個人情報の取扱いについて（公表事項）｢個人情報の保護に関する法律｣（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号。以下｢個人情報保護法｣といいます）等に基づき、当社のお客様及び役職員等の個人情報の取扱いに関し、以下の事項を公表いたします。
１． 個人情報の利用目的について当社が、営業活動等の目的で会員及び役職員等の個人情報を利用する当社の目的は、以下のとおりです。
（1） 信用調査業、集金代行業、計算事務代行業における市場調査、宣伝物・印刷物の送付等の営業案内（2） 金銭の貸付、その貸借の媒介ならびにその貸付の保証（3） 呉服、婦人服、紳士服、子供服、家具、寝具、家庭用電気製品、美術品、食料品、日用品、雑貨の割賦販売業ならびにこれらの信用購入斡旋業における商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス（4） 前３号に掲げる商品の販売及び仲立業における商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス（5） クレジットカード業務に関連した情報提供サービス業、コンピューターソフトウェアの開発及び販売における商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス（6） スポーツ教室、カルチャーセンター等の施設の紹介事業における宣伝物・印刷物の送付等の営業案内、関連するアフターサービス（7） 育児・家庭雑貨、趣味・レジャー、引越しに関する一切の御用調達サービス業者、建築業者の紹介に関するコンサルタント事業における宣伝物・印刷物の送付等の営業案内、関連するアフターサービス（8） 保険代理店業及び募集に関する市場調査、宣伝物・印刷物の送付等の営業案内、関連するアフターサービス（9） 衣料品、家庭用雑貨、日用雑貨の修理加工業における宣伝物・印刷物の送付等の営業案内、関連するアフターサービス（10） 現金、預貯金、不動産等の運用に関する総合コンサルタント業務における市場調査、宣伝物・印刷物の送付等の営業案内、関連するアフターサービス（11） 採用選考、及び関連する連絡等（12） 従業員等の人事管理、勤務管理、給与・賞与等の管理、福利厚生、健康管理、安全管理、業務管理等、および取引先・顧客・業界団体・官公庁等への対応と各種社内連絡（13） お問い合わせ等に対する回答等、並びに防犯・安全管理（通話、メール、映像内容等の当社が知り得た個人情報を含む）（14） 古物の売買及びその受託販売（15） 受託業務に関する申込みの受付け、関連するアフターサービス（16） 前各号に付帯する一切の業務※宣伝物・印刷物の送付等とは、電話及び電子メール送信等その他の通信手段を用いることを含みます。
２．開示請求等手続きについて
当社では、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、利用目的の通知の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの（以下「保有個人データ」といいます）に関して、お客さまご本人またはお客さまの代理人からのご依頼により、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、利用目的の通知、第三者提供記録の開示（以下これらの手続を総称して「開示請求」といいます。）を求められた場合、以下の要領で開示請求に対応いたします。
-1-

(1)開示対象個人情報の利用目的について
上記 １．項番（1）乃至（13）（2）開示請求等手続きの対象となる開示対象個人情報の主な項目について①氏名、生年月日、住所、郵便番号、電話番号、性別、勤務先（勤務先名、部署又は電話番号等）、会員番
号、契約年月日、契約の種類、利用枠、有効期限、利用残高、支払状況、等の保有個人データ（但し、具体的な項目は、お客様により異なります。）②第三者提供記録※原則、一年間に提供を行った提供先を調査し、法定記録の開示を行う。
（3）開示請求等のお申込人について開示請求等を行える者は、以下に掲げた者に限ります。
① 原則は本人② 連帯保証人又は保証人
開示対象請求等の手続きの対象は、保証人の開示対象個人情報及び保証債務の内容の範囲内となります。
③ 法定代理人④ 任意代理人
委任状・本人の実印、印鑑証がある場合に限ります。この場合、回答はご本人に対し行います。
⑤ 相続人
本人死亡の場合に限ります。
（4）開示請求等手続きの窓口及び開示対象個人情報の取扱いに関する苦情・相談の申し出先について
開示請求等手続きの求めは、下記のお客様相談室宛に、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで｢開示請求等手続き書類在中｣とお書き添えくだされば幸いです。
開示対象個人情報の取扱いに関する苦情・相談は、下記のお客様相談室宛にお願い申し上げます。
なお、受付時間は、平日午前１０時～午後５時３０分（土・日・祝日、１２月３０日～１月３日は除きます）といたします。
また、開示請求等手続きの責任者は、お客様相談室長となります。
【本部お客様相談室】

天満屋カードサービス株式会社〒700-0901 岡山市北区本町６－３６ 第一セントラルビル４階
TEL：（086）231-7354
代表者：代表取締役 居森 健作(5)ご提出いただく書類について (当社指定の書類は、上記のお客様相談室宛に電話でご請求願います)
開示対象者が「本人の場合」は以下の①②を、「法定代理人の場合」は①②③を、「任意代理人の場合」は①②④を、「相続人の場合」は①⑤をご用意ください。
①当社指定の申請書-2-

「個人情報開示等申請書」 （個人情報の開示・訂正・追加・削除・消去・利用の停止・第三者への提供停止・利用目的の通知等の請求の場合）への押印をお願いいたします。なお、本人確認書類として印鑑登録証明書を提出する場合は、実印の押印をお願いいたします。
②開示対象者の本人確認のための書類
下記Ａ群・Ｂ群記載の書類より２種類提出していただき、うち１点以上はＡ群に記載の書類とします。
（有効期限のある書類は有効期限内のものに限ります。また下記の※の書類は、公的機関が３ヶ月以内に発行した原本に限ります。）

Ａ群・運転免許証又は運転経歴証明書

・各種健康保険証

・旅券（パスポート）

・各種年金手帳・在留カード又は特別永住者証明書

・印鑑登録証明書（申請書に実印の押印） ※・個人番号カード（表面）・住民基本台帳カード（氏名、住居、生年月日の記載）

Ｂ群・戸籍謄本（抄本） ※・住民票 ※

・その他公的機関が発行する証明書 ※③法定代理人による申請の場合の追加必要書類（a）法定代理人の資格を証明する書類（下記書類のいずれか１通。但し開示等対象者と法定代理人の関係が判断できる書類で発行から３ヶ月以内に限り、※の書類は公的機関が発行した原本に限ります。）
成年後見人

裁判所の選任決定書、後見登記の登記事項証明書※（b）法定代理人の本人確認のための書類 (書類・通数は、②と同様。但し、住所を確認できる書類を含むものとします。)④任意代理人による申請の場合の追加必要書類（a）当社所定の委任状 （開示対象者ご本人の署名及び実印を押印し、印鑑登録証明書の原本の添付をお願いいたします。任意代理人が弁護士又は認定司法書士の場合は、登録番号又は認定番号の記載をお願いいたします。）（ｂ）任意代理人の本人確認のための書類 (書類・通数は、②と同様。但し、任意代理人が弁護士又は認定司法書士の場合は不要です。)⑤相続人による申請の場合の追加必要書類(a) 開示対象者の死亡が確認できる書類
下記書類のいずれか１通・戸籍謄本（抄本） （発行後３ヶ月以内の原本）
・死亡診断書、死体検案書、死体埋葬（火葬）許可書 （コピー可）
・除住民票 （発行後３ヶ月以内の原本）

等-3-

(b) 相続人の資格を証明する書類
・戸籍謄本（抄本） （発行後３ヶ月以内の原本） 等※ (a) と (b)の書類は、｢除籍されたこと｣及び｢開示対象者と申請者の関係｣が戸籍謄本（抄本）で同時に確認できる場合には、戸籍謄本（抄本）１通の提出で受付け可能です。
（c） 相続人の本人確認のための書類 （書類・通数は、②と同様。但し、住所を確認できる書類を含むものとします。）⑤ 手数料
書面は無料とします。但し、電磁的記録（当社所定）の場合は、５００円（税込）を弊社指定口座に振込（振込手数料はお客様負担）にて申し受けます。なお、変更する場合には、あらかじめ公表いたしします。
⑦回答方法についてご依頼者

回答方法

ご本人又は任意代理人

ご本人が当社に届出ている住所に、書面、又は当社所定の電磁的記録を郵送にて回答

法定代理人又は相続人

法定代理人又は相続人の本人確認書類記載の住所に、書面、又は当社所定の電磁的記録を郵送にて回答⑧回答期間について原則として、開示等申請書類が当社に到着し、全て整った日から１０営業日とします。郵送に際し、開示報告書面がお手元に届くまで数日を要し、１０営業日を越える場合があります。また、調査に日数を要し、１０営業日を超える場合もあります。その場合は、その旨をご連絡いたします。
⑨開示等手続きで取得した書類について開示等手続きで当社が取得した申請書等の書類は返却いたしません。なお、必要書類不備、住所変更等により、ご本人か確認できない場合は、申請書等の書類はお返しいたします。
⑩開示等請求手続きに関して取得した個人情報の利用について開示等請求手続きにより当社が取得した個人情報は、当該手続きのための調査、並びに本人及び代理人等の本人確認、及び当該開示請求等手続きに対する回答に利用いたします。
⑪開示しない場合のお取扱いについて次に定める場合は、開示いたしかねますので、あらかじめご了承下さい。開示しないことを決定した場合は、その旨を理由を付して通知いたします。
（ａ） ご本人の確認ができない場合（b） 代理権・相続権が確認できない場合相続人からの請求の場合、生存する個人の情報が含まれている場合にはその個人の同意がなければ開示できません（ｃ） 申請書、本人確認書類等に不備がある場合（d） 開示申請等手続きの対象となる情報項目が、開示対象個人情報に該当しない場合-4-

（e） 本人又は第三者の生命、身体、財産、その他の権利利益を害するおそれのある場合（f） 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれのある場合（ｇ） 開示を求められた第三者提供記録が、その存否が明らかになることにより、公益、その他の利益が害されるものとして政令に定められたものに該当する場合（ｈ） 他の法令に違反することとなる場合(6)利用停止、消去について解約・完済後 10 年間は保存する。その後は、利用停止、消去の請求に応じる。
①システム上の消去を原則とする。なお、システム上消去不可の場合は利用停止とする。
②その際の申請書類、回答方法は上記（5）と同様とする。
３．個人情報の適正な取得について
当社は、前記１．の利用目的の達成に必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により、個人情報を取得いたします。
※本籍地等の機微情報は取得いたしません。（黒で塗りつぶす等の措置を講じます）

４．個人情報の正確性の確保について
当社は、前記１．の利用目的の達成に必要な範囲内で、お客様の個人情報を常に最新かつ正確な状態で管理するよう努めます。お届出事項に変更があったときは、会員規約の定めにより当社にお届け下さい。
５．個人情報の委託について
当社は、お客様からお預りした個人情報の処理を外部の企業に委託する場合がございます。当社は、十分な
個人情報の保護水準にあることを確認して委託先企業を選定し、委託先企業において個人情報の安全管理が図られるよう、委託先企業に対する必要かつ適切な監督を行います。
６．指定信用情報機関、並びにその加盟会員（当社を含みます）による個人情報の提供、及び利用について（1）当社は、指定信用情報機関、並びにその加盟会員（当社を含みます）による個人情報の提供・利用について、クレジットカード入会申込書、キャッシング申込書等により、下記の通り個人情報保護法第２３条第１項に基づく同意を頂いています。
（a）当社が加盟する下記の指定信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集、及び当該機関の加盟会員に当該情報を提供することを業とする者、以下｢指定信用情報機関｣という）、及び指定信用情報機関と提携する下記の個人信用情報機関（以下｢提携信用情報機関｣という）に照会し、お客様の情報（当該各機関の加盟会員によって登録をされる契約内容、返済状況等の情報の他、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含む、下記の｢登録情報｣記載の情報で、その履歴を含む）が登録されている場合には、割賦販売法第３９条等により、お客様の支払能力の調査の目的に限りそれを利用すること。
（b）指定信用情報機関により定められた情報（下表の｢登録情報｣記載の情報で、その履歴を含む）が当該機関に下表の｢登録情報｣に定める期間登録されること、並びに登録された情報が指定信用情報機関、及び提携信用情報機関の加盟会員によりお客様の支払能力に関する調査のために利用されること。但-5-

し、提携信用情報機関の加盟会員により利用される情報は、下表の｢債務の支払いを延滞した事実｣に限られます。
【登録情報とその期間】
登録情報
（a）

登録の期間

氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、左欄（b）以下の登録情報のいずれかが登録されて勤務先等の本人情報いる期間（b） 会員規約等に係る申込みをした事実当社が利用した日より６ヶ月を超えない期間（c）

契約期間中、及び契約終了後（完済していない場

会員規約等に係る客観的な取引事実 ※１

合は完済後）５年を超えない期間（d） 債務の支払いを延滞した事実

契約期間中、及び契約終了後（完済していない場
合は完済後）５年を超えない期間（e）

苦情調査中である旨

当該調査中の期間（f）

本人確認資料紛失・カード盗難・与信自粛 本人から申告があった日から５年を超えない期間
申し出等の本人申告情報※１ 上記 ｢会員規約等に関する客観的取引事実｣ は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約日、契約の種類、契約額、限度額、支払回数、利用残高、完済予定年月、月々の支払状況（解約、完済等の事実を含む）となります。
（2）上記のほか、上記（1）に記載の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関、及びその加盟会員によって相互に提供、又は利用される場合があります。
（3）上記（1）から（2）に記載の個人信用情報機関は次の通りです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに記載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当社では行いません）当社が割賦販売法に基づき加盟している指定信用情報機関は株式会社シー・アイ・シーです。
当社が貸金業法に基づき加盟している指定信用情報機関は株式会社シー・アイ・シーです。
【指定信用情報機関の名称・所在地・電話番号】
名称

株式会社シー・アイ・シー

所在地〒160-8375 東京都新宿区西新宿 1-23-7 新宿ファーストウエスト 15 階

電話番号0120-810-414

ホームページアドレス

https://www.cic.co.jp/【提携信用情報機関の名称・所在地・電話番号】
名称

全国銀行個人信用情報センター

所在地〒100-8216 東京都千代田区丸の内 1-3-1

電話番号03-3214-5020

ホームページアドレス

https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

名称

株式会社日本信用情報機構
-6-

所在地

〒110-0014 東京都台東区北上野 1-10-14 住友不動産上野ビル 5 号館

電話番号0120-441-481

ホームページアドレス

https://www.jicc.co.jp/

７．個人情報の第三者提供について
当社では、法令に定める場合を除き、予めお客様に同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。
８．保有個人データ・第三者提供記録の開示に関する事項の周知など【保有個人データ・第三者提供記録の開示及びご相談・苦情等の申し出先】
天満屋カードサービス株式会社
担当：お客様相談室長
代表者：代表取締役 居森 健作〒700-0901 岡山市北区本町 6-36 第一セントラルビル 4 階
TEL：（086）231-7354（１）保有個人データの利用目的について
当社は、保有個人データを以下に示す利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
◆お取引先情報・契約に伴う業務履行、および連絡等のため・他の事業者等から委託を受けた業務遂行のため◆お客様情報・適切かつ円滑な業務遂行のため◆採用応募者情報・採用選考、連絡等のため◆お問い合わせ情報
・お問い合わせへの回答、情報提供のため◆従業者および退職者情報
・従業者の雇用管理および退職者への情報提供・連絡等のため
・特定個人情報を必要とする税務、社会保障等に関係する書類作成、提出のため（２）開示等の手続きについて
当社は、ご本人からの保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去、第三者提供の停止、および第三者提供記録の開示（以下「開示等」という）の求めに対応いたします。
◆開示等の求めの申し出先
開示等の求めの申し出先は、上記「開示等およびご相談・苦情等の申し出先」になります。申し出をお受けした後、当社より「所定の請求書」を郵送いたします。必要事項を記入の上、本人確認書類（代理人による請求の場合は代理権があることを確認する書類）を同封して、ご返送してください。
◆ご提出いただくもの（①、②、③の内、該当する請求書）①個人情報利用目的の通知・開示請求書-7-

②個人情報訂正等請求書③個人情報利用停止等請求書④本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）⑤代理人の場合は、上記④に加え、代理権があることを確認する書類※ご提出いただいた書類に記載された本籍地等の機微と思われる情報については、あらかじめ塗り潰した上でご提出下さい。当社受領時に塗り潰されていない場合は、当社にて塗り潰すことにより取得しないものとさせていただきます。
◆手数料
当書面は無料とします。但し、電磁的記録（当社所定）の場合は、５００円（税込）を弊社指定口座に振込（振込手数料はお客様負担）にて申し受けます。なお、変更する場合には、あらかじめ公表いたしします。
◆開示方法
開示等は、ご本人が指定した方法（電磁的記録の提供も含め）にて対応いたします。ただし、ご指定の開示方法での対応が困難な場合は書面による交付等にて対応いたします。
（３）ご相談・苦情について当社の保有個人データの取り扱いに関するご相談や苦情等のお問い合わせについては、「開示等およびご相談・苦情等の申し出先」までご連絡いただきますよう、お願いいたします。
（４）保有個人データの安全管理のために講じた措置
当社は、保有個人データを以下に示す安全管理の措置を講じます。
①保有個人データの取扱い、漏えい等に対応する組織体制の整備②保有個人データを取扱う区域において、入退室管理の実施③保有個人データを取扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置の実施④保有個人データ取扱いの担当者を限定するため、アクセス権限の設定⑤保有個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセス、不正ソフトウェアから保護する仕組みの導入⑥保有個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な教育の実施⑦保有個人データの取扱状況について、他部門による定期的な監査の実施
９．本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得について
当社は、クッキー情報の取得等、本人が容易に認識できない方法により個人情報を取得することはありません。
．個人情報の共同利用について
当社は、下記に掲げる当社のグループ企業が下記の目的のために、個人情報を共同利用いたします。
【当社と共同利用する個人情報の項目】
氏名、生年月日、住所、郵便番号、電話番号、性別、勤務先（勤務先名、部署又は電話番号、家族構成、メードアドレス等の属性に関する情報（これらの情報に変更が生じた場合、変更後の情報を含みます）、各取引に関する申込日、契約日、商品名および数量/回数/期間、契約額、支払回数等に関する情報【個人情報を当社と共同して利用する当社のグループ企業】
株式会社天満屋（百貨店業）-8-

株式会社米子しんまち天満屋（百貨店業）
株式会社天満屋ストア（スーパーマーケット業）
株式会社山陽セフティ（警備業）
株式会社ティ・シー・シー（各種建設物の設計、施行と総合ビル管理業）
せとうちデリバリーサービス株式会社（運輸業）
株式会社天満屋トラベル（旅行代理業）
天満屋みのり会サービス株式会社（前払式特定取引業）
株式会社天満屋レンタカー（レンタカー業）
株式会社でりか菜（飲食業）
株式会社天満屋ホテルズアンドリゾーツ
株式会社天満屋スポーツアンドジョイ
丸田産業株式会社（総合ビル管理業、携帯電話取り扱い代理店業）
丸田ビル株式会社（総合保険代理店業）【個人情報を利用する目的】① 百貨店事業、スーパー事業、通信販売事業、飲食店事業、ホテル事業、総合保険代理店業等における商品の発送、商品情報や催事情報をお知らせする宣伝物・印刷物の送付等による営業案内、関連するアフターサービスのための利用② 百貨店事業、スーパー事業、通信販売事業、飲食店事業、ホテル事業、総合保険代理店業等における市場調査・商品開発のための利用③ カードの機能、ポイントサービス、付帯サービス等の提供④ お客様の不利益にならない場合であって、緊急を要する連絡の必要がある場合の利用。なお、新たに共同利用会社が追加変更された場合、及び当社並びに当社のグループ企業の具体的な事業内容については、当社指定の方法（ホームページへの常時掲載、各社カードカウンターでの掲示やパンフレットの備付・配布等）によって通知又は公表するものとします。
【個人情報の取得方法】①お申込み時にお客様が申込書等に記入されたまたは提出された書類等②来店、お電話、メール、お問い合わせフォーム等でのお問合せ等により当社が取得または知り得た情報（映像・通話内容を含む）【共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の名称】
天満屋カードサービス株式会社
担当：個人情報統括管理責任者
代表者：代表取締役 居森 健作〒700-0901 岡山市北区本町 6-36 第一セントラルビル 4 階
TEL：（086）231-7354

１０．加盟店情報の共同利用について
一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センターは、下記のとおり個人情報保護法第２３条第５項第３号にもとづく加盟店情報の共同利用を行っております。
（1）加盟店情報交換制度について-9-一般社団法人日本クレジット協会（以下「協会」という。）は、割賦販売法第３５条の１８の規定に基づき、経済産業大臣から認定を受けております。
協会では、認定業務のひとつである利用者（クレジットの利用者）等の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供を、加盟店情報交換センター（以下「ＪＤＭセンター」という。）において行っております。
（2）加盟店等から収集した情報の登録及び利用について加盟店情報交換制度加盟会員会社（以下「ＪＤＭ会員」という。）は、加盟店契約の申込を受けた際の加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査、加盟店に対する措置及び取引継続に係る審査等の目的のため、「（3）②共同利用する情報の内容」に定める各号の情報を収集・利用し、ＪＤＭセンターへ報告し、ＪＤＭ会員によって共同利用します。
（3）加盟店情報の共同利用①共同利用の目的
割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店による利用者等の保護に欠ける行為（その疑いがある行為及び当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む。）に関する情報及び利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報並
びにクレジットカード番号等の適切な管理及びクレジットカード番号等の不正な利用の防止（以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」という。）に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報及びクレジッ
トカード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、当社がＪＤＭセンターに報告すること及びＪＤＭ会員に提供され共同利用することにより、ＪＤＭ会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除をするとともにクレジットカード番号等の適切な管理等を推進し、クレジッ
ト取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。
②共同利用する情報の内容（ａ）個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由（ｂ）個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由（ｃ）クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実及び事由（ｄ）クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置（クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。）の事実及び事由（ｅ）利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの（該当すると疑われる又は該当するかどうか判断できないものを含む。）に係る、ＪＤＭ会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報（ｆ）利用者等（契約済みのものに限らない）からＪＤＭ会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報（当該行為と疑われる情報及び当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む。）（ｇ）加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報（ｈ）行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等）について、ＪＤＭセンターが収集した情報（ｉ）上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報（j）前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、名称、住所、電- 10 -

話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日）。ただし、上記（ｆ）の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日）を除く。
③保有される期間
上記②の情報は、登録日（(c)及び(g)にあっては、当該情報に対応する(d)の措置の完了又は契約解除の登録日）から５年を超えない期間保有されます。
（4）加盟店情報を共同利用する共同利用者の範囲協会会員であり、かつ、ＪＤＭ会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者及びＪＤＭセンター※ＪＤＭ会員は、協会のホームページに掲載しています。
ホームページ https://www.j-credit.or.jp/（5）制度に関するお問合わせ先及び開示の手続き
加盟店情報交換制度に関するお問合わせ及び開示の手続きについては、下記（6）ＪＤＭセンターまでお申出ください。
（6）運用責任者
・一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター（ＪＤＭセンター）
住所 : 東京都中央区日本橋小網町１４－１ 住生日本橋小網町ビル

電話番号 : ０３－５６４３－００１１（代表）１１．宣伝印刷物送付・電話等による営業案内中止について私どもはお客様に、お役に立つような情報をダイレクトメール・電話等でご案内しておりますが、ご希望にならないお客様には、停止のお申し出に対応いたします。但し、基本的なクレジットカード事業を行うために必要なダイレクトメール・電話等によるご案内、｢ご利用代金明細書｣・｢クレジットカード｣などに同封されるパンフレット類につきましては、送付停止の対象となりませんので予めご了承下さい。
私どもからご案内させていただいているダイレクトメール・電話等の停止については、以下のところでお受けいたします。また、受付日、受付時間は各場所によって異なります。
・天満屋カードサービス本部 お客様相談室

086-231-7354

・天満屋岡山店カードカウンター086-231-7574

・天満屋倉敷店カードカウンター086-426-2177

・天満屋福山店カードカウンター084-927-2604

・米子しんまち天満屋カードカウンター0859-35-1427

１２．加盟する認定個人情報保護団体について
当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般社団法人日本クレジット協会、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の会員となっています。両協会では、会員の個人情報の取扱いについての苦情相談を受けつけています。
【認定個人情報保護団体の名称・電話番号】- 11 -名称

一般社団法人日本クレジット協会

電話番号

03-5643-0011

ホームページアドレス

https://www.j-credit.or.jp/

名称

一般財団法人日本情報経済社会推進協会

電話番号03-5860-7565

ホームページアドレス

https://www.jipdec.or.jp/

0120-700-779

１３．当社 ｢個人情報の取扱いに関する同意事項｣ に不同意の場合について
当社は、お客様が本契約に必要な記載事項（申込書表面で会員等が記載すべき事項）の記載を希望しない場
合、及び個人情報の取り扱いに関する同意事項の内容の全部又は一部を承認できない場合、契約をお断りすることがあります。但し、同意条項第２条又は５条に同意しない場合でも、これを理由に当社が本契約をお断りすることはありません。
１４．個人情報に関する責任を有する者の名称について個人情報の取得、保有、利用、委託、共同利用等の管理について責任を有する者の名称は下記となります。
天満屋カードサービス株式会社
担当：個人情報統括管理責任者
代表者：代表取締役 居森 健作〒700-0901 岡山市北区本町 6-36 第一セントラルビル 4 階
TEL：（086）231-7354

改定理由 ： １１．アルパーク店を削除
改訂理由 ： 11．津山店を削除
改訂理由 ： 従業者等の個人情報の利用目的を追加
改訂理由 ： 改正個人情報保護法への対応を追加
2008 年 4 月 1 日（初版）2009 年 7 月 31 日（２版）
2009 年 10 月 25 日（３版）
2010 年 4 月 28 日（４版）
2010 年 10 月 23 日（５版）
2011 年 9 月 15 日（６版）
2011 年 12 月 1 日（７版）
2012 年１月 25 日（８版）
2012 年 6 月 22 日（９版）
2012 年 10 月 9 日（１０版）
2014 年 4 月 1 日（１１版）
2015 年 4 月 1 日（１２版）
2015 年 12 月 15 日（１３版）
2016 年 5 月 1 日（１４版）
2017 年 4 月 15 日（１５版）
2017 年 7 月 23 日（１６版）- 12 -

2017 年 10 月 20 日（１７版）
2017 年 12 月 1 日（18 版）
2018 年 5 月 25 日（19 版）
2018 年 11 月１日（20 版）
2020 年 2 月 1 日（21 版）
2021 年４月１日（22 版）
2021 年 12 月 9 日（23 版）
2022 年 4 月 1 日（24 版）
2023 年 10 月 24 日（25 版）
2024 年 1 月 12 日（26 版）
2024 年 2 月 1 日（27 版）- 13 -