PSC 脆弱性診断サービス利用約款
Version 3.0

第 1 条 [ 約款の適用 ]PSC 脆弱性診断サービス利用約款（以下「本約款」といいます）は、株式会社ピーエスシー（以下「甲」といいます）が提供する脆弱性診断サービス（以下「本サービス」といいます）を、本サービス利用者（以下「乙」といいます）に提供するにあたり適用されます。

第２条 [ 本約款の変更 ]1.

甲は、乙の個別の同意を得ることなく本約款の内容を変更することができるものとします。

2.

甲は、本約款の変更を行う場合、本約款を変更する旨及び変更後の内容を、本サービスの WEB サイトへ掲示または電子メールその他の合理的な方法により、乙に通知するものとします。

第３条 [ 本サービスの内容 ]1.

本サービスの内容は、下記の通りとします。
・WEB アプリケーション脆弱性診断
顧客指定の WEB アプリケーションに対して、診断ツールを使用して WEB アプリケーション脆弱性診断を行い、診断結果報告書の提出をもってサービス提供完了といたします。診断結果は 5 段階で脅威レベルを評価します。
・ネットワーク脆弱性診断
顧客指定のネットワーク機器に対して、診断ツールを使用してネットワーク脆弱性診断を行います。診断結果脆弱性レベルごとの評価を行い、対策提案を報告します。診断結果報告書の提出をもってサービス提供完了といたします。

2.

甲は、業務の健全な遂行に必要と判断した場合、原則として乙へ説明した上で、本サービスの内容を変更することができるものとします。

第４条 [ 申込方法 ]1.

乙は、本約款に同意の上、甲所定の手続きに従い、本サービスを申込、甲が認めたときに本サービス利用契約が成立します。

2.

乙は、前項の申込後、乙の氏名、商号、代表者又は住所等に変更があった場合、メールにて甲にご連絡いただくことで変更が成立するものとします。

3.

乙は、申込書の内容について変更が生じた場合、甲所定の手続きに従い申請を行い、甲の承諾によって変更が成立するものとします。

4.

甲が、申込書その他書面又は電磁的な方法により、本利用規約と異なる定めや追加の定めをした場合、当該内容は本利用規約に優先して適用されるものとします。

第５条 [ 利用料金および支払方法 ]1.

本サービスの利用料金は、対象となる数量、サービスの適用条件によって異なるため、申込書または見積書に掲示するものとします。

2.

本サービスの利用料金の支払方法は次のとおりとします。
(1). 利用料金は、作業完了月の翌月末日（末日が休日の場合はその前日）までに、甲が指定する銀行口座へ支払われるものとします。なお、振込手数料等は乙の負担とします。
(2). 診断開始後に発生する乙固有の要請、事情等に基づくサービスおよび甲が提供するオプション作業の利用料金に関する支払は、作業完了月の月末締めとし、翌月末に甲が指定する銀行口座へ支払われるものとします。
(3). 前 2 号にかかわらず、甲が認めた場合には、その取決めに従うものとします。

第６条 [ サービスの利用条件 ]1.

甲が利用申込を承諾したとき、乙は、診断に必要とする情報を提供するものとします

2.

乙は、本サービスを利用するにあたり次の行為を行わないものとします。
(1). 本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡若しくは承継させ、又は担保に供すること。
(2). 誹謗、中傷、わいせつ等、公序良俗に反する行為。
(3). その他法律に反すると判断される行為。
(4). 有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為。
(5). 第三者のプライバシーを侵害する行為又は侵害する恐れのある行為。
(6). その他本サービスの提供において不適当であると判断される行為

第７条 [ 本サービスの停止 ]1.

甲は次のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を停止することがあります。
(1). 本サービスの提供のために必要な設備の保持または工事上やむを得ないとき。
(2). 甲が利用する通信回線、電力などの提供に中断が発生したとき。
(3). 理由の如何を問わずサービスの提供が困難になったとき。
(4). その他前各号に類するとき

2.

甲は、前項第 1 号の規定により本サービスの提供を停止するときは、事前にその旨を乙に、甲の定める方法で通知します。ただし、自然災害時またはそれに準ずるやむを得ない事由がある場合においてはこの限りではありません。

3.

甲が本サービスを停止すること、ならびに停止できなかったことによって乙および第三者が損害を被った場合、当社は一切の賠償責任を負いません。但し、甲の故意又は重大な過失による場合にはこの限りではありません。

第８条 [ 本サービス利用契約の解除 ]1.

甲は次のいずれかに該当する場合には、本サービス利用契約を事前の通知又は催告をすることなく解除することが出来るものとします。

(1).

乙が甲に対する支払を期日までに行わなかったとき。

(2).

申込内容の記載に虚偽があったとき。

(3).

乙が約款上の乙の義務を怠ったとき。

(4).

本サービスの提供に著しい支障を及ぼすと認められる事情が生じたとき。

(5).

乙が第 6 条 2 項各号に該当する行為をしたとき。

(6).

乙が、仮差押、差押、再生手続、破産、会社更生等の申立をし、またはこれを受けたとき 。

(7).

乙が日本及び他各国で定められた法律に反する行為を行ったとき、もしくは過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき。

(8).

乙が第三者に対して迷惑行為を行ったとき、若しくは第三者から乙に対して抗議があったとき。

(9).

その他前各号に類するとき

2.

前項による解除の時点で、乙の甲に対する債務がある場合は、当該債務について直ちに期限の利益を失うものとします。

3. 甲は前項に基づいて本サービス利用契約の全部又は一部を解除した場合でも、乙に対する損害賠償請求は妨げられないものとします。

第 9 条 [ 本サービスの廃止 ]1.

天災、障害、不測の事故等、甲により復旧が困難と判断された場合、甲は本サービスを廃止または休止することができます。

2.

甲は、1 ヶ月前までに乙に通知することで、甲の都合により本サービスの全部または一部を廃止または休止することができます。

3.

本サービスの廃止により、乙および第三者が損害を被った場合も、当社は一切の賠償責任を負いません。但し、甲の故意又は重大な過失による場合にはこの限りではありません。

第 10 条 [ サービスに関する障害 ]甲は本サービスに必要な設備を維持管理する責任を負います。ただし、何らかの理由でサービスの提供に障害が発生した場合（第 7 条の場合を含む）、可及的速やかに障害を克服するための措置をとることをもって、障害発生時およびサービス停止における甲の責任のすべてとします。

第 11 条 [ 責任の制限 ]1. 甲は、本サービスが乙の特定の目的に適合すること、乙の期待する有用性を有することに関して何らの保証も行わないものとします。
2. 甲が本サービスを提供できなかったときについて、甲の責めに帰すべき事由による場合を除き、甲は一切その責任を負わないものとします。
3.

乙が、本サービスの利用に関連し、他の乙または第三者に対して損害を与え、そのために他の乙または第三者から何らかの請求が発生したとき、または訴訟が提起された場合、自らの費用と責任において当該請求または訴訟を処理するものとします。また、甲が訴訟の相手方とされた場合、乙は、その処理費用の負担を含め甲の責任を一切免責し補償するものとします。

4.

甲はいかなる場合にも以下の損害についての責任は負わないものとします。

(1). 乙の特別な事情により生じた損害(2). 乙の逸失利益(3). 乙の情報等の損失により生じた損害(4). 第三者からの請求により乙に生じた損害(5). 乙の過失により生じた損害

第 12 条 [ 損害賠償 ]甲及び乙は、自己の責めに帰すべき事由により相手方に損害を与えた場合、相手方に当該賠償の責を負うものとします。損害の範囲は、当該事由に起因する相手方が被った通常且つ直接的な損害に限定するものとし、甲に損害賠償責任が生じた場合には、第 4 条に定める利用料金相当額を上限とします。

第 13 条 [ 秘密保持 ]１. 甲及び乙は、本サービスの提供に関して知り得た相手方の技術、開発、製品、営業、計画、ノウハウ又は第三者に関する情報であって、機密である旨が明示された情報（次の各号に該当するものを除く。以下「機密情報」という。）を、相手方の書面による事前の同意を得ることなく、第三者に提供、開示又は漏洩してはならず、本サービス以外の目的に使用してはならないものとします。
１）開示を受けた時点で既に公知であった情報
２）開示の前後を問わずその責に帰すべき事由によらずに公知となった情報
３）開示の前後を問わず正当な権利を有する第三者より適法に入手した情報
４）開示された情報に基づかずに独自に開発した情報
２.

前項の規定にかかわらず、甲及び乙は、裁判所又は行政機関の命令、要請等により要求される場合には、当該要求に対応するのに必要な範囲で機密情報を開示することができるものとします。ただし、甲又は乙は、当該要求を受けた旨を相手方に遅滞なく通知するものとします。

３.

甲及び乙は、機密情報の滅失、毀損又は漏洩のないようその責任において善管注意義務によって万全に機密情報を保管するものとし、本サービスの提供が終了した場合において、相手方から機密情報について返却又は破棄（電磁的記録の場合は削除）を指示されたときは、その指示に従い返却又は破棄（電磁的記録の場合は削除）をするものとする。

４.

本条は、第 17 条の記載にかかわらず、甲の乙に対する本サービスの提供終了後３年間有効に存続するものとします。

第 14 条 [ 個人情報の利用 ]１.

甲及び乙は、本サービスの提供期間中に知り得た個人情報の取扱いに関しては、個人情報の保護に関する法律、関連法令及びガイドラインを遵守し、当該個人情報の保護に努めるとともに、当該個人情報を本契約の業務に必要な範囲についてのみ使用し、当該個人情報の滅失、毀損又は漏洩のないよう必要かつ適切な措置を講じるものとします。

２．甲は、乙より提供された個人情報について、下記 URL 記載のプライバシーポリシーに基づき、適切に管理します。

http://www.psc-inc.co.jp/privacypolicy/index.html

第 15 条[ 知的財産権 ]1. 本サービスにおいて、甲が乙に提供するソフトウェア、コンテンツ、データ、文書等の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、営業秘密、ノウハウその他の知的財産権は、すべて甲またはこれらを甲に提供する第三者に帰属します。
2. 乙は、本利用規約及び申込書で認められた範囲内において、本サービスを利用することができるものとし、本サービスに関する所有権、知的財産権その他のいかなる権利も取得しないものとします。

第 16 条[ 反社会的勢力の排除 ]1. 甲及び乙は、相手方に対し、自己(法人の場合は、代表者、役員または実質的に経営を支配する者)が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他の反社会的勢力に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを保証し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3)自己または第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関係を有すること(5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 甲および乙は、前項の表明・確約に反して、相手方または相手方の役員もしくは相手方の従業員が暴力団員等あるいは前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本サービス契約を即時解除することができるものとします。

第 17 条[ 残存条項 ]第 6 条第 2 項、第 7 条第 3 項、第 8 条第 2 項、同条第３項、第 9 条第 3 項、第 10 条乃至第 21 条の規定は、本サービス契約の終了後も有効に存続するものとする。

第 18 条[ 協議 ]甲及び乙は、本約款に定めのない事項又は本約款の解釈に疑義が生じたときは、法令及び慣習に従うほか、誠意をもって協議し、解決するものとする。

第 19 条 [ 諸法令および諸規則の遵守 ]甲および乙は日本国の諸法令、諸規則を遵守するものとします。

第 20 条[ 分離可能性 ]本約款の一部の条項が無効、違法または執行不能となった場合においても、その他の条項の有効性、合法性および執行可能性はいかなる意味においても損なわれることはなく、また影響を受けないものとします。

第 21 条 [ 合意管轄 ]本約款に関して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則・本約款は、2023 年 4 月 1 日より実施します。