経済情報2019 3 Vol.348

01

南の風

景気が先か賃上げが先か
中村 かおり／鹿児島県副知事0206

次代を担う NEXT LEADERS
株式会社 徳留 代表取締役社長

2231
3

月 日発行
（毎月１回 日発行） 第TEL099
（239）
9822

15

研究所

15er.co.jp

F

経営のヒント

鹿児島銀行
（建替中）
● 本店

● 山形屋

至 照国神社
いづろ電停

中茶屋公園（霧島市）

時流を読む

32

ビジネスQ&A【人事・労務】
かごしま焼酎 蔵を訪ねて

36

経営情報

上海だより知っと～と福岡

ランキング鹿児島 〈キャッシュレス決済比率〉…全国43位

38

湯ネスコ 「入来温泉センター」（薩摩川内市）

40

BOOKs

41

マンスリーデータ〈表紙写真〉

42

鹿児島の未来の交通インフラを考える

中茶屋公園（霧島市）
景気が先か賃上げが先か

61

南の風

霧島市福山町、県道478号線沿いにあ徳留 竜郎る公園。眼下に広がる錦江湾と桜島を眺望できるビューポイント。春の桜、秋のイチョ
ウと季節にあわせて楽しめる。桜島を東側から眺めるので、夕景はまた格別。公園内には戦国時代の廻城攻防図もあり、東屋に腰をかけて、歴史に思いを馳せてみては。
かおり／鹿児島県副知事

次代を担う NEXT LEADERS
株式会社 徳留

定価 本体800円 ＋税 送料別30283037

九州経済調査協会創立70周年事業 鹿児島県の未来を考えるシンポジウム

中村

ド通り

島津義弘公ゆかりの山城を訪ねて～その②

26 〈寄稿〉
農水産業34号

02 鹿児島銀行沖縄支店内

● マルヤ
ガーデンズ

本県景気の現状について

25348

島銀行福岡事務所内

プラスワン

歴史まち歩き

P32月号

平成 年

TEL099（239）9756

代 理 店 株 式 会 社

3

鹿児島の未来の交通インフラを考える

三 月

サービス株式会社

10

二 〇一九 年

TEL099（216）5086

業務Vol.348

九州経済調査協会創立70周年事業 鹿児島県の未来を考えるシンポジウム

24

経済情報2019三四八号

働者派遣事業・有料職業紹介事業

ィスビジ ネ ス 株 式 会 社

月 日 初刊発行

11

経済情報

経済情報 昭和 年

54

シンポジウム～人手不足、増税による個人消費低迷を懸念～

P24

Kyushu Economic Research竜郎 氏

時流を読む
06

を拓く徳留

代表取締役社長

氏

The Kyushu Economic Research Institute株式会社 九州経済研究所○提供：鹿児島県観光連盟○撮影：中村 正賢氏
ＡＴＭＥＮ（アートメン） カメラマン

今月の１冊 ・ ２月のベスト10

景況

54 指標

経済日誌

64 みやざきビジネスインフォメーション

65

旬語辞典 エシカル消費66

ビジネスセミナーのご案内

68

第12期経営者養成スクール・特別セミナーのご案内

かごしま検定より出題
問題提供

鹿児島商工会議所❶ 与論島の大金久海岸の沖合約1.5㎞に干潮時のみに姿を現す砂浜は、次のどれか。
① 百合ヶ浜② 長目の浜③ 越路浜❷ 指宿市にあり干潮時になると砂の道（砂州）でつながる島は、次のどれか。
① 中之島② 知林ヶ島③ 宝島ツン

西郷隆盛

大久保利通
©鹿児島県

【答え】
はP25に！

経営のヒント26〈寄稿〉農水産業

鹿児島産トウガラシのブランド化に挑戦する～鹿児島大学農学部・坂上潤一教授～

28

経営情報

30

ビジネスQ&A【人事・労務】

優れた傾聴とは待ったなし！働き方改革関連法のあらまし（第３回）～人事・労務担当者が知っておくべき法改正知識～

32

上海だより

34

かごしま焼酎 蔵を訪ねて

36

知っと～と福岡

中国のモバイル決済最新事情
第三回

大口酒造～伊佐市

需給ひっ迫するオフィスビル市況【解 答】【問題】は目次に！
※解説は当研究所で作成いたしました。

【解 答】 ① 百合ヶ浜

百 合 ヶ 浜 は、 与 論 島 の 東 部、 大 金 久 海 岸 の 沖 合 1.5 ㎞ に 現 れ る 白 い 砂 浜。 普 段 は 海 面 下 に あ り、 春 か ら 夏 に かけて大潮・中潮の干潮時にその姿を現す。海岸からグラスボートや水上バイクで渡ることができる。

【解 答】 ② 知林ヶ島

知林ヶ島は鹿児島湾（錦江湾）に浮かぶ、周囲約 ３ ㎞の島。３ 月から 10 月にかけての大潮・中潮の干潮時に、全長約800 ｍの砂州が現れ、歩いて渡ることができる。2001 年には環境省の「かおり風景 100 選」に選ばれた。

経済情報 2019.325

マンスリー
データ景況

42

鹿児島県

46

宮崎県

50

熊本県

指標

54

全国・鹿児島県の経済指標

57

宮崎県・熊本県・福岡県・沖縄県の経済指標

61

経済日誌

64

みやざきビジネスインフォメーション

鹿児島県内 ・ 全国・九州 ・ 宮崎県内
宮崎竹田物産株式会社
株式会社昭和酵素研究所

経済情報 2019.341

次代を担うNEXTLEADERS

当研究所 経営支援部では、後継者の育成を目的としたセミナー「ＫＥＲ経営者養成スクール」を毎年開催しています。同スクールでは経営計画の策定方法を体系的に学んでもらい、自社の計画づくりを実践できるカリキュラムを提供しております。
今年度で第 11 期を迎えた同スクールは、これまでにのべ 179 社・200 人の方々に受講いただきました。本コーナーでは、スクール卒業生の近況や今後の事業展開等をご紹介します。

株式会社 徳留代表取締役社長

徳留竜郎 氏【プロフィール】とくどめ

た つ ろ う ／ １９７６年生まれ

出 身 地 日置市伊集院町
大学卒業後、1999 年 YKK AP 株式会社に入社、2006 年株式会社徳留に入社
2017 年代表取締役社長就任
趣味 音楽・読書・キャンプ

愛 読 書 司馬遼太郎、池井戸潤、沢木耕太郎作品
自 己ＰＲ これからの時代、常に先を読んで決断していく力が経営者には求められていると思います。先見性を磨き、頼られるリーダーになれるよう、日々勉強中です。

02

経済情報 2019.3

時流を読むパネルディスカッション
シンポジウム九州経済調査協会創立70周年事業
鹿児島県の未来を考えるシンポジウム

鹿児島の未来の交通インフラを考える
九州経済調査協会創立 70 周年事業 鹿児島県の未来を考えるシンポジウムでは、「鹿児島の未来の交通インフラを考える」と題して、地方創生を支える基盤としての交通インフラのあり方について、30 年先の将来を見据えた構想や取り組みについて議論を深めました。
基調講演では京都大学工学部教授の藤井聡氏をお招きし、交通インフラ整備と都市の発展、地域経済の活性度についての関係性、さらには世界各国の経済成長との関係性について示唆をいただき、今後のモビリティマネジメントのあり方についての話をいただきました。
パネルディスカッションでは、各パネリストから 30 年後を見据えたさまざまな提案をいただき、交通インフラの整備は、政府の重要なミッションであり、政府が財源を負担しつつ、地域活性化と経済成長に寄与する意味のあるかたちで進められるべきであり、将来に向けた構想策定が必要という議論がなされました。

日時／2018年11月15日（木）13：30〜16：30

場所／城山ホテル鹿児島（鹿児島市新照院町41-1）

主催／（株）鹿児島銀行、（株）九州経済研究所、（公財）九州経済調査協会

後援／鹿児島県、鹿児島経済同友会〈シンポジウム概要〉
第 １ 部 基調講演「次の時代の交通インフラとモビリティマネジメント」講師：藤井 聡 氏（京都大学大学院工学研究科 教授）
第２部

パネルディスカッション
テーマ「鹿児島の未来を見据えた交通インフラのあり方について」〈パネリスト〉
増田 博行 氏国土交通省大臣官房技術総括審議官
岡本 孝志 氏（株）岡本産業 代表取締役社長、（株）オキス 代表取締役
武盛 武士 氏武盛グローカルコンサルティング 代表
片山 礼二郎 氏 （公財）九州経済調査協会 調査研究部長〈アドバイザー〉
藤井 聡 氏

京都大学大学院工学研究科 教授〈コーディネーター〉
福留 一郎 氏（株）九州経済研究所 経済調査部長

06

経済情報 2019.3

時流を読むプラスワン

PlusONE

本県景気の現状について～人手不足、増税による個人消費低迷を懸念～・最近の県内景況は、雇用情勢が堅調に推移しているものの、投資関連、観光関連の一部で弱含んでいるほか、生産活動や消費関連がやや弱含むなど、全体として弱まりつつある。
・本稿では、県内企業が本県の景気をどのように捉えているかについて、当研究所が実施したアンケート調査結果から説明する。

景況感は大幅悪化

本県の景気の現状について、「横ばい」と回答した企業割合が 63％と最も多かった（図表 1）。また、「拡大している」「緩やかに拡大している」と回答した企業割合の合計は 22％、「緩やかに後退している」「後退している」と〈調査の概要〉１．調査時期（第 154 回県内企業・業況調査時）回答した企業割合の合計は 15％となり、D.I.は 7と前回

２．調査方法インターネット及び郵送

３．対象企業

県内主要企業 500 社

調査（2017 年 12 月）の D.I.（19）から12㌽悪化した。業４．回答状況

 答企業 347 社
回
回答率 69.4％

種別にみると小売業や製造業、その他産業で大きく悪化した。これらの業種では米中貿易摩擦など不透明さを増す海外経済の動向や、深刻化する人手不足などを背景に、景気の現状に対し厳しい見方が多かった。
「拡大している」または「緩やかに拡大している」とした要因は、「外国人観光客の増加」
（50％）

表 2）
。
または「後退している」とした要化」（44％）
、「政策効果の息切れ」（27％）などの順となった。
「人手不足」と回答した企業割合は、前

経済情報 2019.3

因

（60％）
、
「雇用・ 所得環境の悪要と最も多く、次いで「 人 手 不 足」

退因は、
「個人消費の低迷」が 69％

後一方、「緩やかに後退している」（単位：％）

建設業
03159
10021201

卸売業 小売業 その他産業
200181722676467
1319100017▲211221215 ▲ 23 ▲ 10

景気拡大要因・後退要因

外国人観光客の増加
個人消費の回復
公共工事の増加
設備投資の活発化
雇用・所得環境の改善
住宅投資の活発化
補正予算などの政策効果
中国など新興国の経済回復
為替・株式動向
欧米など先進国の経済回復
注1
その他
個人消費の低迷
人手不足
雇用・所得環境の悪化政策効果の息切れ
公共工事の減少
中国など新興国経済の減速
住宅投資の減速
欧米など先進国経済の減速
設備投資の落ち込み
為替・株式動向
注2
その他
因化」（28％）などの順となった（図図表2

要加」（31 ％）、「設備投資の活発

本県の景気の現状

全産業 製造業
拡大している1
1
緩やかに拡大している
21
18
横ばい
6361
緩やかに後退している
1417
後退している
1
3Ｄ.Ｉ（今回.
：2018年12月）
（Ａ）
7
▲119
Ｄ.Ｉ（前回.
：2017年12月）（Ｂ）
19
増減（Ａ）－（Ｂ）▲ 12 ▲ 20

大回 復」（38 ％）、「公共工事の増図表1拡が最も多く、次いで「個人消費の222018 年 12 月下旬（単位：％）

全産業 製造業 建設業 卸売業 小売業 その他産業
5055383833673840312533483115443867192820445022192315253833191615132522141225613220350011010013000000001415013221969622080809160578040606444488002064271920404027252440
20202712240010065200096140000400001820000940020100

注1）「拡大している」「緩やかに拡大している」と答えた企業のみ回答。
注2）「緩やかに後退している」「後退している」と答えた企業のみ回答。
注3）複数回答