公益社団法人日本建築士会連合会継続的な能力の開発の促進に関する規則（建築士会ＣＰＤ規則）
2024 年 7 月
第１章 総則（目的）
第１条 この規則は，建築士（建築士法(昭和２５年法律第２０２号。以下「法」という。)第２条第１項の建築士をいう。以下同じ。
）その他の建築に携わる技術者が，その必要な能力の開発に資する活動を継続的に行うことを推進するとともに，その指標を示し，及びその状況を社会に明示することを通じ，公共の福祉の増進並びに建築士その他の建築に携わる技術者の知識及び技術の向上を図ることを目的とする。
（事業の実施）第２条 本会及び法第２２条の４第１項の一般社団法人（以下「建築士会」という。
）は，この規則に定めるところにより，継続的な能力の開発の促進に関する事業（以下「建築士会ＣＰＤ制度」という。
）を実施するものとする。
２ 本会は，前項の規定により建築士会が実施する建築士会ＣＰＤ制度の円滑な運営を支援するため，必要な事務又は事業を実施するものとする。
３ 本会及び建築士会は，この規則に定めるもののほか，建築士会ＣＰＤ制度の目的に即して必要な事業を行い，当該制度の普及促進に努めるものとする。
（用語の定義）
第３条 この規則において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1) ＣＰＤ単位 建築士会ＣＰＤ制度において，継続的な能力の開発に資する活動の尺度を数値で示すもので，当該活動の履修等の状況，記録，評価，認定等の計算に用いる基準とする。
(2) 研修プログラム 継続的な能力の開発に資する活動等で，別表第１－１の研修プログラムの形態の欄の区分に応じ，研修プログラムの内容の欄に掲げる内容のもので，かつ，別表第１－２の研修プログラムの分野のいずれかの分野に該当するものをいう。
第２章 建築士会ＣＰＤ制度への参加（ＣＰＤ参加者の登録）第４条 建築士会ＣＰＤ制度に参加しようとする者は，次の各号のとおり，建築士会会員(以下「会員」という。)の場合は，その会員が所属する建築士会に,建築士会非会員(以下「非会員」という。)の場合は，自宅又は勤務先所在地の建築士会の会長に申し込みをしなければならない。
(1) 申し込みは，建築士会ＣＰＤ制度参加登録申込書（様式第１号）に必要な事項を記載し，初期登録費を添えて，建築士会の事務所に提出することにより行うものとする。
(2) 前号の申し込みの期間は，建築士会の会長が別に定めるものとする。
(3) 第１号の申込書の提出は，建築士会の会長が申込者の利便を勘案し，別に方法を定めたときは，これによることができる。
２ 建築士会の会長は，前項の申し込みを受けたときは，申込書に記載された内容の登録を行い，これを適正に管理しなければならない。この場合において，申込書に記載された内容に疑義があるときは，申込者にその旨を通知する等，申込者の本意に即して適正に登録をするために必要な処理を行うものとする。
３ 前項の場合において，建築士会の会長は，その申込者の建築士会ＣＰＤ制度への参加に支障を来すことがないよう，その申込者の登録の内容等を適正に管理しなければならない。
４ 第２項の登録を受けた者（以下「ＣＰＤ参加者」という。
）は，その者が履修した研修プログラムの履修記録の登録を円滑に行うための参加者証（以下「ＣＰＤカード」という。
）の発行を希望するときは，第２項の登録を受けた建築士会に申し込みし，ＣＰＤ参加者１名につき１枚に限り，その発行を受けることができる。
５ 第１項第１号から第３号までの規定は，前項の申し込みの場合について準用する。この場合において，同条第１項中「建築士会ＣＰＤ制度参加登録申込書（様式第１号）」とあるのは「ＣＰＤカード発行申込書（様式第２号）」と，「初期登録費」とあるのは「ＣＰＤカード発行費」と読み替えるものとする。
６ 第４項によりＣＰＤカードの発行を受けたＣＰＤ参加者が，そのＣＰＤカードを紛失，破損等をした場合，改めて第４項の申し込みをすることにより，ＣＰＤカードの再発行を受けることができる。
７ 第１項第１号の初期登録費及び第５項において準用する場合の第１項第１号のＣＰＤカード発行費（第６項の規定により改めて申し込みをする場合を含む。
）は，次の表の左欄の費用の区分及び中欄のＣＰＤ参加者の区分に応じ，右欄に掲げる額を標準とし，建築士会がその地域の実情を勘案して別に定めるものとする。
費用の区分
ＣＰＤ参加者の区分
金額（消費税別）
初期登録費
会員０円
非会員
１，０００円ＣＰＤカード発行費
会員
７００円
非会員
１，５００円（ＣＰＤ単位のデータ管理）
第５条 ＣＰＤ参加者は，その者の登録の内容，ＣＰＤ単位の取得状況その他建築士会ＣＰＤ制度への参加に必要な各種データの管理に必要な費用（以下「データ管理費」という。
）を毎年度１回，前条第１項の申し込みをした建築士会の事務所に納付しなければならない。ただし，各種データの管理に必要な費用の納付は，本会又は建築士会の会長がＣＰＤ参加者の利便を勘案し，別に方法を定めたときは，これによることができる。
２ 前項のデータ管理費は，次の各号に掲げるＣＰＤ参加者の区分に応じ，当該各号に掲げる額を標準とし，建築士会がその地域の実情を勘案して別に定めるものとする。

(1) 会員
５００円（消費税別）(2) 非会員
２，５００円（消費税別）（申し込みの内容の変更）
第６条 ＣＰＤ参加者は，第４条第２項の登録の内容等に変更があったときは，当該変更の内容を示す書面を当該登録を受けた建築士会の事務所に提出することにより，その会長に届け出をしなければならない。ただし，当該変更の内容を示す書面の提出は，本会又は建築士会の会長がＣＰＤ参加者の利便を勘案し，別に方法を定めたときは，これによることができる。
（登録の取り消し）
第７条 ＣＰＤ参加者は，第４条第２項の登録の取り消しを受けようとするときは，その旨を示す書面とＣＰＤカードを当該登録を受けた建築士会の事務所に提出することにより，その会長に届け出なければならない。
２ 本会又は建築士会の会長は，ＣＰＤ参加者が，第５条のデータ管理費の納付をしていない年度がある場合（第５条第２項により，建築士会がデータ管理費を無料と定めた場合を除く。
）は，その者に係る当該年度に取得したＣＰＤ単位の登録を取り消すものとする。
３ 本会又は建築士会の会長は，ＣＰＤ参加者が，次の各号のいずれかに該当するときは，その者に係る第４条第２項の登録を取り消すものとする。この場合において，本会又は建築士会の会長は，そのＣＰＤ参加者に対し，遅滞なくその旨を通知するものとする。
(1) 虚偽又は不正の事実に基づき，次のイ又はロ掲げる者であることが判明したとき。
イ 第９条第１項，同条第２項又は第１０条第２項の申請をし，そのＣＰＤ単位の認定を受けた者
ロ 第１４条第２項のＣＰＤ単位を取得した者(2) 前号の場合のほか，本会又は建築士会の会長が，建築士会ＣＰＤ制度への参加に係る部分を抹消することが適当であると判断したとき。
（ＣＰＤ参加者の責務）
第８条 ＣＰＤ参加者は，建築士その他の建築に携わる技術者として必要な能力の開発に資する活動を継続して行うことの重要性を認識し，自ら積極的に研鑽に励み，その知識及び技能の維持及び向上に努めなければならない。
第３章 研修プログラムの申請及び認定等（プロバイダーによる研修プログラムの申請）
第９条 プロバイダー（本会又は建築士会の実行委員会又は支部，企業，その他の社団をいう。以下同じ。
）は，研修プログラムの開催を予定し，その研修プログラムについてＣＰＤ単位の認定を受けようとするときは，当該研修プログラムの開催の予定日の前月（開催の予定日が月の１日から１５日までであるときは，前々月）の２０日までに本会又は建築士会の会長に申請をしなければならない。
２ プロバイダーは，特にやむを得ない事情により，前項の期限までにその研修プログラムについてＣＰＤ単位の認定の申請ができないときは, 当該研修プログラムの開催の日から１５日以内の間に限り，その申請をすることができる。この場合において，本会又は建築士会の会長は，当該研修プログラムの認定をしないことがある。
３ 前２項の申請は，建築士会ＣＰＤ制度プログラム認定申請書（様式第３号）に必要な事項を記載し，本会又は建築士会の事務所に提出することにより行うものとする。ただし，当該申請書の提出は，本会又は建築士会の会長がプロバイダーの利便を勘案し，別に方法を定めたときは，これによることができる。
（ＣＰＤ参加者による研修プログラムの申請）
第１０条 ＣＰＤ参加者は，前条第１項又は同条第２項の申請がなされていない研修プログラムを受講した場合は，その研修プログラムについてＣＰＤ単位の認定を受けることができる。
２ ＣＰＤ参加者は，前項の認定を受けようとするときは，当該研修プログラムの開催の日から１５日以内に本会又は建築士会の会長に申請しなければならない。この場合において，当該研修プログラムを受講したＣＰＤ参加者が複数であるときは，これらの者が共同で申請することができる。
３ 前項の申請は，建築士会ＣＰＤ制度プログラム認定申請書（様式第３号）に必要な事項を記載し，第４条第２項の登録を受けた建築士会の事務所に提出することにより行うものとする。ただし，当該申請書の提出は，本会又は建築士会の会長がプロバイダーの利便を勘案し，別に方法を定めたときは，これによることができる。
（プロバイダーによるプログラム認定手数料）
第１１条 第９条第１項又は同条第２項の認定を受けようとするプロバイダーが，本会又は建築士会の実行委員会又は支部以外の企業その他の社団である場合において，そのプロバイダーがその認定の申請をするときは，プログラム認定手数料（別表第２の左欄の手数料等の区分及び中欄の申請者の区分に応じ，右欄に掲げる額を標準とし，建築士会がその地域の実情を勘案して別に定めるものとする。
）を添えて申請をしなければならない。
２ 前項の認定手数料は，公益性又は公共性のあるプロバイダーとして本会又は建築士会の会長が別に定めるものについては，免除することができる。
３ 第１項の申請による認定手数料は，その申請の認定の如何にかかわらず返還することができない。
４ 第９条第１項又は同条第２項の認定を受けようとするプロバイダーが，建築士会ＣＰＤ制度プロバイダー登録申請書（様式第４号）に必要な事項を記載し，プロバイダー登録料（別表第２の左欄の手数料等の区分及び中欄の申請者の区分に応じ，右欄に掲げる額を標準とし，建築士会がその地域の実情を勘案して別に定めるものとする。
）を添えて申請をし，申請日の属する年度の末日までを期限とするプロバイダー登録を受けた場合は，当該登録の期限に限り，第１項の規定は適用しない。
５ 前項の申請書の提出は、本会又は建築士会の会長がプロバイダーの利便を勘案し、別に方法を定めたときは、これによることができる。
（ＣＰＤ参加者によるプログラム認定手数料）2第１２条 ＣＰＤ参加者が第１０条第２項の認定を受けようとするときは，プログラム認定手数料（別表第２の左欄の手数料等の区分及び中欄の申請者の区分に応じ，右欄に掲げる額を標準とし，建築士会がその地域の実情を勘案して別に定めるものとする。
）を添えて申請をしなければならない。
２ 前項の手数料は,第１０条第２項後段の規定により，当該研修プログラムを受講した複数のＣＰＤ参加者が共同で申請する場
合は，そのＣＰＤ参加者の人数を乗じて得た額とする。
３ 前項の申請による認定手数料は，その申請の認定の如何にかかわらず返還することができない。
（研修プログラムの認定）
第１３条 本会又は建築士会の会長は，第９条第１項，同条第２項又は第１０条第２項の申請を受けたときは，別表第１－１の研修プログラムの形態の区分に応じ，その研修プログラムの内容ごとに定める単位換算基準及び別表第１－２の研修プログラ
ムの分野及び別表第３の建築士会ＣＰＤプログラム認定方針に即して申請の内容を審査し，当該研修プログラムについてＣＰＤ単位を認定するものとする。
２ 本会又は建築士会の会長は，前項の認定をし，又は認定をしなかったときは，当該認定を申請したプロバイダーに対し，その旨及び認定したＣＰＤ単位数を通知するものとする。
３ 本会又は建築士会の会長は，第１項により認定した研修プログラムについて，会員が当該研修プログラムに参加しやすい環境を確保するために必要な事項を周知するよう努めなければならない。
４ 本会又は建築士会の会長は，第９条第１項若しくは第２項の研修プログラムの認定又は第１１条第４項のプロバイダー登録を受けたプロバイダーが，次の各号のいずれかに該当すると判明したときは，その認定を取り消すものとする。
(1) 第９条第１項若しくは第２項の研修プログラムの認定又は第１１条第４項のプロバイダー登録に係る研修プログラムの実施に関し，不正な行為をしたとき(2) この規則又はこの規則の施行に関し本会又は建築士会が別に定める規則に抵触する行為をしたとき
第４章 ＣＰＤ単位の取得，登録等（ＣＰＤ単位の取得）
第１４条 第９条第１項又は同条第２項の申請により，その研修プログラムについてＣＰＤ単位の認定を受けたプロバイダーは，その研修プログラムを開催したときは，所定のデータ形式によりこれを履修した者の名簿を作成し，直ちに当該研修プログラムについてＣＰＤ単位の認定をした会長に提出しなければならない。
２ ＣＰＤ参加者は，前条第１項の認定を受けた研修プログラムを履修したことをもってＣＰＤ単位を取得したものとする。ただし，前項の名簿の提出がなされなかったとき（当該名簿に前段のＣＰＤ参加者の氏名及びＣＰＤ登録番号又は建築士免許登録番号の記載がなかったときを含む。
）は，この限りでない。
（データ登録）第１５条 建築士会の会長は，前条第１項の名簿の提出又は送付を受けたときは，そのＣＰＤ単位の登録にかかる事務を行うものとする。
２ 前項の事務の処理に関する必要な事項は，本会又は建築士会の会長が別に定める。
（ＣＰＤ単位の証明）
第１６条 ＣＰＤ参加者は，申請により，必要に応じてＣＰＤ実績証明書の交付を受けることができる。
２ 前項の交付にかかる手数料は，次の各号に掲げるＣＰＤ参加者の区分に応じ，当該各号に掲げる額を標準として建築士会がその地域の実情を勘案し，別に定める額とする。
(1) 会員１通あたり５００円＋消費税(2) 非会員 １通あたり１０００円＋消費税
３ 第１項の事務の処理に関する必要な事項は，本会又は建築士会の会長が別に定める。
４ 第１項のＣＰＤ実績証明書は，ＣＰＤ参加者が第５条のデータ管理費の納付をしていない年度がある場合（第５条第２項により，建築士会がデータ管理費を無料と定めた場合を除く。
）において，当該年度に取得したＣＰＤ単位に係る部分については，その交付を受けることができない。
（登録内容の公開）第１７条 本会又は建築士会の会長は，ＣＰＤ参加者の利益に資すると認められるときは，ＣＰＤ参加者の同意を得て，会長が別に定める方法で参加者のＣＰＤ単位の登録内容の一部を公開することができる。ただし，ＣＰＤ参加者が第５条のデータ管理費の納付をしていない年度がある場合（第５条第２項により，建築士会がデータ管理費を無料と定めた場合を除く。）は，これを公開しないものとする。
２ 本会又は建築士会の会長は，第１項の公開を取りやめるよう，ＣＰＤ参加者から申し出を受けたときは, 速やかにその者の登録内容の公開を中止しなければならない。
（ＣＰＤ単位の取得目標）
第１８条 ＣＰＤ参加者は，１年間に１２単位以上に相当するＣＰＤ単位を取得するよう，研修プログラムの履修に努めなければならない。
第５章 研修プログラム審査に係る組織（審査評議会の設置）第１９条 本会の会長は，第１３条第１項の審査に係る事務をさせるため，プログラム審査評議会（以下「審査評議会」という。
）を置くことができる。
２ 前項及び次条から第２４条までの規定は，建築士会の会長の場合について準用する。この場合において，次条第２項第１号及び第２号中「本会」とあるのは「建築士会」と，次条第２項第１号中「会員の構成員」とあるのは「会員」と読み替えるものとする。

3

（審査評議会の組織等）
第２０条 審査評議会の評議員（以下「評議員」という。
）は，１０人以内で組織する。
２ 評議員は，次に掲げる者をもって構成し，本会の会長が理事会の承認を受けて委嘱する。
(1) 本会の会員の構成員 ３人以内
(2) 本会若しくは建築士の業務に深い関係を有し，又は建築士の利益の向上に資すると認められる事業を実施することを主たる目的で設立された社団を代表する者 ３人以内
(3) 前２号に掲げる者のほか本会の会長が特に必要と認め指定する者 ４人以内
３ 評議員の任期は，２年以内で本会の会長が定める期間とする。ただし，補欠の評議員の任期は，前任者の残任期間とする。
４ 評議員は，再任されることができる。
（議長及び副議長）
第２１条 審査評議会に議長及び副議長を１人置き，評議員の互選によりこれを定める。
２ 議長は会務を総理し，審査評議会を代表する。
３ 副議長は，議長を補佐し，議長に事故があるときは，その職務を代理する。
（審査評議会の会議）
第２２条 審査評議会は，議長が召集する。
２ 審査評議会は，評議員の過半数の出席がなければ，会議を開くことができない。
３ 審査評議会の議事は，出席した評議員の過半数で決し，可否が同数のときは，議長の決するところによる。
４ 審査評議員は，必要があると認めるときは，関係者の出席を求め，その意見を聴くことができる。
（審査評議会の部会）
第２３条 審査評議会は，必要があるときは，部会を置くことができる。
２ 部会は，議長の指名する者をもって組織する。
３ 部会には，部会長を置き，その部会に属する評議員の互選により，これを定める。
４ 部会長は部会の会務を掌理する。
５ 前条の規定は部会の会議について準用する。この場合において，同条中「審査評議会」とあるのは「部会」と，「議長」とあるのは「部会長」と，「評議員」とあるのは「部会員」と読み替えるものとする。
（委任）第２４条 第２０条から前条までに定めるもののほか，審査評議会の運営に関し必要な事項は，議長が審査評議会に諮って定める。
第６章 雑則（事務の処理に関する委任）
第２５条 建築士会の会長が次の各号に掲げる事項を定めるときは，理事会の議を経ることを要しない。ただし，これらの事項を定めたときは，その旨を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
(1) 第４条第１項第３号（同条第５項において準用する場合を含む。
）申込書の提出の方法（建築士会ＣＰＤ制度参加登録申込書（様式第１号）又はＣＰＤカード発行申込書（様式第２号）の書式の内容を含む。
），第５条第１項の各種データの管理に必要な費用の納付方法，第６条の変更の内容を示す書面の提出方法，第９条第３項ただし書き若しくは第１０条第３項ただし書きの建築士会ＣＰＤ制度プログラム認定申請書の提出の方法（建築士会ＣＰＤプログラム認定申請書（様式第３号）の書式の内容を含む。
）又は第１７条第１項のＣＰＤ参加者のＣＰＤ単位の登録内容の一部の公開の方法(2) 第４条第１項第２号の参加申し込みの期間(3) 第１１条第２項の認定手数料を免除する公益性又は公共性のあるプロバイダー(4) 第１１条第４項においてプロバイダー登録を受ける場合の建築士会ＣＰＤ制度プロバイダー登録申請書（様式第４号）(5) 第１５条第２項のＣＰＤ単位の登録又は第１６条第３項のＣＰＤ実績証明書の交付に係る事務の処理に関する必要な事
項
２ 前項の規定は，本会の会長の場合について準用する。この場合において，前項中「建築士会」とあるのは，「本会」と，前項第１号中「第４条第１項の申込書の提出方法，第９条第３項ただし書き若しくは第１０条第３項ただし書きの建築士会ＣＰＤ
制度プログラム認定申請書の提出方法又は第１７条第１項のＣＰＤ参加者のＣＰＤ単位の登録内容の一部の公開の方法」とあるのは，「第９条第３項ただし書き若しくは第１０条第３項ただし書きの建築士会ＣＰＤ制度プログラム認定申請書の提出方
法又は第１７条第１項のＣＰＤ参加者のＣＰＤ単位の登録内容の一部の公開の方法」と読み替えるものとする。
３ 建築士会の会長は，次の各号の事項を定めるときは，理事会の議を経て，規則で定めなければならない。
(1) 第４条第７項の規定による初期登録費及びＣＰＤカード発行費の額(2) 第５条第２項のデータ管理費の額(3) 第１１条第１項又は第１２条第１項のプログラム認定手数料の額(4) 第１１条第４項のプロバイダー登録料の額(5) 第１６条第２項のＣＰＤ実績証明書の交付にかかる手数料の額
４ この規則に定めるもののほか，建築士会ＣＰＤ制度の運営に関する事務の処理に必要な事項は，理事会の議を経て本会の会長が別に定める。
附 則（施行期日）
第 1 条 この規則は，平成２２年４月１日から施行する。
（本会における経過措置）
第２条 この規則の施行の日以前の本会の建築士会ＣＰＤ制度によるプログラム審査評議会は,この規則により置かれた審査評
議会又はその部会とみなし，これらの者の任期は，なお従前の例による。

4第３条 この規則の施行の日以前の本会の建築士会ＣＰＤ制度に関する定めは，この規則の施行の日をもって廃止する。
（建築士会における経過措置）
第４条 建築士会会長は，この規則の施行の日から２年以内の間において，その理事会の議を経て，その建築士会におけるこの規則の適用の日を定めることができる。
第５条 建築士会におけるこの規則の適用の日以前の本会又は建築士会の建築士会ＣＰＤ制度により認定を受けた研修プログラ
ム又はＣＰＤ参加者が取得して登録を受けたＣＰＤ単位は，この規則により認定を受け，又は取得して登録を受けたものとみなし，この規則の適用を受ける。
第６条 建築士会におけるこの規則の適用の日以前の建築士会の建築士会ＣＰＤ制度によるプログラム認定評議会又はその部会等の組織は，この規則により置かれた審査評議会又はその部会とみなし，当該評議会又は部会の権限において定めた当該評議会又は部会の運営に関する必要な事項及びこれらの者の任期は，なお従前の例による。
第７条 建築士会におけるこの規則の適用の日以前の建築士会の建築士会ＣＰＤ参加者は，この規則によるＣＰＤ参加者とみなし，この規則の適用を受ける。
第８条 建築士会におけるこの規則の適用の日以前の建築士会の建築士会ＣＰＤ制度により，プロバイダー登録を受けたプロバイダーは，その建築士会におけるこの規則の適用の日の属する年度の末日までを期限として，この規則によりプロバイダー登録を受けたものとみなし，この規則の適用を受ける。
第９条 建築士会におけるこの規則の適用の日以前のその建築士会の建築士会ＣＰＤ制度に関する規則その他の定めは，その建築士会におけるこの規則の適用の日をもって廃止する。
（消費税率の改定に係る料金表示の変更）
第１０条 本規則におけるＣＰＤに係る諸費用の金額表示を税別価格とする。
（プログラム分野分類の表示の追記）
第１１条 プログラム分野分類（別表１－２）の施工管理分野における建築系、設備系分野の例示に具体な例を追記する。
（施行期日）
第１２条 規則第１０条及び第１１条は、平成２６年４月１日より施行する。
第１３条 本規則におけるＣＰＤ諸費用に係る改定は、２０２０年４月１日より施行する。
（認定方針）
第１４条 本規則における別表第３ 建築士会ＣＰＤプログラム認定方針にインターネットによる講習会認定を追加し、令和３年１１月１９日より施行する。
第１５条 本規則における別表第３建築士会ＣＰＤプログラム認定方針の出席者情報の確認について、視聴終了後の設問の回答を追加し、令和５年６月１日より施行する。
第１６条 本規則における別表第 1-2 プログラム分野分類について具体的な例の追加等を行い、令和 6 年 7 月 11 日より施行する。

5別表第１－１（研修プログラムの形態分類）
プログラム形態分類

定期講習

士会特別認定研修

参加型
研
修

法定講習

講習会等

見学会等

認定教材

情報
提供型
研
修講師等

社会貢献活動

＊1 研修みなし時間の考え方

内容

単位換算基準 *1

認定時間（別表第３の建築士会ＣＰＤプ
建築士法第２２条の２に規定された定期講習
ログラム認定方針に（一級・二級・木造建築士、構造・設備設計一級建築士）定める認定時間による。以下同じ）×１
建築士法第２２条の４第５項に基づき，建築士に対し，その業務に必要な知識及び技能の向上を図るために行う
認定時間×１
建築技術に関する研修（「すべての建築士のための特別総合研修」その他これに類するものをいう。）
１ 建築士法第１０条の２に基づく構造設計一級建築士講習又は設備設計一級建築士講習，
２ 建築士法第２４条に基づく管理建築士講習
３ 建設業法第２６条に基づく監理技術者講習
４ 前３項に掲げるもののほか，法令に基づき開催する講習会等※建築 CPD 情報提供制度では認定対象外
建築士その他の建築に携わる技術者の業務に必要な知識及び技能について理解を深めることを目的として行われる講習会等で，特別認定研修及び法定講習に該当しない
もの（セミナー，シンポジウム，講演会，セミナー等，当該講習会等の形式を問わない。）
実地における見聞を通じ，建築士その他の建築に携わる技術者の業務に必要な知識及び技能について理解を深めることを目的として行われる見学会等

建築士その他の建築に携わる技術者の業務に必要な知識及び技能の向上に資するものであるとして，審査評議会において予め認定された教材を用いての学習
特別認定研修，法定講習，講習会等における講演，講義等（ただし，ワークショップのテーブルマスター等，比較的軽易な進行役等に類するものを除く。）
広く公共の福祉の増進に資するものであって，公益性又は公共性の高い活動で，次に掲げるに例に類するもの（例）地方自治体又は建築士会等の公益法人が行う住宅相談又は建築相談，裁判所により選任された鑑定委員又は調停委員の業務，震災時等建築物応急危険度判定業務，まちづくり活動等
30 分未満は「0」 30 分以上は「1」とする。

6プログラム
形態コード

Ｋ105

Ｋ170

Ｋ100
認定時間×１

認定時間×１

認定時間×１
内容と頁数により 1～5 単位
教養書的内容の本は上限 3 単位

認定時間×１

認定時間×１

Ｋ140

Ｋ150

Ｋ310

Ｋ210

Ｋ240

別表第１－２
プログラム分野分類
倫理・法令分野

設計・監理分野

施工管理分野マネージメント分野

関連分野

倫理
法律、規準、基準、規格、建築紛争
その他
建築意匠、建築計画、建築材料、街づくり、都市計画、保存・再生、景観、計画系
福祉、環境、防災計画 等
力学・動力学、構造解析、構造材料、各種構造学、基礎構造、地震・耐震工構造系
学、構造設計法、耐震診断、補修・補強技術 等
空調
衛生
電気
設備系
輸送
全般、その他
建築系
総合施工計画、仮設、土工事、杭地業、躯体、仕上げ、改修、解体 等
設備系
空調、衛生、電気、昇降機、特殊、輸送、全般 等
企画、事業計画、CM、PM、RM、コスト管理、積算、品質保証、安全管理、生産・管理
コンカレント設計、ISO、ファシリティマネージメント、性能検証（コミッショニング） 等
事務所等運営
企業・事務所運営、保険・保証制度、契約、訴訟、コンプライアンス 等
建築論、建築史、技術動向、BIM・CAD・その他コンピュータソフトウェア、関連分野
工学技術に関する外国語、土木、エネルギー、リサイクル、学術・技術論、芸術・文化、化学、物理、機械、電子、SDGs、IoT 等

別表第２
手数料等の区分
第１１条第１項のプログラム認定手数料
第１１条第４項のプロバイダー登録料
第１２条第１項のプログラム認定手数料

申請者の区分
本会又は建築士会の賛助会員
本会又は建築士会の賛助会員以外のプロバイダー
本会又は建築士会の賛助会員
本会又は建築士会の賛助会員以外のプロバイダー
会員
非会員

金額（消費税別）
0円
5,000 円
0円
50,000 円
500 円
1,500 円別表第３ 建築士会ＣＰＤプログラム認定方針
１ 認定方針１ 研修プログラムの内容は，建築士や建築関連技術者の知識及び技術の向上や公共の福祉の増進に資するものでなければ，認定することができない。
２ 研修プログラムの内容が，次の①から③までに掲げるものに該当するときは，第１３条の認定をすることができない。
① 懇親やレクリエーションを目的とするもの② 別表第１－１の研修プログラムの形態若しくは内容又は別表第１－２の研修プログラ
ムの分野にあてはまらないもの③ 客観的な事実に基づき，特定の商品，材料，各種ソフト等の宣伝，販売，取り扱い説明等を目的とするものであると判断されるもの
３ インターネットによる講習会については、以下の条件で認定とする。
出席者情報の確認は次のいずれかの電子記録情報をもって行う。ただし、③を条件とした場合は認定教材（建築士会 WEB セミナー）として扱い、建築ＣＰＤ情報提供制度の対象外とする。
① 視聴履歴② 画面スクリーンショット③ 視聴修了後の設問への回答
２ 認定時間３

研修責任者の設置及研修プログラムの認定時間は，当該研修プログラムの研修の内容となるべき実質時間とし，次の①及び②に即して算定するものとする。
① 認定時間は，研修プログラムの実質時間を積算し，３０分未満の端数があるときは，その端数を切り捨て，３０分以上の端数があるときは，これを１時間に切り上げ，１時間単位に換算した時間とする。
② 昼食時間又は移動時間は，実質時間の積算の対象としない。
③ ２日以上にわたる研修プログラムは，それぞれの開催日ごとに別の研修プログラムとみなし，認定時間を算定するものとする。
１ 研修プログラムの実施及び出席者名簿の管理に関してすべての責任を担う者（以下「責任7びその責務者」という。
）を定めなければならない。
１の責任者は，第１４条第１項の名簿（電子データにより作成するものであること。）の作成及び提出を行うほか，研修プログラムの実施を証する資料（※１）を当該研修プログラムの実施の日から起算して６月が経過する日まで保管し，その間に本会又は建築士会の請求があったときは，これを提出しなければならない。
※１ 当該研修プログラムの案内用リーフレットの類，テキストの類及び研修実施中の写真（日付があり,およその全体人数が把握できるカットと講師が映っているカットが望ましい。
）

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