建築BIM加速化事業補助金交付要綱
令和４年12月２日

国住指第336号

第１通則
建築 BIM 加速化事業補助金（以下「補助金」という。
）の交付に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）及び第 23 に定める関係法令及び関連通知によるほか、この要綱の定めるところによる。

第２目的
この要綱は、維持管理の効率化に資する建築 BIM データを有し、一定の要件を満たす建築物の設計及び建設工事を行う事業について、当該事業を行う者を国が支援することにより、建築 BIM の社会実装の加速化を図るとともに、官民連携のデジタルトランスフォーメーション投資を推進する環境の整備を図ることを目的とする。

第３ 定義
一 元請事業者等
整備対象の建築物について設計又は施工を発注された事業者をいう。
ニ 下請事業者等
プロジェクトにおいて元請事業者等と共に設計又は施工を担う事業者をいう。
三 建築 BIM
コンピュータ上に作成した主に三次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建築物の属性情報を併せ持つ建築物情報モデルを構築するものをいう。
四 CDE
元請事業者等及び下請事業者等が、設計・施工情報を共有し受け渡すための手続きや環境をいう。
五 BIM コーディネーター
BIM ソフトウェアの選定、CDE の選定及び建築 BIM に関する講習の実施等の BIM活用環境の整備支援を行う者をいう。
六 BIM マネジャー
元請事業者等及び下請事業者等が作成した建築 BIM モデルの管理等 BIM の運営を担う者をいう。
七 BIM モデラー
建築 BIM モデルの作成・編集を行う者をいう。
八 建築 BIM 活用事業者宣言
建築 BIM 加速化事業の補助対象事業者が、建築 BIM を活用した経験があることを宣言することをいう。

九

省エネ基準
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法律第 53 号）第２条第１項第三号に規定する建築物エネルギー消費性能基準をいう。
十 土砂災害特別警戒区域
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第 57 号）第９条第１項の規定に基づく土砂災害特別警戒区域をいう。

第４ 補助対象事業
補助金の交付対象事業は、次に掲げる事業とする。
一 建築 BIM 加速化事業
元請事業者等及び下請事業者等の連携により、建築 BIM を活用して建築物の設計又は施工を行う事業で、次に掲げる要件を満たすもの
イ 元請事業者等が、本事業の実施に際して下請事業者等による建築 BIM の導入を支援すること
ロ 本事業により建築 BIM を活用する事業者が建築 BIM 活用事業者宣言を行うこと（元請事業者等においては、本事業の活用により整備する建築物について、維持管理の効率化に資する建築 BIM データを整備することを宣言することを含む。）
ハ 整備する建築物は、以下に掲げる要件を満たすこと(1) 敷地に接する道路の中心線以内の地区面積が 1,000 平方メートル以上であること(2) 延べ面積が 1,000 平方メートル以上であること(3) 地階を除く階数が３以上であること(4) 耐火建築物等又は準耐火建築物等であること(5) 省エネ基準に適合すること(6) 公共的通路等を整備すること(7) 原則として土砂災害特別警戒区域外に存すること
二 調査・評価事業
次のイからハまでに掲げる要件のすべてに適合している法人が行う建築 BIM に係る調査・評価
イ 公平性及び中立性の高い機関であること
ロ 事業を適確に遂行する技術能力を有すること
ハ 事業に係る経理その他の事務について適確な管理体制及び処理能力を有すること
三 普及・広報事業
次のイからハまでに掲げる要件のすべてに適合している法人が行う建築 BIM に係る普及・広報
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イロ
ハ

公平性及び中立性の高い機関であること
事業を適確に遂行する技術能力を有すること事業に係る経理その他の事務について適確な管理体制及び処理能力を有すること
四 事務事業
次に掲げる要件のすべてに適合する者のうち国土交通大臣（以下「大臣」という。）が公募し、選定した者（以下「事務事業者」という。）が建築 BIM 加速化事業を行う者に必要な費用を交付する事業
イ 当該事業を適確に遂行する技術能力を有し、かつ、当該事業の遂行に必要な組織、人員を有していること
ロ 当該事業に係る経理その他の事務について適確な管理体制及び処理能力を有していること
ハ 当該事業の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること
第５ 補助金の額
補助金の額は、次の各号に掲げるものとする。
一 建築 BIM 加速化事業次に掲げる額とする。
イ 第４第一号に掲げる事業のうち、設計に要する次の(1)及び(2)に掲げる費用。
ただし、プロジェクト当たりの(1)及び(2)を合計した補助金の限度額は延べ面積が 10,000 平方メートル未満の場合にあっては 25,000 千円、延べ面積が10,000 平方メートル以上 30,000 平方メートル未満の場合にあっては 30,000 千円、延べ面積が 30,000 平方メートル以上の場合にあっては 35,000 千円とする。
(1) BIM ソフトウェアの利用に要する費用
オーサリングソフトウェア、ビューワーソフトウェアその他 BIM モデルの作成、利用に要する費用(2) BIM コーディネーター等費
元請事業者等による BIM コーディネーターもしくは BIM マネジャーの配置又は建築 BIM に関する講習の実施に要する費用（委託費用を含む。）
ロ 第４第一号に掲げる事業のうち、施工に要する次の(1)から(3)までに掲げる費用。ただし、プロジェクト当たりの(1)から(3)までを合計した補助金の限度額は延べ面積が 10,000 平方メートル未満の場合にあっては 40,000 千円、延べ面積が 10,000 平方メートル以上 30,000 平方メートル未満の場合にあっては50,000 千円、延べ面積が 30,000 平方メートル以上の場合にあっては 55,000 千円とする。
(1) BIM ソフトウェアの利用に要する費用
オーサリングソフトウェア、ビューワーソフトウェアその他建築 BIM モ
デルの作成、利用に要する費用
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(2)BIM コーディネーター等費
元請事業者等による BIM コーディネーターもしくは BIM マネジャーの配置又は建築 BIM に関する講習の実施に要する費用（委託費用を含む。）(3) BIM モデラー費
元請事業者等による、元請事業者等及び下請事業者等が作成した施工 BIMモデルの統合・調整を行う等により BIM マネジャーを補助する BIM モデラ
ーの配置に要する費用（委託費用を含む。）
二 調査・評価事業
建築 BIM に係る調査・評価に必要な費用以内の額
三 普及・広報事業
建築 BIM に係る普及・広報に必要な費用以内の額
四 事務事業
次に掲げる額の合計額とする。
イ 建築 BIM 加速化事業に要する費用を交付するための費用
建築 BIM 加速化事業に掲げる費用とする。
ロ 事務費
建築 BIM 加速化事業に係る事務事業の実施に必要な事務費として、建築 BIM加速化事業に要する費用の 0.1％から３％までの範囲内において大臣が定める率を乗じて得た額とする。ただし、この率によることが著しく不適当である場合には、この率によらないことができる。
第６ 補助金の交付の申請
１ 補助金の交付の申請をしようとする者は、補助金交付申請書を大臣に提出しなければならない。また、これを変更しようとするときは、補助金変更交付申請書を大臣に提出しなければならない。
２ 事業の実施が複数年度にわたるものについても、前項に準じて毎年度補助金交付申請書を作成し、大臣に提出しなければならない。ただし、その開設に際して許認可が必要な施設の建設工事を行う場合にあっては、第13第２項の承認を受けた全体設計の事業完了の年度（当該許認可がなされた場合にあっては、その年度）において、前項に準じて補助金交付申請書を作成し、大臣に提出することとする。
３ 第１項の申請に当たって、当該補助金にかかる消費税仕入控除税額又はその見込額が明らかになる場合には、これを減額して補助金交付申請書を提出しなければならない。
第７ 補助金の交付の決定等
１ 大臣は、第６第１項の規定による補助金交付申請書等の提出があったときは、審査の上、補助金の交付の決定を行い、その決定の内容及びこれに条件を付したときにはその条件を補助金の交付の申請をした者に通知するものとする。
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２

大臣は、交付の決定を行うに当たっては、第６第３項により当該補助金に係る消費税仕入控除税額又はその見込額について減額して交付の申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該消費税仕入控除税額を減額するものとする。
３ 大臣は、当該補助金に係る消費税仕入控除税額について、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は変更を行うことを条件として付して交付の決定を行うものとする。
第８ 申請の取下げ
第７第１項の通知を受けた者は、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容及びこれに付された条件に不服があるときは、大臣の定める期日までに申請の取り下げを行うことができる。
第９ 計画変更の承認等
１ 第７第１項の通知を受け、第４各号に掲げる事業を行う者（以下「補助事業者」という。）は、やむを得ない事情により、次の各号に該当する行為をしようとする
ときは、あらかじめ、大臣の承認を得なければならない。
一 補助事業の内容又は補助事業に要する経費の配分を変更しようとする場合
二 補助事業を中止し、又は廃止する場合
２ 補助事業者は、やむを得ない事情により、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに大臣に報告してその指示を受けなければならない。
第10 状況の報告
大臣は、必要があると認められるときは、補助事業者に対し、補助事業の進行状
況に関する報告を求め、又はその進行状況を調査することができる。
第11 実績の報告等
１ 補助事業者は、補助事業が完了したとき（第９第１項第二号の規定により補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。）は、補助事業の完了の日から起算して１箇月を経過した日又は補助事業の完了の日の属する会計年度の翌年度の４月10日のいずれか早い日までに、実績報告書を提出しなければならない。また、補助金の交付の決定に係る国の会計年度が終了した場合も、その翌年度の４月10日までに、当該実績報告書を大臣に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、実績報告書を大臣に提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
３ 補助事業者は、第１項の場合において、やむを得ない理由によりその提出が遅5延する場合には、あらかじめ大臣の承認を受けなければならない。
第12 補助金の額の確定
１ 大臣は、第11第１項の実績報告書の提出を受けた場合においては、その内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付された条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。
２ 大臣は、額の確定を行うに当たっては、第11第２項により当該補助金に係る消費税仕入控除税額について減額して実績の報告がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該消費税仕入控除税額を減額するものとする。
３ 大臣は、補助事業の成果がその開設に際して許認可が必要な施設に係る額の確定を行うに当たっては、当該許認可がなされていると認めるときでなければ、第１項の規定による補助金の額を確定してはならない。
第13 全体設計の承認
１ 第７第１項の通知を受け、補助事業者は、補助事業の建設工事が複数年度にわたるものに係る初年度の補助金交付申請前に、当該建設工事に係る事業費の総額、事業完了の予定時期等について、全体設計承認申請書を住宅局長に提出することができる。なお、当該建設工事に係る事業費の総額を変更する場合も同様とする。
２ 住宅局長は、全体設計承認申請書を受理し、審査の上適当と認めた場合は、当該全体設計を承認し、補助事業者に通知するものとする。
３ 補助事業の建設工事が、その開設に際して許認可が必要な施設に係るものである場合は、第１項中「提出することができる。」とあるのは「提出しなければならない。」と読み替えるものとする。
４ 第１項の全体設計承認申請書の提出及び第２項の通知は、大臣が事務事業者を選定した場合にあっては、当該事務事業者を経由して行うものとする。
第14 補助金の支払い
１ 補助金は、第12第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、必要があると認められる経費については、概算払いをすることができる。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払いを受けようとするときは、支払い請求書を大臣に提出しなければならない。
第15 交付決定の取り消し
次の各号のいずれかに該当するときは、大臣は、補助事業者に対して、補助金の6全部若しくは一部を交付せず、その交付を停止し、又は交付した補助金の全部若し
くは一部の返還を命ずることができる。
一 補助事業者が補助金交付の条件に違反した場合
二 補助事業者が補助事業に関して不正、怠慢、虚偽その他不適当な行為をした場
合
三 交付の決定後に生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
四 前３号に掲げる場合のほか、補助事業者が補助金の交付の決定の内容その他法令又はこれに基づく大臣の処分に違反した場合
第16 消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還
１ 補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、消費税仕入控除税額報告書を速やかに大臣に提出しなければならない。
２ 大臣は、前号の提出を受けた場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部を国に納付させることを条件とする。
第17 経理書類の保管補助事業者は、補助事業に要した費用について他の経理と明確に区分し、その収入及び支出の内容を記載した帳簿を備え、その収入及び支出に関する証拠書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後10年間保存しておかなければならない。
第18 取得財産の処分
補助事業者は、補助金等の交付を受けて取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業完了後10年間（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年３月31日大蔵省令第15号）において耐用年数が10年未満のものにあっては耐用年数）以内に大臣の承認なく補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊してはならない。
第19 書類の様式及び提出方法
１ 本要綱に基づく補助事業に係る書類の様式は、別表に定めるとおりとする。
２ 前項に規定する書類のうち補助事業者が申請又は報告等すべきものについては、大臣に原本１部及び副本３部を提出するものとする。
第20 間接補助金の交付事務事業者は、第５第四号に規定する補助金の交付を受けたときは、遅滞なく、間接補助金（事務事業者が大臣から交付を受けた補助金を財源として、当該補助金7の対象となる第４第一号に掲げる事業を行う者に交付する補助金をいう。以下同じ。）を第４第一号に掲げる事業を行う者に交付しなければならない。
第21 間接補助金の交付の際付すべき条件
一 事務事業者は、間接補助金を交付しようとするときは、第６から第18まで及び第23の規定に準ずる条件を付さなければならない。
二 事務事業者は、前号の規定のほか、第４第一号に掲げる事業を行う者に補助金の一部又は全部の返還を命じた場合であって、事務事業者が定めた期日までに返還すべき補助金が納付されなかった場合、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第19条第２項に規定する割合の延滞金を課すものとする。
第22 間接補助金の交付規程の承認
事務事業者は、間接補助金の交付の手続き等について交付規程を定め、大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
第23 運営
補助金の交付等に関しては、次の各号に定めるところにより行わなければならない。
一 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）
二 国土交通省所管補助金等交付規則（平成12年総理府令・建設省令第9号）
三 補助事業等における残存物件の取扱いについて（昭和34年３月12日付け建設省会発第74号建設事務次官通達）
四 公営住宅建設事業等における残存物件の取扱いについて（昭和34年４月15日付け建設省住発第120号住宅局長通達）
五 住宅局所管補助事業の附帯事務費等の使途基準について（平成7年11月20日付
建設省住総発172号住宅局長通知）
六 建設省所管補助事業における食料費の支出について（平成7年11月20日付建設省会発第641号建設事務次官通知）
七 住宅局所管補助事業等における消費税相当額の取扱いについて（平成17年９月１日付け国住総第37号住宅局長通知）
八 住宅局所管補助事業等により取得した財産等の取扱いについて（平成20年12月22日付け国住総第67号住宅局長通知）九 その他関連通知等に定めるもの
附則第１施行期日8この要綱は、令和４年12月２日から施行する。

9別表事

項

本要綱における規定

書 類 の 名 称

様 式 等

補助金の交付申請

第６第１項

補助金交付申請書

別記様式第１

補助金の交付決定

第７第１項

補助金交付決定通知書

別記様式第２

交付申請の取り下げ

第８補助金交付申請取り下げ書 別記様式第３

事業内容の変更（補助第９第１項
金総額に変動が生じる第一号場合）
事業内容の変更（補助第９第１項
金総額に変動が生じな第一号い場合）
第９第１項
経費の配分変更
第一号
事業の中止又は廃止

第９第１項
第二号

補助金交付変更承認申請書 別記様式第４

事業内容変更承認申請書

別記様式第５

経費配分変更承認申請書

別記様式第６

事業中止（又は廃止）承認申
別記様式第７
請書

事業が予定期間内に完第９第２項
了しない場合等の報告

事業未完了報告書

別記様式第８

事業の進行状況の報告 第10

状況報告書

別記様式第９完了の実績の報告

完了実績報告書

別記様式第10

事業年度終了の実績の第11第１項
報告

年度終了実績報告書

別記様式第11

交付額の確定の通知

第12第１項

交付額確定通知書

別記様式第12

全体設計の承認申請

第13第１項全体設計承認申請書

別記様式第13

全体設計の承認の通知 第13第２項

全体設計承認通知書

別記様式第14

支払いの請求第14第２項

概算（又は精算）払請求書 別記様式第15消費税仕入控除税額の第16第１項
報告

消費税仕入控除税額報告書 別記様式第16残存物件の取扱い

残存物件の継続使用承認申別記様式第17
請書

第11第１項

第23第三号

附帯事務費等の使途基第23第五号
準附帯事務費明細変更書

10

別記様式第18