2022年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日

上場会社名
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
コード番号7999
URL https://www.mutoh-hd.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長（氏名）礒邊 泰彦
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理部長（氏名）福冨 弘悦
四半期報告書提出予定日
2021年11月15日
配当支払開始予定日 －四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所

東TEL 03-6758-7100（百万円未満切り捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）（１）連結経営成績（累計）

売上高百万円
7,801
6,272

2022年３月期第２四半期
2021年３月期第２四半期（注）包括利益

営業利益％
24.4
△24.4

2022年３月期第２四半期

百万円
238△576946百万円 （－％）

2021年３月期第２四半期△327百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－

１株当たり四半期純利益円 銭
163.39△130.202022年３月期第２四半期
2021年３月期第２四半期％－－（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
四半期純利益
百万円
％
百万円
％
316
－
744
－
△452
－
△592
－

（２）連結財政状態

総資産

純資産

2022年３月期第２四半期
2021年３月期

百万円
26,07725,222（参考）自己資本

20,281百万円

2022年３月期第２四半期

自己資本比率
百万円
21,036
20,2682021年３月期

％
77.8
77.3

19,508百万円

２．配当の状況

2021年３月期
2022年３月期
2022年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末円 銭
0.000.00

年間配当金
第３四半期末円 銭－期末－合計円 銭
30.00

円 銭
30.00

－－

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では期末日における配当予想額は未定としております。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）

売上高

通期百万円
16,000

営業利益％
13.1

百万円
320

（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％
－百万円
420％
－百万円
500％
－円 銭
109.72（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有連結業績予想の修正については、本日（2021年11月12日）公表いたしました「通期業績予想の修正、並びに特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ」をご覧ください。

※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年３月期２Ｑ

5,054,818株

2021年３月期

5,054,818株②

期末自己株式数

2022年３月期２Ｑ

494,960株

2021年３月期

500,103株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期２Ｑ

4,557,084株

2021年３月期２Ｑ

4,552,150株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）
2022年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9- 1 -ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）
2022年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済環境は、新型コロナウイルス感染症が世界的には未だに収束の見えない状況にあるなか、ワクチン接種の広まりとともに経済活動は活発化し始めています。一方、海上輸送におけるコンテナ不足、半導体を中心とした電子部品の不足などサプライチェーン問題の顕在化により、先行きは不透明な状況となっております。地域別に見ますと、米国経済は、感染再拡大により雇用回復ペースが鈍化し、労働需給がタイトな状態となっており、加えて、長期化する原材料の供給制約による生産及びサービス活動への影響並びに西海岸におけるコンテナ滞留問題が深刻化しております。欧州においては活動制限の緩和が進み、個人消費が景気を支え経済活動の正常化が進んでおりますが、原材料の供給制約が生産回復の重石となり製造業の回復ペースは鈍化傾向にあります。中国は、輸出が堅調に推移しているものの、電力不足による生産停滞、活動制限の強化と半導体不足やインフラ投資の減速などにより経済活動は減速傾向にあります。国内経済においては、輸出の回復を受けた製造業の収益は比較的堅調に推移する一方、当該期間を通した緊急事態宣言の継続により個人向けサービス・宿泊・飲食関連の業績低迷が続くという二極化が鮮明となりました。
このような状況のなか、当社グループは、開製販の改善による収益性の革新、適正在庫運営、保有資産の圧縮、固定費の抜本的見直しなどキャッシュ・フローを重視した施策を推進してまいりました。さらにコロナ禍の長期化をにらみ、働き方改革に取り組むとともに、インターネットを活用した営業活動など、新常態下での新しい経営の姿を模索してまいりました。
大判インクジェットプリンタ事業においては、昨年11月に市場投入した当社初の自社開発RIPソフトウェア『VerteLith™』のXpertJetシリーズへの対応を順次拡大しております。『VerteLith™』を併用することで、当社プリンタの性能・操作性を最大限に引き出すとともに、ユーザーのワークフロー全体の効率性・利便性向上による高付加価値化を推進してまいります。
９月には、1.3ｍ幅メディア対応の『XpertJet™1341SR Pro』を発売いたしました。搭載するインクは、発色性、耐候性、メンテナンス性に優れ、米国環境基準GREENGARAD Gold認証を取得した、環境に配慮したオペレータに優しい新溶剤インク「VJ-MS31」を採用しております。また、エコソルベントインク「MS41」に新色のオレンジを追加。VerteLithの最新バージョンとの組み合わせにより、サイングラフィックに最適な「美しさ」と「インパクト」のある印刷を実現いたします。
この10月に開催されたPRINTING United Alliance（米国印刷工業会）の『2021 Pinnacle Product Award』 を大判インクジェットプリンタ５製品で受賞いたしました。今年度でＭＵＴＯＨプリンタは10年連続の受賞となります。「Pinnacle Product Award (旧Product of the year award)」は、品質、性能、生産性において卓越した貢献をし、印刷業界を向上、または発展させた製品に対して与えられる賞です。
ＭＵＴＯＨはこれからも引き続きプロフェッショナルの要望と期待に応える製品を展開し、新しい付加価値やアプリケーションを提供してまいります。
３Ｄプリンタ並びに設計計測機器においては、従来の商流での販売活動に加えてインターネット販売にも注力するとともに、当社グループ製品での実際の活用事例を紹介するオンラインセミナーなどを積極的に展開しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は78億１百万円（前年同期比24.4％増）、営業利益は２億38百万円（前年同期は５億76百万円の損失）となり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた前年同期からは大幅に回復いたしました。
経常利益は、雇用調整助成金など助成金収入が減少したものの、受取配当金、持分法による投資利益の増加により３億16百万円（前年同期は４億52百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に固定資産売却益６億78百万円の計上、法人税等１億51百万円の計上などにより、７億44百万円（前年同期は５億92百万円の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
〔情報画像関連機器（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ）〕
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高59億８百万円（前年同期比36.4％増）、セグメント利益１億27百万円（前年同期は５億57百万円の損失）となりました。
地域別には、アジア地域は売上高18億72百万円（前年同期比19.7％増）、セグメント利益68百万円（前年同期は４億50百万円の損失）、北アメリカ地域は売上高16億35百万円（前年同期比36.8％増）、セグメント利益48百万円（前年同期比52.5％増）、ヨーロッパ地域は売上高24億円（前年同期比52.8％増）、セグメント利益10百万円（前年同期は１億39百万円の損失）となりました。

- 2 -ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）
2022年３月期 第２四半期決算短信〔情報サービス〕
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、販売は微減となりましたが大幅増益となり、売上高11億12百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント利益１億６百万円（前年同期比107.6％増）となりました。
〔設計計測機器〕
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、減収増益となり売上高５億54百万円（前年同期比3.1％減）、セグメント利益87百万円（前年同期比18.7％増）となりました。
〔不動産賃貸〕当第２四半期連結累計期間の経営成績は、所有不動産の一部を自社利用物件から賃貸物件へ転用したことにより増収増益となり、売上高99百万円（前年同期比13.8％増）、セグメント利益95百万円（前年同期比9.4％増）とな
りました。
〔その他〕
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けているものの事業構造改革等により増収増益となり、売上高１億26百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント損失10百万円（前年同期は14百万円の損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は260億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億54百万円の増加となりました。
流動資産は151億13百万円となり、２億22百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少79百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少３億86百万円、棚卸資産の増加３億２百万円、その他の流動資産の減少63百万円等であります。
固定資産は109億63百万円となり、10億77百万円の増加となりました。その主な要因は、建物及び構築物の減少67百万円、土地の減少83百万円、投資有価証券の増加12億19百万円等であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は50億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円の増加となりました。
流動負債は35億19百万円となり、33百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少１億８百万円、電子記録債務の増加１億38百万円、未払金の減少１億41百万円、未払法人税等の増加42百万円、その他の流動負債の増加50百万円等であります。
固定負債は15億20百万円となり、１億19百万円の増加となりました。その主な要因は、繰延税金負債の増加44百万円、退職給付に係る負債の増加16百万円、その他の固定負債の増加58百万円等であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は210億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億68百万円の増加となりました。その主な要因は、配当金の支払い１億36百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益７億44百万円の計上による利益剰余金の増加６億７百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億12百万円、為替換算調整勘定の増加30百万円等であります。

- 3 -ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）
2022年３月期 第２四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症が世界的には未だに収束の見えない状況にある
なか、ワクチン接種の広まりとともに経済活動は活発化し始めています。一方、海上輸送におけるコンテナ不足、半導体を中心とした電子部品の不足などサプライチェーン問題の顕在化により、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のなか、当社グループは、通期営業損益の改善を最重要課題として事業構造改革に取り組んでおります。最近の業績の動向を踏まえ、また、為替環境も円安傾向が継続していることもあり、2021年度の通期連結業績は、前回予想を上回る見込みとなりましたので業績予想を修正いたしました。
通期連結業績予想

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

為替レート

前回発表予想（Ａ）

百万円
16,000

百万円
50百万円
80百万円
△350

1USD＝102.00円
1EUR＝117.00円

今回発表予想（Ｂ）

16,000

320

420

500

1USD＝110.00円
1EUR＝130.00円

0270

340

850

増減率（％）

0.0％

540.0％

425.0％－（ご参考）前期通期実績（2021年３月期通期）

14,151△564△291△1,200

増減額（Ｂ－Ａ）

1USD＝106.10円
1EUR＝123.75円

なお、業績予想に関する記載は、当社が現時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

- 4 -ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）
2022年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

8,301
3,011
－
2,442
50
993
580
△43
15,336

8,222
－
2,625
2,470
66
1,251
516
△38
15,113

1,690
54
37
1,641
30
－
3,455

1,622
45
43
1,558
21
0
3,292

75
75

83
83

5,721
34
389
209
4
△36,355
9,886
25,222

6,940
47
400
198
2
△17,588
10,96326,077

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）
2022年３月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

1,063
862
369
107
155
107
887
3,553

954
1,000
227
149
146
101
938
3,519

169
1,043
6
181
1,400
4,954

214
1,060
62391,520
5,040

10,1993,058
9,432△1,30921,381

10,1993,052
10,040△1,29521,99741△1,780△133△1,872759
20,26825,222154△1,749△120△1,715754
21,036
26,077

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）
2022年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

6,272
4,452
1,820
2,396
△576

7,801
5,121
2,680
2,441
238

2076719
511131211733－265104

204－
0
7
△452

3－－
22025
316

09106780678－
557
234910－65－－66△532929

33
△566
25

151
778
33

△592744

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
遊休資産費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
減損損失
特別退職金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 7 -ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）
2022年３月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)△566778136
352738238△327122
27
10
7168
946

△36234901
45

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）
2022年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。
「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これらの変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定いたしましたが、当該累積的影響額はないため、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金にはこれを加減せずに、新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

- 9 -