第 24 回理事会・第 14 回評議員会
2019 年度（2019 年 4 月 1 日－2020 年 3 月 31 日）

事 業 報 告公益財団法人 社会医学研究センター

目次

Ⅰ 公益目的事業
１．労働と生活、健康に関する調査・研究・相談及び啓発事業 [公益目的事業１]（１）講座・シンポジウム開催事業 [公１（１）]①講座・シンポジウムの開催②定例研究会の開催（２）統計・資料収集事業 [公１（２）]①季刊誌「労働と医学」の定期発行②月刊誌「ニュース働くものの健康」の定期発行（３）相談・助言事業 [公１（３）]①相談活動②教育研修活動（講師派遣）③過労死防止ドクターズネット

Ⅱ 収益事業
１．土地建物賃貸事業 [収益事業１]
２．書籍販売事業 [収益事業２]
３．調査研究事業 [その他の事業１]

Ⅲ 管理部門
１．会員
２．理事会･評議員会等（１）理事会の開催（２）評議員会の開催

Ⅰ 公益目的事業
１．労働と生活、健康に関する調査・研究・相談及び啓発事業 [公益目的事業１]（１）講座・シンポジウム開催事業 [公１（１）]①講座・シンポジウムの開催
講座・シンポジウムは 5 回開催し、延べ 127 人が参加した。また、東京労働局、埼玉労働局、愛知労働局の認可による「衛生推進者登録講習機関」として「衛生推進者講習」を各 1 回開催し、43 人に修了書を発行した。2015 年からの衛生推進者の養成者数は 285 人となった。
2019 年 5 月 25 日
愛知労働会館（24 名参加）

第 11 回「衛生推進者講習」

2019 年 7 月 29 日
浦和パルコ
（10 名参加）

第 12 回「衛生推進者講習」

2019 年 8 月 2 日
ラパスホール（9 名参加）第 13 回「衛生推進者講習」

2019 年 11 月 30 日
12 月 1 日
家電会館（34 名参加）

学校のローアンの風を全国実践交流会

2020 年 2 月 15 日
日本教育会館（16 名参加）

安全衛生フォーラム ILO の暴力ハラスメント条約◇宮尾克（名古屋産業大学科学研究所上席研究員）◇平松晃（元労働基準監督署署長）◇杉本正男（産業カウンセラー・衛生管理者）◇大里総一郎（衛生管理者・社会医学研究センター理事）◇小池昭夫（社会医学研究センター理事）◇杉本正男（産業カウンセラー・衛生管理者）◇大里総一郎（衛生管理者・社会医学研究センター理事）◇服部真（日本労働安全衛生コンサルト会常任理事・社会医学研究センター理事）◇ライトダウン（西舞鶴高校）◇カエル会議（埼玉伊奈小）◇5S 運動（愛知小学校）◇転勤者の安全衛生教育（滋賀養護学校）◇長尾ゆり（全労連副議長）◇酒井かをり（出版労連委員長）◇広岡元穂（ILO 条約の批准をすすめる会事務局長）◇村上剛志（社会医学研究センター理事）

②定例研究会の開催
公開の定例研究会は 7 回開催した。各回のテーマは下記の通り。
第 136 回：5 月 16 日

「措置要求制度」◇村上剛志（社会医学研究センター理事）

第 137 回：6 月 20 日
第 138 回：7 月 18 日
第 139 回：9 月 19 日
第 140 回：11 月 21 日
第 141 回：12 月 12 日
第 142 回：2 月 20 日

「産業衛生学会」◇門田裕志（社会医学研究センター業務執行理事）「ILO 暴力・ハラスメント条約」◇村上剛志（社会医学研究センター理事）「教員の長時間労働」◇大里総一郎（社会医学研究センター理事）「情報機器ガイドライン」◇村上剛志（社会医学研究センター理事）「日米貿易協定」◇真嶋良孝（農民連副会長）「手話通訳者の健康問題」◇村上剛志（社会医学研究センター理事）③教育研修活動（講師派遣）
2019 年度は労働と生活、健康に関する学習会、シンポジウム等に 41 回の講師派遣を行った。
具体的な講演内容は下記の通り。
2019 年
4月
5月

6月

日本手話通訳士協会「手話通訳者の健康管理」
健康分科会労組役員会 労働安全衛生の話
宮城民医連学習講演会・メンタルヘルス講演

村上剛志
門田裕志
天笠 崇

川崎合同法律事務所「川崎・横浜措置要求」
北海道センター「労働安全衛生活動の墓本」
千葉手話通訳士協会「手話通訳者の健康管理」
石川県医師会産業医基礎研修会 産業医の活動（総論）
埼教組労安連続講座、中教審の働き方改革

村上剛志

文京区通訳士協会「手話通訳者の健康管理」
石川県医師会産業医実地研修会 職場巡視
7月

8月

9月

10 月

11 月

都教組労安学習会、労安活動・パワハラ問題
衛生推進者養成講習会
衛生推進者養成講習会
東大和市通訳士協会「手話通訳者の健康管理」
衛生推進者講習（東京） 作業管理・作業環境管理・健康管理
東京土建杉並支部 ハラスメント防止について
衛生推進者養成講習会
東京自治労連「安全衛生基礎講座・パワーハラスメント」
荒川区通訳士協会「手話通訳者の健康管理」
金沢大学医学部保健学科 職場実地研修
練馬区通訳士協会「手話通訳者の健康」
板橋区通訳士協会「手話通訳者の健康管理」
川崎合同法律事務所「川崎・横浜措置要求」
過労死対策推進シンポジウム（滋賀）産業医からみた過労死予防対策
東京地表権利討論集会 ハラスメント防止について
自治労連関東地方協議会役員会 メンタルヘルスについて

村上剛志
服部 真
大里総一郎
村上剛志
服部 真
大里総一郎
小池 昭夫
村上剛志
服部真

大里総一郎
村上剛志
服部真

村上剛志
服部真

門田裕志

12 月
2020 年
1月

2月

埼教組労安連続講座、変形労働制を労働生理から見る
過労死等防止対策推進シンポジウム基調講演 『働き方改革』･持続可能な開発目標（SDGｓ）時代のメンタルヘルス対策
都教組「教員の地位に関するユネスコ勧告」
日本手話通訳協会「手話通訳者の健康管理」

大里総一郎

足立区教委労安担当者研修会、学校の安全衛生について
民放労連「テレビ局員のメンタル対策」
全国保健師活動研究集会 成人保健を見直す

大里総一郎
村上剛志
服部 真

労働時間問題研究会 過労死防止白書について
和光市教組学習会、変形労働制とは何か・どう取り組むか
埼教組労安連続講座、文科省通知と変形労働制・職場要望

門田裕志

天笠崇

村上剛志

大里総一郎

安全衛生フォーラム「ILO1OO 年と ILO 条約」
新聞労連「外国通信社のメンタル対策」
山梨手話通訳士協会「手話通訳者の健康管理」
石川県医師会産業医実地研修会 職場巡視セミナー
日本労働安全衛生コンサルタント会北陸ブロック会議 職場における感染症管理村上剛志

服部真（２）統計・資料収集事業 [公１（２）]①季刊誌「労働と医学」の定期発行
・編集委員
村上 剛志・門田裕志・佐々木 昭三・大里 総一郎・加藤豊

NO141－144 まで 4 巻を発行した。各巻の内容は下記の通り。

NO141

2019 年 4 月発行[ｲﾝﾀﾋﾞｭｰ]
[特集]
[解説]

全労働運動史（第３巻）を刊行した全労働省労働組合の鎌田一委員長
手話通訳者の健康管理（2019 年版）
手話通訳者の健康管理の現状と課題 —2015 年全国悉皆調査結果を踏まえて—◇垰田和史（）◇北原照代（滋賀医科大学社会医学講座衛生学部門）
聴覚障害者への医療における合理的配慮を考える◇北原照代（滋賀医科大学社会医学講座衛生学部門）
災害と手話通訳者の支援活動◇浅井貞子（一般社団法人全国手話通訳問題研究会）
登録手話通訳者の労働者性の確立を◇村上剛志（社会医学研究センター理事）
手話関係者の健康フォーラム 2018in 神奈川「障害者の明るいくらし」促進事業の実施について（厚生労働省 1998 年 7 月）
地域生活支援事業における意思疎通支援を行う者の派遣等について（厚生労働省 2013 年 3 月）
改正労基法資料 （時間外労働の上限規制 2019 年 4 月施行）

[特別報告][資料]

NO1422019 年 7 月発行[ｲﾝﾀﾋﾞｭｰ]
[特集]
[解説]

社医研センターの理事に就任した化学一般全関東地方本部の登藤正己書記長
航空労働者の安全と健康を守るたたかい
長距離・超長距離運行乗務員の疲労要因とその対策◇佐々木司（大原記念労働科学研究所慢性疲労研究センター）
客室乗務員の労働条件改善と健康を守るたたかい◇森陽子（日航労災職業病患者会会長）
航空整備士・猪又隆厚さんの過労死のたたかい◇藤田哲治（元猪又労災裁判を勝利させる会）
航空機客室乗務員の２つの労災裁判の勝利と勝因、目指したもの◇鮫島敏昭（日航労災職業病患者会事務局長）
第 38 回航空労組連絡会政策セミナー◇奥平隆（航空労組連絡会顧問）
緊急脱出訓練中の事故で労災申請・労災裁判◇（日航乗員組合）
操縦士の疲労管理に関する検討会報告書
平成 30 年度「過労死等の労災補償状況」
ILO が 2019 年の総会で暴力・ハラスメント禁止条約を採択[事例報告][資料][社医研トピックス]

暑い 8 月、熱中症に気をつけましょう
労働災害による死亡者数 909 人
高齢者の労災事故が増加
厚労省、過重労働の重点結果を発表

NO1432019 年 10 月発行[ｲﾝﾀﾋﾞｭｰ][特集][安全衛生活動活用資料編][安全衛生活ﾁｪｯｸﾘｽﾄ][健康障害防止ﾁｪｯｸﾘｽﾄ][資料]2019 年 11 月に結成 70 周年を迎えて 全損保労働組合の浦上義人委員長
丸ごと一冊 安全衛生活動必携資料データ集
労働安全衛生法の概要、労働安全衛生管理体制、健康診断、快適環境形成指針、事務衛生基準規則、安全衛生教育内容一覧、女性労働基準規則、派遣労働者の安全衛生法の適用、粉じん、アスベスト対策、作業資格一覧など 21 項目
安全衛生活動チェックリスト、職場点検チェックリスト、全職場共通・日常点検 危険有害職場など 23 職場
過重労働、心の健康、労働時間管理、腰痛、頸肩腕障害、VDT 作業など 6 項目
情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン（2019 年 7 月）

NO144

2020 年 1 月発行[ｲﾝﾀﾋﾞｭｰ]
[特集]
[解説]
[事例]

ILO とイタリア年金者組合を訪問した全日本年金者組合の廣岡元穂書記長
過労死・過労自殺・精神障害労災認定裁判事例集（2020 年版）
過労死・過労自殺・精神障害・労災補償・裁判の動向
過労死労災認定・公務災害・行政訴訟・損害賠償裁判 17 事例（NTT、トヨタ、NHK、ガソリンスタンド店員、中・高校教員）など
過労自殺・精神障害・労災認定・公務災害・行政訴訟・損害賠償裁判 21 事例（電通、郵便局員、研修医、新国立競技場、小・中学校教員）など
過労死等防止対策白書（平成 30 年度年次報告）[資料]

②月刊誌「ニュース働くものの健康」の定期発行（毎月 10 日発行 463 号～474 号）
・編集委員
村上剛志・門田 裕志・大里総一郎・森 陽子・鮫島 敏昭・加藤豊・丹野典子

463 号～474 号まで 12 号を毎月発行した。

463 号

2019 年 4 月発行

2 月 24 日、手話通訳３団体が「手話通訳者の健康フォーラム 2018 神奈川」を開催／川崎市で学校事務職の措置要求行政
訴訟 2 月 13 日横浜地裁で公判審理／労働政策審議会がパワーハラスメント防止対策で建議 — 通常国会に法案提出予定／第 136 回社医研センター公開定例研究会 3 月 14 日「雇われない働き方」の「労働者性」のテーマで開催／日本新聞
労働組合連合 首相官邸の記者弾圧に MIC と共に抗議行動展開 真実の報道を守り、労働者の健康を守る活動柱に／福島
原発敷地内車両の整備士が致死性不整脈死／月 110 時間の残業でいわき労基署が労災認定／過酷な現場の労働安全対策と東電への指導が急務／本質安全化Ｑ＆Ａ

155 鉛中毒いま昔（その 3）鉛中毒再審査請求統一意見書／労働安全衛生の国際規格 ISO45001 の概要

464 号

2019 年 5 月発行

埼玉土建がアスベストの全面解決を求める 国への意見書採択の取り組みを進める／2019 年 4 月 1 日から労働時間の「改正労基法」が施行／4 月 1 日施行改正労基法「年５日の有給休暇の取得を企業に義務づけ」／統計不正問題の背景に 統
計職員の大幅な削減—14 年間に３分の１に／日本出版労働組合連合会

出版労連がハラスメント防止で撲滅宣言運動展

開 「真実の報道を守れ」 でマスコミ共闘と共にデモ／スバル群馬製作所員の自死太田労基署が労災認定／月 100 時間超の時間外労働と上司のパワハラ／労災認定により 3421 人の残業代未払いも発覚／本質安全化Ｑ＆Ａ

156 東京五輪

現場の安全で労組国際組織が改善を指摘／操縦士の疲労の安全基準を国交省航空安全部が公表

465 号

2019 年 6 月発行

日本通運の産業医介入による解雇問題で和解解決なる／全労働省労働組合が全労働運動史・第３巻を発行／学校事故ビッグデータ年 107 万件、職場巡視行われず／学校の「働き方改革」の中教審の通知「改革」への批判高まる／埼玉土建朝志和支部

昨年じん肺アスベストで３人の労災認定勝ちとる

仲間の声きっかけに、組合へ加入し認定勝ちとる／大阪天満労基署がエーザイ部長の自死を労災認定／８年間で 8000 時間の時間外労働でうつ病発症／残業代支払いの対象外の管理監督者で管理が不十分／本質安全化Ｑ＆Ａ 157 相次ぐ大企業の検査不正／暑い夏を迎え熱中症の予防管理を

466 号

2019 年 7 月発行

5 月 22～25 日名古屋国際会議場にて第 92 回日本産業 衛生学会開かれる／5 月 25 日、愛知県で第 2 回の「衛生推進者の講習」を開催／5 月 18 日「いのちと健康をまもる東京センター」が第 6 回の労働安全衛生学校を 開催／第 137 回社医研センター定例研究会 「措置要求制度のとり組み」で 5 月 16 日開催／埼玉土建川口支部 2018 年アスベストで 5 人の労災認定を勝ちとる 市議会で石綿の解決を求める意見書を全会一致採択／31 歳コンビニ店長の過労自死が東京高裁で逆転勝訴／発症の病態や時期、個別エピソードの負担を評価／天笠医師の適応障害の高裁意見書、勝利に貢献／本質安全化Ｑ＆Ａ 158 高齢者の労災事故／厚労省、過重労働の重点監督実施結果を発表 ― 7 割近い事業場で法令違反を確認し指導467 号

2019 年 8 月発行

ILO が 6 月 21 日の総会で「暴力・ハラスメント禁止条約」を採択／平成 30 年の脳・心臓疾患・精神障害の労災補償状況― 認定数・率とも過去最低／7 月 13 日・都教組「いの健対策委員会学習交流会」開かれる ― 安心して働ける職場にするために ―／6 月 22 日・23 日千葉工業大学で第 17 回日本手話通訳士学会を開催／東京土建板橋支部 「昭和 32 年」に結成、60 周年を迎え５千人の組合へ発展 アスベスト・じん肺で 48 人の労災認定を勝ちとる／総合病院の産婦人科部
長の医師の過労自死労災裁判で原告勝訴／80 時間超の時間外労働、不眠・高血圧を総合的に評価／広島地裁、認定基準
を離れ、事実に即して判決／本質安全化Ｑ＆Ａ

159 労働災害による死傷者数と第３次産業の安全対策／平成 30 年の労働災害発生状況 労災死亡者 909 人に、過去最少468 号

2019 年 9 月発行「労働と医学」№141 号 特集「手話通訳者の健康管理」注文相次ぐ／7 月 29 日・8 月 2 日 埼玉と東京で衛生推進者養成講習を開催／9 月 29 日「いのちと健康を守る東京センター」が第 16 回総会を開催「労安活動を中心に過労死のない社会へ」／第 139 回社医研センター定例研究会

7 月 16 日「ILO の暴力・ハラスメント条約」で開催／東京土建新宿支部

今年の 6 月 21 日新宿区が公契約条例を制定、10 月施行 東京都内で９自治体目、13 年間の粘り強い取り組み／東京都
消防署職員の自死を公務災害とする原告勝利判決／短期間内に重なる業務の心理的負荷を本来業務を／『中』、分掌外業
務を『強』総合『強』と評価／本質安全化Ｑ＆Ａ 160 大災害地域自治体職員の過重労働／平成 30 年度 アスベストの労災補償は 996 件

469 号

2019 年 10 月発行

9 月 16 日「せんせい増やそう」中央集会が開かれる／8 月 17 日、日本ジャーナリスト会議で前川元文科省時間が講演「私が見た安倍官邸とメディア」／9 月 8 日東京自治労連が第 18 回の労働安全衛生活動交流集会を開催／第 140 回社医研 kセンター定例研究会

9 月 19 日「教員の長時間労働対策」／東京土建調布支部 結成 55 年、調布市で 2700 人組合目指

す じん肺アスベストで、13 年以降 24 人の認定かちとる／長時間過重労働で自殺の新任教師の裁判原告勝訴／福井地裁
安全配慮義務違反で町と県に支払い命じる／地公災福井市部も 2016 年に公務災害認定／本質安全化Ｑ＆Ａ

161 京都

アニメ会社の火災と安全対策／平成 30 年度業務上疾病発生状況 2 年連続で増加し「8684 件」うち災害性腰痛が 5016 件

470 号

2019 年 11 月発行

第 30 回なくせじん肺 全国キャラバン・9 月 30 日～10 月 24 日で開催／全教と教組共闘が「やっぱりせんせいふやそう」
署名活動 ――変形労働時間制は「教員の地位に関するユネスコ勧告」違反／JAL 不当解雇撤回に向けて、「東京 2020、オリ・パラ競技大会」組織委員会あて「要請ハガキ」にご協力を／ストップ・転倒災害 中災防などが、転倒災害防止
でプロジェクト／神奈川土建一般労働組合 神奈川土建が 9 月の台風 15 号被害の千葉県の復興支援 首都圏アスベスト
神奈川訴訟・9 月に東京高裁弁論／トラック運転手の過労死を川口労基署が労災認定／2 つの法人格を濫用した副業を、1 社の仕事と判断／実残業月 150 時間超、睡眠時間 1 時間半の日も／本質安全化Ｑ＆Ａ 162 東京電力原発事故 幹部の無罪判決の大問題／外国人技能実習生の実習実施者の対する監督指導状況

471 号

7 割の事業場で違反2019 年 12 月発行

第 19 回関東・甲信越学習交流集会 11 月 17・18 日山梨県笛吹市で開催／11 月 17・18 日第 19 回関東甲信越交流集会特別報告と分科会報告／11 月 6 日（水）過労死防止対策推進シンポジウム（東京・イイノホール）で開催／第 141 回社医研センター定例研究会 11 月 21 日「情報機器作業ガイドライン」で開催／国労東京 9 月に労働条件改善・組織拡大経験交流会を開催 労働者代表に選出、安全衛生委員会活動の参加／札幌の清掃・美装労働者の過労死が労災認定／死亡
前 1 か月の労働時間を実態に即して再計算／1 か月 100 時間超の時間外労働を労基署も認知／本質安全化Ｑ＆Ａ 163
小中学校の組み体操での安全問題／平成 30 年 監督業務実施状況 安衛法違反の送検件数、前年から 55 件増加し 529 件に472 号

2020 年 1 月発行

11 月 30 日・12 月 1 日 学校の労安活動全国交流集会開かれる／創意ある実践的な活動報告 学校のローアン活動全国交流集会／厚生労働省が令和元年版（2019 年）「過労死防止対策白書」を発表／第 142 回社医研センター定例研究会 12月 12 日、「日米貿易協定」で開催／東京都教職員組合 いのちと健康、労安対策委員会学習交流会を開催 各区・各市での安全衛生委員会活動を活発に交流／自殺教唆で三菱電機の社員を兵庫県警が書類送検／上司から日常的な暴言を受けて、 新入社員が自殺／5 年間で 5 人の労災認定うち 3 人が過労自殺／本質安全化Ｑ＆Ａ

164 楽天のうつ病労災と企業体質／平成 30 年厚労省が「労働安全衛生実態調査結果」を公表

473 号

2020 年 2 月発行

12 月 14 日、都教組が「いのちと健康 労安対策委員会学習交流集会」を開催／労働科学研究所の佐々木司博士の講演 「1年の変形労働時間制では教職員の健康は守れない」／「いのちと健康全国センター」12 月 13 日に第 22 回総会を開催／
2018 年度精神被患による教員の休職者 5212 人（文科省発表）／東京土建杉並支部 公契約条例の制定へ 2 月議会提出・3 月条例化へ じん肺アスベストで平成 22 年から 24 人の労災認定／森友学園との交渉担当部署の職員が自殺 2019 年 8
月 8 日近畿財務局が公務災害と認定 森友学園値引き不開示裁判で大阪高裁が違法と判決／本質安全化Ｑ＆Ａ 165 高
齢化に伴う高齢者の労災事故が増加／高齢者の転倒事故対策

474 号

2020 年 3 月発行

2 月 15 日、社医研センター「安全衛生フォーラム」〝ILO の暴力・ハラスメント条約〟で開催／MIC＆MIC 女性連絡会がセクハラ WEB アンケートを報告／厚生労働省が 1 月 15 日に「パワハラ防止指針」を告示／第 143 回社医研センター定例研究会

2 月 20 日「手話通訳者の健康管理」で開催／千葉土建一般労働組合 台風 15 号・19 号、房総豪雨で災害復旧に全力 春の拡大運動では、拡大目標 955 人達成に全力／長崎地裁で未発症の労働者への慰謝料支払い命令／長時間労働の苦痛は人格権の侵害で慰謝料対象／長時間労働は安全配慮義務違反、残業代支払いも命ず／本質安全化Ｑ＆Ａ 166
ILO187 号条約と安全衛生管理体制／厚生労働省が精神障害認定基準の検討会を開催（３）相談・助言事業 [公１（３）]①相談活動2019 年度は 40 件の労災等の相談活動を実施した。内訳は過労死・精神疾患関連 16 件、じん肺・建設労働者の労災問題関連 6 件、安全衛生活動・健康調査 18 件だった。
具体的な相談内容は下記の通り。
ａ）過労死・過労自殺・精神疾患の相談、調査・意見書・弁護士の紹介等
・製造メーカ社員の自殺
・郵便局員のメンタルヘルス
・通信社社員のメンタルヘルス
・外資系会社社員のメンタルヘルス
・大学生の発達障害
・映像会社のパワハラ・精神疾患の病院・医師の紹介
・自治体職員の自殺
・外国通信社のパワハラ問題
・運送会社社員のメンタル解雇
・テレビ会社社員のメンタル解雇
・看護師の化学物質過敏性・介護職員の突然死・コンサルティング会社社員の統合失調症
・損保会社社員のメンタル問題
・手話通訳者の頸肩腕症候群ｂ）じん肺・石綿労災・建設労働者の労災問題
・首都圏のアスベスト裁判・取組み
・じん肺読影の対策と体制
・じん肺健診と指定病院
・建設労働者の労働者性
・建設労働者のじん肺対策
・東京・神奈川・埼玉・千葉の建設労働者組合への訪問ｃ）安全衛生活動・健康調査
・手話通訳者の健康管理〔リーフレット作成・翼連載)
・教員の長時間労働解消対策
・高教組措置要求
・地区協議会措置要求
・教員の会措置要求（2 件）・教組の安全衛生委員会確立
・産業医の紹介・非正規労働者の安全衛生活動

・安全衛生委員会の活動
・ストレスチェック制度
・産業医の面接指導・巡視・交代制シフトのありかた
・法律事務所若手弁護士研修
・ILO 条約(航空関係)
・教育委員会との協議
・文部科学省の安全衛生関係通知(タスクフォース)
・中央教育審議会提言②過労死防止ドクターズネット
2019 年度は医師意見書記載等の４件の相談があり、１件の仲介を行った。

Ⅱ 収益事業
１．土地建物賃貸事業 [収益事業１]
2016 年 8 月より再開した東京都板橋区熊野町 47 番 11 号の土地建物での事業を継続している。借主とは定例の協議会を開催し、相互コミュニケーションを図っている。

２．書籍販売事業 [収益事業２]「働くものの労働安全衛生入門シリーズ」(かもがわ出版発行)を学習会・講座・フォーラム・各種集会で 156 冊普及販売した。
各巻の普及数は下記の通り。
①「ストレスによる健康障害とその予防」②「現代の労働とメンタルヘルス対策」③「労働者の疲労・過労と健康」④「現代のコンピューター労働と健康」⑤「現代の女性労働と健康」⑥「腰痛・頸肩腕障害の治療・予防法」⑦「労災補償・労災認定・労災保険法・公務災害」⑧「やさしい労働安全衛生法・労働安全衛生規則」
総計

3冊
2冊
35 冊
31 冊
29 冊
52 冊
4冊
0冊
156 冊

３．調査研究事業 [その他の事業１]（１）東京土建健診の結果分析
2008 年より継続して東京土建国保組合の健康診断約 40,000 件／年の結果の分析を実施している。2019年度も引き続き分析を実施した。
（２）地方自治体職員のパワハラ調査
自治体労働組合からの依頼で 609 件のアンケートの分析を実施した。

Ⅲ 管理部門
１．会員
2019 年度は賛助会員の入会 2 件に対し、退会は 5 件であり、賛助会員総数の 3 件減だった。
・入会、退会の状況
会員数（2019 年 4 月 1 日） Ａ賛助会員（団体）169 件（2019 年度入会数）
Ａ賛助会員（団体）1 件（2019 年度退会数）
Ａ賛助会員（団体）3 件
会員数（2020 年 3 月 31 日） Ａ賛助会員（団体）167 件

Ｂ賛助会員（個人）49 件
Ｂ賛助会員（個人）1 件
Ｂ賛助会員（個人）2 件
Ｂ賛助会員（個人）48 件

計 218 件計 215 件

２．理事会･評議員会等（１）理事会の開催
理事会は下記の内容をもって開催した。
第 21 回

2019 年 6 月 6 日

第 22 回

2019 年 9 月 26 日

第 23 回

2020 年 3 月 17 日

「役員職務執行状況報告の承認」の件「2018 年度役員活動報告」の件「事業報告書・決算書の承認」の件「定時評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等」の件「役員職務執行状況報告の承認」の件「事業活動報告の確認」の件「評議員会の開催についての提案」の件「役員職務執行状況報告の承認」の件「新型コロナウィルス感染症の拡大への対応」の件「2020 年度事業計画書及び収支予算書の承認」の件（２）評議員会の開催
評議員会は下記の内容をもって開催した。
第 13 回

2019 年 6 月 27 日

「事業報告書・決算書の承認」の件

平成 31 年度事業報告
平成 31 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

令和 2 年 6 月
公益財団法人 社会医学研究センター