家事事件手続及び民事保全，執行，倒産手続等ＩＴ化研究会

資料

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民事事件に関する検討５（非訟事件手続法，民事調停法，労働審判法）
第１１

非訟事件に関する論点
インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合
民事訴訟において電子情報処理組織を用いて申立て等をしなければならない者は，非訟事件においても電子情報処理組織を用いて申立て等をしなければならないものとすることで，どうか。

（説明）
非訟事件の申立てをしようとする者の中にもデジタル弱者が存在すると思われ，これらの者に対するサポート環境の整備が必要となることは民事訴訟と異ならず，また，サポート環境の整備状況も異ならないと考えられる。
他方で，例えば，民事訴訟において弁護士等の専門職代理人についてインターネットを用いた申立て等によらなければならないとされる場合には，これらの者は非訟事件においてもインターネットを用いた申立て等によらなければならないとすることについて許容されるとも考えられる。
以上を踏まえ，この点について，どのように考えるか。

２

事件記録の電子化
非訟事件の事件記録は原則として電子化するものとすることについて，どのように考えるか。

（説明）１

第５回研究会における意見
第５回研究会においては，紛争性がそれほど高い事件ではなくても職務代行者など長期間にわたる活動が予定されているものについては事件記録を電子化するメリットがあるという意見や当事者や利害関係を疎明した第三者について裁判所外の端末からインターネットを利用して閲覧等を認める規律を設けることとする場合には事件記録を電子化することになるのではないかとの意見などが出された。

２

検討

1

事件記録を電子化することのメリットとしては，電子化された事件記録に裁判所外の端末からいつでも閲覧等を可能とすることにより，当事者が事件記録を持ち運ばなくともいつでも自己の事件に係る事件記録の閲覧等をすることができることが考えられる。また，迅速かつ効率的な争点等の整理が可能となることや，裁判所における記録の管理が容易となり，また，移送や上訴等により記録を運搬する必要がなくなり効率が図られることも指摘されている。
このようなメリットがあることや第５回研究会における意見等を踏まえると，
非訟事件においても全面的に事件記録の電子化を目指すことが望ましいと考えられ，原則として事件記録を電子化するものとすることが考えられる。
他方で，当事者や利害関係のある第三者によって事件記録の閲覧等がされないものについては，事件記録を電子化することの当事者側のメリットは大きくないとも考えられ，仮に一定の割合で書面による申立て等がある場合には，このような事件について例外的に紙媒体のまま事件記録とすることも考えられる。なお，紙媒体のまま事件記録とする場合には裁判書等の裁判所が作成するものについても紙媒体で作成するものとすることが考えられる。
また，例外的に一部の事件について紙媒体のまま事件記録とすることの当否等についても検討する必要がある。
以上を踏まえ，非訟事件の事件記録は原則として電子化するものとすることについて，どのように考えるか。

３

和解
⑴

和解の期日裁判所は，相当と認めるときは，当事者の意見を聴いて，最高裁判所規則で定めるところにより，裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって，和解の期日における手続を行うことができるものとすることで，どうか。

⑵

当事者双方が受諾書を提出する方法による和解
当事者双方が出頭することが困難であると認められる場合において，当事者双方が裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官から提示された和解条項案を受諾する旨の書面を提出し，裁判所又は受命裁判官若し
くは受託裁判官がその書面を提出した当事者の真意を確認したときは，当事者間に和解が調ったものとみなすものとすることについて，民事訴訟の検討を踏まえて同様の規律とするものとすることで，どうか。

⑶

和解調書の送達
和解を記載した調書は，送達しなければならないものとすることで，どうか。

2

（説明）
１

和解の期日
民事訴訟の検討において，和解の期日について，電話会議等を用いてすることができる旨の規律を設けることが検討されており，非訟事件においても同様の規律とすることが考えられる。
なお，その他に和解の期日において裁判所が行うことができることを明らかにする観点から，必要な民事訴訟法の各規定を準用する等の規律を設けることが検討されており，その点についても同様の規律とすることが考えられる。

２

当事者双方が受諾書を提出する方法による和解
民事訴訟の検討において，当事者双方が受諾書を提出する方法による和解の規律を設けることについて，和解日を定めるものとし，双方が受諾書を提出し，和解日が経過したときに和解が調ったものとみなすものとする規律が提案されており，非訟事件においても民事訴訟におけるこれらの検討を踏まえて，具体的な規律について検討することが考えられるが，どうか。

３

和解調書の送達
民事訴訟の検討において，和解調書について当事者からの送達申請によらずに送達しなければならないものとすることが検討されており，非訟事件においても同様の規律とすることが考えられる。

４

記録の閲覧
⑴

裁判所外の端末による非訟事件の事件記録の閲覧等
現行の閲覧等の規律を前提とし，裁判所書記官に対し，電子情報処理組織を用いて，裁判所外（の端末）における記録の閲覧等を請求することができるものとすることで，どうか。

⑵

和解に関する記録のうち第三者の閲覧等に供されるものの範囲
和解を記載した調書については，当事者に限り，閲覧等の請求をすることができるものとすることについて，どのように考えるか。

（説明）
１

裁判所外の端末による非訟事件の事件記録の閲覧等
非訟事件の事件記録の閲覧等については，裁判所の許可を要する（非訟事件手続法第３２条）こと，非訟事件には多種多様な事件が存在することから，当事者であっても，裁判所外（の端末）において，いつでも閲覧等することができるも3のとする規律を設けることは適当ではないようにも思われる。
そこで，現行の閲覧等の規律を前提としつつ，裁判所外（の端末）における閲覧等について，インターネットを利用して裁判所の許可の申立てをし，許可を受けた上で，裁判所書記官に対して閲覧等の請求をすることが考えられるが，どうか。
なお，借地非訟などの個別法において非訟事件手続法とは異なる規律を設けているものについては，個別に検討することが考えられる。
２

和解に関する記録のうち第三者の閲覧等に供されるものの範囲
民事訴訟の検討においては，和解を記載した調書については，第三者の閲覧等を制限することが検討されており，非訟事件の和解調書についても同様の規律とすることが考えられるが，どのように考えるか。
なお，民事訴訟の検討において，和解調書について，利害関係のない第三者の閲覧等を制限する規律（利害関係を有する第三者の閲覧等は制限されない規律）が導入された場合には，非訟事件手続法第３２条の規律と異なることがないこととなると思われることから，民事訴訟で議論されている規律と同様の規律を設ける必要はないものとも考えられる。

５

システム送達電子情報処理組織を利用した送達の規律を導入するものとすることで，どうか。
（注）当事者の相手方に対する電子情報処理組織を利用した直接の送付について，通知アドレスの届出をした相手方が電気通信回線を通じて裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された送付すべき電子書類の内容の閲覧等をすることができる状態に置き，当該相手方の通知アドレスにその旨を自動的に通知し，当該相手方に電子情報処理組織を用いて送付すべき電子書類の内容の閲覧等をさせてする方法によることができるものとすることについて，どのように考えるか。

（説明）
１

システム送達非訟事件手続法第３８条は非訟事件の送達について，民事訴訟法の送達の規定を準用しており，民事訴訟において，システム送達の規律が設けられることとなった場合には，同様の規律とすること（民事訴訟法の規定を準用すること）が考えられるが，どうか。
なお，非訟事件においては，当事者及び利害関係を疎明した第三者は，裁判所

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の許可を得て事件記録の閲覧の請求をすることができる（非訟事件手続法第３２条）が，システム送達の対象となる電子書類については，システム送達の名宛人となった者はいつでも閲覧等をすることができることを前提としている。
２

システムを利用した直送民事訴訟においては，当事者の相手方に対する送付について，システムを利用した方法に関する規律が検討されている。
非訟事件において，このような規律を設けるものとする場合には，当事者において，裁判所のシステムに相手方が閲覧等をすることができる状態で記録をし，相手方がそれを閲覧等することによって，その記録の内容を了知することとなる。
現行非訟事件手続規則第３６条においても当事者間においてファクシミリを利用して送信することが認められており，裁判所のシステムを利用するものの，当事者が相手方に書類の内容を直接了知させる行為としては異なることはないとも考えられる。
もっとも，非訟事件においては，閲覧等について裁判所の許可を要することとされていることとの関係で，裁判所のシステムに記録された電子データを裁判所や裁判所書記官の関与なく，当事者において閲覧等を可能とすることが適当ではないとも考えられる。
そこで，システムを利用した直送の規律を設けることについて，どのように考えるか。

第２１

民事調停事件に関する論点
インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合
民事訴訟において電子情報処理組織を用いて申立て等をしなければならない者は，民事調停においても電子情報処理組織を用いて申立て等をしなければならないものとすることで，どうか。

（説明）第１の１参照２事件記録の電子化
民事調停の事件記録は原則として電子化するものとすることについて，どのように考えるか。

（説明）第５回研究会においては，民事調停事件の事件記録について，全面的に電子化す5ることでいいとの意見や，実務的な事件の運営では家事調停よりも民事訴訟に近いと思われるとの意見，他方で，簡易裁判所の本人が申立てをするような事件は家事調停に近いと思われるとの意見が出された。
この点について，専門的な調停事件は民事訴訟に近い調停運営がされていることからすると，一般的には期日が重ねられ，当事者等が裁判所外（の端末）から記録を閲覧等するニーズは民事訴訟と同様とも考えられ，民事訴訟と同様に事件記録を電子化することが考えられる。
他方で，インターネットを用いてする申立て等の義務化の範囲の議論とも関連するが，簡易裁判所の本人申立ての事件を中心に，書面による申立て等の割合が一定数存在することが想定される。これらの事件においても数回の期日が重ねられることはあり，相手方当事者の中には，インターネットを用いて申立てを行い，裁判所外（の端末）から記録を閲覧等することを希望する者も存在し得ることからすると，事件記録を電子化することについては，異なる取扱いをすることは相当ではないとも考えられるが，事件記録の電子化には一定の負担が発生し得ることや，裁判所外から閲覧等するニーズの程度によっては，例外的に，一部の事件について紙媒体のまま事件記録とすることも考えられる。以上を踏まえ，民事調停の事件記録は原則として電子化するものとすることについて，どのように考えるか。

３

記録の閲覧
⑴

裁判所外の端末による事件記録の閲覧等
ア

当事者による事件記録の閲覧等
当事者による事件記録の閲覧等については，次の規律とするものとすることで，どうか。
(ｱ) 当事者は，事件の係属中，いつでも，最高裁判所規則で定めるところにより，電子情報処理組織を用いて，裁判所外における事件記録の閲覧及び複製をすることができる。
(ｲ) 当事者は，事件の完結した後は，裁判所書記官に対し，電子情報処理組織を用いてする裁判所外における事件記録の閲覧及び複製を請求することができる。

イ

利害関係を疎明した第三者による事件記録の閲覧等利害関係を疎明した第三者は，裁判所書記官に対し，電子情報処理組織を用いてする裁判所外における事件記録の閲覧及び複製を請求することができるものとすることで，どうか。

⑵

事件記録のうち第三者の閲覧等に供されるものの範囲
調停における合意を記載した調書については，当事者に限り，閲覧等の請求をすることができるものとすることについて，どのように考える6

か。
（注）秘密保護のための閲覧等の制限に関する規律を設けるものとすることについて，どのように考えるか。

（説明）
１

事件記録の閲覧等
研究会資料５の第２の４参照
第５回研究会においては，民事調停については民事訴訟と同様に当事者は裁判所外（の端末）からいつでも閲覧等をすることができるようにすべきとの意見が出された。
なお，当事者の便宜をできる限り尊重することが望ましいと考えられるのは，当該訴訟記録に関する事件の係属中であると考えられることから，当事者が裁判所外の端末を用いて裁判所書記官に対する請求によらずいつでも事件記録の閲覧等をすることができる時期を事件係属中とし，事件の完結後は，利害関係のある第三者と同様に，裁判所書記官に対して請求することにより訴訟記録の閲覧等をすることができるものとすることが考えられる。
以上を踏まえ，この点について，どのように考えるか。

２

事件記録のうち第三者の閲覧等に供されるものの範囲⑴

調停調書の閲覧等の制限
民事訴訟の検討においては，和解を記載した調書については，第三者の閲覧等を制限することが検討されており，調停調書についても同様の規律とすることが考えられるが，どのように考えるか。
なお，民事訴訟の検討において，和解調書について，利害関係のない第三者の閲覧等を制限する規律（利害関係を有する第三者の閲覧等は制限されない規律）が導入された場合には，民事調停法第１２条の６の規律と異なることがないこととなると思われることから，民事訴訟で議論されている規律と同様の規律を設ける必要はないものとも考えられる。

⑵

第三者の閲覧等の制限
第５回研究会において，利害関係がある第三者であっても，調停調書以外にも主張書面や証拠などの資料について，民事訴訟並びに閲覧制限の規定が導入されるといいのではないかなどの意見が出された。
調停手続は非公開の手続であり，そのことからすれば調停事件記録を非公開とすることとなり得るところ，現在の閲覧等の規律は完全な非公開とすることなく制限付きの公開としたものであるとされている。民事訴訟と民事調停との記録の閲覧等における趣旨の違いからすれば，民事訴訟において閲覧等7

が制限されている場合には，民事調停においてもそれに倣って閲覧等を制限することが許容されるようにも思われる。
この点については，第三者の閲覧制限の規律を設ける必要性を基礎付ける事情について，引き続き整理しつつ検討することが適当であると考えられる。
以上を踏まえ，この点について，どのように考えるか。

４

特定債務者等の調整の促進のための特定調停に関する法律
特定調停における手続については，民事調停のＩＴ化に倣ってＩＴ化するものとすることで，どうか。
（注）調停条項案の書面による受諾の規律について，当事者双方（全ての当事者）が受諾書を提出する方法による調停の規律を設けることについては，民事訴訟の検討を踏まえて規律を設けるものとすることで，どうか。

（説明）
特定債務者等の調整の促進のための特定調停に関する法律（以下「特定調停法」という。）第３条の規定による特定調停の手続は，民事調停法の特例として定められたものであり（特定調停法第１条，第２２条参照），原則として，民事調停のＩＴ化に伴いそれに倣ってＩＴ化する（民事調停法と異なる規定を設けない）ことが考えられる。
特定調停においては，関係権利者として，多数の関係者が関与することが想定される，実務上の運用としては，倒産手続などの運用を参考にすることが考えられる。
なお，調停条項案の書面による受諾の規律（特定調停法第１６条）に関しては，民事訴訟の検討において，当事者双方が受諾書を提出する方法による和解が検討されており，民事訴訟の検討を踏まえて規律を設けるものとすることが考えられる。
以上を踏まえて，特定調停のＩＴ化について，どのように考えるか。

第３１

労働審判事件に関する論点
インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合
民事訴訟において電子情報処理組織を用いて申立て等をしなければならない者は，労働審判においても電子情報処理組織を用いて申立て等をしなければならないものとすることで，どうか。

（説明）第１の１参照

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２

記録の閲覧
⑴

裁判所外の端末による事件記録の閲覧等
ア

当事者による事件記録の閲覧等
当事者による事件記録の閲覧等については，次の規律とするものとすることで，どうか。
(ｱ) 当事者は，事件の係属中，いつでも，最高裁判所規則で定めるところにより，電子情報処理組織を用いて，裁判所外における事件記録の閲覧及び複製をすることができる。
(ｲ) 当事者は，事件の完結した後は，裁判所書記官に対し，電子情報処理組織を用いてする裁判所外における事件記録の閲覧及び複製を請求することができる。

イ

利害関係を疎明した第三者による事件記録の閲覧等
利害関係を疎明した第三者は，裁判所書記官に対し，電子情報処理組織を用いてする裁判所外における事件記録の閲覧及び複製を請求することができるものとすることで，どうか。

⑵

事件記録のうち第三者の閲覧等に供されるものの範囲
調停における合意を記載した調書については，当事者に限り，閲覧等の請求をすることができるものとすることについて，どのように考えるか。

（説明）
１

事件記録の閲覧等
第２の３参照２事件記録のうち第三者の閲覧等に供されるものの範囲
民事訴訟の検討においては，和解を記載した調書については，第三者の閲覧等を制限することが検討されており，調停調書についても同様の規律とすることが考えられる。
第５回研究会において，労働審判事件においては閲覧の制限について労使で立場が異なり得るとの意見や，当事者間で閲覧の制限について協議をすることがあることから第三者の閲覧を制限するに当たって当事者の申立てを要件とすることが考えられる旨の意見が出された。
そこで，民事調停における調停調書の第三者閲覧の制限についての検討などを踏まえつつ，労働審判事件の特殊性を踏まえる必要があると考えられる。
また，民事訴訟の検討において，和解調書について，利害関係のない第三者の閲覧等を制限する規律（利害関係を有する第三者の閲覧等は制限されない規律）

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が導入された場合には，労働審判法第２６条の規律と異なることがないこととなると思われることから，民事訴訟で議論されている規律と同様の規律を設ける必要はないものとも考えられる。
以上を踏まえ，この点について，どのように考えるか。

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