（案）

契売

買 契

約 書

約番

第号

１ 物件の名称
２ 規格・数量

別記内訳書記載のとおり
億千百拾万千百拾円

千百拾万千百拾円

３ 契約金額

うち消費税及び地方消費税額

免

４ 契約保証金

除

５ 納入場所
６ 納入期限令和年月日

上記の物件について、仙台市病院事業管理者を発注者、消費税及び地方消費税に係る課
免税業者を受注者とし、次の条項によって物件の売買に関する契約を締結する。
令和年月日

仙台市太白区あすと長町一丁目１番１号
発注者
仙台市病院事業管理者

亀 山 元 信

印

住 所
受注者
氏 名号印

（案）
（総則）
第１条 受注者は、発注者に対して頭書の物件を内訳書、仕様書及び図面に基づき、頭書の契約金額をもって、頭書の納入期限内に納入しなければならない。
２ 受注者は、発注者から特に指示を受けたときは、頭書の納入期限内において当該物件を分納することができる。
（定義）
第１条の２ この契約書において「遅延損害金約定利率」とは、契約締結日における、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率をいう。
（納入の通知）第２条 受注者は、物件を納入したときは、直ちに納品書によりその旨を発注者に通知しなければならない。第１条第２項の規定により分納する場合も同様とする。
（検査）
第３条 発注者は、前条の規定により納入の通知を受けたときは、その日から10日以内に受注者の立会いを求めて物件の検査を行うものとする。
２ 受注者は、前項の検査に立会わないときは、その検査の結果につき、立会わないことによる異議を申し立てることはできない。
３ 第１項の検査に合格しないときは、受注者は直ちに取り替え又は補修等を行い、納入期限内又は発注者の指定する期日までに再検査を受けなければならない。この場合における物件の再検査等については、前条及び前２項の規定を準用する。
（物件の引渡）第４条 受注者は、納入物件が発注者の行う検査に合格したときは、納入場所において遅滞なく当該物件を発注者に引渡さなければならない。
（一般的損害）第５条 物件の引渡し前に、納入物件について生じた損害は受注者の負担とする。ただし、その損害の発生が発注者の責めに帰すべき事由による場合については、この限りでない。
（受注者の請求による納入期限の延長）
第６条 受注者は、天災地変その他その責めに帰することができない事由により、納入期限内に納入することができないときは、納入期限内に発注者に対して、その事由を付して納入期限の延長を求めることができる。その延長日数は、発注者と受注者とが協議してこれを定めるものとする。
（受注者の履行遅滞の場合における違約金）
第７条 受注者の責めに帰すべき事由により、頭書の納入期限内に納入することができない場合において期限後に納入の見込のあるときは、発注者は受注者に対して期限を定めてその履行を催告するとともに違約金を請求することができる。
２ 前項の違約金は、契約金額（発注者が第１条第２項の規定により引渡しを受けたものがあるときは、当該部分に相当する代価を差引いた額）につき、遅延日数に応じ、遅延損害金約定利率の割合で計算した額とする。
（契約代金の支払い等）
第８条 受注者は、頭書の物件のすべてについて第４条の規定による引渡しがあったのち、所定の手続に従って契約代金の支払いを請求するものとする。
２ 発注者は、前項の請求があったときは、これを審査し、適正と認めたときは、その受理した日から30日以内にこれを支払わなければならない。
３ 受注者は、発注者の責めに帰すべき事由により、前項の規定による契約代金の支払いが遅れたときは、発注者に対し、未受領金額につき、遅延日数に応じ、遅延損害金約定利率の割合で計算した遅延利息の支払いを請求することができる。
（契約保証金の還付等）
第９条 受注者の納付した契約保証金は、この契約の履行完了後、発注者から受注者へ還付するものとする。
２ 受注者が契約上の義務を履行しないとき（第７条に定める履行遅滞の場合を除く。）は、契約保証金は発注者に帰属するものとする。ただし、受注者の契約上の義務の不履行により発生した発注者の損害額が、契約保証金額に対して過不足ある場合は、発注者はその過不足額を追徴し、又は還付する。
（契約変更及び中止等）
第10条 発注者は、必要があるときは契約の内容を変更し、又は物件の納入を一時中止し、若しくはこれを打切ることができる。この場合において、納入期限又は契約金額を変更する必要があるときは、発注者と受注者とが協議して書面によりこれを定めるものとする。
（契約の解除）第11条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1) 契約の締結又は履行について不正の行為があったとき。
(2) 納入期限内に物件の引渡しを終らないとき。
(3) 納入期限内に明らかに契約履行の見込みがないと認められたとき。
(4) 前各号のほか、受注者がこの契約事項に違反し、その違反によってこの契約の目的を達することができないとき。
２ 受注者は、次の各号のいずれかに該当する事由のあるときは、この契約を解除することができる。
(1) 契約内容の変更により契約金額が３分の２以上減少するとき。
(2) 発注者がこの契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達することができないとき。
３ 前２項の規定によりこの契約が解除された場合の既納部分の取扱については、発注者と受注者とが協議して定める。
（契約が解除された場合の違約金）

（案）
第11条の２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者は、契約金額の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) 前条第１項の規定によりこの契約が解除された場合(2) 受注者がその債務の履行を拒否し又は受注者の責めに帰すべき事由により受注者債務について履行不能となった場合
２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された
破産管財人(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等（談合による解除）
第 11 条の３ 発注者は、 受注者がこの契約に関し次の各号のいずれかに該当するときは、 この契約を解除することができる。
(1) 受注者に対してなされた私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第 49 条に規定する排除措置命令が、確定したとき。
(2) 受注者に対してなされた独占禁止法第 62 条第１項に規定する課徴金の納付命令が確定したとき。
(3) 受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）が、刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の 6 の規定による刑に処せられたとき。
２ 第 11 条第３項及び前条第１項の規定は、 前項による解除の場合に準用する。
（暴力団等排除に係る解除等）
第 11 条の４ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1) 受注者の代表役員等（仙台市市立病院入札契約暴力団等排除要綱（平成 20 年 10 月 31 日管理者決裁。以下「要綱」という。）別表第１号に規定する代表役員等をいう。以下同じ。）又は一般役員等（要綱別表第 1 号に規定する一般役員等をいう。以下同じ。）が暴力団員（要綱第２条第４号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)若しくは暴力団関係者（要綱第２条第５号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）であると認められるとき又は暴力団員若しくは暴力団関係者が事実上経営に参加していると宮城県警察本部（以下「県警」という。）から通報があり、又は県警が認めたとき。
(2) 受注者（その使用人（要綱別表第２号に規定する使用人をいう。）が受注者のために行った行為に関しては、当該使用人を含む。以下この条において同じ。）、受注者の代表役員等又は一般役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団等（要綱第１条に規定する暴力団等をいう。以下同じ。）の威力を利用していると県警から通報があり、又は県警が認めたとき。
(3) 受注者、受注者の代表役員等又は一般役員等が、暴力団等又は暴力団等が経営若しくは運営に関与していると認められる法人等に対して、資金等を提供し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団（要綱第２条第３号に規定する暴力団をいう。）の維持運営に協力し、若しくは関与していると県警から通報があり、又は県警が認めたとき。
(4) 受注者、受注者の代表役員等又は一般役員等が、暴力団等と社会的に非難される関係を有していると県警から通報があり、又は県警が認めたとき。
(5) 受注者、受注者の代表役員等又は一般役員等が、暴力団等であることを知りながら、これを不当に利用する等の行為があったと県警から通報があり、又は県警が認めたとき。
(6) 前各号に掲げるものを除くほか、受注者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第32 条第 1 項各号に掲げる者に該当すると認められるとき又は同項各号に掲げる者に該当すると県警から通報があり、若しくは県警が認めたとき。
(7) 前各号に掲げるものを除くほか、受注者が仙台市暴力団排除条例（平成 25 年仙台市条例第 29 号）第２条第３号に規定する暴力団員等に該当すると認められるとき又は同号に規定する暴力団員等に該当すると県警から通報があり、若しくは県警が認めたとき。
２ 受注者が共同企業体である場合、その代表者又は構成員が前項各号のいずれかに該当したときは、同項の規定を適用する。
３ 前２項の規定により契約が解除された場合においては、第 11 条第３項及び第 11 条の２第１項の規定を準用する。
４ 受注者は、この契約の履行に当たり暴力団等（仙台市暴力団排除条例第２条第３号に規定する暴力団員等を含む。以下この項において同じ。）から不当介入（要綱第２条第６号に規定する不当介入をいう。以下同じ。）を受けたときは、速やかに所轄の警察署への通報を行い、捜査上必要な協力を行うとともに、発注者に報告しなければならない。受注者の下請負人等（要綱第７条第２項に規定する下請負人等をいう。）が暴力団等から不当介入を受けたときも同様とする。
（損害賠償の予定）
第 12 条 受注者は、第 11 条の 3 第１項各号のいずれかに該当するときは、物件の納入の前後を問わず、又発注者が契約を解除するか否かを問わず、損害賠償金として、契約金額の 10 分の２に相当する額を発注者に支払わなければならない。ただし、同項第１号に該当する場合で、排除措置命令の対象となる行為が独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和 57 年 6月 18 日公正取引委員会告示第 15 号）第６項に規定する不当廉売の場合その他発注者が特に認める場合は、この限りでない。
２ 前項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の額を超える場合において、超過分につきなお請求をすることを妨げるものではない。同項の規定により受注者が損害賠償金を支払った後に、実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の額を超えることが明らかとなった場合においても、同様とする。
（債権譲渡等の禁止）
第13条 受注者は、発注者が特に承認した場合のほか、この契約によって生ずる契約上の債権を第三者に譲渡し、又は担保の目的に供してはならない。
（契約外の事項）
第14条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じ発注者と受注者とが協議してこれを定めるものとする。

発注者及び受注者は、本書２通を作成し、それぞれ記名押印のうえ各自１通を保有する。

（案）
印
○内品

(1) 小名訳
規格単位

書数

計（各行の金額をたし上げて計算する。）(2) 消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 （ 相 当 ） 額(3) 契約金額

量単価金額