試薬に関連する法規制の動き（平成 24 年 1 月 1 日～平成 24 年 12 月 31 日）
ページ
１．化審法関連の改正 ------------------------------------------------------------------------------------1
２．化管法（PRTR 法）関連の改正 -------------------------------------------------------------------------4
３．安衛法関連の改正 ------------------------------------------------------------------------------------4
４．毒劇法関連の改正 ----------------------------------------------------------------------------------- 10
５．薬事法関連の改正 ----------------------------------------------------------------------------------- 10
６．麻向法関連の改正 ----------------------------------------------------------------------------------- 12
７．水質汚濁防止法関連の改正 --------------------------------------------------------------------------- 12
８．下水道法関連の改正 --------------------------------------------------------------------------------- 13
９．危険物船舶運送及び貯蔵規則（危規則）関連の改正 ----------------------------------------------------- 13
１０．食品衛生法関連の改正 ----------------------------------------------------------------------------- 13―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【改正内容】
１．化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）関連の改正
１-１.「新規化学物質」の告示
厚生労働省・経済産業省・環境省告示第 5 号（平成 24 年 7 月 31 日付官報）により、「新規化学物質」の名称が新たに告示された。
（通し番号 6300～6508／209 物質）（製品評価技術基盤機構ホームページ参照［http://www.safe.nite.go.jp/kasinn/pdf/shiro20120731.pdf］）（注）平成 25 年 2 月 21 日付官報第 5990 号により一部訂正があった。
（通し番号 6415,6417／2 物質）（製品評価技術基盤機構ホームページ参照［http://www.safe.nite.go.jp/kasinn/pdf/seigo20130221.pdf］）
１-２. 「監視化学物質」の指定
厚生労働省・経済産業省・環境省告示第 1 号（平成 24 年 3 月 22 日付官報）により、次の物質が「監視化学物質」に指定された。
（1 物質）（製品評価技術基盤機構ホームページ参照［http://www.safe.nite.go.jp/kasinn/pdf/kanshi20120322.pdf］
）
整理番号
通し番号
名 称
39

(α- ジフルオロメチル)-ω(- ジフルオロメトキシ)ポリ[オキシ(ジフルオロメチレン)／オキシ(テトラフルオロエチレン)]（分子量が 500 以上 700 以下のものに限る。）(6)-1849

１-３.「優先評価化学物質」の指定（１）厚生労働省・経済産業省・環境省告示第 2 号（平成 24 年 3 月 22 日付官報）により、次の物質が「優先評価化学物質」に指定された。
（8 物質）（製品評価技術基盤機構ホームページ参照［http://www.safe.nite.go.jp/kasinn/pdf/yuusen20120322.pdf］
）
－ 1 －

通し番号
89
90
91
92
93
94
95
96

名

称

過酸化水素
メタノール
ジエタノールアミン
過酢酸
無水酢酸
アクリル酸
クロロ酢酸ナトリウム
シクロヘキサン

整理番号(1)-419(2)-201(2)-302 ､(2)-354(2)-689(2)-690(2)-984(2)-1146(3)-2233（２）厚生労働省・経済産業省・環境省告示第 6 号（平成 24 年 12 月 21 日付官報）により、次の物質が「優先評価化学物質」に指定された。
（43 物質）（製品評価技術基盤機構ホームページ参照［http://www.safe.nite.go.jp/kasinn/pdf/yuusen20121221.pdf］
）
通し番号
名 称
整理番号
97
ヒドロキシルアミン(1)-37598
エチルアミン(2)-130
99
N,N-ジメチルプロパン-1,3-ジイルジアミン(2)-158100
N-メチルジデカン-1-イルアミン(2)-176
101
N,N-ジメチルドデシルアミン＝N-オキシド(2)-198102
イソプロピルアルコール(2)-207103
1-オクタノール(2)-217
104
1-ドデカノール(2)-217105
エチレングリコール(2)-230106
プロパン-1,2-ジオール(2)-234
107
2-アミノエタノール(2)-301
108
トリエタノールアミン(2)-308109
2-ブトキシエタノール(2)-407 ､(2)-2424
110
2-（2-エトキシエトキシ）エタノール(2)-422111
イソブチルアルデヒド(2)-494112
グリオキサール(2)-510113
アクロレイン(2)-521114
アセトン(2)-542115
メチルエチルケトン(2)-542116
メチルイソブチルケトン(2)-542117
ギ酸(2)-670
－ 2 －

118
119
120
121
122
123
124
125
126
127
128
129
130
131
132
133
134
135
136
137
138
139

2-ブトキシエチル＝アセタート
クロロ酢酸
トリナトリウム＝2,2',2”-ニトリロトリアセタート
2-［（3-ドデカンアミドプロパン-1-イル）（ジメチル）アンモニオ］アセタート
硫酸ジメチル(1-ヒドロキシエタン-1,1-ジイル）ジホスホン酸
1-ブタノール
キシレン
クメン
o-クレゾール
安息香酸ベンジル
1,3-ジイソシアナト（メチル）ベンゼン(R)-4-イソプロペニル-1-メチルシクロヘキサ-1-エン（別名 d-リモネン）
シクロヘキサノン
3,5,5-トリメチルシクロヘキサ-2-エン-1-オン(E)-4-（2,6,6-トリメチルシクロヘキサ-1-エン-1-イル）ブタ-3-エン-2-オン
3-(4-tert-ブチルフェニル)-2-メチルプロパナール
テトラヒドロフラン
N-メチル-2-ピロリドン
1,3,5-トリクロロ-1,3,5-トリアジナン-2,4,6-トリオン
ジナトリウム＝2,2'-ビニレンビス［5-（4-モルホリノ-6-アニリノ-1,3,5-トリアジン-2-イルアミノ）ベンゼンスルホナート］（別名フルオレスセント-260）(T-4)-ビス［2-（チオキソ-κS）-ピリジン-1（2H）-オラト-κO］亜鉛(Ⅱ)(2)-740(2)-1145(2)-1277(2)-1291 ､(2)-2707(2)-1673(2)-2936(2)-3049(3)-3 ､(3)-60(3)-22(3)-499 ､(4)-57(3)-1389(3)-2214(3)-2245(3)-2376(3)-2381 ､(3)-2389(3)-2387(3)-2667(5)-53(5)-113(5)-1044(5)-2742(5)-3725 ､(9)-1110

１-４.「優先評価化学物質」の指定取り消し
厚生労働省・経済産業省・環境省告示第 4 号（平成 24 年 3 月 23 日付官報）により、「優先評価化学物質」の指定を取消した。
（1 物質）（製品評価技術基盤機構ホームページ参照［http://www.safe.nite.go.jp/kasinn/pdf/yuusen_torikeshi20120323.pdf］）
整理番号
通し番号
名 称
44
2-メチルプロパン-2-オール（ 別名：tert-ブチルアルコール）(2)-3049
１-５.「届出不要物質」の公表
厚生労働省・経済産業省・環境省告示第 3 号（平成 24 年 3 月 22 日付官報）により、「化審法 第 2 条第 2 項各号又は第 3 項各号のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の同条第 5 項に規定する評価を行うことが必要と認められないものとして厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定する化学物質」（届出不要物質）が公表された。
（1661 物質）
（製品評価技術基盤機構ホームページ参照［http://www.safe.nite.go.jp/kasinn/ippan_todokede/todokedefuyou01.html］）－ 3 －１-６.「新規化学物質」の名称の共通化
厚生労働省化学物質評価室・厚生労働省化学物質安全対策室・経済産業省化学物質安全室・環境省化学物質審査室（平成 24 年 12 月 28 日付）から「安衛法」及び「化審法」に基づく「新規化学物質」の名称を共通化する旨のお知らせがあった。
（実施日：平成 25 年 4 月 1 日以降の届出物質より）（経済産業省ホームページ参照［http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/files/information/report/name_keisai.pdf］）
２．化学物質排出把握管理促進法（PRTR 法）関連の改正
２-１. 「化学品の分類及び表示に関する世界調和システム（GHS）」への対応
経済産業省令第 36 号（平成 24 年 4 月 20 日付官報）により、「指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の提供の方法等を定める省令」及び「指定化学物質等取扱事業者が講ずべき第一種指定化学物質等及び第二種指定化学物質等の管理に係る措置に関する指針」が改正された。
今回の改正は、化学物質の有害性に関する情報や取扱方法の伝達について、「化学品の分類及び表示に関する世界調和システム（GHS）」への対応の推進を目的としたもので、主な改正点は以下の通り。
（１）化管法に基づく SDS 制度で提供しなければならない情報を GHS に対応する 16 項目とするとともに、当該項目の記載方法について、JIS Z 7253 により行うことを努力義務化。
（２）化管法に基づき提供すべき指定化学物質等の性状及び取扱い情報について、新たにラベル表示による情報提供を JIS Z 7253 により行うことを努力義務化。
化学物質管理指針第４に、事業者が講ずべき措置として、JIS Z 7252 及び JIS Z 7253 に従い、化学物質の自主的な管理の改善に努めることを追加。
（施行日：平成 24 年 6 月 1 日、但し省令で定める一部混合物等は平成 27 年 4 月 1 日）
（経済産業省ホームページ参照［http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/msds/5_3.html］）
３．労働安全衛生法（安衛法）関連の改正
３-１．変異原性が認められた化学物質の取扱いについて
基発 1211 第 2 号 厚生労働省労働基準局長通達(平成 24 年 12 月 11 日付)により、変異原性物質の追加、除外及び指針の改正があった。
（安全衛生情報センターホームページ参照［http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-53/hor1-53-75-1-0.htm］）（１）「変異原性が認められた化学物質による健康障害を防止するための指針」について以下の項が改正された。
改正前
改正後
５ 危険有害性等の表示、通知等について
５ 危険有害性等の表示について「化学物質等の危険有害性等の表示に関する指針」（平成 4 年労働省告示第 60 号）に基づき、変異原化学物質等を譲渡し、又は提供する場合には化学物質
等安全データシートを交付し、容器、包装等にラベル表示を行う等の措置を講ずること。

変異原化学物質等を譲渡し、又は提供する場合は、労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号）第 24 条の 14 及び第 24 条の15 の規定に準じて、容器又は包装に名称等の表示を行うとともに、相手方に安全データシート（以下「SDS」という。）の交付等
により名称等の通知を行うこと。この場合、微生物等への強い変
異原性を有することについて表示及び通知の内容に含めること。

－ 4 －（２）次に示す物質は、強度の変異原性が認められるため、指針に基づく措置を講ずるよう周知された。
【変異原性が認められた届出物質】（36 物質）番号
名称公表通し番号
名 称
1
20474
2-アミノ-4-(4-アミノフェニル)チオフェン-3-カルボニトリル
220488
2-［1-(4-アミノフェニル)エチリデン］マロノニトリル
320503
安息香酸＝(2R)-5-オキソ-5,6-ジヒドロ-2H-ピラン-2-イル
420512
5-エチル-3,7-ジオキサ-1-アザビシクロ［3.3.0］オクタン
520551
2-クロロ-3-オキソヘキサン酸エチル
620557
7-(4-クロロブトキシ)キノリン-2(1H)-オン
7
20635
1,4-ビス(2,3-エポキシプロポキシメチル)シクロヘキサン
820648
6-ヒドロキシ-2H-ピラン-3(6H)-オン
920661
ブタン酸＝(R)-(－)-2,3-エポキシプロピル
1020662
ブタン酸＝(S)-(＋)-2,3-エポキシプロピル
1120769
4-(4-アミノ-3-クロロフェノキシ)-7-メトキシキノリン-6-カルボキサミド
1220779
5-アミノ-1-フェニルピラゾール-4-カルボン酸メチル(2,2’-オキシジエタノールと 1-クロロ-2,3-エポキシプロパンの反応生成物)と 2-ヒドロキシチオキサンテン-9-オンの反応生成物

13

20824

14

20841

15
16
17
18
19

20903
20932
20946
20975
21031

20

21115

6-アミノ-5-(2-ヒドロキシ-4-ニトロフェニルジアゼニル)-N-メチルナフタレン-2-スルホンアミドと 5-ジエ
チルアミノ-5’-ニトロ-2,2’-(ジアゼンジイル)ジフェノールと水酸化ナトリウムと硫酸コバルトの反応生
成物

21

21131

［イソプレンと(過酸化水素とシクロヘキサノンとメタノールの混合物を硫酸鉄(Ⅱ)と反応させて得られるアルキルラジカル)の反応生成物をケン化、酸分解して得られる生成物］と 2-(クロロメチル)オキシランの反応
生成物

22

21134

3-(エチリデンヒドラジノ)-N,N-ジメチルプロパンアミド

23

21185

2,4-ジクロロ-1,3-ジニトロ-5-トリフルオロメチルベンゼン(主成分)と 2,3,4-トリクロロ-1-ニトロ-5-トリ
フルオロメチルベンゼンの混合物

1-クロロ-2,3-エポキシプロパンと 1-(4-ヒドロキシフェニル)エタン-1-オンと 4-ヒドロキシ-3-メトキシベン
ズアルデヒドとメタノールの反応生成物
1,3-ジクロロ-2-ニトロソベンゼン
2,2-ジメチルプロパン酸＝(1R)-3-クロロ-1-メチル-2-オキソプロピル
炭酸＝1-クロロエチル＝メチル
4-ニトロ安息香酸＝4-ニトロフェニル
4-(2-ブロモアセチル)ベンゾニトリル

－ 5 －

24
25
26
27
28
29
30

21194
21229
21230
21275
21337
21338
21339

2,4-ジニトロ-1-テトラデシルオキシベンゼン
テトラアンミン白金(Ⅱ)ジクロリド
テトラアンミン白金(Ⅱ)水酸塩
3-ヒドラジノ-N,N-ジメチルプロパンアミド
2-メチルナフト［2,1-b］フラン-1(2H)-オン
2-メチルナフト［2,1-b］フラン-1(2H)-オン オキシム
2-メチルナフト［2,1-b］フラン-1(2H)-オン Ｏ-トシルオキシム

31

21372

2-アミノ-6-［2-(ヒドロキシスルホニルオキシ)エチルスルホニル］ナフタレン-1-スルホン酸と 4-アミノ-5ヒドロキシナフタレン-2,7-ジスルホン酸と 2,4,6-トリクロロ-1,3,5-トリアジンと硫酸＝水素＝2-［3-(エチルアミノ)フェニルスルホニル］エチルの反応生成物のカリウム又はナトリウム塩

32
33
34
35

21390
21398
21468
21517

インデン・フェノール・ホルムアルデヒド重縮合物と 1-クロロ-2,3-エポキシプロパンの反応生成物
1,1’-(エチレン)ビス(1,2,3,3a,7a-η-インデニル)ジルコニウムジクロリドと塩化リチウムの混合物
1,2-ジフルオロ-3-［(4-フルオロ-2-メトキシ-5-ニトロフェノキシ)メチル］-4-メトキシベンゼン
2,3,4,5-テトラメチルシクロペンタ-2,4-ジエン-1-イルリチウム

36

21585

5-｛2-［1H-ベンゾイミダゾール-2(3H)-イリデン］-3-(2,5-ジフルオロフェニル)-3-オキソプロパノイル｝-2フルオロベンゼン-1-スルニル＝クロリド【変異原性が認められた既存化学物質】（1 物質）
番号
名称公表通し番号
名 称
1
15701
(±)-1,1’-(エチレン)ビス(1,2,3,3a,7a-η-1H-インデニル)ジフェノキシジルコニウム(Ⅳ)（３）次に示す物質が変異原性物質から除外された。
【除外された届出物質】（1 物質）
番号
名称公表通し番号
名 称
1

19721

2,2’-ビス（ブチルスルホニルオキシイミノ）-2,2’-（ベンゼン-1,3-ジイル）ビス（アセトニトリル）【除外された既存化学物質】（1 物質）
番号
官報公示整理番号1(3)-133 (化)ジフェニルアミン

名

称

３-２．
「新規化学物質」の名称の公表（１）厚生労働省告示第 166 号（平成 24 年 3 月 27 日付官報）により、労働安全衛生法第 57 条の 3 の規定に基づく「新規化学物質」の名称が公表された。
（通し番号 20734～21077／344 件）（注：通し番号 21045～21077 (33 件)の「新規化学物質」は平成 24 年 6 月 4 日付官報 第 5813 号の正誤表により追加された。）（厚生労働省ホームページ参照［http://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/201203kag_new.htm］）－ 6 －（２）厚生労働省告示第 407 号（平成 24 年 6 月 27 日付官報）により、労働安全衛生法第 57 条の 3 の規定に基づく「新規化学物質」の名称が公表された。
（通し番号 21078～21349／272 件）（厚生労働省ホームページ参照［http://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/201206kag_new.htm］）（３）厚生労働省告示第 522 号（平成 24 年 9 月 27 日付官報）により、労働安全衛生法第 57 条の 3 の規定に基づく「新規化学物質」の名称が公表された。
（通し番号 21350～21603／254 件）（厚生労働省ホームページ参照［http://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/201209kag_new.htm］）（４）厚生労働省告示第 594 号（平成 24 年 12 月 27 日付官報）により、労働安全衛生法第 57 条の 3 の規定に基づく「新規化学物質」の名称が公表された。
（通し番号 21604～21893／290 件）（厚生労働省ホームページ参照［http://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/201212kag_new.htm］）
３-３．
「新規化学物質」の名称の改正（１）厚生労働省告示第 197 号（平成 24 年 3 月 30 日付官報）により、労働安全衛生法第 57 条の 3 の規定に基づく「新規化学物質」の名称の一部が改正された。
① 改正された新規化学物質：51 品目② 削除された新規化学物質： 4 品目
（安全衛生情報センターホームページ参照［http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-1/hor1-1-127-1-0.htm］）
３-４.「新規化学物質」の名称の共通化
厚生労働省化学物質評価室・厚生労働省化学物質安全対策室・経済産業省化学物質安全室・環境省化学物質審査室（平成 24 年 12 月 28 日付）から「安衛法」及び「化審法」に基づく「新規化学物質」の名称を共通化する旨のお知らせがあった。
（実施日：平成 25 年 4 月 1 日以降の届出物質より）（経済産業省ホームページ参照［http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/files/information/report/name_keisai.pdf］）
３-５．
「有害物ばく露作業報告」対象物質の見直し（１）厚生労働省告示第 603 号（平成 24 年 12 月 28 日付官報）により、「有害物ばく露作業報告」（労働安全衛生規則第 95 条の 6）の対象物質が下表の17 物質（右欄の含有量を除く）に見直された。（適用日：平成 25 年 1 月 1 日）
事業者は、平成 25 年 1 月 1 日から同年 12 月 31 日までの間に一事業場において製造し、又は取り扱った対象物の量（当該対象物を含有する製剤
その他の物を製造し、又は取り扱った場合における当該製剤その他の物に含有される当該対象物の量を含む。）が 500kg 以上になる場合は、
平成 26 年 1 月 1 日から同年 3 月 31 日までに有害物ばく露作業報告を行わなければならない。
（安全衛生情報センターホームページ参照［http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-2/hor1-2-243-1-0.htm］）
コード
物
含有量（重量パーセント）
152
カーボンブラック0.1 パーセント未満
153
クロロホルム0.1 パーセント未満
154
四塩化炭素
0.1 パーセント未満
155
一・四－ジオキサン
0.1 パーセント未満
156
一・二－ジクロロエタン
0.1 パーセント未満
－ 7 －

157
158
159
160
161
162
163
164
165
166
167
168

ジ ク ロ ロ メ タ ン (別 名 二 塩 化 メ チ レ ン )ジボラン
Ｎ・Ｎ－ジメチルホルムアミド
スチレン
テ ト ラ ク ロ ロ エ チ レ ン (別 名 パ ー ク ロ ル エ チ レ ン )一・一・一－トリクロロエタン
トリクロロエチレン
パラ－クロロアニリン
パラ－ニトロクロロベンゼン
ビフェニル
二－ブテナール
メチルイソブチルケトン

0.1 パーセント未満
1 パーセント未満
0.1 パーセント未満
0.1 パーセント未満
0.1 パーセント未満
0.1 パーセント未満
0.1 パーセント未満
0.1 パーセント未満
0.1 パーセント未満
1 パーセント未満
0.1 パーセント未満
1 パーセント未満

３-６．労働安全衛生規則の改正（１）厚生労働省告示第 9 号（平成 24 年 1 月 27 日付官報）により、労働安全衛生規則の一部が改正され、下記の事項が努力義務となった。
① 機械に関する危険性等の通知② 危険有害化学物質等に関する危険性又は有害性等の表示及び通知
また、労働安全衛生規則の一部を改正する省令(平成 24 年厚生労働省令第 9 号)の施行に伴い、厚生労働省告示第 133 号（平成 24 年 3 月 16 日付官報）
により化学物質等の危険有害性等の表示に関する指針(平成 47 年労働省告示第 60 号)が改正された。
（安全衛生情報センターホームページ参照［http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-2/hor1-2-220-1-0.htm］）（安全衛生情報センターホームページ参照［http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-2/hor1-2-229-1-0.htm］）
３-７．作業環境評価基準の改正（１）厚生労働省告示第 43 号（平成 24 年 2 月 7 日付官報）により、作業環境評価基準の一部が改正された。
（安全衛生情報センターホームページ［ http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-18/hor1-18-19-1-0.htm ］参照）
物の種類
管理濃度
28-2
ベンゾトリクロリド(新設) 0.05 ppm
5エチレンイミン(旧)0.5ppm → (新)0.05ppm
32
硫化水素(旧)5ppm → (新)1ppm
43
エチレングリコールモノメチルエーテル（別名：メチルセロソルブ）(旧)5ppm → (新)0.1ppm
51
酢酸イソペンチル（別名：酢酸イソアミル）(旧)100ppm → (新)50ppm
55
酢酸ノルマル-ペンチル（別名：酢酸ノルマル-アミル）(旧)100ppm → (新)50ppm
77
メチルイソブチルケトン(旧)50ppm → (新)20ppm－ 8 －３-８．ＧＨＳ標章等の改正（１）厚生労働省告示第 149 号（平成 24 年 3 月 26 日付官報）により、ＧＨＳ標章の一部が改正された。
労働安全衛生法第 57 条第 1 項第 2 号の規定に基づき、厚生労働大臣が定める標章(平成 18 年厚生労働省告示第 619 号)の一部が改正された。
本則中「JIS Z 7251（ＧＨＳに基づく化学物質等の表示）」を「JIS Z 7253（ＧＨＳに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法－ラベル、作業場内の表示及び安全データシート(ＳＤＳ)）」に改める。
（安全衛生情報センターホームページ参照［http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-1/hor1-1-120-1-0.htm］）（２）厚生労働省告示第 150 号（平成 24 年 3 月 26 日付官報）により、危険有害化学物質が改正された。
労働安全衛生規則第 24 条の 14 第 1 項の厚生労働大臣が定める危険有害化学物質等は、JIS Z 7253（ＧＨＳに基づく化学品の危険有害性情報の伝達
方法－ラベル、作業場内の表示及び安全データシート（ＳＤＳ））の附属書Ａ（Ａ．４を除く。）の定めにより危険有害性クラス、危険有害性区分及びラベル要素が定められた物理化学的危険性又は健康有害性を有するものとする。
（３）厚生労働省告示第 151 号（平成 24 年 3 月 26 日付官報）により、ＧＨＳ標章の一部が改正された。
労働安全衛生規則第 24 条の 14 第 1 項第 2 号の規定に基づき厚生労働大臣が定める標章は、JIS Z 7253（ＧＨＳに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法－ラベル、作業場内の表示及び安全データシート（ＳＤＳ））に定める絵表示とする。
３-９．労働安全衛生法施行令の改正（１）厚生労働省告示第 241 号（平成 24 年 9 月 30 日付官報）により、労働安全衛生法施行令の一部が改正された。
「名称等を表示すべき危険物及び有害物」「健康診断を行うべき有害な業務（製造又は取り扱い）」「特定化学物質第 2 類物質」他に、以下の 3 物質が追加された。
① エチルベンゼン② インジウム化合物③ コバルト及びその無機化合物（安全衛生情報センターホームページ参照［http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-1/hor1-1-125-1-0.htm］）
３-１０．
「労働者の健康障害を防止するための指針」の公表（１）厚生労働省告示第 546 号（平成 24 年 10 月 10 日付官報）により、次の物質が労働安全衛生法第 28 条第 3 項の規定に基づく「労働者の健康障害を防止するための指針」を公表する化学物質に追加された。
① 2-アミノ-4-クロロフェノール② 1-ブロモブタン（安全衛生情報センターホームページ参照［http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-8/hor1-8-40-1-0.htm］）
３-１１．特定化学物質障害予防規則の改正（１）厚生労働省告示第 579 号（平成 24 年 12 月 3 日付官報）により、特定化学物質障害予防規則（昭和 47 年労働省令第 39 号）第 38 条の 7 第 1 項第 2号の規定に基づき、インジウム化合物等を製造し、又は取り扱う作業場において労働者に使用させなければならない呼吸用保護具を定めた。
（安全衛生情報センターホームページ参照［http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-53/hor1-53-63-1-0.htm］）－ 9 －４．毒物及び劇物取締法（毒劇法）関連の改正
４-１.毒物／劇物の指定
政令第 245 号（平成 24 年 9 月 21 日付官報）により、次の物質が毒物／劇物に指定された。
（国立医薬品食品衛生研究所ホームページ参照［http://www.nihs.go.jp/mhlw/chemical/doku/tuuti/H240921/120921tuuchi.pdf］）（１）毒物の指定（施行日：平成 24 年 10 月 1 日）
（猶予期間：平成 24 年 12 月 31 日）① オルトケイ酸テトラメチル及びこれを含有する製剤② 2,3-ジシアノ-1,4-ジチアアントラキノン（別名ジチアノン）及びこれを含有する製剤。ただし、50％以下を含有するものを除く。
③ 1,1-ジメチルヒドラジン及びこれを含有する製剤④ トリブチルアミン及びこれを含有する製剤⑤ ヘキサキス（β，β－ジメチルフェネチル）ジスタンノキサン（別名酸化フェンブタスズ）及びこれを含有する製剤（２）劇物の指定（施行日：平成 24 年 10 月 1 日）
（猶予期間：平成 24 年 12 月 31 日）① 2,4-ジクロロ-1-ニトロベンゼン及びこれを含有する製剤② 2,3-ジシアノ-1,4-ジチアアントラキノン（別名ジチアノン）50％以下を含有する製剤③ 2,3-ジブロモプロパン-1-オール及びこれを含有する製剤④ 2-メチリデンブタン二酸（別名メチレンコハク酸）及びこれを含有する製剤⑤ メタバナジン酸アンモニウム及びこれを含有する製剤
４-２.毒物／劇物の除外
政令第 242 号（平成 24 年 9 月 20 日付官報）により、次の物質が毒物／劇物から除外された。
（国立医薬品食品衛生研究所ホームページ参照［http://www.nihs.go.jp/mhlw/chemical/doku/tuuti/H240920/120920tuuchi.pdf］）（１）毒物から除外（施行日：平成 24 年 9 月 20 日）① ゲルマニウム、セレン及び砒素から成るガラス状態の物質並びにこれを含有する製剤（２）劇物から除外（施行日：平成 24 年 9 月 20 日）① 3-ブロモ-1（-3-クロロピリジン-2-イル）-N-[4-シアノ-2-メチル-6（-メチルカルバモイル）フェニル-1H-ピラゾール-5-カルボキサミド（別名シアントラニリプロール）及びこれを含有する製剤
５．薬事法関連の改正
５-１. 指定薬物に指定（１）厚生労働省令第 90 号（平成 24 年 6 月 1 日付官報）により、次の 9 物質が「指定薬物」に指定された。（施行日：平成 24 年 7 月 1 日）
（厚生労働省ホームページ参照［http://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/yakubuturanyou/kanren-tuchi/yakuji/dl/H24-01.pdf］）① N-(1-アダマンチル)-1-ペンチル-1H-インダゾール-3-カルボキサミド及びその塩類（通称：APINACA）② N-(1-アダマンチル)-1-ペンチル-1H-インドール-3-カルボキサミド及びその塩類（通称：APICA）③ 2-(エチルアミノ)-2-(3-メトキシフェニル)シクロヘキサノン及びその塩類（通称：Methoxetamine）④ ナフタレン-1-イル［4-(ペンチルオキシ)ナフタレン-1-イル］メタノン及びその塩類（通称：CB-13）⑤ ナフタレン-1-イル［1-(ペント-4-エン-1-イル)-1H-インドール-3-イル］メタノン及びその塩類（通称：JWH-022）⑥ 2-(メチルアミノ)-1-(3，4-ジメチルフェニル)プロパン-1-オン及びその塩類（通称：3,4-ジメチルメトカチノン）－ 10 －

⑦｛1-［(1-メチルピペリジン-2-イル)メチル］-1H-インドール-3-イル｝(ナフタレン-1-イル)メタノン及びその塩類（通称：AM1220）⑧ 2-(2-メトキシフェニル)-1-｛1-［(1-メチルピペリジン-2-イル)メチル］-1H-インドール-3- イル｝エタノン及びその塩類（通称：Cannabipiperidiethanone）⑨ (2-ヨードフェニル)｛1-［(1-メチルピペリジン-2-イル)メチル］-1H-インドール-3-イル｝メタノン及びその塩類（通称：AM2233）（２）厚生労働省令第 146 号（平成 24 年 10 月 17 日付官報）により、次の 17 物質が「指定薬物」に指定された。（施行日：平成 24 年 11 月 16 日）（厚生労働省ホームページ参照［http://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/yakubuturanyou/kanren-tuchi/yakuji/dl/H24-02.pdf］）① 2-(4-ヨード-2,5-ジメトキシフェニル)-N-(2-メトキシベンジル)エタンアミン及びその塩類② (2-ヨードフェニル)(1-ペンチル-1H-インドール-3-イル)メタノン及びその塩類③ (2-メトキシフェニル)(1-ペンチル-1H-インドール-3-イル)メタノン及びその塩類④ 1-(3,4-メチレンジオキシフェニル)-2-(ピロリジン-1-イル)ブタン-1-オン及びその塩類⑤ (2-メチル-1-ペンチル-1H-インドール-3-イル)(ナフタレン-1-イル)メタノン及びその塩類⑥ 1-(4-メチルフェニル)-2-(ピロリジン-1-イル)プロパン-1-オン及びその塩類⑦ 1-(4-メチルフェニル)プロパン-2-アミン及びその塩類⑧ (4-メチルナフタレン-1-イル)［1-(ペント-4-エン-1-イル)-1H-インドール-3-イル］メタノン及びその塩類⑨ 2-(メチルアミノ)-1-フェニルブタン-1-オン及びその塩類⑩ (1-ペンチル-1H-インドール-3-イル)(4-プロピルナフタレン-1-イル)メタノン及びその塩類⑪ 2-ベンジルアミノ-1-(3,4-メチレンジオキシフェニル)プロパン-1-オン及びその塩類⑫［1-(5-フルオロペンチル)-1H-インドール-3-イル］(4-メチルナフタレン-1-イル)メタノン及びその塩類⑬［1-(5-フルオロペンチル)-1H-インドール-3-イル］(2,2,3,3-テトラメチルシクロプロパン-1-イル)メタノン及びその塩類⑭ 1-フェニル-2-(ピロリジン-1-イル)ペンタン-1-オン及びその塩類⑮ 5-[3-(1-ナフトイル)-1H-インドール-1-イル]ペンタンニトリル及びその塩類⑯ (2,2,3,3-テトラメチルシクロプロパン-1-イル)(1-ペンチル-1H-インドール-3-イル)メタノン及びその塩類⑰ (4-クロロナフタレン-1-イル)(1-ペンチル-1H-インドール-3-イル)メタノン及びその塩類（３）厚生労働省令第 159 号（平成 24 年 12 月 17 日付官報）により、次の 8 物質が「指定薬物」に指定され、1 物質の医療等の用途が追加された。
（施行日：平成 25 年 1 月 16 日）（厚生労働省ホームページ参照［http://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/yakubuturanyou/kanren-tuchi/yakuji/dl/H24-03.pdf］）［指定薬物に指定］① N-(1-アミノ-3-メチル-1-オキソブタン-2-イル)-1-(4-フルオロベンジル)-1H-インダゾ-ル-3-カルボキサミド及びその塩類② 1-(1H-インド-ル-5-イル)プロパン-2-アミン及びその塩類③ (4-エチルナフタレン-1-イル)(2-メチル-1-ペンチル-1H-インド-ル-3-イル)メタノン及びその塩類④ 1-(4-エチルフェニル)-2-(メチルアミノ)プロパン-1-オン及びその塩類⑤ 2-(4-クロロ-2，5-ジメトキシフェニル)-N-(2-メトキシベンジル)エタンアミン及びその塩類⑥ 2-フェニル-2-(ピペリジン-2-イル)酢酸エチルエステル及びその塩類⑦ 1-(ベンゾフラン-6-イル)プロパン-2-アミン及びその塩類⑧ 5-ヨ-ドインダン-2-アミン及びその塩類［医療等の用途の追加］
・元素又は化合物に化学反応を起こさせる用途① 5-ヨ-ドインダン-2-アミン、その塩類及びこれらを含有する物－ 11 －

６．麻薬及び向精神薬取締法（麻向法）関連の改正
政令第 183 号（平成 24 年 7 月 4 日付官報）により、次の物質が「麻薬」に指定された。
（施行日：平成 24 年 8 月 3 日）
（厚生労働省ホームページ参照［http://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/yakubuturanyou/kanren-tuchi/mayaku/dl/h24-0704-01.pdf］）① 1- ナフタレニル（1- ペンチル-1H- インドール-3-イル）メタノン及びその塩類②（1RS, 3SR）-3-[2-ヒドロキシ-4-（2-メチルノナン-2-イル）フェニル] シクロヘキサン-1-オール及びその塩類③ 2-（メチルアミノ）-1-（4-メチルフェニル）プロパン-1-オン及びその塩類④ 1-（3, 4-メチレンジオキシフェニル）-2-（ピロリジン-1-イル）ペンタン-1-オン及びその塩類
７．水質汚濁防止法関連の改正
７-１.水質汚濁防止法施行令の一部を改正
政令第 147 号（平成 24 年 5 月 23 日付官報）により、水質汚濁防止法施行令の一部が改正され、有害物質（第 2 条）として 3 物質が追加、指定物質（第3 条の 3）として 6 物質が追加された。また、1,4-ジオキサンを排出する施設が特定施設に追加された。
（施行日：平成 24 年 5 月 25 日）（環境省ホームページ参照［http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15238］）（１）追加された有害物質（第 2 条）
① トランス-1,2-ジクロロエチレン② 塩化ビニルモノマー③ 1,4-ジオキサン（２）追加された指定物質（第 3 条の 3）① クロム及びその化合物（六価クロム化合物を除く）② マンガン及びその化合物③ 鉄及びその化合物④ 銅及びその化合物⑤ 亜鉛及びその化合物⑥ フェノール類及びその塩類
７-２.水質汚濁防止法施行規則の一部を改正
環境省令第 14 号（平成 24 年 5 月 23 日付官報）により、次の 3 物質の浄化基準(法第 14 条の３第１項、地下水浄化措置命令等)が設定された。
（施行日：平成 24 年 5 月 25 日）（環境省ホームページ参照［http://www.env.go.jp/hourei/add/e020.pdf］）
有害物質の種類
浄化基準
1,2-ジクロロエチレン
シス＋トランス合計量として 0.04 mg/L
塩化ビニルモノマー
0.002 mg/L
1,4-ジオキサン
0.05 mg/L－ 12 －

７-３.水質汚濁防止法の排水基準を定める省令の一部を改正
環境省令第 15 号（平成 24 年 5 月 23 日付官報）により、1,4-ジオキサンの排水基準が設定された。
（施行日：平成 24 年 5 月 25 日）（環境省ホームページ参照［http://www.env.go.jp/hourei/add/e020.pdf］）
有害物質の種類
排水基準
1,4-ジオキサン
0.5 mg/L
７-４.水質汚濁防止法施行令の一部を改正
政令第 251 号（平成 24 年 9 月 26 日付官報）により、水質汚濁防止法施行令の一部が改正され、次の物質が指定物質（第 3 条の 3）に追加された。
（施行日：平成 24 年 10 月 1 日）
（環境省ホームページ参照［http://www.env.go.jp/hourei/add/e031.pdf］）① 1,3,5,7-テトラアザトリシクロ[3,3,1,1（3,7）]デカン（別名ヘキサメチレンテトラミン）
８．下水道法関連の改正
８-１. 下水道法施行令の一部を改正
政令第 148 号（平成 24 年 5 月 23 日付官報）により、下水道法施行令の一部が改正され、第 9 条の 4「特定事業場からの下水の排除の制限に係る水質の基準」に 1,4-ジオキサンが追加された。
（施行日：平成 24 年 5 月 25 日）
物質の種類
水質の基準
1,4-ジオキサン
0.5 mg/L 以下（東京都下水道局ホームページ参照［http://www.gesui.metro.tokyo.jp/oshi/infn0626.htm］）
９．危険物船舶運送及び貯蔵規則（危規則）関連の改正
省令第 90 号「危険物船舶運送及び貯蔵規則の一部を改正する省令」及び、国土交通省告示第 1487 号「船舶による危険物の運送基準等を定める告示の一部を改正する告示」（平成 24 年 12 月 27 日官報）により、以下の改正がされた。
（施行日：平成 25 年 1 月 1 日）
（官報参照［http://kanpou.npb.go.jp/20121227_old/20121227g00281/20121227g002810001f.html］）（１）新たな容器（フレキシブルバルクコンテナ）が追加された。
（２）危険物を収納する容器に求められる表示の要件の改正により、国連番号及び「UN」の文字の高さは、大型容器にあっては 12mm 以上、フレキシブル
バルクコンテナにあっては 24mm 以上となった。
１０．食品衛生法関連の改正
厚生労働省令第 153 号（平成 24 年 11 月 2 日付官報）により、食品衛生法第 10 条の規定に基づき、次の物質が「別表第 1」に追加された。
（厚生労働省ホームページ参照［http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/zanryu2/dl/121102-1.pdf］）① リン酸一水素マグネシウム② trans-2-ペンテナール－ 13 －