三菱倉庫 環境・社会報告書２０１７

三菱倉庫 環境・社会報告書

2017

三菱倉庫株式会社

総務部CSR・コンプライアンスチーム〒103-8630 東京都中央区日本橋一丁目19番1号
日本橋ダイヤビルディング
TEL. 03-3278-6657
FAX. 03-3278-6694

■ 会社概要 （2017年3月末現在）
会

社

名

三菱倉庫株式会社

本 店 所 在 地

〒103-8630

設

年 月 日

1887年4月15日

本223億9千3百万円

立

資

金

東京都中央区日本橋一丁目19番1号 日本橋ダイヤビルディング

営業収益（2016年度）

連結

当社グループ社員数

4,419名（当社グループ外への休職出向者53名はふくまれていない。ほかに臨時社員1,324名および当社
グループ外からの出向・派遣受入者1,152名がいる）

当 社 社 員 数863名
（他社への休職出向者148名はふくまれていない。ほかに臨時社員116名並びに当社グループ内および当社グループ外からの出向・派遣受入者563名がいる）

支店

東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、福岡

容〈物流事業〉

事

業

内2,087億円

単体

1,468億円

倉庫事業、陸上運送事業、港湾運送事業、国際運送取扱事業、海上運送業、通関業、物流情報システムの開発・販売・運営管理業等〈不動産事業〉

不動産の売買・賃貸借・管理業、建設工事の請負・設計・監理業、駐車場業等

連 結 対 象 会 社

連結子会社（52社）

東北菱倉運輸㈱、埼菱サービス㈱、DPネットワーク㈱、東京ダイヤサービス㈱、ダイヤ情報システム㈱、菱倉運輸㈱、ユニトランス㈱、京浜内外フォワーディング㈱、東菱企業㈱、富士物流㈱、東京重機運輸㈱、エスアイアイ・ロジスティクス㈱、富士物流オペレーションズ㈱、富士物流サポート㈱、金港サービス㈱、中部貿易倉庫㈱、名菱企業㈱、菱洋運輸㈱、旭菱倉庫㈱、阪菱企業㈱、神菱港運㈱、内外フォワーディング㈱、九州菱倉運輸㈱、門菱港運㈱、博菱港運㈱、西邦海運㈱、佐菱サービス㈱、米国三菱倉庫会社、加州三菱倉庫会社、欧州三菱倉庫会社、富士物流ヨーロッパ会社、
三菱倉庫（中国）投資有限公司、上海菱華倉庫運輸有限公司、上海青科倉儲管理有限公司、
上海菱運国際貨運有限公司、富士国際貨運（中国）有限公司、富士物流（大連保税区）有限公司、
富士物流（上海）有限公司、香港三菱倉庫会社、富士物流（香港）会社、泰国三菱倉庫会社、
インドネシア三菱倉庫会社、P.T. DIA-JAYA FORWARDING INDONESIA、富士物流マレーシア会社、ダイヤビルテック㈱、横浜ダイヤビルマネジメント㈱、中貿開発㈱、名古屋ダイヤビルテック㈱、大阪ダイヤビルテック㈱、神戸ダイヤサービス㈱、神戸ダイヤメンテナンス㈱、㈱タクト

持分法適用会社（3社）

日本コンテナ・ターミナル㈱、㈱草津倉庫、JUPITER GLOBAL LIMITED■ 財務データ
業績の推移
（連結）

（単位：億円）

資産の推移（連結）

（単位：億円）

営業収益の推移

営業利益の推移

経常利益の推移

総資産の推移純資産の推移

2,500

150

200

5,000

3,000

2,000

2,036

1,922

2,068 2,087
1,981 2,043

120

1,500

90

1,000

60

125 123

121

127
114 113150

145 145 141 144 140

160

4,000

3,532

3,751

3,962

4,330

4,132

4,353

3,000
100

0

2011 2012 2013 2014 2015 2016（年度）

0502011 2012 2013 2014 2015 2016（年度）

0

2,000

2,115

2,278

2,366

2,768

1,500
2,000

30

500

2,500

2,630 2,575

1,000

1,000

2011 2012 2013 2014 2015 2016（年度）

05002011 2012 2013 2014 2015 2016（年度）02011 2012 2013 2014 2015 2016（年度）■ 編集方針
三菱倉庫グループでは、事業活動によって社会および環境に与える影響についての説明責任を果たすため、
2007年度から本報告書を発行しています。
三菱倉庫グループのCSR経営の目標と活動内容およびその実績についてお伝えするため、日本工業規格（JIS）および国際標準化機構（ISO）が定めたCSRのグローバル標
準である「社会的責任に関する手引」（JIS Z 26000、
ISO 26000）にもとづき、CSRの推進および7つの中核
主題ごとにわかりやすく、正確に報告します。
対象範囲と期間
対 象 範 囲 三菱倉庫グループを対象としています。
対 象 期 間 2016年4月1日～2017年3月31日（関連性のある内容については、一部この期間外の情報についてもご報告しています。）

発行時期（前回発行時期2017年8月（次回発行予定時期

2016年10月）
2018年8月）

参考にしたガイドライン■

日本工業規格 ｢JIS Z 26000：2012（社会的責任に関する手引）｣ および国際標準化機構 ｢ISO 26000：2010（社会的責任に関する手引）｣■

環境省 ｢環境報告ガイドライン（2012年度版）｣■

GRI ｢サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第4版｣

環境・社会報告書に関するお問い合わせ先
三菱倉庫株式会社
総務部CSR・コンプライアンスチーム〒103-8630
東京都中央区日本橋一丁目19番1号
日本橋ダイヤビルディング
TEL．
03-3278-6657
FAX．
03-3278-6694

Web

目次
編集方針、目次

1

Top Message（トップメッセージ）
事業紹介

2
4

CSRの推進三菱三綱領、行動基準等の明示

6

一人ひとりに対するCSRの推進、コミュニケーションの重視 9
主なCSR活動の確認

10

組織統治

コーポレート・ガバナンス、企業理念・戦略実現の推進 12
目標や基準等の見直し等、基準等の遵守の定着、
13
実行計画の実施プロセスの確認

人権の尊重

人権意識の向上、事業活動を通じた人権の尊重

適正な労働環境

14

労使関係の重視、雇用と雇用関係の重要性、
働きがいのある人間らしい労働条件

15

労働者の安全確保
人材育成・訓練

18
19

環境保全

CO2削減による気候変動対策への貢献

22

持続可能な資源の利用、生態系回復への貢献

25

誠実かつ公正な事業活動の遂行
競争での不当な優位性の禁止と公正かつ広範な競争の推進

26

安全、良質で有用なサービスの提供

社会的、環境的に有益な品質の高いサービスの提供 27

サービス機能維持のための災害対策の推進

29

地域社会、国際社会との調和

文化活動等への貢献、寄付等による貢献

31

国連グローバル・コンパクトへの支持表明
国連グローバル・コンパクト10原則の実践

会社概要

34
35

▶三菱倉庫ホームページ上に一部データ等と、GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第4版」対照表を掲載しています。
『拡張版』

http：//www.mitsubishi-logistics.co.jp/csr/pdf/enhansed_version.pdf

三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版『GRIガイドライン対照表』

http：//www.mitsubishi-logistics.co.jp/csr/pdf/griguideline.pdf

三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > GRIガイドライン対照表

三菱倉庫

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1

環境・社会報告書 20171

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Top Message

三菱倉庫グループは、
地球環境対応 を誠実かつ公正な企業活動を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献 しはじめに三菱倉庫は、企業理念として「誠実かつ公正な企
業活動を通じ、適正な利潤の確保と会社の安定した成長を図り、ステークホルダーの皆様に報いるとともに、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する」ことを掲げ、この理念を実現するため当社グループの「行動基準」を定めています。
企業活動については、グループ各社とともに、内外にわたり、倉庫事業を核として、陸上運送・港湾運送・国際運送取扱の各事業を情報ネットワークで結び、国内外一体のロジスティクス事業を拡充し、また、会社
所有地を活用したビル賃貸を中心とした不動産事業を営んでいます。特に、物流は経済の基盤であり、平時は無論のこと、自然災害の発生時等においても、そ

取締役社長

松井 明生

の機能が求められる公共性の高い社会インフラと言えます。当社グループは、あらゆる産業にかかわりを持ちながら、物資の調達、生産、販売の各段階で幅広く人々の生活と企業の経済活動のお役に立つべく努めています。

経営計画［2016-2018］の第二年度
今年度は2016年4月からスタートした経営計画［2016-2018］の第二年度となります。国外では、米国で着実に景気回復が続いたほか、欧州では景気が緩やかに回復し、中国でも持ち直しの動きがみられました。国内でも雇用情勢が改善し、個人消費や設備投資の持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基
調が続きました。
2

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環境・社会報告書 20172

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応 を重視し、、献 します。
このような状況下、国内事業で確実に収益性を確た上で、具体的な施策に織り込んでいます。

保し、国外事業に成長を求めるという基本的な考え方

物流、不動産という社会とのかかわりの深い事業活は変更せず、従来からの取組みを基礎に前へ進めるこ動を行う中で、当社グループがこれからも社会から存とにしています。

在価値が認められ、将来にわたって成長していくため

また、同計画は、当社グループが同計画終了時点にには、同計画の着実な実行が求められます。特に、世どのような企業グループになるのか、目指すべき姿を界的な自然災害の増加を受け、自然災害リスク低減

次のように定めています。

に対する需要が高まっているため、防災機能と地球環境対策を一層強化した「災害に強いエコ倉庫」の展開「信頼とブランド力に裏打ちされた、
お客様の課題解決パートナー」と、同様の機能を備えた「災害に強い環境配慮型オ
フィスビル」の建設を進めています。その一環として、2014年9月には、日本橋ダイヤビルディング（低層階を本社およびトランクルームとして使用）を竣工させました。また、生物多様性の観点からの地球環境対応も

CSR経営の取組み
当社は、1997年に「行動基準」を制定し、法令遵守の一層の徹底、適切な企業情報の開示、地球環境

従来に増して取り組みたいと考えています。

おわりに対応、安全・良質で社会的に有用なサービスのご提当社は、2017年4月15日に創立130周年を迎え

供 等 に 取り組む姿 勢を明 確 にして います。また、ました。明治以降の130年という長い激動の年月の2014年5月には国連が提唱するCSRの普遍的原則

間、事業を継続することができたのは、お客様の信頼である「国連グローバル・コンパクト」に賛同し、支持に応え、事業活動を通じて社会の役に立とうと汗を流表明しました。事業活動において、人権、労働、環境、してきた先人達の努力によるものであり、これを受け腐敗防止に関する国際的に認められた規範を遵守

継いでまいります。

し、社会的責任を果たしていくことが豊かで持続可能

当社グループは、今後もこれまでと変わらず誠実さな社会の実現につながると考えと公正さを第一とし、地球環境対応重視の方針のもています。この姿勢をグループと、お客様の価値創造をサポートし、安定した成長を全体に浸透させるため、経営計

図りながら企業としての社会的責任を果たしていきた

画の中の具体的戦略としてCSR

いと存じますので、皆様のご理解とご支援をお願い申活動を推進することを明確にししあげます。
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環境・社会報告書 20173

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事業紹介
賃貸住宅
オフィスビル

三菱倉庫グループは、倉庫事業を中心とした物流事業とビル

商業施設

賃貸を中心とする不動産事業を通じて人々の豊かな生活と企業活動を支える高品質なサービスを提供しています。

不動産開発・賃貸

倉庫・配送センター

航空輸送

国内へ

港湾運送
海上輸送
トランクルーム
陸上輸送

トラック・鉄道

物流情報システム

物流サービス
倉庫事業

陸上運送事業

全国の主要港や内陸の交通要地に立地する倉庫・配送セ

当社グループの菱倉運輸を中心に、各地の優良な運送会

ンターと輸配送ネットワーク、それらを有機的に結びつけ社を起用して、全国を網羅する幹線輸送網と地域ごとの集る情報システムを活用して、お客様個々のニーズに応じた配体制による輸配送ネットワークを整備し、食品・医薬品

ロジスティクスサービスを提供しています。常温保管の普等の小口積合せ配送を拡充しています。あわせて、輸出入貨

通倉庫のほか、
医薬品・生鮮食品・加工食品等を取扱う定温物の海上コンテナ輸送、プラント設備等の重量物輸送等、倉庫・冷蔵倉庫も充実しており、当社独自の情報技術や先進

個々の貨物の特性にあわせて多様な輸配送サービスを提供の設備による安全かつ効率的な保管・流通加工・配送サー

しています。情報技術の活用やグリーン経営推進により、環ビスを提供するとともに、グリーン

境にやさしい、安全で確実な運送の実現に取り組むほか、医経営の推進による環境負荷低減に

薬品専門の運送子会社DPネットワークが開始した高品質

努めています。また、
2013年3月にな保冷医薬品輸配送サービス（「DP-Cool」サービス）によ竣工した三郷2号配送センターなり、
輸送品質のさらなる高度化に取り組んでおります。

ど、太陽光発電装置や非常用発電機等を設置した「災害に強いエコ倉庫」をコンセプトに、地域社会との調和を目指した施設展開を進めて
おります。

4

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環境・社会報告書 20174

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不動産事業
東京、横浜、名古屋、大阪、神戸および福岡の6大都市で、所有地の立地に適した再開発等を行い、約50棟・延床面積約90万m2の不動産施設（オフィス、商業施設、住宅）の賃貸事業のほか、分譲マンションも手掛けています。事業継続性を高め、環境負荷を低減す
る「災害に強い環境配慮型オフィスビル」の開発も積極的に進めて
います。

航空輸送

海貨・
海上輸送

通関

海外へ

輸出入

港湾運送

陸上輸送

トラック・鉄道

船舶関連業務

港湾運送事業

国際運送取扱事業

国内主要港湾（東京・横浜・名古屋・大阪・神戸・博多等）

多様化するお客様の物流ニーズに応えるべく、当社のグにおいて、コンテナターミナル等での一貫した港湾運送業

ローバル・ネットワークと船舶・航空機・鉄道・トラック

務を中心に、お客様のあらゆるニーズに対応するよう、きめ等、さまざまな輸送手段を駆使して、世界各地のドアからド細かい高品質な港湾ロジスティクスサービスの提供に努め

アへ、お客様に最適なルートでの物流をご提案いたします。

ています。また、船舶の輸出入、船籍登録や石油掘削リグをまた、当社海外拠点において、輸送・通関・保管等の総合的はじめとする、特殊船舶の代理店業務等多岐に渡る船舶関な物流サービスの提供および各地域の物流に関する法制

連サービスを行っています。

度・手続きについてのコン
サルティング等、海外進出
されるお客様の物流面でのサポートを行っています。
さらに、輸送業務にとどまらず、当社130年以上の歴史の中でつちかってきたロ
ジスティクスノウハウの世
界各地での展開を今後も推進していきます。

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環境・社会報告書 20175

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CSRの推進

三菱倉庫グループは、｢社会的責任に関する手引｣を活用し、社会的責任の実践において｢社会的責任の7原則｣※を遵守し、｢社会的責任の7つの中核主題｣※に分類される各種の活動に取り組んでいます。各中核主題には優先順位をつけず、それぞれを重要な課題と位置づけています。

実践を通じ、三菱倉庫グループに社会的責任ある行動をとる企業文化を根付かせる仕組

み（理念、原則、方針、体制、対話、確認等）の整備を行い、企業価値の向上を目指します。
※右ページの図を参照

三菱三綱領、行動基準等の明示
使命、
ビジョン、価値観、原則および行動規範
三菱三綱領（The Three Principles of Mitsubishi’s Business Management Philosophy）『三菱三綱領』は三菱第四代社長岩崎小彌太によって示された経営理念であり、三菱グループ各社が独立しながらも、内外に開かれたグループとして共有している基本理念です。

三菱三綱領
し ょ

き

ほ う こ うし ょ

じ

こ う め いり つ ぎょう ぼ う え き

所期奉公

処事光明
Integrity and Fairness

Global Understanding through Business

事業を通じ、物心共に豊かな社会の実現に努力すると同時に、かけがえのない地球環境の維持にも貢献する。

公明正大で品格のある行動を旨とし、活 動 の 公 開 性、透明性を堅持する。

全世界的、宇宙的視野に立脚した事業展開を図る。

Corporate Responsibility to society

立業貿易

行動基準
『三菱三綱領』の精神にもとづき、「企業理念」（

P2:Top Message参照）実現のための原則として制定しました。

行動基準
わが社は、企業活動を通じ、適正な利潤の確保と会社の安定した成長を図り、社員及び株主に報いるとともに、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する。
1. わが社は、法令及びルールを遵守し、社会規範にもとることのないよう誠実かつ公正に企業活動を遂行する。
2. わが社は、適時適切に企業情報を開示し、広く社会とのコミュニケーションを図る。
3. わが社は、市民社会の秩序安全に脅威を与える反社会的勢力とは、引続き一切の関係を持たない。
4. わが社は、環境問題の重要性を認識し、環境保全の活動に協力する。
5. わが社は、安全、良質で社会的に有用なサービスを提供するとともに、地域社会、国際社会との調和を念頭に｢良き企業市民｣として社会貢献活動に努める。
（制定 1997年12月16日）（改定 2005年8月29日）子会社各社は、これに準拠した｢行動基準｣を制定

6

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環境・社会報告書 20176

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● 社会的責任の7原則

組織は、人権を尊重し、その重要性および普遍性の両方を認識すべきである。
組織は、
法の支配の
尊重という原則に従うと同時に、
国際行動規範も尊重すべきである。

● 社会的責任の7つの中核主題と当社グループでの表現

人権の尊重

透明性

組織は、
社会および環境に影響を与える自らの決定
および活動に関して、透明であるべきである。

地域社会、国際社会との調和

説明責任
国際行動
規範の尊重

組織は、
法の支配を
尊重することが義務であると認めるべきである。

組織は、自らが社会、
経済および環境に与える影響に説明責任を負うべきである。

法の支配の
尊重

倫理的な
行動

ステーク
ホルダーの
利害の尊重

組織は、
倫理的に
行動すべきである。 原則の遵守

安全、
良質で有用なサービス
の提供

組織は、
自らの
ステークホルダーの利害を尊重し、よく考慮し、
対応すべきである。

（出典 JIS Z 26000 ｢社会的責任に関する手引｣をもとに作成）

全体的な
アプローチ

コミュニティ
への参画および人権
コミュニティの
発展
組織統治
組織

消費者課題

誠実かつ公正な
事業活動の遂行

人権の尊重

労働慣行

公正な
事業慣行

適正な
労働環境

環境

相互依存性

環境保全

（出典 JIS Z 26000 ｢社会的責任に関する手引｣の図をもとに一部修正して作成）

環境方針 「行動基準」にもとづき、当社グループとしての地球環境配慮に対する姿勢を明確にするため制定しました。

環境方針

当社グループは、環境問題の重要性を認識し、環境に配慮した企業活動を通じて、環境保全活動を推進し、持続可能な社会の実現に貢献します。
1. 環境に関わる法令および規則等を遵守します。
2. 環境への意識向上を図るため、役職員の研修および啓発に努めるとともに、環境問題への取組みは企業活動に必須の要件であることを認識し、積極的に環境保全活動に努めます。
3. 事業活動に不可欠な資源・エネルギーの効率的な利用、環境に配慮した物流機器や設備の導入、環境にやさしい商品の購入、廃棄物の削減とリサイクルの推進等により、環境負荷の抑制に努めます。
4. 環境への取組状況を定期的に検証し、継続的に改善を図ります。
（制定 2006年12月29日）
5. 環境方針は、グループ関係者に周知するとともに、広く公開します。
環境ボランタリープラン「今後の規制強化への対応」や「事業の優位性の維持・確保」を視野に入れ、より具体的な施策の検討・実施に取り組むため、環境方針に関する「具体的な指針」として、「環境ボランタリープラン」を策定しました。
指針の具体的な施策には、太陽光発電や風力発電、屋上・壁面緑化等の施設・設備に関する取組みや、アイドリン
グストップやエコドライブの励行等の荷役機器・車両等に関する取組み、その他、環境に配慮した調達先（サプライヤー）の選定といった全社的な取組みが示されており、これらにもとづいて、法令への適正な対応をふくめた全社的な環境対応を推進しています。
Web▶「環境ボランタリープラン」の詳細を三菱倉庫ホームページに掲載しています。
三菱倉庫HOME > CSR > 地球環境のために > 三菱倉庫グループ環境ボランタリープラン

品質に関する私たちの宣言「行動基準」にもとづき、お客様をはじめとするさまざまなステークホルダーの皆様の信頼を得ながら成長する企業となるため、「品質に対する基本方針」として制定しました。

品質に関する私たちの宣言

私たち三菱倉庫グループは、企業活動を通じて豊かで持続可能な社会の実現に貢献することとしています。
特に、安全、良質で社会的に有用なサービスの提供を企業活動における最も重要な柱のひとつと位置づけ、その品質の向上を目指した取り組みを続けていきます。
1. 私たちは、つねにお客様起点に立ち、お客様の声に真摯に耳を傾け、お客様から信頼され満足いただける質の高いサービスの提供に努めます。
2. 私たちは、関連する法規を遵守するとともに、安全と品質に関する定期的な点検と日々の改善により、グルー
プ一丸となって品質の向上を追求し続けます。
3. 私たちは、コミュニケーションを大切にし、活き活きとした職場環境づくりに努め、一人ひとりが誠意と誇りを（制定 2008年9月1日）
持って品質向上に励みます。

三菱倉庫

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環境・社会報告書 20177

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CSRの推進

経営計画［2016-2018］（基本方針）
2016年度を初年度とする3カ年の経営計画を定めました。当社グループの成長性と収益性の基盤を強化するため、次の4項目を基本方針とします。同方針にもとづく各種施策を実行することにより、企業価値の向上と将来のさらなる成長を図ります。

基本方針
1. お客様のグローバルサプライチェーンの変化に適応する国内外一体のロジスティクス事業の拡充
2. 不動産事業の収益基盤の強化と拡充
3. サービス品質の向上とCSRの推進
4. 経営資源の選択と集中
なお、同計画の概要は、以下のとおりです。
1. 目指すべき姿

4つの基本方針に沿いどのような企業グループになるのか、目指すべき当社グループの姿を定めました。
P3:Top Message参照）（

連結営業収益2. 計画期間
2016年度～2018年度（3カ年）

2,500
2,000

営業利益
127
155

（億円）
200

（億円）
3,000

3. 業績目標
連結業績数値
営業収益
2016年度実績 2,087
2018年度目標 2,400

連結営業利益（単位：億円）

1,500

経常利益 当期純利益※
160
106
175
116

1,000

※「親会社株主に帰属する純利益」を指しております。

2,087

2,400

175

127

125
100
75
50

500
0

155

150

25
2016

2018

（年度）

0

2016

2018

（年度）

4. 投資計画
期間中に総額600億円（物流300億円、不動産300億円）の投資を予定しております。

社内の意思決定ステークホルダーの期待への対応

コーポレート・ガバナンス体制

当社グループの認識するステークホルダー（ コーポレート・ガバナンス体制図）

株主総会
取締役会

監査役

監査役会

会計監査人

監査役室

常務会
（役付取締役の
協議体）

支店長会議

グループ経営
連絡会

8

三菱倉庫

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内部情報の厳格な管理に努め、
法令にもとづく情報
開示を適時適切に
行います

取締役会長
取締役社長
常務取締役

子会社57社（うち海外20社）
関連会社15社

内部監査部門

CSR・コンプライアンス
委員会

お客様

株主・
投資家

内部統制委員会

本店各部室
6支店（ステークホルダー図）
顧客満足を第一に考え
高品質な物流・
不動産サービスを提供し、信頼に応えます

良き企業市民として地域との共生を図ります

社員

三菱倉庫
グループ
地域
社会

社員の成長と安全に配慮し、働きやすい
職場環境を提供します

行政

お取引先様

法令・ルールおよび社会規範を遵守することで、フェアーな企業活動を遂行します相互信頼にもとづく
誠実かつ公正な取引を行います

危機管理委員会

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Web

一人ひとりに対するCSRの推進▶ニュースリリースの実績データを三菱倉庫ホームページに『拡張版』として掲載しています。
三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版

CSR・コンプライアンス ハンドブック

情報開示

当社グループでは、一人ひとりがCSRに向き合い、
コン

当社ホームページにIR情報サイトを開設しています。

プライアンス意識をはぐくむために、小冊子「三菱倉庫グ

経営計画・方針、株式情報、IRカレンダー、財務データ、

ループ CSR・コンプライアンス ハンド

IR資料［決算短信、有価証券報告書、アニュアルレポート

ブック」（A5サイズ、全63ページ）
を作成（英語版）、事業報告書、決算説明会資料］を提供し、情し、2012年1月にグループ全役員・社員

報発信に努めています。

に配付し、常備してもらうこととしました。

また、海外の株主・投資家向けに英語版サイトを開設

普段の業務での小さな疑問や大きなし、海外・外国人投資家の皆様への情報開示にも努め課題に取り組むきっかけとなるよう位置づけています。

ています。
CSR・コンプライアンス
ハンドブック

CSR・コンプライアンス意識調査

株主・投資家、アナリストと経営トップの対話
わかりやすい株主総会

当社および国内グループ会社では、CSR・コンプラ

当社株主総会の開催に際しては、ナレーション入りのイアンスの理 解 浸 透のために、「 三 菱 倉 庫グループ

事業報告映像を取り入れ、来場される株主の皆様にとっCSR・コンプライアンス ハンドブック」や「環境・社会てわかりやすい運営を心掛けています。

報告書」をもとにWebシステムによる意識調査を行って決算説明会います。身近な問題に全員が一人ひとり考え、答えを導

年2回（5月、11月）、投資

き出すことで意識の醸成を図っています。

家、アナリスト向けの決算説明会を開催しています。決算

CSR・コンプライアンス研修

内容の説明のほか、経営トップによる経営方針、経営計

アナリスト説明会「行動基準」遵守状況点検結果や内部監査指摘事項

画の進捗状況の説明、質疑応答等を行い、経営情報をに対する対策として、企業理念・「行動基準」の周知・発信しています。投資家、アナリストの皆様の求める情定着とCSRの推進・醸成を図り、良好な職場環境の構報発信にとどまらず、いただいた声を経営判断に活かす築が図れるよう目指しています。

等、市場との対話に積極的に取り組んでいます。

また、コンプライアンス面では、法令遵守のため下請法の書面管理・運用方法や親事業者の義務と禁止行為について研修や確認を重点的に行っています。
Web▶CSR・コンプライアンス意識調査とCSR・コンプライアン
ス研修の実績データを三菱倉庫ホームページに『拡張版』として掲載しています。
三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版

コミュニケーションの重視
適時適切なニュースリリース

Web▶決算説明会資料を三菱倉庫ホームページのIR情報サイトに掲載しています。
三菱倉庫HOME > IR情報 > IR資料 > 決算説明会資料

内部通報制度
当社グループは、法令・会社規則等の違反、または、違反するおそれのある行為を早期に発見し是正を図る
ため、内部通報･相談窓口として企業倫理ヘルプライン（窓口：総務部CSR・コンプライアンスチーム）を設置
しています。
内部通報の認知度を高めて利用を促進するため、2016年12月に実施した｢行動基準｣遵守状況の点検

当社グループは、組織の意思決定において説明責において、当社グループ役員・社員全員の認知度と実任、透明性等の社会的責任原則を重要視するため、事際に利用するかについて確認しました。ほぼすべての業活動等に関するニュースリリースを適時適切に実施し回答者からは、肯定的意見があり、周知が進んでいるこています。

とを確認しました。
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CSRの推進

主なCSR活動の確認
当社グループは、社会的責任ある行動をグループ内に浸透させ、自発的な文化となるようにCSR活動に取り組んでいます。
● 主要CSR活動確認表

中核主題

課題

目 的・目 標

組織統治

企業理念・戦略実現の推進、
目標や基準等の見直し等

CSR・コンプライアンスの強化

人権の尊重

人権意識の向上

人権尊重

働きがいのある人間らしい労働条件

社員の個性と能力の発揮・安全配慮義務の履行・社員の職場生活と家庭生活の両立支援

労働者の安全確保

安全確保

人材育成・訓練

グローバル人材の要件にそった人材およびオペレーションを管理運営する人材等の育成

適正な
労働環境

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

CO2削減による気候変動対策への貢献

環境対策の一層の強化

●

●

環境保全

持続可能な資源の利用

環境負荷低減による資源節約●●

誠実かつ公正な
事業活動の遂行

安全、良質で有用なサービスの提供

地域社会、国際社会との調和

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生態系回復への貢献

生物多様性の観点からの地球環境対応●

競争での不当な優位性の禁止と公正かつ広範な競争の推進

CSR・コンプライアンスの強化
情報セキュリティの確保●

社会的、環境的に有益な品質の高いサービスの提供

サービス品質の向上

●

●

●

●

サービス機能維持のための災害対策の推進

災害時等でのインフラ維持

文化活動等への貢献

地域への文化的貢献

寄付等による貢献

災害被害者等への支援

●

●

●

●

●

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｢社会的責任に関する手引｣の指針に従い7つの中核主題に分類される主なCSR活動について｢目的・目標｣の設定、｢活動プロセス｣の計画策定、｢実績・効果｣の確認を報告します。

活 動 プ ロ セ ス（ 計 画 ）● 企業理念、
経営計画を周知します。

● CSR・コンプライアンス委員会でCSR推進のための審議を行います。
● 行動基準の理解とコンプライアンスの意識の向上を図ります。

● 推進体制を確立し、社員へ人権を尊重する意識の浸透を図ります。
● 人権についての教育を実施します。

● 個性と能力を発揮できる職場づくりを目指して人事制度を整えます。

● 社員の健康を維持・増進するために労働安全衛生の施策を実行します。
● 次世代育成支援のためのワーク・ライフ・バランスのさらなる充実に努めます。

● 労働災害防止を目指し各事業所間で労働安全衛生活動に努めます。
● 港湾運送事業部門では労働災害防止を推進し、定期的な訓練や会合の開催を実施します。

● 会社のみではなく、社会の発展にも寄与する人材の育成に努めます。

担当部室店・
グループ会社実 績・効 果● 人事･企画担当常務役員による経営計画説明会を各店で実施● 職場ミーティング毎月開催（企業理念、経営計画の周知）● 2017年3月CSR・コンプライアンス委員会開催● 2016年度行動基準遵守状況点検実施者数4,247名● 2016年度コンプライアンス意識調査 WEBによる確認学習実施者数3,265名

人事部● 2016年度人権啓発研修49名参加● 年1回自己申告実施、
年3回評価のための面談実施

人事部● 健康づくりセミナー開催、年1回定期健康診断実施● 育児休業制度利用者8名、看護休暇制度利用者29名

人事部、
港運事業部、各支店● 労働安全衛生委員会の毎月開催● 港湾運送事業での重大労働災害件数ゼロ件● 2016年度物流研修263名参加● 問題解決実践研修14名参加

人事部● 2016年度倉庫施設既存照明器具（合計約660台）
をLED照明に更新

工務部、
各支店

● 地域主事研修19名参加● 災害時の事業継続の確保と地球環境への配慮を重視した「災害に強いエコ倉庫」、｢災害に強い環境配慮型オフィスビル｣の建設を進めます。
● 国の補助金を活用し既存照明器具のLED照明への更新を進めます。
● 再生可能エネルギー普及拡大を目指す政府方針に対応し既存倉庫への大規模太陽光発電設備の導入を進めます。
● 三菱自動車工業㈱製電気自動車｢i-MiEV｣等、
環境負荷の少ない車両の利用を拡大します。
● 廃棄物の減量推進等に取り組みます。
● 神奈川県の森林再生パートナーとして、
ボランティア活動や寄付による森林整備を実施します。

● 下請法遵守とインサイダー取引防止についての研修を実施します。

● 情報セキュリティアンケートを実施し、セキュリティ意識の浸透を図ります。

● 各事業場、関係会社で具体的な品質向上の取組みを実施します。

● 物流品質向上のため倉庫保管･配送センター業務の情報システムを再構築します。

● 2017年2月日本橋ダイヤビルディングが公益社団法人ロングライフビ

ル推進協会の「第26回BELCA賞」受賞● 永代ダイヤビルディングが東京都環境確保条例の「準トップレベル事業所」認定継続（2016年3月～）● 名古屋ダイヤビルディングが名古屋市の「エコ事業所」認定継続（2013年12月～）● 国交省が主導する支援物資拠点施設への当社施設の指定追加に努めます。

● 施設防災対策の取組みを徹底します。

● 東日本大震災の復興支援イベントを実施します。

● 地域社会、
国際社会との調和を目指し、活動を行います。

● 国内外で発生した災害に義援金を提供します。

● 2016年度下請法遵守WEBによる確認学習実施者数1,804名

11

総務部、
情報システム部● 2016年度新入職員インサイダー取引防止学習参加者数49名● 2016年度情報セキュリティアンケート回答者数2,887名● 定例品質向上会議の実施● 毎月の安全会議における品質教育実施、
顧客との定例会議による情報交換● 改善活動表彰制度の開始● 2014年3月以降、営業所に新倉庫保管・配送センター業務システム● 支援物資拠点施設 計11施設指定● 当社および当社グループ施設の火災予防パトロール実施
（毎年）

業務部、
人事部、
倉庫事業部、
情報システム部
総務部、倉庫事業部、工務部、各支店［横浜ベイクォーター］● 2016年8月「チャリティ縁日」実施● 2016年8月「ラジオ体操」実施● ランニングクラブ主催（毎月1回）［名古屋］● 名駅前緑地帯に花壇設置［神戸ハーバーランドumie］● 2016年4月「春の交通安全フェア2016」への場所提供［ハーバーランドダイヤニッセイビル］● 2016年11月南海トラフ地震による津波を想定した避難訓練実施

不動産事業部、
横浜ダイヤビルマネジメント㈱、名古屋支店、
神戸支店● 2016年4月熊本地震被災者支援に義援金拠出

総務部、
各部室店、
各グループ会社

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工務部、
不動産事業部、
各支店
総務部、
東京支店、
横浜支店

● 2016年10月森林活動実施、参加者27名（G-MIWS）導入 2017年度上半期完了予定● 大規模災害時の支援物流に対する理解を深めます。

総務部、
人事部、
業務部、
その他の各部室店

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組織統治

社会的責任ある前向きな意思決定が図られるようにするためには、理念・戦略・基準等を活用するプロセスの確立が必要です。

組織統治では、企業理念・戦略実現の推進、基準等の遵守の定着、実行計画の実施プロセスの確認、目標や基準等の見直し等を課題と認識して取り組みます。

コーポレート・ガバナンス

基本戦略および具体的戦略（抜粋）1. 新たな挑戦をサポートする企業風土の醸成

基本的な考え方
当社は、上場企業として社会的使命と責任を果た
し、継続的な成長・発展を目指すため、コーポレート・
ガバナンスの充実が重要な経営課題であるとの認識に

2. サービス品質向上活動の推進
3. 自然災害対策、セキュリティ対策等のリスク管理強化
4. 社内チェック体制の強化によるコンプライアンスの徹底

立ち、複数の社外取締役および社外監査役の選任等に

5. 国連グローバル・コンパクト10原則にもとづくCSR活動の実践

よる「取締役会および監査役会の機能強化」、役員・社

6. 地球環境対応の継続的実施

員の行動基準の制定、内部統制委員会、CSR・コンプ

7. 「災害に強いエコ倉庫」

ライアンス委員会の設置、内部監査体制の充実等による「内部統制システムの整備」、危機管理委員会の設「災害に強い環境配慮型オフィスビル」のコンセプトにそった技術開発、施設整備の継続置等による「リスク管理体制の整備」、決算情報開示の早期化等による「ディスクロージャーの充実」等に努め

また、実行にあたり｢社会的責任に関する手引｣の社

P8：体制図参照）

会的責任の7原則を遵守しています。当社グループでております。
（

は7原則にそった形の｢行動基準｣が定められ、CSR・

企業理念・戦略実現の推進

コンプライアンスハンドブックを利用し、自己点検による確認に努めています。

企業理念・経営計画（基本戦略）
を周知しています
当社グループは、社会的責任に取り組む意思をグ
ループ全体に周知するため、｢企業理念｣（

P2：TopMessage参照）において｢豊かで持続可能な社会の実
現に貢献する｣という目的を表明しています。

職場ミーティング（東京支店）

職場ミーティング（大阪支店）

職場ミーティング（神戸支店）

職場ミーティング（福岡支店）

その実践のため当社｢経営計画｣において次の｢基本戦略｣および｢具体的戦略｣（ 抜粋）を定め、職場ミー
ティング等で周知しています。

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目標や基準等の見直し等
CSR･コンプライアンス委員会での審議（3月開催）
を実施しています
当 社グ ル ープ に おけるCSR活 動 の 推 進 の た め、部でフォローアップ支援を行い、確認結果を経営者に報告しています。
また、監査部は監査役とも緊密な連絡を保ち、内部監査に関する情報の提供を行って、監査役監査に協力
しています。

2006年9月にCSR･コンプライアンス委員会が設置されました。
2016年度は、3月に開催し、環境・社会報告書の作成基準としての｢社会的責任に関する手引｣にもとづい実行計画の実施プロセスの確認

状況の自己点検

内部統制で業務等の適正性を確認していますにもとづいたコ

役員・社員の適正な職務遂行と会社業務の適正性を

ンプライアンス

確保するため、取締役会において、｢内部統制システム

改善について審の整備に関する基本方針｣を決議しています。

たCSR活動の報告と見直し、および、「行動基準」遵守

議しました。

また、財務報告の適正性を確保するために必要な体制を整備し、金融商品取引法にもとづく財務報告にかCSR・コンプライアンス委員会

かわる内部統制の有効性の評価に関する｢内部統制報告書｣を作成・提出しています。

基準等の遵守の定着
コンプライアンス意識の浸透を図っています

特定保税承認制度にもとづき保税業務等のプロセスを確認しています
特定保税承認制度は、AEO制度※1のひとつで、法令遵守等に関する一定の要件を満たした保税蔵置場等

当社グループは、社員が業務を遂行するときの規範との管理者を｢特定保税承認者｣として承認し、手続きのして制定した｢行動基準｣遵守状況の自己点検やコンプ簡素化や、許可手数料の免除等の特例措置を適用する

ライアンス研修の推進・徹底により、社員一人ひとりにものです。当社は、2008年4月に承認を受け、保税業

企業倫理にもとづくコンプライアンス意識の浸透を図っ

務をはじめとした輸出入関連業務における法令遵守のています。

取組みを一層強化しました。2016年4月には同承認を

自己点検は、当社および国内グループ会社を対象としていましたが、2013年度からは対象範囲を拡げ、海外グループ会社にも英語対応で実施しました。
Web

更新し、これからもお客様に安心してご利用いただける物流サービスの提供に努めてまいります。
また、当社は2017年6月に、グループ会社の門菱港▶｢行動基準｣遵守状況の自己点検の実績データを三菱倉庫ホームページに『拡張版』
として掲載しています。

運㈱は2012年9月に、京浜内外フォワーディング㈱は三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版

度の「認定通関業者」の認定を取得いたしました。
「認2014年6月に、菱洋運輸㈱は2017年4月にAEO制
定通関業者」とは、貨物のセキュリティ管理とコンプラ

内部監査で業務プロセスを確認しています
監査部を中心に各支店に支店監査人、本店および各

イアンス体制の整備を税関に認定された通関業者であり、通関時に各種の特例措置を受けることができます。
今後、同制度の活用により、顧客サービス水準を一層

支店に監査補助者を置き、内部監査規則および内部監

高めてまいります。

査計画にもとづいた内部監査を実施しています。内部※1

監査の目的は、会社の業務および財産の状況を正確に把握し、不正過誤の防止および業務の改善、能率の向上その他経営の合理化に役立てることにあります。監査部は、当社および子会社の監査結果を経営者に報告しています。また、監査結果で指摘事項があれば総務

国際物流におけるセキュリティ確保と円滑化の両立を図り、我が国の国際競争力を強化するため、貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された事業者に対し、税関手続の緩和・簡素化策を提供する制度です。
WCO（世界税関機構）が採択したSAFE「基準の枠組み」において
AEO制度の導入・構築の指針が定められており、我が国のAEO制度（出典：税関HP）
は、その指針に沿ったものとなっています。

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人権の尊重

人権を尊重することは、法令を遵守し、社会的責任を果たす基本です。

人権の尊重では、社員の人権意識の向上等を課題と認識して取り組みます。

人権意識の向上推進体制を確立し、社員へ人権を尊重する意識の浸透を図っています
当社は、「社員一人ひとりの人権を尊重し、個人の能● 人権啓発標語（当社応募作品（一部））

人権啓発標語（社員の部）「他人ごと」から「自分ごと」へ
心持ち一つで世界は変わる

力や個性を十分に発揮することのできる明るい職場づくり」を目指し、社員の人権啓発に取り組んでいます。
具体的には、人権問題研修推進体制の確立のもと、
階層別研修のカリキュラムに1～2時間の人権啓発講
座を組み入れて、毎年継続して実施しています。
2016年度は、新入社員を対象として49名が人権啓発研修に参加しました。
研修では講義を受けるだけでなく、さまざまな事例を題材にして活発な意見交換を行い、自身も参加することで理解を深めています。
また出向・派遣スタッフ等も対象とした人権啓発標
語の募集を行う等、人権意識の向上を図っています。あ
わせて、ハラスメントに関する相談窓口も設置して、職場でのハラスメントの防止や解決に向けた取組みを実施しています。
Web▶人権啓発研修の実績データを三菱倉庫ホームページに『拡張版』として掲載しています。
三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版

人権研修に参加して神戸支店六甲冷蔵営業所
中村 愛里

の研修では
「企業と人権」

こ をテーマとし、「ジェンダー問題」
や「パワーハラスメント」「、人種・障がい者の方への差別問題」などについて学びました。更に、日常生活で起こり得る差別の事例を用いながら受講者同士で互いに意見を出し合い、明るい職場作りについて考えました。

研修を通して、私たちは無意識のうちに偏見や思い込みにとらわれながら生きているということに気付かされました。自身の中にある偏見や思い込みなどの固定観念を完全に「なくす」
ことは不可能です

が、
このように
「気付く」
ことは難しくないかと思います。気付けるか気付けないかで世の中の見え方は大事業活動を通じた人権の尊重

きく変わるものだと考えさせられました。

また、働きやすい職場環境を整えるためには、人と人との繋がりを大切にすることが最も重要だと実感

障がい者の方がたが働く、就労継続支援
事業者に業務委託を行っています

しました。一人ひとりが相手のことを考え、思いやり

当社は、紙媒体文書・資料の電子化業務により、一築けると思います。そのようにして人と人との和が般就業が困難な障がい者の就労継続支援を行っている「社会福祉法人日本キリスト教奉仕団東京都板橋福祉工場」に、社内文書・資料の電子化の業務委託を行っを持って接することで、互いに尊重し合える関係が広がれば、働きやすい職場環境が整い、より良い社会へと繋がっていくと考えます。

ています。
当該事業への業務委託を通じ、より多くの障がい者の方がたが継続的に働き、自立した生活を過ごせる社
会参加が可能になると考えております。

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適正な労働環境

適正な労働環境は、生活水準を安定させ、人生に意義を与え、安全衛生・生産性の向上・人材育成等に不可欠なものです。

適正な労働環境では、労使関係の重視、雇用と雇用関係の重要性、働きがいのある

人間らしい労働条件、労働者の安全確保、人材育成・訓練等を課題と認識して取り組みます。

労使関係の重視● 社員の状況（2017年3月末現在）

項目

2016年度の状況

労働組合とのコミュニケーションを図っています社員数（連結）4,419名

臨時社員数（連結）2,476名当社と三菱倉庫労働組合との間で締結された労働＊グループ会社は、年齢・年数集計しておりません。

協約では、会社の責務と組合の責務を以下のとおり定め、労使協調を基本としています。
1.（会社の責務）
会社は、社員の地位を向上し安定した生活を得させるため、労働条件の維持改善と福祉の増進に積極的に努力する。

2.（組合の責務）
組合は、職場秩序の保持と労働能力の増進に努

め、社業の民主主義的基盤の上にたつ発展に全面的に協力する。

会社と組合との協議・交渉等は、両者の代表が出席して開催される経営協議会の場で行われます。
経営協議会は、本店と組合本部の間で行われる「中央経営協議会」と、支店と組合支部の間で行われる「事業場経営協議会」とに分けられ、いずれも月に1回開催されることとなっています。

雇用と雇用関係の重要性

社員数（単体）863名（男性 555名／女性 308名）

平均年齢（単体）

39.8才

平均勤続年数（単体）

16.7年
679名

臨時社員数（単体）

働きがいのある
人間らしい労働条件
社員と会社がおたがいの価値を高め合える環境整備に努めています
当社は、社員の成長と仕事・家庭生活の充実を支援
するとともに、それによって得られる会社の持続的な発展を通して、社員と会社がおたがいの価値を高め合うことを人事の基本理念としています。
この理念を実現するために、さまざまな人事制度や教育制度によって社員の働きがいと働きやすさを向上させ、社員がその個性と能力を最大限に発揮できる環境の整備に努めています。

雇用機会均等と多様性を尊重し、計画的かつ安定的な人材の確保に努めています

個性と能力を発揮できる職場づくりを目指して人事制度を整えています

社員の採用に際しては、雇用機会均等と多様性を尊当社は、社員一人ひとりが、意欲的に仕事に取り組重することを基本方針としています。

み、その個性と能力を十分に発揮できる環境づくりに

長期的な観点から計画的かつ安定的な人材の確保努めています。

を目指し、採用活動においては学校や学部を問わない

自己申告制度

オープンエントリー方式を導入し、応募者に配慮した公自己申告制度では、年に一度、社員に現在の職務に対

正な採用選考を徹底しています。

する満足度および自己のキャリアプラン等について申告

また、採用情報については、ホームページや各種広してもらいます。また、職務のことのみならず、社員一人

報媒体を活用し、専門的な知識や実務経験を有する方

ひとりのライフプランにも配慮できるよう、勤務地等のもふくめ、広く応募の機会を提供しています。

希望する条件も申告内容としております。申告された内
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適正な労働環境

容は、人事異動やキャリア開発等に役立てています。

度」を導入しています。また、年間の労働時間を短縮で評価・処遇きるよう年次有給休暇の取得を推進しており、労使連

当社は、公正で透明性・納得性の高い評価制度にも携のもと年次有給休暇の計画的付与制度（1年間に6とづき、社員を処遇しています。特に、年3回（目標設定日）を導入しています。

時・中間の振り返り・年度末の振り返り）実施する上司と部下との面談を重視しています。上司と部下とがコミュ
ニケーションを深め、適正な業務分担やキャリアプランの形成へのアドバイス等に役立てています。

社員の健康を維持・増進するために
労働安全衛生の施策を実行しています
企業に求められる安全配慮義務を誠実に果たすべ
く、社員の健康維持・増進に向けた取組みを積極的に展開しています。
定期健康診断年1回の定期健康診断を実施し、生活習慣病に関する検査項目を充実させる等の取組みを行っています。
昨今、長時間労働が社会問題となっていますが、当社
では長時間勤務者に対する産業医の面接指導を徹底し、過重労働による健康被害を未然に防ぐ体制を整え
ています。
健康の増進
社員の健康維持、生活改善等を目的として「健康づく

育児休業を取得して東京支店大井営業所
齊木 由紀

れまでに2度育児休業を取

こ 得しました。長女の時は初めての事だらけであっという間に過ぎてしまいましたが、長男の時は二人目で少し気持ちにゆとりができ、新生児期の一瞬で成長してしまう貴重な時間を楽しみながら過ごすことができました。また、長女に対しても、弟ができることで環境が変わる不安定な時期

を、
しっかりと寄り添う事ができ、育児休業制度を利用できて本当に良かったと実感しております。

復職後は、子ども達に振り回される日々ですが、家族に支えられ、
また、職場ではチームの皆さんにもた

くさんのサポートをしていただいており、何とか仕事と育児の両立ができているので、職場の皆さんには感謝の気持ちでいっぱいです。

りセミナー」を開催しています。専門の講師による講義（メンタルヘルスや食生活等の指導）とともに、簡単なエアロビクスで実際に体を動かすプログラムも設けています。

｢予防と再発防止｣に力を入れたメンタル
ヘルスケア活動に取り組んでいます
当社は、社員の心の健康を組織的かつ継続的にケアし、社員一人ひとりがイキイキとした会社生活を送れるようにすることが、何より重要であると考えています。
厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に沿い、メンタルヘルスケアを推進するために、社内における教育・研修の充実、事業場内の担当者の育成、改正安全衛生法にもとづくストレスチェック制度の導入、外部の専門機関との提携によるネットワー
クの整備等、さまざまな取組みを実施しています。

次世代育成等のためワーク・ライフ・
バランスのさらなる充実に努めています
次世代育成支援対策推進法の施行に伴い、「一般事
業主行動計画」を策定し社員の職業生活と家庭生活の両立を支援するよう「育児休業制度」「短時間勤務制度」「介護休業制度」「看護休暇制度」「介護休暇制16

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看護休暇を取得して不動産事業部ビル事業チーム
栗原 渉には3歳の娘と3ヵ月の息

私 子がおります。

夫婦共働きで親類も近くに住んでいないため、娘は1歳になる前から保育園に通わせています。

娘は、保育園に入園当初、体調を崩すことが多く、高熱などのため登園できない、あるいは早退しなけ

ればならないことが何度もありました。

その都度、妻か私のどちらかが休暇を取得して看病していましたが、看護休暇制度があったおかげで、妻に負担が偏りすぎないようにできました。

看護休暇取得にあたって、担当業務の引継ぎやス

ケジュールの調整等が必要であり、職場の皆様に迷惑をかけることを心苦しく思いましたが、理解と協力をいただくことができました。

今後も業務に邁進する一方で、必要時には本制度を利用し、家族の窮地には駆けつけられる父親でありたいと思います。

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● 各種制度取得実績

制度

育児休業制度

利用実績（名）内容

2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度

子が2歳になるまで希望する期間休職できる

6

7

8

13

8

短時間勤務制度 子の養育のため勤務時間1日2時間を限度として短縮できる

17

17

18

17

22

介護休業制度

要介護状態にある家族を介護するため1年以内の希望する期間休職できる

1

0

0

0

0

看護休暇制度子の看護のための有給休暇（年最大10日）

27

31

27

27

29

介護休暇制度

要介護状態にある家族を介護するための有給休暇（年最大
10日）

1

1

0

0

4

※育児休業制度および介護休業制度は、制度取得開始時点を基準としてカウントしている。

仕事への英気を養うために
福利厚生の充実を図っています「安心の提供」「レクリエーション」「住宅取得の促進」の3つをキーワードにさまざまな制度を展開し、社員の福利厚生の充実を図っています。

主な福利厚生制度
1. 安心の提供

退職慰労金、企業年金、家族手当、住宅手当、弔慰
金、出産祝い金、持株会、団体保険、年金財形積
立、多目的融資、転勤者への社宅供与

2. レクリエーション
保養所、社内スポーツ大会（野球・テニス・フットサ
ル）、全三菱武道大会、
リフレッシュ休暇（永年・中堅）3. 住宅取得の促進

住宅財形積立、社内融資、提携融資

全三菱レガッタ大会に参加して横浜支店南本牧第一営業所
浅賀 美貴

三菱レガッタ大会は、三全 菱グループ各社の社員5名ずつで構成されたチーム対抗の、年に一度開催されるボートレース
大会です。私にとって二度目の参加となる今回、女子艇の部で出場し、社内の先輩・同期とともに優勝することができました。

当日の予選は、通過はしたものの、漕ぎ手4人の息が全く合わずに後悔ばかりが残るレースでしたが、その後、当社ボート部先輩方のアドバイスや温かい

言葉で気持ちを新たにし、予選での経験を大切にしようと思い直して本選に臨むことができました。勝ち

負けではなく、楽しむこと・全員の息を合わせること

高年齢者の雇用機会を確保し能力発揮に高い意欲を持つ退職者に活躍の場を提供しています
高年齢者の雇用においては、当社では法制化される以前から、定年退職者の関係会社等への就職あっせんを第一に臨んだことが良い結果となり喜びもひとしおです。優勝したことももちろんですが、本大会を通じて社内の方々と仕事以外のつながりを持てたこと、
また、他社の方々とも交流できたことを嬉しく思います。

や専門的な知識を有する社員の再雇用等の施策を講じて、62～63歳までの雇用の確保を行っていました。

1.86%となり、法定雇用率2.00%を下回りました。引

現在は、法制化を受け、一定の基準のもと、希望者がき続き個々の能力と適性をあますことなく発揮できる65歳まで働き続けることのできる継続雇用制度を整備

職場環境の整備に努め、法定雇用率の早期達成に向し、定年退職者のおおよそ9割が制度の適用を受けてけて着実に取り組みます。

います。

障がい者雇用のために働きやすい
職場環境の整備を進めています
当社では、障がいを持つ社員が各種業務に従事していますが、2016年6月1日現在の障がい者雇用率は● 障がい者雇用率

2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
6月
6月
6月
6月
6月
6月

障がい者
16
雇用数（実数：名）

18

17

16

16

14

雇用率（％）

2.30

2.15

2.05

2.05

1.86

2.06

三菱倉庫

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適正な労働環境

労働者の安全確保

ロールの形式を見直し、内容を強化する等、事業場環境の改善および状況把握に努めてい労働災害防止を目指し各事業所間で連携して労働安全衛生活動に努めていますます。このように、安全衛生につい各店で「労働安全衛生委員会」（本店は、衛生委員会）

つ、従来の安全推進活動を積極的を開催し、労働安全衛生にかかわる取組みについて、業に実施し、日々の啓発活動を怠らな

務委託先である作業・荷役会社をふくめた各事業所間いことが安全確保および労働災害

での情報の共有化を図るとと防止につながると考えています。

もに、各事業所における安全

なお、各港湾での具体的な取組

衛生教育や施設内外への安全みについては以下のとおりです。

パトロールの実施により、労働災害の防止に努めています。

て常に新たな改 善 策を模 索しつ

安全パトロール（神戸・六甲C-4営業所）● 各港湾での取組み内容と結果・実績

労働安全衛生委員会（福岡支店）

陸上運送事業部門：｢輸送｣の安全対策・事故防止による安全確保に取り組んでいます
菱倉運輸㈱（当社の陸上運送事業部門を担う陸運の

内容
■

■
■

専門会社）は、貨物輸送の安全確保が事業経営の根幹であることを認識し、社員一丸となって輸送の安全性向上を図り、安全確保に努めています。また、貨物自動車運送事業法、道路交通法等の関係法令遵守はもとより、貨物運送事業のサービスの公共性、重要性を十分■■認識し、その安全性を常に点検しています。日々の事故防止活動の取組みとしては、安全会議の開催、安全パ
トロールの実施、全店営業担当者会議の開催、全配車
拠点での点呼時における高性能アルコール検知器使用の徹底を行っています。
また、生活習慣病に関する検査項目を加えた定期健■■

本船作業前ミーティングを実施し、作業内容の確認や蛍光ベス
ト等作業着のチェックを行い、注意喚起を図っています。
（毎日）
各お取引先様と合同で安全衛生会議を開催しています。
（月1回）
各お取引先様と合同で事業場における安全パトロールを実施しています。
（月1回）（上長が参加する合同パトロールを四半期ごとに実施）
定期的な安全具の確認と補充を行っています。
（高所作業用安全帯、蛍光安全腕章、応急担架等）
港内ターミナル事業者同士で組織する連絡会等において、事故事例等の情報交換を行い、その内容を職場やお取引先様との安全会議等で共有しています。
コンテナヤード構内トラックの速度超過規制を推進しています。
（速度超過ライトを順次設置）
社外講習会や社外研修へ参加しています。
（随時）
結果・実績

2016年度の重大労働災害数はゼロ件となりました。

康診断の実施と定期的な運転適性診断の結果にもとづ
く乗務員への指導・教育の実施等によって労働安全衛
生に取り組んでいます。

安全・安心への取り組み

港湾運送事業部門：労働災害防止を推進し
定期的な訓練や会合の開催を実施しています
港湾運送業務ではさまざまな貨物の受け渡しに伴い、多種多様な港湾荷役作業が発生します。それらの荷役作業を安全かつ円滑に遂行するため、各事業場は事業場ごとに策定した対策にもとづきさまざまな取組みを行っています。また、日常的な始業前ミーティングや月例のお取引先様との安全衛生会議を通じて労働災害事
例・貨物事故事例の検証を行い、作業従事者の安全衛生に対する意識向上および意

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優良（Gマーク）
事業所に認証された運送事業者として各種法令を遵守し、安全・安心な運行に努めています。
また、環境面では、
グリーン経営認証を2005年
から取得し、環境負荷低減にも努めています。

こうした取組みを行う一方で、多様化・高度化するお客様のニーズに対応できるよう、従業員の意識立を図り、安全輸送および輸送品質の向上に取り組への対応策の一例として、定三菱倉庫

安心の確保および管理に取り組んでいます。安全性会議を実施することで、情報の共有・連絡体制の確

刻々と変化する事業場環境

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達、菱 倉 運 輸は、社 会 的

私 責任として重要な安全・向上に向け、業務・職種に対応した教育および安全

思統一を図っています。

期的に実施している安全パト

菱倉運輸㈱業務部
堤 信康

安全衛生会議（神戸・六甲C-4営業所）

んでいます。

（当社グループ会社）

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2年目研修6年目研修

人材育成・訓練
会社のみではなく、社会の発展にも寄与する人材の育成に努めています

主事2級研修上を図るとともに、マネジメント力、グローバル化対応
力、オペレーション力強化等専門性を高める研修を実施し、業務内容に応じたプロフェッショナルスキルの獲得を促進しています。

求める人材像

社員一人ひとりが、「行動基準」を念頭に置いて、以下のとおり行動し、当社のみならず社会の発展を担うことを目指しています。

物流研修の講座内容を拡充しています
物流研修では、物流現場で必要となる知識、スキルの向上を目的として、主に社員が講師となり、講義を行

1. 信義を守り、誠実かつ公正に行動する。
2. 自律的に行動する。
3. 環境変化に対して柔軟に対応する。
4. 高い専門性を発揮し創造的に活動する。
5. チームワークを保ち周囲と協力する。

うというスタイルで開催しています。
2016年度は、関係法令、営業活動、倉庫事業の取組み事例紹介等の講座を開催し、関係会社社員もふくめ263名が受講しました。
また、講座を動画撮影し、eラーニング講座として閲覧できる環境を整え、研修に出席できない社員の受講

研修体制

機会の確保にも努めています。

当社は、社内外のニーズに的確に対応できる人材の育成に力を入れています。
年次別の研修によってビジネススキルや組織力の向物流研修「港運事業概論」
を受講して
物流研修
「倉庫保管実務概論」
を受講して
東京支店大井営業所
杉崎 まり

回の研修に参加したことで、日々の業務を行

今 う中で曖昧に理解していた倉庫保管実務に

大阪支店港運事業課
伊東 宏之

運事業概論では、港湾運

港 送事業に関連する様々な法令をはじめ、日本の港湾業界特有の事前協議制度や、港湾物流の歴
史的変遷等について幅広く学ぶことができました。

かつては高機能な荷役機械が無く、作業は人海戦術による危険で非効率なものでしたが、現在ではコついての知識を整理することができました。また、下ンテナ用のガントリークレーンや大型のリフト等が主て、業務を行う上で知っておかなければいけないポいます。

請法をはじめとした関係法令や寄託約款等についイントを再度確認することができました。

日々の業務を行う中で、簡単なルールほど見落と流となり、安全かつ効率的な港湾物流が実現されて本講義を通して、我々はその恩恵を受けて日々の業務を行うことができていると実感しました。今後はしてしまいがちですが、不注意が大きな問題につな

自らの職場において、講義で学んだ内容を活かし、担組んでいきたいと思います。

んで行きたいと思います。

がりかねないと理解した上で、これからの業務に取り当業務に関連する法令をより意識して業務に取り組

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適正な労働環境

若手社員への海外渡航前の研修（海外業務研修会）
を行っています象とした研修を2016年6月から8カ月間にわたって実施しました。

若年社員海外派遣プログラムで海外派遣対象となっ研修は、4回の集合研修のほか、個々の課題についた若手社員に対し、国際輸送業務についての理解を深て講師と話し合う個人指導が実施されました。最後に、める研修を行っています。当社物流サービスにおける各参加者が担当業務に関する課題とそれに向けた解国際輸送業務の位置づけ・役割等についての説明をふ

決策について役員に対して発表しました。

くめ、より実践的な研修内容となり、海外でのOJTがよりスムーズに開始できるよう社内外の講師によるプログラムを組 み 立 て て いま

地域主事を対象とした研修を実施しました

す。また、グループ会社、関経営計画にもとづき、地域主事の能力向上およびモ連会社からも参加を積極的

チベーション向上を目的とした研修を、2017年1月26に募り、三菱倉庫グループ

日～27日に仙石原研修センターにて開催しました。
当日は各支店から19名が参加し、これまでの業務内全体の国際輸送業務研修としても活用しています。

海外業務研修会

容を振り返り、業務に対する姿勢・考え方の特徴をつかむとともに、地域主事として期待される役割を再確認し、問題解決実践研修を実施しました
経営計画にもとづく人材育成の一環として、職場の業務における指導的・中核的役割を果たすためのコミュ
ニケーションスキル等について学びました。

課題設定および解決策策定の手順を、実際の業務を通支店および部門を越えたして習得することを目的とし、管理職クラスの社員を対交流の場ともなり、参加者のモチベーション向上にもつながりました。

地域主事研修

問題解決実践研修を受講して横浜支店倉庫事業第一課長
植松 健一

ヨタ改善システム」の構ト 想に携わった経験を持つ講師から、同手法の哲学、効果等の説明を受け、トヨタウェイからなる問

題解決手法を用いて自身の職場で改善実験する研修であった。既成概念の解説が中心だった過去の研

神戸支店新港営業所
前田 実千子域主事研修では、グルー

地 プ内で互いに意見を出し合いながら、地域

修とは異なり、受講者各自の目の前の問題を、学んだ主事として果たす役割について学びました。

習が中心で、終始緊張感があり、実践的な行動習慣

は、後輩への指導や全体をフォローするリーダー的

当時、営業所の所長だった自分は、倉庫の「保管効とることが重要であるということを改めて実感し、そばかりの手法で9カ月もの時間を掛け解決を図る演が身に付いた。

率向上」
を改善課題に設定した。従来、成功体験の裏打ちで直観で動いていた自分にとって、「 なぜ？なぜ？」
を論理的に自問し真因を追究する問題解決の様々な意見が出る中で、業務を進めていくうえで役割もさることながら、コミュニケーションを綿密にのためには、
コミュニケーションを取りやすい職場環
境を作ることが大切だと思いました。

講師の方のユーモアのあるお話や、他支店の方々

過程は、新鮮で心躍るものであった。

との交流も刺激になりましたし、それぞれの職場でぼ仮説通りの結果に至ったものの、行動実施の場面

意義な時間を過ごすことができました。

この手法により、様々な新しい行動が実施され、ほでは、部下に対し、ついつい一方的な指示になりがちであった。部下と思いを共有しながら改善を推進する

ことはなかなか難しく、これは次の課題となりそうだ。

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地域主事研修に参加して

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抱えている問題点などで共感し合うことができ、有今後は、研修を通じて学んだことを活かして、より良い職場環境となるよう日々精進し、業務を改善していくよう努めていきたいと思っています。

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人材育成
（研修）
体系
総合職育成コース
基本的役割：海外をふくむさまざまな地域において、基幹社員として幅広い業務に携わり、また、事業の成長やマネジ
メントを担う。
キャリア
ステージ

問題解決

ヒューマン
スキル

部室店長
クラス

CSR・コンプ
マネジメント
ライアンス

物流

グローバル

問題解決
実践研修
新任管理職研修※１

2年目研修（ロジカルシンキング、グローバルマインドセット、FKS、安全衛生等（一部は物流研修講座受講））

海外業務研修会

6年目研修（問題解決、フォロワーシップ、キャリアデザイン等）

若年職員
海外派遣
プログラム

七研会

主事2級研修（アクションラーニングによる視座の向上、マネジメント基礎スキルの習得）

若手社員

三菱マーケティング研究会

通信教育

テーマ別マネジメント研修（リーダーシップ（必須）・労務管理（必須）・アカウンティング（必須）・問題解決等（選択科目））

物流研修

中堅社員

異業種
交流

経営戦略

ライフプランセミナー（マネジメントスキルの理解、企業倫理等）

管理職代理
クラス

健康 自己
増進 啓発

健康作りセミナー

管理職
クラス

キャリア
形成

英語・
中国語
会話講習

※２

新入社員前期研修・新入社員後期研修（ビジネスマナー、会社業務全般の基礎知識、現場見学等）

地域型社員育成コース
基本的役割：一定の地域において、その地域・業務の特性を深く理解して習熟し、円滑な業務の遂行を担う。
ヒューマンスキル

地域職上級
リーダー
クラス

CSR・コンプライアンス

物流

グローバル 健康増進

ライフプランセミナー

地域職
リーダー
クラス

地域主事研修6年目研修※１（問題解決、キャリアデザイン等）

自己啓発

通信教育

地域職研修

（自身の強み・弱みの発見、コミュニケーション能力向上）

若手社員

海外業務研修会（役割期待の確認、リーダーシップ）

物流研修

中堅社員

キャリア形成健康作りセミナー

キャリア
ステージ

※２

2年目研修

（CSR、FKS、安全衛生等（一部は物流研修講座受講））

新入社員前期研修・新入社員後期研修（ビジネスマナー、会社業務全般の基礎知識習得、現場見学等）※1※2

物流研修の主な講座● 安全衛生講座
通関士資格取得講座 ● FKS（富士物流改善システム）● サービス業のマーケティング● 倉庫事業の営業活動
倉庫保管実務概論● 当社の情報システム概要と物流業界の情報システム
トレンドについて
海外業務研修会の主な講座

倉庫業法と契約実務
港運事業概論● 事例紹介講座
他

●

●

●

●

●

B/L解説およびNVO業務●

輸入海貨業務●輸出海貨業務●海外における物流提案●

貨物運送に関する法令と実務講座

他

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環境・社会報告書 201721

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環境保全

環境問題は、事業所の所在する地域の問題であると同時に世界的なレベルにも相互に結びついています。環境責任は、人類の未来にかかわる地球レベルの社会的責任です。

環境保全では、CO2削減による気候変動対策への貢献、持続可能な資源の利用、生態系回復への貢献等を課題と認識して取り組みます。

CO2削減による
気候変動対策への貢献

ち、一部の事業所が2017年3月の更新で10年を迎え、永年登録表彰を受けております。

｢物流総合効率化法｣の認定を受けて物流拠点を集約し環境負荷低減に取り組んでいます

1. 当社の取得状況
倉庫事業部門全営業所
港湾運送事業部門（横浜および神戸両港のコンテナターミナルの一部）

当社では、「物流総合効率化法」※1の認定を以下の7

2. グループ会社の取得状況

カ所の事業計画で受けています。計画の内容は、複数のトラック運送事業（菱倉運輸㈱および九州菱倉運輸㈱）物流拠点を併用していたお客様に対し、物流拠点の集倉庫事業（中部貿易倉庫㈱、㈱草津倉庫、
門菱港運㈱倉庫部門）

約により輸・配送体制を効率化し、配送トラック台数を削減していこうとするものです。お客様の貨物を集め、共同配送を実施することにより、温室効果ガス（CO2）排出量を削減、環境負荷低減にも寄与しています。

※2

1. 大阪支店・桜島2号配送センター北棟（2005年11月稼働）
2. 大阪支店・桜島3号配送センター（2008年4月稼働）

公益財団法人交通エコロジー・モビ
リティ財団が2003年10月から認証機関となり、グリーン経営推進マニュ
アルにもとづいて一定レベル以上の環境負荷低減の取組みを行っている事業者の認定・登録を行うもの。

3. 名古屋支店・飛島配送センター（2008年11月稼働）

グリーン経営認証
永年表彰状

4. 東京支店・三郷1号配送センター（2008年12月稼働）
5. 大阪支店・茨木3号配送センター（2012年10月稼働）
6. 東京支店・三郷2号配送センター（2013年3月稼働）
7. 名古屋支店・飛島配送センター増築部分（2015年9月稼働）

当社は「エネルギー使用の合理化に関する法律（省※1 「物流総合効率化法」（2005年10月1日施行「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」）
物流拠点を集約し、輸配送・保管・流通加工等を一体化して総合的エネ法）」における｢特定事業者｣に該当し、所有・賃貸に行うことにより、物流の効率化と環境負荷の低減に資する事業を促進することを目的とした法律であり、その事業計画を「総合効率化計画」として認定、支援する制度です。
なお、同法は、2016年5月に改正され、人手不足が懸念される物流の更なる総合化・効率化を図るために、物流事業者や荷主等の関係者が連携して取り組むモーダルシフト、共同配送等を支援する内容として、2016年10月に施行されました。

的にみて年平均1％以上削減する義務が課せられてい「グリーン経営認証」の取得を通して地球環境に配慮した事業活動を進めています
当社グループでは、地球環境に配慮した事業活動を推進していくことで、営利性の追求と環境配慮の両立を図る「グリーン経営認証」※2を認証登録機関（交通エコロジー・モビリティ財団）から取得しています。そのう

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省エネ法対応に取り組んでいます

三菱倉庫

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借する施設について、エネルギー消費原単位を中長期るほか、省エネにかかわる｢定期報告書｣｢中長期計画書｣を毎年、経済産業省へ提出しています。2016年度
報告値（2015年度実績）では、節電対策等により、エ
ネルギー消費原単位を基準年（2011年度）比で約7％削減しました。また、東京都環境確保条例の総量削減
義務対象の不動産施設でCO2排出量の削減に取り組んでいます。
Web▶環境保全活動の実績データ、東京都環境確保条例の総量削減義務実績データを三菱倉庫ホームページに『 拡張版』として掲載しています。
三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版

環境・社会報告書 201722

2017/08/25

15:58:10

フロン排出抑制法対応に取り組んでいます

CO2排出量削減を図るため、更新時期にあわせた高効率照明器具への更新を推進しています。

「フロン排出抑制法 」は、フロン類を利用した業務2016年度には東京・青海1号配送センター、横浜・用の空調機や冷凍機器設備等（第一種特定製品）の点

大黒B号倉庫、福岡・太刀浦A号倉庫の3施設の既存検の実施、および同設備からのフロン類漏えい量が一

照明器具（合計約660台）をLED照明に更新しました。

定以上となった場合の報告を管理者に義務付けていま

このLED化により、累 計 更 新 台 数は約6,9 0 0台、す。当社では、同法における点検の実施および漏えい

当社倉庫施設の年間使用電力量の約2.0％に相当す

量把握にかかわる体制と運用規定を整備し、適切に対る電力量（年間約99万kWh）の削減が見込まれてい応しております。なお、2016年度の当社フロン類算定

ます。

※3

漏えい量は468.6［t-CO2］となり、国土交通大臣（倉庫未満となりました。

横浜ベイクォーターの外壁サイン照明を
LED照明化しました※3 「フロン排出抑制法」（2015年4月1日施行「フロン類の使用の合理

横浜駅に直結した商業施設「横浜ベイクォーター」

業の所管大臣）への報告が不要となる1,000［t-CO2］

化及び管理の適正化に関する法律」）の主な概要
同法では、「第一種特定製品」（業務用空調機、冷蔵機器、冷凍機器等）の管理者（原則所有者）に、「全ての第一種特定製品を対象とした簡易点検」と「一定の第一種特定製品について、専門知識を有する者による定期点検」の実施を義務付け、また、一定量（年間1,000［t-CO2］）以上のフロン類を漏えいしている事業者については、フロ
ン類算定漏えい量の報告を義務付けています。
Web▶フロン類算定漏えい量の実績データを三菱倉庫ホーム
ページに『拡張版』
として掲載しています。
三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版

は、2006年の開業以来、潮風を感じながらショッピン
グやグルメが楽しめるショッピングモールとして親しま
れてきておりますが、環境負荷を低減するため、2016
年度に、外壁サインの照明方式をネオン管照明から
LED照明に変更しました。
外壁サイン照明をLED照明化することにより、ネオン管照明と比較して、年間消費電力量、CO2排出量を約70％削減する計画としています。

港運事業部門で環境配慮型荷役機器を導入しています

太陽光発電を推進しています

当社「環境ボランタリープラン」に則り、大阪支店南

当社では、地球温暖化対策等のため再生可能エネル

港C-9ターミナルにて、環境に配慮した荷役機器であるギーの普及拡大を目指す政府方針に対応し、再生可能

トランスファークレーンを優先的に導入しました。エンエネルギーの固定価格買取制度を利用した既存倉庫

ジンおよび発電機の小型化により、従来型に比べCO2への大規模太陽光発電設備の導入を進めています。

排出量を35%削減しています。

環境配慮型荷役機器を導入して（南港C-9ターミナルの環境配慮の取組み）
大阪支店港運事業課
西村 晃治

課の担当で、2015年11月から進めていた南

当 港C-9ターミナル改良工事が終了し、現在、順調に稼働しています。
トランスファークレーン

工事にあわせて、ターミナル内の荷役機器を一新

し、従来より高規格化された環境配慮型のトランス
ファークレーンを10基導入致しました。今後は、更に照明システムのLED化を推進し、大きな省エネ効果を達成します
当社では、倉庫内の照明器具について省エネおよび作業能率を向上させることでお客様に貢献するとともに、環境負荷低減に向けて引き続き取り組んでいきたいと思います。

三菱倉庫

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環境・社会報告書 201723

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環境保全

東京ダイヤビルディングの受変電設備を更新し、大きな省エネ効果を達成しますand Equipment Long-life Cycle Association、
ロングライフビル推進協会）賞」を受賞しました。

「東京ダイヤビルディング」1･2･4号館では、更新時

1991年創設の「BELCA賞」は、ビルの長期使用に期を迎えた受変電設備の更新工事を実施しておりま

寄与することを目的として設けられた、既存建築物に対す。更新工事に際しては、既存の受変電設備を高効率する表彰制度で、優れた改修を実施した建築物は「ベス変圧器とすることにより、更新前と比較して、損失電力

トリフォーム部門」、長期に亘り適切な維持保全を行っ

量を約70％削減する計画としています。

た建築物は「ロングライフ部門」にて、建築物と関係者（建築主・設計者・施工者）を表彰するものです。

永代ダイヤビルディングでは
東京都環境確保条例「準トップレベル事業所」の認定を取得しています

的建造物である「江戸橋倉庫ビル」の外壁の7割と構「永代ダイヤビルディング」は2015年度から東京都

業継続計画（BCP）と環境性能に配慮した新しい建物

環境確保条例「優良特定地球温暖化対策事業所」認定に再生し、建築価値を向上したことが高く評価され、制度の準トップレベル事業所に認定されています。

「ベストリフォーム部門」での受賞となりました。

※4「日本橋ダイヤビルディング」では、東京都選定歴史造躯体（建物の柱や梁、床）の4割を保存しながら、事「優良特定地球温暖化対策事業所」認定制度は、東今後も倉庫施設やオフィスビルの再開発にあたって

京都環境確保条例にもとづき、地球温暖化対策の推進

は、状況にあわせて、新しい建物に再生する等、環境にの程度が特に優れた事業所として、知事が定める基準

配慮してまいります。

に適合する事業所を東京都が認定するものです。認定
務と排出量取引制度」において、温室効果ガス排出量

名古屋ダイヤビルディングが名古屋市長から「エコ事業所」の継続認定を受けましたの削減義務率が緩和されます。※5「名古屋ダイヤビルディング」（1～3号館）は、日頃かされた事業所は、東京都環境確保条例の「総量削減義「永代ダイヤビルディング」は、1991年竣工と築年

ら節電、節水、ゴミの分別・減量等環境に配慮した取り数が経過したビルでありながら、設備機器の改修・更新

組みを自主的かつ積極的に実施している事業所としや管理運用面が評価され、2010年度に準トップレベルて、2013年12月に名古屋市長から「エコ事業所」を事業所、2014年度にトップレベル事業所に認定されま

認定されました。その後もビル照明のLED化を進めるした。2015年度には知事が定める基準が強化され、よ等省エネ対策を促進したことが評価され、2016年12

り一層の環境配慮が求められることとなりましたが、電月に継続して認定を受けました。

算空調熱源の高効率機器への更新、導入した設備機器に対する性能検証（コミッショニング）の実施、入居中のこれからも引き続き環境に配慮したビル運営を行っていきます。

お客様や当社グループのビル管理会社と協力したビル
管理運用改善の継続等に取り組むことで、再度、準トッ
プレベル事業所の認定を取得することができました。
当社の他施設においても、環境負荷に配慮した設備への改修・更新や、管理運用の改善を進めることで、今環境問題への対応

後も、より一層の環境負荷低減に向けて積極的に取りトラック運送事業者にとって環境問題への対応は最組んでいきます。

24

菱倉運輸㈱ではトラック運送事業で｢グリーン経営認証｣を受け環境保全に取り組んでいます※4

毎年東京都に対し、認定基準への適合状況の報告を行うことで最長
2019年度まで認定が継続となります。

※5

トップレベル事業所は削減義務率が1/2に、準トップレベル事業所は削減義務率が3/4に軽減されます。

重要課題のひとつです。
菱倉運輸㈱は、2005年から全6支店（7事業所）で「グリーン経営認証」を取得して、環境負荷低減に向けた取組みを推進しています。
2016年度の燃費実績は、2006年度に比して8.2％

日本橋ダイヤビルディングがBELCA賞（ベストリフォーム部門）を受賞しましたの向上を達成しています。

「日本橋ダイヤビルディング」が公益社団法人ロング

自基準を設定し、実施しています。
また、最新の排出ガス

ライフビル 推 進 協 会 の「 第2 6回BELCA（Building

規制に適合した、より低公害の車両を導入しています。

三菱倉庫

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具体的には、エコドライブによる燃費改善と大気汚染物質の排出削減の取組みにおいて、点検・整備項目に独

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「グリーン購入」の推進
製品やサービスを購入する際に、環境への負荷がで持続可能な資源の利用す。菱倉運輸㈱ではリトレッドタイヤ や環境対応文房

三菱自動車工業㈱製電気自動車｢i-MiEV｣を利用しています

具等を積極的に購入しています。

当社では、｢環境ボランタリープラン｣を定め、その取きるだけ少ないものを選んで購入するよう努めていま※6※6

一度使用された台タイヤの上に新しいゴムを張り替えて機能を復元させたタイヤ。

● 菱倉運輸㈱全店燃費実績の推移（2006年度～2016年度）（単位：km/L）


年度

2006

2007

2008

2009

2010

2011

組みのひとつとして、ガソリン資源を消費しCO2排出量の多いガソリン車から、走行中にCO2を排出しない電気自動車への置きかえを進めています。導入計画の策定の際は、電気自動車への各種補助金制度や、急速充

営業用 2.45
2.53
2.59
2.63
2.58
2.59
車両 （100.0）（103.1）（105.6）（107.5）（105.5）（105.7）

電設備等のインフラの整備状況等を確認しています。

年度

用台数の見直しがあったことから台数が減少しました

2012

2013

2014

2015

2016

営業用 2.52
2.48
2.53
2.62
2.65
車両 （102.9）（101.3）（103.4）（107.0）（108.2）（が、全店合計で25台を利用しています。
Web）内は2006年度を100.0とした場合の指数

114
112
110
108
106
104
102
100
98
96
94

2016年度は車両の更新時期に当たり、業務用車両利

▶ 電 気自動 車 利 用 状 況の実 績データを三 菱 倉 庫ホーム
ページに『拡張版』
として掲載しています。
三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版

103.1

105.6

107.5

105.5 105.7

107.0
102.9

100.0

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

101.3

2013

108.2

103.4

2014

生態系回復への貢献
2015

2016 （年度）

神奈川県の森林再生パートナーとして、
ボランティア活動や寄付による森林整備を実施しています

情報システム機器についての環境保全を推進していますの取組みとして神奈川県「森林再生パートナー」制度にサーバやパソコン等、情報システム機器の導入にあ加入し、2011年4月から活動を開始しました。

たっては、消費電力の少ない機種を選定するようにしています。

事業所のほか事務所においても環境保全の取組みを進めています「夏期・冬季電力節減」の推進
夏期期間（2016年5月から10月）に事務室の冷房

当社では、生物多様性の観点からの地球環境対応へ

2016年10月には、第5回の森林活動を丹沢湖畔の県活動林で実施しました。本店・東京支店・横浜支店の役員・社員27名が参加し、神奈川県認定の森林インスト
ラクターの指導のもと、「県自然環境保全センター」の協力を得て間伐作業や山道散策を行いました。
参加者は4班に分かれ、安全の確保等の指導に従い、手作業で間伐を実施しました。

温度の基準を28℃に設定する運動（クールビズ）を全

昼食会では、インストラクターから自然環境保全の説グループで展開し、また、冬期期間（2016年11月から明を受け、参加役員・社員の環境問題に対する意識向

2017年3月）に事務室の暖房温度の基準を20℃に設上を図ることができました。

定する運動（ウォームビズ）を同じく全グループで展開
し、省エネに努めました。
そのほか、通年の取組みとして、業務に支障のない範囲での照明の間引きや、OA機器の不使用時のOFF等を行うことで、省エネに努めています。
事務用品等の「グリーン購入」の推進
グループ会社各社において、購入時に、品質や価格だけでなく、地球環境保全を考慮に入れ、環境負荷ができるだけ小さい商品を購入する「グリーン購入」を進めています。

間伐作業

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誠実かつ公正な事業活動の遂行
倫理的な行動に関する責任を果たすことは、社会からの信頼を得ることになります。

また、公正な競争を広範に行うことで遵法的な姿勢を社会に示すことができます。

誠実かつ公正な事業活動の遂行では、情報の適正な管理、下請法遵守・インサイダー取引防止といった法令遵守等を課題と認識し社会からの信頼の基礎を構築す
ることに取り組みます。

競争での不当な優位性の禁止と公正かつ広範な競争の推進
下請法遵守とインサイダー取引防止についての確認学習と研修を実施しています2017年3月に当社および国内グループ会社を対象

社員全員を対象にサイバー攻撃に対する訓練と教育を実施し、日常業務においても情報セキュリティ意識を高める取組みを行いました。
Web▶情報セキュリティアンケート実施の実績データを三菱倉庫ホームページに『拡張版』
として掲載しています。
三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版とした下請法にかかわる確認学習を実施しました。各部門の下請法に関する担当者等（計1,804名）が参加し、同法の目的、適用範囲、義務、禁止事項等について、Webを使用した質問をもとに学習を行いました。また、2017年2月には新入社員（計49名）を対象とした情報セキュリティの管理
1. 顧客情報（個人情報）の保護
2. 知的財産権の保護
3. 守秘義務

インサイダー取引防止の学習とWebを使用した質問に

4. 法令遵守、規定の遵守義務と罰則

よる理解度の確認を行いました。

5. 情報資産管理Web▶下請法遵守徹底とインサイダー取引防止のための確認学
習の実績データを三菱倉庫ホームページに『拡張版』として掲載しています。
三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版

お客様に安心してご利用いただける
質の高いサービスを提供するために情報セキュリティを重視しています
お客様によりよいサービスを提供するため、当社では情報システム関連の諸規則を制定し、情報セキュリ
ティ確保等について役員および社員全員に周知しています。
また、当社の事業活動を円滑に行うことを目的に、社

6. 対策基準の制定（開発基準、運用基準、外部委託基準）
7. モニタリングと監視
8. コンピュータウイルス対策
9. アクセス権限管理
10. 情報セキュリティ教育

ネットワークにかかわるセキュリティの管理
1. ML-net（社内ネットワーク）への接続管理
2. 電子メール利用ルール
3. 情報発信のルール
4. 社外ネットワークとの接続ルール

内ネットワークの利用と運用について具体的な遵守事項を定めるとともに、各支店情報システム課からLAN

また、東京支店トランクルーム営業所の一部業務お管理者を、利用部門の各課所からOA推進担当者をそよびダイヤ情報システム㈱（当社情報システムの開れぞれ選任し、社内ネットワークの安全確保と有効利用

発・運用を行う子会社）では、情報セキュリティ管理シを図っています。

ステムの国際規格であるISO27001の認証を取得し、2016年度はWeb上の情報セキュリティアンケートを2016年10月（当社1,459名）、2016年12月（グ

定期的に認証機関の第三者評価を受けつつ情報セキュ
リティレベルの向上に努めております。

ループ会社1,428名）に実施し、計2,887名の回答者に情報セキュリティ意識の浸透を図りました。
さらに、2016年度はメールによるサイバー攻撃（標的型ウイルスメール攻撃）への対策として、役員および

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安全、良質で有用な
サービスの提供

社会から期待される物流・不動産事業者としての使命を果たすため、社会的、環境的に有益な品質の高いサービスの提供とサービス機能維持のための災害対策の推進等を課題と認識して取り組みます。

社会的、環境的に有益な品質の高いサービスの提供
お客様の製品品質の一部を目指し、品質向上のたゆまぬ推進をしてまいります
当社グループでは、私たちの提供するサービスが、おに設置しています。業務資料整備や各種取組みの情報共有等を行っています。今後もお客様満足度の向上を目指してまいります。

各事業場、関係会社で具体的な品質向上の取組みを実施しています

客様の製品品質の一部と認めていただけるように、さま

当社グループでは、高品質なサービスを提供するた

ざまな努力を重ね、常に信頼のおけるパートナーでありめに、各事業場や関係会社において品質向上へ向けた続けるために、品質向上の取組みをたゆまず推進してま

努力を日々行い、その取組み内容と成果を横展開していります。

います。取組み内容の一部は次のとおりです。

お客様起点で質の高さを目指します
お客様から選ばれ続ける企業になるために、お客様起点の発想と行動にもとづく事業活動を行い、お客様満足の達成を目指して、広く「業務の質」、「仕事の質」、「企業の質」を高めます。また、お客様からの信頼をより確実なものとするために、「品質」を積み重ね、「品質」
を強みにできる企業を目指します。
宣言を周知しています「品質に関する私たちの宣言」を各職場内に掲示し、神戸支店 4S活動写真● 部店・グループ会社での取組み

携帯用カードをグループ会社全社員へ配布しているほ部店・会社名

取組み内容

か、階層別研修会の中で趣旨を解説する等、周知を図っ

倉庫事業部

全店営業所長会議を開催、品質向上に資する情報を共有化東京支店

倉庫施設内のモニタリング活動により業務手順の課題を抽出横浜支店

4S活動推進委員会による倉庫巡回とチェック項目に対する評価の実施

神戸支店

各職場で4S活動を推進。推進委員会が取組み状況を毎月チェックし、表彰も実施

菱倉運輸

事故防止・安全意識向上のため起用先をふくめた安全パトロールを実施

ています。
（

Ｐ7：品質に関する私たちの宣言参照）

社員満足をお客様満足に結び付けます
お客様に質の高いサービスを提供するために、社員満足（ES＝Employee Satisfaction）が欠かすことのできない要素であると考え、社員一人ひとりのモチベー
ションを高める努力をしています。
自信を持って仕事に取り組み、笑顔でお客様と接することができる環境を整えることが、最終的にはお客様満足（CS=Customer Satisfaction）へとつながってい
くものと考えています。

倉庫事業部門に品質管理グループを設置しています
倉庫事業部門では、部門全体の業務品質の維持・向上を目的として品質管理グループを本店および全支店

旭菱倉庫

事故防止のため構内安全パトロールを毎月実施

神菱港運

技能研修実施による作業員の技術力向上

三菱倉庫
（中国）

中国の全グループ会社における人材育成体系を整備・実施

上海菱華
倉庫

各部署の事故情報を収集し傾向を分析、全管理職へフィードバック

横浜ダイヤビルマネジメント

起用業者を通じて顧客クレーム情報を収集、テナントとの会議で共有化

ダイヤビル
テック

業務改善委員会を設置、改善提案活動実施によりサービス品質向上を図る
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安全、良質で有用なサービスの提供

サービス品質向上や業務プロセス効率化につながる改善活動を表彰しています
当社では、自発的な改善活動の活性化を目的とした改善活動表彰制度を2016年7月に導入いたしました。
本制度では、自ら設定したテーマに基づいて各グルー
プが改善活動を行い、年1回、サービス品質の向上や業務プロセスの効率化に特に貢献したグループを表彰することとしています。
また、本制度では、お取引先様を含め当社業務に携わる全ての方を参加対象としていますので、各職場・各チームが一体となって改善活動に参加できる仕組みとなっています。
初めて参加者を募集した2016年度下半期は、42グ
ループ（314人）が参加しました。活動内容は、作業動線の見直し・保管効率の向上等の倉庫施設内での活動だけではなく、事務所内での業務改善・事務効率化

改善活動の様子等、多岐にわたりました。
事務局側は、各グループが問題点の分析と原因追究を十分に行い、効率的な改善活動となるよう、適宜サ
ポートを実施いたしました。

物流品質の向上に向けて、G-MIWS（倉庫保管業務および配送センター業務にかかわる新情報システム）の導入を進めています

小さな活動でも継続的・全社的に取り組むことで大当 社 で は、現 行シ ステムで ある「MIWS/MESH」

きな成果が生み出されるため、今後も、事務局が社内（Mitsubishi Intelligent Warehouse System/

データベースや広報紙を活用して活動事例の情報共有

Mitsubishi Efficient and Speedy Handlingを図るほか、改善活動が当社グループの風土として根System）の後継として、新システム「G-MIWS」を開付くよう制度の運営を進めてまいります。

発し、2 0 1 4年3月より順 次 各 拠 点 に 導 入を 進 め、

G-MIWS導入完了を迎えて改善活動について
業務部企画チーム
細井 健一

善活動表彰制度の事務

014年4月からスタートし2 たG-MIWSの 全 拠 点 への導入が終わりを迎えました。これまで大きなトラブ

改 局として、同制度の運営に携わっています。

ルも無く導入を進めることができたのは、通常業務とくのグループが熱意をもって改善活動に取り組んで門の方々や、無理難題にも対応してくれたダイヤ情

本制度が始まってもうすぐ1年となりますが、数多いることを日々実感しています。

引き続き、事務局として広報紙「改善通信」の発行等を通じて各グループの努力と工夫に溢れた活動内

容をお知らせしていくとともに、同制度の浸透・定着

並行しながら導入準備に協力してくれたユーザー部
報システム㈱サポートメンバーのおかげです。

導入が完了し、ひと段落となりますが、システムの切り替えで終わらせるのではなく、今後は導入過程で見つかった問題点の改善や、使用されず埋もれてに向けた取組みを進めてまいります。

しまっている便利な機能の活用推進、そして業務のす。事務局一同、皆さんの積極的な参加をお待ちし一層の業務効率化ならびに品質向上を実現したいと小さな改善でも積み重ねれば大きな力になりま

ています。

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情報システム部開発課
長谷川 貴志

三菱倉庫

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ニーズに応えるための機能強化等を行うことで、
より
思います。

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2017年度上半期中に全拠点への導入が完了します。

また、グループ会社もふくめ、毎月無線通話機による

G-MIWSの「G」は、中期経営計画で定めた「国内外一連絡訓練を実施して操作方法を習得し、防災時体制を

体 のロジスティクス事 業 の 拡 充 」の 実 現を目指し、強化しています。

GLOBALの「G」からとりました。海外でも使用できる

その他、緊急地震津波速報システムの導入事業所をように英語・中国語にも対応しているほか、業務の標準拡大することにより、社員の安全確保等のための情報化、サービス品質の向上、コスト削減等に、効果を発揮の、迅速な収集に努めています。

する設計となっております。また、各種物流関連データを抽出可能とすることで、業務分析や営業戦略立案
等、お客様の意思決定にも役立つ情報をタイムリーにお届けし、これまで以上に高品質なロジスティクスサー
ビスによって、お客様の事業展開を物流面からしっかり支援してまいります。
無線通話機（MCA無線）

サービス機能維持のための災害対策の推進

緊急地震津波速報システム

火災予防対策、火災発生時の対応を実施しています2017年2月に大手通販業者倉庫で火災が発生しま

危機の未然防止と発生時の迅速かつ的確な対処に努めています

した。同倉庫は自家用倉庫であり、倉庫業法に基づく営

危機管理は、企業経営に重大な影響を及ぼすさまざま

ある国土交通省から全ての営業倉庫に対し注意喚起がな危機を想定し未然に防止するとともに、万一発生したありました。当社では、それ以前から従業員教育の徹場合は迅速かつ的確に対処することにより、人的・物的

底、警備体制の充実、倉庫建設の際の構造面・施設面

経営被害を最小限に食い止め、早期に平常な業務体制

での火災防止対策等を実施しているほか、所轄消防署へ復帰させることを基本目的としています。特に、「災害との不断の連絡体制の構築、消防訓練の毎年定期的なに強いエコ倉庫」、「災害に強い環境配慮型オフィスビ

実施等の取組みを行い、万が一の火災発生にも備えてル」を展開する等、ソフト、ハードともに「災害に強い」こおりましたが、今後もこうした対策、対応を継続して実とを目指しています。

施することで、お客様に安心してサービスをご利用いた業倉庫ではありませんでしたが、倉庫業の所管官庁でだけるよう、努めてまいります。

企業の社会的責任を果たすため
1. 社員とその家族および関係者の安全を確保する。
2. 会社施設（倉庫・ビル等所管建物・設備等）および受託貨物等を保全する。
3. 業務の継続と早期復旧を図る。

企業の社会的信頼に応えるため
1. すべてのステークホルダー（お客様・株主・お取引先様等）に悪影響を及ぼさないよう対応する。
2. 地域社会の早期安定化へ貢献する。

火災予防パトロールの様子

緊急時や防災時の体制を強化しています
緊急時対応として、全員参加型の大規模災害対策訓練を実施しています。安否確認システムを用いた、携帯電話による安否確認訓練のほか、会社各施設に徒歩で出退社する訓練を行っており、災害復旧の手順等を確認
しています。

消防訓練の様子

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安全、良質で有用なサービスの提供

災害対策等の情報システム
危機管理体制を強化しています

救命講習を受講しています

当社では、非常時における情報システム継続利用を

当社賃貸ビルの管理会社であるダイヤビルテック㈱

確かなものとするために、関西地区に災害対策センター

では、2016年度から役員・社員が普通救命講習を受講を設置してデータのバックアップを行うとともに、社内することとし、東京・京橋消防署から講師を招いて、事ネットワークおよびインターネット接続環境を二重化し故や被災時における人的被害の軽減に努めるため、心ています。また、｢情報システム

肺蘇生、止血法およびAEDの使用方法を学びました。

災害対策マニュアル｣等を定め、今年度は役員・社員40名が受講しましたが、各人が運用面からも情報システム災害

3年に1度受講することで、全員が3年間の有効期限を対策や障害対策を充実させています。

維持する計画を立てております。今後も、職場やお客関西地区の災害対策センター

国交省が主導する支援物資拠点施設に、当社11施設が指定されています
国土交通省では、東日本大震災での反省を踏まえ、災害時に支援物資を円滑かつ有効に被災地に届けるため「支援物資物流システムの基本的な考え方」を作成することとし、有識者、物流事業者、業界団体等を集めてアドバイザリー会議を開催しました。
当社倉庫事業部長が、同省の要請により倉庫業者代表の委員に就任し、倉庫業者の観点から積極的な提言を行い、災害時の支援物資物流には民間物流事業者のノウハウや施設を活用することが不可欠との認識で一致しました。
近い将来大規模地震が想定される関東、東海、東南
海地区を中心に2011年度は全国395の民間支援物
資物流拠点が選定され、当社も7施設（関東、東海、阪神の各地区）が指定を受け、2012年度には、2施設（福岡県、佐賀県）が追加指定されました。
2013年度にはさらに2施設（愛知県）が追加で指定

様、そして家族の命を守り、災害に強い組織作りを目指してまいります。

救命講習に参加してダイヤビルテック㈱東京ダイヤビル管理事務所
須賀 翔大として心肺蘇生法とAED

主 の使用方法の教育を受けるため救命講習に参加し、救急隊が到着するまでの約7分間(東京都内)でどのように処置すべきかを学びました。

実技講習では救助が必要な場面を想定した訓練を行いましたが、万一心室細動や心肺停止の傷病者に遭遇するようなことがあった際に、学んだことをどれだけ冷静に実践できるかが大切だと感じると同時に、適切な対応を取ることの難しさを痛感する大変
貴重な経験になりました。
これからも傷病者の命のバトンを救急隊へと繋げられるよう、この経験を十分に活かすよう心掛けたいと思っております。
（当社グループ会社）

され、合計で11施設が指定されています。各施設では、
大規模災害の発生に備えて、倉庫事業者として公共的な役割を果たせるようしっかりと準備いたします。
Web▶支援物資拠点として指定された11施設のデータを三菱
倉庫ホームページに『拡張版』
として掲載しています。
三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版

名古屋支店金城倉庫

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三菱倉庫

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福岡支店中央埠頭倉庫

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地域社会、
国際社会との調和
地域社会、国際社会の発展に貢献するためには、事業所の所在する地域に限らず社会との関係を理解し、共通の利害を認識することが必要です。

地域社会、国際社会との調和では、文化活動等への貢献、保健衛生への貢献、寄付等による貢献等を課題と認識して取り組みます。

文化活動等への貢献
チャリティ縁日を開催しました

スポーツを通し地域と連携しています「横浜ベイクォーター」では、市民マラソン「横浜マラソン」のスタート場所が施設目の前ということから、地域「横浜ベイクォーター」（当社横浜地区商業不動産施への貢献とマラソンイベントの盛り上げを目的として、設）では、チャリティ縁日を2016年8月20日（土）に実2014年9月より毎月1回ランニングクラブを主催して施しました。今回で7回目を迎えた当イベントは、射的やいます。3期目となる2016年は、ランニング初心者のヨーヨーつりなど昔ながらの縁日遊びを三世代で楽しん方のためのコースを新設し、毎月50名ほどのお客様にでいただける人気イベントです。施設運営会社の横浜参加いただいています。

ダイヤビルマネジメント㈱社員自らハッピを着て売り子

また、このようなクラブの運営がきっかけで、同じ横浜となるなど手作りのイベントではありますが、開催日は市神奈川区所在の在日米陸軍基地「ノースドック」から炎天下にも関わらず多くのお客様で賑わいました。また声がかかり、米軍と共催でのマラソン大会も開催いたし

今年は、施設開業10周年を記念して、同じく30周年をました。2016年11月に開催した「ノースドックフォール

迎えた赤城乳業㈱の人気アイスキャンディ「ガリガリラン」では、1,000名以上のランナーが参加するなど、君」とコラボし、館内に着ぐるみが登場するなどお子様

スポーツを通して地域との連携を深めています。今後もを中心に楽しい時間をお過ごしいただきました。

このような取組みを通して、地域と共存する施設を目指

当イベントでの収益金は、日本赤十字社を通じ東日本

してまいります。

大震災の復興支援金として全額寄付いたしました。今後もお客様に楽しんでいただきながら社会貢献できるイベントの開催を通して、地域社会に必要とされる施設を目指してまいります。

ランニングクラブ

寄付等による貢献
ベトナム現地法人では、孤児院への寄付を行っています
ベトナム現地法人では、ホーチミン市内の孤児院を往訪し寄付を行うとともに、子どもたちと折り紙、お絵かきチャリティ縁日の様子などを通じて交流を深めました。
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地域社会、国際社会との調和

中国で「植樹公益イベント」を実施しました
中国現地でのCSR活動の一環として、昨年に続き2017年3月4日（土）に、三菱倉庫（中国）投資有限公司、上海菱運国際貨運有限公司、菱陽国際貨運代理（深セン）有限公司上海分公司、上海菱華倉庫運輸有限公司、および富士国際貨運（中国）有限公司が共同で「植樹公益イベント」を行いました。
今回のイベントを通して、社員およびその家族が環境への意識を強くしたほか、仕事場以外での交流により親睦を深めることができました。

植樹公益イベントに参加して
三菱倉庫
（中国）
投資有限会社副総経理 臧崢（Zang Zheng）

総務部

林を守ることの大切さを通森 じて環境保護意識を育てるために、中国現地CSR活動の一環として三菱倉庫（中国）
グループが開催した植樹公益イベントを企
画・開催し、参加しました。

本イベントは2015年から3回目の開催で、今年は

3月4日
（土）
に上海郊外の公園で行われました。グ

ループ各社のスタッフ25名と、その子どもをふくむ家族、総勢40名超が参加しました。

当日は良い天気に恵まれ、5班に分かれて指導員に植え方を教わった上で、大人と子どもが力を合わせて、15本の苗木を全員の手によって植樹しました。
普段の仕事を忘れて自然に触れ合い、参加者全員

植樹の様子で協力し合うことで、スタッフ同士の交流も一層深くなりました。

私は企画者の立場であり、また、参加者の立場でしタイで「CSR旅行」を実施しました
タイ現地でのCSR活動の一環として、泰国三菱倉庫
会社が、毎年実施している社員旅行中のプログラムのたが、参加者の皆さんの熱気と楽しむ姿を感じられて、どちらの立場でもとても有意義な活動でした。
（当社グループ会社）

一環として、2016年6月18日（土）に野生動物のための塩場の作成や象の保護区での植樹活動を行いまし

権者で構成される名駅街づくり協議会からの依頼を受た。同 社 職 員 総け、名古屋市所有の名古屋駅前の植栽帯に潤いと彩りを勢142名が参加与えるため、花壇を設置しています。

し、C S R 意識の2011年度より開始し、毎年2回ずつ春と秋に植替えを

向 上 のほか、職行っており、名古屋駅前の環境美化に貢献しています。

員同士の交流を深めることができました。

地域貢献等のため
ダイヤモンドカップゴルフへ協賛しています
三菱グループ有志各社を中心とした協賛によるゴルフ

花壇の様子（春・秋）

トーナメント｢ダイヤモンドカップゴルフ｣は、チャリティ活＜おもてなし花だん看板の内容＞

動を通じ、地域貢献やジュニアゴルファーの育成を実現

この花だんは花いっぱいの彩りある街

したトーナメントとして有数のものとなっています。

づくりをめざして花サポーターの協力により維持管理を行っています。

当社は、こうした大会の趣旨を尊重し、協賛会社の一社として参画しています。

32

おもてなし花だん

名古屋駅前の緑地帯に花壇を設置しています

神戸ハーバーランドumieで交通安全フェアの場所を提供しました

名古屋支店では、名古屋市および名古屋駅周辺の地「神戸ハーバーランドumie」（当社神戸地区商業不動

三菱倉庫

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環境・社会報告書 201732

2017/08/25

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通安全啓発イベント「春の交通安全フェア2016」が開

横浜ベイクォーターでラジオ体操を開催しています

催され、当社が同イベントに場所を提供しました。

「横浜ベイクォーター」では、夏休み期間の8月に8日産施設）では、「春の全国交通安全運動」に合わせ、交当日は、兵庫県警音楽隊によるステージやラグビー

間、メイン広場で「ラジオ体操」を行いました。2016年

チーム「神戸製鋼コベルコスティーラーズ」による交通で3回目となる本企画は、すべて横浜ダイヤビルマネジ

安全啓発イベント、日本自動車連盟（JAF）によるシート

メント㈱社員が運営しています。朝7時開始と早朝の時ベルトの使用効果の実演等が行われました。兵庫県警に間帯にも関わらず、近隣にお住まいのシニアのご夫婦

よる交通安全に関する説明には、来場客が真剣に耳をや、出勤前のお父様とお子様など、年を追うごとに参加傾けていました。

者が増え、最終日には150名を超える参加者にお越しい
ただきました。今後も、身近なショッピングモールとして、地元地域をさらに盛り上げてまいります。

フェアの様子

商業施設で津波を想定した
避難訓練を実施しました「ハーバーランドダイヤニッセイビル」（当社神戸地区
商業ビル）では2016年11月13日（日）に行われた神戸

ラジオ体操風景

市総合防災訓練に合わせ、ハーバーランド地区合同で津波を想定した避難訓練を実施しました。
同地区は、南海トラフ地震により最大クラスの津波が発生した場合、最短約90分で津波が到達し、地区全域が浸水する想定が兵庫県から発表されています。

地区清掃活動等に参加しています
当社では、全国の各事業所で地域の清掃活動にボラ
ンティアとして参加しております。また、大阪支店では

当日は、商業棟である「神戸ハーバーランドumie」のお客様と共同で、春と秋に地域の献血活動に参加しま

店舗で働く従業員の方、約100人が参加し、避難誘導した。今後もこうした活動を通じ、地域に貢献してまいり

班とお客様に役割分担して、津波が到達するまでの90ます。

分以内に全員をビル屋上へ避難させる訓練を実施しました。
同ビルの商業棟には、日々多くのお客様が来場しており、避難誘導にあたっては店舗従業員の皆様の協力が不可欠ですが、今回の訓練を通じて、実際に災害が発生した場合の連携方法等を確認することができ、またビル
全体で防災意識を高めることができました。
今後も訓練を重ね、お客様に安心してご来場いただ

本店清掃活動ける施設を目指してまいります。

津波避難訓練の様子

大阪支店献血活動三菱倉庫

010_0808090342908.indd

33

環境・社会報告書 201733

2017/08/25

15:58:26

国連グローバル・コンパクトへの支持表明当社グループは、国連グローバル・コンパクトの10原則に従いCSR活動を進めていきます。

国連グローバル・コンパクト
10原則の実践
当社グループは、2014年5月に国連グローバル・コ
ンパクト（以下、UNGCと記載）に賛同し、支持表明しま

UNGCの10原則
1. 企業は、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、人権した。
UNGCとは、責 任ある社 会

3. 企業は、結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持し、の一員として持続可能な成長を目指す企業が、創造的なリー
ダーシップを発揮するため世労働界的な枠組みづくりに参加す1999年の「世界経済フォー進出が進んだことで起こりかねないさまざまな問題を環境で発足しました。2015年7月現在で、世界で13,000
当社グループは、「行動基準」をもとに国際社会の良8. 環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
9. 環境に優しい技術の開発と普及を奨励するべきである。

時）が提唱し、2000年7月にニューヨークの国連本部を超える企業・団体が加入しています。

5. 児童労働の実効的な廃止を支持し、

7. 企業は、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、

ラム年次総会（ダボス会議）」で、企業の国際化・国際の10原則を守ることを、コフィ・アナン事務総長（当4. あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
6. 雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。

る自発的な取組みです。

解決するため、企業が人権、労働、環境、腐敗防止分野

2. 自らが人権侵害に加担しないよう確保するべ
きである。

腐敗
防止

10. 企業は、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。

き一員としてUNGCの10原則を実践していきます。

Web

34

三菱倉庫

010_0808090342908.indd▶グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン ホームページ

http://www.ungcjn.org/index.html

環境・社会報告書 201734

2017/08/25

15:58:27

■ 会社概要 （2017年3月末現在）
会

社

名

三菱倉庫株式会社

本 店 所 在 地

〒103-8630

設

年 月 日

1887年4月15日

本223億9千3百万円

立

資

金

東京都中央区日本橋一丁目19番1号 日本橋ダイヤビルディング

営業収益（2016年度）

連結

当社グループ社員数

4,419名（当社グループ外への休職出向者53名はふくまれていない。ほかに臨時社員1,324名および当社
グループ外からの出向・派遣受入者1,152名がいる）

当 社 社 員 数863名
（他社への休職出向者148名はふくまれていない。ほかに臨時社員116名並びに当社グループ内および当社グループ外からの出向・派遣受入者563名がいる）

支店

東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、福岡

容〈物流事業〉

事

業

内2,087億円

単体

1,468億円

倉庫事業、陸上運送事業、港湾運送事業、国際運送取扱事業、海上運送業、通関業、物流情報システムの開発・販売・運営管理業等〈不動産事業〉

不動産の売買・賃貸借・管理業、建設工事の請負・設計・監理業、駐車場業等

連 結 対 象 会 社

連結子会社（52社）

東北菱倉運輸㈱、埼菱サービス㈱、DPネットワーク㈱、東京ダイヤサービス㈱、ダイヤ情報システム㈱、菱倉運輸㈱、ユニトランス㈱、京浜内外フォワーディング㈱、東菱企業㈱、富士物流㈱、東京重機運輸㈱、エスアイアイ・ロジスティクス㈱、富士物流オペレーションズ㈱、富士物流サポート㈱、金港サービス㈱、中部貿易倉庫㈱、名菱企業㈱、菱洋運輸㈱、旭菱倉庫㈱、阪菱企業㈱、神菱港運㈱、内外フォワーディング㈱、九州菱倉運輸㈱、門菱港運㈱、博菱港運㈱、西邦海運㈱、佐菱サービス㈱、米国三菱倉庫会社、加州三菱倉庫会社、欧州三菱倉庫会社、富士物流ヨーロッパ会社、
三菱倉庫（中国）投資有限公司、上海菱華倉庫運輸有限公司、上海青科倉儲管理有限公司、
上海菱運国際貨運有限公司、富士国際貨運（中国）有限公司、富士物流（大連保税区）有限公司、
富士物流（上海）有限公司、香港三菱倉庫会社、富士物流（香港）会社、泰国三菱倉庫会社、
インドネシア三菱倉庫会社、P.T. DIA-JAYA FORWARDING INDONESIA、富士物流マレーシア会社、ダイヤビルテック㈱、横浜ダイヤビルマネジメント㈱、中貿開発㈱、名古屋ダイヤビルテック㈱、大阪ダイヤビルテック㈱、神戸ダイヤサービス㈱、神戸ダイヤメンテナンス㈱、㈱タクト

持分法適用会社（3社）

日本コンテナ・ターミナル㈱、㈱草津倉庫、JUPITER GLOBAL LIMITED■ 財務データ
業績の推移
（連結）

（単位：億円）

資産の推移（連結）

（単位：億円）

営業収益の推移

営業利益の推移

経常利益の推移

総資産の推移純資産の推移

2,500

150

200

5,000

3,000

2,000

2,036

1,922

2,068 2,087
1,981 2,043

120

1,500

90

1,000

60

125 123

121

127
114 113150

145 145 141 144 140

160

4,000

3,532

3,751

3,962

4,330

4,132

4,353

3,000
100

0

2011 2012 2013 2014 2015 2016（年度）

0502011 2012 2013 2014 2015 2016（年度）

0

2,000

2,115

2,278

2,366

2,768

1,500
2,000

30

500

2,500

2,630 2,575

1,000

1,000

2011 2012 2013 2014 2015 2016（年度）

05002011 2012 2013 2014 2015 2016（年度）02011 2012 2013 2014 2015 2016（年度）三菱倉庫 環境・社会報告書２０１７

三菱倉庫 環境・社会報告書

2017

三菱倉庫株式会社

総務部CSR・コンプライアンスチーム〒103-8630 東京都中央区日本橋一丁目19番1号
日本橋ダイヤビルディング
TEL. 03-3278-6657
FAX. 03-3278-6694

拡張版▶CSRの推進ニュースリリースの件数

「環境・社会報告書2017」冊子版に関して、2016年度末で集計したCSRに関するデータ集を掲載しています。

▶環境保全
環境保全活動データ（各事業別） ※原単位分母（省エネルギー法上の数値等）は各事業に関係の深い数値を設定しています。

倉庫事業

港湾運送事業

原単位分母
CO2排出量
CO2排出原単位

2014年度
1,372

1,424

1,439

千t-CO2

36.4

34.1

35.0

kg-CO2/m2

26.5

23.9

24.3

千t 〈取扱いトン数〉

71

28

18

t-CO2

8

7

8

112.7

246.8

440.3

百万km 〈総走行距離〉

4.1

3.9

4.4

千t-CO2

3.7

3.5

3.8

kg-CO2/千km

不動産事業
CO2排出量計

2016年度

千m2 〈延床面積〉

kg-CO2/千t

陸上運送事業

2015年度

911.8

889.3

861.5

千m2 〈稼働面積〉

681

716

710

千t-CO2

42.6

41.1

40.4

kg-CO2/m2

62.6

57.4

56.9

千t-CO2

82.8

78.7

79.2

（千m3）
1,000

932

燃料使用量（都市ガス、LPガス、灯油、重油、軽油、ガソリン）（百万kWh）
200

919

136

138

137

150

500

100

100

250

50

50

2014

2015

2016（年度）

0

2014

2015

2016（年度）

150

0

140.7
99.0

2014

廃棄物排出量（m3 建て分）（千t-CO2）
100

（千t）
4

（千m3）
20

3

15

78.7

79.2

50

2

25

1

0

2014

2015

2016（年度）

0

1.9

1.9

2.0

0

0

5

5

CSR

3

3

3

その他

4

4

5

合計

18

14

15

社内

1,586

1,462

1,458

国内グループ会社

2,943

1,848

1,807

合計

4,529

3,310

3,265

社内

60

－

－

国内グループ会社

69

－

－

合計

129

－

－

CSR･コンプライアンス集合研修（単位：名）

社内

1,556

1,416

1,421

国内グループ会社

2,671

2,684

2,745

海外グループ会社

90

79

81

4,317

4,179

4,247

合計

2015

2016（年度）

74.9

75.3

73.7

2014

2015

2016（年度）

東京都環境確保条例大規模事業所CO2排出量 （単位：t-CO2）0

2016（年度）

東京ダイヤビルディング 33,531

29,593

26,607

24,41929,820

永代ダイヤビルディング 10,132

5,836

5,341

5,227

6,508

大井冷蔵営業所

4,394

3,645

3,620

3,100

2,197

計

48,05739,07435,56832,74638,525

8,983

12,48915,311

9,532

48

49

▶誠実かつ公正な事業活動の遂行（単位：名）
インサイダー取引防止のためのコンプライアンス学習参加人数
40

44

49

情報セキュリティアンケート回答者人数

4.7
2015

39

下請法遵守のためのコンプライアンス学習参加人数

2014年度実績 2015年度実績 2016年度実績

2014年度実績 2015年度実績 2016年度実績
2016（年度）

電気自動車の利用台数（導入台数）

基準排出量 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度

人権啓発講座

50

9.5

2014

（単位：名）

2014年度実績 2015年度実績 2016年度実績

社内

10

0

75

人権尊重意識の浸透のための人権啓発講座参加人数

※算出基準● 倉庫事業、
港湾運送事業、不動産事業の電気、燃料、熱量、CO2排出量、原単位分母は、省エネルギー法の当社｢定期報告書｣の報告にもとづいている。
● 国際運送取扱事業は、事業場が僅少であるため倉庫事業にふくめている。
● 陸上運送事業は、
省エネルギー法対象ではないが、当社主要運送子会社（1社）を対象に燃料、CO2排出量、原単位分母について省エネルギー法の基準にもとづいて算出した。
● 港湾運送事業の対象範囲の事業所は、
省エネルギー法の運用に従い、運送債務が当社責任範囲である事業所のうち一部（2事業所）に限定している。
● 電気、
CO2排出量では、当社物流子会社（1社、省エネルギー法対象）の｢定期報告書｣の報告分を加算した。
● CO 排出量は、
電気使用量、燃料使用量、熱量使用量から省エネルギー法の基準で算出している。
2● 水は当社を対象範囲とし、廃棄物は当社（除く、不動産事業他）の一部および当社グループの一部会社を対象範囲とした。

削減量

1
7

2014年度実績 2015年度実績 2016年度実績

17.2

5
2014

（千GJ）
100

104.0

2015

廃棄物排出量（トン建て分）75

不動産

2014年度実績 2015年度実績 2016年度実績
CSR･コンプライアンス意識調査｢行動基準｣遵守状況の点検

25

CO2排出量

82.8

2

IR

コンプライアンス意識の浸透のための点検参加人数

熱量使用量（温水、冷水、蒸気）

（千GJ）
200

750

0

2

▶人権の尊重

電気使用量

960

3

（単位：名）▶組織統治

環境保全活動データ（使用種別、排出種別）
水使用量
（上水、
下水）

企業理念の周知、
ＣＳＲ・コンプライアンスの理解浸透のための意識調査及び研修参加人数

2014年度実績 2015年度実績 2016年度実績
物流単位（単位：件）

実施回数

3回

2回

2回

回答者数

2,679名2,978名2,887名2014年度実績 2015年度実績 2016年度実績
社内

807

757

757

国内グループ会社

1,019

1,143

1,047

計

1,826

1,900

1,804

支店

施設名

建築年月

提供面積

東京

青海１号配送センター

1997.61,000m2

大黒Ｂ号倉庫1988.11,000m2

大黒Ｃ号倉庫1994.41,000m2

金城倉庫

1994.51,000m2

飛島配送センター

2008.111,000m2

本庄倉庫

1992.11,000m2

桜島１号配送センター

1998.31,000m2

六甲Ｄ号倉庫1988.11,000m2

六甲Ｅ号倉庫1993.101,000m2

中央埠頭倉庫1995.101,000m2

鳥栖配送センター

2003.41,000m2▶安全、良質で有用なサービスの提供
地震対策訓練の参加人数

支援物資拠点施設一覧
2014年度実績 2015年度実績 2016年度実績

実施時期

2015年3月

－

－

実施場所

本店、東京支店

－

－

参加人数

約50名

－

－

ブロック
関東

東海

2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
利用台数（台）

9
（4）

14
（5）

19
（5）

22
（3）

フロン類算定漏えい量（単位：t-CO2）
漏えい量

2015年度

2016年度

1,027

468

27
（5）

27
（0）

25
（0）

（単位：名）

横浜
名古屋
大阪

近畿
九州

神戸
福岡

三菱倉庫

環境・社会報告書 2017

拡張版

▶CSRの推進ニュースリリースの件数

「環境・社会報告書2017」冊子版に関して、2016年度末で集計したCSRに関するデータ集を掲載しています。

▶環境保全
環境保全活動データ（各事業別） ※原単位分母（省エネルギー法上の数値等）は各事業に関係の深い数値を設定しています。

倉庫事業

港湾運送事業

原単位分母
CO2排出量
CO2排出原単位

2014年度
1,372

1,424

1,439

千t-CO2

36.4

34.1

35.0

kg-CO2/m2

26.5

23.9

24.3

千t 〈取扱いトン数〉

71

28

18

t-CO2

8

7

8

112.7

246.8

440.3

百万km 〈総走行距離〉

4.1

3.9

4.4

千t-CO2

3.7

3.5

3.8

kg-CO2/千km

不動産事業
CO2排出量計

2016年度

千m2 〈延床面積〉

kg-CO2/千t

陸上運送事業

2015年度

911.8

889.3

861.5

千m2 〈稼働面積〉

681

716

710

千t-CO2

42.6

41.1

40.4

kg-CO2/m2

62.6

57.4

56.9

千t-CO2

82.8

78.7

79.2

（千m3）
1,000

932

燃料使用量（都市ガス、LPガス、灯油、重油、軽油、ガソリン）（百万kWh）
200

919

136

138

137

150

500

100

100

250

50

50

2014

2015

2016（年度）

0

2014

2015

2016（年度）

150

0

140.7
99.0

2014

廃棄物排出量（m3 建て分）（千t-CO2）
100

（千t）
4

（千m3）
20

3

15

78.7

79.2

50

2

25

1

0

2014

2015

2016（年度）

0

1.9

1.9

2.0

0

0

5

5

CSR

3

3

3

その他

4

4

5

合計

18

14

15

社内

1,586

1,462

1,458

国内グループ会社

2,943

1,848

1,807

合計

4,529

3,310

3,265

社内

60

－

－

国内グループ会社

69

－

－

合計

129

－

－

CSR･コンプライアンス集合研修（単位：名）

社内

1,556

1,416

1,421

国内グループ会社

2,671

2,684

2,745

海外グループ会社

90

79

81

4,317

4,179

4,247

合計

2015

2016（年度）

74.9

75.3

73.7

2014

2015

2016（年度）

東京都環境確保条例大規模事業所CO2排出量 （単位：t-CO2）0

2016（年度）

東京ダイヤビルディング 33,531

29,593

26,607

24,41929,820

永代ダイヤビルディング 10,132

5,836

5,341

5,227

6,508

大井冷蔵営業所

4,394

3,645

3,620

3,100

2,197

計

48,05739,07435,56832,74638,525

8,983

12,48915,311

9,532

48

49

▶誠実かつ公正な事業活動の遂行（単位：名）
インサイダー取引防止のためのコンプライアンス学習参加人数
40

44

49

情報セキュリティアンケート回答者人数

4.7
2015

39

下請法遵守のためのコンプライアンス学習参加人数

2014年度実績 2015年度実績 2016年度実績

2014年度実績 2015年度実績 2016年度実績
2016（年度）

電気自動車の利用台数（導入台数）

基準排出量 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度

人権啓発講座

50

9.5

2014

（単位：名）

2014年度実績 2015年度実績 2016年度実績

社内

10

0

75

人権尊重意識の浸透のための人権啓発講座参加人数

※算出基準● 倉庫事業、
港湾運送事業、不動産事業の電気、燃料、熱量、CO2排出量、原単位分母は、省エネルギー法の当社｢定期報告書｣の報告にもとづいている。
● 国際運送取扱事業は、事業場が僅少であるため倉庫事業にふくめている。
● 陸上運送事業は、
省エネルギー法対象ではないが、当社主要運送子会社（1社）を対象に燃料、CO2排出量、原単位分母について省エネルギー法の基準にもとづいて算出した。
● 港湾運送事業の対象範囲の事業所は、
省エネルギー法の運用に従い、運送債務が当社責任範囲である事業所のうち一部（2事業所）に限定している。
● 電気、
CO2排出量では、当社物流子会社（1社、省エネルギー法対象）の｢定期報告書｣の報告分を加算した。
● CO 排出量は、
電気使用量、燃料使用量、熱量使用量から省エネルギー法の基準で算出している。
2● 水は当社を対象範囲とし、廃棄物は当社（除く、不動産事業他）の一部および当社グループの一部会社を対象範囲とした。

削減量

1
7

2014年度実績 2015年度実績 2016年度実績

17.2

5
2014

（千GJ）
100

104.0

2015

廃棄物排出量（トン建て分）75

不動産

2014年度実績 2015年度実績 2016年度実績
CSR･コンプライアンス意識調査｢行動基準｣遵守状況の点検

25

CO2排出量

82.8

2

IR

コンプライアンス意識の浸透のための点検参加人数

熱量使用量（温水、冷水、蒸気）

（千GJ）
200

750

0

2

▶人権の尊重

電気使用量

960

3

（単位：名）▶組織統治

環境保全活動データ（使用種別、排出種別）
水使用量
（上水、
下水）

企業理念の周知、
ＣＳＲ・コンプライアンスの理解浸透のための意識調査及び研修参加人数

2014年度実績 2015年度実績 2016年度実績
物流単位（単位：件）

実施回数

3回

2回

2回

回答者数

2,679名2,978名2,887名2014年度実績 2015年度実績 2016年度実績
社内

807

757

757

国内グループ会社

1,019

1,143

1,047

計

1,826

1,900

1,804

支店

施設名

建築年月

提供面積

東京

青海１号配送センター

1997.61,000m2

大黒Ｂ号倉庫1988.11,000m2

大黒Ｃ号倉庫1994.41,000m2

金城倉庫

1994.51,000m2

飛島配送センター

2008.111,000m2

本庄倉庫

1992.11,000m2

桜島１号配送センター

1998.31,000m2

六甲Ｄ号倉庫1988.11,000m2

六甲Ｅ号倉庫1993.101,000m2

中央埠頭倉庫1995.101,000m2

鳥栖配送センター

2003.41,000m2▶安全、良質で有用なサービスの提供
地震対策訓練の参加人数

支援物資拠点施設一覧
2014年度実績 2015年度実績 2016年度実績

実施時期

2015年3月

－

－

実施場所

本店、東京支店

－

－

参加人数

約50名

－

－

ブロック
関東

東海

2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
利用台数（台）

9
（4）

14
（5）

19
（5）

22
（3）

フロン類算定漏えい量（単位：t-CO2）
漏えい量

2015年度

2016年度

1,027

468

27
（5）

27
（0）

25
（0）

（単位：名）

横浜
名古屋
大阪

近畿
九州

神戸
福岡

三菱倉庫

環境・社会報告書 2017

GRIガイドライン第4版（G4）対照表（中核準拠項目のみ）▶一般標準開示項目
項目

指標

記載ページ

記載内容

組織の持続可能性の関連性と組織の持続性に取り組むための戦略に関して、組織の最高意思決定者（CEO、会長またはそれに相当する上級幹部）の声明を記載する。

2~3

Top Message

組織の名称を報告する。

35

会社概要

戦略および分析
G4-1

組織のプロフィール
G4-3
G4-4

主要なブランド、製品およびサービスを報告する。

4~5

事業紹介

G4-5

組織の本社の所在地を報告する。

35

会社概要

G4-6

組織が事業展開している国の数、および組織が重要な事業所を有している国、報告書中に掲載している持続可能性のテーマに特に関連のある国の名称を報告する。

35

会社概要

G4-7

組織の所有形態や法人格の形態を報告する。

35

会社概要

G4-8

参入市場（地理的内訳、参入セクター、顧客および受益者の種類を含む）を報告する。

35

会社概要

G4-9

組織の規模（次の項目を含む）を報告する。
・総従業員数・総事業所数・純売上高
・株主資本および負債の内訳を示した総資本・提供する製品、サービスの量

35

会社概要

G4-10

a. 雇用契約別および男女別の総従業員数を報告する。
b. 雇用の種類別、男女別の総正社員数を報告する。
c. 従業員・派遣労働者別、男女別の総労働力を報告する。
d. 地域別、男女別の総労働力を報告する。
e.	組織の作業の相当部分を担う者が、法的に自営業者と認められる労働者であるか否か、従業員や請負労働者（請負業者の従業員とその派遣労働者を含む）以外の者であるか否かを報告する。
f. 雇用者数の著しい変動（例えば観光業や農業における雇用の季節変動）があれば報告する。

15

社員の状況

G4-11

団体交渉協定の対象となる全従業員の比率を報告する。

−

−

G4-12

組織のサプライチェーンを記述する。

4~5

事業紹介

G4-13

報告期間中に、組織の規模、構造、所有形態またはサプライチェーンに関して重大な変更が発生した
場合はその事実を報告する。例えば、・所在地または事業所の変更（施設の開設や閉鎖、拡張を含む）
・株式資本構造の変化、その他資本の形成、維持、変更手続きの実施による変化
・	サプライヤーの所在地、サプライチェーンの構造、またはサプライヤーとの関係の変化（選択や終了
を含む）

−

−

外部のイニシアティブへのコミットメント
G4-14

組織が予防的アプローチや予防原則に取り組んでいるか否か、およびその取り組み方について報告
する。

27~30

品 質向 上、災害 対 策の
取組み

G4-15

外部で作成された経済、環境、社会憲章、原則あるいはその他のイニシアティブで、組織が署名または支持したものを一覧表示する。

3、34

Top Message
国連グローバル・コンパ
クトへの支持表明

G4-16（企業団体など）団体や国内外の提言機関で、組織が次の項目に該当する位置付けにあるものについて、会員資格を一覧表示する。
・ガバナンス組織において役職を有しているもの
・プロジェクトまたは委員会に参加しているもの
・通常の会員資格の義務を超える多額の資金提供を行っているもの
・会員資格を戦略的なものとして捉えているもの

−

−

35

会社概要

特定されたマテリアルな側面とバウンダリー
G4-17

a. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっているすべての事業体を一覧表示する。
b.	組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている事業体のいずれかが報告書の掲載から外れていることはないか報告する。

G4-18

a. 報告書の内容および側面のバウンダリーを確定するためのプロセスを説明する。
b. 組織が「報告内容に関する原則」をどのように適用したかを説明する。

1、6~9

編集方針、CSRの推進

G4-19

報告書の内容を確定するためのプロセスで特定したすべてのマテリアルな側面を一覧表示する。

10~11

主なCSR活動の確認

項目

指標

記載ページ

G4-20

各マテリアルな側面について、組織内の側面のバウンダリーを次の通り報告する。
・当該側面が組織内でマテリアルであるか否かを報告する
・	当該側面が、組織内のすべての事業体（G4-17による）にとってマテリアルでない場合、次の2つの方法のどちらかを選択して報告する― G4-17の一覧に含まれており、その側面がマテリアルでない事業体または事業体グループの一覧― G4-17の一覧に含まれており、その側面がマテリアルである事業体または事業体グループの一覧
・組織内の側面のバウンダリーに関して具体的な制限事項があれば報告する

記載内容

12~33

G4-21

各マテリアルな側面について、組織外の側面のバウンダリーを次の通り報告する。
・当該側面が組織外でマテリアルであるか否かを報告する
・	当該側面が組織外でマテリアルである場合には、当該側面がマテリアルである事業体または事業体
グループ、側面がマテリアルとされる理由となった要素を特定する。また、特定した事業体で当該側面がマテリアルである地理的所在地を記述する
・組織外の側面のバウンダリーに関する具体的な制限事項があれば報告する

−

−

G4-22

過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合には、その影響および理由を報告する。

−

−

G4-23

スコープおよび側面のバウンダリーについて、過去の報告期間からの重要な変更を報告する。

−−

各CSR活動の紹介

ステークホルダー・エンゲージメント
G4-24

組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループの一覧を提示する。

6~11

CSRの推進G4-25

組織がエンゲージメントしたステークホルダーの特定および選定基準を報告する。

6~11

CSRの推進G4-26

ステークホルダー・エンゲージメントへの組織のアプローチ方法（種類別、ステークホルダー・グルー
プ別のエンゲージメント頻度など）を報告する、またエンゲージメントを特に報告書作成プロセスの一環として行ったものか否かを示す。

6~11

CSRの推進G4-27

ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された主なテーマや懸念、およびそれに対して組織がどう対応したか（報告を行って対応したものを含む）を報告する。また主なテーマや懸念を提起したス
テークホルダー・グループを報告する。

6~11

CSRの推進報告書のプロフィール
G4-28

提供情報の報告期間（会計年度、暦年など）。

1

対象範囲と期間

G4-29

最新の発行済報告書の日付（該当する場合）。

1

発行時期

G4-30

報告サイクル（年次、隔年など）。

1

発行時期

G4-31

報告書またはその内容に関する質問の窓口を提示する。

1

環境・社会報告書に関するお問い合わせ先a. 組織が選択した「準拠」のオプションを報告する。
b. 選択したオプションのGRI内容索引を報告する。
（GRIでは外部保c.	報告書が外部保証を受けている場合、外部保証報告書の参照情報を報告する。
証の利用を推進しているが、これは本ガイドラインに「準拠」するための要求事項ではない。）−−

a.	報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行を報告する。
b.	サステナビリティ報告書に添付された保証報告書内に記載がない場合は、外部保証の範囲および基準を報告する。
c.	組織と保証の提供者の関係を報告する。
d.	最高ガバナンス組織や役員が、組織のサステナビリティ報告書の保証に関わっているか否かを報告する。

−−

組織のガバナンス構造（最高ガバナンス組織の委員会を含む）を報告する。経済、環境、社会影響に関する意思決定の責任を負う委員会があれば特定する。

812

社内の意思決定コーポレート・ガバナンス

6~7

三菱三綱領、行動基準、
環境方針、環境ボランタ
リープラン、品質に関する私たちの宣言

指標

記載ページ

記載内容

a. 側面がマテリアルである理由を報告する。当該側面をマテリアルと判断する要因となる影響を報告する。
b. マテリアルな側面やその影響に関する組織のマネジメント方法を報告する。
c. マネジメント手法の評価を、次の事項を含めて報告する。
・マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
・マネジメント手法の評価結果
・マネジメント手法に関連して調整を行った場合、その内容

6~33

社会的責任の7つの中核
主題に関する取組み

GRI内容索引
G4-32
保証

G4-33

ガバナンス
G4-34

倫理と誠実性G4-56

組織の価値、理念および行動基準・規範（行動規範、倫理規定など）を記述する。

▶特定標準開示項目
項目
マネジメント手法の開示項目に関する手引

G4-DMA

三菱倉庫

環境・社会報告書 2017