第９１期 中間決算公告
平成 20 年 12 月 24 日
佐賀市松原四丁目 2 番 12 号
株式会社 佐賀共栄銀行
取締役頭取 山本 孝之

中間貸借対照表(平成 20 年 9 月 30 日現在)
(単位:百万円)

(資現金商

品

有科

目

産の預

有価

価

貸金部)

(負科

目

債の金部額)

け

金

9,363

預金

219,612

証

券

5社

債

1,000券

47,520

そ

債

812

金

172,706

資産

588

証
出他

額の他

負未払

法

人税

等

14

その他の負債

798

与

引金

59

金

572

その有形

固定

資産

4,671

賞

無形

固定

資産

93

退繰

延税

金

資産

2,071

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

129

支払

承諾見返795

睡眠預金払戻損失引当金

63

貸

倒

当金

△4,947

再評価に係る繰延税金負債

779

支

諾795

計

223,824

引

職付

債
純の資産

本

2,100

備

金

679

剰

余金

7,883

準備

金

606

そ の 他 利 益 剰 余 金

7,277

益
益

途

積

金

7,177

繰 越 利 益 剰 余 金

99
△38

計

10,624

その他有価証券評価差額金△2,512

土 地 再 評 価 差 額 金933

評価・換算差額等合計△1,579

純

己立式

株

1金

準本

自232,869)

679

別計部

金

利合の余

利部

合

剰

資の部

本資産

当承資資

引払負(給当主資株

資産

本の部

合合計

9,045

負債及び純資産の部合計

232,869

平成20年4月 1日から

中間損益計算書
平成20年9月30日まで（単位：百万円）

経科

目

常収

金額

益

3,195
2,717

資 金 運 用 収 益( う ち 貸 出 金 利 息 )（2,332 ）(うち有価証券利息配当金)（382 ）

役 務 取 引 等 収 益

322

そ の 他 業 務 収 益

108

そ の 他 経 常 収 益

47

経常費

3,027

用

資 金 調 達 費 用( う ち 預 金 利 息 )376（355 ）

役 務 取 引 等 費 用

248

そ の 他 業 務 費 用

1費

1,962

そ の 他 経 常 費 用

437営業

経経常利益

167

特別損

失0固 定 資 産 処 分 損

0税 引 前 中 間 純 利 益

167

法人税､住民税及び事業税

6

法 人 税 等 調 整 額

116

中44間純利益2

株式会社

佐賀共栄銀行

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のある株式については、中間決算期末前１ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、時価のある株式以外については、中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
また、売手と買手の希望する価格差が著しく大きい変動利付国債については、市場価格を時価とみなせない状況であると判断し、経営者の合理的な見積もりに基づく合理的に算定された価格を時価としております。なお、市場価格を時価として算定した場合と比べて、有価証券及びその他有価証券評価差額金が478百万円増加しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：６年～47年
動産：３年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（及び｢無形固定資産｣)中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
なお、当中間会計期間においては、リース資産を取得していないため、減価償却は行っておりません。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。

3

(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：
その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から損益処理
なお、会計基準変更時差異(490百万円厚生年金基金代行返上後)については、15年による按分額を費用処理することとし、当中間期においては同按分額に12分の６を乗じた額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間期末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を引当てております。
５．リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税は当中間期の費用に計上しております。

【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号平成19年３月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号同前）が平成20年４月１日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、当中間期から同会計基準及び適用指針を適用しております。これによる中間財務諸表に与える影響はありません。

【表示方法の変更】（中間貸借対照表関係）「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）別紙様式が「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第44号平成20年７月11日）により改正され、平成20年４月１日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、当中間期から「その他負債」中の「未払法人税等」及び「その他の負債」を内訳表示しております。

【注記事項】（中間貸借対照表関係）
１．貸出金のうち、破綻先債権額は763百万円、延滞債権額は10,019百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

4

２．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は51百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
３．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は2,541百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
４．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は13,375百万円であります。
なお、1.から4.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
５．手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は2,414百万円であります。
６．担保に供している資産は次のとおりであります。
為替決済、日銀取引等の取引の担保として有価証券10,036百万円、県及び市町の水道事業に係る収納事務の担保として定期預金２百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は41百万円であります。
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形の額面金額はありません。
７．当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、16,350百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のものが9,897百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
８．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が公表した方法により算定した価額に基づいて、地点の修正､画地修正等､合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当中間期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
1,087百万円
９．有形固定資産の減価償却累計額

2,850百万円

10．社債は、劣後特約付社債1,000百万円であります。
11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は70百万円であります。
12．1株当たりの純資産額494円95銭

13．銀行法施行規則第19条の２第１項第３号ロ(10)に規定する単体自己資本比率（国内基準）（中間損益計算書関係）
１．その他経常費用には、債権売却損９百万円を含んでおります。
２．１株当たり中間純利益金額

２円43銭

58.08%

（有価証券関係）※１．中間貸借対照表の「有価証券」のほか「商品有価証券」を含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」については、該当ありません。
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成 20 年９月 30 日現在）
中 間 貸 借 対 照 表

時価差計上額（百万円）

(百万円)

額

(百万円)

国債

―――

地方債

―――

短期社債

―――

社債

900

904

4

その他

3,306

2,925

△380

合計

4,206

3,829

△376

（注）時価は、当中間期末における市場価格等に基づいております。
２．その他有価証券で時価のあるもの（平成 20 年９月 30 日現在）
取得原価

中間貸借対照表計上額

評価差額

(百万円)

（百万円）

(百万円)

株式

3,379

2,547

△831

債券

34,33033,750

△579

国債

8,727

8,697

△29

地方債

3,793

3,775

△18

社債

21,80921,277△531その他

7,8686,767△1,101

合計

45,57843,066△2,512（注）１．中間貸借対照表計上額は、株式については当中間期末前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当中間期末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間期の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当中間期における減損処理額は、130百万円（うち、株式 128百万円、その他 1百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、期末時の時価の下落率が簿価の30％以上であるものを対象としております。時価の下落率が簿価の50％以上である場合は、時価が「著しく下落した」ときに該当することとして減損処理を行っております。また、時価の下落率が30％以上50％未満である場合は回復可能性の判定を行い、減損処理を行っております。
３．売手と買手の希望する価格差が著しく大きい変動利付国債については、市場価格を時価とみなせない状況であると判断し、経営者の合理的な見積もりに基づく合理的に算定された価格を時価としております。なお、市場価格を時価として算定した場合と比べて、有価証券及びその他有価証券評価差額金が478百万円増加しております。

6

３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間貸借対照表計上額(平成20年９月30日現在)
内

容金額(百万円）

その他有価証券
非上場株式

155

出資証券

23

私募債

70

（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託(平成 20 年９月 30 日現在)
該当ありません。
２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成 20 年９月 30 日現在)
該当ありません。
（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度額超過額

1,717百万円

有価証券評価損損金不算入額

77百万円

減価償却費損金算入限度超過額

62百万円

退職給付引当金損金算入限度額超過額

230百万円

繰越欠損金

243百万円

その他

235百万円

繰延税金資産小計

2,566百万円

評価性引当額△495百万円

繰延税金資産合計

2,071百万円

7