神奈川県被災地住宅相談・災害時支援要請対応マニュアル

出典：消防防災科学センター「写真災害データベース」
http://www.saigaichousa-db-isad.jp/drsdb_photo/photoSearch.do

一般社団法人神奈川県建築士会
防災委員会
令和２年３月

～

目

次

～

１

はじめに

P. 3

２

建築士会の災害対応
１）建築士会の災害対応の理念
２）ボランティアとは

P. 4
P. 5

被災地住宅相談
１）被災地住宅相談について
２）県内及び県外における被災地住宅相談について（１）県内における被災地住宅相談について

P. 6
P. 6
P. 6

（２）県外における被災地住宅相談について

P. 6

県内における被災地住宅相談
１）被災地住宅相談の内容等について（１）窓口相談P. 7
P. 7２）支援要請について（１）神奈川県の被災地住宅相談業務要請フロー（２）建築士会への被災地住宅相談業務要請フロー（３）建築士会の対応の手順

P. 8
P. 8
P. 8
P. 9

３

４

３）神奈川県被災住宅再建支援マニュアル（平成 28 年 5 月一部改正）[抜粋]
P.10４）神奈川県と（一社）神奈川県建築士会との協定書
P.25
５）（一社）神奈川県建築士事務所協会、（公社）かながわ住まいづくり協会、 P.27
(一社）神奈川県建築士会との協議会規約５

県外における被災地住宅相談
１）支援内容について
２）支援要請について（１）県外における被災地住宅相談業務要請フロー
３）被災地住宅相談（キャラバン隊）の実施要領

P.29
P.29
P.29
P.29

（１）趣旨
（２）実施要領
４）建築士会の対応の手順
５）想定される支援内容
６）相談方法

P.29
P.29
P.30
P.30
P.30

７）支援活動の費用負担
８）被災地への行程等

P.31
P.31
-1-

６
７

被災地住宅相談記録票
被災地住宅相談質疑応答集
１）応急危険度判定について

P.34

２）被災住宅の応急修理制度について
３）建物被害について
４）地盤・基礎について
５）り災証明・給付金関係
６）融資関係・補助金関係

P.38
P.39
P.41
P.42
P.42

７）補修工事・事業者関係
８）設備関係９）外回り・周辺関係
10）集合住宅・アパート特有の問題
11）仮設住宅・住宅斡旋関係

P.43
P.43
P.44
P.44
P.45

12）その他

P.45

被災地住宅相談における持参品
１）建築士会が用意するもの
２）各自が用意するもの

P.47
P.47

（１）持参するもの（２）あったほうが良いもの（３）あると便利なもの

P.47
P.47
P.47

９

相談業務の注意事項

P.48

10

関係機関
【神奈川県】
【市町村】

P.50
P.50

【関係機関】

P.52

建築士会防災連絡網

P.53

８

11

P.36

-2-

１

はじめに
平成 30 年間を振り返れば、日本のみならず世界中で、地震・津波・台風など、多くの自然災害が発生しています。甚大な被害を受け、尊い命を失ってきました。私たちは、その脅威を映像等で目の当たりにして来ました。しかし、実体験がなく、当事者とならない多くの人々は、防災の意識が低く、防災の備えなく時が過ぎてしまっています。
相次ぐ自然災害があり、その度に建築物やインフラはじめ様々なところに、脆弱性が浮び上ってきました。
甚大な災害後には、必ず法律が改正され、その対策が後手になっていると言われています。
大災害のたびに、想定外の地域、未曽有の災害と言われて来ました。
当会は、平成 16 年 10 月 23 日午後 5 時 56 分発生の「新潟県中越地震」、その後の平成 19 年 7月 16 日午前 10 時 13 分発生の「新潟県中越沖地震」の発災において、日本建築士会連合会（関東甲信越ブロック会）の要請を受け、被災地住宅相談のため、相談員として会員を派遣しました。
初めての要請であった事もあり、相談員派遣のための会員確保、現地での対応など、被災地住宅
相談の苦労がありました。この経験の反省から、相談員を登録制とし、緊急連絡網の体制を整え、毎年、更新するようになりました。
平成 16 年 11 月に、神奈川県大規模災害対策士業連絡協議会と災害時の支援活動を行う協定を結び、平成 17 年 9 月、神奈川県とは、県内の災害における被災地住宅再建に係る相談業務について、協定を結びました。さらに、平成 17 年 4 月には、日本建築士会関東甲信越建築士会ブロック会における災害時の規定を明記しました。
昨今の自然災害の支援は、建築だけの事ではなく、他団体と協力体制も必要とし、広げていく事も重要となっています。
神奈川県公共住宅供給推進協議会は、「神奈川県被災地住宅再建支援マニュアル」を策定しています。これは、要請する側のマニュアルです。
県下で発災した場合、神奈川県はこのマニュアルに従い、建築士会へ要請します。
要請を受けた当会は、住宅相談員を確保し、被災地住宅相談の窓口を開設し、相談業務を行う事になります。しかし、建築士会が、相談業務の要請を受けた場合、受ける側のマニュアルがありませんでした。また、県外からの支援要請も想定されます。緊急な業務依頼にも対応できる備えの必要性から、「神奈川県被災地住宅相談・災害時支援要請対応マニュアル」を作成する事になりました。
本マニュアルは、当会建築士の相談員が神奈川県および県外（関東甲信越建築士会ブロック会の規定から 1 都 8 県：東京都、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県）
を含めた被災地住宅相談の業務を実施するためのマニュアルです。
被災地住宅相談を実践的に活用できる様に作成しました。
令和 2 年 3 月 神奈川県建築士会防災委員会

-3-

２

建築士会の災害対応
１）建築士会の災害対応の理念
本マニュアルを活用していただくにあたり、日本建築士連合会による「建築士会の災害対応」に記載された理念は、次のとおりです。

理

念

１

先の阪神淡路大震災をはじめとして、近年、多くの建築士が地震
発生直後より建築技術を生かした専門ボランティアとして被災地に向かい、被災住民及び災害救助活動に取り組む地方自治体の支援に当たった。この活動によって、建築士は被災住民の直後の安全確保や応急復旧等の面で大きく寄与できる事が確認され､社会的にも高く評価された。

２

建築士が、地震災害発生時にこのような支援活動を、更に効率よく円滑に行い、また、そのために平常時から備え、かつ災害防止に努めることは、建築士の重要な社会的使命である｡

３

建築士会は建築士を会員として､全国的に組織された団体である。
建築士会が会員一人一人の建築技術を結集し、ボランティア精神に則り、救助支援活動に取り組むことは、地域社会に対する貢献を目的とする公益法人としての責務である。
（抜粋）（社）日本建築士会連合会 総務・企画委員会 災害対応部会「建築士会の災害対応」第２版刊行について-4-

２）ボランティアとは○ボランティアについて明確な定義を行うことは難しいが、一般的には「自発的な意
志に基づき他人や社会に貢献する行為」を指してボランティア活動と言われています。

○

ボランティア活動の性格として、「自主性（主体性）」、「社会性（連帯性）」、「無償性（無給性）」等があげられます。

○「国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針」（平成５年厚生省告示）においては、ボランティア等の福祉活動について以下を示しています。
・ 活動の自主性、自発性及び創造性が最大限に尊重されなければならない。
・ 支援策が国民の自己実現や社会参加への意欲に沿い、これらに寄与するよう行
われなければならない。
・ 公的サービスでは対応し難い福祉需要について柔軟かつ多様なサービスを提供することが期待される。
（出典）厚生労働省社会・援護局地域福祉課資料

-5-

３

被災地住宅相談
１）被災地住宅相談について
被災地住宅相談とは、災害により住宅に被害を受けた被災者から、住宅の建替えや修繕、損壊状況等に関する相談を受けるものです。
被災地住宅相談では、建築士会から要請を受けた会員の建築士が集団で参加し、被災地に窓口を開設または巡回して、生活の基本となる住宅の再建支援を目的に、建築士としての専門的な知識を活かし、ボランティア活動としてその相談業務を実施します。
２）県内及び県外における被災地住宅相談について（１）県内における被災地住宅相談について
神奈川県と神奈川県建築士会は、災害時における住宅再建に係る相談業務に関する協定を締結しています。この協定に基づいて、県、市町村及び関係団体と連携を図りながら、被災地住宅相談を実施します。
この被災地住宅相談は、神奈川県公共住宅供給推進協議会が策定した「神奈川県被災地住宅再建支援マニュアル」に沿って行うこととなります。
（２）県外における被災地住宅相談について
日本建築士会連合会関東甲信越建築士会ブロック会（１都９県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県））における決定事項として、県外で災害が発生した際に、日本建築士会連合会からの支援要請に基づいて行う被災地住宅相談です。
この被災地住宅相談は、被災地住宅相談（キャラバン隊）として実施されます。
なお、日本建築士会連合会から支援要請を受けた場合は、神奈川県建築士会で緊急役員会を速やかに開催し、派遣の可否を判断することとなります。
※

被災地住宅相談（キャラバン隊）とは
被災地に設置される相談所等において、被災された住民の方からの住宅相談に応じるものです。
被災地内の建築士等が住宅相談に応じることは、通常困難であるため、被災地外の建築士等が派遣されます。
被災地住宅相談（キャラバン隊）は、過去に新潟県中越地震と新潟県中越沖地震が発生した際の２回の派遣実績があります。

-6-

４

県内における被災地住宅相談
１）被災地住宅相談の内容等について
神奈川県との協定に基づいておこなう住宅相談の内容は、「建替え及び修繕に関する相談」及び「応急危険度判定の結果及び損壊状況に関する相談」です。
また、住宅相談の方法は、原則として窓口相談を実施しますが、必要に応じて、被災住宅の現地巡回相談や電話相談を実施します。
（１）窓口相談（抜粋）神奈川県被災住宅再建支援マニュアル（P15）＜窓口相談等の実施方法＞(ア) 相談実施場所で、地図、このマニュアル、被災住宅再建相談業務実施整理票【様式４】（以下、実施整理票）、その他参考情報を受け取り、窓口相談を実施します。
(イ)

相談の内容 ・建替え及び修繕に関する相談・応急危険度判定の結果及び損壊状況に関する相談 なお、罹災証明等の行政に関する相談及び住宅金融に関する相談は、質疑応答集 （「Ⅳ 被災住宅再建相談質疑応答集」）を参考にして対応し、それでも不足な場合は、該当する窓口を紹介します。
(ウ) 相談実施の際は、まず、相談者に相談結果は市町村等と共有する旨を説明した上で、署名をしてもらい、相談内容を実施整理票に記録します。
(エ) 相談は、窓口で行うことを基本としますが、内容によって現地調査が必要と判断される場合は、建築士が相談者とともに現地に行き、状況を確認します。
(オ) 相談の内容が人命に影響するなど、特に緊急性のあるものについては、
県住宅計画課（電話 (045)210-6539）に連絡します。
(カ) １日の相談業務が終了した際には、実施整理票により、県住宅計画課に
実施状況 を報告します。このとき、（イ）で別の相談窓口を紹介したものについては、実施整理票を別束にし、相談内容が円滑に引き継げるようにします-7-２）支援要請について（１）神奈川県の被災地住宅相談業務要請フロー
被災住宅再建に係る被災地住宅相談業務要請フローは、次のとおりです。
災
応

急

害

危 険

発 生

度 判 定 終了県住宅計画課
被災地

情報提供
連絡調整

情報提供

人員派遣

市町村庁舎内ｽﾍﾟｰｽ等

情報提供

県住宅再建相談窓口

支援

住宅再建相談窓口
支援報告（一社）県建築士会(※２)

専門家による相談

報告

専門家による相談(※３)（独）支援機構(※３)
人員派遣※１

状況に応じて、他の県有施設への窓口の設置を行います。

※２

県の要請により、(一社)県建築士会から会員の建築士が派遣され、相談業務を実施します。建築士は、ボランテ

ィア活動として被災地住宅相談に参加します。
※３

県の要請により、（一社）県建築士会と(独)支援機構から職員が派遣され、相談業務を実施します。

（抜粋）神奈川県被災住宅再建支援マニュアル（平成 28 年５月一部改正）
被災住宅再建に係る専門家による相談体制のイメージ（２）建築士会への被災地住宅相談業務要請フロー

県住宅計画課連絡調整、派遣要請
神奈川県建築士会
緊急役員会を開催し、建築士会防災連絡網により、各支部を通じて派遣する建築士を調整
建築士の派遣県地域県政総合センターや市町村庁舎内のスペース等に設けられる住宅再建相談窓口で対応-8-

（３）建築士会の対応の手順
１ 神奈川県建築士会会長は、神奈川県知事から災害時における住宅再建に係る相談業務に関して、実施の要請を受けた場合は、緊急役員会を速やかに開催する。
２ 会長は各支部長等に対し、①電子メール、②ファクシミリ、③電話により、「防災連絡網名簿」等に基づき派遣要請を行う。
３

各支部長は、派遣可能人員、氏名、対応可能日程等が決定したら、①電子メール、②ファクシミリ、③電話により士会本部に派遣申し込みを行う。

４

士会本部は、日程等の調整を行い、計画書を作成し、支部長等に対して①電子メール、②ファクシミリ、③電話により派遣実施を依頼する。

-9-３）神奈川県被災住宅再建支援マニュアル（平成 28 年５月一部改正）［抜粋］
Ⅱ

被災住宅再建・支援に係る相談関連事務の流れ

災害発生後、県、市町村、（一社）県建築士会および（独）支援機構が協力し、図 2 のように相談体制を整えます。
災
応

急

害

危 険

発 生

度 判 定 終了県住宅計画課
被災地

情報提供
連絡調整

情報提供

人員派遣

市町村庁舎内ｽﾍﾟｰｽ等

情報提供

県住宅再建相談窓口

支援

住宅再建相談窓口
支援報告（一社）県建築士会(※２)

報告

専門家による相談

専門家による相談(※３)（独）支援機構(※３)
人員派遣※１

状況に応じて、他の県有施設への窓口の設置を行います。

※２

県の要請により、(一社)県建築士会から会員の建築士が派遣され、相談業務を実施します。建築士は、ボランテ

ィア活動として被災地住宅相談に参加します。
※３

県の要請により、（一社）県建築士会と(独)支援機構から職員が派遣され、相談業務を実施します。

図 2 被災住宅再建に係る専門家による相談体制のイメージ（一社）県建築士
会の建築士による相談

発 災（0 日目）
応急危険度判定実施（0 日目～10 日程度）
相談窓口設置（4 日目～）（独）支援機構職員
による相談

時
間
軸

図3

相談の時間推移のイメージ- 10 -

行政職員による情報提供

関 係 機 関
時期(一社)県築士会

神奈川県
市町村

その他
関係機関

住宅計画課・その他
災

発災０～２
日目頃

被害状況の把握・報告②要相談件数
把握

①被災状況
の把握

【凡例】
… 依頼、報告、要請、情報提供等… 内部調整、計画策定 等① (ア)
要相談件数の
調査依頼

① (イ)
相談業務の
協力要請

窓口設置場所確
保の調査依頼(※)②
要相談件数の報告④実施計画案の作成

窓口(※)の設置
依頼 (市町村で相談場所の確保ができる場合)⑤
窓口(※)設置場
所の確保依頼(県が窓口を設置 す る 必要 が ある場合)

相 談窓口 設置
場所の確保

３～４

生

災害対策本部

窓口設置場所確保の可否を検討 (※)⑦

害 発③人員の確保

地域県政総合センター等⑥窓口設置場所等の確保

実施計画案の調整

実施計画案の検討⑧ 計画内容の調整、実施計画の決定

日目頃⑨ 建築士派遣正式依頼⑩、⑪
県民（市町村民）への広報の実施及び関係機関
への情報提供及び協力依頼

建築士派遣準備

⑩
情報提供

⑪関東地方
整備局

(※) 県の要請により、（一社）県建築士会会員が行う相談の窓口
図４

建築士による窓口相談の実施準備（災害発生～相談窓口設置前）- 11 -

１

建築士による被災住宅再建相談（建替え、修繕、損壊状況等に係る相談）
ア

窓口相談の実施準備（災害発生～相談窓口設置前）
被災住宅の建替えや修繕、損壊状況等に関して（一社）建築士会の行う相談業務について、

災害発生から窓口設置までの間の、関係機関の役割と、相談実施の手順を①～⑪に示します。
これらの業務の流れは図４のように整理されます。
①

県住宅計画課は、県災害対策本部が取りまとめた市町村別の被害状況を基に、相談業務の実施準備を次のように進めます。
(ア)

市町村に住宅相談の必要見込み件数（要相談件数）、庁舎等の市町村施設（以下、市町村庁舎等）での窓口設置場所の確保の可否の調査を依頼します。
(イ)（一社）県建築士会に、最新の被災状況を連絡するとともに、住宅相談業務実施に向けた人員の確保について協力を要請します。

＜県・市町村の役割分担＞
市町村：窓口設置場所の確保
県：建築士の派遣、窓口での相談等、関係機関との連絡調整＜窓口設置場所について＞
市町村災害対策本部（応急危険度判定実施本部）であり、罹災証明発行や、住宅応急に関する他各種制度の窓口である市町村に、再建支援の相談窓口を設置することにより、被災者に対する便宜を図ります。また、相談窓口は、住宅の応急修理・障害物の除去の受付窓口等の他の相談とも併設するなど、各種相談窓口を近接させ、被災者の便宜に努めます。
災害発生直後、住民は不安を抱えています。また、交通機能等の障害も予想されます。このよ② 市町村は、最新の被災状況等を基に、要相談件数を把握し、県に報告するとともに、窓口
うな状況の下では、最寄の公共機関で、各種手続きや相談が行えることは、住民の更なる不安や設置の準備を行います。
(ア)
要相談件数を県住宅計画課に報告します。
不便を軽減することに寄与します。
(イ)
庁舎内等の市町村施設に相談窓口設置場所の確保を行います。ただし、市町村の庁舎内等での場所の確保が困難な場合は、県政総合センター等の県の施設等に場所を確保します。（⑤参照）(ウ)
県住宅計画課に相談窓口設置（建築士派遣）を依頼します。

③ （一社）県建築士会は、県から提供された情報を基に、災害規模に応じた人員の確保を行います。
＜災害の規模と人員確保の範囲＞
・被害が局地的で、かつ住宅の被害数も少ない場合 →県内で確保・半壊以上の住宅被害が５千戸以内で、県内のみでは十分な人員が確保できない場合→

関東甲信越建築士会ブロック会の建築士会に依頼。被害が拡大する場合は、より広範囲で派遣依頼・半壊以上の住宅被害が５千戸以上で、全国的な対応が必要な場合→ (公社)日本建築士会連合会に、派遣依頼- 12 -

④

県住宅計画課は、市町村からの報告事項等を基に、実施計画【様式２】（案）（１か月分）

を作成します。
＜実施計画案作成に当たっての方針＞
・相談業務に対応できる建築士に限りがある初期段階においては、住宅の被災状況を考慮して、人員を配置します。

⑤

県住宅計画課は、市町村庁舎内等に相談窓口の場所の確保ができない場合、または県が相談窓口を設置する必要がある場合は実施計画案に基づき、住宅相談実施予定の県施設管理者
等（以下この項中では「県施設管理者等」という。
）に対して、相談実施場所の確保を依頼します。
⑥

県施設管理者等は、依頼を受けて相談実施場所等を確保し、確保できた段階で県住宅計画課に報告します。このとき、相談窓口は、できるだけ、他の相談業務実施場所に近い場所に設置します。
⑦

県住宅計画課は、市町村と調整して実施計画（案）を作成します。その後、（一社）県建築士会に、被災住宅再建相談業務の実施について【様式１】及び実施計画（案）を送付し、実施計画案の調整を依頼します。
⑧

県住宅計画課と（一社）県建築士会は、確保できた人員の状況を基に実施計画を調整し、結果について市町村へ意見照会します。調整結果は、相談業務の実施について（回答）【様式３】と、必要に応じて修正を加えた実施計画により双方で確認します。その上で、県住宅計
画課は実施計画を決定します。
⑨

県住宅計画課は、（一社）県建築士会に対して、建築士の派遣を正式に依頼します。

⑩

県住宅計画課は、被災住宅再建の窓口相談の実施を、県ホームページへの掲載、ちらしの配布、県広報紙への掲載、県お知らせ番組での告知などにより、被災者への周知を図るとともに、市町村にも広報の実施等について協力を求めます。
また、広報の実施状況について、（一社）県建築士会に情報提供します。
⑪

県住宅計画課は、実施計画の内容を、市町村及び災害対策本部県土整備部指揮本部会議を通して県災害対策本部に報告するとともに、県災害対策課、県施設管理者等、関東地方整備局建政部住宅整備課に、実施計画の内容について情報提供します。

- 13 -

関 係 機 関
時期

市町村

４日目頃

神奈川県
住宅計画課

その他

⑫
各種情報の供
与等、依頼

庁舎内等

⑫
職員の派遣

地域県政総合センター等相談窓口の設置

建築士

建築士

⑭
窓口相談実施⑭
窓口相談実施

⑮
結果報告

その他
関係機関

⑬建築士
の派遣

相談窓口の
設置

建築士

(一社)県建築士会

⑯
実施結果
取りまとめ

建築士
⑮
結果報告

⑯
情報提供

庁舎内等

地域県政総合
センター等

状況の把握

状況の把握
状況の把握

窓口相談
終了まで
⑰
窓口相談の終了時期の判断図５

建築士による窓口相談の実施（窓口相談開始～窓口相談終了まで）- 14 -

イ

窓口相談の実施（窓口相談開始～窓口相談終了）
被災住宅の建替えや修繕、損壊状況等に関する、窓口相談の開始から終了までの間の、関係機関の役割と、相談実施の手順を⑫～⑰に示します。これらの業務の流れは図５のように整理されます。
⑫ 県住宅計画課は、窓口相談の円滑実施ができるように、現地の被災状況についての情報提供を、市町村及び県施設管理者等に協力依頼します。また、相談業務を円滑に実施するため、職員を地域県政総合センター等に派遣します。
⑬ （一社）県建築士会は、実施計画に基づき、建築士を市町村庁舎内や地域県政総合センタ
ーにある窓口相談の実施場所（以下この項中では「相談実施場所」という。）に派遣します⑭ 建築士は、相談実施場所で参考となる被災情報等を入手し、次の実施方法により窓口相談を実施します。なお、独立行政法人住宅金融支援機構による融資等に関する相談窓口も併設されます。
＜窓口相談等の実施方法＞(ア) 相談実施場所で、地図、このマニュアル、被災住宅再建相談業務実施整理票【様式４】（以下、実施整理票）、その他参考情報を受け取り、窓口相談を実施します。
(イ) 相談の内容
・建替え及び修繕に関する相談
・応急危険度判定の結果及び損壊状況に関する相談
なお、罹災証明等の行政に関する相談及び住宅金融に関する相談は、質疑応答集（「Ⅳ
被災住宅再建相談質疑応答集」）を参考にして対応し、それでも不足な場合は、該当する窓口を紹介します。
(ウ) 相談実施の際は、まず、相談者に相談結果は市町村等と共有する旨を説明した上で、署名をしてもらい、相談内容を実施整理票に記録します。
(エ) 相談は、窓口で行うことを基本としますが、内容によって現地調査が必要と判断される場
合は、建築士が相談者とともに現地に行き、状況を確認します。
(オ)相談の内容が人命に影響するなど、特に緊急性のあるものについては、県住宅計画課（電話 (045)210-6539）に連絡します。
(カ) １日の相談業務が終了した際には、実施整理票により、県住宅計画課に実施状況を報告します。このとき、（イ）で別の相談窓口を紹介したものについては、実施整理票を別束にし、相談内容が円滑に引き継げるようにします。

⑮ 建築士は、実施整理票を取りまとめ、被災住宅再建相談業務実施報告書【様式５】（以下、実施報告書）をつけて、ＦＡＸ等（状況により、電子メール）により、県住宅計画課（ＦＡＸ（045）210-8889）に報告します。
⑯ 県住宅計画課は、建築士からの実施整理票及び実施報告書を、相談者の住所地を所管する
市町村（連絡先一覧 参照）及び（一社）県建築士会（ＦＡＸ（045）201-0784）、地域県政総合センター等へ情報提供します。

- 15 -

⑰ 窓口相談等の終了時期については、相談件数等の状況を踏まえて県住宅計画課が判断して決め、（一社）県建築士会、市町村、地域県政総合センター等へ速やかに通知します。
なお、判断の目安は、次のとおりです。
＜窓口相談等の終了時期に係る判断の目安＞
・１日の相談件数が、直近７日間の平均で５件を下回ったとき
・当該地区に神奈川県大規模災害対策士業連絡協議会※による相談窓口が設置され、県建築士会の協力により県住宅計画課が実施する窓口相談等業務を終了しても、影響が少な
いと見込めるとき※ 神奈川県行政書士会、神奈川県司法書士会、神奈川県社会保険労務士会、神奈川県土地家屋調査士会、社団法人神奈川県建築士会、社団法人神奈川県不動産鑑定士協会、東京地方税理士会、日本公認会計士協会神奈川県会、神奈川県弁護士会、神奈川県中小企業診断協会、公益社団法人日本技術士会神奈川県支部、公益社団法人神奈川県社会福祉士会で構成する協議会

災害発生直後には、交通機能等の障害や情報の錯綜が予想されますが、このような状況下に、最寄の公共機関で、各種の手続きや相談を行える体制とすることで、住民の不安や不便を軽減することに寄与します。

- 16 -

関 係 機 関
時期

５日目頃

市町村

神奈川県
住宅計画課

①
実施計画に
よる事業費の調整(一社)神奈川県建築士会

その他

①
費用の請求
財政課
②
社会資本整備総合交
付金での対応について事
前相談

10日目以降③
契約関係書類
の作成

その他
関係機関

関東地方
整備局

③
依頼

県土整備
経理課
契約書類
送付

契約締結

④
支払手続

④
実施報告書
提出

④
実施報告書
作成

入金
⑤
交付金交付
申請等

関東地方
整備局
交付決定等

窓口相談
終了

⑥
交付金受入
れ､
精算事務等
⑦
完了実績
図６

事業費の確保と清算- 17 -

入金

ウ

事業費の確保と精算(一社)建築士会の行う相談業務には、県の要請により(一社)建築士会から派遣された会員の建築士が、ボランティア活動として参加します。活動に係る費用は、参加する建築士の自己負担や、関東甲信越建築士会ブロック会の積立金からまかなわれます。ただし、相談業務の実施に際し、特別な事情により建築士派遣に係る費用の支払いが認められる場合は、次の①～⑦の手順（図６）で事業費の清算を行います。

①

県住宅計画課は、被災住宅再建相談業務の実施に際し、期間が長期にわたるなどにより、（一社）県建築士会から建築士派遣に係る費用の請求がある等、事業費を確保する必要がある場合には、県財政課と事業費の調整を行います。
②

県住宅計画課は、建築士派遣に係る事業費については、国土交通省関東地方整備局に対し、施越承認※により事業実施できるよう依頼します。
※

災害復旧工事等緊急を要する事業で補助金等の交付決定をまって実施することが必ずしも適当と認められないものについては、あらかじめ主務大臣の承認を受けて事業を実施し、施行済みの事業について交付金等の交付申請を行うことができるという例外的措置（社会資本整備総合交付金の提案事業にて実施予定）③①及び②の調整結果を踏まえ、県住宅計画課で契約関係書類を作成し、県土整備経理課に契約事務を依頼します。
④

窓口相談等における被災住宅再建相談業務の実施状況について、（一社）県建築士会から、【様式６】により報告を受け、県住宅計画課は支払手続をとります。
⑤

県住宅計画課は、社会資本整備総合交付金について、先に関東地方整備局と調整した時期に合わせて、地域住宅計画（神奈川県地域）を変更し、提案事業に被災住宅再建相談業務を加えるとともに、社会資本整備総合交付金の交付申請手続をとります。
⑥

以降の事務としては、関東地方整備局の指示に従い、交付金の受入れ、精算事務を行います。
⑦

窓口相談が終了した後、完了実績について上記⑤～⑥の手続きの上、最終清算を行います。

なお、上記の他、令和元年台風第 15 号及び第 19 号に係る対応においては、例外的に国補助金が交付された事例があります。

- 18 -

（参考）各種様式
【様式１】

平成

年

月

日

一般社団法人神奈川県建築士会会長様
神奈川県県土整備局建築住宅部住宅計画課長
（公 印

省 略）

被災住宅再建相談業務の実施について（依頼）
平成

年

月

日に発生した○○災害により、多くの住宅に被害が発生したことから、被災住宅再建相談業務の実施に当たり、建築士の派遣をお願いします。
なお、派遣スケジュールとしては、別添「被災住宅再建相談業務 実施計画書（案）」のとおりを想定していますが、貴会の状況を踏まえ、

月日までに実施計画書を送付してください。

問合せ先
住宅企画ｸﾞﾙｰﾌﾟ
電話
ﾌｧｸｼﾐﾘ
電子ﾒｰﾙ- 19 -○○

【様式２】

被災住宅再建相談業務

派
名称

遣

住所

(

(

電話

)

(

)

(

)

(

)

(
－

- 20 -

日

日
曜日

)

日
曜日

)

日
曜日

)

－
電話

日

曜日

－
電話

日

曜日

－
電話

日

曜日

－
電話

派遣
人数

曜日

－

住所
名称

(

電話

住所
名称

)

－

住所
名称

(

電話

住所
名称

(

－

住所
名称

実施日
及び
実施曜日

電話

住所
名称

月分）

－

住所
名称

（

先

電話

住所
名称

実施計画書

日
曜日

)

日
曜日

【様式３】

平成

年

月

日

神奈川県県土整備局建築住宅部住宅計画課長様
一般社団法人神奈川県建築士会会長
被災住宅再建相談業務の実施について（回答）
このことについて、別添「被災住宅再建相談業務 実施計画書（ます。

問い合わせ先担当 ○○電話
ﾌｧｸｼﾐﾘ
電子ﾒｰﾙ- 21 -

月分）」のとおり実施し【様式４】

被災住宅再建相談業務

実施整理票

相談業務取りまとめ所属名
年 月 日
相談実施
状
況 相談実施場所
氏

相談

担当相談員氏名
年

月

日

印
○

名

電 話
（
番 号

）

－

住

者

所

〈相談を受けられる皆様へ〉※ 太枠の中に、お名前と御住所を記入してください。
※ 自署した場合は、押印は不要です。
※ 本整理票に記載された情報は、相談業務の円滑実施などのため、神奈川県及び関係市町村並びに神奈川県の災害協力協定の締結先である一般社団法人神奈川県建築士会及び独立行政法人住宅金融支援機構首都圏支店において共有させていただきますので、御了承ください。

相談内容

対

応

- 22 -

【様式５】

被災住宅再建相談業務

平成

年

月

実施報告書

１

相談実施年月日

２

相

談

員 数

人

３

相

談

件 数

件

４

他の窓口を紹介した件数（相談件数の内数）- 23 -日件

【様式６】

平成

年

月

日

神奈川県県土整備局建築住宅部住宅計画課長様
一般社団法人神奈川県建築士会会長
被災住宅再建相談業務の実施状況について（報告）
このことについて、再建相談業務月日から月日までの実施状況について、別添「被災住宅実施報告書」のとおり報告します。

問い合わせ先担当 ○○電話
ﾌｧｸｼﾐﾘ
電子ﾒｰﾙ- 24 -

４）神奈川県と（一社）神奈川県建築士会との協定書- 25 -

- 26 -

５）（一社）神奈川県建築士事務所協会、（公社）かながわ住まいづくり協会、(一社）神奈川県建築士会との協議会規約- 27 -

- 28 -

５

県外における被災地住宅相談
１）支援内容について
被災地住宅相談（キャラバン隊）が実施する支援内容は、災害により住宅に被害を受けた被災者に対し、住宅の建替えや修繕、損壊状況等に関する相談です。
２）支援要請について（１）県外における被災地住宅相談業務要請フロー

被災自治体
被災建築士会
日本建築士会連合会関東甲信越建築士会ブロック会
１都９県：東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県
神奈川県建築士会
被災地住宅相談（キャラバン隊）派遣

３）被災地住宅相談（キャラバン隊）の実施要領（１）趣旨
当該実施要領は、主に他県で災害が発生し、被災地の建築士会から被災地住宅相談（キャラバン隊）派遣の支援要請があった場合の対応方法について、あらかじめ定めておくものです。
なお、神奈川県内における対応方法も同様に実施するものとします。
また、被災状況や要請内容によりその都度適切な支援活動を実施していくものとします。
（２）実施要領
被災地住宅相談（キャラバン隊）は、都県ごとのグループで避難者の多い市町村を担当し、各市町村を担当する被災都県建築士会会員と、担当市町村の指示のもとに、被災地住宅や相談窓口での技術的な相談対応及び巡回相談にあたります。

- 29 -

４）建築士会の対応の手順
１ 神奈川県建築士会会長は、被災自治体から日本建築士会連合を通じて派遣要請があった場合は、緊急役員会を速やかに開催し、派遣の可否について決定する。
２ 派遣が決定した場合、会長は各支部長等に対し（要請内容が定まっている場合は、その内容を含めて）①電子メール、②ファクシミリ、③電話により、「防災連絡網名簿」等に基づき派遣要請を行う。
３

４

各支部長は、派遣可能人員、氏名、対応可能日程等が決定したら、①電子メール、②ファクシミリ、③電話により士会本部に派遣申し込みを行う。

士会本部は、日程等の調整を行い、計画書を作成し、支部長等に対して①電子メール、②ファクシミリ、③電話により派遣実施を依頼する。

５）想定される支援内容①②

応急危険度判定結果及び住宅の損壊や破損状況に関する相談
住宅の建替え及び補強や修繕等に関する相談

６）相談方法（１）窓口相談
窓口相談の実施方法は、県内における被災地住宅相談に準じて行うことが想定されます。
（２）被災地住宅の現地巡回相談
現地巡回相談の実施方法は、県内における被災地住宅相談に準じて行うことが想定されます。

- 30 -

７）支援活動の費用負担
ボランティア活動であることを念頭に、被災地への旅費・宿泊費・食費等は自己負担となります。
ただし、｢関東甲信越建築士会ブロック会災害等相互扶助協力金に関する規約｣が適用される場合は、当該費用の金額、または一部を負担することとします。
また、支援活動における相談員の傷害保険については、｢関東甲信越建築士会ブロッ
ク会災害等相互扶助協力金に関する規約｣が適用される場合は、関東甲信越建築士会ブロック会が付保します。
８）被災地への行程等
被災地への工程は、鉄道や航空等の公共交通機関を利用することが困難であることから、複数の相談員が私用車にて乗り合わせて被災地へ乗り込むことになります。
また、被災地周辺の道路は交通規制が行われている可能性があることから、通行に際し、新潟県中越沖地震の時に災害派遣等従事者車両証明書が発行されたように、神奈川県建築士会はあらかじめ標章等を発行するよう調整し、被災地内外の私用車での移動に支障がないよう準備をします。
宿泊施設は、被災県の災害対策本部が用意する場所、または避難施設や応急仮設施設、または私用車内で待機することも想定されますので、あらかじめご承知おき願い、衛生管理に十分注意する必要があります。
＊行程等については、災害の規模等、その時々の状況により判断され、上記通りにいかない場合もあります。指示に従い被災地に行く事になります。

- 31 -

（参考資料）
関東甲信越建築士会ブロック会災害等相互扶助協力金に関する規約
平成２０年１月３１日理事会承認
平成２０年１０月１０日理事会改訂（積立の目的）第１条

関東甲信越建築士会ブロック会（以下関ブロという。）は、自然災害等における住宅相談等の目的に資するため、単位士会相互が拠出して積立てるものとする。

（積立額及び積立期間の設定）
第２条

積立額及び積立期間は、関ブロ定款（以下「定款」という。
）第９条の議決を得て行うものとする。

（積立金の運用）第３条 本積立金の運用にあっては、その目的が特定されていることから、元本割が生じないよう運用するものとする。
（積立金の管理）第４条

積立金の管理は原則として、関ブロ事務局が行うものとする。

2 資金管理状況は、関ブロ理事会に報告し承認を得るものとする。
（事務局の運営）
第５条

緊急時の事務局の運営は原則として、関ブロ事務局又は、被災した県の事務局（以下該当士会という。
）とし、双方の事務局が運営に支障をきたす場合は、関ブロ会長が指示した近隣の士会が、代理でこの業務あたることができる。
２

緊急時における事務局の立上げ費用は、前記に該当する事務局が当面立替えて処理するものとする。
３

都道府県行政主務官庁から、応急危険度判定業務等の派遣者要請は、主務官庁の発行する要請文書（写可）と各士会が派遣する派遣者名簿に記載した会員を対象とする。
４

緊急応援体制の調査（被災地住宅相談窓口設置の可否等の調査）は、被災地の建築士会又は、関ブロ会長が指示した近隣の士会が行う。
５

現地住宅相談等の派遣要請が必要と判明した場合は、関ブロ事務局又は該当士会が、関ブロ会長の指示に基づき各士会に派遣要請をする。
６

派遣者名簿は、該当士会事務局から書式を各士会に送付する。

７

その他の自然災害時での緊急業務については、関ブロ会長の指示を受けて該当士会がこれにあたるものとする。
（自然災害等の見舞金等）
第６条
２

関ブロ内で、発生した自然災害等の見舞金は前例の範囲内とする。

関ブロ外で、発生した自然災害等の見舞金は、理事会の議決を得て規約第７条４項の額を超- 32 -

えない範囲とする。
３

他ブロックへの緊急を要する派遣については、定款第１１条（文書による決済）の手続きを行うものとする。

（積立金の取崩並びに、派遣等費用等）
第７条
２

積立金を取崩す場合は、定款第９条の議決を得て行うものとする。

規約第５条及び第６条３項に関する費用（交通費、宿泊費、日当、交通傷害保険及びボラン
ティア保険等）の全額又は、一部の費用負担は理事会の承認後速やかに事務処理を行う。

３

被災地への派遣にあたり国及び都道府県及び日本建築士会連合会が、その費用の全額又は一部を負担する場合は、費用負担について別途協議するものとする。
但し、前条各項の費用の全額とは、本会規程の旅費規程を限度とする。

４

規約第５条２項の事務局立上費用は、１０万円を限度とし、第６条１項での前例とは、平成１９年新潟県中越沖地震時（被災地を除く各士会より１０万円ブロック会１０万円）のことをいう
但しその対応については、関ブロ会長の指示を受けるものとする。

（規約の改廃）第８条

本規約の改廃については、関ブロ理事会の承認を要するものとする。

（附則）
第９条

本規約は、平成 20 年４月 1 日から施行する。

- 33 -

６

被災地住宅相談記録票
被災地住宅相談記録票
会場名：

Ⅰ

相談者

1

相談者氏名

2

当該住宅の

□

居住

□

非居住

令和

年

月

日

対応者：

令和

年

月

日

対応者：

（

）

居住者
［相談者と所有者の関係］
3

連絡先

電

話

現在の居場所*

記載頂いた情報は、相談業務の目的以外には使用しません。

Ⅱ

住宅の現状

１

所在地

２

ライフラインの状況

３

水道（可・不可）、ガス（可・不可）、電気（可・不可）

住宅の種類（1）判定結果□戸建住宅□店舗併用住宅

□平屋建て

□二階建て

□在来木造

□2×4

□危険（赤）

□集合住宅
□三階建て

□プレハブ

□要注意（黄）

□その他
□（

）階建て

□その他（

）

□調査済（緑）

□未実施

（2）注記
４

応急危険度
判定

（判定実施の場合）（3）判定日時

月

日

午前

・

午後

時現在

□一部損壊

□未実施

（判定実施の場合）

５

罹災状況

６

特記すべき事項□全壊□大規模半壊□屋根□半壊（応急危険度判定後の変化等）

Ⅲ

相談の内容

１

相談を受けた□敷地

住宅の主な部位等

□水回り

□外壁

□基礎

□建具

□住宅内部

□その他（内容:
２

相談内容

）

１

補修の可否

２

補修方法

３

建て替え

４

宅地の補修

５

補修費用

６

工務店の斡旋

７

罹災証明

８

支援制度

９

耐震補強

10

その他

（具体的な相談内容）*

スペースが足りない場合は、裏面に記載して下さい。

- 34 -

Ⅳ

相談の意向等

１

他の相談先の紹介の有無
ア

２

時期

相談の意向
（可能な範囲）

イ

内容

無

・

有（紹介先

□

現に住んでいて直ちに復旧を希望□

ライフライン回復後の復旧を希望□

雨漏り等の緊急対応を希望□

本格的な復旧を希望※）

県外における被災地住宅相談では、被災都県の建築士会の様式により、対応してください。

- 35 -

７

被災地住宅相談質疑応答集（令和２年３月現在）
１）応急危険度判定について
Ｑ１： 応急危険度判定調査は、どのような手順で判定が行われますか。
Ａ１： 応急危険度判定調査が実施されるには、建築物に被害を及ぼすような大地震の発生した場合、市町村に災害対策本部が設置され、応急危険度判定調査の実施を決定し、次に被害状況の把握、判定実施区域・優先順位等を検討した結果、応急危険度判定士へ要請の連絡を行います。被害状況により他都道府県へも支援要請します。 応急危険度判定士は２人一組で指定された区域の調査を行います。
判定結果は判定標識（判定ステッカー）で表わし建築物の玄関等の見やすい位置に貼付します。 応急危険度判定士は調査終了後、市町村の災害対策本部に戻り、結果報告します。 災害対策本部では判定結果を集計し、住民へ公表、国へ報告します。
Ｑ２： 判定調査はどのような判定結果に分かれるのでしょうか。
Ａ２： 判定調査の結果は３段階で以下の判定標識（判定ステッカー）で表わします。
また、判定標識（判定ステッカー）は玄関等の見やすい位置に貼付します。 調
査済（緑色のステッカー） 要注意（黄色のステッカー） 危険 （赤色のステッカー） 判定標識（判定ステッカー）の注記欄には判定調査した時の注意事項を記載しますので、居住者等は注意して確認してください。
Ｑ３：

被災後、判定調査依頼の方法はどうするのですか。

Ａ３： 市町村の災害対策本部が応急危険度判定の実施を決定した場合、基本的に依頼を受けなくとも判定調査を行います。
Ｑ４：
Ａ４：

判定調査は無料ですか。
無料です。

Ｑ５： 家の倒壊度が著しいので、早めに判定調査してもらいたい場合はどうするのですか。
Ａ５： 市町村の災害対策本部では迅速かつ的確に応急危険度判定調査を実施するため計画を立て、順次判定調査を実施しますので、被害が著しい建物には近づかないでください。
Ｑ６： 不在の場合も判定調査をしてもらえますか。
Ａ６： 不在の場合でも判定調査は行います。判定結果は３種類の判定標識（判定ス
テッカー）で表わし、玄関等の見やすい位置に貼付します。 また、判定結果の内容は判定標識（判定ステッカー）の注記欄に記載します。

- 36 -

Ｑ７：
Ａ７：

自宅が判定調査済みかどうか、判定状況を確認できますか。
市町村の災害対策本部で確認できます。

Ｑ８：

災害が大規模で判定士が、長時間来てもらえない場合、個人で判定できる目

安はありますか。
Ａ８： 専門知識が必要な判定なので、個人で判定する目安はありません。
Ｑ９：
Ａ９：

判定士が来たら必ず判定調査を受けなければいけませんか。
応急危険度判定は、市町村の災害対策本部が被災した建築物等からの住民の安全性を確保するために実施し、住民に情報提供することを目的としたものですので、強制するものではありません。 なお、居住者がいる場合は予め判定作業の趣旨を説明し、了解を得た上で実施することとしています。
Ｑ10：

判定結果で危険となった場合の処置を教えてください。

Ａ10： 市町村で指定した避難所等へ避難し、判定標識（判定ステッカー）の注記欄の記入内容に従って行動してください。
Ｑ11：
Ａ11：

宅地被害に対する判定調査も一緒に行ってもらえますか。
必要に応じて行います。応急危険度判定士は周辺地盤の状況調査を行います

が、宅地被害に関しては別途被災宅地危険度判定士が伺います。
Ｑ12：
Ａ12：

判定調査にはどのような項目がありますか。
一見して危険かどうかや、隣接建築物・周辺地盤等及び建物の構造に関する危険度等を判定します。 また、落下危険物・転倒危険物に関する危険度等も併せて判定します。
Ｑ13：
Ａ13：

判定調査の対象となる建築物はどういう建物ですか。
市町村の災害対策本部が被害状況を把握し決定しますが、一般的には全ての建物が対象となります。
Ｑ14： 判定結果によって応急ではなく本格的な判定を行ってもらうにはどうすればよいのでしょうか。またその時の費用はどのくらいかかりますか。
Ａ14： 個人で建築士等の専門家に依頼してもらうことになります。費用は自己負担
で、建物規模・被害等により額は異なります。
Ｑ15： 判定結果によっては、公的援助等（仮の住居等）はありますか。
Ａ15： 補修や建替等に対する公的援助はありませんが、市町村で避難所等は用意されていますので指定された場所に避難してください。 各種公的援助につながる「羅災証明」のための調査は別途行われることとなっています。

- 37 -

Ｑ16： 判定したものの火災保険（特約地震）などへの影響は？
Ａ16： 応急危険度判定は、あくまで二次災害を防ぐことを目的としたものであり、火災保険の調査や罹災証明などとは趣旨を別にするものです。
Ｑ17： よく耐震診断（調査）と称して業者が訪ねてくるのですが、応急危険度判定
調査とはどう違うのですか。
Ａ17： 応急危険度判定調査は、地震発生後に、市町村の災害対策本部の要請を受けた応急危険度判定士が、建物の被害状況を応急的に判定調査するものです。この
応急危険度判定士は必ず、都道府県知事が発行した認定証を携帯しています。
これに対し、耐震診断（調査）とは、地震が発生する前に（＝地震に備えて）、
その建物がどの程度地震に耐えられるか、どのような補強工事をすればよいかを判定するために行われるものです。この耐震診断（調査）に関する公的な資格制度はありません。 なお、この耐震診断（調査）は、建物の所有者が建築士等の専門家に依頼して行うものです。行政（県や市町村）が業者に依頼し、個人のお宅へ伺わせることはありません。 また、耐震診断（調査）等に対する公的助成制度があるかどうかは、ご自身で地元市町村の建築行政窓口に確認してくだ
さい。
２）被災住宅の応急修理制度について
Ｑ１： 応急修理とはどのような制度か。
Ａ１： 災害のため住宅が半壊若しくは準半壊（一部損壊のうち損害割合 10％以上。
以下同じ。）を受け、自らの資力では応急修理をすることができない世帯又は大規模半壊の被害認定を受けた世帯に対し、被災した住宅の屋根や台所・トイレなど日常生活に必要不可欠な最小限度の部分の応急的な修理について、市町村が業者に依頼し、修理費用を市町村が直接業者に支払う制度です。
応急修理制度が適用されるのは、災害救助法が適用された市町村に限ります。
また、応急仮設住宅との併用はできません。
【基準額（消費税込み）令和元年 10 月時点】
半壊・大規模半壊 ：595,000 円以内
準半壊：300,000 円以内
Ｑ２：

応急修理の対象となる工事の範囲は。

Ａ２： 住宅の応急修理の対象は、屋根等の基本部分、ドア等の開口部、上下水道等の配管・配線、トイレ等の衛生設備の日常生活に必要な部分です。なお、災害の難を逃れ、単に古くなった壁紙や畳の交換は対象外です。
Ｑ３：

申込みの際にどのような書類が必要となるか。

Ａ３： 申込みの際に必要な書類等は、住宅の応急修理申込書、り災証明書、施工前の被害状況が分かる写真、修理見積書（後日、提出可だが、工事決定までに必要）、- 38 -

資力に関する申出書などです。
上記以外にも、各自治体において申請に必要な書類が追加される場合もありますので、詳しくは最寄りの市町村の住宅相談窓口に確認してください。
また、工事完了後には、工事施工中、施工後の施工写真が必要になりますので留意願います。
Ｑ４： 全体の修理費用が住宅の応急修理制度の限度額を超える場合、この制度の適用は受けられるか。
Ａ４： 全体の修理費用が応急修理制度の限度額を超える場合であっても、本制度は活用できます。この場合、制度の対象となる工事のうち、59 万 5 千円以下となる部分が市町村の負担分であり、それを超える部分については、自己負担となります。
Ｑ５：

だれに修理を頼めばいいか。

Ａ５： お付き合いのある工務店などに依頼できます。その場合、その業者が市に必
要書類等の提出に対応いただく必要がありますので、対応が可能であるか市ホームページに掲載している書類または、申込後に市からお渡しする書類により業者に確認をお願いします。
また、申込後に市から配布する施工業者一覧の中から選定していただくこともできます。
Ｑ６： １階が店舗や事務所として利用している併用住宅は住宅の応急修理の対象となるか。
Ａ６： 住宅の応急修理は、日常生活を営んでいるところを対象とするため、１階が事務所や店舗等である場合には対象となりません。ただし、１階の階段が壊れて２階の居住スペースに行けない、１階にしかトイレがない等理由があれば修理の対象となります。
Ｑ７： 賃貸住宅は対象となるか。
Ａ７： アパート等の借家の場合は、本来その所有者が修理を行うものですが、所有者が修理を行えず、居住者の資力をもってしては修理できない場合、居住者が所有者の同意を得て行うことは可能です。ただし、所有者が修理できない理由を申出書に記入していただきます。
３）建物被害について
Ｑ１：
Ａ１：

建物が少し傾いていますが、大丈夫か。
目に見える傾きがある場合は、そのまま使用することは危険、または十分な注意が必要だと考えられます。状況を教えて下さい。

- 39 -

Ｑ２： 建物に被害が出ましたが、誰に相談すればよいか。
Ａ２： 修理については、お知り合いの工務店（若しくは、市町村に設けられている修理の相談窓口等）にご相談いただくか、又は建築関係団体が設けている住宅
修繕支援隊本部に御相談ください。
Ｑ３： 建物が大きく傾いており崩壊の危険があるが、すぐに取り壊しをしたほうが良いか。
Ａ３： 目に見える大きな傾きがある場合は、そのまま使用することは危険だと考えられます。屋内や周辺の立ち入りを禁止し、状況を教えて下さい。
取り壊す場合には、り災証明書をもらってからにして下さい。
Ｑ４： 壁が落ちそうですが、家は修理したら使えるのか。
Ａ４： 壁がはがれ落ちている場合や大きな亀裂が入っている場合は、そのまま使用することは危険、又は十分な注意が必要だと考えられます。周辺への立ち入りを禁止し、状況を教えてください。
Ｑ５： 早く現場を見てアドバイスして欲しい。
Ａ５： 現場の状況を教えて下さい。赤紙や黄紙の方を優先して、できるだけ巡回していきたいと考えていますが、現在、限られた相談員で対応していますので、お時間がかかるかもしれません。詳しい現場調査については、専門家に依頼してください。（※ 地域により対応が異なる場合があります。）
Ｑ６：

地震で家が傾いた。冬季の積雪に耐えられるか？

Ａ６： 目に見える傾きがある場合は、そのまま使用することは危険、又は十分な注意が必要だと考えられます。
また積雪がある場合は、その危険性が増加します。状況を教えてください。
Ｑ７：

すぐには家の修理が出来ないので来春以降にしたい。冬空の積雪に耐えられるか。
Ａ７： 被害の程度が不明ですが、目に見える建築物の傾き、床･屋根の落ち込み、浮き上がり、壁の亀裂などがみられる場合は、専門家による現地調査が必要です。
Ｑ８：
Ａ８：

サッシが動かなくなりました。簡単に修理できますか。
サッシ自体の損傷であればサッシの補修でいいのですが、構造駆体の変形による窓枠のゆがみの可能性も考えられます。その場合は現地調査が必要です。

Ｑ９： 車庫の上に家を建てているが車庫に亀裂が.入っているので不安だが。
Ａ９： 被害の程度が不明ですが、２ミリ以上の亀裂や柱.・壁の傾きがある場合は、そのまま使用することは危険、 または十分な注意が必要となります。
その場合は、現地調査が必要です。
- 40 -

Ｑ10： 外壁のトタンが少しふくらんでいるが放置しても大丈夫か。
Ａ10： 単なるトタン部分のふくらみであれば部分的な補修で十分ですが、壁の亀裂などが発生している場合は、現地調査が必要です。
Ｑ11： 階段が落ちそうだがどうすれば良いか。
Ａ11： 階段の使用を中止し、暫定的な落下対策や周辺の立ち入りを禁止し、現地調査を受けてください。
Ｑ12：

母屋と増築部分が離れてしまっているがこのまま住んで大丈夫か。

Ａ12： 母屋と増築部分が離れているのであれば、どちらかの建築物に傾きが発生したことが予想されます。その場合は、現地調査が必要です。
Ｑ13： 実際に住宅を見て欲しい。
Ａ13： 赤紙や黄紙の方を優先して、できるだけ巡回していきたいと考えていますが、現在、限られた相談員で対応していますので、お時間がかかるかもしれません。
ご住所とご連絡先を教えてください。
（※ 地域により対応が異なる場合があります。）

４）地盤・基礎について
Ｑ１： 基礎にひびが入っていますが、大丈夫でしょうか。
Ａ１： 被害の程度が不明ですが、大きな亀裂(２mm 以上)やコンクリート剥離、
土台とのずれなどが発生しでいる場合は、そのまま使用することは危険、又は十分な注意が必要となります。その場合は、現地調査が必要です。
Ｑ２：
Ａ２：

基礎と建物がずれていますが、どうすればよいですか？
基礎と土台とのずれなどが発生している場合は、そのまま使用することは危険、または十分な注意が必要となります。その場合は、現地調査が必要です。

Ｑ３： 敷地の地盤に被害があるようですが建物は住み続けて大丈夫か。
Ａ３： 周辺の地盤の被害の程度が不明ですが、 建築物周辺敷地の被害により、建築物へ影響を及ぼすことは十分に考えられます。特に斜面地、がけなどは注意が必要です。詳しい状況を教えてください。
Ｑ４： 基礎が浮き上がって建物が外れている。どうすれば良いか。
Ａ４： 基礎と土台とのずれなどが発生している場合は、そのまま使用することは危険、又は十分な注意が必要となり、その場合は、現地調査が必要です。

- 41 -

５）り災証明・給付金関係
Ｑ１：
Ａ１：

り災証明はどのような手続きでもらうのですか？
各市町村のり災証明担当課にご相談下さい。

Ｑ２： 家が大きく傾いているので取り壊しをしたいが、災害支援金等の支給は受けられるのか。また、どのような手続きが必要となるのか。
Ａ２： 各市町村の災害支援金の担当課にご相談下さい。なお、現状の写真は、多く写しておいて下さい。
Ｑ３：
Ａ３：

被災住宅の建て替えは公費で対応してくれるのか。
公費では、行えません。
災害支援金については、各市町村の担当課に御相談ください。
住宅金融支援機構の災害復興住宅融資等を利用できます。

６）融資関係・補助金関係
Ｑ１：
Ａ１：

現在、住宅ロ一ンの返済中ですが、免除はしてくれますか？
住宅金融支援機構による融資の場合は、返済方法の変更等の対応を行っていますので、御返済の中の金融機関に御相談ください。
Ｑ２：
Ａ２：

解体費用、建て替え費用、あるいは補修費用は補助が出るのでしょうか？
災害支援金については、市町村の担当課に御相談ください。

Ｑ３： 補修工事について、住宅金融支援機構の融資を受けることは可能か。また、融資条件は、どうなっているか。
Ａ３： 住宅に｢10 万円以上の被害｣ を受け、｢り災証明｣の発行を受けられた方など一定の要件を満たす方は、対象となる可能性があります。詳しくは、住宅金融支援機構にご相談下さい。
Ｑ４： 修理に補助金が出ると聞いたのですが、どのように申請すれば良いか。
Ａ４： 修理については、所得等に応じた災害救助法の応急修理の補助などが行われる場合があります。
また、補助が具体的な内容、手続き等については、県で検討中です。申請には、
市町村のり災認明が必要になります。り災証明の発行については、市町村の担当に御相談ください。
補助申請などが間に合わない緊急の修理等を行う場合は、可能な限り、従前、従後の写真などの記録、工事の内容の明細（工種別の数量･単価･金額等、できるだけ詳しい見積書）などを記録しておいてください。

- 42 -

７）補修工事・事業者関係
Ｑ１：
Ａ１：

業者が言うとおりに修理して良いのか不安だが。
修理については、建築関係団体が設けた住宅修繕支援隊本部があります
ので、御相談ください。

Ｑ２： 補修工事をしたいので業者を紹介してくれないか。
Ａ２： 修理については、建築関係団体が設けた住宅修繕支援隊本部がありますので、御相談ください。
Ｑ３： 急いで自宅に戻りたいので、すぐに自分で補修して良いか。
Ａ３： ご自分でできると思われても、一度専門家に相談するか、調査してみてはいかがでしょうか。
壁紙の張り替え等二次的部材の補修などは、ご自分でできると思われますが、
基礎、梁、柱等の主要構造部については、御自身での対応は困難かと思われます。
現在の状況を教えてください。また、り災証明書の関係についても留意して下さい。
Ｑ４：建ててもらった大工が亡くなっているので誰に相談すればよいか分からない

Ａ４： 修理については、お知り合いの工務店、(若しくは市町村に設けられている修理の相談窓口等)に御相談いただくか、建築関係団体が設けている住宅修繕支援
隊本部に御相談ください。
８）設備関係
Ｑ１： 地震のあと使えなくなったコンセントがある。このままにしておいて大丈夫か。
Ａ１： 漏電等により火災の危険がありますので、電気設備業者の現地調査が必要です。現地調査の上、使用できるよう修繕して下さい。
修繕については、建築関係団体が設けている住宅修繕支援隊本部に御相談く
ださい。
Ｑ２：

風呂場の床にひびが入ったがこのまま使用して大丈夫か？

Ａ２： 床下に水が回る場合がありますので、現地調査して使用できるか確認が必要です。確認の上、大丈夫であれば使用して下さい。ただし、長い年月使用するとひびの部分が劣化して床下に水が回ることがありますので、早い時期に修繕することをお勧めします。
修繕については、建築関係団体が設けている住宅修繕支援隊本部にご相談下
さい。
Ｑ３： 地震に被害があるが浄化槽は大丈夫か。
- 43 -

Ａ３： 浄化槽に損傷のある場合がありますので、定期点検を頼んでいる業者又は専門業者の点検が必要です。
Ｑ４：

地震の被災後、水の出方が悪いのだが。

Ａ４： 給水管に損傷のある場合がありますので、専門業者（設備業者）の点検が必要です。
Ｑ５： 給湯器が土台から外れている。このまま使用して大丈夫か。
Ａ５： 給湯器本体あるいは給湯配管に損傷のある場合がありますので、専門業者（設備業者）の点検が必要です。確認の上、大丈夫であれば使用してください。
また、給湯器が倒れないよう強固に固定して下さい。
９）外回り・周辺関係
Ｑ１： 隣の家が我が家のほうに相当傾いている。どうすればよいか。
Ａ１： 基本的には当事者間で解決すべき問題ですが、市町村の窓口で相談に乗れるケースもありますので適宜御相談ください。
Ｑ２：

ブロック塀にひびが入ったが放置しても良いか。

Ａ２： ひびが入った程度ではすぐに倒壊の危険はないと思いますが、鉄筋が入っていないなど施工上あるいは構造上に問題があるケースもあります。また、ひびから水が入ると鉄筋の腐食、冬季の凍結による被害の拡大といったことも考えられますので、詳しい状況を教えてください。
Ｑ３：
Ａ３：

裏の山が崩れそうですが大丈夫ですか。
土地の所有者、市町村の担当窓口などに御相談ください。

Ｑ４：

道路の工事が原因で住宅の被害が大きくなったのではないか。

Ａ４：

地震により周辺の地盤全体が被害を受けているケースもあります。
住宅の修理にあたっては住宅修繕支援隊本部にご相談頂くとともに、心配な場合には、道路工事をした県や市町村に御相談ください。

10）集合住宅・アパート特有の問題
Ｑ１： 大家が修理すると言っているがどうなるか不安。修理後同じ条件で再入居出来るのか。
Ａ１： 基本的には大家さんと協議していただくほかありません。大家さんに御相談
ください。
Ｑ２：

マンションの受水槽、配水管などに被害があり水が出なくなった。どうすれ- 44 -

ば良いのか。
Ａ２： 共用部分については管理組合の責任で修理することになります。
専有部分の修理あたっても相談する必要があるケースがありまずので、管理組合に御相談ください。
Ｑ３： アパートに入居しているが、壁、風呂に被害が出ている。どうすれば良いのか。
Ａ３： 大家さんには、住宅を居住できる状態に保つ義務があります。大家さんに御相談ください。
11）仮設住宅・住宅斡旋関係
Ｑ１：
Ａ１：

仮設住宅を申し込んでいるが、家財、荷物はどうすればよいのか。
仮設住宅の面積は、１戸あたり○○㎡（○○坪）程度です。このため、現在お持ちの家財道具一式を持ち込むことは困難と思われます。
建替え期間中については、別に保管していただくか、倉庫などを借りていただ
き、対応いただくこととなります。
Ｑ２：

仮設住宅又は公営住宅に申し込みたい。どんな手続きが必要か。

Ａ２：

市町村の窓口にご相談ください。

Ｑ３：
Ａ３：

住宅の斡旋をして欲しい。
空き家住宅の紹介を｢空き家情報センター｣において行っていますので、御相談ください。
Ｑ４： 補修工事中の仮住まいは用意してくれるのか。
Ａ４： 冬季に入る前に、早急にできる範囲での住宅の応急修理を行い、ご自宅に戻っていただけるよう、全国からの施工業者、職人などの協力を求める住宅修繕支援
隊本部を整えていますので、住宅修繕支援隊本部にご相談ください。
12）その他
Ｑ１：

被災度区分判定調査はいつ来るのか。

Ａ１： この被災度区分判定調査は、第 1 段階の応急危険度判定を受けて行われる第２段階のものであり、本日の御相談とは別に、建築士事務所の建築士に相談して現地調査を受けるようにして下さい。
Ｑ２：

宅地の被害度の判定はしてくれないのか。

Ａ２：

がけ崩れ等で危険な場合は、市町村に御相談ください。
また、地盤の状態に不安を感じている場合には、詳しい状況を教えてくだ- 45 -

さい。
Ｑ３：
Ａ３：

家の片づけを始めたがゴミはどこに出せばよいのか。
ごみの収集については市町村にお問い合わせください。

Ｑ４： 地震保険の請求手続きどのようにすれば良いのか。
Ａ４： 保険会社によって異なりますので、御契約されている保険会社に御相談ください。

- 46 -

８

被災地住宅相談における持参品
１）建築士会が用意するもの□ 本マニュアル
□□□□

災害派遣等従事者車両証明書
腕章、ビブス（または安全チェッキ）
被災地住宅相談記録票
神奈川県被災住宅再建支援マニュアル

２）各自が用意するもの（１）持参するもの□ リュックサック□ ヘルメット□ 安全靴（釘踏抜防止ソール）
□
□
□
□
□

軍手
雨具（折り畳み傘、合羽）
防寒具、着替え
寝袋、ブランケット
タオル、ティッシュ

□
□

健康保険証
身分証明書
（建築士免許証、士会会員証）

□

□
□

筆記用具
(ボールペン、油性マジック
マーカー３色程度等)
小銭を含む現金（交通費、食費等）
携帯用救急セット（常備薬）（２）あったほうが良いもの□ 携帯電話等通信機器□□□□（カメラ、ラジオ、ライト、地図、磁石、水平器等のアプリ）
電池、充電器（ソーラーバッテリー）
地図(1：10000)、カーナビ（ナビゲーションマップ）
バインダー、クリアーホルダー
メジャー、下げ振り、打検棒□□

水筒（ペットボトル）、携帯軽食類
マスク、ゴーグル（３）あると便利なもの
□ 双眼鏡
□
□
□

ペンライト、ヘッドライト
ホイッスル
デジタルカメラ、ビデオ

□

方位磁石

□
□
□

ラジオ
カイロ、冷却シート
ビニール袋（携帯トイレ）※

被災地の状況により、安全靴や長靴なども必要となります。

※

食料・飲み物等は、あらかじめ３日分程度を準備しましょう。

- 47 -

９

相談業務の注意事項
被災地住宅相談において、留意すべき事項は、次のとおりです。
○

被災者の立場になり、誠意をもって対応してください。

○

被災者が抱えている問題や要望を十分に確認してください。

○

被災状況と住まいの権利関係及び住まいの被災程度（罹災証明においても必要な情報となります）の把握に努めてください。

○

被災者の家族構成や健康状態を的確に把握してください。

○

被災者の住まいの確保に係る資力や、就業状況など今後の生活再建面での不安を確認してください。

○

相談に来た被災者と同居および生計を共にする家族全員の状況についても的確に把握してください。

○

平常時の住まいの確保と異なり、時間的制約（被災者の健康状態による仮住まいでの生活の限界や退去時期等）があることを考慮し、被災者の希望を実現するために適切な決断が求められるタイミングで的確なアドバイスを行ってください。

〇

被災者の自宅の被害状況、世帯構成、家庭の事情、資力等といった住まいの判断材料を整理してください。

〇

自宅の被害が軽微な被災者に対しては、自宅を補修して住み続けるよう促してく
ださい。その際に過度の負担が生じないか確認し、住まいの修理に関する支援制度があれば情報提供してください。

○

原則として被災者自らが決断するように話を進めてください。

○

知り得た個人情報の秘密保持を厳守してください。

〇

建築士として、これまでの知識や経験を活かし、大きな不安を抱えている被災者へ、専門家として被災者の立場になり、少しでも不安を取り除く事に努めてください。

〇

相談員の役割は、相談者へ次にどうすればいいかを提案し、次の段階へ繋げる事です。同じ目線で、丁寧な言葉使いを心がけてください。

- 48 -

〇

相談に対する回答は、一般的な回答に留まると思われます。専門外の公的被災者支援（支援金、仮設住宅、融資等）については、問合せ先をお知らせください。

〇

女性建築士も参加が可能です。高齢者や女性だけの家族など、場合によっては、女性
建築士が適していることもありますので、積極的な参加をお願いします。

〇

危険を伴う事もありますが、特に力仕事をする訳ではありません。自らの健康状態を考慮し参加を決めてください。

- 49 -

10

関係機関（令和２年３月現在）【神奈川県】
県名

主 管 部 局

電話（代表又は直
通）

ＦＡＸ

郵便番号

住

所

県土整備局建築住宅 045-210-6539（直部住宅計画課通）

045-210-8889

231-8588 横浜市中区日本大通１横須賀三浦地域
県政総合センター(横須賀合同庁舎内）

046-823-0210（代表）

046-824-2459

238-0006 横須賀市日の出町２－９－１９

県央地域
046-224-1111（代
県政総合センター
神奈川県表）（厚木合同庁舎内）

046-225-1743

243-0004 厚木市水引２－３－１

湘南地域
0463-22-2711（代県政総合センター表）（平塚合同庁舎内）

0463-23-0599

254-0073 平塚市西八幡１－３－１

県西地域
県政総合センター(小田原合同庁舎内）

0465-32-8111

250-0042 小田原市荻窪３５０番地の１

0465-32-8000（代
表）

【市町村】
市町村名 主 管 部 局

電話（代表又は直通）

ＦＡＸ

郵便番号

住

横浜市

建築局住宅部
住宅政策課

045-671-3975（直通） 045-641-2756

231-0012

川崎市

まちづくり局
住宅政策部
住宅整備推進課

044-200-2996（直通） 044-200-3970

210-8577 川崎市川崎区宮本町１

都市建設局
相模原市 まちづくり計画部

所

横浜市中区相生町３－５６－１
KDX 横浜関内ビル４階

042-769-9817（直通) 042-4757-6859 252-5277 相模原市中央２－１１－１５

建築・住まい政策課

横須賀市

都市部
市営住宅課

046-822-9604（直通） 046-822-8537

238-8550 横須賀市小川町１１

平塚市

都市整備部
建築住宅課

0463-21-8784（直通） 0463-21-9769

254-8686 平塚市浅間町９－１

鎌倉市

都市整備部
住宅課

0467-61-3681（直通） 0467-23-8520

248-8686 鎌倉市御成町１８－１０

藤沢市

計画建築部
住宅政策課

0466-50-3541（直通） 0466-50-8223

251-8601 藤沢市朝日町１－１

小田原市

建設部
建築課

0465-33-1553（直通） 0465-33-1565

250-8555 小田原市荻窪３００

茅ヶ崎市

都市部
建築指導課

0467-82-1111（代表）0467-57-8377
内線 2324～2326

253-8686 茅ヶ崎市茅ヶ崎１－１－１

逗子市

環境都市部
まちづくり景観課

046-873-1111（代表）046-873-4520
内線 461249-8686 逗子市逗子５－２－１６

三浦市

都市環境部
都市計画課

046-882-1111（代表）046-881-0148
内線 272238-0298 三浦市城山町１－１- 50 -

市町村名

主 管 部 局

電話（代表又は直
通）

ＦＡＸ

郵便番号

住

所

秦野市

都市部
交通住宅課

0463-82-9642（直通） 0463-82-7410

257-8501 秦野市桜町１－３－２

厚木市

まちづくり計画部
住宅課

046-225-2346（直通） 046-224-0621

243-8511 厚木市中町３－１７－１７

大和市

街づくり計画部
街づくり総務課

046-260-5422（直通） 046-264-6105

242-8601 大和市下鶴間１－１－１

伊勢原市

都市部
建築住宅課

0463-94-4711（代表）0463-95-7614
内線 2236259-1188 伊勢原市田中３４８

海老名市

まちづくり部
住宅公園課

046-235-9604（直通） 046-233-9118

243-0492 海老名市勝瀬１７５－１

座間市

都市部
建築住宅課

046-252-7396（直通） 046-255-3550

252-8566 座間市緑ヶ丘１－１－１

南足柄市

都市経済部
都市計画課

0465-73-8058（直通） 0465-70-1077

250-0192

綾瀬市

都市部
建築課

0467-70-5602（直通） 0467-70-5703

252-1192 綾瀬市早川５５０

葉山町

都市経済部
都市計画課

046-876-1111（代表）046-876-1717
内線 352240-0192 葉山町堀内２１３５

寒川町

町民部
町民安全課

0467-74-1111（代表）

大磯町

都市建設部
都市計画課

0463-61-4100（代表）0463-61-1991
内線 242255-8555 大磯町東小磯１８３

二宮町

建設部
都市整備課

0463-71-3311（代表）0463-73-0134
内線 283259-0196 二宮町二宮９６１

中井町

まち整備課

0465-81-3901（直通） 0465-81-4676

259-0197 中井町比奈窪５６

大井町

都市整備課

0465-85-5014（直通） 0465-82-3295

258-8501 大井町金子１９９５

松田町

まちづくり課0465-84-1332（直通） 0465-83-5031

258-8585 松田町松田惣領２０３７

山北町

都市整備課

0465-75-3647（直通） 0465-75-3661

258-0195 山北町山北１３０１－４

開成町

まちづくり部
街づくり推進課

0465-84-0321（直通） 0465-82-5234

258-8502 開成町延沢７７３

箱根町

都市整備課

0460-85-9566（直通） 0460-85-7577

250-0398 箱根町湯本２５６

真鶴町

まちづくり課0465-68-1131（代表）0465-68-5119
内線 345259-0202 真鶴町岩２４４－１

湯河原町 まちづくり課

0465-63-2111（代表）0465-64-1401
内線 532259-0392 湯河原町中央２－２－１

0467-74-9141

南足柄市関本４４０

253-0196 寒川町宮山１６５

愛川町

建設部
都市施設課

046-285-2111（代表）046-286-5021
内線 3447

243-0392 愛川町角田２５１－１

清川村

まちづくり課046-288-3862（直通） 046-288-1909

243-0195 清川村煤ヶ谷２２１６- 51 -

【関係機関】関係機関名

電話（代表又は直通）

ＦＡＸ

郵便番号

住

所

(一社)神奈川県建築士会

045-201-1284（代表） 045-201-0784

231-0011 横浜市中区太田町２－２２(独)住宅金融支援機構本店(首都圏広域事業本部)

03-3812-1111（代表）

112-8570 東京都文京区後楽１－４－１０(一社)プレハブ建築協会

03-5280-3121（代表） 03-5280-3127

101-0052(一社)神奈川県建設業協会

045-201-8451（代表） 045-201-2767

231-0011 横浜市中区太田町２－２２(公社)神奈川県宅地建物取引
045-633-3030（代表） 045-633-3031
業協会
内閣府
厚生労働省

防災担当

03-5253-2111（代表）

社会･援護局総務課 03-5253-1111（代表）

災害救援対策室

住宅局
国土交通省 住宅総務課
住宅総合整備課東京都千代田区神田小川町２－３－
１３

231-0013 横浜市中区住吉町６－７６－３
100-8914 東京都千代田区永田町１－６－１

03-3595-2303

100-8916 東京都千代田区霞が関１－２－２

03-5253-8111（代表）03-5253-8502（直通） 03-5253-1628
03-5253-8506（直通）100-8918 東京都千代田区霞が関２－１－３

03-3595-2614（直通）関東地方整建政部住宅整備課 048-601-3151（代表） 048-600-1369
備局- 52 -

330-9724

埼玉県さいたま市中央区新都心２－１

11

建築士会防災連絡網- 53 -

主な平成の大災害
発災日時

私たち建築士は、決して忘れない！！
1989年～2019年平成30年間、平成の時代が終わる年に平成を振り返り、このマニュアルに、平成の大災害を記します。
名称

死者数

住宅全
壊棟数

災害内容等
火砕流、土石流、泥流
・報道や消防関係者が犠牲、警戒区域の拡大、降灰除去

出典先
内閣府 災害対応
資料集

1991年6月3日

15時30分以降 雲仙・普賢岳噴火

44

608

1993年7月12日

22時17分

北海道南西沖地震

202

火災、津波
601 ＊Ｍ7.8 震源地：北海道南西沖 斜面崩壊
・奥尻島 火災、大津波、液状化、床上・床下浸水

Ｈ7.3. 北海道南西沖地震災害記録

1994年12月28日 21時19分

三陸はるか沖地震

3

倒壊、津波、液状化
72 ＊Ｍ7.6 震源地：三陸はるか沖 夜間の地震、逆断層型
・八戸市 応急危険度判定の初実施、震度階級の見直し

Ｈ7.1.24 気象庁

1995年1月17日

平成7年兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）

倒壊、火災
6434 104,906 ＊Ｍ7.3 震源地：淡路島北部 直下型地震
・兵庫県を中心に甚大な被害、死者の約8割が建物下敷き

Ｈ18.5.19 消防庁

5時46分

地すべり、土砂崩れ
3,175 ＊Ｍ6.8 中山間部の直下型地震
・交通網寸断で集落孤立化

2004年10月23日 17時56分

新潟県中越地震68

2005年3月20日

10時53分

福岡西方沖地震1

2005年8月16日

11時46分

宮城県沖の地震0

津波、落石、吊天井の落下
1 ＊Ｍ7.2 震源地：宮城県沖 逆断層型
・帰省客混乱、緊急地震速報

2007年7月16日

10時13分

新潟県中越沖地震

15

倒壊、津波
1,331 ＊Ｍ6.8 震源地：上中越沖 逆断層型
・柏崎刈羽原子力発電所

2008年6月14日

8時43分

岩手・宮城内陸地震

17

2011年3月11日

14時46分

東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）2014年8月19日
20日

倒壊、液状化、窓ガラスの割れ
144 ＊Ｍ7.0 震源地：福岡県北西沖 横ずれ断層型
・玄界島全島避難Ｈ31.3.2 内閣府
消防庁

土砂災害
＊集中豪雨 線上降水帯（1時間で約120ミリ降水量）土石流

Ｈ27.12.16 消防庁

行方不明者6名＊御嶽山 噴火警戒レベル、水蒸気爆発、火砕流

Ｈ26.10.28 警察庁＊鬼怒川堤防決壊・床上・床下浸水

Ｈ28.12.16 内閣府

土砂崩れ、液状化＊Ｍ6.5、Ｍ7.3 震源地：熊本地方 右横ずれ断層型
布田川・日奈久断層帯
・蘇大橋崩壊、熊本城一部崩壊、車中泊

Ｈ31.4.12 消防庁

57

平成27年9月関東・東北豪雨災害1481

平成28年熊本地震

273

8,667

2017年6月30日
7月10日

九州北部豪雨36

2018年6月28日
7月8日

平成30年7月豪雨

237

2016年4月12日
16日

21時26分
1時25分

Ｈ21.10.15消防庁

大津波、液状化＊Ｍ9.0 震源地：牡鹿半島の東南東 海溝型地震・帰宅困難者多数、死因の９割以上が溺死、福島第一、第二原子力発電所、行方不明者2,563 名

19,689 103,981

御嶽山噴火災害2015年9月7日

Ｈ18.2.3消防庁

Ｈ21.7.2消防庁

76

11時52分

Ｈ21.6.12消防庁

土砂災害
30 ＊Ｍ7.2 震源地：岩手県内陸南部 直下型地震（逆断層型）
・加速度

広島市土砂災害2014年9月27日

Ｈ21.10.21消防庁

179

地すべり、がけ崩れ
275 ＊福岡県と大分県を中心とする九州北部
・朝倉市、集中豪雨、線上降水帯
土砂災害
6,767 ＊西日本を中心に四国・東海地方
・7月降水量平均値の2倍から4倍

Ｈ29.8.21 消防庁

Ｈ31.1.9 消防庁

2018年6月18日

7時58分

大阪府北部地震

621

ブロック塀倒壊＊Ｍ6.1 震源地：大坂府北部 横ずれ断層型
北側で逆断層型、内陸地殻内地震
・帰宅困難者、登校中児童ブロック塀の下敷きに、火災

Ｈ31.2.12 消防庁

2018年9月6日

3時07分

北海道胆振東部地震

43469

土砂崩れ、倒壊、液状化＊Ｍ6.7 震源地：胆振地方中東部 逆断層型
厚真町震度7・火力発電所の停止によりブラックアウト、火災

Ｈ31.8.20 消防庁- 54 -

編集（一社）神奈川県建築士会防災委員会
東

発行

二郎

（県央支部）

高戸憲一（横須賀支部）

内田

幸夫

（中支部）

才上

政則

（川崎支部）

遠藤正治（相模原支部）

丹治一郎（湘南支部）

仲原亨（県庁職域支部）高橋宏治（県庁職域支部）

相磯信一（横浜支部）

雨森隆子（横浜支部）（一社）神奈川県建築士会防災委員会
令和 2 年 3 月＊あとがき
令和元年度にようやく、このマニュアルを発行する事ができました。
まだまだ、不十分な部分もありますが、マニュアルとしてスタートします。
この先、その時々に必要な項目が充足され、より良いマニュアルになる事を望みます。
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