指導医資格取得支援事業の補助対象経費・基準額等について（１）学会等への参加経費補助の対象とする経費補助対象としない経費○学会入会費・年会費○学会や資格取得につながる講演会等（オンライン開催のものを含む） ○資格の更新料○懇親会費
への参加負担金・旅費
学会等への参 ○海外旅費は次のいずれかの場合に加負担金・旅 限る。（※）
費①その学会等において発表者となる場合②修了証が交付される研修、セミナーへの参加の場合

基準額等○旅費の積算方法や添付書類については、申請者が所属する病院の旅費規程に準ずること。
○学会等へ参加については参加証またはこれに準ずるもののコピーを提出すること。

資格取得のための受験旅費、受験料
その他
資格認定料、登録料

現在既に持っている資格の更新料※実績報告においては、上記のことが確認できる資料（発表者の氏名、演題が記載されたプログラムのコピー等）を添付すること。
（２）研修費補助の対象とする経費補助対象としない経費

基準額等○これまでは病院予算で購入し ○１人あたり、15万円（消ていた書籍、雑誌等の購入費費税込）を限度額とする。
書籍（電子書籍を含む）、雑誌、Ｄ
書籍購入費、ＶＤ、ビデオ等の購入費○年間購読料
文献閲覧費
文献閲覧、電子ジャーナル利用料○論文作成や論文管理ソフト等の購入費
英文校閲料

校閲料

○書籍一覧を提出すること。領収書にタイトルの記載がない場合は、表紙のコピーを提出すること。

翻訳料

論文掲載料、論文掲載料、別刷り印刷料
別刷り印刷料○机、椅子、パソコンなど事務用機器消耗品費○デジタルカメラ、タブレット
実習機器用消耗品など
端末、トナーカートリッジ等、１点あたり10万円未満（消費税込） 事業の主旨に則した使用とその 文具等の購入は少額に限る。の物品
他事業や個人的な使用との区別がつけにくいもの。
○一次抗体、試薬領収書が添付できるものに限る。

コピー代

通信運搬費

事務所の電話代等（事業に使用事業実施に必要な郵便料金、宅配料 したことの証明が不可能と思わ 領収書が添付できるものに金などれるため「間接経費」の中で請 限る。
求してください。）

手数料

zoomアカウント料等

使用料（３）その他理事長が特に必要と認める経費補助の対象とする経費補助対象としない経費

基準額等補助対象としない経費

基準額等

申請時に記載があり、採択されているものに限る。
（４）事業の実施に必要な間接経費補助の対象とする経費（使途は問わない）※使用限度額が（１）～（３）の実績額に応じて変動するので注意すること。

事業費の（１）～（３）の５％以内。

専門医等養成支援事業の補助対象経費・基準額等について（１）自主勉強会等開催経費（謝金、旅費、消耗品費、通信運搬費、手数料、使用料、会議費）
補助の対象とする経費補助対象としない経費
基準額等○県内病院の職員又は申請者らが自ら講師をする場合の謝県外の方に講師を依頼した際に支払 金
公募事業「Ｑ＆Ａ」のＱ13
謝金
う謝礼金～15を参照。
○司会者等の講師以外の者に対する謝金

旅費○申請者、参加者の旅費（ただし、高知－幡多郡、高知－ 旅費の計算方法や添付書類
県外もしくは外部の方に講師を依頼 安芸郡間の移動旅費について については、申請者が所属は例外的に認める）した際の旅費する病院の旅費規程に準ず○司会者等の講師以外の者に ること。
対する旅費
○机、椅子、パソコンなど事
務用機器

消耗品費

○デジタルカメラ、タブレッ
実習機器用消耗品など
ト端末、トナーカートリッジ 文具等の購入は勉強会開催
１点あたり10万円未満（消費税込） 等、事業の主旨に則した使用 や、この事業の記録のための物品とその他事業や個人的な使用 に使用する物に限る。との区別がつけにくいもの。
○一次抗体、試薬領収書が添付できるものに限る。

コピー代

通信運搬費

事務所の電話代等（事業に使 領収書が添付できるものに事業実施に必要な郵便料金、宅配料 用したことの証明が不可能と 限る。（案内状の送付の場金など思われるため「間接経費」の 合は送付先のリストを添付中で請求すること）すること）

手数料
使用料

会議費

会場使用料
お茶代、コーヒー代、茶菓子代、昼食代

○懇親会費
○酒代

茶菓子代においては１人あたり千円（消費税込）、昼食を含む場合には２千円（消費税込）を限度とする。（会議の記録及び出席者名簿を残すこと）※実績報告書においては、自主勉強会の内容が確認できる資料（演題や講師名等が記載された案内チラシのコピー、出席者名簿のコピー等）を添付すること。
（２）学会等への参加経費補助の対象とする経費補助対象としない経費○学会入会費・年会費○学会や資格取得につながる講演会等（オンライン開催のものを含む） ○資格の更新料○懇親会費
への参加負担金・旅費
学会等への参 ○海外旅費は次のいずれかの場合に加負担金・旅 限る。（※）
費①その学会等において発表者となる場合②修了証が交付される研修、セミナーへの参加の場合

基準額等○旅費の積算方法や添付書類については、申請者が所属する病院の旅費規程に準ずること。
○学会等へ参加については参加証またはこれに準ずるもののコピーも提出すること。

資格取得のための受験旅費、受験料
その他
資格認定料、登録料

現在既に持っている資格の更新料※実績報告においては、上記のことが確認できる資料（発表者の氏名、演題が記載されたプログラムのコピー等）を添付すること。

（３）研修支援費補助の対象とする経費補助対象としない経費

基準額等○これまでは病院予算で購入していた書籍、雑誌等の購入費○１申請あたり、補助額(予定）の20％と40万円（対象者が１名の場合は30万円）の少ない方の額を上限とする。（金額はいずれも消費税込）

書籍（電子書籍を含む）、雑誌、Ｄ
書籍購入費、ＶＤ、ビデオ等の購入費
文献閲覧費○年間購読料
文献閲覧、電子ジャーナル利用料○論文作成や論文管理ソフト等の購入費

英文校閲料

校閲料

○書籍一覧を提出すること。領収書にタイトルの記載がない場合は、表紙のコピーを提出すること。

翻訳料

論文掲載料･別
論文掲載料･別刷り印刷料
刷り印刷料
１申請につき１台限りとする。申請時に見積書を添付すること。

購入価格（消費税込）30万円以内の手技練習用医療機器
机、椅子、パソコンなど事務用機器の購入費
消耗品費

デジタルカメラ、タブレット
実習機器用消耗品など
１点あたり10万円未満（消費税込） 端 末 、 ト ナ ー カ ー ト リ ッ ジ
文具等の購入は少額に限等、事業の主旨に則した使用の物品る。とその他事業や個人的な使用との区別がつけにくいもの。
一次抗体、試薬領収書が添付できるものに限る。

コピー代

通信運搬費

事務所の電話代等（事業に使事業実施に必要な郵便料金、宅配料 用したことの証明が不可能と 領収書が添付できるものに金など思われるため「間接経費」の 限る。
中で請求してください。）

手数料

zoomアカウント料等

使用料（４）その他理事長が特に必要と認める経費補助の対象とする経費補助対象としない経費

基準額等補助対象としない経費

基準額等

申請時に記載があり、採択されているものに限る。
（５）指導のために要する経費補助の対象とする経費①補助対象者に同行する参加費・旅費②補助対象者と共著する論文の英文
校閲料・論文掲載料③専門医機構・学会が指定する指導テキスト

若手医師の養成にかかる経費（１）～（４）の20％以内。

※使用限度額が（１）～（４）の実績額に応じて変動するので注意すること。
（６）事業の実施に必要な間接経費補助の対象とする経費補助対象としない経費（使途は問わない）※使用限度額が（１）～（５）の実績額に応じて変動するので注意すること。

基準額等事業費の（１）～（５）の５％以内。

医師留学支援事業及び医師留学支援事業【特別枠】の補助対象経費・基準額等について（１）現住所から留学先医療機関等までの往復旅費補助の対象とする経費
現住所から留学先医療機関等までの往復旅費補助対象としない経費

旅費、ビザ申請料（同行する家族分も対象）、引越し費用、海外留学の保険料（同行する家族分については事前にご相談ください）

基準額等
旅費の積算方法や添付書類については、申請者が所属する病院の旅費規程に準ずること。

（２）住居費補助の対象とする経費補助対象としない経費

基準額等補助対象としない経費

基準額等

留学先での家賃等賃借料、共益費、家賃等賃借料
水道光熱費、敷金、礼金、住居契約
敷金や解約後帰国までの宿泊費
手数料

初期費用、退去費用

負担金

初期費用、退去費用（３）研修費
英文校閲料
受講料

補助の対象とする経費
研修等の受講料や参加費

旅費の積算方法や添付書類については、申請者が所属する病院の旅費規程に準ずること。

留 学 先 で の 移 研修先での住居と研修先医療機関等
動交通費との間の交通費

書籍購入費○年間購読料書籍（電子書籍を含む）、雑誌、Ｄ
ＶＤ、ビデオ等の購入費○論文作成や論文管理ソフト
文献閲覧、電子ジャーナル利用料
等の購入費

英文校閲料

校閲料

書籍一覧を提出すること。領収書にタイトルの記載がない場合は、表紙のコピーを提出すること。

翻訳料
机、椅子、パソコンなど事務用機器消耗品費

デジタルカメラ、タブレット
実習機器用消耗品など
端末、トナーカートリッジ
文具等の購入は少額に限１点あたり10万円未満（消費税込）
等、事業の主旨に則した使用る。の物品とその他事業や個人的な使用との区別がつけにくいもの。
一次抗体、試薬領収書が添付できるものに限る。
領収書が添付できるものに限る。

コピー代
通信運搬費

事業実施に必要な郵便料金、宅配料金など

手数料
使用料負担金（４）その他理事長が特に必要と認める経費補助の対象とする経費
申請時に記載があり、採択されているものに限る。

補助対象としない経費

基準額等

認定看護師資格取得支援事業、看護職員・医療スタッフ研修派遣支援事業の補助対象経費・基準額等について（１）現住所から研修先医療機関等までの往復旅費補助の対象とする経費
現住所から研修先医療機関旅費、引越し費用
等までの往復旅費補助対象としない経費

合格及び受講決定前の費用

基準額等旅費の積算方法や添付書類については、申請者が所属する病院の旅費規程に準ずること。

（２）住居費補助の対象とする経費補助対象としない経費

基準額等

家賃等賃借料 研修先での家賃等賃借料、共益費、敷金
水道光熱費、敷金、礼金
合格及び受講決定前の費用
手数料

初期費用、退去費用

負担金

初期費用、退去費用（３）研修費
英文校閲料
受講料

補助の対象とする経費
入学料、受講料、実習費補助対象としない経費
合格及び受講決定前の費用（以下全ての項目について同じ）

旅費の積算方法や添付書類については、申請者が所属する病院の旅費規程に準ずること。

研 修 先 で の 移 研修先での住居と研修先医療機関等
動交通費との間の交通費

書籍購入費

基準額等

○年間購読料書籍（電子書籍を含む）、雑誌、ＤＶＤ、ビデオ等の購入費○論文作成や論文管理ソフト
文献閲覧、電子ジャーナル利用料
等の購入費

書籍一覧を提出すること。
領収書にタイトルの記載がない場合は、表紙のコピーを提出すること。

机、椅子、パソコンなど事務用機器

消耗品費

デジタルカメラ、タブレット
実習用消耗品など
端末、トナーカートリッジ
文具等の購入は少額に限１点あたり10万円未満（消費税込）
等、事業の主旨に則した使用る。の物品とその他事業や個人的な使用との区別がつけにくいもの。
一次抗体、試薬領収書が添付できるものに限る。
領収書が添付できるものに限る。

コピー代
通信運搬費

事業実施に必要な郵便料金、宅配料金など手数料
使用料負担金（４）その他理事長が特に必要と認める経費補助の対象とする経費補助対象としない経費

申請時に記載があり、採択されてい合格及び受講決定前の費用るものに限る。

基準額等