大学・高専機能強化支援事業に関するＱ＆Ａ（令和５年 12 月 15 日版）

文部科学省高等教育局専門教育課
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構助成事業部

０．用語の定義について ...................................................... 1
１．支援が必要と認められる教育研究の分野（特定成長分野）について ............ 2
２．助成金の交付対象について ................................................ 3
３．支援１の概要について .................................................... 6
４．支援２の概要について ................................................... 13５．申請要件について ....................................................... 16
６．審査の観点について ..................................................... 21
７．助成金の交付方法・執行について ......................................... 24
８．その他 ................................................................. 30(i)０．用語の定義について
用語
基本指針

実施方針

機構
機構法
学位種類分野変
更基準
助成事業
助成事業者
支援１
支援２
助成金
交付規則
高専
取扱要領
３つのポリシー

総収容定員充足率（支援１に関するもの）

定義
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第十六条の二に規定する助成業務の実施に関する基本的な指針（令和５年２月２８日文部科学大臣決定）独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第十六条の三に規定する助成業務の実施に関する方針（令和５年４月１３日文部科学大臣
認可）
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法（平成十五年法律第百十四号）
学位の種類及び分野の変更等に関する基準（平成十五年文部科学省
告示第三十九号）
大学・高専機能強化支援事業
支援対象として交付決定を受けた大学又は高専の設置者
大学・高専機能強化支援事業（学部再編等による特定成長分野への転換等に係る支援）
大学・高専機能強化支援事業（高度情報専門人材の確保に向けた機能強化に係る支援）
大学・高専成長分野転換支援基金助成金
大学・高専成長分野転換支援基金助成金交付規則
高等専門学校大学・高専成長分野転換支援基金助成金取扱要領
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編
成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）及び入学者受入れの方
針（アドミッション・ポリシー）
以下の算定式のとおり。
総収容定員充足率＝Ｂ／Ａ
Ａ＝収容定員（昼間部・夜間部・通信による教育を行う学部等の収容定員（昼間又は夜間において授業を行う学部等が通信教育を併せ行う場合の当該通信教育（昼間部・夜間部に併設される通信教育）に係る収容定員を除く。）の合計。大学院、専攻科及び別科は含まない。）
Ｂ＝在学生等の数（Ａの学部等に在籍する学生（昼間部・夜間部に併設される通信教育を受ける学生を除く。）の数の合計）

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１．支援が必要と認められる教育研究の分野（特定成長分野）について
Ｑ１－１ 基本指針において「中長期的な人材の育成の観点から特に学部等の設置等に関する支援が必要と認められる教育研究の分野（特定成長分野）は、政府全体の戦略・方針に掲げられているデジタル・グリーンを中心とした成長分野であって、法令に定める学位分野としての理学関係分野、工学関係分野又は農学関係分野（これら三分野のいず
れかを学位分野として含み複数の分野で構成される学問の分野を含む。）に係るものとする。」とされ、デジタル・グリーンが成長分野として例示されていますが、デジタル・グ
リーン以外には、例えばどのような成長分野が考えられますか。
Ａ 基本指針においては、デジタル・グリーンを成長分野として例示しています。対象となる成長分野は、デジタル・グリーンのみに限定されるものではありませんが、各大学等において、地域社会や産業ニーズを捉えて、当該分野における組織の設置等が政府全体の戦略・方針に掲げられている成長分野に資することを明確にすることが必要と考えています。なお、科学技術・イノベーション基本計画では、ＡＩ技術、バイオテクノロ
ジー、量子技術、マテリアル、宇宙、海洋、環境エネルギー、食糧・農林水産業などが挙げられています。
Ｑ１－２ 学位分野としての理学関係分野、工学関係分野又は農学関係分野に係る学部等の設置等であれば支援対象となりますか。
Ａ 当該分野における組織の設置等であることに加えて、支援１についてはデジタル・グ
リーンを中心とした成長分野に係る取組であること、支援２については情報系分野に係る取組であることが必要となります。
Ｑ１－３ 理学関係分野、工学関係分野又は農学関係分野の三分野のいずれかを学位分野として含み複数の分野で構成される学問の分野も対象となりますが、具体的にどのような場合が想定されるのでしょうか。
Ａ Ｑ１－２で示した要件を満たしている場合は、三分野以外の学位の分野が含まれている場合であっても対象となります。例えば、学位分野が「工学関係×経済学関係」や「工学関係×医学関係」などの場合が考えられます。
（イメージ）

Ｑ１－４ 今後、我が国の社会経済情勢に大きな変化があった場合、対象となる学位の分
野等は見直される可能性はありますか。
Ａ 現時点では想定しておりません。
2２．助成金の交付対象について
Ｑ２－１ 専門職大学は、助成対象に含まれますか。
Ａ 対象となります。
Ｑ２－２ 短期大学を母体として新たに大学を設置する場合、当該大学は、支援１の助成対象に含まれますか。
Ａ 短期大学から４年制大学への再編を行う場合には、新設する学部の分野等に応じて支援１の対象となります。
Ｑ２－３ 大学院大学、専門職大学院、連合大学院、連携大学院、高専専攻科は支援２の助成対象に含まれますか。
Ａ 大学院大学、専門職大学院、連合大学院、連携大学院は支援２の対象となります。高専専攻科は対象となりません。
Ｑ２－４ 通信制課程を設置又は定員増する場合は、支援の対象となりますか。
Ａ 対象となります。
Ｑ２－５ 夜間学部を設置又は定員増する場合は、支援の対象となりますか。
Ａ 対象となります。
Ｑ２－６ 学部等連係課程を設置又は定員増する場合は、支援の対象となりますか。
Ａ 対象となります。学部等連係課程は既存の定員を含め学内の既存リソースを活用する
ことで、新たな教育を実施する制度であることに御留意ください。
Ｑ２－７ 複数の大学が共同教育課程を設置する場合は、支援の対象となりますか。また、支援１において、国立大学との共同教育課程を設置する場合は対象となりますか。
Ａ 複数の大学が共同教育課程を設置する場合も対象となります。それぞれの大学から当該共同教育課程を編成する学科（共同学科）の設置等に係る取組として申請することになり、各大学の共同学科ごとに独立した計画として支援を行います。ただし、共同教育
課程の設置・定員変更は、共同学科を有する各々の大学からの認可申請・届出が必要となります。
また、支援１において、国立大学との共同教育課程を設置する場合であっても、公私立大学のみが対象であり、国立大学からの申請は対象となりませんので、公私立大学のみから申請することとなります。なお、国際連携教育課程も同様の扱いとなります。
Ｑ２－８ 同一の大学から、支援１と支援２の両方に申請することは可能ですか。
Ａ 同一の組織の設置等に係る取組でない場合は、両方に申請することが可能です。ただし、支援１と支援２の両方で申請する場合、例えば、支援１の学部等の設置等に係る定員増については支援２では支援の対象とならないことに御留意ください。

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Ｑ２－９ 支援１において、同一の大学から複数申請することは可能ですか。
Ａ 複数の計画を同時かつ別々に申請することはできません。ただし、先行する計画に係
る学部等の開設後であれば、次の計画を申請することができます。
※同じ年度の開設を計画する複数の学部・学科の定員増の取組については１つの計画として束ねることができる。
（先行する計画に係る学部等の開設後に次の計画を申請する例のイメージ）

Ｑ２－10 支援２において、同一の大学・高専から複数申請することは可能ですか。
Ａ 本事業の応募受付期間（令和５年度から令和７年度まで）を通して、複数の取組を申請することはできません。ただし、過去の公募で不選定だった場合には再度の申請が可能です。
なお、大学（ハイレベル枠）に申請する申請者は、大学（ハイレベル枠）と大学（一般枠）の両方を同時に申請することになります。大学（ハイレベル枠）で選定された場
合は大学（ハイレベル枠）の事業計画を、大学（ハイレベル枠）で不選定となり大学（一般枠）で選定された場合は大学（一般枠）の事業計画を実施することになります。
Ｑ２－11 前回申請して選定されなかった場合や申請を取り下げた場合は、事業計画を見直して今回再度申請することは可能ですか。
Ａ 可能です。前回から公募内容が変更されている場合がありますので、申請に当たっては今回の公募要領等を必ず御確認ください。
Ｑ２－12 助成金の上限額は設定されていますが、下限はありますか。また、上限額の範囲内であれば申請どおりに支援されますか。
Ａ 公募要領のとおり、支援１、支援２ごとに助成金の上限額が設定されています。な
お、助成金の下限はありません。
また、支援１では、フェーズ２の段階で、学部等の設置等に係る定員増の規模等に応じて上限額が変動する場合があります。支援２では、定員増の規模等に応じて助成金額を調整する場合があります。
Ｑ２－13 学生募集停止している学部・学科が学内にありますが、申請資格はないのでしょうか。
Ａ 大学全体として学生募集停止となっていなければ申請は可能ですが、計画の対象となる学部・学科における学生確保の見通しについて十分留意してください。
Ｑ２－14 「学校教育法第 109 条の規定に基づき文部科学大臣の認証を受けた者による直近の評価の結果、「不適合」の判定を受けている大学」は申請資格がないとありますが、
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分野別認証評価にて不適合を受けている場合はどのような扱いになりますか。
Ａ 分野別認証評価にて不適合を受けている場合は、当該不適合を受けた組織が申請事業の取組対象である場合は申請不可、不適合を受けていない他の組織が取組対象であれば申請が可能という扱いとなります。

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３．支援１の概要について
Ｑ３－１ 申請書に記載する「定員の増加数」、「他学部等の定員の減少数」はどのように算出すればよいですか。
Ａ 「定員の増加数」は、既存の組織の定員の拡充を図る計画である場合は当該組織の入学定員の増加分を、学部・学科を新設する計画である場合は、当該新設学部・学科の入学定員予定数を記入してください。
「他学部等の定員の減少数」は、支援対象となる学部・学科の再編等に伴う他の学部・学科の入学定員の減少数を記入してください。
Ｑ３－２ 「理学関係」、「工学関係」、「農学関係」の学位のいずれも含まない学部等であっても、成長分野に資する教育プログラムを実施している場合であれば支援対象となりますか。
Ａ 対象とはなりません。
Ｑ３－３ 「学部再編等による特定成長分野への転換等に係る支援」を行うとされていま
すが、学部・学科の新設を行う計画は、支援の対象になりますか。また、履修上の区分であるコース等の新設は支援の対象となりますか。
Ａ 新たに学部・学科を設置する計画は対象となります。履修上の区分であるコース等の新設自体は支援の対象となりませんが、当該コース等の新設により、学部・学科の入学
定員が 20 名以上増加する等、学部・学科単位の計画として申請要件を満たすものであれば、当該学部・学科の収容定員の増加を行う計画として対象になります。
Ｑ３－４ 支援に際して、既存の学部・学科の廃止や学生の定員の減を必ず求められることになりますか。
Ａ 必ずしも既存の学部・学科の廃止や学生の定員の減を求めるものではありませんが、
18 歳人口の動向を踏まえて、既存学部・学科の定員減を伴う転換・再編等を行う場合の助成率を優遇することとしています。
なお、十分な学生確保の見通しを持つことや、計画の対象となる学部等の設置等に係る認可申請又は届出までに大学の総収容定員充足率 80％を満たすことが申請要件となっていますので、こうした点も考慮の上、大学において適切に御判断ください。
Ｑ３－５ フェーズ１の「学部再編等に向けた検討体制の構築」とは、具体的には何を指しますか。
Ａ フェーズ１は、学部等の設置等に向けて、構想策定やニーズ調査といった事前検討か
ら、具体的な教育内容・方法等の検討など、設置認可申請や届出の準備段階に必要な検討体制を構築するものです。
Ｑ３－６ フェーズ１の「学部再編等に向けた検討体制の構築」において、検討のための事務組織や会議体を設置しなければならないのですか。
Ａ 必ずしも新たな組織等を設置する必要はありません。十分な検討が行えるよう、既存の組織の体制強化を実施するなど、各大学の事情に応じた取組を行ってください。
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Ｑ３－７ フェーズ３の「学部等の開設後における自走化戦略の深化」とは、具体的には
何を指しますか。
Ａ 学部等の設置等が行われた場合に、完成年度を迎えるまでの間、取組計画の点検評価
や持続的な教育研究活動を行うための戦略の見直しなどに必要な取組を行うものです。
Ｑ３－８ 助成期間を「原則８年以内」とするのはなぜですか。また、助成期間はどのように決定されますか。
Ａ フェーズ１の事前検討から設置等に係る認可申請・届出提出までに１～３年程度、フェーズ２の開設準備に１年程度、フェーズ３の開設から完成年度までに４年を想定し、原則８年以内としています。ただし、設置認可プロセスの長期化等の予期せぬ事情を勘案して猶予期間を設けることとし、フェーズ１期間の１年間の延長を２回まで可能としています。
なお、助成期間は各大学の事業計画に基づき決定されます。
Ｑ３－９ 予期せぬ事情により、フェーズ１の期間が３年よりも延長した場合、助成金の額を増額してもらえますか。
Ａ フェーズ１の助成金の額は、期間にかかわらず最大 3,000 万円となります。
Ｑ３－10 同一法人が運営する複数の大学からそれぞれ申請することはできますか。
Ａ 可能です。ただし、支援１においては、同一法人が運営する他大学の入学定員の減を
助成率の算定に含むことができることを踏まえ、同一法人が運営する複数大学間において、ある組織の定員増に伴って他組織の定員減が生じる計画の場合は、当該計画に含まれる大学に係る別の計画は申請できません。
Ｑ３－11 複数の再編の構想を束ねて提案することはできますか。
Ａ 同じ年度に開設等を計画する複数学科又は学部の定員増の取組については、束ねて申請することが可能です。
なお、１つの学部内における複数学科の定員増の取組の場合、複数学科の取組を束ねて提案することも、当該学部の再編計画として提案することも可能です。
ただし、いずれの場合においても、提出できる計画は１大学につき１件となりますので御留意ください。
Ｑ３－12 計画のうち、認可申請・届出時期が異なる改組が混在している場合、各フェー
ズのタイミング等にどのような影響があるのでしょうか。
Ａ 複数の学部に係る構想を束ねた計画は、同じ年度の開設又は定員増を念頭においたものとして申請される必要があります。このため、設置認可申請・届出時期が異なる場合
であっても、開設又は定員増の時期が異なる場合は、束ねての申請はできません。申請
後のやむを得ない事情により、束ねた計画の一部の改組が早まる又は遅れる場合の扱い
は、以下のとおりとします。
助成期間は束ねた計画全体として原則８年以内とし、フェーズ１期間の１年間の延長を２回まで可能とする。
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フェーズ１支援の期間は１～３年程度とし、当該期間内で最も遅い学部等の設置等に係る認可申請又は届出に伴い終了する。
フェーズ２支援は設置等に係る認可申請又は届出をもって開始する。仮に一つの改組に係る設置認可等が不認可となった場合、認可された改組に係るフェーズ２の支援は継続されるが、不認可となった改組に係るフェーズ２の支援は再度の設置認可申請後まで中断する。ただし、施設設備整備等を一体で行うことが助成事業遂行に必要不可欠であること、かつ経済的観点で適切であることを要件として、不認可となった改組に係るフェーズ２の支援を前倒して開始することも可能とする。なお、
施設設備整備等を前倒して実施したものの、所定の期間内に認可されない場合、認可されなかった改組に係る交付決定の一部を取り消すこととする。
フェーズ３支援の期間は４年とし、最も遅い学部等の開設に伴い開始する（先行する改組に合わせない。）。
最も遅い改組であっても、フェーズ３支援の期間は４年とし、全体で原則８年以内とし、フェーズ１期間の１年間の延長を２回までに収める必要がある（改組が遅れることによりフェーズ３支援を短縮することは認められず、当該改組に係る部分は支援対象外となる。）。
（束ねた計画の一部の改組が早まる又は遅れる場合の例（学部 A,B,C が支援対象））

Ｑ３－13 当初計画していた定員増や定員減の人数に変更が生じた場合どうなりますか。
Ａ フェーズ２の算定に変更が生じることになり、フェーズ２に係る助成額の再算定を行います。また、フェーズ１の期間中から施設設備整備等を行っている場合には、一部返還等が生じる可能性があります。
Ｑ３－14 どのような改組であれば本計画における定員増や定員増に伴う定員減とみなしてよいのでしょうか。
Ａ 学位種類分野変更基準に定める 17 の学位分野のうち、「理学関係」、「工学関係」、「農学関係」のいずれかを含むものであり、デジタル・グリーン等の成長分野の発展に寄与する組織の定員増又は新設に係る増員数を本計画における定員増とみなし、また、定員増に伴い定員減又は廃止した他の組織の減員数を本計画における定員減とみなします。
ただし、「名称変更」のみを行う計画や「転換に係る要件※」を満たさない計画については、本計画における定員減とみなしません。また、「収容定員充足率を 90％以上に引き上げるために必要な定員減」については、助成率算定式に加味しません。
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※【転換に係る要件】
新たな学部・学科の設置に伴い他の学部・学科の定員減（廃止を含む。以下同じ。
）を行う計画について、下記の転換に係る要件を満たさないものは、フェーズ２支援の対象としない（ただし、入学定員増数が入学定員減数を 20 名以上上回る計画であれば、その上回る入学定員増数による収容定員の増加を行う計画とみなしてフェーズ２の支援を行うこととする。）。
新設する学科の３つのポリシーの全てが、定員減を行う全ての学科とそれぞれ異なるものであり、下記２つの項目のうち、いずれかを満たすこと。
① 新設する学科の基幹教員の構成が、定員減を行う全ての学科とそれぞれ３割以上異なる。
② 新設する学科の授与する学位分野（複数分野の場合は、その構成）が、定員減を行う全ての学科とそれぞれ異なる。
Ｑ３－15 転換に係る要件のうち、新設する学科の３つのポリシーの全てが、定員減を行う全ての学科とそれぞれ異なるものとはどの程度異なる必要がありますか。
Ａ 学科を新設するに当たり、定員減を行った学科と新設する学科の３つのポリシーを比較したときに、同一ではないことが明らかである必要があります。
Ｑ３－16 転換に係る要件のうち、新設学科の基幹教員の構成が、定員減を行う全ての学科とそれぞれ３割以上異なるとはどのようなことですか。
Ａ 基幹教員の構成の確認は、再編後の学科の基幹教員数を 100％とし、再編前の学科と異なる教員が 30％以上含まれていることを指します。なお、新設に伴う定員減を行う
学科が複数存在する場合は、その全てと比較します。
※計画により設置する学科が複数ある場合は、新設する学科単位ごとの基幹教員を比較す
るほか、新設する全ての学科の基幹教員と定員減を行う全ての学科の基幹教員も比較する。
（再編前後での基幹教員の構成の変化の例のイメージ）

左上：10 人から３人変更（30％異なるため支援対象となり得る）
左下：10 人から５人追加（33％異なるため支援対象となり得る）
右上：10 人から３人減少（０％異なるため支援対象外）
右下：２つの学科 A（上）B（下）を統合
A 学科と再編後の比較では 10 人から５人追加
B 学科と再編後の比較では 10 人から５人減少し 10 人追加（それぞれ 33％、67％異なるため支援対象となり得る）
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Ｑ３－17 転換に係る要件のうち、新設する学科の授与する学位分野（複数分野の場合は、その構成）が、定員減を行う全ての学科とそれぞれ異なるとはどのようなことですか。
Ａ 経済学関係から理学関係のように、新設学科の学位の分野が定員減を行う全ての学科と異なるということを指します。なお、複数の学位分野を授与する場合は、例えば、経済学関係の分野の学科を経済学関係及び工学関係の分野の学科とするような、構成する学位の分野が一部同じであっても、構成が異なるのであれば、授与する学位分野は異なるものとみなすという意味になります。
Ｑ３－18 総収容定員充足率を 90％以上に引き上げるために必要な定員減は、助成率算定
式に加味しないとはどのようなことですか。また、この場合において助成率算定式に算入する定員減数は、どのように考えますか。
Ａ 定員減を行う組織において、基準時点における総収容定員を分母、在籍学生数を分子とした総収容定員充足率が 90％に満たない状態の場合に、分母の総収容定員を減少させていくと総収容定員充足率が 90％に近づく形で引き上がっていきますが、このとき、総収容定員充足率が 90％以上となるところまでの総収容定員の減少数を、助成率の算定に用いないことを意味します。また、この場合において助成率の算定に用いることとして算出される定員数は収容定員ですが、助成率算定式に算入する定員減数は入学定員であることから、助成率の算定においては、他組織の定員減とみなす総収容定員数
を、定員減する組織の修業年限数で除した数字を用いることとします。
※助成率算定に係る総収容定員充足率は、定員減の届出を行った時点の前年度の数値（届出書類に記載した数値）に基づき判定する。
（イメージ）

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Ｑ３－19 定員増に伴う定員減は、定員増と同時でなければならないのですか。
Ａ 大学の計画に応じて、定員増前の定員減（前倒し）及び定員増後の定員減（後倒し）についても助成率算定式に加味することが可能です。
ただし、定員減の前倒し・後倒し実施は本事業からの支援を受けている期間に限ること（前倒しの場合はフェーズ１期間、後倒しの場合はフェーズ３期間）とし、これを計画する際は、定員減に係る届出又は学生募集の停止に係る報告を行うまでの間、当該大学は本事業に係るものを除き、総収容定員増を伴う認可申請又は届出を行わないこととします。
上記のルールが守られない場合は、本事業からの支援を中断することや、支援全額の返還等を求める可能性があります。
（イメージ）

Ｑ３－20 授与する学位に付記する専門分野の名称には、
「理学」、
「工学」、
「農学」を含ま
なくてもよいのですか。
Ａ 学位種類分野変更基準に定める 17 の学位分野のうち「理学関係」、「工学関係」、「農学関係」のいずれかを含むことが要件であり、学位に付記する専門分野の名称に「理学」、「工学」、「農学」を必ず含むことを求めるものではありません。
Ｑ３－21 本事業の支援を受ける組織に入学する学生や卒業生について、学校基本調査等
において計上する分野の扱い等に決まりはありますか。
Ａ 当該組織が「理学」、「工学」、「農学」を含む学位の分野であることも踏まえつつ学校
基本調査等の各調査の記載要領に従って、各大学において適切に計上願います。
Ｑ３－22 申請時点で各計画はどこまで具体的である必要がありますか。
Ａ 具体的に記載することが困難な場合、今後どのようなことを実施していくか、どのように計画を具体化していくかという方針等を記載してください。それを基に、フェーズ１で計画を深めていくこととなります。
Ｑ３－23 要件等を満たしてさえいれば、支援１による支援の対象となりますか。
Ａ 要件等を満たす計画であれば原則として支援の対象となります。ただし、申請の状況等により基金の予算の範囲内で調整を行うことがあります。
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Ｑ３－24 「既存組織の定員増」が事業費上限額基準の引下げ観点に入っているのはなぜですか。
Ａ 既存組織の定員増の場合、既存組織の施設設備の一部を活用することも可能であり、新たに学部等を設置する場合に比べ、一般的にコストがかからないと考えられるためです。
Ｑ３－25 他学部等の定員減数が定員の増加数を上回る計画である場合、上限の引上げ観点 b 及び引下げ観点 e で用いる総収容定員減の数字には、定員増数を上回る定員減数も含めることができますか。
Ａ 上限の引上げ観点 b 及び引下げ観点 e で用いる総収容定員減の数字には、定員増数を上回る定員減数も含めることができます。
Ｑ３－26 定員増に伴う定員減を同一法人の他大学（短大も含む。）で行う場合、上限の引上げ観点 b・c 及び引下げ観点 e・f で用いる総収容定員には、その定員減を行う他大学（短大も含む。）の総収容定員も含まれるのですか。
Ａ 定員減を行う他大学（短大も含む。）の総収容定員は含めません。計画に伴う収容定員増減では、同一法人の他大学（短大も含む。）の定員減は、定員増を行う大学における他組織の定員減とみなします。
Ｑ３－27 大学を新設する計画である場合でも、上限の引上げ観点 b・c 及び引下げ観点 e・f に該当することはありますか。
Ａ 上限の引上げ観点 b・c 及び引下げ観点 e・f は、定員増に係る認可がされた年度又は届出を行った年度の前年度の数字を基準にして判定されます。大学を新設する場合、基準となる当該数字が存在しないことから、上限の引上げ観点 b・c 及び引下げ観点 e・fに該当することはありません。
Ｑ３－28 当初計画していた定員増や定員減の人数に変更はありませんが、予定していな
かった施設整備を行おうと考えています。当初の交付決定額から助成金は追加されますか。
Ａ 当初の事業計画にはなかった経費が生じた場合でも、そのことを理由として交付決定
額から助成金の額を増額することはありません。
Ｑ３－29 令和８年度の学部等の設置等を目指し、令和７年３月の認可申請又は令和７年４月以降の届出を行うことを考えています。この場合、次回の公募でフェーズ２からの計画として申請してもよいでしょうか。
Ａ 支援１は学部再編等の検討・準備の段階からの支援を行うものであり、フェーズ２からの支援はあくまで例外的な取扱いであることから、今回の公募で申請してください。
選定された場合には、認可申請・届出までの間、フェーズ１の助成を受けて学部等の設置等に向けた検討を行うことや、フェーズ２の前倒しとして施設設備整備や建物取得を行うことが可能です。

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４．支援２の概要について
Ｑ４－１ 「高度情報専門人材の確保に向けた機能強化に係る支援」を行うとされていますが、本助成事業では、「高度情報専門人材」とは、具体的にはどのような人材を想定されていますか。
Ａ 各大学等における事業計画によって、高度情報専門人材の人材像は異なるものと考えていますが、基本的には、情報系を主軸として、様々な産業分野で活躍する高度専門人材を想定しています。高専においても基本的な考え方は同じです（ただし、専攻科は対象外です。）。また、大学（ハイレベル枠）については、大学院博士課程において育成される当該分野の大学教員等も、高度情報専門人材に含みます。
Ｑ４－２ 助成対象となるコース等について、コース以外には、例えばどのようなものが考えられますか。また、コース等の履修上の区分において、体制強化を行う計画の場合に留意すべき点はありますか。
Ａ 例えば、「プログラム」や「領域」などの区分が考えられます。また、コース等の履
修上の区分において、体制強化を行う計画の場合は、学則において、当該コース名とともに募集人員数を明記することが必要です。
Ｑ４－３ 学生が任意で履修するような横断型のコース等は支援の対象となりますか。
Ａ 対象となりません。
Ｑ４－４ 助成対象となる「専攻に係る課程の変更」とは、具体的には何を指しますか。
Ａ 例えば、大学院修士課程のみを設置している専攻に、新たに大学院博士課程を設置する場合が該当します。
Ｑ４－５ 高度情報専門人材を一貫的に育成する観点から、大学院の定員増（強化）に伴い学部段階の定員増を図ろうと考えますが、可能ですか。
Ａ 可能です。大学院の定員増（強化）に伴い、学部段階から教育改善を図りつつ、学部の定員増を一体的に行い、学部から大学院まで一貫した教育体制を構築することは、大学院の学生確保をより確実なものとする観点から望ましいものと考えます。審査要項のとおり、支援２の審査においても「大学院の定員増に加え学部の定員増も含めた全学的な取組を行う計画」が重視されることとなっています。また、申請要件等を満たすことが前提となりますが、公私立大学においては、大学院の定員増を支援２に、学部の定員増を支援１に申請し選定されることで、学部段階の定員増に関して支援を受けることも可能です（Ｑ２－８参照）。
ただし、設置認可等の審査は、本事業による選定の有無にかかわらず、大学設置・学校法人審議会の答申を踏まえて行われます。文部科学大臣による認可がなされなかった
場合は、たとえ本事業で選定された事業計画であったとしても、学部の定員増は認められない点に留意してください。
Ｑ４－６ 「教育の実績を有する既設の情報系分野に係る研究科、専攻又は学部、学科（授与する学位が、学位種類分野変更基準に定める理学関係、工学関係又は農学関係のいず
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れかを学位の分野として含むものに限る。）を有する大学において、高度情報専門人材を育成する計画であること。」とされていますが、２大学のうち１大学のみが本要件に該当する場合であって、２大学で共同教育課程を設置しようとする場合、当該共同教育課程
は、支援を受けることができますか。
Ａ ２大学のうち１大学のみが申請要件を満たしている場合は、当該大学からのみ申請可
能です。なお、当該計画にもう一方の大学が含まれている場合は、申請大学に対する助成の一部を活用して、もう一方の大学の機能強化に充てることは可能です。ただし、その場合であっても助成額の総額は、１大学に配分される額となりますので、御留意ください。
Ｑ４－７ 支援に際して、既存の研究科・専攻の廃止や学生の定員の減を求められることになりますか。
Ａ 大学院については、定員の減を求めることはありません。ただし、他の研究科・専攻の定員が未充足にもかかわらず、今回新たに研究科・専攻の設置や定員増を構想する計画を申請する場合は、当該新設研究科・専攻に関する学生確保の見通しについて、十分な説明を行うことが必要です。
Ｑ４－８ 大学（ハイレベル枠）に申請する大学に制限などありますか。
Ａ ありません。ただし、公募要領や審査要項に示す要件等を満たすことが前提であり、高度情報専門人材の育成において、規模や質の観点から極めて高い効果が見込まれる事
業計画であることが求められます。
なお、審査要項において、「大学院博士課程を含め、情報系分野の大学院において、大規模な定員増を実施する計画となっている」ことを審査の観点の一つとしていますので、大学（ハイレベル枠）への申請を検討する大学においては、定員増が大規模であり、かつ大学院博士課程の定員増を行う事業計画であるかを御確認ください。
Ｑ４－９ 支援２の選定件数は令和７年度までの応募受付期間において 60 件程度、うち大学（特例枠）で数件程度、大学（ハイレベル枠）で５件程度とのことですが、初回公募の選定件数が多かったことを踏まえると、今回公募以降は申請してもほとんど選定されないことになりますか。
Ａ 意欲的に高度情報専門人材の育成に取り組む計画については、基金の予算の範囲内で選定を行いたいと考えています。
Ｑ４－10 助成期間は「最長 10 年間」とありますが、助成期間はどのように決定されますか。
Ａ 例えば、令和６年度に採択された場合、令和 15 年度までの 10 年間の範囲内において、選定された大学の事業計画に応じて、助成期間が決定されます。例えば、８年間の計画である場合は助成期間も８年となります。
Ｑ４－11 学部段階の取組として大学全体の収容定員の増加を伴う学部の定員増を計画しており、大学（ハイレベル枠）と大学（一般枠）の両方の申請書を提出しますが、大学（ハイレベル枠）と大学（一般枠）で定員増の規模が異なるような計画の申請は可能で14すか。例えば、大学（ハイレベル枠）で選定された場合は学部定員増＋50 名、大学（一般枠）で選定された場合は学部定員増＋30 名というような計画の申請は可能ですか。
Ａ 学部の収容定員の変更・増加に関しては、地域社会や産業ニーズ等を踏まえた認可申請が各大学から文部科学大臣に提出されるものと承知しております。本事業においても、地域社会や産業ニーズ等が十分に検討されている計画であることを申請要件としており、大学（ハイレベル枠）と大学（一般枠）のどちらで選定されても、学部については当初の計画に沿って同規模の定員増がなされるものと考えます。

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５．申請要件について
Ｑ５－１ 「高等教育の修学支援新制度における要件確認を受けていること」で、財務状況や収容定員充足率が適正であると判断されますか。（共通）
Ａ 当該制度で設けている機関要件を満たしている場合は、財務状況や収容定員充足率は適正であると判断されます。なお、支援１については機関要件の充足に加え、フェーズ
１期間中に学部等の設置等を行う大学の総収容定員充足率を 80％以上とすることを要件としています。
Ｑ５－２ 本事業の選定後に高等教育の修学支援新制度の機関要件の確認の取消しが行われた場合、どのような手続が必要となりますか。（共通）
Ａ 高等教育の修学支援新制度の機関要件の確認の取消しが行われたときは、助成事業の実施者は助成事業を中断し、交付規則第９条に基づき速やかに「事業中止（廃止）承認申請書」を機構に提出し、承認を受けます。確認取消がされた日以前において、契約等の履行が完了し支払義務が生じているもの以外は、機構に助成金を返還することとなります。猶予期間内（確認取消日から３年経過日以降、同４年経過日より前）に高等教育の修学支援新制度の機関要件の確認を再度受けた場合は、交付規則第 10 条に基づき助成事業の再開手続を行うことが可能です。その際、猶予期間については、当初交付決定された助成期間には算入されません。
Ｑ５－３ 「十分な学生確保の見通しを備えた計画となっていること」について、客観的なデータはどこまで求められますか。また、受験対象者等へのアンケート調査を終えておく必要はありますか。（共通）
Ａ 本事業の申請時点において、必ずしも受験対象者等へのアンケート調査まで終えておく必要はありません。ただし、支援１への申請においては、最低限、これらの定量的な要素を具体化するための計画を提出してください。また、支援２においては、当該大学・高専における志願者数の状況や入学定員及び収容定員充足率等の定量的な要素を用いた、学生確保の見通しについての十分な説明が求められます。支援２への申請においては、大学院段階及び学部段階のそれぞれで定員増を計画する場合は、各段階の状況等について説明してください。
Ｑ５－４ 「特定成長分野の人材を育成するための戦略」とは、具体的にどのようなものなのでしょうか。（共通）
Ａ 設置等を行う学部等において、当該特定成長分野の資質・能力を備えた人材を育成す
るためにどのような体制（教育環境や教員体制等）を構築して、どのように実現していくかの戦略を記載いただくことを想定しています。支援１への申請においては、最低限、これらの要素を具体化するための計画を提出してください。
Ｑ５－５ 「実務経験のある教員等による授業科目を配置する計画となっていること」とされていますが、「実務経験のある教員等」は基幹教員でなくてもよいのですか。
（共通）
Ａ 基幹教員に限らず、非常勤の教員や外部講師による授業科目も想定しています。実務経験の具体的な内容や経験年数についての定めは特にありませんが、当該組織において
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特定成長分野の専門人材を育成するに当たり十分な教育を行うことのできる教員を授業科目の担当教員としてください。
Ｑ５－６ 寄附金、研究費等の外部資金の獲得については、どのような外部資金が含まれるのでしょうか。（支援１）
Ａ 寄附による収入や受託研究・共同研究・受託事業等による収入、競争的研究費など外部から提供される資金（私立大学等経常費補助金や地方公共団体が支出する運営費交付金は除く）等が含まれます。
なお、申請要件⑪に記載のとおり、申請時点の平均は、過去５年間における各年度の外部資金獲得額のうち最大額及び最小額を除いた残り３年分の平均としており、外れ値を除外できる仕組みが既に取り入れられていますが、例えば、周年記念行事や大きな施設整備などの一過性の要因に対する使途に限って多額の寄附金等の受領があり、当該受領が複数年度にわたったことから最大額を除外してもなお過大な額となってしまうような場合には、当該寄附金等を除外することを認めます。その場合には、申請書の「寄附金、研究費等の外部資金獲得に係る計画」に明記し、理由を説明してください。
Ｑ５－７ 外部資金の獲得額について、科研費の研究分担者に対する助成はどのように申請時点の平均に算入すればよいでしょうか。（支援１）
Ａ 研究分担者に対する助成は、エフォートに基づき研究分担者に割り当てられた研究費だけを計上するようにしてください。
Ｑ５－８ 「計画の対象となる学部又は学科において、自大学以外の機関との連携を通じた教育体制の整備と教育の実施及び多様な入学者の確保に向けた取組を行う計画である
こと」については、具体的にどのような取組が考えられますか。（支援１）
Ａ 前者については、例えば、研究機関や企業等と連携した PBL（課題解決型学習）授業
や研究インターンシップの実施や地域の大学コンソーシアムにおける共同事業などが考えられます。また、後者については、地域の初等中等教育段階の学校や高専と連携した
出前授業の実施や、入学者選抜における科目の見直しなどが考えられます。
Ｑ５－９ 「選定された大学は、事業計画書に記載した上記の要件を満たす質の高い教育等に向けた計画の具体化に努めるとともに、その進捗報告を行うこと」とされています
が、進捗報告は、いつ、どのような方法で行うことになりますか。（支援１）
Ａ 選定された大学は、交付規則に基づき、本事業に係る実績報告書（機構の事業年度終了に伴う実績報告書）を毎年度機構に提出していただきます。また、選定された大学による取組状況についての意見交換や情報交換のため、原則として毎年度１回開催される会議（機能強化会議）に参加していただきます。
Ｑ５－10 「文部科学大臣から国際卓越研究大学として認定を受け、支援を受けている大学でないこと。」とは具体的にどういうことですか。
（支援１・支援２（大学））Ａ 大学ファンドからの助成を受けている国際卓越研究大学については、本事業への申請はできません。
また、既に本事業に選定されている大学が新たに国際卓越研究大学として認定された
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場合は、大学ファンドによる助成が開始された際に交付の決定の一部を取り消します。
その際の助成金の返還等については、公募要領「８．助成金の交付等」を御確認ください。
Ｑ５－11 「特定成長分野のうち情報系分野に係る研究科、専攻、コース等の設置・増員（研究科、専攻の定員の増員を伴わないものを含む。）」（高専においては学科・コース等）とありますが、増員を伴わない場合も支援の対象になるのですか。（支援２）
Ａ 例えば、理工学研究科工学専攻の中にある情報系コースの定員増をして、他の非情報系コースを同数定員減した場合、専攻としては定員が変わらない場合があることを想定しており、この場合においても情報系の組織等の定員が増えることから支援の対象となります。
Ｑ５－12 「コース等の設置・増員による体制強化の場合は、学則において、コース等の募集人員数を明記する計画であること」について、現在学則においてコース等の募集人員数を定めていない場合、新たに定める必要がありますか。それとも学則の下位に位置する規程等に定めることでもよろしいですか。（支援２）
Ａ 学則の下位に位置する規程等に定めることでも構いませんが、学則において、コース
等ごとの募集人員数が当該規程等に定められていることが分かるよう記載してください。なお、当該規程等は公開することを求めます。
Ｑ５－13 「教育の実績を有する既設の情報系分野に係る研究科、専攻」（大学（特例枠）
においては学部、学科）を有する大学であることが申請要件とされていますが、公募期間の時点において情報系分野に係る研究科等の設置準備中であり、翌年度に新設する予定である場合は、どのように取り扱われますか。（支援２（大学））
Ａ 機構による事業計画の選定があった日の時点において教育の実績を有する既設の研究科等があれば申請要件を満たすこととします。例えば、令和６年度公募においては、申請後、令和６年４月１日に情報系分野に係る研究科等が開設されれば、既設とみなしま
す。予定どおり開設されなければ不選定となりますので、研究科等の設置手続が完了しており、かつ学生募集も適切に行われるなど、開設が確実である場合に申請してください。
Ｑ５－14 「機構による事業計画の選定があった日から２年を経過する日を含む年度の末日までに、計画の対象となる研究科等の設置等を行う計画であること」とは、具体的にどういうことですか。（支援２）
Ａ 例えば、令和６年度に選定された場合は、令和８年度末までに研究科等の設置等を行うことが要件となります。
Ｑ５－15 例えば、令和７年度に学部の定員増を行い、学年進行で令和 11 年度に研究科の定員増を行う計画は、令和６年度に申請できますか。（支援２（大学））
Ａ 可能です。なお、事業計画において、研究科の定員増についても記載いただくことが
必要です。

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Ｑ５－16 事業開始年度の４月１日に設置又は定員増する組織がある場合、この設置等をもって支援の対象となりますか。（支援２）
Ａ 事業開始時点において既に行われている設置等については、支援の対象となりません。例えば令和６年度公募であれば、令和６年４月１日の設置等は対象外です。
Ｑ５－17 「計画の対象となる研究科等の設置等において、大学院修士課程 15 名以上又は大学院博士課程５名以上の入学定員の増員を行う計画であること」とされていますが、
５年一貫制博士課程、博士前期課程、博士後期課程は、どのように取り扱われますか。
（支援２（大学））
Ａ 学位としての修士、博士を授与することができる組織の増員であるかということをもって判断します。
Ｑ５－18 国立大学が大学全体の収容定員の増員を伴う学部定員の増員を行う場合、他学部・他学科を中心とした同規模の定員減をいつまでに行う計画であることが求められますか。（支援２（大学））
Ａ 国立大学法人の第５期中期目標期間終了時すなわち令和 15 年度末までに入学定員を減じる計画である必要があります。
Ｑ５－19 文部科学省が実施する数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制度の認定を受けていない場合であって、認定を受ける計画がある場合、実現可能性や実施時期の見通しはどの程度求められることになりますか。（支援２（大学））
Ａ 原則として令和７年度の末日までに認定を受けることが必要です。
ただし、計画の対象となる学部若しくは計画の対象となる研究科に関連する主な学部
が申請時点において学年進行中であり、かつ既存の科目や他学部履修の活用等を行っても応用基礎レベルの認定要件を満たすことができない場合（複数の学部がある場合は、全ての学部が学年進行中である場合に限ります。）は、当該学部（複数の学部が学年進行中である場合は、最も早く完成年度に達する学部）が完成年度に達した翌々年度までに認定を受けることとなります。例えば、計画の対象となる学部若しくは計画の対象となる研究科に関連する主な学部として令和５年度に設置した修業年限４年の学部のみを有する場合は、令和 10 年度までにその学部単位又は大学単位で認定を受ける計画であることを求めます。
Ｑ５－20 「文部科学省が実施する数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制度における「リテラシーレベル」の認定を受けていること」とありますが、新設予定の高専の場合は、どうなりますか。（支援２（高専））Ａ 高専を新設し、学生の受入れを開始した日から７年を経過する日まで（例えば、令和６年４月１日に学生の受入れを開始する場合は令和 13 年３月 31 日まで）に「リテラシーレベル」の認定を受ける計画がある場合は、申請要件を満たすことになります。
Ｑ５－21 選定後に、応募の申請要件で示した計画が未達成となった場合は、交付決定の取消しが行われたり、助成金の返還が求められたりすることはありますか。（共通）
Ａ 選定時には、申請要件で示した計画を満たすことが必要です。その上で、選定後に未19

達成となった場合であっても、計画に基づき取組が遂行されていれば要件を満たすものと考えており、直ちに交付決定の取消しや助成金の返還を求めることはありません。ただし、交付規則第 17 条第１号から第４号までの義務違反に該当する場合は、判明した時点で交付決定を取り消し、助成金の返還を求めることになります。

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６．審査の観点について
Ｑ６－１ 「地域において自治体や企業等と連携した取組を行う計画となっているか。」とされていますが、連携した取組とは、具体的には何を指しますか。（共通）
Ａ 例えば、地域の自治体や企業等との PBL やインターンシップに関する協定の締結や企業との共同研究の実施等があります。これに限らず、連携した取組を記載ください。
Ｑ６－２ 「初等中等教育段階の学校との連携に関する取組を行う計画となっているか。」とされていますが、連携に関する取組とは、具体的には何を指しますか。（共通）
Ａ 例えば、中高生向けの出前授業・研究紹介や連携教育プログラムの実施等があります。これに限らず、連携した取組を記載ください。
Ｑ６－３ 「女子学生、社会人学生、留学生等の確保に向けた特色ある取組を行う計画となっているか。」とされていますが、特色ある取組とは、具体的には何を指しますか。
（共通）
Ａ 例えば、女子中高生やその保護者向けのキャリアパスの説明会の開催や社会人の就学と職業生活の両立を図る学習環境の構築等があります。これに限らず、特色ある取組を記載ください。
Ｑ６－４ 「女子学生、社会人学生、留学生等の確保に向けた特色ある取組を行う計画となっているか。」とされていますが、女子学生の確保について女子大学の場合はどのように判断されるのですか。（共通）
Ａ 女子大学の場合、女子学生の確保については当該要件を満たしているものとみなしま
すので、社会人学生、留学生等について本事業における学部等設置等において取り組む
計画を記載ください。
Ｑ６－５ 「他の大学（外国大学を含む。）
・高等専門学校等と連携した取組を行う計画となっているか。」とされていますが、連携した取組とは、具体的には何を指しますか。
（共通）
Ａ 例えば、他の大学・高専等との連携教育プログラムの開設や単位互換の推進等があります。これに限らず、連携した取組を記載ください。
Ｑ６－６ 「他の大学（外国大学を含む。）・高等専門学校等と連携した取組」には、外国大学日本校との連携も含まれますか。（共通）
Ａ 含まれます。
Ｑ６－７ 実施方針において、審査基準の策定に際して踏まえるべき主な観点について「以下の観点については、計画の性質に応じてすべて満たすことを求めるものではなく」とありますが、一方で支援２の審査要項においては、実施方針に掲載の観点と同様の審査の観点について「以下の観点をいずれも満たした事業計画となっているか確認する」とあります。どのように解釈したらよいですか。（支援２）
Ａ 支援２については、取組を実施する上でいずれも重要な点となりますので、全ての観21

点において計画を求めることとしております。
Ｑ６－８ 「大学院の定員増に加え学部の定員増も含めた全学的な取組を行う計画を重視する」とされていますが、学部の定員増がなければ選定されないということでしょうか。
（支援２（大学））
Ａ 学部の定員増がなければ選定されないということはありません。
Ｑ６－９ 「より高度な情報専門人材の育成に対応する観点から、学部よりも大学院修士課程、大学院修士課程よりも大学院博士課程の定員増を含む計画を重視する」「大学院の定員増に加え学部の定員増も含めた全学的な取組を行う計画を重視する」とされていま
すが、学部、大学院修士課程、大学院博士課程を同一年度に整備する計画と、学部、大学院修士課程、大学院博士課程を学年進行により段階的に整備する計画とのいずれが重視されますか。また、大学院博士課程の定員増を含む計画や、学部の定員増を含む計画として申請した場合、助成額は優遇されますか。（支援２（大学））Ａ 定員増の時期について、同一年度に整備する計画と学年進行により段階的に整備する計画は同等に重視します（一方で「早期に研究科等の設置等を行う計画となっているか」という審査の観点がありますので、早期に研究科等の設置等を行う計画もまた重視
します。）。
ただし、特に学年進行による段階的な整備としない場合においては、十分な学生確保の見通しを備えているか、申請書の申請要件②記入欄において客観的なデータ等により具体的かつ明確な根拠を示してください。
大学院博士課程の定員増を含む計画や、学部の定員増を同時に行う計画については、
定員増の規模等を含めて総合的に審査を行い、その結果を踏まえ助成金額の調整において勘案する予定です。
Ｑ６－10 10 億円の加算を希望する場合は、どのような審査が行われますか。また、追加の審査の観点は全てを満たすことが求められますか。（支援２（大学（ハイレベル枠）））
Ａ 申請のあった大学に対して、審査の状況に応じて書面審査に加えて面接審査を実施することを予定しています。その他、選定委員会の判断により必要に応じて実地調査を行うことも考えられます。なお、追加の審査の観点については、いずれも満たすことが必要です。
Ｑ６－11 大学（ハイレベル枠）の３つの取組全てに該当する計画として申請すれば、審査の際に有利になりますか。（支援２（大学（ハイレベル枠）））
Ａ 該当する数によって、審査の際に直ちに有利になるものではありません。
Ｑ６－12 「高度情報専門人材を育成する大学・高等専門学校において質の高い教育を行う教員を養成・輩出する取組（大学教員等の育成）を行う計画になっているか。」とされていますが、大学・高専の教員を養成する取組とは、具体的には何を指しますか。
（支援２（大学（ハイレベル枠）））
Ａ 大学院博士課程の定員増を計画するとともに、将来的に大学・高専の教員を目指すキャリア形成や博士課程学生を対象とした教育能力を身に付けるための取組（プレＦＤ）
22

などの取組を行うことが考えられます。

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７．助成金の交付方法・執行について
Ｑ７－１ 助成金の交付申請、交付決定の対象期間は１年間ですか。事業計画書に記載した計画期間（例えば、８年間など）ですか。
Ａ 選定された事業計画に記載されている計画期間で交付決定を行います。
Ｑ７－２ 単年度に１億円など、毎年度の交付額の上限はあるのでしょうか。
Ａ 申請する大学・高専の計画によって年度ごとの所要額は異なることから、毎年度の交付額に上限はありません。
Ｑ７－３ 支援２においても、助成率の算定方法が定められていますか。
Ａ 支援２においては、支援１のようにあらかじめ助成率を設定しておりませんが、審査要項に記載のとおり、大学等から提出のあった事業計画における定員増の規模や書面審査の状況等を勘案して総合的に評価し、必要に応じて助成金額を調整することとしております。
Ｑ７－４ 助成金の支払を概算払とすることはできますか。また、概算払とすることができる場合、振り込まれた助成金に対して生じる利息はどのように取り扱えばよいですか。
Ａ 交付規則第 16 条に規定するとおり、助成金の支払は原則として交付すべき助成金の額を確定した後に行うものとしますが、必要があると認められる理由がある場合は、助成金の全部又は一部について概算払とすることができます。
利息が生じる場合は、助成金に対して生じた利息の額を選定された事業単位で正確に把握の上、事業計画において計上している経費に充当することとし、併せて事業年度終了後に提出する実績報告書への記載を求めます。
Ｑ７－５ 助成金が支払われるタイミングはいつごろを予定していますか。
Ａ 全体の請求件数により多少の変更がありますが、助成事業者が請求書を提出してから１か月程度で、助成金を指定の口座に振り込む予定としております。請求書の提出時期については、助成事業者に対して機構から御案内します。
Ｑ７－６ 助成金の交付内定前に発生した経費も支援の対象となりますか。
Ａ 助成金の交付内定前に発生した経費や交付内定前に契約を行った経費については、遡及しての支援はできません。
Ｑ７－７ 助成金の交付申請において、各年度の経費内訳の計画を作成していますが、前倒して執行することや、翌年度に繰り越して執行することは可能ですか。この際には手続は必要ですか。
Ａ 申請した事業計画に沿った予算執行を基本としますが、事業の進捗状況に応じて、前倒して執行することや、翌年度に繰り越して執行することは可能です。具体的な手続については、取扱要領を参照してください。
Ｑ７－８

支援１について、各支援フェーズを前倒ししたり後ろ倒ししたりすることは可24

能ですか。
Ａ フェーズ１については、１～３年程度で検討体制の構築等を支援するものですが、フェーズ２の期間中に後ろ倒しし、広報経費等を支出することが可能です。フェーズ２の
施設設備整備費や建物取得費については、学部や学科の開設年度に合わせて整備や取得が必要となるため、フェーズ１の期間中でも可能とします。また、学部や学科の設置後に学年進行に合わせフェーズ３の期間中に段階的に整備や取得することも可能とします。フェーズ３については、学部の開設等から完成年度までの４年間で自走化への取組
深化を支援するものであり、フェーズ２の期間に前倒しはできません。
Ｑ７－９ 本助成事業の特徴として、支援１、支援２ともに、計画の対象となった学部等の設置等に至らない場合が想定されますが、そのような場合、交付決定の取消しが行われることはありますか。
Ａ 設置計画が認可されなかったこと等をもって直ちに交付決定の取消しが行われることはありません。ただし、引き続き計画に基づく学部等の設置等に取り組む意思が見られない等の場合においては、交付決定の一部又は全部の取消しを行います。なお、計画に基づく取組が行われていないなど、義務違反に該当すると認められる場合に、交付決定の全部の取消しを行います。
Ｑ７－10 計画の対象となった学部等の設置等に至らない場合以外では、どのような場合に、交付決定の取消しが行われることがありますか。
Ａ 交付規則第 17 条の義務違反に該当する場合、交付決定の一部又は全部の取消しを行います。詳細は公募要領を参照してください。
Ｑ７－11 支援１のフェーズ１期間中に、フェーズ２の前倒しで施設設備整備を行いましたが、その後、経営判断として、設置認可申請又は届出を行わないこととしました。経
営判断に至るまでに使用した施設設備整備費の返還は必要ですか。
Ａ フェーズ２での助成対象となる施設設備整備費や建物取得費に要した経費は、全額返還の対象となります。
Ｑ７－12 助成対象経費で使用が認められない経費はありますか。
Ａ 支援１、支援２ともに、土地の取得に係る経費、学生に対する学資金の援助のための経費（例えば、奨学金等）、教育プログラムや授業・研究の実施に係る経費（例えば、授業で用いる資料のコピー費、PBL 等の実施に伴う旅費、授業を行う際の光熱費等）、
事業構想と関係のない他分野の教育研究等に必要な経費についての支出は認められません。また、助成金が国費を原資としていることに鑑み、社会通念上、大学が負担することが適切でない経費などについての支出は認められません。
支援１について、フェーズ１及びフェーズ３においては、教員人件費や施設設備整備費、建物取得費への使用は認められません。フェーズ２においては、施設設備整備費及び建物取得費以外の経費への使用は認められません。
支援２について、消耗品費や印刷製本費への使用は認められません。なお、旅費、会議費、謝金のほか、借料及び損料、委託・外注費については、経費の用途に制限がありますので御留意ください。例えば、支援２においては、外注であっても広報費やアンケ
25

ート調査費に相当する経費は支援の対象外です。
※使用できる経費の種類、制限の詳細については公募要領及び取扱要領を参照してくだ
さい。
Ｑ７－13 支援１のフェーズ２において使用が認められている経費は施設設備整備費及び建物取得費とされていますが、機器等の購入経費は支援の対象とならないのですか。
Ａ 経費の区分は助成事業者の会計規程等に基づき行うこととしており、当該機器等が設備に該当する場合、フェーズ２の施設設備整備費の使用が可能です。なお、各大学の事
業実施に必要な設備費、備品費等の科目については、必要に応じて内規等で規定する等により、各大学の事業計画に即して適切に経費を執行してください。
Ｑ７－14 支援２について、謝金、旅費、会議費の使途に限定がかかっていますが、どのように判断すればよいでしょうか。
Ａ 謝金、旅費、会議費については、教員確保のための活動や学外者が授業科目の一部を担当する際に必要な経費であることを求めています。例えば、大学等の規程に基づき教員や授業を行う者の経費を謝金から支払う場合や、雇用する教員の赴任旅費、実務経験のある教員確保に向けた企業との打ち合わせ等が想定されます。なお、学生に資料収集・整理等の一定の作業を依頼した際に支払う謝金や、シンポジウムの講演者のために支払う旅費や会場費といった対外的に教員確保等と直接関係があると説明することが困
難な経費については認められず、認められない支出が確認された場合は、額の確定時に返還を求めることとなりますので御留意願います。
Ｑ７－15 経費の使途で、いずれかの費目にのみ使用する計画などは認められますか。
Ａ いずれかの費目にのみ使用することは可能です。ただし、本助成金は備品購入を目的とするものではないため、備品費は原則として助成対象経費の総額の 70％以内とします。また、支援１において助成の対象となっている委託費については、原則として助成
対象経費のうち交付規則に定める事務経費の総額の 50％以内とします。事業の目的や助成金額を踏まえ、効果的な支出となるようにしてください。
Ｑ７－16 施設整備を行う場合、特殊工事費等として、具体的にどのような経費が支援の対象あるいは対象外となりますか。
Ａ 公募要領に記載のとおり、支出可能な経費は、事業を遂行するために直接必要な施設の新築、増築、改築又は改修であり、特殊工事費等については、敷地測量費用、地盤調
査費用、ボーリング調査費用等は支援の対象となります。なお、土壌汚染対策費、移転費用、支障建物取壊費、埋蔵文化財調査費、外構工事費（例えば駐車場等が該当し、施設整備に伴い必要不可欠な機能を有するもの（側溝等）を除きます。）については、支援の対象外となります。
Ｑ７－17 新築において既存建物の取壊費用は支援の対象外となっていますが、増築・改築・改修において、工事を行う建物の部位（壁、天井等）や建物附属設備（配管、配線等）を解体・撤去してその廃棄物を処分する場合、解体・撤去費用及び廃棄費用は施設

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設備整備費として支援の対象となりますか。
Ａ 施設整備のために必要な作業であれば、増築工事・改築工事・改修工事の一部として対象となります。
Ｑ７－18 既存施設の耐震化工事費は、施設設備整備費として支援の対象となりますか。
Ａ 対象となります。ただし、事業の対象とならない既存の学部等も使用する場合、新たに整備する施設と同様、使用面積や学生数等によって経費の按分が必要です。
Ｑ７－19 施設整備を行う際、工事に当たって必要となる設計費は、施設設備整備費として支援の対象となりますか。
Ａ 対象となります。
Ｑ７－20 新たに整備する施設や設備について、既存の学部等との共用部分に係る経費は、支援の対象となりますか。
Ａ 助成金の使途は本事業の趣旨・目的に沿って使用しなければなりません。したがって、共用部分に係る経費の全額を支援対象とすることはできません。本事業に係る経費について、使用面積や学生数等によって当該経費を按分する等、助成事業者の判断により、適切な方法で助成金の対象とする範囲を定める必要があります。施設や設備をリースし、他学部等と共用する場合の借料についても同様です。
Ｑ７－21 新たに校舎等を建てるための土地を借地により確保する場合、その上に整備する施設や設備について支援を受けるためには、借地に係る契約を締結していることが要件となりますか。
Ａ 要件とはしませんが、借地に係る契約を締結する際、助成金により整備する施設の処
分制限期間に留意し借地契約の期間を設定する必要があります。なお、助成金により整備した施設の処分制限期間満了前に処分する場合は、残存価値に応じて助成金の返還の対象となります。
Ｑ７－22 ソフトウェア等の無形固定資産に係る経費は、施設設備整備費や備品費として支援の対象となりますか。
Ａ 対象となります。
なお、支援２においては、助成事業者の会計規程等で無形固定資産とならないソフト
ウェアは支援の対象とならず、消耗品費に区分されるソフトウェア購入費や、通信運搬費や支払手数料に相当するライセンス料は支援の対象外です。
Ｑ７－23 助成金によって購入した機器が陳腐化した場合、例えば３年程度の短期間で廃棄処分してもよいのですか。またその際、助成金で購入した機器を更に買い替えるための経費は、支援の対象となりますか。
Ａ 助成金で取得した施設・設備・備品のうち、取得価格が 50 万円以上となる財産は、交付規則第 21 条で処分制限が規定されていることに留意し廃棄処分等を行ってください。また、設備等の買い替えも可能とします。

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Ｑ７－24 学生定員の増員等に伴い整備する什器等に係る経費は、施設設備整備費や備品費として支援の対象となりますか。
Ａ 対象となります。学内規程等に基づき適切に費目を区分するとともに、支援１において消耗品として整理される什器等（支援２においては消耗品として整理される場合は対象外）を含め、長期間かつ繰り返して使用し、耐用年数前の不必要な買い替えを行わないなど、適切に経費を執行してください。また、交付規則第 20 条に基づき、助成事業
者は助成期間中及びその完了後において、取得財産を適切に管理し、助成金交付の目的に従って効率的に運用することとし、他の用途への使用や安易な廃棄等が行われないよ
う、例えば助成金で取得した財産の管理に関する内規等を定めるなど適切に管理してください。
Ｑ７－25 技術職員や補助員の人件費は支援の対象となりますか。
Ａ 事業を遂行するために事業計画における取組に直接従事する者であれば、対象となります。
Ｑ７－26 ＴＡやチューターに支払う経費は支援の対象となりますか。
Ａ 教育プログラムや授業・研究の実施に係る経費は対象となりません。
Ｑ７－27 ほかの業務と兼務している者の人件費も、支援の対象となりますか。
Ａ 全額ではなく、本事業におけるエフォート率等によって当該人件費を按分した額が支援対象となります。
Ｑ７－28 例えば、戦略的な留学生の受入れ拡大を図る目的で、教育プログラムの国際通用性を担保する上で、国際的な質保証の枠組みを活用することを考えていますが、そのために必要となる経費は支援の対象となりますか。
Ａ 本事業の助成対象経費となるものであれば対象となります。
Ｑ７－29 この助成金に、間接経費は措置されないのですか。
Ａ この助成金は、学部再編等（支援１）及び体制強化に向けた定員増（支援２）に伴う直接的な経費を支援することが目的であり、間接経費は措置されません。
Ｑ７－30 助成事業が完了した場合に提出する実績報告書と、毎年度提出が求められる実績報告書の違いについて教えてください。
Ａ 実績報告書は２種類あり、事業全体が完了した後に額の確定を行うために提出するもの（交付規則第 13 条第１項）と、毎年度の執行状況等を報告するもの（交付規則第 13条第２項）があります。毎年度提出する実績報告書については取組の進捗状況等を確認するために必要となります。
Ｑ７－31 文部科学省や文部科学省所管独立行政法人が実施する大学・高専向けの様々な補助制度等がありますが、大学ファンド（国際卓越研究大学への助成）以外に本助成事
業との併給が認められないものはありますか。
Ａ 本事業との併給が認められない事業は、現時点では大学ファンド以外にはありませ28

ん。ただし、本事業に要した費用については他の経理と明確に区分し、また、事業により取得し又は効用の増加した財産は、助成金交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならないため、それらが困難とならないよう、他の経費措置を受けている取組との区分を十分に整理した上で資金計画を策定してください。

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８．その他
Ｑ８－１ 実施方針において「機構は、助成金の交付の対象となった大学・高専における取組の実施状況等を把握するとともに、必要に応じて選定委員会の意見を聴いた上で、当該大学・高専における取組の効果を適切に測定することとし、その把握及び測定の結果をホームページ等で公表する。」とされていますが、大学・高専における取組の実施状
況等の把握、大学・高専における取組の効果の測定の結果として、具体的にどのような事項が公表されることになりますか。
Ａ 本事業による学部再編等の状況や関係する組織の学生数の規模、特色のある取組や成果などについて公表することを想定しています。今後、具体的に検討することとしています。
Ｑ８－２ 支援１に採択された大学が参加しなければならない機能強化会議とは、具体的にはどのような会議ですか。開催時期・場所、出席が求められる者の職位・人数は決まっていますか。大学が準備しなければならないことは何ですか。
Ａ 機能強化会議は、選定された大学による意見交換や情報交換を目的に、原則として毎
年度１回開催されます。開催時期や内容等の詳細については、選定された大学に対してお知らせします。
Ｑ８－３ 支援１において、計画の構想がどの程度の熟度になれば、この助成事業に申請できますか。
Ａ フェーズ１の検討体制の構築等に着手可能となった段階で、申請可能です。計画の細部まで定まっている必要はありませんが、計画の構想が政府の掲げる戦略のどの部分に相当するのかを示すことができるようにしてください。
Ｑ８－４ フォローアップの一環として設置認可申請又は届出に係る書類の提出を求められていますが、どの時点で提出をすればよいのでしょうか。
Ａ 設置認可又は届出の受理後に提出いただくことを想定しています。具体的な提出方
法・時期については選定後別途お知らせします。
Ｑ８－５ 東京 23 区内に立地する大学の学部の定員増の取扱いはどうなりますか。
Ａ 東京 23 区における大学の学部等の収容定員の抑制については、「地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律」（平成30 年法律第 37 号）に基づくものですので、当該法律の規定等が適用されることになります。詳細は文部科学省にお問い合わせください。
Ｑ８－６ 設置等を行う学部等において、編入学定員を新たに設定又は既存の編入学定員を拡充する場合、申請書にはどのように記入すればよいですか。
Ａ 編入学定員を新たに設定又は既存の編入学定員を拡充する場合はその増加分も支援対象となりますので、申請書の入学定員の増加数等を記入する欄には、編入学定員の増数も足し合わせて記入ください。
なお、支援１については、助成率の算定等で確認する定員増に伴う他組織の定員減に30

関しても、編入学定員の減少分を算入することができます。
Ｑ８－７ 申請書に「入学定員」「在籍者数」「収容定員」「収容定員充足率」（以上、支援１、支援２共通）「入学志願倍率」（支援２のみ）の記入を求められていますが、学部などの単位ではなく、大括りで入試を行っている等の理由で対象となる組織に限定した記入ができない場合は、どのように記入しますか。
Ａ 入学時の情報では記入が難しい場合は、支援１においては学則や設置認可・届出の計
画の数値を基に記入してください。支援２においては学則や設置認可・届出の計画の数値を基にしつつ入学後の学生配属の際のデータを活用するなど、可能な限り対象となる組織のみに特定した情報を記入してください。また、支援２においては様式２－１－１
別添の＜組織情報に係る特記事項＞に記入内容に係る詳細説明を記入してください。
Ｑ８－８ 助成期間終了後も、本事業の成果を活用した大学（高専）運営が必要とのことですが、どのようなことが求められるのでしょうか。
Ａ 本事業には国費が用いられていること、特定成長分野を牽引する人材の中長期的な育成の促進が本事業の目的であることから、助成期間終了後においても、本事業で得た成果を活用した大学（高専）運営をしていただくことが求められます。本事業で設置した学部等において教育活動を継続していただくことが挙げられますが、例えば、本事業で設置した学部等を成長分野の人材育成を強化するための更なる学部再編等の母体としていただくことや、大学（高専）全体に本事業で得た成果を還元していただくことなどでも構いません。
なお、助成金で取得した財産のうち取得価格が 50 万円以上の財産については、交付規
則第 21 条で財産の処分制限が規定されており、助成目的に反して使用し、譲渡し、交換
し、貸し付け、又は担保に供してはならない点に留意してください。

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