建築ＢＩＭ加速化事業の登録期限延長等に関する説明会

令和５年３月２９日
国土交通省住宅局建築指導課

1１．代表事業者登録の期限延長について○ 代表事業者登録の期限については、今年３月末までとしていたところですが、「想定プロジェクトの選定、協力事業者との調整、補助見込額の精査等に時間を要しており、期限までに登録できない」などのご意見があったことを踏まえ、今年９月末までに延長することとします。
○ なお、補助金交付申請や完了実績報告の期間は従来通りであり、変更ありません。

■ 各手続きの期間 （変更前・変更後）
変更前

変更後

代表事業者登録

令和５年１月１６日～
令和５年１月１６日～
令和５年３月３１日
令和５年９月３０日

補助金交付申請（変更申請を含む）

令和５年２月１３日～
令和５年２月１３日～
令和５年１２月３１日
令和５年１２月３１日

完了実績報告

令和６年１月２１日～
令和６年１月２１日～
令和６年２月２９日令和６年２月２９日

2２．いただいているご意見・ご要望について○ 本事業に関していただいている様々なご意見・ご要望については、令和６年度以降の予算要求等において活用していきたいと考えております。

■ 主なご意見・ご要望● 新築だけでなく、改修事業も対象として欲しい。
● 平屋の建物も対象として欲しい。
● 1,000㎡未満の建物も対象として欲しい。
● ソフトウェアの更新について、時期に関わらず認めて欲しい。
● 測量機器等の周辺機器の購入を対象として欲しい。
● 補助金を受けずにＢＩＭを使用する事業者であっても協力事業者として認めて欲しい。

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３．予算の状況等について○ 補助金の交付申請は、その合計額が予算額に達し次第、受付を終了しますので、交付申請はお早めにお願いします。
○ なお、補助金の交付決定額の合計額が予算額の概ね７０％を超えた頃から、実施支援室のＨＰにおいて、残りの予算額を公開する予定です。

■ 代表事業者の登録の状況
登録者数

２６０者

プロジェクト数

６６５件

補助額（見込）合計

９８億１，２０８万円■ 交付決定の状況
交付決定数
交付決定額合計

１４件
７，２２１万円（令和５年３月２４日時点）
4４．本事業に関する「よくある誤解」について○ 本事業に関する多くの質問の中に、いくつかの典型的な誤解があります。
○ 本事業の活用をあきらめることのないよう、本事業についてご理解を深めていただけると幸いです。

（１） 補助対象事業者に関する誤解● 既にＢＩＭを使っている事業者はダメですか？

ＢＩＭソフトの新規購入、ＢＩＭ講習の受講費用、契約済のクラウドサービスなどが補助対象となります。

● 中小企業でないとダメですか？

企業の規模に条件はありません。

● 下請け事業者や専門工事業者は、代表事業者になれませんか？

要件を満たしていれば、代表事業者になることも可能です。

● 代表事業者の子会社は、協力事業者になれませんか？

法人が異なれば、１００％出資でも協力事業者となることができます。

● 建築士事務所登録や建設業の許可がな
いとダメですか？

設計又は施工を行う者であれば、協力事業者になることが可能です。
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４．本事業に関する「よくある誤解」について（２） 期限に関する誤解● 令和５年中に設計完了又は竣工に至らないとダメですか？

その必要はなく、部分的にでもＢＩＭモデルが作成されていれば大丈夫です。

● 補助対象になる期間は、令和６年２月までで終わりですか？

ソフトウェアやクラウドサービスについては、一定の要件を満たせば、プロジェクトが終了するまでの間、補助対象とすることが可能です。

（３） 成果品や情報公開に関する誤解● 成果品としてＢＩＭデータの提出が必要で、 ＢＩＭデータの提出は必要ありませんし、公開されるこその内容が公開されますか？ともありません。
● 発注者や所有者の情報が公開されますか？

公開されません。

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５．本事業を進めるに当たっての留意点について○ ４．の「よくある誤解」のほか、本事業を進めるに当たってのいくつかの留意点があります。
○ 本事業の運用のルールや手続きを誤ると、補助金の交付申請から交付決定までに時間を要したり、最終的に補助金が交付されなかったりするので、十分にご注意ください。

（１） 代表事業者や協力事業者に関する留意点● 代表事業者の登録の際、プロジェクト未定では登録できません。想定されるプロジェクトを少なくとも１つ挙げてください。なお、代表者事業者登録時点での想定プロジェクトの名称が公開されることはありません。
● 代表事業者の登録の際、協力事業者を特定する必要はありません。
● 下請の設計事務所や建設業者も代表事業者となることができます。ただし、建築物に関する要件を満たすなど、事業全体について責任を負う必要があることに注意してください。
● ＪＶの場合、必ずしも幹事会社が代表事業者となる必要はなく、ＪＶの構成員の誰でも代表事業者や協力事業者となることが可能です。
● 代表事業者となった事業者が、他のプロジェクトでは協力事業者となることが可能です。
● 建築主は、代表事業者や協力事業者となることができません。（したがって、建築主がＢＩＭソフトを購入する費用等は、補助対象となりません。）
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５．本事業を進めるに当たっての留意点について（１） 代表事業者や協力事業者に関する留意点● gBizIDプライムアカウントについては、アカウント登録を行った後に代表者が交代となってしまった場合、新規にアカウントの作成が必要となります。この際、法人の場合は、新しい代表者でgBizIDプライムの登録が完了した後、同一法人番号のアカウント情報等一部を引継ぎことが出来ますが、個人事業主は引継ぎできません。また、法人の場合でも、gBizIDプライムアカウントで申請された本補助金の交付申請等の情報は引き継がれませんのでご注意下さい。なお、gBizIDメンバーで申請された交付申請等の情報には影響はありません。

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５．本事業を進めるに当たっての留意点について（２） 対象プロジェクトに関する留意点● 既に着工されているプロジェクトでも、代表事業者の登録後に発生した補助対象経費であれば、補助対象となります。
● 結果的に、プロジェクトが中止になった場合、設計コンペに落選した場合など、建築物が竣工に至らなかった場合は、原則として補助金不交付又は補助金返還となります。（施工段階での設計変更により、本事業の要件を満たさなくなった場合も同様です。）● 複数の建築物が含まれるプロジェクトの場合、機能的に一体不可分のものであれば、一部の建築物が要件を満たさない（例えば、２階以下）場合であっても、プロジェクト全体を補助対象とすることが可能です。
● 確認申請では改築として扱われる場合であっても、機能的・構造的に独立しており、通路等で既存建築物と接続するようなプロジェクトについては、新築扱いとして補助対象となります。
● 設計・施工一貫のプロジェクトについては、１つのプロジェクトとして交付申請を行うことが可能です。その場合、補助金の交付申請や完了実績報告においては、契約上設計しか請け負っていない協力事業者の経費は「設計」費と、工事しか請け負っていない協力事業者の経費は「建設」費と区分してください。双方を請け負っている代表事業者や協力事業者の経費で、設計か施工か明確に分けることができない場合、「設計・施工」費として区分してください。なお、補助金の上限額は、設計費と建設工事費のそれぞれで上限額以内に収める必要がありますので、そのチェックのため、「設計・施工」費についても、「設計」に計上するのか、「施工」に計上するのか、選択する必要があります。（どちらを選択することも可能です。）
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５．本事業を進めるに当たっての留意点について（２） 対象プロジェクトに関する留意点● 建築物の要件の１つである「公共的通路等を整備すること」について、判断に迷う場合には、個別に実施支援室に判断を求めてください。なお、以下の事例については、既にＯＫ又はＮＧの判断をしていますので、参考にしてください。
【ＯＫの事例】
・地区計画や高度地区などで、形態や意匠に関して上乗せの規制に従う場合【ＮＧの事例】
・建蔽率、容積率、高さ制限等の一般的な建築規制に従う場合
・防火地域、用途地域等の形態や意匠と関係がない建築規制に従う場合
・学校敷地内において、敷地内通路と一体的に建築物やその敷地の計画をした場合
・景観条例の対象区域外で、景観条例の制限を任意に遵守している場合
・建物の所有者、地主、テナント等の意見に従ってデザインを決めているだけの場合

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５．本事業を進めるに当たっての留意点について（２） 対象プロジェクトに関する留意点● 補助金の併用については、原則として不可です。同一の補助対象に複数の国庫補助金を充てることはできません。ただし、同一の建物であっても、補助対象となる部位が異なる、補助金の目的から補助対象が異なるなどの説明が可能であれば複数の国庫補助金を充てられる場合がありますので、個別に実施支援室にご相談ください。なお、以下の事例については、既にＯＫ又はＮＧの判断をしていますので、参考にしてください。
【併用可のもの（一部控除不要）】
・公営住宅等整備費補助(発注者がＢＩＭの使用を指定していない場合）・公立学校施設整備費負担金(発注者がＢＩＭの使用を指定していない場合）【併用可のもの（一部控除を要する）】
・サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型、木造先導型等）
・防災・省エネまちづくり緊急促進事業（ＢＩＭを選択項目としていない場合）
・マルチベネフィット達成推進事業○控除額の算定方法
BIM加速化事業の補助対象経費×（他事業の補助対象経費／他事業の全体事業費）【併用不可のもの】
・市街地再開発事業等補助・防災・省エネまちづくり緊急促進事業（ＢＩＭを選択項目としている場合）
・循環型社会形成推進交付金● プロジェクトの発注者が受けようとする補助金についても、設計費や建設工事費に充てられるもの
であれば、本事業において補助事業者となる設計者・施工者が直接補助を受けていなくても「補助金の併用」となりますので、ご注意ください。
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５．本事業を進めるに当たっての留意点について（３） 補助対象経費に関する留意点● 測量機器（測量のみの機能のもの）や部材加工機器については、補助対象となりません。なお、測量したデータをＢＩＭデータに変換・エクスポートするソフトウェアや、ＢＩＭデータと連動して、部材加工、部材発注、現場管理等を行うことができるソフトウェアは、補助対象となります。
● 補助対象となるソフトウェアのリスト掲載については、適宜実施支援室に審査を依頼してください。
その際、ソフトウェアの機能がわかる資料を提出していただく必要がありますが、以下のようなソフトウェアはＮＧとなりますのでご注意ください。
・ＢＩＭデータとの関連性や連携方法がわからないもの
・専ら、部材の属性データ等を入力せずに使用するもの
・ソフトウェアだけでは自動でアウトプットが得られず、ソフトウェアの利用者以外の者がデータ加工やデータ修正等の作業を行うもの
・ソフトウェアの初期設定費用● 複数のソフトウェアを含むパッケージについては、パッケージの過半が補助対象と認められるソフトウェアであれば、当該パッケージも補助対象とします。なお、過半については、価格、データ容量、ソフトウェア数等、提案者からの説明に基づき判断します。
● 補助対象となるソフトウェアの契約時期の条件については、以下の通りです。
・新規契約（バージョンアップを含む）の場合：代表事業者の登録から完了実績報告までの間
・既契約の更新の場合：代表事業者の登録から設計・施工の業務開始までの間
なお、ＣＤＥ環境については、新規契約・更新の時期に関わらず、代表事業者の登録以降であれば、契約期間内の利用料は補助対象となります。
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５．本事業を進めるに当たっての留意点について（３） 補助対象経費に関する留意点● 全額を補助対象とするためのソフトウェアの契約・支払いについては、以下の２つを満たすことが条件となります。
(1) 概ねプロジェクトに係る業務の終了までの間の利用契約であること(2) 当該利用契約に基づき、完了実績報告までの間に支払いを終えていること※ プロジェクトに係る業務の終了以降も利用可能な期間が継続する場合、一定の方法により補助金額を控除する必要があります。
※ 契約期間以降の分を支払ったとしても、その分は販売業者等への預け金になってしまうため、補助対象とはなりません。
● ソフトウェアのサブスクリプション契約で、期間が１年以内の場合には、その期間内にプロジェクトに係る業務が終了したとしても、利用料の全額が補助対象となります。
● ソフトウェア、周辺機器、ＣＤＥ環境について、複数プロジェクトで使用した場合には、補助対象のプロジェクトと対象外のプロジェクトで利用料を按分して、補助対象経費を算定する必要があります。
按分については、使用する時期に応じて、複数プロジェクトの延べ床面積、事業費、データ容量等の比により算定することが考えられます。
● 事業期間の開始日や完了日は、契約に基づく設計・施工の業務の開始日や完了日が基本となりますが、実態がそれと異なる場合には、実態を優先します。ただし、その場合は、実態について説明を求める可能性があります。
● パソコン等のソフトウェア利用関連費については、ソフトウェアと併せて導入することが要件となっていますので、「ソフトウェア利用関連費」のみで計上することは出来ません。

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５．本事業を進めるに当たっての留意点について（３） 補助対象経費に関する留意点● ＢＩＭコーディネーターやＢＩＭマネジャー等の業務に当たるもの、当たらないものについては、これまで以下のように整理しています。
【当たるもの】・複数の事業者が作成したモデルの統合、干渉チェック、整合性確認
・発注者との合意形成のためのデジタルモックアップやウォークスルー動画の作成
・プロジェクトに関する全体会議や現場事務所等での打合せへの参加【当たらないもの】・個別の事業者が作成するべきモデル作成の作業
・統合・チェック後のモデルの修正作業
・維持管理モデルの作成作業● 設計者が、ＢＩＭコーディネーターやＢＩＭマネジャー等の業務を兼務することも可能ですが、補助対象となる人件費は、ＢＩＭコーディネーター等として従事した時間分だけです。
● ＢＩＭコーディネーターやＢＩＭマネジャー等の業務のみを受託した事業者は、協力事業者とはなりません。また、設計や施工の業務と併せて、ＢＩＭコーディネーターやＢＩＭマネジャー等の業務を受託した事業者は、協力事業者となりえますが、ＢＩＭコーディネーターやＢＩＭマネジャー等の業務に要する人件費等の経費は、協力事業者ではなく代表事業者の補助対象経費に計上してください。

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５．本事業を進めるに当たっての留意点について（３） 補助対象経費に関する留意点● ＢＩＭコーディネーターやＢＩＭマネジャー等が、複数のプロジェクトで当該業務を行った場合や、当該業務以外の業務を行った場合は、従事した時間に応じて人件費を按分する必要があります。
● 最終的に作成するＢＩＭモデル（完了実績報告に間に合わなくても構いません）は、維持管理に資するＢＩＭとする必要があるため、建物内で歩行空間が認識できるレベルのモデルとする必要があります。そのため、設備工事や鉄骨工事のみで本事業を活用する場合であっても、最終的にそのようなモデルを作成する必要があることにご注意ください。
● ＢＩＭモデラーの業務を国外企業に外注することは可能ですが、完了実績報告や会計検査などへの対応は、外注した企業が確実に行えるようにしておく必要があります。

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５．本事業を進めるに当たっての留意点について（４） 交付申請手続きに関する留意点● 【様式①】 「代表事業者登録番号」の欄には、法人番号ではなく、代表事業者登録通知の番号を記載して下さい。
● 【様式②】 当初申請においては、上下二段書きになっている欄は下段のみ記載し、上段は空欄として下さい。（上段は、変更交付申請の際に、変更前の交付決定額を記載するためのものです。）● 【様式⑤】 体制図については、以下の点がわかるように作成してください。なお、実施支援室のＨＰにおいて、参考図を掲載していますので、参考にしてください。
・代表事業者、協力事業者の契約関係や業務内容
・わかりやすくするために必要な場合は、補助を受けない事業者の他社との契約関係や業務内容
・ＢＩＭコーディネーター、ＢＩＭマネジャー、ＢＩＭモデラ―の他社との契約関係や業務内容● 【様式⑥】 建築BIM活用事業者宣言書については、代表事業者及び協力事業者が全員提出する必要があります。
● 【様式⑦】 委任状については、協力事業者が全員提出する必要がありますが、代表事業者や補助を受けない事業者が提出する必要はありません。

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