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証券コード：6839

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第 60 期

第 2 四半期のご報告

2011 年 4 月 1 日〜2011 年 9 月 30 日

http://www.funai.jp/investors/index.html

IR メール配信のお知らせ
当社では、株主・投資家の皆様にホームページにニュースリリースなどが掲載された際にお知らせするメール配信を行っております。ご希望の方は、メールアドレス（携帯電話のメールアドレスは不可）を当社ホームページ（http://www.funai.jp/）または、ディア・ネットサービスホームページ（https://www.dirnet.jp/）から、ご登録（無料）いただけます。

〒574-0013 大阪府大東市中垣内7丁目7番1号
http://www.funai.jp/

通信株主の皆様へこととなりました。

厳しい事業環境の中、コスト競争力強化と積極的な営業展開により業績回復を目指します。
当第 2 四半期（2011 年 4-9月）の業績

欧米市場の低迷などにより減収減益に円高の長期化が懸念されています。一方、当社の顧客チャ製品別にみると、主力の液晶テレビは欧米市場で減収ネルから、緩やかながら需要の手応え感を得ています。となり、情報機器もコンシューマー用プリンターの市場鈍

なお、当下半期においては為替想定レートを１米ドル83化から大幅減収となりました。一方、日本国内では、地上円から78円に見直しました。
また、液晶テレビにおいては波デジタル放送への移行にともなう需要増などにより、受主要先進国の需要鈍化などから、当初、年間700万台以上と信関連用電子機器、ブルーレイディスクレコーダは増収とした売上目標を630万台に見直すとともに、プリンターのなりました。

受注減の影響を勘案して通期連結業績予想を、売上高

当社の主要市場である米国は、高水準の失業率に加なお、前期の収益圧迫要因となった在庫については、え住宅市場の低迷が続き、個人消費が伸び悩みました。

購買・生産・販売など全部門がスピーディーに情報共有すこのように当下半期も厳しい事業環境が予想されますが、代表取締役執行役員社長

さらに、欧州債務危機を発端に世界景気の先行き不透明るPSI※1管理を徹底することによって適正レベルを維持し当社はこれまでもこうした状況を独自の発想力と技術で林 朝則感が強まりました。ています。

乗り越えてきました。当社の創立50周年にあたる本年を、※1 PSI：Purchase, Sales and Inventory（仕入・販売・在庫）

新たな半世紀に向けた反転攻勢の足がかりとすべく、様々な民生用電気機器の主要製品である液晶テレビについては、株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のことと新興国で需要拡大が続き、日本国内でも地上波デジタルお慶び申し上げます。平素は格別のご支援ご鞭撻を賜り、放送への移行にともなう駆け込み需要が見られました。

厚く御礼申し上げます。

一方、製品普及が一巡した欧米では、市場の伸びは鈍化施策を積極的かつ迅速に進めていきます。

下半期（2011年10月-2012年3月）の見通し

さて、私ども船井電機株式会社の第60期第2四半期（4-9傾向が続き一層のコモディティ（普及品）化が進んでいます。

厳しい事業環境の中、通期業績予想を下方修正月）連結決算が確定いたしましたので、営業の概況並びに、加えて大幅な円高の結果、当第2四半期（４-９月）の連結

当社の主要市場である米国では、総じて景気の先行き今後の当社グループの戦略についてご説明申し上げます。

業績は、売上高、営業利益ともに前第２四半期を下回るが不透明な状況が続いています。また、欧州債務危機や売上高

営業利益

経常利益

（億円）

第2四半期

2,771

通期

3,027

（億円）

第2四半期

3,149

2,959

通期

第2四半期

（億円）
通期

2,650

なお、タイの大洪水につきましては、当社の工場には直接的な被害はなく、平常通り操業を続けています。今後、部品調達に支障が出る可能性がありますが、調達先を変更するなど早急に対処していきます。

当期純利益
第2四半期

（億円）
通期116111（予想）

2,650億円、営業利益32億円に下方修正しました。

7395103
38

100
100
1,56308/3

1,44609/3

1,670

10/3

1,54011/3

1,406

12/3

432008/345
14△2409/3（予想）

710/3

11/3

2132595047△29 △28（予想）（予想）121212/3△11△42△53△008/3

09/3

10/3

11/3

51512/3△12108/3△17309/3

10/3

11/3

12/3

免責事項 本報告書で記述されている将来についての事項などは、予測しない経済状況の変化など様々な要因の影響を受けるため、その結果について当社グループが保証するものではありません。

12機器別・仕向地別売上状況

株主の皆様へ

機器別の売上高

今後の重点施策（百万円）
映像機器開発・生産・販売体制のグローバル化の推進
当民生用電気機器業界は、デジタル時代に突入し製品のライフサイクルの短縮化と急速な価格下落が同時に進行しています。
一方、新製品としてハードウェアとネットワーク、コンテンツの一体化で消費者ニーズを喚起する製品が上市されるなど、製品や業種の垣根を越えた企業間の競争

開 発

生 産

販 売

開発体制の強化

生産体制の最適化

新規市場への展開

中国における開発会社の設立

タイ工場の強化

マレーシアにおける開発体制の強化

新たなグローバル生産拠点の設立

128,248（TV 49.1%、DVD 27.6%）

その他

米国販売のさらなる拡大

100,274（TV 48.7%、DVD 16.4%）

36,044（23.4%）

101,155（TV 46.7%、DVD 25.2%）

18,187（12.9%）21,297（15.2%）

映像機器については、液晶テレビは欧米市場の低迷と価格下ブランドの液晶テレビを展開することを目指します。
ついで、経営のスピードを重視しながらコスト競争力向上を目指し、成長著しいＡＳＥＡＮ諸国への展開も視野に入れています。

売れる製品づくりに徹して売上高の拡大と収益力の回復

北米では顧客チャネルの信頼を強固にすることで市場を図ることです。
このため当社グループでは、経営資源のシェアを拡大し、売上が低迷している欧州の建て直しも図最適配分を行い、グループのコアコンピタンスであるＦＰＳります。なお、人件費の上昇傾向が続く中国への依存度を（フナイ・プロダクション・システム）をさらに深耕し、グループ引き下げるため、タイだけでなく新たなグローバル生産拠全体の効率化を図ります。

点の設立に向けた候補地の絞り込みを進めています。

開発面においては、テレビ用チューナー、ブルーレイディ

新規事業への取り組みについては、ネットワーク・通信スクレコーダのピックアップなどキーデバイスの内製化や、関連製品やデバイス・コンポーネントなど、新技術を使った設計の合理化による生産性の向上を進めています。また、様々な製品の開発を進める一方、他の事業領域への参入

当期新たに中国・深圳に映像機器の開発設計拠点を設立も図っていきます。

しました。今後は基本モデルの開発は日本、派生モデルのこれらの取り組みに全社一丸となって邁進し、厳しい開発は中国、マレーシアなど海外で実施することで、開発事業環境を勝ち抜いていきます。株主の皆様におかれまコストを削減していきます。

しては、引き続きご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

17,765（11.5%）

2011/9欧州販売の強化

こうした環境において当社グループの対処すべき課題は、26,514（15.9%） 12,332（7.4%）

2010/9＋が激化しています。

生産及び販売面においては、タイ工場の設備を増強し、情報機器

2009/9落が続いたことから減収となりました。
ＤＶＤ関連製品は主要市場

情報機器については、プリンターの市場鈍化により減収となりました。の北米でブルーレイディスクプレーヤの売上が減少したものの、その他の機器については、地上波デジタル放送への移行にとも日本でブルーレイディスクレコーダの売上が増加しました。
このない、日本市場を中心に受信関連用電子機器の売上が伸長した

結果、映像機器全体では増収となりました。

ため増収となりました。

仕向地別の売上高（百万円）
北米

欧州 アジア その他

日本

2009/9124,905（74.8%）

14,953 3,662 4,474 19,100（8.9%）（2.2%）（2.7%） （11.4%）

2010/914,617 5,391 8,449

88,502（57.4%）（9.5%）（3.5%）（5.5%）

37,122（24.1%）

2011/971,261（50.7%）

6,922 5,133 4,827（4.9%）（3.7%）（3.4%）

北米では、情報機器が大幅な減収となり、市場低迷や価格下落の影響を受けた液晶テレビも売上が減少しました。加えて、コン

52,496（37.3%）

欧州では、情報機器の売上が減少し、厳しい市場低迷の影響を受けた液晶テレビも減収となりました。

月産能力を現在の２倍近くまで高める方針です。また、テンツのインターネット配信によるＶＯＤ（ビデオ・オン・デマン

日本では、液晶テレビの売上が減少したものの、ブルーレイタイ工場がインド向けＦＴＡ（自由貿易協定）の認可を取得

ド）の普及により、ブルーレイディスクプレーヤの需要が落ち込ディスクレコーダと受信関連用電子機器が伸長したため増収としたため、2012年からインド市場においてＯＥＭと自社み、減収となりました。

なりました。

34

特集

50 年

船井電機の

2000~

船井電機は、現会長の船井哲良が船井ミシン商会（1951年創業・1959年に船井軽機工業に社名変更）からトランジスタラジオ部門を分離独立させて1997~1961年に誕生し、2011年8月に設立50周年を迎えました。
つねに市場のVHSビデオ

1980~1982
1977~1985

1971~1985

カセットテープ
レコーダー

1961

BDプレーヤ

2011

1990

記念式典を開催

1985

2011~

1980

タブレット端末

1975

1965

トランジスタラジオ

2008~

BDレコーダ

1995

テレビデオ

1970
1959~1970

2005

2000

ブラウン管テレビ

1985~2007

CVCビデオエアコン

1986~2009

2009~

2002~

液晶テレビ

インクジェットプリンター

1994~2002

1983~

ニーズに応える製品を作り出してきた当社の歩みをご紹介します。

ステレオ

レーザー
ビーム
プリンター

1999~

2002~2007

DVDプレーヤ

プロジェクター

1987~1995

2004~2008

デジタル
スチルカメラ

1983~1995

1988~2003

FAX

1,000人以上が参加した記念式典を開催しました。式典では、50年のホームベーカリー

コードレス電話機

8月20日、国内外のグループ従業員歩みを映 像で振り返るとともに、社長の林が今後の成長戦略を説明。
会 長の船 井が 激 動 期を迎えた今こそ変革に挑戦していくことが重要であると語り、従業員一同気持ちを新たにしました。

1968~1979

1963~1966

2004~

8トラック
カーステレオDVDレコーダ

オープンリールテープレコーダー

1960~1970 年代

1980~1990 年代

2000 年代

現在〜

オーディオ機器の輸出が好調

ＡＶ機器メーカーへの転進

デジタル化の波に乗って次の50年を見据えて1960年代の主力製品は米国向けのトランジスタラジオでし1980年代初めには、翳りが見え始めたオーディオ機器からデジタル家電という言葉が流行した2000年代、当社ではこれまでの50年はまさに変革の歴史でした。今後もAVとITたが、中でもクロックラジオ（時計付きラジオ）は米国市場での脱却を目指し、得意のメカトロニクス技術を活かした独自ＤＶＤプレーヤや液晶テレビなどのデジタル製品の売上がを融合したホームネットワーク関連製品や、MEMS（微小電気90％のシェアを占める大ヒット製品となりました。
さらにメカ方式のビデオを開発。
その後ＶＨＳビデオやブラウン管テレビ順調に伸びました。また、ＤＸアンテナ社をグループ傘下に機械素子）技術を応用した製品の創出など、新たな事業をトロニクス技術を使って開発した８トラックカーステレオが生産などのＡＶ機器を次々と発売しました。中でも、テレビデオ収め、デジタル受信システム技術を獲得。米国では、世界最大積極的に展開していきます。
さらに、北米や欧州、日本に加えて台数世界一を達成するなど、世界的なオーディオメーカー（ビデオ一体型テレビ）は米国市場で60％を超えるシェアをの小売企業であるウォルマート社との取引が本格化するなど、新興国を視野に入れた新規市場の開拓を進め、次の50年にとして発展していきました。

獲得するなど、当社の成長を牽引する製品となりました。

売上を大きく伸ばしました。

向けてさらなる発展・成長を目指していきます。

56連結財務諸表

連結損益計算書（単位：百万円）

2010/92011/9（前第2四半期）（当第2四半期）

154,084

140,641

売上原価

128,995

119,091

販売費及び一般管理費

20,501

19,4294,5862,120

営業外収益

391

235

営業外費用

201

1,835

4,776

519

特別利益

27

1

特別損失

144

95

4,658

426

627

3,282

4,031

△ 2,856

売上高

営業利益

経常利益

税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

145

140

3,885

△ 2,997

連結包括利益計算書（前第2四半期）

2011/9

為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益

4,031△ 2,856

△ 57

△ 29

少数株主に係る四半期包括利益7

2011/3（前期末）

2011/9（前第2四半期）

流動資産

176,871

158,820

147,6631

固定資産36,60135,08933,6752

資産合計

213,473

193,910

181,338

負債の部
流動負債

72,35658,926

55,984

固定負債

4,508

3,755

4,082

負債合計

76,86562,68160,067△ 8,929△ 6,152117△2△ 8,869△ 6,185△ 4,838△ 9,041△ 4,962△ 9,182124

140

連結財政状態の主なポイント

2011/9（当第2四半期）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 8,299

11,005

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

21,916△ 1,675

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,124△ 9,330

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額△ 1,581△ 1,213

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

8,911△ 1,213

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

34,06333,745

Ⅶ 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

△ 59

△ 669

Ⅷ 現金及び現金同等物の四半期末残高

42,914

31,8631流動資産
現金及び預金、たな卸資産が減少したことなどにより、流動資産は前期末比111億57百万円減少しました。

2

固定資産
有形固定資産、無形固定資産が減少したことなどにより、固定資産は前期末比14億14百万円減少しました。

3

負債合計
支払手形及び買掛金が増加した一方で、短期借入金、未払法人税等が減少したことなどにより、負債合計は前期末比26億14百万円減少しました。

54

純資産合計利益剰余金、為替換算調整勘定が減少したことなどにより、純資産合計は前期末比99億57百万円減少しました。

3

5

現金及び現金同等物の四半期末残高営業活動によるキャッシュ･フローが増加した一方で、投資活動によるキャッシュ･フロー及び財務活動によるキャッシュ･フローが減少したことなどにより、現金及び現金同等物の四半期末残高は前第2四半期比110億51百万円減少しました。

純資産の部
161,996

156,962

153,246△ 26,314△ 26,874△ 33,059

新株予約権

75

8797

少数株主持分

850

1,052

985

純資産合計

136,608

131,228

121,270

負債・純資産合計

213,473

193,910

181,338

株主資本（単位：百万円）

2010/9（当第2四半期末）

資産の部

その他の包括利益累計額（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

2010/9（前第2四半期末）（当第2四半期）

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）（単位：百万円）

2010/9少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）

連結貸借対照表

48

会社情報

株式情報

会社概要

（2011年9月３0日現在）

役員

船井電機株式会社取締役

設立

1961（昭和36）年8月

資本金

313億03百万円〒574-0013
大阪府大東市中垣内7丁目7番1号
URL http://www.funai.jp/

船井 哲良 ………… 取締役 執行役員会長
林
朝則 ………… 代表取締役 執行役員社長大宅 俊雄 ………… 取締役 専務執行役員
上村 義一 ………… 取締役 執行役員
岡田 譲二 ………… 取締役 執行役員
船越 秀明 ………… 取締役 執行役員
佐治 成起 ………… 取締役 執行役員
米本 光男 ………… 社外取締役
勝田 泰久 ………… 社外取締役

決算

3月31日

社員数

1,136人
（単体）

業種

電気機器

主な事業内容映像機器 … 液晶テレビ
DVDプレーヤ
DVDレコーダ
ブルーレイディスクプレーヤ
ブルーレイディスクレコーダ
情報機器 … プリンター
そ の 他 … 受信関連用電子機器監査役
井上 朗孝 ………… 常勤監査役
米田 信一 ………… 社外監査役
盛本 正英 ………… 社外監査役

発行済株式の総数 …………………… 36 , 126, 596 株

株式分布状況
金融機関
42名（0.40％）

金融商品取引業者
43名（0.40％）
合計

その他国内法人
111名（1.04％）

執行役員

自己名義
2,011,607株

清本

隆 ………… 上席執行役員（9.31％）

中井英夫 ………… 上席執行役員

木寺

文明 ………… 執行役員

宇賀和男 ………… 執行役員

伊藤武司 ………… 執行役員

（5.57％）

合計

36,126,596

外国人
5,746,365株

毎年6月に開催いたします｡

基準日

定時株主総会の議決権
3月 31日期末配当
3月 31日
中間配当
9月 30日※その他必要がある場合は､あらかじめ公告する一定の日
なお、基準日は上記のとおりでありますが、配当金の支払いにつきましては、期末配当（年1回）の予定

単元株式数100株

公告方法

電子公告により行います。
http://www.funai.jp/investors/koukoku.html
ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

上場証券取引所

大阪証券取引所市場第一部
東京証券取引所市場第一部

株主名簿管理人/
特別口座の口座管理機関
郵便物送付先/
各種お問合せ先

金融商品取引業者
230,570株

株（15.91％）（0.64％）

金融機関
6,260,700株

三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒541- 8502 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
電話 0120-094-777（通話料無料）〔受付時間9:00〜17:00（土、日、祝祭日、年末年始を除く）〕
ホームページ http://www.tr.mufg.jp/daikou/

個人・その他
18,515,225株（17.34％）

立見 尚夫 ………… 執行役員
河野

定時株主総会

自己名義
1名（0.01％）

10,699名

その他国内法人
3,362,129株

達 ………… 執行役員

4月1日から翌年3月31日まで（2011年9月30日現在）

個人・その他
10,317名（96.43％）

野路井

事業年度

株 主 数 ………………………………… 10, 6 99 名

外国人
185名（1.73％）

内川 伸久 ………… 執行役員

株主メモ

（2011年9月30日現在）

発行可能株式総数 …………………… 80 , 000 , 000 株

商号

本社所在地

株式の状況

（2011年9月30日現在）（51.25％）株価（円）
・出来高（千株）の推移（大証）

誠 ………… 執行役員

（円）
4,000

船井電機株式会社 本社

3,000

FUNAI CORPORATION, INC.
（米国）

P&F USA, Inc.（米国）

船井電機
（香港）
有限公司（香港）

FUNAI (THAILAND) CO., LTD.
（タイ）

2,000

（千株）
3,000

1,000

1,500

FUNAI ELECTRIC EUROPE
Sp. z o. o.（ポーランド）
09

10/4
2010

11/1

12/6

1/3
2011

2/7

3/7

4/4

5/2

6/6

7/4

8/1

9/5

10/3

010