に係る体制の届出に当たっては、
老企第３６号等において以下のように規定されているところであり、これに従った取扱いとされたい。
「事業所の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた
場合又は加算等が算定されなくなることが明らかな場合は、速や「届出日の属する月の前三月について、常勤換算方法にかにその旨を届出させることとする。なお、この場合は、加算等がより算出した平均を用いる」こととされている平成２１年度の算定されなくなった事実が発生した日から加算等の算定を行わな⑤ １年間及び平成２２年度以降の前年度の実績が６月に満たいものとする。」
ない事業所について、体制届出後に、算定要件を下回った
具体的には、平成２１年４月に算定するためには、平成２０年１２
場合はどう取扱うか。
月から平成２１年２月までの実績に基づいて３月に届出を行うが、その後平成２１年１月から３月までの実績が基準を下回っていた
場合は、その事実が発生した日から加算の算定は行わないこととなるため、平成２１年４月分の算定はできない取扱いとなる。（平２１．３版 VOL６９ 問１０）
サービス提供体制強化加算の新区分の取得に当たって、職員の割合については、これまでと同様に、１年以上の運
貴見のとおり。なお、これまでと同様に、運営実績が６月に満た
営実績がある場合、常勤換算方法により算出した前年度のない場合の届出にあっては、届出を行った月以降においても、毎⑥ 平均（３月分を除く。）をもって、運営実績が６月に満たない
月所定の割合を維持しなければならず、その割合については毎
事業所（新たに事業を開始した事業所又は事業を再開した月記録する必要がある。
事業所）の場合は、４月目以降に、前３月分の実績をもって取得可能となるということでいいのか。

（適用要件一覧）

106 通所介護費(85/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イとサービス提供体制強化加算（Ⅰ）ロを同時に取得することはできない。また、実地指導等にサービス提供体制強化加算（Ⅰ）イとサービス提供体制強 よって、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イの算定要件を満たさな化加算（Ⅰ）ロは同時に取得することは可能か。不可である いことが判明した場合、都道府県知事等は、支給された加算の一場合は、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イを取得していた 部又は全部を返還させることが可能となっている。なお、サービス⑦
事業所が、実地指導等によって、介護福祉士の割合が６
提供体制強化加算（Ⅰ）イの算定要件を満たしていないが、サー０％を下回っていたことが判明した場合は、全額返還となる ビス提供体制強化加算（Ⅰ）ロの算定要件を満たしている場合にのか。
は、後者の加算を取得するための届出が可能であり、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イの返還等と併せて、後者の加算を取得するための届出を行うことが可能である。
サービス提供体制強化加算における、勤続 10 年以上の介護福祉士の割合に係る要件については、介護福祉士の資格を有する者であって、同一法人等での勤続年数が10年以上の者の割合を要件としたものであり、介護福祉士の資格を取得してから10年以上経過していることを求めるものではないこと。
「同一法人等での勤続年数」の考え方について、同一法人等に10 年以上介護福祉士が 30 ％」という最上位区分の要件 おける 異なるサービスの事業所での勤続年数や異なる雇用形⑧
について、 勤続年数はどのように計算するのか。
態、職種（直接処遇を行う職種に限る。）における勤続年数、事業所の合併又は別法人による事業の承継の場合であって、当該施設・事業所の職員に変更がないなど、事業所が実質的に継続して運営していると認められる場合の勤続年数は通算することができる。なお、介護職員等特定処遇改善加算において、当該事業所
における経験・技能のある介護職員の「勤続年数 10 年の考え方」とは異なることに留意すること。（令和３年度 VOL３ 問１２６）

サービス提供体制強化加算
（Ⅲ）

〇

加算

１回につき
６単位

【報酬告示】別表６ 注23
厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所が利用者に対し指定通所介護を行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算（Ⅲ）を算定している場合においては、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）、(Ⅱ）は算定しない。

【大臣基準告示】23 ハ
通所介護費におけるサービス提供体制強化加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 次のいずれかに適合すること。
㈠指定通所介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が１００分の４０以上であること。
㈡指定通所介護を利用者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数七年以上の者の占める割合が１００分の３０以上であること。
(2)イの(2)に該当するものであること。

（適用要件一覧）

106 通所介護費(86/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
【Q&A】
Ｑ

Ａ

要件における介護福祉士等の取扱いについては、登録又は修了証明書の交付まで求めるものではなく、例えば介護福祉士については、平成２１年３月３１日に介護福祉士国家試験の合格又は養成校の卒業を確認し、翌月以降に登録をした者については、平特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算におけ
成２１年４月において介護福祉士として含めることができる。まる介護福祉士又は介護職員基礎研修課程修了者若しくはた、研修については、全カリキュラムを修了していれば、修了証明① 一級課程修了者とは、各月の前月の末日時点で資格を取書の交付を待たずに研修修了者として含めることが可能である。
得している者とされているが、その具体的取扱いについて示
なお、この場合において、事業者は当該資格取得等見込み者
されたい。
の、試験合格等の事実を試験センターのホームページ等で受験票と突合する等して確認し、当該職員に対し速やかな登録等を促すとともに、登録又は修了の事実を確認するべきものであること。
（平２１．３版 VOL６９問２）
訪問介護員等（訪問入浴介護従業者等を含む。下記③及び④
において同じ。）ごとに研修計画を策定されることとしているが、当該計画の期間については定めていないため、当該訪問介護員等の技能や経験に応じた適切な期間を設定する等、柔軟な計画策定をされたい。
特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の要件
また、計画の策定については、全体像に加えて、訪問介護員等② のうち、計画的な研修の実施に係る要件の留意事項を示さ ごとに策定することとされているが、この訪問介護員等ごとの計画れたい。
については、職責、経験年数、勤続年数、所有資格及び本人の意向等に応じ、職員をグループ分けして作成することも差し支えない。
なお、計画については、すべての訪問介護員等が概ね１年の間に１回以上、なんらかの研修を実施できるよう策定すること。（平２１．３版 VOL６９ 問３）
本要件においては、労働安全衛生法により定期的に健康診断を実施することが義務づけられた「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等を含めた、すべての訪問介護員等に対して、
１年以内ごとに１回、定期的に医師による健康診断を、事業所の負担により実施することとしている。
また、「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等に対する健康診断については、労働安全衛生法における取扱いと同様、訪問介護員等が事業者の実施する健康診断を本人の都合で特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の要件
受診しない場合については、他の医師による健康診断（他の事業③ のうち、定期的な健康診断の実施に係る要件の留意事項を所が実施した健康診断を含む。）を受診し、その者が当該健康診示されたい。
断の結果を証明する書面を提出したときは、健康診断の項目を省略できるほか、費用については本人負担としても差し支えない（この取扱いについては、高齢者の医療の確保に関する法律により保険者が行う特定健康診査については、同法第２１条により労働安全衛生法における健康診断が優先されることが定められているが、「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等については、同条の適用はないことから、同様の取扱いとして差し支えない。）。（平２１．３版 VOL６９ 問４）（適用要件一覧）

106 通所介護費(87/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件④ 産休や病欠している期間は含めないと考えるのか。

産休や介護休業、育児休業期間中は雇用関係が継続していることから、勤続年数に含めることができる。（平２１．３版 VOL６９
問６）

サービス提供体制強化加算に係る体制の届出に当たっては、
老企第３６号等において以下のように規定されているところであり、これに従った取扱いとされたい。
「事業所の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた
場合又は加算等が算定されなくなることが明らかな場合は、速や「届出日の属する月の前三月について、常勤換算方法にかにその旨を届出させることとする。なお、この場合は、加算等がより算出した平均を用いる」こととされている平成２１年度の算定されなくなった事実が発生した日から加算等の算定を行わな⑤ １年間及び平成２２年度以降の前年度の実績が６月に満たいものとする。」
ない事業所について、体制届出後に、算定要件を下回った
具体的には、平成２１年４月に算定するためには、平成２０年１２
場合はどう取扱うか。
月から平成２１年２月までの実績に基づいて３月に届出を行うが、その後平成２１年１月から３月までの実績が基準を下回っていた
場合は、その事実が発生した日から加算の算定は行わないこととなるため、平成２１年４月分の算定はできない取扱いとなる。（平２１．３版 VOL６９ 問１０）
サービス提供体制強化加算の新区分の取得に当たって、職員の割合については、これまでと同様に、１年以上の運
貴見のとおり。なお、これまでと同様に、運営実績が６月に満た
営実績がある場合、常勤換算方法により算出した前年度のない場合の届出にあっては、届出を行った月以降においても、毎⑥ 平均（３月分を除く。）をもって、運営実績が６月に満たない
月所定の割合を維持しなければならず、その割合については毎
事業所（新たに事業を開始した事業所又は事業を再開した月記録する必要がある。
事業所）の場合は、４月目以降に、前３月分の実績をもって取得可能となるということでいいのか。
サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イとサービス提供体制強化加算（Ⅰ）ロを同時に取得することはできない。また、実地指導等にサービス提供体制強化加算（Ⅰ）イとサービス提供体制強 よって、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イの算定要件を満たさな化加算（Ⅰ）ロは同時に取得することは可能か。不可である いことが判明した場合、都道府県知事等は、支給された加算の一場合は、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イを取得していた 部又は全部を返還させることが可能となっている。なお、サービス⑦
事業所が、実地指導等によって、介護福祉士の割合が６
提供体制強化加算（Ⅰ）イの算定要件を満たしていないが、サー０％を下回っていたことが判明した場合は、全額返還となる ビス提供体制強化加算（Ⅰ）ロの算定要件を満たしている場合にのか。
は、後者の加算を取得するための届出が可能であり、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イの返還等と併せて、後者の加算を取得するための届出を行うことが可能である。
サービス提供体制強化加算における、勤続 10 年以上の介護福祉士の割合に係る要件については、介護福祉士の資格を有する者であって、同一法人等での勤続年数が10年以上の者の割合を要件としたものであり、介護福祉士の資格を取得してから10年以上経過していることを求めるものではないこと。
「同一法人等での勤続年数」の考え方について、同一法人等に10 年以上介護福祉士が 30 ％」という最上位区分の要件 おける 異なるサービスの事業所での勤続年数や異なる雇用形⑧
について、 勤続年数はどのように計算するのか。
態、職種（直接処遇を行う職種に限る。）における勤続年数、事業所の合併又は別法人による事業の承継の場合であって、当該施設・事業所の職員に変更がないなど、事業所が実質的に継続して運営していると認められる場合の勤続年数は通算することができる。なお、介護職員等特定処遇改善加算において、当該事業所
における経験・技能のある介護職員の「勤続年数 10 年の考え方」とは異なることに留意すること。（令和３年度 VOL３ 問１２６）（適用要件一覧）

106 通所介護費(88/122)

加算・減算名実
施

介護職員処遇改善加算（Ⅰ） 〇

体
制

加算・減算
加算

加算・減算適用要件

５９／１０００【報酬告示】別表６ 注2４
厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定通所介護事業所
が、利用者に対し、指定通所介護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（Ⅲ）は算定しない。
【大臣基準告示】24（４を準用） イ
通所介護費における介護職員処遇改善加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(１) 介護職員の賃金(退職手当を除く。)の改善(以下「賃金改善」という。)に要する費用の見込額(賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担の増加分を含むことができる。以下同じ。)が介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
(２) 指定通所介護事業所において、(1)の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事(地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２５２条の１９第１項の指定都市(以下「指定都市」という。)及び同法第２５２条の２２第１項の中核市(以下「中核市」という。)にあっては、指定都市又は中核市の市長。第３５号及び第６６号を除き、以下同じ。)に届け出ていること。
(３) 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために介護職員の賃金水準(本加算による賃金改善分を除く。)を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。
(４) 当該指定通所介護事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
(５) 算定日が属する月の前１２月間において、労働基準法(昭和２２年法律第４９号)、労働者災害補償保険法(昭和２２年法律第５０号)、最低賃金法(昭和３４年法律第１３７号)、労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号)、雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
(６) 当該指定通所介護事業所において、労働保険料(労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和４４年法律第８４号)第１０条第２項に規定する労働保険料をいう。以下同じ。)の納付が適正に行われていること。
(７) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(一) 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件(介護職員の賃金に関するものを含む。)を定めていること。
(二) (一)の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
(三) 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
(四) (三)について、全ての介護職員に周知していること。
(五) 介護職員の経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けていること。
(六) (五)について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
(８) ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する介護職員の処遇改善の内容(賃金改善に関するものを除く。)及び当該介護職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知していること。

介護職員処遇改善加算（Ⅱ） ○加算

４３／１０００【報酬告示】別表６ 注2４
厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定通所介護事業所
が、利用者に対し、指定通所介護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅲ）は算定しない。
【大臣基準告示】24（４を準用） ロ
通所介護費における介護職員処遇改善加算の基準
介護職員処遇改善加算（Ⅱ） イ(1)から(6)まで、(7)(一)から(四)まで及び(8)に掲げる基準のいずれにも適合すること。

介護職員処遇改善加算（Ⅲ）（適用要件一覧）

２３／１０００【報酬告示】別表６ 注2４
厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定通所介護事業所
が、利用者に対し、指定通所介護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅲ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅱ）は算定しない。

106 通所介護費(89/122)

介護職員処遇改善加算（Ⅲ）

加算・減算名

２３／１０００

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件【大臣基準告示】24（４を準用） ハ
通所介護費における介護職員処遇改善加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(１) イ(1)から(6)まで及び(8)に掲げる基準に適合すること。
(２) 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
(一) 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件(介護職員の賃金に関するものを含む。)を定めていること。
ｂ aの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
(二) 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
ｂ aについて、全ての介護職員に周知していること。

介護職員処遇改善加算
Q&A

【Q&A】
Ｑ

Ａ

加算における賃金改善を実施する期間であり、当該加算は平成
24年4月から算定が可能となるため、その賃金改善実施期間についても原則４月（年度の途中で加算の算定を受ける場合、当該加介護職員処遇改善計画書における賃金改善実施期間はい 算を受けた月）から翌年の３月までとなる。
①
つから、いつまでか。
なお、交付金を受けている場合等により、賃金改善期間の重複が発生する等の理由がある場合は、賃金改善実施期間を６月から翌年５月までとするなど柔軟な対応をとられたい。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２２４）

介護職員処遇改善計画書や報告書に関する証拠書類とし労働基準法（昭和22年法律第49号）第８９条に規定する就業規② て事業者から求める書類について、国から基準は示される 則や就業規則と別に作成している賃金・退職手当・臨時の賃金等のか。
に関する規程を想定している。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２５）

３月１６日付け老発０３１６第２号通知で様式例をお示ししたとおりであり、指定権者をまたいで複数事業所を一括して法人単位で介護職員処遇改善計画書、実績報告の様式を変更してもよ
介護職員処遇改善計画書を作成することもあり、事務の簡素化③
いか。
の観点から、特段の事情のない限り同様式例を活用して頂きたい。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２６）（適用要件一覧）

106 通所介護費(90/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
当該計画については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針や事業者が求める介護職員像及び介護職員のキャリア志向に応じて適切に設定されたい。
また、計画の期間は必ずしも賃金改善実施期間と合致しなくても良い。
介護職員の資質向上の支援に関する計画には、具体的に なお、目標を例示すれば、次のようなものが考えられる④
どのような内容が必要か。
（１） 利用者のニーズに応じた良質なサービス提供するために、介護職員が技術・能力（例：介護技術、コミュニケーション能力、協調性、問題解決能力、マネジメント能力等）の向上に努めること。
（２） 事業所全体での資格等（例：介護福祉士、介護職員基礎研
修、訪問介護員研修等）の取得率向上（平２４．３版 VOL２６７ 問２２７）

介護職員処遇改善加算に係る、厚生労働大臣が別に定加算の算定をしようとする事業所における従事者に対する労働める基準の内容のうち、イ⑹の「労働保険料の納付が適正 保険の加入状況が適切に行われていることが必要となるため、労⑤に行われていること」について具体的に内容を確認すれば 働保険保険関係成立届等の納入証明書（写）等を提出書類に添よいか。
付する等により確認する。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２８）⑥ 実績報告書の提出期限はいつなのか。

各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、介護職員処遇改善実績報告書を提出する。
例：加算を算定する最後のサービス提供月が３月の場合、５月支払となるため、２か月後の７月末となる。（平２４．３版 VOL２６７
問２２９）

介護職員処遇改善交付金を受けている事業所について、都道府県に届出をする場合は、キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料に変更がない場合、省略を可能とする。
また、指定都市又は中核市については、都道府県から指定事
キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料は、交 務等の一環として、これらの確認資料を引き継ぐ場合について⑦
付金申請事業所からも改めて提出を求める必要があるか。 は、省略を可能とする。
地域密着型サービスについて、新たに市町村に届出が必要となる場合については、都道府県に提出している資料と同様のものの提出が必要となる。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２３０）（適用要件一覧）

106 通所介護費(91/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件⑧

賃金改善等の処遇改善計画の介護職員への周知方法の 賃金改善計画等の周知については、全従事者が閲覧できる掲
確認について、回覧形式で判子を押印した計画書の写しを 示板等への掲示や全従事者への文書による通知等が考えられる
提出させること等が考えられるが、具体的にどのように周知 が、各法人・事業所において適切な方法で実施することが必要ですればよいか。
ある。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３１）⑨

事業所の指定を行う際と同様に、届出を行う事業所に誓約書等労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に科せられての提出を求めることにより確認する。（平２４．３版 VOL２６７ 問いないことは、どのようにして確認するのか。
２３２）⑩

介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の定めには、最低限、どのような内容が必要か。

職責や職務内容等については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針等に基づいて設定することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３３）加算を算定する際に提出した介護職員処遇改善計画書等に変更があった場合には、必要な事項を記載した変更の届出を行う。
介護職員処遇改善計画書の作成について、当該計画の なお、加算取得に影響のない軽微な変更については、必ずしも届内容が変更になった場合は、改めて都道府県知事等に届け け出を行う必要はない。
⑪
出る必要があるのか。また、当該計画は、事業年度を超え また、介護職員処遇改善計画は収入額・支出額等を各年度、見て作成することはできないと解してよろしいか。
直しをする必要があるため、各年毎に作成することが必要である。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２３５）加算の算定要件は、賃金改善額が加算による収入額を上回ることであり、加算による収入額を下回ることは想定されないが、仮に加算による収入額を下回っている場合は、一時金や賞与として実績報告で賃金改善額が加算額を下回った場合、これま支給されることが望ましい。
⑫
での交付金と同様、返還する必要があるのか。
なお、悪質な事例については、加算の算定要件を満たしていな
い不正請求として全額返還となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２
３７）加算の算定要件で実績報告を行うことしており、指定権者が実績報告の提出を求める等の指導を行っているにも関わらず、実績
期限までに実績報告が行われない場合は、実施期間中の報告の提出を行わない場合は、加算の算定要件を満たしていな⑬
当該加算は全額返還となるのか。
い不正請求として全額返還となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２
３８）（適用要件一覧）

106 通所介護費(92/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
平成24年度に交付金の承認を受けていた介護サービス事業所等については、当該承認をもって、加算の算定要件を満たしたも通常、加算は実施した翌月以降に請求することとなる、４のとみなし、平成24年５月末までに、介護職員処遇改善計画書及月から加算を算定しようとする場合、３月中には介護職員処
び計画書添付書類を都道府県知事等に届出をすることで算定を⑭
遇改善計画書を作成して従業員に周知しなければならない
可能とする経過措置を設定した。従って、この間に介護職員処遇
が、期間が短く対応ができないのではないか。
改善計画書を作成し、都道府県知事等に届け出ることが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３９）

加算は、事業所毎に算定をするため事業所毎の届出が原則となるが、介護サービス事業所等を複数有する介護サービス事業
加算は、事業所ごとに算定するため，介護職員処遇改善 者等（法人である場合に限る。）である場合や介護サービス事業加算の算定要件である介護職員処遇改善計画書や実績報 所等ごとの届出が実態に鑑み適当でない場合、介護職員処遇改⑮
告書は，（法人単位ではなく）事業所ごとに提出する必要が 善計画書は、当該介護サービス事業者等が一括して作成するこあるのか。
とができる。また、同一の就業規則により運営されている場合に、地域ごとや介護サービスごとに作成することができる。（平２４．３
版 VOL２６７ 問２４０）
介護職員処遇改善計画書は全ての事業所で作成（複数事業所を一括で作成可能）する必要があり、複数事業所を一括で作成する場合、事業所の一覧（添付資料１）、都道府県状況一覧（添付資料２）、市町村状況一覧（添付資料３）を添付することとしてい介護職員処遇改善計画書を単独事業所で作成する場合る。
⑯ や同一県内の複数事業所を一括で作成する場合など、どの単独の事業所で介護職員処遇改善計画書を作成する場合は、様式で届け出ればよいか。
添付書類は必要なく、同一県内の複数事業所を一括で作成する
場合は、事業所一覧（添付資料１）と市町村状況一覧（添付資料３）が添付資料として必要になる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４１）

介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額に反映⑰
しないとありますが、利用料には反映されるのか。

介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額の算定には含まない。また、利用者には通常の介護報酬算出方式に基づき算出した額の1割を請求することになる。（平２４．３版 VOL２６７ 問
２４２）

介護職員処遇改善加算の算定要件として，介護職員処遇
改善計画書や実績報告書を都道府県知事等に提出することとなっているが，当該要件を満たしていることを証するた
加算の算定に係る事務を滞りなく行うために必要な事務については、他の加算同様に実施することが必要である。（平２４．３版⑱ め，計画書や実績報告書の提出を受けた都道府県知事
は，（介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「受理通 VOL２６７ 問２４３）
知」は送付しているがそれとは別途に）「受理通知」等を事業所に送付する必要があるのか。

（適用要件一覧）

106 通所介護費(93/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
介護職員処遇改善計画書には、増額若しくは新設した又はする交付金事業では、賃金改善は複数の給与項目で実施でき予定である給与の項目の種類（基本給、手当、賞与又は一時金⑲ たが、加算においても同様の取り扱うのか。一時金で改善し等）等を記載することとしているが、基本給で実施されることが望てもよいのか。
ましい。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４５）

介護職員処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が交付金事業と同様に、賃金改善は常勤、非常勤等を問わ 加算による収入を上回ることであり、事業所（法人）全体での賃金⑳
ず、また、一部の介護職員を対象としないことは可能か。
改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を対象としないことは可能である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４６）
平成２４年当初の特例については、介護職員処遇改善交付金を受けている事業所については、平成２４年４月１日から下記の加算を算定する事業所とみなすこととなる。ただし、平成２４年５月末日までに届出に関する書類を指定権者に提出する必要がある。
平成２４年当初の特例で介護職員処遇改善交付金を受けまた、加算の要件を交付金の時と変更する場合や新規に加算ていた事業所は、介護職員処遇改善加算ではどの様にみを取得する場合は、新規の届出が必要になり、加算の取得を辞㉑ なされるのか。介護職員処遇改善交付金と要件を変更する
退する場合は、その旨の届出が必要である。
場合や加算の取得を辞退する場合はどの様な手続きが必要か。
介護職員処遇改善交付金
介護職員処遇改善加算
１００％
⇒
加算（Ⅰ）
９０％
⇒
加算（Ⅱ）
８０％
⇒
加算（Ⅲ）
（平２４．３版 VOL２６７ 問２４７）

加算算定時に１単位未満の端数が生じた場合、どのよう㉒ に取り扱うのか。また同様に、利用者負担の１円未満はどのように取り扱うのか。

通常の介護報酬における単位の計算と同等に、一単位未満の端数を四捨五入し、現行の他の加算と同様になる。また、利用者負担についても現行の他の加算と同様に、介護職員処遇改善加算額から保険請求額等を減じた額となる。
※ なお、保険請求額は、１円未満の端数切り捨てにより算定する。
（平２４．３版 VOL２７３ 問４１）

介護職員処遇改善加算は、サービス別の介護報酬総単位数に
サービス別の加算率を乗じて算出する。
介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えた場合、 その上で、利用者負担を算出する際には、まず介護報酬総単位㉓
介護職員処遇改善加算はどのように算定するのか。
数が区分支給限度基準額を超えているか否かを確認した上で超えている場合には、超過分と当該超過分に係る加算は保険給付の対象外となる。（平２４．４版 VOL２８４ 問１２）

（適用要件一覧）

106 通所介護費(94/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
これまでの取扱いと同様に、いずれのサービスを区分支給限度
複数のサービスを利用し、区分支給限度基準額を超えた
基準額超過の取扱いとしても構わない。また、ケアプラン作成時㉔ 場合、どのサービスを区分支給限度基準額超過の取扱いとに、ケアマネジャーがどのサービスを区分支給限度基準額超過とするのか。また、それは誰がどのように判断するのか。
するかについて判断する。（平２４．４版 VOL２８４ 問１３）㉕

賃金改善実施期間は、加算の算定月数より短くすることは 加算の算定月数と同じ月数とすること。（平２４．４版 VOL２８４
可能か。
問１４）

介護職員処遇改善交付金を受けておらず、平成24 年４月
賃金改善実施期間は原則４月から翌年３月までの１年間とするから新規に介護職員処遇改善加算を算定する事業所につこととしているが、６月からの１年間として取扱うことも可能であ㉖
いて、国保連からの支払いは６月になるので、賃金改善実る。（平２４．４版 VOL２８４ 問１５）
施期間を６月からとすることは可能か。

介護職員処遇改善実績報告書の「介護職員処遇改善加㉗ 算総額」欄には保険請求分に係る加算総額を記載するのか。

保険請求分に係る加算額（利用者１割負担分を含む）と区分支給限度基準額を超えたサービスに係る加算額を合算した額を記載することとし、その内訳が分かるようにすること。（平２４．４版
VOL２８４ 問１６）

地域密着型サービスの市町村独自加算については、介護
介護報酬総単位数に含める取扱いとなる。（平２４．４版 VOL２
㉘ 従事者処遇改善加算の算定における介護報酬総単位数に
８４ 問１７）
含めてよいか。

新設の介護職員処遇改善加算（以下「処遇改善加算」という。）（Ⅰ）に設定されているサービスごとの加算率を１月当たりの総単
職員1人当たり月額１万２千円相当の上乗せが行われるこ位数に乗じることにより、月額2万7千円相当の加算が得られる仕ととなっており、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）が新設された組みとなっており、これまでに１万５千円相当の加算が得られる区が、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）と介護職員処遇改善加算分を取得していた事業所・施設は、処遇改善加算（Ⅰ）のみを取㉙（Ⅱ）を同時に取得することによって上乗せ分が得られるの得することにより、月額１万２千円相当の上乗せ分が得られる。
か、それとも新設の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）のみを取得
なお、処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅳ）については、いずれかの区分
すると上乗せ分も得られるのか。
で取得した場合、当該区分以外の処遇改善加算は取得できないことに留意すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３６）

（適用要件一覧）

106 通所介護費(95/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
キャリアパス要件については、① 職位、職責、職務内容等に応じた任用等の要件と賃金体系を定めること等（キャリアパス要件Ⅰ）② 資質向上のための具体的な計画を策定し、研修の実施又は研修の機会を確保していること等（キャリアパス要件Ⅱ）があり、処遇改善加算（Ⅱ）については、キャリアパス要件Ⅰか
キャリアパス要件Ⅱのいずれかの要件を満たせば取得可能であるのに対して、処遇改善加算（Ⅰ）については、その両方の要件を満たせば取得可能となる。
新設の介護職員処遇改善加算の（Ⅰ）と（Ⅱ）の算定要件
また、職場環境等要件については、実施した処遇改善（賃金改㉚について、具体的な違いをご教授いただきたい。
善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知している必要があり、処遇改善加算（Ⅱ）については、平成20年10月から実施した取組が対象であるのに対して、処遇改善加算（Ⅰ）については、平成
27年４月から実施した取組が対象となる。
なお、処遇改善加算（Ⅰ）の職場環境等要件について、平成27
年９月末までに届出を行う場合には、実施予定である処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知していることをもって、要件を満たしたものとしている。（平２７．２ ＶＯＬ４７１
問３７）

賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃金水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準とは、以下のとおりである。
なお、加算を取得する月の属する年度の前年度に勤務実績のない介護職員については、その職員と同職であって、勤続年数等が同等の職員の賃金水準と比較する。
○ 平成26年度以前に加算を取得していた介護サービス事業者
事業者が加算の算定額に相当する介護職員の賃金改善
等の介護職員の場合、次のいずれかの賃金水準㉛を実施する際、賃金改善の基準点はいつなのか。
・加算を取得する直前の時期の賃金水準（介護職員処遇改善交付金（以下「交付金」という。）を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)○ 平成26年度以前に加算を取得していない介護サービス事業者等の介護職員の場合 加算を取得する月の属する年度の前年
度の賃金水準（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３８）

（適用要件一覧）

106 通所介護費(96/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
職場環境等要件を満たすための具体的な事例は、平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の別紙様式２の（３）を参照
されたい。
また、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって平成27年４月か
職場環境等要件（旧定量的要件）で求められる「賃金改善ら実施した賃金改善以外の処遇改善の取組内容を記載する際以外の処遇改善への取組」とは、具体的にどのようなものに、別紙様式２の（３）の項目について、平成20年10月から実施しか。
た当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組であ
また、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって、平成27
ることが分かるように記載すること。
年4月以前から継続して実施している処遇改善の内容を強
例えば、平成20年10月から実施した取組内容として、介護職員㉜
化・充実した場合は、算定要件を満たしたものと取り扱っての腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットを導入し、平成よいか。
27年4月から実施した取組内容として、同様の目的でリフト等の介更に、過去に実施した賃金改善以外の処遇改善の取組
護機器等を導入した場合、別紙様式２の（３）においては、同様にと、成27年4月以降に実施した賃金改善以外の取組は、届「介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリ出書の中でどのように判別するのか。
フト等の介護機器等導入」にチェックすることになるが、それぞれが別の取組であり、平成27年4月から実施した新しい取組内容であることから、その他の欄にその旨が分かるように記載すること等が考えられる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３９）
処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が処遇改善加算による収入を上回ることであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を対象としないことは可能である。
一時金で処遇改善を行う場合、「一時金支給日まで在籍し ただし、この場合を含め、事業者は、賃金改善の対象者、支払㉝ ている者のみに支給する（支給日前に退職した者には全く いの時期、要件、賃金改善額等について、計画書等に明記し、職支払われない）」という取扱いは可能か。
員に周知すること。
また、介護職員から加算に係る賃金改善に関する照会があった
場合は、当該職員についての賃金改善の内容について書面を用いるなど分かりやすく説明すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４０）
介護予防訪問介護と介護予防通所介護については、処遇 介護予防・日常生活支援総合事業に移行した場合には、保険㉞ 改善加算の対象サービスとなっているが、総合事業へ移行 給付としての同加算は取得できない取扱いとなる。（平２７．２ Ｖ
した場合、処遇改善加算の取扱いはどのようになるのか。 ＯＬ４７１ 問４１）

処遇改善加算の算定要件である｢処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善｣に関して、下記の取組に要した費用を 処遇改善加算を取得した介護サービス事業者等は、処遇改善
賃金改善として計上して差し支えないか。
加算の算定額に相当する賃金改善の実施と併せて、キャリアパ① 法人で受講を認めた研修に関する参加費や教材費等に ス要件や職場環境等要件を満たす必要があるが、当該取組に要ついて、あらかじめ介護職員の賃金に上乗せして支給する する費用については、算定要件における賃金改善の実施に要する費用に含まれない。
㉟ こと。
②研修に関する交通費について、あらかじめ介護職員に賃 当該取組に要する費用以外であって、処遇改善加算の算定額
金に上乗せして支給すること。
に相当する賃金改善を行うための具体的な方法については、労③ 介護職員の健康診断費用や、外部から講師を招いて研 使で適切に話し合った上で決定すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１
修を実施する際の費用を法人が肩代わりし、当該費用を介 問４２）
護職員の賃金改善とすること。

（適用要件一覧）

106 通所介護費(97/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得していた介護
サービス事業者等で、交付金を受けていた事業所の介護職員の平成26年度以前に処遇改善加算を取得していた介護サー
賃金改善に当たっての「直前の時期の賃金水準」とは、平成24年
ビス事業者等の介護職員の賃金改善の基準点の１つに「加度介護報酬改定Q＆A(vol.１)（平成24年３月16日）処遇改善加算算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していの問223における取扱いと同様に、平成23年度の賃金水準（交付た場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）」とある
金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）㊱
が、直前の時期とは、具体的にいつまでを指すのか。交付をいう。
金を受けていた事業所については、交付金が取得可能となしたがって、平成24年度介護報酬改定における取扱いと同様
る前の平成21年９月以前の賃金水準を基準点とすることはに、交付金が取得可能となる前の平成21年９月以前の賃金水準できるか。
を賃金改善の基準点とすることはできない。(平２７．２ ＶＯＬ４７１
問４３）
職場環境等要件（旧定量的要件）について、２つ以上の取組を実施した旨を過去に申請していたとしても、あくまでも従来の処遇
平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得した際、職 改善加算を取得するに当たっての申請内容であることから、今場環境等要件（旧定量的要件）について、２つ以上の取組を 般、新しい処遇改善加算を取得するに当たっては、平成27年４月
実施した旨を申請していた場合、今般、新しい処遇改善加 から実施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護㊲算を取得するに当たって、平成27年４月から実施した処遇 職員に対して、新たに周知する必要がある。
改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に対しなお、その取組内容を記載する際に、別紙様式２の（３）の項目て、新たに周知する必要があるのか。
の上で、平成20年10月から実施した当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組であることが分かるように記載すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４４）
職場環境等要件について、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」、「その他」といったカテゴリー別に例示が挙げら あくまでも例示を分類したものであり、例示全体を参考とし、選㊳ れているが、処遇改善加算を取得するに当たっては、各カテ 択したキャリアパスに関する要件と明らかに重複する事項でない
ゴリーにおいて１つ以上の取組を実施する必要があるのものを１つ以上実施すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４５）か。

平成27年度に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善に係る比較時点として、平成26年度の賃金水準と比較
前年度の賃金水準とは、前年度に介護職員に支給した賃金総する場合であって、平成26年度中に定期昇給が行われた場
額や、前年度の介護職員一人当たりの賃金月額である。（平２７．
㊴
合、前年度となる平成26年度の賃金水準については、定期
２ ＶＯＬ４７１ 問４６）
昇給前の賃金水準となるのか、定期昇給後の賃金水準となるのか、又は年度平均の賃金水準になるのか。

（適用要件一覧）

106 通所介護費(98/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃金水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準とは、 平成26年度以前に加算を取得していた介護サー
ビス事業者等の介護職員の場合、次のいずれかの賃金水準とし今般、処遇改善加算を新しく取得するに当たって、処遇改ている。
善加算の算定額に相当する賃金改善分について、以下の・加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた内容を充てることを労使で合意した場合、算定要件にある
場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）㊵
当該賃金改善分とすることは差し支えないか。
・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の① 過去に自主的に実施した賃金改善分取得による賃金改善の部分を除く。)② 通常の定期昇給等によって実施された賃金改善分
したがって、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準と比較して、賃金改善が行われていることが算定要件として必要なものであり、賃金改善の方法の一つとして、当該賃金改善
分に、過去に自主的に実施した賃金改善分や、定期昇給等による賃金改善分を含むことはできる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４７）
賃金改善に係る比較時点に関して、加算を取得していない場合の賃金水準とは、平成26年度以前に処遇改善加算を取得していた場合、以下のいずれかの賃金水準となる。
・処遇改善加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・処遇改善加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)
平成26年度以前に処遇改善加算を取得していない場合は、処遇改善加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準とな
平成27年度以降に処遇改善加算を取得するに当たって、 る。
賃金改善の見込額を算定するために必要な「加算を取得し また、事務の簡素化の観点から、平成27年３月31日に発出され㊶ていない場合の賃金の総額」の時点については、どのような た老発0331第34号の２(３)①ロのただし書きによる簡素な計算方取扱いとなるのか。
法により処遇改善加算（Ⅰ）を取得する場合の「加算を取得していない場合の賃金の総額」は、処遇改善加算（Ⅰ）を初めて取得す
る月の属する年度の前年度の賃金の総額であって、従来の処遇改善加算（Ⅰ）を取得し実施された賃金の総額となる。
このため、例えば、従来の処遇改善加算（Ⅰ）を取得していた場合であって、平成27年度に処遇改善加算（Ⅰ）を初めて取得し、上記のような簡素な計算方法によって、平成28年度も引き続き処
遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たっての「加算を取得していない場合の賃金の総額」の時点は、平成26年度の賃金の総額となる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４８）

介護職員であれば派遣労働者であっても、処遇改善加算の対象とすることは可能であり、賃金改善を行う方法等について派遣元介護職員が派遣労働者の場合であっても、処遇改善加算のと相談した上で、介護職員処遇改善計画書や介護職員処遇改善㊷
対象となるのか。
実績報告書について、対象とする派遣労働者を含めて作成すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４９）

（適用要件一覧）

106 通所介護費(99/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件

新規事業所・施設についても、加算の取得は可能である。この場合において、介護職員処遇改善計画書には、処遇改善加算を
平成27年度から新たに介護サービス事業所・施設を開設 取得していない場合の賃金水準からの賃金改善額や、賃金改善㊸
する場合も処遇改善加算の取得は可能か。
を行う方法等について明確にすることが必要である。
なお、方法は就業規則、雇用契約書等に記載する方法が考えられる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５０）

介護職員処遇改善加算を算定しようとする事業所が前年度も加算を算定している場合、介護職員処遇改善計画書は毎年提出す介護職員処遇改善加算の届出は毎年必要か。平成２７年
る必要があるが、既に提出された計画書添付書類については、そ㊹ 度に加算を算定しており、平成２８年度にも加算を算定するの内容に変更（加算取得に影響のない軽微な変更を含む）がない
場合、再度届け出る必要があるのか。
場合は、その提出を省略させることができる。（平２７．２ VOL４７
１ 問５１）

従来の処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）については、改正後には 介護給付費算定に係る体制状況一覧については、その内容に処遇改善加算（Ⅱ）～（Ⅳ）となるが、既存の届出内容に変 変更がある場合は届出が必要になるが、各自治体の判断におい㊺
更点がない場合であっても、介護給付費算定に係る介護給 て対応が可能であれば、届出書は不要として差し支えない。（平２
付費算定等体制届出書の提出は必須か。
７．２版 ＶＯＬ４７１ 問５２）

処遇改善加算（Ⅰ）の算定要件に、「平成27年4月から（２）
処遇改善加算（Ⅰ）の職場環境等要件について、平成27年９月の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の末までに届出を行う場合には、実施予定である処遇改善（賃金改㊻ 処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること」と善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知していることをもっあり、処遇改善加算（Ⅰ）は平成27年4月から算定できないて、要件を満たしたものとしている。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５３）のか。

平成27年４月から処遇改善加算を取得しようとする介護サービ
これまでに処遇改善加算を取得していない事業所・施設もス事業者等は、４月15日までに介護職員処遇改善計画書の案や含め、平成27年４月から処遇改善加算を取得するに当たっ
介護給付費算定に係る体制等に関する届出を都道府県知事等㊼ て、介護職員処遇改善計画書や介護給付費算定に係る体に提出し、４月末までに確定した介護職員処遇改善計画書及び制状況一覧の必要な書類の提出期限はいつ頃までなの
計画書添付書類を提出する必要がある。（平２７．２ ＶＯＬ４７１か。
問５４）（適用要件一覧）

106 通所介護費(100/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
前年度に処遇改善加算を算定している場合であって、既に提出
処遇改善加算に係る届出において、平成26年度まで処遇された計画書添付書類に関する事項に変更がない場合は、各自㊽ 改善加算を取得していた事業所については、一部添付書類
治体の判断により、その提出を省略して差し支えない。（平２７．２（就業規則等）の省略を行ってよいか。
ＶＯＬ４７１ 問５５）

処遇改善加算を用いて賃金改善を行うために一部の賃金項目を引き上げた場合であっても、事業の継続を図るために、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合については、特別事情届出書を届け出る必要がある。
なお、介護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善した場合には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要がある。
また、その際の特別事情届出書は、以下の内容が把握可能と基本給は改善しているが、賞与を引き下げることで、あら なっている必要がある。
かじめ設定した賃金改善実施期間の介護職員の賃金が引・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の㊾き下げられた場合の取扱いはどうなるのか。その際には、ど 収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数のような資料の提出が必要となるのか。
の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示
す内容
・介護職員の賃金水準の引下げの内容
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きを行った旨（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５６）
処遇改善加算は、平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２（２）②の賃金改善に係る比較時点の考え方や、２（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較時点の考え方に基
賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合であってづき、各事業所・施設が選択した「処遇改善加算を取得していなも、加算の算定額以上の賃金改善が実施されていれば、特㊿い場合の賃金水準」と比較し、処遇改善加算の算定額に相当す
別事情届出書は提出しなくてもよいのか。
る賃金改善の実施を求めるものであり、当該賃金改善が実施されない場合は、特別事情届出書の提出が必要である。（平２７．２
ＶＯＬ４７１ 問５７）

一部の職員の賃金水準を引き下げた場合であっても、事業所・一部の職員の賃金水準を引き下げたが、一部の職員の賃 施設の介護職員全体の賃金水準が低下していない場合は、特別金水準を引き上げた結果、事業所・施設の介護職員全体の 事情届出書を提出する必要はない。
51
賃金水準は低下していない場合、特別事情届出書の提出
ただし、事業者は一部の職員の賃金水準を引き下げた合理的はしなくてよいか。
な理由について労働者にしっかりと説明した上で、適切に労使合意を得ること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５８）

（適用要件一覧）

106 通所介護費(101/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
事業の継続を図るために特別事情届出書を提出した場合を除
法人の業績不振に伴い業績連動型の賞与や手当が減額 き、賃金水準を低下させてはならないため、業績連動型の賞与や52 された結果、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場 手当が減額された結果、賃金改善実施期間の賃金が引き下げら合、特別事情届出書の提出は必要なのか。
れた場合、特別事情届出書の提出が必要である。（平２７．２ Ｖ
ＯＬ４７１ 問５９）

特別事情届出書による取扱いについては、事業の継続を図るた
めに認められた例外的な取扱いであることから、事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由で、介護職員の賃金水準を引き下げることはできない。
また、特別事情届出書による取扱いの可否については、介護報
酬改定のみをもって一律に判断されるものではなく、法人の経営が悪化していること等の以下の内容が適切に把握可能となっている事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図ると 必要がある。
53 いった理由や、介護報酬改定の影響のみを理由として、特 ・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の別事情届出書を届け出ることが可能か。
大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内容
・介護職員の賃金水準の引下げの内容
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きを行った旨（平２７．２ ＶＯＬ４７
１ 問６０）

特別事情届出書を届け出ることにより、事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行うことが可能であるが、介護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善した場
新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特合には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の別事情届出書を提出し、事業の継続を図るために、介護職水準に戻す必要があることから、本取扱いについては、あくまでも
54 員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げ
一時的な対応といった位置付けのものである。
た上で賃金改善を行う予定であっても、当該加算の取得はしたがって、新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじ
可能なのか。
め特別事情届出書を提出するものではなく、特別な事情により介
護職員処遇改善計画書に規定した賃金改善を実施することが困難と判明した、又はその蓋然性が高いと見込まれた時点で、当該届出書を提出すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６１）

平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２（２）②の賃特別事情届出書を提出し、介護職員の賃金水準（加算に金改善に係る比較時点の考え方や、２（３）①ロのただし書きによ
よる賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う
る簡素な計算方法の比較時点の考え方に基づき、各事業所・施55
場合、賃金水準の引下げに当たっての比較時点はいつにな設が選択した「処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準」
るのか。
と比較すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６２）

（適用要件一覧）

106 通所介護費(102/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件

56

キャリアパス要件Ⅲと既存のキャリアパス要件Ⅰとの具体的な違い如何。

キャリアパス要件Ⅰについては、職位・職責・職務内容等に応じた認容要件と賃金体系を整備することを要件としているが、昇給に関する内容を含めることまでは求めていないものである。一方、新設する介護職員処遇改善加算（Ⅰ）の取得要件であるキャ
リアパス要件Ⅲにおいては、経験、資格又は評価に基づく昇給の仕組みを設けることを要件としている。

昇給の仕組みとして、それぞれ「①経験②資格③評価のいずれかに応じた昇給の仕組みを設けること」という記載がお見込みのとおりである。
57
あるが、これらを組み合わせて昇給の要件を定めてもいいか。

58

昇給の方式については、手当や賞与によるものでも良いの 昇給の方式は、基本給による賃金改善が望ましいが、基本給、手か。
当、賞与等を問わない。

本要件は、介護福祉士の資格を有して事業所や法人に雇用さ資格等に応じて昇給する仕組みを設定する場合においれる者がいる場合があることを踏まえ、そのような者も含めて昇て、「介護福祉士資格を有して当該事業所や法人で就業す給を図る観点から設けているものであり、例えば、介護福祉士の59る者についても昇給が図られる仕組みであることを要する」
資格を有する者が、介護支援専門員の資格を取得した場合に、とあるが、具体的にはどのような仕組みか。
より高い基本給や手当が支給される仕組みなどが考えられる。

（適用要件一覧）

106 通所介護費(103/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件

キャリアパス要件Ⅲによる昇給の仕組みについては、非常勤職
員を含め、当該事業所や法人に雇用される全ての介護職員が対象となり得るものである必要がある。また、介護職員であれば派遣労働者であっても、派遣元と相談の上、介護職員処遇改善加
キャリアパス要件Ⅲによる昇給の仕組みについて、非常 算の対象とし、派遣料金の値上げ分等に充てることは可能であ60 勤職員や派遣職員はキャリアパス要件Ⅲによる昇給の仕組 り、この場合、計画書・実績報告書は、派遣労働者を含めて作成
みの対象となるか。
することとしている。介護職員処遇改善加算（Ⅰ）の取得に当たっても本取扱いに変わりはないが、キャリアパス要件Ⅲについて、派遣労働者を加算の対象とする場合には、当該派遣職員についても当該要件に該当する昇給の仕組みが整備されていることを要する。

「介護福祉士」のような資格や、「実務者研修修了者」のような一定の研修の修了を想定している。また、「介護福祉士資格を有して当該事業所や法人で就業する者についても昇給が図られる仕組み」については、介護職員として職務に従事することを前提としつつ、介護福祉士の資格を有している者が、「介護支援専門員」
キャリアパス要件Ⅲの昇給の基準として「資格等」が挙げ や「社会福祉士」など、事業所が指定する他の資格を取得した場
61
られているが、これにはどのようなものが含まれるのか。
合に昇給が図られる仕組みを想定している。また、必ずしも公的な資格である必要はなく、例えば、事業所等で独自の資格を設け、その取得に応じて昇給する仕組みを設ける場合も要件を満たし得る。ただし、その場合にも、当該資格を取得するための要件が明文化されているなど、客観的に明らかとなっていることを要する。

「一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み」とあ 昇給の判定基準については、客観的な評価基準や昇給条件がるが、一定の基準とは具体的にどのような内容を指すの明文化されていることを要する。また、判定の時期については、事62か。また、「定期に」とは、どの程度の期間まで許されるの業所の規模や経営状況に応じて設定して差し支えないが、明文か。
化されていることが必要である。

（適用要件一覧）

106 通所介護費(104/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件

キャリアパス要件Ⅲを満たす昇給の仕組みによる賃金改善では
キャリアパス要件Ⅲを満たす昇給の仕組みを設けたが、そ加算の算定額に満たない場合においても、当該仕組みによる賃
63 れによる賃金改善総額だけでは、加算の算定額を下回る場
金改善を含め、基本給、手当、賞与等による賃金改善の総額が合、要件は満たさないこととなるのか。
加算の算定額を上回っていればよい。

外国人の技能実習制度における介護職種の技能実習生
64
は、介護職員処遇改善加算の対象となるのか。

介護職種の技能実習生の待遇について、「日本人が従事する
場合の報酬の額と同等以上であること」とされていることに鑑み、介護職種の技能実習生が介護業務に従事している場合、EPAによる介護福祉士候補者と同様に、介護職員処遇改善加算の対象となる。

指定権者毎に、別紙様式２－２（介護職員処遇改善計画書（施保険給付の訪問介護と総合事業における従前相当の訪 設・事業所別個表））又は別紙様式２－３（介護職員等特定処遇
問介護を実施している場合で、同一事業所とみなしたときの 改善計画書（施設・事業所別個表））を作成することとなる。 なお、
65
介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画 この場合においても賃金改善の計画については、１つのものとし書（実績報告書）については、どのように記載するのか。
て作成することとなる。
（２０１９年度 VOL４ 問３）（適用要件一覧）

106 通所介護費(105/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
これにより難い合理的な理由がある場合としては、例えば、 前
年の10月に事業所を新設した等サービス提供期間が12ヶ月に満たない場合、 申請する前年度において職員の退職などにより職員数が減少し、基準額となる賃金総額として適切でない場合、 前
年（１～12月）の途中から事業規模の拡大又は縮小を行い、申請
年度においては、変更後の事業規模で実施する予定である等、当該年度の賃金総額として適切な規模に推定する必要がある場
介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計合等を想定している。 なお、具体的な推計方法については、例え画書において、介護職員（職員）の賃金の総額を計算するにば、 サービス提供期間が12ヶ月に満たない場合は、12ヶ月サー
当たり、「なお、これにより難い合理的な理由がある場合にビスを提供していたと仮定した場合における賃金水準を推計する
66 は、他の適切な方法により前年度の（介護職員）の賃金のこと、 事業規模を拡大した場合は、比較時点にいない職員につい総額を推定するものとする」とされているが、「これにより難て、当該職員と同職であって、勤務年数等が同等の職員の賃金
い合理的な理由がある場合」とは、例えばどのような場合を水準で推計すること等が想定される。また、複数の介護サービス
想定しているのか。
事業所等について一括して申請を行う事業所において、当該申請に関係する事業所等に増減があった場合は、変更の届出が必要とされているが、例えば、事業所が増加することにより、職員も増えた場合における推計方法は、当該職員と同職であって勤務年数等が同等の職員の賃金水準で推計し、前年度（前年の１～12月）の賃金総額を推計することが想定される。
（２０１９年度 VOL４ 問４）
介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書を提出する前年度において介護サービス事業者等が、加算額を上回る賃金改善を行うために実施した賃金改善額（初めて処遇改
善加算を取得した年度（交付金を取得している場合については交
介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計
付金を初めて取得した年度）以降に、新たに行ったものに限る。
67 画書における「前年度における介護サービス事業者等の独手当や定期昇給によるものなど賃金改善の手法は問わない。）に自の賃金改善額」には、どのようなものを記載するのか。
ついて、記載することを想定している。 なお、このため、加算額を上回る賃金改善を行うために実施した「以前から継続している賃金改善」についても記載することは可能である。
（２０１９年度 VOL４ 問６）

介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計「イ介護職員処遇改善加算」については、初めて介護職員処遇
画書において、様式２－１の「(3)賃金改善を行う賃金項目及改善加算を取得した年月を、「ロ介護職員等特定処遇改善加算」
び方法」のうち、「イ介護職員処遇改善加算」と「ロ介護職員
については、特定処遇改善加算を取得した年月を記載することを
68
等特定処遇改善加算」の「具体的な取組内容」で、記載が求想定している。
められる「（上記取組の開始時期）」は、どの時点の年月を（２０１９年度 VOL４ 問７）記載するのか。

（適用要件一覧）

106 通所介護費(106/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件

介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計
画書に「加算対象となる職員の勤務体制及び資格要件を確認しました。」の欄があり、証明する資料の例として、介護福
お見込みのとおり。（２０１９年度 VOL４ 問８）69
祉士登録証があるが、この資格要件については特定処遇改善加算を算定する場合のみチェックするという認識で良いか。

別紙様式２－１介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書における「⑦平均賃金改善額」の「ⅲ前
年度の一月当たりの常勤換算職員数」は、「原則として、本計画書を提出する前月の常勤換算方法により算出する」とお見込みのとおり。（２０１９年度 VOL４ 問９）70されているが、職員数の変動があった場合など、前月の実
績を用いることが適当でないと考えられる事業所においては、過去３ヶ月の平均値や前々月の実績など、他の期間の実績を用いることは可能か。

（適用要件一覧）

106 通所介護費(107/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件① 前年度の賃金の総額（基準額１、２）について職員構成や賃金改善実施期間等が変わることにより、修正が必要となった場合当該年度において、勤続年数が長い職員が退職し、職員を新規採用したこと等により、前年度と職員構成等が変わった場合や賃金改善実施期間が処遇改善計画書策定時点と変わった場合等に、処遇改善計画書に記載した前年度の賃金の総額が、②と比較するに当たっての基準額として適切ではなくなる場合がある。
通常は、処遇改善計画書の変更の届出を行い、基準額１、２の額を推計することにより修正することとなるが、この場合は、実績報告書の提出時において、変更前後の基準額と合理的な変更理由を説明することで差し支えない。（令和２年度実績報告書においては、説明方法は問わないが、令和３年度においては、「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令
処遇改善計画書及び実績報告書において基準額１、２（前
和３年３月16 日老発0316 第４号）でお示しした実績報告書（様式
年度の（介護職員の）賃金の総額）及び基準額３（グループ３－１）の「⑥その他」に記載されたい。）なお、これは、基準額３に71 別の前年度の平均賃金額）の欄が設けられているが、実績ついても同様であるとともに、推計方法は、令和３年度介護報酬
報告書の提出時において、基準額１、２及び３に変更の必要
改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和３年３月19 日）問22 を参考にさが生じた場合について、どのように対応すればよいか。
れたい。
② 処遇改善加算又は特定加算による賃金改善を含めた当該年度の賃金の総額について経営状況等が変わった場合サービス利用者数の減少などにより経営が悪化し、一定期間収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況により、賃金水準を引き下げざるを得ない場合は、特別事情届出書を届け出ることで、計画書策定時点と比較し「加算の算定により賃金改善を行った賃金の総額」が減少し、実績報告書において賃金改善所
要額が加算総額を下回ることも差し支えない。なお、賃金水準を引き下げた要因である特別な状況が改善した場合には、平成27
年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.２）（平成27 年４月30 日）
問56 のとおり、可能な限り速やかに賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要があること。
（令和３年度 VOL993 問１）

72（適用要件一覧）

実績報告書別紙様式３－２において、処遇改善加算の「本年度の加算の総額」のグ
ループ別内訳を記載することとされているが、どのような記載が可能か。

記載に当たっては、原則として、各グループに実際の配分された額の記載を求めているが、処遇改善加算について、経験・技能のある介護職員（Ａ）と他の介護職員（Ｂ）で区別せず配分しており、この内訳が詳細に把握できない場合には、（Ａ）（Ｂ）間の人数比
等により推計し記載することも可能であること。 なお、特定加算を算定していない事業所については、別紙様式３－２の処遇改善加算のグループ別内訳の欄の記載は不要である。
（令和３年度 VOL993 問２）

106 通所介護費(108/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
原則、特定加算による賃金改善分について配分ルールを満たしていることが必要。そのため、特定加算の配分ルールを計算する
際は、別紙様式３－１において賃金改善所要額に独自の改善額を含めず、特定加算のみによる賃金改善額を記載することが可能であり、別紙様式３－２においては、－ 本年度の賃金の総額の欄に、独自の賃金改善額を控除した額を記載するか－ 本年度の加算の総額の欄に、独自の賃金改善額を含む額を独自の賃金改善を実施した事業所において、実績報告書別
記載することが可能。
紙様式３－１及び３－２における賃金改善所要額、グループ
なお、別紙様式３－１において賃金改善所要額に独自の改善を
73
ごとの平均賃金改善額等について、独自の賃金改善につい含んだ額を記載することを妨げるものではない。また、処遇改善てどのような記載すればよいか。
計画書の作成時においては、特定加算の平均の賃金改善額の配分ルールを満たしており、事業所としても適切な配分を予定していたものの、職員の急な退職や独自の賃金改善の実施等によりやむを得ず、各グループに対して計画書通りの賃金改善を行う
ことができなくなった結果、配分ルールを満たすことができなかった場合については、令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和３年３月19 日）問24 も参照されたい。
（令和３年度 VOL993 問３）
実績報告書において、事業所ごとの賃金改善実施期間において支払われた賃金の総額及び加算の総額を記載することが可能である。 事業所毎の状況を記載するに当たり、例えば、賃金改善実
施期間については、合理的な理由がある場合に変更することも可能であり、令和２年度は令和２年７月～令和３年６月を賃金改善実施期間として設定していた事業者が、令和３年度から令和３年４月～令和４年３月に変更しようとする場合、令和２年度の処遇改実績報告書別紙様式３－１及び３－２に記載する本年度の 善計画書の賃金改善実施期間を変更する届出を行い、令和２年
賃金の総額及び本年度の加算の総額について、賃金改善 ７月～令和３年３月の９ヵ月に短縮することも考えられること。な
実施期間を４月から翌年３月までの期間以外で設定してい お、計算方法としては、例えば以下の方法が想定されること。
る事業所においては、事業所ごとの賃金改善実施期間にお - 基準額１・２については、原則として、「加算を取得する前年の１
74 いて支払われた賃金の総額及び加算の総額を記載すること 月から12 月までの12 か月間の（介護職員の）賃金の総額」を記が可能か。また、法人で一括して処遇改善計画書及び実績 入することとしているが、この場合、「加算を取得する前年の１月
報告書を作成している法人において、事業所ごとに賃金改 から12 月までの12 か月間の（介護職員の）賃金の総額」から12
善実施期間が異なる場合等、賃金改善実施期間を変更す を除して、変更した期間（上記の場合は９か月間）の月数を掛けてることは可能か。
得られた額を記載することとし、- 処遇改善計画書別紙様式２－１の（１）④ⅱ）(イ)及び(ウ)、（２）⑥ⅱ）(イ) 及び(ウ)については、原則として、都道府県国民健康保険団体連合会から通知される「介護職員処遇改善加算等総額のお知らせ」に基づき記載することとしているが、この場合、12 か月間の加算の総額から12 を除して、変更した期間（上記の場合は９か月間）の月数を掛けて得られた額を記載することとする。
（令和３年度 VOL993 問４）

介護職員等特定処遇改善加 〇算（Ⅰ）（適用要件一覧）加算

１２／１０００【報酬告示】別表６ 注2４の２
厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定通所介護事業
所が、利用者に対し、指定通所介護を行った場合、
ただし、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）は算定しない。

106 通所介護費(109/122)

介護職員等特定処遇改善加 〇算（Ⅰ）

加算・減算名

実
施

加算

体
制

１２／１０００

加算・減算

加算・減算適用要件【大臣基準告示】24の２（６の２を準用） イ
通所介護費における介護職員等特定処遇改善加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(1) 介護職員その他の職員の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等
特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
(一) 経験・技能のある介護職員のうち一人は、賃金改善に要する費用の見込額が月額８万円以上又は賃金改善後の賃金の見込額が年額４４０万円以上であること。ただし、介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額が少額であることその他の理由により、当該賃金改善が困難である場合はこの限りでないこと。
(二) 指定通所介護事業所における経験・技能のある介護職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員(経験・技能のある介護職員を除く。)の賃金改善に要する費用の見込額の平均を上回っていること。
(三) 介護職員(経験・技能のある介護職員を除く。)の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員以外の職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均の二倍以上であること。ただし、介護職員以外の職員の平均賃金額が介護職員(経験・技能のある介護職員を除く。)の平均
賃金額を上回らない場合はその限りでないこと。
(四) 介護職員以外の職員の賃金改善後の賃金の見込額が年額４４０万円を上回らないこと。
(2) 当該指定通所介護事業所において、賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の当該事業所の職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員等特定処遇改善計画書を作成し、全ての職員に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
(3) 介護職員等特定処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために当該事業所の職員の賃金水準(本加算による賃金改善分を除く。)を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。
(4) 当該指定通所介護事業所において、事業年度ごとに当該事業所の職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
(5) 通所介護費におけるサービス提供体制強化加算(Ⅰ又は(Ⅱ）のいずれかを届け出ていること。
(6) 通所介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。
(7) ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する職員の処遇改善の内容(賃金改善に関するものを除く。以下この号において同じ。)及び当該職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知していること。
(8) (7)の処遇改善の内容等について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表していること。

介護職員等特定処遇改善加 〇
算（Ⅱ）

加算

１０／１０００【報酬告示】別表６ 注2４の２
厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定通所介護事業所
が、利用者に対し、指定通所介護を行った場合、
ただし、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）を算定している場合においては、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）は算定しない。

【大臣基準告示】24の２（６の２を準用） ロ
通所介護費における介護職員等特定処遇改善加算の基準
イ(1)から(4)まで及び(6)から(8)までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

（適用要件一覧）

106 通所介護費(110/122)

加算・減算名
介護職員等特定処遇改善
加算 Q&A（適用要件一覧）

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
【Q&A】
Ｑ

Ａ

1

介護職員等特定処遇改善加算については、・ 現行の介護職員処
遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること、・ 介護職員処
遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っている
介護職員等特定処遇改善加算は、勤続10 年以上の介護福こと、・ 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホーム
祉士がいなければ取得できないのか。
ページへの掲載等を通じた見える化を行っていることを満たす事
業所が取得できることから、勤続10 年以上の介護福祉士がいな
い場合であっても取得可能である。（２０１９年度 ＶＯＬ１ 問１）

2

事業所において、ホームページを有する場合、そのホームページ
ホームページ等を通じた見える化については、情報公表制 を活用し、介護職員等特定処遇改善加算の取得状況、 賃金改善
度を活用しないことも可能か。
以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表することも可能である。（2019年度 ＶＯＬ１ 問３）

3「勤続10 年の考え方」については、 勤続年数を計算するにあた
経験・技能のある介護職員について、勤続10 年以上の介護 り、同一法人のみだけでなく、他法人や医療機関等での経験等も福祉士を基本とし、介護福祉士の資格を有することを要件と 通算する、 すでに事業所内で設けられている能力評価や等級シ
しつつ、勤続10 年の考え方については、事業所の裁量で設 ステムを活用するなど、10 年以上の勤続年数を有しない者であっ定できることとされているが、どのように考えるのかても業務や技能等を勘案して対象とするなど、各事業所の裁量により柔軟に設定可能である。（2019年度 ＶＯＬ１ 問４）

4

経験・技能のある介護職員については、勤続年数10 年以上の介護福祉士を基本とし、各事業所の裁量において設定することとな
り、処遇改善計画書及び実績報告書において、その基準設定の考え方について記載することとしている。 今回、公費1000 億円程
度（事業費2000 億円程度）を投じ、経験・技能のある介護職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を行うという介
護職員等特定処遇改善加算の趣旨を踏まえ、事業所内で相対的経験・技能のある介護職員に該当する介護職員がいないこ に経験・技能の高い介護職員を「経験・技能のある介護職員」のととすることも想定されるのか。その場合、月額８万円の賃 グループとして設定し、その中で月額８万円の賃金改善となる者
金改善となる者又は処遇改善後の賃金が役職者を除く全産 等を設定することが基本となる。 ただし、介護福祉士の資格を有
業平均賃金（440 万円）以上となる者を設定・確保すること する者がいない場合や、比較的新たに開設した事業所で、研修・は必要か。
実務経験の蓄積等に一定期間を要するなど、介護職員間における経験・技能に明らかな差がない場合などは、この限りでない。な
お、このような「経験・技能のある介護職員」のグループを設定しない理由についても、処遇改善計画書及び実績報告書に具体的に記載する必要がある。 どのような経験・技能があれば「経験・技能のある介護職員」のグループに該当するかについては、労使でよく話し合いの上、事業所ごとに判断することが重要である。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問５）

106 通所介護費(111/122)

加算・減算名（適用要件一覧）

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件

5

月額８万円の処遇改善の計算に当たっては、介護職員等特定処
月額８万円の処遇改善を計算するに当たり、現行の介護職 遇改善加算にもよる賃金改善分で判断するため、現行の介護職員処遇改善加算による改善を含めて計算することは可能
員処遇改善加算による賃金改善分とは分けて判断することが必か。
要である。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問６）

6「経験・技能のある介護職員」のうち設定することとしている「月額８万円の処遇改善」又は「処遇改善後の賃金が役職者を除く全産
業平均賃金（440 万円）以上」の処遇改善となる者に係る処遇改
処遇改善後の賃金が、役職者を除く全産業平均賃金（440 善後の賃金額については、手当等を含めて判断することとなる。
万円）以上かを判断するにあたっての賃金に含める範囲は なお、「月額８万円」の処遇改善については、法定福利費等の増
どこまでか。
加分も含めて判断し、処遇改善後の賃金「440 万円」については、社会保険料等の事業主負担その他の法定福利費等は含まずに判断する。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問７）

7

処遇改善後の賃金が年額440 万円以上となることが原則であるが、介護職員等特定処遇改善加算が10 月施行であることを踏ま2019 年度は10 月から算定可能となるが、経験・技能のある え、2019 年度の算定に当たっては、６月間又はそれ以下の期間
介護職員について、処遇改善後の賃金が、役職者を除く全 の介護職員等特定処遇改善加算を加えても年収440 万円以上を産業平均賃金（440 万円）以上かを判断するにあたり、考慮 満たすことが困難な場合、12 月間加算を算定していれば年収440される点はあるのか。
万円以上となることが見込まれる場合であっても、要件を満たすものとして差し支えない。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問８）8

その他の職種の440 万円の基準については、手当等を含めて判その他の職種の440 万円の基準を判断するにあたって、賃断することとなる。なお、法定福利費等は含めない。
金に含める範囲はどこまでか。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問９）9

その他の職種の440 万円の基準についての非常勤職員の給与
その他の職種の440 万円の基準についての非常勤職員の の計算に当たっては、常勤換算方法で計算し賃金額を判断する
給与の計算はどのように行うのか。
ことが必要である。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１０）

106 通所介護費(112/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
実際に月額８万円の改善又は年収440 万円となる者を設定する
小規模な事業所で開設したばかりである等、設定することがにはこれまで以上に事業所内の階層・役職やそのための能力・処困難な場合に合理的な説明を求める例として、８万円等の遇を明確化することが必要になるため、時間を要する可能性があ
賃金改善を行うに当たり、これまで以上に事業所内の階層・るが、規程の整備等については適切にご対応いただきたい。 当
10 役職やそのための能力・処遇を明確化することが必要にな
該地域における賃金水準や経営状況等、それぞれ状況は異なる
るため、規程の整備や研修・実務経験の蓄積などに一定期ことから、「一定期間」を一律の基準で定めることや計画を定めて間を要する場合が挙げられているが、「一定期間」とはどの一定の期間で改善を求めることは適切でない。
程度の期間を想定しているのか。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１１）
各グループにおける平均賃金改善額を計算するに当たっては、経験・技能のある介護職員及び他の介護職員については、常勤
各グループの対象人数に関して、「原則として常勤換算方法 換算方法による人数の算出を求めている。一方で、その他の職種については、常勤換算方法のほか、実人数による算出も可能
11 による」とされているが、どのような例外を想定しているのか。
であり、各事業所における配分ルールにも影響することも踏まえ、労使でよく話し合いの上、適切に判断されたい。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１２）

平均改善額の計算にあたり、母集団に含めることができる
12
職員の範囲はどこまでか。

賃金改善を行う職員に加え、賃金改善を行わない職員についても、平均改善額の計算を行うにあたり職員の範囲に含めることとなる。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１３）

今後とも見込まれる厳しい介護人材不足の中、国会等でも介護事業所の事務負担・文書量の大幅な削減が強く求められている。
過去の経緯等を踏まえ、特定の事業所に個別に添付書類の提出を求めることは差し支えないが、各事業所における賃金改善の方
実績報告に当たって、積算の根拠となる資料は「求められた 法や考え方については、処遇改善計画書及び実績報告書におい13 場合には、提出できるようにしておく」とあるが、予め提出を て記載を求めており、また職員の個々の賃金改善額は柔軟に決求めても差し支えないか。
められる一方、各グループの平均賃金改善額のルールを設け、実績報告書に記載を求めるものであり、更に詳細な積算資料（各職員の賃金額や改善額のリスト等）の事前提出を一律に求めることは想定していない。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１４）

（適用要件一覧）

106 通所介護費(113/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
法人単位での取扱いについては、 月額８万円の処遇改善となる者又は処遇改善後の賃金が役職者を除く全産業平均賃金（440万円）以上となる者を設定・確保、 経験・技能のある介護職員、他の介護職員、その他の職種の設定が可能である。 また、法人単位で月額８万円の処遇改善となる者等の設定・確保を行う場合、法人で一人ではなく、一括して申請す介護職員等特定処遇改善加算については、法人単位の申 る事業所の数に応じた設定が必要である。なお、事業所の中に、14 請が可能とされているが、法人単位での取扱いが認められ 設定することが困難な事業所が含まれる場合は、実態把握に当る範囲はどこまでか。
たりその合理的理由を説明することにより、設定の人数から除くことが可能である。 なお、取得区分が（Ⅰ）、（Ⅱ）と異なる場合であっても、介護職員等特定処遇改善加算の取得事業所間においては、一括の申請が可能である（未取得事業所や処遇改善加算の非対象サービスの事業所、介護保険制度外の事業所については一括した取扱いは認められない。）。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１５）
特定加算（Ⅰ）の算定に当たっては、介護福祉士の配置等要件を介護福祉士の配置等要件（サービス提供体制強化加算等 満たす必要があるところ、その要件の適合状況に変更があった場の最も上位の区分を算定していることとする要件。以下同 合は、変更の届出を行うこととしているが、「喀痰吸引を必要とすじ。）について、年度途中で、喀痰吸引を必要とする利用者 る利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、入居の割合に関する要件等を満たせないことにより、入居継続 継続支援加算等を算定できない状況」については、直ちに変更す15
支援加算等を算定できない状況が状態化し、３ヶ月以上継 ることを求めるものではなく、当該状況が常態化し、３か月間を超続した場合に、変更の届出を行うとされているが、特定加算 えて継続した場合に変更の届出を行うこととしている。 このような（介護職員等特定処遇改善加算をいう。以下同じ。）の算定 変更の届出を行った場合、４か月目より加算の算定できなくなるはいつからできなくなるのかため、各事業所の状況に応じて、適切な届出、請求を行うよう努
められたい。（2019年度 ＶＯＬ２ 問１）
入居継続支援加算及び日常生活継続支援加算については、喀
痰吸引を必要とする利用者の割合に関する要件等を満たせないことにより算定できない状況となった場合に、３か月間の経過措置を設けているものである。 訪問介護については、特定事業所
加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）の算定により介護福祉士の配置等要件を満た
特定加算の区分の変更の届出に関する３か月間の経過措すことができることとしている。このため、喀痰吸引を必要とする
16 置について、訪問介護における特定事業所加算も同様の特利用者の割合についての要件等を満たせず特定事業所加算例が認められるのか。
（Ⅰ）が算定できなくなったとしても、特定事業所加算（Ⅱ）を算定し、特定加算（Ⅰ）を算定することが可能であるため、３ヶ月の経過措置の対象とはならない。なお、特定事業所加算（Ⅱ）を算定できない場合は、特定加算（Ⅱ）を算定することとなるため、変更の届出が必要である。（2019年度 ＶＯＬ２ 問２）
原則、計画書策定時点において、サービス提供体制強化加算等を算定している等、介護福祉士の配置等要件を満たしていることが必要である。一方で、計画書策定時点では算定していないもの
特定加算（Ⅰ）について、計画届出時点において、介護福祉の、特定加算（Ⅰ）の算定に向け、介護福祉士の配置等要件を満17士の配置等要件を満たしてなければ算定できないのか。
たすための準備を進め、特定加算の算定開始時点で、介護福祉士の配置等要件を満たしていれば算定することが可能である。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問３）（適用要件一覧）

106 通所介護費(114/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件

介護予防・日常生活支援総合事業における訪問介護従前
18 相当サービスについては、特定事業所加算がないところ、
特定加算（Ⅰ）を算定するにはどうすれば良いか。

「地域支援事業実施要綱」（一部改正：平成31 年４月26 日付老発0426 第５号）において、「対象事業所が、併設の指定訪問介護事
業所において特定事業所加算（Ⅰ）または（Ⅱ）を算定していることを要件とする」こととしており、当該要綱に基づいて対応された
い。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問４）

介護プロフェッショナルキャリア段位制度については、現在、一般社団法人シルバーサービス振興会が介護事業所や施設等に勤事業所において、介護プロフェッショナルキャリア段位制度 務する介護職員の実践的な職業能力を評価、認定するという仕を導入し、人事考課と連動している場合、職場環境等要件 組みとして実施しているもの。そのため、この取組を行っている場
19 の「資質の向上」の取組を行っている事業所として取り扱っ 合、現行加算のキャリアパス要件（Ⅱ）を満たし、また職場環境等て良いか。また、現行加算のキャリアパス要件を満たしたこ 要件の「資質の向上」の項目の一つである「研修の受講やキャリとになるのか。
ア段位制度と人事考課との連動」の取組を行っているものとして取り扱う。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問５）見える化要件を満たすには、特定加算に基づく取組について、
ホームページへの掲載等により公表していることを求めている。
具体的には、介護サー ビスの情報公表制度を活用していること
情報公表制度の報告対象外でかつ事業所独自のホームを原則求めているが、この制度の対象となっていない場合は、外部の者が閲覧可能な形で公表することが必要である。その手法と20 ページを有しない場合、見える化要件を満たすことができず、特定加算を算定できないのか。
しては、ホームページの活用に限らず、事業所・施設の建物内の入口付近など外部の者が閲覧可能な場所への掲示等の方法により公表することも可能である。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問７）
介護福祉士の配置等要件は特定加算（Ⅰ）の算定要件である一方で、経験・技能のある介護職員のグループの設定等は事業所内における配分ルールとして設定しているものである。このため、特定加算（Ⅱ）の算定に当たっては、介護福祉士の配置等 特定加算（Ⅱ）を算定する場合であっても、経験・技能のある介護
21 要件を満たす必要がないが、この場合であっても、経験・技 職員のグループの設定が必要である。なお、事業所の事情に鑑能のある介護職員のグループを設定する必要があるのか。 み経験・技能のある介護職員に該当する介護職員がいない場合の取扱いについては 、 2019 年度介護報酬改定に関する Q&A
Vol. １）問５を参照されたい。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問８）2019 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（ Vol. １）（平成 31 経験・技能のある介護職員のグループにおいて、月額平均８万円
年４月 12 日）問６に「月額８万円の処遇改善を計算するに 以上又は賃金改善後の賃金が年額 440 万円以上となる者（以下当たっては、現行の介護職員処遇改善加算による賃金改善 この Q&A において「月額８万円 の改善又は年収440 万円となる
22 分と分けて判断することが必要」とされているが、「役職者を 者」という。）を設定することを求めている。この年収 440 万円を判
除く全産業平均賃金（ 440万円）以上か」を判断するに当
断するに当たっては、現行の介護職員処遇改善加算による改善
たっては、現行の介護職員処遇改善加算による改善を含め を含めて計算することが可能である。
て計算することは可能か。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問９）（適用要件一覧）

106 通所介護費(115/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
今回の特定加算については、公費 1000 億円（事業費 2000 億円
程度）を投じ、リーダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準（＝ 440 万円）を目指し、介護職員の更なる処遇改善を経験・技能のある介護職員のグループにおいて、 月額８万行うものである。特定加算による改善を行わなくとも、経験・技能円の改善又は年収 440 万円となる者 を設定することについのある介護職員のグループ内に、既に賃金が年額 440 万円以上
23て 、「現に賃金が年額 440 万円以上の者がいる場合にはこである者がいる場合には、当該者が特定加算による賃金改善のの限りでない 」と は 、具体的に どのような 趣旨 か。
対象となるかに関わらず、新たに月額８万円の改善又は年収 440万円となる者を設定しなくても、特定加算の算定が可能である。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１０）

本部の人事、事業部等で働く者など、法人内で介護に従事 特定加算の算定対象サービス事業所における業務を行っている
24 していない職員について、「その他職種」に区分し、特定加 と判断できる場合には、その他の職種に含めることができる。
算による処遇改善の対象とすることは可能か。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１３）

各事業所において、特定加算による処遇改善に加え、事業所の持ち出しで処遇改善を行うことは可能である。この場合においては、特定加算による賃金改善分について配分ルールを満たして特定加算によって得られた加算額を配分ルール（グループいることを確認するため、実績報告書における賃金改善所要額、25 間の平均賃金改善額が2 1 0.5 ）を満たし配分した上で、更グループごとの平均賃金改善額等においては、特定加算によるに事業所の持ち出しで改善することは可能か。
賃金改善額を記載のうえ、持ち出しにより更なる賃金改善を行った旨付記すること（改善金額の記載までは不要）。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１５）
勤務時間の全てでなく部分的であっても、介護業務を行っている場合は、介護職員として、「経験・技能のある介護職員」、「他の介看護と介護の仕事を 0.5 ずつ勤務している職員 がいる場合
護職員」に区分することは可能。なお、兼務職員をどのグループ
26 に、「経験・技能のある介護職員」と「その他の職種」それぞに区分するか、どのような賃金改善を行うかについては、労働実れに区分しなければならないのか。
態等を勘案し、事業所内でよく検討し、対応されたい。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１６）

介護サービスや総合事業、障害福祉サービス等において兼 どのサービスからの収入かに関わらず、実際にその介護職員が27 務している場合、配分ルールにおける年収はどのように計 収入として得ている額で判断して差し支えない。
算するのか。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１７）

その他の職種に配分しない場合等においては、人数部分についその他の職種に配分しない場合、計画書は空欄のままでよ て、「０（ゼロ）」等と記載する等記入漏れと判断されることがないよ28
いか。
うにされたい。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１８）

（適用要件一覧）

106 通所介護費(116/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
特定加算の趣旨は、 リーダー級の介護職員について他産業と遜
色ない賃金水準を目指すものであり、その具体的な水準として、役職者を除く全産業平均の賃金である年額 440 万円の基準を定「役職者を除く全産業平均賃金（ 440 万円）」とはどのようなめているもの。年額 440 万円の基準を満たしているか判断するに
29 意味か。 440 万円を判断するにあたり、役職者は抜いて判当たっては、役職者であるかどうかではなく、事業所毎で設定され断する必要があるのか。
た、経験・技能のある介護職員の基準に該当するか否かで判断されたい。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１９）

法人単位で複数事業所について一括申請しており、そのう 計画書における賃金改善計画、介護福祉士の配置等要件に変更
30 ち一部事業所において加算区分の変更が生じた場合、変更 が生じた場合は、必要な届出を行うこととなる。
届出は必要か。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問２１）

法人単位で配分ルールを設定し処遇改善を行う場合であっても、「介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事2019 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（ Vol. １）（平成 31
務処理手順及び様式例の提示について（ 平成31 年４月 12 日
年４月 12 日）問 15 で、法人単位での取扱いについて触れ
老発 0412 第８号 厚生労働省老健局長通知 ）」（４）の複数の介31られているが、法人単位で配分ルールを設定した場合、計護サービス事業所等を有する介護サービス事業所等の特例に基画書の提出等はどのような取扱いとなるのか。
づき、指定権者毎に申請が必要である。
（2019年度 ＶＯＬ３ 問１）

介護保険の共生型の指定を受け共生型サービスを提供している事業所においては、介護保険の共生型サービスとして、月額８万
共生型サービスを提供する事業所において、特定処遇改善 円又は年額440万円の改善の対象となる者について、１人以上設加算を算定する場合、月額８万円の改善又は年収440万円 定する必要がある。なお、小規模事業所等で加算額全体が少額32となる者の設定は、介護サービスのみで設定する必要があ である場合等は、その旨説明すること。また、介護サービスと障害るのか。
福祉サービスを両方行っている事業所についても同様に扱われたい。
（2019年度 ＶＯＬ４ 問１２）
特定処遇改善加算の配分に当たっては、賃金改善実施期間において、経験・技能のある介護職員のグループにおいて、月額８万円の改善又は年収440万円となる者を１人以上設定することが必「月額８万円以上」又は「年額440万円以上」の改善の対象と要であるが、予定していた者が、賃金改善実施期間に退職した場
し、賃金改善を行っていた経験・技能のある介護職員が、年合等においては、指定権者に合理的な理由を説明することによ
33 度の途中で退職した場合には、改めて別の職員について、り、当該配分ルールを満たしたものと扱うことが可能である。 な「月額８万円以上」又は「年額440万円以上」の改善を行わな
お、説明に当たっては、原則、介護職員処遇改善実績報告書・介くてはならないか。
護職員等特定処遇改善実績報告書の「④月額８平均８万円又は改善後の賃金が年額440万円となった者＜特定＞」欄の「その他」に記載することを想定している。（2019年度 ＶＯＬ４ 問１５）

（適用要件一覧）

106 通所介護費(117/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件

介護サービスと障害福祉サービス等を両方実施しており、34 職員が兼務等を行っている場合における介護職員の賃金総額はどのように計算するのか。

介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書に、職員の賃金を記載するにあたり、原則、加算の算定対象サービス
事業所における賃金については、常勤換算方法により計算することとしており、同一法人において介護サービスと障害福祉サービスを実施しており、兼務している職員がいる場合においても、介護サービス事業所における賃金について、常勤換算方法による計算をし、按分し計算することを想定している。 一方で、計算が困難な場合等においては実際にその職員が収入として得ている額で判断し差し支えない。（2019年度 ＶＯＬ４ 問１７）

貴見のとおり。「訪問介護労働者の法定労働条件の確保について」（平成16年８月27日付け基発第0827001号）において、「移動「９ 処遇改善加算等の取得要件の周知・確認等について」
時間とは、事業場、集合場所、利用者宅の相互間を移動する時の「(3)労働法規の遵守について」において、「労働基準法等間をいい、この移動時間については、使用者が、業務に従事する35 を遵守すること」とされているが、訪問介護員の移動時間にために必要な移動を命じ、当該時間の自由利用が労働者に保障
ついては、労働基準法（昭和22年法律第49号）上、労働時されていないと認められる場合には、労働時間に該当するもので間に該当すると考えるがどうか。
ある」とされている。
（2019年度 ＶＯＬ４ 問１８）

特定加算について、 事業所内でのより柔軟な配分を可能とする観点から、平均賃金改善額について、「経験・技能のある介護職員」は、「その他の介護職 員」と比較し、「２倍以上」から「より高く特定 加算の介護職員間の平均の賃金改善額の配分ルーする」ことに見直す ものである。これに伴い、配分ルールの見直し
36 ルが見直されたとのことであるが、具体的な取扱い はどのを行う場合は、労使でよく話し合いの上、設定されたい。なお、 「ように なるのか 。
月額８万円の改善又は改善後の賃金が年額 440 万円以上 」の者は 、 引き続き設定する必要があることに留意 されたい。
（令和３年度 VOL１ 問１６）
事業所毎に、「経験・技能のある介護職員」のグループを設定することが必要であるが、介護職員の定着が進み、勤続年数が長くなったこと等により、当該事業所で働く介護職員全てが、「経験・技能のある介護職員」であると認められる場合には、「経験・技能事業所内での配分方法を決めるにあたり、「他の介護職員」のある介護職員」と「その他の職種」のみの設定となることも想定
37 を設定せず、「経験・技能のある介護職員」と「その他の職される。
種」のみの設定となることは想定されるのか。
この場合における配分ルールに ついては、当該事業所における「経験・技能のある介護職員」の平均賃金改善額 が、「その他の職種」の平均賃金改善額の ２倍 より 高い ことが必要である。
（令和３年度 VOL1 問１７）

（適用要件一覧）

106 通所介護費(118/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
特定加算については、介護職員の処遇改善という趣旨を損なわない程度で、介護職以外の職員も一定程度処遇改善を可能とす
る柔軟な運用を認めることとしており、この具体的な配分方法として、 他の介護職員の平均賃金改善額については、その他の職種の平均賃金改善額の２倍以上となることを 求めている。ただし、その他の職種の平均賃金額が他の介護職員の平均賃金額を上事業所における配分方法における「ただし、その他の職種回らない場合においては、柔軟な取扱いを認め、両グループの平
38 の平均賃金額が他の介護職員の賃金改善額を上回らない
均賃金改善額が等しくなる（１：１）までの改善を可能とするもので場合等はこの限りでないこと。」とは、どのような意味か。
ある。なお、その他の職種全体では他の介護職員の平均賃金額を上回る場合であっても、その他の職種のうち、 他の介護職員の平均賃金額を上回らない職種について は 、当該職種に限り 、他の介護職員と平均賃金改善額が等しくなるまでの改善を行うことも可能である。
（令和３年度 VOL1 問１８）
事業所において 、介護給付のサービスと介護予防・日常生活支援総合事業を一体的に行っており、同一の就業規則等が適用さ介護給付のサービスと介護予防・日常生活支援総合事業を れる等労務管理が同一と考えられる場合は、法人単位の取扱い
一体的に運営している場合 であっても 、 月額８万円の改 を適用するのではなく、同一事業所とみなし、
39 善又は年収 440 万円となる者を２人設定する必要があるの －月額８万円の改善又は年収 440 万円となる者を１人以上設定か。 また 、 その場合の配分ルール（グループ間の平均賃 すること
金改善額 １：１： 0.5はどのような取扱いとなるのか。
－配分ルールを適用すること
により、特定加算の算定が可能である。
（令和３年度 VOL1 問１９）

職場環境等要件について、届出に係る計画の期間中に実40 施する処遇改善の内容を全ての職員に周知していることとあるが、毎年度新たな取組を行わなければならないのか。

介護職員等特定処遇改善加算における職場環境等要件については、「入職促進に向けた取組」、「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」、「両立支援・多様な働き方の推進」、「腰痛を含む
心身の健康管理」、「生産性向上のための業務改善の推進」及び「やりがい・働きがいの醸成」について、それぞれ１つ以上（令和３
年度は、６つの区分から３つの区分を選択し、選択した区分でそ
れぞれ１つ以上）の取組を行うことが必要である。職場環境等要件については、 令和３年度改定において、計画期間における 取
組 の実施 が求 められる こととされたが 、 これは 毎年度新たな取組 を行うことまで 求めるものではなく、前年度と同様の取組を当該年度に行うことで、当該要件を満たすことも可能であること 。
（令和３年度 VOL1 問２０）

当該要件については、処遇改善加算 及び特定加算の取得状況
見える化要件について、 令和３年度は算定要件と されない や、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容に関する公41 とあるが、令和３年度においては特定加算に基づく取組を公 表を想定しているため、令和３年度においては要件としては求め表する必要はないのか。
ず、令和４年度からの要件とする予定。
（令和３年度 VOL1 問２１）

（適用要件一覧）

106 通所介護費(119/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
賃金改善の見込額と 前年度の介護職員の賃金の総額 との 比較については 、 改善加算及び特定 加算による収入額を上回る賃金改善が行われていること を確認する ために行うものであり、勤続年数が長い職員が退職し、職員を新規採用したことにより、前年度の介護職員の賃金の総額 が基準額 とし て適切でない場
合は、「これにより難い合理的な理由がある場合」に 該当するものである。このような場合 の推計方法について 、例えば、 前年
度の介護職員の賃金の総額 は、－退職者については、その者と同職であって 勤務年数等が同等
2019 年度介護報酬 改定に関するＱ＆Ａ（ vol.4 ））（令和２の職員が 、前年度 在籍していなかったものと仮定した場合にお年３月 30 日） 問４において 、「これにより難い合理的な理
ける 賃金 総額を推定する
由がある場合」の例示及び推計方法 例が 示されているが、－新規採用職員 については 、その者 と同職であって勤務年数42
勤続年数が長い職員が退職し、勤続 年数の短い職員を採等が同等の職員が、前年度在籍したものと仮定し た場合におけ用した場合等は、 これに該当するのか。またどのように推る 賃金総額を推定 する等が想定される。
計するのか。
具体的には、－勤続 1 0 年の者が 前年度 10 人働いていたが 、 前年度末に５人退職し－勤続１年目の者を今年度当初に５人採用した場合には、
仮に、勤続年数が同一の者が全て同職であった場合、前年度、－勤続 1 0 年の者は５人在籍しており 、－勤続１年の者は 15 人在籍していたものとして、賃金総額を推計することが想定される。（令和３年度 VOL1 問２
２）
2019 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（ vol. １ ））（平成 31 年４
処遇改善計画書において「 その他 の職種（ C ）には、賃金
月 13 日） 問 13 のとおり、平均賃金額の計算 における母集団
改善前の賃金が既に年額440 万円を上回る職員の賃金をには、賃金改善 を行う職員 に加え、賃金改善を行わない職員も43 含まないこと。」との記載があるが、 年額 440 万円を上回る
含めることとしており、年額 440 万円を上回る職員も、「前年度の職員は 「前年度 の 一月 当たりの 常勤換算職員数」 につ
一月当たりの常勤換算職員数」 に 含めることとなる。
いてどのように取り扱うのか。
（令和３年度 VOL1 問２３）

職員の退職等のやむを得ない事情により、配分ルールを満たす
ことが困難になった場合は 、実績報告にあたり、 合理的な理由
処遇改善計画書 の作成時においては 、特定加算 の平均 を求めることとすること 。 （令和２年度実績報告書においては、申の賃金改善額の配分ルールを満たして おり 、 事業所とし 出方法は問わないが、令和３年度 においては 、 「介護職員処遇ても適切な配分を予定していたものの、 職員の急な 退職等 改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考
44
により やむを得ず、 各グループに対して計画書通りの賃金 え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」 令和３年改善を行うことができなくなった結果、配分ルールを満たす ３月 16 日老発 0316 第 ４ 号 でお示しした実績報告書 （様式３－
ことができなかった場合、ど のような取扱いとすべきか 。
１ の 「⑥その他」 に記載されたい 。
なお、その場合でも 、特定 加算による収入額を 上回る 賃金改
善 が必要である 。（令和３年度 VOL1 問２４）

（適用要件一覧）

106 通所介護費(120/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件

介護福祉士の配置等要件について、 喀痰吸引を必要とす
入居継続支援加算及び日常生活継続支援加算における喀痰吸る利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、引を必要とする利用者の割合に関する要件に加え、日常生活継
入居生活継続支援加算や日常生活継続支援加算を算定で続支援加算の新規入所者の要介護度や認知症日常生活自立度
45
きない状況が常態化し、３か月以上継続した場合には、変に係る要件が含まれるものである。
更の届出を行うこととされているが、 喀痰吸引を必要とする（令和３年度 VOL1 問２２）
利用者の割合 以外にどの要件が認められるのか。

加算

介護職員等ベースアップ等
支援加算〇

１１／１００0 厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県
知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。
【Q&A】
Ｑ

介護職員等ベースアップ等
支援加算 Q&A（適用要件一覧）

介護職員等ベースアップ等支援加算 の取扱いは介護職①
員処遇改善 支援 補助金の 取扱いに倣えばよいか 。

Ａ

貴見のとおり。
介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについては、 介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ v ol. １～４）を参照すること。（令和５年度 VOL1 問１）

106 通所介護費(121/122)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベア加算」という。）については、加算額以上の賃金改善の実施に加えて、 厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働大臣告示第95 号）において、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて、賃金改善に要する費用の額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「ベースアップ等」という。）に充てる賃金改善計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じることを要件としている。このため、加算額 以上の 賃金改善を実施しているものの、 利用者数の増加等によりベア加算の加算額が賃金改善計画で想定していた額を上回り、ベースアップ等 による賃金改善
介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算額 以
額が 、全体の 賃金改善額の三分の二以上にな らなかった場合
上の 賃金改善を実施しているものの、結果として、基本給には、速やかに賃金規程を改定しベースアップ等の増額を図るべ② 又は決まって毎月支払われる手当による賃金改善額が、全きであり、こうした措置が図られなかった場合、原則として、ベア加
体の賃金改善額の三分の二以上にならなかった場合、加算算の要件を満たさ ないため 、 加算額の 全額返還が必要と考え額を返還させる必要はあるか。
られる。ただし、賃金改善期間の終盤に、予見できない事情でベ
ア加算の加算額が賃金改善計画書で想定していた額を上回り、賃金規程の改定によるベースアップ等の増額が間に合わなかったなど、合理的な事情が認められる場合は、この限りではない。
この場合、翌年度以降、同様の事態が生じないよう、賃金改善計
画を立てる段階で、ベースアップ等による賃金改善見込額が、全体の賃金改善見込額の三分の二を大きく超えるよう設定することが適当である。なお、いずれの場合であっても、加算額以上の賃金改善が実施されることは必要である。（令和５年度 VOL2 問
１）（適用要件一覧）

106 通所介護費(122/122)

１０７ 通所リハビリテーション費
加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
利用者の数又は医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員若しくは介護職員（以下「医師等」という。）の員数が別に厚生労働大臣が定める基準（平成１２年厚生省告示第２７号）に該当する場合＜平成１２年厚生省告示第２７号２＞
イ 指定通所リハビリテーションの月平均の利用者の数が介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）第120条の規定に基づき都道府県知事（指定都市又は中核市の市長）に提出した運営規程に定められている利用定員を超えること。

定員超過利用減算○

減算

７０／１００
利用者の数又は医師等の員数が別に厚生労働大臣が定める基準（平成１２年厚生省告示第２７号）に該当する場合＜平成１２年厚生省告示第２７号２＞ロ 指定通所リハビリテーション事業所の医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員又は介護職員の員数が指定居宅サービス基準（平成11年厚生省令第37号）第111条に定める員数を置いていないこと

人員基準欠如減算

定員超過・人員基準減算Q&A

感染症等発生で利用者数減少が一定以上生じている場合の加算

通所サービスと介護予防サービスについて、それぞれの定員を定めるのか。そ 介護給付の対象となる利用者と予防給付の対象となる利用者との合算で利用定員をれとも全体の定員の枠内で、介護と予防が適時振り分けられれば良いものか。そ 定めることとしている。例えば、定員２０人という場合、要介護者と要支援者とを合わせての場合、定員超過の減算はどちらを対象にどのように見るべきか。
２０人という意味であり、利用日によって要介護者が１０人、要支援者が１０人であっても、要介護者が１５人、要支援者が５人であっても差し支えないが、合計が２０人を超えた
場合には、介護給付及び予防給付の両方が減算対象となる。（平１８．４版 VOL１ 問３
９）

○

加
算

１回につき
100分の３

感染症又は災害（厚生労働大臣が認めるものに限る。）の発生を理由とする利用者数の減少が生じ、当該月の利用者数の実績が当該月の前年度における月平均の利用者数よりも100分の５以上減少している場合、利用者数が減少した月の翌々月から３月以内に限り、１回につき所定単位数の100分の３に相当する単位数を所定単位数に加算する。ただし、利用者数の減少に対応するための経営改善に時間を要することその他の特別の事情があると認められる場合は、当該加算の期間が終了した月の翌月から３月以内に限り、引き続き加算することができる。

新型コロナウイルス感染症については、基本報酬への３％加算（以下「３％加対象となる旨を厚生労働省から事務連絡によりお知らせした感染症又は災害について算」という。）や事業所規模別の報酬区分の決定に係る特例（以下「規模区分の は、利用延人員数の減少が生じた具体的な理由は問わず、当該感染症又は災害の影特例」という。）の対象となっているが、現に感染症の影響と想定される利用延人 響と想定される利用延人員数の減少が一定以上生じている場合にあっては、３％加算や感染症等発生で利用者 員数の減少が一定以上生じている場合にあっては、減少の具体的な理由（例え 規模区分の特例を適用することとして差し支えない。（令和３年度 VOL1 問２）数減少が一定以上生じ ば、当該事業所の所在する地域に緊急事態宣言が発令されているか、当該事業ている場合の加算Q&A 所が都道府県、保健所を設置する市又は特別区からの休業の要請を受けているか、当該事業所において感染者が発生したか否か等）は問わないのか。

（適用要件一覧）

107 通所リハビリテーション費 (1/57)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

各月の利用延人員数及び前年度の１月当たりの平均利用延人員数は、「指定留意事項通知において「１月間（暦月）、正月等の特別な期間を除いて毎日事業を実施
居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅 した月における平均利用延人員数については、当該月の平均利用延人員数に７分の６
療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する を乗じた数によるものとする。」としているのは、「正月等の特別な期間」においては、ほと費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成 んど全て の事業所がサービス提供を行っていないものと解されるためであり、この趣旨
12 年３月１日老企第 36 号）（以下「留意事項通知」という。）第２ の８（２）及び（８ を鑑みれば、都道府県等からの休業の要請を受け、これに従って休業した期間や、自主）を準用し算定することとなっているが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防 的に休業した期間を「正月等の特別な期間」として取り扱うことはできない。
止のため、都道府県等からの休業の要請を受けた事業所にあっては、休業要請 なお、通所介護、通所リハビリテーションにあっては、留意事項通知による事業所規模区に従って休業した期間を、留意事項通知の「正月等の特別な期間」として取り扱う 分の算定にあたっても、同様の取扱いとすることとする。（令和３年度 VOL1 問３）ことはできるか。
３％ 加算や規模区分の特例を適用するにあたり、通所介護事業所等において３％加算や規模区分の特例を適用するにあたっては、通所介護事業所等が利用者又利用者又はその家族への説明や同意の取得を行う必要はあるか。また、利用者 はその家族への説明や同意の取得を行う必要はない。なお、介護支援専門員が居宅又はその家族への説明や同意の取得が必要な場合、利用者又はその家族への サービス計画の原案の内容（サービス内容、サービス単位／金額等）を利 用者又はそ説明を行ったことや、利用者又はその家族から同意を受けたことを記録する必要 の家族に説明し同意を得ることは必要である。（令和３年度 VOL1 問１３）はあるか。
３％加算や規模区分の特例を適用する場合は、通所介護事業所等を利用する ３％加算や規模区分の特例は、感染症や災害の発生を理由として利用延人員数が減
全ての利用者に対し適用する必要があるのか。
少した場合に、状況に即した安定的なサービス提供を可能とする観点から設けられたものであり 、この趣旨を鑑みれば、当該通所介護事業所等を利用する全ての利用者に対し適用することが適当である。（令和３年度 VOL１ 問１４）

感染症等発生で利用者 新型コロナウイルス感染症の影響により利用延人員数が減少した場合、３％加 感染症や災害（３％加算の対象となる旨を厚生労働省から事務連絡によりお知らせし数減少が一定以上生じ 算算定の届出は年度内に１度しか行うことができないのか。例えば、令和３年４ たものに限る。）によって利用延人員数の減少が生じた場合にあっては、基本的に一度ている場合の加算Q&A 月に利用延人員数が減少し、令和３年５月に３％加算算 定の届出を行い、令和 ３％加算を算定した際とは別の感染症や災害を事由とする場合にのみ、再度３％ 加算
３年６月から３％加算を算定した場合において、令和３年６月に利用延人員数が回復し、令和３年７月をもって３％加算の算定を終了した事業所があったとすると、当該事業所は令和３年度中に再び利用延人員数が減少した場合でも、再度３％加算を算定することはできないのか。

を算定することが可能である。（令和３年度 VOL３ 問２１）

３％加算や規模区分の特例の対象となる感染症又は災害については、これが発生した場合、対象となる旨が厚生労働省より事務連絡で示されることとなっているが、対象となった後、同感染症又は災害による３％加算や規模区分の特例が終了する場合も事務連絡により示されるのか。

新型コロナウイルス感染症による３％加算 や規模区分の特例にかかる取扱いは、今後の感染状況等を踏まえ、厚生労働省にて終期を検討することとしており、追って事務連絡によりお示しする。
なお、災害については、これによる影響が継続する期間等は地域によって異なることも想定されることから、特例の終期については、厚生労働省から考え方をお示しする、又は基本的に都道府県・市町村にて判断する等、その在り方については引き続き検討を行った上で、お示ししていくこととする。（令和３年度 VOL３ 問２２）

新型コロナウイルス感染症は、３％加算や規模区分の特例の対象となる感染症 新型コロナウイルス感染症は、令和４年度も引き続き同加算や特例の対象となる感染症とされている（※）が、令和４年度も引き続き同加算や特例の対象となる感染症と である。なお、同年度中に同加算や特例の対象外とすることとする場合は、事務連絡に考えてよいか。
よりお示しする。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.11 問１）（※）「通所介護等において感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の評価に係る基本的な考え方並びに事務処理手順
及び様式例の提示について」（令和３年３月16 日老認発0316 第４号・老老発（適用要件一覧）

107 通所リハビリテーション費 (2/57)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

感染症や災害によって利用延人員数の減少が生じた場合にあっては、基本的に 可能である。この場合、令和４年度の算定にあたっては、減少月の利用延人員数が、令一度３％加算を算定した際とは別の感染症や災害を事由とする場合にのみ、再 和３年度の１月当たりの平均利用延人員数から100 分の５以上減少していることが必要
度同加算を算定することが可能であるとされている（※）が、令和３年度中の利用 である。算定方法の具体例は別添(感染症や災害の影響により利用延人員数が減少し延人員数の減少に基づき同加算を算定した事業所が、令和４年度に再び同加算 た場合の基本報酬への３％加算 令和４年度の取扱い)を参照されたい。（令和３年度介を算定することはできるか。
護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.11 問２）（※）令和３年度介護報酬改定に関するQ＆A（vol.３）（令和３年３月26 日）問21
新型コロナウイルス感染症は、３％加算や規模区分の特例の対象となる感染症 新型コロナウイルス感染症は、令和５年度も引き続き同加算や特例の対象となる感染症とされている（※）が、令和５年度も引き続き同加算や特例の対象となる感染症と である。なお、同年度中に同加算や特例の対象外とすることとする場合は、事務連絡に考えてよいか。
よりお示しする。（令和３年度介護報酬改定に関するQ＆A（vol.13）（令和５年２月15 日）（※）「通所介護等において感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少 問１）が一定以上生じている場合の評価に係る基本的な考え方並びに事務処理手順
及び様式例の提示について」（令和３年３月16 日老認発0316 第４号・老老発
0316 第３号）別紙Ⅰ
令和４年度中の利用延人員数の減少に基づき３％加算を算定した事業所が、令 令和５年度においても算定可能である。この場合、令和５年度の同加算の算定に当たっ
和５年度に再び同加算を算定することはできるか。
ては、減少月の利用延人員数が、令和４年度の１月当たりの平均利用延人員数から100分の５以上減少していることが必要である。算定方法の具体例は別添を参照されたい。
感染症等発生で利用者（令和３年度介護報酬改定に関するQ＆A（vol.13）（令和５年２月15 日）問２）

数減少が一定以上生じている場合の加算Q&A

理学療法士等
体制強化加算○指定居宅サービス基準第111条に規定する配置基準を超えて、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を専従かつ常勤で２名以上配置
所要時間１時 している場合
間以上２時間未満の場合に
加
ついて
算
１日につき
３０単位

（適用要件一覧）

107 通所リハビリテーション費 (3/57)

加算・減算名
理学療法士等
体制強化加算 Q&A

実 体
施 制

加算・減算

理学療法士等体制強化加算について、常勤かつ専従２名以上の配置は通常の 居宅基準上求められる配置数を含めて常勤かつ専従２名以上の配置を必要とするも通所リハの基準に加えて配置が必要か。また、通所リハビリテーションの単位毎 の。（平２１．３版 VOL６９ 問５７）の配置が必要となるのか。

８時間以上
９時間未満
５０単位
９時間以上
１０時間未満
１００単位

延長加算

加算・減算適用要件○

加算

日常生活上の世話を行った後に引き続き所要時間７時間以上８時間未満の指定通所リハビリテーションを行った場合又は所要時間７時間
以上８時間未満の指定通所リハビリテーションを行った後に引き続き日常生活上の世話を行った場合であって、当該指定通所リハビリテー
ションの所要時間と当該指定通所リハビリテーションの前後に行った日常生活上の世話の所要時間を通算した時間が８時間以上になった場
合10時間以上
11時間未満１５０単位
11時間以上１2時間未満２００単位
12時間以上１3時間未満２５０単位

13時間以上１4時間未満
３００単位
所要時間が８時間未満の場合でも、延長加算を算定することはできるか。

延長加算Q&A

延長加算は、所要時間８時間以上９時間未満の指定通所介護等を行った後に 引き続
き日常生活上の世話を行った場合等に算定するものであることから、算定できない。（令和３年度 VOL３ 問２7）

延長加算Q&A

サービス提供時間の終了後から延長加算に係るサービスが始まるまでの間は
延長加算は、所要時間８時間以上９時間未満の指定通所介護等を行った後に引き続どのような人員配置が必要となるのか。
き日常生活上の世話を行った場合等に算定するものであることから、 例えば通所介護等のサービス提供時間を ８ 時間 30 分とした場合、延長加算は８ 時間以上 ９ 時間未
満に引き続き、 ９ 時間以上から算定可能である。サービス提供時間終了後に日常生活上の世話をする時間帯（ ９ 時間 に到達する までの 30 分及び ９ 時間以降）について
は、サービス提供時間ではないことから、事業所の実情に応じて適当数の人員 を配置していれば 差し支えないが、安全体制の確保に留意すること。（令和３年度 VOL３ 問２
８）

リハビリテーション提供 ○体制加算（適用要件一覧）

加
算

３時間以上
４時間未満
１２単位

厚生労働大臣が定める基準（平成12年厚生省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリテーショ
ン事業所については、リハビリテーション提供体制加算として、通所リハビリテーション計画に位置づけられた内容の指定通所リハビリテー
ションを行うのに要する標準的な時間に応じ、所定単位数に加算する。

４時間以上
５時間未満
１６単位

＜平成２７年厚生省告示第９５号２４の３＞
指定通所リハビリテーション事業所において、常時、当該事業所に配置されている理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の合計数が、当該事業所の利用者の数が２５又はその端数を増すごとに１以上であること。
＜平成１２年老企第３６号 第２の８（６）＞「当該事業所の利用者の数」とは、指定通所リハビリテーション事業者と指定介護予防通所リハビリテーション事業者の指定を併せて受け、指定通所リハビリテーションの事業と指定介護予防通所リハビリテーションの事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合
107 通所リハビリテーション費 (4/57)にあっては、指定通所リハビリテーションの利用者数と指定介護予防通所リハビリテーションの利用者数の合計をいう。

厚生労働大臣が定める基準（平成12年厚生省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリテーショ
ン事業所については、リハビリテーション提供体制加算として、通所リハビリテーション計画に位置づけられた内容の指定通所リハビリテー
ションを行うのに要する標準的な時間に応じ、所定単位数に加算する。

加算・減算名実 体
施 制

リハビリテーション提供 ○
体制加算

加算・減算
加
算

５時間以上
６時間未満
２０単位
６時間以上
７時間未満
２４単位

＜平成２７年厚生省告示第９５号２４の３＞
指定通所リハビリテーション事業所において、常時、当該事業所に配置されている理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の合計数が、当加算・減算適用要件
該事業所の利用者の数が２５又はその端数を増すごとに１以上であること。
＜平成１２年老企第３６号 第２の８（６）＞「当該事業所の利用者の数」とは、指定通所リハビリテーション事業者と指定介護予防通所リハビリテーション事業者の指定を併せて受け、指定通所リハビリテーションの事業と指定介護予防通所リハビリテーションの事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、指定通所リハビリテーションの利用者数と指定介護予防通所リハビリテーションの利用者数の合計をいう。

７時間以上
２８単位

リハビリテーション提供
体制加算 Q&A

リハビリテーション提供体制加算の算定要件は、「指定通所リハビリテーション
事業所において、常時、当該事業所に配置されている理学療法士、作業療法士
又は言語聴覚士の合計数が、当該事業所の利用者の数が25又はその端数を増すごとに１以上であること。」とされているが、ケアプランにおいて位置付けられた
通所リハビリテーションのサービス提供時間帯を通じて、理学療法士等の合計数
が利用者の数に対して25：１いれば良いということか。

中山間地域等に居住する者へのサービス提供 ○
加算

加
算

１日につき
５／１００

貴見のとおり。（平３０．４版 VOL３ 問２）

指定通所リハビリテーション事業所の医師等が、厚生労働大臣が定める地域（平成２１年厚生労働省告示第８３号）に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（ 指定居宅サービス基準第117条第６号に規定する通常の事業の実施地域をいう。） を越えて、指定通所
リハビリテーションを行った場合＜平成21年厚生労働省告示８３号２＞
次のいずれかに該当する地域
イ 離島振興法(昭和２８年法律第７２号)第２条第１項の規定により指定された離島振興対策実施地域
ロ 奄美群島振興開発特別措置法(昭和２９年法律第１８９号)第１条に規定する奄美群島
ハ 豪雪地帯対策特別措置法(昭和３７年法律第７３号)第２条第１項に規定する豪雪地帯及び同条第２項の規定により指定された特別豪雪地帯
ニ 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律(昭和３７年法律第８８号)第２条第１項に規定する辺地
ホ 山村振興法(昭和４０年法律第６４号)第７条第１項の規定により指定された振興山村
ヘ 小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和４４年法律第７９号)第４条第１項に規定する小笠原諸島
ト 半島振興法(昭和６０年法律第６３号)第２条第１項の規定により指定された半島振興対策実施地域
チ 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律(平成５年法律第７２号)第２条第１項に規定する特定農山村地域
リ 過疎地域自立促進特別措置法(平成１２年法律第１５号)第２条第１項に規定する過疎地域
ヌ 沖縄振興特別措置法(平成１４年法律第１４号)第３条第３号に規定する離島

月の途中において、転居等により中山間地域等かつ通常の実施地域内からそ該当期間のサービス提供分のみ加算の対象となる。

中山間地域等に居住す れ以外の地域（又はその逆）に居住地が変わった場合、実際に中山間地域等か ※ 介護予防については、転居等により事業所を変更する場合にあっては日割り計算とる者へのサービス提供 つ通常の実施地域外に居住している期間のサービス提供分のみ加算の対象とな なることから、それに合わせて当該加算の算定を行うものとする。（平２１．３版 VOL６９
るのか。あるいは、当該月の全てのサービス提供分が加算の対象となるのか。 問１３）
加算 Q&A（適用要件一覧）

107 通所リハビリテーション費 (5/57)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成12年厚生省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出て当該基準による入浴介助を行った場合ただし、入浴介助加算（Ⅰ）を算定している場合においては、入浴介助加算（Ⅱ）は算定しない。
＜平成１２年厚生省告示第９５号２４の４＞
イ 入浴介助加算（Ⅰ） 入浴介助を適切に行うことができる人員及び設備を有して行われる入浴介助であること。

入浴介助加算（Ⅰ）

○

加
算

１日につき
４０単位

＜平成１２年老企第３６号 第２の８（１０）＞ア 入浴介助加算（Ⅰ)について① 入浴介助加算(Ⅰ)は、入浴中の利用者の観察を含む介助を行う場合について算定されるものである（大臣基準告示24 の４）が、この場合の「観察」とは、自立生活支援のための見守り的援助のことであり、利用者の自立支援や日常生活動作能力などの向上のために、利用者自身の力で入浴し、必要に応じて介助、転倒予防のための声かけ、気分の確認などを行うことにより、結果として、身体に直接接触する介助を行わなかった場合についても、加算の対象となるものであること。なお、この場合の入浴には、利用者の自立生活を支援する上で最適と考えられる入浴手法が、部分浴（シャワー浴）や清拭である場合は、これを含むものとする。
② 通所リハビリテーション計画上、入浴の提供が位置付けられている場合に、利用者側の事情により、入浴を実施しなかった場合については、算定できない。
厚生労働大臣が定める基準（平成12年厚生省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出て当該基準による入浴介助を行った場合ただし、入浴介助加算（Ⅱ）を算定している場合においては、入浴介助加算（Ⅰ）は算定しない。

入浴介助加算（Ⅱ）（適用要件一覧）

○

加
算

１日につき
６０単位

＜平成１２年厚生省告示第９５号２４の４＞
ロ 入浴介助加算（Ⅱ） 次のいずれにも適合すること。
⑴ イに掲げる基準に適合すること。
⑵ 医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護支援専門員その他の職種の者（以下この号において「医師等」という。）が利用者の居宅を訪問し、浴室における当該利用者の動作及び浴室の環境を評価していること。当該訪問において、当該居宅の浴室が、当該利用者自身
又はその家族等の介助により入浴を行うことが難しい環境にあると認められる場合は、訪問した医師等が、指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員又は指定福祉用具貸与事業所若しくは指定特定福祉用具販売事業所の福祉用具専門相談員と連携し、福祉用具の貸与若しくは購入又は住宅改修等の浴室の環境整備に係る助言を行うこと。
⑶ 当該事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、医師との連携の下で、利用者の身体の状況、訪問により把握した当該利用者の居宅の浴室の環境等を踏まえて個別の入浴計画を作成すること。
⑷ ⑶の入浴計画に基づき、個浴その他の利用者の居宅の状況に近い環境で、入浴介助を行うこと。

107 通所リハビリテーション費 (6/57)

加算・減算名

入浴介助加算Ｑ＆Ａ

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

入浴介助加算(Ⅱ) は、利用者が 居宅 において利用者自身 で 又は家族等の利用者 の自宅 （高齢者住宅 居室内の浴室 を使用する場合のほか、共同の浴室を使介助により入浴を行うことができるようになることを目的とするものであるが、この 用する場合も含む。）を含む。）のほか、利用者 の親族の自宅が想定される。なお、 自場合の「 居宅 」とはどのような場所が想定されるのか。
宅に浴室がない等、 具体的な入浴場面を想定していない利用者や、本人が希望する場
所で入浴するには心身機能の大幅な改善が必要となる利用者にあっては、 以下①～⑤をすべて満たすことにより、 当面の目標として通所介護等での入浴の自立を図ることを目的として、 同加算を算定することとしても差し支えない。
①通所介護等事業所の浴室において、医師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士、介護支援専門員等（利用者の動作及び浴室の環境の評価を行うことができる福祉用具専門相談員、機能訓練指導員を含む。）が利用者の動作を評価する 。
②通所介護等事業所において、自立して入浴することができるよう必要な設備（入浴に関する福祉用具等）を備える 。
③通所介護等事業所の機能訓練指導員等が共同して、利用者の動作を評価した 者 等との連携の下で、当該利用者の身体の状況や通所介護等事業所の浴室の環境等を踏
まえた個別の入浴計画を作成する。なお、個 別の入浴計画に相当する内容を通所介護計画の中に記載する場合は、その記載をもって個別の入浴計画の作成に代えることができるものとする。
④個別の入浴計画に基づき、通所介護等事業所において、入浴介助を行う。
⑤入浴設備の導入や 心身機能の回復等により、通 所介護等以外の場面での入浴が想定できるようになって いるかどう か、 個別の利用者の状況に照らし 確認する。
なお、通所リハビリテーションについても同様に取り扱う。（令和３年度 VOL８ 問１）
入浴介助加算(Ⅱ) について、医師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士、介 地域包括支援センターの担当職員、福祉・住環境コー ディネーター２級以上の者等が護支援専門員等（利用者の動作及び浴室の環境の評価を行うことができる福祉 想定される。
用具専門相談員、機能訓練指導員を含む。）が利用者の居宅を訪問し、浴室に なお、通所リハビリテーションについても同様に取扱う。（令和３年度 VOL８ 問２）
おける当該利用者の動作及び浴室の環境を評価することとなっているが、この他に評価を行うことができる者としてどのような者が想定されるか。

入浴介助加算(Ⅱ) については、算定にあたって利用者の居宅を訪問し、浴室に 当該利用者の身体状況や居宅の浴室の環境に変化が認められた場合に 再 評価 やおける当該利用者の動作及び浴室の環境を評価することとなっているが、この評 個別の入浴計画の見直し を行うこととする。（令和３年度 VOL８ 問３）
価は算定開始後も定期的に行う必要があるのか。

入浴介助加算(Ⅱ) では、個別の入浴計画に基づき、個浴その他の利用者の居 利用者の入浴に係る自立を図る観点から、入浴に係る一連の動作のうち、利用者が自宅の状況に近い環境にて、入浴介助を行うこととなっているが、この場合の入浴 身の身体機能のみを活用し行うことができる動作については、引き続き実施できるよう見
介助とは具体的にどのような介助を想定しているのか。
守り的援助を、介助を行う必要がある動作については、利用者の状態に応じた身体介助を行う。 なお、入浴介助加算 の算定にあたっての関係者は、利用者の尊厳の保持に配慮し、その状態に応じ、利用者自身で又は家族等の介助により入浴ができるようになる
よう、常日頃から必要な介護技術の習得に努めるものとする。（令和３年度 VOL８ 問
４）

入浴介助加算Ｑ＆Ａ（適用要件一覧）

107 通所リハビリテーション費 (7/57)

加算・減算名

入浴介助加算Ｑ＆Ａ

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

入浴介助加算(Ⅱ) については、個浴その他の利用者の居宅の状況に近い環
例えば、利用者の居宅の浴室の手すりの位置や浴槽の深さ・高さ等にあわせて、可動境（手すり など 入浴に要する福祉用具等を活用し利用者の居宅の浴室の環境 式手すり、浴槽内台、すのこ等を設置することにより、利用者の居宅の浴室の状況に近を個別に模したもの）にて、入浴介助を行うこととなっているが、例えばいわゆる い環境が再現されていれば 、 差し支えない。（令和３年度 VOL８ 問５）
大浴槽に 福祉用具等を設置する こと等により利用者の居宅の浴室 の状況に近い 環境を再現することとしても差し支えないのか。

同一事業所において 、入浴介助加算(Ⅱ) を算定する者と入浴介助加 算 を算前段については、差し支えない。後段について は 、 「加算Ⅱ」と記載させることとする。
定する者が混在しても差し支えないか。また、混在しても差し支えない場合、「指 （「加算Ⅱ」と記載した場合であっても、入浴介助加算 を算定することは可能である。）
定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に （令和３年度 VOL８ 問６）要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基
準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等 に関する届出等における留意点について」（平成 12 年３月８日
老企第 41 号）に定める「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（居宅サービ
ス・施設サービス・居宅介護支援）」 等 はどのように記載させればよいか。

（適用要件一覧）

107 通所リハビリテーション費 (8/57)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

リハビリテーションマネ
ジメント加算（A)イ○

加算

リハビリテーションマネ
ジメント加算（A)ロ○

加算（適用要件一覧）

加算・減算適用要件

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリ
テーション事業所の医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他の職種の者が共同し、継続的にリハビリテーションの質を管理した場
合
ただし、リハビリテーションマネジメント加算（A)イを算定している場合、リハビリテーションマネジメント加算（A)ロ、（B)イ、ロは算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号２５＞イ リハビリテーションマネジメント加算（A)イ 次に掲げる基準ののいずれにも適合すること⑴ 指定通所リハビリテーション事業所の医師が、指定通所リハビリテーションの実施に当たり、当該事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士に対し、利用者に対する当該リハビリテーションの目的に加えて、当該リハビリテーション開始前又は実施中の留意事項、やむを
同意の属する 得ず当該リハビリテーションを中止する際の基準、当該リハビリテーションにおける利用者に対する負荷等のうちいずれか一以上の指示を行
月から６月以 うこと。
⑵ ⑴における指示を行った医師又は当該指示を受けた理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が、当該指示の内容が⑴に掲げる基内１月につき 準に適合するものであると明確にわかるように記録すること。
(3)リハビリテーション会議を開催し、リハビリテーションに関する専門的な見地から利用者の状況等に関する情報を構成員と共有し、当該リハ
560単位
ビリテーション会議の内容を記録すること。
同意の属する ⑷ 通所リハビリテーション計画について、当該計画の作成に関与した理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が利用者又はその家族に対月から６月超 して説明し、利用者の同意を得るとともに、説明した内容等について医師へ報告すること。
１月につき (5)通所リハビリテーション計画の作成に当たって、当該計画の同意を得た日の属する月から起算して６月以内の場合にあっては１月に１回以上、６月を超えた場合にあっては３月に１回以上、リハビリテーション会議を開催し、利用者の状態の変化に応じ、通所リハビリテーション計画
240単位
を見直していること。
(6)指定通所リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、介護支援専門員に対し、リハビリテーションに関する専門的な見地から、利用者の有する能力、自立のために必要な支援方法及び日常生活上の留意点に関する情報提供を行うこと。
⑺ 次のいずれかに適合すること。
(一) 指定通所リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、居宅サービス計画に位置付けた指定訪問介護の事業その他の指定居宅サービスに該当する事業に係る従業者と指定通所リハビリテーションの利用者の居宅を訪問し、当該従業者に対し、リハビリテーションに関する専門的な見地から、介護の工夫に関する指導及び日常生活上の留意点に関する助言を行うこと。
(二) 指定通所リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、指定通所リハビリテーションの利用者の居宅を訪問し、その家族に対し、リハビリテーションに関する専門的な見地から、介護の工夫に関する指導及び日常生活上の留意点に関する助言を行う
こと。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリ
同意の属する テーション事業所の医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他の職種の者が共同し、継続的にリハビリテーションの質を管理した場
ただし、リハビリテーションマネジメント加算（A)ロを算定している場合、リハビリテーションマ
月から６月以 合
ネジメント加算（A)イ、（B)イ、ロは算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号２５＞内
１月につき ロ リハビリテーションマネジメント加算（A)ロ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑻までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
593単位⑵ 利用者ごとの通所リハビリテーション計画書等の内容等の情報を厚生労働省に提出し、リハビリテーションの提供に当たって、当該情報そ同意の属する の他リハビリテーションの適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
月から６月超 ＜平成１２年老企第３６号第２の８（１１）＞
１月につき ⑦ 大臣基準第25 号ロ⑵及びニ⑵規定する厚生労働省への情報の提出については、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」
273単位を参照されたい。サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、ＳＰＤＣＡサイクルにより、サービスの質の管理を行うこと。提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。

107 通所リハビリテーション費 (9/57)

加算・減算名

リハビリテーションマネ
ジメント加算（B)イ

リハビリテーションマネ
ジメント加算（B)ロ

実 体
施 制

○

○

加算・減算

加算・減算適用要件

同意の属する 厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリ
月から６月以 テーション事業所の医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他の職種の者が共同し、継続的にリハビリテーションの質を管理した場
内合
ただし、リハビリテーションマネジメント加算（B)イを算定している場合、リハビリテーションマ
１月につき ネジメント加算（A)イ、ロ、（B)ロは算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号２５＞830単位
ハ リハビリテーションマネジメント加算（B)イ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
加⑴ イ⑴から⑶まで及び⑸から⑺までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
算 同意の属する (2)通所リハビリテーション計画について、指定通所リハビリテーション事業所の医師が利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を月から６月超 得ること。
１月につき (3)(1)及び(2)に掲げる基準に適合することを確認し、記録すること。
510単位
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリ
テーション事業所の医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他の職種の者が協働し、継続的にリハビリテーションの質を管理した場
ただし、リハビリテーションマネジメント加算（B)ロを算定している場合、リハビリテーションマ
同意の属する 合
ネジメント加算（A)イ、ロ、（B）イは算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号２５＞月から６月以ニ リハビリテーションマネジメント加算（B)ロ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
内
１月につき (1)ロ(1)、(2)及び(4)から(6)までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑵ 利用者ごとの通所リハビリテーション計画書等の内容等の情報を厚生労働省に提出し、リハビリテーションの提供に当たって、当該情報そ863単位
加の他リハビリテーションの適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
算
同意の属する月から６月超 ＜平成１２年老企第３６号第２の８（１１）＞
１月につき ⑦ 大臣基準第25 号ロ⑵及びニ⑵規定する厚生労働省への情報の提出については、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」
543単位を参照されたい。サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、ＳＰＤＣＡサイクルにより、サービスの質の管理を行うこと。提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。

リハビリテーションマネジメント加算を算定するに当たっては、理学療法士等のリハビリテーションマネジメント加算については、体制よりもプロセスを重視する観点か
配置は１単位に対して常勤換算方法で０．２以上の人員基準を満たしていれば問 ら加算を創設してものであり、体制は現行のままでも要件にあるプロセスを適切に踏ん
題ないか。
でいれば算定可能である。（平１８．４版 VOL１ 問 54）
リハビリテーションの実施に当たり、医師の指示が求められているが、医師がリ

毎回のリハビリテーションは、医師の指示の下、行われるものであり、当該の指示は利用者の状態等を踏まえて適時適切に行われることが必要であるが、必ずしも、リハビリ
テーションの提供の日の度に、逐一、医師が理学療法士等に指示する形のみを求めるものではない。
例えば、医師が状態の変動の範囲が予想できると判断した利用者について、適当な期間にわたり、リハビリテーションの指示を事前に出しておき、リハビリテーションを提供した理学療法士等の記録等に基づいて、必要に応じて適宜指示を修正する等の運用でも差し支えない。 （平30．３版 VOL１ 問52）
リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)及び(Ｂ)の算定要件について、「リハビリ利用者又はその家族に対しては、原則面接により直接説明することが望ましいが、遠テーション計画について、利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を 方に住む等のやむを得ない理由で直接説明できない場合は、電話等による説明でもよ得ること」とあるが、当該説明等は利用者又は家族に対して、電話等による説明 い。
でもよいのか。
ただし、利用者に対する同意については、書面等で直接行うこと。（令和３年度 VOL２
問１）

リハビリテーションマネ ハビリテーション実施の当日に指示を行わなければならないか。
ジメント加算Q&A（適用要件一覧）

107 通所リハビリテーション費 (10/57)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)及び(Ｂ)の算定要件について、理学療法 訪問頻度については、利用者の状態等に応じて、通所リハビリテーション計画に基づき士、作業療法士又は言語聴覚士が、利用者の居宅を訪問し、その他指定居宅
適時適切に実施すること。（令和３年度 VOL２ 問２）
サービス従業者あるいは利用者の家族に対し指導や助言することとなっているが、その訪問頻度はどの程度か。
リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)及び(Ｂ)における理学療法士、作業療法
訪問時間は、通所リハビリテーション、病院、診療所及び介護老人保健施設、介護医
士又は言語聴覚士による居宅への訪問時間は人員基準の算定外となるのか。 療院の人員基準の算定に含めない。（令和３年度 VOL２ 問３）

リハビリテーションマネ
ジメント加算Q&A

一事業所が、利用者によってリハビリテーションマネジメント加算(Ａ)イ又はロ若 利用者の状態に応じて、一事業所の利用者ごとにリハビリテーションマネジメント加
しくは(Ｂ)イ又はロを取得するということは可能か。
算(Ａ)イ又はロ若しくは(Ｂ)イ又はロを取得することは可能である。（令和３年度 VOL２
問４）
サービス提供を実施する事業者が異なる訪問リハビリテーションと通所リハビリ 居宅サービス計画に事業者の異なる訪問リハビリテーションと通所リハビリテーション
テーションの利用者がおり、それぞれの事業所がリハビリテーションマネジメント の利用が位置づけられている場合であって、それぞれの事業者が主体となって、リハビ
加算(Ａ)又は(Ｂ)を取得している場合、リハビリテーション会議を通じてリハビリ
リテーションに関する専門的な見地から利用者の状況等に関する情報を構成員と共有
テーション計画を作成する必要があるが、当該リハビリテーション会議を合同で開 し、リハビリテーション計画を作成等するのであれば、リハビリテーション会議を合同で会催することは可能か。
議を実施しても差し支えない。（令和３年度 VOL２ 問５）「リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリ 様式は標準例をお示ししたものであり、同様の項目が記載されたものであれば、各事テーション計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について」に示されたリ 業所で活用されているもので差し支えない。（令和３年度 VOL２ 問６）
ハビリテーション計画書の様式について、所定の様式を活用しないとリハビリテー
ションマネジメント加算や移行支援加算等を算定することができないのか。
リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)及び(Ｂ)の算定要件にあるリハビリテー
リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)及び(Ｂ)の取得に当たっては、算定要件となってション会議の開催頻度を満たすことができなかった場合、当該加算は取得できな いるリハビリテーション会議の開催回数を満たす必要がある。
いのか。
なお、リハビリテーション会議は開催したものの、構成員のうち欠席者がいた場合には、当該会議終了後、速やかに欠席者と情報共有すること。（令和３年度 VOL２ 問７）
リハビリテーションマネジメント加算(Ｂ)の算定要件にある「医師が利用者または リハビリテーション計画を作成した医師である。（令和３年度 VOL２ 問８）
その家族に対して説明し、利用者の同意を得ること」について、当該医師はリハビリテーション計画を作成した医師か、計画的な医学的管理を行っている医師のどちらなのか。
リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)とリハビリテーションマネジメント加算(Ｂ)リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)とリハビリテーションマネジメント加算(Ｂ)についについては、同時に取得することはできないが、月によって加算の算定要件の可 ては、同時に取得することはできないものの、いずれかの加算を選択し算定することは否で加算を選択することは可能か。
可能である。ただし、リハビリテーションマネジメント加算については、リハビリテーションの質の向上を図るため、SPDCA サイクルの構築を通じて、継続的にリハビリテーションの質の管理を行うものであることから、リハビリテーションマネジメント加算(Ｂ)が算定できる通所リハビリテーション計画を作成した場合は、継続的にリハビリテーションマネジメント加算(Ｂ)を、リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)が算定できる通所リハビリテーション
計画を作成した場合は、継続的にリハビリテーションマネジメント加算(Ａ)を、それぞれ取得することが望ましい。（令和３年度 VOL２ 問９）
リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)及び(Ｂ)については、当該加算を取得す取得できる。リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)及び(Ｂ)は、「通所リハビリテーショ
るに当たって、初めて通所リハビリテーション計画を作成して同意を得た日の属 ン計画を利用者又はその家族に説明し、利用者の同意を得た日の属する月」から取得する月から取得することとされているが、通所リハビリテーションの提供がない場 することとしているため、通所リハビリテーションの提供がなくても、通所リハビリテーショ
合でも、当該月に当該計画の説明と同意のみを得れば取得できるのか。
ンの提供開始月の前月に同意を得た場合は、当該月より取得が可能である。（令和３年
度 VOL２ 問１０）

（適用要件一覧）

107 通所リハビリテーション費 (11/57)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

同一利用者に対して、複数の事業所が別々に通所リハビリテーションを提供している場合、各々の事業者がリハビリテーションマネジメント加算の算定要件を満たしていれば、リハビリテーションマネジメント加算を各々算定できるか。

リハビリテーションマネ
ジメント加算Q&A

リハビリテーションマネジメント加算(Ｂ)の算定要件では、医師がリハビリテー
ション計画の内容について利用者又はその家族へ説明することとされている。
リハビリテーション会議の構成員の参加については、テレビ電話装置等を使用しても差し支えないとされているが、リハビリテーション計画の内容について医師が利用者又はその家族へテレビ電話装置等を介して説明した場合、リハビリテー
ションマネジメント加算(Ｂ)の算定要件を満たすか。

加算・減算適用要件
事業所ごとに提供可能なサービスの種類が異なり、単一の事業所で利用者が必要とする理学療法、作業療法、言語聴覚療法のすべてを提供できない場合、複数の事業所で提供することが考えられる。例えば、脳血管疾患発症後であって、失語症を認める利用者に対し、１つの事業所がリハビリテーションを提供することとなったが、この事業所には言語聴覚士が配置されていないため、失語に対するリハビリテーションは別の事業所で提供されるというケースが考えられる。
この場合、例えば、リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)であれば、リハビリテーション
会議を通じて、提供可能なサービスが異なる複数の事業所を利用することを話し合った
上で、通所リハビリテーション計画を作成し、その内容について利用者の同意を得る等、必要な算定要件を各々の事業者が満たしていれば、リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)の算定は可能である。
リハビリテーションマネジメント加算(Ｂ)についても同様に取り扱う。（令和３年度 VOL２
問１１）
リハビリテーション会議の中でリハビリテーション計画の内容について利用者又はその家族へ説明する場合に限り満たす。（令和３年度 VOL２ 問１３）

リハビリテーションマネジメント加算におけるリハビリテーション会議の構成員の 含まれない。テレビ電話装置等の使用については、リハビリテーション会議の議事を円参加については、テレビ電話装置等を使用しても差し支えないとされているが、テ 滑にする観点から、常時、医師とその他の構成員が動画を共有している必要がある。
レビ電話装置等の使用について、基本的には音声通話のみであるが、議事のな （令和３年度 VOL２ 問１４）かで必要になった時に、リハビリテーション会議を実施している場の動画や画像を送る方法は含まれるか。
令和３年３月以前にリハビリテーションマネジメント加算(Ⅳ)を算定している場
合、令和３年４月からリハビリテーションマネジメント加算(Ａ)ロ又は(Ｂ)ロの算定の開始が可能か。

リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)ロ及び(Ｂ)ロについては、令和３年４月以降に、リハビリテーション計画書を見直した上で「科学的介護情報システム（Long-termcare
Information system For Evidence）」（「ＬＩＦＥ」）へ情報の提出を行い、リハビリテーション
マネジメント加算(Ａ)ロ又は(Ｂ)ロの要件を満たした月から算定が可能である。（令和３年
度 VOL２ 問１５）
訪問・通所リハビリテーションの利用開始時点でリハビリテーションマネジメント
初めてリハビリテーション計画を作成した際に、利用者とその家族に対し説明と同意を加算(Ａ)及び(Ｂ)（令和３年３月以前ではリハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)以 得ている場合は可能。
上）を算定していない場合において、リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)及び なお、利用者の同意を得た日の属する月から６月間を超えてリハビリテーションマネジメ(Ｂ)の算定を新たに開始することは可能か。
ント加算(Ａ)又は(Ｂ)を取得する場合は、原則としてリハビリテーションマネジメント加算(Ａ)イ(Ⅱ)若しくはロ(Ⅱ)又は(Ｂ)イ(Ⅱ)若しくはロ(Ⅱ)を取得することとなる。（令和３年度
VOL２ 問１６）
訪問リハビリテーションの算定の基準に係る留意事項に、「理学療法士、作業
リハビリテーション以外にその他の指定居宅サービスを利用していない場合は、該当す
療法士又は言語聴覚士が、介護支援専門員を通じて、指定訪問介護の事業その る他のサービスが存在しないため情報伝達の必要性は生じない。また、福祉用具貸与
他の指定居宅サービスに該当する事業に係る従業者に対し、リハビリテーション のみを利用している場合であっても、本基準を満たす必要がある。通所リハビリテーショの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報を伝達していること」が ンにおいても同様に取り扱う。（令和３年度 VOL２ 問２４）あるが、その他の指定居宅サービスを利用していない場合や福祉用具貸与のみを利用している場合はどのような取扱いとなるのか。

（適用要件一覧）

107 通所リハビリテーション費 (12/57)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)又はリハビリテーションマネジメント加算
通所リハビリテーション計画の作成や利用者の心身の伏況の把握等については、多職(Ｂ)は、多職種協働にて行うリハビリテーションのプロセスを評価する加算とされ 種協働で行われる必要があるものの、診療の補助行為としての（医行為に該当する）リているが、PT、OT 等のリハビリテーション関係職種以外の者(介護職員等）が直 ハビリテーションの実施は、PT、OT 等のリハビリテーション関係職種が行わなければな
接リハビリテーションを行っても良いか。
らない。（令和３年度 VOL２ 問３１）

リハビリテーションマネ
ジメント加算Q&A

リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)イ(Ⅰ)又はロ(Ⅰ)を取得しなくなった場合
リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)イ(Ⅰ)又はロ(Ⅰ)を取得しなくなった場合においであっても、その後、利用者の状態に応じてリハビリテーションマネジメント加算 て、利用者の同意を得た日の属する月から６月間を超えてリハビリテーションマネジメン(Ａ)を再度取得する必要が生じた際には、リハビリテーションマネジメント加算(Ａ) ト加算(Ａ)を再度取得する場合は、原則としてリハビリテーションマネジメント加算(Ａ)イ
イ(Ⅰ)又はロ(Ⅰ)から取得することができるのか。
(Ⅱ)又はロ(Ⅱ)を取得することとなる。
ただし、リハビリテーション会議を開催し、利用者の急性増悪等により、当該会議を月に１回以上開催し、利用者の状態の変化に応じ、当該計画を見直していく必要性が高いことを利用者若しくは家族並びに構成員が合意した場合、リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)イ(Ⅰ)又はロ(Ⅰ)を再度６月間取得することができる。その際には、改めて居宅を訪問し、利用者の状態や生活環境についての情報収集（Survey）すること。（令和３年度
VOL２ 問３２）
通所リハビリテーションのリハビリテーションマネジメント加算(Ａ)及び(Ｂ)では、リハビリテーション会議の開催頻度について、リハビリテーション計画の同意を得た日の属する月から起算して６月以内の場合にあっては１月に１回以上の開催が求められているが、「算定開始の月の前月から起算して前24 月以内に介護保
険または医療保険のリハビリテーションに係る報酬の請求が併せて６月以上ある
利用者については、算定当初から３月に１回の頻度でよいこととする」とされている。
上記の要件に該当している利用者におけるリハビリテーション会議の開催頻度についても、３月に１回として差し支えないか。

短期集中個別リハビリ
テーション実施加算○

差し支えない。（令和３年度 VOL２ 問３５）

短期集中個別リハビリテーション実施加算と認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅰ）・（Ⅱ）を３ケ月実施した後に、利用者の同意を得て、生活行為の内容の向上を目標としたリハビリテーションが必要であると判断された場合、生活行為向上リハビリテーション加算のロに移行することができるのか。
退院（所）日又短期集中個別リハビリテーション実施加算と認知症短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅰ)・(Ⅱ)を３ケ月実施した後に、利用者の同意を得は認定日からて、生活行為の内容の向上を目標としたリハビリテーションが必要であると判断された場合、生活行為向上リハビリテーション実施加算に移加 起算して３月
行することができるのか。
算
以内
１日につき
１１０単位

短期集中個別リハビリテーション実施加算について、退院（所）後に認定がなさ 退院後に認定が行われた場合、認定が起算点となり、逆の場合は、退院日が起算点とれた場合の起算点はどちらか。逆の場合はどうか。
なる。（平１８．４版 VOL１ 問６）

短期集中個別リハビリ
テーション実施加算（適用要件一覧）
Q&A

107 通所リハビリテーション費 (13/57)

加算・減算名

実 体
施 制

短期集中個別リハビリ
テーション実施加算
Q&A

短期集中個別リハビリテーション実施加算の算定に当たって、①本人の自己都 短期集中個別リハビリテーション実施加算の算定に当たっては、正当な理由なく、算定合、②体調不良等のやむを得ない理由により、定められた実施回数、時間等の 要件に適合しない場合には算定は認められない。算定要件に適合しない場合であって算定要件に適合しなかった場合はどのように取り扱うのか。
も、①やむを得ない理由によるもの（利用者の体調悪化等）、②総合的なアセスメントの結果、必ずしも当該目安を超えていない場合であっても、それが適切なマネジメントに基づくもので、利用者の同意を得ているもの（一時的な意欲減退に伴う回数調整等）であれ
ば、リハビリテーションを行った実施日の算定は認められる。なお、その場合は通所リハビリテーション計画の備考欄等に当該理由等を記載する必要がある。（平27．４版
VOL1 問17）

加算・減算

加算・減算適用要件

１月に算定できる上限回数はあるか。

認知症短期集中リハビ○
リテーション実施加算（Ⅰ）

短期集中個別リハビリテーション実施加算の上限回数は設定していない。（平27．４版
VOL1 問98）

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合し、かつ、厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリテーション事業所において、認知症（法第５条の２第１項に規定する認知症をいう。以下同じ。）であると医師が判断した者であって、リハビリテーションによって生活機能の改善が見込まれると判断されたものに対して、医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士、言語聴覚士がその退院（所）日又は通所開始日から起算して３月以内の期間に集中的なリハビリテーションを個別に行った場合
ただし、認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅰ）を算定している場合においては、認知症短期集中リハビリテーション実施加算
週に２日を限 （Ⅱ）は算定せず、短期集中個別リハビリテーション実施加算又は生活行為向上リハビリテーション実施加算を算定している場合においては、算定しない。
加
度として
算
１日につき
２４０単位 ＜平成２７年厚生労働省告示第９５号２７＞
イ 認知症短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅰ)
１週間に２日を限度として個別にリハビリテーションを実施すること。
＜平成２７年厚生労働省告示第９６号７＞
イ リハビリテーションを担当する理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が適切に配置されていること。
ロ リハビリテーションを行うに当たり、利用者数が理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の数に対して適切なものであること。

（適用要件一覧）

107 通所リハビリテーション費 (14/57)

加算・減算名

実 体
施 制

認知症短期集中リハビ○
リテーション実施加算
（Ⅱ）

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合し、かつ、厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリテーション事業所において、認知症であると医師が判断した者であって、リハビリテーションによって生活機能の改善が見込まれると判断されたものに対して、医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が、退院（所）日又は通所開始日の属する月から起算して３月以内の期間にリハビリテーションを集中的に行った場合
ただし、認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅱ算定している場合においては、認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅰ）は算定せず、短期集中個別リハビリテーション実施加算又は生活行為向上リハビリテーション実施加算を算定している場合においては、算定し
ない。

加
算

１月につき
１９２０単位＜平成２７年厚生労働省告示第９５号２７＞
ロ 認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅱ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ １月に４回以上リハビリテーションを実施すること。
⑵ リハビリテーションの実施頻度、実施場所及び実施時間等が記載された通所リハビリテーション計画を作成し、生活機能の向上に資するリ
ハビリテーションを実施すること。
⑶ 通所リハビリテーション費におけるリハビリテーションマネジメント加算（A)イ又はロ若しくは（B)イ又はロのいずれかを算定していること。
＜平成２７年厚生労働省告示第９６号７＞
イ リハビリテーションを担当する理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が適切に配置されていること。
ロ リハビリテーションを行うに当たり、利用者数が理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の数に対して適切なものであること。

認知症短期集中リハビリテーション実施加算については、「過去三月の間に、当該リハビリテーション加算を算定していない場合に限り算定できる」とされているが、次の例の場合は算定可能か。

例１の場合は算定できない。
例２の場合は算定可能であるが、Ａ老健とＢ通所リハビリテーション事業所が同一法人である場合の扱いについては下記②を参照されたい。（平２１．３版 VOL６９ 問１０３）

・例１：Ａ老健にて３ヶ月入所し、認知症短期集中リハビリテーションを施行した
後、Ｂ老健に入所した場合のＢ老健における算定の可否。
・例２：Ａ老健にて３ヶ月入所し、認知症短期集中リハビリテーションを施行した
後、退所し、Ｂ通所リハビリテーション事業所の利用を開始した場合のＢ通所リハ
ビリテーション事業所における算定の可否。

認知症短期集中リハビ
リテーション実施加算
３月間の認知症短期集中リハビリテーションを行った後に、引き続き同一法人
同一法人の他のサービスにおいて実施した場合は算定できない。（平２１．３版 VOL６の他のサービスにおいて認知症短期集中リハビリテーションを実施した場合、算 ９ 問１０４）
Q&A
定は可能か。
３月間の実施期間中に入院等のために中断があり、再び同一事業所の利用を 同一事業所の利用を再開した場合において、介護老人保健施設、介護療養型医療施
開始した場合、実施は可能か。
設においては前回入所（院）した日から起算して３月、通所リハビリテーションにおいては前回退院（所）日又は前回利用開始日から起算して３月以内に限り算定できる。但し、中断前とは異なる事業所で中断前と同じサービスの利用を開始した場合においては、当該利用者が過去３月の間に、当該リハビリテーション加算を算定していない場合に限り算定できる。（平２１．３版 VOL６９ 問１０５）（適用要件一覧）

107 通所リハビリテーション費 (15/57)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅰ）又は 認知症短期集中リハビ
リテーション実施加算（Ⅱ）の要件である「認知症に対するリハビリテーションに関 認知症に対するリハビリテーションに関する知識・技術を習得することを目的とし、認知わる専門的な研修を終了した医師」の研修とは具体的に何か。
症の診断、治療及び認知症に対するリハビリテーションの効果的な実践方法に関する一貫したプログラムを含む研修である必要がある。
例えば、全国老人保健施設協会が主催する「認知症短期集中リハビリテーション研修」、日本リハビリテーション病院・施設協会が主催する「認知症短期集中リハビリテーション
研修会」、全国デイ・ケア協会が主催する「通所リハ認知症研修会」が該当すると考えている。また、認知症診療に習熟し、かかりつけ医への助言、連携の推進等、地域の認知症医療体制構築を担う医師の養成を目的として、都道府県等が実施する「認知症サポー
ト医養成研修」修了者も本加算の要件を満たすものと考えている。 （平３０．４版 VOL１
問67）
認知症短期集中リハビリテーション実施中又は終了後3 ヶ月に満たない期間
認知症短期集中リハビリテーション実施中又は終了後3 ヶ月に満たない期間に、脳血に、脳血管疾患等の認知機能に直接影響を与える疾患を来たし、その急性期の 管疾患等の認知機能低下を来す中枢神経疾患を発症、その急性期に治療のために入治療のために入院となった場合の退院後の取扱い如何。
院し、治療終了後も入院の原因となった疾患の発症前と比し認知機能が悪化しており、認知症短期集中リハビリテーションの必要性が認められる場合に限り、入院前に利用していたサービス、事業所に関わらず、介護老人保健施設、介護療養型医療施設においては入所（院）した日から起算して新たに3 月、通所リハビリテーションにおいては利用開
始日から起算して新たに3 月以内に限り算定できる。（平２１．４版 VOL７９ 問４２）

認知症短期集中リハビ
リテーション実施加算
Q&A

認知症短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅱ)について、１月に４回以上のリ 認知症短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅱ)は、認知症の利用者であって生活機
ハビリテーションの実施が求められているが、退院（所）日又は通所開始日が月 能の改善が見込まれると判断された者に対して、通所リハビリテーション計画に基づき、途中の場合に、当該月に４回以上のリハビリテーションの実施ができなかった場 利用者の状態に応じて、個別又は集団によるリハビリテーションを１月に４回以上実施し合、当該月は算定できないという理解でよいか。
た場合に取得できることから、当該要件を満たさなかった月は取得できない。なお、本加算におけるリハビリテーションは、１月に８回以上実施することが望ましい。（平２7．４版
VOL1 問99）
通所リハビリテーションの認知症短期集中リハビリテーション実施加算の起算日について、「通所開始日」とは 通所リハビリテーションの提供を開始した日と考えてよいか。

貴見のとおりである。（平２7．４版 VOL1 問100）

認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅰ）を算定していたが、利用者宅 退院（所）日又は通所開始日から起算して３月以内であれば、移行できる。ただし、認に訪問して指導する又は集団での訓練の方が利用者の状態に合っていると判断 知症短期集中リハビリテーション（Ⅱ）は月包括払いの報酬であるため、月単位での変更
した場合、認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅱ）に移行することがで となることに留意されたい。（平２7．４版 VOL1 問101）
きるか。
認知症短期集中リハビリテーション実施加算の要件である「認知症に対するリ認知症に対するリハビリテーションに関する知識・技術を習得することを目的とし、認知ハビリテーションに関わる専門的な研修を修了した医師」の研修とは具体的に何 症の診断、治療及び認知症に対するリハビリテーションの効果的な実践方法に関する一か。
貫したプログラムを含む研修である必要がある。
例えば、全国老人保健施設協会が主催する「認知症短期集中リハビリテーション研修」、日本リハビリテーション病院・施設協会が主催する「認知症短期集中リハビリテーション
研修会」、全国デイ・ケア協会が主催する「通所リハ認知症研修会」が該当すると考えている。また、認知症診療に習熟し、かかりつけ医への助言、連携の推進等、地域の認知症医療体制構築を担う医師の養成を目的として、都道府県等が実施する「認知症サポー
ト医養成研修」修了者も本加算の要件を満たすものと考えている。（平30．３版 VOL１
問67）

（適用要件一覧）

107 通所リハビリテーション費 (16/57)

加算・減算名

生活行為向上リハビリ
テーション実施加算

実 体
施 制

○

加算・減算

加算・減算適用要件

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合し、かつ、厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリーション事業所が、生活行為の内容の充実を図るための目標及び当該目標を踏まえたリハビリテーションの実施内容等をリハビリテーション実施計画にあらかじめ定めて、利用者に対して、リハビ
リテーションを計画的に行い、当該利用者の有する能力の向上を支援した場合
ただし、短期集中個別リハビリテーション実施加算又は認知症短期集中リハビリテーション実施加算を算定している場合においては、算定しない。
また、短期集中個別リハビリテーション実施加算又は認知症短期集中リハビリテーション実施加算を算定ていた場合においては、利用者の急性増悪等によりこの加算を算定する必要性についてリハビリテーション会議（指定居宅サービス基準第80条第５号に規定するリハビリテー
利用開始日の ション会議をいう。）により合意した場合を除き、算定しない。
属する月から ＜平成２７年厚生労働省告示第９５号２８＞
６月以内１月 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
加につき1250単 イ生活行為の内容の充実を図るための専門的な知識若しくは経験を有する作業療法士又は生活行為の内容の充実を図るための研修を修算了した理学療法士若しくは言語聴覚士が配置されていること。
位
ロ生活行為の内容の充実を図るための目標及び当該目標を踏まえたリハビリテーションの実施頻度、実施場所及び実施時間等が記載されたリハビリテーション実施計画をあらかじめ定めて、リハビリテーションを提供すること。
ハ当該計画で定めた指定通所リハビリテーションの実施期間中に指定通所リハビリテーションの提供を終了した日前一月以内に、リハビリ
テーション会議を開催し、リハビリテーションの目標の達成状況を報告すること。
ニ通所リハビリテーション費におけるリハビリテーションマネジメント加算（A)イ又はロ若しくは（B)イ又はロのいずれかを算定していること。
ホ指定通所リハビリテーション事業所の医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が当該利用者の居宅を訪問し、生活行為に関する評価をおおむね１月に１回以上実施すること。

＜平成２７年厚生労働省告示第９６号８＞
リハビリテーションを行うに当たり、利用者数が理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の数に対して適切なものであること。
生活行為向上リハビリテーション実施加算の算定要件について「利用者数が理 人員基準を満たすか否かに関わらず、生活行為向上リハビリテーションを実施する上学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の数に対して適切なものであること」とあ で、適切な人員配置をお願いするものである。（平２7．４版 VOL1 問104）
るが、具体的には、人員基準を満たすか否かが判断基準となるのか。

生活行為向上リハビリ
テーション実施加算
Q&A（適用要件一覧）

生活行為向上リハビリテーションの算定要件について、「生活行為の内容の充生活行為の内容の充実を図るための専門的な知識や経験とは、例えば、日本作業療実を図るための専門的な知識若しくは経験」、「生活行為の内容の充実を図るた 法士協会が実施する生活行為向上マネジメント研修を受講した際に得られる知識や経めの研修」とあるが、具体的にどのような知識、経験、研修を指すのか。
験が該当すると考えている。
生活行為の内容の充実を図るための研修とは、① 生活行為の考え方と見るべきポイント、② 生活行為に関するニーズの把握方法③ リハビリテーション実施計画の立案方法④ 計画立案の演習等のプログラムから構成され、生活行為向上リハビリテーションを実施する上で必要な講義や演習で構成されているものである。例えば、全国デイケア協会、全国老人保健施設協会、日本慢
性期医療協会、日本リハビリテーション病院・施設協会が実施する「生活行為向上リハ
ビリテーションに関する研修会」が該当すると考えている。（平２7．４版 VOL1 問105）

107 通所リハビリテーション費 (17/57)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

生活行為向上リハビリテーション実施加算の取得に当たっては、利用者の居宅 通所リハビリテーションで向上した生活行為について、利用者が日常の生活で継続でを訪問し、当該利用者の居宅における応用的動作能力や社会適応能力について きるようになるためには、実際生活の場面での適応能力の評価をすることが重要であ評価を行い、その結果を当該利用者とその家族に伝達することとなっているが、 る。
そのための時間については、通所リハビリテーションの提供時間に含めるという したがって、利用者の居宅を訪問し、当該利用者の居宅おける応用的動作能力や社会ことで良いか。
適応能力について評価を行い、その結果を利用者とその家族に伝達するための時間については、通所リハビリテーションの提供時間に含めて差支えない。（平２7．6版 VOL3
問5）
短期集中個別リハビリテーション実施加算と認知症短期集中リハビリテーション 可能である。ただし、短期集中個別リハビリテーション実施加算と認知症短期集中リハ実施加算(Ⅰ)・(Ⅱ)を３ケ月実施した後に、利用者の同意を得て、生活行為の内 ビリテーション実施加算(Ⅰ)・(Ⅱ)から生活行為向上リハビリテーション実施加算へ連続し容の向上を目標としたリハビリテーションが必要であると判断された場合、生活行 て移行する場合には、短期集中個別リハビリテーション実施加算と認知症短期集中リハ
為向上リハビリテーション実施加算に移行することができるのか。
ビリテーション実施加算(Ⅰ)・(Ⅱ)を取得した月数を、６月より差し引いた月数のみ生活行
為向上リハビリテーション実施加算を算定可能である。（令和３年度 VOL２ 問２９）

生活行為向上リハビリ
令和３年度介護報酬改定において生活行為向上リハビリテーション実施加算は 請求可能。経過措置が適用される場合も、同加算は併せて６月間まで算定可能なもの
テーション実施加算
単位数が見直されるとともに同加算に関係する減算が廃止されたが、令和３年３ であることに留意すること。
Q&A
月時点において同加算を算定している利用者については経過措置が設けられて なお、同加算に関係する減算は、令和３年度介護報酬改定前の単位数において同加算
いるところ。
を算定した月数と同月分の期間だけ実施されるものである。（令和３年度 VOL２ 問３
令和３年３月時点において同加算を算定し、同年４月以降も継続して算定してい ７）
る場合において、令和３年４月以降に令和３年度介護報酬改定により見直された
単位数を請求することは可能か。

生活行為向上リハビリテーション実施加算は、リハビリテーション実施計画に基 疾病等により生活機能が低下（通所リハビリテーション計画の直近の見直し時と比較しづく指定通所リハビリテーションの利用を開始した日の属する月から６月以内の て、ＡＤＬの評価である Barthel Index 又はＩＡＤＬの評価である Frenchay Activities Index
場合に算定可能とされているが、再度同加算を算定することは可能か。
の値が低下したものに限る。）し、医師が生活行為の内容の充実を図るためのリハビリテーションの 必要性を認めた場合、改めてリハビリテーション実施計画に基づく指定通所リハビリテーションの利用を開始した場合は、新たに６月以内の算定が可能である。
（令和３年度 VOL５ 問６）
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリ
テーション事業所において、若年性認知症利用者（介護保険法施行令第２条第６号に規定する初老期における認知症によって要介護者となった者をいう。）に対して指定通所リハビリテーションを行った場合。

若年性認知症利用者
受入加算

若年性認知症利用者
受入加算 Q&A（適用要件一覧）

○

加
算

１日につき
６０単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１８＞受け入れた若年性認知症利用者（介護保険法施行令第２条第６号に規定する初老期における認知症によって要介護者又は要支援者となった者をいう。）ごとに個別の担当者を定めていること

一度本加算制度の対象者となった場合、６５歳以上になっても対象のままか。

６５歳の誕生日の前々日までは対象である。（平２１．３版 VOL６９ 問１０１）

担当者とは何か。定めるにあたって担当者の資格要件はあるか。

若年性認知症利用者を担当する者のことで、施設や事業所の介護職員の中から定めていただきたい。人数や資格等の要件は問わない。（平２１．３版 VOL６９ 問１０２）

107 通所リハビリテーション費 (18/57)

加算・減算名
若年性認知症利用者
受入加算 Q&A

栄養アセスメント加算（適用要件一覧）

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

若年性認知症利用者受入加算について、個別の担当者は、担当利用者がサー 個別の担当者は、当該利用者の特性やニーズに応じたサービス提供を行う上で中心
ビス提供を受ける日に必ず出勤していなければならないのか。
的な役割を果たすものであるが、当該利用者へのサービス提供時に必ずしも出勤している必要はない。（平２１．４版 VOL７９ 問２４）

○

加
算

１月につき
50単位

次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリテーション事業所において、利用者に対して、管理栄養士が介護職員等と共同して栄養アセスメント（利用者ごとの低栄養状態のリスク及び解決すべき課題を把握することをいう。）を行った場合
ただし、当該利用者が栄養改善加算の算定に係る栄養改善サービスを受けている間及び当該栄養改善サービスが終了した日の属する月は、算定しない。
⑴ 当該事業所の従業者として又は外部との連携により管理栄養士を１名以上配置していること。
⑵ 利用者ごとに、医師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、介護職員その他の職種の者が共同して栄養アセ
スメントを実施し、当該利用者又はその家族に対してその結果を説明し、相談等に必要に応じ対応すること。
⑶ 利用者ごとの栄養状態等の情報を厚生労働省に提出し、栄養管理の実施に当たって、当該情報その他栄養管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
⑷ 別に厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号）に適合している指定通所リハビリテーション事業所であること。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１８の２＞
通所介護費等算定方法（平成12年厚生省告示第27号）第２号に規定する基準に該当しないこと。
＜平成１２年老企第３６号 第２の８（１６）（７（１５）を準用）＞③ 栄養アセスメントについては、３月に１回以上、イからニまでに掲げる手順により行うこと。あわせて、利用者の体重については、１月毎に測定すること。
イ 利用者ごとの低栄養状態のリスクを、利用開始時に把握すること。
ロ 管理栄養士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮しつつ、解決すべき栄養管理上の課題の把握を行うこと。
ハ イ及びロの結果を当該利用者又はその家族に対して説明し、必要に応じ解決すべき栄養管理上の課題に応じた栄養食事相談、情報提供等を行うこと。
ニ 低栄養状態にある利用者又はそのおそれのある利用者については、介護支援専門員と情報共有を行い、栄養改善加算に係る栄養改善
サービスの提供を検討するように依頼すること。
④ 原則として、当該利用者が栄養改善加算の算定に係る栄養改善サービスを受けている間及び当該栄養改善サービスが終了した日の属する月は、栄養アセスメント加算は算定しないが、栄養アセスメント加算に基づく栄養アセスメントの結果、栄養改善加算に係る栄養改善サー
ビスの提供が必要と判断された場合は、栄養アセスメント加算の算定月でも栄養改善加算を算定できること。
⑤ 厚生労働省への情報の提出については、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた栄養管理の内容の決定（Plan）、当該決定に基づく支援の提供（Do)、当該支援内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた栄養管理の内容の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡ
サイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。

107 通所リハビリテーション費 (19/57)

加算・減算名

栄養アセスメント加算
Q&A

栄養改善加算

栄養改善加算Q&A（適用要件一覧）

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件要件として定められた情報を「やむを得ない場合を除き、すべて提出すること」と やむを得ない場合とは、例えば、通所サービスの利用者について、情報を提出すべきされているが、「やむを得ない場合」とはどのような場合か。
月において、当該月の中旬に評価を行う予定であったが、緊急で月初に入院することとなり、当該利用者について情報の提出ができなかった場合や、データを入力したにも関わらず、システムトラブル等により提出ができなかった場合等、利用者単位で情報の提出 ができなかった場合がある。
また、提出する情報についても、例えば、全身状態が急速に悪化した入所者について、必須項目である体重等が測定できず、一部の情報しか提出できなかった場合等であっても、事業所・施設の利用者又は入所者全員に当該加算を算定することは可能である。
ただし、情報の提出が困難であった理由について、介護記録等に明記しておく必要がある。（令和３年度 VOL６ 問２）
３月以内の期 厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出て、低栄養状態にある利間に限り１月 用者又はそのおそれのある利用者に対し、栄養改善サービスを行った場合
加○に２回を限度 ただし、栄養改善サービスの開始から３月ごとの利用者の栄養状態の評価の結果、低栄養状態が改善せず、栄養改善サービスを引き続き
算
１回につき 行うことが必要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。
２００単位
管理栄養士を配置することが算定要件になっているが、常勤・非常勤の別を問
管理栄養士の配置については、常勤に限るものではなく、非常勤でも構わないが、非わないのか。
常勤の場合には、利用者の状況の把握・評価、計画の作成、多職種協働によるサービ
スの提供等の業務が遂行できるような勤務体制が必要である。（なお、居宅サービスの介護・リハビリテーションにおける栄養加算についても同様の取扱いである｡） （平１８．
３ vol1 問30）
管理栄養士は給食管理業務を委託している業者の管理栄養士でも認められるのか。労働者派遣法により派遣された管理栄養士ではどうか。
当該加算に係る栄養管理の業務は、介護予防通所介護・通所リハビリテーション事業者に雇用された管理栄養士（労働者派違法に基づく紹介予定派遣により派遣された管理栄養士を含む｡）が行うものであり、御指摘の給食管理業務を委託している業者の管理栄養士では認められない。なお、食事の提供の観点から給食管理業務を委託している業者の管理栄養士の協力を得ることは差し支えない。（居宅サービスの通所介護・通所
リハビリテーションにおける栄養改善加算についても同様の取扱いである｡） （平１８．３
vol1 問32）

当該加算が算定できる者の要件について、その他低栄養状態にある又はそのその他低栄養状態にある又はそのおそれがあると認められる者とは、以下のような場
おそれがあると認められる者とは具体的内容如何。また、食事摂取量が不良の 合が考えられる。
者（７５％以下）とはどういった者を指すのか。
・ 医師が医学的な判断により低栄養状態にある又はそのおそれがあると認める場合。
・ イ～ニの項目に掲げられている基準を満たさない場合であっても、認定調査票の「えん下」、「食事摂取」、「口腔清潔」、「特別な医療について」などの項目や、特記事項、主治医意見書などから、低栄養状態にある又はそのおそれがあると、サービス担当者会議において認められる場合。なお、低栄養状態のおそれがあると認められる者とは、現状の食生活を続けた場合に、低栄養状態になる可能性が高いと判断される場合を想定している。また、食事摂取が不良の者とは、以下のような場合が考えられる。
・ 普段に比較し、食事摂取量が７５％以下である場合。
・ １日の食事回数が２回以下であって、１回あたりの食事摂取量が普段より少ない場合。
（平２１．３版 VOL６９ 問１６）

107 通所リハビリテーション費 (20/57)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

栄養改善サービスに必要な同意には、利用者又はその家族の自署又は押印は 栄養改善サービスの開始などの際に、利用者又はその家族の同意を口頭で確認した
必ずしも必要ではないと考えるが如何。
場合には、栄養ケア計画などに係る記録に利用者又はその家族が同意した旨を記載す
ればよく、利用者又はその家族の自署又は押印は必須ではない。（平２１．３版 VOL７９
問４）
平成30 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）問34 については、通所サー
平成30 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）問34 については、通所サー
ビスの利用者のうち、栄養改善加算を算定した者に対しては、管理栄養士による ビスの利用者のうち、栄養改善加算を算定した者に対しては、管理栄養士による居宅療居宅療養管理指導を算定することができないものと理解してよいか。
養管理指導を算定することができないものと理解してよいか。平成30 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.５）（平成30 年７月４日）

栄養改善加算 Q&A

それぞれ別の通所介護・通所リハビリテーション事業所にしている場合、それぞ 御指摘の件については、ケアマネジメントの過程で適切に判断されるものと認識していれの事業所で同時に栄養改善加算又は口腔機能向上加算を算定することはで るが、①算定要件として、それぞれの加算に係る実施内容等を勘案の上、１事業所におきるのか。
ける請求回数に限度を設けていること、②２事業所において算定した場合の利用者負担等も勘案すべきことから、それぞれの事業所で栄養改善加算又は口腔機能向上加算を算定することは基本的には想定されない。（令和３年度 VOL３ 問３３）

口腔・栄養スクーリング ○加算（Ⅰ）（適用要件一覧）

厚生労働大臣が定める基準に適合する指定通所リハビリテーション事業所の従業者が、利用開始時及び利用中６月ごとに利用者の口腔の健康状態のスクリーニング又は栄養状態のスクリーニングを行った場合
ただし、口腔・栄養スクーリング加算（Ⅰ）を算定している場合、口腔・栄養スクーリング加算(Ⅱ）は算定せず、当該利用者につて、当該事業所以外で既に口腔・栄養スクリーニング加算を算定している場合にあっては算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１９の２＞イ 口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅰ）次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 利用開始時及び利用中６月ごとに利用者の口腔の健康状態について確認を行い、当該利用者の口腔の健康状態に関する情報（当該利１回につき 用者の口腔の健康状態が低下しているおそれのある場合にあっては、その改善に必要な情報を含む。）を当該利用者を担当する介護支援
20単位
専門員に提供していること。
加⑵ 利用開始時及び利用中６月ごとに利用者の栄養状態について確認を行い、当該利用者の栄養状態に関する情報（当該利用者が低栄養
算※６月に１回を 状態の場合にあっては、低栄養状態の改善に必要な情報を含む。）を当該利用者を担当する介護支援専門員に提供していること。
限度⑶ 通所介護費等算定方法（平成１２年厚生省告示第２７号）第２号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
⑷ 算定日が属する月が、次に掲げる基準のいずれにも該当しないこと。
㈠栄養アセスメント加算を算定している又は当該利用者が栄養改善加算の算定に係る栄養改善サービスを受けている間である若しくは当該
栄養改善サービスが終了した日の属する月であること。
㈡当該利用者が口腔機能向上加算の算定に係る口腔機能向上サービスを受けている間である又は当該口腔機能向上サービスが終了した
日の属する月であること。

107 通所リハビリテーション費 (21/57)

加算・減算名

実 体
施 制

口腔・栄養スクーリング ○
加算（Ⅱ）

加算・減算

加算・減算適用要件

厚生労働大臣が定める基準に適合する指定通所リハビリテーション事業所の従業者が、利用開始時及び利用中６月ごとに利用者の口腔の健康状態のスクリーニング又は栄養状態のスクリーニングを行った場合
ただし、口腔・栄養スクーリング加算（Ⅱ）を算定している場合、口腔・栄養スクーリング加算(Ⅰ）は算定せず、当該利用者につて、当該事業所以外で既に口腔・栄養スクリーニング加算を算定している場合にあっては算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１９の２＞
ロ 口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅱ） 次に掲げる基準のいずれにかに適合すること。
⑴ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
１回につき ㈠イ⑴及び⑶に掲げる基準に適合すること。
５単位㈡算定日が属する月が、栄養アセスメント加算を算定している又は当該利用者が栄養改善加算の算定に係る栄養改善サービスを受けてい加る間である若しくは当該栄養改善サービスが終了した日の属する月であること。
算※６月に１回を ㈢算定日が属する月が、当該利用者が口腔機能向上加算の算定に係る口腔機能向上サービスを受けている間及び当該口腔機能向上サー限度
ビスが終了した日の属する月ではないこと。
⑵ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠イ⑵及び⑶に掲げる基準に適合すること。
㈡算定日が属する月が、栄養アセスメント加算を算定していない、かつ、当該利用者が栄養改善加算の算定に係る栄養改善サービスを受けている間又は当該栄養改善サービスが終了した日の属する月ではないこと。
㈢算定日が属する月が、当該利用者が口腔機能向上加算の算定に係る口腔機能向上サービスを受けている間及び当該口腔機能向上サー
ビスが終了した日の属する月であること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出て、口腔機能が低下している利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の口腔機能の向上を目的として、個別的に実施される口腔清掃の指導若
しくは実施又は摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（「口腔機能向上サービス」という。）を行った場合
ただし、口腔機能向上加算(Ⅰ）を算定している場合、口腔機能向上加算（Ⅱ）は算定しない。また、口腔機能向上サービスの開始から３月ごとの利用者の口腔機能の評価の結果、口腔機能が向上せず、口腔機能向上サービスを引き続き行うことが必要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。

口腔機能向上加算（Ⅰ）（適用要件一覧）○＜平成２７年厚生労働省告示第９５号３０（２０を準用）＞
イ 口腔機能向上加算（Ⅰ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
３月以内の期 ⑴ 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を１名以上配置していること。
間に限り１月 ⑵ 利用者の口腔機能を利用開始時に把握し、言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、に２回を限度 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画を作成していること。
加として⑶ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画に従い言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員が口腔機能向上サービスを行っているとともに、
算
利用者の口腔機能を定期的に記録していること。
１回につき ⑷ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画の進捗状況を定期的に評価していること。
１５０単位 ⑸ 通所介護費等算定方法（平成１２年厚生省告示第２７号）第２号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
＜平成１２年老企第３６号 第２の８（１９）（７（１８）準用）＞④利用者の口腔の状態によっては、医療における対応を要する場合も想定されることから、必要に応じて、介護支援専門員を通して主治医又は主治の歯科医師への情報提供、受診勧奨などの適切な措置を講じることとする。なお、歯科医療を受診している場合であって、次のイ又はロのいずれかに該当する場合にあっては、加算は算定できない。
イ 医療保険において歯科診療報酬点数表に掲げる摂食機能療法を算定している場合
ロ 医療保険において歯科診療報酬点数表に掲げる摂食機能療法を算定していない場合であって、介護保険の口腔機能向上サービスとして「摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施」を行っていない場合。

107 通所リハビリテーション費 (22/57)

加算・減算名

口腔機能向上加算（Ⅱ）

口腔機能向上加算
Q&A（適用要件一覧）

実 体
施 制

○

加算・減算

加算・減算適用要件

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出て、口腔機能が低下している利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の口腔機能の向上を目的として、個別的に実施される口腔清掃の指導若
しくは実施又は摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（「口腔機能向上サービス」という。）を行った場合
ただし、口腔機能向上加算(Ⅱ）を算定している場合、口腔機能向上加算（Ⅰ）は算定しない。また、口腔機能向上サービスの開始から３月ごとの利用者の口腔機能の評価の結果、口腔機能が向上せず、口腔機能向上サービスを引き続き行うことが必要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号３０（２０を準用）＞
ロ 口腔機能向上加算（Ⅱ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑸までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
３月以内の期 ⑵ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画等の内容等の情報を厚生労働省に提出し、口腔機能向上サービスの実施に当たって、当該情間に限り１月 報その他口腔衛生の管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
に２回を限度
加として＜平成１２年老企第３６号 第２の８（１９）（７（１８）を準用）＞
算④ 利用者の口腔の状態によっては、医療における対応を要する場合も想定されることから、必要に応じて、介護支援専門員を通して主治医１回につき 又は主治の歯科医師への情報提供、受診勧奨などの適切な措置を講じることとする。なお、歯科医療を受診している場合であって、次のイ又
１６０単位 はロのいずれかに該当する場合にあっては、加算は算定できない。
イ 医療保険において歯科診療報酬点数表に掲げる摂食機能療法を算定している場合
ロ 医療保険において歯科診療報酬点数表に掲げる摂食機能療法を算定していない場合であって、介護保険の口腔機能向上サービスとして「摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施」を行っていない場合。
⑦厚生労働省への情報の提出については、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。
サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた口腔機能改善管理指導計画の作成（Plan）、当該計画に基づく支援の提供（Do)、当該支援内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。

口腔機能向上加算を算定できる利用者として、「ハ その他口腔機能の低下して 例えば、認定調査票のいずれの口腔関連項目も「１」に該当する者、基本チェックリストいる者又はそのおそれのある者」が挙げられているが、具体例としてはどのよう の口腔関連項目の１項目のみが「１」に該当する又はいずれの口腔関連項目も「０」に該な者が対象となるか。
当する者であっても、介護予防ケアマネジメント又はケアマネジメントにおける課題分析に当たって、認定調査票の特記事項における記載内容（不足の判断根拠、介助方法の選択理由等）から、口腔機能の低下している又はそのおそれがあると判断される者については算定できる利用者として差し支えない。
同様に、主治医意見書の摂食・嚥下機能に関する記載内容や特記すべき事項の記載内
容等から口腔機能の低下している又はそのおそれがあると判断される者、視認により口腔内の衛生状態に問題があると判断される者、医師、歯科医師、介護支援専門員、サービス提供事業所等からの情報提供により口腔機能の低下している又はそのおそれがあると判断される者等についても算定して差し支えない。
なお、口腔機能の課題分析に有用な参考資料（口腔機能チェックシート等）は、「口腔機能向上マニュアル」確定版（平成２１年３月）に収載されているので対象者を把握する際の判断の参考にされたい。（平２１．３版 VOL６９ 問１４）107 通所リハビリテーション費 (23/57)

加算・減算名

口腔機能向上加算
Q&A

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

口腔機能向上サービスの開始又は継続にあたって必要な同意には、利用者又 口腔機能向上サービスの開始又は継続の際に利用者又はその家族の同意を口頭ではその家族の自署又は押印は必ずしも必要ではないと考えるが如何。
確認し、口腔機能改善管理指導計画又は再把握に係る記録等に利用者又はその家族が同意した旨を記載すればよく、利用者又はその家族の自署又は押印は必須ではない。（平２１．３版 VOL６９ 問１５）
口腔機能向上加算について、歯科医療との重複の有無については、歯科医療
歯科医療を受診している場合の口腔機能向上加算の取扱いについて、患者又はその機関又は事業所のいずれにおいて判断するのか。
家族に説明した上、歯科医療機関が患者又は家族等に提供する管理計画書（歯科疾患管理料を算定した場合）等に基づき、歯科医療を受診した月に係る介護報酬の請求時に、事業所において判断する。（平２１．４版 VOL７９ 問１）
厚生労働大臣が定める状態にある利用者（平成２７年厚生労働省告示第９４号）（要介護状態区分が要介護３、要介護４又は要介護５である者に限る。）に対して、計画的な医学的管理のもと、指定通所リハビリテーションを行った場合。
ただし、所要時間１時間以上２時間未満の場合を算定している場合は、算定しない。

重度療養管理加算

加
算

○

１日につき
１００単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９４号１８＞
イ 常時頻回の喀痰吸引を実施している状態
ロ 呼吸障害等により人工呼吸器を使用している状態
ハ 中心静脈注射を実施している状態
ニ 人工腎臓を実施しており、かつ、重篤な合併症を有する状態
ホ 重篤な心機能障害、呼吸障害等により常時モニター測定を実施している状態
ヘ 膀胱または直腸の機能障害の程度が身体障害者福祉法施行規則（昭和二十五年厚生省令第十五号）別表第五号に掲げる身体障害者障害程度等級表の四級以上に該当し、かつ、ストーマの処置を実施している状態
ト 経鼻胃管や胃瘻等の経腸栄養が行われている状態
チ 褥瘡に対する治療を実施している状態
リ 気管切開が行われている状態
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリ
テーション事業所が、中重度の要介護者を受け入れる体制を構築し、指定通所リハビリテーションを行った場合＜平成２７年厚生労働省告示第９５号３１＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ指定通所リハビリテーション事業所の看護職員又は介護職員の員数（指定居宅サービス等基準第１１１条第１項第２号イ又は同条第２項第加中重度者ケア体制加算 ○ 算（適用要件一覧）

１日につき
20単位

ロ前年度又は算定日が属する月の前３月間の指定通所リハビリテーション事業所の利用者数の総数のうち、要介護状態区分が要介護三、要介護四又は要介護五である者の占める割合が１００分の３０以上であること。
ハ指定通所リハビリテーションを行う時間帯を通じて、専ら指定通所リハビリテーションの提供に当たる看護職員を１名以上配置していること。

107 通所リハビリテーション費 (24/57)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

中重度者ケア体制加算において、通所リハビリテーションを行う時間帯を通じ時間帯を通じて看護職員を１以上確保していることが必要である。（平２7．4版 VO14て、看護職員を１以上確保していることとあるが、２名の専従看護職員が両名とも 問106）
中重度者ケア体制加算 体調不良等で欠勤し一日でも不在になった場合、利用者全員について算定できるか。
Q&A

科学的介護推進体制
加算

科学的介護推進体制
加算Q&A

○

加
算

１月につき
４０単位

次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリテーション事業所が、利用者に対し指定通所リハビリテーションを行った場合。
イ利用者ごとのＡＤＬ値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況その他の利用者の心身の状況等に係る基本的な情報を、厚生労働省に提出していること。
ロ必要に応じて通所リハビリテーション計画を見直すなど、指定通所リハビリテーションの提供に当たって、イに規定する情報その他指定通所リハビリテーションを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用していること。
＜平成１２年老企第３６号 第２の８（２２）（７（１９）を準用）＞② 情報の提出については、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）
関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。
③ 事業所は、利用者に提供するサービスの質を常に向上させていくため、計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、改善（Action）のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、質の高いサービスを実施する体制を構築するとともに、その更なる向上に努めることが重要であり、具体的には、
次のような一連の取組が求められる。したがって、情報を厚生労働省に提出するだけでは、本加算の算定対象とはならない。
イ 利用者の心身の状況等に係る基本的な情報に基づき、適切なサービスを提供するためのサービス計画を作成する（Plan）。
ロ サービスの提供に当たっては、サービス計画に基づいて、利用者の自立支援や重度化防止に資する介護を実施する（Do）。
ハ ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報等も活用し、多職種が共同して、事業所の特性やサービス提供の在り方について検証を行う（Check）。
ニ 検証結果に基づき、利用者のサービス計画を適切に見直し、事業所全体として、サービスの質の更なる向上に努める（Action）。

要件として定められた情報を「やむを得ない場合を除き、すべて提出すること」と やむを得ない場合とは、例えば、通所サービスの利用者について、情報を提出すべきされていれるが、「やむを得ない場合」とはどのような場合か。
月において、当該月の中旬に評価を行う予定であったが、緊急で月初に入院することとなり、当該利用者について情報の提出ができなかった場合や、データを入力したにも関わらず、システムトラブル等により提出ができなかった場合等、利用者単位で情報の提出 ができなかった場合がある。また、提出する情報についても、例えば、全身状態が急速に悪化した入所者について、必須項目である体重等が測定できず、一部の情報しか提出できなかった場合等であっても、事業所・施設の利用者又は入所者全員に当該加算を算定することは可能である。ただし、情報の提出が困難であった理由について、介
護記録等に明記しておく必要がある。（令和３年度 VOL３ 問１６）
ＬＩＦＥに提出する情報に、利用者の氏名や介護保険被保険者番号等の個人情
ＬＩＦＥの利用者登録の際に、氏名や介護保険被保険者番号等の個人情報を入力いた報が含まれるが、情報の提出に当たって、利用者の同意は必要か。
だくが、ＬＩＦＥのシステムにはその一部を匿名化した情報が送られるため、個人情報を収集するものではない。そのため、加算の算定に係る同意は必要ではあるものの、情報の提出自体については、利用者の同意は必要ない。（令和３年度 VOL３ 問１７）加算を算定しようと考えているが、例えば入所者のうち１人だけでも加算の算定 加算の算定に係る同意が得られない利用者又は入所者がいる場合であっても、当該に係る同意が取れない場合には算定できないのか。
者を含む原則全ての利用 者又は入所者に係る情報を提出すれば、加算の算定に係る同意が得られた利用者又は入所者について算定が可能である。（令和３年度 VOL３
問１８）

（適用要件一覧）

107 通所リハビリテーション費 (25/57)

加算・減算名

実 体
施 制

同一建物居住者又は同一建物から利用する者にサービスを行った
場合

加算・減算

減
算

１日につき
９４単位

加算・減算適用要件
指定通所リハビリテーション事業所と同一建物に居住する者又は指定通所リハビリテーション事業所と同一建物から当該指定通所リハビリ
テーション事業所に通う者に対し、指定通所リハビリテーションを行った場合
ただし、傷病その他やむを得ない事情により送迎が必要であると認められる利用者に対して送迎を行った場合は、この限りではない。
＜平成１２年老企第３６号 第２の８（２３）（７（２０）を準用）＞②なお、傷病により一時的に送迎が必要であると認められる利用者その他やむを得ない事情により送迎が必要と認められる利用者に対して送迎を行った場合は、例外的に減算対象とならない。具体的には、傷病により一時的に歩行困難となった者又は歩行困難な要介護者であって、かつ建物の構造上自力での通所が困難であるものに対し、２人以上の従業者が、当該利用者の居住する場所と当該指定通所介護事業
所の間の往復の移動を介助した場合に限られること。ただし、この場合、２人以上の従業者による移動介助を必要とする理由や移動介助の方法及び期間について、介護支援専門員とサービス担当者会議等で慎重に検討し、その内容及び結果について通所介護計画に記載すること。また、移動介助及び移動介助時の利用者の様子等について、記載しなければならない。

通所サービス事業所と同一建物に居住する利用者が、次に該当する場合は、
基本サービス費を日割りして算定することとなるが、送迎に係る減算はどのように算定するのか。
(1) 月途中で要支援から要介護（又は要介護から要支援）に変更した場合(2) 月途中で同一建物から転居し、事業所を変更した場合(3) 月途中で要支援状態区分が変更した場合

同一建物減算 Q&A(1)及び(2)は、要支援状態区分に応じた送迎に係る減算の単位数を基本サービス費から減算する。
(3)は、変更前の要支援状態区分に応じた送迎に係る単位数を減算する。
ただし、(1)及び(2)において、減算によりマイナスが生じる場合は、基本サービス費がゼロとなるまで減算する。
（例）要支援２の利用者が、介護予防通所介護を1回利用した後、（１）月の５日目に要介護１に変更した場合（２）月の５日目に転居した場合
1日
2日
3日
4日
5日
通所利用

（１）要介護１に区分変更（２）契約解除・転居

要支援２の基本サービス費×（5／30.4）日－（要支援２の送迎減算752単位）＝△６２単位⇒０単位とする。
（平２４．４版 VOL２６７ 問１３２）
利用者に対して、その居宅と指定通所リハビリテーション事業所との間の送迎を行わない場合
減
算

片道につき
４７単位

＜平成１２年老企第３６号 第２の８（２４）＞
利用者が自ら通う場合、利用者の家族等が送迎を行う場合など事業者が送迎を実施していない場合は、片道につき減算の対象となる。ただし、同一建物に居住する者又は同一建物から通う者に対しての減算となっている場合には、当該減算の対象とはならない。

送迎減算

○

送迎減算Q&A

訪問介護員等による送迎で通所サービスを利用する場合、介護報酬はどのよう 送迎については、通所サービスの介護報酬において評価しており、 利用者の心身の算定すればよいか。
状況により 通所サービスの 事業所の送迎車を利用することができないなど特別な事情のない限り、訪問介護員等による送迎を別途訪問介護費として算定することはできない。
ただし、 利用者が、居宅から病院等の目的地を経由して通所サービスの事業所へ行く
場合や、通所サービスの事業所から病院等の目的地を経由して居宅へ帰る場合等、一定の条件の下に、令和３年度から訪問介護費を算定することができることとする。
なお、 訪問介護員等により送迎が行われる 場合、当該利用者が利用している 通所
サービスの事業所の従業者が当該利用者の居宅と事業所間の送迎を実施していないた
め、送迎減算が適用されることに留意すること。（令和３年度 VOL３ 問３０）

（適用要件一覧）

107 通所リハビリテーション費 (26/57)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

Ａ事業所の利用者について、Ｂ事業所の従業者が当該利用者の居宅とＡ事業所との間の送迎を行った場合、送迎減算は適用されるのか。

送迎減算Q&A

送迎減算は、送迎を行う利用者が利用している事業所の従業者（問中の事例であれ
ば、Ａ事業所の従業者）が当該利用者の居宅と事業所間の送迎を実施していない場合に適用されるものであることから、適用される。ただし、Ｂ事業所の従業者がＡ事業所と雇用契約を締結している場合は、Ａ事業所の従業者（かつＢ事業 所の従業者）が送迎を実施しているものと解されるため、この限りではない。（令和３年度 VOL３ 問３１）

Ａ事業所の利用者について、Ａ事業所が送迎に係る業務を委託した事業者によ 指定通所介護等事業者は、指定通所介護等事業所ごとに、当該指定通所介護等事業り、当該利用者の居宅とＡ事業所との間の送迎が行われた場合、送迎減算は適 所の従業者によって指定通所介護等を提供しなければならないこととされている。ただ用されるのか。
し、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務についてはこの限りではないことから、各通所介護等事業所の状況に応じ、 送迎に係る業務について第三者へ委託等を行うことも可能である。なお、問中の事例について、送迎に係る業務が委託され、受託した 事業者により、利用者の居宅と事業所との間の送迎が行われた場合は、送迎減算は適用されない。（令和３年度 VOL３ 問３２）
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリ
テーション事業所が、リハビリテーションを行い、利用者の指定通所介護事業所（指定居宅サービス基準第93条第１項に規定する指定通所介護事業所をいう。）等への移行等を支援した場合、評価対象期間（別に厚生労働大臣が定める期間（平成２７年厚生労働省告示第９４号１９）＜平成２７年厚生労働省告示第９５号３２＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
介護（指定居宅サービス基準第９２条に規定する指定通所介護をいう。以下同じ）、指定通所リハビリテーション（指定居宅サービス基準第１１０条に規定する指定通所リハビリテーションをいう。以下同じ）、指定地域密着型通所介護（指定地域密着型サービス基準第１９条に規定する指定地域密着型通所介護をいう。以下同じ。）指定認知症対応型通所介護（指定地域密着型サービス基準第４１条に規定する指定認知症対応型通所介護をいう。以下同じ）、指定小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービス基準第６２条に規定する指定小規模多機能型居宅介護をいう。第５４号において同じ。）、指定看護小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービス基準第１７０条に規定する指定看護
小規模多機能型居宅介護をいう。第７９号ロにおいて同じ。）、指定介護予防通所リハビリテーション（指定介護予防サービス等基準第１１６条に規定する指定介護予防通所リハビリテーションをいう。以下同じ。）、指定介護予防認知症対応型通所介護（指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３６号。以下「指定地域密着型介護予防サービス基準」という。）第４条に規定する指定介護予防認知症対応型通所介護をいう。）、指定介護予防小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型介護予防サービス基準第４３条に規定する指定介護予防小規
模多機能型居宅介護をいう。）、法第１１５条の４５第１項第１号ロに規定する第１号通所事業その他社会参加に資する取組、（以下「指定通移行支援加算１００分の３を超えていること。
⑵ 評価対象期間中に指定通所リハビリテーションの提供を終了した日から起算して１４日以降４４日以内に、通所リハビリテーション従業者（指定居宅サービス等基準第１１１条第１項に規定する通所リハビリテーション従業者をいう。）が、通所リハビリテーション終了者に対して、当該通所リハビリテーション終了者の指定通所介護等の実施状況を確認し、記録していること。
ロ１２を指定通所リハビリテーション事業所の利用者の平均利用月数で除して得た数が１００分の２７以上であること。
ハ通所リハビリテーション終了者が指定通所介護等の事業所へ移行するに当たり、当該利用者のリハビリテーション計画書を移行先の事業所へ提供すること。

○（適用要件一覧）

加
算

１日につき
12単位

107 通所リハビリテーション費 (27/57)

加算・減算名

実 体
施 制○

移行支援加算移行支援加算Q&A（適用要件一覧）

加算・減算
加
算

１日につき
12単位

加算・減算適用要件＜平成１２年老企第３６号 第２の８（２７）（５（１１）準用）＞① 移行支援加算におけるリハビリテーションは、通所リハビリテーション計画に家庭や社会への参加を可能とするための目標を作成した上で、利用者のＡＤＬ及びＩＡＤＬを向上させ、指定通所介護等（指定通所リハビリテーション及び指定介護予防通所リハビリテーションは除く。以下同じ。）に移行させるものであること。
② 「その他社会参加に資する取組」には、医療機関への入院や介護保険施設への入所、指定通所リハビリテーション、指定認知症対応型
共同生活介護等は含まれず、算定対象とならないこと。
③ 大臣基準告示第3２号イ(１)の基準において、指定通所介護等を実施した者の占める割合及び基準第3２号ロにおいて、12を指定通所リ
ハビリテーション事業所の利用者の平均利用月数で除して得た数については、小数点第３位以下は切り上げること。
④ 平均利用月数については、以下の式により計算すること。
イ (ⅰ)に掲げる数÷(ⅱ)に掲げる数(ⅰ) 当該事業所における評価対象期間の利用者ごとの利用者延月数の合計(ⅱ) （当該事業所における評価対象期間の新規利用者数の合計＋当該事業所における評価対象期間の新規終了者数の合計）÷２
ロ イ(ⅰ)における利用者には、当該施設の利用を開始して、その日のうちに利用を終了した者又は死亡した者を含むものである。
ハ イ(ｉ)における利用者延月数は、利用者が評価対象期間において当該事業所の提供する指定通所リハビリテーションを利用した月数の合計をいう。
ニ イ(ⅱ)における新規利用者数とは、当該評価対象期間に新たに当該事業所の提供する指定通所リハビリテーションを利用した者の数をいう。また、当該事業所の利用を終了後、12月以上の期間を空けて、当該事業所を再度利用した者については、新規利用者として取り扱うこと。
ホ イ(ⅱ)における新規終了者数とは、評価対象期間に当該事業所の提供する指定通所リハビリテーションの利用を終了した者の数をいう。
⑤「指定通所介護等の実施」状況 の確認に当たっては、指定通所リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士
が、リハビリテーション計画書のアセスメント項目を活用しながら、リハビリテーションの提供を終了した時と比較して、ＡＤＬ及びＩＡＤＬが維持又は改善していることを確認すること。なお、電話等での実施を含め確認の手法は問わないこと。
⑥「当該利用者のリハビリテーション計画書を移行先の事業所へ提供」については、利用者の円滑な移行を推進するため、指定通所リハビリ
テーション終了者が指定通所介護、指定地域密着型通所介護、指定認知症対応型通所介護、指定小規模多機能型通所介護、指定看護小
規模多機能型居宅介護、指定介護予防認知症対応型通所介護又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所へ移行する際に、「リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリテーション計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について」（平成30 年３月22日老老発0322 第２号）の別紙様式２―１及び２－２のリハビリテーション計画書等の情報を利用者の同意の上で指定通所介護、指定地域密着型通所介護、指定認知症対応型通所介護、指定小規模多機能型通所介護、指定看護小規模多機能型居宅介護、指定
介護予防認知症対応型通所介護又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業所へ提供すること。なお、指定通所介護事業所等の事
業所への情報提供に際しては、リハビリテーション計画書の全ての情報ではなく、「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」に示す別紙様式２－２―１及び２－２－２の本人の希望、家族の希望、健康状態・経過、リハビリテーションの目標、リハビリテーションサービス等の情報を抜粋し、提供することで差し支えない。

移行支援加算に係る解釈通知における、「(ｉ)当該事業所における評価対象期
移行支援加算は、利用者のＡＤＬ・ＩＡＤＬが向上し、社会参加に資する取組に移行する
間の利用者ごとの利用者延月数の合計」は、具体的にはどのように算出するか。 等を指標として、質の高いリハビリテーションを提供する事業所を評価するものである。
そのため、「社会参加への移行状況」と「サービスの利用の回転」を勘案することとしている。
このうち、「サービスの利用の回転」の算定方法は次のとおりである。
１２月÷平均利用月数≧２７％
この平均利用月数を算出する際に用いる、「(ｉ)当該事業所における評価対象期間の利
用者ごとの利用者延月数の合計」とは、評価対象期間に当該事業所を利用した者の、評価対象期間におけるサービス利用の延月数（評価対象期間の利用者延月数）を合計す
るものである。なお、評価対象期間以外におけるサービスの利用は含まない。 （令和３
年度 VOL２ 問１２）

107 通所リハビリテーション費 (28/57)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

移行支援加算について、既に訪問（通所）リハビリテーションと通所介護を併用している利用者が、訪問（通所）リハビリテーションを終了し、通所介護はそのまま継続となった場合、「終了した後通所事業を実施した者」として取り扱うことができるか。

加算・減算適用要件
貴見の通りである。（令和３年度 VOL２ 問１７）

移行支援加算は事業所の取り組んだ内容を評価する加算であるが、同一事業 同一事業所において、加算を取得する利用者と取得しない利用者がいることはできな所において、当該加算を取得する利用者と取得しない利用者がいることは可能 い。（令和３年度 VOL２ 問１８）か。
利用者が訪問リハビリテーションから通所リハビリテーションへ移行して、通所リ 貴見のとおりである。（令和３年度 VOL２ 問１９）
ハビリテーション利用開始後２月で通所介護に移行した場合、訪問リハビリテー
ションの移行支援加算の算定要件を満たしたこととなるか。

移行支援加算Q&A

移行支援加算で通所リハビリテーションから通所介護、訪問リハビリテーション
移行支援加算については、通所リハビリテーションの提供を終了した日から起算して14から通所リハビリテーション等に移行後、一定期間後元のサービスに戻った場
日以降44 日以内に通所リハビリテーション従業者が通所リハビリテーション終了者に対合、再び算定対象とすることができるのか。
して、指定通所介護等を実施していることを確認し、記録していることとしている。
なお、３月以上経過した場合で、リハビリテーションが必要であると医師が判断した時は、新規利用者とすることができる。（令和３年度 VOL２ 問２０）
移行支援加算における就労について、利用者が障害福祉サービスにおける就労移行支援や就労継続支援（Ａ型、Ｂ型）の利用に至った場合を含めてよいか。

よい。（令和３年度 VOL２ 問２１）

移行支援加算における評価対象期間において指定訪問リハビリテーションの提 移行支援加算における評価対象期間において指定訪問リハビリテーションの提供を終供を終了した者には、当該事業所の指定訪問リハビリテーション利用を中断した 了した者とは、当該訪問リハビリテーション事業所の利用を終了し、評価対象期間に利のちに再開した者も含まれるのか。
用を再開していない者をいう。なお通所リハビリテーションにおいても同様に取り扱う。
なお、終了後に３月 以上が経過した場合で、リハビリテーションが必要であると医師が判断し当該事業所の利用を再開した時は、新規利用者とみなすことができる。この場合は評価対象期間に再開した場合でも、終了した者として取り扱う。（令和３年度 VOL３ 問
１４）移行支援加算は、同加算を算定 する年度の初日の属する年の前年の１月から 令和３年３月時点ですでに同加算を算定している事業所においては、令和３年４月から12 月（基準に適合しているものとして届け出た年においては、届出の日から同年 令和４年３月に限り、令和２年１月から 12 月の実績については従前（令和３年度介護報
12 月までの期間）において一定の実績をもとに算定ができるものとされていると 酬改定以前）の基準に 基づいて算定する。（令和３年度 VOL３ 問６６）ころであるが、令和３年４月から令和４年３月においては、従前（令和３年度介護報酬改定以前）の基準に基づいて算定を行っても差し支えないか。

（適用要件一覧）

107 通所リハビリテーション費 (29/57)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリ
テーション事業所が、利用者に対し、指定通所リハビリテーションを行った場合。
ただし、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）を算定している場合においては、サービス提供体制強化加算（Ⅱ）、（Ⅲ）は算定しない。

サービス提供体制強化
加算（Ⅰ）

○

加
算

１回につき
２２単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号３３＞
イ サービス提供体制強化加算（Ⅰ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 次のいずれかに適合すること。
㈠指定通所リハビリテーション事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が１００分の７０以上であること。
㈡指定通所リハビリテーション事業所の介護職員の総数のうち、勤続年数１０年以上の介護福祉士の占める割合が１００分の２５以上であること。
⑵ 通所介護費等算定方法（平成12年厚生省告示第27号）第２号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリ
テーション事業所が、利用者に対し、指定通所リハビリテーションを行った場合。
ただし、サービス提供体制強化加算（Ⅱ）を算定している場合においては、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）、（Ⅲ）は算定しない。

サービス提供体制強化
加算（Ⅱ）

○

加
算

１回につき
１８単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号３３＞
ロ サービス提供体制強化加算（Ⅱ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定通所リハビリテーション事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が１００分の５０以上であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリ
テーション事業所が、利用者に対し、指定通所リハビリテーションを行った場合。
ただし、サービス提供体制強化加算（Ⅲ）算定している場合においては、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）、（Ⅱ）は算定しない。

サービス提供体制強化
加算（Ⅲ）（適用要件一覧）

加
○
算

１回につき
６単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号３３＞
ハ サービス提供体制強化加算(Ⅲ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 次のいずれかに適合すること。
㈠指定通所リハビリテーション事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が１００分の４０以上であること。
㈡指定通所リハビリテーションを利用者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数７年以上の者の占める割合が１００分の３０以上であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。

107 通所リハビリテーション費 (30/57)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算における介護福祉士又は介要件における介護福祉士等の取扱いについては、登録又は修了証明書の交付まで求護職員基礎研修課程修了者若しくは一級課程修了者とは、各月の前月の末日時 めるものではなく、例えば介護福祉士については、平成２１年３月３１日に介護福祉士国
点で資格を取得している者とされているが、その具体的取扱いについて示された 家試験の合格又は養成校の卒業を確認し、翌月以降に登録をした者については、平成い。
２１年４月において介護福祉士として含めることができる。また、研修については、全カリ
キュラムを修了していれば、修了証明書の交付を待たずに研修修了者として含めることが可能である。
なお、この場合において、事業者は当該資格取得等見込み者の、試験合格等の事実を試験センターのホームページ等で受験票と突合する等して確認し、当該職員に対し速やかな登録等を促すとともに、登録又は修了の事実を確認するべきものであること。（平２１．３版 VOL６９ 問２）
特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の要件のうち、計画的な研修 訪問介護員等（訪問入浴介護従業者等を含む。下記③及び④において同じ。）ごとにの実施に係る要件の留意事項を示されたい。
研修計画を策定されることとしているが、当該計画の期間については定めていないた
め、当該訪問介護員等の技能や経験に応じた適切な期間を設定する等、柔軟な計画策定をされたい。
また、計画の策定については、全体像に加えて、訪問介護員等ごとに策定することとされているが、この訪問介護員等ごとの計画については、職責、経験年数、勤続年数、所有資格及び本人の意向等に応じ、職員をグループ分けして作成することも差し支えない。
なお、計画については、すべての訪問介護員等が概ね１年の間に１回以上、なんらかの研修を実施できるよう策定すること。（平２１．３版 VOL６９ 問３）
特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の要件のうち、定期的な健康本要件においては、労働安全衛生法により定期的に健康診断を実施することが義務づけられた「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等を含めた、すべての訪問介
護員等に対して、１年以内ごとに１回、定期的に医師による健康診断を、事業所の負担により実施することとしている。
また、「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等に対する健康診断について
は、労働安全衛生法における取扱いと同様、訪問介護員等が事業者の実施する健康診
断を本人の都合で受診しない場合については、他の医師による健康診断（他の事業所が実施した健康診断を含む。）を受診し、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、健康診断の項目を省略できるほか、費用については本人負担としても差し支えない（この取扱いについては、高齢者の医療の確保に関する法律により保険者が行う特定健康診査については、同法第２１条により労働安全衛生法における健康診
断が優先されることが定められているが、「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等については、同条の適用はないことから、同様の取扱いとして差し支えない。）。（平２１．３版 VOL６９ 問４）

産休や病欠している期間は含めないと考えるのか。

産休や介護休業、育児休業期間中は雇用関係が継続していることから、勤続年数に含めることができる。（平２１．３版 VOL６９ 問６）

一つの病棟内に介護療養病床とその他の病床（医療療養病床など）が混在する場合の、介護福祉士の割合等の算出方法如何。

一つの病棟内に介護療養病床と医療療養病床等が混在する場合については、病棟単位で介護福祉士の割合等を算出する。
ただし、例外的に、病室単位で介護療養病床としての指定を受け、医療療養病床及び介護療養病床各々において人員基準を満たしている場合については、介護療養病床として指定を受けている病室に配置された職員のみで介護福祉士の割合等を算出することができることとする。（平２１．３版 VOL６９ 問８）サービス提供体制強化 診断の実施に係る要件の留意事項を示されたい。
加算 Q&A（適用要件一覧）

107 通所リハビリテーション費 (31/57)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

予防通所リハ及び予防通所介護を利用する者において、月途中に要支援度の 月途中に要支援度が変更した場合は、変更前の要支援度に応じた報酬を算定する。
変更があった場合、サービス提供強化加算の算定はどの様にするべきか。
ただし、変更となる前（後）のサービス利用の実績がない場合にあっては、変更となった後（前）の要支援度に応じた報酬を算定する。（平２１．３版 VOL６９ 問９）サービス提供体制強化
加算 Q&A「届出日の属する月の前三月について、常勤換算方法により算出した平均を用 サービス提供体制強化加算に係る体制の届出に当たっては、老企第３６号等においている」こととされている平成２１年度の１年間及び平成２２年度以降の前年度の実 以下のように規定されているところであり、これに従った取扱いとされたい。
績が６月に満たない事業所について、体制届出後に、算定要件を下回った場合 「事業所の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた場合又は加算等が算はどう取扱うか。
定されなくなることが明らかな場合は、速やかにその旨を届出させることとする。なお、この場合は、加算等が算定されなくなった事実が発生した日から加算等の算定を行わないものとする。」
具体的には、平成２１年４月に算定するためには、平成２０年１２月から平成２１年２月ま
での実績に基づいて３月に届出を行うが、その後平成２１年１月から３月までの実績が基準を下回っていた場合は、その事実が発生した日から加算の算定は行わないこととなる
ため、平成２１年４月分の算定はできない取扱いとなる。（平２１．３版 VOL６９ 問１０）

「 10 年以上介護福祉士が 30 ％」という最上位区分の要件について、 勤続年
数はどのように計算するのか。

（適用要件一覧）

サービス提供体制強化加算における、勤続 10 年以上の介護福祉士の割合に係る要件については、介護福祉士の資格を有する者であって、同一法人等での勤続年数が 1
0 年以上の者の割合を要件としたものであり、介護福祉士の資格を取得してから 1 0 年以上経過していることを求めるものではないこと。
「同一法人等での勤続年数」の考え方について、同一法人等における 異なるサービスの事業所での勤続年数や異なる雇用形態、職種（直接処遇を行う職種に限る。）における勤続年数、事業所の合併又は別法人による事業の承継の場合であって、当該施設・事業所の職員に変更がないなど、事業所が実質的に継続して運営していると認められる場
合の勤続年数は通算することができる。なお、介護職員等特定処遇改善加算において、
当該事業所 における経験・技能のある介護職員の「勤続年数 10 年の考え方」とは異なることに留意すること。（令和３年度 VOL３ 問１２６）

107 通所リハビリテーション費 (32/57)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリテーション事業所が、利用者に対し、指定通所リハビリテーションを行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（Ⅲ）は算定しない。

介護職員処遇改善加
算（Ⅰ）

○

加
算

介護職員処遇改善加
算（Ⅱ）

○

加
算

（適用要件一覧）＜平成２７年厚生労働省告示第９５号３４（４を準用）＞
イ 介護職員処遇改善加算（Ⅰ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除く。）の改善（以下「賃金改善」という。）に要する費用の見込額(賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担の増加分を含むことができる。以下同じ。)が介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 指定通所リハビリテーション事業所において、⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第２５２条の２２第１項の中核市（以下「中核市」という。）にあっては、指定都市又は中核市の市長。）に届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために介護職員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府
４７／１０００ 県知事に届け出ること。
⑷ 当該指定通所リハビリテーション事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前１２月間において、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）、労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）、最低賃金法（昭和３４年法律第１３７号）、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）、雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該指定通所リハビリテーション事業所において、労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和４４年法律第８４号）第１０条第２項に規定する労働保険料をいう。以下同じ。）の納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
㈡ ㈠の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈢ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
㈣ ㈢について、全ての介護職員に周知していること。
㈤ 介護職員の経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けていること。
㈥ ㈤について、書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
⑻ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知していること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリテーション事業所が、利用者に対し、指定通所リハビリテーションを行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅲ）は算定しない。
３４／１０００＜平成２７年厚生労働省告示第９５号３４（４を準用）＞
ロ 介護職員処遇改善加算（Ⅱ） イ⑴から⑹まで、⑺㈠から㈣まで及び⑻に掲げる基準のいずれにも適合すること。

107 通所リハビリテーション費 (33/57)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリテーション事業所が、利用者に対し、指定通所リハビリテーションを行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅲ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅱ）は算定しない。

介護職員処遇改善加
算（Ⅲ）

○

加
算

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号３４（４を準用）＞
ハ 介護職員処遇改善加算（Ⅲ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（１） イ⑴から⑹まで及び（８）に掲げる基準に適合適合すること。
（２） 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
１９／１０００（一）次に掲げる要件のすべてに適合すること。
a 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む）を定めていること。
ｂ aの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
（二）次に掲げる要件の全てに適合すること。
a 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
b aについて、全ての介護職員に周知していること。

介護職員処遇改善計画書における賃金改善実施期間はいつから、いつまでか。

加算における賃金改善を実施する期間であり、当該加算は平成24年4月から算定が可能となるため、その賃金改善実施期間についても原則４月（年度の途中で加算の算定を受ける場合、当該加算を受けた月）から翌年の３月までとなる。
なお、交付金を受けている場合等により、賃金改善期間の重複が発生する等の理由がある場合は、賃金改善実施期間を６月から翌年５月までとするなど柔軟な対応をとられたい。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２２４）

介護職員処遇改善計画書や報告書に関する証拠書類として事業者から求める 労働基準法（昭和22年法律第49号）第８９条に規定する就業規則や就業規則と別に作書類について、国から基準は示されるのか。
成している賃金・退職手当・臨時の賃金等に関する規程を想定している。（平２４．３版
VOL２６７ 問２２５）

介護職員処遇改善加
算 Q&A

介護職員処遇改善計画書、実績報告の様式を変更してもよいか。

３月１６日付け老発０３１６第２号通知で様式例をお示ししたとおりであり、指定権者をまたいで複数事業所を一括して法人単位で介護職員処遇改善計画書を作成することもあり、事務の簡素化の観点から、特段の事情のない限り同様式例を活用して頂きたい。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２２６）

介護職員の資質向上の支援に関する計画には、具体的にどのような内容が必 当該計画については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針や事業者が求要か。
める介護職員像及び介護職員のキャリア志向に応じて適切に設定されたい。
また、計画の期間は必ずしも賃金改善実施期間と合致しなくても良い。
なお、目標を例示すれば、次のようなものが考えられる（１） 利用者のニーズに応じた良質なサービス提供するために、介護職員が技術・能力（例：介護技術、コミュニケーション能力、協調性、問題解決能力、マネジメント能力等）の向上に努めること。
（２） 事業所全体での資格等（例：介護福祉士、介護職員基礎研修、訪問介護員研修等）の取得率向上（平２４．３版 VOL２６７ 問２２７）（適用要件一覧）

107 通所リハビリテーション費 (34/57)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

介護職員処遇改善加算に係る、厚生労働大臣が別に定める基準の内容のう
加算の算定をしようとする事業所における従事者に対する労働保険の加入状況が適
ち、イ⑹の「労働保険料の納付が適正に行われていること」について具体的に内 切に行われていることが必要となるため、労働保険保険関係成立届等の納入証明書
容を確認すればよいか。
（写）等を提出書類に添付する等により確認する。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２８）
実績報告書の提出期限はいつなのか。

各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、介護職員処遇改善実績報告書を提出する。
例：加算を算定する最後のサービス提供月が３月の場合、５月支払となるため、２か月後の７月末となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２９）

キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料は、交付金申請事業所から
介護職員処遇改善交付金を受けている事業所について、都道府県に届出をする場合も改めて提出を求める必要があるか。
は、キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料に変更がない場合、省略を可能とする。
また、指定都市又は中核市については、都道府県から指定事務等の一環として、これらの確認資料を引き継ぐ場合については、省略を可能とする。
地域密着型サービスについて、新たに市町村に届出が必要となる場合については、都
道府県に提出している資料と同様のものの提出が必要となる。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２３０）

介護職員処遇改善加算 Q&A

賃金改善等の処遇改善計画の介護職員への周知方法の確認について、回覧
賃金改善計画等の周知については、全従事者が閲覧できる掲示板等への掲示や全従形式で判子を押印した計画書の写しを提出させること等が考えられるが、具体的 事者への文書による通知等が考えられるが、各法人・事業所において適切な方法で実にどのように周知すればよいか。
施することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３１）労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に科せられていないことは、どのよ
事業所の指定を行う際と同様に、届出を行う事業所に誓約書等の提出を求めることにうにして確認するのか。
より確認する。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３２）
介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の定めには、最低限、どの 職責や職務内容等については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針等にような内容が必要か。
基づいて設定することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３３）
介護職員処遇改善計画書の作成について、当該計画の内容が変更になった場 加算を算定する際に提出した介護職員処遇改善計画書等に変更があった場合には、
合は、改めて都道府県知事等に届け出る必要があるのか。また、当該計画は、 必要な事項を記載した変更の届出を行う。なお、加算取得に影響のない軽微な変更につ
事業年度を超えて作成することはできないと解してよろしいか。
いては、必ずしも届け出を行う必要はない。
また、介護職員処遇改善計画は収入額・支出額等を各年度、見直しをする必要があるため、各年毎に作成することが必要である。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２３５）（適用要件一覧）

実績報告で賃金改善額が加算額を下回った場合、これまでの交付金と同様、返還する必要があるのか。

加算の算定要件は、賃金改善額が加算による収入額を上回ることであり、加算による収入額を下回ることは想定されないが、仮に加算による収入額を下回っている場合は、一時金や賞与として支給されることが望ましい。
なお、悪質な事例については、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３７）

期限までに実績報告が行われない場合は、実施期間中の当該加算は全額返還となるのか。

加算の算定要件で実績報告を行うことしており、指定権者が実績報告の提出を求める等の指導を行っているにも関わらず、実績報告の提出を行わない場合は、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３
８）107 通所リハビリテーション費 (35/57)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

通常、加算は実施した翌月以降に請求することとなる、４月から加算を算定しよ 平成24年度に交付金の承認を受けていた介護サービス事業所等については、当該承うとする場合、３月中には介護職員処遇改善計画書を作成して従業員に周知しな 認をもって、加算の算定要件を満たしたものとみなし、平成24年５月末までに、介護職員
ければならないが、期間が短く対応ができないのではないか。
処遇改善計画書及び計画書添付書類を都道府県知事等に届出をすることで算定を可能とする経過措置を設定した。従って、この間に介護職員処遇改善計画書を作成し、都道府県知事等に届け出ることが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３９）
加算は、事業所ごとに算定するため，介護職員処遇改善加算の算定要件であ
加算は、事業所毎に算定をするため事業所毎の届出が原則となるが、介護サービス事る介護職員処遇改善計画書や実績報告書は，（法人単位ではなく）事業所ごとに 業所等を複数有する介護サービス事業者等（法人である場合に限る。）である場合や介提出する必要があるのか。
護サービス事業所等ごとの届出が実態に鑑み適当でない場合、介護職員処遇改善計画
書は、当該介護サービス事業者等が一括して作成することができる。また、同一の就業規則により運営されている場合に、地域ごとや介護サービスごとに作成することができる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４０）

介護職員処遇改善加
算 Q&A

介護職員処遇改善計画書を単独事業所で作成する場合や同一県内の複数事
介護職員処遇改善計画書は全ての事業所で作成（複数事業所を一括で作成可能）す
業所を一括で作成する場合など、どの様式で届け出ればよいか。
る必要があり、複数事業所を一括で作成する場合、事業所の一覧（添付資料１）、都道府
県状況一覧（添付資料２）、市町村状況一覧（添付資料３）を添付することとしている。
単独の事業所で介護職員処遇改善計画書を作成する場合は、添付書類は必要なく、同一県内の複数事業所を一括で作成する場合は、事業所一覧（添付資料１）と市町村状況
一覧（添付資料３）が添付資料として必要になる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４１）
介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額に反映しないとありますが、利用料には反映されるのか。

介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額の算定には含まない。また、利用者には通常の介護報酬算出方式に基づき算出した額の1割を請求することになる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４２）

介護職員処遇改善加算の算定要件として，介護職員処遇改善計画書や実績報 加算の算定に係る事務を滞りなく行うために必要な事務については、他の加算同様に告書を都道府県知事等に提出することとなっているが，当該要件を満たしている 実施することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４３）ことを証するため，計画書や実績報告書の提出を受けた都道府県知事は，（介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「受理通知」は送付しているがそれとは別途に）「受理通知」等を事業所に送付する必要があるのか。
交付金事業では、賃金改善は複数の給与項目で実施できたが、加算において介護職員処遇改善計画書には、増額若しくは新設した又はする予定である給与の項も同様の取り扱うのか。一時金で改善してもよいのか。
目の種類（基本給、手当、賞与又は一時金等）等を記載することとしているが、基本給で実施されることが望ましい。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４５）
交付金事業と同様に、賃金改善は常勤、非常勤等を問わず、また、一部の介護 介護職員処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が加算による収入を上回職員を対象としないことは可能か。
ることであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を対象としないことは可能である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４６）（適用要件一覧）

107 通所リハビリテーション費 (36/57)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

平成２４年当初の特例で介護職員処遇改善交付金を受けていた事業所は、介
平成２４年当初の特例については、介護職員処遇改善交付金を受けている事業所に
護職員処遇改善加算ではどの様にみなされるのか。介護職員処遇改善交付金と ついては、平成２４年４月１日から下記の加算を算定する事業所とみなすこととなる。た
要件を変更する場合や加算の取得を辞退する場合はどの様な手続きが必要か。 だし、平成２４年５月末日までに届出に関する書類を指定権者に提出する必要がある。
また、加算の要件を交付金の時と変更する場合や新規に加算を取得する場合は、新規の届出が必要になり、加算の取得を辞退する場合は、その旨の届出が必要である。
介護職員処遇改善交付金
１００％
⇒
９０％
⇒
８０％
⇒
（平２４．３版 VOL２６７ 問２４７）

介護職員処遇改善加
算 Q&A

介護職員処遇改善加算
加算（Ⅰ）
加算（Ⅱ）
加算（Ⅲ）

加算算定時に１単位未満の端数が生じた場合、どのように取り扱うのか。また同様に、利用者負担の１円未満はどのように取り扱うのか。

通常の介護報酬における単位の計算と同等に、一単位未満の端数を四捨五入し、現行の他の加算と同様になる。また、利用者負担についても現行の他の加算と同様に、介護職員処遇改善加算額から保険請求額等を減じた額となる。
※ なお、保険請求額は、１円未満の端数切り捨てにより算定する。
（平２４．３版 VOL２７３ 問４１）

介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えた場合、介護職員処遇改善
加算はどのように算定するのか。

介護職員処遇改善加算は、サービス別の介護報酬総単位数にサービス別の加算率を乗じて算出する。
その上で、利用者負担を算出する際には、まず介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えているか否かを確認した上で超えている場合には、超過分と当該超過分に係る加算は保険給付の対象外となる。（平２４．４版 VOL２８４ 問１２）

複数のサービスを利用し、区分支給限度基準額を超えた場合、どのサービスを これまでの取扱いと同様に、いずれのサービスを区分支給限度基準額超過の取扱いと区分支給限度基準額超過の取扱いとするのか。また、それは誰がどのように判 しても構わない。また、ケアプラン作成時に、ケアマネジャーがどのサービスを区分支給断するのか。
限度基準額超過とするかについて判断する。（平２４．４版 VOL２８４ 問１３）
賃金改善実施期間は、加算の算定月数より短くすることは可能か。

加算の算定月数と同じ月数とすること。（平２４．４版 VOL２８４ 問１４）

介護職員処遇改善交付金を受けておらず、平成24 年４月から新規に介護職員 賃金改善実施期間は原則４月から翌年３月までの１年間とすることとしているが、６月
処遇改善加算を算定する事業所について、国保連からの支払いは６月になるの からの１年間として取扱うことも可能である。（平２４．４版 VOL２８４ 問１５）で、賃金改善実施期間を６月からとすることは可能か。
介護職員処遇改善実績報告書の「介護職員処遇改善加算総額」欄には保険請 保険請求分に係る加算額（利用者１割負担分を含む）と区分支給限度基準額を超えた求分に係る加算総額を記載するのか。
サービスに係る加算額を合算した額を記載することとし、その内訳が分かるようにすること。（平２４．４版 VOL２８４ 問１６）
地域密着型サービスの市町村独自加算については、介護従事者処遇改善加算の算定における介護報酬総単位数に含めてよいか。

（適用要件一覧）

介護報酬総単位数に含める取扱いとなる。（平２４．４版 VOL２８４ 問１７）

107 通所リハビリテーション費 (37/57)

加算・減算名

実 体
施 制

介護職員処遇改善加
算 Q&A

職員1人当たり月額１万２千円相当の上乗せが行われることとなっており、介護 新設の介護職員処遇改善加算（以下「処遇改善加算」という。）（Ⅰ）に設定されている
職員処遇改善加算（Ⅰ）が新設されたが、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）と介護職 サービスごとの加算率を１月当たりの総単位数に乗じることにより、月額2万7千円相当
員処遇改善加算（Ⅱ）を同時に取得することによって上乗せ分が得られるのか、 の加算が得られる仕組みとなっており、これまでに１万５千円相当の加算が得られる区
それとも新設の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）のみを取得すると上乗せ分も得られ 分を取得していた事業所・施設は、処遇改善加算（Ⅰ）のみを取得することにより、月額１るのか。
万２千円相当の上乗せ分が得られる。
なお、処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅳ）については、いずれかの区分で取得した場合、当該区分以外の処遇改善加算は取得できないことに留意すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３
６）
新設の介護職員処遇改善加算の（Ⅰ）と（Ⅱ）の算定要件について、具体的な違 キャリアパス要件については、
いをご教授いただきたい。
① 職位、職責、職務内容等に応じた任用等の要件と賃金体系を定めること等（キャリア
パス要件Ⅰ）② 資質向上のための具体的な計画を策定し、研修の実施又は研修の機会を確保していること等（キャリアパス要件Ⅱ）があり、処遇改善加算（Ⅱ）については、キャリアパス要件Ⅰかキャリアパス要件Ⅱのいずれかの要件を満たせば取得可能であるのに対して、処遇改善加算（Ⅰ）については、
その両方の要件を満たせば取得可能となる。
また、職場環境等要件については、実施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知している必要があり、処遇改善加算（Ⅱ）については、平成20年10月から実施した取組が対象であるのに対して、処遇改善加算（Ⅰ）については、平成27
年４月から実施した取組が対象となる。
なお、処遇改善加算（Ⅰ）の職場環境等要件について、平成27年９月末までに届出を行う場合には、実施予定である処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知していることをもって、要件を満たしたものとしている。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３
７）
事業者が加算の算定額に相当する介護職員の賃金改善を実施する際、賃金改 賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃金善の基準点はいつなのか。
水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準とは、以下のとおりである。
なお、加算を取得する月の属する年度の前年度に勤務実績のない介護職員については、その職員と同職であって、勤続年数等が同等の職員の賃金水準と比較する。
○ 平成26年度以前に加算を取得していた介護サービス事業者等の介護職員の場合、次のいずれかの賃金水準
・加算を取得する直前の時期の賃金水準（介護職員処遇改善交付金（以下「交付金」という。）を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)○ 平成26年度以前に加算を取得していない介護サービス事業者等の介護職員の場合加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３８）

（適用要件一覧）

加算・減算

加算・減算適用要件

107 通所リハビリテーション費 (38/57)

加算・減算名

介護職員処遇改善加
算 Q&A

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

職場環境等要件（旧定量的要件）で求められる「賃金改善以外の処遇改善への 職場環境等要件を満たすための具体的な事例は、平成27年３月31日に発出された老取組」とは、具体的にどのようなものか。
発0331第34号の別紙様式２の（３）を参照されたい。
また、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって、平成27年4月以前から継続しまた、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって平成27年４月から実施した賃金改善以て実施している処遇改善の内容を強化・充実した場合は、算定要件を満たしたも 外の処遇改善の取組内容を記載する際に、別紙様式２の（３）の項目について、平成20のと取り扱ってよいか。
年10月から実施した当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組であるこ
更に、過去に実施した賃金改善以外の処遇改善の取組と、成27年4月以降に とが分かるように記載すること。
実施した賃金改善以外の取組は、届出書の中でどのように判別するのか。
例えば、平成20年10月から実施した取組内容として、介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットを導入し、平成27年4月から実施した取組内容として、同様の目的でリフト等の介護機器等を導入した場合、別紙様式２の（３）においては、同様に「介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入」にチェックすることになるが、それぞれが別の取組であり、平成27年4月から実施した新しい取組内容であることから、その他の欄にその旨が分かるように記載すること等が考えられる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３９）
一時金で処遇改善を行う場合、「一時金支給日まで在籍している者のみに支給 処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が処遇改善加算による収入を上回する（支給日前に退職した者には全く支払われない）」という取扱いは可能か。
ることであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を対象としないことは可能である。
ただし、この場合を含め、事業者は、賃金改善の対象者、支払いの時期、要件、賃金改善額等について、計画書等に明記し、職員に周知すること。
また、介護職員から加算に係る賃金改善に関する照会があった場合は、当該職員についての賃金改善の内容について書面を用いるなど分かりやすく説明すること。（平２７．２
ＶＯＬ４７１ 問４０）
介護予防訪問介護と介護予防通所介護については、処遇改善加算の対象
介護予防・日常生活支援総合事業に移行した場合には、保険給付としての同加算は取サービスとなっているが、総合事業へ移行した場合、処遇改善加算の取扱いはど 得できない取扱いとなる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４１）のようになるのか。
処遇改善加算の算定要件である｢処遇改善加算の算定額に相当する賃金改
処遇改善加算を取得した介護サービス事業者等は、処遇改善加算の算定額に相当す
善｣に関して、下記の取組に要した費用を賃金改善として計上して差し支えない る賃金改善の実施と併せて、キャリアパス要件や職場環境等要件を満たす必要があるか。
が、当該取組に要する費用については、算定要件における賃金改善の実施に要する費① 法人で受講を認めた研修に関する参加費や教材費等について、あらかじめ 用に含まれない。
介護職員の賃金に上乗せして支給すること。
当該取組に要する費用以外であって、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を② 研修に関する交通費について、あらかじめ介護職員に賃金に上乗せして支 行うための具体的な方法については、労使で適切に話し合った上で決定すること。（平２給すること。
７．２ ＶＯＬ４７１ 問４２）
③ 介護職員の健康診断費用や、外部から講師を招いて研修を実施する際の費用を法人が肩代わりし、当該費用を介護職員の賃金改善とすること。
平成26年度以前に処遇改善加算を取得していた介護サービス事業者等の介護 平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得していた介護サービス事業者等で、交職員の賃金改善の基準点の１つに「加算を取得する直前の時期の賃金水準（交 付金を受けていた事業所の介護職員の賃金改善に当たっての「直前の時期の賃金水付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）」とあるが、 準」とは、平成24年度介護報酬改定Q＆A(vol.１)（平成24年３月16日）処遇改善加算の問
直前の時期とは、具体的にいつまでを指すのか。交付金を受けていた事業所に 223における取扱いと同様に、平成23年度の賃金水準（交付金を取得していた場合は、
ついては、交付金が取得可能となる前の平成21年９月以前の賃金水準を基準点 交付金による賃金改善の部分を除く。）をいう。
とすることはできるか。
したがって、平成24年度介護報酬改定における取扱いと同様に、交付金が取得可能となる前の平成21年９月以前の賃金水準を賃金改善の基準点とすることはできない。(平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４３）

（適用要件一覧）

107 通所リハビリテーション費 (39/57)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得した際、職場環境等要件（旧定量的要件）について、２つ以上の取組を実施した旨を申請していた場合、今般、新しい処遇改善加算を取得するに当たって、平成27年４月から実施した処遇改
善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に対して、新たに周知する必要があるのか。

介護職員処遇改善加
算 Q&A

加算・減算適用要件
職場環境等要件（旧定量的要件）について、２つ以上の取組を実施した旨を過去に申請していたとしても、あくまでも従来の処遇改善加算を取得するに当たっての申請内容であることから、今般、新しい処遇改善加算を取得するに当たっては、平成27年４月から実施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に対して、新たに周知する必要がある。
なお、その取組内容を記載する際に、別紙様式２の（３）の項目の上で、平成20年10月から実施した当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組であることが分かるように記載すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４４）
あくまでも例示を分類したものであり、例示全体を参考とし、選択したキャリアパスに関する要件と明らかに重複する事項でないものを１つ以上実施すること。（平２７．２ ＶＯＬ
４７１ 問４５）

職場環境等要件について、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」、「その他」といったカテゴリー別に例示が挙げられているが、処遇改善加算を取得するに当たっては、各カテゴリーにおいて１つ以上の取組を実施する必要があるのか。
平成27年度に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善に係る比較時点 前年度の賃金水準とは、前年度に介護職員に支給した賃金総額や、前年度の介護職として、平成26年度の賃金水準と比較する場合であって、平成26年度中に定期 員一人当たりの賃金月額である。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４６）昇給が行われた場合、前年度となる平成26年度の賃金水準については、定期昇給前の賃金水準となるのか、定期昇給後の賃金水準となるのか、又は年度平均の賃金水準になるのか。

今般、処遇改善加算を新しく取得するに当たって、処遇改善加算の算定額に相 賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃金
当する賃金改善分について、以下の内容を充てることを労使で合意した場合、算 水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取得
定要件にある当該賃金改善分とすることは差し支えないか。
していない場合の賃金水準とは、 平成26年度以前に加算を取得していた介護サービス① 過去に自主的に実施した賃金改善分
事業者等の介護職員の場合、次のいずれかの賃金水準としている。
② 通常の定期昇給等によって実施された賃金改善分・加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)
したがって、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準と比較して、賃金改善が行われていることが算定要件として必要なものであり、賃金改善の方法の一つとして、当該賃金改善分に、過去に自主的に実施した賃金改善分や、定期昇給等による賃金改善分を含むことはできる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４７）

（適用要件一覧）

107 通所リハビリテーション費 (40/57)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

平成27年度以降に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善の見込額を 賃金改善に係る比較時点に関して、加算を取得していない場合の賃金水準とは、平成算定するために必要な「加算を取得していない場合の賃金の総額」の時点につい 26年度以前に処遇改善加算を取得していた場合、以下のいずれかの賃金水準となる。
ては、どのような取扱いとなるのか。
・処遇改善加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・処遇改善加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)
平成26年度以前に処遇改善加算を取得していない場合は、処遇改善加算を取得する
月の属する年度の前年度の賃金水準となる。
また、事務の簡素化の観点から、平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２(３)①ロのただし書きによる簡素な計算方法により処遇改善加算（Ⅰ）を取得する場合の「加算を取得していない場合の賃金の総額」は、処遇改善加算（Ⅰ）を初めて取得する月の属する年度の前年度の賃金の総額であって、従来の処遇改善加算（Ⅰ）を取得し実施された賃金の総額となる。
このため、例えば、従来の処遇改善加算（Ⅰ）を取得していた場合であって、平成27年度に処遇改善加算（Ⅰ）を初めて取得し、上記のような簡素な計算方法によって、平成28
年度も引き続き処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たっての「加算を取得していない場合の賃金の総額」の時点は、平成26年度の賃金の総額となる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４
８）
介護職員が派遣労働者の場合であっても、処遇改善加算の対象となるのか。

介護職員であれば派遣労働者であっても、処遇改善加算の対象とすることは可能であり、賃金改善を行う方法等について派遣元と相談した上で、介護職員処遇改善計画書や介護職員処遇改善実績報告書について、対象とする派遣労働者を含めて作成すること。
（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４９）

平成27年度から新たに介護サービス事業所・施設を開設する場合も処遇改善
加算の取得は可能か。

新規事業所・施設についても、加算の取得は可能である。この場合において、介護職員処遇改善計画書には、処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準からの賃金改
善額や、賃金改善を行う方法等について明確にすることが必要である。
なお、方法は就業規則、雇用契約書等に記載する方法が考えられる。（平２７．２ ＶＯ
Ｌ４７１ 問５０）

介護職員処遇改善加
算 Q&A

介護職員処遇改善加算の届出は毎年必要か。平成２７年度に加算を算定して介護職員処遇改善加算を算定しようとする事業所が前年度も加算を算定している場
おり、平成２８年度にも加算を算定する場合、再度届け出る必要があるのか。
合、介護職員処遇改善計画書は毎年提出する必要があるが、既に提出された計画書添付書類については、その内容に変更（加算取得に影響のない軽微な変更を含む）がない
場合は、その提出を省略させることができる。（平２７．２ VOL４７１ 問５１）
従来の処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）については、改正後には処遇改善加算（Ⅱ）～（Ⅳ）となるが、既存の届出内容に変更点がない場合であっても、介護給付費算定に係る介護給付費算定等体制届出書の提出は必須か。

介護給付費算定に係る体制状況一覧については、その内容に変更がある場合は届出が必要になるが、各自治体の判断において対応が可能であれば、届出書は不要として差し支えない。（平２７．２版 ＶＯＬ４７１ 問５２）

処遇改善加算（Ⅰ）の算定要件に、「平成27年4月から（２）の届出の日の属する 処遇改善加算（Ⅰ）の職場環境等要件について、平成27年９月末までに届出を行う場
月の前月までに実施した介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知 合には、実施予定である処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知していること」とあり、処遇改善加算（Ⅰ）は平成27年4月から算定できないのか。 していることをもって、要件を満たしたものとしている。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５３）

（適用要件一覧）

107 通所リハビリテーション費 (41/57)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

これまでに処遇改善加算を取得していない事業所・施設も含め、平成27年４月
平成27年４月から処遇改善加算を取得しようとする介護サービス事業者等は、４月15から処遇改善加算を取得するに当たって、介護職員処遇改善計画書や介護給付 日までに介護職員処遇改善計画書の案や介護給付費算定に係る体制等に関する届出費算定に係る体制状況一覧の必要な書類の提出期限はいつ頃までなのか。
を都道府県知事等に提出し、４月末までに確定した介護職員処遇改善計画書及び計画書添付書類を提出する必要がある。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５４）
処遇改善加算に係る届出において、平成26年度まで処遇改善加算を取得して前年度に処遇改善加算を算定している場合であって、既に提出された計画書添付書類
いた事業所については、一部添付書類（就業規則等）の省略を行ってよいか。
に関する事項に変更がない場合は、各自治体の判断により、その提出を省略して差し支えない。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５５）

介護職員処遇改善加
算 Q&A

基本給は改善しているが、賞与を引き下げることで、あらかじめ設定した賃金改 処遇改善加算を用いて賃金改善を行うために一部の賃金項目を引き上げた場合で善実施期間の介護職員の賃金が引き下げられた場合の取扱いはどうなるのか。 あっても、事業の継続を図るために、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合
その際には、どのような資料の提出が必要となるのか。
については、特別事情届出書を届け出る必要がある。
なお、介護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善した場
合には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要がある。
また、その際の特別事情届出書は、以下の内容が把握可能となっている必要がある。
・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す
内容
・介護職員の賃金水準の引下げの内容
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きを行った旨（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５６）
賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合であっても、加算の算定額以処遇改善加算は、平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２（２）②の賃金
上の賃金改善が実施されていれば、特別事情届出書は提出しなくてもよいのか。 改善に係る比較時点の考え方や、２（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較
時点の考え方に基づき、各事業所・施設が選択した「処遇改善加算を取得していない場
合の賃金水準」と比較し、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善の実施を求めるものであり、当該賃金改善が実施されない場合は、特別事情届出書の提出が必要である。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５７）
一部の職員の賃金水準を引き下げたが、一部の職員の賃金水準を引き上げた 一部の職員の賃金水準を引き下げた場合であっても、事業所・施設の介護職員全体の結果、事業所・施設の介護職員全体の賃金水準は低下していない場合、特別事 賃金水準が低下していない場合は、特別事情届出書を提出する必要はない。
情届出書の提出はしなくてよいか。
ただし、事業者は一部の職員の賃金水準を引き下げた合理的な理由について労働者にしっかりと説明した上で、適切に労使合意を得ること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５８）
法人の業績不振に伴い業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改
善実施期間の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出は必要なのか。

（適用要件一覧）

事業の継続を図るために特別事情届出書を提出した場合を除き、賃金水準を低下させてはならないため、業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出が必要である。（平２７．２ ＶＯＬ４
７１ 問５９）107 通所リハビリテーション費 (42/57)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由や、介護報酬改定の影響のみを理由として、特別事情届出書を届け出ることが可能か。

介護職員処遇改善加
算 Q&A（適用要件一覧）

加算・減算適用要件
特別事情届出書による取扱いについては、事業の継続を図るために認められた例外的な取扱いであることから、事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由で、介護職員の賃金水準を引き下げることはできない。
また、特別事情届出書による取扱いの可否については、介護報酬改定のみをもって一律に判断されるものではなく、法人の経営が悪化していること等の以下の内容が適切に把握可能となっている必要がある。
・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内
容・介護職員の賃金水準の引下げの内容
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きを行った旨（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６０）

新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特別事情届出書を提出
特別事情届出書を届け出ることにより、事業の継続を図るために、介護職員の賃金水し、事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除 準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行うことが可能であるく。）を引き下げた上で賃金改善を行う予定であっても、当該加算の取得は可能な が、介護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善した場合のか。
には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要があることから、本取扱いについては、あくまでも一時的な対応といった位置付けのものである。
したがって、新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特別事情届出書を提出するものではなく、特別な事情により介護職員処遇改善計画書に規定した賃金改善を実施することが困難と判明した、又はその蓋然性が高いと見込まれた時点で、当該届出書を提出すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６１）
特別事情届出書を提出し、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合、賃金水準の引下げに当たっての比較時点はいつになるのか。

平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２（２）②の賃金改善に係る比較時点の考え方や、２（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較時点の考え方に基づき、各事業所・施設が選択した「処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準」と比較すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６２）

法人の業績不振に伴い業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改
善実施期間の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出は必要なのか。

事業の継続を図るために特別事情届出書を提出した場合を除き、賃金水準を低下させてはならないため、業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出が必要である。（平２７．２ ＶＯＬ４
７１ 問５９）107 通所リハビリテーション費 (43/57)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由や、介護報酬改定の影響のみを理由として、特別事情届出書を届け出ることが可能か。

介護職員処遇改善加
算 Q&A

加算・減算適用要件
特別事情届出書による取扱いについては、事業の継続を図るために認められた例外的な取扱いであることから、事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由で、介護職員の賃金水準を引き下げることはできない。
また、特別事情届出書による取扱いの可否については、介護報酬改定のみをもって一律に判断されるものではなく、法人の経営が悪化していること等の以下の内容が適切に把握可能となっている必要がある。
・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内
容・介護職員の賃金水準の引下げの内容
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きを行った旨（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６０）

新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特別事情届出書を提出
特別事情届出書を届け出ることにより、事業の継続を図るために、介護職員の賃金水し、事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除 準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行うことが可能であるく。）を引き下げた上で賃金改善を行う予定であっても、当該加算の取得は可能な が、介護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善した場合のか。
には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要があることから、本取扱いについては、あくまでも一時的な対応といった位置付けのものである。
したがって、新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特別事情届出書を提出するものではなく、特別な事情により介護職員処遇改善計画書に規定した賃金改善を実施することが困難と判明した、又はその蓋然性が高いと見込まれた時点で、当該届出書を提出すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６１）
特別事情届出書を提出し、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合、賃金水準の引下げに当たっての比較時点はいつになるのか。

平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２（２）②の賃金改善に係る比較時点の考え方や、２（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較時点の考え方に基づき、各事業所・施設が選択した「処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準」と比較すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６２）

保険給付の訪問介護と総合事業における従前相当の訪問介護を実施している 指定権者毎に、別紙様式２－２（介護職員処遇改善計画書（施設・事業所別個表））又場合で、同一事業所とみなしたときの介護職員処遇改善計画書・介護職員等特 は別紙様式２－３（介護職員等特定処遇改善計画書（施設・事業所別個表））を作成する
定処遇改善計画書（実績報告書）については、どのように記載するのか。
こととなる。 なお、この場合においても賃金改善の計画については、１つのものとして作成することとなる。
（２０１９年度 VOL４ 問３）（適用要件一覧）

107 通所リハビリテーション費 (44/57)

加算・減算名

介護職員処遇改善加
算 Q&A

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書において、介護職 これにより難い合理的な理由がある場合としては、例えば、 前年の10月に事業所を新員（職員）の賃金の総額を計算するに当たり、「なお、これにより難い合理的な理 設した等サービス提供期間が12ヶ月に満たない場合、 申請する前年度において職員の由がある場合には、他の適切な方法により前年度の（介護職員）の賃金の総額を 退職などにより職員数が減少し、基準額となる賃金総額として適切でない場合、 前年（１推定するものとする」とされているが、「これにより難い合理的な理由がある場合」 ～12月）の途中から事業規模の拡大又は縮小を行い、申請年度においては、変更後のとは、例えばどのような場合を想定しているのか。
事業規模で実施する予定である等、当該年度の賃金総額として適切な規模に推定する必要がある場合等を想定している。 なお、具体的な推計方法については、例えば、 サー
ビス提供期間が12ヶ月に満たない場合は、12ヶ月サービスを提供していたと仮定した場合における賃金水準を推計すること、 事業規模を拡大した場合は、比較時点にいない
職員について、当該職員と同職であって、勤務年数等が同等の職員の賃金水準で推計すること等が想定される。また、複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業所において、当該申請に関係する事業所等に増減があった場合は、変更の届出が必要とされているが、例えば、事業所が増加することにより、職員も増えた場合における推計方法は、当該職員と同職であって勤務年数等が同等の職員の賃金水準で推計し、前年度（前年の１～12月）の賃金総額を推計することが想定される。
（２０１９年度 VOL４ 問４）
介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書における「前年度 介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書を提出する前年度においにおける介護サービス事業者等の独自の賃金改善額」には、どのようなものを記 て介護サービス事業者等が、加算額を上回る賃金改善を行うために実施した賃金改善載するのか。
額（初めて処遇改善加算を取得した年度（交付金を取得している場合については交付金を初めて取得した年度）以降に、新たに行ったものに限る。手当や定期昇給によるものなど賃金改善の手法は問わない。）について、記載することを想定している。 なお、このた
め、加算額を上回る賃金改善を行うために実施した「以前から継続している賃金改善」についても記載することは可能である。
（２０１９年度 VOL４ 問６）
介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書において、様式２「イ介護職員処遇改善加算」については、初めて介護職員処遇改善加算を取得した年－１の「(3)賃金改善を行う賃金項目及び方法」のうち、「イ介護職員処遇改善加 月を、「ロ介護職員等特定処遇改善加算」については、特定処遇改善加算を取得した年算」と「ロ介護職員等特定処遇改善加算」の「具体的な取組内容」で、記載が求め 月を記載することを想定している。
られる「（上記取組の開始時期）」は、どの時点の年月を記載するのか。
（２０１９年度 VOL４ 問７）（適用要件一覧）

介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書に「加算対象となる職員の勤務体制及び資格要件を確認しました。」の欄があり、証明する資料の例として、介護福祉士登録証があるが、この資格要件については特定処遇改善
加算を算定する場合のみチェックするという認識で良いか。

お見込みのとおり。（２０１９年度 VOL４ 問８）

別紙様式２－１介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書における「⑦平均賃金改善額」の「ⅲ前年度の一月当たりの常勤換算職員数」は、「原則として、本計画書を提出する前月の常勤換算方法により算出する」とされているが、職員数の変動があった場合など、前月の実績を用いることが適当でないと考えられる事業所においては、過去３ヶ月の平均値や前々月の実績など、他の期間の実績を用いることは可能か。

お見込みのとおり。（２０１９年度 VOL４ 問９）

107 通所リハビリテーション費 (45/57)

加算・減算名

介護職員処遇改善加
算 Q&A

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

処遇改善計画書及び実績報告書において基準額１、２（前年度の（介護職員の） ① 前年度の賃金の総額（基準額１、２）について職員構成や賃金改善実施期間等が変賃金の総額）及び基準額３（グループ別の前年度の平均賃金額）の欄が設けられ わることにより、修正が必要となった場合ているが、実績報告書の提出時において、基準額１、２及び３に変更の必要が生 当該年度において、勤続年数が長い職員が退職し、職員を新規採用したこと等により、じた場合について、どのように対応すればよいか。
前年度と職員構成等が変わった場合や賃金改善実施期間が処遇改善計画書策定時点と変わった場合等に、処遇改善計画書に記載した前年度の賃金の総額が、②と比較するに当たっての基準額として適切ではなくなる場合がある。通常は、処遇改善計画書の変更の届出を行い、基準額１、２の額を推計することにより修正することとなるが、この場
合は、実績報告書の提出時において、変更前後の基準額と合理的な変更理由を説明することで差し支えない。（令和２年度実績報告書においては、説明方法は問わないが、令和３年度においては、「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16日老発0316 第４号）でお示しした実績報告書（様式３－１）の「⑥その他」に記載されたい。）なお、これは、基準額３についても同様であるとともに、推計方法は、令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和３年３月19 日）問22 を参考にされたい。
② 処遇改善加算又は特定加算による賃金改善を含めた当該年度の賃金の総額について経営状況等が変わった場合サービス利用者数の減少などにより経営が悪化し、一定期間収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況により、賃金水準を引き下げざるを得ない場合は、特別事
情届出書を届け出ることで、計画書策定時点と比較し「加算の算定により賃金改善を行った賃金の総額」が減少し、実績報告書において賃金改善所要額が加算総額を下回ることも差し支えない。なお、賃金水準を引き下げた要因である特別な状況が改善した場
合には、平成27 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.２）（平成27 年４月30 日）問56のとおり、可能な限り速やかに賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要があること。（令和３年度 VOL993 問１）
実績報告書別紙様式３－２において、処遇改善加算の「本年度の加算の総額」の 記載に当たっては、原則として、各グループに実際の配分された額の記載を求めている
グが、処遇改善加算について、経験・技能のある介護職員（Ａ）と他の介護職員（Ｂ）で区別
ループ別内訳を記載することとされているが、どのような記載が可能か。
せず配分しており、この内訳が詳細に把握できない場合には、（Ａ）（Ｂ）間の人数比等により推計し記載することも可能であること。 なお、特定加算を算定していない事業所については、別紙様式３－２の処遇改善加算のグループ別内訳の欄の記載は不要である。
（令和３年度 VOL993 問２）
独自の賃金改善を実施した事業所において、実績報告書別紙様式３－１及び３ 原則、特定加算による賃金改善分について配分ルールを満たしていることが必要。その－２における賃金改善所要額、グループごとの平均賃金改善額等について、独 ため、特定加算の配分ルールを計算する際は、別紙様式３－１において賃金改善所要
自の賃金改善についてどのような記載すればよいか。
額に独自の改善額を含めず、特定加算のみによる賃金改善額を記載することが可能であり、別紙様式３－２においては、－ 本年度の賃金の総額の欄に、独自の賃金改善額を控除した額を記載するか－ 本年度の加算の総額の欄に、独自の賃金改善額を含む額を記載することが可能。
なお、別紙様式３－１において賃金改善所要額に独自の改善を含んだ額を記載することを妨げるものではない。また、処遇改善計画書の作成時においては、特定加算の平均の賃金改善額の配分ルールを満たしており、事業所としても適切な配分を予定していたものの、職員の急な退職や独自の賃金改善の実施等によりやむを得ず、各グループに対して計画書通りの賃金改善を行うことができなくなった結果、配分ルールを満たすことができなかった場合については、令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和３年３月19 日）問24 も参照されたい。 （令和３年度 VOL993 問３）（適用要件一覧）

107 通所リハビリテーション費 (46/57)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

実績報告書別紙様式３－１及び３－２に記載する本年度の賃金の総額及び本年度の加算の総額について、賃金改善実施期間を４月から翌年３月までの期間以外で設定している事業所においては、事業所ごとの賃金改善実施期間において支払われた賃金の総額及び加算の総額を記載することが可能か。また、法人で一括して処遇改善計画書及び実績報告書を作成している法人において、事業所ごとに賃金改善実施期間が異なる場合等、賃金改善実施期間を変更することは可能か。

介護職員処遇改善加
算 Q&A（適用要件一覧）

加算・減算適用要件
実績報告書において、事業所ごとの賃金改善実施期間において支払われた賃金の総額
及び加算の総額を記載することが可能である。 事業所毎の状況を記載するに当たり、
例えば、賃金改善実施期間については、合理的な理由がある場合に変更することも可能
であり、令和２年度は令和２年７月～令和３年６月を賃金改善実施期間として設定していた事業者が、令和３年度から令和３年４月～令和４年３月に変更しようとする場合、令和２年度の処遇改善計画書の賃金改善実施期間を変更する届出を行い、令和２年７月～
令和３年３月の９ヵ月に短縮することも考えられること。なお、計算方法としては、例えば以下の方法が想定されること。
- 基準額１・２については、原則として、「加算を取得する前年の１月から12 月までの12か月間の（介護職員の）賃金の総額」を記入することとしているが、この場合、「加算を取得する前年の１月から12 月までの12 か月間の（介護職員の）賃金の総額」から12 を除して、変更した期間（上記の場合は９か月間）の月数を掛けて得られた額を記載することとし、- 処遇改善計画書別紙様式２－１の（１）④ⅱ）(イ)及び(ウ)、（２）⑥ⅱ）(イ) 及び(ウ)については、原則として、都道府県国民健康保険団体連合会から通知される「介護職員処遇
改善加算等総額のお知らせ」に基づき記載することとしているが、この場合、12 か月間の加算の総額から12 を除して、変更した期間（上記の場合は９か月間）の月数を掛けて得られた額を記載することとする。
（令和３年度 VOL993 問４）107 通所リハビリテーション費 (47/57)

加算・減算名

介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）

実 体
施 制

○

加算・減算

加
算

加算・減算適用要件

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定通所リハビリテーション事業所が、利用者に対し、指定通所リハビリテーションを行った場合、
ただし、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）は算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号３４の２（６の２を準用）＞
イ 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(1) 介護職員その他の職員の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員
等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
(一) 経験・技能のある介護職員のうち一人は、賃金改善に要する費用の見込額が月額８万円以上又は賃金改善後の賃金の見込額が年額４４０万円以上であること。ただし、介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額が少額であることその他の理由により、当該賃金改善が困難である場合はこの限りでないこと。
(二) 指定通所リハビリテーション事業所における経験・技能のある介護職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員(経験・技能のある介護職員を除く。)の賃金改善に要する費用の見込額の平均を上回っていること。
(三) 介護職員(経験・技能のある介護職員を除く。)の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員以外の職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均の２倍以上であること。ただし、介護職員以外の職員の平均賃金額が介護職員(経験・技能のある介護職員を除く。)の平均賃金額を上回らない場合はその限りでないこと。
２０／１０００ (四) 介護職員以外の職員の賃金改善後の賃金の見込額が年額４４０万円を上回らないこと。
(2) 当該指定通所リハビリテーション事業所において、賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の当該事業所の職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員等特定処遇改善計画書を作成し、全ての職員に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
(3) 介護職員等特定処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、
当該事業の継続を図るために当該事業所の職員の賃金水準(本加算による賃金改善分を除く。)を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。
(4) 当該指定通所リハビリテーション事業所において、事業年度ごとに当該事業所の職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
(5) 通所リハビリテーション費におけるサービス提供体制強化加算(Ⅰ又は（Ⅱ）のいずれかを届け出ていること。
(6) 通所リハビリテーション費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。
(7) ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する職員の処遇改善の内容(賃金改善に関するものを除く。以下この号において同じ。)及び当該職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知していること。
(8) (7)の処遇改善の内容等について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表していること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定通所リハビリテーション事業所が、利用者に対し、指定通所リハビリテーションを行った場合、
ただし、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）を算定している場合においては、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）は算定しない。
１７／１０００ ＜平成２７年厚生労働省告示第９５号３４の２（６の２を準用）＞
ロ 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ） イ(1)から(4)まで及び(6)から(8)までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）○

介護職員等特定処遇改善加算 Q&A

介護職員等特定処遇改善加算は、勤続10 年以上の介護福祉士がいなければ 介護職員等特定処遇改善加算については、・ 現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から取得できないのか。
（Ⅲ）までを取得していること、・ 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること、・ 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームペー
ジへの掲載等を通じた見える化を行っていることを満たす事業所が取得できることから、勤続10 年以上の介護福祉士がいない場合であっても取得可能である。
（２０１９年度 ＶＯＬ１ 問１）（適用要件一覧）加算

107 通所リハビリテーション費 (48/57)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

ホームページ等を通じた見える化については、情報公表制度を活用しないことも可能か。

介護職員等特定処遇改善加算 Q&A

加算・減算適用要件
事業所において、ホームページを有する場合、そのホームページを活用し、介護職員
等特定処遇改善加算の取得状況、 賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表することも可能である。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問３）

経験・技能のある介護職員について、勤続10 年以上の介護福祉士を基本とし、 「勤続10 年の考え方」については、 勤続年数を計算するにあたり、同一法人のみだけ
介護福祉士の資格を有することを要件としつつ、勤続10 年の考え方についてでなく、他法人や医療機関等での経験等も通算する、 すでに事業所内で設けられている
は、事業所の裁量で設定できることとされているが、どのように考えるのか
能力評価や等級システムを活用するなど、10 年以上の勤続年数を有しない者であっても業務や技能等を勘案して対象とするなど、各事業所の裁量により柔軟に設定可能である。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問４）
経験・技能のある介護職員に該当する介護職員がいないこととすることも想定
経験・技能のある介護職員については、勤続年数10 年以上の介護福祉士を基本とし、されるのか。その場合、月額８万円の賃金改善となる者又は処遇改善後の賃金 各事業所の裁量において設定することとなり、処遇改善計画書及び実績報告書においが役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上となる者を設定・確保することは て、その基準設定の考え方について記載することとしている。 今回、公費1000 億円程度必要か。
（事業費2000 億円程度）を投じ、経験・技能のある介護職員に重点化を図りながら、介
護職員の更なる処遇改善を行うという介護職員等特定処遇改善加算の趣旨を踏まえ、事業所内で相対的に経験・技能の高い介護職員を「経験・技能のある介護職員」のグループとして設定し、その中で月額８万円の賃金改善となる者等を設定することが基本となる。 ただし、介護福祉士の資格を有する者がいない場合や、比較的新たに開設した事業所で、研修・実務経験の蓄積等に一定期間を要するなど、介護職員間における経験・技能に明らかな差がない場合などは、この限りでない。なお、このような「経験・技能のある介護職員」のグループを設定しない理由についても、処遇改善計画書及び実績報告書に具体的に記載する必要がある。 どのような経験・技能があれば「経験・技能のある介護職員」のグループに該当するかについては、労使でよく話し合いの上、事業所ごとに判断することが重要である。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問５）
月額８万円の処遇改善を計算するに当たり、現行の介護職員処遇改善加算に月額８万円の処遇改善の計算に当たっては、介護職員等特定処遇改善加算にもよる
よる改善を含めて計算することは可能か。
賃金改善分で判断するため、現行の介護職員処遇改善加算による賃金改善分とは分けて判断することが必要である。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問６）
処遇改善後の賃金が、役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上かを判断 「経験・技能のある介護職員」のうち設定することとしている「月額８万円の処遇改善」
するにあたっての賃金に含める範囲はどこまでか。
又は「処遇改善後の賃金が役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上」の処遇改善となる者に係る処遇改善後の賃金額については、手当等を含めて判断することとなる。
なお、「月額８万円」の処遇改善については、法定福利費等の増加分も含めて判断し、処遇改善後の賃金「440 万円」については、社会保険料等の事業主負担その他の法定福利費等は含まずに判断する。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問７）（適用要件一覧）

107 通所リハビリテーション費 (49/57)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

2019 年度は10 月から算定可能となるが、経験・技能のある介護職員につい処遇改善後の賃金が年額440 万円以上となることが原則であるが、介護職員等特定て、処遇改善後の賃金が、役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上かを判 処遇改善加算が10 月施行であることを踏まえ、2019 年度の算定に当たっては、６月間
断するにあたり、考慮される点はあるのか。
又はそれ以下の期間の介護職員等特定処遇改善加算を加えても年収440 万円以上を満たすことが困難な場合、12 月間加算を算定していれば年収440 万円以上となることが見込まれる場合であっても、要件を満たすものとして差し支えない。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問８）
その他の職種の440 万円の基準を判断するにあたって、賃金に含める範囲はその他の職種の440 万円の基準については、手当等を含めて判断することとなる。な
どこまでか。
お、法定福利費等は含めない。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問９）
その他の職種の440 万円の基準についての非常勤職員の給与の計算はどのように行うのか。

介護職員等特定処遇改善加算 Q&A

その他の職種の440 万円の基準についての非常勤職員の給与の計算に当たっては、常勤換算方法で計算し賃金額を判断することが必要である。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１０）

小規模な事業所で開設したばかりである等、設定することが困難な場合に合理 実際に月額８万円の改善又は年収440 万円となる者を設定するにはこれまで以上に事的な説明を求める例として、８万円等の賃金改善を行うに当たり、これまで以上に 業所内の階層・役職やそのための能力・処遇を明確化することが必要になるため、時間
事業所内の階層・役職やそのための能力・処遇を明確化することが必要になるた を要する可能性があるが、規程の整備等については適切にご対応いただきたい。 当該
め、規程の整備や研修・実務経験の蓄積などに一定期間を要する場合が挙げら 地域における賃金水準や経営状況等、それぞれ状況は異なることから、「一定期間」をれているが、「一定期間」とはどの程度の期間を想定しているのか。
一律の基準で定めることや計画を定めて一定の期間で改善を求めることは適切でない。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１１）
各グループの対象人数に関して、「原則として常勤換算方法による」とされてい各グループにおける平均賃金改善額を計算するに当たっては、経験・技能のある介護
るが、どのような例外を想定しているのか。
職員及び他の介護職員については、常勤換算方法による人数の算出を求めている。一方で、その他の職種については、常勤換算方法のほか、実人数による算出も可能であり、各事業所における配分ルールにも影響することも踏まえ、労使でよく話し合いの上、適切に判断されたい。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１２）
平均改善額の計算にあたり、母集団に含めることができる職員の範囲はどこま 賃金改善を行う職員に加え、賃金改善を行わない職員についても、平均改善額の計算
でか。
を行うにあたり職員の範囲に含めることとなる。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１３）
実績報告に当たって、積算の根拠となる資料は「求められた場合には、提出で今後とも見込まれる厳しい介護人材不足の中、国会等でも介護事業所の事務負担・文きるようにしておく」とあるが、予め提出を求めても差し支えないか。
書量の大幅な削減が強く求められている。 過去の経緯等を踏まえ、特定の事業所に個別に添付書類の提出を求めることは差し支えないが、各事業所における賃金改善の方
法や考え方については、処遇改善計画書及び実績報告書において記載を求めており、また職員の個々の賃金改善額は柔軟に決められる一方、各グループの平均賃金改善額のルールを設け、実績報告書に記載を求めるものであり、更に詳細な積算資料（各職
員の賃金額や改善額のリスト等）の事前提出を一律に求めることは想定していない。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１４）

（適用要件一覧）

107 通所リハビリテーション費 (50/57)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

介護職員等特定処遇改善加算については、法人単位の申請が可能とされてい 法人単位での取扱いについては、 月額８万円の処遇改善となる者又は処遇改善後のるが、法人単位での取扱いが認められる範囲はどこまでか。
賃金が役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上となる者を設定・確保、 経験・技能のある介護職員、他の介護職員、その他の職種の設定が可能である。 また、法人単位で月額８万円の処遇改善となる者等の設定・確保を行う
場合、法人で一人ではなく、一括して申請する事業所の数に応じた設定が必要である。
なお、事業所の中に、設定することが困難な事業所が含まれる場合は、実態把握に当たりその合理的理由を説明することにより、設定の人数から除くことが可能である。 なお、取得区分が（Ⅰ）、（Ⅱ）と異なる場合であっても、介護職員等特定処遇改善加算の取得
事業所間においては、一括の申請が可能である（未取得事業所や処遇改善加算の非対象サービスの事業所、介護保険制度外の事業所については一括した取扱いは認められない。）。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１５）
介護福祉士の配置等要件（サービス提供体制強化加算等の最も上位の区分を 特定加算（Ⅰ）の算定に当たっては、介護福祉士の配置等要件を満たす必要があると算定していることとする要件。以下同じ。）について、年度途中で、喀痰吸引を必 ころ、その要件の適合状況に変更があった場合は、変更の届出を行うこととしているが、要とする利用者の割合に関する要件等を満たせないことにより、入居継続支援加 「喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、入居算等を算定できない状況が状態化し、３ヶ月以上継続した場合に、変更の届出を 継続支援加算等を算定できない状況」については、直ちに変更することを求めるもので行うとされているが、特定加算（介護職員等特定処遇改善加算をいう。以下同はなく、当該状況が常態化し、３か月間を超えて継続した場合に変更の届出を行うこととじ。）の算定はいつからできなくなるのか。
している。 このような変更の届出を行った場合、４か月目より加算の算定できなくなるため、各事業所の状況に応じて、適切な届出、請求を行うよう努められたい。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１）

介護職員等特定処遇改善加算 Q&A（適用要件一覧）

特定加算の区分の変更の届出に関する３か月間の経過措置について、訪問介 入居継続支援加算及び日常生活継続支援加算については、喀痰吸引を必要とする利護における特定事業所加算も同様の特例が認められるのか。
用者の割合に関する要件等を満たせないことにより算定できない状況となった場合に、３か月間の経過措置を設けているものである。 訪問介護については、特定事業所加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）の算定により介護福祉士の配置等要件を満たすことができることとしている。このため、喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせず特定事業所加算（Ⅰ）が算定できなくなったとしても、特定事業所加算（Ⅱ）を算定し、特定加算（Ⅰ）を算定することが可能であるため、３ヶ月の経過措置の対象とはならない。なお、
特定事業所加算（Ⅱ）を算定できない場合は、特定加算（Ⅱ）を算定することとなるため、変更の届出が必要である。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問２）
特定加算（Ⅰ）について、計画届出時点において、介護福祉士の配置等要件を 原則、計画書策定時点において、サービス提供体制強化加算等を算定している等、介満たしてなければ算定できないのか。
護福祉士の配置等要件を満たしていることが必要である。一方で、計画書策定時点では算定していないものの、特定加算（Ⅰ）の算定に向け、介護福祉士の配置等要件を満たすための準備を進め、特定加算の算定開始時点で、介護福祉士の配置等要件を満たしていれば算定することが可能である。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問３）
介護予防・日常生活支援総合事業における訪問介護従前相当サービスについ 「地域支援事業実施要綱」（一部改正：平成31 年４月26 日付老発0426 第５号）においては、特定事業所加算がないところ、特定加算（Ⅰ）を算定するにはどうすれば良 て、「対象事業所が、併設の指定訪問介護事業所において特定事業所加算（Ⅰ）または
いか。
（Ⅱ）を算定していることを要件とする」こととしており、当該要綱に基づいて対応された
い。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問４）107 通所リハビリテーション費 (51/57)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

事業所において、介護プロフェッショナルキャリア段位制度を導入し、人事考課
介護プロフェッショナルキャリア段位制度については、現在、一般社団法人シルバーと連動している場合、職場環境等要件の「資質の向上」の取組を行っている事業 サービス振興会が介護事業所や施設等に勤務する介護職員の実践的な職業能力を評所として取り扱って良いか。また、現行加算のキャリアパス要件を満たしたことに 価、認定するという仕組みとして実施しているもの。そのため、この取組を行っている場なるのか。
合、現行加算のキャリアパス要件（Ⅱ）を満たし、また職場環境等要件の「資質の向上」の項目の一つである「研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動」の取組を行っているものとして取り扱う。（2019年度 ＶＯＬ２ 問５）
情報公表制度の報告対象外でかつ事業所独自のホームページを有しない場
見える化要件を満たすには、特定加算に基づく取組について、ホームページへの掲載
合、見える化要件を満たすことができず、特定加算を算定できないのか。
等により公表していることを求めている。具体的には、介護サー ビスの情報公表制度を活用していることを原則求めているが、この制度の対象となっていない場合は、外部の者が閲覧可能な形で公表することが必要である。その手法としては、ホームページの活用に限らず、事業所・施設の建物内の入口付近など外部の者が閲覧可能な場所への掲
示等の方法により公表することも可能である。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問７）

介護職員等特定処遇改善加算 Q&A

特定加算（Ⅱ）の算定に当たっては、介護福祉士の配置等要件を満たす必要が 介護福祉士の配置等要件は特定加算（Ⅰ）の算定要件である一方で、経験・技能のあ
ないが、この場合であっても、経験・技能のある介護職員のグループを設定する る介護職員のグループの設定等は事業所内における配分ルールとして設定しているも必要があるのか。
のである。このため、特定加算（Ⅱ）を算定する場合であっても、経験・技能のある介護職員のグループの設定が必要である。なお、事業所の事情に鑑み経験・技能のある介護職員に該当する介護職員がいない場合の取扱いについては 、 2019 年度介護報酬改定に関する Q&A Vol. １）問５を参照されたい。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問８）2019 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（ Vol. １）（平成 31 年４月 12 日）問６に 経験・技能のある介護職員のグループにおいて、月額平均８万円以上又は賃金改善「月額８万円の処遇改善を計算するに当たっては、現行の介護職員処遇改善加 後の賃金が年額 440 万円以上となる者（以下この Q&A において「月額８万円 の改善又算による賃金改善分と分けて判断することが必要」とされているが、「役職者を除 は年収440 万円となる者」という。）を設定することを求めている。この年収 440 万円を判
く全産業平均賃金（ 440万円）以上か」を判断するに当たっては、現行の介護職 断するに当たっては、現行の介護職員処遇改善加算による改善を含めて計算すること
員処遇改善加算による改善を含めて計算することは可能か。
が可能である。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問９）
経験・技能のある介護職員のグループにおいて、 月額８万円の改善又は年収
今回の特定加算については、公費 1000 億円（事業費 2000 億円程度）を投じ、リー
440 万円となる者 を設定することについて 、「現に賃金が年額 440 万円以上の ダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準（＝ 440 万円）を目指し、介護職者がいる場合にはこの限りでない 」と は 、具体的に どのような 趣旨 か。
員の更なる処遇改善を行うものである。特定加算による改善を行わなくとも、経験・技能のある介護職員のグループ内に、既に賃金が年額 440 万円以上である者がいる場合には、当該者が特定加算による賃金改善の対象となるかに関わらず、新たに月額８万円の改善又は年収 440 万円となる者を設定しなくても、特定加算の算定が可能である。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１０）
本部の人事、事業部等で働く者など、法人内で介護に従事していない職員につ 特定加算の算定対象サービス事業所における業務を行っていると判断できる場合にいて、「その他職種」に区分し、特定加算による処遇改善の対象とすることは可能 は、その他の職種に含めることができる。
か。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１３）

（適用要件一覧）

107 通所リハビリテーション費 (52/57)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

特定加算によって得られた加算額を配分ルール（グループ間の平均賃金改善
各事業所において、特定加算による処遇改善に加え、事業所の持ち出しで処遇改善を
額が2 1 0.5 ）を満たし配分した上で、更に事業所の持ち出しで改善することは可 行うことは可能である。この場合においては、特定加算による賃金改善分について配分
能か。
ルールを満たしていることを確認するため、実績報告書における賃金改善所要額、グ
ループごとの平均賃金改善額等においては、特定加算による賃金改善額を記載のうえ、持ち出しにより更なる賃金改善を行った旨付記すること（改善金額の記載までは不要）。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１５）
看護と介護の仕事を 0.5 ずつ勤務している職員 がいる場合に、「経験・技能の
勤務時間の全てでなく部分的であっても、介護業務を行っている場合は、介護職員としある介護職員」と「その他の職種」それぞれに区分しなければならないのか。
て、「経験・技能のある介護職員」、「他の介護職員」に区分することは可能。なお、兼務
職員をどのグループに区分するか、どのような賃金改善を行うかについては、労働実態等を勘案し、事業所内でよく検討し、対応されたい。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１６）
介護サービスや総合事業、障害福祉サービス等において兼務している場合、配 どのサービスからの収入かに関わらず、実際にその介護職員が収入として得ている額分ルールにおける年収はどのように計算するのか。
で判断して差し支えない。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１７）
その他の職種に配分しない場合、計画書は空欄のままでよいか。

介護職員等特定処遇改善加算 Q&A

その他の職種に配分しない場合等においては、人数部分について、「０（ゼロ）」等と記
載する等記入漏れと判断されることがないようにされたい。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１８）

「役職者を除く全産業平均賃金（ 440 万円）」とはどのような意味か。 440 万円
特定加算の趣旨は、 リーダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準を目を判断するにあたり、役職者は抜いて判断する必要があるのか。
指すものであり、その具体的な水準として、役職者を除く全産業平均の賃金である年額
440 万円の基準を定めているもの。年額 440 万円の基準を満たしているか判断するに当たっては、役職者であるかどうかではなく、事業所毎で設定された、経験・技能のある
介護職員の基準に該当するか否かで判断されたい。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１９）
法人単位で複数事業所について一括申請しており、そのうち一部事業所におい 計画書における賃金改善計画、介護福祉士の配置等要件に変更が生じた場合は、必て加算区分の変更が生じた場合、変更届出は必要か。
要な届出を行うこととなる。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問２１）

2019 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（ Vol. １）（平成 31 年４月 12 日）問 15 法人単位で配分ルールを設定し処遇改善を行う場合であっても、「介護職員等特定処で、法人単位での取扱いについて触れられているが、法人単位で配分ルールを 遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（
設定した場合、計画書の提出等はどのような取扱いとなるのか。
平成31 年４月 12 日 老発 0412 第８号 厚生労働省老健局長通知 ）」（４）の複数の介護サービス事業所等を有する介護サービス事業所等の特例に基づき、指定権者毎に申請が必要である。
（2019年度 ＶＯＬ３ 問１）共生型サービスを提供する事業所において、特定処遇改善加算を算定する場
介護保険の共生型の指定を受け共生型サービスを提供している事業所においては、合、月額８万円の改善又は年収440万円となる者の設定は、介護サービスのみで 介護保険の共生型サービスとして、月額８万円又は年額440万円の改善の対象となる者設定する必要があるのか。
について、１人以上設定する必要がある。なお、小規模事業所等で加算額全体が少額である場合等は、その旨説明すること。また、介護サービスと障害福祉サービスを両方行っている事業所についても同様に扱われたい。
（2019年度 ＶＯＬ４ 問１２）

（適用要件一覧）

107 通所リハビリテーション費 (53/57)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

2019年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.2）問12において、介護老人保健施
介護老人保健施設に併設する通所リハビリテーション事業所については、それぞれ設と短期入所療養介護等について、事業を一体的に行っており、同一の就業規 で、月額８万円の改善又は年収440万円となる者を設定する必要がある.
則等が適用される等労務管理が同一と考えられる場合は、月額８万円の改善又 （2019年度 VOL4 問１４）は年収440万円となる者の設定にあたり、同一事業所とみなすことが可能とされているが、介護老人保健施設に併設している通所リハビリテーションについても同様に扱うことは可能か。
「月額８万円以上」又は「年額440万円以上」の改善の対象とし、賃金改善を行っ 特定処遇改善加算の配分に当たっては、賃金改善実施期間において、経験・技能のあていた経験・技能のある介護職員が、年度の途中で退職した場合には、改めて る介護職員のグループにおいて、月額８万円の改善又は年収440万円となる者を１人以別の職員について、「月額８万円以上」又は「年額440万円以上」の改善を行わな 上設定することが必要であるが、予定していた者が、賃金改善実施期間に退職した場合くてはならないか。
等においては、指定権者に合理的な理由を説明することにより、当該配分ルールを満たしたものと扱うことが可能である。 なお、説明に当たっては、原則、介護職員処遇改善実
績報告書・介護職員等特定処遇改善実績報告書の「④月額８平均８万円又は改善後の賃金が年額440万円となった者＜特定＞」欄の「その他」に記載することを想定している。
（2019年度 ＶＯＬ４ 問１５）

介護職員等特定処遇改善加算 Q&A

介護サービスと障害福祉サービス等を両方実施しており、職員が兼務等を行って 介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書に、職員の賃金を記載する
いる場合における介護職員の賃金総額はどのように計算するのか。
にあたり、原則、加算の算定対象サービス事業所における賃金については、常勤換算方法により計算することとしており、同一法人において介護サービスと障害福祉サービスを実施しており、兼務している職員がいる場合においても、介護サービス事業所における賃金について、常勤換算方法による計算をし、按分し計算することを想定している。 一方で、計算が困難な場合等においては実際にその職員が収入として得ている額で判断し差し支えない。
（2019年度 ＶＯＬ４ 問１７）
「９ 処遇改善加算等の取得要件の周知・確認等について」の「(3)労働法規の遵 貴見のとおり。「訪問介護労働者の法定労働条件の確保について」（平成16年８月27日
守について」において、「労働基準法等を遵守すること」とされているが、訪問介 付け基発第0827001号）において、「移動時間とは、事業場、集合場所、利用者宅の相互護員の移動時間については、労働基準法（昭和22年法律第49号）上、労働時間 間を移動する時間をいい、この移動時間については、使用者が、業務に従事するためにに該当すると考えるがどうか。
必要な移動を命じ、当該時間の自由利用が労働者に保障されていないと認められる場
合には、労働時間に該当するものである」とされている。
（2019年度 ＶＯＬ４ 問１８）
特定 加算の介護職員間の平均の賃金改善額の配分ルールが見直されたとの 特定加算について、 事業所内 で の より 柔軟な配分を可能とする 観点から、平均賃ことであるが、具体的な取扱い はどのように なるのか 。
金改善額について、「経験・技能のある介護職員」は、「その他の介護職 員」と比較し、「２倍以上」から「より高くする」ことに見直す ものである。これに伴い、配分ルールの見直しを行う場合は、労使でよく話し合いの上、設定されたい。なお、 「 月額８万円の改善又は改善後の賃金が年額 440 万円以上 」の者は 、 引き続き設定する必要があることに留意 されたい。
（令和３年度 VOL１ 問１６）

（適用要件一覧）

107 通所リハビリテーション費 (54/57)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

事業所内での配分方法を決めるにあたり、「他の介護職員」を設定せず、「経事業所毎に、「経験・技能のある介護職員」のグループを設定することが必要である
験・技能のある介護職員」と「その他の職種」のみの設定となることは想定される が、介護職員の定着が進み、勤続年数が長くなったこと等により、当該事業所で働く介護のか。
職員全てが、「経験・技能のある介護職員」であると認められる場合には、「経験・技能のある介護職員」と「その他の職種」のみの設定となることも想定される。
この場合における配分ルールに ついては、当該事業所における「経験・技能のある介護職員」の平均賃金改善額 が、「その他の職種」の平均賃金改善額の ２倍 より 高い ことが必要である。
（令和３年度 VOL1 問１７）

事業所における配分方法における「ただし、その他の職種の平均賃金額が他の 特定加算については、介護職員の処遇改善という趣旨を損なわない程度で、介護職以介護職員の賃金改善額を上回らない場合等はこの限りでないこと。」とは、どのよ 外の職員も一定程度処遇改善を可能とする柔軟な運用を認めることとしており、この具うな意味か。
体的な配分方法として、 他の介護職員の平均賃金改善額については、その他の職種の平均賃金改善額の２倍以上となることを 求めている。ただし、その他の職種の平均賃金
額が他の介護職員の平均賃金額を上回らない場合においては、柔軟な取扱いを認め、両グループの平均賃金改善額が等しくなる（１：１）までの改善を可能とするものである。
なお、その他の職種全体では他の介護職員の平均賃金額を上回る場合であっても、その他の職種のうち、 他の介護職員の平均賃金額を上回らない職種について は 、当該職種に限り 、 他の介護職員と平均賃金改善額が等しくなるまでの改善を行うことも可能である。（令和３年度 VOL1 問１８）

介護職員等特定処遇改善加算 Q&A

介護給付のサービスと介護予防・日常生活支援総合事業を一体的に運営して事業所において 、介護給付のサービスと介護予防・日常生活支援総合事業を一体的いる場合 であっても 、 月額８万円の改善又は年収 440 万円となる者を２人設定 に行っており、同一の就業規則等が適用される等労務管理が同一と考えられる場合は、する必要があるの か。 また 、 その場合の配分ルール（グループ間の平均賃金 法人単位の取扱いを適用するのではなく、同一事業所とみなし、－月額８万円の改善額 １：１： 0.5はどのような取扱いとなるのか。
改善又は年収 440 万円となる者を１人以上設定すること－配分ルールを適用すること
により、特定加算の算定が可能である。
（令和３年度 VOL1 問１９）
職場環境等要件について、届出に係る計画の期間中に実施する処遇改善の内 介護職員等特定処遇改善加算における職場環境等要件については、「入職促進に向容を全ての職員に周知していることとあるが、毎年度新たな取組を行わなければ けた取組」、「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」、「両立支援・多様な働き方のならないのか。
推進」、「腰痛を含む心身の健康管理」、「生産性向上のための業務改善の推進」及び「やりがい・働きがいの醸成」について、それぞれ１つ以上（令和３年度は、６つの区分から３つの区分を選択し、選択した区分でそれぞれ１つ以上）の取組を行うことが必要である。職場環境等要件については、 令和３年度改定において、計画期間における 取組 の実施 が求 められる こととされたが 、 これは 毎年度新たな 取組 を行うことまで 求める
ものではなく、前年度と同様の取組を当該年度に行うことで、当該要件を満たすことも可能であること 。（令和３年度 VOL1 問２０）
見える化要件について、 令和３年度は算定要件と されない とあるが、令和３年度においては特定加算に基づく取組を公表する必要はないのか。

（適用要件一覧）

当該要件については、処遇改善加算 及び特定加算の取得状況や、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容に関する公表を想定しているため、令和３年度においては要件としては求めず、令和４年度からの要件とする予定。
（令和３年度 VOL1 問２１）

107 通所リハビリテーション費 (55/57)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

2019 年度介護報酬 改定に関するＱ＆Ａ（ vol.4 ））（令和２年３月 30 日） 問４に 賃金改善の見込額と 前年度の介護職員の賃金の総額 との 比較については 、 改善
おいて 、「これにより難い合理的な理由がある場合」の例示及び推計方法 例が 加算及び特定 加算による収入額を上回る賃金改善が行われていること を確認する た
示されているが、 勤続年数が長い職員が退職し、勤続 年数の短い職員を採用し めに行うものであり、 勤続年数が長い職員が退職し、職員を新規採用したことにより、た場合等は、 これに該当するのか。またどのように推計するのか。
前年度の介護職員の賃金の総額 が基準額 とし て適切でない場合は、「これにより難い
合理的な理由がある場合」に 該当するものである。このような場合 の推計方法について、例えば、 前年度の介護職員の賃金の総額 は、－退職者については、その者と同職であって 勤務年数等が同等の職員が 、前年度 在籍していなかったものと仮定した場合における 賃金 総額を推定する－新規採用職員 については 、その者 と同職であって勤務年数等が同等の職員が、前年度在籍したものと仮定し た場合における 賃金総額を推定 する等が想定される。
具体的には、－勤続 1 0 年の者が 前年度 10 人働いていたが 、 前年度末に５人退職し－勤続１年目の者を今年度当初に５人採用した場合には、
仮に、勤続年数が同一の者が全て同職であった場合、前年度、－勤続 1 0 年の者は５人在籍しており 、－勤続１年の者は 15 人在籍していたものとして、賃金総額を推計することが想定される。
（令和３年度 VOL1 問２２）

介護職員等特定処遇改善加算 Q&A

処遇改善計画書において「 その他 の職種（ C ）には、賃金改善前の賃金が既 2019 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（ vol. １ ））（平成 31 年４月 13 日） 問 13 のとに年額440 万円を上回る職員の賃金を含まないこと。」との記載があるが、 年額 おり、平均賃金額の計算 における母集団 には、賃金改善 を行う職員 に加え、賃金改
440 万円を上回る職員は 「前年度 の 一月 当たりの 常勤換算職員数」 につい 善を行わない職員も含めることとしており、年額 440 万円を上回る職員も、「前年度の一てどのように取り扱うのか。
月当たりの常勤換算職員数」 に 含めることとなる。
（令和３年度 VOL1 問２３）
処遇改善計画書 の作成時においては 、特定加算 の平均の賃金改善額の配分ルールを満たして おり 、 事業所としても適切な配分を予定していたものの、職員の急な 退職等により やむを得ず、 各グループに対して計画書通りの賃金改善を行うことができなくなった結果、配分ルールを満たすことができなかった場
合、ど のような取扱いとすべきか 。

職員の退職等のやむを得ない事情により、配分ルールを満たすことが困難になった場
合は 、実績報告にあたり、 合理的な理由を求めることとすること 。 （令和２年度実績報
告書においては、申出方法は問わないが、令和３年度 においては 、 「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順
及び様式例の提示について」 令和３年３月 16 日老発 0316 第 ４ 号 でお示しした実績
報告書 （様式３－１ の 「⑥その他」 に記載されたい 。
なお、その場合でも 、特定 加算による収入額を 上回る 賃金改善 が必要である 。
（令和３年度 VOL1 問２４）

介護福祉士の配置等要件について、 喀痰吸引を必要とする利用者の割合につ 入居継続支援加算及び日常生活継続支援加算における喀痰吸引を必要とする利用者いての要件等を満たせないことにより、入居生活継続支援加算や日常生活継続 の割合に関する要件に加え、日常生活継続支援加算の新規入所者の要介護度や認知支援加算を算定できない状況が常態化し、３か月以上継続した場合には、変更 症日常生活自立度に係る要件が含まれるものである。
の届出を行うこととされているが、 喀痰吸引を必要とする利用者の割合 以外に （令和３年度 VOL1 問２２）
どの要件が認められるのか。

（適用要件一覧）

107 通所リハビリテーション費 (56/57)

加算・減算名

介護職員等ベースアップ等支援加算介護職員等ベースアップ等支援加算 Q&A（適用要件一覧）

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
加○
１０／１０００ イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を算
上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。
介護職員等ベースアップ等支援加算 の取扱いは介護職員処遇改善 支援 補 貴見のとおり。
助金の 取扱いに倣えばよいか 。
介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについては、 介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ v ol. １～４）を参照すること。（令和５年度 VOL1 問１）
介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算額 以上の 賃金改善を実 介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベア加算」という。）については、加算額以上施しているものの、結果として、基本給又は決まって毎月支払われる手当による の賃金改善の実施に加えて、 厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働大臣告
賃金改善額が、全体の賃金改善額の三分の二以上にならなかった場合、加算額 示第95 号）において、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて、賃金改善に要を返還させる必要はあるか。
する費用の額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「ベースアップ等」という。）に充てる賃金改善計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じることを要件としている。このため、加算額 以上の 賃金改善を実施しているものの、利用者数の増加等によりベア加算の加算額が賃金改善計画で想定していた額を上回り、ベースアップ等 による賃金改善額が 、全体の 賃金改善額の三分の二以上にな らなかった場合には、速やかに賃金規程を改定しベースアップ等の増額を図るべきであり、こうした措置が図られなかった場合、原則として、ベア加算の要件を満たさ ないため
、 加算額の 全額返還が必要と考えられる。ただし、賃金改善期間の終盤に、予見できない事情でベア加算の加算額が賃金改善計画書で想定していた額を上回り、賃金規程の改定によるベースアップ等の増額が間に合わなかったなど、合理的な事情が認められる
場合は、この限りではない。この場合、翌年度以降、同様の事態が生じないよう、賃金改善計画を立てる段階で、ベースアップ等による賃金改善見込額が、全体の賃金改善見
込額の三分の二を大きく超えるよう設定することが適当である。なお、いずれの場合であっても、加算額以上の賃金改善が実施されることは必要である。（令和５年度 VOL2
問１）

107 通所リハビリテーション費 (57/57)

１０８ 短期入所生活介護費【短期入所生活介護の加算・減算に関する要件 概要】○ 加算・減算に関する要件については、基本的に以下の３つにおいて規定しています。
報酬告示は加算・減算の基本的要件を示すもの、留意事項通知・Ｑ＆Ａはこれを補足するものとして定められています。
① 報酬告示「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成12年２月10日厚生省告示第19号）② 留意事項通知「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成12年３月８日老企第40号）

③ Ｑ＆Ａ

－

○ 加算・減算によっては、以下において要件の詳細を規定しているものもあります。
④ 通所介護費等の算定方法「厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法」（平成12年２月10日厚生省告示第27号）⑤ 施設基準告示「厚生労働大臣が定める施設基準」（平成27年３月23日厚生労働省告示第96号）⑥ 利用者等告示「厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等」（平成27年３月23日厚生労働省告示第94号）⑦ 大臣基準告示「厚生労働大臣が定める基準」（平成27年３月23日厚生労働省告示第95号）⑧ 区分支給限度基準額外告示「介護保険法施行規則第六十八条第三項及び第八十七条第三項に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額」（平成12年２月10日厚生省告示第38号）⑨ 個別機能訓練加算等解釈通 「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年
知３月16日老認発0316第３号・老老発0316第２号）○ 上記通知等のうち、令和３年度介護報酬改定により改正があった要件等については、厚生労働省ＨＰ（以下ＵＲＬ）に掲載しています。
令和３年度介護報酬改定について https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00034.html

加算・減算名
夜勤減算

実
施

体
制

加算・減算
減算

97／100

加算・減算適用要件【報酬告示】別表８ 注１
厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成１２年厚生省告示第２９号）を満たさない場合【留意事項通知】第２の１(6) 夜勤体制による減算について① 短期入所生活介護、短期入所療養介護、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス及び介護療養施設サービスについては、夜勤を行う職員の員数が基準に満たない場合の所定単位数の減算に係る規定(厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準(平成１２年厚生省告示第２９号。以下「夜勤職員基準」という。))を置いているところであるが、これらの規定は、夜間の安全の確保及び利用者等のニーズに対応し、適正なサービスの提供を確保するための規定であり、夜勤を行う看護職員又は介護職員の員数不足の未然防止を図るよう努めるものとする。
② 夜勤を行う職員の員数が基準に満たない場合の減算については、ある月(暦月)において以下のいずれかの事態が発生した場合に、その翌月において利用者等の全員について、所定単位数が減算されることとする。
イ 夜勤時間帯(午後１０時から翌日の午前５時までの時間を含めた連続する１６時間をいい、原則として事業所又は施設ごとに設定するものとする。)において夜勤を行う職員数が夜勤職員基準に定める員数に満たない事態が２日以上連続して発生した場合
ロ 夜勤時間帯において夜勤を行う職員数が夜勤職員基準に定める員数に満たない事態が４日以上発生した場合③ 夜勤を行う職員の員数の算定における利用者等の数については、(5)②を準用すること。この場合において「小数点第２位以下」とあるのは「小数点以下」と読み替えるものとすること。

（適用要件一覧）

108 短期入所生活介護費(1/86)

加算・減算名
定員超過利用減算

実
施

体
制

－

－

加算・減算
減算

70／100

加算・減算適用要件【報酬告示】別表８ 注１
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所(指定居宅サービス基準第121条第1項に規定する指定短期入所生活介護事業所をいう。以下同じ。)(同条第2項の規定の適用を受けるもの及び同条第4項に規定する併設事業所を含む。)において、指定短期入所生活介護(指定
居宅サービス基準第120条に規定する指定短期入所生活介護をいう。以下同じ。)を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。なお、利用者の数又は介護職員若しくは看護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
【通所介護費等の算定方法】 ３ イ
指定短期入所生活介護の月平均の利用者の数（指定短期入所生活介護事業者が指定介護予防短期入所生活介護事業者の指定を併せて受け，かつ，指定短期入所生活介護の事業と指定介護予防短期入所生活介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては，指定短期入所生活介護の利用者の数及び指定介護予防短期入所生活介護の利用者の数の合計数とし，指定居宅サービス基準第121条第２項の規定の適用を受ける指定短期入所生活介護事業所にあっては，指定短期入所生活介護の利用者の数及び当該特別養護老人ホームの入所者の数の合計数とする。）が次の表の上〔左〕欄に掲げる基準に該当する場合における短期入所生活介護費については，同表の下〔右〕欄に掲げるところにより算定する。
厚生労働大臣が定める利用者の数の基準

厚生労働大臣が定める短期入所生活介護費の算定方法

指定居宅サービス基準第121条第２項の規定の適用を受けない
指定短期入所生活介護事業所にあっては，施行規則第121条の規定に基づき都道府県知事に提出した運営規程に定められている利用定員を超えること（老人福祉法（昭和38年法律第133号）第10条の４第１項第三号の規定による市町村が行った措置によりやむを得ず利用定員を超える場合にあっては，利用定員に100分の105を乗じて得た数（利用定員が40を超える場合にあっては，利用
定員に２を加えて得た数）を超えること。）。

指定居宅サービス介護給付費単位数表の所定単位数に100分
指定居宅サービス基準第121条第２項の規定の適用を受ける指 の70を乗じて得た単位数を用いて，指定居宅サービスに要する費
定短期入所生活介護事業所にあっては，施行規則第121条の規 用の額の算定に関する基準の例により算定する。
定に基づき都道府県知事に提出した特別養護老人ホームの入所
定員を超えること（老人福祉法第10条の４第１項第三号若しくは第11条第１項第二号の規定による市町村が行った措置，病院若しく
は診療所に入院中の入所者の再入所の時期が見込みより早い時期となったことによりやむを得ず入所定員を超える場合にあっては，入所定員の数に100分の105を乗じて得た数（入所定員が40を超える場合にあっては，入所定員に２を加えて得た数）を超えること。）。

（適用要件一覧）

108 短期入所生活介護費(2/86)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件【留意事項通知】第２の１（３）① 短期入所生活介護，短期入所療養介護，介護福祉施設サービス，介護保健施設サービス，介護療養施設サービス及び介護医療院サービ
スについては，当該事業所又は施設の利用者等の定員を上回る利用者等を入所等させているいわゆる定員超過利用に対し，介護給付費の減額を行うこととし，通所介護費等の算定方法において，定員超過利用の基準及び単位数の算定方法を明らかにしているところであるが，適正なサービスの提供を確保するための規定であり，定員超過利用の未然防止を図るよう努めるものとする。
② この場合の利用者等の数は，１月間（暦月）の利用者等の数の平均を用いる。この場合，１月間の利用者等の数の平均は，当該月の全利用者等の延数を当該月の日数で除して得た数とする。この平均利用者数等の算定に当たっては，小数点以下を切り上げるものとする。
③ 利用者等の数が，通所介護費等の算定方法に規定する定員超過利用の基準に該当することとなった事業所又は施設については，その翌月から定員超過利用が解消されるに至った月まで，利用者等の全員について，所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算され，定員超過利用が解消されるに至った月の翌月から通常の所定単位数が算定される。
④ 都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）又は同法第252条の22第１項の中核市（以下「中核市」という。）においては，指定都市又は中核市の市長。３〔短期入所療養介護〕の⑹ニｃ及びd，７〔介護療養施設サービス〕の⑻④及び⑤を除き，以下同じ。）は，定員超過利用が行われている事業所又は施設に対しては，その解消を行うよう指導すること。当該指導に従わず，定員超過利用が２月以上継続する場合には，特別な事情がある場合を除き，指定又は許可の取消しを検討するものとする。
⑤ 災害，虐待の受入れ等やむを得ない理由による定員超過利用については，当該定員超過利用が開始した月（災害等が生じた時期が月末であって，定員超過利用が翌月まで継続することがやむを得ないと認められる場合は翌月も含む。）の翌月から所定単位数の減算を行うことはせず，やむを得ない理由がないにもかかわらずその翌月まで定員を超過した状態が継続している場合に，災害等が生じた月の翌々月から所定単位数の減算を行うものとする。
【留意事項通知】第２の２（２）
利用者数が利用定員を超える場合は，原則として定員超過利用による減算の対象となり，所定単位数の100分の70を乗じて得た単位数を算定することとなるが，老人福祉法（昭和38年法律第133号）第10条の４第１項第三号の規定による市町村が行った措置（又は同法第11条第１項第二号の規定による市町村が行った措置（特別養護老人ホームの空床利用の場合のみ））によりやむを得ず利用定員を超える場合は，利用定員に100分の105を乗じて得た数（利用定員が40人を超える場合にあっては，利用定員に２を加えて得た数）までは減算が行われないものであること（通所介護費等の算定方法第三号イ）。なお，この取扱いは，あくまでも一時的かつ特例的なものであることから，速やかに定員超過利用を解消する必要があること。

人員基準欠如減算－－

減算

70／100【報酬告示】別表８ 注１
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所(指定居宅サービス基準第121条第1項に規定する指定短期入所生活介護事業所をいう。以下同じ。)(同条第2項の規定の適用を受けるもの及び同条第4項に規定する併設事業所を含む。)において、指定短期入所生活介護(指定
居宅サービス基準第120条に規定する指定短期入所生活介護をいう。以下同じ。)を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。なお、利用者の数又は介護職員若しくは看護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
【通所介護費等の算定方法】 ３ ロ
指定短期入所生活介護事業所の介護職員又は看護職員の員数が次の表の上〔左〕欄に掲げる員数の基準に該当する場合における短期入所
生活介護費（単独型短期入所生活介護費に限る。）については，同表の下〔右〕欄に掲げるところにより算定する。

（適用要件一覧）

厚生労働大臣が定める介護職員又は看護職員の員数の数の基準

厚生労働大臣が定める短期入所生活介護費の算定方法

指定居宅サービス基準第121条に定める員数を置いていないこと。

指定居宅サービス介護給付費単位数表の所定単位数に100分の70を乗じて得た単位数を用いて，指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の例により算定する。

108 短期入所生活介護費(3/86)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件【通所介護費等の算定方法】 ３ ハ
指定短期入所生活介護事業所の介護職員又は看護職員の員数が次の表の上〔左〕欄に掲げる員数の基準に該当する場合（当該指定短期入所生活介護事業所が併設事業所（指定居宅サービス基準第121条第４項に規定する併設事業所をいう。ホにおいて同じ。）である場合にあっては，その併設本体施設（指定居宅サービス基準第124条第４項に規定する併設本体施設をいう。ホにおいて同じ。ただし，ユニット型併設本体施設（ユニット型特別養護老人ホーム，ユニット型介護老人保健施設及びユニット型指定介護療養型医療施設をいう。ホ及び第十六号において同じ。）を除く。）について必要とされる介護職員又は看護職員の員数を置いていない場合を含み，当該指定短期入所生活介護事業所が指定居宅
サービス基準第121条第２項の規定の適用を受ける特別養護老人ホーム（ユニット型特別養護老人ホームを除く。）である場合にあっては，当該特別養護老人ホームについて必要とされる介護職員又は看護職員の員数を置いていない場合を含む。）における短期入所生活介護費（併設型
短期入所生活介護費に限る。）については，同表の下〔右〕欄に掲げるところにより算定する。
厚生労働大臣が定める介護職員又は看護職員の員数の数の基準

厚生労働大臣が定める短期入所生活介護費の算定方法

指定居宅サービス基準第140条の14の規定の適用を受けない指定短期入所生活介護事業所にあっては，指定居宅サービス基準
第121条に定める員数を置いていないこと。

指定居宅サービス介護給付費単位数表の所定単位数に100分の70を乗じて得た単位数を用いて，指定居宅サービスに要する費
指定居宅サービス基準第140条の14の規定の適用を受ける指定 用の額の算定に関する基準の例により算定する。
短期入所生活介護事業所にあっては，同条第二号に定める員数を置いていないこと。

【通所介護費等の算定方法】 ３ ニ
指定短期入所生活介護事業所の介護職員又は看護職員の員数が次の表の上〔左〕欄に掲げる員数の基準に該当する場合における短期入所
生活介護費（単独型ユニット型短期入所生活介護費に限る。）については，同表の下〔右〕欄に掲げるところにより算定する。
厚生労働大臣が定める介護職員又は看護職員の員数の数の基準

厚生労働大臣が定める短期入所生活介護費の算定方法

指定居宅サービス介護給付費単位数表の所定単位数に100分
利用者の数が３又はその端数を増すごとに１以上の介護職員又の70を乗じて得た単位数を用いて，指定居宅サービスに要する費は看護職員を置いていないこと。
用の額の算定に関する基準の例により算定する。
【通所介護費等の算定方法】 ３ ホ
指定短期入所生活介護事業所の介護職員又は看護職員の員数が次の表の上〔左〕欄に掲げる員数の基準に該当する場合（当該指定短期入所生活介護事業所が併設事業所であって，その併設本体施設（ユニット型併設本体施設に限る。）について必要とされる介護職員又は看護職員の員数を置いていない場合を含み，当該指定短期入所生活介護事業所が指定居宅サービス基準第121条第２項の規定の適用を受ける特別養護老人ホーム（ユニット型特別養護老人ホームに限る。）である場合にあっては，当該特別養護老人ホームについて必要とされる介護職員又は看護職員の員数を置いてない場合を含む。）における短期入所生活介護費（併設型ユニット型短期入所生活介護費に限る。）については，同表の下〔右〕欄に掲げるところにより算定する。
厚生労働大臣が定める介護職員又は看護職員の員数の数の基準

厚生労働大臣が定める短期入所生活介護費の算定方法

指定居宅サービス介護給付費単位数表の所定単位数に100分
利用者の数が３又はその端数を増すごとに１以上の介護職員又の70を乗じて得た単位数を用いて，指定居宅サービスに要する費は看護職員を置いていないこと。
用の額の算定に関する基準の例により算定する。

（適用要件一覧）

108 短期入所生活介護費(4/86)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件【留意事項通知】第２の１（５）
人員基準欠如に該当する場合等の所定単位数の算定について① 短期入所生活介護，短期入所療養介護，特定施設入居者生活介護，介護福祉施設サービス，介護保健施設サービス，介護療養施設サー
ビス及び介護医療院サービスについては，当該事業所又は施設の看護師等の配置数が，人員基準上満たすべき員数を下回っているいわゆる人員基準欠如に対し，介護給付費の減額を行うこととし，通所介護費等の算定方法において，人員基準欠如の基準及び単位数の算定方法を明らかにしているところであるが，これは，適正なサービスの提供を確保するための規定であり，人員基準欠如の未然防止を図るよう努めるものとする。
② 人員基準上満たすべき看護師等の員数を算定する際の利用者数等は，当該年度の前年度（毎年４月１日に始まり翌年３月31日をもって終わる年度とする。以下同じ。）の平均を用いる（ただし，新規開設又は再開の場合は推定数による。）。この場合，利用者数等の平均は，前年度の全利用者等の延数を当該前年度の日数で除して得た数とする。この平均利用者数等の算定に当たっては，小数点第２位以下を切り上げるものとする。
③ 看護・介護職員の人員基準欠如については，
イ 人員基準上必要とされる員数から１割を超えて減少した場合には，その翌月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで，利用者等の全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算され，ロ １割の範囲内で減少した場合には，その翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで，利用者等の全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算される（ただし，翌月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く。）。
④ 看護・介護職員以外の人員基準欠如については，その翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで，利用者等の全員について所
定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算される（ただし，翌月の末日において人員基準を満たすに至っている場
合を除く。）。
⑤ 看護・介護職員については，最も低い所定単位数を算定するために必要な員数を満たさない場合にはじめて人員基準欠如となるものであり，最も低い所定単位数を基にして減算を行うものであること（したがって，例えば看護６：１，介護４：１の職員配置に応じた所定単位数を算定していた指定介護療養型医療施設において，看護６：１，介護４：１を満たさなくなったが看護６：１，介護５：１は満たすという状態になった場合は，看護６：１，介護４：１の所定単位数に100分の70を乗じて得た単位数ではなく，看護６：１，介護５：１の所定単位数を算定するものであり，看護６：１，
介護６：１を下回ってはじめて人員基準欠如となるものであること）。
なお，届け出ていた看護・介護職員の職員配置を満たせなくなった場合には，事業者又は施設は該当することとなった職員配置を速やかに都道府県知事に届け出なければならないこと。また，より低い所定単位数の適用については，③の例によるものとすること。
ただし，ユニット型短期入所療養介護事業所又はユニット型指定介護療養型医療施設については，看護６：１，介護４：１を下回る職員配置は認められていないため，看護６：１，介護５：１，看護６：１，介護６：１の職員配置に応じた所定単位数を定めておらず，職員配置が看護６：１，介護４：１を満たさない場合は人員基準欠如となるものであり，看護６：１，介護４：１の所定単位数に100分の70を乗じて得た単位数を算定する。
⑥ 都道府県知事は，著しい人員基準欠如が継続する場合には，職員の増員，利用定員等の見直し，事業の休止等を指導すること。当該指導に従わない場合には，特別な事情がある場合を除き，指定又は許可の取消しを検討するものとする。
【留意事項通知】第２の１（７）新設，増床又は減床の場合の利用者数等について
人員基準欠如及び夜勤を行う職員の員数の算定に関しては，
イ 新設又は増床分のベッドに関して，前年度において１年未満の実績しかない場合（前年度の実績が全くない場合を含む。）の利用者数等
は，新設又は増床の時点から６月未満の間は，便宜上，ベッド数の90％を利用者数等とし，新設又は増床の時点から６月以上１年未満の間は，直近の６月における全利用者等の延数を６月間の日数で除して得た数とし，新設又は増床の時点から１年以上経過している場合は，直近１年間
における全利用者等の延数を１年間の日数で除して得た数とする。
ロ 減床の場合には，減床後の実績が３月以上あるときは，減床後の延利用者数を延日数で除して得た数とする。
ただし，病院又は診療所の医師の人員基準欠如の運用における利用者数等については，医療法の取扱いの例によるものであり，医事担当
部局と十分連携を図るものとする。
また，短期入所生活介護及び特定施設入居者生活介護については，イ又はロにより難い合理的な理由がある場合には，他の適切な方法により利用者数を推定するものとする。

ユニットケア減算

減算

97／100【報酬告示】別表８ 注２
ロについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、1日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
【施設基準告示】11
指定短期入所生活介護におけるユニットケアに関する減算に係る施設基準
イ 日中については、ユニットごとに常時一人以上の介護職員又は看護職員を配置すること。
ロ ユニットごとに、常勤のユニットリーダーを配置すること。

（適用要件一覧）

108 短期入所生活介護費(5/86)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件【留意事項通知】第２の２（５）５の（４）を準用する。
（※）ユニットにおける職員に係る減算について
ユニットにおける職員の員数が，ユニットにおける職員の基準に満たない場合の減算については，ある月（暦月）において基準に満たない状況が発生した場合に，その翌々月から基準に満たない状況が解消されるに至った月まで，入所者全員について，所定単位数が減算されることとする（ただし，翌月の末日において基準を満たすに至っている場合を除く。）。

共生型短期入所生活介護を行った場合

92／100【報酬告示】別表８ 注３
イ(2)について、共生型居宅サービスの事業を行う指定短期入所事業者(指定障害福祉サービス等基準第118条第1項に規定する指定短期入所
事業者をいい、指定障害者支援施設(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第29条第1項に規定する指定障害者支援施設をいう。以下この注において同じ。)が指定短期入所(指定障害福祉サービス等基準第114条に規定する指定短期入所をいう。以下この注において同じ。)の事業を行う事業所として当該施設と一体的に運営を行う事業所又は指定障害者支援施設がその施設の全部又は一部が利用者に利用されていない居室を利用して指定短期入所の事業を行う場合において、当該事業を行う事業所において指定短期入所を提供する事業者に限る。)が当該事業を行う事業所において共生型短期入所生活介護(指定居宅サービス基準第140条の14に規定する共生型短期入所生活介護をいう。)を行った場合は、所定単位数の100分の92に相当する単位数を算定する。
【Q&A】
Ｑ

Ａ

共生型通所介護事業所の定員については、介護給付の対象となる利用者（要介護者）と障害給付の対象となる利用者（障害児
共生型通所介護（障害福祉制度の生活介護事業所等が、 者）との合算で、利用定員を定めることとしているため、合計が利① 要介護者へ通所介護を行う場合）の場合、定員超過の減算 用定員を超えた場合には、介護給付及び障害給付の両方が減算
はどちらを対象に、どのように見るべきか。
の対象となる。
※共生型短期入所生活介護事業所についても同様の取扱いとする。（平成30年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.1 問48）
共生型通所介護事業所と共生型短期入所生活介護事業所（介護保険の基準を満たしていない障害福祉の事業所）の貴見のとおりである。（平成30年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.1 問② 人員基準欠如減算は、障害福祉の事業所として人員基準上49）満たすべき員数を下回った場合には、介護給付と障害給付の両方が減算の対象となるものと考えてよいか。

生活相談員配置等加算（適用要件一覧）

○

加算

13単位
（１日につき）【報酬告示】別表８ 注４
イ(2)について、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所において、
注3（※共生型短期入所生活介護を行った場合）を算定している場合は、生活相談員配置等加算として、1日につき13単位を所定単位数に加算する。
【大臣基準告示】34の３
短期入所生活介護費及び介護予防短期入所生活介護費における生活相談員配置等加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 生活相談員を一名以上配置していること。
ロ 地域に貢献する活動を行っていること。

108 短期入所生活介護費(6/86)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件【留意事項通知】第２の２（６）① 生活相談員（社会福祉士，精神保健福祉士等）は，常勤換算方法で１名以上配置する必要があるが，共生型短期入所生活介護の指定を受ける障害福祉制度における指定短期入所事業所（本体施設が障害者支援施設である併設事業所及び空床利用型事業所に限る。以下この号において同じ。）に配置している従業者の中に，既に生活相談員の要件を満たす者がいる場合には，新たに配置する必要はなく，兼務しても差し支えない。
なお，例えば，１週間のうち特定の曜日だけ生活相談員を配置している場合は，その曜日のみ加算の算定対象となる。
② 地域に貢献する活動は，「地域の交流の場（開放スペースや保育園等との交流会など）の提供」，「認知症カフェ・食堂等の設置」，「地域住民が参加できるイベントやお祭り等の開催」，「地域のボランティアの受入や活動（保育所等における清掃活動等）の実施」，「協議会等を設けて地域住民が事業所の運営への参画」，「地域住民への健康相談教室・研修会」など，地域や多世代との関わりを持つためのものとするよう努めること。
③ なお，当該加算は，共生型短期入所生活介護の指定を受ける指定短期入所事業所においてのみ算定することができるものであること。

生活機能向上連携加算（Ⅰ）（適用要件一覧）

○

加算

100単位
【報酬告示】別表８ 注５（３月に１回を別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所において、外部との連携に限度として、１ より、利用者の身体の状況等の評価を行い、かつ、個別機能訓練計画を作成した場合には、当該基準に掲げる区分に従い、イについては、利用月につき）者の急性増悪等により当該個別機能訓練計画を見直した場合を除き3月に1回を限度として、1月につき、ロ（※生活機能向上連携加算（Ⅱ））に※ 個別機能 ついては1月につき、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲
訓練加算を算 げるその他の加算は算定しない。また、注7（※個別機能訓練加算）を算定している場合、イは算定せず、ロは1月につき100単位を所定単位数に定している場合 加算する。
は、算定しない【大臣基準告示】34の４ イ
短期入所生活介護費における生活機能向上連携加算の基準
次のいずれにも適合すること。
(１) 指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師(以下この号において「理学療法士等」という。)の助言に基づき、当該指定短期入所生活介護事業所(指定居宅サービス等基準第百二十一条第一項に規定する指定短期入所生活介護事業所をいう。以下同じ。)の機能訓練指導員等が共同して利用者の身体状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。
(２) 個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能又は生活機能の向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員等が利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供していること。
(３) (1)の評価に基づき、個別機能訓練計画の進捗状況等を三月ごとに一回以上評価し、利用者又はその家族に対し、機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、必要に応じて訓練内容の見直し等を行っていること。

108 短期入所生活介護費(7/86)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件【留意事項通知】第２の２（７）①
イ 生活機能向上連携加算(Ⅰ)は、指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（病院にあっては、許可病床数が200 床未満のもの又は当該病院を中心とした半径４キロメートル以内に診療所が存在しないものに限る。以下この⑺において同じ。）の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師（以下この⑺において「理学療法士等」という。）の助言に基づき、当該指定短期入所生活介護事業所の機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下「機能訓練指導員等」という。）が共同してアセスメント、利用者の身体の状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。その際、理学療法士等は、機能訓練指導員等に対し、日常生活上の留意点、介護の工夫等に関する助言を行うこと。
この場合の「リハビリテーションを実施している医療提供施設」とは、診療報酬における疾患別リハビリテーション料の届出を行っている病院若しくは診療所又は介護老人保健施設、介護療養型医療施設若しくは介護医療院であること。
ロ 個別機能訓練計画の作成に当たっては、指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士等は、当該利用者のＡＤＬ（寝返り、起き上がり、移乗、歩行、着衣、入浴、排せつ等）及びＩＡＤＬ（調理、掃除、買物、金銭管理、服薬状況等）に関する状況について、指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の場において把握し、又は、指定短期入所生活介護事業所の機能訓練指導員等と連携してＩＣＴを活用した動画やテレビ電話を用いて把握した上で、当該指定短期入所生活介護事業所の機能訓練指導員等に助言を行うこと。なお、ＩＣＴを活用した動画やテレビ電話を用いる場合においては、理学療法士等がＡＤＬ及びＩＡＤＬに関する利用者の状況について適切に把握することができるよう、理学療法士等と機能訓練指導員等で事前に方法等を調整するものとする。
ハ 個別機能訓練計画には、利用者ごとにその目標、実施時間、実施方法等の内容を記載しなければならない。目標については、利用者又はその家族の意向及び当該利用者を担当する介護支援専門員の意見も踏まえ策定することとし、当該利用者の意欲の向上につながるよう、段階的な目標を設定するなど可能な限り
具体的かつ分かりやすい目標とすること。なお、個別機能訓練計画に相当する内容を短期入所生活介護計画の中に記載する場合は、その記載をもって個別機
能訓練計画の作成に代えることができるものとすること。
ニ 個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能又は生活機能の向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員等が、利用者の心身の状況に応じて計画的に機能訓練を適切に提供していること。
ホ 個別機能訓練計画の進捗状況等の評価について
・機能訓練指導員等は、各月における評価内容や目標の達成度合いについて、利用者又はその家族及び理学療法士等に報告・相談し、理学療法士等から必要な助言を得た上で、必要に応じて当該利用者又はその家族の意向を確認の上、当該利用者のＡＤＬやＩＡＤＬの改善状況を踏まえた目標の見直しや訓練内容の変更など適切な対応を行うこと。
・理学療法士等は、機能訓練指導員等と共同で、３月ごとに１回以上、個別機能訓練の進捗状況等について評価した上で、機能訓練指導員等が利用者又はその家族（以下このホにおいて「利用者等」という。）に対して個別機能訓練計画の内容（評価を含む。）や進捗状況等を説明していること。
また、利用者等に対する説明は、テレビ電話装置等（リアルタイムでの画像を介したコミュニケーションが可能な機器をいう。以下同じ。）を活用して行うことができるものとすること。ただし、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならないこと。なお、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等に対応していること。
ヘ 機能訓練に関する記録（実施時間、訓練内容、担当者等）は、利用者ごとに保管され、常に当該事業所の機能訓練指導員等により閲覧が可能であるようにすること。
ト 生活機能向上連携加算(Ⅰ)は個別機能訓練計画に基づき個別機能訓練を提供した初回の月に限り、算定されるものである。なお、イの助言に基づき個別機
能訓練計画を見直した場合には、本加算を再度算定することは可能であるが、利用者の急性増悪等により個別機能訓練計画を見直した場合を除き、個別機能訓練計画に基づき個別機能訓練を提供した初回の月の翌月及び翌々月は本加算を算定しない。

【Q&A】
Ｑ

Ａ

指定短期入所生活介護事業所は、生活機能向上連携加算に係る業務について指定訪問リハビリテーション事業所、 貴見のとおりである。なお、委託料についてはそれぞれの合議に① 指定通所リハビリテーション事業所又は医療提供施設と委 より適切に設定する必要がある。（平成30年度介護報酬改定Q&A
託契約を締結し、業務に必要な費用を指定訪問リハビリテー vol.1 問35）
ション事業所等に支払うことになると考えてよいか。
貴見のとおりである。なお、連携先について、地域包括ケアシス
生活機能向上連携加算は、同一法人の指定訪問リハビリ テムの推進に向けた在宅医療の主たる担い手として想定されていテーション事業所若しくは指定通所リハビリテーション事業所 る２００床未満の医療提供施設に原則として限っている趣旨や、リ② 又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（原則と ハビリテーション専門職（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）
して許可病床数２００床未満のものに限る。）と連携する場合 の有効活用、地域との連携の促進の観点から、別法人からの連も算定できるものと考えてよいか。
携の求めがあった場合には、積極的に応じるべきである。（平成30年度介護報酬改定Ｑ&A vol.1 問36）

（適用要件一覧）

108 短期入所生活介護費(8/86)

加算・減算名
生活機能向上連携加算（Ⅱ）

実
施

体
制
○

加算・減算
加算

加算・減算適用要件

200単位【報酬告示】別表８ 注５（１月につき）別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所において、外部との連携に※ 個別機能 より、利用者の身体の状況等の評価を行い、かつ、個別機能訓練計画を作成した場合には、当該基準に掲げる区分に従い、イ（※生活機能向上
訓練加算を算 連携加算（Ⅰ））については、利用者の急性増悪等により当該個別機能訓練計画を見直した場合を除き3月に1回を限度として、1月につき、ロに定している場合 ついては1月につき、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲
は、100単位（１ げるその他の加算は算定しない。また、注7（※個別機能訓練加算）を算定している場合、イは算定せず、ロは1月につき100単位を所定単位数に
月につき）
加算する。
【大臣基準告示】34の４ ロ
短期入所生活介護費における生活機能向上連携加算の基準
次のいずれにも適合すること。
(１) 指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士
等が、当該指定短期入所生活介護事業所を訪問し、当該事業所の機能訓練指導員等が共同して利用者の身体状況等の評価及び個別機能訓
練計画の作成を行っていること。
(２) 個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能又は生活機能の向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員等が利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供していること。
(３) (1)の評価に基づき、個別機能訓練計画の進捗状況等を三月ごとに一回以上評価し、利用者又はその家族に対し、機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、必要に応じて訓練内容の見直し等を行っていること。
【留意事項通知】第２の２（７）②
イ 生活機能向上連携加算(Ⅱ)は、指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している
医療提供施設の理学療法士等が、当該指定短期入所生活介護事業所を訪問し、当該事業所の機能訓練指導員等と共同して、利用者の身体の状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。その際、理学療法士等は、機能訓練指導員等に対し、日常生活上の留意点、介護の工夫等に関する助言を行うこと。
この場合の「リハビリテーションを実施している医療提供施設」とは、診療報酬における疾患別リハビリテーション料の届出を行っている病院若し
くは診療所又は介護老人保健施設、介護療養型医療施設若しくは介護医療院であること。
ロ 個別機能訓練計画の進捗状況等の評価について
・機能訓練指導員等は、各月における評価内容や目標の達成度合いについて、利用者又はその家族及び理学療法士等に報告・相談し、理学療法士等から必要な助言を得た上で、必要に応じて当該利用者又はその家族の意向を確認の上、当該利用者のＡＤＬやＩＡＤＬの改善状況を踏まえた目標の見直しや訓練内容の変更など適切な対応を行うこと。
・理学療法士等は、３月ごとに１回以上指定短期入所生活介護事業所を訪問し、機能訓練指導員等と共同で個別機能訓練の進捗状況等について評価した上で、機能訓練指導員等が、利用者又はその家族に対して個別機能訓練計画の内容（評価を含む。）や進捗状況等を説明し記録するとともに、必要に応じて訓練内容の見直し等を行うこと。
ハ ①（※生活機能向上連携加算（Ⅰ））ハ、ニ及びヘによること。なお、個別機能訓練加算を算定している場合は、別に個別機能訓練計画を作成する必要はないこと。
【Q&A】
Ｑ

Ａ

指定短期入所生活介護事業所は、生活機能向上連携加算に係る業務について指定訪問リハビリテーション事業所、 貴見のとおりである。なお、委託料についてはそれぞれの合議に① 指定通所リハビリテーション事業所又は医療提供施設と委 より適切に設定する必要がある。（平成30年度介護報酬改定Q&A
託契約を締結し、業務に必要な費用を指定訪問リハビリテー vol.1 問35）
ション事業所等に支払うことになると考えてよいか。
貴見のとおりである。なお、連携先について、地域包括ケアシス
生活機能向上連携加算は、同一法人の指定訪問リハビリ テムの推進に向けた在宅医療の主たる担い手として想定されていテーション事業所若しくは指定通所リハビリテーション事業所 る２００床未満の医療提供施設に原則として限っている趣旨や、リ② 又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（原則と ハビリテーション専門職（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）
して許可病床数２００床未満のものに限る。）と連携する場合 の有効活用、地域との連携の促進の観点から、別法人からの連も算定できるものと考えてよいか。
携の求めがあった場合には、積極的に応じるべきである。（平成30年度介護報酬改定Ｑ&A vol.1 問36）

（適用要件一覧）

108 短期入所生活介護費(9/86)

加算・減算名実
施

専従の機能訓練指導員を配置している場合

体
制
○

加算・減算
加算

12単位
（１日につき）加算・減算適用要件【報酬告示】別表８ 注６
専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師(はり師及びきゅう師については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で6月以上機能訓練指導に従事した経験を有する者に限る。)(以下この注において「理学療法士等」という。)を1名以上配置しているもの(利用者の数(指定居宅サービス基準第121条第2項の規定の適用を受ける指定短期入所生活介護事
業所又は同条第4項に規定する併設事業所である指定短期入所生活介護事業所にあっては、利用者の数及び同条第2項の規定の適用を受ける特別養護老人ホーム(老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の5に規定する特別養護老人ホームをいう。)又は指定居宅サービス基準第124条第4項に規定する併設本体施設の入所者又は入院患者の合計数。以下この注において同じ。)が100を超える指定短期入所生活介護事業所にあっては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等を1名以上配置し、かつ、理学療法士等である従業者を機能訓練指導員として常勤換算方法(指定居宅サービス基準第2条第8号に規定する常勤換算方法をいう。特定施設入居者生活介護費の注7において同じ。)で利用者の数を100で除した数以上配置しているもの)として都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所については、1日につき12単位を所定単位数に加算する。
【留意事項通知】第２の２（８）注６の機能訓練指導員に係る加算については，専ら当該業務に従事する常勤の機能訓練指導員が配置されることがその要件であることから，併設の通所介護事業所の機能訓練指導員を兼務している者については，たとえ常勤の職員であったとしても加算の算定要件は満たさないことに留意すること。ただし，利用者数（指定介護老人福祉施設に併設される短期入所生活介護事業所又は空床利用型の短期入所生活介護事業所においてはその本体施設の入所者数を含む。）が100人を超える場合であって，別に専ら当該業務に従事する常勤の機能訓練指導員が配置されているときは，その他の機能訓練指導員については，「常勤換算方法で利用者の数を100で除した数以上」という基準を満たす限りにおいて，併設の通所介護事業所の機能訓練指導員を兼務して差し支えないこと。例えば，入所者数100人の指定介護老人福祉施設に併設される利用者数20人の短期入所生活介護事業所において，２人の常勤の機能訓練指導員がいて，そのうちの１人が指定介護老人福祉施設及び指定短期入所生活介護事業所の常勤専従の機能訓練指導員である場合であっては，もう１人の機能訓練指導員は，勤務時間の５分の１だけ指定介護老人福祉施設及び短期入所生活介護事業所の機能訓練指導員の業務に従事し，その他の時間は併設の通所介護事業所の機能訓練指導員の業務に従事するときは，通所介護，短期入所生活介護及び介護福祉施設サービスの機能訓練指導員に係る加算の全てが算定可能となる。
【Q&A】
Ｑ

Ａ

短期入所生活介護事業所を併設している特別養護老人ホームにおいて、個別機能訓練加算を特別養護老人ホーム 短期入所生活介護の「機能訓練指導員の加算」は、常勤・専従で算定し、併設の短期入所生活介護事業所では機能訓練指 の機能訓練指導員を配置した場合に評価されるものであるが、導員の加算を算定し、新設の個別機能訓練加算を短期入所 「個別機能訓練加算」は利用者の生活機能の維持・向上を目的と生活介護事業所で算定しようとする場合、特別養護老人
して、専従の機能訓練指導員が利用者に対して直接訓練を実施
ホームと短期入所生活介護事業所を兼務する常勤専従の するものである。
機能訓練指導員を１名配置し、それとは別に専従の機能訓
このため、常勤・専従の機能訓練指導員とは別に専従の機能訓練指導員を短期入所生活介護事業所に１名配置すれば、短 練指導員を短期入所生活介護事業所に１名配置すれば、いずれ期入所生活介護においては、機能訓練指導員の加算と新設 の加算も算定することができる。（平成27年度介護報酬改定に関の個別機能訓練加算の両方が算定できるということでよい するQ&A（平成27年4月1日）問75）か。

個別機能訓練加算（適用要件一覧）

○

○

加算

56単位
（１日につき）【報酬告示】別表８ 注７
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護の利用者に対して、機能訓練を行っている場合には、個別機能訓練加算として、1日につき56単位を所定単位数に加算する。

108 短期入所生活介護費(10/86)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件【大臣基準告示】36
短期入所生活介護費における個別機能訓練加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師(はり師及びきゅう師については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で六月以上機能訓練指導に従事した経験を有する者に限る。)(以下この号において「理学療法士等」という。)を一名以上配置していること。
ロ 機能訓練指導員等が共同して、利用者の生活機能向上に資するよう利用者ごとの心身の状況を重視した個別機能訓練計画を作成していること。
ハ 個別機能訓練計画に基づき、利用者の生活機能の向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、理学療法士等が、利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供していること。
ニ 機能訓練指導員等が利用者の居宅を訪問した上で、個別機能訓練計画を作成し、その後三月ごとに一回以上、利用者の居宅を訪問した上で、当該利用者又はその家族に対して、機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、訓練内容の見直し等を行っていること。
【留意事項通知】第２の２（９）① 個別機能訓練加算は，理学療法士，作業療法士，言語聴覚士，看護職員，柔道整復師，あん摩マッサージ指圧師，はり師又はきゅう師（はり師及びきゅう師については，理学療法士，作業療法士，言語聴覚士，看護職員，柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上機能訓練指導に従事した経験を有する者に限る。）（以下２〔短期入所生活介護の規定〕において「理学療法士等」という。）が個別機能訓練計画に基づき，短期入所生活介護事業所を計画的又は期間を定めて利用する者に対して，計画的に行った機能訓練（以下「個別機能訓練」という。）について算定する。
② 個別機能訓練加算に係る機能訓練は，専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置して行うものであること。この場合において，例えば，１週間のうち特定の曜日だけ理学療法士等を配置している場合は，その曜日において理学療法士等から直接訓練の提供を受けた利用者のみが当該加算の算定対象となる。ただし，この場合，理学療法士等が配置される曜日はあらかじめ定められ，利用者や居宅介護支援事業者に周知されている必要がある。なお，短期入所生活介護事業所の看護職員が当該加算に係る機能訓練指導員の職務に従事する場合には，当該職務の時間は，短期入所生活介護事業所における看護職員としての人員基準の算定に含めない。
③ 個別機能訓練を行うに当たっては，機能訓練指導員，看護職員，介護職員，生活相談員その他の職種の者（以下「機能訓練指導員等」という。）が共同して，利用者ごとにその目標，実施時間，実施方法等を内容とする個別機能訓練計画を作成し，これに基づいて行った個別機能訓練の効果，実施時間，実施方法等について評価等を行う。なお，短期入所生活介護においては，個別機能訓練計画に相当する内容を短期入所生
活介護計画の中に記載する場合は，その記載をもって個別機能訓練計画の作成に代えることができるものとすること。
④ 個別機能訓練加算に係る機能訓練は，身体機能そのものの回復を主たる目的とする訓練ではなく，残存する身体機能を活用して生活機能の維持・向上を図り，利用者が居宅において可能な限り自立して暮らし続けることを目的として実施するものである。
具体的には，適切なアセスメントを経て利用者のＡＤＬ及びＩＡＤＬの状況を把握し，日常生活における生活機能の維持・向上に関する目標（１人で入浴が出来るようになりたい等）を設定のうえ，当該目標を達成するための訓練を実施すること。
⑤ ④の目標については，利用者又は家族の意向及び利用者を担当する介護支援専門員の意見も踏まえ策定することとし，当該利用者の意欲の向上につながるよう，段階的な目標を設定するなど可能な限り具体的かつ分かりやすい目標とすること。
⑥ 個別機能訓練加算に係る機能訓練は，類似の目標を持ち同様の訓練内容が設定された５人程度以下の小集団（個別対応含む。）に対して
機能訓練指導員が直接行うこととし，必要に応じて事業所内外の設備等を用いた実践的かつ反復的な訓練とすること。実施時間については，個別機能訓練計画に定めた訓練内容の実施に必要な１回あたりの訓練時間を考慮し適切に設定すること。
また，生活機能の維持・向上のための訓練を効果的に実施するためには，計画的・継続的に行う必要があることから，おおむね週１回以上実施することを目安とする。
⑦ 個別機能訓練を行う場合は、機能訓練指導員等が居宅を訪問した上で利用者の居宅での生活状況（起居動作、ＡＤＬ、ＩＡＤＬ等の状況）を確認し、多職種共同で個別機能訓練計画を作成した上で実施することとし、その後３月ごとに１回以上、利用者の居宅を訪問し、利用者の居宅での生活状況を確認した上で、利用者又はその家族（以下この⑦において「利用者等」という。）に対して個別機能訓練計画の内容（評価を含む。）や進捗状況等を説明し記録するとともに訓練内容の見直し等を行う。また、評価内容や目標の達成度合いについて、当該利用者を担当する介護支
援専門員等に適宜報告・相談し、必要に応じて利用者等の意向を確認の上、当該利用者のＡＤＬ及びＩＡＤＬの改善状況を踏まえた目標の見直し
や訓練内容の変更など適切な対応を行うこと。
また、利用者等に対する説明は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとすること。ただし、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならないこと。なお、テレビ電話装置等の活用に当たっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。

（適用要件一覧）

108 短期入所生活介護費(11/86)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件⑧ 個別機能訓練に関する記録（実施時間，訓練内容，担当者等）は，利用者ごとに保管され，常に当該事業所の個別機能訓練の従事者により閲覧が可能であるようにすること。
⑨ 注６の機能訓練指導員の加算を算定している場合であっても，別途個別機能訓練加算に係る訓練を実施した場合は，同一日であっても個別機能訓練加算を算定できるが，この場合にあっては，注６の機能訓練指導員の加算に係る常勤専従の機能訓練指導員は，個別機能訓練加算に係る機能訓練指導員として従事することはできず，別に個別機能訓練加算に係る機能訓練指導員の配置が必要である。また，個別機能訓
練加算は，心身機能への働きかけだけでなく，ＡＤＬ（食事，排泄，入浴等）やＩＡＤＬ（調理，洗濯，掃除等）などの活動への働きかけや，役割の創
出や社会参加の実現といった参加への働きかけを行い，心身機能，活動，参加といった生活機能にバランスよく働きかけるものである。なお，当該加算の目的・趣旨に沿った目標設定や実施内容等の項目等については，別に通知するところによるものとする。
【個別機能訓練加算等解釈通知】
省略（以下ＵＲＬを参照のこと。）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00034.html【Q&A】
Ｑ

看護体制加算（Ⅰ）～（Ⅳ）（適用要件一覧）○

加算

Ａ

はり師・きゅう師を機能訓練指導員とする際に求められる要件にある以上の内容については細かく規定しないが、当然な要件となる、「理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護がら、当該はり師・きゅう師が機能訓練指導員として実際に行う業
職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有
務の頻度・内容を鑑みて、十分な経験を得たと当該施設の管理者①
する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上機能訓練が判断できることは必要となる。（平成30年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ指導に従事した経験」について、その実務時間・日数や実務
vol.1 問32）
内容に規定はあるのか。

○

はり師・きゅう師を機能訓練指導員として雇う際に、実際に、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道 例えば、当該はり師・きゅう師が機能訓練指導に従事した事業所② 整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓 の管理者が書面でそれを証していることを確認すれば、確認とし練指導員を配置した事業所で６月以上機能訓練指導に従事 て十分である。（平成30年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.1 問33）した経験を有することをどのように確認するのか。

○

・看護体制加算【報酬告示】別表８ 注８（Ⅰ） ４単位別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所については、当該施・看護体制加算
設基準に掲げる区分に従い、1日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、看護体制加算(Ⅰ)を算定している場合は、看護体（Ⅱ） ８単位制加算(Ⅲ)イ又はロは算定せず、看護体制加算(Ⅱ)を算定している場合は、看護体制加算(Ⅳ)イ又はロは算定しない。
・看護体制加算（Ⅲ）イ 12単位

108 短期入所生活介護費(12/86)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件（Ⅲ）イ 12単位・看護体制加算 【施設基準告示】12
指定短期入所生活介護における看護体制加算に係る施設基準（Ⅲ）ﾛ ６単位・看護体制加算 イ 看護体制加算(Ⅰ)を算定すべき指定短期入所生活介護の施設基準（Ⅳ）イ 23単位 (１) 指定短期入所生活介護事業所(当該指定短期入所生活介護事業所が指定居宅サービス基準第百二十一条第二項の適用を受ける特別・看護体制加算 養護老人ホームである場合にあっては、当該特別養護老人ホーム)において、常勤の看護師を一名以上配置していること。
（Ⅳ）ロ 13単位 (２) 厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法(平成十二年厚生省告示第二十七号。以下「通所介護費等の算定方法」という。)第三号に規定する基準に該当していないこと。
ロ 看護体制加算(Ⅱ)を算定すべき指定短期入所生活介護の施設基準(１) 指定短期入所生活介護事業所の看護職員の数が次に掲げる基準に適合すること。
(一) 指定短期入所生活介護事業所(当該指定短期入所生活介護事業所が指定居宅サービス等基準第百二十一条第二項の適用を受ける特別養護老人ホームである場合を除く。)の看護職員の数が、常勤換算方法で、利用者の数が二十五又はその端数を増すごとに一以上であること。
(二) 指定短期入所生活介護事業所が指定居宅サービス等基準第百二十一条第二項の適用を受ける特別養護老人ホームである場合にあっては、当該特別養護老人ホームの看護職員の数が、常勤換算方法で、利用者の数(指定短期入所生活介護の利用者の数及び当該特別養護老人ホームの入所者の数の合計数)が二十五又はその端数を増すごとに一以上であり、かつ、特別養護老人ホーム基準第十二条第一項第四号に定める特別養護老人ホームに置くべき看護職員の数に一を加えた数以上であること。
(２) 当該指定短期入所生活介護事業所の看護職員により、又は病院若しくは診療所若しくは指定訪問看護ステーション(指定居宅サービス等基準第六十条第一項第一号に規定する指定訪問看護ステーションをいう。以下同じ。)の看護職員との連携により、二十四時間連絡できる体制を確保していること。
(３) イ(2)に該当するものであること。
ハ 看護体制加算(Ⅲ)イを算定すべき指定短期入所生活介護の施設基準(１) 利用定員が二十九人以下であること。
(２) 指定短期入所生活介護事業所における算定日が属する年度の前年度又は算定日が属する月の前三月間の利用者の総数のうち、要介護状態区分が要介護三、要介護四又は要介護五である者の占める割合が百分の七十以上であること。
(３) イ(1)及び(2)に該当するものであること。
ニ 看護体制加算(Ⅲ)ロを算定すべき指定短期入所生活介護の施設基準(１) 利用定員が三十人以上五十人以下であること。
(２) ハ(2)及び(3)に該当するものであること。
ホ 看護体制加算(Ⅳ)イを算定すべき指定短期入所生活介護の施設基準
ロ(1)から(3)まで並びにハ(1)及び(2)に該当するものであること。
ヘ 看護体制加算(Ⅳ)ロを算定すべき指定短期入所生活介護の施設基準
ロ(1)から(3)まで、ハ(2)及びニ(1)に該当するものであること。

（適用要件一覧）

108 短期入所生活介護費(13/86)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件【留意事項通知】第２の２（10）① 看護体制加算（Ⅰ）及び（Ⅱ）について
イ 併設事業所について
併設事業所における看護体制加算の算定に当たっては，本体施設における看護職員の配置とは別に，必要な看護職員の配置を行う必要がある。具体的には，以下のとおりとする。
ａ 看護体制加算（Ⅰ）については，本体施設における看護師の配置にかかわらず，指定短期入所生活介護事業所として別に１名以上の常勤の看護師の配置を行った場合に算定が可能である
ｂ 看護体制加算（Ⅱ）については，本体施設における看護職員の配置にかかわらず，看護職員の指定短期入所生活介護事業所（特別養護老人ホームの空
床利用の場合を除く。）における勤務時間を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数（１週間に勤務すべき時間数が32時間を下回る場合は32時間を基本とする。）で除した数が，利用者の数が25又はその端数を増すごとに１以上となる場合に算定が可能である。
ロ 特別養護老人ホームの空床利用について
特別養護老人ホームの空床を利用して指定短期入所生活介護を行う場合にあっては，看護体制加算の算定は本体施設である特別養護老人ホームと一体的に行うものとすること。具体的には以下のとおりとする。
ａ 看護体制加算（Ⅰ）については，本体施設に常勤の看護師を１名配置している場合は，空床利用の指定短期入所生活介護についても，算定が可能である。
ｂ 看護体制加算（Ⅱ）については，指定介護老人福祉施設の入所者数と空床利用の指定短期入所生活介護の利用者数を合算した数が25又はその端数を増すごとに１以上，かつ，当該合算した数を指定介護老人福祉施設の「入所者の数」とした場合に必要となる看護職員の数に１を加えた数以上の看護職員を配置している場合に算定可能となる。
ハ なお，イロのいずれの場合であっても，看護体制加算（Ⅰ）及び看護体制加算（Ⅱ）を同時に算定することは可能であること。この場合にあっては，看護体制
加算（Ⅰ）において加算の対象となる常勤の看護師についても，看護体制加算（Ⅱ）における看護職員の配置数の計算に含めることが可能である。
② 看護体制加算（Ⅲ）及び（Ⅳ）について
イ 看護体制要件①を準用する。
ロ 中重度者受入要件
ａ 看護体制加算（Ⅲ）及び（Ⅳ）の要介護３，要介護４又は要介護５である者の割合については，前年度（３月を除く。）又は届出日の属する月の前３月の１月当たりの実績の平均について，利用実人員数又は利用延人員数を用いて算定するものとし，要支援者に関しては人員数には含めない。
ｂ 利用実人員数又は利用延人員数の割合の計算方法は，次の取扱いによるものとする。
ⅰ 前年度の実績が６月に満たない事業所（新たに事業を開始し，又は再開した事業所を含む。）については，前年度の実績による加算の届出はできないものとする。
ⅱ 前３月の実績により届出を行った事業所については，届出を行った月以降においても，直近３月間の利用者の割合につき，毎月継続的に所定の割合を維持しなければならない。また，その割合については，毎月ごとに記録するものとし，所定の割合を下回った場合については，直ちに訪問通所サービス通知第１の５の届出を提出しなければならない。
ハ 定員要件看護体制加算（Ⅲ）及び（Ⅳ）の定員規模に係る要件は，併設事業所に関しては，短期入所生活介護のみの定員に着目して判断する。例えば，指定介護老人福祉施設の入所者数が50人，併設する短期入所生活介護の利用者が10人である場合，短期入所生活介護については29人以下の規模の単位数を算定する。
なお，空床利用型の短期入所生活介護については，本体の指定介護老人福祉施設の定員規模で判断する。
ニ なお，看護体制加算（Ⅲ）及び（Ⅳ）については，事業所を利用する利用者全員に算定することができること。また，看護体制加算（Ⅲ）及び看護体制加算（Ⅳ）を同時に算定することは可能であること。

【Q&A】
Ｑ

（適用要件一覧）Ａ

108 短期入所生活介護費(14/86)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
本体施設と併設のショートステイそれぞれについて別個に加算算定の可否を判断する。すなわち、看護体制加算（Ⅰ）では本体施設と併設のショートステイでそれぞれ常勤の看護師を1 人ずつ配置している場合、看護体制加算（Ⅱ）では本体施設と併設のショー
トステイでそれぞれ常勤換算で25：1 以上、かつ本体施設では最低基準に加え1 以上の看護職員を配置している場合に、算定可能となる。
その際、看護体制加算（Ⅱ）については、本体施設と併設のショー
本体施設である介護老人福祉施設と併設のショートステイ
トステイを兼務している看護職員は、勤務実態、利用者数、ベッド①
について、一体的に加算を算定できるのか。
数等に基づき按分するなどの方法により当該職員の常勤換算数
を本体施設とショートステイに割り振った上で、本体施設とショート
ステイそれぞれについて加算の算定の可否を判断することとなる。
なお、空床利用型ショートステイについては、加算（Ⅰ）、（Ⅱ）とも、本体施設において加算の算定基準を満たしていれば空床利用型
ショートステイについても加算を算定することができる。 （平成21年4月改定関係Q&A vol.1 問78）
本体施設と併設のショートステイの両方で看護体制加算（Ⅰ）を算定する場合、本体施設とショートステイそれぞれを担当する常勤本体施設と併設のショートステイの両方で看護体制加算の看護師が定められていることが必要であるが、ショートステイを② （Ⅰ）を算定する場合、ショートステイの看護師は本体施設の 担当する常勤看護師が、ショートステイにおける業務に支障のな業務に従事してはいけないのか。
い範囲で本体施設における業務に従事することを妨げるものではない。本体施設を担当する常勤看護師がショートステイの業務に従事する場合も同じ。 （平成21年4月改定関係Q&A vol.1 問79）
本体施設と併設のショートステイを通じて常勤看護師が1
本体施設と併設のショートステイのどちらで看護体制加算（Ⅰ）を人しかいないが、その1 人が特養とショートステイの両方を算定するかは事業者の選択として構わないが、算定することとし③ 均等に兼務している場合、本体施設と併設のショートステイ
た方の事業所を主として勤務を行うべきである。 （平成21年4月改のどちらで看護体制加算（Ⅰ）を算定するかは事業者の選択
定関係Q&A vol.1 問80）によるものと解してよいか。

④

本体施設50 床＋併設ショートステイ10 床の施設が看護体 定員規模に係る要件は介護老人福祉施設のみの定員に着目し制加算を算定しようとする場合、本体施設である介護老人福 て判断するため、お見込みどおり。なお、この取扱いは夜勤職員
祉施設については31 人～50人規模の単位数を算定できる 配置加算についても同様である。 （平成21年4月改定関係Q&Aのか。
vol.1 問81）

利用者数20 人～25人のショートステイでは、常勤の看護職
ショートステイとして常勤換算で1人以上配置すればよいので、お⑤ 員を1 人配置すれば看護体制加算（Ⅱ）を算定できると考え
見込みどおり。 （平成21年4月改定関係Q&A vol.1 問82）てよいか。
看護体制加算（Ⅱ）については、当該機能訓練指導員が看護職員としての業務に従事している実態があれば、当該業務に係る勤機能訓練指導員が看護師である場合、看護体制加算（Ⅱ）
務時間を常勤換算の看護職員数の中に含めることは可能である。
⑥ の看護職員配置に含められるか。看護体制加算（Ⅰ）につい
看護体制加算（Ⅰ）については、看護職員としての業務以外の業てはどうか。
務に従事する看護師によって同加算を算定することは望ましくない。 （平成21年4月改定関係Q&A vol.1 問83）

（適用要件一覧）

108 短期入所生活介護費(15/86)○

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
短期入所生活介護における看護体制加算・サービス提供
体制加算等において、人員配置の状況によっては、当該短利用者に対し空床利用部分と併設部分の利用料の違いと体制⑦ 期入所生活介護事業所の空床部分と併設部分で加算の算 の違いについて説明した上で、利用者の選択に基づく適切な契約定状況が異なることがありうるが、その場合、どちらを利用す によるべきである。 （平成21年4月改定関係Q&A vol.２ 問35）
るかについては施設が決めてよいのか。
看護体制加算 及び看護体制加算 については、中重度者受入要件として、指定短期入所生活介護事業所における算定日が属する年度の前年度又は算定日が属する月の前３
併設事業所にあっては、併設本体施設の利用者は含めず、併設
月間の利用者の総数のうち、要介 護度状態区分が要介護事業所の利用者のみにて算定する。特別養護老人ホームの空床
３、要介護４又は要介護５である者の占める割合が 100 分を利用して指定短期入所生活介護を行う場合にあっては、特別養⑧の 70 以上であることが求められているが、この場合の「利護 老人ホームの利用者を含めて算定する。（令和３年度介護報酬
用者の総数」や「要介護３、要介護４又は要介護５である者」
改定Q&A vol.3 問76）を算定するにあたっては、併設事業所や特別養護老人ホームの空床を利用して指定短期入所生活介護を行う場合にあっては、どのように算定すればよいか。

医療連携強化加算

○

加算

58単位
（１日につき）【報酬告示】別表８ 注９
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所において、別に厚生労働大臣が定める状態にあるものに対して指定短期入所生活介護を行った場合は、医療連携強化加算として、1日につき58単位を所定単位数に加算する。ただし、ニの在宅中重度者受入加算を算定している場合は、算定しない。
【大臣基準告示】37
短期入所生活介護費における医療連携強化加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 指定居宅サービス介護給付費単位数表の短期入所生活介護費の注8の看護体制加算(Ⅱ)又は(Ⅳ)を算定していること。
ロ 利用者の急変の予測や早期発見等のため、看護職員による定期的な巡視を行っていること。
ハ 主治の医師と連絡が取れない等の場合に備えて、あらかじめ協力医療機関を定め、緊急やむを得ない場合の対応に係る取り決めを行っていること。
ニ 急変時の医療提供の方針について、利用者から合意を得ていること。
【利用者等告示】20
指定居宅サービス介護給付費単位数表の短期入所生活介護費の注9（※医療連携強化加算）の厚生労働大臣が定める状態
次のいずれかに該当する状態
イ 喀痰吸引を実施している状態
ロ 呼吸障害等により人工呼吸器を使用している状態
ハ 中心静脈注射を実施している状態
ニ 人工腎臓を実施している状態
ホ 重篤な心機能障害、呼吸障害等により常時モニター測定を実施している状態
ヘ 人工膀胱又は人工肛門の処置を実施している状態
ト 経鼻胃管や胃瘻ろう等の経腸栄養が行われている状態
チ 褥瘡に対する治療を実施している状態
リ 気管切開が行われている状態（適用要件一覧）

108 短期入所生活介護費(16/86)○

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件【留意事項通知】第２の２（11）① 医療連携強化加算は，急変の予想や早期発見等のために看護職員による定期的な巡視や，主治の医師と連絡が取れない等の場合における対応に係る取り決めを事前に行うなどの要件を満たし，都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所において，厚生労働大臣の定める基準に適合する利用者等（平成27年厚生労働省告示第94号。以下「利用者等告示」という。）に定める状態にある利用者に対して指定短期入所生活介護を行った場合に，当該利用者について加算する。
② 看護職員による定期的な巡視とは，急変の予測や早期発見等のために行うものであり，おおむね１日３回以上の頻度で当該利用者のもとを訪れてバイタル
サインや状態変化の有無を確認するものであること。ただし，巡視の頻度については，利用者の状態に応じて適宜増加させるべきものであること。
③ 当該加算を算定する指定短期入所生活介護事業所においては，あらかじめ協力医療機関を定め，当該医療機関との間に，利用者に急変等が発生した場合の対応についての取り決めを行っていなければならない。また，当該取り決めの内容については，指定短期入所生活介護の提供開始時に利用者に説明し，主治の医師との連携方法や搬送方法も含め，急変が生じた場合の対応について同意を得ておかなければならない。当該同意については，文書で記録すべきものであること。
④ 医療連携強化加算を算定できる利用者は，次のいずれかに該当する者であること。なお，請求明細書の摘要欄に該当する状態（利用者等告示第二十号のイからリまで）を記載することとするが，複数の状態に該当する場合は主たる状態のみを記載すること。
ア 利用者等告示第二十号イの「喀痰吸引を実施している状態」とは，指定短期入所生活介護の利用中に喀痰吸引を要する状態であり，実際に喀痰吸引を実施したものであること。
イ 利用者等告示第二十号ロの「呼吸障害等により人工呼吸器を使用している状態」については，当該月において１週間以上人工呼吸又は間歇的陽圧呼吸を行っていること。
ウ 利用者等告示第二十号ハの「中心静脈注射を実施している状態」については，中心静脈注射により薬剤の投与をされている利用者又は中心静脈栄養以
外に栄養維持が困難な利用者であること。
エ 利用者等告示第二十号ニの「人工腎臓を実施している状態」については，当該月において人工腎臓を実施しているものであること。
オ 利用者等告示第二十号ホの「重篤な心機能障害，呼吸障害等により常時モニター測定を実施している状態」については，重症不整脈発作を繰り返す状
態，収縮期血圧90mmHg以下が持続する状態，又は，酸素吸入を行っても動脈血酸素飽和度90％以下の状態で常時，心電図，血圧，動脈血酸素飽和度のいず
れかを含むモニタリングを行っていること。
カ 利用者等告示第二十号ヘの「人工膀胱又は人工肛門の処置を実施している状態」については，当該利用者に対して，人工膀胱又は人工肛門に係る皮膚の炎症等に対するケアを行った場合に算定できるものであること。
キ 利用者等告示第二十号トの「経鼻胃管や胃瘻等の経腸栄養が行われている状態」については，経口摂取が困難で経腸栄養以外に栄養維持が困難な利用者に対して，経腸栄養を行った場合に算定できるものであること。
ク 利用者等告示第二十号チの「褥瘡に対する治療を実施している状態」については，以下の分類で第２度以上に該当し，かつ，当該褥瘡に対して必要な処置を行った場合に限る。
第１度： 皮膚の発赤が持続している部分があり，圧迫を取り除いても消失しない（皮膚の損傷はない）
第２度： 皮膚層の部分的喪失（びらん，水疱，浅いくぼみとして表れるもの）
第３度： 皮膚層がなくなり潰瘍が皮下組織にまで及ぶ。深いくぼみとして表れ，隣接組織まで及んでいることもあれば，及んでいないこともある
第４度：皮膚層と皮下組織が失われ，筋肉や骨が露出している
ケ 利用者等告示第二十号リの「気管切開が行われている状態」については，気管切開が行われている利用者について，気管切開に係るケアを行った場合に算定できるものであること。

【Q&A】
Ｑ
①

Ａ

おおむね１日３回以上の頻度で看護職員による定期的な巡視を看護職員による定期的な巡視は、看護職員が不在となる
行っていない日については、当該加算は算定できない。（平成27夜間や休日（土日など）には行われなくても差し支えないか。
年度介護報酬改定に関するQ&A vol.2 問66）

協力医療機関との間で行う取り決めは、利用者ごとに行う
利用者ごとに取り決めを行う必要はない。（平成27年度介護報酬② 必要があるか。それとも総括して一般的な対応方法を取り決改定に関するQ&A vol.2 問67）
めておけばよいか。
必要な医療の提供については利用者ごとに適切に判断され、実施されるべきものである。なお、当該加算は、急変のリスクの高い短期入所生活介護の利用者には、施設の配置医師が医療利用者に対して緊急時に必要な医療がより確実に提供される体的な処置を行うものと考えるが、医療連携強化加算において制を評価するものであることから、急変等の場合には当然に配置③
は、利用者の主治医や協力医療機関に優先的に連絡を取る
医師が第一に対応するとともに、必要に応じて主治の医師や協力ことが求められているのか。
医療機関との連携を図るべきものである。（平成27年度介護報酬改定に関するQ&A vol.2 問68）

（適用要件一覧）

108 短期入所生活介護費(17/86)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
協力医療機関との間で取り決めておくべき「緊急やむを得ない場
医療連携強化加算の算定要件の「緊急やむを得ない場合 合の対応」とは、利用者の急変等の場合において当該医療機関の対応」や「急変時の医療提供」とは、事業所による医療提 へ搬送すべき状態及びその搬送方法、当該医療機関からの往診④ 供を意味するのか。それとも、急変時の主治の医師への連 の実施の有無等を指す。「急変時の医療提供」とは、短期入所生
絡、協力医療機関との連携、協力医療機関への搬送等を意 活介護事業所の配置医師による医療を含め、主治の医師との連味するものか。
携や協力医療機関への搬送等を意味するものである。（平成27年度介護報酬改定に関するQ&A vol.2 問69）
緊急やむを得ない場合の対応について、協力医療機関との間
既に協力医療機関を定めている場合であっても、搬送方法 で、搬送方法を含めた急変が生じた場合の対応について文書によ⑤ を含めた急変が生じた場合の対応について改めて事業所と り既に取り決めがなされている場合には、必ずしも再度取り決めを
協力医療機関で書面による合意を得る必要があるか。
行う必要はない。（平成27年度介護報酬改定に関するQ&A vol.2
問70）

夜勤職員配置加算（Ⅰ）

〇

加算

１日につき
１３単位

【報酬告示】別表８ 注1０
厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成１２年厚生省告示第２９号）を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所
ただし、夜勤職員配置加算（Ⅰ）を算定している場合は、夜勤職員配置加算（Ⅱ）、（Ⅲ）及び（Ⅳ）は算定しない。
また、共生型短期入所生活介護を算定している場合は、算定しない。

【厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準】平１２告29一ハ（１）(一) 短期入所生活介護費を算定していること。
(二) 夜勤を行う介護職員又は看護職員の数が、イ(1)又はロ(1)に規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に１一を加えた数以上であること。ただし、次のａ又はｂに掲げる場合は、当該ａ又はｂに定める数以上であること。
a 次に掲げる要件のいずれにも適合している場合イ⑴又はロ⑴に規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に１０分の９を加えた数
ⅰ 見守り機器を、当該指定短期入所生活介護事業所の利用者の数の１０分の１以上の数設置していること。
ⅱ 見守り機器を安全かつ有効に活用するための委員会を設置し、必要な検討等が行われていること。
ｂ 次に掲げる要件のいずれにも適合している場合イ⑴又はロ⑴に規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に１０分の６を加えた数（ロ⑴㈠ｆの規定に基づき夜勤を行う介護職員又は看護職員を配置している場合にあっては、イ⑴又はロ⑴に規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に１０分の８を加えた数）
ⅰ 夜勤時間帯を通じて、見守り機器を当該短期入所生活介護事業所の利用者の数以上設置していること。
ⅱ 夜勤時間帯を通じて、夜勤を行う全ての介護職員又は看護職員が、情報通信機器を使用し、職員同士の連携促進が図られていること。
ⅲ 見守り機器等を活用する際の安全体制及びケアの質の確保並びに職員の負担軽減に関する次に掲げる事項を実施し、かつ、見守り機器等を安全かつ有効に活用するための委員会を設置し、介護職員、看護職員その他の職種の者と共同して、当該委員会において必要な検討等を行い、及び当該事項の実施を定期的に確認すること。
⑴ 夜勤を行う職員による居室への訪問を個別に必要とする利用者への訪問及び当該利用者に対する適切なケア等による利用者の安全及びケ
アの質の確保⑵ 夜勤を行う職員の負担の軽減及び勤務状況への配慮⑶ 見守り機器等の定期的な点検⑷ 見守り機器等を安全かつ有効に活用するための職員研修

【Q&A】

①

（適用要件一覧）

Ｑ

Ａ

ユニットや専門棟がある場合の取扱いはどうすべきか。

施設全体に対しての加算であるが、一部ユニット型については、
ユニット部分及び多床部分それぞれで要件を満たす必要があること。なお、この場合にあっては、要件を満たしている部分に対して加算を算定するものであること。専門棟についても同様である。
（平２１．３版 VOL６９ 問１９）108 短期入所生活介護費(18/86)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
夜勤職員配置加算の基準については、夜勤時間帯（午後10 時から翌日の午前5時までを含む連続した16 時間）における1 月の夜勤基準を1 人以上上回らなければならないとは、基準を看護・介護職員の延夜勤時間数をその月の日数×16 時間で割っ② 満たした上で、加配分の1 人は同じ人間が夜勤の時間帯をた人数（1 日平均夜勤職員数）を元に判断する。このため、何人か通じて勤務しなければならないということか。
が交代で勤務していても、延夜勤時間数が必要な時間数を満たしていれば算定が可能である。（平２１．３版 VOL６９ 問８９）
本加算は、深夜の時間帯のみならず、特に介護量が増加する朝
食、夕食及びその前後の時間帯を含む夜勤時間帯全体における手厚い職員配置を評価するものであり、その施設が設定した夜勤
時間帯において勤務した時間であれば、早出・遅出及び日勤帯勤
務の職員の勤務時間も延夜勤時間数に含めることは可能である。
ただし、加算を算定可能とすることを目的として、例えば「22 時
1 日平均夜勤職員数を算出するための延夜勤時間数にから翌日14 時まで」のような極端な夜勤時間帯の設定を行うべき③ は、早出・遅出や日勤帯勤務の職員の勤務時間も含められ ではなく、夜勤時間帯の設定は、例えば「17時から翌朝9 時まで」るのか。のような朝食介助・夕食介助の両方を含む設定を基本としつつ、勤務実態等から見て合理的と考えられる設定とすべきである。
ただし、夜勤職員配置の最低基準が1 人以上とされている入所者が25 人以下の施設については、いわゆる「1 人夜勤」の負担を緩和する観点から、深夜の時間帯において職員を加配する夜勤
職員を2 人以上とする）ことにより加算の算定要件を満たすことが望ましい。（平２１．３版 VOL６９ 問９０）

延夜勤時間数には純粋な実働時間しか算入できないの④か。休憩時間はどのように取り扱えばいいのか。

通常の休憩時間は、勤務時間に含まれるものとして延夜勤時間数に含めて差し支えない。ただし、大半の時間において仮眠をとっているなど、実態として宿直に近い状態にあるような場合についてまで含めることは認められない。（平２１．３版 VOL６９ 問９１）

本体施設が指定介護老人福祉施設以外である場合について
本体施設が指定介護老人福祉施設以外であるショートステ は、夜勤職員の配置数の算定上も一体的な取扱いがなされていイ（短期入所生活介護）について、夜勤職員体制加算の基準 ないことから、本体施設とショートステイを兼務している職員につい⑤を満たすかどうかについての計算方法はどのように行うの て、勤務実態、利用者数、ベッド数等により按分した上で、ショートか。
ステイについて加算要件を満たすかどうかを本体施設とは別個に判断することとなる。（平２１．４版 VOL７９ 問３３）⑥

（適用要件一覧）

最低基準を０．９人上回るとは、どのような換算をおこなうのか。

・月全体の総夜勤時間数の90％について、夜勤職員の最低基準
を１以上上回れば足りるという趣旨の規定である。
・具体的には、１ヶ月３０日、夜勤時間帯は一日１６時間であるとす
ると、合計４８０時間のうちの４３２時間において最低基準を１以上上回っていれば、夜勤職員配置加算を算定可能とする。なお、９０％の計算において生じた小数点１位以下の端数は切り捨てる。

108 短期入所生活介護費(19/86)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件⑦⑧

入所者数の１５％以上設置ということだが、見守り機器を設置しているベッドが空床であってもよいのか。

空床は含めない。

見守り機器は、どのようなものが該当するのか。

・個別の指定はなく、留意事項通知で定める機能を有するものが該当する。例えば、平成２８年度補正予算「介護ロボットの導入支
援及び導入効果実証研究事業」で実証を行った機器のほか、訪室回数の減少、解除時間の減少、ヒヤリハット・介護事故の減少等の効果が期待できる機器が該当する。
・介護老人福祉施設等は、訪室回数や介助時間の減少等の実証効果を製造業者等に確認するとともに、少なくとも９週間以上見守り機器を活用し、導入機器を安全かつ有効に活用するための委員会において、ヒヤリハット・介護事故が減少していることを確認し、必要な分析・検討等を行った上で、都道府県等に届出を行い、加算を算定すること。
・なお、見守り機器をベッドに設置する際には、入所者のプライバ
シーに配慮する観点から、入所者又は家族等に必要な説明を行い、同意を得ること。
※９週間については、少なくとも３週間毎にヒヤリハット・介護事故の状況を確認することとする。

夜勤職員配置加算は、月ごとに（Ⅰ）～（Ⅳ）いずれかの加算を算定している場合、同一月においてはその他の加算は算定できな
いため、喀痰吸引等ができる職員を配置できる日とできない日が１月のうち喀痰吸引等ができる職員を配できる日とできな ある場合に、要件を満たした日についてのみ夜勤職員配置加算⑨ い日がある場合は、夜勤職員配置加算（Ⅰ）、（Ⅱ）と夜勤職 （Ⅲ）、（Ⅳ）を算定することは可能だが、配置できない日に（Ⅰ）、
員配置加算（Ⅲ）、（Ⅳ）をどのように算定すればよいか。
（Ⅱ）の加算を算定することはできない。よって、喀痰吸引ができる
職員を配置できない日がある場合には、当該月においては夜勤職
員配置加算（Ⅲ）、（Ⅳ）ではなく（Ⅰ）、（Ⅱ）を算定することが望ましい。
夜勤職員配置加算（Ⅲ）、（Ⅳ）については、延夜勤時間数による計算ではなく、夜勤時間帯を通じて職員を配置することにより要件を満たすものである。なお、夜勤時における休憩時間の考え方については、平成21年４月改定関係Ｑ＆Ａ（vol.1）問91と同様に、通常の休憩時間は勤務時間に含まれるものと扱って差し支えない。
夜勤職員配置加算（Ⅰ）、（Ⅱ）については、勤務時間の合＜平成21年４月改定関係Ｑ＆Ａ（vol.1）問91＞⑩ 計数に基づいて算定するが、夜勤職員配置加算（Ⅲ）、（Ⅳ）
延夜勤時間数には、純粋な実働時間しか参入できないのか。休憩の場合も同様に考えてよいか。
時間はどのように取り扱えばいいのか。
（答）
通常の休憩時間は、勤務時間に含めるものとして延夜勤時間数に含めて差し支えない。ただし、大半の時間において仮眠をとっているなど、実態として宿直に近い状態にあるような場合についてまで含めることは認められない。

（適用要件一覧）

108 短期入所生活介護費(20/86)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
同一建物内にユニット型及びユニット型以外の施設（介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設）が併設されている場合には、両施設で合わせて要件を満たす職員を１人以上配置することユニット型と従来型の施設・事業所が併設されている場
で、双方の施設における加算の算定が可能であり、施設とショート⑪ 合、夜勤職員配置加算の要件を満たす職員はそれぞれに配ステイの併設で一方がユニット型で他方が従来型であるような場置する必要があるか。
合については、両施設の利用者数の合計で、20人につき１人の要件を満たす夜勤職員を配置することで、双方の施設における算定が可能である。
見守り機器やインカム等の ICT を活用し、常時見守り支援が可能となることによって、夜間・深夜の時間帯の定時巡視の移動時間の減少や、利用者の急変時等への迅速な対応 等が 可能となるため、業務が比較的多忙となる夕方や早朝の時間帯に職員を見守り機器等を活用した夜間の人員配置基準や夜勤職員 手厚く配置 する等のメリハリの利いたシフト体制を組むことができ⑫
配置加算の 0.6 人の配置要件について、運用イメージ如何。 るものと考えている。
なお、介護事業所が設置する「見守り機器等を安全かつ有効に活用するための委員会」において、夜勤職員の１日の勤務の中で、職員の負担が過度に増えている時間帯がないか確認することとしている点に留意されたい。（令和３年度 VOL３ 問７７）
利用者のケアの質や職員の負担に関する評価にあたっては、当該委 員会において、直接処遇のための時間が増えたかどうかな
ど、それぞれの事業所の実情に応じた評価指標を用いることが望
見守り機器等を安全かつ有効に活用するための委員会で確ましい。
⑬ 認することとされている利用者のケアの質や職員の負担になお、平成 30 年度老人保健健康増進等事業「介護ロボットの評
関する評価について、どのような指標があるのか。
価指標に関する調査研究事業」において、介護ロボットの導入にあたっての評価指標がまとめられているので参考とされたい。（令和３年度 VOL３ 問７８）
見守り機器の使用にあたっては、当該機器のセンサー情報を受信する機器が必要となるが、 0.9 人の配置要件の場合は、機器を特
夜勤職員配置加算における 0.6 人の配置要件について、夜定はせず、スマートフォンやタブレット端末等の携帯可能な機器の勤職員全員が見守り機器のセンサー情報を常時受信するた
ほか、パソコン等の常時設置されている機器も使用して差し支え⑭
めにスマートフォンやタブレット端末等を使用することとされない。また、携帯可能な 機器を使用する場合においては、必ずしているが、 0.9 人の配置要件の取扱如何。
も夜勤職員全員が使用することまでは要しない。（令和３年度
VOL３ 問７９）

夜勤職員配置加算（Ⅱ）（適用要件一覧）

〇

加算

１日につき
１８単位

【報酬告示】別表８ 注1０
厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成１２年厚生省告示第２９号）を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所
ただし、夜勤職員配置加算（Ⅱ）を算定している場合は、夜勤職員配置加算（Ⅰ）、（Ⅲ）及び（Ⅳ）は算定しない。
また、共生型短期入所生活介護を算定している場合は、算定しない。

108 短期入所生活介護費(21/86)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件【厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準】平１２告29一ハ（２）(一) ユニット型短期入所生活介護費を算定していること。
(二) 夜勤を行う介護職員又は看護職員の数が、イ(2)又はロ(2)に規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に１を加えた数以上であること。ただし、次のａ又はｂに掲げる場合は、当該ａ又はｂに定める数以上であること。
a 次に掲げる要件のいずれにも適合している場合イ⑵又はロ⑵に規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に１０分の９を加えた数
ⅰ 見守り機器を、当該指定短期入所生活介護事業所の利用者の数の１０分の１以上の数設置していること。
ⅱ 見守り機器を安全かつ有効に活用するための委員会を設置し、必要な検討等が行われていること。
ｂ 次に掲げる要件のいずれにも適合している場合イ⑵又はロ⑵に規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に１０分の６を加えた数
ⅰ 夜勤時間帯を通じて、見守り機器を当該短期入所生活介護事業所の利用者の数以上設置していること。
ⅱ 夜勤時間帯を通じて、夜勤を行う全ての介護職員又看護職員が、情報通信機器を使用し、職員同士の連携促進が図られていること。
ⅲ 見守り機器等を活用する際の安全体制及びケアの質の確保並びに職員の負担軽減に関する次に掲げる事項を実施し、かつ、見守り機器等を安全かつ有効に活用するための委員会を設置し、介護職員、看護職員その他の職種の者と共同して、当該委員会において必要な検討等を行い、及び当該事項の実施を定期的に確認すること。
⑴ 夜勤を行う職員による居室への訪問を個別に必要とする利用者への訪問及び当該利用者に対する適切なケア等による利用者の安全及びケ
アの質の確保⑵ 夜勤を行う職員の負担の軽減及び勤務状況への配慮⑶ 見守り機器等の定期的な点検⑷ 見守り機器等を安全かつ有効に活用するための職員研修
【Q&A】

①

Ｑ

Ａ

ユニットや専門棟がある場合の取扱いはどうすべきか。

施設全体に対しての加算であるが、一部ユニット型については、
ユニット部分及び多床部分それぞれで要件を満たす必要があること。なお、この場合にあっては、要件を満たしている部分に対して加算を算定するものであること。専門棟についても同様である。
（平２１．３版 VOL６９ 問１９）

夜勤職員配置加算の基準については、夜勤時間帯（午後10 時から翌日の午前5時までを含む連続した16 時間）における1 月の夜勤基準を1 人以上上回らなければならないとは、基準を看護・介護職員の延夜勤時間数をその月の日数×16 時間で割っ② 満たした上で、加配分の1 人は同じ人間が夜勤の時間帯をた人数（1 日平均夜勤職員数）を元に判断する。このため、何人か通じて勤務しなければならないということか。
が交代で勤務していても、延夜勤時間数が必要な時間数を満たしていれば算定が可能である。（平２１．３版 VOL６９ 問８９）
本加算は、深夜の時間帯のみならず、特に介護量が増加する朝
食、夕食及びその前後の時間帯を含む夜勤時間帯全体における手厚い職員配置を評価するものであり、その施設が設定した夜勤
時間帯において勤務した時間であれば、早出・遅出及び日勤帯勤
務の職員の勤務時間も延夜勤時間数に含めることは可能である。
ただし、加算を算定可能とすることを目的として、例えば「22 時
1 日平均夜勤職員数を算出するための延夜勤時間数にから翌日14 時まで」のような極端な夜勤時間帯の設定を行うべき③ は、早出・遅出や日勤帯勤務の職員の勤務時間も含められ ではなく、夜勤時間帯の設定は、例えば「17時から翌朝9 時まで」るのか。のような朝食介助・夕食介助の両方を含む設定を基本としつつ、勤務実態等から見て合理的と考えられる設定とすべきである。
ただし、夜勤職員配置の最低基準が1 人以上とされている入所者が25 人以下の施設については、いわゆる「1 人夜勤」の負担を緩和する観点から、深夜の時間帯において職員を加配する夜勤
職員を2 人以上とする）ことにより加算の算定要件を満たすことが望ましい。（平２１．３版 VOL６９ 問９０）

（適用要件一覧）

108 短期入所生活介護費(22/86)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件④

延夜勤時間数には純粋な実働時間しか算入できないのか。休憩時間はどのように取り扱えばいいのか。

通常の休憩時間は、勤務時間に含まれるものとして延夜勤時間数に含めて差し支えない。ただし、大半の時間において仮眠をとっているなど、実態として宿直に近い状態にあるような場合についてまで含めることは認められない。（平２１．３版 VOL６９ 問９１）

本体施設が指定介護老人福祉施設以外である場合について
本体施設が指定介護老人福祉施設以外であるショートステ は、夜勤職員の配置数の算定上も一体的な取扱いがなされていイ（短期入所生活介護）について、夜勤職員体制加算の基準 ないことから、本体施設とショートステイを兼務している職員につい⑤を満たすかどうかについての計算方法はどのように行うの て、勤務実態、利用者数、ベッド数等により按分した上で、ショートか。
ステイについて加算要件を満たすかどうかを本体施設とは別個に判断することとなる。（平２１．４版 VOL７９ 問３３）⑥

最低基準を０．９人上回るとは、どのような換算をおこなうのか。

・月全体の総夜勤時間数の90％について、夜勤職員の最低基準
を１以上上回れば足りるという趣旨の規定である。
・具体的には、１ヶ月３０日、夜勤時間帯は一日１６時間であるとす
ると、合計４８０時間のうちの４３２時間において最低基準を１以上上回っていれば、夜勤職員配置加算を算定可能とする。なお、９０％の計算において生じた小数点１位以下の端数は切り捨てる。

⑦

入所者数の１５％以上設置ということだが、見守り機器を設置しているベッドが空床であってもよいのか。

空床は含めない。

見守り機器は、どのようなものが該当するのか。

・個別の指定はなく、留意事項通知で定める機能を有するものが該当する。例えば、平成２８年度補正予算「介護ロボットの導入支
援及び導入効果実証研究事業」で実証を行った機器のほか、訪室回数の減少、解除時間の減少、ヒヤリハット・介護事故の減少等の効果が期待できる機器が該当する。
・介護老人福祉施設等は、訪室回数や介助時間の減少等の実証効果を製造業者等に確認するとともに、少なくとも９週間以上見守り機器を活用し、導入機器を安全かつ有効に活用するための委員会において、ヒヤリハット・介護事故が減少していることを確認し、必要な分析・検討等を行った上で、都道府県等に届出を行い、加算を算定すること。
・なお、見守り機器をベッドに設置する際には、入所者のプライバ
シーに配慮する観点から、入所者又は家族等に必要な説明を行い、同意を得ること。
※９週間については、少なくとも３週間毎にヒヤリハット・介護事故の状況を確認することとする。

⑧（適用要件一覧）

108 短期入所生活介護費(23/86)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
夜勤職員配置加算は、月ごとに（Ⅰ）～（Ⅳ）いずれかの加算を算定している場合、同一月においてはその他の加算は算定できな
いため、喀痰吸引等ができる職員を配置できる日とできない日が１月のうち喀痰吸引等ができる職員を配できる日とできな ある場合に、要件を満たした日についてのみ夜勤職員配置加算⑨ い日がある場合は、夜勤職員配置加算（Ⅰ）、（Ⅱ）と夜勤職 （Ⅲ）、（Ⅳ）を算定することは可能だが、配置できない日に（Ⅰ）、
員配置加算（Ⅲ）、（Ⅳ）をどのように算定すればよいか。
（Ⅱ）の加算を算定することはできない。よって、喀痰吸引ができる
職員を配置できない日がある場合には、当該月においては夜勤職
員配置加算（Ⅲ）、（Ⅳ）ではなく（Ⅰ）、（Ⅱ）を算定することが望ましい。
夜勤職員配置加算（Ⅲ）、（Ⅳ）については、延夜勤時間数による計算ではなく、夜勤時間帯を通じて職員を配置することにより要件を満たすものである。なお、夜勤時における休憩時間の考え方については、平成21年４月改定関係Ｑ＆Ａ（vol.1）問91と同様に、通常の休憩時間は勤務時間に含まれるものと扱って差し支えない。
夜勤職員配置加算（Ⅰ）、（Ⅱ）については、勤務時間の合＜平成21年４月改定関係Ｑ＆Ａ（vol.1）問91＞⑩ 計数に基づいて算定するが、夜勤職員配置加算（Ⅲ）、（Ⅳ）
延夜勤時間数には、純粋な実働時間しか参入できないのか。休憩の場合も同様に考えてよいか。
時間はどのように取り扱えばいいのか。
（答）
通常の休憩時間は、勤務時間に含めるものとして延夜勤時間数に含めて差し支えない。ただし、大半の時間において仮眠をとっているなど、実態として宿直に近い状態にあるような場合についてまで含めることは認められない。
同一建物内にユニット型及びユニット型以外の施設（介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設）が併設されている場合には、両施設で合わせて要件を満たす職員を１人以上配置することユニット型と従来型の施設・事業所が併設されている場
で、双方の施設における加算の算定が可能であり、施設とショート⑪ 合、夜勤職員配置加算の要件を満たす職員はそれぞれに配ステイの併設で一方がユニット型で他方が従来型であるような場置する必要があるか。
合については、両施設の利用者数の合計で、20人につき１人の要件を満たす夜勤職員を配置することで、双方の施設における算定が可能である。
見守り機器やインカム等の ICT を活用し、常時見守り支援が可能となることによって、夜間・深夜の時間帯の定時巡視の移動時間の減少や、利用者の急変時等への迅速な対応 等が 可能となるため、業務が比較的多忙となる夕方や早朝の時間帯に職員を見守り機器等を活用した夜間の人員配置基準や夜勤職員 手厚く配置 する等のメリハリの利いたシフト体制を組むことができ⑫
配置加算の 0.6 人の配置要件について、運用イメージ如何。 るものと考えている。
なお、介護事業所が設置する「見守り機器等を安全かつ有効に活用するための委員会」において、夜勤職員の１日の勤務の中で、職員の負担が過度に増えている時間帯がないか確認することとしている点に留意されたい。（令和３年度 VOL３ 問７７）
利用者のケアの質や職員の負担に関する評価にあたっては、当該委 員会において、直接処遇のための時間が増えたかどうかな
ど、それぞれの事業所の実情に応じた評価指標を用いることが望
見守り機器等を安全かつ有効に活用するための委員会で確ましい。
⑬ 認することとされている利用者のケアの質や職員の負担になお、平成 30 年度老人保健健康増進等事業「介護ロボットの評
関する評価について、どのような指標があるのか。
価指標に関する調査研究事業」において、介護ロボットの導入にあたっての評価指標がまとめられているので参考とされたい。（令和３年度 VOL３ 問７８）

（適用要件一覧）

108 短期入所生活介護費(24/86)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
見守り機器の使用にあたっては、当該機器のセンサー情報を受信する機器が必要となるが、 0.9 人の配置要件の場合は、機器を特
夜勤職員配置加算における 0.6 人の配置要件について、夜定はせず、スマートフォンやタブレット端末等の携帯可能な機器の勤職員全員が見守り機器のセンサー情報を常時受信するた
ほか、パソコン等の常時設置されている機器も使用して差し支え⑭
めにスマートフォンやタブレット端末等を使用することとされない。また、携帯可能な 機器を使用する場合においては、必ずしているが、 0.9 人の配置要件の取扱如何。
も夜勤職員全員が使用することまでは要しない。（令和３年度
VOL３ 問７９）

夜勤職員配置加算（Ⅲ）

〇

加算

１日につき
１５単位

【報酬告示】別表８ 注1０
厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成１２年厚生省告示第２９号）を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所
ただし、夜勤職員配置加算（Ⅲ）を算定している場合は。夜勤職員配置加算（Ⅰ）、（Ⅱ）及び（Ⅳ）は算定しない。
また、共生型短期入所生活介護をを算定している場合は、算定しない。

【厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準】平１２告29一ハ（３）(一) (1)(一)及び(二)に該当するものであること。
(二) 夜勤時間帯を通じて、看護職員又は次のいずれかに該当する職員を１人以上配置していること。
a 介護福祉士(介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律(平成２３年法律第７２号)附則第１３条第１項に規定する特定登録者(bにおいて「特定登録者」という。)及び同条第９項に規定する新特定登録者(cにおいて「新特定登録者」という。)を除く。)であって、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則(昭和６２年厚生省令第４９号)第１条各号に掲げる行為のうちいずれかの行為に係る実地研修を修了している者
b 特定登録者であって、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律附則第１３条第５項に規定する特定登録証の交付を受けている者
c 新特定登録者であって、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律附則第１３条第１１項において準用する同条第５項に規定する新特定登録証の交付を受けている者
d 社会福祉士及び介護福祉士法(昭和６２年法律第３０号)附則第３条第１項に規定する認定特定行為業務従事者(三) (二)a、b又はcに該当する職員を配置する場合にあっては喀痰吸引等業務の登録(社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３第１項に規定する登録をいう。)を、(二)dに該当する職員を配置する場合にあっては特定行為業務(社会福祉士及び介護福祉士法附則第２０条第１項に規定
する特定行為業務をいう。)の登録(社会福祉士及び介護福祉士法附則第２０条第１項に規定する登録をいう。)を受けていること。

【Q&A】

①

Ｑ

Ａ

ユニットや専門棟がある場合の取扱いはどうすべきか。

施設全体に対しての加算であるが、一部ユニット型については、
ユニット部分及び多床部分それぞれで要件を満たす必要があること。なお、この場合にあっては、要件を満たしている部分に対して加算を算定するものであること。専門棟についても同様である。
（平２１．３版 VOL６９ 問１９）

夜勤職員配置加算の基準については、夜勤時間帯（午後10 時から翌日の午前5時までを含む連続した16 時間）における1 月の夜勤基準を1 人以上上回らなければならないとは、基準を看護・介護職員の延夜勤時間数をその月の日数×16 時間で割っ② 満たした上で、加配分の1 人は同じ人間が夜勤の時間帯をた人数（1 日平均夜勤職員数）を元に判断する。このため、何人か通じて勤務しなければならないということか。
が交代で勤務していても、延夜勤時間数が必要な時間数を満たしていれば算定が可能である。（平２１．３版 VOL６９ 問８９）

（適用要件一覧）

108 短期入所生活介護費(25/86)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
本加算は、深夜の時間帯のみならず、特に介護量が増加する朝
食、夕食及びその前後の時間帯を含む夜勤時間帯全体における手厚い職員配置を評価するものであり、その施設が設定した夜勤
時間帯において勤務した時間であれば、早出・遅出及び日勤帯勤
務の職員の勤務時間も延夜勤時間数に含めることは可能である。
ただし、加算を算定可能とすることを目的として、例えば「22 時
1 日平均夜勤職員数を算出するための延夜勤時間数にから翌日14 時まで」のような極端な夜勤時間帯の設定を行うべき③ は、早出・遅出や日勤帯勤務の職員の勤務時間も含められ ではなく、夜勤時間帯の設定は、例えば「17時から翌朝9 時まで」るのか。のような朝食介助・夕食介助の両方を含む設定を基本としつつ、勤務実態等から見て合理的と考えられる設定とすべきである。
ただし、夜勤職員配置の最低基準が1 人以上とされている入所者が25 人以下の施設については、いわゆる「1 人夜勤」の負担を緩和する観点から、深夜の時間帯において職員を加配する夜勤
職員を2 人以上とする）ことにより加算の算定要件を満たすことが望ましい。（平２１．３版 VOL６９ 問９０）

延夜勤時間数には純粋な実働時間しか算入できないの④か。休憩時間はどのように取り扱えばいいのか。

通常の休憩時間は、勤務時間に含まれるものとして延夜勤時間数に含めて差し支えない。ただし、大半の時間において仮眠をとっているなど、実態として宿直に近い状態にあるような場合についてまで含めることは認められない。（平２１．３版 VOL６９ 問９１）

本体施設が指定介護老人福祉施設以外である場合について
本体施設が指定介護老人福祉施設以外であるショートステ は、夜勤職員の配置数の算定上も一体的な取扱いがなされていイ（短期入所生活介護）について、夜勤職員体制加算の基準 ないことから、本体施設とショートステイを兼務している職員につい⑤を満たすかどうかについての計算方法はどのように行うの て、勤務実態、利用者数、ベッド数等により按分した上で、ショートか。
ステイについて加算要件を満たすかどうかを本体施設とは別個に判断することとなる。（平２１．４版 VOL７９ 問３３）

（適用要件一覧）⑥

最低基準を０．９人上回るとは、どのような換算をおこなうのか。

・月全体の総夜勤時間数の90％について、夜勤職員の最低基準
を１以上上回れば足りるという趣旨の規定である。
・具体的には、１ヶ月３０日、夜勤時間帯は一日１６時間であるとす
ると、合計４８０時間のうちの４３２時間において最低基準を１以上上回っていれば、夜勤職員配置加算を算定可能とする。なお、９０％の計算において生じた小数点１位以下の端数は切り捨てる。

⑦

入所者数の１５％以上設置ということだが、見守り機器を設置しているベッドが空床であってもよいのか。

空床は含めない。

108 短期入所生活介護費(26/86)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件⑧

見守り機器は、どのようなものが該当するのか。

・個別の指定はなく、留意事項通知で定める機能を有するものが該当する。例えば、平成２８年度補正予算「介護ロボットの導入支
援及び導入効果実証研究事業」で実証を行った機器のほか、訪室回数の減少、解除時間の減少、ヒヤリハット・介護事故の減少等の効果が期待できる機器が該当する。
・介護老人福祉施設等は、訪室回数や介助時間の減少等の実証効果を製造業者等に確認するとともに、少なくとも９週間以上見守り機器を活用し、導入機器を安全かつ有効に活用するための委員会において、ヒヤリハット・介護事故が減少していることを確認し、必要な分析・検討等を行った上で、都道府県等に届出を行い、加算を算定すること。
・なお、見守り機器をベッドに設置する際には、入所者のプライバ
シーに配慮する観点から、入所者又は家族等に必要な説明を行い、同意を得ること。
※９週間については、少なくとも３週間毎にヒヤリハット・介護事故の状況を確認することとする。

夜勤職員配置加算は、月ごとに（Ⅰ）～（Ⅳ）いずれかの加算を算定している場合、同一月においてはその他の加算は算定できな
いため、喀痰吸引等ができる職員を配置できる日とできない日が１月のうち喀痰吸引等ができる職員を配できる日とできな ある場合に、要件を満たした日についてのみ夜勤職員配置加算⑨ い日がある場合は、夜勤職員配置加算（Ⅰ）、（Ⅱ）と夜勤職 （Ⅲ）、（Ⅳ）を算定することは可能だが、配置できない日に（Ⅰ）、
員配置加算（Ⅲ）、（Ⅳ）をどのように算定すればよいか。
（Ⅱ）の加算を算定することはできない。よって、喀痰吸引ができる
職員を配置できない日がある場合には、当該月においては夜勤職
員配置加算（Ⅲ）、（Ⅳ）ではなく（Ⅰ）、（Ⅱ）を算定することが望ましい。
夜勤職員配置加算（Ⅲ）、（Ⅳ）については、延夜勤時間数による計算ではなく、夜勤時間帯を通じて職員を配置することにより要件を満たすものである。なお、夜勤時における休憩時間の考え方については、平成21年４月改定関係Ｑ＆Ａ（vol.1）問91と同様に、通常の休憩時間は勤務時間に含まれるものと扱って差し支えない。
夜勤職員配置加算（Ⅰ）、（Ⅱ）については、勤務時間の合＜平成21年４月改定関係Ｑ＆Ａ（vol.1）問91＞⑩ 計数に基づいて算定するが、夜勤職員配置加算（Ⅲ）、（Ⅳ）
延夜勤時間数には、純粋な実働時間しか参入できないのか。休憩の場合も同様に考えてよいか。
時間はどのように取り扱えばいいのか。
（答）
通常の休憩時間は、勤務時間に含めるものとして延夜勤時間数に含めて差し支えない。ただし、大半の時間において仮眠をとっているなど、実態として宿直に近い状態にあるような場合についてまで含めることは認められない。
同一建物内にユニット型及びユニット型以外の施設（介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設）が併設されている場合には、両施設で合わせて要件を満たす職員を１人以上配置することユニット型と従来型の施設・事業所が併設されている場
で、双方の施設における加算の算定が可能であり、施設とショート⑪ 合、夜勤職員配置加算の要件を満たす職員はそれぞれに配ステイの併設で一方がユニット型で他方が従来型であるような場置する必要があるか。
合については、両施設の利用者数の合計で、20人につき１人の要件を満たす夜勤職員を配置することで、双方の施設における算定が可能である。

（適用要件一覧）

108 短期入所生活介護費(27/86)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
見守り機器やインカム等の ICT を活用し、常時見守り支援が可能となることによって、夜間・深夜の時間帯の定時巡視の移動時間の減少や、利用者の急変時等への迅速な対応 等が 可能となるため、業務が比較的多忙となる夕方や早朝の時間帯に職員を見守り機器等を活用した夜間の人員配置基準や夜勤職員 手厚く配置 する等のメリハリの利いたシフト体制を組むことができ⑫
配置加算の 0.6 人の配置要件について、運用イメージ如何。 るものと考えている。
なお、介護事業所が設置する「見守り機器等を安全かつ有効に活用するための委員会」において、夜勤職員の１日の勤務の中で、職員の負担が過度に増えている時間帯がないか確認することとしている点に留意されたい。（令和３年度 VOL３ 問７７）
利用者のケアの質や職員の負担に関する評価にあたっては、当該委 員会において、直接処遇のための時間が増えたかどうかな
ど、それぞれの事業所の実情に応じた評価指標を用いることが望
見守り機器等を安全かつ有効に活用するための委員会で確ましい。
⑬ 認することとされている利用者のケアの質や職員の負担になお、平成 30 年度老人保健健康増進等事業「介護ロボットの評
関する評価について、どのような指標があるのか。
価指標に関する調査研究事業」において、介護ロボットの導入にあたっての評価指標がまとめられているので参考とされたい。（令和３年度 VOL３ 問７８）
見守り機器の使用にあたっては、当該機器のセンサー情報を受信する機器が必要となるが、 0.9 人の配置要件の場合は、機器を特
夜勤職員配置加算における 0.6 人の配置要件について、夜定はせず、スマートフォンやタブレット端末等の携帯可能な機器の勤職員全員が見守り機器のセンサー情報を常時受信するた
ほか、パソコン等の常時設置されている機器も使用して差し支え⑭
めにスマートフォンやタブレット端末等を使用することとされない。また、携帯可能な 機器を使用する場合においては、必ずしているが、 0.9 人の配置要件の取扱如何。
も夜勤職員全員が使用することまでは要しない。（令和３年度
VOL３ 問７９）

夜勤職員配置加算（Ⅳ）

〇

加算

１日につき
２０単位

【報酬告示】別表８ 注1０
厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成１２年厚生省告示第２９号）を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所
ただし、夜勤職員配置加算（Ⅳ）を算定している場合は、夜勤職員配置加算（Ⅰ）、（Ⅱ）及び（Ⅲ）は算定しない。
また、共生型短期入所生活介護を算定している場合は、算定しない。
【厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準】平１２告29一ハ（4）(一) (2)(一)及び(二)に該当するものであること。
(二) (3)(二)及び(三)に該当するものであること。

【Q&A】

①

（適用要件一覧）

Ｑ

Ａ

ユニットや専門棟がある場合の取扱いはどうすべきか。

施設全体に対しての加算であるが、一部ユニット型については、
ユニット部分及び多床部分それぞれで要件を満たす必要があること。なお、この場合にあっては、要件を満たしている部分に対して加算を算定するものであること。専門棟についても同様である。
（平２１．３版 VOL６９ 問１９）108 短期入所生活介護費(28/86)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
夜勤職員配置加算の基準については、夜勤時間帯（午後10 時から翌日の午前5時までを含む連続した16 時間）における1 月の夜勤基準を1 人以上上回らなければならないとは、基準を看護・介護職員の延夜勤時間数をその月の日数×16 時間で割っ② 満たした上で、加配分の1 人は同じ人間が夜勤の時間帯をた人数（1 日平均夜勤職員数）を元に判断する。このため、何人か通じて勤務しなければならないということか。
が交代で勤務していても、延夜勤時間数が必要な時間数を満たしていれば算定が可能である。（平２１．３版 VOL６９ 問８９）

本加算は、深夜の時間帯のみならず、特に介護量が増加する朝
食、夕食及びその前後の時間帯を含む夜勤時間帯全体における手厚い職員配置を評価するものであり、その施設が設定した夜勤
時間帯において勤務した時間であれば、早出・遅出及び日勤帯勤
務の職員の勤務時間も延夜勤時間数に含めることは可能である。
ただし、加算を算定可能とすることを目的として、例えば「22 時
1 日平均夜勤職員数を算出するための延夜勤時間数にから翌日14 時まで」のような極端な夜勤時間帯の設定を行うべき③ は、早出・遅出や日勤帯勤務の職員の勤務時間も含められ ではなく、夜勤時間帯の設定は、例えば「17時から翌朝9 時まで」るのか。のような朝食介助・夕食介助の両方を含む設定を基本としつつ、勤務実態等から見て合理的と考えられる設定とすべきである。
ただし、夜勤職員配置の最低基準が1 人以上とされている入所者が25 人以下の施設については、いわゆる「1 人夜勤」の負担を緩和する観点から、深夜の時間帯において職員を加配する夜勤
職員を2 人以上とする）ことにより加算の算定要件を満たすことが望ましい。（平２１．３版 VOL６９ 問９０）

延夜勤時間数には純粋な実働時間しか算入できないの④か。休憩時間はどのように取り扱えばいいのか。

通常の休憩時間は、勤務時間に含まれるものとして延夜勤時間数に含めて差し支えない。ただし、大半の時間において仮眠をとっているなど、実態として宿直に近い状態にあるような場合についてまで含めることは認められない。（平２１．３版 VOL６９ 問９１）

本体施設が指定介護老人福祉施設以外である場合について
本体施設が指定介護老人福祉施設以外であるショートステ は、夜勤職員の配置数の算定上も一体的な取扱いがなされていイ（短期入所生活介護）について、夜勤職員体制加算の基準 ないことから、本体施設とショートステイを兼務している職員につい⑤を満たすかどうかについての計算方法はどのように行うの て、勤務実態、利用者数、ベッド数等により按分した上で、ショートか。
ステイについて加算要件を満たすかどうかを本体施設とは別個に判断することとなる。（平２１．４版 VOL７９ 問３３）⑥

（適用要件一覧）

最低基準を０．９人上回るとは、どのような換算をおこなうのか。

・月全体の総夜勤時間数の90％について、夜勤職員の最低基準
を１以上上回れば足りるという趣旨の規定である。
・具体的には、１ヶ月３０日、夜勤時間帯は一日１６時間であるとす
ると、合計４８０時間のうちの４３２時間において最低基準を１以上上回っていれば、夜勤職員配置加算を算定可能とする。なお、９０％の計算において生じた小数点１位以下の端数は切り捨てる。

108 短期入所生活介護費(29/86)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件⑦⑧

入所者数の１５％以上設置ということだが、見守り機器を設置しているベッドが空床であってもよいのか。

空床は含めない。

見守り機器は、どのようなものが該当するのか。

・個別の指定はなく、留意事項通知で定める機能を有するものが該当する。例えば、平成２８年度補正予算「介護ロボットの導入支
援及び導入効果実証研究事業」で実証を行った機器のほか、訪室回数の減少、解除時間の減少、ヒヤリハット・介護事故の減少等の効果が期待できる機器が該当する。
・介護老人福祉施設等は、訪室回数や介助時間の減少等の実証効果を製造業者等に確認するとともに、少なくとも９週間以上見守り機器を活用し、導入機器を安全かつ有効に活用するための委員会において、ヒヤリハット・介護事故が減少していることを確認し、必要な分析・検討等を行った上で、都道府県等に届出を行い、加算を算定すること。
・なお、見守り機器をベッドに設置する際には、入所者のプライバ
シーに配慮する観点から、入所者又は家族等に必要な説明を行い、同意を得ること。
※９週間については、少なくとも３週間毎にヒヤリハット・介護事故の状況を確認することとする。

夜勤職員配置加算は、月ごとに（Ⅰ）～（Ⅳ）いずれかの加算を算定している場合、同一月においてはその他の加算は算定できな
いため、喀痰吸引等ができる職員を配置できる日とできない日が１月のうち喀痰吸引等ができる職員を配できる日とできな ある場合に、要件を満たした日についてのみ夜勤職員配置加算⑨ い日がある場合は、夜勤職員配置加算（Ⅰ）、（Ⅱ）と夜勤職 （Ⅲ）、（Ⅳ）を算定することは可能だが、配置できない日に（Ⅰ）、
員配置加算（Ⅲ）、（Ⅳ）をどのように算定すればよいか。
（Ⅱ）の加算を算定することはできない。よって、喀痰吸引ができる
職員を配置できない日がある場合には、当該月においては夜勤職
員配置加算（Ⅲ）、（Ⅳ）ではなく（Ⅰ）、（Ⅱ）を算定することが望ましい。
夜勤職員配置加算（Ⅲ）、（Ⅳ）については、延夜勤時間数による計算ではなく、夜勤時間帯を通じて職員を配置することにより要件を満たすものである。なお、夜勤時における休憩時間の考え方については、平成21年４月改定関係Ｑ＆Ａ（vol.1）問91と同様に、通常の休憩時間は勤務時間に含まれるものと扱って差し支えない。
夜勤職員配置加算（Ⅰ）、（Ⅱ）については、勤務時間の合＜平成21年４月改定関係Ｑ＆Ａ（vol.1）問91＞⑩ 計数に基づいて算定するが、夜勤職員配置加算（Ⅲ）、（Ⅳ）
延夜勤時間数には、純粋な実働時間しか参入できないのか。休憩の場合も同様に考えてよいか。
時間はどのように取り扱えばいいのか。
（答）
通常の休憩時間は、勤務時間に含めるものとして延夜勤時間数に含めて差し支えない。ただし、大半の時間において仮眠をとっているなど、実態として宿直に近い状態にあるような場合についてまで含めることは認められない。

（適用要件一覧）

108 短期入所生活介護費(30/86)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
同一建物内にユニット型及びユニット型以外の施設（介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設）が併設されている場合には、両施設で合わせて要件を満たす職員を１人以上配置することユニット型と従来型の施設・事業所が併設されている場
で、双方の施設における加算の算定が可能であり、施設とショート⑪ 合、夜勤職員配置加算の要件を満たす職員はそれぞれに配ステイの併設で一方がユニット型で他方が従来型であるような場置する必要があるか。
合については、両施設の利用者数の合計で、20人につき１人の要件を満たす夜勤職員を配置することで、双方の施設における算定が可能である。
見守り機器やインカム等の ICT を活用し、常時見守り支援が可能となることによって、夜間・深夜の時間帯の定時巡視の移動時間の減少や、利用者の急変時等への迅速な対応 等が 可能となるため、業務が比較的多忙となる夕方や早朝の時間帯に職員を見守り機器等を活用した夜間の人員配置基準や夜勤職員 手厚く配置 する等のメリハリの利いたシフト体制を組むことができ⑫
配置加算の 0.6 人の配置要件について、運用イメージ如何。 るものと考えている。
なお、介護事業所が設置する「見守り機器等を安全かつ有効に活用するための委員会」において、夜勤職員の１日の勤務の中で、職員の負担が過度に増えている時間帯がないか確認することとしている点に留意されたい。（令和３年度 VOL３ 問７７）
利用者のケアの質や職員の負担に関する評価にあたっては、当該委 員会において、直接処遇のための時間が増えたかどうかな
ど、それぞれの事業所の実情に応じた評価指標を用いることが望
見守り機器等を安全かつ有効に活用するための委員会で確ましい。
⑬ 認することとされている利用者のケアの質や職員の負担になお、平成 30 年度老人保健健康増進等事業「介護ロボットの評
関する評価について、どのような指標があるのか。
価指標に関する調査研究事業」において、介護ロボットの導入にあたっての評価指標がまとめられているので参考とされたい。（令和３年度 VOL３ 問７８）
見守り機器の使用にあたっては、当該機器のセンサー情報を受信する機器が必要となるが、 0.9 人の配置要件の場合は、機器を特
夜勤職員配置加算における 0.6 人の配置要件について、夜定はせず、スマートフォンやタブレット端末等の携帯可能な機器の勤職員全員が見守り機器のセンサー情報を常時受信するた
ほか、パソコン等の常時設置されている機器も使用して差し支え⑭
めにスマートフォンやタブレット端末等を使用することとされない。また、携帯可能な 機器を使用する場合においては、必ずしているが、 0.9 人の配置要件の取扱如何。
も夜勤職員全員が使用することまでは要しない。（令和３年度
VOL３ 問７９）認知症行動・心理症状緊急対応加算（適用要件一覧）

○

加算

200単位
（１日につき）【報酬告示】別表８ 注11
医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定短期入所生活介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定短期入所生活介護を行った場合は、利用を開始した日から起算して7日を限度として、1日につき200単位を所定単位数に加算する。

108 短期入所生活介護費(31/86)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件【留意事項通知】第２の２（13）① 「認知症の行動・心理症状」とは，認知症による認知機能の障害に伴う，妄想・幻覚・興奮・暴言等の症状を指すものである。
② 本加算は，利用者に「認知症の行動・心理症状」が認められ，緊急に短期入所生活介護が必要であると医師が判断した場合であって，介護支援専門員，受け入れ事業所の職員と連携し，利用者又は家族の同意の上，指定短期入所生活介護の利用を開始した場合に算定することができる。本加算は医師が判断した当該日又はその次の日に利用を開始した場合に限り算定できるものとする。
この際，短期入所生活介護ではなく，医療機関における対応が必要であると判断される場合にあっては，速やかに適当な医療機関の紹介，情報提供を行うことにより，適切な医療が受けられるように取り計らう必要がある。
③ 次に掲げる者が，直接，短期入所生活介護の利用を開始した場合には，当該加算は算定できないものであること。
ａ 病院又は診療所に入院中の者
ｂ 介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入院中又は入所中の者
ｃ 認知症対応型共同生活介護，地域密着型特定施設入居者生活介護，特定施設入居者生活介護，短期入所生活介護，短期入所療養介
護，短期利用認知症対応型共同生活介護，短期利用特定施設入居者生活介護及び地域密着型短期利用特定施設入居者生活介護を利用中の者④ 判断を行った医師は診療録等に症状，判断の内容等を記録しておくこと。また，事業所も判断を行った医師名，日付及び利用開始に当たっての留意事項等を介護サービス計画書に記録しておくこと。
⑤ ７日を限度として算定することとあるのは，本加算が「認知症の行動・心理症状」が認められる利用者を受け入れる際の初期の手間を評価したものであるためであり，利用開始後８日目以降の短期入所生活介護の利用の継続を妨げるものではないことに留意すること。
【Q&A】
Ｑ
入所が予定されており、入所予定期間と実際の緊急入所① の期間が重なっている場合であっても、本来の入所予定日
前に緊急に入所した場合には、７日分算定が可能か。

②

若年性認知症利用者受入加
算

加算

60単位
（１日につき）Ａ
当初の入所予定期間も含め、認知症行動・心理症状により緊急に入所した日から７日間以内で算定できる。（平成21年4月改定関
係Q&A vol.1 問110）

本加算制度は予定外で緊急入所した場合の受入れの手間を評
入所予定日当日に、予定していた事業所に認知症行動・心価するものであることから、予定どおりの入所は対象とならない。
理症状で入所した場合は算定できるか。
（平成21年4月改定関係Q&A vol.1 問111）【報酬告示】別表８ 注12
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所において、若年性認知症
利用者に対して指定短期入所生活介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として1日につき120単位を所定単位数に加算する。ただし、注11（※認知症行動・心理症状緊急対応加算）を算定している場合は、算定しない。
【大臣基準告示】18
通所介護費、通所リハビリテーション費、短期入所生活介護費、短期入所療養介護費(老人性認知症疾患療養病棟(健康保険法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第八十三号)附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令第四条第二項に規定する病床により構成される病棟をいう。以下「認知症病棟」という。)を有する病院における短期入所療養介護費を除く。)、地域密
着型通所介護費、認知症対応型通所介護費、小規模多機能型居宅介護費、認知症対応型共同生活介護費、看護小規模多機能型居宅介護費、介護予防通所リハビリテーション費、介護予防短期入所生活介護費、介護予防短期入所療養介護費(認知症病棟を有する病院における介護
予防短期入所療養介護費を除く。)、介護予防認知症対応型通所介護費、介護予防小規模多機能型居宅介護費及び介護予防認知症対応型共
同生活介護費における若年性認知症利用者受入加算の基準受け入れた若年性認知症利用者(介護保険法施行令第二条第六号に規定する初老期における認知症によって要介護者又は要支援者となった者をいう。)ごとに個別の担当者を定めていること。
【留意事項通知】第２の２（14）受け入れた若年性認知症利用者ごとに個別に担当者を定め，その者を中心に，当該利用者の特性やニーズに応じたサービス提供を行うこと。

（適用要件一覧）

108 短期入所生活介護費(32/86)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件【Q&A】
Ｑ

利用者に対して送迎を行う場
合

加算

184単位
（片道につき）Ａ①

一度本加算制度の対象者となった場合、６５歳以上になっ65歳の誕生日の前々日までは対象である。 （平成21年４月改定ても対象のままか。
関係Ｑ＆Ａ vol.1 問101）②

担当者とは何か。定めるにあたって担当者の資格要件はあるか。

若年性認知症利用者を担当する者のことで、施設や事業所の介
護職員の中から定めていただきたい。人数や資格等の要件は問わない。 （平成21年４月改定関係Ｑ＆Ａ vol.1 問102）【報酬告示】別表８ 注13
利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定短期入所生活介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184単位を所定単位数に加算する。
【留意事項通知】第２の２（15）
利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、指定短期入所生活介護事業所の従業者が当該利用者の居宅と指定短期入所生活介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき加算の対象となる。
【Q&A】

①

Ｑ

Ａ

訪問介護員等による送迎で短期入所サービスを利用する
場合、介護報酬はどのよう算定すればよいか。

・送迎については、短期入所サービスの利用者に対して送迎を行う場合の加算において評価することとしており、利用者の心身の状況により短期入所サービスの事業所の送迎車を利用することができないなど特別な事情のない限り、訪問介護員等による送迎を別
途訪問介護費として算定することはできない。
・ただし、利用者が、居宅から病院等の目的地を経由して短期入所サービスの事業所へ行く場合や、短期入所サービスの事業所
から病院等の目的地を経由して居宅へ帰る場合等、一定の条件の下に、令和３年度から訪問介護費を算定することができることとする。
・なお、訪問介護員等により送迎が行われる場合、当該利用者が利用している短期入所サービスの事業所の従業者が、当該利用者の居宅と事業所間の送迎を実施していないため、利用者に対して送迎を行う場合の加算を算定することはできないことに留意すること。 （令和3年度介護報酬改定Q&A vol.3 問69）

指定短期入所生活介護等事業者は、指定短期入所生活介護等
事業所ごとに、当該指定短期入所生活介護事業所の従業者によって指定短期入所生活介護等を提供しなければならないこととされている。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務
Ａ事業所の利用者について、Ａ事業所が送迎に係る業務をについてはこの限りではないことから、各指定短期入所生活介護
委託した事業者により、当該利用者の居宅とＡ事業所との間等事業所の状況に応じ、送迎に係る業務について第三者へ委託②の送迎が行われた場合、利用者に対して送迎を行う場合の等を行うことも可能である。なお、問中の事例について、送迎に係
加算は算定できるのか。
る業務が委託され、受託した事業者により、利用者の居宅と事業所との間の送迎が行われた場合は、利用者に対して送迎を行う場
合の加算を算定することができる。 （令和3年度介護報酬改定
Q&A vol.3 問70）

（適用要件一覧）

108 短期入所生活介護費(33/86)

加算・減算名実
施

緊急短期入所受入加算

○

体
制

加算・減算
加算

90単位
（１日につき）加算・減算適用要件【報酬告示】別表８ 注15
別に厚生労働大臣が定める者に対し、居宅サービス計画において計画的に行うこととなっていない指定短期入所生活介護を緊急に行った場合
は、緊急短期入所受入加算として、当該指定短期入所生活介護を行った日から起算して7日(利用者の日常生活上の世話を行う家族の疾病等やむを得ない事情がある場合は、14日)を限度として、1日につき90単位を所定単位数に加算する。ただし、注11を算定している場合は、算定しな
い。
【利用者等告示】21
指定居宅サービス介護給付費単位数表の短期入所生活介護費の注15（※緊急短期入所受入加算）の厚生労働大臣が定める者
利用者の状態や家族等の事情により、指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が、緊急に指定短期入所生活介護(指定居宅サービス等基準第百二十条に規定する指定短期入所生活介護をいう。第二十二号において同じ。)を受けることが必要と認めた者【留意事項通知】第２の２（18）① 緊急短期入所受入加算は，緊急利用者を受け入れたときに，当該緊急利用者のみ加算する。
② 「緊急利用者」とは，介護を行う者が疾病にかかっていることその他やむを得ない理由により居宅で介護を受けることができない，かつ，居宅サービス計画において当該日に利用することが計画されていない者をいう。なお，新規の利用者に限られるものではなく，既に当該事業所で緊急短期入所受入加算の算定実績のある利用者も算定対象となるものである。
③ あらかじめ，担当する指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が緊急の必要性及び利用を認めていること。ただし，やむを得ない事情
により，事後に介護支援専門員により当該サービス提供が必要であったと判断された場合には，加算の算定は可能である。
④ 緊急利用した者に関する利用の理由，期間，緊急受入れ後の対応などの事項を記録しておくこと。また，緊急利用者にかかる変更前後の居宅サービス計画を保存するなどして，適正な緊急利用に努めること。
⑤ 既に緊急利用者を受け入れているために緊急の利用を希望している者を受け入れることが困難な場合は，利用希望者に対し，別の事業所を紹介するなど適切な対応を行うこと。
⑥ 本加算の算定対象期間は原則として７日以内とし，その間に緊急受入れ後に適切な介護を受けられるための方策について，担当する指定
居宅介護支援事業所の介護支援専門員と密接な連携を行い，相談すること。ただし，利用者の介護を行う家族等の疾病が当初の予想を超えて長期間に及んだことにより在宅への復帰が困難となったこと等やむを得ない事情により，７日以内に適切な方策が立てられない場合には，その状況を記録した上で14日を限度に引き続き加算を算定することができる。その場合であっても，利用者負担軽減に配慮する観点から，機械的に加算算定を継続するのではなく，随時，適切なアセスメントによる代替手段の確保等について，十分に検討すること。

長期利用者減算

減算

30単位（１日につき）【報酬告示】別表８ 注18
別に厚生労働大臣が定める利用者に対して指定短期入所生活介護を行った場合は、1日につき30単位を所定単位数から減算する。
【利用者等告示】22
指定居宅サービス介護給付費単位数表の短期入所生活介護費の注18（※長期利用者減算）の厚生労働大臣が定める利用者
連続して三十日を超えて同一の指定短期入所生活介護事業所(指定居宅サービス等基準第百二十一条に規定する指定短期入所生活介護事業所をいう。)に入所(指定居宅サービス等基準第百二十四条に掲げる設備及び備品を利用した指定短期入所生活介護以外のサービスによるものを含む。)している場合であって、指定短期入所生活介護を受けている利用者【留意事項通知】第２の２（20）
短期入所生活介護の基本サービス費については，施設入所に比べ入退所が頻繁であり，利用者の状態が安定していないことなどから，特別養護老人ホームへ入所した当初に施設での生活に慣れるための様々な支援を評価する初期加算相当分を評価している。こうしたことから，居宅に戻ることなく，自費利用を挟み同一事業所を連続30日を超えて利用している者に対して短期入所生活介護を提供する場合には，連続30日を超えた日から減算を行う。なお，同一事業所を長期間利用していることについては，居宅サービス計画において確認することとなる。
【Q&A】
Ｑ

Ａ

短期入所生活介護の基本報酬は、施設入所に比べ入退所が頻
保険者がやむを得ない理由（在宅生活継続は困難で特別繁であり、利用者の状態が安定していないことなどから、特別養護養護老人ホームの入所申請をしているが空きがない等）が老人ホームの基本報酬より高い設定となっているため、長期間の①あると判断し、短期入所生活介護の継続をしている場合も減利用者については、理由の如何を問わず減算の対象となる。（平算の対象となるか。
成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日） 問77）

（適用要件一覧）

108 短期入所生活介護費(34/86)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
連続して30日を超えて同一の指定短期入所生活介護事業所に入所した場合は減算の対象となるが、特別養護老人
実質的に一体として運営していると考えられるので、同一事業所② ホームと併設の短期入所生活介護事業所から特別養護老 の利用とみなし、減算の対象とする。（平成27年度介護報酬改定
人ホームの空床利用である短期入所生活介護事業所へ変 に関するQ&A（平成27年4月1日） 問79）
わる場合は減算対象となるか。
短期入所生活介護事業所とユニット型短期入所生活介護
実質的に一体として運営していると考えられるので、同一事業所
事業者が同一の建物内に存在し、それぞれ異なる事業所との利用とみなし、減算の対象とする。（平成27年度介護報酬改定③
して指定を受けている場合も、算定要件にある「同一の指定に関するQ&A（平成27年4月1日） 問80）
短期入所生活介護事業所」として扱うのか。
自費利用終了後再び短期入所生活介護の提供を受けることとなった日から減算が適用される。なお、長期利用者に対して短期入所生活介護を提供する場合の減算は、同一の指定短期入所生
活介護事業所を連続30日を超えて利用している者について、それ同一の指定短期入所生活介護事業所から30日間連続してまでの間のサービス利用に係る費用を介護報酬として請求してい短期入所生活介護の提供を受け、その翌日１日同事業所をるか否かに関わらず、連続30日を超える日以降の介護報酬請求
自費で利用し、自費利用終了後再び短期入所生活介護のにおいて適用するものである。このため、例えば同一の指定短期④提供を受けることとなった場合、長期利用者に対して短期入入所生活介護事業所から28日間連続して短期入所生活介護の提所生活介護を提供する場合の減算はいつから適用されるの供を受け、そのまま１日同事業所を自費で利用し、自費利用終了
か。
後再び短期入所生活介護の提供を受けることとなった場合は、自費利用終了後再び短期入所生活介護の提供を受けることとなった日の翌日（連続30日を超える日）から減算が適用される。（令和３年度介護報酬改定Q&A 問74）
連続して30日を超えて同一の指定短期入所生活介護事業所を利用した場合は、長期利用者に対して短期入所生活介
護を提供する場合の減算が適用されるが、指定短期入所生 指定短期入所生活介護事業所と指定介護予防短期入所生活介活介護事業所と一体的に運営されている指定介護予防短期 護事業所が一体的に運営されている場合は、同一事業所を利用⑤ 入所生活介護事業所を利用した後、連続して一体的に運営 しているものとみなし、指定介護予防短期入所生活介護事業所のされている指定短期入所生活介護事業所を利用することと 利用期間を連続利用日数に含めることとする。（令和３年度介護なった場合、指定介護予防短期入所生活介護を利用してい 報酬改定Q&A 問74）た期間は、指定短期入所介護事業所の連続利用日数に含
めるのか。

療養食加算

○

加算

８単位
（１日につき）【報酬告示】別表８ ハ
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定短期入所生活介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、1日につき3回を限度として、所定単位数を加算する。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定短期入所生活介護事業所において行われていること。
【利用者等告示】23
指定居宅サービス介護給付費単位数表の短期入所生活介護費のハの注（※療養食加算）の厚生労働大臣が定める療養食
疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事箋に基づき提供された適切な栄養量及び内容を有する糖尿病食、腎臓病食、肝臓病食、胃潰瘍食、貧血食、膵臓病食、脂質異常症食、痛風食及び特別な場合の検査食（適用要件一覧）

108 短期入所生活介護費(35/86)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件【大臣基準告示】35
短期入所生活介護費、短期入所療養介護費、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス、介護療養施設サービス及び介護医療院サービス並びに介護予防短期入所生活介護費及び介護予防短期入所療養介護費における療養
食加算の基準
通所介護費等算定方法第三号、第四号、第十号、第十二号、第十三号、第十四号(看護職員の員数に対する看護師の配置に係る部分、別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定短期入所療養介護事業所(指定居宅サービス等基準第百四十二条第一項に規定する指定短期入所療養介護事業所をいう。以下同じ。)であって医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出たものにおける医師の員数に係る部分及び別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定介護療養型医療施設(健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条による改正前の法第四十八条第一項第三号に規定する指定介護療養型医療施設をいう。以下同じ。)であって医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出たものにおける医師の員数に係る部分を除く。)及び第十五号並びに第十七号及び第十八号(看護職員の員数に対する看護師の配置に係る部分、別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定介護予防短期入所療養介護事業所(指定介護予防サービス等基準第百八十七条第一項に規定する指定介護予防短期入所療養介護事業所をいう。)であって医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出たものにおける医師の員数に係る部分を除く。第百十八号において読み替えて準用する第四十号において同じ。)に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
【留意事項通知】第２の２（16）① 療養食の加算については，利用者の病状等に応じて，主治の医師より利用者に対し疾患治療の直接手段として発行された食事箋に基づき，利用者等告示に示された療養食が提供された場合に算定すること。なお，当該加算を行う場合は，療養食の献立表が作成されている必要があること。
② 加算の対象となる療養食は，疾病治療の直接手段として，医師の発行する食事箋に基づいて提供される利用者の年齢，病状等に対応した栄養量及び内容を有する治療食（糖尿病食，腎臓病食，肝臓病食，胃潰瘍食（流動食は除く。），貧血食，膵臓病食，脂質異常症食，痛風食及び特別な場合の検査食をいうものであること。
③ 前記の療養食の摂取の方法については，経口又は経管の別を問わないこと。
④ 減塩食療法等について
心臓疾患等に対して減塩食療法を行う場合は，腎臓病食に準じて取り扱うことができるものであるが，高血圧症に対して減塩食療法を行う場合
は，加算の対象とはならないこと。
また，腎臓病食に準じて取り扱うことができる心臓疾患等の減塩食については，総量6.0g未満の減塩食をいうこと。
⑤ 肝臓病食について
肝臓病食とは，肝庇護食，肝炎食，肝硬変食，閉鎖性黄疸食（胆石症及び胆嚢炎による閉鎖性黄疸の場合を含む。）等をいうこと。
⑥ 胃潰瘍食について
十二指腸潰瘍の場合も胃潰瘍食として取り扱って差し支えないこと。手術前後に与える高カロリー食は加算の対象としないが，侵襲の大きな消化管手術の術後において胃潰瘍食に準ずる食事を提供する場合は，療養食の加算が認められること。また，クローン病，潰瘍性大腸炎等により腸管の機能が低下している入所者等に対する低残さ食については，療養食として取り扱って差し支えないこと。
⑦ 貧血食の対象者となる入所者等について療養食として提供される貧血食の対象となる入所者等は，血中ヘモグロビン濃度が10g ／ dl以下であり，その原因が鉄分の欠乏に由来する者であること。
⑧ 高度肥満症に対する食事療法について
高度肥満症（肥満度が＋70％以上又はＢＭＩ（Body Mass Index）が35以上）に対して食事療法を行う場合は，脂質異常症食に準じて取り扱うことができること。
⑨ 特別な場合の検査食について
特別な場合の検査食とは，潜血食をいう他，大腸Ｘ線検査・大腸内視鏡検査のために特に残さの少ない調理済食品を使用した場合は，「特別な場合の検査食」として取り扱って差し支えないこと。
⑩ 脂質異常症食の対象となる入所者等について療養食として提供される脂質異常症食の対象となる入所者等は，空腹時定常状態におけるLDL−コレステロール値が140mg ／ dl以上である者
又はHDL−コレステロール値が40mg ／ dl未満若しくは血清中性脂肪値が150mg ／ dl以上である者であること。
【Q&A】
Ｑ（適用要件一覧）Ａ

108 短期入所生活介護費(36/86)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
1 短期入所を利用する者のうち療養食を必要とする者に対する食事せんについては、配置医師が交付することとする。
2 なお、設問のような場合については、運営基準において、「短期短期入所を利用する場合、療養食加算の食事せんはその 入所事業者は、指定短期入所生活介護の提供に当たっては、利都度発行するとあるが、特養併設の短期入所の場合、利用 用者に係る居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議
開始日に配置医師がおらず、在宅の主治医に発行を依頼す 等を通じて利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保①るケースが多くなると思われる。こうした場合には、その都
険医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努める
度、利用者が主治医から食事せんの交付を受け短期入所事 こと」とされているところであり、療養食の可能性についてもサービ
業所が主治医に交付を依頼するのか。
ス担当者会議等を通じて把握するとともに、利用開始日に配置医師が不在の場合は、あらかじめ、食事せんの発行を行っておくな
ど適宜工夫して行われたい。（平成17年10月改定Q&A（追補版）問29）

在宅中重度者受入加算（適用要件一覧）○加算②

ショートステイを数回利用する場合、療養食加算の食事せ
短期入所生活（療養）介護の利用毎に食事せんを発行することんはその都度発行となるのか。
になる。（平成17年10月改定関係Q&A 問89）③

療養食加算のうち、貧血食の対象となる入所者等について、原因が鉄分の欠乏に由来する者とは。

対象となる者は、その貧血の原因が鉄分の欠乏に由来すると医師が認める者である。（平成21年４月改定関係Q&A vol.1 問18）

療養食加算の対象となる脂質異常症の入所者等につい④ て、薬物療法や食事療法により、血液検査の数値が改善された場合でも、療養食加算を算定できるか。

医師が疾病治療の直接手段として脂質異常症食にかかる食事
せんの発行の必要性を認めなくなるまで算定できる。（平成21年４月改定関係Q&A vol.2 問10）・看護体制加算（Ⅰ）又は（Ⅲ）イ若 【報酬告示】別表８ ニ
しくはロを算定して 注 指定短期入所生活介護事業所において，当該利用者が利用していた訪問看護を行う訪問看護事業所に当該利用者の健康上の管理等をいる場合（看護体 行わせた場合は，１日につき次に掲げる区分に応じ，それぞれ所定単位数を加算する。
制加算（Ⅱ）又は（Ⅳ）イ若しくはロを 【留意事項通知】第２の２（17）
算定していない場 ア この加算は，その居宅において訪問看護の提供を受けていた利用者が，指定短期入所生活介護を利用する場合であって，指定短期入所生合に限る。） 421単 活介護事業者が，当該利用者の利用していた訪問看護事業所から派遣された看護職員により当該利用者の健康上の管理等を行わせた場合に位対象となる。この場合の健康上の管理等に関する医師の指示は，指定短期入所生活介護事業所の配置医師が行うものとする。
・看護体制加算
イ 在宅中重度者受入加算を算定するに当たっては，あらかじめ居宅サービス計画に位置づけた上で行うこととなるが，特に初めてこのサービ（Ⅱ）又は（Ⅳ）イ若スを行う場合においては，サービス担当者会議を開催するなどサービス内容や連携体制等についてよく打合せを行った上で実施することが望ま
しくはロを算定している場合（看護体 しい。
制加算（Ⅰ）又は ウ 指定短期入所生活介護事業所は，当該利用者に関する必要な情報を主治医，訪問看護事業所，サービス担当者会議，居宅介護支援事業（Ⅲ）イ若しくはロを 所等を通じてあらかじめ入手し適切なサービスを行うよう努めなければならない。
算定していない場 エ 指定短期入所生活介護事業所は，在宅中重度受入加算に係る業務について訪問看護事業所と委託契約を締結し，利用者の健康上の管理合に限る。） 417単 等の実施に必要な費用を訪問看護事業所に支払うこととする。
位
オ 健康上の管理等の実施上必要となる衛生材料，医薬品等の費用は短期入所生活介護事業所が負担するものとする。なお，医薬品等が，医・看護体制加算（Ⅰ）又は（Ⅲ）イ若 療保険の算定対象となる場合は，適正な診療報酬を請求すること。
しくはロ及び【Q&A】（Ⅱ）又は（Ⅳ）イ若
しくはロをいずれも
Ｑ
Ａ算定している場合
413単位
短期入所生活介護費における在宅中重度受入加算の算
・看護体制加算を
定は、訪問看護事業所の看護師が来た日についてのみ算御指摘のとおりである。（平成18年４月改定Q&A vol.1 問66）
算定していない場
合 425単位定するのか。

108 短期入所生活介護費(37/86)

加算・減算名
認知症専門ケア加算

実
施

体
制
○

加算・減算
加算

加算・減算適用要件

・認知症専門ケア
加算（Ⅰ） ３単位 【報酬告示】別表８ ホ
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所において、別に厚生労・認知症専門ケア
加算（Ⅱ） ４単位 働大臣が定める者に対して専門的な認知症ケアを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、1日につき次に掲げる所定単位数を加算する。
（いずれも１日につ ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
き）（※認知症専門ケア加算（Ⅰ）を算定している場合は、認知症専門ケア加算（Ⅱ）を算定しない。認知症専門ケア加算（Ⅱ）を算定している場合は、認知症専門ケア加算（Ⅰ）を算定しない。）【大臣基準告示】３の２
訪問介護費、訪問入浴介護費、短期入所生活介護費、短期入所療養介護費(認知症病棟を有する病院における短期入所療養介護費を除く。)、特定施設入居者生活介護費、定期巡回・随時対応型訪問介護看護費、夜間対応型訪問介護費、認知症対応型共同生活介護費、地域密着型特定施設入居者生活介護費、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス、介護療養施設サービス(認知症病棟を有する病院における介護療養施設サービスを除く。)、介護医療院サービス、介護予防訪問入浴介護費、介護予防
短期入所生活介護費、介護予防短期入所療養介護費(認知症病棟を有する病院における介護予防短期入所療養介護費を除く。)、介護予防特定施設入居者生活介護費及び介護予防認知症対応型共同生活介護費における認知症専門ケア加算の基準
イ 認知症専門ケア加算(Ⅰ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(１) 事業所又は施設における利用者、入所者又は入院患者の総数のうち、日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者(以下この号において「対象者」という。)の占める割合が二分の一以上であること。
(２) 認知症介護に係る専門的な研修を修了している者を、対象者の数が二十人未満である場合にあっては一以上、当該対象者の数が二十人以上である場合にあっては一に当該対象者の数が十九を超えて十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上配置し、チームとして専門的な認知症ケアを実施していること。
(３) 当該事業所又は施設の従業者に対する認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に開催していること。
ロ 認知症専門ケア加算(Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(１) イの基準のいずれにも適合すること。
(２) 認知症介護の指導に係る専門的な研修を修了している者を一名以上配置し、事業所又は施設全体の認知症ケアの指導等を実施していること。
(３) 当該事業所又は施設における介護職員、看護職員ごとの認知症ケアに関する研修計画を作成し、当該計画に従い、研修を実施又は実施を予定していること。
【利用者等告示】23の２
指定居宅サービス介護給付費単位数表の短期入所生活介護費のホの注（※認知症専門ケア加算）の厚生労働大臣が定める者
日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者（適用要件一覧）

108 短期入所生活介護費(38/86)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件【留意事項通知】第２の２（19）① 「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」とは，日常生活自立度のランク
Ⅲ，Ⅳ又はＭに該当する利用者を指すものとする。
② 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合が1/2以上の算定方法は，算定日が属する月の前３月間の利用者実人員数又は利用延人員数（要支援者を含む）の平均で算定すること。また，届出を行った月以降においても，直近３月間の認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合につき，毎月継続的に所定の割合以上であることが必要である。なお，その割合については，毎月記録するものとし，所定の割合を下回った
場合については，直ちに訪問通所サービス通知第１の５の届出を提出しなければならない。
③ 「認知症介護に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」（平成18 年３月31 日老発第0331010 号厚生労働省老健局長通知）、「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」（平成18 年３月31 日老計第0331007 号厚生労働省計画課長通知）に規定する「認知症介護実践リーダー研修」及び認知症看護に係る適切な研修を指すものとする。
④ 「認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議」は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報シス
テムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
⑤ 「認知症介護の指導に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」、「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」に規定する「認知症介護指導者研修」及び認知症看護に係る適切な研修を指すものとする。
⑥ 併設事業所及び特別養護老人ホームの空床利用について
併設事業所であって本体施設と一体的に運営が行われている場合及び特別養護老人ホームの空床を利用して指定短期入所生活介護を行う
場合の認知症専門ケア加算の算定は，本体施設である指定介護老人福祉施設と一体的に行うものとすること。具体的には，本体施設の対象者の数と併設事業所の対象者の数（特別養護老人ホームの空床を利用して指定短期入所生活介護を行う場合にあっては，当該指定短期入所生
活介護の対象者の数）を合算した数が20人未満である場合にあっては，１以上，当該対象者の数が20人以上である場合にあっては，１に，当該対象者の数が19を超えて10又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上の③又は④に規定する研修を修了した者を配置している場合に算定可能となる。
【Q&A】
Ｑ

Ａ

・算定日が属する月の前３月間の利用者数の平均で算定する。
認知症専門ケア加算の算定要件について、認知症高齢者 ・具体的な計算方法は、次問の看護体制加算（Ⅲ）・（Ⅳ）の要介護① の日常生活自立度Ⅲ以上の割合が１／２以上であることが ３以上の割合の計算と同様に行うが、本加算は要支援者に関して求められているが、算定方法如何。
も利用者数に含めることに留意すること。（平成30年介護報酬改
定Q&A vol.1 問41）
・現時点では、以下のいずれかの研修である。
①日本看護協会認定看護師教育課程「認知症看護」の研修
認知症専門ケア加算の算定要件について、「認知症介護②日本看護協会が認定している看護系大学院の「老人看護」及びに係る専門的な研修」や「認知症介護の指導に係る専門的「精神看護」の専門看護師教育課程②
な研修」のうち、認知症看護に係る適切な研修とは、どのよう③日本精神科看護協会が認定している「精神科認定看護師」
なものがあるか。
・ただし、③については認定証が発行されている者に限る。
（令和３年度介護報酬改定Q&A vol.4 問29）
認知症専門ケア加算における「技術的指導に係る会議」と、特定事業所加算やサービス提供体制強化加算における「事業所における従業者の技術指導を目的とした会議」が同時期に開催される場合であって、当該会議の検討内容の１③
つが、認知症ケアの技術的指導についての事項で、当該会議に登録ヘルパーを含めた全ての訪問介護員等や全ての従業者が参加した場合、両会議を開催したものと考えてよいのか。

（適用要件一覧）

貴見のとおりである。（令和３年度介護報酬改定Q&A vol.4 問36）

108 短期入所生活介護費(39/86)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件必要ない。例えば加算の対象者が20名未満の場合、・ 認知症介護実践リーダー研修と認知症介護指導者養成研修の両方を修了した者
・ 認知症看護に係る適切な研修を修了した者のいずれかが１名配置されていれば、認知症専門ケア加算（Ⅱ）を算定することができる。（令和３年度介護報酬改定Q&A vol.4 問
38）（研修修了者の人員配置例）
認知症専門ケア加算（Ⅱ）を算定するためには、当該加算（Ⅰ）の算定要件の一つである認知症介護実践リーダー研修④ 修了者に加えて、認知症介護指導者養成研修修了者又は認知症看護に係る適切な研修修了者を別に配置する必要があるのか。

（注）認知症介護実践リーダー研修と認知症介護指導者養成研修の両方を修了した者、又は認知症看護に係る適切な研修を修了した者を１名配置する場合、「認知症介護に係る専門的な研修」及び「認知症介護の指導に係る専門的な研修」の修了者をそれぞれ１名配置したことになる。

サービス提供体制強化加算
（Ⅰ）

〇

加算

１日につき
22単位

【報酬告示】別表８ ヘ
厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所生活介護を行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）を算定している場合においては、サービス提供体制強化加算（Ⅱ）・（Ⅲ）は算定しない。

【大臣基準告示】３８ イ
短期入所生活介護費におけるサービス提供体制強化加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 次のいずれかに適合すること。
㈠指定短期入所生活介護事業所の介護職員（当該指定短期入所生活介護事業所が指定居宅サービス基準第１２１条第２項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームである場合にあっては、当該特別養護老人ホームの介護職員。以下同じ。）の総数のうち、介護福祉士の占める割合が１００分の８０以上であること。
㈡指定短期入所生活介護事業所の介護職員の総数のうち、勤続年数１０年以上の介護福祉士の占める割合が１００分の３５以上であること。
⑵ 通所介護費等算定方法第３号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。

【Q&A】
Ｑ

（適用要件一覧）Ａ

108 短期入所生活介護費(40/86)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
要件における介護福祉士等の取扱いについては、登録又は修了証明書の交付まで求めるものではなく、例えば介護福祉士については、平成２１年３月３１日に介護福祉士国家試験の合格又は養成校の卒業を確認し、翌月以降に登録をした者については、平特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算における
成２１年４月において介護福祉士として含めることができる。また、介護福祉士又は介護職員基礎研修課程修了者若しくは一研修については、全カリキュラムを修了していれば、修了証明書① 級課程修了者とは、各月の前月の末日時点で資格を取得しの交付を待たずに研修修了者として含めることが可能である。
ている者とされているが、その具体的取扱いについて示され
なお、この場合において、事業者は当該資格取得等見込み者
たい。
の、試験合格等の事実を試験センターのホームページ等で受験票と突合する等して確認し、当該職員に対し速やかな登録等を促すとともに、登録又は修了の事実を確認するべきものであること。
（平２１．３版 VOL６９ 問２）

特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の要件② のうち、計画的な研修の実施に係る要件の留意事項を示されたい。

訪問介護員等（訪問入浴介護従業者等を含む。下記③及び④において同じ。）ごとに研修計画を策定されることとしているが、当該計画の期間については定めていないため、当該訪問介護員等の技能や経験に応じた適切な期間を設定する等、柔軟な計画策定をされたい。
また、計画の策定については、全体像に加えて、訪問介護員等ごとに策定することとされているが、この訪問介護員等ごとの計画については、職責、経験年数、勤続年数、所有資格及び本人の意
向等に応じ、職員をグループ分けして作成することも差し支えない。
なお、計画については、すべての訪問介護員等が概ね１年の間に１回以上、なんらかの研修を実施できるよう策定すること。（平２１．３版 VOL６９ 問３）

本要件においては、労働安全衛生法により定期的に健康診断を実施することが義務づけられた「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等を含めた、すべての訪問介護員等に対して、１年以内ごとに１回、定期的に医師による健康診断を、事業所の負担により実施することとしている。
また、「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等に対する健康診断については、労働安全衛生法における取扱いと同様、訪問介護員等が事業者の実施する健康診断を本人の都合で受診し特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の要件ない場合については、他の医師による健康診断（他の事業所が実③ のうち、定期的な健康診断の実施に係る要件の留意事項を施した健康診断を含む。）を受診し、その者が当該健康診断の結示されたい。
果を証明する書面を提出したときは、健康診断の項目を省略できるほか、費用については本人負担としても差し支えない（この取扱いについては、高齢者の医療の確保に関する法律により保険者が行う特定健康診査については、同法第２１条により労働安全衛生法における健康診断が優先されることが定められているが、「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等については、同条の適用はないことから、同様の取扱いとして差し支えない。）。（平２１．３版 VOL６９ 問４）④（適用要件一覧）

産休や病欠している期間は含めないと考えるのか。

産休や介護休業、育児休業期間中は雇用関係が継続していることから、勤続年数に含めることができる。（平２１．３版 VOL６９
問６）

108 短期入所生活介護費(41/86)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
一つの病棟内に介護療養病床と医療療養病床等が混在する場合については、病棟単位で介護福祉士の割合等を算出する。
一つの病棟内に介護療養病床とその他の病床（医療療養 ただし、例外的に、病室単位で介護療養病床としての指定を受⑤ 病床など）が混在する場合の、介護福祉士の割合等の算出 け、医療療養病床及び介護療養病床各々において人員基準を満方法如何。
たしている場合については、介護療養病床として指定を受けている病室に配置された職員のみで介護福祉士の割合等を算出することができることとする。（平２１．３版 VOL６９ 問８）サービス提供体制強化加算に係る体制の届出に当たっては、老企第３６号等において以下のように規定されているところであり、これに従った取扱いとされたい。
「事業所の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた
場合又は加算等が算定されなくなることが明らかな場合は、速や「届出日の属する月の前三月について、常勤換算方法によかにその旨を届出させることとする。なお、この場合は、加算等がり算出した平均を用いる」こととされている平成２１年度の１算定されなくなった事実が発生した日から加算等の算定を行わな⑥ 年間及び平成２２年度以降の前年度の実績が６月に満たないものとする。」
い事業所について、体制届出後に、算定要件を下回った場
具体的には、平成２１年４月に算定するためには、平成２０年１２
合はどう取扱うか。
月から平成２１年２月までの実績に基づいて３月に届出を行うが、その後平成２１年１月から３月までの実績が基準を下回っていた
場合は、その事実が発生した日から加算の算定は行わないこととなるため、平成２１年４月分の算定はできない取扱いとなる。（平２１．３版 VOL６９ 問１０）可能である。具体的には、併設型ショートステイについては、本体施設と兼務する職員について、勤務実態、利用者数、ベッド数等に基づき按分するなどの方法により当該職員の常勤換算数を本体施設とショートステイそれぞれに割り振った上で、ショートステ
イに係る職員についてサービス提供体制強化加算の算定基準を一体施設である介護老人福祉施設において日常生活継続 満たす場合、空床利用型ショートステイについては、本体施設が支援加算を算定している場合、併設するショートステイにお サービス提供体制加算の算定要件を満たす場合に、それぞれ同⑦
いてサービス提供体制強化加算の算定は可能か。空床利用 加算を算定することができる。
型ショートステイではどうか。
なお、このような処理をすることにより、空床利用型のショートス
テイと併設型のショートステイで加算算定の有無や算定する加算の種類が異なる場合も生じうることになる。
さらに、本体施設と異なる加算を算定する場合は、空床利用型
ショートステイであっても、本体施設とは別途、体制の届出が必要となるので留意されたい。（平２１．３版 VOL６９ 問７５）

（適用要件一覧）

108 短期入所生活介護費(42/86)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
本体施設と併設のショートステイを兼務している職員について
は、勤務実態、利用者数、ベッド数等に基づき按分するなどの方法により当該職員の常勤換算数を本体施設とショートステイに割り振った上で、本体施設とショートステイそれぞれについて割合を算
出し、加算の算定の可否を判断することが望ましい。ただし、大多
介護老人福祉施設と併設のショートステイを一体的に運営 数の職員が特養と併設ショートステイを均等に兼務しているようなしている場合、加算の算定基準となる職員の割合は一体的 場合は、本体施設とショートステイで一体的に算出した職員の割⑧に算出すべきか、別個に算出すべきか。両方を兼務している 合を、本体施設とショートステイの両方について用いても差し支え
職員をどちらか一方に寄せてカウントすることは可能か。
ない。
また、実態として本体施設のみに勤務している職員を本体施設のみでカウントすることは差し支えないが、実態として本体施設とショートステイを兼務している職員を本体施設かショートステイいず
れか一方のみにおいてカウントするなど、勤務実態と乖離した処理を行うことは認められない。（平２１．３版 VOL６９ 問７７）
サービス提供体制強化加算の新区分の取得に当たって、職員の割合については、これまでと同様に、１年以上の運営
貴見のとおり。なお、これまでと同様に、運営実績が６月に満た実績がある場合、常勤換算方法により算出した前年度の平ない場合の届出にあっては、届出を行った月以降においても、毎⑨ 均（３月分を除く。）をもって、運営実績が６月に満たない事業
月所定の割合を維持しなければならず、その割合については毎月
所（新たに事業を開始した事業所又は事業を再開した事業記録する必要がある。
所）の場合は、４月目以降に、前３月分の実績をもって取得可能となるということでいいのか。
サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イとサービス提供体制強化加算（Ⅰ）ロを同時に取得することはできない。また、実地指導等にサービス提供体制強化加算（Ⅰ）イとサービス提供体制強 よって、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イの算定要件を満たさな化加算（Ⅰ）ロは同時に取得することは可能か。不可である いことが判明した場合、都道府県知事等は、支給された加算の一場合は、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イを取得していた 部又は全部を返還させることが可能となっている。なお、サービス⑩
事業所が、実地指導等によって、介護福祉士の割合が６０％ 提供体制強化加算（Ⅰ）イの算定要件を満たしていないが、サービを下回っていたことが判明した場合は、全額返還となるのス提供体制強化加算（Ⅰ）ロの算定要件を満たしている場合にか。
は、後者の加算を取得するための届出が可能であり、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イの返還等と併せて、後者の加算を取得するための届出を行うことが可能である。

（適用要件一覧）

108 短期入所生活介護費(43/86)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
サービス提供体制強化加算における、勤続 10 年以上の介護福祉士の割合に係る要件については、・介護福祉士の資格を有する者であって、同一法人等での勤続年
数が 1 0 年以上の者の割合を要件としたものであり、・介護福祉士の資格を取得してから 1 0 年以上経過していることを求めるものではない こと。
「同一法人等での勤続年数」の考え方について、・同一法人等（※ （※）における 異なるサービスの事業所での勤続年数や異なる雇用形態、職種（直接処遇を行う職種に限る。）に「 10 年以上介護福祉士が 30 ％」という最上位区分の要件
おける勤続年数
について、
勤続年数は
⑪
・事業所の合併又は別法人による事業の承継の場合であって、当どのように計算するのか。
該施設・事業所の職員に変更がないなど、事業所が実質的に継続して運営していると認められる場合の勤続年数は通算することができる。
（※）同一法人のほか、法人の代表者等が同一で、採用や人事異動、研修が一体として行われる等、職員の労務管理を複数法人で一体的に行っている場合も含まれる。
なお、介護職員等特定処遇改善加算において、当該事業所 における経験・技能のある介護職員の「勤続年数 10 年の考え方」とは異なることに留意すること。（令和３年度 VOL３ 問１２６）

サービス提供体制強化加算
（Ⅱ）

〇

加算

１日につき
18単位

【報酬告示】別表８ ヘ
厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所生活介護を行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算（Ⅱ）を算定している場合においては、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）・（Ⅲ）は算定しない。

【大臣基準告示】３８ ロ
短期入所生活介護費におけるサービス提供体制強化加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定短期入所生活介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が１００分の６０以上であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること

【Q&A】
Ｑ

（適用要件一覧）Ａ

108 短期入所生活介護費(44/86)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
要件における介護福祉士等の取扱いについては、登録又は修了証明書の交付まで求めるものではなく、例えば介護福祉士については、平成２１年３月３１日に介護福祉士国家試験の合格又は養成校の卒業を確認し、翌月以降に登録をした者については、平特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算における
成２１年４月において介護福祉士として含めることができる。また、介護福祉士又は介護職員基礎研修課程修了者若しくは一研修については、全カリキュラムを修了していれば、修了証明書① 級課程修了者とは、各月の前月の末日時点で資格を取得しの交付を待たずに研修修了者として含めることが可能である。
ている者とされているが、その具体的取扱いについて示され
なお、この場合において、事業者は当該資格取得等見込み者
たい。
の、試験合格等の事実を試験センターのホームページ等で受験票と突合する等して確認し、当該職員に対し速やかな登録等を促すとともに、登録又は修了の事実を確認するべきものであること。
（平２１．３版 VOL６９ 問２）

特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の要件② のうち、計画的な研修の実施に係る要件の留意事項を示されたい。

訪問介護員等（訪問入浴介護従業者等を含む。下記③及び④において同じ。）ごとに研修計画を策定されることとしているが、当該計画の期間については定めていないため、当該訪問介護員等の技能や経験に応じた適切な期間を設定する等、柔軟な計画策定をされたい。
また、計画の策定については、全体像に加えて、訪問介護員等ごとに策定することとされているが、この訪問介護員等ごとの計画については、職責、経験年数、勤続年数、所有資格及び本人の意
向等に応じ、職員をグループ分けして作成することも差し支えない。
なお、計画については、すべての訪問介護員等が概ね１年の間に１回以上、なんらかの研修を実施できるよう策定すること。（平２１．３版 VOL６９ 問３）

本要件においては、労働安全衛生法により定期的に健康診断を実施することが義務づけられた「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等を含めた、すべての訪問介護員等に対して、１年以内ごとに１回、定期的に医師による健康診断を、事業所の負担により実施することとしている。
また、「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等に対する健康診断については、労働安全衛生法における取扱いと同様、訪問介護員等が事業者の実施する健康診断を本人の都合で受診し特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の要件ない場合については、他の医師による健康診断（他の事業所が実③ のうち、定期的な健康診断の実施に係る要件の留意事項を施した健康診断を含む。）を受診し、その者が当該健康診断の結示されたい。
果を証明する書面を提出したときは、健康診断の項目を省略できるほか、費用については本人負担としても差し支えない（この取扱いについては、高齢者の医療の確保に関する法律により保険者が行う特定健康診査については、同法第２１条により労働安全衛生法における健康診断が優先されることが定められているが、「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等については、同条の適用はないことから、同様の取扱いとして差し支えない。）。（平２１．３版 VOL６９ 問４）④（適用要件一覧）

産休や病欠している期間は含めないと考えるのか。

産休や介護休業、育児休業期間中は雇用関係が継続していることから、勤続年数に含めることができる。（平２１．３版 VOL６９
問６）

108 短期入所生活介護費(45/86)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
一つの病棟内に介護療養病床と医療療養病床等が混在する場合については、病棟単位で介護福祉士の割合等を算出する。
一つの病棟内に介護療養病床とその他の病床（医療療養 ただし、例外的に、病室単位で介護療養病床としての指定を受⑤ 病床など）が混在する場合の、介護福祉士の割合等の算出 け、医療療養病床及び介護療養病床各々において人員基準を満方法如何。
たしている場合については、介護療養病床として指定を受けている病室に配置された職員のみで介護福祉士の割合等を算出することができることとする。（平２１．３版 VOL６９ 問８）サービス提供体制強化加算に係る体制の届出に当たっては、老企第３６号等において以下のように規定されているところであり、これに従った取扱いとされたい。
「事業所の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた
場合又は加算等が算定されなくなることが明らかな場合は、速や「届出日の属する月の前三月について、常勤換算方法によかにその旨を届出させることとする。なお、この場合は、加算等がり算出した平均を用いる」こととされている平成２１年度の１算定されなくなった事実が発生した日から加算等の算定を行わな⑥ 年間及び平成２２年度以降の前年度の実績が６月に満たないものとする。」
い事業所について、体制届出後に、算定要件を下回った場
具体的には、平成２１年４月に算定するためには、平成２０年１２
合はどう取扱うか。
月から平成２１年２月までの実績に基づいて３月に届出を行うが、その後平成２１年１月から３月までの実績が基準を下回っていた
場合は、その事実が発生した日から加算の算定は行わないこととなるため、平成２１年４月分の算定はできない取扱いとなる。（平２１．３版 VOL６９ 問１０）可能である。具体的には、併設型ショートステイについては、本体施設と兼務する職員について、勤務実態、利用者数、ベッド数等に基づき按分するなどの方法により当該職員の常勤換算数を本体施設とショートステイそれぞれに割り振った上で、ショートステ
イに係る職員についてサービス提供体制強化加算の算定基準を一体施設である介護老人福祉施設において日常生活継続 満たす場合、空床利用型ショートステイについては、本体施設が支援加算を算定している場合、併設するショートステイにお サービス提供体制加算の算定要件を満たす場合に、それぞれ同⑦
いてサービス提供体制強化加算の算定は可能か。空床利用 加算を算定することができる。
型ショートステイではどうか。
なお、このような処理をすることにより、空床利用型のショートス
テイと併設型のショートステイで加算算定の有無や算定する加算の種類が異なる場合も生じうることになる。
さらに、本体施設と異なる加算を算定する場合は、空床利用型
ショートステイであっても、本体施設とは別途、体制の届出が必要となるので留意されたい。（平２１．３版 VOL６９ 問７５）

（適用要件一覧）

108 短期入所生活介護費(46/86)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
本体施設と併設のショートステイを兼務している職員について
は、勤務実態、利用者数、ベッド数等に基づき按分するなどの方法により当該職員の常勤換算数を本体施設とショートステイに割り振った上で、本体施設とショートステイそれぞれについて割合を算
出し、加算の算定の可否を判断することが望ましい。ただし、大多
介護老人福祉施設と併設のショートステイを一体的に運営 数の職員が特養と併設ショートステイを均等に兼務しているようなしている場合、加算の算定基準となる職員の割合は一体的 場合は、本体施設とショートステイで一体的に算出した職員の割⑧に算出すべきか、別個に算出すべきか。両方を兼務している 合を、本体施設とショートステイの両方について用いても差し支え
職員をどちらか一方に寄せてカウントすることは可能か。
ない。
また、実態として本体施設のみに勤務している職員を本体施設のみでカウントすることは差し支えないが、実態として本体施設とショートステイを兼務している職員を本体施設かショートステイいず
れか一方のみにおいてカウントするなど、勤務実態と乖離した処理を行うことは認められない。（平２１．３版 VOL６９ 問７７）
サービス提供体制強化加算の新区分の取得に当たって、職員の割合については、これまでと同様に、１年以上の運営
貴見のとおり。なお、これまでと同様に、運営実績が６月に満た実績がある場合、常勤換算方法により算出した前年度の平ない場合の届出にあっては、届出を行った月以降においても、毎⑨ 均（３月分を除く。）をもって、運営実績が６月に満たない事業
月所定の割合を維持しなければならず、その割合については毎月
所（新たに事業を開始した事業所又は事業を再開した事業記録する必要がある。
所）の場合は、４月目以降に、前３月分の実績をもって取得可能となるということでいいのか。
サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イとサービス提供体制強化加算（Ⅰ）ロを同時に取得することはできない。また、実地指導等にサービス提供体制強化加算（Ⅰ）イとサービス提供体制強 よって、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イの算定要件を満たさな化加算（Ⅰ）ロは同時に取得することは可能か。不可である いことが判明した場合、都道府県知事等は、支給された加算の一場合は、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イを取得していた 部又は全部を返還させることが可能となっている。なお、サービス⑩
事業所が、実地指導等によって、介護福祉士の割合が６０％ 提供体制強化加算（Ⅰ）イの算定要件を満たしていないが、サービを下回っていたことが判明した場合は、全額返還となるのス提供体制強化加算（Ⅰ）ロの算定要件を満たしている場合にか。
は、後者の加算を取得するための届出が可能であり、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イの返還等と併せて、後者の加算を取得するための届出を行うことが可能である。

（適用要件一覧）

108 短期入所生活介護費(47/86)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
サービス提供体制強化加算における、勤続 10 年以上の介護福祉士の割合に係る要件については、・介護福祉士の資格を有する者であって、同一法人等での勤続年
数が 1 0 年以上の者の割合を要件としたものであり、・介護福祉士の資格を取得してから 1 0 年以上経過していることを求めるものではない こと。
「同一法人等での勤続年数」の考え方について、・同一法人等（※ （※）における 異なるサービスの事業所での勤続年数や異なる雇用形態、職種（直接処遇を行う職種に限る。）に「 10 年以上介護福祉士が 30 ％」という最上位区分の要件
おける勤続年数
について、
勤続年数は
⑪
・事業所の合併又は別法人による事業の承継の場合であって、当どのように計算するのか。
該施設・事業所の職員に変更がないなど、事業所が実質的に継続して運営していると認められる場合の勤続年数は通算することができる。
（※）同一法人のほか、法人の代表者等が同一で、採用や人事異動、研修が一体として行われる等、職員の労務管理を複数法人で一体的に行っている場合も含まれる。
なお、介護職員等特定処遇改善加算において、当該事業所 における経験・技能のある介護職員の「勤続年数 10 年の考え方」とは異なることに留意すること。（令和３年度 VOL３ 問１２６）

サービス提供体制強化加算
（Ⅲ）

〇

加算

１日につき
６単位

【報酬告示】別表８ ヘ
厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所生活介護を行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算（Ⅲ）を算定している場合においては、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）・（Ⅱ）は算定しない。

【大臣基準告示】３８ ハ
短期入所生活介護費におけるサービス提供体制強化加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 次のいずれかに適合すること。
㈠指定短期入所生活介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が１００分の５０以上であること。
㈡指定短期入所生活介護事業所の看護師若しくは准看護師又は介護職員（以下「看護・介護職員」という。）（当該指定短期入所生活介護事業所が指定居宅サービス等基準第１２１条第２項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームである場合にあっては、当該特別養護老人ホームの看護・介護職員）の総数のうち、常勤職員の占める割合が１００分の７５五以上であること。
㈢指定短期入所生活介護（指定居宅サービス等基準第１２０条に規定する指定短期入所生活介護をいう。）を利用者に直接提供する職員（当該指定短期入所生活介護事業所が指定居宅サービス等基準第１２１条第２項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームである場合にあっては、当該特別養護老人ホームの入所者に対して介護福祉施設サービスを直接提供する職員）の総数のうち、勤続年数７年以上の者の占める割合が１００分の３０以上であること。
⑵イ⑵に該当するものであること。
【Q&A】
Ｑ（適用要件一覧）Ａ

108 短期入所生活介護費(48/86)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
要件における介護福祉士等の取扱いについては、登録又は修了証明書の交付まで求めるものではなく、例えば介護福祉士については、平成２１年３月３１日に介護福祉士国家試験の合格又は養成校の卒業を確認し、翌月以降に登録をした者については、平特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算における
成２１年４月において介護福祉士として含めることができる。また、介護福祉士又は介護職員基礎研修課程修了者若しくは一研修については、全カリキュラムを修了していれば、修了証明書① 級課程修了者とは、各月の前月の末日時点で資格を取得しの交付を待たずに研修修了者として含めることが可能である。
ている者とされているが、その具体的取扱いについて示され
なお、この場合において、事業者は当該資格取得等見込み者
たい。
の、試験合格等の事実を試験センターのホームページ等で受験票と突合する等して確認し、当該職員に対し速やかな登録等を促すとともに、登録又は修了の事実を確認するべきものであること。
（平２１．３版 VOL６９ 問２）

特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の要件② のうち、計画的な研修の実施に係る要件の留意事項を示されたい。

訪問介護員等（訪問入浴介護従業者等を含む。下記③及び④において同じ。）ごとに研修計画を策定されることとしているが、当該計画の期間については定めていないため、当該訪問介護員等の技能や経験に応じた適切な期間を設定する等、柔軟な計画策定をされたい。
また、計画の策定については、全体像に加えて、訪問介護員等ごとに策定することとされているが、この訪問介護員等ごとの計画については、職責、経験年数、勤続年数、所有資格及び本人の意
向等に応じ、職員をグループ分けして作成することも差し支えない。
なお、計画については、すべての訪問介護員等が概ね１年の間に１回以上、なんらかの研修を実施できるよう策定すること。（平２１．３版 VOL６９ 問３）

本要件においては、労働安全衛生法により定期的に健康診断を実施することが義務づけられた「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等を含めた、すべての訪問介護員等に対して、１年以内ごとに１回、定期的に医師による健康診断を、事業所の負担により実施することとしている。
また、「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等に対する健康診断については、労働安全衛生法における取扱いと同様、訪問介護員等が事業者の実施する健康診断を本人の都合で受診し特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の要件ない場合については、他の医師による健康診断（他の事業所が実③ のうち、定期的な健康診断の実施に係る要件の留意事項を施した健康診断を含む。）を受診し、その者が当該健康診断の結示されたい。
果を証明する書面を提出したときは、健康診断の項目を省略できるほか、費用については本人負担としても差し支えない（この取扱いについては、高齢者の医療の確保に関する法律により保険者が行う特定健康診査については、同法第２１条により労働安全衛生法における健康診断が優先されることが定められているが、「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等については、同条の適用はないことから、同様の取扱いとして差し支えない。）。（平２１．３版 VOL６９ 問４）④（適用要件一覧）

産休や病欠している期間は含めないと考えるのか。

産休や介護休業、育児休業期間中は雇用関係が継続していることから、勤続年数に含めることができる。（平２１．３版 VOL６９
問６）

108 短期入所生活介護費(49/86)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
一つの病棟内に介護療養病床と医療療養病床等が混在する場合については、病棟単位で介護福祉士の割合等を算出する。
一つの病棟内に介護療養病床とその他の病床（医療療養 ただし、例外的に、病室単位で介護療養病床としての指定を受⑤ 病床など）が混在する場合の、介護福祉士の割合等の算出 け、医療療養病床及び介護療養病床各々において人員基準を満方法如何。
たしている場合については、介護療養病床として指定を受けている病室に配置された職員のみで介護福祉士の割合等を算出することができることとする。（平２１．３版 VOL６９ 問８）サービス提供体制強化加算に係る体制の届出に当たっては、老企第３６号等において以下のように規定されているところであり、これに従った取扱いとされたい。
「事業所の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた
場合又は加算等が算定されなくなることが明らかな場合は、速や「届出日の属する月の前三月について、常勤換算方法によかにその旨を届出させることとする。なお、この場合は、加算等がり算出した平均を用いる」こととされている平成２１年度の１算定されなくなった事実が発生した日から加算等の算定を行わな⑥ 年間及び平成２２年度以降の前年度の実績が６月に満たないものとする。」
い事業所について、体制届出後に、算定要件を下回った場
具体的には、平成２１年４月に算定するためには、平成２０年１２
合はどう取扱うか。
月から平成２１年２月までの実績に基づいて３月に届出を行うが、その後平成２１年１月から３月までの実績が基準を下回っていた
場合は、その事実が発生した日から加算の算定は行わないこととなるため、平成２１年４月分の算定はできない取扱いとなる。（平２１．３版 VOL６９ 問１０）可能である。具体的には、併設型ショートステイについては、本体施設と兼務する職員について、勤務実態、利用者数、ベッド数等に基づき按分するなどの方法により当該職員の常勤換算数を本体施設とショートステイそれぞれに割り振った上で、ショートステ
イに係る職員についてサービス提供体制強化加算の算定基準を一体施設である介護老人福祉施設において日常生活継続 満たす場合、空床利用型ショートステイについては、本体施設が支援加算を算定している場合、併設するショートステイにお サービス提供体制加算の算定要件を満たす場合に、それぞれ同⑦
いてサービス提供体制強化加算の算定は可能か。空床利用 加算を算定することができる。
型ショートステイではどうか。
なお、このような処理をすることにより、空床利用型のショートス
テイと併設型のショートステイで加算算定の有無や算定する加算の種類が異なる場合も生じうることになる。
さらに、本体施設と異なる加算を算定する場合は、空床利用型
ショートステイであっても、本体施設とは別途、体制の届出が必要となるので留意されたい。（平２１．３版 VOL６９ 問７５）

（適用要件一覧）

108 短期入所生活介護費(50/86)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
本体施設と併設のショートステイを兼務している職員について
は、勤務実態、利用者数、ベッド数等に基づき按分するなどの方法により当該職員の常勤換算数を本体施設とショートステイに割り振った上で、本体施設とショートステイそれぞれについて割合を算
出し、加算の算定の可否を判断することが望ましい。ただし、大多
介護老人福祉施設と併設のショートステイを一体的に運営 数の職員が特養と併設ショートステイを均等に兼務しているようなしている場合、加算の算定基準となる職員の割合は一体的 場合は、本体施設とショートステイで一体的に算出した職員の割⑧に算出すべきか、別個に算出すべきか。両方を兼務している 合を、本体施設とショートステイの両方について用いても差し支え
職員をどちらか一方に寄せてカウントすることは可能か。
ない。
また、実態として本体施設のみに勤務している職員を本体施設のみでカウントすることは差し支えないが、実態として本体施設とショートステイを兼務している職員を本体施設かショートステイいず
れか一方のみにおいてカウントするなど、勤務実態と乖離した処理を行うことは認められない。（平２１．３版 VOL６９ 問７７）
サービス提供体制強化加算の新区分の取得に当たって、職員の割合については、これまでと同様に、１年以上の運営
貴見のとおり。なお、これまでと同様に、運営実績が６月に満た実績がある場合、常勤換算方法により算出した前年度の平ない場合の届出にあっては、届出を行った月以降においても、毎⑨ 均（３月分を除く。）をもって、運営実績が６月に満たない事業
月所定の割合を維持しなければならず、その割合については毎月
所（新たに事業を開始した事業所又は事業を再開した事業記録する必要がある。
所）の場合は、４月目以降に、前３月分の実績をもって取得可能となるということでいいのか。
サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イとサービス提供体制強化加算（Ⅰ）ロを同時に取得することはできない。また、実地指導等にサービス提供体制強化加算（Ⅰ）イとサービス提供体制強 よって、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イの算定要件を満たさな化加算（Ⅰ）ロは同時に取得することは可能か。不可である いことが判明した場合、都道府県知事等は、支給された加算の一場合は、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イを取得していた 部又は全部を返還させることが可能となっている。なお、サービス⑩
事業所が、実地指導等によって、介護福祉士の割合が６０％ 提供体制強化加算（Ⅰ）イの算定要件を満たしていないが、サービを下回っていたことが判明した場合は、全額返還となるのス提供体制強化加算（Ⅰ）ロの算定要件を満たしている場合にか。
は、後者の加算を取得するための届出が可能であり、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イの返還等と併せて、後者の加算を取得するための届出を行うことが可能である。

（適用要件一覧）

108 短期入所生活介護費(51/86)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
サービス提供体制強化加算における、勤続 10 年以上の介護福祉士の割合に係る要件については、・介護福祉士の資格を有する者であって、同一法人等での勤続年
数が 1 0 年以上の者の割合を要件としたものであり、・介護福祉士の資格を取得してから 1 0 年以上経過していることを求めるものではない こと。
「同一法人等での勤続年数」の考え方について、・同一法人等（※ （※）における 異なるサービスの事業所での勤続年数や異なる雇用形態、職種（直接処遇を行う職種に限る。）に「 10 年以上介護福祉士が 30 ％」という最上位区分の要件
おける勤続年数
について、
勤続年数は
⑪
・事業所の合併又は別法人による事業の承継の場合であって、当どのように計算するのか。
該施設・事業所の職員に変更がないなど、事業所が実質的に継続して運営していると認められる場合の勤続年数は通算することができる。
（※）同一法人のほか、法人の代表者等が同一で、採用や人事異動、研修が一体として行われる等、職員の労務管理を複数法人で一体的に行っている場合も含まれる。
なお、介護職員等特定処遇改善加算において、当該事業所 における経験・技能のある介護職員の「勤続年数 10 年の考え方」とは異なることに留意すること。（令和３年度 VOL３ 問１２６）

介護職員処遇改善加算（Ⅰ） 〇加算

83／1000【報酬告示】別表８ ト
厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定短期入所生活介
護事業所が、利用者に対し、指定短期入所生活介護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（Ⅲは算定しない。

（適用要件一覧）

108 短期入所生活介護費(52/86)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件【大臣基準告示】39（４を準用） イ
短期入所生活介護費における介護職員処遇改善加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(１) 介護職員の賃金(退職手当を除く。)の改善(以下「賃金改善」という。)に要する費用の見込額(賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担の増加分を含むことができる。以下同じ。)が介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
(２) 指定短期入所生活介護事業所において、(1)の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事(地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２５２条の１９第１項の指定都市(以下「指定都市」という。)及び同法第２５２条の２２第１項の中核市(以下「中核市」という。)にあっては、指定都市
又は中核市の市長。以下同じ。)に届け出ていること。
(３) 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために介護職員の賃金水準(本加算による賃金改善分を除く。)を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。
(４) 当該指定短期入所生活介護事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
(５) 算定日が属する月の前１２月間において、労働基準法(昭和２２年法律第４９号)、労働者災害補償保険法(昭和２２年法律第５０号)、最低賃金法(昭和３４年法律第１３７号)、労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号)、雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
(６) 当該指定短期入所生活介護事業所において、労働保険料(労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和４４年法律第８４号)第１０条第２項に規定する労働保険料をいう。以下同じ。)の納付が適正に行われていること。
(７) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(一) 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件(介護職員の賃金に関するものを含む。)を定めていること。
(二) (一)の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
(三) 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
(四) (三)について、全ての介護職員に周知していること。
(五) 介護職員の経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けていること。
(六) (五)について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
(８) ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する介護職員の処遇改善の内容(賃金改善に関するものを除く。)及び当該介護職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知していること。

介護職員処遇改善加算（Ⅱ） 〇加算

60／1000【報酬告示】別表８ ト
厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定短期入所生活介
護事業所が、利用者に対し、指定短期入所生活介護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅲ）は算定しない。

【大臣基準告示】39（４を準用） ロ
短期入所生活介護費における介護職員処遇改善加算の基準
イ(1)から(6)まで、(7)(一)から(四)まで及び(8)に掲げる基準のいずれにも適合すること。

介護職員処遇改善加算（Ⅲ） 〇加算

33／1000【報酬告示】別表８ ト
厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定短期入所生活介
護事業所が、利用者に対し、指定短期入所生活介護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅲ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅱ）は算定しない。

（適用要件一覧）

108 短期入所生活介護費(53/86)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件【大臣基準告示】39（４を準用） ハ
短期入所生活介護費における介護職員処遇改善加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(１) イ(1)から(6)まで及び(8)に掲げる基準に適合すること。
(２) 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
(一) 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件(介護職員の賃金に関するものを含む。)を定めていること。
ｂ aの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
(二) 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
ｂ aについて、全ての介護職員に周知していること。

介護職員処遇改善加算
Q&A

【Q&A】
Ｑ

Ａ

加算における賃金改善を実施する期間であり、当該加算は平成
24年4月から算定が可能となるため、その賃金改善実施期間についても原則４月（年度の途中で加算の算定を受ける場合、当該加介護職員処遇改善計画書における賃金改善実施期間はい 算を受けた月）から翌年の３月までとなる。
①
つから、いつまでか。
なお、交付金を受けている場合等により、賃金改善期間の重複が発生する等の理由がある場合は、賃金改善実施期間を６月から翌年５月までとするなど柔軟な対応をとられたい。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２２４）

介護職員処遇改善計画書や報告書に関する証拠書類として 労働基準法（昭和22年法律第49号）第８９条に規定する就業規② 事業者から求める書類について、国から基準は示されるの 則や就業規則と別に作成している賃金・退職手当・臨時の賃金等か。
に関する規程を想定している。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２５）

３月１６日付け老発０３１６第２号通知で様式例をお示ししたとおりであり、指定権者をまたいで複数事業所を一括して法人単位で介護職員処遇改善計画書、実績報告の様式を変更してもよ
介護職員処遇改善計画書を作成することもあり、事務の簡素化の③
いか。
観点から、特段の事情のない限り同様式例を活用して頂きたい。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２２６）（適用要件一覧）

108 短期入所生活介護費(54/86)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
当該計画については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針や事業者が求める介護職員像及び介護職員のキャリア志向に応じて適切に設定されたい。
また、計画の期間は必ずしも賃金改善実施期間と合致しなくても良い。
介護職員の資質向上の支援に関する計画には、具体的に なお、目標を例示すれば、次のようなものが考えられる④
どのような内容が必要か。
（１） 利用者のニーズに応じた良質なサービス提供するために、介護職員が技術・能力（例：介護技術、コミュニケーション能力、協調性、問題解決能力、マネジメント能力等）の向上に努めること。
（２） 事業所全体での資格等（例：介護福祉士、介護職員基礎研
修、訪問介護員研修等）の取得率向上（平２４．３版 VOL２６７ 問２２７）

介護職員処遇改善加算に係る、厚生労働大臣が別に定め 加算の算定をしようとする事業所における従事者に対する労働る基準の内容のうち、イ⑹の「労働保険料の納付が適正に 保険の加入状況が適切に行われていることが必要となるため、労⑤行われていること」について具体的に内容を確認すればよい 働保険保険関係成立届等の納入証明書（写）等を提出書類に添か。
付する等により確認する。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２８）⑥ 実績報告書の提出期限はいつなのか。

各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、介護職員処遇改善実績報告書を提出する。
例：加算を算定する最後のサービス提供月が３月の場合、５月支払となるため、２か月後の７月末となる。（平２４．３版 VOL２６７
問２２９）

介護職員処遇改善交付金を受けている事業所について、都道府県に届出をする場合は、キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料に変更がない場合、省略を可能とする。
また、指定都市又は中核市については、都道府県から指定事務キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料は、交 等の一環として、これらの確認資料を引き継ぐ場合については、⑦
付金申請事業所からも改めて提出を求める必要があるか。 省略を可能とする。
地域密着型サービスについて、新たに市町村に届出が必要となる場合については、都道府県に提出している資料と同様のものの提出が必要となる。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２３０）（適用要件一覧）

108 短期入所生活介護費(55/86)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
賃金改善等の処遇改善計画の介護職員への周知方法の賃金改善計画等の周知については、全従事者が閲覧できる掲
確認について、回覧形式で判子を押印した計画書の写しを 示板等への掲示や全従事者への文書による通知等が考えられる⑧
提出させること等が考えられるが、具体的にどのように周知 が、各法人・事業所において適切な方法で実施することが必要ですればよいか。
ある。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３１）⑨

労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に科せられていないことは、どのようにして確認するのか。

事業所の指定を行う際と同様に、届出を行う事業所に誓約書等の提出を求めることにより確認する。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３２）⑩

介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の定めには、最低限、どのような内容が必要か。

職責や職務内容等については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針等に基づいて設定することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３３）加算を算定する際に提出した介護職員処遇改善計画書等に変更があった場合には、必要な事項を記載した変更の届出を行う。
介護職員処遇改善計画書の作成について、当該計画の内なお、加算取得に影響のない軽微な変更については、必ずしも届
容が変更になった場合は、改めて都道府県知事等に届け出け出を行う必要はない。
⑪
る必要があるのか。また、当該計画は、事業年度を超えて作
また、介護職員処遇改善計画は収入額・支出額等を各年度、見直成することはできないと解してよろしいか。
しをする必要があるため、各年毎に作成することが必要である。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２３５）⑫

実績報告で賃金改善額が加算額を下回った場合、これまでの交付金と同様、返還する必要があるのか。

加算の算定要件は、賃金改善額が加算による収入額を上回ることであり、加算による収入額を下回ることは想定されないが、仮に加算による収入額を下回っている場合は、一時金や賞与として支給されることが望ましい。
なお、悪質な事例については、加算の算定要件を満たしていな
い不正請求として全額返還となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３
７）加算の算定要件で実績報告を行うことしており、指定権者が実績報告の提出を求める等の指導を行っているにも関わらず、実績
期限までに実績報告が行われない場合は、実施期間中の報告の提出を行わない場合は、加算の算定要件を満たしていない⑬
当該加算は全額返還となるのか。
不正請求として全額返還となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３
８）（適用要件一覧）

108 短期入所生活介護費(56/86)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
平成24年度に交付金の承認を受けていた介護サービス事業所等については、当該承認をもって、加算の算定要件を満たしたも通常、加算は実施した翌月以降に請求することとなる、４月のとみなし、平成24年５月末までに、介護職員処遇改善計画書及から加算を算定しようとする場合、３月中には介護職員処遇
び計画書添付書類を都道府県知事等に届出をすることで算定を⑭
改善計画書を作成して従業員に周知しなければならない
可能とする経過措置を設定した。従って、この間に介護職員処遇
が、期間が短く対応ができないのではないか。
改善計画書を作成し、都道府県知事等に届け出ることが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３９）

加算は、事業所毎に算定をするため事業所毎の届出が原則となるが、介護サービス事業所等を複数有する介護サービス事業者
加算は、事業所ごとに算定するため，介護職員処遇改善 等（法人である場合に限る。）である場合や介護サービス事業所等
加算の算定要件である介護職員処遇改善計画書や実績報 ごとの届出が実態に鑑み適当でない場合、介護職員処遇改善計⑮
告書は，（法人単位ではなく）事業所ごとに提出する必要が 画書は、当該介護サービス事業者等が一括して作成することがであるのか。
きる。また、同一の就業規則により運営されている場合に、地域ごとや介護サービスごとに作成することができる。（平２４．３版 VOL
２６７ 問２４０）
介護職員処遇改善計画書は全ての事業所で作成（複数事業所を一括で作成可能）する必要があり、複数事業所を一括で作成する場合、事業所の一覧（添付資料１）、都道府県状況一覧（添付資
介護職員処遇改善計画書を単独事業所で作成する場合や 料２）、市町村状況一覧（添付資料３）を添付することとしている。
⑯ 同一県内の複数事業所を一括で作成する場合など、どの様 単独の事業所で介護職員処遇改善計画書を作成する場合は、式で届け出ればよいか。
添付書類は必要なく、同一県内の複数事業所を一括で作成する
場合は、事業所一覧（添付資料１）と市町村状況一覧（添付資料３）が添付資料として必要になる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４１）
介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額の算定には含
介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額に反映し まない。また、利用者には通常の介護報酬算出方式に基づき算出⑰
ないとありますが、利用料には反映されるのか。
した額の1割を請求することになる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２
４２）

介護職員処遇改善加算の算定要件として，介護職員処遇
改善計画書や実績報告書を都道府県知事等に提出することとなっているが，当該要件を満たしていることを証するため， 加算の算定に係る事務を滞りなく行うために必要な事務につい⑱ 計画書や実績報告書の提出を受けた都道府県知事は，（介 ては、他の加算同様に実施することが必要である。（平２４．３版
護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「受理通知」は送 VOL２６７ 問２４３）
付しているがそれとは別途に）「受理通知」等を事業所に送付する必要があるのか。

介護職員処遇改善計画書には、増額若しくは新設した又はする交付金事業では、賃金改善は複数の給与項目で実施でき予定である給与の項目の種類（基本給、手当、賞与又は一時金⑲ たが、加算においても同様の取り扱うのか。一時金で改善し等）等を記載することとしているが、基本給で実施されることが望てもよいのか。
ましい。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４５）（適用要件一覧）

108 短期入所生活介護費(57/86)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件

交付金事業と同様に、賃金改善は常勤、非常勤等を問わ⑳ず、また、一部の介護職員を対象としないことは可能か。

介護職員処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が加算による収入を上回ることであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を対象としないことは可能である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４６）

平成２４年当初の特例については、介護職員処遇改善交付金を受けている事業所については、平成２４年４月１日から下記の加算を算定する事業所とみなすこととなる。ただし、平成２４年５月末日までに届出に関する書類を指定権者に提出する必要がある。
平成２４年当初の特例で介護職員処遇改善交付金を受けまた、加算の要件を交付金の時と変更する場合や新規に加算をていた事業所は、介護職員処遇改善加算ではどの様にみな 取得する場合は、新規の届出が必要になり、加算の取得を辞退す㉑ されるのか。介護職員処遇改善交付金と要件を変更する場 る場合は、その旨の届出が必要である。
合や加算の取得を辞退する場合はどの様な手続きが必要か。
介護職員処遇改善交付金
介護職員処遇改善加算
１００％
⇒
加算（Ⅰ）
９０％
⇒
加算（Ⅱ）
８０％
⇒
加算（Ⅲ）
（平２４．３版 VOL２６７ 問２４７）

通常の介護報酬における単位の計算と同等に、一単位未満の端数を四捨五入し、現行の他の加算と同様になる。また、利用者
加算算定時に１単位未満の端数が生じた場合、どのように 負担についても現行の他の加算と同様に、介護職員処遇改善加㉒ 取り扱うのか。また同様に、利用者負担の１円未満はどのよ 算額から保険請求額等を減じた額となる。
うに取り扱うのか。
※ なお、保険請求額は、１円未満の端数切り捨てにより算定する。
（平２４．３版 VOL２７３ 問４１）

介護職員処遇改善加算は、サービス別の介護報酬総単位数に
サービス別の加算率を乗じて算出する。
介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えた場合、 その上で、利用者負担を算出する際には、まず介護報酬総単位㉓
介護職員処遇改善加算はどのように算定するのか。
数が区分支給限度基準額を超えているか否かを確認した上で超えている場合には、超過分と当該超過分に係る加算は保険給付の対象外となる。（平２４．４版 VOL２８４ 問１２）

これまでの取扱いと同様に、いずれのサービスを区分支給限度
複数のサービスを利用し、区分支給限度基準額を超えた
基準額超過の取扱いとしても構わない。また、ケアプラン作成時㉔ 場合、どのサービスを区分支給限度基準額超過の取扱いとに、ケアマネジャーがどのサービスを区分支給限度基準額超過とするのか。また、それは誰がどのように判断するのか。
するかについて判断する。（平２４．４版 VOL２８４ 問１３）

（適用要件一覧）

108 短期入所生活介護費(58/86)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件㉕

賃金改善実施期間は、加算の算定月数より短くすることは 加算の算定月数と同じ月数とすること。（平２４．４版 VOL２８４
可能か。
問１４）

介護職員処遇改善交付金を受けておらず、平成24 年４月
賃金改善実施期間は原則４月から翌年３月までの１年間とするから新規に介護職員処遇改善加算を算定する事業所についこととしているが、６月からの１年間として取扱うことも可能である。
㉖て、国保連からの支払いは６月になるので、賃金改善実施期（平２４．４版 VOL２８４ 問１５）間を６月からとすることは可能か。

㉗

保険請求分に係る加算額（利用者１割負担分を含む）と区分支
介護職員処遇改善実績報告書の「介護職員処遇改善加算 給限度基準額を超えたサービスに係る加算額を合算した額を記総額」欄には保険請求分に係る加算総額を記載するのか。 載することとし、その内訳が分かるようにすること。（平２４．４版
VOL２８４ 問１６）

地域密着型サービスの市町村独自加算については、介護
介護報酬総単位数に含める取扱いとなる。（平２４．４版 VOL２
㉘ 従事者処遇改善加算の算定における介護報酬総単位数に
８４ 問１７）
含めてよいか。

新設の介護職員処遇改善加算（以下「処遇改善加算」という。）（Ⅰ）に設定されているサービスごとの加算率を１月当たりの総単
職員1人当たり月額１万２千円相当の上乗せが行われるこ位数に乗じることにより、月額2万7千円相当の加算が得られる仕ととなっており、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）が新設された組みとなっており、これまでに１万５千円相当の加算が得られる区が、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）と介護職員処遇改善加算分を取得していた事業所・施設は、処遇改善加算（Ⅰ）のみを取得㉙（Ⅱ）を同時に取得することによって上乗せ分が得られるのすることにより、月額１万２千円相当の上乗せ分が得られる。
か、それとも新設の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）のみを取得
なお、処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅳ）については、いずれかの区分ですると上乗せ分も得られるのか。
取得した場合、当該区分以外の処遇改善加算は取得できないことに留意すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３６）

（適用要件一覧）

108 短期入所生活介護費(59/86)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件㉚

新設の介護職員処遇改善加算の（Ⅰ）と（Ⅱ）の算定要件について、具体的な違いをご教授いただきたい。

キャリアパス要件については、① 職位、職責、職務内容等に応じた任用等の要件と賃金体系を定めること等（キャリアパス要件Ⅰ）② 資質向上のための具体的な計画を策定し、研修の実施又は研修の機会を確保していること等（キャリアパス要件Ⅱ）があり、処遇改善加算（Ⅱ）については、キャリアパス要件Ⅰか
キャリアパス要件Ⅱのいずれかの要件を満たせば取得可能であるのに対して、処遇改善加算（Ⅰ）については、その両方の要件を満たせば取得可能となる。
また、職場環境等要件については、実施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知している必要があり、処遇改善加算（Ⅱ）については、平成20年10月から実施した取組が対象であるのに対して、処遇改善加算（Ⅰ）については、平成27
年４月から実施した取組が対象となる。
なお、処遇改善加算（Ⅰ）の職場環境等要件について、平成27年
９月末までに届出を行う場合には、実施予定である処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知していることをもって、要件を満たしたものとしている。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問
３７）

賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃金水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準とは、以下のとおりである。
なお、加算を取得する月の属する年度の前年度に勤務実績のない介護職員については、その職員と同職であって、勤続年数等が同等の職員の賃金水準と比較する。
○ 平成26年度以前に加算を取得していた介護サービス事業者
事業者が加算の算定額に相当する介護職員の賃金改善を等の介護職員の場合、次のいずれかの賃金水準㉛
実施する際、賃金改善の基準点はいつなのか。
・加算を取得する直前の時期の賃金水準（介護職員処遇改善交付金（以下「交付金」という。）を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)○ 平成26年度以前に加算を取得していない介護サービス事業者
等の介護職員の場合 加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３８）

（適用要件一覧）

108 短期入所生活介護費(60/86)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
職場環境等要件を満たすための具体的な事例は、平成27年３月
31日に発出された老発0331第34号の別紙様式２の（３）を参照されたい。
また、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって平成27年４月か
職場環境等要件（旧定量的要件）で求められる「賃金改善ら実施した賃金改善以外の処遇改善の取組内容を記載する際以外の処遇改善への取組」とは、具体的にどのようなものに、別紙様式２の（３）の項目について、平成20年10月から実施しか。
た当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組であ
また、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって、平成27年
ることが分かるように記載すること。
4月以前から継続して実施している処遇改善の内容を強化・
例えば、平成20年10月から実施した取組内容として、介護職員㉜
充実した場合は、算定要件を満たしたものと取り扱ってよいの腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットを導入し、平成か。
27年4月から実施した取組内容として、同様の目的でリフト等の介更に、過去に実施した賃金改善以外の処遇改善の取組
護機器等を導入した場合、別紙様式２の（３）においては、同様にと、成27年4月以降に実施した賃金改善以外の取組は、届出「介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリ書の中でどのように判別するのか。
フト等の介護機器等導入」にチェックすることになるが、それぞれが別の取組であり、平成27年4月から実施した新しい取組内容であることから、その他の欄にその旨が分かるように記載すること等が考えられる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３９）
処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が処遇改善加算による収入を上回ることであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を対象としないことは可能である。
一時金で処遇改善を行う場合、「一時金支給日まで在籍し
ただし、この場合を含め、事業者は、賃金改善の対象者、支払い㉝ ている者のみに支給する（支給日前に退職した者には全く支の時期、要件、賃金改善額等について、計画書等に明記し、職員
払われない）」という取扱いは可能か。
に周知すること。
また、介護職員から加算に係る賃金改善に関する照会があった
場合は、当該職員についての賃金改善の内容について書面を用いるなど分かりやすく説明すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４０）

介護予防訪問介護と介護予防通所介護については、処遇 介護予防・日常生活支援総合事業に移行した場合には、保険給㉞ 改善加算の対象サービスとなっているが、総合事業へ移行 付としての同加算は取得できない取扱いとなる。（平２７．２ ＶＯＬ
した場合、処遇改善加算の取扱いはどのようになるのか。
４７１ 問４１）

処遇改善加算の算定要件である｢処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善｣に関して、下記の取組に要した費用を 処遇改善加算を取得した介護サービス事業者等は、処遇改善加
賃金改善として計上して差し支えないか。
算の算定額に相当する賃金改善の実施と併せて、キャリアパス要① 法人で受講を認めた研修に関する参加費や教材費等に 件や職場環境等要件を満たす必要があるが、当該取組に要する
ついて、あらかじめ介護職員の賃金に上乗せして支給するこ 費用については、算定要件における賃金改善の実施に要する費用に含まれない。
㉟ と。
②研修に関する交通費について、あらかじめ介護職員に賃当該取組に要する費用以外であって、処遇改善加算の算定額に金に上乗せして支給すること。
相当する賃金改善を行うための具体的な方法については、労使で③ 介護職員の健康診断費用や、外部から講師を招いて研 適切に話し合った上で決定すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４修を実施する際の費用を法人が肩代わりし、当該費用を介 ２）
護職員の賃金改善とすること。

（適用要件一覧）

108 短期入所生活介護費(61/86)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得していた介護
サービス事業者等で、交付金を受けていた事業所の介護職員の平成26年度以前に処遇改善加算を取得していた介護サー
賃金改善に当たっての「直前の時期の賃金水準」とは、平成24年
ビス事業者等の介護職員の賃金改善の基準点の１つに「加度介護報酬改定Q＆A(vol.１)（平成24年３月16日）処遇改善加算算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していの問223における取扱いと同様に、平成23年度の賃金水準（交付た場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）」とある
金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）㊱
が、直前の時期とは、具体的にいつまでを指すのか。交付金をいう。
を受けていた事業所については、交付金が取得可能となる
したがって、平成24年度介護報酬改定における取扱いと同様
前の平成21年９月以前の賃金水準を基準点とすることはでに、交付金が取得可能となる前の平成21年９月以前の賃金水準きるか。
を賃金改善の基準点とすることはできない。(平２７．２ ＶＯＬ４７１
問４３）
職場環境等要件（旧定量的要件）について、２つ以上の取組を実施した旨を過去に申請していたとしても、あくまでも従来の処遇改
平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得した際、職 善加算を取得するに当たっての申請内容であることから、今般、場環境等要件（旧定量的要件）について、２つ以上の取組を 新しい処遇改善加算を取得するに当たっては、平成27年４月から実施した旨を申請していた場合、今般、新しい処遇改善加算 実施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に㊲を取得するに当たって、平成27年４月から実施した処遇改善 対して、新たに周知する必要がある。
（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に対して、新た なお、その取組内容を記載する際に、別紙様式２の（３）の項目に周知する必要があるのか。
の上で、平成20年10月から実施した当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組であることが分かるように記載すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４４）
職場環境等要件について、「資質の向上」、「労働環境・処あくまでも例示を分類したものであり、例示全体を参考とし、選択
遇の改善」、「その他」といったカテゴリー別に例示が挙げらしたキャリアパスに関する要件と明らかに重複する事項でないも㊳
れているが、処遇改善加算を取得するに当たっては、各カテのを１つ以上実施すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４５）
ゴリーにおいて１つ以上の取組を実施する必要があるのか。

平成27年度に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善に係る比較時点として、平成26年度の賃金水準と比較
前年度の賃金水準とは、前年度に介護職員に支給した賃金総する場合であって、平成26年度中に定期昇給が行われた場
額や、前年度の介護職員一人当たりの賃金月額である。（平２７．
㊴
合、前年度となる平成26年度の賃金水準については、定期
２ ＶＯＬ４７１ 問４６）
昇給前の賃金水準となるのか、定期昇給後の賃金水準となるのか、又は年度平均の賃金水準になるのか。

（適用要件一覧）

108 短期入所生活介護費(62/86)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃金水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準とは、 平成26年度以前に加算を取得していた介護サービ
ス事業者等の介護職員の場合、次のいずれかの賃金水準として今般、処遇改善加算を新しく取得するに当たって、処遇改いる。
善加算の算定額に相当する賃金改善分について、以下の内・加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた容を充てることを労使で合意した場合、算定要件にある当該場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）㊵
賃金改善分とすることは差し支えないか。
・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取① 過去に自主的に実施した賃金改善分
得による賃金改善の部分を除く。)② 通常の定期昇給等によって実施された賃金改善分
したがって、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準と比較して、賃金改善が行われていることが算定要件として必要なものであり、賃金改善の方法の一つとして、当該賃金改善分に、過去に自主的に実施した賃金改善分や、定期昇給等による賃金改善分を含むことはできる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４７）
賃金改善に係る比較時点に関して、加算を取得していない場合の賃金水準とは、平成26年度以前に処遇改善加算を取得していた
場合、以下のいずれかの賃金水準となる。
・処遇改善加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・処遇改善加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)
平成26年度以前に処遇改善加算を取得していない場合は、処遇改善加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準とな
平成27年度以降に処遇改善加算を取得するに当たって、 る。
賃金改善の見込額を算定するために必要な「加算を取得しまた、事務の簡素化の観点から、平成27年３月31日に発出され㊶ていない場合の賃金の総額」の時点については、どのような た老発0331第34号の２(３)①ロのただし書きによる簡素な計算方取扱いとなるのか。
法により処遇改善加算（Ⅰ）を取得する場合の「加算を取得していない場合の賃金の総額」は、処遇改善加算（Ⅰ）を初めて取得する
月の属する年度の前年度の賃金の総額であって、従来の処遇改
善加算（Ⅰ）を取得し実施された賃金の総額となる。
このため、例えば、従来の処遇改善加算（Ⅰ）を取得していた場合であって、平成27年度に処遇改善加算（Ⅰ）を初めて取得し、上記のような簡素な計算方法によって、平成28年度も引き続き処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たっての「加算を取得していない場
合の賃金の総額」の時点は、平成26年度の賃金の総額となる。
（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４８）

介護職員であれば派遣労働者であっても、処遇改善加算の対象とすることは可能であり、賃金改善を行う方法等について派遣元と介護職員が派遣労働者の場合であっても、処遇改善加算の相談した上で、介護職員処遇改善計画書や介護職員処遇改善実㊷
対象となるのか。
績報告書について、対象とする派遣労働者を含めて作成すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４９）

（適用要件一覧）

108 短期入所生活介護費(63/86)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件㊸

平成27年度から新たに介護サービス事業所・施設を開設する場合も処遇改善加算の取得は可能か。

新規事業所・施設についても、加算の取得は可能である。この場
合において、介護職員処遇改善計画書には、処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準からの賃金改善額や、賃金改善を行う方法等について明確にすることが必要である。
なお、方法は就業規則、雇用契約書等に記載する方法が考えられる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５０）

介護職員処遇改善加算を算定しようとする事業所が前年度も加算を算定している場合、介護職員処遇改善計画書は毎年提出す介護職員処遇改善加算の届出は毎年必要か。平成２７年
る必要があるが、既に提出された計画書添付書類については、そ㊹ 度に加算を算定しており、平成２８年度にも加算を算定するの内容に変更（加算取得に影響のない軽微な変更を含む）がない
場合、再度届け出る必要があるのか。
場合は、その提出を省略させることができる。（平２７．２ VOL４７
１ 問５１）

従来の処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）については、改正後には 介護給付費算定に係る体制状況一覧については、その内容に処遇改善加算（Ⅱ）～（Ⅳ）となるが、既存の届出内容に変更 変更がある場合は届出が必要になるが、各自治体の判断におい㊺
点がない場合であっても、介護給付費算定に係る介護給付 て対応が可能であれば、届出書は不要として差し支えない。（平２
費算定等体制届出書の提出は必須か。
７．２版 ＶＯＬ４７１ 問５２）

処遇改善加算（Ⅰ）の算定要件に、「平成27年4月から（２）
処遇改善加算（Ⅰ）の職場環境等要件について、平成27年９月の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処末までに届出を行う場合には、実施予定である処遇改善（賃金改㊻ 遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること」とあ善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知していることをもって、り、処遇改善加算（Ⅰ）は平成27年4月から算定できないの要件を満たしたものとしている。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５３）か。

平成27年４月から処遇改善加算を取得しようとする介護サービ
これまでに処遇改善加算を取得していない事業所・施設も ス事業者等は、４月15日までに介護職員処遇改善計画書の案や含め、平成27年４月から処遇改善加算を取得するに当たっ 介護給付費算定に係る体制等に関する届出を都道府県知事等に㊼て、介護職員処遇改善計画書や介護給付費算定に係る体 提出し、４月末までに確定した介護職員処遇改善計画書及び計画制状況一覧の必要な書類の提出期限はいつ頃までなのか。 書添付書類を提出する必要がある。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５
４）（適用要件一覧）

108 短期入所生活介護費(64/86)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
前年度に処遇改善加算を算定している場合であって、既に提出
処遇改善加算に係る届出において、平成26年度まで処遇された計画書添付書類に関する事項に変更がない場合は、各自㊽ 改善加算を取得していた事業所については、一部添付書類
治体の判断により、その提出を省略して差し支えない。（平２７．２（就業規則等）の省略を行ってよいか。
ＶＯＬ４７１ 問５５）

処遇改善加算を用いて賃金改善を行うために一部の賃金項目を引き上げた場合であっても、事業の継続を図るために、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合については、特別事情届出書を届け出る必要がある。
なお、介護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善した場合には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要がある。
また、その際の特別事情届出書は、以下の内容が把握可能と基本給は改善しているが、賞与を引き下げることで、あらか なっている必要がある。
じめ設定した賃金改善実施期間の介護職員の賃金が引き・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の㊾下げられた場合の取扱いはどうなるのか。その際には、どの 収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数
ような資料の提出が必要となるのか。
の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す
内容
・介護職員の賃金水準の引下げの内容
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きを行った旨（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５６）
処遇改善加算は、平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２（２）②の賃金改善に係る比較時点の考え方や、２（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較時点の考え方に基
賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合であってづき、各事業所・施設が選択した「処遇改善加算を取得していない㊿ も、加算の算定額以上の賃金改善が実施されていれば、特場合の賃金水準」と比較し、処遇改善加算の算定額に相当する賃別事情届出書は提出しなくてもよいのか。
金改善の実施を求めるものであり、当該賃金改善が実施されない
場合は、特別事情届出書の提出が必要である。（平２７．２ ＶＯＬ
４７１ 問５７）

一部の職員の賃金水準を引き下げた場合であっても、事業所・一部の職員の賃金水準を引き下げたが、一部の職員の賃 施設の介護職員全体の賃金水準が低下していない場合は、特別金水準を引き上げた結果、事業所・施設の介護職員全体の 事情届出書を提出する必要はない。
51
賃金水準は低下していない場合、特別事情届出書の提出は ただし、事業者は一部の職員の賃金水準を引き下げた合理的なしなくてよいか。
理由について労働者にしっかりと説明した上で、適切に労使合意を得ること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５８）

（適用要件一覧）

108 短期入所生活介護費(65/86)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
事業の継続を図るために特別事情届出書を提出した場合を除
法人の業績不振に伴い業績連動型の賞与や手当が減額 き、賃金水準を低下させてはならないため、業績連動型の賞与や52 された結果、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場 手当が減額された結果、賃金改善実施期間の賃金が引き下げら合、特別事情届出書の提出は必要なのか。
れた場合、特別事情届出書の提出が必要である。（平２７．２ ＶＯ
Ｌ４７１ 問５９）
特別事情届出書による取扱いについては、事業の継続を図るた
めに認められた例外的な取扱いであることから、事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由で、介護職員の賃金水準を引き下げることはできない。
また、特別事情届出書による取扱いの可否については、介護
報酬改定のみをもって一律に判断されるものではなく、法人の経営が悪化していること等の以下の内容が適切に把握可能となっている必要がある。
事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図ると・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収53 いった理由や、介護報酬改定の影響のみを理由として、特支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の別事情届出書を届け出ることが可能か。
大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内
容・介護職員の賃金水準の引下げの内容
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きを行った旨（平２７．２ ＶＯＬ
４７１ 問６０）
特別事情届出書を届け出ることにより、事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行うことが可能であるが、介護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善した場合新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特別には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水事情届出書を提出し、事業の継続を図るために、介護職員
準に戻す必要があることから、本取扱いについては、あくまでも一
54 の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた
時的な対応といった位置付けのものである。
上で賃金改善を行う予定であっても、当該加算の取得は可
したがって、新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ能なのか。
特別事情届出書を提出するものではなく、特別な事情により介護職員処遇改善計画書に規定した賃金改善を実施することが困難と判明した、又はその蓋然性が高いと見込まれた時点で、当該届出書を提出すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６１）

平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２（２）②の賃特別事情届出書を提出し、介護職員の賃金水準（加算によ
金改善に係る比較時点の考え方や、２（３）①ロのただし書きによる賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場
る簡素な計算方法の比較時点の考え方に基づき、各事業所・施設
55
合、賃金水準の引下げに当たっての比較時点はいつになるが選択した「処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準」とのか。
比較すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６２）

（適用要件一覧）

108 短期入所生活介護費(66/86)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件

キャリアパス要件Ⅰについては、職位・職責・職務内容等に応じた認容要件と賃金体系を整備することを要件としているが、昇給にキャリアパス要件Ⅲと既存のキャリアパス要件Ⅰとの具体的 関する内容を含めることまでは求めていないものである。一方、新56
な違い如何。
設する介護職員処遇改善加算（Ⅰ）の取得要件であるキャリアパ
ス要件Ⅲにおいては、経験、資格又は評価に基づく昇給の仕組みを設けることを要件としている。

昇給の仕組みとして、それぞれ「①経験②資格③評価のい57 ずれかに応じた昇給の仕組みを設けること」という記載があ お見込みのとおりである。
るが、これらを組み合わせて昇給の要件を定めてもいいか。

58

昇給の方式については、手当や賞与によるものでも良いのか。

昇給の方式は、基本給による賃金改善が望ましいが、基本給、手当、賞与等を問わない。

本要件は、介護福祉士の資格を有して事業所や法人に雇用され資格等に応じて昇給する仕組みを設定する場合において、る者がいる場合があることを踏まえ、そのような者も含めて昇給を「介護福祉士資格を有して当該事業所や法人で就業する者
図る観点から設けているものであり、例えば、介護福祉士の資格
59についても昇給が図られる仕組みであることを要する」とあるを有する者が、介護支援専門員の資格を取得した場合に、より高が、具体的にはどのような仕組みか。
い基本給や手当が支給される仕組みなどが考えられる。

（適用要件一覧）

108 短期入所生活介護費(67/86)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件

キャリアパス要件Ⅲによる昇給の仕組みについては、非常勤職
員を含め、当該事業所や法人に雇用される全ての介護職員が対象となり得るものである必要がある。また、介護職員であれば派遣労働者であっても、派遣元と相談の上、介護職員処遇改善加算のキャリアパス要件Ⅲによる昇給の仕組みについて、非常勤対象とし、派遣料金の値上げ分等に充てることは可能であり、この60 職員や派遣職員はキャリアパス要件Ⅲによる昇給の仕組み
場合、計画書・実績報告書は、派遣労働者を含めて作成することの対象となるか。
としている。介護職員処遇改善加算（Ⅰ）の取得に当たっても本取扱いに変わりはないが、キャリアパス要件Ⅲについて、派遣労働者を加算の対象とする場合には、当該派遣職員についても当該要件に該当する昇給の仕組みが整備されていることを要する。

「介護福祉士」のような資格や、「実務者研修修了者」のような一定の研修の修了を想定している。また、「介護福祉士資格を有して当該事業所や法人で就業する者についても昇給が図られる仕組み」については、介護職員として職務に従事することを前提としつつ、介護福祉士の資格を有している者が、「介護支援専門員」やキャリアパス要件Ⅲの昇給の基準として「資格等」が挙げら「社会福祉士」など、事業所が指定する他の資格を取得した場合
61
れているが、これにはどのようなものが含まれるのか。
に昇給が図られる仕組みを想定している。また、必ずしも公的な資格である必要はなく、例えば、事業所等で独自の資格を設け、その取得に応じて昇給する仕組みを設ける場合も要件を満たし得る。ただし、その場合にも、当該資格を取得するための要件が明文化されているなど、客観的に明らかとなっていることを要する。

昇給の判定基準については、客観的な評価基準や昇給条件が「一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み」とあ明文化されていることを要する。また、判定の時期については、事62 るが、一定の基準とは具体的にどのような内容を指すのか。
業所の規模や経営状況に応じて設定して差し支えないが、明文化
また、「定期に」とは、どの程度の期間まで許されるのか。
されていることが必要である。

（適用要件一覧）

108 短期入所生活介護費(68/86)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件

キャリアパス要件Ⅲを満たす昇給の仕組みによる賃金改善では
キャリアパス要件Ⅲを満たす昇給の仕組みを設けたが、そ加算の算定額に満たない場合においても、当該仕組みによる賃金
63 れによる賃金改善総額だけでは、加算の算定額を下回る場
改善を含め、基本給、手当、賞与等による賃金改善の総額が加算
合、要件は満たさないこととなるのか。
の算定額を上回っていればよい。

外国人の技能実習制度における介護職種の技能実習生
64
は、介護職員処遇改善加算の対象となるのか。

介護職種の技能実習生の待遇について、「日本人が従事する場
合の報酬の額と同等以上であること」とされていることに鑑み、介護職種の技能実習生が介護業務に従事している場合、EPAによる
介護福祉士候補者と同様に、介護職員処遇改善加算の対象となる。

指定権者毎に、別紙様式２－２（介護職員処遇改善計画書（施保険給付の訪問介護と総合事業における従前相当の訪問 設・事業所別個表））又は別紙様式２－３（介護職員等特定処遇改介護を実施している場合で、同一事業所とみなしたときの介 善計画書（施設・事業所別個表））を作成することとなる。 なお、こ65
護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書 の場合においても賃金改善の計画については、１つのものとして（実績報告書）については、どのように記載するのか。
作成することとなる。
（２０１９年度 VOL４ 問３）（適用要件一覧）

108 短期入所生活介護費(69/86)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
これにより難い合理的な理由がある場合としては、例えば、 前年の10月に事業所を新設した等サービス提供期間が12ヶ月に満たない場合、 申請する前年度において職員の退職などにより職員数が減少し、基準額となる賃金総額として適切でない場合、 前年（１～12月）の途中から事業規模の拡大又は縮小を行い、申請年度においては、変更後の事業規模で実施する予定である等、当該年度の賃金総額として適切な規模に推定する必要がある場合等
介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画
を想定している。 なお、具体的な推計方法については、例えば、書において、介護職員（職員）の賃金の総額を計算するに当サービス提供期間が12ヶ月に満たない場合は、12ヶ月サービスをたり、「なお、これにより難い合理的な理由がある場合には、提供していたと仮定した場合における賃金水準を推計すること、
66 他の適切な方法により前年度の（介護職員）の賃金の総額
事業規模を拡大した場合は、比較時点にいない職員について、当を推定するものとする」とされているが、「これにより難い合理
該職員と同職であって、勤務年数等が同等の職員の賃金水準で的な理由がある場合」とは、例えばどのような場合を想定し推計すること等が想定される。また、複数の介護サービス事業所ているのか。
等について一括して申請を行う事業所において、当該申請に関係する事業所等に増減があった場合は、変更の届出が必要とされているが、例えば、事業所が増加することにより、職員も増えた場合における推計方法は、当該職員と同職であって勤務年数等が同等の職員の賃金水準で推計し、前年度（前年の１～12月）の賃金総額を推計することが想定される。
（２０１９年度 VOL４ 問４）

介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書を提出する前年度において介護サービス事業者等が、加算額を上回る賃金改善を行うために実施した賃金改善額（初めて処遇改善加算を取得した年度（交付金を取得している場合については交付
介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画
金を初めて取得した年度）以降に、新たに行ったものに限る。手当書における「前年度における介護サービス事業者等の独自
67や定期昇給によるものなど賃金改善の手法は問わない。）についの賃金改善額」には、どのようなものを記載するのか。
て、記載することを想定している。 なお、このため、加算額を上回る賃金改善を行うために実施した「以前から継続している賃金改善」についても記載することは可能である。
（２０１９年度 VOL４ 問６）

介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画「イ介護職員処遇改善加算」については、初めて介護職員処遇書において、様式２－１の「(3)賃金改善を行う賃金項目及び改善加算を取得した年月を、「ロ介護職員等特定処遇改善加算」
方法」のうち、「イ介護職員処遇改善加算」と「ロ介護職員等については、特定処遇改善加算を取得した年月を記載することを
68
特定処遇改善加算」の「具体的な取組内容」で、記載が求め想定している。
られる「（上記取組の開始時期）」は、どの時点の年月を記載（２０１９年度 VOL４ 問７）
するのか。

（適用要件一覧）

108 短期入所生活介護費(70/86)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件

介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画
書に「加算対象となる職員の勤務体制及び資格要件を確認
69 しました。」の欄があり、証明する資料の例として、介護福祉 お見込みのとおり。（２０１９年度 VOL４ 問８）士登録証があるが、この資格要件については特定処遇改善
加算を算定する場合のみチェックするという認識で良いか。

別紙様式２－１介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書における「⑦平均賃金改善額」の「ⅲ前年度の一月当たりの常勤換算職員数」は、「原則として、本計画書を提出する前月の常勤換算方法により算出する」とされお見込みのとおり。（２０１９年度 VOL４ 問９）70ているが、職員数の変動があった場合など、前月の実績を用いることが適当でないと考えられる事業所においては、過去３ヶ月の平均値や前々月の実績など、他の期間の実績を用いることは可能か。

（適用要件一覧）

108 短期入所生活介護費(71/86)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件① 前年度の賃金の総額（基準額１、２）について職員構成や賃金改善実施期間等が変わることにより、修正が必要となった場合当該年度において、勤続年数が長い職員が退職し、職員を新規採用したこと等により、前年度と職員構成等が変わった場合や賃金改善実施期間が処遇改善計画書策定時点と変わった場合等に、処遇改善計画書に記載した前年度の賃金の総額が、②と比較するに当たっての基準額として適切ではなくなる場合がある。通常は、処遇改善計画書の変更の届出を行い、基準額１、２の額を推計することにより修正することとなるが、この場合は、実績報告書の提出時において、変更前後の基準額と合理的な変更理由を説明することで差し支えない。（令和２年度実績報告書においては、説明方法は問わないが、令和３年度においては、「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16 日老発0316 第４号）でお示しした実績報告書（様式３
処遇改善計画書及び実績報告書において基準額１、２（前年 －１）の「⑥その他」に記載されたい。）なお、これは、基準額３につ度の（介護職員の）賃金の総額）及び基準額３（グループ別 いても同様であるとともに、推計方法は、令和３年度介護報酬改
71 の前年度の平均賃金額）の欄が設けられているが、実績報 定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和３年３月19 日）問22 を参考にされ告書の提出時において、基準額１、２及び３に変更の必要が たい。
② 処遇改善加算又は特定加算による賃金改善を含めた当該年生じた場合について、どのように対応すればよいか。
度の賃金の総額について経営状況等が変わった場合サービス利用者数の減少などにより経営が悪化し、一定期間収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況により、賃金水準を引き下げざるを得ない場合は、特別事情届出書を届け出ることで、計画書策定時点と比較し「加算の算定により賃金改善を行った賃金の総額」が減少し、実績報告書において賃金改善所要額が加算総額を下回ることも差し支えない。なお、賃金水準を引き下げた要因である特別な状況が改善した場合には、平成27 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.２）（平成27 年４月30 日）問56 のとおり、可能な限り速やかに賃金水準を引下げ前の水準に戻す必
要があること。
（令和３年度 VOL993 問１）

記載に当たっては、原則として、各グループに実際の配分された額の記載を求めているが、処遇改善加算について、経験・技能の実績報告書別紙様式３－２において、処遇改善加算の「本年 ある介護職員（Ａ）と他の介護職員（Ｂ）で区別せず配分しており、度の加算の総額」のグ
この内訳が詳細に把握できない場合には、（Ａ）（Ｂ）間の人数比等
72
ループ別内訳を記載することとされているが、どのような記 により推計し記載することも可能であること。 なお、特定加算を算載が可能か。
定していない事業所については、別紙様式３－２の処遇改善加算のグループ別内訳の欄の記載は不要である。
（令和３年度 VOL993 問２）（適用要件一覧）

108 短期入所生活介護費(72/86)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
原則、特定加算による賃金改善分について配分ルールを満たしていることが必要。そのため、特定加算の配分ルールを計算する際は、別紙様式３－１において賃金改善所要額に独自の改善額を含
めず、特定加算のみによる賃金改善額を記載することが可能であり、別紙様式３－２においては、－ 本年度の賃金の総額の欄に、独自の賃金改善額を控除した額を記載するか－ 本年度の加算の総額の欄に、独自の賃金改善額を含む額を記
独自の賃金改善を実施した事業所において、実績報告書別載することが可能。
紙様式３－１及び３－２における賃金改善所要額、グループ
なお、別紙様式３－１において賃金改善所要額に独自の改善を含
73ごとの平均賃金改善額等について、独自の賃金改善についんだ額を記載することを妨げるものではない。また、処遇改善計画てどのような記載すればよいか。
書の作成時においては、特定加算の平均の賃金改善額の配分
ルールを満たしており、事業所としても適切な配分を予定していたものの、職員の急な退職や独自の賃金改善の実施等によりやむを得ず、各グループに対して計画書通りの賃金改善を行うことができなくなった結果、配分ルールを満たすことができなかった場合については、令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和３年３月19 日）問24 も参照されたい。
（令和３年度 VOL993 問３）
実績報告書において、事業所ごとの賃金改善実施期間において支払われた賃金の総額及び加算の総額を記載することが可能である。 事業所毎の状況を記載するに当たり、例えば、賃金改善実施期間については、合理的な理由がある場合に変更することも可能であり、令和２年度は令和２年７月～令和３年６月を賃金改善実施期間として設定していた事業者が、令和３年度から令和３年４月～令和４年３月に変更しようとする場合、令和２年度の処遇改善計画書の賃金実績報告書別紙様式３－１及び３－２に記載する本年度の 改善実施期間を変更する届出を行い、令和２年７月～令和３年３月
賃金の総額及び本年度の加算の総額について、賃金改善 の９ヵ月に短縮することも考えられること。なお、計算方法としては、実施期間を４月から翌年３月までの期間以外で設定している 例えば以下の方法が想定されること。
事業所においては、事業所ごとの賃金改善実施期間におい - 基準額１・２については、原則として、「加算を取得する前年の１月
74 て支払われた賃金の総額及び加算の総額を記載することが から12 月までの12 か月間の（介護職員の）賃金の総額」を記入する可能か。また、法人で一括して処遇改善計画書及び実績報 こととしているが、この場合、「加算を取得する前年の１月から12 月
告書を作成している法人において、事業所ごとに賃金改善 までの12 か月間の（介護職員の）賃金の総額」から12 を除して、変実施期間が異なる場合等、賃金改善実施期間を変更するこ 更した期間（上記の場合は９か月間）の月数を掛けて得られた額を記載することとし、とは可能か。
- 処遇改善計画書別紙様式２－１の（１）④ⅱ）(イ)及び(ウ)、（２）⑥ⅱ）(イ) 及び(ウ)については、原則として、都道府県国民健康保険団
体連合会から通知される「介護職員処遇改善加算等総額のお知らせ」に基づき記載することとしているが、この場合、12 か月間の加算の総額から12 を除して、変更した期間（上記の場合は９か月間）の月数を掛けて得られた額を記載することとする。（令和３年度
VOL993 問４）

介護職員等特定処遇改善加 〇算（Ⅰ）（適用要件一覧）

加算

27／1000【報酬告示】別表８ チ
厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定短期入所生活介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所生活介護を行った場合、
ただし、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）は算定しない。

108 短期入所生活介護費(73/86)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件【大臣基準告示】39の２ イ
短期入所生活介護費における介護職員等特定処遇改善加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(1) 介護職員その他の職員の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等
特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
(一) 経験・技能のある介護職員のうち一人は、賃金改善に要する費用の見込額が月額８万円以上又は賃金改善後の賃金の見込額が年額４４０万円以上であること。ただし、介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額が少額であることその他の理由により、当該賃金改善が困難である
場合はこの限りでないこと。
(二) 指定短期入所生活介護事業所における経験・技能のある介護職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員(経験・技能のある介護職員を除く。)の賃金改善に要する費用の見込額の平均を上回っていること。
(三) 介護職員(経験・技能のある介護職員を除く。)の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員以外の職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均の２倍以上であること。ただし、介護職員以外の職員の平均賃金額が介護職員(経験・技能のある介護職員を除く。)の平均賃
金額を上回らない場合はその限りでないこと。
(四) 介護職員以外の職員の賃金改善後の賃金の見込額が年額４４０万円を上回らないこと。
(2) 当該指定短期入所生活介護事業所において、賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の当該事業所の職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員等特定処遇改善計画書を作成し、全ての職員に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
(3) 介護職員等特定処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために当該事業所の職員の賃金水準(本加算による賃金改善分を除く。)を見直すことはやむを得ないが、その内容について
都道府県知事に届け出ること。
(4) 当該指定短期入所生活介護事業所において、事業年度ごとに当該事業所の職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
㈠短期入所生活介護費におけるサービス提供体制強化加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)のいずれかを届け出ていること。
㈡当該指定短期入所生活介護事業所が、指定居宅サービス基準第１２１条第２項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームである場合にあっては当該特別養護老人ホームが、併設事業所（指定居宅サービス基準第１２１条第４項に規定する併設事業所をいう。）である場合にあっては併
設本体施設（指定居宅サービス等基準第１２４条第４項に規定する併設本体施設（病院及び診療所を除く。）をいう。）が、介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ）を届け出ていること。
⑹ 短期入所生活介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。
⑺ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。以下この号において同じ。）及び当該職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知していること。
⑻ ⑺の処遇改善の内容等について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表していること。

（適用要件一覧）

108 短期入所生活介護費(74/86)

加算・減算名実
施介護職員等特定処遇改善加 〇
算（Ⅱ）

体
制

加算・減算
加算

加算・減算適用要件

23／1000【報酬告示】別表８ ト
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定短期入所生活介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所生活介護を行った場合、
ただし、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）を算定している場合においては、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）は算定しない。

【大臣基準告示】３９の２ ロ
短期入所生活介護費における介護職員等特定処遇改善加算の基準
イ(1)から(4)まで及び(6)から(8)までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

介護職員等特定処遇改善
加算 Q&A【Q&A】
Ｑ

Ａ

介護職員等特定処遇改善加算については、・ 現行の介護職員処
遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること、・ 介護職員処
遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っているこ
介護職員等特定処遇改善加算は、勤続10 年以上の介護福 と、・ 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームペー①
祉士がいなければ取得できないのか。
ジへの掲載等を通じた見える化を行っていることを満たす事業所が取得できることから、勤続10 年以上の介護福祉士がいない場
合であっても取得可能である。
（２０１９年度 ＶＯＬ１ 問１）②

ホームページ等を通じた見える化については、情報公表制
度を活用しないことも可能か。

事業所において、ホームページを有する場合、そのホームページ
を活用し、介護職員等特定処遇改善加算の取得状況、 賃金改善
以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表することも可能である。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問３）「勤続10 年の考え方」については、 勤続年数を計算するにあたり、同一法人のみだけでなく、他法人や医療機関等での経験等も経験・技能のある介護職員について、勤続10 年以上の介護通算する、 すでに事業所内で設けられている能力評価や等級シ
福祉士を基本とし、介護福祉士の資格を有することを要件とステムを活用するなど、10 年以上の勤続年数を有しない者であっ③
しつつ、勤続10 年の考え方については、事業所の裁量で設ても業務や技能等を勘案して対象とするなど、各事業所の裁量に定できることとされているが、どのように考えるのか
より柔軟に設定可能である。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問４）（適用要件一覧）

108 短期入所生活介護費(75/86)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
経験・技能のある介護職員については、勤続年数10 年以上の介護福祉士を基本とし、各事業所の裁量において設定することとな
り、処遇改善計画書及び実績報告書において、その基準設定の考え方について記載することとしている。 今回、公費1000 億円程
度（事業費2000 億円程度）を投じ、経験・技能のある介護職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を行うという介
護職員等特定処遇改善加算の趣旨を踏まえ、事業所内で相対的経験・技能のある介護職員に該当する介護職員がいないこ に経験・技能の高い介護職員を「経験・技能のある介護職員」のグととすることも想定されるのか。その場合、月額８万円の賃 ループとして設定し、その中で月額８万円の賃金改善となる者等④ 金改善となる者又は処遇改善後の賃金が役職者を除く全産 を設定することが基本となる。 ただし、介護福祉士の資格を有す
業平均賃金（440 万円）以上となる者を設定・確保することは る者がいない場合や、比較的新たに開設した事業所で、研修・実必要か。
務経験の蓄積等に一定期間を要するなど、介護職員間における経験・技能に明らかな差がない場合などは、この限りでない。な
お、このような「経験・技能のある介護職員」のグループを設定しない理由についても、処遇改善計画書及び実績報告書に具体的に記載する必要がある。 どのような経験・技能があれば「経験・技能のある介護職員」のグループに該当するかについては、労使でよく話し合いの上、事業所ごとに判断することが重要である。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問５）

月額８万円の処遇改善の計算に当たっては、介護職員等特定処
月額８万円の処遇改善を計算するに当たり、現行の介護職 遇改善加算にもよる賃金改善分で判断するため、現行の介護職員処遇改善加算による賃金改善分とは分けて判断することが必⑤ 員処遇改善加算による改善を含めて計算することは可能か。
要である。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問６）

処遇改善後の賃金が、役職者を除く全産業平均賃金（440⑥ 万円）以上かを判断するにあたっての賃金に含める範囲はどこまでか。

「経験・技能のある介護職員」のうち設定することとしている「月額８万円の処遇改善」又は「処遇改善後の賃金が役職者を除く全産
業平均賃金（440 万円）以上」の処遇改善となる者に係る処遇改善後の賃金額については、手当等を含めて判断することとなる。
なお、「月額８万円」の処遇改善については、法定福利費等の増加分も含めて判断し、処遇改善後の賃金「440 万円」については、社
会保険料等の事業主負担その他の法定福利費等は含まずに判断する。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問７）

処遇改善後の賃金が年額440 万円以上となることが原則であるが、介護職員等特定処遇改善加算が10 月施行であることを踏ま2019 年度は10 月から算定可能となるが、経験・技能のある え、2019 年度の算定に当たっては、６月間又はそれ以下の期間
介護職員について、処遇改善後の賃金が、役職者を除く全 の介護職員等特定処遇改善加算を加えても年収440 万円以上を⑦
産業平均賃金（440 万円）以上かを判断するにあたり、考慮 満たすことが困難な場合、12 月間加算を算定していれば年収440される点はあるのか。
万円以上となることが見込まれる場合であっても、要件を満たすものとして差し支えない。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問８）（適用要件一覧）

108 短期入所生活介護費(76/86)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件⑧

その他の職種の440 万円の基準を判断するにあたって、賃金に含める範囲はどこまでか。

その他の職種の440 万円の基準については、手当等を含めて判断することとなる。なお、法定福利費等は含めない。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問９）⑨

その他の職種の440 万円の基準についての非常勤職員の給与の計算はどのように行うのか。

その他の職種の440 万円の基準についての非常勤職員の給与の計算に当たっては、常勤換算方法で計算し賃金額を判断することが必要である。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１０）

実際に月額８万円の改善又は年収440 万円となる者を設定するに小規模な事業所で開設したばかりである等、設定することがはこれまで以上に事業所内の階層・役職やそのための能力・処遇困難な場合に合理的な説明を求める例として、８万円等の賃を明確化することが必要になるため、時間を要する可能性がある
金改善を行うに当たり、これまで以上に事業所内の階層・役が、規程の整備等については適切にご対応いただきたい。 当該⑩ 職やそのための能力・処遇を明確化することが必要になるた地域における賃金水準や経営状況等、それぞれ状況は異なること
め、規程の整備や研修・実務経験の蓄積などに一定期間をから、「一定期間」を一律の基準で定めることや計画を定めて一定要する場合が挙げられているが、「一定期間」とはどの程度の期間で改善を求めることは適切でない。
の期間を想定しているのか。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１１）
各グループにおける平均賃金改善額を計算するに当たっては、経験・技能のある介護職員及び他の介護職員については、常勤換各グループの対象人数に関して、「原則として常勤換算方法 算方法による人数の算出を求めている。一方で、その他の職種については、常勤換算方法のほか、実人数による算出も可能であ⑪ による」とされているが、どのような例外を想定しているのか。
り、各事業所における配分ルールにも影響することも踏まえ、労使でよく話し合いの上、適切に判断されたい。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１２）

賃金改善を行う職員に加え、賃金改善を行わない職員について
平均改善額の計算にあたり、母集団に含めることができる職 も、平均改善額の計算を行うにあたり職員の範囲に含めることとな⑫
員の範囲はどこまでか。
る。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１３）

今後とも見込まれる厳しい介護人材不足の中、国会等でも介護事
業所の事務負担・文書量の大幅な削減が強く求められている。 過去の経緯等を踏まえ、特定の事業所に個別に添付書類の提出を求めることは差し支えないが、各事業所における賃金改善の方法
実績報告に当たって、積算の根拠となる資料は「求められた や考え方については、処遇改善計画書及び実績報告書において⑬ 場合には、提出できるようにしておく」とあるが、予め提出を 記載を求めており、また職員の個々の賃金改善額は柔軟に決め求めても差し支えないか。
られる一方、各グループの平均賃金改善額のルールを設け、実績報告書に記載を求めるものであり、更に詳細な積算資料（各職員の賃金額や改善額のリスト等）の事前提出を一律に求めることは想定していない。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１４）

（適用要件一覧）

108 短期入所生活介護費(77/86)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件

介護職員等特定処遇改善加算については、法人単位の申⑭ 請が可能とされているが、法人単位での取扱いが認められる範囲はどこまでか。

法人単位での取扱いについては、 月額８万円の処遇改善となる者又は処遇改善後の賃金が役職者を除く全産業平均賃金（440万円）以上となる者を設定・確保、 経験・技能のある介護職員、他の介護職員、その他の職種の設定が可能である。 また、法人単位で月額８万円の処遇改善となる者等の設定・確保を行う場合、法人で一人ではなく、一括して申請する事業所の数に応じた設定が必要である。なお、事業所の中に、設定することが困難な事業所が含まれる場合は、実態把握に当たりその合理的理由を説明することにより、設定の人数から除くことが可能である。 なお、取得区分が（Ⅰ）、（Ⅱ）と異なる場合であっても、介護職員等特定処遇改善加算の取得事業所間においては、一括の申請が可能である（未取得事業所や処遇改善加算の非対象サービスの事業所、介護保険制度外の事業所については一括した取扱いは認められない。）。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１５）

特定加算（Ⅰ）の算定に当たっては、介護福祉士の配置等要件を満たす必要があるところ、その要件の適合状況に変更があった場
介護福祉士の配置等要件（サービス提供体制強化加算等の合は、変更の届出を行うこととしているが、「喀痰吸引を必要とす
最も上位の区分を算定していることとする要件。以下同じ。）
る利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、入居について、年度途中で、喀痰吸引を必要とする利用者の割
継続支援加算等を算定できない状況」については、直ちに変更す合に関する要件等を満たせないことにより、入居継続支援加ることを求めるものではなく、当該状況が常態化し、３か月間を超⑮算等を算定できない状況が状態化し、３ヶ月以上継続した場
えて継続した場合に変更の届出を行うこととしている。 このような合に、変更の届出を行うとされているが、特定加算（介護職変更の届出を行った場合、４か月目より加算の算定できなくなるた員等特定処遇改善加算をいう。以下同じ。）の算定はいつかめ、各事業所の状況に応じて、適切な届出、請求を行うよう努めららできなくなるのかれたい。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１）
入居継続支援加算及び日常生活継続支援加算については、喀痰吸引を必要とする利用者の割合に関する要件等を満たせないことにより算定できない状況となった場合に、３か月間の経過措置を設けているものである。 訪問介護については、特定事業所加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）の算定により介護福祉士の配置等要件を満たすこ
特定加算の区分の変更の届出に関する３か月間の経過措とができることとしている。このため、喀痰吸引を必要とする利用⑯ 置について、訪問介護における特定事業所加算も同様の特者の割合についての要件等を満たせず特定事業所加算（Ⅰ）が算例が認められるのか。
定できなくなったとしても、特定事業所加算（Ⅱ）を算定し、特定加算（Ⅰ）を算定することが可能であるため、３ヶ月の経過措置の対象とはならない。なお、特定事業所加算（Ⅱ）を算定できない場合
は、特定加算（Ⅱ）を算定することとなるため、変更の届出が必要である。（2019年度 ＶＯＬ２ 問２）
原則、計画書策定時点において、サービス提供体制強化加算等を算定している等、介護福祉士の配置等要件を満たしていることが必要である。一方で、計画書策定時点では算定していないもの
特定加算（Ⅰ）について、計画届出時点において、介護福祉の、特定加算（Ⅰ）の算定に向け、介護福祉士の配置等要件を満⑰士の配置等要件を満たしてなければ算定できないのか。
たすための準備を進め、特定加算の算定開始時点で、介護福祉士の配置等要件を満たしていれば算定することが可能である。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問３）（適用要件一覧）

108 短期入所生活介護費(78/86)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件「地域支援事業実施要綱」（一部改正：平成31 年４月26 日付老発
介護予防・日常生活支援総合事業における訪問介護従前相 0426 第５号）において、「対象事業所が、併設の指定訪問介護事⑱ 当サービスについては、特定事業所加算がないところ、特定 業所において特定事業所加算（Ⅰ）または（Ⅱ）を算定していること
加算（Ⅰ）を算定するにはどうすれば良いか。
を要件とする」こととしており、当該要綱に基づいて対応されたい。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問４）
介護プロフェッショナルキャリア段位制度については、現在、一般社団法人シルバーサービス振興会が介護事業所や施設等に勤務
事業所において、介護プロフェッショナルキャリア段位制度を する介護職員の実践的な職業能力を評価、認定するという仕組み
導入し、人事考課と連動している場合、職場環境等要件の として実施しているもの。そのため、この取組を行っている場合、⑲ 「資質の向上」の取組を行っている事業所として取り扱って良 現行加算のキャリアパス要件（Ⅱ）を満たし、また職場環境等要件
いか。また、現行加算のキャリアパス要件を満たしたことにな の「資質の向上」の項目の一つである「研修の受講やキャリア段位るのか。
制度と人事考課との連動」の取組を行っているものとして取り扱う。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問５）

情報公表制度の報告対象外でかつ事業所独自のホーム⑳ ページを有しない場合、見える化要件を満たすことができず、特定加算を算定できないのか。

見える化要件を満たすには、特定加算に基づく取組について、
ホームページへの掲載等により公表していることを求めている。具
体的には、介護サー ビスの情報公表制度を活用していることを原則求めているが、この制度の対象となっていない場合は、外部の者が閲覧可能な形で公表することが必要である。その手法としては、ホームページの活用に限らず、事業所・施設の建物内の入口付近など外部の者が閲覧可能な場所への掲示等の方法により公表することも可能である。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問７）

介護福祉士の配置等要件は特定加算（Ⅰ）の算定要件である一方で、経験・技能のある介護職員のグループの設定等は事業所内における配分ルールとして設定しているものである。このため、特定加算（Ⅱ）の算定に当たっては、介護福祉士の配置等要 特定加算（Ⅱ）を算定する場合であっても、経験・技能のある介護㉑ 件を満たす必要がないが、この場合であっても、経験・技能 職員のグループの設定が必要である。なお、事業所の事情に鑑みのある介護職員のグループを設定する必要があるのか。
経験・技能のある介護職員に該当する介護職員がいない場合の取扱いについては 、 2019 年度介護報酬改定に関する Q&A Vol.
１）問５を参照されたい。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問８）2019 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（ Vol. １）（平成 31 経験・技能のある介護職員のグループにおいて、月額平均８万円
年４月 12 日）問６に「月額８万円の処遇改善を計算するに当 以上又は賃金改善後の賃金が年額 440 万円以上となる者（以下たっては、現行の介護職員処遇改善加算による賃金改善分 この Q&A において「月額８万円 の改善又は年収440 万円となる㉒ と分けて判断することが必要」とされているが、「役職者を除 者」という。）を設定することを求めている。この年収 440 万円を判
く全産業平均賃金（ 440万円）以上か」を判断するに当たって 断するに当たっては、現行の介護職員処遇改善加算による改善を
は、現行の介護職員処遇改善加算による改善を含めて計算 含めて計算することが可能である。
することは可能か。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問９）（適用要件一覧）

108 短期入所生活介護費(79/86)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
今回の特定加算については、公費 1000 億円（事業費 2000 億円
程度）を投じ、リーダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準（＝ 440 万円）を目指し、介護職員の更なる処遇改善を経験・技能のある介護職員のグループにおいて、 月額８万行うものである。特定加算による改善を行わなくとも、経験・技能の円の改善又は年収 440 万円となる者 を設定することについある介護職員のグループ内に、既に賃金が年額 440 万円以上で㉓て 、「現に賃金が年額 440 万円以上の者がいる場合にはこある者がいる場合には、当該者が特定加算による賃金改善の対の限りでない 」と は 、具体的に どのような 趣旨 か。
象となるかに関わらず、新たに月額８万円の改善又は年収 440 万円となる者を設定しなくても、特定加算の算定が可能である。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１０）

本部の人事、事業部等で働く者など、法人内で介護に従事し 特定加算の算定対象サービス事業所における業務を行っていると㉔ ていない職員について、「その他職種」に区分し、特定加算 判断できる場合には、その他の職種に含めることができる。
による処遇改善の対象とすることは可能か。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１３）

特定加算によって得られた加算額を配分ルール（グループ㉕ 間の平均賃金改善額が2 1 0.5 ）を満たし配分した上で、更に事業所の持ち出しで改善することは可能か。

各事業所において、特定加算による処遇改善に加え、事業所の持ち出しで処遇改善を行うことは可能である。この場合においては、
特定加算による賃金改善分について配分ルールを満たしていることを確認するため、実績報告書における賃金改善所要額、グルー
プごとの平均賃金改善額等においては、特定加算による賃金改善額を記載のうえ、持ち出しにより更なる賃金改善を行った旨付記す
ること（改善金額の記載までは不要）。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１５）

勤務時間の全てでなく部分的であっても、介護業務を行っている場合は、介護職員として、「経験・技能のある介護職員」、「他の介看護と介護の仕事を 0.5 ずつ勤務している職員 がいる場合
護職員」に区分することは可能。なお、兼務職員をどのグループに㉖ に、「経験・技能のある介護職員」と「その他の職種」それぞ区分するか、どのような賃金改善を行うかについては、労働実態れに区分しなければならないのか。
等を勘案し、事業所内でよく検討し、対応されたい。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１６）

介護サービスや総合事業、障害福祉サービス等において兼 どのサービスからの収入かに関わらず、実際にその介護職員が㉗ 務している場合、配分ルールにおける年収はどのように計算 収入として得ている額で判断して差し支えない。
するのか。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１７）㉘

（適用要件一覧）

その他の職種に配分しない場合等においては、人数部分についその他の職種に配分しない場合、計画書は空欄のままでよ て、「０（ゼロ）」等と記載する等記入漏れと判断されることがないよ
いか。
うにされたい。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１８）

108 短期入所生活介護費(80/86)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
特定加算の趣旨は、 リーダー級の介護職員について他産業と遜
色ない賃金水準を目指すものであり、その具体的な水準として、役職者を除く全産業平均の賃金である年額 440 万円の基準を定「役職者を除く全産業平均賃金（ 440 万円）」とはどのようなめているもの。年額 440 万円の基準を満たしているか判断するに㉙ 意味か。 440 万円を判断するにあたり、役職者は抜いて判当たっては、役職者であるかどうかではなく、事業所毎で設定され断する必要があるのか。
た、経験・技能のある介護職員の基準に該当するか否かで判断されたい。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１９）

法人単位で複数事業所について一括申請しており、そのうち 計画書における賃金改善計画、介護福祉士の配置等要件に変更㉚ 一部事業所において加算区分の変更が生じた場合、変更届 が生じた場合は、必要な届出を行うこととなる。
出は必要か。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問２１）

法人単位で配分ルールを設定し処遇改善を行う場合であっても、「介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事2019 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（ Vol. １）（平成 31
務処理手順及び様式例の提示について（ 平成31 年４月 12 日 老
年４月 12 日）問 15 で、法人単位での取扱いについて触れ
発 0412 第８号 厚生労働省老健局長通知 ）」（４）の複数の介護㉛られているが、法人単位で配分ルールを設定した場合、計画
サービス事業所等を有する介護サービス事業所等の特例に基づ書の提出等はどのような取扱いとなるのか。
き、指定権者毎に申請が必要である。
（2019年度 ＶＯＬ３ 問１）

介護保険の共生型の指定を受け共生型サービスを提供している事業所においては、介護保険の共生型サービスとして、月額８万
共生型サービスを提供する事業所において、特定処遇改善 円又は年額440万円の改善の対象となる者について、１人以上設加算を算定する場合、月額８万円の改善又は年収440万円 定する必要がある。なお、小規模事業所等で加算額全体が少額で㉜となる者の設定は、介護サービスのみで設定する必要があ ある場合等は、その旨説明すること。また、介護サービスと障害福るのか。
祉サービスを両方行っている事業所についても同様に扱われたい。
（2019年度 ＶＯＬ４ 問１２）
特定処遇改善加算の配分に当たっては、賃金改善実施期間において、経験・技能のある介護職員のグループにおいて、月額８万円の改善又は年収440万円となる者を１人以上設定することが必「月額８万円以上」又は「年額440万円以上」の改善の対象と要であるが、予定していた者が、賃金改善実施期間に退職した場
し、賃金改善を行っていた経験・技能のある介護職員が、年合等においては、指定権者に合理的な理由を説明することによ㉝ 度の途中で退職した場合には、改めて別の職員について、り、当該配分ルールを満たしたものと扱うことが可能である。 な「月額８万円以上」又は「年額440万円以上」の改善を行わな
お、説明に当たっては、原則、介護職員処遇改善実績報告書・介くてはならないか。
護職員等特定処遇改善実績報告書の「④月額８平均８万円又は改善後の賃金が年額440万円となった者＜特定＞」欄の「その他」に記載することを想定している。（2019年度 ＶＯＬ４ 問１５）

（適用要件一覧）

108 短期入所生活介護費(81/86)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
原則、それぞれのショートで満たす特定処遇改善加算の加算区分
特別養護老人ホームの併設の短期入所生活介護（ショート） を取得することとなるが、介護福祉士の配置等要件が異なることと空床のショートをそれぞれ提供している事業所において、 により、特定処遇改善加算の区分がⅡからⅠに変わる場合に加㉞ 利用者が月の途中で、併設のショートから空床のショートに え、特定処遇改善加算の区分がⅠからⅡに変わる場合について
移動した場合、当該月の特定処遇改善加算の区分はどのよ も、当該月に限り、特定処遇改善加算Ⅰを引き続き算定することうに取扱うのか。
が可能である。
（2019年度 VOL4 問１６）
介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書に、職員の賃金を記載するにあたり、原則、加算の算定対象サービス
事業所における賃金については、常勤換算方法により計算するこ介護サービスと障害福祉サービス等を両方実施しており、職 ととしており、同一法人において介護サービスと障害福祉サービス㉟ 員が兼務等を行っている場合における介護職員の賃金総額 を実施しており、兼務している職員がいる場合においても、介護はどのように計算するのか。
サービス事業所における賃金について、常勤換算方法による計算をし、按分し計算することを想定している。 一方で、計算が困難な場合等においては実際にその職員が収入として得ている額で判断し差し支えない。（2019年度 ＶＯＬ４ 問１７）
貴見のとおり。「訪問介護労働者の法定労働条件の確保について」（平成16年８月27日付け基発第0827001号）において、「移動時「９ 処遇改善加算等の取得要件の周知・確認等について」の間とは、事業場、集合場所、利用者宅の相互間を移動する時間を「(3)労働法規の遵守について」において、「労働基準法等をいい、この移動時間については、使用者が、業務に従事するため遵守すること」とされているが、訪問介護員の移動時間につ㊱に必要な移動を命じ、当該時間の自由利用が労働者に保障されいては、労働基準法（昭和22年法律第49号）上、労働時間にていないと認められる場合には、労働時間に該当するものである」
該当すると考えるがどうか。
とされている。
（2019年度 ＶＯＬ４ 問１８）

特定加算について、 事業所内でのより柔軟な配分を可能とする観点から、平均賃金改善額について、「経験・技能のある介護職員」
は、「その他の介護職 員」と比較し、「２倍以上」から「より高くする」
特定 加算の介護職員間の平均の賃金改善額の配分ルール
ことに見直す ものである。これに伴い、配分ルールの見直しを行う㊲ が見直されたとのことであるが、具体的な取扱い はどのよう場合は、労使でよく話し合いの上、設定されたい。なお、 「 月額８に なるのか 。
万円の改善又は改善後の賃金が年額 440 万円以上 」の者は 、引き続き設定する必要があることに留意 されたい。
（令和３年度 VOL１ 問１６）
事業所毎に、「経験・技能のある介護職員」のグループを設定することが必要であるが、介護職員の定着が進み、勤続年数が長くなったこと等により、当該事業所で働く介護職員全てが、「経験・技能のある介護職員」であると認められる場合には、「経験・技能の事業所内での配分方法を決めるにあたり、「他の介護職員」
ある介護職員」と「その他の職種」のみの設定となることも想定さ㊳ を設定せず、「経験・技能のある介護職員」と「その他の職れる。
種」のみの設定となることは想定されるのか。
この場合における配分ルールに ついては、当該事業所における「経験・技能のある介護職員」の平均賃金改善額 が、「その他の職種」の平均賃金改善額の ２倍 より 高い ことが必要である。
（令和３年度 VOL1 問１７）

（適用要件一覧）

108 短期入所生活介護費(82/86)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
特定加算については、介護職員の処遇改善という趣旨を損なわない程度で、介護職以外の職員も一定程度処遇改善を可能とする
柔軟な運用を認めることとしており、この具体的な配分方法として、 他の介護職員の平均賃金改善額については、その他の職種の平均賃金改善額の２倍以上となることを 求めている。ただし、その他の職種の平均賃金額が他の介護職員の平均賃金額を上回
事業所における配分方法における「ただし、その他の職種のらない場合においては、柔軟な取扱いを認め、両グループの平均㊴ 平均賃金額が他の介護職員の賃金改善額を上回らない場
賃金改善額が等しくなる（１：１）までの改善を可能とするものであ合等はこの限りでないこと。」とは、どのような意味か。
る。なお、その他の職種全体では他の介護職員の平均賃金額を上回る場合であっても、その他の職種のうち、 他の介護職員の平均賃金額を上回らない職種について は 、当該職種に限り 、 他の介護職員と平均賃金改善額が等しくなるまでの改善を行うことも可能である。
（令和３年度 VOL1 問１８）
事業所において 、介護給付のサービスと介護予防・日常生活支援総合事業を一体的に行っており、同一の就業規則等が適用さ介護給付のサービスと介護予防・日常生活支援総合事業を れる等労務管理が同一と考えられる場合は、法人単位の取扱い
一体的に運営している場合 であっても 、 月額８万円の改善 を適用するのではなく、同一事業所とみなし、－月額８万円の改善又は年収 440 万円となる者を１人以上設定㊵ 又は年収 440 万円となる者を２人設定する必要があるのか。 また 、 その場合の配分ルール（グループ間の平均賃金 すること
改善額 １：１： 0.5はどのような取扱いとなるのか。
－配分ルールを適用すること
により、特定加算の算定が可能である。
（令和３年度 VOL1 問１９）

介護職員等特定処遇改善加算における職場環境等要件について
は、「入職促進に向けた取組」、「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」、「両立支援・多様な働き方の推進」、「腰痛を含む心身の健康管理」、「生産性向上のための業務改善の推進」及び「やりがい・働きがいの醸成」について、それぞれ１つ以上（令和３年度
職場環境等要件について、届出に係る計画の期間中に実施
は、６つの区分から３つの区分を選択し、選択した区分でそれぞれ㊶ する処遇改善の内容を全ての職員に周知していることとある
１つ以上）の取組を行うことが必要である。職場環境等要件についが、毎年度新たな取組を行わなければならないのか。
ては、 令和３年度改定において、計画期間における 取組 の実施が求 められる こととされたが 、 これは 毎年度新たな 取組 を行うことまで 求めるものではなく、前年度と同様の取組を当該年度に行うことで、当該要件を満たすことも可能であること 。
（令和３年度 VOL1 問２０）

当該要件については、処遇改善加算 及び特定加算の取得状況
見える化要件について、 令和３年度は算定要件と されない や、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容に関する公㊷ とあるが、令和３年度においては特定加算に基づく取組を公 表を想定しているため、令和３年度においては要件としては求め表する必要はないのか。
ず、令和４年度からの要件とする予定。
（令和３年度 VOL1 問２１）

（適用要件一覧）

108 短期入所生活介護費(83/86)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
賃金改善の見込額と 前年度の介護職員の賃金の総額 との 比較については 、 改善加算及び特定 加算による収入額を上回る賃金改善が行われていること を確認する ために行うものであり、 勤続年数が長い職員が退職し、職員を新規採用したことにより、 前年度の介護職員の賃金の総額 が基準額 とし て適切でない場合
は、「これにより難い合理的な理由がある場合」に 該当するものである。このような場合 の推計方法について 、例えば、 前年度の介
護職員の賃金の総額 は、－退職者については、その者と同職であって 勤務年数等が同等
2019 年度介護報酬 改定に関するＱ＆Ａ（ vol.4 ））（令和２年の職員が 、前年度 在籍していなかったものと仮定した場合におけ３月 30 日） 問４において 、「これにより難い合理的な理由がる 賃金 総額を推定するある場合」の例示及び推計方法 例が 示されているが、 勤－新規採用職員 については 、その者 と同職であって勤務年数等㊸
続年数が長い職員が退職し、勤続 年数の短い職員を採用しが同等の職員が、前年度在籍したものと仮定し た場合におけるた場合等は、 これに該当するのか。またどのように推計する
賃金総額を推定 する等が想定される。
のか。
具体的には、－勤続 1 0 年の者が 前年度 10 人働いていたが 、 前年度末に５人退職し－勤続１年目の者を今年度当初に５人採用した場合には、
仮に、勤続年数が同一の者が全て同職であった場合、前年度、－勤続 1 0 年の者は５人在籍しており 、－勤続１年の者は 15 人在籍していたものとして、賃金総額を推計することが想定される。
（令和３年度 VOL1 問２２）

処遇改善計画書において「 その他 の職種（ C ）には、賃金
改善前の賃金が既に年額440 万円を上回る職員の賃金を㊹ 含まないこと。」との記載があるが、 年額 440 万円を上回る
職員は 「前年度 の 一月 当たりの 常勤換算職員数」 についてどのように取り扱うのか。

2019 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（ vol. １ ））（平成 31 年４月 13 日） 問 13 のとおり、平均賃金額の計算 における母集団 には、賃金改善 を行う職員 に加え、賃金改善を行わない職員も含めることとしており、年額 440 万円を上回る職員も、「前年度の一月当たりの常勤換算職員数」 に 含めることとなる。
（令和３年度 VOL1 問２３）

職員の退職等のやむを得ない事情により、配分ルールを満たすことが困難になった場合は 、実績報告にあたり、 合理的な理由を求
処遇改善計画書 の作成時においては 、特定加算 の平均 めることとすること 。 （令和２年度実績報告書においては、申出方の賃金改善額の配分ルールを満たして おり 、 事業所として 法は問わないが、令和３年度 においては 、 「介護職員処遇改善
も適切な配分を予定していたものの、 職員の急な 退職等に 加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方㊺
より やむを得ず、 各グループに対して計画書通りの賃金改 並びに事務処理手順及び様式例の提示について」 令和３年３月
善を行うことができなくなった結果、配分ルールを満たすこと 16 日老発 0316 第 ４ 号 でお示しした実績報告書 （様式３－１ のができなかった場合、ど のような取扱いとすべきか 。
「⑥その他」 に記載されたい 。
なお、その場合でも 、特定加算による収入額を上回る賃金改善が必要である 。（令和３年度 VOL1 問２４）

（適用要件一覧）

108 短期入所生活介護費(84/86)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件

介護福祉士の配置等要件について、 喀痰吸引を必要とする
入居継続支援加算及び日常生活継続支援加算における喀痰吸
利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、入引を必要とする利用者の割合に関する要件に加え、日常生活継居生活継続支援加算や日常生活継続支援加算を算定でき
続支援加算の新規入所者の要介護度や認知症日常生活自立度㊻
ない状況が常態化し、３か月以上継続した場合には、変更のに係る要件が含まれるものである。
届出を行うこととされているが、 喀痰吸引を必要とする利用（令和３年度 VOL1 問２２）者の割合 以外にどの要件が認められるのか。

介護職員等ベースアップ等
支援加算

○

加算

１６／１０００

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県
知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

【Q&A】
Ｑ

介護職員等ベースアップ等
支援加算 Q&A（適用要件一覧）Ａ

貴見のとおり。
介護職員等ベースアップ等支援加算 の取扱いは介護職員 介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについては、 介護①
処遇改善 支援 補助金の 取扱いに倣えばよいか 。
職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ v ol. １～４）を参照すること。（令和５年度 VOL1 問１）

108 短期入所生活介護費(85/86)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベア加算」という。）については、加算額以上の賃金改善の実施に加えて、 厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働大臣告示第95 号）において、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて、賃金改善に要する費用の額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「ベースアップ等」という。）に充てる賃金改善計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じることを要件としている。このため、加算額 以上の 賃金改善を実施しているものの、 利用者数の増加等によりベア加算の加算額が賃金改善計
介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算額 以 画で想定していた額を上回り、ベースアップ等 による賃金改善額
上の 賃金改善を実施しているものの、結果として、基本給又 が 、全体の 賃金改善額の三分の二以上にな らなかった場合に② は決まって毎月支払われる手当による賃金改善額が、全体 は、速やかに賃金規程を改定しベースアップ等の増額を図るべきの賃金改善額の三分の二以上にならなかった場合、加算額 であり、こうした措置が図られなかった場合、原則として、ベア加算を返還させる必要はあるか。
の要件を満たさ ないため 、 加算額の 全額返還が必要と考えられる。ただし、賃金改善期間の終盤に、予見できない事情でベア加算の加算額が賃金改善計画書で想定していた額を上回り、賃金規程の改定によるベースアップ等の増額が間に合わなかったな
ど、合理的な事情が認められる場合は、この限りではない。この場
合、翌年度以降、同様の事態が生じないよう、賃金改善計画を立てる段階で、ベースアップ等による賃金改善見込額が、全体の賃金改善見込額の三分の二を大きく超えるよう設定することが適当である。なお、いずれの場合であっても、加算額以上の賃金改善が実施されることは必要である。（令和５年度 VOL2 問１）（適用要件一覧）

108 短期入所生活介護費(86/86)

１０９ 短期入所療養介護費
加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

介護老人保健施設における短期入所療養介護費

夜勤について減算

９７／１００

厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成１２年厚生省告示第２９号）を満たさない場合＜平成１２年厚生省告示第２９号２イ（１）（２）＞（略）＜平成１２年老企第４０号第２の１＞(6) 夜勤体制による減算について① 短期入所生活介護、短期入所療養介護、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス及び介護療養施設サービスについては、夜勤を行う職員の員数が基準に満たない場合の所定単位数の減算に係る規定(厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準(平成１２年厚生省告示第２９号。以下「夜勤職員基準」という。))を置いているところであるが、これらの規定は、夜間の安全の確保及び利用者等のニーズに対応し、適正なサービスの提供を確保するための規定であり、夜勤を行う看護職員又は介護職員の員数不足の未然防止を図るよう努めるものとする。
② 夜勤を行う職員の員数が基準に満たない場合の減算については、ある月(暦月)において以下のいずれかの事態が発生した場合に、その翌月において利用者等の全員について、所定単位数が減算されることとする。
イ 夜勤時間帯(午後１０時から翌日の午前５時までの時間を含めた連続する１６時間をいい、原則として事業所又は施設ごとに設定するものとする。)において夜勤を行う職員数が夜勤職員基準に定める員数に満たない事態が２日以上連続して発生した場合
ロ 夜勤時間帯において夜勤を行う職員数が夜勤職員基準に定める員数に満たない事態が４日以上発生した場合③ 夜勤を行う職員の員数の算定における利用者等の数については、(5)②を準用すること。この場合において「小数点第二位以下」とあるのは「小数点以下」と読み替えるものとすること。
④ 夜勤職員基準に定められる夜勤を行う職員の員数は、夜勤時間帯を通じて配置されるべき職員の員数であり、複数の職員が交代で勤務することにより当該基準を満たして構わないものとする。また、夜勤職員基準に定められる員数に小数が生じる場合においては、整数部分の員数の職員の配置に加えて、夜勤時間帯に勤務する別の職員の勤務時間数の合計を16 で除して得た数が、小数部分の数以上となるように職員を配置することとする。なお、この場合において、整数部分の員数の職員に加えて別の職員を配置する時間帯は、夜勤時間帯に属していればいずれの時間でも構わず、連続する時間帯である必要はない。当該夜勤時間帯において最も配置が必要である時間に充てるよう努
めることとする。
利用者の数及び入所者の数の合計数が厚生労働大臣が定める基準（平成１２年厚生省告示第２７号）に該当する場合＜平成１２年厚生省告示第２７号４＞イ（１） 指定短期入所療養介護の利用者の数及び入所者の数の合計が介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）第12２条の規定に基づき都道府県知事（指定都市又は中核市の市長）に提出した入所者の定員を超えること

定員超過利用減算
減算

７０／１００

医師、看護職員、介護職員、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の員数が厚生労働大臣が定める基準（平成１２年厚生省告示第２７号）に該当する場合

人員基準欠如減算＜平成１２年厚生省告示第２７号４＞イ（２）（３） 指定短期入所療養介護事業所の医師、看護職員、介護職員、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の員数が、指定居宅サービス基準（平成11年厚生省令第37号）第142条に定める員数を置いていないこと（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（老健）(1/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
ユニット型短期入所療養介護費について、厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）を満たさない場合＜平成２７年厚生労働省告示第９６号１６（１１を準用）＞
イ 日中については、ユニットごとに常時１人以上の介護職員又は看護職員を配置すること。
ロ ユニットごとに、常勤のユニットリーダーを配置すること。

ユニットにおける職員の
未配置

減
算

１日につき

９７／１００＜平成１１年老企第２５号第３の九の３の（１０）（第３の八の４の（10）参照）＞① ユニット型指定短期入所療養介護事業所において配置を義務付けることとしたユニットごとの常勤のユニットリーダーについては、当面
は、ユニットケアリーダー研修を受講した職員（「研修受講者」という。）を各施設に２名以上配置する（ただし２ユニット以下の施設の場合には、１名でよいこととする）ほか、研修受講者が配置されているユニット以外のユニットでは、ユニットにおけるケアに責任を持つ（研修受講者
でなくても構わない。）職員を決めてもらうことで足りるものとする。
この場合、研修受講者は、研修で得た知識等をリーダー研修を受講していないユニットの責任者に伝達するなど、当該施設におけるユニッ
トケアの質の向上の中核となることが求められる。
また、ユニットリーダーについて必要とされる研修受講者の数には、当面は、ユニットリーダー以外の研修受講者であって、研修を受講していないユニットリーダーに対して研修で得た知識等を伝達するとともに、ユニットケアに関して指導及び助言を行うことができる者を含めて差し支えない。
ユニット型指定短期入所療養介護事業所（「ユニット型事業所」という。）とユニット型の介護老人保健施設（「ユニット型施設」という。）が併設されている場合には、研修受講者をそれぞれに２名以上配置する必要はなく、ユニット型事業所及び併設するユニット型施設（併設するユニット型施設が複数ある場合には、そのうちいずれか１施設に限る。）を一体のものとみなして、合計２名以上の研修受講者が配置されていればよいこととする。（ただし、ユニット型事業所及び併設するユニット型施設のユニット数の合計が２ユニット以下のときには、１名でよいこととする。）② 令和３年４月１日以降に、入居定員が10 を超えるユニットを整備する場合においては、令和３年改正省令附則第６条の経過措置に従い、夜勤時間帯（午後10 時から翌日の午前５時までを含めた連続する16 時間をいい、原則として事業所又は施設ごとに設定するものとする。以下同じ。）を含めた介護職員及び看護職員の配置の実態を勘案し、次のとおり職員を配置するよう努めるものとする。
イ 日勤時間帯の介護職員及び看護職員の配置
ユニットごとに常時１人の配置に加えて、当該ユニットにおいて日勤時間帯（夜勤時間帯に含まれない連続する８時間をいい、原則として事業
所又は施設ごとに設定するものとする。以下同じ。）に勤務する別の従業者の１日の勤務時間数の合計を８で除して得た数が、入居者の数が10 を超えて１を増すごとに0.1 以上となるように介護職員又は看護職員を配置するよう努めること。
ロ 夜勤時間帯の介護職員及び看護職員の配置
２ユニットごとに１人の配置に加えて、当該２ユニットにおいて夜勤時間帯に勤務する別の従業者の１日の勤務時間数の合計を16 で除して得た数が、入居者の合計数が20 を超えて２又はその端数を増すごとに0.1 以上となるように介護職員又は看護職員を配置するよう努めること。
なお、基準省令第155 条の10 の２第２項第１号及び第２号に規定する職員配置に加えて介護職員又は看護職員を配置することを努める時
間については、日勤時間帯又は夜勤時間帯に属していればいずれの時間でも構わず、連続する時間である必要はない。当該ユニットにおいて行われるケアの内容、入居者の状態等に応じて最も配置が必要である時間に充てるよう努めること。
厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成１２年厚生省告示第２９号）を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所

夜勤職員配置加算（適用要件一覧）

○

加
算

１日につき

２４単位

＜平成１２年厚生省告示第２９号２イ（３）＞
夜勤を行う看護職員又は介護職員の数が次の基準に適合していること(一)利用者等の数が４１以上の介護老人保健施設にあっては、利用者等の数が２０又はその端数を増すごとに１以上であり、かつ、２を超えていること。
(二)利用者等の数が４０以下の介護老人保健施設にあっては、利用者等の数が２０又はその端数を増すごとに１以上であり、かつ、１を超えていること

109 短期入所療養介護費（老健）(2/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

ユニットや専門棟がある場合の取扱いはどうすべきか。

施設全体に対しての加算であるが、一部ユニット型については、ユニット部分及び多床部分それぞれで要件を満たす必要があること。なお、この場合にあっては、要件を満たしている部分に対して加算を算定するものであること。専門棟についても同様である。（平２１．３版 VOL６９ 問１９）

1 日平均夜勤職員数を算出するための延夜勤時間数には、早出・遅出や日勤帯勤務の職員の勤務時間も含められるのか。

本加算は、深夜の時間帯のみならず、特に介護量が増加する朝食、夕食及びその前後の時間帯を含む夜勤時間帯全体における手厚い職員配置を評価するものであり、その施設が設定した夜勤時間帯において勤務した時間であれば、早出・遅出及び日勤帯勤務の職員の勤務時間も延夜勤時間数に含めることは可能である。ただし、加算を算定可能とすることを目的として、例えば「22 時から翌日14 時まで」のような極端な夜勤時間帯の設定を行うべきではなく、夜勤時間帯の設定は、例えば「17時から翌朝9 時まで」のような朝食介助・夕食介助の両方を含む設定を基本としつつ、勤務実態等から見て合理的と考えられる設定とすべきである。ただし、夜勤職員配置の最低基準が1 人以上とされている入所者が25 人以下の施設については、いわゆる「1 人夜勤」の負担を緩和する観点から、深夜の時間帯において職員を加配する（夜勤職員を2 人以上とする）ことにより加算の算定要件を満たすことが望ましい。(平２１．３版 Vol６９問９０）

延夜勤時間数には純粋な実働時間しか算入できないのか。休憩時間はどのように取り扱えばいいのか。

通常の休憩時間は、勤務時間に含まれるものとして延夜勤時間数に含めて差し支えない。ただし、大半の時間において仮眠をとっているなど、実態として宿直に近い状態にあるような場合についてまで含めることは認められない。（平２１．３版 Vol６９問９１）

夜勤職員配置加算
Q&A

個別リハビリテーション ○実施加算（適用要件一覧）

加
算

１日につき
２４０単位

医師、看護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等が共同して利用者ごとに個別リハビリテーション計画を作成し、当該リハビリテー
ション計画に基づき医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が個別リハビリテーションを行った場合。
介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅳ)、ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅳ)を算定している介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所については算定しない。
＜平成１２年老企第４０号第２の３の（３）＞
当該加算は、医師、看護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等が共同して利用者ごとに個別リハビリテーション計画を作成し、当該
個別リハビリテーション計画に基づき、個別リハビリテーションを２０分以上実施した場合に算定するものである。

109 短期入所療養介護費（老健）(3/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設において、日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の利用者に対して指定短期入所療養介護を行った場合

○
※
対
加
象
算
者
の
み

認知症ケア加算

１日につき

７６単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９６号１７＞
イ 日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の利用者と他の利用者とを区別していること。
ロ 他の利用者と区別して日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の利用者に対する指定短期入所療養介護を行うのに適当な次に掲げる基準に適合する施設及び設備を有していること。
① 専ら日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の利用者を入所させる施設であって、原則として、同一の建物又は階において、他の指定短期入所療養介護の利用者に利用させ、又は介護老人保健施設の入所者を入所させるものでないもの。
② ①の施設の入所定員は、４０人を標準とすること。
③ ①の施設に入所定員の一割以上の数の個室を設けていること。
④ ①の施設に療養室以外の生活の場として入所定員一人当たりの面積が２平方メートル以上のデイルームを設けていること。
⑤ ①の施設に日常生活に支障をきたすおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の利用者の家族に対する介護方法に関する知識及び技術の提供のために必要な施設であって、３０平方メートル以上の面積を有するものを設けていること。
ハ 指定短期入所療養介護の単位ごとの利用者の数について、１０人を標準とすること。
ニ 指定短期入所療養介護の単位ごとに固定した介護職員又は看護職員を配置すること。
ホ ユニット型指定短期入所療養介護事業所（指定居宅サービス基準第１５５条の４第１項に規定するユニット型指定短期入所療養介護事業所であって、ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費を算定しているものをいう。）事業所であって、ユニット型介護老人保健施
設短期入所療養介護費を算定している事業所に限る。）でないこと。
医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定短期入所療養介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合利用を開始した日から起算して7日を限度

認知症行動・心理症状
緊急対応加算（適用要件一覧）○

加算＜平成１２年３月８日老企第40号第２の３（１０）（第２の２（13）を準用）＞② 本加算は、利用者に「認知症の行動・心理症状」が認められ、緊急に短期入所療養介護が必要であると医師が判断した場合であって、介護支援専門員、受け入れ事業所の職員と連携し、利用者又は家族の同意の上、指定短期入所療養介護の利用を開始した場合に算定するこ
１日につきとができる。本加算は医師が判断した当該日又はその次の日に利用を開始した場合に限り算定できるものとする。（以下、略）
200単位（7日間を限 ③ 次に掲げる者が、直接、短期入所療養介護の利用を開始した場合には、当該加算は算定できないものであること。
a 病院又は診療所に入院中の者
度）
b 介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入院中又は入所中の者
c 認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、特定施設入居者生活介護、短期入所生活介護、短期入所療養介
護、短期利用共同生活介護、短期利用特定施設入居者生活介護及び地域密着型短期利用特定施設入居者生活介護を利用中の者④ 判断を行った医師は診療録等に症状、判断の内容等を記録しておくこと。また、事業所も判断を行った医師名、日付及び利用開始に当たっての留意事項等を介護サービス計画書に記録しておくこと。

109 短期入所療養介護費（老健）(4/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

１日につき緊急短期入所受入加
算

緊急短期入所受入加算
Q＆A

厚生労働大臣が定める利用者（平成２７年厚生労働省告示第９４号）に対し、居宅サービス計画において計画的に行うこととなっていない指90単位
定短期入所療養介護を緊急に行った場合（7日間を限度 ただし、認知症行動・心理症状緊急対応加算を算定している場合は、算定しない。
(利用者の日
加 常生活上の世 ＜平成２７年厚生労働省告示第９４号２５＞○
算 話を行う家族 利用者の状態や家族等の事情により、指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が、緊急に指定短期入所療養介護（指定居宅サービスの疾病等やむ 等基準第１４１条に規定する指定短期入所療養介護をいう。）を受けることが必要と認めた利用者を得ない事情がある場合は、14日）)
算定できない。(H24.3 vol267 問１００)
当初から居宅サービス計画に位置づけて予定どおり利用している利用者について、家族等の事情により急遽、緊急的に延長した場合に緊急短期入所受入加算は算定できるか。
緊急短期入所受入加算を算定している者の緊急利用期間が月をまたいだ場合 緊急利用期間が月をまたいだ場合であっても、通算して7日を限度として算定可能であはどのように取り扱うのか。
る。
(H24.3 vol267 問９９)

１日につき若年性認知症利用者
受入加算

若年性認知症利用者
受入加算 Q&A（適用要件一覧）○

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養
介護事業所において、若年性認知症利用者（介護保険法施行令第２条第６号に規定する初老期における認知症によって要介護者となった者をいう。）に対して、指定短期入所療養介護を行った場合
ただし、認知症行動・心理症状緊急対応加算を算定している場合は、算定しない。

120単位（特定介護老人保健施設短加期入所療養介 ＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１８＞算
護費を算定し 受け入れた若年性認知症利用者（介護保険法施行令第２条第６号に規定する初老期における認知症によって要介護者又は要支援者とている場合は なった者をいう。）ごとに個別の担当者を定めていること。
１日について６＜平成１２年３月８日老企第４０号第２の３（１２）（２の（14）を準用）＞０単位）受け入れた若年性認知症利用者ごとに個別に担当者を定め、その者を中心に、当該利用者の特性やニーズに応じたサービス提供を行うこと。

一度本加算制度の対象者となった場合、６５歳以上になっても対象のままか。

６５歳の誕生日の前々日までは対象である。（平２１．３版 VOL６９ 問１０１）

担当者とは何か。定めるにあたって担当者の資格要件はあるか。

若年性認知症利用者を担当する者のことで、施設や事業所の介護職員の中から定めていただきたい。人数や資格等の要件は問わない。（平２１．３版 VOL６９ 問１０２）

109 短期入所療養介護費（老健）(5/172)

加算・減算名

重度療養管理加算（適用要件一覧）

実 体
施 制

○

加算・減算

加算・減算適用要件

介護老人保健 介護老人保健施設短期入所療養費（Ⅰ）、ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅰ)及び特定介護老人保健施設短期入所療養
施設短期入所 介護費の利用者（要介護４又は要介護５の者に限る）であって厚生労働労働大臣が定める状態（平成２７年厚生労働省告示第９４号）にある療養介護費ものに対して、計画的な医学的管理を継続して行い、かつ療養上必要な処置を行った場合。
(Ⅰ)、ユニット 介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅳ)、ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅳ)を算定している介護老人保健施設であ型介護老人保 る指定短期入所療養介護事業所については算定しない。
健施設短期入 ＜平成２７年厚生労働省告示第９４号２６＞
所療養介護費 イ 常時頻回の喀痰(かくたん)吸引を実施している状態(Ⅰ)についてロ 呼吸障害等により人工呼吸器を使用している状態
加 は１日につき１ ハ 中心静脈注射を実施している状態
算 ２０単位、特定 ニ 人工腎臓を実施しており、かつ、重篤な合併症を有する状態
介護老人保健 ホ 重篤な心機能障害、呼吸障害等により常時モニター測定を実施している状態
施設短期入所 ヘ 膀胱(ぼうこう)又は直腸の機能障害の程度が身体障害者福祉法施行規則（昭和２５年厚生省令第１５号）別表第五号に掲げる身体障害
療養介護費に 者障害程度等級表の四級以上に該当し、かつ、ストーマの処置を実施している状態
ついては1日ト 経鼻胃管や胃瘻(ろう)等の経腸栄養が行われている状態
につき６０単位 チ 褥瘡(じよくそう)に対する治療を実施している状態
リ 気管切開が行われている状態

109 短期入所療養介護費（老健）(6/172)

加算・減算名

在宅復帰・在宅療養支援加算（Ⅰ）（適用要件一覧）

実 体
施 制

〇

加算・減算

加
算

加算・減算適用要件

介護老人保健施設短期入所療養介護費（Ⅰ）の介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅰ)及び(ⅲ)並びにユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費（Ⅰ）のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅰ）並びに経過的ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅰ)について、厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号）に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定
短期入所療養介護事業所＜平成２７年厚生労働省告示第９５号３９の３＞
イ在宅復帰・在宅療養支援機能加算（Ⅰ）の基準(１) 次に掲げる算式により算定した数が４０以上であること。
A＋B＋C＋D＋E＋F＋G＋H＋I＋J
A 算定日が属する月の前６月間において、退所者のうち、居宅において介護を受けることとなったもの(当該施設における入所期間が１月間を超えていた退所者に限る。)の占める割合が100分の50を超える場合は20、100分の50以下であり、かつ、100分の30を超える場合は10、100分の30以下である場合は０となる数
B ３０．４を当該施設の平均在所日数で除して得た数が100分の10以上である場合は20、100分の10未満であり、かつ、100分の５以上である
場合は10、100分の５未満である場合は０となる数
C 算定日が属する月の前３月間において、入所者のうち、入所期間が１月を超えると見込まれる者の入所予定日前30日以内又は入所後７日以内に当該者が退所後生活することが見込まれる居宅を訪問し、退所を目的とした施設サービス計画の策定及び診療方針の決定(退所後にその居宅ではなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、退所を目的とした施設サービス計画の策定及び診療方針の決定を行った場合も含む。)を行った者の占める割合が100分の30以上である場合は10、100分の30未満であり、かつ、100分の10以上である場合は５、100分の10未満である場合は０となる数
D 算定日が属する月の前３月間において、入所者のうち、入所期間が１月を超えると見込まれる者の退所前30日以内又は退所後30日以内に当該者が退所後生活することが見込まれる居宅を訪問し、当該者及びその家族等に対して退所後の療養上の指導を行った者(退所後にそ１日につき34 の居宅ではなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供単位等を行った場合を含む。)の占める割合が100分の30以上である場合は10、100分の30未満であり、かつ、100分の10以上である場合は５、100分の10未満である場合は０となる数
E 介護保険法（以下「法」という。）第８条第５項にする訪問リハビリテーション、法第８条第８項に規定する通所リハビリテーション及び法第８条第10項に規定する短期入所療養介護について、当該施設(当該施設に併設する病院、診療所、介護老人保健施設及び介護医療院を含む。)において全てのサービスを実施している場合は５、いずれか二種類のサービスを実施している場合三、いずれか一種類のサービスを実施している場合は二、いずれも実施していない場合は零となる数
F 当該施設において、常勤換算方法で算定したリハビリテーションを担当する理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の数を入所者の数で除した数に100を乗じた数が五以上である場合は五、五未満であり、かつ、三以上である場合は三、三未満である場合は零となる数
G 当該施設において、常勤換算方法で算定した支援相談員の数を入所者の数で除した数に100を乗じた数が３以上の場合は５、３未満であり、かつ、２以上の場合は３、２未満の場合は０となる数
H 算定日が属する月の前３月間における入所者のうち、要介護状態区分が要介護四又は要介護五の者の占める割合が100分の50以上である場合は５、100分の50未満であり、かつ、100分の35以上である場合は３、100分の35未満である場合は０となる数
I 算定日が属する月の前３月間における入所者のうち、喀痰吸引が実施された者の占める割合が100分の10以上である場合は５、100分の10未満であり、かつ、100分の５以上である場合は３、100分の５未満である場合は０となる数
J 算定日が属する月の前３月間における入所者のうち、経管栄養が実施された者の占める割合が100分の10以上である場合は５、100分の10未満であり、かつ、100分の５以上である場合は３、100分の５未満である場合は０となる数(２) 地域に貢献する活動を行っていること。
(３) 介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅰ)の介護老人保健施設短期入所療養介護費(i)若しくは(iii)又はユニット型介護老人保健施設
短期入所療養介護費(Ⅰ)のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(i)若しくは経過的ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費（ⅰ）を算定しているものであること。

109 短期入所療養介護費（老健）(7/172)

加算・減算名

実 体
施 制

在宅復帰・在宅療養支援加算（Ⅱ）

送迎加算

送迎加算Q&A

○

○

加算・減算

加 1日につき46
算 単位

加
算

片道につき

１８４単位

加算・減算適用要件
介護老人保健施設短期入所療養介護費（Ⅰ）の介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅱ)及び(ⅳ)並びにユニット型介護老人保健施設
短期入所療養介護費（Ⅰ）の経過的ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅰ)並びに(ⅱ)について、厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第９５号）に適合するものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設＜平成２７年厚生労働省告示第９５号３９の３＞
ロ 在宅復帰・在宅療養支援機能加算(Ⅱ)の基準(１) イ(1)に掲げる算定式により算定した数が７０以上であること。
(２) 介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅰ)の介護老人保健施設短期入所療養介護費(ii)若しくは(iv)又はユニット型介護老人保健施設
短期入所療養介護費(Ⅰ)のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ii)若しくは経過的ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費（ⅱ)を算定しているものであること。
利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定短期入所療養介護事
業所との間の送迎を行う場合

短期入所における送迎の実施について、通所サービスの送迎のための乗合形 短期入所の送迎加算は、利用者の心身の状況等に応じて個別に送迎を実施すること
式のバス等を利用する場合は、送迎加算は算定できるか。
を前提としており、事業者が画一的に時刻やルート等を定めて通所サービスのバス等に乗車させる場合は算定できない。ただし、当該事業所の送迎が原則として個別に実施されている場合において、利用者の心身の状況等から問題がなく、たまたま時刻やルートが重なったなどの場合に限り、乗合形式で送迎を行っても良い。（平１５．４版 Q&A ７短期入所 問１）
短期入所事業所等を退所したその日の他の短期入所事業所に入所する場合
短期入所の送迎加算については、利用者の心身の状況、家族等の事情等から見て送の送迎加算の算定について迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、原則として、送迎車により利用者の居宅まで個別に送迎する場合について算定されるものであり、短期入所サービス費の算定の有無に関わらず、事業所間を直接に移動した場合には送迎加算は算定できない。（平１５．４版 Q&A ７短期入所 問２）
利用者に対して、指導管理等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるもの（平成２０年厚生労働省告示第２７３

特別療養費（適用要件一覧）○

厚生労働大臣 号）を行った場合が定める単位数
加 （平成２０年厚生 ＜平成２０年厚生労働省告示第２７３号＞
算 労働省告示第２特別療養費にかかる指導管理等及び単位数は、別表に定めるとおりとする。
７３号）に１０円（別表（略））を乗じて得た額

109 短期入所療養介護費（老健）(8/172)

加算・減算名

療養体制維持特別加算（Ⅰ）

療養体制維持特別加算（Ⅱ）（適用要件一覧）

実 体
施 制

○

○

加算・減算

加算・減算適用要件

１日につき27
単位

厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所＜平成２７年厚生労働省告示第９６号１８＞
イ 介護老人保健施設における療養体制維持特別加算(Ⅰ)に係る施設基準(１) 当該指定短期入所療養介護を行う介護老人保健施設が次のいずれかに該当すること。
(一) 転換を行う直前において、療養型介護療養施設サービス費(Ⅰ)、療養型経過型介護療養施設サービス費、ユニット型療養型介護療養施設サービス費、ユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費、認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅱ)又はユニット型認知症疾患
型介護療養施設サービス費(Ⅱ)を算定する指定介護療養型医療施設(健康保険法等の一部を改正する法律附則第１３０条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第２６条による改正前の法第４８条第１項第３号に規定する指定介護療養型医療施設をいう。
以下同じ。)を有する病院であった介護老人保健施設であること。
(二) 転換を行う直前において、療養病床を有する病院(診療報酬の算定方法(平成２０年厚生労働省告示第５９号)の別表第１医科診療報酬点数表に規定する療養病棟入院基本料1の施設基準に適合しているものとして当該病院が地方厚生局長等に届け出た病棟、基本診療料の施設基準等の一部を改正する件(平成２２年厚生労働省告示第７２号)による改正前の基本診療料の施設基準等(平成２０年厚生労働省告示第６２号。以下この号及び第６１号において「新基本診療料の施設基準等」という。)第５の３(2)イ②に規定する２０対１配置病棟又は新基本診療料の施設基準等による廃止前の基本診療料の施設基準等(平成１８年厚生労働省告示第９３号)第５の３(2)ロ①2に規定する２０対１配置病棟を有するものに限る。)であった介護老人保健施設であること。
(２) 当該介護老人保健施設における看護職員又は介護職員の数のうち、介護職員の数が、常勤換算方法で、指定短期入所療養介護の利用者の数及び当該介護老人保健施設の入所者の数の合計数が４又はその端数を増すごとに１以上であること。
(３) 通所介護費等の算定方法第４号イに規定する基準に該当していないこと。

加
算

加
算

1日につき
５７単位

厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所＜平成２７年厚生労働省告示第９６号１８＞ロ 介護老人保健施設における療養体制維持特別加算(Ⅱ)に係る施設基準
当該指定短期入所療養介護を行う介護老人保健施設が次のいずれにも該当すること。
(１) 算定日が属する月の前３月間における入所者等のうち、喀痰吸引又は経管栄養が実施された者の占める割合が１００分の２０以上であること。
(２) 算定日が属する月の前３月間における入所者等のうち、著しい精神症状、周辺症状又は重篤な身体疾患又は日常生活に支障を来すような症状・行動や意志疎通の困難さが頻繁に見られ、専門医療を必要とする認知症高齢者の占める割合が１００分の５０以上であること。

109 短期入所療養介護費（老健）(9/172)

加算・減算名

総合医学管理加算

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

治療管理を目的とし、厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に従い、居宅サービス計画において計画的に行うこととなっていない指定短期入所療養介護を行った場合。
緊急時施設療養費を算定した日は、算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号３９の４＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 診療方針を定め、治療管理として投薬、検査、注射、処置等を行うこと。
ロ 診療方針、診断、診断を行った日、実施した投薬、検査、注射、処置等の内容等を診療録に記載すること。
ハ 利用者の主治の医師に対して、当該利用者の同意を得て、当該利用者の診療状況を示す文書を添えて必要な情報の提供を行うこと。
＜平成１２年老企第４０号第２の３（５）＞① 本加算は、居宅サービス計画において当該日に短期入所を利用することが計画されていない居宅要介護者に対して、居宅サービス計画
１日につき を担当する居宅介護支援事業所の介護支援専門員と連携し、利用者又は家族の同意の上、治療管理を目的として、指定短期入所療養介護
２７５単位 事業所により短期入所療養介護が行われた場合に７日を限度として算定できる。利用にあたり、医療機関における対応が必要と判断される（７日を限度） 場合にあっては、速やかに医療機関の紹介、情報提供を行うことにより、適切な医療が受けられるように取りはからう必要がある。
② 利用にあたり、診断等に基づき、診療方針を定め、治療管理として投薬、検査、注射、処置等を行うこと。
③ 算定する場合にあっては、診療方針、診断名、診断を行った日、実施した投薬、検査、注射、処置の内容等を診療録に記載しておくこと。
④ 利用終了日から７日以内に、利用者の主治の医師に対して、利用者の同意を得て、診療状況を示す文書を交付すること。また、交付した文書の写しを診療録に添付するとともに、主治の医師からの当該利用者に係る問合せに対しては、懇切丁寧に対応するものとする。
⑤ 主治の医師への文書の交付がない場合には、利用期間中を通じて、算定できなくなることに留意すること。ただし、利用者又はその家族の同意が得られない場合は、この限りではない。
⑥ 利用中に入院することとなった場合は、医療機関に診療状況を示す文書を添えて必要な情報提供を行った場合に限り、入院した日を除いて算定できる。
⑦ 緊急時施設療養費を算定した場合には、本加算は算定できないものであること。

○

短期入所療養介護利用中に発熱等の状態変化等により利用を延長することと算定可能である。（令和３年度 VOL２ 問３８）なった場合であって、当該延長が居宅サービス計画において計画的に行うことと総合医学管理加算Q&A なっていない場合は、治療管理を開始した日以降、当該加算を算定することは可
能か。

療養食加算

○

加
算

１日につき
（３回を限度）８単位

次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定短期入所療養介護事業
所が、厚生労働大臣が定める療養食（平成２７年厚生労働省告示第９４号）を提供したとき
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合する指定短期入所療養介護事業所において行われていること。
＜平成２７年厚生労働省告示第９４号２７＞
疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事せんに基づき提供された適切な栄養量及び内容を有する糖尿病食、腎臓病食、肝臓病
食、胃潰瘍食、貧血食、膵臓病食、脂質異常症食、痛風食及び特別な場合の検査食＜平成２７年厚生労働省告示第９５号３５＞
通所介護費等算定方法（平成１２年厚生省告示第２７号）第４号に規定する基準のいずれにも該当しない。

（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（老健）(10/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

療養食加算にかかる食事せん交付の費用は、介護報酬において評価されていると解してよいか。

ご指摘のとおりである。（平１７．１０追補版 Q&A 問２８）

ショートを数回利用する場合、療養食加算の食事せんはその都度発行となるの 短期入所療養介護の利用毎に食事せんを発行することになる。（平１７．１０版 Q&A
か。
問８９）

療養食加算
Q&A

療養食加算について、食材料費及び調理に係る費用は含まれないと考えてよろしいか。

療養食加算においては、療養食の栄養管理、特別な調理及び食材料費の費用を評価しているところである。（平１７．１０版 Q&A 問９０）

療養食加算のうち、貧血食の対象となる入所者等について、原因が鉄分の欠乏に由来する者とは。

対象となる者は、その貧血の原因が鉄分の欠乏に由来すると医師が認める者である。
（平２１．３版 VOL６９ 問１８）

療養食加算の対象となる脂質異常症の入所者等について、薬物療法や食事療 医師が疾病治療の直接手段として脂質異常症食にかかる食事せんの発行の必要性を法により、血液検査の数値が改善された場合でも、療養食加算を算定できるか。 認めなくなるまで算定できる。（平２１．４版 VOL７９ 問１０）
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして、都道府県知事に届け出た指定短期入所療養
介護事業所において、厚生労働大臣が定める者（平成２７年厚生労働省告示第９４号）に対し専門的な認知症ケアを行った場合
ただし、認知症専門ケア加算Ⅰを算定している場合においては、認知症専門ケア加算Ⅱは算定しない。

加認知症専門ケア加算Ⅰ ○ ○ 算

１日につき

３単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号３の２４＞
イ 認知症専門ケア加算（Ⅰ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 事業所又は施設における利用者、入所者又は入院患者の総数のうち、日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者（以下この号において「対象者」という。）の占める割合が２分の１以上であること。
⑵ 認知症介護に係る専門的な研修を修了している者を、対象者の数が２０人未満である場合にあっては１以上、当該対象者の数が２０人以上である場合にあっては１に当該対象者の数が１９を超えて１０又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上配置し、チームとして専門的な認知症ケアを実施していること。
⑶ 当該事業所又は施設の従業者に対する認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に開催していること。
＜平成２７年厚生労働省告示第９４号２８の２＞
日常生活に支障をきたすおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして、都道府県知事に届け出た指定短期入所療養
介護事業所において、厚生労働大臣が定める者（平成２７年厚生労働省告示第９４号）に対し専門的な認知症ケアを行った場合
ただし、認知症専門ケア加算Ⅱを算定している場合においては、認知症専門ケア加算Ⅰは算定しない。

加認知症専門ケア加算Ⅱ ○ ○ 算

１日につき

４単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号３の２４＞
ロ 認知症専門ケア加算（Ⅱ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(1) イの基準のいずれにも適合すること。
(2) 認知症介護の指導に係る専門的な研修を修了している者を１名以上配置し、事業所又は施設全体の認知症ケアの指導等を実施していること。
(3) 当該事業所又は施設における介護職員、看護職員ごとの認知症ケアに関する研修計画を作成し、当該計画に従い、研修を実施又は実施を予定していること。
＜平成２７年厚生労働省告示第９４号２８の２＞
日常生活に支障をきたすおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（老健）(11/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

例えば、平成１８年度より全国社会福祉協議会が認定し、日本介護福祉士会等 本加算制度の対象となる認知症介護実践リーダー研修については、自治体が実施又が実施する「介護福祉士ファーストステップ研修」については、認知症介護実践 は指定する研修としており、研修カリキュラム、講師等を審査し、適当と判断された場合リーダー研修相当として認められるか。
には認められる。（平２１．４ vol６９ 問１１２）

認知症専門ケア加算
Ｑ＆Ａ

認知症専門ケア加算Ⅱの認知症介護指導者は、研修修了者であれば施設長でもかまわないか。

認知症介護指導者研修修了者であり、適切に事業所又は施設全体の認知症ケアの実施等を行っている場合であれば、その者の職務や資格等については問わない。（平２１．
平２１．４ vol６９ 問１１３）

認知症日常生活自立度Ⅲ以上の者の割合の算定方法如何。

届出日の属する月の前３月の各月末時点の入所者又は利用者数の平均で算定する。
（平２１．平２１．４ vol６９ 問１１４）

認知症介護に係る専門的な研修を修了した者を配置するとあるが、「配置」の考え方如何。常勤要件等はあるか。

専門的な研修を修了した者の配置については、常勤等の条件は無いが、認知症チー
ムケアや認知症介護に関する研修の実施など、本加算制度の要件を満たすためには施設・事業所内での業務を実施する必要があることから、加算対象施設・事業所の職員であることが必要である。
なお、本加算制度の対象となる施設・事業所は、専門的な研修を修了した者の勤務する主たる事業所１か所のみである。（平２１．平２１．４ vol６９ 問１１５）認知症介護実践リーダー研修修了者は、「痴呆介護研修事業の実施について」（平成１２年９月５日老発第６２３号）及び「痴呆介護研修事業の円滑な運営について」（平成１２年１０月２５日老計第４３号）において規定する専門課程を修了した者も含むのか。

含むものとする。（平２１．３ インフォーメーション６９ 問１１６）加算対象となる者が少ない場合でも、認知症専門ケア加算Ⅱを算定するために 加算対象となる者が10 名未満の場合、認知症介護実践リーダー研修と認知症介護指は認知症介護実践リーダー研修修了者1 名と認知症介護指導者研修修了者1 導者研修の両方を修了した者が1 名配置されていれば認知症専門ケア加算Ⅱを算定で名の合計2 名の配置が必要か。
きるものとする。（平２１．４ インフォーメーション７９ 問４０）
認知症介護実践リーダー研修を修了していないが、都道府県等が当該研修修
認知症介護指導者養成研修については認知症介護実践研修（認知症介護実践者研了者と同等の能力を有すると認めた者であって、認知症介護指導者養成研修を 修及び認知症介護実践リーダー研修）の企画・立案に参加し、又は講師として従事する
修了した者について、認知症専門ケア加算における認知症介護実践リーダー研 ことが予定されている者であることがその受講要件にあり、平成20年度までに行われた修修了者としてみなすことはできないか
カリキュラムにおいては認知症介護実践リーダー研修の内容が全て含まれていたこと等の経過を踏まえ、認知症介護実践リーダー研修が未受講であっても当該研修を修了した
ものとみなすこととする。
従って、平成21年度4月17日発出のQ＆A（Vol.2）問40の答において示したように加算対象となる者が10名未満の場合にあっては、平成20年度以前の認知症介護指導者養成研修を修了した者（認知症介護実践リーダー研修の未受講者）1名の配置で認知症専門ケ
ア加算Ⅱを算定できることとなる。
なお、平成21年度から行われる認知症介護指導者養成研修については、認知症介護実践リーダー研修の受講修了を前提としたカリキュラムとして見直しが行われたところである。しかしながら、平成21年度については既に募集が開始されていることから、当該研修中に一定のプログラムを補うことにより、認知症介護実践リーダー研修修了者としてみなすこととする。
平成22年度以降については、認知症介護指導者養成研修の受講者を認知症介護実践
リーダー研修修了者に限定する予定であるので、留意されたい。（平２１．５ インフォー
メーション８８ 問）（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（老健）(12/172)

加算・減算名

認知症専門ケア加算
Q＆A

緊急時治療管理

特定治療

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

認知症専門ケア加算における「技術的指導に係る会議」と 、 特定事業所加算
貴見のとおりである。（令和３年度 VOL４ 問３６）やサービス提供体制強化加算における「 事業所における 従業者 の技術指導を目的とした会議」が同時期に開催される場合であって、当該会議の検討内容の１つが、認知症ケアの技術的指導についての事項で、当該会議 に登録ヘルパーを含めた 全て の訪問介護員等や全ての従業者 が参加した場合、両会議を開催したものと考えてよいのか。
認知症専門ケア加算（Ⅱ）を算定するためには、当該加算（Ⅰ）の算定要件の一 必要ない。例えば加算の対象者が20 名未満の場合、つである認知症介護実践リーダー研修修了者に加えて、認知症介護指導者養成 ・認知症介護実践リーダー研修と認知症介護指導者養成研修の両方を修了した者
研修修了者又は認知症看護に係る適切な研修修了者を別に配置する必要があ ・認知症看護に係る適切な研修を修了した者
るか。
のいずれかが１名配置されていれば、認知症専門ケア加算（Ⅱ）を算定することができる。（令和３年度 VOL４ 問３８）

加
算

○

１日につき

５１８単位

利用者の病状が著しく変化した場合に緊急その他やむを得ない事情により行われる次に掲げる医療行為
緊急時治療管理
利用者の病状が重篤となり救命救急医療が必要となる場合において緊急的な治療管理としての投薬、検査、注射、処置等を行ったとき
注 同一の利用者について１月に１回、連続する３日を限度として算定

利用者の病状が著しく変化した場合に緊急その他やむを得ない事情により行われる次に掲げる医療行為
特定治療
当該診療に係る 医療診療報酬点数表第１章及び第２章において、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）第５７条第３項に規定する保医療診療報酬 険医療機関等が行った場合に点数が算定されるリハビリテーション、処置、手術、麻酔又は放射線治療（厚生労働大臣が定める者（平成２７加 点数表第１章及 年厚生労働省告示第９４号）を除く。）を行った場合
算 び第２章に定める点数に１０円 ＜平成２７年厚生労働省告示第９４号２８＞を乗じて得た額 厚生労働大臣が定めるリハビリテーション、処置、手術、麻酔又は放射線治療（略）○

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養
介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）を算定している場合においては、サービス提供体制強化加算（Ⅱ）及び（Ⅲ）は算定しない。

サービス提供体制強化
加算（Ⅰ）（適用要件一覧）

○

加
算

１日につき

２２単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４０＞
イ サービス提供体制強化加算（１）⑴ 介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠次のいずれかに適合すること。
ａ 指定短期入所療養介護（指定居宅サービス基準第１４１条に規定する指定短期入所療養介護をいう。以下同じ。）を行う介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が１００分の８０以上であること。
ｂ 指定短期入所療養介護を行う介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所の介護職員の総数のうち、勤続年数１０年以上の介護福祉士の占める割合が１００分の３５以上であること。
㈡通所介護費等算定方法第四号イに規定する基準のいずれにも該当しないこと。

109 短期入所療養介護費（老健）(13/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養
介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算（Ⅱ）を算定している場合においては、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）及び（Ⅲ）は算定しない。

サービス提供体制強化
加算（Ⅱ）

○

加
算

１日につき

１８単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４０＞
ロ サービス提供体制強化加算（Ⅱ）⑴ 介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠指定短期入所療養介護を行う介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が１００分の６０以上であること。
㈡イ⑴㈡に該当するものであること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養
介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算（Ⅲ）を算定している場合においては、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）及び（Ⅱ）は算定しない。

サービス提供体制強化
加算（Ⅲ）

サービス提供体制強化
加算 Q&A

○

加
算

１日につき

6単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４０＞
ハ サービス提供体制強化加算（Ⅲ）⑴ 介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠次のいずれかに適合すること。
ａ 指定短期入所療養介護を行う介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が１００分の５０以上であること。
ｂ 指定短期入所療養介護を行う介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所の看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が１００分の７５以上であること。
ｃ 指定短期入所療養介護を行う介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所の指定短期入所療養介護又は介護保健施設サービスを利用者又は入所者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数７年以上の者の占める割合が１００分の３０以上であること。
㈡イ⑴㈡に該当するものであること。

特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算における介護福祉士又は介要件における介護福祉士等の取扱いについては、登録又は修了証明書の交付まで求護職員基礎研修課程修了者若しくは一級課程修了者とは、各月の前月の末日時 めるものではなく、例えば介護福祉士については、平成２１年３月３１日に介護福祉士国
点で資格を取得している者とされているが、その具体的取扱いについて示された 家試験の合格又は養成校の卒業を確認し、翌月以降に登録をした者については、平成い。
２１年４月において介護福祉士として含めることができる。また、研修については、全カリ
キュラムを修了していれば、修了証明書の交付を待たずに研修修了者として含めることが可能である。
なお、この場合において、事業者は当該資格取得等見込み者の、試験合格等の事実を試験センターのホームページ等で受験票と突合する等して確認し、当該職員に対し速やかな登録等を促すとともに、登録又は修了の事実を確認するべきものであること。（平２１．３版 VOL６９ 問２）
産休や病欠している期間は含めないと考えるのか。

（適用要件一覧）

産休や介護休業、育児休業期間中は雇用関係が継続していることから、勤続年数に含めることができる。（平２１．３版 VOL６９ 問６）

109 短期入所療養介護費（老健）(14/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

一つの病棟内に介護療養病床とその他の病床（医療療養病床など）が混在する場合の、介護福祉士の割合等の算出方法如何。

サービス提供体制強化
加算 Q&（適用要件一覧）

加算・減算適用要件
一つの病棟内に介護療養病床と医療療養病床等が混在する場合については、病棟単位で介護福祉士の割合等を算出する。
ただし、例外的に、病室単位で介護療養病床としての指定を受け、医療療養病床及び介護療養病床各々において人員基準を満たしている場合については、介護療養病床として指定を受けている病室に配置された職員のみで介護福祉士の割合等を算出することができることとする。（平２１．３版 VOL６９ 問８）「届出日の属する月の前三月について、常勤換算方法により算出した平均を用 サービス提供体制強化加算に係る体制の届出に当たっては、老企第３６号等においている」こととされている平成２１年度の１年間及び平成２２年度以降の前年度の実 以下のように規定されているところであり、これに従った取扱いとされたい。
績が６月に満たない事業所について、体制届出後に、算定要件を下回った場合 「事業所の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた場合又は加算等が算はどう取扱うか。
定されなくなることが明らかな場合は、速やかにその旨を届出させることとする。なお、この場合は、加算等が算定されなくなった事実が発生した日から加算等の算定を行わないものとする。」
具体的には、平成２１年４月に算定するためには、平成２０年１２月から平成２１年２月までの実績に基づいて３月に届出を行うが、その後平成２１年１月から３月までの実績が基準を下回っていた場合は、その事実が発生した日から加算の算定は行わないこととなるため、平成２１年４月分の算定はできない取扱いとなる。（平２１．３版 VOL６９ 問１
０）「 10 年以上介護福祉士が 30 ％」という最上位区分の要件について、 勤続年
数はどのように計算するのか。

サービス提供体制強化加算における、勤続 10 年以上の介護福祉士の割合に係る要件については、・介護福祉士の資格を有する者であって、同一法人等での勤続年数が 1 0 年以上の者の割合を要件としたものであり、・介護福祉士の資格を取得してから 1 0 年以上経過していることを求めるものではないこと。
「同一法人等での勤続年数」の考え方について、・同一法人等（※ （※）における 異なるサービスの事業所での勤続年数や異なる雇用形
態、職種（直接処遇を行う職種に限る。）における勤続年数
・事業所の合併又は別法人による事業の承継の場合であって、当該施設・事業所の職員に変更がないなど、事業所が実質的に継続して運営していると認められる場合の勤続年数は通算することができる。
（※）同一法人のほか、法人の代表者等が同一で、採用や人事異動、研修が一体として行われる等、職員の労務管理を複数法人で一体的に行っている場合も含まれる。
なお、介護職員等特定処遇改善加算において、当該事業所 における経験・技能のある
介護職員の「勤続年数 10 年の考え方」とは異なることに留意すること。（令和３年度
VOL３ 問１２６）

109 短期入所療養介護費（老健）(15/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（Ⅲ）は算定しない。

介護職員処遇改善加
算（Ⅰ）

○

加
算

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４１（４を準用）＞
イ 介護職員処遇改善加算（Ⅰ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除く。）の改善（以下「賃金改善」という。）に要する費用の見込額(賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担の増加分を含むことができる。以下同じ。)が介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 指定短期入所療養介護事業所において、⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第２５２条の２２第１項の中核市（以下「中核市」という。）にあっては、指定都市又は中核市の市長。）に届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために介護職員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。
３９／１０００⑷ 当該指定短期入所療養介護事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前１２月間において、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）、労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）、最低賃金法（昭和３４年法律第１３７号）、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）、雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該指定短期入所療養介護事業所において、労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和４４年法律第８４号）第１０条
第２項に規定する労働保険料をいう。以下同じ。）の納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
㈡ ㈠の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈢ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
㈣ ㈢について、全ての介護職員に周知していること。
㈤ 介護職員の経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けていること。
㈥ ㈤について、書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
⑻ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知していること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅲ）は算定しない。

介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（適用要件一覧）○

加算

２９／１０００ ＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４１（４を準用）＞
ロ 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）
イ⑴から⑹まで、⑺㈠から㈣まで及び⑻に掲げる基準のいずれにも適合すること。

109 短期入所療養介護費（老健）(16/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅲ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅱ）は算定しない。

介護職員処遇改善加
算（Ⅲ）

○

加
算

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４１（４を準用）＞
ハ 介護職員処遇改善加算（Ⅲ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（１） イ⑴から⑹まで及び（８）に掲げる基準に適合すること。
１６／１０００ （２） 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
（一）次に掲げる要件の全てに適合すること。
a 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む）を定めていること。
ｂ aの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
（二）次に掲げる要件の全てに適合すること。
a 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
b aについて、全ての介護職員に周知していること。

介護職員処遇改善計画書における賃金改善実施期間はいつから、いつまでか。

加算における賃金改善を実施する期間であり、当該加算は平成24年4月から算定が可能となるため、その賃金改善実施期間についても原則４月（年度の途中で加算の算定を受ける場合、当該加算を受けた月）から翌年の３月までとなる。
なお、交付金を受けている場合等により、賃金改善期間の重複が発生する等の理由がある場合は、賃金改善実施期間を６月から翌年５月までとするなど柔軟な対応をとられたい。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２２４）

介護職員処遇改善計画書や報告書に関する証拠書類として事業者から求める 労働基準法（昭和22年法律第49号）第８９条に規定する就業規則や就業規則と別に作書類について、国から基準は示されるのか。
成している賃金・退職手当・臨時の賃金等に関する規程を想定している。（平２４．３版
VOL２６７ 問２２５）

介護職員処遇改善加
算 Q&A

介護職員処遇改善計画書、実績報告の様式を変更してもよいか。

３月１６日付け老発０３１６第２号通知で様式例をお示ししたとおりであり、指定権者をまたいで複数事業所を一括して法人単位で介護職員処遇改善計画書を作成することもあり、事務の簡素化の観点から、特段の事情のない限り同様式例を活用して頂きたい。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２２６）

介護職員の資質向上の支援に関する計画には、具体的にどのような内容が必 当該計画については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針や事業者が求要か。
める介護職員像及び介護職員のキャリア志向に応じて適切に設定されたい。
また、計画の期間は必ずしも賃金改善実施期間と合致しなくても良い。
なお、目標を例示すれば、次のようなものが考えられる（１） 利用者のニーズに応じた良質なサービス提供するために、介護職員が技術・能力（例：介護技術、コミュニケーション能力、協調性、問題解決能力、マネジメント能力等）の向上に努めること。
（２） 事業所全体での資格等（例：介護福祉士、介護職員基礎研修、訪問介護員研修等）の取得率向上（平２４．３版 VOL２６７ 問２２７）
介護職員処遇改善加算に係る、厚生労働大臣が別に定める基準の内容のう
加算の算定をしようとする事業所における従事者に対する労働保険の加入状況が適
ち、イ⑹の「労働保険料の納付が適正に行われていること」について具体的に内 切に行われていることが必要となるため、労働保険保険関係成立届等の納入証明書
容を確認すればよいか。
（写）等を提出書類に添付する等により確認する。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２８）（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（老健）(17/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

実績報告書の提出期限はいつなのか

加算・減算適用要件
各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、介護職員処遇改善実績報告書を提出する。
例：加算を算定する最後のサービス提供月が３月の場合、５月支払となるため、２か月後の７月末となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２９）

キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料は、交付金申請事業所から
介護職員処遇改善交付金を受けている事業所について、都道府県に届出をする場合も改めて提出を求める必要があるか。
は、キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料に変更がない場合、省略を可能とする。
また、指定都市又は中核市については、都道府県から指定事務等の一環として、これらの確認資料を引き継ぐ場合については、省略を可能とする。
地域密着型サービスについて、新たに市町村に届出が必要となる場合については、都
道府県に提出している資料と同様のものの提出が必要となる。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２３０）
賃金改善等の処遇改善計画の介護職員への周知方法の確認について、回覧
賃金改善計画等の周知については、全従事者が閲覧できる掲示板等への掲示や全従形式で判子を押印した計画書の写しを提出させること等が考えられるが、具体的 事者への文書による通知等が考えられるが、各法人・事業所において適切な方法で実にどのように周知すればよいか。
施することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３１）

介護職員処遇改善加 労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に科せられていないことは、どのよ 事業所の指定を行う際と同様に、届出を行う事業所に誓約書等の提出を求めることにうにして確認するのか。
より確認する。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３２）
算 Q&A
介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の定めには、最低限、どの 職責や職務内容等については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針等にような内容が必要か。
基づいて設定することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３３）
介護職員処遇改善計画書の作成について、当該計画の内容が変更になった場 加算を算定する際に提出した介護職員処遇改善計画書等に変更があった場合には、
合は、改めて都道府県知事等に届け出る必要があるのか。また、当該計画は、 必要な事項を記載した変更の届出を行う。なお、加算取得に影響のない軽微な変更につ
事業年度を超えて作成することはできないと解してよろしいか。
いては、必ずしも届け出を行う必要はない。
また、介護職員処遇改善計画は収入額・支出額等を各年度、見直しをする必要があるため、各年毎に作成することが必要である。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２３５）（適用要件一覧）

実績報告で賃金改善額が加算額を下回った場合、これまでの交付金と同様、返還する必要があるのか。

加算の算定要件は、賃金改善額が加算による収入額を上回ることであり、加算による収入額を下回ることは想定されないが、仮に加算による収入額を下回っている場合は、一時金や賞与として支給されることが望ましい。
なお、悪質な事例については、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３７）

期限までに実績報告が行われない場合は、実施期間中の当該加算は全額返還となるのか。

加算の算定要件で実績報告を行うことしており、指定権者が実績報告の提出を求める等の指導を行っているにも関わらず、実績報告の提出を行わない場合は、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３
８）

109 短期入所療養介護費（老健）(18/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

通常、加算は実施した翌月以降に請求することとなる、４月から加算を算定しよ 平成24年度に交付金の承認を受けていた介護サービス事業所等については、当該承うとする場合、３月中には介護職員処遇改善計画書を作成して従業員に周知しな 認をもって、加算の算定要件を満たしたものとみなし、平成24年５月末までに、介護職員
ければならないが、期間が短く対応ができないのではないか。
処遇改善計画書及び計画書添付書類を都道府県知事等に届出をすることで算定を可能とする経過措置を設定した。従って、この間に介護職員処遇改善計画書を作成し、都道府県知事等に届け出ることが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３９）
加算は、事業所ごとに算定するため，介護職員処遇改善加算の算定要件であ
加算は、事業所毎に算定をするため事業所毎の届出が原則となるが、介護サービス事る介護職員処遇改善計画書や実績報告書は，（法人単位ではなく）事業所ごとに 業所等を複数有する介護サービス事業者等（法人である場合に限る。）である場合や介提出する必要があるのか。
護サービス事業所等ごとの届出が実態に鑑み適当でない場合、介護職員処遇改善計画
書は、当該介護サービス事業者等が一括して作成することができる。また、同一の就業規則により運営されている場合に、地域ごとや介護サービスごとに作成することができる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４０）

介護職員処遇改善加
算 Q&A

介護職員処遇改善計画書を単独事業所で作成する場合や同一県内の複数事
介護職員処遇改善計画書は全ての事業所で作成（複数事業所を一括で作成可能）す
業所を一括で作成する場合など、どの様式で届け出ればよいか。
る必要があり、複数事業所を一括で作成する場合、事業所の一覧（添付資料１）、都道府
県状況一覧（添付資料２）、市町村状況一覧（添付資料３）を添付することとしている。
単独の事業所で介護職員処遇改善計画書を作成する場合は、添付書類は必要なく、同一県内の複数事業所を一括で作成する場合は、事業所一覧（添付資料１）と市町村状況
一覧（添付資料３）が添付資料として必要になる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４１）
介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額に反映しないとありますが、利用料には反映されるのか。

介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額の算定には含まない。また、利用者には通常の介護報酬算出方式に基づき算出した額の1割を請求することになる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４２）

介護職員処遇改善加算の算定要件として，介護職員処遇改善計画書や実績報 加算の算定に係る事務を滞りなく行うために必要な事務については、他の加算同様に告書を都道府県知事等に提出することとなっているが，当該要件を満たしている 実施することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４３）ことを証するため，計画書や実績報告書の提出を受けた都道府県知事は，（介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「受理通知」は送付しているがそれとは別途に）「受理通知」等を事業所に送付する必要があるのか。
交付金事業では、賃金改善は複数の給与項目で実施できたが、加算において介護職員処遇改善計画書には、増額若しくは新設した又はする予定である給与の項も同様の取り扱うのか。一時金で改善してもよいのか。
目の種類（基本給、手当、賞与又は一時金等）等を記載することとしているが、基本給で実施されることが望ましい。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４５）
交付金事業と同様に、賃金改善は常勤、非常勤等を問わず、また、一部の介護 介護職員処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が加算による収入を上回職員を対象としないことは可能か。
ることであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を対象としないことは可能である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４６）（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（老健）(19/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

平成２４年当初の特例で介護職員処遇改善交付金を受けていた事業所は、介
平成２４年当初の特例については、介護職員処遇改善交付金を受けている事業所に
護職員処遇改善加算ではどの様にみなされるのか。介護職員処遇改善交付金と ついては、平成２４年４月１日から下記の加算を算定する事業所とみなすこととなる。た
要件を変更する場合や加算の取得を辞退する場合はどの様な手続きが必要か。 だし、平成２４年５月末日までに届出に関する書類を指定権者に提出する必要がある。
また、加算の要件を交付金の時と変更する場合や新規に加算を取得する場合は、新規の届出が必要になり、加算の取得を辞退する場合は、その旨の届出が必要である。
介護職員処遇改善交付金
１００％
⇒
９０％
⇒
８０％
⇒
（平２４．３版 VOL２６７ 問２４７）

介護職員処遇改善加
算 Q&A

介護職員処遇改善加算
加算（Ⅰ）
加算（Ⅱ）
加算（Ⅲ）

加算算定時に１単位未満の端数が生じた場合、どのように取り扱うのか。また同様に、利用者負担の１円未満はどのように取り扱うのか。

通常の介護報酬における単位の計算と同等に、一単位未満の端数を四捨五入し、現行の他の加算と同様になる。また、利用者負担についても現行の他の加算と同様に、介護職員処遇改善加算額から保険請求額等を減じた額となる。
※ なお、保険請求額は、１円未満の端数切り捨てにより算定する。
（平２４．３版 VOL２７３ 問４１）

介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えた場合、介護職員処遇改善
加算はどのように算定するのか。

介護職員処遇改善加算は、サービス別の介護報酬総単位数にサービス別の加算率を乗じて算出する。
その上で、利用者負担を算出する際には、まず介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えているか否かを確認した上で超えている場合には、超過分と当該超過分に係る加算は保険給付の対象外となる。（平２４．４版 VOL２８４ 問１２）

複数のサービスを利用し、区分支給限度基準額を超えた場合、どのサービスを これまでの取扱いと同様に、いずれのサービスを区分支給限度基準額超過の取扱いと区分支給限度基準額超過の取扱いとするのか。また、それは誰がどのように判 しても構わない。また、ケアプラン作成時に、ケアマネジャーがどのサービスを区分支給断するのか。
限度基準額超過とするかについて判断する。（平２４．４版 VOL２８４ 問１３）
賃金改善実施期間は、加算の算定月数より短くすることは可能か。

加算の算定月数と同じ月数とすること。（平２４．４版 VOL２８４ 問１４）

介護職員処遇改善交付金を受けておらず、平成24 年４月から新規に介護職員 賃金改善実施期間は原則４月から翌年３月までの１年間とすることとしているが、６月
処遇改善加算を算定する事業所について、国保連からの支払いは６月になるの からの１年間として取扱うことも可能である。（平２４．４版 VOL２８４ 問１５）で、賃金改善実施期間を６月からとすることは可能か。
介護職員処遇改善実績報告書の「介護職員処遇改善加算総額」欄には保険請 保険請求分に係る加算額（利用者１割負担分を含む）と区分支給限度基準額を超えた求分に係る加算総額を記載するのか。
サービスに係る加算額を合算した額を記載することとし、その内訳が分かるようにすること。（平２４．４版 VOL２８４ 問１６）
地域密着型サービスの市町村独自加算については、介護従事者処遇改善加算の算定における介護報酬総単位数に含めてよいか。

（適用要件一覧）

介護報酬総単位数に含める取扱いとなる。（平２４．４版 VOL２８４ 問１７）

109 短期入所療養介護費（老健）(20/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

職員1人当たり月額１万２千円相当の上乗せが行われることとなっており、介護 新設の介護職員処遇改善加算（以下「処遇改善加算」という。）（Ⅰ）に設定されている
職員処遇改善加算（Ⅰ）が新設されたが、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）と介護職 サービスごとの加算率を１月当たりの総単位数に乗じることにより、月額2万7千円相当
員処遇改善加算（Ⅱ）を同時に取得することによって上乗せ分が得られるのか、 の加算が得られる仕組みとなっており、これまでに１万５千円相当の加算が得られる区
それとも新設の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）のみを取得すると上乗せ分も得られ 分を取得していた事業所・施設は、処遇改善加算（Ⅰ）のみを取得することにより、月額１るのか。
万２千円相当の上乗せ分が得られる。
なお、処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅳ）については、いずれかの区分で取得した場合、当該区分以外の処遇改善加算は取得できないことに留意すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３
６）

介護職員処遇改善加
算 Q&A

新設の介護職員処遇改善加算の（Ⅰ）と（Ⅱ）の算定要件について、具体的な違 キャリアパス要件については、
いをご教授いただきたい。
① 職位、職責、職務内容等に応じた任用等の要件と賃金体系を定めること等（キャリア
パス要件Ⅰ）② 資質向上のための具体的な計画を策定し、研修の実施又は研修の機会を確保していること等（キャリアパス要件Ⅱ）があり、処遇改善加算（Ⅱ）については、キャリアパス要件Ⅰかキャリアパス要件Ⅱのいずれかの要件を満たせば取得可能であるのに対して、処遇改善加算（Ⅰ）については、
その両方の要件を満たせば取得可能となる。
また、職場環境等要件については、実施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知している必要があり、処遇改善加算（Ⅱ）については、平成20年10月から実施した取組が対象であるのに対して、処遇改善加算（Ⅰ）については、平成27
年４月から実施した取組が対象となる。
なお、処遇改善加算（Ⅰ）の職場環境等要件について、平成27年９月末までに届出を行う場合には、実施予定である処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知していることをもって、要件を満たしたものとしている。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３
７）
事業者が加算の算定額に相当する介護職員の賃金改善を実施する際、賃金改 賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃金善の基準点はいつなのか。
水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準とは、以下のとおりである。
なお、加算を取得する月の属する年度の前年度に勤務実績のない介護職員については、その職員と同職であって、勤続年数等が同等の職員の賃金水準と比較する。
○ 平成26年度以前に加算を取得していた介護サービス事業者等の介護職員の場合、次のいずれかの賃金水準
・加算を取得する直前の時期の賃金水準（介護職員処遇改善交付金（以下「交付金」という。）を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)○ 平成26年度以前に加算を取得していない介護サービス事業者等の介護職員の場合加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３８）

（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（老健）(21/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

職場環境等要件（旧定量的要件）で求められる「賃金改善以外の処遇改善への 職場環境等要件を満たすための具体的な事例は、平成27年３月31日に発出された老取組」とは、具体的にどのようなものか。
発0331第34号の別紙様式２の（３）を参照されたい。
また、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって、平成27年4月以前から継続しまた、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって平成27年４月から実施した賃金改善以て実施している処遇改善の内容を強化・充実した場合は、算定要件を満たしたも 外の処遇改善の取組内容を記載する際に、別紙様式２の（３）の項目について、平成20のと取り扱ってよいか。
年10月から実施した当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組であるこ
更に、過去に実施した賃金改善以外の処遇改善の取組と、成27年4月以降に とが分かるように記載すること。
実施した賃金改善以外の取組は、届出書の中でどのように判別するのか。
例えば、平成20年10月から実施した取組内容として、介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットを導入し、平成27年4月から実施した取組内容として、同様の目的でリフト等の介護機器等を導入した場合、別紙様式２の（３）においては、同様に「介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入」にチェックすることになるが、それぞれが別の取組であり、平成27年4月から実施した新しい取組内容であることから、その他の欄にその旨が分かるように記載すること等が考えられる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３９）

介護職員処遇改善加
算 Q&A

一時金で処遇改善を行う場合、「一時金支給日まで在籍している者のみに支給 処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が処遇改善加算による収入を上回する（支給日前に退職した者には全く支払われない）」という取扱いは可能か。
ることであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を対象としないことは可能である。
ただし、この場合を含め、事業者は、賃金改善の対象者、支払いの時期、要件、賃金改善額等について、計画書等に明記し、職員に周知すること。
また、介護職員から加算に係る賃金改善に関する照会があった場合は、当該職員についての賃金改善の内容について書面を用いるなど分かりやすく説明すること。（平２７．２
ＶＯＬ４７１ 問４０）
介護予防訪問介護と介護予防通所介護については、処遇改善加算の対象
介護予防・日常生活支援総合事業に移行した場合には、保険給付としての同加算は取サービスとなっているが、総合事業へ移行した場合、処遇改善加算の取扱いはど 得できない取扱いとなる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４１）のようになるのか。

処遇改善加算の算定要件である｢処遇改善加算の算定額に相当する賃金改
処遇改善加算を取得した介護サービス事業者等は、処遇改善加算の算定額に相当す
善｣に関して、下記の取組に要した費用を賃金改善として計上して差し支えない る賃金改善の実施と併せて、キャリアパス要件や職場環境等要件を満たす必要があるか。
が、当該取組に要する費用については、算定要件における賃金改善の実施に要する費① 法人で受講を認めた研修に関する参加費や教材費等について、あらかじめ 用に含まれない。
介護職員の賃金に上乗せして支給すること。
当該取組に要する費用以外であって、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を② 研修に関する交通費について、あらかじめ介護職員に賃金に上乗せして支 行うための具体的な方法については、労使で適切に話し合った上で決定すること。（平２給すること。
７．２ ＶＯＬ４７１ 問４２）
③ 介護職員の健康診断費用や、外部から講師を招いて研修を実施する際の費用を法人が肩代わりし、当該費用を介護職員の賃金改善とすること。

（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（老健）(22/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

平成26年度以前に処遇改善加算を取得していた介護サービス事業者等の介護 平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得していた介護サービス事業者等で、交職員の賃金改善の基準点の１つに「加算を取得する直前の時期の賃金水準（交 付金を受けていた事業所の介護職員の賃金改善に当たっての「直前の時期の賃金水付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）」とあるが、 準」とは、平成24年度介護報酬改定Q＆A(vol.１)（平成24年３月16日）処遇改善加算の問
直前の時期とは、具体的にいつまでを指すのか。交付金を受けていた事業所に 223における取扱いと同様に、平成23年度の賃金水準（交付金を取得していた場合は、
ついては、交付金が取得可能となる前の平成21年９月以前の賃金水準を基準点 交付金による賃金改善の部分を除く。）をいう。
とすることはできるか。
したがって、平成24年度介護報酬改定における取扱いと同様に、交付金が取得可能となる前の平成21年９月以前の賃金水準を賃金改善の基準点とすることはできない。(平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４３）
平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得した際、職場環境等要件（旧定量的要件）について、２つ以上の取組を実施した旨を申請していた場合、今般、新しい処遇改善加算を取得するに当たって、平成27年４月から実施した処遇改
善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に対して、新たに周知する必要があるのか。

職場環境等要件（旧定量的要件）について、２つ以上の取組を実施した旨を過去に申請していたとしても、あくまでも従来の処遇改善加算を取得するに当たっての申請内容であることから、今般、新しい処遇改善加算を取得するに当たっては、平成27年４月から実施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に対して、新たに周知する必要がある。
なお、その取組内容を記載する際に、別紙様式２の（３）の項目の上で、平成20年10月から実施した当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組であることが分かるように記載すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４４）

職場環境等要件について、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」、「そのあくまでも例示を分類したものであり、例示全体を参考とし、選択したキャリアパスに関

介護職員処遇改善加 他」といったカテゴリー別に例示が挙げられているが、処遇改善加算を取得する する要件と明らかに重複する事項でないものを１つ以上実施すること。（平２７．２ ＶＯＬに当たっては、各カテゴリーにおいて１つ以上の取組を実施する必要があるの
４７１ 問４５）
算 Q&Aか。

平成27年度に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善に係る比較時点 前年度の賃金水準とは、前年度に介護職員に支給した賃金総額や、前年度の介護職として、平成26年度の賃金水準と比較する場合であって、平成26年度中に定期 員一人当たりの賃金月額である。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４６）昇給が行われた場合、前年度となる平成26年度の賃金水準については、定期昇給前の賃金水準となるのか、定期昇給後の賃金水準となるのか、又は年度平均の賃金水準になるのか。
今般、処遇改善加算を新しく取得するに当たって、処遇改善加算の算定額に相 賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃金
当する賃金改善分について、以下の内容を充てることを労使で合意した場合、算 水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取得
定要件にある当該賃金改善分とすることは差し支えないか。
していない場合の賃金水準とは、 平成26年度以前に加算を取得していた介護サービス① 過去に自主的に実施した賃金改善分
事業者等の介護職員の場合、次のいずれかの賃金水準としている。
② 通常の定期昇給等によって実施された賃金改善分・加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)
したがって、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準と比較して、賃金改善が行われていることが算定要件として必要なものであり、賃金改善の方法の一つとして、当該賃金改善分に、過去に自主的に実施した賃金改善分や、定期昇給等による賃金改善分を含むことはできる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４７）

（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（老健）(23/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

平成27年度以降に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善の見込額を 賃金改善に係る比較時点に関して、加算を取得していない場合の賃金水準とは、平成算定するために必要な「加算を取得していない場合の賃金の総額」の時点につい 26年度以前に処遇改善加算を取得していた場合、以下のいずれかの賃金水準となる。
ては、どのような取扱いとなるのか。
・処遇改善加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・処遇改善加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)
平成26年度以前に処遇改善加算を取得していない場合は、処遇改善加算を取得する
月の属する年度の前年度の賃金水準となる。
また、事務の簡素化の観点から、平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２(３)①ロのただし書きによる簡素な計算方法により処遇改善加算（Ⅰ）を取得する場合の「加算を取得していない場合の賃金の総額」は、処遇改善加算（Ⅰ）を初めて取得する月の属する年度の前年度の賃金の総額であって、従来の処遇改善加算（Ⅰ）を取得し実施された賃金の総額となる。
このため、例えば、従来の処遇改善加算（Ⅰ）を取得していた場合であって、平成27年度に処遇改善加算（Ⅰ）を初めて取得し、上記のような簡素な計算方法によって、平成28
年度も引き続き処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たっての「加算を取得していない場合の賃金の総額」の時点は、平成26年度の賃金の総額となる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４
８）
介護職員が派遣労働者の場合であっても、処遇改善加算の対象となるのか。

介護職員であれば派遣労働者であっても、処遇改善加算の対象とすることは可能であり、賃金改善を行う方法等について派遣元と相談した上で、介護職員処遇改善計画書や介護職員処遇改善実績報告書について、対象とする派遣労働者を含めて作成すること。
（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４９）

平成27年度から新たに介護サービス事業所・施設を開設する場合も処遇改善
加算の取得は可能か。

新規事業所・施設についても、加算の取得は可能である。この場合において、介護職員処遇改善計画書には、処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準からの賃金改
善額や、賃金改善を行う方法等について明確にすることが必要である。
なお、方法は就業規則、雇用契約書等に記載する方法が考えられる。（平２７．２ ＶＯ
Ｌ４７１ 問５０）

介護職員処遇改善加
算 Q&A

介護職員処遇改善加算の届出は毎年必要か。平成２７年度に加算を算定して介護職員処遇改善加算を算定しようとする事業所が前年度も加算を算定している場
おり、平成２８年度にも加算を算定する場合、再度届け出る必要があるのか。
合、介護職員処遇改善計画書は毎年提出する必要があるが、既に提出された計画書添付書類については、その内容に変更（加算取得に影響のない軽微な変更を含む）がない
場合は、その提出を省略させることができる。（平２７．２ VOL４７１ 問５１）
従来の処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）については、改正後には処遇改善加算（Ⅱ）～（Ⅳ）となるが、既存の届出内容に変更点がない場合であっても、介護給付費算定に係る介護給付費算定等体制届出書の提出は必須か。

介護給付費算定に係る体制状況一覧については、その内容に変更がある場合は届出が必要になるが、各自治体の判断において対応が可能であれば、届出書は不要として差し支えない。（平２７．２版 ＶＯＬ４７１ 問５２）

処遇改善加算（Ⅰ）の算定要件に、「平成27年4月から（２）の届出の日の属する 処遇改善加算（Ⅰ）の職場環境等要件について、平成27年９月末までに届出を行う場
月の前月までに実施した介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知 合には、実施予定である処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知していること」とあり、処遇改善加算（Ⅰ）は平成27年4月から算定できないのか。 していることをもって、要件を満たしたものとしている。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５３）

（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（老健）(24/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

これまでに処遇改善加算を取得していない事業所・施設も含め、平成27年４月
平成27年４月から処遇改善加算を取得しようとする介護サービス事業者等は、４月15から処遇改善加算を取得するに当たって、介護職員処遇改善計画書や介護給付 日までに介護職員処遇改善計画書の案や介護給付費算定に係る体制等に関する届出費算定に係る体制状況一覧の必要な書類の提出期限はいつ頃までなのか。
を都道府県知事等に提出し、４月末までに確定した介護職員処遇改善計画書及び計画書添付書類を提出する必要がある。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５４）
処遇改善加算に係る届出において、平成26年度まで処遇改善加算を取得して前年度に処遇改善加算を算定している場合であって、既に提出された計画書添付書類
いた事業所については、一部添付書類（就業規則等）の省略を行ってよいか。
に関する事項に変更がない場合は、各自治体の判断により、その提出を省略して差し支えない。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５５）

介護職員処遇改善加
算 Q&A

基本給は改善しているが、賞与を引き下げることで、あらかじめ設定した賃金改 処遇改善加算を用いて賃金改善を行うために一部の賃金項目を引き上げた場合で善実施期間の介護職員の賃金が引き下げられた場合の取扱いはどうなるのか。 あっても、事業の継続を図るために、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合
その際には、どのような資料の提出が必要となるのか。
については、特別事情届出書を届け出る必要がある。
なお、介護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善した場
合には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要がある。
また、その際の特別事情届出書は、以下の内容が把握可能となっている必要がある。
・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す
内容
・介護職員の賃金水準の引下げの内容
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きを行った旨（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５６）
賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合であっても、加算の算定額以処遇改善加算は、平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２（２）②の賃金
上の賃金改善が実施されていれば、特別事情届出書は提出しなくてもよいのか。 改善に係る比較時点の考え方や、２（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較
時点の考え方に基づき、各事業所・施設が選択した「処遇改善加算を取得していない場
合の賃金水準」と比較し、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善の実施を求めるものであり、当該賃金改善が実施されない場合は、特別事情届出書の提出が必要である。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５７）
一部の職員の賃金水準を引き下げたが、一部の職員の賃金水準を引き上げた 一部の職員の賃金水準を引き下げた場合であっても、事業所・施設の介護職員全体の結果、事業所・施設の介護職員全体の賃金水準は低下していない場合、特別事 賃金水準が低下していない場合は、特別事情届出書を提出する必要はない。
情届出書の提出はしなくてよいか。
ただし、事業者は一部の職員の賃金水準を引き下げた合理的な理由について労働者にしっかりと説明した上で、適切に労使合意を得ること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５８）
法人の業績不振に伴い業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改
善実施期間の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出は必要なのか。

（適用要件一覧）

事業の継続を図るために特別事情届出書を提出した場合を除き、賃金水準を低下させてはならないため、業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出が必要である。（平２７．２ ＶＯＬ４
７１ 問５９）109 短期入所療養介護費（老健）(25/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由や、介護報酬改定の影響のみを理由として、特別事情届出書を届け出ることが可能か。

介護職員処遇改善加
算 Q&A

加算・減算適用要件
特別事情届出書による取扱いについては、事業の継続を図るために認められた例外的な取扱いであることから、事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由で、介護職員の賃金水準を引き下げることはできない。
また、特別事情届出書による取扱いの可否については、介護報酬改定のみをもって一律に判断されるものではなく、法人の経営が悪化していること等の以下の内容が適切に把握可能となっている必要がある。
・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内
容・介護職員の賃金水準の引下げの内容
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きを行った旨（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６０）

新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特別事情届出書を提出
特別事情届出書を届け出ることにより、事業の継続を図るために、介護職員の賃金水し、事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除 準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行うことが可能であるく。）を引き下げた上で賃金改善を行う予定であっても、当該加算の取得は可能な が、介護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善した場合のか。
には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要があることから、本取扱いについては、あくまでも一時的な対応といった位置付けのものである。
したがって、新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特別事情届出書を提出するものではなく、特別な事情により介護職員処遇改善計画書に規定した賃金改善を実施することが困難と判明した、又はその蓋然性が高いと見込まれた時点で、当該届出書を提出すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６１）
特別事情届出書を提出し、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合、賃金水準の引下げに当たっての比較時点はいつになるのか。

平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２（２）②の賃金改善に係る比較時点の考え方や、２（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較時点の考え方に基づき、各事業所・施設が選択した「処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準」と比較すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６２）

保険給付の訪問介護と総合事業における従前相当の訪問介護を実施している 指定権者毎に、別紙様式２－２（介護職員処遇改善計画書（施設・事業所別個表））又場合で、同一事業所とみなしたときの介護職員処遇改善計画書・介護職員等特 は別紙様式２－３（介護職員等特定処遇改善計画書（施設・事業所別個表））を作成する
定処遇改善計画書（実績報告書）については、どのように記載するのか。
こととなる。 なお、この場合においても賃金改善の計画については、１つのものとして作成することとなる。
（２０１９年度 VOL４ 問３）（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（老健）(26/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書において、介護職 これにより難い合理的な理由がある場合としては、例えば、 前年の10月に事業所を新員（職員）の賃金の総額を計算するに当たり、「なお、これにより難い合理的な理 設した等サービス提供期間が12ヶ月に満たない場合、 申請する前年度において職員の由がある場合には、他の適切な方法により前年度の（介護職員）の賃金の総額を 退職などにより職員数が減少し、基準額となる賃金総額として適切でない場合、 前年（１推定するものとする」とされているが、「これにより難い合理的な理由がある場合」 ～12月）の途中から事業規模の拡大又は縮小を行い、申請年度においては、変更後のとは、例えばどのような場合を想定しているのか。
事業規模で実施する予定である等、当該年度の賃金総額として適切な規模に推定する必要がある場合等を想定している。 なお、具体的な推計方法については、例えば、 サー
ビス提供期間が12ヶ月に満たない場合は、12ヶ月サービスを提供していたと仮定した場合における賃金水準を推計すること、 事業規模を拡大した場合は、比較時点にいない
職員について、当該職員と同職であって、勤務年数等が同等の職員の賃金水準で推計すること等が想定される。また、複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業所において、当該申請に関係する事業所等に増減があった場合は、変更の届出が必要とされているが、例えば、事業所が増加することにより、職員も増えた場合における推計方法は、当該職員と同職であって勤務年数等が同等の職員の賃金水準で推計し、前年度（前年の１～12月）の賃金総額を推計することが想定される。
（２０１９年度 VOL４ 問４）

介護職員処遇改善加
算 Q&A

介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書における「前年度 介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書を提出する前年度においにおける介護サービス事業者等の独自の賃金改善額」には、どのようなものを記 て介護サービス事業者等が、加算額を上回る賃金改善を行うために実施した賃金改善載するのか。
額（初めて処遇改善加算を取得した年度（交付金を取得している場合については交付金を初めて取得した年度）以降に、新たに行ったものに限る。手当や定期昇給によるものなど賃金改善の手法は問わない。）について、記載することを想定している。 なお、このた
め、加算額を上回る賃金改善を行うために実施した「以前から継続している賃金改善」についても記載することは可能である。
（２０１９年度 VOL４ 問６）
介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書において、様式２「イ介護職員処遇改善加算」については、初めて介護職員処遇改善加算を取得した年－１の「(3)賃金改善を行う賃金項目及び方法」のうち、「イ介護職員処遇改善加 月を、「ロ介護職員等特定処遇改善加算」については、特定処遇改善加算を取得した年算」と「ロ介護職員等特定処遇改善加算」の「具体的な取組内容」で、記載が求め 月を記載することを想定している。
られる「（上記取組の開始時期）」は、どの時点の年月を記載するのか。
（２０１９年度 VOL４ 問７）（適用要件一覧）

介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書に「加算対象となる職員の勤務体制及び資格要件を確認しました。」の欄があり、証明する資料の例として、介護福祉士登録証があるが、この資格要件については特定処遇改善
加算を算定する場合のみチェックするという認識で良いか。

お見込みのとおり。（２０１９年度 VOL４ 問８）

別紙様式２－１介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書における「⑦平均賃金改善額」の「ⅲ前年度の一月当たりの常勤換算職員数」は、「原則として、本計画書を提出する前月の常勤換算方法により算出する」とされているが、職員数の変動があった場合など、前月の実績を用いることが適当でないと考えられる事業所においては、過去３ヶ月の平均値や前々月の実績など、他の期間の実績を用いることは可能か。

お見込みのとおり。（２０１９年度 VOL４ 問９）

109 短期入所療養介護費（老健）(27/172)

加算・減算名

介護職員処遇改善加
算 Q&A

実 体
施 制

加算・減算

処遇改善計画書及び実績報告書において基準額１、２（前年度の（介護職員の） ① 前年度の賃金の総額（基準額１、２）について職員構成や賃金改善実施期間等が変賃金の総額）及び基準額３（グループ別の前年度の平均賃金額）の欄が設けられ わることにより、修正が必要となった場合ているが、実績報告書の提出時において、基準額１、２及び３に変更の必要が生 当該年度において、勤続年数が長い職員が退職し、職員を新規採用したこと等により、じた場合について、どのように対応すればよいか。
前年度と職員構成等が変わった場合や賃金改善実施期間が処遇改善計画書策定時点と変わった場合等に、処遇改善計画書に記載した前年度の賃金の総額が、②と比較するに当たっての基準額として適切ではなくなる場合がある。通常は、処遇改善計画書の変更の届出を行い、基準額１、２の額を推計することにより修正することとなるが、この場
合は、実績報告書の提出時において、変更前後の基準額と合理的な変更理由を説明することで差し支えない。（令和２年度実績報告書においては、説明方法は問わないが、令和３年度においては、「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16日老発0316 第４号）でお示しした実績報告書（様式３－１）の「⑥その他」に記載されたい。）なお、これは、基準額３についても同様であるとともに、推計方法は、令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和３年３月19 日）問22 を参考にされたい。
② 処遇改善加算又は特定加算による賃金改善を含めた当該年度の賃金の総額について経営状況等が変わった場合サービス利用者数の減少などにより経営が悪化し、一定期間収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況により、賃金水準を引き下げざるを得ない場合は、特別事
情届出書を届け出ることで、計画書策定時点と比較し「加算の算定により賃金改善を行った賃金の総額」が減少し、実績報告書において賃金改善所要額が加算総額を下回ることも差し支えない。なお、賃金水準を引き下げた要因である特別な状況が改善した場
合には、平成27 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.２）（平成27 年４月30 日）問56のとおり、可能な限り速やかに賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要があること。
（令和３年度 VOL993 問１）
実績報告書別紙様式３－２において、処遇改善加算の「本年度の加算の総額」の 記載に当たっては、原則として、各グループに実際の配分された額の記載を求めている
グが、処遇改善加算について、経験・技能のある介護職員（Ａ）と他の介護職員（Ｂ）で区別
ループ別内訳を記載することとされているが、どのような記載が可能か。
せず配分しており、この内訳が詳細に把握できない場合には、（Ａ）（Ｂ）間の人数比等により推計し記載することも可能であること。 なお、特定加算を算定していない事業所については、別紙様式３－２の処遇改善加算のグループ別内訳の欄の記載は不要である。
（令和３年度 VOL993 問２）
独自の賃金改善を実施した事業所において、実績報告書別紙様式３－１及び３－２における賃金改善所要額、グループごとの平均賃金改善額等について、独自の賃金改善についてどのような記載すればよいか。

（適用要件一覧）

加算・減算適用要件

原則、特定加算による賃金改善分について配分ルールを満たしていることが必要。そのため、特定加算の配分ルールを計算する際は、別紙様式３－１において賃金改善所要額に独自の改善額を含めず、特定加算のみによる賃金改善額を記載することが可能であり、別紙様式３－２においては、－ 本年度の賃金の総額の欄に、独自の賃金改善額を控除した額を記載するか－ 本年度の加算の総額の欄に、独自の賃金改善額を含む額を記載することが可能。
なお、別紙様式３－１において賃金改善所要額に独自の改善を含んだ額を記載することを妨げるものではない。また、処遇改善計画書の作成時においては、特定加算の平均の賃金改善額の配分ルールを満たしており、事業所としても適切な配分を予定していたものの、職員の急な退職や独自の賃金改善の実施等によりやむを得ず、各グループに対して計画書通りの賃金改善を行うことができなくなった結果、配分ルールを満たすことができなかった場合については、令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和３年３月19 日）問24 も参照されたい。
（令和３年度 VOL993 問３）

109 短期入所療養介護費（老健）(28/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

実績報告書別紙様式３－１及び３－２に記載する本年度の賃金の総額及び本年度の加算の総額について、賃金改善実施期間を４月から翌年３月までの期間以外で設定している事業所においては、事業所ごとの賃金改善実施期間において支払われた賃金の総額及び加算の総額を記載することが可能か。また、法人で一括して処遇改善計画書及び実績報告書を作成している法人において、事業所ごとに賃金改善実施期間が異なる場合等、賃金改善実施期間を変更することは可能か。

介護職員処遇改善加
算 Q&A（適用要件一覧）

加算・減算適用要件
実績報告書において、事業所ごとの賃金改善実施期間において支払われた賃金の総額
及び加算の総額を記載することが可能である。 事業所毎の状況を記載するに当たり、
例えば、賃金改善実施期間については、合理的な理由がある場合に変更することも可能
であり、令和２年度は令和２年７月～令和３年６月を賃金改善実施期間として設定していた事業者が、令和３年度から令和３年４月～令和４年３月に変更しようとする場合、令和２年度の処遇改善計画書の賃金改善実施期間を変更する届出を行い、令和２年７月～
令和３年３月の９ヵ月に短縮することも考えられること。なお、計算方法としては、例えば以下の方法が想定されること。
- 基準額１・２については、原則として、「加算を取得する前年の１月から12 月までの12か月間の（介護職員の）賃金の総額」を記入することとしているが、この場合、「加算を取得する前年の１月から12 月までの12 か月間の（介護職員の）賃金の総額」から12 を除して、変更した期間（上記の場合は９か月間）の月数を掛けて得られた額を記載することとし、- 処遇改善計画書別紙様式２－１の（１）④ⅱ）(イ)及び(ウ)、（２）⑥ⅱ）(イ) 及び(ウ)については、原則として、都道府県国民健康保険団体連合会から通知される「介護職員処遇
改善加算等総額のお知らせ」に基づき記載することとしているが、この場合、12 か月間の加算の総額から12 を除して、変更した期間（上記の場合は９か月間）の月数を掛けて得られた額を記載することとする。
（令和３年度 VOL993 問４）

109 短期入所療養介護費（老健）(29/172)

加算・減算名

介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）

介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）（適用要件一覧）

実 体
施 制

○

○

加算・減算

加
算

加
算

加算・減算適用要件

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合、
ただし、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）は算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４１の２＞
イ 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員その他の職員の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員
等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
㈠経験・技能のある介護職員のうち一人は、賃金改善に要する費用の見込額が月額８万円以上又は賃金改善後の賃金の見込額が年額４４０万円以上であること。ただし、介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額が少額であることその他の理由により、当該賃金改善が困難である場合はこの限りでないこと。
㈡指定短期入所療養介護事業所における経験・技能のある介護職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均を上回っていること。
㈢介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員以外の職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均の２倍以上であること。ただし、介護職員以外の職員の平均賃金額が介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の平均賃金額を上回らない場合はその限りでないこと。
㈣介護職員以外の職員の賃金改善後の賃金の見込額が年額４４０万円を上回らないこと。
２１／１０００ ⑵ 当該指定短期入所療養介護事業所において、賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の当該事業所の職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員等特定処遇改善計画書を作成し、全ての職員に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
⑶ 介護職員等特定処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために当該事業所の職員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。
⑷ 当該指定短期入所療養介護事業所において、事業年度ごとに当該事業所の職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
㈠短期入所療養介護費におけるサービス提供体制強化加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）のいずれかを届け出ていること。
㈡介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所にあっては当該介護老人保健施設が、指定介護療養型医療施設である指定短期入所療養介護事業所にあっては当該指定介護療養型医療施設が、介護医療院である指定短期入所療養介護事業所にあっては当該介護医療院が、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）を届け出ていること。
⑹ 短期入所療養介護費における介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までのいずれかを算定していること。
⑺ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。以下この号において同じ。）及び当該職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知していること。
⑻ ⑺の処遇改善の内容等について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表していること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合、
ただし、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）を算定している場合においては、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）は算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４１の２＞
１７／１０００ ロ 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）
イ⑴から⑷まで及び⑹から⑻までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

109 短期入所療養介護費（老健）(30/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

介護職員等特定処遇改善加算は、勤続10 年以上の介護福祉士がいなければ 介護職員等特定処遇改善加算については、・ 現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から取得できないのか。
（Ⅲ）までを取得していること、・ 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること、・ 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームペー
ジへの掲載等を通じた見える化を行っていることを満たす事業所が取得できることから、勤続10 年以上の介護福祉士がいない場合であっても取得可能である。
（２０１９年度 ＶＯＬ１ 問１）
ホームページ等を通じた見える化については、情報公表制度を活用しないことも可能か。

介護職員等特定処遇改善加算 Q&A

事業所において、ホームページを有する場合、そのホームページを活用し、介護職員
等特定処遇改善加算の取得状況、 賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表することも可能である。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問３）

経験・技能のある介護職員について、勤続10 年以上の介護福祉士を基本とし、 「勤続10 年の考え方」については、 勤続年数を計算するにあたり、同一法人のみだけ
介護福祉士の資格を有することを要件としつつ、勤続10 年の考え方についてでなく、他法人や医療機関等での経験等も通算する、 すでに事業所内で設けられている
は、事業所の裁量で設定できることとされているが、どのように考えるのか
能力評価や等級システムを活用するなど、10 年以上の勤続年数を有しない者であっても業務や技能等を勘案して対象とするなど、各事業所の裁量により柔軟に設定可能である。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問４）
経験・技能のある介護職員に該当する介護職員がいないこととすることも想定
経験・技能のある介護職員については、勤続年数10 年以上の介護福祉士を基本とし、されるのか。その場合、月額８万円の賃金改善となる者又は処遇改善後の賃金 各事業所の裁量において設定することとなり、処遇改善計画書及び実績報告書においが役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上となる者を設定・確保することは て、その基準設定の考え方について記載することとしている。 今回、公費1000 億円程度必要か。
（事業費2000 億円程度）を投じ、経験・技能のある介護職員に重点化を図りながら、介
護職員の更なる処遇改善を行うという介護職員等特定処遇改善加算の趣旨を踏まえ、事業所内で相対的に経験・技能の高い介護職員を「経験・技能のある介護職員」のグループとして設定し、その中で月額８万円の賃金改善となる者等を設定することが基本となる。 ただし、介護福祉士の資格を有する者がいない場合や、比較的新たに開設した事業所で、研修・実務経験の蓄積等に一定期間を要するなど、介護職員間における経験・技能に明らかな差がない場合などは、この限りでない。なお、このような「経験・技能のある介護職員」のグループを設定しない理由についても、処遇改善計画書及び実績報告書に具体的に記載する必要がある。 どのような経験・技能があれば「経験・技能のある介護職員」のグループに該当するかについては、労使でよく話し合いの上、事業所ごとに判断することが重要である。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問５）
月額８万円の処遇改善を計算するに当たり、現行の介護職員処遇改善加算に月額８万円の処遇改善の計算に当たっては、介護職員等特定処遇改善加算にもよる
よる改善を含めて計算することは可能か。
賃金改善分で判断するため、現行の介護職員処遇改善加算による賃金改善分とは分けて判断することが必要である。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問６）（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（老健）(31/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

処遇改善後の賃金が、役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上かを判断 「経験・技能のある介護職員」のうち設定することとしている「月額８万円の処遇改善」
するにあたっての賃金に含める範囲はどこまでか。
又は「処遇改善後の賃金が役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上」の処遇改善となる者に係る処遇改善後の賃金額については、手当等を含めて判断することとなる。
なお、「月額８万円」の処遇改善については、法定福利費等の増加分も含めて判断し、処遇改善後の賃金「440 万円」については、社会保険料等の事業主負担その他の法定福利費等は含まずに判断する。（2019年度 ＶＯＬ１ 問７）2019 年度は10 月から算定可能となるが、経験・技能のある介護職員につい処遇改善後の賃金が年額440 万円以上となることが原則であるが、介護職員等特定て、処遇改善後の賃金が、役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上かを判 処遇改善加算が10 月施行であることを踏まえ、2019 年度の算定に当たっては、６月間
断するにあたり、考慮される点はあるのか。
又はそれ以下の期間の介護職員等特定処遇改善加算を加えても年収440 万円以上を満たすことが困難な場合、12 月間加算を算定していれば年収440 万円以上となることが見込まれる場合であっても、要件を満たすものとして差し支えない。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問８）

介護職員等特定処遇改善加算 Q&A

その他の職種の440 万円の基準を判断するにあたって、賃金に含める範囲はどこまでか。

その他の職種の440 万円の基準については、手当等を含めて判断することとなる。なお、法定福利費等は含めない。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問９）

その他の職種の440 万円の基準についての非常勤職員の給与の計算はどのように行うのか。

その他の職種の440 万円の基準についての非常勤職員の給与の計算に当たっては、常勤換算方法で計算し賃金額を判断することが必要である。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１０）

小規模な事業所で開設したばかりである等、設定することが困難な場合に合理 実際に月額８万円の改善又は年収440 万円となる者を設定するにはこれまで以上に事的な説明を求める例として、８万円等の賃金改善を行うに当たり、これまで以上に 業所内の階層・役職やそのための能力・処遇を明確化することが必要になるため、時間
事業所内の階層・役職やそのための能力・処遇を明確化することが必要になるた を要する可能性があるが、規程の整備等については適切にご対応いただきたい。 当該
め、規程の整備や研修・実務経験の蓄積などに一定期間を要する場合が挙げら 地域における賃金水準や経営状況等、それぞれ状況は異なることから、「一定期間」をれているが、「一定期間」とはどの程度の期間を想定しているのか。
一律の基準で定めることや計画を定めて一定の期間で改善を求めることは適切でない。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１１）
各グループの対象人数に関して、「原則として常勤換算方法による」とされてい各グループにおける平均賃金改善額を計算するに当たっては、経験・技能のある介護
るが、どのような例外を想定しているのか。
職員及び他の介護職員については、常勤換算方法による人数の算出を求めている。一方で、その他の職種については、常勤換算方法のほか、実人数による算出も可能であり、各事業所における配分ルールにも影響することも踏まえ、労使でよく話し合いの上、適切に判断されたい。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１２）
平均改善額の計算にあたり、母集団に含めることができる職員の範囲はどこま 賃金改善を行う職員に加え、賃金改善を行わない職員についても、平均改善額の計算
でか。
を行うにあたり職員の範囲に含めることとなる。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１３）

（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（老健）(32/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

実績報告に当たって、積算の根拠となる資料は「求められた場合には、提出で今後とも見込まれる厳しい介護人材不足の中、国会等でも介護事業所の事務負担・文きるようにしておく」とあるが、予め提出を求めても差し支えないか。
書量の大幅な削減が強く求められている。 過去の経緯等を踏まえ、特定の事業所に個別に添付書類の提出を求めることは差し支えないが、各事業所における賃金改善の方
法や考え方については、処遇改善計画書及び実績報告書において記載を求めており、また職員の個々の賃金改善額は柔軟に決められる一方、各グループの平均賃金改善額のルールを設け、実績報告書に記載を求めるものであり、更に詳細な積算資料（各職
員の賃金額や改善額のリスト等）の事前提出を一律に求めることは想定していない。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１４）

介護職員等特定処遇改善加算 Q&A

介護職員等特定処遇改善加算については、法人単位の申請が可能とされてい 法人単位での取扱いについては、 月額８万円の処遇改善となる者又は処遇改善後のるが、法人単位での取扱いが認められる範囲はどこまでか。
賃金が役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上となる者を設定・確保、 経験・技能のある介護職員、他の介護職員、その他の職種の設定が可能である。 また、法人単位で月額８万円の処遇改善となる者等の設定・確保を行う
場合、法人で一人ではなく、一括して申請する事業所の数に応じた設定が必要である。
なお、事業所の中に、設定することが困難な事業所が含まれる場合は、実態把握に当たりその合理的理由を説明することにより、設定の人数から除くことが可能である。 なお、取得区分が（Ⅰ）、（Ⅱ）と異なる場合であっても、介護職員等特定処遇改善加算の取得
事業所間においては、一括の申請が可能である（未取得事業所や処遇改善加算の非対象サービスの事業所、介護保険制度外の事業所については一括した取扱いは認められない。）。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１５）
介護福祉士の配置等要件（サービス提供体制強化加算等の最も上位の区分を 特定加算（Ⅰ）の算定に当たっては、介護福祉士の配置等要件を満たす必要があると算定していることとする要件。以下同じ。）について、年度途中で、喀痰吸引を必 ころ、その要件の適合状況に変更があった場合は、変更の届出を行うこととしているが、要とする利用者の割合に関する要件等を満たせないことにより、入居継続支援加 「喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、入居算等を算定できない状況が状態化し、３ヶ月以上継続した場合に、変更の届出を 継続支援加算等を算定できない状況」については、直ちに変更することを求めるもので行うとされているが、特定加算（介護職員等特定処遇改善加算をいう。以下同はなく、当該状況が常態化し、３か月間を超えて継続した場合に変更の届出を行うこととじ。）の算定はいつからできなくなるのか。
している。 このような変更の届出を行った場合、４か月目より加算の算定できなくなるため、各事業所の状況に応じて、適切な届出、請求を行うよう努められたい。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１）
特定加算の区分の変更の届出に関する３か月間の経過措置について、訪問介 入居継続支援加算及び日常生活継続支援加算については、喀痰吸引を必要とする利護における特定事業所加算も同様の特例が認められるのか。
用者の割合に関する要件等を満たせないことにより算定できない状況となった場合に、３か月間の経過措置を設けているものである。 訪問介護については、特定事業所加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）の算定により介護福祉士の配置等要件を満たすことができることとしている。このため、喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせず特定事業所加算（Ⅰ）が算定できなくなったとしても、特定事業所加算（Ⅱ）を算定し、特定加算（Ⅰ）を算定することが可能であるため、３ヶ月の経過措置の対象とはならない。なお、
特定事業所加算（Ⅱ）を算定できない場合は、特定加算（Ⅱ）を算定することとなるため、変更の届出が必要である。（2019年度 ＶＯＬ２ 問２）
特定加算（Ⅰ）について、計画届出時点において、介護福祉士の配置等要件を 原則、計画書策定時点において、サービス提供体制強化加算等を算定している等、介満たしてなければ算定できないのか。
護福祉士の配置等要件を満たしていることが必要である。一方で、計画書策定時点では算定していないものの、特定加算（Ⅰ）の算定に向け、介護福祉士の配置等要件を満たすための準備を進め、特定加算の算定開始時点で、介護福祉士の配置等要件を満たしていれば算定することが可能である。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問３）（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（老健）(33/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

介護予防・日常生活支援総合事業における訪問介護従前相当サービスについ 「地域支援事業実施要綱」（一部改正：平成31 年４月26 日付老発0426 第５号）においては、特定事業所加算がないところ、特定加算（Ⅰ）を算定するにはどうすれば良 て、「対象事業所が、併設の指定訪問介護事業所において特定事業所加算（Ⅰ）または
いか。
（Ⅱ）を算定していることを要件とする」こととしており、当該要綱に基づいて対応された
い。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問４）
事業所において、介護プロフェッショナルキャリア段位制度を導入し、人事考課
介護プロフェッショナルキャリア段位制度については、現在、一般社団法人シルバーと連動している場合、職場環境等要件の「資質の向上」の取組を行っている事業 サービス振興会が介護事業所や施設等に勤務する介護職員の実践的な職業能力を評所として取り扱って良いか。また、現行加算のキャリアパス要件を満たしたことに 価、認定するという仕組みとして実施しているもの。そのため、この取組を行っている場なるのか。
合、現行加算のキャリアパス要件（Ⅱ）を満たし、また職場環境等要件の「資質の向上」の項目の一つである「研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動」の取組を行っているものとして取り扱う。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問５）
情報公表制度の報告対象外でかつ事業所独自のホームページを有しない場
見える化要件を満たすには、特定加算に基づく取組について、ホームページへの掲載
合、見える化要件を満たすことができず、特定加算を算定できないのか。
等により公表していることを求めている。具体的には、介護サー ビスの情報公表制度を活用していることを原則求めているが、この制度の対象となっていない場合は、外部の者が閲覧可能な形で公表することが必要である。その手法としては、ホームページの活用に限らず、事業所・施設の建物内の入口付近など外部の者が閲覧可能な場所への掲
示等の方法により公表することも可能である。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問７）

介護職員等特定処遇改善加算 Q&A

特定加算（Ⅱ）の算定に当たっては、介護福祉士の配置等要件を満たす必要が 介護福祉士の配置等要件は特定加算（Ⅰ）の算定要件である一方で、経験・技能のあ
ないが、この場合であっても、経験・技能のある介護職員のグループを設定する る介護職員のグループの設定等は事業所内における配分ルールとして設定しているも必要があるのか。
のである。このため、特定加算（Ⅱ）を算定する場合であっても、経験・技能のある介護職員のグループの設定が必要である。なお、事業所の事情に鑑み経験・技能のある介護職員に該当する介護職員がいない場合の取扱いについては 、 2019 年度介護報酬改定に関する Q&A Vol. １）問５を参照されたい。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問８）2019 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（ Vol. １）（平成 31 年４月 12 日）問６に 経験・技能のある介護職員のグループにおいて、月額平均８万円以上又は賃金改善「月額８万円の処遇改善を計算するに当たっては、現行の介護職員処遇改善加 後の賃金が年額 440 万円以上となる者（以下この Q&A において「月額８万円 の改善又算による賃金改善分と分けて判断することが必要」とされているが、「役職者を除 は年収440 万円となる者」という。）を設定することを求めている。この年収 440 万円を判
く全産業平均賃金（ 440万円）以上か」を判断するに当たっては、現行の介護職 断するに当たっては、現行の介護職員処遇改善加算による改善を含めて計算すること
員処遇改善加算による改善を含めて計算することは可能か。
が可能である。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問９）
経験・技能のある介護職員のグループにおいて、 月額８万円の改善又は年収
今回の特定加算については、公費 1000 億円（事業費 2000 億円程度）を投じ、リー
440 万円となる者 を設定することについて 、「現に賃金が年額 440 万円以上の ダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準（＝ 440 万円）を目指し、介護職者がいる場合にはこの限りでない 」と は 、具体的に どのような 趣旨 か。
員の更なる処遇改善を行うものである。特定加算による改善を行わなくとも、経験・技能のある介護職員のグループ内に、既に賃金が年額 440 万円以上である者がいる場合には、当該者が特定加算による賃金改善の対象となるかに関わらず、新たに月額８万円の改善又は年収 440 万円となる者を設定しなくても、特定加算の算定が可能である。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１０）

（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（老健）(34/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

本部の人事、事業部等で働く者など、法人内で介護に従事していない職員につ 特定加算の算定対象サービス事業所における業務を行っていると判断できる場合にいて、「その他職種」に区分し、特定加算による処遇改善の対象とすることは可能 は、その他の職種に含めることができる。
か。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１３）
特定加算によって得られた加算額を配分ルール（グループ間の平均賃金改善
各事業所において、特定加算による処遇改善に加え、事業所の持ち出しで処遇改善を
額が2 1 0.5 ）を満たし配分した上で、更に事業所の持ち出しで改善することは可 行うことは可能である。この場合においては、特定加算による賃金改善分について配分
能か。
ルールを満たしていることを確認するため、実績報告書における賃金改善所要額、グ
ループごとの平均賃金改善額等においては、特定加算による賃金改善額を記載のうえ、持ち出しにより更なる賃金改善を行った旨付記すること（改善金額の記載までは不要）。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１５）
看護と介護の仕事を 0.5 ずつ勤務している職員 がいる場合に、「経験・技能の
勤務時間の全てでなく部分的であっても、介護業務を行っている場合は、介護職員としある介護職員」と「その他の職種」それぞれに区分しなければならないのか。
て、「経験・技能のある介護職員」、「他の介護職員」に区分することは可能。なお、兼務
職員をどのグループに区分するか、どのような賃金改善を行うかについては、労働実態等を勘案し、事業所内でよく検討し、対応されたい。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１６）

介護職員等特定処遇改善加算 Q&A

介護サービスや総合事業、障害福祉サービス等において兼務している場合、配 どのサービスからの収入かに関わらず、実際にその介護職員が収入として得ている額分ルールにおける年収はどのように計算するのか。
で判断して差し支えない。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１７）

その他の職種に配分しない場合、計画書は空欄のままでよいか。

その他の職種に配分しない場合等においては、人数部分について、「０（ゼロ）」等と記
載する等記入漏れと判断されることがないようにされたい。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１８）

「役職者を除く全産業平均賃金（ 440 万円）」とはどのような意味か。 440 万円
特定加算の趣旨は、 リーダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準を目を判断するにあたり、役職者は抜いて判断する必要があるのか。
指すものであり、その具体的な水準として、役職者を除く全産業平均の賃金である年額
440 万円の基準を定めているもの。年額 440 万円の基準を満たしているか判断するに当たっては、役職者であるかどうかではなく、事業所毎で設定された、経験・技能のある
介護職員の基準に該当するか否かで判断されたい。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１９）
法人単位で複数事業所について一括申請しており、そのうち一部事業所におい 計画書における賃金改善計画、介護福祉士の配置等要件に変更が生じた場合は、必て加算区分の変更が生じた場合、変更届出は必要か。
要な届出を行うこととなる。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問２１）

（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（老健）(35/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

2019 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（ Vol. １）（平成 31 年４月 12 日）問 15 法人単位で配分ルールを設定し処遇改善を行う場合であっても、「介護職員等特定処で、法人単位での取扱いについて触れられているが、法人単位で配分ルールを 遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（
設定した場合、計画書の提出等はどのような取扱いとなるのか。
平成31 年４月 12 日 老発 0412 第８号 厚生労働省老健局長通知 ）」（４）の複数の介護サービス事業所等を有する介護サービス事業所等の特例に基づき、指定権者毎に申請が必要である。
（2019年度 ＶＯＬ３ 問１）共生型サービスを提供する事業所において、特定処遇改善加算を算定する場
介護保険の共生型の指定を受け共生型サービスを提供している事業所においては、合、月額８万円の改善又は年収440万円となる者の設定は、介護サービスのみで 介護保険の共生型サービスとして、月額８万円又は年額440万円の改善の対象となる者設定する必要があるのか。
について、１人以上設定する必要がある。なお、小規模事業所等で加算額全体が少額である場合等は、その旨説明すること。また、介護サービスと障害福祉サービスを両方行っている事業所についても同様に扱われたい。
（2019年度 ＶＯＬ４ 問１２）
「月額８万円以上」又は「年額440万円以上」の改善の対象とし、賃金改善を行っ 特定処遇改善加算の配分に当たっては、賃金改善実施期間において、経験・技能のあていた経験・技能のある介護職員が、年度の途中で退職した場合には、改めて る介護職員のグループにおいて、月額８万円の改善又は年収440万円となる者を１人以別の職員について、「月額８万円以上」又は「年額440万円以上」の改善を行わな 上設定することが必要であるが、予定していた者が、賃金改善実施期間に退職した場合くてはならないか。
等においては、指定権者に合理的な理由を説明することにより、当該配分ルールを満たしたものと扱うことが可能である。 なお、説明に当たっては、原則、介護職員処遇改善実
績報告書・介護職員等特定処遇改善実績報告書の「④月額８平均８万円又は改善後の賃金が年額440万円となった者＜特定＞」欄の「その他」に記載することを想定している。
（2019年度 ＶＯＬ４ 問１５）

介護職員等特定処遇改善加算 Q&A

特別養護老人ホームの併設の短期入所生活介護（ショート）と空床のショートを 原則、それぞれのショートで満たす特定処遇改善加算の加算区分を取得することとな
それぞれ提供している事業所において、利用者が月の途中で、併設のショートか るが、介護福祉士の配置等要件が異なることにより、特定処遇改善加算の区分がⅡか
ら空床のショートに移動した場合、当該月の特定処遇改善加算の区分はどのよう らⅠに変わる場合に加え、特定処遇改善加算の区分がⅠからⅡに変わる場合についてに取扱うのか。
も、当該月に限り、特定処遇改善加算Ⅰを引き続き算定することが可能である。
（2019年度 VOL4 問１６）

介護サービスと障害福祉サービス等を両方実施しており、職員が兼務等を行っ 介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書に、職員の賃金を記載すている場合における介護職員の賃金総額はどのように計算するのか。
るにあたり、原則、加算の算定対象サービス事業所における賃金については、常勤換算
方法により計算することとしており、同一法人において介護サービスと障害福祉サービスを実施しており、兼務している職員がいる場合においても、介護サービス事業所における賃金について、常勤換算方法による計算をし、按分し計算することを想定している。 一方で、計算が困難な場合等においては実際にその職員が収入として得ている額で判断し差し支えない。
（2019年度 ＶＯＬ４ 問１７）

「９ 処遇改善加算等の取得要件の周知・確認等について」の「(3)労働法規の遵 貴見のとおり。「訪問介護労働者の法定労働条件の確保について」（平成16年８月27日
守について」において、「労働基準法等を遵守すること」とされているが、訪問介 付け基発第0827001号）において、「移動時間とは、事業場、集合場所、利用者宅の相互護員の移動時間については、労働基準法（昭和22年法律第49号）上、労働時間 間を移動する時間をいい、この移動時間については、使用者が、業務に従事するためにに該当すると考えるがどうか。
必要な移動を命じ、当該時間の自由利用が労働者に保障されていないと認められる場
合には、労働時間に該当するものである」とされている。
（2019年度 ＶＯＬ４ 問１８）

（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（老健）(36/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

特定加算の介護職員間の平均の賃金改善額の配分ルールが見直されたとのことであるが、具体的な取扱い はどのように なるのか 。

特定加算について、 事業所内 でのより 柔軟な配分を可能とする観点から、平均賃金
改善額について、「経験・技能のある介護職員」は、「その他の介護職 員」と比較し、「２倍以上」から「より高くする」ことに見直す ものである。これに伴い、配分ルールの見直しを行う場合は、労使でよく話し合いの上、設定されたい。なお、 「 月額８万円の改善又は改善後の賃金が年額 440 万円以上 」の者は 、 引き続き設定する必要があることに留意されたい。 （令和３年度 VOL１ 問１６）
事業所内での配分方法を決めるにあたり、「他の介護職員」を設定せず、「経事業所毎に、「経験・技能のある介護職員」のグループを設定することが必要である
験・技能のある介護職員」と「その他の職種」のみの設定となることは想定される が、介護職員の定着が進み、勤続年数が長くなったこと等により、当該事業所で働く介護のか。
職員全てが、「経験・技能のある介護職員」であると認められる場合には、「経験・技能のある介護職員」と「その他の職種」のみの設定となることも想定される。
この場合における配分ルールに ついては、当該事業所における「経験・技能のある介護職員」の平均賃金改善額 が、「その他の職種」の平均賃金改善額の ２倍 より 高い ことが必要である。
（令和３年度 VOL1 問１７）

介護職員等特定処遇改善加算 Q&A

事業所における配分方法における「ただし、その他の職種の平均賃金額が他の 特定加算については、介護職員の処遇改善という趣旨を損なわない程度で、介護職以介護職員の賃金改善額を上回らない場合等はこの限りでないこと。」とは、どのよ 外の職員も一定程度処遇改善を可能とする柔軟な運用を認めることとしており、この具うな意味か。
体的な配分方法として、 他の介護職員の平均賃金改善額については、その他の職種の平均賃金改善額の２倍以上となることを 求めている。ただし、その他の職種の平均賃金
額が他の介護職員の平均賃金額を上回らない場合においては、柔軟な取扱いを認め、両グループの平均賃金改善額が等しくなる（１：１）までの改善を可能とするものである。
なお、その他の職種全体では他の介護職員の平均賃金額を上回る場合であっても、その他の職種のうち、 他の介護職員の平均賃金額を上回らない職種について は 、当該職種に限り 、 他の介護職員と平均賃金改善額が等しくなるまでの改善を行うことも可能である。
（令和３年度 VOL1 問１８）
介護給付のサービスと介護予防・日常生活支援総合事業を一体的に運営して事業所において 、介護給付のサービスと介護予防・日常生活支援総合事業を一体的いる場合 であっても 、 月額８万円の改善又は年収 440 万円となる者を２人設定 に行っており、同一の就業規則等が適用される等労務管理が同一と考えられる場合は、する必要があるの か。 また 、 その場合の配分ルール（グループ間の平均賃金 法人単位の取扱いを適用するのではなく、同一事業所とみなし、改善額 １：１： 0.5はどのような取扱いとなるのか。
－月額８万円の改善又は年収 440 万円となる者を１人以上設定すること－配分ルールを適用すること
により、特定加算の算定が可能である。
（令和３年度 VOL1 問１９）
職場環境等要件について、届出に係る計画の期間中に実施する処遇改善の内 介護職員等特定処遇改善加算における職場環境等要件については、「入職促進に向容を全ての職員に周知していることとあるが、毎年度新たな取組を行わなければ けた取組」、「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」、「両立支援・多様な働き方のならないのか。
推進」、「腰痛を含む心身の健康管理」、「生産性向上のための業務改善の推進」及び「やりがい・働きがいの醸成」について、それぞれ１つ以上（令和３年度は、６つの区分から３つの区分を選択し、選択した区分でそれぞれ１つ以上）の取組を行うことが必要である。職場環境等要件については、 令和３年度改定において、計画期間における 取組 の実施 が求 められる こととされたが 、 これは 毎年度新たな 取組 を行うことまで 求める
ものではなく、前年度と同様の取組を当該年度に行うことで、当該要件を満たすことも可能であること 。
（令和３年度 VOL1 問２０）

（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（老健）(37/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

見える化要件について、 令和３年度は算定要件と されない とあるが、令和３年 当該要件については、処遇改善加算 及び特定加算の取得状況や、賃金以外の処遇度においては特定加算に基づく取組を公表する必要はないのか。
改善に関する具体的な取組内容に関する公表を想定しているため、令和３年度においては要件としては求めず、令和４年度からの要件とする予定。
（令和３年度 VOL1 問２１）

介護職員等特定処遇改善加算 Q&A

2019 年度介護報酬 改定に関するＱ＆Ａ（ vol.4 ））（令和２年３月 30 日） 問４に 賃金改善の見込額と 前年度の介護職員の賃金の総額 との 比較については 、 改善
おいて 、「これにより難い合理的な理由がある場合」の例示及び推計方法 例が 加算及び特定 加算による収入額を上回る賃金改善が行われていること を確認する た
示されているが、 勤続年数が長い職員が退職し、勤続 年数の短い職員を採用し めに行うものであり、 勤続年数が長い職員が退職し、職員を新規採用したことにより、た場合等は、 これに該当するのか。またどのように推計するのか。
前年度の介護職員の賃金の総額 が基準額 とし て適切でない場合は、「これにより難い
合理的な理由がある場合」に 該当するものである。このような場合 の推計方法について、例えば、 前年度の介護職員の賃金の総額 は、－退職者については、その者と同職であって 勤務年数等が同等の職員が 、前年度 在籍していなかったものと仮定した場合における 賃金 総額を推定する－新規採用職員 については 、その者 と同職であって勤務年数等が同等の職員が、前年度在籍したものと仮定し た場合における 賃金総額を推定 する等が想定される。
具体的には、－勤続 1 0 年の者が 前年度 10 人働いていたが 、 前年度末に５人退職し－勤続１年目の者を今年度当初に５人採用した場合には、
仮に、勤続年数が同一の者が全て同職であった場合、前年度、－勤続 1 0 年の者は５人在籍しており 、－勤続１年の者は 15 人在籍していたものとして、賃金総額を推計することが想定される。
（令和３年度 VOL1 問２２）
処遇改善計画書において「 その他 の職種（ C ）には、賃金改善前の賃金が既 2019 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（ vol. １ ））（平成 31 年４月 13 日） 問 13 のとに年額440 万円を上回る職員の賃金を含まないこと。」との記載があるが、 年額 おり、平均賃金額の計算 における母集団 には、賃金改善 を行う職員 に加え、賃金改
440 万円を上回る職員は 「前年度 の 一月 当たりの 常勤換算職員数」 につい 善を行わない職員も含めることとしており、年額 440 万円を上回る職員も、「前年度の一てどのように取り扱うのか。
月当たりの常勤換算職員数」 に 含めることとなる。
（令和３年度 VOL1 問２３）
処遇改善計画書 の作成時においては 、特定加算 の平均の賃金改善額の配分ルールを満たして おり 、 事業所としても適切な配分を予定していたものの、職員の急な 退職等により やむを得ず、 各グループに対して計画書通りの賃金改善を行うことができなくなった結果、配分ルールを満たすことができなかった場
合、ど のような取扱いとすべきか 。

職員の退職等のやむを得ない事情により、配分ルールを満たすことが困難になった場
合は 、実績報告にあたり、 合理的な理由を求めることとすること 。 （令和２年度実績報
告書においては、申出方法は問わないが、令和３年度 においては 、 「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順
及び様式例の提示について」 令和３年３月 16 日老発 0316 第 ４ 号 でお示しした実績
報告書 （様式３－１ の 「⑥その他」 に記載されたい 。
なお、その場合でも 、特定 加算による収入額を 上回る 賃金改善 が必要である 。
（令和３年度 VOL1 問２４）

介護福祉士の配置等要件について、 喀痰吸引を必要とする利用者の割合につ 入居継続支援加算及び日常生活継続支援加算における喀痰吸引を必要とする利用者いての要件等を満たせないことにより、入居生活継続支援加算や日常生活継続 の割合に関する要件に加え、日常生活継続支援加算の新規入所者の要介護度や認知支援加算を算定できない状況が常態化し、３か月以上継続した場合には、変更 症日常生活自立度に係る要件が含まれるものである。
の届出を行うこととされているが、 喀痰吸引を必要とする利用者の割合 以外に （令和３年度 VOL1 問２２）
どの要件が認められるのか。

（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（老健）(38/172)

加算・減算名

実 体
施 制

介護職員等ベースアッ ○プ等支援加算

加算・減算

加算

８／１０００

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

介護職員等ベースアップ等支援加算 の取扱いは介護職員処遇改善 支援 補
助金の 取扱いに倣えばよいか 。

介護職員等ベースアップ等支援加算 Q&A（適用要件一覧）

貴見のとおり。
介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについては、 介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ v ol. １～４）を参照すること。（令和５年度 VOL1 問１）

介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算額 以上の 賃金改善を実 介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベア加算」という。）については、加算額以上施しているものの、結果として、基本給又は決まって毎月支払われる手当による の賃金改善の実施に加えて、 厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働大臣告
賃金改善額が、全体の賃金改善額の三分の二以上にならなかった場合、加算額 示第95 号）において、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて、賃金改善に要を返還させる必要はあるか。
する費用の額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「ベースアップ等」という。）に充てる賃金改善計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じることを要件としている。このため、加算額 以上の 賃金改善を実施しているものの、利用者数の増加等によりベア加算の加算額が賃金改善計画で想定していた額を上回り、ベースアップ等 による賃金改善額が 、全体の 賃金改善額の三分の二以上にな らなかった場合には、速やかに賃金規程を改定しベースアップ等の増額を図るべきであり、こうした措置が図られなかった場合、原則として、ベア加算の要件を満たさ ないため
、 加算額の 全額返還が必要と考えられる。ただし、賃金改善期間の終盤に、予見できない事情でベア加算の加算額が賃金改善計画書で想定していた額を上回り、賃金規程の改定によるベースアップ等の増額が間に合わなかったなど、合理的な事情が認められる
場合は、この限りではない。この場合、翌年度以降、同様の事態が生じないよう、賃金改善計画を立てる段階で、ベースアップ等による賃金改善見込額が、全体の賃金改善見
込額の三分の二を大きく超えるよう設定することが適当である。なお、いずれの場合であっても、加算額以上の賃金改善が実施されることは必要である。（令和５年度 VOL2
問１）

109 短期入所療養介護費（老健）(39/172)

１０９ 短期入所療養介護費
加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

療養病床を有する病院における短期入所療養介護費

夜勤について減算

２５単位

定員超過利用減算

減算

７０／１００（適用要件一覧）

厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成１２年厚生省告示第２９号）を満たさない場合＜平成１２年厚生省告示第２９号２ロ（１）（２）＞（略）＜平成１２年老企第４０号第２の１＞(6) 夜勤体制による減算について① 短期入所生活介護、短期入所療養介護、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス及び介護療養施設サービスについては、夜勤を行う職員の員数が基準に満たない場合の所定単位数の減算に係る規定(厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準(平成１２年厚生省告示第２９号。以下「夜勤職員基準」という。))を置いているところであるが、これらの規定は、夜間の安全の確保及び利用者等のニーズに対応し、適正なサービスの提供を確保するための規定であり、夜勤を行う看護職員又は介護職員の員数不足の未然防止を図るよう努めるものとする。
② 夜勤を行う職員の員数が基準に満たない場合の減算については、ある月(暦月)において以下のいずれかの事態が発生した場合に、その翌月において利用者等の全員について、所定単位数が減算されることとする。
イ 夜勤時間帯(午後１０時から翌日の午前５時までの時間を含めた連続する１６時間をいい、原則として事業所又は施設ごとに設定するものとする。)において夜勤を行う職員数が夜勤職員基準に定める員数に満たない事態が２日以上連続して発生した場合
ロ 夜勤時間帯において夜勤を行う職員数が夜勤職員基準に定める員数に満たない事態が４日以上発生した場合③ 夜勤を行う職員の員数の算定における利用者等の数については、(5)②を準用すること。この場合において「小数点第二位以下」とあるのは「小数点以下」と読み替えるものとすること。
④ 夜勤職員基準に定められる夜勤を行う職員の員数は、夜勤時間帯を通じて配置されるべき職員の員数であり、複数の職員が交代で勤務することにより当該基準を満たして構わないものとする。また、夜勤職員基準に定められる員数に小数が生じる場合においては、整数部分の員数の職員の配置に加えて、夜勤時間帯に勤務する別の職員の勤務時間数の合計を16 で除して得た数が、小数部分の数以上となるように職員を配置することとする。なお、この場合において、整数部分の員数の職員に加えて別の職員を配置する時間帯は、夜勤時間帯に属していればいずれの時間でも構わず、連続する時間帯である必要はない。当該夜勤時間帯において最も配置が必要である時間に充てるよう努
めることとする。
利用者の数及び入院患者の数の合計数が厚生労働大臣が定める基準（平成１２年厚生省告示第２７号）に該当する場合＜平成１２年厚生省告示第２７号４ロ（１）＞
指定短期入所療養介護の月平均の利用者の数が指定短期入所療養介護を行う病棟における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入院患者の数の合計が介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）第１２２条の規定に基づき都道府県知事（指定都市又は中核市の市長）に提出した入院患者の定員を超えること

109 短期入所療養介護費（病院） (40/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算
９０／１００（注１）
７０／１００（注２）

人員基準欠如減算

減
算
１２単位
（注３）

（適用要件一覧）

加算・減算適用要件
医師、看護職員又は介護職員の員数が厚生大臣が定める基準（平成１２年厚生省告示第２７号）に該当する場合＜平成１２年厚生省告示第２７号４ロ（２）（３）＞○ 厚生労働大臣が定める地域（平成１２年厚生省告示第２８号）に所在する指定短期入所療養介護事業所であって、医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出たもの以外の指定短期入所療養介護事業所において、指定居宅サービス基準（平成11年厚生省令第37号）第１４２条に定める員数に１００分の６０を乗じて得た数の医師を置いておらず、かつ、指定短期入所療養介護を行う病棟に同条に定める員数の看護職員及び介護職員を置いていること。（注１）○ 指定居宅サービス基準第１４２条に定める員数の看護職員及び介護職員を置いており、同条に定める看護職員の員数に１００分の２０を乗じて得た数の看護師を置いていないこと。（注１）○指定居宅サービス基準第１４２条に定める員数の看護職員又は介護職員を置いていないこと。（注２）○ 厚生労働大臣が定める地域（平成１２年厚生省告示第２８号）に所在する指定短期入所療養介護事業所であって、医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出たものにおいて、指定居宅サービス基準第１４２条に定める員数に１００分の６０を乗じて得た数の医師を置いておらず、かつ、指定短期入所療養介護を行う病棟に同条に定める員数の看護職員及び介護職員を置いており、同条に定める看護職員の員数に１００分の２０を乗じて得た数の看護師を置いていること。（注３）

109 短期入所療養介護費（病院） (41/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
ユニット型病院療養病床（経過型）短期入所療養介護費について、厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）
を満たさない場合＜平成２７年厚生労働省告示第９６号１６（１１を準用）＞
イ 日中については、ユニットごとに常時１人以上の介護職員又は看護職員を配置すること。
ロ ユニットごとに、常勤のユニットリーダーを配置すること。

ユニットにおける職員の
未配置

減
算

１日につき

９７／１００＜平成１１年老企第２５号第３の九の３の（１０）（第３の八の４の（１０）準用）＞① ユニット型指定短期入所療養介護事業所において配置を義務付けることとしたユニットごとの常勤のユニットリーダーについては、当面
は、ユニットケアリーダー研修を受講した職員（「研修受講者」という。）を各施設に２名以上配置する（ただし２ユニット以下の施設の場合には、１名でよいこととする）ほか、研修受講者が配置されているユニット以外のユニットでは、ユニットにおけるケアに責任を持つ（研修受講者
でなくても構わない。）職員を決めてもらうことで足りるものとする。
この場合、研修受講者は、研修で得た知識等をリーダー研修を受講していないユニットの責任者に伝達するなど、当該施設におけるユ
ニットケアの質の向上の中核となることが求められる。
また、ユニットリーダーについて必要とされる研修受講者の数には、当面は、ユニットリーダー以外の研修受講者であって、研修を受講していないユニットリーダーに対して研修で得た知識等を伝達するとともに、ユニットケアに関して指導及び助言を行うことができる者を含めて差し支えない。
ユニット型指定短期入所療養介護事業所（「ユニット型事業所」という。）とユニット型の介護老人保健施設（「ユニット型施設」という。）が併設されている場合には、研修受講者をそれぞれに２名以上配置する必要はなく、ユニット型事業所及び併設するユニット型施設（併設するユニット型施設が複数ある場合には、そのうちいずれか１施設に限る。）を一体のものとみなして、合計２名以上の研修受講者が配置されていればよいこととする。（ただし、ユニット型事業所及び併設するユニット型施設のユニット数の合計が２ユニット以下のときには、１名でよいこととする。）② 令和３年４月１日以降に、入居定員が10 を超えるユニットを整備する場合においては、令和３年改正省令附則第６条の経過措置に従い、夜勤時間帯（午後10 時から翌日の午前５時までを含めた連続する16 時間をいい、原則として事業所又は施設ごとに設定するものとする。以下同じ。）を含めた介護職員及び看護職員の配置の実態を勘案し、次のとおり職員を配置するよう努めるものとする。
イ 日勤時間帯の介護職員及び看護職員の配置ユニットごとに常時１人の配置に加えて、当該ユニットにおいて日勤時間帯（夜勤時間帯に含まれない連続する８時間をいい、原則として事業所又は施設ごとに設定するものとする。以下同じ。）に勤務する別の従業者の１日の勤務時
間数の合計を８で除して得た数が、入居者の数が10 を超えて１を増すごとに0.1 以上となるように介護職員又は看護職員を配置するよう努めること。
ロ 夜勤時間帯の介護職員及び看護職員の配置２ユニットごとに１人の配置に加えて、当該２ユニットにおいて夜勤時間帯に勤務する別の従業者の１日の勤務時間数の合計を16 で除して得た数が、入居者の合計数が20 を超えて２又はその端数を増すごとに0.1 以上となるように介護職員又は看護職員を配置するよう努めること。なお、基準省令第１５５ 条の１０ の２第２項第１号及び第２号に規定する職員配置に加えて介護職員又は看護職員を配置することを努める時間については、日勤時間帯又は夜勤時間帯に属していればいずれの時間でも構わず、連続する時間である必要はない。当該ユニットにおいて行われるケアの内容、入居者の状態等に応じて最も配置が必要である時間に充てるよ
う努めること。
厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）に該当する指定短期入所療養介護事業所

病院療養病床療養環
境減算（適用要件一覧）

減
算

１日につき

２５単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９６号１９＞
療養病棟の病室が医療法施行規則（昭和２３年厚生省令第５０号）第１６条第１項第１１号イに規定する基準に該当していないこと＜医療法施行規則第１６条第１項第１１号イ＞
精神病床及び療養病床に係る病室に隣接する廊下の幅は、内法による測定で、１．８メートル以上とすること。ただし、両側に居室がある廊
下の幅は、内法による測定で、２．７メートル以上としなければならない。

109 短期入所療養介護費（病院） (42/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
医療法施行規則（昭和２３年厚生省令第５０号）第４９条の規定が適用されている病院

減
算

医師の配置

１日につき

１２単位

＜医療法施行規則（昭和２３年厚生省令第５０号）第４９条＞
療養病床を有する病院であつて、療養病床の病床数の全病床数に占める割合が１００分の５０を超えるものについては、当分の間、第１９条第１項第１号(第４３条の２の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第５２条第１項及び平成１３年改正省令附則第１６条第２項第１号中「５２までは３とし、特定数が５２を超える場合には当該特定数から５２を減じた数を１６で除した数に３を加えた数」とあるのは「３６までは２とし、特定数が３６を超える場合には当該特定数から３６を減じた数を１６で除した数に２を加えた数」とする。
厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成１２年厚生省告示第２９号２ロ（３））を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所

夜間勤務等看護加算
（Ⅰ）

１日につき

夜間勤務等看護加算
（Ⅱ）

１日につき

２３単位

１４単位

○

加
算

夜間勤務等看護加算
（Ⅲ）

１日につき

夜間勤務等看護加算
（Ⅳ）

１日につき

（適用要件一覧）

１４単位

７単位

＜平成１２年厚生省告示第２９号２ロ＞(3) 夜間勤務等看護(Ⅰ)から(Ⅳ)までを算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準(一) 夜間勤務等看護(Ⅰ)を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
a 療養病棟における夜勤を行う看護職員の数が、当該療養病棟における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入院患者の数の合計
数が１５又はその端数を増すごとに１以上であり、かつ、２以上であること。
b 療養病棟における夜勤を行う看護職員の１人当たりの月平均夜勤時間数が７２時間以下であること。
(二) 夜間勤務等看護(Ⅱ)を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準(一)の規定を準用する。この場合において、(一)a中「１５」とあるのは、「２０」と読み替えるものとする。
(三) 夜間勤務等看護(Ⅲ)を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
a (一)の規定を準用する。この場合において、「看護職員」とあるのは、「看護職員又は介護職員」と読み替えるものとする。
b 療養病棟における夜勤を行う看護職員の数が１以上であること。
(四) 夜間勤務等看護(Ⅳ)を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準(1)の規定を準用する。この場合において、(1)(一)中「３０」とあるのは「２０」と、(1)(三)中「６４時間」とあるのは「７２時間」と読み替えるものとする。
（(1) 病院療養病床短期入所療養介護費又は病院療養病床経過型短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う
職員の勤務条件に関する基準(一) 指定短期入所療養介護を行う療養病床に係る病棟(以下「療養病棟」という。)における夜勤を行う看護職員又は介護職員の数が、当該療養病棟における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入院患者の数の合計数が３０又はその端数を増すごとに１以上であり、かつ、２以上であること。
(二) 療養病棟における夜勤を行う看護職員の数が１以上であること。
(三) 療養病棟における夜勤を行う看護職員又は介護職員の１人当たりの月平均夜勤時間数が６４時間以下であること。）

109 短期入所療養介護費（病院） (43/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定短期入所療養介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合利用を開始した日から起算して7日を限度

認知症行動・心理症状
緊急対応加算○＜平成１２年３月８日老企第40号第２の３（１０）（２の（１３）を準用）＞② 本加算は、利用者に「認知症の行動・心理症状」が認められ、緊急に短期入所療養介護が必要であると医師が判断した場合であって、介護支援専門員、受け入れ事業所の職員と連携し、利用者又は家族の同意の上、指定短期入所療養介護の利用を開始した場合に算定するこ
１日につきとができる。本加算は医師が判断した当該日又はその次の日に利用を開始した場合に限り算定できるものとする。（以下、略）
加200単位③ 次に掲げる者が、直接、短期入所療養介護の利用を開始した場合には、当該加算は算定できないものであること。
算（7日間を限度） a 病院又は診療所に入院中の者
b 介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入院中又は入所中の者
c 認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、特定施設入居者生活介護、短期入所生活介護、短期入所療養介
護、短期利用共同生活介護、短期利用特定施設入居者生活介護及び地域密着型短期利用特定施設入居者生活介護を利用中の者④ 判断を行った医師は診療録等に症状、判断の内容等を記録しておくこと。また、事業所も判断を行った医師名、日付及び利用開始に当たっての留意事項等を介護サービス計画書に記録しておくこと。
厚生労働大臣が定める利用者（平成２７年厚生労働省告示第９４号）に対し、居宅サービス計画において計画的に行うこととなっていない指定短期入所療養介護を緊急に行った場合
90単位（7日間を限度 利用を開始した日から起算して7日を限度(利用者の日 ただし、認知症行動・心理症状緊急対応加算を算定している場合は、算定しない。
１日につき緊急短期入所受入加算○

加 常生活上の世
算 話を行う家族 ＜平成２７年厚生労働省告示第９４号２５＞の疾病等やむ 利用者の状態や家族等の事情により、指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が、緊急に指定短期入所療養介護（指定居宅サービス
を得ない事情 基準第１４１条に規定する指定短期入所療養介護をいう。）を受けることが必要と認めた利用者がある場合
は、14日））

緊急短期入所受入加算を算定している者の緊急利用期間が月をまたいだ場合 緊急利用期間が月をまたいだ場合であっても、通算して７日を限度として算定可能であはどのように取り扱うのか。
る。
（H24.3版 Vol267 問９９）

緊急短期入所受入加
算 Q＆A（適用要件一覧）

当初から居宅サービス計画に位置づけて予定どおり利用している利用者について、家族等の事情により急遽、緊急的に延長した場合に緊急短期入所受入加算は算定できるのか。

算定できない。（H24.3版 Vol267 問１００）

109 短期入所療養介護費（病院） (44/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

１日につき

若年性認知症利用者
受入加算○

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養
介護事業所において、若年性認知症利用者（介護保険法施行令第２条第６号に規定する初老期における認知症によって要介護者となった者をいう。）に対して、指定短期入所療養介護を行った場合
ただし、認知症行動・心理症状緊急対応加算を算定している場合は、算定しない。

120単位（特定病院療養病床短期入加所療養介護費 ＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１８＞
算を算定してい 受け入れた若年性認知症利用者（介護保険法施行令第２条第６号に規定する初老期における認知症によって要介護者又は要支援者とる場合は１日 なった者をいう。）ごとに個別の担当者を定めていること。
につき６０単＜平成１２年3月８日老企第４０号第２の３（１２）（２の（14）を準用）＞位）受け入れた若年性認知症利用者ごとに個別に担当者を定め、その者を中心に、当該利用者の特性やニーズに応じたサービス提供を行うこと。

一度本加算制度の対象者となった場合、６５歳以上になっても対象のままか。

６５歳の誕生日の前々日までは対象である。（平２１．３版 VOL６９ 問１０１）

若年性認知症利用者
受入加算 Q&A

担当者とは何か。定めるにあたって担当者の資格要件はあるか。

若年性認知症利用者を担当する者のことで、施設や事業所の介護職員の中から定めていただきたい。人数や資格等の要件は問わない。（平２１．３版 VOL６９ 問１０２）

送迎加算

○

送迎加算Q&A（適用要件一覧）

加
算

片道につき

１８４単位

利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定短期入所療養介護事
業所との間の送迎を行う場合

短期入所における送迎の実施について、通所サービスの送迎のための乗合形 短期入所の送迎加算は、利用者の心身の状況等に応じて個別に送迎を実施すること
式のバス等を利用する場合は、送迎加算は算定できるか。
を前提としており、事業者が画一的に時刻やルート等を定めて通所サービスのバス等に乗車させる場合は算定できない。ただし、当該事業所の送迎が原則として個別に実施されている場合において、利用者の心身の状況等から問題がなく、たまたま時刻やルートが重なったなどの場合に限り、乗合形式で送迎を行っても良い。（平１５．４版 Q&A ７短期入所 問１）
短期入所事業所等を退所したその日の他の短期入所事業所に入所する場合
短期入所の送迎加算については、利用者の心身の状況、家族等の事情等から見て送の送迎加算の算定について迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、原則として、送迎車により利用者の居宅まで個別に送迎する場合について算定されるものであり、短期入所サービス費の算定の有無に関わらず、事業所間を直接に移動した場合には送迎加算は算定できない。（平１５．４版 Q&A ７短期入所 問２）

109 短期入所療養介護費（病院） (45/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定短期入所療養介護事業
所が、厚生労働大臣が定める療養食（平成２７年厚生労働省告示第９４号）を提供したとき
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合する指定短期入所療養介護事業所において行われていること。

療養食加算

○

加
算

１日につき
（３回を限度）８単位＜平成２７年厚生労働省告示第９４号２７＞
疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事せんに基づき提供された適切な栄養量及び内容を有する糖尿病食、腎臓病食、肝臓病
食、胃潰瘍食、貧血食、膵臓病食、脂質異常症食、痛風食及び特別な場合の検査食＜平成２７年厚生労働省告示第９５号３５＞
通所介護費等算定方法（平成１２年厚生省告示第２７号）第４号に規定する基準のいずれにも該当しない。

療養食加算にかかる食事せん交付の費用は、介護報酬において評価されていると解してよいか。

ご指摘のとおりである。（平１７．１０追補版 Q&A 問２８）

ショートを数回利用する場合、療養食加算の食事せんはその都度発行となるの 短期入所療養介護の利用毎に食事せんを発行することになる。（平１７．１０版 Q&Aか。
問８９）

療養食加算Q&A

療養食加算について、食材料費及び調理に係る費用は含まれないと考えてよ
ろしいか

療養食加算においては、療養食の栄養管理、特別な調理及び食材料費の費用を評価しているところである。（平１７．１０版 Q&A 問９０）

療養食加算のうち、貧血食の対象となる入所者等について、原因が鉄分の欠乏に由来する者とは対象となる者は、その貧血の原因が鉄分の欠乏に由来すると医師が認める者である。
（平２１．３版 VOL６９ 問１８）

療養食加算の対象となる脂質異常症の入所者等について、薬物療法や食事療 医師が疾病治療の直接手段として脂質異常症食にかかる食事せんの発行の必要性を法により、血液検査の数値が改善された場合でも、療養食加算を算定できるか。 認めなくなるまで算定できる。（平２１．４版 VOL７９ 問１０）

（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（病院） (46/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして、都道府県知事に届け出た指定短期入所療養
介護事業所において、厚生労働大臣が定める者（平成２７年厚生労働省告示第９４号）に対し専門的な認知症ケアを行った場合
ただし、認知症専門ケア加算Ⅰを算定している場合においては、認知症専門ケア加算Ⅱは算定しない。

加認知症専門ケア加算Ⅰ ○ ○ 算

１日につき

３単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号３の２４＞
イ 認知症専門ケア加算（Ⅰ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(1) 事業所又は施設における利用者、入所者又は入院患者の総数のうち、日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者（以下「対象者」という。）の占める割合が２分の１以上であること。
(2) 認知症介護に係る専門的な研修を修了している者を、対象者の数が２０人未満である場合にあっては、１以上、当該対象者の数が２０人以上である場合にあっては、１に、当該対象者の数が１９を超えて１０又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上配置し、チームとして専門的な認知症ケアを実施していること。
(3) 当該事業所又は施設の従業者に対して、認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に開催していること。
＜平成２７年厚生労働省告示第９４号２８の２＞
日常生活に支障をきたすおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして、都道府県知事に届け出た指定短期入所療養
介護事業所において、厚生労働大臣が定める者（平成２７年厚生労働省告示第９４号）に対し専門的な認知症ケアを行った場合
ただし、認知症専門ケア加算Ⅱを算定している場合においては、認知症専門ケア加算Ⅰは算定しない。

加認知症専門ケア加算Ⅱ ○ ○ 算

１日につき

４単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号３の２４＞
ロ 認知症専門ケア加算（Ⅱ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(1) イの基準のいずれにも適合すること。
(2) 認知症介護の指導に係る専門的な研修を修了している者を１名以上配置し、事業所又は施設全体の認知症ケアの指導等を実施していること。
(3) 当該事業所又は施設における介護職員、看護職員ごとの認知症ケアに関する研修計画を作成し、当該計画に従い、研修を実施又は実施を予定していること。

＜平成２７年厚生労働省告示第９４号２８の２＞
日常生活に支障をきたすおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者
例えば、平成１８年度より全国社会福祉協議会が認定し、日本介護福祉士会等 本加算制度の対象となる認知症介護実践リーダー研修については、自治体が実施又が実施する「介護福祉士ファーストステップ研修」については、認知症介護実践 は指定する研修としており、研修カリキュラム、講師等を審査し、適当と判断された場合リーダー研修相当として認められるか。
には認められる。（平２１．４ vol６９ 問１１２）

認知症専門ケア加算
Ｑ＆Ａ（適用要件一覧）

認知症専門ケア加算Ⅱの認知症介護指導者は、研修修了者であれば施設長でもかまわないか。

認知症介護指導者研修修了者であり、適切に事業所又は施設全体の認知症ケアの実施等を行っている場合であれば、その者の職務や資格等については問わない。（平２１．
平２１．４ vol６９ 問１１３）

認知症日常生活自立度Ⅲ以上の者の割合の算定方法如何。

届出日の属する月の前３月の各月末時点の入所者又は利用者数の平均で算定する。
（平２１．平２１．４ vol６９ 問１１４）

109 短期入所療養介護費（病院） (47/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

認知症介護に係る専門的な研修を修了した者を配置するとあるが、「配置」の考え方如何。常勤要件等はあるか。

専門的な研修を修了した者の配置については、常勤等の条件は無いが、認知症チー
ムケアや認知症介護に関する研修の実施など、本加算制度の要件を満たすためには施設・事業所内での業務を実施する必要があることから、加算対象施設・事業所の職員であることが必要である。
なお、本加算制度の対象となる施設・事業所は、専門的な研修を修了した者の勤務する主たる事業所１か所のみである。（平２１．平２１．４ vol６９ 問１１５）認知症介護実践リーダー研修修了者は、「痴呆介護研修事業の実施について」（平成１２年９月５日老発第６２３号）及び「痴呆介護研修事業の円滑な運営について」（平成１２年１０月２５日老計第４３号）において規定する専門課程を修了した者も含むのか。

含むものとする。（平２１．３ インフォーメーション６９ 問１１６）加算対象となる者が少ない場合でも、認知症専門ケア加算Ⅱを算定するために 加算対象となる者が10 名未満の場合、認知症介護実践リーダー研修と認知症介護指は認知症介護実践リーダー研修修了者1 名と認知症介護指導者研修修了者1 導者研修の両方を修了した者が1 名配置されていれば認知症専門ケア加算Ⅱを算定で名の合計2 名の配置が必要か。
きるものとする。（平２１．４ インフォーメーション７９ 問４０）

認知症専門ケア加算
Ｑ＆Ａ

認知症介護実践リーダー研修を修了していないが、都道府県等が当該研修修
認知症介護指導者養成研修については認知症介護実践研修（認知症介護実践者研了者と同等の能力を有すると認めた者であって、認知症介護指導者養成研修を 修及び認知症介護実践リーダー研修）の企画・立案に参加し、又は講師として従事する
修了した者について、認知症専門ケア加算における認知症介護実践リーダー研 ことが予定されている者であることがその受講要件にあり、平成20年度までに行われた修修了者としてみなすことはできないか。
カリキュラムにおいては認知症介護実践リーダー研修の内容が全て含まれていたこと等の経過を踏まえ、認知症介護実践リーダー研修が未受講であっても当該研修を修了した
ものとみなすこととする。
従って、平成21年度4月17日発出のQ＆A（Vol.2）問40の答において示したように加算対象となる者が10名未満の場合にあっては、平成20年度以前の認知症介護指導者養成研修を修了した者（認知症介護実践リーダー研修の未受講者）1名の配置で認知症専門ケ
ア加算Ⅱを算定できることとなる。
なお、平成21年度から行われる認知症介護指導者養成研修については、認知症介護実践リーダー研修の受講修了を前提としたカリキュラムとして見直しが行われたところである。しかしながら、平成21年度については既に募集が開始されていることから、当該研修中に一定のプログラムを補うことにより、認知症介護実践リーダー研修修了者としてみなすこととする。
平成22年度以降については、認知症介護指導者養成研修の受講者を認知症介護実践
リーダー研修修了者に限定する予定であるので、留意されたい。（平２１．５ インフォー
メーション８８ 問）認知症専門ケア加算における「技術的指導に係る会議」と 、 特定事業所加算
貴見のとおりである。（令和３年度 VOL４ 問３６）やサービス提供体制強化加算における「 事業所における 従業者 の技術指導を目的とした会議」が同時期に開催される場合であって、当該会議の検討内容の１つが、認知症ケアの技術的指導についての事項で、当該会議 に登録ヘルパーを含めた 全て の訪問介護員等や全ての従業者 が参加した場合、両会議を開催したものと考えてよいのか。
認知症専門ケア加算（Ⅱ）を算定するためには、当該加算（Ⅰ）の算定要件の一 必要ない。例えば加算の対象者が20 名未満の場合、つである認知症介護実践リーダー研修修了者に加えて、認知症介護指導者養成 ・認知症介護実践リーダー研修と認知症介護指導者養成研修の両方を修了した者
研修修了者又は認知症看護に係る適切な研修修了者を別に配置する必要があ ・認知症看護に係る適切な研修を修了した者
るか。
のいずれかが１名配置されていれば、認知症専門ケア加算（Ⅱ）を算定することができる。（令和３年度 VOL４ 問３８）

（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（病院） (48/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
利用者に対して、指導管理、リハビリテーション等のうち日常的に必要な医療行為として厚生労働大臣が定めるもの（平成１２年厚生省告示

特定診療費

厚生労働大臣 第３０号）を行った場合が定める単位数
加 （平成１２年厚生 ＜平成１２年厚生省告示第３０号＞
省告示第３０号
別表第１（略）
算 別表第１）に１０円を乗じて得た額○

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養
介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）を算定している場合においては、サービス提供体制強化加算（Ⅱ）及び（Ⅲ）は算定しない。

サービス提供体制強化
加算（Ⅰ）

○

加
算

１日につき

２２単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４０＞
イ サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（２）病院である指定短期入所療養介護事業所又は診療所である指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠次のいずれかに適合すること。
ａ 指定短期入所療養介護を行う療養病床に係る病棟（以下「療養病棟」という。）、病室又は認知症病棟の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が１００分の８０以上であること。
ｂ 指定短期入所療養介護を行う療養病棟、病室又は認知症病棟の介護職員の総数のうち、勤続年数１０年以上の介護福祉士の占める割合
が１００分の３５以上であること。
㈡通所介護費等算定方法第４号ロ又はハに規定する基準のいずれにも該当しないこと。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養
介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算（Ⅱ）を算定している場合においては、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）及び（Ⅲ）は算定しない。

サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（適用要件一覧）

加
○
算

１日につき

１８単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４０＞
ロ サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（２） 病院である指定短期入所療養介護事業所又は診療所である指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠指定短期入所療養介護を行う療養病棟、病室又は認知症病棟の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が１００分の６０以上であること。
㈡イ⑵㈡に該当するものであること。

109 短期入所療養介護費（病院） (49/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養
介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算（Ⅲ）を算定している場合においては、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）及び（Ⅱ）は算定しない。

サービス提供体制強化
加算（Ⅲ）

サービス提供体制強化
加算 Q&A＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４０＞
ハ サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（２） 病院である指定短期入所療養介護事業所又は診療所である指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
加
１日につき○㈠次のいずれかに適合すること。
算6単位ａ 指定短期入所療養介護を行う療養病棟、病室又は認知症病棟の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が１００分の５０以上であること。
ｂ 指定短期入所療養介護を行う療養病棟、病室又は認知症病棟の看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が１００分の７５以上であること。
ｃ 指定短期入所療養介護を行う療養病棟、病室又は認知症病棟の指定短期入所療養介護又は介護療養施設サービスを利用者又は入院患者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数７年以上の者の占める割合が１００分の３０以上であること。
㈡イ⑵㈡に該当するものであること。
特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算における介護福祉士又は介要件における介護福祉士等の取扱いについては、登録又は修了証明書の交付まで求護職員基礎研修課程修了者若しくは一級課程修了者とは、各月の前月の末日時 めるものではなく、例えば介護福祉士については、平成２１年３月３１日に介護福祉士国
点で資格を取得している者とされているが、その具体的取扱いについて示された 家試験の合格又は養成校の卒業を確認し、翌月以降に登録をした者については、平成い。
２１年４月において介護福祉士として含めることができる。また、研修については、全カリ
キュラムを修了していれば、修了証明書の交付を待たずに研修修了者として含めることが可能である。
なお、この場合において、事業者は当該資格取得等見込み者の、試験合格等の事実を試験センターのホームページ等で受験票と突合する等して確認し、当該職員に対し速やかな登録等を促すとともに、登録又は修了の事実を確認するべきものであること。（平２１．３版 VOL６９ 問２）
産休や病欠している期間は含めないと考えるのか。
産休や介護休業、育児休業期間中は雇用関係が継続していることから、勤続年数に含めることができる。（平２１．３版 VOL６９ 問６）
一つの病棟内に介護療養病床とその他の病床（医療療養病床など）が混在する場合の、介護福祉士の割合等の算出方法如何。

（適用要件一覧）

一つの病棟内に介護療養病床と医療療養病床等が混在する場合については、病棟単位で介護福祉士の割合等を算出する。
ただし、例外的に、病室単位で介護療養病床としての指定を受け、医療療養病床及び介護療養病床各々において人員基準を満たしている場合については、介護療養病床として指定を受けている病室に配置された職員のみで介護福祉士の割合等を算出することができることとする。（平２１．３版 VOL６９ 問８）

109 短期入所療養介護費（病院） (50/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件「届出日の属する月の前三月について、常勤換算方法により算出した平均を用 サービス提供体制強化加算に係る体制の届出に当たっては、老企第３６号等においている」こととされている平成２１年度の１年間及び平成２２年度以降の前年度の実 以下のように規定されているところであり、これに従った取扱いとされたい。
績が６月に満たない事業所について、体制届出後に、算定要件を下回った場合 「事業所の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた場合又は加算等が算はどう取扱うか。
定されなくなることが明らかな場合は、速やかにその旨を届出させることとする。なお、この場合は、加算等が算定されなくなった事実が発生した日から加算等の算定を行わないものとする。」
具体的には、平成２１年４月に算定するためには、平成２０年１２月から平成２１年２月までの実績に基づいて３月に届出を行うが、その後平成２１年１月から３月までの実績が基準を下回っていた場合は、その事実が発生した日から加算の算定は行わないこととなるため、平成２１年４月分の算定はできない取扱いとなる。（平２１．３版 VOL６９ 問１０）

サービス提供体制強化
加算 Q&（適用要件一覧）「10 年以上介護福祉士が 30 ％」という最上位区分の要件について、 勤続年数 サービス提供体制強化加算における、勤続 10 年以上の介護福祉士の割合に係る要はどのように計算するのか。
件については、・介護福祉士の資格を有する者であって、同一法人等での勤続年数が 1 0 年以上の者の割合を要件としたものであり、・介護福祉士の資格を取得してから 1 0 年以上経過していることを求めるものではないこと。
「同一法人等での勤続年数」の考え方について、・同一法人等（※ （※）における 異なるサービスの事業所での勤続年数や異なる雇用形
態、職種（直接処遇を行う職種に限る。）における勤続年数
・事業所の合併又は別法人による事業の承継の場合であって、当該施設・事業所の職員に変更がないなど、事業所が実質的に継続して運営していると認められる場合の勤続年数は通算することができる。
（※）同一法人のほか、法人の代表者等が同一で、採用や人事異動、研修が一体として行われる等、職員の労務管理を複数法人で一体的に行っている場合も含まれる。
なお、介護職員等特定処遇改善加算において、当該事業所 における経験・技能のある
介護職員の「勤続年数 10 年の考え方」とは異なることに留意すること。（令和３年度
VOL３ 問１２６）

109 短期入所療養介護費（病院） (51/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２４２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（Ⅲ）は算定しない。

介護職員処遇改善加
算（Ⅰ）

○

加
算

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４１（４を準用）＞
イ 介護職員処遇改善加算（Ⅰ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除く。）の改善（以下「賃金改善」という。）に要する費用の見込額（賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担の増加分を含むことができる。以下同じ。)が介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 指定短期入所療養介護事業所において、⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第２５２条の２２第１項の中核市（以下「中核市」という。）にあっては、指定都市又は中核市の市長。）に届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために介護職員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府
２６／１０００ 県知事に届け出ること。
⑷ 当該指定短期入所療養介護事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前１２月間において、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）、労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）、最低賃金法（昭和３４年法律第１３７号）、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）、雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該指定短期入所療養介護事業所において、労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和４４年法律第８４号）第１０条
第２項に規定する労働保険料をいう。以下同じ。）の納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
㈡ ㈠の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈢ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
㈣ ㈢について、全ての介護職員に周知していること。
㈤ 介護職員の経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けていること。
㈥ ㈤について、書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
⑻ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知していること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅲ）は算定しない。

介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（適用要件一覧）○

加算＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４１（４を準用）＞
１９／１０００ ロ 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）
イ⑴から⑹まで、⑺㈠から㈣まで及び⑻に掲げる基準のいずれにも適合すること。

109 短期入所療養介護費（病院） (52/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅲ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅱは算定しない。

介護職員処遇改善加
算（Ⅲ）

○

加
算

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４１（４を準用）＞
ハ 介護職員処遇改善加算（Ⅲ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（１） イ⑴から⑹まで及び（８）に掲げる基準に適合すること。
（２） 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
１０／１０００（一）次に掲げる要件の全てに適合すること。
a 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む）を定めていること。
ｂ aの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
（二）次に掲げる要件の全てに適合すること。
a 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
b aについて、全ての介護職員に周知していること。

介護職員処遇改善計画書における賃金改善実施期間はいつから、いつまでか。

介護職員処遇改善加算 Q&A

加算における賃金改善を実施する期間であり、当該加算は平成24年4月から算定が可能となるため、その賃金改善実施期間についても原則４月（年度の途中で加算の算定を受ける場合、当該加算を受けた月）から翌年の３月までとなる。
なお、交付金を受けている場合等により、賃金改善期間の重複が発生する等の理由がある場合は、賃金改善実施期間を６月から翌年５月までとするなど柔軟な対応をとられたい。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２２４）
介護職員処遇改善計画書や報告書に関する証拠書類として事業者から求める 労働基準法（昭和22年法律第49号）第８９条に規定する就業規則や就業規則と別に作書類について、国から基準は示されるのか。
成している賃金・退職手当・臨時の賃金等に関する規程を想定している。（平２４．３版
VOL２６７ 問２２５）
介護職員処遇改善計画書、実績報告の様式を変更してもよいか。
３月１６日付け老発０３１６第２号通知で様式例をお示ししたとおりであり、指定権者をまたいで複数事業所を一括して法人単位で介護職員処遇改善計画書を作成することもあり、事務の簡素化の観点から、特段の事情のない限り同様式例を活用して頂きたい。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２２６）
介護職員の資質向上の支援に関する計画には、具体的にどのような内容が必 当該計画については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針や事業者が求要か。
める介護職員像及び介護職員のキャリア志向に応じて適切に設定されたい。
また、計画の期間は必ずしも賃金改善実施期間と合致しなくても良い。
なお、目標を例示すれば、次のようなものが考えられる（１） 利用者のニーズに応じた良質なサービス提供するために、介護職員が技術・能力（例：介護技術、コミュニケーション能力、協調性、問題解決能力、マネジメント能力等）の向上に努めること。
（２） 事業所全体での資格等（例：介護福祉士、介護職員基礎研修、訪問介護員研修等）の取得率向上（平２４．３版 VOL２６７ 問２２７）
介護職員処遇改善加算に係る、厚生労働大臣が別に定める基準の内容のう
加算の算定をしようとする事業所における従事者に対する労働保険の加入状況が適
ち、イ⑹の「労働保険料の納付が適正に行われていること」について具体的に内 切に行われていることが必要となるため、労働保険保険関係成立届等の納入証明書
容を確認すればよいか。
（写）等を提出書類に添付する等により確認する。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２８）（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（病院） (53/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

実績報告書の提出期限はいつなのか

加算・減算適用要件
各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、介護職員処遇改善実績報告書を提出する。
例：加算を算定する最後のサービス提供月が３月の場合、５月支払となるため、２か月後の７月末となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２９）

キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料は、交付金申請事業所から
介護職員処遇改善交付金を受けている事業所について、都道府県に届出をする場合も改めて提出を求める必要があるか。
は、キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料に変更がない場合、省略を可能とする。
また、指定都市又は中核市については、都道府県から指定事務等の一環として、これらの確認資料を引き継ぐ場合については、省略を可能とする。
地域密着型サービスについて、新たに市町村に届出が必要となる場合については、都
道府県に提出している資料と同様のものの提出が必要となる。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２３０）

介護職員処遇改善加算 Q&A

賃金改善等の処遇改善計画の介護職員への周知方法の確認について、回覧
賃金改善計画等の周知については、全従事者が閲覧できる掲示板等への掲示や全従形式で判子を押印した計画書の写しを提出させること等が考えられるが、具体的 事者への文書による通知等が考えられるが、各法人・事業所において適切な方法で実にどのように周知すればよいか。
施することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３１）労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に科せられていないことは、どのよ
事業所の指定を行う際と同様に、届出を行う事業所に誓約書等の提出を求めることにうにして確認するのか。
より確認する。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３２）

介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の定めには、最低限、どの 職責や職務内容等については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針等にような内容が必要か。
基づいて設定することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３３）
介護職員処遇改善計画書の作成について、当該計画の内容が変更になった場 加算を算定する際に提出した介護職員処遇改善計画書等に変更があった場合には、
合は、改めて都道府県知事等に届け出る必要があるのか。また、当該計画は、 必要な事項を記載した変更の届出を行う。なお、加算取得に影響のない軽微な変更につ
事業年度を超えて作成することはできないと解してよろしいか。
いては、必ずしも届け出を行う必要はない。
また、介護職員処遇改善計画は収入額・支出額等を各年度、見直しをする必要があるため、各年毎に作成することが必要である。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２３５）（適用要件一覧）

実績報告で賃金改善額が加算額を下回った場合、これまでの交付金と同様、返還する必要があるのか。

加算の算定要件は、賃金改善額が加算による収入額を上回ることであり、加算による収入額を下回ることは想定されないが、仮に加算による収入額を下回っている場合は、一時金や賞与として支給されることが望ましい。
なお、悪質な事例については、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３７）

期限までに実績報告が行われない場合は、実施期間中の当該加算は全額返還となるのか。

加算の算定要件で実績報告を行うことしており、指定権者が実績報告の提出を求める等の指導を行っているにも関わらず、実績報告の提出を行わない場合は、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３
８）

109 短期入所療養介護費（病院） (54/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

通常、加算は実施した翌月以降に請求することとなる、４月から加算を算定しよ 平成24年度に交付金の承認を受けていた介護サービス事業所等については、当該承うとする場合、３月中には介護職員処遇改善計画書を作成して従業員に周知しな 認をもって、加算の算定要件を満たしたものとみなし、平成24年５月末までに、介護職員
ければならないが、期間が短く対応ができないのではないか。
処遇改善計画書及び計画書添付書類を都道府県知事等に届出をすることで算定を可能とする経過措置を設定した。従って、この間に介護職員処遇改善計画書を作成し、都道府県知事等に届け出ることが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３９）
加算は、事業所ごとに算定するため，介護職員処遇改善加算の算定要件であ
加算は、事業所毎に算定をするため事業所毎の届出が原則となるが、介護サービス事る介護職員処遇改善計画書や実績報告書は，（法人単位ではなく）事業所ごとに 業所等を複数有する介護サービス事業者等（法人である場合に限る。）である場合や介提出する必要があるのか。
護サービス事業所等ごとの届出が実態に鑑み適当でない場合、介護職員処遇改善計画
書は、当該介護サービス事業者等が一括して作成することができる。また、同一の就業規則により運営されている場合に、地域ごとや介護サービスごとに作成することができる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４０）

介護職員処遇改善加 介護職員処遇改善計画書を単独事業所で作成する場合や同一県内の複数事 介護職員処遇改善計画書は全ての事業所で作成（複数事業所を一括で作成可能）す
業所を一括で作成する場合など、どの様式で届け出ればよいか。
る必要があり、複数事業所を一括で作成する場合、事業所の一覧（添付資料１）、都道府
算 Q&A
県状況一覧（添付資料２）、市町村状況一覧（添付資料３）を添付することとしている。
単独の事業所で介護職員処遇改善計画書を作成する場合は、添付書類は必要なく、同一県内の複数事業所を一括で作成する場合は、事業所一覧（添付資料１）と市町村状況
一覧（添付資料３）が添付資料として必要になる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４１）

介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額に反映しないとありますが、利用料には反映されるのか。

介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額の算定には含まない。また、利用者には通常の介護報酬算出方式に基づき算出した額の1割を請求することになる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４２）

介護職員処遇改善加算の算定要件として，介護職員処遇改善計画書や実績報 加算の算定に係る事務を滞りなく行うために必要な事務については、他の加算同様に告書を都道府県知事等に提出することとなっているが，当該要件を満たしている 実施することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４３）ことを証するため，計画書や実績報告書の提出を受けた都道府県知事は，（介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「受理通知」は送付しているがそれとは別途に）「受理通知」等を事業所に送付する必要があるのか。
交付金事業では、賃金改善は複数の給与項目で実施できたが、加算において介護職員処遇改善計画書には、増額若しくは新設した又はする予定である給与の項も同様の取り扱うのか。一時金で改善してもよいのか。
目の種類（基本給、手当、賞与又は一時金等）等を記載することとしているが、基本給で実施されることが望ましい。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４５）
交付金事業と同様に、賃金改善は常勤、非常勤等を問わず、また、一部の介護 介護職員処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が加算による収入を上回職員を対象としないことは可能か。
ることであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を対象としないことは可能である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４６）（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（病院） (55/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

平成２４年当初の特例で介護職員処遇改善交付金を受けていた事業所は、介
平成２４年当初の特例については、介護職員処遇改善交付金を受けている事業所に
護職員処遇改善加算ではどの様にみなされるのか。介護職員処遇改善交付金と ついては、平成２４年４月１日から下記の加算を算定する事業所とみなすこととなる。た
要件を変更する場合や加算の取得を辞退する場合はどの様な手続きが必要か。 だし、平成２４年５月末日までに届出に関する書類を指定権者に提出する必要がある。
また、加算の要件を交付金の時と変更する場合や新規に加算を取得する場合は、新規の届出が必要になり、加算の取得を辞退する場合は、その旨の届出が必要である。
介護職員処遇改善交付金
１００％
⇒
９０％
⇒
８０％
⇒
（平２４．３版 VOL２６７ 問２４７）

介護職員処遇改善加算
加算（Ⅰ）
加算（Ⅱ）
加算（Ⅲ）

加算算定時に１単位未満の端数が生じた場合、どのように取り扱うのか。また同様に、利用者負担の１円未満はどのように取り扱うのか。

通常の介護報酬における単位の計算と同等に、一単位未満の端数を四捨五入し、現行の他の加算と同様になる。また、利用者負担についても現行の他の加算と同様に、介護職員処遇改善加算額から保険請求額等を減じた額となる。
※ なお、保険請求額は、１円未満の端数切り捨てにより算定する。
（平２４．３版 VOL２７３ 問４１）

介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えた場合、介護職員処遇改善
加算はどのように算定するのか。

介護職員処遇改善加算は、サービス別の介護報酬総単位数にサービス別の加算率を乗じて算出する。
その上で、利用者負担を算出する際には、まず介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えているか否かを確認した上で超えている場合には、超過分と当該超過分に係る加算は保険給付の対象外となる。（平２４．４版 VOL２８４ 問１２）

介護職員処遇改善加
算 Q&A

複数のサービスを利用し、区分支給限度基準額を超えた場合、どのサービスを これまでの取扱いと同様に、いずれのサービスを区分支給限度基準額超過の取扱いと区分支給限度基準額超過の取扱いとするのか。また、それは誰がどのように判 しても構わない。また、ケアプラン作成時に、ケアマネジャーがどのサービスを区分支給断するのか。
限度基準額超過とするかについて判断する。（平２４．４版 VOL２８４ 問１３）
賃金改善実施期間は、加算の算定月数より短くすることは可能か。

加算の算定月数と同じ月数とすること。（平２４．４版 VOL２８４ 問１４）

介護職員処遇改善交付金を受けておらず、平成24 年４月から新規に介護職員 賃金改善実施期間は原則４月から翌年３月までの１年間とすることとしているが、６月
処遇改善加算を算定する事業所について、国保連からの支払いは６月になるの からの１年間として取扱うことも可能である。（平２４．４版 VOL２８４ 問１５）で、賃金改善実施期間を６月からとすることは可能か。
介護職員処遇改善実績報告書の「介護職員処遇改善加算総額」欄には保険請 保険請求分に係る加算額（利用者１割負担分を含む）と区分支給限度基準額を超えた求分に係る加算総額を記載するのか。
サービスに係る加算額を合算した額を記載することとし、その内訳が分かるようにすること。（平２４．４版 VOL２８４ 問１６）
地域密着型サービスの市町村独自加算については、介護従事者処遇改善加算の算定における介護報酬総単位数に含めてよいか。

（適用要件一覧）

介護報酬総単位数に含める取扱いとなる。（平２４．４版 VOL２８４ 問１７）

109 短期入所療養介護費（病院） (56/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

職員1人当たり月額１万２千円相当の上乗せが行われることとなっており、介護 新設の介護職員処遇改善加算（以下「処遇改善加算」という。）（Ⅰ）に設定されている
職員処遇改善加算（Ⅰ）が新設されたが、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）と介護職 サービスごとの加算率を１月当たりの総単位数に乗じることにより、月額2万7千円相当
員処遇改善加算（Ⅱ）を同時に取得することによって上乗せ分が得られるのか、 の加算が得られる仕組みとなっており、これまでに１万５千円相当の加算が得られる区
それとも新設の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）のみを取得すると上乗せ分も得られ 分を取得していた事業所・施設は、処遇改善加算（Ⅰ）のみを取得することにより、月額１るのか。
万２千円相当の上乗せ分が得られる。
なお、処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅳ）については、いずれかの区分で取得した場合、当該区分以外の処遇改善加算は取得できないことに留意すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３
６）

介護職員処遇改善加
算 Q&A（適用要件一覧）

新設の介護職員処遇改善加算の（Ⅰ）と（Ⅱ）の算定要件について、具体的な違 キャリアパス要件については、
いをご教授いただきたい。
① 職位、職責、職務内容等に応じた任用等の要件と賃金体系を定めること等（キャリア
パス要件Ⅰ）② 資質向上のための具体的な計画を策定し、研修の実施又は研修の機会を確保していること等（キャリアパス要件Ⅱ）があり、処遇改善加算（Ⅱ）については、キャリアパス要件Ⅰかキャリアパス要件Ⅱのいずれかの要件を満たせば取得可能であるのに対して、処遇改善加算（Ⅰ）については、
その両方の要件を満たせば取得可能となる。
また、職場環境等要件については、実施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知している必要があり、処遇改善加算（Ⅱ）については、平成20年10月から実施した取組が対象であるのに対して、処遇改善加算（Ⅰ）については、平成27
年４月から実施した取組が対象となる。
なお、処遇改善加算（Ⅰ）の職場環境等要件について、平成27年９月末までに届出を行う場合には、実施予定である処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知していることをもって、要件を満たしたものとしている。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３
７）
事業者が加算の算定額に相当する介護職員の賃金改善を実施する際、賃金改 賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃金善の基準点はいつなのか。
水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準とは、以下のとおりである。
なお、加算を取得する月の属する年度の前年度に勤務実績のない介護職員については、その 職員と同職であって、勤続年数等が同等の職員の賃金水準と比較する。
○ 平成26年度以前に加算を取得していた介護サービス事業者等の介護職員の場合、次のいずれかの賃金水準
・加算を取得する直前の時期の賃金水準（介護職員処遇改善交付金（以下「交付金」という。）を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)○ 平成26年度以前に加算を取得していない介護サービス事業者等の介護職員の場合加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３８）109 短期入所療養介護費（病院） (57/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

職場環境等要件（旧定量的要件）で求められる「賃金改善以外の処遇改善への 職場環境等要件を満たすための具体的な事例は、平成27年３月31日に発出された老取組」とは、具体的にどのようなものか。
発0331第34号の別紙様式２の（３）を参照されたい。
また、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって、平成27年4月以前から継続しまた、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって平成27年４月から実施した賃金改善以て実施している処遇改善の内容を強化・充実した場合は、算定要件を満たしたも 外の処遇改善の取組内容を記載する際に、別紙様式２の（３）の項目について、平成20のと取り扱ってよいか。
年10月から実施した当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組であるこ
更に、過去に実施した賃金改善以外の処遇改善の取組と、成27年4月以降に とが分かるように記載すること。
実施した賃金改善以外の取組は、届出書の中でどのように判別するのか。
例えば、平成20年10月から実施した取組内容として、介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットを導入し、平成27年4月から実施した取組内容として、同様の目的でリフト等の介護機器等を導入した場合、別紙様式２の（３）においては、同様に「介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入」にチェックすることになるが、それぞれが別の取組であり、平成27年4月から実施した新しい取組内容であることから、その他の欄にその旨が分かるように記載すること等が考えられる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３９）

介護職員処遇改善加
算 Q&A

一時金で処遇改善を行う場合、「一時金支給日まで在籍している者のみに支給 処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が処遇改善加算による収入を上回する（支給日前に退職した者には全く支払われない）」という取扱いは可能か。
ることであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を対象としないことは可能である。
ただし、この場合を含め、事業者は、賃金改善の対象者、支払いの時期、要件、賃金改善額等について、計画書等に明記し、職員に周知すること。
また、介護職員から加算に係る賃金改善に関する照会があった場合は、当該職員についての賃金改善の内容について書面を用いるなど分かりやすく説明すること。（平２７．２
ＶＯＬ４７１ 問４０）
介護予防訪問介護と介護予防通所介護については、処遇改善加算の対象
介護予防・日常生活支援総合事業に移行した場合には、保険給付としての同加算は取サービスとなっているが、総合事業へ移行した場合、処遇改善加算の取扱いはど 得できない取扱いとなる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４１）のようになるのか。
処遇改善加算の算定要件である｢処遇改善加算の算定額に相当する賃金改
処遇改善加算を取得した介護サービス事業者等は、処遇改善加算の算定額に相当す
善｣に関して、下記の取組に要した費用を賃金改善として計上して差し支えない る賃金改善の実施と併せて、キャリアパス要件や職場環境等要件を満たす必要があるか。
が、当該取組に要する費用については、算定要件における賃金改善の実施に要する費① 法人で受講を認めた研修に関する参加費や教材費等について、あらかじめ 用に含まれない。
介護職員の賃金に上乗せして支給すること。
当該取組に要する費用以外であって、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を② 研修に関する交通費について、あらかじめ介護職員に賃金に上乗せして支 行うための具体的な方法については、労使で適切に話し合った上で決定すること。（平２給すること。
７．２ ＶＯＬ４７１ 問４２）
③ 介護職員の健康診断費用や、外部から講師を招いて研修を実施する際の費用を法人が肩代わりし、当該費用を介護職員の賃金改善とすること。
平成26年度以前に処遇改善加算を取得していた介護サービス事業者等の介護 平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得していた介護サービス事業者等で、交職員の賃金改善の基準点の１つに「加算を取得する直前の時期の賃金水準（交 付金を受けていた事業所の介護職員の賃金改善に当たっての「直前の時期の賃金水付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）」とあるが、 準」とは、平成24年度介護報酬改定Q＆A(vol.１)（平成24年３月16日）処遇改善加算の問
直前の時期とは、具体的にいつまでを指すのか。交付金を受けていた事業所に 223における取扱いと同様に、平成23年度の賃金水準（交付金を取得していた場合は、
ついては、交付金が取得可能となる前の平成21年９月以前の賃金水準を基準点 交付金による賃金改善の部分を除く。）をいう。
とすることはできるか。
したがって、平成24年度介護報酬改定における取扱いと同様に、交付金が取得可能となる前の平成21年９月以前の賃金水準を賃金改善の基準点とすることはできない。(平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４３）

（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（病院） (58/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得した際、職場環境等要件（旧定量的要件）について、２つ以上の取組を実施した旨を申請していた場合、今般、新しい処遇改善加算を取得するに当たって、平成27年４月から実施した処遇改
善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に対して、新たに周知する必要があるのか。

介護職員処遇改善加
算 Q&A（適用要件一覧）

加算・減算適用要件
職場環境等要件（旧定量的要件）について、２つ以上の取組を実施した旨を過去に申請していたとしても、あくまでも従来の処遇改善加算を取得するに当たっての申請内容であることから、今般、新しい処遇改善加算を取得するに当たっては、平成27年４月から実施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に対して、新たに周知する必要がある。
なお、その取組内容を記載する際に、別紙様式２の（３）の項目の上で、平成20年10月から実施した当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組であることが分かるように記載すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４４）

職場環境等要件について、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」、「そのあくまでも例示を分類したものであり、例示全体を参考とし、選択したキャリアパスに関他」といったカテゴリー別に例示が挙げられているが、処遇改善加算を取得する する要件と明らかに重複する事項でないものを１つ以上実施すること。（平２７．２ ＶＯＬに当たっては、各カテゴリーにおいて１つ以上の取組を実施する必要があるの
４７１ 問４５）か。
平成27年度に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善に係る比較時点 前年度の賃金水準とは、前年度に介護職員に支給した賃金総額や、前年度の介護職として、平成26年度の賃金水準と比較する場合であって、平成26年度中に定期 員一人当たりの賃金月額である。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４６）昇給が行われた場合、前年度となる平成26年度の賃金水準については、定期昇給前の賃金水準となるのか、定期昇給後の賃金水準となるのか、又は年度平均の賃金水準になるのか。
今般、処遇改善加算を新しく取得するに当たって、処遇改善加算の算定額に相 賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃金
当する賃金改善分について、以下の内容を充てることを労使で合意した場合、算 水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取得
定要件にある当該賃金改善分とすることは差し支えないか。
していない場合の賃金水準とは、 平成26年度以前に加算を取得していた介護サービス① 過去に自主的に実施した賃金改善分
事業者等の介護職員の場合、次のいずれかの賃金水準としている。
② 通常の定期昇給等によって実施された賃金改善分・加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)
したがって、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準と比較して、賃金改善が行われていることが算定要件として必要なものであり、賃金改善の方法の一つとして、当該賃金改善分に、過去に自主的に実施した賃金改善分や、定期昇給等による賃金改善分を含むことはできる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４７）

109 短期入所療養介護費（病院） (59/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

平成27年度以降に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善の見込額を 賃金改善に係る比較時点に関して、加算を取得していない場合の賃金水準とは、平成算定するために必要な「加算を取得していない場合の賃金の総額」の時点につい 26年度以前に処遇改善加算を取得していた場合、以下のいずれかの賃金水準となる。
ては、どのような取扱いとなるのか。
・処遇改善加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・処遇改善加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)
平成26年度以前に処遇改善加算を取得していない場合は、処遇改善加算を取得する
月の属する年度の前年度の賃金水準となる。
また、事務の簡素化の観点から、平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２(３)①ロのただし書きによる簡素な計算方法により処遇改善加算（Ⅰ）を取得する場合の「加算を取得していない場合の賃金の総額」は、処遇改善加算（Ⅰ）を初めて取得する月の属する年度の前年度の賃金の総額であって、従来の処遇改善加算（Ⅰ）を取得し実施された賃金の総額となる。
このため、例えば、従来の処遇改善加算（Ⅰ）を取得していた場合であって、平成27年度に処遇改善加算（Ⅰ）を初めて取得し、上記のような簡素な計算方法によって、平成28
年度も引き続き処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たっての「加算を取得していない場合の賃金の総額」の時点は、平成26年度の賃金の総額となる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４
８）
介護職員が派遣労働者の場合であっても、処遇改善加算の対象となるのか。

介護職員処遇改善加
算 Q&A

介護職員であれば派遣労働者であっても、処遇改善加算の対象とすることは可能であり、賃金改善を行う方法等について派遣元と相談した上で、介護職員処遇改善計画書や介護職員処遇改善実績報告書について、対象とする派遣労働者を含めて作成すること。
（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４９）

平成27年度から新たに介護サービス事業所・施設を開設する場合も処遇改善加 新規事業所・施設についても、加算の取得は可能である。この場合において、介護職算の取得は可能か。
員処遇改善計画書には、処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準からの賃金改
善額や、賃金改善を行う方法等について明確にすることが必要である。
なお、方法は就業規則、雇用契約書等に記載する方法が考えられる。（平２７．２ ＶＯ
Ｌ４７１ 問５０）
介護職員処遇改善加算の届出は毎年必要か。平成２７年度に加算を算定して介護職員処遇改善加算を算定しようとする事業所が前年度も加算を算定している場
おり、平成２８年度にも加算を算定する場合、再度届け出る必要があるのか。
合、介護職員処遇改善計画書は毎年提出する必要があるが、既に提出された計画書添付書類については、その内容に変更（加算取得に影響のない軽微な変更を含む）がない
場合は、その提出を省略させることができる。（平２７．２ VOL４７１ 問５１）
従来の処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）については、改正後には処遇改善加算（Ⅱ）～（Ⅳ）となるが、既存の届出内容に変更点がない場合であっても、介護給付費算定に係る介護給付費算定等体制届出書の提出は必須か。

介護給付費算定に係る体制状況一覧については、その内容に変更がある場合は届出が必要になるが、各自治体の判断において対応が可能であれば、届出書は不要として差し支えない。（平２７．２版 ＶＯＬ４７１ 問５２）

処遇改善加算（Ⅰ）の算定要件に、「平成27年4月から（２）の届出の日の属する 処遇改善加算（Ⅰ）の職場環境等要件について、平成27年９月末までに届出を行う場
月の前月までに実施した介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知 合には、実施予定である処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知していること」とあり、処遇改善加算（Ⅰ）は平成27年4月から算定できないのか。 していることをもって、要件を満たしたものとしている。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５３）

（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（病院） (60/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

これまでに処遇改善加算を取得していない事業所・施設も含め、平成27年４月
平成27年４月から処遇改善加算を取得しようとする介護サービス事業者等は、４月15から処遇改善加算を取得するに当たって、介護職員処遇改善計画書や介護給付 日までに介護職員処遇改善計画書の案や介護給付費算定に係る体制等に関する届出費算定に係る体制状況一覧の必要な書類の提出期限はいつ頃までなのか。
を都道府県知事等に提出し、４月末までに確定した介護職員処遇改善計画書及び計画書添付書類を提出する必要がある。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５４）
処遇改善加算に係る届出において、平成26年度まで処遇改善加算を取得して前年度に処遇改善加算を算定している場合であって、既に提出された計画書添付書類
いた事業所については、一部添付書類（就業規則等）の省略を行ってよいか。
に関する事項に変更がない場合は、各自治体の判断により、その提出を省略して差し支えない。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５５）

介護職員処遇改善加
算 Q&A

基本給は改善しているが、賞与を引き下げることで、あらかじめ設定した賃金改 処遇改善加算を用いて賃金改善を行うために一部の賃金項目を引き上げた場合で善実施期間の介護職員の賃金が引き下げられた場合の取扱いはどうなるのか。 あっても、事業の継続を図るために、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合
その際には、どのような資料の提出が必要となるのか。
については、特別事情届出書を届け出る必要がある。
なお、介護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善した場
合には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要がある。
また、その際の特別事情届出書は、以下の内容が把握可能となっている必要がある。
・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す
内容
・介護職員の賃金水準の引下げの内容
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きを行った旨（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５６）
賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合であっても、加算の算定額以処遇改善加算は、平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２（２）②の賃金
上の賃金改善が実施されていれば、特別事情届出書は提出しなくてもよいのか。 改善に係る比較時点の考え方や、２（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較
時点の考え方に基づき、各事業所・施設が選択した「処遇改善加算を取得していない場
合の賃金水準」と比較し、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善の実施を求めるものであり、当該賃金改善が実施されない場合は、特別事情届出書の提出が必要である。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５７）
一部の職員の賃金水準を引き下げたが、一部の職員の賃金水準を引き上げた 一部の職員の賃金水準を引き下げた場合であっても、事業所・施設の介護職員全体の結果、事業所・施設の介護職員全体の賃金水準は低下していない場合、特別事 賃金水準が低下していない場合は、特別事情届出書を提出する必要はない。
情届出書の提出はしなくてよいか。
ただし、事業者は一部の職員の賃金水準を引き下げた合理的な理由について労働者にしっかりと説明した上で、適切に労使合意を得ること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５８）
法人の業績不振に伴い業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改
善実施期間の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出は必要なのか。

（適用要件一覧）

事業の継続を図るために特別事情届出書を提出した場合を除き、賃金水準を低下させてはならないため、業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出が必要である。（平２７．２ ＶＯＬ４
７１ 問５９）109 短期入所療養介護費（病院） (61/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由や、介護報酬改定の影響のみを理由として、特別事情届出書を届け出ることが可能か。

介護職員処遇改善加
算 Q&A

加算・減算適用要件
特別事情届出書による取扱いについては、事業の継続を図るために認められた例外的な取扱いであることから、事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由で、介護職員の賃金水準を引き下げることはできない。
また、特別事情届出書による取扱いの可否については、介護報酬改定のみをもって一律に判断されるものではなく、法人の経営が悪化していること等の以下の内容が適切に把握可能となっている必要がある。
・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内
容・介護職員の賃金水準の引下げの内容
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きを行った旨（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６０）

新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特別事情届出書を提出
特別事情届出書を届け出ることにより、事業の継続を図るために、介護職員の賃金水し、事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除 準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行うことが可能であるく。）を引き下げた上で賃金改善を行う予定であっても、当該加算の取得は可能な が、介護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善した場合のか。
には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要があることから、本取扱いについては、あくまでも一時的な対応といった位置付けのものである。
したがって、新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特別事情届出書を提出するものではなく、特別な事情により介護職員処遇改善計画書に規定した賃金改善を実施することが困難と判明した、又はその蓋然性が高いと見込まれた時点で、当該届出書を提出すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６１）
特別事情届出書を提出し、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合、賃金水準の引下げに当たっての比較時点はいつになるのか。

平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２（２）②の賃金改善に係る比較時点の考え方や、２（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較時点の考え方に基づき、各事業所・施設が選択した「処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準」と比較すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６２）

保険給付の訪問介護と総合事業における従前相当の訪問介護を実施している 指定権者毎に、別紙様式２－２（介護職員処遇改善計画書（施設・事業所別個表））又場合で、同一事業所とみなしたときの介護職員処遇改善計画書・介護職員等特 は別紙様式２－３（介護職員等特定処遇改善計画書（施設・事業所別個表））を作成する
定処遇改善計画書（実績報告書）については、どのように記載するのか。
こととなる。 なお、この場合においても賃金改善の計画については、１つのものとして作成することとなる。
（２０１９年度 VOL４ 問３）（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（病院） (62/172)

加算・減算名

介護職員処遇改善加
算 Q&A

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書において、介護職 これにより難い合理的な理由がある場合としては、例えば、 前年の10月に事業所を新員（職員）の賃金の総額を計算するに当たり、「なお、これにより難い合理的な理 設した等サービス提供期間が12ヶ月に満たない場合、 申請する前年度において職員の由がある場合には、他の適切な方法により前年度の（介護職員）の賃金の総額を 退職などにより職員数が減少し、基準額となる賃金総額として適切でない場合、 前年（１推定するものとする」とされているが、「これにより難い合理的な理由がある場合」 ～12月）の途中から事業規模の拡大又は縮小を行い、申請年度においては、変更後のとは、例えばどのような場合を想定しているのか。
事業規模で実施する予定である等、当該年度の賃金総額として適切な規模に推定する必要がある場合等を想定している。 なお、具体的な推計方法については、例えば、 サー
ビス提供期間が12ヶ月に満たない場合は、12ヶ月サービスを提供していたと仮定した場合における賃金水準を推計すること、 事業規模を拡大した場合は、比較時点にいない
職員について、当該職員と同職であって、勤務年数等が同等の職員の賃金水準で推計すること等が想定される。また、複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業所において、当該申請に関係する事業所等に増減があった場合は、変更の届出が必要とされているが、例えば、事業所が増加することにより、職員も増えた場合における推計方法は、当該職員と同職であって勤務年数等が同等の職員の賃金水準で推計し、前年度（前年の１～12月）の賃金総額を推計することが想定される。
（２０１９年度 VOL４ 問４）
介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書における「前年度 介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書を提出する前年度においにおける介護サービス事業者等の独自の賃金改善額」には、どのようなものを記 て介護サービス事業者等が、加算額を上回る賃金改善を行うために実施した賃金改善載するのか。
額（初めて処遇改善加算を取得した年度（交付金を取得している場合については交付金を初めて取得した年度）以降に、新たに行ったものに限る。手当や定期昇給によるものなど賃金改善の手法は問わない。）について、記載することを想定している。 なお、このた
め、加算額を上回る賃金改善を行うために実施した「以前から継続している賃金改善」についても記載することは可能である。
（２０１９年度 VOL４ 問６）
介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書において、様式２「イ介護職員処遇改善加算」については、初めて介護職員処遇改善加算を取得した年－１の「(3)賃金改善を行う賃金項目及び方法」のうち、「イ介護職員処遇改善加 月を、「ロ介護職員等特定処遇改善加算」については、特定処遇改善加算を取得した年算」と「ロ介護職員等特定処遇改善加算」の「具体的な取組内容」で、記載が求め 月を記載することを想定している。
られる「（上記取組の開始時期）」は、どの時点の年月を記載するのか。
（２０１９年度 VOL４ 問７）（適用要件一覧）

介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書に「加算対象となる職員の勤務体制及び資格要件を確認しました。」の欄があり、証明する資料の例として、介護福祉士登録証があるが、この資格要件については特定処遇改善
加算を算定する場合のみチェックするという認識で良いか。

お見込みのとおり。（２０１９年度 VOL４ 問８）

別紙様式２－１介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書における「⑦平均賃金改善額」の「ⅲ前年度の一月当たりの常勤換算職員数」は、「原則として、本計画書を提出する前月の常勤換算方法により算出する」とされているが、職員数の変動があった場合など、前月の実績を用いることが適当でないと考えられる事業所においては、過去３ヶ月の平均値や前々月の実績など、他の期間の実績を用いることは可能か。

お見込みのとおり。（２０１９年度 VOL４ 問９）

109 短期入所療養介護費（病院） (63/172)

加算・減算名

介護職員処遇改善加
算 Q&A

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

処遇改善計画書及び実績報告書において基準額１、２（前年度の（介護職員の） ① 前年度の賃金の総額（基準額１、２）について職員構成や賃金改善実施期間等が変賃金の総額）及び基準額３（グループ別の前年度の平均賃金額）の欄が設けられ わることにより、修正が必要となった場合ているが、実績報告書の提出時において、基準額１、２及び３に変更の必要が生 当該年度において、勤続年数が長い職員が退職し、職員を新規採用したこと等により、じた場合について、どのように対応すればよいか。
前年度と職員構成等が変わった場合や賃金改善実施期間が処遇改善計画書策定時点と変わった場合等に、処遇改善計画書に記載した前年度の賃金の総額が、②と比較するに当たっての基準額として適切ではなくなる場合がある。通常は、処遇改善計画書の変更の届出を行い、基準額１、２の額を推計することにより修正することとなるが、この場
合は、実績報告書の提出時において、変更前後の基準額と合理的な変更理由を説明することで差し支えない。（令和２年度実績報告書においては、説明方法は問わないが、令和３年度においては、「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16日老発0316 第４号）でお示しした実績報告書（様式３－１）の「⑥その他」に記載されたい。）なお、これは、基準額３についても同様であるとともに、推計方法は、令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和３年３月19 日）問22 を参考にされたい。
② 処遇改善加算又は特定加算による賃金改善を含めた当該年度の賃金の総額について経営状況等が変わった場合サービス利用者数の減少などにより経営が悪化し、一定期間収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況により、賃金水準を引き下げざるを得ない場合は、特別事
情届出書を届け出ることで、計画書策定時点と比較し「加算の算定により賃金改善を行った賃金の総額」が減少し、実績報告書において賃金改善所要額が加算総額を下回ることも差し支えない。なお、賃金水準を引き下げた要因である特別な状況が改善した場
合には、平成27 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.２）（平成27 年４月30 日）問56のとおり、可能な限り速やかに賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要があること。
（令和３年度 VOL993 問１）
実績報告書別紙様式３－２において、処遇改善加算の「本年度の加算の総額」の 記載に当たっては、原則として、各グループに実際の配分された額の記載を求めている
グが、処遇改善加算について、経験・技能のある介護職員（Ａ）と他の介護職員（Ｂ）で区別
ループ別内訳を記載することとされているが、どのような記載が可能か。
せず配分しており、この内訳が詳細に把握できない場合には、（Ａ）（Ｂ）間の人数比等により推計し記載することも可能であること。 なお、特定加算を算定していない事業所については、別紙様式３－２の処遇改善加算のグループ別内訳の欄の記載は不要である。
（令和３年度 VOL993 問２）
独自の賃金改善を実施した事業所において、実績報告書別紙様式３－１及び３－２における賃金改善所要額、グループごとの平均賃金改善額等について、独自の賃金改善についてどのような記載すればよいか。

（適用要件一覧）

原則、特定加算による賃金改善分について配分ルールを満たしていることが必要。そのため、特定加算の配分ルールを計算する際は、別紙様式３－１において賃金改善所要額に独自の改善額を含めず、特定加算のみによる賃金改善額を記載することが可能であり、別紙様式３－２においては、－ 本年度の賃金の総額の欄に、独自の賃金改善額を控除した額を記載するか－ 本年度の加算の総額の欄に、独自の賃金改善額を含む額を記載することが可能。
なお、別紙様式３－１において賃金改善所要額に独自の改善を含んだ額を記載することを妨げるものではない。また、処遇改善計画書の作成時においては、特定加算の平均の賃金改善額の配分ルールを満たしており、事業所としても適切な配分を予定していたものの、職員の急な退職や独自の賃金改善の実施等によりやむを得ず、各グループに対して計画書通りの賃金改善を行うことができなくなった結果、配分ルールを満たすことができなかった場合については、令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和３年３月19 日）問24 も参照されたい。
（令和３年度 VOL993 問３）

109 短期入所療養介護費（病院） (64/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

実績報告書別紙様式３－１及び３－２に記載する本年度の賃金の総額及び本年度の加算の総額について、賃金改善実施期間を４月から翌年３月までの期間以外で設定している事業所においては、事業所ごとの賃金改善実施期間において支払われた賃金の総額及び加算の総額を記載することが可能か。また、法人で一括して処遇改善計画書及び実績報告書を作成している法人において、事業所ごとに賃金改善実施期間が異なる場合等、賃金改善実施期間を変更することは可能か。

介護職員処遇改善加
算 Q&A（適用要件一覧）

加算・減算適用要件
実績報告書において、事業所ごとの賃金改善実施期間において支払われた賃金の総額
及び加算の総額を記載することが可能である。 事業所毎の状況を記載するに当たり、
例えば、賃金改善実施期間については、合理的な理由がある場合に変更することも可能
であり、令和２年度は令和２年７月～令和３年６月を賃金改善実施期間として設定していた事業者が、令和３年度から令和３年４月～令和４年３月に変更しようとする場合、令和２年度の処遇改善計画書の賃金改善実施期間を変更する届出を行い、令和２年７月～
令和３年３月の９ヵ月に短縮することも考えられること。なお、計算方法としては、例えば以下の方法が想定されること。
- 基準額１・２については、原則として、「加算を取得する前年の１月から12 月までの12か月間の（介護職員の）賃金の総額」を記入することとしているが、この場合、「加算を取得する前年の１月から12 月までの12 か月間の（介護職員の）賃金の総額」から12 を除して、変更した期間（上記の場合は９か月間）の月数を掛けて得られた額を記載することとし、- 処遇改善計画書別紙様式２－１の（１）④ⅱ）(イ)及び(ウ)、（２）⑥ⅱ）(イ) 及び(ウ)については、原則として、都道府県国民健康保険団体連合会から通知される「介護職員処遇
改善加算等総額のお知らせ」に基づき記載することとしているが、この場合、12 か月間の加算の総額から12 を除して、変更した期間（上記の場合は９か月間）の月数を掛けて得られた額を記載することとする。
（令和３年度 VOL993 問４）

109 短期入所療養介護費（病院） (65/172)

加算・減算名

介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）

介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）（適用要件一覧）

実 体
施 制

○

○

加算・減算

加
算

加
算

加算・減算適用要件

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合、
ただし、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）は算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４１の２＞
イ 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員その他の職員の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員
等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
㈠経験・技能のある介護職員のうち一人は、賃金改善に要する費用の見込額が月額８万円以上又は賃金改善後の賃金の見込額が年額４４０万円以上であること。ただし、介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額が少額であることその他の理由により、当該賃金改善が困難である場合はこの限りでないこと。
㈡指定短期入所療養介護事業所における経験・技能のある介護職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均を上回っていること。
㈢介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員以外の職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均の２倍以上であること。ただし、介護職員以外の職員の平均賃金額が介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の平均賃金額を上回らない場合はその限りでないこと。
㈣介護職員以外の職員の賃金改善後の賃金の見込額が年額４４０万円を上回らないこと。
１５／１０００ ⑵ 当該指定短期入所療養介護事業所において、賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の当該事業所の職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員等特定処遇改善計画書を作成し、全ての職員に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
⑶ 介護職員等特定処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために当該事業所の職員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。
⑷ 当該指定短期入所療養介護事業所において、事業年度ごとに当該事業所の職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
㈠短期入所療養介護費におけるサービス提供体制強化加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）のいずれかを届け出ていること。
㈡介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所にあっては当該介護老人保健施設が、指定介護療養型医療施設である指定短期入所療養介護事業所にあっては当該指定介護療養型医療施設が、介護医療院である指定短期入所療養介護事業所にあっては当該介護医療院が、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）を届け出ていること。
⑹ 短期入所療養介護費における介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までのいずれかを算定していること。
⑺ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。以下この号において同じ。）及び当該職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知していること。
⑻ ⑺の処遇改善の内容等について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表していること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合、
ただし、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）を算定している場合においては、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）は算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４１の２＞
１１／１０００ ロ 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）
イ⑴から⑷まで及び⑹から⑻までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

109 短期入所療養介護費（病院） (66/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

介護職員等特定処遇改善加算は、勤続10 年以上の介護福祉士がいなければ 介護職員等特定処遇改善加算については、・ 現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から取得できないのか。
（Ⅲ）までを取得していること、・ 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること、・ 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームペー
ジへの掲載等を通じた見える化を行っていることを満たす事業所が取得できることから、勤続10 年以上の介護福祉士がいない場合であっても取得可能である。
（２０１９年度 ＶＯＬ１ 問１）
ホームページ等を通じた見える化については、情報公表制度を活用しないことも可能か。

事業所において、ホームページを有する場合、そのホームページを活用し、介護職員
等特定処遇改善加算の取得状況、 賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表することも可能である。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問３）

経験・技能のある介護職員について、勤続10 年以上の介護福祉士を基本とし、 「勤続10 年の考え方」については、 勤続年数を計算するにあたり、同一法人のみだけ
介護福祉士の資格を有することを要件としつつ、勤続10 年の考え方についてでなく、他法人や医療機関等での経験等も通算する、 すでに事業所内で設けられている
は、事業所の裁量で設定できることとされているが、どのように考えるのか
能力評価や等級システムを活用するなど、10 年以上の勤続年数を有しない者であっても業務や技能等を勘案して対象とするなど、各事業所の裁量により柔軟に設定可能である。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問４）

介護職員等特定処遇改善加算 Q&A（適用要件一覧）

経験・技能のある介護職員に該当する介護職員がいないこととすることも想定
経験・技能のある介護職員については、勤続年数10 年以上の介護福祉士を基本とし、されるのか。その場合、月額８万円の賃金改善となる者又は処遇改善後の賃金 各事業所の裁量において設定することとなり、処遇改善計画書及び実績報告書においが役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上となる者を設定・確保することは て、その基準設定の考え方について記載することとしている。 今回、公費1000 億円程度必要か。
（事業費2000 億円程度）を投じ、経験・技能のある介護職員に重点化を図りながら、介
護職員の更なる処遇改善を行うという介護職員等特定処遇改善加算の趣旨を踏まえ、事業所内で相対的に経験・技能の高い介護職員を「経験・技能のある介護職員」のグループとして設定し、その中で月額８万円の賃金改善となる者等を設定することが基本となる。 ただし、介護福祉士の資格を有する者がいない場合や、比較的新たに開設した事業所で、研修・実務経験の蓄積等に一定期間を要するなど、介護職員間における経験・技能に明らかな差がない場合などは、この限りでない。なお、このような「経験・技能のある介護職員」のグループを設定しない理由についても、処遇改善計画書及び実績報告書に具体的に記載する必要がある。 どのような経験・技能があれば「経験・技能のある介護職員」のグループに該当するかについては、労使でよく話し合いの上、事業所ごとに判断することが重要である。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問５）
月額８万円の処遇改善を計算するに当たり、現行の介護職員処遇改善加算に月額８万円の処遇改善の計算に当たっては、介護職員等特定処遇改善加算にもよる
よる改善を含めて計算することは可能か。
賃金改善分で判断するため、現行の介護職員処遇改善加算による賃金改善分とは分けて判断することが必要である。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問６）

109 短期入所療養介護費（病院） (67/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

処遇改善後の賃金が、役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上かを判断 「経験・技能のある介護職員」のうち設定することとしている「月額８万円の処遇改善」
するにあたっての賃金に含める範囲はどこまでか。
又は「処遇改善後の賃金が役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上」の処遇改善となる者に係る処遇改善後の賃金額については、手当等を含めて判断することとなる。
なお、「月額８万円」の処遇改善については、法定福利費等の増加分も含めて判断し、処遇改善後の賃金「440 万円」については、社会保険料等の事業主負担その他の法定福利費等は含まずに判断する。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問７）2019 年度は10 月から算定可能となるが、経験・技能のある介護職員につい処遇改善後の賃金が年額440 万円以上となることが原則であるが、介護職員等特定て、処遇改善後の賃金が、役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上かを判 処遇改善加算が10 月施行であることを踏まえ、2019 年度の算定に当たっては、６月間
断するにあたり、考慮される点はあるのか。
又はそれ以下の期間の介護職員等特定処遇改善加算を加えても年収440 万円以上を満たすことが困難な場合、12 月間加算を算定していれば年収440 万円以上となることが見込まれる場合であっても、要件を満たすものとして差し支えない。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問８）
その他の職種の440 万円の基準を判断するにあたって、賃金に含める範囲はその他の職種の440 万円の基準については、手当等を含めて判断することとなる。な
どこまでか。
お、法定福利費等は含めない。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問９）

介護職員等特定処遇改善加算 Q&A

その他の職種の440 万円の基準についての非常勤職員の給与の計算はどのように行うのか。

その他の職種の440 万円の基準についての非常勤職員の給与の計算に当たっては、常勤換算方法で計算し賃金額を判断することが必要である。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１０）

小規模な事業所で開設したばかりである等、設定することが困難な場合に合理 実際に月額８万円の改善又は年収440 万円となる者を設定するにはこれまで以上に事的な説明を求める例として、８万円等の賃金改善を行うに当たり、これまで以上に 業所内の階層・役職やそのための能力・処遇を明確化することが必要になるため、時間
事業所内の階層・役職やそのための能力・処遇を明確化することが必要になるた を要する可能性があるが、規程の整備等については適切にご対応いただきたい。 当該
め、規程の整備や研修・実務経験の蓄積などに一定期間を要する場合が挙げら 地域における賃金水準や経営状況等、それぞれ状況は異なることから、「一定期間」をれているが、「一定期間」とはどの程度の期間を想定しているのか。
一律の基準で定めることや計画を定めて一定の期間で改善を求めることは適切でない。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１１）
各グループの対象人数に関して、「原則として常勤換算方法による」とされてい各グループにおける平均賃金改善額を計算するに当たっては、経験・技能のある介護
るが、どのような例外を想定しているのか。
職員及び他の介護職員については、常勤換算方法による人数の算出を求めている。一方で、その他の職種については、常勤換算方法のほか、実人数による算出も可能であり、各事業所における配分ルールにも影響することも踏まえ、労使でよく話し合いの上、適切に判断されたい。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１２）
平均改善額の計算にあたり、母集団に含めることができる職員の範囲はどこま 賃金改善を行う職員に加え、賃金改善を行わない職員についても、平均改善額の計算
でか。
を行うにあたり職員の範囲に含めることとなる。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１３）

（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（病院） (68/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

実績報告に当たって、積算の根拠となる資料は「求められた場合には、提出で今後とも見込まれる厳しい介護人材不足の中、国会等でも介護事業所の事務負担・文きるようにしておく」とあるが、予め提出を求めても差し支えないか。
書量の大幅な削減が強く求められている。 過去の経緯等を踏まえ、特定の事業所に個別に添付書類の提出を求めることは差し支えないが、各事業所における賃金改善の方
法や考え方については、処遇改善計画書及び実績報告書において記載を求めており、また職員の個々の賃金改善額は柔軟に決められる一方、各グループの平均賃金改善額のルールを設け、実績報告書に記載を求めるものであり、更に詳細な積算資料（各職
員の賃金額や改善額のリスト等）の事前提出を一律に求めることは想定していない。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１４）
介護職員等特定処遇改善加算については、法人単位の申請が可能とされてい 法人単位での取扱いについては、 月額８万円の処遇改善となる者又は処遇改善後のるが、法人単位での取扱いが認められる範囲はどこまでか。
賃金が役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上となる者を設定・確保、 経験・技能のある介護職員、他の介護職員、その他の職種の設定が可能である。 また、法人単位で月額８万円の処遇改善となる者等の設定・確保を行う
場合、法人で一人ではなく、一括して申請する事業所の数に応じた設定が必要である。
なお、事業所の中に、設定することが困難な事業所が含まれる場合は、実態把握に当たりその合理的理由を説明することにより、設定の人数から除くことが可能である。 なお、取得区分が（Ⅰ）、（Ⅱ）と異なる場合であっても、介護職員等特定処遇改善加算の取得
事業所間においては、一括の申請が可能である（未取得事業所や処遇改善加算の非対象サービスの事業所、介護保険制度外の事業所については一括した取扱いは認められない。）。（2019年度 ＶＯＬ１ 問１５）

介護職員等特定処遇改善加算 Q&A

介護福祉士の配置等要件（サービス提供体制強化加算等の最も上位の区分を 特定加算（Ⅰ）の算定に当たっては、介護福祉士の配置等要件を満たす必要があると算定していることとする要件。以下同じ。）について、年度途中で、喀痰吸引を必 ころ、その要件の適合状況に変更があった場合は、変更の届出を行うこととしているが、要とする利用者の割合に関する要件等を満たせないことにより、入居継続支援加 「喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、入居算等を算定できない状況が状態化し、３ヶ月以上継続した場合に、変更の届出を 継続支援加算等を算定できない状況」については、直ちに変更することを求めるもので行うとされているが、特定加算（介護職員等特定処遇改善加算をいう。以下同はなく、当該状況が常態化し、３か月間を超えて継続した場合に変更の届出を行うこととじ。）の算定はいつからできなくなるのか。
している。 このような変更の届出を行った場合、４か月目より加算の算定できなくなるため、各事業所の状況に応じて、適切な届出、請求を行うよう努められたい。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１）
特定加算の区分の変更の届出に関する３か月間の経過措置について、訪問介 入居継続支援加算及び日常生活継続支援加算については、喀痰吸引を必要とする利護における特定事業所加算も同様の特例が認められるのか。
用者の割合に関する要件等を満たせないことにより算定できない状況となった場合に、３か月間の経過措置を設けているものである。 訪問介護については、特定事業所加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）の算定により介護福祉士の配置等要件を満たすことができることとしている。このため、喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせず特定事業所加算（Ⅰ）が算定できなくなったとしても、特定事業所加算（Ⅱ）を算定し、特定加算（Ⅰ）を算定することが可能であるため、３ヶ月の経過措置の対象とはならない。なお、
特定事業所加算（Ⅱ）を算定できない場合は、特定加算（Ⅱ）を算定することとなるため、変更の届出が必要である。（2019年度 ＶＯＬ２ 問２）
特定加算（Ⅰ）について、計画届出時点において、介護福祉士の配置等要件を 原則、計画書策定時点において、サービス提供体制強化加算等を算定している等、介満たしてなければ算定できないのか。
護福祉士の配置等要件を満たしていることが必要である。一方で、計画書策定時点では算定していないものの、特定加算（Ⅰ）の算定に向け、介護福祉士の配置等要件を満たすための準備を進め、特定加算の算定開始時点で、介護福祉士の配置等要件を満たしていれば算定することが可能である。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問３）（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（病院） (69/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

介護予防・日常生活支援総合事業における訪問介護従前相当サービスについ 「地域支援事業実施要綱」（一部改正：平成31 年４月26 日付老発0426 第５号）においては、特定事業所加算がないところ、特定加算（Ⅰ）を算定するにはどうすれば良 て、「対象事業所が、併設の指定訪問介護事業所において特定事業所加算（Ⅰ）または
いか。
（Ⅱ）を算定していることを要件とする」こととしており、当該要綱に基づいて対応された
い。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問４）
事業所において、介護プロフェッショナルキャリア段位制度を導入し、人事考課
介護プロフェッショナルキャリア段位制度については、現在、一般社団法人シルバーと連動している場合、職場環境等要件の「資質の向上」の取組を行っている事業 サービス振興会が介護事業所や施設等に勤務する介護職員の実践的な職業能力を評所として取り扱って良いか。また、現行加算のキャリアパス要件を満たしたことに 価、認定するという仕組みとして実施しているもの。そのため、この取組を行っている場なるのか。
合、現行加算のキャリアパス要件（Ⅱ）を満たし、また職場環境等要件の「資質の向上」の項目の一つである「研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動」の取組を行っているものとして取り扱う。
ＶＯＬ２ 問５）
情報公表制度の報告対象外でかつ事業所独自のホームページを有しない場 （2019年度
見える化要件を満たすには、特定加算に基づく取組について、ホームページへの掲載
合、見える化要件を満たすことができず、特定加算を算定できないのか。
等により公表していることを求めている。具体的には、介護サー ビスの情報公表制度を活用していることを原則求めているが、この制度の対象となっていない場合は、外部の者が閲覧可能な形で公表することが必要である。その手法としては、ホームページの活用に限らず、事業所・施設の建物内の入口付近など外部の者が閲覧可能な場所への掲
示等の方法により公表することも可能である。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問７）

介護職員等特定処遇改善加算 Q&A

特定加算（Ⅱ）の算定に当たっては、介護福祉士の配置等要件を満たす必要が 介護福祉士の配置等要件は特定加算（Ⅰ）の算定要件である一方で、経験・技能のあ
ないが、この場合であっても、経験・技能のある介護職員のグループを設定する る介護職員のグループの設定等は事業所内における配分ルールとして設定しているも必要があるのか。
のである。このため、特定加算（Ⅱ）を算定する場合であっても、経験・技能のある介護職員のグループの設定が必要である。なお、事業所の事情に鑑み経験・技能のある介護職員に該当する介護職員がいない場合の取扱いについては 、 2019 年度介護報酬改定に関する Q&A Vol. １）問５を参照されたい。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問８）2019 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（ Vol. １）（平成 31 年４月 12 日）問６に 経験・技能のある介護職員のグループにおいて、月額平均８万円以上又は賃金改善「月額８万円の処遇改善を計算するに当たっては、現行の介護職員処遇改善加 後の賃金が年額 440 万円以上となる者（以下この Q&A において「月額８万円 の改善又算による賃金改善分と分けて判断することが必要」とされているが、「役職者を除 は年収440 万円となる者」という。）を設定することを求めている。この年収 440 万円を判
く全産業平均賃金（ 440万円）以上か」を判断するに当たっては、現行の介護職 断するに当たっては、現行の介護職員処遇改善加算による改善を含めて計算すること
員処遇改善加算による改善を含めて計算することは可能か。
が可能である。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問９）
経験・技能のある介護職員のグループにおいて、 月額８万円の改善又は年収
今回の特定加算については、公費 1000 億円（事業費 2000 億円程度）を投じ、リー
440 万円となる者 を設定することについて 、「現に賃金が年額 440 万円以上の ダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準（＝ 440 万円）を目指し、介護職者がいる場合にはこの限りでない 」と は 、具体的に どのような 趣旨 か。
員の更なる処遇改善を行うものである。特定加算による改善を行わなくとも、経験・技能のある介護職員のグループ内に、既に賃金が年額 440 万円以上である者がいる場合には、当該者が特定加算による賃金改善の対象となるかに関わらず、新たに月額８万円の改善又は年収 440 万円となる者を設定しなくても、特定加算の算定が可能である。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１０）
本部の人事、事業部等で働く者など、法人内で介護に従事していない職員につ 特定加算の算定対象サービス事業所における業務を行っていると判断できる場合にいて、「その他職種」に区分し、特定加算による処遇改善の対象とすることは可能 は、その他の職種に含めることができる。
か。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１３）

（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（病院） (70/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

特定加算によって得られた加算額を配分ルール（グループ間の平均賃金改善
各事業所において、特定加算による処遇改善に加え、事業所の持ち出しで処遇改善を
額が2 1 0.5 ）を満たし配分した上で、更に事業所の持ち出しで改善することは可 行うことは可能である。この場合においては、特定加算による賃金改善分について配分
能か。
ルールを満たしていることを確認するため、実績報告書における賃金改善所要額、グ
ループごとの平均賃金改善額等においては、特定加算による賃金改善額を記載のうえ、持ち出しにより更なる賃金改善を行った旨付記すること（改善金額の記載までは不要）。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１５）
看護と介護の仕事を 0.5 ずつ勤務している職員 がいる場合に、「経験・技能の
勤務時間の全てでなく部分的であっても、介護業務を行っている場合は、介護職員としある介護職員」と「その他の職種」それぞれに区分しなければならないのか。
て、「経験・技能のある介護職員」、「他の介護職員」に区分することは可能。なお、兼務
職員をどのグループに区分するか、どのような賃金改善を行うかについては、労働実態等を勘案し、事業所内でよく検討し、対応されたい。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１６）
介護サービスや総合事業、障害福祉サービス等において兼務している場合、配 どのサービスからの収入かに関わらず、実際にその介護職員が収入として得ている額分ルールにおける年収はどのように計算するのか。
で判断して差し支えない。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１７）

その他の職種に配分しない場合、計画書は空欄のままでよいか。

介護職員等特定処遇改善加算 Q&A

その他の職種に配分しない場合等においては、人数部分について、「０（ゼロ）」等と記
載する等記入漏れと判断されることがないようにされたい。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１８）

「役職者を除く全産業平均賃金（ 440 万円）」とはどのような意味か。 440 万円
特定加算の趣旨は、 リーダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準を目を判断するにあたり、役職者は抜いて判断する必要があるのか。
指すものであり、その具体的な水準として、役職者を除く全産業平均の賃金である年額
440 万円の基準を定めているもの。年額 440 万円の基準を満たしているか判断するに当たっては、役職者であるかどうかではなく、事業所毎で設定された、経験・技能のある
介護職員の基準に該当するか否かで判断されたい。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１９）
法人単位で複数事業所について一括申請しており、そのうち一部事業所におい 計画書における賃金改善計画、介護福祉士の配置等要件に変更が生じた場合は、必て加算区分の変更が生じた場合、変更届出は必要か。
要な届出を行うこととなる。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問２１）

2019 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（ Vol. １）（平成 31 年４月 12 日）問 15 法人単位で配分ルールを設定し処遇改善を行う場合であっても、「介護職員等特定処で、法人単位での取扱いについて触れられているが、法人単位で配分ルールを 遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（
設定した場合、計画書の提出等はどのような取扱いとなるのか。
平成31 年４月 12 日 老発 0412 第８号 厚生労働省老健局長通知 ）」（４）の複数の介護サービス事業所等を有する介護サービス事業所等の特例に基づき、指定権者毎に申請が必要である。
（2019年度 ＶＯＬ３ 問１）（適用要件一覧）

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加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

共生型サービスを提供する事業所において、特定処遇改善加算を算定する場
介護保険の共生型の指定を受け共生型サービスを提供している事業所においては、合、月額８万円の改善又は年収440万円となる者の設定は、介護サービスのみで 介護保険の共生型サービスとして、月額８万円又は年額440万円の改善の対象となる者設定する必要があるのか。
について、１人以上設定する必要がある。なお、小規模事業所等で加算額全体が少額である場合等は、その旨説明すること。また、介護サービスと障害福祉サービスを両方行っている事業所についても同様に扱われたい。
（2019年度 ＶＯＬ４ 問１２）
「月額８万円以上」又は「年額440万円以上」の改善の対象とし、賃金改善を行っ 特定処遇改善加算の配分に当たっては、賃金改善実施期間において、経験・技能のあていた経験・技能のある介護職員が、年度の途中で退職した場合には、改めて る介護職員のグループにおいて、月額８万円の改善又は年収440万円となる者を１人以別の職員について、「月額８万円以上」又は「年額440万円以上」の改善を行わな 上設定することが必要であるが、予定していた者が、賃金改善実施期間に退職した場合くてはならないか。
等においては、指定権者に合理的な理由を説明することにより、当該配分ルールを満たしたものと扱うことが可能である。 なお、説明に当たっては、原則、介護職員処遇改善実
績報告書・介護職員等特定処遇改善実績報告書の「④月額８平均８万円又は改善後の賃金が年額440万円となった者＜特定＞」欄の「その他」に記載することを想定している。
（2019年度 ＶＯＬ４ 問１５）

介護職員等特定処遇改善加算 Q&A

特別養護老人ホームの併設の短期入所生活介護（ショート）と空床のショートを 原則、それぞれのショートで満たす特定処遇改善加算の加算区分を取得することとな
それぞれ提供している事業所において、利用者が月の途中で、併設のショートか るが、介護福祉士の配置等要件が異なることにより、特定処遇改善加算の区分がⅡか
ら空床のショートに移動した場合、当該月の特定処遇改善加算の区分はどのよう らⅠに変わる場合に加え、特定処遇改善加算の区分がⅠからⅡに変わる場合についてに取扱うのか。
も、当該月に限り、特定処遇改善加算Ⅰを引き続き算定することが可能である。
（2019年度 VOL4 問１６）

介護サービスと障害福祉サービス等を両方実施しており、職員が兼務等を行っ 介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書に、職員の賃金を記載すている場合における介護職員の賃金総額はどのように計算するのか。
るにあたり、原則、加算の算定対象サービス事業所における賃金については、常勤換算
方法により計算することとしており、同一法人において介護サービスと障害福祉サービスを実施しており、兼務している職員がいる場合においても、介護サービス事業所における賃金について、常勤換算方法による計算をし、按分し計算することを想定している。 一方で、計算が困難な場合等においては実際にその職員が収入として得ている額で判断し差し支えない。
（2019年度 ＶＯＬ４ 問１７）

「９ 処遇改善加算等の取得要件の周知・確認等について」の「(3)労働法規の遵 貴見のとおり。「訪問介護労働者の法定労働条件の確保について」（平成16年８月27日
守について」において、「労働基準法等を遵守すること」とされているが、訪問介 付け基発第0827001号）において、「移動時間とは、事業場、集合場所、利用者宅の相互護員の移動時間については、労働基準法（昭和22年法律第49号）上、労働時間 間を移動する時間をいい、この移動時間については、使用者が、業務に従事するためにに該当すると考えるがどうか。
必要な移動を命じ、当該時間の自由利用が労働者に保障されていないと認められる場
合には、労働時間に該当するものである」とされている。
（2019年度 ＶＯＬ４ 問１８）

（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（病院） (72/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

特定加算の介護職員間の平均の賃金改善額の配分ルールが見直されたとのことであるが、具体的な取扱い はどのように なるのか 。

加算・減算適用要件
特定加算について、 事業所内でのより柔軟な配分を可能とする 観点から、平均賃金
改善額について、「経験・技能のある介護職員」は、「その他の介護職 員」と比較し、「２倍以上」から「より高くする」ことに見直す ものである。これに伴い、配分ルールの見直しを行う場合は、労使でよく話し合いの上、設定されたい。なお、 「 月額８万円の改善又は改善後の賃金が年額 440 万円以上 」の者は 、 引き続き設定する必要があることに留意されたい。（令和３年度 VOL１ 問１６）

事業所内での配分方法を決めるにあたり、「他の介護職員」を設定せず、「経事業所毎に、「経験・技能のある介護職員」のグループを設定することが必要である
験・技能のある介護職員」と「その他の職種」のみの設定となることは想定される が、介護職員の定着が進み、勤続年数が長くなったこと等により、当該事業所で働く介護のか。
職員全てが、「経験・技能のある介護職員」であると認められる場合には、「経験・技能のある介護職員」と「その他の職種」のみの設定となることも想定される。
この場合における配分ルールに ついては、当該事業所における「経験・技能のある介護職員」の平均賃金改善額 が、「その他の職種」の平均賃金改善額の ２倍 より 高い ことが必要である。
（令和３年度 VOL1 問１７）

介護職員等特定処遇改善加算 Q&A

事業所における配分方法における「ただし、その他の職種の平均賃金額が他の 特定加算については、介護職員の処遇改善という趣旨を損なわない程度で、介護職以介護職員の賃金改善額を上回らない場合等はこの限りでないこと。」とは、どのよ 外の職員も一定程度処遇改善を可能とする柔軟な運用を認めることとしており、この具うな意味か。
体的な配分方法として、 他の介護職員の平均賃金改善額については、その他の職種の平均賃金改善額の２倍以上となることを 求めている。ただし、その他の職種の平均賃金
額が他の介護職員の平均賃金額を上回らない場合においては、柔軟な取扱いを認め、両グループの平均賃金改善額が等しくなる（１：１）までの改善を可能とするものである。
なお、その他の職種全体では他の介護職員の平均賃金額を上回る場合であっても、その他の職種のうち、 他の介護職員の平均賃金額を上回らない職種については 、当該職種に限り 、 他の介護職員と平均賃金改善額が等しくなるまでの改善を行うことも可能である。（令和３年度 VOL1 問１８）
介護給付のサービスと介護予防・日常生活支援総合事業を一体的に運営して事業所において 、介護給付のサービスと介護予防・日常生活支援総合事業を一体的いる場合 であっても 、 月額８万円の改善又は年収 440 万円となる者を２人設定 に行っており、同一の就業規則等が適用される等労務管理が同一と考えられる場合は、する必要があるの か。 また 、 その場合の配分ルール（グループ間の平均賃金 法人単位の取扱いを適用するのではなく、同一事業所とみなし、改善額 １：１： 0.5はどのような取扱いとなるのか。
－月額８万円の改善又は年収 440 万円となる者を１人以上設定すること－配分ルールを適用すること
により、特定加算の算定が可能である。
（令和３年度 VOL1 問１９）
職場環境等要件について、届出に係る計画の期間中に実施する処遇改善の内 介護職員等特定処遇改善加算における職場環境等要件については、「入職促進に向容を全ての職員に周知していることとあるが、毎年度新たな取組を行わなければ けた取組」、「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」、「両立支援・多様な働き方のならないのか。
推進」、「腰痛を含む心身の健康管理」、「生産性向上のための業務改善の推進」及び「やりがい・働きがいの醸成」について、それぞれ１つ以上（令和３年度は、６つの区分から３つの区分を選択し、選択した区分でそれぞれ１つ以上）の取組を行うことが必要である。職場環境等要件については、 令和３年度改定において、計画期間における 取組 の実施 が求 められる こととされたが 、 これは 毎年度新たな 取組 を行うことまで 求める
ものではなく、前年度と同様の取組を当該年度に行うことで、当該要件を満たすことも可能であること 。
（令和３年度 VOL1 問２０）

（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（病院） (73/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

見える化要件について、 令和３年度は算定要件と されない とあるが、令和３年 当該要件については、処遇改善加算 及び特定加算の取得状況や、賃金以外の処遇度においては特定加算に基づく取組を公表する必要はないのか。
改善に関する具体的な取組内容に関する公表を想定しているため、令和３年度においては要件としては求めず、令和４年度からの要件とする予定。
（令和３年度 VOL1 問２１）

介護職員等特定処遇改善加算 Q&A

2019 年度介護報酬 改定に関するＱ＆Ａ（ vol.4 ））（令和２年３月 30 日） 問４に 賃金改善の見込額と 前年度の介護職員の賃金の総額 との 比較については 、 改善
おいて 、「これにより難い合理的な理由がある場合」の例示及び推計方法 例が 加算及び特定 加算による収入額を上回る賃金改善が行われていること を確認する た
示されているが、 勤続年数が長い職員が退職し、勤続 年数の短い職員を採用し めに行うものであり、 勤続年数が長い職員が退職し、職員を新規採用したことにより、た場合等は、 これに該当するのか。またどのように推計するのか。
前年度の介護職員の賃金の総額 が基準額 とし て適切でない場合は、「これにより難い
合理的な理由がある場合」に 該当するものである。このような場合 の推計方法について、例えば、 前年度の介護職員の賃金の総額 は、－退職者については、その者と同職であって 勤務年数等が同等の職員が 、前年度 在籍していなかったものと仮定した場合における 賃金 総額を推定する－新規採用職員 については 、その者 と同職であって勤務年数等が同等の職員が、前年度在籍したものと仮定し た場合における 賃金総額を推定 する等が想定される。
具体的には、－勤続 1 0 年の者が 前年度 10 人働いていたが 、 前年度末に５人退職し－勤続１年目の者を今年度当初に５人採用した場合には、
仮に、勤続年数が同一の者が全て同職であった場合、前年度、－勤続 1 0 年の者は５人在籍しており 、－勤続１年の者は 15 人在籍していたものとして、賃金総額を推計することが想定される。
（令和３年度 VOL1 問２２）
処遇改善計画書において「 その他 の職種（ C ）には、賃金改善前の賃金が既 2019 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（ vol. １ ））（平成 31 年４月 13 日） 問 13 のとに年額440 万円を上回る職員の賃金を含まないこと。」との記載があるが、 年額 おり、平均賃金額の計算 における母集団 には、賃金改善 を行う職員 に加え、賃金改
440 万円を上回る職員は 「前年度 の 一月 当たりの 常勤換算職員数」 につい 善を行わない職員も含めることとしており、年額 440 万円を上回る職員も、「前年度の一てどのように取り扱うのか。
月当たりの常勤換算職員数」 に 含めることとなる。
（令和３年度 VOL1 問２３）
処遇改善計画書 の作成時においては 、特定加算 の平均の賃金改善額の配分ルールを満たして おり 、 事業所としても適切な配分を予定していたものの、職員の急な 退職等により やむを得ず、 各グループに対して計画書通りの賃金改善を行うことができなくなった結果、配分ルールを満たすことができなかった場
合、ど のような取扱いとすべきか 。

（適用要件一覧）

職員の退職等のやむを得ない事情により、配分ルールを満たすことが困難になった場
合は 、実績報告にあたり、 合理的な理由を求めることとすること 。 （令和２年度実績報
告書においては、申出方法は問わないが、令和３年度 においては 、 「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順
及び様式例の提示について」 令和３年３月 16 日老発 0316 第 ４ 号 でお示しした実績
報告書 （様式３－１ の 「⑥その他」 に記載されたい 。
なお、その場合でも 、特定 加算による収入額を 上回る 賃金改善 が必要である 。
（令和３年度 VOL1 問２４）

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加算・減算名
介護職員等特定処遇改善加算 Q&A

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

介護福祉士の配置等要件について、 喀痰吸引を必要とする利用者の割合につ 入居継続支援加算及び日常生活継続支援加算における喀痰吸引を必要とする利用者いての要件等を満たせないことにより、入居生活継続支援加算や日常生活継続 の割合に関する要件に加え、日常生活継続支援加算の新規入所者の要介護度や認知支援加算を算定できない状況が常態化し、３か月以上継続した場合には、変更 症日常生活自立度に係る要件が含まれるものである。
の届出を行うこととされているが、 喀痰吸引を必要とする利用者の割合 以外に （令和３年度 VOL1 問２２）
どの要件が認められるのか。

介護職員等ベースアッ ○プ等支援加算加算

５／１０００

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

介護職員等ベースアップ等支援加算 の取扱いは介護職員処遇改善 支援 補
助金の 取扱いに倣えばよいか 。

介護職員等ベースアップ等支援加算 Q&A（適用要件一覧）

貴見のとおり。
介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについては、 介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ v ol. １～４）を参照すること。（令和５年度 VOL1 問１）

介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算額 以上の 賃金改善を実 介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベア加算」という。）については、加算額以上施しているものの、結果として、基本給又は決まって毎月支払われる手当による の賃金改善の実施に加えて、 厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働大臣告
賃金改善額が、全体の賃金改善額の三分の二以上にならなかった場合、加算額 示第95 号）において、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて、賃金改善に要を返還させる必要はあるか。
する費用の額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「ベースアップ等」という。）に充てる賃金改善計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じることを要件としている。このため、加算額 以上の 賃金改善を実施しているものの、利用者数の増加等によりベア加算の加算額が賃金改善計画で想定していた額を上回り、ベースアップ等 による賃金改善額が 、全体の 賃金改善額の三分の二以上にな らなかった場合には、速やかに賃金規程を改定しベースアップ等の増額を図るべきであり、こうした措置が図られなかった場合、原則として、ベア加算の要件を満たさ ないため
、 加算額の 全額返還が必要と考えられる。ただし、賃金改善期間の終盤に、予見できない事情でベア加算の加算額が賃金改善計画書で想定していた額を上回り、賃金規程の改定によるベースアップ等の増額が間に合わなかったなど、合理的な事情が認められる
場合は、この限りではない。この場合、翌年度以降、同様の事態が生じないよう、賃金改善計画を立てる段階で、ベースアップ等による賃金改善見込額が、全体の賃金改善見
込額の三分の二を大きく超えるよう設定することが適当である。なお、いずれの場合であっても、加算額以上の賃金改善が実施されることは必要である。（令和５年度 VOL2
問１）

109 短期入所療養介護費（病院） (75/172)

１０９ 短期入所療養介護費
加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

診療所における短期入所療養介護費
利用者の数及び入院患者の数の合計数が厚生労働大臣が定める基準（平成１２年厚生省告示第２７号）に該当する場合

定員超過利用減算

減算

７０／１００＜平成１２年厚生省告示第２７号４ハ＞
指定短期入所r療養介護の月平均の利用者の数が指定短期入所療養介護を行う病室における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入院患者の数の合計が介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）第１２２条の規定に基づき都道府県知事（指定都市又は中核市の市長）に提出した入院患者の定員を超えること
ユニット型診療所短期入所療養介護費について、厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）を満たさない場合＜平成２７年厚生労働省告示第９６号１６（１１を準用）＞
イ 日中については、ユニットごとに常時１人以上の介護職員又は看護職員を配置すること。
ロ ユニットごとに、常勤のユニットリーダーを配置すること。

ユニットにおける職員の未配置（適用要件一覧）

減
算

１日につき

９７／１００＜平成１１年老企第２５号第３の九の４３の（１０）（第３の八の４の（10）参照）＞① ユニット型指定短期入所療養介護事業所において配置を義務付けることとしたユニットごとの常勤のユニットリーダーについては、当面
は、ユニットケアリーダー研修を受講した職員（「研修受講者」という。）を各施設に２名以上配置する（ただし２ユニット以下の施設の場合には、１名でよいこととする）ほか、研修受講者が配置されているユニット以外のユニットでは、ユニットにおけるケアに責任を持つ（研修受講者
でなくても構わない。）職員を決めてもらうことで足りるものとする。
この場合、研修受講者は、研修で得た知識等をリーダー研修を受講していないユニットの責任者に伝達するなど、当該施設におけるユ
ニットケアの質の向上の中核となることが求められる。
また、ユニットリーダーについて必要とされる研修受講者の数には、当面は、ユニットリーダー以外の研修受講者であって、研修を受講していないユニットリーダーに対して研修で得た知識等を伝達するとともに、ユニットケアに関して指導及び助言を行うことができる者を含めて差し支えない。
ユニット型指定短期入所療養介護事業所（「ユニット型事業所」という。）とユニット型の介護老人保健施設（「ユニット型施設」という。）が併設されている場合には、研修受講者をそれぞれに２名以上配置する必要はなく、ユニット型事業所及び併設するユニット型施設（併設するユニット型施設が複数ある場合には、そのうちいずれか１施設に限る。）を一体のものとみなして、合計２名以上の研修受講者が配置されていればよいこととする。（ただし、ユニット型事業所及び併設するユニット型施設のユニット数の合計が２ユニット以下のときには、１名でよいこととする。）② 令和３年４月１日以降に、入居定員が10 を超えるユニットを整備する場合においては、令和３年改正省令附則第６条の経過措置に従い、夜勤時間帯（午後10 時から翌日の午前５時までを含めた連続する16 時間をいい、原則として事業所又は施設ごとに設定するものとする。以下同じ。）を含めた介護職員及び看護職員の配置の実態を勘案し、次のとおり職員を配置するよう努めるものとする。
イ 日勤時間帯の介護職員及び看護職員の配置ユニットごとに常時１人の配置に加えて、当該ユニットにおいて日勤時間帯（夜勤時間帯に含まれない連続する８時間をいい、原則として事業所又は施設ごとに設定するものとする。以下同じ。）に勤務する別の従業者の１日の勤務時
間数の合計を８で除して得た数が、入居者の数が10 を超えて１を増すごとに0.1 以上となるように介護職員又は看護職員を配置するよう努めること。
ロ 夜勤時間帯の介護職員及び看護職員の配置２ユニットごとに１人の配置に加えて、当該２ユニットにおいて夜勤時間帯に勤務する別の従業者の１日の勤務時間数の合計を16 で除して得た数が、入居者の合計数が20 を超えて２又はその端数を増すごとに0.1 以上となるように介護職員又は看護職員を配置するよう努めること。なお、基準省令第１５５ 条の１０ の２第２項第１号及び第２号に規定する職員配置に加えて介護職員又は看護職員を配置することを努める時間については、日勤時間帯又は夜勤時間帯に属していればいずれの時間でも構わず、連続する時間である必要はない。当該ユニットにおいて行われるケアの内容、入居者の状態等に応じて最も配置が必要である時間に充てるよ
う努めること。

109 短期入所療養介護費（診療所）(76/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）に該当する指定短期入所療養介護事業所＜平成２７年厚生労働省告示第９６号２０＞
病室が医療法施行規則（昭和２３年厚生省令第５０号）第１６条第１項第１１号イ又はハに規定する基準に該当していないこと。

減
算

１日につき

６０単位

診療所設備基準減算＜医療法施行規則第１６条第１項第１１号＞
１１ 患者が使用する廊下の幅は 次のとおりとすること。
イ 精神病床及び療養病床に係る病室に隣接する廊下の幅は、内法による測定で、１．８メートル以上とすること。ただし、両側に居室がある
廊下の幅は、内法による測定で、２．７メートル以上としなければならない。
ハ イ以外の廊下（診療所に係るものに限る。）の幅は、内法による測定で、１．２メートル以上とすること。ただし、両側に居室がある廊下（診療所に係るものに限る。）の幅は、内法による測定で、１．６メートル以上としなければならない。
厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）に該当する指定短期入所療養介護事業所

減
算

１日につき

25単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９６号１９の２＞
指定短期入所療養介護事業所において食堂を有していないこと
医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定短期入所療養介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合利用を開始した日から起算して7日を限度

認知症行動・心理症状
緊急対応加算＜平成１２年３月８日老企第40号第２の３（１０）（２の（１３）を準用）＞② 本加算は、利用者に「認知症の行動・心理症状」が認められ、緊急に短期入所療養介護が必要であると医師が判断した場合であって、介護支援専門員、受け入れ事業所の職員と連携し、利用者又は家族の同意の上、指定短期入所療養介護の利用を開始した場合に算定するこ
１日につきとができる。本加算は医師が判断した当該日又はその次の日に利用を開始した場合に限り算定できるものとする。（以下、略）
200単位（7日間を限 ③ 次に掲げる者が、直接、短期入所療養介護の利用を開始した場合には、当該加算は算定できないものであること。
a 病院又は診療所に入院中の者
度）
b 介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入院中又は入所中の者
c 認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、特定施設入居者生活介護、短期入所生活介護、短期入所療養介
護、短期利用共同生活介護、短期利用特定施設入居者生活介護及び地域密着型短期利用特定施設入居者生活介護を利用中の者④ 判断を行った医師は診療録等に症状、判断の内容等を記録しておくこと。また、事業所も判断を行った医師名、日付及び利用開始に当たっての留意事項等を介護サービス計画書に記録しておくこと。

○

加
算

○

厚生労働大臣が定める利用者（平成２７年厚生労働省告示第９４号）に対し、居宅サービス計画において計画的に行うこととなっていない指定短期入所療養介護を緊急に行った場合
90単位（7日間を限度 ただし、認知症行動・心理症状緊急対応加算を算定している場合は、算定しない。
(利用者の日
加 常生活上の世 ＜平成２７年厚生労働省告示第９４号２５＞
算 話を行う家族 利用者の状態や家族等の事情により、指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が、緊急に指定短期入所療養介護（指定居宅サービスの疾病等やむ 基準第１４１条に規定する指定短期入所療養介護をいう。）を受けることが必要と認めた利用者を得ない事情がある場合は、14日））
１日につき緊急短期入所受入加算（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（診療所）(77/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

緊急短期入所受入加算を算定している者の緊急利用期間が月をまたいだ場合 緊急利用期間が月をまたいだ場合であっても、通算して７日を限度として算定可能であはどのように取り扱うのか。
る。（H24.3版 Vol267 問９９）

緊急短期入所受入加
算 Q＆A

当初から居宅サービス計画に位置づけて予定どおり利用している利用者について、家族等の事情により急遽、緊急的に延長した場合に緊急短期入所受入加算は算定できるのか。

１日につき若年性認知症利用者
受入加算

若年性認知症利用者
受入加算 Q&A

送迎加算（適用要件一覧）○

算定できない。（H24.3版 Vol267 問１００）

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養
介護事業所において、若年性認知症利用者（介護保険法施行令第２条第６号に規定する初老期における認知症によって要介護者となった者をいう。）に対して、指定短期入所療養介護を行った場合
ただし、認知症行動・心理症状緊急対応加算を算定している場合は、算定しない。

120単位（特定診療所短期入 ＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１８＞
加 所療養介護費 受け入れた若年性認知症利用者（介護保険法施行令第２条第６号に規定する初老期における認知症によって要介護者又は要支援者と算 を算定してい なった者をいう。）ごとに個別の担当者を定めていること。
る場合は１日につき60単 ＜平成１２年3月８日老企第４０号第２の３（１２）（２の（14）を準用）＞位）受け入れた若年性認知症利用者ごとに個別に担当者を定め、その者を中心に、当該利用者の特性やニーズに応じたサービス提供を行うこと。

一度本加算制度の対象者となった場合、６５歳以上になっても対象のままか。

６５歳の誕生日の前々日までは対象である。（平２１．３版 VOL６９ 問１０１）

担当者とは何か。定めるにあたって担当者の資格要件はあるか。

若年性認知症利用者を担当する者のことで、施設や事業所の介護職員の中から定めていただきたい。人数や資格等の要件は問わない。（平２１．３版 VOL６９ 問１０２）

○

加
算

片道につき

利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定短期入所療養介護事
業所との間の送迎を行う場合

１８４単位

109 短期入所療養介護費（診療所）(78/172)

加算・減算名

送迎加算Q&A

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

短期入所における送迎の実施について、通所サービスの送迎のための乗合形 短期入所の送迎加算は、利用者の心身の状況等に応じて個別に送迎を実施すること
式のバス等を利用する場合は、送迎加算は算定できるか。
を前提としており、事業者が画一的に時刻やルート等を定めて通所サービスのバス等に乗車させる場合は算定できない。ただし、当該事業所の送迎が原則として個別に実施されている場合において、利用者の心身の状況等から問題がなく、たまたま時刻やルートが重なったなどの場合に限り、乗合形式で送迎を行っても良い。（平１５．４版 Q&A ７短期入所 問１）
短期入所事業所等を退所したその日の他の短期入所事業所に入所する場合の送迎加算の算定について

療養食加算

○

加
算

１日につき
（３回を限度）８単位

短期入所の送迎加算については、利用者の心身の状況、家族等の事情等から見て送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、原則として、送迎車により利用者の居宅まで個別に送迎する場合について算定されるものであり、短期入所サービス費の算定の有無に関わらず、事業所間を直接に移動した場合には送迎加算は算定できない。（平１５．４版 Q&A ７短期入所 問２）

次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定短期入所療養介護事業
所が、厚生労働大臣が定める療養食（平成２７年厚生労働省告示第９４号）を提供したとき
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合する指定短期入所療養介護事業所において行われていること。
＜平成２７年厚生労働省告示第９４号２７＞
疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事せんに基づき提供された適切な栄養量及び内容を有する糖尿病食、腎臓病食、肝臓病
食、胃潰瘍食、貧血食、膵臓病食、脂質異常症食、痛風食及び特別な場合の検査食＜平成２７年厚生労働省告示第９５号３５＞
通所介護費等算定方法（平成１２年厚生省告示第２７号）第４号に規定する基準のいずれにも該当しない。

療養食加算にかかる食事せん交付の費用は、介護報酬において評価されていると解してよいか。

療養食加算Q&A

ご指摘のとおりである。（平１７．１０追補版 Q&A 問２８）

ショートを数回利用する場合、療養食加算の食事せんはその都度発行となるの 短期入所療養介護の利用毎に食事せんを発行することになる。（平１７．１０版 Q&Aか。
問８９）
療養食加算について、食材料費及び調理に係る費用は含まれないと考えてよ
療養食加算においては、療養食の栄養管理、特別な調理及び食材料費の費用を評価ろしいか。
しているところである。（平１７．１０版 Q&A 問９０）
療養食加算のうち、貧血食の対象となる入所者等について、原因が鉄分の欠乏に由来する者とは。

対象となる者は、その貧血の原因が鉄分の欠乏に由来すると医師が認める者である。
（平２１．３版 VOL６９ 問１８）

療養食加算の対象となる脂質異常症の入所者等について、薬物療法や食事療 医師が疾病治療の直接手段として脂質異常症食にかかる食事せんの発行の必要性を法により、血液検査の数値が改善された場合でも、療養食加算を算定できるか。 認めなくなるまで算定できる。（平２１．４版 VOL７９ 問１０）

（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（診療所）(79/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号４２）に適合しているものとして、都道府県知事に届け出た指定短期入所
療養介護事業所において、厚生労働大臣が定める者（平成２７年厚生労働省告示第９４号）に対して専門的な認知症ケアを行った場合
ただし、認知症専門ケア加算Ⅰを算定している場合においては、認知症専門ケア加算Ⅱは算定しない。

加認知症専門ケア加算Ⅰ ○ ○ 算

１日につき

３単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号３の２＞
イ 認知症専門ケア加算（Ⅰ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(1) 事業所又は施設における利用者、入所者又は入院患者の総数のうち、日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者（以下「対象者」という。）の占める割合が２分の１以上であること。
(2) 認知症介護に係る専門的な研修を修了している者を、対象者の数が２０人未満である場合にあっては、１以上、当該対象者の数が２０人以上である場合にあっては、１に、当該対象者の数が１９を超えて１０又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上配置し、チームとして専門的な認知症ケアを実施していること。
(3) 当該事業所又は施設の従業者に対する認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に開催していること。
＜平成２７年厚生労働省告示第９４号２８の２＞
日常生活に支障をきたすおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして、都道府県知事に届け出た指定短期入所療養
介護事業所において、厚生労働大臣が定める者（平成２７年厚生労働省告示第９４号）に対し専門的な認知症ケアを行った場合
ただし、認知症専門ケア加算Ⅱを算定している場合においては、認知症専門ケア加算Ⅰは算定しない。

加認知症専門ケア加算Ⅱ ○ ○ 算

１日につき

４単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号３の２＞
ロ 認知症専門ケア加算（Ⅱ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(1) イの基準のいずれにも適合すること。
(2) 認知症介護の指導に係る専門的な研修を修了している者を１名以上配置し、事業所又は施設全体の認知症ケアの指導等を実施していること。
(3) 当該事業所又は施設における介護職員、看護職員ごとの認知症ケアに関する研修計画を作成し、当該計画に従い、研修を実施又は実施を予定していること。
＜平成２７年厚生労働省告示第９４号２８の２＞
日常生活に支障をきたすおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者

例えば、平成１８年度より全国社会福祉協議会が認定し、日本介護福祉士会等 本加算制度の対象となる認知症介護実践リーダー研修については、自治体が実施又が実施する「介護福祉士ファーストステップ研修」については、認知症介護実践 は指定する研修としており、研修カリキュラム、講師等を審査し、適当と判断された場合リーダー研修相当として認められるか。
には認められる。（平２１．４ vol６９ 問１１２）

認知症専門ケア加算
Ｑ＆Ａ（適用要件一覧）

認知症専門ケア加算Ⅱの認知症介護指導者は、研修修了者であれば施設長でもかまわないか。

認知症介護指導者研修修了者であり、適切に事業所又は施設全体の認知症ケアの実施等を行っている場合であれば、その者の職務や資格等については問わない。（平２１．
平２１．４ vol６９ 問１１３）

認知症日常生活自立度Ⅲ以上の者の割合の算定方法如何。

届出日の属する月の前３月の各月末時点の入所者又は利用者数の平均で算定する。
（平２１．平２１．４ vol６９ 問１１４）

109 短期入所療養介護費（診療所）(80/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

認知症介護に係る専門的な研修を修了した者を配置するとあるが、「配置」の考え方如何。常勤要件等はあるか。

専門的な研修を修了した者の配置については、常勤等の条件は無いが、認知症チー
ムケアや認知症介護に関する研修の実施など、本加算制度の要件を満たすためには施設・事業所内での業務を実施する必要があることから、加算対象施設・事業所の職員であることが必要である。
なお、本加算制度の対象となる施設・事業所は、専門的な研修を修了した者の勤務する主たる事業所１か所のみである。（平２１．平２１．４ vol６９ 問１１５）認知症介護実践リーダー研修修了者は、「痴呆介護研修事業の実施について」（平成１２年９月５日老発第６２３号）及び「痴呆介護研修事業の円滑な運営について」（平成１２年１０月２５日老計第４３号）において規定する専門課程を修了した者も含むのか。

含むものとする。（平２１．３ インフォーメーション６９ 問１１６）加算対象となる者が少ない場合でも、認知症専門ケア加算Ⅱを算定するために 加算対象となる者が10 名未満の場合、認知症介護実践リーダー研修と認知症介護指は認知症介護実践リーダー研修修了者1 名と認知症介護指導者研修修了者1 導者研修の両方を修了した者が1 名配置されていれば認知症専門ケア加算Ⅱを算定で名の合計2 名の配置が必要か。
きるものとする。（平２１．４ インフォーメーション７９ 問４０）

認知症専門ケア加算
Ｑ＆Ａ

認知症介護実践リーダー研修を修了していないが、都道府県等が当該研修修
認知症介護指導者養成研修については認知症介護実践研修（認知症介護実践者研了者と同等の能力を有すると認めた者であって、認知症介護指導者養成研修を 修及び認知症介護実践リーダー研修）の企画・立案に参加し、又は講師として従事する
修了した者について、認知症専門ケア加算における認知症介護実践リーダー研 ことが予定されている者であることがその受講要件にあり、平成20年度までに行われた修修了者としてみなすことはできないか。
カリキュラムにおいては認知症介護実践リーダー研修の内容が全て含まれていたこと等の経過を踏まえ、認知症介護実践リーダー研修が未受講であっても当該研修を修了した
ものとみなすこととする。
従って、平成21年度4月17日発出のQ＆A（Vol.2）問40の答において示したように加算対象となる者が10名未満の場合にあっては、平成20年度以前の認知症介護指導者養成研修を修了した者（認知症介護実践リーダー研修の未受講者）1名の配置で認知症専門ケ
ア加算Ⅱを算定できることとなる。
なお、平成21年度から行われる認知症介護指導者養成研修については、認知症介護実践リーダー研修の受講修了を前提としたカリキュラムとして見直しが行われたところである。しかしながら、平成21年度については既に募集が開始されていることから、当該研修中に一定のプログラムを補うことにより、認知症介護実践リーダー研修修了者としてみなすこととする。
平成22年度以降については、認知症介護指導者養成研修の受講者を認知症介護実践
リーダー研修修了者に限定する予定であるので、留意されたい。（平２１．５ インフォー
メーション８８ 問）認知症専門ケア加算における「技術的指導に係る会議」と 、 特定事業所加算
やサービス提供体制強化加算における「 事業所における 従業者 の技術指導を目的とした会議」が同時期に開催される場合であって、当該会議の検討内容の１つが、認知症ケアの技術的指導についての事項で、当該会議 に登録ヘルパーを含めた 全て の訪問介護員等や全ての従業者 が参加した場合、両会議を開催したものと考えてよいのか。

貴見のとおりである。（令和３年度 VOL４ 問３６）認知症専門ケア加算（Ⅱ）を算定するためには、当該加算（Ⅰ）の算定要件の一 必要ない。例えば加算の対象者が20 名未満の場合、つである認知症介護実践リーダー研修修了者に加えて、認知症介護指導者養成 ・認知症介護実践リーダー研修と認知症介護指導者養成研修の両方を修了した者
研修修了者又は認知症看護に係る適切な研修修了者を別に配置する必要があ ・認知症看護に係る適切な研修を修了した者
るか。
のいずれかが１名配置されていれば、認知症専門ケア加算（Ⅱ）を算定することができる。（令和３年度 VOL４ 問３８）

（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（診療所）(81/172)

加算・減算名

特定診療費

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

利用者に対して、指導管理、リハビリテーション等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるもの（平成１２年厚生省
厚生労働大臣が定める単位数 告示第３０号）を行った場合
加 （平成１２年厚生算 省告示第３０号 ＜平成１２年厚生省告示第３０号＞
別表1）に１０円 別表第１（略）を乗じて得た額○

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養
介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）を算定している場合においては、サービス提供体制強化加算（Ⅱ）及び（Ⅲ）は算定しない。

サービス提供体制強化
加算（Ⅰ）

○

加
算

１日につき

22単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４０＞
イ サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（２）病院である指定短期入所療養介護事業所又は診療所である指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠次のいずれかに適合すること。
ａ 指定短期入所療養介護を行う療養病床に係る病棟（以下「療養病棟」という。）、病室又は認知症病棟の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が１００分の８０以上であること。
ｂ 指定短期入所療養介護を行う療養病棟、病室又は認知症病棟の介護職員の総数のうち、勤続年数１０年以上の介護福祉士の占める割合
が１００分の３５以上であること。
㈡通所介護費等算定方法第４号ロ又はハに規定する基準のいずれにも該当しないこと。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養
介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算（Ⅱ）を算定している場合においては、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）及び（Ⅲ）は算定しない。

サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（適用要件一覧）

加
○
算

１日につき

18単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４０＞
ロ サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（２） 病院である指定短期入所療養介護事業所又は診療所である指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠指定短期入所療養介護を行う療養病棟、病室又は認知症病棟の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が１００分の６０以上であること。
㈡イ⑵㈡に該当するものであること。

109 短期入所療養介護費（診療所）(82/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号４０ニ（２））に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し指定短期入所療養介護を行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算（Ⅲ）を算定している場合においては、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）及び（Ⅱ）は算定しない。

サービス提供体制強化
加算（Ⅲ）

サービス提供体制強化
加算 Q&A

○

加
算

１日につき

6単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４０＞
ハ サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（２） 病院である指定短期入所療養介護事業所又は診療所である指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠次のいずれかに適合すること。
ａ 指定短期入所療養介護を行う療養病棟、病室又は認知症病棟の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が１００分の５０以上であること。
ｂ 指定短期入所療養介護を行う療養病棟、病室又は認知症病棟の看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が１００分の７５以上であること。
ｃ 指定短期入所療養介護を行う療養病棟、病室又は認知症病棟の指定短期入所療養介護又は介護療養施設サービスを利用者又は入院患者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数７年以上の者の占める割合が１００分の３０以上であること。
㈡イ⑵㈡に該当するものであること。

特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算における介護福祉士又は介要件における介護福祉士等の取扱いについては、登録又は修了証明書の交付まで求護職員基礎研修課程修了者若しくは一級課程修了者とは、各月の前月の末日時 めるものではなく、例えば介護福祉士については、平成２１年３月３１日に介護福祉士国
点で資格を取得している者とされているが、その具体的取扱いについて示された 家試験の合格又は養成校の卒業を確認し、翌月以降に登録をした者については、平成い。
２１年４月において介護福祉士として含めることができる。また、研修については、全カリ
キュラムを修了していれば、修了証明書の交付を待たずに研修修了者として含めることが可能である。
なお、この場合において、事業者は当該資格取得等見込み者の、試験合格等の事実を試験センターのホームページ等で受験票と突合する等して確認し、当該職員に対し速やかな登録等を促すとともに、登録又は修了の事実を確認するべきものであること。（平２１．３版 VOL６９ 問２）
産休や病欠している期間は含めないと考えるのか。
産休や介護休業、育児休業期間中は雇用関係が継続していることから、勤続年数に含めることができる。（平２１．３版 VOL６９ 問６）
一つの病棟内に介護療養病床とその他の病床（医療療養病床など）が混在する場合の、介護福祉士の割合等の算出方法如何。

（適用要件一覧）

一つの病棟内に介護療養病床と医療療養病床等が混在する場合については、病棟単位で介護福祉士の割合等を算出する。
ただし、例外的に、病室単位で介護療養病床としての指定を受け、医療療養病床及び介護療養病床各々において人員基準を満たしている場合については、介護療養病床として指定を受けている病室に配置された職員のみで介護福祉士の割合等を算出することができることとする。（平２１．３版 VOL６９ 問８）

109 短期入所療養介護費（診療所）(83/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件「届出日の属する月の前三月について、常勤換算方法により算出した平均を用 サービス提供体制強化加算に係る体制の届出に当たっては、老企第３６号等においている」こととされている平成２１年度の１年間及び平成２２年度以降の前年度の実 以下のように規定されているところであり、これに従った取扱いとされたい。
績が６月に満たない事業所について、体制届出後に、算定要件を下回った場合 「事業所の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた場合又は加算等が算はどう取扱うか。
定されなくなることが明らかな場合は、速やかにその旨を届出させることとする。なお、この場合は、加算等が算定されなくなった事実が発生した日から加算等の算定を行わないものとする。」
具体的には、平成２１年４月に算定するためには、平成２０年１２月から平成２１年２月までの実績に基づいて３月に届出を行うが、その後平成２１年１月から３月までの実績が基準を下回っていた場合は、その事実が発生した日から加算の算定は行わないこととなるため、平成２１年４月分の算定はできない取扱いとなる。（平２１．３版 VOL６９ 問１０「 10 年以上介護福祉士が 30 ％」という最上位区分の要件について、 勤続年
数はどのように計算するのか。

サービス提供体制強化
加算 Q&A（適用要件一覧）

サービス提供体制強化加算における、勤続 10 年以上の介護福祉士の割合に係る要件については、・介護福祉士の資格を有する者であって、同一法人等での勤続年数が 1 0 年以上の者の割合を要件としたものであり、・介護福祉士の資格を取得してから 1 0 年以上経過していることを求めるものではないこと。
「同一法人等での勤続年数」の考え方について、・同一法人等（※ （※）における 異なるサービスの事業所での勤続年数や異なる雇用形
態、職種（直接処遇を行う職種に限る。）における勤続年数
・事業所の合併又は別法人による事業の承継の場合であって、当該施設・事業所の職員に変更がないなど、事業所が実質的に継続して運営していると認められる場合の勤続年数は通算することができる。
（※）同一法人のほか、法人の代表者等が同一で、採用や人事異動、研修が一体として行われる等、職員の労務管理を複数法人で一体的に行っている場合も含まれる。
なお、介護職員等特定処遇改善加算において、当該事業所 における経験・技能のある
介護職員の「勤続年数 10 年の考え方」とは異なることに留意すること。（令和３年度
VOL３ 問１２６）

109 短期入所療養介護費（診療所）(84/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（Ⅲ）は算定しない。

介護職員処遇改善加
算（Ⅰ）

○

加
算

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４１（４を準用）＞
イ 介護職員処遇改善加算（Ⅰ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除く。）の改善（以下「賃金改善」という。）に要する費用の見込額（賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担の増加分を含むことができる。以下同じ。)が介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 指定短期入所療養介護事業所において、⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第２５２条の２２第１項の中核市（以下「中核市」という。）にあっては、指定都市又は中核市の市長。）に届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために介護職員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府
２６／１０００ 県知事に届け出ること。
⑷ 当該指定短期入所療養介護事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前１２月間において、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）、労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）、最低賃金法（昭和３４年法律第１３７号）、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）、雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該指定短期入所療養介護事業所において、労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和４４年法律第８４号）第１０条
第２項に規定する労働保険料をいう。以下同じ。）の納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
㈡ ㈠の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈢ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
㈣ ㈢について、全ての介護職員に周知していること。
㈤ 介護職員の経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けていること。
㈥ ㈤について、書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
⑻ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知していること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅲ）は算定しない。

介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（適用要件一覧）○

加算

１９／１０００ ＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４１（４を準用）＞
ロ 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）
イ⑴から⑹まで、⑺㈠から㈣まで及び⑻に掲げる基準のいずれにも適合すること。

109 短期入所療養介護費（診療所）(85/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅲ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅱ）は算定しない。

介護職員処遇改善加
算（Ⅲ）

○

加
算

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４１（４を準用）＞
ハ 介護職員処遇改善加算（Ⅲ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（１） イ⑴から⑹まで及び（８）に掲げる基準に適合すること。
（２） 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
１０／１０００（一）次に掲げる要件の全てに適合すること。
a 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む）を定めていること。
ｂ aの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
（二）次に掲げる要件の全てに適合すること。
a 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
b aについて、全ての介護職員に周知していること。

介護職員処遇改善計画書における賃金改善実施期間はいつから、いつまでか。

加算における賃金改善を実施する期間であり、当該加算は平成24年4月から算定が可能となるため、その賃金改善実施期間についても原則４月（年度の途中で加算の算定を受ける場合、当該加算を受けた月）から翌年の３月までとなる。
なお、交付金を受けている場合等により、賃金改善期間の重複が発生する等の理由がある場合は、賃金改善実施期間を６月から翌年５月までとするなど柔軟な対応をとられたい。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２２４）
介護職員処遇改善計画書や報告書に関する証拠書類として事業者から求める 労働基準法（昭和22年法律第49号）第８９条に規定する就業規則や就業規則と別に作書類について、国から基準は示されるのか。
成している賃金・退職手当・臨時の賃金等に関する規程を想定している。（平２４．３版
VOL２６７ 問２２５）
介護職員処遇改善計画書、実績報告の様式を変更してもよいか。

介護職員処遇改善加
算 Q&A

３月１６日付け老発０３１６第２号通知で様式例をお示ししたとおりであり、指定権者をまたいで複数事業所を一括して法人単位で介護職員処遇改善計画書を作成することもあり、事務の簡素化の観点から、特段の事情のない限り同様式例を活用して頂きたい。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２２６）

介護職員の資質向上の支援に関する計画には、具体的にどのような内容が必 当該計画については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針や事業者が求要か。
める介護職員像及び介護職員のキャリア志向に応じて適切に設定されたい。
また、計画の期間は必ずしも賃金改善実施期間と合致しなくても良い。
なお、目標を例示すれば、次のようなものが考えられる（１） 利用者のニーズに応じた良質なサービス提供するために、介護職員が技術・能力（例：介護技術、コミュニケーション能力、協調性、問題解決能力、マネジメント能力等）の向上に努めること。
（２） 事業所全体での資格等（例：介護福祉士、介護職員基礎研修、訪問介護員研修等）の取得率向上（平２４．３版 VOL２６７ 問２２７）（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（診療所）(86/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

介護職員処遇改善加算に係る、厚生労働大臣が別に定める基準の内容のう
加算の算定をしようとする事業所における従事者に対する労働保険の加入状況が適
ち、イ⑹の「労働保険料の納付が適正に行われていること」について具体的に内 切に行われていることが必要となるため、労働保険保険関係成立届等の納入証明書
容を確認すればよいか。
（写）等を提出書類に添付する等により確認する。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２８）
実績報告書の提出期限はいつなのか

各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、介護職員処遇改善実績報告書を提出する。
例：加算を算定する最後のサービス提供月が３月の場合、５月支払となるため、２か月後の７月末となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２９）

キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料は、交付金申請事業所から
介護職員処遇改善交付金を受けている事業所について、都道府県に届出をする場合も改めて提出を求める必要があるか。
は、キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料に変更がない場合、省略を可能とする。
また、指定都市又は中核市については、都道府県から指定事務等の一環として、これらの確認資料を引き継ぐ場合については、省略を可能とする。
地域密着型サービスについて、新たに市町村に届出が必要となる場合については、都
道府県に提出している資料と同様のものの提出が必要となる。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２３０）

介護職員処遇改善加算 Q&A

賃金改善等の処遇改善計画の介護職員への周知方法の確認について、回覧
賃金改善計画等の周知については、全従事者が閲覧できる掲示板等への掲示や全従形式で判子を押印した計画書の写しを提出させること等が考えられるが、具体的 事者への文書による通知等が考えられるが、各法人・事業所において適切な方法で実にどのように周知すればよいか。
施することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３１）労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に科せられていないことは、どのよ
事業所の指定を行う際と同様に、届出を行う事業所に誓約書等の提出を求めることにうにして確認するのか。
より確認する。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３２）
介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の定めには、最低限、どの職責や職務内容等については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針等にような内容が必要か。
基づいて設定することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３３）
介護職員処遇改善計画書の作成について、当該計画の内容が変更になった場 加算を算定する際に提出した介護職員処遇改善計画書等に変更があった場合には、
合は、改めて都道府県知事等に届け出る必要があるのか。また、当該計画は、 必要な事項を記載した変更の届出を行う。なお、加算取得に影響のない軽微な変更につ
事業年度を超えて作成することはできないと解してよろしいか。
いては、必ずしも届け出を行う必要はない。
また、介護職員処遇改善計画は収入額・支出額等を各年度、見直しをする必要があるため、各年毎に作成することが必要である。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２３５）（適用要件一覧）

実績報告で賃金改善額が加算額を下回った場合、これまでの交付金と同様、返還する必要があるのか。

加算の算定要件は、賃金改善額が加算による収入額を上回ることであり、加算による収入額を下回ることは想定されないが、仮に加算による収入額を下回っている場合は、一時金や賞与として支給されることが望ましい。
なお、悪質な事例については、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３７）

期限までに実績報告が行われない場合は、実施期間中の当該加算は全額返還となるのか。

加算の算定要件で実績報告を行うことしており、指定権者が実績報告の提出を求める等の指導を行っているにも関わらず、実績報告の提出を行わない場合は、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３
８）

109 短期入所療養介護費（診療所）(87/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

通常、加算は実施した翌月以降に請求することとなる、４月から加算を算定しよ 平成24年度に交付金の承認を受けていた介護サービス事業所等については、当該承うとする場合、３月中には介護職員処遇改善計画書を作成して従業員に周知しな 認をもって、加算の算定要件を満たしたものとみなし、平成24年５月末までに、介護職員
ければならないが、期間が短く対応ができないのではないか。
処遇改善計画書及び計画書添付書類を都道府県知事等に届出をすることで算定を可能とする経過措置を設定した。従って、この間に介護職員処遇改善計画書を作成し、都道府県知事等に届け出ることが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３９）
加算は、事業所ごとに算定するため，介護職員処遇改善加算の算定要件であ
加算は、事業所毎に算定をするため事業所毎の届出が原則となるが、介護サービス事る介護職員処遇改善計画書や実績報告書は，（法人単位ではなく）事業所ごとに 業所等を複数有する介護サービス事業者等（法人である場合に限る。）である場合や介提出する必要があるのか。
護サービス事業所等ごとの届出が実態に鑑み適当でない場合、介護職員処遇改善計画
書は、当該介護サービス事業者等が一括して作成することができる。また、同一の就業規則により運営されている場合に、地域ごとや介護サービスごとに作成することができる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４０）

介護職員処遇改善加
算 Q&A

介護職員処遇改善計画書を単独事業所で作成する場合や同一県内の複数事
介護職員処遇改善計画書は全ての事業所で作成（複数事業所を一括で作成可能）す
業所を一括で作成する場合など、どの様式で届け出ればよいか。
る必要があり、複数事業所を一括で作成する場合、事業所の一覧（添付資料１）、都道府
県状況一覧（添付資料２）、市町村状況一覧（添付資料３）を添付することとしている。
単独の事業所で介護職員処遇改善計画書を作成する場合は、添付書類は必要なく、同一県内の複数事業所を一括で作成する場合は、事業所一覧（添付資料１）と市町村状況
一覧（添付資料３）が添付資料として必要になる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４１）

介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額に反映しないとありますが、利用料には反映されるのか。

介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額の算定には含まない。また、利用者には通常の介護報酬算出方式に基づき算出した額の1割を請求することになる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４２）

介護職員処遇改善加算の算定要件として，介護職員処遇改善計画書や実績報 加算の算定に係る事務を滞りなく行うために必要な事務については、他の加算同様に告書を都道府県知事等に提出することとなっているが，当該要件を満たしている 実施することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４３）ことを証するため，計画書や実績報告書の提出を受けた都道府県知事は，（介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「受理通知」は送付しているがそれとは別途に）「受理通知」等を事業所に送付する必要があるのか。
交付金事業では、賃金改善は複数の給与項目で実施できたが、加算において介護職員処遇改善計画書には、増額若しくは新設した又はする予定である給与の項も同様の取り扱うのか。一時金で改善してもよいのか。
目の種類（基本給、手当、賞与又は一時金等）等を記載することとしているが、基本給で実施されることが望ましい。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４５）
交付金事業と同様に、賃金改善は常勤、非常勤等を問わず、また、一部の介 介護職員処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が加算による収入を上回
護職員を対象としないことは可能か。
ることであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を対象としないことは可能である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４６）（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（診療所）(88/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

平成２４年当初の特例で介護職員処遇改善交付金を受けていた事業所は、介
平成２４年当初の特例については、介護職員処遇改善交付金を受けている事業所に
護職員処遇改善加算ではどの様にみなされるのか。介護職員処遇改善交付金と ついては、平成２４年４月１日から下記の加算を算定する事業所とみなすこととなる。た
要件を変更する場合や加算の取得を辞退する場合はどの様な手続きが必要か。 だし、平成２４年５月末日までに届出に関する書類を指定権者に提出する必要がある。
また、加算の要件を交付金の時と変更する場合や新規に加算を取得する場合は、新規の届出が必要になり、加算の取得を辞退する場合は、その旨の届出が必要である。
介護職員処遇改善交付金
１００％
⇒
９０％
⇒
８０％
⇒
（平２４．３版 VOL２６７ 問２４７）

介護職員処遇改善加
算 Q&A

介護職員処遇改善加算
加算（Ⅰ）
加算（Ⅱ）
加算（Ⅲ）

加算算定時に１単位未満の端数が生じた場合、どのように取り扱うのか。また同様に、利用者負担の１円未満はどのように取り扱うのか。

通常の介護報酬における単位の計算と同等に、一単位未満の端数を四捨五入し、現行の他の加算と同様になる。また、利用者負担についても現行の他の加算と同様に、介護職員処遇改善加算額から保険請求額等を減じた額となる。
※ なお、保険請求額は、１円未満の端数切り捨てにより算定する。
（平２４．３版 VOL２７３ 問４１）

介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えた場合、介護職員処遇改善
加算はどのように算定するのか。

介護職員処遇改善加算は、サービス別の介護報酬総単位数にサービス別の加算率を乗じて算出する。
その上で、利用者負担を算出する際には、まず介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えているか否かを確認した上で超えている場合には、超過分と当該超過分に係る加算は保険給付の対象外となる。（平２４．４版 VOL２８４ 問１２）

複数のサービスを利用し、区分支給限度基準額を超えた場合、どのサービスを これまでの取扱いと同様に、いずれのサービスを区分支給限度基準額超過の取扱いと区分支給限度基準額超過の取扱いとするのか。また、それは誰がどのように判 しても構わない。また、ケアプラン作成時に、ケアマネジャーがどのサービスを区分支給断するのか。
限度基準額超過とするかについて判断する。（平２４．４版 VOL２８４ 問１３）
賃金改善実施期間は、加算の算定月数より短くすることは可能か。

加算の算定月数と同じ月数とすること。（平２４．４版 VOL２８４ 問１４）

介護職員処遇改善交付金を受けておらず、平成24 年４月から新規に介護職員 賃金改善実施期間は原則４月から翌年３月までの１年間とすることとしているが、６月
処遇改善加算を算定する事業所について、国保連からの支払いは６月になるの からの１年間として取扱うことも可能である。（平２４．４版 VOL２８４ 問１５）で、賃金改善実施期間を６月からとすることは可能か。
介護職員処遇改善実績報告書の「介護職員処遇改善加算総額」欄には保険請 保険請求分に係る加算額（利用者１割負担分を含む）と区分支給限度基準額を超えた求分に係る加算総額を記載するのか。
サービスに係る加算額を合算した額を記載することとし、その内訳が分かるようにすること。（平２４．４版 VOL２８４ 問１６）
地域密着型サービスの市町村独自加算については、介護従事者処遇改善加算の算定における介護報酬総単位数に含めてよいか。

（適用要件一覧）

介護報酬総単位数に含める取扱いとなる。（平２４．４版 VOL２８４ 問１７）

109 短期入所療養介護費（診療所）(89/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

職員1人当たり月額１万２千円相当の上乗せが行われることとなっており、介護 新設の介護職員処遇改善加算（以下「処遇改善加算」という。）（Ⅰ）に設定されている
職員処遇改善加算（Ⅰ）が新設されたが、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）と介護職 サービスごとの加算率を１月当たりの総単位数に乗じることにより、月額2万7千円相当
員処遇改善加算（Ⅱ）を同時に取得することによって上乗せ分が得られるのか、 の加算が得られる仕組みとなっており、これまでに１万５千円相当の加算が得られる区
それとも新設の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）のみを取得すると上乗せ分も得られ 分を取得していた事業所・施設は、処遇改善加算（Ⅰ）のみを取得することにより、月額１るのか。
万２千円相当の上乗せ分が得られる。
なお、処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅳ）については、いずれかの区分で取得した場合、当該区分以外の処遇改善加算は取得できないことに留意すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３
６）

介護職員処遇改善加
算 Q&A（適用要件一覧）

新設の介護職員処遇改善加算の（Ⅰ）と（Ⅱ）の算定要件について、具体的な違 キャリアパス要件については、
いをご教授いただきたい。
① 職位、職責、職務内容等に応じた任用等の要件と賃金体系を定めること等（キャリア
パス要件Ⅰ）② 資質向上のための具体的な計画を策定し、研修の実施又は研修の機会を確保していること等（キャリアパス要件Ⅱ）があり、処遇改善加算（Ⅱ）については、キャリアパス要件Ⅰかキャリアパス要件Ⅱのいずれかの要件を満たせば取得可能であるのに対して、処遇改善加算（Ⅰ）については、
その両方の要件を満たせば取得可能となる。
また、職場環境等要件については、実施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知している必要があり、処遇改善加算（Ⅱ）については、平成20年10月から実施した取組が対象であるのに対して、処遇改善加算（Ⅰ）については、平成27
年４月から実施した取組が対象となる。
なお、処遇改善加算（Ⅰ）の職場環境等要件について、平成27年９月末までに届出を行う場合には、実施予定である処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知していることをもって、要件を満たしたものとしている。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３
７）
事業者が加算の算定額に相当する介護職員の賃金改善を実施する際、賃金改 賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃金善の基準点はいつなのか。
水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準とは、以下のとおりである。
なお、加算を取得する月の属する年度の前年度に勤務実績のない介護職員については、その職員と同職であって、勤続年数等が同等の職員の賃金水準と比較する。
○ 平成26年度以前に加算を取得していた介護サービス事業者等の介護職員の場合、次のいずれかの賃金水準
・加算を取得する直前の時期の賃金水準（介護職員処遇改善交付金（以下「交付金」という。）を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)○ 平成26年度以前に加算を取得していない介護サービス事業者等の介護職員の場合加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３８）109 短期入所療養介護費（診療所）(90/172)

加算・減算名

介護職員処遇改善加
算 Q&A

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

職場環境等要件（旧定量的要件）で求められる「賃金改善以外の処遇改善への 職場環境等要件を満たすための具体的な事例は、平成27年３月31日に発出された老取組」とは、具体的にどのようなものか。
発0331第34号の別紙様式２の（３）を参照されたい。
また、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって、平成27年4月以前から継続しまた、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって平成27年４月から実施した賃金改善以て実施している処遇改善の内容を強化・充実した場合は、算定要件を満たしたも 外の処遇改善の取組内容を記載する際に、別紙様式２の（３）の項目について、平成20のと取り扱ってよいか。
年10月から実施した当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組であるこ
更に、過去に実施した賃金改善以外の処遇改善の取組と、成27年4月以降に とが分かるように記載すること。
実施した賃金改善以外の取組は、届出書の中でどのように判別するのか。
例えば、平成20年10月から実施した取組内容として、介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットを導入し、平成27年4月から実施した取組内容として、同様の目的でリフト等の介護機器等を導入した場合、別紙様式２の（３）においては、同様に「介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入」にチェックすることになるが、それぞれが別の取組であり、平成27年4月から実施した新しい取組内容であることから、その他の欄にその旨が分かるように記載すること等が考えられる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３９）
一時金で処遇改善を行う場合、「一時金支給日まで在籍している者のみに支給 処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が処遇改善加算による収入を上回する（支給日前に退職した者には全く支払われない）」という取扱いは可能か。
ることであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を対象としないことは可能である。
ただし、この場合を含め、事業者は、賃金改善の対象者、支払いの時期、要件、賃金改善額等について、計画書等に明記し、職員に周知すること。
また、介護職員から加算に係る賃金改善に関する照会があった場合は、当該職員についての賃金改善の内容について書面を用いるなど分かりやすく説明すること。（平２７．２
ＶＯＬ４７１ 問４０）
介護予防訪問介護と介護予防通所介護については、処遇改善加算の対象
介護予防・日常生活支援総合事業に移行した場合には、保険給付としての同加算は取サービスとなっているが、総合事業へ移行した場合、処遇改善加算の取扱いはど 得できない取扱いとなる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４１）のようになるのか。

介護職員処遇改善加
算 Q&A

処遇改善加算の算定要件である｢処遇改善加算の算定額に相当する賃金改
処遇改善加算を取得した介護サービス事業者等は、処遇改善加算の算定額に相当す
善｣に関して、下記の取組に要した費用を賃金改善として計上して差し支えない る賃金改善の実施と併せて、キャリアパス要件や職場環境等要件を満たす必要があるか。
が、当該取組に要する費用については、算定要件における賃金改善の実施に要する費① 法人で受講を認めた研修に関する参加費や教材費等について、あらかじめ 用に含まれない。
介護職員の賃金に上乗せして支給すること。
当該取組に要する費用以外であって、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を② 研修に関する交通費について、あらかじめ介護職員に賃金に上乗せして支 行うための具体的な方法については、労使で適切に話し合った上で決定すること。（平２給すること。
７．２ ＶＯＬ４７１ 問４２）
③ 介護職員の健康診断費用や、外部から講師を招いて研修を実施する際の費用を法人が肩代わりし、当該費用を介護職員の賃金改善とすること。
平成26年度以前に処遇改善加算を取得していた介護サービス事業者等の介護 平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得していた介護サービス事業者等で、交職員の賃金改善の基準点の１つに「加算を取得する直前の時期の賃金水準（交 付金を受けていた事業所の介護職員の賃金改善に当たっての「直前の時期の賃金水付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）」とあるが、 準」とは、平成24年度介護報酬改定Q＆A(vol.１)（平成24年３月16日）処遇改善加算の問
直前の時期とは、具体的にいつまでを指すのか。交付金を受けていた事業所に 223における取扱いと同様に、平成23年度の賃金水準（交付金を取得していた場合は、
ついては、交付金が取得可能となる前の平成21年９月以前の賃金水準を基準点 交付金による賃金改善の部分を除く。）をいう。
とすることはできるか。
したがって、平成24年度介護報酬改定における取扱いと同様に、交付金が取得可能となる前の平成21年９月以前の賃金水準を賃金改善の基準点とすることはできない。(平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４３）

（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（診療所）(91/172)

加算・減算名

介護職員処遇改善加
算 Q&A

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得した際、職場環境等要件（旧定量的要件）について、２つ以上の取組を実施した旨を申請していた場合、今般、新しい処遇改善加算を取得するに当たって、平成27年４月から実施した処遇改
善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に対して、新たに周知する必要があるのか。

職場環境等要件（旧定量的要件）について、２つ以上の取組を実施した旨を過去に申請していたとしても、あくまでも従来の処遇改善加算を取得するに当たっての申請内容であることから、今般、新しい処遇改善加算を取得するに当たっては、平成27年４月から実施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に対して、新たに周知する必要がある。
なお、その取組内容を記載する際に、別紙様式２の（３）の項目の上で、平成20年10月から実施した当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組であることが分かるように記載すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４４）

職場環境等要件について、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」、「その他」といったカテゴリー別に例示が挙げられているが、処遇改善加算を取得するに当たっては、各カテゴリーにおいて１つ以上の取組を実施する必要があるのか。

あくまでも例示を分類したものであり、例示全体を参考とし、選択したキャリアパスに関する要件と明らかに重複する事項でないものを１つ以上実施すること。（平２７．２ ＶＯＬ
４７１ 問４５）

平成27年度に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善に係る比較時点 前年度の賃金水準とは、前年度に介護職員に支給した賃金総額や、前年度の介護職として、平成26年度の賃金水準と比較する場合であって、平成26年度中に定期 員一人当たりの賃金月額である。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４６）昇給が行われた場合、前年度となる平成26年度の賃金水準については、定期昇給前の賃金水準となるのか、定期昇給後の賃金水準となるのか、又は年度平均の賃金水準になるのか。
今般、処遇改善加算を新しく取得するに当たって、処遇改善加算の算定額に相 賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃金
当する賃金改善分について、以下の内容を充てることを労使で合意した場合、算 水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取得
定要件にある当該賃金改善分とすることは差し支えないか。
していない場合の賃金水準とは、 平成26年度以前に加算を取得していた介護サービス① 過去に自主的に実施した賃金改善分
事業者等の介護職員の場合、次のいずれかの賃金水準としている。
② 通常の定期昇給等によって実施された賃金改善分・加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)
したがって、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準と比較して、賃金改善が行われていることが算定要件として必要なものであり、賃金改善の方法の一つとして、当該賃金改善分に、過去に自主的に実施した賃金改善分や、定期昇給等による賃金改善分を含むことはできる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４７）

（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（診療所）(92/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

平成27年度以降に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善の見込額を 賃金改善に係る比較時点に関して、加算を取得していない場合の賃金水準とは、平成算定するために必要な「加算を取得していない場合の賃金の総額」の時点につい 26年度以前に処遇改善加算を取得していた場合、以下のいずれかの賃金水準となる。
ては、どのような取扱いとなるのか。
・処遇改善加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・処遇改善加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)
平成26年度以前に処遇改善加算を取得していない場合は、処遇改善加算を取得する
月の属する年度の前年度の賃金水準となる。
また、事務の簡素化の観点から、平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２(３)①ロのただし書きによる簡素な計算方法により処遇改善加算（Ⅰ）を取得する場合の「加算を取得していない場合の賃金の総額」は、処遇改善加算（Ⅰ）を初めて取得する月の属する年度の前年度の賃金の総額であって、従来の処遇改善加算（Ⅰ）を取得し実施された賃金の総額となる。
このため、例えば、従来の処遇改善加算（Ⅰ）を取得していた場合であって、平成27年度に処遇改善加算（Ⅰ）を初めて取得し、上記のような簡素な計算方法によって、平成28
年度も引き続き処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たっての「加算を取得していない場合の賃金の総額」の時点は、平成26年度の賃金の総額となる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４
８）
介護職員が派遣労働者の場合であっても、処遇改善加算の対象となるのか。

介護職員であれば派遣労働者であっても、処遇改善加算の対象とすることは可能であり、賃金改善を行う方法等について派遣元と相談した上で、介護職員処遇改善計画書や介護職員処遇改善実績報告書について、対象とする派遣労働者を含めて作成すること。
（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４９）

平成27年度から新たに介護サービス事業所・施設を開設する場合も処遇改善
加算の取得は可能か。

新規事業所・施設についても、加算の取得は可能である。この場合において、介護職員処遇改善計画書には、処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準からの賃金改
善額や、賃金改善を行う方法等について明確にすることが必要である。
なお、方法は就業規則、雇用契約書等に記載する方法が考えられる。（平２７．２ ＶＯ
Ｌ４７１ 問５０）

介護職員処遇改善加
算 Q&A

介護職員処遇改善加算の届出は毎年必要か。平成２７年度に加算を算定して介護職員処遇改善加算を算定しようとする事業所が前年度も加算を算定している場
おり、平成２８年度にも加算を算定する場合、再度届け出る必要があるのか。
合、介護職員処遇改善計画書は毎年提出する必要があるが、既に提出された計画書添付書類については、その内容に変更（加算取得に影響のない軽微な変更を含む）がない
場合は、その提出を省略させることができる。（平２７．２ VOL４７１ 問５１）
従来の処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）については、改正後には処遇改善加算（Ⅱ）～（Ⅳ）となるが、既存の届出内容に変更点がない場合であっても、介護給付費算定に係る介護給付費算定等体制届出書の提出は必須か。

介護給付費算定に係る体制状況一覧については、その内容に変更がある場合は届出が必要になるが、各自治体の判断において対応が可能であれば、届出書は不要として差し支えない。（平２７．２版 ＶＯＬ４７１ 問５２）

処遇改善加算（Ⅰ）の算定要件に、「平成27年4月から（２）の届出の日の属する 処遇改善加算（Ⅰ）の職場環境等要件について、平成27年９月末までに届出を行う場
月の前月までに実施した介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知 合には、実施予定である処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知していること」とあり、処遇改善加算（Ⅰ）は平成27年4月から算定できないのか。 していることをもって、要件を満たしたものとしている。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５３）

（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（診療所）(93/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

これまでに処遇改善加算を取得していない事業所・施設も含め、平成27年４月
平成27年４月から処遇改善加算を取得しようとする介護サービス事業者等は、４月15から処遇改善加算を取得するに当たって、介護職員処遇改善計画書や介護給付 日までに介護職員処遇改善計画書の案や介護給付費算定に係る体制等に関する届出費算定に係る体制状況一覧の必要な書類の提出期限はいつ頃までなのか。
を都道府県知事等に提出し、４月末までに確定した介護職員処遇改善計画書及び計画書添付書類を提出する必要がある。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５４）
処遇改善加算に係る届出において、平成26年度まで処遇改善加算を取得して前年度に処遇改善加算を算定している場合であって、既に提出された計画書添付書類
いた事業所については、一部添付書類（就業規則等）の省略を行ってよいか。
に関する事項に変更がない場合は、各自治体の判断により、その提出を省略して差し支えない。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５５）

介護職員処遇改善加
算 Q&A

基本給は改善しているが、賞与を引き下げることで、あらかじめ設定した賃金改 処遇改善加算を用いて賃金改善を行うために一部の賃金項目を引き上げた場合で善実施期間の介護職員の賃金が引き下げられた場合の取扱いはどうなるのか。 あっても、事業の継続を図るために、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合
その際には、どのような資料の提出が必要となるのか。
については、特別事情届出書を届け出る必要がある。
なお、介護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善した場
合には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要がある。
また、その際の特別事情届出書は、以下の内容が把握可能となっている必要がある。
・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す
内容
・介護職員の賃金水準の引下げの内容
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きを行った旨（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５６）
賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合であっても、加算の算定額以処遇改善加算は、平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２（２）②の賃金
上の賃金改善が実施されていれば、特別事情届出書は提出しなくてもよいのか。 改善に係る比較時点の考え方や、２（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較
時点の考え方に基づき、各事業所・施設が選択した「処遇改善加算を取得していない場
合の賃金水準」と比較し、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善の実施を求めるものであり、当該賃金改善が実施されない場合は、特別事情届出書の提出が必要である。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５７）
一部の職員の賃金水準を引き下げたが、一部の職員の賃金水準を引き上げた 一部の職員の賃金水準を引き下げた場合であっても、事業所・施設の介護職員全体の結果、事業所・施設の介護職員全体の賃金水準は低下していない場合、特別事 賃金水準が低下していない場合は、特別事情届出書を提出する必要はない。
情届出書の提出はしなくてよいか。
ただし、事業者は一部の職員の賃金水準を引き下げた合理的な理由について労働者にしっかりと説明した上で、適切に労使合意を得ること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５８）

法人の業績不振に伴い業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改
善実施期間の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出は必要なのか。

（適用要件一覧）

事業の継続を図るために特別事情届出書を提出した場合を除き、賃金水準を低下させてはならないため、業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出が必要である。（平２７．２ ＶＯＬ４
７１ 問５９）109 短期入所療養介護費（診療所）(94/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由や、介護報酬改定の影響のみを理由として、特別事情届出書を届け出ることが可能か。

介護職員処遇改善加
算 Q&A

加算・減算適用要件
特別事情届出書による取扱いについては、事業の継続を図るために認められた例外的な取扱いであることから、事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由で、介護職員の賃金水準を引き下げることはできない。
また、特別事情届出書による取扱いの可否については、介護報酬改定のみをもって一律に判断されるものではなく、法人の経営が悪化していること等の以下の内容が適切に把握可能となっている必要がある。
・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内
容・介護職員の賃金水準の引下げの内容
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きを行った旨（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６０）

新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特別事情届出書を提出
特別事情届出書を届け出ることにより、事業の継続を図るために、介護職員の賃金水し、事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除 準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行うことが可能であるく。）を引き下げた上で賃金改善を行う予定であっても、当該加算の取得は可能な が、介護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善した場合のか。
には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要があることから、本取扱いについては、あくまでも一時的な対応といった位置付けのものである。
したがって、新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特別事情届出書を提出するものではなく、特別な事情により介護職員処遇改善計画書に規定した賃金改善を実施することが困難と判明した、又はその蓋然性が高いと見込まれた時点で、当該届出書を提出すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６１）
特別事情届出書を提出し、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合、賃金水準の引下げに当たっての比較時点はいつになるのか。

平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２（２）②の賃金改善に係る比較時点の考え方や、２（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較時点の考え方に基づき、各事業所・施設が選択した「処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準」と比較すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６２）

保険給付の訪問介護と総合事業における従前相当の訪問介護を実施している 指定権者毎に、別紙様式２－２（介護職員処遇改善計画書（施設・事業所別個表））又場合で、同一事業所とみなしたときの介護職員処遇改善計画書・介護職員等特 は別紙様式２－３（介護職員等特定処遇改善計画書（施設・事業所別個表））を作成する
定処遇改善計画書（実績報告書）については、どのように記載するのか。
こととなる。 なお、この場合においても賃金改善の計画については、１つのものとして作成することとなる。
（２０１９年度 VOL４ 問３）（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（診療所）(95/172)

加算・減算名

介護職員処遇改善加
算 Q&A（適用要件一覧）

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書において、介護職 これにより難い合理的な理由がある場合としては、例えば、 前年の10月に事業所を新員（職員）の賃金の総額を計算するに当たり、「なお、これにより難い合理的な理 設した等サービス提供期間が12ヶ月に満たない場合、 申請する前年度において職員の由がある場合には、他の適切な方法により前年度の（介護職員）の賃金の総額を 退職などにより職員数が減少し、基準額となる賃金総額として適切でない場合、 前年（１推定するものとする」とされているが、「これにより難い合理的な理由がある場合」 ～12月）の途中から事業規模の拡大又は縮小を行い、申請年度においては、変更後のとは、例えばどのような場合を想定しているのか。
事業規模で実施する予定である等、当該年度の賃金総額として適切な規模に推定する必要がある場合等を想定している。 なお、具体的な推計方法については、例えば、 サー
ビス提供期間が12ヶ月に満たない場合は、12ヶ月サービスを提供していたと仮定した場合における賃金水準を推計すること、 事業規模を拡大した場合は、比較時点にいない
職員について、当該職員と同職であって、勤務年数等が同等の職員の賃金水準で推計すること等が想定される。また、複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業所において、当該申請に関係する事業所等に増減があった場合は、変更の届出が必要とされているが、例えば、事業所が増加することにより、職員も増えた場合における推計方法は、当該職員と同職であって勤務年数等が同等の職員の賃金水準で推計し、前年度（前年の１～12月）の賃金総額を推計することが想定される。
（２０１９年度 VOL４ 問４）
介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書における「前年度 介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書を提出する前年度においにおける介護サービス事業者等の独自の賃金改善額」には、どのようなものを記 て介護サービス事業者等が、加算額を上回る賃金改善を行うために実施した賃金改善載するのか。
額（初めて処遇改善加算を取得した年度（交付金を取得している場合については交付金を初めて取得した年度）以降に、新たに行ったものに限る。手当や定期昇給によるものなど賃金改善の手法は問わない。）について、記載することを想定している。 なお、このた
め、加算額を上回る賃金改善を行うために実施した「以前から継続している賃金改善」についても記載することは可能である。
（２０１９年度 VOL４ 問６）
介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書において、様式２「イ介護職員処遇改善加算」については、初めて介護職員処遇改善加算を取得した年－１の「(3)賃金改善を行う賃金項目及び方法」のうち、「イ介護職員処遇改善加 月を、「ロ介護職員等特定処遇改善加算」については、特定処遇改善加算を取得した年算」と「ロ介護職員等特定処遇改善加算」の「具体的な取組内容」で、記載が求め 月を記載することを想定している。
られる「（上記取組の開始時期）」は、どの時点の年月を記載するのか。
（２０１９年度 VOL４ 問７）

介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書に「加算対象となる職員の勤務体制及び資格要件を確認しました。」の欄があり、証明する資料の例として、介護福祉士登録証があるが、この資格要件については特定処遇改善
加算を算定する場合のみチェックするという認識で良いか。

お見込みのとおり。（２０１９年度 VOL４ 問８）

別紙様式２－１介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書における「⑦平均賃金改善額」の「ⅲ前年度の一月当たりの常勤換算職員数」は、「原則として、本計画書を提出する前月の常勤換算方法により算出する」とされているが、職員数の変動があった場合など、前月の実績を用いることが適当でないと考えられる事業所においては、過去３ヶ月の平均値や前々月の実績など、他の期間の実績を用いることは可能か。

お見込みのとおり。（２０１９年度 VOL４ 問９）

109 短期入所療養介護費（診療所）(96/172)

加算・減算名

介護職員処遇改善加
算 Q&A

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

処遇改善計画書及び実績報告書において基準額１、２（前年度の（介護職員の） ① 前年度の賃金の総額（基準額１、２）について職員構成や賃金改善実施期間等が変賃金の総額）及び基準額３（グループ別の前年度の平均賃金額）の欄が設けられ わることにより、修正が必要となった場合ているが、実績報告書の提出時において、基準額１、２及び３に変更の必要が生 当該年度において、勤続年数が長い職員が退職し、職員を新規採用したこと等により、じた場合について、どのように対応すればよいか。
前年度と職員構成等が変わった場合や賃金改善実施期間が処遇改善計画書策定時点と変わった場合等に、処遇改善計画書に記載した前年度の賃金の総額が、②と比較するに当たっての基準額として適切ではなくなる場合がある。通常は、処遇改善計画書の変更の届出を行い、基準額１、２の額を推計することにより修正することとなるが、この場
合は、実績報告書の提出時において、変更前後の基準額と合理的な変更理由を説明することで差し支えない。（令和２年度実績報告書においては、説明方法は問わないが、令和３年度においては、「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16日老発0316 第４号）でお示しした実績報告書（様式３－１）の「⑥その他」に記載されたい。）なお、これは、基準額３についても同様であるとともに、推計方法は、令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和３年３月19 日）問22 を参考にされたい。
② 処遇改善加算又は特定加算による賃金改善を含めた当該年度の賃金の総額について経営状況等が変わった場合サービス利用者数の減少などにより経営が悪化し、一定期間収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況により、賃金水準を引き下げざるを得ない場合は、特別事
情届出書を届け出ることで、計画書策定時点と比較し「加算の算定により賃金改善を行った賃金の総額」が減少し、実績報告書において賃金改善所要額が加算総額を下回ることも差し支えない。なお、賃金水準を引き下げた要因である特別な状況が改善した場
合には、平成27 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.２）（平成27 年４月30 日）問56のとおり、可能な限り速やかに賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要があること。
（令和３年度 VOL993 問１）
実績報告書別紙様式３－２において、処遇改善加算の「本年度の加算の総額」の 記載に当たっては、原則として、各グループに実際の配分された額の記載を求めている
グが、処遇改善加算について、経験・技能のある介護職員（Ａ）と他の介護職員（Ｂ）で区別
ループ別内訳を記載することとされているが、どのような記載が可能か。
せず配分しており、この内訳が詳細に把握できない場合には、（Ａ）（Ｂ）間の人数比等により推計し記載することも可能であること。 なお、特定加算を算定していない事業所については、別紙様式３－２の処遇改善加算のグループ別内訳の欄の記載は不要である。
（令和３年度 VOL993 問２）
独自の賃金改善を実施した事業所において、実績報告書別紙様式３－１及び３ 原則、特定加算による賃金改善分について配分ルールを満たしていることが必要。その－２における賃金改善所要額、グループごとの平均賃金改善額等について、独 ため、特定加算の配分ルールを計算する際は、別紙様式３－１において賃金改善所要
自の賃金改善についてどのような記載すればよいか。
額に独自の改善額を含めず、特定加算のみによる賃金改善額を記載することが可能であり、別紙様式３－２においては、－ 本年度の賃金の総額の欄に、独自の賃金改善額を控除した額を記載するか－ 本年度の加算の総額の欄に、独自の賃金改善額を含む額を記載することが可能。
なお、別紙様式３－１において賃金改善所要額に独自の改善を含んだ額を記載することを妨げるものではない。また、処遇改善計画書の作成時においては、特定加算の平均の賃金改善額の配分ルールを満たしており、事業所としても適切な配分を予定していたものの、職員の急な退職や独自の賃金改善の実施等によりやむを得ず、各グループに対して計画書通りの賃金改善を行うことができなくなった結果、配分ルールを満たすことができなかった場合については、令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和３年３月19 日）問24 も参照されたい。（令和３年度 VOL993 問３）（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（診療所）(97/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

実績報告書別紙様式３－１及び３－２に記載する本年度の賃金の総額及び本年度の加算の総額について、賃金改善実施期間を４月から翌年３月までの期間以外で設定している事業所においては、事業所ごとの賃金改善実施期間において支払われた賃金の総額及び加算の総額を記載することが可能か。また、法人で一括して処遇改善計画書及び実績報告書を作成している法人において、事業所ごとに賃金改善実施期間が異なる場合等、賃金改善実施期間を変更することは可能か。

介護職員処遇改善加
算 Q&A（適用要件一覧）

加算・減算適用要件
実績報告書において、事業所ごとの賃金改善実施期間において支払われた賃金の総額
及び加算の総額を記載することが可能である。 事業所毎の状況を記載するに当たり、
例えば、賃金改善実施期間については、合理的な理由がある場合に変更することも可能
であり、令和２年度は令和２年７月～令和３年６月を賃金改善実施期間として設定していた事業者が、令和３年度から令和３年４月～令和４年３月に変更しようとする場合、令和２年度の処遇改善計画書の賃金改善実施期間を変更する届出を行い、令和２年７月～
令和３年３月の９ヵ月に短縮することも考えられること。なお、計算方法としては、例えば以下の方法が想定されること。
- 基準額１・２については、原則として、「加算を取得する前年の１月から12 月までの12か月間の（介護職員の）賃金の総額」を記入することとしているが、この場合、「加算を取得する前年の１月から12 月までの12 か月間の（介護職員の）賃金の総額」から12 を除して、変更した期間（上記の場合は９か月間）の月数を掛けて得られた額を記載することとし、- 処遇改善計画書別紙様式２－１の（１）④ⅱ）(イ)及び(ウ)、（２）⑥ⅱ）(イ) 及び(ウ)については、原則として、都道府県国民健康保険団体連合会から通知される「介護職員処遇
改善加算等総額のお知らせ」に基づき記載することとしているが、この場合、12 か月間の加算の総額から12 を除して、変更した期間（上記の場合は９か月間）の月数を掛けて得られた額を記載することとする。
（令和３年度 VOL993 問４）

109 短期入所療養介護費（診療所）(98/172)

加算・減算名

介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）

介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）（適用要件一覧）

実 体
施 制

○

○

加算・減算

加
算

加
算

加算・減算適用要件

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合、
ただし、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）は算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４１の２＞
イ 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員その他の職員の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員
等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
㈠経験・技能のある介護職員のうち一人は、賃金改善に要する費用の見込額が月額８万円以上又は賃金改善後の賃金の見込額が年額４４０万円以上であること。ただし、介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額が少額であることその他の理由により、当該賃金改善が困難である場合はこの限りでないこと。
㈡指定短期入所療養介護事業所における経験・技能のある介護職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均を上回っていること。
㈢介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員以外の職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均の２倍以上であること。ただし、介護職員以外の職員の平均賃金額が介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の平均賃金額を上回らない場合はその限りでないこと。
㈣介護職員以外の職員の賃金改善後の賃金の見込額が年額４４０万円を上回らないこと。
１５／１０００ ⑵ 当該指定短期入所療養介護事業所において、賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の当該事業所の職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員等特定処遇改善計画書を作成し、全ての職員に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
⑶ 介護職員等特定処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために当該事業所の職員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。
⑷ 当該指定短期入所療養介護事業所において、事業年度ごとに当該事業所の職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
㈠短期入所療養介護費におけるサービス提供体制強化加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）のいずれかを届け出ていること。
㈡介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所にあっては当該介護老人保健施設が、指定介護療養型医療施設である指定短期入所療養介護事業所にあっては当該指定介護療養型医療施設が、介護医療院である指定短期入所療養介護事業所にあっては当該介護医療院が、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）を届け出ていること。
⑹ 短期入所療養介護費における介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までのいずれかを算定していること。
⑺ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。以下この号において同じ。）及び当該職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知していること。
⑻ ⑺の処遇改善の内容等について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表していること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合、
ただし、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）を算定している場合においては、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）は算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４１の２＞
１１／１０００ ロ 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）
イ⑴から⑷まで及び⑹から⑻までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

109 短期入所療養介護費（診療所）(99/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

介護職員等特定処遇改善加算は、勤続10 年以上の介護福祉士がいなければ 介護職員等特定処遇改善加算については、・ 現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から取得できないのか。
（Ⅲ）までを取得していること、・ 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること、・ 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームペー
ジへの掲載等を通じた見える化を行っていることを満たす事業所が取得できることから、勤続10 年以上の介護福祉士がいない場合であっても取得可能である。
（２０１９年度 ＶＯＬ１ 問１）
ホームページ等を通じた見える化については、情報公表制度を活用しないことも可能か。

介護職員等特定処遇改善加算 Q&A

事業所において、ホームページを有する場合、そのホームページを活用し、介護職員
等特定処遇改善加算の取得状況、 賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表することも可能である。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問３）

経験・技能のある介護職員について、勤続10 年以上の介護福祉士を基本とし、 「勤続10 年の考え方」については、 勤続年数を計算するにあたり、同一法人のみだけ
介護福祉士の資格を有することを要件としつつ、勤続10 年の考え方についてでなく、他法人や医療機関等での経験等も通算する、 すでに事業所内で設けられている
は、事業所の裁量で設定できることとされているが、どのように考えるのか
能力評価や等級システムを活用するなど、10 年以上の勤続年数を有しない者であっても業務や技能等を勘案して対象とするなど、各事業所の裁量により柔軟に設定可能である。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問４）
経験・技能のある介護職員に該当する介護職員がいないこととすることも想定
経験・技能のある介護職員については、勤続年数10 年以上の介護福祉士を基本とされるのか。その場合、月額８万円の賃金改善となる者又は処遇改善後の賃金 し、各事業所の裁量において設定することとなり、処遇改善計画書及び実績報告書におが役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上となる者を設定・確保することは いて、その基準設定の考え方について記載することとしている。 今回、公費1000 億円程必要か。
度（事業費2000 億円程度）を投じ、経験・技能のある介護職員に重点化を図りながら、
介護職員の更なる処遇改善を行うという介護職員等特定処遇改善加算の趣旨を踏まえ、事業所内で相対的に経験・技能の高い介護職員を「経験・技能のある介護職員」のグループとして設定し、その中で月額８万円の賃金改善となる者等を設定することが基本となる。 ただし、介護福祉士の資格を有する者がいない場合や、比較的新たに開設した事業所で、研修・実務経験の蓄積等に一定期間を要するなど、介護職員間における経験・技能に明らかな差がない場合などは、この限りでない。なお、このような「経験・技能のある介護職員」のグループを設定しない理由についても、処遇改善計画書及び実績報告書に具体的に記載する必要がある。 どのような経験・技能があれば「経験・技能のある介護職員」のグループに該当するかについては、労使でよく話し合いの上、事業所ごとに判断することが重要である。（2019年度 ＶＯＬ１ 問５）
月額８万円の処遇改善を計算するに当たり、現行の介護職員処遇改善加算に月額８万円の処遇改善の計算に当たっては、介護職員等特定処遇改善加算にもよる
よる改善を含めて計算することは可能か。
賃金改善分で判断するため、現行の介護職員処遇改善加算による賃金改善分とは分けて判断することが必要である。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問６）

処遇改善後の賃金が、役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上かを判断 「経験・技能のある介護職員」のうち設定することとしている「月額８万円の処遇改善」
するにあたっての賃金に含める範囲はどこまでか。
又は「処遇改善後の賃金が役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上」の処遇改善となる者に係る処遇改善後の賃金額については、手当等を含めて判断することとなる。
なお、「月額８万円」の処遇改善については、法定福利費等の増加分も含めて判断し、処遇改善後の賃金「440 万円」については、社会保険料等の事業主負担その他の法定福利費等は含まずに判断する。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問７）（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（診療所）(100/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

2019 年度は10 月から算定可能となるが、経験・技能のある介護職員につい処遇改善後の賃金が年額440 万円以上となることが原則であるが、介護職員等特定て、処遇改善後の賃金が、役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上かを判 処遇改善加算が10 月施行であることを踏まえ、2019 年度の算定に当たっては、６月間
断するにあたり、考慮される点はあるのか。
又はそれ以下の期間の介護職員等特定処遇改善加算を加えても年収440 万円以上を満たすことが困難な場合、12 月間加算を算定していれば年収440 万円以上となることが見込まれる場合であっても、要件を満たすものとして差し支えない。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問８）

介護職員等特定処遇改善加算 Q&A

その他の職種の440 万円の基準を判断するにあたって、賃金に含める範囲はどこまでか。

その他の職種の440 万円の基準については、手当等を含めて判断することとなる。なお、法定福利費等は含めない。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問９）

その他の職種の440 万円の基準についての非常勤職員の給与の計算はどのように行うのか。

その他の職種の440 万円の基準についての非常勤職員の給与の計算に当たっては、常勤換算方法で計算し賃金額を判断することが必要である。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１０）

小規模な事業所で開設したばかりである等、設定することが困難な場合に合理 実際に月額８万円の改善又は年収440 万円となる者を設定するにはこれまで以上に事的な説明を求める例として、８万円等の賃金改善を行うに当たり、これまで以上に 業所内の階層・役職やそのための能力・処遇を明確化することが必要になるため、時間
事業所内の階層・役職やそのための能力・処遇を明確化することが必要になるた を要する可能性があるが、規程の整備等については適切にご対応いただきたい。 当該
め、規程の整備や研修・実務経験の蓄積などに一定期間を要する場合が挙げら 地域における賃金水準や経営状況等、それぞれ状況は異なることから、「一定期間」をれているが、「一定期間」とはどの程度の期間を想定しているのか。
一律の基準で定めることや計画を定めて一定の期間で改善を求めることは適切でない。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１１）
各グループの対象人数に関して、「原則として常勤換算方法による」とされてい各グループにおける平均賃金改善額を計算するに当たっては、経験・技能のある介護
るが、どのような例外を想定しているのか。
職員及び他の介護職員については、常勤換算方法による人数の算出を求めている。一方で、その他の職種については、常勤換算方法のほか、実人数による算出も可能であり、各事業所における配分ルールにも影響することも踏まえ、労使でよく話し合いの上、適切に判断されたい。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１２）
平均改善額の計算にあたり、母集団に含めることができる職員の範囲はどこま 賃金改善を行う職員に加え、賃金改善を行わない職員についても、平均改善額の計算
でか。
を行うにあたり職員の範囲に含めることとなる。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１３）

実績報告に当たって、積算の根拠となる資料は「求められた場合には、提出で今後とも見込まれる厳しい介護人材不足の中、国会等でも介護事業所の事務負担・文きるようにしておく」とあるが、予め提出を求めても差し支えないか。
書量の大幅な削減が強く求められている。 過去の経緯等を踏まえ、特定の事業所に個別に添付書類の提出を求めることは差し支えないが、各事業所における賃金改善の方
法や考え方については、処遇改善計画書及び実績報告書において記載を求めており、また職員の個々の賃金改善額は柔軟に決められる一方、各グループの平均賃金改善額のルールを設け、実績報告書に記載を求めるものであり、更に詳細な積算資料（各職
員の賃金額や改善額のリスト等）の事前提出を一律に求めることは想定していない。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１４）

（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（診療所）(101/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

介護職員等特定処遇改善加算については、法人単位の申請が可能とされてい 法人単位での取扱いについては、 月額８万円の処遇改善となる者又は処遇改善後のるが、法人単位での取扱いが認められる範囲はどこまでか。
賃金が役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上となる者を設定・確保、 経験・技能のある介護職員、他の介護職員、その他の職種の設定が可能である。 また、法人単位で月額８万円の処遇改善となる者等の設定・確保を行う
場合、法人で一人ではなく、一括して申請する事業所の数に応じた設定が必要である。
なお、事業所の中に、設定することが困難な事業所が含まれる場合は、実態把握に当たりその合理的理由を説明することにより、設定の人数から除くことが可能である。 なお、取得区分が（Ⅰ）、（Ⅱ）と異なる場合であっても、介護職員等特定処遇改善加算の取得
事業所間においては、一括の申請が可能である（未取得事業所や処遇改善加算の非対象サービスの事業所、介護保険制度外の事業所については一括した取扱いは認められない。）。（2019年度 ＶＯＬ１ 問１５）

介護職員等特定処遇改善加算 Q&A

介護福祉士の配置等要件（サービス提供体制強化加算等の最も上位の区分を 特定加算（Ⅰ）の算定に当たっては、介護福祉士の配置等要件を満たす必要があると算定していることとする要件。以下同じ。）について、年度途中で、喀痰吸引を必 ころ、その要件の適合状況に変更があった場合は、変更の届出を行うこととしているが、要とする利用者の割合に関する要件等を満たせないことにより、入居継続支援加 「喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、入居算等を算定できない状況が状態化し、３ヶ月以上継続した場合に、変更の届出を 継続支援加算等を算定できない状況」については、直ちに変更することを求めるもので行うとされているが、特定加算（介護職員等特定処遇改善加算をいう。以下同はなく、当該状況が常態化し、３か月間を超えて継続した場合に変更の届出を行うこととじ。）の算定はいつからできなくなるのか。
している。 このような変更の届出を行った場合、４か月目より加算の算定できなくなるため、各事業所の状況に応じて、適切な届出、請求を行うよう努められたい。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１）
特定加算の区分の変更の届出に関する３か月間の経過措置について、訪問介 入居継続支援加算及び日常生活継続支援加算については、喀痰吸引を必要とする利護における特定事業所加算も同様の特例が認められるのか。
用者の割合に関する要件等を満たせないことにより算定できない状況となった場合に、３か月間の経過措置を設けているものである。 訪問介護については、特定事業所加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）の算定により介護福祉士の配置等要件を満たすことができることとしている。このため、喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせず特定事業所加算（Ⅰ）が算定できなくなったとしても、特定事業所加算（Ⅱ）を算定し、特定加算（Ⅰ）を算定することが可能であるため、３ヶ月の経過措置の対象とはならない。なお、
特定事業所加算（Ⅱ）を算定できない場合は、特定加算（Ⅱ）を算定することとなるため、変更の届出が必要である。（2019年度 ＶＯＬ２ 問２）
特定加算（Ⅰ）について、計画届出時点において、介護福祉士の配置等要件を 原則、計画書策定時点において、サービス提供体制強化加算等を算定している等、介満たしてなければ算定できないのか。
護福祉士の配置等要件を満たしていることが必要である。一方で、計画書策定時点では算定していないものの、特定加算（Ⅰ）の算定に向け、介護福祉士の配置等要件を満たすための準備を進め、特定加算の算定開始時点で、介護福祉士の配置等要件を満たしていれば算定することが可能である。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問３）
介護予防・日常生活支援総合事業における訪問介護従前相当サービスについ 「地域支援事業実施要綱」（一部改正：平成31 年４月26 日付老発0426 第５号）においては、特定事業所加算がないところ、特定加算（Ⅰ）を算定するにはどうすれば良 て、「対象事業所が、併設の指定訪問介護事業所において特定事業所加算（Ⅰ）または
いか。
（Ⅱ）を算定していることを要件とする」こととしており、当該要綱に基づいて対応された
い。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問４）（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（診療所）(102/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

事業所において、介護プロフェッショナルキャリア段位制度を導入し、人事考課
介護プロフェッショナルキャリア段位制度については、現在、一般社団法人シルバーと連動している場合、職場環境等要件の「資質の向上」の取組を行っている事業 サービス振興会が介護事業所や施設等に勤務する介護職員の実践的な職業能力を評所として取り扱って良いか。また、現行加算のキャリアパス要件を満たしたことに 価、認定するという仕組みとして実施しているもの。そのため、この取組を行っている場なるのか。
合、現行加算のキャリアパス要件（Ⅱ）を満たし、また職場環境等要件の「資質の向上」の項目の一つである「研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動」の取組を行っているものとして取り扱う。（2019年度 ＶＯＬ２ 問５）
情報公表制度の報告対象外でかつ事業所独自のホームページを有しない場
合、見える化要件を満たすことができず、特定加算を算定できないのか。

介護職員等特定処遇改善加算 Q&A

見える化要件を満たすには、特定加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等により公表していることを求めている。具体的には、介護サー ビスの情報公表制度を活用していることを原則求めているが、この制度の対象となっていない場合は、外部の者が閲覧可能な形で公表することが必要である。その手法としては、ホームページの活用に限らず、事業所・施設の建物内の入口付近など外部の者が閲覧可能な場所への掲
示等の方法により公表することも可能である。（2019年度 ＶＯＬ２ 問７）

特定加算（Ⅱ）の算定に当たっては、介護福祉士の配置等要件を満たす必要が 介護福祉士の配置等要件は特定加算（Ⅰ）の算定要件である一方で、経験・技能のあ
ないが、この場合であっても、経験・技能のある介護職員のグループを設定する る介護職員のグループの設定等は事業所内における配分ルールとして設定しているも必要があるのか。
のである。このため、特定加算（Ⅱ）を算定する場合であっても、経験・技能のある介護職員のグループの設定が必要である。なお、事業所の事情に鑑み経験・技能のある介護職員に該当する介護職員がいない場合の取扱いについては 、 2019 年度介護報酬改定に関する Q&A Vol. １）問５を参照されたい。（2019年度 ＶＯＬ２ 問８）2019 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（ Vol. １）（平成 31 年４月 12 日）問６に 経験・技能のある介護職員のグループにおいて、月額平均８万円以上又は賃金改善「月額８万円の処遇改善を計算するに当たっては、現行の介護職員処遇改善加 後の賃金が年額 440 万円以上となる者（以下この Q&A において「月額８万円 の改善又算による賃金改善分と分けて判断することが必要」とされているが、「役職者を除 は年収440 万円となる者」という。）を設定することを求めている。この年収 440 万円を判
く全産業平均賃金（ 440万円）以上か」を判断するに当たっては、現行の介護職 断するに当たっては、現行の介護職員処遇改善加算による改善を含めて計算すること
員処遇改善加算による改善を含めて計算することは可能か。
が可能である。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問９）
経験・技能のある介護職員のグループにおいて、 月額８万円の改善又は年収
今回の特定加算については、公費 1000 億円（事業費 2000 億円程度）を投じ、リー
440 万円となる者 を設定することについて 、「現に賃金が年額 440 万円以上の ダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準（＝ 440 万円）を目指し、介護職者がいる場合にはこの限りでない 」と は 、具体的に どのような 趣旨 か。
員の更なる処遇改善を行うものである。特定加算による改善を行わなくとも、経験・技能のある介護職員のグループ内に、既に賃金が年額 440 万円以上である者がいる場合には、当該者が特定加算による賃金改善の対象となるかに関わらず、新たに月額８万円の改善又は年収 440 万円となる者を設定しなくても、特定加算の算定が可能である。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１０）
本部の人事、事業部等で働く者など、法人内で介護に従事していない職員につ 特定加算の算定対象サービス事業所における業務を行っていると判断できる場合にいて、「その他職種」に区分し、特定加算による処遇改善の対象とすることは可能 は、その他の職種に含めることができる。
か。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１３）
特定加算によって得られた加算額を配分ルール（グループ間の平均賃金改善
各事業所において、特定加算による処遇改善に加え、事業所の持ち出しで処遇改善を
額が2 1 0.5 ）を満たし配分した上で、更に事業所の持ち出しで改善することは可 行うことは可能である。この場合においては、特定加算による賃金改善分について配分
能か。
ルールを満たしていることを確認するため、実績報告書における賃金改善所要額、グ
ループごとの平均賃金改善額等においては、特定加算による賃金改善額を記載のうえ、持ち出しにより更なる賃金改善を行った旨付記すること（改善金額の記載までは不要）。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１５）

（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（診療所）(103/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

看護と介護の仕事を 0.5 ずつ勤務している職員 がいる場合に、「経験・技能の
勤務時間の全てでなく部分的であっても、介護業務を行っている場合は、介護職員としある介護職員」と「その他の職種」それぞれに区分しなければならないのか。
て、「経験・技能のある介護職員」、「他の介護職員」に区分することは可能。なお、兼務
職員をどのグループに区分するか、どのような賃金改善を行うかについては、労働実態等を勘案し、事業所内でよく検討し、対応されたい。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１６）
介護サービスや総合事業、障害福祉サービス等において兼務している場合、配 どのサービスからの収入かに関わらず、実際にその介護職員が収入として得ている額分ルールにおける年収はどのように計算するのか。
で判断して差し支えない。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１７）

その他の職種に配分しない場合、計画書は空欄のままでよいか。

介護職員等特定処遇改善加算 Q&A

その他の職種に配分しない場合等においては、人数部分について、「０（ゼロ）」等と記
載する等記入漏れと判断されることがないようにされたい。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１８）

「役職者を除く全産業平均賃金（ 440 万円）」とはどのような意味か。 440 万円
特定加算の趣旨は、 リーダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準を目を判断するにあたり、役職者は抜いて判断する必要があるのか。
指すものであり、その具体的な水準として、役職者を除く全産業平均の賃金である年額
440 万円の基準を定めているもの。年額 440 万円の基準を満たしているか判断するに当たっては、役職者であるかどうかではなく、事業所毎で設定された、経験・技能のある
介護職員の基準に該当するか否かで判断されたい。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１９）
法人単位で複数事業所について一括申請しており、そのうち一部事業所におい 計画書における賃金改善計画、介護福祉士の配置等要件に変更が生じた場合は、必て加算区分の変更が生じた場合、変更届出は必要か。
要な届出を行うこととなる。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問２１）

2019 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（ Vol. １）（平成 31 年４月 12 日）問 15 法人単位で配分ルールを設定し処遇改善を行う場合であっても、「介護職員等特定処で、法人単位での取扱いについて触れられているが、法人単位で配分ルールを 遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（
設定した場合、計画書の提出等はどのような取扱いとなるのか。
平成31 年４月 12 日 老発 0412 第８号 厚生労働省老健局長通知 ）」（４）の複数の介護サービス事業所等を有する介護サービス事業所等の特例に基づき、指定権者毎に申請が必要である。
（2019年度 ＶＯＬ３ 問１）共生型サービスを提供する事業所において、特定処遇改善加算を算定する場
介護保険の共生型の指定を受け共生型サービスを提供している事業所においては、合、月額８万円の改善又は年収440万円となる者の設定は、介護サービスのみで 介護保険の共生型サービスとして、月額８万円又は年額440万円の改善の対象となる者設定する必要があるのか。
について、１人以上設定する必要がある。なお、小規模事業所等で加算額全体が少額である場合等は、その旨説明すること。また、介護サービスと障害福祉サービスを両方行っている事業所についても同様に扱われたい。
（2019年度 ＶＯＬ４ 問１２）

（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（診療所）(104/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件「月額８万円以上」又は「年額440万円以上」の改善の対象とし、賃金改善を行っ 特定処遇改善加算の配分に当たっては、賃金改善実施期間において、経験・技能のあていた経験・技能のある介護職員が、年度の途中で退職した場合には、改めて る介護職員のグループにおいて、月額８万円の改善又は年収440万円となる者を１人以別の職員について、「月額８万円以上」又は「年額440万円以上」の改善を行わな 上設定することが必要であるが、予定していた者が、賃金改善実施期間に退職した場合くてはならないか。
等においては、指定権者に合理的な理由を説明することにより、当該配分ルールを満たしたものと扱うことが可能である。 なお、説明に当たっては、原則、介護職員処遇改善実
績報告書・介護職員等特定処遇改善実績報告書の「④月額８平均８万円又は改善後の賃金が年額440万円となった者＜特定＞」欄の「その他」に記載することを想定している。
（2019年度 ＶＯＬ４ 問１５）
特別養護老人ホームの併設の短期入所生活介護（ショート）と空床のショートを 原則、それぞれのショートで満たす特定処遇改善加算の加算区分を取得することとな
それぞれ提供している事業所において、利用者が月の途中で、併設のショートか るが、介護福祉士の配置等要件が異なることにより、特定処遇改善加算の区分がⅡか
ら空床のショートに移動した場合、当該月の特定処遇改善加算の区分はどのよう らⅠに変わる場合に加え、特定処遇改善加算の区分がⅠからⅡに変わる場合についてに取扱うのか。
も、当該月に限り、特定処遇改善加算Ⅰを引き続き算定することが可能である。
（2019年度 VOL4 問１６）

介護職員等特定処遇 介護サービスと障害福祉サービス等を両方実施しており、職員が兼務等を行っ 介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書に、職員の賃金を記載す改善加算 Q&Aている場合における介護職員の賃金総額はどのように計算するのか。
るにあたり、原則、加算の算定対象サービス事業所における賃金については、常勤換算
方法により計算することとしており、同一法人において介護サービスと障害福祉サービスを実施しており、兼務している職員がいる場合においても、介護サービス事業所における賃金について、常勤換算方法による計算をし、按分し計算することを想定している。 一方で、計算が困難な場合等においては実際にその職員が収入として得ている額で判断し差し支えない。
（2019年度 ＶＯＬ４ 問１７）
「９ 処遇改善加算等の取得要件の周知・確認等について」の「(3)労働法規の遵 貴見のとおり。「訪問介護労働者の法定労働条件の確保について」（平成16年８月27日
守について」において、「労働基準法等を遵守すること」とされているが、訪問介 付け基発第0827001号）において、「移動時間とは、事業場、集合場所、利用者宅の相互護員の移動時間については、労働基準法（昭和22年法律第49号）上、労働時間 間を移動する時間をいい、この移動時間については、使用者が、業務に従事するためにに該当すると考えるがどうか。
必要な移動を命じ、当該時間の自由利用が労働者に保障されていないと認められる場
合には、労働時間に該当するものである」とされている。 （2019年度 ＶＯＬ４ 問１８）
特定加算の介護職員間の平均の賃金改善額の配分ルールが見直されたとのことであるが、具体的な取扱いはどのように なるのか 。

特定加算について、 事業所内でのより 柔軟な配分を可能とする 観点から、平均賃金
改善額について、「経験・技能のある介護職員」は、「その他の介護職員」と比較し、「２倍以上」から「より高くする」ことに見直す ものである。これに伴い、配分ルールの見直しを行う場合は、労使でよく話し合いの上、設定されたい。なお、 「 月額８万円の改善又は改善後の賃金が年額 440 万円以上 」の者は 、 引き続き設定する必要があることに留意されたい。
（令和３年度 VOL１ 問１６）

事業所内での配分方法を決めるにあたり、「他の介護職員」を設定せず、「経事業所毎に、「経験・技能のある介護職員」のグループを設定することが必要である
験・技能のある介護職員」と「その他の職種」のみの設定となることは想定される が、介護職員の定着が進み、勤続年数が長くなったこと等により、当該事業所で働く介護のか。
職員全てが、「経験・技能のある介護職員」であると認められる場合には、「経験・技能のある介護職員」と「その他の職種」のみの設定となることも想定される。
この場合における配分ルールに ついては、当該事業所における「経験・技能のある介護職員」の平均賃金改善額 が、「その他の職種」の平均賃金改善額の ２倍 より 高い ことが必要である。（令和３年度 VOL1 問１７）

（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（診療所）(105/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

事業所における配分方法における「ただし、その他の職種の平均賃金額が他の 特定加算については、介護職員の処遇改善という趣旨を損なわない程度で、介護職以介護職員の賃金改善額を上回らない場合等はこの限りでないこと。」とは、どのよ 外の職員も一定程度処遇改善を可能とする柔軟な運用を認めることとしており、この具うな意味か。
体的な配分方法として、 他の介護職員の平均賃金改善額については、その他の職種の平均賃金改善額の２倍以上となることを 求めている。ただし、その他の職種の平均賃金
額が他の介護職員の平均賃金額を上回らない場合においては、柔軟な取扱いを認め、両グループの平均賃金改善額が等しくなる（１：１）までの改善を可能とするものである。
なお、その他の職種全体では他の介護職員の平均賃金額を上回る場合であっても、その他の職種のうち、 他の介護職員の平均賃金額を上回らない職種について は 、当該職種に限り 、 他の介護職員と平均賃金改善額が等しくなるまでの改善を行うことも可能である。（令和３年度 VOL1 問１８）

介護職員等特定処遇改善加算 Q&A

介護給付のサービスと介護予防・日常生活支援総合事業を一体的に運営してい 事業所において 、介護給付のサービスと介護予防・日常生活支援総合事業を一体的る場合 であっても 、 月額８万円の改善又は年収 440 万円となる者を２人設定す に行っており、同一の就業規則等が適用される等労務管理が同一と考えられる場合は、る必要があるの か。 また 、 その場合の配分ルール（グループ間の平均賃金改 法人単位の取扱いを適用するのではなく、同一事業所とみなし、
善額 １：１： 0.5はどのような取扱いとなるのか。
－月額８万円の改善又は年収 440 万円となる者を１人以上設定すること－配分ルールを適用すること
により、特定加算の算定が可能である。
（令和３年度 VOL1 問１９）
職場環境等要件について、届出に係る計画の期間中に実施する処遇改善の内 介護職員等特定処遇改善加算における職場環境等要件については、「入職促進に向容を全ての職員に周知していることとあるが、毎年度新たな取組を行わなければ けた取組」、「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」、「両立支援・多様な働き方のならないのか。
推進」、「腰痛を含む心身の健康管理」、「生産性向上のための業務改善の推進」及び「やりがい・働きがいの醸成」について、それぞれ１つ以上（令和３年度は、６つの区分から３つの区分を選択し、選択した区分でそれぞれ１つ以上）の取組を行うことが必要である。職場環境等要件については、 令和３年度改定において、計画期間における 取組 の実施 が求 められる こととされたが 、 これは 毎年度新たな 取組 を行うことまで 求める
ものではなく、前年度と同様の取組を当該年度に行うことで、当該要件を満たすことも可能であること 。
（令和３年度 VOL1 問２０）
見える化要件について、 令和３年度は算定要件と されない とあるが、令和３年 当該要件については、処遇改善加算 及び特定加算の取得状況や、賃金以外の処遇度においては特定加算に基づく取組を公表する必要はないのか。
改善に関する具体的な取組内容に関する公表を想定しているため、令和３年度においては要件としては求めず、令和４年度からの要件とする予定。
（令和３年度 VOL1 問２１）

（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（診療所）(106/172)

加算・減算名

介護職員等特定処遇改善加算 Q&A

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

2019 年度介護報酬 改定に関するＱ＆Ａ（ vol.4 ））（令和２年３月 30 日） 問４に 賃金改善の見込額と 前年度の介護職員の賃金の総額 との 比較については 、 改善
おいて 、「これにより難い合理的な理由がある場合」の例示及び推計方法 例が 加算及び特定 加算による収入額を上回る賃金改善が行われていること を確認する た
示されているが、 勤続年数が長い職員が退職し、勤続 年数の短い職員を採用し めに行うものであり、 勤続年数が長い職員が退職し、職員を新規採用したことにより、た場合等は、 これに該当するのか。またどのように推計するのか。
前年度の介護職員の賃金の総額 が基準額 とし て適切でない場合は、「これにより難い
合理的な理由がある場合」に 該当するものである。このような場合 の推計方法について、例えば、 前年度の介護職員の賃金の総額 は、－退職者については、その者と同職であって 勤務年数等が同等の職員が 、前年度 在籍していなかったものと仮定した場合における 賃金 総額を推定する－新規採用職員 については 、その者 と同職であって勤務年数等が同等の職員が、前年度在籍したものと仮定し た場合における 賃金総額を推定 する等が想定される。
具体的には、－勤続 1 0 年の者が 前年度 10 人働いていたが 、 前年度末に５人退職し－勤続１年目の者を今年度当初に５人採用した場合には、
仮に、勤続年数が同一の者が全て同職であった場合、前年度、－勤続 1 0 年の者は５人在籍しており 、－勤続１年の者は 15 人在籍していたものとして、賃金総額を推計することが想定される。
（令和３年度 VOL1 問２２）
処遇改善計画書において「 その他 の職種（ C ）には、賃金改善前の賃金が既2019 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（ vol. １ ））（平成 31 年４月 13 日） 問 13 のに年額440 万円を上回る職員の賃金を含まないこと。」との記載があるが、 年額 とおり、平均賃金額の計算 における母集団 には、賃金改善 を行う職員 に加え、賃金改
440 万円を上回る職員は 「前年度 の 一月 当たりの 常勤換算職員数」 につい 善を行わない職員も含めることとしており、年額 440 万円を上回る職員も、「前年度の一てどのように取り扱うのか。
月当たりの常勤換算職員数」 に 含めることとなる。
（令和３年度 VOL1 問２３）
処遇改善計画書 の作成時においては 、特定加算 の平均の賃金改善額の配分ルールを満たして おり 、 事業所としても適切な配分を予定していたものの、職員の急な 退職等により やむを得ず、 各グループに対して計画書通りの賃金改善を行うことができなくなった結果、配分ルールを満たすことができなかった場
合、ど のような取扱いとすべきか 。

職員の退職等のやむを得ない事情により、配分ルールを満たすことが困難になった場
合は 、実績報告にあたり、 合理的な理由を求めることとすること 。 （令和２年度実績報
告書においては、申出方法は問わないが、令和３年度 においては 、 「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順
及び様式例の提示について」 令和３年３月 16 日老発 0316 第 ４ 号 でお示しした実績
報告書 （様式３－１ の 「⑥その他」 に記載されたい 。
なお、その場合でも 、特定 加算による収入額を 上回る 賃金改善 が必要である 。
（令和３年度 VOL1 問２４）

介護福祉士の配置等要件について、 喀痰吸引を必要とする利用者の割合につ 入居継続支援加算及び日常生活継続支援加算における喀痰吸引を必要とする利用者いての要件等を満たせないことにより、入居生活継続支援加算や日常生活継続 の割合に関する要件に加え、日常生活継続支援加算の新規入所者の要介護度や認知支援加算を算定できない状況が常態化し、３か月以上継続した場合には、変更 症日常生活自立度に係る要件が含まれるものである。
の届出を行うこととされているが、 喀痰吸引を必要とする利用者の割合 以外に （令和３年度 VOL1 問２２）
どの要件が認められるのか。

（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（診療所）(107/172)

加算・減算名

実 体
施 制

介護職員等ベースアッ ○プ等支援加算

加算・減算

加算

５／１０００

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

介護職員等ベースアップ等支援加算 の取扱いは介護職員処遇改善 支援 補
助金の 取扱いに倣えばよいか 。

介護職員等ベースアップ等支援加算 Q&A（適用要件一覧）

貴見のとおり。
介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについては、 介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ v ol. １～４）を参照すること。（令和５年度 VOL1 問１）

介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算額 以上の 賃金改善を実 介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベア加算」という。）については、加算額以上施しているものの、結果として、基本給又は決まって毎月支払われる手当による の賃金改善の実施に加えて、 厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働大臣告
賃金改善額が、全体の賃金改善額の三分の二以上にならなかった場合、加算額 示第95 号）において、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて、賃金改善に要を返還させる必要はあるか。
する費用の額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「ベースアップ等」という。）に充てる賃金改善計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じることを要件としている。このため、加算額 以上の 賃金改善を実施しているものの、利用者数の増加等によりベア加算の加算額が賃金改善計画で想定していた額を上回り、ベースアップ等 による賃金改善額が 、全体の 賃金改善額の三分の二以上にな らなかった場合には、速やかに賃金規程を改定しベースアップ等の増額を図るべきであり、こうした措置が図られなかった場合、原則として、ベア加算の要件を満たさ ないため
、 加算額の 全額返還が必要と考えられる。ただし、賃金改善期間の終盤に、予見できない事情でベア加算の加算額が賃金改善計画書で想定していた額を上回り、賃金規程の改定によるベースアップ等の増額が間に合わなかったなど、合理的な事情が認められる
場合は、この限りではない。この場合、翌年度以降、同様の事態が生じないよう、賃金改善計画を立てる段階で、ベースアップ等による賃金改善見込額が、全体の賃金改善見
込額の三分の二を大きく超えるよう設定することが適当である。なお、いずれの場合であっても、加算額以上の賃金改善が実施されることは必要である。（令和５年度 VOL2
問１）

109 短期入所療養介護費（診療所）(108/172)

１０９ 短期入所療養介護費
加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における短期入所療養介護費
利用者の数及び入院患者の数の合計数が厚生労働大臣が定める基準（平成１２年厚生省告示第２７号）に該当する場合

定員超過利用減算

減算

７０／１００９０／１００（注１）
７０／１００（注２）

人員基準欠如減算（適用要件一覧）

減
算

１２単位
（注３）

＜平成１２年厚生省告示第２７号４ロ（１）＞
指定短期入所療養介護の月平均の利用者の数が指定短期入所療養介護を行う病棟における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入院患者の数の合計が介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）第１２２条の規定に基づき都道府県知事（指定都市又は中核市の市長）に提出した入院患者の定員を超えること
医師、看護職員又は介護職員の員数が厚生大臣が定める基準（平成１２年厚生省告示第２７号）に該当する場合＜平成１２年厚生省告示第２７号４ロ（２）（３）＞○ 厚生労働大臣が定める地域（平成１２年厚生省告示第２８号）に所在する指定短期入所療養介護事業所であって、医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出たもの以外の指定短期入所療養介護事業所において、指定居宅サービス基準（平成11年厚生省令第37号）第１４２条に定める員数に１００分の６０を乗じて得た数の医師を置いておらず、かつ、指定短期入所療養介護を行う病棟に同条に定める員数の看護職員及び介護職員を置いていること。（注１）○ 指定居宅サービス基準第１４２条に定める員数の看護職員及び介護職員を置いており、同条に定める看護職員の員数に１００分の２０を乗じて得た数の看護師を置いていないこと。（注１）○指定居宅サービス基準第１４２条に定める員数の看護職員又は介護職員を置いていないこと。（注２）○ 厚生労働大臣が定める地域（平成１２年厚生省告示第２８号）に所在する指定短期入所療養介護事業所であって、医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出たものにおいて、指定居宅サービス基準第１４２条に定める員数に１００分の６０を乗じて得た数の医師を置いておらず、かつ、指定短期入所療養介護を行う病棟に同条に定める員数の看護職員及び介護職員を置いており、同条に定める看護職員の員数に１００分の２０を乗じて得た数の看護師を置いていること。（注３）

109 短期入所療養介護費（認知症病棟）(109/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費について、厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）を満たさない場合＜平成２７年厚生労働省告示第９６号１６（１１を準用）＞
イ 日中については、ユニットごとに常時１人以上の介護職員又は看護職員を配置すること。
ロ ユニットごとに、常勤のユニットリーダーを配置すること。

ユニットにおける職員の
未配置

減
算

１日につき

９７／１００

１日につき緊急短期入所受入加算（適用要件一覧）○＜平成１１年老企第２５号第３の九の３の（１０）（第３の八の４の（１０）準用）＞
ユニット型指定短期入所療養介護事業所において配置を義務付けることとしたユニットごとの常勤のユニットリーダーについては、当面
は、ユニットケアリーダー研修を受講した職員（「研修受講者」という。）を各施設に２名以上配置する（ただし２ユニット以下の施設の場合には、１名でよいこととする）ほか、研修受講者が配置されているユニット以外のユニットでは、ユニットにおけるケアに責任を持つ（研修受講者
でなくても構わない。）職員を決めてもらうことで足りるものとする。
この場合、研修受講者は、研修で得た知識等をリーダー研修を受講していないユニットの責任者に伝達するなど、当該施設におけるユ
ニットケアの質の向上の中核となることが求められる。
また、ユニットリーダーについて必要とされる研修受講者の数には、当面は、ユニットリーダー以外の研修受講者であって、研修を受講していないユニットリーダーに対して研修で得た知識等を伝達するとともに、ユニットケアに関して指導及び助言を行うことができる者を含めて差し支えない。
ユニット型指定短期入所療養介護事業所（「ユニット型事業所」という。）とユニット型の介護老人保健施設（「ユニット型施設」という。）が併設されている場合には、研修受講者をそれぞれに２名以上配置する必要はなく、ユニット型事業所及び併設するユニット型施設（併設するユニット型施設が複数ある場合には、そのうちいずれか１施設に限る。）を一体のものとみなして、合計２名以上の研修受講者が配置されていればよいこととする。（ただし、ユニット型事業所及び併設するユニット型施設のユニット数の合計が２ユニット以下のときには、１名でよいこととする。）② 令和３年４月１日以降に、入居定員が10 を超えるユニットを整備する場合においては、令和３年改正省令附則第６条の経過措置に従い、夜勤時間帯（午後10 時から翌日の午前５時までを含めた連続する16 時間をいい、原則として事業所又は施設ごとに設定するものとする。以下同じ。）を含めた介護職員及び看護職員の配置の実態を勘案し、次のとおり職員を配置するよう努めるものとする。
イ 日勤時間帯の介護職員及び看護職員の配置ユニットごとに常時１人の配置に加えて、当該ユニットにおいて日勤時間帯（夜勤時間帯に含まれない連続する８時間をいい、原則として事業所又は施設ごとに設定するものとする。以下同じ。）に勤務する別の従業者の１日の勤務時
間数の合計を８で除して得た数が、入居者の数が10 を超えて１を増すごとに0.1 以上となるように介護職員又は看護職員を配置するよう努めること。
ロ 夜勤時間帯の介護職員及び看護職員の配置２ユニットごとに１人の配置に加えて、当該２ユニットにおいて夜勤時間帯に勤務する別の従業者の１日の勤務時間数の合計を16 で除して得た数が、入居者の合計数が20 を超えて２又はその端数を増すごとに0.1 以上となるように介護職員又は看護職員を配置するよう努めること。なお、基準省令第１５５ 条の１０ の２第２項第１号及び第２号に規定する職員配置に加えて介護職員又は看護職員を配置することを努める時間については、日勤時間帯又は夜勤時間帯に属していればいずれの時間でも構わず、連続する時間である必要はない。当該ユニットにおいて行われるケアの内容、入居者の状態等に応じて最も配置が必要である時間に充てるよ
う努めること。
厚生労働大臣が定める利用者（平成２７年厚生労働省告示第９４号）に対し、居宅サービス計画において計画的に行うこととなっていない指定短期入所療養介護を緊急に行った場合

90単位（7日間を限度(利用者の日 ＜平成２７年厚生労働省告示第９４号２５＞
加 常生活上の世 利用者の状態や家族等の事情により、指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が、緊急に指定短期入所療養介護（指定居宅サービス
算 話を行う家族 等基準第１４１条に規定する指定短期入所療養介護をいう。）を受けることが必要と認めた利用者の疾病等やむを得ない事情がある場合は、14日））

109 短期入所療養介護費（認知症病棟）(110/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

緊急短期入所受入加算を算定している者の緊急利用期間が月をまたいだ場合 緊急利用期間が月をまたいだ場合であっても、通算して７日を限度として算定可能であはどのように取り扱うのか。
る。
H24.3版 Vol267問９９

緊急短期入所受入加
算 Q＆A

送迎加算

送迎加算Q&A

当初から居宅サービス計画に位置づけて予定どおり利用している利用者について、家族等の事情により急遽、緊急的に延長した場合に緊急短期入所受入加算は算定できるのか。

○

加
算

片道につき

１８４単位

算定できない。H24.3版 Vol267問１００

利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定短期入所療養介護事
業所との間の送迎を行う場合

短期入所における送迎の実施について、通所サービスの送迎のための乗合形 短期入所の送迎加算は、利用者の心身の状況等に応じて個別に送迎を実施すること
式のバス等を利用する場合は、送迎加算は算定できるか。
を前提としており、事業者が画一的に時刻やルート等を定めて通所サービスのバス等に乗車させる場合は算定できない。ただし、当該事業所の送迎が原則として個別に実施されている場合において、利用者の心身の状況等から問題がなく、たまたま時刻やルートが重なったなどの場合に限り、乗合形式で送迎を行っても良い。（平１５．４版 Q&A ７短期入所 問１）
短期入所事業所等を退所したその日の他の短期入所事業所に入所する場合
短期入所の送迎加算については、利用者の心身の状況、家族等の事情等から見て送の送迎加算の算定について迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、原則として、送迎車により利用者の居宅まで個別に送迎する場合について算定されるものであり、短期入所サービス費の算定の有無に関わらず、事業所間を直接に移動した場合には送迎加算は算定できない。（平１５．４版 Q&A ７短期入所 問２）
次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定短期入所療養介護事業
所が、厚生労働大臣が定める療養食（平成２７年厚生労働省告示第９４号）を提供したとき
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合する指定短期入所療養介護事業所において行われていること。

療養食加算

○

加
算

１日につき
（３回を限度）８単位＜平成２７年厚生労働省告示第９４号２７＞
疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事せんに基づき提供された適切な栄養量及び内容を有する糖尿病食、腎臓病食、肝臓病
食、胃潰瘍食、貧血食、膵臓病食、脂質異常症食、痛風食及び特別な場合の検査食＜平成２７年厚生労働省告示第９５号３５＞
通所介護費等算定方法（平成１２年厚生省告示第２７号）第４号に規定する基準のいずれにも該当しない。

（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（認知症病棟）(111/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

療養食加算にかかる食事せん交付の費用は、介護報酬において評価されていると解してよいか。

加算・減算適用要件
ご指摘のとおりである。（平１７．１０追補版 Q&A 問２８）

ショートを数回利用する場合、療養食加算の食事せんはその都度発行となるの 短期入所療養介護の利用毎に食事せんを発行することになる。（平１７．１０版 Q&Aか。
問８９）

療養食加算Q&A

療養食加算について、食材料費及び調理に係る費用は含まれないと考えてよろしいか。

療養食加算においては、療養食の栄養管理、特別な調理及び食材料費の費用を評価しているところである。（平１７．１０版 Q&A 問９０）

療養食加算のうち、貧血食の対象となる入所者等について、原因が鉄分の欠乏に由来する者とは。

対象となる者は、その貧血の原因が鉄分の欠乏に由来すると医師が認める者である。
（平２１．３版 VOL６９ 問１８）

療養食加算の対象となる脂質異常症の入所者等について、薬物療法や食事療 医師が疾病治療の直接手段として脂質異常症食にかかる食事せんの発行の必要性を法により、血液検査の数値が改善された場合でも、療養食加算を算定できるか。 認めなくなるまで算定できる。（平２１．４版 VOL７９ 問１０）

（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（認知症病棟）(112/172)

加算・減算名

特定診療費

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

厚生労働大臣利用者に対して、精神科専門療法等のうち日常的に必要な医療行為として厚生労働大臣が定めるもの（平成１２年厚生省告示第３０号）をが定める単位数 行った場合
加 （平成１２年厚生省告示第３０号
算 別表第１）に１０ ＜平成１２年厚生省告示第３０号＞
別表第１（略）円を乗じて得た額○

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養
介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）を算定している場合においては、サービス提供体制強化加算（Ⅱ）及び（Ⅲ）は算定しない。

サービス提供体制強化
加算（Ⅰ）

○

加
算

１日につき

２２単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４０＞
イ サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（２）病院である指定短期入所療養介護事業所又は診療所である指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠次のいずれかに適合すること。
ａ 指定短期入所療養介護を行う療養病床に係る病棟（以下「療養病棟」という。）、病室又は認知症病棟の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が１００分の８０以上であること。
ｂ 指定短期入所療養介護を行う療養病棟、病室又は認知症病棟の介護職員の総数のうち、勤続年数１０年以上の介護福祉士の占める割合
が１００分の３５以上であること。
㈡通所介護費等算定方法第４号ロ又はハに規定する基準のいずれにも該当しないこと。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養
介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算（Ⅱ）を算定している場合においては、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）及び（Ⅲ）は算定しない。

サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（適用要件一覧）

○

加
算

１日につき

１８単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４０＞
ロ サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（２） 病院である指定短期入所療養介護事業所又は診療所である指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠指定短期入所療養介護を行う療養病棟、病室又は認知症病棟の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が１００分の６０以上であること。
㈡イ⑵㈡に該当するものであること。

109 短期入所療養介護費（認知症病棟）(113/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養
介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算（Ⅲ）を算定している場合においては、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）及び（Ⅱ）は算定しない。

サービス提供体制強化
加算（Ⅲ）

サービス提供体制強化
加算 Q&A（適用要件一覧）

○

加
算

１日につき

6単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４０＞
ハ サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（２） 病院である指定短期入所療養介護事業所又は診療所である指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠次のいずれかに適合すること。
ａ 指定短期入所療養介護を行う療養病棟、病室又は認知症病棟の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が１００分の５０以上であること。
ｂ 指定短期入所療養介護を行う療養病棟、病室又は認知症病棟の看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が１００分の７５以上であること。
ｃ 指定短期入所療養介護を行う療養病棟、病室又は認知症病棟の指定短期入所療養介護又は介護療養施設サービスを利用者又は入院患者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数７年以上の者の占める割合が１００分の３０以上であること。
㈡イ⑵㈡に該当するものであること。

特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算における介護福祉士又は介要件における介護福祉士等の取扱いについては、登録又は修了証明書の交付まで求護職員基礎研修課程修了者若しくは一級課程修了者とは、各月の前月の末日時 めるものではなく、例えば介護福祉士については、平成２１年３月３１日に介護福祉士国
点で資格を取得している者とされているが、その具体的取扱いについて示された 家試験の合格又は養成校の卒業を確認し、翌月以降に登録をした者については、平成い。
２１年４月において介護福祉士として含めることができる。また、研修については、全カリ
キュラムを修了していれば、修了証明書の交付を待たずに研修修了者として含めることが可能である。
なお、この場合において、事業者は当該資格取得等見込み者の、試験合格等の事実を試験センターのホームページ等で受験票と突合する等して確認し、当該職員に対し速やかな登録等を促すとともに、登録又は修了の事実を確認するべきものであること。（平２１．３版 VOL６９ 問２）
産休や病欠している期間は含めないと考えるのか。

産休や介護休業、育児休業期間中は雇用関係が継続していることから、勤続年数に含めることができる。（平２１．３版 VOL６９ 問６）

一つの病棟内に介護療養病床とその他の病床（医療療養病床など）が混在する場合の、介護福祉士の割合等の算出方法如何。

一つの病棟内に介護療養病床と医療療養病床等が混在する場合については、病棟単位で介護福祉士の割合等を算出する。
ただし、例外的に、病室単位で介護療養病床としての指定を受け、医療療養病床及び介護療養病床各々において人員基準を満たしている場合については、介護療養病床として指定を受けている病室に配置された職員のみで介護福祉士の割合等を算出することができることとする。（平２１．３版 VOL６９ 問８）

109 短期入所療養介護費（認知症病棟）(114/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件「届出日の属する月の前三月について、常勤換算方法により算出した平均を用 サービス提供体制強化加算に係る体制の届出に当たっては、老企第３６号等においている」こととされている平成２１年度の１年間及び平成２２年度以降の前年度の実 以下のように規定されているところであり、これに従った取扱いとされたい。
績が６月に満たない事業所について、体制届出後に、算定要件を下回った場合 「事業所の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた場合又は加算等が算はどう取扱うか。
定されなくなることが明らかな場合は、速やかにその旨を届出させることとする。なお、この場合は、加算等が算定されなくなった事実が発生した日から加算等の算定を行わないものとする。」
具体的には、平成２１年４月に算定するためには、平成２０年１２月から平成２１年２月までの実績に基づいて３月に届出を行うが、その後平成２１年１月から３月までの実績が基準を下回っていた場合は、その事実が発生した日から加算の算定は行わないこととなるため、平成２１年４月分の算定はできない取扱いとなる。（平２１．３版 VOL６９ 問１０）

サービス提供体制強化
加算 Q&（適用要件一覧）「 10 年以上介護福祉士が 30 ％」という最上位区分の要件について、 勤続年
数はどのように計算するのか。

サービス提供体制強化加算における、勤続 10 年以上の介護福祉士の割合に係る要件については、・介護福祉士の資格を有する者であって、同一法人等での勤続年数が 1 0 年以上の者の割合を要件としたものであり、・介護福祉士の資格を取得してから 1 0 年以上経過していることを求めるものではないこと。
「同一法人等での勤続年数」の考え方について、・同一法人等（※ （※）における 異なるサービスの事業所での勤続年数や異なる雇用形
態、職種（直接処遇を行う職種に限る。）における勤続年数
・事業所の合併又は別法人による事業の承継の場合であって、当該施設・事業所の職員に変更がないなど、事業所が実質的に継続して運営していると認められる場合の勤続年数は通算することができる。
（※）同一法人のほか、法人の代表者等が同一で、採用や人事異動、研修が一体として行われる等、職員の労務管理を複数法人で一体的に行っている場合も含まれる。
なお、介護職員等特定処遇改善加算において、当該事業所 における経験・技能のある
介護職員の「勤続年数 10 年の考え方」とは異なることに留意すること。（令和３年度
VOL３ 問１２６）

109 短期入所療養介護費（認知症病棟）(115/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（Ⅲ）は算定しない。

介護職員処遇改善加
算（Ⅰ）

○

加
算

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４１（４を準用）＞
イ 介護職員処遇改善加算（Ⅰ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除く。）の改善（以下「賃金改善」という。）に要する費用の見込額（賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担の増加分を含むことができる。以下同じ。)が介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 指定短期入所療養介護事業所において、⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第２５２条の２２第１項の中核市（以下「中核市」という。）にあっては、指定都市又は中核市の市長。）に届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために介護職員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府
２６／１０００ 県知事に届け出ること。
⑷ 当該指定短期入所療養介護事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前１２月間において、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）、労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）、最低賃金法（昭和３４年法律第１３７号）、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）、雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該指定短期入所療養介護事業所において、労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和４４年法律第８４号）第１０条
第２項に規定する労働保険料をいう。以下同じ。）の納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
㈡ ㈠の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈢ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
㈣ ㈢について、全ての介護職員に周知していること。
㈤ 介護職員の経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けていること。
㈥ ㈤について、書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
⑻ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知していること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅲ）は算定しない。

介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（適用要件一覧）○

加算

１９／１０００ ＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４１（４を準用）＞
ロ 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）
イ⑴から⑹まで、⑺㈠から㈣まで及び⑻に掲げる基準のいずれにも適合すること。

109 短期入所療養介護費（認知症病棟）(116/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅲ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅱ）は算定しない。

介護職員処遇改善加
算（Ⅲ）

○

加
算

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４１（４を準用）＞
ハ 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（１） イ⑴から⑹まで及び（８）に掲げる基準に適合すること。
（２） 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
（一）次に掲げる要件の全てに適合すること。
１０／１０００a 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む）を定めていること。
ｂ aの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
（二）次に掲げる要件の全てに適合すること。
a 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
b aについて、全ての介護職員に周知していること。

（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（認知症病棟）(117/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

介護職員処遇改善計画書における賃金改善実施期間はいつから、いつまでか。

加算・減算適用要件
加算における賃金改善を実施する期間であり、当該加算は平成24年4月から算定が可能となるため、その賃金改善実施期間についても原則４月（年度の途中で加算の算定を受ける場合、当該加算を受けた月）から翌年の３月までとなる。
なお、交付金を受けている場合等により、賃金改善期間の重複が発生する等の理由がある場合は、賃金改善実施期間を６月から翌年５月までとするなど柔軟な対応をとられたい。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２２４）

介護職員処遇改善計画書や報告書に関する証拠書類として事業者から求める 労働基準法（昭和22年法律第49号）第８９条に規定する就業規則や就業規則と別に作書類について、国から基準は示されるのか。
成している賃金・退職手当・臨時の賃金等に関する規程を想定している。（平２４．３版
VOL２６７ 問２２５）
介護職員処遇改善計画書、実績報告の様式を変更してもよいか。

介護職員処遇改善加
算 Q&A

３月１６日付け老発０３１６第２号通知で様式例をお示ししたとおりであり、指定権者をまたいで複数事業所を一括して法人単位で介護職員処遇改善計画書を作成することもあり、事務の簡素化の観点から、特段の事情のない限り同様式例を活用して頂きたい。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２２６）

介護職員の資質向上の支援に関する計画には、具体的にどのような内容が必 当該計画については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針や事業者が求要か。
める介護職員像及び介護職員のキャリア志向に応じて適切に設定されたい。
また、計画の期間は必ずしも賃金改善実施期間と合致しなくても良い。
なお、目標を例示すれば、次のようなものが考えられる（１） 利用者のニーズに応じた良質なサービス提供するために、介護職員が技術・能力（例：介護技術、コミュニケーション能力、協調性、問題解決能力、マネジメント能力等）の向上に努めること。
（２） 事業所全体での資格等（例：介護福祉士、介護職員基礎研修、訪問介護員研修等）の取得率向上（平２４．３版 VOL２６７ 問２２７）
介護職員処遇改善加算に係る、厚生労働大臣が別に定める基準の内容のう
加算の算定をしようとする事業所における従事者に対する労働保険の加入状況が適
ち、イ⑹の「労働保険料の納付が適正に行われていること」について具体的に内 切に行われていることが必要となるため、労働保険保険関係成立届等の納入証明書
容を確認すればよいか。
（写）等を提出書類に添付する等により確認する。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２８）

実績報告書の提出期限はいつなのか（適用要件一覧）

各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、介護職員処遇改善実績報告書を提出する。
例：加算を算定する最後のサービス提供月が３月の場合、５月支払となるため、２か月後の７月末となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２９）109 短期入所療養介護費（認知症病棟）(118/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料は、交付金申請事業所から
介護職員処遇改善交付金を受けている事業所について、都道府県に届出をする場合も改めて提出を求める必要があるか。
は、キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料に変更がない場合、省略を可能とする。
また、指定都市又は中核市については、都道府県から指定事務等の一環として、これらの確認資料を引き継ぐ場合については、省略を可能とする。
地域密着型サービスについて、新たに市町村に届出が必要となる場合については、都
道府県に提出している資料と同様のものの提出が必要となる。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２３０）
賃金改善等の処遇改善計画の介護職員への周知方法の確認について、回覧
賃金改善計画等の周知については、全従事者が閲覧できる掲示板等への掲示や全従形式で判子を押印した計画書の写しを提出させること等が考えられるが、具体的 事者への文書による通知等が考えられるが、各法人・事業所において適切な方法で実にどのように周知すればよいか。
施することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３１）労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に科せられていないことは、どのよ
事業所の指定を行う際と同様に、届出を行う事業所に誓約書等の提出を求めることにうにして確認するのか。
より確認する。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３２）
介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の定めには、最低限、どの 職責や職務内容等については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針等にような内容が必要か。
基づいて設定することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３３）

介護職員処遇改善加
算 Q&A
介護職員処遇改善計画書の作成について、当該計画の内容が変更になった場 加算を算定する際に提出した介護職員処遇改善計画書等に変更があった場合には、
合は、改めて都道府県知事等に届け出る必要があるのか。また、当該計画は、 必要な事項を記載した変更の届出を行う。なお、加算取得に影響のない軽微な変更につ
事業年度を超えて作成することはできないと解してよろしいか。
いては、必ずしも届け出を行う必要はない。
また、介護職員処遇改善計画は収入額・支出額等を各年度、見直しをする必要があるため、各年毎に作成することが必要である。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２３５）（適用要件一覧）

実績報告で賃金改善額が加算額を下回った場合、これまでの交付金と同様、返還する必要があるのか。

加算の算定要件は、賃金改善額が加算による収入額を上回ることであり、加算による収入額を下回ることは想定されないが、仮に加算による収入額を下回っている場合は、一時金や賞与として支給されることが望ましい。
なお、悪質な事例については、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３７）

期限までに実績報告が行われない場合は、実施期間中の当該加算は全額返還となるのか。

加算の算定要件で実績報告を行うことしており、指定権者が実績報告の提出を求める等の指導を行っているにも関わらず、実績報告の提出を行わない場合は、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３
８）

109 短期入所療養介護費（認知症病棟）(119/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

通常、加算は実施した翌月以降に請求することとなる、４月から加算を算定しよ 平成24年度に交付金の承認を受けていた介護サービス事業所等については、当該承うとする場合、３月中には介護職員処遇改善計画書を作成して従業員に周知しな 認をもって、加算の算定要件を満たしたものとみなし、平成24年５月末までに、介護職員
ければならないが、期間が短く対応ができないのではないか。
処遇改善計画書及び計画書添付書類を都道府県知事等に届出をすることで算定を可能とする経過措置を設定した。従って、この間に介護職員処遇改善計画書を作成し、都道府県知事等に届け出ることが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３９）
加算は、事業所ごとに算定するため，介護職員処遇改善加算の算定要件であ
加算は、事業所毎に算定をするため事業所毎の届出が原則となるが、介護サービス事る介護職員処遇改善計画書や実績報告書は，（法人単位ではなく）事業所ごとに 業所等を複数有する介護サービス事業者等（法人である場合に限る。）である場合や介提出する必要があるのか。
護サービス事業所等ごとの届出が実態に鑑み適当でない場合、介護職員処遇改善計画
書は、当該介護サービス事業者等が一括して作成することができる。また、同一の就業規則により運営されている場合に、地域ごとや介護サービスごとに作成することができる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４０）
介護職員処遇改善計画書を単独事業所で作成する場合や同一県内の複数事
介護職員処遇改善計画書は全ての事業所で作成（複数事業所を一括で作成可能）す
業所を一括で作成する場合など、どの様式で届け出ればよいか。
る必要があり、複数事業所を一括で作成する場合、事業所の一覧（添付資料１）、都道府
県状況一覧（添付資料２）、市町村状況一覧（添付資料３）を添付することとしている。
単独の事業所で介護職員処遇改善計画書を作成する場合は、添付書類は必要なく、同一県内の複数事業所を一括で作成する場合は、事業所一覧（添付資料１）と市町村状況
一覧（添付資料３）が添付資料として必要になる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４１）

介護職員処遇改善加
算 Q&A

介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額に反映しないとありますが、利用料には反映されるのか。

介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額の算定には含まない。また、利用者には通常の介護報酬算出方式に基づき算出した額の1割を請求することになる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４２）

介護職員処遇改善加算の算定要件として，介護職員処遇改善計画書や実績報 加算の算定に係る事務を滞りなく行うために必要な事務については、他の加算同様に告書を都道府県知事等に提出することとなっているが，当該要件を満たしている 実施することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４３）ことを証するため，計画書や実績報告書の提出を受けた都道府県知事は，（介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「受理通知」は送付しているがそれとは別途に）「受理通知」等を事業所に送付する必要があるのか。

交付金事業では、賃金改善は複数の給与項目で実施できたが、加算において介護職員処遇改善計画書には、増額若しくは新設した又はする予定である給与の項も同様の取り扱うのか。一時金で改善してもよいのか。
目の種類（基本給、手当、賞与又は一時金等）等を記載することとしているが、基本給で実施されることが望ましい。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４５）

交付金事業と同様に、賃金改善は常勤、非常勤等を問わず、また、一部の介護 介護職員処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が加算による収入を上回職員を対象としないことは可能か。
ることであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を対象としないことは可能である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４６）（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（認知症病棟）(120/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

平成２４年当初の特例で介護職員処遇改善交付金を受けていた事業所は、介
平成２４年当初の特例については、介護職員処遇改善交付金を受けている事業所に
護職員処遇改善加算ではどの様にみなされるのか。介護職員処遇改善交付金と ついては、平成２４年４月１日から下記の加算を算定する事業所とみなすこととなる。た
要件を変更する場合や加算の取得を辞退する場合はどの様な手続きが必要か。 だし、平成２４年５月末日までに届出に関する書類を指定権者に提出する必要がある。
また、加算の要件を交付金の時と変更する場合や新規に加算を取得する場合は、新規の届出が必要になり、加算の取得を辞退する場合は、その旨の届出が必要である。
介護職員処遇改善交付金
１００％
⇒
９０％
⇒
８０％
⇒
（平２４．３版 VOL２６７ 問２４７）

介護職員処遇改善加算
加算（Ⅰ）
加算（Ⅱ）
加算（Ⅲ）

加算算定時に１単位未満の端数が生じた場合、どのように取り扱うのか。また同様に、利用者負担の１円未満はどのように取り扱うのか。

通常の介護報酬における単位の計算と同等に、一単位未満の端数を四捨五入し、現行の他の加算と同様になる。また、利用者負担についても現行の他の加算と同様に、介護職員処遇改善加算額から保険請求額等を減じた額となる。
※ なお、保険請求額は、１円未満の端数切り捨てにより算定する。
（平２４．３版 VOL２７３ 問４１）

介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えた場合、介護職員処遇改善
加算はどのように算定するのか。

介護職員処遇改善加算は、サービス別の介護報酬総単位数にサービス別の加算率を乗じて算出する。
その上で、利用者負担を算出する際には、まず介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えているか否かを確認した上で超えている場合には、超過分と当該超過分に係る加算は保険給付の対象外となる。（平２４．４版 VOL２８４ 問１２）

介護職員処遇改善加
算 Q&A

複数のサービスを利用し、区分支給限度基準額を超えた場合、どのサービスを これまでの取扱いと同様に、いずれのサービスを区分支給限度基準額超過の取扱いと区分支給限度基準額超過の取扱いとするのか。また、それは誰がどのように判 しても構わない。また、ケアプラン作成時に、ケアマネジャーがどのサービスを区分支給断するのか。
限度基準額超過とするかについて判断する。（平２４．４版 VOL２８４ 問１３）
賃金改善実施期間は、加算の算定月数より短くすることは可能か。

加算の算定月数と同じ月数とすること。（平２４．４版 VOL２８４ 問１４）

介護職員処遇改善交付金を受けておらず、平成24 年４月から新規に介護職員 賃金改善実施期間は原則４月から翌年３月までの１年間とすることとしているが、６月
処遇改善加算を算定する事業所について、国保連からの支払いは６月になるの からの１年間として取扱うことも可能である。（平２４．４版 VOL２８４ 問１５）で、賃金改善実施期間を６月からとすることは可能か。
介護職員処遇改善実績報告書の「介護職員処遇改善加算総額」欄には保険請 保険請求分に係る加算額（利用者１割負担分を含む）と区分支給限度基準額を超えた求分に係る加算総額を記載するのか。
サービスに係る加算額を合算した額を記載することとし、その内訳が分かるようにすること。（平２４．４版 VOL２８４ 問１６）
地域密着型サービスの市町村独自加算については、介護従事者処遇改善加算の算定における介護報酬総単位数に含めてよいか。

（適用要件一覧）

介護報酬総単位数に含める取扱いとなる。（平２４．４版 VOL２８４ 問１７）

109 短期入所療養介護費（認知症病棟）(121/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

職員1人当たり月額１万２千円相当の上乗せが行われることとなっており、介護 新設の介護職員処遇改善加算（以下「処遇改善加算」という。）（Ⅰ）に設定されている
職員処遇改善加算（Ⅰ）が新設されたが、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）と介護職 サービスごとの加算率を１月当たりの総単位数に乗じることにより、月額2万7千円相当
員処遇改善加算（Ⅱ）を同時に取得することによって上乗せ分が得られるのか、 の加算が得られる仕組みとなっており、これまでに１万５千円相当の加算が得られる区
それとも新設の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）のみを取得すると上乗せ分も得られ 分を取得していた事業所・施設は、処遇改善加算（Ⅰ）のみを取得することにより、月額１るのか。
万２千円相当の上乗せ分が得られる。
なお、処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅳ）については、いずれかの区分で取得した場合、当該区分以外の処遇改善加算は取得できないことに留意すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３
６）

介護職員処遇改善加
算 Q&A

新設の介護職員処遇改善加算の（Ⅰ）と（Ⅱ）の算定要件について、具体的な違 キャリアパス要件については、
いをご教授いただきたい。
① 職位、職責、職務内容等に応じた任用等の要件と賃金体系を定めること等（キャリア
パス要件Ⅰ）② 資質向上のための具体的な計画を策定し、研修の実施又は研修の機会を確保していること等（キャリアパス要件Ⅱ）があり、処遇改善加算（Ⅱ）については、キャリアパス要件Ⅰかキャリアパス要件Ⅱのいずれかの要件を満たせば取得可能であるのに対して、処遇改善加算（Ⅰ）については、
その両方の要件を満たせば取得可能となる。
また、職場環境等要件については、実施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知している必要があり、処遇改善加算（Ⅱ）については、平成20年10月から実施した取組が対象であるのに対して、処遇改善加算（Ⅰ）については、平成27
年４月から実施した取組が対象となる。
なお、処遇改善加算（Ⅰ）の職場環境等要件について、平成27年９月末までに届出を行う場合には、実施予定である処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知していることをもって、要件を満たしたものとしている。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３
７）
事業者が加算の算定額に相当する介護職員の賃金改善を実施する際、賃金改 賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃金善の基準点はいつなのか。
水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準とは、以下のとおりである。
なお、加算を取得する月の属する年度の前年度に勤務実績のない介護職員については、その職員と同職であって、勤続年数等が同等の職員の賃金水準と比較する。
○ 平成26年度以前に加算を取得していた介護サービス事業者等の介護職員の場合、次のいずれかの賃金水準
・加算を取得する直前の時期の賃金水準（介護職員処遇改善交付金（以下「交付金」という。）を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)○ 平成26年度以前に加算を取得していない介護サービス事業者等の介護職員の場合加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３８）

（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（認知症病棟）(122/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

職場環境等要件（旧定量的要件）で求められる「賃金改善以外の処遇改善への 職場環境等要件を満たすための具体的な事例は、平成27年３月31日に発出された老取組」とは、具体的にどのようなものか。
発0331第34号の別紙様式２の（３）を参照されたい。
また、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって、平成27年4月以前から継続しまた、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって平成27年４月から実施した賃金改善以て実施している処遇改善の内容を強化・充実した場合は、算定要件を満たしたも 外の処遇改善の取組内容を記載する際に、別紙様式２の（３）の項目について、平成20のと取り扱ってよいか。
年10月から実施した当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組であるこ
更に、過去に実施した賃金改善以外の処遇改善の取組と、成27年4月以降に とが分かるように記載すること。
実施した賃金改善以外の取組は、届出書の中でどのように判別するのか。
例えば、平成20年10月から実施した取組内容として、介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットを導入し、平成27年4月から実施した取組内容として、同様の目的でリフト等の介護機器等を導入した場合、別紙様式２の（３）においては、同様に「介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入」にチェックすることになるが、それぞれが別の取組であり、平成27年4月から実施した新しい取組内容であることから、その他の欄にその旨が分かるように記載すること等が考えられる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３９）

介護職員処遇改善加
算 Q&A

一時金で処遇改善を行う場合、「一時金支給日まで在籍している者のみに支給 処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が処遇改善加算による収入を上回する（支給日前に退職した者には全く支払われない）」という取扱いは可能か。
ることであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を対象としないことは可能である。
ただし、この場合を含め、事業者は、賃金改善の対象者、支払いの時期、要件、賃金改善額等について、計画書等に明記し、職員に周知すること。
また、介護職員から加算に係る賃金改善に関する照会があった場合は、当該職員についての賃金改善の内容について書面を用いるなど分かりやすく説明すること。（平２７．２
ＶＯＬ４７１ 問４０）
介護予防訪問介護と介護予防通所介護については、処遇改善加算の対象
介護予防・日常生活支援総合事業に移行した場合には、保険給付としての同加算は取サービスとなっているが、総合事業へ移行した場合、処遇改善加算の取扱いはど 得できない取扱いとなる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４１）のようになるのか。
処遇改善加算の算定要件である｢処遇改善加算の算定額に相当する賃金改
処遇改善加算を取得した介護サービス事業者等は、処遇改善加算の算定額に相当す
善｣に関して、下記の取組に要した費用を賃金改善として計上して差し支えない る賃金改善の実施と併せて、キャリアパス要件や職場環境等要件を満たす必要があるか。
が、当該取組に要する費用については、算定要件における賃金改善の実施に要する費① 法人で受講を認めた研修に関する参加費や教材費等について、あらかじめ 用に含まれない。
介護職員の賃金に上乗せして支給すること。
当該取組に要する費用以外であって、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を② 研修に関する交通費について、あらかじめ介護職員に賃金に上乗せして支 行うための具体的な方法については、労使で適切に話し合った上で決定すること。（平２給すること。
７．２ ＶＯＬ４７１ 問４２）
③ 介護職員の健康診断費用や、外部から講師を招いて研修を実施する際の費用を法人が肩代わりし、当該費用を介護職員の賃金改善とすること。

（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（認知症病棟）(123/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

平成26年度以前に処遇改善加算を取得していた介護サービス事業者等の介護 平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得していた介護サービス事業者等で、交職員の賃金改善の基準点の１つに「加算を取得する直前の時期の賃金水準（交 付金を受けていた事業所の介護職員の賃金改善に当たっての「直前の時期の賃金水付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）」とあるが、 準」とは、平成24年度介護報酬改定Q＆A(vol.１)（平成24年３月16日）処遇改善加算の問
直前の時期とは、具体的にいつまでを指すのか。交付金を受けていた事業所に 223における取扱いと同様に、平成23年度の賃金水準（交付金を取得していた場合は、
ついては、交付金が取得可能となる前の平成21年９月以前の賃金水準を基準点 交付金による賃金改善の部分を除く。）をいう。
とすることはできるか。
したがって、平成24年度介護報酬改定における取扱いと同様に、交付金が取得可能となる前の平成21年９月以前の賃金水準を賃金改善の基準点とすることはできない。(平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４３）
平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得した際、職場環境等要件（旧定量的要件）について、２つ以上の取組を実施した旨を申請していた場合、今般、新しい処遇改善加算を取得するに当たって、平成27年４月から実施した処遇改
善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に対して、新たに周知する必要があるのか。

介護職員処遇改善加
算 Q&A

職場環境等要件（旧定量的要件）について、２つ以上の取組を実施した旨を過去に申請していたとしても、あくまでも従来の処遇改善加算を取得するに当たっての申請内容であることから、今般、新しい処遇改善加算を取得するに当たっては、平成27年４月から実施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に対して、新たに周知する必要がある。
なお、その取組内容を記載する際に、別紙様式２の（３）の項目の上で、平成20年10月から実施した当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組であることが分かるように記載すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４４）

職場環境等要件について、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」、「そのあくまでも例示を分類したものであり、例示全体を参考とし、選択したキャリアパスに関他」といったカテゴリー別に例示が挙げられているが、処遇改善加算を取得する する要件と明らかに重複する事項でないものを１つ以上実施すること。（平２７．２ ＶＯＬに当たっては、各カテゴリーにおいて１つ以上の取組を実施する必要があるの
４７１ 問４５）か。
平成27年度に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善に係る比較時点 前年度の賃金水準とは、前年度に介護職員に支給した賃金総額や、前年度の介護職として、平成26年度の賃金水準と比較する場合であって、平成26年度中に定期 員一人当たりの賃金月額である。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４６）昇給が行われた場合、前年度となる平成26年度の賃金水準については、定期昇給前の賃金水準となるのか、定期昇給後の賃金水準となるのか、又は年度平均の賃金水準になるのか。
今般、処遇改善加算を新しく取得するに当たって、処遇改善加算の算定額に相 賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃金
当する賃金改善分について、以下の内容を充てることを労使で合意した場合、算 水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取得
定要件にある当該賃金改善分とすることは差し支えないか。
していない場合の賃金水準とは、 平成26年度以前に加算を取得していた介護サービス① 過去に自主的に実施した賃金改善分
事業者等の介護職員の場合、次のいずれかの賃金水準としている。
② 通常の定期昇給等によって実施された賃金改善分・加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)
したがって、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準と比較して、賃金改善が行われていることが算定要件として必要なものであり、賃金改善の方法の一つとして、当該賃金改善分に、過去に自主的に実施した賃金改善分や、定期昇給等による賃金改善分を含むことはできる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４７）

（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（認知症病棟）(124/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

平成27年度以降に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善の見込額を 賃金改善に係る比較時点に関して、加算を取得していない場合の賃金水準とは、平成算定するために必要な「加算を取得していない場合の賃金の総額」の時点につい 26年度以前に処遇改善加算を取得していた場合、以下のいずれかの賃金水準となる。
ては、どのような取扱いとなるのか。
・処遇改善加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・処遇改善加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)
平成26年度以前に処遇改善加算を取得していない場合は、処遇改善加算を取得する
月の属する年度の前年度の賃金水準となる。
また、事務の簡素化の観点から、平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２(３)①ロのただし書きによる簡素な計算方法により処遇改善加算（Ⅰ）を取得する場合の「加算を取得していない場合の賃金の総額」は、処遇改善加算（Ⅰ）を初めて取得する月の属する年度の前年度の賃金の総額であって、従来の処遇改善加算（Ⅰ）を取得し実施された賃金の総額となる。
このため、例えば、従来の処遇改善加算（Ⅰ）を取得していた場合であって、平成27年度に処遇改善加算（Ⅰ）を初めて取得し、上記のような簡素な計算方法によって、平成28
年度も引き続き処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たっての「加算を取得していない場合の賃金の総額」の時点は、平成26年度の賃金の総額となる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４
８）
介護職員が派遣労働者の場合であっても、処遇改善加算の対象となるのか。

介護職員であれば派遣労働者であっても、処遇改善加算の対象とすることは可能であり、賃金改善を行う方法等について派遣元と相談した上で、介護職員処遇改善計画書や介護職員処遇改善実績報告書について、対象とする派遣労働者を含めて作成すること。
（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４９）

平成27年度から新たに介護サービス事業所・施設を開設する場合も処遇改善
加算の取得は可能か。

新規事業所・施設についても、加算の取得は可能である。この場合において、介護職員処遇改善計画書には、処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準からの賃金改
善額や、賃金改善を行う方法等について明確にすることが必要である。
なお、方法は就業規則、雇用契約書等に記載する方法が考えられる。（平２７．２ ＶＯ
Ｌ４７１ 問５０）

介護職員処遇改善加
算 Q&A

介護職員処遇改善加算の届出は毎年必要か。平成２７年度に加算を算定して介護職員処遇改善加算を算定しようとする事業所が前年度も加算を算定している場
おり、平成２８年度にも加算を算定する場合、再度届け出る必要があるのか。
合、介護職員処遇改善計画書は毎年提出する必要があるが、既に提出された計画書添付書類については、その内容に変更（加算取得に影響のない軽微な変更を含む）がない
場合は、その提出を省略させることができる。（平２７．２ VOL４７１ 問５１）
従来の処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）については、改正後には処遇改善加算（Ⅱ）～（Ⅳ）となるが、既存の届出内容に変更点がない場合であっても、介護給付費算定に係る介護給付費算定等体制届出書の提出は必須か。

介護給付費算定に係る体制状況一覧については、その内容に変更がある場合は届出が必要になるが、各自治体の判断において対応が可能であれば、届出書は不要として差し支えない。（平２７．２版 ＶＯＬ４７１ 問５２）

処遇改善加算（Ⅰ）の算定要件に、「平成27年4月から（２）の届出の日の属する 処遇改善加算（Ⅰ）の職場環境等要件について、平成27年９月末までに届出を行う場
月の前月までに実施した介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知 合には、実施予定である処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知していること」とあり、処遇改善加算（Ⅰ）は平成27年4月から算定できないのか。 していることをもって、要件を満たしたものとしている。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５３）

（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（認知症病棟）(125/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

これまでに処遇改善加算を取得していない事業所・施設も含め、平成27年４月
平成27年４月から処遇改善加算を取得しようとする介護サービス事業者等は、４月15から処遇改善加算を取得するに当たって、介護職員処遇改善計画書や介護給付 日までに介護職員処遇改善計画書の案や介護給付費算定に係る体制等に関する届出費算定に係る体制状況一覧の必要な書類の提出期限はいつ頃までなのか。
を都道府県知事等に提出し、４月末までに確定した介護職員処遇改善計画書及び計画書添付書類を提出する必要がある。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５４）
処遇改善加算に係る届出において、平成26年度まで処遇改善加算を取得して前年度に処遇改善加算を算定している場合であって、既に提出された計画書添付書類
いた事業所については、一部添付書類（就業規則等）の省略を行ってよいか。
に関する事項に変更がない場合は、各自治体の判断により、その提出を省略して差し支えない。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５５）

介護職員処遇改善加
算 Q&A

基本給は改善しているが、賞与を引き下げることで、あらかじめ設定した賃金改 処遇改善加算を用いて賃金改善を行うために一部の賃金項目を引き上げた場合で善実施期間の介護職員の賃金が引き下げられた場合の取扱いはどうなるのか。 あっても、事業の継続を図るために、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合
その際には、どのような資料の提出が必要となるのか。
については、特別事情届出書を届け出る必要がある。
なお、介護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善した場
合には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要がある。
また、その際の特別事情届出書は、以下の内容が把握可能となっている必要がある。
・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す
内容
・介護職員の賃金水準の引下げの内容
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きを行った旨（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５６）
賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合であっても、加算の算定額以処遇改善加算は、平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２（２）②の賃金
上の賃金改善が実施されていれば、特別事情届出書は提出しなくてもよいのか。 改善に係る比較時点の考え方や、２（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較
時点の考え方に基づき、各事業所・施設が選択した「処遇改善加算を取得していない場
合の賃金水準」と比較し、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善の実施を求めるものであり、当該賃金改善が実施されない場合は、特別事情届出書の提出が必要である。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５７）
一部の職員の賃金水準を引き下げたが、一部の職員の賃金水準を引き上げた 一部の職員の賃金水準を引き下げた場合であっても、事業所・施設の介護職員全体の結果、事業所・施設の介護職員全体の賃金水準は低下していない場合、特別事 賃金水準が低下していない場合は、特別事情届出書を提出する必要はない。
情届出書の提出はしなくてよいか。
ただし、事業者は一部の職員の賃金水準を引き下げた合理的な理由について労働者にしっかりと説明した上で、適切に労使合意を得ること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５８）
法人の業績不振に伴い業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改
善実施期間の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出は必要なのか。

（適用要件一覧）

事業の継続を図るために特別事情届出書を提出した場合を除き、賃金水準を低下させてはならないため、業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出が必要である。（平２７．２ ＶＯＬ４
７１ 問５９）109 短期入所療養介護費（認知症病棟）(126/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由や、介護報酬改定の影響のみを理由として、特別事情届出書を届け出ることが可能か。

介護職員処遇改善加
算 Q&A

加算・減算適用要件
特別事情届出書による取扱いについては、事業の継続を図るために認められた例外的な取扱いであることから、事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由で、介護職員の賃金水準を引き下げることはできない。
また、特別事情届出書による取扱いの可否については、介護報酬改定のみをもって一律に判断されるものではなく、法人の経営が悪化していること等の以下の内容が適切に把握可能となっている必要がある。
・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内
容・介護職員の賃金水準の引下げの内容
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きを行った旨（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６０）

新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特別事情届出書を提出
特別事情届出書を届け出ることにより、事業の継続を図るために、介護職員の賃金水し、事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除 準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行うことが可能であるく。）を引き下げた上で賃金改善を行う予定であっても、当該加算の取得は可能な が、介護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善した場合のか。
には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要があることから、本取扱いについては、あくまでも一時的な対応といった位置付けのものである。
したがって、新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特別事情届出書を提出するものではなく、特別な事情により介護職員処遇改善計画書に規定した賃金改善を実施することが困難と判明した、又はその蓋然性が高いと見込まれた時点で、当該届出書を提出すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６１）
特別事情届出書を提出し、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合、賃金水準の引下げに当たっての比較時点はいつになるのか。

平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２（２）②の賃金改善に係る比較時点の考え方や、２（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較時点の考え方に基づき、各事業所・施設が選択した「処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準」と比較すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６２）

保険給付の訪問介護と総合事業における従前相当の訪問介護を実施している 指定権者毎に、別紙様式２－２（介護職員処遇改善計画書（施設・事業所別個表））又場合で、同一事業所とみなしたときの介護職員処遇改善計画書・介護職員等特 は別紙様式２－３（介護職員等特定処遇改善計画書（施設・事業所別個表））を作成する
定処遇改善計画書（実績報告書）については、どのように記載するのか。
こととなる。 なお、この場合においても賃金改善の計画については、１つのものとして作成することとなる。
（２０１９年度 VOL４ 問３）（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（認知症病棟）(127/172)

加算・減算名

介護職員処遇改善加
算 Q&A（適用要件一覧）

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書において、介護職 これにより難い合理的な理由がある場合としては、例えば、 前年の10月に事業所を新員（職員）の賃金の総額を計算するに当たり、「なお、これにより難い合理的な理 設した等サービス提供期間が12ヶ月に満たない場合、 申請する前年度において職員の由がある場合には、他の適切な方法により前年度の（介護職員）の賃金の総額を 退職などにより職員数が減少し、基準額となる賃金総額として適切でない場合、 前年（１推定するものとする」とされているが、「これにより難い合理的な理由がある場合」 ～12月）の途中から事業規模の拡大又は縮小を行い、申請年度においては、変更後のとは、例えばどのような場合を想定しているのか。
事業規模で実施する予定である等、当該年度の賃金総額として適切な規模に推定する必要がある場合等を想定している。 なお、具体的な推計方法については、例えば、 サー
ビス提供期間が12ヶ月に満たない場合は、12ヶ月サービスを提供していたと仮定した場合における賃金水準を推計すること、 事業規模を拡大した場合は、比較時点にいない
職員について、当該職員と同職であって、勤務年数等が同等の職員の賃金水準で推計すること等が想定される。また、複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業所において、当該申請に関係する事業所等に増減があった場合は、変更の届出が必要とされているが、例えば、事業所が増加することにより、職員も増えた場合における推計方法は、当該職員と同職であって勤務年数等が同等の職員の賃金水準で推計し、前年度（前年の１～12月）の賃金総額を推計することが想定される。
（２０１９年度 VOL４ 問４）
介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書における「前年度 介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書を提出する前年度においにおける介護サービス事業者等の独自の賃金改善額」には、どのようなものを記 て介護サービス事業者等が、加算額を上回る賃金改善を行うために実施した賃金改善載するのか。
額（初めて処遇改善加算を取得した年度（交付金を取得している場合については交付金を初めて取得した年度）以降に、新たに行ったものに限る。手当や定期昇給によるものなど賃金改善の手法は問わない。）について、記載することを想定している。 なお、このた
め、加算額を上回る賃金改善を行うために実施した「以前から継続している賃金改善」についても記載することは可能である。
（２０１９年度 VOL４ 問６）
介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書において、様式２「イ介護職員処遇改善加算」については、初めて介護職員処遇改善加算を取得した年－１の「(3)賃金改善を行う賃金項目及び方法」のうち、「イ介護職員処遇改善加 月を、「ロ介護職員等特定処遇改善加算」については、特定処遇改善加算を取得した年算」と「ロ介護職員等特定処遇改善加算」の「具体的な取組内容」で、記載が求め 月を記載することを想定している。
られる「（上記取組の開始時期）」は、どの時点の年月を記載するのか。
（２０１９年度 VOL４ 問７）

介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書に「加算対象となる職員の勤務体制及び資格要件を確認しました。」の欄があり、証明する資料の例として、介護福祉士登録証があるが、この資格要件については特定処遇改善
加算を算定する場合のみチェックするという認識で良いか。

お見込みのとおり。（２０１９年度 VOL４ 問８）

別紙様式２－１介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書における「⑦平均賃金改善額」の「ⅲ前年度の一月当たりの常勤換算職員数」は、「原則として、本計画書を提出する前月の常勤換算方法により算出する」とされているが、職員数の変動があった場合など、前月の実績を用いることが適当でないと考えられる事業所においては、過去３ヶ月の平均値や前々月の実績など、他の期間の実績を用いることは可能か。

お見込みのとおり。（２０１９年度 VOL４ 問９）

109 短期入所療養介護費（認知症病棟）(128/172)

加算・減算名

介護職員処遇改善加
算 Q&A

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

処遇改善計画書及び実績報告書において基準額１、２（前年度の（介護職員の） ① 前年度の賃金の総額（基準額１、２）について職員構成や賃金改善実施期間等が変賃金の総額）及び基準額３（グループ別の前年度の平均賃金額）の欄が設けられ わることにより、修正が必要となった場合ているが、実績報告書の提出時において、基準額１、２及び３に変更の必要が生 当該年度において、勤続年数が長い職員が退職し、職員を新規採用したこと等により、じた場合について、どのように対応すればよいか。
前年度と職員構成等が変わった場合や賃金改善実施期間が処遇改善計画書策定時点と変わった場合等に、処遇改善計画書に記載した前年度の賃金の総額が、②と比較するに当たっての基準額として適切ではなくなる場合がある。通常は、処遇改善計画書の変更の届出を行い、基準額１、２の額を推計することにより修正することとなるが、この場
合は、実績報告書の提出時において、変更前後の基準額と合理的な変更理由を説明することで差し支えない。（令和２年度実績報告書においては、説明方法は問わないが、令和３年度においては、「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16日老発0316 第４号）でお示しした実績報告書（様式３－１）の「⑥その他」に記載されたい。）なお、これは、基準額３についても同様であるとともに、推計方法は、令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和３年３月19 日）問22 を参考にされたい。
② 処遇改善加算又は特定加算による賃金改善を含めた当該年度の賃金の総額について経営状況等が変わった場合サービス利用者数の減少などにより経営が悪化し、一定期間収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況により、賃金水準を引き下げざるを得ない場合は、特別事
情届出書を届け出ることで、計画書策定時点と比較し「加算の算定により賃金改善を行った賃金の総額」が減少し、実績報告書において賃金改善所要額が加算総額を下回ることも差し支えない。なお、賃金水準を引き下げた要因である特別な状況が改善した場
合には、平成27 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.２）（平成27 年４月30 日）問56のとおり、可能な限り速やかに賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要があること。 （令和３年度 VOL993 問１）
実績報告書別紙様式３－２において、処遇改善加算の「本年度の加算の総額」の 記載に当たっては、原則として、各グループに実際の配分された額の記載を求めている
グが、処遇改善加算について、経験・技能のある介護職員（Ａ）と他の介護職員（Ｂ）で区別
ループ別内訳を記載することとされているが、どのような記載が可能か。
せず配分しており、この内訳が詳細に把握できない場合には、（Ａ）（Ｂ）間の人数比等により推計し記載することも可能であること。 なお、特定加算を算定していない事業所については、別紙様式３－２の処遇改善加算のグループ別内訳の欄の記載は不要である。
（令和３年度 VOL993 問２）
独自の賃金改善を実施した事業所において、実績報告書別紙様式３－１及び３－２における賃金改善所要額、グループごとの平均賃金改善額等について、独自の賃金改善についてどのような記載すればよいか。

（適用要件一覧）

原則、特定加算による賃金改善分について配分ルールを満たしていることが必要。そのため、特定加算の配分ルールを計算する際は、別紙様式３－１において賃金改善所要額に独自の改善額を含めず、特定加算のみによる賃金改善額を記載することが可能であり、別紙様式３－２においては、－ 本年度の賃金の総額の欄に、独自の賃金改善額を控除した額を記載するか－ 本年度の加算の総額の欄に、独自の賃金改善額を含む額を記載することが可能。
なお、別紙様式３－１において賃金改善所要額に独自の改善を含んだ額を記載することを妨げるものではない。また、処遇改善計画書の作成時においては、特定加算の平均の賃金改善額の配分ルールを満たしており、事業所としても適切な配分を予定していたものの、職員の急な退職や独自の賃金改善の実施等によりやむを得ず、各グループに対して計画書通りの賃金改善を行うことができなくなった結果、配分ルールを満たすことができなかった場合については、令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和３年３月19 日）問24 も参照されたい。（令和３年度 VOL993 問３）

109 短期入所療養介護費（認知症病棟）(129/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

実績報告書別紙様式３－１及び３－２に記載する本年度の賃金の総額及び本年度の加算の総額について、賃金改善実施期間を４月から翌年３月までの期間以外で設定している事業所においては、事業所ごとの賃金改善実施期間において支払われた賃金の総額及び加算の総額を記載することが可能か。また、法人で一括して処遇改善計画書及び実績報告書を作成している法人において、事業所ごとに賃金改善実施期間が異なる場合等、賃金改善実施期間を変更することは可能か。

介護職員処遇改善加
算 Q&A（適用要件一覧）

加算・減算適用要件
実績報告書において、事業所ごとの賃金改善実施期間において支払われた賃金の総額
及び加算の総額を記載することが可能である。 事業所毎の状況を記載するに当たり、
例えば、賃金改善実施期間については、合理的な理由がある場合に変更することも可能
であり、令和２年度は令和２年７月～令和３年６月を賃金改善実施期間として設定していた事業者が、令和３年度から令和３年４月～令和４年３月に変更しようとする場合、令和２年度の処遇改善計画書の賃金改善実施期間を変更する届出を行い、令和２年７月～
令和３年３月の９ヵ月に短縮することも考えられること。なお、計算方法としては、例えば以下の方法が想定されること。
- 基準額１・２については、原則として、「加算を取得する前年の１月から12 月までの12か月間の（介護職員の）賃金の総額」を記入することとしているが、この場合、「加算を取得する前年の１月から12 月までの12 か月間の（介護職員の）賃金の総額」から12 を除して、変更した期間（上記の場合は９か月間）の月数を掛けて得られた額を記載することとし、- 処遇改善計画書別紙様式２－１の（１）④ⅱ）(イ)及び(ウ)、（２）⑥ⅱ）(イ) 及び(ウ)については、原則として、都道府県国民健康保険団体連合会から通知される「介護職員処遇
改善加算等総額のお知らせ」に基づき記載することとしているが、この場合、12 か月間の加算の総額から12 を除して、変更した期間（上記の場合は９か月間）の月数を掛けて得られた額を記載することとする。（令和３年度 VOL993 問４）

109 短期入所療養介護費（認知症病棟）(130/172)

加算・減算名

介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）

介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）（適用要件一覧）

実 体
施 制

○

○

加算・減算

加
算

加
算

加算・減算適用要件

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合、
ただし、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）は算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４１の２＞
イ 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員その他の職員の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員
等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
㈠経験・技能のある介護職員のうち一人は、賃金改善に要する費用の見込額が月額８万円以上又は賃金改善後の賃金の見込額が年額４４０万円以上であること。ただし、介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額が少額であることその他の理由により、当該賃金改善が困難である場合はこの限りでないこと。
㈡指定短期入所療養介護事業所における経験・技能のある介護職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均を上回っていること。
㈢介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員以外の職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均の２倍以上であること。ただし、介護職員以外の職員の平均賃金額が介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の平均賃金額を上回らない場合はその限りでないこと。
㈣介護職員以外の職員の賃金改善後の賃金の見込額が年額４４０万円を上回らないこと。
１５／１０００ ⑵ 当該指定短期入所療養介護事業所において、賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の当該事業所の職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員等特定処遇改善計画書を作成し、全ての職員に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
⑶ 介護職員等特定処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために当該事業所の職員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。
⑷ 当該指定短期入所療養介護事業所において、事業年度ごとに当該事業所の職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
㈠短期入所療養介護費におけるサービス提供体制強化加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）のいずれかを届け出ていること。
㈡介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所にあっては当該介護老人保健施設が、指定介護療養型医療施設である指定短期入所療養介護事業所にあっては当該指定介護療養型医療施設が、介護医療院である指定短期入所療養介護事業所にあっては当該介護医療院が、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）を届け出ていること。
⑹ 短期入所療養介護費における介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までのいずれかを算定していること。
⑺ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。以下この号において同じ。）及び当該職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知していること。
⑻ ⑺の処遇改善の内容等について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表していること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合、
ただし、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）を算定している場合においては、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）は算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４１の２＞
１１／１０００ ロ 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）
イ⑴から⑷まで及び⑹から⑻までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

109 短期入所療養介護費（認知症病棟）(131/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

介護職員等特定処遇改善加算は、勤続10 年以上の介護福祉士がいなければ 介護職員等特定処遇改善加算については、・ 現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から取得できないのか。
（Ⅲ）までを取得していること、・ 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること、・ 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームペー
ジへの掲載等を通じた見える化を行っていることを満たす事業所が取得できることから、勤続10 年以上の介護福祉士がいない場合であっても取得可能である。
（２０１９年度 ＶＯＬ１ 問１）
ホームページ等を通じた見える化については、情報公表制度を活用しないこと
事業所において、ホームページを有する場合、そのホームページを活用し、介護職員も可能か。
等特定処遇改善加算の取得状況、 賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表することも可能である。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問３）

介護職員等特定処遇改善加算 Q&A

経験・技能のある介護職員について、勤続10 年以上の介護福祉士を基本とし、 「勤続10 年の考え方」については、 勤続年数を計算するにあたり、同一法人のみだけ
介護福祉士の資格を有することを要件としつつ、勤続10 年の考え方についてでなく、他法人や医療機関等での経験等も通算する、 すでに事業所内で設けられている
は、事業所の裁量で設定できることとされているが、どのように考えるのか
能力評価や等級システムを活用するなど、10 年以上の勤続年数を有しない者であっても業務や技能等を勘案して対象とするなど、各事業所の裁量により柔軟に設定可能である。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問４）
経験・技能のある介護職員に該当する介護職員がいないこととすることも想定
経験・技能のある介護職員については、勤続年数10 年以上の介護福祉士を基本とし、されるのか。その場合、月額８万円の賃金改善となる者又は処遇改善後の賃金 各事業所の裁量において設定することとなり、処遇改善計画書及び実績報告書においが役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上となる者を設定・確保することは て、その基準設定の考え方について記載することとしている。 今回、公費1000 億円程度必要か。
（事業費2000 億円程度）を投じ、経験・技能のある介護職員に重点化を図りながら、介
護職員の更なる処遇改善を行うという介護職員等特定処遇改善加算の趣旨を踏まえ、事業所内で相対的に経験・技能の高い介護職員を「経験・技能のある介護職員」のグループとして設定し、その中で月額８万円の賃金改善となる者等を設定することが基本となる。 ただし、介護福祉士の資格を有する者がいない場合や、比較的新たに開設した事業所で、研修・実務経験の蓄積等に一定期間を要するなど、介護職員間における経験・技能に明らかな差がない場合などは、この限りでない。なお、このような「経験・技能のある介護職員」のグループを設定しない理由についても、処遇改善計画書及び実績報告書に具体的に記載する必要がある。 どのような経験・技能があれば「経験・技能のある介護職員」のグループに該当するかについては、労使でよく話し合いの上、事業所ごとに判断することが重要である。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問５）
月額８万円の処遇改善を計算するに当たり、現行の介護職員処遇改善加算に月額８万円の処遇改善の計算に当たっては、介護職員等特定処遇改善加算にもよる
よる改善を含めて計算することは可能か。
賃金改善分で判断するため、現行の介護職員処遇改善加算による賃金改善分とは分けて判断することが必要である。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問６）

処遇改善後の賃金が、役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上かを判断 「経験・技能のある介護職員」のうち設定することとしている「月額８万円の処遇改善」
するにあたっての賃金に含める範囲はどこまでか。
又は「処遇改善後の賃金が役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上」の処遇改善となる者に係る処遇改善後の賃金額については、手当等を含めて判断することとなる。
なお、「月額８万円」の処遇改善については、法定福利費等の増加分も含めて判断し、処遇改善後の賃金「440 万円」については、社会保険料等の事業主負担その他の法定福利費等は含まずに判断する。（2019年度 ＶＯＬ１ 問７）（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（認知症病棟）(132/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

2019 年度は10 月から算定可能となるが、経験・技能のある介護職員につい処遇改善後の賃金が年額440 万円以上となることが原則であるが、介護職員等特定て、処遇改善後の賃金が、役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上かを判 処遇改善加算が10 月施行であることを踏まえ、2019 年度の算定に当たっては、６月間
断するにあたり、考慮される点はあるのか。
又はそれ以下の期間の介護職員等特定処遇改善加算を加えても年収440 万円以上を満たすことが困難な場合、12 月間加算を算定していれば年収440 万円以上となることが見込まれる場合であっても、要件を満たすものとして差し支えない。（2019年度 ＶＯＬ１
問８）
その他の職種の440 万円の基準を判断するにあたって、賃金に含める範囲はその他の職種の440 万円の基準については、手当等を含めて判断することとなる。な
どこまでか。
お、法定福利費等は含めない。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問９）

その他の職種の440 万円の基準についての非常勤職員の給与の計算はどのように行うのか。

介護職員等特定処遇改善加算 Q&A

その他の職種の440 万円の基準についての非常勤職員の給与の計算に当たっては、常勤換算方法で計算し賃金額を判断することが必要である。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１０）

小規模な事業所で開設したばかりである等、設定することが困難な場合に合理 実際に月額８万円の改善又は年収440 万円となる者を設定するにはこれまで以上に事的な説明を求める例として、８万円等の賃金改善を行うに当たり、これまで以上に 業所内の階層・役職やそのための能力・処遇を明確化することが必要になるため、時間
事業所内の階層・役職やそのための能力・処遇を明確化することが必要になるた を要する可能性があるが、規程の整備等については適切にご対応いただきたい。 当該
め、規程の整備や研修・実務経験の蓄積などに一定期間を要する場合が挙げら 地域における賃金水準や経営状況等、それぞれ状況は異なることから、「一定期間」をれているが、「一定期間」とはどの程度の期間を想定しているのか。
一律の基準で定めることや計画を定めて一定の期間で改善を求めることは適切でない。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１１）
各グループの対象人数に関して、「原則として常勤換算方法による」とされてい各グループにおける平均賃金改善額を計算するに当たっては、経験・技能のある介護
るが、どのような例外を想定しているのか。
職員及び他の介護職員については、常勤換算方法による人数の算出を求めている。一方で、その他の職種については、常勤換算方法のほか、実人数による算出も可能であり、各事業所における配分ルールにも影響することも踏まえ、労使でよく話し合いの上、適切に判断されたい。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１２）
平均改善額の計算にあたり、母集団に含めることができる職員の範囲はどこま 賃金改善を行う職員に加え、賃金改善を行わない職員についても、平均改善額の計算
でか。
を行うにあたり職員の範囲に含めることとなる。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１３）

実績報告に当たって、積算の根拠となる資料は「求められた場合には、提出で今後とも見込まれる厳しい介護人材不足の中、国会等でも介護事業所の事務負担・文きるようにしておく」とあるが、予め提出を求めても差し支えないか。
書量の大幅な削減が強く求められている。 過去の経緯等を踏まえ、特定の事業所に個別に添付書類の提出を求めることは差し支えないが、各事業所における賃金改善の方
法や考え方については、処遇改善計画書及び実績報告書において記載を求めており、また職員の個々の賃金改善額は柔軟に決められる一方、各グループの平均賃金改善額のルールを設け、実績報告書に記載を求めるものであり、更に詳細な積算資料（各職
員の賃金額や改善額のリスト等）の事前提出を一律に求めることは想定していない。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１４）

（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（認知症病棟）(133/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

介護職員等特定処遇改善加算については、法人単位の申請が可能とされてい 法人単位での取扱いについては、 月額８万円の処遇改善となる者又は処遇改善後のるが、法人単位での取扱いが認められる範囲はどこまでか。
賃金が役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上となる者を設定・確保、 経験・技能のある介護職員、他の介護職員、その他の職種の設定が可能である。 また、法人単位で月額８万円の処遇改善となる者等の設定・確保を行う
場合、法人で一人ではなく、一括して申請する事業所の数に応じた設定が必要である。
なお、事業所の中に、設定することが困難な事業所が含まれる場合は、実態把握に当たりその合理的理由を説明することにより、設定の人数から除くことが可能である。 なお、取得区分が（Ⅰ）、（Ⅱ）と異なる場合であっても、介護職員等特定処遇改善加算の取得
事業所間においては、一括の申請が可能である（未取得事業所や処遇改善加算の非対象サービスの事業所、介護保険制度外の事業所については一括した取扱いは認められない。）。（2019年度 ＶＯＬ１ 問１５）

介護職員等特定処遇改善加算 Q&A

介護福祉士の配置等要件（サービス提供体制強化加算等の最も上位の区分を 特定加算（Ⅰ）の算定に当たっては、介護福祉士の配置等要件を満たす必要があると算定していることとする要件。以下同じ。）について、年度途中で、喀痰吸引を必 ころ、その要件の適合状況に変更があった場合は、変更の届出を行うこととしているが、要とする利用者の割合に関する要件等を満たせないことにより、入居継続支援加 「喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、入居算等を算定できない状況が状態化し、３ヶ月以上継続した場合に、変更の届出を 継続支援加算等を算定できない状況」については、直ちに変更することを求めるもので行うとされているが、特定加算（介護職員等特定処遇改善加算をいう。以下同はなく、当該状況が常態化し、３か月間を超えて継続した場合に変更の届出を行うこととじ。）の算定はいつからできなくなるのか。
している。 このような変更の届出を行った場合、４か月目より加算の算定できなくなるため、各事業所の状況に応じて、適切な届出、請求を行うよう努められたい。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１）
特定加算の区分の変更の届出に関する３か月間の経過措置について、訪問介 入居継続支援加算及び日常生活継続支援加算については、喀痰吸引を必要とする利護における特定事業所加算も同様の特例が認められるのか。
用者の割合に関する要件等を満たせないことにより算定できない状況となった場合に、３か月間の経過措置を設けているものである。 訪問介護については、特定事業所加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）の算定により介護福祉士の配置等要件を満たすことができることとしている。このため、喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせず特定事業所加算（Ⅰ）が算定できなくなったとしても、特定事業所加算（Ⅱ）を算定し、特定加算（Ⅰ）を算定することが可能であるため、３ヶ月の経過措置の対象とはならない。なお、
特定事業所加算（Ⅱ）を算定できない場合は、特定加算（Ⅱ）を算定することとなるため、変更の届出が必要である。（2019年度 ＶＯＬ２ 問２）
特定加算（Ⅰ）について、計画届出時点において、介護福祉士の配置等要件を 原則、計画書策定時点において、サービス提供体制強化加算等を算定している等、介満たしてなければ算定できないのか。
護福祉士の配置等要件を満たしていることが必要である。一方で、計画書策定時点では算定していないものの、特定加算（Ⅰ）の算定に向け、介護福祉士の配置等要件を満たすための準備を進め、特定加算の算定開始時点で、介護福祉士の配置等要件を満たしていれば算定することが可能である。（2019年度 ＶＯＬ２ 問３）
介護予防・日常生活支援総合事業における訪問介護従前相当サービスについ 「地域支援事業実施要綱」（一部改正：平成31 年４月26 日付老発0426 第５号）においては、特定事業所加算がないところ、特定加算（Ⅰ）を算定するにはどうすれば良 て、「対象事業所が、併設の指定訪問介護事業所において特定事業所加算（Ⅰ）または
いか。
（Ⅱ）を算定していることを要件とする」こととしており、当該要綱に基づいて対応された
い。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問４）（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（認知症病棟）(134/172)

加算・減算名

介護職員等特定処遇改善加算 Q&A

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

事業所において、介護プロフェッショナルキャリア段位制度を導入し、人事考課
介護プロフェッショナルキャリア段位制度については、現在、一般社団法人シルバーと連動している場合、職場環境等要件の「資質の向上」の取組を行っている事業 サービス振興会が介護事業所や施設等に勤務する介護職員の実践的な職業能力を評所として取り扱って良いか。また、現行加算のキャリアパス要件を満たしたことに 価、認定するという仕組みとして実施しているもの。そのため、この取組を行っている場なるのか。
合、現行加算のキャリアパス要件（Ⅱ）を満たし、また職場環境等要件の「資質の向上」の項目の一つである「研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動」の取組を行っているものとして取り扱う。（2019年度 ＶＯＬ２ 問５）
情報公表制度の報告対象外でかつ事業所独自のホームページを有しない場
見える化要件を満たすには、特定加算に基づく取組について、ホームページへの掲載
合、見える化要件を満たすことができず、特定加算を算定できないのか。
等により公表していることを求めている。具体的には、介護サー ビスの情報公表制度を活用していることを原則求めているが、この制度の対象となっていない場合は、外部の者が閲覧可能な形で公表することが必要である。その手法としては、ホームページの活用に限らず、事業所・施設の建物内の入口付近など外部の者が閲覧可能な場所への掲
示等の方法により公表することも可能である。（2019年度 ＶＯＬ２ 問７）
特定加算（Ⅱ）の算定に当たっては、介護福祉士の配置等要件を満たす必要が 介護福祉士の配置等要件は特定加算（Ⅰ）の算定要件である一方で、経験・技能のあ
ないが、この場合であっても、経験・技能のある介護職員のグループを設定する る介護職員のグループの設定等は事業所内における配分ルールとして設定しているも必要があるのか。
のである。このため、特定加算（Ⅱ）を算定する場合であっても、経験・技能のある介護職員のグループの設定が必要である。なお、事業所の事情に鑑み経験・技能のある介護職員に該当する介護職員がいない場合の取扱いについては 、 2019 年度介護報酬改定に関する Q&A Vol. １）問５を参照されたい。（2019年度 ＶＯＬ２ 問８）2019 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（ Vol. １）（平成 31 年４月 12 日）問６に 経験・技能のある介護職員のグループにおいて、月額平均８万円以上又は賃金改善「月額８万円の処遇改善を計算するに当たっては、現行の介護職員処遇改善加 後の賃金が年額 440 万円以上となる者（以下この Q&A において「月額８万円 の改善又算による賃金改善分と分けて判断することが必要」とされているが、「役職者を除 は年収440 万円となる者」という。）を設定することを求めている。この年収 440 万円を判
く全産業平均賃金（ 440万円）以上か」を判断するに当たっては、現行の介護職 断するに当たっては、現行の介護職員処遇改善加算による改善を含めて計算すること
員処遇改善加算による改善を含めて計算することは可能か。
が可能である。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問９）
経験・技能のある介護職員のグループにおいて、 月額８万円の改善又は年収 今回の特定加算については、公費 1000 億円（事業費 2000 億円程度）を投じ、リー
440 万円となる者 を設定することについて 、「現に賃金が年額 440 万円以上の ダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準（＝ 440 万円）を目指し、介護職者がいる場合にはこの限りでない 」と は 、具体的に どのような 趣旨 か。
員の更なる処遇改善を行うものである。特定加算による改善を行わなくとも、経験・技能のある介護職員のグループ内に、既に賃金が年額 440 万円以上である者がいる場合には、当該者が特定加算による賃金改善の対象となるかに関わらず、新たに月額８万円の改善又は年収 440 万円となる者を設定しなくても、特定加算の算定が可能である。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１０）
本部の人事、事業部等で働く者など、法人内で介護に従事していない職員につ 特定加算の算定対象サービス事業所における業務を行っていると判断できる場合にいて、「その他職種」に区分し、特定加算による処遇改善の対象とすることは可能 は、その他の職種に含めることができる。
か。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１３）
特定加算によって得られた加算額を配分ルール（グループ間の平均賃金改善
各事業所において、特定加算による処遇改善に加え、事業所の持ち出しで処遇改善を
額が2 1 0.5 ）を満たし配分した上で、更に事業所の持ち出しで改善することは可 行うことは可能である。この場合においては、特定加算による賃金改善分について配分
能か。
ルールを満たしていることを確認するため、実績報告書における賃金改善所要額、グ
ループごとの平均賃金改善額等においては、特定加算による賃金改善額を記載のうえ、持ち出しにより更なる賃金改善を行った旨付記すること（改善金額の記載までは不要）。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１５）

（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（認知症病棟）(135/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

看護と介護の仕事を 0.5 ずつ勤務している職員 がいる場合に、「経験・技能の
勤務時間の全てでなく部分的であっても、介護業務を行っている場合は、介護職員としある介護職員」と「その他の職種」それぞれに区分しなければならないのか。
て、「経験・技能のある介護職員」、「他の介護職員」に区分することは可能。なお、兼務
職員をどのグループに区分するか、どのような賃金改善を行うかについては、労働実態等を勘案し、事業所内でよく検討し、対応されたい。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１６）
介護サービスや総合事業、障害福祉サービス等において兼務している場合、配 どのサービスからの収入かに関わらず、実際にその介護職員が収入として得ている額分ルールにおける年収はどのように計算するのか。
で判断して差し支えない。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１７）

介護職員等特定処遇改善加算 Q&A

その他の職種に配分しない場合、計画書は空欄のままでよいか。

その他の職種に配分しない場合等においては、人数部分について、「０（ゼロ）」等と記
載する等記入漏れと判断されることがないようにされたい。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１８）

「役職者を除く全産業平均賃金（ 440 万円）」とはどのような意味か。 440 万円
特定加算の趣旨は、 リーダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準を目を判断するにあたり、役職者は抜いて判断する必要があるのか。
指すものであり、その具体的な水準として、役職者を除く全産業平均の賃金である年額
440 万円の基準を定めているもの。年額 440 万円の基準を満たしているか判断するに当たっては、役職者であるかどうかではなく、事業所毎で設定された、経験・技能のある
介護職員の基準に該当するか否かで判断されたい。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１９）
法人単位で複数事業所について一括申請しており、そのうち一部事業所におい 計画書における賃金改善計画、介護福祉士の配置等要件に変更が生じた場合は、必て加算区分の変更が生じた場合、変更届出は必要か。
要な届出を行うこととなる。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問２１）
2019 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（ Vol. １）（平成 31 年４月 12 日）問 15 法人単位で配分ルールを設定し処遇改善を行う場合であっても、「介護職員等特定処で、法人単位での取扱いについて触れられているが、法人単位で配分ルールを 遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（
設定した場合、計画書の提出等はどのような取扱いとなるのか。
平成31 年４月 12 日 老発 0412 第８号 厚生労働省老健局長通知 ）」（４）の複数の介護サービス事業所等を有する介護サービス事業所等の特例に基づき、指定権者毎に申請が必要である。
（2019年度 ＶＯＬ３ 問１）共生型サービスを提供する事業所において、特定処遇改善加算を算定する場
介護保険の共生型の指定を受け共生型サービスを提供している事業所においては、合、月額８万円の改善又は年収440万円となる者の設定は、介護サービスのみで 介護保険の共生型サービスとして、月額８万円又は年額440万円の改善の対象となる者設定する必要があるのか。
について、１人以上設定する必要がある。なお、小規模事業所等で加算額全体が少額である場合等は、その旨説明すること。また、介護サービスと障害福祉サービスを両方行っている事業所についても同様に扱われたい。
（2019年度 ＶＯＬ４ 問１２）

（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（認知症病棟）(136/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件「月額８万円以上」又は「年額440万円以上」の改善の対象とし、賃金改善を行っ 特定処遇改善加算の配分に当たっては、賃金改善実施期間において、経験・技能のあていた経験・技能のある介護職員が、年度の途中で退職した場合には、改めて る介護職員のグループにおいて、月額８万円の改善又は年収440万円となる者を１人以別の職員について、「月額８万円以上」又は「年額440万円以上」の改善を行わな 上設定することが必要であるが、予定していた者が、賃金改善実施期間に退職した場合くてはならないか。
等においては、指定権者に合理的な理由を説明することにより、当該配分ルールを満たしたものと扱うことが可能である。 なお、説明に当たっては、原則、介護職員処遇改善実
績報告書・介護職員等特定処遇改善実績報告書の「④月額８平均８万円又は改善後の賃金が年額440万円となった者＜特定＞」欄の「その他」に記載することを想定している。
（2019年度 ＶＯＬ４ 問１５）

介護職員等特定処遇改善加算 Q&A（適用要件一覧）

特別養護老人ホームの併設の短期入所生活介護（ショート）と空床のショートを 原則、それぞれのショートで満たす特定処遇改善加算の加算区分を取得することとな
それぞれ提供している事業所において、利用者が月の途中で、併設のショートか るが、介護福祉士の配置等要件が異なることにより、特定処遇改善加算の区分がⅡか
ら空床のショートに移動した場合、当該月の特定処遇改善加算の区分はどのよう らⅠに変わる場合に加え、特定処遇改善加算の区分がⅠからⅡに変わる場合についてに取扱うのか。
も、当該月に限り、特定処遇改善加算Ⅰを引き続き算定することが可能である。
（2019年度 VOL4 問１６）
介護サービスと障害福祉サービス等を両方実施しており、職員が兼務等を行って 介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書に、職員の賃金を記載する
いる場合における介護職員の賃金総額はどのように計算するのか。
にあたり、原則、加算の算定対象サービス事業所における賃金については、常勤換算方法により計算することとしており、同一法人において介護サービスと障害福祉サービスを実施しており、兼務している職員がいる場合においても、介護サービス事業所における賃金について、常勤換算方法による計算をし、按分し計算することを想定している。 一方で、計算が困難な場合等においては実際にその職員が収入として得ている額で判断し差し支えない。
（2019年度 ＶＯＬ４ 問１７）
「９ 処遇改善加算等の取得要件の周知・確認等について」の「(3)労働法規の遵 貴見のとおり。「訪問介護労働者の法定労働条件の確保について」（平成16年８月27日
守について」において、「労働基準法等を遵守すること」とされているが、訪問介 付け基発第0827001号）において、「移動時間とは、事業場、集合場所、利用者宅の相互護員の移動時間については、労働基準法（昭和22年法律第49号）上、労働時間 間を移動する時間をいい、この移動時間については、使用者が、業務に従事するためにに該当すると考えるがどうか。
必要な移動を命じ、当該時間の自由利用が労働者に保障されていないと認められる場
合には、労働時間に該当するものである」とされている。
（2019年度 ＶＯＬ４ 問１８）
特定 加算の介護職員間の平均の賃金改善額の配分ルールが見直されたとの 特定 加算について、 事業所内 で の より 柔軟な配分を可能とする 観点から、平均賃ことであるが、具体的な取扱い はどのように なるのか 。
金改善額について、「経験・技能のある介護職員」は、「その他の介護職 員」と比較し、「２倍以上」から「より高くする」ことに見直す ものである。これに伴い、配分ルールの見直しを行う場合は、労使でよく話し合いの上、設定されたい。なお、 「 月額８万円の改善又は改善後の賃金が年額 440 万円以上 」の者は 、 引き続き設定する必要があることに留意 されたい。
（令和３年度 VOL１ 問１６）
事業所内での配分方法を決めるにあたり、「他の介護職員」を設定せず、「経事業所毎に、「経験・技能のある介護職員」のグループを設定することが必要である
験・技能のある介護職員」と「その他の職種」のみの設定となることは想定される が、介護職員の定着が進み、勤続年数が長くなったこと等により、当該事業所で働く介護のか。
職員全てが、「経験・技能のある介護職員」であると認められる場合には、「経験・技能のある介護職員」と「その他の職種」のみの設定となることも想定される。
この場合における配分ルールに ついては、当該事業所における「経験・技能のある介護職員」の平均賃金改善額 が、「その他の職種」の平均賃金改善額の ２倍 より 高い ことが必要である。
（令和３年度 VOL1 問１７）

109 短期入所療養介護費（認知症病棟）(137/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

事業所における配分方法における「ただし、その他の職種の平均賃金額が他の 特定加算については、介護職員の処遇改善という趣旨を損なわない程度で、介護職以介護職員の賃金改善額を上回らない場合等はこの限りでないこと。」とは、どのよ 外の職員も一定程度処遇改善を可能とする柔軟な運用を認めることとしており、この具うな意味か。
体的な配分方法として、 他の介護職員の平均賃金改善額については、その他の職種の平均賃金改善額の２倍以上となることを 求めている。ただし、その他の職種の平均賃金
額が他の介護職員の平均賃金額を上回らない場合においては、柔軟な取扱いを認め、両グループの平均賃金改善額が等しくなる（１：１）までの改善を可能とするものである。
なお、その他の職種全体では他の介護職員の平均賃金額を上回る場合であっても、その他の職種のうち、 他の介護職員の平均賃金額を上回らない職種について は 、当該職種に限り 、 他の介護職員と平均賃金改善額が等しくなるまでの改善を行うことも可能である。（令和３年度 VOL1 問１８）

介護職員等特定処遇改善加算 Q&A

介護給付のサービスと介護予防・日常生活支援総合事業を一体的に運営して事業所において 、介護給付のサービスと介護予防・日常生活支援総合事業を一体的いる場合 であっても 、 月額８万円の改善又は年収 440 万円となる者を２人設定 に行っており、同一の就業規則等が適用される等労務管理が同一と考えられる場合は、する必要があるの か。 また 、 その場合の配分ルール（グループ間の平均賃金 法人単位の取扱いを適用するのではなく、同一事業所とみなし、改善額 １：１： 0.5はどのような取扱いとなるのか。
－月額８万円の改善又は年収 440 万円となる者を１人以上設定すること－配分ルールを適用すること
により、特定加算の算定が可能である。
（令和３年度 VOL1 問１９）
職場環境等要件について、届出に係る計画の期間中に実施する処遇改善の内 介護職員等特定処遇改善加算における職場環境等要件については、「入職促進に向容を全ての職員に周知していることとあるが、毎年度新たな取組を行わなければ けた取組」、「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」、「両立支援・多様な働き方のならないのか。
推進」、「腰痛を含む心身の健康管理」、「生産性向上のための業務改善の推進」及び「やりがい・働きがいの醸成」について、それぞれ１つ以上（令和３年度は、６つの区分から３つの区分を選択し、選択した区分でそれぞれ１つ以上）の取組を行うことが必要である。職場環境等要件については、 令和３年度改定において、計画期間における 取組 の実施 が求 められる こととされたが 、 これは 毎年度新たな 取組 を行うことまで 求める
ものではなく、前年度と同様の取組を当該年度に行うことで、当該要件を満たすことも可能であること 。
（令和３年度 VOL1 問２０）
見える化要件について、 令和３年度は算定要件と されない とあるが、令和３年 当該要件については、処遇改善加算 及び特定加算の取得状況や、賃金以外の処遇度においては特定加算に基づく取組を公表する必要はないのか。
改善に関する具体的な取組内容に関する公表を想定しているため、令和３年度においては要件としては求めず、令和４年度からの要件とする予定。
（令和３年度 VOL1 問２１）

（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（認知症病棟）(138/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

2019 年度介護報酬 改定に関するＱ＆Ａ（ vol.4 ））（令和２年３月 30 日） 問４に 賃金改善の見込額と 前年度の介護職員の賃金の総額 との 比較については 、 改善
おいて 、「これにより難い合理的な理由がある場合」の例示及び推計方法 例が 加算及び特定 加算による収入額を上回る賃金改善が行われていること を確認する た
示されているが、 勤続年数が長い職員が退職し、勤続 年数の短い職員を採用し めに行うものであり、 勤続年数が長い職員が退職し、職員を新規採用したことにより、た場合等は、 これに該当するのか。またどのように推計するのか。
前年度の介護職員の賃金の総額 が基準額 とし て適切でない場合は、「これにより難い
合理的な理由がある場合」に 該当するものである。このような場合 の推計方法について、例えば、 前年度の介護職員の賃金の総額 は、－退職者については、その者と同職であって 勤務年数等が同等の職員が 、前年度 在籍していなかったものと仮定した場合における 賃金 総額を推定する－新規採用職員 については 、その者 と同職であって勤務年数等が同等の職員が、前年度在籍したものと仮定し た場合における 賃金総額を推定 する等が想定される。
具体的には、－勤続 1 0 年の者が 前年度 10 人働いていたが 、 前年度末に５人退職し－勤続１年目の者を今年度当初に５人採用した場合には、
仮に、勤続年数が同一の者が全て同職であった場合、前年度、－勤続 1 0 年の者は５人在籍しており 、－勤続１年の者は 15 人在籍していたものとして、賃金総額を推計することが想定される。
（令和３年度 VOL1 問２２）

介護職員等特定処遇改善加算 Q&A

処遇改善計画書において「 その他 の職種（ C ）には、賃金改善前の賃金が既 2019 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（ vol. １ ））（平成 31 年４月 13 日） 問 13 のとに年額440 万円を上回る職員の賃金を含まないこと。」との記載があるが、 年額 おり、平均賃金額の計算 における母集団 には、賃金改善 を行う職員 に加え、賃金改
440 万円を上回る職員は 「前年度 の 一月 当たりの 常勤換算職員数」 につい 善を行わない職員も含めることとしており、年額 440 万円を上回る職員も、「前年度の一てどのように取り扱うのか。
月当たりの常勤換算職員数」 に 含めることとなる。
（令和３年度 VOL1 問２３）
処遇改善計画書 の作成時においては 、特定加算 の平均の賃金改善額の配分ルールを満たして おり 、 事業所としても適切な配分を予定していたものの、職員の急な 退職等により やむを得ず、 各グループに対して計画書通りの賃金改善を行うことができなくなった結果、配分ルールを満たすことができなかった場
合、ど のような取扱いとすべきか 。

職員の退職等のやむを得ない事情により、配分ルールを満たすことが困難になった場
合は 、実績報告にあたり、 合理的な理由を求めることとすること 。 （令和２年度実績報
告書においては、申出方法は問わないが、令和３年度 においては 、 「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順
及び様式例の提示について」 令和３年３月 16 日老発 0316 第 ４ 号 でお示しした実績
報告書 （様式３－１ の 「⑥その他」 に記載されたい 。
なお、その場合でも 、特定 加算による収入額を 上回る 賃金改善 が必要である 。
（令和３年度 VOL1 問２４）

介護福祉士の配置等要件について、 喀痰吸引を必要とする利用者の割合につ 入居継続支援加算及び日常生活継続支援加算における喀痰吸引を必要とする利用者いての要件等を満たせないことにより、入居生活継続支援加算や日常生活継続 の割合に関する要件に加え、日常生活継続支援加算の新規入所者の要介護度や認知支援加算を算定できない状況が常態化し、３か月以上継続した場合には、変更 症日常生活自立度に係る要件が含まれるものである。
の届出を行うこととされているが、 喀痰吸引を必要とする利用者の割合 以外に （令和３年度 VOL1 問２５）
どの要件が認められるのか。

（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（認知症病棟）(139/172)

加算・減算名

実 体
施 制

介護職員等ベースアッ ○プ等支援加算

加算・減算

加算

５／１０００

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

介護職員等ベースアップ等支援加算 の取扱いは介護職員処遇改善 支援 補
助金の 取扱いに倣えばよいか 。

介護職員等ベースアップ等支援加算 Q&A（適用要件一覧）

貴見のとおり。
介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについては、 介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ v ol. １～４）を参照すること。（令和５年度 VOL1 問１）

介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算額 以上の 賃金改善を実 介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベア加算」という。）については、加算額以上施しているものの、結果として、基本給又は決まって毎月支払われる手当による の賃金改善の実施に加えて、 厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働大臣告
賃金改善額が、全体の賃金改善額の三分の二以上にならなかった場合、加算額 示第95 号）において、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて、賃金改善に要を返還させる必要はあるか。
する費用の額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「ベースアップ等」という。）に充てる賃金改善計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じることを要件としている。このため、加算額 以上の 賃金改善を実施しているものの、利用者数の増加等によりベア加算の加算額が賃金改善計画で想定していた額を上回り、ベースアップ等 による賃金改善額が 、全体の 賃金改善額の三分の二以上にな らなかった場合には、速やかに賃金規程を改定しベースアップ等の増額を図るべきであり、こうした措置が図られなかった場合、原則として、ベア加算の要件を満たさ ないため
、 加算額の 全額返還が必要と考えられる。ただし、賃金改善期間の終盤に、予見できない事情でベア加算の加算額が賃金改善計画書で想定していた額を上回り、賃金規程の改定によるベースアップ等の増額が間に合わなかったなど、合理的な事情が認められる
場合は、この限りではない。この場合、翌年度以降、同様の事態が生じないよう、賃金改善計画を立てる段階で、ベースアップ等による賃金改善見込額が、全体の賃金改善見
込額の三分の二を大きく超えるよう設定することが適当である。なお、いずれの場合であっても、加算額以上の賃金改善が実施されることは必要である。（令和５年度 VOL2
問１）

109 短期入所療養介護費（認知症病棟）(140/172)

１０９ 短期入所療養介護費
加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

介護医療院における短期入所療養介護費

夜勤について減算

２５単位

厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成１２年厚生省告示第２９号)を満たさない場合＜平成１２年厚生省告示第２９号２ハ（１）（２）＞（略）＜平成１２年老企第４０号第２の１＞(6) 夜勤体制による減算について① 短期入所生活介護、短期入所療養介護、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス及び介護療養施設サービスについては、夜勤を行う職員の員数が基準に満たない場合の所定単位数の減算に係る規定(厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準(平成１２年厚生省告示第２９号。以下「夜勤職員基準」という。))を置いているところであるが、これらの規定は、夜間の安全の確保及び利用者等のニーズに対応し、適正なサービスの提供を確保するための規定であり、夜勤を行う看護職員又は介護職員の員数不足の未然防止を図るよう努めるものとする。
② 夜勤を行う職員の員数が基準に満たない場合の減算については、ある月(暦月)において以下のいずれかの事態が発生した場合に、その翌月において利用者等の全員について、所定単位数が減算されることとする。
イ 夜勤時間帯(午後１０時から翌日の午前５時までの時間を含めた連続する１６時間をいい、原則として事業所又は施設ごとに設定するものとする。)において夜勤を行う職員数が夜勤職員基準に定める員数に満たない事態が２日以上連続して発生した場合
ロ 夜勤時間帯において夜勤を行う職員数が夜勤職員基準に定める員数に満たない事態が４日以上発生した場合③ 夜勤を行う職員の員数の算定における利用者等の数については、(5)②を準用すること。この場合において「小数点第二位以下」とあるのは「小数点以下」と読み替えるものとすること。
④ 夜勤職員基準に定められる夜勤を行う職員の員数は、夜勤時間帯を通じて配置されるべき職員の員数であり、複数の職員が交代で勤務することにより当該基準を満たして構わないものとする。また、夜勤職員基準に定められる員数に小数が生じる場合においては、整数部分の員数の職員の配置に加えて、夜勤時間帯に勤務する別の職員の勤務時間数の合計を16 で除して得た数が、小数部分の数以上となるように職員を配置することとする。なお、この場合において、整数部分の員数の職員に加えて別の職員を配置する時間帯は、夜勤時間帯に属していればいずれの時間でも構わず、連続する時間帯である必要はない。当該夜勤時間帯において最も配置が必要である時間に充てるよう努
めることとする。
利用者の数及び入所者の数の合計数が厚生労働大臣が定める基準（平成１２年厚生省告示第２７号）に該当する場合

定員超過利用減算

減算

７０／１００＜平成１２年厚生省告示第２７号４ニ（１）＞
指定短期入所療養介護の月平均の利用者の数が指定短期入所療養介護の利用者の数及び入所者の数の合計が介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）第１２２条の規定に基づき都道府県知事（指定都市又は中核市の市長）に提出した入所者の定員を超えること
医師、薬剤師、看護職員又は介護職員の員数が厚生大臣が定める基準（平成１２年厚生省告示第２７号）に該当する場合

７０／１００（注１）

人員基準欠如減算

減算
９０／１００（注２）（適用要件一覧）＜平成１２年厚生省告示第２７号４ニ（２）（３）＞○ 療養床の種類ごとに、指定居宅サービス基準（平成11年厚生省令第37号）第１４２条に定める員数を置いていないこと（注１）○ 指定居宅サービス基準第１４２条に定める員数の看護職員及び介護職員を置いており、同条に定める看護職員の員数に100分の２０を乗じて得た数の看護師を置いていないこと。（注２）

109 短期入所療養介護費（介護医療院）(141/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
ユニット型Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費、ユニット型Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費及びユニット型特別介護医療院短期入所療養介護費について、厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）を満たさない場合＜平成２７年厚生労働省告示第９６号１６（１１を準用）＞
イ 日中については、ユニットごとに常時１人以上の介護職員又は看護職員を配置すること。
ロ ユニットごとに、常勤のユニットリーダーを配置すること。

ユニットにおける職員の未配置（適用要件一覧）

減
算

１日につき
９７／１００＜平成１１年老企第２５号第３の九の３の（１０）（第３の八の４の（１０）準用）＞① ユニット型指定短期入所療養介護事業所において配置を義務付けることとしたユニットごとの常勤のユニットリーダーについては、当面
は、ユニットケアリーダー研修を受講した職員（「研修受講者」という。）を各施設に２名以上配置する（ただし２ユニット以下の施設の場合には、１名でよいこととする）ほか、研修受講者が配置されているユニット以外のユニットでは、ユニットにおけるケアに責任を持つ（研修受講者
でなくても構わない。）職員を決めてもらうことで足りるものとする。
この場合、研修受講者は、研修で得た知識等をリーダー研修を受講していないユニットの責任者に伝達するなど、当該施設におけるユ
ニットケアの質の向上の中核となることが求められる。
また、ユニットリーダーについて必要とされる研修受講者の数には、当面は、ユニットリーダー以外の研修受講者であって、研修を受講していないユニットリーダーに対して研修で得た知識等を伝達するとともに、ユニットケアに関して指導及び助言を行うことができる者を含めて差し支えない。
ユニット型指定短期入所療養介護事業所（「ユニット型事業所」という。）とユニット型の介護老人保健施設（「ユニット型施設」という。）が併設されている場合には、研修受講者をそれぞれに２名以上配置する必要はなく、ユニット型事業所及び併設するユニット型施設（併設するユニット型施設が複数ある場合には、そのうちいずれか１施設に限る。）を一体のものとみなして、合計２名以上の研修受講者が配置されていればよいこととする。（ただし、ユニット型事業所及び併設するユニット型施設のユニット数の合計が２ユニット以下のときには、１名でよいこととする。）② 令和３年４月１日以降に、入居定員が10 を超えるユニットを整備する場合においては、令和３年改正省令附則第６条の経過措置に従い、夜勤時間帯（午後10 時から翌日の午前５時までを含めた連続する16 時間をいい、原則として事業所又は施設ごとに設定するものとする。以下同じ。）を含めた介護職員及び看護職員の配置の実態を勘案し、次のとおり職員を配置するよう努めるものとする。
イ 日勤時間帯の介護職員及び看護職員の配置ユニットごとに常時１人の配置に加えて、当該ユニットにおいて日勤時間帯（夜勤時間帯に含まれない連続する８時間をいい、原則として事業所又は施設ごとに設定するものとする。以下同じ。）に勤務する別の従業者の１日の勤務時
間数の合計を８で除して得た数が、入居者の数が10 を超えて１を増すごとに0.1 以上となるように介護職員又は看護職員を配置するよう努めること。
ロ 夜勤時間帯の介護職員及び看護職員の配置２ユニットごとに１人の配置に加えて、当該２ユニットにおいて夜勤時間帯に勤務する別の従業者の１日の勤務時間数の合計を16 で除して得た数が、入居者の合計数が20 を超えて２又はその端数を増すごとに0.1 以上となるように介護職員又は看護職員を配置するよう努めること。なお、基準省令第１５５ 条の１０ の２第２項第１号及び第２号に規定する職員配置に加えて介護職員又は看護職員を配置することを努める時間については、日勤時間帯又は夜勤時間帯に属していればいずれの時間でも構わず、連続する時間である必要はない。当該ユニットにおいて行われるケアの内容、入居者の状態等に応じて最も配置が必要である時間に充てるよ
う努めること。

109 短期入所療養介護費（介護医療院）(142/172)

加算・減算名実 体
施 制

療養環境減算（Ⅰ）
（Ⅱ）

加算・減算

減
算

１日につき
２５単位

夜間勤務等看護加算
（Ⅰ）

１日につき
２３単位

夜間勤務等看護加算
（Ⅱ）

１日につき
１４単位
○

加
算

夜間勤務等看護加算
（Ⅲ）

１日につき
１４単位

夜間勤務等看護加算
（Ⅳ）

１日につき
７単位

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）に該当する指定短期入所療養介護事業所＜平成２７年厚生労働省告示第９６号１９の３＞
イ 療養環境減算（Ⅰ）に係る施設基準
介護医療院の療養室（介護医療院基準（平成３０年厚生労働省令第５号）第５条第２項第１号に規定する療養室をいう。）に隣接する廊下の幅が内法による測定で、１．８メートル未満であること。（両側に療養室がある場合にあっては、内法による測定で、２．７メートル未満であること。）
ロ 療養環境減算（Ⅱ）に係る施設基準
介護医療院の療養室に係る床面積の合計を入所定員で除した数が８未満であること。
厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成１２年厚生省告示第２９号）を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定介短期入所療養事業所＜平成１２年厚生省告示第２９号２ハ（３）＞(一) 夜間勤務等看護(Ⅰ)を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
指定短期入所療養介護を行う介護医療院における夜勤を行う看護職員の数が、当該介護医療院における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入所者の数の合計数が１５又はその端数を増すごとに１以上であり、かつ、２以上であること。
(二) 夜間勤務等看護(Ⅱ)を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準(一)の規定を準用する。この場合において、(一)の規定中「１５」とあるのは、「２０」と読み替えるものとする。
(三) 夜間勤務等看護(Ⅲ)を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
a (一)の規定を準用する。この場合において、(一)の規定中「看護職員」とあるのは、「看護職員又は介護職員」と読み替えるものとする。
b 当該介護医療院における夜勤を行う看護職員の数が１以上であること。
(四) 夜間勤務等看護(Ⅳ)を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準(一)の規定を準用する。この場合において、(一)の規定中「看護職員」とあるのは「看護職員又は介護職員」と、「１５」とあるのは「２０」と読み替えるものとする。
医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定短期入所療養介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合利用を開始した日から起算して7日を限度

１日につき
200単位
（7日間を限度）＜平成１２年３月８日老企第40号第２の３（１０）（２の（１３）を準用）＞② 本加算は、利用者に「認知症の行動・心理症状」が認められ、緊急に短期入所療養介護が必要であると医師が判断した場合であって、介護支援専門員、受け入れ事業所の職員と連携し、利用者又は家族の同意の上、指定短期入所療養介護の利用を開始した場合に算定することができる。本加算は医師が判断した当該日又はその次の日に利用を開始した場合に限り算定できるものとする。（以下、略）③ 次に掲げる者が、直接、短期入所療養介護の利用を開始した場合には、当該加算は算定できないものであること。
a 病院又は診療所に入院中の者
b 介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入院中又は入所中の者
c 認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、特定施設入居者生活介護、短期入所生活介護、短期入所療養介
護、短期利用共同生活介護、短期利用特定施設入居者生活介護及び地域密着型短期利用特定施設入居者生活介護を利用中の者④ 判断を行った医師は診療録等に症状、判断の内容等を記録しておくこと。また、事業所も判断を行った医師名、日付及び利用開始に当たっての留意事項等を介護サービス計画書に記録しておくこと。

認知症行動・心理症状 ○緊急対応加算加算

緊急短期入所受入加
算１日につき 厚生労働大臣が定める利用者（平成２７年厚生労働省告示第９４号）に対し、居宅サービス計画において計画的に行うこととなっていない指定短期入所療養介護を緊急に行った場合
90単位（7日間を限度 ただし、認知症行動・心理症状緊急対応加算を算定している場合は、算定しない。
(利用者の日
加 常生活上の世 ＜平成２７年厚生労働省告示第９４号２５＞
算 話を行う家族 利用者の状態や家族等の事情により、指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が、緊急に指定短期入所療養介護（指定居宅サービスの疾病等やむ 基準第１４１条に規定する指定短期入所療養介護をいう。）を受けることが必要と認めた利用者を得ない事情がある場合は、14日））（適用要件一覧）○

109 短期入所療養介護費（介護医療院）(143/172)

加算・減算名

緊急短期入所受入加
算 Q＆A

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
緊急短期入所受入加算を算定している者の緊急利用期間が月をまたいだ場合 緊急利用期間が月をまたいだ場合であっても、通算して７日を限度として算定可能であはどのように取り扱うのか。
る。
（H24.3版 Vol267 問９９）
当初から居宅サービス計画に位置づけて予定どおり利用している利用者について、家族等の事情により急遽、緊急的に延長した場合に緊急短期入所受入加算は算定できるのか。

算定できない。（H24.3版 Vol267 問１００）

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養
介護事業所において、若年性認知症利用者（介護保険法施行令第２条第６号に規定する初老期における認知症によって要介護者となった者
１日につき をいう。）に対して、指定短期入所療養介護を行った場合
120単位（特定 ただし、認知症行動・心理症状緊急対応加算を算定している場合は、算定しない。

若年性認知症利用者
受入加算

介護医療院短加 期入所療養介
算 護費を算定し ＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１８＞ている場合は 受け入れた若年性認知症利用者（介護保険法施行令第２条第６号に規定する初老期における認知症によって要介護者又は要支援者と１日につき６０ なった者をいう。）ごとに個別の担当者を定めていること。
単位）＜平成１２年3月８日老企第４０号第２の３（１２）（２の（14）を準用）＞受け入れた若年性認知症利用者ごとに個別に担当者を定め、その者を中心に、当該利用者の特性やニーズに応じたサービス提供を行うこと。
一度本加算制度の対象者となった場合、６５歳以上になっても対象のままか。
６５歳の誕生日の前々日までは対象である。（平２１．３版 VOL６９ 問１０１）○

若年性認知症利用者
受入加算 Q&A

担当者とは何か。定めるにあたって担当者の資格要件はあるか。

送迎加算

○

（適用要件一覧）

加
算

片道につき
１８４単位

若年性認知症利用者を担当する者のことで、施設や事業所の介護職員の中から定めていただきたい。人数や資格等の要件は問わない。（平２１．３版 VOL６９ 問１０２）

利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定短期入所療養介護事
業所との間の送迎を行う場合

109 短期入所療養介護費（介護医療院）(144/172)

加算・減算名

送迎加算Q&A

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
短期入所における送迎の実施について、通所サービスの送迎のための乗合形 短期入所の送迎加算は、利用者の心身の状況等に応じて個別に送迎を実施すること
式のバス等を利用する場合は、送迎加算は算定できるか。
を前提としており、事業者が画一的に時刻やルート等を定めて通所サービスのバス等に乗車させる場合は算定できない。ただし、当該事業所の送迎が原則として個別に実施されている場合において、利用者の心身の状況等から問題がなく、たまたま時刻やルートが重なったなどの場合に限り、乗合形式で送迎を行っても良い。（平１５．４版 Q&A ７短期入所 問１）
短期入所事業所等を退所したその日の他の短期入所事業所に入所する場合の送迎加算の算定について

短期入所の送迎加算については、利用者の心身の状況、家族等の事情等から見て送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、原則として、送迎車により利用者の居宅まで個別に送迎する場合について算定されるものであり、短期入所サービス費の算定の有無に関わらず、事業所間を直接に移動した場合には送迎加算は算定できない。（平１５．４版 Q&A ７短期入所 問２）

次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定短期入所療養介護事業
所が、厚生労働大臣が定める療養食（平成２７年厚生労働省告示第９４号）を提供したとき
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合する指定短期入所療養介護事業所において行われていること。

療養食加算

○

１日につき
加
（３回を限度） ＜平成２７年厚生労働省告示第９４号２７＞
算疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事せんに基づき提供された適切な栄養量及び内容を有する糖尿病食、腎臓病食、肝臓病
８単位
食、胃潰瘍食、貧血食、膵臓病食、脂質異常症食、痛風食及び特別な場合の検査食＜平成２７年厚生労働省告示第９５号３５＞
通所介護費等算定方法（平成１２年厚生省告示第２７号）第４号に規定する基準のいずれにも該当しない。

療養食加算にかかる食事せん交付の費用は、介護報酬において評価されていると解してよいか。

ご指摘のとおりである。（平１７．１０追補版 Q&A 問２８）

ショートを数回利用する場合、療養食加算の食事せんはその都度発行となるの 短期入所療養介護の利用毎に食事せんを発行することになる。（平１７．１０版 Q&Aか。
問８９）
療養食加算について、食材料費及び調理に係る費用は含まれないと考えてよろしいか。

療養食加算においては、療養食の栄養管理、特別な調理及び食材料費の費用を評価しているところである。（平１７．１０版 Q&A 問９０）

療養食加算のうち、貧血食の対象となる入所者等について、原因が鉄分の欠乏に由来する者とは。

対象となる者は、その貧血の原因が鉄分の欠乏に由来すると医師が認める者である。
（平２１．３版 VOL６９ 問１８）

療養食加算Q&A

療養食加算の対象となる脂質異常症の入所者等について、薬物療法や食事療 医師が疾病治療の直接手段として脂質異常症食にかかる食事せんの発行の必要性を法により、血液検査の数値が改善された場合でも、療養食加算を算定できるか。 認めなくなるまで算定できる。（平２１．４版 VOL７９ 問１０）

（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（介護医療院）(145/172)

加算・減算名

緊急時治療管理

特定治療

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

利用者の病状が著しく変化した場合に緊急その他やむを得ない事情により行われる次に掲げる医療行為
緊急時治療管理1日につき51 利用者の病状が重篤となり救命救急医療が必要となる場合において緊急的な治療管理としての投薬、検査、注射、処置等を行ったときに算定する。 同一の利用者について１月に１回、連続する３日を限度として算定する。
単位○

利用者の病状が著しく変化した場合に緊急その他やむを得ない事情により行われる次に掲げる医療行為
特定治療
当該診療に係 医科診療報酬点数表第１章及び第２章において、高齢者の医療の確保に関する法律第57条第３項に規定する保険医療機関等が行った場合
る医科診療報 に点数が算定されるリハビリテーション、処置、手術、麻酔又は放射線治療（別に厚生労働大臣が定めるものを除く。）を行った場合に算定す
酬点数表第１ る。
＜平成２７章及び第２章 年厚生労働省告示第９４号２８＞に定める点数 指定居宅サービス介護給付費単位表の短期入所療養介護費のホ（９）ロ注の厚生労働大臣が定めるリハビリテーション、処置、手術、麻酔又に10円を乗じ は放射線治療
て得た額
（略）

○

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして、都道府県知事に届け出た指定短期入所療養
介護事業所において、厚生労働大臣が定める者（平成２７年厚生労働省告示第９４号）に対し専門的な認知症ケアを行った場合
ただし、認知症専門ケア加算（Ⅰ）を算定している場合においては、認知症専門ケア加算（Ⅱ）は算定しない。

認知症専門ケア加算
（Ⅰ）

○ ○

加
算

１日につき
３単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号３の２４＞
イ 認知症専門ケア加算（Ⅰ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(1) 事業所又は施設における利用者、入所者又は入院患者の総数のうち、日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者（以下「対象者」という。）の占める割合が２分の１以上であること。
(2) 認知症介護に係る専門的な研修を修了している者を、対象者の数が２０人未満である場合にあっては、１以上、当該対象者の数が２０人以上である場合にあっては、１に、当該対象者の数が１９を超えて１０又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上配置し、チームとして専門的な認知症ケアを実施していること。
(3) 当該事業所又は施設の従業者に対して、認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に開催していること。
＜平成２７年厚生労働省告示第９４号２８の２＞
日常生活に支障をきたすおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして、都道府県知事に届け出た指定短期入所療養
介護事業所において、厚生労働大臣が定める者（平成２７年厚生労働省告示第９４号）に対し専門的な認知症ケアを行った場合
ただし、認知症専門ケア加算（Ⅱ）を算定している場合においては、認知症専門ケア加算（Ⅰ）は算定しない。

認知症専門ケア加算
（Ⅱ）

○ ○

加
算

１日につき
４単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号３の２＞
ロ 認知症専門ケア加算（Ⅱ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(1) イの基準のいずれにも適合すること。
(2) 認知症介護の指導に係る専門的な研修を修了している者を１名以上配置し、事業所又は施設全体の認知症ケアの指導等を実施していること。
(3) 当該事業所又は施設における介護職員、看護職員ごとの認知症ケアに関する研修計画を作成し、当該計画に従い、研修を実施又は実施を予定していること。
＜平成２７年厚生労働省告示第９４号２８の２＞
日常生活に支障をきたすおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（介護医療院）(146/172)

加算・減算名

認知症専門ケア加算
Ｑ＆Ａ

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制① 例えば、平成１８年度より全国社会福祉協議会が認定し、日本介護福祉士会 ① 本加算制度の対象となる認知症介護実践リーダー研修については、自治体が実施等が実施する「介護福祉士ファーストステップ研修」については、認知症介護実践 又は指定する研修としており、研修カリキュラム、講師等を審査し、適当と判断された場
リーダー研修相当として認められるか。
合には認められる。（平２１．４ vol６９ 問１１２）
認知症専門ケア加算Ⅱの認知症介護指導者は、研修修了者であれば施設長でもかまわないか。

認知症介護指導者研修修了者であり、適切に事業所又は施設全体の認知症ケアの実施等を行っている場合であれば、その者の職務や資格等については問わない。（平２１．
平２１．４ vol６９ 問１１３）

認知症日常生活自立度Ⅲ以上の者の割合の算定方法如何。

届出日の属する月の前３月の各月末時点の入所者又は利用者数の平均で算定する。
（平２１．平２１．４ vol６９ 問１１４）

認知症介護に係る専門的な研修を修了した者を配置するとあるが、「配置」の考え方如何。常勤要件等はあるか。

専門的な研修を修了した者の配置については、常勤等の条件は無いが、認知症チー
ムケアや認知症介護に関する研修の実施など、本加算制度の要件を満たすためには施設・事業所内での業務を実施する必要があることから、加算対象施設・事業所の職員であることが必要である。
なお、本加算制度の対象となる施設・事業所は、専門的な研修を修了した者の勤務する主たる事業所１か所のみである。（平２１．平２１．４ vol６９ 問１１５）認知症介護実践リーダー研修修了者は、「痴呆介護研修事業の実施について」（平成１２年９月５日老発第６２３号）及び「痴呆介護研修事業の円滑な運営について」（平成１２年１０月２５日老計第４３号）において規定する専門課程を修了した者も含むのか。

含むものとする。（平２１．３ インフォーメーション６９ 問１１６）加算対象となる者が少ない場合でも、認知症専門ケア加算Ⅱを算定するために 加算対象となる者が10 名未満の場合、認知症介護実践リーダー研修と認知症介護指は認知症介護実践リーダー研修修了者1 名と認知症介護指導者研修修了者1 導者研修の両方を修了した者が1 名配置されていれば認知症専門ケア加算Ⅱを算定で名の合計2 名の配置が必要か。
きるものとする。（平２１．４ インフォーメーション７９ 問４０）
認知症介護実践リーダー研修を修了していないが、都道府県等が当該研修修
認知症介護指導者養成研修については認知症介護実践研修（認知症介護実践者研了者と同等の能力を有すると認めた者であって、認知症介護指導者養成研修を 修及び認知症介護実践リーダー研修）の企画・立案に参加し、又は講師として従事する
修了した者について、認知症専門ケア加算における認知症介護実践リーダー研 ことが予定されている者であることがその受講要件にあり、平成20年度までに行われた修修了者としてみなすことはできないか。
カリキュラムにおいては認知症介護実践リーダー研修の内容が全て含まれていたこと等の経過を踏まえ、認知症介護実践リーダー研修が未受講であっても当該研修を修了した
ものとみなすこととする。
従って、平成21年度4月17日発出のQ＆A（Vol.2）問40の答において示したように加算対象となる者が10名未満の場合にあっては、平成20年度以前の認知症介護指導者養成研修を修了した者（認知症介護実践リーダー研修の未受講者）1名の配置で認知症専門ケ
ア加算Ⅱを算定できることとなる。
なお、平成21年度から行われる認知症介護指導者養成研修については、認知症介護実践リーダー研修の受講修了を前提としたカリキュラムとして見直しが行われたところである。しかしながら、平成21年度については既に募集が開始されていることから、当該研修中に一定のプログラムを補うことにより、認知症介護実践リーダー研修修了者としてみなすこととする。
平成22年度以降については、認知症介護指導者養成研修の受講者を認知症介護実践
リーダー研修修了者に限定する予定であるので、留意されたい。（平２１．５ インフォー
メーション８８ 問）（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（介護医療院）(147/172)

加算・減算名

認知症専門ケア加算
Q＆A

重度認知症疾患療養体制加算（Ⅰ）

重度認知症疾患療養体制加算（Ⅱ）（適用要件一覧）

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
認知症専門ケア加算における「技術的指導に係る会議」と 、 特定事業所加算
貴見のとおりである。（令和３年度 VOL４ 問３６）やサービス提供体制強化加算における「 事業所における 従業者 の技術指導を目的とした会議」が同時期に開催される場合であって、当該会議の検討内容の１つが、認知症ケアの技術的指導についての事項で、当該会議 に登録ヘルパーを含めた 全て の訪問介護員等や全ての従業者 が参加した場合、両会議を開催したものと考えてよいのか。
認知症専門ケア加算（Ⅱ）を算定するためには、当該加算（Ⅰ）の算定要件の一 必要ない。例えば加算の対象者が20 名未満の場合、つである認知症介護実践リーダー研修修了者に加えて、認知症介護指導者養成 ・認知症介護実践リーダー研修と認知症介護指導者養成研修の両方を修了した者
研修修了者又は認知症看護に係る適切な研修修了者を別に配置する必要があ ・認知症看護に係る適切な研修を修了した者
るか。
のいずれかが１名配置されていれば、認知症専門ケア加算（Ⅱ）を算定することができる。（令和３年度 VOL４ 問３８）△△

厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所
療養介護事業所において、利用者に対して、指定短期入所療養介護を行った場合
ただし、重度認知症疾患療養体制加算（Ⅰ）を算定している場合においては、重度認知症疾患療養体制加算（Ⅱ）は算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示第９６号２１の３＞
イ 重度認知症疾患療養体制加算(Ⅰ)の基準(１) 看護職員の数が、常勤換算方法で、当該介護医療院における指定短期入所療養介護の利用者及び入所者(以下この号において「入所者等」という。)の数の合計数が４又はその端数を増すごとに１以上であること。ただし、そのうち当該介護医療院における入所者等の数を４を
要介護１・２（1 もって除した数(その数が１に満たないときは、１とし、その数に１に満たない端数が生じるときはこれを切り上げるものとする。)から当該介護日につき140 医療院における入所者等の数を６をもって除した数(その数が１に満たない端数が生じるときはこれを切り上げるものとする。)を減じた数の範加
単位）
囲内で介護職員とすることができる。
算 要介護３・４・５ (２) 当該介護医療院に専任の精神保健福祉士(精神保健福祉士法(平成９年法律第１３１号)第２条に規定する精神保健福祉士をいう。ロに（1日につき40 おいて同じ。)又はこれに準ずる者及び理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士がそれぞれ１名以上配置されており、各職種が共同して入単位）所者等に対し介護医療院短期入所療養介護を提供していること。
(３) 入所者等が全て認知症の者であり、届出を行った日の属する月の前３月において日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者の割合が２分の１以上であること。
(４) 近隣の精神科病院(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和２５年法律第１２３号)第１９条の５に規定する精神科病院をいう。
以下この(4)及びロにおいて同じ。)と連携し、当該精神科病院が、必要に応じ入所者等を入院(同法に基づくものに限る。ロにおいて同じ。)させる体制及び当該精神科病院に勤務する医師の入所者等に対する診察を週４回以上行う体制が確保されていること。
(５) 届出を行った日の属する月の前3月間において、身体拘束廃止未実施減算を算定していないこと。

加算

厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所
療養介護事業所において、利用者に対して、指定短期入所療養介護を行った場合
ただし、重度認知症疾患療養体制加算（Ⅱ）を算定している場合においては、重度認知症疾患療養体制加算（Ⅰ）は算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示第９６号２１の３＞
ロ 重度認知症疾患療養体制加算(Ⅱ)の基準(１) 看護職員の数が、常勤換算方法で、入所者等の数が４又はその端数を増すごとに１以上(２) 当該介護医療院に専ら従事する精神保健福祉士又はこれに準ずる者及び作業療法士がそれぞれ１名以上配置されており、各職種が共同して入所者等に対し介護医療院短期入所療養介護を提供していること。
(３) ６０平方メートル以上の床面積を有し、専用の器械及び器具を備えた生活機能回復訓練室を有していること。
(４) 入所者等が全て認知症の者であり、届出を行った日の属する月の前３月において日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから特に介護を必要とする認知症の者の割合が２分の１以上であること。
(５) 近隣の精神科病院と連携し、当該精神科病院が、必要に応じ入所者等を入院させる体制及び当該精神科病院に勤務する医師の入所者等に対する診察を週４回以上行う体制が確保されていること。
(６) 届出を行った日の属する月の前３月間において、身体拘束廃止未実施減算を算定していないこと。

109 短期入所療養介護費（介護医療院）(148/172)

加算・減算名

特別診療費

サービス提供体制強化
加算（Ⅰ）

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

厚生労働大臣 利用者に対して、指導管理、リハビリテーション等のうち日常的に必要な医療行為として厚生労働大臣が定めるもの（平成１２年厚生省告示
が定める単位 第３０号）を行った場合
数（平成１２年
加厚生省告示第 ＜平成１２年厚生省告示第３０号＞
算
３０号別表第別表第１（略）
１）に１０円を乗じて得た額厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対して、指定短期入所療養介護を行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）を算定している場合においては、サービス提供体制強化加算（Ⅱ）及び（Ⅲ）は算定しない。

○

加
○
算

１日につき
２２単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４０＞
イ サービス提供体制強化加算（Ⅰ）⑶ 介護医療院である指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠次のいずれかに適合すること。
ａ 指定短期入所療養介護を行う介護医療院の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が１００分の８０以上であること。
ｂ 指定短期入所療養介護を行う介護医療院の介護職員の総数のうち、勤続年数１０年以上の介護福祉士の占める割合が１００分の３５以上であること。
㈡通所介護費等算定方法第４号ニに規定する基準のいずれにも該当しないこと。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算（Ⅱ）を算定している場合においては、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）及び（Ⅲ）は算定しない。

サービス提供体制強化
加算（Ⅱ）

○

加
算

１日につき
１８単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４０＞
ロ サービス提供体制強化加算（Ⅱ）⑶ 介護医療院である指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠指定短期入所療養介護を行う介護医療院の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が１００分の６０以上であること。
㈡イ⑶㈡に該当するものであること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算（Ⅲ）を算定している場合においては、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）及び（Ⅱ）は算定しない。

サービス提供体制強化
加算（Ⅲ）（適用要件一覧）

○

加
算

１日につき
6単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４０＞
ハ サービス提供体制強化加算（Ⅲ）⑶ 介護医療院である指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠次のいずれかに適合すること。
ａ 指定短期入所療養介護を行う介護医療院の看護・介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が１００分の５０以上であること。
ｂ 指定短期入所療養介護を行う介護医療院の看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が１００分の７５以上であること。
ｃ 指定短期入所療養介護を行う介護医療院の指定短期入所療養介護又は介護医療院サービスを利用者又は入所者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数７年以上の者の占める割合が１００分の３０以上であること。
㈡イ⑶㈡に該当するものであること。

109 短期入所療養介護費（介護医療院）(149/172)

加算・減算名

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算における介護福祉士又は介要件における介護福祉士等の取扱いについては、登録又は修了証明書の交付まで求護職員基礎研修課程修了者若しくは一級課程修了者とは、各月の前月の末日 めるものではなく、例えば介護福祉士については、平成２１年３月３１日に介護福祉士国
時点で資格を取得している者とされているが、その具体的取扱いについて示され 家試験の合格又は養成校の卒業を確認し、翌月以降に登録をした者については、平成たい。
２１年４月において介護福祉士として含めることができる。また、研修については、全カリ
キュラムを修了していれば、修了証明書の交付を待たずに研修修了者として含めることが可能である。
なお、この場合において、事業者は当該資格取得等見込み者の、試験合格等の事実を試験センターのホームページ等で受験票と突合する等して確認し、当該職員に対し速やかな登録等を促すとともに、登録又は修了の事実を確認するべきものであること。（平２１．３版 VOL６９ 問２）
産休や病欠している期間は含めないと考えるのか。

産休や介護休業、育児休業期間中は雇用関係が継続していることから、勤続年数に含めることができる。（平２１．３版 VOL６９ 問６）

一つの病棟内に介護療養病床とその他の病床（医療療養病床など）が混在する場合の、介護福祉士の割合等の算出方法如何。

一つの病棟内に介護療養病床と医療療養病床等が混在する場合については、病棟単位で介護福祉士の割合等を算出する。
ただし、例外的に、病室単位で介護療養病床としての指定を受け、医療療養病床及び介護療養病床各々において人員基準を満たしている場合については、介護療養病床として指定を受けている病室に配置された職員のみで介護福祉士の割合等を算出することができることとする。（平２１．３版 VOL６９ 問８）「届出日の属する月の前三月について、常勤換算方法により算出した平均を用 サービス提供体制強化加算に係る体制の届出に当たっては、老企第３６号等においている」こととされている平成２１年度の１年間及び平成２２年度以降の前年度の実 以下のように規定されているところであり、これに従った取扱いとされたい。
績が６月に満たない事業所について、体制届出後に、算定要件を下回った場合 「事業所の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた場合又は加算等が算はどう取扱うか。
定されなくなることが明らかな場合は、速やかにその旨を届出させることとする。なお、こサービス提供体制強化の場合は、加算等が算定されなくなった事実が発生した日から加算等の算定を行わないものとする。」
加算 Q&A
具体的には、平成２１年４月に算定するためには、平成２０年１２月から平成２１年２月までの実績に基づいて３月に届出を行うが、その後平成２１年１月から３月までの実績が基準を下回っていた場合は、その事実が発生した日から加算の算定は行わないこととなるため、平成２１年４月分の算定はできない取扱いとなる。（平２１．３版 VOL６９ 問１
０）「 10 年以上介護福祉士が 30 ％」という最上位区分の要件について、 勤続年
サービス提供体制強化加算における、勤続 10 年以上の介護福祉士の割合に係る要数は件については、どのように計算するのか。
・介護福祉士の資格を有する者であって、同一法人等での勤続年数が 1 0 年以上の者の割合を要件としたものであり、・介護福祉士の資格を取得してから 1 0 年以上経過していることを求めるものではないこと。
「同一法人等での勤続年数」の考え方について、・同一法人等（※ （※）における 異なるサービスの事業所での勤続年数や異なる雇用形
態、職種（直接処遇を行う職種に限る。）における勤続年数
・事業所の合併又は別法人による事業の承継の場合であって、当該施設・事業所の職員に変更がないなど、事業所が実質的に継続して運営していると認められる場合の勤続年数は通算することができる。
（※）同一法人のほか、法人の代表者等が同一で、採用や人事異動、研修が一体として行われる等、職員の労務管理を複数法人で一体的に行っている場合も含まれる。
なお、介護職員等特定処遇改善加算において、当該事業所 における経験・技能のある
介護職員の「勤続年数 10 年の考え方」とは異なることに留意すること。（令和３年度
VOL３ 問１２６）（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（介護医療院）(150/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（Ⅲは算定しない。

介護職員処遇改善加
算（Ⅰ）

○

加
算

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４１（４を準用）＞
イ 介護職員処遇改善加算（Ⅰ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除く。）の改善（以下「賃金改善」という。）に要する費用の見込額（賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担の増加分を含むことができる。以下同じ。)が介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 指定短期入所療養介護事業所において、⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第２５２条の２２第１項の中核市（以下「中核市」という。）にあっては、指定都市又は中核市の市長。）に届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために介護職員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。
２６／１０００ ⑷ 当該指定短期入所療養介護事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前１２月間において、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）、労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）、最低賃金法（昭和３４年法律第１３７号）、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）、雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該指定短期入所療養介護事業所において、労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和４４年法律第８４号）第１０条
第２項に規定する労働保険料をいう。以下同じ。）の納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
㈡ ㈠の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈢ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
㈣ ㈢について、全ての介護職員に周知していること。
㈤ 介護職員の経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けていること。
㈥ ㈤について、書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
⑻ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知していること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅲ）は算定しない。

介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（適用要件一覧）○

加算

１９／１０００ ＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４１（４を準用）＞
ロ 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）
イ⑴から⑹まで、⑺㈠から㈣まで及び⑻に掲げる基準のいずれにも適合すること。

109 短期入所療養介護費（介護医療院）(151/172)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅲ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅱ）は算定しない。

介護職員処遇改善加
算（Ⅲ）

○

加
算

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４１（４を準用）＞
ハ 介護職員処遇改善加算（Ⅲ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（１） イ⑴から⑹まで及び（８）に掲げる基準に適合すること。
（２） 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
１０／１０００（一）次に掲げる要件の全てに適合すること。
a 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む）を定めていること。
ｂ aの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
（二）次に掲げる要件の全てに適合すること。
a 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
b aについて、全ての介護職員に周知していること。

介護職員処遇改善計画書における賃金改善実施期間はいつから、いつまでか。

加算における賃金改善を実施する期間であり、当該加算は平成24年4月から算定が可能となるため、その賃金改善実施期間についても原則４月（年度の途中で加算の算定を受ける場合、当該加算を受けた月）から翌年の３月までとなる。
なお、交付金を受けている場合等により、賃金改善期間の重複が発生する等の理由がある場合は、賃金改善実施期間を６月から翌年５月までとするなど柔軟な対応をとられたい。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２４）

介護職員処遇改善計画書や報告書に関する証拠書類として事業者から求める 労働基準法（昭和22年法律第49号）第８９条に規定する就業規則や就業規則と別に作書類について、国から基準は示されるのか。
成している賃金・退職手当・臨時の賃金等に関する規程を想定している。（平２４．３版
VOL２６７ 問２２５）
介護職員処遇改善計画書、実績報告の様式を変更してもよいか。

介護職員処遇改善加
算 Q&A

３月１６日付け老発０３１６第２号通知で様式例をお示ししたとおりであり、指定権者をまたいで複数事業所を一括して法人単位で介護職員処遇改善計画書を作成することもあり、事務の簡素化の観点から、特段の事情のない限り同様式例を活用して頂きたい。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２２６）
介護職員の資質向上の支援に関する計画には、具体的にどのような内容が必 当該計画については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針や事業者が求要か。
める介護職員像及び介護職員のキャリア志向に応じて適切に設定されたい。
また、計画の期間は必ずしも賃金改善実施期間と合致しなくても良い。
なお、目標を例示すれば、次のようなものが考えられる（１） 利用者のニーズに応じた良質なサービス提供するために、介護職員が技術・能力（例：介護技術、コミュニケーション能力、協調性、問題解決能力、マネジメント能力等）の向上に努めること。
（２） 事業所全体での資格等（例：介護福祉士、介護職員基礎研修、訪問介護員研修等）の取得率向上（平２４．３版 VOL２６７ 問２２７）
介護職員処遇改善加算に係る、厚生労働大臣が別に定める基準の内容のう
加算の算定をしようとする事業所における従事者に対する労働保険の加入状況が適
ち、イ⑹の「労働保険料の納付が適正に行われていること」について具体的に内 切に行われていることが必要となるため、労働保険保険関係成立届等の納入証明書
容を確認すればよいか。
（写）等を提出書類に添付する等により確認する。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２８）
実績報告書の提出期限はいつなのか（適用要件一覧）

各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、介護職員処遇改善実績報告書を提出する。
例：加算を算定する最後のサービス提供月が３月の場合、５月支払となるため、２か月後の７月末となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２９）109 短期入所療養介護費（介護医療院）(152/172)

加算・減算名

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料は、交付金申請事業所から
介護職員処遇改善交付金を受けている事業所について、都道府県に届出をする場合も改めて提出を求める必要があるか。
は、キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料に変更がない場合、省略を可能とする。
また、指定都市又は中核市については、都道府県から指定事務等の一環として、これらの確認資料を引き継ぐ場合については、省略を可能とする。
地域密着型サービスについて、新たに市町村に届出が必要となる場合については、都
道府県に提出している資料と同様のものの提出が必要となる。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２３０）
賃金改善等の処遇改善計画の介護職員への周知方法の確認について、回覧
賃金改善計画等の周知については、全従事者が閲覧できる掲示板等への掲示や全従形式で判子を押印した計画書の写しを提出させること等が考えられるが、具体的 事者への文書による通知等が考えられるが、各法人・事業所において適切な方法で実にどのように周知すればよいか。
施することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３１）労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に科せられていないことは、どのよ
事業所の指定を行う際と同様に、届出を行う事業所に誓約書等の提出を求めることにうにして確認するのか。
より確認する。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３２）

介護職員処遇改善加
算 Q&A

介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の定めには、最低限、どの 職責や職務内容等については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針等にような内容が必要か。
基づいて設定することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３３）
介護職員処遇改善計画書の作成について、当該計画の内容が変更になった場 加算を算定する際に提出した介護職員処遇改善計画書等に変更があった場合には、
合は、改めて都道府県知事等に届け出る必要があるのか。また、当該計画は、 必要な事項を記載した変更の届出を行う。なお、加算取得に影響のない軽微な変更につ
事業年度を超えて作成することはできないと解してよろしいか。
いては、必ずしも届け出を行う必要はない。
また、介護職員処遇改善計画は収入額・支出額等を各年度、見直しをする必要があるため、各年毎に作成することが必要である。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２３５）（適用要件一覧）

実績報告で賃金改善額が加算額を下回った場合、これまでの交付金と同様、返還する必要があるのか。

加算の算定要件は、賃金改善額が加算による収入額を上回ることであり、加算による収入額を下回ることは想定されないが、仮に加算による収入額を下回っている場合は、一時金や賞与として支給されることが望ましい。
なお、悪質な事例については、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３７）

期限までに実績報告が行われない場合は、実施期間中の当該加算は全額返還となるのか。

加算の算定要件で実績報告を行うことしており、指定権者が実績報告の提出を求める等の指導を行っているにも関わらず、実績報告の提出を行わない場合は、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３
８）

109 短期入所療養介護費（介護医療院）(153/172)

加算・減算名

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
通常、加算は実施した翌月以降に請求することとなる、４月から加算を算定しよ 平成24年度に交付金の承認を受けていた介護サービス事業所等については、当該承うとする場合、３月中には介護職員処遇改善計画書を作成して従業員に周知しな 認をもって、加算の算定要件を満たしたものとみなし、平成24年５月末までに、介護職員
ければならないが、期間が短く対応ができないのではないか。
処遇改善計画書及び計画書添付書類を都道府県知事等に届出をすることで算定を可能とする経過措置を設定した。従って、この間に介護職員処遇改善計画書を作成し、都道府県知事等に届け出ることが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３９）
加算は、事業所ごとに算定するため，介護職員処遇改善加算の算定要件であ
加算は、事業所毎に算定をするため事業所毎の届出が原則となるが、介護サービス事る介護職員処遇改善計画書や実績報告書は，（法人単位ではなく）事業所ごとに 業所等を複数有する介護サービス事業者等（法人である場合に限る。）である場合や介提出する必要があるのか。
護サービス事業所等ごとの届出が実態に鑑み適当でない場合、介護職員処遇改善計画
書は、当該介護サービス事業者等が一括して作成することができる。また、同一の就業規則により運営されている場合に、地域ごとや介護サービスごとに作成することができる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４０）
介護職員処遇改善計画書を単独事業所で作成する場合や同一県内の複数事
介護職員処遇改善計画書は全ての事業所で作成（複数事業所を一括で作成可能）す
業所を一括で作成する場合など、どの様式で届け出ればよいか。
る必要があり、複数事業所を一括で作成する場合、事業所の一覧（添付資料１）、都道府
県状況一覧（添付資料２）、市町村状況一覧（添付資料３）を添付することとしている。
単独の事業所で介護職員処遇改善計画書を作成する場合は、添付書類は必要なく、同一県内の複数事業所を一括で作成する場合は、事業所一覧（添付資料１）と市町村状況
一覧（添付資料３）が添付資料として必要になる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４１）

介護職員処遇改善加
算 Q&A

介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額に反映しないとありますが、利用料には反映されるのか。

介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額の算定には含まない。また、利用者には通常の介護報酬算出方式に基づき算出した額の1割を請求することになる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４２）

介護職員処遇改善加算の算定要件として，介護職員処遇改善計画書や実績加算の算定に係る事務を滞りなく行うために必要な事務については、他の加算同様に報告書を都道府県知事等に提出することとなっているが，当該要件を満たしてい 実施することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４３）ることを証するため，計画書や実績報告書の提出を受けた都道府県知事は，（介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「受理通知」は送付しているがそれとは別途に）「受理通知」等を事業所に送付する必要があるのか。
交付金事業では、賃金改善は複数の給与項目で実施できたが、加算において介護職員処遇改善計画書には、増額若しくは新設した又はする予定である給与の項も同様の取り扱うのか。一時金で改善してもよいのか。
目の種類（基本給、手当、賞与又は一時金等）等を記載することとしているが、基本給で実施されることが望ましい。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４５）

交付金事業と同様に、賃金改善は常勤、非常勤等を問わず、また、一部の介護 介護職員処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が加算による収入を上回職員を対象としないことは可能か。
ることであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を対象としないことは可能である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４６）（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（介護医療院）(154/172)

加算・減算名

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
平成２４年当初の特例で介護職員処遇改善交付金を受けていた事業所は、介
平成２４年当初の特例については、介護職員処遇改善交付金を受けている事業所に
護職員処遇改善加算ではどの様にみなされるのか。介護職員処遇改善交付金と ついては、平成２４年４月１日から下記の加算を算定する事業所とみなすこととなる。た
要件を変更する場合や加算の取得を辞退する場合はどの様な手続きが必要か。 だし、平成２４年５月末日までに届出に関する書類を指定権者に提出する必要がある。
また、加算の要件を交付金の時と変更する場合や新規に加算を取得する場合は、新規の届出が必要になり、加算の取得を辞退する場合は、その旨の届出が必要である。
介護職員処遇改善交付金
１００％
⇒
９０％
⇒
８０％
⇒
（平２４．３版 VOL２６７ 問２４７）

介護職員処遇改善加算
加算（Ⅰ）
加算（Ⅱ）
加算（Ⅲ）

加算算定時に１単位未満の端数が生じた場合、どのように取り扱うのか。また同 通常の介護報酬における単位の計算と同等に、一単位未満の端数を四捨五入し、現行様に、利用者負担の１円未満はどのように取り扱うのか。
の他の加算と同様になる。また、利用者負担についても現行の他の加算と同様に、介護職員処遇改善加算額から保険請求額等を減じた額となる。
※ なお、保険請求額は、１円未満の端数切り捨てにより算定する。
（平２４．３版 VOL２７３ 問４１）

介護職員処遇改善加
算 Q&A

介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えた場合、介護職員処遇改善
加算はどのように算定するのか。

介護職員処遇改善加算は、サービス別の介護報酬総単位数にサービス別の加算率を乗じて算出する。
その上で、利用者負担を算出する際には、まず介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えているか否かを確認した上で超えている場合には、超過分と当該超過分に係る加算は保険給付の対象外となる。（平２４．４版 VOL２８４ 問１２）

複数のサービスを利用し、区分支給限度基準額を超えた場合、どのサービスを これまでの取扱いと同様に、いずれのサービスを区分支給限度基準額超過の取扱いと区分支給限度基準額超過の取扱いとするのか。また、それは誰がどのように判 しても構わない。また、ケアプラン作成時に、ケアマネジャーがどのサービスを区分支給断するのか。
限度基準額超過とするかについて判断する。（平２４．４版 VOL２８４ 問１３）
賃金改善実施期間は、加算の算定月数より短くすることは可能か。

加算の算定月数と同じ月数とすること。（平２４．４版 VOL２８４ 問１４）

介護職員処遇改善交付金を受けておらず、平成24 年４月から新規に介護職員 賃金改善実施期間は原則４月から翌年３月までの１年間とすることとしているが、６月
処遇改善加算を算定する事業所について、国保連からの支払いは６月になるの からの１年間として取扱うことも可能である。（平２４．４版 VOL２８４ 問１５）で、賃金改善実施期間を６月からとすることは可能か。
介護職員処遇改善実績報告書の「介護職員処遇改善加算総額」欄には保険請 保険請求分に係る加算額（利用者１割負担分を含む）と区分支給限度基準額を超えた求分に係る加算総額を記載するのか。
サービスに係る加算額を合算した額を記載することとし、その内訳が分かるようにすること。（平２４．４版 VOL２８４ 問１６）
地域密着型サービスの市町村独自加算については、介護従事者処遇改善加算の算定における介護報酬総単位数に含めてよいか。

（適用要件一覧）

介護報酬総単位数に含める取扱いとなる。（平２４．４版 VOL２８４ 問１７）

109 短期入所療養介護費（介護医療院）(155/172)

加算・減算名

介護職員処遇改善加
算 Q&A

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
職員1人当たり月額１万２千円相当の上乗せが行われることとなっており、介護 新設の介護職員処遇改善加算（以下「処遇改善加算」という。）（Ⅰ）に設定されている
職員処遇改善加算（Ⅰ）が新設されたが、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）と介護職 サービスごとの加算率を１月当たりの総単位数に乗じることにより、月額2万7千円相当
員処遇改善加算（Ⅱ）を同時に取得することによって上乗せ分が得られるのか、 の加算が得られる仕組みとなっており、これまでに１万５千円相当の加算が得られる区
それとも新設の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）のみを取得すると上乗せ分も得られ 分を取得していた事業所・施設は、処遇改善加算（Ⅰ）のみを取得することにより、月額１るのか。
万２千円相当の上乗せ分が得られる。
なお、処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅳ）については、いずれかの区分で取得した場合、当該区分以外の処遇改善加算は取得できないことに留意すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３
６）

新設の介護職員処遇改善加算の（Ⅰ）と（Ⅱ）の算定要件について、具体的な違 キャリアパス要件については、
いをご教授いただきたい。
① 職位、職責、職務内容等に応じた任用等の要件と賃金体系を定めること等（キャリア
パス要件Ⅰ）② 資質向上のための具体的な計画を策定し、研修の実施又は研修の機会を確保していること等（キャリアパス要件Ⅱ）があり、処遇改善加算（Ⅱ）については、キャリアパス要件Ⅰかキャリアパス要件Ⅱのいずれかの要件を満たせば取得可能であるのに対して、処遇改善加算（Ⅰ）については、
その両方の要件を満たせば取得可能となる。
また、職場環境等要件については、実施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知している必要があり、処遇改善加算（Ⅱ）については、平成20年10月から実施した取組が対象であるのに対して、処遇改善加算（Ⅰ）については、平成27
年４月から実施した取組が対象となる。
なお、処遇改善加算（Ⅰ）の職場環境等要件について、平成27年９月末までに届出を行う場合には、実施予定である処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知していることをもって、要件を満たしたものとしている。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３
７）
事業者が加算の算定額に相当する介護職員の賃金改善を実施する際、賃金改 賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃金善の基準点はいつなのか。
水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準とは、以下のとおりである。
なお、加算を取得する月の属する年度の前年度に勤務実績のない介護職員については、その職員と同職であって、勤続年数等が同等の職員の賃金水準と比較する。
○ 平成26年度以前に加算を取得していた介護サービス事業者等の介護職員の場合、次のいずれかの賃金水準
・加算を取得する直前の時期の賃金水準（介護職員処遇改善交付金（以下「交付金」という。）を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)○ 平成26年度以前に加算を取得していない介護サービス事業者等の介護職員の場合加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３８）

（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（介護医療院）(156/172)

加算・減算名

介護職員処遇改善加
算 Q&A

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
職場環境等要件（旧定量的要件）で求められる「賃金改善以外の処遇改善への 職場環境等要件を満たすための具体的な事例は、平成27年３月31日に発出された老取組」とは、具体的にどのようなものか。
発0331第34号の別紙様式２の（３）を参照されたい。
また、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって、平成27年4月以前から継続しまた、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって平成27年４月から実施した賃金改善以て実施している処遇改善の内容を強化・充実した場合は、算定要件を満たしたも 外の処遇改善の取組内容を記載する際に、別紙様式２の（３）の項目について、平成20のと取り扱ってよいか。
年10月から実施した当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組であるこ
更に、過去に実施した賃金改善以外の処遇改善の取組と、成27年4月以降に とが分かるように記載すること。
実施した賃金改善以外の取組は、届出書の中でどのように判別するのか。
例えば、平成20年10月から実施した取組内容として、介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットを導入し、平成27年4月から実施した取組内容として、同様の目的でリフト等の介護機器等を導入した場合、別紙様式２の（３）においては、同様に「介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入」にチェックすることになるが、それぞれが別の取組であり、平成27年4月から実施した新しい取組内容であることから、その他の欄にその旨が分かるように記載すること等が考えられる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３９）
一時金で処遇改善を行う場合、「一時金支給日まで在籍している者のみに支給 処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が処遇改善加算による収入を上回する（支給日前に退職した者には全く支払われない）」という取扱いは可能か。
ることであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を対象としないことは可能である。
ただし、この場合を含め、事業者は、賃金改善の対象者、支払いの時期、要件、賃金改善額等について、計画書等に明記し、職員に周知すること。
また、介護職員から加算に係る賃金改善に関する照会があった場合は、当該職員についての賃金改善の内容について書面を用いるなど分かりやすく説明すること。（平２７．２
ＶＯＬ４７１ 問４０）

介護予防訪問介護と介護予防通所介護については、処遇改善加算の対象
介護予防・日常生活支援総合事業に移行した場合には、保険給付としての同加算はサービスとなっているが、総合事業へ移行した場合、処遇改善加算の取扱いはど 取得できない取扱いとなる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４１）のようになるのか。
処遇改善加算の算定要件である｢処遇改善加算の算定額に相当する賃金改
処遇改善加算を取得した介護サービス事業者等は、処遇改善加算の算定額に相当す
善｣に関して、下記の取組に要した費用を賃金改善として計上して差し支えない る賃金改善の実施と併せて、キャリアパス要件や職場環境等要件を満たす必要があるか。
が、当該取組に要する費用については、算定要件における賃金改善の実施に要する費① 法人で受講を認めた研修に関する参加費や教材費等について、あらかじめ 用に含まれない。
介護職員の賃金に上乗せして支給すること。
当該取組に要する費用以外であって、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を② 研修に関する交通費について、あらかじめ介護職員に賃金に上乗せして支 行うための具体的な方法については、労使で適切に話し合った上で決定すること。（平２給すること。
７．２ ＶＯＬ４７１ 問４２）
③ 介護職員の健康診断費用や、外部から講師を招いて研修を実施する際の費用を法人が肩代わりし、当該費用を介護職員の賃金改善とすること。

（適用要件一覧）

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加算・減算名

介護職員処遇改善加
算 Q&A

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
平成26年度以前に処遇改善加算を取得していた介護サービス事業者等の介護 平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得していた介護サービス事業者等で、交職員の賃金改善の基準点の１つに「加算を取得する直前の時期の賃金水準（交 付金を受けていた事業所の介護職員の賃金改善に当たっての「直前の時期の賃金水付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）」とあるが、 準」とは、平成24年度介護報酬改定Q＆A(vol.１)（平成24年３月16日）処遇改善加算の問
直前の時期とは、具体的にいつまでを指すのか。交付金を受けていた事業所に 223における取扱いと同様に、平成23年度の賃金水準（交付金を取得していた場合は、
ついては、交付金が取得可能となる前の平成21年９月以前の賃金水準を基準点 交付金による賃金改善の部分を除く。）をいう。
とすることはできるか。
したがって、平成24年度介護報酬改定における取扱いと同様に、交付金が取得可能となる前の平成21年９月以前の賃金水準を賃金改善の基準点とすることはできない。(平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４３）
平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得した際、職場環境等要件（旧定 職場環境等要件（旧定量的要件）について、２つ以上の取組を実施した旨を過去に申量的要件）について、２つ以上の取組を実施した旨を申請していた場合、今般、 請していたとしても、あくまでも従来の処遇改善加算を取得するに当たっての申請内容で新しい処遇改善加算を取得するに当たって、平成27年４月から実施した処遇改 あることから、今般、新しい処遇改善加算を取得するに当たっては、平成27年４月から実善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に対して、新たに周知する必要 施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に対して、新たに周知するがあるのか。
必要がある。
なお、その取組内容を記載する際に、別紙様式２の（３）の項目の上で、平成20年10月から実施した当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組であることが分かるように記載すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４４）
職場環境等要件について、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」、「その他」といったカテゴリー別に例示が挙げられているが、処遇改善加算を取得するに当たっては、各カテゴリーにおいて１つ以上の取組を実施する必要があるのか。

あくまでも例示を分類したものであり、例示全体を参考とし、選択したキャリアパスに関する要件と明らかに重複する事項でないものを１つ以上実施すること。（平２７．２ ＶＯＬ
４７１ 問４５）

平成27年度に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善に係る比較時点 前年度の賃金水準とは、前年度に介護職員に支給した賃金総額や、前年度の介護職として、平成26年度の賃金水準と比較する場合であって、平成26年度中に定期 員一人当たりの賃金月額である。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４６）昇給が行われた場合、前年度となる平成26年度の賃金水準については、定期昇給前の賃金水準となるのか、定期昇給後の賃金水準となるのか、又は年度平均の賃金水準になるのか。
今般、処遇改善加算を新しく取得するに当たって、処遇改善加算の算定額に相 賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃金
当する賃金改善分について、以下の内容を充てることを労使で合意した場合、算 水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取得
定要件にある当該賃金改善分とすることは差し支えないか。
していない場合の賃金水準とは、 平成26年度以前に加算を取得していた介護サービス① 過去に自主的に実施した賃金改善分
事業者等の介護職員の場合、次のいずれかの賃金水準としている。
② 通常の定期昇給等によって実施された賃金改善分・加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)
したがって、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準と比較して、賃金改善が行われていることが算定要件として必要なものであり、賃金改善の方法の一つとして、当該賃金改善分に、過去に自主的に実施した賃金改善分や、定期昇給等による賃金改善分を含むことはできる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４７）

（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（介護医療院）(158/172)

加算・減算名

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
平成27年度以降に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善の見込額を 賃金改善に係る比較時点に関して、加算を取得していない場合の賃金水準とは、平成算定するために必要な「加算を取得していない場合の賃金の総額」の時点につい 26年度以前に処遇改善加算を取得していた場合、以下のいずれかの賃金水準となる。
ては、どのような取扱いとなるのか。
・処遇改善加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・処遇改善加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)
平成26年度以前に処遇改善加算を取得していない場合は、処遇改善加算を取得する
月の属する年度の前年度の賃金水準となる。
また、事務の簡素化の観点から、平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２(３)①ロのただし書きによる簡素な計算方法により処遇改善加算（Ⅰ）を取得する場合の「加算を取得していない場合の賃金の総額」は、処遇改善加算（Ⅰ）を初めて取得する月の属する年度の前年度の賃金の総額であって、従来の処遇改善加算（Ⅰ）を取得し実施された賃金の総額となる。
このため、例えば、従来の処遇改善加算（Ⅰ）を取得していた場合であって、平成27年度に処遇改善加算（Ⅰ）を初めて取得し、上記のような簡素な計算方法によって、平成28
年度も引き続き処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たっての「加算を取得していない場合の賃金の総額」の時点は、平成26年度の賃金の総額となる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４
８）
介護職員が派遣労働者の場合であっても、処遇改善加算の対象となるのか。

介護職員であれば派遣労働者であっても、処遇改善加算の対象とすることは可能であり、賃金改善を行う方法等について派遣元と相談した上で、介護職員処遇改善計画書や介護職員処遇改善実績報告書について、対象とする派遣労働者を含めて作成すること。
（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４９）

平成27年度から新たに介護サービス事業所・施設を開設する場合も処遇改善
加算の取得は可能か。

新規事業所・施設についても、加算の取得は可能である。この場合において、介護職員処遇改善計画書には、処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準からの賃金改
善額や、賃金改善を行う方法等について明確にすることが必要である。
なお、方法は就業規則、雇用契約書等に記載する方法が考えられる。（平２７．２ ＶＯ
Ｌ４７１ 問５０）

介護職員処遇改善加
算 Q&A

介護職員処遇改善加算の届出は毎年必要か。平成２７年度に加算を算定して介護職員処遇改善加算を算定しようとする事業所が前年度も加算を算定している場
おり、平成２８年度にも加算を算定する場合、再度届け出る必要があるのか。
合、介護職員処遇改善計画書は毎年提出する必要があるが、既に提出された計画書添付書類については、その内容に変更（加算取得に影響のない軽微な変更を含む）がない
場合は、その提出を省略させることができる。（平２７．２ VOL４７１ 問５１）
従来の処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）については、改正後には処遇改善加算（Ⅱ）～（Ⅳ）となるが、既存の届出内容に変更点がない場合であっても、介護給付費算定に係る介護給付費算定等体制届出書の提出は必須か。

介護給付費算定に係る体制状況一覧については、その内容に変更がある場合は届出が必要になるが、各自治体の判断において対応が可能であれば、届出書は不要として差し支えない。（平２７．２版 ＶＯＬ４７１ 問５２）

処遇改善加算（Ⅰ）の算定要件に、「平成27年4月から（２）の届出の日の属する 処遇改善加算（Ⅰ）の職場環境等要件について、平成27年９月末までに届出を行う場
月の前月までに実施した介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知 合には、実施予定である処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知していること」とあり、処遇改善加算（Ⅰ）は平成27年4月から算定できないのか。 していることをもって、要件を満たしたものとしている。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５３）

（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（介護医療院）(159/172)

加算・減算名

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
これまでに処遇改善加算を取得していない事業所・施設も含め、平成27年４月
平成27年４月から処遇改善加算を取得しようとする介護サービス事業者等は、４月15から処遇改善加算を取得するに当たって、介護職員処遇改善計画書や介護給付 日までに介護職員処遇改善計画書の案や介護給付費算定に係る体制等に関する届出費算定に係る体制状況一覧の必要な書類の提出期限はいつ頃までなのか。
を都道府県知事等に提出し、４月末までに確定した介護職員処遇改善計画書及び計画書添付書類を提出する必要がある。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５４）
処遇改善加算に係る届出において、平成26年度まで処遇改善加算を取得して前年度に処遇改善加算を算定している場合であって、既に提出された計画書添付書類
いた事業所については、一部添付書類（就業規則等）の省略を行ってよいか。
に関する事項に変更がない場合は、各自治体の判断により、その提出を省略して差し支えない。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５５）

介護職員処遇改善加
算 Q&A

基本給は改善しているが、賞与を引き下げることで、あらかじめ設定した賃金改 処遇改善加算を用いて賃金改善を行うために一部の賃金項目を引き上げた場合で善実施期間の介護職員の賃金が引き下げられた場合の取扱いはどうなるのか。 あっても、事業の継続を図るために、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合
その際には、どのような資料の提出が必要となるのか。
については、特別事情届出書を届け出る必要がある。
なお、介護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善した場
合には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要がある。
また、その際の特別事情届出書は、以下の内容が把握可能となっている必要がある。
・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す
内容
・介護職員の賃金水準の引下げの内容
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きを行った旨（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５６）
賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合であっても、加算の算定額以処遇改善加算は、平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２（２）②の賃金
上の賃金改善が実施されていれば、特別事情届出書は提出しなくてもよいのか。 改善に係る比較時点の考え方や、２（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較
時点の考え方に基づき、各事業所・施設が選択した「処遇改善加算を取得していない場
合の賃金水準」と比較し、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善の実施を求めるものであり、当該賃金改善が実施されない場合は、特別事情届出書の提出が必要である。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５７）
一部の職員の賃金水準を引き下げたが、一部の職員の賃金水準を引き上げた 一部の職員の賃金水準を引き下げた場合であっても、事業所・施設の介護職員全体の結果、事業所・施設の介護職員全体の賃金水準は低下していない場合、特別事 賃金水準が低下していない場合は、特別事情届出書を提出する必要はない。
情届出書の提出はしなくてよいか。
ただし、事業者は一部の職員の賃金水準を引き下げた合理的な理由について労働者にしっかりと説明した上で、適切に労使合意を得ること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５８）
法人の業績不振に伴い業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改事業の継続を図るために特別事情届出書を提出した場合を除き、賃金水準を低下させ
善実施期間の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出は必要なの てはならないため、業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改善実施期間のか。
賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出が必要である。（平２７．２ ＶＯＬ４
７１ 問５９）（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（介護医療院）(160/172)

加算・減算名

実 体
加算・減算
施 制
事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由や、介護報酬改定の影響のみを理由として、特別事情届出書を届け出ることが可能か。

加算・減算適用要件
特別事情届出書による取扱いについては、事業の継続を図るために認められた例外的な取扱いであることから、事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由で、介護職員の賃金水準を引き下げることはできない。
また、特別事情届出書による取扱いの可否については、介護報酬改定のみをもって一律に判断されるものではなく、法人の経営が悪化していること等の以下の内容が適切に把握可能となっている必要がある。
・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内
容・介護職員の賃金水準の引下げの内容
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きを行った旨（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６０）

新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特別事情届出書を提出
特別事情届出書を届け出ることにより、事業の継続を図るために、介護職員の賃金水し、事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除 準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行うことが可能であるく。）を引き下げた上で賃金改善を行う予定であっても、当該加算の取得は可能な が、介護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善した場合のか。
には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要があることから、本取扱いについては、あくまでも一時的な対応といった位置付けのものである。
したがって、新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特別事情届出書を提出するものではなく、特別な事情により介護職員処遇改善計画書に規定した賃金改善を実施することが困難と判明した、又はその蓋然性が高いと見込まれた時点で、当該届出書を提出すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６１）

介護職員処遇改善加
算 Q&A

特別事情届出書を提出し、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合、賃金水準の引下げに当たっての比較時点はいつになるのか。

平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２（２）②の賃金改善に係る比較時点の考え方や、２（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較時点の考え方に基づき、各事業所・施設が選択した「処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準」と比較すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６２）

保険給付の訪問介護と総合事業における従前相当の訪問介護を実施している 指定権者毎に、別紙様式２－２（介護職員処遇改善計画書（施設・事業所別個表））又場合で、同一事業所とみなしたときの介護職員処遇改善計画書・介護職員等特 は別紙様式２－３（介護職員等特定処遇改善計画書（施設・事業所別個表））を作成する
定処遇改善計画書（実績報告書）については、どのように記載するのか。
こととなる。 なお、この場合においても賃金改善の計画については、１つのものとして作成することとなる。
（２０１９年度 VOL４ 問３）
介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書において、介護職 これにより難い合理的な理由がある場合としては、例えば、 前年の10月に事業所を新員（職員）の賃金の総額を計算するに当たり、「なお、これにより難い合理的な理 設した等サービス提供期間が12ヶ月に満たない場合、 申請する前年度において職員の由がある場合には、他の適切な方法により前年度の（介護職員）の賃金の総額を 退職などにより職員数が減少し、基準額となる賃金総額として適切でない場合、 前年（１推定するものとする」とされているが、「これにより難い合理的な理由がある場合」 ～12月）の途中から事業規模の拡大又は縮小を行い、申請年度においては、変更後のとは、例えばどのような場合を想定しているのか。
事業規模で実施する予定である等、当該年度の賃金総額として適切な規模に推定する必要がある場合等を想定している。 なお、具体的な推計方法については、例えば、 サー
ビス提供期間が12ヶ月に満たない場合は、12ヶ月サービスを提供していたと仮定した場合における賃金水準を推計すること、 事業規模を拡大した場合は、比較時点にいない
職員について、当該職員と同職であって、勤務年数等が同等の職員の賃金水準で推計すること等が想定される。また、複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業所において、当該申請に関係する事業所等に増減があった場合は、変更の届出が必要とされているが、例えば、事業所が増加することにより、職員も増えた場合における推計方法は、当該職員と同職であって勤務年数等が同等の職員の賃金水準で推計し、前年度（前年の１～12月）の賃金総額を推計することが想定される。
（２０１９年度 VOL４ 問４）（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（介護医療院）(161/172)

加算・減算名

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書における「前年度に 介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書を提出する前年度においおける介護サービス事業者等の独自の賃金改善額」には、どのようなものを記載 て介護サービス事業者等が、加算額を上回る賃金改善を行うために実施した賃金改善するのか。
額（初めて処遇改善加算を取得した年度（交付金を取得している場合については交付金を初めて取得した年度）以降に、新たに行ったものに限る。手当や定期昇給によるものなど賃金改善の手法は問わない。）について、記載することを想定している。 なお、このた
め、加算額を上回る賃金改善を行うために実施した「以前から継続している賃金改善」についても記載することは可能である。
（２０１９年度 VOL４ 問６）
介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書において、様式２「イ介護職員処遇改善加算」については、初めて介護職員処遇改善加算を取得した年－１の「(3)賃金改善を行う賃金項目及び方法」のうち、「イ介護職員処遇改善加 月を、「ロ介護職員等特定処遇改善加算」については、特定処遇改善加算を取得した年算」と「ロ介護職員等特定処遇改善加算」の「具体的な取組内容」で、記載が求め 月を記載することを想定している。
られる「（上記取組の開始時期）」は、どの時点の年月を記載するのか。
（２０１９年度 VOL４ 問７）

介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書に「加算対象となる職員の勤務体制及び資格要件を確認しました。」の欄があり、証明する資料の例として、介護福祉士登録証があるが、この資格要件については特定処遇改善
加算を算定する場合のみチェックするという認識で良いか。

介護職員処遇改善加
算 Q&A（適用要件一覧）

お見込みのとおり。（２０１９年度 VOL４ 問８）

別紙様式２－１介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書に お見込みのとおり。（２０１９年度 VOL４ 問９）
おける「⑦平均賃金改善額」の「ⅲ前年度の一月当たりの常勤換算職員数」は、「原則として、本計画書を提出する前月の常勤換算方法により算出する」とされているが、職員数の変動があった場合など、前月の実績を用いることが適当でないと考えられる事業所においては、過去３ヶ月の平均値や前々月の実績など、他の期間の実績を用いることは可能か。
処遇改善計画書及び実績報告書において基準額１、２（前年度の（介護職員の） ① 前年度の賃金の総額（基準額１、２）について職員構成や賃金改善実施期間等が変賃金の総額）及び基準額３（グループ別の前年度の平均賃金額）の欄が設けられ わることにより、修正が必要となった場合ているが、実績報告書の提出時において、基準額１、２及び３に変更の必要が生 当該年度において、勤続年数が長い職員が退職し、職員を新規採用したこと等により、じた場合について、どのように対応すればよいか。
前年度と職員構成等が変わった場合や賃金改善実施期間が処遇改善計画書策定時点と変わった場合等に、処遇改善計画書に記載した前年度の賃金の総額が、②と比較するに当たっての基準額として適切ではなくなる場合がある。通常は、処遇改善計画書の変更の届出を行い、基準額１、２の額を推計することにより修正することとなるが、この場
合は、実績報告書の提出時において、変更前後の基準額と合理的な変更理由を説明することで差し支えない。（令和２年度実績報告書においては、説明方法は問わないが、令和３年度においては、「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16日老発0316 第４号）でお示しした実績報告書（様式３－１）の「⑥その他」に記載されたい。）なお、これは、基準額３についても同様であるとともに、推計方法は、令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和３年３月19 日）問22 を参考にされたい。
② 処遇改善加算又は特定加算による賃金改善を含めた当該年度の賃金の総額について経営状況等が変わった場合サービス利用者数の減少などにより経営が悪化し、一定期間収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況により、賃金水準を引き下げざるを得ない場合は、特別事
情届出書を届け出ることで、計画書策定時点と比較し「加算の算定により賃金改善を行った賃金の総額」が減少し、実績報告書において賃金改善所要額が加算総額を下回ることも差し支えない。なお、賃金水準を引き下げた要因である特別な状況が改善した
場合には、平成27 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.２）（平成27 年４月30 日）問56のとおり、可能な限り速やかに賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要があること。
（令和３年度 VOL993 問１）

109 短期入所療養介護費（介護医療院）(162/172)

加算・減算名

介護職員処遇改善加
算 Q&A（適用要件一覧）

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
実績報告書別紙様式３－２において、処遇改善加算の「本年度の加算の総額」の 記載に当たっては、原則として、各グループに実際の配分された額の記載を求めている
グが、処遇改善加算について、経験・技能のある介護職員（Ａ）と他の介護職員（Ｂ）で区別
ループ別内訳を記載することとされているが、どのような記載が可能か。
せず配分しており、この内訳が詳細に把握できない場合には、（Ａ）（Ｂ）間の人数比等により推計し記載することも可能であること。 なお、特定加算を算定していない事業所については、別紙様式３－２の処遇改善加算のグループ別内訳の欄の記載は不要である。
（令和３年度 VOL993 問２）
独自の賃金改善を実施した事業所において、実績報告書別紙様式３－１及び３－２における賃金改善所要額、グループごとの平均賃金改善額等について、独自の賃金改善についてどのような記載すればよいか。

原則、特定加算による賃金改善分について配分ルールを満たしていることが必要。そのため、特定加算の配分ルールを計算する際は、別紙様式３－１において賃金改善所要額に独自の改善額を含めず、特定加算のみによる賃金改善額を記載することが可能であり、別紙様式３－２においては、－ 本年度の賃金の総額の欄に、独自の賃金改善額を控除した額を記載するか－ 本年度の加算の総額の欄に、独自の賃金改善額を含む額を記載することが可能。
なお、別紙様式３－１において賃金改善所要額に独自の改善を含んだ額を記載することを妨げるものではない。また、処遇改善計画書の作成時においては、特定加算の平均の賃金改善額の配分ルールを満たしており、事業所としても適切な配分を予定していたものの、職員の急な退職や独自の賃金改善の実施等によりやむを得ず、各グループに対して計画書通りの賃金改善を行うことができなくなった結果、配分ルールを満たすことができなかった場合については、令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和３年３月19 日）問24 も参照されたい。（令和３年度 VOL993 問３）

実績報告書別紙様式３－１及び３－２に記載する本年度の賃金の総額及び本年度の加算の総額について、賃金改善実施期間を４月から翌年３月までの期間以外で設定している事業所においては、事業所ごとの賃金改善実施期間において支払われた賃金の総額及び加算の総額を記載することが可能か。また、法人で一括して処遇改善計画書及び実績報告書を作成している法人において、事業所ごとに賃金改善実施期間が異なる場合等、賃金改善実施期間を変更することは可能か。

実績報告書において、事業所ごとの賃金改善実施期間において支払われた賃金の総額
及び加算の総額を記載することが可能である。 事業所毎の状況を記載するに当たり、例
えば、賃金改善実施期間については、合理的な理由がある場合に変更することも可能であり、令和２年度は令和２年７月～令和３年６月を賃金改善実施期間として設定していた事業者が、令和３年度から令和３年４月～令和４年３月に変更しようとする場合、令和２年度の処遇改善計画書の賃金改善実施期間を変更する届出を行い、令和２年７月～令和３年３月の９ヵ月に短縮することも考えられること。なお、計算方法としては、例えば以下の方法が想定されること。
- 基準額１・２については、原則として、「加算を取得する前年の１月から12 月までの12か月間の（介護職員の）賃金の総額」を記入することとしているが、この場合、「加算を取得する前年の１月から12 月までの12 か月間の（介護職員の）賃金の総額」から12 を除して、変更した期間（上記の場合は９か月間）の月数を掛けて得られた額を記載することとし、- 処遇改善計画書別紙様式２－１の（１）④ⅱ）(イ)及び(ウ)、（２）⑥ⅱ）(イ) 及び(ウ)については、原則として、都道府県国民健康保険団体連合会から通知される「介護職員処遇
改善加算等総額のお知らせ」に基づき記載することとしているが、この場合、12 か月間の加算の総額から12 を除して、変更した期間（上記の場合は９か月間）の月数を掛けて得られた額を記載することとする。
（令和３年度 VOL993 問４）

109 短期入所療養介護費（介護医療院）(163/172)

加算・減算名

介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）

介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）（適用要件一覧）

実 体
施 制

○

○

加算・減算

加
算

加
算

加算・減算適用要件

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合、
ただし、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）は算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４１の２＞
イ 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員その他の職員の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員
等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
㈠経験・技能のある介護職員のうち一人は、賃金改善に要する費用の見込額が月額８万円以上又は賃金改善後の賃金の見込額が年額４４０万円以上であること。ただし、介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額が少額であることその他の理由により、当該賃金改善が困難である場合はこの限りでないこと。
㈡指定短期入所療養介護事業所における経験・技能のある介護職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均を上回っていること。
㈢介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員以外の職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均の２倍以上であること。ただし、介護職員以外の職員の平均賃金額が介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の平均賃金額を上回らない場合はその限りでないこと。
㈣介護職員以外の職員の賃金改善後の賃金の見込額が年額４４０万円を上回らないこと。
１５／１０００ ⑵ 当該指定短期入所療養介護事業所において、賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の当該事業所の職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員等特定処遇改善計画書を作成し、全ての職員に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
⑶ 介護職員等特定処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために当該事業所の職員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。
⑷ 当該指定短期入所療養介護事業所において、事業年度ごとに当該事業所の職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
㈠短期入所療養介護費におけるサービス提供体制強化加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）のいずれかを届け出ていること。
㈡介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所にあっては当該介護老人保健施設が、指定介護療養型医療施設である指定短期入所療養介護事業所にあっては当該指定介護療養型医療施設が、介護医療院である指定短期入所療養介護事業所にあっては当該介護医療院が、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）を届け出ていること。
⑹ 短期入所療養介護費における介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までのいずれかを算定していること。
⑺ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。以下この号において同じ。）及び当該職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知していること。
⑻ ⑺の処遇改善の内容等について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表していること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合、
ただし、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）を算定している場合においては、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）は算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４１の２＞
１１／１０００ ロ 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）
イ⑴から⑷まで及び⑹から⑻までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

109 短期入所療養介護費（介護医療院）(164/172)

加算・減算名

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
介護職員等特定処遇改善加算は、勤続10 年以上の介護福祉士がいなければ 介護職員等特定処遇改善加算については、・ 現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から取得できないのか。
（Ⅲ）までを取得していること、・ 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること、・ 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームペー
ジへの掲載等を通じた見える化を行っていることを満たす事業所が取得できることから、勤続10 年以上の介護福祉士がいない場合であっても取得可能である。
（２０１９年度 ＶＯＬ１ 問１）
ホームページ等を通じた見える化については、情報公表制度を活用しないことも可能か。

介護職員等特定処遇改善加算 Q&A

事業所において、ホームページを有する場合、そのホームページを活用し、介護職員
等特定処遇改善加算の取得状況、 賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表することも可能である。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問３）

経験・技能のある介護職員について、勤続10 年以上の介護福祉士を基本とし、 「勤続10 年の考え方」については、 勤続年数を計算するにあたり、同一法人のみだけ
介護福祉士の資格を有することを要件としつつ、勤続10 年の考え方についてでなく、他法人や医療機関等での経験等も通算する、 すでに事業所内で設けられている
は、事業所の裁量で設定できることとされているが、どのように考えるのか
能力評価や等級システムを活用するなど、10 年以上の勤続年数を有しない者であっても業務や技能等を勘案して対象とするなど、各事業所の裁量により柔軟に設定可能である。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問４）
経験・技能のある介護職員に該当する介護職員がいないこととすることも想定
経験・技能のある介護職員については、勤続年数10 年以上の介護福祉士を基本とし、されるのか。その場合、月額８万円の賃金改善となる者又は処遇改善後の賃金 各事業所の裁量において設定することとなり、処遇改善計画書及び実績報告書においが役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上となる者を設定・確保することは て、その基準設定の考え方について記載することとしている。 今回、公費1000 億円程度必要か。
（事業費2000 億円程度）を投じ、経験・技能のある介護職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を行うという介護職員等特定処遇改善加算の趣旨を踏まえ、事
業所内で相対的に経験・技能の高い介護職員を「経験・技能のある介護職員」のグループとして設定し、その中で月額８万円の賃金改善となる者等を設定することが基本となる。 ただし、介護福祉士の資格を有する者がいない場合や、比較的新たに開設した事業所で、研修・実務経験の蓄積等に一定期間を要するなど、介護職員間における経験・技
能に明らかな差がない場合などは、この限りでない。なお、このような「経験・技能のある介護職員」のグループを設定しない理由についても、処遇改善計画書及び実績報告書に具体的に記載する必要がある。 どのような経験・技能があれば「経験・技能のある介護職員」のグループに該当するかについては、労使でよく話し合いの上、事業所ごとに判断することが重要である。（2019年度 ＶＯＬ１ 問５）
月額８万円の処遇改善を計算するに当たり、現行の介護職員処遇改善加算に月額８万円の処遇改善の計算に当たっては、介護職員等特定処遇改善加算にもよる
よる改善を含めて計算することは可能か。
賃金改善分で判断するため、現行の介護職員処遇改善加算による賃金改善分とは分けて判断することが必要である。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問６）
処遇改善後の賃金が、役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上かを判断 「経験・技能のある介護職員」のうち設定することとしている「月額８万円の処遇改善」
するにあたっての賃金に含める範囲はどこまでか。
又は「処遇改善後の賃金が役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上」の処遇改善となる者に係る処遇改善後の賃金額については、手当等を含めて判断することとなる。
なお、「月額８万円」の処遇改善については、法定福利費等の増加分も含めて判断し、処遇改善後の賃金「440 万円」については、社会保険料等の事業主負担その他の法定福利費等は含まずに判断する。
2019 年度は10 月から算定可能となるが、経験・技能のある介護職員につい処遇改善後の賃金が年額440 万円以上となることが原則であるが、介護職員等特定て、処遇改善後の賃金が、役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上かを判 処遇改善加算が10 月施行であることを踏まえ、2019 年度の算定に当たっては、６月間
断するにあたり、考慮される点はあるのか。
又はそれ以下の期間の介護職員等特定処遇改善加算を加えても年収440 万円以上を満たすことが困難な場合、12 月間加算を算定していれば年収440 万円以上となることが見込まれる場合であっても、要件を満たすものとして差し支えない。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問８）（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（介護医療院）(165/172)

加算・減算名

実 体
加算・減算
施 制
その他の職種の440 万円の基準を判断するにあたって、賃金に含める範囲はどこまでか。
その他の職種の440 万円の基準についての非常勤職員の給与の計算はどのように行うのか。

介護職員等特定処遇改善加算 Q&A

加算・減算適用要件
その他の職種の440 万円の基準については、手当等を含めて判断することとなる。なお、法定福利費等は含めない。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問９）
その他の職種の440 万円の基準についての非常勤職員の給与の計算に当たっては、常勤換算方法で計算し賃金額を判断することが必要である。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１０）

小規模な事業所で開設したばかりである等、設定することが困難な場合に合理 実際に月額８万円の改善又は年収440 万円となる者を設定するにはこれまで以上に事的な説明を求める例として、８万円等の賃金改善を行うに当たり、これまで以上 業所内の階層・役職やそのための能力・処遇を明確化することが必要になるため、時間に事業所内の階層・役職やそのための能力・処遇を明確化することが必要になる を要する可能性があるが、規程の整備等については適切にご対応いただきたい。 当該ため、規程の整備や研修・実務経験の蓄積などに一定期間を要する場合が挙げ 地域における賃金水準や経営状況等、それぞれ状況は異なることから、「一定期間」をられているが、「一定期間」とはどの程度の期間を想定しているのか。
一律の基準で定めることや計画を定めて一定の期間で改善を求めることは適切でない。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１１）
各グループの対象人数に関して、「原則として常勤換算方法による」とされてい各グループにおける平均賃金改善額を計算するに当たっては、経験・技能のある介護
るが、どのような例外を想定しているのか。
職員及び他の介護職員については、常勤換算方法による人数の算出を求めている。一方で、その他の職種については、常勤換算方法のほか、実人数による算出も可能であり、各事業所における配分ルールにも影響することも踏まえ、労使でよく話し合いの上、適切に判断されたい。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１２）
平均改善額の計算にあたり、母集団に含めることができる職員の範囲はどこま 賃金改善を行う職員に加え、賃金改善を行わない職員についても、平均改善額の計算
でか。
を行うにあたり職員の範囲に含めることとなる。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１３）

実績報告に当たって、積算の根拠となる資料は「求められた場合には、提出で今後とも見込まれる厳しい介護人材不足の中、国会等でも介護事業所の事務負担・文きるようにしておく」とあるが、予め提出を求めても差し支えないか。
書量の大幅な削減が強く求められている。 過去の経緯等を踏まえ、特定の事業所に個別に添付書類の提出を求めることは差し支えないが、各事業所における賃金改善の方
法や考え方については、処遇改善計画書及び実績報告書において記載を求めており、また職員の個々の賃金改善額は柔軟に決められる一方、各グループの平均賃金改善額のルールを設け、実績報告書に記載を求めるものであり、更に詳細な積算資料（各職
員の賃金額や改善額のリスト等）の事前提出を一律に求めることは想定していない。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１４）
介護職員等特定処遇改善加算については、法人単位の申請が可能とされてい 法人単位での取扱いについては、 月額８万円の処遇改善となる者又は処遇改善後のるが、法人単位での取扱いが認められる範囲はどこまでか。
賃金が役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上となる者を設定・確保、 経験・技能のある介護職員、他の介護職員、その他の職種の設定が可能である。 また、法人単位で月額８万円の処遇改善となる者等の設定・確保を行う
場合、法人で一人ではなく、一括して申請する事業所の数に応じた設定が必要である。
なお、事業所の中に、設定することが困難な事業所が含まれる場合は、実態把握に当たりその合理的理由を説明することにより、設定の人数から除くことが可能である。 なお、取得区分が（Ⅰ）、（Ⅱ）と異なる場合であっても、介護職員等特定処遇改善加算の取得
事業所間においては、一括の申請が可能である（未取得事業所や処遇改善加算の非対象サービスの事業所、介護保険制度外の事業所については一括した取扱いは認められない。）。（2019年度 ＶＯＬ１ 問１５）

（適用要件一覧）

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加算・減算名

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
介護福祉士の配置等要件（サービス提供体制強化加算等の最も上位の区分を 特定加算（Ⅰ）の算定に当たっては、介護福祉士の配置等要件を満たす必要があると算定していることとする要件。以下同じ。）について、年度途中で、喀痰吸引を必 ころ、その要件の適合状況に変更があった場合は、変更の届出を行うこととしているが、要とする利用者の割合に関する要件等を満たせないことにより、入居継続支援加 「喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、入居算等を算定できない状況が状態化し、３ヶ月以上継続した場合に、変更の届出を 継続支援加算等を算定できない状況」については、直ちに変更することを求めるもので行うとされているが、特定加算（介護職員等特定処遇改善加算をいう。以下同はなく、当該状況が常態化し、３か月間を超えて継続した場合に変更の届出を行うこととじ。）の算定はいつからできなくなるのか。
している。 このような変更の届出を行った場合、４か月目より加算の算定できなくなるため、各事業所の状況に応じて、適切な届出、請求を行うよう努められたい。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１）
特定加算の区分の変更の届出に関する３か月間の経過措置について、訪問介 入居継続支援加算及び日常生活継続支援加算については、喀痰吸引を必要とする利護における特定事業所加算も同様の特例が認められるのか。
用者の割合に関する要件等を満たせないことにより算定できない状況となった場合に、３か月間の経過措置を設けているものである。 訪問介護については、特定事業所加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）の算定により介護福祉士の配置等要件を満たすことができることとしている。このため、喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせず特定事業所加算（Ⅰ）が算定できなくなったとしても、特定事業所加算（Ⅱ）を算定し、特定加算（Ⅰ）を算定することが可能であるため、３ヶ月の経過措置の対象とはならない。なお、
特定事業所加算（Ⅱ）を算定できない場合は、特定加算（Ⅱ）を算定することとなるため、変更の届出が必要である。（2019年度 ＶＯＬ２ 問２）

介護職員等特定処遇改善加算 Q&A

特定加算（Ⅰ）について、計画届出時点において、介護福祉士の配置等要件を 原則、計画書策定時点において、サービス提供体制強化加算等を算定している等、介満たしてなければ算定できないのか。
護福祉士の配置等要件を満たしていることが必要である。一方で、計画書策定時点では算定していないものの、特定加算（Ⅰ）の算定に向け、介護福祉士の配置等要件を満たすための準備を進め、特定加算の算定開始時点で、介護福祉士の配置等要件を満たしていれば算定することが可能である。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問３）
介護予防・日常生活支援総合事業における訪問介護従前相当サービスについ 「地域支援事業実施要綱」（一部改正：平成31 年４月26 日付老発0426 第５号）においては、特定事業所加算がないところ、特定加算（Ⅰ）を算定するにはどうすれば良 て、「対象事業所が、併設の指定訪問介護事業所において特定事業所加算（Ⅰ）または
いか。
（Ⅱ）を算定していることを要件とする」こととしており、当該要綱に基づいて対応された
い。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問４）
事業所において、介護プロフェッショナルキャリア段位制度を導入し、人事考課
介護プロフェッショナルキャリア段位制度については、現在、一般社団法人シルバーと連動している場合、職場環境等要件の「資質の向上」の取組を行っている事業 サービス振興会が介護事業所や施設等に勤務する介護職員の実践的な職業能力を評所として取り扱って良いか。また、現行加算のキャリアパス要件を満たしたことに 価、認定するという仕組みとして実施しているもの。そのため、この取組を行っている場なるのか。
合、現行加算のキャリアパス要件（Ⅱ）を満たし、また職場環境等要件の「資質の向上」の項目の一つである「研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動」の取組を行っているものとして取り扱う。 （2019年度 ＶＯＬ２ 問５）
情報公表制度の報告対象外でかつ事業所独自のホームページを有しない場
合、見える化要件を満たすことができず、特定加算を算定できないのか。

見える化要件を満たすには、特定加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等により公表していることを求めている。具体的には、介護サー ビスの情報公表制度を活用していることを原則求めているが、この制度の対象となっていない場合は、外部の者が閲覧可能な形で公表することが必要である。その手法としては、ホームページの活用に限らず、事業所・施設の建物内の入口付近など外部の者が閲覧可能な場所への掲
示等の方法により公表することも可能である。 （2019年度 ＶＯＬ２ 問７）

特定加算（Ⅱ）の算定に当たっては、介護福祉士の配置等要件を満たす必要が 介護福祉士の配置等要件は特定加算（Ⅰ）の算定要件である一方で、経験・技能のあ
ないが、この場合であっても、経験・技能のある介護職員のグループを設定する る介護職員のグループの設定等は事業所内における配分ルールとして設定しているも必要があるのか。
のである。このため、特定加算（Ⅱ）を算定する場合であっても、経験・技能のある介護職員のグループの設定が必要である。なお、事業所の事情に鑑み経験・技能のある介護職員に該当する介護職員がいない場合の取扱いについては 、 2019 年度介護報酬改定に関する Q&A Vol. １）問５を参照されたい。（2019年度 ＶＯＬ２ 問８）（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（介護医療院）(167/172)

加算・減算名

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制2019 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（ Vol. １）（平成 31 年４月 12 日）問６に 経験・技能のある介護職員のグループにおいて、月額平均８万円以上又は賃金改善後「月額８万円の処遇改善を計算するに当たっては、現行の介護職員処遇改善加 の賃金が年額 440 万円以上となる者（以下この Q&A において「月額８万円 の改善又は算による賃金改善分と分けて判断することが必要」とされているが、「役職者を除 年収440 万円となる者」という。）を設定することを求めている。この年収 440 万円を判断
く全産業平均賃金（ 440万円）以上か」を判断するに当たっては、現行の介護職 するに当たっては、現行の介護職員処遇改善加算による改善を含めて計算することが員処遇改善加算による改善を含めて計算することは可能か。
可能である。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問９）
経験・技能のある介護職員のグループにおいて、 月額８万円の改善又は年収
今回の特定加算については、公費 1000 億円（事業費 2000 億円程度）を投じ、リー
440 万円となる者 を設定することについて 、「現に賃金が年額 440 万円以上の ダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準（＝ 440 万円）を目指し、介護職者がいる場合にはこの限りでない 」と は 、具体的に どのような 趣旨 か。
員の更なる処遇改善を行うものである。特定加算による改善を行わなくとも、経験・技能のある介護職員のグループ内に、既に賃金が年額 440 万円以上である者がいる場合には、当該者が特定加算による賃金改善の対象となるかに関わらず、新たに月額８万円の改善又は年収 440 万円となる者を設定しなくても、特定加算の算定が可能である。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１０）
本部の人事、事業部等で働く者など、法人内で介護に従事していない職員につ 特定加算の算定対象サービス事業所における業務を行っていると判断できる場合にいて、「その他職種」に区分し、特定加算による処遇改善の対象とすることは可能 は、その他の職種に含めることができる。
か。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１３）

介護職員等特定処遇改善加算 Q&A

特定加算によって得られた加算額を配分ルール（グループ間の平均賃金改善
各事業所において、特定加算による処遇改善に加え、事業所の持ち出しで処遇改善を
額が2 1 0.5 ）を満たし配分した上で、更に事業所の持ち出しで改善することは可 行うことは可能である。この場合においては、特定加算による賃金改善分について配分
能か。
ルールを満たしていることを確認するため、実績報告書における賃金改善所要額、グ
ループごとの平均賃金改善額等においては、特定加算による賃金改善額を記載のうえ、持ち出しにより更なる賃金改善を行った旨付記すること（改善金額の記載までは不要）。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１５）
看護と介護の仕事を 0.5 ずつ勤務している職員 がいる場合に、「経験・技能の
勤務時間の全てでなく部分的であっても、介護業務を行っている場合は、介護職員としある介護職員」と「その他の職種」それぞれに区分しなければならないのか。
て、「経験・技能のある介護職員」、「他の介護職員」に区分することは可能。なお、兼務
職員をどのグループに区分するか、どのような賃金改善を行うかについては、労働実態等を勘案し、事業所内でよく検討し、対応されたい。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１６）
介護サービスや総合事業、障害福祉サービス等において兼務している場合、配 どのサービスからの収入かに関わらず、実際にその介護職員が収入として得ている額分ルールにおける年収はどのように計算するのか。
で判断して差し支えない。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１７）

その他の職種に配分しない場合、計画書は空欄のままでよいか。

その他の職種に配分しない場合等においては、人数部分について、「０（ゼロ）」等と記
載する等記入漏れと判断されることがないようにされたい。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１８）

「役職者を除く全産業平均賃金（ 440 万円）」とはどのような意味か。 440 万円を判断するにあたり、役職者は抜いて判断する必要があるのか。

特定加算の趣旨は、 リーダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準を目指すものであり、その具体的な水準として、役職者を除く全産業平均の賃金である年額
440 万円の基準を定めているもの。年額 440 万円の基準を満たしているか判断するに当たっては、役職者であるかどうかではなく、事業所毎で設定された、経験・技能のある
介護職員の基準に該当するか否かで判断されたい。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１９）
法人単位で複数事業所について一括申請しており、そのうち一部事業所におい 計画書における賃金改善計画、介護福祉士の配置等要件に変更が生じた場合は、必て加算区分の変更が生じた場合、変更届出は必要か。
要な届出を行うこととなる。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問２１）

（適用要件一覧）

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加算・減算名

介護職員等特定処遇改善加算 Q&A

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制2019 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（ Vol. １）（平成 31 年４月 12 日）問 15
法人単位で配分ルールを設定し処遇改善を行う場合であっても、「介護職員等特定処で、法人単位での取扱いについて触れられているが、法人単位で配分ルールを 遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（
設定した場合、計画書の提出等はどのような取扱いとなるのか。
平成31 年４月 12 日 老発 0412 第８号 厚生労働省老健局長通知 ）」（４）の複数の介護サービス事業所等を有する介護サービス事業所等の特例に基づき、指定権者毎に申請が必要である。
（2019年度 ＶＯＬ３ 問１）共生型サービスを提供する事業所において、特定処遇改善加算を算定する場
介護保険の共生型の指定を受け共生型サービスを提供している事業所においては、合、月額８万円の改善又は年収440万円となる者の設定は、介護サービスのみで 介護保険の共生型サービスとして、月額８万円又は年額440万円の改善の対象となる者設定する必要があるのか。
について、１人以上設定する必要がある。なお、小規模事業所等で加算額全体が少額である場合等は、その旨説明すること。また、介護サービスと障害福祉サービスを両方行っている事業所についても同様に扱われたい。
（2019年度 ＶＯＬ４ 問１２）
「月額８万円以上」又は「年額440万円以上」の改善の対象とし、賃金改善を行っ 特定処遇改善加算の配分に当たっては、賃金改善実施期間において、経験・技能のあていた経験・技能のある介護職員が、年度の途中で退職した場合には、改めて る介護職員のグループにおいて、月額８万円の改善又は年収440万円となる者を１人以別の職員について、「月額８万円以上」又は「年額440万円以上」の改善を行わな 上設定することが必要であるが、予定していた者が、賃金改善実施期間に退職した場合くてはならないか。
等においては、指定権者に合理的な理由を説明することにより、当該配分ルールを満たしたものと扱うことが可能である。 なお、説明に当たっては、原則、介護職員処遇改善実
績報告書・介護職員等特定処遇改善実績報告書の「④月額８平均８万円又は改善後の賃金が年額440万円となった者＜特定＞」欄の「その他」に記載することを想定している。
（2019年度 ＶＯＬ４ 問１５）
特別養護老人ホームの併設の短期入所生活介護（ショート）と空床のショートを 原則、それぞれのショートで満たす特定処遇改善加算の加算区分を取得することとな
それぞれ提供している事業所において、利用者が月の途中で、併設のショートか るが、介護福祉士の配置等要件が異なることにより、特定処遇改善加算の区分がⅡか
ら空床のショートに移動した場合、当該月の特定処遇改善加算の区分はどのよう らⅠに変わる場合に加え、特定処遇改善加算の区分がⅠからⅡに変わる場合についてに取扱うのか。
も、当該月に限り、特定処遇改善加算Ⅰを引き続き算定することが可能である。
（2019年度 VOL4 問１６）

介護サービスと障害福祉サービス等を両方実施しており、職員が兼務等を行っ 介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書に、職員の賃金を記載すている場合における介護職員の賃金総額はどのように計算するのか。
るにあたり、原則、加算の算定対象サービス事業所における賃金については、常勤換算
方法により計算することとしており、同一法人において介護サービスと障害福祉サービスを実施しており、兼務している職員がいる場合においても、介護サービス事業所における賃金について、常勤換算方法による計算をし、按分し計算することを想定している。 一方で、計算が困難な場合等においては実際にその職員が収入として得ている額で判断し差し支えない。
（2019年度 ＶＯＬ４ 問１７）
「９ 処遇改善加算等の取得要件の周知・確認等について」の「(3)労働法規の遵守について」において、「労働基準法等を遵守すること」とされているが、訪問介
護員の移動時間については、労働基準法（昭和22年法律第49号）上、労働時間に該当すると考えるがどうか。

貴見のとおり。「訪問介護労働者の法定労働条件の確保について」（平成16年８月27日
付け基発第0827001号）において、「移動時間とは、事業場、集合場所、利用者宅の相互間を移動する時間をいい、この移動時間については、使用者が、業務に従事するために必要な移動を命じ、当該時間の自由利用が労働者に保障されていないと認められる場
合には、労働時間に該当するものである」とされている。
（2019年度 ＶＯＬ４ 問１８）
特定 加算の介護職員間の平均の賃金改善額の配分ルールが見直されたとの 特定 加算について、 事業所内 で の より 柔軟な配分を可能とする 観点から、平均賃ことであるが、具体的な取扱い はどのように なるのか 。
金改善額について、「経験・技能のある介護職員」は、「その他の介護職 員」と比較し、「２倍以上」から「より高くする」ことに見直す ものである。これに伴い、配分ルールの見直しを行う場合は、労使でよく話し合いの上、設定されたい。なお、 「 月額８万円の改善又は改善後の賃金が年額 440 万円以上 」の者は 、 引き続き設定する必要があることに留意 されたい。
（令和３年度 VOL１ 問１６）

（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（介護医療院）(169/172)

加算・減算名

介護職員等特定処遇改善加算 Q&A

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
事業所内での配分方法を決めるにあたり、「他の介護職員」を設定せず、「経事業所毎に、「経験・技能のある介護職員」のグループを設定することが必要である
験・技能のある介護職員」と「その他の職種」のみの設定となることは想定される が、介護職員の定着が進み、勤続年数が長くなったこと等により、当該事業所で働く介のか。
護職員全てが、「経験・技能のある介護職員」であると認められる場合には、「経験・技能のある介護職員」と「その他の職種」のみの設定となることも想定される。
この場合における配分ルールに ついては、当該事業所における「経験・技能のある介護職員」の平均賃金改善額 が、「その他の職種」の平均賃金改善額の ２倍 より 高い ことが必要である。
（令和３年度 VOL1 問１７）
事業所における配分方法における「ただし、その他の職種の平均賃金額が他の 特定加算については、介護職員の処遇改善という趣旨を損なわない程度で、介護職以介護職員の賃金改善額を上回らない場合等はこの限りでないこと。」とは、どのよ 外の職員も一定程度処遇改善を可能とする柔軟な運用を認めることとしており、この具うな意味か。
体的な配分方法として、 他の介護職員の平均賃金改善額については、その他の職種の平均賃金改善額の２倍以上となることを 求めている。ただし、その他の職種の平均賃金
額が他の介護職員の平均賃金額を上回らない場合においては、柔軟な取扱いを認め、両グループの平均賃金改善額が等しくなる（１：１）までの改善を可能とするものである。
なお、その他の職種全体では他の介護職員の平均賃金額を上回る場合であっても、その他の職種のうち、 他の介護職員の平均賃金額を上回らない職種について は 、当該職種に限り 、 他の介護職員と平均賃金改善額が等しくなるまでの改善を行うことも可能である。
（令和３年度 VOL1 問１８）
介護給付のサービスと介護予防・日常生活支援総合事業を一体的に運営して事業所において 、介護給付のサービスと介護予防・日常生活支援総合事業を一体的いる場合 であっても 、 月額８万円の改善又は年収 440 万円となる者を２人設定 に行っており、同一の就業規則等が適用される等労務管理が同一と考えられる場合は、する必要があるの か。 また 、 その場合の配分ルール（グループ間の平均賃金 法人単位の取扱いを適用するのではなく、同一事業所とみなし、改善額 １：１： 0.5はどのような取扱いとなるのか。
－月額８万円の改善又は年収 440 万円となる者を１人以上設定すること－配分ルールを適用すること
により、特定加算の算定が可能である。
（令和３年度 VOL1 問１９）
職場環境等要件について、届出に係る計画の期間中に実施する処遇改善の内 介護職員等特定処遇改善加算における職場環境等要件については、「入職促進に向容を全ての職員に周知していることとあるが、毎年度新たな取組を行わなければ けた取組」、「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」、「両立支援・多様な働き方のならないのか。
推進」、「腰痛を含む心身の健康管理」、「生産性向上のための業務改善の推進」及び「やりがい・働きがいの醸成」について、それぞれ１つ以上（令和３年度は、６つの区分から３つの区分を選択し、選択した区分でそれぞれ１つ以上）の取組を行うことが必要である。職場環境等要件については、 令和３年度改定において、計画期間における 取組 の実施 が求 められる こととされたが 、 これは 毎年度新たな 取組 を行うことまで 求める
ものではなく、前年度と同様の取組を当該年度に行うことで、当該要件を満たすことも可能であること 。
（令和３年度 VOL1 問２０）
見える化要件について、 令和３年度は算定要件と されない とあるが、令和３年 当該要件については、処遇改善加算 及び特定加算の取得状況や、賃金以外の処遇度においては特定加算に基づく取組を公表する必要はないのか。
改善に関する具体的な取組内容に関する公表を想定しているため、令和３年度においては要件としては求めず、令和４年度からの要件とする予定。
（令和３年度 VOL1 問２１）

（適用要件一覧）

109 短期入所療養介護費（介護医療院）(170/172)

加算・減算名

介護職員等特定処遇改善加算 Q&A

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制2019 年度介護報酬 改定に関するＱ＆Ａ（ vol.4 ））（令和２年３月 30 日） 問４に 賃金改善の見込額と 前年度の介護職員の賃金の総額 との 比較については 、 改善
おいて 、「これにより難い合理的な理由がある場合」の例示及び推計方法 例が 加算及び特定 加算による収入額を上回る賃金改善が行われていること を確認する た
示されているが、 勤続年数が長い職員が退職し、勤続 年数の短い職員を採用し めに行うものであり、 勤続年数が長い職員が退職し、職員を新規採用したことにより、た場合等は、 これに該当するのか。またどのように推計するのか。
前年度の介護職員の賃金の総額 が基準額 とし て適切でない場合は、「これにより難い
合理的な理由がある場合」に 該当するものである。このような場合 の推計方法について、例えば、 前年度の介護職員の賃金の総額 は、－退職者については、その者と同職であって 勤務年数等が同等の職員が 、前年度 在籍していなかったものと仮定した場合における 賃金 総額を推定する－新規採用職員 については 、その者 と同職であって勤務年数等が同等の職員が、前年度在籍したものと仮定し た場合における 賃金総額を推定 する等が想定される。
具体的には、－勤続 1 0 年の者が 前年度 10 人働いていたが 、 前年度末に５人退職し－勤続１年目の者を今年度当初に５人採用した場合には、
仮に、勤続年数が同一の者が全て同職であった場合、前年度、－勤続 1 0 年の者は５人在籍しており 、－勤続１年の者は 15 人在籍していたものとして、賃金総額を推計することが想定される。
（令和３年度 VOL1 問２２）
処遇改善計画書において「 その他 の職種（ C ）には、賃金改善前の賃金が既 2019 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（ vol. １ ））（平成 31 年４月 13 日） 問 13 のとに年額440 万円を上回る職員の賃金を含まないこと。」との記載があるが、 年額 おり、平均賃金額の計算 における母集団 には、賃金改善 を行う職員 に加え、賃金改
440 万円を上回る職員は 「前年度 の 一月 当たりの 常勤換算職員数」 について 善を行わない職員も含めることとしており、年額 440 万円を上回る職員も、「前年度の一どのように取り扱うのか。
月当たりの常勤換算職員数」 に 含めることとなる。
（令和３年度 VOL1 問２３）
処遇改善計画書 の作成時においては 、特定加算 の平均の賃金改善額の配分ルールを満たして おり 、 事業所としても適切な配分を予定していたものの、職員の急な 退職等により やむを得ず、 各グループに対して計画書通りの賃金改善を行うことができなくなった結果、配分ルールを満たすことができなかった場
合、ど のような取扱いとすべきか 。

職員の退職等のやむを得ない事情により、配分ルールを満たすことが困難になった場
合は 、実績報告にあたり、 合理的な理由を求めることとすること 。 （令和２年度実績報
告書においては、申出方法は問わないが、令和３年度 においては 、 「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順
及び様式例の提示について」 令和３年３月 16 日老発 0316 第 ４ 号 でお示しした実績
報告書 （様式３－１ の 「⑥その他」 に記載されたい 。
なお、その場合でも 、特定 加算による収入額を 上回る 賃金改善 が必要である 。
（令和３年度 VOL1 問２４）

介護福祉士の配置等要件について、 喀痰吸引を必要とする利用者の割合につ 入居継続支援加算及び日常生活継続支援加算における喀痰吸引を必要とする利用者いての要件等を満たせないことにより、入居生活継続支援加算や日常生活継続 の割合に関する要件に加え、日常生活継続支援加算の新規入所者の要介護度や認知支援加算を算定できない状況が常態化し、３か月以上継続した場合には、変更 症日常生活自立度に係る要件が含まれるものである。
の届出を行うこととされているが、 喀痰吸引を必要とする利用者の割合 以外に （令和３年度 VOL1 問２２）
どの要件が認められるのか。

介護職員等ベースアッ ○プ等支援加算（適用要件一覧）加算

５／１０００

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

109 短期入所療養介護費（介護医療院）(171/172)

加算・減算名

介護職員等ベースアップ等支援加算 Q&A（適用要件一覧）

実 体
加算・減算
施 制
介護職員等ベースアップ等支援加算 の取扱いは介護職員処遇改善 支援 補
助金の 取扱いに倣えばよいか 。

加算・減算適用要件
貴見のとおり。
介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについては、 介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ v ol. １～４）を参照すること。（令和５年度 VOL1 問１）

介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算額 以上の 賃金改善を実 介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベア加算」という。）については、加算額以上施しているものの、結果として、基本給又は決まって毎月支払われる手当による の賃金改善の実施に加えて、 厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働大臣告
賃金改善額が、全体の賃金改善額の三分の二以上にならなかった場合、加算額 示第95 号）において、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて、賃金改善に要を返還させる必要はあるか。
する費用の額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「ベースアップ等」という。）に充てる賃金改善計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じることを要件としている。このため、加算額 以上の 賃金改善を実施しているものの、利用者数の増加等によりベア加算の加算額が賃金改善計画で想定していた額を上回り、ベースアップ等 による賃金改善額が 、全体の 賃金改善額の三分の二以上にな らな
かった場合には、速やかに賃金規程を改定しベースアップ等の増額を図るべきであり、こうした措置が図られなかった場合、原則として、ベア加算の要件を満たさ ないため 、 加
算額の 全額返還が必要と考えられる。ただし、賃金改善期間の終盤に、予見できない事
情でベア加算の加算額が賃金改善計画書で想定していた額を上回り、賃金規程の改定によるベースアップ等の増額が間に合わなかったなど、合理的な事情が認められる場合
は、この限りではない。この場合、翌年度以降、同様の事態が生じないよう、賃金改善計
画を立てる段階で、ベースアップ等による賃金改善見込額が、全体の賃金改善見込額の三分の二を大きく超えるよう設定することが適当である。なお、いずれの場合であっても、加算額以上の賃金改善が実施されることは必要である。（令和５年度 VOL2 問１）

109 短期入所療養介護費（介護医療院）(172/172)

１１０ 特定施設入居者生活介護費
特定施設入居者生活介護費
加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
看護職員又は介護職員の員数が厚生労働大臣が定める基準（平成１２年厚生省告示第２７号）に該当する場合

人員基準欠如減算

減算

７０／１００＜平成１２年厚生省告示第２７号５＞
イ 指定特定施設の看護職員又は介護職員の員数が、指定居宅サービス基準（平成１１年厚生省令第３７号）第１７５条に定める員数を置いていないこと。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）を満たさない場合＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４２の２＞
指定居宅サービス基準第１８３条第５項又は第６項に規定する基準に適合していること。

身体拘束廃止未実施
減算（適用要件一覧）

減算

１０／１００＜指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３７号）＞（指定特定施設入居者生活介護の取扱方針）
第１８３条
５ 指定特定施設入居者生活介護事業者は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状
況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
６ 指定特定施設入居者生活介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を三月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
二 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
三 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

110 特定施設入居者生活介護費 (1/39)

加算・減算名

入居継続支援加算（Ⅰ）

入居継続支援加算（Ⅱ）（適用要件一覧）

実 体
施 制

○

○

加算・減算

加
算

加
算

１日につき
３６単位

１日につき
２２単位

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとしてものとして都道府県知事に届け出た指定特定施設において、利用者に対して、指定特定施設入居者生活介護を行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算を算定している場合は、算定しない。また、入居継続支援加算（Ⅰ）を算定している場合は、入居継続支
援加算（Ⅱ）は算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４２の３＞
イ 入居継続支援加算（Ⅰ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第１条各号に掲げる行為を必要とする者の占める割合が入居者の１００分の１５以上であること。
⑵ 介護福祉士の数が、常勤換算方法（指定居宅サービス等基準第２条第８号に規定する常勤換算方法又は指定地域密着型サービス基準第２条第７号に規定する常勤換算方法をいう。）で、入居者の数が６又はその端数を増すごとに１以上であること。ただし、次に掲げる基準のいずれにも適合する場合は、介護福祉士の数が、常勤換算方法で、入居者の数が７又はその端数を増すごとに１以上であること。
ａ 業務の効率化及び質の向上又は職員の負担の軽減に資する機器（以下「介護機器」という。）を複数種類使用していること。
ｂ 介護機器の使用に当たり、介護職員、看護職員、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、アセスメント（入居者の心身の状況を勘案し、自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握することをいう。）及び入居者の身体の状況等の評価を行い、職員の配置の状況等の見直しを行っていること。
ｃ 介護機器を活用する際の安全体制及びケアの質の確保並びに職員の負担軽減に関する次に掲げる事項を実施し、かつ、介護機器を安
全かつ有効に活用するための委員会を設置し、介護職員、看護職員、介護支援専門員その他の職種の者と共同して、当該委員会において必要な検討等を行い、及び当該事項の実施を定期的に確認すること。
ⅰ 入居者の安全及びケアの質の確保
ⅱ 職員の負担の軽減及び勤務状況への配慮
ⅲ 介護機器の定期的な点検
ⅳ 介護機器を安全かつ有効に活用するための職員研修⑶ 通所介護費等算定方法(平成１２年厚生省告示第２７号）第５号に規定する基準のいずれにも適合していないこと。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとしてものとして都道府県知事に届け出た指定特定施設において、利用者に対して、指定特定施設入居者生活介護を行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算を算定している場合は、算定しない。また、入居継続支援加算（Ⅱ）を算定している場合は、入居継続支
援加算（Ⅰ）は算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４２の３＞
ロ 入居継続支援加算（Ⅱ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第１条各号に掲げる行為を必要とする者の占める割合が入居者の１００分の５以上であること。
⑵ イ⑵及び⑶に該当するものであること。

110 特定施設入居者生活介護費 (2/39)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

入居継続支援加算及び日常生活継続支援加算について、介護機器を使用す 介護福祉士の資格を有していない介護職員も対象に含まれる。（令和３年度 VOL３
る場合の介護福祉 士の配置要件の中で、「介護職員全員」がインカム等を使用 問８２）することとされているが、介護福祉士の資格を有する介護職員のみが対象となるのか。
入居継続支援加算の要件のうち、たんの吸引等を必要とする入居者実績を計 これまでは、届出日の属する月の前３ヶ月としていたところ、届出業務負担軽減等の測する対象期間が変更となっているが、具体的にはどのような範囲の実績を求観点から、届出日の属する前４月から前々月までの３ヶ月の実績とし変更しているた
入居継続支援加算Q&A
めるものとなるのか。
め、以下の例示のとおりとなる。
なお、変更があった場合の対象期間も同様の取扱いとする。（令和３年度VOL３問８５）＜例 届出日が７月１日の場合＞
・変更前：４，５，６月の実績の平均
・変更後：３，４，５月の実績の平均

生活機能向上連携加算（Ⅰ）

生活機能向上連携加算（Ⅱ）（適用要件一覧）○

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定特定施設において、、外部との連携により、利用者の身体の状況等の評価を行い、かつ、個別機能訓練計画を作成した場合
ただし、生活機能向上連携加算（Ⅰ）を算定している場合は、生活機能向上連携加算（Ⅱ）は算定しない。また、個別機能訓練加算を算定している場合は算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４２の４＞
１月につき イ 生活機能向上連携加算（Ⅰ） 次のいずれにも適合すること。
１００単位 ⑴ 指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（医療法※３月に１回 （昭和２３年法律第２０５号）第１条の２第２項に規定する医療提供施設をいい、病院にあっては、許可病床数が２００床未満のもの又は当該を限度（利用 病院を中心とした半径４キロメートル以内に診療所が存在しないものに限る。以下同じ。）の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医加者の急性増悪 師（以下この号において「理学療法士等」という。）の助言に基づき、当該指定特定施設（指定居宅サービス等基準第１７４条第１項に規定す算等により当該 る指定特定施設をいう。以下同じ。）、指定地域密着型特定施設（指定地域密着型サービス基準第１０９条第１項に規定する指定地域密着
個別機能訓練 型特定施設をいう。以下同じ。）、指定地域密着型介護老人福祉施設（指定地域密着型サービス基準第１３０条第１項に規定する指定地域
計画を見直し 密着型介護老人福祉施設をいう。以下同じ。）又は指定介護老人福祉施設の機能訓練指導員等が共同して利用者の身体状況等の評価及た場合を除く） び個別機能訓練計画の作成を行っていること。
⑵ 個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能又は生活機能の向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員等が利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供していること。
⑶ ⑴の評価に基づき、個別機能訓練計画の進捗状況等を３月ごとに１回以上評価し、利用者又はその家族に対し、機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、必要に応じて訓練内容の見直し等を行っていること。

○

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定特定施設において、外部との連携により、利用者の身体の状況等の評価を行い、かつ、個別機能訓練計画を作成した場合
ただし、生活機能向上連携加算（Ⅱ）を算定している場合は、生活機能向上連携加算（Ⅰ）は算定しない。
１月につき ＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４２の４＞２００単位 ロ 生活機能向上連携加算（Ⅱ） 次のいずれにも適合すること。
※個別機能訓 ⑴ 指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療
加練加算を算定 法士等が、当該指定特定施設、指定地域密着型特定施設、指定地域密着型介護老人福祉施設又は指定介算している場合 護老人福祉施設を訪問し、当該施設の機能訓練指導員等が共同して利用者の身体状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行って１月につき いること。
１００単位 ⑵ 個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能又は生活機能の向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員等が利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供していること。
⑶ ⑴の評価に基づき、個別機能訓練計画の進捗状況等を３月ごとに１回以上評価し、利用者又はその家族に対し、機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、必要に応じて訓練内容の見直し等を行っていること。

110 特定施設入居者生活介護費 (3/39)

加算・減算名
個別機能訓練加算（Ⅰ）

個別機能訓練加算
（Ⅱ）

実 体
施 制
△

加算・減算
加
算

１日につき
１２単位

加算・減算適用要件
特定施設入居者生活介護費については、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等を１名以上配置しているもの（利用者の数が１００を超える指定特定施設にあっては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等を１名以上配置し、かつ、理学療法士等である従業者を機能訓練指導員として常勤換算方法で利用者の数を１００で除した数以上配置しているもの）として都道府県知事に届け出た指定特定施設において、利用者に対して、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員等が共同して、利用者ごとに個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っている場合

個別機能訓練加算(Ⅰ)を算定している場合であって、かつ、個別機能訓練計画の内容等の情報を厚生労働省に提出し、機能訓練の実施に当たって、当該情報その他機能訓練の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用した場合＜平成１１年老企第４０号第２の４の（７）＞⑥ 厚生労働省への情報の提出については、「科学的介護情報システム（Long-term care Information system For Evidence）」（以下「ＬＩＦＥ」
加 １月につき△という。）を用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本
算
２０単位的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16 日老老発0316 第４号）を参照されたい。サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた個別機能訓練計画の作成（Plan）、当該計画に基づく個別機能訓練の実施（Do)、当該実施内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。
個別機能訓練加算について、配置としての加算なのか、それとも実施した対象 個別機能訓練加算については、単に体制があるだけでなく、体制を整えた上で個別に者のみの加算なのか。
計画を作成するなどプロセスを評価するものであることから、入所者の同意が得られない場合には算定できないが、原則として、全ての入所者について計画作成してその同意を得るよう努めることが望ましい。（平１８．４版 VOL.1 問７６）
個別機能訓練加算に係る算定方法、内容等について示されたい。

個別機能訓練加算Q&A（適用要件一覧）

当該個別機能訓練加算は、従来機能訓練指導員を配置することを評価していた体制
加算を、機能訓練指導員の配置と共に、個別に計画を立て、機能訓練を行うことを評価することとしたものであり、通所介護サービスにおいては実施日、（介護予防)特定施設
入居者生活介護サービス及び介護老人福祉施設サービスにおいては入所期間のうち機能訓練実施期間中において当該加算を算定することが可能である。
なお、具体的なサービスの流れとしては、「多職種が協同して、利用者毎にアセスメン
トを行い、目標設定、計画の作成をした上で、機能訓練指導員が必要に応じた個別機能訓練の提供を行い、その結果を評価すること」が想定される。また、行われる機能訓
練の内容は、各利用者の心身状況等に応じて、日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を予防するのに必要な訓練を計画されたい。（平１８．４版 VOL.3
問１５）

110 特定施設入居者生活介護費 (4/39)

加算・減算名

ＡＤＬ維持等加算（Ⅰ）

ＡＤＬ維持等加算（Ⅱ）（適用要件一覧）

実 体
施 制

○

○

加算・減算

加
算

加
算

加算・減算適用要件

１月につき
３０単位

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定特定施設において、利用者に対して指定特定施設入居者生活介護を行った場合は、評価対象期間（厚生労働大臣が定める期間（平成２７年厚生労働省
告示第９４号）をいう。）の満了日の属する月の翌月から12月以内の期間に限り、加算する。
ただし、ADL維持等加算（Ⅰ）を算定している場合は､ADL維持等加算（Ⅱ）は算定しない。
＜平成２７年厚生省告示第９５号１６の２＞
イ ＡＤＬ維持等加算（Ⅰ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 評価対象者（当該事業所又は当該施設の利用期間（⑵において「評価対象利用期間」という。）が６月を超える者をいう。以下この号において同じ。）の総数が１０人以上であること。
⑵ 評価対象者全員について、評価対象利用期間の初月（以下「評価対象利用開始月」という。）と、当該月の翌月から起算して６月目（６月
目にサービスの利用がない場合については当該サービスの利用があった最終の月）においてＡＤＬを評価し、その評価に基づく値（以下「ＡＤＬ値」という。）を測定し、測定した日が属する月ごとに厚生労働省に当該測定を提出していること。
⑶ 評価対象者の評価対象利用開始月の翌月から起算して６月目の月に測定したＡＤＬ値から評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値を控除して得た値を用いて一定の基準に基づき算出した値（以下「ＡＤＬ利得」という。）の平均値が１以上であること。
＜平成２７年厚生省告示第９４号２８の３＞ＡＤＬ維持等加算の算定を開始する月の前年の同月から起算して１２月までの期間＜平成１２年老企第４０号第２の４の（８）＞① ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)及び(Ⅱ)について
イ ＡＤＬの評価は、一定の研修を受けた者により、Barthel Index を用いて行うものとする。
ロ 大臣基準告示（平成１２年厚生省告示第１９号）第16 号の２イ⑵における厚生労働省へのＡＤＬ値の提出は、ＬＩＦＥを用いて行うこととす
る。

１月につき
６０単位

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定特定施設において、利用者に対して指定特定施設入居者生活介護を行った場合は、評価対象期間（厚生労働大臣が定める期間（平成２７年厚生労働省
告示第９４号）をいう。）の満了日の属する月の翌月から12月以内の期間に限り、加算する。
ただし、ADL維持等加算（Ⅱ）を算定している場合は､ADL維持等加算（Ⅰ）は算定しない。
＜平成２７年厚生省告示第９５号１６の２＞
ロ ＡＤＬ維持等加算（Ⅱ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴及び⑵の基準に適合するものであること。
⑵ 評価対象者のＡＤＬ利得の平均値が２以上であること。
＜平成２７年厚生省告示第９４号２８の３＞ＡＤＬ維持等加算の算定を開始する月の前年の同月から起算して１２月までの期間＜平成１２年老企第４０号第２の４の（８）＞① ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)及び(Ⅱ)について
イ ＡＤＬの評価は、一定の研修を受けた者により、Barthel Index を用いて行うものとする。
ロ 大臣基準告示第16 号の２イ⑵における厚生労働省へのＡＤＬ値の提出は、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。

110 特定施設入居者生活介護費 (5/39)

加算・減算名

ＡＤＬ維持等加算Q&A

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

ＡＤＬの評価は、一定の研修を受けた者により、 Barthel Index （以下「ＢＩ」とい一定の研修とは、様々な主体によって実施されるＢＩの測定方法に係る研修を受講すう。 ）を用いて行うとあるが、「一定の研修」とはなにか。
ることや、厚生労働省において作成予定のＢＩに関するマニュアル（www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198094_00037.html ）及びＢＩ の測定についての動画
等 を用いて、ＢＩ の測定方法を学習すること などが考えられる 。
また、事業所は、ＢＩによる評価を行う職員を、外部・内部の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士から指導を受ける研修に定期的に参加させ、その参加履歴を管理することなど によりＢＩの測定について、適切な質の管理を図る必要がある。加えて、これまでＢＩによる評価を実施したことがない職員が、はじめて評価を行う場合には、理学療法士等の同席の下で実施する等の対応を行わねばならない。（令和３年度 VOL５ 問５）
厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定特定施設において、利用者に対して、指定特定施設入居者生活介護を行った場合

夜間看護体制加算

若年性認知症入居者
受入加算（適用要件一覧）

○

○

加
算

１日につき
１０単位

加
算

１日につき
１２０単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９６号２３＞
イ 常勤の看護師を１名以上配置し、看護に係る責任者を定めていること。
ロ 看護職員により、又は病院若しくは診療所若しくは指定訪問看護ステーションとの連携により、利用者に対して、２４時間連絡できる体制を確保し、かつ、必要に応じて健康上の管理等を行う体制を確保していること。
ハ 重度化した場合における対応に係る指針を定め、入居の際に、利用者又はその家族等に対して、当該指針の内容を説明し、同意を得ていること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定特定施設において、若年性認知症入居者（介護保険法施行令第２条第６号に規定する初老期における認知症によって養介護となった入居者をいう。）に対して指定特定施設入居者生活介護を行った場合＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４２の５４（１８を準用）＞受け入れた若年性認知症利用者（介護保険法施行令第２条第６号に規定する初老期における認知症によって要介護者又は要支援者となった者をいう。）ごとに個別の担当者を定めていること。
＜平成１２年3月８日老企第４０号第２の４（１０）（第２の２（14）を準用）＞受け入れた若年性認知症利用者ごとに個別に担当者を定め、その者を中心に、当該利用者の特性やニーズに応じたサービス提供を行う
こと。

110 特定施設入居者生活介護費 (6/39)

加算・減算名

医療機関連携加算

実 体
施 制

加算・減算

加
算

○

１月につき
８０単位

加算・減算適用要件
看護職員が、利用者ごとに健康の状況を継続的に記録している場合において、当該利用者の同意を得て、協力医療機関（ 指定居宅サー
ビス基準第191条第１ 項に規定する協力医療機関をいう。） 又は当該利用者の主治の医師に対して、当該利用者の健康の状況について
月に１ 回以上情報を提供した場合＜平成１２年3月８日老企第４０号第２の４（１１）＞①本加算は、協力医療機関又は主治医（「協力医療機関等」という。）に情報を提供した日（「情報提供日」という。）前３０日以内において、特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護を算定した日が１４日未満である場合には算定できない。
②医療力医療機関等には歯科医師を含むものとする。
③当該加算を算定するに当たっては、あらかじめ、指定特定施設入所者生活介護事業者と協力医療機関等で、情報提供の期間及び利用者の健康の状況の著しい変化の有無等の提供する情報の内容についても定めておくこと。なお、必要に応じてこれら以外の情報を提供することを妨げるものではない。
④看護職員は、前回の情報提供日から次回の情報提供日までの間において、居宅サービス基準第１８６条に基づき、利用者ごとに健康の状況について随時記録すること。
⑤ 協力医療機関等への情報提供は、面談によるほか、文書（ＦＡＸを含む。）又は電子メールにより行うことも可能とするが、協力医療機関
等に情報を提供した場合においては、協力医療機関の医師又は利用者の主治医から、署名あるいはそれに代わる方法により受領の確認を得ること。この場合において、複数の利用者の情報を同時に提供した場合には、一括して受領の確認を得ても差し支えない。面談による場合について、当該面談は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。なお、テレビ電話装置等の活用に当たっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報シス
テムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合する指定特定施設において、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が介護職員に対する口腔ケアにに係る技術的助言及び指導を月１回以上行っている場合

口腔衛生管理体制加算（適用要件一覧）

○

加
算

１月につき
３０単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号６８＞
イ 事業所において歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士の技術的助言及び指導に基づき、利用者の口腔ケア・マネジメントに係る計画が作成されていること。
ロ 通所介護費等算定方法（平成１２年厚生省告示第２７号）第５号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
＜平成１２年3月８日老企第４０号第２の４（１２）＞① 「口腔ケアに係る技術的助言及び指導」とは、当該施設における利用者の口腔内状態の評価方法、適切な口腔ケアの手技、口腔ケアに必要な物品整備の留意点、口腔ケアに伴うリスク管理、その他当該施設において日常的な口腔ケアの実施にあたり必要と思われる事項のうち、いずれかに係る技術的助言及び指導のことをいうものであって、個々の利用者の口腔ケア計画をいうものではない。また、「口腔ケアに係る技術的助言及び指導」は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。なお、テレビ電話装置等の活用に当たっては、
個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
②「利用者の口腔ケア・マネジメントに係る計画」には、以下の事項を記載すること。
イ 当該施設において利用者の口腔ケアを維持するための課題
ロ 当該施設における目標
ハ 具体的方策ニ 留意事項
ホ 当該施設と歯科医療機関との連携の状況
ヘ 歯科医師からの指示内容の要点（当該計画の作成にあっっての技術的助言・指導を歯科衛生士が行った場合に場合に限る。）
ト その他必要と思われる事項③医療保険において歯科訪問診療科が算定された日の属する月であっても口腔衛生管理体制加算を算定できるが、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導又は利用者の口腔ケア・マネジメントに係る計画に関する技術的助言及び指導を行うにあたっては、歯科訪問診療又は訪問歯科衛生指導の実施時間以外の時間帯に行うこと。

110 特定施設入居者生活介護費 (7/39)

加算・減算名

口腔衛生管理体制加
算Q&A

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

口腔衛生の管理体制に関する管理計画の立案は、歯科医師又は歯科医師の 協力歯科医療機関の 歯科医師に関わらず、当該施設の口腔衛生の管理体制を把握
指示を受けた歯科衛生士による技術的助言及び指導に基づき行われるが、技 している歯科医師 又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士 を想定している。（令和３
術的助言及び指導を行う歯科医師は 、 協力 歯科医療機関の 歯科医師 でな 年度 VOL３ 問８０）
ければならないの か。
口腔衛生管理体制加算について、月の途中で退所、入院又は外泊した場合や 入院・外泊中の期間は除き、当該月において１日でも当該施設に在所した入所者につ月の途中から入所した場合にはどのように取り扱えばよいのか。
いて算定できる。（令和３年度 VOL３ 問８３）
口腔衛生管理体制加算の算定に当たって作成することとなっている「 口腔衛生管理体制計画 」については、施設ごとに計画を作成すればよいのか。

口腔・栄養スクーリング ○加算

加算

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合する指定特定施設の従業者が、利用開始時及び利用中６月ごとに利用者の口腔の健康状態のスクリーニング及び栄養状態のスクリーニングを行った場合
ただし、当該利用者について、当該事業所以外で既に口腔・栄養スクリーニング加算を算定している場合が算定しない＜平成２７年厚生労働省告示第９５号２４の６＞
１回につき 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ利用開始時及び利用中６月ごとに利用者の口腔の健康状態について確認を行い、当該利用者の口腔の健康状態に関する情報（当該利
２０単位（6月に１回） 用者の口腔の健康状態が低下しているおそれのある場合にあっては、その改善に必要な情報を含む。）を当該利用者を担当する介護支援専門員に提供していること。
ロ利用開始時及び利用中６月ごとに利用者の栄養状態について確認を行い、当該利用者の栄養状態に関する情報（当該利用者が低栄養状態の場合にあっては、低栄養状態の改善に必要な情報を含む。）を当該利用者を担当する介護支援専門員に提供していること。
ハ通所介護費等算定方法第５号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。

令和２年10 月以降に栄養スクリーニング加算を算定した事業所において、令口腔・栄養スクリーニン 和３年４月に口腔・栄養スクリーニング加算を算定できるか。
グ加算Q&A

科学的介護推進体制
加算（適用要件一覧）○

施設ごとに計画を作成することとなる。（令和３年度 VOL３ 問８４）

１月につき
４０単位

算定できる。

次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定特定施設が、利用者に対し指定特定施設入居者生
活介護を行った場合
イ 利用者ごとのＡＤＬ値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況その他の利用者の心身の状況等に係る基本的な情報を、厚生労働省に提出していること。
ロ 必要に応じて特定施設サービス計画（指定居宅サービス基準第184条第１項に規定する特定施設サービス計画をいう。）を見直すなど、指定特定施設入居者生活介護の提供に当たって、イに規定する情報その他指定特定施設入居者生活介護を適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用していること。
＜平成１２年3月８日老企第４０号第２の４（１４）＞② 情報の提出については、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）
関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。
③ 事業所は、利用者に提供するサービスの質を常に向上させていくため、計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、改善（Action）のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、質の高いサービスを実施する体制を構築するとともに、その更なる向上に努めることが重要であり、具体的には、次のような一連の取組が求められる。したがって、情報を厚生労働省に提出するだけでは、本加算の算定対象とはならない。
イ 利用者の心身の状況等に係る基本的な情報に基づき、適切なサービスを提供するためのサービス計画を作成する（Plan）。
ロ サービスの提供に当たっては、サービス計画に基づいて、利用者の自立支援や重度化防止に資する介護を実施する（Do）。
ハ ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報等も活用し、多職種が共同して、事業所の特性やサービス提供の在り方について検証を行う（Check）。
ニ 検証結果に基づき、利用者のサービス計画を適切に見直し、事業所全体として、サービスの質の更なる向上に努める（Action）。

110 特定施設入居者生活介護費 (8/39)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件要件として定められた情報を「やむを得ない場合を除き、すべて提出すること」 ・ やむを得ない場合とは、例えば、通所サービスの利用者について、情報を提出すべきとされていれるが、「やむを得ない場合」とはどのような場合か。
月において、当該月の中旬に評価を行う予定であったが、緊急で月初に入院することとなり、当該利用者について情報の提出ができなかった場合や、データを入力したにも関わらず、システムトラブル等により提出ができなかった場合等、利用者単位で情報の提出ができなかった場合がある。
・ また、提出する情報についても、例えば、全身状態が急速に悪化した入所者について、必須項目である体重等が測定できず、一部の情報しか提出できなかった場合等であっても、事業所・施設の利用者又は入所者全員に当該加算を算定することは可能である。
・ ただし、情報の提出が困難であった理由について、介護記録等に明記しておく必要がある。
ＬＩＦＥに提出する情報に、利用者の氏名や介護保険被保険者番号等の個人情 ＬＩＦＥの利用者登録の際に、氏名や介護保険被保険者番号等の個人情報を入力いた報が含まれるが、情報の提出に当たって、利用者の同意は必要か。
だくが、ＬＩＦＥのシステムにはその一部を匿名化した情報が送られるため、個人情報を収集するものではない。そのため、加算の算定に係る同意は必要ではあるものの、情報の提出自体については、利用者の同意は必要ない。

科学的介護推進体制Ｑ＆Ａ

加算を算定しようと考えているが、例えば入所者のうち１人だけでも加算の算定に係る同意が取れない場合には算定できないのか。

加算の算定に係る同意が得られない利用者又は入所者がいる場合であっても、当該者を含む原則全ての利用者又は入所者に係る情報を提出すれば、加算の算定に係る同意が得られた利用者又は入所者について算定が可能である。

科学的介護推進体制加算、ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)若しくは(Ⅱ)、自立支援促進
ＢＩの提出については、通常、ＢＩを評価する場合に相当する読み替え精度が内容の妥
加算、個別機能訓練加算(Ⅱ)、リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)ロ若しくは 当性を含め客観的に検証された指標について、測定者が、(Ｂ)ロ、リハビリテーションマネジメント計画書情報加算又は理学療法若しくは作 － ＢＩに係る研修を受け、業療法及び言語聴覚療法に係る加算において、Barthel Index（ＢＩ）のデータ提 － ＢＩへの読み替え規則を理解し、出に際して、老人保健健康増進等事業において一定の読み替え精度について － 読み替え精度等を踏まえ、必要に応じて、読み替えの際に、正確なBI を別途評価す検証されているＩＣＦステージングから読み替えたものを提出してもよいか。
る等の対応を行い、提出することが必要である。
【通所系・居住系サービス】※ 平成30 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成30 年３月23 日）問30、問31は削除する。
※ 平成30 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.６）（平成30 年８月６日）問２は削除する。

（適用要件一覧）

110 特定施設入居者生活介護費 (9/39)

加算・減算名

退院・退所時連携加算

実 体
施 制

○

加算・減算

病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院から指定特定施設に入居した場合（30日を超える病院若しくは診療所への入院又は介護老人保健施設若しくは介護医療院への入所後に当該指定特定施設に再び入所した場合も同様とする）＜平成１２年3月８日老企第４０号第２の４（１５）＞①当該利用者の退院又は退所に当たって、当該医療提供施設の職員と面談を行い、当該利用者に関する必要な情報の提供を受けた上で、特定施設サービス計画を作成し、特定施設サービスの利用に関する調整を行った場合には、入居日から３０日間に限って、１日につき３０単位を加算すること。
当該面談等は、テレビ電話装置
１日につき等を活用して行うことができるものとする。なお、テレビ電話装置等の活用に当たっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関
３０単位（入居加係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等をした日から起算
遵守すること。
算して30日以②当該特定施設における過去の入居及び短期利用特定施設入居者生活介護の関係内）
退院・退所時連携加算は、当該入居者が過去３月間の間に、当該特定施設に入居したことがない場合に限り算定できることとする。
当該特定施設の短期利用特定施設入居者生活介護を利用していた者が日を空けることなく当該特定施設に入居した場合については、退院・退所時連携加算は入居直前の短期利用特定施設入居者生活介護の利用日数を30日から控除して得た日数に限り算定できることとする。
③30日を超える医療提供施設への入院・入所後に再入居した場合は、退院・退所時連携加算が算定できることとする。

医療提供施設を退院・退所して、体験利用を行った上で特定施設に入居する
際、加算は取得できるか。

退院・退所時連携加算
Q&A

医療提供施設を退院・退所して、体験利用を挟んで特定施設に入居する場合は、当該体験利用日数を30日から控除して得た日数に限り算定できることとする。（平３０.３版
VOL1 問６８）

退院退所時の医療提供施設と特定施設との連携は、具体的にどのようなもの 医療提供施設と特定施設との退院・退所時の連携については、面談によるほか、文を指すのか。
書（FAXも含む。）又は電子メールにより当該利用者に関する必要な情報の提供を受けることとする。（平３０.３版 VOL1 問６９）
退院・退所時の連携の記録はどのような事項が必要か。

（適用要件一覧）

加算・減算適用要件

退院・退所時の医療提供施設と特定施設との連携の記録については、特に指定しな
いが、「居宅介護支援費の退院・退所加算に係る様式例の提示について（平成21年老振発第0313001号（最終改正：平成24年老振発第0330第1号））」にて示している「退院・退所加算に係る様式例」［→719頁］を参考にされたい。（平３０.３版 VOL1 問７０）

110 特定施設入居者生活介護費 (10/39)

加算・減算名

実 体
施 制

看取り介護加算（Ⅰ）○

看取り介護加算（Ⅱ）

○

加算・減算

加算・減算適用要件

厚生労働大臣が定める施設基準（平成27年厚生労働省告示第９６号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定特定施設
１日につきにおいて、厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者（平成27年厚生労働省告示第９４号）について看取り介護を行った場合
７２単位(死亡日以前 ただし、退居した日の翌日から死亡日までの間は、算定しない。また、夜間看護体制加算を算定していない場合は、算定しない
31日以上45日 ＜平成２７年厚生労働省告示第９６号２４＞
イ指定特定施設入居者生活介護における看取り介護加算（Ⅰ）に係る施設基準
以下）⑴ 看取りに関する指針を定め、入居の際に、利用者又はその家族等に対して、当該指針の内容を説明し、同意を得ていること。
１日につき ⑵ 医師、生活相談員、看護職員、介護職員、介護支援専門員その他の職種の者による協議の上、当該指定特定施設における看取りの実
１４４単位 績等を踏まえ、適宜、看取りに関する指針の見直しを行うこと。
（死亡日以前 ⑶ 看取りに関する職員研修を行っていること。
加 ４日以上30日 ＜平成２７年厚生労働省告示第９４号２９＞
次のイからハまでのいずれにも適合している利用者
算以下）
イ 医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者であること。
１日につき ロ 医師、生活相談員、看護職員、介護支援専門員その他の職種の者（以下「医師等」という）が共同で作成した利用者の介護に係る計画
６８０単位 について、医師等のうちその内容に応じた適当な者から説明を受け、当該計画について同意している者（その家族等が説明を受けた上で、（死亡日の前 同意している者を含む。）であること。
日及び前々 ハ 看取りに関する指針に基づき、利用者の状態又は家族の求め等に応じ随時、医師等の相互の連携の下、介護記録等利用者に関する記録を活用し行われる介護についての説明を受け、同意した上で介護を受けている者（その家族等が説明を受け同意した上で介護を受け日）
１日につき ている者を含む。）であること。
1,280単位（死亡日）
厚生労働大臣が定める施設基準（平成27年厚生労働省告示第９６号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定特定施設
１日につきにおいて、厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者（平成27年厚生労働省告示第９４号）について看取り介護を行った場合
572単位(死亡日以前 ただし、退居した日の翌日から死亡日までの間は、算定しない。また、看取り介護加算(Ⅰ)を算定している場合又は夜間看護体制加算を算
31日以上45日 定していない場合は、算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示第９６号２４＞
以下）ロ 指定特定施設入居者生活介護における看取り介護加算（Ⅱ）に係る施設基準
１日につき ⑴ 当該加算を算定する期間において、夜勤又は宿直を行う看護職員の数が１以上であること。
⑵ イ⑴から⑶までのいずれにも該当するものであること。
644単位（死亡日以前 ＜平成２７年厚生労働省告示第９４号２９＞
加 ４日以上30日 次のイからハまでのいずれにも適合している利用者
イ 医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者であること。
算以下）ロ 医師、生活相談員、看護職員、介護支援専門員その他の職種の者（以下「医師等」という）が共同で作成した利用者の介護に係る計画
１日につき について、医師等のうちその内容に応じた適当な者から説明を受け、当該計画について同意している者（その家族等が説明を受けた上で、
1,180単位 同意している者を含む。）であること。
（死亡日の前 ハ 看取りに関する指針に基づき、利用者の状態又は家族の求め等に応じ随時、医師等の相互の連携の下、介護記録等利用者に関する日及び前々 記録を活用し行われる介護についての説明を受け、同意した上で介護を受けている者（その家族等が説明を受け同意した上で介護を受けている者を含む。）であること。
日）
１日につき1,780単位（死亡日）（適用要件一覧）

110 特定施設入居者生活介護費 (11/39)

加算・減算名
看取り介護加算Q&A

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

特定施設入居者生活介護における看取り介護加算（Ⅱ）は、看取り介護加算（Ⅰ）と併算定可能か。

夜勤又は宿直を行う看護職員が配置されている日には、看取り介護加算（Ⅱ）を、配置されていない日には、看取り介護加算（Ⅰ）を算定することができる。（令和３年度
VOL３ 問８６）

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして、都道府県知事に届け出た指定特定施設
が、厚生労働大臣が定める者（平成２７年厚生労働省告示第９４号）に対し専門的な認知症ケアを行った場合
ただし、認知症専門ケア加算（Ⅰ）を算定している場合においては、認知症専門ケア加算（Ⅱ）は算定しない。

認知症専門ケア加算
（Ⅰ）

○ ○

加
算

１日につき
３単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号３の２＞
イ 認知症専門ケア加算（Ⅰ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(1) 事業所又は施設における利用者、入所者又は入院患者の総数のうち、日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者（以下「対象者」という。）の占める割合が２分の１以上であること。
(2) 認知症介護に係る専門的な研修を修了している者を、対象者の数が２０人未満である場合にあっては、１以上、当該対象者の数が２０人以上である場合にあっては、１に、当該対象者の数が１９を超えて１０又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上配置し、チームとして専門的な認知症ケアを実施していること。
(3) 当該事業所又は施設の従業者に対して、認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に開催していること。
＜平成２７年厚生労働省告示第９４号３０＞
日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者＜平成１２年3月８日老企第４０号第２の４（１７）＞①「日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」とは、日常生活自立度のランク
Ⅲ、Ⅳ又はＭに該当する入居者を示すものとする。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして、都道府県知事に届け出た指定特定施設
が、厚生労働大臣が定める者（平成２７年厚生労働省告示第９４号）に対し専門的な認知症ケアを行った場合
ただし、認知症専門ケア加算（Ⅱ）を算定している場合においては、認知症専門ケア加算（Ⅰ）は算定しない。

認知症専門ケア加算
（Ⅱ）

○ ○

加
算

１日につき
４単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号３の２＞
ロ 認知症専門ケア加算（Ⅱ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(1) イの基準のいずれにも適合すること。
(2) 認知症介護の指導に係る専門的な研修を修了している者を１名以上配置し、事業所又は施設全体の認知症ケアの指導等を実施していること。
(3) 当該事業所又は施設における介護職員、看護職員ごとの認知症ケアに関する研修計画を作成し、当該計画に従い、研修を実施又は実施を予定していること。
＜平成２７年厚生労働省告示第９４号３０＞
日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者＜平成１２年3月８日老企第４０号第２の４（１７）＞①「日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」とは、日常生活自立度のランク
Ⅲ、Ⅳ又はＭに該当する入居者を示すものとする。

（適用要件一覧）

110 特定施設入居者生活介護費 (12/39)

加算・減算名
認知症専門ケア加算
Q&A

実 体
施 制

加算・減算

特定施設入居者生活介護の認知症専門ケア加算の算定要件は、入居者のう 貴見のとおりである。（平２７．４版 VOL１ 問１１５）
ち認知症日常生活自立度Ⅲ以上の者の割合が1/2以上であることが求められているが、他のサービスと同様、届出日の属する月の前三月の各月末時点の利用者数の平均で算定するということで良いのか。
認知症高齢者の日常生活自立度の確認方法如何。

認知症専門ケア加算
Q&A

認知症高齢者の日常生活自立度の決定に当たっては、医師の判定結果又は主治医
意見書を用いて、居宅サービス計画又は各サービスの計画に記載することとなる。なお、複数の判定結果がある場合には、最も新しい判定を用いる。
医師の判定が無い場合は、「要介護認定等の実施について」に基づき、認定調査員が記入した同通知中「２ ( 認定調査員」に規定する「認定調査票」の「認定調査票（基本調査）」７の「認知症高齢者の日常生活自立度」欄の記載を用いるものとする。
これらについて、介護支援専門員はサービス担当者会議などを通じて、認知症高齢者の日常生活自立度も含めて情報を共有することとなる。（令和３年度 VOL４ 問３０）

認知症介護に係る専門的な研修を修了した者を配置するとあるが、「配置」の 専門的な研修を修了した者の配置については、常勤等の条件は無いが、認知症チー
考え方如何。常勤要件等はあるか。
ムケアや認知症介 護に関する研修の実施など、本加算制度の要件を満たすためには事業所内での業務を実施する必要があることから、加算対象 事業所の職員であることが必要である。
なお、本加算制度の対象となる 事業所は、専門的な研修を修了した者の勤務する主たる事業所１か所のみである。（令和３年度 VOL４ 問３１）
認知症専門ケア加算 の認知症介護指導者は、研修修了者であれば管理者で 認知症介護指導者研修修了者であり、適切に事業所全体の認知症ケアの実施等をもかまわないか。
行っている場合であれば、その者の職務や資格等については問わない。（令和３年度
VOL４ 問３２）
認知症介護実践リーダー研修を修了していないが、都道府県等が当該研修修 認知症介護指導者養成研修については認知症介護実践研修（認知症介護実践者研了者と同等の能力を有すると認めた者であって、認知症介護指導者養成研修を 修及び認知症介護実践リーダー研修）の企画・立案に参加し、又は講師として従事する修了した 者について、認知症専門ケア加算における認知症介護実践リーダー ことが予定されている者であることがその受講要件にあり、平成 20 年度までに行われ研修修了者としてみなすことはできないか。
たカリキュラムにおいては認知症介護実践リーダー研修の内容が全て含まれていたこと等の経過を踏まえ、認知症介護実践リーダー研修が未受講であっても当該研修を修了したものとみなすこととする。
従って、加算対象となる者が 2 0 名未満の場合にあっては、平成 20 年度以前の認知症介護指導者養成研修を修了した者（認知症介護実践リーダー研修の未受講者） 1名の配置で認知症専門ケア加算Ⅱを算定できることとなる。（令和３年度 VOL４ 問３
３）
例えば、平成 18 年度より全国社会福祉協議会が認定し、日本介護福祉士会 本加算制度の対象となる認知症介護実践リーダー研修については、自治体が実施又等が実施する「介護福祉士ファーストステップ研修」については、認知症介護実 は指定する研修としており、研修カリキュラム、講師等を審査し 、適当と判断された場
践リーダー研修相当として認められるか。
合には認められる。（令和３年度 VOL４ 問３４）
認知症介護実践リ ーダー研修修了者は、「痴呆介護研修事業の実施について」（平成 12 年９月５日老発第 623 号）及び「痴呆介護研 修事業の円滑な運営について」（平成 12 年 10 月 25 日老計第 43 号）において規定する専門課程を修了した者も含むのか。

（適用要件一覧）

加算・減算適用要件

含むものとする。（令和３年度 VOL４ 問３５）110 特定施設入居者生活介護費 (13/39)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定特定施設が、利用者に対し、指定特定施設入居者生活介護を行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）を算定している場合においては、サービス提供体制強化加算（Ⅱ）及び（Ⅲ）は算定しない。

サービス提供体制強化
加算（Ⅰ）

○

加
算

１日につき
２２単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４３＞
イ サービス提供体制強化加算（Ⅰ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 次のいずれかに適合すること。ただし、指定居宅サービス基準第１７４条第２項に規定する指定特定施設入居者生活介護事業者が、指定介護予防サービス等基準第２３０条第２項に規定する指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定
特定施設入居者生活介護（指定居宅サービス基準第１７４条第１項に規定する指定特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ。）の事業と指定介護予防特定施設入居者生活介護（指定介護予防サービス等基準第２３０条第１項に規定する指定介護予防特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の施設において一体的に運営されている場合における、介護職員の総数の算定にあっては、指定特定施設入居者生活介護を提供する介護職員と指定介護予防特定施設入居者生活介護を提供する介護職員の合計数によるものとする。
㈠指定特定施設の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が１００分の７０以上であること。
㈡指定特定施設の介護職員の総数のうち、勤続年数１０年以上の介護福祉士の占める割合が１００分の２５以上であること。
⑵ 提供する指定特定施設入居者生活介護の質の向上に資する取組を実施していること。
⑶ 通所介護費等算定方法第５号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定特定施設が、利用者に対し、指定特定施設入居者生活介護を行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算（Ⅱ）を算定している場合においては、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）及び（Ⅲ）は算定しない。

サービス提供体制強化
加算（Ⅱ）

○

加
算

１日につき
１８単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４３＞
ロ サービス提供体制強化加算（Ⅱ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定特定施設の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が１００分の６０以上であること。ただし、介護職員の総数の算定にあっては、イ⑴ただし書の規定を準用する。
⑵ イ⑶に該当するものであること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定特定施設が、利用者に対し、指定特定施設入居者生活介護を行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算（Ⅲ）を算定している場合においては、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）及び（Ⅱ）は算定しない。

サービス提供体制強化
加算（Ⅲ）（適用要件一覧）

加
○
算

１日につき
６単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４３＞
ハ サービス提供体制強化加算（Ⅲ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 次のいずれかに適合すること。ただし、介護職員、看護・介護職員又は職員の総数の算定にあっては、イ⑴ただし書の規定を準用する。
㈠指定特定施設の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が１００分の５０以上であること。
㈡指定特定施設の看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が１００分の７５以上であること。
㈢指定特定施設入居者生活介護を入居者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数７年以上の者の占める割合が１００分の３０以上であること。
⑵ イ⑶に該当するものであること。

110 特定施設入居者生活介護費 (14/39)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

特定施設入居者生活介護の事業所においては、人員配置が手厚い場合の介 人員配置が手厚い場合の介護サービス利用料（上乗せ介護サービス費用）について
護サービス利用料を入居者から徴収する事が可能とされているが、サービス提 は、介護職員・看護職員の人数が量的に基準を上回っている部分について、利用者に供体制強化加算を取得した場合でも、引き続き利用料を徴収する事は可能か。 対して、別途の費用負担を求めることとしているものである。一方で、サービス体制強化
加算は、介護職員における介護福祉士の割合など質的に高いサービス提供体制を整えている特定施設を評価するものであるため、両者は異なる趣旨によるものである。
従って、上乗せ介護サービス利用料を利用者から受領しつつ、サービス提供体制強化加算の算定を受けることは可能である。（平２７．４版 VOL１ 問１１４）「 10 年以上介護福祉士が 30 ％」という最上位区分の要件について、 勤続年 サービス提供体制強化加算における、勤続 10 年以上の介護福祉士の割合に係る要数はどのように計算するのか。
件については、介護福祉士の資格を有する者であって、同一法人等での勤続年数が 1
0 年以上の者の割合を要件としたものであり、介護福祉士の資格を取得してから 1 0
年以上経過していることを求めるものではないこと。
サービス提供体制強化「同一法人等での勤続年数」の考え方について、加算Q&A
・同一法人等 （※）における 異なるサービスの事業所での勤続年数や異なる雇用形
態、職種（直接処遇を行う職種に限る。）における勤続年数
・事業所の合併又は別法人による事業の承継の場合であって、当該施設・事業所の職員に変更がないなど、事業所が実質的に継続して運営していると認められる場合の勤続年数は通算することができる。（※）同一法人のほか、法人の代表者等が同一で、採用や人事異動、研修が一体として行われる等、職員の労務管理を複数法人で一体的に行っている場合も含まれる。
なお、介護職員等特定処遇改善加算において、当該事業所 における経験・技能のある介護職員の「勤続年数 10 年の考え方」とは異なることに留意すること。（令和３年度
VOL３問１２６）（適用要件一覧）

110 特定施設入居者生活介護費 (15/39)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定特定施設が、利用者に対し、指定特定施設入居者生活介護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（Ⅲ）は算定しない。

介護職員処遇改善加算（Ⅰ）

介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（適用要件一覧）○

加算＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４４（４を準用）＞
イ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(１) 介護職員の賃金(退職手当を除く。)の改善(以下「賃金改善」という。)に要する費用の見込額(賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担の増加分を含むことができる。以下同じ。)が介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
(２) 指定特定施設入居者生活介護事業所において、(1)の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事(地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２５２条の１９第１項の指定都市(以下「指定都市」という。)及び同法第２５２条の２２第１項の中核市(以下「中核市」という。)にあっては、指定都市又は中核市の市長。以下同じ。)に届け出ていること。
(３) 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために介護職員の賃金水準(本加算による賃金改善分を除く。)を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。
８２／１０００ (４) 当該指定特定施設入居者生活介護事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
(５) 算定日が属する月の前１２月間において、労働基準法(昭和２２年法律第４９号)、労働者災害補償保険法(昭和２２年法律第５０号)、最低賃金法(昭和３４年法律第１３７号)、労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号)、雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
(６) 当該指定特定施設入居者生活介護事業所において、労働保険料(労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和４４年法律第８４号)
第１０条第２項に規定する労働保険料をいう。以下同じ。)の納付が適正に行われていること。
(７) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(一) 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件(介護職員の賃金に関するものを含む。)を定めていること。
(二) (一)の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
(三) 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
(四) (三)について、全ての介護職員に周知していること。
(五) 介護職員の経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けていること。
(六) (五)について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
(８) ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する介護職員の処遇改善の内容(賃金改善に関するものを除く。)及び当該介護職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知していること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定特定施設が、利用者に対し、指定特定施設入居者生活介護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅲ）は算定しない。

○

加算

６０／１０００＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４４（４を準用）＞
ロ 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）
イ(1)から(6)まで、(7)(一)から(四)まで及び(8)に掲げる基準のいずれにも適合すること。

110 特定施設入居者生活介護費 (16/39)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号４４）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定特定施設が、利用者に対し、指定特定施設入居者生活介護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅲ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅱ）は算定しない。

介護職員処遇改善加
算（Ⅲ）

○

加
算

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４４（４を準用）＞
ハ 介護職員処遇改善加算（Ⅲ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(１) イ(1)から(6)まで及び（８）に掲げる基準に適合すること。
３３／１０００ (２) 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
(一) 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件(介護職員の賃金に関するものを含む。)を定めていること。
ｂ aの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
(二) 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
ｂ aについて、全ての介護職員に周知していること。

介護職員処遇改善計画書における賃金改善実施期間はいつから、いつまでか。

介護職員処遇改善計画書、実績報告の様式を変更してもよいか。

介護職員処遇改善加
算 Q&A

介護職員の資質向上の支援に関する計画には、具体的にどのような内容が必要か。

加算における賃金改善を実施する期間であり、当該加算は平成24年4月から算定が可能となるため、その賃金改善実施期間についても原則４月（年度の途中で加算の算定を受ける場合、当該加算を受けた月）から翌年の３月までとなる。
なお、交付金を受けている場合等により、賃金改善期間の重複が発生する等の理由がある場合は、賃金改善実施期間を６月から翌年５月までとするなど柔軟な対応をとられたい。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２２４）
３月１６日付け老発０３１６第２号通知で様式例をお示ししたとおりであり、指定権者をまたいで複数事業所を一括して法人単位で介護職員処遇改善計画書を作成することもあり、事務の簡素化の観点から、特段の事情のない限り同様式例を活用して頂きたい。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２２６）
当該計画については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針や事業者が求める介護職員像及び介護職員のキャリア志向に応じて適切に設定されたい。
また、計画の期間は必ずしも賃金改善実施期間と合致しなくても良い。
なお、目標を例示すれば、次のようなものが考えられる（１） 利用者のニーズに応じた良質なサービス提供するために、介護職員が技術・能力（例：介護技術、コミュニケーション能力、協調性、問題解決能力、マネジメント能力等）の向上に努めること。
（２） 事業所全体での資格等（例：介護福祉士、介護職員基礎研修、訪問介護員研修等）の取得率向上（平２４．３版 VOL２６７ 問２２７）

介護職員処遇改善加算に係る、厚生労働大臣が別に定める基準の内容のう
加算の算定をしようとする事業所における従事者に対する労働保険の加入状況が適
ち、イ⑹の「労働保険料の納付が適正に行われていること」について具体的に内 切に行われていることが必要となるため、労働保険保険関係成立届等の納入証明書
容を確認すればよいか。
（写）等を提出書類に添付する等により確認する。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２８）（適用要件一覧）

110 特定施設入居者生活介護費 (17/39)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

実績報告書の提出期限はいつなのか

加算・減算適用要件
各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、介護職員処遇改善実績報告書を提出する。
例：加算を算定する最後のサービス提供月が３月の場合、５月支払となるため、２か月後の７月末となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２９）

キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料は、交付金申請事業所から 介護職員処遇改善交付金を受けている事業所について、都道府県に届出をする場合も改めて提出を求める必要があるか。
は、キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料に変更がない場合、省略を可能とする。
また、指定都市又は中核市については、都道府県から指定事務等の一環として、これらの確認資料を引き継ぐ場合については、省略を可能とする。
地域密着型サービスについて、新たに市町村に届出が必要となる場合については、都道府県に提出している資料と同様のものの提出が必要となる。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２３０）

介護職員処遇改善加算 Q&A

賃金改善等の処遇改善計画の介護職員への周知方法の確認について、回覧 賃金改善計画等の周知については、全従事者が閲覧できる掲示板等への掲示や全形式で判子を押印した計画書の写しを提出させること等が考えられるが、具体 従事者への文書による通知等が考えられるが、各法人・事業所において適切な方法で的にどのように周知すればよいか。
実施することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３１）労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に科せられていないことは、どのよ 事業所の指定を行う際と同様に、届出を行う事業所に誓約書等の提出を求めることにうにして確認するのか。
より確認する。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３２）
介護職員処遇改善計画書の作成について、当該計画の内容が変更になった
場合は、改めて都道府県知事等に届け出る必要があるのか。また、当該計画
は、事業年度を超えて作成することはできないと解してよろしいか。

加算を算定する際に提出した介護職員処遇改善計画書等に変更があった場合には、必要な事項を記載した変更の届出を行う。なお、加算取得に影響のない軽微な変更については、必ずしも届け出を行う必要はない。
また、介護職員処遇改善計画は収入額・支出額等を各年度、見直しをする必要があ
るため、各年毎に作成することが必要である。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２３５）

実績報告で賃金改善額が加算額を下回った場合、これまでの交付金と同様、 加算の算定要件は、賃金改善額が加算による収入額を上回ることであり、加算による返還する必要があるのか。
収入額を下回ることは想定されないが、仮に加算による収入額を下回っている場合は、一時金や賞与として支給されることが望ましい。
なお、悪質な事例については、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３７）
期限までに実績報告が行われない場合は、実施期間中の当該加算は全額返 加算の算定要件で実績報告を行うことしており、指定権者が実績報告の提出を求め還となるのか。
る等の指導を行っているにも関わらず、実績報告の提出を行わない場合は、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２
３８）（適用要件一覧）

110 特定施設入居者生活介護費 (18/39)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

加算は、事業所ごとに算定するため，介護職員処遇改善加算の算定要件であ 加算は、事業所毎に算定をするため事業所毎の届出が原則となるが、介護サービス
る介護職員処遇改善計画書や実績報告書は，（法人単位ではなく）事業所ごと 事業所等を複数有する介護サービス事業者等（法人である場合に限る。）である場合やに提出する必要があるのか。
介護サービス事業所等ごとの届出が実態に鑑み適当でない場合、介護職員処遇改善
計画書は、当該介護サービス事業者等が一括して作成することができる。また、同一の就業規則により運営されている場合に、地域ごとや介護サービスごとに作成することができる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４０）

介護職員処遇改善加
算 Q&A

介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額に反映しないとありますが、 介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額の算定には含まない。また、利用者
利用料には反映されるのか。
には通常の介護報酬算出方式に基づき算出した額の1割を請求することになる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４２）
介護職員処遇改善加算の算定要件として，介護職員処遇改善計画書や実績加算の算定に係る事務を滞りなく行うために必要な事務については、他の加算同様に報告書を都道府県知事等に提出することとなっているが，当該要件を満たして 実施することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４３）いることを証するため，計画書や実績報告書の提出を受けた都道府県知事は，（介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「受理通知」は送付しているがそれとは別途に）「受理通知」等を事業所に送付する必要があるのか。
交付金事業では、賃金改善は複数の給与項目で実施できたが、加算において 介護職員処遇改善計画書には、増額若しくは新設した又はする予定である給与の項も同様の取り扱うのか。一時金で改善してもよいのか。
目の種類（基本給、手当、賞与又は一時金等）等を記載することとしているが、基本給で実施されることが望ましい。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４５）
交付金事業と同様に、賃金改善は常勤、非常勤等を問わず、また、一部の介護職員を対象としないことは可能か。

介護職員処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が加算による収入を上回ることであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を対象としないことは可能である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４６）

加算算定時に１単位未満の端数が生じた場合、どのように取り扱うのか。また 通常の介護報酬における単位の計算と同等に、一単位未満の端数を四捨五入し、現同様に、利用者負担の１円未満はどのように取り扱うのか。
行の他の加算と同様になる。また、利用者負担についても現行の他の加算と同様に、
介護職員処遇改善加算額から保険請求額等を減じた額となる。
※ なお、保険請求額は、１円未満の端数切り捨てにより算定する。
（平２４．３版 VOL２７３ 問４１）
介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えた場合、介護職員処遇改善 介護職員処遇改善加算は、サービス別の介護報酬総単位数にサービス別の加算率
加算はどのように算定するのか。
を乗じて算出する。
その上で、利用者負担を算出する際には、まず介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えているか否かを確認した上で超えている場合には、超過分と当該超過分に係る加算は保険給付の対象外となる。（平２４．４版 VOL２８４ 問１２）

介護職員処遇改善加
算 Q&A（適用要件一覧）

複数のサービスを利用し、区分支給限度基準額を超えた場合、どのサービス
これまでの取扱いと同様に、いずれのサービスを区分支給限度基準額超過の取扱いを区分支給限度基準額超過の取扱いとするのか。また、それは誰がどのように としても構わない。また、ケアプラン作成時に、ケアマネジャーがどのサービスを区分支判断するのか。
給限度基準額超過とするかについて判断する。（平２４．４版 VOL２８４ 問１３）

110 特定施設入居者生活介護費 (19/39)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

賃金改善実施期間は、加算の算定月数より短くすることは可能か。

加算・減算適用要件
加算の算定月数と同じ月数とすること。（平２４．４版 VOL２８４ 問１４）

介護職員処遇改善交付金を受けておらず、平成24 年４月から新規に介護職
賃金改善実施期間は原則４月から翌年３月までの１年間とすることとしているが、６月
員処遇改善加算を算定する事業所について、国保連からの支払いは６月になる からの１年間として取扱うことも可能である。（平２４．４版 VOL２８４ 問１５）ので、賃金改善実施期間を６月からとすることは可能か。

介護職員処遇改善加
算 Q&A

介護職員処遇改善実績報告書の「介護職員処遇改善加算総額」欄には保険請求分に係る加算総額を記載するのか。

保険請求分に係る加算額（利用者１割負担分を含む）と区分支給限度基準額を超えたサービスに係る加算額を合算した額を記載することとし、その内訳が分かるようにすること。（平２４．４版 VOL２８４ 問１６）

地域密着型サービスの市町村独自加算については、介護従事者処遇改善加算の算定における介護報酬総単位数に含めてよいか。

介護報酬総単位数に含める取扱いとなる。（平２４．４版 VOL２８４ 問１７）

事業者が加算の算定額に相当する介護職員の賃金改善を実施する際、賃金賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃金改善の基準点はいつなのか。
水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準とは、以下のとおりである。
なお、加算を取得する月の属する年度の前年度に勤務実績のない介護職員については、その職員と同職であって、勤続年数等が同等の職員の賃金水準と比較する。
○ 平成26年度以前に加算を取得していた介護サービス事業者等の介護職員の場
合、次のいずれかの賃金水準
・加算を取得する直前の時期の賃金水準（介護職員処遇改善交付金（以下「交付金」という。）を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)○ 平成26年度以前に加算を取得していない介護サービス事業者等の介護職員の場
合 加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３
８）
職場環境等要件（旧定量的要件）で求められる「賃金改善以外の処遇改善へ
職場環境等要件を満たすための具体的な事例は、平成27年３月31日に発出された老の取組」とは、具体的にどのようなものか。
発0331第34号の別紙様式２の（３）を参照されたい。
また、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって、平成27年4月以前から継続し また、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって平成27年４月から実施した賃金改善て実施している処遇改善の内容を強化・充実した場合は、算定要件を満たした 以外の処遇改善の取組内容を記載する際に、別紙様式２の（３）の項目について、平成ものと取り扱ってよいか。
20年10月から実施した当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組であ
更に、過去に実施した賃金改善以外の処遇改善の取組と、成27年4月以降に ることが分かるように記載すること。
実施した賃金改善以外の取組は、届出書の中でどのように判別するのか。
例えば、平成20年10月から実施した取組内容として、介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットを導入し、平成27年4月から実施した取組内容として、同様の目的でリフト等の介護機器等を導入した場合、別紙様式２の（３）においては、同様に「介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入」にチェックすることになるが、それぞれが別の取組であり、平成27年4月から実施した新しい取組内容であることから、その他の欄にその旨が分かるように記載すること等が考えられる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３９）

（適用要件一覧）

110 特定施設入居者生活介護費 (20/39)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

一時金で処遇改善を行う場合、「一時金支給日まで在籍している者のみに支給する（支給日前に退職した者には全く支払われない）」という取扱いは可能か。

介護職員処遇改善加
算 Q&A

加算・減算適用要件
処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が処遇改善加算による収入を上回ることであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を対象としないことは可能である。
ただし、この場合を含め、事業者は、賃金改善の対象者、支払いの時期、要件、賃金改善額等について、計画書等に明記し、職員に周知すること。
また、介護職員から加算に係る賃金改善に関する照会があった場合は、当該職員についての賃金改善の内容について書面を用いるなど分かりやすく説明すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４０）

処遇改善加算の算定要件である｢処遇改善加算の算定額に相当する賃金改
処遇改善加算を取得した介護サービス事業者等は、処遇改善加算の算定額に相当
善｣に関して、下記の取組に要した費用を賃金改善として計上して差し支えない する賃金改善の実施と併せて、キャリアパス要件や職場環境等要件を満たす必要があか。
るが、当該取組に要する費用については、算定要件における賃金改善の実施に要する① 法人で受講を認めた研修に関する参加費や教材費等について、あらかじめ 費用に含まれない。
介護職員の賃金に上乗せして支給すること。
当該取組に要する費用以外であって、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を② 研修に関する交通費について、あらかじめ介護職員に賃金に上乗せして支 行うための具体的な方法については、労使で適切に話し合った上で決定すること。（平給すること。
２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４２）
③ 介護職員の健康診断費用や、外部から講師を招いて研修を実施する際の費用を法人が肩代わりし、当該費用を介護職員の賃金改善とすること。
平成26年度以前に処遇改善加算を取得していた介護サービス事業者等の介平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得していた介護サービス事業者等で、交護職員の賃金改善の基準点の１つに「加算を取得する直前の時期の賃金水準 付金を受けていた事業所の介護職員の賃金改善に当たっての「直前の時期の賃金水（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）」とある 準」とは、平成24年度介護報酬改定Q＆A(vol.１)（平成24年３月16日）処遇改善加算のが、直前の時期とは、具体的にいつまでを指すのか。交付金を受けていた事業 問223における取扱いと同様に、平成23年度の賃金水準（交付金を取得していた場合所については、交付金が取得可能となる前の平成21年９月以前の賃金水準を は、交付金による賃金改善の部分を除く。）をいう。
基準点とすることはできるか。
したがって、平成24年度介護報酬改定における取扱いと同様に、交付金が取得可能となる前の平成21年９月以前の賃金水準を賃金改善の基準点とすることはできない。
(平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４３）
職場環境等要件について、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」、「そのあくまでも例示を分類したものであり、例示全体を参考とし、選択したキャリアパスに他」といったカテゴリー別に例示が挙げられているが、処遇改善加算を取得する 関する要件と明らかに重複する事項でないものを１つ以上実施すること。（平２７．２ Ｖに当たっては、各カテゴリーにおいて１つ以上の取組を実施する必要があるの ＯＬ４７１ 問４５）か。
平成27年度に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善に係る比較時
前年度の賃金水準とは、前年度に介護職員に支給した賃金総額や、前年度の介護職点として、平成26年度の賃金水準と比較する場合であって、平成26年度中に定 員一人当たりの賃金月額である。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４６）
期昇給が行われた場合、前年度となる平成26年度の賃金水準については、定期昇給前の賃金水準となるのか、定期昇給後の賃金水準となるのか、又は年度平均の賃金水準になるのか。

（適用要件一覧）

110 特定施設入居者生活介護費 (21/39)

加算・減算名
介護職員処遇改善加
算 Q&A

介護職員処遇改善加
算 Q&A

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

今般、処遇改善加算を新しく取得するに当たって、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善分について、以下の内容を充てることを労使で合意した場
合、算定要件にある当該賃金改善分とすることは差し支えないか。
① 過去に自主的に実施した賃金改善分② 通常の定期昇給等によって実施された賃金改善分

賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃金水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準とは、 平成26年度以前に加算を取得していた介護サー
ビス事業者等の介護職員の場合、次のいずれかの賃金水準としている。
・加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)
したがって、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準と比較して、賃金改善が行われていることが算定要件として必要なものであり、賃金改善の方法の一つとして、当該賃金改善分に、過去に自主的に実施した賃金改善分や、定期昇給等による賃金改善分を含むことはできる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４７）

介護職員が派遣労働者の場合であっても、処遇改善加算の対象となるのか。

介護職員であれば派遣労働者であっても、処遇改善加算の対象とすることは可能であり、賃金改善を行う方法等について派遣元と相談した上で、介護職員処遇改善計画
書や介護職員処遇改善実績報告書について、対象とする派遣労働者を含めて作成すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４９）

平成27年度から新たに介護サービス事業所・施設を開設する場合も処遇改善 新規事業所・施設についても、加算の取得は可能である。この場合において、介護職加算の取得は可能か。
員処遇改善計画書には、処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準からの賃金改善額や、賃金改善を行う方法等について明確にすることが必要である。
なお、方法は就業規則、雇用契約書等に記載する方法が考えられる。（平２７．２ ＶＯ
Ｌ４７１ 問５０）
従来の処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）については、改正後には処遇改善加算（Ⅱ） 介護給付費算定に係る体制状況一覧については、その内容に変更がある場合は届～（Ⅳ）となるが、既存の届出内容に変更点がない場合であっても、介護給付費 出が必要になるが、各自治体の判断において対応が可能であれば、届出書は不要とし算定に係る介護給付費算定等体制届出書の提出は必須か。
て差し支えない。（平２７．２版 ＶＯＬ４７１ 問５２）
処遇改善加算に係る届出において、平成26年度まで処遇改善加算を取得して 前年度に処遇改善加算を算定している場合であって、既に提出された計画書添付書
いた事業所については、一部添付書類（就業規則等）の省略を行ってよいか。 類に関する事項に変更がない場合は、各自治体の判断により、その提出を省略して差し支えない。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５５）

（適用要件一覧）

110 特定施設入居者生活介護費 (22/39)

加算・減算名

介護職員処遇改善加
算 Q&A

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

基本給は改善しているが、賞与を引き下げることで、あらかじめ設定した賃金
処遇改善加算を用いて賃金改善を行うために一部の賃金項目を引き上げた場合で改善実施期間の介護職員の賃金が引き下げられた場合の取扱いはどうなるの あっても、事業の継続を図るために、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合か。その際には、どのような資料の提出が必要となるのか。
については、特別事情届出書を届け出る必要がある。
なお、介護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善した
場合には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要がある。
また、その際の特別事情届出書は、以下の内容が把握可能となっている必要がある。
・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示
す内容
・介護職員の賃金水準の引下げの内容
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きを行った旨（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５６）
賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合であっても、加算の算定額以 処遇改善加算は、平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２（２）②の賃金
上の賃金改善が実施されていれば、特別事情届出書は提出しなくてもよいの
改善に係る比較時点の考え方や、２（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比か。
較時点の考え方に基づき、各事業所・施設が選択した「処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準」と比較し、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善の実施を求めるものであり、当該賃金改善が実施されない場合は、特別事情届出書の提出が必要である。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５７）
一部の職員の賃金水準を引き下げたが、一部の職員の賃金水準を引き上げ
一部の職員の賃金水準を引き下げた場合であっても、事業所・施設の介護職員全体
た結果、事業所・施設の介護職員全体の賃金水準は低下していない場合、特別 の賃金水準が低下していない場合は、特別事情届出書を提出する必要はない。
事情届出書の提出はしなくてよいか。
ただし、事業者は一部の職員の賃金水準を引き下げた合理的な理由について労働者にしっかりと説明した上で、適切に労使合意を得ること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５８）
法人の業績不振に伴い業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改 事業の継続を図るために特別事情届出書を提出した場合を除き、賃金水準を低下さ
善実施期間の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出は必要なの せてはならないため、業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改善実施期間
か。
の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出が必要である。（平２７．２ ＶＯ
Ｌ４７１ 問５９）（適用要件一覧）

110 特定施設入居者生活介護費 (23/39)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由や、介護 特別事情届出書による取扱いについては、事業の継続を図るために認められた例外
報酬改定の影響のみを理由として、特別事情届出書を届け出ることが可能か。 的な取扱いであることから、事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由で、介護職員の賃金水準を引き下げることはできない。
また、特別事情届出書による取扱いの可否については、介護報酬改定のみをもって一律に判断されるものではなく、法人の経営が悪化していること等の以下の内容が適切に把握可能となっている必要がある。
・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示
す内容
・介護職員の賃金水準の引下げの内容
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きを行った旨（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６０）

介護職員処遇改善加
算 Q&A

新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特別事情届出書を提出 特別事情届出書を届け出ることにより、事業の継続を図るために、介護職員の賃金水し、事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を 準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行うことが可能である除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う予定であっても、当該加算の取得は可 が、介護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善した場合能なのか。
には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要がある
ことから、本取扱いについては、あくまでも一時的な対応といった位置付けのものである。
したがって、新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特別事情届出書を提出するものではなく、特別な事情により介護職員処遇改善計画書に規定した賃金改善を実施することが困難と判明した、又はその蓋然性が高いと見込まれた時点で、当該届出書を提出すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６１）
特別事情届出書を提出し、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除 平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２（２）②の賃金改善に係る比較時く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合、賃金水準の引下げに当たっての比 点の考え方や、２（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較時点の考え方に
較時点はいつになるのか。
基づき、各事業所・施設が選択した「処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準」と比較すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６２）
キャリアパス要件Ⅲと既存のキャリアパス要件Ⅰとの具体的な違い如何。

キャリアパス要件Ⅰについては、職位・職責・職務内容等に応じた任用要件と賃金体系を整備することを要件としているが、昇給に関する内容を含めることまでは求めていないものである。一方、新設する介護職員処遇改善加算（以下「加算」という。）の加算（Ⅰ）（以下「新加算（Ⅰ）」という。）の取得要件であるキャリアパス要件Ⅲにおいては、経験、資格又は評価に基づく昇給の仕組みを設けることを要件としている。(平２９．３
問１)
昇給の仕組みとして、それぞれ『①経験 ②資格 ③評価のいずれかに応じた昇 お見込みのとおりである。(平２９．３ 問２)給の仕組みを設けること』という記載があるが、これらを組み合わせて昇給の要件を定めてもいいか。
昇給の方式については、手当や賞与によるものでも良いのか。

（適用要件一覧）

昇給の方式は、基本給による賃金改善が望ましいが、基本給、手当、賞与等を問わない。(平２９．３ 問３)110 特定施設入居者生活介護費 (24/39)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

資格等に応じて昇給する仕組みを設定する場合において、「介護福祉士資格
本要件は、介護福祉士の資格を有して事業所や法人に雇用される者がいる場合があを有して当該事業所や法人で就業する者についても昇給が図られる仕組みで ることを踏まえ、そのような者も含めて昇給を図る観点から設けているものであり、例えあることを要する」とあるが、具体的にはどのような仕組みか。
ば、介護福祉士の資格を有する者が、介護支援専門員の資格を取得した場合に、より高い基本給や手当が支給される仕組みなどが考えられる。(平２９．３ 問４)
キャリアパス要件Ⅲによる昇給の仕組みについて、非常勤職員や派遣職員は キャリアパス要件Ⅲによる昇給の仕組みについては、非常勤職員を含め、当該事業
キャリアパス要件Ⅲによる昇給の仕組みの対象となるか。
所や法人に雇用される全ての介護職員が対象となり得るものである必要がある。また、介護職員であれば派遣労働者であっても、派遣元と相談の上、介護職員処遇改善加算の対象とし、派遣料金の値上げ分等に充てることは可能であり、この場合、計画書・実績報告書は、派遣労働者を含めて作成することとしている。新加算（Ⅰ）の取得に当たっても本取扱いに変わりはないが、キャリアパス要件Ⅲについて、派遣労働者を加算の対象とする場合には、当該派遣職員についても当該要件に該当する昇給の仕組みが整備されていることを要する。(平２９．３ 問５)

介護職員処遇改善加
算 Q&A

キャリアパス要件Ⅲの昇給の基準として「資格等」が挙げられているが、これに 「介護福祉士」のような資格や、「実務者研修修了者」のような一定の研修の修了を想はどのようなものが含まれるのか。
定している。また、「介護福祉士資格を有して当該事業所や法人で就業する者についても昇給が図られる仕組み」については、介護職員として職務に従事することを前提としつつ、介護福祉士の資格を有している者が、「介護支援専門員」や「社会福祉士」など、事業所が指定する他の資格を取得した場合に昇給が図られる仕組みを想定している。
また、必ずしも公的な資格である必要はなく、例えば、事業所等で独自の資格を設け、その取得に応じて昇給する仕組みを設ける場合も要件を満たし得る。ただし、その場合にも、当該資格を取得するための要件が明文化されているなど、客観的に明らかとなっていることを要する。(平２９．３ 問６)『一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み』とあるが、一定の基準と 昇給の判定基準については、客観的な評価基準や昇給条件が明文化されていることは具体的にどのような内容を指すのか。また、「定期に」とは、どの程度の期間 を要する。また、判定の時期については、事業所の規模や経営状況に応じて設定してまで許されるのか。
差し支えないが、明文化されていることが必要である。(平２９．３ 問７)
キャリアパス要件Ⅲを満たす昇給の仕組みを設けたが、それによる賃金改善
キャリアパス要件Ⅲを満たす昇給の仕組みによる賃金改善では加算の算定額に満た総額だけでは、加算の算定額を下回る場合、要件は満たさないこととなるのか。 ない場合においても、当該仕組みによる賃金改善を含め、基本給、手当、賞与等による賃金改善の総額が加算の算定額を上回っていればよい。(平２９．３ 問８)
新加算（Ⅰ）取得のため就業規則等の変更を行う際、役員会等の承認を要す
計画書に添付する就業規則等について、平成29 年度については、４月15 日の提出
るが、平成29 年度について、当該承認が計画書の提出期限の４月15 日までに 期限までに内容が確定していない場合には、その時点での暫定のものを添付すること間に合わない場合、新加算（Ⅰ）を算定できないのか。
としてよい。ただし、その内容に変更が生じた場合、確定したものを６月30 日までに指定権者に提出すること。(平２９．３ 問９)平成29 年４月15 日までに暫定のものとして添付した就業規則等につき、役員 事業所や法人内部において承認が得られなかった場合や、内容に変更が生じ、結果
会等としてキャリアパス要件Ⅲを満たさない場合については、新加算（Ⅰ）は算定できないの承認が得られなかった場合や、内容に変更が生じた場合、新加算（Ⅰ）は算 が、新加算（Ⅰ）以外の区分の算定要件を満たしていれば、変更届を提出の上、当該区定できな分の加算を取得できる。また、内容の変更が軽微で、変更後の内容がキャリアパス要
いのか。
件Ⅲを満たす内容であれば、変更届の提出を要することなく、新加算（Ⅰ）を取得できる。(平２９．３ 問１０)

（適用要件一覧）

110 特定施設入居者生活介護費 (25/39)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

介護職員処遇改善加算に係る加算率について、今回の改定後の介護職員処 新加算（Ⅰ）の創設に伴い、最新の介護職員数と費用額の数値に基づき、介護職員
遇改善加算Ⅱ及びⅢの加算率が改定前と変わっているのはなぜか。
処遇改善加算（Ⅱ）及び（Ⅲ）の加算率を改めて設定し直したものであり、介護職員１人当たりの賃金改善額として見込んでいる金額（27,000 円相当、15,000 円相当）が変わったものではない。(平２９．３ 問１１)

介護職員処遇改善加
算 Q&A

介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書において、介護
これにより難い合理的な理由がある場合としては、例えば、 前年の10月に事業所を職員（職員）の賃金の総額を計算するに当たり、「なお、これにより難い合理的な 新設した等サービス提供期間が12ヶ月に満たない場合、 申請する前年度において職理由がある場合には、他の適切な方法により前年度の（介護職員）の賃金の総 員の退職などにより職員数が減少し、基準額となる賃金総額として適切でない場合、額を推定するものとする」とされているが、「これにより難い合理的な理由がある 前年（１～12月）の途中から事業規模の拡大又は縮小を行い、申請年度においては、
場合」とは、例えばどのような場合を想定しているのか。
変更後の事業規模で実施する予定である等、当該年度の賃金総額として適切な規模に推定する必要がある場合等を想定している。 なお、具体的な推計方法については、
例えば、 サービス提供期間が12ヶ月に満たない場合は、12ヶ月サービスを提供していたと仮定した場合における賃金水準を推計すること、 事業規模を拡大した場合は、比較時点にいない職員について、当該職員と同職であって、勤務年数等が同等の職員の賃金水準で推計すること等が想定される。また、複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業所において、当該申請に関係する事業所等に増減があった
場合は、変更の届出が必要とされているが、例えば、事業所が増加することにより、職員も増えた場合における推計方法は、当該職員と同職であって勤務年数等が同等の職
員の賃金水準で推計し、前年度（前年の１～12月）の賃金総額を推計することが想定される。
（２０１９年度 VOL４ 問４）
介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書における「前年
介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書を提出する前年度にお度における介護サービス事業者等の独自の賃金改善額」には、どのようなもの いて介護サービス事業者等が、加算額を上回る賃金改善を行うために実施した賃金改を記載するのか。
善額（初めて処遇改善加算を取得した年度（交付金を取得している場合については交
付金を初めて取得した年度）以降に、新たに行ったものに限る。手当や定期昇給によるものなど賃金改善の手法は問わない。）について、記載することを想定している。 なお、
このため、加算額を上回る賃金改善を行うために実施した「以前から継続している賃金改善」についても記載することは可能である。
（２０１９年度 VOL４ 問６）
介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書において、様式２ 「イ介護職員処遇改善加算」については、初めて介護職員処遇改善加算を取得した年－１の「(3)賃金改善を行う賃金項目及び方法」のうち、「イ介護職員処遇改善加 月を、「ロ介護職員等特定処遇改善加算」については、特定処遇改善加算を取得した年算」と「ロ介護職員等特定処遇改善加算」の「具体的な取組内容」で、記載が求 月を記載することを想定している。
められる「（上記取組の開始時期）」は、どの時点の年月を記載するのか。
（２０１９年度 VOL４ 問７）

介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書に「加算対象となる職員の勤務体制及び資格要件を確認しました。」の欄があり、証明する資料の例として、介護福祉士登録証があるが、この資格要件については特定処遇改善加算を算定する場合のみチェックするという認識で良いか。

（適用要件一覧）

お見込みのとおり。（２０１９年度 VOL４ 問８）

110 特定施設入居者生活介護費 (26/39)

加算・減算名

介護職員処遇改善加
算 Q&A（適用要件一覧）

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

別紙様式２－１介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書
お見込みのとおり。（２０１９年度 VOL４ 問９）における「⑦平均賃金改善額」の「ⅲ前年度の一月当たりの常勤換算職員数」
は、「原則として、本計画書を提出する前月の常勤換算方法により算出する」とされているが、職員数の変動があった場合など、前月の実績を用いることが適当でないと考えられる事業所においては、過去３ヶ月の平均値や前々月の実績など、他の期間の実績を用いることは可能か。
処遇改善計画書及び実績報告書において基準額１、２（前年度の（介護職員の） ① 前年度の賃金の総額（基準額１、２）について職員構成や賃金改善実施期間等が変賃金の総額）及び基準額３（グループ別の前年度の平均賃金額）の欄が設けら わることにより、修正が必要となった場合れているが、実績報告書の提出時において、基準額１、２及び３に変更の必要 当該年度において、勤続年数が長い職員が退職し、職員を新規採用したこと等により、が生じた場合について、どのように対応すればよいか。
前年度と職員構成等が変わった場合や賃金改善実施期間が処遇改善計画書策定時
点と変わった場合等に、処遇改善計画書に記載した前年度の賃金の総額が、②と比較するに当たっての基準額として適切ではなくなる場合がある。通常は、処遇改善計画書の変更の届出を行い、基準額１、２の額を推計することにより修正することとなるが、この場合は、実績報告書の提出時において、変更前後の基準額と合理的な変更理由を説明することで差し支えない。（令和２年度実績報告書においては、説明方法は問わな
いが、令和３年度においては、「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16 日老発0316 第４号）でお示しした実績報告書（様式３－１）の「⑥その他」に記載されたい。）なお、これは、基準額３についても同様であるとともに、推計方法は、令和
３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和３年３月19 日）問22 を参考にされたい。
② 処遇改善加算又は特定加算による賃金改善を含めた当該年度の賃金の総額について経営状況等が変わった場合サービス利用者数の減少などにより経営が悪化し、一定期間収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況により、賃金水準を引き下げざるを得ない場合は、特別事
情届出書を届け出ることで、計画書策定時点と比較し「加算の算定により賃金改善を行った賃金の総額」が減少し、実績報告書において賃金改善所要額が加算総額を下回ることも差し支えない。なお、賃金水準を引き下げた要因である特別な状況が改善した
場合には、平成27 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.２）（平成27 年４月30 日）問56 のとおり、可能な限り速やかに賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要があること。
（令和３年度 VOL993 問１）
実績報告書別紙様式３－２において、処遇改善加算の「本年度の加算の総額」 記載に当たっては、原則として、各グループに実際の配分された額の記載を求めているのグループ別内訳を記載することとされているが、どのような記載が可能か。
が、処遇改善加算について、経験・技能のある介護職員（Ａ）と他の介護職員（Ｂ）で区別せず配分しており、この内訳が詳細に把握できない場合には、（Ａ）（Ｂ）間の人数比
等により推計し記載することも可能であること。 なお、特定加算を算定していない事業所については、別紙様式３－２の処遇改善加算のグループ別内訳の欄の記載は不要である。
（令和３年度 VOL993 問２）110 特定施設入居者生活介護費 (27/39)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

独自の賃金改善を実施した事業所において、実績報告書別紙様式３－１及び３ 原則、特定加算による賃金改善分について配分ルールを満たしていることが必要。そ－２における賃金改善所要額、グループごとの平均賃金改善額等について、独 のため、特定加算の配分ルールを計算する際は、別紙様式３－１において賃金改善所
自の賃金改善についてどのような記載すればよいか。
要額に独自の改善額を含めず、特定加算のみによる賃金改善額を記載することが可能であり、別紙様式３－２においては、－ 本年度の賃金の総額の欄に、独自の賃金改善額を控除した額を記載するか－ 本年度の加算の総額の欄に、独自の賃金改善額を含む額を記載することが可能。
なお、別紙様式３－１において賃金改善所要額に独自の改善を含んだ額を記載することを妨げるものではない。また、処遇改善計画書の作成時においては、特定加算の平均の賃金改善額の配分ルールを満たしており、事業所としても適切な配分を予定していたものの、職員の急な退職や独自の賃金改善の実施等によりやむを得ず、各グループに対して計画書通りの賃金改善を行うことができなくなった結果、配分ルールを満たすことができなかった場合については、令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.
１）（令和３年３月19 日）問24 も参照されたい。
（令和３年度 VOL993 問３）

介護職員処遇改善加
算 Q&A（適用要件一覧）

実績報告書別紙様式３－１及び３－２に記載する本年度の賃金の総額及び本 実績報告書において、事業所ごとの賃金改善実施期間において支払われた賃金の総年度の加算の総額について、賃金改善実施期間を４月から翌年３月までの期間 額及び加算の総額を記載することが可能である。 事業所毎の状況を記載するに当た以外で設定している事業所においては、事業所ごとの賃金改善実施期間におい り、例えば、賃金改善実施期間については、合理的な理由がある場合に変更することもて支払われた賃金の総額及び加算の総額を記載することが可能か。また、法人 可能であり、令和２年度は令和２年７月～令和３年６月を賃金改善実施期間として設定
で一括して処遇改善計画書及び実績報告書を作成している法人において、事業 していた事業者が、令和３年度から令和３年４月～令和４年３月に変更しようとする場
所ごとに賃金改善実施期間が異なる場合等、賃金改善実施期間を変更すること 合、令和２年度の処遇改善計画書の賃金改善実施期間を変更する届出を行い、令和２は可能か。
年７月～令和３年３月の９ヵ月に短縮することも考えられること。なお、計算方法としては、例えば以下の方法が想定されること。
- 基準額１・２については、原則として、「加算を取得する前年の１月から12 月までの12か月間の（介護職員の）賃金の総額」を記入することとしているが、この場合、「加算を取得する前年の１月から12 月までの12 か月間の（介護職員の）賃金の総額」から12 を除して、変更した期間（上記の場合は９か月間）の月数を掛けて得られた額を記載することとし、- 処遇改善計画書別紙様式２－１の（１）④ⅱ）(イ)及び(ウ)、（２）⑥ⅱ）(イ) 及び(ウ)については、原則として、都道府県国民健康保険団体連合会から通知される「介護職員処遇改善加算等総額のお知らせ」に基づき記載することとしているが、この場合、12 か月間の加算の総額から12 を除して、変更した期間（上記の場合は９か月間）の月数を掛けて得られた額を記載することとする。
（令和３年度 VOL993 問４）110 特定施設入居者生活介護費 (28/39)

加算・減算名

介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）

介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）（適用要件一覧）

実 体
施 制

○

○

加算・減算

加
算

加
算

加算・減算適用要件

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定特定施設が、利用者に対し、指定特定施設入居者生活介護を行った場合、
ただし、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）は算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４４の２＞
イ 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員その他の職員の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
㈠経験・技能のある介護職員のうち一人は、賃金改善に要する費用の見込額が月額８万円以上又は賃金改善後の賃金の見込額が年額４４０万円以上であること。ただし、介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額が少額であることその他の理由により、当該賃金改善が困難である場合はこの限りでないこと。
㈡指定特定施設入居者生活介護事業所における経験・技能のある介護職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均を上回っていること。
㈢介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員以外の職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均の２倍以上であること。ただし、介護職員以外の職員の平均賃金額が介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の平均賃金額を上回らない場合はその限りでないこと。
１８／１０００ ㈣介護職員以外の職員の賃金改善後の賃金の見込額が年額４４０万円を上回らないこと。
⑵ 当該指定特定施設入居者生活介護事業所において、賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の当該事
業所の職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員等特定処遇改善計画書を作成し、全ての職員に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
⑶ 介護職員等特定処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、
当該事業の継続を図るために当該事業所の職員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。
⑷ 当該指定特定施設入居者生活介護事業所において、事業年度ごとに当該事業所の職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 指定居宅サービス介護給付費単位数表の特定施設入居者生活介護費の注５の入居継続支援加算（Ⅰ）若しくは（Ⅱ）又は特定施設入居者生活介護費におけるサービス提供体制強化加算（Ⅰ）若しくは（Ⅱ）のいずれかを届け出ていること。 。
⑹ 特定施設入居者生活介護費もおける介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までのいずれかを算定していること。
⑺ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。以下この号において同じ。）及び当該職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知していること。
⑻ ⑺の処遇改善の内容等について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表していること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定特定施設が、利用者に対し、指定特定施設入居者生活介護を行った場合、
ただし、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）を算定している場合においては、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）は算定しない。
１２／１０００ ＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４４の２＞
ロ 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）
イ⑴から⑷まで及び⑹から⑻までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

110 特定施設入居者生活介護費 (29/39)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

介護職員等特定処遇改善加算は、勤続10 年以上の介護福祉士がいなければ取得できないのか。

介護職員等特定処遇改善加算 Q&A

加算・減算適用要件
介護職員等特定処遇改善加算については、・ 現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること、・ 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること、・ 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていることを満たす事業所が取得できること
から、勤続10 年以上の介護福祉士がいない場合であっても取得可能である。
（２０１９年度 ＶＯＬ１ 問１）

ホームページ等を通じた見える化については、情報公表制度を活用しないこと 事業所において、ホームページを有する場合、そのホームページを活用し、介護職員も可能か。
等特定処遇改善加算の取得状況、 賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組
内容を公表することも可能である。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問３）

介護職員等特定処遇改善加算 Q&A（適用要件一覧）

経験・技能のある介護職員について、勤続10 年以上の介護福祉士を基本と「勤続10 年の考え方」については、 勤続年数を計算するにあたり、同一法人のみだ
し、介護福祉士の資格を有することを要件としつつ、勤続10 年の考え方につい けでなく、他法人や医療機関等での経験等も通算する、 すでに事業所内で設けられてては、事業所の裁量で設定できることとされているが、どのように考えるのかいる能力評価や等級システムを活用するなど、10 年以上の勤続年数を有しない者であっても業務や技能等を勘案して対象とするなど、各事業所の裁量により柔軟に設定可能である。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問４）
経験・技能のある介護職員に該当する介護職員がいないこととすることも想定 経験・技能のある介護職員については、勤続年数10 年以上の介護福祉士を基本とされるのか。その場合、月額８万円の賃金改善となる者又は処遇改善後の賃金 し、各事業所の裁量において設定することとなり、処遇改善計画書及び実績報告書にが役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上となる者を設定・確保すること おいて、その基準設定の考え方について記載することとしている。 今回、公費1000 億は必要か。
円程度（事業費2000 億円程度）を投じ、経験・技能のある介護職員に重点化を図りな
がら、介護職員の更なる処遇改善を行うという介護職員等特定処遇改善加算の趣旨を踏まえ、事業所内で相対的に経験・技能の高い介護職員を「経験・技能のある介護職員」のグループとして設定し、その中で月額８万円の賃金改善となる者等を設定することが基本となる。 ただし、介護福祉士の資格を有する者がいない場合や、比較的新たに開設した事業所で、研修・実務経験の蓄積等に一定期間を要するなど、介護職員間における経験・技能に明らかな差がない場合などは、この限りでない。なお、このような「経験・技能のある介護職員」のグループを設定しない理由についても、処遇改善計画
書及び実績報告書に具体的に記載する必要がある。 どのような経験・技能があれば「経験・技能のある介護職員」のグループに該当するかについては、労使でよく話し合
いの上、事業所ごとに判断することが重要である。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問５）
月額８万円の処遇改善を計算するに当たり、現行の介護職員処遇改善加算に 月額８万円の処遇改善の計算に当たっては、介護職員等特定処遇改善加算にもよる
よる改善を含めて計算することは可能か。
賃金改善分で判断するため、現行の介護職員処遇改善加算による賃金改善分とは分けて判断することが必要である。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問６）

110 特定施設入居者生活介護費 (30/39)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

処遇改善後の賃金が、役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上かを判断するにあたっての賃金に含める範囲はどこまでか。

加算・減算適用要件「経験・技能のある介護職員」のうち設定することとしている「月額８万円の処遇改善」
又は「処遇改善後の賃金が役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上」の処遇改善となる者に係る処遇改善後の賃金額については、手当等を含めて判断することとなる。
なお、「月額８万円」の処遇改善については、法定福利費等の増加分も含めて判断し、処遇改善後の賃金「440 万円」については、社会保険料等の事業主負担その他の法定福利費等は含まずに判断する。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問７）2019 年度は10 月から算定可能となるが、経験・技能のある介護職員について、処遇改善後の賃金が、役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上かを判断するにあたり、考慮される点はあるのか。

処遇改善後の賃金が年額440 万円以上となることが原則であるが、介護職員等特定処遇改善加算が10 月施行であることを踏まえ、2019 年度の算定に当たっては、６月間又はそれ以下の期間の介護職員等特定処遇改善加算を加えても年収440 万円以上を満たすことが困難な場合、12 月間加算を算定していれば年収440 万円以上となることが見込まれる場合であっても、要件を満たすものとして差し支えない。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問８）
その他の職種の440 万円の基準を判断するにあたって、賃金に含める範囲は その他の職種の440 万円の基準については、手当等を含めて判断することとなる。な
どこまでか。
お、法定福利費等は含めない。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問９）
その他の職種の440 万円の基準についての非常勤職員の給与の計算はどの その他の職種の440 万円の基準についての非常勤職員の給与の計算に当たってように行うのか。
は、常勤換算方法で計算し賃金額を判断することが必要である。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１０）

介護職員等特定処遇改善加算 Q&A（適用要件一覧）

小規模な事業所で開設したばかりである等、設定することが困難な場合に合
実際に月額８万円の改善又は年収440 万円となる者を設定するにはこれまで以上に理的な説明を求める例として、８万円等の賃金改善を行うに当たり、これまで以 事業所内の階層・役職やそのための能力・処遇を明確化することが必要になるため、時上に事業所内の階層・役職やそのための能力・処遇を明確化することが必要に 間を要する可能性があるが、規程の整備等については適切にご対応いただきたい。 当なるため、規程の整備や研修・実務経験の蓄積などに一定期間を要する場合が 該地域における賃金水準や経営状況等、それぞれ状況は異なることから、「一定期間」
挙げられているが、「一定期間」とはどの程度の期間を想定しているのか。
を一律の基準で定めることや計画を定めて一定の期間で改善を求めることは適切でない。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１１）
各グループの対象人数に関して、「原則として常勤換算方法による」とされてい 各グループにおける平均賃金改善額を計算するに当たっては、経験・技能のある介るが、どのような例外を想定しているのか。
護職員及び他の介護職員については、常勤換算方法による人数の算出を求めている。
一方で、その他の職種については、常勤換算方法のほか、実人数による算出も可能であり、各事業所における配分ルールにも影響することも踏まえ、労使でよく話し合いの上、適切に判断されたい。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１２）
平均改善額の計算にあたり、母集団に含めることができる職員の範囲はどこま
賃金改善を行う職員に加え、賃金改善を行わない職員についても、平均改善額の計
でか。
算を行うにあたり職員の範囲に含めることとなる。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１３）

110 特定施設入居者生活介護費 (31/39)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

実績報告に当たって、積算の根拠となる資料は「求められた場合には、提出で 今後とも見込まれる厳しい介護人材不足の中、国会等でも介護事業所の事務負担・きるようにしておく」とあるが、予め提出を求めても差し支えないか。
文書量の大幅な削減が強く求められている。 過去の経緯等を踏まえ、特定の事業所に個別に添付書類の提出を求めることは差し支えないが、各事業所における賃金改善の方法や考え方については、処遇改善計画書及び実績報告書において記載を求めており、また職員の個々の賃金改善額は柔軟に決められる一方、各グループの平均賃金改
善額のルールを設け、実績報告書に記載を求めるものであり、更に詳細な積算資料（各職員の賃金額や改善額のリスト等）の事前提出を一律に求めることは想定していない。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１４）
介護職員等特定処遇改善加算については、法人単位の申請が可能とされているが、法人単位での取扱いが認められる範囲はどこまでか。

法人単位での取扱いについては、 月額８万円の処遇改善となる者又は処遇改善後の賃金が役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上となる者を設定・確保、 経験・技能のある介護職員、他の介護職員、その他の職種の設定が可能である。 また、法人単位で月額８万円の処遇改善となる者等の設定・確保を行う場合、法人で一人ではな
く、一括して申請する事業所の数に応じた設定が必要である。なお、事業所の中に、設定することが困難な事業所が含まれる場合は、実態把握に当たりその合理的理由を説明することにより、設定の人数から除くことが可能である。 なお、取得区分が（Ⅰ）、（Ⅱ）と異なる場合であっても、介護職員等特定処遇改善加算の取得事業所間においては、一括の申請が可能である（未取得事業所や処遇改善加算の非対象サービスの事
業所、介護保険制度外の事業所については一括した取扱いは認められない。）。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１５）
介護福祉士の配置等要件（サービス提供体制強化加算等の最も上位の区分
特定加算（Ⅰ）の算定に当たっては、介護福祉士の配置等要件を満たす必要があるとを算定していることとする要件。以下同じ。）について、年度途中で、喀痰吸引を ころ、その要件の適合状況に変更があった場合は、変更の届出を行うこととしている
必要とする利用者の割合に関する要件等を満たせないことにより、入居継続支 が、「喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、援加算等を算定できない状況が状態化し、３ヶ月以上継続した場合に、変更の 入居継続支援加算等を算定できない状況」については、直ちに変更することを求めるも届出を行うとされているが、特定加算（介護職員等特定処遇改善加算をいう。以 のではなく、当該状況が常態化し、３か月間を超えて継続した場合に変更の届出を行う
下同じ。）の算定はいつからできなくなるのか。
こととしている。 このような変更の届出を行った場合、４か月目より加算の算定できなくなるため、各事業所の状況に応じて、適切な届出、請求を行うよう努められたい。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１）

介護職員等特定処遇改善加算 Q&A（適用要件一覧）

特定加算の区分の変更の届出に関する３か月間の経過措置について、訪問介護における特定事業所加算も同様の特例が認められるのか。

入居継続支援加算及び日常生活継続支援加算については、喀痰吸引を必要とする
利用者の割合に関する要件等を満たせないことにより算定できない状況となった場合に、３か月間の経過措置を設けているものである。 訪問介護については、特定事業所
加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）の算定により介護福祉士の配置等要件を満たすことができることとしている。このため、喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせず特定事業所加算（Ⅰ）が算定できなくなったとしても、特定事業所加算（Ⅱ）を算定し、特定加算（Ⅰ）を算定することが可能であるため、３ヶ月の経過措置の対象とはならない。なお、特定事業所加算（Ⅱ）を算定できない場合は、特定加算（Ⅱ）を算定することとなるため、変更の届出が必要である。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問２）110 特定施設入居者生活介護費 (32/39)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

特定加算（Ⅰ）について、計画届出時点において、介護福祉士の配置等要件を 原則、計画書策定時点において、サービス提供体制強化加算等を算定している等、
満たしてなければ算定できないのか。
介護福祉士の配置等要件を満たしていることが必要である。一方で、計画書策定時点では算定していないものの、特定加算（Ⅰ）の算定に向け、介護福祉士の配置等要件を満たすための準備を進め、特定加算の算定開始時点で、介護福祉士の配置等要件を満たしていれば算定することが可能である。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問３）
介護予防・日常生活支援総合事業における訪問介護従前相当サービスにつ「地域支援事業実施要綱」（一部改正：平成31 年４月26 日付老発0426 第５号）におい
いては、特定事業所加算がないところ、特定加算（Ⅰ）を算定するにはどうすれ て、「対象事業所が、併設の指定訪問介護事業所において特定事業所加算（Ⅰ）またはば良いか。
（Ⅱ）を算定していることを要件とする」こととしており、当該要綱に基づいて対応された
い。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問４）
事業所において、介護プロフェッショナルキャリア段位制度を導入し、人事考課 介護プロフェッショナルキャリア段位制度については、現在、一般社団法人シルバーと連動している場合、職場環境等要件の「資質の向上」の取組を行っている事業 サービス振興会が介護事業所や施設等に勤務する介護職員の実践的な職業能力を評所として取り扱って良いか。また、現行加算のキャリアパス要件を満たしたことに 価、認定するという仕組みとして実施しているもの。そのため、この取組を行っている場なるのか。
合、現行加算のキャリアパス要件（Ⅱ）を満たし、また職場環境等要件の「資質の向上」の項目の一つである「研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動」の取組を行っているものとして取り扱う。（2019年度 ＶＯＬ２ 問５）
情報公表制度の報告対象外でかつ事業所独自のホームページを有しない場
見える化要件を満たすには、特定加算に基づく取組について、ホームページへの掲載
合、見える化要件を満たすことができず、特定加算を算定できないのか。
等により公表していることを求めている。具体的には、介護サー ビスの情報公表制度を活用していることを原則求めているが、この制度の対象となっていない場合は、外部の者が閲覧可能な形で公表することが必要である。その手法としては、ホームページの活用に限らず、事業所・施設の建物内の入口付近など外部の者が閲覧可能な場所への掲示等の方法により公表することも可能である。（2019年度 ＶＯＬ２ 問７）
特定加算（Ⅱ）の算定に当たっては、介護福祉士の配置等要件を満たす必要
介護福祉士の配置等要件は特定加算（Ⅰ）の算定要件である一方で、経験・技能のがないが、この場合であっても、経験・技能のある介護職員のグループを設定す ある介護職員のグループの設定等は事業所内における配分ルールとして設定しているる必要があるのか。
ものである。このため、特定加算（Ⅱ）を算定する場合であっても、経験・技能のある介
護職員のグループの設定が必要である。なお、事業所の事情に鑑み経験・技能のある介護職員に該当する介護職員がいない場合の取扱いについては 、 2019 年度介護報
酬改定に関する Q&A Vol. １）問５を参照されたい。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問８）

介護職員等特定処遇改善加算 Q&A（適用要件一覧）

2019 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（ Vol. １）（平成 31 年４月 12 日）問６
経験・技能のある介護職員のグループにおいて、月額平均８万円以上又は賃金改善に「月額８万円の処遇改善を計算するに当たっては、現行の介護職員処遇改善 後の賃金が年額 440 万円以上となる者（以下この Q&A において「月額８万円 の改善加算による賃金改善分と分けて判断することが必要」とされているが、「役職者 又は年収440 万円となる者」という。）を設定することを求めている。この年収 440 万円
を除く全産業平均賃金（ 440万円）以上か」を判断するに当たっては、現行の介 を判断するに当たっては、現行の介護職員処遇改善加算による改善を含めて計算する
護職員処遇改善加算による改善を含めて計算することは可能か。
ことが可能である。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問９）110 特定施設入居者生活介護費 (33/39)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

経験・技能のある介護職員のグループにおいて、 月額８万円の改善又は年収 今回の特定加算については、公費 1000 億円（事業費 2000 億円程度）を投じ、リー
440 万円となる者 を設定することについて 、「現に賃金が年額 440 万円以上の ダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準（＝ 440 万円）を目指し、介護者がいる場合にはこの限りでない 」と は 、具体的に どのような 趣旨 か。
職員の更なる処遇改善を行うものである。特定加算による改善を行わなくとも、経験・技能のある介護職員のグループ内に、既に賃金が年額 440 万円以上である者がいる場
合には、当該者が特定加算による賃金改善の対象となるかに関わらず、新たに月額８万円の改善又は年収 440 万円となる者を設定しなくても、特定加算の算定が可能である。
本部の人事、事業部等で働く者など、法人内で介護に従事していない職員に特定加算の算定対象サービス事業所における業務を行っていると判断できる場合について、「その他職種」に区分し、特定加算による処遇改善の対象とすることは は、その他の職種に含めることができる。
可能か。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１３）
特定加算によって得られた加算額を配分ルール（グループ間の平均賃金改善 各事業所において、特定加算による処遇改善に加え、事業所の持ち出しで処遇改善
額が2 1 0.5 ）を満たし配分した上で、更に事業所の持ち出しで改善することは可 を行うことは可能である。この場合においては、特定加算による賃金改善分について配能か。
分ルールを満たしていることを確認するため、実績報告書における賃金改善所要額、
グループごとの平均賃金改善額等においては、特定加算による賃金改善額を記載のうえ、持ち出しにより更なる賃金改善を行った旨付記すること（改善金額の記載までは不要）。
看護と介護の仕事を 0.5 ずつ勤務している職員 がいる場合に、「経験・技能の 勤務時間の全てでなく部分的であっても、介護業務を行っている場合は、介護職員とある介護職員」と「その他の職種」それぞれに区分しなければならないのか。
して、「経験・技能のある介護職員」、「他の介護職員」に区分することは可能。なお、兼務職員をどのグループに区分するか、どのような賃金改善を行うかについては、労働実態等を勘案し、事業所内でよく検討し、対応されたい。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１６）
介護サービスや総合事業、障害福祉サービス等において兼務している場合、
どのサービスからの収入かに関わらず、実際にその介護職員が収入として得ている配分ルールにおける年収はどのように計算するのか。
額で判断して差し支えない。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１７）
その他の職種に配分しない場合、計画書は空欄のままでよいか。

介護職員等特定処遇改善加算 Q&A（適用要件一覧）

その他の職種に配分しない場合等においては、人数部分について、「０（ゼロ）」等と記
載する等記入漏れと判断されることがないようにされたい。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１８）

「役職者を除く全産業平均賃金（ 440 万円）」とはどのような意味か。 440 万円 特定加算の趣旨は、 リーダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準をを判断するにあたり、役職者は抜いて判断する必要があるのか。
目指すものであり、その具体的な水準として、役職者を除く全産業平均の賃金である年
額 440 万円の基準を定めているもの。年額 440 万円の基準を満たしているか判断するに当たっては、役職者であるかどうかではなく、事業所毎で設定された、経験・技能のある介護職員の基準に該当するか否かで判断されたい。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１９）
法人単位で複数事業所について一括申請しており、そのうち一部事業所にお
計画書における賃金改善計画、介護福祉士の配置等要件に変更が生じた場合は、必いて加算区分の変更が生じた場合、変更届出は必要か。
要な届出を行うこととなる。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問２１）

110 特定施設入居者生活介護費 (34/39)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

2019 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（ Vol. １）（平成 31 年４月 12 日）問15 で、法人単位での取扱いについて触れられているが、法人単位で配分ルールを設定した場合、計画書の提出等はどのような取扱いとなるのか。

法人単位で配分ルールを設定し処遇改善を行う場合であっても、「介護職員等特定処
遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（
平成31 年４月 12 日 老発 0412 第８号 厚生労働省老健局長通知 ）」（４）の複数の介護サービス事業所等を有する介護サービス事業所等の特例に基づき、指定権者毎に申請が必要である。
（2019年度 ＶＯＬ３ 問１）共生型サービスを提供する事業所において、特定処遇改善加算を算定する場 介護保険の共生型の指定を受け共生型サービスを提供している事業所においては、合、月額８万円の改善又は年収440万円となる者の設定は、介護サービスのみ 介護保険の共生型サービスとして、月額８万円又は年額440万円の改善の対象となるで設定する必要があるのか。
者について、１人以上設定する必要がある。なお、小規模事業所等で加算額全体が少額である場合等は、その旨説明すること。また、介護サービスと障害福祉サービスを両方行っている事業所についても同様に扱われたい。
（2019年度 ＶＯＬ４ 問１２）
「月額８万円以上」又は「年額440万円以上」の改善の対象とし、賃金改善を
特定処遇改善加算の配分に当たっては、賃金改善実施期間において、経験・技能の行っていた経験・技能のある介護職員が、年度の途中で退職した場合には、改 ある介護職員のグループにおいて、月額８万円の改善又は年収440万円となる者を１人めて別の職員について、「月額８万円以上」又は「年額440万円以上」の改善を行 以上設定することが必要であるが、予定していた者が、賃金改善実施期間に退職した
わなくてはならないか。
場合等においては、指定権者に合理的な理由を説明することにより、当該配分ルールを満たしたものと扱うことが可能である。 なお、説明に当たっては、原則、介護職員処
遇改善実績報告書・介護職員等特定処遇改善実績報告書の「④月額８平均８万円又は改善後の賃金が年額440万円となった者＜特定＞」欄の「その他」に記載することを想定している。
（2019年度 ＶＯＬ４ 問１５）

特別養護老人ホームの併設の短期入所生活介護（ショート）と空床のショート
原則、それぞれのショートで満たす特定処遇改善加算の加算区分を取得することとなをそれぞれ提供している事業所において、利用者が月の途中で、併設のショー るが、介護福祉士の配置等要件が異なることにより、特定処遇改善加算の区分がⅡかトから空床のショートに移動した場合、当該月の特定処遇改善加算の区分はど らⅠに変わる場合に加え、特定処遇改善加算の区分がⅠからⅡに変わる場合についのように取扱うのか。
ても、当該月に限り、特定処遇改善加算Ⅰを引き続き算定することが可能である。
（2019年度 VOL4 問１６）

介護職員等特定処遇改善加算 Q&A（適用要件一覧）

介護サービスと障害福祉サービス等を両方実施しており、職員が兼務等を行っている場合における介護職員の賃金総額はどのように計算するのか。

介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書に、職員の賃金を記載するにあたり、原則、加算の算定対象サービス事業所における賃金については、常勤
換算方法により計算することとしており、同一法人において介護サービスと障害福祉サービスを実施しており、兼務している職員がいる場合においても、介護サービス事業
所における賃金について、常勤換算方法による計算をし、按分し計算することを想定している。 一方で、計算が困難な場合等においては実際にその職員が収入として得ている額で判断し差し支えない。
（2019年度 ＶＯＬ４ 問１７）

110 特定施設入居者生活介護費 (35/39)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件「９ 処遇改善加算等の取得要件の周知・確認等について」の「(3)労働法規の貴見のとおり。「訪問介護労働者の法定労働条件の確保について」（平成16年８月27
遵守について」において、「労働基準法等を遵守すること」とされているが、訪問 日付け基発第0827001号）において、「移動時間とは、事業場、集合場所、利用者宅の介護員の移動時間については、労働基準法（昭和22年法律第49号）上、労働時 相互間を移動する時間をいい、この移動時間については、使用者が、業務に従事する間に該当すると考えるがどうか。
ために必要な移動を命じ、当該時間の自由利用が労働者に保障されていないと認められる場合には、労働時間に該当するものである」とされている。
（2019年度 ＶＯＬ４ 問１８）
特定加算の介護職員間の平均の賃金改善額の配分ルールが見直されたとの 特定 加算について、 事業所内 で の より 柔軟な配分を可能とする 観点から、平均ことであるが、具体的な取扱い はどのように なるのか 。
賃金改善額について、「経験・技能のある介護職員」は、「その他の介護職 員」と比較し、「２倍以上」から「より高くする」ことに見直す ものである。これに伴い、配分ルールの見直しを行う場合は、労使でよく話し合いの上、設定されたい。なお、 「 月額８万円の改善又は改善後の賃金が年額 440 万円以上 」の者は 、 引き続き設定する必要があることに留意 されたい。
（令和３年度 VOL１ 問１６）
事業所内での配分方法を決めるにあたり、「他の介護職員」を設定せず、「経事業所毎に、「経験・技能のある介護職員」のグループを設定することが必要である
験・技能のある介護職員」と「その他の職種」のみの設定となることは想定される が、介護職員の定着が進み、勤続年数が長くなったこと等により、当該事業所で働く介のか。
護職員全てが、「経験・技能のある介護職員」であると認められる場合には、「経験・技能のある介護職員」と「その他の職種」のみの設定となることも想定される。
この場合における配分ルールに ついては、当該事業所における「経験・技能のある介護職員」の平均賃金改善額 が、「その他の職種」の平均賃金改善額の ２倍 より 高
い ことが必要である。
（令和３年度 VOL1 問１７）

事業所における配分方法における「ただし、その他の職種の平均賃金額が他特定加算については、介護職員の処遇改善という趣旨を損なわない程度で、介護職の介護職員の賃金改善額を上回らない場合等はこの限りでないこと。」とは、ど 以外の職員も一定程度処遇改善を可能とする柔軟な運用を認めることとしており、こののような意味か。
具体的な配分方法として、 他の介護職員の平均賃金改善額については、その他の職種の平均賃金改善額の２倍以上となることを 求めている。ただし、その他の職種の平均賃金額が他の介護職員の平均賃金額を上回らない場合においては、柔軟な取扱いを認め、両グループの平均賃金改善額が等しくなる（１：１）までの改善を可能とするものである。なお、その他の職種全体では他の介護職員の平均賃金額を上回る場合であっても、その他の職種のうち、 他の介護職員の平均賃金額を上回らない職種について は 、当該職種に限り 、 他の介護職員と平均賃金改善額が等しくなるまでの改善を行うことも可能である。
（令和３年度 VOL1 問１８）
介護給付のサービスと介護予防・日常生活支援総合事業を一体的に運営して 事業所において 、介護給付のサービスと介護予防・日常生活支援総合事業を一体的いる場合 であっても 、 月額８万円の改善又は年収 440 万円となる者を２人設 に行っており、同一の就業規則等が適用される等労務管理が同一と考えられる場合
定する必要があるのか。 また 、 その場合の配分ルール（グループ間の平均賃 は、法人単位の取扱いを適用するのではなく、同一事業所とみなし、金改善額 １：１： 0.5はどのような取扱いとなるのか。
－月額８万円の改善又は年収 440 万円となる者を１人以上設定すること－配分ルールを適用すること
により、特定加算の算定が可能である。
（令和３年度 VOL1 問１９）

（適用要件一覧）

110 特定施設入居者生活介護費 (36/39)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

職場環境等要件について、届出に係る計画の期間中に実施する処遇改善の内容を全ての職員に周知していることとあるが、毎年度新たな取組を行わなければならないのか。

介護職員等特定処遇改善加算 Q&A

介護職員等特定処遇改善加算における職場環境等要件については、「入職促進に向けた取組」、「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」、「両立支援・多様な働き方の推進」、「腰痛を含む心身の健康管理」、「生産性向上のための業務改善の推進」及び「やりがい・働きがいの醸成」について、それぞれ１つ以上（令和３年度は、６つの区分から３つの区分を選択し、選択した区分でそれぞれ１つ以上）の取組を行うことが必要である。職場環境等要件については、 令和３年度改定において、計画期間における 取
組 の実施 が求 められる こととされたが 、 これは 毎年度新たな 取組 を行うことまで求めるものではなく、前年度と同様の取組を当該年度に行うことで、当該要件を満たすことも可能であること 。
（令和３年度 VOL1 問２０）
見える化要件について、 令和３年度は算定要件と されない とあるが、令和３
当該要件については、処遇改善加算 及び特定加算の取得状況や、賃金以外の処遇
年度においては特定加算に基づく取組を公表する必要はないのか。
改善に関する具体的な取組内容に関する公表を想定しているため、令和３年度においては要件としては求めず、令和４年度からの要件とする予定。
（令和３年度 VOL1 問２１）
2019 年度介護報酬 改定に関するＱ＆Ａ（ vol.4 ））（令和２年３月 30 日） 問４
賃金改善の見込額と 前年度の介護職員の賃金の総額 との 比較については 、 改善において 、「これにより難い合理的な理由がある場合」の例示及び推計方法 例 加算及び特定 加算による収入額を上回る賃金改善が行われていること を確認する たが 示されているが、 勤続年数が長い職員が退職し、勤続 年数の短い職員を採 めに行うものであり、 勤続年数が長い職員が退職し、職員を新規採用したことにより、用した場合等は、 これに該当するのか。またどのように推計するのか。
前年度の介護職員の賃金の総額 が基準額 とし て適切でない場合は、「これにより難い合理的な理由がある場合」に 該当するものである。このような場合 の推計方法について 、例えば、 前年度の介護職員の賃金の総額 は、－退職者については、その者と同職であって 勤務年数等が同等の職員が 、前年度 在籍していなかったものと仮定した場合における 賃金 総額を推定する－新規採用職員 については 、その者 と同職であって勤務年数等が同等の職員が、前年度在籍したものと仮定し た場合における 賃金総額を推定 する等が想定される。
具体的には、－勤続 1 0 年の者が 前年度 10 人働いていたが 、 前年度末に５人退職し－勤続１年目の者を今年度当初に５人採用した場合には、
仮に、勤続年数が同一の者が全て同職であった場合、前年度、－勤続 1 0 年の者は５人在籍しており 、－勤続１年の者は 15 人在籍していたものとして、賃金総額を推計することが想定される。
（令和３年度 VOL1 問２２）
処遇改善計画書において「 その他 の職種（ C ）には、賃金改善前の賃金が既に年額440 万円を上回る職員の賃金を含まないこと。」との記載があるが、年額 440 万円を上回る職員は 「前年度 の 一月 当たりの 常勤換算職員数」
についてどのように取り扱うのか。

（適用要件一覧）

2019 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（ vol. １ ））（平成 31 年４月 13 日） 問 13 のとおり、平均賃金額の計算 における母集団 には、賃金改善 を行う職員 に加え、賃金改善を行わない職員も含めることとしており、年額 440 万円を上回る職員も、「前年度の一月当たりの常勤換算職員数」 に 含めることとなる。
（令和３年度 VOL1 問２３）

110 特定施設入居者生活介護費 (37/39)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

処遇改善計画書 の作成時においては 、特定加算 の平均の賃金改善額の配 職員の退職等のやむを得ない事情により、配分ルールを満たすことが困難になった分ルールを満たして おり 、 事業所としても適切な配分を予定していたものの、 場合は 、実績報告にあたり、 合理的な理由を求めることとすること 。 （令和２年度実績
職員の急な 退職等により やむを得ず、 各グループに対して計画書通りの賃金 報告書においては、申出方法は問わないが、令和３年度 においては 、 「介護職員処改善を行うことができなくなった結果、配分ルールを満たすことができなかった場 遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処
合、ど のような取扱いとすべきか 。
理手順及び様式例の提示について」 令和３年３月 16 日老発 0316 第 ４ 号 でお示しした実績報告書 （様式３－１ の 「⑥その他」 に記載されたい 。
なお、その場合でも 、特定 加算による収入額を 上回る 賃金改善 が必要である 。
（令和３年度 VOL1 問２４）

介護職員等特定処遇改善加算 Q&A

介護職員等ベースアップ等支援加算介護福祉士の配置等要件について、 喀痰吸引を必要とする利用者の割合に入居継続支援加算及び日常生活継続支援加算における喀痰吸引を必要とする利用ついての要件等を満たせないことにより、入居生活継続支援加算や日常生活継 者の割合に関する要件に加え、日常生活継続支援加算の新規入所者の要介護度や認続支援加算を算定できない状況が常態化し、３か月以上継続した場合には、変 知症日常生活自立度に係る要件が含まれるものである。
更の届出を行うこととされているが、 喀痰吸引を必要とする利用者の割合 以外 （令和３年度 VOL1 問２２）にどの要件が認められるのか。

○

加算

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
１５／１０００ イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

介護職員等ベースアップ等支援加算 の取扱いは介護職員処遇改善 支援 補 貴見のとおり。
助金の 取扱いに倣えばよいか 。
介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについては、 介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ v ol. １～４）を参照すること。（令和５年度 VOL1 問１）（適用要件一覧）

110 特定施設入居者生活介護費 (38/39)

加算・減算名

介護職員等ベースアップ等支援加算 Q&A

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算額 以上の 賃金改善を実 介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベア加算」という。）については、加算額以施しているものの、結果として、基本給又は決まって毎月支払われる手当による 上の賃金改善の実施に加えて、 厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働大
賃金改善額が、全体の賃金改善額の三分の二以上にならなかった場合、加算 臣告示第95 号）において、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて、賃金改額を返還させる必要はあるか。
善に要する費用の額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「ベースアップ等」という。）に充てる賃金改善計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じることを要件としている。このため、加算額 以上の 賃金改善を実施しているものの、 利用者数の増加等によりベア加算の加算額が賃金改善計画で想定していた額を上回り、ベースアップ等 による賃金改善額が 、全体の 賃金改善額の三分の二以上にな らなかった場合には、速やかに賃金規程を改定しベースアップ等の増額を図るべきであり、こうした措置が図られなかった場合、原則として、ベア加算の要件を満たさ ないため 、 加算額の 全額返還が必要と考えられる。ただし、賃金改善期間の終盤に、予見できない事情でベア加算の加算額が賃金改善計画書で想定していた額を上回り、賃金規程の改定によるベースアップ等の増額が間に合わなかったなど、合理的な事情が認められる場合は、この限りではない。この場合、翌年度以降、同様の事態が生じないよう、賃金改善計画を立てる段階で、ベースアップ等による賃金改善見込額が、全体の賃金改善見込額の三分の二を大きく超えるよう設定することが適当である。なお、いずれの場合であっても、加算額以上の賃金改善が実施されることは必要である。（令和５年度 VOL2 問１）

外部サービス利用型特定施設入居者生活介護
介護職員の員数が厚生労働大臣が定める基準（平成１２年厚生省告示第２７号）に該当する場合
減算

人員基準欠如減算

障害者等支援加算（適用要件一覧）○

加算

７０／１００

１日につき２０単位＜平成１２年厚生省告示第２７号５＞
ロ 外部サービス利用型特定施設従業者の員数が、指定居宅サービス基準第１９２条の４に定める員数を置いていないこと。

養護老人ホームである外部サービス利用型特定施設において、厚生労働大臣が定める者（平成２１年厚生労働省告示８２号）に対して基本サービスを行った場合＜平成２１年厚生労働省告示第８２号１＞
知的障害又は精神障害を有する利用者であって、これらの障害の状況により、指定居宅サービス基準第１９２条の２に規定する基本サービスの提供に当たって特に支援を必要とするもの

110 特定施設入居者生活介護費 (39/39)

１１１ 福祉用具貸与費
加算・減算名特別地域福祉用具貸与加算（適用要件一覧）

実 体
施 制

○

加算・減算

加算・減算適用要件

指定福祉用具貸与事業所が厚生労働大臣が定める地域（平成２４年厚生労働省告示第１２０号）に所在する場合にあっては、当該指定福祉用具貸与の開始日の属する月に、当該指定福祉用具貸与事業者（指定居宅サービス基準（平成１１年厚生省令第３７号）第１９４条第１項に規定する指定福祉用具貸与事業者）の通常の業務の実施地域（指定居宅サービス基準第200条第５号に規定する通常の事業の実施地域）において指定福祉用具貸与を行う場合に要する交通費（当該指定福祉用具貸与に係る福祉用具の往復の運搬に要する経費及び当該福交通費に相当 祉用具の調整等を行う当該指定福祉用具貸与事業者の専門相談員１名の往復の交通費を合算したもの）に相当する額を当該指定福祉用する額を事業 具貸与事業所の所在地に適用される１単位の単価で除して得た単位数を、個々の福祉用具ごとに当該指定福祉用具貸与に係る福祉用具貸所の所在地に 与費の１００／１００に相当する額を限度として加算適用される１単位の単価で ＜平成２４年厚生労働省告示第１２０号＞
除して得た単 一 離島振興法(昭和２８年法律第７２号)第２条第１項の規定により指定された離島振興対策実施地域
加 位数
二 奄美群島振興開発特別措置法(昭和２９年法律第１８９号)第１条に規定する奄美群島
算 （個々の用具 三 山村振興法(昭和４０年法律第６４号)第７条第１項の規定により指定された振興山村ごとに貸与費 四 小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和４４年法律第７９号)第４条第１項に規定する小笠原諸島の五 沖縄振興特別措置法(平成１４年法律第１４号)第３条第３号に規定する離島
１００／１００を 六 豪雪地帯対策特別措置法(昭和３７年法律第７３号)第２条第１項の規定により指定された豪雪地帯及び同条第２項の規定により指定され限度）た特別豪雪地帯、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律(昭和３７年法律第８８号)第２条第１項に開始日の属す 規定する辺地、過疎地域自立促進特別措置法(平成１２年法律第１５号)第２条第１項に規定する過疎地域その他の地域のうち、人口密度がる月のみ希薄であること、交通が不便であること等の理由により、介護保険法(平成９年法律第１２３号)第４１条第１項に規定する指定居宅サービス及び同法第４２条第１項第２号に規定する基準該当居宅サービス並びに同法第４６条第１項に規定する指定居宅介護支援及び同法第４７条第１項第１号に規定する基準該当居宅介護支援並びに同法第５３条第１項に規定する指定介護予防サービス及び同法第５４条第１項第２号に規定する基準該当介護予防サービスの確保が著しく困難であると認められる地域であって、厚生労働大臣が別に定めるもの

111 福祉用具貸与費(1/3)

加算・減算名

実 体
施 制

中山間地域における小 ○規模事業所加算

加算・減算

加算・減算適用要件

厚生労働大臣が定める地域（平成２１年厚生労働省告示第８３号）に所在し、かつ、厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号２５）に適合する指定福祉用具貸与事業所の場合にあっては、当該指定福祉用具貸与の開始日の属する月に、指定福祉用具貸与事業者（指定居宅サービス基準第１９４条第１項に規定する指定福祉用具貸与事業者）の通常の業務の実施地域（指定居宅サービス基準第200条第５号に規定する通常の事業の実施地域）において指定福祉用具貸与を行う場合に要する交通費（当該指定福祉用具貸与に
交通費に相当 係る福祉用具の往復の運搬に要する経費及び当該福祉用具の調整等を行う当該指定福祉用具貸与事業者の専門相談員１名の往復の交する額の２／ 通費を合算したもの）に相当する額の３分の２に相当する額を当該指定福祉用具貸与事業所の所在地に適用される１単位の単価で除して得３に相当する た単位数を、個々の福祉用具ごとに当該指定福祉用具貸与に係る福祉用具貸与費の３分の２に相当する額を限度として加算額を事業所の所在地に適用 ＜平成２１年厚生労働省告示第８３号１＞
される１単位
厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成２７年厚生労働省告示第９３号）第２号のその他の地域であって、次のいずれかに該当する地
加 の単価で除し 域のうち厚生労働大臣が定める地域（平成２４年厚生労働省告示１２０号）に規定する地域を除いた地域
算 て得た単位数 イ 豪雪地帯対策特別措置法(昭和３７年法律第７３号)第２条第１項に規定する豪雪地帯及び同条第２項の規定により指定された特別豪雪（個々の用具 地帯
ごとに貸与費 ロ 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律(昭和３７年法律第８８号)第２条第１項に規定する辺地のハ 半島振興法(昭和６０年法律第６３号)第２条第１項の規定により指定された半島振興対策実施地域
２／３を限度） ニ 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律(平成５年法律第７２号)第２条第１項に規定する特開始日の属す 定農山村地域
る月のみ
ホ 過疎地域自立促進特別措置法(平成１２年法律第１５号)第２条第１項に規定する過疎地域＜平成２７年厚生労働省告示第９６号２５＞
一月当たり実利用者数が１５人以下の指定福祉用具貸与事業所であること。
厚生労働大臣が定める地域（平成２１年厚生労働省告示第８３号）に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定居宅サー
ビス基準第200条第５号に規定する通常の事業の実施地域。以下同じ。）を越えて指定福祉用具貸与を行う場合は、当該指定福祉用具貸与の開始日の属する月に、指定福祉用具貸与事業者（指定居宅サービス基準第１９４条第１項に規定する指定福祉用具貸与事業者）の通常の業務の実施地域において指定福祉用具貸与を行う場合に要する交通費（当該指定福祉用具貸与に係る福祉用具の往復の運搬に要する経交通費に相当 費及び当該福祉用具の調整等を行う当該指定福祉用具貸与事業者の専門相談員１名の往復の交通費を合算したもの）に相当する額の３分する額の１／ の１に相当する額を当該指定福祉用具貸与事業所の所在地に適用される１単位の単価で除して得た単位数を、個々の福祉用具ごとに当該３に相当する 指定福祉用具貸与に係る福祉用具貸与費の３分の１に相当する額を限度として加算

中山間地域に居住する者へのサービス提供加 ○算（適用要件一覧）

額を事業所の所在地に適用 ＜平成２１年厚生労働省告示第８３号２＞
次のいずれかに該当する地域
される１単位加 の単価で除し イ 離島振興法(昭和２８年法律第７２号)第２条第１項の規定により指定された離島振興対策実施地域
算 て得た単位数 ロ 奄美群島振興開発特別措置法(昭和２９年法律第１８９号)第１条に規定する奄美群島（個々の用具 ハ 豪雪地帯対策特別措置法(昭和３７年法律第７３号)第２条第１項に規定する豪雪地帯及び同条第２項の規定により指定された特別豪雪ごとに貸与費 地帯
ニ 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律(昭和３７年法律第８８号)第２条第１項に規定する辺地の１／３を限度） ホ 山村振興法(昭和４０年法律第６４号)第７条第１項の規定により指定された振興山村
開始日の属す ヘ 小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和４４年法律第７９号)第４条第１項に規定する小笠原諸島
ト 半島振興法(昭和６０年法律第６３号)第２条第１項の規定により指定された半島振興対策実施地域
る月のみ
チ 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律(平成５年法律第７２号)第２条第１項に規定する特定農山村地域
リ 過疎地域自立促進特別措置法(平成１２年法律第１５号)第２条第１項に規定する過疎地域
ヌ 沖縄振興特別措置法(平成１４年法律第１４号)第３条第３号に規定する離島

111 福祉用具貸与費(2/3)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

月の途中において、転居等により中山間地域等かつ通常の実施地域内からそ 該当期間のサービス提供分のみ加算の対象となる。
中山間地域等における れ以外の地域（又はその逆）に居住地が変わった場合、実際に中山間地域等か※ 介護予防については、転居等により事業所を変更する場合にあっては日割り計算と小規模事業所加算、
つ通常の実施地域外に居住している期間のサービス提供分のみ加算の対象とな なることから、それに合わせて当該加算の算定を行うものとする。（平２１．３版 VOL６９
中山間地域等に居住す るのか。あるいは、当該月の全てのサービス提供分が加算の対象となるのか。 問１３）る者へのサービス提供
加算 Q&A（適用要件一覧）

111 福祉用具貸与費(3/3)