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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月14日【四半期会計期間】

第101期第１四半期(自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)【会社名】

山陽特殊製鋼株式会社【英訳名】

Sanyo Special Steel Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県姫路市飾磨区中島字一文字3007番地【電話番号】

079(235)6005【事務連絡者氏名】

経営企画部長 須 多 敦 子【最寄りの連絡場所】

東京都江東区木場一丁目５番25号 深川ギャザリアタワーＳ棟

武 田 安 夫

山陽特殊製鋼株式会社東京支社【電話番号】

03(6800)4700【事務連絡者氏名】

営業企画管理部長【縦覧に供する場所】

山陽特殊製鋼株式会社東京支社

青 田 英 敏(東京都江東区木場一丁目５番25号 深川ギャザリアタワーＳ棟)
山陽特殊製鋼株式会社大阪支店(大阪市中央区南久宝寺町三丁目６番６号 御堂筋センタービル)
山陽特殊製鋼株式会社名古屋支店(名古屋市中区錦一丁目20番19号 名神ビル)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第100期
第１四半期
連結累計期間

第101期
第１四半期
連結累計期間

第100期

会計期間

自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日

自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日

自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日

売上高

(百万円)

42,24440,239171,800

経常利益

(百万円)

3,335

2,057

10,995四半期(当期)純利益

(百万円)

2,007

754

6,407

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

2,261

339

6,032

純資産額

(百万円)

94,04596,68696,993

総資産額

(百万円)

183,887

216,077

212,364

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

12.44

4.68

39.71

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

50.9

44.5

45.5

(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社、子会社および関連会社（以下「当社グループ」という。）な
らびにその他の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】(1) 合弁事業
契約会社名

相手方当事者

国名

SANYO SPECIALSTEEL U.S.A., INC.
(連結子会社)

The Timken Company
Machinery Tec Masters
Corporation

米国
米国

契約内容

契約期間

米国における特殊鋼素形材部品の製造を行う合弁事業(事業主体 Advanced Green
Components, LLC)

平成14年６月24日から
平成24年12月31日まで(注)(注) 平成24年６月に契約期間の満了日について、平成24年６月23日から平成24年12月31日に延長しております。

(2) 特定融資枠契約
当社は金融機関３社と167億円の特定融資枠契約を締結しておりましたが、平成24年４月に33億円増額
し、200億円の特定融資枠契約に変更いたしました。
特定融資枠契約の総額
借入実行残高差引額20,000百万円―
20,000３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日〜平成24年６月30日）のわが国経済につきましては、
東日本大震災からの復興需要や昨年末に再導入されたエコカー補助金の政策効果などを背景として、景気は緩やかに回復しつつあるものの、欧州の金融不安およびこれらを背景とする海外経済の減速や、歴史的な円高の継続、さらには電力の安定供給への深刻な懸念などにより、先行きについては懸念が深まる状
況で推移いたしました。
特殊鋼業界におきましては、エコカー補助金の再導入効果などにより、自動車業界向けの需要が比較的堅調だったのに対し、その他の分野については、中国をはじめとする新興国経済の減速に伴う需要減などにより厳しい状況で推移いたしました。
このような中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の販売数量は、前年同期とほぼ同じ水準となりましたが、鉄スクラップ・サーチャージ制度の下、鉄スクラップ価格の下落を反映した販売価格の下がりなどにより、売上高につきましては、前年同期比20億４百万円減の402億39百万円となりました。利益面につきましては、コストダウンの実施にも注力いたしましたが、燃料・電力価格の上昇、円高の影響や減価償却費の増加などにより、経常利益は、前年同期比12億78百万円減の20億57百万円となりました。四半
期純利益につきましては、上述、経常利益の減少の他、株価の下落により、投資有価証券評価損を計上した
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四半期報告書ことなどにより、前年同期比12億52百万円減の７億54百万円となりました。
セグメント別の売上高および営業損益の状況は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

（鋼材事業）
自動車業界向けの需要が比較的堅調だった一方で、その他の分野については、中国をはじめとする新興国経済の減速などにより低位で推移したことなどから、当第１四半期連結累計期間の販売数量は前年同期とほぼ同じ水準となりましたが、鉄スクラップ・サーチャージ制度の下、鉄スクラップ価格の下落を反映した販売価格の下がりなどにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比19億61
百万円減の370億72百万円となりました。営業利益につきましては、コストダウンの実施にも注力いた
しましたが、円高の影響や燃料・電力価格の上昇、減価償却費の増加などにより、前年同期比４億77百万円減の23億49百万円となりました。

（特殊材事業）
耐熱・耐食合金、金属粉末製品などの製造および販売を行っており、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比38百万円増の16億５百万円、営業利益は前年同期比93百万円増の２億53百万円となりました。

（素形材事業）
自動車業界向けの需要が比較的堅調だったことなどにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比１億３百万円増の41億17百万円、営業利益は前年同期比２億14百万円増の４億67百万円となりました。

（その他）
子会社を通じて情報処理サービス等を行っており、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比１億34百万円増の２億87百万円、営業利益は前年同期比６百万円増の０百万円となりました。

（注） 金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は、有形固定資産、たな卸資産の増加などにより、2,160億77
百万円（前連結会計年度末比37億12百万円増）となりました。
負債残高は、借入金の増加などにより、1,193億90百万円（前連結会計年度末比40億19百万円増）となりました。
純資産残高は、その他有価証券評価差額金の減少などにより966億86百万円（前連結会計年度末比３億６百万円減）となりました。

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四半期報告書(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当社グループは、平成23〜25年度を実行期間とする第８次中期経営計画を策定し、６点の重点施策を定めておりますが、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
なお、当社は、株式会社の支配に関する基本方針を次のとおり定めております。
① 基本方針の内容の概要
当社は、「社会からの信頼」、「お客様からの信頼」、「人と人との信頼」の３つを柱とする「信頼の経営」を経営理念に掲げ、当社の企業価値および株主共同の利益の確保と向上に取り組んでおります。高品質の特殊鋼づくりと社会との融和を通じて、豊かで文化的な社会の実現に貢献すること、鋭敏な感覚で需要家の皆様のニーズをとらえて迅速・的確に行動すること、従業員一人ひとりが
る喜び

創造す

と働きがいを実感できる企業風土であり続けることは、企業としての社会的責任であると同時に、当社の企業価値および株主共同の利益の確保と向上につながるものであるとの認識であります。

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、上記の考え方を十分に理解し、将来にわたって当社の企業価値および株主共同の利益の確保と向上を指向する者でなければならないと考えております。
従って、当社は、第三者による当社株式の大量買付け行為等により当社の企業価値および株主共同の利益が損なわれることを防ぐため、当該第三者が順守すべき大量買付け行為等に係る適正なルールを事前に定めておく必要があると考えます。すなわち、当社は、第三者から当社株式の大量買付け行為等の提案（買収提案）がなされた場合には、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきと考えており、株主の皆様が買収提案について必要な情報と相当な検討期間に基づいた適切な判断を行えるようにすることが、当社の企業価値および株主共同の利益の確保と向上のために必要であると考えております。
② 取組みの具体的な内容の概要(イ) 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、当社グループ全体の企業価値および株主共同の利益の確保と向上のため、３ヵ年毎に中期連結経営計画を策定し、その達成に向けて、グループ一体となって諸施策に取り組んでおります。
また、当社は、社会から常に必要とされる企業であり続けるため、中期連結経営計画に基づく施策の実行に際しては、企業市民の一人としての社会的責任を自覚し、着実にそれを果していくことにより、企業としての経済性と社会性を両立させてまいりたいと考えております。
(ロ) 基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取組み
当社は、上記基本方針に基づき、平成19年４月27日開催の取締役会において、当社の買収を試みる者
が具体的買付行為を行う前に経るべき手続きを明確かつ具体的に示した「株式の大量買付けに関す
る適正ルール」の導入を決議いたしました。この適正ルールは、当社取締役会が代替案を含め、買収提案の妥当性を検討するために必要な情報と相当な期間を確保することにより、株主の皆様が買収提案の内容とこれに対する当社取締役会による代替案等との比較を行い、それぞれにより実現される当社の企業価値および株主共同の利益を十分に理解したうえで適切な判断（インフォームド・
ジャッジメント）を行えるようにすること、加えて、当社の企業価値および株主共同の利益を損なうこととなる悪質な株券等の大量買付けを阻止することを目的としたものであります。
具体的には、当社の株券等を15％以上取得しようとする者（買収提案者）がいる場合に、買収提案
が適正ルールに定める要件（必要情報および検討期間）を満たすときは、その時点における株主の5/19

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皆様が、対抗措置である新株予約権の無償割当ての可否に関し直接判断を下す仕組みとなっております。新株予約権の無償割当ては、①買収提案者が適正ルールに定める手続きを無視した場合、②買収提案者が裁判例上悪質と特定された４類型のいずれかに該当し、その買収提案が株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるものと判断される（国際的評価を得ている法律事務所
および投資銀行の助言等に基づく）場合、③株主の皆様が新株予約権の無償割当てに賛同した場合に限られます。
なお、当社は、適正ルールに定めた見直し検討条項に基づいて、適正ルールの修正を行うことを平成
22年３月31日開催の取締役会において決議し、内容を公表しております。
当該適正ルールは、当社ホームページ（http://www.sanyo‑steel.co.jp/）に掲載しております。
③ 上記取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記の適正ルールは、買収提案がなされた場合に、対抗措置（新株予約権の無償割当て）を発動するか否かについて、必要な情報と相当な検討期間に基づいて株主の皆様に判断していただくためのルー
ルおよび手続きを定めたものであります。この適正ルールは、買収提案を受け入れるか否かの最終的な判断を株主の皆様に委ねることにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保と向上を図るものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
以上のことから、当社取締役会は、適正ルールが上記①の基本方針に沿うものであると判断しております。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は３億74百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありま
せん。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
今後のわが国経済の見通しにつきましては、欧州の金融不安が継続すると考えられることや、それが与える新興国経済への影響、円高基調の継続、さらには電力供給懸念等の不安要素が多く、当社グループを取り巻く事業環境は、不透明な状況が続くと考えられます。
こうした中、当社グループとしては、非価格競争力の強化に向けた取り組みに一層注力するとともに、需要動向に即した生産に徹し、新たに稼動する60トン連続鋳造設備の活用をはじめとするコストダウンを推進するなどの内部努力を重ね、さらには鉄スクラップ・サーチャージ制度の維持など、需要家ニーズに的確に対応しつつ、高品質の特殊鋼を安定供給出来る事業体制の構築へ向けてグループの総力を挙げて取り組む所存であります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

474,392,000

計

474,392,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成24年６月30日)

種類

提出日現在発行数(株)(平成24年８月14日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

167,124,036

同左

東京証券取引所(市場第一部）

単元株式数は1,000株で
あります。

計

167,124,036

同左

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

167,124―

20,182―

17,593(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成24年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
5,770,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

160,231,000

単元未満株式

普通株式

1,123,036――

発行済株式総数

167,124,036――

総株主の議決権―

160,231―

160,231―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権３個)含まれております。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式712株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成24年３月31日現在
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
山陽特殊製鋼株式会社

所有者の住所

自己名義
他人名義
所有株式数 所有株式数
(株)
(株)

所有株式数
の合計(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

兵庫県姫路市飾磨区中島字一文字30075,770,000―

5,770,000

3.45―

5,770,000―

5,770,000

3.45

計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けておりま
す。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※418,556
61,862

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)※419,69758,452

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

11,36822,457
15,2973,497△813,17823,381
14,5483,124△6流動資産合計133,032

132,377

36,59629,252

36,95534,636

65,84971,592711
12,771

713
11,393

固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産※1

固定資産合計資産合計※1

79,332

83,700212,364

216,077

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金※418,344※4

16,928

短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

36,134
2,456
2,294
92
18,842

41,855142
1,111
16
20,940

流動負債合計78,16580,99434,569
1,233
57
294
1,051

35,929
1,256
60
294
855

37,20638,396

115,371

119,390

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

20,182
22,59654,933△1,767

20,182
22,59655,042△1,767

95,944

96,053

1,419
△806

730
△569

612

160

少数株主持分

435

472

純資産合計

96,99396,686

負債純資産合計

212,364

216,077

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

42,24435,75540,23934,666

売上総利益

6,488

5,573

販売費及び一般管理費

3,067

3,284

営業利益

3,420

2,288

3
84
55

12
70
88

143

170

123
65
39

183
115
102

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

228

401

3,335

2,057

5

−

5

−

−
57

488
87

57

576

税金等調整前四半期純利益

3,283

1,480

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

388
873

100
615

法人税等合計1,262716

少数株主損益調整前四半期純利益

2,021

764

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除売却損
特別損失合計少数株主利益13

9

四半期純利益

2,007

754

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

2,021

764

175
54
9

△689
237
26

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

240

△425

四半期包括利益

その他の包括利益合計

2,261

339

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

2,240
21

302
36

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四半期報告書【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17百万円増加しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

投資その他の資産

前連結会計年度(平成24年３月31日)
291百万円

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)
281百万円

２ 偶発債務
下記会社等の借入金に対し、保証を行っております。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

Advanced Green Components, LLC

281百万円

297百万円

従業員

47

44

328

342

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

計

３ 受取手形割引高及び裏書譲渡高

受取手形割引高及び裏書譲渡高218百万円

215百万円※４ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成24年３月31日)
受取手形
支払手形

1,861百万円
131

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当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)
1,812百万円
477

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
減価償却費

2,344百万円

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
2,564百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間 (自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
１ 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年５月16日
取締役会

普通株式

806

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

5.00 平成23年３月31日 平成23年６月９日

配当の原資
利益剰余金

２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間 (自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)
１ 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年５月15日
取締役会

普通株式

645

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

4.00 平成24年３月31日 平成24年６月８日

配当の原資
利益剰余金

２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
鋼材

特殊材

素形材

その他
(注)１

計

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

36,645

1,566

4,014

42,22617

42,244―42,244セグメント間の内部売上高又は振替高

2,387

―

─

2,387

135

2,523

△2,523―

計

39,033

1,566

4,014

44,614152

44,767△2,52342,244セグメント利益
2,827
160
253
3,241
△6
3,234
185
3,420
又は損失(△)(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額185百万円は、棚卸資産の調整額167百万円、セグメント間取引消去25百万円
および各報告セグメントに配分していない全社費用△6百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
鋼材

特殊材

素形材

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

34,493

1,605

4,117

40,21722

40,239―40,239セグメント間の内部売上高又は振替高

2,578

―

―

2,578

264

2,843

△2,843―

計

37,072

1,605

4,117

42,795287

43,083△2,84340,239

2,349

253

467

3,071

0

3,071

△782

2,288

セグメント利益(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業等であります。
２ セグメント利益の調整額△782百万円は、棚卸資産の調整額△793百万円、セグメント間取引消去17百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△7百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

12.44円

4.68円

2,007

754

―

―

2,007

754

161,373,727

161,353,129(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
平成24年５月15日開催の取締役会において、平成24年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額645百万円② １株当たりの金額
4円00銭

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年８月13日
山陽特殊製鋼株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

乾指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅 野

一 良

豊

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山陽
特殊製鋼株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山陽特殊製鋼株式会社及び連結子会社の平成
24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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