海外見本市出品要綱
昭和 56 年 4 月改訂
平成 10 年 4 月改訂
平成 13 年 7 月改訂
平成 15 年 10 月改訂
平成 17 年 1 月改訂
平成 21 年 9 月改訂
平成 22 年 4 月改訂
平成 23 年 3 月改訂
平成 25 年 4 月改訂
平成 27 年 6 月改訂
令和 2 年 4 月改訂
令和 5 年 6 月改訂
日本貿易振興機構(ジェトロ)
独立行政法人日本貿易振興機構（以下｢ジェトロ｣という）が参加あるいは開催（以下「実施」という）する海外の展示会・見本市（以下「見本市」という）に我が国の企業及び団体等が参加（以下「出品」という）する場合は、この要綱の定めによるものとします。
なお、この要綱の英訳版が存在する場合は､日本語版を優先します。

１． 出品者の資格(1) 我が国の貿易業者､生産業者､工業会､輸出入組合及びこれに類する貿易関係団体並びに地方公共団体等(2) 海外の日系企業及び団体等並びに日本製品を取扱う現地代理店等があります。
(2) 出品は､原則として1 小間を最小単位とします。
(3) 見本市によっては､中小企業(中小企業基本法の定めによる企業)を対象とした特別の小間を設けることがありますが､その広さ等は見本市毎に定めます。

(3) 前二項に該当する者であっても、過去にジェトロに損害を与えたことがあると判明した場合、意見が異なるなど

４． 出品の形式

により見本市の実施に支障をきたすこととなるとジェト(1) 出品の形式には､｢輸送あり出品｣と｢輸送なし出品｣の 2

ロが判断した場合、その他ジェトロが適当でないと認め種類があります。

た場合、出品者の資格を有しないものとします。

(a) 輸送あり出品：出品物を日本からジェトロが定める方法で出品者小間まで輸送し､出品する場合を言います。

２． 出品物(b) 輸送なし出品：出品物を全て出品者の責任によって出(1) 出品物（装飾資材､実演材料､配布物〈宣伝物、見本品、カ品者小間まで輸送し､出品する場合を言います。

タログ及び実演による生産品等〉等を含む：以下「出品物」(2) 前号以外の形式を設ける場合は、見本市毎に｢出品案内という）は、ジェトロが見本市毎に定める「出品案内書」書｣で定めます。の出品対象品目に限ります。ただし、次に該当する物は禁止又は制限します。

５． 出品料(a) 当該国の輸入禁止品目(1) 出品料は､見本市毎に「出品案内書」で定めます。

(b) 我が国の輸出入関係法規で規制する物(2) 出品料には､次の経費が含まれます。

(c) 特許権､意匠権､商標権、実用新案権、著作権その他の知的財産権を侵害する物､あるいはその恐れがある物(d) 展示効果上の理由によらない同一商品の多数出品(2) 出品物は次の物で､ジェトロ並びに当該見本市主催者が(a) スペース料(b) 設計料並びに基本的な出品者小間工事費､施設装飾費及び基本備品費(c) 出品者小間側までの電気・水道などの工事費認めた物とします。

(d) 一定量の電気料､水道料(a) 日本製品全般(e) 出品者小間外の清掃及び警備にかかる経費(b) 日本企業の資本参加､技術指導などで生産された製品(f) ジェトロが雇用する出品者小間補助員傭人費(人数は別途見本市毎に定めます)

３． 出品の単位(g) 一般的な広報宣伝費(1) 出品の単位は一定スペースを｢小間｣とし、小間には｢屋内(h) 商談支援のための施設費

小間｣と｢屋外小間｣を設けます。屋内小間は1 小間３ｍ×３ｍ､屋外小間は 1 小間３ｍ×６ｍの広さを標準としま(i) 出品者リスト､会場案内等のパンフレット作成配布経費す。ただし、見本市会場（以下｢会場｣という）の諸条件に(j) 会場の復旧費より、ジェトロが見本市毎に「出品案内書」で定めること(k) 開催報告書の作成費

(l)ジェトロの一般管理費(3) 「輸送あり」出品の場合は次の経費も出品料に含まれます。

７． 出品の取り決め(1) 出品申込は､見本市毎に定める「出品案内書」の期日(以下(a) 日本国内指定(集積)場所から出品者小間までの出品に｢所定の期日｣という)までに､ジェトロ所定の様式(以下関連する一定額の輸送費､貨物保険料(原則オールリス｢様式｣という)｢出品申込書・承諾書｣(2 通)に所要事項を記ク担保)及び通関諸経費入のうえ行うものとします。

(b) 日本への還送の場合の出品者小間から日本国内指定場所までの還送に要する再梱包経費(往路の梱包材を再使用)、通関諸費､輸送費及び貨物保険料及び通関後の保管料(5 日目まで)(c) 出品者小間への出品物の据付け及び空箱保管に要する経費(2) 「輸送なし」出品の場合でも､申込は原則として日本国内で手続きするものとします。
(3) ジェトロは様式｢出品申込書・承諾書｣に代表者印を押印し､1 通を返送します。これによって､ジェトロが出品申込を、出品者の払込みを条件として承諾したことになり、出品料の払込みをもって効力を発生します。
(4) 出品申込が計画規模を超える場合は､所定の期日前でも６． 出品料に含まれない主な経費受付を締め切ることがあります。

(1) 出品料以外に出品者の負担となる主な経費には次のもの(5) 計画規模を超えた場合､あるいは出品内容が適当でないがあります。なお、前項５．で明示していない経費は､全と認められた場合は､申込の小間の一部､もしくは全部をて出品者負担となります。

承諾しないことがあります。

(2) 「輸送あり」出品の場合は､出品物を輸出梱包し､日本国内指定場所搬入までの経費及び還送時の日本国内指定倉庫からの輸送経費(6) 出品料は原則として日本において円貨で支払うものとします。
(7) 出品料の払込みは所定の期日までに支払うものとします。

(3) 「輸送あり」であってもジェトロが一括して行う輸送方(8) 出品確定後､出品者の都合で出品の取り消し､又は変更、法によらない場合､並びに「輸送なし」出品の場合の出品もしくは出品物の大幅な変更がある場合は､書面をもっ者小間内据付けまでの経費､空箱保管料、通関経費及び貨てジェトロの承諾を得るものとします。

物保険料。また、それらを還送する場合の経費。
(4) 輸送費等の超過料（「輸送あり」出品物の往路品及び還送(9) 取り消し､又は変更によってジェトロに損害が生じた場
合､あるいはすでにジェトロが支出した経費で出品者の品が対象）負担となる経費がある場合は､これを差し引いて精算も(a) 出品物の 1 小間あたりの容積が 5 トン(M/T)あるいはしくは請求をします。

重量が 2 トン(W/T)を超える部分の超過輸送費及び付帯経費(b) 出品物が重量品､容大品､長尺物又は危険品などである場合の特別な割増取扱料(c) 出品物価格が 1 小間当たり FOB15,000 米ドルを超える部分の超過貨物保険料(5) 出品物に課せられる輸入税､公租公課及びその他の経費(6) 出品物の処理(売却､寄贈､転送､廃棄等)に要する正式通関費､輸送費､貨物保険料及び廃棄経費

８． 展示装飾(1) 小間の形態は見本市毎に｢出品案内書｣で定めます。
(2) 会場内の構成､基本的設計・デザイン､小間の配置､基本装飾(施設､備品など)は全体の統一・調和を図るため､ジェトロが企画し､施工します。
(3) 自己装飾の場合は､所定の期日までに図書を提出し､ジェトロの承諾を得るものとします。
(4) 「輸送あり」出品物の会場における外箱の開梱､据付け､(7) 出品者が製作・調達する展示装飾(以下｢自己装飾｣という)展示装飾(自己装飾を除く)は原則としてジェトロが行いに関わる資材の設計デザイン料､制作費､現場組立費及びますが､組立､据付け等で特別な技術を要するものは出品現場付帯工事費(配線､配管など)並びに撤去費(復旧費を者が行うものとします。また､陳列及びディスプレイは出含む)品者が行うものとします。

(8) 出品者が独自に注文する什器・備品等のレンタル料(9) 出品物の実演に要する経費(工事費､電気・水等の使用料､材料・機材費など)(10) 出品者小間内における清掃並びに警備に係わる経費(11)通訳､商品説明員などの傭人費(5) ジェトロの承諾を得ずに出品者が持ち込んだ自己装飾資材等で､全体の調和､統一を阻害したり､他の出品者の迷惑になるような物は､撤去することがあります。
(6) 展示装飾の詳細に関しては､見本市毎の｢展示装飾要領｣に定めます。

(12) 出品者の渡航費及び、滞在費(13) 出品者が希望する場合の催事(プレゼンテーション､ワークショップなど)の開催費(会場費､設備費､通訳費など)(14) 出品者に係る海外旅行保険料及び第三者賠償責任保険料（会場保険を含む）

９． 出品物の梱包と輸送(1) 「輸送あり」出品の場合(a) 日本国内指定場所から出品者小間までの出品物輸送､通関等は､全てジェトロが一括して行います。

(b) 出品物は､出品者の責任で輸出梱包を行い､見本市毎に定める日本国内指定場所へ所定の期日までに搬入するものとします。
(c) 輸出申告､保険付保､現地通関等のための書類として､様式｢インボイス｣及び｢パッキング・リスト｣を所定の期日までに提出するものとします。
(d) 通関時の税関説明用資料として､出品物のカタログ(又は写真)を所定の期日までに提出するものとします。
(e) 次号など国内法令に定められるものがある場合は出品者の責任において、出品者が関連書類を取得し､所定の期日までにジェトロに提出するものとします。
*輸出貿易管理令別表第一に該当する出品物がある場基づきます。
(3) 様式｢インボイス｣又は「パッキング・リスト」と実際の梱包内容との相違､価格の表記ミス等の不備及び故意の誤記により生じた損害については､ジェトロはその責任を一切負いません。
(4) 事故が生じた場合､ジェトロは保険による補償を除いて一切責任を負いません。
(5) 出品物が輸送途上の事故により展示不能となったため代替物を再送付する必要があり､その輸送経費が保険により補償されない時は､当該出品者と協議のうえ､その再送付経費の負担方法を定めます。
(6) 現地出品物及び出品者が独自で輸送し､会場に搬入した合(輸出許可書)

出品物について､ジェトロは付保しません。これによって*消費税等の輸出免税の適用を受ける場合（輸出申告書生じた事故については､ジェトロは一切責任を負いませ付表）ん。

(2) 「輸送なし」出品の場合
出品物の出品者小間までの搬入並びに据付け業務は､出品者の責任で行うものとします。
(3) 出品物の梱包輸送､搬入の詳細に関しては､見本市毎の｢輸送要領｣に定めます。
(4) 前号の定め､要領によらないために通関等で支障が生じた場合､ジェトロは一切その責任を負いません。

１２．出品物の管理並びに責任(1) ジェトロが管理する期間は､次のとおりとします。
(a) 「輸送あり」出品の場合は､前項１１．(1)の付保期間と同じとします。
(b) 「輸送なし」出品の場合は､ジェトロが指定した出品者小間搬入日時から見本市終了後引渡し時まで､又は会場使用期限もしくは 14 日目までのいずれか早い日ま

１０．出品物の実演等(1) 出品物は､出品者小間内において実演することができます。ただし､会場条件及び現地安全諸法規等により規制されるもの､危険なもの､騒音の激しいもの､有害なものなどは､実演を禁止又は制限することがあります。
(2) 出品物を実演する場合は､実演の方法､必要な電力等を様式｢実演申込書｣で所定の期日までに提出するものとします。
(3) 会場内で通常使用可能な電気あるいは水は､必要量に応じジェトロが出品者小間側まで配線､配管します。

でとします。
(2) ジェトロは､盗難等、出品物の管理に関する責任を一切負いません。
(3) 前項８．(4)の出品者が行う展示・据付けに起因又は関連して生じたあらゆる損害についてジェトロは一切責任を負いません。
(4) 特別な出品物についても出品者の責任で対応するものとします。
(a) 製造物責任(P/L)に関連する物品(b) 高価品など(4) 映像物(ビデオ上映等)については､審査を受ける必要がある場合はその指示に従うものとします。
(5) 出品物の実演の詳細に関しては､見本市毎の｢展示装飾要領｣に定めます。
(6) ジェトロが出品物に係るセミナー等を実施する場合は見本市毎にその要領を定めます。

１３．出品者の現場アテンド(1) 出品者は出品物の出品者小間への搬入、開梱、据付け等の準備に立ち会うものとします。
(2) 出品者は出品の効果を高めるため､会期中､出品者小間にアテンドし､出品物の説明､引き合い､商談などに対応するものとします。

１１．出品物に対する保険(1) 「輸送あり」出品物の往路付保期間は､国内指定場所搬入(3) 見本市終了後は､事後処理の円滑化のために､出品物の処理に立ち会うものとします。

時から見本市終了後引渡し時まで又は会場使用期限もし(4) アテンドする人の氏名､期間について、様式｢現地アテン

くは14 日目までのいずれか早い日までとし、ジェトロがド連絡書｣を所定の期日までに提出することとします。

一括付保します。
なお、復路における還送品の付保期間は輸入通関後引渡(5) 現地渡航に招へい状を必要とされる出品者はジェトロへ申し出るものとします。

しまで、もしくは通関後 5 日目までのいずれか早い日までを限度とします。

１４．宣伝物の配布(2) 付保する額(保険金額)は､出品者から提出された様式｢イ(1) 見本市会期中､会場において､宣伝物､見本品、カタログ及ンボイス｣又は｢パッキング・リスト｣記載の FOB 価格にび実演により生産された製品等を来場者に配布する場合､事前にその明細の提出を求めることがあります。
(2) 現地の諸規程により配布が許可されない物及び見本市の(11) 「輸送あり」出品物､「輸送なし」出品物の処理は前項９．の｢輸送要領｣に準じ定めます。

性格等から判断して不適当と認められる物等は､その配布を断ることがあります。
１５．即売の禁止
会期中､会場内で出品物､その他の物品を即売することは禁止します。

１７．出品物にかかる事故の処理(1) ジェトロの管理期間中に発生した全ての事故について､ジェトロは出品者へ､また出品者はジェトロへ連絡し､その対応を協議することとします。
(2) 引取り後の出品物に異常がある場合は､ただちにジェトロへ連絡し､その対応を協議するものとします。引取り後

１６．見本市終了後の出品物の処理

1 週間以上経過すると保険求償が出来ない場合がありま(1) 出品物は､あらかじめその処理方法(売却､寄贈､転送､廃棄す。など)を商品毎に定め、様式｢出品物処理連絡書｣を所定の期日までに提出するものとします。変更が生じた場合は(3) 「輸送あり」出品の場合の保険求償はジェトロへ関連資料を添えて連絡するものとします。

ただちにジェトロへその条件を連絡するものとします。
(2) ジェトロは出品者の希望の処理方法で処理することを原則とします。ただし､現地の諸事情により所定の期日まで

１８．見本市の開催中止等(1) ジェトロは次号などの場合､見本市の開催を取りやめるに処理できない場合は､出品者と協議のうえ､処理可能なことが出来るものとします。

方法に変更するものとします。

(a) 戦争､政情不安､天災､感染症、その他ジェトロの責任に(3) 「輸送なし」出品物の処理は､全て出品者の責任によって行うものとします。
(4) 「輸送あり」出品物は､全て保税(仮通関扱い：正式通関済みのものを除く)の状態にあるので､無断で会場外へ持ち出し､あるいは第三者への贈与､引渡しをすることは禁止します。
また､「輸送なし」出品物並びに正式通関済み出品物(宣伝物などを除く)についても会場管理上､上記に準じて取扱います。
(5) ジェトロから出品者への「輸送なし」出品物並びに正式通関済み出品物の引渡しは、見本市終了後､出品者小間内に帰することの出来ない事由により見本市が開催中止等となった場合(b) 開催期日､方法等の条件に変更があった場合(c) 出品物輸送上のトラブルにより見本市開催が不可能になった場合(d) 外交関係､経済関係等のやむを得ない事由により､ジェトロとしての見本市の開催が不適当もしくは不可能となった場合(2) 前号の場合､ジェトロは事情に応じて出品料の精算､追加経費の出品者負担､出品物の措置等についてすみやかに定め､出品者はそれに従うものとします。

展示されている状態で行うことを原則とし､会場使用期限内に出品者の責任で会場外へ持ち出すものとします。
期限内に会場外へ持ち出さない場合は所有権放棄として処分します。
(6) 「輸送あり」出品物を第三国へ転送する場合及び「輸送あり」出品物を現地処理する場合､出品者は全て自社の責任で行うものとします。なお､再梱包､通関手続きはジェトロが可能な限り協力します。
(7) 還送品の再梱包には出品者が立会い､内容及び梱包状態を確認するものとします。
特に､模型類などの壊れやすいもの､精密機械等､梱包の仕方で破損事故が発生しやすいものは､必ず再梱包に立ち会うものとします。
(8) 還送品に様式｢インボイス｣及び｢パッキング・リスト｣に記載以外のものを梱包することは固く禁じます。これに反したために生ずるトラブルについては､当該出品者が１９．出品承諾、取り決めの無効及び解除(1) ジェトロは、出品者が出品者の資格を有しないことが判明した場合、出品の承諾、取り決めをしたときも含めて何時でも、それらを無効とすることができます。この場合、ジェトロは出品者が支払った出品料よりジェトロに生じた一切の損害（直接の損害額に加え、ジェトロが当該出品に起因又は関連して支出した費用（見舞金、訴訟費用、弁護士その他専門家に係る費用等を含むが、これに限られない）を差し引いて出品料を返金します。但し、出品者は出品の無効に起因し又は関連して生じた如何なる損害についても、ジェトロにこれを賠償請求できないものとします。
(2) ジェトロは､出品者が本要綱に違反した場合、催告なしに、出品の承諾、取り決めを解除することができるものとします。これによって生じる損害についてジェトロは､賠償請求できるものとします。

その責任を負うものとします。
(9) 還送品は､当該出品物が日本国内より船積みされた港に積み戻すことを原則とします。
(10) 出品者は還送品を引き取った後､すみやかにその内容を点検するものとします。

２０．要綱外事項(1) 本要綱にない事項及び補足事項などは見本市毎の｢出品案内書｣に定めます。

(2) 本要綱に定めのない事項が発生した場合､又は見本市主出品者が、上記２１．(1)の表明及び保証に違反したこと催者等が新たな事項を定めた場合､ジェトロはその対策に起因してジェトロに損害が生じた場合、ジェトロはそを決定することができるものとします。の被った損害について出品者に対し賠償請求が可能なこ(3) 前号の場合､ジェトロはすみやかに出品者に通知するもととします。のとし､出品者はジェトロの決定した対策に従うものとします。

２２．免責(1) ジェトロは設営準備・会期・撤去の期間中に見本市に起因

２１．反社会的勢力の排除又は関連して生じたあらゆる損害について一切の責任を(1) 出品者は、ジェトロに対し、現在、および、将来にわたっ負いません。ただし、ジェトロの故意に基づく行為による場て、自らが反社会的勢力（本条において、「暴力団員によ合は、この限りではありません。

る不当な行為の防止等に関する法律」（平成３年法律第７(2) 本要綱１８項｢見本市の開催中止等｣及び２０項｢要綱外７号）第２条第２号に定義される暴力団及びその関係団事項｣の場合､これによって生ずる出品者の損害及び不利体、これらの構成員、暴力団準構成員、暴力団関連企業、益等について､ジェトロは一切その責任を負いません。

総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治運動標榜ゴロ、特殊知能
暴力集団等またはこれらに準じる者、ないし、これらのいずれかに該当しなくなった日から５年間を経過しない者をいう。）ではないこと、および、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証する。

２３．係争
この要綱に関する係争は日本法に準拠して解釈されるものとし、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって、第１審の専属的合意管轄裁判所とします。

(a) 親会社等、役員その他、名義上ないし実質的に経営に関与する者が反社会的勢力であること。
(b) 反社会的勢力を所属者とし、または反社会的勢力を代お問い合わせ先：
日本貿易振興機構（ジェトロ） 海外展開支援部

理人、媒介者、ないし受託者（受託者の代理人、媒介〒107-6006 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル6 階者を含む。）とすること。

TEL: 03-3582-5541(c) 反社会的勢力が経営を支配し、または実質的に経営に関与していると認められる関係を有すること。
(d) 反社会的勢力を不当に利用し、または交際していると認められる関係を有すること。
(e) 反社会的勢力に対し、名目の如何を問わず資金提供を行うこと、及び、今後も行う予定があること。
(f) 自ら又は第三者を利用して、次の各号の一に該当する違法行為を行うこと。
イ 暴力的な要求行為。
ロ 法的な責任を超えた不当な要求行為。
ハ 取引に関し、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
ニ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いてジェトロの信用を毀損し、またはジェトロの業務を妨害する行為。
ホ 前各号に準ずる行為。
(g) その他、反社会的勢力と非難されるべき関係を有すること。
(2) 出品者が、前項２１．(1)の表明及び保証に違反することが判明した場合、ジェトロは事前の通知等なしに、出品の取り決めを解除できることとします。 なお、この場合、出品者からの出品料等の償還請求には応じられません。
(3) 前項２１．(2)の定めに基づき、ジェトロが出品の取り決めを解除した場合、出品者は解除に起因して発生した如何なる損害の賠償についてもジェトロに請求できないこととします。
(4) 上記２１．(2)の定めに基づく解除の有無にかかわらず、※2023年6 月 ジェトロ海外展開支援部作成