アニュアルレポート 2023
2023 年 12 月期

目次

ミッションステートメント

2

1 Introduction

中外製薬の歩み

4 これから解決したいこと
8

解決に向けた⽬標

10

解決のための道筋—「TOP I 2030」
2本の柱

14 この1年のトピックス

Introduction

1 ミッションステートメント

編集方針

株主･投資家をはじめとするステークホ
ルダーの皆さまに、財務・非財務の両面から企業価値向上に向けた取り組みをお伝えし、さらなる対話のきっかけとすることを目指して、統合報告書
（アニュア

存在意義
Mission

ルレポート）
を発行しています。本冊子で革新的な医薬品とサービスの提供を通じて新しい価値を創造し、世界の医療と人々の健康に貢献しますは、中外製薬の短・中・長期の価値創造

15 Initiatives

16

CEOメッセージ

20

価値創造モデル（中外製薬のサステナビリティ）

22

外部環境の認識23

価値創造の源泉

24 「TOP I 2030」の概要
26

価値創造指標28

Focus 1：提供価値（社会へのインパクト）の考え方と評価30

Focus 2：インパクト拡大に向けたリーダーシップの発揮

32 マテリアリティ
34

執⾏責任者

37 エグゼクティブサマリー

36 Progress

62 Governance38

R&Dの進捗

40

特集：RED SHIFTにおける基盤強化

42

戦略推進1 創薬44

戦略推進2 開発46

戦略推進3 製薬48

戦略推進4 Value Delivery

50

戦略推進5 成長基盤

58

CFOメッセージ

63

社外取締役（特別委員会議長）メッセージ64

取締役／監査役

66 コーポレート・ガバナンス
72

Performance75
Data

リスクマネジメント

76

財務・プレ財務ハイライト

80

製品別の概況

82

新製品開発状況84

連結経営指標等86

経営成績および財務分析

92

ステークホルダーとの対話・外部評価

94

株式情報

95

会社情報

に対する重要度とステークホルダーへの影響度に鑑み、中外製薬の持続的な1. 患者中心/Patient Centric

成長に向けた価値創造プロセスや、成長戦略「TOP I 2030」の具体的な戦略お患者さん一人ひとりの健康と幸せを最優先に考えます

よび進捗状況、持続的な価値創造を支える取り組みや体制などを掲載してい
ます。

価値観

Core Values

2. フロンティア精神/Pioneering Spirit
自らを磨き、新たな発想で、イノベーションを追求します

3. 誠実/Integrity

対象組織

常に誠実な行動で、社会の期待に応えます

中外製薬株式会社単体および中外製薬グループ
対象期間
2023年1月1日～2023年12月31日（当財務報告期間）
注：最 新情報を提供する重要性に鑑み、研究･臨床開発関連データなどについては、一部2024年の情報を含む

参考ガイドライン⚫I F R S 財 団「 国 際 統 合 報 告フレーム
ワーク」

目指す姿
Envisioned Future

ロシュとの協働のもと、独自のサイエンス力と技術力を核として、患者中心の高度で持続可能な医療を実現する、
ヘルスケア産業のトップイノベーターとなります⚫経 済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」

将来見通しについて

このアニュアルレポートには中外製薬の事業および展望に関する将来見通しが含まれてい中外製薬は、
ミッションステートメント（=企業理念）を掲げ、すべての企業活動の根幹としています。この中で、「 存在意義」（ Mission）
は、中外製薬の不変の最重要概念で、関東大震災後の薬不足を憂えた創業者が「世の中の役に立つ薬ます。これらは、既存の情報やさまざまな動向

をつくる」
と誓った
「創業の精神」を受け継いでいます。
「 価値観」（ Core Values）
は、社員が共有し体現していく価値のについての中外製薬による現時点での分析をことです。フロンティア精神を持ち、イノベーションの追求を続けながら、社会の期待や要請に応えるべく常に誠実であ反映しています。実際の業績は、事業に及ぼすリスクや不確定な事柄により現在の見通しと異なることもあり得ます。
おことわり

このアニュアルレポートには医薬品（開発品をること。それによって、一人ひとりの患者さんに貢献していくことを明示しています。
「目指す姿」(Envisioned Future）
では、今後の医療を取り巻く環境変化を踏まえ、「製薬ビジネス」の枠組みを超えて、ヘルスケア産業の「トップイノベーター」
を目指すことを掲げています。こうした「共有価値の創造」
を通じたミッションステートメントの実現こそ、中外製薬の価値創造の姿であると考えています。

含む）
に関する情報が含まれていますが、これらは宣伝・広告や医学的なアドバイスを目的とするものではありません。文中の商標は商標権、著作権、その他の知的財産権により保護されています。

アニュアルレポート 2023

1

中外製薬の歩み

Introduction

これまで解決してきたこと

創業〜1980年代

1980年代〜2000年代～2010年代〜

2010年代〜

2020年代〜

薬不⾜、
医療⽤医薬品の発展に貢献

⽇本のバイオ
医薬品の発展に貢献

ドラッグラグの解消

がん治療における
個別化医療の普及促進

関節リウマチ、
血友病治療のパラダイムシフト

がんゲノム
プロファイリングによる、個別化医療の高度化

創業〜2000年

2000年代〜

2010年代〜

2020年代〜
2021年

2001〜2023年 営業利益推移＊1
1925年

日本の薬不足を
憂えて創業

2001年
4,000

ロシュとの
戦略的
アライアンス
開始

医薬品の輸入販売

大衆薬の製造・販売「CHUGAI DIGITALVISION 2030」
発表

2002年

2,000

4,507億円

2020年

個別化医療
への注力

3,000

1930年代〜「TOP I 2030」
発表

（億円）
5,000

2005年

2009年

国産初の
抗体医薬品発売

2013年

トップ製薬企業を目標に掲げる

Breakthrough Therapy
初取得

1,000

0

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

1960年代〜

医療用医薬品
へのシフト
研究領域の
強み確立

中分子
抗体
創薬技術の進化

細胞内タフターゲットを標的とする技術
ベストインクラスの抗体創製のための技術＊2

独自の作用機序を持たせるための技術＊3
疾患組織や細胞での特異性を付与した技術＊4
機能する場を広げる技術

1980年代〜新薬の自社創製・販売強化
バイオ医薬品の研究に注力

ロシュ品の国内導入（ドラッグラグの解消、安定収益源確保）

売上収益： 6.7倍

ロシュとのアライアンス成果

ロシュのネットワークの活用（自社創製品のグローバル成長）研究インフラの活用など各種機能の協働＊1 2003年12月期は9カ月決算。2012年以前はJGAAP、2013年以降はIFRS Coreベース＊2 安定性・PKプロファイル向上、免疫原性低減など＊3 バイスペシフィック抗体、
リサイクリング抗体、スイーピング抗体、TRABなど＊4 スイッチ抗体、次世代TRAB、LINC-Ig、PAC-Igなど

2

中外製薬株式会社

提携前との比較〉
営業利益：16.9倍
時価総額：26.7倍

Coreベースでの実績についてはP76「財務・プレ財務ハイライト」
をご参照ください

アニュアルレポート 2023

3

これから解決したいこと一つひとつ克服していきたい。

Introduction

アンメットメディカルニーズを中外製薬が目指すのは、「患者中心の高度で持続的な医療の実現」
です。
世界には、いまだ解決されていないアンメットメディカルニーズは数多く存在しますが、それらはサイエンスの力と技術力を背景としたイノベーションにより解決できると信じています。

例えば、がん

例えば、
セリアック病アンメットメディカルニーズの代表格であり、日本人の死亡原因の第1位＊1である、がん。ロシュから

全世界で約1%＊2が罹患していると言われ、有効な治療薬が確立されていないセリアック病。小麦等にの導入品も含め、中外製薬では革新性の高い医薬品を相次いで開発・上市し、さまざまながん種にお含まれるグルテンに対する異常免疫反応によって、腸管障害や下痢や腹痛などさまざまな症状が起こる

いて予後の改善に貢献してきました。例えば、以前は治療が困難であった、HER2陽性乳がんやALK陽疾患です。現在、グルテンフリーダイエット（グルテンを摂取しない食事療法）が唯一の対症療法です。患性肺がんに対しては、「ハーセプチン」「 パージェタ」「カドサイラ」
といった抗HER2抗体群や中外製薬が者さんは、食生活ひいては社会生活の制限を強いられるだけでなく、グルテン除去食品購入は生涯続き、創製した「アレセンサ」などの分子標的薬が貢献しました。今後も、中外製薬では、中分子をはじめ各モ

金銭的な負担も大きくなります。中外製薬では、グルテンペプチドと結合したHLA-DQ2.5にのみ特異ダリティの進化を通じて、これまで狙えなかったタフターゲットにも果敢に挑戦し、アンメットメディカル的に結合することで、副作用リスクを低減するように設計された「DONQ52」を開発中です。同剤は、セリ

ニーズを克服する治療薬を増やしていきたいと考えます。

アック病の多様な原因分子を捉えられるよう、独自の抗体エンジニアリング技術を適用したマルチスペシ
フィック抗体です。日本では罹患者の少ない疾患ですが、世界中の人々がグルテン摂取を恐れず笑顔で大切な家族や友人と生活できるように、世界へ革新的な新薬を届けたいのです。

がん＊1⚫日本人の死因の第1位⚫中 外製薬では革新性の高い医薬品を継続して開発・上市

中外製薬の願い⚫タ フターゲットに挑戦し、アンメットメディカルニーズを克服する治療薬を増やす⚫延命だけではなく、治癒を目指せる疾患へ＊1 厚生労働省 令和４年
（2022）
人口動態統計月報年計(概数）の概況

4

中外製薬株式会社

セリアック病＊2⚫全 世界で1%が罹患⚫有 効な治療薬が確立されていない

中外製薬の願い⚫対 症療法から病気の根本原因へアプローチする治療へ⚫セ リアック病の世界中の人々がグルテン摂取を恐れない生活を送れるように＊2 Clin Gastroenterol Hepatol. 2018 Jun;16(6):823-836.

アニュアルレポート 2023

5

向かうべき課題

Introduction

希少疾患こそ、私たちが⽴ち
病気で苦しむ患者さんは、それぞれ苦しみが異なります。
その一人ひとりの健康に貢献したい。

「Focus 1：提供価値（社会へのインパクト）の考え方と評価」
P28参照

それが中外製薬の企業活動のすべての根底にあります。

例えば、⾎友病
血友病の方は、出血を止めるために必要な「血液凝固因子」と呼ばれるたんぱく質が不足、もしくはその機能が低いため、血が固まりにくい体質です。そのため怪我や打撲などで一度出血をすると、血が止まるまでに時間がかかります。出血の止まりにくさの程度は、血友病の方それぞれで異なります。中外製薬が開発した「ヘムライブラ」の登場以前は、血友病Aの治療は出血予防のための血液凝固因子を補う補充療法が中心でした。
「ヘムライブラ」
は週1回から最長4週に1回の頻度での皮下投与により、インヒビターの影響を受けることのない出血予防を実現しました。
「ヘムライブラ」
によって、血友病に関するすべてのアン
メットメディカルニーズが満たされているわけではありません。すべての血友病Aの方々が健常人と同様に、何も制限なく生活を送れることを願い、さらに革新性が高く、健常人と同等の血液凝固能が期待できる＊3を開発中です。
「NXT007」

血友病⚫中 外製薬では最長4週に1回の頻度での皮下投与での

治療を実現

⚫さ
 らに革新性の高い治療薬へのニーズ

中外製薬の願い⚫す べての血友病Aの方々が、出血も起こさず、また日常で何も制限なく生活を送れること⚫健 常人レベルの血液凝固能の実現、
血友病性関節症の発症リスクを下げ、長期のQOL改善に貢献する＊3 A bispecific antibody NXT007 exerts a hemostatic activity in hemophilia A monkeys enough to keep a nonhemophiliac state（https://doi.org/10.1016/j.jtha.2023.09.034）

6

中外製薬株式会社

例えば、

視神経脊髄炎スペクトラム障害（NMOSD）
NMOSDは脳や脊髄、視神経に炎症が起こる中枢性の自己免疫疾患で、男女比1：9＊4と女性に多い指定難病です。視覚障害（失明に至る場合もあり）、麻痺、疼痛、排尿障害など、症状は人によってさまざまです。また、国内患者数は約6,500名＊5と希少疾患のため、確定診断までに時間を要し、適切なタイミング
で適切な治療が受けられないこともあります。中外製薬は、独自のリサイクリング抗体®技術を適用し、4「エンスプリング」
を通じて、病態をコントロールしNMOSDの再発
週間隔での皮下注射＊6を可能とした予防に貢献しています。しかし、希少疾患ゆえ専門医は少なく、患者さん一人ひとりのニーズに合った治療は十分に行えていないこともあります。中外製薬では、医療関係者の理解を広げることを使命と捉え、治療薬の提供に留まらず、患者さんが自分らしい人生を謳歌できる環境整備にも注力しています。

NMOSD
＊5

⚫国 内患者数約6,500名⚫適 切なタイミングで適切な治療を受ける必要性

中外製薬の願い⚫疾 患をコントロールし患者さん一人ひとりが自分らしい生活を送れること⚫希 少疾病の治療に関わる環境整備に貢献＊4 Hor, JY, et al. Neurology and Clin. Neuroscience. 2021; 9(4): 274-281.
＊5 難病情報センター 多発性硬化症/ 視神経脊髄炎（指定難病13）＊6 初回、2週後、4週後に皮下注射し、以降は4週間隔で皮下注射

アニュアルレポート 20237

解決に向けた目標

Introduction

ヘルスケア産業のトップイノベーター像

世界の患者さんが期待する

世界最高水準の創薬力を有し、世界中の患者さんが「中外製薬なら必ず新たな治療法を生み出してくれる」と期待する会社

アンメット
メディカルニーズを毎年一つずつ克服する企業

世界の人財とプレーヤーを惹きつける

世界中の情熱ある人財を惹きつけ、ヘルスケアにかかわる世界中のプレーヤーが「中外製薬と組めば新しい何かを生み出せる」と想起する会社

R&Dアウトプット
増加

自社グローバル品
毎年上市

世界のロールモデル

事業活動を通じたESGの取り組みが評価され、社会課題解決をリードする企業として世界のロールモデルである会社

世界の患者さんに革新的な医薬品で貢献している状態

いまだ治療法のない疾患は世界に数多く存在し、解決すべき医療課題は山積しています。中外製薬では、価値創造のゴールである「患者中心の高度で持続可能な医療の実現」に向け、2030年に目指す姿として「ヘルスケア産業のトップイノベーター像」
を定義しています。そして、
この企業像に到達できれば、世界に数多くあるアンメットメディカルニーズを、毎年一つずつ克服していけると考えています。
そのため「ヘルスケア産業のトップイノベーター像」
実現に向けた成長戦略「TOP I 2030」
では、「 R&Dアウトプット倍増」と「自社グローバル品毎年上5,530億円市」という目標を掲げました。これまでの自社創製グローバル品の発売状況を

グローバル品上市イメージ

見れば、過去10年間で3品目のため、毎年上市には約3倍のパフォーマンスが必要です。極めて意欲的な水準となりますが、創薬力のさらなる強化とビジネ
スモデルの革新を通じ、R&Dアウトプット倍増を実現していく構えです。
＊「アクテムラ」「アレセンサ」「ヘムライブラ」「エンスプリング」の国内製商品売上高と海外製商品売上高および
ヘムライブラの初期出荷分に関するロイヤルティ収入の合計

グローバル品売上高＊

ピアスカイ（クロバリマブ）
ミチーガ
エンスプリング

ヘムライブラ
アレセンサ
アクテムラ

2011

2012

2013

2014

2015

グローバル品上市（10年間平均）

8

中外製薬株式会社

2016

2017

2018

１品目／3年

2019

2020

2021

2022

2023

2024

×3

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2031

2032

2033

2034

１品目／1年平均

アニュアルレポート 20239

解決のための道筋—「TOP I 2030」2本の柱

Introduction

これまでの進捗

スイッチ抗体™️

約30プロジェクト 創製

うちP1 試験 1プロジェクト

マルチスペシフィック抗体
Dual-Ig®
PAC-Ig®

（LUNA18）

世界最高水準の創薬実現

MALEXA®による抗体配列の提案

中分子医薬品開発

次世代抗体エンジニア
リング技術開発

研究拠点新設・全面稼働

CAR-T細胞療法

AIによる抗体デザイン

自社創製プロジェクト数（2024年2月1日現在）

臨床試験

前臨床試験

31

59以上

創薬研究

95以上

5

中分子

28

ラボオートメーション実装「PRIME技術」
導入

中外ライフサイエンスパーク横浜

新規モダリティ・
技術の取り込み

抗体20以上

ヒトオルガノイドを用いた効果や毒性解析

Modeling & Simulation
臨床予測性向上

低分子11

これまでの新製品発売・適応拡大／今後の申請予定
新規 適応拡大

成長戦略「TOP I 2030」
では、ヘルスケア産業のトップイノベーターを目指し、「 世界最高水準の創薬実

自社創製品＊
ロシュ導入品現」と「先進的事業モデルの構築」という2つの柱を設定しています。
中外製薬の創薬力は、
これまでの自社グローバル品の成長や、米国FDAのBreakthrough Therapy（画期的治療薬）
指定が累計9回という実績などから高く評価されています。加えて、現在の研究・開発段階にあるプロジェクト数は95以上と充実する中、独自の創薬プラットフォームを確立した中分子は、創薬研究段階のプロジェクトの約半数を占め、成長を牽引する第3のモダリティとして注力しています（上図）。
しかし、中外製薬ではこれで満足していません。自社グローバル品毎年上市という高い目標に向けて、これに経営資源を集中投下し、アカデミアや先まで以上のイノベーションが必要であり、RED（研究と早期開発＊）
端技術企業との協働も加速していく計画です。
「TOP I 2030」
始動から3年が経過し、ここまでの進捗は概ね順調です。中分子技術に加え、独自の次世
代抗体エンジニアリング技術も開発が進展しています。横浜に新設した研究拠点が全面稼働し、AIを活用した創薬も実装が広がっています。引き続き、低分子・抗体・中分子創薬の強化を図るとともに、ラボオートメー

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

ションによる効率化やオープンイノベーションを活用した創薬エンジンの加速を通じ、さらなる革新的医薬品の創出と成功確率の向上を図ります。

2023

2024

（予定）

2025

（予定）

2026

以降
（予定）

R&Dアウトプット倍増・
自社グローバル品毎年上市＊製薬機能のうち初期開発に関わる部分も含む＊日米欧の承認を個別にカウント

10

中外製薬株式会社

アニュアルレポート 2023

11

Introduction

これまでの進捗

生産機能のDXにより、作業時間をがん、血友病をはじめ、
PHCソリューション＊1として、

年平均13 %増加
（対2019年比）

年間1.5 万時間削減

20以上＊2のプロジェクトが進行中

先進的事業モデルの構築

研究開発費は

RPA活用により、販管費は当初水準をコントロール

累計23.5 万時間削減（2018～2023年）

患者さんにとっての
さらなる価値・ソリューションの提供

研究開発費の重点投下（R&D CAGR）

デジタルによるすべてのバリューチェーン効率化＊1 医薬品以外のソリューション
（製品・サービス）（プログラム医療機器、体外診断用医薬品、
コンパニオン診断、デジタルバイオマーカーなど）＊2 ソリューション候補を具体的に検討開始済みのもの

従業員1人当たりの営業利益（百万円）
中外製薬

68.63

A社
B社
C社
D社

顧客満足度評価＊

1位

1位

2022年

2023年

＊ インテージヘルスケア「Rep-i2022年8月度調査」「Rep-i2023年
8月度調査」、転載禁止、当社定義による医師のみを対象とした企業
総合評価に関する調査結果に基づく

売上収益構成比 (2023年）

医療関係者向けウェブサイトの登録者数

15%増

E社
注：A〜E社は国内製薬企業売上上位5社。12月期決算の企業は2023年
12月期決算資料より、3月期決算の企業は2023年3月期決算資料より

収益モデルの特徴

2023年

2022年

ロシュ導入品（33%）
研究費：
開発費：★
販売費：★
原 価：★★

自社創製品（67%）
研究費：★★★ 集中投資
開発費：★
海外後期開発は導出
販売費：★
国内ほか一部の国のみ
原 価：★
一定水準

̶
早期開発はロシュ
国内のみ
ロシュから輸入

世界最高水準の創薬力による革新的な医薬品とサービスを通じた新しい価値創造には、創出したイノベー
ションを迅速かつ適切に患者さんに届けることが重要です。また、「 患者中心の高度で持続可能な医療の実
現」に向け、将来のイノベーションへの再投資の原資を確保し投資・成長サイクルを確立することが必要です。
そのために、デジタルを活用して価値創出モデル・プロセスを再構築し、バリューチェーン全体の生産性の飛躍的向上と患者さん価値・製品価値の最大化により、高い収益性を有する組織へと変革を推進しています。

コスト構造
100%

売上原価
研究開発費

80%

中外製薬は、ロシュとの戦略的提携のもと、独自のサイエンス力と技術力を高め、創薬を中心とするイノベーションへ投資を集中できる独自のビジネスモデルを構築しており、当社の従業員1人当たりの営業利益

60%

は6,000万円超と、国内製薬大手に比べはるかに高い水準です。国内では医療関係者からの満足度評価も高く、製品価値向上を実現しています（上図）。
これまでに、各バリューチェーンでのDXが加速するとともに、生産におけるスマートファクトリーに向けた取り組みや、
さらなる価値提供に向けPHCソリューションとして20以上のプロジェクトが進行中です。
収益面で見ても、成長を牽引し収益性が高い「自社創製品」と、安定的な収益となる「ロシュ導入品」という2つの収益基盤が有効に機能しています。その結果、ロシュ導入品により売上原価率は高まるものの、販売費及び一般管理費率が低く、高い営業利益率を生み出す収益構造は、さらに強固になっています（P13下図）。

販売費及び一般管理費／
その他の項目

40%

20%
営業利益
0%

中外製薬
（2003年3月）

中外製薬（2023年12月）

ロシュ
製薬事業
（2023年12月）

国内大手
3社平均＊3＊3 医療用医薬品の国内上場製薬企業、上位3社の平均（武田薬品工業、
アステラス製薬、第一三共）。各社2023年3月期決算資料より

12

中外製薬株式会社

アニュアルレポート 2023

13

この1年のトピックス

第Ⅰ相臨床試験

第Ⅱ相臨床試験

第Ⅲ相臨床試験

申請中

27

6

32

9

第Ⅰ相臨床試験開始

第Ⅱ相臨床試験開始

第Ⅲ相臨床試験開始

承認・発売

7

1

7

4

Initiatives

R&D成果（2023年1月1日～2023年12月31日）
パイプライン数（2023年12月31日時点）

65
自社創製品 • •  •  •  • 24
導入品• •  •  •  •  •  •  •  •  • 41

財務成果
売上収益

Core EPS

（億円）

（円）

2023

11,1142023

2022

11,6782022

Core営業利益202.71
193.11

時価総額

（億円）

（億円）

2023

4,507

2023

2022

4,517

2022

89,69556,550

活動トピックス
⃝

⃝

R&D

⃝
⃝

⃝

⃝

成長基盤
⃝

中外製薬株式会社

CEOメッセージ

20

価値創造モデル（中外製薬のサステナビリティ）

22

外部環境の認識23

価値創造の源泉

24 「TOP I 2030」の概要
26

価値創造指標28

Focus 1：提供価値（社会へのインパクト）の考え方と評価30

Focus 2：インパクト拡大に向けたリーダーシップの発揮

32

マテリアリティ

34

執⾏責任者

 分子プロジェクト、
中「LUNA18」のePoC取得が当初予定の2024年から遅延見込みであるものの、経口投与による血中移行を確認、後続プロジェクトはPC移行1件を含め、質・量ともに進展
次世代抗体を含む、自社創製４プロジェクト（ALPS12、SAIL66、ROSE12、REVN24）
で臨床開発を開始「へムライブラ」
の欧州での適応拡大、「クロバリマブ」
・「アレセンサ」の日米欧での申請など、自社品が順調に進展。
「フェスゴ」の承認・発売により、投与時間の短縮を通じ、新たな価値提供を目指す

⃝

14

16

⃝

⃝

製薬

Initiatives

新研究拠点である中外ライフサイエンスパーク横浜全面稼働。ラボオートメーションの実現に向けた実証実験を開始
 薬スタートアップ企業とのイノベーション機会の加速に向け、
創
コーポレートベンチャーキャピタルを米国・ボストンエリアに設立。2024年からの本格展開に向け準備完了
自 社品の高速上市を支える生産基盤の強化。バイオ医薬品製造設備に500億円超の新規投資を決定
 間工場のバイオ原薬製造棟
浮「UK3」
改造工事の実施を決定。生産能力増強と脱フロンに向け、総額200億円規模の設備投資
生産機能のオペレーションを支えるデジタル基盤（プロジェクト名：SPIRITS）の安定稼働
イ ノベーションを生み出し続ける組織風土醸成のため、早期退職優遇措置の実施とキャリア採用の推進、
デジタル人財育成コンテンツ拡充、全社デジタルリテラシーの向上策等の実施
DXの取り組みの加速。DX銘柄に4年連続で選定、「DXプラチナ企業2023-2025」に選定

アニュアルレポート 2023

15

CEOメッセージ
中、海外を中心に基盤ビジネスが伸長し、前年並みとなりましは痛みから解放された日常生活を最大の価値とする患者さん

た。Core当期利益は7年連続で過去最高と力強い成長軌道をがいらっしゃる一方で、妊娠・出産を真の価値とする方もいらっ実現できています。

しゃいます。さらに治療手段や医療技術の進歩に伴い、患者さ

このように多くの成果を上げることができたのは、各部門・機ん自身がまだ気づいていないけれども提供できる価値が存在能において各社員が主体的に変革課題に取り組んだ結果です。

するかもしれません。私たちは、さまざまな患者さんに寄り添

社員も自信を持ってきていると感じます。改めて、中外製薬の社

い、声を聞き、患者さんが置かれた環境に真摯に向き合い、試員は、新しいことに挑戦する力や変革をやり切る力があるのだ

行錯誤を続けながら、より多くの方にとって真に価値ある医薬と感じています。

品とサービスを生み出していかなければなりません。患者中心

現在、この3年間の成果を振り返るとともに、改めて「TOP Iの活動の一つである「PHARMONY」
では、バリューチェーン全2030」
で目指す2030年の姿の解像度を上げ、ここから目指す

体で患者さんの声を取り入れるスキームを展開し、患者さんに姿に向けた道程と課題を明確にするとともに、その過程で到達とって真の価値を見出すための努力を続けています。

すべき道標となる中期マイルストンの見直しにも着手していま

Initiatives

める治療効果の優先順位も変わります。例えば、子宮内膜症です。2024年の夏頃には皆さまに公表できると考えています。これからも「TOP I 2030」の目標達成に向けて邁進します。

「TOP I 2030」の目指す姿の解像度を上げ、着実に前進する2030年の目指す姿を描き、そこからバックキャストして10年戦略である「TOP I 2030」を設定しました。当社にしか生み出せないイノベーションを、世界の、より多くの患者さんに届け「TOP I 2030」の目標達成に向けて、改めて私たちを取り巻るべく、「 R&Dアウトプット倍増」
および「自社グローバル品毎年く環境を見渡しますと、世界中で医療費、薬剤費抑制策が加速上市」という目標を掲げています。
「 TOP I 2030」
開始前の10

する一方、遺伝子治療や細胞治療などの新規モダリティの多様年間に比べ、グローバル品上市品目数は約3倍と、非常に意欲化が想定されます。これまで以上に、医療経済性を重視した薬的な目標です。質には一切妥協しません。この高い目標の達成

剤選択が進み、真に価値ある医薬品やソリューションの選択がに向けて、「 世界最高水準の創薬実現」と「先進的事業モデルの加速するでしょう。直近では、国内外の薬事規制や米国インフレ構築」の2つの戦略を柱に変革を加速させています。

抑制法への対応、地政学リスクの高まりは、注視すべき事象と「TOP I 2030」開始から3年が経過しました。登山でいえ認識しています。加えて、中長期視点では、環境課題をはじめとば 、3 合 目に到 達した今 、多 岐にわたる変 革 、基 盤 の 強 化をしたサステナビリティに対する社会からの期待・要請が変化し成し遂 げてきました。5つの 改 革（ 創 薬 、開 発 、製 薬 、Va l u eていくことが想定されるほか、
クロスボーダー取引や人権、生成Delivery、成長基盤）の観点では、例えば、今後の成長牽引がAIをはじめとするデジタル技術の活用やサイバーセキュリティ期待される中分子において、創薬プラットフォームの確立を通対策などへの感度を高める必要があります。

て、患者さんへ価値を提供したいと考えています。革新的医薬

じ、「LUNA18」を筆頭にプロジェクト数は約30と非常に充実し「TOP I 2030」のキードライバーは、価値創造エンジンであ品による提供価値は、疾患の治療効果にとどまらず、日常生活ています。開発では、製品価値最大化に向けた複数疾患同時開「RED SHIFT」、創薬力を飛躍的にるRED＊1の機能を強化する

や就学・就労・社会活動など、患者さんのQOL向上にも貢献で発を進めており、「RAY121」では、世界で前例がほとんどない、

高めるとともに全社の生産性向上を図る「DX」、自社の強みと中外製薬は、価値観（Core Values）の中で最優先として「患きます。例えば、血友病A治療薬の「ヘムライブラ」
は持続的な

プライマリー領域での6疾患同時開発に挑んでいます。製薬での融合により新たな価値創造を目指す「Open Innovation」の者中心」
を据えています。私たちはミッションステートメントに出血抑制効果を発揮し、低頻度かつ皮下投与で在宅治療できは、急増するプロジェクトを最短で上市していくために、初期商3つです。

「患者中心の高度で持続可能な医療の実現」
を掲げています。

るようになったことで利便性が向上しています。小学生が、それ用まで自社で一貫して生産する戦略を掲げ、3年間で1,400億「RED SHIFT」
では、中分子創薬や次世代抗体エンジニアリ

これは患者さんの健康や幸せにつながる価値を提供すること

までは控えていた学校での体育の授業を楽しめるようになるな

円を超える積極的な設備投資を決定しました。Value Delivery

ング技術のさらなる進化を図るとともに、マルチモダリティ創が社会全体にとっても価値あることであり、社会と当社の共有

ど、患者さんの生活を変えうる医薬品は、その患者さん本人やでは、眼科領域に初参入し、サイエンスと安全性を強みに確実

薬に向け創薬技術基盤を強化していきます。中外ライフサイエ

価値になる、という考えに基づいています。

ご家族の方のみならず、医療関係者やケアギバーへも貢献し、に成果を上げています。一連のバリューチェーンを支える成長

ンスパーク横浜におけるイノベーション創出機能の拡充に加ヘルスケアに関わるすべてのステークホルダーは、患者さんが経済性や労働生産性の向上、さらには持続的な医療財政の実基盤では、当社独自の技術や革新的医薬品に対する特許戦略

え、Chugai Pharmabody Research（CPR）
における中分子求めている価値の提供を第一に考えて行動しています。私たち

現や地域医療の活性化などの社会課題解決にもつながると期の進化や知的財産確保に向けた基盤構築のほか、AI創薬や業

創薬機能を拡充し、恒久的な海外創薬研究拠点とすることでは、これらの価値に加え、患者さんがまだ気づいていない価値も待されます。

務プロセス効率化などDXも着実に進展しました。

創薬の加速を図ります。早期開発においては、
ヒト予測の向上、人財の力でイノベーションを創出し患者さんが真に求めている価値を生み出し続けます。
代表取締役社長
最高経営責任者（CEO）

患者さんが真に求めている価値の提供を追求する

含めた、真の価値提供についても考えていくことが重要です。
当社は、革新的な医薬品とサービスを生み出すことを通じ

16

３つのキードライバーを強力に推進、「Open
Innovation」
を強化

中外製薬株式会社

しかし、患者さんの求める価値を捉えることは容易ではあり業績では、2023年度は2期連続で売上収益が1兆円を超真の価値の早期実証、複数疾患同時開発の進展を図ります。

ません。患者さんは一人ひとり、生き方や価値観が異なり、求え、Core営業利益はCOVID-19関連治療薬の減少影響がある

また、自社創製品は、開発当初に将来を見据えたTPP（Target

アニュアルレポート 2023

17

Product Profile）
を設計し、創薬段階で最高の品質を持った分
Initiatives

子を作り出すとともに、早期開発では徹底的に非臨床・臨床試
験データの収集・分析を行い、薬剤のポテンシャルを見極めています。これが、過去の高い成功確率につながっています。創薬のハードルが高まる中で、さらなる成功確率向上に向け、デジタ
ル技術やヒトオルガノイド研究の活用にも注力していきます。創薬について、技術ドリブンで、質に徹底的にこだわる姿勢は今後も不変です。
「DX」
では、抗体・中分子創薬におけるAI活用やロボットによる次世代ラボオートメーション、生産性向上に向けたスマート「主体性」をテーマに人財面の課題を克服する創出、CPRでの他企業・組織との連携などを呼び水に、「 Open

はじめとする自社創製品開発の成功がさらなる成長の鍵となりのもと、業務プロ
する次世代ERP導入プログラム「ASPIRE 」

innovation」
をさらに強化していきます。その際、課題としてます。戦略を着実に実行し、イノベーションの加速とその成果をセスの高度化やロシュとの協働のさらなる効率化を図ります。

捉えているのがマインドセットです。自分たちで創り出すことへ

財務パフォーマンスにつなげていきます。

「TOP I 2030」の進捗は概ね順調である中で、課題として捉え

今後期待しているのは生成AIの活用です。当社はかなり早期かのこだわりや誇りを持つことは重要ですが、これに加えて、今ているのが、「社員が活きる環境」
です。R&Dアウトプットが増大

ら体制・ガイドライン整備を完了し、2023年8月には全社展開

後は、外部でもより良いものがあればオープンにそれを取り入を始めました。ただし現状では、活用状況にばらつきがあるた

れ、自分たちの技術と融合してさらに革新的な医薬品を生み出＊1 Research（研究）とEarly Development（早期開発）の総称。研究、早期臨床開発、および製薬機能のうち初期開発に関わる部分＊2 最先端のグローバル標準プロセスならびに次世代ERP(基幹業務基盤)を中外製薬全体に展開する、
ビジネスおよびデジタルトランスフォーメーションプログラム

め、
リテラシーの底上げを図るとともに、より付加価値の高いしていくことも重要です。これは今後経験を重ねる中で培われ活用事例を生み出していきます。

ていくものだと思います。

ファクトリーの取り組みを進めます。また、ロシュと協働で推進＊2

し企業が成長するにつれ、社員はリソース不足を感じています。
業務プロセスの革新と効率化の取り組みに加え、積極的な採用も行っているものの、いまだ改善は不十分です。一方で、求める

やっぱり、ひと。

人財の基準は決して下げることはしません。私たちが目指す目
標はとても高く、挑戦的です。私たちの価値観に共感しつつ、当「Open Innovation」
では、中外独自の創薬技術と、外部の今後の利益成長については、外部環境の不透明さや開発品

新規モダリティ・技術・バイオロジーを融合させ、マルチモダリの成否などの不確実性はあるものの、国内外基盤ビジネスは

ティ創薬を進めます。2023年7月には、創薬スタートアップ企

順調に進展する見通しです。中期的には、海外での「アクテムラ」

業への投資を行うコーポレートベンチャーキャピタル「Chugaiの後発品影響、国内の後発品や薬価改定の影響が想定されま

中外製薬は、10年以上前からタレントマネジメントに取り組

Venture Fund, LLC（CVF）」
を米国に設立し、2024年1月から

すが、自社グローバル品の適応拡大と新製品の上市で乗り越えんでおり、社員一人ひとりの主体的なキャリア設計とそれを後「TOP I 2030」の「Ｉ」には、イノベーターと私（アイ）という2本格稼働しました。海外のベンチャー企業などとの協働の機会られると見込んでいます。長期的には、次世代抗体や中分子を押しするための会社の制度や仕組みの整備を続けています。育つの意味があり、変革課題を自分ごと化するという思いを込め成においては、時間軸を考えることが重要で、中長期的な視点ました。社員一人ひとりが、自分が成すべきこと、成したいこと

でキャリアを描くとともに、キャリアの段階に応じてチャレンジに向かって変革し、その主体性が連鎖する組織にしていきます。

ングなアサインメントの機会を整備するなど、全社をあげて本2023年からは「Ignite」というプロジェクトをまずはトップマネ

気で取り組んでいます。

ジメント層を対象として始めました。その人が本当にやりたいこ

成長戦略「TOP I 2030」「R&Dアウトプット 倍増」「自社グローバル品 毎年上市」

世界最高水準の創薬実現

先進的事業モデルの構築

独自の創薬アイデアを具現化する既存技術基盤の拡張と新規技術基盤の構築

デジタルを核としたモデル再構築による患者さんへの価値・製品価値の飛躍的向上

R&Dアウトプット倍増により毎年自社グローバル品上市

バリューチェーン全体にわたる生産性の飛躍的向上

デジタル活用およびグローバル先進プレーヤーとの連携強化によるイノベーション機会の加速

医薬品の価値最大化と収益の柱を目指した
インサイトビジネスの事業化

Key Drivers

DX

RED SHIFT

Open Innovation

私は、イノベーションの源泉は「やっぱり、ひと」だと思っています。

社でともに挑戦し、成長していきたいと思っていただける方を求めています。そうした人財は社会にとっても貴重であり、採用も容易ではないかもしれませんが、ここはこだわっていきます。

中外製薬は、人財に対する経営層の投下時間という観点でとを、対話を通じて言語化し、引き出していく取り組みです。組も特徴があります。例えば、私をはじめ経営会議メンバーなどが織においてはトップの振舞いが、社員の行動様式や言動に大き参加する人財開発会議では、キーポジションの後継者選定や候な影響を与えます。この取り組みにより、対話による関わり方の補者について個々のキャリア・育成プランの検討に相当の時間変化を期待しています。私自身も行動を変えていくことに日々を割いて議論をしています。

取り組んでいます。また、主体性の連鎖に向け、私のCEO就任

そして、イノベーションを進めるうえでは、多様性が重要な以降に取り入れたチーム経営を当社のマネジメントスタイルとテーマとなります。異なる経験、知識、価値観を持つ社員一人ひしたいと考えています。自らの意思を軸に持ちながら、互いをとりが、互いの多様な考えを尊重しながら、健全に意見を戦わ尊重し合い、議論をする。そんなスタイルを会社中に広げていせることでイノベーションが生まれます。中外製薬では、2010

きます。

年から経営トップ直轄でD&I推進に向けた環境整備、インク

また、社員には、もっと外に目を向け、外部からの期待・評価

ルーシブな組織文化の醸成に取り組んできました。2023年12を取り入れていこうというメッセージも発信しています。私自月末時点で、女性社員比率は32%、キャリア社員比率は27.3%

身、株主・投資家、アカデミア、ベンチャー企業、ベンチャーファン

（ 中 外 製 薬および 国 内 関 係 会 社 ）と進 展し、もう一 段 の 加 速

ド、患者団体など、多くの方々と対話することで、誇りと自信と、を追求しています。特にジェンダーダイバーシティでは、2030

多岐にわたる気づきを得ることができています。今後も、対話か

年末にすべての階層における女性社員比率が、全社の女性社

らの気づきを経営に取り入れ、イノベーション創出、患者さんへ員比率と同等の水準になることを目標としています。
「 Openの新たな価値提供、そして企業価値向上につなげていきます。

Innovation」
をはじめ、外部との対話・協働を重点的に行い、異なる価値観を積極的に取り入れていきます。

18

中外製薬株式会社

アニュアルレポート 2023

19

価値創造モデル（中外製薬のサステナビリティ）

共有価値の創造

患者中心の高度で価値創造の源泉価値創造戦略

ヘルスケア産業のトップイノベーター

人財マテリアリティ

製薬・設備

世界の患者さんが
期待する

提供価値

成長基盤

独自のサイエンス・技術力

成長戦略の柱イノベーション
への集中

成長基盤強化

環境・エネルギー

世界の人財とプレーヤーを惹きつける

提供価値（社会へのインパクト）

世界のロールモデル

患者さん一人ひとりへの最適な治療、QOL向上
持続的な医療財政

世界最高水準の
創薬実現

デジタル・
クオリティ

地域医療発展

先進的事業モデルの構築

循環型社会の実現

アウトプット

人財(企業価値向上への貢献)

環境

利益成長
持続性基盤

財務・経営関連「患者中心の高度で持続可能な医療の実現」に向けた経営資源とマテリアリティ

資本効率の向上

継続的な整備・進化

ロシュとの戦略的提携

見えない資産の拡充

コンプライアンス／ガバナンス･リスクマネジメント／
健康・安全な事業基盤構築／社会とのエンゲージ

こうした環境展望を踏まえ、中外製薬は、「人財」「、技術・知的含むバイオロジーの深い理解が不可欠で、そのためには
「独自

財産」、
「ロシュや外部との協働」、「 製薬・設備」、「 環境・エネルのサイエンス・技術力」と「ロシュとの戦略的提携」
に基づく
「独

ギー」
「
、財務・経営関連」
といった価値創造の源泉を整理し、経自のビジネスモデル」
を最大限活用することが重要になります。

中外製薬は、事業を通じて社会課題を解決し、さまざまなス

営資源の投下の方向性を定めています。そのうえで、「患者中心

価値創造戦略の設計においては、
まず、2030年に目指す「ヘこうした戦略を通じて、利益成長、資本効率の向上、見えない

テークホルダーとともに発展していくという考えのもと、経営のの高度で持続可能な医療の実現」に向けて重点的に取り組む

ルスケア産業のトップイノベーター像」
を定義しました。世界の資産の拡充といった企業価値向上を図ります。革新的な医薬基本方針として「共有価値の創造」
を標榜しています。この共有事項として、マテリアリティを特定し、中長期視点の価値創造に

患者さんに期待され、ヘルスケアに関わる人財とプレーヤーを品を創出・提供し続けることで、グローバル成長を果たすととも価値の目標となるのは、目指す姿でも掲げている「患者中心の向けた取り組み（価値創造戦略）を進めています。

惹きつけ、社会課題解決の世界のロールモデルとなる会社です。

に、投資原資を確保する収益構造を維持・強化し、力強い利益「TOP I 2030」
は、
この実現に向け、「 世界最高水準の創薬実成長を目指します。

高度で持続可能な医療の実現」
です。

「価値創造の源泉」
P23、「マテリアリティ」
P32参照

的な整備・進化に取り組みます。
「『TOP I 2030』
の概要」
P24参照

前提となる外部環境として、持続可能な医療の実現が世界共

現」と「先進的事業モデルの構築」の2つを成長戦略の柱としてそして、提供価値（社会へのインパクト）
としては、患者さん一通の課題となっていることに着目しています。ライフサイエンス

据え、高い生産性と再投資を可能とする事業体となり、「R&Dア

人ひとりへの最適な治療やQOL向上といった医療的側面だけ

ウトプット 倍増」と「自社グローバル品 毎年上市」を目指します。

でなく、医療関係者などへの負担軽減の側面、持続的医療財政

その実現に向け、成長基盤の強化として、人財、デジタル・クオ

や循環型社会の実現といった社会課題解決の側面も含め、社

リティ、環境の重要なテーマへの取り組みを実践していきます。

会への貢献を目指します。

やデジタル技術の飛躍的な進歩により事業機会が拡大する一方、各国の薬剤費を含む医療費の抑制政策はますます厳しくなっており、限られた資源のもとで真に価値あるソリューション
だけが選ばれるVBHC（Value-Based Healthcare）の流れはますます加速しています。
「外部環境の認識」
P22参照

20

アウトプット／提供価値

独自のビジネスモデル

技術・知的財産

ロシュや外部との協働

持続可能な医療の実現

社会課題解決により社会の発展

Initiatives

企業価値拡大により当社の発展

中外製薬株式会社「共有価値の創造」に向けた「ヘルスケア産業のトップイノベーター」
価値創造戦略の推進にあたっては、
これまで同様、イノベー

コンプライアンスやガバナンス・リスクマネジメント、健康・安全

ションへの集中が鍵となります。革新的新薬の連続的創出にな事業基盤構築、社会とのエンゲージといった分野については、は、創薬技術のさらなる革新や新たな治療ターゲットの探索を「TOP I 2030」の変革項目ではなく、全社・各事業部門で継続「Focus 1：提供価値（社会へのインパクト）の考え方と評価」
P28参照

アニュアルレポート 2023

21

外部環境の認識

価値創造の源泉顧客の変化＊⚫各 国の財政問題悪化、薬剤費抑制加速、VBHCの流れは不変⚫新 モダリティは医薬品と対立せず補完的役割を担う⚫情報を持つ患者さん・Payer の影響
力増大⚫米国が市場牽引、中国の重要度増加⚫デジタル技術が事業モデル進化・競争優位の重要要件に⚫顧客のDX進展

中外製薬では、「 患者中心の高度で持続可能な医療の実現」

水準の社員エンゲージメントといった特徴を持つ社員・組織風に向けて、重要になる経営資源（資本）を整理するとともに、そ土が源泉であり、連続的なイノベーション創出に向け、継続的の活用や資源投下（インプット）の方向性、課題認識とその対応な高度専門人財の獲得や社員一人ひとりが活躍できる環境を方針を、以下のように整理しています。

作っていくことが必要になると捉えています。

例えば、最も重要な「人財」
では、多様性とグローバルトップ⚫ヘルスケアの情報産業化は難航
カテゴリ

中外製薬では、価値創造戦略の前提として、中長期のシナリ

これまで以上にQOLや生涯価値の観点で、患者さんにとってのオ分析を行い、2030年までに想定される市場、科学・技術、顧価値を証明することが不可欠となります。細胞治療や核酸医薬客の変化と、そこから得られる事業への示唆について、上図のなどの新モダリティとは相互補完的な共創が求められるとともようにまとめています。

に、デジタル技術の進化をもとにした事業モデルの革新や、
ヒト

これまでの世界の薬剤治療は、科学の進歩に伴い常に進歩
してきており、特に生体内の疾患メカニズムの解明や遺伝子応が必要です。
これらの環境展望を踏まえると、今後も中外製薬のコア事業

チェックポイント阻害薬をはじめ、数多くの革新的な医薬品がは革新的な医薬品の創出であることに変わりはなく、新たな治創製されました。一方、世界各国において、人口増加と高齢化、療法を生み出すイノベーションや技術、プラットフォームの進化

COVID-19の影響を含む財政問題により、薬剤費の抑制施策を積み重ねることで、患者さんをはじめとするステークホルダー

は一層加速し、今後のヘルスケア産業においては、より一層真から期待され、社会全体への価値を提供し続ける存在となるこに価値ある製品・ソリューションのみが選ばれる時代になりまとが必要であると確信しています。

す。また、すでにPayerの事業領域拡大・統合などの動きが出始＊ 保 険料収入をもとに一定の契約に基づき、医療コスト支払いのための資金を供給する
者のこと

1900

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020〜

天然由来成分とその誘導体

有機合成技術によるスクリーニング

生体内の受容体の働きに着目

遺伝子組換え
技術の応用

生体内の酵素の働きに着目

ポストゲノム技術の応用

腫瘍免疫の働きに注目した治療薬の登場モダリティ多様化

ペニシリン

初の抗生物質。
多くの人が感染症から
救われた

高血圧薬

H2ブロッカー（消化性潰瘍）胃潰瘍の手術が不要になり、患者の負担を大きく軽減

免疫チェック
ポイント阻害薬

高脂血症治療薬

ヒトインスリン

インターフェロン

バイオ医薬を安定的に供給⚫イノベーション創出に資する人財の獲得・育成⚫D&Iの継続的な推進⚫マルチモダリティの進展

技術・知的財産（知的資本）⚫社員（全体7,604名)⚫組織風土（エンゲージメント、
社員が活きる環境)

日本で発見。
成人病予防

分子標的薬

抗体医薬

分子標的薬

（個別化医療）

がんや免疫疾患にピンポイントに作用個々に最適な治療薬選択⚫研究プロセス・ライブラリー⚫技術、サイエンスおよびDXにおける外部協働⚫ステークホルダーとの対話

課題認識と対策⚫高度専門人財の獲得・育成⚫一人ひとりが主体性を発揮し、活躍できる環境構築⚫イノベーション創出への環境・仕組み構築と企業文化の維持向上⚫研究開発投資への集中⚫マルチモダリティ技術補完と知財戦略充実⚫研究・製薬に関わる知的財産⚫疾患バイオロジーの理解深耕、外部との協働⚫ロシュ品の独占販売権・インフラ（パイプライン中のロシュ
導入品数＊2：40プロジェクト）⚫ロシュとの協働における継続的かつ高い貢献⚫アカデミアとのネットワーク、
スタートアップへの投資（IFReC、東京大学、国立がん研究センター、海外研究機関）⚫アカデミアやスタートアップ
等との協働⚫患者団体等との共有価値創造に向けた活動⚫患者団体・患者・投資家等との対話

核酸・細胞・
遺伝子・

mRNA技術を応用した
新規モダリティなどが飛躍的に発展⚫デジタルによる創薬基盤強化⚫ロシュ・グループ等を通じた自社品のグローバル展開

製薬・設備（製造資本）

ゲノム編集・
中分子⚫世界最高水準の創薬技術・基盤特許の拡充⚫抗体エンジニアリング技術、
低分子・中分子創薬技術⚫バイオロジーの深化

ロシュや
外部との協働（社会関係資本）

薬剤治療の進化

消炎鎮痛剤⚫社員の働きがい・生きがいの向上

人財（人的資本）

価値創造の源泉＊1

重点テーマ

由来データの利活用におけるデジタルコンプライアンスにも対組換え技術・ゲノム解析の発展により、分子標的治療薬や免疫めているように、情報を持つ患者さんやPayerの存在感が増し、

Initiatives

科学・技術の変化

市場の変化

環境・エネルギー（自然資本）

財務・経営関連（財務資本）⚫モダリティや技術進化、DXに対応した研究・生産の先鋭化⚫研究拠点（横浜、浮間、
シンガポール）⚫R&Dアウトプット増大に対応する体制構築⚫柔軟かつスピーディーな開発・
次世代生産体制⚫生産拠点（浮間、藤枝、宇都宮）⚫品質・供給リスクへの継続的対応、
リスク低減⚫安定供給・品質確保の徹底⚫品質マネジメントシステム⚫気候変動対策や生物多様性保全への貢献⚫CO2削減⚫サーキュラーエコノミーに対応した
資源循環⚫収益構造の継続進化⚫戦略投資を確保するキャッシュ・
フロー拡大⚫環境投資⚫SVHC不使用の取り組み⚫環境マネジメントシステム⚫収益構造（Core ROIC 34.6%、
Core営業利益率 40.6%）⚫環境負荷とコストのベストミックスの推進⚫EHSリスクの低い製造プロセスの開発⚫継続的な再投資⚫資本市場での継続的な評価向上＊1 数値は、一部を除き2023年12月31日時点＊2 2024年2月1日時点

22

中外製薬株式会社

アニュアルレポート 2023

23

「TOP I 2030」の概要
5つの改革「R&Dアウトプット 倍増」「自社グローバル品 毎年上市」

2. 開発

3. 製薬

独自の創薬アイデアを具現化する既存技術基盤の拡張と新規技術基盤の構築

ヒト予測の高度化や複数疾患同時開発等による製品価値早期最大化

デジタル活用およびグローバル先進プレーヤーとの連携強化によるイノベーション機会の加速

デジタルを活用した先進的かつ効率的な臨床開発オペレーションの実現

Initiatives

1. 創薬

4. Value Delivery
デジタルを活用した革新的な顧客エンゲージメントモデル構築による顧客価値最大化

競合優位な中分子生産技術の確立
世界最高水準の抗体製薬技術の確立と開発スピードの実現

独自のエビデンス創出によるさらなる
個別化医療の実現

デジタル・外部を活用した
効率的な生産体制の構築

5. 成長基盤イノベーション創出を支える人財獲得、人事制度・最適組織体制の構築と運用

世界最高水準の創薬実現

地球環境対策の実行

質と効率を両立するクオリティマネジメント

インサイトビジネスの事業化模索

先進的事業モデルの構築

独自の創薬アイデアを具現化する既存技術

デジタルを核としたモデル再構築によるR&Dアウトプット倍増により毎年自社グローバル品上市

バリューチェーン全体にわたる生産性の飛躍的向上

基盤の拡張と新規技術基盤の構築

患者さんへの価値・製品価値の飛躍的向上

デジタル活用およびグローバル先進プレーヤー

企業価値向上・株主還元の考え方
株主への還元

再投資

医薬品の価値最大化と収益の柱を目指したとの連携強化によるイノベーション機会の加速

Key Drivers

CHUGAI DIGITAL VISION 2030の実現

インサイトビジネスの事業化

DX

RED SHIFT

Open Innovation

患者中心の高度で持続可能な医療の実現

中長期利益成長
R&Dポートフォリオ充実

利益の創出による価値向上
将来の飛躍機会拡大による価値向上

経営基盤強化

配当

Core EPS配当性向：平均45%

市場での高評価

現在の企業価値

企業価値向上

戦略の概要

2つの戦略の柱

3つのキードライバー・5つの改革「世界最高水準の創薬実現」
では、既存技術基盤の拡張と新3つのキードライバーでは、「RED SHIFT」
として、創薬から早では、「 世界最高水準の創薬実現」と「先進的「TOP I 2030 」

規技術基盤の構築を進めることで、さらなる革新的医薬品の創期開発までのプロセスに経営資源を集中投下し、将来にわたり事業モデルの構築」
を2つの柱とし、その実現に向けた3つの製と成功確率の向上を図り、上記定量目標を実現していきます。

連続的にイノベーションを創出する体制としていきます。
「 DX」

キードライバーと5つの改革を掲げています。2030年の目標と「先進的事業モデルの構築」では、REDへの投下資源確保にでは、デジタル基盤を強化し、すべてのバリューチェーンの生産

外部環境の展望やこれまでの戦略の進展を踏まえ、成長戦略＊

ストンを設定しています。中期マイルストンは、戦略に応じて3～5年の目標としており、環境変化や戦略の進捗を踏まえて適宜、変更・見直しをすることとしています。

株主還元方針しては、R&Dアウトプットを倍増し、革新的な自社グローバル品

向け、デジタルを活用して抜本的に事業モデルを再構築し、バ性向上を図るとともに、デジタルを活用した革新的な新薬創出を毎年上市できる会社を目指します。

リューチェーン全体にわたる生産性の飛躍的向上と、患者さんを目指します。
「 Open Innovation」
では、従来以上に外部との株主還元においては、Core EPS対比平均45%の配当性向＊ “ TOP”には、「日本ではなく世界のトップイノベーター」を目指すという想いを込めており、“I”には、「イノベーター」の頭文字と、社員一人ひとりが「TOP I 2030」
実現の主役
（
「私=I」
）
という2つの意味を重ねています

への価値拡大を目指します。

協働、外部技術の活用に注力し、科学や技術の進化を柔軟に取を目処に、安定的な配当を継続的に行うことを目標とし、企業

り入れ、新たなイノベーション機会の創出に取り組みます。

価値向上に向けた戦略的投資に必要な内部留保と株主への利5つの改革では、創薬、開発、製薬、Value Delivery、成長基

益還元のバランスを考慮していきます。

盤について、それぞれの計画と中期的な目標である中期マイル

24

中外製薬株式会社

アニュアルレポート 2023

25

価値創造指標
中外製薬はこれまで、企業価値向上につながる財務指標と事業価値指標（プレ財務指標）の関係性を整理してきましたが、価値創造
Initiatives

モデルの見直しに合わせて、価値創造につながる重要指標を改めて整理しました。ここでは、価値創造モデルの「価値創造戦略」におけるパフォーマンス、経済的な企業価値向上に寄与するアウトプット、そして、当社の取り組みを通じて創出した新しい価値（提供価値＝社会へのインパクト）を表すアウトカム、の３つの指標に分類しています。

パフォーマンス

パフォーマンスは、「 TOP I 2030」の目指す姿の達成に向けた重要な指標です。
「 TOP I 2030」の目標

企業価値向上に直接影響するアウトプットには、3つの観点があります。
トップラインの成長と収益性の維である「R&Dアウトプット 倍増」と「自社グローバル品 毎年上市」に加え、「世界最高水準の創薬実現」と「先

持・向上に向けた「利益成長」、投下資源の効率化と資本コストの低減による「資本効率の向上」、人的資本や進的事業モデルの構築」という2つの柱と、成長基盤強化の重要なテーマのそれぞれに指標を設定しています。
各 戦略の詳細については、P36「Progress」
セクションを参照ください。特に、環境および人財については、P51およびP54にアウトプット(企業価値向上への貢献)

それぞれ詳細情報を掲載しています

指標の観点

R&Dアウトプット倍増
目標

自社グローバル品毎年上市

世界最高水準の（Foundation）技術・研究基盤
創薬実現

指標

2022年実績

2023年実績

自社創製品PC移行数

0品目

4品目

自社創製品PoC取得数

0プロジェクト0プロジェクト

P3試験移行数

7プロジェクト7プロジェクト

申請実施数

4件

9件

新製品発売・適応拡大数

12件

4件

自社創製品グローバル導出数

1品目

1品目

自社創製品グローバル上市数

0品目

0品目

研究実績に関する論文・学会発表数

82件

90件

16件/16件

19件/12件

85以上

95以上

5,813万円

5,927万円

特許出願件数（抗体/中分子）
自社創製品プロジェクト数

先進的事業モデルの構築（Quality）生産性

従業員1人当たり営業利益（Core）（Quantity）患者さん価値・製品価値

顧客満足度評価＊1

１位

１位

研究開発費
（Core）

1,437億円

1,628億円

設備投資額

618億円

683億円

社員エンゲージメント指標＊2

100

実施なし

社員が活きる環境指標＊2

89

実施なし

高度専門人財の充足率

68%

69％

女性マネジャー比率

15.9%

17.2%

社内デジタル人財数

423名

426名

医薬品／医療機器監査件数

176件

139件

当局査察対応件数

17件

16件

Scope 1+2 CO2排出量

61.3千トン

50.8千トン

Scope 3 CO2排出量＊42,251.2千トン

1,137.0千トン（Foundation）投資

人財

全体

Engagement & Collaboration
デジタル
デジタル・
クオリティ

環境

クオリティ

気候変動対策＊3

知的資本、ESG評価などによる「見えない資産の拡充」
です。
なお、いずれの指標も短期的な財務成果も重視するものの、基本的には中長期的な成長を目指し管理する指標となります。

指標の観点⚫革新的医薬品の創出⚫製品価値の提供・拡大
利益成長

指標

2022年実績

2023年実績

自社創製品総売上高（国内＋海外輸出）

5,558億円

5,985億円

海外売上収益比率

43.7%

49.7%

1兆1,830億円

1兆4,610億円

Core 営業利益

4,517億円

4,507億円

Core EPS成長率

2.0%

5.0%

Core ROIC

36.1%

34.6%

Core 営業利益率

38.7%

40.6%

DJSI World指数選定

製薬セクター
世界1位で選定

同2位

GPIFの国内株式ESG指数選定

5つすべてに選定

5つに選定

自社創製品グローバル売上高⚫付加価値の向上・
投資原資の確保

企業価値
インパクト

資本効率の
向上

⚫投下資源の効率化

見えない資産の拡充⚫ESG評価の向上

当社では、「共有価値の創造」の目標である「患者中心の高度で持続可能な医療の実現」に向けて、当社の

提供価値
(社会への
インパクト)

取り組みを通じた新しい価値（提供価値＝社会へのインパクト）の創出をアウトカムとして位置づけています。
これまで、各製品・疾患領域で患者さんや医療への創出価値の把握に取り組んできましたが、現在、社会からの期待・要望を踏まえ、「 医療的な価値」「、医療的な価値の波及効果」「、社会課題解決による社会の発展への貢献」という3つの観点で整理し、提供価値（社会へのインパクト）の精査・検討を進めています。
詳細は次ページ「Focus 1：提供価値（社会へのインパクト）の考え方と評価」
をご参照ください＊1 インテージヘルスケア「Rep-i2022年8月度調査」「Rep-i2023年8月度調査」、転載禁止、当社定義による医師のみを対象とした企業総合評価に関する調査結果に基づく＊2 グローバル好業績企業のスコアを100とした時の当社の状況（社員意識調査での肯定回答）＊3 当社で定めるDigital Project Leader/Data Scientistのスキル定義に基づいて特定された人数（2023年より定義を変更。2022年実績は新定義で算出）＊4 SBTiにより認証された方法に基づき算出

26

中外製薬株式会社

アニュアルレポート 2023

27

01

提供価値（社会へのインパクト）

中外製薬では、当社の「共有価値の創造」の目標である「患者
中心の高度で持続可能な医療の実現」に向けて、当社の取り組みを通じた新しい価値（提供価値＝社会へのインパクト）の創出
をアウトカムとして位置づけています。
その提供価値（社会へのインパクト）を示す指標は、革新的なヘムライブラによる提供価値（社会へのインパクト）の一例をご紹介します。
提供価値（社会へのインパクト）の考え方―「患者中心の
高度で持続可能な医療の実現」
を通じた社会への貢献

医薬品とサービスの提供を通じて生み出した医療的な価値を社会課題解決による社会の発展への貢献中核とし、3つの枠組みととらえています。

持続可能な医療財政
地域医療発展
循環型社会の実現

一つ目の提供価値である、医療的な価値は、一人ひとりに最

医療的な価値の波及効果

適な医療の提供、QOL向上、革新的な治療法の提供などに対医療関係者やケアギバーの負担軽減
経済性や生産性の向上する貢献です。また、その波及効果として、二つ目の提供価値である、医療関係者やケアギバーの負担軽減、治療の結果として医療的な価値

通じて、三つ目の提供価値として、社会課題解決による社会の域医療の発展など、を果たしていきたいと考えています。今回、

事例

28

出典：政策研ニュース No.68
イメージ」
改変

出血のリスク低下や長期にわたる改善につながるとして、定り、第IIIb相HAVEN7試験にて乳幼児を対象とした有効性

期的な出血抑制を目的とする治療を低年齢で開始すること及び安全性の評価が進んでいます（出典10）。医療的な価が標準治療とされています（出典7-9）。一方で、乳幼児への値だけではなく、社会課題解決の一助となりうるヘムライブ

治療においては、静脈への注射の手技的な難易度などの課

ラを、より多くの血友病Ａの方々に届けていくことができる

題から早期の治療開始には難しさがありましたが、ヘムライ

ように、
これからも取り組みを継続していきます。

薬剤選好度調査  本調査は、国内臨床第III相試験（HOHOEMI試験）においてoutcome measuresの一項目として実施された調査であり、n=13で実施。
「EmiPref survey（出典11）を用いた調査⚫介護者に対し治療後16週目にヘムライブラ投与レジメンに対する選好度調査を実施した。すべての介護者が以前の治療より望まし
いと報告した。
⚫ヘムライブラを選択したもっとも重要な理由は、「治療の頻度が少ない（38.5%、n=5）」と「他の活動（仕事、学校、スポーツ、社会的交流）への影響が少ない（23.1％、n=3）」であった。
〈調査項目〉

2023年3月医薬産業政策研究所作成「医薬品の価値の血友病A領域での社会的インパクト

ヘムライブラは、当社独自の抗体エンジニアリング技術

りや新たな挑戦といった行動変容を後押しし、日常生活の質を用いて創製されたバイスペシフィック抗体です。本剤は活の改善にも貢献しているとの報告もあります（出典1-4）。

性型第IX因子と第X因子に結合し、活性型第IX因子による

また、ヘムライブラは、皮下注射が可能かつ投与頻度を少第X因子の活性化反応を促進することで、血友病Aで欠損まなくできるよう設計されています。その結果、投与簡便性のたは機能異常を来している第VIII因子の補因子機能を代替向上、治療頻度や所要時間の低減など治療に伴う時間的なします。2017年11月に、米国食品医薬品局（FDA）
より血負担軽減により、治療や通院を理由とする学校や仕事の欠

液凝固第VIII因子に対するインヒビターを保有する成人お席・早退の必要性の減少、ご家族や友人と過ごせる時間の

よび小児の血友病A（先天性血液凝固第VIII因子欠乏症）に増加などのポジティブな変化が実際に起きています。ひいておける予防投与療法に対し世界で初めて承認されました。

は治療を受けるご本人のみならず、サポートする周囲のご家

2023年末時点で、インヒビター保有・非保有の先天性血友族の生産性向上や社会的活動の充実にもつながっています

病Aに対して、あわせて世界115カ国以上で承認されていま(出典1, 5, 6)。

す。日本では、インヒビター保有の先天性血友病Aに対して

ヘ ムライブ ラの 安 全 性につ いては 、国 内 外 臨 床 試 験

2018年3月に承認され、その後、インヒビター非保有の先にて最も多く認められた副作用は注射部位反応21.5%

天性血友病A、後天性血友病Aに対しても適応が拡大されて（84/391例）
であり、いずれも非重篤でした。一方で、aPCC

います。それまでの血友病Aの主たる治療法である静脈内併用時に血栓塞栓症0.5%（2/391例）、血栓性微小血管症投与による第VIII因子製剤の定期補充に加え、2018年の国

0.8%（3/391例）の副作用が報告されたこと、抗エミシズマ

内発売時において新たな作用メカニズムを有する選択肢とブ抗体の産生が3.5%（14/398例）に認められたことから、して登場しました。

医薬品リスク管理計画書にてこれらを重要な特定されたリ

ヘムライブラによる治療においては、出血傾向の抑制のスクと設定し、ヘムライブラの適正投与のための医療従事

身体的な実感に加えて、出血への不安の軽減など精神的な者への情報提供や使用可能施設の条件設定など、適正使用負担の軽減につながっている（出典1-4）ことが報告されて推進に努めています。

います。このような身体的・精神的な変化がきっかけとなり、このように、適切なリスク管理が行われる中で血友病の運動の機会そのものや運動時間が増えた、
これまでよりも治療に伴う負担が包括的かつ長期にわたって軽減されてい長期の旅行をした、
アルバイトを始めたなど活動機会の広がくことにより、社会にインパクトをもたらすと考えられます。

中外製薬株式会社

ブラは皮下投与により乳幼児への適用の可能性を広げてお患者さん一人ひとりへの最適な医療、QOL 向上
アンメットメディカルニーズの充足
革新的な治療法の提供

経済性や生産性が向上することなどが考えられます。これらを発展への貢献、具体的には、持続可能な医療財政の実現や地

また現在、世界血友病連盟の治療ガイドラインでは、頭蓋内Initiatives

FOCUS
Focus１：提供価値（社会へのインパクト）の考え方と評価

①

②

③

■ 最重要
■ 2番目に重要■ 3番目に重要

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

⑪

⑫

⑬

⑭

■ 影響はあるが最も重要ではない■ 好みに影響しなかった① 治療の頻度が少ない② 他の活動（仕事、学校、スポーツ、社会的交流）
への影響が
少ない
③ 投与の静脈が見つからない心配が少ない④ 投与ルート（静脈内注射もしくは皮下注射）が容易になった⑤ 全般的に生活の質
（QOL）
が良い
⑥ 治療に伴う痛みが少ない⑦ 出血に対する心配が少ない⑧ 投与が容易⑨ 家族や友人への影響が少ない⑩ ポートの使用・感染の心配が少ない⑪ この治療法の方があなたのお子様がより
「健常」
に思える
⑫ 治療薬を室温で保管できる⑬ 投与にかかる時間が短い⑭ あなたのお子様の主治医が薦めるすべての使用回数分の薬剤を持ち帰るのが容易

血友病領域における課題解決に今後も貢献したい
血友病治療には、薬剤投与に加えて関節の定期検診を通じた血友病性関節症のリスク早期発見や、リハビリテーションを通じた出血や関節症の予防、救急時の迅速かつ適切な処置などさまざまな要素があり、多くの方々との協働が必要不可欠です。ヘムライブラを通じて、
この協働的な取り組みの一翼を担い、治療に取り組むご本人やご家族の生活の質の向上に貢献できていることをうれしく思います。血友病領域における信頼されるパートナーとして、継続的なデータ創出と発信に取り組むとともに、治療に関わる方々の抱える課
題解決にこれからも貢献していきます。

スペシャリティライフサイクルマネジメント部
ヘムライブラ ライフサイクルリーダー

川添 明里

出典：
1.	Sato A, et. al. Effects of emicizumab on quality of life of children with hemophilia A and their families, The Japanese Journal of Pediatric Hematology/Oncology vol. 59(1): 19–23, 2022
2.	Fletcher et al. The lived experience of a novel disruptive therapy in a group of men and boys with haemophilia A with inhibitors: Emi & Me. Health Expect. 2022; 25(1):443-454.
3.	Shima M, et al. A multicentre, open-label study of emicizumab given every 2 or 4 weeks in children with severe haemophilia A without inhibitors. Haemophilia. 2019; 25(6):979-987.
4.	Shima M, et al. Long-term safety and efficacy of emicizumab for up to 5.8 years and patients’ perceptions of symptoms and daily life: A phase 1/2 study in patients with severe haemophilia
A. Haemophilia. 2021;27(1): 81-89.
5.	Mancuso ME, et al. Health‐related quality of life and caregiver burden of emicizumab in children with haemophilia A and factor VIII inhibitors—Results from the HAVEN 2 study. Haemophilia.
2020; 26(6) 1009-1018.
6.	Shimozawa K. Impact of Emicizumab on Hemophilia Management. J. Nihon Univ. Med. Ass., 2023; 82 (1): 23–28.
7.	Srivastava A, et al. WFH guidelines for the management of hemophilia, 3rd edition. Haemophilia. 2020;26 (Suppl 6): 1-158.
8.	Manco-Johnson MJ, et al. Prophylaxis versus episodic treatment to prevent joint disease in boys with severe hemophilia. The New England Journal of Medicine. 2007;357(6):535–544.
9.	Andersson NG, et al. Intracranial haemorrhage in children and adolescents with severe haemophilia A or B – the impact of prophylactic treatment. British Journal of Haematology.
2017;179(2):298–307; 4.
10.	Pipe SW, et al. Emicizumab prophylaxis in infants with hemophilia A (HAVEN7): primary analysis of phase 3b, open-label trial. Blood 2023
11.	Mahlangu J, et al. Emicizumab Prophylaxis in Patients Who Have Hemophilia A without Inhibitors. The New England Journal of Medicine. 2018; 379(9): 811-822.

アニュアルレポート 2023

29

02

ステークホルダーとの協働・リーダーシップ発揮の必要性
社会との共有価値の創造に向けて、企業は社会課題と真摯

業界、セクター、国境を超えたさらなる連携・協業が拡大・発展に向き合い、解決に向けて取り組むことが求められます。中外

していくことを目指しています。そして、こうした取り組みを通じ

製薬は、革新的医薬品を核としたイノベーション創出による社て、「 世界のロールモデル」と評価される存在になることを目指

会課題解決への貢献を目指しています。

します。

当社は、2030年の目指す姿の一つとして、事業活動を通じ現在、当社のサステナビリティ活動、社会課題解決に向けた

たESGの取り組みが評価され、社会課題解決をリードする企業

取り組みやその実績に対して高い外部評価を獲得しており、連として「世界のロールモデル」となることを、2030年に到達す

携・協働の事例も加速・発展しています。

べきトップイノベーター像の一つに掲げています。現代の社会

特に、強みとするバイオ技術やDX、医薬安全性、患者団体と課題は、複雑化・高度化しており、その解決に向けては、多様なのパートナーシップなどの当社が特に重要と捉えている活動・

バックグラウンド・専門性を持つプレーヤー・ステークホルダー

分野において主導的に連携や協働を推進し、活動の幅が広がりをが集まり、協働的により高い成果（コレクティブ・インパクト＊）

つつあります。また、脱フロン対策などの地球環境保全につい生み出すことが必要不可欠です。

ても、ロシュとともに業界において先進的な目標を掲げて積極

当社は、このようなマルチステークホルダーとの連携・協働を的に取り組んでいます。今後も引き続き、リーダーシップを発揮

リードしていくとともに、既存の慣習や枠組みにとらわれること

し、マルチステークホルダーとの連携・協働を通じて、社会へのなく、リーダーシップを発揮して、新しい価値の創出に向けて先インパクトを拡大させていきます。

進的に取り組むことが重要だと考えています。これらの取り組＊異 なるセクターにおけるさまざまな主体（行政、企業、非営利団体、財団等）が、共通のゴールを掲げ、互いの強みを出し合いながら社会課題の解決を目指すアプローチ

みを通じて、得られた知見や新しい枠組みが基盤となり、企業や他社の参考になる
先進事例創出

事例1

日本経済団体連合会（経団連）は、「 サステイナブルな資産業横断的に適用範囲が広いバイオテクノロジーは、環本主義」の実現に向け、「 グリーントランスフォーメーション

境・資源問題などの社会課題解決と、持続可能な経済成長（GX）」、「 デジタルトランスフォーメーション
（DX）」
を掲げ、

を両輪で実現し、社会の在り方そのものを大きく変革する

その実現のドライバーであるバイオ、モビリティ、クリエイ

ポテンシャルを秘めています。こうした考えに基づき「BX戦

ティブの各産業の振興を目的とした新たな3委員会を発足し略」
では、①エコシステムの構築、②経済安全保障の確保、③ました。

グローバルなルール形成、④司令塔による政策の一元化、中外製薬は、その一委員会であるバイオエコノミー委員

財界活動においても、今後も「バイオの中外」としての経係者・有識者との意見交換、国内外バイオコミュニティの視験を活かしながら、医薬品産業の枠にとどまらず自国の産察等を通じて、2023年3月に「バイオトランスフォーメーショ

業競争力強化に向けた貢献をトップイノベーターとして果た

＊

ン
（BX）
戦略 ─BX for Sustainable Future」を策定する

していきます。

ことに貢献を果たしています。

＊

バイオを切り口とした財界活動への参画

経団連・バイオエコノミー委員会との連携によるバイオコミュニティ構築に向けた
バイオトランスフォーメーション（BX）
戦略の策定と実行

患者団体、他企業との共同対話

日本におけるPatient and Public Involvement（PPI、患者・市民参画）の推進に向けて、「医薬品研究開発への患者参画」
および「情報提供の在り方」
をテーマとした会談を実施

業界での環境対策を牽引

日本製薬工業協会（JPMA）
環境問題検討会および日本製薬団体連合会（FPMAJ）
カーボンニュートラル行動計画ワーキンググループにリーダー企業として参画

医薬品の包装材の環境配慮

他の製薬企業と共同で、住友ベークライトが開発した環境に配慮した医薬品の包装材（原料の50%以上にバイオマスプラスチックを使用）に切り替える取り組みを開始

先進的な環境対策推進

30

中外製薬株式会社

フロン類使用削減に向けた自然冷媒機器の共同開発

一般社団法人日本経済団体連合会ウェブサイト
https://www.keidanren.or.jp/policy/2023/015.html

患者団体との協働 ～対話が拓く医療の未来～

中外製薬では「一人ひとりが最適な治療を選択できる医を取り入れる活動としてPHARMONY（ファーモニー）を始療」の実現を目指し、患者団体との協働に取り組んでいま動し、2023年からはすべてのバリューチェーンで「中外製薬

す。その基盤となるのが、相互理解を促進するためのコミュが患者さん・ご家族の声を聞き相互理解を目指しながら、共ニケーションです。2020年より毎年、患者団体代表等と当有価値創造に向けて取り組む活動の総称」と再定義しまし社CEOとのダイアログを開催しています。

た。また社員一人ひとりの患者中心に向けた意識変化と行こうした対話を通じて得られた患者さんの声や課題は、企
業活動の改善に活かすとともに、医療の変革につなげていインパクト拡大に向けた外部連携の主な取り組み⑤国民理解の醸成の観点で戦略をまとめています。

会の委員長企業として、100社近くの委員会企業や政府関

事例2

業界・他企業との連携加速・牽引バイオトランスフォーメーション（BX）戦略の策定

動変容を目的に、全社員を対象とした患者さんとの対話企
画PHARMONY ONEも開始しました。

くことを考えています。例えば臨床試験情報へのアクセスに当社では患者さんを「ともに課題解決を行うパートナー」

ついては、患者団体、医療関係者、アカデミア等が集まり「臨であると捉えています。今後も患者団体との協働において床試験にみんながアクセスしやすい社会を創る会」
が設立さ

掲げる3本の柱（患者さんにとっての製品価値最大化、患者れ、jRCT（臨床研究等提出・公開システム）の改修に向けてさんのリテラシー向上のための疾患啓発、患者さんの医療当局を巻き込んだ議論に発展しています。

参画のアドボカシー活動支援）を軸に、取り組みを進化させ同じく課題として挙げられていた医薬品研究開発への患ていきます。

者参画については、当社において創薬研究に患者さんの声

2021年の患者団体代表と当社CEOのダイアログの様子対話を「」で表現し、重なりはDNA螺旋をイメージ、患者さんの声を活かした医薬品開発を意味して作られたPHARMONYのロゴ

2023年のPHARMONY ONEの様子

アニュアルレポート 2023

31

Initiatives

FOCUS
Focus２：インパクト拡大に向けたリーダーシップの発揮

マテリアリティ
8項目26重要課題のマテリアリティ

■項目

●重要課題

提供価値

マテリアリティごとの方針
項目

重要課題

方針

価値創造戦略における主な取り組み❶ 革新的な医薬品とサービスの創出

革新的医薬品の創製

革新的医薬品の創製を支える高度専門人財の獲得・育成、自社創製品
プロジェクト数の拡充、成功確率の向上、新規モダリティへの取り組み、
知的資本の増大❷ 患者ソリューション提供

患者中心の医療の実現

QOLの向上、一人ひとりが最適な治療を選択できる医療の実現❸ 医薬品の副作用マネジメント

適切なファーマコビジランス活動の実施と医薬品の適正使用の推進

バイオマーカー等を活用した先進的な安全性評価／情報提供体制の確立❹ 製品の品質保証と安定供給製品とサービスの品質の確保と安定供給

生産性の追求とグローバルな安定供給体制の維持・高度化❺ 公正なマーケティング

各国のガイドラインを遵守した
マーケティング

各国の医療の実態に合わせた
マーケティング体制／システムの整備、
ソリューションの提供❻ 公正な価格

医薬品とサービスの価値に応じた価格

イノベーションの正当な対価の獲得、保険適用の取得❼ 気候変動対策（エネルギーなど）❾ 生物多様性保全（環境負荷低減）地球環境への影響を最小限に抑制（「中期環境目標2030」
にて各目標
設定）

外部ステークホルダーとの協働、中期環境目標2030にて設定した
目標達成❿ 環境マネジメントシステム

パフォーマンスデータの第三者保証

適切な第三者保証の指標選定および
保証取得

⓫ 人権

事業活動に関係するすべての人々の人権を尊重

人権尊重のガバナンス体制の再構築、サプライヤーに対する中外規準の遵守徹底⓬ 臨床試験被験者の安全性

安全性の確保、高い倫理性と科学性を持った臨床試験の実施

関連法規に準拠した社内規程展開、患者団体との協働⓭ 従業員の働きがい

社員エンゲージメント向上と社員が活きる環境整備

社員の主体性を最大化する取り組み⓮ 従業員の能力開発戦略実現とイノベーション創出加速に向けた人財発掘・育成

タレントマネジメントの強化と自律的な学びの環境のさらなる整備⓯ ダイバーシティ&インクルージョン

多様な人財による新しい価値の創出

イノベーション創出に必要なダイバーシティ＆インクルージョンの定着に向けた取り組み⓰ 従業員の健康と安全

安全な職場環境と従業員の健康の保持および増進

安全衛生活動と健康経営の推進⓱ 社会貢献活動

重点分野での社会連携

5つの重点分野での活動推進⓲ 保健医療アクセス

医薬品の開発を含む保健医療へのアクセス向上国際共同基金や国内外のNPO/NGOとの積極的な協働、医療アクセス向上⓳ コーポレート・ガバナンス

持続的な成長と企業価値の向上の実現

多様なステークホルダー視点の導入、株主の権利・平等性の確保、取締役会の実効性向上⓴ リスクマネジメント

リスク評価と対応策の実行

リスク可視化と統合的なリスク管理（全社的リスクマネジメント）の導入㉑ 情報開示と対話

適切な情報開示による市場からの信頼確保

主要ESG指数への継続選出、投資家等のステークホルダーとの適切なコミュニケーション㉒ 個人情報保護・情報セキュリティ

個人情報を含めた、保有するあらゆる情報に対するリスク管理の徹底

ITシステム面を含む情報管理体制の強化、
グローバルプライバシー体制の構築㉓ コンプライアンス

適切なコンプライアンスリスクの管理

コンプライアンスのモニタリングと対応策の実効性向上、クオリティ意識醸成
活動の継続実施

㉔ 行動規範中外製薬グループ コード・オブ・
コンダクト
（CCC）
の理解、浸透活動

規準についての理解浸透、啓発活動㉕ 公正な取引

取引に関する法令遵守とともに公正で透明な関係構築贈収賄リスクの管理や購買プロセスの継続的な進化㉖ サプライチェーンマネジメント

包括的な取引先評価の実施

サプライヤーだけでなく幅広い取引先（サードパーティ）を対象としたリスク評価システムの開発・導入

持続可能な医療
革新的な医薬品とサービスの創出

患者ソリューション提供

医薬品の副作用マネジメント

製品の品質保証と安定供給

公正なマーケティング

環境

社会

ガバナンス

地球環境

人権

ガバナンス

気候変動対策（エネルギーなど）

人権

臨床試験被験者の安全性

循環型資源利用（水、廃棄物など）

コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント

人財

生物多様性保全（環境負荷低減）
環境マネジメントシステム

従業員の働きがい

情報開示と対話

個人情報保護・情報セキュリティ

従業員の能力開発

持続可能な医療

倫理・コンプライアンス

ダイバーシティ&インクルージョン
従業員の健康と安全

コンプライアンス

行動規範

公正な取引

サプライチェーンマネジメント

社会貢献
社会貢献活動公正な価格

保健医療アクセス

サプライチェーンマネジメント

マテリアリティの位置づけと策定・検証

地球環境

中外製薬では、経営の基本方針として掲げる「共有価値の創造」のもと、「患者中心の高度で持続可能な医療の実現」に向け

STEP 1

中長期環境分析・リスク機会の抽出て、重点的に取り組むべき事項をマテリアリティとして策定して人権います。マテリアリティを最初に策定したのは2019年で、右のSTEP 2ステップに沿って、将来にわたる環境展望・分析を踏まえ、サス

経営方針の検討（経営会議）

テナビリティに関するグローバルなイニシアチブであるSDGs、
GRI、SASBなどを参照・検証し、社会から期待され求められる

STEP 3

外部有識者ヒアリング

課題を網羅的に抽出。さらに、外部視点を取り入れた分析を行STEP 4

ギャップ分析
（外部からの要請・他社比較）

人財

うとともに、目指す姿（Envisioned Future）の実現に向けたSTEP 5

課題というスコープで整理を行い、マテリアリティを特定しまし解決したい社会課題（提供価値）とマテリアリティの分析た。以降、社外との対話を通じ、事業環境や外部からの期待・要望、戦略の進捗などを踏まえ、定期的に整理、検証を行うこととSTEP 6しており、随時アップデートしています。

社内各部門ヒアリング

社会貢献

また、経営資源（資本）の活用方法や資源投下の方向性を踏STEP 7

まえ、マテリアリティにおける26の重要課題について、経営戦

マテリアリティの特定（社外取締役・経営会議・取締役会）

略や事業活動に落とし込むべく整理したのが下図です。ここでは、「 提供価値」
を高め広げていくための6課題と、「 成長基盤」

ガバナンス

を磨き強化していく8課題、サステナブルな企業活動を担保していく12課題に分類することができます。

マテリアリティ

提供価値
環境❶❷❸❹❺❻＊
❼❽❾❿＊
⓭⓮⓯⓰

＊

社会
ガバナンス

⓫⓬⓱⓲＊
⓳⓴㉑㉒㉓㉔㉕㉖＊＊対応する重要課題はP33を参照

32

中外製薬株式会社

成長戦略の柱へ
成長基盤の強化へ

倫理・
コンプライアンス

継続的な整備・進化を推進
サプライチェーン
マネジメント❽ 循環型資源利用（水、廃棄物など）

アニュアルレポート 2023

Initiatives

■大区分

33

執行責任者（2024年4月1日現在）

Initiatives

統括役員および活動分野責任者

奥田 修

谷口 岩昭

飯倉 仁

山口 哲弥

海老原 潤一

田熊 晋也

樋口 雅義

藤原 尚也

井川 智之

武藤 隆則

代表取締役社長
最高経営責任者（CEO）
渉外調査、監査統括
監査部担当

取締役 上席執行役員
最高財務責任者（CFO）
財務経理、広報IR、購買統括
財務統轄部門長

取締役 上席執行役員
研究、
トランスレーショナルリサーチ、
臨床開発統括トランスレーショナルリサーチ本部長

上席執行役員
PHCソリューション、事業開発、
CVF
（特命）
統括
PHCソリューションユニット長
事業開発部担当

上席執行役員
法務、知的財産統括
法務部、知的財産部担当

執行役員
生産技術本部長

執行役員
信頼性保証ユニット長、信頼性保証企画部長、
リスク・コンプライアンス部担当

執行役員
渉外調査部担当

執行役員
研究本部長

参与
製薬技術本部長

日髙 伸二

矢野 嘉行

草野 司

大内 香

小野澤 学寿

西 和彦

鈴木 貴雄

水井 啓広

神内 達也

髙野 淳一

上席執行役員
営業、医薬安全性、
メディカルアフェアーズ統括

上席執行役員人事、ESG推進統括
人事部、ESG推進部担当

上席執行役員
プロジェクト・ライフサイクル
マネジメント統括
プロジェクト・ライフサイクル
マネジメントユニット長

上席執行役員
リスク管理、
コンプライアンス、
信頼性保証、製薬技術、生産技術統括

上席執行役員
経営企画、
ASPIRE トランスフォーメーション、
ビジネストランスフォーメーション、
デジタルトランスフォーメーション統括
経営企画部長ASPIRE トランスフォーメーション部、
ビジネストランスフォーメーション部担当

参与
メディカルアフェアーズ本部長

参与
デジタルトランスフォーメーション
ユニット長

臨床開発本部長

医薬安全性本部長

営業本部長

参加会議体

各機能における統括および担当
会議体（

氏名

奥田 修
谷口 岩昭

議長および委員長

参加メンバー）

各機能の統括（経営専門委員会
経営会議

拡大経営会議＊1●●

広報IR委員会＊2

リスク管理
委員会＊3

RDPM会議体

コンプライアンス
サステナ
委員会＊4
ビリティ委員会

戦略
ポートフォリオ
デジタル戦略
マーケティング
マネジメント
委員会(DISC)＊7
委員会(PMC)＊5 委員会(SMC)＊6

開発/TR

製薬技術/
生産技術

営業/
MA/
安全性

飯倉 仁

●

山口 哲弥

海老原 潤一海老原 潤一

日髙 伸二

デジタル

信頼性

PLCM＊8

PHC
ソリュー
ション

事業開発

草野 司

草野 司

大内 香

大内 香

●

●
●

●＊10,11
●

●
●

●
●

●
●
＊12,13●●

小野澤 学寿

●

田熊 晋也

田熊 晋也

樋口 雅義

樋口 雅義

藤原 尚也

藤原 尚也

井川 智之

井川 智之

武藤 隆則

武藤 隆則

西 和彦

西 和彦

鈴木 貴雄

鈴木 貴雄

水井 啓広

水井 啓広

神内 達也

神内 達也

＊16

髙野 淳一

髙野 淳一

＊14

＊1 この他、事業開発部長、人事部長、財務経理部長、常勤監査役から構成＊2 この他、広報IR部長、財務経理部長、
リスク・コンプライアンス部長、人事部長、ESG推進部長からなる委員により構成。決算開示を取り扱う委員会には、CEO,CFOおよびプロジェクト・
ライフサイクルマネジメントユニット長も参加＊3 この他、財務経理部長、広報IR部長、人事部長、
リスク・コンプライアンス部長、法務部長からなる委員により構成＊4 この他、法務部長、人事部長、財務経理部長、広報IR部長、ITソリューション部長、
リスク・コンプライアンス部長、購買部長からなる委員により構成＊5 この他、R&Dポートフォリオ部長、事業開発部長、薬事部長、渉外調査部長からなる委員により構成＊6 この他、薬事部長、事業開発部長、M&Sプランニング部長、渉外調査部長からなる委員により構成＊7 この他、デジタル戦略推進部長、IT ソリューション部長、科学技術情報部長からなる委員により構成●●＊14,15,16

矢野 嘉行

●

左記以外の
コーポレート
機能＊9
●

日髙 伸二

●

矢野 嘉行

中外製薬株式会社

部門横断機能
人事/
ESG推進

谷口 岩昭

山口 哲弥

小野澤 学寿

研究

）

奥田 修
●

飯倉 仁

34

氏名

）および担当（

●
●

＊13

＊12
＊15

＊10

＊8 PLCM（プロジェクト・ライフサイクルマネジメント）＊9 経 営企画、リスク管理、
コンプライアンス、監査、法務、知的財産、渉外調査、財務経理、広報IR、購買、中外ベンチャーファンド、ASPIREトランスフォーメーション、
ビジネストランスフォー
メーション＊10 開発＊11 TR（トランスレーショナルリサーチ）＊12 製薬技術＊13 生産技術＊14 営業＊15 MA（メディカルアフェアーズ）＊16 医薬安全性
アニュアルレポート 2023

35

エグゼクティブサマリー

Progress

2023年重点方針の振り返り⚫RED機能強化に向けて、後期臨床、早期臨床、前臨床段階のプロジェクトが概ね順調に進捗⚫全体として一部課題はあるものの、現時点の進捗としては概ね順調に進捗

RED機能強化と成果発揮⚫中分子プロジェクトの開発：一部遅延も質・量ともに進展⚫
「LUNA18」におけるePoC＊1取得が2024年から遅延見込み⚫ 後続中分子プロジェクトは進展あり、PC移行1件達成⚫新規プロジェクトの持続的創出および技術基盤の構築：技術基盤の確立は着実に進捗⚫自社Pre‐PoC品の価値証明と基盤強化：bPoC＊2、ePoCを複数のプロジェクトで達成⚫オープンイノベーションの加速：「中外ベンチャーファンド」
設立、2024年からの本格始動に向けて準備完了⚫Post-PoCプロジェクト価値向上：自社品は計画通り申請を達成

Progress
37 エグゼクティブサマリー
38 R&Dの進捗

成長ドライバー
価値最大化⚫先進的な事業モデルに向けたオペレーションモデルの進化：生産機能のデジタル基盤「SPIRITS」
が安定稼働⚫イノベーションを生み出し続ける組織風土醸成：早期退職優遇措置の実施とキャリア採用の推進/上司部下の対話、デジタル人財育成コンテンツ拡充、全社デジタルリテラシーの向上策の実施⚫業務プロセス改革によるリソース創出：ASPIRE＊3進展の一方、社員意識調査で課題にあがったリソース不足
解消は道半ば

基盤強化⚫リスク管理機能の高度化：全社サードパーティリスク管理体制構築に向けた体制づくりの進展

40 特集：RED SHIFTにおける基盤強化⚫関係会社の自律的な運営の推進：意思決定プロセスの変更

42 戦略推進1 創薬⚫中長期環境目標に向けた対応：UK3＊4における脱フロン対応を決定

44 戦略推進2 開発
46 戦略推進3 製薬
48 戦略推進4 Value Delivery⚫新製品・成長ドライバー品の価値最大化：「ポライビー」「、エンスプリング」
は順調かつ想定以上に伸長。
「バビースモ」
は挑戦的な計画に対して未達であったものの大幅に成長＊1 限られた例数で、安全性に加え、有効性の兆候または薬理作用が確認されること＊2 想定される薬剤の作用機序が、実際に患者さんの生体内で機能しているか証明すること＊3 最先端のグローバル標準プロセス、ならびに次世代ERP（基幹業務基盤）を中外製薬全体に展開する、ビジネスおよびデジタルトランスフォーメーションプログラムの名称＊4 浮間地区にある第3相臨床試験から初期商用までを担うバイオ原薬製造棟

50 戦略推進5 成長基盤
58 CFOメッセージ
2024年重点方針⚫RED機能強化、成長ドライバーの価値最大化、基盤強化に引き続き重点的に取り組む⚫基盤強化に関しては、社内外の環境変化を踏まえ重点方針項目を見直し
RED機能強化⚫中分子プロジェクトの開発推進⚫Post‐PoCプロジェクト価値向上⚫新規プロジェクトの持続的創出および技術基盤の構築⚫新製品・成長ドライバー品の価値最大化⚫自社Pre‐PoC品の価値証明と基盤強化⚫先進的な事業モデルに向けた
オペレーションモデルの進化⚫オープンイノベーション推進体制のさらなる強化36

中外製薬株式会社

成長ドライバーの価値最大化

基盤強化⚫連続的イノベーションを実現する
人事戦略・事業基盤強化⚫サステナビリティのさらなる推進⚫ASPIRE導入に向けた関連システムの整理と業務プロセス改革⚫新たなインサイトビジネス推進方針

アニュアルレポート 2023

37

R&Dの進捗
R&Dプロジェクト数の推移（2023年1月1日～2023年12月31日）
4

1

第Ⅰ相

前臨床開発

5

第Ⅲ相

第Ⅱ相

27

● 開発開始／申請

8

6

3

申請中

32

1

4

1

開発候補品選抜

社内開発化合物● 慢性疾患● 慢性疾患● 慢性疾患
● がん

●
●
●

承認・発売

9

7

スクリーニング

前臨床開発● 慢性疾患● 慢性疾患● 慢性疾患
● がん

臨床試験

● がん

ロシュ以外の第三者導出済化合物

注：開発中止：6プロジェクト、一時停止：1プロジェクト、申請取下げ：1プロジェクト

Progress● 移行

低分子医薬：ポートフォリオ
承認済み● SPYK04(がん)● REVN24(急性疾患）● アレセンサ(NSCLCadjuvant)● アレセンサ(NSCLC)● エディロール(骨粗鬆症)● オキサロール(乾癬)● EOS789(高リン血症)● orforglipron ＊1(糖尿病/肥満症)● avutometinib(LGSOC)● デベルザ(糖尿病)＊1 Eli Lilly and Company が、全世界の開発・販売権を保有

プロジェクト：件数

主な進捗

第Ⅰ相試験開始

自社創製品 • •  •  •  •  •  •  •  •  •  • 5ロシュ導入品 • •  •  •  •  •  •  •  • 2

第Ⅱ相試験開始

自社創製品 • •  •  •  •  •  •  •  •  •  • 1ロシュ導入品 • •  •  •  •  •  •  •  • 1

「GYM329」（顔面肩甲上腕型筋ジストロフィー）
で試験を開始第Ⅲ相試験開始

自社創製品 • •  •  •  •  •  •  •  •  •  • 1ロシュ導入品 • •  •  •  •  •  •  •  • 6

「エンスプリング」（甲状腺眼症）「、チラゴルマブ」(肝細胞がん(1L))、「giredestrant」(乳がん(1L-3L))などで試験を開始

申請（公知申請含む）

自社創製品 • •  •  •  •  •  •  •  •  •  • 8ロシュ導入品 • •  •  •  •  •  •  •  • 1

「アレセンサ」（ALK陽性NSCLCにおける術後補助療法／日本、米国、欧州、中国）、「クロバリマブ」（PNH／日本、米国、欧州）
で申請実施

承認（適応拡大・
公知申請含む）・発売

自社創製品 • •  •  •  •  •  •  •  •  •  • 2ロシュ導入品 • •  •  •  •  •  •  •  • 2

「ヘムライブラ」「、アクテムラ」
で適応拡大「フェスゴ」（HER2陽性の乳がんなど）
で承認・発売

自社創製品 • •  •  •  •  •  •  •  •  •  • 1ロシュ導入品 • •  •  •  •  •  •  •  • 7

中止、申請取り下げ

Dual-Ig®技術を適用した「ALPS12」「、SAIL66」
およびスイッチ抗体®技術を適用した「ROSE12」が、固形がんを対象に試験を開始

注：複数の技術を活用したプロジェクトはそれぞれの技術にて表示

前臨床開発

Recycling Antibody®
Sweeping Antibody®, etc.
●

承認済み

● AMY109 (子宮内膜症：P2)● GYM329(SMA：P2/3)● RAY121 (自己免疫疾患：P1)●(慢性疾患)● NXT007 (血友病A：P1/2)● DONQ52 (セリアック病：P1)● ERY974 (がん：P1)● ALPS12(がん：P1)● SAIL66 (がん：P1)

Multispeciﬁc antibody● ● ● ● ● ● ●臨床試験●(慢性疾患)

Switch Antibody● クロバリマブ(PNH：申請済み)● ヘムライブラ● STA551 (がん：P1)● ROSE12 (がん：P1)

PAC-Ig®, new technologies, etc.
● ● ● ● ● ● ● ● ● ●38

中外製薬株式会社

他多数（CAR-T含む）●(感染症)● SOF10 (がん：P1)● GC33 (がん：P1)

●
●
●
●
●

●
●
●
●
●

● 慢性疾患● 慢性疾患● 慢性疾患● がん● がん● 慢性疾患● 慢性疾患クロバリマブ（SKY59/RG6107）
PNH
（中国）

アレセンサ
(AF802/RG7853)
NSCLC（アジュバント）（米国）

クロバリマブ（SKY59/RG6107）
PNH
（日本）

アレセンサ
(AF802/RG7853)
NSCLC（アジュバント）（欧州）

クロバリマブ（SKY59/RG6107）
PNH
（米国）

アレセンサ
(AF802/RG7853)
NSCLC（アジュバント）（中国）

クロバリマブ（SKY59/RG6107）
PNH
（欧州）

アレセンサ
(AF802/RG7853)
NSCLC（アジュバント）（日本）

SRP-9001（RG6356）
DMD(アトピー性皮膚炎、結節性痒疹)● アクテムラ● ミチーガ(アトピー性皮膚炎/日本)

臨床試験

● がん

● がん
LUNA18(pan-RAS)

新規 適応拡大

バビースモ（RG7716）
網膜静脈閉塞症

自社創製品（グローバル開発）★ 新規追加ロシュ導入品（日本開発販売）★ 申請年変更＊2 PoC取得前

バビースモ（RG7716）
網膜色素線条giredestrant（RG6171）
1L～3L 乳がん

テセントリク+アバスチン
チラゴルマブ+テセントリク（RG7446+RG435）（RG6058+RG7446）
肝細胞がん
NSCLC（ステージⅢ） （intermediateステージ）

チラゴルマブ+テセントリク（RG6058+RG7446）
1L NSQ NSCLC

giredestrant（RG6171）
1L 乳がん

ガザイバ（RG7159）
腎症を伴わない全身性エリテマトーデス

エンスプリング（SA237/RG6168）
MOGAD

giredestrant（RG6171）
乳がん（アジュバント）

ガザイバ（RG7159）
小児特発性
ネフローゼ症候群

チラゴルマブ（RG6058）
1L NSCLC（テセントリク併用）

テセントリク(RG7446)
MIBC（アジュバント）アレセンサ（AF802/RG7853）
NSCLC（ステージⅢ）

RG6179UME

ガザイバ（RG7159）
ループス腎炎エンスプリング（SA237/RG6168）
甲状腺眼症

ラニビズマブ（PDS）（RG6321）
DME

クロバリマブ（SKY59/RG6107）
鎌状赤血球症＊2（米国・欧州）

mosunetuzumab（RG7828）
2L濾胞性リンパ腫

テセントリク（RG7446）
2L 肝細胞がん

GYM329/RG6237
FSHD＊2

チラゴルマブ（RG6058）
1L 肝細胞がん（テセントリク/
アバスチン併用）

テセントリク（RG7446）
早期乳がん（ネオアジュバント）mosunetuzumab（RG7828）
3L 濾胞性リンパ腫

アバスチン（RG435）
1L SCLC（テセントリク併用）

エンスプリング（SA237/RG6168）
自己免疫介在性脳炎

ラニビズマブ（PDS）（RG6321）nAMD

エンスプリング（SA237/RG6168）
全身型重症筋無力症

テセントリク+アバスチン（RG7446+RG435）
肝細胞がん（アジュバント）

クロバリマブ(SKY59/RG6107)
aHUS

mosunetuzumab+
ポライビー（RG7828+RG7596）
r/r aNHL

2024年● ネモリズマブ● 急性疾患
● がん

● がん
● がん

前臨床開発

今後の申請予定（PoC取得済開発品・製品）（2024年2月1日現在）● エンスプリングTM● ● ● ● ● ●

●
●
●
●
●

開発候補品選抜

申請中

各モダリティのポートフォリオ（2024年2月1日現在）

創薬研究スクリーニング●●「テセントリク」
4件を含む計6件で開発中止「RG7802」で開発活動を一時停止「アクテムラ」（SSc-ILD／欧州）
で申請取り下げ

抗体医薬、細胞・遺伝子医薬：ポートフォリオ

中分子医薬：ポートフォリオ

2025年

チラゴルマブ+GYM329/RG6237
テセントリク
脊髄性筋萎縮症＊2（RG6058+RG7446）（エブリスディ併用）
食道がん

テセントリク（RG7446）
NSCLC（ネオアジュバント）2026年以降〈略称表記〉
PNH
NSCLC
DMD
SCLC
aHUS
MIBC

：発作性夜間ヘモグロビン尿症：非小細胞肺がん：デュシェンヌ型筋ジストロフィー：小細胞肺がん：非典型溶血性尿毒症症候群：筋層浸潤性膀胱がん

DME：糖尿病黄斑浮腫
nAMD ：中心窩下脈絡膜新生血管を伴う加齢黄斑変性
r/r aNHL ：再発または難治性のアグレッシブB細胞性非ホジキンリンパ腫
NSQ：非扁平上皮MOGAD ：抗ミエリンオリゴデンドロサイト糖タンパク質抗体関連疾患
FSHD ：顔面肩甲上腕型筋ジストロフィー
UME：ぶどう膜炎に伴う黄斑浮腫

アニュアルレポート 2023

39

FEATURE
特集 ： RED SHIFTにおける基盤強化

生産性倍増に向けて、当社が注力している取り組み

リード化合物の取得

低分子

低分子化合物ライブラリー

中分子

中分子ヒット創出プラットフォーム

抗体

標的-リガンド複合体の立体
難結晶性標的に対する

事例1

開発候補化合物の取得

Progress

ヒット化合物の取得

前臨床開発

構造を指針にした化合物最適化
クライオ電子顕微鏡の活用＊1 事例2

リード抗体の取得

開発候補抗体の取得

前臨床開発

動物免疫／抗体ライブラリー
MALEXA®-LICOSMO／網羅的なデータ取得による最適化
MALEXA®-LOCOSMO：comprehensive substitution for multidimensional optimization（多面的な抗体分子最適化システム）＊1 一部の抗体医薬品の創薬においても使用するケースがあります「 T O P I 2 0 3 0 」の キ ードライバー の 一 つで ある「 R E D

して成功確率の向上に向けた施策を進めてきています。その結＊2ライオ電子顕微鏡を駆使し、標的タンパクの構造解析を高速化も加わり、ウェットとドライの融合による抗体創薬の高度化が進んでいます。

SHIFT」
では、創薬から早期開発までのプロセスに経営資源を果、抗体医薬品では、
この3年間 で６品目の自社創製品が臨することで、候補分子デザインの精緻化・迅速化を進めています

集中投下し、R&D基盤を徹底的に強化しています。中分子医薬

床開発に進んでいます。

（下段：事例2）。現在、中分子では、研究ポートフォリオに約30

今後も、こうしたR&D基盤を最大限に活用し、「 R&Dアウト
プット倍増」と「自社グローバル品毎年上市」という目標に向け、品を低分子と抗体に次ぐ第3の柱として積極的に推進するこTOP I 2030の目標達成には、生産性倍増は極めて重要でもの豊富なプロジェクトが控えています。また、抗体においてとに加え、他社にはまねのできない独自の創薬技術やプラットす。連続創薬を可能とする中分子プラットフォームを確立するとは、従来型のデータ取得による創薬プロセスに加え、独自に構

フォーム確立によるポートフォリオの充実化、AI創薬の加速、そ事例1

中分子プラットフォームの確立

ともに（下段：事例1）、国内の製薬企業として初めて導入したク＊3築したAI技術MALEXA® を用いた機械学習によるプロセス

事例2
経口投与可能細胞内を標的化

高親和性結合取り組みを加速していきます。
＊2 2021年2月4日～2024年2月1日＊3 Machine Learning x Antibody

クライオ電子顕微鏡による立体構造解析の量産体制構築
私たちは、この革新的な手法によって創薬の迅速化・効率化を実現するため、装置導入以降、立体構造取得までの複9～11残基から構成され、過半数がN-アルキル化された環状ペプチド

陰 未来

代謝に安定
（親水性かつ水溶性）

化合物試料をクライオ電子顕微鏡解析用に最適化し、さら

分子内
水素結合

構造フリップ

創薬化学研究部
中分子化学
4グループ

数のステップを一つずつ進化させてきました。タンパク質・コンフォメーション
変化に凍結グリッド条件の探索などを通じて、中外独自の強みの
タンパク質
科学研究部
3グループ

膜透過可能

藤井 高志

（細胞膜内でのみ親油性）ある技術に仕上がってきています。クライオ電子顕微鏡技術への投資を継続することにより、当初の２倍のスループットが実現しています。現在では安定的に立体構造の取得が可能となり、多くの創薬プロジェクトで活用されて成果が生ま

中分子第1号プロジェクト「LUNA18」が臨床開発を開始

創薬プロセスで重要な候補分子の取得・最適化フェーズ

れています。新たな治療薬を待ち望む患者さんに貢献すべ

したのは2021年10月。ここに至るまで、10年以上の歳月

また、私たちは高い成功率、収率および化合物純度で、パにおいては、標的タンパク質と医薬品候補分子との結合状

く、創薬の成果を倍増させたいというチームの思いと、地道をかけ、経口投与可能な中分子医薬品を連続創製するプ

ラレル合成可能な一般性の高い新規合成法を開発するとと態の立体構造情報が重要であり、それがあると精緻な分子な試行錯誤が、業界トップレベルのクライオ電子顕微鏡によもに、biotechnologyを用いた10 種類のDrug-likeライ

デザインが可能になります。加えて、立体構造が分かっている構造解析体制を実現したものと思っています。

ブラリーも構築しました。これらにより現在では、年間20標

る創薬プロジェクトでは、そうでないプロジェクトに比べ、化さ）だと考察し、代謝安定性と膜透過性を両立するDrug-

的以上のスクリーニングが可能な体制を構築しており、研究

合物最適化にかかる時間が約4分の1程度に短縮できるとlike criteriaの確立に取り組みました。低分子創薬の発展に

ポートフォリオも充実しています。病気・治療で苦しむ患者さいう大きなメリットがあります。私たちは、2021年4月に国を加速するのはも貢献したRule of 5の中分子版です。外部には情報がなく、んとそのご家族に1日でも早く薬をお届けできるよう、従来

内製薬企業として初めてクライオ電子顕微鏡を導入し、早期とより、結合メカニ

一つひとつを実験・検証することで、2023年に論文化＊4をの創薬技術では到達困難であった標的を狙える革新的な創に立体構造を取得することで、より適切な化合物をデザイン

ズムの理解に立脚果たし、これまでの常識を覆す中分子のDrug-like criteria

薬を進めるとともに、中分子創薬からの継続したポートフォ

し、創薬の大幅な期間短縮を実現しました。従来のX線によした、より優れた候を世界に先駆けて発表することが叶いました。正確なデー

リオインという定量面にもこだわり、研究を加速していきる構造解析手法では、立体構造の取得が困難であったり、多補分子の選抜にもタの 積 み 重ねにこだわり続けることで確 立に至ったこのます。

大な時間が必要となることも多く、立体構造を創薬に活用

取り組 んでいきた

Criteriaは、関連する特許化技術や多くのknow-howとと＊４ J. Am. Chem. Soc. 2023, 145, 24035-24051

できないケースがありました。

いと思います。

ラットフォーム確立に力を注いできました。
私たちは、中分子創薬の課題はDrug-likeness（ 薬らし40

もに、中分子創薬の羅針盤となっています。

中外製薬株式会社

12

今後、クライオ電子顕微鏡解析の活用を全モダリティに広げ、創 薬 の 効 率 化

アニュアルレポート 2023

41

戦略推進1

Progress

創薬

独創的な創薬アイデアを具現化する創薬技術基盤強化に加え、デジタル強化・外部連携の促進によりアウトプット倍増を狙う

創薬の起点

独創的な

★

マルチモダリティ創薬

創薬アイデア

Biology-Wants

狙いたい標的や薬理作用

外部連携

中外が所有していない
Wants (科学・技術) を外部から取り込み

Drug-Wants

創薬に持たせたい作用機序やプロファイル

研究DXの進展（ウェットとドライの融合）
R&D
アウトプット

倍増

Therapeutic Modality / Technology

マルチモダリティ技術

臨床開発候補品

ウェット研究に還元しています。加えて、こうしたデータを活を機に、研究面のDX加速に取り組んでいます。目指すのは、用するために必要なプログラミングのスキルを習得する人

生命科学実験を主とする「ウェット研究」と、計算機の利用を財力強化にも注力しています。2021年からは、
ウェット研究主とする「ドライ研究」
それぞれの強化および高次元での融員の教育システムを、ドライ研究員が設計する、
といった活

合です。

動も進めています。実際に、自身の研究にプログラミングを

ウェット研 究においては、実 験 の自動 化システム（ L a b

世界トップレベルのモダリティ／技術から最適な手段を選択
低分子 | 中分子 | 抗体 | 新規 | ロシュ保有

中外製薬では、中外ライフサイエンスパーク横浜の設立

生産性

向上

基盤

AIを活用した創薬・次世代ラボオートメーション・
中外ライフサイエンスパーク横浜

用し、年間460時間の省力化を実現した事例も出てきてい作業に集中できる環境整備に向け、夜間・週末時間の有効ます。

活用やロボット操作による応用範囲の拡大を進めています。
具体的には、遺伝子クローニングや培養・抗体精製など、主に抗体創薬における複雑な操作に対応する自動化システムを開発し、稼働率・効率性の大幅な向上を実現しています。
さらに、モバイルロボットを活用し、各装置間のサンプル運搬も含めた連続的な自動化プロセスの構築にも取り組んでいます。

「TOP I 2030」
では、世界最高水準の創薬を実現すべく、こます。2023年には、次世代抗体を含む「ALPS12」「 SAIL66」

れまで積み上げてきた自社創薬の強みをさらに強化し、独創的「ROSE12」「 REVN24」と、1年間で4つのプロジェクトが新たな創薬アイデアの具現化を目指します。

に臨床入りを果たし、自社創製品の連続的な創出が質・量とも抗体・低分子に続く第3のモダリティである中分子医薬品については、今後の中長期的な成長を牽引する創薬プラット

さらには、強みであるタンパク質エンジニアリング技術を梃フォームとするべく、経営資源を優先的に投入します。2021

子として、新規モダリティの開発にも取り組み、ロシュや外部が年に臨床入りした第1号プロジェクト「LUNA18」の開発を着保有する技術を柔軟に取り入れ、世界水準のマルチモダリティ

実に進めるとともに、ここでの安全性、薬物動態や予備的な創薬に進化させていきます。2023年、米国・ボストンエリアに有効性などの試験情報を後続プロジェクトに有効活用してい設立したコーポレートベンチャーキャピタル「中外ベンチャー

きます。
「LUNA18」で中分子の重要なコンセプトである経ファンド」
を通じ、当社の強みと創薬標的・外部技術・モダリティ

口吸収が確認され、中分子創薬に対する自信を深めています。

等との融合により、創薬エンジンの加速を目指しています。

「LUNA18」は中分子初のプロジェクトであり、慎重に評価す創薬基盤では、創薬技術の高度化および創薬プロセスの変るためePoC取得は当初予定の2024年から遅延の見込みで革に向けて、AI創薬をはじめとするデジタル技術の活用を進め

すが、現在、創薬から臨床フェーズで約30件の中分子プロジェています。2023年4月の中外ライフサイエンスパーク横浜のクトを展開しており、2023年には1件が前臨床開発段階に入り全面稼働を機に、抗体・中分子デザインでのAI活用をはじめ、ました。

病理画像解析のデジタル化や実験の自動化などを一層加速さ

抗体・低分子医薬品では、さらなる技術基盤の拡充を図り

42に順調に進んでいます。

中外製薬株式会社

取り入れ、
これまで稼働していなかった夜間の時間を有効活

Automation）の再構築を行い、研究員がクリエイティブなドライ研究においては、機械学習のような高度なデータ利活用を実現するため、あらゆる研究データを統合して解析できる大規模なデータベースを構築しました。データの標準化、解析環境の整備、解析プログラムの共有などにより、高度な解析を効率的に進めることができ、また、解析結果を遺伝子クローニング自動化システム

データレイク
解析環境
コードシェア
データベース
統合データベース

各自動化装置間を連携するモバイルロボット

せています。

アニュアルレポート 2023

43

戦略推進2

Progress

開発

デジタルの活用により業務効率化と成功確率を向上させ、製品価値を最大化できる世界トップレベルの臨床開発モデルを実現

早期開発

生体反応の精緻な理解とM&Sやヒトオルガノイド構築など革新的技術を活用したヒト予測性向上

成功確率向上QOL/True endpointの早期実証

製品価値最大化候補疾患早期特定による複数適応同時開発

臨床成功確率

向上
適応拡大

前倒し

後期開発

生産性

オペレーション
モデル変革

デジタル活用によるモニタリング・管理業務効率化

倍増

複数疾患同時開発の挑戦
中外製薬では、製品価値最大化の一環として、開発早期かれ可能な試験デザインの確立に成功しました。これは、ヒト

ら複数疾患同時開発に取り組んでいます。従来は、新製品を検体を活用した非臨床データの高度化、M&Sなどによる予1適応でのPoC取得後、徐々に適応拡大するのが一般的で測精度向上、そして技術ドリブンの創薬による未経験の疾患した。
しかし、多くの患者さんにいち早く革新的新薬を届けでの開発に躊躇なく踏み込んでいける土壌があるからこそ、るには、薬剤の可能性を早期に見極め、適応拡大を迅速に進実現できました。

める必要があります。

今後も、複数疾患同時開発のみならず、革新的な臨床開

そこで、複数疾患に対し効果が期待できる薬剤において、発に挑戦し、世界の医療と人々の健康に貢献します。

従来の段階的開発から、現在はさらなる進化にチャレンジ
し、2022年10月に臨床入りした「RAY121」では、第Ⅰb相
PoCを取得するまでの早期臨床開発では、臨床試験の成取り組むほか、モニタリング・管理業務を効率化します。加えて、

功確率を向上させ、製品価値を最大化する臨床開発モデルを

RWDを活用した開発計画、試験デザインにより、業務効率化、構築します。具体的には、非臨床、臨床で生体反応を精緻かつ試験規模の縮小・期間短縮を図り、患者さんへの早期の価値提定量的に把握・理解します。同時に、あらゆる疾患・治療データ供を目指します。

＊1

やリアルワールドデータ（RWD） を活用するほか、最先端の＊2やヒトオルガノイド＊3など
Modeling ＆ Simulation（M&S）の技術を活用することで、用法用量・有効性・安全性の予測性を高め、臨床試験の成功確率を引き上げます。また、一つの薬剤に対し、複数疾患での開発を同時に進めることで、製品価値＊1 日常の臨床の現場から生み出される患者由来のデータ。健診データ、レセプトデータ、
診療情報全国統一データ（DPCデータ）、患者レジストリデータ、電子カルテデータ、
ウェアラブルデバイスから得られるデータなど、臨床試験以外で得られた患者・医療行為の情報＊2 コンピューターによる数学的シミュレーションと生物科学を統合した技術。医薬品開発における重要な意思決定を支援＊3 ヒトの生体内で存在する器官に類似した組織構造体＊4 ウェアラブルデバイスやスマートフォンなどのデジタルデバイスから得られるデータを用いて、病気の有無や治療による変化を客観的に可視化する指標試験として1試験で6疾患を評価する臨床試験の準備を進めています。異なる被験者集団を1試験で横断的に評価する
バスケットトライアルといったコンセプトは、主要評価項目が画一的であるがん領域では一般的になりつつありますが、
主要評価項目が多様なスペシャリティ領域では現在でもあまり試みられない試験デザインです。前例のない中で挑戦を始めましたが、「 道がなければ、自分たちで作ればいい」と考え、当社独自の高いサイエンス力をベースに、6疾患同時開発を可能とする理論構築を行い、各国規制当局が受け入

トランスレーショナルリサーチ本部 早期臨床開発部長

平原 徹也

最大化を加速させる取り組みも進捗しています。
生体反応の理解・解析とあわせ、疾患ごとの医療課題を抽出しながら、患者さんの感情や痛みなどの評価をより客観的、定＊4

量的に行うデジタルバイオマーカー（dBM） ・デジタルデバイ

予測性・成功確率向上に向けてスの開発も異業種・アカデミアとの協業を通じ着実に進展ささまざまな生体データの取得・AI解析を通じ、薬物動態やせており、適切な診断・治療につなげていきます。さらに、こう生体反応を表現する数理モデルを構築し、最適投与量の設定して得られたデータをRWDとも組み合わせ、真の価値（Trueや個別化医療を推進するM&S、予測精度を向上させるためのendpoint）
を早期に実証し、患者さんのQOL向上に寄与していデータ取得を目的にヒト組織を用いたオルガノイド研究などにきます。

取り組んでいます。オルガノイド研究とは、先端的な幹細胞研究

過去10年に発売した希少疾病用医薬品
承認／
発売年＊5

製品名

2013年

アバスチン

2014年
2015年

承認／
発売年＊5

製品名

悪性神経膠腫

2020年

アレセンサ

ALK 融合遺伝子陽性の未分化大細胞リンパ腫

アレセンサ

ALK 融合遺伝子陽性の切除不能な進行・再発の非小細胞肺がん

2020年

エンスプリング

視神経脊髄炎及び視神経脊髄炎関連疾患

ゼルボラフ

BRAFV600 遺伝子変異を有する悪性黒色腫

適応症

2016年

アバスチン

子宮頸がん

アクテムラ

大型血管炎

後期臨床開発では、患者さんをパートナーと位置づけ、患者技術を礎に、試験管内で培養したミニ臓器を用いて生体反応を2017年

さんとの共有価値最大化を目指した「患者中心のオペレーショ

予測するもので、すでに薬剤の吸収予測や毒性メカニズム解析

2018年

ヘムライブランモデル」の構築を進めるほか、生産性向上に向けた抜本的なで活用されています。開発候補品のヒト消化管での吸収率を分

インヒビターを保有する先天性血液凝固
第VIII因子欠乏患者における出血傾向の抑制

改革に取り組んでいます。デジタル技術の積極的な活用を通じ

子構造データから予測するAIモデルの構築にも成功するなど、

2019年

テセントリク

小細胞肺がんて医療機関への患者さんの来院に依存しない臨床試験手法に複数プロジェクトでの解析・検証が進んでいます。

2019年

ロズリートレクNTRK 融合遺伝子陽性の局所進行又は遠隔転移を有する固形がん

適応症

2021年

エブリスディ

脊髄性筋萎縮症

2021年

ポライビー

びまん性大細胞型B細胞リンパ腫

2022年

リツキサン

視神経脊髄炎スペクトラム障害（視神経脊髄炎を含む）
の再発予防

2022年

ヘムライブラ

後天性血友病A患者における出血傾向の抑制

2023年

アレセンサ

ALK 融合遺伝子陽性の非小細胞肺がんにおける術後補助療法＊5 希少疾病用医薬品指定の承認を取得し発売（適応拡大を含む）
した年。承認時点で未発売の製品は発売年が基点

44

中外製薬株式会社

アニュアルレポート 2023

45

戦略推進3

Progress製薬

創薬アイデアを医薬品の形にする世界水準の技術と、高いコスト競争力を兼ね備えたトップイノベーターに相応しい製薬機能の実現

早期開発

創薬との連携を強化、最先端技術を駆使し中分子・高活性物質等の高難度の薬物に対応

世界水準技術の追求

世界最高水準の抗体製薬技術の進化と開発スピードの実現

生産

生産技術機能強化とコスト効率化を両立する生産体制確立

コスト競争力の追求

セカンドサイト戦略遂行、デジタル・ロボティクスの活用による生産性極大化

競争力ある

製造技術確立世界水準の抗体開発期間世界水準の生産技術と生産性
抗体を中心とする

原価低減「超高活性」中分子に対応したFJ2の稼働  ～世界最高レベルの封じ込め～
中分子医薬品の生産体制を構築する中、2022年12月、度と同じです。作業面でも、3Dモデルやモックアップ（木材早期開発品の治験薬製造を担う藤枝工場FJ2が稼働しましを使用した原寸の模型）
によるシミュレーションを重ね、作業た。中外製薬の中分子プラットフォームから創製される医薬効率や安全性も高めました。また、FJ2は、非常に困難とされ品候補化合物は、非常に高い薬理活性かつ難物性です。例る高薬理活性原薬の洗浄基準を満たす洗浄性、システム制

えば中分子開発品の第1号である「LUNA18」の標的分子

御の操作性やデータインテグリティ、GHG排出抑制やノンに対する親和性は抗体並みの強さ。これを経口剤として原

フロンといった環境配慮などの面でも、最先端の施設とな

薬製造・製剤化するには、前例のない製造設備が必要となりりました。こうした点が評価され、国際製薬技術協会＊によるます。そのため、FJ2では、設計・設備製造パートナーと独自

Innovation部門の「2023 Facility of the Year Awards」のアイソレーターを開発し、高度な圧力制御技術により堅牢を受賞しました。現在、潤沢な中分子パイプラインがあり、3

性と操作性を向上。気中濃度0.05μg/m 以下という世界最2024年からはFJ2にて順次第2号、第3号プロジェクトの治

RED機能の構成要素の一つである製薬の早期技術開発でました。加えて、宇都宮工場では、連続生産機能も実装した臨床は、R&Dアウトプットの大幅な拡充に対応しながら、革新的医

高レベルの極めて気密度の高い封じ込めを達成しました。

験薬製造を進める計画です。

中期から初期商用のバイオ原薬製造を担う
「UT3」
に加え、
ロボ

薬品を確実かつ迅速に製品化していくため、技術レベル・開発

これは、角砂糖1個を東京ドーム20個に飛散させた気中濃

ティクス技術を活用した初期商用の無菌注射剤製造を担う新＊ 国際製薬技術協会（ISPE : International Society for PharmaceuticalEngineering）

スピードの両面から世界水準の製薬技術を追求していきます。

規注射剤棟
「UTA」
の建設を決定しました。

中分子や次世代抗体をはじめとした高難度薬物の原薬製法構

生産機能面では、機能強化とローコストオペレーションを両築、製剤化に向け、創薬・開発との連携を一層強化し、治験薬プ

立する、新たな生産体制を確立していきます。ITインフラ整備に

ロセス開発および初期生産体制構築のスピードアップを図るとよる効率化をはじめ、スマートファクトリーに向けた取り組みが同時に、柔軟かつ迅速な原薬供給体制の整備に注力していま

順調に前進しており、浮間工場に続き2023年には宇都宮工場

す。低・中分子医薬品では、早期開発用の藤枝工場「FJ2」が世で稼働し、現在藤枝工場への展開を進めています。

界最高レベルの封じ込め技術を導入した合成原薬製造棟とし商用生産においては、需要変動や材料・部品の調達計画変更て稼働を開始するとともに、後期開発・商用生産用の「FJ3」のに柔軟に対応した生産体制の構築に取り組んでいます。また、建設が進んでいます。浮間工場では、臨床開発開始の最速化をデュアルサイト戦略としてリスク分散と内外製の最適化を図っ目的とするバイオ医薬品の開発初期用の「UK４」が竣工したほており、技術的に委託可能な製品はCMO（医薬品製造受託機

か、後期開発から初期商用生産を担う「UK3」において、約3倍関）など外部パートナーを活用し、世界水準の生産技術力と品の生産能力増強と脱フロン化を目的とした設備投資を決定し質を維持しつつ、安定供給と原価の低減を追求していきます。

封じ込めレベル0.05μg/m3以下のアイソレーター

原薬供給体制の構築
第Ⅰ相〜第Ⅱ相FJ1 FJ2

低・中分子

抗体

46

中外製薬株式会社

UK4

UK1 UK2 UT3

第Ⅲ相〜初期商用生産

低分子：CMO活用

中分子：FJ3

UK3 UT3

商用本生産

FJ3 CMO活用
UT1 CMO活用

低・中分子医薬品の合成原薬製造棟「FJ2」（藤枝工場）

アニュアルレポート 202347

戦略推進4Progress

Value Delivery

個別化医療エビデンス創出と革新的な顧客エンゲージメントモデル
により高度な価値提供を少数精鋭で実現

新たな
価値の
創造

Personalized Medical& Safety Careの実現
効率的なエビデンス創出体制
有効性・安全性予測バイオマーカー開発

新顧客エンゲージメント
モデル確立

革新的な
製品

リアル・リモート・デジタル最適活用による迅速・的確な価値提供

価値提供
モデルの
進化

医薬安全性本部における患者中心活動

新たな顧客データベース・情報プラット
フォーム構築関する啓発活動や、患者さんの携帯用に作成した救急救命ために、医薬品の開発から市販後までの製品のライフサイ士に血友病であることを伝えるカードの紹介をしました。

クル全体で、科学的な評価に基づき安全対策を立案し、医薬当社は中分子などの新たなモダリティによる医薬品や品の適正使用を推進するために安全性情報を提供すること

サービスの開発に取り組んでおり、医薬安全性業務もより複患者中心のをミッションとしています。

雑になっているため、医薬品開発フェーズでの科学的な評価

医療に向けた2016年から運⽤を開始した、国内の市販後副作⽤デーがより重要になってきています。より早期に新たなプロジェク

タなどが網羅された「副作⽤データベース
（DB）
ツール」
に

ト品の安全性情報を理解するには、医薬安全性本部が収集

高度な価値提供

よるタイムリーな情報提供は、個々の患者さんの特性に応じした市販後の情報をトランスレーショナルリサーチ本部に共た情報の抽出が可能で、医療関係者から⾼い評価を得てい有することが有用と考え、人財交流を含めた両本部の連携ます。

を強化しています。

の実現

資源シフト・デジタル活用
成長領域への資源シフト
バックオフィス機能改革
フィールド要員最適化
流通政策の高度化

デジタルツールの発達や、新型コロナウイルス感染拡大の影

また、製品ポートフォリオの変化に伴い、成長領域や新規領響を背景に、製薬企業の顧客タッチポイントの在り方も大きく域へ集中したリソース投入を行うなど、資源シフトも進めてい変容しました。そのような変化も踏まえながら、医療関係者やます。

患者さんが求める情報を、高い専門性を担保しながら的確かつ加えて、創薬や開発を通じて蓄積された各種データベースや、迅速に届けるため、革新的な顧客エンゲージメントモデルの構

リアルワールドデータを統合的に解析・活用することで、個別化築を目指しています。具体的には、
リアル（対面）
・リモート・デジ医療を促進するエビデンス創出を高度化し、患者さんごとに有タルの最適活用と、営業・安全性・メディカルの各専門機能の適効性・安全性を的確に予測するバイオマーカーの開発も加速し切な連携によって、顧客に対して価値ある情報を、迅速かつ最ていきます。

適な形で提供できる体制の強化を進めています。

医薬安全性本部は、医薬品のリスクから患者さんを守る

患者中心の取り組みをさらに進めるために、患者団体と「患者中心の高度で持続可能な医療」の実現に向け、医対話をすることで真の患者中心活動とはどういったものな

薬安全性本部員全員が「その仕事、その判断の先に患者さのか、本部員一人ひとりが深く考え業務へ反映する機会をんはいますか？」という問いを常に胸に抱き、患者さんの未設けています。2023年は血友病領域において、患者さんが来や笑顔を守ることを使命として日々業務に取り組んでい治療継続できる環境を整備することを目的に、救急医の学ます。

術集会セミナーを全国で展開し、救急医に向けた血友病に患者団体との対話イベントの様子

株式会社しごと総合研究所によるグラフィックファシリテーション

48

中外製薬株式会社

アニュアルレポート 2023

49

戦略推進5

成長基盤

Progress

主な進捗：環境
主な中期環境目標2030

イノベーション創出に必要な成長基盤を強化し、バリューチェーンを進化

重点課題

項目

＊1

気候変動対策(地球温暖化防止）

Scope 1+2

③ 製薬

④ Value Delivery⑤ 成長基盤

人・組織

デジタル

環境

クオリティ

インサイトビジネス

人事制度の徹底運用

デジタルを活用した
革新的な新薬創出

気候変動対策・
循環型資源利用・
生物多様性保全の実行

次世代クオリティ
マネジメント手法の獲得

インサイト創出技術
検証・拡大によるケイパビリティ構築と事業化模索

高度専門人財の獲得「新しい働き方」
実現
D&Iの継続的な推進

すべてのバリュー
チェーン効率化

高い生産性の実現

デジタル基盤の強化

人・組織

クオリティ

ポジションマネジメントとタレントマネジメントの高度化によ

製品品質の確保に加えて、薬事対応やビジネスプロセス全体

る適所適財の推進、果敢なチャレンジや対話を推奨する組織風

にわたるクオリティ・マネジメントの高度化に努めています。さ土の強化、デジタル人財やサイエンス人財など戦略遂行上のらに、多様な技術進化や新モダリティへの挑戦に伴う規制への要となる高度専門人財の獲得・育成・充足に注力するとともに、対応、デジタル・コンプライアンスの強化、外部との協業拡大を

D&Iの推進によりイノベーション創出文化の醸成を図ります。

見据えた品質保証体制の整備など、変化するビジネスプロセスに適した質と効率を両立するクオリティ・マネジメント手法の整

デジタル

備・運用を強化します。

「CHUGAI DIGITAL VISION 2030」のもと、当社はデジタルを活用した真の個別化医療の実現を目指しています。社内風

インサイトビジネス

循環型資源利用(省資源・廃棄物対策)
生物多様性保全(環境負荷低減)2025年：５％削減

フロン類使用量（基準年2020年）

2025年：25%削減

2030年：15%削減

2030年：100%削減

CO2排出量2030年：30％削減

廃棄物排出量＊3

2025年：5%削減

2030年：10%削減＊3

プラスチック廃棄物

2025年：5%削減＊3

2030年：10%削減＊3
2030年：15%削減＊3

水消費量（取水量）
2025年：5%削減＊3

有害廃棄物排出量

2030年：10%削減＊3＊2 Scope ３：Scope 1、2以外の間接排出量

要な基盤と捉え、世界的な環境コンセンサスを踏まえた挑戦的

必要量の見直し、生物多様性保全では、有害化学物質管理の厳な中期環境目標2030を掲げています。気候変動対策について格化と適切な製造プロセス設計を行っていきます。また、有害は、より長期的な観点が必要なため、2050年までの目標として化学物質使用量の削減に向け、自社品の開発にあたっては、商を設定しています。2022年に「Scope 1+2 CO 2排出量ゼロ」

用生産までにREACH規則のSVHC（高懸念物質）
リスト化合物は、サステナブル電力の積極的な導入や営業車両燃料の電力を使用しない製造プロセスを構築することをガイドラインとし化などの施策推進により、2025年目標の「40％削減」
を前倒て定めており、継続運用していきます。

しで達成しました。また、国内拠点のサステナブル電力比率は、2023年に100%（購入済みのグリーン電力証書・非化石証書

中期環境目標2030項目の活用分も含む）
を達成しました。フロン類使用量100％削減

Scope 1+2
  CO2排出量
  エネルギー消費量⚫新 規製薬設備での太陽光パネルや非蒸留・膜式用水設備導入

サステナブル
電力比率⚫2023年には本社・支店を含む国内拠点のサステナブル電力化をほぼ達成

については、中外LSP（ライフサイエンスパーク）
横浜の一部設備に自然冷媒システムを導入するなど、着実に取り組んでいます。今後は、さらなるエネルギー消費量の削減や生産計画に合わせた環境設備導入、生産プロセスの改善のほか、海外（アジ

フロン類使用量に焦点を定製品・サービスを意味する「PHC＊3ソリューション」

進し、そこで生まれた経営資源を原資に当社独自の「DxD3＊1」

め、開発・実用化を推進していきます。デジタルバイオマーカー

によるデジタルを活用した革新的な新薬創出に取り組んでいま等を用いて、現在臨床で測定できない症状を定量化すること

CO2排出量（トン）

す。

で、創薬の研究開発段階での価値証明の高度化や、医薬品の実

120,000

環境＊1 Digital transformation for Drug Discovery and Development＊2 Software as a Medical Device＊3 Personalized Healthcare⚫一部の自然冷媒小型実験機器を共同開発

循環型資源利用では、廃棄物ゼロエミッションに向けたリ＊4 建築環境総合性能評価システム

CO2排出削減に向けたロードマップ
削減率0%

臨床下での価値の最大化を目指します。

2025年目標

2030年目標

40%削減

80,00060〜75%削減

40,000
75%
0

ゼロ
2019
2020
2021
2022
2023
2024
（実績） （実績） （実績） （実績） （実績）
■ Scope 1

中外製薬株式会社

2050年目標

排出量ゼロ
40%を設定し、その達成に向けた先進的な取り組みを通して、持続50⚫中外LSP横浜でCASBEE＊4「Sランク」取得⚫一部の空調設備でセントラルシステム化計画

自然冷媒機器の共同開発を推進していきます。

ジタル技術を活用したすべてのバリューチェーンの効率化を推

2022-2023年の主な進捗・取り組み⚫一 部既存設備に新冷媒HCFO-1233zd(E)導入

ア）
拠点でのサステナブル電力の導入、フロン類廃止に向けた病態や治療効果を精緻に診断・測定することで、個々の患者2050年にCO₂排出量ゼロを目指し、長期的に取り組みます。

＊3 延べ床面積当たり（賃貸物件を除く）

ユース・リサイクルのさらなる推進や水消費量の削減に向けたさんに最適な治療を可能とするSaMD＊2/バイオマーカー等の可能な地球環境を実現します。特に気候変動対策については、2050年：排出ゼロ＊3

中外製薬は、地球環境保全をすべての事業活動を支える重土改革やデジタル人財の育成・強化、データ利活用を推進する

用、生物多様性保全の３つの課題に対し「中期環境目標2030」

エネルギー消費量＊1 Scope 1：エネルギー起源直接排出量、Scope 2：エネルギー起源間接排出量

インフラ構築などのデジタル基盤の強化のもと、さまざまなデ

マテリアリティとして特定した気候変動対策、循環型資源利2030年：60-75%削減＊3

2025年：100%

Scope 3② 開発

2025年：40%削減

サステナブル電力比率

＊2

① 創薬

KPI（基準年2019年）

Scope 1+2＊1 CO2排出量■ Scope 2

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2050
（計画）

100%

（対2019）CO2排出削減率

アニュアルレポート 2023

51

CHUGAI DIGITAL VISION 2030
デジタル技術によって中外製薬のビジネスを革新し、社会を変えるヘルスケアソリューションを提供するトップイノベーターになる

3つの基本戦略とロードマップ
Phase 1 人・文化を変える

Phase 2 ビジネスを変える

Phase 3 社会を変える
革新的なサービスの提供

医薬品価値を最大化する領域での検討

真の個別化医療実現に向けた領域拡大

CHUGAIDIGITALVISION
2030実現

デジタルを活用した革新的な新薬創出

創薬プロセスの革新（AIの活用など）、開発プロセスの革新（RWD戦略、バーチャル試験など）
患者アウトカムの可視化による医薬品の新たな価値証明（デジタルバイオマーカーなど）

すべてのバリューチェーン効率化
スマートファクトリーの実現に向けた取り組み
データドリブンの営業活動の高度化
開発業務の効率化、遠隔化
RPA（Reconsider Productive Approach）
による定型業務の自動化

デジタル基盤の強化
CHUGAI DIGITAL ACADEMYによる人財基盤強化
外部連携／オープンイノベーションの推進
ERPや臨床・信頼性等におけるGlobal Project開始

デジタル戦略IT基盤の確立
中外社員・組織風土・文化の改革
デジタルイノベーションラボの創立「デジタル基盤の強化」においては、「 デジタルを活用した強化および効率的な統合運用管理を実現しています。加えて、
ブ

革新的な新薬創出」と「すべてのバリューチェーン効率化」を

ロックチェーン技術を活用したWeb3.0のヘルスケア領域での支える全社共通デジタルIT基盤としてCCI（Chugai Cloud

活用検討に加え、近年注目を集めている生成AIにもいち早く取

Infrastructure）を構築しています。マルチクラウド環境にて提り組み、各種リスク評価・ガイドライン策定のうえ、2023年8月

供機能を一元化し、標準化の促進とセキュリティ・ガバナンスのより全社利用を開始しています。

事例1

生成AI

中外製薬では2023年から生成AIの活用に取り組んでおなど、これまで人にしかできなかった業務を生成AIと連携しり、生成AIを全社ごと化して、全社員が生成AIを使いこなし、て実施することで、大きな効率化が期待できます。また、社

全社DXを圧倒的に加速させることを目指しています。活用

内知見のマイニング・活用の観点からは、実験ノートや過去の方向性としては、①業務効率化、②社内にある知見のマイの実験・製造プロセス等の非構造化データの構造化、過去

ニング・活用、③インサイト抽出・意思決定支援等が挙げらの臨床試験結果や有害事象など、社内で十分に活かしきれれます。

ていないデータから新たな知見を発掘すること等が挙げら

業務効率化の観点からは、
これまでAIが得意でなかったれます。インサイト抽出・意思決定支援の観点からは、生体領域にもアプローチを行い、圧倒的な業務効率化を目指し

モデル・シミュレーションや各種試験プロトコルの作成・レ＊2ます。例えばGxP における異常や逸脱発生時に、現状のビュー支援、臨床試験デザイン等への活用を考えています。

「CHUGAI DIGITAL」
ウェブサイト https://www.chugai-pharm.co.jp/profile/digital/

深掘り・原因の洗い出しを行い、改善策・予防策を立案する＊2 G ood x Practiceの略語であり、医薬品の開発や製造販売などに関わる機能の実施基準を示す。xには具体的な機能を示す単語が入る

中外製薬では、2030年を見据えた「CHUGAI DIGITAL

中外製薬における生成AI活用方針

2021

2024

2030

されました。

VISION 2030」のもと、3つの基本戦略を推進しています。社内

現在では、
ロードマップのPhase 2として
「ビジ

風土改革やデジタル人財の育成・強化、
データ利活用を推進する

ネスを変える」べく、3つの基本戦略それぞれでインフラ構築などの「デジタル基盤の強化」
を進め、さまざまなデ活動が進展しています。
「 デジタルを活用した革ジタル技術を活用した「すべてのバリューチェーン効率化」を図っ

新的な新薬創出」
ではAIやロボティクスを活用しています。そして、そこで生まれた経営資源を原資に、AI、
リアル

た創薬プロセスの革新が進み、子宮内膜症患者さんの痛みの

ワールドデータ（RWD）、
デジタルバイオマーカー
（dBM）
を軸と

客観的評価など、dBMの開発も進展しています。その他、開発・する「デジタルを活用した革新的な新薬創出（DxD3）」を通じ、真生産・営業などすべてのバリューチェーンでデジタル化を積極的の個別化医療実現を目指しています。

に進めており、Phase 2の最終年である2024年中には、さらな

2023年には、
これまでのDXに対する取り組みが評価され、DX銘柄において特に傑出した取り組みを制度開始当初から継Progress

主な進捗：デジタル

生成AIの全社ごと化によって、全社員が生成AIを使いこなし、全社DXを圧倒的に加速する
価値創出／効率化推進
全部門での
活用促進

生成AI基盤整備

生成AI

活用可能な社内外データ特定・収集
アプリケーション開発基盤構築
生成AI人財ケイパビリティ強化

生成AIの精度確認と向上
プロダクトと運用の整備
本番開発・横展開
推進体制整備ChatGPT活用
による知見獲得

るデジタル・IT戦略の加速による成果創出を目指しています。

ガバナンス体制整備

社内開発・推進体制確立＊1 DX銘柄への選定は4年連続。医薬品業界における4年連続選定は中外製薬のみ＊1続している企業として「DXプラチナ企業2023-2025」に選定
主な施策の進捗52

デジタルを活用した
革新的な新薬創出⚫独自AI「MALEXA®」の活用による抗体創薬支援、MALEXA®が提案した開発候補抗体が臨床開発の前段階にあたる前臨床開発入り。AIを用いた病理画像解析技術の高度化⚫複雑な実験作業を支援するロボット開発⚫Lab Automationシステム、デジタル基盤整備の推進⚫dBMの開発進展、RWDの社内意思決定や承認申請での活用

すべてのバリュー
チェーン効率化⚫スマートファクトリー構築における第1弾が浮間工場で稼働開始。第2弾として宇都宮工場で稼働開始し、他工場展開の進展⚫訪問看護やオンライン診療を活用した臨床試験（Decentralized Clinical Trial）の実装⚫CHUGAI RPAの展開（当初の2023年累計10万時間削減目標に対し、累計23.5万時間の削減を達成）

デジタル基盤の強化⚫CCI(Chugai Cloud Infrastructure)を構築し、マルチクラウドにて提供機能を一元化。標準化・セキュリティ・ガバナンスの強化・
効率的な運用を実現⚫スタートアップと既存企業の協業機会の創出へ向けて、Chugai Digital Innovation Pitchの立ち上げ、3回のピッチイベントに
約1,000名が参加⚫Digital Innovation Labの継続展開（450件以上のアイデアのうち、20近くの案件が本番稼働まで進展）⚫CHUGAI DIGITAL ACADEMYの育成進展（データサイエンティスト、
デジタルプロジェクトリーダー育成コースで200名以上が受講）

中外製薬株式会社

事例2

Web3.0×ヘルスケア

中外製薬ではWeb3.0は「“個”が主役になる世界」
をもたWeb3.0が社会にもたらす変化

らす概念であると考えています。それは「データの主権」「組“個”が主役になる世界

織・コミュニティ」「価値創造の“空間”」の3つの在り方が個を中心に変わり、中でも組織・コミュニティにあたる自律分散型組織（DAO）に注目しています。DAOによって多様な参加者のオープンな議論、その議論への貢献度の可視化、
トーWeb3.0

個人が
保有・管理

自律分散型

（オープン・フェア）クンによるフェアな意思決定等が可能となり、新たなオープ
ンイノベーションの手段となることを期待しています。社内
DAOの検討でその有用性を確認しつつ、社外を巻き込んだ活動の検討も進めています。

データの主権の在り方

組織・
コミュニティ
の在り方

3次元仮想空間による新たな
価値創造

価値創造の“空間”の在り方

アニュアルレポート 2023

53

Progress

主な進捗：人財イノベーション創出モデル
価値創造の源泉

テーマと取り組み

個を

描く

人財

高度専門人財の発掘・採用・育成
ジョブ型人事制度の浸透・改善
キャリア自律の推進
ミッション・リーダーシップ原則の浸透

価値観（Core Values）を体現する人財(2023年12月31日時点)

キャリア支援／D&I推進（2010年〜）
タレントマネジメント推進（2012年〜）

技術・知的財産

ロシュや外部との協働

環境・エネルギー

マテリアリティ

高度専門人財の獲得・育成（1980年〜）

製薬・設備

財務・経営関連

当社では、世界の患者さんへ革新的な医薬品を届けるため、イノベーションや創造性の追求に価値を置き、「 多様な価値観

個を

磨く

個が

輝く

社員の自主性を尊重し、社員が挑戦し、自律的な学びや専門性を強化する
I Learning・スキルセットを活用した相互学び強化
中外デジタルアカデミーによるデジタル人財の育成
ロシュとの人財交流
次世代経営人財の計画的育成

社員が自身の力を最大限に発揮し、挑戦によって成長が実現できる環境を整える
働きがい改革・D&Iの推進
自律支援型マネジメントの実践
成長実感の支援を目的とした「Check in」
実施
健康経営の推進

キャリア支援など全社員が活躍できる環境を推進し、主体的な成長と挑戦を促す文化の醸成を図ってきました。

「TOP I 2030」達成

多様な高度専門人財

主体性のある人財

人財を支える
仕組みの整備成長実感を促す人財育成

社外ネットワーク機会の創出

次世代経営人財の計画的な育成

挑戦・成長を促す
文化の醸成
挑戦を賞賛する風土
自律支援型マネジャー
多様性を活かすD&Iの推進

アウトカム

ヘルスケア産業のトップイノベーター

志を持って挑戦し続ける
人財の増加

連続的なイノベーションの創出

総従業員数：7,604名

社員一人ひとりがキャリアを描き、未来の自己実現と｢TOP I 2030｣とをシンクロさせる

アウトプット

患者中心の高度で持続可能な医療の実現

世界最高水準の創薬実現
先進的事業モデルの構築

個が

変わる

会社が

変わる

活躍社員が増えイノベーションが生まれる

当社は、TOP I 2030とシンクロした自己実現を目指す「個」

育成」
ができる体制を整備するということです。そのような体制が自律的な学びを通じて磨き合い、変革を恐れず挑戦を後押しの強化を目指し、「 個を磨く」のテーマである「社員の自主性をや専門性から革新は生み出される」という考えのもと、過去か

このようなタレントマネジメントシステムを継続的に進展さする組織風土の中で輝くことで、イノベーション創出に必要な尊重し、社員が挑戦し、自律的な学びや専門性を強化する」
こと

ら一貫して事業の成長戦略と一体化した人事戦略を推進してせることで、多様な価値観や専門性を強みとして培い、革新的

人財・組織づくりが推進されると考えています。
「 3つの個」
を強に取り組んでいます。

な医薬品の創出へつなげています。

化することで、①志を持って挑戦し続ける人財の増加、②人財

挑戦・成長を促す文化の醸成とは、「 挑戦を賞賛する風土、自きました。
採用・獲得においては、自社創薬研究開発に向けた専門人

TOP I 2030で掲げる「R&Dアウトプット倍増」「、自社グローを支える仕組みの整備、③挑戦・成長を促す文化の醸成につな

律支援型マネジャー、多様性を活かすD&Iの推進」
を備えてい財が、価値観（Core Values）
への共感を大切にしたサイエンス

バル品 毎年上市」という高い目標を達成するためには、今までがり、ひいては連続的なイノベーションが創出され、患者中心のる組織文化を醸成するということです。そのような文化や風土の追求により、独自の技術をベースとしたイノベーションを創造

以上に価値創造の源泉である人財の「個」の力を高める必要が高度で持続可能な医療の実現を目指します。

を醸成し、より強固なものとするべく、「 個が輝く」のテーマであし、このイノベーションが優秀な人財をさらに引き寄せることあると考えています。その考えに基づき、今後は人財マネジメン

志を持って挑戦し続ける人財とは、「多様性のある高度専門人につながってきました。また、評価・育成においては、経営理念

ト方針における「個」の成長・挑戦にさらに焦点を当て、3つの個

財、Core Valuesを体現する人財、主体性のある人財」のことでに基づく能力開発投資のほか、ロシュとの人財交流など積極的（描く・磨く・輝く）の実現を通じて、個が変わり（活躍社員の増す。これらの人財を増加させることを目指し、「 個を描く」のテー

個の成長を通して、個と会社が連動して変革することで連続な社内外への配置を通した人財育成を推進してきました。そし加）、会社が変わり、ひいては中外製薬全体の成長につながるこマである「社員一人ひとりがキャリアを描き、未来の自己実現と的なイノベーションを生み出し、企業価値を高めること、そしてて、組織文化においては、「 人財こそが企業の成長・発展を生みとを目指します。

『TOP I 2030』とをシンクロさせる」
ことに取り組んでいます。

より良い人財が集まりさらなるイノベーション創出につなげ、個

人財を支える仕組みの整備とは、「 成長実感を促す人財育を磨いていくという好循環を生み出すことが、当社の人財マネ

出すかけがえのない資産」として捉え、2010年からD&I推進、成、社外ネットワーク機会の創出、次世代経営人財の計画的な

54

共有価値の創造中外製薬株式会社る「社員が自身の力を最大限に発揮し、挑戦によって成長が実現できる環境を整える」
ことに取り組んでいます。

ジメント方針が目指す姿です。

アニュアルレポート 2023

55

テーマごとの重点取り組み

インサイトビジネスでは、創薬、開発、製薬、Value Delivery

医薬品と患者さんをつなぎ、患者さんの個別最適化を実現すの各段階で得られるデータやリアルワールドデータを含む外部るソリューション」
をPHCソリューションと定義し、2024年4月1

データを集積し、高度な解析を加えることで、自社の創薬・開発

日付けで設立したPHCソリューションユニットが開発・実用化をや医薬品の価値最大化に資するさまざまなインサイトを抽出し推進します。社会が求める「ヘルスケアの提供価値への期待」
がキルセットを考慮して採用とタレントマネジメントとを連携させるなど、
これまで以上に人財から活用する取り組みを推進しています。それにより、医薬品開発段

高度化する中、革新的医薬品にさらなる付加価値を加える手段

選ばれる企業になることを目指しています。

階では臨床的な価値証明の高度化を、医薬品上市段階では患者として、PHCソリューションの開発・実用化は重要性を増すと考TOP I 2030実現に向けて「高度専門人財＊1の採用」
をテーマの一つに掲げています。

個を描く
社員一人ひとりがキャリアを描き、
未来の自己実現と｢TOP I 2030｣とをシンクロさせる

個を磨く
社員の自主性を尊重し、社員が挑戦し、自律的な学びや専門性を強化する

個が輝く
社員が自身の力を最大限に発揮し、挑戦によって成長が実現できる環境を整える

職務内容を明確化することで人財を惹きつけやすくするジョブ型人事制度の導入や、アルムナ＊2

イ・リファラル・グループ採用といった採用チャネルの多様化に加え、RED職 に対してはトップス

また高度専門人財に加えて、グローバル人財やCore Valuesを体現する人財の採用強化等にも注力していきます。
＊1 サイエンス専門人財、デジタル専門人財、メディカルドクター＊2 Research（研究）and Early Development（早期開発）の総称

自律的に挑戦・学習し自らの専門性を磨き続ける人財を支援すべく、社内外における交流機会の創出に注力しています。
その中でも、戦略的提携先であるロシュ社との人財交流は、中外製薬ならではの取り組みです。
ロシュ社との提携以降、継続的に実施しているロシュ人財交流プログラムやロシュ開催フォーラム

さんへのソリューションの持続的提供を可能とする事業化体制

えています。今後、各医薬品や開発プロジェクトにおいてPHCソの構築・運用を達成したいと考えています。現在、具体的な取りリューションを開発し、その推進加速と専門性の蓄積を図ってい組みの例として、医薬品実用段階での患者さん個別の価値最大きます。医薬品以外のソリューション
（製品・サービス）
として、プ化を図ることを目的に、「ウェアラブルデバイスによる子宮内膜

ログラム医療機器、体外診断用医薬品、
コンパニオン診断、デジ症患者さんでの客観的かつ連続的な痛み評価」
や「子宮内膜症

タルバイオマーカーを主軸に、個別に最適化された提供価値を

画像診断支援ツール」の開発を進めています。

最大化することで、ヘルスケアシステム全体における創出価値のまた、「TOP I 2030で掲げるインサイトビジネスを具体化し、Progress

主な進捗：インサイトビジネス

最大化へ貢献します。

は、ネットワーク形成やグローバルな知見を習得する貴重な機会となっています。
また、グローバル人財やデジタル人財育成に向けて、人財教育に対する投資にも継続的に取り組んでいきます。

その他のトピック：知的財産戦略

全社員が活躍できる組織を実現するために、社員一人ひとりの挑戦を支援し、成長を実感できる環境の整備に取り組んでいます。

中外製薬は、独自のサイエンス力と技術力を核として、高度ます。また、後発品、バイオ後続品および競合品に対して当社のかつ持続可能な医療の実現に向けてイノベーションの追求を

知的財産を戦略的に活用することで、事業価値の最大化に貢献

施率は着実に向上しており、運用が浸透してきています。今後は「Check in」
実施を通じて、部下の続けるために、中長期的な成長を支える基盤となるグローバル

するとともに、知的財産に関するリスクを最小化することで、事挑戦を支えさらなる成長につなげることができる「自立支援型マネジャー」の増加を目指します。

での知的財産戦略の策定と遂行を極めて重要な経営課題と捉

業戦略・研究開発戦略の実現に貢献しています。

特に、挑戦・成長の支援を目的として実施している上司と部下の1 on 1である
「Check in」の実

これらの取り組みの効果を測定するために、社員意識調査における挑戦風土指数や社員が活きる環境スコア等をモニタリングし、適切な施策を打てる体制を整えています。

えています。
当社が目指す姿へ向けて、フロンティア精神を持ち、前例に詳細は、会社情報サイトの「知的財産戦略」
をご参照くださいhttps://www.chugai-pharm.co.jp/profile/rd/intellectual/index.html

囚われない自由な発想で、新たな価値を創造することが求められています。そうした価値創造活動を通じて生み出されるアイ

モニタリング指標
テーマ

個
を
描
く

個
が
輝
く

2030年目標値

2023年実績値

多様性のある高度専門人財高度専門人財の充足度（サイエンス専門人財/デジタル専門人財/MD人財ごとの
充足度）

90%

69%
（66%/76%/83%）

キーポジションにおけるグローバル人財の充足度100%

部門長：84%、基本長：51%

価値観を体現する人財Core Valuesへの共感度

100%

主体性のある人財

個
を
磨
く

指標

成長実感を促す
人財育成

81%

ノベーションの核となるものです。当社の創薬力は、抗体エンジ（1人当たり）人財開発投資額およびI Learning活用率

投資額：30.0万円
活用率：100%

投資額：25.6万円
活用率：80%

構築にあたり、知的財産の観点から当社の優位性やポジショニ

ロシュ人財交流プログラム派遣者数

社員の1割程度

261名

100名

30名
256%

次世代経営人財の計画的な育成後継者準備率300%（3人/ポジション＊3）

挑戦風土指数100%

ポスティングへのチャレンジ率＊4

22年結果

社は2023年末時点で全世界で約7,000件の特許を保有して76%

Check in＊5実施率

100%

88%

多様性を活かすD&Iの推進社員が活きる環境スコア

100

89

総数1.3倍

（%）
100

5.3倍

50

1.1倍

0

2018

■ その他
■ 中分子
■ 低分子
■ 抗体関連2023

ングを分析するとともに、長期視点での事業への影響・リスク

おり、研究開発活動の進展に伴い、その数は年々増しています。

33%（任用割合）

自律支援型マネジャー

ユニークな技術プラットフォームがその基盤にあります。そのを評価し、知的財産の確保・拡充に努めています。その結果、当50%（手上げ率）

特許保有件数推移

特に、「 世界最高水準の創薬力」
を構築することは、当社のイ

100

活躍社員比率およびエンゲージメントスコア

外部専門機関への人財輩出数

中外製薬株式会社

えています。

ニアリング技術や中分子創薬など、競争優位を有する高度かつ＊3 各ポジションに対し後継者人財を3人準備する＊4 新規任用に占めるチャレンジアサイン制度・社内公募制度による任用の割合。ポスティング制度導入後は手上げ率を測定する＊5 挑戦・成長の支援を目的として上司と部下の対話機会（1on1）
を実施。現在は上司・部下間にとどまらないCheck inを実施している

56とは、当社の成長のみならず、社会の発展にも重要であると考22年結果
活躍社員比率：89、エンゲージメントスコア：100

社外ネットワーク
機会の創出

挑戦を賞賛する風土

22年結果

デアや発明等を特許等の知的財産として権利化し、活用するこ

そして、独自のプラットフォームから生み出された医薬品の価値を最大化するため、製品に関わる物質・用途に加え、製剤、製法、診断方法、個別化医療等の製品価値を多面的視点で保護する戦略的な特許取得を行っています。加えて、近年では、デジタ
ルやAI技術に関する知的財産についても戦略的に対応してい知的財産の戦略的活用事例⚫リサイクリング抗体®技術
日本、米国における特許侵害訴訟を経ての和解（2022年）⚫アレセンサ
後発品会社との米国ANDA訴訟を経ての和解（2022年）⚫アクテムラ
後続品会社との裁判外の交渉による和解（2022～2023年）

アニュアルレポート 2023

57

CFOメッセージ④ 多 様なステークホルダーに対するタイムリーかつ高品質なポイント改善）を想定しています。また、研究開発費は創薬・早期取締役 上席執行役員
最高財務責任者（CFO）

Progress

コミュニケーション・情報発信

開発への投資や開発プロジェクトの順調な進展等により1,710
億円（同＋5.0％）、販売費及び一般管理費は前年同期と同水準の1,020億円を見込んでいます。この結果、Core営業利益は過経営資源の柔軟かつ機動的な確保・配分

去最高益となる4,600億円（同＋2.1％）、Core当期利益は８期連続増益の3,355億円（同＋0.6％）となる見通しです。

持続的な価値創造を図る観点から、
メリハリが効いた柔軟か
つ機動的な財務的資源配分（キャピタルアロケーション）
は最もCFOとして重視したいこと

ファイナンス機能の総力を結集し、新薬創出による持続的な価値創造への貢献を行い、TOP I 2030で掲げた目標を実現していきます。また、さまざまなステークホルダーとの密接な対話を重視し、財務面・非財務面双方におけるグローバルトップクラスの情報開示を推進します。

重要なテーマです。その観点からも、当社が高い競争力を有し、他社との差別化が可能である創薬技術基盤の構築は最も大

当社は「革新的な医薬品とサービスの提供を通じて新しい切な配分領域といえます。具体的には2023年全面稼働した中価値を創造し、世界の医療と人々の健康に貢献する」
ことを

外ライフサイエンスパーク横浜に代表される研究施設・設備のMission（存在意義）とし、「 患者中心の高度で持続可能な医療

さらなる強化、臨床段階における開発活動の促進に加え、今後を実現する、ヘルスケア産業のトップイノベーター」となることをは、オープンイノベーション（特に革新的な技術を確立するため「目指す姿」に掲げています。これらを実現するうえで、
ファイナの外部との連携）において必要となる支出・投資が一層重要にンス機能が果たすべき役割は極めて大きいと認識しています。

なると考えています。当社は単に売上規模の拡大を目的とした長年の経験を踏まえ、私がファイナンス戦略において重視し投資・買収を戦略上重視していませんが、自社の創薬基盤を強ている具体的なポイントは以下の通りです。

化する目的において必要となる投資に対しては従来以上に積① ビジョンや戦略を実現・推進するために必要な経営資源の極的に取り組んでいきます。

柔軟かつ機動的な確保・配分

次に重要な配分領域としては、自社製品を安定的かつ効率② 事 業の成長を支える強固かつ安定的な財務基盤の維持・的に供給する製造設備・サプライチェーンの構築が挙げられま発展す。当社の強みである抗体技術を活用した医薬品、さらには現③ 多 様なステークホルダーの期待に応える魅力的かつ持続的在取り組んでいる中分子創薬では、製造工程においても極めてなパフォーマンスを生み出す経営管理・財務管理
皆さま、初めまして。2024年3月28日付けでCFOに就任いは前年同期並みの4,507億円（同△0.2％）、Core当期利益はたしました谷口岩昭です。私はこれまで35年間にわたり、一貫し

3,336億円（同＋5.0％）となり、7期連続の増益となっています。

て日本発のグローバル企業において、ファイナンス領域で経験

主な投資などの現状と当面の計画を積み、中外製薬には2022年8月に入社しました。これまで財務統轄部門長として財務経理、広報IR、購買の領域で責任者を務めてきましたが、今後は、CFOとしての責務を果たしていくこととなります。皆さまのご支援とご理解を賜りますようお願い申し上げます。

〜2022

2024年の業績見通し
2024年は、「ロナプリーブ」の売上減少（812億円）の影響を受け、売上収益は１兆700億円（同△3.7％）と減収を見込んで

製造系

いますが、
「ロナプリーブ」の影響を除けば約400億円の増収であり、当社製品に対する強い需要を反映している結果と受け止2023年の振り返り

58

めています。国内製商品売上は、新製品の「フェスゴ」「バビース
収、加えて薬価改定と後発品浸透の影響により4,549億円（同

薬「ロナプリーブ」の大幅な売上減少から1兆1,114億円（前△18.5％）と減収となります。一方、海外製商品売上は、バイ

年比△4.8％）と減収となりましたが、COVID-19関連治療薬

オシミラー参入の影響を受ける「アクテムラ」が減少するものの一時的な影響を除いた売上収益の増加額は864億円（同＋の、「 ヘムライブラ」のさらなる伸長等により、4,671億円
（同＋

8.4%）
となり、ベースビジネスは増収基調となっています。自社

12.1％）と大幅増収を見込みます。その他の売上収益は、
「アク

創製品の
「ヘムライブラ」
が海外で成長を維持し、輸出およびロ

テムラ」
関連収入減少の一方で、「 ヘムライブラ」
関連収入の増イヤルティ収入が大きく増加したことに加え、日本国内でも新製加により、1,480億円（同＋8.1％）となる見通しです。

品の「ポライビー」
や「バビースモ」
等が順調に伸長し、主要製品

次に費用面ですが、原価率の低い自社製品の製品別売上構の底堅い競争力が確認されました。結果として、Core営業利益

成比がさらに上昇するため、製商品原価率は36.6％（同5.7%

中外製薬株式会社

2023

2024

2025

2026

2027

投資予定額
総額

既投資額

FJ3：低・中分子医薬品の後期開発用治験薬製造・初期商用生産

555億円

473億円

浮間事業所

UK4：初期開発用治験薬・バイオ原薬製造

121億円

107億円

宇都宮工場

UT3：中後期治験/初期商用バイオ原薬製造

374億円

56億円

宇都宮工場

UTA：初期商用生産向け無菌注射剤製造

190億円

53億円

浮間工場

UK3
（改造工事）：バイオ原薬製造

203億円

-億円

抗体エンジニアリング技術を活用した開発候補品の創製を加速
CPR
研究機能拡充に伴う施設移転

研究開発系
中外LSP横浜
IFReC
環境

2028〜

藤枝工場

モ」
や主力品が数量伸長する一方、上記の「ロナプリーブ」の減

2023年度のCoreベースでの売上収益はCOVID-19治療

高度な製造技術・ノウハウが必要とされ、自社設備での生産体

画期的な新薬候補創出のための最先端研究開発拠点構築

758百万SGD

558百万SGD

うち設備投資：82百万SGD

77百万SGD

60百万SGD-百万SGD

1,288億円

1,249億円※除く：土地430億円
IFReCへの包括連携契約に基づく資金提供

＊

環境投資

中期環境目標2030達成に向けた設備更新等

100億円

68億円

1,095億円（試算総額）

29億円＊中外LSP横浜、UK3改造工事計画の一部を含む

アニュアルレポート 202359

配当金の推移
80.0 82.0
76.0 78.0■ 期末配当（特別）■ 期末配当（普通）■ 中間配当

6.0

5.7

2002

2003＊ 2004

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

続的に達成すべく最善を尽くしていきます。

ROICを採用しています。

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024
（予想）

制確保が競争戦略上も重要となります。現在当社は、「ヘムライて「強固かつ安定的な財務基盤」
が必要不可欠であることは言ブラ」
をはじめとした自社製品が拡大基調にあることに加え、豊うまでもありません。医薬品事業は極めて長期間かつ不確実性

富な開発パイプラインを有していることから、これらの治験薬の高い研究開発活動を特徴としています。また、日進月歩で進も含む製品ポートフォリオに対する製造能力の確保が喫緊の化する先端的な創薬技術の構築・獲得をはじめとして、膨大な課題となっており、今後も高水準の設備投資を継続することが投資が必要となります。当社の場合、具体的な目標として、R&D想定されています。

アウトプットを10年間で２倍に拡大し、革新的な自社グローバ

なお、近年はサステナビリティの観点から、環境対策についてル品を毎年上市することを目指しています。こうした研究開発

も資源配分の優先順位が高くなっています。環境関連の投資と活動を支える要件として、「 健全な財務体質に基づく十分な資しては、野心的な目標である2030年のCＯ₂削減60～75％に本力」と、「 高い利益率に裏打ちされた現金創出力」
は重要な要向けた取り組みが加速化することから、累計1,000億円を超え

素となります。これまでの利益蓄積を通じて、当社の自己資本る対策投資を想定しています。同様に、当社は戦略的なＤＸに注比率は84.1%に達し、Core営業利益率も40.6％と高く、また、力しており、全社横断的なデジタル関連投資もさらに増加する債務格付もAAと国内トップクラスの水準にありますが、今後もことが想定されます。

強固かつ安定的な財務体質を維持することは、当社が「目指す

また、株主還元についても引き続き重視していきます。戦略姿」
を実現するうえで前提となる必要条件と考えています。
「目的な投資資金需要の変化や業績見通しを勘案したうえで、安指す姿」を実現することで、当社は唯一無二なグローバル医薬

定的な配当を継続的に行うことを目標とし、配当性向としては品企業として発展しつつ、さまざまなステークホルダーのご期

Core EPS対比平均して45％を目処としています。2023年度

待にお応えできると考えていますが、特に、長期的な利益成長

は、Core当期利益で過去最高益となり、Core EPSが前年対比を通じた企業価値の持続的な向上は経営における重要な責務

5.0％の増加となりました。こうした好業績を反映し、2023年であると認識しています。医薬品企業の企業価値は、現在のみ

度の年間配当金は前年度比2円増配の1株当たり80円となりならず将来における革新的な新薬創出力に依拠すると幅広くます（Core配当性向は単年39.5％、
５年平均40.9％）。次期

理解されていますが、その観点からも、研究開発活動に対するの配当については増益傾向を反映し、１株当たり年間82円、う

重厚な資源配分は大切であり、先に述べた「強固かつ安定的な

ち中間配当金41円を予想しています（Core配当性向は単年

財務基盤」の維持・確保とは矛盾することはありません。

多様なステークホルダーの期待に応える
経営管理・財務管理

当社が「目指す姿」
を実現するうえで、長期的な視点に基づく

ステークホルダーの皆さまの期待に沿った財務的なパフォー

挑戦的な経営戦略が必要となりますが、その必要前提条件としマンスを、持続的・長期的に達成することは、企業が存在するう

中外製薬株式会社

かつ十分なリターンを確保することに他なりません。言い換え

本提供者に対するリターンを捉える観点から、当社ではCore

40.2％、
５年平均40.2％）。

60

ダーのご期待に沿えるような財務パフォーマンスを、安定的・持えましょう。なお、資本利益率を把握する指標として、幅広い資＊ 2003年は9カ月決算のため、1年間の割合で算出
注：2020年7月1日を効力発生日として、普通株式を1株につき3株の割合で株式分割を行った。2002年の期首に株式分割が行われたと仮定して算出

強固かつ安定的な財務基盤

端的に言うと、ステークホルダーが提供する資本に対して適切

本コストを十分に上回るような資本利益率を実現することと言

46.6

19.3 17.3 20.6
15.0 16.0
11.3 10.0 10.0 11.3 13.3 13.3 13.3 13.3

2005

行っています。このような活動を通じて、今後もステークホル

ると、市場が必要とみなす資本コストを的確に把握し、その資

55.0

28.6

5.3

えで大変重要なミッションです。財務的なパフォーマンスとはProgress（円）

タイムリーかつ高品質なコミュニケーション・
情報発信

また、当社では定期的に自社の資本コストを客観的に計測

企業価値の持続的な向上を図るためには、経営成績という形

し、事業上の判断を行う際に資本コストを意識しながら意思でパフォーマンスを示すことに加え、ステークホルダーの皆さ決定を行うというプロセスが定着しています（現時点での市場

まと密接なコミュニケーションを図り、会社の戦略や状況を十の状況を反映した当社の資本コストは7%と推計）。この結果、

分にご理解いただくことが大切です。最近は、多様性の重要性

2023年度末時点での当社Core ROICは34.6％と、資本コスが増していますが、医薬品企業には、多様なステークホルダー

トを大きく上回る水準となっています。

が存在しており、当社としても各々個別ニーズに寄り添う形で、企業価値の安定的な維持・向上という視点からも、資本利益

高品質かつタイムリーな情報発信を心掛けています。近年は、率を適切に設定・管理することは極めて重要であり、資本利益

当社のサステナビリティ・非財務領域、DXといった分野での先

率の
「分子」
に当たる
「Core営業利益」とその前提となる「収益

進的な取り組みに対するご質問をいただくことが増えていまと費用」
については、毎年の経営サイクルにおける十分かつ包す。今後もステークホルダーの皆さまのニーズを踏まえ、広範括的な議論のうえ、計画を設定しています。同時に、業績管理に囲なテーマについて、高い頻度と密度で積極的な対話の機会

ついても、事業現場との高密度かつ高頻度なコミュニケーショを設けていきます。

ンにより、期初に設定した計画について適切なモニタリングをご挨拶変えないためにも、変わっていく。不易流行、その本は一つなり。
らず」（ 松尾芭蕉）であります。つまり、時代を経ても変わることのない本質的な事柄を知らなければ基礎はできあがらず、変化を知らなければ新たな展開を産み出すことはできないのです。
それは、CFOも同じです。経営管理、財務・経理を中心に企業戦略を企画・推進していく経営参謀としての役割は不変です。
しかし、何をいつどうやるかは、企業の置かれている状
況や環境変化、外部からの要請等により臨機応変でなくてはなりません。そして、「 住する所なきを、まず花と知るべし」（世阿弥）というように、魅力的で輝き続けるには、同じ場所

関東大震災を目の当たりにし「世の中の役に立つ薬をつで留まるのではなく、変化し続けることが大事なのです。いくる」
ために創業した中外製薬。2025年で創業100周年を

わんや人財をや。それを信念に6年間走り続け、今、信念が書迎えます。この間、新薬商社から製薬企業へ、OTCから医療かれた襷とともにCFOのバトンを次走者につなぎます。不変

用医薬品へ、ケミカルからバイオへ、自主独立から戦略的アの志のため、変革していく理は、
この先も不変です。

ライアンスへと、事業形態や経営体制は変わりました。
「創業の志」
を達成するために自らを変えてきたのです。まさに「不2024年3月28日

易を知らざれば 基立ちがたく、流行を知らざれば 風新たな板垣 利明（前CFO）

アニュアルレポート 2023

61

社外取締役（特別委員会議長）メッセージと意見交換できることは非常に貴重かつ有用なGovernance

機会だと思います。
一方、少数株主にとっては、構造的な利益相反リスクが内在することは確かであり、ロシュとの取引等を審議し、少数株主利益を尊重する仕組

独立社外取締役
特別委員会議長

みである特別委員会の役割は極めて重大です。
翻って、利益相反リスクが払拭できれば、少数株

寺本 秀雄

主は、ロシュとの戦略的提携のメリットを最大限に享受できるはずです。これらの考えは、2023年12月に示された東京証券取引所の公表にも沿ったものです。
特別委員会の具体的な活動としては、ロシュとの導出・導入取引のみならず、ITインフラ構築な

取締役会における着目点

Governance
63 社外取締役（特別委員会議長）メッセージ

どのロシュとの協働案件についても検証対象とし、第三者間取引と同等の価格・品質・公正か否かを審議します。また、取引内中外製薬は、日本を代表する製薬会社で、資本市場からの期

容の重要度に鑑み、取締役会決議事項は事前審議、経営会議決

待も高い一方、
ロシュという支配株主が存在しており、社内／ロ

議事項は事後審議としています。2023年の審議で取引の見直シュ出身／社外が3分の1ずつという取締役構成です。社外取しを要する案件はありませんでしたが、今後の取引に際して留締役の打診を受けた際、少数株主代表としての役割を、より強意すべき点について、指摘を1件行いました。本件指摘への対応く期待されていると認識しました。私がこれまでに培ってきた金済みの事項および今後の対応予定について、執行側より報告を

融、企業経営、資本政策などの経験・知見を活用し、企業価値向受けました。

上と少数株主の利益保護に寄与していくことが私の責務です。

特別委員会の委員は、3名全員が各自のスキルセットのもと

66 コーポレート・ガバナンス

社外取締役就任からの1年間、私が主に重視したのは2点で率直で客観的な議論を行っています。立石取締役は、モノづくり

す。1点目は、持続的な企業価値向上の観点として、将来の成長の観点やグローバルマネジメントの経験からの検証が的確です72 リスクマネジメント

ドライバーについて逐次、質問するとともに、約7,000億円とし、増田監査役は百戦錬磨の弁護士として、一つひとつの取引いう潤沢なキャッシュの使途を確認・議論してきました。将来のと契約を、丁寧かつ多様な観点から検証しており、私としては非R&DやM&Aなどにキャッシュを投下する戦略は持続的な新薬

常に心強いメンバーです。

64 取締役／監査役

創出のために肝要であると理解しましたが、好調な業績を受け

ただし、これらの検証・審議は容易ではありません。導出入契てキャッシュのさらなる増加も想定され、投資家にとっては資本約の取引等は専門性が高いうえ、外部にベンチマークできる案

政策が注目点です。引き続き十分に納得してもらえる説明が重件が少ないため、取引構造やプロセスの検討、類似案件からの要になると考えています。

考察などを重ねる必要があります。今後は、私たちが一層勉強

そして、2点目はガバナンス面。特に特別委員会議長として利益相反リスクを適切に監督することを重視してきました。

するとともに、検証手法なども試行錯誤し、実効性やクオリティを上げていく所存です。時間も非常にかかるため、開催頻度も検討していきます。また、委員会活動の積極的な発信は重要でガバナンス面での課題、特別委員会の活動あり、今後は投資家の方々との直接対話も必要だと捉えています。

取締役構成については、客観性や意思決定スピードの面でも有効に機能しており、現時点で変える必要性を感じていません。
一般的に50%超の独立社外取締役比率が望まれていることは特別委員会メンバー

理解していますが、中外製薬・ロシュ双方にとっての戦略的提携の価値最大化の観点で、ロシュ経営陣やその経験者から取締役が一定割合選任されています。彼らは、適切な指摘や助言を行うとともに、執行陣をリスペクトし、適度な距離を保ちながら意志を尊重しています。特にESGに関して、時には欧州の先進62

中外製薬株式会社

的な規制に照らした率直な意見もありますが、建設的な議論を独立社外取締役
特別委員会委員

独立社外監査役
特別委員会委員

重視しており、私たち社外取締役にとっても、支配株主の経営陣

立石 文雄

増田 健一
アニュアルレポート 2023

63

取締役／監査役（2024年4月1日現在）
非業務執行取締役
桃井 眞里子

1

社外

独立

自治医科大学 名誉教授
信州大学医学部 客員教授
東京医科大学理事（非常勤）1994 自治医科大学 小児科学 主任教授

2014 日本専門医機構 理事（非常勤）2010 同大学 医学部長

2017 社会福祉法人 桐生療育双葉会 両毛整肢療護園 医務部長

2006 同大学 とちぎ子ども医療センター長
2012 信州大学医学部 客員教授
（現任）
2013 自治医科大学 名誉教授
（現任）
国際医療福祉大学 副学長

立石 文雄

2

社外

独立

オムロン
（株）名誉顧問

1975 立石電機（株）（現オムロン（株））入社
1997 オムロン（株）取締役
1999 同社執行役員常務

2001 同社グループ戦略室長

谷口 岩昭

飯倉 仁

代表取締役社長
最高経営責任者（CEO）

取締役 上席執行役員
最高財務責任者（CFO）

取締役 上席執行役員

業務執行 （所有する当社株式数：158.1千株）

業務執行 （所有する当社株式数：2.1千株）

業務執行 （所有する当社株式数：3.3千株）

1987 当社入社

1989 (株)日本長期信用銀行(現株式会社SBI新生銀行)入行

2000 当社入社

2015 同社財務統括部長

2013 営業本部 オンコロジーユニット長2017	(株)リクルートホールディングス入社
執行役員財務・経理・税務担当

2014 執行役員 営業本部 オンコロジーユニット長（株）第一生命経済研究所代表取締役社長（株）
帝国ホテル社外取締役

2012	第一生命保険（株）取締役常務執行役員
グループ経営副本部長 兼 経営企画部長

2013 同社取締役常務執行役員 グループ経営副本部長

2018 東京医科大学 理事
（非常勤）
（現任）
2020 当社取締役（現任）

2003	同社執行役員副社長
同社インダストリアルオートメーション
ビジネスカンパニー 社長
2008 同社取締役副会長
2013 同社取締役会長

	取締役 上席執行役員
トランスレーショナルリサーチ本部長（現任）

クリストフ・フランツ4	チューリッヒ・インシュアランス・グループ（スイス）
取締役会副議長
シュタッドラー・レール・リミテッド（スイス）取締役

2020 代表取締役社長 最高執行責任者(COO)

ジェイムス・エイチ・サブリィ

52021 代表取締役社長 最高経営責任者(CEO)（現任）	ロシュ医薬品事業パートナリング部門
グローバル部門長 兼 ロシュ拡大経営執行委員会委員

テレッサ・エイ・グラハム

6

非業務執行取締役

ロシュ医薬品事業CEO 兼 ロシュ経営執行委員会委員

2017	第一生命ホールディングス（株）取締役
第一生命保険（株）代表取締役副会長執行役員

2020	第一生命ホールディングス（株）取締役副会長執行役員
イノベーション推進ユニット長
2021 同社代表取締役副会長執行役員

2016	第一生命ホールディングス（株）取締役専務執行役員
マーケティング推進本部長
第一生命保険（株）取締役専務執行役員

2022	同社取締役（株）
第一生命経済研究所 代表取締役社長（現任）

1990 ドイチェ・ルフトハンザAG 入社

2011 同社経営会議（Executive Board）
議長 兼 CEO2024	執行役員 トランスレーショナルリサーチ本部長

2024	取締役 上席執行役員 最高財務責任者（CFO）
財務統轄部門長（現任）2018	上席執行役員 プロジェクト・
ライフサイクルマネジメント共同ユニット長

1983 第一生命保険相互会社 入社

2015 同社取締役専務執行役員 マーケティング推進本部長

2023 上席執行役員 財務統轄部門長 兼 財務経理部長

2017 上席執行役員 経営企画部長

独立2022 執行役員 研究本部長

2022 当社入社 上席執行役員 財務経理部長

2015 執行役員 経営企画部長

社外

2021 研究本部長

2013 同社経営管理部長

2011 ロシュ・プロダクツ・アイルランド 社長

寺本 秀雄

3

2017 創薬化学研究部長

2004 武田薬品工業(株)入社

2009	ライフサイクルマネジメント第二部長
兼 ライフサイクルリーダー

2015 国際医療福祉大学 副学長 兼 国際医療福祉大学病院 病院長

2023	当社取締役
（現任）
オムロン
（株）
名誉顧問
（現任）

奥田 修

2008 ライフサイクルマネジメント第二部長

Governance

業務執行取締役

1994	ドイチェ・バーンAG（ドイツ鉄道）経営会議（Executive Board）
メンバー 兼 旅客部門CEO

2004 スイスインターナショナルエアラインズAG CEO

2023	当社取締役（現任）（株）
帝国ホテル社外取締役（現任）

2014 ロシュ・ホールディング・リミテッド 取締役会議長
2017 当社取締役（現任）

2009	ドイチェ・ルフトハンザAG
経営会議（Executive Board）
副議長

1997 サイトキネティクス社（米）
共同創立者、社長 兼 CEO

2013 同社パートナリング部門グローバル部門長 兼 上席執行役員

2010	ジェネンテック（米）
パートナリング部門
グローバル部門長 兼 執行役員

2019 当社取締役（現任）

2008 アレート・セラピューティクス社（米）
社長 兼 CEO2018	ロシュ医薬品事業パートナリング部門グローバル部門長 兼
ロシュ拡大経営執行委員会委員（現任）

2005 ジェネンテック（米）
入社 プロダクトマネジャー

2017 ジェネンテック リウマチ・腎領域担当執行役員

2011	同社マーケティング・ダイレクター

2019 ロシュ医薬品事業製品戦略部門 グローバル部門長

2010 同社セールスマネジャー

2018 同社 AATE & LGI 営業担当執行役員

2015 ロシュ アクテムラ・ライフサイクルリーダー

2023	同社医薬品事業CEO 兼 同社経営執行委員会委員
（現任）
当社取締役
（現任）

1988 当社入社

2018 上席執行役員 信頼性保証ユニット長 兼 医薬安全性本部長

2013 同社保険償還管理部門 シニア・ダイレクター

監査役
大箸 義章（常勤）712（所有する当社株式数：49.3千株）

3

2004 信頼性保証推進部長
2009 安全性推進部長

2021 上席執行役員
常勤監査役
（現任）

2013 医薬安全性本部長 兼 安全性推進部長

2015	執行役員 医薬安全性本部長
執行役員 信頼性保証ユニット長 兼 医薬安全性本部長

山田 茂裕（常勤）82005 当社入社（所有する当社株式数：1.9千株）

2016 製薬企画部長

2018 中外製薬工業（株）経営管理部長

2019 サステナビリティ推進部長
2023 常勤監査役（現任）2019 CSR推進部長

増田 健一

9
4

5

6

社外

独立

	アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
パートナー
（株）
ブリヂストン 社外取締役（株）マーキュリアホールディングス 社外監査役

2011 （株）
ブリヂストン 社外監査役
1988	弁護士登録（第二東京弁護士会）、
アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所（現アンダーソン・ 2016 同社 社外取締役（現任）
毛利・友常法律事務所外国法共同事業）入所（株）マーキュリアインベストメント
1993 ニューヨーク州弁護士登録

1997	アンダーソン・毛利法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）パートナー（現任）
2007 ライフネット生命保険（株）社外監査役（現（株）マーキュリアホールディングス）社外監査役（現任）2019 東京大学法科大学院 客員教授
2020 当社監査役（現任）2010 東京大学法科大学院 非常勤講師

監査役

10

早稲田 祐美子

社外

独立

東京六本木法律特許事務所 パートナー（株）
ＩＨＩ社外監査役
SCSK（株）社外取締役（監査等委員）

11

柚木 真美

社外

独立

公認会計士柚木真美事務所代表

1985 松田政行法律特許事務所（現森・濱田松本法律事務所）入所
2004 第二東京弁護士会 副会長

2005 日本弁護士連合会 常務理事

2015 アサヒグループホールディングス（株）社外監査役
2016	第二東京弁護士会 会長
日本弁護士連合会 副会長

2013 東京六本木法律特許事務所 入所

2021 （株）
ＩＨＩ社外監査役（現任）

2014 花王（株）社外監査役

2023	当社監査役
（現任）
SCSK
（株）社外取締役（監査等委員）（現任）

1985 青山監査法人入所

2023 公認会計士柚木真美事務所 代表（現任）

2006 あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）
入所
2008 同法人代表社員

2024 当社監査役（現任）2016	同法人マネジメントコミッティメンバー、製造・流通・サービス部門担当執行役常務
7

8

9

10

11

独立

東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員

注：社外監査役は当社株式を保有していません

64

中外製薬株式会社

アニュアルレポート 2023

65

コーポレート・ガバナンス
独自のビジネスモデルを支える統治機構

中外製薬は「革新的な医薬品とサービスの提供を通じて新しい価値を創造し、世界の医療と人々の健康に貢献する」
という存在意義（Mission）のもと、さまざまなステークホルダーとの「共有価値の創造」
により、目指す姿（Envisioned Future）
で【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】
補充原則4-10① 独立した諮問委員会の設置

ロシュ・グループの一員でありながら経営の自主性・独立性へのソリューションの提供」というミッションを共有しているこを確保する、中外製薬のユニークなビジネスモデルを推進してと、またヘルスケア領域における世界有数のスキル・経験を有

当社の報酬委員会は、独立社外取締役が過半数を占める構成とはなっいくため、取締役会は「業務執行取締役」「 独立社外取締役」「非する人財であるため、当社にとって不可欠な取締役だと捉えてておりませんが、独立社外取締役2名を含む非業務執行取締役のみ4名

業務執行取締役（独立社外取締役を除く）」という3種類の取締います。

で構成しており、独立社外取締役のうち少なくとも1名は特別委員会＊の掲げる「患者中心の高度で持続可能な医療の実現」
を目指して委員を兼務することとしています。報酬委員会における審議において、特います。

別委員会を兼務する委員により、特別委員会での審議が妥当と考えられこうした価値創造に向け、中外製薬は、
ロシュとの戦略的アラた案件は、特別委員会にて審議・検討し、取締役会に答申することとなっていることから、
コーポレートガバナンス・コードの趣旨に鑑みて、透明イアンスのもと、ロシュ・グループの一員でありながら、独立し性・客観性を備えた報酬に関する審議が行えるものと考えています。

た上場企業として経営の自主性・独立性を確保し、さまざまな役が1/3ずつを占め、それぞれの多様性とスキルを確保した人員構成としています。
有し、執行面の報告・説明と、取締役会で決定された戦略実行の役割を担います。
「 独立社外取締役」
は、社外の企業経営者、＊ 特 別委員会：少数株主の利益を保護する体制として、取締役会の諮

医学専門家その他の学識経験者など、その経験、知識、専門性ています。取締役会の構成や、モニタリングの仕組みについて問機関として常設の特別委員会を設置しています。特別委員会では、を考慮して選任し、客観的な立場から取締役会の議論、意思決

ロシュ・グループと少数株主との利益が相反する可能性のある重要な取引・行為等について、取引内容の重要度に鑑み、取締役会決議

独自のビジネスモデルの真価を発揮し、イノベーションを創出し続ける経営を目指しています。
なお、東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」にプの経営経験者から選任されており、業務執行から独立した立性、取引条件等の妥当性、公正性について審議し、取締役会に対して場から、客観的かつ専門的な視点を提供し、戦略やマネジメン保するため、独立社外取締役または独立社外監査役からなる３名以

ついては、各原則への対応状況を検証し、実施していない項目上で構成するものとし、委員は取締役会が選任しています。

（右記）は、その理由をコーポレート・ガバナンス報告書で開示しています。

コーポレート・ガバナンス報告書等
https://www.chugai-pharm.co.jp/ir/governance/report.html

2024年の取締役の構成定を担います。その他の「非業務執行取締役」
は、
ロシュ・グルー

事項は事前に、経営会議決議事項は事後に、取引の必要性と合理答申・報告を行っています。特別委員会は、その独立性・客観性を確

非業務執行取締役  6名「業務執行取締役」
は、業務執行および監督に関する責任を

ステークホルダーの負託に適切かつ公平に応える経営を掲げも、この考えに基づいた形態としており、多様性を重視しながら業務執行取締役  3名

Governance

Mission実現に向けてトに関する提言・助言を行い、取締役会での議論を実践します。
自主・独立経営を進めながら、ロシュ・グループとは「患者さん

独立社外取締役  3名

取締役および監査役に期待する専門性および経験（2024年4月1日現在）
当社取締役および監査役に期待する専門性および経験

コーポレート・ガバナンス体制（2024年4月1日現在）

業務執行取締役

非業務執行取締役

独立社外取締役

監査役

当社における地位、担当

独立社外監査役

株主総会
選任・解任
選任・解任

取締役会
指名委員会
諮問

業務執行
取締役

監査役会

取締役

報酬委員会

選任・解任

監査役

監査

答申

特別委員会
★議長

報告

監査

報告

非業務執行
取締役

報告

会計監査人

＊1

経営会議

報告
＊2

経営専門委員会

会計監査

広報IR委員会
リスク管理委員会
コンプライアンス委員会
サステナビリティ委員会

推進

執行役員
各組織

内部監査

監査役
監査部

監査連携体制＊1 経営会議：全社の経営戦略および業務執行に関する重要な意思決定を行う＊2 経営専門委員会：経営会議の下部組織。
「広報IR委員会」
は情報開示とステークホルダーとの対話に関する活動の意思決定および推進統括、「リスク管理委員会」
はリスク管理の統括と重要リスクの特定・測定の活動推進、「コンプライアンス委員会」
はコンプライアンス活動のPDCAサイクルの強化および個別案件の対応策・実行状況の監視、「サステナビリティ委員会」
は、中外製薬のサステナビリティ戦略の策定および実行推進を担う

66

中外製薬株式会社

独立

役割

取締役会議長
指名委員会委員

企業経営

研究開発

販売
マーケティ
ング

●

●

●

財務
会計
税務

法務
知的財産
リスク
マネジメント

医学
薬学

国際経験

●

●

代表取締役社長
最高経営責任者
（CEO）

奥田 修

取締役
上席執行役員最高財務責任者
（CFO）

谷口 岩昭

●

取締役
上席執行役員飯倉 仁●

社外取締役 独立

桃井 眞里子

指名委員会委員

社外取締役 独立

立石 文雄

指名委員会議長
報酬委員会委員
特別委員会委員●●

社外取締役 独立

寺本 秀雄

特別委員会議長
報酬委員会委員●●

取締役

クリストフ・
フランツ

報酬委員会委員●取締役

ジェイムス・
エイチ・サブリィ取締役

テレッサ・エイ・
グラハム

常勤監査役

大箸 義章

●

●

常勤監査役

山田 茂裕

●

●

●

社外監査役 独立

増田 健一

●

●

社外監査役 独立

早稲田 祐美子

社外監査役 独立

柚木 真美

選定・解職

CEO

氏名

報酬委員会議長
指名委員会委員

●

●

●

●
●

●

●

●

●
●

●

●
●

●

●

●

●

●
●

●
●

特別委員会委員

●

●

●
●

●

東京証券取引所届出独立役員

アニュアルレポート 2023

67

サクセッションプランについて

戦略的アライアンスに基づき、親会社であるロシュ（当社発配慮し、信頼獲得に取り組んでいます。2023年度に開催された

当社は経営陣のサクセッションにおいて、持続的な企業価値

行済株式総数の59.89%保有）と中外製薬は、東京証券取引

3回の特別委員会において、取引の見直しを要するような案件向上に向けて、独自のビジネスモデルを継続・進化させられる

所プライム市場の上場維持に協力することに合意しており、中は認められませんでした。なお、今後の取引に際して留意すべ

経験・能力やグローバル経営に求められるダイバーシティを重また、社内委員1名および独立社外取締役1名以上を含む社

外製薬は、独立した上場企業として、すべての意思決定をセル

き点が1件指摘されたため、経営会議において対応を検討し、視しています。経営上枢要なポジションに就くポテンシャルがあ

外委員3名以上で構成される指名委員会において、CEOを含

フ・ガバナンスの原則に基づいて行っています。自主性・多様性

2024年2月の特別委員会において内容を報告しました。

る人財を早期発掘、選抜、育成することを基本的な考え方とし

む業務執行取締役の後継者選定・育成計画について審議するはイノベーションを生み出す鍵であり、こうした経営を続けるこて、当社が目指す姿と経営に求められる人財像を踏まえつつ、ことで、サクセッションプランの客観性、透明性、アカウンタビリとがロシュ・グループに多様性をもたらし、その成果として生み内部・外部のアセスメントにより、複数の評価軸で候補人財をティを確保しています。今後も、社内外の視点も踏まえながら、選抜しています。後継候補は３階層（Ready/Next/Future）に将来の当社経営および経営陣の在り方について議論を重ねる

分けて候補群を形成し、明確な責任体制により、個々の後継者ことで、サクセッションプランを充実させていきます。

出される医薬品が、患者さん・少数株主を含むすべてのステー
クホルダーへの貢献につながるものと考えています。また上場特別委員会の主な審議事項

による信用力の維持、資金調達手段の自由度、知名度や社会に開催おけるプレゼンスの向上など、さまざまなメリットを享受できて

2023年
3月

いるのは、ロシュ以外の少数株主および潜在的株主である投資家の理解と支えがあるからだと認識しています。そのため、
ロ
シュ・グループとの取引にあたり第三者間取引価格による公正な取引を実施するとともに、2022年3月より特別委員会を設置し、ロシュと少数株主の利益が相反する可能性のある重要な取引等について審議・検討するなど、少数株主の利益にも十分

2023年
6月
2023年
12月

主な審議事項⃝議長の互選⃝議長の代行順位⃝2023年上半期※議 題とは別にロシュとの基本契約およびこれま
での取引実績を説明⃝⃝ フトウェアに関するロシュ関連契約にソ関する報告2023年下半期

ロシュ関連取引の報告

ます。

3時間

1時間
45分

サステナビリティに関する推進体制

ロシュ・グループに在籍する非業務執行取締役からのコメント

うえで、経営会議にて各計画・政策の審議、決裁を行います。

中外製薬が考えるサステナビリティは、当社と社会の持続可能な発展であり、全社一丸で積極的に推進する必要があると考2024年2月1日からは、情報開示を含め社会的要請の変化

えています。当社のサステナビリティ推進全体の責任者は、取や高度化の加速に対応し、サステナビリティ全体をより専門的締役会ならびに経営会議の議長である代表取締役CEOが担当

かつ俯瞰的に議論するスキームとして、サステナビリティ委員会

し、執行責任は、経営会議メンバー全員が担う体制です。個別専を新たに設置することにしました。今後も積極的に当社と社会門的な案件については、経営専門委員会において議論を行ったの持続的な発展に向けて推進していきます。

指名委員会

取締役会

サステナビリティに関する方針の審議と進捗状況のモニタリング

経営会議

サステナビリティに関する計画・政策の審議

報酬委員会
特別委員会

私は、
「アクテムラ」のグローバル共同開発プロジェクトをはり均等に構成されています。当該体制は、中外製薬の社員、じめ、10年以上にわたり中外製薬との連携・協働業務に従事

親会社であるロシュ、そして少数株主という3つのステーク

サステナビリティ全体

サステナビリティ委員会

してきました。この経験から、ロシュと中外製薬の相互尊重とホルダーの利益を重視している姿と言えます。この構成は、コンプライアンス委員会

コンプライアンス活動のPDCAサイクル強化、個別案件の対応策･実行状況監視

相乗効果の重要性、および中外製薬が独立した上場企業と多様性を確保しながらバランスを保っており、取締役会としリスク管理委員会

して自主的経営を実行することの価値を実感しています。

て企業価値の向上を実現するうえで有効だと考えています。

広報IR委員会

中外製薬の取締役会は、業務執行取締役、
ロシュおよびロ

私は、ロシュからの非業務執行取締役の一人です。取締役

シュ出身者からの非業務執行取締役、独立社外取締役によ

会では、長年にわたるヘルスケアおよびバイオテクノロジー
産業の知識と、革新的医薬品を創出し世界中の患者さんに届ける世界的医薬品企業での経験を共有しており、こうした貢献ができることを誇りに思っています。また取締役会では、活発な議論と客観的な意見の交換がなされるよう注力しています。
私は一貫して、革新的で洗練された中外製薬のサイエンスに感銘を受けています。ロシュと中外製薬の、患者さんの人生に違いをもたらす価値を届けるという共通のゴールに

非業務執行取締役 報酬委員会議長 指名委員会委員

テレッサ・エイ・グラハム（ロシュ医薬品事業CEO 兼 ロシュ経営執行委員会委員）

向け、
アライアンスのさらなる発展に寄与できる機会に大きな喜びを感じています。

中外製薬株式会社

サステナビリティに関する事項の方針・戦略策定、実行推進

リスク管理の統括、および重要リスクの特定・測定の活動推進
情報開示とステークホルダーとの対話に関する活動の意思決定・推進統括

取締役会の実効性向上
2016年度から取締役会実効性評価の実施と、その評価結果に基づく課題への対応に重点的に取り組んでいます。

行ったうえで、総合評価し、取締役会の課題や効果的な対応策を提言する方式としています。従来より開催していた「社外役員＊

実効性評価については、評価対象期間中に在任していた現に加え、2023年からは、独立社外取締役および独立連絡会 」

任の取締役・監査役を対象として毎年2月から3月にかけて自社外監査役のみで構成され、取締役会終了直後に行われる「社

己評価アンケートを実施し、その結果について取締役会事務外役員取締役会アフターレビュー」
において、取締役会におけ局から報告したうえで議論を行います。2019年度の実効性評

る課題や改善策の検討、他社事例の共有などを実施しており、価からは、外部視点や客観性をより強化することを目的に、外その内容の共有と必要に応じた提案等を取締役会議長に行っ部専門家がアンケート項目の作成を行い、アンケート結果をもています。

とに自己評価の根拠や自己評価結果に至るロジックの合理性＊ 取 締役会における議論の活性化に必要な情報を提供することおよび相互の連携を深めることを目的とし、独立社外取締役および独立社外監査役による情報交換の場として年1回開催される会議などを分析しています。また、必要に応じて個別インタビューを68に合わせた個別育成計画を策定し、優先的に育成を実行してい

所要時間

10分
ロシュ関連取引の報告

Governance

ロシュとの関係性と株主の権利・平等性の確保

アニュアルレポート 2023

69

取締役会実効性評価をもとにした改善状況（過去3年）

2021年(2020年)

主な課題

⃝

⃝

2022年
(2021年)⃝

分析・評価を受けて新たに実施した主な取り組み

改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応⃝

 別委員会において、取引条件の公正性の判断に係る枠組
特みやその考慮要素が改めて整理され、取締役会に対して報告される特別委員会の答申内容を前提とした、取締役会における審議の実施⃝⃝コロナ禍における取締役会の運営および情報提供・情報共有
⃝

⃝

⃝

2023年
(2022年)⃝⃝

 本コスト・資本収益性を意識した経営に関する東京証券取資引所の要請を踏まえた取締役会の運営⃝

 的資本への投資の網羅的な取り組みとその妥当性に係る人
取締役会における検証の実施
環 境目標に対する取り組みの進捗状況に関する取締役会における総合的な検証の実施
取締役会外での実施も含めた社外役員向けの情報共有および意見交換の機会の拡充等を通じた取締役会の実効性のさ
らなる向上

⃝

⃝

中外製薬コーポレートガバナンス基本方針の改定

 別委員会の設置、適切な運営および取締役会への答申の
特実施中外製薬海外研究所における取締役会の実施
「 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」として、取締役会における審議およびコーポレート・ガバナンス
報告書における開示の実施
当社価値創造モデルにおける成長基盤の一つである人財に関する取り組みを可視化し、当社の人的資本に対する考え方と開示方針について取締役会における審議を実施

対象

報酬の種類

固定報酬

業績連動
報酬

支給基準

支給方法

業務執行
取締役

非業務執行取締役（社外取締役を含む）

監査役

定例報酬

●

●

●

役位・職責など

毎月
（現金）

賞与

●

―

―

単年度業績

毎年
（現金）

勤務継続型
譲渡制限付株式報酬

●

―

―

一定期間の
継続勤務

毎年
（普通株式）

業績連動型
譲渡制限付株式報酬●――

上記に加えて一定期間の業績

毎年（普通株式）

長期
インセンティブ
（株式報酬）

Governance

評価実施年度(評価対象年度)

取締役および監査役に対する報酬等体系

業務執行取締役における業績連動報酬の指標等
固定

 締役会において、経営専門委員会であるEHS推進委員会
取(現サステナビリティ委員会)の活動について報告を受け、主に環境および健康経営に係る目標に対する進捗や取り組み状況
を議論

業績連動

定例報酬
（CEOの場合：35%）

賞与（CEOの場合：30%）

譲渡制限付株式報酬（CEOの場合：35%）

指標 来実施していた
従「社外役員連絡会」に加え、社外役員のみでの情報共有および意見交換の場として、取締役会終了直後に行われる「社外役員取締役会アフターレビュー」
を新たに設置指標

 ore営業利益
C売上収益● 研 究 開 発 業 績（ 主 要 R&D ア ウトプット(Post/Pre-PoC)、PC移行プロジェクト数）● 担 当業務の業務目標達成に向けた施策● E SGに係る課題等の達成状況
（専門機関
の評価等）
●
●

勤務継続型（50%）● 譲 渡制限期間中の勤務継続
業績連動型（50％）● T SR（評価期間：3事業年度）
（国内医薬品企業との比較結果に基づき譲渡制限
解除株式数を0～100％の範囲で決定）

業績・株主価値との連動性を重視した役員報酬
取締役および監査役の報酬は、優秀な人財の確保と適切な動機づけにより当社の企業価値の持続的向上を実現することを企図して設計しています。
業務執行取締役の報酬については、報酬と業績および株主

社外取締役を含む非業務執行取締役および監査役の報酬については、固定報酬である定例報酬のみとしています。
内で、以下のプロセスにて決定します。
・業務執行取締役：報酬委員会の審議を経て取締役会にて決定

る意欲や士気を高めることを目的に、固定報酬である「定例報

・非業務執行取締役（社外取締役を含む）：報酬委員会の答申に酬」、各事業年度の業績などに応じて支給される短期インセン

従い、取締役会の委任を受けた最高経営責任者
（CEO）
が決定
・監査役：監査役の協議を経て決定ンティブとしての「譲渡制限付株式報酬（勤務継続型、業績連動

なお、役員報酬制度に関する専門的知見や経営者報酬を取型）」により構成されます。各報酬の構成割合については、最高

り巻く環境変化等を十分に把握したうえで審議を進めるため、

経営責任者
（CEO）
は
「基本報酬
（35％）
、賞与
（30％）
、株式報酬

外部専門機関の調査結果を踏まえながら、取締役会によって選（35％）」
を目安とし、他の業務執行取締役については、職責な任された独立社外取締役１名以上を含む３名以上の社外委員どを勘案して決定します（P71参照）。

で構成する報酬委員会にて審議することで、ステークホルダー

賞与は、役位別に定められる基準額に対し、各事業年度の公表予想をベースとした全社業績および個人業績による総合評

限付株式と業績連動型譲渡制限付株式をそれぞれ50％の割合で付与します。

定例報酬

賞与

取締役（社外取締役を除く）

555

203

社外取締役

62

62

計

617

譲渡制限付株式報酬

対象となる
役員の員数
（名）

勤務継続型

業績連動型

176

102

74

4

—

—

—

５

441

176

9

監査役（社外監査役を除く）

70

70

—

—

—

3

社外監査役

45

45

—

—

—

4

計

115

115

—

7

注：1 金額は百万円未満を四捨五入して記載
2 上記には、当事業年度中に退任した取締役２名および監査役２名を含む
3 上記の賞与の額は、当事業年度に係る役員賞与実額
4 上記の譲渡制限付株式報酬（勤務継続型、業績連動型）の額は、各譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額に対する説明責任を果たしうる決定プロセスの透明性および客観性を担保しています。

価に応じた評価係数を乗じ決定しています。譲渡制限付株式報
酬は、３～５年間の譲渡制限期間が付された勤務継続型譲渡制

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額（百万円）

役員区分

個別報酬については、株主総会にて決議された総額の範囲

価値との連動性をより一層明確にし、取締役の業績向上に対すティブとしての「賞与」、中長期的な業績に連動する長期インセ

2023年の実績：取締役および監査役に対する報酬等2023年の実績：代表取締役の報酬等
連結報酬等の種類別の総額（百万円）

第113回定時株主総会招集ご通知 P51～P54
https://www.chugai-pharm.co.jp/ir/share/agm/
files/240227jChugai_113thAGM_Convo.pdf#page=52

氏名

奥田 修

定例報酬

賞与

119

124

譲渡制限付株式報酬
勤務継続型

業績連動型

73

59

連結報酬等の総額
（百万円）

375

注：1 金額は百万円未満を四捨五入して記載
2 代表取締役の報酬等の総額等を記載
3 上表記載の代表取締役以外の役員で、報酬等の総額が１億円以上である者はいない

70

中外製薬株式会社

アニュアルレポート 2023

71

リスクマネジメント
主要なリスクと対応方針（戦略リスクおよびオペレーショナルリスク）

中外製薬では全社的なリスク分析・評価、各部門での対応状

2023年12月期末現在における、中外製薬の事業展開上の主要なリスクとその対応方針を記載しています。

2023年12月期 有価証券報告書 P29
https://www.chugai-pharm.co.jp/cont_file_dl.php?f=FILE_1_69.
pdf&src=[%0],[%1]&rep=127,69#page=32

なお、事業等のリスクに関する詳細は有価証券報告書（当社ウェブサイトに掲載）をご参照ください。

重要リスク＊1

技術・イノベーション

想定される具体的な影響（例）

自社創薬・技術開発の遅れ/失敗●

中分子医薬の開発失敗●●

	製薬技術開発遅れやデジタル技術進展の遅れによる価値創出が遅延	創薬開発の失敗により戦略実行が遅延	創薬・開発・CMC領域での想定外の不具合発生●	
開発停滞による投資済み設備の遊休化

競合による革新的な製品・ソリューションの出現●

破壊的な新技術・ソリューションの出現●競 合プロジェクトや新たな価値を提供する競合の出現により、自社技術・
プロジェクトの価値が低下
 規モダリティ・ソリューションの出現により自社技術・プロジェクトの価値が新低下

 社技術・製品の知財が侵害され価値が低下
当当社技術・製品への他社からの提訴● 
他社特許により技術使用不能・使用料発生●

知的財産の侵害（自社/競合）●

薬価切下げによる収益低下（特に日・米・中）	バイオ後続品／後発医薬品振興政策による販売数量低下、原価率悪化● 
規制動向の把握が遅れ、開発・薬事計画の修正・開発が遅延（特に海外）●

制度・規制・
政策●

環境規制のさらなる厳格化

●

戦略リスク

●

市場の変化/市場プレゼンスの低下
市場・顧客

●
●

規制対応に向けた環境投資の増大
 長ドライバー品の浸透遅延による収益悪化
成予防等の医療価値スコープ多様化で「治療」の価値低下や対象患者数が減少
顧 客タッチポイントの変化が想定を超えるスピードで進展し、MR等の余剰が発生

 連地域における事業制限・撤退
関（生産・R&D・販売拠点の喪失、利益減少、
将来の機会損失）● サ
 プライチェーンの分断に伴う安定供給への影響●

地政学リスクの高まりによる事業制限
ロシュからの導入品/ロシュへの導出品の開発・市場浸透の失敗●●

 内安定収益源の低下
国海外収益の悪化

 略人財獲得・育成の失敗による戦略目標未達戦
環境変化により求められる業務・質が変化し、人財・要員のミスマッチ・不足・余剰が発生●チ ャレンジを奨励する組織文化が醸成されずイノベーションを阻害●

人財の獲得・育成/活躍促進の失敗
基盤
想定を超えるコスト増加による財務状況の悪化●●

R&D投資やオペレーションコストの増加により財務状況が悪化

デ ジタル技術が進展せず、
ヒト予測性向上や治験効率化等の戦略が遅延●デ ジタルケイパビリティやデジタルコンプライアンスの理解不足でDX停滞やトラブルが発生● 
生成AIの活用遅れによる競争力の低下●

DXの推進阻害

品質・副作用●● 品の品質問題の発生
製
想定を超える重篤な副作用発生●

製 品回収、販売中止などによる収益低下、製造物責任訴訟、損害賠償、社会からの信頼低下を「中外製薬グループリスク・コンプライアンス課題」
として設定し、対策に取り組んでいます。その一例をご紹介します。

主な対応方針	最先端のサイエンス・技術の探求●	
外部連携強化による多様性●	
積極的な資源配分●

	経営資源の集中的投資と創薬・開発・製薬の連携強化●	
中分子生産設備の効率的な活用●

地政学リスクに関する影響分析と対応体制の整備
2023年、地政学・経済安全保障に関わるリスクの当社ビジネスへの影響分析・可視化を行い、各国法制面

	自社品の患者価値拡大に向けた取り組み●	
競合の動向把握強化●	
マルチモダリティ戦略の追求を含めた当社としての要対応事項を整理してきました。

	最先端のサイエンス・技術の探求●	
CVF投資を含む外部連携強化の継続的なアップデート、②サプライチェーン全体の可

●

●

●
●

	知財戦略のさらなる強化・ライセンス先との連携強化	積極的な知財対応の実施

	高い患者価値の証明●	
プロジェクト・製品ポートフォリオ管理の強化●
	継続的な次世代品の開発・知財対応●	
海外インテリジェンス機能の強化●	
学会・政策決定者等との対話の強化●

国内外薬事規制･制度･政策の変化

Governance況、外部環境動向等を踏まえ、毎年、重点的に対応すべきリスク

	規制動向のタイムリーな把握●	
最新技術の動向把握と的確な取り入れ●	営業資源の適切な配分	顧客エンゲージメント強化	製品ラインアップの多様化●	
DXによる効率化と環境変化に迅速に対応可能なフレキシブルな組織体制●●●

	事業継続および役職員の安全確保に向けたBCP・マニュアル等の整備
	サプライチェーン全体の可視化、リスクの特定と積極的対応●	
供給バックアップ体制（デュアルサイト化）の強化●●

今後の主な対応としては、①国際紛争を想定したBCP
視化とリスクの特定、③各国法規制・政策の動向を分析するためのインテリジェンス体制の構築に取り組んでいきます。
サプライチェーンマネジメント（持続可能なサプライチェーンの構築）
ビジネスパートナーの事業活動に何らかの制限が生じた場合、当社の事業にも重大な影響を及ぼす可能性があります。これまでのサプライヤーに対するPSCI＊3の同意書の取得に加え、持続可能なサプライチェーン構

	ロシュグローバル開発/マーケティング計画の策定・実行の支援	ロシュ・グループ全体の価値最大化に資する導出戦略の実行	ロシュの戦略を踏まえた最適な導入戦略の実行と第三者からの導入の探索築に向けた下記の取り組みを行っていきます。

	戦略人財の定義･更新と計画的獲得･育成施策の強化
	多様な人財供給源へのアクセス確保
	人財再教育の強化●	
環境動向を見極めた組織体制・採用計画の実施●	
イノベーション創出を促進する人事戦略・組織風土改革の実行• サードパーティリスク管理の全社一元化

●
●
●
●
●
●

	DXやモデル改革を通じたオペレーションコストの最適化●	
投資プロジェクトの見極めによる適切な資源配分の実行●

	技術動向把握のアンテナ機能拡充	専門部署強化と外部専門人財の活用によるケイパビリティの継続強化●	
生成AIの全社的活用推進とコンプライアンスリスク評価体制の強化●●

パ ートナー企業のリスク評価および連携を含めた品質保証活動の強化・徹底安全性監視活動の強化・徹底● 
適正使用推進に向けた安全性情報提供活動の強化●●セ キュリティガバナンス体制の強化●プ ライバシーガバナンス体制の整備●シ ステム堅牢性と可用性の強化●セ キュリティ監視体制強化（SOC）●イ ンシデントレスポンス体制強化（CSIRT）● サ イバーBCPの策定● 
社員へのセキュリティ教育の充実、訓練等の継続実施

サプライヤーのみならず、広くサードパーティ（取引先）を対象とした契約時における包括的なリスク評
価（品質、供給、財務、契約、知的財産、情報セキュリ
ティ、EHSや人権・コンプライアンス）
や、契約後の改
善状況のモニタリングなど、サードパーティリスク管理を一元的・効率的に行うためのプラットフォームを開発・導入していきます（2024年上期導入予定）。

●

オペレーショナル
リスク

ITセキュリティ・
情報管理

サイバー攻撃や社内、サプライチェーン内のインシデントを原因とする、業務の阻害および社外提供
サービスの停止、提供情報の改ざん、研究開発等に係る営業秘密や個人情報等の流出

大規模災害

地震、台風、火事等の大規模災害による事業所・取
引先の被害

人権
サプライ
チェーン
地球環境問題 社およびサプライヤーにおける人権侵害
自● 
労働安全衛生上の問題●●●

 プライヤーからの供給の遅延・停滞
サ取引先のEHS＊2面のリスク

 候変動対策に対する技術・設備対応の遅れ
気有害物質による予期せぬ環境汚染・危害● 
環境保全への社会からの期待・要請への対応不足●●

 業活動の停止・遅延・計画の見直し、競争優位性の喪失、社会からの信頼事
低下、損害賠償、突発的な対応・対策の費用計上

 業所・取引先の被害による、医薬品の供給停止、設備修復などの費用計事
上、事業活動の制限、収益の低下、
ブランド価値の毀損

 会からの信頼低下、不買運動、訴訟提起や損害賠償の支払、人財の流出
社● 
社員の健康・メンタルヘルス・人財力の低下●●●

 上・シェアの低下
売社会からの信頼低下

 境対策費用の増加、事業活動の制限
環汚染対策費用や損害賠償の計上、社会からの信頼低下● 
顧客・資本市場からの評価低下

 震対策、事業継続計画
耐
（BCP）
の運用
● 
安全在庫確保などの体制強化● 
損害保険加入● 権尊重のグループガバナンス体制の強化、サプライチェーン全体の可視化
人および人権リスク評価・対策を含むデューデリジェンスの強化● 
健康経営の推進、社内研修の継続実施、相談窓口対応●●

 新環境技術へのアクセス強化
最外部有識者・評価機関などとの対話の充実● 
最新動向の継続的な注視・分析

●

●

●

●

●

●

 全在庫の確保や事業継続計画
安
（BCP）
の運用
●テ
 レワークなど柔軟性の高い「新しい働き方」の活用●マ スク・消毒液等の備蓄、社内における感染防止対策●

パンデミック

新たな感染症の全国的・世界的な大流行＊1 オペレーショナルリスクについては、
リスクの種類として、以下、2種類に分けて設定しています
発生可能性および影響度が急速に増しているリスク
従来からの継続的な重要リスク

72

中外製薬株式会社●

医薬品の供給停止、事業活動の制限、収益の低下

サ プライチェーン全体の可視化、取引先リスク評価システムの開発・導入、安全
在庫や代替先の確保など医薬品安定供給体制の整備、EHS活動強化• サプライチェーン全体の可視化
地政学リスクの観点から、2次・3次サプライヤーを含めたサプライチェーン構造の可視化に取り組むとともに、供給上のリスクや、人権等も踏まえたサプライ
チェーン全体のリスク評価を行い、特定された重大リ
スクに対する対応策、ハイリスク取引先への改善要
求、バックアップ手段確保などを講じ、サプライヤー戦
略全体の見直しを実施していきます。
＊3 P SCI
（製薬業界サプライチェーンイニシアティブ）
は、持続可能な社会の実現向上を目指し、サプライヤー評価基準の標準化や調達元の情報共有プラットフォーム化を推進する、グローバル製薬企業約80社が加盟する米国の非営利団体＊2 環境安全衛生

アニュアルレポート 2023

73

中外製薬では、経営会議の下部機関としてリスク管理委員会
およびコンプライアンス委員会を設置しています。
リスク管理委コンプライアンス推進について

中外製薬では、「企業倫理は業績に優先する」という考えのも員会では、全社重要リスクの特定やリスク管理方針に関する審と、生命の尊厳を第一義に置き、科学に対する真摯な取り組み

議、
リスク管理活動の進捗の確認などを行っています。一方、
コンと、透明かつ公正で高い倫理性を持った企業活動に努めていま

プライアンス委員会では、コンプライアンスリスクの評価や対応す。各種法令や業界自主基準などの遵守はもとより、国内外医方針、コンプライアンス推進に関する方針などの議論や具体的療従事者等との透明性に関するガイドラインを独自に制定し、な事案対応の確認を行っています。両委員会における審議や活医療機関等との連携、患者団体との協働など多様な企業活動

動内容は、定期的に経営会議および取締役会に報告しています。

において、高い倫理性や道徳性、透明性の確保に取り組んでいます。社内体制として、スリーラインモデルにおける第2線機能

リスク管理について

は、グループ全体のコンプライアンスをモニタリングするとと企業価値の最大化を目指し、リスクの可視化と統合的な管理

もに、全社方針やガイドラインの策定、啓発・教育活動等を通しによるERM（Enterprise Risk Management＝全社的リスクマて第1線（ビジネス部門）の事業活動を支援する役割を担いま

ネジメント）のフレームワークを導入・運用しています。リスクのす。例えば、データ利活用や生成AIの積極活用に伴う情報の適選好方針である「リスクアペタイト ステートメント」
として明示し、切な取り扱いでは、データ利活用部門からの問い合わせ・相談

対処すべきリスクを「戦略リスク」と「オペレーショナルリスク」に内容に応じて、社内の関連部門と連携し、相談事案への迅速か

分け、一元的に把握・整理・可視化することで、効果的かつ効率

つ適切な対応を図る「ワンストップサービス」
を第2線機能に設的なリスク管理を図るとともに、社外のステークホルダーへの置しています。また第1線では、各組織にコンプライアンス責任

説明責任を強化しています。全社的なリスク情報の把握・分析・者・コンプライアンスオフィサーを選任し、職場ごとに自律的な

76

フィードバックにあたっては、独自に開発したリスクマネジメント

財務・プレ財務ハイライト

コンプライアンス推進を目指しています。なお、法令や社内規程、80

システムを運用しています。このシステムには、各部門のリスク管「中外製薬グループ コード・オブ・コンダクト」などに関しては、

製品別の概況

理委員会での議論を経て作成するリスクマップや年間リスク対82

中外製薬すべての従業員からの相談や報告を受ける窓口を社

新製品開発状況

応計画、BCPマニュアル、そしてインシデント報告事案等を登録内外に設置するとともに、2022年6月改正公益通報者保護法

84

連結経営指標等

し、データベース化して一元管理することで、グループ全体のリに則り、社外からの通報窓口を設置しています。

86

経営成績および財務分析

92

ステークホルダーとの対話・外部評価

94

株式情報

95

会社情報

スク分析や各部門での対策状況をモニタリングしています。

ERMの運用イメージ

スリーラインモデルのイメージ

リスクアペタイト ステートメント

組織の目的達成のための日々のアクション

C
C

実行

戦略遂行状況・外部環境変化

中外製薬株式会社

C

P
A

部門

C

D

部門

D

監査部

戦略への
影響評価

A

リスクの特定・A 対策の実施・ DD
モニタリング
戦略の

線

A

監査

P

P

管理部門
（リスク・コンプライアンス部等）

経営戦略更新/策定

3線

オペレーショナルリスク
リスクの特定・部門リスク課題設定・対策の実施・モニタリング

報告・相談

戦略リスク

指示・支援
モニタリング

各ビジネス部門

精査・抽出

P

2

線

1

全社リスク

Performance Data

独立した
アシュアランス（事業活動の実施・管理・モニタリング）

経営会議／取締役会

74

Performance Data

リスク管理／コンプライアンス推進体制

P
A

部門

D

C

アニュアルレポート 2023

75

財務･プレ財務ハイライト 国際会計基準（IFRS）

中外製薬株式会社および連結子会社／12月31日に終了した各会計年度

業績推移● 製商品原価率
（%）

49.7

51.0

52.2

50.7

36.2

33.9

33.4

33.3

16.8

18.2

16.4

19.3

49.6

● 経費率
（%）

● Core営業利益率（%）

売上収益（億円）

45.0

32.4

32.8
28.6

22.5

■ その他の売上収益■ 海外製商品売上高■ 国内製商品売上高

40.6

26.3

23.0

22.4＊1

9,998

20.6＊1
11,678
1,286

1,969

3,846

7,869

2,242

1,536

940

1,279

3,625

3,862

3,932

4,053

3,999

4,376

4,091

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

その他の売上収益（ロイヤルティ等収入
及びその他の営業収入）

ゼルボラフ

アラグリオ

★ ヘムライブラ（インヒビター
保有／非保有）テセントリクガザイバ

FoundationOne
CDx
がんゲノム
プロファイルロズリートレク★ エンスプリング★ アレセンサ（米国）★ ヘムライブラ（インヒビター
保有／米国）★ アレセンサ（欧州）★ ヘムライブラ（インヒビター
保有／欧州）★ ヘムライブラ（インヒビター
非保有／米国）★ ヘムライブラ（インヒビター
非保有／欧州）★ エンスプリング（米国）★ エディロール（中国）＊2 当社は2023年度より財務諸表の一部を以下の通り変更。これに伴い2022年度の実績も同様に変更して表示・売上収益のうち、従来「ロイヤルティ等収入及びその他の営業収入」としていた項目について、「その他の売上収益」
へ名称を変更し、当該項目から製品譲渡に係る収益を除外

Core営業利益／Core営業利益率（億円／%）Core当期利益／Core EPS＊3（億円／円）

4,600
4,341 4,517 4,507

1,970
1,369

1,480

2022＊2 2023＊2 2024
＊2
（予想）

3,079

2020

25.5＊1
10,700
1,480

4,165

6,547

2021

36.6

11,114
1,369

2,839
5,189

43.0

4,671

5,580

2022＊2

4,549

2023＊22024（予想）＊2

自社創製品のグローバル展開

43.4

38.7

40.6

43.0

39.1

2021

3,115 3,177
2,194

3,336 3,355
202.71

189.35204.00193.11

2022

2023

2024
（予想）

2020

2022

2023

2024
（予想）

フェスゴ

★ エンスプリング（欧州）

Core営業利益（税引後）／純営業資産（NOA）／
投下資本利益率（Core ROIC）（億円／%）

6,460

2,225

2021

ポライビー
バビースモ
エブリスディ
ロナプリーブFoundationOne Liquid CDx
がんゲノムプロファイル

中外製薬は、戦略的アライアンスを締結しているロシュからの導入品増加に伴う製商品
原価率の上昇を踏まえ、コスト構造を大幅に改善してきました。その結果、世界の大手製薬会社と遜色ない利益率を継続的に達成していることに加え、近年は、ロシュからの導入品に比べ収益性の高い自社創製グローバル品が好調に推移し、為替影響も手伝って成長を牽引する収益基盤となっています。2023
年は、売上収益が2期連続で1兆円を超え、COVID -19関連治療薬の減少影響を除くと増収となりました。新製品の「ポライビー」、「バビースモ」の順調な伸長や、主力品の「エンスプリング」、「 ヘムライブラ」、「テセントリク」等の好調な推移の一方、「 ロナプリーブ」の政府納入の大幅な減少や薬価改定、後発品 浸 透 の 影 響により国 内 製 商 品 売 上 高 は減少しました。海外は、「ヘムライブラ」
および「アレセンサ」の輸出が大幅に増加しました。
2024年は、国内における「ロナプリーブ」売
上の剥落、薬価改定、後発品浸透等の影響
や、海外におけるバイオシミラー浸透による「アクテムラ」輸出の減少が見込まれる一方、「ヘムライブラ」輸出が大幅に増加し、3期連続で売上収益は1兆円を超える見通しです。

・研究開発費、販売費、一般管理費の経費に準ずる新たな区分である「その他の営業収益
（費用）
」
を新設。
「その他の営業収益（費用）」は、上記で除外する製品譲渡に係る収益のほかに、土地・建物等の売却損益等、従来「一般管理費等」に含めて表示していた、各経費科目に区分されない営業活動に係る収益および費用等を含む
・販売費と一般管理費を統合し、「販売費及び一般管理費」
として表示

37.3

133.39

2020

9,993

9,009

7,726
36.1

34.6

3,140

3,199

3,289

2021

2022

2023

44.3

海外売上収益／海外売上収益比率（億円／%）

4,774
3,680

47.7

46.8

2020

5,108

5,521

2021

43.7

2022

1株当たり配当金／Core配当性向

（円／%）

6,135
41.2

49.7

2023

57.3

2024
（予想）

55.00

2020

76.00 78.00
40.1

2021

80.00 82.00

40.4

2022

39.5

2023

40.2

2024
（予想）

■ 1株当たり配当金＊3■ その他の売上収益■ Core営業利益■ Core当期利益■ Core営業利益（税引後） ■ 純営業資産（NOA）■ 海外売上収益● 海外売上収益比率● Core配当性向（Core EPSベース）

2023年は「ヘムライブラ」のロシュによるグ
ローバル売上の増加に伴うロイヤルティ収入等に加え、一時金収入も増加し、その他の売上収益は増加しました。2024年は、「アクテムラ」のロイヤルティ収入等が減少する一方で、「 ヘムライブラ」に関する収 入に加え、自社創製品のマイルストン収入等が増加すること
により、その他の売上収益として増収を見込んでいます。

2023年のCore営業利益は、過去最高を更新
した前年同期並みとなりました。Core営業利
益率は製品別売上構成比の変化等により上昇
し、引き続き、業界トップクラスを維持しています。2024年は、「ロナプリーブ」の売上が剥落するものの、円安による増収影響を含む
「ヘム
ライブラ」
の大幅な伸長等により、過去最高となる見通しです。

2023年は、過去最高益の実績により、Core
EPSは前年対比5.0％増の202.71円と増加しました。2024年の当期利益は営業利益と同様に過去最高を見込んでおり、Core EPS
は204.00円を想定しています。

長期的な投資効率を意識し、2019年から
長期の財務KPIとしてCore ROIC＊4を採用
しています。2 0 2 3 年はC o re 営 業 利 益（ 税引後）（ ①）は前年対比で成長したものの、長期 純 営 業 資 産 の 増 加に伴 い N OA（ 期 中 平＊5（②）
は増加し、Core ROIC（①／②）
は均）
34.6%とわずかに低下しましたが、依然として高い資本効率レベルを維持しています。

海 外 売 上 収 益 は 継 続 的 に 増 加して おり、
2024年も増収を見込んでいます。海外製商
品売上は「ヘムライブラ」輸出の大幅増加に加え、「 ヘムライブラ」
に関するその他の売上収益が増加する見込みです。海外売上収益比
率は、国内の「ロナプリーブ」
政府納入がなくなること等により、前年比で大幅に上昇する見込みです。

株主還元については、創薬技術の進化やヘル
スケア産業におけるデジタル化が進む中、戦略的な投資資金需要の変化や業績見通しを勘案したうえで、今後も安定的な配当を継続的に行うことを目標とし、配当性向としては、2020年よりCore EPS対比平均して45％を目処としています。

● Core営業利益率● Core EPS＊3 2020年7月1日を効力発生日として、普通株式を1株につき3株の割合で株式分割を実施。2020年期首に株式分割が行われたと仮定して算定＊4 投下資本利益率（Return On Invested Capital）。事業活動のために投じた資金（投下資本）を使って、企業がどれだけ効率的に利益に結びつけているかを知ることができる＊5 Core ROICの計算には、期中平均額のNOAを使用

76

38.7

4,611 242
743

＊1「
「
（研究開発費＋販売費及び一般管理費+その他の営業収益（費用））÷売上収益」
で算出

2021

41.8

5,798 519

★ アクテムラ
（皮下注製剤／
欧州）

2020

39.1

5,342 349

主要製品の海外承認時期

1,286

42.3

4,918 191
795

カドサイラ
★ アレセンサ

1,537

45.7

4,988 304
822

主要製品の
国内上市時期

（億円）

43.4

6,862
973
1,513

生産性向上

★自社創製品

43.0

中外製薬株式会社

Performance Data

財務関連
［Coreベース］● 投下資本利益率（Core ROIC）

Coreベースでの実績について

IFRS（国際会計基準）への移行を機に、2013年よりCoreベースでの実績を開示しています。Coreベースでの実績とは、IFRSベースでの実績に中外製薬が非経常事項と捉える事項の調整を行ったものです。なお、中外製薬が非経常事項と捉える事項は、事業規模や範囲などの違いによりロシュと判断が異なる場合があります。中外製薬では、Coreベースでの実績を社内の業績管理、社内外への経常的な収益性の推移の説明、ならびに株主還元をはじめとする成果配分を行う際の指標として使用しています。なお、資産負債およびキャッシュ・フローの推移にはCore
ベースでの実績のような除外事項はありません。

アニュアルレポート 2023

77

環境・社会性関連

研究開発費／研究開発費比率／パイプラインプロジェクト数

Scope 1およびScope 2 CO2排出量■ 研究開発費
（億円）

（千トン）

1,628

● 研究開発費比率（%）＊1● パイプラインプロジェクト数（件）＊1 翌年本決算発表日時点

1,298

819

806

34

30

826
39

41

64

62

54

65.5

54

49

48

112.8

1,135

1,021

942

889

■ Scope 1

17.5

16.4

16.8

16.6

16.2

14.9

14.4

13.0

12.3

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

14.6
2023

次世代抗体エンジニアリング技術・中分子創薬技術の開発
CPR設立・事業拡張、複数同時開発の設備投資
IFReCとの免疫学研究活動に関わる包括連携、中外ベンチャーファンド設立

中外製薬は、売上成長とともに研究開発投資を増やし、革新的な医薬品や世界の医療・製薬産業の発展につながる研究成果を創出してきました。近年は、次世代抗体エンジニアリング技術や中分子創薬技術により生み出された複数の自社創製品が臨床フェーズ入りしており、質・量ともに潤沢なパイプラインを維持しています。また、ロシュとの戦略的ア
ライアンスのもと、早期臨床試験の結果を踏まえてロシュ品の導入を研究実績に関する論文・学会発表数＊3

（件）

90
75

67

82

検討・判断できるなど、効率的に新薬開発を進めています。今後も価値（RED: Research and Early
創造の源泉となる創薬研究と早期開発＊2
Development）に全社の経営資源を集中させることに加え、AI創薬などのデジタル技術の活用や積極的なオープンイノベーションを通じて、
創薬アウトプットの飛躍的な拡大を目指します。
＊2 製薬機能のうち初期開発に関わる部分も含む

新製品発売・適応拡大数

新薬創出等加算品目の売上構成比率

（件）

（％）

68

10
7

■ Scope 2

97.2
81.8

103.8
67.7

62.1

20.8

61.3
11.9

2020

2021

2022

2023

独自の創薬技術を継続的に確立して開発品に適用するとともに、中分子や次世代抗体な
ど高難度の薬剤に対しても、課題を克服する
製薬技術の開発を同時並行で進め、競合と差別化できる革新的な医薬品を競争力のあるスピード感で開発しています。医療全体の発展にも貢献しうる研究成果を連続的に創出し、学会発表や論文掲載を行っていきます。
2023年は、中分子創薬技術に関する基幹論文が著名な米国化学会誌に掲載されました。
＊3 創薬・製薬関連の合計

2019

53

8

2020

2021

2022

53,52944,529 44,314

63.2

43,845

50.8
3.5

47.3

41.7

47.0

49.4

47.3

2019

2020

2021

2022

2023

2 0 2 3 年 のマーケット基 準 手 法 ＊1に基づく
Scope 1およびScope 2＊2排出量は、主要事業所へのサステナブル電力導入などにより、基準年である2019年比で55.0％削減＊3となりました。引き続き、再生可能エネルギーを活用した設備の積極的な導入により、2025
年までの目標である40%削減は達成できる見込みです。2030年に60%から75%削減、2050年に排出ゼロを目指します。
＊1 企 業が個別に契約する電力のCO 2 排出係数に基づく算定方法＊2 Scope 1：エネルギー起源直接排出量、Scope 2：エ
ネルギー起源間接排出量＊3 2 022年より、購入済みのグリーン電力証書・非化石証書の活用分も含む

メディカルインフォメーションへのお問い合わせ数（単体）

61

60

65

45,978

2021

2022

2023

2025年のサステナブル電力比率100%に向け、2021年からサステナブル電力の導入を開始しました。2023年には、国内拠点のサステナブル電力比率は100%を達成し、中外製薬全体のサステナブル電力比率は97.2％＊4となりました。引き続き、目標達成に向けて
海外拠点へのサステナブル電力の導入を推進していきます。
＊4 2 022年より、購入済みのグリーン電力証書・非化石証書の活用分も含む

2020

2021

2022

2023

2023年は新研究所への移転に伴う旧研究所の閉鎖により、前年比18.1%削減となりました。生産面では、特性に合わせた生産･空調設備の更新や新規設備における自然冷媒
設備の導入、さらにメーカーとの協働による自然冷媒を用いた機器開発の取り組みを進めています。事業計画に設備更新計画を落とし込み、2020年比で2025年25％削減、2030年100％削減を目指します。
＊5 自然冷媒を第一選択肢としつつ、新冷媒（グリーン冷媒）も有効に選択＊6 「アニュアルレポート2022」の2020～2022年の数値については見込を掲載していたが、本誌では、実績を掲載

サプライヤー評価実施件数

CCCホットラインへの相談・通報件数（件）

43,43336,4332023

2023年は、HER2陽性乳がんの標準治療で静脈内投与の「ハーセプチン」と「パージェタ」
から投与時間の短縮が期待できる両剤の配合皮下注製剤「フェスゴ」
を発売したほか、「ヘ
ムライブラ」の欧州における中等症血友病Aの適応拡大などを取得しました。2024年は、自社創製の5つ目のグローバル品となる「ク
ロバリマブ」の承認・発売、「アレセンサ」の適
応追加をそれぞれ日米欧で見込んでいます。

87

46,252

（件）

88

2020

2021

2022

2023

新薬創出等加算品目の売上構成比率は、「エ
ンスプリング」「、ヘムライブラ」などの主力品に加えて、「ポライビー」などの新製品の順調な成長を受けて高水準を維持しています。
注1： 「ロナプリーブ」
は薬価未収載（政府への納入）のため、2021年、2022年、2023年の売上構成から除いています注2： 市場拡大再算定の対象となった品目（2023年：「エンスプリング」）、および四半期再算定の対象となった品目（2023年：「ヘムライブラ」、「ポライビー」）
については、当該年度で新薬創出等加算の対象品
目の要件を満たしていたため、同品目としてカウントしています

2019

2020

99
82

31

2019

115

35,355

4

2019

（kg）

（件）

12

90

フロン類＊⁵使用量＊⁶

サステナブル電力比率

（%）

1,437

Performance Data

研究開発関連［Coreベース］

2021

2022

2023

2023年の電話およびメールによるお問い合
わせ件数は約4万6千件であり、インフルエン
ザ流行拡大や新製品の発売等のため前年か
ら約1万件増加しました。お問い合わせの約70％は病院または保険薬局の薬剤師の方々からでした。治療薬の種類別では、抗インフルエンザウイルス剤、
ヒト化抗ヒトIL-6レセプ
ターモノクローナル抗体製剤、骨粗鬆症治療剤、抗悪性腫瘍剤などに関するお問い合わせを多くいただきました。

2020

48

28

2021

2022

2023

サプライチェーン上の持続可能な取引の実現に向け、グローバル製薬企業で構成される非営利団体PSCI（Pharmaceutical Supply
Chain Initiative）
が策定した「責任あるサプ
ライチェーン・マネジメントのための製薬業界の原則」に基づき、倫理、労働、安全衛生、環境ならびに関連するマネジメントシステムを尊重し、遵守することをすべてのサプライヤーに求めています。また、医薬品製造受託機関、原材料購入先や研究受託機関などのサプライ
ヤーを評価しています。

2019

2020

56

2021

2022

2023

法令や社内規程、「中外製薬グループ コード・オブ・コンダクト（CCC）」などに関する相談・通報窓口として、「CCCホットライン」「ChugaiSpeak-Up Line」を設置しています。2023年
度の相談・通報内容は、パワハラ、嫌がらせ、人権、
セクハラなどでした。全従業員を対象に、「ハラスメントのない職場づくり」
をテーマに研修を実施したほか、新任マネジャー研修や部門ごとの研修等を通して、ハラスメントのない職場環境の実現を目指しています。

注：本評価は2020年に開始し、2022年までに既存取引先に関する評価はほぼ終了したため、2023年の評価実施件数のほとんどが新規取引先となっている

78

中外製薬株式会社

アニュアルレポート 2023

79

製品別の概況
主要製品の売上高

製商品売上高全体では、国内で薬価改定・後発品浸透の影響があるものの、各領域の新製品・主力品の伸長に加え、自社品の海外輸出が大きく牽引し、「ロナプリーブ」
による一時的な要因を除いても過去5年間で約5割増加しています。

★ 自社創製品★ ヘムライブラ（海外）（億円）■ ロナプリーブ■ 海外

10,392■ 国内オンコロジー

2,037■ 国内スペシャリティ（「ロナプリーブ」
除く）

(20%)

★ アクテムラ（海外）△60.1%

9,745
812
(8%)

8,028
774

テセントリク

(10%)

5,889
1,513
(26%)

1,966
(33%)

3,846

6,333
2,839
2,242

(37%)

+8.3%

4,165
(43%)

(28%)

★ アレセンサ（海外）★ ヘムライブラ
（国内）

(35%)

(35%)

1,768

ロナプリーブ

アバスチン
1,800
(22%)

1,950
(19%)

+11.1%

2,167
(22%)

★ アクテムラ(国内）
ポライビー

2,409
(41%)

2019

2,323
(37%)

2020

2,615
(33%)

2021

2,560
(25%)

2022

+1.6%

2,602
(27%)

2023

パージェタ
★ アレセンサ（国内）★ エンスプリング
（国内）
カドサイラ

領域別の概況

バビースモ

国内オンコロジー

国内スペシャリティ
（「ロナプリーブ」除く）
機会● 眼科領域には依然UMNが高い疾患が存在● 神経/免疫疾患にはUMNが高い多岐にわたる病態・症候群が存在機会●	血友病Aではノンインヒビター向けでシェア拡大の余地ありリスク● がん免疫療法の世界的な競争激化● 競合薬やバイオシミラーの参入

リスク● 個々の神経/免疫疾患は対象患者数が少ない
可能性

リスク● 「ヘムライブラ」
競合薬やアクテムラ・バイオ
シミラーの参入● 既存薬の適応外使用や適応拡大

2023年の概況
オンコロジー領域の売上は、2,602億円（前年比1.6％増）でした。薬価改定および後発品浸透の影響、ならびに競合状況の変化により「ア
バスチン」
や「ハーセプチン」、「カドサイラ」な
どの売上が減少したものの、新製品「ポライビー」の売上が大幅に増加。主力品「テセントリク」
も堅調に推移しました。

2023年の概況
スペシャリティ領域（「ロナプリーブ」除く）の売
上は、2,167億円（前年比11.1％増）でした。
新製品の「バビースモ」
や「エブリスディ」が順調に伸長したことに加え、主力品の「エンスプリング」
や「ヘムライブラ」が引き続き好調に推移しました。また「タミフル」の売上がインフ
ルエンザの流行により大幅に増加しました。一
方、薬価改定および後発品浸透の影響により、「エディロール」「ミルセラ」などの売上が減少しました。

2023年の概況
海外売上高は4,165億円（前年比8.3％増）
でした。ロシュ向け輸出については、「ヘムライブラ」
や「アレセンサ」
が前年比で大幅に増加しま
した。

機会
＊
● UMN が高い疾患領域● 遺伝子変異に基づく個別化医療が進展＊ アンメットメディカルニーズ：いまだに有効な治療法がなく、十分に満たされていない治療ニーズ

80

海外

中外製薬株式会社

エブリスディ
タミフル
ミルセラ★ノイトロジン（海外）★ エディロール（国内）
Foundation Medicine
セルセプト
ハーセプチン★ エンスプリング
（海外）
リツキサン
ガザイバ

■□ 国内オンコロジー ■□ 国内スペシャリティ■□ 海外 ■□ ロナプリーブ
2023
2022

812

2023
2022

655
609

2023
2022

557
405

2023
2022
2023
2022
2023
2022

2022
2023

2023
2022
2023
2022

+7.6%
+37.5%+11.2%

498
675△26.2%

+4.8%

239
167

+43.1%

160
181△11.6%

153
64+139.1%

145
115+26.1%

99
2022 11+800.0%△22.2%

81
87

△6.9%

75
112

△33.0%

74
71

+4.2%

70
79

△11.4%

48
71△32.4%

42
2022 28+50.0%

38
44△13.6%

35
40△12.5%

2022
2023
2022
2023
2022
2023
2022
2023
2022
2023
2022
2023

2023
2022
2023
2022

出売上は、前年比186億円（9.6%）増加し、
2,123億円でした。

アクテムラ
（海外）

為替による追い風があったものの、
COVID-19

収束後のロシュの在庫水準最適化の影響などがあり、「 アクテムラ」輸出売上は、前年比30億円（2.3%）減の1,275億円となりました。なお、一部の国でバイオシミラーが発売されたものの、2023年の業績に与える影響

ロナプリーブ

2021年7月に軽度から中等度のCOVID-19
治療薬として特例承認を取得し、政府への納入を開始。同年11月にCOVID-19感染症の発症抑制に対する適応追加の特例承認を取得しました。2023年は、政府納入数量が前年を大幅に下回り、812億円となりました。

テセントリク

2022年に適応取得した肺がんアジュバン

トの市場浸透が順調に進み、前年比46億円（7.6%）
増の655億円でした。

アレセンサ（海外）

米国市場を中心としたグローバルでの市場浸透を背景に順調に「アレセンサ」
輸出売上が伸

84
108

2023

場浸透に伴う数量増加、および為替によるは軽微でした。

303
289

2023

あったものの、欧米以外の地域における市

+3.5%

+4.0%

2022

2023

2,037

△60.1%

336
323

2023

2022

ポジティブな影響により、「 ヘムライブラ」輸+129.0%

2022

2023

△2.3%

355
155

2023

2022

2,123
+9.6%
1,937

548
493

443
428

2023

ヘムライブラ
（海外）

ロシュの在庫調整によるネガティブな影響が

1,275
1,305

2023
2022

2022

（億円）

Performance Data

製商品売上高展。為替のポジティブな影響も加わり、前年比
152億円（37.5%）
増の557億円でした。

ヘムライブラ
（国内）

先天性血友病A（インヒビター非保有症例）において、静脈確保、ケアギバーの負荷、出血コ

ントロールに苦慮するケース等で確実に処方が進みました。また、画像診断などによる関節の客観的な評価により、現治療再考の機会が増えたことで、「 ヘムライブラ」への処方切替が進み、前年比55億円（11.2%）
増の548億円でした。

アニュアルレポート 2023

81

新製品開発状況（2024年2月1日現在）

開発コード

創製元

一般名
［販売名］

AF802/RG7853

自社

アレクチニブ塩酸塩［アレセンサ］

予定適応症  ◆適応拡大／（併用薬）

開発ステージ
第Ⅰ相
第Ⅱ相

第Ⅲ相

申請済

◆
非小細胞肺がん［アジュバント］

グローバル

アテゾリズマブ［テセントリク］

ロシュ

ベバシズマブ［アバスチン］

RG6058ロシュ

チラゴルマブ［販売名未定］がん領域

ロシュ

giredestrant［販売名未定］RG7828ロシュ

mosunetuzumab［販売名未定］RG6396
LUNA18

GC33

ERY974

STA551

SOF10/RG6440

Blueprint Medicines
自社

―

自社

codrituzumab［販売名未定］

自社

―

自社

―

自社

―

ALPS12/RG6524 自社

SAIL66

ROSE12SPYK04

RG7421

RG6026

RG6194

RG6160

自社

コビメチニブフマル酸塩［販売名未定］ロシュ

runimotamab［販売名未定］ロシュ

中外製薬株式会社

cevostamab［販売名未定］tobemstomig［販売名未定］RG7159GlycArt Biotechnology

オビヌツズマブ［ガザイバ］

自社

クロバリマブ［販売名未定］自社―

SKY59/RG6107

Relay Therapeutics

自社

divarasib［販売名未定］――SA237/RG6168

自社

サトラリズマブ［エンスプリング］

RG6356/
SRP-9001

Sareptadelandistrogene moxeparvovec［販売名未定］GYM329/RG6237

自社―

RG6042

Ionis Pharmaceuticals

トミネルセン［販売名未定］RG7935

Prothena

prasinezumab［販売名未定］SKY59/RG6107

MorphoSys

自社

ロシュ

◆
早期乳がん
［ネオアジュバント］

日本

2026年以降

ロシュ◆◆／（アバスチン）
肝細胞がん［アジュバント］

日本◆◆／（アバスチン）
肝細胞がん［intermediateステージ］

日本

日本

◆
／
（カボザンチニブ）
前立腺がん［二次治療］

日本◆／（テセントリク）
小細胞肺がん［一次治療］

日本／中国

trontinemab［販売名未定］クロバリマブ［販売名未定］
―

2025年
2024年
2025年

2026年以降
―

2024年

ロシュ
ロシュ
武田

ロシュ
（中国）

日本

2025年

ロシュ

非扁平上皮非小細胞肺がん［一次治療］／（テセントリク）日本

2026年以降

ロシュ

日本
日本

◆
食道がん／
（テセントリク）

日本

2025年

2026年以降2026年以降

ロシュ
ロシュ

日本

2026年以降

ロシュ

乳がん［一次治療～三次治療］／（エベロリムス）

日本

2025年

ロシュ

日本

2026年以降

ロシュ

ロシュ

◆
再発または難治性のアグレッシブB細胞性非ホジキンリンパ腫／（ポライビー）

日本

2025年

ロシュ

抗CD20/CD3バイスペシフィック抗体
［抗体
（皮下注）
］

ロシュ

RET阻害剤
［低分子
（経口）
］

2024年

―

非小細胞肺がん［一次治療］／（ぺムブロリズマブ）

日本

―

ロシュ

固形がん

日本

―

ロシュ

―

―

非小細胞肺がん［二次治療］

日本

固形がん

グローバル

肝細胞がん

グローバル

固形がん

グローバル

固形がん

グローバル

固形がん

グローバル

固形がん

グローバル

CLDN6陽性固形がん

グローバル

固形がん

グローバル

固形がん

グローバル

固形がん

日本

血液がん

日本

固形がん

日本

再発または難治性の多発性骨髄腫

日本

固形がん

日本

固形がん

日本

―
―

―

―

―

―

―

―

ロシュ

―

ロシュ

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

ロシュ

ロシュ

ロシュ

ロシュ

ロシュ

ロシュ

固形がん

日本

―

ロシュ

ループス腎炎◆日本

2026年以降

日本新薬

腎症を伴わない全身性エリテマトーデス◆

日本

2026年以降

日本新薬

日本

小児特発性ネフローゼ症候群◆

ループス腎炎グローバル

セリアック病グローバル

2026年以降
―

―

日本新薬
ロシュ
―

自己免疫疾患

グローバル

―

―

◆
全身型重症筋無力症
（gMG）

グローバル

2024年

ロシュ

◆
自己免疫介在性脳炎
（AIE）

グローバル

2025年

ロシュ

グローバル

◆
抗ミエリンオリゴデンドロサイト糖タンパク質抗体関連疾患（MOGAD）

デュシェンヌ型筋ジストロフィー（DMD）
脊髄性筋萎縮症／（エブリスディ）(Ⅱ/Ⅲ)

顔面肩甲上腕型筋ジストロフィー（FSHD）

ハンチントン病

アルツハイマー病
パーキンソン病(Ⅰ/Ⅱ)

発作性夜間ヘモグロビン尿症（PNH）
鎌状赤血球症（SCD）

血友病A

網膜静脈閉塞症(Ⅰ/Ⅱ)◆

糖鎖改変型タイプⅡ抗CD20モノクローナル抗体
［抗体
（静注）
］
抗補体C5 リサイクリング抗体
［抗体
（皮下注）
］

抗HLA-DQ2.5/グルテンペプチドマルチスペシフィック抗体
［抗体
（皮下注）
］

―
［抗体
（―）
］

日本

―

ロシュ

HTT mRNA に対するアンチセンスオリゴヌクレオチド
［核酸
（静注）
］

日本

―

ロシュ

抗α-シヌクレインモノクローナル抗体
［抗体
（静注）
］

中国

2022年8月

ロシュ

グローバル

2025年

ロシュ

グローバル

日本

米国・欧州

2026年以降―2023年6月

2026年以降

ロシュ
ロシュ

ロシュ

ロシュ

グローバル

―

ロシュ

日本

2023年4月

ロシュ

サトラリズマブ［エンスプリング］

◆
甲状腺眼症
（TED）

グローバル

2025年

ロシュ

RG6321ロシュ

ラニビズマブ（Port delivery system）［販売名未定］

日本

2025年

ロシュ

＊Sarepta社が日本を含むグローバルでの臨床試験を主導

SHP2阻害剤
［低分子
（経口）
］

抗PD-1/LAG-3 バイスペシフィック抗体
［抗体
（静注）
］

マイクロジストロフィン遺伝子治療［遺伝子治療
（静注）
］

自社

子宮内膜症

抗FcRH5/CD3バイスペシフィック抗体
［抗体
（静注）
］

KRAS G12C阻害剤
［低分子
（経口）
］

ロシュ

SA237/RG6168

急性疾患

抗CD20/CD3バイスペシフィック抗体
［抗体
（静注）
］

抗HER2/CD3バイスペシフィック抗体
［抗体
（静注）
］

2026年以降

ロシュ

―

―
［低分子
（経口）
］

MEK阻害剤
［低分子
（経口）
］

グローバル

2026年以降―

抗CLDN6/CD3/CD137 トリスペシフィック抗体
［抗体
（静注）
］

―
［抗体
（静注）
］

Sarepta＊

日本

(Ⅰ/Ⅱ)
(Ⅰ/Ⅱ)

抗潜在型TGF-β1モノクローナル抗体
［抗体
（静注）
］

抗DLL3/CD3/CD137 トリスペシフィック抗体
［抗体
（静注）
］

2024年

日本

糖尿病黄斑浮腫

抗グリピカン3/CD3バイスペシフィック抗体
［抗体
（静注）
］

抗CD137アゴニストスイッチ抗体
［抗体
（静注）
］

pH依存的結合性ヒト化抗IL-6レセプターモノクローナル抗体
［抗体
（皮下注）
］

非感染性ぶどう膜炎に伴う黄斑浮腫（UME）

新生血管を伴う加齢黄斑変性

RAS阻害剤［中分子（経口）］

抗グリピカン3ヒト化モノクローナル抗体
［抗体
（静注）
］

ロシュ

―

網膜色素線条◆

抗CD20/CD3バイスペシフィック抗体
［抗体
（静注）
］

日本

日本・欧州・米国

非典型溶血性尿毒症症候群（aHUS）

2026年以降

ロシュ

自社

選択的エストロゲン受容体分解薬
［低分子
（経口）
］

2026年以降

日本

RG6179

自社

抗TIGITヒトモノクローナル抗体
［抗体
（静注）
］

日本

濾胞性リンパ腫［三次治療］

ファリシマブ［バビースモ］

AMY109抗VEGF（血管内皮増殖因子）
ヒト化モノクローナル抗体
［抗体
（静注）
］

濾胞性リンパ腫［二次治療］／（レナリドミド）

ロシュ

REVN24

改変型抗PD-L1モノクローナル抗体
［抗体
（静注）
］

ロシュ

乳がん
［アジュバント］

乳がん［一次治療］／（パルボシクリブ＋レトロゾール）

ALK阻害剤
［低分子
（経口）
］

ロシュ

非小細胞肺がん［一次治療］／（テセントリク）◆
非小細胞肺がん［ステージⅢ］／（テセントリク）

作用機序［モダリティ
（剤形）］

ロシュ

RG77162023年1月1日以降進展が見られたもの

82

glofitamab［販売名未定］ロシュ

NXT007/RG6512 自社

その他の領域―

Exelixis

ロシュ

RG6102

眼科領域――

RG6139RAY121

血液疾患領域

自社

自社

ロシュ

DONQ52

神経疾患領域―

RG6330

RG6433

免疫疾患領域

プラルセチニブ水和物［販売名未定］ロシュ

2026年以降

日本

肝細胞がん［一次治療］／（テセントリク／アバスチン）

RG6171

2026年以降

日本◆／（レンバチニブまたはソラフェニブ）
肝細胞がん［二次治療］

RG435

共同開発

非小細胞肺がん［ネオアジュバント］◆
筋層浸潤性膀胱がん［アジュバント］

ロシュ

予定申請時期

米国・欧州・中国・日本 2023年11月（日本12月） ロシュ

非小細胞肺がん［ステージⅢ］
化学放射線療法後の維持療法◆◆

RG7446

国・地域

日本
グローバル

グローバル

2025年

2025年

―

―

Performance Data

疾患領域

―

ロシュ
―

―

抗潜在型ミオスタチンスイーピング抗体
［抗体
（皮下注）
］
抗アミロイドベータ/TfR1融合蛋白
［抗体
（静注）
］

抗補体C5リサイクリング抗体
［抗体
（皮下注）
］
抗血液凝固第Ⅸa/X因子バイスペシフィック抗体
［抗体
（皮下注）
］
抗VEGF/抗Ang-2バイスペシフィック抗体［抗体（硝子体注射）］抗IL-6 モノクローナル抗体［抗体（硝子体注射）］pH 依存的結合性ヒト化抗IL-6 レセプターモノクローナル抗体
［抗体
（皮下注）
］
ヒト化抗VEGFモノクローナル抗体Fab断片［抗体（注射剤（インプラント経由））］
抗IL-8リサイクリング抗体
［抗体
（皮下注）
］

―
［低分子
（静注）
］

注：各相の臨床試験は、原則として投与の開始をもって試験開始としています

アニュアルレポート 2023

83

連結経営指標等

中外製薬株式会社および連結子会社／12月31日に終了した各会計年度
（億円）

2022
Core＊1

2021

2020
Core＊1

2019

9,998

7,869

6,862

5,798

5,342

4,918

4,988

4,611

9,745

10,392

10,392

8,028

6,333

5,889

5,278

4,993

4,727

4,684

4,369

2,205

1,286

IFRS

Core＊1

2014

11,678IFRS

Core＊1

2015

12,597IFRS

Core＊1

2016

11,114IFRS

Core＊1

2017

Core＊1IFRS

Core＊1

2018

IFRS

IFRS

Core＊1

IFRS

Performance Data

2023
IFRS

Core＊1

IFRS

経営成績
売上収益＊2
製商品売上高1,369＊3

その他の売上収益

―

―

―

―

―

―

―

―

1,969

1,536

973

519

349

191

304

242

―

―

売上原価

△4,133△4,120△4,763△4,750△3,381△3,355△2,735△2,723△2,661△2,651△2,628△2,619△2,542△2,529△2,479△2,467△2,402△2,389△2,181△2,170

研究開発費△1,749△1,628△1,496△1,437△1,373△1,298△1,179△1,135△1,079△1,021

△992

△942

△929

△889

△850

△826

△838

△819

△808

△806

△1,126△1,020△1,005

△ 988

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

286

161

△1

14

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

販売費

―

―

△771

△767

△766

△758

△726

△715

△772

△735

△737

△737

△728

△728

△698

△698

△748

△747

△717

△717

一般管理費等

―

―

△236

△209

△258

△246

△218

△217

△244

△206

△197

△197

△153

△163

△122

△121

△132

△128

△146

△146

営業利益

4,392

4,507

5,333

4,517

4,219

4,341

3,012

3,079

2,106

2,249

1,243

1,303

989

1,032

769

806

868

907

759

773

税引前当期利益

4,438

4,553

5,312

4,495

4,194

4,316

2,982

3,049

2,079

2,222

1,214

1,275

970

1,013

744

781

873

912

762

776

ロイヤルティ等収入及びその他の営業収入

販売費及び一般管理費＊3

その他の営業収益（費用）

当期利益
当社の株主帰属持分＊4Core EPS
（円）

3,255

3,336

3,744

3,177

3,030

3,115

2,147

2,194

1,576

1,676

931

973

735

767

544

568

624

649

521

530

3,255

3,336

3,744

3,177

3,030

3,115

2,147

2,194

1,576

1,676

925

967

727

759

536

561

611

637

510

519

―

202.71―

193.11―

189.35―133.39―101.93

―

58.81

―

46.23

―

34.17

―

38.81

―

31.68

80.00

＊4

1株当たり年間配当金（円）―

Core配当性向

1,288

78.00

39.5%

―

76.00

40.4%

―

55.00

40.1%

―

46.67

41.2%

―

28.67

45.8%

―

20.67

48.7%

―

17.33

44.7%

―

19.33

50.7%

―

16.00

49.8%

―

50.5%

財政状態
純営業資産
（NOA)

9,009

9,993

7,726

6,460

5,470

5,053

4,402

4,311

3,804

3,577

資産合計

19,325

18,69815,387

12,355

10,589

9,195

8,525

8,063

7,874

7,395

負債合計

△3,070△4,454△3,507△2,555△2,049△1,630△1,596△1,598△1,601△1,418

純資産合計

16,256

14,244

11,880

9,800

8,540

7,565

6,929

6,465

6,273

5,978

有形固定資産への投資額

683

618

720

752

540

718

343

194

287

163

有形固定資産の減価償却費

243

237

210

220

178

146

145

148

140

137

主要な指標
製商品原価率

42.4%

42.3%

45.8%

45.7%

42.1%

41.8%

43.2%

43.0%

45.2%

45.0%

49.8%

49.6%

50.9%

50.7%

52.4%

52.2%

51.3%

51.0%

49.9%

49.7%

営業利益率

39.5%

40.6%

42.3%

38.7%

42.2%

43.4%

38.3%

39.1%

30.7%

32.8%

21.4%

22.5%

18.5%

19.3%

15.6%

16.4%

17.4%

18.2%

16.5%

16.8%

15.7%

14.6%

11.9%

12.3%

13.7%

13.0%

15.0%

14.4%

15.7%

14.9%

17.1%

16.2%

17.4%

16.6%

17.3%

16.8%

16.8%

16.4%

17.5%

17.5%

33.8%

34.6%

42.5%

36.1%

43.1%

44.3%

36.5%

37.3%

30.1%

31.9%

20.3%

21.2%

17.3%

18.1%

―

14.6%

―

―

―

―

当社の株主帰属持分当期利益率
（ROE）

21.3%

―

28.7%

―

28.0%

―

23.4%

―

19.6%

―

12.8%

―

10.9%

―

8.4%

―

10.0%

―

8.7%

―

＊8
総資産利益率
（ROA）

17.1%

―

22.0%

―

21.8%

―

18.7%

―

15.8%

―

10.5%

―

8.9%

―

6.8%

―

8.2%

―

7.3%

―

1株当たり当社の株主帰属持分
（BPS）
（円）

988.01―865.88―722.50―596.16―519.91―460.42―421.82―393.89―382.06―364.30―

当社の株主帰属持分比率

84.1%

―

76.2%

―

77.2%

―

79.3%

―

80.6%

―

82.2%

―

81.2%

―

80.1%

―

79.5%

―

80.6%

―

研究開発費比率＊5、6

投下資本利益率（ROIC）

＊7

＊4

従業員数
（名）

7,604

7,771

7,664

7,555

＊1 Coreベースでの実績は、IFRSベースでの実績に当社が非経常事項と捉える事項の調整を行ったもの。当社ではCoreベースでの実績を、社内の業績管理、社内外への経常的な収益性の推移の説明、ならびに株主還元をはじめとする成果配分を行う際の指標として使用しています＊2 売上収益には、消費税等を含みません＊3 2023年度より連結経営成績に関する表示方法の変更を行っています。これに伴い2022年度の実績も同様に組替えて表示しています。なお、本変更による営業利益から当期利益までの項目、１株当たり当期利益及びCoreベースの概念への影響はありません
売上収益のうち、従来「ロイヤルティ等収入及びその他の営業収入」「その他の収入」としていた項目について、「その他の売上収益」
へ名称を変更し、当該項目から製品譲渡に係る収益を除外し、新設区分の「その他の営業収益（費用）」へ含めています土地・建物等の売却損益等、従来「一般管理費等」に含めて表示していた、各経費科目に区分されない営業活動に係る収益及び費用を除外し、新設区分の「その他の営業収益
（費用）
」
へ含
めています

84

中外製薬株式会社

7,394

7,432

7,372

7,245

7,169

7,023

＊4 2020年7月1日を効力発生日として、普通株式を1株につき3株の割合で株式分割を実施。2014年期首に株式分割が行われたと仮定して算定＊5 ROIC=当期税引後営業利益／期中平均純営業資産(NOA)＊6 Core ROIC＝Core当期税引後営業利益／期中平均純営業資産(NOA)＊7 当社の株主帰属持分当期利益率（ROE）＝当社の株主に帰属する当期利益／当社の株主帰属持分（期首・期末平均）＊8 総資産利益率（ROA）＝当社の株主持分当期（四半期）
利益 ÷ 総資産

アニュアルレポート 2023

85

経営成績および財務分析
海外製商品売上高

中外製薬は、ロシュとの戦略的提携のもと、「 革新的な医薬品とサービスの提供を通じて新しい価値を創造し、世界の医療と人々の健康に貢献する」
ことを存在意義（Mission）とし、「患者中心の高度で持続可能な医療を実現する、ヘルスケア産業のトップイノベーターとなること」
を目指す姿に掲げ、社会とともに発展することを経営の基本方針としています。
2021年に発表した「TOP I 2030」
は、当社が2030年に到達を目指す「ヘルスケア産業のトップイノベーター像」
を具体化し、その実現に向けた成長戦略です。
近年、科学や技術の進化、医療政策、市場動向など刻々と大きく環境が変化する中で、より機動的に戦略、計画を見直して実行していくことの重要性が増してきています。
したがって、「 TOP I 2030」
は、従来の3
年区切りの経営計画とせず、戦略ごとの当面の目標を3～5年の中期マ
イルストンとして設定し、環境変化や戦略進捗によって、よりアジャイルにマイルストンを修正していきます。そして、2030年目標と中期マイルストンへの到達を意識して単年度計画を策定していきます。成長戦略では、「 世界最高水準の創薬実現」と「先進的事業モデルの構築」
を2つの柱に定めました。これらの柱の実現に向けて、中外製薬は価値創造の源泉となる研究・早期開発に全社の経営資源を集中させることに加え、AI創薬などのデジタル技術の活用や、オープンイノベーションに積極的に取り組んでいきます。また、成長戦略の具体的な取り組みとして、
「創薬」
「開発」
「 製薬」
「 Value Delivery」の各バリューチェーンとそれらを支える「成長基盤」を合わせた5つの改革を掲げました。
株主還元については、戦略的な投資資金需要の変化や業績見通しを勘案したうえで、株主の皆さまへの安定的な配当を継続的に行うことを目標とし、配当性向としてはCore EPS対比平均して45％を目処とします。内部留保資金は、一層の企業価値向上に向け、現戦略領域でさらなる成長を図ることや将来のビジネス機会を探索するための投資に充当
していきます。

●

（億円）
2021

2022

2023

2022/2023
増減比

9,998

11,678

11,114△4.8%

製商品売上高8,028

10,392

9,745

△6.2%

その他の売上収益

1,969

1,286

1,369

+6.5%

	2 023年の売上収益は、製商品売上高が減少したものの、その他の売上収益が伸長し、2
年連続で1兆円を達成しました。COVID-19関連治療薬の減少影響を除くと増収
（8.4%
増）
でした。

国内製商品売上高（領域別）

●

（億円）
2021

2022

2023

2022/2023
増減比

5,189

6,547

5,580

△14.8%

オンコロジー領域

2,615

2,560

2,602

+1.6%

スペシャリティ領域

2,574

3,986

2,978

△25.3%

	2 023年の国内製商品売上高は、「ロナプリーブ」
政府納入の大幅な減少や、薬価改定、後発品浸透の影響により、14.8%減となりました。

	オンコロジー領域は、後発品浸透および薬価改定の影響、ならびに競合状況の変化により、「アバスチン」
や「ハーセプチン」「、カドサイラ」などの売上が減少したものの、新製品の「ポライビー」の売上が大幅に増加したことや、主力品の「テセントリク」
が堅調に推移したことから、1.6%増となりました。

●

	スペシャリティ領域は、新製品の「バビースモ」
や「エブリスディ」
が順調に伸長したことに加え、主力品の「エンスプリング」「、ヘムライブラ」
が引き続き好調に推移、抗インフルエンザ
ウイルス剤「タミフル」の売上がインフルエンザの流行により大幅に増加した一方、
「ロナ
プリーブ」
政府納入の大幅な減少や、薬価改定や後発品浸透の影響により「エディロール」
や「ミルセラ」の売上が減少し、25.3%減となりました。

●

海外製商品売上高

2,839

3,846

4,165

+8.3％

「ヘムライブラ」（ロシュ向け輸出）

1,120

1,911

2,088

＋9.3%

「アクテムラ」（ロシュ向け輸出）

1,001

1,262

1,233

△2.3%

「アレセンサ」（ロシュ向け輸出）

482

380

529

+39.2%

1528

42+50.0%●

	2023年の海外製商品売上高は、「ヘムライブラ」
や「アレセンサ」のロシュ向け輸出が大幅に増加したことにより、8.3%増でした。

11,678

6,862
2,422

7,869
3,680

4,440

4,190

2019

2020

4,774

6,571

売上原価［Coreベース］

5,593

2019

2021

2022

2023

2022/2023
増減比

2022

4,750

△3,355△4,750△4,120△13.3%

41.8%

45.7%

2,651

45.0

49.7

2023

2,723

3,355

43.0

41.8

45.7

4,120

42.3

42.3% △3.4%pts

	2023年の原価率（対製商品売上高）
は、製品別売上構成比の変化等により、前年比で改善
しました。

2019
■ 売上原価

2020

2021

2022

2023

● 製商品原価率

2021

5,223

5,108

5,521

2021

2022

2023

研究開発費

△1,298

一般管理費等△246

販売費及び一般管理費
その他の営業収益（費用）

国内製商品売上高構成比（2023年）●

オンコロジー領域
46.6％

●

2023

2022/2023
増減比

△758

販売費

●

2022

経費率

（億円）

△1,437△1,628+13.3%△988△1,020

+3.2%

14

161

12倍

	研 究開発費は、中外ライフサイエンスパーク横浜の全面稼働を含む創薬・早期開発への投資や、開発プロジェクトの進展に伴う費用の増加等により前年比増となり、経費全体の増加の主因となりました。
	販売費及び一般管理費は、諸経費等の増加により、増加しました。

	その他の営業収益（費用）
は、製品譲渡に係る収益や有形固定資産の売却益等により増加しました。

営業利益・当期利益［Coreベース］

（億円）

2021

2022

2023

28.6

26.3

2019

2020

23.0

20.6

2021

2022

22.4

2023

注:・ 売上収益のうち、従来「ロイヤルティ等収入及びその他の営業収入」としていた項目について、「その他の売上収益」
へ名称を変更し、当該項目から製品譲渡に係る収益を除外
・ 研究開発費、販売費、一般管理費の経費に準ずる新たな区分である「その他の営業収益
（費用）
」
を新設。
「その他の営業収益（費用）」
は、上記で除外する製品譲渡に係る収益のほかに、土地・建物等の売却損益等、従来「一般管理費等」に含めて表示していた、各経費科目に区分されない営業活動に係る収益および費用等を含む
・ 販売費と一般管理費を統合し、「販売費及び一般管理費」として表示
・ 経費率は2021年までは経費計/売上収益、2022年以降は（研究開発費+販売費及び一般管理費+その他の営業収益（費用））/売上収益で計算

2022/2023
増減比

営業利益

4,341

4,517

4,507

△0.2%

営業利益率

43.4%

38.7%

40.6%

+1.9%pts

当期利益

3,115

3,177

3,336

+5.0%

●

（%）

	2 023年は「ヘムライブラ」の初期出荷分に関するロイヤルティ収入が剥落しましたが、国内、海外ともに製商品売上高が増加し、営業利益は前年同期並みを確保し、COVID-19関
連治療薬の影響を除くと、増益でした（8.1%増）。当期利益は7年連続で過去最高でした。
	営業利益率は、製商品売上高構成比の変化等による原価率の改善により、創薬・早期開発への投資や、開発プロジェクトの進展に伴う費用等による研究開発費の増加を吸収し、前年比で改善しました。

営業利益／営業利益率（億円／%）

4,517

4,341

4,507

3,079
2,249

32.8

2019
■ 営業利益中外製薬株式会社

2021

35.3

（億円）

経費（研究開発費、販売費及び一般管理費等）［Coreベース］

●

86

2020

43.7

11,114■ 海外

スペシャリティ領域
53.4％

47.7

売上原価／製商品原価率

（億円）

9,998

46.8

（億円／%）

●

売上収益

■ 国内

国内製商品売上高

2023

原価率（対製商品売上高）

売上収益［Coreベース］

売上収益

2022

「エンスプリング」（ロシュ向け輸出）

海外売上収益比率（%）

2022/2023
増減比

2021

売上原価

経営成績

（億円）

Performance Data

経営方針

39.1

2020

43.4

2021

38.7

2022

40.6

2023

● 営業利益／売上収益

アニュアルレポート 2023

87

2021

2022

2023

44.3

2022/2023
増減比

31.9

売上収益総利益率（%）（Core）

66.4

59.3

62.9

+3.6%pts

営業利益率（%）（Core）

43.4

38.7

40.6

+1.9%pts

総資産利益率（ROA）（%）（IFRS）

21.8

22.0

17.1 △4.9%pts

19.6

当社の株主帰属持分当期利益率
（ROE）
（%）
（IFRS）

28.0

28.7

21.3 △7.4%pts

15.8

投下資本利益率（Core ROIC）
（%）

44.3

36.1

34.6 △1.5%pts

注：1 総資産利益率（ROA）=当社の株主持分当期利益／総資産
2 当社の株主帰属持分当期利益率（ROE）＝当社の株主持分当期利益／当社の株主に帰属する持分
3 投下資本利益率（Core ROIC）＝Core当期税引後営業利益／期中平均純営業資産(NOA)

37.3

36.1

34.6

28.7

28.0

23.4

21.3
22.0

21.8

18.7

2022

2023

資産合計

15,387

18,69819,325

+3.4%

負債合計

△3,507△4,454△3,070△31.1%

2020

2021

2022

2023

財政状態関連指標● 当社の株主帰属持分当期利益率（ROE）● 投下資本利益率（Core ROIC）

資産・負債および純資産

中外製薬は、2013年からのIFRS移行に伴い、連結財政状態計算書を再構成し、
純営業資産
（NOA）
を含む資産・負債の推移を内部管理の指標として使用しており、これを開示することとしています（ロシュも同様の指標を開示）。なお、当該項目については、Coreベースでの実績のような除外項目はありません。

2021

2022

2023

2022/2023
増減比

純運転資本

3,701

5,516

4,226

△23.4%

長期純営業資産

4,024

4,478

4,783

+6.8%

純営業資産
（NOA）

7,726

9,993

9,009

△9.8%

●

	2 023年末の純運転資本は、「ロナプリーブ」
等の営業債権の減少により前年末から大幅に減少しました。また、藤枝地区の低・中分子原薬製造棟への投資による有形固定資産の増加等により、長期純営業資産が増加しました。

純資産合計

（億円）
2022/2023
増減比

2021

2022

2023

純営業資産
（NOA）

7,726

9,993

9,009

△9.8％

ネット現金

4,720

5,031

7,390

+46.9%

その他の営業外純資産
純資産合計
●

●

△565

△781

△143

△81.7%

11,88014,244

16,256+14.1%

	「ロナプリーブ」
等の営業債権が減少したものの、藤枝地区の低・中分子原薬製造棟への投資による有形固定資産の増加やネット現金の増加などにより、2023年の純資産合計は増加しました。
	医 療財源の状況、創薬技術の進化やヘルスケア産業におけるデジタル化、ESG関連の投資の必要性等、事業環境の変化に対応しながら、イノベーションの連続的な創出による一層の企業価値向上に向けて戦略的な投資に充当していきます。

中外製薬株式会社

10,58912,3552022/2023
増減比

76.2

84.1

+7.9%pts

8.2

8.8

9.5

+0.7月

ネット現金回転期間
（月）

5.7

4.8

8.0

+3.2月

324.9

315.4

0.0

0.0

474.1 +158.7%pts
0.0—■ 資産合計

2,555
2020

3,507
2021

4,454

2022

3,070
2023

■ 負債合計製商品に係る運転資金回転期間（CCC）

（月）

8.3

9.2

8.2

8.8

9.5

注：1 当社の株主帰属持分比率=当社の株主帰属持分
（期末）
／資産合計
（期末）
2 製商品に係る運転資金回転期間（CCC）＝[営業債権／製商品売上高＋（棚卸資産－営業債務）／売上原価]×月数
3 ネット現金回転期間＝ネット現金／売上収益×月数
4 流動比率＝流動資産
（期末）
／流動負債
（期末）
5 デット・エクイティ・レシオ＝有利子負債（期末）／当社の株主帰属持分
（期末）
2019

2020

2021

2022

2023

純営業資産（NOA）

（億円）

9,993

5,470

7,726

6,460

9,009

キャッシュ・フロー

中外製薬は、2013年からのIFRS移行に伴い、連結キャッシュ・フロー計算書を再構成し、フリー・キャッシュ・フロー
（FCF）
を内部管理の指標として使用しており、これを開示することとしています（ロシュも同様の指標を開示）。なお、当該項目については、Coreベースでの実績のような除外項目はありません。
（億円）
2021

2022

2023

2022/2023
増減比

営業利益

4,219

5,333

4,392

△17.6%

調整後営業利益

4,664

5,706

4,915

△13.9%

営業フリー・キャッシュ・フロー

3,014

3,084

5,401

+75.1%

フリー・キャッシュ・フロー

1,894

1,664

3,638

+118.6%

934

311

2,359

+658.5%

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,796

2,436

4,099

+68.3%

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,189△1,455△373△74.4%

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,074△1,456△1,393△4.3%

現金及び現金同等物の増減額

555

△456

2,365

—

現金及び現金同等物の期末残高

2,678

2,222

4,587

+106.4%

フリー・キャッシュ・フローの推移
2019

2020

2021

2022

2023

「純営業資産（NOA）」
は「純運転資本」と「長期純営業資産」の合計です。
「純運転資本」は営業債権、棚卸資産、営業債務などによって、また「長期純営業資産」
は有形固定資産や無形資産などによって構成されています。

ネット現金の純増減
連結キャッシュ・フロー計算書

純資産合計／ネット現金（億円）

14,244

8,540

9,800

3,331

2019
■ 純資産合計

88

2023

77.2

デット・エクイティ・レシオ
（%）

財政状態

2022

製商品に係る運転資金回転期間
（CCC）
（月）

当社の株主帰属持分比率
（%）

流動比率
（%）

（億円）

15,38720192021	Core当期利益が成長した一方、純資産、当社の株主に帰属する持分が増加し、ROA、ROEがそれぞれ低下しました。

純営業資産（NOA）

18,698 19,325	資産、負債を除いた純資産の区分で見ると、資産合計、純資産合計は、増加傾向にあります。

● 総資産利益率（ROA）

	C ore当期税引後営業利益が成長した一方、長期営業資産を中心に期中平均純営業資産（NOA）が増加したため、Core ROICは前年比でわずかに低下しました。

資産合計／負債合計（億円）

2022/2023
増減比

2021

●

17.1

（億円）

2,049

2019

●

●

資産合計・負債合計

ROA／ROE／Core ROIC（%）

Performance Data

収益性指標

16,256

11,880
7,390
4,720

3,786

2020

2021

5,031

2022

2023

■ ネット現金

アニュアルレポート 2023

89

●

●

	調整後営業利益は、営業利益から、営業利益に含まれる減価償却費などのすべての非現金損益項目および純営業資産（NOA)に係るすべての非損益現金流出入を調整したものです。

5,401	有 形固定資産の取得による支出719億円などがあった一方で、純運転資本等の減少
1,306億円などにより、営業フリー・キャッシュ・フローは5,401億円の収入となりました。
なお、有形固定資産の取得には、藤枝地区の低・中分子原薬製造棟への投資などが含まれ
ています。

3,014
1,814

●

見通しの前提：為替レートは1スイスフラン＝159円、1ユーロ＝157円、1米ドル＝136円、1シンガポールドル＝108円を想定しています。
（億円）

3,084

2,012

Core売上収益2019	営 業フリー・キャッシュ・フローから法人所得税1,761億円を支払ったことなどにより、
フ
リー・キャッシュ・フローは3,638億円の収入となりました。

2020

2021

2022

2023

フリー・キャッシュ・フロー

1,426

1,894

1,354

2020

2021

2023

●

2021

2022

720

618

683

+10.5%

減価償却費

210

237

243

+2.5%

●

有形固定資産への投資額／減価償却費

2022/2023
増減比

2023

有形固定資産への投資額

●

△5.4%

4,549

△18.5%

海外

3,846

4,165

4,671

+12.1%

1,286

1,369

1,480

+8.1%

4,517

4,507

4,600

+2.1%

193.11202.71204.00+0.6%

・販売費と一般管理費を統合し、「販売費及び一般管理費」
として表示

設備投資の状況

●

9,220

5,580

・研究開発費、販売費、一般管理費の経費に準ずる新たな区分である「その他の営業収益
（費用）
」
を新設。
「その
他の営業収益（費用）」は、上記で除外する製品譲渡に係る収益のほかに、土地・建物等の売却損益等、従来「一般管理費等」に含めて表示していた、各経費科目に区分されない営業活動に係る収益および費用等を含む

●

（億円）

●

（億円）

752

720

540

	2023年における設備投資額には、藤枝地区の製造設備や製薬・生産設備への投資などを含んでいます。
	2 024年の設備投資額は、下表の主な設備の新設などを含む650億円、減価償却費は235億円を予定しています。

178

2019

220

2020

210

2021

■ 有形固定資産への投資額

683

618

237

2022

△3.7%

・売上収益のうち、従来「ロイヤルティ等収入及びその他の営業収入」としていた項目について、「その他の売上
収益」
へ名称を変更し、当該項目から製品譲渡に係る収益を除外

1,664

2022

10,700

注：当社は2023年12月期より財務諸表の一部を以下の通り変更

●

2019

11,1149,745＊1Core EPS
（円）

3,638

11,6786,547

Core営業利益

（億円）

2023

2023/2024
増減比  

10,392

その他の売上収益	配 当金の支払1,316億円などを調整した後の2023年のネット現金の純増減は2,359億円の増加となり、2023年12月末のネット現金は7,390億円となりました。

2022

2024
（予想）

国内

製商品売上高フリー・キャッシュ・フロー（FCF）●

次期の見通し［Coreベース］

営業フリー・キャッシュ・フロー

（億円）

●

内容

既投資額

資金調達方法

藤枝工場（静岡県藤枝市）

低・中分子医薬品の後期開発用
治験薬製造・初期商用生産
（FJ3）

宇都宮工場
（栃木県宇都宮市）

中後期治験/初期商用
バイオ原薬製造
（UT3）

374

56

自己資金

2023年6月

宇都宮工場（栃木県宇都宮市）

初期商用生産向け
無菌注射剤製造
（UTA）

190

53

自己資金

浮間工場
（東京都北区）

バイオ原薬製造（改造工事）
（UK3）

203

—

自己資金

555

473

自己資金

2021年9月

2023

中外製薬株式会社

2020

2021

2022

2023

2024
（予想）

＊1 2020年7月1日を効力発生日として、普通株式を1株につき3株の割合で株式分割を実施。2020年期首に株式分割が行われたと仮定して算定＊2 Core EPS＝当社の株主帰属持分Core当期利益／希薄化効
果後加重平均普通株式数

	製商品原価率は、製品別売上構成比の変化等により、前年比で改善する見通しです。

	研究開発費は、創薬・早期開発への投資や開発プロジェクトの進展等、研究開発活動の増加により増加する見通しです。販売費及び一般管理費は前年同期と同水準となる見込みです。また、その他
の営業収益
（費用）
については、製品譲渡に係る収益があった前年より大きく減少する見込みです。
	以上、2024年は、製商品別売上構成比の変化により、売上総利益は増加し、研究開発費の増加やその他の営業利益の減少を吸収し、Core営業利益、ならびにCore EPSは過去最高となる見通しです。

利益配分に関する基本方針および配当金
中外製薬は、戦略的な投資資金需要や業績見通しを勘案したうえで、Core EPS対比の配当性向を「平均して45%」を目処とし、株主の皆さまへ安定的な配当を継続的に行うことを目標としています。内部留保資金については、一層の企業価値向上に向け、現戦略領域でさらなる成長を図ることや将来のビ
ジネス機会を探索するための投資に充当していきます。

引渡／完成（予定）年月

2024年10月

2024
（予想）

2021

2022

2023

基本的1株当たり当期利益（EPS＊3）184.29227.64

197.83—

Core EPS＊3

189.35193.11202.71204.00

1株当たり当社の株主帰属持分（BPS＊3）722.50865.88988.01—

2026年5月

1株当たり年間配当金＊3

76.00

78.00

80.00

82.00

Core配当性向

40.1%

40.4%

39.5%

40.2%

2023年6月

2025年11月

Core配当性向（5年平均）

42.9%

42.0%

40.9%

40.2%

2024年1月

2027年5月●●

90

133.39243■ 減価償却費

着手年月

202.71 204.00

	そ の他の売上収益は、ロイヤルティ及びプロフィットシェア収入が、「アクテムラ」
に関する収入の減少の一方、「 ヘムライブラ」
に関する収入の増加により増加することに加え、一時金収入の増加により、前年に比べ増加する見込みです。

（円）

総額

189.35 193.11

	海外製商品売上高については、「アクテムラ」
輸出が減少の一方、円安による増収影響を含む「ヘムライブラ」
輸出の大幅な伸長等により、前年比で増収となる見通しです。

当社および国内子会社（中外製薬工業株式会社）
事業所名（所在地）

Core EPS＊1, 2（円）

	国内製商品売上高については、新製品「フェスゴ」「、バビースモ」
や主力品の数量伸長の一方、「ロナプリーブ」の政府納入による売上の剥落、薬価改定や後発品浸透の影響による売上高の減少等により、前年比で減収となる見通しです。

主な設備の新設等の現状と計画
投資予定額（億円）

Performance Data

営業フリー・キャッシュ・フロー

	2 023年の1株当たり年間配当金を80円とし、5年平均のCore配当性向は40.9%となりました。
	2024年の配当予想については、中間配当金41円、期末配当金41円としています。

1株当たり年間配当金＊3／Core配当性向

（円／%）

41.2
55.00

2020

40.1

2021

■ 1株当たり年間配当金

80.00

78.00

76.00

40.4

2022

39.5

2023

82.00
40.2

2024
（予想）

● Core配当性向＊3 2020年7月1日を効力発生日として、普通株式を1株につき3株の割合で株式分割を実施。2020年期首に株式分割が行われたと仮定して算定

アニュアルレポート 2023

91

ステークホルダーとの対話・外部評価
外部評価

中外製薬では、経営の基本方針で掲げる「共有価値の創造」

す。また、各種法令・規則に即した適時適切かつ公平な開示に加中外製薬では、サステナビリティ・インデックスの選定結果

成される「DJSI World」に4年連続で選定されるとともに、医薬に向け、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さえ、多様なツールを活用した積極的な情報発信にも注力していや、ESGやIR活動に対する外部評価の結果の分析を基に、社会品セクターで世界第2位の評価を得ました。IR活動では、米国

まとの対話が不可欠だと考えています。対話機会の拡充とともます。

からの期待・要望の把握や自社の取り組みの客観的検証を行

Institutional Investor誌が実施する「All-Japan Executive

い、自社活動の改善・発展に活かしています。急速に変化する

Team」
において、全世界の機関投資家／証券アナリスト425名

外部環境のもと、
こうしたPDCAサイクルを回し続けてきた結による投票の結果、2024年は7項目で、国内製薬会社でNo.2

果、継続してESGおよびIR活動に対して高い外部評価を獲得の評価を獲得しました。2023年と比べて、全体的にセルサイド

しています。特に、ESGでは、全世界の各業種の上位企業で構からの評価が向上しました。

に、対話で得られた見解の分析と経営への反映に努めていま

活動実績
2023年は、機関投資家・証券アナリストや報道関係者向けに、決算説明会や新製品説明会のほか、特にニーズの高いR&D
やサステナビリティに関する説明会、「 IR DAY」などを開催しました。
「 IR DAY」
は、機関投資家・証券アナリストと当社CEOをはじめとするマネジメントが少人数で直接対話する形式で継続

Performance Data

対話の考え方

詳細は以下をご覧ください。
説明会資料
https://www.chugai-pharm.co.jp/ir/reports_downloads/
presentations.html
患者団体との協働
https://www.chugai-pharm.co.jp/profile/overview/
patientcentricity/collaboration/

的に実施しています。独立社外取締役との直接対話のニーズは高く、今回は桃井眞里子氏も参加し、参加者とのディスカッショ

IR DAY
（8月）
独立社外取締役の桃井 眞里子
氏を含む取締役3名が少人数で機関投資家・証券アナリストと直接対話

ンを行いました。
また、当社の強みである抗体エンジニアリング技術やDXなどのテーマに特化した個人投資家向けオンライン会社説明会を実施するとともに、機関投資家・証券アナリスト、報道関係者
向けに、4月に全面稼働した新研究拠点である中外ライフサイ

サステナビリティ説明会（11月）
ESGからスコープを拡大し、サステナビリティ説明会と改称して実施

エンスパーク横浜の見学会を実施しました。
当社では患者さんを重要なステークホルダーと考えており、「患者中心の高度で持続可能な医療の実現」
を目的に、相互理解を促進するための積極的なコミュニケーションを図っていま

主なESGおよびIR活動に対する外部評価

ESG（DJSI医薬品セクター）IR（All-Japan Executive
Team, Biotechnology &Pharmaceuticals
セクター）

2021年

2022年

2023年

全世界順位

2位
（53社中）

1位（47社中）

2位（48社中）

Asia Pacific順位

1位（18社中）

1位（15社中）

1位（14社中）

2022年

2023年

2024年

Best CEO

6位

1位

2位

Best CFO

3位

1位

2位

Best IR program

1位

1位

2位

世界的なESG投資指数DJSI Worldに4年連続で選定
DJSI2023では、医薬品セクターで世界第2位の評価を獲得す。患者団体とのダイアログについては、各部門で随時実施するほか、2020年以降は、年1回の頻度で経営トップが参加する

GPIF＊が採用する、国内株式を対象とする5つのESG指数に継続選定

個人投資家向け会社説明会（12月）
経済アナリスト森永 康平氏との対談形式で実施

全社的なダイアログを実施しています。2023年は患者団体側
からお声がけをいただき、患者団体2団体と当社を含む製薬企業3社のトップ対談を実施し、さらに活動を広げています。

Morningstar Japan ex-REIT
Gender Diversity Tilt Index

FTSE4Good Index Seriesに21年連続で選定

主な活動実績（過去3年）
2021年

2022年

2023年

36回

28回

30回

国内外の機関投資家・証券アナリストとの面談人数（うち経営陣/執行役員による海外ロードショーでの面談人数）

延べ487名（延べ94名）

延べ582名（延べ99名）

延べ663名（延べ84名）

個人投資家および株主向け説明会（オンデマンド動画視聴数）

2回（1,818回）

3回（4,670回）

3回（3,762回）

68名

86名

119名

メディアおよびIR説明会・懇談会

株主総会出席株主数

92

中外製薬株式会社＊ 年金積立金管理運用独立行政法人

FTSE Russell (FTSE International LimitedとFrank Russell Companyの登録商標）
はここに中外製薬が第三者調査の結果、FTSE Blossom Japan Index組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE Blossom Japan IndexはグローバルなインデックスプロバイダーであるFTSE Russellが作成し、環境、社会、
ガバナンス
（ESG）
について優れた対応を行っている日本企業のパフォーマンスを測定するために設計されたものです。FTSE Blossom Japan Indexはサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。FTSE Russell (FTSE International Limited と Frank Russell Companyの登録商標)はここに中外製薬が第三者調査の結果、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexはサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。
The inclusion of Chugai Pharmaceutical Co., Ltd. in any MSCI index, and the use of MSCI logos, trademarks, service marks or index names herein, do not constitute a sponsorship, endorsement or
promotion of Chugai Pharmaceutical Co., Ltd. by MSCI or any of its affiliates. The MSCI indices are the exclusive property of MSCI. MSCI and the MSCI index names and logos are trademarks orservice marks of MSCI or its affiliates.

アニュアルレポート 2023

93

株式情報（2023年12月31日現在）

会社情報（2023年12月31日現在）
株式分布状況

株主名

会社概要

持株数（千株） 議決権比率（％）

商号

中外製薬株式会社

発行済株式総数

1,679,057,667株

1,005,670

61.13

創業

1925年
（大正14年）
3月10日

株主数

54,361名

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

145,198

8.82

設立

1943年
（昭和18年）
3月8日

上場証券取引所

東京証券取引所 プライム市場

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

59,737

3.63

本社

決算日

12月31日STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

25,2321.53

東京都中央区日本橋室町2-1-1
TEL: 03-3281-6611
（代表）

3月

19,1201.16

73,202百万円

定時株主総会NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY
CLIENTS ACCOUNT

資本金
従業員数

7,604名（連結）

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

14,3340.87

SMBC日興証券株式会社

11,0320.67

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

10,4840.63

JP MORGAN CHASE BANK 385781

9,375

0.56

住友生命保険相互会社

9,000

0.54

ROCHE HOLDING LTD

発行済株式の総数

1,679,057,667株
自己株式

33,743,712株含む■ ロシュ■ 金融商品取引業者■ 金融機関■ その他法人■ ロシュ以外の外国法人など■ 自己株式■ 個人・その他

注：当社は自己株式33,743,712株を所有していますが、上記の大株主（上位10名）の中には含めていません

掲載情報についてアニュアルレポート（統合報告書）ウェブコンテンツ
サステナビリティ
https://www.chugai-pharm.co.jp/sustainability/

中長期の価値創造ストーリーと進捗の共有を目的に、重要

過去10年間の株主総利回り（TSR：トータル・シェアホルダー・リターン）

カスし、情報整理と読みやす

1,400

れぞれの特性を活かして、中外製薬のトではアニュアルレポートの情報に加えて、より詳細な情報を掲載しています

会社情報https://www.chugai-pharm.co.jp/profile/

さを強化しています。

アニュアルレポートとウェブサイト、そ取り組みを報告しています。ウェブサイ

株主・投資家の皆さま
https://www.chugai-pharm.co.jp/ir/

度の高いコンテンツにフォー（指数）

Performance Data

大株主（上位10名）

ので、ぜひご参照ください。

1,200
1,000
800

アニュアルレポートの制作プロセスと体制

600
400

8月～9月

200
0
■

2014年1月

中外製薬

■

TOPIX

2015年1月■

2016年1月

2017年1月

2018年1月

2019年1月

2020年1月

2021年1月

2022年1月

2023年1月

2024年1月

TOPIX-17 医薬品

過去1年

過去3年

TSR

TSR

中外製薬

61.3%

2.9%

TOPIX

28.3%

TOPIX-17 医薬品

1.3%

過去5年
年率TSR

過去10年

TSR

年率TSR

TSR

年率TSR

1.0%

173.2%

22.3%

704.9%

23.2%

41.1%

12.2%

79.0%

12.3%

127.9%

8.6%

8.6%

2.8%

42.1%

7.3%

122.2%

8.3%

注：上記グラフおよび表は、2014年1月1日の中外製薬終値/ベンチマーク指数を100として指数化し、それぞれにおいて配当を再投資した場合の投資収益率を示しています
ベンチマーク指数としては、東証株価指数（TOPIX）、TOPIX-17 医薬品を用いています

10月～11月

12月～1月

2月～3月

4月～5月

事務局での企画設計

企画案の検討コンテンツ作成

具体的内容検討• 制作体制構築• 経営陣との検討• 広 報 I R 委 員 会 で の 議• メッセージ、構 成 要 素 、 • 広 報IR委員会による確最終化• 主 担当役員（CFO）との• 関係者ヒアリング

論・検討

データ作成

認・承認、
トップマネジメ

論点整理• C FOほか各担当役員と• C FOほか各担当役員に• 経 営陣（CEO・CFO）にントによる最終確認

よるメッセージ作成• 制 作 部 門 で の 整 合 確• 企画構成骨子作成

構成の検討

よるコンテンツ確認• 投資家ヒアリング• サステナビリティ説明会• 社内各部門との調整• 各 担当役員による掲載

認・精緻化

実施

• 短・中・長期計画の進捗

内容の検証• 第三者視点でのレビュー• 投資家ヒアリング確認

上記制作プロセスのうち、下線の項目は経営陣が参画しているステップです。特に、主担当役員である広報IR委員会委員長（広報IR統括役

株価指標員）
は、複数回のミーティングを通じて、コンセプト・構成・コンテンツ・

株価収益率（PER）

株価純資産倍率（PBR）

配当利回り

（倍）

（倍）

（%）

期末株価÷基本的1株当たり当期利益

期末株価÷1株当たり当社株主帰属持分

42.12

27.00

5.41

6.46
20.27

2019

94

2.03

9.23

35.02

2020

中外製薬株式会社

2021

5.17

14.80
2022

2023

2019

2020

デザインについて議論を行い、完成まで責任を持つこととしています。

1株当たり年間配当金÷期末株価

2021

も、各構成・コンテンツについての議論・検証を定期的に行っていま2.32

す。また、記載内容については、代表取締役社長 CEOの奥田 修へのヒ
アリングと内容の確認を行っています。

1.39

1.50
1.00

3.89

2022

加えて、ガバナンス面の担当役員、環境・社会面の担当役員において制作体制としては、広報IR部が事務局となり、経営企画部、人事部、ESG推進部、
リスク・コンプライアンス部を拡大メンバーとしています。承認プロセスとしては、広報IR委員会で検討し、経営会議へ報告し
ています。

2023

2019

2020

2021

2022

2023

アニュアルレポート 2023

95

FSCロゴ

この紙は、国際的なNGOであるFSC®の責任ある森林管理や加工・流通の規格に則り認証された紙で、適切に管理された
FSC®認証林、再生資源およびその他の管理された供給源からの原材料から作られています。

〒103-8324
TEL: ((03)03) 3281-6611
URL: https://www.chugai-pharm.co.jp/〒103-8324 東京都中央区日本橋室町2-1-1
東京都中央区日本橋室町2-1-1  TEL:
3281-6611  URL:
https://www.chugai-pharm.co.jp/

2024年5月作成