平 成 22 年 度 実 施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

大阪女学院大学

平成 23 年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ・・・・・・・・

１

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準２ 教育研究組織（実施体制） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

基準６ 教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

基準７ 学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

基準８ 施設・設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム ・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

基準10 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

基準11 管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

47

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

48

ⅲ 自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・

50

大阪女学院大学

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学（短期大学を除く。
）の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この認証評価は、我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）大学機関別認証評価に関して、機構が定める大学評価基準（以下「大学評価基準」という。
）に基づいて、大学を定期的に評価することにより、大学の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み・方法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
22 年７月 書面調査の実施
８月～９月 評価部会（注１）、財務専門部会（注２）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
運営小委員会（注３）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
10 月～12 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月～23 年１月 運営小委員会、評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
１月 評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象大学に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注２）財務専門部会・・・大学機関別認証評価委員会財務専門部会（注３）運営小委員会・・・大学機関別認証評価委員会運営小委員会（注４）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会- 1 -大阪女学院大学

３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 23 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
赤 岩 英 夫

元 群馬大学長

鮎 川 恭 三元 愛媛大学長

荒 川 正 昭新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長

飯 野 正 子

津田塾大学長稲 垣

前 大阪教育大学長卓

尾 池 和 夫

国際高等研究所理事・所長

大 塚 雄 作京都大学教授荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

梶 谷

電気通信大学長

誠

金 川 克 子神戸市看護大学長

北 原 保 雄元 筑波大学長

郷

情報システム研究機構理事

通 子

河 野 通 方大学評価・学位授与機構評価研究部長

児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長

小 林 俊 一秋田県立大学長

小 間篤

科学技術振興機構研究主監

齋 藤 八重子

元 東京都立九段高等学校長○佐 藤 東洋士

桜美林大学長鈴 木 昭 憲

前 秋田県立大学長

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授

鈴 木 典比古国際基督教大学長

永 井 多惠子

せたがや文化財団副理事長

野 上 智 行国立大学協会専務理事

ﾊﾝｽ ﾕｰｹﾞﾝ･ﾏﾙｸｽ

南山学園理事長

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長◎吉 川 弘 之科学技術振興機構研究開発戦略センター長※ ◎は委員長、○は副委員長- 2 -大阪女学院大学（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
赤 岩 英 夫

元 群馬大学長

鮎 川 恭 三元 愛媛大学長◎荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

北 原 保 雄元 筑波大学長

児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長

小 間

科学技術振興機構研究主監

篤

鈴 木 昭 憲

前 秋田県立大学長

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長※ ◎は主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第６部会）
小 川 宣 子

中部大学教授荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授○加 藤 祐 三

都留文科大学長◎北 原 保 雄

元 筑波大学長○佐 藤 東洋士

桜美林大学長鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授

土 屋

千葉大学教授俊

山 内 ひさ子

長崎県立大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長（４）大学機関別認証評価委員会財務専門部会
赤 岩 英 夫

元 群馬大学長

北 村 信 彦公認会計士、税理士○佐 藤 東洋士

桜美林大学長清 水 秀 雄公認会計士、税理士◎和 田 義 博

公認会計士、税理士※ ◎は部会長、○は副部会長- 3 -大阪女学院大学

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 11 のすべての基準を満たしている場合に当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。なお、一つでも満たしていない基準がある場合には、当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていないと判断し、その旨及び、「満たしていない基準及び根
拠・理由」を記述しています。
また、対象大学の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」等がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 11 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合等には、それらを「優れた点」、「改善を要する点」及び「更なる向上が期待される点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」
、
「ⅱ
目的」
、
「ⅲ 自己評価の概要」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象
大学すべての評価結果を取りまとめ、「平成 22 年度大学機関別認証評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェブサイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

- 4 -大阪女学院大学

Ⅰ 認証評価結果
大阪女学院大学は、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 学士課程において卒業要件単位の約６割を英語による授業としている点、及び大学院課程において英文での論文作成を必須としている点は、当該大学の教育の特色である。
○ 支給奨学金制度を設け、海外における体験型の学習（インターンシップやセメスター留学）を奨励している。
○ 平成 19 年度に「英語を教育言語とする学士課程教育の展開－教養教育・専門教育・専門実務教育と英語教育の統合－」が文部科学省特色ＧＰに採択され、「英語で学ぶ」学士課程教育を展開している。
○ 平成 21 年度に「戦略的就職支援システム導入による就職サポートサービスの充実化」
が文部科学省「大学教育・学生支援推進事業【テーマＢ】学生支援推進プログラム」に採択され、就職支援の強化、充実に取り組んでいる。
○ 非常勤講師も含めて、多様で実質的なＦＤ活動を実施している。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 教員評価規程は定められているものの、評価は実施されていない。
○ 学士課程の３年次編入及び大学院課程の入学定員充足率が著しく低い。

- 5 -大阪女学院大学

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が、学校教育法に規定された、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
１－２ 目的が、大学の構成員に周知されているとともに、社会に公表されていること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 大学の目的（学部、学科又は課程の目的を含む。
）が、明確に定められ、その目的が、学校教育法第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的から外れるものでないか。

学則第１条において、大学の目的を「大阪女学院大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
」と定め
ている。
さらに、上述の大学一般に求められる目的条項に加え、建学の精神（ミッションステートメント）として「本学は、キリスト教に基づく教育共同体である。その目指すところは、真理を探究し、自己と他者の尊厳に目覚め、確かな知識と豊かな感受性に裏付けられた洞察力を備え、社会に積極的に関わる人間の形成にある。
」を学則の中に織り込み、目的条項を補完している。その下で、「キリスト教教育」、「人権教育」、「英語教育」を教育の３つの柱としている。
これらのことから、目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学一般に求められる目的から外れるものでないと判断する。
１－１－② 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻の目的を含む。
）が、明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的から外れるものでないか。

大学院学則第２条において、大学院及び研究科の目的を「本大学院は、学校法人大阪女学院の建学の精神に基づき、高度な専門的学術の理論及び応用を教授研究し、その研究及び応用に関する深奥を究めて、「21 世紀国際共生研究科」においては、21 世紀人類社会の共生と平和に寄与すること及び様々な現実的状
況に対する高度の専門性と対応能力が求められる役割を担う卓越した能力を培うことを目的とする。
」と定めている。また、大学院学則第５条において、博士前期課程の目的を「広い視野に立って精深な学識を授け、専門分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
」、博士後期課程の目的を「専攻分野について研究者として自立して研究活動を行い、大学教員、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
」と定めている。
これらのことから、大学院の目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学院一般に求められる目的から外れるものでないと判断する。
１－２－① 目的が、大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているとともに、社会に広く公表されているか。

- 6 -大阪女学院大学

当該大学の目的が定められている学則及び大学院学則は学生要覧に収録され、新入生に配付されている。
さらに、１年次の授業科目「大学教育と社会」、「大学と自己形成」や全学年対象のアッセンブリーアワー、
毎日定められた時間に行われるチャペルアワーなどにおいても目的の理解と共有化を図っている。
教職員に対してはオリエンテーションを定期的に開催しており、理念を学習し、共通に確認する場となっている。
大学ウェブサイトには学則及び大学院学則を掲載するほか、「建学の精神」、「教育の３つの柱」などという形でわかりやすく社会に公表している。
これらのことから、目的が大学の構成員に周知されているとともに、社会に広く公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

- 7 -大阪女学院大学

基準２ 教育研究組織（実施体制）
２－１ 大学の教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

大学の目的を達成するために国際・英語学部に国際・英語学科を設置し、１学部１学科制としている。
このことから、学部及びその学科の構成が目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備され、機能しているか。

当該大学では教養教育を学士課程の基盤として捉え、教育の３つの柱「キリスト教教育」、「人権教育」、「英語教育」の下に、４つのテーマ「平和の追求」、「科学と宗教」、「現代と人権」、「生命の危機」を定め
教養教育を行っている。
入学前から初年次教育までを担う教養・導入教育委員会と、教育の３つの柱ごとに設置した委員会がそれぞれの役割を明確に定め、英語教育の教育課程、授業計画と連携させながら、機能的に教養教育全体の企画・運営を行っている。各委員会の果たす役割は以下のとおりである。
教養・導入教育委員会は、現代社会・世界に在ってよりよく生きる自分、他者と共に生きる自分を目指し、自分が存在する意味と生きる意義（使命）を、学生一人一人が見出すことを目的として、教養教育科
目群、入学前教育、オリエンテーション、学期末レビュー（一学期間の学習のふりかえり）の教育プログ
ラムを企画・運営している。
キリスト教教育委員会は、聖書が示す人間観に基づいて、一人一人が神によって造られたかけがえのない尊い存在であることを示し、気付かせ、また、自ら選び、自ら行動し、自ら責任を引き受ける真の自由に立った人格的存在としての自己形成を目標として、すべてのキリスト教教育プログラムを企画・運営している。
人権教育委員会は、キリスト教教育による人間観を基盤として、他者と互いを尊重し、他者と共生し、他者との真のコミュニケーションに生きるために、様々な人権にかかわる問題と、これを克服する理論と実践を学ぶための人権教育プログラムを企画・運営している。
英語教育委員会は、英語を使用言語として学習を展開するための教材とティーチングマニュアルの作成を行っている。
これらのことから、教養教育の体制が適切に整備され、機能していると判断する。
２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

大学院の目的を達成するために 21 世紀国際共生研究科平和・人権システム専攻（博士前期課程、博士- 8 -大阪女学院大学

後期課程）を設置し、博士前期課程、博士後期課程ともに１研究科１専攻制としている。
このことから、研究科及びその専攻の構成が、目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－④ 別科、専攻科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

該当なし
２－１－⑤ 大学の教育研究に必要な附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切に機能しているか。

教育成果を実質化するために、各学科目の授業展開方法に沿って、教育・学習のプロセスを支援するための組織として、ラーニングリソースセンター、ＣＡＬＬ準備センター、学習支援センター、国際交流センター、教員養成のための教員養成センター、地域貢献のための生涯学習センターを設置し、さらに、先進的学術研究とその応用を目的とする国際共生研究所を設置している。
これらのことから、必要な附属施設、センター等が、目的を達成する上で適切に機能していると判断する。
２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。

当該大学は、学長、学長代行、副学長、学長補佐、専任の教授、准教授、講師、助教及び学長が指名するその他の職員を構成員とする教授会を教授会規程に基づき運営し、教育研究活動にかかわる事項を審議している。
また、教授会規程に基づいて、審議事項の一部について教授会に代わって審議を行う会議としてディレ
クターミーティング（以下「ＤＭ」という。
）を設定している。
大学院に関する事項は、大学院学則に基づき、研究科教授会において審議している。
これらのことから、教授会等が必要な活動を行っていると判断する。
２－２－② 教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切な構成となっているか。また、必要な回数の会議を開催し、実質的な検討が行われているか。

教育研究活動の円滑な運営を図るため、管理運営規程に基づいて、教学担当学長代行を委員長として、教員２人、職員２人で構成される教務委員会を設置している。その調整の下に、教育研究活動に関する委員会として、教養・導入教育委員会、英語教育委員会、専門教育委員会、Ｕ－Ｌｅａｒｎｉｎｇ委員会、体験学習委員会、キリスト教教育委員会、人権教育委員会、大学院教育・研究委員会、カリキュラム委員会、アッセンブリー委員会、国際交流委員会を設置している。なお、教務委員会は、原則として毎週開催
され、各委員会関係事項を把握、調整するとともに、授業展開及び学習指導にかかわる案件についての検討を行っている。
これらのことから、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切な構成となっており、実質的な検討が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。

- 9 -大阪女学院大学

基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、適切な基準が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
３－３ 教育の目的を達成するための基礎となる研究活動が行われていること。
３－４ 教育課程を遂行するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいて教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。

すべての教員が国際・英語学部国際・英語学科に所属するものとしており、その中で役割を分担する体制が確立されている。すなわち、学部の運営に責任を持つ学長が、学長からの委嘱、指示に基づいて業務を行う学長代行、学長の業務を分担する学長補佐、特定の課題に係る業務を遂行する副学長を業務の性質に応じて指名し、その他の教員が協力して業務を実施している。
あらかじめ編制されたチーム等によって、教育目標、教育目的、授業展開方法、共通教材等を定め、かつ組織的な役割分担を明確にして授業を展開している。複数の教員が担当する英語教育科目では、そのうちの１人がチームリーダーとして調整役を務めている。また、科目ごとのクラス間の教育内容の均質性や所期の学習目標を達成するため、授業の進度や内容を見渡す学科目リエゾンとして各科目に専任教員を配置している。このようにチームリーダーを縦軸、学科目リエゾンを横軸として、いずれのクラスの受講生も均質な授業を受ける機会を得られる仕組みを講じている。
さらに、国際協力、国際マネジメント、国際コミュニケーションの３コースそれぞれに専門コースリエゾンを配置し、関係科目群の学習目標を明確化し、教育の質を保証するため、専門基礎群から専門展開群、「Graduation Project」（卒業研究）に至る授業内容等の調整を行っている。
21 世紀国際共生研究科は、平和システムと人権システムに研究領域が分かれているため、それぞれのシ
ステムを統括する教授を１人ずつ配置している。また、研究科全体については、そのうちの１人が大学院担当の副学長として統括の任を果たしている。
これらのことから、教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいて教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 学士課程において、教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める
授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。

学士課程における教員数は、専任 26 人（うち教授 18 人）、非常勤 107 人であり、大学設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。なお、主要な科目には、専任の教授又は准教授を原則として配置している。

- 10 -

大阪女学院大学

これらのことから、必要な教員が確保されており、また、教育上主要と認められる授業科目には、専任の教授又は准教授を配置していると判断する。
３－１－③ 大学院課程（専門職学位課程を除く。
）において、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されているか。

大学院課程における研究指導教員数及び研究指導補助教員数は、次のとおりであり、大学院設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
〔博士前期課程〕
・ 21 世紀国際共生研究科：研究指導教員５人（うち教授４人）、研究指導補助教員２人〔博士後期課程〕
・ 21 世紀国際共生研究科：研究指導教員５人（うち教授４人）、研究指導補助教員１人
これらのことから、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されていると判断する。
３－１－④ 専門職学位課程において、必要な専任教員（実務の経験を有する教員を含む。
）が確保されているか。

該当なし
３－１－⑤ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。

教員の採用は原則として公募で行っている。また、教員就業規則により（専任教員Ａに区分されている）
教授以外は任期が定められている。
平成 22 年５月１日現在の年齢構成は、30 代１人、40 代２人、50 代 11 人、60 代 11 人、70 代１人であり、50 歳以下の教員が少ない。女性教員は、26.2％を占め、また、外国人教員は、専任教員の 19.2％を占めている。
また、当該大学は、建学の理念にかかわるキリスト教教育を全学で進めるために専任教員の 50％程度をキリスト者とすることをめどとしており、現在、キリスト者は 48％である。
サバティカル研修と研究出版助成を制度化しており、研究活動の活性化に寄与している。サバティカル
研修制度は、平成 20 年度に２人、研究出版助成は平成 21 年度に１人が活用している。
これらのことから、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

教員の採用は、原則として公募で行い、採用及び昇任の審査を、教授会規程、専任教育職員人事規程並びに教育職員審査内規の定めるところにより行っている。
審査基準は、教育職員審査内規第５条において「研究業績、教育業績、本学及び学院に対する貢献」の三領域にわたる総合判定によって行い、三領域の合計点を 10 とし、各々の領域点を研究業績４、教育業績
３、貢献３として、採用及び昇任に最小限度必要な合計点を８と定めている。
なお、同内規第７条により、研究業績の算出のための対象となる研究業績の内訳や研究業績の種別ごとの配点を明らかにしているため、昇格審査を希望する専任教員はあらかじめ自身の研究業績の領域点を知ることができる。

- 11 -

大阪女学院大学

また、同内規第９条において「教育業績の審査は、担当学科及びその他の学生指導における実績、指導力をその対象とする。
」と定められており、教育上の指導能力の評価が教育業績の判定に反映されることになる。
これらのことから、教員の採用基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－２－② 教員の教育活動に関する定期的な評価が行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

平成 16 年２月に教員評価規程を定め、教員の教育、研究、校務及び学外貢献などの諸活動に関する教員評価を行うこととしている。
同規程第９条において、教員評価は、教員が行った自己点検評価の結果を基に、２年ごと又は３年ごとに実施することを定め、また、同規程第２条において「教員評価は、その結果を教育・研究等の諸活動の活性化を促すために利用すると共に、昇任、昇給及び期末手当の査定等人事管理の基礎資料として用いる。
」と定められている。
しかし、現時点では、「学生による達成度評価」を各学期末に全科目を対象に実施し、評価結果を教育の改善に活かすにとどまっている。
これらのことから、学生による授業評価は行われているものの、大学が定めた教員評価規程に基づく評価は実施されていないと判断する。
３－３－① 教育の目的を達成するための基礎として、教育内容等と関連する研究活動が行われているか。

研究に関しては、第一に担当科目にかかわる領域の研究を奨励している。その成果が、例えば、英語の四技能（読む、聞く、書く、話す）を統合して、コンテンツベースで学習する当該大学独自の教科書の開発につながっている。
各教員が研究活動と関連する科目を担当していることが学生要覧の教職員紹介及び大学ウェブサイト
の研究者紹介によりわかる。
これらのことから、教育内容等と関連する研究活動が行われていると判断する。
３－４－① 大学において編成された教育課程を遂行するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

事務局は、事務局長の下に 54 人の人員を配置し、業務を遂行している。このうち、コンピューター利用教育施設のＣＡＬＬ準備センターとＬＬなど視聴覚システム利用教育施設のラーニングリソースセン
ターに配置の 10 人は、技術職員として、システムの運営管理、メンテナンス、教材作成と提供、『施設利用の手引き』の編集をはじめとするシステム利用の指導と個別学習支援を担っている。図書館は、図書館長以下６人で運営している。
また、学部の２年次生以上の在学生から学生サポーター（以下「ＳＡ」という。
）を募集し、ＣＡＬＬ
準備センターでのパソコン操作等、１年次必修の情報活用教育の授業で配置している。ＳＡはパソコン操作やシステム利用に戸惑う学生をサポートする態勢を整えて習熟度が異なる一人一人の学生を支援している。
これらのことから、必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されており、ＴＡ等の教育- 12 -

大阪女学院大学

補助者の活用が図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 50 歳以下の専任教員が少なく、年齢構成に偏りが生じている。
○ 教員評価規程は定められているものの、評価は実施されていない。

- 13 -

大阪女学院大学

基準４ 学生の受入
４－１ 教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針などの入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されていること。
４－２ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入が実施され、機能していること。
４－３ 実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針などの入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されているか。

入学者受入方針を以下のとおり定めている。
「大学というところは一口に言えば、いかに生きるかを問い、さまざまな知に触れて、複眼的な物事の観方や考え方の柔軟性を身につけながら、生きる環境がどのように変化しても、たじろがないで生きていく基盤を作る場です。大阪女学院大学は、そればかりではなく、その上に四年間を通じて培う高度な英語運用能力と専門領域（国際協力、国際マネジメント、国際コミュニケーション）にかかわる知識を活用して「多くの人と協働し、21 世紀の国際社会や地域社会が抱えるさまざまな課題の解決に積極的にコミット
する、リーダーシップの担い手を世界に送り出すこと」、この志を高く掲げた大学です。ともに初心に立って、一から学ぶ女性を求めています。
」
この入学者受入方針は『College Guide』に明示するほか、オープンキャンパスや高等学校での進学相談会や説明会等でもその中心となる考え方を説明し、受験生や高等学校教員等に周知を図っている。
また、アドミッションセンターのスタッフだけでなく、教員や他部門のスタッフも進学相談会や高等学校訪問を行い、「求める学生像」について明確にしている。
大学院課程（博士前期課程、博士後期課程）の出願資格は、ＴＯＥＩＣ700 点又はＴＯＥＦＬ（iＢＴ）
75 点以上を取得した者、又はそれに相当する程度の英語運用力を有する者としている。
これらのことから、入学者受入方針が明確に定められ、公表、周知されていると判断する。
４－２－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能しているか。

入学者受入方針に従って、受入方法の多様性を重視する観点から、次のような種類の入試方法を実施している。
（１）学力検査による選抜
公募推薦入試、一般入試、大学入試センター試験利用入試、帰国生入試（２）面接による選抜
指定校入試、ＡＯ（アドミッション・オフィス）入試、学内選抜入試、留学経験者入試、職業課
程卒業生選抜入試
学力検査（筆記試験）による選抜では、期待する学力レベルに見合う入試問題の作成によって厳正な入- 14 -

大阪女学院大学

学試験を実施している。英語を必須科目とし、内容は読解、語法、英作文、聴解から構成している。一般
入試では、このほかに国語（現代文）及び世界史の選択科目を置いている。
面接による選抜では、選抜方法を共通化しており、当該大学で学習することの適合性等を確認する評価
項目に基づき、２人（入試によっては３人）の教員が担当している。面接結果は評点化され、総合評価点
において担当者間にばらつきがある場合は、判定会議の席上、直接にコメントを徴し、協議の上、最終判断を下すこととしている。
大学院については、国際的な平和・人権に関わる研究計画の提出を受けて、３人の大学院専任教員による面接試験（日本語と英語による）を行って合否判定を行っている。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能していると判断する。
４－２－② 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）において、留学生、社会人、編入学生の受入等に関する基本方針を示している場合には、これに応じた適切な対応が講じられているか。

学部３年次への編入学試験募集要項を定め、学生募集を行っている。学内（併設短期大学）からの編入
学希望については、受験資格をＴＯＥＩＣ600点以上（565点以上595点以下の誤差範囲含む）、
ＧＰＡ（GradePoint Average）2.5/3.0 以上（ただし不合格科目を除いて算出）、併設短期大学の実力テスト 100/200 点
以上の、いずれか一つをクリアした志願者に面接試験を実施し、合格者に入学許可を出している。
また、学外からの志願者はＴＯＥＩＣ675 点以上を受験資格とし、当該大学の教育の柱である英語教育にふさわしい学生確保に努めている。
これらのことから、入学者受入方針に応じた適切な対応が講じられていると判断する。
４－２－③ 実際の入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

入学者選抜は学長が総責任者となり、教員が監督者、面接担当者となって全学的な協力体制の下で実施している。
採点及び合否判定業務は、次の５つの部分から構成されている。
（１）採点は、解答者の答案氏名に目隠しを施し、複数の教員で行う。採点箇所は問題作成委員長が定める。なお、得点チェックにおいても複数の教員が担当する。
（２）点数の合計作業（２回実施）は事務局スタッフがこれを行い、確定する。
（３）合否判定は、判定会議に先立ち、判定検討会（10 人で構成）が開かれ、原案が作成される。
（４）判定会議は教職員 25 人によって構成され、教授会に代わって合否にかかわる最終決定を行う。
委員は年度ごとに学長によって指名される。指名された委員は当該年度のすべての入試の判定を担当する。
（５）判定手順は、まずアドミッションセンター責任者から当該入学試験の状況、得点分布等の説明があり、判定検討会が作成した合格ラインと戻り率予測（併願の場合）を含む原案が提示され、質疑・応答の後、委員の過半数の賛成によって合格者を決定する。
大学院入試では、研究計画書を基に３人の研究科専任教員によって面接を実施しており、国際・英語学部の他の面接試験同様、面接結果は評点化され、総合評価点において担当者間にばらつきがある場合は、判定会議の席上、直接にコメントを徴し、協議の上、最終判断を下すこととしている。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。

- 15 -

大阪女学院大学

４－２－④ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

入学者受入方針に定める「求める学生像」を念頭に、高等学校訪問、オープンキャンパス、説明会の開催、ウェブサイト公開、様々な広告媒体の利用、大学案内書など広報資料の作製に取り組んでおり、これらの計画、準備、実施に当たっては、毎年、アドミッションセンタースタッフが中心になっている。
また、学生募集方法（入試形態）や入学者選抜等にかかわる基本方針の研究・調査については、学生募集委員会において検証し、変更点についてはＤＭや教授会への報告、承認を得て改善に結び付けている。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－３－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

当該大学における平成 18～22 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
（ただし、平成 21 年４月に設置された 21 世紀国際共生研究科（博士前期課程、博士後期課程）については平成 21～22 年度の２年分。
）〔学士課程〕
・ 国際・英語学部：0.96 倍・ 国際・英語学部（３年次編入）：0.22 倍〔博士前期課程〕
・ 21 世紀国際共生研究科：0.15 倍〔博士後期課程〕
・ 21 世紀国際共生研究科：0.00 倍
国際・英語学部（３年次編入）、21 世紀国際共生研究科（博士前期課程、博士後期課程）については入学定員充足率が著しく低い。
学士課程については、５年間の入学定員充足率の平均は 0.96 であるが、平成 22 年度の充足率は 0.74である。
これに対して、
平成 21 年度には新聞広告を 20 回以上掲載するなど、学生確保に向けた努力をしている。
また、平成 22 年度には、学生募集の統括責任者の配置、大阪府立高等学校（在学生の三分の一を占める）との連携強化、ロードマップの設定（入試、広報媒体、学校訪問、オープンキャンパス、説明会、高大連
携、同窓会との連携など今後３年間の年次計画の設定）に着手、社会人・留学生入試の実現、ウェブサイ
トの更新、併設高等学校との連携強化、特別給付奨学金制度の定着化などを重点的に取り組んでいる。
これらのことから、入学定員と実入学者数の関係は学士課程の３年次編入及び大学院課程を除いて、おおむね適正であると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 学士課程の３年次編入及び大学院課程の入学定員充足率が著しく低い。

- 16 -

大阪女学院大学

基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 成績評価や単位認定、卒業認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（大学院課程）５－４ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－６ 研究指導が大学院教育の目的に照らして適切に行われていること。
５－７ 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（専門職学位課程）
５－８ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－９ 教育課程が当該職業分野における期待にこたえるものになっていること。
５－10 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－11 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
５－１－① 教育の目的や授与される学位に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

「確かな認識によって問題意識を育み、解決に向け世界のさまざまな場で人々と協働する女性を育てる」ことを教育目的としている当該大学では、その実現のために次の５項目を教育内容の柱として教育課程を編成している。
（１）現代、ことに 21 世紀の国際社会において解決を図らなければならない状況への認識を立ち上げる。
（２）問題解決に対して共に働き、労するに必要な協力、受容、コミュニケーションを実際に人格的資質として形成するために、ぜひとも必要な自己への気付きを得させる。
（３）具体的な問題解決に当たって必要な知識・技能を取り扱う領域を設定し、高度な専門的実務能力を形成する。
（４）さらに精深な認識に立つ貢献を志し、大学院への進学に備えた学問的視点を形成する学修を構成する。
（５）国際的諸問題の解決にかかわるに必要な英語語学力を実質的に形成する。
具体的には、教養教育、専門教育を横断的に編成、特に当該大学の教育目的において主要な位置を占め- 17 -

大阪女学院大学

る英語教育に重点を置く科目体系を設計しており、大きく、教養教育科目、英語教育科目、専門コース教育科目に三分している。
教養教育科目については、「自己の形成」、「現代の課題」、「世界の言語」、「研究・調査の方法」について必修ないし選択必修として 33 単位を指定し、英語教育科目については、選択必修を含む 23 単位分の基
礎群科目と 29 単位の展開群科目を必修としている。
２年次以降に履修する専門コース教育科目については、
学生はコースを選択するものの履修する科目は他コースのものでも良いとして、幅広く学習する機会を提供している。また、各コースに共通する話題を扱う研究基盤分野科目を 10 科目設置し、学部・学科としての専門教育の一体性の確保を実現している。専門コースは、国際協力、国際マネジメント、国際コミュニ
ケーションであり、それぞれについて基礎群科目と展開群科目を設定している。学修の集大成として「Graduation Project」（卒業研究）６単位を設け、英語論文又は英語によるプレゼンテーション等に集約することによって、当該学部・学科の教育目的の達成に寄与している。
これらは「英語を教育言語とする学士課程教育の展開－教養教育・専門教育・専門実務教育と英語教育の統合－」として、平成 19 年度に文部科学省「特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）」（教育課程の工夫改善を主とする取組）に選定された取組である。
これらのことから、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
５－１－② 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

学生の多様なニーズにこたえるために専門コース教育科目で専門知識・技能の習得を目指しつつ、卒業
要件単位の約６割の科目の教育言語を英語とする徹底して国際通用性の形成を意図した教育課程となっている。
学習の動機付けを強め、問題意識を明確化するために、※１のとおり支給奨学金を用意して、海外における体験型の学習を奨励している。
例 え ば 、 フ ィ ー ル ド ワ ー ク で は 、 途 上 国 等 で 社 会 開 発 支 援 を 行 っ て い る Ｎ Ｐ Ｏ （ NonProfit Organization）や台湾の学齢期英語教育の現場等での２週間程度の体験学習を実施し、一人当たり10 万円の奨学金を支給することにより、多くの学生の履修を促している。
また、平成 21 年度の大学コンソーシアム大阪の単位互換プログラムには、延べ 19 人が参加、互換科目を受講し、８大学で、延べ 17 人が単位を修得している。
研究紀要に掲載された英語教育の現在の教育課題に関する専任教員による研究ノート等の一覧の中には、チューターリングやライティングセンター、スピーキングラウンジ、短期英語合宿、ウェブログ利用による英語教育と情報教育の融合等があり、これらの考察は今後の教育課程の編成等に活かされることが期待される。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。

- 18 -

大阪女学院大学※１ 支給奨学金一覧
種類

支給額

受講資格

累計参加者数

海外でのインターンシップ

35 万円

ＴＯＥＩＣ640 点以上の３・４年次生

44 人

フィールドワーク

10 万円

参加動機が明確な２・３年次生

127 人

海外提携大学において専門課程 通常

ＴＯＥＩＣ640 点以上かつＧＰＡ2.0

60 人を英語で学ぶことを主たる目的 35 万円

以上の３・４年次生としたセメスター留学

５－１－③ 単位の実質化への配慮がなされているか。

当該大学の学年暦によれば、１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含めて 35 週確保されており、各授業科目の授業を行う期間は、試験等の期間を除いて 15 週確保されている。
単位の実質化のための配慮として以下の取組を行っている。
（１）「形成的学習評価」の実施（２）履修単位数を、１年次は 42 単位、２年次は 48 単位に上限設定（３）開講予定時間数の三分の一を超えて欠席した場合に評価資格を失い単位を修得できない「評価資格」判定の実施（４）授業時間外の学習を支えるための「施設使用面の配慮」（５）「学習支援体制の整備」「形成的学習評価」システムとは、英語教育科目において、受講準備のためのホームワークや理解の定着を図る小テスト等、授業時間外の学習を重視し、いわゆる平常点が評価全体の 60～80％を占めるようにして、ホームワークや小テスト、期末のリサーチペーパーの作成に係るアウトラインを学期途中に提出を求める等の普段の個別学習を、学生の理解を深めるために計画的に組み入れることである。
担当教員にとっても、学生の理解度を常に把握することが可能である。
１年次は、この英語教育科目の授業時間数が多い上に日本語でのリサーチペーパーの作成を求める必修科目も複数配当されている。リサーチペーパーの作成には、参考文献等から情報を収集し、考察をして、自身の考えをまとめる教室外の学習が必要である。
授業への出席を促すために、授業外の個別学習を前提とし、授業に出席しなければ学習が成立せず、単位も修得できないようにしてある。また、開講予定時間数の三分の一を超えて欠席した場合は「評価資格」
を失い、単位を修得できないこととしている。なお、平成 21 年度の１年次生の全授業への出席率の平均は88.3％、全学では 79.9％である。
また、学習支援センターにあるライティングセンターにおいては、英語を母語とする教員が、ライティ
ングスキルの向上支援や書きたいテーマのアイデアをどのように組み立てるかを指導している。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。

講義科目、演習科目、実習科目の比率は、７：２：１となっており、教育の目的を達成するために一定比率の実習科目を配置している。
科目の目的に照らした最適な授業展開を図るため、「自己の発見Ⅱ」では体験学習を、「フィールドスタ- 19 -

大阪女学院大学

ディ」、「インターンシップ」ではフィールド型授業を、「情報の理解と活用」、「自己形成スキル」ではウェ
ブサイトの活用などの展開も行っている。
平成 21 年度は、全 536 クラスのうち 29 人以下のクラスが 455 クラスとなっている。特に英語教育科目
は教育効果の観点から１クラスを 25 人程度以下になるよう配慮されている。また、学生が最も教育効果の見込まれる環境で学習ができるように、併設短期大学（英語科）から長年利用しているプレースメントテ
スト（複数回受験による練習効果を防ぐために難易度を揃えたテストを複数開発）やＴＯＥＩＣの得点によって、英語運用力の習熟度別のクラスに分かれて学習するシステムをとっている。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－２－② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

教養教育科目、英語教育科目、専門コース教育科目とも、シラバスを作成し、ウェブサイト上で公開している。シラバスには、授業の目的又は到達目標、授業の形態、準備学習、教科書、参考文献、毎回の授業概要及び宿題の項目が網羅され、評価方法についても詳細が明示されており、授業選択に有効に活用されている。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－２－③ 自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

大学における学習に対する動機付けを明確にする科目「大学教育と社会」（１年次必修、通年）は、授業の後に必ず「ふりかえり」のセッションを設け、講義内容の理解、そこから得た学び、自己への新しい気付きを毎回記入し、また、授業に臨む態度の分析なども加えて、自己評価することを義務付け、記入された内容には教員が必ずコメント及び今後への指針を記して返却している。これらの積み重ねから、最終的には「大学」、「自己」、「社会」を往還する関係、大学で学ぶ意味（問題意識の所在）を明らかにする論文（邦文 2,400 字以上）作成をもって単位を認定している。そのプロセスにおいては、学生が作成した論文を基に、合格する水準に至るまで、繰り返し個別指導（面談）を徹底している。
２年次終了時の春休みには、英語語学力が伸び悩んでいる学生を対象に３泊４日の短期集中英語合宿を行い、専任教員による指導を行っている。平成 21 年度は 31 人が参加しており、宿泊費等も含め費用は大学が負担し、専門コース展開群の受講に支障が出ないよう配慮している。
さらに、学習支援センターでは、英語を母語とする教員が、ライティングで困難を覚えている学生を対象にライティングスキルの向上への支援やテーマのアイデアをどのように組み立てるかを指導している。
基礎学力不足の１・２年次生の英語学習の支援としては、チューターが予習・復習の仕方、プレゼンテー
ションやリサーチペーパーの組み立て方の助言を行っている。
また、平成 21 年度には自主学習を含む学習の取り組み方について詳細かつ具体的に解説する『Study
Skills & Tips at OJC』
（学びの手引き）を発行するなど、学習サポート委員会により組織的な対応を行っている。
これらのことから、自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。

- 20 -

大阪女学院大学

５－２－④ 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－２－⑤ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－３－① 教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、これらの基準に従って、成績評価、単位認定、卒業認定が適切に実施されているか。

単位認定と成績評価は、学則第５章に定めており、詳細は学則の細則である学則第５章内規により規定している。評価については 100 点を満点としており、100 点から 80 点をＡ、79 点から 70 点をＢ、69 点から 60 点をＣ、60 点未満をＤとして、Ｃ以上を合格としている。また、シラバスにおいて各授業科目の具体的な成績評価方法と基準を明記している。
卒業認定と学位の授与については、学則第 34 条及び学則第５章内規で、修業年限、修得すべき単位数
等の卒業要件を定めている。
学則及び学則第５章内規は学生要覧とウェブサイト上で周知されており、入学時のオリエンテーションや毎年行う履修登録のためのガイダンスでも詳しく説明されている。
なお、成績評価の方法と基準が厳格に適用され、その結果、標準修業年限での卒業率は入学生の約 70％となっていることについては、在学生、卒業生ともに十分に認識していることから、その適用が適切であることが確認できた。
これらのことから、成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、成績
評価、単位認定、卒業認定が適切に実施されていると判断する。
５－３－② 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

成績評価基準については、学生要覧等で周知されているほか、各授業科目の成績評価方法についてはシ
ラバスに明記されており、学生は自身が受けた成績評価の客観性や妥当性を確認することができ、評価に疑問が生じた場合は、大学教育研究推進部に質問及び異議申立てが可能である。
大学教育研究推進部は、すべての授業科目の成績評価について、授業科目担当教員より成績提出の際に成績評価の詳細を記した資料の提出を受けており、学生の質問等に対して、成績算出の基礎となる詳細を開示して説明している。
また、１年次の必修の英語教育科目は、シラバス、教材、評価方法等の共通化が進み、複数回数の小テ
ストや課題の提出など、成績を算出する基準が詳細かつ複雑である。あらかじめ成績を算出するソフトを担当教員に配付し、得点算出の簡素化と正確さを担保する「Grammar」の取組は一定の効果を上げている。
これらのことから、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。

- 21 -

大阪女学院大学＜大学院課程＞５－４－① 教育の目的や授与される学位に照らして、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

21 世紀国際共生研究科では、平和の実現と人権尊重の実質化を基軸とした新たな国際関係及び社会関係の構築に資する研究能力と、個々の問題解決のための高度に専門的な業務に従事可能な能力の養成を期して教育課程を編成している。
博士前期課程の教育課程は研究基礎科目群、領域別研究科目群及び領域別実践演習科目群からなる授業
科目によって編成されている。研究基礎科目群は必修科目の「国際関係論」ほか３科目、選択必修科目の「比較政治論」ほか６科目が配置されている。領域別研究科目群は、「研究指導ＭⅠ・ＭⅡ」が必修、そのほかは選択必修科目として、平和領域７科目、人権領域８科目、関連科目 12 科目が配置されている。領域別実践演習科目群は選択必修科目が２科目配置されている。
博士後期課程の教育課程は領域別特殊実践演習科目群及び領域別特殊研究科目群から編成されている。
領域別特殊実践演習科目群は選択必修科目が２科目、領域別特殊研究科目群は必修科目「研究指導ＤⅠ・ＤⅡ」を除き、いずれも選択必修科目で、平和領域９科目、人権領域 11 科目が配置されている。
博士前期課程、博士後期課程とも「海外調査（フィールドワーク）」及び「インターンシップ」を選択
必修科目としているところに特色がある。
これらのことから、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
５－４－② 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

課程修了後、世界の困難な問題の解決に努力している国際機関や国際的ＮＰＯ等の機関・団体に就業して貢献できる人材の育成を念頭に、教育課程を構築している。
また、実際にこれらの機関や組織、団体で世界の人々と協働することや国際的な場で共同研究にも積極的にかかわる研究者として活動することを意識して、修士論文あるいは博士論文の作成まですべての課程の使用言語を英語としている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－４－③ 単位の実質化への配慮がなされているか。

単位の実質化への配慮としては、以下の取組を行っている。
（１）単位修得数の上限設定（２）ＧＰＡ制度の導入（３）学内外からアクセス可能なコンピューターシステム「ＬＭＳ（Learning Management System）」
上に各学生の専用領域を設けている。
単位修得数の上限設定については、大学院研究科規則第９条において、１年次に履修できる単位数の上限を、博士前期課程は 26 単位以内、博士後期課程は 14 単位以内を原則として定めている。
ＧＰＡ制度については、大学院学則第 16 条において、成績評価による学業結果のうち、修了に必要な単位として算入することができる授業科目の学業成績を総合的に判断する指標として用いることが定めら- 22 -

大阪女学院大学

れている。
授業時間外学習への配慮については、いつでも研究活動が支援できるように、学内外からアクセス可能
なＬＭＳ上に各学生の専用領域を設け、例えば、世界各地の研究施設等からも 24 時間、ＩＴを活用して指導を受けることができる環境としている。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。

講義科目、演習科目、実習科目の比率は、博士前期課程が 17：３：１、博士後期課程が 10：１：１となっており、教育の目的を達成するために一定比率の実習科目を配置している。
また、選択必修科目として、「海外調査（フィールドワーク）」、「インターンシップ」が開設されている。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－５－② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

シラバスには、授業科目名、担当教員名等のほか、授業のテーマと目標、授業内容と計画、成績評価の方法、教科書・参考書、履修上の注意等が記載されている。
また、すべての科目が英語を使用言語として展開するため、日本語版と英語版のシラバスを作成している。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－５－③ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－５－④ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－６－① 教育課程の趣旨に沿った研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて行われているか。

博士前期課程における研究指導、学位論文に係る指導のプロセスの概要は以下のとおりである。
（１）入学許可後に、研究計画作成等についてのガイダンスや修士論文の審査方法及び基準の説明が行われる。
（２）１年次の 10 月に、研究計画構想を提出し、この計画について研究指導教員による指導が行われる。
（３）１年次の１月に、１年次中間報告会が実施され、研究指導教員による研究進捗状況の把握や助言- 23 -

大阪女学院大学等が行われる。
（４）２年次の 10 月に、２年次中間報告会が実施され、研究指導教員による指導や助言を基に研究成果を論文にまとめる。
（５）２年次の１月下旬に、修士論文を提出し、論文審査、口述試験、合否判定が行われる。
博士後期課程についても同様のプロセスが設定されている。
なお、１年次中間報告会と２年次中間報告会は、研究科教授会メンバー（研究科専任教員など）の出席の下に行われることとなっている。
これらのことから、教育課程の趣旨に沿った研究指導、学位論文に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて行われていると判断する。
５－６－② 研究指導、学位論文に係る指導に対する適切な取組が行われているか。

研究指導、学位論文に係る指導のプロセスが定められており、学生要覧に掲載されている。
学生は、入学時に申請する研究計画に基づき、平和研究領域及び人権研究領域の各領域で主管的な役割を担う教員との面談を経て決定した研究指導教員から、入学直後からの個別相談、履修指導及び授業時間
外の自主学習についてサポートを受けることができる。
また、研究指導教員から研究テーマ決定に対する適切な指導や、研究領域を越えた複数教員による連携
等、学生の研究や論文作成に対し、全学的なサポートが実施されている。
これらのことから、研究指導、学位論文に係る指導に対する適切な取組が行われていると判断する。
５－７－① 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、これらの基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。

成績評価、単位認定、修了認定については大学院学則に定められ、ウェブサイト及び学生要覧に掲載されている。
さらに、個別科目における成績評価方針はシラバスに明記されており、各教員は自己の公開した評価方
針及び学則等に基づき評価を行っている。
修了認定は、単位修得状況、論文審査、及び口頭試問による最終試験の審査結果に基づき、研究科教授
会によって行われる。
これらのことから、成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、成績
評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－７－② 学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制が整備されているか。

学位論文に係る規程として大学院学位規程を定め、学生要覧に掲載している。
学生には１年次前期に、博士前期課程では修士論文の審査方法及び審査基準の説明を、博士後期課程では博士論文の審査方法及び審査基準の説明を行っている。
博士後期課程修了に係る博士論文の審査基準は次のように定められている。
ａ．論文は原則として単著であること
ｂ．日本学術会議登録の学会等に於ける口頭発表の要旨、あるいは同学会誌に掲載された論文の内容を、提出する博士論文の構成要素としていること- 24 -

大阪女学院大学

ｃ．論文の当該研究分野に於ける独創性
ｄ．調査及び実践演習体験の取扱いの論理性
ｅ．他者の論文等からの不当な引用、データの捏造、改ざん等研究者の倫理にもとることがないこと
ｆ．当該研究分野及び社会への貢献
ｇ．使用言語が英語であること
なお、博士前期課程修了に係る修士論文の審査基準は、上述の博士論文の審査基準からｂ.及びｃ.の項
目を除いた基準としている。
これらのことから、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制が整備されていると判断する。
５－７－③ 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

各授業科目の評価基準がシラバスに明記され、透明性は確保されている。また、論文審査の審査基準が明らかにされており、経過報告の義務付けや複数人体制の審査会による査読審査や口頭試問等によって行
われる予定である。
さらに、最終的な修了認定は審査会の報告を受けて研究科教授会の議を経てなされる。
なお、成績評価の結果について、学生が疑義を抱く際には、大学教育研究推進部を通しての異義申立てが可能である。
これらのことから、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。
＜専門職学位課程＞
該当なし
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 学士課程において卒業要件単位の約６割を英語による授業としている点、及び大学院課程において英文での論文作成を必須としている点は、当該大学の教育の特色である。
○ 支給奨学金制度を設け、海外における体験型の学習（インターンシップやセメスター留学）を奨励している。
○ 厳格な成績評価を行っている。
○ 平成 19 年度に「英語を教育言語とする学士課程教育の展開－教養教育・専門教育・専門実務教育と英語教育の統合－」が文部科学省特色ＧＰに採択され、「英語で学ぶ」学士課程教育を展開している。

- 25 -

大阪女学院大学

基準６ 教育の成果
６－１ 教育の目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人
材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われているか。

学科目リエゾン等に集約される情報によって、随時、現代社会の課題についての確かな認識と英語で考え発信する力をともに得る学習を行わせ、教養教育での学習が英語で行うアウトプットにも反映されることを確認している。
１年次必修の「大学教育と社会」の１年を通じた取組で、大学で学ぶ意味を捉え直し、自らの気付きを小論文にまとめる指導をし、一連の講義の受講後、複数の担当教員が分担して一人一人の学生と徹底して対話し、学生の意識化が一定の水準に達するまで、成績評価を保留、面接指導を繰り返してペーパーの書
き直しを求めている。
３・４年次の専門的実務能力に係る科目群を卒業までに少なくとも４科目履修し、アウトプットとして各科目Ａ４で 10 枚程度の英語によるリサーチペーパーを書くことを標準としている。
リサーチペーパーの作成段階で、テーマの絞込みやアウトラインの作成等を通し担当教員の指導を受けつつ進めるため、各担当教員が達成状況を把握している。専門コースリエゾンによる担当教員への聴取と学生の達成度評価結果
によって「専門的実務能力の形成」の達成状況を把握している。
英語語学力を実質的に形成するために、ＴＯＥＩＣ－ＩＰを用いて英語運用能力の測定を定期的に行っている。さらに、「Graduation Project」（卒業研究）を必修とし、英語論文又は英語プレゼンテーション
等によって達成状況を確認している。
これらのことから、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われていると判断する。
６－１－② 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

社会的存在としての自己への気付きや人類的課題への問題意識の立ち上げを図る教養教育を基盤として、英語運用能力の獲得に努め、専門実務能力に係る領域の学習を深めて、「Graduation Project」（卒業研究）を学修の集大成と位置付けている結果、多くの学生が十分な英語力、表現力を獲得している。
また、平成 16 年４月の開学以来、３期の卒業生を送り出してきたが、いずれの学年もＴＯＥＩＣ－ＩＰの得点が１年次７月の 400 点前後から３年次２月の 600 点前後に伸張している。
厳格な成績評価を行っている結果、標準修業年限内卒業率は 70.1～75.5％である。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。

- 26 -

大阪女学院大学

６－１－③ 授業評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

平成 22 年３月に卒業した第３期生の卒業時のアンケートにおいて、英語で専門領域を学ぶ３・４年次の科目群で、「この授業から新しい知識や考え方などを学ぶことは多かったと思いますか」の設問に対し、回答者延べ309 人のうち98.4％が、「これまでの考え方が変化したことはありますか」の設問に対し、
92.9％
がいずれも「そう思う」と答えている。また、これらの科目を通して英語運用能力が「向上した」とする
回答者は 85.1％であった。学習成果があったと多くの学生が自覚している結果となっている。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－④ 教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

就職率（就職者数／就職希望者数）については、第１期生 100％、第２期生 100％、第３期生 95％と非常に高い水準で推移している。
特に卸小売業や製造業、運輸業、飲食・宿泊業等に就職した者に英語運用能力を活かす業務や部署に配属されるケースが多く、当該大学の英語教育が評価されている。
大学院への進学は、平成 21 年度に開設した当該大学大学院研究科への開設年度の進学者１人と、他大学の大学院（英語学専攻）に平成 22 年３月に卒業した第３期生から１人が進学している。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－⑤ 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

第１期生が就業してようやく２年が経過したところであり、本格的な調査は実施していないが、企業の採用担当者から、当該大学の学生の資質に対する高い評価が、キャリアサポートセンターのスタッフ等を通して寄せられている。
このことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。

- 27 -

大阪女学院大学

基準７ 学生支援等
７－１ 学習を進める上での履修指導が適切に行われていること。また、学生相談・助言体制等の学習支援が適切に行われていること。
７－２ 学生の自主的学習を支援する環境が整備され、機能していること。また、学生の活動に対する支援が適切に行われていること。
７－３ 学生の生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 授業科目や専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

新入生には入学時オリエンテーションにおいて、教務担当教員及び事務局スタッフが学生要覧や『授業実施要綱』等を基に、教育課程、時間割の見方、授業の展開、履修方法、アドバイザー制度など学習上の基本事項について説明している。
２年次生以上の学生を対象としたガイダンスでは、将来のキャリアへの接続を念頭に置いて、コースの適切な選択が可能となるように、専門コース教育科目基礎群及び展開群からの科目選択を含めて、『履修の手引き』を基に個人面談を含む履修指導を行っている。
大学院課程（博士前期課程、博士後期課程）については、入学許可後に研究計画作成、履修方法、成績評価方法などのガイダンスが行われている。
これらのことから、ガイダンスが適切に実施されていると判断する。
７－１－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。

授業外での個人指導が必要なケースに対応し、専任教員の場合は、研究室において学生の相談を随時受け入れている。非常勤講師の場合は、事務局内に設けられた面談スペースを利用するなどして学生への個別対応に努めている。
学習支援センターでは、教員及びチューター（卒業生）による支援が行われている。教員による支援として、基本的な事項の理解や確認を行い、定期試験の直前には内容を復習する。チューターによる支援として、１年次生には英語必修科目など各科目の宿題にどう取り組み、どのようにすれば対処できるのかをアドバイスし、２年次生には、英語必修科目への対応、ＴＯＥＩＣ対策などをアドバイスしている。そのほか、留学生と気楽に英語を話すスピーキングラウンジもあり、多くの学生に利用されている。
また、当該大学が開学時から特色としている制度の一つに、在学生による「ビッグシスター制」がある。
この制度は新入生の入学直後の不安を取り除き、大学（学業）生活を有意義なものにするために設けられている。在学生は、当該大学が主催するリーダーシップトレーニングコース（理論を学ぶ学内２日間、ワー
クショップ等によって援助的関係の実際を体験的に学ぶ合宿４日間）を受講し、意思表示してビッグシス
ターになり、入学式から始まる新入生の１年間の学業及び生活両面にわたるアドバイザーとなって、相談への助言や支援を行うことにより、ピアサポートの実質化が図られている。平成 21 年度の登録者は 41 人
（すべて２年次生以上）を数える。
さらに、学長懇談会の開催、授業達成度アンケートや満足度調査等からも学生の授業への満足度や達成- 28 -

大阪女学院大学

感、ニーズの把握に努めている。
これらのほか、１年次生に対してはアドバイザー制を敷き、教員及び事務局スタッフが学籍番号ごとに編成されたグループ（約 30 人）を担当し、生活を含む学習全般の相談にこたえている。平成 21 年度には年間５回のアドバイザーアワーを開いている。
学生のキャリアデザインを支援する取組としてキャンパスライフ・コーディネーター（以下「ＣＬＣ」という。
）を配置し、入学から卒業までの学生の歩みを、部門を越えた視点から捉える試みを平成 18 年度
からスタートさせている。
「学生の入学から卒業までの学生生活全般の支援」を担うＣＬＣは、日々の授業への出席状況に着目し、欠席が続く学生への連絡をすることを契機として、困難な問題（家族関係の悩み、アルバイト先でのトラ
ブル、学外の友人とのトラブル、学内での学生間の人間関係等）を抱えている学生の状況をできるだけ早期に把握し、学内カウンセラーをはじめとする関係教職員等と協力して、解決に向けた支援を行うことを主な業務としている。
これらのことから、学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われていると判断する。
７－１－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし
７－１－④ 特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて学習支援が行われているか。

平成 21 年度に車いす利用の学生（１人）を受け入れたが、教室内の学習環境の整備のほか、担当スタッフによる定期的な面談、学習状況についての助言を続けている。また、平成 21 年度から留学生が受け入れられ、担当スタッフによる履修上の指導や助言が継続的に行われている。
これらのことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて学習支援が行われていると判断する。
７－２－① 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

学内に合計 36 席の情報処理用の自習ブースを設置し、ビデオや音声教材を視聴するスペースを設けている。そのほか、視聴覚器材を設置した語学学習室を３室設け、学生の利用に供している。当該大学ではクラスワークとしてプレゼンテーションなどを行う機会が多いため、学生はこれら自習ブースや教室のほか学習支援センター内に設けられた自習室を利用し、グループの発表練習や掲示物の制作などを行っている。
コンピュータールームのうち１教室は自習のためにオープンにしている（一日平均利用者約 100人）。ＣＡＬＬ準備センターは、情報処理に関する学生の質問に専門的立場から対応できる態勢を整え、学生の自主的学習を支援している。
これらのことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－２－② 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

学生によって学友会が組織され、その下にサークル（クラブ）活動が展開されている。平成 22 年度現- 29 -

大阪女学院大学

在体育活動サークルが８団体、文化活動サークルが 12 団体ある。
各サークルの紹介は５月に、また、活動の発表の場は秋学期に確保されている。学友会及び各サークル（体育活動）には専用の部室が設けられている。各活動は併設短期大学の学生を含む構成となっており、顧問は専任の教職員が務めている。
なお、学友会に対しては学生サポート委員会及び同推進部が日常の運営並びに活動上の助言、協力を行っている。
これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。
７－３－① 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、健康、生活、進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。

学生の心身の健康保持、増進のために学生相談委員会（６人で構成）の下に学生相談室及び保健室を設けている。学生相談室にはカウンセラー（週４日）が、保健室には看護師（週６日）が勤務し、各種の相談・助言・支援に当たっている。活動内容は各期にレポートにまとめられ、学生相談委員会等に報告されている。
また、学生要覧には「学生生活編」として 40 ページを割き、奨学金制度、学友会・課外活動、保健室・学生相談室、セクシュアル・ハラスメント相談、自宅外通学生へのアドバイス、アルバイトに関する諸注
意、進路相談、キャリアサポートセンター等の紹介のほか、トラブル時の心得や対応など、学生生活を進める上での留意事項を総合的に伝達している。
各種のハラスメントへの対応には相談窓口として相談委員を置き、学生、教職員からの相談、苦情に対応している。問題が生じた場合には規程により当該案件を審議する委員会が設けられている。
進路に対する取組は、キャリアサポート委員会（７人で構成）の下に、キャリアサポートセンターが学生の就業意識を育み、個々のライフプランに基づくキャリアデザインを支援、最終学年の就職活動にスムーズに導くための諸活動を展開している。
特に、
平成 21 年度に文部科学省「大学教育・学生支援推進事業【テーマＢ】学生支援推進プログラム」に採択された「戦略的就職支援システム導入による就職サポートサービ
スの充実化」により就職支援の強化、充実に取り組んでいる。
これらのことから、生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、健康等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われていると判断する。
７－３－② 特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて生活支援等が行われているか。

担当スタッフが中心となり、留学生に対して下宿の斡旋をはじめ日常生活の支援に努めている。校友会
では留学生支援の呼びかけを行っている。
また、学内においては身体に障害のある学生への支援としてバリアフリー対策に努め、エレベーター、
スロープ、車いす対応トイレ、点字案内表示板等の設置のほか、通学上のサポート、使用する教室配当などに配慮している。
発達障害の問題を抱える学生の今後の入学を想定し、平成 22 年６月に同テーマを取り上げた全学対象の学習会をファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）、スタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。
）として開催している。
これらのことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて生活支援等が行われていると判断する。

- 30 -

大阪女学院大学

７－３－③ 学生の経済面の援助が適切に行われているか。

日本学生支援機構の奨学金（平成 21 年度 85 人）のほかに、当該大学独自の奨学金制度には、大阪女学院大学グルーブ・ライダー・スカラシップ及び大阪女学院大学奨学金（支給型、45 万円／年、平成 21 年度２人）
、大阪女学院大学貸与奨学金（貸与型、45 万円／年、平成 21 年度２人）があり、生活サポート委
員会で受給者を決定している。
なお、奨学生の選考は、生活サポート委員会の下に設けられているスカラシップ・ワーキンググループが規程に沿って行っている。
このほかに、特別給付奨学金制度、海外インターンシップ、フィールドワーク支援金、海外留学奨学金制度がある。また、平成 22 年度入試からは入学試験（学科試験）優秀者への特別な奨学金支給制度を開設している。
学費納入が困難な学生へは学費延納・分納の制度を設けている。
留年生（卒延生）には単位登録料（１単位 7,500 円）のみ徴収し、授業料は免除している。
これらのことから、学生の経済面の援助が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 「ビッグシスター制」により、上級生による実質的な学生支援が行われている。
○ 平成 21 年度に「戦略的就職支援システム導入による就職サポートサービスの充実化」が文部科学
省「大学教育・学生支援推進事業【テーマＢ】学生支援推進プログラム」に採択され、就職支援の強化、充実に取り組んでいる。

- 31 -

大阪女学院大学

基準８ 施設・設備
８－１ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、有効に活用されていること。
８－２ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に応じて、図書館が整備されており、図書、
学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され、有効に活用されているか。また、施設・設備のバリアフリー化への配慮がなされているか。

当該大学の校地は、玉造キャンパス及び千代田グランドからなり、校地面積は 20,155 ㎡、校舎等の施設面積は 10,324 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。
大学、大学院の講義室は 17 室、演習室は４室、語学学習施設は３室、情報処理学習施設は３室で計 27室である。
語学学習施設は、国際・英語学部の学生が実践的なレベルの語学運用能力を獲得するために設置した施設であり、教養教育科目（世界の言語群）、及び英語教育科目の各学科目で利用されている。
体育館は、「身体活動 I」、
「身体活動Ⅱ」の各種目、及び「身体への気づき」でのボディーワークやイメー
ジ法の体験学習の場として使用されている。
上述の各施設及び学院内のキャンパス全体への移動は個人研究室棟を除いてバリアフリーになっている。また、校舎の階段、エレベーターには点字表示が設けられている。
これらのことから、大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施
設・設備が整備され、有効に活用されており、また、バリアフリー化への配慮がなされていると判断する。
８－１－② 大学において編成された教育課程の遂行に必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。

情報処理学習施設は平成 22 年３月に機器の更新を行い、基本ソフト Windows７と Office2007 を搭載した端末 74 台、基本ソフト Mac OS 10.8 と Office mac 2008 を搭載した端末 30 台、計 104 台を設置し、基礎的な情報活用技術や調査手法の修得のための学習、日本語、英語での文章読解力や作成力を高めるための学習、ＬＭＳを利用した学習、及び１年次から４年次まで継続的に課せられる論文作成の場として使用されている。
各種サービスに、セキュリティーの高いシングル・サイン・オンでログインし、「シラバス検索」、「図書館蔵書検索」、「ラーニングマネジメントサービス」、「ストリーミング学習」
、
「ブログ」
、
「ネットワーク
ファイル」
、
「メール」
、
「Criterion（ウェブ上の英作文評価システム）」、「論文の提出」などのサービスを提供している。
学生の利便性を確保するため、入学時に学生全員に電子メールアドレスを付与し、学内外からの電子メールの送受信を可能にしている。なお、校舎は、平日は８時 30 分から 21 時、土曜日は８時 30 分から
16 時、図書館は、平日は９時から 21 時、土曜日は９時から 16 時まで開館している。
これらのことから、大学において編成された教育課程の遂行に必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活- 32 -

大阪女学院大学

用されていると判断する。
８－１－③ 施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

ＣＡＬＬシステムについては、詳細にわたる利用マニュアルを配付した上、新入生オリエンテーション
時に詳しい利用指導を行っている。
図書館及びラーニングリソースセンターでは、新入生オリエンテーショ
ン時に詳しい利用指導を行い、さらに、個別の学科目の必要に応じた利用指導、支援を行っている。
ＣＡＬＬ準備センター、ラーニングリソースセンターを利用する学科目担当教員には、授業開始前に利用指導を行うことにより、積極的な活用を促している。
また、学内ＬＡＮの利用に関する規程は学生要覧及びウェブサイトに記載している。
これらのことから、施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、大学の構成員に周知されていると判断する。
８－２－① 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

図書館の面積は 1,270 ㎡、117 席の閲覧座席を備え、所蔵資料数は図書 67,196 冊（外国書 22,737 冊）、
学術雑誌 244 種、視聴覚資料 1,585 件、及び電子ジャーナル 10 点を備えている。
これらの学習のための施設は、学生が授業外での学習にも十分に利用できるように、通常授業期間の月
曜日から金曜日までは９時から 21 時まで、土曜日は９時から 16 時まで開館している。
全学生における平成 21 年度の一人当たりの年間平均貸出冊数は 26 冊であり、積極的に利用されているが、現在の段階では学習のためにさらに資料を整備する必要が認識されている。
図書館利用者アンケートによると、収蔵図書に関して「レポートに必要な本や雑誌がありましたか」の設問に、65.2％の学生が「（充分）あった」と回答しているが、「学修・研究に必要な図書が充分ではない」との声も少なくない。
利用サービスに関して、図書館司書が資料の探し方や調べ方への質問に応じるレファ
レンスサービスを利用した学生に対する「それは役立ちましたか」との設問に、89.5％の学生が「（とても）役立った」と回答している。夜間開館に関して、18 時以降の利用状況を見ると 69.5％の学生が利用していると答えている。
これらのことから、図書館が一定程度整備され、教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。

- 33 -

大阪女学院大学

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム
９－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取組が行われており、機能していること。
９－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積しているか。

教育の状況や活動の実態を示す、学籍関係や教育課程、各授業科目関係（授業担当教員、成績、受講生の出席記録と評価資格判定）、卒業、学位授与状況等のデータや資料は、大学教育研究推進部によって収集及び蓄積されている。必修の「Graduation Project」（卒業研究）の英語による論文等はデータ化して蓄積されている。その他の定期試験答案、定期試験に代わるレポート等の保管期間については、当該年度の次年度末までの保管を担当教員に依頼し、小テストや提出課題については各教員の裁量に任せている。
また、「学生による達成度評価」等のアンケートの結果も、教育活動の実態を示すデータとして蓄積されている。
これらのことから、教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積していると判断する。
９－１－② 大学の構成員（教職員及び学生）の意見の聴取が行われており、教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

各学期末に「学生による達成度評価」を全科目で実施している。一部の科目を除き統一様式で行われ、集計結果は、各教員に伝達され、授業改善に活かされており、特に同一のシラバスと教材で複数クラス展
開する英語教育科目の結果は、共通教材の改訂や授業展開方法の改善につなげ、次年度当初の英語教育科
目担当教員のＦＤで共有されている。
「学生による達成度評価」の設問内容は、「学生の自己達成度評価（取組みの度合い）」、「テキストや配布資料の満足度」、「授業の進め方等の教員に関する事項」、「シラバスの有効度の評価」、「授業の有用性」としている。なお、集計結果は、教職員に随時閲覧可能としている。
さらに、「図書館利用調査」や「チュータリング・アンケート」、「ライティングセンター・アンケート」と「Criterion（ウェブ上の英作文評価システム）利用状況調査」などを実施し、各取組の改善に資している。
１年次末に行う「キャンパスライフ・アンケート」や卒業時の「卒業アンケート」は、達成度や学生生
活などについて問う総合的な調査である。状況把握や過年度との比較、改善の必要な事項の確認等に用いられている。
学生の意見については、随時教職員が聴取してきたが、平成 21 年度より学長懇談会を実施している。
これは、自ら志願して新入生のケアにあたるビッグシスター経験者を核に希望する学生と大学（学長、教員、職員）との懇談会であり、学長自ら学生の意見を直接聴く機会となっている。
教員の意見は、日常的に学科目リエゾンや専門コースリエゾンに届けられるほか、非常勤講師オリエン- 34 -

大阪女学院大学

テーション等の機会に寄せられている。
聴取した意見に基づく改善例として、『英語作文を理解する説明 日本語版』の作成と配付、集中科目「自己の発見Ⅱ」の実施時期の変更、「コンソーシアム大阪」の単位互換への積極的参加などが挙げられる。
これらのことから、大学の構成員の意見の聴取が行われており、教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
９－１－③ 学外関係者の意見が、教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

平成 22 年度、第２期生がようやく社会人として１年を経過したところで、第１期生と第２期生の卒業
生へのアンケート調査を実施する予定である。この調査結果と時期を合わせて実施する卒業生が就職した
企業への調査結果を、今後、教育課程への反映のほか、自己点検・評価活動、ＦＤに活かしていくこととしている。
また、学外関係者の意見に対する具体的な改善事例としては、高等学校訪問や説明会等で、当該大学に対し、英語科教員を養成する教職課程の設置と地域の中等教育における英語教育に関してのセンター的な機能を果たすことの期待が多数寄せられたことを受けて、平成 22 年度に教員養成課程（中学校一種英語、高等学校一種英語）と「教員養成センター」を開設している。
これらのことから、学外関係者の意見が教育の質の向上、改善に向けて具体的な形で活かされていると判断する。
９－１－④ 個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。

「学生による達成度評価」の集計結果は、各教員に伝達され、授業改善に活かされているが、その改善
内容は個々の教員に任せられている。
具体的な改善事例としては、ＴＯＥＩＣ得点により習熟度別に分けた下位のクラス（Ｂ又はＣ）で、学生の達成度評価等を受けて要望にこたえ、理解を促すために以下の様な工夫をしている。
（１）当該クラス受講生のＴＯＥＩＣ平均点を出し、平均点以下の学生には授業中に個別にフォローする。
（２）専門用語・理解が困難なビジネス用語については、日本語での説明若しくは理解できるような英文で作成したレジュメを別途配付する。
（３）できるだけ英語でやりとりできるようにチームとしてお互いに英語で助け合う工夫を仕掛けている。
これらのことから、個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、継続的改善を行っていると判断する。
９－２－① ファカルティ・ディベロップメントが、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

授業期間中、学科目リエゾンやチームリーダーと授業担当教員は日常的に情報交換を行っている。その際に汲み取られた学生の要望や授業担当教員の希望が、授業展開方法の改善や教材の改善につながることも多い。
また、学生の状況等の共有と教育理念等の説明を行う非常勤講師オリエンテーションを、年１回開催し- 35 -

大阪女学院大学ている。
平成 18 年度より、教職員が出席してＦＤフォーラムを毎年実施している。平成 21 年度は、教育課程の実質化に向かって具体的な改善にどう取り組むか、授業をはじめ身近な課題から取り組むことをテーマに「学習（修）成果を高めるさまざまな工夫～授業改善の現場から～」を、希望する学生も出席して実施している。このような機会が授業展開方法の改善や教材の改訂に反映されている。
これらのことから、ＦＤ活動が、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
９－２－② 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

専任職員、嘱託職員については、国立教育政策研究所、全国私立大学教職課程研究連絡協議会、全国学生相談研修会、私大職員研修センター、海外留学生安全対策協議会（ＪＣＳＯＳ）等が開催する各種研修会に参加している。
また、教育補助者としては、「デジタルネットワーク基礎」で補助活動を行うコンピューター利用施設（ＣＡＬＬ準備センター）のＳＡが該当するが、ＣＡＬＬ準備センターが開講前に研修を実施して、指導を行っている。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 非常勤講師も含めて、多様で実質的なＦＤ活動を実施している。

- 36 -

大阪女学院大学

基準 10 財務10－１ 大学の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだ
けの財務基盤を有していること。
10－２ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。
10－３ 大学の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

平成 21 年度末現在、当該大学の設置者である学校法人の資産は、固定資産 6,003,312 千円、流動資産
707,343 千円であり、資産の部合計 6,710,656 千円である。
負債については、固定負債 1,192,217 千円、流動負債 643,692 千円、負債の部合計 1,835,909 千円であり、長期借入金 681,268 千円（うち大学・短期大学分 67,000 千円）、短期借入金 77,961 千円（うち大学分なし。
）である。また、その他の負債は退職給与引当金 471,290 千円、前受金 299,465 千円（うち大学分
97,875 千円）、修学旅行費預り金 99,361 千円（うち大学分なし。
）である。
基本金については、基本金の部合計 9,533,825 千円、基本金未組入額 759,229 千円である。また、翌年度繰越消費支出超過額 4,659,078 千円の状況にあることから、
当該学校法人では、財務の現状分析を行い、中長期的な計画により改善に努めていくこととしている。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しており、債務が過大とならないように努めていると判断する。
10－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

当該大学の設置者である学校法人の経常的収入は、学生生徒等納付金、手数料、寄付金、補助金、資産運用収入、事業収入等で構成している。平成 17 年度からの５年間における学校法人の帰属収入は、年平均2,980,535 千円で推移し、そのうち主な経常的収入としては、学生生徒等納付金収入が約７割を、補助金収入が約２割を占める状況である。
また、平成 17 年度からの５年間における当該大学の帰属収入は、年平均 878,724 千円で推移し、そのう
ち主な経常的収入としては、学生生徒等納付金収入が約８割を、補助金収入が約 1.6 割を占める状況である。
当該大学では、平成 19 年度までは学生数の増加により順調に納付金収入は増加したが、平成 20 年度の学生募集において入学定員を満たせず、収入は減少した。翌平成 21 年度には入学者数が回復したが、平成
22 年度は定員を大幅に（約３割）下回る結果に終わっている。このため、学生募集体制の強化、特色や評価を伝える広報手段の工夫等を行い、学生生徒の募集の充実と充足への対応を行うとともに、学生生徒等
納付金以外の収入増加施策として、特別補助金に対する申請、募金運動の推進等を実施している。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入の継続的な確保に努めていると判断する。

- 37 -

大阪女学院大学

10－２－① 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。

当該大学では、学院全体としての共通理解の下に、収支予測を踏まえた学院の中期計画を策定し、この計画に従って教育力の充実と収支改善のバランスをとった施策を決定・実施することとしている。年度予
算では、各学校が中期計画を念頭において、次年度予算を策定する制度を実施している。
当該大学では、事務局が各部署及び委員会からの申請を取りまとめ、法人事務部と協議の上、予算概要案を作成し、理事会の審議を経た後、再度各学校において関係部署や委員会との調整を行い、学院運営会
議の確認を得て、理事会で最終案の承認を受けている。予算は各予算執行に関与する教職員に通知されている。
これらのことから、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されていると判断する。
10－２－② 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

平成 21 年度末現在、当該大学の設置者である学校法人の収支状況は、資金収支計算書における次年度
繰越支払資金 449,985 千円であり、消費収支計算書における当年度消費支出超過額 192,222 千円、翌年度
繰越消費収支出超過額 4,659,078 千円となっている。
当該法人の当年度消費支出超過額については、予算策定段階で既に予測されていたものである（予算上の当年度消費支出超過額 246,628 千円、決算上の当年度消費支出超過額 192,222 千円）。
当該大学では、支出予算の大幅削減を過去数年間継続することにより、平成 19 年度以降の帰属収支は黒字が続いている。しかしながら、平成 22 年度の入学者数が大幅に定員を下回ったことから、学生募集体
制整備とともに諸経費の削減努力を継続し、とりわけ経費構造の根本的改革に向けて具体策を検討している。
これらのことから、収支の状況において、過大な支出超過とならないように努めていると判断する。
10－２－③ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

当該大学の予算配分に当たっては、原則として、帰属収入の 10％を学院共通経費として留保し、残り90％以内を各校の支出限度として計画を立案することとなっている。当該大学は、人的資源の充実による少人数教育を志向してきたため、人件費が相対的に増加する基調にあるが、中期計画では、教育研究費支出額の増加を計画し、その実現を目指すこととしている。施設面においては、大学完成年度後、学生募集が厳しい状況で推移しているため、当初計画していた学術センター（仮称）建設やＩＣＴ関係の本格的な教育環境整備については段階的に進める方針とし、まずは、学生用パソコンの更新と新図書館建設を先行させることにした。今後は平成 24 年春に開館予定の大学・短期大学の新図書館棟建設の内容を踏まえ、旧施設・設備の補修・改造計画の立案・推進を予定している。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分を行うように努めていると判断する。
10－３－① 大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。

当該大学では、私立学校法に基づき、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、監事の監査報
告書を、事務所に備えて置き、在学生及びその他の利害関係人からの請求があった場合は当該法令に従い- 38 -

大阪女学院大学

閲覧に供している。
また、学内報により財務諸表を公表し、当該大学のウェブサイトにおいても公表している。
これらのことから、財務諸表等が適切な形で公表されていると判断する。
10－３－② 財務に対して、会計監査等が適正に行われているか。

当該大学の財務に関する会計監査は、監事の監査、会計監査人の監査を行っている。
監事の監査については、監事２人が当該大学の財務活動についての監査を行うとともに、会計監査人と面談して意見交換し、学校法人の状況を十分把握した上で、理事会・評議員会において監査報告を行っている。
会計監査人の監査については、私立学校振興助成法に基づき実施している。
これらのことから、財務に対して、会計監査等が適正に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 過去数年間を概観すると、財務収支の状況は厳しさを増しており、収入獲得に向けた改善策について、一層の努力が必要とされる状況にある。

- 39 -

大阪女学院大学

基準 11 管理運営
11－１ 大学の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。
11－２ 管理運営に関する方針が明確に定められ、それらに基づく規程が整備され、各構成員の責務と権限が明確に示されていること。
11－３ 大学の目的を達成するために、大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が行われ、その結果が公表されていること。
【評価結果】

基準 11 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
11－１－① 管理運営のための組織及び事務組織が、大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。

平成 21 年度に理事会制度を刷新し、法人全体として課題を洗い出し、課題解決のため適切に協議、判断する仕組みを導入している。
具体的には、代表権者としての理事長の下に理事会内に３つの協議会（教育研究、経営、評価・監査）を設置し、各分野のテーマについて協議、決定することとしている。また、法人全体としての共通理解の下で中期計画を策定し、この計画に従って教育力の充実と収支改善のバランスをとった施策を決定、実施することとしている。
教授会は、学長、専任教員に加え、管理職職員など合計 45 人で構成されている。
ＤＭは、学長、学長代行、副学長、ＡＬＯ（Accreditation Liaison Officer）、ＣＬＣ、学長補佐（コントローラー）、事務局長、学長室長など 24 人で構成されている。
事務組織は、自己点検及び企画を担当する学長室、教学にかかわる大学教育研究推進部、学生サポート
推進部、運営管理部等で構成され、これらの部署における事務及び予算執行管理を事務局長が統括している。
危機管理対応は、学校法人の理事長が中心となり、学校法人の各部門の学長・校長、学長代行・教頭、事務長と学生サポート及び教務担当部長などで構成する会議体が状況を把握、分析の上、対応を決定する
仕組みとなっている。平成 21 年度当初に流行した新型インフルエンザへの対処でも、迅速な方針決定と連絡体制を機能させた。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、また、危機管理等に係る体制が整備されていると判断する。
11－１－② 大学の目的を達成するために、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっているか。

学長の構想に基づき新しい意思決定体制が導入されている。
新しい意思決定体制として、学長が教授会メンバーの中から 24 人を選出しＤＭを組織している。ＤＭ
は教授会で審議されるテーマについて事前検討する場であるとともに、あらかじめ規定された事項について意思決定を行う場でもある。学校運営に関する意思決定を迅速かつ効率的に行うための会議体として有- 40 -

大阪女学院大学

効に機能している。
加えて、自己点検・評価に基づき、中期的な視点に立った大学の運営方針を企画する部署として、学長室が新たに設置されている。学長室のメンバーは、学長、学長代行、ＡＬＯ、学長室長及び次長、コント
ローラー２人であり、業務は大別すると評価と企画に分かれる。評価は、自己点検評価のためのプラン作
成と担当セクションへの指示、コントローラー機能を活用した形成的評価の推進、自己点検評価書の作成などの実施結果の分析と報告などが業務である。企画は、中期計画検討（定員変更や改組、申請など公的機関対応等）、ＦＤ・ＳＤ（学長室メンバーの学長代行はＦＤ委員会委員長）、情報企画（情報環境のクラウド化の推進等）、大学広報、危機管理などが業務である。なお、法人全体の方針との整合性を保つため、学長室長は、理事長直属の理事会事務局メンバーになっている。
これらのことから、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっていると判断する。
11－１－③ 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されているか。

「キャンパスライフ・アンケート」及び卒業時の「卒業アンケート」の集計結果や自由記述欄に記された学生の要望、及び平成 21 年度に３回開催した学長懇談会の出席学生から直接聴取した意見を集約、検討の上、学生サポートなどの各委員会、及び事務局で協議、対応するなど、ＰＤＣＡの仕組みに乗せている。
専任教員の意見は教授会や各委員会等を通じて聴取され、事務職員の報告、意見については、週１回の事務連絡会等を通じて管理運営に反映されている。
非常勤講師オリエンテーション等の特別な機会だけでなく、日常的に学科目リエゾン等に寄せられる非常勤講師の意見もＰＤＣＡの仕組みに乗っている。
また、理事、評議員に、他の大学の学長経験者や、他の学校法人の経営に長く携わり経営改善の実績が豊かな者等が就任しており、客観的視点を交えた教育の質の向上に資している。
なお、大学の構成員等の意見を反映した改善例としては、校舎の開館時間の変更、トイレ改修、主要規程のウェブサイト掲載などが挙げられる。
これらのことから、大学の構成員、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
11－１－④ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

監事２人のうち、１人は高等教育機関の学長経験者であり、他の１人も行政の分野で豊富な経験を有する人材である。この両監事が毎回の理事会に出席し、審議事項や理事の発言に関し、必要に応じ質問や提言を行っている。
監査においては、財務面を通して業務の現状を理解した上で、計算書類の記載内容等に関する助言を含めた監査を実施し、会計監査人との面談も行っている。
これらのことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。
11－１－⑤ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

各部署の担当事項に関し、外部で開催される研修、説明会に適宜参加している。

- 41 -

大阪女学院大学

また、現場で起こる身近な事象をテーマに、職員の意識と知識の向上を促進するＳＤの企画にも着手している。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。
11－２－① 管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規程が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規程や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されているか。

大学の管理運営に関わる規程は、学校法人大阪女学院寄附行為、管理規程、事務組織規程及び教授会規程が整備されている。
平成 21 年度の管理運営に関わる委員や役員の選考では、前年度に管理運営の中心となった教職員が各委員会のメンバー構成について提案し、学長が修正を加えた上で、教授会、事務者会（事務職員全体の会議）において学長から示達されている。事務職員に対しては、事務者会で事務局長及び学長から説明があり、各部署、各職員の業務内容が確認されている。ただし、旧規程の更新など事務局業務の文書化が追いついていない部分がある。
これらのことから、管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規程が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規程や方針、及び各構成員の責務と権限が一部を除き文書として明確に示されていると判断する。
11－２－② 大学の活動状況に関するデータや情報が適切に収集、蓄積されているとともに、教職員が必要に応じて活用できる状況にあるか。

教授会等の議事録は、事務局が作成、保管しており、教職員は任意に閲覧できる。ただし、守秘義務事項が多い教授会やＤＭの議事内容については、限定された教職員のみアクセスできる。各委員会の議事録
は学内ネットワークなどで伝達されている。一方、大学の活動状況など学外公開できる情報については、
ウェブサイトや学内ネットワークで随時公開している。
教育活動に関する情報は、主システムの「キャンパスコア 21」に集約、蓄積されており、必要なデータや情報は随時取り出せる（ただし、セキュリティー確保のため、あらかじめ特定された教職員しか閲覧できない）。また、各事務部署独自のニーズに基づき収集された種々の参考情報は、基本的に学内ネットワー
クの事務職員用共有フォルダに集約されており、随時利用可能である。
これらのことから、大学の活動状況に関するデータや情報が適切に収集、蓄積されているとともに、教職員が必要に応じて活用できる状況にあると判断する。
11－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われており、その結果が大学内及び社会に対して広く公開されているか。

「学生による達成度評価」や当該大学の取組状況などの実績・結果をレビューし、平成 21 年６月に『自己点検評価報告書』を作成の上、教授会、事務者会及び学院内の他部門へ提示している。また、同報告書
は、理事会と評議員会の承認を得ている。
学院外への情報公開としてはウェブサイト上に掲載されている。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われており、その結果が大学内及び社会に対して広く公開されていると判断する。

- 42 -

大阪女学院大学

11－３－② 自己点検・評価の結果について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証が実施されているか。

自己点検・評価結果は、複数の外部理事を含めた理事会や評議員会の場で検証されている。
また、平成 21 年度、理事会内に、経験豊かな外部理事が議長や委員として参画している評価・監査協
議会を設置し、学外者の視点による指摘、検討を受ける体制を構築している。
これらのことから、自己点検・評価の結果について、外部者による検証が実施されていると判断する。
11－３－③ 評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われているか。

平成 21 年度については春学期及び秋学期における取組事項を抽出し、その担当部署、責任者を決めている。
学長室のコントローラー２人が計画の進捗状況を確認し、計画倒れになるリスクを極小化するため、運営改善のための提言を行うとともに、意思決定が必要な事項については会議を随時招集して、対応を協議
している。
また、
『自己点検評価報告書』は教授会や各委員会における課題確認の土台となっている。
このように、ＰＤＣＡの仕組みを作ることにより、継続的な内部質保証システムを機能させようとしている。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われていると判断する。
11－３－④ 大学における教育研究活動の状況や、その活動の成果に関する情報をわかりやすく社会に発信しているか。

学内の主要な動きを積極的に情報発信するために従来から発刊している情報誌に加え、ウェブサイトを改良し、更新頻度を上げている。
また、機関リポジトリはデータを整備して部分的に公開を始め、平成 22 年度に国立情報学研究所の「機関リポジトリ構築連携支援事業」のコンテンツ構築支援の委託機関に採択されており、研究成果の正式公開を推進している。
これらのことから、大学における教育研究活動の状況や、その活動の成果に関する情報をわかりやすく社会に発信していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 11 を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 管理運営にかかわる委員や役員の選考、採用に関する規程や方針、及び各構成員の責務と権限の一部が文書として明確に示されていない。

- 43 -

大阪女学院大学＜参考＞- 45 -

大阪女学院大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

コミットする、そのようなリーダーシップの担い手とし（１）大学名大阪女学院大学て成長する」（大学設置申請書）ことを目標にした教育（２）所在地大阪府大阪市中央区玉造２丁目 26 番を展開している。

54 号

特徴の主な点を要約すると、以下のようになる。

（３）学部等の構成(1)キリスト教学校として大学教育に取組む決意を「ミ学部：国際･英語学部

ッション・ステートメント」（2004 年制定）に言い表

研究科：21 世紀国際共生研究科

し、大学の存在意義を明らかにしている。

附置研究所：国際共生研究所「本学は、キリスト教に基づく教育共同体である。そ

関連施設：ラーニングリソースセンター、CALLの目指すところは、真理を探求し、自己と他者の尊厳に準備センター、学生支援センター、教目覚め、確かな知識と豊かな感受性に裏付けられた洞察員養成センター、生涯学習センター、力を備え、社会に積極的に関わる人間の形成にある」。

国際交流センター(2)大学教育としての英語教育の確立を目指している。

（４）学生数及び教員数（平成 22 年５月１日現在）

日本の大学教育において次第に曖昧となっている英語学

学生数：学部 604 人，大学院 3 人習の意味を本学においては EAP（English for Academic

専任教員数：26 人

Purposes）EPP（English for Professional Purposes）

助手数：0 人の観点から見直し、この結果、１・２年次の学科目の２ 特徴

56.5 パーセントが、また、３・４年次専門教育科目の学校法人大阪女学院（前身ウヰルミナ女学校）は100％パーセントが、英語を教育言語とする授業展開と1884（明治 17）年の創設以来、キリスト教教育を基盤なっている。

に、初期の頃校長に就任した A.モルガンの残したこと(3) 専門教育として３つのコースを設定している（国際ば、すなわち「すべてに於いて私たちが目指すことは、協力、国際マネジメント、国際コミュニケーション）。

なんらかの方法で働く義務を悟り、正直に仕事をするこ

また、大学院に進むための基盤となる学科目群を設けてとを誇りとし、日常生活の雑事を越えて、物事を見抜くいる。

力のある人間を形成する」ことを建学の目的に掲げ、(4) 短期大学開設以来 40 年余にわたる人権教育の取組

125 年に及ぶ日本の女性教育に取り組んできた。

みの中から 2009 年に大学院（21 世紀国際共生研究科

高等教育の分野では、1968（昭和 43）年に短期大学

平和・人権システム専攻、博士前期課程、博士後期課(英語科)を創設し、以来、英語教育と教養教育を統合す程）及び附置研究所（国際共生研究）を立ち上げている。

る先進的なカリキュラムを構築してきた。その結果、学(5)社会の学習・学究ニーズに応え、学内のリソースを

生の自己認識、社会認識を育てるとともに、社会に積極

積極的に開放、組織的に提供する目的から、大学開放プ的に関わる意欲を喚起するなど、大学における新しい英ログラム（継続教育、生涯学習）の取組みに力を入れて

語教育、教養教育の展開モデルとして大きな成果を挙げ、いる。

今日では一定の評価を得るに至っている。（2003 年度「特色 GP」など）

なお、本学院は戦災によってキャンパスが灰塵に帰す

長く志した大学（国際・英語学部）の開設は、大学設など壊滅的な打撃を受け、戦後の復興期も長期にわたり置をめぐる国の規制が緩和された 2004（平成 16）年に理念の継承における空白期を過ごしてきた。その後、創ようやく実現をみる。根幹に据える「ミッション・ステ

立当時の宣教師たちの膨大な書簡がアメリカ・ミッショートメント」のもと、教育の柱として重視するキリスト

ンボードにおいて見出され、学院の建学の理念が甦ると教教育、人権教育、英語教育と、専門的な職能にかかわいう歴史をたどり、今日に至っている。

る教育によって「新しい世代の女性がさらに自己の存在に目覚め、21 世紀の人類社会が抱える諸課題の解決に、すぐれた英語運用力と専門的能力を駆使しつつ積極的に- 47 -

大阪女学院大学

ⅱ

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１．大阪女学院大学の教育目的
本学は、国際・英語学部 国際・英語学科としてディプロマ 学士（国際・英語）の授与を基礎とする学士課程
教育により、目的の実現を期している。開設の目的は前項（「大学の現況及び特徴」）にも記したように、これからの新しい世代の女性が自己の存在に目覚め、すぐれた英語運用力と専門的能力を身につけ、多くの人々と協働して 21 世紀の国際社会や地域社会が抱えるさまざまな課題の解決に積極的にコミットすること、そのような意志とリーダーシップを身につけた女性を社会の担い手として学院から世界に送り出すこと、にある。その根底には学院創立者 A.D.ヘール宣教師をはじめ、創設期の指導者たちが追い求めた建学の精神と、本学が教育課程の基礎として掲げる全人形成、それを内外に表明する「ミッション･ステートメント」（2004 年制定）がある。

本学は、キリスト教に基づく教育共同体である。その目指すところは、
真理を探究し、自己と他者の尊厳に目覚め、確かな知識と豊かな感受性に裏付けられた洞察力を備え、社会に積極的に関わる人間の形成にある。

大学創設の構想時には中教審答申「グローバル化時代に求められる高等教育の在り方」（平成 12 年）や文部科学省「『英語が使える日本人』の育成のための行動計画案」（平成 15 年）が発表され、そこに示された社会的要請も視野に入れつつ、国際社会に積極的に参画する女性の育成を本学の教育目的に掲げた。

２．教育方針本学ではこれらの目的・使命を達成するために、キリスト教教育、人権教育、英語教育と、専門的な職能にかかわる教育を柱に据えて、学士課程教育の実質化に取り組んでいる。
（１）キリスト教教育
すべての教育は人格の完成が目的である。本学では開学以来、一貫してキリスト教に基づく人格形成を目指している。キリスト教に基づく人格形成とは、一人ひとりの学生が自分自身の存在の究極的な価値に気づき、人間として自他の尊厳を自覚し、他者のために進んで働くことができる人間へと成長することを意味している。
社会が多様化し、価値観が混沌としている今日、個々の学生がこのような気づきと動機を得て、人間らしい生き方とは何かを考え、それに基づいて何が重要であるかを判別し、行動の源となる自覚を培うことが、本学におけるキリスト教教育の目指すところである。
学科目「聖書と世界Ⅰ・Ⅱ」(必修科目)の開講のほか、①チャペルアワー （毎日 20 分間）②特別プログラム（リトリート、春・秋の特別礼拝、チャペルコンサート、クリスマス・キャンドルライトサーヴィス、 卒
業礼拝）③クラブ活動（聖書研究会）等のプログラムや活動が行われている。

（２）人権教育
国際社会が共有する普遍的価値としての人権の大切さに目覚めることは、本学の教育の重要な柱を構成する。
しかも、世界の異なる文化、その中で生きる人びとと関わることを目指す本学の学生にとっては、自他の置かれている状況、偏見や差別の実態、その社会構造や歴史的背景を認識することは欠かすことができない。社会、文化、歴史の諸現象を読み解く視点としての人権に関する認識力を高め、多くの差別や抑圧は社会の構造と価値観のあり方に深く結びついていることを学び、鋭敏な人権感覚をもち、共生を真に可能にする、そのような意欲と態度を育てる教育を目指す。

- 48 -

大阪女学院大学
学科目「人権の理解」「ジェンダーからみた現代社会」「人権の思想」「Ethnic Minorities in Japan」等の開講のほか、毎年、「人権教育講座」（４日間、集中講座）が開かれる。学生はオープニングプログラムやシンポジウムなどの全体会のほか、分科会（合計 14 テーマから構成）にそれぞれの関心・問題意識に基づいて選択参加できる。フィールドでの学習形態も採り入れている。

（３）英語教育
英語教育においては、グローバルなレベルでのコミュニケーション能力の獲得が一貫した目標である。
１・２年次は教養教育と統合し、英語を「読む、聴く、書く、話す」四技能を統合した課程で、トピックとしての「平和の追求」「科学と宗教」「現代と人権」「生命の危機」の各コンテンツと、エッセイの論理展開
法を英語で学び、さらに、英語でのディスカッション能力、プレゼンテーション能力、リサーチペーパー作成
能力を向上させることに力点が置かれている。英語と日本語によるスキーマを増大させながら、さらに、興味、関心のある専門領域について深く学ぶことのできる基礎知識や研究方法を身につけるとともに、21 世紀に人類が遭遇するさまざまな問題の根底に潜む構造に目を開き、新しい世代としての可能性と使命に目覚め、世界に開かれた視点から異文化を受容する態度を養う。
別の表現をとれば、英語運用能力の獲得のために「English for Academic Purposes」を展開し、英語を学ぶことと、英語で学ぶことを一体化させていることに特色がある。ここでは、資料を読む、講義を聴く、資料や講義の内容に基づくディスカッションを行う、その内容に関する自分の考えを文章で表現する、という一連の活動を英語で行うことができる能力を育てることが目標である。
３・４年次にはさらに英語教育と専門教育を統合させ、すぐれた語学力と専門知識を駆使して 21 世紀社会の抱える課題に積極的にコミットできる力とリーダーシップを身につける。このため、大学における専門領域
での英語運用能力の習得を目標とする「English for Academic Purposes」と、専門職業において必要とされる語学力の修得を目標とする「English for Professional Purposes」を組み合わせた学習成果を生み出すことが目的となっている。
換言すれば、英語で行われる専門領域での内容理解、上級ディスカッション能力、プレゼンテーション能力に加え、論文作成能力を獲得すること、専門領域の資料を読む、講義を聴く、資料や講義の内容に基づくディ
スカッションを行う、調査・研究したものを発表し、論文にまとめることができるようになることが目標である。

- 49 -

大阪女学院大学

ⅲ

自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載）

基準１

大学の目的

本学は、学院 125 年の歴史を通して培われてきたキリスト教教育及び人権教育を教育の主要な柱とし、大学の普遍的目的である学生の全人形成を目指し、英語を教育言語とする教養教育、専門教育（専門基礎教育、実務教育）の展開に取り組んでいる。本学の教育活動の基底をなすのは、2004（平成 16）年の開学時に制定された以下の「大阪女学院大学の使命」（ミッション・ステートメント）である。

本学は、キリスト教に基づく教育共同体である。その目指すところは、
真理を探究し、自己と他者の尊厳に目覚め、確かな知識と豊かな感受性に裏付けられた洞察力を備え、社会に積極的に関わる人間の形成にある。

この目的の達成に向かい、アイデンティティの形成、21 世紀の人類文明が崩壊しかねない危機と課題の認識、人権に関する基本的認識、グローバルなレベルでの英語コミュニケーション能力の獲得、さまざまな社会関係
におけるリーダーシップの担い手への成長、を本学の教育目標に定めている。
これらの教育理念、教育目標は、ホームページ（http://www.wilmina.ac.jp/ojc/profile/outline）や、入学案内書等に掲載し、広く社会に公開している。また、学生には『学生要覧』や関連の資料を通して、さらにはチャペルアワーやアセンブリープログラム、「大学教育と社会」「大学と自己形成」等の授業の機会を用いて伝え、目的・目標の実現、教育の質の保証に取り組む努力を続けている。

大学院は 2009（平成 21）年に開設した。21 世紀国際共生研究科「平和・人権システム専攻」（博士前期・博士後期課程）を擁し、社会開発に対する基礎的・専門的視点に立つ研究能力及び専門職業能力の養成を目指している。学部と同様、案内書やホームページほかを活用し、教育理念、内容等を広く社会に公開している。

基準２

教育研究組織（実施体制）

本学では基準５で示すように、日本の大学の現状からするとまだ実例の少ない、学士課程教育のほぼ全体を、
英語を使用言語として展開する取組みを実質化しようと努めてきた。基準６に示すような所期の目的に相応す
る学習成果を上げるために、基準５で示す教育の組織化と、基準７で示す学生（学習）支援の組織化によって教育目的を実現することに意を注いでいる。
本学は、学士課程の基盤を、教養教育を軸とする教育課程として捉え、入学前から初年次教育までを担う教養・導入委員会と、本学の教育の３つの柱としてのキリスト教教育、人権教育、英語教育の領域毎に設置した各委員会によって、教養教育全体の企画・運営を行っている。
本学大学院の研究科の専攻は、博士前期課程（Ｍ）、博士後期課程（Ｄ）のいずれの課程も、「平和システム研究」と「人権システム研究」の２領域に大別して編成している。それぞれの領域内での科目の履修によって、研究が進むよう科目を設定しているが、両領域の関連性が高いため、研究テーマにより、指導教員への相談の後、指導を経て、両方の領域の科目の履修を行なうことが可能であり、研究がより深まるよう「平和システム研究」と「人権システム研究」の各教員が領域を超えて連絡を密にし、連携して学生を指導することとしている。
本学では、教育成果を実質化するために、各学科目の授業展開方法に沿って、教育・学習のプロセスを支援するための組織と、これとは別に教員養成、地域社会貢献、及び先進的学術研究とその応用を目的とする研究- 50 -

大阪女学院大学所の構築についても取り組んできた。
本学は、大阪女学院大学教授会規程に基づき教授会を運営し、教育研究活動に関わる重要事項が審議されている。なお、教授会規程に基づいて、審議事項の一部について教授会に代わって審議を行う会議としてディレ
クターミーティングを設定している。ディレクターミーティングは教員 15 名、事務職員 9 名で構成され、集約的に検討を要する審議事項を取り扱っている。
本学は、教育研究活動の円滑な運営を図るため、大阪女学院大学管理運営規程に基づいて、教育研究活動に関する各委員会を設置している。各委員会は教務委員会の統括の下に、各分掌事項の検討、基本方針の策定、
あるいは、各担当事項の企画・実施に携わる。教務委員会は、教学担当学長代行を委員長として、教員２名、職員２名で構成され、原則として毎週開催される会議で各委員会関係事項を把握、調整するとともに、授業展
開及び学習指導に関わる案件についての検討を行っている。

基準３

教員及び教育支援者

教員組織編成は、教育目標を実現するため、教育課程に対応したものとなっている。各群の専任教員配置は、
概ねバランス良いものとなっており、特に３つのコースの専門基礎科目と専門教育科目には、専任教員を中心に配し、また、適宜、非常勤教員を活用することによって、３コースのバランスと十分な専門性の確保に努めている。必修の英語教育科目は、一人ひとりの学生の教育効果が上がるよう英語の習熟度別クラスで１クラス
20 数名程度の複数クラスで展開しているため、多くの非常勤講師を採用しているが、チームリーダーや学科目
リエゾンが、日々の進捗状況を把握、調整すること等を通して、各科目の目標、教材、教育方法、評価方法の共有化を徹底し、どのクラスにおいても同様の教育効果が得られるようにしている。
科目の教育内容と関連する研究活動が行われており、附置研究所の設置による本学の設置の理念に関わるテーマについて共同研究の展開を図るとともに、本学紀要にレフリー制を敷いて、一定の研究水準を確保した上で、非常勤講師にも開放して、本学の教育に関わる研究を奨励している。また、サバティカル制度や研究出版助成制度も専任教員の研究活動の活性化に寄与している。
学士課程における専任教員数、大学院課程における研究指導教員数等は、いずれも設置基準を満たしている。
教員の年齢別構成は、学士課程が開設６年を経過し、開設当時、比較的バランスの良かった構成が、50 歳代以上の割合が専任教員の８割を超えているため、改善課題である。専任教員に占める割合は、外国人教員は、19.2％、女性教員は 26.2％、実務教員は、23.1％である。教員の採用は、原則的に公募制を採っている。任用および昇格の審査は、「研究業績，教育業績，本学及び学院に対する貢献」の三領域にわたる総合判定によって行われており、昇格審査に係り、研究業績の算出のための対象となる研究業績の内訳や研究業績の種別毎の配点を明らかにして透明性の確保に努めている。教育業績や貢献に係る客観的評価基準の策定が今後の課題である。

基準４

学生の受入

求める学生像や入学者受入方針（アドミッションポリシー）は、本学の教育目的（ミッションステートメン
ト）に基づいてこれを定め、入学案内書やホームページ等に掲載し、高校生をはじめ関係者に公表している。
入学試験では、学力試験内容や面接試験における評価基準等を適正に定め、厳正に入学者を選抜している。
入試方法には多様性をもたせ、さまざまな資質や能力、経験を持った学生の入学を歓迎している。
今後の課題としては、依然として志願者減の傾斜に歯止めがかからない現在の厳しい募集環境の中で、本学の掲げる教育方針、教育内容に理解をもった志願者を一定数見込むためには、なおいっそう本学の存在意義（レゾンデートル）を明確にするとともに、３つのポリシー（アウトプット、カリキュラム、アドミッション）の整合を図り、大胆な改革に着手することが最大のテーマである。そのためにも、高校生に直接届く浸透力のあるメッセージを発信し、高校進路指導担当者から寄せられる助言や要望等も踏まえながら、応募者増に結びつ- 51 -

大阪女学院大学
く有効な方策を導き出し、地道に改善を図っていくことが挙げられる。

基準５

教育内容及び方法＜学部＞
開学後４年間の経験を活かして、2008（平成20）年度入学生から「新カリキュラム」を実施した。「確かな認識によって問題意識を育み、解決に向け、世界のさまざまな場で人々と協働する女性を育てる」ことを期して、以下の五項目の教育内容をより明確にした教育課程を編成している。
（１）現代、ことに 21 世紀の国際社会において解決を図らなければならない状況への認識を立ち上げる。
（２）問題解決に対して共に働き労するに必要な協力・受容、コミュニケーションを実際に人格的資質として形成するために、ぜひとも必要な自己への気づきを得させる。
（３）具体的な問題解決にあたって必要な知識・技能を取り扱う領域を設定し、高度な専門的実務能力を形成する。
（４）さらに精深な認識に立つ貢献を志し、大学院への進学に備えた学問的視点を形成する学修を構成する。
（５）国際的諸問題の解決に関わるに必要な英語語学力を実質的に形成する。

形成的学習評価の実施、履修単位の上限設定、自主的学習活動を促進する施設整備等の点から、単位の実質化への配慮はなされているが、図書館の施設、蔵書、資料面にはなお不十分な点が多い。
授業形態は、海外における実習科目も充実しており、比較的バランスが取れている。多くの授業科目で、収集した情報を分析につないで、問題の在り様を正確に把握し、ディスカッションの上、考察を行い、自身の考えをプレゼンテーションやリサーチペーパーで発信できる力の養成を念頭に授業が進められている。いわゆる「社会人基礎力」養成の点からも評価できる。
授業科目のシラバスを作成し、ウェブサイト上で公開している。併せてウェブ上での多面的な活用が可能な
シラバスシステムを整備したが、環境設定を終えたところであるため、全学的な活用は今後の課題である。
基礎学力、特に英語文法力不足の学生への配慮としては、英文法学習の動機づけを強める授業科目「Grammar
Essential」をカリキュラム改訂時に新設した他、SASSC(学習支援センター・自習室)内に待機するチューター(本学短期大学卒業生)が、英語語学力が不足する１・２年生を支援している。SASSC ではライティング・センター
もほぼ毎日、開いており、英語を母語とする教員が、ライティングで困難を覚えている学生を対象にライティ
ングスキルの向上への支援を行っている。さらに２年次終了時の春休みに英語語学力が伸び悩んでいる学生を対象に３泊４日の短期集中英語合宿を行い、専任教員による指導を行っている。
成績評価基準と卒業認定基準は学則に定められており、またその細目は「学則第五章内規」に定められ、『学生要覧』や「履修の手引き」を通じて学生に周知されている。各授業科目の成績評価の方法はシラバスを通じて公開されている。
成績評価に疑問が生じた場合は、申立人の不利益にならないように、大学教育研究推進部を通した成績疑義
申し立て制度がある。なお、大学教育研究推進部は、すべての授業科目の成績評価について、授業科目担当教員から点提出の際に成績評価の詳細点を記した資料の提出を受けており、学生の質問等に対して、成績算出の基礎となる詳細点を開示して説明している。

＜大学院＞
博士前期課程、博士後期課程とも「平和システム研究」と「人権システム研究」の２領域に大別され、各自の研究課題や進路に応じて体系的に学ぶため、研究基礎科目、実践的科目、理論的科目に分けて科目を配置している。現実的問題に向き合うため、博士前期課程、後期課程とも、海外での調査またはインターンシップを- 52 -

大阪女学院大学
選択必修科目としているところに特色がある。
授業の内容は「大学院シラバス」において公開されている。各教員は、それぞれの教育目的に応じ、学術の発展を反映させている。 学生は、入学時に申請する「研究計画」に基づき、「平和研究領域」および「人権研究領域」の各領域で主管的な役割を担う教員との面談を経て決定した研究指導教員によって、入学直後から個別相談、履修指導を受けることができ、授業時間外の自主学習についてもサポートを受ける。
授業形態はバランスが取れている。徹底した少人数授業が行われ、各学生の進捗状況の把握、細やかな学習
指導体制が確保されているとともに、学生の主体的な取組が重視されている。支援のためのノートパソコンの貸与や研究環境についての整備を行っている。
「大学院シラバス」には、授業科目名、担当教員名等の他、「授業のテーマと目標」「授業内容と計画」「成績評価の方法」「教科書・参考書」「履修上の注意」等が記載されている。
院生は各自の研究計画書をもとに指導教員と協議を重ね、計画的に研究に取り組んでいる。研究テーマ決定
に対する適切な指導や、研究領域を超えた複数教員による連携等、学生の研究や修士論文作成に対し、全学的なサポートを実施している。
単位の認定及び成績の評価、また修了認定基準については、大学院学則に一般的規定を定めており、その具体的運用は、研究科規則等に規定され、オリエンテーション等で説明されている。併せて1年次前期に、博士前期課程では修士論文の審査方法と審査基準の説明を、後期課程では博士論文の審査方法および審査基準の説明がなされている。また、「大学院シラバス」において、各講義における「成績評価の方法」が公開されている。
修了認定は、単位修得状況、論文審査、及び口頭試問による最終試験の結果に基づき、教授会大学院部会（研究科教授会）によって行われる。論文の認定では、学内公開の経過発表、複数教員による評価等により、公正さを確保している。
成績評価の結果について、学生が疑義を抱く際には事務局大学教育研究推進部を通しての疑義申し立てができ、事務局はあらかじめ、担当教員から成績評価の詳細の提出を受けているため、迅速かつ根拠を示しての回答が可能である。

基準６

教育の成果

教育の成果を確認するために、教育の目的として据えている５つの柱の達成度を意識して取り組んでいる。
教育課程が「確かな認識によって問題意識を育み、解決に向け世界の様々な場で人々と協働する女性を育てる。」
ことの実現に５つの柱立てを通して、科目群が連携するように構造化されて、組み立てられているため、教育の効果を広く互いに自覚しあえる仕組みとなっている。たとえば、教養教育の主要課題である「国際社会において解決を図らなければならない状況への認識を立ち上げ」度合いを２年次に英語のリサーチペーパー作成の指導をする教員や当該英語科目の学科目リエゾンがまず、気づくような仕組みである。リサーチペーパーの内
容に 1、
2 年次に受講した日本語で行われたいわゆる教養科目で学習した内容や秋に全学的規模で実施する人権教育講座での気づき、あるいは学科目「フィールドスタディ」で訪れた太平洋のマーシャル諸島で、環境保護に取り組む NGO でのフィールド体験が、反映されることになる。このような学修の集大成として「Graduation
Projects（卒業研究）」を置いている。そのため、卒業研究論文（通訳・翻訳のクラスでは、映像作品等になることもある）と卒業研究に係り行われるプレゼンテーションを見れば、達成状況を検証可能である。
なお、自己診断可能なウェブ上で行うテストも含めて、英語の運用能力を定期的に実施し、進捗状況の把握に努めている。
2004（平成 16）年４月開学のため、第１期生についても卒業後、日が浅いということもあり、本格的な就業に係る意識調査を実施できていないため、今年度 2010（平成 22）年に卒業生の調査を実施することとしている。

- 53 -

大阪女学院大学
基準７

学生支援等

新入生の学生生活は、体験学習によって援助的関係のあり方を学んだビッグ・シスター（BS）によって支えられている。本学主催の「リーダーシップ・トレーニングコース」（学内２日間、合宿４日間）を受講し、自ら意志表示してボランタリーにその役割に着いたビッグ・シスター（BS）たちは、新入生の入学時の不安を取り除くのみならず、年間を通して学習及び生活両面にわたる相談相手となっている。本人にとっても後輩との関わりを通して、自己と他者の関係やコミュニケーションのあり方を学び、体験する機会となる。本制度は本学の教育を支える一つの柱となっている。
これら学生同士による支援の活動とは別に、担当スタッフによる、教養教育科目、専門基礎・専門展開科目の学習目標、履修内容及び履修方法等に関する指導は、時期と必要に応じて行われ、卒業時を射程に入れたキャリア・ガイダンスも３年次からアセンブリーアワーの中に組まれている。
学習相談の場としては学習支援センター（Self Access & Study Support Center、略称：SASSC）を設け、チュータリングとライティングセンターに専従スタッフが常駐し、主として英語学習にかかわる各種の相談に応じている。
学生の声は、学習支援センターや学生相談室、保健室のほか、学長懇談会の場からも多く寄せられ、担当部
署において解決への対応に当たっている。
多様な動機や経験・背景をもった学生が入学してくる。なかには学習目的の不明確な学生も見かけられ、おのずと学習支援も多様に展開することが求められる。部門を超えた視点から取り組むべき課題も多くなっており、担当部署の業務として固定しない新たな対応が求められている。さらに今後は専門的な知識をもって取り組むテーマも多くなり、個々の内容に対する FD、SD の開催、その充実が大きな課題になってきている。

基準８

施設・設備

本学の校地は、玉造キャンパス及び千代田グランドからなり、校地等面積は 20,155 ㎡である。キャンパスには、教育研究及び管理運営のために、本館、東館、西棟（教室棟）、西館、図書館、体育館、研究室東棟（個人研究室）を有し、校舎面積は 10,324 ㎡（含 併設短期大学との共用部分）となる。
各施設・設備への移動は個人研究室棟を除いてバリアフリーになっている。また校舎の階段・エレベータには点字表示を設けている。
図書館の面積は 1,270 ㎡、117 席の閲覧座席を備え、所蔵資料数は図書 68,393 冊（外国書 23,230 冊）、学術
雑誌 297 種、視聴覚資料 1,585 件、および電子ジャーナル 10 点を備えている。
これらの施設は、学生が授業外での学習にも十分に利用できるよう、通常授業期間の月曜日から金曜日まで
は夜 21：00 まで開館している。
なお、2009（平成 21）年度の大学院開設及び附置研究所の設置など教育研究活動の拡大・充実に伴い、中期計画として検討を進めてきた学術センター構想の第一期計画として、2009（平成 21）年度の理事会において新図書館の建設基本計画を決定し、2012（平成 24）年度春の供用開始を目標に作業を進めている。

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

教育の質の向上及び改善のため、学長室会（評価検討会）を置いて、「学生による達成度評価」アンケート等
によって教育の状況の現状把握を行い、改善策の立案やファカルティ・ディベロップメント（FD）に繋いでいる。
教育の状況や活動の実態を示す、学籍関係、授業関係、評価資格・学位授与状況等のデータや資料は、事務
局大学教育研究推進部によって収集され、蓄積されている。必修の「Graduation Project」 (卒業研究) の英語による論文等はデータ化して蓄積されている。修士論文、博士論文は永年保存することとなる。

- 54 -

大阪女学院大学
学科目リエゾンやチーム・リーダーと授業担当者の情報交換は日常的に行われている。その際に汲み取られた学生の要望や授業担当者の希望は、授業展開や教材の改善に繋がることも多い。たとえば、本学開発の英語
共通教材は毎年のように改訂されている。日常的継続的なFDといえる。
定期的には、非常勤講師オリエンテーションや英語教育科目担当者のFDを行い、情報の共有や提供を行っている。「学習（修）成果を高めるさまざまな工夫」等をテーマにFDフォーラムも継続して実施中である。
また、全ての科目の使用言語を英語としている大学院独自の FD 活動として、「英語を使用言語とする教育方法の研究」についての研修会を 2010（平成 22）年度の春学期（前期）に開催することとしている。
各学期末に「学生による達成度評価」アンケートを実施している。標準の様式は学生の自己評価（取組み度合い）や、授業の進め方など教員に関する評価等の９項目にわたり、５段階評価に、自由記述欄を加えたものである。集計結果は各教員に伝達され、授業改善に活かされるとともに、教員、職員は集計結果を閲覧可能である。2010(平成22)年度には、個々の教員における、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善状況の把握のため「授業改善と教育力向上」調査を実施する予定である。支援プログラム等の授業以外のアンケート調査も実施している。
学外からの意見聴取として2010(平成22)年度に、本学卒業者（第１期生と第２期生）へのアンケート調査を、就職先の企業への調査と併せて実施予定している。調査結果は教授会（FM）や関係の委員会に報告し、自己点検・評価活動や進路指導に活かしていくことになる。
調査は、各委員会等が現場での経験をもとに、自然発生的、個別的に行ってきた側面もある。したがって、今後は、たとえば中期目標・中期計画のもとに計画的、組織的に改善・改革を進める必要がある。

基準 10

財務

本学院は、特別な事業収入源を持たないことから、収入は生徒・学生納付金と補助金および募金の動向にかかっている。近年の不況により募金活動は一段と難しくなっているうえ、補助金行政は厳しくなる傾向が窺え、これらでまとまった増収を見込むことは難しいため、生徒・学生募集の動向が本学院の収入の帰趨を決定する構造になっている。
約 10 年後の 18 歳人口の急減期に備え、本学としては、図書館建設およびその後に企画している学術センター（仮称）建設など施設設備の更新・増強と併せて教育内容・体制の充実を促進し、18 歳人口急減期には、本学の魅力が広く社会に浸透している状況を予め造り出しておかなければならない。その意味で、大学の教職課
程の展開、国際交流事業の本格化（特に、海外からの留学生受入）、奨学金スキームの拡充など、学生募集のみ
ならず在学生の教育に資する各種の施策を積極的に推進することが重要である。
また、入学対象者人口の急減期入りについては、中学・高校の方が喫緊の課題である。現在、中学校・高校
は本学院全体の財務基盤の要となっており、生徒募集状況も良好であるが、数年後に控えた人口減少や補助金
行政の転換など構造的あるいは外部要因による収入減少の可能性が高まるため、生徒募集体制の強化などが検討されている。
一方、支出面での改革は必須である。特に、開設後歴史が短く、知名度が低い大学においては、他学と同様ないしそれ以上の教育環境整備が必要となるが、強固とはいえない財務基盤とのバランスも考慮しなければならないため、理事会が決定する中期的な計画に基づき、段階を踏んで着実に整備を進展させる方針である。計
画実現のためには、推進する事項の選定や優先順位を適確に判断するとともに、計画の内容やその意義について学内関係者が十分に理解できる措置を講じる必要がある。
この点で、本年度理事会内に設定された３つの協議会が担う役割は非常に重要である。協議過程では、本学院の教育現場の実情に関する共通理解のもと、財務状況や教育界および教育行政の動向も踏まえることが重要となる。複数の視点を有する３つの協議会の提案や機能は、学校単位の意思決定の枠組みを超えた広い視野と- 55 -

大阪女学院大学
最新の動きを反映したものになると期待しており、本学院教職員の理解促進のみならず、ステークホルダーに対する広報などでも重要な役割を果たすと考える。

基準 11

管理運営

社会が大学に期待する事項や高等教育機関を取り巻く社会環境の変化、そして教育行政の変化などに対し、学院内および大学内の協議体制を保ちつつ、迅速に意思決定できる仕組み造りに工夫を積み重ねている。
学院全体の施策として、1)私学法改正に基づく理事会制度の刷新、2)代表権者である理事長の任命と学外理事の増員・強化、3)理事会内に３つの協議会（教育研究／経営／評価・監査）の設置し、それぞれの視点から学院運営に関し、協議・決定する場とする、などの措置を講じた。全学院としての共通理解のもとに策定された中期計画に沿い、教育力の充実と収支改善のバランスをとった施策を整斉と決定・実施しようとしている。
ただし、この体制は 2009（平成 21）年度に始動したばかりであり、今後この組織改革を一段と押し進めていく必要がある。
大学では、2008（平成 20）年度の業務運営状況を踏まえ、新しい意思決定体制を導入した。学長が選任した
教職員 20 数名によりディレクター・ミーティング（DM）を組織し、教授会決定事項の一部については DM が決定権を持つ体制とし、教授会における審議事項を減らした。これにより、審議あるいは報告を従来より小まめに検討・実施することが可能となり、意思決定が迅速に行えるようになった。
加えて、上述の理事会に設置された３つの協議会の審議内容を踏まえつつ、自己点検・評価の取りまとめや
中期的視点に立った運営方針を企画する部署として、学長室を新たに設定した。また、計画倒れになる可能性を極小化するため、期中に計画の進捗状況を随時確認する役割を担ったコントローラーを２名任命した。両名は DM 等の重要会議に出席し、個別事案の意義や重要性を認識の上、事案の実施状況を把握し、遅延案件についての意思決定が必要と判断する場合はこれを促した。この働きにより、カリキュラム改訂など年度を跨ぐ可能性が高いいくつかの事案を含み、年度初に抽出した春学期取り組み事項 247 件中 86％が完了するなどの成果を上げた。事案の進捗については期末に教授会・事務者会で報告された。
今後の課題は、自己点検・評価をしっかりと実施し、上記の体制をより強固にすることである。その上で、他学の状況を参考にしつつ、より積極的な学外への情報発信や外部者との意見交換の場に出ることを推進する必要があると考える。

- 56 -