2012 年 5 月 号
国 （国 務 院 、環 境 保 護 部 等 ）における環 境 政 策 の動 き１．「十二五」都市汚水処理及びリサイクル予算は 4,300 億元
国務院弁公庁は先日発布した《「十二五」全国都市汚水処理及びリサイクル施設建設計画》によると、「十二五」期間に、全国の都市汚水処理及びリサイクル施設の建設に 4,300 億元近く投資する
ことを計画している。
その中、各種施設に 4,271 億元、施設管理のキャパシティービルディングに 27 億元が計上されている。施設の予算は、配管網に 2,443 億元、都市汚水処理場の新設に 1,040 億元、都市汚水処理場の改造に 137 億元、汚泥処置施設に 347 億元、リサイクル施設は 304 億元となっている。
なお、さらに汚水処理の料金徴収政策を改善して、料金基準を段階的に値上げする。
出典：中新ネット 5.4
２．全国水資源工作会議は最も厳格な水資源管理制度の実行を配置
5 月 7～8 日、全国水資源工作会議が北京で開催した。会議の目的は、水利の改革と発展を加速する方策を徹底的に貫徹し、最も厳格な水資源管理制度を実行する国務院の指示を全面的に実行
し、ここ数年来の水資源工作の成果と経験を総括して当面の情勢を分析し、今後の任務を配置することである。
水利部長の陳雷は、中国の水勢が複雑で、水資源の問題は長期間に存在し、特に工業化、都市化の急速な発展と地球規模の気候変動による影響の増大に従って、情勢は依然として厳しくて、水資源が不足し、水汚染が深刻化し、水生態の環境が悪化している問題は依然として際立っていると強調して、最も厳格な水資源管理制度を実行する指導方針、基本原則、主要目標と重大措置を正確に把握すると同時に、次の重点事業をしっかり推進すると求めている。
① 年末までに省、市、県の 3 級行政区域をカバーする水資源管理指標体系を構築する。
② 全面的に統一的な水資源管理を実施する。
③ 水資源の開発と利用に対する管理を強化する。
④ 節水・汚染防止型社会作りを加速する。
⑤ 河川・湖沼・ダムの連通工事の建設を加速する。
⑥ 水資源保護と水生態修復を強化する。
⑦ 水資源管理の法制化を推進する。
⑧ 水資源の監視と技術サポートを強化する。
⑨ 水資源管理の体制とメカニズムを絶えず革新する。
出典：人民ネット 5.8
３．環境保護部、交通運輸部は交通運輸計画環境アセスの強化を求める
環境保護部、交通運輸部は先日合同で《道路・水路交通運輸計画の環境影響評価をさらに強化する通達》を発表して、環境保護行政主管部門が計画環境アセスとプロジェクト環境アセスとの連動メカニズムによって、道路・水路交通運輸計画の環境アセスメントに対する指導を強化することを求めている。
《通達》によると、交通運輸行政主管部門は道路・水路交通運輸計画の編さんを組織すると同時に、厳格に計画環境影響評価制度に従って、計画環境アセスメントの作業を組織すべき、審査認可された計画はその実施範囲、適用期限、規模、構造とレイアウトなどに重大な変更がある場合、改めて環境アセスメントを行うべき。

1出典：《中国環境報》 5.11
４．全国固形廃棄物管理センター工作会議開催
2012 年度全国環境保護系統の固形廃棄物管理センター工作会議は先日広西チワン自治区柳州市で開催した。
会議は、2012 年、環境保護部は力を集中して、残留のクロムスラグ、重点地区の電子廃棄物及び廃棄プラスチックの加工利用による汚染に対する総合対策の「三大戦役」を遂行する。「十二五」期
間、全面的に危険廃棄物の管理監督を強化し、廃棄電器・電子製品のリサイクルを規範に合わせ、医療廃棄物の無害化処分を加速し、強力に汚泥の処理と処分を推進し、廃棄物不法輸入の防止と処罰を強化し、大口の工業固形廃棄物と残留固形廃棄物の汚染防止を強化し、汚染跡地の開発利
用の環境リスクを厳格に抑えて、固形廃棄物の汚染防止を新しい発展段階に推し進めると指摘した。
出典：《中国環境報》 5.15
５．2012 年度「中華環境保護世紀行の寧夏行動」は飲用水安全を検査
2012 年度「中華環境保護世紀行＊の寧夏行動」は先日銀川市でスタートした。活動のテーマは「固形廃棄物汚染防止、飲用水安全確保」であり，活動の重点は固形廃棄物の安全処分と総合利用、水汚染防止、飲用水安全、水源地保護などの際立っている環境問題を厳しく取り調べることである。
出典：《中国環境報》 5.15
＊中華環境保護世紀行は全国人民代表大会の環境と資源保護委員会がリードして、14 省庁が共に組織し、《人民日報》などの 28 社のメディアが参加する環境保護宣伝活動である。
６．国務院は 265 億元の省エネ家電補助金で省エネ家電の消費を促進
国務院常務会議は、財政補助金の 265 億元を手配して、省エネ基準のエアコン、薄型テレビ、冷蔵庫、洗濯機と水の電気加熱器を普及することを決定した。暫定期間の 1 年間の間に、省エネ電球と LED ライトに 22 億元、排気量の 1.6L およびそれ以下の省エネ自動車に 60 億元、高効率のモータ
ーに 16 億元の補助金をあて、普及を支援する。
補助金が 1 割の比率で支給されることを前提に算定すると、この政策は 3,000 億元の省エネ家電の消費を促す。
出典：《中国証券報》 5.17
７．《重点流域水汚染防止計画（2011－2015 年）》発布
5 月 17 日、環境保護部、国家発展改革委員会、財政部と水利部の 4 省庁は合同で《重点流域水汚染防止計画（2011－2015 年）》を発布した。
《計画》は、2015 年までに、重点流域の水質を全体として「中度汚染」から「軽度汚染」まで改善して、
Ⅰ～Ⅲ級水質の監視断面の割合を 5 パーセントポイント高め、劣Ⅴ級水質の監視断面の割合は 8パーセントポイント下げることを定めている。
総量規制について、《計画》は 2015 年まで、重点流域の主要汚染物質の排出総量と河川に流入する総量は継続的に減少させ、COD とアンモニア性窒素の排出総量は 2010 年に比べてそれぞれ9.7％と 11.3％削減させるとしている。
そのほか《計画》は、飲用水源保護の強化、工業汚染防止レベルの向上、都市汚水処理レベルの向上、環境総合整頓と生態建設の推進、近岸海域の汚染防止、流域リスク予防レベルの向上という
6 大重点任務を明示している。
出典：新華ネット 5.18

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８．環境保護部常務会議は《重点地区大気汚染防止計画(2011~2015 年)》を採択
5 月 18 日、環境保護部常務会議は《重点地区大気汚染防止計画(2011~2015 年)》を審議して、さらに修正を加えてから国務院の審査許可に届けることを決めた。
《計画》は、重点地区における大気汚染防止の指導思想、基本原則、計画の範囲、目標のノルマ、作業の任務、及び重点プロジェクトとその確保措置を明らかにしている。
出典：《中国環境報》 5.21
９．今年度「中華環境保護世紀行」のテーマは最も厳格な水資源管理制度の実行
5 月 21 日午前、「中華環境保護世紀行――最も厳格な水資源管理制度の実施」という広報・取材
イベントの開会式が水利部で行われた。水利部長の陳雷、副部長の胡四一、副部長の矯勇、総工程師の汪洪、および全国人民代表大会環境・資源保護委員会委員長の汪光燾、副委員長の張文台、王慶喜らが式典に出席した。
「中華環境保護世紀行」を展開し始めてからこの 19 年間、国の主な報道機関の積極的な反応を得て、公衆が関心を持つ大きな影響力ある公益の広報イベントになっている。今回のイベントは 24 社のメディアを組織して遼寧、広東、寧夏の 3 省(自治区)で現地取材を行い、全面的、多視角的、集中的な報道を通して、最も厳格な水資源管理制度の実行に貢献する世論の雰囲気と社会環境を作る。
出典：人民ネット 5.22

10．環境保護部と吉林省は環境保護協力合意を締結
環境保護部と吉林省人民政府は 5 月 21 日長春市で《環境保護戦略的協力の枠組み合意》を締結した。
この《合意》によって、双方は協力して共に「生態吉林作り」を推進し、汚染物質排出削減の措置を強化し、重点流域の水汚染防止を強め、農村環境の総合的管理を進め、環境リスクの予防・抑制体系を構築し、環境広報教育を強化する。同時に、部・省の協力メカニズムを確立し、定期的に協商会議を開いて、吉林省の環境保護の重大な問題の解決を検討し、吉林省の経済社会と環境保護の調
和な発展を推進する。
出典：《中国環境報》 5.22
11．松花江流域水汚染防止連合会議開催
松花江流域水汚染防止の連合会議は 5 月 22 日吉林市で開催した。環境保護部長の周生賢は講演を発表し、吉林省、黒竜江省、内モンゴル自治区、工業・情報化部、財政部、国土資源部、住宅と都市・農村建設部、水利部と農業部の関係責任者がそれぞれ発言した。
周生賢は、「十二五」期間松花江流域の水質を「軽度汚染」から「良好」まで改善するために、次のことを求めている。
① 「全流域・規制区・規制ユニット」の 3 級の分別規制を強化して、管理レベルを向上させる。
②

飲用水源保護を強化して、沿岸の民衆がきれいな水を飲むことを確保する。

③

工業、生活、農業汚染の総合対策を強化して、汚染物質排出総量を削減する。

④

モニタリングと早期警報のキャパシティービルディングを強化して、リスク予防のレベルを上げる。

⑤

体制と政策の役割を強化して、計画の実施を推進する。

出典：《中国環境報》 5.23

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12．環境部は化工タウンの環境許認可を強化
環境保護部は先日《化学工業タウンの環境保護を強化する意見》を出して、化学工業タウンにおける立地に対して、環境許認可を厳格にし、タウンで汚染物質排出の総量規制を実行し、環境施設の建設を加速して、汚水の集中的な処理と排気ガス、固形廃棄物の処理･処分を行うことを求めている。
出典：新華ネット 5.23
13．環境保護部は環境保護の情報開示を強化
国務院は 5 月 24 日全国の政府情報開示に関するテレビ会議を開いた。環境保護部長の周生賢
は、今年環境保護部が重大、特大な環境突発事件の情報開示を強化し、直ちに処理の状況などの情報を公表すると述べた。
周生賢は、国務院弁公庁が下した《2012 年の政府情報開示の重点活動に関する通達》は、環境保護の情報開示を 8 項目の重点活動の一つにしているので、環境保護部はリードとして、以下の活動をしっかり推進すると述べた。
①

環境保護情報開示実施方案の制定と実施を加速する。

②

民生に関連し、社会の関心度の高い環境保護情報の開示を全面的に推進する。

③

環境審査許可の権限使用に関する情報の開示を強化する。

④

積極的に環境情報開示の有効な方式を探求する。

⑤

環境情報開示のキャパシティーを高める。

出典：中新ネット 5.24
14．74 都市が年末までに PM2.5 の監視結果を発表
環境保護部は 5 月 24 日《新規大気環境基準第 1 段階モニタリング実施方案》を公表して、全国の74 都市が 10 月末までに「国級監視ポイント」で PM2.5 モニタリングの試運転を完成して、12 月末までにその測定の結果を公表するように求めている。
この 74 都市は北京、上海などの直轄市、北京・天津・河北、珠江デルタ、長江デルタの三大都市
密集地域の部分都市、及び各省の省都を含む。
出典：《新京報》 5.25
15．中央財政は省エネ・排出削減に 1,700 億元を手配
5 月 24 日開催した全国財政系統省エネ・排出削減工作会議で、財政部長の謝旭人は、省エネ・排出削減は内需拡張、成長安定の重要な一環であり、現在、内需不足の状況に対して、成長を安定させることをさらに重視して、省エネ・排出削減の推進を積極的な財政政策の重要な内容にし、さらに力強い措置をとって、省エネルギーのエコ製品の消費を拡大することを支持し、省エネルギー・環境
保護分野への投資を増大すると述べた。
2012 年度の中央財政は 979 億元の省エネ・排出削減と再生可能な資源の専用資金を手配して、昨年度に比べて 251 億元増加し、その上に、再生可能な資源の電気価格の付加金、戦略的新興産
業、循環型経済、サービス業の発展資金と中央が基本建設投資に手配する資金を加えて、計 1,700億元まで達している。
出典：《経済参考報》 5.25
16．環境保護部は全国環境安全百日検査を配置
5 月 28 日、環境保護部は全国環境安全百日検査のテレビ会議を開いて、2012 年度の全国環境安全百日検査のイベントについて全面的な配置を行った。

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今回の検査イベントは、社会の安定を守る党中央の方策と国務院安全生産委員会の安全生産の関連要求を貫徹し、第 18 期共産党代表大会の順調な開会を確保する重要なふるまいであり、また企
業の環境安全責任を実行し、経済社会の持続可能な発展を促進する具体的な体現であり、それに環境管理戦略のモデルチェンジを進める重要な革新と補充でもあると、環境保護部副部長の張力
軍は強調した出典：《中国環境報》 5.29

地 方 政 府 等 の環 境 情 報
１．江蘇省 太湖水汚染防止委員会第 6 回全体会議開催
江蘇省政府が開催した太湖水汚染防止委員会第 6 回全体会議で、省長の李学勇は今年度太湖の汚染対策について、次のことを強調した。
① 断固として給水の安全を確保する。各地政府と各部門は全面的に水質監視と早期警報を展開し、適切にアオコの引き上げを強化し、太湖への引水作業を堅持して、厳格に環境の管理
監督を実行し、各応急措置の実行を確保する。
② 全力で経済構造の調整を進める。近代的な産業体系の構築、在来産業のアップグレード、後れている生産能力の淘汰を加速する。
③ 適切に汚染源対策を推進する。確固不動として環境優先、節約優先の方針を実行し、総窒素などの重点的な水汚染物質の削減を重点的に推進し、引き続き汚染源の遮断を強化し、工業汚染源対策、農業面源対策、汚染対策施設の整備、小流域の環境整頓を進めて、太湖水質の持続的な改善を促進する。
出典：《中国環境報》 5.2
２．江蘇省 太湖の水質監視に新たな措置を講じる
太湖がすでにアオコ増殖の夏季に入り、江蘇省はアオコ爆発を避けるためにさまざまな対策を講じている。
現在まで、無錫市はすでに太湖の沿岸で 86 箇所の水質自動測定局を整備し、339 企業の排出口でオンライン水質監視機器を配備して、その汚染物質排出量が全市排出総量の 95％以上を占めている企業に対して、リアルタイムの監視を行っている。太湖水源地の安全を確保する新たな措置として、今年年末までに、太湖水源地で「電子フェンス」を建てて水質を監視する。
「電子フェンス」はモノのインタネート技術を活用し、水源の取水口を中心にして、水流の方向に沿って、多層の監視ネットを張り巡らせ、湖水水質の変化を監視することであり、第１層の監視ネットは中心から 500m の距離、第 2 層は中心から 2～3km の距離、第 3 層は中心から 5～10km 離れる。こうなると、もし湖水の水質に変動があるならば、最も外の監視ネットが感知することで、相関部門の対策と早期警報に根拠を提供する。
出典：《中国環境報》 5.2
３．広東省 オゾンは重要な汚染物質になる
広東省環境保護庁と香港環境保護署が発表した《広東・香港の珠江デルタ地区における大気監
視ネットの 2011 年度監視結果報告》によると、2006～2011 年、珠江デルタ地区の大気質はだんだん改善しており、二酸化硫黄、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の年平均濃度がそれぞれ 49%、13%及
び 14%下がったが、オゾンの濃度は 21%上昇して、その年平均値が 0.033～0.089 mg/m3 になっている。
出典：中新ネット 5.3

5４．海南省 年末まで都市汚水処理率を 75％以上まで達する
海南省政府弁公庁に発表された《2012 年度海南生態省作りの作業要点》によって、今年海南省は7 件の汚水処理プロジェクトを実施し、20 件の汚水配管ネットプロジェクトをスタートさせて、年末までに都市汚水処理場の平均稼動負荷率を 60％以上まで、汚水処理率を 75％以上まで達成することに極力努める。
出典：《中国環境報》 5.3
５．河北省 9 部門合同で重金属汚染対策を推進
河北省の環境保護庁、省発改委、省工業・情報庁などの 9 部門は合同で《2012 年度汚染物質違法排出企業を整頓して大衆の健康を保護する環境保護特定行動の作業方案》を発布した。この《方案》によると、今年の目標は、重金属汚染企業に対する集中的な整頓の成果を固め、危険廃棄物の発生、利用、処分について、企業に対する全面的な検査を行い、汚染対策と排出削減の重点企業に対する管理監督を強化することであり、重金属汚染対策を適切に推進しておらず、環境汚染事件が発生する地区に対して、「ダブル否決」と重金属関連業界における新規事業環境審査許可の「区域規制」を実施する。
「ダブル否決」とは、環境模範都市、生態建設モデル区などの環境保護栄誉称号を一律に否決し、重金属汚染防止の成績を一律に否決することである。
出典：《中国環境報》 5.3
６．湖南省 優遇政策で資源節約型・環境友好型社会作りを支持
湖南省政府は先日《長沙・株州・湘潭都市圏の資源節約型・環境友好型社会作りを支持する意見》を発表して、産業、財政と税制、土地などの方面から優遇政策でモデル地区の改革と建設を支持する。
・

重大なインフラ施設と産業プロジェクトを優先にモデル地区で立地する。

・モデル地区に対する財政の支持を強化する。

・

モデル地区における土地利用計画の改正を支持する。

・モデル地区における融資計画の編さんを支持する。

出典：《中国環境報》 5.7
７．陝西省 自動監視ネットを整える
今年、陝西省は全省の都市大気質、重点流域水質、生態などの監視ポイントを増加し、自動監視
ネットを整えて、環境質と汚染源の監視を強化する。
陝西省は新しく改正された《大気環境基準》に従って、今年まず西安市で PM2.5、オゾンなどの汚染物質を監視してそのテーダを発表し、スーパー大気測定局を作り上げ、宝鶏、咸陽、渭南、銅川、延安と楊凌の各布で監視ポイントの設定と自動測定局の建設を完成し、同時にまた 25 局の県級大気自動測定局の建設をスタートさせる。
出典：《中国環境報》 5.7
８．四川省 《青蔵高原地区における生態建設と環境保護計画》発表
四川省党委員会、省政府は《青蔵高原地区における生態建設と環境保護計画(2011~2030)》を発表して、未来 20 年間の四川青蔵高原地区における生態建設と環境保護の目標と任務を確定した。
《計画》は国の生態安全を守る戦略に基づいて、青蔵高原の南東で生態障壁を作り上げ、生態環
境の保護を経済社会の発展と人民の収益増加に組み合わせることを決め、生態系の良性循環を促

6進することを重要な任務にして、次の措置を明らかにしている。
・ 草原生態保護の重点事業を推進する。
・ 湿地が減少している傾向抑制する。
・ 生物多様性保護を展開する。
・ 地質災害防止を強化する。
青蔵高原地区の産業発展について、次の重点を出している。
・ 近代的な生態農業と畜産業を発展させる。
・ 生態観光業の健康かつ快速な発展を推進する。
・ クリーンエネルギーを広め、伝統的なエネルギーの代替を加速する。
・ 科学的、合理的に鉱産資源を開発する。
・ 計画的、合理的に水力資源を開発する。
出典：《中国環境報》 5.8
９．江蘇省 《江蘇が基本的に近代化を実現する指標体系》発表
江蘇省政府は先日 《江蘇が基本的に近代化を実現する指標体系》を発表して、2020 年まで全省が基本的に近代化を実現し、全体として中等先進国のレベルに達するとし、主要汚染物質の排出強度などの 6 項目を重要な評価指標を出している。
出典：《中国環境報》 5.8
10．寧夏自治区 汚染物質排出削減工作会議開催
寧夏回族自治区は先日 2012 年汚染物質排出削減工作会議を開催した。自治区常務副主席の齊
同生は汚染物質排出削減を経済社会発展の全過程で貫徹することを強調した。
「十二五」期間、自治区排出削減の任務がかなり厳しく、二酸化硫黄、窒素酸化物、COD とアンモ
ニア性窒素の排出量はそれぞれ 33.24％、31.8％、20.37％と 27.87％削減する。
出典：《中国環境報》 5.8
11．山西省 １,000 社以上の環境違法企業は処罰された
山西省は環境保護特定行動を展開し、環境違法行為に対して、容赦なく厳しく処罰している。4 月下旬まで、山西省の環境保護部門はすでに 6,229 社（企業総数の 87.8％）の企業に対して検査を行って、1,105 社の違法排出企業、110 件の違法建設プロジェクト、55 件の長期間にわたって検収を受けないプロジェクトに対して、法律に基づいて厳しく処罰した。
出典：《中国環境報》 5.8
12．江蘇省 環境保護信用体系構築の試行を展開
江蘇省環境保護庁は先日《江蘇省環境保護信用体系構築の試行に関する実施計画》を出した。
計画によって、来年から、各市、県の環境保護部門に対して、信用体系構築の状況は年度業績審
査に組み入れられる。
今年、次の作業を完成する予定である。
① 《企業環境行為信用等級評定管理弁法》を制定して、企業環境行為信用評価の指標体系を確立し、企業環境行為信用情報の活用、異議対処と修復のメカニズムを構築する。
② 環境保護庁と省の公共信用情報システムのデータベースとのドッキングを実現し、江蘇省国級汚染源企業の環境信用情報システムを開発して完成し、国級重点汚染源企業の基礎情報データ
ベースを建て、国級企業の環境行為信用情報を集め、市・県の環境保護信用体系構築の試行を推進する。

7

出典：《中国環境報》 5.10
13．河北省 「十二五」期間に「黄色マーク車」全廃
河北省政府は先日《河北省自動車窒素酸化物排出総量削減実施計画》を出した。
省環境保護庁のデータによると、河北省の「黄色マーク車」は 130.25 万台に達し、その窒素酸化物
排出量は 37.33 万トンで、全省の自動車排出総量の 66％を占めている。このために、河北省は「黄色マーク車」の汚染抑制を自動車排気ガス対策の重点にして、「十二五」末まで、すべての登録されている「黄色マーク車」を淘汰する。
出典：《中国環境報》 5.10＊「黄色マーク車」は黄色マークを貼って、国第１段階排出基準に達しないガソリン車と国第 3 段階
排出基準に達しないディーゼル車である。
14．寧夏自治区 環境教育委員会創立
寧夏回族自治区人民政府弁公室は通達を出して、自治区環境教育委員会の創立を宣言して、次の責務を明らかにしている。
① 区民環境教育大綱の編さんを組織し、環境教育計画の審査認可を行う。
② 政府機関、企業、事業機関、社会団体とその他の組織に行われる環境教育活動に対して、検査と評価を行う。
③ 典型的な環境違法事件の写真展示と環境状況講演会を催す。
④ 環境教育表彰活動を組織する。
⑤ 環境教育の国際交流を推進する。
⑥ 環境教育拠点の創設を励ます。
⑦ 環境教育の重大事項を検討する。
⑧ 自治区政府に下達されるその他の環境教育活動を実施する。
出典：《中国環境報》 5.14
15．広東省 省党委員会書記は「グリーン発展」の加速を強調
先日開催した中国共産党広東省第 11 回代表大会で、省党委員会書記の汪洋は第 10 期委員会の活動報告を発表した。
彼は講演で、生態立省の道を歩いて、資源節約型・環境友好型の生産様式と消費モデルを作り上げることを加速して、生態発展を励ますメカニズムの構築を探求し、絶えず生態文明のレベルを高めると指摘した。「国家低炭素試行省」と「用地節約試行モデル省」の建設を進め、厳格な環境保護政策と最も厳格な水資源管理制度を実施し、後れている生産能力の淘汰を加速し、積極的に環境保護産業の中核技術と重大装備を発展させ、重点流域、近岸海域の水汚染総合対策を強め、大気汚染の合同防止を強化し、力を出して霧・スモッグ、河川汚染、重金属汚染などの際立っている環境
問題を解決することを強調した。
出典：《中国環境報》 5.14
16．甘粛省 党代表会議は環境保護の強化を強調
先日開催した甘粛省第 12 回党代表会議は、さらに環境保護を強化するために、次のことに力を入れる。
① 汚染物質排出削減を引き続き推進し、重点の流域と地区の汚染防止を強化する。
② 鋼鉄、石化、非鉄金属、セメントなど産業において、エネルギー消費量の高い設備を更新し、石炭燃焼工業ボイラーを改造し、循環流動床、微粉炭燃焼などの高効率の燃焼技術を使用8する。
③ 重点都市の大気汚染防止を効果的に推進する。
④ 都市汚水処理施設と配管網の建設を推進する。
出典：《中国環境報》 5.14
17．吉林省 松花江水汚染対策に 110 億元予算を計画
吉林省環境保護庁から、《吉林省「十二五」松花江水汚染防止計画》がすでに決定し、5 種 186 プロ
ジェクトに 110 億元の予算を計画しているという。
《計画》は、松花江流域の水質を全体として「軽度汚染」から「良好」まで改善することを目標にしている。
出典：《人民日報》 5.14
18．山東省 大気環境監視に可視度の指標を増設
山東省環境保護庁は《山東省大気環境の可視度監視に関する技術規定（案）》を公示して、民衆の意見を募集している。
この《規定（案）》は「青空白雲、きらめく星」を大気質評価の指標にして、専門用語を分かりやすい
言葉で表現する。「青空白雲、きらめく星」は可視度の日平均値が 10km、又はそれ以上の場合と相当し、ただ、相対湿度の日平均値が 80％以上の場合は、「青空白雲、きらめく星」の評価をしない。
出典：《中国環境報》 5.15
19．陝西省 生態建設で西部強省作りを支える
陝西省党委員会書記の趙楽は先日開催した陝西省第 12 回共産党代表大会で、「未来 5 年間、人間と自然が調和するグリーン発展の理念を堅持して、自然を尊重し、自然を保護し、自然に順応して、発展の中で保護を行い、保護の中で発展を図り、グリーン生態系を構築し、グリーン生活空間を作り、グリーン生態環境を育成し、グリーンのすばらしい郷里を建設する」ことを求めた。
会議は、「経済が強く、科学教育が強く、文化が強く、大衆が富裕で、生態が優美」という西部強省作りの目標を出し、初めて「生態優美」を戦略任務にして経済社会発展の大局に取り上げている。
出典：《中国環境報》 5.15
20．湖北省 中部地区初の大気複合汚染自動測定局が稼動
5 月 16 日、中国の中部地区初の大気複合汚染自動測定局とする武漢市大気複合汚染測定局は稼動し始めている。この去年 11 月着工して、今年 4 月竣工した測定局は 1,500 万元を投資され、重点的に霧・スモッグを監視し、それに既存の大気測定局と建設中の移動式自動車測定局と大気環
境監視ネットになって、大気汚染防止に技術的なサポートを提供する。
出典：新華ネット 5.17
21．雲南省 クロムスラグ汚染事件 7 人の容疑者は環境汚染罪判決
数万トンのクロムスラグの不法投棄によって、数十匹の家畜の死亡、4 万ｍ３の水質汚染をもたらした雲南省曲靖市のクロムスラグ汚染事件は先日判決が下された。
容疑者の呉興懐、劉興水と王平昆は環境汚染罪で 4 年間の有期懲役及びそれぞれ罰金 5 万元の判決が下された。左祥林は懲役 3 年 6 ヶ月及び 4 万元の罰金、袁科、代木常は懲役 3 年、執行猶予 4 年、罰金 3 万元、湯再楊は懲役 3 年、執行猶予 3 年、罰金 3 万元を課す判決が下された。
出典：《法制日報》 5.17

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22．長江デルタ 3 省 1 市は同時に PM2.5 監視データを発表する予定
先日開催した 2012 年長江デルタ環境保護協力連合会議により、上海市、江蘇省、浙江省、安徽省の環境保護部門は、PM2.5 の監視とテーダ発表に協力と交流を強化して、今年第 3 四半期（7～9月）同時に PM2．5 監視データを発表することに合意している。
会議は、大気汚染防止の強化、大気環境質の合同予報と早期警報の推進、大気汚染合同防止メ
カニズムの確立などについて合意して、今年の重点的な協力事項を定めている。
① 大気汚染合同防止メカニズムの確立② 省境にまたがる汚染応急合同対応メカニズムの確立③ 区域危険廃棄物の環境保護監督管理合同対応メカニズムの確立④ 区域環境経済政策の探索と革新⑤ 重点流域と区域の環境総合対策の強化
出典：《中国環境報》 5.18
23．江蘇省 《「十二五」環境保護と生態建設計画》発表
江蘇省政府は《江蘇省「十二五」環境保護と生態建設計画》を発表し、4,000 億元の予算で排出削減事業、碧水事業、青空事業などの七大事業を実施することを計画している。
《計画》によると、「十二五」期間、全省の COD、アンモニア性窒素、二酸化硫黄、窒素酸化物の排出総量は 2010 年よりそれぞれ 11.9％、12.9％、14.8％、17.5％削減し、地表水の劣Ⅴ級水質の割合
を 15％以内に収め、Ⅲ級水質以上の割合 50％以上を確保し、市県・郷鎮の集中式飲用水源の水質基準達成率をそれぞれ 100％、95％以上まで達成させ、都市大気質が 2 級基準以上に達した割合を80％以上、林木の被服率は 22％より低くないことになる。
出典：《中国環境報》 5.21
24．湖南省 カドミウムオンライン監視規格を制定《湖南省の汚染源廃水カドミウムオンライン監視システムの規格》が検収を通った。
湖南省環境監測センターが中心となって起草されたこの《規格》は、汚染源廃水のカドミウムオンラ
イン監視システムのインストール、デバッグ、検収に対する要求を規定して、その測定方法、技術要
求と性能指標を明らかにして、湖南省の汚染源オンライン監視の規範的な管理に技術サポートを提供している。
出典：《中国環境報》 5.21
25．青海省 「生態保護は負担ではなく、チャンスである」「生態保護は負担ではなく、チャンスであり、発展を阻害するものではなく、より良い発展であり、一方的な発展ではなく、持続可能な発展である」と、青海省党委員会書記の強衛は青海省第 12 回党代表大会で述べた。
強衛は、新しい青海を建設して、新しい生活を創造するために、強力に生態立省の戦略を実施し、生態保護を強化し、生態文化を育成し、生態経済を発展させ、生態文明のモデル区を建設し、資源節約型・環境友好型社会作りを加速し、同時に経済発展、社会進歩、生態文明を推進して、青海省のグリーン文明を進めると指摘し、グリーン文明理念の樹立、「3 江」＊源流国家生態総合保護試行区の建設、省エネ・排出削減と環境汚染対策の強化を強調した。
出典：《中国環境報》 5.23＊「3 江」は長江、黄河、瀾滄江の 3 本の河川を指す。
26．天津市 7 月 1 日から「黄色マーク車」走行禁止

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天津市政府のプレス発表会から、天津市は PM2.5 などの汚染物質を抑制するために、今年 7 月 1
日から 12 月 31 日までの 7 時～22 時、都市中心部で「黄色マーク」の走行を禁止することが分かった。
現在、天津市の自動車はすでに 204 万台に達し、その中の「黄色マーク車」が 29 万台である。
出典：《中国環境報》 5.24
27．青海省 《環境保護の強化に関する意見》発表
青海省政府は先日全省の各地区、各部門に 《環境保護の強化に関する意見》を下した。
《意見》は、環境保護で経済発展を合理化することを堅持し、発展の中で保護を行って、保護の中で発展を図り、生産力の配置を合理化し、環境保護で発展方式の転換を促進し、強力に環境保護
産業を発展させる。全面的に汚染防止を強化し、科学的発展に影響を与え、大衆の健康を毀損する
際立った環境問題の解決に力を入れ、飲用水源地の保護を強化し、重点領域の汚染総合対策を強め、流域の水汚染防止を深く推進し、重金属汚染防止を進め、化工と石化企業の汚染防止を強化し、放射性汚染防止を展開する。環境法律執行と管理監督を強化し、適切に突発環境事件に対処し、環境保護のキャパシティービルディングを強化し、効果的に環境リスクを防除する。自然生態の保護を強化し、重点生態機能区の保護を強め、生物多様性保護を強化し、全面的に計画案配して農村環境保護を進め、積極的に生態モデルの建設を推進する。環境保護の体制とメカニズムを革新し、事業実施の措置を確保し、組織と指導を強化し、資金の投入を増大し、環境保護の政策を実行し、科学技術のサポートを強化し、宣伝教育を強化することを指摘している。
出典：《中国環境報》 5.24
28．内モンゴル《環境保護重点活動の強化に関する意見》発表

内モンゴル政府は先日 《環境保護重点活動の強化に関する意見》を下して、さらに環境保護を強化して、経済発展方式の転換と経済構造の調整を加速し、生態文明のレベルを上げ、経済発展と環境保護のウィンウィンを実現するように努力することを強調している。
《意見》は、2015 年まで、COD とアンモニア性窒素の排出総量は 2010 年に比べてそれぞれ 6.7％と9.7％減らし、二酸化硫黄、窒素酸化物は 2010 年に比べてそれぞれ 3.8％と 5.8％減らし、重点地区の主要な重金属汚染物質の排出総量を 2007 年に比べて 15％減らし、非重点地区でもその排出総量は 2007 年のレベルを上回らないことを求めている。
出典：《中国環境報》 5.24
29．河北省《省エネ・排出削減「十二五」計画》発表

河北省政府は 《省エネ・排出削減「十二五」計画》を発表し、2015 年まで、１万元 GDP あたりのエ
ネルギー消費量を 2010 年比で 18％下げ、単位ＧＤＰ当りの二酸化炭素排出量は 2010 年比で 19％
下げて、その排出総量を 1.65 億トン削減し、COD、アンモニア性窒素、二酸化硫黄と窒素酸化物の排出総量はそれぞれ 128.3 万トン、10.14 万トン、125.5 万トンと 147.5 万トンに抑えて、2010 年に比べてそれぞれ 9.8％、12.7％、12.7％と 13.9％を減らすことを明らかにしている。
出典：《中国環境報》 5.24
30．湖南省 環境保護連合会議制度を創立
湖南省政府弁公庁は全省環境保護連合会議の会議制度を創立して、全省の環境保護、省エネ・排出削減と「資源節約型・環境友好型社会作り」の重大な問題の解決に調和し、湘江流域の重金属汚染対策事業、長沙・株州・湘潭地域の大気汚染共同防止事業、長沙市周辺のダムの浚渫事業、
化学工業の循環型経済タウンの建設事業などの十大環境保護事業を実施する。

11出典：《中国環境報》 5.25
31．甘粛省 環境保護特定行動を展開
甘粛省政府報道弁公室は先日 2012 年度汚染物質の違法排出企業を整頓し大衆の健康を保護す
る環境保護の特定行動について、プレス発表会を開き、省環境保護庁副庁長の董光国は、今年度
甘粛省環境保護特定行動の 5 つの重点を紹介した。
① 重金属の採鉱、製錬を主とする重金属排出企業に対する全面検査と整頓を行う。
② 危険廃棄物の発生企業に対する全面検査と整頓を強化する。
③ 汚染物質排出の重点企業に対する管理監督を強化する。
④ 全省の飲用水源の安全を確保する。
⑤ 民衆の環境権益を保障する。
出典：《中国環境報》 5.25
32．海南省 中央予算投資 4 億元
国家発改委は先日 2012 年度中央予算投資として海南省に 4.055 億元を下達して、汚水とゴミ処理の施設、及び汚水配管ネットの 17 プロジェクトの建設を支援する。
その中、12 件の汚水処理及び配管ネットプロジェクトに中央予算 3.03 億元を投資し、5 件のゴミの収集・運送及び付属施設プロジェクトに、中央予算 1.025 億元を投資した。
出典：《中国環境報》 5.25
33．四川省 省党委員会書記は生態省作りの強化を求める
先日開催した四川省第 10 回共産党代表大会で、省委員会書記の劉奇葆は、今後 5 年間、科学的発展を主題にして経済発展方式の転換を加速し、長江上流生態障壁の建設を加速して、絶えず持続可能な発展の能力を高めると指摘して、生態省の建設を強化し、低炭素、グリーン、持続可能な発展の理念をしっかりと確立し、経済と環境、人間と自然の調和的な発展を促進し、資源節約型・
環境友好型の生産様式と消費モデルを形成し、強力に重点の生態機能区の建設を進め、天然林保護、休耕造林などの重点の生態計画を実施し、水資源の保護を強化し、資源の開発と節約の両立を堅持し、積極的に生態経済を発展させ、生態経済の産業化を徐々に実現し、省エネ・排出削減を強化し、健全な環境保護の料金徴収制度と生態補償メカニズムを創立することを求めている。
出典：《中国環境報》 5.28
34．貴州省 第 7 回環境保護大会開催
先日貴陽市で開催する貴州省第 7 回環境保護大会で、省長の趙克志は、大衆の関心を集める飲用水安全、大気質、重金属と危険廃棄物を重視して、重点流域と地区、重点業界の汚染対策をしっ
かり推進し、適切に環境を改善すると強調している。
趙克志は「十二五」期間の重点活動について、次の要求を出した。
①

産業構造の調整において環境保護を推進し、強力に資源の精密加工産業を発展させる。

②

工業化の過程で環境保護を重視し、都市経済の発展を加速する。

③

都市と農村の発展を全面的に計画案配して、深く都市と農村の環境総合対策を進める。

④

環境保護を民生改善の重点にし、大衆の切実な利益に関わる重点環境問題の解決に力を入れる。

⑤

人間と自然の調和を促進して環境保護を強化し、生態建設を全面的に推進する。

出典：《中国環境報》 5.29

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その他 の環 境 記 事
１．中日環境大臣会見
5 月 3 日、第 14 回中日韓環境大臣会合の期間に環境保護部長の周生賢は日本国環境大臣の細野豪志と会見した。
周生賢は第 13 回会合から中国の環境保全事業の進捗について、次のことに言及した。
① 《環境保護重点活動を強化する意見》を発布した。
② 《国家環境保護「十二五」計画》を発布した。
③ 新規の《大気環境基準》を発布して、オゾンと PM2.5 を監視項目に取り入れた。
④ 第 7 回全国環境保護大会を開催した。
細野豪志大臣は中国環境保護部及び周生賢部長が日中協力に対する厚情に感謝し、双方の適切で有効な協力に対して喜びを表し、双方がさらに交流を拡大して両国の環境保護事業の共同発展を推進することを期待する。
両大臣は、電子廃棄物の不法越境移転、生物多様性保護と遺伝子資源の互恵メカニズム、原子力安全法規に関する情報の交流、大気汚染防止協力、環境技術交流などについて、意見を交換した。
出典：《中国環境報》 5.4
２．《第 14 回中日韓環境大臣会合共同コミュニケ》を締結
第１４回中日韓環境大臣会合は 5 月 4 日北京で開催され、中国環境保護部長の周生賢、日本環境大臣の細野豪志、韓国環境部長の劉栄淑は代表団を率いて会議に出席して、各国の最新の環境
政策と地球と地区の注目の環境問題について深く意見を交換し、《第１４回中日韓環境大臣会合共同コミュニケ》を締結した。
出典：《中国環境報》 5.７
４．半分以上の地下水は水質悪い
先日国土資源部が発表した《2011 中国国土資源官報》によると、地下水の水質状況は楽観を許さない。
200 都市の 4,727 地下水質監視ポイントでサンプリングして測定した結果、水質の「優良」11.0％、「良好」29.3％、「比較的良好」4.7％、「比較的悪い」40.3％、「極めて悪い」14.7％となっている。
出典：《人民日報》 5.11
５．水道水の水質基準達成率は 83％に達す
先日、「全国水道水全面調査の結果、その合格率はわずか 50%」というニュース＊は、都市給水の安全性を市民の関心の焦点にさせている。
5 月 10 日、住宅と都市・農村建設部の都市給水水質モニタリングセンター長の邵益生は特別取材を受けて、2011 年、当センターは関係部門と協力して国に認可された専門水質測定機関を組織し、全国の都市給水能力の 80%を占める浄水場に対してランダムチェックを行って、新規の《飲用水衛生基準》によって評価した結果、出荷水の水質基準達成率は 83%に達していると述べた。
出典：《人民日報》 5.11
＊5 月 8 日 中国ネットの報道によると、2009 年に住建部が全国の都市水道水の水質状況に対して全面調査を実施したが、未だそのデータを公表していないことを報道している。数名の専門家は、その調査の結果は合格率が 50%程度であったと述べている。
６．「十二五」省エネ・排出削減の予算は 2 兆元を上回る

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国家発改委副主任の解振華は 18 日に、現在開催中の第 7 回中国博覧会で、「十二五」期間、省
エネ・排出削減の重点プロジェクトでの投資は 2 兆元を上回ると述べた。
「十二五」計画の目標に従って、2015 年まで高効率の省エネ技術と装備の市場占有率を現在の5％足らずから、30％以上まであげる。今年、中央財政は高効率省エネ型の家電、省エネルギー自動車と高効率のモーターの普及に 363 億元を投資することにしている。
出典：新華ネット 5.19
７．金沙江水力発電開発の論争は再開
先日のある報道は、金沙江の水力発電は全体計画をおろそかにし、洪水の防止と水資源の利用に問題をもたらし、そして地質リスクを誘発する恐れがあることを指摘した。これに対して、中国水力
発電エンジニアリング学会副事務総長の張博庭は、報道は偽専門家が発表したうそを引用して、人心を惑わすと語っている。
張博庭が言及した「偽専門家」は横断山研究会のチーフサイエンティストであり、中国砂漠化対策
基金会専門家委員会の副主任の楊勇である。
楊勇は先日、自分が独立の科学者であり、南西部の水力発電に対する長年の調査を通じて、いく
つかの質問書を提出し、水力発電の合理化と秩序ある開発を促進することを期待していると返答した。
資料によると、金沙江の全流域で勾配にあわせて発電所 25 か所が計画され、その発電ユニットの規模は三峡水力発電所 4 基に相当する。
楊勇は、今このような開発は「馬を走らせて水資源をとる＊」ことであり、全流域への影響を視野にいれた開発計画として不足しており、しかも工事の科学的根拠が足りないと主張している。
＊所有権のない土地で、馬に走らせ、標識をたてて所有権を主張する喩
出典：《中国環境報》 5.22
注）金沙江は長江の上流である。
８．レアアースの粗放式の採掘は得というよりむしろ害
ここ数年来、レアアースの違法採掘は何度禁止してもなくならず、生態環境は深刻に破壊され、輸出秩序は混乱しているなどの問題によって、レアアース業界はよく批判と非難を受けている。事実は、レアアース業界が生態環境に与える破壊は壊滅的であるを実証している。
4 月 16 日、国の省庁聯合調査チームは江西省カン州市で現場調査を行って、提出した環境報告によると、レアアース採掘によってもたらされた汚染はカン州市の 18 県の至る所にある。廃棄されたレアアース鉱山は 302 箇所あり、残された選鉱くずは 1.91 億トンに達し、破壊された山林の面積は97.34km２に達している。環境修復に 70 年間かけなければならない。
出典：《中国環境報》 5.28
環 境 以 外 の重 要 なニュース
１．胡錦涛は青年が高尚な品行を堅持することを期待
5 月 4 日、中国共産主義青年団創立 90 周年記念大会が人民大会堂で開催され、中国共産党中央
総書記、国家主席、中央軍事委員会主席の胡錦涛は演説を発表して、広大な青年に五つの望みを託している。
その１、遠大な理想を堅持して、中国特色社会主義の旗を高く掲げ、中国特色社会主義の道を確固不動として歩く。
その 2、努力学習を堅持する。
その 3、刻苦奮闘を堅持する。

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その 4、開拓革新を堅持する。
その 5、高尚な品行を堅持する。
出典：人民ネット 5.4
２．4 月の CPI は同時期より 3.4%伸び、3 月より 0.1%下がった
5 月 11 日、国家統計局の発表によると、2012 年 4 月全国の消費者物価指数は同時期と比べて3.4%伸び、3 月より 0.1%下がった。
出典：中新ネット 5.11
３．5 月に天災頻発
中国南方の一部地区は今年に入ってから強い降雨が続いて、大きな被害をもたらした。
湖南省では 100 数万人被災、広東省では 95 市・県で暴風雨又は雷雨警報が発令され、広西省では 4 人死亡 2 人行方不明、
江西省では 64 県被災、1.17 万人が緊急避難、
福建省では持続的な豪雨で土砂崩れ及び土石流の恐れがある。
さらに、5 月 17 日までに、再び豪雨があると予報されている。
そのほか、5 月 10 日、甘粛省定西市の一部地区で雹と豪雨があった。13 日までの統計によると、
41.47 万人被災、49 人死亡、23 人行方不明、114 人入院、15.24 万人避難必要、13,359ha 農作物被害、2,318ha 耕地破壊、19,543 軒家屋倒壊となっている。
出典：中新ネット 5.14
４．頼昌星の初審は無期懲役と個人財産全没収の判決
頼昌星密輸犯罪グループの最重要人物である頼昌星の密輸・賄賂事件について、5 月 18 日午前
アモイ市中級人民法院が判決を下した。裁判所は、頼昌星の密輸罪に対して、無期懲役、政治権利終身剥奪、そして個人財産全没収を判決し、賄賂罪に対して、有期懲役 15 年、個人財産 2 千万元没収を判決し、2 罪を合わせて処罰して、無期懲役、政治権利終身剥奪、個人財産全没収の初審判決が下された。
被告人の頼昌星は 1991 年から香港、アモイなどの都市で会社を設立し、そこを拠点に密輸犯罪グループを形成し、1995 年 12 月～1999 年 5 月、頼昌星犯罪グループは様々な手段でたばこ、自動車、精製油、植物油、化工原料、紡織原料及びその他の貨物を密輸した。その総額は 273.95 億元に達し、脱税額は 139.99 億元であった。密輸とその他の不当利益の取得のために、頼昌星は 1991
～1999 年の間、自ら又は犯罪グループのメンバーに指図し、相前後して 64 人の公務人員に金銭、不動産、自動車など、3,912.89 万元相当の賄賂を渡したとされている
出典：中新ネット 5.18
注）頼昌星は 1999 年 8 月からカナダに逃亡し、2011 年 7 月 21 日送還された。
５．呉英 資金集め・詐欺事件の再審判決は死刑から死刑執行猶予に変更
5 月 21 日午後、浙江省高級裁判所は、被告人の呉英の資金集め・詐欺事件に対して再審を通じて、資金集め・詐欺罪で被告人の呉英に死刑執行猶予 2 年、政治権利終身剥奪、個人財産没収の最終判決を下した。
1 審判決と２審判決は死刑、政治権利終身剥奪、個人財産没収であった。
出典：新華ネット 5.2115

６．元鉄道部長の劉志軍は深刻な紀律違反で党籍を剥奪
2011 年 2 月、中国共産党中央の了承のもと、中央規律検査委員会は共産党中央委員、元鉄道部
長・党組織書記である劉志軍の深刻な紀律違反に対して、提訴して捜査を行った。
捜査の結果、劉志軍は職権を濫用して北京博宥投資管理グループ会社理事長の丁羽心が巨額の不法利益を得ることを助け、重大な経済損失と極めて悪い社会影響をもたらした。さらに、巨額の賄賂と貴品を受け取るなど、極めて低い倫理観で、鉄道運輸部門で度々散見される深刻な腐敗問
題に対して、指導的責任を負うもの。
劉志軍の上述の行為はすでに深刻な規律違反を犯しており、一部はすでに犯罪容疑をかけられている。《中国共産党規律処分条例》などの規定に従って、中央紀律検査委員会の常務委員会議の検討と中国共産党中央政治局会議の審議によって、劉志軍の党籍剥奪の処分を下され、中央委員
会全体会議の承認を待つ。劉志軍に対する除名の行政処分は監察部から手続きに従って国務院に届けられ審査を経てから、別に決定が下される。その紀律違反の所得を取り上げる。その犯罪容疑のことを司法機関に送致して法律に基いて処罰することを決定している。
出典：人民ネット 5.28
７．人民元と円の直取引に発展
中国人民銀行からの授権によって、中国外国為替取引センターは銀行間の為替市場で人民元と円の取引方式を改善して、直接取引を実施することを宣言した。
中国人民銀行は、人民元と円の直接取引を実施することは、人民元と円の直接的な為替レートの形成、経済主体の為替コストの低減に資して、二国間の貿易と投資における人民元と円の使用を促進し、両国の金融協力の強化に貢献して、中日間の継続的な発展と経済金融関係を支えると表している。
出典：新華ネット 5.29

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