介護付き有料⽼⼈ホーム
運営

規

程こころ

介護付き有料⽼⼈ホームこころ（特定施設⼊居者⽣活介護及び介護予防特定施設⼊居者⽣活介護）(趣旨)
第１条 この規程は、株式会社 cocolo が運営する介護付き有料⽼⼈ホームこころ(以下 「事業所」という。)の管理、運営並びに利⽤に関する事項を定めたもので⼊居者が快適で⼼⾝ともに充実した⽣活を営むことに資するとともに、事業所の良好な⽣活環境を確保することを⽬的とする。
(事業の⽬的)第２条 事業所は要介護状態、要⽀援状態にある者(以下「要介護者・要⽀援者等」という。)に対し、適正なサービスを提供することを⽬的とする。
(運営の⽅針)第３条 事業所の従業者は、要介護者・要⽀援者等の⼼⾝の特性を踏まえて、その有する能⼒に応じ⾃⽴した⽇常⽣活を営むことができるよう、特定施設サービス計画に基づき、⼊浴、排せつ、⾷事等の介護その他の⽇常⽣活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を⾏う。
２ ⼊居者の⼈格を尊重し、常に⼊居者の⽴場にたったサービスを提供する。
３ 事業の運営にあたっては、地域との結びつきを重視し、関係市町村、居宅介護⽀援事業者、地域包括⽀援センター、地域の保健・福祉・医療サービス事業者との綿密な連携を図る。
(名称及び所在地)
第４条 事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
⼀ 名称

介護付き有料⽼⼈ホーム こころ

⼆ 所在地 ⼭形市桜⽥南２番２４号(従業者の職種、員数及び職務内容)
第５条 従業者の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。
⼀ 管理者 １⼈
管理者は、事業所の従業者の管理及び事業の管理を⼀元的に⾏う。
⼆ ⽣活相談員 １⼈以上
⽣活相談員は、⼊居者⼜は家族からの相談に応じ、従業者に対する技術指導、事業計画の作成、関係機関との連携調整を⾏う。
三 看護職員 1 ⼈以上看護職員は、⼊居者の⽇々の健康チェック、保健衛⽣上の指導や看護を⾏う。
四 介護職員 16 ⼈以上
介護職員は、⼊居者の⼼⾝の状況に応じ、⼊居者の⾃⽴⽀援と⽇常⽣活の充実に資するよう適切な介護を⾏う。
五 機能訓練指導員 1 ⼈以上
機能訓練指導員は、必要に応じ⽣活を⾏う上で必要な⽣活機能の改善⼜は、維持のための機能訓練を⾏う。
六 計画作成担当者 １⼈以上
計画作成担当者は、特定施設サービス計画及び介護予防特定施設サービス計画を作成し、⼊居者の能⼒に応じ⾃⽴した⽇常⽣活を営むことが出来るよう⽀援する。
(⼊居定員及び居室数)
第６条 ⼊居定員は４5 名とする。
居室数は個室４5 部屋とする。
(運営懇談会)第７条 事業所は、管理者、職員及び⼊居者代表による運営懇談会を設けなければならない。運営懇談会は定期的に開催し、⼊居者の状況及び管理費、⾷費の収⽀等を報告するとともに、⼊居者の希望、意⾒を聞き取り、それを運営に反映されるよう努めなければならない。
(サービスの内容)
第８条 事業所のサービスの内容は次のとおりとする。
⼀ ⽣活サービス
⼆ ⽇常⽣活にかかわる介助
三 ⾷事の提供
四 ⼊浴サービス ⼊浴困難な⼊居者について、⼀週間に⼆回以上、適切な⽅法により、⼊浴をしていただき、⼜は清拭を⾏うものとする。
五 排泄 ⼊居者の⼼⾝の状況に応じ、適切な⽅法により、排泄の⾃⽴について必要な援助を⾏うものとする。
六 ⽣活リハビリ、機能訓練
七 健康管理⼋ 相談・援助 ⽣活全般に関する事や⽣活利便に関する事柄等に対する相談・援助業務を⾏うものとする。

(利⽤料等)第９条 特定施設⼊居者⽣活介護サービス・介護予防特定施設⼊居者⽣活介護サービスを提供した場合の利⽤料の額は、介護報酬告⽰上の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、利⽤料のうち各⼊居者の負担割合に応じた額の⽀払いを受けるものとする。
なお、法定代理受領以外の利⽤料については、事業所は次の各号に掲げる費⽤の⽀払いを受けることが出来る。
⼀ 家賃

⽉額 5８,０００円

⼆ ⾷材費

朝⾷ 500 円、昼⾷ 550 円、⼣⾷ 650 円（税込み）（⾷事の⾷数に応じた額とする。
）

三 共益費

１２，０００円

四 上乗せ介護サービス利⽤料（⼿厚い⼈員配置の場合）
五 前家賃（共益費込み、⼊居時⽀払い）

７０，０００円六 おむつ代

⾃費

七 リネン代

⼀か⽉あたり１，２００円（税込み）

⼋ 洗濯代⾏

⼀か⽉あたり１，０００円（税込み）

九 買い物代⾏代

２０，０００円

６０分 １，５００円 以後３０分毎 ７５０円

付き添い代

６０分 ２，０００円 以後３０分毎 ７５０円

⼗ 通院代⾏代

６０分 １，５００円 以後３０分毎７５０円※提携病院以外の場合

付き添い代

６０分 ２，０００円 以後３０分毎７５０円

看護師付き添い

３０分（１，５００円〜）以後 30 分毎１，０００円

⼗⼀ その他付き添い

６０分（１，５００円〜）以後 30 分毎７５０円

⼗⼆ 健康管理 （特別な医療）
経管栄養（経⿐・胃ろうなど）に対する看護師による流動⾷の提供及び管理等。
１⽇当たり１，０００円
⼗三 共同購⼊費

350 円/1 ⽉

⼗四 町内会費

250 円/1 ⽉

⼗五 その他費⽤

時価

2 利⽤料等の⽀払いを受けたときは、⼊居者⼜は家族に対して利⽤料とその他の利⽤料(個別の費⽤ごとに区分)について記載した領収書を交付する。
3 ⽉の途中における⼊退所については⽇割り計算とする。
4

特定施設⼊居者⽣活介護・介護予防特定施設⼊居者⽣活介護の提供の開始に際し、あらかじめ、⼊居者⼜はその家族に対し、当該サービスの内容及び費⽤に関し事前に⽂章で説明した上で、⽀払いに同意する旨の⽂章に署名（記名押印）を受けることとする。

5 法定代理受領サービスに該当しない特定施設⼊居者⽣活介護・介護予防特定施設⼊居者⽣活介護の内容、費⽤の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を⼊居者⼜は、家族に対して交付する。
6 物価の上昇等により費⽤を改定する場合は、運営懇談会の承認を得た上、あらかじめ利⽤者に通知するもとをする。
7 その他、⽇常⽣活において通常必要となるものに関わる費⽤で、⼊居者が負担することが適当と認められるものの実費において徴収する。
8 ⼊居者が故意に施設内の設備や物品等を破損した場合には、軽微なものであっても修繕費を徴収することとする。
(⼊居に当たっての留意事項)
第１０条 ⼊居に当たっては、あらかじめ⼊居申込者⼜はその家族に対し運営規程の概要、従業者の勤務体制、利⽤料の額及びその改定の⽅法その他の⼊居申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した⽂書を交付して説明を⾏い、⼊居及び介護付き有料⽼⼈ホームこころの介護サービス提供に関する契約を⽂書により締結するものとする。また、利⽤者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
⼀ 健康状態に異常がある場合には、その旨を速やかに申し出ること。
⼆

宗教や信仰の相違等で他⼈を攻撃し、⼜は⾃⼰の利益のために他⼈を侵してはならない。
三 事業所の秩序、⾵紀を乱し、安全衛⽣を害することをしてはならない。
四 故意に、建物、設備若しくは物品等に損害を与え、⼜はこれらを持ち出してはならない。また危険物を持ち込んではならない。
五 ⽕気の取り扱いには⼗分留意すること。
六 けんか、⼝論等他⼈に迷惑をかけてはならない。
七 常備薬、保険給付の対象となっているサービス以外の介護⽤品等、管理者及び従業者が必要と認めたものは持参するようにすること。
⼋ 緊急時の連絡先を必ず申し出ること。
九

介護サービス利⽤開始時には、必ず介護保険被保険者証及び健康保険被保険者証の掲⽰を⾏うこと。
⼗ 第１３条で定める⾮常災害対策に可能な限り協⼒すること。

(⾝体拘束等)第１１条

事業所は、当該⼊居者⼜は他の⼊居者等の⽣命⼜は⾝体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、⾝体的拘束その他⼊居者の⾏動を制限する⾏為(以下「⾝体的拘束等」という。)を⾏わない。
やむを得ず⾝体拘束を⾏う場合には、その様態及び時間、その際の⼊居者の⼼⾝の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。
２ 事業所は、⾝体拘束の適正化を図るため、次に揚げる措置を講じる。
⼀

⾝体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を（テレビ電話措置等を活⽤して⾏うことができるものとする。
）を三か⽉に⼀回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底する。

⼆ ⾝体拘束適正化のための指針を整備する。
三 従業者に対し、⾝体拘束適正化のための研修を定期的に実施する。
(緊急時等における対応⽅法)
第１２条 事業所は、⼊居者に病状の急変その他必要な場合は、速やかに主治医⼜はあらかじめ定めた協⼒医療機関への連絡を⾏う等の必要な措置を講じる。
(⾮常災害対策)第１３条 事業所は、地震・⾵⽔害・⼟砂災害を含めた⾮常災害に備えるため、防災計画等を作成し、⼊居者の避難訓練指導等、安全確保に⼗分な対応を⾏うものとする。
⼀ 防災訓練計画により、年⼆回の訓練の実施とともに、⽇常防災、点検を⾏うものとする。
⼆ 事業所は、前項に規定する訓練の実施にあたって、地域住⺠の参加が得られるよう連携に努めるものとする。
(秘密保持等)第１４条 従業者は、業務上知り得た⼊居者⼜はその家族の秘密を保持する。
２事業所は、従業者であった者に業務上知り得た⼊居者⼜は家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇⽤契約の内容とする。

(苦情処理)
第１５条 管理者は、⼊居者からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応するため、担当職員を置き、解決に向けて調査を実施し、改善の措置を講じ、⼊居者及び家族に説明するものとする。

(事故発⽣時の対応)
第１６条 事業所は、⼊居者に対するサービスの提供により事故が発⽣した場合には、速やかに市町村、⼊居者の家族等に連絡を⾏うとともに、必要な措置を講じる。
２ 事業所は、サービスの提供に伴って、事業所の責めに帰すべき事由により賠償すべき事故が発⽣した場合には、速やかに損害賠償を⾏う。
３ 事業所は、前項の損害賠償のために、損害賠償責任保険に加⼊する。
(感染症対策の強化)
第１７条 感染症の発⽣及びまん延等に対する取り組みとして、委員会の開催、指針の整備、研修の実施、訓練の実施等⾏う。
(業務継続に向けた取り組みの強化)
第１８条

感染症や災害が発⽣した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、業務継続に向けた計画の策定、研修の実施、訓練の実施等⾏う。
(会議や多種職連携における ICT の活⽤)第１９条 ⼊居者等が参加せず、医療・介護の関係者のみで活⽤して実施するものについて、「医療・介護関係事業所における個⼈情報の適切な取り扱いのためのガイダンス」及び「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を参考にして、テレビ電話等を活⽤する。
２ ⼊居者等が参加して実施するものについて、上記に加えて、⼊居者等の同意を得た上で、テレビ電話等を活⽤する。
(虐待の防⽌のための措置に関する事項)
第２０条 ⼊居者の⼈権の擁護、虐待の防⽌等のため、必要な体制の整備を⾏うとともに、その従業者に対して、研修を実施する措置を講ずる。
２ 虐待の発⽣⼜はその再発を防⽌するため、以下の措置を講じなければならない。
⼀

虐待の防⽌のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等の活⽤可能)を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。

⼆ 虐待の防⽌のための指針を整備すること。
三 従業者に対し、虐待の防⽌のための研修を定期的に実施すること。
四 上記措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
3 虐待が発⽣した場合の対応
⼀ 本⼈や家族、従業者からその相談を受けた職員は、まず⼊居者の安全確保を⾏い、管理者へ報告する。

⼆ その後、管理者を中⼼に虐待を⾏っている（⾏った）従業者やその他の従業者への聞き取りを⾏い、虐待の事実を整理します。
三

虐待の事実が確認された場合は、速やかに再発防⽌策を検討し事業所内で実⾏します。

四再発防⽌策を検討する際は、虐待を⾏った従業者個⼈の資質によるものと決めつけず、なぜ虐待が発⽣したのか原因究明とその対応は事業所全体で取り組みます。

五 事実確認によって、虐待の事実が確認されない場合でも、虐待と疑われたことは事実であり、虐待の未然防⽌のためにも防⽌策を検討します。
六 市町村への通報・報告は、⼊居者・従業者への事実確認や聞き取り調査の結果から「虐待の疑いあり」と判断した段階で⾏います。
(ハラスメント対策の強化)
第２１条 事業所は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において⾏われるハラスメント⾏為を背景といた⾔動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、従業者の就業環境が害されることを防⽌するための⽅針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
(⼊居者への説明・同意について)
第２２条 書⾯で説明・同意等を⾏うものについて、電磁的記録による対応を認めることとする。
２ ⼊居者等の署名・押印について、求めないことが可能であること及びその場合の代替⼿段を明⽰するとともに、様式例から押印欄を削除する。
(記録の保存等について)
第２３条 記録の保存、交付等について、適切な個⼈情報の取り扱いを求めた上で、電磁的な対策を原則認め、その範囲を明確化する。⼊居者及びその⾝元引受⼈等の⽒名及び連絡先を明らかにした名簿並びに設備、従業者、会計及び⼊居者の状況に関する帳簿を整備する。費⽤受領の記録、提供したサービス内容、苦情に関する記録等の事項については帳簿を作成し、５年間保存する。
(その他運営についての重要事項)
第２４条

事業所はサービス提供の開始に当たって、重要事項を記した⽂書を交付して説明を⾏い、⼊居及びサービスの提供に関する契約を⽂書によって締結する。
２ ⼊居者が⼊院治療を要する場合等は、適切な病院⼜は診療所を紹介する。
３ ⼊居者は利⽤する事業所、⾷器その他の設備⼜は飲⽤に供する⽔について、衛⽣的な管理に努める。感染症が発⽣し、⼜は蔓延しないように必要な措置を講じる。

４

病院⼜は介護保険施設へ⼊院⼜は⼊所し１ヶ⽉以上退院⼜は退所する⾒込みの無いときや⼊居者が⾃⽴の認定を受けた場合は、⼊居者と協議し退所後の⽣活に⽀障のないよう⽀援する。
５ ⼊居者が⼀時介護室に移る場合の条件及び⼿続⼊居者の⼼⾝の状況また、医療依存度により、管理者、看護師が当該⼊居者を⼀時介護室において介護することが必要と判断した場合は、利⽤者や家族の意思の確認を⾏い、同意を得ることとする。
６ この規程に定める事項の他、運営に関する重要事項は、株式会社 cocolo と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附 則
この規定は令和４年 4 ⽉１⽇より施⾏する。
改定 令和４年５⽉１⽇