社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会

平成２６年度

交通乗用具搭乗中の傷害危険補償特約付普通傷害保険

１．移送中事故傷害保険とは
この保険は、日本国内で行われる移送サービス実施に伴い、自動車に搭乗している間の急激・偶然・外来の事故により身体に傷害を被った場合に、サービス実施主体の責任の有無に関係なく補償する「普通傷害保険」です。

２．この保険の加入対象者
加入申込者
社会福祉協議会の会員団体および登録された非営利の団体・グループに限ります。
（お申込人と 活動実施主体が営利団体の場合は加入できません。
なれる方）

被保険者

上記加入申込者が所有し、届け出られた自動車に搭乗される方（加入申込者の運転者、スタッフ、移送サービスの利用者、付添の関係者等）

３．加入タイプ■車両特定方式…交通乗用具搭乗中の傷害危険補償特約付普通傷害保険
移送サービスに使用する自家用自動車をお届け出いただき、その車両に搭乗中の方全員のケガを補償します。
①自動車を特定しますが、人の特定は不要です（搭乗者の名簿などは提出不要です）。
②対象とする自家用自動車の法定乗車定員数でお申込みいただき、車検証のコピーをご提出ください。

４．保険（補償）期間■平成 2６年４月１日午後４時から平成 2７年４月１日午後４時までの１年間とします。
年度途中からの加入の場合
社会福祉協議会で加入手続きを完了した日の属する月の翌月１５日午前０時から補償が始まります。
例）平成 2６年６月２０日加入手続完了⇒平成２６年７月１５日午前 0 時～平成 2７年４月１日午後 4 時まで※中途加入時の保険料は P.７にてご確認ください。

５．加入手続き上の留意事項■同封の「加入申込票」に必要事項をご記入のうえ、所定の保険料とともに社会福祉協議会へご提出ください。加入
申込票と保険料は、大阪府社会福祉協議会で取りまとめのうえ、取扱代理店へ送付いたします。
※自家用自動車以外の場合は、取扱代理店までお問い合わせください。
車両特定方式の留意点①使用する自動車の明細を記入のうえ、車検証のコピーを必ず添付してください。
②法定乗者定員数分の保険料を払込みください。
③保険期間中、定員数および車種区分が同じ自動車に限り、特定車両の入替が可能です。事前に取扱代理店までご連絡ください。

－1－６．補償内容と保険金額・保険料※印を付した用語については、下記の「※印の用語のご説明」をご覧ください。（各欄の初出時のみ※印を付しています。）
保険金の種類

保険金額

保険金をお支払いする場合

保険金のお支払額※

保険期間中の事故によるケガ のため、事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に死亡され
た場合

死亡
保険金

死亡・後遺障害保険金額
266.0 万円
後遺障害
保険金

傷害保険金

入院
保険金

入院保険金日額
3,000 円

手術
保険金

① 入院中に受けた手術の場合
３万円② ①以外の手術の場合
1.5 万円

通院保険金

通院保険金日額
2,000 円

死亡・後遺障害保険金額の全額を死亡保険金受取人（定めなかった場合は被保険者の法定相続人）にお支払いします。
（注）既にお支払いした後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から既にお支払いした金額を差し引いた残額となります。
保険期間中の事故によるケガ※のた 後遺障害※の程度に応じて、死亡・後遺障害保険金額の１００％～４％
め、事故の発生の日からその日を含 をお支払いします。
めて１８０日以内に後遺障害※が生 （注１）政府労災保険に準じた等級区分ごとに定められた保険金額支じた場合
払割合で、後遺障害保険金をお支払いします。
（注２）被保険者が事故の発生の日からその日を含めて１８０日を超えてなお治療※を要する状態にある場合は、引受保険会社は、事故の発生の日からその日を含めて１８１日目における医師※の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、後遺障害保
険金をお支払いします。
（注３）同一の部位に後遺障害を加重された場合は、既にあった後遺障害に対する保険金支払割合を控除して、保険金をお支払いします。
（注４）既にお支払いした後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から既にお支払いした金額を差し引いた残額が限度となります。また、保険期間を通じてお支払いする後遺障害保険金は、死亡・後遺障害保険金額が限度となります。
保険期間中の事故によるケガ ※ の [入院保険金日額※]×[入院※した日数]をお支払いします。
ため、入院※された場合（注１）事故の発生の日からその日を含めて１８０日を経過した後の入院に対しては、入院保険金をお支払いしません。また、お支払いする入院した日数は１８０日が限度となります。
（注２）入院保険金をお支払いする期間中にさらに入院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当するケガ※を被った場合は、入院保険金を重ねてはお支払いしません。
保険期間中の事故によるケガ ※ の 次の算出によって算出した額をお支払いします。
治療※のため、事故の発生の日から ①入院中に受けた手術の場合･･･[入院保険金日額]×１０
その日を含めて１８０日以内に手 ② ①以外の手術の場合････････[入院保険金日額]×５
術※を受けられたとき。
（注）１事故に基づくケガ※について、１回の手術に限ります。また、
１事故に基づくケガについて①および②の手術を受けた場合
は、①の算式によります。
保険期間中の事故によるケガ ※ の [通院保険金日額※]×[通院※した日数]をお支払いします。
ため、通院※された場合（注１）事故の発生の日からその日を含めて１８０日を経過した後の（注）通院されない場合で、骨折、通院に対しては通院保険金をお支払いしません。また、お支脱臼、靱(じん)帯損傷等のケ払いする通院の日数は９０日が限度となります。
ガを被った所定の部位を固 （注２）入院保険金をお支払いする期間中に通院された場合は、通院※定するために医師 の指示
保険金をお支払いしません。
によりギプス等を常時装着 （注３）通院保険金をお支払いする期間中にさらに通院保険金の「保したときは、その日数につ険金をお支払いする場合」に該当するケガ※を被った場合は、いて通院したものとみなし通院保険金を重ねてはお支払いしません。
ます。

乗車定員 1 名
車両ごとに、左記保険料に法定乗車定員数を乗じて保険料を算出してください。（自家用自動2,000 円
車以外の場合の保険料は引受保険会社、取扱代理店までお問い合わせください。）
交通乗用具搭乗中の傷害危険補償特約がセットされておりますので、傷害保険金（死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金および通院保険金をいいます。）は被保険者が日本国内において保険証券記載の交通乗用具の正規の搭乗装置またはその装置のある室内に搭乗している間に被ったケガに限り保険金をお支払いします。
※印の用語のご説明●「医学的他覚所見」とは、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。
●「医師」とは、被保険者が医師の場合は、被保険者以外の医師をいいます。
●「ケガ」とは、急激かつ偶然な外来の事故によって身体に被った傷害をいいます。
「急激」とは、「事故が突発的で、傷害発生までの過程において時間的間隔がないこと」を意味します。
「偶然」とは、「保険事故の原因または結果の発生が被保険者にとって予知できない、被保険者の意思に基づかないこと」を意味します。
「外来」とは、「保険事故の原因が被保険者の身体外部からの作用によること、身体に内在する疾病要因の作用でないこと」を意味します。
「傷害」には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（＊）を含み、次のいずれかに該当するものを含みません。
①細菌性食中毒②ウイルス性食中毒（＊）継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
＜急激かつ偶然な外来の事故（例）＞・移送サービス中、他の自動車と交通事故を起こし、被保険者がケガをした。
●「後遺障害」とは、治療※の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。ただし、被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見※のないものを除きます。
●「所定の手術」とは、病院または診療所で受けた手術（＊）で、かつ、普通保険約款に列挙されている手術をいいます。補償の対象となる具体的な手術は、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
（＊）医師※が治療※を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すことをいいます。
●「治療」とは、医師※による治療をいいます。
●「通院」とは、治療※が必要な場合において、病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。
●「通院保険金日額」とは、上記記載の通院保険金日額をいいます。
●「入院」とは、治療※が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師※の管理下において治療に専念することをいいます。
●「入院保険金日額」とは、上記記載の入院保険金日額をいいます。
年間保険料

－2－

７．保険金をお支払いする主な例①②③④

移送サービス中、他の自動車と交通事故を起こし、被保険者がケガをした。
移送サービス中に自動車から降りる際、被保険者が転んでケガをした。
車椅子の利用者を移送中、被保険者が車内で車椅子から転倒してケガをした。
自動車にて移送中、急ブレーキをかけたために被保険者が車内で頭をぶつけてケガをした。

８．保険金をお支払いしない主な場合※印を付した用語については、Ｐ.２および下記の「※印の用語のご説明」をご覧ください。（各欄の初出時のみ※印を付しています。
）
保険金の種類

保険金をお支払いしない主な場合●保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失によるケガ※●自殺行為、犯罪行為または闘争行為によるケガ●自動車等※の無資格運転、酒気帯び運転※または麻薬等を使用しての運転中のケガ●脳疾患、疾病または心神喪失によるケガ●妊娠、出産、早産または流産によるケガ●外科的手術その他の医療処置によるケガ（ただし、「引受保険会社が保険金を支払うべきケガ」の治療※によるものである場
合には、保険金をお支払いします。
）
傷害保険金●戦争、その他の変乱※、暴動によるケガ（テロ行為によるケガは、条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約により、（死亡保険金、後保険金の支払対象となります。）
遺障害保険金、●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波によるケガ
入院保険金、手●核燃料物質等の放射性・爆発性等によるケガ術保険金、通院●原因がいかなるときでも、頸（けい）部症候群※、腰痛その他の症状を訴えている場合に、それを裏付けるに足りる医学保険金）
的他覚所見※のないもの●入浴中の溺水※（ただし、引受保険会社が保険金を支払うべきケガによって生じた場合には、保険金をお支払いします。）●原因がいかなるときでも、誤嚥※（えん）によって生じた肺炎●乗用具※を用いて競技等※をしている間のケガ●下記「補償対象外となる運動」を行っている間のケガ（注）細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は、補償の対象にはなりません。
など※印の用語のご説明（支払事由のパーツに掲載のものを除く。）●「競技等」とは、競技、競争、興行（＊）または試運転をいいます。また、競技場におけるフリー走行など競技等に準ずるものを含みます。
（＊）いずれもそのための練習を含みます。
●「頸（けい）部症候群」とは、いわゆる「むちうち症」をいいます。
●「酒気帯び運転」とは、道路交通法第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転することをいいます。
●「自動車等」とは、自動車または原動機付自転車をいいます。
●「乗用具」とは、自動車等※、モーターボート（水上オートバイを含みます。）、ゴーカート、スノーモービル、その他これらに類するものをいいます。
●「その他の変乱」とは、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変をいいます。
●「溺水」とは、水を吸引したことによる窒息をいいます。
●「誤嚥（えん）」とは、食物、吐物、唾液等が誤って気管内に入ることをいいます。
補償対象外となる運動
山岳登はん（＊１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（＊２）操縦（＊３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（＊４）搭乗、ジャイロプレーン搭乗
その他これらに類する危険な運動（＊１）山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（フリークライミングを含みます。
）をいいます。
（＊２）航空機
グライダーおよび飛行船を除きます。
（＊３）操縦職務として操縦する場合を除きます。
（＊４）超軽量動力機
モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。
）
を除きます。
●すべてのご契約に「条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約」が自動的にセットされ、保険金をお支払いしない場合のうち「戦争、その他の変乱※、暴動」については、テロ行為はお支払の対象となります。テロ行為とは、政治的、社会的もしくは、宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。

－3－

重要事項のご説明
契約概要のご説明（傷害保険）●ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要のご説明」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入ください。
●申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合には、この書面に記載の事項につき、被保険者の方にも必ずご説明ください。
●この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、傷害保険普通保険約款・特約によって定まります。ご不明な点については、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
●取扱代理店は、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがって取扱代理店にお申し込みいただき有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

１．商品の仕組みおよび引受条件等

４．満期返れい金・契約者配当金（１）商品の仕組み
この保険は被保険者（補償の対象者）が事故によりケガをされた場
合に保険金をお支払いします。被保険者の範囲や、保険金が支払われる事故は次のとおりです。

保険の種類

被 保 険 者（ 補 償 の対象者）の範囲

交通乗用具搭乗中の傷害危険補償特約付
普通傷害保険特定された交通乗
用具に搭乗中の方

この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

５．解約返れい金の有無

保険金が支払われる事故
特 定され た交通 乗用具 に
搭 乗中に 被る傷 害

ご契約の解約に際しては、ご契約の保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還いたしますが、始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により追加のご請求をさせていただく場合があります。詳細は「注意喚起情報のご説明」の「7.解約と解約返れい金」をご参照ください。

○（２）補償内容
保険金をお支払いする場合はパンフレットP.2「６.補償内容と保険
金額・保険料」のとおりです。詳細は普通保険約款・特約に基づきます。
①保険金をお支払いする場合（支払事由）と保険金のお支払額
パンフレットP.2「６.補償内容と保険金額・保険料」をご参照く
ださい。
②保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）
パンフレットP.3「８.保険金をお支払いしない主な場合」をご参照ください。
なお、詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されております。
（３）セットできる主な特約とその概要
パンフレットP.２「６.補償内容と保険金額・保険料」をご参照ください。特約の内容の詳細は普通保険約款・特約に基づきます。なお、
ご不明な点については、取扱代理店または引受保険会社までお問い
合わせください。
（４）保険期間
この保険の保険期間は、原則として１年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間については、加入申込票の補償期間欄およびパンフレットP.1「４.保険（補償）期間」にてご確認ください。
（５）引受条件
ご加入いただく保険金額については、次の点にご注意ください。詳
しくは取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
お客さまが実際にご加入いただく保険金額につきましては、パンフ
レット P.2「6.補償内容と保険金額・保険料」、普通保険約款・特約等にてご確認ください。
・保険金額は被保険者（補償の対象者）の方の年令・年収などに照らして適正な金額となるように設定してください。場合により、お引受できない保険金額・ご加入条件等もありますのであらかじ
めご承知おきください。

２．保険料
保険料は保険金額・保険期間・法定乗車定員数などにより決定されます。お客さまが実際にご加入いただく保険料につきましては加入申込票の保険料欄およびパンフレットP.2「6.補償内容と保険金
額・保険料」にてご確認ください。

３．保険料の払込方法について
パンフレットP.1「5.加入手続き上の留意事項」をご参照ください。

－4－

この保険商品に関するお問い合わせは【取扱代理店】㈱島本保険事務所〒541-0056 大阪市中央区久太郎町４－１－３
TEL06-6252-4519 FAX06-6245-4686

三井住友海上へのご相談・苦情・お問い合わせは「三井住友海上お客さまデスク」

０１２０－６３２－２７７（無料）受付時間：平
日 ９：００～２０：００
土日・祝日 ９：００～１７：００（年末・年始は休業させていただきます。
）

万一、事故が起こった場合は取扱代理店または事故受付センターまでご連絡ください。
２４時間３６５日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」

０１２０－２５８－１８９（無料）
事故は

いち早く

指定紛争解決機関
引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施
基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人日本損害保険協会にご相談いただ
くか、解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター

０５７０－０２２－８０８〔ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙ（有料）〕受付時間：平日 ９：１５～１７：００
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。（http://www.sonpo.or.jp/）

注意喚起情報のご説明（傷害保険）●ご加入に際して被保険者にとって不利益になる事項など、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報のご説明」に記載しています。
ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入ください。
●申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合には、この書面に記載の事項につき、被保険者の方にも必ずご説明ください。
●この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、傷害保険普通保険約款・特約によって定まります。ご不明な点については、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
●取扱代理店は、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがって、取扱代理店にお申込みいただき有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

１．ご契約申し込みの撤回等（クーリングオフ）
この保険は社会福祉法人大阪府社会福祉協議会が保険契約者となる団体契約であることからクーリングオフの対象となりません。

２．告知義務・通知義務等

保険金受取人（１）ご加入時における注意事項（告知義務－加入申込票の記載上の注意事項）
被保険者（補償の対象者）には、ご加入時に危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めたもの（告知事項）について事実を正確に告知いただく義務（告知義務）があり、取扱代理店には告知受領権があります（取扱代理店に対して告知いただいた事項は、引受保険会社に告知いただいたものとなります。）。加
入申込票に記載された内容のうち、※印がついている項目が告知事項です。この項目が、故意または、重大な過失によって事実と異なっている場合、または事実を記載しなかった場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、加入申込票の記載内容を必ずご確認ください。
「普通傷害保険」のご加入では次の事項について十分ご注意ください。
●他の保険契約等に関する情報（同種の危険を補償する他の保険契約等で、団体総合生活補償保険・普通傷害保険等をいい、いずれも積立保険を含みます。また他の保険会社等における契約・共済契約・生命保険契約等を含みます。）（２）その他の注意事項■ご契約内容が変更となる場合には、事前に取扱代理店または引受保険会社へご通知ください。
■同種の危険を補償する他の保険契約等（注）で、過去３年以内に合計して５万円以上保険金を請求または受領されたことがある場
合は、加入申込票の過去３年間における事故欄にその内容を必ず記載ください。
（注）「同種の危険を補償する他の保険契約等」とは、傷害疾病保険・
普通傷害保険・家族傷害保険・交通事故傷害保険・共済契約等をいい、いずれも積立保険を含みます。
■保険金受取人について死亡保険金 ・死亡保険金は、特に死亡保険金受取人を定めなかった場合には、被保険者の法定相続人にお支払いします。
（注）死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に定める場合、被保険者の同意を確認するための署名などをいただきます。被保険者の同意のないままにご契約なされていたときは、保険契約が無効となります。また、ご契約後に死亡保険金受取人を変更する場合も、被保険者の同意を確認するための署名などをいただきます。
上記以外
・普通保険約款・特約に定めております。
■ご加入後、申込人の住所などを変更される場合も、遅滞なくご通知いただく必要があります。ご通知いただけない場合は、重要なお知らせやご案内ができないこととなります。
■被保険者が保険契約者以外の方である場合に、次のいずれかに該当するときは、被保険者は保険契約者にこの保険契約（＊）の解約を求めることができます。この場合、保険契約者はこの保険契約を解約しなければなりません。
①この保険契約の被保険者となることについて、同意していなか
った場合②保険契約者または保険金を受け取るべき方に、以下のいずれかに該当する行為があった場合・引受保険会社に保険金を支払わせることを目的としてケガ等を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
・保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当する場合④他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合⑤②～④の場合と同程度に被保険者の信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑥保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了等により、この保険契約の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合
また、①の場合は、被保険者が引受保険会社に解約を求めることができます。その際は被保険者であることの証明書類等が必要となります。
（＊）保険契約
その被保険者にかかわる部分に限ります。

３．補償の開始時期
始期日の午後 4 時に補償を開始します。保険料は、パンフレット
P1.「5.加入手続き上の留意事項」記載の方法により払込みください。パンフレット P1.「5.加入手続き上の留意事項」記載の方法により保険料を払込みいただけない場合には、保険期間が始まった後であっても、保険金をお支払いできません。
なお、中途加入の場合は、加入手続きを完了した日の翌月 15 日午
前 0 時から補償を開始します。

４．保険金をお支払いしない主な場合等（主な免責事由）（１）保険金をお支払いしない主な場合
パンフレット P3.「8.保険金をお支払いしない主な場合」をご参照ください。なお、保険金を支払わない場合の詳細は普通保険約
款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されておりますのでご確認ください。
（２）重大事由による解除
次のことがあった場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
①引受保険会社に保険金を支払わせることを目的としてケガ等を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
②保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④他の保険契約等との重複により、死亡・後遺障害保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤上記のほか、①～④と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

５．保険料の払込猶予期間等の取扱い
保険料は、パンフレット P1.「5．加入手続き上の留意事項」記載の方法により払込みください。パンフレット P1.「5．加入手続き上の留意事項」記載の方法により保険料を払込みいただけない場合には、保険金をお支払いできないことがあります。なお、ご契約を解除させていただくことがあります。

６．失効についてご加入後に被保険者になるべき者全員が死亡された場合は、この保険契約は失効となります。なお、死亡保険金をお支払いする場合に該当しない事由の死亡による失効のときは、未経過期間分の保険料を返還します。詳細は、取扱代理店または引受保険会社までお問い
合わせください。

－5－

７．解約と解約返れい金
ご加入を中途で脱退（解約）される場合は、取扱代理店または引受保険会社に速やかにお申出ください。
未経過期間・解約の条件によっては、解約日から満期日までの期間に応じて、 始期日
解約日
満期日
解約返れい金を返還させていただきます（商品によっては、解約時に保険料を返還しないもの
保険期間もあります。
）。
ただし、解約返れい金は原則として未経過期間分よりも少なくなります。
・詳細は取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

８．保険会社破綻時等の取扱い
パンフレット P8.の「ご注意いただきたいこと」をご参照ください。

この保険商品に関するお問い合わせは【取扱代理店】㈱島本保険事務所〒541-0056 大阪市中央区久太郎町４－１－３
TEL06-6252-4519 FAX06-6245-4686

三井住友海上へのご相談・苦情・お問い合わせは「三井住友海上お客さまデスク」

０１２０－６３２－２７７（無料）受付時間：平
日 ９：００～２０：００
土日・祝日 ９：００～１７：００（年末・年始は休業させていただきます。
）

万一、事故が起こった場合は取扱代理店または事故受付センターまでご連絡ください。
２４時間３６５日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」

０１２０－２５８－１８９（無料）
事故は

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指定紛争解決機関
引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基
本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人日本損害保険協会にご相談いただくか、
解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター

０５７０－０２２－８０８〔ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙ（有料）〕受付時間：平日 ９：１５～１７：００
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。（http://www.sonpo.or.jp/）－6－ご加入内容確認事項

ご加入手続きに際し、以下の事項を十分にご確認ください。
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご提案いたしました保険商品がお客さまのご希望に合致した内容であること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていることを確認させていただくためのものです。
お手数ですが、以下の各質問項目について、再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、ご加入にあたりご不明な点や疑問点がございましたら、パンフレット記載の取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
１． 保険商品が以下の点でお客さまのご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項のご説明でご確認ください。万一、ご希望に合致しない場合は、ご加入内容を再度ご検討ください。
保険金のお支払事由（主契約、セットしている特約を含みます。）
保険金額（ご契約金額）
保険期間（保険のご契約期間）
保険料・保険料払込方法
２．加入申込票への記載・記入の漏れ・誤りがないかご確認ください。
以下の項目は、正しい保険料の算出や適切な保険金のお支払等に必要な項目です。
内容をよくご確認いただき、加入申込票に正しくご記入いただきますようお願い申し上げます。
記載・記入の漏れ・誤りがある場合には、訂正あるいは追記をお願いいたします。
・加入申込票の「他の保険契約等」欄は正しくご記入されていますか？
＊加入申込票によっては、上記の欄がない場合があります。

保険金をお支払いする場合に該当したとき●取扱代理店または引受保険会社へご連絡ください。保険金請求の手続きにつきまして詳しくご案内いたします。なお、保険金をお支払いする場合に該当した日から３０日以内にご連絡がない場合、もしくは知っている事実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場合は、引受
保険会社はそれによって被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。
●＜保険金支払いの履行期＞
引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（注１）をご提出をいただいてからその日を含めて３０日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項の確認（注２）を終えて保険金をお支払いします。（注３）（注１）保険金請求に必要な書類は、「保険金のご請求時にご提出いただく書類」をご参照ください。「代理請求人」が保険金を請求される場合は、被保険者が保険金を請求できない事情を示す書類をご提出いただきます。
（注２）保険金をお支払いする事由の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（注３）必要な事項の確認を行うために、警察などの公の機関の捜査結果の照会、医療機関など専門機関の診断結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が必要な場合には、普通保険約款・特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者または保険金を受け取るべき方に通知します。
●＜保険金のご請求時にご提出いただく書類＞
被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。）が保険金の請求を行うときは、引受保険会社が求める書類をご提出いただきます。ご不明な点については、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
【ご提出いただく書類】
以下書類のうち引受保険会社が求めるもの
・引受保険会社所定の保険金請求書・引受保険会社所定の同意書
・事故原因・損害状況に関する資料
・被保険者またはその代理人の保険金請求であることを確認するための資料（住民票、健康保険証（写） 等）・引受保険会社所定の診断書
・診療状況申告書
・公の機関（やむを得ない場合は第三者）等の事故証明書
・死亡診断書・他から支払われる保険金・給付金等の額を確認する書類
事故の内容、損害額等に応じて上記の書類以外の書類をご提出いただくようお願いすることがあります。
●＜代理請求人について＞
高度障害状態となり、意思能力を喪失した場合など、被保険者に保険金を請求できない事情があり、かつ、保険金を受け取るべき被保険者の代理人がいない場合には、引受保険会社の承認を得て、被保険者と同居または生計を共にする配偶者等（以下「代理請求人」といいます。詳細は下記の（注）をご参照ください。
）が保険金を請求できることがあります。詳細は取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。また、
本内容については、代理請求人となられる方にも必ずご説明ください。
（注）①「被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊）」②上記①に該当する方がいないまたは上記①に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合「被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族」③上記①、②に該当する方がいないまたは上記①、②に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合「上記①以外の配偶者（＊）」または「上記②以外の３親等内の親族」（＊）
「配偶者」とは、法律上の配偶者に限ります。

〔ご参考〕中途加入時の補償開始日・保険料表◆加入手続き完了日により、補償開始日および保険料は下表の通りとなります。補償期間は加入手続き完了日の翌月１５日（補償開始日）午前０時
から平成27年４月１日午後４時までとなります

補償
開始日

5/15

6/15

7/15

8/15

9/15

10/15 11/15 12/15

1/15

2/15

3/15

保険料※

1,834
円

1,667
円

1,500
円

1,333
円

1,167
円

1,000
円

500
円

333
円

167
円

834
円

667
円

※保険料は、乗車定員 1 名あたりの保険料です。法定乗車定員数を乗じた保険料をお振込みください。

－7－

ご注意いただきたいこと●この保険は社会福祉法人大阪府社会福祉協議会が保険契約者となる団体契約です。
●本保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。
【個人情報の取扱いについて】
本保険契約に関する個人情報は、引受保険会社が本保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社および引受保険会社のグループ会社が、本保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
①引受保険会社および引受保険会社のグループ会社の商品・サービス等の例
損害保険・生命保険商品、投資信託・国債・ローン等の金融商品、リスクマネジメントサービス②提携先等の商品・サービスのご案内の例
自動車購入・車検の斡旋
上記の商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。
ただし、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、本保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、
医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等に提供することがあります。
○契約等の情報交換について引受保険会社は、本保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため、一般社団法人日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。
○再保険について引受保険会社は、本保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知・報告、再保険金の請求等のために、再保険引受会社に提供することがあります。
引受保険会社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス内容、引受保険会社のグループ会社の名称、契約等情報交
換制度等については、三井住友海上ホームページ（http://www.ms-ins.com）をご覧ください。
●お申込人となれる方は社会福祉法人大阪府社会福祉協議会の会員団体および登録された非営利の団体・グループに限ります。
活動実施主体が営利団体の場合は加入できません。
●この制度で被保険者（補償の対象者）となる方の範囲は、届け出た交通乗用具に搭乗されている方となります。
●この保険の保険期間は１年間となります。次のような場合には、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
◎著しく保険金請求の頻度が高いなど、加入者相互間の公平性を逸脱する極端な保険金支払いまたはその請求があった場合●引受保険会社が、普通保険約款、特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等を改定した場合、改定日以降の日を始期日とする継続契約につきましては、その始期日における普通保険約款、特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等が適用されます。そのため、継続契約の補償等の内容や保険料が継続前の保険契約と異なること、または継続加入できな
いことがあります。あらかじめご了承ください。
●柔道整復師（接骨院、整骨院等）による施術の場合、通院日数の認定にあたっては、傷害の部位や程度に応じ、医師の治療に準じて認定し、お支払いします。また、鍼（はり）、灸（きゅう）、マッサージなどの医療類似行為については、被保険者以外の医師の指示に基づいて行われた施術のみ、お支払いの対象となります。
●死亡保険金は、特に死亡保険金受取人を定めなかった場合には、被保険者の法定相続人にお支払いします。
●死亡保険金以外の保険金は、普通保険約款・特約に定めております。
●＜経営破綻した場合等の保険契約者の保護について＞・引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状況の変化によって、ご加入時にお約束した保険金、解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されたりすることがあります。
・引受保険会社が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組みとして、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しております。この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となっておりますので、引受保険会社が破綻した場合でも、保険金、解約返れい金等は８０％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は１００％補償されます。
●お客さまのご加入内容が登録されることがあります。損害保険制度が健全に運営され、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、これらの保険金のある保険契約について、一般社団法人日本損害保険協会が運営する契約内容登録制度への登録を実施しております。
●保険金額はご加入いただいた自家用自動車の台数に従った割引率で決定されますので、募集の結果本案内と異なる保険金額に変更される場合があります。この場合、死亡・後遺障害保険金額を割引率に応じた金額とさせていただきますので、あらかじめご了承ください。

お問い合わせ【制度運営】
大阪府社会福祉協議会
大阪府ボランティア・市民活動センター（受付社会福祉協議会）〒542-0065 大阪市中央区中寺1-1-54
TEL 06(6762)9631
FAX 06(6762)9679【取扱代理店】㈱島本保険事務所〒541-0056 大阪市中央区久太郎町4-1-3
TEL 06-6252-4519 FAX 06-6245-4686【引受保険会社】
三井住友海上火災保険㈱関西企業営業第三部公務開発室〒540-8677 大阪市中央区北浜4-3-1
TEL 06-6233-1536 FAX 06-6220-3098
平成２６年度版

A13-200860－8－

使用期限：２０１５年４月１日