令和４年度

事 業 計 画 書

社会福祉法人
ふきのとうの会

令和４年度
基

本 方

法人本部

事業計画書

針

コロナ禍による影響を受けて 2 年が経過した。その間に平均利用率は下がったままであり、自然に実績が回復することは難しい状況となっている。
以上のことから、自律的な経営を進めるために、ふきのとう経営環境改善に向けた行動
計画案を以下により策定する。
●現状・コロナ禍によりデイサービスの売上が落ちている
・他事業所との差別化が明確でないこと
・法人、施設の特徴を生かし切れているか●現状の分析と課題の抽出
・通所介護事業所、地域包括他事業所を横断して課題を共有し、現状に対する課題の分
析と行動目標を設定する
・通所介護事業の広報に向けて特徴を明確にする
・人材を生かしきれているのか。職員配置は適切なのか
・地域との連携が薄れているのではないか
・支出の見直し…もし過剰な部の支出があれば適宜見直す●目標達成のための対策（取り組み内容）
・事業所間で事業戦略（何を、誰が、いつ）をたて、行動計画を作成する
・事業計画は職員間で共有する
・広報媒体（HP・チラシ）の見直し
・地域との担当窓口を明確にする・法人全体で人員配置の適正化を図る
事

業 内

容

１．介護保険事業（１）デイホーム赤堤（通所介護・総合事業通所介護・認知症対応型通所介護）（２）ふきのとうケアプランセンター（居宅介護支援）（３）デイホーム桜丘（通所介護・総合事業通所介護・認知症対応型通所介護）（４）ふきのとうデイホーム（通所介護・総合事業通所介護）

２．世田谷区委託事業（１）世田谷区松沢地域包括支援センターの運営受託
1

（２）世田谷区経堂地域包括支援センターの運営受託（３）高齢者住宅生活協力員業務（世田谷区営赤堤１丁目アパート）
３．公益事業（１）社会福祉を目的とする事業に関する調査、研究及び指導
全国食事サービス活動セミナー、他（２）アンジェリカハイツ（サービス付き高齢者向け住宅）の運営
４．評議員会、理事会の開催と民主的運営の実施。
・定時評議員会１回、理事会３回実施予定。
・状況の変化に対応し、臨時の評議員会、理事会を開催する。
・必要に応じて、評議員選任・解任委員会を開催する。
５．法人設立の主旨とその事業について、広く住民の理解と援助が得られるよう、「老人給食協力会ふきのとう」との連携協力体制をさらに強めながら、次の事業を実施する。
・老人給食協力会ふきのとうが取り組む、地域福祉活動に対する支援（毎日型食事サービス・ホームヘルプサービス・支部活動他）
・デイホーム事業をはじめとした当法人の事業を応援し、支えていくボランティアの募集
及び組織化（介護、調理、配食、プログラム）
・在宅福祉の広報
・人材の育成（学習、研修、交流機会の提供）
・アンジェリカハイツの地域交流室を活用した、コミュニティカフェの運営支援
・一社）全国食支援活動協力会との連携を深める（事務所の貸与と事業支援）
・世田谷区社会福祉法人地域公益活動協議会への参加

2令和４年度
基

本 方

公益事業

事業計画書

針

ふきのとうは食事サービスを中心に住民参加による在宅支援に取り組んでいる。
食支援活動は、会食、配食、居場所など高齢者を対象にした活動から、こども・若者支援など多様な年代に対する支援活動にひろがっている。
本会は、ふきのとうの「地域は一つの家族」という基本理念に基づく実践活動と、活動の普及と推進に向けた学習会等を全国食支援活動協力会と連携しながら実施する。
事

業 内

容

１．社会福祉を目的とする事業に関する調査、研究及び指導等（１）「食フェスタ東京（仮称）」の開催
・日時

令和４年未定

・会

場

未定

・テーマ

こども食堂等食を通じた在宅支援活動の社会広報と活動の普及推進を図る

・対

こども食堂・コミュニティカフェ・会食など住民参加型在宅福祉活動に取り

象組む団体や関係者、行政・社協等
・主催団体

一社）全国食支援活動協力会

・共催団体

社会福祉法人ふきのとうの会

・協

未定

賛

（２）事務局支援
一般社団法人全国食支援活動協力会が担う、「広がれ、こども食堂の輪！推進会議」の運営を支援する。

２．社会福祉を目的とする事業の広報及び出版
上記の事業等を当法人の目指す「地域住民自らが担う地域福祉」を積極的に広報する機会と捉え、その観点から取り組む。

３．福祉器具の研究開発協力及び紹介
昨年度と同様に、必要とされる方に的確な福祉器具に関する情報の提供を続けていく。

2

４．サービス付き高齢者向け住宅の設置並びに運営基本方針
高齢者単身、高齢者夫婦世帯を対象としたバリアフリー構造の専用賃貸住宅を運営する。
高齢者が安全かつ安心して主体的に生活を継続できる住まいの充実をはかるために、日中は職員が常駐し(＊)、夜間や休日は警備会社に委託して通報機による遠隔操作の見守りサービスを行うことで、生活支援サービスを提供する。
(＊)年末年始・５月の連休を除く●賃貸借の目的物
建物名称：アンジェリカハイツ
所在地：東京都世田谷区上用賀６丁目１９番２１号
建て方：２階建の２階部分鉄筋ＲＣ造

平成２４年築住戸部分：間取り１ｋ（30.00㎡）４戸
設備等：居室は加齢対応構造
１．電気・都市ガス・上下水道完備
２．居室内設備（専用トイレ・浴室・シャワー・収納設備・給湯設備
・電磁調理器・冷暖房完備・非常通報装置）●入居対象者①単身高齢者世帯②高齢者＋同居者（配偶者/60歳以上の親族/要介護・要支援認定を受けている60歳未満の親族/特別な理由により同居させる必要があると知事が認める者）（「高齢者」とは、60歳以上の者または要介護・要支援認定を受けている60歳未満の者をいう。）●契約
建物賃貸借契約は２年契約。但し、双方同意の元に契約を更新することが出来る。また生
活支援サービスの契約期間も２年。
入居には建物賃貸借契約と、生活支援サービス契約の双方の契約が必要。
※賃貸借契約には身元引受人、連帯保証人が必要。
●生活支援サービスについて①緊急対応
各住居の緊急ボタンをインターホン設備に接続、管理室表示と共に、各種警報を委託先の警備会社（綜合警備保障株式会社）に２４時間自動送信（通報機による遠隔監視）する。
②安否確認
3

・朝１０時までに住居の方は玄関扉に安否確認用のマグネットを取り付け、当会スタッフ
が１０時過ぎに確認のため訪問する。マグネットが玄関扉にあれば安否確認の終了。マグ
ネットを確認後に各戸のポストに戻す。
・希望者には住戸を訪問し、対面にて安否確認をする。
③入居者への支援
９時～１７時まで当会スタッフ１名が常駐し相談に応じる。夜間及年末年始等休業日
は通報機による遠隔操作にて警備会社（綜合警備保障株式会社＊予）が対応する。
●費用について・家賃８万 、敷金１６万（家賃２ヶ月分）
・生活支援サービス費３．５万、共益費１万4

月額合計１２．５万円（敷金含まず）

令和４年度事

業 内

デイホーム赤堤

事業計画書

容１．通所介護事業（介護保険事業）（１）利用定員

一般通所介護（含む総合事業通所介護）１日３５名
認知症対応型通所介護（予防含む）

１日１２名（２）事業実施日

月～土（日、年末年始を除く）（３）利

介護報酬の１割､２割または３割の自己負担分＋昼食代８００円

用料（４）重点項目① 地域包括支援センター、居宅介護支援事業者や他の介護保険サービス提供事業者、地域の医療機関、介護保険以外のサービス提供団体等との連携を密にするよう努める。
② 利用者個々の興味関心に応じた複数のアクティビティ・プログラムを常に用意する。
③ ケアボランティアと職員の連携を密にし、これまで通り全ての利用者への個別対応を保証し、きめの細かい介護を目指す。また、利用者個々の特性や希望に応じたプログラムを実施する。
④ 季節感を味わい、利用者が家族や地域住民と一緒に楽しめるような行事的プログ
ラムを工夫する。
⑤ 法人独自に開発した健康体操を活用しつつ、利用者個々のアセスメントに基づいた個別機能訓練を実施する。データは国の科学的介護情報システム「ＬＩＦＥ」に提供し、加算を取得するとともに、利用者の自立支援のための効果的な機能訓練となるように工夫する。
⑥ 送迎はドア・ツー・ドア方式とする。送迎時に、きめ細かい対応を行うことで、アクセスを保証する。
・リフト付きワゴン車 1台 ワゴン車 1台（福祉バスへ運行管理委託、添乗は施設職員）
・普通乗用車１台（施設職員運転）・リフト付き軽乗用車

１台（施設職員運転）⑦ 調理ボランティアによる食事の提供は従来通りであるが、食事のつくり手と利用者との直接の交流の中で利用者の声を聞き、サービスの質を高めるよう努める。
⑧ 利用者・家族との情報交換を密に行っていく。日常生活全般に関する相談には積極的に対応し、居住環境の整備、福祉用具の選定、具体的介護方法の指導等を目的とした家庭訪問を必要に応じて実施する。
5

⑨ アセスメントの情報、居宅サービス計画、通所介護計画等の利用者の生活状況や支援の方針に関する情報とあわせて、サービス利用状況や目標の達成状況についても記録し、利用者個々のケースファイルを作成する。
⑩ 利用者、家族の生活状況を常に把握するように努め、時期を逃すことなく対応できるよう、介護支援専門員、地域包括支援センターとの連携を密にする。
２．高齢者住宅生活協力員業務（世田谷区委託）
当施設に併設の区立高齢者住宅における生活協力員業務を、世田谷区より受託する。
１３戸（１３名）。
（１）入居者及び住宅への日常的な対応（日・年末年始を除く）
安否確認、入院等の入居者情報の把握、日常生活の簡易な生活指導、建物点検、等（２）緊急時の対応（３）入居者への訪問相談等（入居者懇談会の開催を含む）（４）区及び福祉関連機関との連携及び実績報告書提出
戦

略 目

現状分析

標
今年度もコロナ禍で昨年同様に新規獲得が思うように出来ず、実績増はおろか回復すら困難な状況。
デイホーム赤堤がサービスを提供している主な利用者層は、介護に緊急性のない方が多い。しかし、長期的、かつ予防的観点で考えれば、十分
介護サービスが必要な方々であると考える。認知症対応型は“元気な認知症”を中心に平均登録１日９,８名いるが、ショートステイなど欠席率が高いのが弱点である。
今、私達が提供しているサービス内容、機能訓練は利用者にとって有効であると思っている。しかしながら“デイホーム赤堤を利用したい”と思って頂く為のケアマネジャー、利用者や家族への働きかけが不十分で、行動を起こすのが遅すぎた。

中長期目標

デイホーム赤堤が認知症ケア施設として、また介護予防施設としてサービスの質が向上し、ケアマネジャー、地域住民へも認知症予防・ケアを波及的に推進できるようになる。

単年度目標

1. 介護予防、認知予防のサービスを提供できる事業としてサービスの向上を図り、知名度が上がり選ばれる事業所になる。
2. 利用者の認知症状が安定し、利用者がいつも安心して楽しく毎日を過ごせるようになるため、全職員が専門的スキルを習得する。また、認6知症利用者の家族が本人に適切な対応ができるための支援を行う。
3. コロナ禍であってもボランティアの方々等が継続して活躍できる場を作り、地域住民との関係を大切にする。
目標達成の・男性や介護予防の利用者が求めるプログラム等を増やす。

ための具体

・時代に合わせた宣伝方法を用いて（YouTubeなど）施設を積極的に宣伝的取り組み、営業し続ける。
・オンラインによる外部研修の他、職場内での研修会機会を増やす。
・オンラインによる家族会を行う。
・感染対策を講じてボランティアの方の活動の場を増やす。

期待される・施設の特徴が明確になり、ケアマネジャーや利用者、家族、ボランテ

成果

ィアの方々が情報発信となり、依頼が増え実績が上がる。
・認知症への理解が深まり、利用者、家族、ケアマネジャーも満足する
サービスが提供できる。
・職員のスキルが上がり、意欲的に取り組めるようになる。

7令和４年度事

業 内

デイホーム桜丘

事業計画書

容１．通所介護事業（介護保険事業）（１）利 用 定 員

一般通所介護（含む総合事業通所介護）１日３０名
認知症対応型通所介護（予防含む）

１日１２名（２）事業実施日

月～土（日、年末年始を除く）（３）利

介護報酬（１～３割）自己負担分＋昼食代８００円

用料（４）重 点 項 目① 地域包括支援センター、居宅介護支援事業者や他の介護保険サービス提供事業者、地域の医療機関、介護保険以外のサービス提供団体等との連携を密にするよう努める。
② 利用者個々の興味関心に応じた複数のアクティビティー・プログラムを常に用意する。
③ ケアボランティアと職員の連携を密にし、これまで通り全ての利用者への個別対応を保証し、きめの細かい介護を目指す。また、利用者個々の特性や希望に応じたプログラムを実施する。
④ 季節感を味わい、利用者が家族や地域住民と一緒に楽しめるような行事的プログ
ラムを工夫する。
⑤ 法人独自に開発した健康体操を活用しつつ、利用者個々のアセスメントに基づいた個別機能訓練を実施する。データは国の科学的介護情報システム「ＬＩＦＥ」に提供し、加算を取得するとともに、利用者の自立支援のための効果的な機能訓練となるように工夫する。
⑥ 送迎はドア・ツー・ドア方式とする。送迎時に、きめの細かい対応を行うこと
で、アクセスを保証する。
リフト付き小型バス２台（東京福祉バスへ運行管理委託、添乗は施設職員）
法人所有

乗用車１台（施設職員運転）。

⑦ 調理ボランティアによる食事の提供は従来通りであるが、食事のつくり手と利用者との直接の交流の中で利用者の声を聞き、サービスの質を高めるよう努める。
8⑧ 利用者・家族との情報交換を密に行っていく。日常生活全般に関する相談には積極的に対応し、居住環境の整備、福祉用具の選定、具体的介護方法の指導等を目的とした家庭訪問を必要に応じて実施する。
⑨ アセスメントの情報、居宅サービス計画、通所介護計画等の利用者の生活状況や支援の方針に関する情報とあわせて、サービス利用状況や目標の達成状況についても記録し、利用者個々のケースファイルを作成する。
⑩ 利用者、家族の生活状況を常に把握するように努め、時期を逃すことなく対応できるよう、介護支援専門員、地域包括支援センターとの連携を密にする。
２．居宅介護支援（１）サービス指針
居宅サービス計画作成に際しては、世田谷区保健福祉課、地域包括支援センター、及び他の居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者等との密接な連携のもと、利用者の選択に基づき、適切なサービスが提供されるよう配慮する。
（２）事業内容
要介護認定を受けた方から依頼を受け、居宅サービス計画の作成を行う。また状況に応じて、介護予防支援計画を作成する。
実施予定件数：３９件
ケアマネジャー数

１名（３）事業実施地域
通常の事業実施地域は、世田谷区内とする。

戦

略 目

現状分析

標
コロナ禍となって約２年、ケアやプログラムのボランティアは部分的に復帰が進んだものの、全体としては低調であり、マンパワー不足の状況が続いている。特に近年、デイ利用者の重度化に伴い入浴ニーズが高まっており、「選ばれるデイ」であるためには、より多くの入浴利用者を受け入れる必要がある。介護職員のケアスキルアップとともに、入浴介助や重度ケア以外の業務の効率化、質を落とさないための努力が求められている。職員の育成・スキル向上と、チーム連携の強化による事業
運営の工夫は、昨年に引き続き大きな課題である。

中長期目標

利用者ニーズに応えるとともに、利用者がやりたいことが実現できる
デイサービスとして、少しでも長く在宅での生活を続けるための支援を
9

行う。
単年度目標

1.職員全員が利用者ニーズを的確に理解・把握し、アセスメントに対応したケアやプログラムの提供ができるよう、日々のケアミーティングなどを通じて職員間の意識と情報を共有し「強いチーム」を作る。
2.コロナの状況に応じてボランティア受入再開に向け、既存ボランティ
ア新規ボランティアともに、丁寧な受入調整を行う。

目標達成の・相談員に限らず全職員が、利用者ニーズや家族構成等を含めた生活状ための具体況について常に最新の情報を把握している。そのための日々の記録や的取り組み

ＩＣＴ活用を含めた情報共有の在り方の見直しに着手する。
・新入職員～中堅職員～リーダー職員が、それぞれのレベルでスキルアップを図れるよう、ＯＪＴ、個別の指導、外部研修、施設内の勉強会など、人材育成を強化する。
・定期ミーティングにて情報収集・共有し、業務やマニュアルの見直しを行うとともに、運営方法やプログラム内容の検討に活かす。
・既存ボランティア・新規ボランティアともに、個々の意向を丁寧に聞き取り、無理のないコーディネートを行う。

期待される
成果

・利用者ご本人・ご家族の満足度が高まることは、キャンセル率の低減に直接結びつく。地域やケアマネジャーの信頼を得ることで、利用申込数のアップを目指す。
・ボランティアがコロナの不安なく、気持ちよく活動を続けることができる。口コミで新しいボランティアが増える。

10令和４年度事

業 内

ふきのとうデイホーム

事業計画書

容

１．通所介護事業（介護保険事業）（１）利用定員 一般通所介護（含む総合事業通所介護）
月・火・金曜日は２５名

水・木・土曜日は２０名（２）事業実施日

月～土（日、指定された祝日、年末年始を除く）（３）利

介護報酬の１割､２割または３割の自己負担分＋昼食代８００円

用料（４）重点項目① 地域包括支援センター、居宅介護支援事業者や他の介護保険サービス提供事業者、地域の医療機関、介護保険以外のサービス提供団体等との連携を密にするよう努める。
② プログラム会議を毎月実施することで、利用者個々の興味関心に応じた複数のア
クティビティー・プログラムを常に用意する。
③ ケアボランティアと職員の連携を密にし、これまで通り全ての利用者への個別対応を保証し、きめの細かい介護を目指す。また、利用者個々の特性や希望に応じたプログラムを実施する。
④ 季節感を味わい、利用者が家族や地域住民と一緒に楽しめるような行事的プログ
ラムを工夫する。（コロナウイルスの状況により）⑤ 法人独自に開発した健康体操を活用しつつ、利用者個々のアセスメントに基づいた個別機能訓練を実施する。データは国の科学的介護情報システム「ＬＩＦＥ」に提供し、加算を取得するとともに、利用者の自立支援のための効果的な機能訓練となるように工夫する。
⑥ 送迎はドア・ツー・ドア方式とする。送迎時に、きめの細かい対応を行うことで、アクセスを保証する。
リフト付き小型バス１台

乗用車１台⑦ 昼食は既に厨房がある拠点から食事の提供を受ける。また、祝祭日の場合は、外食等の活動イベントも含めて行う。（コロナウイルスの状況により）⑧ 利用者・家族との情報交換を密に行っていく。日常生活全般に関する相談には積極的に対応し、居住環境の整備、福祉用具の選定、具体的介護方法の指導等を目的とした家庭訪問を必要に応じて実施する。
⑨ アセスメントの情報、居宅サービス計画、通所介護計画等の利用者の生活状況や支援の方針に関する情報とあわせて、サービス利用状況や目標の達成状況について
11

も記録し、利用者個々のケースファイルを作成する。
⑩ 利用者、家族の生活状況を常に把握するように努め、時期を逃すことなく対応できるよう、介護支援専門員、地域包括支援センターとの連携を密にする。

戦

略 目

現状分析

標
設立以後、デイサービスとしての実績を作り用賀あんしんすこやかセ
ンターを始め地域機関や地域の事業所との信頼関係が構築されつつあるものの、前年度、営業活動や事業所に向けての広報が、しっかりできておらず、利用実績につながらなかった。

中長期目標

デイサービスとしてだけではなく、地域に開かれた居場所として貢献できる施設になる

単年度目標

１．地域のケアマネジャーが安心して利用者を紹介することができるよう信頼関係を深めるとともに、管理者の顔を覚えてもらえるような取り組みを定期的に実施していく。
２．陶芸の活動を再開し、活動の幅を広げ、可能であれば家族への参加の呼びかけを行う。
３．地域と連携を図ることで、幅広い世代に知ってもらう。

目標達成の
ための具体
的取り組み

・ケアマネジャーに最新の活動情報(ふきのとう通信)や空き情報を発信
し最適な提案を行っていく。
・毎月、営業活動で顔を覚えてもらい、ふきのとうがデイ紹介の上位に来るように働きかける。
・月の活動予定で陶芸の日を決め、計画的に作品作りを実行する。
・職員間で年に数回テーマを決め勉強会を開き、互いの技術を高める。
・現在参加している防災マップ作り等、地域の集まりに参加し地域情報の収集に努める。
・敷地内のコミュニティスペースで月１回程度、用賀あんすこのスタッ
フにお願いし、地域の相談窓口として開設する。
・フェイスブックで週１回程度の情報発信を再開する。
・月間の目標数値(利用実績)を掲げ、スタッフ全員で目標達成できるよ
うに意識づけ、月末には評価を行なうことで、次の目標にしっかりつなげていく。

期待される・地域の各機関と信頼関係を築ける。

成果

・用賀地域における、ふきのとうデイホームに対しての評価及び認知度
12が高まる。
・幅広い世代が関わることで、より多くの人達へ当法人を知ってもらい
利用者獲得へ繋げる事ができる。
・陶芸の活動を通じ、他の施設との連携をしっかり図ることができる。
※コロナウイルスの状況で実施できかねるものも含まれているが、目標として設定する。

13

令和４年度基

本 方

地域包括支援センター

事業計画書

針

本年度は６年間にわたる選定期間において４年目を迎える年になる。
コロナ禍ではあるが、どんな状況下であっても地域と共に、地域に貢献できるようなセンター運営を進めたい。また、昨年度から引き続き地域ケア会議の開催により地域課題を抽出し、地域の課題を包括的に解決できるようなしくみづくりを進めたい。さらには松沢・経堂間での両包括支援センターの業務や効率化の共有を図りつつ、まちづくりセンターや
社会福祉協議会、関係機関とのネットワークを推進しながら、地域包括ケアシステムの充実を図りたい。
窓口開設時間月～土（日祝年末年始は除く）午前８時３０分～午後５時
窓口開設時間以外は携帯電話へ転送することで、２４時間３６５日連絡や相談に応じられる体制とする。

担当地域

職員配置

松沢地域包括支援センター

赤堤、桜上水経堂地域包括支援センター

桜丘、経堂、宮坂松沢

主任ケアマネ１名
看護師１名
社会福祉士５名（うち１名非常勤）
ケアマネジャー１名

経堂

計８名

主任ケアマネ１名
保健師１名
社会福祉士５名
ケアマネジャー１名

計８名

14

重

点 項

目

松沢あんしんすこやかセンター
１．介護予防ケアマネジメント業務
課題：コロナ禍によりフレイルに陥っている高齢者が増加している。
今年度の取組：昨年はコロナ禍により通常の対面での実態把握が思うように出来なかったが、自立支援・介護予防の観点から、７５歳以上の高齢世帯へ基本チェッ
クリストを活用した電話やポスティング等にて運動機能に加え、口腔・栄養、社会参加等の情報を確認し、適確にアセスメントを行っている。インフォーマ
ルサービスや社会参加においては、オンラインによる顔の見える関係作りを行いセルフマネジメントの意識向上に取り組んでいく。
２．総合相談支援業務
課題：支援困難相談において３職種の専門性を活かしたチームアプローチが十分出来ているとは言えない。
今年度の取組：コロナ禍により家族が自宅で過ごす時間が増え、複合家族、多問題家
族の相談が増えている。実態把握を行い保健福祉課によるアウトリーチを行う
も、所内の 3 職種の専門性を活かしたチームアプローチが十分出来ていないた
め、今年度は専門性を活かしチームで対応できるように取り組んでいく。
高齢者への戸別訪問

年間実施目標件数

松沢

８８０件

３．権利擁護業務
課題：消費者被害に対する職員の理解・認識が十分出来ているとは言えない。
今年度の取組：虐待や成年後見制度に関する研修には積極的に参加したため、職員のスキルアップに繋がったが、消費者被害においての研修が少なく参加する事が出来なかった。また、コロナ禍ということもあり、高齢者クラブやサロン等も中止しているため、住民への消費者被害消費者被害の防止に関する普及啓発が十分とは言えなかった。本年度は、対面以外の方法でも普及啓発が出来るように取り組んでいく。
４．包括的・継続的ケアマネジメント業務
課題：ケアマネジャーのニーズを把握し、地域のケアマネジャーの支援に取り組み地
区包括ケア会議の開催等により多職種との連携を図っているが、個別相談等の支援を実施している中でケアマネジャー側の満足感などの確認が必要と考えて15いる。
今年度の取組：今年度は、多職種連携を行っていく上でケアマネジャーの側の満足感等も確認しながら包括的・継続的ケアマネジメント業務に取り組んでいく。
５．一般介護予防事業
課題：コロナ禍で高齢者クラブやサロンが中止となり計画的に基本チェックリストの活用が出来ない。
今年度の取組：対面での訪問が難しい中で、オンラインによる介護予防普及啓発講座（いきいき講座）の取り組みを行っている。本年度は、どんな状況下においても介護予防対象者の把握が出来るように、個々に合わせた実態把握手段を見つけ自身でセルフマネジメントを身につける働きかけに取り組んでいく。また、
現在活動している自主グループやサロン等の交流会に積極的に参加して一般介護予防事業に取り組んでいく。
あんしんすこやかセンターボランティアの活用においては、コロナが終息した
場合は、引き続き活動してもらえるように情報共有を行っていく。
６．在宅医療・介護連携の推進
課題：地域住民へのＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング：人生会議）の普及・啓発が十分出来ているとは言えない。
今年度の取組：地域住民に限らず医療・介護事業に関わる専門職においても普及されていないため、昨年度は地区連携事業の中で多職種間での意見交換を行い共有した。今年度においては、地域住民へ講座等を通してＡＣＰの普及・啓発に取り組んでいく。
７．認知症ケアの推進
課題：コロナ禍により認知症の正しい知識の普及啓発が十分出来ているとは言えない。
今年度の取組：昨年度は、コロナ禍ということもあり予定していた認知症サポーター養成講座が出来なかったが、大学生向けにオンラインによる認知症サポーター養成講座を開催した。認知症高齢者の家族支援においては、感染対策を行いながら対面で「松沢地区介護者のつどい」を 1 回、オンラインにて 1 回行った。
今年度は、どんな状況下においても認知症ケアの推進が出来るように、対象者に合わせた取り組みを行っていく。
８．あんしん見守り事業
16

課題：コロナ禍により見守り対象者の把握、アセスメントが十分出来ているとは言えない。
今年度の取組：見守りボランティアがコロナで訪問できない為､ボランティアと職員
で電話にて安否確認を行っており、見守りボランティアと情報共有をおこなっていく。
９．住宅改修相談業務
介護予防の観点から居室等の改良を検討する高齢者やその家族に対して、積極的に住宅改修に関する相談・助言を行うとともに、介護保険制度の利用に関する助言を行い、専門的な観点からの助言が必要と認められる場合は、他の専門職も含め対応を検討し、必要な助言を行っている。
なお、担当介護支援専門員及び介護予防支援の担当職員がいない要支援認定者について、住宅改修が必要であると判断した場合は、事前に身体状況の確認・家屋の調査を行い、施工事業者と十分に連絡調整をしたうえで、介護予防住宅改修費の支給の申請に係る理由書を作成している。今年度も引き続き取り組んでいく。
１０．福祉用具購入・貸与相談業務
介護保険福祉用具の購入・貸与を行おうとする者に対して、福祉用具利用に関する相談・助言を行うとともに、介護保険制度の利用に関する助言を行い、専門的な観点からの助言が必要と認められる場合は、他の専門職も含め対応を検討し、必要な助言を行っている。今年度も引き続き取り組んでいく。
１１．介護保険制度に関する相談・申請受付及び区保健福祉サービスの申請受付業務（１）区保健福祉サービスの申請受付（代行）、申請内容確認、利用調整を行う。
（２）介護保険制度による要支援・要介護認定、更新、区分変更申請及び介護予防・生活支援サービスに係る諸手続きを行う。
（３）その他詳細については、「地域包括支援センター申請代行マニュアル」及び「介護保険事務マニュアル」により実施している。
上記においては、引き続き取り組んでいく。
１２．障害者等、子育て家庭、生活困窮者等に係る相談支援業務
障害者や難病・精神疾患の者（以下「障害者等」という）、子育て家庭（妊娠中の者がいる家庭を含む。以下同じ）、生活困窮者その他身近な困りごとを抱えた者からの相談を受け付け、一次相談窓口として、相談内容に応じた適切な情報提供、支援等を17

行う。上記相談を受けた場合は、適宜、相談対象者のアセスメントを行うとともに、必要な支援が受けられるよう情報提供を行い、又は相談内容に応じた相談支援先（保健福祉課、生活支援課、子ども家庭支援センター、健康づくり課、まちづくりセンター、社会福祉協議会、ひきこもり相談窓口、地域障害者相談支援センター等）に繋ぎ、必要に応じてこれらの支援先と連携、分担をして支援を行っている。
また、障害者等の相談スキルをあげるために、精神保健福祉士を配置しているため、各種研修等への参加や、精神疾患に関する勉強会の実施を行いスキルアップに努めた。
今年度も引き続き取り組んでいく。
１３．大地震等の災害が発生した際の対応
課題：コロナ禍により防災塾が開催されなかったため情報共有が十分出来ているとは言えない。
今年度の取組：毎年行っている防災塾の課題を共有し、災害時マニュアルを改定した。
平常時から地区の高齢者（見守りが必要な高齢者等）のフォローリストを更新
作成し、紙形式で保管するとともに、地域（まちづくりセンター、保健福祉課、民生・児童委員、町会、介護サービス事業所等）の連携づくり（訓練等を含む）に取り組んでいる。災害時には、作成しているフォローリストに基づき、地区の高齢者（見守りが必要な高齢者、その他災害弱者等）について安否確認に努
め、区に安否確認情報を報告するよう職員間で共有している。また、まちづくりセンターや社会福祉協議会に加えて北沢地域障害者支援センターと四者で連携して避難行動要支援者の安否情報等の集約・整理に協力するよう情報共有を行っており、今年度も取り組んでいく。
１４．会議の開催業務
地域ケア会議Ｂの開催
課題：コロナ禍により家族が自宅で過ごす時間が増え、複合家族、多問題家族の相談が増えている。また、自宅に引きこもる事でフレイルに陥っている。
今年度の取組：所内で目的等を共有しながら、開催時期を計画的に設定して地域ケア
会議Ｂを開催している。また、個別事例の検討・解決、ケアマネジメント力の向上、支援ネットワークの構築に繋げるとともに、地区・地域課題の把握に繋げる取り組みを行っていく。（今年度の地域ケア会議Ｂ予定

３回）

地区包括ケア会議（地区版地域ケア会議を含む）の開催
今年度の取組：多職種による事例検討の積み重ね等によるケアマネジメント力の向上
や地域課題の把握から解決に向けた取組みを行い必要に応じて、他の支援セン
18

ター等と合同で開催した。今年度も引き続き行っていく。
地区ケア会議Ａ
今年度の取組：個別ケース検討については介護予防ケアマネジメントの質の向上を目的とした会議Ａ及び地域包括支援ネットワーク構築やケアマネジメント支援を目的に会議を開催し自立に向けた支援の取り組みを行っている。今年度も引き続き取り組んでいく。（今年度の地域ケア会議Ａ予定

３回）

１５．会議等の出席（１）介護予防・地域支援課が開催する区包括ケア会議（スキルアップ会議等）に出席する。
（２）管轄の保健福祉課が開催する地域ケア連絡会（地域版地域ケア会議）に出席する。
（３）その他区等が開催する三者連携会議、障害者自立支援協議会、高齢者虐待、成年後
見制度、認知症、あんしん見守り事業、医療・介護の連携及び地域密着型サービスの運営推進等に係る会議・研修・連絡会で、地域包括支援センター事業に関連するものについては、区等の要請に基づき出席する。
上記においては、今年度も積極的に出席していく。
１６．事業計画書の作成
本事業を受託し実施するにあたり、区の指示により、各支援センターの事業計画書を作成し、介護予防・地域支援課へ提出していく。
１７．実績報告等（１）法人実績報告書
法人は、事業運営にあたっては、毎月各支援センターの業務の実績を取りまとめ、
別途定める様式により、翌月１５日までに介護予防・地域支援課へ提出する。ただし、年度末は直ちに提出しなければならない。
（２）各支援センターの報告
各支援センターは、別途定める「実績報告作成マニュアル」により委託業務に関する実績報告書を毎月作成し、翌月１５日までに介護予防・地域支援課へ提出する。ただし、年度末は直ちに提出しなければならない。
（３）特別報告
次の各号に該当する状況が発生したときは、応急措置を取るとともに、直ちにその状況を区に報告し、その指示に従わなければならない。
①非常災害その他の事故により、委託事業の遂行が困難になったとき。
19

②委託業務に際して、利用者その他住民等に事故があったとき。
③その他委託事業に支障をきたす事態が発生したとき。
（４）その他①不審死等の報道機関における関心事の発生に関する情報は、速やかに介護予防・地域支援課へ報告する。
②前項のほか、区の指示に従い、必要な報告を行う。
上記は、今年度も引き続き行っていく。

Ⅱ．介護予防支援事業
介護予防支援事業所として、要支援の方のうち、介護保険の予防給付のみ、又は、予防給付と総合事業を併用する方を対象に、予防給付における介護予防サービス支援計画を
作成する。
予定件数

松沢

月

約

１００件

なお、上記予定件数のうち一定程度を地域のケアマネジャーへ委託する予定であるが、法人運営において可能な限り委託数を減らしていく。１００件のうち委託３９件（令和４年１月）

20経堂あんしんすこやかセンター
１．介護予防ケアマネジメント業務
課題：コロナ禍によりサロンや自主グループ等の活動の場が減少し、フレイルに陥っている高齢者が増加している。
対策：コロナ禍によるサロンや自主グループ等の休止はこれからも続くものと思われる。８５歳以上の高齢世帯への実態把握訪問は引き続き継続していくが、基本
チェックリストを活用しながら、電話やポスティング、オンライン等にて運動機能に加え、口腔・栄養、社会参加等の情報を確認し、適確にアセスメントを行っていく必要がある。インフォーマルサービスや社会参加においては、オン
ライン参加の更なる普及を行いながら、同時に会場参加もできるハイブリッド方式を整備することで、いきいき講座等への参加啓発を促し、セルフマネジメ
ントの意識向上に取り組んでいく。
２．総合相談支援業務
課題：コロナ禍により家族が自宅で過ごす時間が増え、複合家族、多問題家族の相談が増えている。
対策：実態把握を行い保健福祉課によるアウトリーチを行いつつ、所内の 3 職種の専
門性を活かしたチームアプローチを取り組めるような体制づくりを行っていく。
経験の少ない職員はチームでフォローし、OJT や研修を重ねていくことで、チーム力の向上に向けて取り組んでいく。また、職員については早急な補充を図り、地区担当の強化を行っていきたい。
高齢者への戸別訪問

年間実施目標件数

経堂

１５４０件

３．権利擁護業務
課題：消費者被害防止の普及啓発が十分出来ているとは言えない。
対策：虐待や成年後見制度に関する研修には積極的に参加したため、職員のスキルア
ップに繋がったが、消費者被害においての研修が少なく参加する事が出来なかった。また、コロナ禍ということもあり、高齢者クラブやサロン等も開催している箇所が少なく、住民への消費者被害消費者被害の防止に関する普及啓発が十分とは言えなかった。本年度は、対面以外の方法でも普及啓発が出来るように取り組んでいく。
４．包括的・継続的ケアマネジメント業務
21

課題：昨年度、再委託先の居宅介護支援事業所へ予防プラン勉強会を行うことができたが、以前より計画している予防プラン点検は自事業所内しか行うことができなかった。また、経堂地区主任介護支援専門員と一緒に取り組んでいる多職種連携運営委員会ではオンラインと会場参加とのハイブリッド方式の会議での不具合が多く、改善が必要。
対策：今年度は、再委託先の居宅介護支援事業所への年度説明会を企画することで、年間の企画スケジュールを共有できるようにしたい。また、多職種連携会議においてはハイブリッド方式で行っていくことを前提としつつ、地区の主任ケア
マネジャーと検討に取り組んでいく。
５．一般介護予防事業
課題：コロナ禍で高齢者クラブやサロンが中止となり計画的に基本チェックリストの活用が出来ない。
対策：対面での訪問が難しい中で、オンラインによる介護予防普及啓発講座（いきいき講座）の取り組みを行っている。本年度は、どんな状況下においても介護予防対象者の把握が出来るように、個々に合わせた実態把握手段を見つけ自身でセルフマネジメントを身につける働きかけに取り組んでいく。また、現在活動している自主グループやサロン等の交流会に積極的に参加して一般介護予防事
業に取り組んでいく。
あんしんすこやかセンターボランティアの活用においては、引き続き活動してもらえるように、ボランティア交流会を社会福祉協議会と共催し、情報共有を行っていく。
６．在宅医療・介護連携の推進
課題：地域住民へのＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング：人生会議）の普及・啓発にさらに取り組む必要がある。
対策：昨年度は地区連携事業の中で、多くの高齢者住宅や施設と連携し、ＡＣＰの普及啓発講座を行った。多職種連携会議では意思決定が困難な方を事例に検討会
を 2 回を行い共有した。今年度においては、町会・自治会等の地域住民へ講座等を通してＡＣＰの普及・啓発に取り組んでいく。

７．認知症ケアの推進
課題：コロナ禍により認知症の正しい知識の普及啓発が十分出来ているとは言えない。
22

対策：昨年度は、コロナ禍ということもあり予定していた認知症サポーター養成講座が出来なかったが、生協や民生委員等の認知症を学びたい団体への認知症勉強会を開催した。認知症高齢者の家族支援においては、感染対策を行いながら対面で「経堂地区介護者のつどい」を３回、オンラインにて 1 回行った。今年度
は、どんな状況下においても認知症ケアの推進が出来るように、対象者に合わせた取り組みを行っていく。
８．あんしん見守り事業
課題：コロナ禍により活動できないボランティアの方が多い。また、見守り対象者の把握、アセスメントが十分出来ているとは言えない。
対策：今後も社会福祉協議会との連携を通して、ボランティア交流会の継続を検討していくことで、見守りボランティア等の活動を広く、区民の方にお願いしていく。
９．住宅改修相談業務
高齢者向けに居室等の改良を行おうとする者に対して、積極的に住宅改修に関する相談・助言を行うとともに、介護保険制度の利用に関する助言を行い、専門的な観点からの助言が必要と認められる場合は、他の専門職も含め対応を検討し、必要な助言を行っている。
なお、担当介護支援専門員及び介護予防支援の担当職員がいない要支援認定者について、住宅改修が必要であると判断した場合は、事前に身体状況の確認・家屋の調査を行い、施工事業者と十分に連絡調整をしたうえで、介護予防住宅改修費の支給の申請に係る理由書を作成している。今年度も引き続き取り組んでいく。
１０．福祉用具購入・貸与相談業務
介護保険福祉用具の購入・貸与を行おうとする者に対して、福祉用具利用に関する相談・助言を行うとともに、介護保険制度の利用に関する助言を行い、専門的な観点からの助言が必要と認められる場合は、他の専門職も含め対応を検討し、必要な助言を行っている。今年度も引き続き取り組んでいく。
１１．介護保険制度に関する相談・申請受付及び区保健福祉サービスの申請受付業務（１）区保健福祉サービスの申請受付（代行）、申請内容確認、利用調整を行う。
（２）介護保険制度による要支援・要介護認定、更新、区分変更申請及び介護予防・生活支援サービスに係る諸手続きを行う。
23

（３）その他詳細については、「地域包括支援センター申請代行マニュアル」及び「介護保険事務マニュアル」により実施している。
上記においては、引き続き取り組んでいく。
１２．障害者等、子育て家庭、生活困窮者等に係る相談支援業務
障害者や難病・精神疾患の者（以下「障害者等」という）、子育て家庭（妊娠中の者がいる家庭を含む。以下同じ）、生活困窮者その他身近な困りごとを抱えた者からの相談を受け付け、一次相談窓口として、相談内容に応じた適切な情報提供、支援等を行う。上記相談を受けた場合は、適宜、相談対象者のアセスメントを行うとともに、必要な支援が受けられるよう情報提供を行い、又は相談内容に応じた相談支援先（保健福祉課、生活支援課、子ども家庭支援センター、健康づくり課、まちづくりセンター、社会福祉協議会、ひきこもり相談窓口、地域障害者相談支援センター等）に繋ぎ、必要に応じてこれらの支援先と連携、分担をして支援を行っている。
１３．大地震等の災害が発生した際の対応
課題：コロナ禍により防災塾が開催されなかったため情報共有が出来ていない。
また、毎年参加していた防災訓練等もコロナ禍により中止となっており、コロ
ナ禍での災害対策も併せて検討していく必要がある。
対策：昨年度は、経堂地区の居宅介護支援事業所、訪問介護事業所、通所介護事業所等に協力を頂き、経堂地区防災検討会の立ち上げを行った。今年度の計画として、経堂地区にて災害が起こった時の対応について行動指針を作りたい。また、世田谷区保健福祉課や地域振興課地域振興・防災との連携により、災害時要支
援者等の概要や個別支援計画を把握することで、各介護保険事業所等の防災に向けた準備や支援を行う具体的な取り組みに繋げたい。
そして、まちづくりセンター、社会福祉協議会、あんしんすこやかセンターの三者連携の取り組みにて、経堂地区の町会・自治会、警察、消防等と経堂地区の高齢者支援に必要なものを検討し、各世帯に情報を発信していく機会作りを目標としたい。

１４．会議の開催業務
地域ケア会議Ｂの開催
課題：コロナ禍により家族が自宅で過ごす時間が増え、複合家族、多問題家族の相談が増えている。また、自宅に引きこもる事でフレイルに陥っている。
24

対策：所内で目的等を共有しながら、開催時期を計画的に設定して地域ケア会議Ｂを開催している。また、個別事例の検討・解決、ケアマネジメント力の向上、支援ネットワークの構築に繋げるとともに、地区・地域課題の把握に繋げる取り組みを行っていく。（今年度の地域ケア会議Ｂ予定

３回）

地区包括ケア会議（地区版地域ケア会議を含む）の開催
対策：多職種による事例検討の積み重ね等によるケアマネジメント力の向上や地域課
題の把握から解決に向けた取組みを行い必要に応じて、他の支援センター等と合同で開催した。今年度も引き続き行っていく。
地区ケア会議Ａ
対策：個別ケース検討については介護予防ケアマネジメントの質の向上を目的とした会議Ａ及び地域包括支援ネットワーク構築やケアマネジメント支援を目的に会議を開催し自立に向けた支援の取り組みを行っている。今年度も引き続き取り組んでいく。（今年度の地域ケア会議Ａ予定

３回）

１５．会議等の出席（１）介護予防・地域支援課が開催する区包括ケア会議（スキルアップ会議等）に出席する。
（２）管轄の保健福祉課が開催する地域ケア連絡会（地域版地域ケア会議）に出席する。
（３）その他区等が開催する三者連携会議、障害者自立支援協議会、高齢者虐待、成年後
見制度、認知症、あんしん見守り事業、医療・介護の連携及び地域密着型サービスの運営推進等に係る会議・研修・連絡会で、地域包括支援センター事業に関連するものについては、区等の要請に基づき出席する。
上記においては、今年度も積極的に出席していく。
１６．事業計画書の作成
本事業を受託し実施するにあたり、区の指示により、各支援センターの事業計画書を作成し、介護予防・地域支援課へ提出していく。
１７．実績報告等（１）法人実績報告書
法人は、事業運営にあたっては、毎月各支援センターの業務の実績を取りまとめ、
別途定める様式により、翌月１５日までに介護予防・地域支援課へ提出する。ただし、年度末は直ちに提出しなければならない。
（２）各支援センターの報告
25

各支援センターは、別途定める「実績報告作成マニュアル」により委託業務に関する実績報告書を毎月作成し、翌月１５日までに介護予防・地域支援課へ提出する。ただし、年度末は直ちに提出しなければならない。
（３）特別報告
次の各号に該当する状況が発生したときは、応急措置を取るとともに、直ちにその状況を区に報告し、その指示に従わなければならない。
①非常災害その他の事故により、委託事業の遂行が困難になったとき。
②委託業務に際して、利用者その他住民等に事故があったとき。
③その他委託事業に支障をきたす事態が発生したとき。
（４）その他①不審死等の報道機関における関心事の発生に関する情報は、速やかに介護予防・地域支援課へ報告する。
②前項のほか、区の指示に従い、必要な報告を行う。
上記は、今年度も引き続き行っていく。

Ⅱ．介護予防支援事業
介護予防支援事業所として、要支援の方のうち、介護保険の予防給付のみ、又は、予防給付と総合事業を併用する方を対象に、予防給付における介護予防サービス支援計画を
作成する。
予定件数

経堂

月

約

２３４件

なお、上記予定件数のうち一定程度を地域のケアマネジャーへ委託する予定であるが、法人運営において可能な限り委託数を減らしていく。（２３４件のうち委託１５６件
３年１２月現在）

26

令和

令和４年度
法人名：ふきのとうの会
科

目

会計区分

事業活動による収支
事業活動による収入
介護保険事業収入
居宅介護料収入
地域密着型介護料収入
居宅介護支援介護料収入
介護予防総合事業収入
利用者等利用料収入
その他の事業収入
公益事業収入補助金事業収入
住宅入居者負担金収入
家賃収入
借入金利息補助金収入
経常経費寄附金収入
受取利息配当金収入
その他の収入受入研修費収入
利用者等外給食費収入
雑収入
事業活動収入計 (1)
事業活動による支出
人件費支出
役員報酬支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
給食費支出
介護用品費支出
保健衛生費支出
教養娯楽費支出
水道光熱費支出
消耗器具備品費支出
賃借料支出
車両費支出
雑支出
事務費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃貸料支出
土地・建物賃貸料支出
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
諸会費支出
ボランティア経費支出
雑支出
利用者負担軽減額
支払利息支出その他の支出
利用者等外給食費支出
雑支出
事業活動支出計 (2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等による収支
施設整備等による収入
施設整備等収入計 (4)
施設整備等による支出
設備資金借入金元金償還支出
固定資産取得支出
施設整備等支出計 (5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
その他の活動による収支
その他の活動による収入
事業区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
その他の活動収入計 (7)その他の活動による支出
長期運営資金借入金元金償還支出

積立資産支出事業区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出
その他の活動支出 (8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)

予備費支出 (10)
当期資金収支差額合計(11=3+6+9-10)
前期末支払資金残高 (12)当期末支払資金残高 (13=11+12)

社会福祉
事業区分

法人合計

資金収支予算内訳表（当初予算）(自)令和 4 年 4月 1日
デイホーム
本部会計
赤 堤

410,030,000
159,970,000
67,950,000
45,440,000
8,650,000
22,510,000
105,510,000
7,340,000
200,000
6,000,000
1,140,000
160,000
75,00042,00010,370,000
100,000
5,000,000
5,270,000
428,017,000

270,450,000
159,970,000
67,950,000
5,240,000
8,650,000
22,510,000
6,130,000

103,720,000
52,450,000
34,550,000

160,000
75,00030,00010,190,000
100,000
5,000,000
5,090,000
280,905,000

160,000
50,00010,0005,040,000

284,215,000
20,000179,220,000
24,190,000
38,510,000
6,250,000
36,025,000
32,600,000
12,080,000
190,000
1,320,000
1,870,000
10,660,000
2,790,000
1,280,000
2,320,000
90,00089,310,000
1,900,000
280,000
350,000
1,470,000
1,410,000
310,000
750,000
3,760,000
170,000
630,000
50,760,000
9,500,000
2,670,000
1,260,000
280,000
660,000
8,280,000
250,000
420,000
4,090,000
110,000
440,000
450,000
5,040,000
4,860,000
180,000
412,055,000
15,962,000

182,860,000
20,000108,650,000
13,400,000
34,100,000
4,030,000
22,660,000
32,600,000
12,080,000
190,000
1,320,000
1,870,000
10,660,000
2,790,000
1,280,000
2,320,000
90,00054,020,000
1,390,000
240,000
180,000
670,000
620,000

10,950,000
20,0005,200,000
580,000
3,800,000
410,000
940,000

550,000
1,340,000
140,000
470,000
31,020,000
1,900,000
2,430,000
870,000
280,000
250,000
6,940,000
220,000
370,000
4,090,000
50,000440,000
450,000
4,870,000
4,860,000
10,000275,240,000
5,665,000

10,00010,000110,000

4,050,000
8,880,000
3,790,000

5,040,000
5,260,000

1,910,000
60,000190,000
10,00010,000120,000
200,000
10,000280,000
30,000480,000
180,000
200,000
10,000(至)令和 5 年 3月31日
デイホーム
ふきのとう
桜 丘
デイホーム
121,180,000
68,400,000
33,400,000
5,240,000
3,020,000
8,980,000
2,140,000

45,550,000
39,120,000

1,580,000
4,650,000
200,000

公 益
事業区分

松 沢
地域包括

経 堂
地域包括

139,580,000

58,880,000

80,700,000

40,200,000

13,800,000

26,400,000

99,380,000
7,340,000
200,000
6,000,000
1,140,000

45,080,000

54,300,000（単位：円）
アンジェリカハイツ

7,340,000
200,000
6,000,000
1,140,000

10,0005,000
2,200,000
80,0002,100,000
20,000105,935,000

10,00010,0002,940,000
20,0002,900,000
20,000124,140,000

5,000
5,000
10,00012,000180,000

1,000
10,0001,000
10,00010,000160,000

10,00045,570,000

180,000
147,112,000

10,00058,891,000

10,00080,711,000

160,000
7,510,000

68,150,000

68,340,000

35,420,000

101,355,000

46,210,000

54,620,000

525,000

39,470,000
4,800,000
13,490,000
1,450,000
8,940,000
11,460,000
4,500,000
20,000500,000
820,000
3,320,000
970,000
770,000
550,000
10,00022,670,000
560,000
20,000100,000
150,000
260,000

44,220,000
5,360,000
8,550,000
1,590,000
8,620,000
13,450,000
4,680,000
150,000
370,000
700,000
5,090,000
1,500,000
270,000
650,000
40,00025,820,000
580,000
20,00060,000450,000
330,000

19,760,000
2,660,000
8,260,000
580,000
4,160,000
7,690,000
2,900,000
20,000450,000
350,000
2,250,000
320,000
240,000
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520,000
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89,873,415

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370,000
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