令和5年1月16日
建築BIM加速化事業補助金交付規程
建築BIM加速化事業実施支援室
第１通則
建築BIM加速化事業実施支援室（以下「実施支援室」という。）が行う、建築BIM加速化事業補助金（以下「補助金」という。）の交付に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）及び第23に定める関係法令及び関連通知によるほか、この規程の定めるところによる。
第２目的
この交付規程は、建築BIM加速化事業補助金交付要綱（令和4年12月2日国住指第336号）（以下「要綱」という。）第22の規定に基づき、実施支援室が建築BIM加速化事業に関する事務事業を行う者として補助金交付の手続き等を定め、もってその業務の適正かつ確実な処理を図ることを目的とする。
第３一定義
元請事業者等整備対象の建築物について設計又は施工を発注された事業者をいう。

ニ

下請事業者等
プロジェクトにおいて元請事業者等と共に設計又は施工を担う事業者をいう。

三 建築BIM
コンピュータ上に作成した主に三次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建築物の属性情報を併せ持つ建築物情報モデルを構築するものをいう。
四 CDE
元請事業者等及び下請事業者等が、設計・施工情報を共有し受け渡すための手続きや環境をいう。
五 BIMコーディネーター
BIMソフトウェアの選定、CDEの選定及び建築BIMに関する講習の実施等のBIM活用環境の整備支援を行う者をいう。
六 BIMマネジャー
元請事業者等及び下請事業者等が作成した建築BIMモデルの管理等BIMの運営を担う者をいう。
七 BIMモデラー
建築BIMモデルの作成・編集を行う者をいう。
八 建築BIM活用事業者宣言
建築BIM加速化事業の補助対象事業者が、建築BIMを活用した経験があることを宣言することをいう。
九

省エネ基準
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）第２条第1１項第三号に規定する建築物エネルギー消費性能基準をいう。
十土砂災害特別警戒区域
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第９条第１項の規定に基づく土砂災害特別警戒区域をいう。

第４交付対象
本補助金の交付対象事業は、元請事業者等及び下請事業者等の連携により、建築BIMを活用して建築物の設計又は施工を行う事業で、次に掲げる要件を満たすもの
イ 元請事業者等が、本事業の実施に際して下請事業者等による建築BIMの導入を支援すること
ロ 本事業により建築BIMを活用する事業者が建築BIM活用事業者宣言を行うこと（元請事業者等においては、本事業の活用により整備する建築物について、維持管理の効率化に資する建築BIMデータを整備することを宣言することを含む。）
ハ

整備する建築物は、以下に掲げる要件を満たすこと(1) 敷地に接する道路の中心線以内の地区面積が1,000平方メートル以上であること(2) 延べ面積が1,000平方メートル以上であること(3) 地階を除く階数が３以上であること(4) 耐火建築物等又は準耐火建築物等であること(5) 省エネ基準に適合すること(6) 公共的通路等を整備すること(7) 原則として土砂災害特別警戒区域外に存すること
第５

補助金の額
補助金の額は、次に掲げる額とする。

イ 第４に掲げる事業のうち、設計に要する次の(1)及び(2)に掲げる費用。ただし、プロジェクト当たりの(1)及び(2)を合計した補助金の限度額は延べ面積が 10,000 平方メートル未満の場合にあっては 25,000 千円、延べ面積が 10,000 平方メートル以上30,000 平方メートル未満の場合にあっては 30,000 千円、延べ面積が 30,000 平方メートル以上の場合にあっては 35,000 千円とする。
(1)

BIMソフトウェアの利用に要する費用
オーサリングソフトウェア、ビューワーソフトウェアその他 BIM モデルの作成、利用に要する費用(2)

BIMコーディネーター等費
元請事業者等による BIM コーディネーターもしくは BIM マネジャーの配置又は建築 BIM に関する講習の実施に要する費用（委託費用を含む。）
ロ 第４に掲げる事業のうち、施工に要する次の(1)から(3)までに掲げる費用。ただし、プロジェクト当たりの(1)から(3)までを合計した補助金の限度額は延べ面積が10,000 平方メートル未満の場合にあっては 40,000 千円、延べ面積が 10,000 平方メー
トル以上 30,000 平方メートル未満の場合にあっては 50,000 千円、延べ面積が 30,000平方メートル以上の場合にあっては 55,000 千円とする。
(1)

BIMソフトウェアの利用に要する費用
オーサリングソフトウェア、ビューワーソフトウェアその他建築 BIM モデルの作成、利用に要する費用
2

(2)BIMコーディネーター等費
元請事業者等による BIM コーディネーターもしくは BIM マネジャーの配置又は建築 BIM に関する講習の実施に要する費用（委託費用を含む。）(3)

BIMモデラー費
元請事業者等による、元請事業者等及び下請事業者等が作成した施工 BIM モデルの統合・調整を行う等により BIM マネジャーを補助する BIM モデラーの配置に要する費用（委託費用を含む。）
第６１

代表事業者の登録
本事業の交付申請は、本補助事業の活用を希望する設計事務所や施工業者の元請事業者等（以下、「代表事業者」という。）が行うこととし、交付申請を行う場合、事業着手前に基礎的情報等を実施支援室へ提出し、「代表事業者」として登録（以下「代表事業者登録」という。）を受けなければならない。

２

実施支援室は、過去３カ年度内に国土交通省住宅局所管事業補助金において、本規程第 18（交付決定の取り消し）に相当する理由で補助金の返還を求められたことのある者等（共同事業者であった者を含む）の本補助金への申請を原則として制限するものとし、代表事業者登録にあたっては、申請の制限に係る事案の有無について申告を求めるものとする。

３

実施支援室は、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である者、不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を加える目的をもって暴力団若しくは暴力団員を利用している者、資金等の供給若しくは便宜の供与等により直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者、又は暴力団若しくは暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有している者の本補助金への申請を制限するものとし、代表事業者登録にあたっては、当該申請を制限される者に該当しないことについての申告を求めるものとする。

第７電子情報処理組織による申請等
代表事業者は必要な情報をとりまとめて、第６の規定に基づく代表事業者登録、第10第１項の規定に基づく交付の申請、第12の規定に基づく申請の取下げ、第13第１項の規定に基づく計画変更の申請、第14の規程に基づく状況報告、第15の規程に基づく実績報
告、第17第２項の規定に基づく支払請求については、原則、電子情報処理組織を使用する方法（適正化法第26条の３第１項の規定に基づき大臣が定めるものをいう。）により行わなければならない。
第８電子情報処理組織による処分通知等
実施支援室は、第６の規定により行われた代表事業者登録に係る第９の規定に基づく通知、第10の規定により行われた交付申請等に係る第11第１項の規定に基づく通知、第13第１項の規定に基づく承認、第14の規定に基づく要求、第16の規定に基づく通知、第18の規定に基づく取消及び返還命令について、当該通知等を補助金申請システム又は電子メールにより行うことができる。

3

第９代表事業者の登録の通知
実施支援室は、第６の規定による代表事業者登録があったとき、審査の上適当と認められるときは、その内容を代表事業者の登録をした者に通知するものとする。
第10 補助金の交付の申請
１

代表事業者は、補助金の交付を申請しようとする者の補助金交付申請に必要な情報等をとりまとめ、第 24 に規定する令和４－５年度建築ＢＩＭ加速化事業補助金交付申請等マニュアル（以下、「マニュアル」という。）に従って実施支援室に提出しなければならない。

２

実施支援室は、本補助金の交付後に、第６第２項から第３項までの規定に基づく申告の内容に虚偽等が存することが判明した場合には、第 18 に定めるところにより、本補助金の返還を求めることができる。

３

第１項の申請に当たって、当該補助金にかかる消費税仕入控除税額又はその見込額が明らかになる場合には、これを減額して補助金交付申請書等を提出しなければならない。

第11 補助金の交付の決定
１ 実施支援室は、第10の規定による補助金交付申請書の提出があり、審査の上適当と認められるときは、補助金の交付の決定を行い、その決定の内容及びこれに条件を付したときには、その条件を補助金の交付等の申請をした者（以下、「補助事業者」という。）に通知するものとする。
２

前項に定めるもののほか、実施支援室は交付の決定を行うにあたり、次に掲げる条件を付して交付の決定を行うものとする。
一

補助事業の内容等の変更をしようとする場合、補助事業を中止又は廃止をしようとする場合は、あらかじめ実施支援室の承認を得ること。

二補助事業が予定の期限までに完了しない場合又は遂行が困難になった場合は、実施支援室にすみやかに報告して、指示を受けること。

三

補助事業者は、補助金等の交付を受けて取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業完了後10年間は承認なく補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊してはならないこと。

四その他必要な事項

第12 申請の取下げ
第11第１項の通知を受けた者は、当該通知に係る補助金交付の決定の内容及びこれに付された条件に不服があるときは、マニュアルで定める期日までに申請の取り下げを行うことができる。
第13 計画変更の承認等
１

補助事業者は、交付決定通知を受けた補助事業について、次の各号に該当する行為をしようとするときは、あらかじめ、実施支援室の承認を得なければならない。
一

補助事業の内容又は補助事業に要する経費を増額しようとする場合（ただし、補助事業の内容に変更がなく、交付決定を受けている経費以内で配分変更を行う場合は除く。）
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二２

補助事業を中止し、又は廃止する場合
補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合、又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに実施支援室に報告してその指示を受けなければならない。
第14 状況の報告
実施支援室は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業の進行状況に関する報告を求め、又はその進行状況を調査することができる。
第15 実績の報告等
補助事業者は、補助事業が完了したとき（第 13 第１項第二号の規定により補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。）は、マニュアルに定める実績報告受付期間内に、実績報告書及びその他必要な書類をマニュアルに従って実施支援室に提出しなければならない。
第16 補助金の額の確定
実施支援室は、第15第１項の実績報告書の提出を受けた場合においては、その内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金交付の決定内容及びこれに付された条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。
第17 補助金の支払い
１ 補助金は、第 16 の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払われるものとする。
２

補助事業者は、補助金の支払いを受けようとするときは、請求書を実施支援室に提出しなければならない。

第18 交付決定の取り消し
１

次の各号のいずれかに該当するときは、実施支援室は、補助事業者に対して、補助金の全部若しくは一部を交付せず、その交付を停止し、又は交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
一 補助事業者が補助金交付の条件に違反した場合
二 補助事業者が補助事業に関して不正、怠慢、虚偽その他不適当な行為をした場合三 交付の決定後に生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
四 前３号に掲げる場合のほか、補助事業者が補助金交付の決定内容その他法令、又はこれに基づく大臣の処分に違反した場合

２

補助事業者は前項による返還命令を受けたときは、すみやかに返還しなければならない。

３

実施支援室は、第１項の規定により補助金の一部又は全部の返還を命じた場合であって、実施支援室が定めた期日までに返還すべき補助金が納付されなかった場合、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき補助金等に係る予算
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の執行の適正化に関する法律第 19 条第２項に規定する割合の延滞金を課すものとする。
第19 補助金の経理及び取扱い
１

地方公共団体である補助事業者は、国の補助金について、当該地方公共団体の歳入歳出予算における予算科目別の計上金額を明らかにする調書を作成しておかなければならない。

２

補助事業者は、「補助事業等における残存物件の取扱いについて」（昭和 34 年 3 月 12日付建設省会発第 74 号）に定められている備品、材料その他の物件を購入した場合は、台帳を作成し、当該物件の購入年月日、数量、価格等を明らかにしておかなければならない。
第20 経理書類の保管補助事業者は、補助事業に要した費用について他の経理と明確に区分し、その収入及び支出の内容を記載した帳簿を備え、その収入及び支出に関する証拠書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後10年間保存しておかなければならない。
第21 取得財産の処分
補助事業者は、補助金等の交付を受けて取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業完了後 10 年間（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年 3 月 31 日
大蔵省令第 15 号）において耐用年数が 10 年未満のものにあっては耐用年数）以内に大臣の承認なく補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊してはならない。
第22 書類の様式及び提出方法
１

本規程に基づく補助事業に係る書類の様式は、マニュアルに定めるとおりとする。

２

前項に規定する書類のうち、補助事業者が申請又は報告等すべきものについては、マニュアルに定めるところに従い、実施支援室に提出するものとする。

第23 運営
補助金の交付等に関しては、次の各号に定めるところにより行わなければならない。
一 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）
二 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255号）
三 国土交通省所管補助金等交付規則（平成 12 年総理府令・建設省令第 9 号）
四 補助事業等における残存物件の取扱いについて（昭和 34 年 3 月 12 日付け建設省会発第 74 号建設事務次官通達）
五住宅局所管補助事業の附帯事務費等の使途基準について（平成 7 年 11 月 20 日付
建設省住総発 172 号住宅局長通達）

六 住宅局所管補助事業等における消費税相当額の取扱いについて（平成 17 年 9 月 1日付国住総第 37 号住宅局長通知）
七 住宅局所管補助事業等により取得した財産等の取扱いについて（平成 20 年 12 月622 日付国住総第 67 号住宅局長通知）
八 建築ＢＩＭ加速化事業補助金交付要綱（令和 4 年 12 月 2 日付国住指第 336 号）
九その他関連通知等に定めるもの

第24 雑則この規程に定めるもののほか、業務の実施に必要な事項については、令和４年度建築
ＢＩＭ加速化事業補助金交付申請等マニュアルに定めるものとする。
附 則
第１ この規程は、令和5年1月16日から適用する。

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