平成30年 5月23日開催
第524回 理 事 会可決
第163回 評議員会承認
学校法人福岡学園 平成 29 年度事業報告の概要
１．
「口腔医学の学問体系の確立・育成」について
戦略的大学連携支援事業「口腔医学の学問体系の確立と医学･歯学教育体制の再考」(文部科学省選定、助成期間:平成 20 年～22 年度)について、10 年間を総括する口腔医学シンポジウム「口腔医学―歯科の将来像―」を開催し、文部科学省、厚生労働省から講師を招き、これからの歯科医学教育、歯科医療について基調講演をいただいたほか、これまでの取り組みと成果等を発表し、今後の方向性を確認しました。
このほか、4 月に開学した「福岡看護大学」では、「口腔医学」を「看護学」に取り入れ、その人らしい最適な暮らし(well-being)を支える看護実践能力の育成を目指します。
２．教育の改善・充実等について（１）平成 25 年度からの継続事業である「私立大学等改革総合支援事業」（文部科学省及び日本私立学校振興・共済事業団が共同実施）において、歯科大学及び短期大学ともに、タイプ１「教育の質転換」に採択されるとともに、歯科大学は産学連携活動及び他大学との共同研究などが評価され、タイプ３「産業界･他大学等との連携」に、短期大学は地域における教育支援及び高齢者向けの生涯学習事業などが評価され、タイプ２「地域発展」に新たに採択されました。
（２）歯科大学、短期大学ともに平成 26 年度に採択され、6 年計画で実施している「大学教育再生
加速プログラム（AP）」（文部科学省実施）について、歯科大学はアウトカム基盤型教育を推進し、収集･蓄積したデータの分析･可視化を実施し、短期大学はルーブリック評価や学修成果アセスメ
ントテストなどの取り組みを継続し、汎用的能力の可視化を実施しました。
（３）歯科大学では、「必須学力統合試験」の実施結果を検証し、修学状況の把握と試験内容の改善を行うとともに、「横断統合演習」
として科目試験を実施することとしたほか、共用試験について、高い意識で学習することを目的に、再試験の合格基準を引き上げることとしました。
（４）歯科大学大学院では、必修科目の内容を検討し、「放射線の生物入門」、「内視鏡学演習」を盛り込むことで、教育の充実を図ることとしたほか、学部学生の大学院進学を促進するため、特待生制度の新設、奨学制度の見直し、学生相談窓口の設置などの取り組みを実施しました。
（５）看護大学では、ルーブリック評価、ポートフォリオによる学習の自己評価･振り返りを各演習科目で実施するとともに、模擬実習型シミュレーション演習を実施し、講義･演習･実習を関連付けて発展的に学習できる能力の育成を支援しました。また、平成 33 年度の大学院開設に向け、大学院看護学研究科設置準備委員会を設置し、準備を開始しました。
（６）短期大学では、歯科衛生学科において、介護職員初任者研修の講義・実習を行い、34 名が資格を取得しました。また、保健福祉学科において、医療的ケア基本研修を実施し、実地研修評価に合格した 5 名に対し「喀痰吸引等研修修了証」を交付しました。専攻科では、21 名全員が大学改革支援･学位授与機構より学士の学位を取得しました。
（７）「第 111 回歯科医師国家試験」は、既卒者を含めた合格率が 45.0％でした。この結果を踏まえ、平成 30 年度の卒業試験の実施時期を大幅に前倒しするなどのカリキュラム改革を行いました。
短期大学の「第 27 回歯科衛生士国家試験」は合格率 96.3％、「第 30 回介護福祉士国家試験」は合格率 66.7％でした。
３．研究の活性化について（１）学長のリーダーシップの下、大学の特色ある研究を基軸として、全学的な独自色を大きく打
ち出す取り組みを行う大学として、平成 29 年度「私立大学研究ブランディング事業」(文部科学省選定)に歯科大学、短期大学が採択されました。事業期間は平成 29 年度から 5 年間の予定です。
（２）先端科学研究センターでは、5 年計画の研究「疾患の発症と進展を抑制する分子基盤」の 4年目で、基盤を確立する研究を活発に行い、環境ストレスによる突然変異や遺伝子の発現異常を抑える機構を分子レベルで解明し、がんや口腔疾患の診断、治療に役立つ研究へ展開しました。
（３）
再生医学研究センターでは、「私立大学研究ブランディング事業」のアプローチの 1 つとして、再生医学研究体制の確立を進めるとともに、組織化幹細胞蛍光観察装置を設置し、幹細胞による歯周組織再生を柱とした研究環境を整えました。
（４）看護大学では、看護学･口腔医学共同研究準備委員会を中心に「看護分野における口腔ケア･
口腔ケア教育」
に関する臨床看護研究を推進し、成果の一部が学会雑誌や新聞で紹介されました。
（５）研究業績として、専任教員の総論文数（著書、総説、原著論文、症例報告等）は、歯科大学
1

は、前年度 233 編が 168 編（うち欧文 96 編）に、看護大学は、53 編（うち欧文 12 編）、短期大学は、前年度同様 18 編（うち欧文 1 編）になりました。
４．学生の支援等について（１）歯科大学では、スチューデント･アシスタント（SA）制度に対し、学部学生 66 名、大学院生
5 名を採用し、相互学習を支援したほか、助言教員による指導や面談、オフィスアワー等を活用した修学支援を行いました。また、学生共済会の支援の下、学生研修センターの照明機器、各居室の学習机･椅子等を更新し、環境整備を行いました。
（２）看護大学では、チューター教員による定期面談を実施したほか、欠席過多、成績不振学生には保護者を交えた 3 者面談を実施し、細かい学生指導を行いました。また、将来の進路の多様性を知る機会を与えるため、看護師、保健師の仕事内容等のガイダンス及び相談会を実施しました。
（３）短期大学では、昨年度整備したパソコン教室用ノートパソコンの学生貸出しを開始し、パソコンを活用したアクティブ･ラーニングを主体とする講義、実習、課外での学習を充実させました。
（４）学生募集について、平成 30 年度入学者数は、歯科大学口腔歯学部 97 名、大学院 9 名、看護大学看護学部 113 名、短期大学歯科衛生学科 77 名、専攻科 31 名、保健福祉学科 12 名でした。
また、保健福祉学科では、介護福祉士実務者学校（通信課程）を 4 月に開講し、入学者 7 名全員が全課程を修了し、10 月期には新たに 2 名の入学者がありました。
５．社会との連携・貢献について（１）7 月に発生した九州北部豪雨被災地への歯科医療救護活動に 5 日間、歯科医師、歯科衛生士、延べ 20 名を派遣するとともに、活動内容を学内イベント等で報告したほか、平成 29 年度九地連
公募研究事業に選定された支援者教育プログラムに反映させました。
（２）医科歯科総合病院では、副病院長を 3 名体制とし、担当部門を明確化して病院の管理体制を強化しました。また、訪問歯科センター及び内視鏡センターを開設し、地域医療の充実に貢献したほか、病院敷地内に院外処方薬局を誘致･開設し、患者の利便性を向上させました。
なお、訪問歯科センター開設を機に、済生会福岡総合病院と医療連携を開始し、県･市歯科医師会と協働した地域医療としての歯科介入･周術期口腔機能管理システムを構築しました。
外来患者数は 1 日平均 682.4 人、入院患者数は 27.6 人でした。
（３）口腔医療センターは、臨床研修歯科医、臨床実習生等を受入れ、実習・研修施設としての役割を果たすとともに、歯科大学、センター主催の生涯研修等を開催しました。年間患者数は 28,062
人、1 日平均患者数は 104.5 人でした。
（４）地域連携センターでは、公開講座、出前講座、地域カフェ、生涯研修等を開催し、最新医療情報の発信等に努めたほか、独立行政法人都市再生機構九州支社と団地上層階における都市型高齢化の進展について総合的な協働を促進するため、包括連携協定を締結しました。
（５）介護老人保健施設は、利用者増に向け、6 つのプロジェクトを立ち上げ、サービス向上に努めたほか、相談員を 2 名体制にし、医療機関、居宅介護支援事業所等への営業活動を強化しました。入所者数は 1 日平均 71.7 人、通所利用者数は過去最高の 1 日平均 29.7 人となりました。
（６）新病院建替えについては、請負業者を決定するとともに、基本構想、基本設計等を経て、平成 32 年 10 月に開業する予定で準備を進めています。
（７）国際交流については、歯科大学は「リバプール大学歯学部（イギリス）」と学術交流協定を締結していましたが、1 月に大学全体との協定を締結したほか、カナダ、中国、韓国の各協定大学と学生交流・学術交流を継続実施しました。
６．組織運営及び財務強化･施設整備について（１）女性の就業環境の改善のため、8 月にぺんぎん保育園を学園敷地内に開設しました。
（２）学園の大規模自然災害や火災等で被災した際の事業継続のための重要データを、群馬県館林市のデータセンター内にバックアップすることを検討しました。
（３）外部資金導入として、文部科学省から研究ブランディング事業、経営強化集中支援事業、改革総合支援事業選定に係る補助金のほか、戦略的研究基盤形成支援事業に係る研究費など約 1.6億円を受け入れました。寄付金は、個人寄付件数が 105 件で約 200 万円を受け入れました。
（４）福岡学園･福岡歯科大学の創立 50 周年に向け、準備委員会を発足させシンボルマークを策定したほか、年史編集部会、募金部会を設置して準備を進めています。また、記念講堂（仮称）の建設が、理事会、評議員会で了承されました。

2

平成30年 5月23日開催
第524回 理 事 会可決
第163回 評議員会承認

学校法人福岡学園

平成２９年度事業報告書

Ⅰ 法人の概要
１．法人の目的
学校法人福岡学園は、昭和 48 年に西日本唯一の私立歯科大学として「福岡歯科大学」を開設し、現在、口腔医学の学問体系の確立・育成と全身の疾患が理解できる医療人の育成に向けて、特色ある教育研究を行っている。平成 25 年 4 月からは、口腔医学に関する活動をアピールするとともに、歯学教育や歯科医療の実態に即したものとするため、学部学科の名称を「口腔歯学部・口腔歯学科」に変更した。また、地域の医療センターとしての「医科歯科総合病院」のほか、臨床実習の拡充や地域歯科医療の向上等を目的としたサ
テライト施設「口腔医療センター」を博多駅前に有する。この他、全国初の「口腔保健学士」認定専攻科を持つ「福岡医療短期大学(歯科衛生学科・保健福祉学科)」、全国に先駆けて設置した高齢者福祉のための「介護老人保健施設 サンシャインシティ」を併設している。さらに、平成 29 年 4 月に「福岡看護大学」を開学させたほか、女性の就業環境整備のため、同年 8 月にぺんぎん保育園を開設。このように、今日までの一貫した教養と良識を備えた有能な歯科医師、歯科衛生士、介護福祉士の養成及び教育・研究者の育成に加え、超高齢社会に対応した看護師の育成を開始するなど、医療・保健・福祉の総合学園として、教育・研究の質の向上及び地域医療・福祉への更なる貢献を目指している。
２．沿革
昭和47年 7月
昭和48年 2月
昭和48年 4月
昭和55年11月
昭和56年 4月
昭和60年 3月
昭和60年 4月
平成 8年10月
平成 8年12月
平成 9年 3月
平成 9年 4月
平成11年 2月
平成11年 4月
平成11年12月
平成12年 1月
平成12年 4月
平成14年 1月
平成14年 8月
平成15年 4月
平成16年 7月
平成17年 1月
平成17年 4月
平成20年 4月
平成23年 6月
平成23年11月

学校法人福岡歯科学園寄附行為認可、福岡歯科大学設置認可
福岡歯科大学附属病院開設
福岡歯科大学開学
福岡歯科大学附属歯科衛生専門学校設置認可
福岡歯科大学附属歯科衛生専門学校開校
福岡歯科大学大学院設置認可
福岡歯科大学大学院開学
福岡歯科大学附属歯科衛生専門学校の福岡医療福祉専門学校への校名変更及び同校の社会福祉専門課程設置認可
福岡医療短期大学設置認可
福岡医療福祉専門学校歯科衛生専門課程募集停止
福岡医療短期大学開学、福岡医療福祉専門学校開校
福岡医療福祉専門学校歯科衛生専門課程廃止認可
福岡医療短期大学専攻科歯科衛生学専攻開設
福岡医療短期大学保健福祉学科設置認可
福岡医療福祉専門学校社会福祉専門課程募集停止
福岡医療短期大学保健福祉学科開設
福岡医療福祉専門学校廃止認可
介護老人保健施設（サンシャイン シティ）開設
福岡医療短期大学歯科衛生学科3年制へ移行
人事考課制度導入
病院名を福岡歯科大学医科歯科総合病院に改称
教員の任期制導入
福岡医療短期大学歯科衛生学科の専攻科が大学評価・学位授与機構の認可を得て、学士（口腔保健学）の専攻科として認定
法人名を福岡学園に変更認可
福岡歯科大学口腔医療センター開設認可

1

平成23年12月
平成25年 4月
平成28年 8月
平成29年 4月
平成29年 8月

福岡歯科大学口腔医療センターを開設
福岡歯科大学の学部・学科名を口腔歯学部口腔歯学科に変更
福岡看護大学設置認可
福岡看護大学開学
ぺんぎん保育園開園

３．設置する学校・学部・学科等、その入学定員、学生数等の状況（表１）
学（平成 29 年 5 月 1 日現在）

校

名

学部学科等名福岡歯科大学（学長 石川 博之）

開 設 年 度 修 業年限(年)入 学定員(人) 収 容定員(人) 在 学者数(人)

口腔歯学部
口腔歯学科

昭和４８年

6

120

720

615

大学院歯学研究科

昭和６０年

4

18

72

49

看護学部
看護学科

平成２９年

4

100

100

119

歯科衛生学科

平成 ９年

3

80

240

218

保健福祉学科

平成１２年

2

40

80

32

120

320

250

20

20

21

福岡看護大学(学長 窪田 惠子)

福岡医療短期大学（学長 北村 憲司）

計専攻科
口腔保健衛生学専攻

平成１１年

1

区

分

開設年度

定員(人)

１日当り利用平均 (人)

年間利用
延数 (人)

介護老人保健施設
サンシャインシティ

入所

平成 14 年

85

71.7

26,187（施設長 中島與志行）

通所

平成 14 年

40

29.7

8,681

施

設

名

４．出願者及び入学者等の状況（表２）

平成 29 年度入学者
学

校名

福岡歯科大学

福岡看護大学

福岡医療短期大学

平成 30 年度入学者

学部学科等名出願者 受験者

合格者 入学者 出願者 受験者

合格者

入学者

口腔歯学部
口腔歯学科

281

257

162

87

271

255

151

97

大学院歯学研究科

16

16

16

16

9

9

9

9

看護学部
看護学科

424

410

243

119

395

385

210

113

歯科衛生学科

71

70

69

64

86

85

85

77

保健福祉学科

20

19

19

19

12

12

12

12

専攻科
口腔保健衛生学専攻

21

21

21

21

38

37

31

31

2

５．教職員数（表３）

教 員 数
教授等 准教授

講師

助教

助手

（平成 29 年 5 月 1 日現在）

小計 客員教授 客員准教授 臨床教授 臨床准教授非常勤講師 合計

歯科大学

40

19

36

61

0

156

11

2

21

7

84

281

看護大学

9

4

3

7

6

29

-

-

-

-

10

39

短期大学

7

3

6

3

1

20

-

-

-

-

33

53

老 健

1

-

-

-

-

1

-

-

-

-

-

1

合 計

57

26

45

71

7

206

11

2

21

7

127

374

（表４）

職 員 数

（平成 29 年 5 月 1 日現在）

事務職員

技術職員

技能職員

補助職員等

医療職員

介護職員等

医員

合計

歯科大学

51

6

3

25

-

-

-

85

看護大学

5

-

-

-

-

-

-

5

短期大学

3

-

-

5

-

-

-

8

病 院

11

-

-

5

102

-

61

179

口腔医療センター

6

-

-

2

13

-

4

25

老 健

1

-

-

2

17

43

-

63

合 計

77

6

3

39

132

43

65

365

※非常勤職員を含む。

６．役員・評議員・役職教職員（平成 29 年 5 月 1 日現在）
（表５）理事・監事・顧問 16 名

（表６）

評議員 26 名

理 事 長

水

田 祥 代

評 議 員

水

田 祥 代

常務理事

北

村 憲 司

評 議 員

石

川 博 之

理

事

石

川 博 之

評 議 員

窪

田 惠 子

理

事

窪

田 惠 子

評 議 員

北

村 憲 司

理

事

多

田 昭 重

評 議 員

池

邉 哲 郎

理

事

瓦

林 達比古

評 議 員

井

手 孝 行

理

事

宮

口

嚴

評 議 員

香

月 俊 博

理

事

井

手 孝 行

評 議 員

本

山 久美子

理

事

池

邉 哲 郎

評 議 員

石

橋 慶 憲

理

事

古谷野

潔

評 議 員

篠

原 徹 雄

理

事

長

谷 宏 一

評 議 員

樋

口 勝 規

理

事

海老井 悦 子

評 議 員

朔

啓二郎

監

事

藤

田 和 子

評 議 員

古谷野

監

事

西

方 和 久

評 議 員

多

田 昭 重

顧

問

岩

﨑 光太郎

評 議 員

瓦

林 達比古

学事顧問

松

本 裕 子

評 議 員

長

谷 宏 一

3

潔

評 議 員

海老井 悦 子

評 議 員

染

矢 廣 美

評 議 員

前

原 喜 彦

評 議 員

松

田 峻一良

評 議 員

江

頭 啓 介

評 議 員

熊

澤 榮 三

評 議 員

宮

口

評 議 員

武

井 俊 哉

評 議 員

髙

嶺 明 彦

評 議 員

髙

橋

（表７）

嚴

裕

役職教職員

歯科大学長

石

川 博 之

看護大学長

窪

田 惠 子

短大学長

北

村 憲 司

医科歯科総合病院長

池

邉 哲 郎

医科歯科総合病院副病院長 髙橋裕

医科歯科総合病院副病院長 篠原 徹 雄

医科歯科総合病院副病院長 樋

口 勝 規

事務局長

井

手 孝 行

歯科大学生部長

岡

部 幸 司

歯科大情報図書館長

廣

藤 卓 雄

口腔・歯学部門長

坂

上 竜 資

全身管理・医歯学部門長

湯

浅 賢 治

社会医歯学部門長

埴岡隆

基礎医歯学部門長

山﨑純

看護大学部長飯野 英 親

看護大学生部長

大久保 つや子看護大情報図書館長

岡

田 賢 司

基礎･基礎看護部門長

嶋田

健康支援看護部門長

岩

本 利 恵

地域･在宅看護部門長

角

森 輝 美

香

4

Ⅱ．事業の概要

１．教育の改善・充実
１）口腔医学の確立・育成
本学では、“口腔”を身体の一つの臓器と位置づけ、現在の歯学教育の高度専門化とともに一般医学教育を充実させた「口腔医学」を確立・育成することが、超高齢社会を支える歯科
医学・歯科医療にとって非常に重要であるとの考えから、「歯学から口腔医学へ」をモットーに、口腔医学教育・口腔医療の確立・育成のフロントランナーとして、その実践に努めてきた。
平成 20 年度文部科学省選定の戦略的大学連携支援事業『口腔医学の学問体系の確立と医学・歯学教育体制の再考』（助成期間：平成 20
年 11 月 20 日から 22 年度まで）については、助成期間を含めた 10 年間の事業として継続実施し、本学を代表校とする連携 8 大学（九州歯科大学、北海道医療大学、岩手医科大学、昭和
大学、神奈川歯科大学、鶴見大学、福岡大学、
福岡歯科大学）で作成したシラバスに基づいた連携大学間での TV 配信授業「医歯学連携演習」の開講、連携大学間でＦＤ研修会の開催及び職
員の短期研修派遣等に取り組んだ。また、1 月には本学が主幹校となり、平成 29 年度開学した福岡看護大学の講義室において、「口腔医学－歯科の将来像—」をテーマとして 10 年を総括する口腔医学シンポジウムを開催し、文部科学
省、厚生労働省から講師をお招きし、これからの歯科医学教育、歯科医療について基調講演をいただいたほか、これまでの取り組みと成果等を発表し、今後各大学において多職種連携や地域包括ケアシステムの活動へ展開させていく
旨を確認した。
また、口腔医学の創設・育成を推進させるために平成 27 年度に創設された「田中健藏基金」
による第 2 回目の事業として、8 大学連携事業に係る TV 授業接続サービス利用料等の一部として 460 千円の支援を実施した。
平成 29 年度は、文部科学省の私立大学研究ブランディング事業の支援校として、歯科大学
及び短期大学がともに選定された。この事業で本学は、「口腔医学」を大学近郊の高齢化の進む地域に展開し、口腔機能の維持・向上によって認知機能の維持をはかり、要介護化の阻止、
誤嚥性肺炎の予防及び高い QOL の達成を事業目標としている。

りの尊厳を保ち、その人らしい最適な暮らし（well‐being）を支える看護専門職の育成を目的に、福岡看護大学を 4 月に開学し、119 名の入学生が看護師を目指し新たな一歩を踏み出した。看護大学では、「口腔医学」を「看護学」に取り入れるなど、本学園グループの特性を活かして、他職種との連携、在宅高齢者への看護、口腔を起点とした全身への健康支援ができる看護実践能力の育成を特色とし、地域医療の発展への貢献を目指した教育を開始した。
３）「私立大学等改革総合支援事業」に採択
平成 25 年度から文部科学省及び日本私立学校振興・共済事業団が共同で実施する継続事業
で、「大学力」の向上のため、大学教育の質的転換や、特色を発揮して地域の発展を重層的に支える大学づくりなど、私立大学等が組織的・体系的に取り組む大学改革の基盤充実を図る
ため、経常費・設備費・施設費を一体として重点的に支援する事業である。
(１)福岡歯科大学
タイプ１「教育の質的転換」・タイプ３「産業界･他大学等との連携」に採択
学長を中心とした全学的な教学マネジメン
ト体制を構築することにより教育の質向上(教育の質的転換)が実践されている大学として、
タイプ 1 の「教育の質的転換」に採択された。
また、平成 29 年度は、タイプ３の「産業界・他大学等との連携」に新たに採択された。本学の産学連携活動及び他大学との共同研究を実施していることなどが評価された。
(２)福岡医療短期大学
タイプ 1「教育の質的転換」・タイプ 2「地域発展」に採択全学的体制での教育の質的転換が実践されている大学として、タイプ 1 の「教育の質的転換」に採択された。
また、平成 29 年度は、地域社会貢献、社会人受入れ、生涯学習機能の強化等が実践されている大学として、タイプ２の「地域発展」に新たに採択された。本学の地域における教育支援及び高齢者向けの生涯学習事業などが評価された。
４）「大学教育再生加速プログラム（AP）」の継続実施
平成 26 年度より 5 年計画で文部科学省が実施する事業で、教育再生実行会議等で示された
新たな方向性に合致した先進的な取り組みを実施する大学等に支援される。昨年度、歯科大

２）福岡看護大学の開学
高度化、多様化する社会の医療・看護ニーズに対応できる専門知識と技術を修得し、地域医療の質向上と健康長寿社会実現へのさらなる貢献を果たすとともに、看護を受ける一人ひと5

学、短期大学ともに 1 年延長が許可され、6 年間の継続事業となった。

また、九州大学歯学部との協議を進め、平成
30 年度から相互に学生を実習に受け入れることとなった。

(１)福岡歯科大学
テーマⅡ「学修成果の可視化」の取り組みを発展させ、平成 26 年 10 月に設置した教育支
援・教学ＩＲ室を中心に、前年度に改正した３つのポリシー及びコンピテンス・コンピテンシ
ーに基づくアウトカム基盤型教育を推進し、収集・蓄積したデータを分析・可視化するなど、修学支援に活かす取り組みを推進するとともに、取り組み成果の学内外への発信を行った。
これらの事業について、日本学術振興会による中間評価を受審した結果、「Ａ：計画どおりの取り組みであり、現行の努力を継続することによって、本事業の目的を達成することができる。」との評価を受けた。

(２)創造力を持った人材の育成① 自学自習システム等の充実
口腔医学教育の推進事業として主要な教室に設置されたマルチメディア装置を用いて学
生の自学自習を促進した。
また、私立大学等教育研究活性化設備整備費補助金の助成を受け、「新たな人間関係と学びの在り方を支援する空間の創造」として整備した学生ホールにおいて小グループ学習を推進した。
② リメディアル教育の充実
AO 入試Ⅰ期及び推薦・指定校推薦入試合格者に対する入学前教育については、教育の充実・強化を図るため、平成 29 年度の入学者には入学前に勉強合宿（2 回）とテスト（2 回）を実施し、入学前 3 月の学力テスト結果を踏まえ、基準点に満たない科目を有する者には、4月当初に補講を実施した。また、実績を踏まえ、
平成 30 年度入学者については、入学前教育の回数を 3 回に増やし、内容に「大学生としてのコミュニケーション力養成講座」を追加する等改善した。
③ 介護実習の実施
第 1 学年後期の介護施設実習、第 3 学年後期の介護実習、第 5 学年前期の介護施設での臨床実習を引き続き実施した。
④ 低学年の態度教育
欠席過多者を早期に発見し、助言教員等を通じて積極的な学習参加を促した。
⑤ 在学期間の見直し
平成 29 年度入学生から同一学年に 3 年以上在学できないこととし、これを超えた場合は除籍とする旨の学則改正を行った。

(２)福岡医療短期大学
テーマⅠ・Ⅱ複合型「アクティブ・ラーニン
グと学修成果の可視化」の取り組みを更に発展させるために、平成 29 年度は体制・組織力の強化のために体系的な FD 活動の実施とカリキ
ュラム・シラバスの見直し、歯科衛生学科の基
礎実習・臨床実習（インターンシップ教育プログラム）の見直しを実施した。また、汎用的能力の可視化については、6 種類のルーブリック
評価や学修成果アセスメントテスト、IR 学生
調査、学生ポートフォリオの取り組みを継続して実施し、個別のプログラムの工夫や改善を図ることで、医療・福祉系人材養成の取り組みを推進した。
５）歯科大学口腔歯学部の教育(１)口腔医学教育の実践① 口腔医学カリキュラム確立の推進
TV 授業システムを使用した連携大学共有科目である「医歯学連携演習」を中心に一般医学科目の充実した口腔医学教育カリキュラムを実践した。平成 30 年度についても同授業については継続することとなった。
② 診療参加型臨床実習の質の確保
昨年度に引き続き臨床実習後の OSCE 導入を見据えた本学独自の総括的評価を行い、診療参
加型実習の質の確保に取り組んだ。
③ 患者型ロボットを用いた臨床実習
患者の救急時対応を想定した実習を可能にするため、患者型ロボットを用いて、第 5 学年の後期臨床実習の中で、医科歯科統合シミュレーション実習を引き続き実施した。
④ 学外研修の充実
第 6 学年前期の臨床実習中に他大学（広島大
学・昭和大学）、学外施設（主に本学臨床教授・臨床准教授の診療施設）での研修を行うなどの取り組みを実施した。

(３)教育の充実・改善への新たな取り組み① 総合試験本格導入等カリキュラムの改変
前年度までのトライアルを基に、必須学力統合試験（第 1～3 学年）を本格実施するとともに、その結果を学務委員会で検証し、修学状況の把握と試験内容等の改善につなげた。また、
この学力統合試験を、改正した新カリキュラムの中では「横断統合演習」として科目試験を実施することとした。さらに「課題解決演習」「知的技法」等の科目を新たに開講することとし準備を整えた。
② 共用試験への取り組み
昨年度に引き続き第 4 学年については、前期にも e-learning システム及び e-learning 用コンテンツを活用した授業を実施し、学生に CBTの早期取り組みの意識づけを行った。
共用試験には、4 年生 110 名が受験し、CBT6

に関しては 92 名が、OSCE については全員が合格した。
また、卒業試験同様、共用試験においても高い意識で学習を行うことを目的に再試験の合格基準を平成 30 年度から引き上げるため「試験、成績の評価及び進級に関する規則」を改正した。

分野間で教育内容、シラバス、評価基準等について協議し、FD の実施を通じて特に、口腔・嚥下アセスメントや口腔ケアに関する協議を先行し、教育の質を担保した。
初年次に求められる看護実践能力について、
ルーブリック評価、ポートフォリオによる学習の自己評価・振り返りを各演習科目で実施、模擬実習型シミュレーション演習も 1 月に実施
し、講義･演習･実習を関連付けて発展的に学習できる能力の育成を支援した。

６）歯科大学大学院の教育(１)教育の可視化・実質化等
必修科目の内容を検討し、平成 30 年度より生命科学概論に「放射線の生物入門」を、
総合医学演習に「内視鏡学演習」を盛り込むこととした。

(２)実習体制の整備
大学と実習施設の合意に基づいた基本的な実習体制を構築するために、「実習小委員会」、「実習協議会」、「実習指導者会議」を定期的に開催し、教育に関する共通の理解を深めた。また、一定の教育水準を確保し、実習の目的・目標を達成するため、実習施設と個別の協議を行ない、臨地実習指導者と連携して教育活動を実施した。同時に、リスク防止体制を構築するため、臨地実習におけるガイドライン（事故・感染・個人情報保護）を作成した。
臨地実習における教員と助手の補完体制の整備について検討を開始した。

(２)高度な研究能力と豊かな国際感覚の涵養
平成 29 年度は昨年度単位取得後退学者 1 名、第 4 学年 9 名、合計 10 名が学位を取得、論文
博士を 1 名認定した。
また、再生医学研究センターでは大学院生10 名が研究活動を行い、海外の学術雑誌への論文発表増加に向けて研究指導を行った。
(３)修学支援体制の充実化
奨学制度においては特別奨学生 6 名、一般奨学生 13 名、リサーチアシスタント 17 名、ティーチングアシスタント 9 名を選考した。
また、第二種特待生を 2 名選考し、規程・細則に基づく運用を行った。

(３)福岡看護大学大学院開設の準備
平成 33 年度開設に向け、2 月に大学院看護学研究科設置準備委員会を設置した。また、教員審査合格に必要な研究業績を積み上げるため、部門長を中心に看護研究を推進し、3 月発刊の看護大学紀要「看護と口腔医療（Japanese
Journal of Nursing and Oral Health Care）」に 7 編を掲載した。

(４)口腔医学を基盤とした知的人材養成
口腔医学に沿って総合医学基本テーマを充実させるため、引き続き医科科目の講義・実習を必修科目として開講し、医科疾患の診断・治療の臨床演習を実施した。

８）医療短大の教育(５)定員確保への取り組み
本学卒業者を大学院に進学させることを最優先課題として取り組み、平成 29 年度は 16名（定員 18 名）が入学した。
卒業生に大学院入学を促すため、大学院進学案内を送付し、本学大学院への進学を促進した。
また、大学院入試ポスター、入試要項、入学ガ
イドを近隣大学に送付した。
(６)学生相談窓口の設立
学業・キャリア・生活・対人関係などの問題解決を図るため、相談窓口を学務課に設けた。
また、学生相談室でのカウンセリングについてもオリエンテーション時に案内した。
(７)国内外研究機関との研究交流
九州大学農学部と研究交流について協議を行い、平成 30 年 4 月から 1 名の研究委託の受け入れを決定した。
７）看護大学看護学部の教育(１)高度な看護実践能力の育成
7(１)高度かつ実践的教育
臨床・臨地実習並びに臨床実地教育の充実を図るため福岡歯科大学医科歯科総合病院のほか、口腔医療センターにおいても引き続き実習を実施した。歯科衛生学科 3 年次では、後期（7月開始）に 1 グループ 3 日間、専攻科では、前期 1 グループ 3 日間の実践的教育を行った。
(２)専門分野のエキスパート養成
歯科衛生学科においては、臨床実習に必要な能力を修得させるため、後期の基礎実習の一部改善を行ったほか、介護職員初任者研修の資格取得のための講義、実習を行い、34 名が資格を取得した。
保健福祉学科においては、｢医療的ケア｣教育の充実を図るため、平成 30 年度の授業実施コ
マを増加させた。平成 29 年度は、
「医療的ケア
基本研修」を実施し、実地研修評価に合格した
2 年次生 5 名に対し“喀痰吸引等研修修了証”を交付した。
専攻科においては、特例適用対象専攻科生

16 名が、専攻研究成果の要旨、成績評価の結果を大学改革支援・学位授与機構へ報告し、学士を取得した。特例適用対象外の専攻科生 5名については、大学改革支援・学位授与機構に論文を送付し、同機構の筆記試験を受けて合格し、学士を取得した。

との共同開催で学外有識者による教職員対象の FD･SD 講演会、外部評価委員会（年 2 回）を開催し、教員の教育力向上に努めた。

(３)将来像の検討
歯科衛生学科の学士課程への転換を見据えて、助教・講師の研究活動支援のため、平成
29 年度採択された「私立大学研究ブランディ
ング事業」を活用し、共同研究のチームを立ち上げた。
保健福祉学科では、改正予定の介護福祉士養成課程で求められている「介護職員のリーダーとしての役割を担い、多職種協働によるチーム
ケアを実践できる介護福祉士の育成」のために、
カリキュラムの見直しの検討を開始した。
９）教員の教育能力及び教育の質等の向上(１)福岡歯科大学
FD 委員会において、組織的な FD の実施に取り組んだ。効果的な FD を事業別に 3 つに大別
し、1)学生支援の充実、2)教員の資質向上、3)
大学院及び研究の活性化、について実施した。
また、文部科学省大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）の大学教育再生加速プログラム（「学修成果の可視化」）に採択された取り組
みとして、FD・SD を 4 回開催した。その他、
FD 関連事業として、ハラスメント防止等対策委員会との共催でハラスメント講演会及び助言教員制度を充実させるためのワークショッ
プを 6 月に開催する等、教員の教育力向上に努めた。
(２)福岡看護大学
FD 委員会を中心に、
FD 研修を 8 回開催した。
内訳は、1)教員の資質向上を目指した FD を 2
回、2)カリキュラム・シラバスを通して教育の質の向上を目指した FD を 4 回、3)研究能力の向上を目指した FD を 2 回であった。
その中で、文部科学省看護教育専門官の招聘講演会として、今後、看護学領域に導入される「看護学教育モデルコア・カリキュラム」の理解を目指した FD を開催するなど、教員の教育能力の向上に努めた。
(３)福岡医療短期大学
大学全体の教育改革がさらに加速することを目的に、体系的な FD の実施（計 8 回）、カリ
キュラム・シラバスや基礎実習・臨床実習（インターンシップ教育プログラム）の改善を進め、課外時間の学修支援の充実を図った。また、29
年度『大学教育再生加速プログラム』の取り組みとして、学生対象のキャリア教育セミナー・ガイダンスの実施、久留米信愛女学院短期大学
8(４)最優秀教育改善賞
福岡歯科大学及び福岡医療短期大学では、教員の意欲向上並びに教育の質向上及び改善を図ることを目的に制定した「最優秀教育改善賞要項」に基づき、平成 29 年度についても教育活動において顕著な成果を挙げ、他の教員の模範となる教員を選出した。
１０）国家試験(１)福岡歯科大学
歯科医師国家試験合格に向けて、激励会の開催、予備校模擬試験・予備校講義の実施及び卒業試験・再試験問題のブラッシュアップ等様々な対策を講じた。国家試験の模擬試験結果について、全国の正答率と乖離がある問題を全教科
打合せの会議で講師以上の教員へフィードバ
ックし、第6学年の指導に活用した。また、国家試験合格に向け、より高い意識で学習を行うことを目的に卒業試験の合格基準を平成29年度から引き上げた。
第111回国家試験には、50名が受験し、29名が合格した。合格率は58.0%で、前年度より12
ポイント上昇した。既卒者を含めた総合合格率
は45.0%であった。
この結果を踏まえて、平成30年度早々に現状分析と今後の対応方針に関する説明会を、大学長主催で講師以上の全教員を対象に実施することとした。
また、平成 30 年度から卒業試験の実施時期
を大幅に前倒しするなどカリキュラムの改革を行った。
(２)福岡看護大学
一期生の国家試験合格率100%を目指して、一年次から解剖学・生理学対策ノートの作成及び目標シートによる「学習の見える化」を推進し、後期には解剖学小テストを毎週実施した。9月には、解剖学、生理学及び基礎看護学の3科目の国家試験過去問題からの改変出題によるオ
リジナル模擬試験を、2月には、解剖学・生理学のみの業者模試を実施し、それぞれの成績についてチューター教員による面談を実施し、フィードバックを行った。
(３)福岡医療短期大学
歯科衛生学科は、昨年度に引き続き歯科衛生士国家試験の 100％合格を目指して、国家試験対策として、臨床テストを 12 回実施し、成績不振者には補習と三者面談を行い学力と意識の向上を図った。また、全国模試を 4 回受験させ、弱点の把握と克服に努めた。卒業に関しては、１月初旬までに 3 回の卒業試験を実施する

とともに、追再試験対象者 55 名に対し 2 月下旬の再試験に向けて全教員による学力の底上げを図り、全員の卒業につなげた。また、再試
験成績不振者 6 名に対しては、助言教員が個別に国家試験までの期間、更なる学力向上へ向けて支援した。第 27 回歯科衛生士国家試験は、受験者 80 名中 77 名が合格し、合格率 96.3%（全国平均合格率 96.1%）であった。
保健福祉学科は、国家試験対策として模擬試
験を 2 回受験させ、課外学修支援を実施し、初の国家試験に全員が挑んだ。第 30 回介護福祉士国家試験は、受験者 12 名中 8 名が合格し、合格率 66.7%（全国平均 70.8%）であった。

２．研究の活性化
１）研究の質の向上(１)研究マネジメント体制の整備等
福岡歯科大学･福岡看護大学･福岡医療短期
大学における研究活性化の一環として、専任教員及び医員等を対象に、研究（研修）テーマの取り組み･進捗状況をまとめ、所属長を経て理事長に提出させ、理事長はこの報告書をもとに学長とともに各所属長と面談を行い、若手教員の育成、計画的な研究の実施に向けての指導を行った。
また、教育研究経費等として、福岡歯科大学には学長重点配分経費 10,000 千円、病院長重
点配分経費 5,000 千円、学術振興基金事業経費
13,300 千円を、福岡医療短期大学には学長重点配分経費 1,000 千円、共同研究費 500 千円を配分した。
福岡看護大学には学長重点配分経費 2,000
千円、共同研究費 2,000 千円を配分した。
平成 29 年度の研究業績は、福岡歯科大学専
任教員の総論文数（著書、総説、原著論文、症例報告等）は 168 編（前年度 233 編）、うち欧文は 96 編であった。
福岡看護大学の専任教員の総論文数（著書、総説、原著論文等）は 53 編、うち欧文は 12編であった。
福岡医療短期大学専任教員の総論文数（著書、原著論文等）は 18 編（前年度 18 編）、うち欧文は 1 編であった。
（別表 1）
２）研究ブランドの確立(１)私立大学研究ブランディング事業
学長のリーダーシップの下、大学の特色ある研究を基軸として、全学的な独自色を大きく打
ち出す取り組みを行う私立大学・私立短期大学
に対し、経常費・設備費・施設費を一体として重点的に支援する事業である。
① 福岡歯科大学
平成 29 年度同事業に採択。事業名は、「高齢者ヘルスプロモーションと地域包括ケアへの口腔医学の展開～要介護化防止と誤嚥性肺炎ゼロを目指して～」。事業期間は平成 33 年度までの 5 年間の予定。
② 福岡医療短期大学
平成 29 年度同事業に採択。事業名は、「口腔機能向上でイキイキ長寿社会の実現－話そう・食べよう・いつまでも－」。事業期間は平成 33 年度までの 5 年間の予定。
(２)福岡看護大学
学長のリーダーシップの下、大学の特色ある研究ブランドを確立するために、看護学・口腔医学共同研究準備委員会を中心組織として「看護分野における口腔ケア・口腔ケア教育」に関する臨床看護研究を推進した。成果の一部は、学術誌「口腔衛生学会雑誌」に論文が掲載され、研究概要が日本歯科新聞に紹介された。また、口腔ケアに特化した看護系書籍の作成を、ワー
キンググループを中心に進めている。
２）「学生研究支援プログラム」の実施
歯科大学では、研究マインドを持った人材を育成するため、研究に関心のある学生を支援する「学生研究支援プログラム」を実施、8 名の学生がリサーチ・スチューデントとして勉学の傍ら研究にも従事した。
３）先端科学研究センター
文部科学省の私立大学戦略的研究基盤形成支援事業の支援をうけて「疾患の発症と進展を抑制する分子基盤」の研究を行った。本事業は
平成 26 年度より 5 年間にわたって実施するもので、平成 29 年度はその 4 年目にあたり、この研究の基盤を確立するため活発に研究を行った。本プロジェクトには福岡歯科大学に属する 14 名の研究者が参加しており、そこでは環境ストレスによる突然変異や遺伝子の発現異常を抑える機構を分子レベルで解明し、がんや口腔疾患の診断や治療に役立つ研究へと展開している。先端科学研究センターの活動についてはホームページ（http://www.fdcnet.ac.jp/col/facilities/sentan/pdf/sentan2014_201
6.pdf）で公開している。
研究開始以来の成果をまとめ、研究進捗状況
報告書を作成し、平成 29 年 5 月 26 日に文部科学省へ提出した。これには、それまでに発表した英文論文 83 編、和文論文 14 編の著者名、論文タイトル、発表雑誌を記載した。
４）再生医学研究センター
専任教員を中心とした多数の研究者が組織

9

化幹細胞による組織再生のための基盤研究を着実に展開している。1) 自己修復誘導のための組織化幹細胞再生療法、2)ホスト側の生体環境を模倣化した新規スキャホールドの創製、
3) 高齢者の歯科インプラント治療や歯周治療をサポートし、咀嚼や噛み応えを維持する歯周組織の再生をテーマにしている。
文部科学省私立大学研究ブランディング事
業の申請に向けて、社会的・教育的・再生医学的の 3 つのアプローチの 1 つとして、本センターを核とした再生医学研究体制の確立を進め、学長のリーダーシップの下での研究ブランドの明確化や、学外研究者・諸機関との連携を図った。その結果、平成 29 年度からの当該事業「高齢者ヘルスプロモーションと地域包括ケ
アへの口腔医学の展開～要介護化阻止と誤嚥性肺炎ゼロを目指して～」の採択につなげることができた。平成 30 年 1 月 22 日にはキックオ
フシンポジウムを開催して、再生医学研究の概
略と行動計画を報告した。このプロジェクトには 4 名の研究者と 12 名の大学院生、5 名の学部研究学生が参加している。
補助設備として、ウェルプレート全面観察に対応し、スフェロイド体の観察において有用な

組織化幹細胞蛍光観察装置を購入し、学内研究者の利用に供することとなった。一連の事業を通じて、幹細胞による歯周組織再生を柱とした研究環境を整えることができた。
５）アニマルセンター
使用者講習会は、更新者（4 年毎）21 名、新規登録者 19 名が受講した。平成 29 年度の実験
申請件数は 37 件で、動物種の導入はマウス（SPF含む）が 277 匹、ラットが 74 匹、カエルが 21
匹増え、研究活動が活性化した。
６）科学研究費助成事業の獲得
科学研究費助成事業の獲得状況は、別表2(歯科大学)、別表 3（看護大学）、別表 4(短期大学)のとおり。歯科大学では前年度に比し、採択件数は 1 件減（73 件から 72 件）となったが、採択金額は 9,171 千円増加した。平成 29
年度も継続した科研費獲得に向け、科研費獲得
ＰＴにおいて検討した若手研究者を中心に支援するブラッシュアップ方法を行うなど、申請内容の充実に努めた。看護大学は、採択件数 5件（うち新規採択 2 件）であった。短期大学では、採択件数が 1 件減（5 件から 4 件）となったが、採択金額は 6,100 千円増加した。

３．学生の支援等
１）修学等の支援目的に、4 月に SA を募集、学部学生 66 名、大学院生 5 名を採用し、6 月より学習支援（補習）(１)修学支援システム及び主体的学習支援体を実施した。SA 自身の成長とともに、留級生制の整備・充実を含む学生の学習意欲が高まった。
① 助言教員制度･チューター制度の活用③ 多様な学生に対応した将来の進路を含めた歯科大学では、低学年教育や CBT 試験等の学年固有の課題解決のため助言教員 FD を開催し、 指導の実施
歯科大学では、助言教員が日々学生の指導を助言教員と学生とのコミュニケーションの取行ったほか、
学生相談室での面談並びにオフィ
り方及び学修指導方法等について協議した。特スアワーにおいても修学上の問題等についてに指導が必要な学生に対しては個別面談を適
個別の面談や相談を実施した。また、休退学に宜実施する等、学生に対する適切な指導を行っ
関して学生や保護者からの多くの相談に、学生た。
部長、学生部次長、助言教員が個別に丁寧に対看護大学では、チューター教員による定期面
応した。
談を 4 月、7 月、12 月、3 月と 4 回実施したほ看護大学では、将来の進路の多様性を知る機
か、欠席過多、成績不振学生などについては、会を与えることで、現在の勉学のモチベーショ
保護者を交えた三者面談も含め、学生との面談
ンアップにつながることを期待し、「看護の仕を繰り返すことで細かい学生指導を行った。更事」と題して、専門領域ごとの看護師の役割や、に、年度末には成績下位学生を対象に、学長出
助産師や保健師の仕事内容や働き甲斐などに席の下、三者面談会を実施した。
ついてのガイダンス及び相談会を 2 回実施し短期大学では、対人関係や成績不振に悩む学生に対し、学年担任・助言教員制度を活用し、 た。
短期大学では、成績不振学生に対する補習授本人や保護者を含めた面談や相談を実施した。
業を、
土曜日を含めた課外時間や休暇中に実施② スチューデント・アシスタント(SA)制度のし、未取得科目の軽減と学力向上へ努めた。
活用④ 修学支援の実施歯科大学では、学生及び大学院生等が、学生
歯科大学では、第１学年の成績不振者及び希に対する学習支援や学生生活支援業務に従事望者を対象に、理数系基礎科目 3 科目にて 4することにより、学生相互の成長を図ることを10

月から 6 月の間、福岡歯科大学研修センターにおいて、外部講師による修学支援を実施した。
看護大学では、定期試験の一週間前から、通常より 30 分繰り上げて図書館を開館し、学生の勉学支援を図った。
短期大学では、昨年度整備したパソコン教室
用ノートパソコンの学生への貸出体制を整え貸出を開始した。これによりパソコン教室以外
でのパソコンを活用したアクティブ・ラーニン
グを主体とする講義や実習、課外での学習の充実を図った。
⑤ 講義録画システムの活用歯科大学では、私立学校施設整備費補助金の助成を受け、口腔医学教育の推進事業として設置されたマルチメディア装置を引き続き活用
し、授業内容を復習する等学生の自学自習を促進した。
⑥ 情報図書館蔵書情報の整備
利用者サービス向上と図書管理の電子化の一環として、これまで実施されていなかった学園全蔵書約 15 万冊について、平成 27 年度から
平成 29 年度にかけて点検整備を継続して行い、蔵書情報の整備を完了させ、図書システムの利
便性を向上させた。

に学生相談を実施した。学業成績が特に優秀で品行方正かつ健康な学生に対して、特待生制度を実施した。
短期大学では、保健福祉学科の学生に対し高齢者施設等でのアルバイトを紹介し、経済支援につなげた。また、介護福祉士を目指して学ぶ
意欲のある学生が経済的理由で進学や修学を断念することがないよう、入学者に対する授業料減免制度を引き続き実施し、各種奨学金の周知とその申請手続きの支援等を適宜実施した。

(４)福岡歯科大学学生後援会・学生共済会・同窓会との連携① 8 月に 17 地区で開催された学生後援会支部
懇談会に、本学から学長及び役職教員が出席し、本学の現況、学生の学業成績等について説明し、保護者の協力を要請するとともに保護者からの要望も聴取し、11 月には支部懇談会終了後の報告会において回答を行った。
② 学生共済会は、3 月及び 5 月に理事会と代議員会の合同会議を開催し、学生の支援のために実施する諸事業について審議し、年間の事業計画を決定した。平成 29 年度は就学共済給付金を 7 名に給付、一般奨学金貸与は 30 名に貸与した。
(２)高校等との連携推進
また、学生研修センターの環境整備のため、歯科大学では、口腔医療・口腔保健・口腔介同センター中庭外壁の再塗装、建物内の照明機
護を志向する中高生を支援するため、積極的に器の更新並びに各居室の学習机・椅子・レース
職場体験を受け入れるとともに、依頼のあったカーテン・ＩＨコンロ・シャワーヘッド・ＬＥ高校に出向いて講義を実施した。また、オープ
Ｄ照明を新調する寄付事業を行った。
ンキャンパスでは教員の講話、模擬実習体験及さらに、学生共済会と本学園が行う業務の運び在学生との交流等を通して、参加した中高生
営上の課題について検討を行い、学生共済会のの興味に応えた。
目的及び事業内容を見直し、規約を改正すると看護大学では、医療・看護・介護を志向する
ともに、学生研修センターの運営については、
中高生の修学を支援するため、積極的に大学見本学園との間で業務内容を整理するための確学を受け入れ模擬授業等を実施した。また、依認書を取り交わした。
頼のあった高校に出向き、出張講義・進学ガイ
なお、学生研修センターについては、入居者
ダンスを通して、参加した生徒の興味に応えた。 の実態や料金メーター交換に係る経費に節減
短期大学では、口腔保健・介護福祉に関心を等を踏まえ、料金体系を見直しセンター規約を持つ中高生を支援するため、職場体験を積極的改正した。
に受け入れた。また、オープンキャンパスでは③ 同窓会については、6 月に開催された同窓
専門教育に関連する実習体験を実施すること
会定時総会懇親会や定例懇談会に理事長他役
で、向学心のある参加学生等に対応した。
員が出席し、意見交換を行って連携を図った。
また、6 月 18 日には同窓生オープンキャン(３)学生の経済支援の充実
パスを開催し、理事長、大学長他役職教員等及歯科大学では、学生共済会等との連携のもとび同窓会役員が出席して、参加された同窓生と各種奨学金の案内及び手続きを適宜行った。まその子弟らに学内施設見学や大学及び入試のた、学業成績が特に優秀で品行方正かつ健康な概況説明を行った。
学生に対して、各種特待生制度を実施した。経済的に困難な学生に対して適切に相談を受け(５)福岡看護大学学友会･学生後援会との連携
付け、授業料減免や学生納付金納付猶予等、支看護大学では、大学長他学部長、学生部長、援を行った。
学生入試課課長が出席し、6 月に福岡看護大学
看護大学では、各種奨学金の周知とその申請
学友会総会を開催した。総会では、学友会の役
手続きの支援等を適宜実施した。また、本学独割と平成 29 年度予算案について協議した。
自の看護職育成奨学金制度の周知を行い、個別
7 月には、理事長、大学長他学部長、学生部
11

長、学生入試課課長、教務課課長が出席して、学生後援会理事会を開催した。理事会では、看護職育成奨学金貸与者の決定、オープンキャン
パスの予定、その他、学生の支援のために実施する諸事業について報告した。また、平成 29
年度予算の修正等について協議した。
２）学生の受け入れ(１)学生募集活動の強化と多様な選抜方法の策定
歯科大学では、アドミッション・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー、デイプロマ・ポリシ
ーについて見直しを行い、改訂後の３つのポリシーを平成 29 年 4 月に公表し、ホームページ
や広報誌等で周知を行った。
入試広報については、入試委員会を中心に検討のうえ高校・予備校訪問募集活動を見直し、①訪問前の担当教員の説明会の徹底、②訪問対
象校の見直し、③訪問時の資料の整備を行った
ほか、重点校に対して効率的な訪問を行った。
指定校については、昨年度と同様 45 校とした。
また、昨年度に引き続き、九州内で実施された進学相談会に積極的に参加し、本学の取り組
み等について高校生や保護者に説明した結果、志願者数は昨年比 4％減の 271 名だったが、競争倍率は 1.7 倍から 1.8 倍に増加し、97 名（募集人員 94 名）が入学した。
看護大学では、入試委員会を中心に学生募集のあり方を検討し、全教員により高校訪問対象
校に対して複数回実施したほか、九州内で実施された進学説明会への参加（12 回）、高校生の大学見学の受け入れ（4 校）を積極的に行った。
指定校については、初年度入試の結果等を踏まえて見直しを行い、50 校とした。また、セン
ター試験利用入試を導入し、本学をセンター試
験会場として初めて利用した。
学生募集については、本学の特色である口腔医学を取り入れた新しい看護学や well-beingの考え方について高校生や教員、保護者に説明した。志願者数は昨年比 7％減の 395 名であったが、競争倍率は 1.7 倍から 1.8 倍に増加し、113 名（募集定員 100 名）が入学した。
短期大学では、高校訪問の方法を大幅に変更
し、訪問結果の分析、フィードバックを行い、次の訪問時の対策に繋げた。また、来年度入試における社会人入試実施及び保健福祉学科の長期履修学生受け入れに向けて規則を制定した。
歯科衛生学科では、オープンキャンパスにおける「歯科衛生士体験」（平成 22 年度から実施）
を支援学生（専攻科生）主導型で実施し参加学
生に歯科衛生士像の見える化を図ることで受験生の確保に努めたが、定員 80 名に対し入学者 77 名となった。専攻科は、定員 20 名を大きく上回る学外入学者 3 名を含む 31 名の入学者を確保した。
保健福祉学科では、入学者を対象とした授業
料減免制度や学生納付金の 4 期分納制度を継続運用するとともに、福岡県職業訓練制度や修学資金制度の活用に関する広報活動を通じて志望学生の積極的な受け入れを実施したが、定員 40 名に対し、入学者 12 名となった。
(２)入試広報機能の充実等
オープンキャンパスの申し込みフォームを
福岡歯科大学、福岡看護大学、福岡医療短期大学のホームページ上に開設し、受験生の利便性を高めた。
また、学園紹介 VTR について、昨年度に引き続いて映像制作部会を中心に制作を進め、6 月に完成させた。動画の特長を活かし、インター
ネット上でのＰＲやオープンキャンパスでの大学説明等において活用している。
３）介護福祉士実務者学校（通信課程）
保健福祉学科では、介護福祉士の質の向上を主な目的とする介護福祉士実務者学校（通信課
程）の申請を行い、文部科学省及び九州厚生局
から指定を受け、平成 29 年 4 月に開講し、4月期入学者 7 名は全課程修了、10 月期入学者 2名は現在受講中である。

４．社会との連携・貢献った。また、活動状況を「福岡歯科大学学会総会･学術大会」等で報告するとともに、医療･介護ニーズの分析と支援について検討を行い、平成29年度九州地区連合歯科医師会公募研究事業に選定された支援者教育プログラムに反映させた。

１）九州北部豪雨被災地での歯科医療救護活動
7月5日から6日にかけて朝倉市・東峰村山間部に甚大な被害をもたらした豪雨災害に際して、福岡県と「災害時の歯科医療救護活動に関する協定」を締結している福岡県歯科医師会からの要請に基づき、歯科大学医科歯科総合病院
教職員の歯科医療救護班を編成し、7月19日から23日まで5日間、歯科医師、歯科衛生士2名ずつ、延べ20名を被災地へ派遣し、九州大学、九州歯科大学と連携した歯科医療救護活動を行

２）地域連携センター(１)公開講座、出前講座、地域カフェの開催な
らびに包括連携協定の締結
本学園では、歯科医師、看護師、歯科衛生士、
12

介護福祉士を養成し、キャンパス内に医科歯科
総合病院、介護老人保健施設を設置しているという特色を生かし、超高齢社会における大学の地域貢献のモデルづくり等を目指し、地域貢献（別表 5）、公開講座等（別表 6）を展開した。
① 歯科大学主催の市民向け公開講座として、
口腔腫瘍学分野と眼科学分野の連携による「早く見つけて早く治す！口のはれもの 目の病気」を 7 月 5 日（台風接近のため１日順延）に開催し、77 名が受講した。
② 看護大学主催の市民向け公開講座として、「知って得する介護保険あれこれ―今日から始める介護予防―」を 11 月 15 日に開催し、101名が受講した。
③ 短期大学主催の卒業生・歯科衛生士向け公開講座として、「口から支える健康長寿…話そう・食べよう・いつまでも…」を 9 月 24 日（日）に開催し、69 名が受講した。
④ 出前講座は、福岡広域都市圏の主催団体からの要望に応じて教職員を地域の公民館等に派遣して実施する地域住民向け講演で、29 ヵ所で実施し、771 名が受講した。このうちの 13
件は、福岡市早良区及び西区子どもプラザ等からの依頼にもとづく子育て支援の講座であった。
⑤ 田村校区自治協議会及び福岡市社会福祉協
議会との連携活動として、地域カフェ「かふぇ
もりのいえ」を田村公民館、サンシャインプラ
ザにおいて毎月開催し、延べ 907 名が参加した。
⑥ 独立行政法人都市再生機構九州支社（以下UR）と、かねてより団地上層階における都市型
高齢化の進展などについて協議を重ね、近隣団地でのコミュニティ支援活動を事例として連携のあり方について模索していたが、口腔医学の地域への展開をめざす平成 29 年度文部科学
省研究ブランディング事業採択をきっかけに、団地の医療福祉拠点化を目指す UR との総合的な協働を促進するため、1 月 18 日に包括連携協定を締結した。
(２)生涯研修等の開催① 歯科大学では、同窓生や開業歯科医師等を対象とした卒後の生涯研修やセミナー等を開催し、口腔医療を実践できる人材の育成と最新の医療情報の発信に努めた。平成 29 年度は生涯研修 6 プログラム（「訪問歯科と嚥下リハに役立つ知識」、「審美歯科の最前線」、「口腔インプラント初級講習会」、「スプリント治療実践セミナー」、「すぐに役立つ最新の NiTi File を用いた根管形成法の実際」、「スケーリング・ルー
トプレーニングに役立つ知識とテクニック」）
を開催し、97 名が参加した。

科学省の委託を受け、平成 21・22 年度に実施した「歯科衛生士の口腔機能向上スキルアップ
講座」の経験を踏まえ歯科衛生士並びに歯科医
師の口腔介護のスキルアップを目的とする講座（5 回コース）を平成 29 年度も開講した。
プログラムは口腔ケア及び口腔機能向上の専門的講義と受講者相互による演習により構成
しており、全てのコースに出席した歯科衛生士
13 名、歯科医師 3 名に修了証を授与した。また、平成 29 年度も専攻科生が参加し、13 名に修了証を授与した。
(３)歯科医師会との連携
福岡市歯科医師会等と連携し、「第 42 回福岡
市民の健康を歯と口から守る集い」（6 月 4 日）、「早良区健康まつり」（10 月 5 日）に歯科健康相談ならびに口腔がん検診ブースを出展した。
(４）総合病院との連携
福岡・糸島医療圏のがん診療拠点病院の一つである済生会福岡総合病院から、周術期口腔機能管理の支援依頼があったことから、同院との間で連携協定を締結し、定期的な訪問診療を開始した。また、福西会病院、拾六町病院ほか 6
施設での慢性期、回復期の口腔機能管理のための訪問歯科診療(口腔ケア)もあわせて、医科歯科総合病院に新設した訪問歯科センターで統括運営することとなった。
(５)超高齢地区における健康教室の実施等① 早良区板屋地区において、8 月 17 日に住民
健康診断を実施し、9 月 21 日に結果報告を行った。
② 1 月に城南区金山公民館「カフェたまり場」に「歯の無料相談」コーナーを設けて参加した。
３）医科歯科総合病院(１)患者数等
外来患者・入院患者総数等は表 8 のとおり。
表 8 外来患者・入院患者総数等
外来患者総数(人)

入院患者総数(人)

29 年度

対前年比

29 年度

対前年比

医科

49,653

1.43%増5,685

12.23%減

歯科

133,574

1.84%増4,397

42.71%増

合計

183,227

1.73%増10,082

5.48%増

１日当

682.4

－

27.6

－

－

－

8.7 日

－

－

－

55.24%

2.87%増

平均在
院日数
病 床
稼働率

医療収入は 15 億 6,920 万円（前年比 430 万円減）であった。(ただし、6 月から院外処方開始以降の薬品費は 1 億 1,200 万円減少した。)(２)安全で良質な医療の提供② 短期大学では、リカレント教育として文部
13

① 病院組織の充実
度 75.3 人)、医科 48.6 人（28 年度 46.3 人、
平成 29 年 4 月より副病院長 1 名を増員し、3
27 年度 42.5 人）、合計 115.4 人（28 年度 115.1名を配置して、それぞれの役割を歯科診療部門
人、27 年度 117.8 人）となり、患者数合計での統括等担当、医科診療部門の統括等担当、診は、昨年度より微増した。患者数は、平日の 5
療支援部門の統括等担当と明確に分担させ、病～6 分の 1 程度であるが、土曜日の診療により院管理体制を充実させた。
地域の方々の利便性を確保し、地域貢献を果た② 診療体制の整備・確立している。
平成 29 年度においては、医科 23 科、歯科 4⑥ 歯科医師臨床研修の充実
科に加え、訪問歯科センター(10 月)及び内視
平成 29 年度歯科医師臨床研修は、41 名（複鏡センター(11 月)を設置し、地域医療の充実
合型研修プログラム 35 名、単独型研修プログに貢献した。
ラム 6 名）が研修を行い、平成 30 年 3 月 28
③ クリティカルパスの活用
日に修了証を授与した。
新医療情報システム導入に伴い、クリティカ
また、7 月 15 日、16 日に指導歯科医講習会
ルパスを電子カルテ上に公開し、パスを利用でを開催し、受講者 32 名 (学内 15 名、学外 17きる体制とし、平成 29 年度には 4 例の新規パ名)が指導歯科医として認定され、本学教員のスを追加作成し、パス使用症例は 587 例（昨年
指導歯科医取得率は 88.1％となった。
度 485 例）と増加した。
⑦ 平成 29 年度より多職種(医師、歯科医師、④ サービスの向上
看護師、歯科衛生士、言語聴覚士等)連携のもア）西鉄バス運行状況のモニター設置と摂食嚥下カンファレンスを毎月実施し、毎回11 月に病院総合待合ホールに西鉄バスの運3～6 例の摂食嚥下患者の症例検討を行った。
行状況を表示するモニターを設置し、通院患者
なお、本カンファレンスには、九州大学病院及の利便性を図った。
び近隣の病院等からも多職種が参加し、摂食嚥
イ)案内表示用床ライン設置
下障害患者に関する地域の病診連携の基盤を10 月に院内案内表示用に床面にテープを貼構築した。
付し、行先をわかりやすくした。
(３)病院管理体制の強化
ウ）新医療情報システムの安定稼働① 病院情報システム安定稼働「新病院情報システム」稼動４年目の平成 29
10 月に院内ホームページサーバの容量を増
年度は、データ量の増加からくるサーバ不具合
やし、電子カルテ端末から院内文書及び操作マへの対応及び診療前のサーバ稼動確認を運用
ニュアルが即時閲覧できるようにし、操作性・に追加することで障害を最小限に抑える取り
利便性を向上させた。また、3 月末には、画像組みを行い、安定稼働に努めた。
データのＭＰＲ形式出力を可能にし、他院とのエ）職員のマナーアップ等
連携精度を向上させた。
患者のご意見や医療相談室に寄せられた相② 病診・病病連携体制の確立
談 101 件について、医療相談室及びサービス・
平成 29 年度の訪問歯科・口腔ケアは、居宅マナー向上委員会において検討し、より質の高及び施設での訪問歯科診療の維持・充実と、急い医療の提供に向けて医療担当職員及び事務
性期病院と連携した医科歯科連携の拡大を目
職員のマナーアップにつなげる指導等を実践指した。新規項目として、10 月に訪問歯科セした。
ンターの開設を機に、地域がん拠点病院である
また、5 月には、元警察官を講師に招き、「事
済生会福岡総合病院との医療提携を開始し、福例に学ぶクレーム対応」と題したクレーム対応
岡県歯科医師会及び福岡市歯科医師会と協働講習会を開催し、教職員の資質向上に努めた。
した地域医療としての歯科介入・周術期口腔機オ）院内イベントの充実
能管理システムの構築をした。
本学の写真同好会学生、陶芸同好会学生の協
また、口腔医学のさらなる推進と地域医療に力を得て、昨年に引き続き病院ホール・廊下に貢献していくため、福岡市及び済生会福岡総合
おいて「写真展」及び「陶芸展」を開催し、心病院からの依頼事業である小呂島での離島診の癒しの場とした。
「写真展」については常時開催し、四季折々の風景写真を展示した。また、 療についても整備・充実させた。
③ 適正な保険診療教育の実施「陶芸展」については、7 月 31 日～8 月 28 日、
8 月 8 日に保険診療等に関する講習会を開
9 月 28 日～10 月 18 日に開催した。また、陶芸
催し、適正な保険診療に努めるよう指導する展においては、患者アンケートを行い、患者にととともに、会計入力データのチェック及び
好評であった作品の作製者を表彰した。
⑤ 土曜診療の充実
会計不備データの修正について、毎月、保険
平成 29 年度の土曜日における 1 日外来患者審査委員会及び科長会において指導した。ま
数平均は歯科 66.8 人（28 年度 68.8 人、27 年
14た、年に 3 回無作為に入院患者の入院診療録を抽出のうえ監査を行い、監査結果を病棟運営委員会において報告し、適正な診療録の記
載について指導した。
④ 患者増対策ア)関連福祉施設(サンシャインシティ、プラザ、センター)と病院との医療連携の向上のため、各施設との情報交換会を定期的に開催し、入院患者を受け入れた。
イ）多職種(医師・歯科医師・看護師・ソーシャルワーカー等)の職員が地域の研修や他病院主催の講演会に年 16 回参加し、病診連携を深め患者増対策に努めた。
ウ)各診療科の特色を強調した病院概要を作成
し、関連施設に広報した。
⑤ 情報開示平成29年度の診療情報の開示件数は、31件となった。
⑥ 院外処方薬局の設置
平成29年6月1日に病院敷地内(テニスコート
跡地の病院側)に院外処方薬局を誘致・開設し、患者の利便性向上に努めた。
４）口腔医療センター

催した。平成 29 年 3 月には利用者増を目指して 6 つのプロジェクトチームを立ち上げ、①短期入所受入体制整備、②感染症対策、③サービ
ス標準化マニュアル整備、④ＱＯＬ向上プログ
ラム、⑤フロアリハビリ充実、⑥接遇改善等に取り組んだ。さらに、利用者増のため、相談員
を 2 名体制にし、医療機関、居宅介護支援事業
所等への営業訪問を強化したが、近隣に特別養護老人ホーム等が新設したこと等もあり、入所者数は 1 日平均 71.7 人（28 年度：68.0 人）前
年度比 5.4%増にとどまった。短期入所（ショートステイ）の延利用者数は 513 人（28 年度：
306 人）で前年比 67%増、通所利用者数は 1 日
平均 29.7 人(28 年度 27.3 人)となり、過去最高の利用者数となった。
サンシャインシティ施設利用者数等は表 9 のとおり
表 9 サンシャインシティ施設利用者数等
利用者
(定員)
入所者
(85 人)
通 所(40 人)

年間利用
延数(人)

稼働率
(％)

対前年比

１日当平均
(人)

26,187

84.3

5.4％増

71.7

8,681

74.2

8.7％増

29.7

(２)教育・実習施設としての活用
教育施設として福岡歯科大学及び福岡医療短期大学のほか、近隣の福岡大学医学部及び看護学科の学生実習、中村学園大学栄養科学研究科博士前期課程学生並びに福岡女子高等学校の生徒等の実習施設として、延べ 1,306 名を受け入れ、福祉実習、登院実習、口腔介護実習等を実施した。また、平成 29 年度（第 5 回）福
岡医療短期大学の介護職員初任者養成研修の実施に伴い、9 月～3 月の間、講義及び実習に
延 12 人の講師を派遣した。

(１)患者数等開院から 7 年目を迎え、専任歯科医師 12 名、歯科衛生士 11 名により、年間患者総数は28,062 人（前年比 2.52%増）、1 日平均患者数は 104.5 人となった。また、医療収入は 227.8
百万円（前年比 2.54％増）であった。
(２)実習・研修施設としての活用
昨年度に引き続き臨床研修歯科医（単独型プ
ログラム）（複合型プログラム）、福岡歯科大学
第 5 学年の臨床実習生、福岡医療短期大学専攻科の臨床実地生及び 3 年次の臨床実習生を受け入れ、実習・研修施設としての役割を果たした。

(３)地域貢献
地域協力として、月１回の公園清掃への参加と清掃後、理学療法士等によるリハビリ体操等の指導を行った。また、10 月 21・22 日に開催された「健康まるごと福岡学園」で介護施設見学・介護無料相談を開催した。22 日には短期
大学主催の教養講座「成年後見制度を知ろう」(参加無料)を開催し、施設職員、入所者家族が参加した。
ボランティア団体のギター演奏等コンサー
ト、ぺんぎん保育園児・こぐま保育園児の訪問受け入れ等入所者と交流を図った。

(３)セミナー室の活用
博多駅前という立地条件を生かし、同窓生や開業歯科医師等を対象とした大学主催の生涯研修や同窓会等主催のセミナー等の開催場所としてセミナー室を活用した。また、口腔医療センター主催の生涯研修として、昨年度に引き続き歯科衛生士を対象に「スケーリング・ルー
トプレーニングに役立つ知識とテクニック」（参加者：12 名）を開催し、平成 29 年度から
新たに歯科医師を対象とした「スプリント治療
実践セミナー」（参加者：14 名）を開催した。

６）新病院の開設

５）介護老人保健施設(１)利用者数
施設の独立した採算と業務改善を目指して、
平成 29 年度は施設活性化検討委員会を 13 回開15(１）病院建替え計画等
第 158 回評議員会、第 508 回理事会（平成29 年 3 月 24 日開催）で了承を得た「病院建替え設計・施工等請負業者の選定要領」に基づき

プロポーザルを行い、医科歯科総合病院建替え請負業者を清水建設（株）に決定した。基本構
想、基本設計等を経て、平成 32 年 10 月、新病院開業を予定している。
なお、新病院建設に先行して、患者駐車場の整備のため、既存テニスコート等の移設・改修
工事を平成 30 年 2 月から開始した。併せて跡地利用についても検討を実施したほか、基本設計に向け、各診療科の担当者にヒアリングを数回実施し、新病院への要望、意見等の聴取を行っている。また、新病院建替え予定地の土壌汚染調査で一部に有害物質が検出されたため土壌飛散対策工事を開始した。

実施し、地域のニーズの把握に努めた。その結果、子育て世代のニーズに対応するため、新たに乳幼児ブラッシング教室を企画実施し、定着を図った。
(３）地域連携プラットフォームの形成と生涯研修プログラムの充実
歯科医師卒後生涯研修の一環として、研修登録医制度・規程の調査を行ない、本学医科歯科
総合病院への導入に向けた制度設計を実施した。

７）社会連携(１)大学連携事業① 「地下鉄七隈線沿線三大学連絡協議会」（中
村学園大学、福岡大学、福岡歯科大学）においては、昨年度に引き続き三大学の特色を生かした教養系共同開講授業科目「食と栄養と健康～
微生物との戦いと共存～」を開講した。
また、地域の健康づくりや疾病予防等を通じて地域社会に貢献するため、4 月に一般市民参加のウォーキングイベントを、10 月には「微生物の力を借りて健康になる」をメインテーマに合同シンポジウムを開催した。
七隈線沿線三大学の学生交流会（7 月、1 月）
での、社会貢献活動の連携・協働への模索を支援し、学生代表によるコミュニティカフェ見学会（2 月）の企画実施を支援した。
② 「西部地区五大学連携懇話会」（九州大学、
西南学院大学、中村学園大学、福岡大学、福岡
歯科大学）においては、引き続き単位互換科目を設定するとともに、五大学共同開講授業科目「博多学」を開講し、教育連携を展開した。また、職員研修の相互開放を実施した。
③ 「大学ネットワークふくおか」（本学を含む福岡都市圏 19 大学と福岡市、福岡商工会議所）
においては、学生企画イベントやＷＥＢサイト
等の広報活動等について協議を行った。
④ 「九州地域大学教育改善 FD・SD ネットワー
ク（Q－Links）」の活動では、12 月に福岡工業大学で開催された「Q-Conference2017」のポス
ターセッションに学修成果の可視化に係るポスターを出展し、教職員 2 名が参加し、他大学参加者との交流等を深めた。

(４）地域包括ケアシステムの構築支援
地方自治体、医療・介護・福祉団体及び地域での多職種連携を基盤とした地域包括ケアシ
ステムの構築のため、下記のような支援を行った。
① 医科歯科総合病院及び口腔医療センター通
院圏域の公民館・自治会からの要請に基づき、出前講座を 29 件実施し、771 名の参加者に健康情報を提供し、口腔医学のまちづくりへの展
開をすすめた。
② 早良区保健福祉課からの要請に基づき、早良区内での介護予防事業への医科歯科総合病院整形外科理学療法士の派遣について連絡調整を行った。
③ 早良第 9 地域包括支援センター主催の圏域連携会議（9 月 27 日）、代表者会（3 月 15 日）に教職員を派遣した。また、代表者会開催支援のため会場提供を行なった。
④ 「かふぇもりのいえ」での各種相談を通して地域包括ケアシステム形成支援のための地域の課題や医療介護ニーズに関する情報収集を行った。
８）国際連携(１)大学間交流等① 福岡歯科大学ア）リバプール大学歯学部（イギリス）
同大歯学部との協定は締結していたが、1 月に改めて大学全体との協定を締結し、4 月には
坂上教授及び都留教授、学生 4 名が同大学を訪問し、相互実習を実施することとなっている。
イ）ブリティッシュコロンビア大学歯学部（カナダ）
4 月中旬から 2 週間、山下教授及び梶井准教
授、学生 4 名が同大学歯学部学生交換プログラムに参加した。10 月には同大学 Shah 教授が来学し、学部学生に特別講義を行った。
(２）地域貢献活動を基盤にした地域志向教ウ）上海交通大学口腔医学院（中国）
育・研究の推進
11 月に 6 日間で宋忠臣准教授ら教員 2 名とコミュニティカフェ「かふぇもりのいえ」で
学生 5 名が来学し、補綴科、保存科等の病院実は、延べ 907 名の参加者に、歯科大学、短期大習等を行った。一方、3 月に松浦准教授及び松学教職員から「介護予防」、「子育て支援」など
本講師、学生 4 名が同大学を訪問し、相互交流の健康情報を提供するとともに、歯科無料相談、 を実施した。
介護無料相談を 12 回、内視鏡医療相談を 3 回エ）慶煕大学校歯科大学（韓国）162 月初旬から 6 日間、ぺ准教授と 4 名の学生が来学し、小児歯科、矯正歯科等の病院実習等を行った。一方、3 月に岡村准教授及び牧野講師、学生 4 名が同大学を訪問し、相互実習を実施した。
オ）中国医科大学口腔医学院（中国）
10 月に 8 日間で薛明教授ら教員 2 名と学生 5名が来学し、インプラント科等の模擬実習を行うとともに、薛明教授、白晓峰副教授は教員及び大学院生を対象に特別講義を行った。一方、
3 月に渡辺准教授及び陶山助教、学生 4 名が訪問し、相互交流を実施した。
② 福岡医療短期大学
3 月に東釜山大学の幼児教育科学生と教員

約 40 名が学園内併設のぺんぎん保育園見学のため来学し、本学で「乳・幼児期における歯科衛生管理」について歯科衛生学科教員による講話を行い、交流を深めた。同大学歯衛生科の学生と教員約 80 名の 3 月来学予定は天候不良により中止となったが、4 月以降に来学の予定である。
(２)海外研修派遣
研究の国際化を図るため、歯科大学では延べ38 名の教職員及び大学院生を海外に研修派遣した（別表 7）。また、看護大学は 6 名の教員を、短期大学は１名の教員を海外に研修派遣した（別表 7）。

５．組織運営及び財務強化･施設整備
１）教育･研究組織等の活性化

皮膚科学分野の定数の見直しを行った。
③ 事務組織の改組等
ア）支払業務の効率化に向け、平成 30 年 4 月
から財務課に出納係を設けることとした。
イ）教職員等の給与支給業務の省力化の一環として、平成 29 年 6 月から給与明細等について
Web 配信に移行した。

(１)管理運営体制の強化
管理運営体制の強化に向け、「福岡歯科大学医科歯科総合病院規程」を改正し、平成29
年4月より副病院長3人配置、診療部門の整理
再編等を行うこととした。
(２)就業環境の改善「ぺんぎん保育園開設」
女性の就業環境改善等を目的として、企業主
導型保育事業を活用し、学園敷地内に「ぺんぎん保育園」を8月に開設した。
(３)福岡看護大学専任教員採用等設置計画変更及び設置計画履行状況等調査結果
平成 29 年度の専任教員のうち准教授 2 名、講師 1 名、助教 3 名について、職位変更に係る専任教員採用等設置計画変更書を 12 月に提出し、平成 30 年 1 月に判定可の審査結果を得、
平成 30 年 3 月の理事会等を経て、6 名すべての教員の昇任が決定した。
また、平成 29 年度文部科学省による設置計
画履行状況等調査の結果、1 件の改善意見が付されるとともに、大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財政状況及び施設等整備状況調査（平成 29 年度）の結果、1 件の改善意見並
びに文部科学省高等教育局私学部私学行政課
よる 1 件のその他意見が付され、対応している。
２）人事制度の充実と人材確保(１)柔軟で多様な人事制度の構築① 任期制教員の再任
任期満了となる教員（大学：教授 2 名、講師
6 名、助教 10 名）（短大：助教 1 名）の再任について、審議の結果、再任申請者全員を再任した。
② 福岡歯科大学教員選考規程の改正
総合医学講座に内視鏡センターを設置することに伴い、小児科学分野、整形外科学分野、
17(２)大学運営の活性化と人材育成等① 人事考課システムの効果的活用
人事考課の平準化を目的として考課者研修を行った。
② 人材育成事務職員等の資質向上を目指し、学外の各種研修会への参加を促進し、事務職員等延べ 89
名が能力向上セミナー、資格講習会等に参加した（別表 8）。学内では、業務改善等に向け階
層別等の研修を行った（別表 9）。また、戦略的大学連携支援事業として、連携大学間で職員の短期研修派遣を行い、神奈川歯科大学に 2
名を 3 日間派遣した（別表 10）。また、同大学より 1 名を 3 日間受入れた。この他、西部地区
五大学連携懇話会の職員研修「ビジネスマナー
基礎研修」等に事務職員 3 名が参加した（別表11）。
人材育成の観点から、人事考課結果の処遇への反映方法について検討し、人事考課マニュア
ル及び人事考課結果の理事長調整の見直しを行った。
(３)国家公務員準拠の給与改定等
国家公務員に準拠し、a)俸給表の改定 b)期
末手当の改定等を行った。また、休職期間を勤続年数に応じて定めるため、就業規程の改正並
びに介護老人保健施設の就業状況を考慮し、介護老人保健施設就業規程及び教職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程を制定した。
(４)役員、監事、顧問、学長、役職教員の選任

等① 役員等の選任
ア） 学校法人福岡学園の理事、監事、評議員の任期が 8 月 2 日で満了となることに伴い、第160 回評議員会及び第 512 回理事会（平成 29
年 7 月開催）において、次期法人役員、評議員を選任した。任期は平成 29 年 8 月 3 日から平成 32 年 8 月 2 日までの 3 年間。また、第 513
回理事会（平成 29 年 8 月開催）において、理事長に水田祥代理事長を再任、北村憲司常務理事を再任した。なお、新任理事は、熊澤榮三氏の 1 名。新任評議員は、神田晋爾氏、田口智章
氏、樗木晶子氏の 3 名。任期は平成 29 年 8 月
3 日から平成 32 年 8 月 2 日まで。
イ）染矢評議員の 12 月逝去に伴い、後任として、平田雅人氏を第 519 回理事会(平成 30 年 1
月開催)において選任した。なお、任期は平成30 年 2 月 1 日から平成 32 年 8 月 2 日まで。
ウ）平成 30 年 1 月 31 日付けで北村憲司氏が常務理事を辞任。後任の常務理事として石川博之氏を選任。任期は 30 年 2 月 1 日から平成 32
年 8 月 2 日まで。
② 学長、役職教員の選任
ア）第 518 回理事会（平成 29 年 12 月 19 日開催）で、平成 30 年 2 月 1 日付けで歯科大学長に髙橋裕氏（有床義歯学分野・教授）を選任した。任期は、平成 33 年 1 月 31 日まで。
イ）第 520 回理事会（平成 30 年 2 月 20 日開催）
で、山﨑純基礎医歯学部門長の退職に伴う後任に稲井哲一朗氏（機能構造学分野・教授）を選任した。任期は、平成 31 年 3 月 31 日まで。
ウ）平成 30 年 1 月 31 日付けで副病院長を辞任した髙橋裕氏及び 3 月 31 日付けで副病院長の任期が満了した篠原徹雄氏、樋口勝規氏の後任の副病院長として、平成 30 年 4 月 1 日付けで阿南壽氏(歯科保存学分野･教授)、川野庸一氏(眼科学分野･教授)を選任、樋口勝規氏(客員教授)を再任することを第 520 回理事会（平成 30
年 2 月開催）において決定した。また、篠原氏
は平成 30 年 3 月 31 日付けで評議員を辞任し、阿南氏、川野氏を第 521 回理事会（平成 30 年
3 月開催）において評議員に選任した。任期は
平成 32 年 8 月 2 日まで。
３）評価システムの充実(１)福岡歯科大学
教育研究の質保証にかかる PDCA サイクルの一環として「福岡歯科大学の現状と課題 ‘16」を作成、ホームページで学内外に公開した。
(２)医科歯科総合病院
病院機能評価の更新について 30 年 1 月 24
日、25 日に受審し、3 月に中間的な審査結果の報告を受けた。

(３）福岡看護大学
平成 29 年度事業計画に基づく達成目標の進捗状況の精査や｢福岡看護大学の現状と課題｣の作成に向けた検討を自己点検評価委員会にて行った。
(４)福岡医療短期大学
3 年に 1 度発行する｢福岡医療短期大学の現状と課題｣を自己点検評価委員会にて作成した。
４）情報公開の充実(１)情報公開等の推進① 大学ポートレートに参画するとともに、更新を継続して行った。また、教育情報の公開については、教育研究活動に関する情報や修学上の情報等をホームページで随時更新した。
② 財務情報については、7 月発行の学園広報誌に前年度決算概要を掲載、9 月に学園ホーム
ページで概要に加え財務諸表及び関連データを公開した。
③ ぺんぎん保育園のホームページを開園に合わせて立ち上げ、利用に関する情報を公開した。
５）危機管理体制の強化(１)情報化組織及び管理体制の整備・充実① 安全･安心な学内 LAN を維持するため、プロキシと次世代ファイアウォール機能の導入を7 月に行った。また、学内ＬＡＮに接続する教職員の全パソコンに対し、4 月以降共通のウイ
ルス対策ソフトのインストールを完了した。
② 学園が大規模自然災害や火災などで被災した際の事業継続のための重要データの遠隔施設でのバックアップについて、来年度から群馬県館林市のデータセンター内にバックアップ
データを保管することを検討した。
③ 全教職員のセキュリティ意識向上を図るため、セキュリティ講習について、引き続き新規採用時に初級受講を義務付け、全員が受講した。
また、昨年度初級受講者については全員の中級受講が 11 月に完了した。
(２)ハラスメント対策等
ハラスメント防止体制等強化のため、6 月にハラスメント相談員の見直しを行い、相談員を
26 名体制とした。
また、同月、管理職等を対象とした「ハラスメント研修」を実施し、81 名が参加、8 月に相談員研修会を実施し、17 名がロールプレイ研修に参加した。
12 月にはメンタルヘルス講習会を実施し、119 名が参加した。
(３)ストレスチェックの実施
平成 27 年 12 月から毎年１回の実施が義務付けられたストレスチェックについて、平成 2918

年 5 月 15 日～24 日の間実施し、542 名が受検した。

等との連携）に選定され、経常費補助金の増額補助（一般補助：18,499 千円、特別補助：13,875千円）を受けたほか、私立大学等教育研究活性化設備整備事業として 14,995 千円（超解像顕微鏡硬組織撮影システム一式）の助成を受けた。
大学改革推進等補助金では、大学教育再生加速プログラム（テーマⅡ：学修成果の可視化）が4 年目となり 12,880 千円の助成を受けた。
このほか、私立大学戦略的研究基盤形成支援
事業に係る研究費補助金として先端科学研究に 8,917 千円の助成を受けた。また、奨学寄付
金 14 件（19,192 千円）、受託研究 6 件（59,286
千円）を受け入れた。
② 福岡看護大学
看護大学は受託研究 1 件（1,000 千円）を受け入れた。
③ 福岡医療短期大学
私立大学等改革総合支援事業のタイプ 1（教育の質的転換）及びタイプ 2（地域発展）に選定され、経常費補助金の増額補助（一般補助：
1,792 千円、特別補助：8,363 千円）を受けた。
大学改革推進等補助金では、大学教育再生加速プログラム（テーマⅠ：アクティブラーニン
グ、テーマⅡ：学修成果の可視化複合型）が 4年目となり 18,032 千円の助成を受けた。

(４)研究倫理教育の実施
9 月に「研究不正を防止するための研究倫理
意識の向上」の FD 講演会を実施し、歯科大学、
看護大学、短期大学の教職員及び大学院生を含む 176 名が受講した。なお、未受講者については、当日撮影した DVD によるビデオ講演会の受講を課し、研究に関わる教職員全てが研究倫理教育を受講できる環境を整えた。
(５)公的研究費の適正管理
11 月 27 日及び 11 月 30 日に無作為に抽出した 14 課題（歯科大学 10 課題、
看護大学 2 課題、短期大学 2 課題）のうち、科研費等で購入した備品について、業者伝票と本学伝票との照合及び現物確認を歯科大学、看護大学、短期大学から、それぞれ教員１名及び事務職員 2 名による監査を実施し、12 月 5 日には監事における監査を実施した。また、科研費において雇用している研究協力者の勤務確認を抜き打ちで実施
し、公的研究費の適正管理を強化した。
(６）教職員対象の緊急連絡システム整備
給与明細ＷＥＢシステムを活用したメール
による緊急連絡システムを整備した。また、同システムにより、緊急連絡（台風・降雪）を 3回実施し、問題なく所要の連絡を行うことが出来た。

(５)寄付金の受入れ
学園ホームページ及び学園広報誌での卒業
生、保護者を含む広く一般の方々への寄付金募
集のほか学内教職員にも募集活動を行い、3 月
末までの個人寄付は、105 件、1,983 千円となった。
個人寄付内訳(寄付目的別)は表 10 のとおり。

６）財政基盤の強化(１)第 2 号基本金の組入れ
第 2 号基本金組入れ計画に基づき、病院建設等資金として 6 億円の組入れを行い、平成 29
年度末の積立額は 120 億円となった。

表 10 個人寄付内訳(寄付目的別) （単位：千円）

区 分
歯科大 看護大 短大
計(２)私立大学研究ブランディング事業
教育研究活動の振興
施設・設備と経常費を一体的に支援する「私893
116
119 1,128
立大学研究ブランディング事業」に福岡歯科大
教育研究環境の整備
192
0
25
217
学及び福岡医療短期大学が支援対象校（タイプ
奨学事業の充実36
3
039
A：社会展開型)として選定され、歯科大学は
田中健藏基金599
00599
22,274 千円、短期大学は 15,540 千円の助成を受けた。また、歯科大学はブランディング事業
計
1,720
119
144 1,983
における研究設備費補助金として 9,119 千円
このほか、外郭団体の福岡歯科大学学生共済（組織化幹細胞蛍光観察装置）の助成を受けた。 会から、56,502 千円(特待生事業：38,214 千円、(３)私立大学等経営強化集中支援事業
SA 事業：3,545 千円、施設設備整備事業：14,743
積極的に大学改革に取り組む私立大学等を千円)の寄付があった。
集中的に支援する「私立大学等経営強化集中支(６)エネルギー使用量の削減
援事業」に、福岡歯科大学が 3 年連続で支援対① エコキャンパス整備に係る平成 29 年度計象校(タイプ A：経営強化型)として選定され、 画に基づき本館 601・701・801・901 教室の照14,098 千円の助成を受けた。
明器具を高機能照明器具へ改修し、全学的にエ(４)その他の外部資金獲得① 福岡歯科大学
私立大学等改革総合支援事業のタイプ 1（教育の質的転換）及びタイプ 3（産業界・他大学

ネルギー使用量削減に取り組んだ。
② エネルギー使用量の結果は、秋、冬の平均
気温の大幅な低下に伴い前年度比、電力使用量
6.0％増、ガス使用量 2.0％増となった。
19７）その他(１)福岡学園開学記念式典の実施
学園の開学記念日（7 月 27 日）に開学記念式
典を実施し、名誉教授称号授与、永年勤続表彰
及び特待生表彰等を行った後に、本学理事の海老井悦子氏による記念講演を行い、学内外から約 200 名の参加者があった。
(２）福岡看護大学開学記念式典･祝賀会の実施
平成 29 年 4 月 1 日に、福岡看護大学 101 講
義室で福岡看護大学の開学記念式典･祝賀会を実施した。
(３)学校法人福岡学園･福岡歯科大学創立 50
周年記念事業① 福岡学園･福岡歯科大学創立 50 周年記念事
業
平成 34 年度に学校法人福岡学園及び福岡歯科大学が創立 50 周年を迎えるにあたり、準備委員会を発足させるとともに、学内外にアピールするため、学生、卒業生、教職員等の学内関係者への公募により、シンボルマークを策定した。また、年史編集部会、募金部会を設置して準備を進めている。
② 創立 50 周年記念講堂（仮称）建設計画
福岡学園・福岡歯科大学創立 50 周年を迎えるにあたり現医科歯科総合病院跡地に記念講堂（仮称）を建設することについて、第 161
回評議員会、第 517 理事会（平成 29 年 11 月
24 日開催）で了承を得た。同講堂は平成 34 年
5 月竣工を予定している。
(４)歯科大学名誉教授の称号付与
教育上又は学術上特に功績があった者に付与される名誉教授の称号について、栢豪洋氏が推薦され、第 512 回理事会（平成 29 年 7 月 18日開催）で決定し、平成 29 年 7 月 27 日に授与された。
(５）福岡市市民総合防災訓練
5 月に本学園で福岡市市民総合防災訓練が行われ、約 400 名の市民が参加した。また、本学教職員へ参観等を呼びかけ、防災に対する意
識啓発を行った。

20

Ⅲ．財務の概要
１．資金収支の状況

３．貸借対照表

平成 29 年度資金収支計算書の収入額は 125
億 8,845 万 8 千円で、主な項目は、学生生徒等
納付金収入 32 億 3,372 万 5 千円、医療収入 17
億 8,354 万円 9 千円、受取利息・配当金収入 8
億 335 万 6 千円、補助金収入 5 億 9,501 万 7千円などであった。前年度繰越支払資金 8 億
1,249 万 8 千円を加えると、収入合計は 134 億
95 万 6 千円となった。
一方、支出額は 126 億 2,482 万 2 千円で、主な項目は、人件費支出 42 億 3,485 万 1 千円、教育研究経費支出 15 億 1,920 万 5 千円、管理経費支出 3 億 2,240 万 5 千円、施設関係支出 1
億 2,418 万 3 千円、設備関係支出 1 億 9,123
万 6 千円などであった。これにより、収入合計
から支出額を差し引いた、翌年度繰越支払資金
は 7 億 7,613 万 4 千円となった。
（別表 12）

平成 29 年度末（平成 30 年 3 月 31 日）現在の貸借対照表資産の部合計額は、前年度比
5 億 9,498 万円増の 618 億 7,891 万円となった。この額から負債の部合計額 25 億 2,326
万 9 千円を差引いた純資産は、593 億 5,564
万 1 千円となり、前年度比 5 億 5,041 万 5千円の増となった。
（別表 14）４．財務比率

２．事業活動収支の状況
平成 29 年度事業活動収支計算書の事業活動
収入は 73 億 3,872 万 3 千円、事業活動支出は67 億 8,830 万 8 千円で、基本金組入前当年度
収支差額は 5 億 5,041 万 5 千円となった。この額から基本金組入額合計 30 億 5,398 万 3 千円を差し引いた当年度収支差額は 25 億 356 万 8千円の支出超過となり、これより前年度繰越収
支差額 21 億 8,272 万 6 千円を差し引き、基本
金取崩額 23 億 9,769 万 4 千円を加えた翌年度
繰越収支差額は 22 億 8,860 万円の支出超過となった。
（別表 13）
活動区分ごとの収支は次のとおりであった。
（1）教育活動収支（経常的な収支）
教育活動収入は学生生徒等納付金、医療収入など 64 億 4,880 万 9 千円、教育活動支出
は人件費、教育研究経費など 66 億 9,160 万
2 千円となり、教育活動収支差額は 2 億 4,279
万 3 千円の支出超過となった。
（2）教育活動外収支（経常的な収支）
教育活動外収入は受取利息・配当金 8 億335 万 6 千円、
教育活動外支出は 0 円となり、教育活動外収支差額は 8 億 335 万 6 千円の収入超過となった。
（3）経常収支差額
教育活動収支差額と教育活動外収支差額を合計した経常収支差額は 5 億 6,056 万 3千円の収入超過となった。
（4）特別収支（臨時的な収支）
特別収入は施設設備補助金、現物寄付など
8,655 万 8 千円、特別支出は資産処分差額など 9,670 万 6 千円となり、特別収支差額は1,014 万 8 千円の支出超過となった。

21（1）貸借対照表関係比率
主な比率では、長期的な財務の健全性の指標となる純資産構成比率は 95.9％、短期的な財務状況を判断する流動比率は 106.8％、
将来的な安全性確保の状況を判断する積立率は 97.4％となり財務の健全性は維持されている。
（2）事業活動収支計算書関係比率
主な比率では、人件費比率 57.5％、教育
研究経費比率 29.7％、管理経費比率 5.0％となった（経常収入を分母とした比率）。経営
状況の判断指標となる事業活動収支差額比率（旧：帰属収支差額比率）は 7.5％となった。
（別表 15）５．経年比較
資金収支推移、事業活動収支推移、貸借対照表推移、財務比率推移（過去 5 年間の経年比較）及び事業活動収入・事業活動支出構成比率（前年度比較）を添付した｡（別表 16）別表１

平成29年度研究業績（欧文）一覧〔福岡歯科大学〕
1.著書
No.

※ 電子ジャーナルの場合、巻・号・ページは「-」で記載
題名

著者名

1

Epidemiology of acute disseminatedencephalomyelitis.

2

Inflammatory changes in cerebral ischemic injury:
Peplow PV,Ooboshi H
cellular and molecular involvement.

巻

号

ページ

Elsevier Incorprated--

143-149

10.1016/B9782018 0-323-530880.00019-1

Royal Society ofChemistry

-

-

15-33

10.1039/97817
2018 8801253900015

発行元

巻

号

ページ

発行年

DOI

10

1068

2017

-

号

ページ

発行年

DOI

発行元

Torisu H

発行年

DOI

2.総説（review含む）
No.
1

題名
Candidate gene analysis of mandibular
prognathism.

著者名

Journal of Dentistry andOral Biology

Kajii T, Oka A

2

3.原著
No.

題名

著者名

発行元

1

General anesthetic actions on GABAA receptors
in vivo are reduced in phospholipase C-related
catalytically inactive protein knockout mice.

Hayashiuchi M, Kitayama T,
Morita K, Yamawaki Y, Oue K,
Yoshinaka T, Asano S, Harada
K, Kang Y, Hirata M, Irifune M,
Okada M, Kanematsu T

2

巻

Journal of Anesthesia

31

4 531-538

2017

10.1007/s0054
0-017-2350-2

Phospholipase C-related but catalytically inactive
Matsuda M, Hirata M
proteins regulate ovarian follicle development.

The Journal of Biological
Chemistry292

20836983802017

10.1074/jbc.M
116.759928

3

Phospholipase C-related catalytically inactive
Oue K, Yamawaki Y, Asano S,
protein-knockout mice display increased induction
Mizokami A, Hirata M, Irifune M,of uncoupling protein 1 in adipose tissues
Kanematsu T
following chronic cold exposure.

Journal of Oral
Biosciences

59-

108-1122017

10.1016/j.job.2
017.04.001

4Phospholipase C-related, but catalytically inactive
protein (PRIP) up-regulates osteoclast
Murakami A, Matsuda M, Harada The Journal of Biologicaldifferentiation via calcium-calcineurin-NFATc1
Y, Hirata M
Chemistry
signaling.

292

19

79948006

2017

10.1074/jbc.M
117.784777

5

Nikaido Y, Furukawa T,
Journal of Pharmacology
Propofol anesthesia is reduced in phospholipase Shimoyama S, Yamada J, Migita
and Experimental
C-related inactive protein type-1 knockout mice.
K, Koga K, Kushikata T, Hirota K,
Therapeutics
Kanematsu T, Hirata M, Ueno T361

3 367-374

2017

10.1124/jpet.1
16.239145

6

Suppression of cell migration by phospholipase C- Asano S, Taniguchi Y, Yamawaki
related catalytically inactive protein-dependent
Y, Gao J, Harada K, Takeuchi H, Scientific Reports
modulation of PI3K signaling.
Hirata M, Kanematsu T

7

1

5408

2017

10.1038/s4159
8-017-05908-7

7Uncarboxylated osteocalcin induces antitumor
immunity against mouse melanoma cell growth.

Hayashi Y, Kawakubo-Yasukochi
T, Mizokami A, Hazekawa A,
Journal of Cancer
Yakura T, Naito M, Takeuchi H,
Nakamura S, Hirata M

813247824862017

10.7150/jca.18
648

8

Associations between dental knowledge, sourceof dental knowledge and oral health behavior inJapanese university students: A cross-sectional
study.

Taniguchi A, Ekuni D, Mizutani
S, Yamane M, Kataoka K,
PLOS ONEAzuma T, Tomofuji T, Iwasaki Y,
Morita M

12

6

1-11

10.1371/journa
2017 l.pone.017929
89Dynamics of M1 macrophages in oral mucosal
lesions during the development of acute graftversus-host disease in rats.

Seno K, Yasunaga M, Kajiya H,
Izaki K, Morita H, Yoneda M,
Hirofuji T, Ohno J

Clinical and Experimental
Immunology

190-315-3272017

10.1111/cei.13043

10

Haresaku S, Aoki H, Makino M,
Effect of an educational program concerning oral
Monji M, Kansui A, Miyoshi M,
assessment and healthcare on nurses’
Yoshida R, Kubota K, Kuroki M,
performance of oral health checkups in a hospital.
Jinnouchi A, Naito T

Journal of Oral Hygiene &Health

-

-

-

2017

10.4172/23320702.1000232

11

Exceptional association rule set mining from oral
health assessment database.

Advances in Intelligent
Systems and Computing

659-

429-438

10.1007/978-32017 319-677927_42

12

Fluoride supplementation (with tablets, drops,
Takahashi R, Ota E, Hoshi K,
lozenges or chewing gum) in pregnant women for
The Cochrane Database
Naito T, Toyoshima Y, Yuasa H,
preventing dental caries in the primary teeth ofof Systematic Reviews
Mori R, Nango E
their children.

10

-

1-32

10.1002/14651
2017 858.CD011850.pub2

Shimada K, Noguchi S, Makino
M, Naito T

22

No.

題名

著者名

発行元

巻

13

Gingival pigmentation affected by smoking among
different age Groups: A Quantitative analysis of Kato T, Mizutani S, Takiuchi H, Int J Environ Res Publicgingival pigmentation using clinical oral
Sugiyama S, Hanioka T, Naito T Healthphotographs.

14

Ochratoxin A, citrinin and deoxynivalenol
decrease claudin-2 expression in mouse rectum
CMT93-II cells.

Nakayama H, Kitagawa N ,Ohtani T, Iida H, Anan H, Inai T

Microscopy-

15

Topical application of glycyrrhetinic acid in thegingival sulcus inhibits attachment loss inlipopolysaccharide-induced experimental
periodontitis in rats.

Takamori A, Yoshinaga Y, Ukai
T, Nakamura H, Takamori Y,
Izumi S, Shiraishi C, Hara Y

Journal of Periodontal
Research-

16

CAD/CAM-fabricated nonmetal clasp denture: In
vitro pilotsStudy.

Takahashi Y, Hamanaka I, Isshi
K

The International Journalof Prosthodontics

17

Degradation rate of DNA scaffolds and boneregeneration.

Matsumoto A, Kajiya H,
Yamamoto N, Yanagi T,
Imamura A, Okabe koji,
Fukushima T, Kido H, Ohno J

Journal of Biomedical
Materials Research: PartB Applied Biomaterials

18

Effect of reinforcement on the flexural properties
of injection-molded thermoplastic denture baseresins.

Sasaki H, Hamanaka I,
Takahashi Y, Kawaguchi T

J Prosthodont.

19

Titanium biomaterials with complex surfaces
induced aberrant peripheral circadian rhythms inbone marrow mesenchymal stromal cells.

Hassan N, McCarville K,
Morinaga K, Mengatto CM,
PLOS One
Langfelder P, Hokugo A, Tahara
Y, Colwell CS, Nishimura I

号

ページ

発行年

DOI

1-9

2017

10.3390/ijerph
14080880

-

-

2018

10.1093/jmicro/dfy005

-

1-8

2018

10.1111/jre.12529

3 277-279

2017

10.11607/ijp.5
158

-

2018

10.1002/jbm.b.
34102

26

4 302-308

2017

10.1111/jopr.1
2419

12

6

-

2017

20

Effects of facial mask treatment are attributed toaccelerated maxillary growth and inhibited
Sakaguchi Y, Kajii T, Kumano C,
Orthodontic Waves
counter-clockwise total rotation of the mandibular Tamaoki S, Ishikawa H
corpus: A structural superimposition study.

76

2

81-88

2017

10.1016/j.odw.
2016.12.002

21

Genome-wide association study for mandibular
Saito F, Kajii T, Oka A, Ikuno K,
prognathism using microsatellite and pooled DNA
Iida J
method.

152

3 382-388

2017

10.1016/j.ajodo.2017.01.021

22

Itaya S, Oka K, Ogata K, Tamura
Hertwig’s epithelial root sheath cells contribute to
S, Tatsuoka M, Fujiwara N, Otsu
formation of periodontal ligament throughBiomedical Research
K, Tsuruga E, Ozaki M, Harada
epithelial-mesenchymal transition by TGF-β.
H

38

1

61-69

2017

10.2220/biome
dres.38.61

23

Occlusal and skeletal changes induced byprotraction facemask combined with slow
maxillary expansion.

Journal of Hard Tissue
Biology26

2 141-148

2017

10.2485/jhtb.2
6.141

24

Tasaki S, Cho T, Nagao J,
Th17 cells differentiated with mycelial membranes Ikezaki S, Narita Y, Arita K,
FEMS Yeast Researchof Candida albicans prevent oral candidiasis.
Yasumatsu K, Toyoda K, Kojima
H, Tanaka Y

18

3

-

2018

10.1093/femsy
r/foy018

25

The crucial role of the TRPM7 kinase domain in
the early stage of amelogenesis.

26

Kajiwara K, Takata S, TT To,
The promotion of nephropathy by porphyromonas
Takara K, Hatakeyama Y,
gingivalis lipopolysaccharide via toll-like
Tamaoki S, Darveau RP,
receptors.
Ishikawa H, Sawa Y

27Concurrent chemoradiotherapy with S‑1 inpatients with stage III‑IV oral squamous cell
carcinoma: A retrospective analysis of nodal
classification based on the neck node level.

Murakami R, Semba A,
Kawahara K, Matsuyama K,
Molecular and Clinical
Hiraki AI, Nagata M, Toya R,
Oncology
Yamashita Y, Oya N, Nakayama
H

28

FBXW7 expression affects the response to
chemoradiotherapy and overall survival among
patients with oral squamous cell carcinoma: A
single-center retrospective study.

NOTCH2 hajdu-cheney mutations escape
SCFFBW7-dependent proteolysis to promoteosteoporosis.

29

Tamaoki S, Ishikawa H, Hata S,
Takata S, Yasunaga M, Abe A

Ogata K, Tsumuraya T, Oka K,
Shin M, Okamoto F, Kajiya H,
Katagiri C, Ozaki M, Matsushita
M, Okabe K

American Journal of
Orthodontics and
Dentofacial Orthopedics

14

8

30

-

-

10.1371/journa
l.pone.018335
9

Scientific Report

7

-

18099

2017

10.1038/s4159
8-017-18291-0

Diabetology & Metabolic
Syndrome

9

-

73

2017

10.1186/s1309
8-017-0271-8

71 140-144

2017

10.3892/mco.2
017.1276

Arita H, Nagata M, Yoshida R,
Matsuoka Y, Hirosue A,
Kawahara K, Sakata J,
Tumor Biology
Nakashima H, Kojima T, Toya R, Hiraki A

391010428
10 3177317
71

2017

10.1177/10104
28317731771

Fukushima H, Shimizu K,
Watahiki A, Hoshikawa S, Kosho
T, Oba D, Sakano S, Arakaki M,
Yamada A, Nagashima K, Okabe Molecular Cell
K, Fukumoto S, Jimi E, Bigas A,
Nakayama KI, Nakayama K, Aoki
Y, Wei W, Inuzuka H

16

68 645-658

2017

10.1016/j.molc
el.2017.10.018

23

No.

題名

著者名

発行元

30

Predictive value of the combination of SMAD4
expression and lymphocyte infiltration inmalignant transformation of oral leukoplakia.

Sakata J, Yoshida R, Matsuoka
Y, Nagata M, Hirosue A,
Kawahara K, Nakamura T,
Hirayama M, Takahashi N,
Nakashima H, Hiraki A

31

Prognostic impact of the level of nodal
involvement: retrospective analysis of patientswith advanced oral squamous cell carcinoma.

Murakami R, Nakayama H,
Semba A, Hiraki A, Nagata M,
British Journal of Oral
Kawahara K, Shiraishi S, Hirai T, and Maxillofacial Surgery
Uozumi H, Yamashita Y

32

Tumor budding as a novel predictor of occult
metastasis in cT2N0 tongue squamous cell
carcinoma.

Sakata J, Yamana K, Yoshida R,
Matsuoka Y, Kawahara K, Arita
H, Nakashima H, Nagata M,
Human Pathology
Hirosue A, Kawaguchi S, Gohara
S, Nagao Y, Hiraki A

33

Fundamental tongue motions for trumpet playing:
Furuhashi T, Chikui T, Inadomi
A study using cine magnetic resonance imaging
D, Shiraishi T, Yoshiura K(Cine MRI).

34

Alterations in B-cell subsets in pediatric patientswith early atopic dermatitis.

35

An IL-17-dominant immune profile is sharedacross the major orphan forms of ichthyosis.

36

Angiotensin II Receptor-Neprilysin Inhibitor
Seki T, Goto K, Kansui Y,
Sacubitril/Valsartan Improves Endothelial
Ohtsubo T, Matsumura K,
Dysfunction in Spontaneously Hypertensive Rats. Kitazono T

巻Cancer Medicine

号

ページ

発行年

6

4 730-738

2017

10.1002/cam4.
1005

55

1

2017

10.1016/j.bjom
s.2016.08.026

-

-

50-55

-

DOI

10.1016/j.hum
2018 path.2017.12.0
21

Medical Problems of
Performing Artists

32

4 201-2082017

10.21091/mpp
a.2017.4038

Czarnowicki T, Esaki H,
Gonzalez J, Renert-Yuval Y,
Brunner P

Journal of Allergy andClinical Immunology

140

1 134-144

2017

10.1016/j.jaci.2
016.09.060

Paller AS, Renert-Yuval Y,
Suprun M, Esaki H, Oliva M

Journal of Allergy andClinical Immunology

139

1 152-165

201710.1016/j.jaci.2
016.07.019

Journal of the American
Heart Association

6

10

-

2017

10.1161/JAHA.
117.006617

Stroke48

1130493056

-

-

2018

10.1016/j.clnu.
2018.01.019

84-92

2017

10.1053/j.ajkd.
2016.11.026

37

Association between onset-to-door time andclinical outcomes after ischemic stroke.

Matsuo R, Yamaguchi Y,
Matsushita T, Hata J, Kiyuna F,
Fukuda K, Wakisaka Y, Kuroda
J, Ago T, FSR Investigators,
Ooboshi H

38

Association of geriatric nutritional risk index with
infection-related mortality in patients undergoinghemodialysis: The Q-cohort study.

Matsukuma Y, Tanaka S,
Taniguchi M, Nakano T,
Clinical Nutrition
Masutani K, Hirakata H, Kitazono
T, Tsuruya K

39Cardiothoracic ratio and all-cause mortality andcardiovascular disease events in hemodialysis
patients: The Q-cohort study.

Yotsueda R, Taniguchi M,
Tanaka S, Eriguchi M, Fujisaki K, American Journal of
Torisu K, Masutani K, Hirakata
Kidney Diseases
H, Kitazono T, Tsuruya K

70

40

Clinical features of acute flaccid myelitis
temporally associated with an enterovirus D68
outbreak: Results of a nationwide survey of acuteflaccid paralysis in Japan, August-December
2015.

Chong PF, Kira R, Mori H,
Okumura A, Torisu H, Yasumoto
S, Shimizu H, Fujimoto T,
Clinical Infectious
Hanaoka N, Kusunoki S,
Diseases
Takahashi T, Oishi K, TanakaTaya K

66-653-6642018

10.1093/cid/cix
860

41

Disruption of xanthine oxidoreductase geneattenuates renal ischemia reperfusion injury inmice.

Haga Y, Ohtsubo T, Murakami N,
Noguchi H, Kansui Y, Goto K,
Life Sciences
Matsumura K, Kitazono T

182

-

73-79

2017

10.1016/j.lfs.20
17.06.011

42

Impact of obstructive sleep apnea on bloodpressure and cardiovascular risk factors inJapanese men: A cross-sectional study in worksite group.

Morinaga Y, Matsumura K,
Kansui Y, Sakata S, Goto K,
Haga Y, Oishi E, Seki T,
Ohtsubo T, Kitazono T

40

1

73-78

10.1080/10641
2018 963.2017.1324
476

43

Impact of the blood urea nitrogen to creatinine
ratio on mortality and morbidity in hemodialysis
patients: the Q-cohort study.

Tanaka S, Ninomiya T, Taniguchi
T, Fujisaki K, Tokumoto M,
Scientific Reports
Masutani K, Ooboshi H, Kitazono
T, Tsuruya K

7

1

14901

2017

10.1038/s4159
8-017-14205-2

44

Ogata T, Matsuo R, Kiyuna F,
Left atrial size and long-term risk of recurrent
Hata J, Ago T, Tsuboi Y,
stroke after acute ischemic stroke in patients withKitazono T, Kamouchi M, FSR
nonvalvular atrial fibrillation.
Investigator, Ooboshi H

6

8

-

2017

10.1161/JAHA.
117.006402

45

MAFB prevents excess inflammation after
ischemic stroke by accelerating clearance ofdamage signals through MSR1.

23

6 723-732

2017

10.1038/nm.43
1246

Yamada S, Taniguchi M,
Modified creatinine Index and the risk of bone
Tokumoto M, Yoshitomi R,
American Journal of
fracture in patients undergoing hemodialysis: The Yoshida H, Tatsumoto N,
Kidney Diseases
Q-cohort study.
Hirakata H, Fujimi S, Kitazono T,
Tsuruya K

70

2 270-280

2017

10.1053/j.ajkd.
2017.01.052

Clinical and Experimental
Hypertension

Journal of the American
Heart Association

Shichita T, Ito M, Morita R,
Komai K, Noguchi Y, Ooboshi H,
Nature Medicine
Koshida R, Takahashi S,
Kodama T, Yoshimura A

24

-

1

10.1161/STRO2017 KEAHA.117.01
8132

No.

題名

著者名

発行元

巻

号

ページ

発行年

DOI

-

-

-

2018

10.1007/s0026
8-018-4554-5

47

Saeki H, Nakashima Y, Kudou K,
Neoadjuvant chemoradiotherapy for patients with
Sasaki S, Jogo T, Hirose K,
cT3/nearly T4 esophageal cancer: Is sarcopenia
Edahiro K, Korehisa S, Taniguchi World Journal of Surgery
correlated with postoperative complications andD, Nakanishi R, Kubo N, Ando K,
prognosis?
Kabashima A, Oki E, Maehara Y

48

NK cell alloreactivity against KIR ligandmismatched HLA-haploidentical tissue derived
from HLA haplotype-homozygous iPS cells.

Ichise H, Nagano S, Maeda T,
Miyazaki M, Miyazaki Y, Kojima
H, Yawata N, Yawata M, Tanaka Stem Cell Reports
H, Saji H, Masuda K, KawamotoH9

3 853-867

2017

10.1016/j.stem
cr.2017.07.020

49

Positive association of residual kidney function
with hemoglobin level in patients on peritoneal
dialysis independent of endogenous
erythropoietin concentration.

Tsuruya K, Torisu K, Yoshida H,
Yamada S, Tanaka S,
Renal Replacement
Tsuchimoto A, Eriguchi M,
Therapy
Fujisaki K, Kitazono T

3

1

2017

10.1186/s4110
0-017-0126-7

50

Reply to: Direct immunofluorescence findings indiscoid lupus erythematosus and bullous
pemphigoid.

Ohata C, Ohyama B, Nagata H,
Furumura M

39

4 321-322

10.1097/DAD.
2017 000000000000
0650

51

Sarcopenia is an independent predictor ofcomplications after colorectal cancer surgery.

Nakanishi R, Oki E, Sasaki S,
Hirose K, Jogo T, Edahiro K,
Korehisa S, Taniguchi D, Kudou
Surgery Today
K, Kurashige J, Sugiyama M,
Nakashima Y, Ohgaki K, Saeki
H, Maehara Y

48

2 151-157

2018

10.1007/s0059
5-017-1564-0

52

Tanaka S, Ninomiya T, Katafuchi
Secular trends in the incidence of end-stage renal R, Masutani K, Tsuchimoto A,
disease and its risk factors in Japanese patients Tokumoto M, Hirakata H,
Nephrol Dial Transplantwith IgA nephropathy.
Ooboshi H, Kitazono T, Tsuruya
K

-

2017

10.1093/ndt/gf
x223

53

Sustained endocrine profiles of a girl with WAGR
syndrome.

Takada Y, Sakai Y, Matsushita
Y, Ohkubo K, Koga Y, Akamine
S, Torio M, Ishizaki Y, Sanefuji
M, Torisu H, Shaw CA, Kagami
M, Hara T, Ohga S

BMC Medical Genetics

18

1

117

2017

10.1186/s1288
1-017-0477-5

54

The tear cytokine profile in patients with active
Graves' orbitopathy.

Yang M, Chung Y, Lang S,
Yawata N, Seah L, Looi A

Endocrine

59

2 402-409

2018

10.1007/s1202
0-017-1467-2

55

A national opinion study supports tobacco
cessation by oral health professionals in Japan.

Nagao T, Fukuta J, Seto K,
Saigo K, Hanioka T, Kurita K,
Tonai I, Yamashiro M, Kusama
M, Satomura K, Izumi Y, Mizutani
K, Aoyama N, Tsumanuma Y,
Translational Research in
Imai Y, Ishigaki Y, Nikaido M,
Oral Oncology
Yoshino H, Sugai T, Kawana H,
Hamada S, Matsuo A, Miura K.
on behalf of the Tobacco
Cessation Intervention Study for
Oral Diseases (TISOD)

-

2017

10.1177/20571
78X17710416

56

Association between secondhand smoke
Hanioka T, Ojima M, Tanaka K,
exposure and early eruption of deciduous teeth: A Taniguchi N, Shimada K,
cross-sectional study.
Watanabe T

-

2018

10.18332/tid/8
4892

57

Identification of a novel alternatively spliced formof inflammatory regulator SWAP-70-like adapter
of T cells.

-

2017

10.1155/2017/1324735

58

IL18 rs1946518 promoter gene polymorphism is
Tanaka K, Miyake Y, Hanioka T,
associated with the risk of periodontitis in
The Tohoku Journal of
Furukawa S, Miyatake N,
Japanese women: the Kyushu Okinawa maternal
Experimental Medicine
Arakawa M
and child health study.

243

3 159-164

2017

10.1620/tjem.2
43.15959

Integrating tobacco interventions into oral
Hanioka T, Taniguchi N, Ojima
healthprogram – Pilot implementation of the WHO
M, Ogawa H
brief tobacco intervention program in Japan.

13

-

32-40

2017

-

60

Porphyromonas gingivalis hydrogen sulfide
enhances methyl mercaptan-induced
pathogenicity in mouse abscess formation.

-

-

2018

10.1099/mic.0.
00064061

Sharma P, Suzuki N,
Probiotic Lactobacillus salivarius WB21 tablets on
Chandrashekar BR,
oral malodor among patients attending dental
Thippeswamy HM, Hirofuji T,
institution in Mysuru city, India-an open label pilot
Tanabe K, Hanioka T, Avinash
trial.
BS

1-8

2017

10.15436/2379-1705.17.1381

Hashimoto M, Nagao J, Ikezaki
S, Tasaki S, Arita K, Narita Y,
Cho T, Yuasa K, Altman A,
Tanaka Y

American Journal of
Dermatopathology

International Journal of
Inflammation

-

16

-

International Journal of
Oral Health

Journal of Dentistry andOral Care--

Tobacco Induced
Diseases

Nakamura S, Shioya K, Hiraoka
BY, Suzuki N, Hoshino T,
Microbiology
Fujiwara T, Yoshinari N, Yoshida
A

25

-

4

-

-

4

1

47

No.

題名

著者名

発行元

巻

号

ページ

発行年

DOI

62

Two mechanisms of oral malodor inhibition byzinc ions.

Suzuki N, Nakano Y, Watanabe
Journal of Applied Oral
T, Yoneda M, Hirofuji T, Hanioka
ScienceT

63

ATPase activity regulation by leader peptide
processing of ABC transporter maturation andsecretion protein, NukT, for lantibiotic nukacin
ISK-1.

Zheng S, Nagao J, Nishie M,
Zendo T, Sonomoto K

Applied Microbiology andBiotechnology

102

64

Homologous recombination is required forrecovery from oxidative DNA damage.

Hayashi M, Umezu K

Genes & Genetic
Systems

92

2

73-80

2017

10.1266/ggs.1
6-00066

65

MutT-related proteins are novel progression andprognostic markers for colorectal cancer.

Li J, Yang C, Tian X, Li Y, Cui J,
Deng Z, Chen F, Hayakawa H,
Oncotarget
Sekiguchi M, Cai J

862105714–105726201710.18632/oncotarget.22393

66

Yamazaki S, Tanaka Y, Araki H,
The AP-1 transcription factor JunB is required for Kohda A, Sanematsu F, Arasaki
Scientific Reports
Th17 cell differentiation.
T, Duan X, Miura F, Katagiri T,
Shindo R, Sumimoto H

7

-

17402

2017

10.1038/s4159
8-017-17597-3

67

The roles of human MTH1, MTH2 and MTH3
proteins in maintaining genome stability underoxidative stress.

Hashiguchi K, Hayashi M,
Sekiguchi M, Umezu K

Mutation Research

808

-

10-19

10.1016/j.mrfm
2018 mm.2018.01.0
02

68

A novel wet polymeric precipitation synthesis
method for monophasic β-TCP.

Kareiva A, GrigoraviciutePuroniene I, Tsuru K, Garskaite Advanced Powder
E, Stankeviciute Z, Beganskiene Technology
A, Ishikawa K

28232523312017

10.1016/j.apt.2
017.06.014

69

Association rule-based classifier using artificial
mssing values.

Shimada K, Arahira T, Hanioka T

Lecture Notes in
Computer Science

10357

57-67

2017

10.1007/978-3319-62701-4_5

70Characterization and in vitro evaluation of
biphasic α-tricalcium phosphate/β-tricalcium
phosphate cement.

Arahira T, Maruta M, Matsuya S

Materials science &engineering. C

74

1 478-484

2017

10.1016/j.msec.2016.12.049

71

Development and characterization of carbonate
apatite/β-tricalcium phosphate biphasic cement.

Arahira T, Maruta M, Matsuya S

Materials Letters

194

1 205-2082017

10.1016/j.matl
et.2017.02.071

72

Development and characterization of hybrid
tubular structure of PLCL porous scaffold with
hMSCs/ECs cell sheet.

Pangesty I, Arahira T, Todo M

Journal of Materials
Science. Materials in
Medicine

28

10

165

2017

10.1007/s1085
6-017-5985-5

73

Evaluation of carbonate apatite blocks fabricated Kanazawa M, Tsuru K, Fukuda
from dicalcium phosphate dihydrate blocks for
N, Sakem Yi, Nakashima Y,
reconstruction of rabbit femoral and tibial defects. Ishikawa K

Journal of Materials
Science: Materials in
Medicine

28

6

85

2017

10.1007/s1085
6-017-5896-5

74

Fabrication of arbitrarily shaped carbonate apatite
foam based on the interlocking process of
Sugiura Y, Tsuru K, Ishikawa K
dicalcium hydrogen phosphate dehydrate.

Journal of Materials
Science: Materials in
Medicine

28

8

122

2017

10.1007/s1085
6-017-5937-075

Fabrication of interconnected porous calciumArifta T, Munar M, Tsuru K,
deficient hydroxyapatite using the setting reaction
Ishikawa Kof α tricalcium phosphate spherical granules.

Ceramics International

43

141114911155

10.1016/j.cera
2017 mint.2017.05.1
62

76

Improvement of collagen gel/sponge composite
scaffold by gel wrapping for cartilage tissue
engineering.

International Journal of
Bioscience, Biochemistry
and Bioinformatics

7

2 102-109

10.17706/ijbbb
2017 .2017.7.2.102109

77

Validity check on easy-to use torsion test method Yasuda K, Kawano T, Kikuchi M, Journal of Asian Ceramic
for bioceramics.
Aizawa M, Tsuru K, Tsutsumi S Societies

78

Effects of 4,9-anhydrotetrodotoxin on voltagegated Na+ channels of mouse vas deferens
myocytes and recombinant NaV1.6 channels.

Takahara K, Yamamoto T,
Uchida K, Zhu HL, Shibata A,
Inai T, Noguchi M, YotsuYamashita M, Teramoto N

79

Keratin 13 gene is epigenetically suppressed
during transforming growth factor-β1-induced
epithelial-mesenchymal transition in a humankeratinocyte cell line.

80

MMP20 Overexpression Disrupts Molar
Ameloblast Polarity and Migration.

81

Rab44, a novel large Rab GTPase, negatively
Yamaguchi Y, Sakai E, Okamoto
regulates osteoclast differentiation by modulating
Cellular and Molecular
K, Kajiya H, Okabe K, Naito M,
intracellular calcium levels followed by NFATc1
Life Sciences
Kadowaki T, Tsukuba Tactivation.

82

Effects of mismatches distant from the target
position on gene correction with a 5'-tailed.

Nakamuta Y, Todo M, Arahira T

26-e20170161

10.1590/16782018 7757-20170161-

763-7722018

10.1007/s0025
3-017-8645-2

9

-

-

-

-

10.1080/21870
2018 764.2018.1439
613

Naunyn-Schmiedeberg'sArchives of
Pharmacology

-

-

-

2018

10.1007/s0021
0-018-1476-6

Hatta M, Miyake Y, Uchida K,
Yamazaki J

Biochemical andBiophysical ResearchCommunications496

2 381-386

2018

10.1016/j.bbrc.
2018.01.047

Shin M, Chavez MB, Ikeda A,
Foster BL, Bartlett JD

Journal of Dental
Research

-

-

2018

10.1177/00220
34518758657

33-48

2018

10.1007/s0001
8-017-2607-9

-

2018

10.1016/j.jbios
c.2017.12.017

Nishigaki N, Tsuzuki T, Suzuki T, Journal of Bioscience
Nakatsu Y, Yanai Y, Kamiya H
and Bioengineering

26

-

72

-

1

-

No.

題名

著者名

発行元

83

Role of the DNA repair glycosylase OGG1 in theactivation of murine splenocytes.

84

Ziauddin S.M., Yoshimura A,
Crystalline structure of pulverized dental calculus Montenegro Raudales J.L., Ozaki Journal of Periodontal
induces cell death in oral epithelial cells.
Y, Higuchi K, Ukai T, Kaneko T, Research
Miyazaki T, Latz E, Hara Y85

A relationship between learning beliefs/strategies Uchida R, Kodama J, Maruta M,
and academic performance among fukuoka dental Okamoto F, Kawaguchi T, Ohgi
college students.
K, Ishikawa H

Journal of Pharmacy
Practice and Education

86

Generic skills measurement of students at
fukuoka dental college:The usefulness of the
progress report on generic skills (PROG) test.

Uchida R, Kodama J, Maruta M,
Okamoto F, Kawaguchi T, Ohgi
K, Ishikawa H

Journal of Dental Science

巻

Seifermann M, Ulges A , T
Melcea, Melcea S, Schäfer A,
DNA Repair
Oka S, Nakabeppu Y, Klungland
A, Niehrs C, Epe B

号

ページ

-

13-20

-

-

2017

10.1111/jre.12
520

1

2:7

1-9

2018

-

6

1

10-18

2018

-

ページ

発行年

DOI

58

-

発行年

DOI

10.1016/j.dnar2017 ep.2017.08.00
54.症例報告
巻

号

No.

題名

著者名

発行元

1

New CAD/CAM surgical guide with design of anaccess window in maxillary of sinus floor
elevation.

Yamamoto K, Kakura K, Yanagi
T, Sakai T, Lozada J, Matsuura
M, Kido H

The Journal of Fukuoka
Dental College

42

4

63-70

2017

-

2

Third molar transplantation combined with anosteotome sinus lift - Two case reports.

Yamamoto K, Yoshinaga O,
Kakura K, Yamamoto K, Kido H

Clinical Case Reports

58128912962017

10.1002/ccr3.1
042

3

A case of high density abnormality in x-ray
findings of mandible caused by leakage of root
canal filling paste.

Kashiwamura H, Oka K,
Tuchihashi Y, Yoshioka H, Kato
Pediatric Dental Journal
M, Baba A, Kagawa T, Okamura
K, Ozaki M

27

3 162-1682017

10.1016/j.pdj.2
017.07.001

4

Salivary duct carcinoma treated with cetuximabbased targeted therapy: A case report.

Kawahara K, Hiraki A, Yoshida
R, Arita H, Matsuoka Y,
Molecular and ClinicalYamashita T, Koga K, Nagata M,
Oncology
Hirosue A, Fukuma D,
Nakayama H

66 886-892

2017

10.3892/mco.2
017.1226

5

A case of hailey-hailey disease with a novel
nonsense mutation in the ATP2C1 gene.

Yasuda H, Kanazawa N,
Matsuda M, Hamada T,
Furumura M, Hashimoto T,
Nakama T, Furukawa F

29

5 642-644

2017

10.5021/ad.20
17.29.5.642

6Hypercalcaemia-induced acute kidney injury in anolder patient with osteoporosis treated with
Yamada S, Matsuo M, Tokumoto
Nephrology
alfacalcidol for denosumab-induced
M, Ooboshi H
hypocalcaemia.

22

7 572-573

2017

10.1111/nep.1
2843

7

Transient dysautonomia in an acute phase of
encephalopathy with biphasic seizures and late
reduced diffusion.

39

7 621-624

10.1016/j.brain2017 dev.2017.03.0
23

Annals of Dermatology

Ichimiya Y, Kaku N, Sakai Y,
Yamashita F, Matsuoka M,
Akamine S, Mizuguchi S, Torio
Brain & Development
M, Motomura Y, Hirata Y, Torisu
H, Takada H, Maehara Y, OhgaS

27

〔福岡看護大学〕
1.原著
ページ

発行年

1

55-60

2018

10.1016/j.alit.2
017.04.003

4

-

2018

10.18332/tid/8
4892

-

57-67

2017

10.1007/978-3319-62701-4_5

35

1822912292

10.1016/j.vacci2017 ne.2017.03.01
5

35

36

48014805

10.1016/j.vacci2017 ne.2017.07.00
4

-

-

-

Advances in Intelligent
Systems and Computing

659-

429-438

Mariño R, Haresaku S, McGrath
R, Bailey D, Mccullough M,
Musolino R, Kim B,
Chinnassamy A, Morgan M

BMC Oral Health

17

-

151

2017

Mochizuki H, Kusuda S, Okada
K, Yoshihara S, Furuya H,
Simoes EAF

American Journal of
Respiratory and Critical
Care Medicine

196

1

29-38

10.1164/rccm.
2017 2016091812OC

Current status of oral care provided by psychiatric Nakashima F, Kubota K,
nurses for hospitalized patients.
Machishima K

International Journal of
Biomedical Soft
Computing and Human
Sciences

22

1

1-7

2017

-

Akinaga K, Shibayama K,
Takahashi K, Umesaki S,
Shinchi K

Asian Journal of Human
Services

13

-

10-22

2017

10.14391/ajhs.
13.10

10273

-

376-387

10.1007/978-32017 319-585215_30

巻

号

ページ

No.

題名

著者名

発行元

巻

1

Korematsu S, Nagashima K,"Spike" in acute asthma exacerbations during
Nagao M, Hasegawa S,
enterovirus D68 epidemic in Japan: A nation-wide
Allergology International
Nakamura H, Sugiura S, Miura K,
survey.
Okada K, Fujisawa T

67

2

Association between secondhand smoke
Hanioka T, Ojima M, Tanaka K,
exposure and early eruption of deciduous teeth: A Taniguchi N, Shimada K,
cross-sectional study.
Watanabe T

Tobacco Induced
Diseases16

3

Association rule-based classifier using artificial
mssing values.

Lecture Notes in
Computer Science

10357

4

Consensus statement from 17 relevant Japanese
academic societies on the promotion of the
Iwata S, Okada K, Kawana K
human papillomavirus vaccine.

Vaccine5

Control selection and confounding factors: A
Ohfuji S, Okada K, Nakano T, Itolesson from a Japanese case-control study to
VaccineH, Hara M, Kuroki H, Hirota Y
examine acellular pertussis vaccine effectiveness.

6

Haresaku S, Aoki H, Makino M,
Effect of an educational program concerning oral
Monji M, Kansui A, Miyoshi M,
assessment and healthcare on nurses’
Yoshida R, Kubota K, Kuroki M,
performance of oral health checkups in a hospital.
Jinnouchi A, Naito T

Journal of Oral Hygiene &Health7

Exceptional association rule set mining from oral
health assessment database.

Shimada K, Noguchi S, Makino
M, Naito T

8

Oral cancer screening practices of oral healthprofessionals in Australia.

9

Palivizumab prophylaxis in preterm Infants andsubsequent recurrent wheezing. Six-year followup study.

10

11

Study on triage education for nursing students:
Analysis of their errors in triage.

12

Analyzing the daily meeting of day care staffs who
Oshima C, Ishii Y, Machishima
Lecture Notes inpersonalized occupational therapy program in
K, Abe H, Hosoi A, Nakayama K Computer Science
response to a care-receiver's pleasure.

Shimada K, Arahira T, Hanioka T

号

2017

DOI

10.4172/23320702.1000232

10.1007/978-32017 319-677927_42
10.1186/s1290
3-017-0439-5〔福岡医療短期大学〕
1.原著
No.

1

題名

著者名

発行元

Otsuka Y, Ueda M, Nakazono E,
Relationship between plasma protein S levels and Tsuda T, Jin X, Noguchi K, Sata
Blood Coagulation &apolipoprotein C-II in Japanese middle-aged
S, Miyazaki H, Abe S, Imai K,
Fibrinolysis
obese women and young nonobese women.
Iwamoto M, Masuda T, Moriguchi
R, Nakano S, Tsuda H

28

29

1

39-47

発行年

DOI

10.1097/MBC.
2018 000000000000
0662

29

類

分

合

小

計

計

特別研究員
奨
励 費

研 究 活 動スタート支援若 手 研 究 (B)

挑戦的研究
日 （ 開 拓 ）本
学 挑戦的研究術 （ 萌 芽 ）振興 若 手 研 究 (A)会

基 盤 研 究 (C)基 盤 研 究 (B)基 盤 研 究 (A)基 盤 研 究 (S)文部 特定領域研
究
科
学
省
小
計

新学術領域研究

種

区

新 規
継 続
新 規
継 続
新 規
継 続
文科省合計
新 規
継 続
新 規
継 続
新 規
継 続
新 規
継 続
新 規
継 続
新 規
継 続
新 規
継 続
新 規
継 続
新 規
継 続
新 規
継 続
新 規
継 続
学振合計
新 規
継 続
総合計

【福岡歯科大学】

344,152

48,200392,352

192

340,052

148

43

0

0

149

700

1

48,2003,100

3388,252

27,20319

43

10,70010

191

70,201

39

2,800

4

0

41,071

18

0

0

0

0

0

0

26,300

5,300

2

0

84,731

11

24

0

0

116,146

0

0

60

0

0

0

0

4,100

0

1

0

4,100

0

0

0

1

0

4,100

0

1

申請額

0

申請
件数

別表２

73

44

29

73

44

29

0

1

3

4

10

10

0

0

4

2

0

0

25

11

2

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

度

91,22949,22942,00091,22949,22942,000

0

700

3,100

4,700

10,70011,700

0

0

2,800

2,100

0

0

27,32916,600

5,300

6,200

直接経費

成 28 年

内定件数

平27,15914,76912,39027,15914,76912,390

0

0

930

1,410

3,210

3,510

0

0

840

630

0

0

8,199

4,980

1,590

1,860

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

間接経費

内定額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

118,388

63,99854,390118,388

63,99854,390

0

700

4,030

6,110

13,91015,210

0

0

3,640

2,730

0

0

35,52821,580

6,890

8,060

計

0

1

0

0

2

0

2

0

0

0

2

204

57

147

202

57

145

0

0

2

14

11

38

0

1

5

11

0

0

37

69

2

11

申請
件数

445,427

50,300395,127

436,427

50,300386,127

0

0

2,200

19,32011,30079,9490

17,4004,300

31,2420026,500133,538

6,000

101,078

0

3,600

0

0

9,000

0

9,000

0

0

0

9,000

申請額

1

1

0

1

0

0

1

0

1

0

0

0

1

72

46

26

71

46

25

0

0

2

4

11

6

0

0

6

1

0

0

26

度

100,400

47,80052,60097,40047,80049,600

0

0

2,200

4,400

11,300

0

0

3,900

0

3,900

0

0

0

3,900

30,12014,34015,78029,220130,520

62,14068,380126,620

62,14064,48014,88014,340

0

0

2,860

5,720

14,69010,010

0

0

7,150

2,600

0

0

32,76023,270

4,680

8,190

0

14,690

計

0

0

660

1,320

3,390

2,310

0
7,700

0
0

1,650

600

0

0

7,560

5,370

1,080

1,890

0

3,390

0

0

900

0

900

0

0

0

900

間接経費

内定額

0

5,500

2,000

0

0

25,20017,900

3,600

6,300

0

11,300

0

0

3,000

0

3,000

0

0

0

3,000

直接経費

成 29 年

12

内定
件数

平

平成29年度 科学研究費助成事業決定状況

12

14

-2

11

14

-3

0

-1

-1

-5

1

-1

0

1

1

-7

0

0

13

9

0

0

0

1

0

0

1

0

1

0

0

0

1

申請
件数

53,0752,100

50,975

48,1752,100

46,075

0

-700

-900

-7,883

600

9,748

0

17,4001,500-9,82900200

17,392700

16,347

0

3,600

0

0

4,900

0

4,900

0

0

0

4,900

申請額

-1

2

-3

-2

2

-4

0

-1

-1

0

1

-4

0

0

2

-1

0

0

1

1

-1

0

0

1

0

0

1

0

1

0

0

0

1

内定
件数

9,171

-1,42910,6006,171-1,429

7,600

0

-700

-900

-300

600

-4,000

0

0

2,700

-100

0

0

-2,1291,300-1,700100

011,300

0

0

3,000

0

3,000

0

0

0

3,000

直接経費

2,961

-429

3,390

2,061

-429

2,490

0

0

-270

-90

180

-1,200

0

0

810

-30

0

0

-639

390

-510

30

0

3,390

0

0

900

0

900

0

0

0

900

間接経費

内定額

0

0

3,900

0

3,900

0

0

0

3,900

計

12,132-1,85813,9908,232-1,858

10,0900-700-1,170-390

780-5,200

0

0

3,510

-130

0

0

-2,7681,690-2,210130

014,690

前 年 度 比 較 増 減(H29-H28)(単位：千円)

30

類

分

合

小

計

計

特別研究員
奨
励
費

研 究 活 動スタート支援若 手 研 究 (B)

挑戦的研究
日（ 開 拓 ）本
学 挑戦的研究術（ 萌 芽 ）振興 若 手 研 究 (A)会

基 盤 研 究 (C)基 盤 研 究 (B)基 盤 研 究 (A)基 盤 研 究 (S)文部 特定領域研究科
学
省
小計

新 学術 領域 研究

種

区

1,300
22,132
1,300
23,432

17
1
18

総合計

0
0
0
9,957
0
0
0
22,132

0
0
0
11
0
0
0
17

7,908

4

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

4,267

0

0

2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,300

0

0

0

0

0

1

0

0

23,432

0

1

0

申請額

18

申請
件数

5

3

2

5

3

2

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

3

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

度

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

5,200

3,100

2,100

5,200

3,100

2,100

0

0

0

1,100

0

0

0

0

0

0

0

0

3,100

1,000

直接経費

成 29 年

内定
件数

平

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,560

930

630

1,560

930

630

0

0

0

330

0

0

0

0

0

0

0

0

930

300

間接経費

内定額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

6,760

4,030

2,730

6,760

4,030

2,730

0

0

0

1,430

0

0

0

0

0

0

0

0

4,030

1,300

計

(単位：千円)平成29年度 科学研究費助成事業決定状況

新 規
継 続
新 規
継 続
新 規
継 続
文科省合計
新 規
継 続
新 規
継 続
新 規
継 続
新 規
継 続
新 規
継 続
新 規
継 続
新 規
継 続
新 規
継 続
新 規
継 続
新 規
継 続
新 規
継 続
学振合計
新 規
継 続

【福岡看護大学】

別表３

31

類

分

特別推進研究

新 規
継 続
文
新 規
部 特定領域研究
科
継 続
学
新 規
省
小
計
継 続
文科省合計
新 規
基 盤 研 究 (S)継 続新 規
基 盤 研 究 (A)継 続新 規
基 盤 研 究 (B)継 続
新 規
基 盤 研 究 (C)
継 続
日
新 規
本 挑戦的研究
（
開
拓
）
継 続
学
術 挑戦的研究新 規
振 （ 萌 芽 ）継 続
興新 規
会 若 手 研 究 (A)継 続新 規
若 手 研 究 (B)継 続新 規
研 究 活 動スタート支援
継 続
新 規
小
計
継 続
学振合計
合
計
新 規
継 続
総合計

種

区

【福岡医療短期大学】

30,036

3,200

33,236

16

4

20

4

3,200

33,2361

030,036

0

16

4

0

0

0

20

0

0

5

4

1

5

0

0

0

0

3

0

0

0

0

1,600

3

1

7,942

22,094

11

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

内定
件数

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

4,400

3,200

1,200

4,400

3,200

1,200

0

0

0

0

0

0

1,600

1,200

0

0

1,600

直接経費

成 28 年

1,320

960

360

1,320

960

360

0

0

0

0

0

0

480

360

0

0

480

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

間接経費

内定額

度

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

5,720

4,160

1,560

5,720

4,160

1,560

0

0

0

0

0

0

2,080

1,560

0

0

2,080

計

19

2

17

19

2

17

0

2

0

4

0

0

1

8

0

1

1

2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

申請
件数

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

28,342

1,100

27,242

28,342

1,100

27,242

0

2,377

0

4

2

2

4

2

2

0

0

0

0

0
5,892

0

1

2

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

内定
件数

0

400

13,527

0

3,300

700

2,146

申請額

平

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

6,100

1,100

5,000

6,100

1,100

5,000

0

0

0

0

0

0

400

5,000

0

0

700

直接経費

成 29 年

1,830

330

1,500

1,830

330

1,500

0

0

0

0

0

0

120

1,500

0

0

210

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

間接経費

内定額

度

0

0

910

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

7,930

1,430

6,500

7,930

1,430

6,500

0

0

0

0

0

0

520

6,500

計

平成29年度 科学研究費助成事業決定状況

5

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,600

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

申請額

平

0

申請
件数

別表４

-1

-2

1

-1

-2

1

0

2

0

-1

0

0

-2

-3

0

1

0

2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

申請
件数

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

-4,894-2,100-2,794-4,894-2,100-2,794

0

2,377

0

-2,05000-1,200-8,567

0

3,300

-900

2,146

申請額

-1

-2

1

-1

-2

1

0

0

0

0

0

0

-2

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

内定
件数

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,700

-2,100

3,800

1,700

-2,100

3,800

0

0

0

0

0

0

-1,200

3,800

0

0

-900

直接経費

510

-630

1,140

510

-630

1,140

0

0

0

0

0

0

-360

1,140

0

0

-270

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

間接経費

内定額
計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,210

-2,730

4,940

2,210

-2,730

4,940

0

0

0

0

0

0

-1,560

4,940

0

0

-1,170

前 年 度 比 較 増 減(H29-H28)(単位：千円)別表５

平成 29 年度地域貢献一覧表

実施事業

内

容

運動場、テニスコ 地域のソフトボールチーム、野球チーム、子供ラグビークラブート、体育館の開等に対し、体育施設の開放を行った（体育館 1 施設 6 日、グラ放ウンド 3 施設 125 日）。
公園清掃及びリハ 田新町が町内行事として月 1 回実施している田村北公園の清掃
ビリ体操等指導に介護老人保健施設等の職員が毎月 2～3 名で参加し、地域との交流を深めるとともに、清掃後、理学療法士等によるリハビリ
体操等の指導を行った。
学園祭での交流

学園祭イベント会場に、近郊の地域子供会で組織するダンスチーム（田村ジュニアダンス、スマイルキッズダンス四箇田･田村･
入部）や地域の太鼓チームのゲスト出演・演奏を依頼し、学生教職員との交流を行った。また、地域団体による模擬店も出店
され、食を通じた文化交流も図った。

地下鉄マナーアッ 福岡市交通局主催のマナーアップキャンペーンに福岡医療短期プキャンペーン
大学保健福祉学科の学生がボランティア活動として乗車マナー
アップを呼びかけた。
ラブアース・クリ 福岡医療短期大学の学生 19 名が百道浜海岸のゴミ拾いを行い、ーンアップ活動

地域の環境美化活動に参加した。

福岡市市民総合防 事故車両救出・救助訓練に福岡歯科大学、福岡看護大学の学生
災訓練に学生ボラ ボランティア 20 名が模擬負傷者として参加した。
ンティアが参加
福岡医療短期大学 地域交流並びに地域活性化ボランティア活動の取り組みとし教員ボランティア て、キャンパス内のさくら館において定期的に開催されている
活動

地元田新町老人会「親和会」の集いに短大教員並びに専攻科学生が毎月担当を決めて参加し、情報提供を行っている。平成 29
年度は計 12 回参加した。

地域行事に学生ボ 田村校区自治協議会主催で行なわれた「校区夏祭り」「タムラン
ランティアが参加

ピック 2017」に福岡歯科大学、福岡看護大学と福岡医療短期大学の学生ボランティア 9 名が参加し、ステージイベントの司会
進行や会場警備、景品･競技資材の準備等を行い、地域住民と交流を深めた。

32

実施事業
地域カフェの共催

内容

地域カフェ「かふぇもりのいえ」を、月に 1 回の頻度で、社会福祉法人学而会サンシャインプラザと共に主催している。共催
団体は、田村公民館、田村校区自治協議会、田村校区社会福祉協議会、早良区社会福祉協議会である。毎回福岡歯科大学、福岡医療短期大学の教員ならびに学生ボランティアが参加し、健康講座、歯科無料相談、介護無料相談などを通じて健康情報の普及に努めたほか、地域住民と交流を深めた。

33

別表６
名 称

平成 29 年度公開講座一覧表
開催日・会場

テーマ・参加人員

出前講座

平成 29 年 4 月から
本学教職員を市内公民館、福岡市子
平成 30 年 3 月まで
育て支援施設（子どもプラザ）、小学（市内公民館、小学校等） 校などに派遣し、一般市民を対象に、要望に合わせたテーマの講演を 29回行ない、合計 771 名の参加者に健康情報を提供した。

平成 29 年度
福岡歯科大学
臨床セミナー

平成 29 年 4 月から
平成 30 年 3 月まで（福岡歯科大学
本館 5 階 504 講義室）

医療関係者を対象に通算 24 回実施
した。
参加者延べ 968 名(臨床研修歯科医を含む)

にこにこスロー
ジョギング with
ウォーキング 2017

平成 29 年 4 月 22 日
（福岡大学陸上競技場）

一般市民を対象にスロージョギング
やウォーキングを実施した。
（地下鉄七隈線沿線
三大学連絡協議会主催）
参加者 201 名

福岡市民の健康を
歯と口から守る集い

平成 29 年 6 月 4 日（福岡県歯科医師会館）

福岡市等主催。一般対象の相談コーナー（口臭、口腔外科、小児歯科、禁煙）を開設。
本学コーナー利用・相談者 413 名

栄養クリニック
健康 FESTIVAL 2017

平成 29 年 6 月 10 日
（中村学園大学
栄養クリニック）

一般市民を対象に健康度測定コーナ
ー、健康相談、運動教室、ランチョ
ンセミナー等を実施した。
参加者 140 名

福岡歯科大学
公開講座

平成 29 年 7 月 5 日（福岡歯科大学
本館 9 階 講堂）「早く見つけて早く治す！
口のはれもの 目の病気」①口腔がんってなに？
～白いものや硬いものに気づいたら歯科医師に～②自覚症状なく進行する『緑内障』
参加者 77 名

先端科学研究「疾患の発症と進展を抑制する
分子基盤」
中間発表会

平成 29 年 7 月 31 日
（福岡歯科大学
本館 5 階 504 講義室）

先端科学に関する研究を行っている
学内研究者 18 名の講演
参加者約 50 名

34

名称

開催日・会場

テーマ・参加人員「健康まるごと福岡学園」

平成 29 年 10 月 21 日
～22 日
（福岡学園）

1.からだの科学展
2.第 13 回地下鉄七隈線沿線 3 大学合同シンポジウム「微生物の力を借りて健康になる」
3.医科ミニ講座
4.歯科無料相談
5.看護大企画「看護のせかい」
6.短大企画「口から始める介護予防」
7.介護施設見学・介護無料相談
各イベント参加者合計 2,476 名

平成 29 年度
地下鉄七隈線沿線
3 大学合同
シンポジウム平成 29 年 10 月 22 日
（福岡歯科大学
本館 9 階 講堂）

メインテーマ

福岡歯科大学学会
総会特別講演平成 28 年 12 月 18 日
（福岡歯科大学
本館 9 階 講堂）

メインテーマ「口腔医学を加速する」
基調講演、3 名のシンポジストによる講演後、質疑応答。
参加者 204 名

戦略的大学連携支援事業
口腔医学
シンポジウム平成 30 年 1 月 6 日（福岡看護大学
1 階 101 講義室）

テーマ「
『口腔医学』―歯科の将来像―」
2 名の演者による基調講演と3 名のシンポジストによる講演後シンポジストによる討論。
参加者 158 名

大学院特別講義

平成 29 年 8 月 7 日
ピカルディ・ジュール・ヴェルヌ大～平成 29 年 11 月 24 日 学、中国医科大学、理化学研究所、（福岡歯科大学
ヘルシンキ大学の教授等による講義
本館 5 階 504 講義室他） が行われた。
全４回

訪問歯科と

平成 29 年 7 月 30 日
～平成 29 年 8 月 20 日

嚥下リハビリに役立つ知識（生涯研修）
審美歯科の最前線
On the Frontiersof Esthetic
Dentistry（福岡歯科大学 口腔医療センター セミナー室）

平成 29 年 10 月 14 日
～平成 29 年 10 月 15 日
（福岡歯科大学
本館 5 階 502 講義室）

（生涯研修）

35「微生物の力を借りて健康になる」

第一部講演、第二部公開討論（参加者からの質問に回答する形式）。
本学、福岡大学、中村学園大学
合同開催。
参加者 156 名

医師と歯科医師が連携して行う講義
形式の研修。
全 3 回シリーズの研修。
参加者 19 名
審美歯科治療について学ぶ講義形式の研修。
参加者 32 名

名称

開催日・会場

テーマ・参加人員

平成 29 年 11 月 19 日
（福岡歯科大学
本館 4 階 実習室）

インプラント治療についての実習を多く取り入れた実践的研修。
参加者 15 名

スプリント治療平成 30 年 1 月 21 日

実践セミナー（福岡歯科大学 口腔医療センター セミナー室）

顎関節症の治療を実践的に学べる研修。
参加者 12 名

口腔インプラント
初級講習会（生涯研修）（生涯研修）【歯科衛生士スキル
アップセミナー】
スケーリング・ル

平成 30 年 2 月 17 日
（福岡歯科大学 口腔医療センター セミナー室）

歯科衛生士対象の実践的研修。
参加者 12 名

ートプレーニングに役立つ知識とテクニック（生涯研修）
すぐに役立つ平成 30 年 3 月 25 日

最新の NiTi File

（福岡歯科大学 口腔医療センター セミナー室）

を用いた根管形成

歯内治療の新たなテクニックを実践的に学べる研修。
参加者 7 名法の実際
（生涯研修）
福岡看護大学
公開講座

平成 29 年 11 月 15 日
（福岡看護大学
1 階 101 講義室）

「知って得する介護保険あれこれ―今日から始める介護予防―」①知って得する～あなたのための介護保険②食べて動いて
今日から始める介護予防
参加者 101 名

福岡医療短期大学
公開講座

平成 29 年 9 月 24 日
（福岡医療短期大学
307 教室）

テーマ「口から支える健康長寿…話そう・食べよう・いつまでも…」
参加者 69 名

私立大学研究ブランディング事業
地域公開講座

平成 29 年 12 月 23 日
テーマ「健康（口）体操で（福岡医療短期大学
イキイキ長寿」
コミュニティホール 1） 参加者 46 名

福岡医療短期大学
口腔介護スキル
アップ講座

平成 29 年 10 月 15 日
～平成 29 年 12 月 3 日（福岡医療短期大学）

36

実習を多く取り入れた実践的研修。
全 5 回シリーズの研修。
参加者 49 名(専攻科生を含む)

別表７

平成29年度海外研修派遣一覧表
福岡歯科大学

第3種海外研修派遣実績一覧表
所属

職名

目的

氏名

派遣先

自

至
至：H29.04.24

咬合修復学講座

教授

山下

潤朗

学生引率

カナダ(バンクーバー)

自：H29.04.16

成長発達歯学講座

准教授

梶井

貴史

学生引率

カナダ(バンクーバー)

自：H29.04.22

至：H29.04.30

成長発達歯学講座

教授

尾崎

正雄

学会発表

韓国(ソウル)

自：H29.04.21

至：H29.04.23

成長発達歯学講座

医員

中村

雅子

学会発表

韓国(ソウル)

自：H29.04.21

至：H29.04.23
至：H29.04.23

成長発達歯学講座

医員

板家

智

学会発表

韓国(ソウル)

自：H29.04.21

診断・全身管理学講座

教授

湯浅

賢治

学会発表

台湾(髙雄)

自：H29.04.24

至：H29.04.29

診断・全身管理学講座

准教授

香川

豊宏

学会発表

台湾(髙雄)

自：H29.04.24

至：H29.04.29

診断・全身管理学講座

医員

吉田

祥子

学会発表

台湾(髙雄)

自：H29.04.24

至：H29.04.29
至：H29.05.23

細胞分子生物学講座

教授

日髙

真純

学会発表

アメリカ(バークレー)

自：H29.05.16

先端科学研究センター

教授

續

輝久

学会発表

アメリカ(バークレー)

自：H29.05.16

至：H29.05.23

総合医学講座

助教

八幡

信代

学会発表

アメリカ(ボルチモア)

自：H29.05.06

至：H29.05.13

医療人間学講座

教授

壬生

正博

研究調査

イギリス(ロンドン)

自：H29.08.06

至：H29.08.18
至：H29.08.21

咬合修復学講座

講師

山本

勝己

学会発表

カナダ(バンクーバー)

自：H29.08.16

咬合修復学講座

大学院生

豊田

馨大

学会発表

カナダ(バンクーバー)

自：H29.08.16

至：H29.08.21

咬合修復学講座

講師

森永

健三

学会発表

アメリカ(コロラド・デンバー)

自：H29.09.07

至：H29.09.11

咬合修復学講座

教授

山下

潤朗

学会(出席・参加)

アメリカ(ボストン)

自：H29.09.08

至：H29.09.13

総合歯科学講座

大学院生

山口

真広

その他(国際支援ボランティア)

ﾌｨﾘﾋﾟﾝ（ｲｻﾞﾍﾞﾗ州ｷﾞﾊﾝ村）

自：H29.09.17

至：H29.09.23
至：H29.09.23

成長発達歯学講座

大学院生

髙良

憲洋

その他(国際支援ボランティア)

ﾌｨﾘﾋﾟﾝ（ｲｻﾞﾍﾞﾗ州ｷﾞﾊﾝ村）

自：H29.09.17

先端科学研究センター

教授

續

輝久

学会発表

アメリカ(ソルトレークシティ)

自：H29.10.01

至：H29.10.10

総合医学講座

准教授

德本

正憲

学会発表

アメリカ(ニューオリンズ)

自：H29.11.01

至：H29.11.06

先端科学研究センター

教授

續

輝久

学会発表

韓国(仁川)

自：H29.11.12

至：H29.11.16
至：H29.12.15

成長発達歯学講座

准教授

岡

暁子

学会発表

韓国(ソウル)

自：H29.12.13

総合医学講座

教授

大星

博明

学会座長

アメリカ(ロサンゼルス)

自：H30.1.23

至：H30.1.28

咬合修復学講座

講師

川口

智弘

研究打ち合わせ・学会参加

フィンランド（トゥルク）

自：H30.2.6

至：H30.2.11

咬合修復学講座

教授

城戸

寛史

学会発表

アメリカ(ロサンゼルス)

自：H30.2.27

至：H30.3.5
至：H30.3.5

咬合修復学講座

講師

森永

健三

学会発表

アメリカ(ロサンゼルス)

自：H30.2.27

咬合修復学講座

医員

大多和

昌人

学会発表

アメリカ(ロサンゼルス)

自：H30.2.27

至：H30.3.5

咬合修復学講座

大学院生

宮園

祥爾

学会発表

アメリカ(ロサンゼルス)

自：H30.2.27

至：H30.3.5

成長発達歯学講座

准教授

梶井

貴史

学会発表

フィリピン（ボラカイ）

自：H30.3.3

至：H30.3.8
至：H30.3.17

咬合修復学講座

准教授

松浦

尚志

学生引率

中国(上海）

自：H30.3.11

口腔治療学講座

講師

松本

典祥

学生引率

中国(上海）

自：H30.3.11

至：H30.3.17

生体構造学講座

准教授

岡村

和彦

学生引率

韓国（ソウル）

自：H30.3.11

至：H30.3.17

総合歯科学講座

講師

牧野

路子

学生引率

韓国（ソウル）

自：H30.3.11

至：H30.3.17
至：H30.3.18

総合医学講座助教

田中茂

学会(出席・参加)

アメリカ(ワシントンDC)

自：H30.3.14

口腔保健学講座

准教授

渡辺

猛

学生引率

中国(瀋陽）

自：H30.3.25

至：H30.3.31

成長発達歯学講座

助教

陶山

大輝

学生引率

中国(瀋陽）

自：H30.3.25

至：H30.3.31

咬合修復学講座

講師

森永

健三

その他(セミナー参加・試験・発表)

アメリカ(ハワイ)

自：H30.3.28

至：H30.4.1

アメリカ(ハワイ)

自：H30.3.28

至：H30.3.31

咬合修復学講座

助教

坂井

拓弥

その他(セミナー参加・試験・発表)㊟第3種海外研修派遣：1カ月以内視察、調査、研究、学会参加等

福岡看護大学

第3種海外研修派遣実績一覧表
所属

職名

氏名

目的

派遣先

自

至

自：H29.07.11

至：H29.07.16

福

岡

看

護

大

学

教授

嶋田 香

国際会議

ニューアーク（アメリカ）

福

岡

看

護

大

学

教授

嶋田 香

国際会議

クラクフ（ポーランド）

自：H29.10.02

至：H29.10.08

福

岡

看

護

大

学

教授

森中 惠子

研究

ドイツ（ハイデルベルグ）

自：H29.08.14

至：H29.08.18

福

岡

看

護

大

学

講師

末永 陽子

研究発表

タイ（バンコク）自：H29.10.19

至：H29.10.23

福

岡

看

護

大

学

助手

紙谷 恵子

研究発表

韓国（ソウル）

自：H30.1.11

至：H30.1.13

福

岡

看

護

大

学

助手

原 やよい

研究発表

韓国（ソウル）

自：H30.1.11

至：H30.1.13㊟第3種海外研修派遣：1カ月以内視察、調査、研究、学会参加等

福岡医療短期大学

第3種海外研修派遣実績一覧表
所属
歯

科

衛

生

学

科

職名

氏名

目的

派遣先

自

至

准教授

松尾 忠行

学生引率

アメリカ（カリフォルニア州）

自：H29.10.17

至：H29.10.27㊟第3種海外研修派遣：1カ月以内視察、調査、研究、学会参加等

37

別表８
所属

受講日
8/24-25

企画課

修

等

名

日本私立大学協会九州支部中堅職員研修会

場 所

参加者

福岡市

長池

淳

8/4

日本私立大学協会 平成29年度広報担当者協議会

東京都

石橋

幸恵

平成29年度戦略的大学連携事業 職員短期研修派遣

神奈川県

堀

美穂

12/12

大学設置等に関する事務担当者説明会

東京都

石橋

慶憲

4/21

平成29年度学校基本調査説明会

福岡市

谷

堅太朗

4/26

大学基準協会

大阪府

和才

広輝

5/27

大学行政管理学会

九州・沖縄地区

久留米市

谷

堅太朗

5/27

大学行政管理学会

第52回九州・沖縄地区研究会

久留米市

田島

大寛

6/9

学校経営改善セミナー

福岡市

行弘

智美

6/27

平成29年度私立大学等経常費補助金説明会

福岡市

谷

堅太朗

6/27

平成29年度私立大学等経常費補助金説明会

福岡市

田島

大寛

6/28

平成29年度私立大学等経常費補助金説明会

福岡市

藤田

淑乃

7/5

懲戒処分懲戒解雇のトラブルを防ぐ

福岡市

田島

大寛

7/8

大学行政管理学会

福岡市

谷

堅太朗

8/4

平成29年度給与初級研修会

福岡市

飯尾

寛人

8/8

平成29年度保育安全研修会

福岡市

藤田

淑乃

8/8

平成29年度保育安全研修会

福岡市

飯尾

寛人

日本私立大学協会九州支部中堅職員研修会

福岡市

飯尾

寛人

8/31

人事院勧告説明会

東京都

田島

大寛

8/31

人事院勧告説明会

東京都

飯尾

寛人

日本私立大学協会九州支部第5回初任者研修会

福岡市

行弘

智美

9/6

平成30年度科学研究費助成事業公募要領等説明会

東京都

和才

広輝

9/8

平成30年度科学研究費助成事業公募要領等説明会

兵庫県

行弘

智美

私学スタッフセミナー

大阪府

石橋

直美

9/26

九州大学SD

福岡市

飯尾

寛人

10/14

第10回若手・中堅職員勉強会

熊本市

飯尾

寛人

10/24

私立大学退職金財団業務説明会

福岡市

田島

大寛

10/24

私立大学退職金財団業務説明会

福岡市

藤田

淑乃

10/25

人事担当者のための定着力向上研修

福岡市

石橋

直美

11/7

給与計算と年末調整計算の実務対応

福岡市

飯尾

寛人

11/13

高年齢者雇用管理セミナー

福岡市

石橋

直美

平成29年度九州地区私立大学事務連絡協議会

沖縄県

田島

大寛

12/1

人事労務情報交換会

福岡市

田島

大寛

12/1

人事労務情報交換会

福岡市

飯尾

寛人

12/14

労働契約等解説セミナー

佐賀市

飯尾

寛人

1/9

利益相反マネジメント・安全保障輸出管理及び秘密情報管理に関する実務担当者研修会

福岡市

和才

広輝

1/10

利益相反マネジメント・安全保障輸出管理及び秘密情報管理に関する実務担当者研修会

福岡市

行弘

智美

1/16

平成29年度動物実験の外部検証等適正な動物実験の実施に関する説明会

東京都

和才

広輝

8/31-9/1

9/13-15

11/24-25

財務課

研

外部研修等受講一覧表

9/13-15

8/24-25

総務課

平成２９年度

平成29年度大学評価実務担当者説明会
第8回若手・中堅職員勉強会

今、実施すべき「研究者倫理教育」

法律実務

九州・沖縄地区研究会第9回若手・中堅職員勉強会

ファシリテーション研修

2/12-16

衛生工学衛生管理者コース

東京都

田島

大寛

4/6-7

新入社員基礎講座2017

福岡市

山口

栞

6/22

文部科学省事務相談会

東京都

松添

裕晃

6/23

資産運用担当者セミナー

福岡市

森田

俊

6/27

平成29年度私立大学等経常費補助金説明会

福岡市

栁

弘範

6/27

平成29年度私立大学等経常費補助金説明会

福岡市

森田

俊

6/28

平成29年度私立大学等経常費補助金説明会

福岡市

山口

栞

日本私立大学協会九州支部第5回初任者研修会

福岡市

森田

俊

10/10-10/12 平成29年度「大学経理部課長相当者研修会」

浜松市

栁

弘範

福岡市

松添

裕晃

8/31-9/1

10/14

学校法人会計セミナー

38

所属

学務課

受講日

短大事務課

看護大教務課

名

場 所

参加者

九州・沖縄地区

第8回若手・中堅職員勉強会

久留米市

古賀

稔也

5/27

大学行政管理学会

九州・沖縄地区

第8回若手・中堅職員勉強会

久留米市

松尾

優太

6/27

平成29年度私立大学等経常費補助金説明会

福岡市

白土

浩太郎

6/28

平成29年度私立大学等経常費補助金説明会

福岡市

古賀

稔也

8/23-25ＳＰＯＤフォーラム

徳島市

松尾

優太

9/7-8

第80回私立大学歯学部学生生活協議会

岐阜県

柴尾

直幸

9/13-15平成29年度戦略的大学連携事業 職員短期研修派遣

神奈川県

松尾

優太

ファシリテーション基礎研修

福岡市

白土

浩太郎

平成29年度大学教務部課長相当者研修会

浜松市

江島

定人

10/31

ＯＳＣＥ全国説明会

東京都

古賀

稔也

11/17

全日本歯科学生体育連盟 定例理事会・幹事会合同会議

神奈川県

江島

定人

11/17

全日本歯科学生体育連盟 定例理事会・幹事会合同会議

神奈川県

松尾

優太

12/12

大学入試センター試験入試担当者連絡協議会 第2回

福岡市

江島

定人

6/7-8

NII学術情報基盤オープンフォーラム

東京都

亀井

愛

8/24-25

大学情報セキュリティ講習会

東京都

亀井

愛

10/20

第65回九州地区医学図書館協議会総会

北九州市

田中

慎二

12/13-15

大学ＩＣＴ推進協議会 年次大会

広島県

亀井

愛

1/17-19

情報セキュリティ対策実践シリーズ 実践で学ぶLinuｘサーバセキュリティ講習

東京都

上野

真典

3/15-16

Windows PowerShell 研修

4/25-27

診療情報管理士通信教育

群馬県

亀井

愛

福岡市

多賀谷

陽子

10/13-14

附属病院管理運営事務研修会

大阪府

藤木

明

10/13-14

附属病院管理運営事務研修会

大阪府

佐藤

朱里

12/18

平成29年度「医療事故防止のための相互チェック」

名古屋市

藤木

明

6/27

平成29年度私立大学等経常費補助金説明会

福岡市

牛之濱

ちづる

10/25-27

平成29年度私立短期大学教務担当者研修会

福岡市

赤坂

竜之介

2/9

日本学生支援機構奨学業務連絡協議会

福岡市

牛之濱

ちづる

2/20

平成30年度福岡県介護福祉士修学資金貸付事業説明会

春日市

牛之濱

ちづる

3/29

平成29年度福岡県性犯罪防止ネットワーク研修会

福岡市

牛之濱

ちづる

6/27

平成29年度私立大学等経常費補助金説明会

福岡市

箱田

智紀

私学事業団資料収集大学設置事務担当者説明会

東京都

箱田

智紀

6/21

大学入学者選抜教務関係事項連絡協議会

神戸市

楢崎

進也

6/28

平成29年度私立大学等経常費補助金説明会

福岡市

鬼束

泰裕

8/30

大学入試センター試験入試担当者連絡協議会 第1回

熊本市

楢崎

進也

8/30

大学入試センター試験入試担当者連絡協議会 第1回

熊本市

福吉

真季

12/21-22

看護大学生・入試課

等

大学行政管理学会

9/26

病院事務課

修

5/27

10/18-20

情報図書館課研

平成28年度後期スクーリング

9/6

ビジネスマナー基礎研修

福岡市

鬼束

泰裕

9/24

大学入試センターシンポジウム2017

東京都

楢崎

進也

10/26

平成29年度日本学生支援機構奨学金適格認定・返還指導研修会

福岡市

鬼束

泰裕

12/12

大学入試センター試験入試担当者連絡協議会 第2回

福岡市

福吉

真季

12/12

大学入試センター試験入試担当者連絡協議会 第2回

福岡市

楢崎

進也

2/9

日本学生支援機構奨学業務連絡協議会

福岡市

鬼束

泰裕

3/7

平成29年度日本学生支援機構奨学金適格認定・返還指導研修会

福岡市

鬼束

泰裕

39

別表９

平成２９年度学内研修一覧○階層別研修
研修名

対象者

研修内容
「大学職員の基礎知識」等
フォローアップ研修①「困っていること・難しいと感じていること」等

1

採用時研修

新規採用事務職員等
他課研修
フォローアップ研修②「来年度に向けた目標の設定」等

2

若手等職員研修2年目以上職員等「業務マニュアルの作り方」

3

係長・主任研修係長・主任等「マネジメントの基本」

予定日時・場所
4月3日～12日
各半日(第1･第3会議室)
7月12日（水）15:00-17:00(第3会議室)8月1日～9月30日のうち2日間
(各部署)

受講者数
7名

7名

6名

平成30年2月21日（水）15:00-17:10(第3会議室)6月21日（水）15:30-16:50(第3会議室)8月23日（水）13:00-14:30(第3会議室)19名

予定日時・場所

受講者数

7名

17名

○専門研修
研修名
1

ＦＤ・ＳＤ

対象者
教職員

研修内容
ハラスメント講習会

6月1日（木）81名(本館５階・５０２講義室)

2

ＦＤ・ＳＤ

教職員

「経営・財務状況に関する研修会」

9月13日（水）-(本館５階・５０４講義室)

3

ＦＤ・ＳＤ

教職員

「クレーム対応について」

10月11日（水）253名(本館９階・講堂)
4

ＦＤ・ＳＤ

教職員

メンタルヘルス講演会

12月21日（木）119名(本館５階・５０２講義室)

5

考課者研修

課長・課長補佐「人事考課のための考課者研修」

12月26日（火）(第1会議室)

40

17名

別表１０
受講日

平成２９年度戦略的大学連携支援事業短期研修参加者
研

修

名

主

催

場所

参加者

9/13-15平成29年度戦略的大学連携事業職員短期研修派遣

神奈川歯科大学

神奈川県

松尾

優太

9/13-15平成29年度戦略的大学連携事業職員短期研修派遣

神奈川歯科大学

神奈川県

堀

美穂

別表１１
受講日

平成２９年度西部地区五大学連携懇話会研修参加者
研

修

9/7

ビジネスマナー基礎研修

9/26
9/26

名

主

催

中村学園大学

場所

参加者

福岡市

鬼束

泰裕

平成29年度ファシリテーション研修 九州大学

福岡市

飯尾

寛人

平成29年度ファシリテーション研修 九州大学

福岡市

白土

浩太郎

41

別表１２

資金収支推移（単位：千円）科

目

学生生徒等納付金収入

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

3,001,143

2,991,656

3,005,255

2,993,836

3,233,725

手

数

料

収

入

28,95323,804

22,20833,632

33,625

寄

付

金

収

入

64,251

56,025100,00762,86977,679

補

助

金

収

入

809,882

603,708

594,644558,493595,017

資 産 売 却 収 入

1,219,790

1,026,734

400,068

12,343112,850

付随事業・収益事業収入

475,636

469,735

454,766

465,305

513,595

収

医入1,616,967

1,727,717

1,800,960

1,788,993

1,783,549

入受取利息・配当金収入

864,180

827,115

772,974

690,291

803,356の雑入247,285

212,626

171,327

236,383

255,380部

借 入 金 等 収 入

0

0

0

0

0

療

収

収

前

受

金

収

入

440,342424,424

432,118

574,879

593,213

そ

の

他 の

収

入

9,676,320

4,714,553

15,272,647

4,307,367

5,652,877

資 金 収 入 調 整 勘 定△ 1,133,562△ 1,055,829△ 843,769△ 912,487△ 1,066,408

計

17,311,187

12,022,268

22,183,205

10,811,904

12,588,458

前年度繰越支払資金

652,306

730,549

927,467

1,525,916

812,498

計

17,963,493

12,752,817

23,110,672

12,337,820

13,400,956

出

3,626,828

3,835,679

3,704,807

3,917,322

4,234,851

教 育 研 究 経 費 支 出

1,428,693

1,505,085

1,532,845

1,638,811

1,519,205

管 理 経 費 支 出

226,962

410,415

291,137

337,568

322,405

借 入 金 等 利 息 支 出

0

0

0

0

0

借 入 金 等 返 済 支 出

0

0

0

0

0

施 設 関 係 支 出

78,056

70,695851,0091,607,476

124,183

設 備 関 係 支 出

556,596735,684

183,829

363,829

191,236

資 産 運 用 支 出

11,260,554

5,326,494

14,893,893

3,708,071

6,312,851

出

470,194436,728

502,689

380,037

431,804

資 金 支 出 調 整 勘 定△ 414,939△ 495,430△ 375,453△ 427,792△ 511,713

小計

17,232,944

11,825,350

21,584,756

11,525,322

12,624,822

翌年度繰越支払資金

730,549

927,467

1,525,916

812,498

776,134

17,963,493

12,752,817

23,110,672

12,337,820

13,400,956

小

合
人

支
出

件

費

支

の
部

そ

合

の

他 の

支

計

※平成26年度以前の決算額は、新会計基準に組み替えて表示。

42

別表１３

事業活動収支推移（単位：千円）科目

学 生 生 徒 等 納 付 金 （ア）

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

3,001,143

2,991,656

3,005,255

2,993,836

3,233,725

手数

料

28,95323,804

22,20833,632

33,625

寄

付

金 （イ）

47,95857,085

105,150

68,53993,858

経 常 費 等 補 助 金 （ウ）589,706

432,138

558,950

524,331528,077付

入475,636

469,735

454,766

465,305

513,595

入1,616,967

1,727,717

1,800,960

1,788,993

1,783,549

入247,474

220,121

174,479

243,856

262,380

教 育 活 動 収 入 計 （エ）6,007,837

5,922,256

6,121,768

6,118,492

6,448,809

人
件
費 （オ）
事
教
育
研
究
経
費 （カ）
業
活
（キ）
うち、減価償却額
動
管
理
経
費 （ク）
支
（ケ）
うち、減価償却額
出の 徴 収 不 能 額 等部
教 育 活 動 支 出 計 （コ）3,518,941

3,812,485

3,702,812

3,907,636

4,172,390

1,930,232

2,031,312

2,121,471

2,216,197

2,154,951

501,123

525,114582,489564,605

616,745

256,788498,278

320,160

372,760

363,146

29,774

28,69629,33635,467

41,187

237

512

2,622

214

1,115

5,706,198

6,342,587

6,147,065

6,496,807

6,691,602

教 育 活 動 収 支 差 額 （サ）301,639△ 420,331△ 25,297△ 378,315△ 242,793

収事 受 取 利 息 ・ 配 当 金
入業
その他の教育活動外収入の活部 動 教 育 活 動 外 収 入 計 （シ）864,180

827,115

772,974

690,291

803,356

0

0

0

0

0

864,180

827,115

772,974

690,291

803,356

支 事 借 入 金 等 利 息 （ス）出業
その他の教育活動外支出の活部 動 教 育 活 動 外 支 出 計 （セ）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

教 育 活 動 外 収 支 差 額 （ソ）864,180

827,115

772,974

690,291

803,356

1,165,819

406,784

747,677

311,976

560,56300243,380
23,204
220,17600183,437
11,867
171,5700050,554
14,86035,694231
051,43816,921
34,1620086,55818,65966,940243,380

183,437

50,554

51,66986,55833,457

15,412

12,27625,02991,408

0

0

0

0

0

経

随

医

事

業

療

雑

収

収
収

常

収

資

産

支
売

却

差

額 （タ）

差

額

収事
うち、有価証券売却差額
入業の活 そ の 他 の 特 別 収 入部動
うち、寄付金・現物寄付 （チ）う ち 、 施 設 設 備 補 助 金 （ツ）
特
別
特
別
収
入
計
収
支 支事 資 産 処 分 差 額
出業
うち、有価証券処分差額の活部動 そ の 他 の 特 別 支 出

特

0

0

916

245

5,298

特

別

支

出

計

33,457

15,412

13,192

25,27496,706

別

収

支

差

額

209,923

168,025

37,362

26,395△ 10,148

1,375,742

574,809785,039

338,371

550,415

基本金組入前当年度収支差額

（テ）

（ト）
基本金組入額合計（第１号基本金組入額）（第２号基本金組入額）（第３号基本金組入額）（第４号基本金組入額）△ 2,126,424 △ 1,192,528 △ 1,347,233 △ 2,337,707 △ 3,053,983△ 412,844
0△ 1,713,580
0△ 565,658△ 600,000△ 26,870
0△ 711,803 △ 1,729,636 △ 2,439,521△ 600,000△ 600,000△ 600,000△ 35,430△ 8,071△ 14,462000

当年度収支差額△ 750,682△ 617,719△ 562,194 △ 1,999,336 △ 2,503,568

前年度繰越収支差額

1,555,663

805,584

196,945

603

9,080

181,859805,584

196,945

基本金取崩額翌年度繰越収支差額△ 183,390 △ 2,182,726
0

2,397,694△ 183,390 △ 2,182,726 △ 2,288,600※平成26年度以前の決算額は、新会計基準に組み替えて表示。

（参考）
事

業

活

動

収

入

計 （ナ）

7,115,397

6,932,808

6,945,296

6,860,452

7,338,723

事

業

活

動

支

出

計 （ニ）

5,739,655

6,357,999

6,160,257

6,522,081

6,788,308

43

別表１４

貸借対照表推移（単位：千円）資 産 の 部
科

目

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

（a）

58,110,972

58,534,414

58,784,761

59,935,879

60,559,670（g）

11,355,175

11,222,020

11,709,660

13,123,297

12,757,747

うち、土地

2,853,955

2,794,827

2,794,827

2,794,827

2,794,827

うち、建物

4,918,709

4,745,710

4,653,158

6,623,834

6,461,794

うち、構築物

201,634

190,422

180,281

253,299

244,935

1,722,685

1,781,899

1,640,670

1,653,676

1,515,236（h）46,181,179

46,808,049

46,412,339

45,520,550

45,666,012

うち、減価償却引当特定資産（i）8,000,000

8,000,000

8,000,000

8,000,000

8,000,000

うち、退職給与引当特定資産（j）1,663,500

1,663,500

1,663,500

1,663,500

1,663,500

574,618

504,345662,762

1,292,032

2,135,911（k）507,255

103,191

329,133

1,017,022

1,920,211

産（b）1,424,923

1,593,187

1,981,824

1,348,051

1,319,240

うち、現金・預金（l）730,549

927,467

1,525,916

812,498

776,134

資産の部合計（A）

59,535,895

60,127,601

60,766,585

61,283,930

61,878,910

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

固

定

資

産

有形固定資産うち、教育研究用機器備品
特 定 資 産その他の固定資産
うち、有価証券流動

資負 債 の 部
科
固（c）1,428,039

1,381,913

1,374,951

1,357,791

1,287,998

うち、長期未払金

（m）

8,656

2,181

0

0

0

うち、退職給与引当金（n）1,410,042

1,379,732

1,374,951

1,357,791

1,287,498

動（d）1,000,848

1,063,871

924,779

1,120,913

1,235,271

うち、未払金（o）391,562

471,061

333,501

391,220

467,132

うち、前受金（p）449,682433,764

432,118

574,879

593,214

うち、預り金（q）

159,604

159,046

159,160

154,814

174,925

負債の部合計（B）

2,428,887

2,445,784

2,299,730

2,478,704

2,523,269

流

定

負

目
債

負

債

純 資 産 の 部
科
基

本

目

金

（e）

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

56,301,424

57,484,872

58,650,245

60,987,952

61,644,241

(ｱ) 第

１

号

基

本

金

22,783,745

23,340,323

23,870,266

25,599,902

25,641,728

(ｲ) 第

２

号

基

本

金

9,622,009

10,222,009

10,822,009

11,422,009

12,022,009

(ｳ) 第

３

号

基

本

金

23,475,670

23,502,540

23,537,970

23,546,041

23,560,504

(ｴ) 第

４

号

基

本

金

420,000

420,000

420,000

420,000

420,000

805,584

196,945△ 183,390△ 2,182,726△ 2,288,600

805,584

196,945△ 183,390△ 2,182,726△ 2,288,600

繰越収支差額（f）

翌年度繰越収支差額
純資産の部合計（C）

57,107,008

57,681,817

58,466,855

58,805,226

59,355,641

負債及び純資産の部合計（D）

59,535,895

60,127,601

60,766,585

61,283,930

61,878,910

11,796,806

11,918,538

12,290,077

12,767,121※平成26年度以前の決算額は、新会計基準に組み替えて表示。

《参考》
減価償却額の累積額の合計額（E）11,510,460

基 本 金 未 組 入 額（F）35,274

14,06928,78026,88639,754

減価償却資産取得価額（G）18,395,119

18,902,959

18,716,665

21,100,956

21,213,968

44

別表１５

財務比率推移（2 - ①）

（１）貸借対照表関係比率
No.

比 率 名

算

1

固定資産構成比率

固

定

総
2

有形固定資産構成比率

有特定資産構成比率形

固特

流動資産構成比率

固定負債構成比率

流動負債構成比率流

内部留保資産比率

債

負債

運 用 資 産 - 総 負 債
総8

運用資産余裕比率9

純 資 産 構 成 比 率

資産

繰越収支差額構成比率

純

資

産

繰

越

収

支

差

額

総 負 債 + 純 資 産
11

固

定

比

率

固

定

純
12

固 定 長 期 適 合 率

固

資

14

15

16

流

総

負

動

負

比

債

債

比

比

率

率

率

前 受 金 保 有 率

資
定

18

退職給与引当特定資産
保
有
率
基

本

金

比

率

資

産

動

資

産

流

動

負

債

総

負

債

総

資

産

総

負

債

純

資

産

現

金

預

減 価 償 却 比 率

20

積

立

率

97.4%

96.7%

97.8%

97.9%

（g）
（A）

▼

19.1%

18.7%

19.3%

21.4%

20.6%

（h）
（A）

△

77.6%

77.8%

76.4%

74.3%

73.8%

（b）
（A）

△

2.4%

2.6%

3.3%

2.2%

2.1%

（c）
（B）+（C）

▼

2.4%

2.3%

2.3%

2.2%

2.1%

（d）
（B）+（C）

▼

1.7%

1.8%

1.5%

1.8%

2.0%

（ｌ+h+ｋ）-（B）
（A）

△

75.6%

75.5%

75.6%

73.2%

74.1%

△

821.2%

744.3%

777.2%

720.4%

713.1%（C）（B）+（C）

△

95.9%

95.9%

96.2%

96.0%

95.9%

（f）
（B）+（C）

△

1.4%

0.3%

△ 0.3%△ 3.6%△ 3.7%（ａ）（C）▼

101.8%

101.5%

100.5%

101.9%

102.0%（a）（C）+（c）

▼

99.3%

99.1%

98.2%

99.6%

99.9%

（ｂ）
（d）

△

142.4%

149.8%

214.3%

120.3%

106.8%

（B）
（A）

▼

4.1%

4.1%

3.8%

4.0%

4.1%

（B）
（C）

▼

4.3%

4.2%

3.9%

4.2%

4.3%

受

（ｌ）
（p）

△

162.5%

213.8%

353.1%

141.3%

130.8%（j）（n）△

118.0%

120.6%

121.0%

122.5%

129.2%（e）（e）+（F）△

99.9%

100.0%

100.0%

100.0%

99.9%

（E）
（G）

～

62.6%

62.4%

63.7%

58.2%

60.2%

（ｌ）+（h）+（ｋ）（n）+ｲ+ｳ+（E）△103.0%

102.0%

101.3%

97.4%

97.4%

金
金

退職給与引当特定資産
退 職 給 与 引 当 金
基本金

基 本 金 要 組 入 額
19

97.6%

産

流

前
17

▼

産

純 資 産 + 固 定 負 債
13

（a）
（A）

運 用 資 産 - 外 部 負 債 （ｌ+h+ｋ）-（m+o+q）（コ）+（セ）経常支出総 負 債 + 純 資 産
10

29年度

産

総 負 債 + 純 資 産
7

28年度

産

負

動

27年度

産

総 負 債 + 純 資 産
6

26年度

産
資

定

25年度

産

資

固

評価

産
資

動

総
5

資

資

流

法

産
定

定

方
産

資

総
4

資
資

総
3

出

減 価 償 却 累 計 額（ 図 書 を 除 く ）
減価償却資産取得価額（ 図 書 を 除 く ）
運
用
資
産
要

積

立

額

（注） １．評価 ： △高い値が良い ▼低い値が良い ～どちらともいえない （日本私立学校振興・共済事業団 『今日の私学財政』を参考に記載。）
2．運用資産 ＝ 現金預金 + 特定資産 + 有価証券
3．要積立額 ＝ 減価償却累計額 + 退職給与引当金 + 2号基本金 + 3号基本金
4．外部負債は、借入金・学校債・未払金等の外部に返済を迫られるもの。

45

別表１５

財務比率推移（2 - ②）（２）事業活動収支計算書関係比率
比 率 名

No.
1

人

件

費

比

算
率

人

件

経
2

人 件 費 依 存 比 率

出

常

人

方
費

収

入

件

評価

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

（オ）
（エ）+（シ）

▼

51.2%

56.5%

53.7%

57.4%

57.5%

（オ）
（ア）

▼

117.3%

127.4%

123.2%

130.5%

129.0%（カ）（エ）+（シ）

△

28.1%

30.1%

30.8%

32.5%

29.7%

（ク）
（エ）+（シ）

▼

3.7%

7.4%

4.6%

5.5%

5.0%

（ス）
（エ）+（シ）

▼

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

（テ）
（ナ）

△

19.3%

8.3%

11.3%

4.9%

7.5%

（ニ）

▼

115.0%

110.8%

110.0%

144.2%

158.4%

法費

学 生 生 徒 等 納 付 金
3

教育研究経費比率

4

管 理 経 費 比 率5

借入金等利息比率

6

7

8

事業活動収支差額比率

基本金組入後収支比率

学生生徒等納付金比率

教

育

付

金

比

率

経 常 寄 付 金 比 率

助

金

比

率

入

管

理

経

費

経

常

収

入

借

入

経 常 補 助 金 比 率

基 本 金 組 入 率12

減 価 償 却 額 比 率13

経常収支差額比率14

教育活動収支差額比率

等

利

息

事

業

活

動

収

入

事

業

活

動

支

出

事業活動収入－基本金組入額（ナ）-（ト）学 生 生 徒 等 納 付 金（ア）（エ）+（シ）

～

43.7%

44.3%

43.6%

44.0%

44.6%

（イ）+（チ）
（ナ）

△

1.0%

1.0%

1.7%

1.2%

1.5%

（イ）
（エ）+（シ）

△

0.7%

0.8%

1.5%

1.0%

1.3%

（ウ）+（ツ）
（ナ）

△

11.4%

8.7%

8.6%

8.1%

8.1%

（ウ）
（エ）+（シ）

△

8.6%

6.4%

8.1%

7.7%

7.3%

（ト）
（ナ）

△

29.9%

17.2%

19.4%

34.1%

41.6%

（キ）+（ケ）（コ）+（セ）

～

9.3%

8.7%

10.0%

9.2%

9.8%

（タ）
（エ）+（シ）

△

17.0%

6.0%

10.8%

4.6%

7.7%

（サ）
（エ）

△

5.0%

△ 7.1%△ 0.4%△ 6.2%△ 3.8%

常

寄

収

入

付
業

活

金
動

収

入

教育活動収支の寄付金
常

補

収

入

助
業

活

金
動

収

入

教育活動収支の補助金
経

11

金

経
常
収
入
基 本 金 組 入 前
当 年 度 収 支 差 額

事

10

費

収

経
補

経

常

事

9

究

経

経
寄

研

常

収

入

基

本

金

組

入

額

事

業

活

動

収

入

減

価

却

額

経
経
経

償

常
常

収
常

支
支
収

出
差

額
入

教 育 活 動 収 支 差 額教 育 活 動 収 入 計（注） １．評価 ： △高い値が良い ▼低い値が良い ～どちらともいえない （日本私立学校振興・共済事業団 『今日の私学財政』を参考に記載。）
2．経常収入 ＝ 教育活動収入計 + 教育活動外収入計
3．経常支出 ＝ 教育活動支出計 + 教育活動外支出計
4．寄付金、補助金には、それぞれ特別収支の施設設備寄付金・現物寄付、施設設備補助金を含む。

46

別表１６
29年度事業活動収入構成比率
その他の特別収入
1.2%
受取利息・配当金
10.9%
雑収入
3.6%
〔事業活動収入構成比率〕

学生生徒等納付金
44.1%

医療収入
24.3%

手数料
0.4%

付随事業収入7.0%
経常費等補助金
7.2%

科 目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入医療収入
雑収入
受取利息・配当金
その他の特別収入
事業活動収入（Ａ）※（

構成比率 (％)
44.1(43.6)
0.4
(0.5)
1.3
(1.0)
(7.6)
7.2
7.0
(6.8)
24.3
(26.1)
3.6
(3.6)
10.9
(10.1)
1.2(0.7)
100.0 (100.0)）内は平成28年度決算の構成比率

寄付金
1.3%

29年度事業活動収入に対する事業活動支出構成比率

資産処分
差額等
1.3%

事業活動
収支差額
7.5%

管理経費
4.9%

〔事業活動収入に対する事業活動支出構成比率〕

教育研究経費
29.4%

人件費
56.9%

科 目
人件費
教育研究経費
管理経費
資産処分差額等事業活動支出（Ｂ）

構成比率 (％)
56.9(57.0)
29.4(32.3)
4.9
(5.4)
1.3
(0.4)
92.5
(95.1)

基本金組入前当年度収支差額（事業活動収支差額 Ａ－Ｂ）

7.5

(4.9)

100.0

(100.0)

合
※（

47

計

）内は平成28年度決算の構成比率