一般財団法人カゴメみらいやさい財団
第 １ 章

総定款

則（名 称）
第１条 この法人は、一般財団法人カゴメみらいやさい財団と称する。
（主たる事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
２ この法人は、従たる事務所を愛知県名古屋市に置く。

第 ２ 章

目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、食に関する社会貢献活動及び食育活動を支援する団体等への助成事業等を通じて、食を取り巻く社会問題の解決に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）食育活動を支援する団体等への助成（２）子ども食堂を運営する団体等への支援（３）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業は、日本国内で行うものとする。

第 ３ 章

財産及び会計（設立者の氏名及び住所並びに拠出する財産及びその価額）
第５条 設立者の氏名及び住所並びにこの法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりである。
設立者 カゴメ株式会社
住 所 愛知県名古屋市中区錦三丁目１４番１５号
拠出財産及びその価額 現金２０，０００，０００円（財産の種別）第６条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産はこの法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会及び評議員会で定めたものとする。
３ 基本財産はこの法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 損益計算書（正味財産増減計算書）(５) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(６) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１) 監査報告(２) 理事及び監事並びに評議員の名簿(３) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(４) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のう
ち重要なものを記載した書類

第 ４ 章

評

議

員

（評議員の定数）
第１０条 この法人に評議員３名以上６名以内を置く。
２ 評議員の定数は理事の定数と同数以上とする。
３ 評議員のうち、１名を評議員会長とし評議員会の議長とする（評議員選任及び解任）

第１１条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(１) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(２) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１項第９号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

（任期）

第１２条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第１３条 評議員はその地位にあることのみに基づいて報酬を受け取ることができず、評議員には、評議員会に出席の都度、年間５００，０００円以内で日当（１回３５，０００円を限度とする）を支給することができる。
２ 評議員には、その職務を遂行するために要する費用を支給することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程（以下「役員等報酬規程」という）による。

第 ５ 章

評議

員会

（構 成）
第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
(１) 理事及び監事の選任又は解任(２) 理事及び監事の報酬等の額(３) 評議員に対する報酬等の支給の基準(４) 理事又は監事の責任の一部免除(５) 貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び財産目録の承認(６) 定款の変更(７) 事業の譲渡(８) この法人の存続期間の延長(９) 残余財産の処分(１０) 基本財産の処分又は除外の承認(１１) 収支予算（事業計画を含む）の承認(１２) その他評議員で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１６条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決 議）第１８条 評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、議決権を有する評議員総数（評議員現在数）の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員総数（評議員現在数）の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(１) 監事の解任(２) 理事又は監事の責任の一部免除(３) 評議員に対する報酬額等の支給の基準(４) 定款の変更(５) 事業の譲渡(６) この法人の存続期間の延長(７) 残余財産の帰属(８) 基本財産の処分又は除外の承認(９) その他法令で定められた事項
３ 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第１９条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 評議員会議長及び当該評議員会に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名以上が、前項の議事録に署名若しくは記名押印又は電子署名をする。

第 ６ 章

役

員

（役員の設置）第２０条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上６名以内（２）監事 １名以上２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とする。
４ この法人の理事のうちには、理事のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
５ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む）及び評議員 （親族その他特殊の関係がある者を含む）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事、監事及び評議員は、相互にこれを兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及び本定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 代表理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
４ この法人は、保有する株式（出資）について、その株式（出資）が贈与又は遺贈されたものであり、贈与又は遺贈した者又はこれらの親族が法人税法第２条第１項第１５号に規定する役員となっている会社の株式（出資）である場合、その議決権行使をする場合には、次の事項を除き、あらかじめ理事会において理事総数（理事現在数）の３分の２以上の同意を得なければならない。
（１） 配当の受領（２） 無償新株式の受領（３） 株主割当増資への応募（４） 株主宛配付書類の受領（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２０条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員に対する報酬等）第２６条 理事及び監事は、その地位にあることのみに基づいて報酬を受け取ることができず、評議員会において別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程に従って算定した額を報酬等として受け取ることができる。
（損害賠償責任の免除）
第２７条 この法人は、一般法人法第１９８条において準用する同法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。
２ この法人は、一般法人法第１９８条において準用する同法１１５条第１項の規定により、非業務執行理事等との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。なお、責任の限度額は、一般法人法第１９８条において準用する同法第１１３条第１項の規定による最低責任限度額とする。

第 ７ 章

理事会

（構 成）
第２８条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）
第２９条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事の選任及び解職（理事会の招集）第３０条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
（決 議）第３１条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるものを除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、議決権を有する理事総数（理事現在数）の過半数をもって行う。
２ 決議について特別の利害関係を有する理事は、議決権を行使することができない。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の事項について理事会の決議は、理事総数（理事現在数）の３分の２以上の多数をもって行う。
（１） 事業計画及び収支予算の承認（２） 決算の承認（３） 重要な財産（基本財産を含む）の処分及び譲受け（４） 借入金（その年度内の収入をもって償還する短期の借入金を除く。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（５） 事業の一部の譲渡（６） 公益目的事業及び公益目的事業以外の事業に関する重要な事項（７） 保有する株式（出資）に係る議決権行使
４ 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名若し

くは記名押印又は電子署名をする。

第 ８ 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３３条 本定款は、第１８条第２項第４号に定めるとおり、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、本定款の第３条及び第４条及び第１１条についても適用する。
（剰余金の処分）第３４条 この法人は剰余金の分配をすることはできない。
（解散）第３５条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属等）
第３６条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第 ９ 章

公告の方法

（公告）
第３７条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告による公告ができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 １０ 章

補則

第３８条 法令及び本定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 １１ 章附則（最初の事業年度）
第３９条 この法人の最初の事業年度はこの法人の成立の日から２０２１年３月３１日までとする。
（設立時評議員）
第４０条 この法人の設立時評議員は次のとおりとする。
設立時評議員
佐藤 秀美
設立時評議員
近藤 誠一
設立時評議員
山本 万里（設立時役員）第４１条 この法人の設立時役員及び設立時代表理事は次のとおりとする。
設立時理事
山口 聡
設立時代表理事 山口 聡
設立時理事
村田 守弘
設立時理事
荒尾 裕子
設立時監事
鳥光 恭介

（法令の準拠）第４２条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
以上、一般財団法人カゴメみらいやさい財団設立のため、本定款を作成し、設立者が次に記名押印する。
２０２０年９月７日
設立者

カゴメ株式会社
代表取締役 山口聡 印