アニュアルレポート 2013

古河機械金属グループの事業領域
1875（明治8）年創業以来、当社は銅山開発を出発点に、常に時代の要請に応えるべくさまざまな事業を展開してきました。
その事業領域は大きく「機械事業」と「素材事業」に分かれ、あらゆる市場領域に製品を提供しています。経営の基本方針として「機械事業の技術力強化と更なる海外展開の推進」「 新製品の事業化に向けた開発の促進」を戦略課題と位置づけ、今後も成長著しい事業領域の拡大を図っていきます。

鉱山開発技術
採鉱技術

運搬・選鉱技術

油圧制御技術

掘削技術

排水処理技術粉砕技術

機 械 事業
ロックドリル 事業

ユニック事業

産業機械事業

油圧ブレーカユニッククレーン

スラリーポンプ、汚泥ポンプ

油圧圧砕機

ユニックキャリア

一軸ねじポンプ

クローラドリル

ミニ・クローラクレーン

環境機械（電気集じん器）

ドリルジャンボ

オーシャンクレーン

破砕機、粉砕機、造粒機
鋼構造物

ロ ドリル事業・ユニック事業
ロック
産業機械事業

鉱山（鉄鉱石・銅・石炭・石灰など）
砕石場

資源開発

土木・建設現場
トンネル工事橋梁、歩道橋
下水処理場
物流
車両運搬

インフラ、土木・建築

製鉄所
製錬所
造船所
各種工場
焼却炉

重工業

市

場

製錬技術

排ガス処理技術

自熔製錬技術

硫酸製造技術エレクトリック技術

化成品事業

電子材料事業

素 材事業
金属事業
電気銅

亜酸化銅

高純度金属ヒ素

酸化銅

その他結晶製品

硫酸

コイル

金
金属事
金属事業
業
化成品事業
化成品事業
化成品
電
電子材
電子材料事業
料事業

製紙工場
化学工場
塗料工場
銅めっきメーカー

化学産業

領

域

半導体
電子機器
通信機器（携帯電話など）
パソコン
LED
デジタル家電（TV・DVD など）
白物家電（エアコン・冷蔵庫など）

エレクトリック、IT・半導体産業

エコカー
太陽光発電
スマートコミュニティ
次世代医療用検査機器
放射線測定器

次世代を担う新らたな産業
Annual Report 20131

ステークホルダーの皆様へ

2013年3月期の経営環境と業績について

百万円、事業譲渡に伴う子会社株式売却益8億24百万円を計

2013年3月期の日本経済は、東日本大震災の復興需要を上、特別損失に固定資産除売却損63百万円、減損損失3億31

背景に景気に持ち直しの動きがみられ、また2012年末の政権百万円他を計上した結果、当期純利益は29億76百万円(前期

交代以降、政府・日銀がデフレ脱却の方向性を示したことで円は16億59百万円の損失)と大幅な増益となりました。

安、株高が進み、景気回復への期待が高まりましたが、海外景
気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなりました。

選択と集中

このような経済環境の下、当社グループは産業機械、開発

当社グループは前期において、グループ内子会社のうち塗機械(ロックドリル)およびユニックの機械3事業を中心として、料事業を担っていた株式会社トウペの保有全株式を日本ゼオ

海外展開や国内の復興需要の取り込みとコスト削減、業務効

ン株式会社に売却、
また燃料事業を担っていた古河コマース率化などの経営施策を積極的に実行しました。当社グループ

株式会社の全株式を株式会社宇佐美鉱油に売却しました。塗の売上高は、主としてユニック事業および金属事業が順調に料事業、燃料事業からの撤退を図ることで、中核事業である機

売上を伸ばすことができ、燃料事業等の事業譲渡に伴う減収

械事業、素材事業に当社の経営資源をより注力していくことががあったものの、全体としては前期比5.1%増の1,655億39

可能となり、
選択と集中へ向けた体制が整いました。

百万円となりました。

今後も産業機械、開発機械(ロックドリル)、
ユニックが担う機

利益面では、開発機械(ロックドリル)事業の海外市場が低械事業においては、国内の復興需要を確実に取り込み、同時に迷し減益となりましたが、国内販売が好調だったユニック事

資源国および新興国需要の変化に対応するべく技術力の強化

業が大幅増益となり、営業利益は前期比56.1%増の33億63と更なる海外展開の推進を図っていきます。今後増大する国

百万円となりました。一方、経常利益は受取配当金の減少は内外のインフラ、資源開発などの市場でシェア拡大を重要なあったものの、円安に因る為替差益が寄与したこともあり前戦略と位置付けています。

期比117.9%増の27億63百万円となりました。また、特別利

もうひとつの中核事業である素材事業においては、電子材益に投資有価証券売却益9億93百万円、受取補償金12億63

料事業を中心とした新素材の開発に注力し、早期の事業化を2

進めていきます。また、金属事業においては、引き続き鉱石の売上高安定調達と権益確保のための鉱山投資を検討し、製錬事業を（億円）

補完する体制の構築を目指します。
経営資源を機械事業と素材事業へ今まで以上に集中するこ

1,656

1,618

1,575

1,655

1,429

とで、当社グループの収益力の向上と企業価値の増大を更に図っていく考えです。

配当政策について当社は株主の皆様への利益還元を充実させていくことを心掛けるとともに、事業収益確保に不可欠である設備投資、研究開発等に必要な資金の内部留保を念頭に、今後の事業展開その他を総合的に勘案して成果配分を実施することを基本方針と'09/3 '10/3 '11/3 '12/3 '13/3
機械事業

素材事業

その他事業

しています。
2013年3月期の期末の配当につきましては、2009年3月
期以来4期ぶりに復配し、１株当たり2円00銭といたしました。
2014年3月期の配当予想につきましては、第2四半期末は無

営業利益
（億円）

配、
期末は1株当たり2円00銭としています。

33

当社グループは経営基盤の更なる強化と充実を図り、
当社グ28

ループの成長と企業価値の向上を目指すため、代表取締役会長に相馬信義、代表取締役社長に宮川尚久が就任しました。新23

経営体制確立後も引き続き基本方針として「機械事業の技術力

21
15

強化と更なる海外展開の推進」と「新製品の事業化に向けた開発の促進」
を戦略課題と位置づけ、経営を進めてまいります。ス
テークホルダーの皆様には、今後ともご理解とご支援を賜りま'09/3 '10/3 '11/3 '12/3 '13/3

すよう重ねて宜しくお願い申し上げます。

2013年8月
純資産
（億円）

515

508
457

476

476

代表取締役会長

代表取締役社長'09/3 '10/3 '11/3 '12/3 '13/3
Annual Report 20133

宮川社長インタビュー〜これからの古河機械金属グループの事業戦略について〜
古河機械金属グループにとって依然厳しい事業環境が続く中、これからの成長
分野として
「機械」
と
「素材」の二つの事業領域に注力し、当社グループの更なる成長発展を目指していきます。

Question 1
前期の業績についてお聞かせください。
『機械事業』と『素材事業』に注力
2013年3月期の決算は増収増益となり、当期純利益は黒字転換することができました。主にユニック事業が復興需要やエコカー減税・補助金の影響により高水準を維持し、グループ全体の収益を牽引しました。一方、開発機械(ロックドリル)事業は、国内は堅調でしたが中国の景気減速の影響を受けたアジアが大きく落ち込み、
また、電子材料事業
は原発事故の風評被害と半導体不況が続いたことから、両事業とも赤字が残る結果となりました。
グループ全体としては総じて歩みを進められた1年であり、塗料・燃料事業を売却し、中核となる機械事業と素材事業にますます注力できる体制としたことは、今後につなが

機械事業

素材事業

産業機械

金 属

ロックドリル

電子材料

ユニック

化成品

るターニングポイントと捉えています。

Question 2
今期の見通しについてお聞かせください。
これまでの基本方針である「機械事業の技術力強化と更なる海外展開の推進」
ならびに「新製品の事業化に向けた開発の促進」
を今期も引き続き推し進めていきます。当面は基本方針

前期同様、機械事業を牽引役として着実に業績を積み上げていく方針で、海外展開の促・機械事業の技術力強化と更なる海外
展開の推進

進に加え、
現在進められている国内復興事業への対応も強化していきます。

・新製品の事業化に向けた開発の促進

なかでも今期は、機械事業のうち、産業機械事業が復興事業により増収増益が見込まれ、またロックドリル事業でも復興にかかるインフラ整備関連の底堅い国内需要と、円安による海外競争力の向上で増収増益を見込んでいます。塗料・燃料事業撤退によりグ
ループ全体では減収となりますが、営業利益は増益を予想しています。

Question 3
復興事業の今後の見通しと古河機械金属の強みを活かした対応について
お聞かせください。
総額25兆円に達する巨額な復旧復興予算が2011年度から5年間執行されつつあり
ますが、いよいよ今期より本格的な復興事業が動き出してきた感があります。復興事業
は高台移転などの復興市街地整備や、道路・橋梁・トンネル・港湾といったインフラ整備等
4

被災地の高台移転で導入が計画されている破砕運搬シ
ステム。フィーダ、
スクリーン、クラッシャ、ベルトコンベアなど当社の独自技術が組み合わされています多岐に渡って計画されています。
当社は元来、国内においてこのようなインフラ整備に関連する製品を有し、縁の下で社会基盤を支えてきた歴史があります。特殊な技術で高いシェアを持つ当社製品が今後復興事業に多く採用が見込まれるのは、当社が積み重ねてきた歴史と技術、それに総合力があってこそ、と考えています。

Question 4
既に成果として表れている実例などありましたらお聞かせください。
具体的には、高台移転関連では、すでに岩石の破砕に必要な破砕設備や土砂の運搬のためのコンベア設備を受注しており、破砕機類、ベルトコンベア製品の製造を急ピッチ

復興関連やリニア新幹線工事で活躍が期待されるトンネルドリルジャンボ

で進めています。また、復興道路・復興支援道路のトンネル工事現場ではトンネルドリル
ジャンボが稼働中で、今後多数計画されているトンネル工事においても国内唯一のメーカーである当社同製品の採用が期待できます。この他にも、土木・建設工事に不可欠なセメントや砕石はフル生産が続いており、石灰鉱山や砕石現場では油圧クローラドリル
や油圧ブレーカ、破砕機類がこの先長く稼動することが予想され、買い替えや部品需要も見込めます。建設資材の運搬、荷降ろし作業で使用するユニッククレーンも復興事業が進むにつれ稼働台数は増える見込みです。
このように当社製品は特殊な市場ではありますが、多種多様な復興事業に柔軟に対応
していくことが可能と考えています。

復興関連や国土強靭化計画に伴い橋梁工事も見込まれますQuestion 5
古河機械金属の中長期の取り組みについてお聞かせください。
国内の復興関連需要は今後も複数年は底堅く推移することが予想されます。当社はこうした復興需要を確実に成果に結びつけるとともに、地震に備える国土強靭化計画や老朽化インフラの設備更新などに伴う公共事業にも様々な形で貢献できると考えていま

建設資材の運搬や荷降ろし作業で使用するユニッククレーン

す。更にその先にはリニア新幹線や整備新幹線の建設工事も予定されており、当面国内は当社の機械事業において底堅い市況が続くとみています。
Annual Report 20135

Question 6
海外戦略については如何でしょうか。
海外においては、現在停滞気味の新興国や資源国などの鉱山開発やインフラ整備が何れ復調してくると予想され、需要回復時に即応できるよう営業拠点の充実や顧客の囲い込み等、営業展開により積極的に取り組んでいきます。ロックドリル、
ユニック事業の海外展開は当社の将来の成長を担う重要なミッションであるため、各地域、各ユーザーの要望に合致した新製品を開発し、市場投入を進めていきます。

欧州一の高さを誇るロンドンの高層ビル「ザ・シャー
ド」のガラスはめ込み作業において、
ミニ・クローラク
レーンが大活躍。コンパク
ト性と優れた操作性が高い評価を受けています(表紙写真参照)

具体的には、すでに海外売上比率が高いロックドリル事業は、特に東南アジア、南アフ
リカ、中南米の中規模鉱山、セメント各社、ゼネコンをターゲットに油圧クローラドリルの戦略機を拡販していきます。その他、油圧ブレーカや鉱山用ジャンボにも注力していきます。ユニック事業は、東南アジアやロシア向けにユニッククレーンの展開を推進するほか、
自走して狭い所に入り作業ができるミニ・クローラクレーンをヨーロッパ同様に用途開拓を進めながら各地へ販売強化していきます。

Question 7
素材事業についての取り組みをお聞かせください。
当社のもう一つの軸となる素材事業においては、次なる柱となる新素材開発と事業化に向けて取り組んでいきます。既に電子材料事業のコイル製品は同事業の新たな柱として育ちつつあり、今後プラグインハイブリッド車(PHV)やEV、燃料電池車をはじめとす
るエコカーを筆頭に、自動車の電子制御化の需要増とともに大きな躍進が期待されています。その他にも、引き続き窒化ガリウム（GaN）
基板や熱電変換材料、LuAG結晶やGAGG結晶といったシンチレータ結晶の応用展開など開発を進め、事業化を推進していきます。

Question 8
新社長就任に際し今後の抱負と、ステークホルダーの皆様へのメッセージをお聞かせください。
2013年6月27日の株主総会後の取締役会にて正式に代表取締役社長に就任いたしました。今後は代表取締役会長に就任しました相馬信義とともに、相馬前社長時代に「本
格的なモノづくり、仕組みづくり」を指向して進められた経営理念、基本戦略を踏襲しつつ、更に当社グループの企業価値の向上と発展に努めていきたいと考えています。その過程で必要に応じて流動的に路線の見直しも行い、新しい視点に立った経営計画の策定
や、既存のやり方の変革を成し遂げていきたいと考えています。ステークホルダーの皆様には、常日頃絶大なるご支援、ご鞭撻を賜っていることに感謝申し上げますとともに、
引き続きご理解とご支援を賜りたく、この場を借りてお願い申し上げます。

6

プラグインハイブリッド車(PHV)やEVなどのエコカーにおいて、ますます需要が高まると予想される当社のコイル製品は、電子材料事業の新たな柱となりつつあります事業概要

Machinery

機械事業
主要グループ会社／主要製品
産業機械

ユニック

古河産機システムズ（株）

古河ユニック（株）

ポンプ、環境機械、破砕機、プラント、
鋼構造物、鋳造品

ユニッククレーン、
ミニ・クローラクレーン、
ユニックパル、
ユニックキャリア

開発機械（ロックドリル）

売上高構成比34.3%

古河ロックドリル（株）
さく岩機（油圧ブレーカ、油圧クローラドリル、
トンネルドリルジャンボ等）

Materials

素材事業
主要グループ会社／主要製品
金属

化成品

古河メタルリソース（株）

古河ケミカルズ（株）

売上高構成比電気銅、電気金、電気銀、硫酸

亜酸化銅、硫酸、硫酸バンド、
酸化チタン、
ポリ硫酸第二鉄溶液、酸化銅／めっき用酸化銅

53.2%

電子材料
古河電子（株）
高純度金属ヒ素、
ガリウムリン多結晶、X 線シンチレータ結晶、窒化アルミセラミックス、
コア・コイル、
光学部品

Others

その他事業
主要グループ会社／主要製品
塗 料＊

燃 料＊＊

（株）
トウペ

古河コマース（株）

各種塗料、
アクリルゴム、
接着剤

重油、揮発油、軽油、灯油、
潤滑油、LPG、コークス

不動産
古河機械金属（株）
オフィスビルおよびマンションの建設・分譲・仲介・斡旋、その他付帯サービス

売上高構成比12.5%

その他
貨物自動車運送、内航運送などのサービス＊ 2013年3月27日 株式会社トウペの保有全株式を譲渡。
＊＊ 2012年10月1日 古河コマース株式会社の保有全株式を譲渡。

Annual Report 2013

7

事業概況
● 産業機械事業
2013年3月期の概況と今後の施策
産業機械事業においては、橋梁は官需が伸び増収となりましたが、ポンプや一般産業機械は民需が低迷し減収となりました。産業機械事業の売上高は前期比0.4%減の128億94百万円、営業利益は前期比9.9%増の7億78百万円となりました。
今後の施策としては、官需においては、復興案件にかかる営業展開を強化するとともに、すでに受注した高台移転事業（破砕設備、コンベア設備など）の確実なる進捗を図ります。更に国の国土強靭化計画に伴う長寿命化のための改修工事やインフ
ラ整備においても、関係する製品や橋梁案件等の取り込みに注力していきます。
民需については、業界別ソリューション営業とセクションプラ
ント営業を強化していきます。また、復興需要や景気拡大に伴い活況なセメント・砕石業界向けに拡販を目指します。

Machinery

海外においては、日系企業およびエンジニアリング会社・水処理メーカーとの連携を強化しながら海外展開を促進してい
きます。

機械事業
開発機械（ロックドリル）事業
全国の下水処理場で高い実績を誇る汚泥ポンプ

油圧クローラドリル

国内市場
シェア

海外市場
シェア
高台移転事業で活躍が見込まれる
破砕機

30％

65％
復興需要や高寿命化、インフラ整備で今後需要拡大が期待される橋梁

油圧ブレーカトンネルドリルジャンボ

国内市場
シェア

国内市場
シェア

40％

90％

産業機械事業
売上高

営業利益

（億円）

（億円）

158.3

ユニック事業

7.6

キャリア（ユニックキャリア）

国内市場
シェア

国内市場
シェア

50％

50％

106.5

4.3

△0.2

'09/3 '10/3 '11/3 '12/3 '13/3

8

7.7

129.4 128.9

127.8

トラック搭載型クレーン（ユニッククレーン）

7.0'09/3 '10/3 '11/3 '12/3 '13/3

Machinery● 開発機械 ( ロックドリル ) 事業

●ユニック事業2013年3月期の概況と今後の施策

2013年3月期の概況と今後の施策

開発機械(ロックドリル)事業においては、国内は復興需要や公ユニック事業においては、国内普通トラックの登録台数は復興

共工事前倒し等により、油圧ブレーカや油圧圧砕機、油圧クロー

需要やエコカー減税・補助金の影響により高水準を維持し、対前ラドリルが好調に推移し、大幅な増収となりました。海外は、欧期比15％増となりました。その結果、ユニッククレーンは東日本

州、北米、南米、
アフリカ向けが増収となりましたが、中国の景気地域やレンタル業界向けを中心に大幅に売上を伸ばすことがで減速の影響を受けたアジア諸国向けが大きく減収となりました。

きました。また、
ミニ・クローラクレーンは需要発掘に努めた結果

開発機械(ロックドリル)事業の売上高は前期比3.5%減少の233増収となり、船舶架装用クレーンやユニックキャリアも好調であ億5百万円、営業損失は67百万円(前期は3億33百万円の利益)りました。ユニック事業の売上高は前期比28.2%増加の206億となりました。

51百万円、営業利益は前期比138.4%増加の22億12百万円と今後の施策としては、国内においては、復興道路などのトンネなりました。

ル工事向けにトンネルドリルジャンボの営業展開を強化するほ

今後の施策としては、ユニッククレーンは引き続き公共投資やか、復興需要の確実な取り込みを図るとともに、整備・サービス

復興事業の動向を注視して営業活動を行い、特に広域・地場レン体制を充実させ収益確保に努めます。

タル向けに拡販を図ります。また、普通トラックに依存しないミ

海外においては、引き続き東南アジア、中南米および南アフリカなどの鉱山開発・インフラ整備向けに拡販を目指します。同時にサービス体制強化等による顧客の囲い込みを推し進め、売上拡大に繋げていきます。

ニ・クローラクレーンや船舶架装用クレーンの営業展開も引き続き強化していきます。
海外においては、各地域に適合した機種を投入することにより拡販を目指すとともに、コスト面では日本・中国・タイでの最適生
産体制の構築を進めていきます。

トラック搭載型クレーン（ユニッククレーン）の「U-can ECO」
シリーズは低騒音・低燃費クレーンとして順調に市場に浸透しています

国内外の鉱山や砕石場、土木・建設現場等で使用され、高いシェアを誇る油圧クローラドリル

油圧ショベルに装着する油圧ブレーカは岩盤破砕、コンクリート破砕等で高い実績があります

車載専用型をはじめ、2台積型等の高付加価値製品をラインアップするキャリア（ユニックキャリア）

道路や鉄道の山岳トンネル工事で使用され、国内では圧倒的な実績があるトンネルドリル
シャンボ

欧州を中心に高い評価を得ている、機能性・操作性に優れた
ミニ･クローラクレーン

開発機械（ロックドリル）事業

ユニック事業

売上高

営業利益

売上高

（億円）

（億円）

（億円）

営業利益
（億円）

206.5

294.2
173.7
203.8
3.3

2.5

△3.5

111.4

124.9

9.2

7.1

△0.6

△1.8
△8.7

△25.8
'09/3 '10/3 '11/3 '12/3 '13/3

22.1

161.0

238.8 241.4 233.0'09/3 '10/3 '11/3 '12/3 '13/3'09/3 '10/3 '11/3 '12/3 '13/3'09/3 '10/3 '11/3 '12/3 '13/3

Annual Report 20139

● 金属事業2013年3月期の概況と今後の施策
電気銅の海外相場は4月に8,480米ドル／トンでスタートし、4月3日には今期最高値の8,575.50米ドル／トンをつけた後、米国の追加金融緩和の期待が後退したことなどから一旦、下落しました。その後、米国および欧州の金融、財政情勢に左右される展開となり、3月末には7,582.50米ドル／トンで取引を終えました。電気銅の国内市況は、自動車向けが前半はエコカー減税・補助金により堅調に推移しましたが、それらが終了した後半は中国の日本車不買運動などの影響も加わり落ち込みました。建設向けの電線需要は首都圏再開発等により堅調に推移しました。
当社の電気銅販売は、前期は震災被災による減産で販売量も減少しましたが、当期の販売量は対前期比14,191トン増加の
96,789トンとなり、金属事業の売上高は前期比14.4%増の779
億44百万円、営業利益は前期比8.4%減の2億82百万円となりました。

Materials

買鉱条件は厳しい状況ですが回復基調にあり、更に円安も加わり製錬収益は改善しつつあります。また、権益を持つ海外銅鉱山も収益(営業外収益)に寄与しています。今後も新たな権益確保等を進めることで、銅鉱石の安定調達と収益安定化を図って
いきます。

素材事業
● 銅相場および外国為替相場

2009/3

2010/3

2011/3

2012/3

2013/3

5,864

6,101

8,139

8,485

7,855

¥100.54¥92.85¥85.71¥79.07¥83.10銅相場（LME 平均；米ドル / トン）
円相場（期中平均；円/ 米ドル）
● 銅の生産量および販売量*

2009/3

2010/3

2011/3

2012/3

2013/3

銅生産量（トン）

90,02384,45589,52376,896

90,387

銅販売量（トン）

88,98989,45689,17682,597

96,789* 古河メタルリソース
（株）

金属事業
売上高

営業利益

（億円）

799.7
687.8 711.3
電気銅

（億円）

32.2

779.4
681.1

共同製錬先である日比共同製錬株式会社

14.9

3.0

2.8

0.2
権益を持つ海外銅鉱山の1つであるジブラル
タル銅鉱山
（カナダ）

10

共同製錬先である小名浜製錬株式会社'09/3 '10/3 '11/3 '12/3 '13/3'09/3 '10/3 '11/3 '12/3 '13/3

Materials● 電子材料事業● 化成品事業2013年3月期の概況と今後の施策

2013年3月期の概況と今後の施策

電子材料事業においては、主力製品である高純度金属ヒ素お

化成品事業においては、硫酸は国内需要の低迷を受け販売量

よび結晶製品は原発事故による風評被害に加え、半導体不況のが減少しましたが、昨年度実施した価格改定の影響で売上高は影響もあり需要が低迷しましたが、コイル製品は車載向けが順増加し、めっき用酸化銅は生産能力向上と新規顧客獲得により調に推移しました。電子材料事業の売上高は前期比8.1%増の増収となりました。
しかしながら、亜酸化銅は船底塗料の需要が49億87百万円、営業損失は2億62百万円(前期は2億34百万円

低迷し大幅な減収となりました。化成品事業の売上高は、前期比の損失)となりました。

1.8%減の50億93百万円、営業利益は前期比21.1%増の3億4

今後の施策としては、主力製品である高純度金属ヒ素および百万円となりました。

結晶製品は、
コストダウンにより市場価格に対応しながらシェア

今後の施策としては、硫酸および硫酸派生製品は引き続き新回復を図り、利益確保に努めます。また、半導体市況に左右され

規開拓および販売量確保に努めます。また、亜酸化銅およびめっないコイル製品や窒化アルミ、光学部品の営業展開も強化してき用酸化銅は原料共有化によるコストコントロールを高め、両製いきます。特にコイル製品は電子材料事業の大きな柱に成長さ

品で利益の最大化を図ります。特にめっき用酸化銅はパソコンせるべく、製品開発、生産拠点整備、検査・品質保証などのあらゆ向け用途に加えスマートフォンやタブレット向け用途の拡販に努る面で注力していきます。

め、多様な顧客ニーズに対応していきます。

高純度金属ヒ素

亜酸化銅

国内市場
シェア

海外市場
シェア

70％

50％

電源や車の電子制御装置などに使用されているコア･コイル

国内市場
（製造）
シェア

45％

携帯電話等の電子デバイス、赤色のレーザーダイオードやLEDに使用されるガリウムヒ素半導体の材料となる高純度金属ヒ素

増産設備の完成により売上が伸びためっき用
酸化銅

電子材料事業

船底塗料の防汚剤として使用される赤色の粉末顔料である亜酸化銅

化成品事業

売上高

営業利益

売上高

営業利益

（億円）

（億円）

（億円）

（億円）

71.4

12.7

58.2
50.2 50.7 51.8

59.6
55.6
46.1

50.9

6.5

49.8

0.0
△2.3 △2.6'09/3 '10/3 '11/3 '12/3 '13/3'09/3 '10/3 '11/3 '12/3 '13/3

2.0'09/3 '10/3 '11/3 '12/3 '13/3

2.6

2.5

3.0

1.0

'09/3 '10/3 '11/3 '12/3 '13/3

Annual Report 2013 11

Others

Others
その他事業● 塗料事業
塗料事業においては、電子部品向け高機能塗料や環境配慮型の粉体塗料および溶剤焼付塗料が堅調に推移しました。塗料事

売上高

営業利益

（億円）

（億円）

業の売上高は前期比1.4%増の150億78百万円、営業利益は65
150.4 148.7 150.7

百万円（前期は3億29百万円の損失）となりました。
なお、当事業を構成している株式会社トウペの保有全株式を公開買付け応募により、2013年3月27日に譲渡いたしました。

0.6
△0.1

36.9

△0.9
△3.2

'09/3 '10/3 '11/3 '12/3 '13/3'09/3 '10/3 '11/3 '12/3 '13/3

売上高

営業利益

（億円）

（億円）

● 不動産事業
不動産事業においては、大阪地区のオフィスビルの空室率が高止まりの傾向にあり、減収となりました。不動産事業の売上高は前期比14.2%減の10億58百万円、営業利益は前期比38.5%
減の2億19百万円となりました。

23.8

11.2

20.4

なお、東京での日本橋室町東地区再開発プロジェクトは2014

15.7

年春の開業を目指し順調に進んでいます。

12.3

7.0

6.3

10.5

3.5
2.1

'09/3 '10/3 '11/3 '12/3 '13/3'09/3 '10/3 '11/3 '12/3 '13/3

売上高

営業利益

（億円）

（億円）

● 燃料・その他事業
燃料事業においては、売上高は前期比60.6%減の37億70
百万円、
営業損失は28百万円（前期は13百万円の損失）となりました。なお、当事業を構成している古河コマース株式会社の全株

166.5

式を2012年10月1日に譲渡いたしましたので、売上高および営
業損失は第2四半期連結累計期間の数値であります。
運輸事業を主に行うその他事業の売上高は前期比1.7%減の7億53百万円、営業損失は63百万円(前期は93百万円の損失)となりました。

107.4 97.9 103.4△1.4 △1.0 △0.9

△1.0
45.2
△4.0

燃料・その他事業の売上高は前期比56.3%減の45億23百万円、営業損失は91百万円(前期は1億7百万円の損失)となりました。

12'09/3 '10/3 '11/3 '12/3 '13/3'09/3 '10/3 '11/3 '12/3 '13/3

古河機械金属の研究開発

当社グループの研究開発部門は、ナイトライド事業室、半導体装置事業室、素材総合研究所、技術研究所、開発企画部、知的財産室、管理部の7つの組織で構成されています。これらの部署が、当社グループの「Technology to our Future」
を支える中核として、新素材
や、機械製品、あるいは機械と素材の境界領域に関わるプロセス装置の研究開発、また、事業各社の開発支援などを行っています。
「新製品の事業化に向けた開発の促進」
をキーワードに、開発品の事業化に向けた取り組みを強化しています。
■ 窒化ガリウム（GaN）
基板【ナイトライド事業室】■ 熱電変換材料【素材総合研究所】

シリコン半導体の限界を超える次世代の半導体材料である

温度差を利用して熱エネルギーを電気に変換することができ

窒化ガリウム（GaN）
デバイス作製の要となるGaN基板の開発

る熱電変換材料の開発を行っております。同材料は未利用の排と製造を行っています。現在、開発に成功した２インチ、４インチ

熱から発電することで省エネにつながるとして、引き合いが増え

GaN基板に加え、非極性基板やGaNテンプレートなどを開発し、ています。これらに対応しつつ事業化を促進していきます。

LD、LED、
電子デバイスメーカーへの販売展開を進めています。

熱電変換モジュール
2インチGaN基板と４インチGaN基板■ シンチレータ結晶（LuAG結晶、GAGG結晶）【素材総合研究所】■ 高温真空熱処理装置【半導体装置事業室】

シンチレータ結晶は放射線エネルギーを吸収し発光する結晶

有機EL製造プロセスの一部であるフリット高温乾燥用熱処

で、当社は結晶の開発とその応用展開として医療機器の画像診理装置を開発しました。高真空、高温下で大型基板の多数枚同断装置や放射線測定器の開発を行っています。LuAG結晶を用時乾燥を実現しており、今後の拡販を期しています。

いたPEM装置（次世代乳がん検診装置）
は、現在、医療機関において臨床試験を行っています。また、GAGG結晶については、
ガ
ンマ線検出能力に優れていることから、原発事故後急増した放射線測定器の需要に応えるため、同結晶を用いた高感度放射線測定器「ガンマスポッター」に続き、魚用非破壊放射線測定器を開発いたしました。

LuAG結晶PEM装置

GAGG結晶魚用非破壊放射線測定器

高温真空熱処理装置

Annual Report 2013 13

古河機械金属の取り組みと体制

環境保全と環境社会貢献活動
古河機械金属グループは、地球環境保全を重要な経営課題の一つとして位置付け、企業活動のあらゆる分野で、全社員が環境との調
和、環境改善への配慮ある行動を行い、将来に向けて持続可能な社会の発展に寄与することを基本理念としています。また、地域社会への貢献活動も、企業市民として重要な役割であると認識し、積極的に取り組んでいます。

■ 環境マネジメント
環境マネジメント体制■ 環境保全活動
当社グループでは、事業活動に伴う資源・エネルギー等につ

環境保全活動における最高意思決定機関として、専務・常務・

いて、5年ごとに中期目標を策定し、省エネルギー活動に取り組

担当取締役で構成される「環境管理委員会」を設置しています。

んでいます。2009年度からは第二期中期削減目標を策定し、また、「 環境管理小委員会」
においては、環境保全活動の立案お目標達成に向け活動を推進しています。

よび環境関連法規類改正の対応指針などを検討しています。

● 第二期中期削減目標（基準年：2005年度）

また、各事業会社で環境保全・安全活動などを直接指導・管理している実務担当者を集め、「 環境保全業務担当者会議」
を年1回実施しています。
本会議では ① 環境管理委員会での決定事項の伝達・徹底、② 各事業会社の環境保全業務担当者の資質向上、③ 情報の共有化を図り、自社の日常管理に反映させることによる事故災
害などの未然防止、④各種環境関連法規類の改訂内容の確認などを行っています。

項目

2013年度目標削減率

CO2排出量*5％

水資源使用量5％

廃棄物等排出量10％* 使用エネルギー：ガソリン、灯油、軽油、重油、ＬＰＧ、都市ガス、電気■ 社会貢献活動
当社が所有する山林の維持管理、植林活動、工場周辺地域の清掃活動、日光杉並木の保護、インターンシップおよび工場

環境・安全監査

見学受入、募金活動、献血への協力、各種地域イベントへの協

当社グループでは毎年定期的に「環境・安全監査」
を実施し力・協賛、生物多様性の保全活動、当社グループ独自の緑化活ています。2012年度は｢環境保全、安全衛生を継続するため

動、および緑化活動団体への社有地の無償貸与などを通じての予防対策が的確に行われているか｣を重点テーマと定め、実地域社会との共存を図っています。

施しました。また、前々回より導入した｢職場監査チェック事項
１００｣、｢環境保全チェックリスト｣、｢労働安全衛生活動の基本「第4回足尾さくら植樹会」
を開催

事項チェックリスト｣を用いて、各工場、各所が適用を受ける法

古河機械金属グループ独自の緑化活動として足尾地区の社

令等について確認を実施しました。今後は、当社グループ内の有地に桜の苗木1,000本植樹を目指す「足尾さくら植樹会」
を

ネットワークをさらに強固なものにしながら、環境保全・労働安

結成し、2009年3月に第１回の植樹会を開催しました。以降、全面における管理体制の向上を目指していきます。

東日本大震災の影響により中止とした2011年を除き、毎年開また、本監査において、各事業会社の環境保全の担当者が、催しており、4 回目の「足尾さくら植樹会」
を2013年３月に開催

自分の職場以外の事業所を監査する「クロス監査方式」を導入し、当社グループの従業員とその家族を含む57名が参加しま

して今回で 6回目となりました。監査員の力量と事業所の監査した。

レベルを向上させる目的で｢クロス監査方式｣を導入したことで、幅広いノウハウの相互学習効果や相互啓発効果、更には監査員の知見の拡大や人的ネットワークの拡大など、大きな成果を生んでいます。
生物多様性行動指針
当社グループでは、生物多様性の重要性に鑑み、「 環境管理基本理念」に掲げている持続可能な社会の発展に寄与するための具体的な行動指針として、「 生物多様性への影響の把握と低減」、「 意識と理解の向上」、「 生物多様性の保全」、「 情報の収
集とコミュニケーション」の4項目を掲げた「生物多様性行動指針」
を2012年9月に制定しました。
14

コーポレートガバ ナンス
当社グループは、経営の透明性を高めること、ならびに企業構造の変革を継続し、効率的な経営体制を構築することで安定した利益を創出して企業価値を高めることにより、社会および株主をはじめとするステークホルダーの皆様に貢献することを基本方針としています。この基本方針の下、各事業会社は、当社グループとしての一体性を維持しつつ明確な資産管理と損益責任のもとで機動的な経営を進め、顧客に満足される製品・サービスを提供してグループ全体の企業価値の最大化を図っています。
■ 会社の機関の内容および整備の状況の重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取

当社の取締役会は、社内7名、社外1名の合計8名で構成され、し、また事業所、子会社を調査し、取締役等の職務執行を監査し毎月1回の定例に加えて必要に応じて臨時開催し、当社グループています。また、内部監査機関として監査室を設置し、5名の人員

全体の業務執行に関し監督を行っています。

で当社グループの経営管理の状況ならびに業務執行に関する監

また、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅査を実施しています。監査を効率的かつ効果的に行うため、監査速化と責任の明確化を図るため、執行役員制を採用しています。

室、監査役、会計監査人相互間で監査計画、監査結果などの情報

執行役員は14名（内、取締役兼任5名）で構成され、
スピーディな

交換等、連携を図っています。

経営を行っています。
経営会議は、当社グループの経営の基本方針、戦略立案なら■ コンプライアンスおよびリスク管理体制

びに重要事項についての決定を行っています。また毎月、当社お「古河機械金属グループ企業行動憲章」
および「古河機械金属

よび中核事業会社の業務執行報告とそれに対する検討、指示等

グループ役職員行動基準」
を定め、グループ全社員の意識徹底を行う経営役員会があります。経営会議に付された重要事項のと実践を図っています。

うち、金額ならびに内容について経営上重要な事項は、取締役会

また、
リスク管理を会社の事業活動を行ううえでの重要な事項にも付議され決定されています。当社グループ各社の重要事項と認識し、事業活動におけるリスク状況の把握・検討、リスクの未についても、各社の機関決定を経た後、当社の取締役会等に付然防止、発生したリスクへの対処・是正等に取り組むとともに、危議されています。

機管理・コンプライアンス委員会を設置し、危機管理およびコン

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役2

プライアンスに関する基本方針の策定、体制の整備等について名、社外監査役3名により構成されています。監査役は、監査役

総合的な検討を行っています。

会が定めた監査方針に従い、取締役会、経営会議、経営役員会等● 当社の機関および内部統制システム（2013年6月27日現在）

株主総会
選任

選任

報告

会計監査人

監査

取締役会

報告

取締役 8名（内、社外取締役１名）

監査役会

報告

監査役 5名（内、社外監査役 3名）

監督
報告

選任

報告
報告

意見・情報交換

代表取締役
報告

指示

監督

経営役員会
報告

経営会議
監査

指示

執行役員（14名）

監査
内部統制部門監査室

監査

危機管理・コンプライ
アンス委員会

業務執行

経理部他
監査
監査

報告

当社各部門、グループ会社
Annual Report 2013 156年間の主要財務データ（連結）
古河機械金属株式会社及び連結子会社
3 月 31 日に終了した事業年度
単位：百万円2013/3

2012/3

2011/320010/3

2009/3

2008/3

売上高¥ 165,539

売上原価

144,224¥157,566

165,638¥ 142,925¥ 161,857¥ 213,426

138,097

146,364

127,302

143,651

181,521

会計年度：

売上総利益

21,315

19,46919,274

15,623

18,20631,904

販売費及び一般管理費

17,952

17,314

16,453

14,025

15,903

17,496

営業利益

3,363

2,154

2,821

1,597

2,303

14,407

経常利益

2,763

1,268

1,231

111

993

12,940

税金等調整前当期純利益
（△損失）

5,432

△

2,662

447

886

△

2,618

12,483

当期純利益
（△損失）

2,976

△

1,659

563

585

△

5,917

8,595

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,491

4,978

3,743

9,082

5,112

12,822

投資活動によるキャッシュ・フロー

△

2,252

△

3,152

△

1,643

△

3,642

△ 11,538

251

△

3,782

△

5,702

△

4,769

12,116△ 13,835

2,545

17,1183,934

財務活動によるキャッシュ・フロー
設備投資額

2,926

3,588

2,112

△

855

減価償却費

3,014

3,328

3,288

3,243

3,144

2,993

研究開発費

2,558

2,621

2,224

1,861

1,751

1,941

¥ 186,076¥193,971¥ 196,234¥ 204,774¥ 188,361¥ 199,383

79,507

81,49880,19982,61777,50988,887

会計年度末：
総資産
流動資産
流動負債

74,43974,80770,45673,73264,27580,487

自己資本50,11046,02245,84948,88544,58554,301

純資産

51,50747,66847,62250,85545,74255,430

有利子負債残高

80,63485,79589,264

94,714

92,474

77,907

1株当たり：
当期純利益
（△損失）

単位：円

7.37

¥ △ 4.11

1.45¥ △ 14.64

配当金

¥

2.00

0.00

¥

0.00

1.39

¥

0.00

4.00

¥

21.26
6.00

純資産

123.99113.88113.45120.96110.31134.33

87.1

87.6

88.4

89.1

88.8

85.1
14.9

収益性：
売上高原価率（%）
売上高総利益率
（%）

12.9

12.4

11.6

10.9

11.2

売上高販管費率
（%）

10.8

11.0

9.9

9.8

9.8

8.2

売上高営業利益率
（%）

2.0

1.4

1.7

1.1

1.4

6.8

売上高経常利益率
（%）

1.7

0.8

0.7

0.1

0.6

6.1

売上高当期純利益
（△損失）
率
（%）

1.8

△

1.1

0.3

0.4

△

3.7

4.0

自己資本当期純利益（△損失）率（ROE）
（%）
（＊1）

6.2

△

3.6

1.2

1.3

△ 12.0

15.5

（%）
（＊2）
総資産当期純利益（△損失）率

1.6

△

0.9

0.3

0.3

△

4.1

効率性・安全性：
3.1

1.6

1.9

1.9

1.9

2.1

1.4

26.9

23.7

23.4

23.9

23.7

27.2

27.2

ー

ー

ー

ー

28.2

1.6

ー

ー

ー

3.2

4.5

（＊7）
PBR
（倍）

0.9

0.7

0.8

0.9

0.7

1.4

期末株価
（円）

109

80

86

114

82

183

（＊3）
デット・エクイティ・レシオ
（倍）（＊4）
自己資本比率
（%）

投資指標：
（＊5）
配当性向
（%）
（＊6）
純資産配当率（DOE）（%）＊ 1. 自己資本当期純利益率＝当期純利益÷自己資本（期首・期末平均）× 100
2. 総資産当期純利益率＝当期純利益÷総資産（期首・期末平均）× 100
3. デット・エクイティ・レシオ＝有利子負債（期末）÷自己資本（期末）4. 自己資本比率＝自己資本（期末）÷総資産（期末）× 100

165. 配当性向＝配当金総額÷連結当期純利益× 100
6. 純資産配当率（DOE）＝配当金総額÷純資産（期首・期末平均）× 100
7. PBR ＝期末株価÷1 株当たり純資産

財務報告
収益及び費用2013年3月期の連結売上高は、前期比5.1%増の1,655億39百万円となりました。
これは、2012年10月1日に古河コマース株式会社の全株式を売却して燃料事業から撤退したことにより同事業の売上高が60.6%減少したものの、ユニック事業で普通トラッ
ク登録台数の増加と復興需要を背景に前期比28.2%増の206億51百万円となり、また金属事業では、前期は震災被災による電気銅の減産がありましたが、当期は電気銅が増

売上高
（億円）

2,000
1,656

1,618
1,429

1,500

1,655

1,575

1,000

収となったこと等により前期比14.4%増の779億44百万円と増加したことによるもの
です。

500

売上原価は前期比4.4%増の1,442億24百万円となりましたが、売上原価率は0.5ポイント低下の87.1%となりました。

0

販売費及び一般管理費は前期比3.7%増の179億52百万円となりました。

'09/3 '10/3 '11/3 '12/3 '13/3

この結果、営業利益は前期比56.1%増の33億63百万円となりました。これは、開発機
械(ロックドリル)事業が67百万円の損失計上となりましたが(前期は3億33百万円の利益)、ユニック事業が売上増加に伴い前期比138.4%増の22億12百万円、産業機械事業
で同9.9%増の7億78百万円、塗料事業が65百万円の利益(前期は3億29百万円の損失)を計上したことによるものです。これにより営業利益率は0.6ポイント増加の2.0%となりました。
営業外収益は、為替差益の増加等により前期比27.2%増の19億99百万円、営業外費

営業利益
売上高営業利益率（億円）

40

用は持分法による投資損失等により同5.7%増の25億99百万円となり、以上の結果、経常利益は同117.9%増の27億63百万円となりました。

30

1.4

28

23

2.0

1.5

1.4
21

1.1

20

1.0

15

るものです。
特別損失は、合計で4億27百万円計上しました。その主たる内訳は固定資産除売却損

2.0
33

1.7

特別利益は、合計で30億96百万円計上しました。その主たる内訳は、投資有価証券売却益9億93百万円、受取補償金12億63百万円、子会社株式売却益8億24百万円他によ

（％）

10

0.5

63百万円、減損損失3億31百万円他によるものです。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は54億32百万円となりました。法人税、住民税

0及び事業税と法人税等調整額を合計した税金費用は22億78百万円、少数株主利益は'09/3 '10/3 '11/3 '12/3 '13/3

0.0

1億77百万円となり、当期純利益は29億76百万円(前期は16億59百万円の損失)となりました。
これにより自己資本当期純利益率(ROE)は6.2%と改善しました。また、1株当たり当期
純利益は7.37円(前期は4.11円の損失)となりました。
財務の状況
2013年3月期の総資産は、前期末比4.1%減の1,860億76百万円となりました。連結

（億円）

100

当期純利益（△損失）
売上高当期純利益（△損失）率

（％）

5.0

子会社の株式会社トウペの保有全株式を売却したことにより、同社及び同社の連結子会社の資産が当期末の連結貸借対照表から除外されたことを主因として、流動資産は、受50取手形及び売掛金の減少等により前期末比2.4%減の795億７百万円、固定資産は土地の減少等により前期末比5.2%減の1,065億69百万円となりました。

50

純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定のマイナス幅の縮小等により前期末比8.1%増の515億7百万円となりました。これにより当期末の自己資本比率は3.2ポイント上昇

2.5

0.0

△16 △1.1

負債は、借入金の減少等により前期末比8.0%減の1,345億69百万円となりました。
なお、有利子負債(借入金)の残高は前期末比6.0%減の806億34百万円となりました。

0.4 5 0.3

29 1.8

-50
△59

-2.5
△3.7

-100

'09/3 '10/3 '11/3 '12/3 '13/3-5.0の26.9%、
デット・エクイティ・レシオは前期末1.9倍から1.6倍となりました。

Annual Report 2013 17

研究開発費及び設備投資額
当社グループは、多岐にわたる市場ニーズに適った新素材、高付加価値製品の研究開発を積極的に推進しています。2013年3月期における研究開発費は、産業機械事業
において1億57百万円、開発機械(ロックドリル)事業において6億35百万円、ユニック事業において2億14百万円、電子材料事業において12億23百万円、化成品事業において82百万円、塗料事業において2億45百万円となり、研究開発費総額は前期比2.4%減の

1 株当たり当期純利益
（△損失）
（円）

20

10

7.37
1.39

1.45
0

25億58百万円となりました。
2013年3月期の設備投資額は、総額29億26百万円の設備投資(無形固定資産を含

△4.11
-10

む)を実施しました。生産効率の向上を主とした設備投資を、産業機械事業において2億95百万円、開発機械(ロックドリル)事業において4億72百万円、ユニック事業において2△14.64-20

億10百万円、金属事業において3億86百万円、電子材料事業において2億31百万円、化'09/3 '10/3 '11/3 '12/3 '13/3

成品事業において1億2百万円、塗料事業において3億38百万円実施しました。不動産事業においては、日本橋室町東地区再開発プロジェクトを主とした設備投資を7億99百万円実施しました。その他事業においては、運輸業に使用する車両運搬具等への設備投資を89百万円実施しました。以上の所要資金は、自己資金及び借入金によっております。
それに伴い減価償却費は前期比9.4%減の30億14百万円となりました。
当社グループの設備投資は、需要予測、生産計画及び投資効果等を総合的に勘案し計画しています。2014年3月期における設備の新設、改修等に係る投資予定額は120億円であり、所要資金は借入金及び自己資金により充当する予定です。
キャッシュ・フロー

純資産
自己資本当期純利益（△損失）率
（億円）
（％）
（ROE)
600

20
457

450

508

2013年3月期における営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益の計上等により前期比10.3％増の54億91百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは主として有形固定資産の取得による支出等により
前期比28.6％減の22億52百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは主として長期借入れによる収入等により2億51百万円の収入（前期は37億82百万円の支出）となりました。

1.3

300

476

476

515
10
6.2

1.2

0
△3.6

150

-10
△12.0

0

'09/3 '10/3 '11/3 '12/3 '13/3

以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は前期末比26.9%増の179億64
百万円となり、
期首残高に比べ38億10百万円の増加となりました。
資本政策
当社は、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを心掛けるとともに、収益の確保に不可欠な設備投資、研究開発等に必要な内部資金の留保を念頭に、今後の事業展開、その他諸般の事情を総合的に勘案して、成果の配分を実施することを基本方針とし自己資本比率（％）

30ております。また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を基本とし、
これ

26.9
23.7

23.9

23.4

23.7

らの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当20をすることができる」
旨を定款に定めています。
2013年3月期の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり2円の期末配当を10実施することといたしました。内部留保資金につきましては、内外の変化の激しい経済環境の中で、更なる業績の向上と財務体質の改善に努め、機械事業の技術力強化と更なる海外展開の推進、金属事業の鉱山投資、新製品の事業化に向けた開発の促進等に慎重かつ効果的に投資してまいりたいと考えております。

18

0'09/3 '10/3 '11/3 '12/3 '13/3-20

事業等のリスク

設備投資額
減価償却費

(1) 為替及び非鉄金属市況の変動について
当社グループは、製品の輸出、銅鉱石を中心とする原材料の輸入及び製錬加工料収入

（億円）

200
171

について為替変動の影響を受けます。また、国際市況商品である非鉄金属たな卸資産については市況変動の影響を受けます。このため、為替予約取引及び商品先渡取引を利用150

してリスクの軽減を図ってはおりますが、為替及び非鉄金属市況の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

100(2) 投資有価証券及び土地について

50

31

当社グループは、過去の歴史上の経緯から、その他有価証券で時価のあるもの及び土地を比較的多く保有しており、当期末の貸借対照表計上額は、その他有価証券で時価の

0

32

25

21

32 35 33 29 30'09/3 '10/3 '11/3 '12/3 '13/3

あるものが175億35百万円、土地が550億6百万円となっております。従って、株価や地価の変動によっては減損損失、評価損または売却損が発生し、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3)退職給付債務について
キャッシュ・フロー

当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上しております。従って、退職給付債務等の計算の基礎として採用した
割引率、期待運用収益率等の前提条件と実際の結果に差異が生じた場合、または前提条件が変更された場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
（億円） 財務活動によるキャッシュ・フロー

150

121
90

100
50

51

37

49

54
2

0

(4) 地震等自然災害について△16△31 △37△36△47 △57-50

地震等の自然災害によって製造拠点が損害を受ける可能性があり、操業中断、生産及-100

び出荷遅延となった場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能-150

性があります。

-200

△22

△115

'09/3 '10/3 '11/3 '12/3 '13/3(5) 環境保全について当社グループは、国内外の各事業所において、関連法令に基づき、環境保全及び環境
安全対策並びに公害防止に努め、また、国内休鉱山において、坑廃水による水質汚濁防止や堆積場の保安等の鉱害防止に努めておりますが、法令の改正等によっては、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（円）

1 株当たり配当金6(6 )新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、今後の機動的な海外投資等投資資金の確保を目的として、2010年12月20日
開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当予定先とする第三者割当による新

4

4.00

株予約権の発行を行うことを議決し、2011年1月5日に当該新株予約権を発行しました。
当該新株予約権が行使された場合、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性が

2.00

2

あります。
0

0.00

0.00

0.00

'09/3 '10/3 '11/3 '12/3 '13/3

Annual Report 2013 19

会社概要（2013年3月31日現在）● 取締役および監査役

社

名

古河機械金属株式会社

本社〒100-8370
東京都千代田区丸の内二丁目2番3号（丸の内仲通りビル）（2013年6月27日現在）

代表取締役会長

相 馬 信 義代表取締役社長

宮 川 尚 久電話

03-3212-6570

専務取締役

座 間

学

創

業

1875年8月

常務取締役

中 村

晉

設

立

1918年4月

常務取締役

松 本 敏 雄

社外取締役

田 政 雄

株式の総数等

発行可能株式総数 ： 800,000,000株
発行済株式総数 ： 404,455,680株

取締役

大 田 彰 則上場証券取引所

東京

取締役

岩 田

証 券 コ ー ド

5715

常勤監査役

江 本 善 仁従2,342名（連結）常勤監査役

幸 﨑 雅 弥株主名簿管理人

穂社外監査役

石 原 民 樹社外監査役

友 常 信 之社外監査役

初 瀬 良 治FAX：03-3212-6578

業

員

数

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

大株主：
持株数（千株）● 執行役員持株比率（%）

朝日生命保険相互会社

27,923

6.90

清和綜合建物株式会社

15,0343.71

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

14,6003.60

株式会社損害保険ジャパン

12,4293.07

日本トラスティ ･ サービス信託銀行株式会社（信託口）

11,961

2.95

中央不動産株式会社

9,712

2.40

富士通株式会社

9,617

2.37

古河電気工業株式会社

8,777

2.17

富士電機株式会社

8,620

2.13

横浜ゴム株式会社

8,510

2.10

（2013年6月27日現在）

専務執行役員座 間学

常務執行役員

中 村

晉

常務執行役員松 本 敏 雄上級執行役員大 田 彰 則上級執行役員岩 田

上級執行役員

市 村 謙 二上級執行役員渡 邉

上級執行役員

猿 橋 三 郎

執行役員

渡

執行役員

松 戸 茂 夫

穂

修

泰 史

執行役員

三 村 清 仁執行役員

加 藤 直 樹執行役員

池 部 清 彦執行役員

久 野 佳 成所有者別株式構成：

金融商品取引業者（証券会社）
外国法人等

8.66%

3.07%

金融機関
その他の国内法人

23.28%

27.77%

個人・その他

37.22%
将来の見通しに関する注意事項
本アニュアルレポートに記載されている当社の計画、戦略、業績の見通し等のうち、歴史的事実でないものは将来に関する見通しです。
これらは、現在入手可能な期待・見積、予想・計画に基づいており、さまざまなリスク・不確実な要素・仮定を含んでいます。
従いまして、実際の業績はこれらの不確定な要素の変動により、当社の予想と大きく異なる可能性があります。

ホームページ：http://www.furukawakk.co.jp/
20

沿革

1875
（明治8）

1877
（明治10）

新潟県で草倉銅山の経営を開始
する
（創業）

1997
（平成9）

栃木県で足尾銅山の経営を開始
する
当社の原点といえる足尾銅山

1900（明治33）

1914

足尾銅山に機械工場を設置し、機械部門へ進出する（平成10）

1918

1944（昭和19）

2003
古河合名会社の鉱業部門を独立して、「 古河鉱業株式会社」
を設立する（平成15）

国産初のさく岩機は足尾で開発されました

東亜化学製錬大阪製錬所を買収
し、大阪製錬所として化学部門へ進出する

栃木県に足尾銅山機械部門の小山工場を建設する

2005（平成17）

小山工場では、銅山で使用するポンプや鉱山機械などを製造

2006（平成18）

1950（昭和25）

群馬県にさく岩機部門の高崎工場を建設する2007
1951（昭和26）

大阪製錬所で酸化チタンおよび亜酸化銅の製造を開始する（平成19）
高崎工場ではさく岩機が量産され、当社はさく岩機のトップメーカーとしての地位を固めます（昭和37）

足尾製錬所で古河・オートクンプ
式自熔製錬設備が完成する（昭和62）

1989

タイ・ラヨーン県に設立された
ユニック事業の関係会社で、車両搭載型クレーンなどを製造しています

オランダ・ユトレヒト市に設立された開発機械事業の関係会
社で、さく岩機などを販売しています

中国・山東省泰安市に設立されたユニック事業の関係会社
で、車両搭載型クレーン車などを製造・販売しています

中国・上海市に設立された開発
機械事業の関係会社で、さく岩機などを販売しています

塗料・化成品の製造販売会社である（株）
トウペを連結子会社化
する
2009年ナイトライド事業室の開発棟を小山工場内に建設

2011

インドにさく岩機製品の販売会
社「FURUKAWA ROCK DRILL
INDIA PVT. LTD.」を設立する

銅鉱石の製錬段階で発生する副産物の一つであるヒ素

2012（平成24）（平成元）（株）パウデックと窒化ガリウム（GaN）系半導体エピ基板事業に関して資本・業務提携する

ナイトライド事業室の開発棟を
小山工場内に建設する ＊12（平成23）（株）ユニック（トラッククレーン製
造）
を買収する

中国にさく岩機製品の販売会社「FURUKAWA ROCK DRILL（SHANGHAI）CO., LTD.」
を
設立する

2009
（平成21）

1987「機械事業」「金属事業」「電子
化成品事業」
を会社分割により分社し、古河機械金属グループとして経営体制の強化を図る「窒化物半導体」
関連の研究機関としてナイトライド事業室を設立
する

古河・オートクンプ式自熔製錬設備

高純度金属ヒ素の研究開発が完了し、99.999% 製品の販売を開始する

中国にユニッククレーンの製造販売のための合弁会社「泰安古河
机械有限公司」
を設立する（平成20）

2008
1962

オランダにさく岩機製品の販売
会 社「 F U R U K A W A R O C KDRILL EUROPE B.V.」
を設立する

日本で最初にさく岩機を製作する

（大正3）

（大正7）

1998

タイにユニック製品・部品の製造会社「FURUKAWA UNIC
（THAILAND）CO., LTD.」
を設立する

社名を「古河鉱業株式会社」から「古河機械金属株式会社」に変更する

パ ナ マにさく岩 機 製 品 の 販 売 会
社「FURUKAWA ROCK DRILLLATIN AMERICA S.A.」
を設立する
古河コマース（株）の全株式を譲渡し、「燃料事業」
から撤退するわが国で、車両搭載型クレーンの代名詞となっている「ユニック」

1990（平成2）

アメリカの ブレーカ製 造 販 売会社を買収する2013（平成25）（株）
トウペの全株式を譲渡し、「塗料事業」
から撤退する
Annual Report 2013 21

〒100-8370 東京都千代田区丸の内二丁目2番3号