資料１
セメント産業の循環型社会構築への貢献とカーボンニュートラルに向けた取組み

2021年10⽉28⽇
⼀般社団法⼈ セメント協会
⽣産・環境委員会 委員⻑ 不死原 正⽂

1

セメント産業の廃棄物受⼊れ処理が果たす役割
循環型社会に向けた取り組み

各種廃棄物の受⼊れ社会インフラの円滑な運営を⽀える
都市ゴミ焼却灰、下⽔汚泥等の受⼊れ国内産業活動を⽀える

⼯場等からの産業廃棄物の受⼊れ国や⾃治体等からの要請に応える
・災害廃棄物の受⼊れ・不当放棄された産業廃棄物の受⼊れ持続可能な社会の構築へ

法律に基づいた適正な処理

最終処分場の延命化
災害復旧・復興への貢献
温室効果ガスの低減

2

我が国の物質フローと廃棄物のセメント資源化（2018年度）
国内では年間546百万tの廃棄物などが発⽣。
セメント⼯場では⽇本の廃棄物総量の5％(循環利⽤量の約11％)にあたる27百万トン※2を資源化し、循環型社会形成に⼤きく貢献している＊⼯場によっては、⾃治体から発⽣する都市ごみの全量をセメント⼯場で資源化している。

※1︓含⽔等︓廃棄物等の含⽔等（汚泥、家畜ふん尿、し尿、廃酸、廃アルカリ）及び経済活動に伴う⼟砂等の随伴投⼊（鉱業、建設業、上⽔道業の汚泥及び鉱業の鉱さい）※2︓2018年度のセメント産業の廃棄物・副産物使⽤量は約2850万tであるが、本物質フローの“廃棄物等”に建設発⽣⼟は含まれていないため、その分は除外した。

出所︓令和3年版 環境⽩書・循環型社会⽩書・⽣物多様性⽩書 p.184

3

セメント産業の廃棄物利⽤︓社会インフラの円滑運営への貢献
⽯炭灰の有効利⽤状況

下⽔汚泥の有効利⽤状況

出所︓（⼀社）⽯炭エネルギーセンター（2019年度利⽤量︓8,407千t）

出所︓国⼟交通省（2019年度発⽣量 2,341千t）

⾼炉スラグの有効利⽤状況

都市ゴミ焼却灰の発⽣量に占めるセメント資源化の推移
500

1210400350830025062004150100

セメント原料化率（％）

セメント原料化使用量（千ｔ）

450

250002008

出所︓環境省20102012

2014

2016

2018

出所︓鐵鋼スラグ協会（2019年度発⽣量 22,803千t）

4

セメント産業の廃棄物利⽤︓エネルギー代替廃棄物の利⽤拡⼤
セメント製造用エネルギー代替廃棄物使用量と使用割合の推移

主な熱エネルギー代替廃棄物の使⽤量の推移（単位︓千ｔ）
2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度

廃プラスチック

445

469

479

518

595

576

623

643

718

746

746

⽊くず

574

586

633

657

696

705

642

543

517

450

437

廃タイヤ

89

73

71

65

58

57

69

63

70

65

69

廃油

275

264

273

273

264

293

324

314

335

322

245

再⽣油

195

192

189

186

171

179

195

209

223

236

282

5セメント産業の廃棄物利⽤︓災害廃棄物の処理⽀援
2004年以降の災害廃棄物の受⼊処理
発災⽇

災害名

主な処理品⽬

2004年10⽉

中越地震

⽊くず

2007年3⽉

能登半島地震⽊くず

2007年7⽉

中越沖地震

⽊くず

2011年3⽉

東⽇本⼤震災⽊くず、混合廃棄物、不燃物

2014年8⽉

広島県⼟砂災害⽊くず

2015年9⽉

関東・東北豪⾬

畳2015年9⽉

D.Waste-Net に加⼊2016年4⽉

熊本地震

⽊くず、⽡、混合廃棄物

2016年12⽉

⽷⿂川⼤⽕

廃材

2017年7⽉

九州北部豪⾬混合廃棄物、⽊くず2018年7⽉

⻄⽇本豪⾬

⼟砂、汚泥、⽊くず2019年8⽉

令和元年8⽉豪⾬

汚泥

2019年10⽉

令和元年台⾵19号

⼟砂、稲わら、⽊くず

処理量合計

158万ｔ

セメント工場で受け入れた近年の水害により発生した各種災害廃棄物

セメント産業は、各種産業廃棄物や災害廃棄物をセメントの原料やエネルギーの⼀部として受⼊れ、循環型社会構築に貢献している。

6セメント産業からのCO2排出約６０％
石灰石由来(脱炭酸※)※CaCO3→CaO＋CO2

CO2排出

約４０％
エネルギー由来(化石エネルギー・電力消費)

7CO2排出の低減に向けて︓CN⾏動計画の⽬標⾒直し
セメント製造⽤エネルギー原単位の低減の更なる深掘り

セメント製造からのCO2排出低減に向けた更なる省エネの取組みとして、「省エネ設備の導⼊」、「エネルギー代替廃棄物の使⽤拡⼤」を進める。
＜カーボンニュートラル⾏動計画における2030年削減⽬標＞
セメント製造⽤エネルギー原単位を、2010年度実績から2030年度において355MJ/t-cem低減した3,104MJ/t-cemとする 。
これまでの⽬標から230MJ/t-cem深掘りした。

三年連続で目標を達成したことから、目標の更なる深掘りを実施※出典：(一社)セメント協会 低炭素社会実行計画調査票（ｐ.2）
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/chikyu_kankyo/seishi_wg/pdf/2020_001_05_02.pdf

8

省エネ設備の導⼊︓これまでの設備投資状況と今後の普及⾒通しについて（単位︓百万円）

省エネ設備への投資状況計（2010～2020年度）

省エネ設備の普及促進
エネルギー代替廃棄物使用拡大
その他
合計

41,023
20,361
11,77873,162

省エネ設備投資率(%)（廃棄物、その他含む）

1.3

省エネ設備の導⼊⾒通し
設備名

廃熱発電

高効率クーラ―

竪型原料ミル

竪型スラグミル

2010年普及率

59.5％

50.4％

45.6%

72.4％

2020年普及率67.7％(4基導入)

72.0％(11基導入)44.0％(0基導入)

77.4％(1基導入)

2基

16基

2基

1基

2030年まで導入予定

9CO2排出の低減に向けて︓⽯灰⽯代替となる廃棄物の利⽤
セメント製造に有効活⽤している廃棄物には脱炭酸が済んでいる酸化カルシウムを含むものがある。これらを積極的に利⽤することで⽯灰⽯由来のCO2排出量の削減にも繋がっている。

＜2020年度＞
CO₂削減量の試算値
︓ 73.2 万ｔ-CO2
⽯灰⽯使⽤削減量の試算値
︓ 約170万ｔに相当

102050年カーボンニュートラルに向けて︓セメント産業の⻑期ビジョン
2020年3⽉、「脱炭素社会を⽬指すセメント産業の⻑期ビジョン」を公表。
検討施策の概要は下図に⽰した通りで、政府のカーボンニュートラル宣⾔やグリーン成⻑戦略等の作成・公表を踏まえ、現在改訂作業中であり、本年度末の公表を⽬指している。
バリューチェーンにおける貢献－構造物による吸収
省エネ推進
廃棄物利用拡大
クリンカ比率の低減
Ca含有廃棄物の利用拡大

ステークホルダーと理解を深め、協力を得ながら、技術開発と各種対策の社会実装を進める

エネルギー転換低CO2型セメント
CCUS
会員会社は⾃社の強みを⽣かした⻑期ビジョンを公表している。(補⾜資料参照)

11

2050年カーボンニュートラルに向けて︓継続的な技術開発
カーボンニュートラル⾏動計画における削減⽬標に向けた省エネの着実な推進と共に、21年度以降の活動と掲げる「省エネ型セメント」について、実機による試験製造を予定している。
CO2の分離・回収・利⽤技術
2050年カーボンニュートラルを⽬指して、回収したCO2の利⽤の技術開発が会員会社において進められている。
開発技術

実施社

炭素循環型セメント製造プロセス技術開発

太平洋セメントカルシウム含有廃棄物からCa抽出及びCO2鉱物固定化技術

住友大阪セメント、山口大学、九州大学

廃棄物中のカルシウム等を用いた加速炭酸塩化プロセスの研究開発

宇部興産、出光興産、日揮グローバル、日揮、成蹊大学、東北大学

セメント排ガスからのCO2分離・回収とメタネーションによるカーボンニュートラル熱エネルギー活用システムの開発

三菱マテリアル

微細ミスト技術によるCO2回収技術及び炭酸塩生成技術

トクヤマ、双日、ナノミストテクノロジーズ※詳細は別紙補足資料参照

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