佐鳴湖活動費助成金交付要綱（趣旨）
第 1 条 佐鳴湖地域協議会（以下、「地域協議会」という。
）は、「佐鳴湖水環境向上行動計画（第二期）」に基づき推進する総合的な佐鳴湖流域環境保全対策のひとつとして、佐鳴湖に関する市民の取り組みを推進するため、佐鳴湖浄化等に係わる諸活動を行う団体（ただし、企業、行政は除く。）に対し、予算の範囲内において佐鳴湖活動費助成金（以下、「助成金」という。
）を交付するものとし、その交付に関しては、この要綱に定める。
（助成金の交付対象）
第２条 助成金は、非営利目的で、佐鳴湖に関する次の各号に掲げる諸活動を行う団体に対して交付する。なお、団体の構成員は 5 人以上とする。
（1） 水環境に関する活動
環境調査、浄化に資する活動等（2） 環境美化活動
草刈り、清掃活動等（3） 学習啓発活動
知識、理解を深めるための調査、観察、印刷物の発行、イベントの実施、学校が行う佐鳴湖学習活動等（4） 生物の保護に関する活動
在来生物の保護活動等（5） 公園の利活用に関する活動
佐鳴湖に関心を持つ人々を増やし、人のつながりを創るための公園における催しの開催等
２ 助成金の使用用途は、前項に掲げる活動にかかる経費かつ当該年度事業で利用する別表１で規定するものとする。
３ 助成金の対象となる活動は当該年度内に完了しなければならない。
（助成金の額）第３条 助成金の額は、前条に掲げる活動にかかる経費とし、助成の対象となる経費から他の補助金・助成金の額を控除した額を予算の範囲内で助成する。4 月初日から実績報告書の提出日までの活動を対象に、１団体につき 10 万円を上限とする。
ただし、複数団体で同一の構成員が所属する場合、助成金の交付を受けようとする団体（以下、「申請者」という。
）の構成員が、別団体の構成員と 2 分の 1 以上が同じである場合は、申請者とその複数団体をまとめて同一団体とみなす。
なお、行政機関に所属する者に対する旅費、人件費、報奨費、謝礼に類するものは助成金の対象外とする。

（助成金の交付申請）
第４条 申請者は、6 月 30 日（ただし、その日が日曜日または土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日または土曜日でない日とする。）までに、当該助成金を使用する事業に関する次の書類を地域協議会長に提出しなければならない。
また、1 つの活動に対して、1 団体のみが申請できる。
(1) 佐鳴湖活動費助成金交付申請書（第１号様式）(2) 団体概要書（第２号様式）(3) 収支予算書（第３号様式）(4) 団体活動記録(前年度の活動写真等)※ 活動初年度の団体の場合、(4)の添付を免除する。
（審査及び決定）第５条 前条の規定による助成金の交付申請を受けたときは、佐鳴湖活動費助成金審査会を開催し、審査を行う。その審査に関しては、佐鳴湖活動費助成金審査会設置要領の定めによる。
２ 地域協議会長は、審査会の審査結果に基づき、助成金の交付を適当と認めたときは、佐鳴湖活動費助成金交付決定通知書（第４号様式）により、交付が適当でないと認めたときは、その理由を付した佐鳴湖活動費助成金不交付決定通知書（第５号様式）により申請者に通知する。
（活動の変更又は中止の申請及び決定）
第６条 前条の規定により助成金の交付の決定通知を受けた申請者は、第４条の規定により提出した書類の内容の変更又は経費の配分の変更(助成対象経費総額の２０パーセントを超える場合)もしくは中止しようとするとき(別表２に示す軽微な変更を除く)は、佐鳴湖活動費助成金交付（変更・中止）申請書（第６号様式）を提出しなければならない。
２ 地域協議会長は、前項の規定により変更申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、当該活動の内容変更を承認し、佐鳴湖活動費助成金交付（変更・中止）承認通知書（第７号様式）により申請者に通知するものとする。
（活動の実績報告及び助成金の請求）第７条 申請者は活動の完了の日から 30 日以内、又は交付決定のあった年度の 3 月16 日（ただし、その日が日曜日または土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日または土曜日でない日とする。
）の何れかの早い日までに、活動実績について、次に掲げる書類により地域協議会長に報告し、併せて請求書（第８号様式）により、助成金の請求をしなければならない。
(1) 実績報告書（第９号様式）(2) 収支決算書（第３号様式）(3) 活動状況の様子が分かるもの(記録写真など)

（助成金の交付）
第８条 地域協議会長は、前条の規定により提出された実績報告書及び請求書を審査のうえ、助成金を交付する。
２ 助成金は請求書に記載された指定口座への振込みにより交付する。
（助成金の返還等）
第９条 地域協議会長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合、助成金の交付決定の取り消し、又はすでに交付した助成金の一部又は全部の返還を求めることができる。
(1) 実施する活動内容が第２条に反すると認められる場合(2) 活動が第 7 条で定める日までに完了しない場合(3) 活動の遂行が困難になった場合(4) 申請手続及び活動実施に当たり、不正が行われた場合（成果の公表）第１０条 申請者は、この助成金の交付を受けた活動について、イベント等での報告会開催やホームページへの掲載等の方法により、活動成果を公表しなければならない。
（転売の禁止）第１１条 この助成金によって購入した物品等を他の者に転売してはならない。
（その他）
第１２条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、その都度地域協議会長が定める。
附 則
この要綱は平成２８年４月１日から施行する。
この要綱は平成２９年４月１日から施行する。
この要綱は令和２年７月２７日から施行する。
この要綱は令和４年３月１６日から施行する。
この要綱は令和６年６月３日から施行する。

別表１（第３条関係）
区分

報償費、謝礼費

備考
団体構成員以外の出演者等に対する謝礼で、事業規模に応じ、適正かつ妥当な額とする

役務費
需用費（燃料費、物品購入費を除く）
賃貸借費

施設や設備の利用料で、連続 7 日以内のものに限る

旅費
旅費に係る経費の実費負担分（公共交通機関、ETC の利用料を対象とを対象に、上限を 2 万円までし、目的地までの間で途中下車したものとするは除く）
燃料費
旅程(km)×全国ガソリン平均（視察や出前講座等で使用するガソリン価格の 10 分の 1代を対象とし、第 10 号様式で申請するも（上限を 2 万円までとする）の）
上記以外のもの
対象外
備品（1 年以上その形状を需用費変えることなく使用し、か上限を 2 万円までとする(物品購入費) つ、保存に耐え得る物）
消耗品（備品以外の物品）
別表２（第６条関係）
佐鳴湖活動費助成金交付要綱第６条で規定する軽微な変更は、次のとおりとする。
物価や消費税率の変動により、当初の想定額と値段が変更になった場合。
商品や単価に変更はなく、購入数のみを減少する場合。
市や県の施設であって、その使用料に関する規定に変更があった場合。
佐鳴湖地域協議会長が軽微な変更であると認める場合。

第１号様式（第４条関係）
年月日

（あて先）
佐鳴湖地域協議会長

申請者

団体名住 所氏

名

電話

佐鳴湖活動費助成金交付申請書

助成金の交付を受けたいので、佐鳴湖活動費助成金交付要綱第４条の規定により、下記のとおり申請します。
記

活動の名称
助 成 金 交 付 申 請 額
総活動費（消費税及び地方消費税の額を含む）

佐鳴湖活動費以外で支給を受けた補助金、助成金の額

￥￥
￥

実施予定
期間

活動の目的

年月日

～

年月日

活動の内容活動の必要性

活動の効果

予定する
成果の公表方法
活動場所
参加予定
人数※

主な協力
団体名等

※ 申請者以外の人が参加する予定の場合、主な協力団体名等の欄に記入してください。

第２号様式（第４条関係）
団体概要書

団体が営む
主な活動内容、目的、実績等団体の構成員数

団体の構成員の氏名※※ 申請者が学校の場合は、記載不要。構成員の名簿を添付することも可。

第３号様式（第４条、第７条関係）収支予算書（収支決算書）１

収入の部
区分

予算額

内容

備考

内容（算出基礎）

備考円

計

２

支出の部
区分予算額円計※ 交付申請時には収支予算書に○を付け、活動予定内容を記載すること。
※ 実績報告を行う場合には収支決算書に○を付け、領収書またはその写し等を添付すること。

第４号様式（第５条関係）
第年
団体名
氏 名

月号
日様

佐鳴湖地域協議会長

佐鳴湖活動費助成金交付決定通知書

年月日付けで申請のありました、佐鳴湖活動費助成金交付事業について、佐鳴湖活動費助成金交付要綱第５条の規定により、下記のとおり交付決定しましたので通知します。
記
１

活動

名称

２

交 付 決 定 番 号

３

交 付 決 定 額

金４

交 付 の 条 件

助成金の交付は次の事項の遵守を条件とする。

円

１）助成対象以外に使用しないこと。
２）この助成金により購入した物品を転売しないこと。
３）助成目的に反した場合は、決定の取り消し及び助成金の一部又は全部の返還を求めることがある。
４）活動実施の関係書類は、活動完了後 5 年間保存すること。

事務局
静岡県浜松土木事務所企画検査課
浜松市環境保全課℡053-453-6144

第５号様式（第５条関係）
第年
団体名
氏 名

月号
日

様

佐鳴湖地域協議会長

佐鳴湖活動費助成金不交付決定通知書

年月日付けで申請のありました、佐鳴湖活動費助成金交付事業について、佐鳴湖活動費助成金交付要綱第５条の規定による審査の結果、下記のとおり不交付と決定しましたので通知します。
記１

活 動 名 称２

不交付理由

なお、この決定に不服がある場合は、処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に地域協議会長に対し審査請求をすることができます。

事務局
静岡県浜松土木事務所企画検査課
浜松市環境保全課℡ 053-453-6144

第６号様式（第６条関係）
年月日

（あて先）
佐鳴湖地域協議会長

申請者

団体名
住 所氏名

電話

佐鳴湖活動費助成金交付（変更・中止）申請書

年

月日付け

第号により、交付決定を受けた、佐鳴湖活動費助成金交付事業について、下記のとおり計画を（ 変更・中止たいので、佐鳴湖活動費助成金交付要綱第６条に基づき申請します。
記

変更後助成金交付申請額
変更後総活動費（消費税及び地方消費税の額を含む）￥￥（変更・中止）の理由

変更の内容※中止の場合、理由の欄のみ記載すること。
※変更の場合、収支予算書（第３号様式）を添付すること。

）し第７号様式（第６条関係）
第年
団体名
氏 名

月号
日様

佐鳴湖地域協議会長

佐鳴湖活動費助成金交付（変更・中止）承認通知書

年月日付けで申請のありました、佐鳴湖活動費助成金交付
事業について、佐鳴湖活動費助成金交付要綱第６条の規定により、下記のとおり（変更・中止）を承認しましたので通知します。
記
１

活動名称

２

交 付 決 定 番 号

３変 更 交 付 決 定 額

４

交 付 の 条 件

金円

交付決定通知書の条件によるもの。

事務局
静岡県浜松土木事務所企画検査課
浜松市環境保全課℡

053-453-6144

第８号様式（第７条関係）
年

月日

（あて先）
佐鳴湖地域協議会長
団体名
申請者

住所氏

名

電話

印
○

請求書
年

月日付け第号で交付決定のあった、佐鳴湖活動費助成金を下記のとおり請求します。
記

請 求 金 額振込先金融機関名
銀金
支店名等

預金種別

行

本店

信用金庫

支店

農業協同組合
フリガナ
口座名義

円

出張所

口座番号

普通預金
第当座預金号

第９号様式（第７条関係）
年

月日

（あて先）
佐鳴湖地域協議会長
団体名
申請者

住所氏

名

電話

実績報告書

年 月 日付け第号により、助成金の交付決定を受けた、佐鳴湖活動費助成金交付事業が完了したので、関係書類を添えて報告します。

活動の名称交付決定番号￥交付決定額
総活動費￥（消費税及び地方消費税の額を含む）

佐鳴湖活動費以外で支給を￥受けた補助金、助成金の額
実施期間

活動の内容

年月日

～年月日

活動の成果

成果の公表方法

今後の展望・方針

活動場所
参加人数
※

主な協力団体名等※※

活動内容のわかる写真並びに収支決算書（第３号様式）を添付すること。
申請者以外の人が参加した場合、主な協力団体名等の欄に記入すること。

第１０号様式（第３条関連）
年月日

（あて先）
佐鳴湖地域協議会長
団体名
申請者

住所氏
電名
話

佐鳴湖助成金燃料費報告書
年度に実施した（ 視察 ・ 出前講座 ・ イベント ）において、佐鳴湖活動費助成金を使用した燃料費について、以下のとおり報告いたします。
※2

出発地
※1

年日付

目的年間合計費

目的地

往復路程
(km)

金額
(路程×全国ガソリン平均価格の 10分の 1)円※1 往復路程は、出発地から目的地までの最短距離を、地図アプリ等で算出した距離の往復分とする。
※2 全国ガソリン平均価格は、経済産業省資源エネルギー庁が公表する給油所小売価格調査の当該年度の 4 月 1 日時点の価格とする。