成 年 後 見 制 度 について ﹇ 任 意 後 見 制 度 ﹈3.

3.

成年後見制度について

本人が元気な時に公正証書で契約、公証役場で手続き

任意後見制度任意後見人選任までの流れ

支援

公正証書

監督

契約

本人

選任

任意後見人

家庭裁判所

任意後見監督人

将来に備えて、本人が元気なうちから自分で後見人（任意後見人）を選びます。

「だれに」、将来の財産や身のまわりのことなど「どんなことを」頼むか、「自分で決めて」、「公正証書で契約（公証役場で手続き）」します。
任意後見人の選任条件
期 間判断能力がなくなったときに家庭裁判所で手続きを行い、任意後見監督人の選任後、任意後見人は正式に活動します。

報 酬

契約の時に決めておきます。

監 督

任意後見監督人※任意後見監督人の報酬は家庭裁判所が決めます。

※任意後見人には取消権がありません。
※本人の意思決定の観点から、任意後見制度は、法定後見制度より優先されます。

種類

任意後見制度には、下記3つの種類があります。

将来型

今は何も困ったことはない。将来、認知症などになった時から任意後
見人に支援を頼みたい。

移行型

本人が元気なうちから、定期的に連絡を取り合ったり、必要時には訪問したりしてもらいたい。いよいよ認知症などになった時から任意後見人として支援してほしい。

即効型

本人の判断能力は低下しているが、契約を締結する能力はあるため、任意後見契約を結んだ後、すぐに任意後見人になって支援してほしい。

本人の判断能力低下
将来型

契約

移行型

契約

即効型
過去

● 見守り契約、

任意後見開始● 財産管理等委任契約 など

終了

契約● 死後事務

任意後見監督人 選任

● 遺言

委任契約

将来

判断能力がなくなるまでの移行期間（移行型）は見守り契約や財産管理等委任契約などが、など（P.6参照）
死後の事務については（三種類共通）、別途、死後事務委任契約等、関連する契約が必要。

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■任意後見制度と関連する契約など
見守り契約（任意後見制度と併用）
支援する人が本人と定期的に面談や連絡を行い、本人の生活および健康状態を把握して、任意後見の開始時期の相談や判断をしてもらう契約です。

●契約期間…任意後見が始まると、見守り契約は終了します。

●契約相手…信頼できる人であれば、親族の方でも専門職でも可能です。

財産管理等委任契約（任意代理契約）
任意後見契約がスタートするまでの一時的な財産管理や生活上の事務手続等について、代理権を与える人を選び、具体的な援助の内容を決めて委任します。契約内容は、当事者の合意により自由に決めることができます。大事な契約なので、多くの場合は公正証書の形で作成します。また、任意後見契約書の作成と併せて契約を結ぶことが多いです。
●契約相手…信頼できる人であれば、親族でも専門職でも可能です。

死後事務委任契約

成 年 後 見 制 度 について ﹇ 任 意 後 見 制 度 と 関 連 す る 契 約 な ど ﹈3.

本人の死後に発生する入院費の清算、葬儀などの事務を第三者に委任することができる契約です。大事な契約なので、多くの場合は公正証書の形で作成します。また、任意後見契約書の作成と併せて契約を結ぶことが多いです。

※ 任意後見人や法定後見人の職務は本人の死亡により終了するので、原則、死後事務は行いません。

●契約相手…信頼できる人であれば、親族でも専門職でも可能です。

任意後見契約と併用する場合は、同じ人と契約すると引継ぎの手間を省け、死後の手続きがスムーズなものとなります。

任意
後見

死後事務
委任

公正証書遺言遺言執行者を指定し、公正証書遺言を作成します。死後の手続きがスムーズなものとなります。
●公正証書の作成

公証役場に相談し作成してもらいます。

●遺言執行者

親族や専門職●公正証書遺言作成手数料

相続財産の価格により計算●遺言作成などの費用

約10万円〜30万円（専門職に公正証書の作成を依頼する場合）●遺言執行者報酬

詳しくは専門職にお問い合わせください。

6

手 続 き に 必 要 なも の4.

4.

手続きに必要なもの

詳しくは家庭裁判所や公証役場へご確認ください。

※書類作成を専門職に依頼する場合、別途費用が必要です。

法定後見制度●必要書類（15,000円〜20,000円程度）●基本の申立て費用
基本の申立て費用

必要書類

・申立書類
（家庭裁判所が定める様式）●
申立書類（家庭裁判所）
・診断書及び診断書付票（成年後見制度用）●診断書及び診断書付票
・本人情報シート●本人情報シート
・戸籍謄本
●戸籍謄本

※本人

※本人

・住民票または戸籍附票●住民票または戸籍附票※本人及び成年後見人等候補者
・（後見人等が）登記されていないことの証明書●※本人●
介護保険被保険者証・療育手帳・・介護保険被保険者証・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳など判断能力の判定が分かる証書
もしくは手帳のコピーなど

任意後見制度

申立手数料
申立手数料

800円

登記手数料
登記手数料 2,600円

・郵便切手※上記の他、保佐・補助類型の場合は、下記の収入印紙が必要です。

・その他（診断書、戸籍謄本など）
保佐 代理権付与
800円
所定手数料

補助 代理権付与 800円
※家庭裁判所が必要とした場合鑑定料が別途かかります。 同意権付与 800円
●郵便切手

（令和3年10月１日現在）

後見 3,480円
保佐 4,480円
補助 4,480円●鑑定料 ※家庭裁判所が必要と判断した場合●その他（診断書、戸籍謄本など）
所定手数料公正証書による
任意後見制度任意後見監督人選任の申立て●必要書類 公正証書による●必要書類
任意後見監督人選任の申立て

任意後見契約書の作成

任意後見契約書の作成

・任意後見契約書

必要書類

・印鑑証明書（発行3か月以内のもの）●任意後見契約書※本人及び受任者●印鑑証明書（発行3か月以内のもの）
・実印※本人及び受任者※本人及び受任者
・戸籍謄本
※本人
●実印
※本人及び受任者
・住民票※本人及び受任者●戸籍謄本
※本人●費用（15,000円〜20,000円程度）●住民票※本人及び受任者
・公正証書作成基本手数料
費用
・正本・謄本作成手数料●公正証書作成基本手数料
・法務局への登記嘱託料

11,000円●
正本・謄本作成手数料 1枚につき250円
・収入印紙●法務局への登記嘱託料
1,400円・その他（住民票、戸籍謄本など）所定手数料●収入印紙
2,600円※上記は受任者1人で任意後見契約のみの場合※依頼する内容によって多少異なります。
※任意後見契約と関連する契約（P.6参照）を追加する場合や複数で受任する場合は別途●その他（住民票、戸籍謄本など）所定手数料
費用がかかります。

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・収入印紙
●収入印紙

・申立書類（家庭裁判所が定める様式）

必要書類
・戸籍謄本
※本人
●申立書類一式（書類は家庭裁判所）
・住民票または戸籍附票 ※本人及び受任者
●戸籍謄本
※本人
・後見登記事項証明書●住民票または戸籍附票（任意後見契約の登記）※本人及び受任者※本人●後見登記事項証明書
・（後見人等が）登記されていないことの証明書（任意後見契約の登記）※本人※本人
・任意後見契約書の写し●（後見人等が）登記されていないことの証明書
・診断書（成年後見制度用）※本人●任意後見契約書の写し
・本人情報シート●診断書（成年後見用）（15,000円〜20,000円程度）●基本の申立て費用●本人情報シート写し

・収入印紙

基本の申立て費用

・郵便切手
●収入印紙
2,220円・その他（診断書、戸籍謄本など） 所定手数料●郵便切手（令和3年10月１日現在）
2,450円●その他（診断書、戸籍謄本など） 所定手数料