○神奈川県国民健康保険団体連合会規約昭和34年4月1日
神奈川県国民健康保険団体連合会規約を次のように定める。
第1章

総則

(目的)
第1条

この連合会は国民健康保険法(以下「法」という。)に基づき会員である保険者が共同してその目的を達成するため必要な事業を行うことを目的とする。
(名称)
第2条

この連合会は神奈川県国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)と称する。

(事務所の所在地)
第3条

連合会は、主たる事務所を横浜市西区楠町27番地1に置く。

(区域)
第4条

連合会は神奈川県の区域をその区域とする。

(公告の方法)第5条

連合会の公告は機関誌又は連合会の掲示場に掲示し、かつ必要あるときは神奈川新聞に掲載して行う。
第2章

事業

(事業)
第6条

連合会は、次に掲げる事業を行う。

(1)

保険者の事務の共同処理(2)

診療報酬の審査及び支払(3)

特定健康診査・特定保健指導に関する事業(4)

国民健康保険運営資金の融資

(5)

保健事業

(6)

国民健康保険に関する調査及び研究(7)

国民健康保険に関する広報及び研修等保険者の円滑な事業運営に資する事業その他この会の目的を達成するために必要な事業
2

連合会は、前項に掲げる事業のほか、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令(昭和51年厚生省令第36号)に定める公費負担医療に関する費用の審査及び支払に関する事務を行う。

3

連合会は、前2項に定める事業のほか、次に掲げる業務を行う。
(1)

高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)第155条第1項に規定する後期高齢者医療広域連合が委託する後期高齢者医療に関する費用の審査及び支払に関する事務(2)

高齢者医療確保法第125条第1項に規定する健康診査に関する費用の支払に関する事務(3)

高齢者医療確保法第155条第2項第1号の規定により第三者に対する損害賠償金の徴収又は収納に関する事務(4)

前各号に掲げるもののほか、高齢者医療確保法第155条第2項第2号の規定による後期高齢者医療の円滑な運営に資する事業
4

連合会は、前3項に定める業務のほか、次に掲げる業務を行う。
(1)

介護保険法(平成9年法律第123号)第176条第1項第1号に規定する居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費、居宅介護サービス計画費、施設介護サービス費、特定入所者介護サービス費、介護予防サービス費、地域密着型介護予防サービス費、介護予防サービス計画費及び特定入所者介護予防サービス費(以下「介護給付費」という。)の請求に関する審査及び支払に関する事務(1)の2

介護保険法第176条第1項第2号の規定による第1号事業支給費の請求に関する審査及び支払並びに介護予防・日常生活支援総合事業の実施に必要な費用(以下「介護予防・日常生活支援総合事業費」という。)の支払決定に係る審査及び支払であって、厚生労働省令で定められた事務(2)

要介護被保険者等に対する介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令(厚生省令第20号(平成12年3月17日))第1条第2項に規定する公費負担医療費等に係る居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス若
しくは地域密着型介護予防サービス又は介護予防・日常生活支援総合事業のサービスに関する費用の審査及び支払に関する事務(3)

介護保険法第176条第1項第3号の規定による指定居宅サービス、指定地域密着型サービス、指定居宅介護支援、指定施設サービス等、指定介護予防サービス、指定地域密着型介護予防サービス及び指定介護予防支援その他法令又は通知で定めるサービ
スの質の向上に関する調査並びに指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、介護保険施設、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定介護予防支援事業者その他法令又は通知で定める事業者に対する必要な指導及び助言(4)

介護保険法第176条第2項第1号の規定により市町村が委託する第三者に対する損害賠償金の徴収又は収納に関する事務(4)の2

介護保険法第176条第2項第3号の規定による介護予防・日常生活支援総合事業費の支払決定に係る審査及び支払に関する事務(第1号の2に掲げるものを除く。)

(5)介護保険法第176条第2項第4号の規定による介護保険事業の円滑な運営に資する事

業
5連合会は前4項に定める事業のほか、次に掲げる事業を行う。
(1)

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第96条の2の規定による介護給付費、訓練等給付費、特定障害者特別給付費、地域相談支援給付費及び計画相談支援給付費その他法令又は通知で定める給付(以下「障害介護給付費」という。)の審査及び支払に関する事務(2)

児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条の5の2の規定による障害児入所給付費、特定入所障害児食費等給付費、障害児通所給付費及び障害児相談支援給付費その他法令又は通知で定める給付(以下「障害児給付費」という。)の審査及び支払に関する事
務
6

連合会は、前5項に定める業務の遂行に支障のない範囲内で市町村又は市町村長並びに神奈川県又は神奈川県知事が行う医療、保健、福祉等に関する事業のうち前5項に掲げる事業に密接な関連を有する事業を市町村又は市町村長並びに神奈川県又は神奈川県知事の委託を受けて行うことができる。
(保険料の特別徴収等に係る経由事務)

第6条の2
(1)

連合会は、前条に定める事業のほか、次に掲げる事業を行う。

法の規定による保険料の特別徴収に関し、連合会を経由して行うものとされた事務(以下「特別徴収に係る経由事務」という。)(2)地方税法の規定による国民健康保険税の特別徴収に係る経由事務(3)

介護保険法の規定による介護保険の保険料の特別徴収に係る経由事務(4)

高齢者医療確保法の規定による後期高齢者医療の保険料の特別徴収に係る経由事

務(5)

介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)の規定による非課税年金給付に係る事項の通知に関し、連合会を経由して行うものとされた事務(6)

前各号に掲げるもののほか、法令又は通知で定める連合会を経由して行うものとされた事務(7)

前各号に掲げるもののほか、前各号に掲げる事務の円滑な実施に資する事業(保険給付の実施等に係る情報の収集又は整理等に関する事務)
第6条の3
(1)

連合会は、前2条に定める事業のほか、次に掲げる事業を行う。

法第113条の3第1項第1号の規定による保険給付の実施、保険料の徴収、保健事業の実施その他の厚生労働省令で定める事務に係る情報の収集又は整理に関する事務(2)

法第113条の3第1項第2号の規定による保険給付の実施、保険料の徴収その他の厚生労働省令で定める事務に係る情報の利用又は提供に関する事務(3)

高齢者医療確保法第165条の2第1項第1号の規定による後期高齢者医療給付の実施、保険料の徴収、保健事業の実施その他の厚生労働省令で定める事務に係る情報の収集又は整理に関する事務(4)

高齢者医療確保法第165条の2第1項第2号の規定による後期高齢者医療給付の実施、保険料の徴収その他の厚生労働省令で定める事務に係る情報の利用又は提供に関する事務(健康保険に係る事業)第6条の4

連合会は、前3条に定める事業の遂行に支障のない範囲内で、次に掲げる事業を行う。
(1)

健康保険法(大正11年法律第70号)第76条第5項の規定により健康保険の保険者から委託を受けて行う診療報酬の審査及び支払に関する事務(2)

健康保険法第205条の4第1項第2号の規定による保険給付、保険給付の支給、保険料の徴収、保健事業及び福祉事業の実施その他の厚生労働省令で定める事務に係る情報の収集又は整理に関する事務(3)

健康保険法第205条の4第1項第3号の規定による保険給付、保険給付の支給、保険料の徴収その他の厚生労働省令で定める事務に係る情報の利用又は提供に関する事務
2

第6条第6項の規定は、健康保険の保険者について準用する。
第3章

会員

(会員)
第7条

連合会は第4条の区域における国民健康保険を行う神奈川県及び市町村並びに国民健康保険組合(以下「国民健康保険の保険者」という。)をもつて会員とする。
(加入)
第8条

連合会に加入しようとする国民健康保険の保険者は国民健康保険に関する条例又は規約を添え書面をもつてその旨をこの会に申し込まなければならない。
2

加入の申し込みをした国民健康保険の保険者はその日から会員となる。
(脱退)

第9条

会員は6箇月以上の予告期間を設けてその年度の終りにおいて連合会から脱退することができる。ただし連合会の区域のすべての国民健康保険の保険者が加入している場合はこの限りでない。
(届出)
第10条

会員は国民健康保険の保険者の名称、主たる事務所の所在地並びに国民健康保険

の保険者を代表する者の職名氏名及び生年月日を遅滞なく連合会に届け出なければならない。
2

会員は前項に規定する事項に変更があつたときは遅滞なくその旨及びその年月日を連合会に届け出なければならない。

3

会員は別に定めるところにより各月の被保険者数の状況を連合会に報告しなければならない。

4

会員たる組合が解散したときは清算人は就任の日から1週間以内にその旨及び年月日を連合会に届け出なければならない。
(書面又は代理人による選挙権及び議決権)

第11条

会員は書面又は代理人をもつて第16条の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき選挙権又は議決権を行うことができる。ただしその会員たる国民健康保険の保険者の代表者若しくは職員又は会員でなければ代理人となることができない。
2

代理人は、2以上の会員を代理することができない。

3

代理人は代理権を証する書面を連合会に提出しなければならない。
(負担金及び手数料)

第12条
2

会員は毎年度負担金を納付しなければならない。

会員及び神奈川県は診療報酬の審査及び支払、特定健康診査・特定保健指導の費用の支払及びデータの管理、介護給付費及び介護予防・日常生活支援総合事業費の審査及び支払並びに障害者介護給付費及び障害児給付費の審査及び支払に関する事務を連合会に委託したときは手数料を納付しなければならない。

3

会員(市町村に限る。)は、第6条の2第1号から第4号までに規定する特別徴収に係る経由事務について、手数料を納付しなければならない。

4

前3項に規定する負担金及び手数料の額、賦課方法等については別にこれを定める。

5

連合会は総会の議決を経て臨時に会員をして負担金を納付させることができる。

6

負担金又は手数料の額及び納期を決定したときは、ただちにこれを会員に通知するものとする。

7

会員が納付期限を経過してもなお負担金又は手数料を納付しないときは理事長は期限を定めて督促しなければならない。
(後期高齢者医療広域連合に係る手数料)

第12条の2

第6条第3項第1号の規定による後期高齢者医療に関する費用の請求に関する審査及び支払に関する事務を連合会に委託した後期高齢者医療広域連合は、手数料を納付しなければならない。
2

前項に規定する手数料の額、賦課方法等については、別にこれを定める。

3

手数料の額及び納期を決定したときは、ただちに、これを後期高齢者医療広域連合に通知する。

4

後期高齢者医療広域連合が納付期限を経過してもなお手数料を納付しないときは、理事長は、期限を定めて督促しなければならない。
(健康保険の保険者に係る手数料)

第12条の3

第6条の4第1項第1号の規定による診療報酬の審査及び支払に関する事務を連合会に委託した健康保険の保険者は、手数料を納付しなければならない。
2

前項に規定する手数料の額、賦課方法等については、別にこれを定める。

3

手数料の額及び納期を決定したときは、ただちに、これを当該健康保険の保険者に通知する。

4

当該健康保険の保険者が納付期限を経過してもなお手数料を納付しないときは、理事長は、期限を定めて、督促しなければならない。
第4章

総会

(総会)
第13条

総会は通常総会及び臨時総会とする。

(総会の招集日)第14条

通常総会は毎年2月及び7月において理事会の議決により招集しなければならない。
第15条

臨時総会は必要に応じ理事会の議決によりいつでも招集することができる。

(総会の招集手続)第16条

総会の招集は会日の5日前までに会議の目的たる事項及び内容、日時、場所等を明示した書面又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)を会員名簿に記載してある会員の住所(その会員が別に通知又は催告を受ける場所を連合会に通知したときはその場所)にあてて送付するものとする。
(緊急議案)
第17条

総会において出席した会員の3分の2以上の同意を得たときに限りあらかじめ通知のあつた事項以外の事項についても議決することができる。ただし法第27条第1項各号に掲げる事項についてはこの限りでない。

(総会の議事録)
第18条

総会の議事については議事録を作成し、議事の経過の要領及びその結果を記載し議長及び出席会員2名が署名しなければならない。
第4章の2

介護保険事業関係業務に関する議決権の特例(議決権の特例)
第6条第4項に定める業務(以下「介護保険事業関係業務」という。)に関しては、第18条の2

法第86条において準用する法第29条の規定にかかわらず、会員たる神奈川県及び国民健康保険組合は、議決権を有さない。
第4章の3

障害者総合支援法関係業務等に関する議決権の特例(議決権の特例)
第18条の3

第6条第5項に定める業務(以下「障害者総合支援法関係業務等」という。)に関しては、法第86条において準用する法第29条の規定にかかわらず、会員たる神奈川県及び国民健康保険組合は、議決権を有さない。
第4章の4

後期高齢者医療関係業務に関する議決権の特例(議決権の特例)
第18条の4

第6条第3項に定める業務(以下「後期高齢者医療関係業務」という。)に関しては、法第86条において準用する法第29条の規定にかかわらず、会員たる神奈川県及び国民健康保険組合は、議決権を有さない。
第5章

役員及び職員(役員の定数)第19条

理事の定数は18名とする。

2

監事の定数は4名とする。

3

理事及び監事の選出の区分及び数は次のとおりとする。
(1)

理事
8名

市

4名

町村

国民健康保険組合

2名

国民健康保険診療施設療養担当者
学識経験者
(2)

監事
2名

市
町村

1名

3名

1名

学識経験者

1名

(理事長)
第20条
2

理事のうち1人を理事長として理事がこれを互選する。

理事長は会務を総理する。
(副理事長)

第21条
2

理事のうち1人を副理事長とし理事がこれを互選する。

副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故があるときはその職務を代行する。
(常務理事)

第22条
2

理事のうち1人を常務理事とし理事がこれを互選する。

常務理事は常時会を掌理し、理事長及び副理事長ともに事故あるときは、その職務を代行する。
(常勤の監事)第22条の2

第19条第3項第2号に規定する学識経験者の選出区分により選出された監事を常勤とすることができる。
(役員の任期)第23条

役員の任期は理事にあつては2年、監事にあつては2年とする。ただし補欠役員の任期は前任者の残任期間とする。
2

役員は辞任した場合及び任期が満了した場合においても後任者が就任するまではなお従前の職務を行うものとする。
(役員の選挙)第24条

理事又は監事のうちその定数の3分の1をこえる者が欠けたときは3箇月以内に補充しなければならない。
(理事の職務)第25条

理事は法令、規約及び総会の決議を尊重し連合会のために忠実にその職務を遂行しなければならない。
2

理事は理事会の承認を受けた場合に限り連合会と契約することができる。

3

理事は総会の決議により禁止されないときに限り特定の行為の代理を他人に委任することができる。

(監事の兼職の禁止)
第26条

監事は連合会の理事又は職員を兼ねてはならない。

(監事の職務)第27条

監事はいつでも、会計に関する帳簿及び書類の閲覧若しくは謄写をし、又は理事に対し会計に関する報告を求めることができる。
2

監事はその職務を行うために特に必要があるときは連合会の業務及び財産の状況を監査することができる。
(顧問及び参与)

第27条の2
2

連合会に顧問及び参与を置くことができる。

顧問及び参与は理事会の同意を得て理事長が委嘱する。
(報酬及び費用弁償)

第28条
2

役員には報酬を支給し費用を弁償することができる。

報酬及び費用弁償の額並びに支給方法は別にこれを定める。
(役員の解任)第29条

会員は総会員の5分の1以上の連署をもつて解任の理由を記載した書面を理事長に提出して役員の解任を請求することができる。
2

前項の規定による解任の請求は理事又は監事の全員について、同時にしなければならない。ただし法令又はこの規約に違反したことを理由として解任を請求するときはこの限りでない。

3第1項の規定による解任の請求があつたときは理事長はその請求を総会の議に付しかつ、総会の会日から1週間前までにその請求に係る役員に第1項の書面を送付しかつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

4

第1項の規定による解任の請求について総会において、総会員の半数以上が出席し、その過半数の同意があつたときは、その請求に係る役員はその職を失う。
(職員)

第30条

連合会に次に掲げる職員を置く。

(1)

事務局長

(2)

事務局次長

(3)

部長

(4)

参事

(5)

課長及び室長

(6)

係長

(7)

副係長

(8)

主幹

(9)

副主幹

(10)

主査

(11)

主任

(12)

主事

2

前項以外に必要により嘱託職員、非常勤職員を置くことができる。

3

事務局長は理事会の同意を得て理事長が任免する。

4

事務局長は職員を統轄し理事会の決定に従い連合会の事務を誠実に行わなければならない。

5

職員及び嘱託職員は理事長が任免し、非常勤職員は常務理事が任免する。

6

前項の職員は事務局長の命を承け事務に従事する。

7

職員の給与は別に定める。

第30条の2
第6章

前条第1項の職員の定数は238名以内とする。
理事会(理事会の招集)第31条
2

理事会は必要に応じ、理事長が招集し、その議長となる。

理事会の招集は、会日の5日前までに会議の目的たる事項及び内容、日時、場所等を明示した書面又は電磁的記録を各理事に送付して行うものとする。

3

理事全員の同意があるときは、前項の招集の手続を省略して理事会を開くことができる。
(理事会の議決事項)

第32条

理事会においては、次に掲げる事項について議決する。

(1)

総会の招集及び総会に提出する議案(2)

会務運営の具体的方針の決定(3)

会務執行に関する事項で理事会において必要と認めた事項(4)

その他この規約に定める事項(理事会の議事)第33条

理事会の議事は、理事の過半数が出席しその過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
2

理事会に出席することのできない理事は、代理人を出席せしめ議事に加わり又はあらかじめ通知を受けた会議の目的たる事項について、書面により理事会の議事に加わることができる。
3

前項の規定により賛否の意見を明らかにした書面により議事に加わる理事は出席したものとみなす。
(理事会の議事録)

第34条

理事会の議事については、議事録を作成し議事の経過の要領及びその結果を記載し、出席した理事2名が署名しなければならない。
第6章の2

介護給付費等審査委員会(介護給付費等審査委員会)
第34条の2

介護保険法第179条に規定する介護給付費等審査委員会は、それぞれ6名以内の介護給付等対象サービス担当者又は介護予防・日常生活支援総合事業担当者を代表する委員、市町村を代表する委員及び公益を代表する委員をもつて構成する。
2

前項に規定するもののほか、介護給付費等審査委員会に関して、必要な事項は別にこれを定める。
第7章

業務の執行及び会計(規約その他書類等の備付及び閲覧)
第35条
2

3

理事は規約、総会の議事録及び会員名簿を事務所に備えて置かなければならない。

前項の会員名簿には次の事項を記載しなければならない。
(1)

国民健康保険の保険者の名称及び主たる事務所の所在地(2)

加入の年月日会員はいつでも理事に対し第1項の書類又は電磁的記録の閲覧を求めることができる。
この場合には理事は正当の理由がないのにこれを拒んではならない。
(経費の支弁)第36条

連合会の経費は、次に掲げるものをもつて支弁するものとする。

(1)

負担金及び手数料

(2)

補助金

(3)

寄附金、その他の収入(特別会計)
第37条
2

連合会は総会の議決を経て特別会計を設けることができる。

特別会計に関して必要な事項は、別にこれを定める。

(財産の管理)第38条(1)

連合会の財産の管理は、次の各号に掲げるところによる。
有価証券は確実なる金融機関に保護預け、又は理事会の議決を経て定めた方法によること。
(2)

積立金は、金融機関に預け入れ、又は理事会の議決を経て定めた方法によること。

(3)

現金は、金融機関に預け入れること。

(4)

前各号以外の財産の管理は、総会の議決を経て定めた方法による。

(決算関係書類等の提出、備付及び閲覧)
第39条

理事長は総会の会日の1週間前までに事業報告書、財産目録及び収支決算書を書類又は電磁的記録により監事に提出し、その承認を求めなければならない。
2

理事長は監事の意見を添えて前項の書類又は電磁的記録を総会に提出し、その承認を求めなければならない。

3

会員はいつでも理事長に対し、第1項の書類又は電磁的記録の閲覧を求めることができる。この場合には理事長は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
(会計帳簿等の閲覧)

第40条

会員は総会員の3分の1以上の同意を得て、いつでも理事長に対し、会計に関する帳簿及び書類の閲覧を求めることができる。この場合には理事長は正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
第8章

運営協議会及び部会(運営協議会及び部会の設置)
第41条

連合会に運営協議会及び部会を置くことができる。

第9章

雑則

(規則規程)
第42条

この規約に定めるもののほか、この規約の施行に関して必要な事項は、理事会の議決により、規則又は規程をもつてこれを定める。
附則(施行期日)
1

この規約は、昭和34年4月1日から施行する。
(規約の廃止)2神奈川県国民健康保険団体連合会規約(昭和24年4月1日)は廃止する。
(役員等に関する経過規定)

3

この規約施行の際、現に理事又は監事である者はそれぞれこの規約の規定により選出されたものとみなす。ただし、その任期は従前の例によるものとし、旧規約により選出された日から起算するものとする。
(会員に関する経過規定)

4

この規約施行の際現に会員である者はこの規約の規定により加入した者とみなす。
(一部負担金等の軽減特例措置に係る事業)

5

連合会は、当分の間、第6条各項、第6条の2、第6条の3並びに第6条の4第1項及び第2項の規定による事業のほか、平成20年2月21日保発第0221003号厚生労働省保険局長通知「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置の取扱いについて」による国が支払う一部負担金等の一部に相当する額の審査支払に関する事務を行う。
(出産育児一時金等の医療機関等への支払等に係る事務)

6

連合会は、当分の間、第6条各項、第6条の2、第6条の3、第6条の4第1項及び第2項並
びに前項に掲げる事業のほか、平成23年1月31日保発0131第4号厚生労働省保険局長通知
別添1「「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱」による出産育児一時金等の医療機関等への支払等に関する事務を行う。
附則(昭和34年8月20日)

この規約は、法第27条第2項による認可のありたる日から施行し、昭和34年8月20日より適用する。
附則(昭和36年1月19日)

この規約は、昭和36年1月19日から施行する。
附則(昭和36年6月1日)

この規約は、昭和36年6月1日から施行する。
附則(昭和37年11月22日)

この規約は、昭和37年11月22日から施行する。
附則(昭和38年11月1日)

この規約は、昭和38年11月1日から施行する。
附則(昭和39年10月15日)

この規約は、昭和39年10月15日から施行し、昭和39年10月1日から適用する。
附則(昭和40年4月2日)

この規約は、昭和40年4月2日から施行し、昭和40年1月1日から適用する。
附則(昭和40年4月2日)

この規約は、昭和40年4月2日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。
附則(昭和41年3月4日)

この規約は、昭和41年3月4日から施行し、昭和40年10月1日から適用する。
附則(昭和42年2月15日)

この規約は、昭和42年4月1日から施行する。
附則(昭和43年2月13日)

この規約は、昭和43年4月1日から施行する。
附則(昭和43年11月29日)

この規約は、昭和43年11月29日から施行する。
附則(昭和43年11月29日)

この規約は、昭和44年1月6日から施行する。
附則(昭和44年3月7日)

この規約は、昭和44年4月1日から施行する。
附則(昭和44年12月5日)

この規約は、昭和44年12月5日から施行する。
附則(昭和45年3月25日)

この規約は、昭和45年3月25日から施行し、昭和45年2月15日から適用する。
附則(昭和45年7月31日)

この規約は、昭和45年7月31日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。
附則(昭和47年5月15日)

この規約は、昭和47年5月15日から施行する。
附則(昭和48年2月23日)

この規約は、昭和48年1月29日から施行する。
附則(昭和48年7月30日)

この規約は、昭和48年7月30日から施行する。
附則(昭和50年2月27日)

この規約は、昭和50年4月1日から施行する。
附則(昭和51年2月27日)

この規約は、昭和51年4月1日から施行する。
附則(昭和52年2月25日)

この規約は、昭和52年4月1日から施行する。
附則(昭和53年2月15日)

この規約は、昭和53年2月15日から施行し、昭和53年2月5日から適用する。
附則(昭和54年2月23日)

この規約は、昭和54年4月1日から施行する。
附則(昭和55年2月26日)

この規約は、昭和55年4月1日から施行する。
附則(昭和56年2月27日)

この規約は、昭和56年4月1日から施行する。
附則(昭和57年2月26日)

この規約は、昭和57年4月1日から施行する。
附則(昭和58年2月15日)

この規約は、昭和58年2月15日から施行する。
附則(昭和58年2月24日)

この規約は、昭和58年4月1日から施行する。
附則(昭和59年2月28日)

この規約は、昭和59年4月1日から施行する。
附則(昭和60年3月26日)

この規約は、昭和60年4月1日から施行する。
附則(平成元年2月23日)

この規約は、平成元年4月1日から施行する。
附則(平成3年7月25日)

この規約は、平成3年7月25日から施行する。
附則(平成6年2月25日)

この規約は、平成6年4月1日から施行する。
附則(平成6年9月30日)

この規約は、平成6年10月1日から施行する。ただし、第6条第1項の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。
附則(平成7年7月18日)

この規約は、平成7年8月1日から施行する。
附則(平成12年3月29日)

この規約は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成12年11月10日)

この規約は、平成12年11月22日から施行する。
附則(平成14年2月26日)

この規約は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成15年2月27日)

この規約は、平成15年4月1日から施行し、第19条及び第22条の改正規定は、同年8月1日から適用する。
附則(平成15年7月29日)

この規約は、平成15年8月1日から施行する。

附則(平成16年2月23日)

この規約は、平成16年4月1日から施行する。
附則(平成17年11月25日)

この規約は、平成17年10月1日から施行する。
附則(平成18年2月24日)

この規約は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成18年3月31日)

この規約は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成19年2月23日)

この規約は、平成19年3月11日から施行する。
附則(平成19年3月30日)

この規約は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成19年7月30日)

この規約は、平成19年10月1日から施行する。
附則(平成20年2月26日)(施行期日)
1

この規約は、平成20年4月1日から施行する。
(経過措置)

2

この規約の施行の前に行われた健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第32条の規定によりなお従前の例によることとされた老人保健法の規定による医療等に係る費用の審査及び支払並びに医療費の通知に関する事務については、それぞれ、なお従前の例による。
附則(平成20年3月31日)

この規約は、平成20年4月1日から施行し、附則第5項を加える改正規定は同年3月25日から適用する。
附則(平成21年3月31日)

この規約は、平成21年3月31日から施行する。

附則(平成21年9月17日)

この規約は、平成21年10月1日から施行する。
附則(平成22年2月26日)

この規約は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成23年3月28日)

第1条

この規約は、平成23年4月1日から施行する。

第2条

平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間の出産に係る出産育児一時金等の医療機関等への支払等に関する事務については、なお従前の例による。
附則(平成24年3月26日)

第1条

この規約は、平成24年4月1日から施行する。

第2条

この規約の施行の日前に行われた障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(平成22年法律第71号。以下「整備法」という。)第3条の規定による改正前の障害者自立支援法第29条第8項に規定する介護給付費及び訓練等給付費、同法第32条第6項に規定するサービス利用計画作成費及び同法第34条第2項に規定する特定障害者特別給付費並びに整備法第5条の規定による改正前の児童福祉法第24条の3第11項に規定する障害児施設給付費及び同法第24条の7第2項に規定する特定入所障害児食費等給付費の支払等に関する事務については、なお従前の例による。
第3条

平成21年8月3日付け老発第0803第1号厚生労働省老健局長通知別紙「介護職員処遇改善等臨時特例基金管理要領」による平成21年10月から平成24年3月までの介護サービス提供分に係る介護職員処遇改善交付金の支払いに関する事務については、なお従前の例による。
附則(平成25年3月15日)

この規約は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成25年3月29日)

この規約は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成27年2月26日)

この規約は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成27年4月8日)

この規約は、平成27年4月8日から施行、平成27年4月1日から適用する。
附則(平成28年6月1日)

この規約は、平成28年6月1日から施行し、平成28年4月1日から適用する。
附則(平成28年11月22日)

この規約は、平成28年11月29日から施行し、平成28年10月1日から適用する。
附則(平成30年2月26日)

この規約は、平成30年4月1日から施行する。
附則(平成30年7月30日)

この規約は、平成30年8月6日から施行する。
附則(令和5年2月27日)

この規約は、令和5年4月1日から施行する。
附則

この規約は、令和6年1月9日から施行する。