3４

資料東アジア酸性雨モニタリングネットワーク(EANET）
における酸性雨問題の普及啓発活動に関する展望
山下研＊河内綾子零察佐藤二郎.、
新潟県庁露酸性剛研究センター…

PerspectiveofPubIicAwarenessActivitiesonAcidDepositionProblemsin
AcidDepositionMonitoringNetworkinEastAsia(EANET）
ＫｅｎＹＡＭＡＳＨＩＴＡ窯ＡｙａｋｏＫＡＷＡＵＣＨＩ＊＊ＪｉｒｏＳＡＴＯ*＊
Niigat&lPrcfecturalGovernment＊AcidDepositionHlndOxidantResearcI1Center＊＊(受理H2004年lOjl811)

TbeAcidDepositionMonitorin円ＮｅｔｗｏｒｋｉｎＥａｓｔＡｓｉａ（ＥＡＮＥＴ）isacooperativeprogrampr()motedbytwelveEastAsiancountriestotackleaciddeposilionpr()bIems、EANETstartedits

aclivitiesonaregularbasisinJanuary2001afteritspreparalory-phaseactMtiesh)rnearIythree
years,Aclivi(iesofpublicawarenesshavebeenemphilsizedt(）ｌａｋｅefIbctivemeasuresagainstthe
proｂｌｅｍｓａｓｗｅⅡasactivitiesofmonitorinH・QualityAssurance/QualityＣ()ntroLcapacitybuilding
andsoon・PerspectiveofpublicawarenessactiviticsinEANETwereexpIoredconsideringthe
expcrieIlceswhichAcidDepositionandOxidantResearchCeIlter（ＡＤＯＲＣ）hasbeenimplemented・
bHlsed()nthetrendofpublicawareness/environmenlaIeducalioninthew()rId．

Keywords:aciddeposition,ＥＡＮＥＴ､environmelltaleduciltion,ｅ､IeHurninRcourse､publicawareness

１はじめに

２環境問題の普及啓発活動／環境教育

1998ｲl:から試行稼動が始まり、2001年から本格

ここでいう将及啓発活助とは、環境問題を広く稼励が始まった束アジア酸性雨モニタリングネッ

理解してもらうためのiili鋤であり、学校教育のなトワーク（ＥＡＮＥＴ）には現在束アジアの12か国かでＩＭｔ・化従に対して行われる場合は環境教育が参lⅡしているが、酸性雨問題に効采的に対処すとなる。また科学折のＩＤ｢光内容、政策決定者の意るために、衝のiiliいデータのモニタリングや技術思決定、大衆のI化倫の形成に際して、普及啓発活研修聯とともに、呰及啓発・環境教育の承要性がjlMlはその111jの'１０係を結ぶ役WllをIl1っていると考え

近｛F特に強,１Ｍされるようになってきている。本論られる（lXl川さらに、将及啓発活動を通じて怖文においては束アジアにおける酸性雨１１M題等の地球環境INI題に1M)する普及啓発・環境教育活動の概

柵の｣ｷｲjがlX1らｵしれば、ｌｌｌ１題の共jmの理解が可能となり、」し体的な行､lのステップへと進むことが念を検iＭし、雌近の流れを振り返るとともに、今できるようになる。

後必要と秒えられる施箙について考察を加える1ｔ大衆とは、「楓性やｆｆｌｋを異にする多数の人々から成る未組織の災介的ｲｨｲI：（広辞苑よ})）」であI)、学校の児iii・生徒も含まれるｃ大衆が11t論を111lいく『わせ光〒9iう01157(）新脚県新渇llj折允可陰#1新掲MLIMJt'１１iハ・珂境部項境吋W1idHIlIr研E-maiI:MIIDO4003､niiiy､me.』ｐ

環境我がｖＯＬｌ４－２

東アジア駿性雨モニタリングネットワーク(EANET)における陵fl彌lAIi翅の灘及啓発lifjiiに/Wする展望形成するには情報を必要とする

3５

啓発活動の役割

が、マスコミ等が興味本位の情報を扱う場合には、誤った世論が形遼釣成され、それが政策決定肴等に影響を与えることも珍しくはない。

報の共有

つ Ｕ

科学者の研究内容は、研究者ではない人或いは科学者であっても異なった分野であれば理解は易しく通の理解
一□はなく、また科学者もその成果を学会等で発表する際には、一般の研究者以外の人にも理解できるよ

うに、その内容をわかりやすくす

行動研究星！〕符

環境問題の普及啓発活動の役割（K8lwauchieta1.2003より作成）ることはしない。一方政策決定者図１環境債

は、政策を決定するために、わかり易く、的確な情報が必要である。
これら３つの集団は、例えば科学者が政策決定

環境教育の国際的広がI)のきっかけとなった（小澤2002)。

者に直接情報を提供するそれぞれの直接の相互作

ストックホルム会議を受けて、国連教育科学文用もあるが、一般的にその愉報の流れは十分では化機関(UNESCO)と国連環境計画(UNEP)が共同ないといえる。これらの間の関係を結ぶ、つまりで開始した国際環境教育プログラム（IEEP:Inter‐

科学者の環境問題の研究内容をわかり易い形で伝nati(maIEnvironmentalEducatio、Programme）

える、或いは大衆、政策決定者のニーズを的確には、1975年に旧ユーゴスラビアのベオグラードで科学者に伝えるのが普及啓発活動といえる。また、

国際教育ワークショップ（ベオグラード会議）を

大衆は科学者の研究内容、政策決定者の政策に関開催し、世界で始めて環境教育の目的、目標を明する情報を知り、世論を形成する、或いは政策決確にした文章として知られる「ベオグラード意章」

定者は科学者の研究内容及び世論を的確に把握し、が作成された。ベオグラード憲章ではＡ，環境の政策決定に反映させることができるのである。

現状、Ｂ､環境にl則する行動の目的、Ｃ､環境教育

この環境問題の普及啓発活動は、政府によっての目的、Ｄ・環境教育の目標、が述べられ、環境行なわれることもあるが、近年のマスコミュニケやそれにかかわる諸問題に気づき、関心を持つとーション及びコンピューターの発達により、普及ともに知識、技能、態度、意欲、実行力を身につ啓発活動において国際機関及び特に環境NGOの役けることが環境教育の目的であると明確に示され割が大きくなり、それらの役割への期待が増大している。

1977年には旧ソビエト連邦グルジア共和国のトているc

３近年の関係する動向の概要
3.1普及啓発・環境教育の潮流

ビリシで、１１界初の環境教育政府IHI会議（トビリシ会議）が開催され、「トビリシ宣首」と「トビリシ勧告」が出された。このうち、トビリシ勧告に1972年にストックホルムで１１M催された同連人間は、同際的合意IlprIときれる環境教育の目的、目環境会議（ストックホルム会議）で採択された標が記されており、目的に関しては、経済的・社｢人間環境宣言」では、環境救育の目的が「自己を会的・政治的・生態学的相互依存関係に対する気とりまく環境を自己のできる範囲で管理し、規制づきや関心を促進し、環境の保護と改善に必要なする行動を、一歩ずつ確実にすることのできる人知識、価値観、態度、実行力、技能を獲得する機間を育成することにある」という理念を打ち出し、会を与え、新しい行動パターンを創出することとZi懇r教育ＶＯＬＩ４２

l"下研/ＷＶ綾子佐藤二郎

3６

された。

1992年にブラジルのリオ・デ・ジャネイロでＭ１を促進するための措圃）及び第２6条（国の情報提Ij1i）に規定されている。1994年には、「環境基本催された環境と１１１発にl１０する国連会議(地球サミッ,11.薊」が閣議決定され、そのＩ１ｊで環境教育．環境ト）では､瑚境と|川発にIHIする世界委貝会(WCED：学習等の推進については、「持続可能な生活様式やＷｏｒＩｄＣ(〕ｍｍｉｓｓｉｏｎｏｌｌＥｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｎｄＤｅ‐綴済社会システムを実現するためには、各主体が、velopment、プルントラント委員会）が「我ら共環境に関心を持ち、環境に対する人illlの責任と役有の未来（OurCommonFuture)」で明確に示し１Ｍを理解し、環境保全活助に参加する態度及び環た考え方である、持続可能な開発（SustainabIe

塊１１１１題解決に資する能力がfif成されることが重要Development）をj：要な概念とした。「我ら共方である。このため、幼児から商齢蕃までのそれぞの未来」では、「持続的開発とは、将来の世代がＩ２Ｉれの年齢層に対して、学校、地域、家庭、職場、らの欲求を充足する能力を損なうことなく、今ロ野外活動の場等多様な場においてⅢいに連携を図の世代の欲求を満たすことである」と述べられてI)つつ、環境保全にI1Mする教育及び主体的な学習いる。また、「持続､｢能な1M1発」のために教育が極を総合的に推進する」と述べられている。

めて重要な役1111を机うことについては、すでに広く認識されていた。

1997年にギリシヤのテサロニキ市で開催された

これに先立ち、「環境教育脂導溢料（１１０学校．高標学校編1991、小学校編1992)」では、環境教育の[l的に111Iして、「環境教ｆｒの[]的は、環境問題に｢環境と社会：持続可能性に向けた教育とパブリッ

１１１１心を持ち、環境に対する人1111の尚任と役割を理

ク・アウエアネス」lE1際会議（テサロニキ会縦）解し、環境保全に参加する態庇及び環境問題解決で採択された「テサロニキ宣言」では、「環埴教fifのための能力を育成することにあると考えられるを「環境と持続可能性のための教育」と表現してので、環境教育は家庭、学校、地域それぞれにおもかまわないといえる」と記述されている。よりいて行わなければならない」と述べられている。

端的に言えば、環境教育の目的は持続可能な社会

この目的は、それまでの国際会縦辮で検討・作成を担い得る主体稀の育成にあるということができされた環境教育に関する考え方を参考にしてまとる（川嶋他、2002)。

められている。

2002年にＩｊＩｌ(１Kされた持続可能な開発に|１０する世

さらに、2003年には、「環境の保全のための意

界首脳会縦（ヨハネスブルグ・サミット）におい欲の墹進及び環境教育の推進に川する法律」が制ては、国内ＮＧＯの提訂を受け、日本が提案した突定され、「環境保全活動」「環境保全の意欲の増進」

施計画文香に「2005年から始まる『持続可能な開｢琉境教育」が総合的に推進されることとなったｅ発のための教育の10年」の採択の検討を国連総会に勧告する」旨の紀述が盛り込まれることとなっ

2）東アジア各国た。これを受け、Ｈ本より、第57回凶述総会にＥＡＮＥＴが対象としている恥アジア地域の国々｢持続可能なIMI苑のための教育の10年」に|Ｈ１する

でも、様々な普及啓発活肋が從施されている。こ決議案を提ＩＩＬ、満Mli一致で採択されることとな

れらは酸性雨に焦点を当てたものもあれば、地球った。

環境１１１１題の１つとして取り１２げているものもある。

3.2束アジア各国の概況

る普及啓発ワークシヨツプ（2003年）での各国の

1）日本

啓発活動担当者の発表のなかから、各国の活動状

ここでは主にＥＡＮＥＴの鮒４１m酸性雨問題に関す

わが国においては、環境政策に関する基本法で況を以下に概観する。

ある「環境基本法」が1993年に制定されたが、環境教育については第25条（環境保全に関する教カンボジアでは、近年の経済発腱に伴って酸性育、学習)、第26条（民１１１１団体等の自発的なiiliIml

i:ijを含む大気汚染問題が１１０心１１になってきており、

環境教育ＶＯＬｌ４２

ｊＩ(アジア麟hlrlWモニタルグネットワーク(EANET)における厳fflW/WAmiの繩l総IlFjDに/Wする腱輔
jK確な鋼斑聯は未だ戈施されていないものの、普及啓発橘助が戦fi蝉に取り入れられている．

３７

タイでは、啓発冊ｆ作成'1雛、ワークショップの開lliiに加えて、現ｲl：戈施している越填酸性雨ＩＭＩ

中lRlでは､縣発111冊ｆ･ビデオの作成､環境年

題に関する冊子ポスターとビデオビデオコン

次レポートニュースメディアの利用、中等教育

パクトディスク（ＶＣＤ）作成１１雛、及び将来のワ

Ｉ１１敬材のl珊発、各椀キャンペーン等による活動がークショップにおいてそれらの冊子やビデオ、ジ喪施されておI)、将来`lhUbjとして、テレビプログ

ャーナルの記事の咳鞭が!;11ｌｂiされているコ

ラム、新ＩＨＩ、ホームページによる環境問題の広報、環境教flfとlIil際環境ＩＨＩﾉ｣群が予定されている。

ペトナムでは、ＶＣＤの作成及び啓発冊子作成に続いて、１１０係機関、学校′k彼や入学鱸の脇ﾉjを得

インドネシアでは、地方政府の職貝、ＮＧＯ、大たワークショップのUIllll1、学校教MIj及び学生を対学・学校の教凹及び企某を対象にしたセミナーの象とした研修等の111業、１１２ぴにWrljI、ラジオスポ

ＩｌＨＩ{'1や､女(候変肋及びオゾンルi破壊とともに酸性ット等のメディアをiiWjⅡしたiiFml鞭が奨施されて雨'111題が小学Jll1の科学キャンプで収I)’二げられるいる。

瀞のiiIi勅が腱１Ｍされている。

なお、liiIワークショツプにおいてI]本からは、

ラオスでは、環境戦f『啓発の進展、実行計阿及

小学校で実施された環境微friili鋤の突践例についび地方への将及、研修ニーズ評価が政府内の環境て、ネッシーの形をしたビオトープ作成にIHI迎す

教fji啓発グループの役lH後に進められており、メるごみ収巣iili肋や、渦の/|{態系を学ぶ活､１１、酸性ディアに対する環境トレーニング、環境キャンペ

雨をテーマとした環境学判が行われたことなどのーンiillIIli、環境教frlijf修キットの開発等が現在実活動が報告されている．

施されている。

マレーシアでは．ｆ供に対する科学的知識の数以上のように、それぞれの川で様々な普及啓発

ff、畷境への１１０心の啓発及びデータベースを利用活助が行われているが、繩Ruはまだ残されておI〕、した鮫flH剛観測による社会的賀任の自覚のための共通してFiえることの一つに桁導行養成があるのプロジェクトや、ＮＧＯを含むバランスのとれた発ではないかと思われる二また海外のlEIも含めた環展を１１桁す政策の形成及び酸性雨に関する情報提境敬育活助を行うにあたって、第～にその１割の教供のための将来プロジェクトが実施されているｓ

育１１傭を十分に知ることが爪婆となることは言うモンゴルでは、川床や峡谷の滴浄化械林、マラソンレース、現境政策と法に側する宣伝／講義等のｲＩＦ年の梓及縛発キャンペーンとともに、酸性雨にIHIする生徒li1ll}-ＡＦＭラジオ連続ドラマ、展示会及び大女(汚染のポスタ一等を含む家庭用ストーブ改灘プロジェクトが行なわれている。

までもない。

４EANETの酸性雨問題に関する普及啓発活動の現状と課題
4.1現状

EANETは1998年にi1FmlがllH姉されたが、酸性ﾌｨﾘﾋﾟﾝでは､環境rli1l:､ニュースﾚﾀｰ､雨のモニタリング及び1M代・IUf究iiIi肋と雌んで、入i11lII:、冊ハビデオ、テレビ・ラジオでの宣伝

酸性雨問題の普及jlilF総iiIillⅡlは初jU1の段llMrから腰IlH等の111版物、環境散ｆｉｉ敬材等の作成・活用とともされてきている（衣１）。に、写真、絵、クロスステッチデザインのコンテ

冊子の作成事業では、1998ｲi:)虻に１１本で、IlU係

スト辮の醜技会や、筬性雨の敬行ガイドと環境モ分野の専ｉＩｌｌ家からなるIIf及啓発検IWiiLl会の指導

ジュールの'111発`iliilliについても進められているごの下で、学校生徒、一般iIi氏lllIHf及び牧師・指ロシアでは、－．股市民向けの酸性雨規ijⅡに111Iす

導者川ハンドブックを作成するとともに、ビデオる冊子作成のｊｌｉｌ１ｌプロジェクトによって、様々なテープも作成された。学校２k従ｌｌｊＩＭｒ及ビデオテ機1111、ＮＧＯ、政雄決定ff、環境以外の専攻の学生ープについては英船版も作成されている。1999年

に対して働きかけること群が行なわれている。

度からは、これらの経験を/kかして、ＥＡＮＥＴ参礪掩微かｖＯＬｊＪ２

山下研ＪＷＶ綴子佐藤二郎

鉛表11998-2003年度の主な普及啓発活動
年度

冊子、ビデオテープ等の作成

フォローアップ活動

1998･学校生徒、一般市民用冊子：日本鮪（lEI本）･学校教lU1i及びNGO指導者用ハンドブック：I;１本iIi（I］本）･一般iIT民)Wビデオテープ：日本語、英諦（日本）･学校生徒1,冊子：英imi（日本）の紹介のためのセミナー（日本）

1999

2000

2001

国際普及啓発ワークショップ

冊子とビデオテープ

啓発冊子を使用した･一般ili民用冊子：中国語（中国）･学校生徒、一般市民用冊子：タイ語（タイ〉

中学校における興境教育（日本）鋪１回耕及啓発ワークショップ（日本）･学校生徒、一般市民用冊子：マレー砺（マレーシア）･一般ilT民、冊子：フィリピン語、英語（フィリピン）･一般市民1Ｗビデオテープ、ＶＣＤ：011国調（011国〉･学校生徒111冊子：インドネシア語（インドネシア）･一般iIT民1,冊子：ベトナム譜（ベトナム）

冊子の普及のための国内ワークショップ(フィリピン）

節２回普及啓発ワ
ークショップ（中･学校生徒1M冊子：モンゴル認（モンゴル）

・冊子の紳及のための国内ワークショ

節３回粁及勝発ワークショップ（日ツプ（インドネシ木）国）

ア）・冊子の瀞及のため2002の国内ワークショ
ツプ（ベトナム）
2003･一般市民用冊子：ロシア語（ロシア）･学校教師川ｅラーニングブログラム：ロ本31；（I］本）国内ワークショップ

節４回普及啓発ワ
ークショップ（日(モンゴル）本）

冊子の普及のための(KawaucIliel31.2O03よ')作成）

加各国と酸性雨研究センターと共同で、冊子、ビ(日本語）が2003年度末に一般公1111されたが、英デオテープの作成馴業が実施されてきており、酸諦版も2004年度中の公１１MにliiIけて現在開発中であ性雨問題の普及啓発のための有効な資料となってる。

いる。またそれぞれの国でこれらの冊子の普及の

なお、2003年にタイ、チェンマイにおいて開催ためのフオローアップ活動として、それぞれの国された環境管理国際シンポジウムにおいて、それでの国内ワークショップも行われてきている。

までのＥＡＮＥＴの普及啓発活動が発表されている

国際普及啓発ワークショップは、EANET参加(KawauchietaL2003)。

各国の普及啓発担当者の怖報・意見交換を行い、普及啓発活鋤の推進を回るために2000年度から実4.2課題施されている。2003年度のワークショップでは、

1）駆業効果それまでと異なり、EANET参力11国の代表者に加耶業の展開において、パフォーマンス・メジャ

えて、一般市民及び小学校児迩も参加して、グルーメントは近年必須の事項となってきている。すープ討講及び討織結果の発表等が行なわれている。
インターネットを利用した環境教育用プログラ

なわち、ＰＤＳ（plan，ｄｏ・see）或いはＰＤＣＡ(planｄｏ､check・actioIu）サイクルで、事業の有ムとして、酸性雨研究センターと(財)地球環境職

効性、経済性及び効率性を評価し、次の事業展開

略研究機関（IGES）との共同事業により、酸性雨につなげていくことの必要性が、あらゆる分野で問題のｅラーニングコース：「酸性雨と現境」指摘されている。

(http://www・iges､net/jp/ecourselisLhtml#acidj）

環境教育VOL.」“2003年の第５回ＥＡＮＥＴ政府lIU会合において、

東アジア酸性１Wモニタルグネットワーク(EAjVETﾉにおける腰fflWlZii題の普及嫁発活動に閲する展望

3９

ＥＡＮＥＴネットワークセンター（酸性雨研究センがっている。また、先に言及した第５回EANET

ター）の実施してきている普及啓発活動について

政府間会合においては、普及啓発活動を含むは、ｅラーニング等の事業展開については高く評

ＥＡＮＥＴ活動に対する一般市民等の参加の重要性価されたものの、活動のターゲットの明確化及びも指摘されている。

その効果判定の必要性に関する意兄が出され、これらの課題に対応して、学校での環境教育のEANET参加各国の普及啓発のレベルを把握する実践等の教師との協力事業の実施、啓発用冊子をためのアンケート調査の実施が提案された。

作成する際の教育者、科学者及び社会学者との協一般的に、普及啓発活動の効采測定に関しては、力、インターネットを利用したｅラーニングコー

様々な属性を持った対象の選定（地域別、世代別、スの開発、一般市民と学校児童の（第４回）普及職業別等）の難しさとともに時系列的な追跡の困啓発ワークショップへの参加の他、様々な分野の難性があり、積極的な反応がある場合等一部の限専門家を有する環境教育学会への毎年の発表や国定された情報の他には十分になされてきていない

際シンポジウムへの参加・発表を行ってきている。

状況にある。しかしながら、今後の事業展開を検しかし、図１の普及啓発活動の目的であり、機能討する際には、対象に対する何らかの調査の実施でもある大衆（一般市民、学校生徒)、科学者、政とともに、効果等の判定の情報が得られれば非常策担当者の情報共有及びコンセンサス形成には、に有用なものとなることが期待される。この分野

酸性雨研究センターの持つリソース・情報の有効でのｅラーニングプログラムの個人の学習に関す活用とともに他の国際機関、市民・学校、ＮＧＯ等るトレース機能は、有望な方法と考えられる。との一層の協力が必要となってきていると思われる。

2）様々なセクター間の連携
過去４回開催された普及啓発ワークショップにおいては王に次のような事項が討議されてきてい５今後のEANETの普及啓発活動について

5.1各国へのアンケート調査（普及啓発に関する意識、ニーズの把握、効果の測定の試み）る。

第１回普及啓発ワークシヨツプ（2001）

前章で考察したとおり、普及啓発活動の効果測

教育、科学及び社会学の専門家間の緊密な協定を行い、今後の活動計画につなげていくための、力と協働の重要性

ＥＡＮＥＴ参加国の普及啓発のレベルの把握は極め

第２回普及啓発ワークシヨツプ（2002）て重要である。そのための方法としてアンケート

ＮＧＯの指導者と学校教師の能力開発、ＮＧＯ調査が考えられるが、その調査の内容とともに対との協力及び関連するホームページ開発の普象をどの範囲にするか、途上国の多い束アジアで及蒋発活動を進めていく上での重要性の可能な方法の選定も含めて十分に検討する必要

第３回普及啓発ワークシヨツプ（2003）がある。

市民の参加するワークシヨップ、トレーナーの育成のためのトレーナー及びローカルな活動と酸性雨問題の関連付けの提案

第４回普及啓発ワークシヨツプ（2003）

5.2EANETの普及啓発活動の基本指針（計画）の作成

1998年にＥＡＮＥＴの試行稼動が開始されて以科学的情報と教育的ニーズの机互理解、来、様々な普及啓発活動が実施されてきているが、ＥＡＮＥＴによる新しい融合された分野と生活それらの活動を通じて束アジアにおける酸性雨問の新しい価値観の創造、それらの世界への発題に関する普及啓発活動の問題点の把握とともに、信の必要性

束アジアにおける最適な方法とは何かというノウ

各ワークショップを通じて、適当な教材・資料ハウが酸性雨研究センターに蒋積されてきている。

及び教師の不足が共通した問題点として浮かび上

また４回の普及啓発ワークショップを通じた議論

環境教育ＶＯＬＩ４２

山下研ノＷＶ綾子佐藤二雛

4０の深化も巷Mdすれば、ＥＡＮＥＴの普及啓発活勅のし、携わった1999年ljliから2003年度までの基本的な方向性を示す鵬本指針或いは薙本iil画をＥＡＮＥＴの普及啓発活動の経験に基づいて杏か作成すべき時がきていると考えられる。上述のアれたものであり、必ずしも駿性雨研究センター

ンケート結来は、鵬本指針（iil-画）を作成する上としての見解を示すものではない。

で、基本的な衡料となることが期待される。
5.3他の機関等との協力・連携

これまで検討してきたように、普及啓発活釛は様々なセクターがlIU係する総合的な意思決定のた

引用文献

AcidDepositionandOxidantResearchCenter（ＡＤＯＲＣ).2001．WorkshoponPublicAwarenesslDrAcidDepositionProbIems・めの働きであI)、駿性雨IHI題に関係する国際機関

AKawauchi.Ｋ・YamashitaJ,Sato.Ｍ､Iwata、等（欧州大気汚染物質災距離輸送評価．監視ii1画

2003.PublicAwarenessActivitiesoftheAcid(Monitoring&lndEvaluationofLong-RanReDeposilionMonitoringNetworｋｉｎＥａｓｔＡｓｉａ

TransｍｉｓｓｉｏｎｏｆＡｉｒＰ()ｌｌｕｔａｎｔｓｉｎＥｕｒｏｐｅ：（ＥＡＮＥＴ),ProceedinRsof20031nternational

EMEP)、Ｉｒ１波大女〔沈消iil画（NationalAtlnos、SymposiumonRegi()nalEnvironmentManage‐

phericDep(〕sitionProgram:ＮＡＤP)、地球環境
戦略研究機関（IGES）艀）の知識、技術、ネット

ment:Policy,Research､amdEducation、ＥＡＮＥＴネットワークセンター．2004,第４回酸ワークのｆＩ川I、一般iIi民・学校生徒の普及啓発・性FM問題に関する普及啓発ワークショップ．

環境教育ilimbへの協力・参加によるローカルから

川嶋宗継・市)Ⅱ智史・今村光艇2002,環境教育

グローバルへの鵬１１N、ＮＧＯとの連挑による１雛の幅広い側面の柵築等、様々な機関等とのさらなる協力・巡挑が必要になってくると考えられる。
６まとめ

ＥＡＮＥＴは欧州での取り組みに比べて約30年迷れていると商われているが、東アジアでの酸性ＦＭ問題への認識が深まることに呼応して急速にその組織、観測・研究体制を終えつつある。各国の合への招待，ミネルヴァ許房．

小澱紀美子，2002,第８童持続可能な社会をめ
ざす環境教育，寺西俊一・石弘光縞環境経済・政策学第４巻環境保全と公共政簸，岩波
１１１:Ali、

文ｉｌｌ省，1991,境教育指導要飢（小学校編)，大蔵符印刷局．

文部省，1991,環境教育指騨要領（中学校・高等学校綴)，大蔵省印刷局．

意形成の過程において、普及啓発活動は極めて皿

ＮｅｔｗｏｒｋＣｅｎｔｅｒｆＯｒＥＡＮＥＴ､2002.ＴｈｅＳｅｃｏｎｄ

要な働きをしており、今後もその機能の伽何がコ

ＷｏｒｋｓｈｏｐｏｎＰｕｂＩｉｃＡｗａｒｅnessforAcid

ンセンサス形成にIRIして決定的な役割を果たすこ

DepositionProblems，ＮｅｔｗｏｒｋＣｅｎｔｅｒｌｂｒＥＡＮＥＴ、2003．ＴｈｅＴｈｉｒｄとと思われる。

謝辞

ＷｏｒｋｓｈｏｐｏｎＰｕｂｌｉｃＡｗａｒｅｎessforAcid
DepositionProblems，

ＥＡＮＥＴの杵及啓発iiIilIilには、その活､Iの」Ｉ初ＮｅＩｗｏｒｋＣｅｎｔｅｒｆＯｒＥＡＮＥＴ､2003.ＴｈｅＦｏｕｒｔｈ

より普及啓発姿11会委11の御指導及び御協力をいＷ(〕rkshoponPubIicAw8lrenessforAcid

ただき、またe-ラーニングコースの開発に当たっ

DepositionProblems．てはワーキンググループ委員の多大な御協力をいただきました。紙、をお借りして深謝いたします。
注１）本稿は、OII一片らが麟性雨研究センターに在鰯

環境教育I/OＬｌ４－２

ＩＭＩ連ホームページ

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