休眠預金等活用法の一部を改正する法律案 骨子（素案）等に関するパブリックコメントの結果について
目次
１

非資金的支援に関する意見・・・・・・・・・ｐ.１

２

出資に関する意見

３

助成規模に関する意見・・・・・・・・・・・ｐ.４

４

国際協力に関する意見・・・・・・・・・・・ｐ.６

５

同一事業の再申請に関する意見 ・・・・・・・ｐ.７

６

法の見直し規定に関する意見・・・・・・・・ｐ.７

７

指定活用団体に関する意見・・・・・・・・・ｐ.７

８

資金分配団体に関する意見・・・・・・・・・ｐ.８

９コンソーシアム申請に関する意見

10

管理的経費等に関する意見・・・・・・・・・ｐ.10

11

制度の広報に関する意見・・・・・・・・・・ｐ.11

12

資金活用の適正性に関する意見 ・・・・・・・ｐ.11

13

団体選定の公正性に関する意見 ・・・・・・・ｐ.14

14

不適切性が疑われる団体への助成に関する意見・ｐ.15

15

情報公開に関する意見

16

休眠預金の他の目的への活用に関する意見

17

その他

・・・・・・・・・・・・・ｐ.１

・・・・・・ｐ.９

・・・・・・・・・・・ｐ.17
・・ｐ.18・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ.18

番号御意見の概要御意見に対する考え方

非資金的支援に関する意見

１

２

Ⅲ. 1.（１）目的規定へのソーシャル
セ クターの担い手の育成の明記及び（２）非資金的支援による団体の能力強化に記載がある通り、ソーシャルセ
クターの担い手・能力の不足は明らかである。その育成や能力強化を担うのは 中間支援組織になると考えられるが、中間支援組織も能力が不足している。今回の見直しによって、能力不足の団体が能力不足の非営利団体に研修等を提供するだけに終わり効果が期待できない。

活動支援団体は、社会課題解決に関する十分な専門的知識やノウハウ、豊富な非資金的支援（伴走支援等）の経験などを有している必要があると考えております。
その担い手については、非営利団体に加えて、専門的な知見を有する民間の企業等の幅広い参画を考えております。
活動支援団体の創設に向けた詳細な制度設計（団体の選定基準・必要な能力等）について更に検討を進め、ソーシャ
ルセクターで活動している団体や活動
人や情報を発信するだけと言うが、 を目指している担い手の能力強化に資天下り斡旋組織のような新しい利権団 する効果的な制度構築を目指してまいります。
体は必要ない。

出資に関する意見３

４「新しい資本主義」の実現には「日本社会の活力強化」が鍵を握っている。それには既存の大企業ではなく、いわゆ
るスタートアップに期待する外ない。
若い起業家の育成と支援が急務となっている。
「新しい資本主義」の施策案の中には欧米のような「パブリックベネフィッ
トコーポレーション」の設立というアイデアも既に含まれていると聞いているが、このような企業の育成にこそ、助成金に加えて出資や融資などの形態での利用が可能な休眠預金の資金の性格を生かした新しい発想による支援戦略が期待される。

我が国経済社会の発展を目指すうえ
で、いわゆるソーシャルスタートアップの役割に注目が高まっており、その支援のために休眠預金等活用制度を活用すべきことは、政府の「新しい資本主
義実行計画」や「骨太の方針 2022」等においても、重要施策の一つとして位置付けられているところです。
今回の見直しにおいて、新たに出資を実施することは、そのための鍵となるものと考えており、これにより社会課題解決に取り組む株式会社等に民間資金を呼び込み、ソーシャルスタート
アップのエコシステムの確立を目指してまいります。

休眠預金というそれまで眠っていた
事業活動のために費消される一回的
膨大な資金を、民間公益活動に活用す な支援手法である助成とくらべ、出資
1

るという立法の趣旨は「自律的かつ持 の場合はリターンを更なる出資に充て
続的な仕組み」を目指すところにあり、 ること等により、資金が有効に循環す社会企業への投融資など支援手法を多 ることとなるため、休眠預金のより効様化するところにあったと理解してい 率的な活用が図られるものと考えておる。
ります。
現在、マイナンバーカードの普及がこのため、今回の見直しでは、指定活進んでおり、将来的には休眠預金は減 用団体－資金分配団体－実行団体を通少していき、いずれなくなる性格のも じた資金の循環を実現するため、指定のであると思う。有限の資源を再利用 活用団体から資金分配団に対し出資がするためにも、休眠預金の利用に当た 行えるよう法改正を行うこととしておっては、助成金のウエイトを減らし、リ ります。
ターンを再利用できる投融資のポーシ
こうした仕組みの下で、出資のため
ョンを思い切って拡大することが必要 の資金については、ニーズに即して必である。
要な規模を確保していきたいと考えて
おります。

５

６

実行団体における自己資金比率につⅢ.１.（３）ウ（ア）実行団体において「実行団体における自己資金比率は、 いては、国民の資産である休眠預金等
事業費の 20％以上とすべきである」と に係る資金が活用されることや共同出
あるが、この書き方では、休眠預金にお 資の呼び水効果等を踏まえ、助成事業
ける出資は企業単位ではなく、企業の で求められる自己資金比率に対し、同行う特定の事業ベースで行われるよう 水準を維持すべきではないかという趣に読める。しかし、一般に出資は事業単 旨で記載されたものです。
この度の対応方針は、大きな方向性
位ではなく企業単位で行われると認識している。ここにおける「事業費」とは を示したものであることから、ご指摘何を指し、自己資金比率とは何を指す の点も踏まえて、出資の実現に向けた詳細な制度設計について、更に検討をのか明確にすべき。
進めてまいります。
Ⅲ. 1.（３）エ 出資スキームにおいて「現行法では規定されていない指定
活用団体からの資金提供手段としての出資についても、実現可能となるよう法改正を行う必要がある」と記載されているが、指定活用団体からの資金提供手段として助成も含めるべき。
資金分配団体が出資を行うに際し、指定活用団体からの資金提供手段が出資となると、休眠預金の運用経験のある現在の資金分配団体は、別法人を組
2

今回の見直しにおいては、資金分配
団体から実行団体への出資の解禁に伴い、生じた利益を指定活用団体にまで還流させ、社会の諸課題の解決に資金を再活用すべく、指定活用団体から資金分配団体への出資を可能とする法改正を行うこととしています。
このため、指定活用団体、資金分配団
体及び実行団体を通じて出資を行うことが通例と考えますが、指定活用団体
から資金分配団体への助成の適否につ成するなど出資への参画に大きなハー いても、出資の実現に向けた詳細な制ドルが生じることとなる。知見のある 度設計に際して、検討を進めてまいり
既往の資金分配団体が出資に参画でき ます。
るように、指定活用団体から資金分配
団体への資金提供手段に助成を含めるべき。
Ⅲ. 1.（３）ウ（ア）実行団体において「初期段階のスタートアップなど民間資金が十分ではない社会の諸課題の解決を図る事業」と記載しているが、「初期段階のスタートアップなど」という表現は削除するべき。

７

８

休眠預金等活用制度は、民間等による資金提供を補完するための資金供給を行うものであるため、出資対象となる実行団体としては、民間資金が十分ではない社会の諸課題の解決を図る事
業に取り組む団体とすることを想定しスタートアップの「初期段階」という ています。
ご指摘の「初期段階のスタートアッ
表現は曖昧であり、スタートアップの多くは設立後何年経っても民間資金が プなど」は、出資において通常用いられ「アーリー期」を主とし十分ではない。民間公益活動にかかわ る「シード期」、
る スタートアップであれば尚更であ て想定したものです。
る。したがって、「初期段階のスタート
この度の対応方針は、大きな方向性
アップなど」という表現は削除すべき。 を示したものであることから、ご指摘の点も踏まえて、出資の実現に向けた詳細な制度設計について、更に検討を進めてまいります。
Ⅲ. 1.（３） ウ（ア）実行団体において「５年程度を目安に運用」と記載しているが、法人出資型も想定されていることに鑑み、出資期間が存在することを示す記載は削除すべき。
ベンチャーキャピタルから、民間公益活動も行う事業会社（インパクトス
タートアップなど）への出資が進まない原因が、ファンド運用期間の制約に基づく出資期間の存在だと言われている。今回、ファンド出資型と法人出資型が並置される予定であり、法人出資型においては出資期間について柔軟に対応できる可能性もあることから、出資期間が存在することを示す記載は（少なくとも現段階では）削除すべき。
3

出資期間については、休眠預金等活用制度において新たに出資を実施する
に際し、具体的なイメージを示すため、あくまで目安として示したものです。
この度の対応方針は、大きな方向性を示したものであることから、ご指摘の点も踏まえまして、出資の実現に向けた詳細な制度設計について、更に検討を進めてまいります。

９10

Ⅲ 1.（３）ウ（イ）資金分配団体に本制度の運用開始に当たり、助成をおいて「毎年度１～２ファンドを組成」 活用した支援については、小さく生んと記載しているが、毎年度１～２ファ で大きく育てるとの方針の下、まずはンドでは少なすぎであり、もっと増や 社会の諸課題の解決に結びつく具体的すべきである。
事例の創出を優先し、堅実・慎重に運用
出資によって民間公益活動を支援す することで本制度の確立を目指してきるに当たり、適したファンドモデルの ました。
模索が必要であり、その知見を早く蓄出資においても、ご指摘のように資積するためには、同時に多くのファン 金分配団体の候補が必ずしも多くない
ドを運用し、その成果を比較検証でき こと等が想定される状況にある中、新るようにすべき。一方で、現状ではイン たに実施する試みのため、まずは堅実
パクト評価の知見を持ち、かつファン に運用を開始することを基本としておド運営の経験がある資金分配団体候補 ります。
は少ないため、出資におけるインパク
出資のための資金については、ニー
ト評価の知見提供を広く早急に行うこ ズに即して必要な規模を確保していきとで、より多くのファンドモデルが生 たいと考えております。
まれるように環境整備も併せて行うべき。
Ⅲ.１.（３）ウ（イ）資金分配団体において、「利益等の取扱いは、原資が休眠預金等であることに配慮し、指定活用団体の出資分については、指定活用
団体へ分配する必要がある」とあり、その点については合理的と考えるが、一方で、資金分配団体は利益をあげられない（業務に対する対価が設定されていない）というようにも読める。
「資金分配団体に対しては業務に対する適切な管理費を出資分とは別に設定する」などの補足があると、より制度の設計が明確になる。

この度の対応方針は、大きな方向性を示したものであることから、ご指摘の点も踏まえて、出資の実現に向けた詳細な制度設計について、更に検討を進めてまいります。

助成規模に関する意見

11

これまでの実績を見るに、休眠預金の規模に比して利用に供されている金額が小さすぎるのではないか。返還請求に備えた引当て分を差し引いたとしても、現行の 10 倍程度の毎年 500 億円
程度の資金が提供できるはずで運用の
4

休眠預金等活用法の創設当初には、我が国における民間公益活動に携わる団体の規模・能力が未だ脆弱であることを踏まえ、堅実・慎重な運用を旨として、当初５年間の助成限度額（通常枠）
を 40 億円に設定していたところです。

規模を拡大すべき。
現在の日本社会が直面する様々な社
会課題の現状を考えると、それらの解決に向けて活用できるこのような資金への潜在的なニーズには膨大なものがあると考える。休眠預金というユニー
クな資源の活用に柔軟な視点で取り組んでいくべき。
NPO や財団など各種コミュニティで話を聴く機会があるが、本制度の意義などが話題となることが多く、休眠預
金が日本の民間公益活動の促進に確実に良い影響を与えている。欧米は公益活動の担い手の事業規模も、日本のそ

12

れと二桁違うことは周知の通りだが、それを埋めることにもつながるきっか
けになる期待も持っている。
一方、まだまだ実行団体になり得る存在は少なく、資金分配団体になり得る存在はなおさら少ないため、本制度、
ひ いては日本の公益活動の拡大には「担い手の拡大」が最重要である。
資金分配団体でも、非資金的支援業
務の全てを自前で、一定規模で行える
能力・人的キャパシティを兼ね備えている団体は多くないため、良い資金分
配団体の事業でも規模が小さくなることは残念である。
制度の拡大、民間公益活動の拡大に向けては、現行の運用に加え、良い仕組みが増えていくことが必要であり、今回の出資枠の動きなども大変期待を持っている。制度を効率的にかつコンプライアンス等のリスクを最小限にしながら拡大していくために、助成枠において、現在の運用に加え、さらに次のよ
うな仕組みが実現されることは有効ではないかと考える。
現在の 96 億円程度を増額する、ある5

その後、休眠預金等活用事業の実施を通じて本制度への信頼や期待が醸成されたことに加え、今回の見直しにおいては、「活動支援団体」を創設し、潜在的な担い手に対して人材・情報面での能力強化を行うことで、ソーシャル
セクターの拡大が見込まれる状況となっております。
ご指摘の助成規模については、これらの状況を踏まえ、あらかじめ助成総額の上限を設けることはせず、中期目標を設定しつつ、各年度の必要額を計上する方式へ移行することとしております。

いは年度途中の状況に応じて増やせるようにするのはどうか。５年で着実に事業が運用された様子も拝見し、適切な運用ができる資金分配団体や実行団体が増えるという前提となるが、今後活用される総予算が公益活動の事業規
模にますます直結すると考える。
国際協力に関する意見

13

14

国際協力への支援についての必要性は感じるが、問題点や法改正の必要があると考える。
国内における外国人支援の名のもとに、外国人生活保護取得を推進している法人が一部見受けられる。

今回の見直しにおいては、国内で在留外国人等への支援を行っている NGO
等の活動についても本制度が利用可能であることが十分浸透してこなかったことから、民間公益活動の促進が求められる背景として人口の減少と高齢化

上記法人が休眠預金等活用事業の採択後に特定政治家への応援活動を行っている。定款に政治活動を行わない旨はあるが、ホームページの活動日誌などの形で残しており、休眠預金等活用事業では、採択年度以降も禁止する契約となっていると考える。
上記法人代表が、入管規制法反対デモなどに参加しており、本来難民ではない外国人に難民申請を繰り返させ、生活保護などを受給させるスキームを完成させようとしていると考える。
上記法人のような悪質な行為を行っている法人の排除と資金の返還請求要件についても厳しく法律改正すべき。

の進展の例示のほかに国際化を追記することにより、本制度の活用を促すこととしております。
また、国外の活動については、個々の事業ごとに実効的な監督等の見地から可能か否かを判断することとしている
ところです。
国民の貴重な資産である休眠預金が適切に活用されるよう、必要な改善を図ってまいります。
なお、申請団体が、以下のいずれかに該当する場合は助成の対象となりません。
・政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とす
る団体
・特定の公職（公職選挙法（昭和 25 年
法律第 100 号）第 3 条に規定する公職をいう。以下この号において同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする団体
等改正案に反対（同意見 6 件）
（理由）
・休眠預金は国民の資産であるため、国内の公益活動を対象とすべき。国外の活動を監督できるとは考えられない。
・日本人が行う日本人の利益となる活動に限定すべき。国民の財産を海外に流すべきでない。
・国際 NGO は対象外とすべき。
6

・国際 NGO には、日本の公益にならな
い活動をしている団体も含まれると考えられる。
・違法な活動をしている団体も存在す
るため、休眠預金を活用した事業を国外まで広げるべきでない。
・国際化の推進であれば、日本人学生の留学支援に活用すべき。
同一事業の再申請に関する意見

15

同一事業の再申請については、既に同一事業者が繰り返し助成を受けている事例が多い。本件措置はそれを助長させることにつながるので、止めるべき。

同一事業の再申請については、申請事業に対して社会的インパクト、革新
性、多様性、助成終了後の事業の継続性等も踏まえ、総合的に評価を行うこととし、ご指摘のような弊害が生じないよう運用することを考えております。

法の見直し規定に関する意見
法の見直し規定については、少ない
公開情報を見ただけでも不適切な事例が多いことから、５年というのは長すぎる。せめて２年程度にして問題点を検証すべき。
16

法の見直し規定については、休眠預金等活用制度における基本的な事業期間が３年であること、事業実施後の事
業評価、それに基づく制度へのフィードバックを踏まえれば、５年後を目途とすることが適当であると考えております。
なお、制度の運用改善については、次期５年後見直しを待たず、必要に応じてその改善を進めてまいります。

指定活用団体に関する意見

17「５年後見直し」には指定活用団体の休眠預金等活用制度の実施を通じ見直しも含めるべき。前回の公募の際 て、各地域に存する多くの分野にわたも、複数の団体が名乗りを上げており、 る社会課題に対応するためには、それ再度公募すれば前回以上の組織が応募 に見合った専門性や事業形態、事業規するのではないか。
模等を備える資金分配団体を育成する
現行の指定活用団体は頑張っている ことが重要との認識が強まっており、が、活用の規模と拡大のスピードに不 今回の見直しにおいても活動支援団体
満が残る。今から新組織に取り替える 制度の創設により、これを支援するこのが無理だとしても、例えば、指定活用 とを予定しております。
団体の数を増やすことを考えるべき。
そうした資金分配団体の活動を俯瞰
7

地域ブロックごとに複数の指定活用団体を設けたり、現組織は非営利団体向けの助成金の取り扱いに特化し、社会起業家に対する投融資専門の部隊を新たに設けるといった対応が考えられな
いか。

し、参画団体の地域的・分野的な系列化等の弊害を避けつつ、休眠預金活用の基本理念や基本方針に即した総合的でバランスのとれた支援を実施するためには、一つの指定活用団体が全国的な視点から活用することがふさわしいものと考えております。
また、新たに出資を実施する際にも、指定活用団体がこれまでの助成支援で培った知見を基礎としつつ、金融等に関する知識や専門性を備えた人員・体制を新たに確保することによって、多様な支援手法を有機的・効果的に実施することができるものと期待しております。
こうした観点から、指定活用団体の在り方は主要な課題の一つですが、今回の見直しの対象としないこととしております。

資金分配団体に関する意見
Ⅲ.２.支援規模・範囲等の見直し

18

今回の見直しでは、助成規模については、あらかじめ助成総額の上限を設けることをはせず、中期目標を設定しつつ、各年度の必要額を計上する方式へ移行することとしております。また、
今後助成総額が拡大すれば、１資金分
配団体当たりの助成額の目安についてもより弾力的な運用をする必要があると考えます。

（１）助成限度額（通常枠）の決定方法
において「中期目標については、①これまでの休眠預金等の活用状況に加え、案件の掘り起こしやソーシャルセクタ
ーの発展等による資金需要の動向を見込みつつ、②休眠預金等活用の社会的インパクトの検証や指定活用団体及び資金分配団体の体制といった観点をもその際に求められるガバナンス体制
踏まえ、本制度の趣旨に適ったバラン
スの良いものとなるよう、その定め方 の確立は重要な課題と考えますので、を今後検討する必要がある」とある。 ご指摘も踏まえて、今後の議論の参考
ソーシャルセクターにおける資金需 にさせて頂きます。
要や案件の掘り起こしの余地は十分にあるものの、一方で、多様かつ規模が様々な団体に休眠預金という公益性の高い資金を提供するには、団体における適切な経理処理やガバナンス体制の構築が欠かせない。
8

そのために、伴走支援を行う資金分
配団体には、実行団体へ適切な支援及び管理を行える体制の充実（人的体制の充実やノウハウの蓄積）が求められる。
案件の掘り起こしという意味でも、実行団体の適切なガバナンス体制の構築という意味でも、資金分配団体の体制を強化することが重要になる。
このため、例えば、指定活用団体が資金分配団体の体制を審査し、認証された資金分配団体に対して、より大きな
規模で複数の案件を運営できるようにするなどの仕組みを作ることで、休眠預金の活用を活性化させつつ、適切な利用を徹底し、より大きなインパクト
が生み出される環境が生まれるのでは
ないか。

19

実力のある資金分配団体は、より大きな金額を扱えるようにし、実力のある資金分配団体によって、実力のある実行団体を多く育てられるようにする
ことが、指数関数的に担い手を増やす
仕組みになると考える。そのため、資金分配団体の一部を免許制のような形として、大規模金額（例えば 10 億円規模）の事業を行えるようにする（認定資金分配団体）。

コンソーシアム申請に関する意見

20

現在、コンソーシアムの形として「隣接 する県の複数の資金分配団体が組
み、圏域組織として各県を支援する」や「 異なった支援の専門性団体が組む（例：女性支援の団体 x 就労支援の団
体で組む）」などが見られるが、当初想定されていなかった仕組みも、制度の拡大や公益活動の拡大に貢献しそうであれば、歓迎していく柔軟性があるこ
9

ソーシャルセクター の担い手の 規
模・能力に関する実態を踏まえ、指定活用団体においては、資金分配団体としての実績や事業運営能力を有する団体
等とのコンソーシアムでの公募申請を必要に応じ推奨しております。
その在り方の改善等に関するご指摘の点は、今後の議論の参考とさせていただきます。

とは有効ではないか。
例えば、「（１）公益活動領域の支援の専門性ある団体 ×（２）プロジェクト
マネジメントの専門性・リソースある団体」のような形も次のような理由か
ら有効ではないか。
支援の専門性や実績、ノウハウのある団体が、実行団体を支援することが理想である。
一方で、そうした団体のリソースも限られているところである。そこで PM
能力・リソースのある団体と組んで、事業規模を大きくすることで、公益活動の規模も大きくすることは、有効なひ
とつのパターンではないかと考える。
他方で、後者のような役割を果たせる団体は、PM 能力や人的リソースだけがあれば良いわけでなく、ソーシャル
領域の理解、地域性や草の根的な活動の理解、ガバナンス・コンプライアンスの理解、指導力などの条件を満たす団体である必要性があるので、そうした
見 極めを制度側で行うことができれば、有効な仕組みとして機能するのではないかと考える。
昨今、ますます重要視される、会計の確実性やガバナンス・コンプライアン
スを守りながら、本制度を大きくするには、資金分配団体が無限に増えるのではなく、きちんとした安心できる団体であれば、大きな事業をできるようにしていくことは、安心安全の観点でも良い発展になると考える。
管理的経費等に関する意見

21

多くの資金分配団体は概ね最大値を
管理的経費として算定している。つまり資金分配団体の管理的経費 15％が上限であった場合、１億円（例えば平均
8.5 百万円×10 団体に分配）の事業の10

休眠預金等活用制度においては、国民の資産である休眠預金等に係る資金を公正かつ効率的に活用するため、事業の選定や実施等に係る各種の基準や手続を定めており、それらに照らして管理的経費は 15 百万円、5 億円（例え 適切な活用に努めております。助成対
ば平均 42.5 百万円×10 団体に分配）の 象となる経費に関しては、指定活用団
場合は 75 百万円ということになる。し 体と資金分配団体との契約において、かし、１件当たりの分配額のボリュー 経済的合理性がある経費に限り助成す
ムは公募・選考という一連の業務にか ることとしております。
かる事務負担や経費等と直接の相関関このため、事業の選定の際には、公募係がなく、上記の例では後者が前者の 5 時に申請団体から提出される資金計画
倍の経費が必要だということに妥当性 において経費の積算を求め、上限比率はない。
にとらわれることなく、その精査に努そのため、想定公募数、選考団体数、 めております。
選考期間等、実際の事務負担を想定しご指摘の点については、国民の貴重て経費額を設定すべきで、今のような な資産である休眠預金を活用するに当総事業費の一定割合を機械的に資金分 たり、大事な視点と考えますので、今後配団体に与える運用は改めるべき。
とも適切な制度運用が行われるよう、
また、評価関連経費も同様で助成額 努めてまいります。
の５％という一律の設定となっている。
こうした点から必要資金の適正性を資金分配団体自身が検証することは不適切と考える。意味もなく実行団体の事業規模を大きくすることが資金分配
団体にとってのインセンティブにもなり得るのが問題である。
制度の広報に関する意見
県内には NPO の中間支援組織があま22

23

りなく、資金分配団体がない。良い制度なので各地域に効果が広まるよう制度の周知広報に力を入れてほしい。同じ団体が資金分配団体になっているケースが顕著である。また、民間企業でも資金分配団体として活動できることが伝わっていないと思うので、上手く伝わるようにすべき。
広く周知していないので廃案にすべき。

「休眠預金等活用法の５年後見直しの対応方針」においては、指定活用団体
について、「啓発・広報活動による国民への説明責任を果たしていくことなどに更に取り組む必要がある」としております。
ご指摘の点については、国民の貴重な資産である休眠預金を活用するに当たり、大事な視点と考えますので、今後とも適切な制度運用が行われるよう、努めてまいります。

資金活用の適正性に関する意見
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資金が適正に費消されているか疑問
11

休眠預金等活用制度においては、国である。公開情報が限定的であるため正確な評価は難しいが、ソフト面の整備（地域のネットワークづくり等）に数千万円をかけるような、どこに巨額の資金が必要になるのかよくわからない事業もある。また、ハード面に関しても地方の中古戸建てをシェルターに作り替える計画に数千万円をかけるなど、一般的な相場としては異常な計画が散見される。そのため、資金の適正性は金融機関の審査部署に外注するなど工夫が必要である。
それを踏まえると、資金分配団体は実行団体の計画の公益事業としての側面のみを評価するにとどめ、それ以外は利害関係のない第三者や資金面を正しく評価できるプロに審査を委託すべ
きである。

25

26

実行団体の監督を資金分配団体任せにするのは現状では不安であり、定期的な抜き取り検査を指定活用団体が行い、実行団体の事業遂行と資金活用団
体の監督の適否を評価すべき。また、不適切な資金分配を行った団体には休眠
預金活用事業における官公庁の「指名停止」のような措置を取るともに、管理的経費部分を返還させる等のペナルテ
ィを課すことも必要である。これにより公正な審査が一定程度担保されると考える。
資金分配団体やその関連団体への研修や外注が実行団体の計画に入っているようなケースがあり、利益供与や資金還流と見られても不思議ではない。
また、事業者がお互いに研修や外注をし合うことによって、マネー・ロンダ
リ ングが可能となる設計となっている。
12

民の資産である休眠預金等に係る資金を公正かつ効率的に活用するため、事業の選定や実施等に係る各種の基準や手続を定めており、これらに照らして適切な活用に努めております。
具体的には、資金分配団体と実行団
体の契約において、①経済的合理性があり経費に限り実行団体に助成できる
こと、②資金分配団体に第三者の専門家で構成される審議会を設置し、実行団体の事業計画及び資金計画の妥当性について審査を行うことなどを定めているところです。
また、不適切な会計処理等を防止するため、資金分配団体は実行団体に対して、休眠預金等活用事業とそれ以外の事業を区分して経理を行った上で、専用口座による資金管理や毎月の収支管理簿の提出、毎年度の精算報告書の提出を求めているところです。
さらに、指定活用団体は資金分配団
体に対し、資金分配団体は実行団体に対してそれぞれ監督を行う仕組みとなっており、報告徴収や立入検査、監査の実施のほか、不正行為等が認められる
場合には選定取消しによる助成金の返還等の措置を講じることができること
としております。
ご指摘の点については、国民の貴重な資産である休眠預金を活用するに当たり、大事な視点と考えますので、今後とも適切な制度運用が行われるよう、必要な改善を図ってまいります。

「直接事業費」の捉え方をより厳密に行い、性悪説に基づいたルールを整備する必要がある。

27

28

29

30

実際に必要な金額よりも過度な配分がなされているのではないかという疑惑もあり、資金使途の透明化、精査を行う体制の構築が必要である。
昨今、非営利団体による杜撰な会計処理なども明らかになっており、国民か らの信頼が失われている状態である。本来個人の財産である休眠預金を使 わせて頂くという本制度においては、より厳格な監督が求められる。監督や監査を四半期毎に行う旨を明文化すべき。また、監督が機能して国民による信頼を取り戻せるまでは、規模を縮小して実施すべき。
民間公益活動に携わる団体の中には、寄附金控除を利用したマネー・ロン
ダ リングが横行しているのではないか、調べて報告すべき。国際金融組織が「日本の NPO 法人は悪用されている。
犯罪の温床になっている。」と指摘している件について、休眠預金活用議員連盟が加担する事にならないのか検証し報告するまで休眠預金の捻出を止めるべき。

FATF（金融活動作業部会）からの指摘に対しては、警察庁、財務省を共同議長とするマネロン・テロ資金供与・拡散
金融対策政策会議を設置するとともに、非営利団体への対応も盛り込んだ
行動計画を策定し、毎年行われる FATF
からのフォローアップ報告に政府一体となって対応することとしています。
非営利団体に関する指摘について
は、内閣府をはじめとする各非営利団
体の所管府省において、法人形態ごとにリスク評価書を策定し、周知・ガイダ
ンス等を実施するなど、必要な取組みを行っています。

公共の利益に適うものに休眠預金を休眠預金等は、社会の諸課題の解決出すべきであり、一部の団体や個人の を図ることを目的として民間の団体がみが潤うものに休眠預金を活用すべき 行う公益に資する活動であって、これでない。
が成果を収めることにより国民一般の利益の一層の増進に資することになる
13

31

32

業者への講習・教育・支援等、中抜き 民間公益活動に活用されます。
のような事業は止めるべき。限りある
具体的には、休眠預金は単に個人に休眠預金は、できる限り直接支援の必 支給して費消する活動ではなく、継続
要な個人に渡る率を高めるべき。
的に行われる民間の公益活動に活用することとされております。また、管理的
民間公益活動に携わる団体の人件費 経費については、助成額の 15％を上限
やその他事務経費という限られた使用 に、助成先の団体に積算を求め、必要性
目的は、一般的な公共の福祉には反す を確認した上で助成を行っております。
るので廃案にすべき。
ご指摘の点については、国民の貴重な資産である休眠預金を活用するに当たり、大事な視点と考えますので、今後とも適切な制度運用が行われるよう、努めてまいります。

団体選定の公正性に関する意見

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休眠預金の活用は重要だが、選定する者と選定される側に利害関係が存在
し利益相反ではないかという疑惑が取りざたされており、選定側に関連した団体は選定される側から排除すべき。
指定活用団体の役割と組織体制及び指定活用団体の審査対応・人材確保については、利益相反の観点から資金分
配団体がその立場を利用して自身の権益拡大に休眠預金等活用事業を利用できることが懸念されており、それが顕在化しているのが現状である。この点を改める仕組み作りが必要である。また、資金分配団体が審査結果を公表する前に指定活用団体内でその審査の適正性の検証を行う部署を設けるべき。
特に利益相反を防ぐために、どのような対策を講じたのかを重点的に検証する必要がある。
それらを踏まえると、資金分配団体
は実行団体の計画の公益事業としての側面のみを評価するにとどめ、それ以外は利害関係のない第三者や資金面を
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休眠預金等活用制度においては、国民の資産である休眠預金等に係る資金を公正かつ効率的に活用するため、事業の選定や実施等に係る各種の基準や手続を定めており、これらに照らして適切な活用に努めております。
具体的には、指定活用団体と資金分
配団体との契約等において、①資金分
配団体に第三者の専門家で構成される審査会議を設置して審査を行うことし、その際、審査会議の構成員と実行団体に申請する団体との間で利益相反の問題が生じないよう配慮すること、②
資金分配団体が実行団体を決定する際には、特別の利害関係のある理事等を除き、理事会等でその決定を行うことなどを定めているところです。
また、指定活用団体は資金分配団体
に対し、資金分配団体は実行団体に対してそれぞれ監督を行う仕組みとなっており、報告徴収や立入検査、監査の実施のほか、不正行為等が認められる場
合には選定取消しによる助成金の返還等の措置を講じることができることと35

正しく評価できるプロに審査を委託す しております。
べきである。
さらに、指定活用団体のガバナンス・
コンプライアンスについては、コンプ指定活用団体についてはコンプライ ライアンス施策を担う組織の設置、不アンスやガバナンス構造、利益相反に 正行為や利益相反防止のための諸規程
対する体制などが不十分である。預金 等の整備、内部通報制度の整備・運用等者、国民の立場から十分な議論が行わ が行われております。
ご指摘の点については、国民の貴重れているとは言えず、監督や運用を含め た制度設計がなされるとは思えな な資産である休眠預金を活用するに当い。このままでの状態で休眠預金を民 たり、大事な視点と考えますので、今後間公益法人に活用することに反対する とも適切な制度運用が行われるよう、必要な改善を図ってまいります。
とともに廃案を求める。
公益に反した行動をする団体が多数見受けられる。仲間内で資金を融通し

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合い、反日活動に資金を費やしたり己の懐にしまい込み私腹を肥やすなど監査や罰則も無いに等しい状況では信用できない。
平成二十八年法律第百一号第 3 章第３節第 22 条に「資金分配団体及び民間
公益活動を行う団体の決定は、公募の方法により行うものとする」とあるが、「公募」を有識者会議での推薦で行うことのないよう明記すべき。

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仲間内での利益循環・公金搾取を止
めるべき。

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活用先の選定に疑問を感じており廃案にすべき。

不適切性が疑われる団体への助成に関する意見40

政治活動を行っている団体や会計資料を満足に用意できない団体は一律不適格団体として扱うべき。また、適切に報告ができない団体からは全額返金さ
せるべき。
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休眠預金等活用制度においては、国民の資産である休眠預金等に係る資金を公正かつ効率的に活用するため、事業の選定や実施等に係る各種の基準や手続を定めており、これらに照らして適切な活用に努めております。

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左翼活動家へ資金提供をしているか
具体的に、団体の選定に際しては、①
説明すべき。
選定する団体に第三者の専門家で構成される審査会議を設置し、同会議で審完全に預貯金の所有者がいないと断 査を行ったうえで、理事会等において定する技術と制度ができるまで、この 選定される団体を決定すること、②政
法律は停止すべき。休眠預金の性質上 治活動等を主目的とする団体に該当しその使用はできる限り抑制的に、また ない旨の誓約書の提出、③それに該当
完全に国民の理解と納得を得るもので しないことを団体の定款や事業報告書
なければならないが、実際は給付団体 において確認しているところです。
また、指定活用団体においては、公益の選定、給付事業の妥当性、成果の検証・監査等、全く出鱈目である。自治体 通報制度の整備・運用が行われており、から不当会計を指摘される悪質な団体 団体からの通報窓口を設けているとこ
が、不動産取得資金として、一般国民か ろです。
なお、申請団体が、以下のいずれかにら見て到底適正価格とは思えない様な給付を受けており、強い不信感と不満 該当する場合は助成の対象となりませがある。そのため、以下のような措置等 ん。
・政治上の主義を推進し、支持し、又はが必要と考える。
監督官庁のない団体は、不正使用の これに反対することを主たる目的とす
監査・調査が困難であるため、給付対象 る団体
・特定の公職（公職選挙法（昭和 25 年
から除外すべき。
法案策定者・有識者会議メンバーか 法律第 100 号）第 ３ 条に規定する公職をいう。以下この号において同じ。）
ら利害関係者を排除すべき。
過去に公金不正に関わった団体・個 の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は人は給料対象から除外すべき。
給付団体が他者に事業を依頼する場 政党を推薦し、支持し、又はこれらに反等
合は、公共事業と同様に入札を義務化 対することを目的とする団体
ご指摘の点については、国民の貴重すべき。
給付金の不正・不適切使用の明確な な資産である休眠預金を活用するに当たり、大事な視点と考えますので、今後罰則規定を設けるべき。
とも適切な制度運用が行われるよう、杜撰で野放図な使い方をする団体へ 必要な改善を図ってまいります。

43の流用に反対である。
反日団体への流用に反対である。
流用先に対する監査・監督は特に厳しくすべき。

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改正案に反対（同意見 15 件）（理由）
・一部の団体が実施した休眠預金等活用事業に不適切な点があると指摘され16ている。（同意見８件）
・この法律では民間の公益活動に携わる団体に休眠預金を渡すようになっているが、一部の団体の活動が本当に公益にかなってるとは思えない。
・慰安婦や女性問題などで日本を貶める団体や過激な自然派団体も NGO である。一部の団体が実施している事業に疑義が持たれており、そこに休眠預金
からお金が流れたのだから休眠預金等活用法の見直しを求める。それまでは、活用を一旦停止すべき。
・まともな組織に休眠預金が送られることが確信できる可能性がないので廃案にすべき。
・不適切な団体の資金源にされる懸念がある。弱者救済を隠れ蓑に公金を巻き上げ、反日活動に使い、真っ当な団体を排除できる権力を持つことを目標にするような団体に資金が流れるようなシステムは言語道断である。
・一部の民間公益活動については、現在
資金の用途に不正が疑われている。民主主義を標榜している日本で、ただ「民間公益法人である」という理由で安易に資金の提供をすることには反対である。忘れ去られた休眠預金といえども、その預金の元の持ち主は有意義に使用される方が報われると考える。
・現在、一部の団体のとても公正とは思えぬ活動の数々が明るみに出ており、休眠預金の活用先として非常に不適当と思われ、他の一般社団法人や NPO についても懐疑的である。
・弱者を食い物にする NPO を区別できないまま、休眠預金を流す法案は撤廃すべき。
情報公開に関する意見
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資金分配団体や実行団体も含めた情
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休眠預金等活用制度においては、制報公開については定められたことが実 度の透明性、説明責任を確保するため、施されておらず、国民に理解されてい 可能な限りあらゆる情報を国民に分かるとは言えない状況である。例えば、 りやすい形で公表することなど、適切
JANPIA ウェブサイトの「休眠預金活用 な情報開示に努めております。
事業・情報公開」のページではいまだにご指摘の点については、国民の貴重2021 年度の書類公開がされていない。 な資産である休眠預金を活用するに当
また、十分な情報公開を行っていない たり、大事な視点と考えますので、今後実行団体を選定したことは、ソーシャ とも適切な制度運用が行われるよう、
ル セ クター全体に対する信用を損ね 必要な改善を図ってまいります。
た。このようにガバナンスが圧倒的に不足している中で、出資の実現による資金的支援が多様化されれば、今以上に資金の利用や管理が不透明な状況になり、社会的信用を損ねると懸念する。

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現状では情報公開が徹底されておらず、情報公開の期限を設け、それを果た
せない団体についてはペナルティを課
す等のルールを設ける必要がある。

休眠預金の他の目的への活用に関する意見
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休眠預金を防衛費に回すべき。
（同意
休眠預金等活用法の立法過程におい見５件）ては、休眠預金は、行政では対応困難な社会の諸課題の解決に活用することと一部の団体の不適切会計について耳 されており、これを法の基本理念に位にするが、本当に休眠預金を配付した 置付けております。こうした観点から、先の団体が適正に資金を活用でき、そ 防衛力強化等の行政経費への充当につの効果が検証されるのか疑問があるた いては、現行法とは趣旨を異にするものであると考えております。
め、国庫返納すべき。

その他

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休眠預金は、今後政府がマイナンバー・DX 政策を進め、銀行が欧米並みに
口 座管理手数料等の徴収を行った場
合、減少する事が予想されるので、これ
以上事業の拡大や新たな給付先を育成する事業の創設をすべきでない。
休眠預金は将来的に減少する可能性が高いので、休眠預金のみで事業を行うべきではない。困窮者支援事業等の
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休眠預金等活用制度は、民間公益活動の自立した担い手の育成及び民間の資金を自ら調達できる環境の整備に資するよう休眠預金等の資金を活用し、社会の諸課題が自律的かつ持続的に解決される仕組み（エコシステム）を構築することを目指しています。
このため、資金分配団体は、実行団体に対して、資金的支援だけでなく、経営場合、事業が資金難で継続できなくな
れば、利用者が大きな影響を受ける。休眠預金がなくても、事業を継続できる団体に給付先を限定すべき。既に実績があり、公正で信頼を得ていて、資金を必要としている団体は幾らでも存在しており、それらの団体に給付を限定すべき。

支援等の非資金的支援を必要に応じて提供しております。
さらに、今回の見直しにおいて、新たに出資を実施することとしており、リターンを更なる出資に充てること等により、資金が有効に循環することとな
るため、休眠預金のより効率的な活用が図られるものと考えております。
ご指摘の点については、国民の貴重な資産である休眠預金を活用するに当たり、大事な視点と考えますので、今後とも適切な制度運用が行われるよう、努めてまいります。

法案よりも資金の提供を受けた団体

休眠預金等活用制度においては、指が活動しているかどうか監査することが必要である。少なくとも休眠預金等活用事業サイトに実績報告のない団体が多い。関係団体からの意見聴取をベースに、本法案は資金を継続して出すことばかりに注目しているため、実績評価などが不十分である。一般国民等サービスを受ける側の意見聴取を行い
法案の骨子を定めるべき。

定活用団体は資金分配団体に対し、資金分配団体は実行団体に対してそれぞれ監査の実施等の適切な措置を講じることとしております。
また、制度の透明性、説明責任を確保するため、事業の進捗状況をはじめとし、可能な限りあらゆる情報を国民に分かりやすい形で公表することとしております。
ご指摘の点については、国民の貴重な資産である休眠預金を活用するに当たり、大事な視点と考えますので、今後とも適切な制度運用が行われるよう、必要な改善を図ってまいります。
次に、今回の見直しにおいては、休眠
預金活用推進議員連盟において、現地視察やヒアリングを実施し、資金分配
団体や実行団体に加え、受益者からも意見聴取を行っています。また、「休眠預金等活用法の５年後見直しの対応方
針」についてのパブリックコメントを
昨年 12 月から本年１月にかけて募集することで、広く一般からのご意見も伺っています。
さらに、政府においては、学識経験者

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や民間公益活動経験者等で構成される
休眠預金等活用審議会において審議を行っています。
今回の見直しは、こうしたプロセスを経て実施されたものとなっております。

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休眠預金の持ち主、あるいは相続する権利を有する人への連絡はどのようにしているのか。例えば、マイナンバー
等と紐づけて管理の上、持ち主が不明という場合以外は活用すべきでない。
改正案に反対（同意見７件）
（理由）

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・休眠預金を勝手に使うべきでない。
（同意見６件）・国民の財産である休眠預金を眠らせておくのはもったいないので公益活動に活用したいという主旨は理解できるが、まず休眠預金になる 10 年というのがあまりに短すぎる。高齢化や認知症など、10 年使用形跡がない状態になるのはよくあり、死亡時に親族により発見されることもよくある。せめて 20 年にすべき。
改正案に反対（同意見４件）（理由）
・お金の流れや見直し期間など不明瞭な 部分が多い制度のため廃案にすべき。
・民間公益活動に携わる団体を増やすなら公務員を減らすべき。納税しても民間公益活動に携わる団体にお金が流れるので、そうした団体も納税する法律に改正すべき。
・活用に舵を切る理由も根拠も不透明で、それにかかる労力とメリットはあるのか。不透明な部分に悪用の余地が20

休眠預金等活用制度においては、お取引などが最後にあってから９年以上が経ち、休眠預金等の対象となりうる預金等がある場合には、お預けの金融機関により「公告」が行われます。また、１万円以上の残高がある預金等については、お預けの金融機関から郵送等により通知されます。１万円に満たない
預金等については、通知はありません。
本制度は、預金者等に払い戻す努力を尽くした上で、その残りを広く国民一般に還元するものです。
なお、休眠預金等となった後も、引き続きお取引のあった金融機関で引き出すことが可能です。引き出し期限もありません。

休眠預金等は、社会の諸課題の解決を図ることを目的として民間の団体が行う公益に資する活動であって、これが成果を収めることにより国民一般の利益の一層の増進に資することになる
民間公益活動に活用されます。
また、国民の資産である休眠預金等に係る資金を公正かつ効率的に活用するため、事業の選定や実施等に係る各種の基準や手続を定めており、これらに照らして適切な活用に努めております。

内包されているようで反対である。
・公金チューチュースキームの強化であり、この法律自体が悪法であるため廃案にすべき。

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改正案に反対（同意見５件）※理由の記載なし。

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