名古屋大学高等研究院金融システム研究プロジェクト・ニューズレター

第 30 号（2005 年３月 31 日）

Institute for Advanced Research, Nagoya University

名古屋大学高等研究院
金融システム研究プロジェクト・ニューズレター（発行責任者：大学院経済学研究科教授家森信善）

E-mail:yamori@soec.nagoya-u.ac.jp［ご挨拶］

プロジェクト終了のご挨拶
メディアへの寄稿 41本、⑤学術報告 21回、⑥学会での予定討論者・座長など 19 回、⑦一
般向け講演 16 回、などの成果を残すことができました。また、①2004 年３月 日本商品先物振興協会・「商品先物に係る懸賞論文」・最優秀論文賞、② 2005 年２月 商工総合研究所・中小企業研究奨励賞・本賞、③2005 年３月 簡易保険文化財団・優秀研究賞、などの学術賞を受賞できました。
高等研究院の先生方、大幅な負担軽減を認めて頂いた経済学研究科の先生方、並びに両部局2003 年２月に開始しました当プロジェクトの事務職員の方々に深く感謝する次第です。まは、2005 年３月 31 日をもって予定通り終了すた、本プロジェクトを直接、間接に支援して頂ることになりました。２月には、高等研究院にいた大学外の皆様にも心よりお礼を申し上げま

おいて、これまでのプロジェクト成果を説明し、す。
４月より通常業務に復帰しますが、本プロジ最終評価を受けました。
名古屋大学高等研究院の第一期のプロジェク

ェクトで得られた知見を生かして、現実の政策ト担当教官として、大変充実した研究専念の時に対してインパクトのある金融システム研究を間を過ごすことができました。この間、①著書進めていきたいと考えております。

５冊、②翻訳書 １冊、③学術論文 約 50 本

どうぞ、今後ともご指導・ご支援を頂きます
ようにお願い申し上げます。

（国際的学術雑誌掲載８本を含む）、④新聞等の1名古屋大学高等研究院金融システム研究プロジェクト・ニューズレター

第 30 号（2005 年３月 31 日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊[新聞寄稿]

東海地域の家計の金融意識
企業と同じく堅実な家計高等研究院のプロジェクトの一環として、『中「借入」の利用率についてみると、全国平均部経済新聞』に連載している「東海金融の明日が 34.2％であったのに対して、東海地域はを考える」の第 23 回（最終回）の原稿が、200536.8％であり、全地域の中で４番目の高さであ年３月７日に掲載されました。

る。一見すると、無借金経営で知られる東海の企業と逆のように見える。
しかし、借入の内、そのほとんどが住宅ロー＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ンであることがわかる。
「借入」がある家計の比率から、「住宅ローン」がある家計の比率を引い

郵政総合研究所の意識調査
前回に引き続いて、日本郵政公社・郵政総合てみると、東海地域では 0.6％となり、全国２研究所の「金融機関利用に関する意識調査」位の低さになる。つまり、住宅ローンを組んで（2003 年 12 月実施）に基づいて、東海地域のいる例は多いものの、その他の借入は少なく、家計の金融行動について分析しよう。

東海地域の家計の堅実ぶりが伺える。

都会としては低い株式投資低迷するインターネット取引様々な金融商品の取引の有無について尋ねて各金融機関ともインターネット上のサービスいる問いへの回答のうち、有価証券についてのを拡充しているが、インターネットバンキング結果を紹介しよう。の利用率は家計全体では 5.7％にとどまってい株式の取引率は全国が 13.3％であるのに対る。インターネットを利用している世帯に限る

して、東海地域は 14.0％でわずかに全国平均をと 15.7％となるが、ＡＴＭ・ＣＤの利用率上回っている。しかし、全国平均は、北海道、（86.6％）と比べると、インターネットバンキ東北、中国、九州、沖縄という地域の影響で低ングの普及は全国的にまだまだである。

めになっていること、東京や南関東（神奈川と東海地域の家計でのインターネットバンキン山梨）が 22％台で、近畿が 17.7％であること

グ利用率（インターネット利用世帯に対して）からなどから、東海地域は大都市部としては低は 14.6％で全国平均以下となっている。東京がいと言えよう。

27.8％、近畿が 17.2％であるのと比べると、イ

逆に、公社債の取引率は、全国の 5.0％に対ンターネットバンキングへの消極姿勢が伺える。

して、東海は 7.7％で、全国 13 地域の中で最もオンライン証券取引の利用状況については、高い比率を示している。したがって、東海地域

全国平均が 4.6％であるのに対して、東海地域の家計には、有価証券投資においても安全志向は 2.5％である。これは、東北、九州、沖縄、が読み取れる。

北海道に続いて下から５番目である。
このように、東海地域においては、インター2

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第 30 号

ネットを使った金融サービスの普及は、全国平破綻を除けば、全国でももっとも金融破綻の経均に比べても進んでいないことがわかる。

験の少ない地域であると言える。
ちなみに、ペイオフの認知度は、全国が74.3％であるのに対して、東海は 75.1％である。

少ない銀行破綻の経験利用していた金融機関の破綻経験についてのペイオフへの何らかの対応（たとえば、小口分問いでは、全国平均では 16.4％が破綻の経験が散預金）をしているかを尋ねたところ、全国平あると答えている。地域別には、北海道が均では何もしていない家計が 61.5％であるの36.1％で最も高く、近畿（21.3％）、関東(20.6％)に対して、東海では 60.6％であった。と続いている。東海の家計では、14.0％となっ金融機関への要望ている。
それでは具体的にどの業態の金融機関の破綻最後に、金融機関から教えてほしい情報を尋を経験したのかを尋ねると、全国では、生命保ねている。全国では、「資金の有利な運用」

険が 46.8％（破綻を経験した世帯に対する割(28.2％)、「年金」（26.1％）、「金融商品の特徴合）、地銀・第二地銀が 28.2％、信金等が 14.4％、や種類」（21.9％）、「税金」（20.8％)の順である。

都市銀行 10.6％などとなっている。

東海地域の家計も同じ４項目を挙げているが、一方、東海地方では、銀行の破綻は、静岡県「年金」が最も多く（31.5％）、「資金の有利なの中部銀行のみであることから、地銀・第二地運用」(30.4％)が２位となっている。東海地域

銀が 9.4％、都市銀行がゼロ％などと銀行破綻の家計では、年金への関心が特に高い。この面の影響は小さい。東海地方での家計の破綻経験の充実が当地の金融機関にとって特に重要な課の大半は、生命保険会社である（62.3％）。生保題であろう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊［受賞のご報告］

第１回 簡易保険文化財団・優秀研究賞を受賞しました！
簡易保険文化財団が平成 16 年度から、同財にも、第１回の受賞研究として、私の「金融機団の助成を受けた研究の内、特に優れた調査研関における経営基盤の強化・健全化のあり方に究に対して表彰する制度が始まりました。幸い関する研究」が選ばれました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＜その他の３月の活動＞
月 31 日）に、「リスクに強い商品ファンド」と（１）書評『金融ジャーナル』（2005 年４月号）に、村いうタイトルの論文を寄稿しました。
これは「商本孜著『リレーションシップ・バンキングと金品ファンドの将来像を探る」という連載の第８融システム』（東洋経済新報社 2005 年）に対回目の原稿です。

する書評を執筆しました。
（３）著書の刊行
多和田眞教授との共編著で、『東海地域の産業（２）金融専門紙への寄稿

クラスターと金融構造―躍進する名古屋経済の『日刊 デリバティブジャパン』（2005 年３3

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第 30 号（８）論文の公刊強さを探る―』（中央経済社）を 2005 年３月に刊行しました。これは、東海地域の金融構造や社団法人・日本商品投資販売業協会の機関誌

産業構造を分析した部分と、東海資本市場研究『ＪＣＦＡ』の 31 号（2005 年３月）に、「先会の協力を得て実施したアンケート調査を分析の見えない時代だからこそ、高まる商品ファンした部分とで構成されています。

ドへの期待」というタイトルの論文を寄稿しました。
（９）新聞インタビュー『朝日新聞』（2005 年３月 26 日）に、「三菱東京ＵＦＪ銀行 新銀行へ 東海の遺産」というシリーズが連載され、「東海銀行のこれまでの役割や軌跡」についてコメントしました。
（10）名古屋大学オープンカレッジでの講義
名古屋大学大学院経済学研究科が事務局になって毎年、高校生や一般社会人を対象に大学での研究を紹介するオープンカレッジが開催されています。本年度の最終回が、３月５日に開催され、私が「日本の金融機関はどうなるのか？」というタイトルで講義を行いました。

（４）講演記録の出版（11）研究会での報告

2004 年 11 月に静岡大学で行った講演記録が、北九州市立大学北九州産業社会研究所の北九

静岡大学経済学会発行の『経済論集』（2005 年

州中小企業自立化研究実行委員会主催の研究会２月）に収録されました。

において、「東海地域企業の金融意識―東海資本市場研究会アンケート調査の概要―」といるタ（５）講演記録の出版

イトルで、私が実施した東海地域の企業アンケ

2004 年９月に三重短期大学主催の公開講座ートについて説明しました。同委員会は、北九で行った講演の記録が、三重短期大学から刊行

州地域での企業アンケート調査を企画されていされました。

ます。
（６）論文公刊（12）国際研究集会での報告

信用金庫協会発行の『信用金庫』（2005 年３名古屋大学とドイツ・フライブルグ大学との月）に、「信用金庫の再編と顧客の望む信用金庫第２１回・共同研究会が３月 28 日から 30 日まの機能」というタイトルで寄稿しました。

で、名古屋大学で開催されました。私は、28 日に 「 Contemporary Monetary Policy and（７）論文の刊行

Financial System Issues of Japan」というタイ

会計検査院の発行する『会計検査研究』第 31トルで報告しました。

号（2005 年３月）に、「住宅金融市場の規制緩和と住宅金融公庫の廃止が地域生活者に与える（13）招聘教授就任影響―住宅金融における市場分断仮説の検証を2005 年４月１日付で、大阪大学社会経済研究通じて―」というタイトルの論文を寄稿しまし所の招聘教授に就任することになりました（任た。これは、愛知学院大学の近藤万峰講師との期１年）。

共同論文です。
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