JPXレポート 2023

MissionJ P X の 使 命

2 0 3 0 年 ま で に 実 現 を 目 指 す 長 期 ビ ジ ョ ン

Target 2030
幅広い社会課題に、資金調達・資金循環機能をはじめとしたソリューションを提供する
グローバルな総合金融・情報プラットフォーム※へと進化し、持続可能な社会と経済発展の実現に貢献する※G-HUB（Heighten market integrity, Unlock opportunity, Benefit society ）と呼称

01

JPX Report 2023

企

業

理

念

市場の持続的な発展を図り、豊かな社会の実現に貢献
私たちは、公共性及び信頼性の確保、利便性、効率性及び透明性の高い市場基盤の構築
並びに創造的かつ魅力的なサービスの提供により、市場の持続的な発展を図り、豊かな社会の実現に貢献します。
私たちは、これらを通じて、投資者をはじめとする市場利用者の支持及び信頼の増大が図られ、その結果として、利益がもたらされるものと考えます。

Japan Exchange Group, Inc.

02

Contents

編集方針

見通しに関する注意事項

JPXは、市場の持続的な発展を図り、豊かな社会の実現に貢献することを本資料は、株式会社日本取引所グループ
（以下
「当社」
という）
に関する

企業理念としています。そして、市場運営者としてこの理念を実現すること

情報提供のみを目的とするものであり、国内外を問わず証券の募集や勧こそが、JPXの社会的責任でもあり、持続的な価値を創造することにもつな誘を目的とするものではありません。当社証券は1933年米国証券法にがると考えています。

従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、は、JPXが発足した2013年から発行しており、現在は、社「JPXレポート」

1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を内外の幅広いステークホルダーに、JPXの価値創造の全体像をお伝えする

受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは許されため、JPXの企業理念実現に向けた戦略やステークホルダーとの共創につません。

いて、重要な財務・非財務情報を関連付けながら説明する統合レポートとして、制作しています。

本資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、本資料作成時点における入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確

JPXは、2022年度から始まる3か年を「中期経営計画2024」として、長実な要因に係る仮定を前提としており、かかる記述及び仮定は将来実現す期ビジョン「Target 2030」実現に向けた第一ステージと位置づけていまる保証はなく、実際の結果と大きく異なる可能性があります。また、事業戦

す。
「JPXレポート2023」の制作にあたり、まず2023年4月に就任した新グ

略など、将来の見通しに関する事項はその時点での当社の認識を反映しループCEOに、JPXの企業理念やこうした長期ビジョンの実現に向けた思ており、一定のリスクや不確実性が含まれています。そのため、将来の見通いについてインタビューを行いました。また新CEO選任プロセスと期待にしと実際の結果は必ずしも一致するものではありません。当社は、これらついて、指名委員会委員長からのメッセージも掲載しています。
「豊かな社会の実現」に向けたJPXの価
そのほか、JPXの企業理念であるの将来の見通しに関する事項を常に改定する訳ではなく、またその責任も有しません。

値創造についてよりご理解をいただくために、価値創造プロセスを改訂し、
ステークホルダーへの価値提供についてのページを新設しました。グルー

報告ガイドライン

プ各社トップメッセージでは、長期ビジョン実現に向けた各社の戦略や取組みについて、またJPXの企業理念は「SDGs（持続可能な開発目標）」の目指
す社会の実現にもつながるとの考えのもと、本理念の実現に向けた多様なステークホルダーとの共創について、JPXの具体的な取組みとともに説明

価値協創ガイダンス

しています。

対象範囲
株式会社日本取引所グループ及びグループ会社（本レポート内の
「JPX」
は、
一部
「JPXグループ」
全体を指す場合があります。）

IFRS財団「統合報告フレームワーク」

賛同しているイニシアティブ
対象期間
2022年4月1日〜2023年3月31日（一部2022年3月以前又は2023年4月以降の活動内容やデータなども含
まれています。）

JPXは、日本の金融・資本市場を支えるインフラの運営者として、持続可能な社会の構築に向けて積極的に貢献していくことが重要であり、それがJPXの企業価値の源泉でもあると考えています。そのような考えを踏まえ、JPXは、以下のイニシアティブに賛同しています。

会計基準
別途記載のない限り国際会計基準（IFRS）
による記載を行っています。

SASB（Sustainability Accounting Standards Board）スタンダードに沿った情報開示
https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/jpx-esg/sasb/index.html

03

JPX Report 2023

P.53

JPXのミッション04

サステナビリティ

01-02 JPXの使命

43-44 ステークホルダーとの共創

03-04 目次／編集方針

45-46 上場会社

05-08 CEOメッセージ

47-50 投資者

JPXのミッション

01

JPXの価値創造

51-56 社会・環境（TCFD）
57 取引参加者

02

58 事業パートナー

JPXの価値創造

59-62 社員
63-64 株主

価値創造のための戦略

09-10 価値創造プロセス
11-12 ステークホルダーへの価値提供
13-14 JPXのビジネスモデル
15-18 JPXのユニークポイント
19-20 価値創造の歩み

05

価値創造を支える基盤

65-70 コーポレート・ガバナンス
71-72 役員一覧
サステナビリティ

03

73-74 独立社外取締役メッセージ

価値創造のための戦略

75-79 リスク管理
80 内部統制システム／コンプライアンス

21-24 中期経営計画2024
27-28 CIOメッセージ
29-30 CFOメッセージ
31 新たな価値創造のためのアプローチ
32-34 東京証券取引所
35-36 大阪取引所／東京商品取引所
39-40 日本取引所自主規制法人
41-42 日本証券クリアリング機構

財務・会社情報81-82 財務・非財務ハイライト
83-86 事業及び財務の概況
87 連結財政状態計算書
88 連結損益計算書

財務・会社情報37-38 ＪＰＸ総研

06

価値創造を支える基盤

25-26 グローバル戦略・グリーン戦略

連結キャッシュ・フロー計算書

89-90 経済・市場主要データ
91-92 会社情報／株主構成

Japan Exchange Group, Inc.

04

CEO Message

多様なステークホルダーとともに日本市場の新しい未来を切り拓く
初めに、JPXグループのCEO就任にあたっての意気込みをお聞かせください。
私がJPXグループの一員になってから10年が経ちま外 部 環 境 が 大 きく変 化 する中、「JPXグについて、どのようにループの使命/社会的役割」
お考えでしょうか。

す。2013年に大阪取引所（OSE）の社長に就任し、その我々の使命は、国内外の投資家や企業にとってより魅後、2021年に東京証券取引所（TSE）の社長に就任しま

力的な市場、公平かつ信頼性の高い取引の場を提供し続したが、この間、総合取引所の発足、ＪＰＸ総研の設立など、けることにより、市場の持続的な発展を図り、豊かな社会

JPXグループも大きな変容を遂げました。戦前からのの実現に貢献することです。環境変化に左右されず、我々歴史をたどれば、TSE・OSE の売買立会を開始して145に期待される役割を果たし続けなければなりません。
しか年が経過しています。時代が大きく変わっても、我々は、し、千古不易の感のある使命のために、守りに入ってはい

様々な投資家が安心して取引できる場を提供し続けてけないと考えています。投資マネーを巡るグローバルなきました。これからの時代も、多様なステークホルダーと競争のなかで、日本の証券・金融市場が「選ばれる市場」の関わりの中で、わが国の証券・金融市場のインフラとしであり続けるためには、我々自身が変革を恐れずに進みて役割を果たし続けることが期待されています。そのた続けることが重要です。政府が策定した「資産所得倍増プ

めには、外部の変化やこれまでの常識や考え方と大きくラン」のもと、来年からはNISA拡充・恒久化が予定されて

異なる意見
（異見）
にも常に意識を向けること、常にオーいます。
「 貯蓄から投資へ」の流れが本格的に動き出すでプンに議論をして、様々な挑戦を繰り返すことが重要だ

しょう。日進月歩の技術革新が進む中、我々自身のデジタと感じています。JPXグループのなかに、こうした文化

ル技術やサステナビリティといった新たな領域への挑戦を醸成し、深めていくことも必要です。これまでのOSE、も必要になってくるでしょう。こうした変革や我々の取組

TSEでの経験も生かして、新しい領域にも果敢に挑戦し、みを国内外のステークホルダーにしっかり伝え、日本の証

JPXグループの成長、そして、日本の証券・金融市場の発券・金融市場の投資魅力を知っていただく、そのため、情展に貢献したいと考えています。

報発信の強化にも取り組んでいく考えです。我々の使命

2030年までに実現を目指す長期ビジョン

Target 2030

ESGに関する長期目標

幅広い社会課題にソリューションを提供し、持続可能な社会と経済発展の実現に貢献する

幅広い社会課題に、
資金調達・資金循環機能をはじめとした
ソリューションを提供する
グローバルな総合金融・情報プラットフォーム※へと進化し、持続可能な社会と経済発展の実現に貢献する※G-HUB [Heighten market integrity, Unlock opportunity,
Benefit society] と呼称する

05

JPX Report 2023

環境理念
日本取引所グループは、環境課題に対する明確な行動計画を作成し、環境負荷の低減に継続的に取り組むことにより、環境と共存可能な資本市場の維持・発展に努めますJPXのミッション
JPXの価値創造
価値創造のための戦略
サステナビリティ

株式会社日本取引所グループ
取締役兼代表執行役グループCEO

山道 裕己

与えかねません。我々も、我々のステークホルダーも対み出し続けていくことが重要だと思っています。

応を求められるでしょう。短期・中期の目線を超えて、長昨年、「 中期経営計画 2024」の中で初めて、長期ビジョン「Target 2030」と「 ESGに関する長期目標」が策定されています。どのような考えで策定されたのでしょうか。

価値創造を支える基盤を果たし続けるため、社員一人ひとりが進化し、変化を生期的な視野をもって、JPX が提供する「市場」の幅を広げ、質を高めていくための不断の努力を続けていく。そして、長きにわたって市場利用者・ステークホルダーの皆様にとって魅力的な市場を提供し続ける。こうした思いを「 Target 2030」に込めました。また、社会・環境問題などサステナビリティを巡る課題への対応の重要性は増もあり、経済社会の大きな変化を感じていますが、さらしています。ESG（環境、社会、ガバナンス）要素を巡るに先の未来を考えると、より大きな変化が想定されます。

投資家の関心もさらに高まっています。そこで、JPXグ

特に、脱炭素社会への急速な移行、グローバルな人口増

ループでは、長期ビジョンのほか、ESGに関する長期目

加に伴う食糧・資源需給のひっ迫、第四次産業革命とも

標を定めることで、カーボン・ニュートラルへの対応を進いわれる技術革新、グローバル経済の重心がアジアにめています。これらの取組みを通じて、まさに我々の使命

移行する可能性や、日本の超高齢社会の進展などは、長であるサステナブルで豊かな社会の実現に貢献してま期的に日本の証券・金融市場の根幹にも大きな影響をいります。

Japan Exchange Group, Inc.

財務・会社情報

足元では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響06

「中期経営計画2024」の1年目を終えて、取組みや進捗の状況はいかがでしょうか。

今後、ステークホルダーとのエンゲージ
メントはどのように変化していくでしょうか。

「 中 期 経 営 計 画 2024」は、長 期ビジョン達 成に向 け

JPXグループは、わが国の証券・金融市場インフラとした 第 一 ス テ ー ジ で す。特 にこ の 1 年 は、Exchange &て、投資家や企業など多様なステークホルダーとの関わ

beyondというスローガンのもと、伝統的な取引所としりがあります。企業とひとくちにいっても、資金調達のたての機能強化と新しい領域への挑戦という二刀流のアプめに資本市場にアクセスする上場会社から未上場会社まローチをとりました。伝統的な取引所機能の強化では、上で多種多様、資産運用先としてJPXグループの各市場を

場商品の質と量の拡充、投資家層の数と幅の拡大、そし選ぶ投資家も国内外の機関投資家から個人投資家までて、適切な売買制度及び清算制度・サービスの見直しと幅広くご利用いただいています。我々には、こうした多くいう3つのポイントから、安定的な市場運営に取り組んでの異なる視点のステークホルダーの方と、ともに日本のいます。2022年4月の新市場区分のスタートを皮切り

資本市場の進むべき道を探り、選択し、未来を切り拓く責に、TSEでは上場会社の企業価値向上の動機付けのため、務があると感じています。その役割を果たし続けるため

資本コスト等を意識する経営の要請を行い、ＪＰＸ総研でにも、市場利用者の目線をもって、我々自身が変革を起こ

は新指数「JPXプライム150指数」の開発を行うなど、グし続け、よりよい市場やサービスの創出を実現していき

ループ一丸となって力強く進めています。また、デジタルたいと思います。

やESG分野などの新しい領域においても、グリーン・デジ
タル・トラック・ボンドの発行やカーボン・クレジット市場のJPXグループの人材戦略やガバナンス体

創設など、積極的に取り組んでいます。来年以降も、JPX制についてはどのようにお考えでしょうか。

グループの二刀流のさらなる飛躍を目指していきます。

「JPXグループの使命/社会的役割」の実現に資する人

中期経営計画P.21

的資本経営やガバナンス体制という観点を重視しています。特に、我々の使命の達成に向けて、国内外の多様なステークホルダーのニーズに応え、そのフィードバックをしっかり受け止めること、そして自ら外の声を聴きに行き、柔軟に対応する姿勢が重要だと考えています。ステーク
ホルダーとの対話を行うのは、「 人」、つまり、JPXグルー
プの一人ひとりが、最も重要な経営資源です。そのため、

中期経営計画2024 の基本方針

Exchange & beyond
グローバルな市場間競争における日本の金融・資本市場全体の魅力向上に貢献するため、3つの Focus に基づく施策に重点的に取り組む

07

Focus

Focus

Focus

1

2

3

企業のイノベーション・成長と資産形成の循環促進

マーケット・トランスの実現
フォーメーション（MX）

社会と経済をつなぐ
サステナビリティの推進

JPX Report 2023

るよう体制を整えています。独立社外取締役を委員長と

的資本」
（人材）
への投資が必要不可欠です。

したリスクポリシー委員会では、事業年度ごとに重点的に対応すべきリスク（「重要リスク」）
を特定し、その結果を所としての業務をさらに安定的に運営し、高度化していく「包括的リスク管理ステートメント」として取締役会に提人材」に加え、「新たな分野・領域を切り拓く人材」
を採用、言しています。さらに、重大事故発生時には、私自身が委あるいは育成し、そうした「全ての人材が十分に能力を発員長を務めるリスク管理委員会が統括的な状況把握や揮できる環境を整備すること」
を基本としています。採用、早期解決に向けた指揮をとる体制を整備しています。

能力開発、デジタル人材・グローバル人材の育成、健康経営の促進など、人的資本経営に係る各種の取組みを進めています。

JPXの価値創造

人材戦略としては、経営戦略に基づき、「 伝統的な取引

JPXのミッション

JPXグループの中長期的な企業価値向上にとっても「人最 後 に、ステ ークホ ル ダ ー の 皆 様 へ のメッセージをお願いします。
今後も、市場運営者として、日本の証券・金融市場の発なコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。JPX

展、経済の成長に貢献する使命を果たしていきます。そグループの取締役会は、多様なステークホルダーの意見のためには、JPXグループ自身の中長期的な企業価値向を反映するため、専門知識や経験が異なる多様な取締役上を実現することも必要です。ステークホルダーの皆様を選任するという基本方針のもと、企業経営者・法律専門の声を聞きながら、新しい取組みにもチャレンジしてまい

家・公認会計士・研究者・政府機関出身者といった立場のります。そして世界に向けて日本市場・日本企業の魅力を方々から構成されています（取締役16名、独立社外取締

発信していきたいと考えています。我々の不変の使命を役10名）。社外取締役への事前の資料連携や説明を十分果たしつつ、ステークホルダーの皆様と協働して日本のに行うことで、毎回の取締役会では、時間が足りなくなる

資本市場の新しい未来を切り拓いていきたいと思います。

価値創造のための戦略

ガバナンス体制は、我々の使命達成の基盤として適切

ほど、活発に議論いただいています。また、我々は、シス
テム障害リスク、清算参加者破綻時の補償等のリスク、事
サステナビリティ

務過誤のリスクなど、様々な事業上のリスクを抱えていますが、市場に混乱をもたらさないことはもちろん、混乱が生じたときのレジリエンスが重要だと考えています。
そのため、JPXグループの「リスク管理方針」
に従って、未然防止の観点からリスクの認識と対応策の整備・運用を行うとともに、リスクが顕在化した際に機動的に対応でき

社員との共創

P.59

コーポレート・ガバナンス

P.65

リスク管理

P.75

価値創造を支える基盤
財務・会社情報Japan Exchange Group, Inc.

08

価値創造プロセス
JPXは、強固な金融市場基盤と多様な商品・サービスの継続的な提供を通じて、市場参加者の裾野を広げ、市場の持続的な成長を実現します。
活力のある金融市場を継続的に社会に提供することで、経済・社会全体の発展を支え、豊かな社会の実現に貢献します。

2030年までに実現を目指す

価値創造の源泉

長期ビジョン

INPUT

Target 2030
企業理念

外部資本
社会・関係資本JPXのビジネスモデル

活力のある日本の金融市場
世界5位の上場会社時価総額
2,000兆円を超す豊富な家計金融資産
ユニークポイント01／02

P.13

P.15、16

自然資本

JPXグループの環境方針／
TCFDへの賛同

コーポレート・
ガバナンス

リスク管理

P.65

P.75

内部資本
財務資本

人的資本

安定的な財務基盤

人権方針／
採用方針・人材育成方針

製造資本

知的資本

ITを競争力の源泉とした金融・資本市場の中核的インフラとして培った唯一無二の知的資本

信頼性・利便性の高い
マーケットインフラ
ユニークポイント03

09

持続的成長に向けた再投資JPX Report 2023

P.17

ユニークポイント04

P.18

JPXのミッション

外部資本
社会・関係資本／自然資本
投資者

社会・環境

企業価値向上の促進

有効な
資産運用機会の提供

上場会社時価総額上場会社への資金供給機能上場会社ガバナンス
強化

資産形成に資する商品・制度の発展

非財務ハイライト P.82

事業会社としての取組み

上場会社のESG情報開示支援・拡充
ESG関連指数の開発

2024年度カーボン・
ニュートラルに向けた取組み

グリーン戦略

社会・環境

ステークホルダーへの
価値提供

P.26

中長期戦略
P.21

内部資本

P.29
P.81

社

員

ダイバーシティの推進・
働き方改革
社員

サステナビリティ

財務ハイライト

P.80

人的資本

資本コスト・
株価を意識した経営
CFOメッセージ

内部統制システム／
コンプライアンス

P.51

P.11

財務資本
中期経営計画

ESG長期目標

価値創造のための戦略

市場の持続的な発展を図り、
豊かな社会の実現に貢献

市場メカニズムを活用したサステナ
ビリティの推進

JPXの価値創造

上場会社

P.59

製造資本

知的資本

設備投資額 131億円

金融・資本市場の中核的インフラとして培った唯一無二の知的資本

CIOメッセージ P.27

ユニークポイント04 P.18
価値創造を支える基盤

OUTCOME
価値創造

財務・会社情報Japan Exchange Group, Inc.

10

ステークホルダーへの価値提供〜豊かな社会の実現に向けて〜

JPXは、その開設する市場を通じて、企業等に対しては資金調達機会を、投資家に対しては資産運用機会を提供するとともに、市場メカニズムを活用し幅広い社会課題に対するソリューションを提供していくことで、JPXを取り巻く多様なステークホルダーとともに、企業理念である豊かな社会の実現に向けた価値提供を行っています。

上場会社

JPXのステークホルダー
ステークホルダーとの共創

P.43

外部資本
社会・関係資本

自然資本

投資者

上場会社

投資者

社会・環境

社会・環境

取引参加者・
清算参加者

政府・証券関連団体

株社

JPX Report 2023

事業パートナー

社

員

内部資本

11

主

財務資本

人的資本

製造資本

知的資本

員

2030年までに実現を目指す長期ビジョン
JPXのミッション

主なステークホルダーへの価値提供

Target 2030
幅広い社会課題に、資金調達・資金循環機能をはじめとした
ソリューションを提供するグローバルな
総合金融・情報プラットフォーム※へと進化し、新たな指数の開発や上場会社の企業価値向上等の支援を通じた市場の整備

持続可能な社会と経済発展の実現に貢献する※G-HUB [Heighten market integrity, Unlock opportunity,
Benefit society] と呼称する

JPXの価値創造

エクイティ性資金の供給を通じた中長期的な企業価値向上への貢献

ESGに関する長期目標
幅広い社会課題にソリューションを提供し、持続可能な社会と経済発展の実現に貢献する

魅力ある投資機会の提供を通じた資産形成への寄与

市場全体あるいは価格指標に対する直接的な投資手段の提供

価値創造のための戦略

多様なアセットの価格変動リスクに対するヘッジ手段及び透明性の高い価格指標（価格発見機能）の提供

環境理念
日本取引所グループは、環境課題に対する明確な行動計画を作成し、環境負荷の低減に継続的に取り組むことにより、環境と共存可能な資本市場の維持・発展に努めます

2030年に向けて、証券市場の運営（バリューチェーン）に係るカーボン・ニュートラルを目指す

環境と共存可能な資本市場の維持・発展

サステナビリティ

市場メカニズムを活用したサステナビリ
ティの推進

中期経営計画2024

Exchange & beyond

脱炭素社会への貢献

グローバルな市場間競争における日本の金融・資本市場全体の魅力向上に貢献するため、3つの Focus に基づく施策に重点的に取り組む
P.21
cus

Fo

cus

Fo

cus

1

人材育成
ダイバーシティの推進
社員の安全と健康

2
3

価値創造を支える基盤

Fo

企業のイノベーション・成長と資産形成の循環促進
マーケット・トランスフォーメーション（MX）の実現
社会と経済をつなぐサステナビリティの推進

財務・会社情報

サステナビリティ方針
環境方針

人材育成・採用方針

人権方針

各種方針

https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/oursustainability/policies/index.html

Japan Exchange Group, Inc.

12

JPXのビジネスモデル
JPXは、現物市場を運営する東京証券取引所、デリバティブ市場を運営する大阪取引所と東京商品取引所に加え、市場の品質の維持に必要な審査や管理を行う自主規制法人をグループ内に有するほか、清算・決済機能も含む総合的なサービスを提供しています。また、グループ内の指数、データ、デジタル関係事業を集約し、様々な市場関連サービスを一元的に担うＪＰＸ総研では、データやテクノロジーを活用したデジタル事業やネットワーク事業の強化を進め、事業の多角化やサービスの高度化を推進しています。

取引参加者

上場会社

（証券会社等）
上場関連収益取引関連収益13,666

上場

53,089

売買の執行

百万円

百万円

2023年3月期

上2023年3月期

場

売買東京証券取引所
現物市場
2023年3月末時点
上場会社数

ETF等

Pro Market

日 本 取 引 所 グル ー プ

1,834 社
スタンダード 1,446 社
グロース
523 社
プライム

71 社

TOKYO PRO Market
TOKYO PROｰBOND
Market
株券等一日平均売買代金

2022年度平均

311 銘柄60 銘柄
インフラファンド
5 銘柄
ETF・ETNREIT

66 本

3.84 兆円

大阪取引所／東京商品取引所
デリバティブ市場
指数先物取引指数オプション取引

国債先物取引国債先物オプション取引
有価証券オプション取引

金融デリバティブ2022年度合計取引高

コモディティ・デリバティブ2022年度合計取引高

日本取引所自主規制法人

上場審査

3.52 億単位

13

JPX Report 2023

商品先物取引・
商品先物オプション取引

1,583 万単位
上場管理

売買審査

考査

JPXのミッション

JPXは、そのサービスの対価として、証券会社等の取引参加者、情報ベンダー、上場会社といった市場利用者から各種料金をいただいています。具体的には、取引関連収益、清算関連収益、情報関連収益、上場関連収益などを収入源としています。
財務・会社情報

P.81

JPXの価値創造

投資家
清算参加者

情報ベンダー（証券会社、金融機関等）
清算関連収益情報関連収益27,597

情報配信

百万円

百万円

2023年3月期

清算

2023年3月期

決

済

ＪＰＸ総研

清算機能

決済機能

市場関連サービス

有価証券の保管・振替等

インデックスサービス

データサービス

現物取引
店頭取引

価値創造を支える基盤

証券保管振替機構

サステナビリティ

日本証券クリアリング機構

デリバティブ取引

価値創造のための戦略

28,008

清算・決済履行DX・システム関連サービス

財務・会社情報Japan Exchange Group, Inc.

14

JPXのユニークポイント
JPXの開設する市場は、企業等に対しては資金調達機会を、投資家に対しては資産運用機会を、社会全体に対しては価格発見機能を提供しています。JPXは、
これらの社会的役割を全うすることで、

01

国内外の市場利用者の支持及び信頼を得て発展してきました。
JAPAN EXCHANGE GROUP UNIQUE POINT

日本の現物株式・デリバティブ取引の中核を担う取引所グループ
現在、JPXは、そのグループにおいて3つの市場を運営しています。東京証券取引所では、国内の株券等売買

現物市場を
運営する

代金の約82%を占める取引が行われ、また、グローバル

東京証券取引所に見ても、世界の日経平均株価先物取引高の約80%を占める取引が大阪取引所で行われています。

JPXは、日本の現物株式・デリバティブ取引の中心的なエネルギー関連市場を運営する

デリバティブ市場を運営する

東京商品取引所

大阪取引所

市場として、日本経済の成長とともに着実に成長してきた安定した事業基盤をもとに、活力のある金融市場をグ
ローバルに展開しています。

日本の現物株式・デリバティブ取引の中心的市場

現物株式取引の国内シェア
東京証券取引所

現物株式
売買代金

PTS

（FY2022）OTC

日経225先物取引の世界シェア

82.4%
9.0%
8.6%

79.9%
シンガポール取引所 12.1%
CMEグループ
8.0%
大阪取引所

日経225先物
取引高（FY2022）

出所：各取引所統計資料

出所：東京証券取引所、PTS各社、日本証券業協会統計資料

日本経済の発展とともに着実に成長
プライム市場※一日平均売買代金の推移（兆円）

5
4

400

3

300

2

200

1

100

0

0

’00
※2021年度以前は市場第一部

15

デリバティブ市場 一日平均取引高の推移（百万円）

500

JPX Report 2023

’10

’20

（年）

’00

’10

’20

（年）

らゆる面で、グローバル競争力の強化と日本市場の魅力

価総額は、2022年12月末時点で5.4兆ドルと、世界の取向上を意識した施策を推進してきており、2022 年度か引所の中でも第5位のポジションを獲得しています。またらの「中期経営計画 2024」においても、世界でも枢要なデリバティブの 2022年年間取引高 3.9億単位は世界第市場の一つであり続けることを目指し、グローバルポジ

18位となっています。JPXでは、これまで事業領域のあ

ションのさらなる獲得に向け取り組んでまいります。

ロンドン証券取引所グループ（兆ドル） 034.8

インターコンチネンタル取引所

34.4

14.3

ナスダック

31.5

イスタンブール取引所

27.3

鄭州商品取引所

24.0

5.4

大連商品取引所

22.8

5.9

韓国取引所

20.6

ユーレックス

19.6

上海先物取引所

19.4

ボンベイ証券取引所

16.1

マイアミ・インターナショナルホールディングス

13.0

モスクワ取引所

12.7

6.1
2.9

4.7
27.2
4.6
2.9
上場会社時価総額・株式売買代金

3.4
1.8

世界

3.1

5位

デリバティブ
取引高

TMX グループ 7.6

世界

香港取引所 4.5

18位

日本取引所グループ 3.9

1.2
2.7

上場会社時価総額
株式売買代金

2.4

5

10

15

20

25

30

出所：WFE 、Cboe 統計（注）時価総額は 2022 年 12 月末時点の国内企業の時価総額合計、売買代金は国内株式の 2022 年年間の立会内・電子取引の売買代金

台湾先物取引所 3.8

財務・会社情報

TMXグループ

Cboeグローバル・マーケッツ

価値創造を支える基盤

インド・ナショナル証券取引所

58.5

サステナビリティ

6.7

深圳証券取引所

83.1

CMEグループ
27.2

日本取引所グループ

381.1

B3（ブラジル）16.2

上海証券取引所

香港取引所

インド・ナショナル証券取引所

14.5

ナスダック

ユーロネクスト

デリバティブ取引高ランキング

24.1

ニューヨーク証券取引所

価値創造のための戦略

東京証券取引所（日本取引所グループ）の上場会社時

JPXの価値創造

グローバルポジションの獲得

上場会社時価総額、株式売買代金ランキング

JPXのミッション

02

JAPAN EXCHANGE GROUP UNIQUE POINT

MATba ROFEX グループ 3.0
（億単位）

0

100

200

300

400

出所：FIA統計（注）
2022年の年間取引高合計

Japan Exchange Group, Inc.

16

JPXのユニークポイント
JAPAN EXCHANGE GROUP UNIQUE POINT

ITを競争力の源泉とした03

信頼性・利便性の高いマーケットインフラ
JPXでは株式売買システム（arrowhead）及びデリバ

ティブ売買システム（J-GATE）などのトレーディングシ
ステムをはじめ、市場参加者との堅固な接続を担うネット

JPXの代表的なシステム
セカンダリセンタ

株式売買システムワーク（arrownet）など、十分なキャパシティ、多様なコ

arrowhead

ネクティビティ及び高い信頼性を兼ね備えた多くのシスデリバティブ売買システムテムを開発・運営しており、発注・約定といった基本的な

J-GATE

市場機能の提供に留まらず、新たな価値を創造していく
うえでの基盤となっています。

プライマリセンタ

取引参加者等との専用ネットワーク

清算・決済業務を担う
清算システムarrownetarrowheadについて
https://www.jpx.co.jp/systems/equities-trading/01.html
J-GATEについて
https://www.jpx.co.jp/systems/derivatives-trading/01.html
arrownetについて
https://www.jpx.co.jp/systems/network/index.html

JPXは、これからも社会を支える市場インフラとして、

JPXのシステムに影響を与えうる多様なリスクへの備え皆様が日々安心・信頼して参加できる日本の金融商品市
場機能を提供し続けるため、堅牢なシステム・ネットワー
ク構築に加えて、
これらに影響を与えうる多様なリスクの低減を図る様々な施策にも取り組むほか、新たなビジネ
ス・価値創造にも挑み続けます。
※具体的な取組みについては下記もご参照ください。

CIOメッセージ P.27
システム障害新たな脅威

大規模自然災害

17

JPX Report 2023

金融・資本市場の中核的インフラとして培った唯一無二の知的資本
運営に長きにわたって取り組み、金融・資本市場の中核的インフラとしての役割を果たしながら取引所運営のための
唯一無二のノウハウを蓄積してきました。

カーボン・クレジット市場の開設（ 4 ）など、新たな事業領

JPXの価値創造

JPXは、現物株式・デリバティブ市場の安定的な市場

04

JPXのミッション

JAPAN EXCHANGE GROUP UNIQUE POINT

域にも積極的に挑戦してまいります。
また、
こうした多様な知的資本を深化させ、持続可能な社会と経済発展の実現に貢献するために、外部機関・外部研究者とともに市場環境等に関する調査や研究会を

データ・インデックスサービスの多様化や、ITシステム基実施しています。これによって得られた成果をJPXワー

盤の強化・DX推進（1）、デジタルアセット分野の知見獲

キング・ペーパーや研究会報告書として公開するなど、証得など、様々な知的資本の強化に取り組んでいます。

券会社や投資家をはじめとする市場関係者を含め広く社「Exchange
JPX の中期経営計画2024においては、& beyond」をスローガンとしてグローバルな総合金融・
情報プラットフォームへの進化を掲げています。JPX がこれまで培ってきた特有の知的資本を基盤として市場の会に発信してまいります。
調査・研究／政策提言

https://www.jpx.co.jp/corporate/research-study/index.html
1

CIOメッセージ P.27

2に向けたグリーン・デジタル・トラック・ボンドの発行（2）、

グリーン戦略3

日本証券クリアリング機構

ゴム先物取引の受渡決済に係るDLT 技術の実装
（

4

社会・環境

安定的な運営に取り組むとともに、
デジタル証券市場創設
3）、

価値創造のための戦略

特に近年は技術革新やパートナーシップも活用した

P.26
P.41

P.51
サステナビリティ
価値創造を支える基盤
財務・会社情報Japan Exchange Group, Inc.

18

価値創造の歩み
明治維新から間もない1878年、日本資本市場の父と呼ばれる渋沢栄一らによって「東京株式取引所」
が、
また、商都大阪の発展に尽力した五代友厚らによって「大阪株式取引所」
が、それぞれ創設されました。
以降、東京・大阪の両取引所は、140年以上にわたり、時代の要請に応えながら、一貫して日本経済の原動力としての役割を果たしてきました。
日本取引所グループ（JPX）
は、2013年1月、当時の東京証券取引所グループと大阪証券取引所との経営統合により誕生した金融商品取引所持株会社グループです。
発足以降、統合シナジーの発揮や経営体質の転換を図りつつ、総合取引所の実現といったビジネス領域の拡大に向けた取組みを行ってきました。

2021年には取引所ではない子会社としてＪＰＸ総研を設立し、2022年度からの中期経営計画の達成に向け、安定的な市場運営という伝統的な取引所としての機能を強化しながら、同時に、その枠組みに過度にとらわれず新たな領域にも積極的に挑戦していきます。
JPXの沿革https://www.jpx.co.jp/corporate/about-jpx/history/index.html

その他

10%
2013
情

報

取

14%

東証グループと大証の経営統合により営業収益

JPXが誕生上引

48%

2013年度

113,846

場

百万円

11%
清

算

2018

IFRS遡及適用後の数値

18%

2017
第一
5
1
0
2
5
2013

2013

「
ーによる
統合シナジ

営業費

円削
用8 億

2014

経営
次中期

を
減」

計画

達成

2015

2016

18
0
2
2016
日本 株

に過
市況

い
しな
依存
度に

2013
清算機関の合併によるOTC清算ビジネスの拡大
2013年、日本証券クリアリング機構（JSCC）と日本国債清算機関（JGBCC）が合併しました。これにより、
これまでJGBCCが担ってきた、国債の店頭取引に係る清算業務がJSCCに引き継がれ、JSCCは、国債先物取引、金利スワップ取引の清算業務と併せて、幅広い円金利商品を取り扱う清算機関となりました。

19

JPX Report 2023

第二

経営

体

次中

の
質へ

営
期経

転換

の進

展

計画

2022- 中期経営計画2024

JPXのミッション

Exchange & beyond
伝統的な取引所としての機能強化、そして新たな領域への積極的な挑戦
その他

8%

報

取

21%

引

40%

2022 年度

営業収益

JPXの価値創造情

133,991
百万円

上

2022

場

10%
算

次

期

経

計

20

画

2021

2021

ＪＰＸ総研の設立

サステナビリティ

21
0
-2
9
1
20

三

中

営

22
-

21%

第

価値創造のための戦略

清市場全体の機能強化及び効率化につながるマーケット・サービス

2020の創造を追求することを目的に、取引所ではない子会社として、
ＪＰＸ総研にはJPXグ
2021年にＪＰＸ総研を新たに設立しました。
ループのデータ、デジタル関係事業を集約し、2022年4月より業務を開始しています。

2019

価値創造を支える基盤

2020

TOCOMを子会社化

総合取引所、始動

金融からコモディティまで幅広い商

TOCOMに上場していた貴金属、ゴム及び農品のワンストップでの取引を可能と産物の先物・オプションを大阪取引所（OSE）

する、総合取引所の実現に向け、東へ 移 管。併 せ てJSCCと日 本 商 品 清 算 機 構

京商品取引所（TOCOM）との 経 営（JCCH）の統合を完了し、本格的に総合取引統合を行いました。

所が始動しました。

財務・会社情報2019Japan Exchange Group, Inc.

20

Focus1

中期経営計画2024

Exchange & beyond
グローバルな市場間競争における日本の金融・資本市場全体の魅力向上に貢献するため、3つの Focus に基づく施策に重点的に取り組む

Focus

2

Focus

3

経営財務数値・設備投資・資本政策
最終年度における経営財務数値

設備投資

資本政策

営業収益

3か年合計

株主還元

1,470

億円

500

億円程度

億円

ROE

15
21

JPX Report 2023

%以上

60

%程度

更なる株主還元については、
今後の投資等を考慮しつつ機動的に実施

当期利益（親会社の所有者帰属分）

530

配当性向

市場の利便性・レジリエンスの更なる安定的な市場運営のための財務の安全性と株主

情報プラットフォームの基盤を築くた

市場の持続的な発展・進化を支える向上に加え、グローバルな総合金融・めの投資を実施

還元のバランスをとりつつ、継続的な投資により、市況にかかわらず資本コストを上回るROE10%を中長期的に維持

JPXのミッション

Focus 1
企業のイノベーション・成長と資産形成の循環促進
企業の資金調達と国民の資産形成を支える中核的インフラとして、企業のイノベーション・
成長を支援するとともに、その果実が国民の資産形成へ繋がり次のイノベーション・成長へ

JPX の価値創造と循環するため、発行・流通市場の環境を整備する

企業の持続的成長を支援する環境の整備
計画1年目の振返り
成長企業への資金供給機能の強化

市場区分の見直しに関するフォローアップ会議の論点

上場会社の企業価値向上の促進

価値創造に着目した新指数の骨子公表整理を行い、今後の東証の対応を策定

上場廃止後の売買機会の提供 など

価値創造のための戦略

地域経済活性化に資するIPOのエコシステム確立

新規上場プロセスの円滑化等に向けた制度要綱公表
上場会社と投資家の建設的な対話促進を目的とした、
みんせつとの資本業務提携、SCRIPTS Asia の完全子会社化

資産形成に資する商品・制度の発展
目標

2024年度のETF等の1日平均売買代金及び純資産30%増※

円滑な執行を可能にする売買制度の見直し

計画1年目の振返りアクティブETFの制度要綱公表
中流動性銘柄の呼値の単位の適正化に向けた制度要綱公表

投資者保護を踏まえた、
安心かつ容易に投資できる環境の整備

投資単位引下げの要請

アジアを中心としたクロスボーダー企業の上場推進

ポータルサイト「JPXマネ部！ラボ」の開設

標

公正・中立な立場から情報提供する総合金融経済教育

計画3か年で、クロスボーダー企業の上場20件

価 値 創 造 を 支 える 基 盤

目サステナビリティ

ETF市場の発展

TOPIXの段階的ウエイト低減銘柄公表

ライフプランニング含む総合的な金融教育の提供や業界連携による活動強化 など

市場インフラとしての利便性・
レジリエンスの更なる向上

計画1年目の振返り目標

2024年度後半に現物売買システム更改実現、

更改時の立会時間延伸実現

財務・会社情報

現物売買システム更改実現に向けて開発着手

システム・運用の継続的改善とシステム更改

首都直下地震の発生に備えた関西データセンターの構築完了

安定的市場運営のためのBCP機能の強化 など※2021年度比。1日平均売買代金はレバレッジ型・インバース型商品除く。純資産は日銀買入分除く

Japan Exchange Group, Inc.

22

Focus 2
マーケット・
トランスフォーメーション（MX）の実現

Interest
Rates

DigitalSecurities

Derivatives

金利環境の変化も見据え、アジア太平洋地域における資金循環ハブとして機能すべく、株式のみならず、他も含めた資金調達・運用手段を円滑かつ十全に機能させることで、社会全体としての最適なリスク／リターン配分の実現を目指す。併せて、資金調達・運用コストも低減できるよう、徹底したデジタル化や情報利用の高度化を推進する

金利関連市場の機能強化
計画1年目の振返り

JGB関連デリバティブの活性化
短期金利デリバティブへ参入

日本銀行が公表するTONAを対象とする短期金利先

UPDATED

物の制度要綱を公表

プロ向け債券市場の振興 など

デリバティブ市場の活性化
計画1年目の振返り
指数先物・オプションに係る小口商品の上場

ヘッジ取引機会提供による投資者の利便性向上に向け、祝日取引を開始

個人投資家の利便性向上

日経225マイクロ先物及び日経225ミニオプションのグローバル投資家のフロー拡大
祝日取引の定着 など

制度要綱を公表
上場デリバティブの証拠金制度におけるVaR 方式導UPDATED入に向けた制度要綱公表

デジタル化・情報利用の高度化
デジタル証券市場の創設
目標

2024年度末までに市場創設、計画1年目の振返り

当該市場での新商品取扱い開始

デジタル証券市場創設に向け、グリーン・デジタル・ト

デジタル技術を活用した
社内外向け新規サービスの開発
目標

ラック・ボンドを発行、研究会設立、デジタル関連コン
ソーシアム加盟、Progmat設立に関する共同検討を

計画3か年で3件

開始、BOOSTRYへの出資

指数ビジネスの強化、投資関連情報の充実 など
目標

計画3か年で、
情報サービスの新規顧客数280社

UPDATED

新規情報サ−ビスの構築及び既存情報サービス・制度の改善12件

23

JPX Report 2023

ゴム先物取引の受渡決済にDLT技術を実装

社会と経済をつなぐ
サステナビリティの推進

JPXのミッション

Focus 3
Sustainability

サステナビリティに関連する情報・商品・サービス等に、誰もが容易にアクセスできる環境を整備することで、幅広い社会課題に対して、市場メカニズムを活用したソリューションを提供し、JPXの価値創造

持続可能な社会の実現を後押しする

サステナビリティ関連情報の発信に係る機能強化
計画1年目の振返り

情報プラットフォームの構築と機能拡張
標

2022年度に公募ESG債情報プラットフォーム
の運営開始

達成

市場関係者の利便性及び視認性向上に資するESG債

価値創造のための戦略

目

情報プラットフォームを公開

ESG情報を含む報告書の掲載URL等を一覧化する

発行体へのサステナビリティ情報開示支援「JPX上場会社ESG情報WEB（ベータ版）」の公開開始

サステナブルファイナンスに関する国際的な議論・基準策定等への参加 など

計画1年目の振返り

ESG関連指数の算出、関連先物の上場 など
目

標

2022年度に新たなESG関連指数算出開始

達成

ESG関連指数先物上場

電力・LNG先物の取引拡大
標

日本におけるカーボン・クレジット市場創設に向けた
検討 など

ESG指数を対象とする先物取引の制度要綱を公表
取引の利便性向上に向けた銀先物とパラジウム先物の取引単位見直しの制度要綱公表

計画1年目の振返り
電力先物本上場、LNG先物試験上場

JEPXとのMOU締結
経済産業省からの委託事業「カーボン・クレジット市場

財務・会社情報

2024年度の電力先物取引高を5倍程度に拡大※
2024年度までにLNG先物本上場

FTSEと共同で、環境型指数「FTSE JPXネットゼロ・
ジャパン インデックスシリーズ」
を算出開始

価値創造を支える基盤

エネルギー関連市場の活性化、排出量市場創設の推進
目

サステナビリティ

ESGに関連した指数の算出、関連ETF・先物等の上場の技術的実証等事業」
として試行取引を行うカーボン・
クレジット市場の実証

UPDATED※2021年度比Japan Exchange Group, Inc.

24

グローバル戦略
世界から日本への投資を促進するとともに、世界中の株式等へワンストップで投資できる環境を整備することで、アジア太平洋地域における機軸マーケットとして世界でも枢要な市場の一つであり続けることを目指す

世界から日本への投資を促進
市場・インフラ機能
現物市場の立会時間延伸、現物売買システムの更改、デリバティブ市場の祝日取引、金利関連市場及び清算分野の機能向上、英文開示拡充など、市場のレジリエンス・利便性を強化 UPDATED

プロモーション
投資家・情報ベンダーとの幅広いリレーション構築及び取引・情報分野の営業を推進

世界中の株式等へワンストップで投資できる環境を整備
クロスボーダー企業
クロスボーダー企業の誘致をアジア中心に展開

債券
プロ投資家向け市場（TOKYO PRO-BOND Market）
を振興

ETF・ETN

外国株等の指数に連動する銘柄を積極的に誘致

グローバルビジネスの基盤を強化
人材投資
多様な人材の育成・確保や能力開発・発揮のための投資及び環境整備

国際基準等
サステナブルファイナンスに関する国際的な基準策定・議論等へ参画

海外連携
アジアを中心とした海外企業とのコラボレーションによるビジネス機会を模索

海外技術支援支援国の持続的な発展への貢献及びビジネス機会の創出を企図

市場・規制動向
海外拠点を中心に市場や規制等の動向を調査・分析

TOPIC
グローバルビジネス基盤の強化
JPXではビジネス基盤の強化に向けて海外取引所や政府系機関等との連携を推進しており、2022年9月にニューヨーク証券取引所と日米間のクロスボーダー投資の支援に係る覚書を、同年11月にJETROと情報発信

また、国際取引所連合やSSEイニシアティブなどの国際機関に加盟し、サステナブル投資の促進を目指し、国際的な基準策定・ 議論等へ参画しています。

2023年5月にアジア開発銀行とアジア太平洋地域のサステナブル・ファイナンスの推進等の協力に係る覚書を締結しました。

JICAと協力し、海外技術支援として途上国の証券取引及び国際協業・対日投資の促進等の連携に係る覚書を、

25

JPX Report 2023

さらに、
アジア・オセアニア証券取引所連合の事務局活動を通し、アジアの取引所との連携を強化するとともに、所等の職員向けに日本の証券市場に関する研修プログ
ラムを提供しています。

JPXのミッション

グリーン戦略
日本におけるカーボン・ニュートラル実現に向け、市場運営者として、事業会社として、グリーン戦略を推進していく
JPXの価値創造

環境理念

幅広い社会課題にソリューションを提供し、ESGに関する

環境負荷の低減に継続的に取り組むことにより、経済発展の実現に貢献する

環境と共存可能な資本市場の維持・発展に努めます

価値創造のための戦略

長期目標

日本取引所グループは、環境課題に対する明確な行動計画を作成し、持続可能な社会と2030年に向けて、証券市場の運営（バリューチェーン）に係るカーボン・ニュートラルを目指す

市場メカニズムを活用したサステナビリティの推進
コーポレートガバナンス・コードを通じた、上場会社におけるサステナビリティを巡る課題への対応と情報開示の促進（カーボン・クレジット市場創設に向けた検討） UPDATED

エネルギー関連市場の活性化、排出量市場創設の推進

サステナビリティ関連情報の発信に係る機能強化（公募ESG債情報プラットフォームの機能拡張を含めたボンド」の普及促進

ESGに関連した指数の算出、関連ETF・先物等の上場

上 場 会 社 の E S G 情 報 開 示 を 支 援 す る「 JPX ESG
Knowledge Hub 」の拡充

デジタル証券を活用した「グリーン・デジタル・トラック・
UPDATED

サステナビリティ

発展） UPDATED

2024年度に向けた、JPX自身のカーボン・ニュートラルの実現
再生可能エネルギー発電設備を保有し、環境価値を買うだ
けではなく、JPX自身が環境価値を作り出す取組みを実践

GXリーグ基本構想への賛同

価値創造を支える基盤

2030年に向けた、証券市場の運営（バリューチェーン）に係るカーボン・ニュートラルの実現
JPX自身の取組みを市場参加者と協業しながら活用・実践し、持続可能な社会を支える証券市場の運営を目指す

TOPIC
グリーン・デジタル・トラック・ボンドの普及促進

トラル実現に向けて、環境価値を買うだけではなく、自ら環境価値を作り出す取組みを実践しています。
また、当該グリーンボンドをブロックチェーン等の電子的手段を活用したセキュリティ・トークンにより発行する
ことで、グリーン性指標のデータの改ざんを困難にするとともに、タイムリーに可視化するウェブサイトの公表により、グリーン投資にかかるデータの透明性向上・データ収集の効率化を企図しています。
これらの仕組みを多くの発行体・投資家の皆様にご利用いただきながら、より利便性の高い商品としていくことで、社会全体のカーボン・ニュートラルに貢献してまいります。

Japan Exchange Group, Inc.

財務・会社情報

グリーン戦略の一環として、2022年6月に発行した「グ
リーン・デジタル・トラック・ボンド」の調達資金で、農地における営農と発電を両立する太陽光発電設備、廃食用油を燃料とするバイオマス発電設備を取得し、再生可能エ
ネルギーを創出しています。JPX自身のカーボン・ニュー

26

CIO Message

安定性・信頼性の積み重ねを継続するとともに、ビジネスの創造・変革に追い風を。

株式会社日本取引所グループ 執行役CIO

田倉 聡史

これからのITが担う役割

JPXのシステムは金融市場の一翼を担う存在であり、システムの安定稼働は我々の果たすべき務めです。ただ、世の中が新技術によりすさまじい勢いで進化を続けるな
か、それだけを我々の本分としていてはJPXの成長は鈍化してしまいます。そんな思いから我々が出した答えが、「着実な推進を求められる領域」と「変化にいち早く対応する領域」の2つの領域の一体的な推進です。
「着実な推進を求められる領域」
においては、徹底した品質管理のもとに極めて高い信頼性を有するシステム
を開発・運用するための取組みを強化・推進し、システム
リニューアルなどの施策の確実な遂行を重視する一方、「変化にいち早く対応する領域」
では、ビジネスニーズに
機動的に応えられるよう、新たなシステムサービスの構築や先端技術の導入を積極的に行い、スピード感を持って新たな価値を生み出すことを重視しています。

27

JPX Report 2023

JPXのミッション

対しては、社内のセキュリティ対策チームの整備、リア

多様なリスクへの備え

ルタイムでのインシデント検知や外部専門機関によるセキュリティアセスメントを実施するなど、継続的な改JPXでは、安定的な市場機能の提供を叶えるため、シ善に努めています。システム障害に留まらず、自然災

ステムに影響を与えうる事業継続リスクの低減を目指し

害やサイバー攻撃リスク等に備え、引き続き市場運営

様々な施策を行ってまいりました。これらの施策の推進の安定性の向上に努めてまいります。

に際しては、JPXのIT部門の長年にわたる地道な取組み
による知見・知的資本を十分に活用しています。

ITの知見を新たな価値につなげる

昨年着手した次期株式売買システム、arrowhead4.0の開発では、従来の「ネバーストップ」に加え、迅速かつ適切な回復策を拡充すべく「レジリエンス（障害回復力）」を掲げてシステム障害リスクへの対応を強化

し、さらなる信頼性のあるサービスの提供を目指しています。

JPXの価値創造

1 システム障害への備え

取引所の ITは、発注・約定といった基本的な市場機能の提供に留まらず、新たな価値を創造していくうえでの基盤となっています。IT部門の長年の知見を生かし、新技術の導入や社内外をつなぐデータ利活用の環境の整備を進めることで、ビジネスの創造・変革に追い風を吹かせることができると考えます。JPXは2030 年までの長期

大規模自然災害の発生時におけるシステム拠点の同時被災リスクを極小化するため、関西におけるバック

融・情報プラットフォームへの進化を掲げています。デジタル技術を介して多くのステークホルダーの皆様がデー

アップデータセンタの構築計画を進めていましたが、タをより活用しやすい環境を整えることで、新たな価値

ム及び清算システムについて、バックアップシステム

ため、2021 年に設立したＪＰＸ総研を中心に、データ・デ

2022年12月、現物・デリバティブ市場の売買システの構築が完了しました。これにより首都直下地震などの広域災害により首都圏での業務継続が不可能と清算業務の継続が可能となります。

が生まれると考えています。このような仕組みの実現のジタル事業を集約し、デジタル・トランスフォーメーションの体制構築を進めてまいりました。また、デジタル・テク
ノロジー分野の専門人材の獲得を目的とした採用枠をサステナビリティなった場合にも、現物・デリバティブの市場運営及び価値創造のための戦略

ビジョン「Target 2030」
において、グローバルな総合金2 大規模自然災害への備え設ける等、高度人材の活用・育成施策を通じてJPX の IT

3 新たな脅威への備えを支える人材の強化育成に組織として継続的に取り組ん

昨今より一層の高まりを見せるサイバー攻撃リスクにでいく所存です。

ITを競争力の源泉・武器に着実な推進を求められる領域

外部環境の劇的な変化への対応
多様なサービスの提供・高度化の推進
加速度的に進化する技術を最大限活用・実践
事業の多角化を支えるテクノロジーの探求
目的意識を持った技術検証とフィードバック

IT環境の変化
ビジネス環境の変化

一体的に推進

新たな組織体制
JPX
OSE
ＪＰＸ総研

TSE
TOCOM

技術／サービスの部品化
データ多様化

JPX-R

JSCC

多様な働き方への対応

内製への挑戦

新規技術検証サテライト型サービス

レジリエンス強化

基盤の多様化コンセプト市場

人材育成

BCP強化

スクラムへの挑戦

グランドデザイン

新たなデータビジネス

Japan Exchange Group, Inc.

財務・会社情報障害からの学び足元の施策の確実な推進
市場インフラとしての利便性・信頼性・
レジリエンスの向上
ビジネス・ITが一体となった市場運営変化が求められる要素の見極め

これまでの取組みの強化

金融ビジネスの変化
社会のデジタル化

価値創造を支える基盤

変化にいち早く対応する領域

28

CFO Message

安定的な市場運営のための財務の安定性と株主還元とのバランスをとりつつ、継続的な投資により、市場の持続的な発展・進化を支えます。
株式会社日本取引所グループ 常務執行役CFO

田端 厚
なお、JPXグループでは、株主が企業に求めるリターン

2022年度の振返りである株主資本コストを示す指標の一つであるCAPMの2022年度は、世界情勢の緊迫化などを受けた物価や金推計値などから、株主資本コストの水準を6%程度と認識

利、為替の変動などにより、年間を通じて活況となり、現物しております。現状では株主資本コストを上回るROEを

一日平均売買代金は3.84兆円と前年度に引き続き過去最実現できている一方、今後のROEのさらなる向上のため、高を更新しました。一方で、これは世界的な傾向ですが、上

資本効率を意識した経営を一層推進いたします。

場企業の資金調達額が落ち込んだことなどから上場関連
収益が減少しました。結果、営業収益全体では、前年度比ROE向上
日本株市場の活性化を通して、各種の収益力の全1.1%減の1,339億円となりました。

般的な底上げにつなげていく。

一方、営業費用は、システム関連の費用や中期経営計画

2024（2022年度ｰ2024年度）の各種施策にかかる費用の増加などにより、前年度比6.8%増の675億円となりました。
この結果、営業利益は前年度比7.1%減の682億円、当期利益（親会社の所有者帰属分）は前年度比7.2%減の463億円となりました。

収益力向上

等に大きく左右されることなく、常に安定的に利用者の満索していく。
増加が続いている営業費用については、投資効率

コスト
コントロールに留意した案件の優先順位付けや、費用対効果を意識した業務遂行により、費用を適切にコントロー
ルする。

バランス
シート管理・
株主還元

足度が高い市場を運営していくためには、安定的な財務基盤が維持されていることが極めて重要です。こうした観「配当性向 60% 程度」
を基本としつつも、M&Aなどの成長投資の実現可能性を踏まえながら、過剰と認められる資本及び現預金については、適宜、追加の還元を検討する。

株主還元方針点から、現時点で、最低限必要な自己資本水準を2,500億円程度と見込んでいます。また、現在進行中の中期経

株主還元方針については、配当性向60% 程度とする

営計画2024においては、広範な施策を実施することで、ことを公表しておりますので、これを基本として対応する

経営財務数値（営業収益1,470億円、当期利益530億円、こととしています。そのうえで、追加の株主還元について

ROE15%以上）の達成を目指しています。

は、M&Aなどの成長投資の実現可能性を踏まえながら、資本の効率性を考慮し、過剰な資本や現金について、そ株主資本コストと資本収益性（ROE）
ROE

17.6%

16.3%

16.6%

の実施を検討することとしています。
15.7%

14.7%

中計の目標水準：ROE15%

CAPMに

7.1%

基づく推計値

2018年度29

利関連市場の機能強化を図るとともに、インオーガ
ニックな成長のための投資として、M&Aの機会も模

JPXグループの資本政策
内外の経済情勢や金融政策、また、地政学リスクの動向

加えて、今後の経済環境の変化への対応として、金JPX Report 2023

5.7%

6.2%

5.6%

5.7%

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2022年度においては、約100億円の自己株式を取得するとともに、1株当たり10円（総額52億円）の記念配当を実施し、総還元性向は90%を超えました。今後もJPX
グループの資本政策に沿い、成長投資の実現可能性を踏
まえつつ、機動的かつ積極的な株主還元を実施していきます。

JPXのミッション
JPXの価値創造
価値創造のための戦略実施したほか、のべ136社の国内外の投資家・アナリスト

総還元性向と株主還元総額の推移
普通配当

600

記念配当・特別配当
自己株式取得
（左軸）
総還元性向
（右軸）

（%）

120

の皆様と個別に、JPXの成長戦略や財務戦略に関して意
見交換を行いました。中期経営計画2024の初年度というサステナビリティ（億円）

こともあり、向こう3か年の成長に向けた主要な取組みに450

90ついて、丁寧にわかりやすくお伝えすることを意識して対話を重ねてまいりました。

300

60

JPXの企業価値向上には、当社のみならず、株主・投資家等の皆様のご理解も不可欠であり、皆様の声に耳を傾

150

30

け、私どもに求められていること、不足していることを把握

0

そのために、対話を通じて得られた皆様からのご意見（年度）

は、年2回の取締役会への報告や四半期ごとの経営陣を

0

2018

2019

2020

2021

2022

価値創造を支える基盤

し、経営に生かしていきたいと考えています。

含めた全社報告を行い、JPXの成長戦略や財務戦略に生
企業価値向上のための株主・投資家との積極的対話
株主、機関投資家や個人投資家、アナリストをはじめとする多くのステークホルダーの皆様と建設的な対話を実かすことで、経営の質の向上を図っています。また、皆様との対話を活性化していくために、財務・非財務情報の開示のさらなる充実に取り組み、企業価値向上を目指してまいります。
今後も、日本株市場の活性化を通して、各種の収益力のています。JPXでは、実際の面談については、その趣旨や全般的な底上げにつなげ、加えて、今後の経済環境の変要望に応じて、取締役、執行役、IR担当部門のいずれかが化への対応として、金利関連市場の機能強化を図るとと適宜対応しています。

もに、成長のための投資として、M&Aの機会も積極的に

2022年度は、CEOが登壇した中期経営計画説明会をはじめ、決算・事業説明会や個人投資家向け会社説明会を

財務・会社情報施していくことは、CFOとしての重要な責務の一つと考え模索してまいりますので、引き続きご理解とご支援をいた
だきますようお願い申し上げます。

Japan Exchange Group, Inc.

30

新たな価値創造のためのアプローチ
JPXグループの価値創造戦略
JPXは、市場利用者の皆様がいつでも安心して有価証券の取引ができるよう、子会社・関連会社を含めたグループ全体で、取引所金融商品市場・コモ
ディティ市場の開設・運営に係る事業を行っており、JPX の開設する市場
は、上場企業の皆様に対しては資金調達機会を、投資家の皆様に対しては資産運用機会を、また社会全体に対しては価格発見機能を提供して社会課題に、資金調達・資金循環機能をはじめとしたソリュー
ションを提供するグローバルな総合金融・情報プラットフォー
ムへと進化し、持続可能な社会と経済発展の実現に貢献する」の実現に取り組んでまいります。

JP
XG

化に対 応していくことで、長期ビジョン「Target 2030：幅 広 いROJPXは、こうした機能をさらに強化しつつ、グローバルな環境変

UP

います。

東京証券取引所

Tokyo Stock Exchange
現物取引

P.32

大阪取引所

Osaka Exchange

デリバティブ取引P.35

東京商品取引所

Tokyo Commodity Exchange
デリバティブ取引

P.36

ＪＰＸ総研

JPX Market Innovation & Research
市場関連サービス

P.37

日本取引所自主規制法人
Japan Exchange Regulation
自主規制

P.39

日本証券クリアリング機構

Japan Securities Clearing Corporation
清31

JPX Report 2023

算

P.41

JPXのミッション

Tokyo Stock
Exchange, Inc.
東京証券取引所企業の資金調達と国民の資産形成を支える中核的インフラとして、企業のイノベーション・成長を支援するとともに、その果実が国民の資産形成へつながり次のイノベーション・成長へとU
JPX G RO

株式会社日本取引所グループ取締役兼代表執行役グループCOO
株式会社東京証券取引所代表取締役社長

JPXの価値創造

循環するため、発行・流通市場の環境を整備してまいります

P

岩永 守幸

売買監理を通じ、市場における公正かつ円滑な価格形成を実現し、投資者の保護と国民経済の健全な発展に貢献する。
安定的な市場運営に加えて、市場の機能向上に資する各種施策を通じ、市場の利便性・信頼性の向上を図る。
上場会社※、投資者、取引参加者・
清算参加者※上場を目指す企業を含みます。

認識している強み
わが国経済を代表する多数の企業の上場、有力なスタートアップ
に対する資金供給機会の提供
個人投資家から国内外の機関投資家まで多様な投資家層が参加する世界有数の市場規模ことが不可欠であり、そのために「上場する場」
としての存
在感と、上場会社の「株式を売買する場」としての存在感を発揮してまいります。
「上場する場」として、当社は、新しい市場区分をスタート
させ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けて、資本コストや株価を意識した経営の促進など、上場会社の自律的な取組みを促進するための枠組み作りを進めています。引き続き、上場会社の皆様に寄り添いながら、企業価値向上に向けた施策をともに実行してまいります。そして、その果実をまた次のイノベーション・成長につなげることができるよう、スタートアップの成長支援等の取組みも強化してまいります。
「株式を売買する場」
としては、様々な投資ニーズをもつ投資家が必要なときにいつでも売り買いできるよう、流動性を提供できることが当社の重要なミッションであり、呼値の単位の適正化等の施策を進めてまいりましたが、引き信頼性・安全性を具備した株式売買システム

続き当社マーケットの使い勝手を向上させる施策を講じて国内外の景気低迷などにより市場を取り巻く環境が悪化することに伴う、取引量の低下、供給される投資資金減少、上場会社・ス
タートアップの経済活動の停滞
資本市場の質の向上が進展しないリスク
取引所外取引のシェア拡大による流動性低下のリスク

価値創造を支える基盤

これまで構築してきた市場参加者との信頼・協力関係

認識しているリスク

サステナビリティ

主なステークホルダーを高めるには、グループのコアである当社の価値を高める
価値創造のための戦略

私たちの
ミッション

上場会社の企業価値向上を促進することにより、持続的かつ強固な経済社会基盤の構築と、個々人の将来の資産形成に寄与することを通じて、豊かな社会を実現する。

まいります。
また、政府において策定された「資産所得倍増プラン」
では、NISAの抜本的な拡充・恒久化や金融経済教育の充実が盛り込まれました。金融経済教育が国家戦略として位置づけられる中で、東証として、市場運営者であるという唯一無二の立場を生かし、NISA拡充に向け関係団体と連携

成長戦略

価値創造に向けて

財務・会社情報し、金融経済教育の分野においても、存在意義を高めてまいります。
加えて、2024年度後半には現物売買システムの更改が控えています。常に安定的な市場を提供することが、当社

当社は、日本を代表する株式市場を運営しており、日本の重い責任であり、市場インフラとしてのレジリエンス向の資本市場を支える中核的なインフラです。JPXの価値上についても、引き続き真摯に取り組んでまいります。

Japan Exchange Group, Inc.

32

市場区分見直しに伴う変化とフォローアップ

2022年4月、東京証券取引所の3つの新たな市場区分がスタートしました。新市場区分への移行に伴い、多くの上場会社においては、新たな成長戦略に基づく取組みやサステナビリティ
を巡る課題への対応、コーポレート・ガバナンスの充実への取組みが進められるなど、企業価値向上に向けた前向きな変化が生じています。東証では、こうした動きを後押しする観点から、「市
場区分の見直しに関するフォローアップ会議」を設置し、より良い市場の実現に向けて議論を重 ねて います。そして 本 年 1 月には、フォロー
アップ会議において議論を重ねてきた事項について論点整理を行うとともに、今後の東証の対応方針を公表しました。
論点整理と東証の対応方針は、大きく2つのポイントで構成されています。

1つ目は、新市場区分への移行にあたり設けた上場維持基準に関する経過措置について、健
全な新陳代謝を促進し、企業の予見可能性を高める観点から、その終了時期を明確化することが必要という点です。具体的には、上場会社が開示している、上場維持基準の適合に向けた計画の期間や市場評価等を踏まえ、原則として、
新市場区分への移行から3年後となる2025年3月で終了することとしました。
2 つ目は、日本の株式市場、ひいては日本経
済の活性化という観点からは、経過措置への抵Special Feature

上場会社の企業価値向上を後押しし、日本市場の魅力を高める
株式会社日本取引所グループ 取締役兼代表執行役グループCOO
株式会社東京証券取引所 代表取締役社長

岩永 守幸
33

JPX Report 2023

JPX

GR

OU

P

JPXのミッション

触のおそれがない企業においても、企業価値向上に向けた積極的な取組みの動機付けが必要という点です。こうした観点から、東証では、資本コ
ストや株価を意識した経営の促進など、上場企業の自律的な取組みを促進するための枠組み作りを進めることとしています。

JPXの価値創造

上場会社の企業価値向上に向けて
東証では、上場企業の企業価値向上に向けた取組みを促進する観点から、2023 年 3月、プライム市場とスタンダード市場の全上場会社に対して「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」
等の要請を行いました。
り、資本コストや資本収益性を十分に意識したうえで、持ドにおいて、資本コストを意識したうえで中長期目線の続的な成長の実現に向けた知財・無形資産創出につな経営を実践することを示していましたが、日本の株式市

がる研究開発投資・人的資本への投資や設備投資、事業場では、依然としてROE（自己資本利益率）やPBR（株

ポートフォリオの見直し等の取組みを推進することで、経価純資産倍率）の低い会社が多く見られる状態にありま

営資源の適切な配分を実現していただくことを期待してす。こうした背景も踏まえ、フォローアップ会議においています。

は、上場会社の経営者の皆様に対する意識喚起と行動変容への期待を込めて、要請を行うこととなりました。
資本収益性を的確に把握し、その内容や市場評価に関し併せて、上場会社との対話の担い手となる機関投資家に対しても、今回の対応に伴う開示に基づく建設的な対話など、企業の取組みを支えていく役割を強くお願いしサステナビリティ

具体的には、上場会社に対して、自社の資本コストや価値創造のための戦略

東証では、かねてより、コーポレートガバナンス・コーています。

て取締役会で現状を分析・評価したうえで、改善に向けた

企業価値向上に向けて果断に取り組む上場会社を投計画を策定・開示し、その後も投資者との対話の中で取資者が支え、上場会社がその取組みを加速させていく…

組みをアップデートするという一連の対応を継続的に実そうした好循環を生み出すことで、市場としての魅力を高施することを要請しています。実施にあたっては、取締役

め、日本経済の持続的な成長と豊かな社会の実現に貢献会が定める経営の基本方針に基づき、経営層が主体となすべく、東証は今後も尽力してまいります。
価値創造を支える基盤
財務・会社情報Japan Exchange Group, Inc.

34

OsakaExchange, Inc.

私たちの
ミッション

大阪取引所
アジア太平洋地域における資金循環ハブとして効率的・効果的な資産運用機会及びヘッジ取引機会を提供すべく、国内外市場参加者の声を反映した利便性の追求を通じて、市場の発展に取り組み、日本市場の国際的なプレ
ゼンスの向上に貢献します

主なステークホルダー

利便性と透明性を兼ね備える上場デリバ
ティブ市場を適切に運営することを通じて、国内外市場参加者の効率的・効果的な資産運用機会及びヘッジ取引機会を提供するとともに、国内外の社会課題及び 経 済 情 勢 の 変 化 に 応じた ソリュー
ションを提供し、上場デリバティブ市場を持続的に発展させる。
投資者※、社会・環境、取引参加者・清算参加者※事業法人などの当業者を含みます。

認識している強み
伝統ある証券取引所として、また先駆的なデリバティブ取引所としてこれまで積み重ねてきた市場運営者としての信頼性
金融商品取引法のもとで株価指数、有価証券、国債、金利及びコモディティを原資産とする幅広い上場デリバティブ商品を取り扱
う総合取引所
日経225先物に代表される多様な市場参加者の基盤と、それによる高い市場流動性

認識しているリスク
国内外の景気低迷・産業構造の変化による価格変動へのヘッジ
利用ニーズの減少等により、取引量が低下することに伴う流動性低下のリスク同種の商品を取り扱う国内外の取引所・代替市場との競合による流動性低下のリスク
株式会社日本取引所グループ取締役兼執行役
株式会社大阪取引所代表取締役社長／株式会社東京商品取引所代表取締役会長

横山 隆介
成長戦略

価値創造に向けて
大阪取引所及び東京商品取引所は、株価指数、有価証

東京商品取引所は、原油先物、石油製品先物及び電力

券、国債、金利及びコモディティを対象とする幅広い上場先物に加え、2022年4月にLNG先物を開始し、主要なエデリバティブを同一プラットフォームで取り扱う「総合取ネルギー関連の商品ラインナップを取り揃えました。国引所」
として、JPXデリバティブ市場を一体的に運営して内外のエネルギー情勢に応じたヘッジ取引機会を提供し、おります。

日本経済の持続的発展に資するべく、公正で利便性の高

大 阪 取 引 所 は、新 たに2023 年 5 月から、より細 やか35

い総合エネルギー市場を追求してまいります。

なリスク管理手段ニーズに応え個人投資家の利便性を両取引所は、2022年9月にデリバティブの祝日取引を高めるべく小口商品（日経 225マイクロ先物・ミニオプ

開始し、祝日中のヘッジ取引機会の提供による利便性のション）を上場しました。また、併せて円金利市場に国内さらなる向上を図りました。想定を上回ってご活用いた

外から注目が集まる中、長短金利一体での取引機会を提だいており、制度の普及を今後も推進してまいります。

供すべく、TONA3か月金利先物を上場しました。ともにこうした商品の拡充、投資家層の拡大、新たな取引機

新たなニーズに応えることで市場参加者の拡大を目指し会の提供を通じ、中期経営計画 2024に掲げる「デリバた取組みです。

ティブ市場の活性化」に取り組んでまいります。

JPX Report 2023

東京商品取引所
までの主要なエネルギー商品を取り扱う「総合エネル

主なステークホルダー

投資者※、社会・環境、取引参加者・清算参加者※事業法人などの当業者を含みます。

認識している強み

ギー市場」
として、国内外の実需家に対して利便性の高政府が進める産業政策と密接に関連するエネルギー市場発展に貢献します

これまで構築してきた市場参加者との信頼・協力関係

いマーケットを提供し、日本やアジアの産業の安定化とJPXの価値創造

政府が進める産業政策と密接に関連する燃料から電力

私たちの
ミッション

エネルギー市場の適切かつ健全な運営を通じて、エネルギー関連商品の公正な価格形成を実現し、ヘッジ取引機会を提供することでエネルギー関連商品の生産・流通を円滑化。

JPXのミッション

Tokyo
Commodity
Exchange, Inc.

エネルギー商品の市場運営に関する実績と知見認識しているリスク

UP

価値創造のための戦略

顧客の注文の取次ぎや受渡しを行う取引参加者の減少により、ヘッジ機能を必要とする当業者が期待する流動性を提供できな
くなるリスク

JP
X

G

RO

同種の商品を取り扱う海外取引所・代替市場との競合による流動性低下のリスクサステナビリティ

CLOSE UP
総合エネルギー市場の活性化に向けて

昨今、エネルギーの需給ひっ迫や価格高騰が進む中で、産業や生は産業インフラとして重要な役割を担っています。

石崎 隆

おり、ヘッジ取引機会を提供する東京商品取引所のエネルギー市場

2022 年に本上場した電力先物は、市場参加者数が試験上場当初

価値創造を支える基盤

活に不可欠なエネルギーの低廉かつ安定供給の確保が注目されて

株式会社日本取引所グループ
執行役
株式会社東京商品取引所
代表取締役社長の 13 社から160 社以上と大きく増加し、取引も順調に拡大しております。2023 年 1 月には、現物・先物両市場の発展と効率的な市場運営を促進し、価値あるサービスの創出に向けて相互協力を進めるた

め、一般社団法人日本卸電力取引所とMOUを締結いたしました。
世界第 4 位の電力消費量である日本においては、電力市場のさらなる成長が期待されております。

財務・会社情報

東京商品取引所は、産業政策に密接な市場運営をしてきた強みとともに、引き続き当局や市場関係者との密なコミュニケーションを通じた利便性向上及び市場振興に取り組み、産業インフラとしての価値を高めることで、市場メカニズムを活用したサステナビリティを推
進してまいります。

Japan Exchange Group, Inc.

36

JPX Market
Innovation &Research, Inc.
ＪＰＸ総研
指数・データ・デジタル関連事業を集約した、JPX

グループの戦略的な事業展開の中心となる組織体として、新たなニーズに応える多様なマーケット・
サービスを積極的に創造し、わが国金融・資本市場の競争力強化・地位向上に貢献します

株式会社日本取引所グループ取締役兼執行役
株式会社ＪＰＸ総研代表取締役社長

宮原 幸一郎成長戦略

価値創造に向けて
ＪＰＸ総研は、指数・データ・デジタル事業を軸にわが国金融・資本市場の競争力強化に貢献する施策に取り組む
とともに、「Target 2030」に掲げるグローバルな総合金融・情報プラットフォーム[G-HUB]を実現するための重CLOSE UP
ＪＰＸ総研による新領域への進出要な役割を担っています。
従来の事業、具体的には指数の算出・配信や各種デー
タ提供、ネットワーク・情報システムなどのインフラ提供などは、JPXグループ全体の市場運営の信頼性の基盤ともいえ、収益の点からも大きな比重を占める重要な事業のため、こうした従来の事業について引き続き着実に運営してまいります。そのうえで、ESGを含む社会の諸課
題に対応した指数やデータサービスの拡充、また、新領域であるデジタル証券市場の創設など、新たな価値創造に向けて果敢に挑戦を続けてまいります。
具体的には、上場会社の価値創造の促進を通じ、わが国株式市場のさらなる魅力向上を目指す「JPXプライム

150指数」の新規開発のほか、ESG情報を含む上場会社の情報発信の強化・企業価値の向上を支援する枠組み・サービスの拡充や、セキュリティ・トークンなど新たな技術を活用した金融商品・サービスの提供などを積極的に模索してまいります。こうした分野は、M&Aや資本提携なども含めて、外部パートナーとの協力関係を活用して実現を目指してまいります。

37

JPX Report 2023

ＪＰＸ総研は、2030年を見据えたグローバルな総合金融・情報プラットフォーム[G-HUB]の基盤を築くため、また、わが国金融・資本市

場の競争力強化のため、外部パートナーとの協力関係を活用するなどして、これまでJPXグループでは行ってこなかった新領域を含む、多様なマーケット・サービスの創造に果敢に挑戦しています。

指数分野においては、東証プライム市場に上場する時価総額上位銘柄を対象に、財務実

績に基づく「資本収益性」と将来情報や非財務情報も織り込まれた「市場評価」という、価値創造を測る二つの観点から銘柄を選定する「JPX プ ラ イ ム150 指 数 」の 骨 子 を2023 年3月に公表しました。JPXプライム150指数を通じて、価値創造経営の浸透や価値創造が推定されるわが国を代表する企業の見える化を目指してまいります。

私たちの
ミッション

上場会社の情報発信・企業価値向上を支援することにより、国内外の投資家をわが国金融・資本市場に呼び込む環境を整備する。
デジタル証券市場の創設やデジタル技術を活用した新規サービスの開発、投資関連情報の充実化を通じて、市場の効率化及び情報利用の高度化へ貢献する。

TOPIXを中心とする強固な顧客基盤と公正性・透明性・中立性の高い指数運営体制
市場インフラとして培ってきた基盤・ノウハウをベースにしたマー
ケット・サービスの開発力

AI／ブロックチェーン／クラウド等のデジタル技術の豊富な活用
実績や外部パートナーとの協業実績認識しているリスク
JPXの価値創造

主な
ステークホルダー

上場会社、投資者、社会・環境、取引参加者・清算参加者、事業パートナー※

認識している強み
JPXのミッション

ESGを含む社会の諸課題の解決を目指
し、多 様な指 数 の 提 供やESG 情 報 等 の発信に係る機能強化を推進する。

データビジネス分野における国際的な競争の激化
わが国金融・資本市場の魅力低下に伴うサービス利用者の減少※指数の共同算出などで情報ベンダーと協業しているほか、新たな取組みに向けてスタートアップ企
業等との協業を行っています。

P
JPX G ROU
価値創造のための戦略

デジタル分野においては、日本のデジタル
サステナビリティ

証 券 市 場 の 創 出・拡 大 促 進 の ため、2023 年

3月にセキュリティ・トークンの 発 行・管 理 基

盤を提供する株式会社 BOOSTRYに対して
JPXグループとして出資を行ったほか、2022
年 12月から三菱 UFJ 信託銀行株式会社など

パートナー企業 6 社とも、デジタルアセット事

業に関し合弁会社の設立に向けた共同検討を開始しています。

2022年7月 資本業務提携

価値創造を支える基盤

また、上場会社の情報発信・企業価値向上を支援する施策として、2022年7月に、IRコミュ

決算説明会情報の提供や、上場会社と投資家間の面
談日程の調整などを行う「みんなの説明会」
を運営

ニケーションプラットフォーム「みんなの説明会」を運営する株式会社みんせつへの出資及び資本業務提携を行ったほか、2023年2月には、上場会社が行う投資家向けイベントの議事録の作成及び英語への翻訳並びに国内外の機関投資家や証券会社などへの配信を行う

SCRIPTS Asia株式会社の完全子会社化を対話における業務効率化・情報量の拡充を進めることにより、建設的な対話を促進し、日本上場会社による投資家向けイベントの議事録
（日本
語・英語）
の作成・配信財務・会社情報

実施しました。上場会社と投資家や株主との2023年2月 完全子会社化

株市場の裾野拡大と活性化への貢献を目指してまいります。

Japan Exchange Group, Inc.

38

私たちの
ミッション

主な
ステークホルダー

上場会社の適格性の維持、市場における不公正取引の防止、証券会社等の取引参加者の健全性維持といった自主規制機
能の発揮により市場の持続的な発展を支え、企業の持続的成長と国民の資産形
成の循環促進に貢献する。

投資者、
上場会社、
取引参加者・清算参加者

認識している強み
中立的な立場から管理運営できる組織体制
市場の機能や特性を熟知した高い専門性認識しているリスク
取引手法の高度化・高速化等に伴う新たな不公正取引形態等の出現
上場会社・上場申請会社の不正会計事案に起因する市場の信頼性の毀損Japan Exchange
Regulation
日本取引所自主規制法人
市場の公正性、透明性に加え、市場に対する信頼性の確保・向上を図るため、行政当局や国内外の関連機関との緊密な連携や、環境変化への的確な対応を通じて、マーケット利用者から信頼される、より良い自主規制業務の遂行を目指します

日本取引所自主規制法人理事長

細溝 清史
JPX GROUP

成長戦略

価値創造に向けて
日本取引所自主規制法人は、金融商品取引法に基づき、金融商品取引所の自主規制業務を専門に行うため、JPX

所の新市場区分のもと、各市場の特性を踏まえた実効的傘下に設置されている法人です。上場を希望する会社のな自主規制業務を着実に遂行しつつ、ディープテック企

適格性を審査する「上場審査」、上場会社の情報開示や企業の上場審査について審査手法を明確化しました。また、業行動をチェックする「上場管理」、証券会社など取引参

総合取引所化から2年が経過し、商品先物等取引参加者

加者の業務の信頼性を確保するための
「考査」
、市場での

に対するモニタリングや考査、セミナー開催など、内部管

不公正な取引を監視する「売買審査」といった自主規制

理体制の向上に向けた取組みを行うほか、取引参加者の業務を、市場運営会社である東京証券取引所・大阪取引売買管理部門向けの「COMLEC売買審査カレッジ」の開所の委託を受けて担っています。

催や事例集の提供などを行いました。今後も、市場運営

私たちの使命は、自主規制業務を通じ、金融商品取引

会社、行政当局や国内外の関連機関との緊密な連携を図所の公正性、透明性を確保し、社会の市場に対する信頼

り、市場の利用者から信頼されるより良い自主規制業務を向上させることです。この使命を果たし続けるためにの遂行を目指します。

は、市場を取り巻く様々な環境変化に的確に対応してい39

くことが必要です。2022年度においては、東京証券取引

JPX Report 2023

JPXのミッション

CLOSE UP
市場・社会環境の変化に即した上場審査・上場管理を解決する鍵となる中、政府においては評価等を活用するなどの審査手法を明確化しました。

また、上場会社の情報開示や企業行「新しい資本主義のグランドデザイン」

動をチェックする上場管理部では、新市策が進められています。このような中、年度において、上場維持基準の経過措等に掲げられた事項をはじめ、様々な施

東京証券取引所では、スタートアップにおける新規上場手段の多様化を図る観場区分への移行後初年度となる2022
置の終了時期などに関する議論状況を

注 視しつつ必 要な対 応を検 討・実 施しました。具体的には、コーポレートガバ

ど、IPOに関する上場制度等の見直しが

場区分の特性を踏まえた審査を実施す行われました。上場を希望する会社の適格性を審査する上場審査部では、
このよ

うな市場・社会環境の変化に即した適切

ナンス・コードの改訂などに則して各市ることに加え、経過措置の終了に伴い懸念される不正リスクの増大を踏まえ、上場会社の内部管理体制等に関して懸念な上場審査を実施するため、随時、必要される事象を把握した場合に、上場会社

2022 年 度 に お い て は、宇 宙 ベ ン

じて、上場規則違反等の未然防止や内な実務の見直しを行っております。

技術を活用して新たな市場の開拓を目指す研究開発型企業（ディープテック企業）の上場審査に関して、技術開発及びへの訪問又はオンライン面談などを通部管理体制等の早期改善を促す取組みを実施しています。

今後も、JPXグループの関連部門や市場関係者等との緊密な連携を図りつ

ビジネスモデルの構築が途上であり、つ、市場・社会環境の変化に即した適切いう特性を踏まえ、機関投資家の投資ます。

相対的に企業価値評価が困難であるとサステナビリティ

チャーなど、先端的な領域において新価値創造のための戦略点から、新規上場プロセスの円滑化やダイレクトリスティング の 環 境 整 備な

JPXの価値創造

スタートアップの育成が日本経済のダイナミズムと成 長を促し、社 会 課 題

な上場審査・上場管理を実現してまいり

価値創造を支える基盤
財務・会社情報Japan Exchange Group, Inc.

40

Japan Securities
Clearing Corporation
日本証券クリアリング機構
わが国を代表する清算機関としての実績と競争力を生

JPX

かし、より多様な市場に対して、より効率的で安全な清算

GR

OU

P

サービスを提供することにより、清算参加者、ひいては投資者が、安心・便利に取引できる環境を提供します

株式会社日本取引所グループ
取締役兼執行役
株式会社日本証券クリアリング機構
代表取締役社長

小沼 泰之

成長戦略

価値創造に向けて
日本証券クリアリング機構（JSCC）は、市場に対して清算サービスを提供することで、決済効率を向上させるとともに取引の安全を確保するという、市場の発展を支える縁の下の力持ちのような重要な役割を担っています。JSCCが市場の発展を通じて

JPXグループの価値創造に貢献していくためには、より多くの市場に清算サービスを提供することに加え、世界のベスト・プラクティスを参考としてリスク管理の継続的な改善を図っていくことが重要と考えています。例えば、取引所が導入するTONA3か月金利
先物などの新商品に清算サービスを提供したり、先物・オプション取引でグローバルに採用が進み、より精緻なリスク計算が可能となるVaR証拠金を導入したりすることも、
こうした取組みの一環です。
また、多様な市場にサービスを提供する社会イン
フラとして、JSCCが非常時における事業継続体制を強化していくことは、今後のサービスの拡大を見据えた場合に、JPXグループの価値創造にとって、より重要な意味を持つものとなります。
さらに、JSCC がサービスを提供している分野において、分散型台帳技術（DLT）などの新技術を実装する取組みを進めております。これらの新技術を活用することにより、清算参加者をはじめとする市場関係者の利便性向上、ひいては取引市場の活性化に貢献できると考えております。
このようにJSCCでは、わが国を代表する清算機関としての実績と競争力を生かして安心・便利な清算サービスの充実と向上を図り、清算参加者はもちろん、広く投資者の皆様の期待に応えられるよう、引き続き努力してまいります。

41

JPX Report 2023

主なステークホルダー

JPXのミッション

私たちの
ミッション

決済効率の向上と取引の安全確保を通じ、取引所・店頭を問わず多様な市場に対して豊かな流動性と円滑な価格形成の基盤を提供することで、市場経済の持続的な発展に貢献する。

取引参加者・清算参加者、投資者

認識しているリスク

認識している強み

20年にわたり日本の多様な市場に清算機能を提供してきた実績
グローバル・スタンダードを意識したハイレベルなリスク管理
国内外の清算参加者との緊密なコミュニケーションを通じた清算
サービスの高い利便性

JPXの価値創造

各種の取引に対する一元的な清算サービスの提供

リスク管理制度の不備や不適切な運用により、清算参加者の適切な破綻処理が実施できず、その他の清算参加者、ひいては市場全体に多大な影響が及んでしまうリスク
システムトラブルや災害などにより、市場経済を支える社会イン
フラとしての業務継続が困難となるリスク

価値創造のための戦略

CLOSE UP
先物・オプション取引への VaR 証拠金の導入
JSCCは、清算参加者が取引所や店頭市場で行った取引の決済を保証していますが、清算参託する証拠金について、現在はCMEが開発した

SPANを用いて所要額の計算を行っていますが、加者が破綻した場合に備え、破綻に伴う損失をカ

証拠金水準の急増・急減の抑制やリスク管理の高参加者に求めています。

金本来の機能向上を目的として、2023年11月にバーするための担保として、証拠金の預託を清算

VaR証拠金を導入すべく、準備を進めております。

サステナビリティ

先物・オプション取引においては、JSCCに預度化を通じて顧客や清算参加者を守るという証拠

ゴム先物取引の受渡決済におけるDLT 技術の活用
また、JSCCでは新技術を清算・決済分野に活用 する取 組 みを進 めており、2023 年 1 月より、従受渡決済に当該技術を実装しております。従前、

前売方

ゴム先物取引の受渡決済は、荷渡指図書と呼ばれる書面を授受する方式で行われていましたが、

JSCC の取組みにより、荷渡指図書の情報を記

荷渡指図書
（書面）

価値創造を支える基盤

DLT技術活用の第一弾として、ゴム先物取引のゴム先物受渡買方

移送録したトークンをオンラインで授受して行う方式に移行しております。その結果、ゴムの受渡決済が行われる都度、売方・買方等の間で行われていた荷渡指図書の作成・輸送等が不要となり、オン
今後、こうした利便性向上策をゴムよりも流動性の高い金・銀・白金などの貴金属先物取引にも広げるべく、関連する法改正の動向もにらみつつ、取組みを進めてまいります。

在
売方

荷渡指図書
（トークン）

買方

財務・会社情報

ラインで受渡決済が完了することとなりました。

現

オンライン

Japan Exchange Group, Inc.

42

Co-creation withstakeholders
ステークホルダーとの共創
JPXは、市場の持続的な発展を図り、豊かな社会の実
現に貢献することを企業理念としています。2015 年、国連サミットにおいて持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現に向けた経済・社会・環境をめぐる17 の国際目標
「SDGs
（ 持続可能な開発目標）」が採択されましたが、JPXの企業理念は、このSDGsが目指す社会の実現につながるものです。
こうした企業理念の実現に向け、JPXでは、コーポレー
ト・ガバナンス、企業倫理・コンプライアンス、情報セキュ
リティ・サイバーセキュリティ、人材の採用・育成、気候変動
リスクへの対応が特に重要な課題との認識のもと、上場会社・投資者といった市場利用者をはじめとする多様なス
テークホルダーとの対話を通じ、多様な視点で社会の変化を捉えつつ企業経営に向き合い、幅広い社会課題にソ
リューションを提供して持続可能な社会と経済発展の実現に貢献することを目指しています。

43

JPX Report 2023

JPXのミッション

上場会社

投資者
JPXの価値創造

社会・環境

価値創造のための戦略

取引参加者・清算参加者

サステナビリティ

事業パートナー
価値創造を支える基盤

社

員

財務・会社情報株

主
政府・証券関連団体

Japan Exchange Group, Inc.

44

上場会社
方

針

取組み

「持続可能
JPXが長期ビジョンとして掲げるな社会と経済発展の実現」のためには、社会・経済を支える上場会社のイノベーション・成長を促進し、その果実を国民の資産形成へとつ
なげ、さらに次のイノベーション・成長を生み出していくという好循環を創出することが肝要です。JPXは、円滑な資金供給や投資家との対話の基盤整備などを通じて、上場会社による企業価値向上に向けた取組みを支援しています。

資本コストや株価への意識改革・リテラシー向上

2023年3月、上場会社による企業価値向上に向けた取組みを促進する観点から、プライム市場とスタンダード市場の全上場会社に対して「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」等について要請を行いました。本要請では、上場会社に対して、自社の資本コスト
や資本収益性を的確に把握し、その内容や市場評価に関して取締役会で現状を分析・評価したうえで、改善に向けた計画を策定・開示し、その後も投資者との対話の中で取組みをアップデートするという一連の対応を継続的に実施することをお願いしています。
現在、上場会社においては、改善に向けた計画の策定・開示が進むとともに、投資者との対話に関しても充実が見られます。JPXとしては、こうした動きが今後も継続し、上場会社による企業価値向上の取組みがより実効的なものとなるよう、引き続きフォローアップを行ってまいります。

投資者との対話の実効性向上
投資者との対話は、上場会社にとって自社の経営力を高度化するための気づきを得る契機になりうることから、JPXではその実効性の向上に向けた取組みを進めています。特にプライム市場の上場会社については、投資者との建設的な対話を中心に据えて企業価値向上に取り組むことが期待されており、その重要性は一段高いものとなります。

JPXは、本年3月に「株主との対話の推進と開示について」を公表し、プライム上場会社に対して、株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みを進めるとともに、株主との対話を行っている場合に、その実施状況等について開示するよう要請を行っています。今後、各社における対話の実施状況等についてフォローアップを行い、対話の実効性向上に向けた取組みを引き続き推進してま
いります。

45

JPX Report 2023

JPXのミッション

コーポレート・ガバナンスの質の向上

対的に英文開示実施率が低い傾向にあるほか、英文開示を行うタイミングについてもスピーディーな対応を求める

上場会社のコーポレート・ガバナンスに関しては、独立社

声は多く、さらなる改善が期待されています。特に、グロー外取締役の選任、指名委員会・報酬委員会の設置が進む

バルな投資家との対話の実践をコンセプトに掲げるプラなど、大きな進展が見られています。一方で、上場会社に

イム市場においては、英文開示の充実に向けた取組みをよる企業価値向上を促進する観点からは、このような形

加速させていくことが必要不可欠な状況にあります。

式面の変化を実質面の進展へと結びつけていくことが肝要です。

JPXの価値創造

2015年のコーポレートガバナンス・コードの策定以降、資料やコーポレート・ガバナンス報告書などについては相JPXでは、今後、プライム市場上場会社における英文開示について、企業負担や投資家の利用状況等も踏まえつつ、より一層の対象書類の拡充や日本語開示とのタイ則に対して求められるコンプライ・オア・エクスプレイン

ムラグの解消を促すとともに、将来的な義務化に向けてについて、「 検討中」とするエクスプレインが数年間継続

その詳細の検討を行ってまいります。加えて、スタンダーされるなど、対応が形式面にとどまっていると考えられる

ド市場やグロース市場においても任意での開示が進む事例が見られます。そこでJPXでは、2023年3月に、コン

よう、各市場区分における英文開示実施事例の取りまとプライ・オア・エクスプレインの趣旨を改めて周知するとめなどを行う予定です。

価値創造のための戦略

こうした中、一部の上場会社においては、コードの各原

ともにエクスプレインの好事例や不十分な事例等を明示する観点から、「建設的な対話に資する『エクスプレイン』

グロース市場の機能発揮ては、これらを「エクスプレイン」
に関する自主的な点検

スタートアップの育成が、日本経済のダイナミズムとを行っていただくための材料として活用いただき、コー

成長を促し、社会的課題を解決する鍵となる中、政府におポレート・ガバナンスの質の向上につなげていただくこと

いては、「スタートアップ育成5か年計画」
等に掲げられたを期待しています。

事項をはじめ、様々な施策が進められています。JPXとしても、新たな産業を担うスタートアップの育成は重要な増加している中で、その役割・機能が明確ではないケー

課題であり、高い成長可能性を有する企業向けのグロー

スも一部見られます。今後は、指名委員会・報酬委員会

ス市場を、スタートアップの成長を支えるエコシステムのの活動状況に関する開示を引き続き促していくとともに、一端としてより機能させていくことが必要となります。

その役割・機能や活動状況の実態把握を進めたうえで、その状況や事例を取りまとめてまいります。

価値創造を支える基盤

また、指名委員会・報酬委員会を設置する上場会社がサステナビリティのポイント・事例」
を取りまとめています。上場会社に対しこうした中、JPXでは、2023 年 5月からグロース市場
上場会社の経営者に対して意見募集を実施しており、現在はその結果を踏まえてグロース市場のさらなる機能

英文開示のさらなる拡充
昨今、東証市場においては、海外投資家の存在感が年々トアップを取り巻く環境が目まぐるしく変化する中、JPXとしてもスピード感をもって取組みを進められるよう、引き続き対応を行ってまいります。

財務・会社情報増しており、直近では上場会社株式の3割（金額ベース）を発揮のための方策について検討を行っています。スター

海外投資家が保有している状況にあります。こうした背景のもと、英文での情報開示に取り組む会社の割合は年々増加傾向にありますが、たとえば決算短信以外の適時開示
Listed Companies

Japan Exchange Group, Inc.

46

投資者 〜個人投資家に向けた金融経済教育〜
方

針

取組み

中期経営計画 2024 の重点戦略「企業のイノベーション・成長と資産形成の循環促進」の実
現には、企業の成長の果実が国民の資産形成
へとつながり、次のイノベーション・成長へと循環していくことが重要です。JPXは、ライフ
プランニングを含む総合的な金融経済教育の提供により、金融リテラシー向上という国民的課題の解決による社会的価値の発揮及び投資家層の拡大を通じた中長期的な経済的価値向上を目指します。

金融経済教育の果たす役割
日本の家計金融資産は2,000兆円超と年々増加しており過去最高の水準を更新していますが、いまだ十分に活用されているとはいえません。日本における家計資産構成をみると、現金・預金の比率が約54%と高い一方で、株式や投資信託等の比率は約15%にとどまります。
労働人口の減少や社会保障制度の行き詰まりなどの問題を抱える日本においては、保有する資産をいかに効率的に活用し、次世代の経済成長へと結びつけていけるかが大きな課題であり、このような課題の解決には、私たち一人ひとりの金融リテラシーを向上させ、資産形成への流れを促すことが一助となります。政府が2022年11月に公表した「資産所得倍増プラン」においても、「 貯蓄から投資へ」が掲げられており、それを体現するための柱の一つに「金融経済教育の「JPXマネ部！ラボ」は、JPX の金融経済教育全体を表すブランド。
名前の由来は、「 マネー」と「学ぶ」
を掛け合わせ、また、お金に関する様々な知識が集積する「ラボ・研究所」の意味を込めてネーミン
グしたもの。

47

JPX Report 2023

充実」が明記され、今後、官民一体となって、国全体として推進していくことが計画されています。

JPXのミッション

めには、金融やライフプランニングについて正しい知識「JPXマネ部！ラボ」のもと、全世代向けにプログラムを展開

要になってきています。

JPXの価値創造

JPXでは、金融経済教育の果たす役割の重要性に鑑み、を身に付け、自身で主体的に判断することがますます重このような課題認識のもと、JPXは資本市場を運営す

各種教育プログラムを提供し、各々のニーズに応じた個

る公平・中立的な立場から、金融経済教育活動をより強人の資産形成促進を支援してまいりました。

化・改善していくこととし、2022 年 4月に、その象徴として新しいブランド「JPXマネ部！ラボ」を設置しました。こ

ESG投資の意識の高まりや、フィンテックの普及、SNSのもとで、統一的にかつ体系的に各種プログラムを展開

による情報拡散手段の一般化など、資産形成が身近になし、一人ひとりのマネー・ライフプランニングに資する正る一方で、国民一人ひとりが安定的な資産形成を行うた

確な金融知識を提供しています。

価値創造のための戦略

近年、個人投資家を巡る環境は大きく変化し、SDGs・

JPXマネ部！ラボ（JPXの金融経済教育）
職域研修

出張マネ部！
受講者数 約6,100人（約100回）

東証マネ部！

月間平均閲覧数
約140万ページビュー

セミナー

セミナーマネ部！
セミナー視聴数
約35万人（約120回）

スクールマネ部！
学 生 向け小中高受講者数
約3,700人（約50回）

対象：大学・大学院生

キャンパスマネ部！
大学受講者数
約7,500人（約100回）JPX の 各 教 育プログラムにワンス
トップでアクセスできるポータルサ
イトを新設（2022年10月）
活動全体の効果的なPDCAを狙い、有識者懇談会を開催（2023年3月）

世代を問わず学ぶ意欲のある社会人の方に向けて、セミナー・イベントなどの開催を通じ、株式・ETF・REIT・デリバティブなどの金融商品の仕組みや役割等の解説、資産形成・資産運用・資産管理に必要とされる金融経済に関する知識や情報を公正・中立的な立場から提供しています。
「家庭科」「 政治・経済」「 公民」等の授業にJPXの社員を講師として派遣
し、「 株式会社の仕組み」と題してロールプレイングを交えた授業を実施、金融経済に親しんでいただくよう取り組んでいます。また、夏休み
期間中などには、小中学生や保護者の方を対象とした「親子経済教室」
や教員向けの「先生のための経済教室」を開催しています。この他、中学・高校生を対象に、起業家としてゼロからビジネスを立ち上げる経験ができる「JPX起業体験プログラム」も展開しています。

JPXマネ部！ラボ設立シンポジウム

将来の日本経済を担っていく学生に、金融経済や証券市場、デリバティブ
市場についての理解を一層深めていただくため、全国各地の大学からの依頼に基づき、授業を開催しています。また、複数の大学で寄付講座や連携講座を開講し、証券市場に関連する法律、経済、経営、会計の最新動向
を、上場会社に期待される役割も交えながら講義でお伝えしています。
取引所を身近に感じていただくために、学生から社会人まで幅広い方々を対象に、東京証券取引所及び大阪取引所それぞれの施設の見学案内を実施しています。見学案内と合わせて、対象者別に金融経済に関するレクチャーも提供しています。

財務・会社情報

施設見学案内東証Arrows、
OSEギャラリー案内

職域研修分野で、日本証券業協会と講師の相互派遣で提携（2022年7月）

価値創造を支える基盤

対象：小・中・高校生

投資未経験者にも馴染みやすいよう身近なお金の話を導入に据え、長期・分散投資を通じた資産形成の意義を理解したうえで、最適な資産形成を実現していただくことを目指しています。視覚的に分かりやすく解説するインフォグラフィック記事、人生100年時代を見据えたリタイ
ア後のお金に関する記事、ETF の活用法など、幅広いテーマの記事を日々配信しています。

「JPXマネ部！ラボ」
設立シンポジウム
開催（2022年6月）

サステナビリティ

社 会 人 向け

資産形成解説ウェブサイト

2022年度の強化・改善ポイント
上場会社をはじめとする企業や団体の従業員が、社内研修や勉強会の一環として資産形成や証券市場に関する講義を受けられるよう、公平・中立の立場から、金融・資本市場を熟知したJPXの社員を講師として派遣するサービスです。

施設見学の様子※実績値は2022年度※上記の他、証券関係団体が共同で実施する事業「証券知識普及プロジェクト」に参加し、学校における金融経済教育教材等を作成・提供しています。また、経済産業省と共同
で、個人が株式投資を考えるきっかけの一つとなるよう、特定のテーマに着目して優れた取組みを実施している上場会社を毎年選定・公表しています。

Investors

Japan Exchange Group, Inc.

48

投資者 〜国内・海外の機関投資家〜
方

針

取組み

JPXにとって、国内外の機関投資家の売買代金は約8割を占めるなど日本市場の重要なプレー
ヤーとなっています。日本市場がさらに利便性の高い市場へと進歩を続けること、また、JPXの長期ビジョンに掲げている「グローバルな総合金融・情報プラットフォーム」の実現には、市場
利用者の主役とも言える機関投資家の生の声を速やかにJPX市場の制度整備や運用改善に反映させることが重要であると考えており、積極的なコミュニケーションを心がけています。

国内機関投資家
国内機関投資家とは、日頃から投資家目線での市場の利便性向上を目的とした意見交換を行っており、市場制
度変更やシステム機能改善などに生かしてきています。
例えば、ETF 市場振興を目的とした、1,000 社を超える
国内金融機関との意見交換や隔月ベースでの「機関投資家向けセミナー」の開催、年次での「ETF機関投資家アンケート」を実 施し、ETF 市 場 の 紹 介だけでなく、商 品 のニーズ、市場環境に応じた制度改善要望のヒアリングを行っております。そうした活動の中で、2021年2月には、
機関投資家のニーズに応えるべく、「ETFをもっと早く、
もっと安く」
をコンセプトとしたETF取引プラットフォーム
である「CONNEQTOR」をリリースし、さらにETF 市場振興の活動を強化していくため、2022年4月には新たに

ETF推進部が設置され活動を強化しております。
また、デリバティブの分野では、2023年5月にJPXグ
ループとして初の短期金利先物である「TONA3か月金利先物」を上場していますが、その商品設計においては幅広い機関投資家の皆様と意見交換をさせていただいたほ
か、市場の利便性向上のため、投資家の皆様の声も受けて、

49

JPX Report 2023

JPXのミッション

また、海外機関投資家向けに英語での情報発信も強化

拠金相殺（クロスマージン）
対応の準備を進めています。こ

しています。JPXグループでは2023年2月に、上場会社

うした取組みの結果、TONA先物の上場当初より国内外の決算説明会の議事録の日本語及び英語での配信サーの様々なタイプの投資者の参入が進んでおります。

ビスを提供するSCRIPTS Asia社を完全子会社化しましたが、上場会社関連の情報発信強化の観点から、機関に関する情報提供をする観点から、昨年10月から新たに投資家の皆様にSCRIPTS Asia社のサービスの紹介を「 北 浜 投 資 塾 Professional」を設 立し、デリバティブや行っています。また、英語による自社の情報発信強化の観

コモディティ取引の概要から市場動向の特徴などを体系点から社内プロジェクトチームを立ち上げ、2022年6月

的にご確認いただける環境を整備しております。このよには、新たに海外投資家向け専用サイト「Market News

うな活動を通じて、デリバティブ市場のさらなる活性化を& Insights」を稼働しました。このウェブサイトに市場制度図ってまいります。

や商品概要、市場動向等に関する記事コンテンツを掲載し、CONNEQTORについて P.57

価値創造のための戦略

また、市 場 関 係 者 の 皆 様に、継 続 的に当 社 の 取 組 み

JPXの価値創造

OTC金利スワップも清算するJSCCでは、両商品間の証

また海外市場関係者の間で主流のSNSであるLinkedInを用いた配信を行うなど、海外投資家を意識した日本市場の魅力発信を強化しています。こうした取組みを通じ、日本市場の認知度拡大及び投資関心を喚起することで、新
たな投資者の獲得や取引活性化を目指してまいります。
SCRIPTS Asia社のサービスについて P.58

サステナビリティ

海外機関投資家
JPXでは、売買代金の6割強を占める海外投資家と国価値創造を支える基盤

内・海外両拠点から市場制度に関する説明や意見交換等を行っております。海外機関投資家といっても、ロング、
クオンツ、マーケットメイクなど様々な取引戦略を駆使した投資家が多く存在します。そうした各種投資家と日々コミュニケーションを図っており、そこで得られた市場に関する要望及び投資家が抱える課題等は、顧客管理シス
テム上で一元管理のうえ、その改善に取り組めるよう経
営層への報告とともに社内関係部署にも連携し、投資家検討を行い、サービスの提供を開始する等、グローバルな市場間競争における日本の金融・資本市場全体の魅力向上に尽力しております。

このように取引所が直接、機関投資家の方々と日々コ
ミュニケーションを取り、投資者の生の声を市場運営に活かす取組みは、国内外問わず選ばれる市場を創出するために欠かせないものであると考えております。結果として、

財務・会社情報ニーズの高い新商品の開発や新たなデータサービスのMarket News ＆ Insights
https://market-news-insights-jpx.com/

こうした地道な取組みが、日本市場の活性化に寄与できると考えており、加えて日本の国際的地位の向上にもつなげられると考えております。

Investors

Japan Exchange Group, Inc.

50

社会・環境取組み
方針

JPXは自社におけるESG課題への対応にとどまらず、我々を取り巻くステークホルダー、特にサステナブルファイナンスの推進

上場企業や投資家の皆様が様々な社会課題に

持続可能な社会を実現するためのサステナブルファイ

対応していくことを、金融・資本市場の観点からナンスの重要性が高まる中、上場企業の情報開示が促進

後押しすべく各種施策に取り組んでおります。

されるよう、コーポレートガバナンス・コードにより期待を

サステナビリティに関連する情報・商品・サー明示したほか、公募ESG債の関連情報を集約する「ESG

ビス等に、誰もが容易にアクセスできる環境の債情報プラットフォーム」の運営を開始し、発行体企業の整備に努め、幅広い社会課題に対してソリュー

サステナビリティ関連情報の発信を支援しています。これ

ションを提供することを目指します。

らにより投資家等との対話が促進され、各発行体におけるサステナビリティ課題への取組みのさらなる進展・深化につながることを期待しています。
これら情報発信者への支援・取組みに加え、デジタル
関 連 事 業を担うＪＰＸ総 研 では、DATAZORA 株 式 会 社との 協働による「JPX 上場会社 ESG 情報 WEB（ ベ ータ版）」の公開や、セキュリティ・トークンを用いたグリーン性指標を可視化した「グリーン・トラッキング・ハブ」など、
新たなパートナーシップや技術を活用したサステナビリ
ティ関連情報の発信も強化しています。今後も、投資家の効率的な市場参加を通じた、発行体との間の対話の促進に貢献するほか、サステナブルファイナンスを取り巻く環境の変化を適切に捉えつつ、幅広いニーズに応える多様なマーケット・サービスを検討してまいります。
グリーン戦略
ＪＰＸ総研

P.26
P.37

ESG指数先物の対象指数
指数

S&P Dow Jones
Indices概要

TOPIX500をベースとしたESG

S&P/JPX 500
ESGスコア・ティル
ト指数（傾斜0.5）

ＪＰＸ総研

総合指数

FTSE JPX ネット

FTSE Russell

TOPIX500をゼロ・ジャパン500
インデックス
日経平均気候変動
1.5℃目標指数51

算出者

JPX Report 2023

ＪＰＸ総研

日本経済新聞社

Wilshireベースとした環境指数

日経平均をベースとした環境指数

ESG指数先物の上場について
株式運用におけるESG要素の重要性の高まりを踏まえ、デリバティブを通じて日本株のESG運用をサポートすべく、本年新たに金融商品に利用されることを想定してＪＰＸ総研及び日本経済新聞社が算出開始した3つの指数を対象とした先物を上場しました。
今後は対象指数の市場での利用状況を注視しながら、対象指数に係るESG投資が普及した際にヘッジ手段として活用いただけるよう、利用推進に向けて取り組んでまいりたいと考えています。

JPXのミッション
JPXの価値創造

東 京 証 券 取 引 所では、2022 年 度に経 済 産 業 省から

価値創造のための戦略

カーボン・クレジット市場の創設に向けてJPXグループ自身のカーボン・ニュートラルに向けて
環境課題に対しては、環境理念・環境方針のもと、「経た。実証では、J−クレジットの売買を実施し、業種を問わ済の発展」と「環境の保全」が両立する持続可能な社会をず 183 者の様々な主体（上場企業、非上場企業、地方自目指しています。脱炭素社会への貢献として、2024年度

治体など）が参加し、期間累計で約15万トンの取引が行までのカーボン・ニュートラル目標も掲げており、電力メ

われました。2023 年 2月に閣議決定された「GX 実現にニューの切替え等に加え、2022 年度よりJPX自身が再向けた基本方針」では、カーボンプライシングの制度設

生可能エネルギー発電設備へ投資し、自ら環境価値を作計として「排出量取引制度」の導入が示され、2023年度

り出す取組みを実践しています。

からの試行取引、2026年度からの本格稼働が予定されグリーン戦略ており、その中で2023年度における「カーボン・クレジッ

サステナビリティ

委託を受け、カーボン・クレジット市場の実証を行いましP.26

2022年度の実証から得た知見と市場運営の経験を生かして、カーボン・クレジット市場を開設します。2023年
7月に規則を公表するとともに参加者の募集を開始しており、当初はＪ−クレジットを対象として、2023年10月を目 途 に 売 買 を 開 始 する

価値創造を支える基盤

ト市場の創設」が期待されています。東京証券取引所は、
カーボン・ニュートラルに向けた目標

2021年秋

東証ビルの使用電力をRE100に対応したメニューに切替え（達成済）

予 定 で す。今 後とも、政府 にお ける排 出 量 取 引
長 期 的 な 視 点 からカー
ボン・クレジット市場の発2024年度末

財務・会社情報制度の進展とともに、中自己創出を通じたJPXグループ消費電力の 100% 再エネ化、カーボン・ニュートラ

ル達成（達成率76.5%（2023年6月末時点）、太陽光・バイオマス発電の運転を開始）

展に貢献します。
Society and Environment

Japan Exchange Group, Inc.

52

ガバナンス

JPXは、気候変動への対応を重要な経営課題の一つとして認識し、グループCEOを本部長、グループCOOを副本部長とするサステナビリティ推進本部を設置して、関連課題の事業への影響を分析し、対応を進めています。
気候変動に係る基本方針や重要事項は、適宜取締役会に報告し、取締役会の監督が適切に図られる体制を整えています。また、全社的なリスク管理における重要リスクとして、気候変動を含むサステナビリティ関連のリスクを特定しており、リスク管理の観点からも四半期ごとに取締役会

TCFD提言を活用した

気候変動関連リスク・
機会への対応に報告がなされる体制をとっています。
また、
サステナビリティ担当役員を指名して、そのもとで、サステナビリティ推進部が中心となり、気候変動がJPXの事
業にもたらすリスクと機会を把握し、それらに適切に対応できるよう、
気候変動の影響を分析・モニタリングしています。

戦略

JPXは、気候変動がもたらすリスク・機会として想定
JPXは、気候変動がリスクと機会の両面からされる事項と、それらが当社グループの事業・戦略・財務
計画に与える影響を検討し、リスク低減や企業価値向上

当社の持続的な成長にに向けた施策を講じており、中期経営計画 2024ではグ影響を及ぼす可能性があることを認識し、リーン戦略として整理しています。

2018年10月にTCFDに賛同を表明しました。

また、気候変動への対応は長期的で不確実性の高い課
題であることから、戦略のレジリエンスを検討するため、

TCFD提言に沿った情報開示を進めるとともに、

TCFD提言の技術的補足文書等を参考に、シナリオ分析

提言内容を気候変動関連リスク・機会へのを実施しています。

対応を進める際の指針として活用することで、レジリエンスと持続的な成長性の向上に努めています。

シナリオ分析にあたっては、短期（〜2025年）、中期（〜

2030年）、長期（〜2050年）の時間軸を設定し、気候変動に関する物理的リスク、移行リスク・機会として想定される事項を特定したうえで、複数の外部シナリオ下における戦略や財務計画への影響・対応方針等を評価しています。

物理的リスクの分析
物理的リスクとは、気候変動に起因する自然災害等による資産や事業活動への直接的な損傷等に関するリスクをいいます。
分析プロセス
当社グループが保有もしくは使用する主な資産のうち、気候変動による物理的リスクの影響を受ける可能性がある資産を特定し、以下のプロセスで分析を実施しています。

53

JPX Report 2023

ただし、当社グループの有形固定資産が非流動資産に占めなくなるリスクに備え、安定的な市場運営を行えるようリモート
備等を推進しています。

するBCP計画を有していることから、資産価値への影響で自然災害等のリスクが発現し、取引参加者が株式等の売買にはなく、主に事業継続の観点から分析を実施しています。

参加できない状況が発生した場合は、当社グループが策定・公表する「コンティンジェンシー・プラン」に基づいて売買停止のA リスクの特定要否を検討することとしています。

気候変動がもたらすリスクとして想定される事項

時間軸

急性

自然災害の激甚化による操業停止や物的損害が発生した場合、短期的な収益の減少や、中長期的な投資家の離反につながる可能性が考えられます。

短期〜長期

長期的に気候パターンが変化した場合、操業停止や関連対応等が増加し、取引所の事業運営が妨げられる可能性が考えられます。

長期

国内事務所、データセンタ

ハザード

洪水、高潮、海面上昇、土砂災害、急傾斜地崩壊

主な参照シナリオ

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）
第6次
報告書 SSP1-2.6、SSP5-8.5

時間軸

事務所やデータセンタ等の選定の際に、他のリスクと併せて、自然災害の影響を考慮するとともに、最新のハザードマップや気象データ等を参照して各拠点への影響をモニタリングしていま

長期（〜2050年）

国土交通省が提供するハザードマップや国土数値情報

分析結果
上記前提のもとでは、現時点で気候変動の物理的リス
クとして想定されるものについては、現行の全社リスク管理において対応しており、当社グループの事業継続、戦略や財務への影響は限定的と考えます。

移行リスク・機会の分析
移行リスクとは、低炭素社会への移行に伴って発生する政策・法務・技術革新・市場嗜好の変化等に起因するリスクのことをいいます。
分析プロセスのハザード情報を基に、分析対象である国内事務所とデー

当社グループに影響を与える可能性が考えられる移行

タセンタのリスク状況を把握したのち、IPCC第6次評価報

リスクを特定し、以下のプロセスで分析を実施しました。

告書等で取り上げられているシナリオのうち、GHG排出が非常に多いシナリオ（SSP5-8.5）とGHG排出が少ないシ
ナリオ（SSP1-2.6）
を参照して、国内事務所とデータセン

A 移行リスク・機会の特定移行リスク・機会の特定については、P.55 の表をご覧ください。

D 対応方針・施策の確認

B 分析スコープの決定

急性リスクへの対応
全社リスク管理において、甚大な被害を伴う自然災害の発生等

による事業継続（BCP）
リスクを重要リスクの一つと位置づけており、こうしたリスクに対応するため、未然防止の観点からリスクの認識と対応策の整備・運用を行うとともに、リスクが顕在価値創造を支える基盤

タに対する影響を分析しています。

1

サステナビリティ

C シナリオを用いた分析の実施

ビスの提供者と対話し、必要な改善を求めていきます。

価値創造のための戦略

B 分析スコープの決定
象

慢性リスクへの対応

す。また、必要に応じて、当社グループが利用するインフラ・サー※急性の物理的リスクは、サイクロン、ハリケーン、又は洪水などの異常気象事象の激化など、事象に起因するものを指します。慢性の物理的リスクは、海面上昇
や長期的な熱波の原因となりうる気候パターン（長期的高温など）の長期的なシフトを指します。

対

2

JPXの価値創造分類

慢性JPXのミッション

環境の整備を進めるとともに、平時より在宅勤務の活用、運用整る割合が低位に止まること、自然災害等を含むリスクに対当社グループの収益の約6割を占め、中長期的には他の収益（デリバティブ関連収益、市場関連サービス収益）にも影響を及ぼす可能性があると考えられる現物市場関連収益に焦点を当てて分析を実施しています。

化した、あるいはそのおそれが生じた場合には、早期に適正な対

象

自然災害等のリスクが発現した場合の事業継続については、「緊急時事業継続計画（BCP）」を策定し、対策を講じています。
自然災害等が業務継続の妨げにならないよう、業務
（オペレー

ション）
・システム
（データセンタ）
両面において首都圏・関西圏に参照外部シナリオ
時間軸

現物市場関連収益

財務・会社情報対応をとる体制を整えています。

気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS）
シナリオ（Net Zero 2050, Delayedtransition, Current policies）
長期（〜2050年）

拠点を設置するなど、東西相互バックアップ態勢の強化にも取り組んでいます。また、交通機関の麻痺等により社員が出社できJapan Exchange Group, Inc.

54

移行リスク・機会の特定
分類

気候変動がもたらすリスク・機会として想定される事項

GHG排出量削減に係る政策・規制が強化（炭素税や罰金等の導入
等）された場合、事業活動に伴うGHG排出コスト及び排出削減のた法・規制めの投資に伴うコストが増加する可能性が考えられます。

ESG情報開示や関連商品・サービスに関する法規制等が強化された場合、JPXが取り扱う商品、運営する市場、及びJPX自身の事業運営に様々な影響が生じることが予想されます。例えば、法規制の強化に対応できない商品の発生や、市場利用者が規制強化を倦厭し離

時間軸

関連
財務項目

関連施策
現行の関連法規制を遵守し、空調設備や給湯設備の更新、照明のLED化

中期〜長期

短期〜長期

等を進めています。

費用

2024年度までにJPXグループ全体で消費する電力の100%を再生可能

エネルギーに切り替え、JPXグループ全体でのカーボン・ニュートラル達成を目指しています。

収益
（現物）

移行リスク

技術

ITシステム等に新技術を取り入れる必要が生じ、設備投資に伴うコストが増加する可能性が考えられます。

います。

上場会社に対しては、「JPX ESG Knowledge Hub」
等を通じて、ESG情反する場合、JPXの収益に影響が出る可能性が考えられます。

脱炭素化に向け関連技術のイノベーション創出が活発化した場合、

法規制等の変化に適時適切に対応できるよう、規制当局をはじめとする関係者との連携強化に努めるほか、国際基準策定の場や業界団体（IRCC、
WFE、SSE等）を活用し、意見発信、グローバル動向の把握にも注力して報開示に対する理解促進や、負荷軽減を図っています。

当社のビジネスの基盤となるITシステム関連設備については、最新技術中期〜長期を活用することで高性能・高品質を実現するとともに、高効率・低排出にも寄与しています。追加費用が発生した場合でも、短期的にはランニングコ

費用

スト低下、中長期的には脱炭素社会への移行を支え、企業価値の向上につながると考えています。

市場利用者のニーズに合った商品・サービスを提供できるよう、関係者と市場緊密に連携してニーズの把握、商品・サービスの開発に努めています。

投資家の要求水準が高まり、JPXの運営する市場に上場する会社や商品の気候変動に関する取組みや情報開示が不十分と評価された
場合、JPXが提供する商品やサービスに対する需要が減少し、収益

短期〜長期

収益
（現物）

に影響が出る可能性が考えられます。

向上につながるサステナビリティ課題への取組みや情報開示に積極的に取り組むよう求めています。

評判

JPXグループの市場運営やその姿勢、又は日本企業の経営姿勢において、気候変動対策への取組みが不足していると解されること

により、JPX及び日本市場全体への評価・信頼が低下し、ビジネス機会の縮小、資金調達コストの上昇につながる可能性が考えられ

短期〜長期

ます。

機会

製品及びサービス

ESG投資の拡大を踏まえ、気候変動を含むESG課題に関連した商品・サービスの提供を拡大することで、関連収入が増加する可能性が考えられます。

グリーンボンド等、サステナブルファイナンスを活用することで、資金調達コストを低減できる可能性が考えられます。

エネルギー源再エネ発電設備の所有を含むエネルギー調達手段の多様化により、エネルギー調達に係る価格変動や、炭素税等の炭素排出に係る潜在的なコスト増加へのエクスポージャーを低減できる可能性が考え
られます。

収益
（現物・デリバ

ティブ・市場関連サービス）

長期ビジョンや中期経営計画2024において、気候変動をはじめとするサ
ステナビリティ課題に積極的に取り組む姿勢を打ち出し、関連施策を進めるとともに、情報開示・ステークホルダーとの対話に努めています。
国内外の議論への参加や情報発信に注力しており、金融庁「サステナブルファイナンス有識者会議」等への参加、SSEやWFE等での意見発信を行っているほか、JPXに「サステナブルファイナンス環境整備検討会」
を設置し、実務的検討を行い、具体的施策を実施しています。

収益

短期〜中期

（現物・デリバ
ティブ・市場関連サービス）

中期経営計画2024の注力分野の一つに「社会と経済をつなぐサステナビ
リティの推進」
を掲げ、「 サステナビリティ関連情報の発信に係る機能強化」「、ESGに関連した指数の算出、関連ETF・先物等の上場」「、 エネル
ギー関連市場の活性化、排出量市場創設の推進」に注力しています。

短期〜中期

費用

カーボン・ニュートラル実現に向け自ら再エネ発電設備を保有し再エネを創出する計画の一環として2022年6月にグリーン・デジタル・トラック・
ボンドを発行しました。

短期〜中期

費用

太陽光発電設備、廃食用油を燃料とするバイオマス発電設備を保有し、複数の方法で再エネを自己創出することで、2024年度までにグループ全体のカーボン・ニュートラルを達成することを目指しています。

C シナリオを用いた分析の実施

分析結果

当社グループが運営する株式市場の上場会社の大半

上記前提のもとでは、迅速に排出削減政策が導入されが国内企業であることから、現物市場関連収益の変動た場合には短期的に当該収益が減少する可能性がある

ファクタ（売買代金、時価総額）と国内GDPの間に一定のものの、長期的には政策導入により気温上昇が抑えられ相関があると仮定し、NGFSシナリオ（Net Zero 2050,

るシナリオほど収益へのマイナス影響は小さいという結

Delayed transition, Current policies）で示されてい果を得ています。

る日本の GDPを使って、現物市場関連収益への影響を試算しています。
D 対応方針・施策の確認

また、シナリオ間での試算値の差は最大でも現物市場
関連収益全体の5%未満で影響は限定的と考えられます
が、ネットゼロへの秩序ある移行を後押しすることが、気候変動による当社グループへのネガティブな影響を低減

移行リスク・機会については不確実性が高いため、規させるためにも、事業機会創出の観点からも重要と考え、制環境の変化や市場動向の把握に努め、リスク管理、事グリーン戦略のもとで進めている各種施策を確実に実施

業機会創出の両面から対応すべく、経営課題として取りするとともに、さらに貢献できる分野・施策を模索してい組んでおり、気候変動への対応を全社リスク管理、事業きます。

計画に取り込み、各施策を進めています。

55

2021年にはＪＰＸ総研を設立し、より一層ESG関連のサービス等の拡充を図る予定です。
上場会社に対しては、コーポレートガバナンス・コードにおいて、企業価値

JPX Report 2023

JPXは、直面する様々なリスクに対応するため、社外取と、同時期までにJPXグループ全体でのカーボン・ニュー

締役を委員長とする「リスクポリシー委員会」
及びCEOをトラ ル（Scope1、2）達 成 を 目 指して い ま す。2020 年

委員長とする「リスク管理委員会」
を設置し、「リスク管理方度より、そ の 他 の CO2排 出 量（Scope3）の 算 出も開始

針」
に従って、未然防止の観点からリスクの認識と対応策

し、バリューチェーン全体の適切な排出量管理を行いつの整備・運用を行うとともに、リスクが顕在化あるいはそのつ、温室効果ガスの排出を抑えるべく取り組みます。また、おそれが生じた場合には、早期に適正な対応をとる体制を

中期経営計画2024においてはESGに関する長期目標と整えています。
「リスク管理方針」
では、JPXが抱えるリスク

して「2030年に向けて、証券市場の運営に係るカーボン・を特定したうえで分類し、所管部署が管理することとしてニュートラルを目指す」
を設定しました。

おり、その運用評価・問題点に関する情報は「リスクポリシー

これらの 目 標に対し、Scope2につ い ては、2021 年

委員会（半期ごと）」
及び「リスク管理委員会（四半期ごと）」に秋から順次電力契約をRE100に対応した電力メニュー

定期的に集約し、その都度、取締役会に報告しています。

等に切り替えたことに加え、2022 年度にはJPX自らが再エネ発電設備を保有し再エネを創出しています。また、ては、「リスクポリシー委員会」
において「事業環境・事業

Scope1はガス使用とガソリン使用が大半を占めますが、戦略リスク」に係る重要リスクに特定し、サステナビリティ

Jクレジット等を用いてオフセットを検討しています。

推進部が管理しています。

価値創造のための戦略

気候変動を含むサステナビリティ関連のリスクについ

JPXの価値創造

2024年度までにJPXグループ全体で消費する電力の100%を再エネに切り替えScope2排出量を0にするこ

JPXのミッション

リスク管理

なお、Scope3 の大半を占める資本財は、IT 基盤を支えるソフトウェア開発にかかるものであり、安定的な市場指標・目標値運営に必要な投資を維持しつつ、排出量管理を通じて逓減させることを目指します。

JPXは、温室効果ガス排出削減に係る政策・規制の強化に備え、主な排出要因である電力の調達方法を見直し、サステナビリティ

1
t-CO2）JPXグループのCO2排出量※（

2020年度

2021年度

2022年度

Scope1（直接的なCO2排出量）

688

774

824

Scope2（間接的なCO2排出量）

13,50011,751

9,041

オフィス利用

3,822

2,110

138

データセンタ等利用

9,678

9,641

8,903

14,18812,5259,865

合計（Scope1+2）

FTE 当たりCO2排出量（Scope1+2）
※2

9.5

7.2

31,088,511

28,992,676

オフィス利用（kWh）

6,128,439

6,362,674

6,372,003

データセンタ等利用（kWh）24,376,251

24,725,837

22,620,674

価値創造を支える基盤

10.7
30,504,690

電気使用量
（kWh）

※1 各年度算出時点における最新の環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース」
等に基づき算出※2 FTEとは「常勤換算された社員の数」をいい、常勤の業務支援者、出向者等は含めていません。

（t-CO2）
その他の関連するCO2排出量（Scope3）

2021年度

2022年度

24,733

44,11027,916

購入した製品・サービス

2,053

2,269

3,126

資本財

18,53137,53019,545

燃料及びエネルギー関連活動

2,237

2,294

2,160

95

118

42

事業で発生した廃棄物
出張

1,136

1,251

2,313

雇用者の通勤

471

484

614

下流リース資産

211

164

116

財務・会社情報2020年度
Scope3※（その他の関連するCO2排出量）※Scope 3については15カテゴリー全てを算出しておりますが、上記以外のカテゴリーは、当社の事業との関連性が極めて低く0となることから記載を省略しております。

Japan Exchange Group, Inc.

56

取引参加者
方針

取組み

中期経営計画2024における重点施策『企業のイノベーション・成長と資産形成の循環促進』
を通じて、日本市場の魅力向上・グローバル競争
力の強化に努め、持続的な市場運営を行います。そのためには、取引参加者の皆様との信頼に基づいた協力関係を築くことが不可欠です。

JPXは、取引参加者との対話のための様々な機会を設けることで、市場の透明性の確保及び一層の利便性向上に取り組みます。

市場運営委員会
市場運営会社である東京証券取引所は、取締役会の諮
問委員会として学識経験者、証券会社、機関投資家等を委員とする市場運営委員会を設置し、新商品の上場や市場の開設、制度の改正に関する重要事項等について、外部の意見を求めながら意思決定を行い、より利便性の高
い市場の実現に努めています。
対話による相互理解
市場利用者
継続的な対話機会、市場に関する情報発信

投資家
上場会社

市場運営の実施・改善活動

市場運営に対する
期待・ニーズ

取引参加者

RFQプラットフォーム CONNEQTOR の発展
ETFは、低コストでの分散投資、高い透明性、機動的な売買が可能などの特徴があり、個人投資家・機関投資家のいずれにとっても有用な商品です。取引所は、ETFに関して、マーケットメイク制度等を通じて立会内市場における流動性向上を図るとともに、立会内市場では執行しにくい大口
取引を円滑に執行できるよう、RFQプラットフォーム（主に
機関投資家が、売買を希望する銘柄・数量等を多数のマー
ケットメイカーに一斉に打診し、売買につなげるためのシ
ステム）である CONNEQTOR を提供しています。

CONNEQTORは、ユーザの皆様のニーズや市場環境の変化に柔軟に対応できるように、機動的に機能改善を繰り返していく開発手法を採用しており、2021年2月のサービス開始後も、ほぼ毎月新機能をリリースして利便性向上を図っています。
これにより、
幅広いETFの銘柄について、
より早く、より良い価格で取引できるようになってきています。
今後も利便性の高いETFの売買環境を提供するため、市場関係者とのコミュニケーションを大切にしながら制度・システムの改善を続けます。
Trading Participants

57

JPX Report 2023

方針

JPXのミッション

事業パートナー
取組み

幅広い社会課題にソリューションを提供する
グローバルな総合金融・情報プラットフォーム[G-HUB]への進化に向け、新たな領域への進の進出にはスキル・ノウハウを有している関係者の協力が不可欠であり、幅広い事業パート
ナーとの協業を通して、持続可能な社会と経済発展の実現に貢献するサービス・マーケットを創造します。

投資者と上場会社の対話促進

JPXの価値創造

出を積極的に進めていきます。新たな領域へ

SCRIPTS Asia社／みんせつ社との協業による2022年7月に、決 算 説 明 会 情 報や投 資 者・上 場会 社
間の個別面談機会を提供するIRコミュニケーションプ
ラットフォーム「みんなの説明会」を運営するみんせつ社への出資及び資本業務提携、2023 年 2月には、上場会社が行う投資者向けイベントの議事録の作成及び英語への翻訳を短時間で行い、広く配信するサービスを行う

価値創造のための戦略

SCRIPTS Asia社の完全子会社化を実施しました。効率的に対話の機会を持てる環境の整備や、IRにおける業務
効率化・情報量の拡充を進めることで、投資者と上場会社の建設的な対話を促進し、日本株市場の裾野拡大と活性化を目指してまいります。

DATAZORA社との協業による
ESG関連情報の集約・一元化
サステナビリティ

2022年10月に、上場会社のIR情報等を幅広く収集し提供するDATAZORA社との協業のもと、東証上場会社
が自社ウェブサイトで公表している統合報告書やサステ
ナビリティレポート、その他ESG関連情報を集約・一元化
した「JPX 上場会社 ESG 情報 WEB」のベータ版を開設しました。各社の ESG関連情報へのアクセシビリティを

価値創造を支える基盤

向上させ、投資者における情報収集の負担を軽減することで、ESG投資のさらなる活性化を目指してまいります。

JPX上場会社ESG情報WEB
クリックで
各社ページにジャンプ

東証上場会社各社のウェブサイトさらに詳細情報や利便性の高い配信方法を希望の場合

財務・会社情報

自動収集

APIなどによる機械的なデータ取得やESGデー

タを抽出した構造化データの取得も可能（有償）

Business Partners

Japan Exchange Group, Inc.

58

社
方

員
取組み

針

公益性・社会貢献性は、当社グループの事業の大きな特徴の一つであり、中期経営計画2024
において、安定的な市場運営機能を強化しながら、同時に、新たな領域へも進んでいくために、「伝統的な取引所業務の更なる安定・高度化を支える」
人材に加え、「新たな分野・領域を切り拓く」
人材を採用・育成し、全ての人材の能力発揮のための環境を整備することを人材戦略の基
本的な考え方としています。

人材の採用・育成について
持続的な企業価値の向上には、多様な人材の採用が重要と認識しており、性別、国籍等にかかわらず、多角的な視点、感性、能力、経験などを有する人材を積極的に採用していくことを基本感としています。
また、当社グループでは、社員一人ひとりがその能力を最大限発揮できるよう、社員が自らの意思で積極的に専門的な知識や最新の情報を吸収し、広い視野や自由な発想力を獲得するための環境整備を行っています。独自性の高い当社グループでの業務の各部署における導入
研修やOJTに加え、各種研修、様々な業務経験機会の提供を通じて、社員の能力伸長や適性発見を図り、取引所
業務のさらなる安定化・高度化を支える人材と併せて、新たな分野・領域を切り拓く人材を育成しています。
加えて、今年度から、特定の分野で高い専門性を武器

企業理念にキャリアを築いていきたいという多様な働き方のニーズも踏まえ、担当分野をデジタル・ネットワーク等の IT分野に特定した「デジタル・ソリューションコース」を設置しました。このコースは、ビジネスとデジタルテクノロジー

経営戦略

Target 2030
中期経営計画2024『 Exchange ＆ beyond 』の両面に精通し変革をもたらす人材の育成強化も企図しており、急速な技術の進展に対応できる高度専門人材の採用・育成にもつなげていきたいと考えています。

全ての人材の能力発揮のために女性の活躍推進

当社グループにおける人材戦略の考え方「伝統的な取引所業務の更なる安定・高度化を支える」
人材に加え、「新たな分野・領域を切り拓く」
人材を採用・育成し、全ての人材の能力発揮のための環境を整備すること

2022年4月には当社で初の内部昇格による女性執行役が誕生しました。また、部長級としても女性4名が活躍しているところであり、女性管理職についても、近年、着実に増加しています。本年4月時点の女性管理職は45名、女性管理職比率は8.6%となっています。現在は新たな登用目標を設け、女性管理職を2025年度までに50名（2021年度の約1.5倍）以上、2030年度までに70名（2021年度の約2倍）以上とすることを目標としています。
また、男性の育児参加が増えていくことが、社会全体

59

JPX Report 2023

JPXのミッション
JPXの価値創造の女性活躍の推進につながるという考えに基づき、男性

ウェルビーイングの取組み

育休セミナーを開催するなど男性社員の育児支援制度

全ての社員が能力を最大限に発揮するためには、心身20名の男性社員が育休を取得し、平均取得日数は21.3

が健康であるとともに、熱意や活力をもって働くことを通日となりました。

じて、社会的にも満たされた状態（well-being）になるこ

価値創造のための戦略の利用を積極的に推奨しており、2022年度においては、とが重要です。当社グループでは、社員のエンゲージメン
多様な人材の活躍推進

トサーベイを実施しており、2022年度の結果は、仕事に障がいを持つ方や、LGBTQに関する理解の促進など、

対する活力・熱意・没頭に関するワークエンゲージメント・

多様な人材が活躍できる職場環境の整備も進めています。

スコアが75%となり、会社に対する愛着・帰属意識に関

今年度は、シニア社員のより一層の活躍を促進するため、する組織エンゲージメント・スコアが 78%（※いずれも定年年齢をそれまでの60歳から65歳に変更する定年延長を実施し、社員が65歳まで高い使命感や責任感を保った

今後は組織エンゲージメント・スコアの維持及び、相対

まま、安心して業務に取り組むことができる環境を整備しま

的に向上の余地が大きいワークエンゲージメント・スコア

した。シニア社員の持つ豊富な業務経験や知見を生かして、の向上に努めてまいります。

安定的な市場運営という伝統的な取引所としての機能のさまた、健康経営の推進に向けた取組みについては、こらなる安定・高度化を推進していきたいと考えています。

れまで傷病者への適切なケア・早期復職に向けた支援な

サステナビリティ

肯定的な回答の割合）という高い水準となりました。

ど、産業医と連携した取組みを中心に行い、2022年度に
価値創造を支える基盤

2030年度までの目標
2021年度の経営職・管理職の女性社員を2025年度までに50名（2021年度の約1.5倍）以上、2030年度までに70名（2021年度の約2倍）以上とする

2

約 倍

2021年度の
約

1.5倍

14.0%

※男性管理職人数の増減による影響を受ける「女性管理職比率」
よりも、「女性管理職人数」
を目標として重視

8.1%

女性管理職比率

5.5%

15

19

6.1%

10.0%

7.8%

45

50

70

2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

2025

2030年度

17

24

29

34

41

名

名

財務・会社情報

女性管理職人数※各年度4月1日時点のデータ

4.5% 5.0%

6.9%

8.6%

名

Employees

Japan Exchange Group, Inc.

60

社

員

取組み

は保健師を採用しました。今後は健康経営の推進体制のさらなる強化及び傷病等の未然防止に向けた活動にも注力し、当社グループで働く全ての社員が最大限に能力分

類

エンゲージメント
サーベイを発揮できる環境を整備してまいります。
ストレスチェック
スコア

項目

2022年度

ワークエンゲージメント・スコア

75%

組織エンゲージメント・スコア

78%

高ストレス者比率

6.4%

ストレスチェック総合健康リスク※81※平均値が100で値が低いほど望ましく、80以下が良好とされる。

全ての社員の活躍に向けて

https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/jpx-esg/employee/index.html

30代（非管理職）

Column

JPX女性社員の声

Q
A
Q
A
Q
A

子育てをしながら働くことについてキャリアの面などに不安はありましたか
会社全体として、妊娠・出産を経験した先輩方が多くいらっしゃり、体調の面、キャリアの面ともに大きな不安は感じませんでした。元々所属していた部署・ポジションでの復職であったため、復職後のイメージも掴みやすく大きな不安は感じませんでした。

復職時不安はありましたか
復職前面談を設定していただいたことで、復帰前に上司と子育てに関する状況やキャリア・働き方の希望の擦り合わせができ、スムーズに復職の日を迎えることができました。また面談の際に、こちらの希望だけでなく、現在の業務の状況やその中で自分に期待されている役割等を具体的に伝えていただくことで、復職の際のモチベーションの向上にもつながったように思います。

JPXの働く環境について
JPXは、妊娠中や復職後の女性社員を支援するための制度が充実しているだけでなく、それらを気兼ねなく活用できる雰

囲気があることで、仕事と私生活を両立しやすい環境にあると思います。また、女性の支援というと妊娠中や復職後数年間に目が行きがちですが（実際に私もまだそのステージですが）、より長い目で仕事と両立していく必要があると考えられますので、妊娠中や復職後、女性といったカテゴリーに限らず、社員全体としてフレックス勤務や在宅勤務といった働きやすい制度が備えられていることも、非常に恵まれた環境だと感じています。

40代（管理職）

Q
A

妊娠時不安はありましたかQA

JPXの働く環境について

妊娠の相談をしてすぐに人事部担当者による個人面談の場が設けられ、体調を優先しながら仕事を続けられる仕組みが確認でき安心しました。

JPXは、この十数年の間に育児をサポートする様々な仕組みを整え、見直しや改善を続けており、育児と仕事を両立している女性社員が増えています。男性社員の育休取得率も意識しています（自分の上司も育休を取得しています）
し、育児に限らず介護など含め個々人の事情がある中、皆が互いを尊重しあいながらサステナブルに働いていける気風が醸成されてきていると感じています。

全ての社員の活躍に向けて

https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/jpx-esg/employee/index.html

61

JPX Report 2023

JPXのミッション

人材関連データ
2020年度

2021年度

2022年度

定期健康診断受診率

80.2%

65.1%

92.3%

96.5%

運動習慣割合

76.4%

75.7%

78.6%

80.0%

喫煙率

12.1%

11.9%

9.8%

10.6%

ストレスチェック受検率

91.4%

91.1%

90.6%

95.2%

6名

6名

3名

1名

平均所定外残業時間

23時間52分

27時間35分

28時間15分

27時間46分

平均有給休暇取得日数（比率）14.4日（72%）

12.0日（60%）

12.2日（61%）

12.6日（63%）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

傷病者数

JPXの価値創造

2019年度

※残業時間は、所定外の時間外労働※有給休暇取得日数は、年次有給休暇の取得日数

従業員データ
価値創造のための戦略

社員数（人） ※内数は重複する場合がある。
全社員
男性
（比率）
女性
（比率）
外国人
（比率）

1,208

1,197

1,193

875

859

843

（72.4%）（71.8%）（70.7%）

333

338

350

（27.6%）（28.2%）（29.3%）

16

19

18

（1.3%）（1.6%）（1.5%）

1,224
861（70.3%）

363（29.7%）

17（1.4%）
サステナビリティ

389

331

336

393

（27.4%）（28.1%）（32.9%）（31.8%）

新卒採用

26

25

25

27

女性

12

11

11

12

外国人

1

1

0

0

中途採用

15

13

18

25

女性

3

0

4

10

外国人

2

0

0

0

中途採用
（比率）
採用数（人）

価値創造を支える基盤

自己都合退職者数（人）

11

10

18

9

（0.9%）（0.8%）（1.5%）（0.7%）

男性

7

8

14

7

女性

4

2

4

2

全社員

17.1

17.4

17.4

17.6

男性

16.4

16.9

16.9

17.3

女性

18.4

18.7

18.6

18.3

全退職者
（離職率）

平均勤続年数（年）

財務・会社情報※全て年度末時点の数字。
※人的資本経営に係る個別の施策及び人的資本に関する各種のデータについては、当社及び中核子会社を対象（外部への出向者、派遣社員等を除き、受入れ出向者、嘱託、育産休者含む）
としています。

Employees

Japan Exchange Group, Inc.

62

株

主
取組み

方

針

JPXでは、株主・投資家の皆様との双方向でのコミュニケーションを推進し、相互理解に基づ
く信頼関係を構築するための活動に注力しています。投資判断に必要な企業情報を積極的

機関投資家・アナリストとのエンゲージメント／

IRミーティング・コンファレンス

JPXでは、マネジメントによる個別面談などを通じて、国に提供するとともに、株主・投資家の皆様から

内外の機関投資家・アナリストとの対話を行っています。

いただくご意見をトップマネジメントにフィード

2022年度は、新型コロナウイルス感染症の状況を考慮しバックし経営に取り入れることで、企業価値のつつ、国内外のIRコンファレンスを含めて、対面とオンラ

さらなる向上に努めます。

イン形式で面談を実施し、対話の機会を増やすよう努めています。面談などで頂戴したご意見については、定期的に取締役会や経営陣に報告し、経営判断に役立てています。

機関投資家・アナリストとのエンゲージメント／
決算・事業説明会

2022年度は、2回の決算説明会に加え、中期経営計画
説明会や事業説明会（JPX IR Day 2022）を開催し、投資者の皆様とグループ各社のトップマネジメントとの対話の場を設けました。各説明会の内容は、当日以降、説明資料や質疑応答の様子を日本語と英語双方で公開し、国内外の
JPX IR Day 2022 現物市場

63

JPX Report 2023

投資者がタイムリーに情報を取得できるよう努めています。

JPXのミッション

個人投資家とのエンゲージメント

総会の模様をご覧いただけるように、JPXのウェブサイト
においてオンデマンドでの動画配信も行っています。

様に向けて開催しました。また、個人投資家向けのIRウェ

定時株主総会招集通知の作成・公表方針について

ブページでは、会社概要を分かりやすく説明したコンテン

定時株主総会招集通知の作成にあたっては、中期経営

ツを用意するとともに、会社説明会の資料や動画をタイ計画やコーポレート・ガバナンス体制など様々な項目を積ムリーに配信するなど、積極的に情報を発信しています。

極的に掲載するなどして情報の充実化に取り組むとともに、

個人投資家の皆様へ

IRメール配信サービス
https://www.jpx.co.jp/corporate/investor-relations/ir-mail/index.html

イラストや図表も積極的に活用するなどビジュアル化も推進することでより分かりやすい情報の提供に努めています。
また、いち早く株主の皆様にご覧いただき議決権行使

価値創造のための戦略

https://www.jpx.co.jp/corporate/investor-relations/individual/
index.html

JPXの価値創造

オンラインでの会社説明会を計3回、個人投資家の皆を判断する時間を十分に確保できるように、総会日の 4
週間前を目途に定時株主総会招集通知の日本語版と英語版をJPXのウェブサイトにおいて公表するとともに、書

株主総会

面でも総会日の3週間前を目途に発送しています。
さらに、株式会社ICJが運営する「機関投資家向け議決

定時株主総会の開催方針について権電子行使プラットフォーム」
を通じて、海外の株主の皆JPXでは、株主総会を株主の皆様のJPXへのご理解を様への情報提供も同時に行うことで、対話の充実化を目
指しています。

サステナビリティ

深めていただくための建設的な対話を行うことができる
貴重な機会であると考えています。そのため例年、株主の皆様が定時株主総会に参加しやすいよう、3月期決算会
社の定時株主総会の集中日を避けて早期に開催することとしております。なお、2022年度に係る定時株主総会は2023年6月16日に開催しました。
また、定時株主総会の会場には、JPX の取締役及び執こととしています。これは株主の皆様からの JPXグルー

第22回 定時株主総会 招集通知

プ全般にわたる幅広いご質問に対して、子会社及び子法

株主総会人を含めた責任者から適確に回答できるようにという考

https://www.jpx.co.jp/corporate/investor-relations/shareholders/meeting/index.html

えによるものです。

価値創造を支える基盤行役だけではなく、子会社及び子法人の役員も出席する

さらに、定時株主総会では、来場されない株主の皆様に議決権行使環境の整備についてでのライブ配信を実施することとしています。なお、ライ

議決権の行使方法については、書面（郵送）による議

ブ配信では、株主の皆様は中継動画を視聴しながらJPX

決権行使に加え、インターネット及び議決権電子行使プにメッセージを送信することが可能となっており、メッセー

ラットフォーム経由での行使環境も整えています。なお、

ジに対するJPXからの回答については数日内にJPXの2022 年 度に係る定 時 株 主 総 会 の 議 決 権 行 使 率 は 約90%でした。

ウェブサイト上にて公表しています。また事後的にも株主

財務・会社情報も株主総会の模様をご覧いただけるようにウェブサイト上

Shareholders

Japan Exchange Group, Inc.

64

Corporate
Governance
コーポレート・ガバナンス

JPXは、わが国市場の中核インフラとしての
社会的使命を果たすことを目指し、
コーポレート・ガバナンスの適切な構築に努めています。

基本的な考え方JPXは、企業理念（P.02）に沿った経営を実践するためには、ステークホルダーの皆様にJPXの企業理念・企業活動を理解していただくことが重要と考え、4つの観点から、
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を定めています。JPXは、
これらの基本的な考え方に基づき、
コー
ポレートガバナンス・コードの各原則の趣旨を踏まえて、
コーポレート・ガバナンスを適切に構築する方針です。

1
企業理念・社会的使命の観点
JPXグループが運営する市場は、公共の財産であり、JPXの社会的使命は、
その持続的発展を図ることにあります。

2
市場運営の観点
JPXグループは、その開設する市場に対する支持と信頼こそが、投資家をはじめとする全ての市場利用者に共通する利益であり、その維持・向上こそが市場の持続的発展の基礎であるという考え方で市場を運営します。

3
企業価値向上の観点
JPXが、市場の持続的発展を図るにあたっては、株主をはじめとする多様なステークホルダーの期待に応え続けることが必要であり、それによって、JPXの中長期的な企業価値の向上を実現します。

4
コーポレート・ガバナンスの実効性の観点
JPXは、市場の持続的発展を支えるため、
そのコーポレート・ガバナンスについて、

より実効性が高く適切に機能するものとなるよう、
常に改善を図っていきます。

65

JPX Report 2023

妥当性を監督する機能の強化のため、取締役会議長は業コーポレート・ガバナンス体制
JPXでは、経営の監視・監督機能と業務執行機能を制

外取締役を取締役会の過半数である10名としています。

度上明確に分離し、経営監視・監督機能の強化及び経営

独立社外取締役は多様な専門性（企業経営、金融、会の透明性の向上を図るために、指名委員会等設置会社形

計・監査、法律・リスク管理、研究者・政府機関、テクノロ

態を採用しています。

ジー）を有しており、その専門的知識や高い見識を踏ま

JPXのミッション

務執行から分離した独立社外取締役が担い、また、独立社

えて議論することにより、JPX の経営に多面的な社外の視点を積極的に取り入れることができる充実した体制と取締役会の構成

JPXの価値創造

なっています。具体的な取締役の構成及び専門性についてはP.71「役員一覧」
をご参照ください。

取締役会は、女性2名を含む16名で構成しており、経営の透明性及びアカウンタビリティの向上及び業務執行のコーポレート・ガバナンス体制図

執行役会

取締役会

グループ全体に係る事業戦略・経営 課 題、財 務に係る重 要 事 項 の
協議等

CEO

価値創造のための戦略

株主総会

COO
サステナビリティ

内部監査室

CEO及びCOO直轄の内部監査室を設置して内部監査を実施

指名委員会
株主総会に提出する取締役の選任や解任に関する議案の決定

報酬委員会

取締役4名及び執行役1名の計5名、取締役のうち社外取締役3名

価値創造を支える基盤

取締役5名、
うち社外取締役4名

リスクポリシー委員会

重要リスクに関する検討・協議を行い、結果をとりまとめ、包括的リスク管理ステートメントとして取締役会に提言

取締役5名、
うち社外取締役4名
取締役及び執行役の個人別報酬等の内容を決定

取締役5名、
うち社外取締役4名
執行役及び取締役の職務の執行の監査、監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定

監査委員会室財務・会社情報

監査委員会

監査委員会室を設け、専任のスタッフを配置し、監査委員を補佐するとともに、監査委員会に関する事務を実施

Japan Exchange Group, Inc.

66

指名委員会・報酬委員会・監査委員会
JPXは、法定の「指名委員会」及び「報酬委員会」を設置し、役員の人事及び報酬に関する透明性・客観性を確委員会の議長として、委員会の招集及び進行を行う。委員会が必要と認める場合には、委員会

委員長

での議論の内容について、委員長が取締役会議
長やCEO以下の経営陣にフィードバックし、円
滑なコミュニケーションを図る。

保しています。各委員会はそれぞれ過半数の社外取締役で構成されており、役員人事は指名委員会で十分な審議を行ったうえで株主総会に付議し、役員報酬について
は報酬委員会で決定します。また、監査機能を担う法定取締役会の実効性評価の「監査委員会」を設置しており、5名（常勤の監査委員1名）の取締役で構成され、うち公認会計士1 名を含む、4JPXでは、全ての取締役を対象としてインタビュー又

名が社外取締役です。さらに、その補助のため監査委員

はアンケートを実施したうえで、取締役会が自らの実効会室を設置しています。

性について、分析・評価を実施することとしています。実施に際しては、その評価の客観性や透明性を高める観点

取締役会等の実施状況

から、独立社外取締役委員会を活用しています。

取締役会の議論時間

1,186分

取締役会における承認案件数

22件

評 価 プロセス、評 価 結 果 の 概 要 等につきましては、
コーポレート・ガバナンス報告書をご覧ください。
インタビュー又はアンケートでの自己評価

リスクポリシー委員会
JPXでは、リスク管理における外部視点の取り込みをを設置しています。リスクポリシー委員会の活動内容を実効性評価のサイクル含めたJPX のリスク管理体制につきましてはP.75
「リス

改善策等
の検討

陣

締役を中心に構成された会議体「リスクポリシー委員会」

レビュー

経営

行い、ガバナンスの向上を図ることを目的として、社外取

独立社外
取
委員 締役
会

全取締役

取

締

役

独立社外取締役委員会
JPXでは、非常勤の独立社外取締役が情報交換・認識共有を図ることで、経営の監督機能をより発揮するとともに、取締役会をさらに活性化させることを目的として、

役

ク管理」
をご参照ください。

会

評価、改善策等
を確定

締
取
外 会
社
独立 委員

改善策等
の評価

コーポレート・ガバナンス報告書

https://www.jpx.co.jp/corporate/governance/policy/

非常勤の独立社外取締役のみによる会議体「独立社外取締役委員会」
を設置しています。
独立社外取締役委員会
非常勤の独立社外取締役間で、情報交換や認

目

的

開催頻度

67

識共有を図る。
※委員会からの求めに応じて、取締役会議長やCEO 以
下の経営陣が出席することも可能。

原則として年2回以上。
※委員長の招集によって適宜開催する。

JPX Report 2023

社外取締役に対するトレーニング
JPXの社外取締役は、それぞれの専門分野や経験等
により、経営やコーポレート・ガバナンスに関する知識は十分に有しています。そのため、社外取締役に対しては、JPXの業務に対する理解を深めることを目的に、規則集等を用いた説明や視察会、取引所業務に関する知識や情報をアップデートしながら議論をするための研修会や、
世界金融情勢、
リスク管理、フィンテック等をテーマとした外部専門家を交えた意見交換会を実施しています。

当社の役員報酬は、以下の

1

役員報酬の基本方針に基づき、

a 基本報酬、b 年次インセンティブ（賞与）及び c 中長期

JPXのミッション

役員報酬の内容・決定要因
なお、執行役を兼務しない取締役に対しては、a 基本報
酬のみを支給することとしております。

インセンティブ
（株式報酬・金銭報酬）で構成されています。

1 役員報酬の基本方針
値の向上に資するよう、以下の方針に従い決定します。

各役員の事業年度ごとの成果を評価するため、個人別の

JPXの価値創造

役員報酬は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価

業績評価に係る賞与を支給することとしています。
なお、年次インセンティブ（賞与）は、当期利益の額が100億円未満となった場合には支給いたしません。
取締役及び執行役等の職責に応じたものであること

c 中長期インセンティブ（株式報酬・金銭報酬）
中長期インセンティブ（株式報酬）は、株主との利害共動機づけるものであること

有の強化や中長期的な企業価値向上に対する動機づけ

価値創造のための戦略

長期ビジョン及び経営計画の達成を及び業績と報酬との連動性の強化を目的に、執行役に対して支給します。当社の株式報酬は、株式交付信託の仕組みを利用しており、「 固定部分」と「業績連動部分」から

当社の企業理念を着実に実践するために必要な人材を確保するうえで、競争力が保たれていること構成されます。
「固定部分」
は、各役員に対して事業年度ごとに役位等に応じてポイントを付与し、付与日から3年経過後に当該社会インフラとしての特性に鑑み、決定手続等の客観性・透明性が確保されていること「業績連動部分」
は、各役員に対して事業年度ごとに業

サステナビリティ

社会情勢に照らして適正なものであり、ポイントに相当する株式を交付します。
績連動基礎ポイントを付与し、付与日から3年経過後に当該業績連動基礎ポイントに業績条件の達成度に応じた業績連動係数を乗じることにより業績連動ポイントを算定し、それぞれの報酬ごとの内容は以下のとおりです。

当該業績連動ポイントに相当する株式を交付します。業績連動係数は、業績連動基礎ポイントの付与日から3年

a 基本報酬

経過後時点における当社の連結ROEの水準及び当該ポイントの付与日の直前事業年度末から3年経過後までの価として、外部専門機関の調査等に基づく他社の役員報期間における当社株式の株主総利回り（TSR）の相対評

酬の水準を参照したうえで、役位・職務内容に応じた額を価（JPX日経インデックス400（配当込み指数）の成長率

決定しています。

との比較）に応じて、次ページの表の区分に従い、0%〜

価値創造を支える基盤

基本報酬は、各役員の業務執行や経営への参画の対150%の範囲で決定します。連結ROEは資本効率向上
b 年次インセンティブ（賞与）
年次インセンティブ（賞与）は、当期利益（連結損益計の観点から、株主総利回り（TSR）
は株主価値向上の観点からそれぞれ指標としております。
なお、当社では執行役規則に基づき、株式報酬等で取います。以下同じ。）に比例させた額を、執行役に対して得した自社株式について、退任後1年を経過するまでの間、支給します。当期利益は株主への配当原資や企業価値向原則として、売却することはできません。また、株式交付

上に向けた投資の源泉であること、事業年度ごとのイン規程に基づき、株式報酬の交付対象役員に非違行為等がセンティブである年次インセンティブ（賞与）の支給は当該あった場合において、株式等の交付前の場合には交付を

事業年度に計上した当期利益に基づいて行うことが適当とりやめることとし、交付済の場合には役員に対して交付であることから、当期利益を指標としています。このほか、相当額の返還請求ができるものとしています。

Japan Exchange Group, Inc.

財務・会社情報

算書における親会社の所有者に帰属する当期利益をい68

1 役員報酬の基本方針
中長期インセンティブ（金銭報酬）は、中期経営計画

了時に計画を達成している場合には、上記の連結ROEの2024において示す連結ROE及びサステナビリティ施策

達成度によって算出されたインセンティブの金額に、グの達成度に応じ、執行役に対して支給します。

ループCEOについては2倍、その他の執行役については

連結ROEに関しては、中期経営計画の期間中（3年間）、1.5倍の係数を乗じて最終的なインセンティブの金額を毎期の連結 ROE が 10% 以上であることが支給の条件算出いたします。

であり、中期経営計画の最終年度の連結ROE 及び中期

なお、当社は指名委員会等設置会社であり、当社の役

経営計画期間中（3年間）の平均の連結ROEのうち、いず

員報酬に関する透明性・客観性を確保することを目的とし

れかの連結ROEが15%以上となった場合に支給額が最た法定の「報酬委員会」を設置しています。当社の報酬委大となり、いずれも15%未満となった場合には、毎期の員会は、委員の過半数を独立社外取締役で構成し、独立

連結 ROE が 10% 以上であることを条件に、3 年間の平社外取締役を委員長としています。報酬委員会は、法令

均の連結ROEの数値に応じた額を支給します。各役員にに基づき、役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関対する支給額は役位に応じて決定いたします。

する方針を定める権限、及び当該方針に基づき役員の個

これに加えて、中期経営計画 2024において推進する

人別の報酬等の内容を決定する権限を有しており、当事

サステナビリティ施策（市場メカニズムを活用したサステ

業年度における当社の役員の個人別の報酬等の内容は、ナビリティの推進、当社自身のカーボン・ニュートラルの報酬委員会において決議された上記方針に基づき、報酬

実現、2030年に向けた証券市場の運営に係るカーボン・委員会で適切に審議のうえ、決定しており、上記方針に沿ニュートラルの実現等）
について、中期経営計画2024終

うものであると判断しております。

株式報酬制度のイメージ
当社株式の市場買付け

当社株式の市場買付け

当社株式の市場買付け

役位等に応じてポイントを付与

役位等に応じてポイントを付与

役位等に応じてポイントを付与
株式交付︵

金銭給付︵

50

50

固定部分

株式交付︵

金銭給付︵

50

50

固定部分

3年目

4年目

50

50

%

%

%

︶

2年目

金銭給付︵

1年目

× 業績連動係数︶

業績連動部分

株式交付︵

固定部分

%

︶

× 業績連動係数︶

業績連動部分

%

5年目

6年目

中長期インセンティブ（株式報酬）の業績連動部分に係る業績条件
連結ROE
株主総利回り（TSR）

アウトパフォーム

VS
JPX日経400（配当込み）

69

JPX Report 2023

アンダーパフォーム

10%未満

10%以上14%未満

14%以上

業績連動係数業績連動係数業績連動係数

50%

100%

150%

業績連動係数業績連動係数業績連動係数

0%

50%

100%

%

︶

× 業績連動係数︶

業績連動部分JPXのミッション

2 執行役の報酬構成比率
執行役の報酬は、基本報酬、年次インセンティブ（賞与）及び中長期インセンティブで構成しています。

2023年4月27日公表の業績予想を前提とした場合における執行役の報酬構成比率は以下のとおりです。
※株式報酬の業績連動係数を100%とし、中計達成度にかかる中長期インセンティブについては1年分を加算したと仮定した場合の割合。

執行役の報酬構成比率
年次インセンティブ

中長期インセンティブ

CEO

30

25

45

CEO以外の執行役

40

30

30

JPXの価値創造

基本報酬

取締役及び執行役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額
（百万円）
報酬等の
総額
（百万円）

基本報酬

年次インセンティブ

金銭報酬

金銭報酬
（賞与）

中長期インセンティブ
株式報酬
固定部分

業績連動部分

金銭報酬（中計達成度）

価値創造のための戦略

役員区分

対象となる
役員の員数
（名）

38

38

-

-

-

-

2

執行役

608

229

169

132

66

9

7

社外取締役

184

184

-

-

-

-

10

サステナビリティ取締役（社外取締役を除く）

価値創造を支える基盤

注.

1. 取締役と執行役の兼務者については、取締役としての報酬は支払っておりません。
（ 株）東京証券取引所、（ 株）大阪取引所、（ 株）
ＪＰＸ総研、（ 株）東京商品取引所及び（株）
日本証券クリアリング機構のそれぞれの代表取締役との兼務者につい2. 執行役のうち、ては、執行役としての報酬は支払っていないため、支給人員に含めておりません。

3. 上表には2022年6月16日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（社外取締役を除く）1名及び社外取締役1名を含んでおります。
4. 社外取締役は、基本報酬から役員持株会を通じて当社株式を購入するものとしています。
5. 賞与については、当期利益に比例する額等を支給しており、当期利益が100億円未満となった場合には支給いたしません。当期における当期利益の実績は46,342百万円
財務・会社情報です。

6. 株式報酬の業績連動部分に係る指標について、連結ROEについては10%以上及び14%以上という二段階の目標を設けており、達成状況により業績連動係数が変動します。また、TSRについては当社株式の株主総利回りがJPX日経インデックス400（配当込み指数）の成長率をアウトパフォームすることを目標としています。上記の株
式報酬の額は2019年度から2022年度に係る株式報酬のうち、当事業年度に費用計上した額です。このうち、2019年度に付与した株式報酬に係る指標は、連結ROEが15.7%となり、TSRは当社株式の3年間の株主総利回りがJPX日経インデックス400（配当込み指数）の同期間における成長率をアンダーパフォームしたことから、業績連動係数は100%となりました。
7. 中計達成度に係る金銭報酬については、2023年3月31日をもって退任する執行役に対して、在任期間に応じた金額を支給します。当中期経営計画における在任期間において、連結ROEが10%以上であることが支給の条件であり、連結ROEが15%以上となった場合に連結ROEに基づく支給額が最大となります。2022年度における連結
ROEは14.7%であったことから、連結ROEの値に比例させて支給額を算定しております。これに加え、当中期経営計画において推進する各サステナビリティ施策について、2022年度においてはいずれの施策についても順調に進捗していたことから、これによる加算を行っております。
8. 賞与、株式報酬の業績連動部分及び中計達成度に係る金銭報酬が会社法施行規則の定める「業績連動報酬等」に、株式報酬が同規則の定める「非金銭報酬等」に、それぞれ該当いたします。

Japan Exchange Group, Inc.

70

役員一覧

木下 康司

役員略歴

https://www.jpx.co.jp/corporate/about-jpx/officer/00-01.html

独立社外取締役／取締役会議長

取締役兼代表執行役グループCEO

取締役兼代表執行役グループCOO

岩永 守幸

横山 隆介

JPXの企業理念及び社会的使命に共感して同氏の証券会社での業務を通じた証券市場

取締役兼代表執行役グループ COOとして
JPXグループの経営を担ってきた経験や知

デリバ ティブ 市 場 を 運 営 するJPXグ ル ー

いただけるとともに、同氏の企業経営及び行政機関における豊富な経験と財政・金融・経済全般にわたる高い見識をJPX の経営に反映する役割を期待できると判断しました。

JPX株式所有数

0株

山道 裕己

に関する豊富な経験と高い見識や、取締役
兼 代 表 執 行 役 グ ル ー プ CEOとしてJPXグ

ループの経営を担ってきた経験や知識を、JPXの経営に反映する役割を期待できると判断しました。

重要な兼職の状況（株）
東京証券取引所取締役

JPX株式所有数

荻田 伍

識を、JPX の経営に反映する役割を期待できると判断しました。

重要な兼職の状況（株）
東京証券取引所代表取締役社長

JPX株式所有数

46,588株

取締役兼執行役

プの中核子会社である（株）大阪取引所及び（ 株 ）東 京 商 品 取 引 所 の 経 営 全 般を統 括してきた同氏の経験や知識を、JPX の経営に反映する役割を期待できると判断しました。
重要な兼職の状況（株）大阪取引所代表取締役社長／（株）東京
商品取引所代表取締役会長

JPX株式所有数

44,647株

独立社外取締役

独立社外取締役

釡 和明

幸田 真音

小林 栄三

JPXの企業理念及び社会的使命に共感していただけるとともに、同氏の企業経営に関する豊富な経験と高い見識をJPX の経営に反映する役割を期待できると判断しました。

JPXの企業理念及び社会的使命に共感していただけるとともに、同氏の企業経営全般及

JPXの企業理念及び社会的使命に共感していただけるとともに、同氏の作家活動におけ

JPXの企業理念及び社会的使命に共感していただけるとともに、同氏の企業経営に関する豊富な経験と高い見識をJPX の経営に反映する役割を期待できると判断しました。

JPX株式所有数

7,200株び財務・会計に関する豊富な経験と高い見識をJPX の経営に反映する役割を期待できると判断しました。
重要な兼職の状況（株）IHI特別顧問／第一三共（株）社外取締役

JPX株式所有数

1,900株

独立社外取締役

る創作力や洞察力、金融に関する高い見識、大学教授や政府の審議会委員を歴任された経験をJPXの経営に反映する役割を期待できると判断しました。
重要な兼職の状況
作 家 ／日本たばこ産 業（ 株 ）社 外 取 締 役 ／三菱自動車工業（株）社外取締役

JPX株式所有数

独立社外取締役

重要な兼職の状況
伊藤忠商事（株）名誉理事／日本航空（株）
社外取締役／農林中央金庫経営管理委員

JPX株式所有数

9,800株5,300株

鈴木 康史

竹野 康造

松本 光弘
独立社外取締役

独立社外取締役

同 氏 の 取 引 所での 業 務を通じた取 引 所 業
務全般にわたっての豊富な知識や経験を、JPXの業務執行の監督等に生かすことができると判断しました。

JPXの企業理念及び社会的使命に共感していただけるとともに、同氏の法律家としての専門的見地から企業法務に関する高い見識をJPX の経営に反映する役割を期待できると判断しました。

JPXの企業理念及び社会的使命に共感していただけるとともに、同氏の警察機関における豊富な経験と高い見識をJPX の経営に反映する役割を期待できると判断しました。

JPXの企業理念及び社会的使命に共感していただけるとともに、同氏の会計専門家としての立場から企業会計に関する高い見識をJPXの経営に反映する役割を期待できると判断しました。

取締役

JPX株式所有数

25,282株

独立社外取締役

重要な兼職の状況
弁護士／森・濱田松本法律事務所パートナー

JPX株式所有数

3,200株重要な兼職の状況
第一三共
（株）
社外監査役

JPX株式所有数0株

森 公高

重要な兼職の状況
公認会計士／日本公認会計士協会相談役／
三井物産（株）社外監査役／東日本旅客鉄道（株）社外監査役／住友生命保険相互会社社
外取締役

JPX株式所有数

71

33,231株

JPX Report 2023

7,100株指名・報酬・監査委員会の各委員会の委員構成、及びJPX の業務執行体制（執行役一覧）
については、以下のウェブサイトをご参照ください。

JPXのミッション

https://www.jpx.co.jp/corporate/about-jpx/officer/index.html

小沼 泰之

遠藤 信博

大田 弘子

JPXグループの戦略的な事業展開の中心と（株）日本証券クリアリング機構の経営全般

JPXの企業理念及び社会的使命に共感してJPXの企業理念及び社会的使命に共感して取締役兼執行役なる組織体として新たに設立した（株）
ＪＰＸ
総研の経営全般を統括してきた同氏の経験や知識を、JPX の経営に反映する役割を期を統括してきた同氏の経験や知識を、JPXの経営に反映する役割を期待できると判断しました。

待できると判断しました。

重要な兼職の状況

JPX株式所有数（株）日本証券クリアリング機構代表取締役
社長

JPX株式所有数

51,355株いただけるとともに、同氏の企業経営及びシ
ステム・ネットワークに関する豊富な経験と高い見識をJPXの経営に反映する役割を期待

35,071株

重要な兼職の状況

金

融

会計・監査

取締役会の議論時間：1,186分
法律・
リスク管理

研究者・
政府機関

テクノロジー

取締
役会

900株

11/11

岩永 守幸

11/11

横山 隆介

新任

宮原 幸一郎

-

小沼 泰之

新任

遠藤 信博

10/11

大田 弘子

9/ 9

荻田 伍

11/11

釡 和明

新任

幸田 真音

11/11

小林 栄三

11/11

鈴木 康史

9/ 9

竹野 康造

11/11

松本 光弘

新任

森 公高

11/11

報酬

監査

独立
社外取締役

リスク
ポリシー

4/4

11/12
2 /2

9/10

12/12

12/12
12/12

4/4
10/10

財務・会社情報山道 裕己

指名

価値創造を支える基盤

新任

取締役会における承認案件数：22件
委員会

サステナビリティ

木下 康司

注 表中の数字は2022年度の出席状況／開催状況です。

JPX株式所有数

価値創造のための戦略

企業経営

重要な兼職の状況
政策研究大学院大学学長

7,900株取締役の専門性及び取締役会などの実施状況等
名判断しました。

日本電気（株）特別顧問／住友ファーマ（株）社 外 取 締 役 ／ 東 京 海 上ホー ルディングス（株）社外取締役／（株）日清製粉グループ
本社社外取締役

JPX株式所有数

氏いただけるとともに、同氏の政府機関における豊富な経験と経済・財政に関する高い見識をJPXの経営に反映する役割を期待できるとできると判断しました。

重要な兼職の状況（株）
ＪＰＸ総研代表取締役社長

独立社外取締役

独立社外取締役

取締役兼執行役

JPXの価値創造宮原 幸一郎

12/12

4/4

12/12
委員長

委員

Japan Exchange Group, Inc.

72

独立社外取締役メッセージ

JPXのサクセッションプラン
〜新CEO選任プロセスと期待〜
独立社外取締役委員会委員長
指名委員会委員長

荻田 伍

JPXは、2013年の発足当初より、役員人事に関する透明性・適時性・客観性を確保することを目的とした法定の「指名委員会」を設置しています。2018年からは、さらなる独立性の確保・向上のため、委員長を独立社外取締役が務めることとされ、このときから私が指名委員会委員長を担っています。
昨年12月、JPXは代表執行役グループCEO の異動について発表し、今期から山道裕己氏をグループCEOとした新体制をスタートしています。
指名委員会では、執行役候補者の選任を検討するにあたっての基本方針を踏まえた提案を行うこととしており、とりわけ、代表執行役グループ CEOについては、あらかじめ明
確に打ち出している人物イメージに沿って、最適な人物を選任します。

73

JPX Report 2023

JPXのミッション

今般の CEO 選任にあたり、指名委員会では、十分な検討期間を設けたうえで、こうした基本方針や人物イメージをさらに具体化するために「CEOの人材要件」
を定め、
「 次期

CEOのサクセッションプラン」を策定しました。

代表執行役グループCEO の人物イメージ

1 当社の業務に関する専門知識を有し、1 当社の企業理念を尊重し、企業理念

経営判断能力及び経営執行能力にすぐれていること

2 指導力、決断力、先見性及び企画力にすぐれていること

有すること

4 執行役としての職務を遂行するにあた

り健康上の支障がないことに基づく経営を高いレベルで実践できる人物

2 当社グループが運営する市場に関係ある人々から広く支持と信頼を得られる人格と識見と行動力を有する人物

3 グローバルな視点を有し、かつ、日本社 会・経 済 へ の 造 詣 も 深く、当 社 グ

価値創造のための戦略

3 執行役としてふさわしい人格、識見を

JPXの価値創造

執行役候補者選任にあたっての
基本方針

ループが運営する市場を熟知し、市場利用者や市場制度等をリードしていくことができる人物

サクセッションプランの運用にあたっては、指名委員会委員による後継候補者の見極め、モニタリングが行われ、徐々に後継候補者の絞り込みを行っていきます。また、今般のCEO
サステナビリティ

選任のプロセスにおいては、社内の候補者のみならず、外部からCEOを招聘する選択肢も排除することはせず、外部の後継候補者のリストアップも行ったうえで、議論してきました。
こうしたプロセスを経て、最終的に、東京証券取引所の山道社長（当時）が、JPXの次期CEOを託すに相応しい人物であると指名委員全員の意見が一致し、決定されました。山道氏が選任された理由としては、主に以下の3点があげられます。
第一に、これまで東京証券取引所や大阪取引所の社長などを歴任することにより、公共性の高い証券市場インフラの運営者として求められる安定性、決断力及び高度な専門知

価値創造を支える基盤識を有していること。
第二に、野村證券の欧州及び米国現地法人トップとしての実務経験などから、市場利用者のニーズに精通し、「グローバルな視野」
を有していること。
第三に、何よりJPXグループ社員からの信頼が厚く、高い使命感のもと、社員のやる気を引き出して前進するリーダーシップを有していること。

JPXには、日本 の 金 融・資 本 市 場を支えるインフラ運 営を通じ、持 続 可 能で豊かな社会の実現に貢献するという不変の使命があります。また「中期経営計画2024」では「Exchange & beyond」というスローガンのもと、「Target 2030」の実現に向け新し
財務・会社情報い領域にも積極的に挑戦しています。その中で、新CEOである山道氏には、市場利用者
やグループ社員の協力のもと各施策を着実に実行できる安定感、そして即戦力としてのリーダーシップを存分に発揮してもらうことが求められます。さらに、国際金融センターの実現などといったグローバルな取組みが今後ますます重要になってくることが見えている中で、山道氏の多彩でグローバルな実務経験、またその経験に基づくグローバルなマインドを十分に発揮していただきたいと考えています。

Japan Exchange Group, Inc.

74

Risk
Management
リスク管理

市場運営者としてその公共的な役割を果たし、企業価値を持続するためには、
堅実かつ安定的に業務を運営する体制を維持することが必要不可欠です。

JPXは、そうした観点からリスク管理に取り組んでいます。

リスク管理体制
JPXは、システム障害リスク、訴訟リスク、清算参加者破

JPXグループでは、策定された「包括的リスク管理ステー

綻時の補償等リスク、事務過誤のリスクなど、事業上様々トメント」をもとに、未然に「重要リスク」等への対応を行なリスクを抱えています。これらのリスクに対応するため、うことで、リスクの発現可能性を低減させるとともに、
リ社外取締役を委員長とする「リスクポリシー委員会」及びスクが顕在化した際には機動的な対応を行います。また、「リスク管理委員会」
を設置し、
「リス
CEOを委員長とする

重大事故発生時には、統括的な状況把握、早期解決に向ク管理方針」
に従って、未然防止の観点からリスクの認識

けた指揮などが「リスク管理委員会」
によって行われる体と対応策の整備・運用を行うとともに、リスクが顕在化あ制となっており、経営陣へと必要な情報が漏れなく、迅速るいはそのおそれが生じた場合には、早期に適正な対応に入る体制が整備されています。

をとる体制を整えています。
「リスクポリシー委員会」
は、委員5名以上とし、その過半

重要リスク数を社外取締役としたメンバーで構成され、委員長については、原則として社外取締役が務めることとしています。

JPXでは、事業年度ごとに当社グループにおける重要「リスク管理委員会」
は、コアメンバーと該当するリスク

リスクを特定し、当該リスクに対して必要な対応を予防を担うプロジェクトメンバーから構成され、コアメンバー的に行うことでリスクの発現をコントロールするとともに、

をCEO
（委員長）
、総務部を担当する執行役及び総務部リスクが顕在化した場合にも機動的な対応が可能となる長とし、プロジェクトメンバーは個別の事案に応じ、委員

ような管理を行っています。

長が指名します。

75

JPXグループのリスク管理では、1 内部環境に潜在す「リスク管理方針」では、未然防止の観点から、JPX がるリスクについて、当社グループ全社を挙げての洗い出

抱えるリスクを特定したうえで分類し、当該分類ごとに所し及び 2 外部環境に潜在するリスクについて、地政学リ管部室を定めて管理することとしており、その運用評価・スクなどの幅広な観点から経営陣も交えて議論を実施し、問題点に係る情報は「リスクポリシー委員会」
及び「リスク

それらの結果に基づいて、重要リスクの検討を行ってい管理委員会」に定期的に集約されます。

ます。検討段階では数多くのリスクが検出されていますが、「リスクポリシー委員会」
においては、事業年度ごとに当社グループにて精査を行い、それらのリスクのうちから、

JPXグループが重点的に対応すべきリスクを「重要リス発現した場合の影響度、発現頻度を踏まえて、事業年度ごク」
として特定し、また重要リスクごとの基本的な対応方とにJPXグループとして最も注意すべきと認識している針を定めるとともに、その結果を「包括的リスク管理ス

リスクを重要リスクとして定義し、重点的に予防的な対応

テートメント」
として取りまとめ、取締役会に提言します。

を実施しています。

JPX Report 2023

リスク管理体制

定期的な報告、
リスク発現時の報告の流れ

JPXのミッション

報告

対応指示・助言の流れ

内部監査・外部監査（監査委員会含む）

取締役会
指示

モニタリング

指示

報告

JPXの価値創造

リスク管理委員会
リスク管理に関わる方針の決定
リスク管理に関わる協議 等

リスクポリシー委員会
包括的リスク管理
ステートメントの設定

指示

報告

指示

報告

助言

報告

監査委員会
リスクポリシー委員会のリスク管理状況について
モニタリングを実施

日本取引所
グループ

東京証券
取引所

大阪取引所

価値創造のための戦略

リスク所管部室

東京商品
取引所

ＪＰＸ総研

日本取引所
自主規制法人日本証券
クリアリング機構

自部室のリスク管理を実施／定期報告事項及び即時報告事項の分類に基づき、リスク所管部室へ報告

サステナビリティ

リスク分類
リスク区分

リスクの例

事故・災害リスク

大地震、台風、津波、伝染病、テロ、社会インフラの停止、火災・事故

システムリスクハードウェアのキャパシティ不足、アプリケーションエラーのリスク

法的リスク

業務上の法令違反、取引先の契約不履行、反社会的勢力との関係を持つリスク

財務リスク

財務報告の信頼性が損なわれるリスク、資金不足、預金等の資産を毀損するリスク

人的リスク

人員不足、社員の労働災害や健康被害等の発生リスク

情報セキュリティリスク

情報漏えい、不正アクセス、コンピュータウイルス侵入リスク

事務リスク

業務手続ミス・判断ミス等のリスク関係会社リスクグループ会社において発生するリスク

レピュテーションリスク

社員の言動や第三者の言動等による社会的な評価の低下リスク

債務引受業に係る信用リスク及び資金流動性リスク

清算参加者の破綻等により、損失が生じるリスク

その他リスク

上記以外のリスクJapan Exchange Group, Inc.

財務・会社情報

景気変動、法規制、人口動態変化、技術革新、投資家動向、論調リスク、事業選択の失敗
価値創造を支える基盤

事業環境・事業戦略リスク76

主な重要リスクとその対応
リスク区分

リスク事象

リスク事象への対応
開発手法の標準化や十分な稼働確認テストの実施

システムリスク

開発及び運用業務に係る品質管理の徹底

1 システム障害

定期的なシステム障害訓練の実施

システム障害を踏まえた再発防止策の実施（レジリエンスの向上）
情報セキュリティリスク

外部ベンダ―による定期的な情報セキュリティ診断の実施

2 サイバー攻撃

定期的な訓練の実施

e-ラーニングの実施

3 甚大な被害を伴う自然災害の発生
事業継続
（BCP）
リスク

4 テロ攻撃の発生

債務引受業に係る信用リスク及び資金流動性リスク

定期的な訓練（防災・テロ対応）の実施

コンティンジェンシー・プラン等の見直し
在宅勤務や時差出勤の推奨・活用

5 パンデミックの発生

事務リスク

東西バックアップ態勢（業務・システム両面）の構築

近隣バックアップオフィス等の活用

6 市場運営業務（システムオペレー

ション等）、上場関連業務及び清算関連業務における事務過誤

定期的なオペレーション訓練の実施

業務マニュアル及び業務プロセスの継続的な見直し（自動化の推進含む）
在宅勤務を前提とした運用方法の点検等
証拠金等の財源の十分性確保

7 清算参加者の破綻等

清算参加者に対する日々のモニタリング、定期的な参加者破綻時の訓練の実施
事業戦略の進捗状況や事業環境の変化等に係る定期的なモニタリングを行い、的確な財政運8 事業環境の変化（法令等による規制
事業環境・
事業戦略リスク等の変化がもたらす市場への影響）

営や環境変化に応じた重点戦略の見直し

市場関係者等との議論等を踏まえた市場制度の見直し（市場機能の強化、公正かつ利便性の高い取引サービスの提供等）

9 サステナビリティ推進への対応の遅れや不足

環境理念・環境方針の策定

TCFD提言に基づいた情報開示

重要リスクの特定フローイメージ

リスクマップのうち、影響度・発生頻度を踏まえ、重点的に対応すべき「重要リスク」
を抽出

リスク評価

当社グループの内部／外部環境に潜在するリスク抽出（影響度・発生頻度に応じてリスクマップを作成）
大

3

4

7

8

5

9

1

6

2

リスクポリシー委員会
当社グループにて重点的に管理すべき「重要リスク」
を作成
作成した「重要リスク」
等を取締
役会へ報告

中

影響度

取締役会

小

当社グループにおける「重要リスク」
等を決定
低

発生頻度

中

高

重要リスクへの対策検討

リスク環境の見直し

77

JPX Report 2023

（例）「 3 甚大な被害を伴う自然災害の発生」
による業務継続困難

対応策のモニタリング、評価、改善

バックアップ体制の強化
有事の際を想定した訓練の実施

例えば、JPXウェブサイトへの不正アクセスや標的型
攻撃メールなど、JPXグループに対するサイバー攻撃
は、多重に構築しているセキュリティ機能により検知・遮浸透等により、JPX の売買システムが処理する注文件数断を実施しています。また、グループ内に設置したCSIRT

は増加傾向にあります。JPXでは、こうした状況を踏まえ、（ Computer Security Incident Response Team ）市場動向やシステムの利用状況を把握し、将来の傾向をを中心に24時間体制で監視・対応する体制を構築すると見据えてキャパシティに起因する障害を未然に防止すべ

ともに、定期的なセキュリティ診断等の実施により、当社

く、グループ全体のシステム・キャパシティ管理を行ってグループのセキュリティの脆弱性をチェックし、対策を改います。キャパシティ管理は、IT部門だけでなく、市場運

善する仕組みを構築しています。

営に携わる業務担当役員・部門を含めた部署横断的な組

さらに、サイバーセキュリティに係る手続きやマニュア

織として編成された「キャパシティ管理委員会」（ 委員長：

ルの策定、年間で複数回にわたる様々なシナリオを想定

CIO）が行っています。

した対応訓練を通じ、グループ全体のサイバーセキュリ

具体的には、システム稼働状況の監視や分析・評価、現

ティ対応能力の強化に努め、併せて定期的なe-ラーニン

行システムの 改 善、次 世 代システムの 企 画・開 発 へ のグによる教育や標的型攻撃メール訓練を行い、役職員全

フィードバックなどを行い、より望ましいシステムの実現に体のセキュリティ意識の向上を図っています。
また、金融庁、
内閣サイバーセキュリティセンター、
警視庁

また、キャパシティに関する重点課題や緊急性の高い問題

サイバーテロ対策協議会、情報処理推進機構などの公的機に対し、迅速かつ適切に意思決定を行えるよう、定期的又関と適時適切な連携を行うとともに、
日本シーサート協議会、は臨時に経営陣に報告する仕組みを構築しています。

セキュリティ専門会社等と情報連携を密に行い、脅威等に価値創造のための戦略

向けて、PDCAサイクルに基づいた活動を実施しています。

JPXの価値創造

近年、システムの高速化やコロケーションサービスのJPXのミッション

システム・キャパシティ管理

関する最新動向の把握・共有体制の構築を実現しています。

コンティンジェンシー・プラン
取引機会の確保の必要性がある一方、市場で公正なとを踏まえ、サイバーセキュリティ対応計画を策定し、セキュリティ対策の定期的な検証を行い、必要に応じた見直し・強化を推進していきます。

サステナビリティ

価格が形成されるためには、取引所市場に発注する証

サイバー攻撃の手法が年々高度化・巧妙化しているこ

券会社等取引参加者の体制が一定程度確保されている必要があります。そのため、JPXでは「コンティンジェン

緊急時事業継続体制

シー・プラン」
を策定し、JPX又は外部関係機関のシステ

JPXでは、市場利用者が安心して取引できる機会を安市場での売買を継続することが困難な場合における基本

定的に提供することが、市場という社会インフラ提供者と的な対応方針をあらかじめ周知・公表しています。例えば、しての責務の根幹であると考えています。そこで、自然災

自然災害の場合には、株式等の売買に参加できない取引

害やテロ行為等いかなるリスクが発現した場合であっても、参加者の過去の売買代金シェア（全体の売買代金シェア

社会的要請がある場合に業務を継続させるため必要十の概ね5割超）、被災・障害発生状況（売買に参加できない

分な備えを行うことが重要です。JPXでは、様々なリスク

取引参加者等の数及びその属性、金融市場全体の状況が発現した場合の業務継続について「緊急時事業継続計

等）や社会的要請を総合的に勘案し、売買停止の要否を

画
（BCP）
」
を策定しており、リスクが発現した場合には、こ

検討することとしています。

の計画に基づいた対応を行います。

価値創造を支える基盤

ム障害、自然災害、テロ行為、社会インフラ停止等により、

BCPに基づく事業継続にあたっては、提供する事業を可能な限り継続し、やむを得ず中断する場合にも早期の再開を目指すことを基本としています。例えば、大規模地震

JPXグループは金融市場インフラの担い手として、サ等事業継続に甚大な影響を及ぼすリスクが発現し、業務がイバーセキュリティを経営における重要リスクとして位置停止した場合であっても、リスク発現後清算業務は概ね2

づけ、主体的にサイバーセキュリティ対策を推進し、投資時間以内、売買業務は概ね24時間以内にそれぞれ再開し、者をはじめとする市場利用者に安心・安全なサービスを可能な限り取引日を空けずに売買を再開することを目標と提供すべく、様々な対策に取り組んでいます。

しています。

Japan Exchange Group, Inc.

財務・会社情報サイバーセキュリティへの対応

78

この目標を達成するため、プライマリセンタ（通常システ

また、基幹ネットワークarrownetについては、大規模地ムが稼働しているデータセンタ）との同時被災を回避する

震等の広域災害に備え、光ファイバー網を首都圏を囲むよことができると考えられる立地に、セカンダリセンタ（バッ

うな形でリング状に設置しています。そのため、もし被災にクアップのデータセンタ）を構築しています。仮にプライマ

よってリング網の一部が断絶した場合でも即座に経路変リセンタが被災し事業継続が不可能となった場合には、速更を行い、センタまでの接続を確保することが可能になっ

やかに売買システムをはじめとする基幹系システムのセンています。このほかBCPでは、現在想定されるリスクの種

タ切り替えを行うことで、可能な限り早期の売買再開を目類や、リスクが発現した際の事象別対応方針、BCP対策本指します。なお、日本市場のさらなる信頼性向上に資する部の設置や人員・通信手段の確保等の体制整備等についべく、首都圏における大規模地震等の広域被災発生時にても細かく定めています。本BCPについては、年1回以上も、同時に社会インフラが被災することによる電力供給不の頻度で定期見直しを行うとともに、環境の変化に合わせ足等のおそれがない遠隔地（関西圏）
でのセカンダリセンて適宜見直しを行っています。

タの構築を進めています。

緊急時事業継続計画

https://www.jpx.co.jp/corporate/governance/risk/bcp/
index.html

災害発生（業務停止）時の BCPに基づいた売買業務の復旧手順

事業継続方針売買業務

可能な限り取引日を空けないよう、被災後概ね24時間以内の復旧が目標

復旧目標

24時間
災害発生
（業務停止）

緊急対応
活動開始

BCP発動

売買業務
再開

情報系業務
再開

全社業務
再開

BCP発動時の対応体制
被災

参加者接続

証券会社等
利用者

業務システム

参加者接続

プラ
イ
マ

基幹リング網arrownet

リ
セ
ン
タ

専用線
VPN 等

アク
セスポイント3

証券会社等
利用者

イ
スポ
セ
ク

タ
ン
セ
リ

ア

ント2

ア

ク
セ
ス
ポイ
ント

証券会社等
利用者

ン
セカ

4

ダ

業務システム
参加者接続

JPX
プライマリセンタ被災時には、センタを切り替え、セカンダリセンタにて事業継続が可能

79

JPX Report 2023

JPXのミッション

Internal Control Systems/
Compliance
内部統制システム／コンプライアンス

適正で安定した業務の運営体制を整備するだけでなく、JPXの価値創造

役員及び社員一人ひとりが、法令やルールの遵守はもちろんのこと、高い倫理観をもって業務に取り組んでいます。

内部統制システム
されているかどうかは、CEO及びCOO直轄の内部監査しており、この基本方針に基づいた体制整備・運用を行っ室による独立した立場からの定期的なモニタリングを通ています。会社全体の業務の適正性を確保するため、法じて確認・評価しています。

令等遵守体制、情報保存管理体制、損失危険管理体制、効率性確保体制、企業集団内部統制などの体制を整備し適切な運用に努めています。本体制が適切に整備・運用

価値創造のための戦略「 内部統制システム構築の基本方針」
を制定
JPXでは、

内部統制システム構築の基本方針

https://www.jpx.co.jp/corporate/governance/internalcontrol/index.html

コンプライアンス・プログラム
定し、求められる企業行動を明示するとともに、社内体制の整備や継続的な教育・研修活動を通じて役員及び社員の規範意識を高め、実効性のある内部統制機能発揮に努

サステナビリティ

JPXでは、倫理・道徳的規範として企業行動憲章を制めています。
コンプライアンス・プログラム

https://www.jpx.co.jp/corporate/governance/compliance/
index.html

組織体制の整備

JPXは、社会と調和し、開かれた企業として果たすべき組織体制としては、コンプライアンス責任者にCEOが社会的責任を明らかにするため、企業行動憲章を制定し就任し、コンプライアンス関連業務を統括するとともに、ています。これは、主に倫理・道徳面から、企業としての行その補佐役としてコンプライアンス担当役員及びコンプ動の基本方針をまとめたものです。投資者重視の姿勢を

ライアンス関連事務局を設置しています。また、法令や企打ち出し、「 開かれた企業」を目指すという決断が込めら

業行動憲章をはじめとする社内ルールに違反する又はそれています。

のおそれのある行為等に関する通報・照会ルートとして価値創造を支える基盤

企業行動憲章の制定

コンプライアンス・ホットラインを設置し、役員及び社員

継続的な周知・教育活動として、各部署のコンプライ
アンス担当者との連絡会議の開催や、コンプライアンス・の周囲で法令や企業行動憲章に違反する又はそのおそれのある行為に気付いた場合に、通報を通じて違反行為

財務・会社情報

継続的な周知・教育活動の存在を会社として早めに察知し、是正するための仕組みを構築しています。

ハンドブックの配付、イントラネットを利用したコンプラ
イアンス関連の情報配信、e-ラーニングによる研修を実施しています。

Japan Exchange Group, Inc.

80

財務ハイライト
営業収益

当期利益（親会社の所有者帰属分）

設備投資

133,991百万円

46,342百万円

131億円

（百万円）

（百万円）

（億円）

150,000

60,000200

120,000 121,134

123,688

133,343 135,432 133,991
49,057 47,609

51,389 49,955

46,34290,000

153

151

150

40,000

132

131

131

100
60,00020,00050

30,000
0

0
2018

2019

2020

2022（年度）

2021

0
2018

2019

2020

2021

2022（年度）

2018

配当等
総還元性向

株主総利回り

63円

93.1%

119.1

総還元性向

配当金

160

（%）

（%）

120

160

90

120
103.7

71.0
60.8

70

72

68

40

0
2019

2020

60

80

30

40

0

0

95.7

63

54

2018

2021

（年度）

2022

2018

103

比較指標

129.4
127.2

124.6

134.6
119.1

87.1

2019

2020

2021

PBR

営業利益率

14.7%

3.4倍

50.9%

（倍）

（%）

20

5

80

16.3

16.6

15

15.7

14.7

4

（年度）

2022

ROE

（%）

17.6

2022（年度）

134.6%

141.5
93.1

120

80

2021

比較指標：JPX日経（配当込み）
インデックス400

株主総利回り

116.2

76.5

2020

TSR

配当金

（円）

2019

4.3
3.7

3.8

3.4

3.4

60

57.4

55.4

55.9

54.3

2019

2020

2021

3

50.9

40

10
2
5

0

0

0
2018

81

20

1

2019

JPX Report 2023

2020

2021

2022（年度）

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

20182022（年度）

上場会社

JPXのミッション

非財務ハイライト
企業価値向上の促進

東証上場会社時価総額（年度末時点）

東証IPO件数

744兆円

110件

（兆円）

（件）

800

748

150

744

730

東京本社上場銘柄数

110

103

548

JPXの価値創造

133
120

621

600

本社所在地が東京都以外の国内IPO

99

94

90
400
60
200

30

0

0
2018

2019

2020

2021

2018

2019

737億円
4

公募
（IPO含む）

第三者割当・株主割当

2020

35

2021

2022

（年度）

独立社外取締役を3分の1以上選任する上場会社（プライム市場）の比率

上場企業・REITによる資金調達額

（兆円）

43

35

31

価値創造のための戦略

（年度）

2022

31

95.0%
（%）

REITによる資金調達

100

95.0

92.1

サステナビリティ

80

3

72.8
60

2
40
1

58.7
43.6

20

0

市場第一部

0
2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

2019

2020

プライム市場

2021

2022

2023

（年度）

投資者

有効な資産運用機会の提供

ETF等の一日平均売買代金

ETF等の純資産残高（レバレッジ型・インバース型商品除く）（日銀買入分除く）

（億円）

（兆円）

800

20

600

価値創造を支える基盤※2023年7月14日時点におけるコーポレート・ガバナンスに関する報告書の記載をもとに集計。

15

551

13.4

財務・会社情報

554

13.0

10

400

30%増

30%増
5

200
中期経営計画2024

0
2021

2022

2023

中期経営計画2024

0
2024

（年度）

2021

2022

2023

2024

（年度）

Japan Exchange Group, Inc.

82

事業及び財務の概況
連結業績ハイライト（IFRS）

（百万円）

営業収益
営業費用
営業利益
当期利益
（親会社の所有者帰属分）

EBITDA1
1株当たり配当金※（円）ROE

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

121,134
54,111
69,53549,057
82,56870.0
17.6%

123,688
58,532
68,53347,60985,68354.0
16.3%

133,343
61,39474,56551,38991,59468.0
16.6%

135,432
63,22073,473
49,95591,02572.0
15.7%

133,991
67,502
68,253
46,34287,27563.0
14.7%※1: 2018年度の1株当たり配当金には特別配当15円を、2020年度の1株当たり配当金には特別配当10円を、2021年度の1株当たり配当金には特別配当15円を、2022
年度の1株当たり配当金には記念配当10円をそれぞれ含む。

主要商品の一日平均売買代金・取引高等
株券等売買代金※1

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度3.31兆円

3.08兆円

3.48兆円

3.76兆円

3.84兆円

TOPIX先物（ラージ）10.4万単位

12.1万単位

10.2万単位

9.6万単位

10.4万単位

日経225先物（ラージ）

10.0万単位

11.0万単位

9.2万単位

7.6万単位

8.8万単位

日経225先物（ミニ）105.1万単位

122.8万単位

107.6万単位

98.9万単位

104.6万単位

日経225オプション※2

230億円

268億円

265億円

236億円

257億円

長期国債先物

4.2万単位

4.0万単位

2.9万単位

3.3万単位

3.2万単位（2021年度以前は市場第一部・第二部、マザーズ、JASDAQ）、TOKYO PRO Marketにおける普通株式及びETF・ETN/REIT等の立※1: プライム、スタンダード、グロース
会内及び立会外の一日平均売買代金。
※2: Weeklyオプションを除く。

株券等一日平均売買代金の推移（2020年4月〜2023年3月）
（兆円）

株券等

5.0

うち、プライム（内国株立会内）※

4.0
3.0
2.0
1.0
0
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
2020年

2021年

2022年

2023年

※2022年4月1日以前は旧東証市場第一部の売買代金

デリバティブ月間取引高の推移（2020年4月〜2023年3月）（取引高：億枚）

金融デリバティブ

1.0

コモディティ・デリバティブ

日経平均VI（平均）（日経平均VI）

50

0.8

40

0.6

30

0.4

20

0.2

10

0

0
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
2020年

83

JPX Report 2023

2021年

2022年

2023年

2022年度の経営成績の概況

JPXは、海外取引所との財務情報の比較可能性を高め、JPXのミッション

国際会計基準（IFRS）の適用

2022 年 度 の 連 結 業 績 は、営 業 収 益 は、1,339 億 91
百万円
（前年同期比1.1%減）、営業費用が675億2百万円（前年同期比 6.8%増）となったため、営業利益は682
億 53 百万円（前年同期比 7.1% 減）、税引前利益は682
億7百万円（前年同期比7.1%減）となりました。

投資者の利便性を向上させること等を目的として、国際会計基準（IFRS）
を適用しています。

また、法人所得税費用を計上した後の最終的な親会社
JPXの価値創造の所有者に帰属する当期利益は463 億 42 百万円（前年
同期比7.2%減）となりました。

営業収益
営業収益の増減内訳（4-3月累計）（百万円）

新規・追加上場料：△2,149
年間上場料：＋79

清算関連収益＋62

135,432

その他＋251

133,991

価値創造のための戦略

情報関連収益＋422

取引関連収益△106

前年同期比△1,440（△1.1%）

上場関連収益△ 2,070

株券等：△ 92
金融デリバティブ：＋203
コモディティ・デリバティブ：△ 218

2021

（年度）

2022

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

金額
（百万円）

金額
（百万円）

金額
（百万円）

金額
（百万円）

金額
（百万円）

構成比

取引関連収益48,66048,58953,17153,19653,08939.6%

取引料

39,248

39,11843,46343,29843,143

現物

28,08425,75731,056

31,56331,414

73%※1

金融デリバティブ

11,163

12,255

10,393

10,16810,36124%※1

2022年度

2,031

2,254

1,933

1,885

2,027

4,523

5,101

4,380

4,071

4, 306

日経225オプション※2

2,563

2,888

2,555

2,460

2, 291

長期国債先物

1,945

1,811

1,353

1,544

1,498

99

200

170

205

237

̶

1,104

2,014

1,567

1,366

コモディティ・デリバティブ

3%※1

1,017

1,020

1,018

1,000

986

4,800

4,701

5,047

5,141

5,165

売買システム施設利用料

3,499

3,646

3,544

3,647

3,691

95

101

96

108

103

清算関連収益24,78826,42727,93927,94528,008

20. 9%

上場関連収益10. 2%

14,025

14,322

16,66015,736

13,666

新規・追加上場料

3,994

3,965

5,630

4,171

2,021
11,644

年間上場料

10,03010,356

11,02911,565

情報関連収益21,02921,977

24,12827,17527,597

20.6%

その他

12,63012,371

11,443

11,378

11,6308 .7 %

合計

121,134

123,688

133,343

135,432

133,991100%

財務・会社情報

基本料
アクセス料
その他

価値創造を支える基盤

TOPIX 先物
日経225先物（日経225mini 含む）

その他

サステナビリティ

営業収益の概要※1：取引料における構成比。 ※2：Weeklyオプションを除く。

Japan Exchange Group, Inc.

84

2022年度営業収益の状況
1. 取引関連収益
取引関連収益は、現物の売買代金並びに金融デリバティ
ブ及びコモディティ・デリバティブの取引高等に応じた「取引料」、取引参加者の取引資格に応じた「基本料」、注文件数に応じた「アクセス料」、利用する売買システム施設の種類に応じた（百万円）

60,00048,66048,58920182019

53,17153,19653,089

2020

2021

2022

27,93927,94528,008

2020

2021

2022

45,00030,000「売買システム施設利用料」等から構成されます。
当連結会計年度の取引関連収益は、現物の売買代金が前
年同期を下回り、取引料が減少したことなどから、前年同期比0.2%減の530億89百万円となりました。
2. 清算関連収益
清算関連収益は、株式会社日本証券クリアリング機構が行う金融商品債務引受業に関する清算手数料等から構成されます。
当連結会計年度の清算関連収益は、前年同期比0.2%増の

15,000
0
（年度）

（百万円）

30,00024,78826,42720,000280億8百万円となりました。
10,00003. 上場関連収益
上場関連収益は、新規上場や上場会社の新株券発行の際に発行額に応じて受領する料金等から構成される「新規・追加上
場料」及び時価総額に応じて上場会社から受領する料金等から構成される「年間上場料」に区分されます。
当連結会計年度の上場関連収益は、新規・追加上場料が減少したことなどから、前年同期比 13.2% 減の 136 億 66 百万円となりました。

4. 情報関連収益
情報関連収益は、情報ベンダー等への相場情報の提供に係る収益である相場情報料、指数ビジネスに係る収益等から構成されます。
当連結会計年度の情報関連収益は、相場情報料が増加したことなどから、前年同期比1.6%増の 275億97百万円となり

2018

2019

14,025

14,322

2018

2019

（年度）

（百万円）

20,00016,66015,00015,736
13,666

10,000
5,000
0

2020

2021

2022

27,17527,597

2020

2021

2022

11,443

11,378

11,630

2020

2021

2022

（年度）

（百万円）

30,00020,00021,02921,97720182019

12,63012,371

20182019

24,12810,000ました。
05. その他の営業収益
その他の営業収益は、売買・相場報道等の各種システムと（百万円）

15,000

取引参加者・ユーザをつなぐarrownetに係る利用料、注文の送信時間等の短縮による売買執行の効率化を目的として、シ（年度）

10,000ステムセンタ内に取引参加者や情報ベンダー等が機器等を設置するコロケーションサービスに係る利用料等から構成され

5,000

ます。
当連結会計年度のその他の営業収益は、前年同期比2.2%増の116億30百万円となりました。

85

JPX Report 2023

0（年度）

当連結会計年度の人件費は、前年同期比 2.9%増のの169億31百万円となりました。減価償却費及び償却費

195億99百万円となりました。システム維持・運営費は、は、前年同期比8.4%増の189億71百万円となりました。

現物及びデリバティブの売買システムをはじめとした各

その他の営業費用は、前年同期比2.6%増の120億円と種システムの維持及び管理運用に係る費用等から構成さなりました。

JPXのミッション

2022年度営業費用の状況れます。システム維持・運営費は、前年同期比13.0%増

情報系システムの維持・運営費の増加 等

不動産関係費※＋265

63,220

中期経営計画の各種施策に係る調査研究費の計上 等

減価償却費
及び償却費
＋1,163

その他＋1, 955

前年同期比＋4, 282（＋6 . 8%）67,502

価値創造のための戦略

人件費
△339

システム
維持・運営費＋1, 236

JPXの価値創造

営業費用の増減内訳（4-3月累計）（百万円）

国債清算システムリプレースに伴う増加
関西バックアップセンターの整備に伴う増加 等

2021

2022

（年度）

※2019年度から新リース会計基準がIFRSに適用。不動産関係費の一部が減価償却費に変更となったが、比較を容易にするため不動産関係費に組み替えて表示。
※ＪＰＸ総研設立に伴い、一部の費用計上区分を変更（営業費用の「その他」に計上していたシステム開発関連費用を人件費、システム維持・運営費等に計上）。
比較を容易にするため、前年の同費用についても、それぞれの科目に組み替えて表示。

営業費用の概要（百万円）

2020 年度※1

2021年度※1

2022 年度※1※2

人件費16,584

17,512

19,25519,04819,599システム維持・運営費

11,89812,071

13,524

14,984

16,931

減価償却費及び償却費

11,69913,354

13,632

14,364

15,557

不動産関係費

3,939

4,275

4,372

4,391

4,687

その他

9,989

11,318

10,60910,431

10,727

合計

54,11158,532

61,394

63,22067,502

価値創造を支える基盤2019 年度※1

サステナビリティ

2018 年度※1：2019年度から新リース会計基準がIFRSに適用。不動産関係費の一部が減価償却費に変更となったが、比較を容易にするため不動産関係費に組み替えて表示。
※2：ＪＰＸ総研設立に伴い、一部の費用計上区分を変更（営業費用の「その他」に計上していたシステム開発関連費用を人件費、システム維持・運営費等に計上）。

利益配分の基本方針
上記の方針のもと、2023 年度の 1 株当たり配当につ性、清算機関としてのリスクへの備え、当社市場の競争力

いては通期で57円（第2四半期末で28円）を想定してい

強化に向けた投資機会等を踏まえた内部留保の重要性ます。
（2023年7月現在）

財務・会社情報

JPXは、金融商品取引所グループとしての財務の健全に留意しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本とし、具体的には、配当性向を60% 程度とすることを目標としております。

Japan Exchange Group, Inc.

86

連結財政状態計算書（百万円）

2021年度資産

流動資産

現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権（2023年3月31日）

93,354

98,812

15,30516,023

清算引受資産64,368,444

72,108,539

1

清算参加者預託金特定資産

6,679,236

9,655,2232

信認金特定資産

637

616

3

未収法人所得税

2,022

5,359

その他の金融資産

118,000

112,400

その他の流動資産

2,910

3,582

流動資産合計非流動資産

71,279,910

82,000,557

有形固定資産13,02911,041のれん

67,37472,043

無形資産

37,734

36,109

退職給付に係る資産

9,035

10,025

持分法で会計処理されている投資

17,65018,593

違約損失積立金特定資産

27,94827,948

その他の金融資産

2,418

3,068

その他の非流動資産

6,030

6,253

繰延税金資産

2,303

1,751

183,524

186,834

71,463,434

82,187,392

非流動資産合計
資産合計

2021年度

負債及び資本負債

流動負債

営業債務及びその他の債務社債及び借入金

1

清算参加者預託金

6,679,236

9,655,223

2

637

616

3

取引参加者保証金

8,731

8,757

4

未払法人所得税等

3,800

9,963

10,003

8,274

71,108,167

81,833,258

社債及び借入金

19,967

19,973

退職給付に係る負債

8,985

8,485

その他の非流動負債

2,361

3,795

負債合計

101

69

31,41532,324

71,139,582

81,865,583

資本金

11,50011,500

資本剰余金

38,844

38,841

自己株式

1,912

13,575

445

445

利益剰余金

266,776

275,523

親会社の所有者に帰属する持分合計

315,653

312,734

8,198

9,075

323,852

321,809

71,463,434

82,187,392

その他の資本の構成要素

非支配持分

JPX Report 2023

8,883
33,000

繰延税金負債

87

4,813

72,108,539

非流動負債合計

資本合計（2023年3月31日）

32,500その他の流動負債

負債及び資本合計

2022年度（2022年3月31日）

64,368,444

流動負債合計

資本

5

清算引受負債
信認金

非流動負債

2022年度（2022年3月31日）

1
清算機関として引き受けた
清算引受資産・負債。

2
6

清算参加者から担保として預託を受けた清算参加者預託金。

3 4 5
金融商品取引等の安全性を確保するための諸制度に基づく担保や積立金。

6「 5 違約損失積立金」を含む。

連結損益計算書
2021年度

収益

135,432

133,991

205

504

収益計

135,637

134,496

営業費用

63,22067,502

11

59

63,232

67,562

その他の費用費用計
持分法による投資利益

1,067

1,319

営業利益

73,473

68,253
49

103

96

税引前利益

73,42968,207

法人所得税費用

22,59820,987

当期利益50,83047,21949,955

46,342

874

876

当期利益

50,83047,219

基本的1株当たり当期利益
（円）

94.35

88.03

—

—

当期利益の帰属

親会社の所有者
非支配持分

1株当たり当期利益

希薄化後1株当たり当期利益（円）

連結キャッシュ・フロー計算書（百万円）

2021年度

2022年度自 2022年4月1日
至 2023年3月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

58,191

66,878

投資活動によるキャッシュ・フロー

13,2998,522

財務活動によるキャッシュ・フロー

59,74752,898

現金及び現金同等物の増減額（ は減少）

14,855

5,457

108,20993,3540093,354

98,812

現金及び現金同等物の為替変動による影響
現金及び現金同等物の期末残高

価値創造を支える基盤

自 2021年4月1日
至 2022年3月31日

現金及び現金同等物の期首残高

サステナビリティ

58

金融費用

価値創造のための戦略

金融収益

JPXの価値創造

自 2022年4月1日
至 2023年3月31日

その他の収益費用

2022年度自 2021年4月1日
至 2022年3月31日

営業収益

JPXのミッション（百万円）

財務・会社情報Japan Exchange Group, Inc.

88

経済・市場主要データ
株式市場の動向
日経平均（円）

日経平均（左軸）

40,000（右軸）
東証プライム市場 売買代金（一日平均）

バブル前後の一日平均売買代金
1兆円（86.12月〜91.2月）

ITバブル前後の一日平均売買代金0.9兆円（99.1月〜00.11月）
バブルピーク38,915円（89.12.29）

30,000ITバブルピーク

20,833円（00.4.12）
20,00010,000

0
1984

1985

1986

1987

1988

1989

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

※日経平均株価の各最高値・最安値は終値ベースで集計※2022年4月1日以前は旧東証市場第一部の売買代金

デリバティブ取引高及びナイト・セッション比率の推移（百万単位）

月間取引高（左軸）100

ナイト・セッション比率（右軸）

2011年7月
ナイト・セッション開始〜翌3:0075

2008年10月

2010年7月

時間延長〜20:00

時間延長〜23:302007年9月
イブニング・セッション開始〜19:0050

2006年7月
日経225mini 取引開始

25

0
2005

2006

※全金融デリバティブ取引高の合算値

89

JPX Report 2023

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2003

JPXのミッション

2022年度の一日平均売買代金 売買代金（兆円）
3.3兆円（22.4月〜23.3月）
4.0
郵政選挙〜世界金融危機前の一日平均売買代金
2.7兆円（05.9月〜08.9月）

3.0

JPXの価値創造

世界金融危機後最安値
7,054円（09.03.10）

2.0

価値創造のための戦略

1.0

0
2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023（年）

サステナビリティ（%）

60

2016年7月
時間延長〜翌5:30

価値創造を支える基盤

45

30

15
財務・会社情報

0
2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023（年）Japan Exchange Group, Inc.

90

会社情報 （2023年6月16日現在）
会社概要

ウェブサイト

商号

株式会社日本取引所グループ

日本取引所グループ

英文社名

Japan Exchange Group, Inc.

［ 日本語 ］ https://www.jpx.co.jp/

役員数

取締役16名、執行役12名

所在地

本店

［ 英語 ］ https://www.jpx.co.jp/english/〒103-8224 東京都中央区日本橋兜町2-1

大阪本社 〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜1-8-16

設立

2013年1月1日

資本金

115億円

従業員数（2023年3月31日時点）

1,224名（連結）株式会社日本取引所グループ

204名

株式会社東京証券取引所

312名

株式会社大阪取引所

154名

株式会社東京商品取引所

事業内容

株主 ・ 投資家情報［ 日本語 ］https://www.jpx.co.jp/corporate/investor-relations/［ 英語 ］https://www.jpx.co.jp/english/corporate/investor-relations/

9名

株式会社ＪＰＸ総研

255名

日本取引所自主規制法人

192名

株式会社日本証券クリアリング機構

98名

金融商品取引所持株会社グループの経営管理
及びこれに附帯する業務

株式情報
証券コード

8697

上場証券取引所

東京証券取引所 プライム市場

事業年度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

期末配当金
中間配当金

91

JPX Report 2023

100株
発行可能株式総数

株式数

6月中
定時株主総会基準日

1単元の株式数

3月31日
3月31日
9月30日

発行済株式総数

株主数（2023年3月31日時点）

2,180,000,000株
528,578,441株（自己株式5,035,800株を含む）

135,834名

JPXのミッション

株主構成 （2023年3月31日現在）
注.持株比率は自己株式（5,035,800株）を控除して計算所有者別株式保有状況
個人その他

金融機関

5.07%

33.29%

外国法人等

37.10%

発行済株式総数

その他の法人JPXの価値創造

528,578,441株

金融商品取引業者

3.85%

20.69%

大株主の状況
順位

株主名

持株数（株）

持株比率（%）

99,706,700

19.04

2

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

34,053,800

6.50

3

．AVFC）RE NON TREATYNORTHERN TRUST CO（
CLIENTS ACCOUNT

12,730,436

2.43

4

SMBC日興証券株式会社

12,012,725

2.29

5

THE BANK OF NEW YORK 134104

10,654,600

2.04

6

STATE STREET BANK WEST CLIENT − TREATY 505234

8,785,836

1.68

7

株式会社三菱UFJ銀行

7,557,000

1.44

8JP MORGAN CHASE BANK 385781

7,062,571

1.35

9

立花証券株式会社

6,888,000

1.32

10 岡地証券株式会社

6,500,000

1.24

サステナビリティ

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

価値創造のための戦略

1

コーポレートロゴについて
このロゴマークは、ダイナミックかつグローバルに発展・成長していく様子を表しています。
価値創造を支える基盤「4つのC」、お客様第一主義（Customer First）、
右肩上がりに成長する4つのバーはグループの信条である
社会からの信頼確保（Credibility）、創造性の追求（Creativity）、社員の能力発揮（Competency）
を象徴しています。

財務・会社情報Japan Exchange Group, Inc.

92

日本取引所グループ
東京証券取引所
大阪取引所
東京商品取引所
ＪＰＸ総研
日本取引所自主規制法人
日本証券クリアリング機構

株式会社日本取引所グループ〒103 - 8224 東京都中央区日本橋兜町 2番1号
広報・IR部 TEL：03 - 3666 -1361（大代表）
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