2013 年 4 月 号
国 （国 務 院 、環 境 保 護 部 等 ）における環 境 政 策 の動 き１．「十二五」排出総量削減の統計、モニタリング、審査の方法は発表
先日、国務院弁公庁は《「十二五」主要汚染物質排出総量削減の審査方法》を発表、続いて環境保護部、国家統計局、国家発展改革委員会、監察部は合同で《「十二五」主要汚染物質排出総量削減の統計方法》、《「十二五」主要汚染物質排出総量削減のモニタリング方法》を発表した。
《統計方法》は排出削減ノルマの妥当性を確保するために、各種類の汚染源の排出量の統計をまとめる原則及び計算の方法を明確にしている。
《モニタリング方法》は排出削減にむけたデータの正確性を確保するために、主要汚染物質排出量を算定する発生源監視と排出削減の効果を検証する環境モニタリングを含んでいる。
《審査方法》は主に排出削減作業の審査責任を強化するために、責任の主体は地方各級人民政府にあることを明らかにしている。
出典：《中国環境報》 4.8
２．国の審査チームは河南省の汚染防止活動を審査
先日、環境保護部、水利部などの省庁から構成する審査チームは河南省の重点流域と重金属の汚染防止に対して審査を行った。
審査チームは、河南省が更に「十二五」汚染防止計画の実行を加速し、環境基礎施設を更に建設
し、都市と町の下水、廃棄物処理施設の建設を強化し、下水配管網の建設を加速すべきと指摘した。
河南省は国が指定する 14 の重金属汚染対策重点省の一つであり、審査チームは河南省が重金属汚染防止を全面的に推進するように求めた。
出典：《中国環境報》 4.9
３．第 1 四半期 74 都市大気環境状況発表
先日、環境保護部は 2013 年第 1 四半期の 74 都市大気環境状況を発表した。
今年の 1～3 月、74 の都市において、大気環境基準を達成した日数の割合は 44.4％であり、基準超過の割合は 55.6％であった。その中、「軽度汚染」は 25.3％、「中度汚染」は 11.5％、「重度汚染」
は 13.0％、「深刻汚染」は 5.8％占めた。最も重要な汚染物質は PM2.5、PM10 であり、PM2.5 の規準
超過率は平均 49.1％、PM10 の規準超過率は平均 33.6％であった。ＡＱＩによる評価の結果、石家荘、
ケイ（刑のりっとう偏をおおざと偏に）台、保定、邯鄲、唐山、済南、西安、衡水、廊坊とウルムチなどの都市の空気汚染が特に深刻であり、海口、ラサ、舟山、福州、恵州、厦門、深セン、珠海、江門と麗水の大気環境は比較的良好であった。
出典：《中国環境報》 4.22
４．2012 年全国環境概況発表
環境保護部の関係責任者が 4 月 19 日に報道発表した 2012 年の全国環境概況によると、国家環境モニタリングネットワークのデータから、2012 年、都市大気環境の二酸化硫黄(SO2)、二酸化窒素(NO2)、浮遊粒子状物質(PM10)の主要汚染物質 3 項目の平均濃度はある程度下がったが、《大気環境基準》(GB3095－2012)による評価は、地区級以上の都市の基準達成率は 40.9％に留まった。
酸性雨の汚染は依然として比較的深刻であった。地表水は全体として「軽度汚染」であり、環境保護
重点都市の集中式飲用水源地における水質基準に達する水量は 218.9 億トンで、その達成率は95.3％であった。沿岸海域は全体として「軽度汚染」であった。全国の生態環境状況の指数は少し落

1ちたが、依然として「通常」レベルで維持している。
出典：《中国環境報》 4.22
５．環境保護部が直ちに被災地区の環境応急作業を配置
4 月 20 日、四川省雅安市芦山県で 7.0 級の地震が発生した直後、環境保護部長の周生賢は直ちに会議を招集、被災地区の環境応急作業について配置を検討し、環境応急作業チームを被災地区に派遣した。
作業チームの報告によると、現在まで、雅安市と周辺地区における重点企業はすべて環境安全に隠れた危険がなく、水源地におけるモニタリング結果には異常が現れていない。
出典：《中国環境報》 4.22
６．環境保護部が提案取扱会議を開く
4 月 19 日、環境保護部は北京で、全国人民代表大会代表と全国政協委員会委員の提案に対する取り扱い会議を開いた。会議は 2013 年度の 756 件の環境提案を適切に取り扱うことを強調して、指導、計画、協力、審査、監督の強化について配置した。
出典：《中国環境報》 4.23
７．生態補償メカニズムの構築を引き続き推進
4 月 23 日、国家発展改革委員会主任の徐紹史は国務院の委託を受けて第 12 期全国人民代表
大会常務委員会の第 2 回会議に生態補償メカニズムの構築に関する進捗状況を報告した。
次の段階の活動について、徐紹史は七つの重点を出した。
① 生態補償の財政投入を強化する。
② 更に生態受益者と生態保護者の権力と責任を明確にする。
③ 多次元の補償方法に関する探求と試行活動を展開する。
④ 関連の制度体系を確立する。
⑤ 生態補償に関する政策と法規の制定と施行を加速する。
⑥ 行政指導と監督検査を強化する。
⑦ 全社会で生態補償の意識を向上する。
出典：《中国環境報》 4.24
地 方 政 府 等 の環 境 情 報
１．海南省 大気環境モニタリングを強化
海南省政府は先日《大気環境モニタリングを強化する通達》を発表し、大気環境モニタリングのキャパシティービルディングの投資量を増大し、その建設費と維持管理経費を地方財政の予算に組み入れることを求めている。
今年末までに、海口市などの 5 市における県級以上の都市は、新規の大気環境基準に従って、大気環境モニタリングとその情報発表を展開し、2015 年末までに、その他の 13 市・県に広げる。
出典：《中国環境報》 4.1
２．江蘇省 今年度の排出削減を配置
江蘇省政府は全省の汚染物質排出削減活動テレビ会議を開いて、化学的酸素要求量、アンモニ
ア性窒素、二酸化硫黄、窒素酸化物の削減率をそれぞれ 2.5％、3％、2.2％、4％以上にする年度目標を出した。
副省長の許津栄は、次の重点活動について配置した。

2

①

排出削減でモデルチェンジを促し、産業構造調整を強める。

②

排出削減プロジェクトの実施を確実に推進する。

③

自動車排気ガスの排出削減を推進する。

④

畜産業の汚染対策水準を高める。

⑤

排出削減施設に対する監視管理を強化する。

⑥

排出削減管理制度の革新を強化する。

出典：《中国環境報》 4.1
３．河南省 更に 180 基の都市汚水処理場を新設する計画
先日発表した《河南省都市・町汚水処理及びリサイクル施設建設「十二五」計画》によって、河南省は更に 180 基の都市下水処理場を新設する。
2010 年末まで、河南省は 146 基の下水処理場を整備し、日処理能力は 631 万 m３に達している。
出典：《中国環境報》 4.1
４．山西省 生態文明の政策サポート体系を構築
山西省人民政府は先日《環境保護を強化して生態文明建設を促進する決定》を出した。
《決定》は、生態文明建設の目標を達成することを確保するため、環境保護の体制メカニズムを革新し、法律と政策によるサポートを強化することを強調して、次のことを決定した。
①

環境責任審査体制を確立する。

②

環境管理の体制とメカニズムを整備する。

③

環境資金投入メカニズムを広げる。

④

環境責任保険メカニズムを創立する。

⑤

生態補償メカニズムを整備する。

⑥

環境の関連政策を制定する。

⑦

汚染物質排出権の取引を推進する。

出典：《中国環境報》 4.2
５．江蘇省 太湖アオコ監視の早期警報がスタート
4 月 1 日から、江蘇省は太湖水質汚染とアオコ監視の早期警報をスタートさせ、10 月 31 日まで、
太湖水面の 50 地点で水温、pH、濁度、溶存酸素、葉緑素 a と藻類密度をモニタリングすることによって、太湖の水質状況とアオコの発生状況を把握する。
出典：《中国環境報》 4.2
６．河北省 省エネルギー・環境保全の財政投入を増大
今年河北省は 51.2 億元の公共財政予算を省エネルギー・環境保全分野に拠出する予定である。
この予算は 2012 年に比べて 19.1％増加して、省エネ・排出削減の技術改造と施設建設、資源総合利用の推進、省エネルギーの新技術と高効率の省エネルギー製品の普及、省エネ・排出削減の管理・サービス体系の構築を支援する。
出典：《中国環境報》 4.2
７．山東省 廃棄物処理「十二五」計画発表《山東省都市廃棄物無害化処理施設建設「十二五」計画》によると、「十二五」期間の 2015 年までに、廃棄物処理のために 198.8 億元を投資し、全省の都市廃棄物無害化処理能力を新たに 39,450
トン/日を目標に増設する。この処理能力向上によって、無害化処理率 96％が達成される。また、都3

市廃棄物の焼却処理能力が無害化処理能力全体に占める割合が 42％以上となり、その焼却量は無害化処理総量の 45％以上となる。
出典：《中国環境報》 4.2
８．江蘇省 循環型経済発展の「十二五」目標を出す
江蘇省政府は先日《更に循環型経済の発展を加速する意見》を出して、「十二五」期間に全省の資源産出率を「十一五」末に比べて 15％高め、単位地区総生産あたりの二酸化炭素排出量とエネル
ギー消費量はそれぞれ 19％と 18％削減することを明らかにしている。
出典：《中国環境報》 4.3
９．山東省 大気汚染対策を強調
先日開催した山東省政府常務会議は、《省政府 2013 年度立法計画》、《「十二五」突発事件応急体系構築計画》、大気汚染防止などの事項を検討して、大気汚染対策を発展方式転換と産業構造調整を推進する重要な力にすると指摘した。
出典：《中国環境報》 4.8
10．上海市 深刻汚染応急方案を実施
上海市環境保護局、市発展改革委員会、市経済情報化委員会、市建設交通委員会などの 15 部門に制定される《上海市大気環境深刻汚染応急方案》は、先日上海市政府の許可によって、施行している。
《方案》の決定によると、大気環境が「重度汚染」になる時、工業、農業、交通と生活などの各分野をすべて応急的に排出削減の実施対象に取り入れ、更に「深刻汚染」になった時は、3 割の公務車を運休させる。
出典：《中国環境報》 4.8
11．山東省 《山東省主体機能区区画》発表
山東省政府は先日《山東省主体機能区区画》を発表し、全省の 15.7 万 km2 の陸域面積を優先開
発、重点開発、開発制限と開発禁止の 4 種類に区画している。
出典：《中国環境報》 4.10

12．江蘇省 深刻大気汚染応急作業方案発表
江蘇省政府は先日《江蘇省深刻大気汚染の早期警報と応急作業方案(暫時)》を発表した。今後、大気汚染の級別によって、応急措置をとる。
早期警報と応急措置は次の 3 つの等級に分けている。
① 第 3 級は「重度汚染」であり、AQI が 201～300 内、かつ、続く 2 日間の気象予報が継続して不利な場合。応急措置は健康の防護対策と排出削減の提案である。
② 第 2 級は「深刻汚染」であり、AQI が 301～500 内、続く 2 日間の気象予報が継続して不利な場合。応急措置は健康の防護対策と排出削減の提案の上に、強制的排出削減措置を出す。
③ 第 1 級は「極度深刻汚染」であり、AQI が 500 を超え、かつ続く 2 日間の気象予報が継続して不利な場合。応急措置は健康の防護対策と排出削減の提案の上に、強制的排出削減措置
を出し、更にバルク材料、石炭、コックス、沙土などの輸送車の通行を禁止、都市の人口密集区で交通規制を実行する。
出典：《中国環境報》 4.10

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13．河北省 水環境に隠れた危険の全面検査を展開
河北省環境保護庁は先日緊急通達を出して、各市環境保護局が迅速に水環境に隠れた危険に対して全面的な検査を展開し、汚染された区域における地下水と土壌に対して、適切にモニタリング、修復を行うように求めている。
近頃、中央テレビ局といくつかウェブサイトは何度も河北省滄県の張官屯郷小朱荘村の地下水汚染を報道しており、全国で強い反応を引き起こした。
出典：《中国環境報》 4.11
注）小朱荘村の地下水汚染は「その他の環境記事」を参照
14．山東省 地下水の汚染状況調査と環境状況評価を展開
山東省環境保護庁は化学工業企業の集中区域で地下水の汚染状況調査と環境状況評価を展開
して、2015 年まで、調査と評価の成果に基づいて、地下水環境管理監督方案を制定することを計画している。このため、省財政庁は 1100 万元の予算を確保する。
出典：《中国環境報》 4.11
15．海南省 都市廃棄物処理率 90％に達する
海南省住宅と都市・農村建設庁から、全省の都市廃棄物無害化処理率がすでに 90％まで達して、全国平均的水準の 80％よりはるかに高いとのこと。
2012 年末まで、全省の廃棄物無害化処理施設の建設に 18.92 億元を投資して、無害化処理施設を新設し、すべて県級以上の都市で廃棄物処理施設が設置され、新たに 3514 トン/日の処理能力を増加し、無害化処理率 90％を達成している。
出典：《新京報》 4.15
16．チベット自治区 《美しいチベット作りに関する意見》発表
チベット自治区は先日《美しいチベット作りに関する意見》を発表した。
《意見》は、2020 年まで初歩的に、資源環境と経済発展の調和的な構造を形成し、美しいチベット作りの基本的な枠組、作業体制とサポート体系を創立し、自然を大切にし、自然に順応し、自然を保護する社会意識を形成する。2030 年まで、生態環境が優美で、生態経済が発達し、生態郷里が快適で、人間と自然の調和な生態自治区を作り上げ、美しいチベット作りの目標を実現するとしている。
出典：《中国環境報》 4.16
17．重慶市 グリーン信用貸付で排出削減を促進
先日《2013 年重慶市信用貸付発給方向ガイド》が発表された。
《ガイド》によると、強力にグリーン信用貸付を普及させ、省エネ・排出削減と低炭素経済の発展を促進し、厳格にエネルギー消費量と汚染物質排出量の大きく、生産量力の過剰な業界に対する信用貸付の発給を制限し、環境保護の政策と法規に違反する企業とプロジェクトに対して、信用貸付の発給を禁止する。
出典：《中国環境報》 4.16
18．長江デルタ 地域環境協力宣言発表
4 月 14 日開催する長江デルタ都市経済協調会の第 13 回市長連合会議は、地方保護主義の観念を断固として捨て、地域の環境協力メカニズムを創立し、共に地域環境保護体系を構築する環境保護宣言を出した。

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今年、長江デルタにある都市は、地域における突発事件に対する共通の対応を強化し、応急対応の調和メカニズムの創立を検討し、応急対応の機構と人員を配置し、応急対処の方案を制定し、予防と対応に協力する。同時に、地域生態環境対策協力メカニズムの構築に関する研究テーマを設立し、地域において、節約意識、環境意識と生態意識を強め、合理的な消費の社会風潮を形成し、各都市の資源と環境の容量によって、全体的に経済発展と生態保護を計画案配する。
出典：《中国環境報》 4.16
19．重慶市 市党委常務会議は環境保全を検討
中国共産党中央政治局委員、重慶市委員会書記の孫政才は、先日市委員会常務委員会の会議を招集して、環境保全を検討した。会議は次の要求を出した。
① 経済発展のモデルチェンジを推進して、経済発展と環境保護との調和と両立を実現する。
② 更に省エネルギー・排出削減をしっかり推進する。
③ 民衆が関心を寄せる環境問題の解決に力を入れる。
出典：《中国環境報》 4.17
20．江蘇省 固形廃棄物輸入整頓活動を展開
今年 4 月から 11 月まで、江蘇省は固形廃棄物輸入に対する整頓活動を展開する。
整頓活動は固形廃棄物の不法輸入、転売、不法加工利用、及び海外に運ばれ投棄される固形廃棄物の密輸等の違法利用と処分を重点にし、廃棄プラスチック、紙くず、金属スクラップ、廃棄船舶、
廃棄自動車の圧縮ブロック、不用な織物、廃棄シリコン材料などの加工利用企業を対象にしている。
出典：《中国環境報》 4.17
21．新疆自治区 4 地区で汚染責任保険を試行
新疆ウイグル自治区はウルムチ市、克拉瑪依市、巴州、哈密の 4 つの地区で環境汚染責任保険の試行を展開する。
計画によって、汚染事故の発生しやすい企業と危険化学品の製造、運送、貯蔵企業、石油企業、化学工業企業などから、地区ごとに 3～5 社を選んで第 1 陣の試行企業とする。
出典：《中国環境報》 4.17
22．雲南省 「ミルクの川」は徐々に本来の色に回復
企業の違法排出によって川水がミルク色になった小江川は、汚染源からの排水がすでに切断されたため、本来の色に回復している。
出典：《中国環境報》 4.19
注）4 月 12 日、雲南省昆明市の東川区政府は記者会見を開いて、小江川汚染事件に対する処理結果を発表した。現在まで、違法排水によって小江川に深刻な水質汚染をもたらした選鉱企業はすでに停電改善措置をとられ、隠蔽されていた排出配管を撤去し、最高額の罰金を課されている。
小江川の水が乳白色に変色したため、「ミルクの川」と呼ばれる。村民は川水から直接灌漑しており、スイカの減産がもたらされたのは、この水質汚染が原因であることを疑っているが、現地の関連部門は「水質基準に合う」と語ったため、関連の報道は、広く注目を集めている。（《中国環境報》 4
月.12 日）23．河北省 省政治協商会議は、大気汚染対策を第１号提案に再度組み入れる
河北省政治協商会議は《省エネ・排出削減を進めて、生態環境を改善する》ことを 2013 年第 1 号提6

案し、再度大気環境汚染対策を第 1 号提案に組み入れた。
出典：《中国環境報》 4.19
24．内モンゴル自治区 黄河水汚染事件を適切に処理
4 月 14 日、「国家電力グループ」の寧夏石嘴山第 1 発電有限会社から漏れた石炭灰廃水が黄河に流入し、下流の内モンゴル区間の６盟・市に波及した。当日、内モンゴル自治区の環境保護庁は直ちに対応措置を取って、4 月 19 日 16 時、応急状態は解除された。これで、この典型的な省・区にまたがる突発環境事件は適切な処置を得た。
出典：《中国環境報》 4.23
25．河北省 今年重点的に大気汚染防止と水環境総合対策を展開
河北省環境保護工作会議が先日石家庄市で開催された。会議は、環境改善に確実な進捗を得る
ために、今年重点的に大気汚染防止と水環境総合対策を展開することを決めた。このため、5 月から 2 ヶ月間の汚染源全面調査を行う予定である。
出典：《中国環境報》 4.24
26．新疆自治区 ウルムチは５基の発電所を次第に閉鎖・停止する
今年 1 月 1 日～4 月 15 日、ウルムチ市の PM2.5、浮遊粒子状物質、二酸化窒素など主要汚染物
質の平均濃度はすべて国の環境基準を超え、火力発電所は汚染物質の主要な発生源になっている。
都市大気環境の品質を引き続き高めるため、今年から、ウルムチ市は５基の火力発電所を次第に閉鎖・停止し、同時に、天然ガスボイラーでコジェネレーション熱供給へと取り替える。
出典：《中国環境報》 4.24
27．湖北省 省政府常務会議は汚染物質排出削減を検討
先日、湖北省長の王国生は省政府常務会議を招集して、全省の主要汚染物質排出総量の削減について、検討した。
会議は次のことを強調した。
①

科学的発展の理念を強化して、経済発展と省エネ・排出削減を同時に推進する。

②

汚染物質排出削減の措置を強化して、強力に立ち後れている生産能力を淘汰し、新しいプロ
セス、新しい技術の応用を強化し、環境施設を整備する。

③

環境保護部門の職責を強化して、厳格に環境法律を執行し、環境違法行為を取り締まる。

④

環境保護活動の革新を強化して、改革の方法、市場の手段を活用し、環境利益の調節メカ
ニズムを確立する。

⑤

目標達成状況に対する審査と管理を強化して、排出削減の職責を明確にし、審査と管理を強化し、厳格に問責制を実行する。

出典：《中国環境報》 4.25
28．北京市 水環境容量補償メカニズムを創立する予定
先日発表した《北京市の汚水処理と再生水利用施設の建設を加速する 3 ヵ年行動方案(2013～2015 年)》によって、北京市は水環境容量補償メカニズムの創立を探求する。
北京市は下水の排出量と処理量などの指標によって、上流の区・県から下流の区・県、あるいは
下水処理場を設置する区・県に下水処理補償金を納めさせ、この補償金を主に下水処理場の運営などに活用する。

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計画によると、今後 3 年間、北京市は 47 基の再生水場を新設し、20 基の下水処理場をグレードアップする。
出典：《中国環境報》 4.25
29．山東省 多くの環境プロジェクトを重点に
山東省政府が先日出した《2013 年重点建設プロジェクト名簿を発表する通達》では、多くの生態保
護と環境保護のプロジェクトがあった。例えば、
山東海陽原子力発電所の一期計画(2×125 万 kw)、
山東石島湾の高温ガス冷却原子炉の原子力発電所のモデル工事(20 万 kw)、
山東国電グループのコジェネレーションプロジェクト(2×35 万 kw)、
棗庄鉱業グループ蒋庄ボタ熱電有限責任会社の汚泥焼却コジェネレーションプロジェクト(5 万 kw)、
済南市の水生態文明建設の一期計画。
出典：《中国環境報》 4.25
30．四川省 雅安の環境保護施設が深刻な損失を被る
4 月 20 日蘆山地震が発生した後、四川省雅安市の環境保護系統にある程度の損害が確認された。
震災によって、雅安市環境保護系統の 16 人が負傷、市環境保護局と 6 県・2 区の環境保護局の建物、施設は全てある程度の被害を受け、特に各県(区)環境保護局はほとんどの環境モニタリング能力を失い、都市環境インフラと下水管網の損壊は深刻であり、農村の下水処理施設は深刻な被害に遭い、工業団地と工業集中地区の環境インフラも同様に損壊を受けている。
出典：《中国環境報》 4.26
31．陝西省 農村環境広域整頓現場会議を開催
先日陝西省政府が開催した全省農村環境広域整頓現地会議で、副省長の張道宏は農村の生態悪化の傾向を抑制するために、次の重点活動をしっかり推進するように求めた。
①

飲用水の安全を確保する。

②

畜産業の汚染処理をしっかり推進する。

③

生活系の汚染処理を推進する。

④

農村工業の汚染処理をしっかり推進する。

⑤

生態建設をしっかり推進する。

⑥

資源を統合して、環境プロジェクトを実施する。

出典：《中国環境報》 4.26
32．江蘇省 新規の省級「河川長」を発表
省政府は先日、太湖流域の主な河川の省級「河川長」の担当者を更新した。その結果、省長の李学勇は虞河の「河川長」を担当し、副省長の徐鳴、史和平、許津栄もそれぞれ大浦港河、社涜港河、
ソ（さんずい偏に曹）橋河の「河川長」を担当する。
出典：《楊子夕刊》 4.27
33．山西省 生態と環境で資源型経済のモデルチェンジを促進
山西省は先日《国家資源型経済モデルチェンジの総合改革を試行する方案と実施計画)を発表して、生態環境保護と生態文明建設を重要な位置に置いた。
この《方案と実施計画》は再度と省エネ･排出削減の目標を明確にして、環境保護の体制とメカニ

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ズムを確立し、生態文明のモデル事業を推進し、積極的に国の政策的支援を図ることとしている。
出典：環境保護部ウェブサイト 4.30
34．海南省 GPS で汚染源の排出口を追撃オン
海南省は先日《2013 年 海南省重点汚染源に対する監督的監視方案》を出して、モニタリングの範囲を明確にし、ＱＡとＱＣに関する審査の強化によって、全面的に重点汚染源の主要汚染物質の排出状況を把握することを求めている。
《方案》は GPS を用いて汚染源の排出口を検出することを求めている。
出典：環境保護部ウェブサイト 4.30
PM2.5 の関 連 情 報
１．陝西省 今年 30 数箇所の大気環境測定局を新設
陝西省は先日、大気汚染対策に関する特別テーマ会議を開いて、全省で「青空保護事業」を実施することによって、2015 年末まで、全省行政区域において PM2.5 の年平均値は 60μｇ/m3 まで下げ、中部地区と陝北地区における区を含む城市(県級都市を含む)において、PM10 の年平均値は 90μｇ
/m3 まで下げる目標を設定している。
今年、陝西省は中部地区にあるすべての都市と延安市の PM2.5 測定データの発表を開始し、30数箇所の大気環境測定局を新設する。
出典：《中国環境報》 4.9
２．江蘇省 今年大気環境測定局を 53 箇所新設
2012 年、江蘇省の 13 の省轄都市は真っ先に 72 箇所の PM2.5 大気環境測定局を作り上げて、すべでの省轄都市で PM2.5 の監視能力を確立した。今年、江蘇省は更に 53 箇所の県（市）級大気環
境測定局を新設して、全省で PM2.5 の監視能力を確立する。
出典：《中国環境報》 4.9
３．山東省 PM2.5 の汚染防止を重点にする
先日、新期の省政府が開いた第 1 回全体会議で、省長代理の郭樹清は当面の 9 項目の重点事業を出し、その中に特に大気汚染対策を強調した。
大気汚染対策について、彼は PM2.5 の汚染防止を重点にして、段階的に地方の大気汚染物質排出基準を強化し、ボイラーの石炭から燃料ガスへの転換を展開し、都市で巻き上がる粉塵の対策を強化し、自動車用石油製品の品質向上を推進し、汚染の酷い車の淘汰を加速し、強力にグリーンの生態障壁を建設し、大気環境のモニタリングと早期警報、情報発表をしっかり実施し、毎月 17 の省
轄都市の大気環境順位を公表することを求めた。
出典：《中国環境報》 4.15
４．陝西省 西安市が「汚染防止・スモッグ低減」を今年の第 1 号事業に指定
第 1 四半期に西安市が大気環境基準のⅡ級を達成した日数はわずか 5 日であり、PM2.5 の平均濃度は 177μg/m3 で、最大の日平均値は環境基準を 6.9 倍超えた。
この汚染状況を転換させるため、西安市政府は「汚染防止・スモッグ低減」を今年の第 1 号の環境整備事業と最大の民生事業にして、全市で法律執行検査を強化している。
出典：新華ネット 4.23
その他 の環 境 記 事

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１．「紅水」、「紅人（人気者）」とレッドカード
河北滄県にある小朱荘村の地下水が赤色になり、現地の環境保護局長はこれに対して、アズキを煮ても水がこのような状況になると説明したことで、すぐにインターネットとメディアの「紅人（人気者）」になった。4 月 5 日、彼は現地党組織においてレッドカード、すなわち環境保護局党組織書記の職を免除され、しかも環境保護局長の免職を現地の人民代表大会に提案された。
水質測定によって、小朱荘村にある養鶏場の井戸水は、アニリンが 7.33mg/L で飲用水基準の 0.1
mg/L の 70 数倍を超え、建新化学工業工場の排水溝では、アニリンが 4.59mg/L で排出基準の 2
mg/L のミリグラムを超えている。
800 数人の小朱荘村では、数年来、相前後して香料工場、塗料工場、電気メッキ工場などの数社の汚染企業が建設され、その中、今回の地下水汚染をもたらす河北建新化学工業株式有限会社の
滄県支社は、1988 年に操業を開始し、2011 年に生産を停止した。村民の苦情によると、この工場が存在した 23 年間、赤い汚水の排出が停止したことはなかった。
出典：中央テレビ局 4.9
２．数名の上海市民は黄浦江「豚死骸事件」の政府返答を受け取った
先日、3 人の上海市民は次々と「豚死骸事件」に関する上海市水務局及び松江区環境保護局の返答を受け取った。上海市水務局は影響を受けた 9 基の浄水場の名称と 6 か所の取水口の場所、9基の浄水場の出荷水水質ノルマを公表し、松江区環境保護局は申請が《上海市政府情報公開に関する規定》に合わないため、《非政府情報公開申請に関する告知書》を発行し、そして申請者が環境保護局に赴き「面談」することを求めた。
3 月中旬、上海の 1 級飲用水源地である黄浦江の上流において、1 万数頭の豚死骸が漂っていたため、上海で仕事、勉強をしている弁護士、ホワイトカラー、大学生の 3 人はそれぞれ上海市の松江区環境保護局と水務局に政府情報公開を申請した。
出典：《中国青年報》 4.9
３．浙江省 温州市長は水質を改善してから川に入って泳ぐと約束
今年の初め、浙江省温州市にある多くの河川が汚染深刻であることが指摘され、ネットユーザー
は次から次へと環境保護局長が川に入って泳ぐように懸賞をかけた。17 日午後、市長の陳金彪は、関連部門がすでに《川整備 5 ヵ年計画》を制定し、水質を改善してから川に入って泳ぐと約束した。
出典：中新ネット 4.18
４．河南省 家畜突然死亡事件発生
4 月 15 日朝、河南省偃師市の山化鎮東屯村で突然に 440 頭の豚、160 頭の犬などの家畜死亡事件が発生した。
当日、偃師市政府はすでに山化鎮にある 8 社の化工企業に対して停電と生産停止の緊急措置をとり、死骸のサンプルを公安部の化学検査を送致したが、現在まで、その死因は未だ究明されていない。
出典：《中国環境報》 4.19
５．2013 年世界環境デーの中国テーマを発表
4 月 22 日、環境保護部の関係責任者は、2013 年「六･五」世界環境デーの中国テーマを「一緒に呼吸し、共に奮闘する」ことであると発表した。
国連環境計画が決めた今年の世界環境のテーマは「THINK．EAT．SAVE」であり、食糧の浪費に反対することを目指す。

10出典：環境保護部ウェブサイト 4.22
６．北方黄砂天気はおよそ減少の傾向
今春から、中国北方地区の黄砂天気は全体的に少なく弱くなっている。気象と林業部門の監視データによると、ここ数年来、北方の黄砂天気はおよそ減少傾向が現れている。春季の北方地区において、去年黄砂天気の平均日数は 2.1 日だけで、1961 年以来の歴史最小値である。今年北方地区
では 5 回の黄砂天気があり、最近 10 年同時期の平均回数より少ない。

出典：人民ネット 4.27
環 境 以 外 の重 要 なニュース
１．H7N9 鳥インフルエンザ関連報道
・中国内陸で H7N9 鳥インフルエンザ症例を発見
中国内陸ですでに 7 件確認された H7N9 鳥インフルエンザは、社会の広い関心を集めている。
最近、中国で出現した人間が感染した H7N9 鳥インフルエンザウィルスは、全世界で初めて発見された新亜型のインフルエンザウィルスである。現在、上海市ではすでに 2 人が死亡、安徽省では１人の病状が危篤に陥っており、なお治療を受けている。最新の通達 4 件はすべて江蘇省で発生している。2 日夜まで、北京、広東、湖南、重慶、海南などの地方では、まだ H7N9 鳥インフルエンザの人への感染は発見されていないと発表した。
出典：中新ネット 4.2・鳥インフルエンザは豚死骸事件の関連は否定
中国内陸で発生する H7N9 鳥インフルエンザの人感染症例の数が増えている。4 月 8 日夜まで、
すでに 24 件の症例を確認し、その中 7 人が死亡している。
すでに確認病例を報告した上海市、安徽省、浙江省、江蘇省以外では、この新型インフルエンザの症例は報告されていない。
華東地域において、大量の豚死骸が現れ、鳥インフルエンザや人間の病気との関連が疑われたが、世界保健機関在中国代表の藍睿明は、豚の死亡と人感染の鳥インフルエンザとの関連はないと発表した。豚死骸を検査した結果、インフルエンザウィルスは陰性であり、豚の臨床状況はインフ
ルエンザの症状に合わない。
生きている家禽から H7N9 ウィルスが検出されたため、中国内陸の家禽市場は不況になり、上海、江蘇などの地方は家禽市場を閉鎖した。そのほか、疫病発生を発見していない湖南省などの地区
は家禽とその加工食品の売れ行きも悪くなっている。

11出典：中新ネット 4.8
・国務院常務会議は H7N9 鳥インフルエンザ対策を検討
4 月 10 日、国務院総理の李克強は国務院常務会議を招集し、H7N9 鳥インフルエンザの人間感染に対する予防と抑制を引き続きしっかり推進して、疫病発生地区において緊急治療体制を強化し、適切に早く発見し、早く報告し、早く診断し、早く治療するように求めている。
今年 3 月下旬から、華東四省・市は相前後して 33 名の人が H7N9 鳥インフルエンザに感染したことを確認し、その中 9 人が死亡した。
出典：中新ネット 4.10
・人から人への感染の証拠は発見されていない
中国内陸で確認された人間が H7N9 鳥インフルエンザに感染する病例数は継続的に増えている。
現在まで、全国で 102 件の病例が確認、報告され、その中 20 人は死亡、12 人は回復し、残りの 70
人は応急的治療を受けている。鳥インフルエンザは、北京（1 件）、上海(33 件、11 人死亡)、江蘇(24件、3 人死亡)、浙江(38 件、5 人死亡)、安徽(3 件、1 人死亡)、河南(3 件)の 6 省・市に分布している。
21 日、中国国家衛生と計画生育委員会は、発生が散在する状況になり、まだ人から人への感染する証拠を発見していないと指摘した。
出典：中新ネット 4.21
・中国 H7N9 病例の範囲が拡大
各省・市の衛生部門の統計によると、26 日現在まで、中国内陸では計 117 件の病例が確認された。
北京(1 件)、上海(33 件、12 人死亡)、江蘇(27 件、4 人死亡)、浙江(45 件、6 人死亡)、安徽(4 件、1 人
死亡)、山東(1 件)、河南(3 件)、江西(2 件)、福建(1 件)の 9 省・市に分布している結果となった。
出典：中新ネット 4.26
２．習近平は博鰲フォーラムで協力の信号を発信
4 月 7 日、博鰲アジアフォーラム 2013 年次会議の開幕式で、国家主席の習近平は就任後初めて国内の多国外交プラットフォームで演説し、アジアは世界経済回復のエンジンであり、世界諸国は「運命共同体」であることを強調した。
出典：中新ネット 4.7
３．元鉄道部長の劉志軍の収賄、職権濫用事件は公訴を提起
鉄道部の元部長、党組織書記の劉志軍による収賄及び、職権濫用の罪に問われている事件は、4月 10 日北京市人民検察院第二分院から法律に基づいて、北京市第二中級人民法院に公訴を提起した。北京市第二中級人民法院はすでに法律に基づいてこの事件を受理して、期日を選んで開廷して審理する予定である。
出典：中新ネット 4.10
４．第 1 四半期ＧＤＰ伸び率は 7.7％
国家統計局は 15 日午前記者会見を開催して、2013 年第 1 四半期の国民経済運行状況を紹介した。国民経済総合統計司長の盛来運は、第 1 四半期の国内総生産が 118,855 億元であり、不変価
格によって計算し、昨年同時期と比べて 7.7%増加したと発表した。
出典：中新ネット 4.15
注）中国年度の第 1 四半期は 1～3 月である。

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５．四川省雅安市蘆山県地震に関する報道
・四川省雅安市蘆山県でマグニチュード 7.0 の地震が発生
4 月 20 日 8 時 2 分、四川省雅安市蘆山県でマグニチュードは 7.0ｍ震源の深さは 13km の地震が発生した。
22 日まで、死亡数は 188 人、25 人が行方不明、11460 人が負傷となっている。
出典：中新ネット 4.22
・党中央政治局常務委員会は四川蘆山震災の救助体制を配置
23 日午後、中国共産党中央政治局常務委員会は会議を開いて、四川蘆山の震災救助について更に全面的に配置した。
会議が始まる時、党中央総書記、国家主席、中央軍事委員会主席の習近平の提案に従って、政治局常務委員の李克強、張徳江、兪正声、劉云山、王岐山、張高麗など会議参加者全員は起立して、震災によって死亡した同胞と勇敢に緊急救助にあたり犠牲となった兵士に黙祷した。
出典：新華ネット 4.23
・国務院常務会議は震災救助を配置
4 月 24 日、国務院総理の李克強は国務院常務会議を招集して、更に四川蘆山の震災救助をしっ
かり推進して、損失を最低限まで低減することについて、配置した。
24 日 14 時 30 分まで、四川蘆山の 7.0 級地震は 196 人の死亡をもたらし、21 人が行方不明、11470
人が負傷した。24 日 12 時までの統計によると、被災者はすでに 2,310,486 人に上り、237,655 人が適
当な避難場所に移転している。
出典：中新ネット 4.25
６．「8 項目決まり」によって高消費は低迷
各地、各部門が次から次へと「8 項目決まり」の細則を発表している状況の中、4 月 22 日、A 株市
場は山西省の汾酒、貴州省の茅台酒などの酒類関連株が集団暴落するという反応があった。
去年 12 月に中国共産党中央が「8 項目決まり」を発表してから、公金消費と密接な関連のある業
界に逆風がふいている。
4 月 10 日、中国料理協会が発表したデータは、今年 1 月と 2 月の二ヶ月に飲食企業収入の増幅
がここ 10 年間で最小であり、年売上げが 200 万元以上の飲食企業の収入は改革開放からの初めてのマイナス成長が現れるなど、明らかに低迷している。
低迷に陥っているのは白酒業、飲食業だけではなく、たばこ、お茶、ホテル、公演、土産などの「3公金消費」と関係のある業界はすべて「冬の時代に突入した」。
出典：《新京報》 4.24
注）「8 項目決まり」は 2012 年 12 月 4 日中国共産党中央政治局会議で採択した作業風紀を改善して、大衆と密接に結びつくことに関する決まりである「3 公金消費」は政府部門人員が公務出国、公用車購入と使用、公務接待で発生する消費を指す。
７．新疆巴楚でテロ事件発生
4 月 23 日 13 時 30 分、新疆自治区カシュガル地区の巴楚県では深刻なテロ事件が発生し、人民警
察、コミュニティ従業員の 15 人（ウイグル族 10 人、漢族 3 人、モンゴル族 2 人）死亡、2 人（ウイグル族）負傷の事態をもたらした。鎮圧の過程で暴徒 6 人を射殺、8 人を逮捕した。

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事件は現在捜査中で、事前に計画されたテログループによる犯行であることは一応判明した。
出典：《新京報》 4.25

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