２０２４年５月１５日 公 表

地方銀行における
環境・気候変動問題への取り組み

一般社団法人全国地方銀行協会

Regional Banks Association of Japan◼ 気候変動は世界の経済社会に大きな影響を及ぼす問題であり、脱炭素化は、人類全体で取り組
むべき喫緊の課題と言えます。わが国は、2050年カーボンニュートラルを宣言し、地方銀行には、地域の脱炭素化の実現に向けて、持続可能な社会づくりに貢献することが期待されています。
◼ こうした認識のもと、地方銀行は、気候変動問題への対応を重要な経営課題と捉え、脱炭素化の実現に向けた取り組みを推進しています。
◼ 当協会は、環境や気候変動問題に対する取り組みやその開示など、地方銀行の対応を支援しており、その一環として、地方銀行における環境・気候変動問題に関する取り組みを取りまとめました。
◼ 当協会は、今後とも、地方銀行の取り組みを引き続き支援していくとともに、自らの環境負荷低減

活動にも積極的に取り組んでまいります。
【目次】
１．地方銀行全体の取り組み状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
２．個別銀行の主な取り組み事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

３．当協会による地方銀行への取り組み支援活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42

４．当協会事務局における環境負荷低減活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47

１．地方銀行全体の取り組み状況

2

１

地方銀行全体の取り組み状況【態勢整備等】◼ 地方銀行は、気候変動問題への対応を重要な経営課題と捉え、態勢整備を進めながら、気候関連リスクの分析やScope3の算定等に取り組んでいます。
気候変動問題への対応に係る態勢整備

気候関連リスク分析・Scope3の算定等（銀行数：n=62）

57

主管部署の設置

56（銀行数：n=62）

シナリオ分析の実施

51
35（移行リスク）
シナリオ分析の実施

54

サステナビリティ委員会等の設置

54
39（物理的リスク）48

気候関連機会の分析

42
31（ビジネスチャンス等）
57

環境方針の策定

47

55

投融資方針の策定

2023年10月

43

Scope3の算定

50

2022年10月※当協会が会員銀行に実施したアンケートの結果に基づく（4⾴について同様）。

18

ファイナンスド・エミッション（Scope3カテゴリ15）の算定
2023年10月

31
7

2022年10月

3

１

地方銀行全体の取り組み状況【取引先に対する支援】◼ 地方銀行は、脱炭素化の実現に向け、具体的な取り組みを推進しています。
◼ 取引先とのエンゲージメントを通じ、気候変動問題に対する共通認識を醸成しながら、CO2
排出量の削減に寄与する資金面・非資金面での支援を行っています。
資金面の支援状況

非資金面の支援状況（銀行数：n=62）

グリーンファイナンスの実施

47（銀行数：n=62）54

CO₂排出量の可視化

58
53

サービスの提供

ファイナンスの内訳（複数回答あり）
47

グリーンローン

35

グリーンボンド

36

39※

サステナビリティ・リンク・ローン

42※

サステナビリティ・リンク・ボンド
トランジション・ファイナンス

23
16

29

販売する企業等の紹介

54

脱炭素推進の取り組みに48

関する取引先との対話（エンゲージメント）

49（2023年10月からアンケートを実施）

省エネや脱炭素化に関するセミナーの実施48
33

CO₂排出量の削減目標
22※気候変動対応に基づく評価指標が設定されているもの。
2023年10月

55

23

※

ポジティブ・インパクト・ファイナンス

太陽光設備、再エネ電力を

2022年10月

35設定や削減策等に係るコンサルティングの実施
2023年10月

45
36

2022年10月

4

２．個別銀行の主な取り組み事例

5

２

個別銀行の主な取り組み事例【受賞・選定・高評価獲得状況①】◼ 地方銀行の環境・気候変動問題への取り組みは高く評価され、多くの賞や高評価を獲得しています。
受賞・選定事例⚫ 静岡銀行、滋賀銀行、福岡銀行：環境省「第5回ESGファ⚫ 常陽銀行：内閣府「第3回地方創生SDGs金融表彰」

イナンス・アワード・ジャパン」の受賞（2024年2月）の受賞— 静岡銀行は、①個別企業に対するポジティブ・インパクト・ファイナ
ンスへの取り組み、および静岡県信用保証協会との連携スキーム
による地域社会へのインパクト創出という、これまでの取組成果が結実し、さらなる活動につながる好循環を生み出していること、②
温室効果ガス排出量算定ツール「しずおかGXサポート」の無償提供を起点として、自治体および地域金融機関との連携による地域エコシステムの構築に向けて意欲的に取り組んでいることが評価され、2年連続で金賞を受賞しました。

— 常陽銀行は、2023年11月、J-クレジット購入選択権付私募債による地域事業者の脱炭素支援と森林への資金還流の創出が評価され、内閣府の「第3回地方創生SDGs金融表彰」を受賞しました。

— 滋賀銀行は、①「スーパー住宅ローン 未来よし」の販売により、地域における個人分野での脱炭素化の進展に寄与していること、②
中小企業向けのファイナンス・フレームワーク作成やCO2排出量算
出・管理サービスの開発等に取り組んでいることが評価され、銀賞を受賞しました（初回から5年連続の受賞）。
— 福岡銀行は、地元九州大学や自行グループ会社との連携によって 開 発 し た 独 自 の SDGs 評 価 モ デ ル （ Sustainable Scale
Index）を起点としたエンゲージメントの高度化や、取引先の優先課題への具体的な取組支援を昨年度から進展させたことが評価され、銅賞を受賞しました。

— J-クレジット購入選択権付私募債を発行した地域事業者は、同行の子会社である常陽グリーンエナジー㈱が保有するJ-クレジット（森林吸収由来）を10トン分購入する権利を取得します。また、私募債発行企業は、健全な森林の保全を目的として、同行と連名で「つくばね森林組合」へ資金を寄贈し、同森林組合は、寄贈
資金を持続的な森林管理や新たなクレジットの創出に活用します。
＜表彰式の様子＞

6

２

個別銀行の主な取り組み事例【受賞・選定・高評価獲得状況②】
受賞・選定事例⚫ 十六銀行：21世紀金融行動原則「2023年度最優良取⚫ 岩手銀行、関西みらい銀行：内閣官房「令和5年度『地方組事例」の受賞

創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例』」の選定— 十六銀行は、2024年3月、自行内で脱炭素コンサルタントを育成し内製化するという思い切った方針と、行内全体で脱炭素化に向けた支援を実施する姿勢が高く評価され、21世紀金融行動原則の「2023年度最優良取組事例 環境大臣賞（地域部門）」を受賞しました。

（2024年3月）＜表彰式の様子＞— 岩手銀行は、①自治体の保有施設を対象に温室効果ガス排出量の「見える化」から、課題の認識や解決に向けたサービスの導入・運用に至るまでのプロセスを本部直轄で一元管理したこと、②
域内企業による地産地消型のカーボンオフセット実現に向け、地域全体を「面」と捉え、地方公共団体のJ-クレジット・Jブルークレ
ジットの販売仲介業務の受託やカーボンクレジットの創出・販売支援を行う等の取り組みを展開したことが評価され、選定されました。
— 関西みらい銀行は、りそな銀行とともに、①CO2 を吸収し固定化するヨシ群落の保全を通じた、琵琶湖の水質保全や生態系の維持に向けた取り組みを行ったこと、②廃棄されることが多かったヨシを加工し、取り出した生地から産まれた繊維製品の活用を推進したことで、環境保全のための循環の実現ならびに衰退産業の再生に繋がったことが評価され、選定されました。

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２

個別銀行の主な取り組み事例【受賞・選定・高評価獲得状況③】
受賞・選定事例⚫

山形銀行：林野庁「森林×脱炭素チャレンジ2023」優秀賞（林野庁長官賞）の受賞— 山形銀行は、2023年8月、森林保全への取り組みに優れた企業として、東北地方で初めて、「森林づくり部門」で「優秀賞（林野庁長官賞）」を受賞しました。

— 同行は、①2010年より、山形県および公益財団法人やまがた
森林と緑の推進機構と「やまぎん蔵王国定公園の森」の協定を締結し、県内初となる資金提供型の森林整備事業に取り組んだり、②山形県内4つの信用金庫と連携し、各地区の森林において毎年下刈りや植栽を行う「ぐるっと花笠の森」の活動等に取り組んでいます。

⚫ 百十四銀行：林野庁「グリーンパートナー2023」に認定— 百十四銀行は、2023年8月、林野庁の「森林×脱炭素チャレン
ジ2023」に応募し、「グリーンパートナー2023」に認定されました。
— 同行は、2004年に開催された「みどり創生in直島」への参加をきっかけとして、2008年から2012年までの5年間、香川県高松市塩江町で植林を実施しました。2013年以降は、香川県丸亀市綾歌町の山林の一部を「百十四の森」と名付けて間伐・枝打ちなどの森林保全活動に取り組んでいます。
— 今回、「百十四の森」における継続的な取り組みに係るCO2吸収量および取組内容が評価されました。

＜表彰式の様子＞

高評価獲得事例⚫ コンコルディアFG（横浜銀行）、八十二銀行：CDPの気候変動調査における最高ランク「A」評価の獲得— コンコルディアFG（横浜銀行）、八十二銀行は、2024年2月、国際環境非営利団体であるCDPによる2023年度の気候変動調査において、国内銀行で初めて、最高ランクとなる「A」評価を獲得しました。

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２

個別銀行の主な取り組み事例【環境イニシアチブ等への参加状況①】◼ 地方銀行は、国内外の様々な環境イニシアチブ等に参加しています。
国内外の環境イニシアチブ等への参加（脱炭素関係）⚫ 責任銀行原則（PRB）への署名、取組状況の公表— 国連持続可能な開発目標（SDGs）やパリ協定が掲げる目標と 銀 行 業 務 の 整 合 を 目 的 と し た 責 任 銀 行 原 則 （ PRB ：Principles for Responsible Banking）に署名している地方
銀行があります。
— 2024年3月末までに、滋賀銀行、九州FG（肥後銀行、鹿児島銀行）、琉球銀行の4行が署名しています。
— 滋賀銀行は、2023年9月、責任銀行原則の取組状況について、第三者保証を取得し、公表しました。

⚫ 「ポセイドン原則」への署名— 海運業界の温室効果ガス削減の取り組みを金融の側面から後押しするために設立されたポセイドン原則に署名している地方銀行があります。
— 2024年3月末までに、中国銀行、広島銀行、伊予銀行の3行が署名しています。

⚫ PCAFへの加盟— 投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量の測定・開示にかかる 取 り 組 み を 進 め る 国 際 イ ニ シ ア チ ブ で あ る 「 PCAF
（Partnership for Carbon Accounting Financials）」へ加盟し、PCAFが保有する知見やデータベースを活用し、投融資
先の温室効果ガス排出量の測定・開示に向けた取り組みを進めている地方銀行があります。
— 2024年3月末までに、千葉銀行、千葉興業銀行、コンコルディア
FG（横浜銀行）、八十二銀行、十六FG（十六銀行）、しずおかFG（静岡銀行）、りそなHD（関西みらい銀行）、山陰合同銀行、九州FG（肥後銀行、鹿児島銀行）の10行が加盟しています。

⚫ 「デコ活」の宣言— 環境省が推進する「デコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）」を宣言している地方銀行があります。
— 2024年3月末までに、岩手銀行、関西みらい銀行、山陰合同
銀行、肥後銀行の4行が宣言しています。

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２

個別銀行の主な取り組み事例【環境イニシアチブ等への参加状況②】
国内外の環境イニシアチブ等への参加（脱炭素関係）⚫ 「GXリーグ」への参画— GXに積極的に取り組む「企業群」が、官・学・金でGXに向けた挑戦を行うプレイヤーとともに、一体として経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行う場として、経済産業省が設立した「GXリーグ」に参画している地方銀行があります。
— 2024年3月末までに、北海道銀行、フィデアHD（北都銀行、
荘内銀行）、東邦銀行、めぶきFG（常陽銀行、足利銀行）、
千葉銀行、千葉興業銀行、東京きらぼしFG（きらぼし銀行）、コンコルディアFG（横浜銀行）、第四北越FG（第四北越銀行）、山梨中央銀行、八十二銀行、北陸銀行、しずおかFG（静岡銀行）、滋賀銀行、京都FG（京都銀行）、りそなHD（関西みらい銀行）、山陰合同銀行、山口FG（山口銀行、北九州銀行）、ふくおかFG（福岡銀行、十八親和銀行）、西日本FH（西日本シティ銀行）、九州FG（肥後銀行、鹿児島
銀行）、佐賀銀行、琉球銀行の28行が参画しています。

⚫ 「カーボン・クレジット市場」への参加— 東京証券取引所が2023年10月に開設した「カーボン・クレジット
市場」に参加している地方銀行があります。
— 本市場は、カーボンニュートラルに向けた排出量の取引プラットフォームであり、再生可能エネルギーの活用や森林整備によるCO2排出量削減分を国が認証する「J-クレジット」が売買されています。
— 2024年3月末までに、北海道銀行、常陽銀行、足利銀行、千葉銀行、第四北越銀行、八十二銀行、北陸銀行、静岡銀行、
関西みらい銀行、鳥取銀行、山陰合同銀行の11行が参加して
います。

10

２

個別銀行の主な取り組み事例【環境イニシアチブ等への参加状況③】
国内外の環境イニシアチブ等への参加（生物多様性関係）⚫ 「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）フォーラ
ム」への参画— 自 然 関 連 財 務 情 報 開 示 タ ス ク フ ォ ー ス （ Taskforce on
Nature-related Financial Disclosures：TNFD）の取り組みに賛同し、TNFDフォーラムへ参画している地方銀行があります。
— TNFDとは、2021年6月に発足した自然資本や生物多様性に関連した幅広い情報開示の枠組みの開発・提供を目指す国際イニシアチブです。TNFDは、企業が自然に関連した情報開示を行うことにより、資金の流れを「ネイチャー・ポジティブ」（自然に対して良い影響）へ転換させることを目指しており、TNFDフォーラム
は、こうしたTNFDの議論をサポートするステークホルダー組織です。

⚫ 「TNFD Early Adopter」への登録— 2023年9月に公表されたTNFD提言に沿った情報開示を行う意思をTNFDのWebサイトで登録した企業をTNFD Adopterと言い、2024年もしくは2025年会計年度のいずれかで、TNFD提言に沿った開示を行うことが求められます。2024年1月10日までに登録した企業は、同月にスイスのダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会において、Early Adopter（早期採用者）
として公表されました。
— TNFD Early Adopterに登録した地方銀行は、しずおかFG（静岡銀行）、滋賀銀行、山陰合同銀行、九州FG（肥後銀行、鹿児島銀行）の5行です。

— 2024年3月末までに、めぶきFG（常陽銀行、足利銀行）、千葉銀行、コンコルディアFG（横浜銀行）、第四北越FG（第四北越銀行）、山梨中央銀行、八十二銀行、十六FG（十六銀行）、しずおかFG（静岡銀行）、滋賀銀行、山陰合同銀行、
ちゅうぎんFG（中国銀行）、百十四銀行、ふくおかFG（福岡銀行、十八親和銀行）、九州FG（肥後銀行、鹿児島銀行）の17行が参加しています。

11

２

個別銀行の主な取り組み事例【環境イニシアチブ等への参加状況④】
国内外の環境イニシアチブ等への参加（生物多様性関係）⚫ 「生物多様性のための30by30アライアンス」への参画— 2030年までに生物多様性の損失を食い止め・回復させるというゴールに向け、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとすることを目標として、環境省が主導する「生物多様性のための30by30アライアンス」に参画している地方銀行があります。
— 2024年3月末までに、岩手銀行、千葉興業銀行、山梨中央銀
行、山陰合同銀行、ちゅうぎんFG（中国銀行）、肥後銀行の６行が参画しています。

⚫ 「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」への参加— 生物多様性の重要性を認識した企業経営を推進する目的で、経団連自然保護協議会および経団連が策定した「経団連生物多様性宣言」に賛同し、「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」に参加している地方銀行があります。

— 2024年3月末までに、岩手銀行、常陽銀行、足利銀行、横浜銀行、山梨中央銀行、滋賀銀行、池田泉州銀行、山陰合同
銀行、肥後銀行、大分銀行、宮崎銀行、鹿児島銀行の12行が参加しています。

12

２

個別銀行の主な取り組み事例【再生可能エネルギー事業への参入】◼ 地方銀行は、子会社の設立や、既存の子会社による業務範囲の拡大を通じて、再生可能エ
ネルギー事業に取り組んでいます。
子会社の設立既存子会社の業務範囲拡大⚫ ちゅうぎんFG（中国銀行）：㈱ちゅうぎんエナジーの設立⚫ 岩手銀行：子会社による再生可能エネルギー関連事業へ— ちゅうぎんFG（中国銀行）は、2023年4月、FG子会社の㈱ちゅうぎんキャピタルパートナーズが100％出資する地域エネルギー
子会社「㈱ちゅうぎんエナジー」を設立しました。

⚫ 肥後銀行：㈱KSエナジーの設立— 肥後銀行は、2024年1月、同行が100％出資する再生可能エ
ネルギー事業子会社「㈱KSエナジー」を設立しました。

⚫ 東北銀行：とうぎんリニューアブル・エナジー㈱の設立— 東北銀行は、2024年2月、同行およびリニューアブル・ジャパン㈱が共同出資する再生可能エネルギー事業子会社 「とうぎんリ
ニューアブル・エナジー㈱」を設立しました（同行80％出資）。

⚫ 滋賀銀行：㈱しがぎんエナジーの設立公表— 滋賀銀行は、2024年3月、同年4月1日付で同行100％出資
エネルギー事業会社「㈱しがぎんエナジー」を設立することを公表し
ました。

の参入
— 岩手銀行は、2023年7月、100％子会社「manordaいわて㈱」を運営主体として、発電・供給業務を含む再生可能エネル
ギー関連事業に参入しました。
— 地域の脱炭素化を取り巻く課題に対して、再生可能エネルギー分野に対するコンサルティング業務に積極的に取り組むことに加え、自ら再生可能エネルギーの発電・供給を行うことにより、地域の再生可能エネルギーおよび関連コスト等の地域内循環や脱炭素化を垂範していくこととしています。

⚫ 足利銀行：子会社による電力事業への参入— 足利銀行は、2023年9月、子会社「㈱コレトチ」を運営母体として、電力事業に参入しました。
— 同社は、PPA事業者として、お客さまの保有施設に太陽光発電設備を設置し、所有・維持管理をしたうえで、再生可能エネル
ギー電力を供給するオンサイトPPAに取り組むこととしています。

13

２

個別銀行の主な取り組み事例【地域エネルギー会社への出資】◼ 地方銀行は、地方自治体等とともに、地域のエネルギー会社設立のための出資を行っています。
地域エネルギー会社への出資⚫ きらぼし銀行、横浜銀行：地域エネルギー会社「川崎未来エナジー㈱」設立への出資— きらぼし銀行、横浜銀行は、2023年10月、川崎市が民間事業者とともに同月設立した地域エネルギー会社「川崎未来エナジー㈱」に出資しました。
— 同社は、電力小売事業を通じて、これまで市外に流出していた廃棄物発電の電力としての価値および環境価値を市内の需要家へ供給することで、地域自立型の脱炭素化・再生可能エネルギー
地産地消を実現することとしています。

⚫

山梨中央銀行：「百年ソーラー山梨㈱」への共同出資— 山梨中央銀行は、2023年4月、山梨県企業局、三菱UFJ信
託銀行、大学発スタートアップのヒラソル・エナジー㈱とともに、「百年ソーラー山梨㈱」に共同出資しました。
— 同社は、山梨県内にある中小規模の既存太陽光発電所を取得
し、デジタル技術を活用する中、発電所の集約化による運用の効率化・劣化した発電所のリパワー（再生）を図ることとしています。

⚫ 中国銀行：「瀬戸内市民電力㈱」の設立— ちゅうぎんFG（中国銀行）グループの㈱ちゅうぎんエナジーは、
2024年3月、岡山県瀬戸内市のゼロカーボンを推進するため、瀬戸内市等とともに、「瀬戸内市民電力㈱」を設立しました。

14

２

個別銀行の主な取り組み事例【投融資①】◼ 地方銀行は、環境・気候変動問題への対応に資する投融資に積極的に取り組んでいます。
グリーンローンの取り組み⚫ 岩手銀行：東北電力㈱に対する「グリーンローン」の実行— 岩手銀行は、2023年4月、東北電力グループの東北自然エネ
ルギー㈱が運営する松川地熱発電所の発電設備の更新工事に係る費用に充当するため、東北電力㈱に対し、「グリーンローン」を実行しました。

⚫ 足利銀行：グリーンローンによる省エネルギー事業支援— 足利銀行は、2023年11月、三菱HCキャピタル㈱に対し、グリー
ンローンによる融資を行いました。

⚫ 横浜銀行：サステナブルファイナンスを通じた地域脱炭素推進の取り組み— 横浜銀行は、さがみはらバイオガスパワー㈱に対し、「SDGsグリー
ンローン」による資金協力を行い、「さがみはらバイオガスパワー田
名発電所」の開所を支援し、2023年11月、同施設が稼働を開始しました。
— 同施設は、地域の食品廃棄物などを受け入れて、「飼料化」「肥料化」「エネルギー化」することができる国内初のカスケード利用型
リサイクル施設で、メタン発酵によって発生させたバイオガスを燃料として発電します。

＜同施設の外観＞— 本調達資金は、同社がリース契約を締結する栃木県宇都宮市
において、市立小・中学校の給食施設および上河内給食セン
ターに導入している給食調理場用の空調機器の取得費用に充当されます。
— 省エネルギー性能に優れた高効率空調機器の導入により、高い
CO2削減効果が期待できます。

15

２

個別銀行の主な取り組み事例【投融資②】グリーンローンの取り組み

ポジティブ・インパクト・ファイナンスの取り組み⚫ 池田泉州銀行：ZEH賃貸マンション運用を目的としたノンリ⚫ 百五銀行：映像形式の評価書を発行するポジティブ・インパ

コースローン形式の「グリーンローン」契約の締結

クト・ファイナンスの取り組み— 池田泉州銀行は、2023年7月、賃貸マンションの運用を目的として設立された特別目的会社2社と、ノンリコースローン形式の「グリーンローン」契約を締結しました。

— 百五銀行は、2023年12月、羽毛ふとんの製造等を行う河田フェザー㈱との間で、ポジティブ・インパクト・ファイナンスにかかる融資契約を締結しました。

— 積水ハウス㈱が設計・施工するZEHの認証を受けた賃貸マンショ
ンの物件取得資金の提供を目的とし、SBI新生銀行が「グリーンローン原則」への適合性を確認しました。

— 本件は、通常紙ベースで発行する「ポジティブ・インパクト・ファイナン
ス評価書」を映像形式で発行しており、映像形式の評価書を発行するポジティブ・インパクト・ファイナンスの取り組みは、全国初です。

⚫ 山陰合同銀行：「ごうぎんグリーンローン」の契約締結— 山陰合同銀行は、2024年2月、環境面の改善を目的とした事
業資金「ごうぎんグリーンローン」により、太陽光発電所のリファイナ
ンス資金として2億2,800万円を実行しました。
＜太陽光発電所＞⚫ 西日本シティ銀行：九州上場企業初のポジティブ・インパク
ト・ファイナンスの取り組み— 西日本シティ銀行は、2023年9月、ディスカウントストア「MrMax」の運営等を行う㈱ミスターマックス・ホールディングスと、ポジティブ・イ
ンパクト・ファイナンスの契約を締結しました。九州の上場企業のポ
ジティブ・インパクト・ファイナンスの取り組みは、同社が初めてです。
— 自家消費用の太陽光発電設備を全体の18の店舗に設置することや、売上原単位あたりのCO2排出量を20％削減する（ドライセンター配送：2013年対比）こと等が、2027年度までに達成する環境面のKPIとして掲げられています。

16

２

個別銀行の主な取り組み事例【投融資③】
プロジェクトファイナンスの組成⚫ 秋田銀行：風力発電事業向けプロジェクトファイナンス組成— 秋田銀行は、2024年2月、㈱森風パワーが秋田県能代市で実施する陸上風力発電事業に対し、総額44億円のプロジェクトファ
イナンスを組成しました。
— 本事業は、県内資本100％の風力発電事業で、能代市船沢地区に4,200kW級の風車を2基設置します。

⚫ 伊予銀行：陸上風力発電事業に係るプロジェクトファイ⚫ 北都銀行：秋田県にかほ市における風力発電事業への市民ファンドを利用したプロジェクトファイナンス組成— 北都銀行は、2024年2月、秋田県にかほ市における風力発電
事業向けにプロジェクトファイナンスを組成し、約12億円の融資を実行しました。
— 本風力発電事業は、2,300kW級風車を1基設置するものです。

⚫ 北都銀行、荘内銀行：ユーラス西目ウインドファームのリプ

ナンスの組成レース事業向けプロジェクトファイナンスの組成— 伊予銀行は、2023年4月、愛媛県内で2026年2月に操業開始予定の陸上風力発電事業の建設計画に対し、アレンジャー兼エージェントとして、総額135億円のプロジェクトファイナンスを組成しました。

— 北都銀行、荘内銀行は、2023年9月、ユーラス西目ウインド
ファームのリプレース事業向けプロジェクトファイナンスを組成しました。

— 本件には、足利銀行、鳥取銀行、阿波銀行、四国銀行、徳島
大正銀行、愛媛銀行、愛媛信用金庫、宇和島信用金庫が参加金融機関となっています。

— 本件は、組成総額約104億円のシンジケートローンとし、両行それぞれ約39億円ずつを環境改善効果が見込まれるグリーンプロ
ジェクトのみを対象とする「ほくとグリーンローン」および「荘銀グリーン
ローン」として融資契約を締結しました。
— 本事業は、2004年11月に運転を開始した秋田県由利本荘市
西目地区における風力発電事業（30MW：15基）の全面的な設備更新を行うものです。

17

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個別銀行の主な取り組み事例【投融資④】
プロジェクトファイナンスの組成

海外向け融資の取り組み⚫ 滋賀銀行：循環型社会の実現に向けたプロジェクトファイナ⚫ 武蔵野銀行、群馬銀行、千葉銀行：スタンドバイＬ/Ｃをンスの組成活用した海外現地法人向け融資の取り組み— 滋賀銀行は、2024年1月、湖北広域行政事務センターのPFI事業である「新一般廃棄物処理施設整備運営事業（施設名称：エコパーク湖北）」向けのプロジェクトファイナンスを組成し、融資（総枠20億円）を実行しました。

— 武蔵野銀行、群馬銀行、千葉銀行は、2023年12月、㈱ヒロユ
キ（包装用品卸売業者）のマレーシア現地法人（使用済み
ペットボトルを国内外から回収し、食品用のリサイクルPET樹脂を製造・販売）に対して、スタンドバイL/Cによる融資に取り組みました。

— 本事業は、湖北広域行政事務センター管内に分散する可燃ご
み処理施設、不燃・粗大ごみ処理施設、し尿処理施設の各施設を新たな焼却施設やバイオガス化施設、リサイクル施設、汚泥再生処理センターとして同一敷地内に一括事業として更新・整備するものです。

— リサイクルPET樹脂の生産能力拡大に向けた同社の新工場購入
資金のニーズに対し、3行が発行したスタンドバイL/Cをもとに、千葉銀行香港支店が融資に取り組んだものです。

＜「エコパーク湖北」完成イメージ＞

環境配慮型アパートローンの取り組み⚫ 横浜銀行：環境配慮型賃貸アパートに対する「SDGsア
パートローン」の取扱開始— 横浜銀行は、2024年2月、ZEHまたはLCCM基準に対応する
環境配慮型の賃貸アパートに対する融資商品として、「SDGsア
パートローン」（融資期間：最長40年）の取り扱いを開始しま
した。

18

２

個別銀行の主な取り組み事例【投融資⑤】
その他の融資政府・地方自治体発行債券への投資⚫ 北都銀行、荘内銀行：㈱JERAへのトランジション・リンク・⚫ 千葉興業銀行、山梨中央銀行：日本国が発行する「クライローンの実行

メート・トランジション利付国債」への投資— 北都銀行、荘内銀行は、2023年4月、㈱JERAに対するトラン
ジション・リンク・ローンのシンジケーション（総額176億円）に参加しました。

— 千葉興業銀行、山梨中央銀行は、2024年2月、日本国が初めて発行する「クライメート・トランジション利付国債」に投資しました。

⚫ 千葉興業銀行：営農型太陽光発電設備の導入支援— 千葉興業銀行は、2024年1月、千葉商科大学の関連会社であるCUCエネルギー㈱に対し、営農型太陽光発電設備の導入に伴う設備資金を支援しました。

— 本債券は、脱炭素への移行を目的とした世界で初めて国が発行するトランジション・ボンドです 。

⚫ 岩手銀行、東北銀行：岩手県が発行する「グリーン/ブルーボンド」への投資— 岩手銀行、東北銀行は、2023年7月、岩手県が発行する「グリーン/ブルーボンド」に投資しました。
— 調達資金は、岩手県内におけるGXの推進による持続可能な成長を目指す取り組み等に資する事業に充当されます。

⚫ 鹿児島銀行：脱炭素先行地域事業向け融資契約の締結— 鹿児島銀行は、2024年3月、地域エネルギー会社「おきなわHD㈱」と「延岡脱炭素マネジメント㈱」をそれぞれ借入人とする脱炭
素先行地域（沖縄県島尻郡与那原町「マリンタウン東浜エリア」、
宮崎県延岡市「一ヶ岡エリア」）事業向け融資契約を締結しました。

⚫ 千葉興業銀行：千葉市ブルーボンドへの投資— 千葉興業銀行は、2023年12月、千葉市が発行するブルーボンドに投資しました。
— 調達資金は、下水道施設・設備整備、浄化センター設備整備等に充当される予定で、ブルー事業に使途を絞ったブルーボンドの発行は、全国の自治体で千葉市が初めてです。

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個別銀行の主な取り組み事例【投融資⑥】
環境分野の専門企業等への投資⚫ 常陽銀行：スパークス・グリーン蓄電所ファンドへの投資— 常陽銀行は、2024年1月、国内における蓄電所の開発・運営
事業を投資対象とするスパークス・グリーン蓄電所投資事業有限責任組合への投資を決定しました。

⚫ 南都銀行：プラスチック代替素材の開発・製造企業への出⚫ きらぼし銀行：サステナビリティ×デジタル分野特化型ファンド
への出資— きらぼし銀行は、2023年9月、北部ヨーロッパ地域の「サステナビ
リティ×デジタル」分野のスタートアップ投資に特化した投資会社が組成したファンドに、国内地域金融機関として初めて出資しました。

⚫ 南都銀行：アフリカの小規模農家の所得向上と気候変動資への対策を推進する「Degas㈱」へ出資— 南都銀行は、2023年7月、南都キャピタルパートナーズ㈱と共同で設立したファンドから、㈱アミカテラに対して出資を行いました。

— 南都銀行は、2023年12月、南都キャピタルパートナーズ㈱と共同で設立したファンドから、Degas㈱に対して出資を行いました。

— 同社は、原材料が植物由来で、かつ土中や水中の微生物の働きによって、最終的に分子レベルまで分解される生分解性の性質を持つプラスチック代替素材modo cell® を開発・製造しています。

— 同社は、ガーナなどサハラ砂漠以南のアフリカにおいて、農業資材への投資ができず非効率な農業を続けている小規模農家向けに、
衛星データや最新テクノロジーと現地の実情を熟知した農業オペ
レーションを駆使し、気候変動へも対応した農業サプライチェーンの効率化事業を展開しています。また、アフリカの広大な農地を活かした二酸化炭素の吸収による脱炭素事業にも取り組んでいます。

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個別銀行の主な取り組み事例【ソリューション提供①】◼ 地方銀行は、脱炭素に向けたコンサルティング活動等にも積極的に取り組んでいます。
脱炭素に向けたコンサルティング活動⚫ 静岡銀行：「しずおかGXサポート」の取扱開始⚫ 中国銀行：「ちゅうぎんカーボンニュートラルサポート」のサー
ビス開始— 静岡銀行は、2023年10月、お客さまが自社の拠点ごとに専用のExcelシートに情報を入力することで、容易に会社全体のCO2
排出量を可視化でき、排出量の推移や削減目標の達成状況の把握、削減計画の管理が可能となるCO2 排出量算定サービス「しずおかGXサポート」の取り扱いを開始しました。

— 中国銀行は、2023年9月、CO2 排出量算定の支援、算定結果報告シートの交付・説明、CO2算定シートの提供を行う「ちゅうぎんカーボンニュートラルサポート」の取り扱いを開始しました。
— 本サービスは、CO2算定の種類を電気・ガソリン・軽油・灯油の使用によるCO2排出量に限定し、CO2算定の範囲を本社または主たる事業所のいずれか1か所に限定することで、できるだけシンプルな商品設計としており、これから初めて脱炭素に取り組むお客さまや、コスト・時間を極力かけずに簡易的に脱炭素への取り組みを始めたいと考えているお客さまのニーズに沿うサービスとなっています。

— また、浜松市が環境省の「地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業」に採択されたことを受け、同行は、浜松いわた信用金庫など7機関で、「浜松地域脱炭素経営支援コンソーシアム」を発足し、企業の脱炭素化に向けた「知る」・「測る」・「減らす」に必要な事業を推進しています。
— このうち「測る」に関して、同信用金庫においても「しずおかGXサポート」を地域企業に無償提供し、両金融機関を通して算定した
地域企業の温室効果ガス排出量データを浜松市とデータ連係することとしました。

⚫ 七十七銀行：「77脱炭素ナビゲーター」の取扱開始— 七十七銀行は、2024年1月、㈱ウェイストボックスと提携し、取引先の温室効果ガス排出量算定および削減目標の提示を行う「77脱炭素ナビゲーター」の取り扱いを開始しました。

⚫

山口FG（山口銀行、北九州銀行）：子会社による「CO2削減ロードマップ策定支援」の開始— 山口FG（山口銀行、北九州銀行）の子会社「ワイエムコンサル
ティング㈱」は、2023年4月、「CO2削減ロードマップ策定支援」を開始しました。
— 本サービスでは、お客さまに合わせた目標の設定、CO2削減に向けた施策の選択や投資の意思決定に寄与するロードマップの策定を支援します。

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個別銀行の主な取り組み事例【ソリューション提供②】

CO2排出量や物理的リスクの算定ツールの提供⚫ 千葉銀行：CO2排出量測定ツール（C-Checker）の取扱開始— 千葉銀行は、2023年9月、電気やガソリン等の使用量を入力するだけで、会社全体や事業所ごとのCO2排出量が自動で可視化され、排出量の推移や排出源の分析が容易に可能となるCO2排
出量測定ツール（C-Checker）の取り扱いを開始しました。

カーボン・オフセットの認証取得支援⚫ 十六銀行：「カーボン・オフセット認証取得支援」の開始— 十六銀行は、2024年3月、カーボン・オフセット第三者認証プロ
グラム「カーボン・オフセット制度」に基づき、お客さまが製造・販売する製品について、温室効果ガス排出量の算定やオフセットが適切に実施されていることを確認し、「カーボン・オフセット認証」取得を支援するコンサルティングを開始しました。
— 本コンサルティングは、国内金融機関初の取り組みです。

⚫ 肥後銀行：「CO2排出量算定システム」の開発— 肥後銀行は、2023年7月、CO2 排出量算定システム「ZeroCarbon System（通称：炭削くん）」を自社開発しました。
— 電気、エネルギー等の各種使用量データをシステムに入力すること
で、企業活動全体のCO2排出量算定（Scope1,2,3）と可視化ができること等が主な特徴となっています。

⚫ 佐賀銀行：気候変動物理的リスク算定ツールの導入— 佐賀銀行は、2023年6月、事業者所有物件の気候変動物理的リスクの算定ツールとして、損害保険ジャパン㈱とSOMPOリスク
マネジメント㈱が提供する「SOMPO SUSTAINA」を導入しました。

インパクト評価に関するコンサルティング活動⚫ 静岡銀行：「インパクト評価コンサルティング」の提供開始— 静岡銀行は、2023年9月、お客さまの事業活動が環境・社会・経済に与えるインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析し、特定されたポジティブなインパクト（プラスの貢献）の向上と、ネガティブなインパクト（マイナスの影響）の緩和・低減に向けてKPIを設定し、伴走支援を実施する「インパクト評
価コンサルティング」の提供を開始しました。

— 本ツールにより、事業者の所有物件情報から、気温上昇シナリオに対応した予想物損被害額や営業停止日数を算出します。

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個別銀行の主な取り組み事例【ソリューション提供③】
ビジネスマッチング⚫ 北都銀行：洋上風力発電関連製品の製造に向けた連携— 北都銀行は、2023年5月、特殊照明分野のトップメーカーである
日本光機工業㈱と、秋田県内で電子部品の製造・設計のトップレベルの技術を有する㈱アイセスのビジネスマッチングにより、航空障害灯の製造について連携を実現させました。

— 両社は、本格化する洋上風力発電事業に航空障害灯の分野で参入することを目指し、互いの強みを生かしながら秋田を起点としたサプライチェーン構築するために連携を開始しました。 既に、設計段階が終了し、試作品製造の段階に進んでいます。

⚫ 鳥取銀行：生物多様性保全活動に関するマッチング支援— 鳥取銀行は、2024年3月、鳥取県と締結した生物多様性保全
活動に関するマッチング業務に関する契約に基づき、鳥取県指定の希少野生動植物「ウスイロヒョウモンモドキ」の保全に関心がある
民間企業と、その保全に取り組む民間団体とのマッチングを支援しました。

＜生物多様性保全活動に関するマッチング支援＞＜航空障害灯＞

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個別銀行の主な取り組み事例【ソリューション提供④】
地方自治体や学校法人への太陽光発電の設置⚫ 常陽銀行：常陽グリーンエナジー㈱における八千代町への⚫ 山陰合同銀行：ごうぎんエナジー㈱によるPPA事業の契約

PPA による電力供給開始

締結— 常陽銀行の子会社「常陽グリーンエナジー㈱」は、2023年4月、八千代町とグリーン電力会社の㈱afterFITの三者協業により、八千代町役場の職員用駐車場にソーラーカーポートを設置し、PPAによる電力供給を開始しました。

— 山陰合同銀行の100％子会社「ごうぎんエナジー㈱」は、2023
年12月、学校法人翔英学園とPPA事業の契約を締結しました。

— 同社が、八千代町役場の職員用駐車場746.16㎥の敷地に、240枚の太陽光パネルを搭載したソーラーカーポート48台分を設置し、発電した再生可能エネルギー電力を庁舎に供給しています。
— 当該設備の想定発電量は145,266kWh/年で、これによる庁
舎内のエネルギー自給率は24.6%となる見通しです。

— 今回の契約は、同社によるPPA事業として教育機関の施設へ設置する初めての取り組みで、米子北高校の体育館に太陽光パネルを設置するものです。
＜太陽光発電設備設置予想図＞＜太陽光パネル搭載のソーラーカーポート＞

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個別銀行の主な取り組み事例【ソリューション提供⑤】
地方自治体の事業への参画⚫ 東邦銀行：「令和5年度郡山市電気自動車及び充電設備⚫ 百五銀行：三重県「令和5年度自動車部品サプライチェー

保守点検付賃貸借」業務への取り組み

ンにおける製品単位CO2排出量算定・削減支援実証事業」— 東邦銀行のグループ会社である東邦リース㈱は、2023年7月、郡山市が実施する「令和5年度郡山市電気自動車及び充電設
備保守点検付賃貸借」業務の契約候補者として選定され、リース契約を締結しました。

の取り組み— 2024年2月、同リース契約に基づき、電気自動車・充電設備各30台等のほか、リユース蓄電池およびソーラーカーポート等対象
物件すべての引渡しが完了しました。

⚫ 東邦銀行：「ふくしまゼロカーボン宣言」事業への参加— 東邦銀行は、2023年7月、福島県の「ふくしまゼロカーボン宣言」
事業に参加しました。
— 本事業は、2050年までの脱炭素社会の実現に向けて県内の各事業所が取り組む項目を宣言し、実行に移していくことを目的としています。

⚫ みちのく銀行：「中泊町脱炭素まちづくり推進連携協定」への参画— みちのく銀行は、2024年3月、地域エネルギー会社の設立や再生可能エネルギーの地産地消等に取り組む中泊町の「中泊町脱炭素まちづくり推進連携協定」に参画しました。

— 百五銀行は、2023年7月、三重県の「令和5年度自動車部品
サプライチェーンにおける製品単位CO2排出量算定・削減支援実証事業」の実施に協力します。
— 本事業は、自動車関連部品に携わるTier1/2企業のカーボン
フットプリント（CFP：商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量をCO2換算したもの）の1次データを用いた排出量算定や、省エネ診断を通して、CFP算定の工数やノウハウの獲得、事業性メリットを把握することで、今後の自動車部品サプラ
イチェーンのCFP算定と削減支援のモデルケース構築を目指します。

⚫ 紀陽銀行：「堺エコライフポイント事業」への参画— 紀陽銀行は、2023年9月～2024年2月、堺市が実施する環境行動に対するポイント付与事業 「堺エコライフポイント事業」に参加店舗および協賛企業として参画しました。
— 同行は、通帳レスでの新規口座開設、既に開設している口座の通帳レスへの切替をポイント対象の環境行動とし、堺市内の7店
舗が参加しました。

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個別銀行の主な取り組み事例【ソリューション提供⑥】
新規業務の取扱開始⚫ 琉球銀行、中国銀行：「J-クレジット運営管理業務」の開始— 琉球銀行、中国銀行は、2023年11月、J-クレジット制度・認証委員会において、全国の銀行で初めて、J-クレジット運営管理者に登録されました。
— 琉球銀行は、2023年11月、沖縄県内のZEH・省エネ住宅より創出されたCO2排出削減量を集めてクレジット化したうえで売却し、その売却資金を沖縄県の環境活動（脱炭素に関するセミナーや各種イベントの開催、寄付）等に利用するプロジェクトを開始しました。
— 中国銀行は、2024年1月、同行営業エリア内の一般家庭および全国の事業所における太陽光発電設備の導入によるCO2 排出削減事業によるJ-クレジットの創出プロジェクトを開始しました。

⚫ 鳥取銀行：経済産業省「中小企業等に向けた省エネルギー
診断拡充事業」に係る登録診断機関への採択— 鳥取銀行は、2023年11月、経済産業省による事業「令和4
年度補正予算 中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業」の登録診断機関に採択されました。登録診断機関として金融機関が採択されたのは全国初です。
— 同事業は、省エネルギー診断にかかる費用を補助することで、中小企業等の省エネの取り組みを後押しする事業であり、同行は登録診断機関として取引先と地域の省エネ専門家とのマッチングを行い、省エネルギー診断の普及推進を行います。

⚫ 千葉銀行：子会社によるFIT非化石証書の仲介事業開始— 千葉銀行の電力事業子会社「ひまわりグリーンエナジー㈱」は、2024年3月、FIT非化石証書の仲介事業を開始しました。
— FIT非化石証書は、FIT制度（再生可能エネルギーの固定価
格買取制度）が適用される非化石電源で発電された電力の「環境価値」部分を証書化したものです。

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個別銀行の主な取り組み事例【ソリューション提供⑦】
太陽光・風力発電に向けた支援⚫ 常陽銀行：太陽光発電設備の安定稼働に向けた支援— 常陽銀行および常陽グリーンエナジー㈱は、2023年6月、太陽光発電設備の再生に取り組むスタートアップ「ヒラソル・エナジー㈱」と連携し、お客さまの保有する太陽光発電設備の性能評価
による安定稼働に向けた支援を実施しました。

⚫ 秋田銀行：秋田県八峰町および能代市沖における洋上風力発電事業者に選定⚫ 滋賀銀行：風力発電の実証実験の開始— 滋賀銀行は、2024年1月、㈱日立製作所と連携し、マイクロ風車を用いた風力発電の実証実験を開始しました。
— 具体的には、同行本店の屋上にマイクロ風車のプロトタイプ機を2台設置し、1年間にわたって風力発電を行います。そのうえで、実証期間中の発電量、風向、風力等のデータを収集・解析し、1日と年間の発電量を試算のうえ、滋賀県周辺地域における最低発電量を算出します。また、マイクロ風車を用いた風力発電における将来の事業化に向けた検証を行います。
＜設置したマイクロ風車＞— 秋田銀行が出資する合同会社八峰能代沖洋上風力は、2024
年3月、経済産業大臣および国土交通大臣より、秋田県八峰町および能代市沖洋上風力発電に係る選定事業者に選定されました。
— 本事業は、秋田県八峰町および能代市の沖合に1基あたり15,000kWの着床式風力発電機を25基設置するもので、発電設備出力は375,000kWと国内有数の規模となります（2026
年建設工事開始、2029年運転開始を目指す）。

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個別銀行の主な取り組み事例【報告書やアンケート結果の公表】◼ 地方銀行は、脱炭素に関する報告書や、脱炭素経営に関する取引先アンケートの調査結果を公表しています。
報告書の公表

アンケート結果の公表⚫ 秋田銀行、岩手銀行：「東北地方における森林産業の現⚫ 北海道銀行、七十七銀行、横浜銀行、北陸銀行：「脱炭状と今後の方向性」報告書を発行

素経営に関するお客さまアンケート」の調査結果の公表— 秋田銀行、岩手銀行は、2024年3月、日本政策投資銀行、㈱日本経済研究所と共同し、「東北地方における森林産業の現状と今後の方向性」と題した報告書を発行しました。

— 北海道銀行、七十七銀行、横浜銀行、北陸銀行は、2023年
8月～9月、MEJAR連携の取り組みとして、東日本銀行とともに、各行取引先企業を対象に「脱炭素経営に関するお客さまアンケート」を実施し、2024年1月、その調査結果を公表しました。

— 東北地域（岩手県、秋田県）における森林・林業の競争力強化と持続性向上の両立に向けた方策を検討・提言しています。

⚫ 大分銀行：調査レポート「大分県におけるカーボンニュートラ⚫ 山陰合同銀行：「脱炭素経営の取組み状況等に関するアル動向調査」の発行

ンケート調査」の結果公表— 大分銀行は、2024年3月、日本政策投資銀行とともに、「大分県におけるカーボンニュートラル動向調査」と題した調査レポートを発行しました。

— 山陰合同銀行は、2023年10月、主要取引先の脱炭素経営に対する考え方や排出量削減に向けた取組状況等を把握することを目的に、「脱炭素経営の取組み状況等に関するアンケート調査」を実施し、2024年2月、その結果を公表しました。

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個別銀行の主な取り組み事例【地元自治体・企業等との連携①】◼ 地方銀行は、脱炭素化に向け、地元自治体や企業、地方銀行間で積極的に連携しています。
国事業への地元自治体の選定に向けた主体的な参画⚫ 環境省「脱炭素先行地域」の選定⚫ 環境省「令和5年度 地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業」の採択— 2022年より、環境省は、2050年カーボンニュートラルに向けて、民生部門の電力消費に伴うCO2 排出の実質ゼロを実現し、地域特性に応じた再生可能エネルギーの導入や省エネ化等による温室効果ガスの排出削減を先行的に実現する地域として、脱炭素先行地域を選定しています。

— 環境省は、2023年6月、地域ぐるみでの中堅・中小企業に対する脱炭素経営支援体制構築を目的とした支援事業「地域ぐるみ
での脱炭素経営支援体制構築モデル事業」の参加団体を採択しました。

— 脱炭素先行地域の募集にあたり、地元の自治体や企業等と連携し、共同提案者として主体的に参画している地方銀行があります。2023年度に選定されたのは、以下のとおりです。

— 参加団体の公募にあたり、代表申請者や申請者として主体的に参画している地方銀行があります。採択されたのは、以下のとおりです。

• 東北銀行：岩手県紫波町• 秋田銀行、北都銀行：秋田県秋田市• 七十七銀行：宮城県仙台市• 群馬銀行：群馬県• 東邦銀行：福島県会津若松市• きらぼし銀行、横浜銀行：神奈川県川崎市• 常陽銀行：茨城県つくば市• 八十二銀行：長野県上田市• 静岡銀行：静岡県浜松市• 北陸銀行、北國銀行、福井銀行：石川県加賀市、福井県
あわら市• 山陰合同銀行：鳥取県鳥取市、島根県松江市• 京都銀行：京都府• 中国銀行：岡山県瀬戸内市• 山陰合同銀行：島根県雲南市他• 四国銀行：高知県黒潮町、高知県北川村• 阿波銀行：徳島県• 肥後銀行：熊本県、熊本県あさぎり町• 鹿児島銀行：鹿児島県日置市• 伊予銀行：愛媛県四国中央市• 佐賀銀行：佐賀県• 肥後銀行：熊本県

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個別銀行の主な取り組み事例【地元自治体・企業等との連携②】
地方銀行間の連携

自治体等との連携⚫ 山形銀行、足利銀行、群馬銀行、横浜銀行、静岡銀行、⚫ 横浜銀行：「神奈川県自動車部品サプライヤー連絡協議

広島銀行：「自動車産業支援の高度化に向けた覚書」

会」への加盟の締結— 横浜銀行は、2023年10月、神奈川県内の自動車部品メー
カーへの支援を目的に、同月設立された「神奈川県自動車部品
サプライヤー連絡協議会」に加盟しました。

— 山形銀行、足利銀行、群馬銀行、横浜銀行、静岡銀行、広島
銀行は、2023年8月、名古屋銀行とともに、自動車産業支援の取り組みの高度化を図るため、「自動車産業支援の高度化に向けた覚書」を締結しました。
— 覚書により、各地域の自動車産業のカーボンニュートラル動向、
電動化動向等の情報交換を地域を超えて進めることとしています。

— 本連絡協議会は、神奈川県や県内の中小企業支援機関、自動車関連企業等が構成員となっており、同行は、脱炭素領域における地域企業への支援状況等の情報提供を行うこととしています。

⚫ 九州・沖縄地銀11行：「新生シリコンアイランド九州」の実⚫ 横浜銀行：東京都との「サステナブルファイナンス活性化に現に向けた九州・沖縄地銀連携協定

向けた連携協定」の締結— 九州・沖縄地銀頭取会の11行（大分銀行、沖縄銀行、鹿児
島銀行、佐賀銀行、十八親和銀行、筑邦銀行、西日本シティ
銀 行 、 肥 後 銀 行 、 福 岡 銀 行 、 宮 崎 銀 行 、 琉 球 銀 行 ） は、
2024年1月、「新生シリコンアイランド九州」の実現に向けた連携協定書を締結しました。

— 横浜銀行は、2023年9月、都内中堅・中小企業のサステナビリ
ティ経営への転換を促すため、東京都と「サステナブルファイナンス
活性化に向けた連携協定」を締結しました。

— 「新生シリコンアイランド九州」の実現に向けて連携・協力する事
項の１つとして、カーボンニュートラルの推進を掲げています。

— 本協定により、都内の中堅・中小企業は、同行が取り扱う「SDGsサステナビリティ・リンク・ローン」または「SDGsポジティブ・イ
ンパクト・ファイナンス」を利用する際に必要となる外部評価業務等に係る費用の一部について、一定の要件を満たすことで東京都から補助を受けることができます。

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個別銀行の主な取り組み事例【地元自治体・企業等との連携③】
地域におけるコンソーシアム等の設立・参画⚫ ほくほくFG（北海道銀行、北陸銀行）：コンソーシアム「Team Sapporo Hokkaido」への参画— ほくほくFG（北海道銀行、北陸銀行）は、2023年6月、北海道の有する国内随一の再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限に活用し、世界中からGXに関する情報・人材・資金が北海
道・札幌に集積するアジア・世界の「金融センター」の実現に向け、
北海道・札幌市が設立した産学官金のコンソーシアム「TeamSapporo Hokkaido」 に参画しました。

⚫ 福岡銀行：「九州流通サステナビリティサロン」の発足— 福岡銀行は、2023年5月、イオン九州㈱、凸版印刷㈱と共同運営事務局として、九州エリアにおける流通小売業のサステナビリティ推進を目的に、地区の賛同する11社で、「九州流通サステナ
ビリティサロン」を設立しました。

— 本サロンでは、同行が幹事企業となり、温室効果ガス排出量算
定の実証実験に取り組む分科会を立ち上げます。
＜発足会見の様子＞— 同FGは、コンソーシアムにおいて、北海道・札幌市・北洋銀行との共同事務局およびファンド・ファインナンスワーキンググループ長を務めています。

⚫ 伊予銀行：「えひめ脱炭素経営支援コンソーシアム」の設立— 伊予銀行は、2024年3月、愛媛県、愛媛銀行とともに、県内事業者の脱炭素化に向けた取り組み等を効果的に支援するため、「えひめ脱炭素経営支援コンソーシアム」を設立しました。

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個別銀行の主な取り組み事例【地元自治体・企業等との連携④】
環境分野の専門企業等との連携⚫ 岩手銀行：岩手県の「食とエネルギーの総合産地化」プロ
ジェクトを共同推進— 岩手銀行は、2024年3月、NTT東日本㈱岩手支店、AIスター
トアップの㈱JDSCとともに、岩手県の「食とエネルギーの総合産地化」プロジェクトを共同推進することとしました。
— 飼料用米の稲作農地近隣または耕作放棄地等に太陽光発電
パネルを設置し、営農とエネルギー生産を両立させたうえで、収穫米を県内の畜産、水産施設で飼料として使用すること等を検討しています。

⚫ 東北銀行：農業分野の脱炭素支援に向けた業務提携— 東北銀行は、2023年8月、農業由来カーボンクレジットの生成を行い、農業者への脱炭素の取り組み支援およびクレジット化を通じた収益化を行う日本初のスタートアップ「㈱フェイガー」と業務提携契約を締結しました。

— 業務提携により、農業分野における脱炭素化推進による収益化の拡大を支援していくこととしています。

⚫ 北都銀行：再生可能エネルギーの地産地消モデル構築に向けた連携⚫ 横浜銀行：「地域企業の脱炭素に向けた取り組み支援に関する連携協定」の締結— 横浜銀行は、2023年9月、脱炭素に取り組む地域企業に対する支援を強化するため、環境に関するコンサルティング業務を行う
カーボンフリーコンサルティング㈱の第三者割当増資を引き受けるとともに、同社と浜銀総合研究所との3社間で、「地域企業の脱炭素に向けた取り組み支援に関する連携協定」を締結しました。
— 本協定に基づく取り組みの第1弾として、温室効果ガス排出量算
定ツールの作成を計画しています。

— 北都銀行は、2023年10月、㈱ユーラスグリーンエナジーと再生可能エネルギーの地産地消モデル構築をすべく、①同行の再エネ
電力地産地消の実現と、②秋田県内への再エネ電力地産地消の普及活動の2つの連携を実施しました。
— ①は、ユーラスエナジーグループが所有する風力発電所「ユーラス田代平ウインドファーム（所在地：秋田県鹿角市）」の電力を主とした実質再エネ電力を、同行大館支店および大館駅前支店に供給することとしました。
— ②は、当該発電所電力の利用を希望する地元企業に、同行がユーラスグリーンエナジーを紹介するビジネスマッチング契約を締結することとしました。

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個別銀行の主な取り組み事例【地元自治体・企業等との連携⑤】
カーボンクレジットに関する連携⚫ 秋田銀行：「J-クレジット創出に関する連携協定」の締結— 秋田銀行は、2024年2月、秋田県大仙市、丸紅㈱とともに、大仙市の市有林（1,100ha）を活用したJ-クレジット創出に関する連携協定を締結しました。
＜登録林地の様子＞⚫ 第四北越銀行：「新潟市J-クレジット普及推進協議会」への参画— 第四北越銀行は、2024年3月、J-クレジット制度を活用した「田園型循環都市」の実現に向けて、新潟市が設立した「新潟市Jクレジット普及推進協議会」に参画しました。
— 本協議会では、水田から発生する温室効果ガスの１つであるメタ
ンの排出量削減に、官民連携で取り組みます。

⚫ しずおかFG（静岡銀行）：官民連携で「藤枝型森林カー
ボンクレジット」を展開— しずおかFG（静岡銀行）グループ会社の静銀経営コンサルティ
ング㈱は、藤枝市内企業のJ-クレジットプロジェクト登録を直接支援し、2024年3月にプロジェクト登録を完了しました。

⚫ 東邦銀行：カーボンクレジットの取扱拡大— 東邦銀行は、2024年2月、住友商事東北㈱と連携し、地球温暖化防止対策と海洋生態系の保全に繋がる「Jブルークレジット」の取り扱いを開始しました。

— また、同年3月、しずおかFGは、藤枝市、東海ガスとともに、藤枝
市内の企業が所有する森林による温室効果ガス吸収量を売買し、同市内でカーボンクレジットとエネルギー、木材の地産地消を行う「藤枝型森林カーボンクレジット」のスキームを確立しました。

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個別銀行の主な取り組み事例【環境に配慮した事業・店舗運営①】◼ 地方銀行は、自行所有施設への太陽光発電の設置等により、環境に配慮したエネルギー使用を行っています。
自行所有施設への太陽光発電の設置⚫

七十七銀行：「77ソーラーパーク富谷」による再生可能エ
ネルギー電力の導入— 七十七銀行は、2023年5月、東北電力㈱の100％子会社「東北エネルギーサービス㈱」との間で、「オフサイトコーポレートPPA【自己託送方式】サービス」に関する契約を締結しました。
— 本契約は、同行が宮城県富谷市に所有する総合グラウンドの未利用地において、約2,000kWの太陽光発電所「77ソーラーパー
ク富谷」を設置し、発電した再生可能エネルギー由来の電力を同行の本店ビルおよび一部の店舗等へ供給するものです。
— 「オフサイトコーポレートPPA【自己託送方式】サービス」の導入は、地方銀行として初の取り組みです。

⚫ 常陽銀行：同行平須総合グラウンドにおけるメガソーラー開発— 常陽銀行は、2024年3月、東京電力HD㈱、東京パワーテクノ
ロジー㈱と基本契約を締結し、同行平須総合グラウンドにメガソーラー発電所「ソーラーパワー平須」（発電出力：約1,600kW）を建設することを公表しました。
— 発電した電力は、同行本社やつくばビルなど、同行が保有する県
内の複数建物に供給されます。

＜ソーラーパワー平須完成予想図＞＜「77ソーラーパーク富谷」の完成イメージ＞

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個別銀行の主な取り組み事例【環境に配慮した事業・店舗運営②】
自行所有施設への太陽光発電の設置⚫ 静岡銀行：「しずぎんソーラーパーク」の完工— 静岡銀行は、2023年10月、中部電力ミライズ㈱と締結した「オフサイトコーポレートPPA」協定に基づき設置した「しずぎんソーラーパーク」が完工しました。

⚫ 横浜銀行：大和総合グラウンドへの太陽光発電所の設置— 横浜銀行は、2023年12月、神奈川県大和市内に所有する大和総合グラウンドの未利用地に太陽光発電所を設置し、自己託送方式により同行の一部店舗等への電力供給を開始しました。

— 本パークは、年間発電量を約2,900MWｈ（銀行店舗の約40
店舗分、一般家庭の約930世帯分に相当）と想定しています。
— 本パークには、見学者等の環境リテラシー向上に資する「発電量表示パネル」「脱炭素・省エネに係る情報パネル」を設置するとともに、災害時には地域住民に利用いただける「防災用電源」を設けています。
＜しずぎんソーラーパーク＞⚫ おきなわFG（沖縄銀行）：グループのリース会社による脱炭素型カーシェア事業の開始— おきなわFG（沖縄銀行）グループ会社の㈱おきぎんリースは、
2024年3月、同行牧港支店隣接地に太陽光パネル（カーポート型）を設置し、そこで発電された電力を蓄電し、EV車に充電することを開始しました。
— 充電されたEV車は、平日は同行の営業車として利用され、土日祝日は地域住民が利用できるカーシェアリングサービスとして提供されます。
— 年間発電電力量は、14,259kwhを想定しており、EV車の消費
電力量3,807kwhを補い、余剰電力は電子公告や自動販売機に利用する予定です。

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２

個別銀行の主な取り組み事例【環境に配慮した事業・店舗運営③】
環境に配慮したエネルギーの使用⚫ 北海道銀行、北陸銀行：ほくほくソーラーパーク北海道白糠町におけるPPA サービス契約の締結— 北海道銀行、北陸銀行は、2023年8月、北海道電力を通じて、
北海道白糠郡白糠町で北陸電力ビズ・エナジーソリューションが設置・所有・運営する太陽光発電所において発電する電力を購入するオフサイトPPA契約を締結しました。契約期間は20年間で、2024年春の各店舗への電力供給開始に向けて、2023年9月から太陽光発電所の建設工事を進めています。
— これにより、両行が道内で使用する電力量の約25％を再生可能
エネルギーに置き換えることが可能となり、CO2 排出量を年間約1,300t-CO2削減可能と見込んでいます。

＜発電所設置イメージ＞⚫ 千葉銀行：子会社による旭発電所の運転開始— 千葉銀行は、2023年12月、子会社の「ひまわりグリーンエナジー㈱」が旭市に新設した太陽光発電所において、自己託送方式による電力供給を開始しました。
— 発電した再生可能エネルギー由来の電力は、全て同行のシステ
ム拠点であるおゆみ野センターに供給されます。
— 本発電所は、発電出力1,200kWの太陽光発電所で、年間発電量は約1,350MWh（一般家庭約370世帯分の年間使用電力量に相当）を想定しており、同行グループの年間使用電力量の約4.1％に相当します。

⚫ 北陸銀行：カーボンニュートラルガスの需給契約の締結— 北陸銀行は、2023年12月、日本海ガス㈱とカーボンニュートラル
ガス（森のチカラガス）の需給に関する契約を締結しました。
— 本契約により、2024年1月から同行（富山市内の11店舗）で使用する都市ガスの全量がカーボンニュートラルガス（森のチカラ
ガス）として供給され、CO2 削減量は年間約390t（杉の木約2.7万本）のCO2吸収量に相当します。
— 森林由来の地産地消クレジットを活用して、オフセットされたガスを民間企業へ供給開始するのは全国初です。

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２

個別銀行の主な取り組み事例【環境に配慮した事業・店舗運営④】
環境に配慮した建物の建設⚫ 北國銀行：２万m2超の高層テナントオフィスビルで全国初のNearly ZEB認証を取得— 2023年11月、北國FHD（北國銀行）は、2025年7月の竣工を目指し、石川県金沢市で建設を進めるオフィスビル「Hirooka Terrace」が、建築物省エネ法に基づく第三者認証制度で ある 「 BELS 」 認定の 最高評 価 （5 つ 星）と 「 Nearly
ZEB」を取得しました。
— 「Nearly ZEB」は、一次エネルギー消費量を75％以下まで削減
した建物に与えられるもので、20,000m2超の高層テナントオフィ
スビルとして、全国で初めて取得しました。
＜竣工イメージ＞
北國銀行本店（左：2014年竣工）とHirooka Terrace（右）CO2排出量ネット・ゼロの達成⚫ 八十二銀行：「CO2排出量ネット・ゼロ」の達成— 八十二銀行は、2023年6月、国内の銀行で初めて（同行調べ）、CO2排出量（Scope1・2）ネット・ゼロを達成しました。
— 同行は、中期経営目標の１つに「温室効果ガス（CO2 ）排出量2023年度ネット・ゼロ」を掲げ、排出量の削減に取り組んでいました。
— 2022年度は、省エネ設備の導入、ZEB店舗の拡大、信州産
CO2 フリー電力の利用拡大、長野県由来のカーボンクレジットの取得等の施策を進め、目標に対し1年前倒しでCO2 排出量ネッ
ト・ゼロを達成しました。
— Scope1は、長野県内の森林保全管理等によるJ-クレジットによりCO2等を相殺し、Scope2は長野県内の水力発電所による非化石証書によって再エネ化しました。

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２

個別銀行の主な取り組み事例【社会貢献活動①】◼ 地方銀行は、地球環境の保全に資する様々なリサイクル活動や寄付活動等を行っています。
リサイクル活動⚫ 七十七銀行：使用済み事務服のリサイクル— 七十七銀行は、2024年1月、従来「産業廃棄物」として処理されてきた行員の使用済み事務服のリサイクルを実施しました。
— 今回は、同行全体で39,475着（約7,622㎏分）を回収し、地域貢献活動等で使用する「ポロシャツ」にリサイクルしました。
＜リサイクル＞⚫ 武蔵野銀行：「海洋プラごみ」「使い捨てコンタクトレンズの空ケース」を使用した環境配慮型ボールペンのノベルティ配布— 武蔵野銀行は、2023年10月、日本国内で回収された「海洋プラスチックごみ」と「使い捨てコンタクトレンズの空ケース」を原料に使用したボールペンのノベルティ配布を開始しました。
— 本製品は、日本環境協会のエコマークアワード2022のベストプロ
ダクトを受賞しました。
＜ボールペン＞

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２

個別銀行の主な取り組み事例【社会貢献活動②】
リサイクル活動

リユース活動⚫ TSUBASAアライアンス参加行：クリアホルダーの回収・リサ⚫ 山陰合同銀行、十六銀行：資源循環モデルATMの採用

イクル— 東邦銀行、群馬銀行、武蔵野銀行、千葉銀行、第四北越銀
行、滋賀銀行、中国銀行、伊予銀行、琉球銀行は、2023年9月、北洋銀行とともに、TSUBASAアライアンス参加行全体で約1,200の拠点（本部・営業店・関連施設等）から、経年劣化による色落ちや傷み等により、継続使用することが困難な約14万
7,000枚の使用済みクリアホルダーを回収しました。

— 山陰合同銀行は、2024年2月、全国の地方銀行で初めて、十六銀行は、2024年3月、東海地区の地方銀行で初めて、資源循環型ATMを採用しました。
— 資源循環型ATMは、古くなった使用済ATMを回収・分解し、再利用できる部品を搭載した新しいATMです。
＜資源循環モデルATMに貼付するラベル＞— 回収されたクリアホルダーは、各行の地元リサイクル業者等を通じて、各種製品や原料等にリサイクルされます。今回回収された量は、ボールペンへのリサイクルを実施した場合、約41万本に相当し
ます。

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２

個別銀行の主な取り組み事例【社会貢献活動③】
脱プラスチックへの取り組み⚫ 百十四銀行：100%バイオマス原料を含有したエコごみ袋の導入— 百十四銀行は、2023年8月、行内で使用しているごみ袋を「100%バイオマス原料を含有したエコごみ袋」に順次切り替える
こととしました。
— 100%バイオマス原料は、トウモロコシの澱粉（コーンスターチ）とグリセリン（パーム油）で組成されており、今回導入するごみ袋は、
その100%バイオマス原料を25%含有しています。

⚫ 百十四銀行：石灰石を主原料としたエコ包装袋の導入— 百十四銀行は、2023年10月、対外的に使用する包装袋を「石灰石を主原料としたエコ包装袋」に順次切り替えることとしました。
— 今回導入するエコ包装袋は、石灰石原料を50%以上含有しています。
＜エコ包装袋＞＜ペレット100%でんぷん＞

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２

個別銀行の主な取り組み事例【社会貢献活動④】
寄付活動⚫ 山梨中央銀行：環境保全活動による収穫物や食料品の寄⚫ 山梨中央銀行：株主総会における議決権のインターネット

付行使により削減された郵送代等を地域の植樹活動のために— 山梨中央銀行は、2023年12月、は、「山梨中銀ふれあいの里山」で行っている環境保全活動「里地里山保全・再生事業」における収穫物（サツマイモ約210㎏、ジャガイモ約82kg）を、地域子ども食堂を運営する「特定非営利活動法人 にじいろのわ」に寄付しました。

寄付＜収穫物の寄付＞— 山梨中央銀行は、2023年12月、認定NPO法人環境リレーショ
ンズ研究所に対し、株主総会における議決権のインターネット行
使により削減された郵送代相当額等を、地域の植樹活動とその育成費として毎年寄付することとしました。
— 寄付は、2023年6月に実施した株主総会分から毎年行います。
2023年度は、議決権のインターネット行使により削減された郵送代相当額6万円に、2021年から取りやめている株主総会で配布していたお土産代相当額20万円を上乗せした26万円を寄付し
ました。

啓発活動
⚫ 三十三銀行：みえこどもエコ活動の支援— 三十三銀行は、2023年10月、三重県が環境教育の実践活動として推進している「みえこどもエコ活動」事業に賛同し、伊勢市立
豊浜西小学校4年生（20名）および5年生（28名）の児童を対象に出前授業を実施しました。

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３．当協会による地方銀行への取り組み支援活動42

３

当協会による地方銀行への取り組み支援活動【情報提供等】◼ 当協会は、事業計画に「気候変動対応への支援、サステナブル・ファイナンスの推進」を掲げています。これに基づき、地方銀行の環境・気候変動問題への取り組みを支援する活動を積極的に行っています。
地方銀行の取り組み状況の共有⚫ SDGs/ESGに関する全行アンケートの実施— 2023年10月、SDGs/ESGの取り組み状況に関する第6回目の全行アンケートを実施し、その結果を会員銀行に提供しました。
— 調査を重ねるごとに、地方銀行のSDGs/ESGに関する取り組みは広がっています（アンケート結果の概要は「１．地方銀行全体の取り組み状況」参照）。

⚫ 気候変動リスクの分析結果の活用状況の共有— 2023年12月、関係部会において、気候変動リスクの分析結果の活用状況、活用にあたっての課題等についてアンケートを行い、その結果を会員銀行に提供しました。

関係部会における研究等⚫ TNFD提言への取り組みに関する研究— 2023年9月、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）
は、自然関連リスク等に係る財務情報開示フレームワークに関する提言1.0版「TNFD提言」を取りまとめ、公表しました。
— これを受け、会員銀行の対応を支援するため、関係部会において、
TNFD 提 言 に 対 す る 取 り 組 み と 開 示 に つ い て 研 究 し ま し た（2024年4月に取りまとめを行い、会員銀行に提供）。

⚫ 有識者講演の聴取— 関係部会において、気候変動問題や生物多様性保全、サステナ
ビリティ情報の開示充実に関する有識者講演を聴取し、その要旨を会員銀行に提供しました。

43

３

当協会による地方銀行への取り組み支援活動【ツールの提供等】◼ 当協会は、地方銀行に対し、サポートツールの作成や研修・意見交換会の開催等を行っています。
エンゲージメントに関するサポートツールの作成⚫ 「CO2見える化とその先に」の作成— 2024年2月、当協会は全国銀行協会および第二地方銀行協会と共同で、主に中堅・中小企業が脱炭素経営に向けた一連の対応への理解を深められるように、脱炭素を巡る動向や脱炭素
経営の必要性のポイント等について取りまとめた「CO2見える化とその先に」を作成し、当協会Webサイトに公表しました。

研修・意見交換会の開催⚫ 階層別研修の開催— 2023年6～7月、気候変動問題を担当する地方銀行の役員級および担当者級の階層別に、気候変動問題対策講座をハイブ
リッド開催しました。
— 役員級では、金融機関におけるGXへの取り組み状況や諸外国の動向等について、担当者級では、地域金融機関におけるGX戦
略のロードマップ作成や取引先に対する脱炭素支援等について、有識者の講演を聴取し、参加者間で意見交換を行いました。

⚫ ESG評価機関・機関投資家との意見交換会の開催— 2023 年 10 月 、 地 方 銀 行 の SDGs 部 門 担 当 者 を 対 象 に 、SDGs/ESGに関する研究会をWEB開催しました。
— 地方銀行におけるSDGs/ESGの取り組みと開示に対する評価ポ
イント等について、ESG評価機関と機関投資家のパネルディスカッションの実施後、参加者との意見交換を行いました。

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３

当協会による地方銀行への取り組み支援活動【調査・研究】◼ 気候変動問題に関連する海外文献の仮訳や、政府施策の一覧・整理を行い、地方銀行に提供しています。
気候変動問題に関する調査・研究

政府施策の理解促進に向けた活動⚫ 海外文献の仮訳⚫ 脱炭素に関する政府施策の整理・一覧化— 当協会事務局において、以下の海外文献を仮訳し、会員銀行に提供しました。

①国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）「IFRSプロジェク
トの概要 IFRSサステナビリティ開示基準」— 2024年3月、関係省庁（環境省・経済産業省・国土交通省・
農林水産省）が、2024年度予算で措置した脱炭素関連の補助金等の施策について、全体像を整理・一覧化した資料を作成し、会員銀行に提供しました。

②自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）「金融機関向けの追加ガイダンス（案）」③バーゼル銀行監督委員会（BCBS）市中協議文書「気候関連金融リスクの開示」

①

②

③

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３

当協会による地方銀行への取り組み支援活動【意見発信】◼ SDGs/ESGについて、政府の審議会等に参加し、地方銀行としての意見を発信しました。
政府の審議会等への参加⚫ 金融庁「インパクト投資等に関する検討会」— 社会・環境課題の解決や新たな事業の創出に資するインパクト
投資等の拡大に向けた方策について議論するため、2022年10月、金融庁に標記検討会が設置され、当協会はオブザーバーとして参加しています。
— 2023年4月に開催された第7回会合において、当協会より、イン
パクトファイナンスの推進に関する課題について発言しました。

⚫ 金融庁「サステナブルファイナンス有識者会議」— 金融機関によるサステナブルファイナンスの推進等について検討するため、2020年12月、金融庁に標記会議が設置されました。

⚫ GFANZ日本支部コンサルテーティブグループ（諮問会議）— グローバルで直面しているネットゼロの課題解決に貢献することや、世界各地の最新動向の伝達による日本国内の移行ファイナンス
の 加 速 を 目 的 に 、 2023 年 6 月 、 「 GFANZ （ Glasgow
Financial Alliance for Net Zero）日本支部」が設立され、当協会は、会長が同日本支部コンサルテーティブグループ（諮問会議）のメンバーに就任しました。
— 2024年3月に開催されたGFANZ Japan Summit（日本支部年次総会）において、会長より、同日本支部の取り組みへの期待について発言しました。

— 2024年3月に開催された第22回会合において、当協会が出席し、地域の脱炭素の取り組みにおける現状と課題について発言しました。

⚫ 環境省「ESG金融ハイレベル・パネル」⚫ 一般社団法人サステナビリティデータ標準化機構— ESG金融に関する意識と取り組みを高めていくための議論を行い、行動する場として、2019年2月、環境省に標記パネルが設置され、当協会は、会長が委員に就任しています。

— 中堅中小企業や非上場企業のサステナビリティデータの開示情報の標準化を進めること等を目的に、2023年8月、一般社団法人
サステナビリティデータ標準化機構が設立されました。

— 2024年3月に開催された第7回会合において、当協会より、地方銀行における気候変動に係る開示等の取り組みについて説明しました。

— 当協会は、2023年10月に同機構の賛助会員となりました。

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４．当協会事務局における環境負荷低減活動

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４

当協会事務局における環境負荷低減活動【省エネの推進】◼ 当協会事務局は、省エネの推進により、環境負荷を低減する活動に積極的に取り組んでいます。
◼ 2023年度は、電子化のさらなる推進等により、引き続きCO2排出量が減少しました。
電力消費量の削減

紙消費量の削減（kwh）
1,500,000（枚）

7,000,000
6,000,000

1,000,000

5,000,000
4,000,000
3,000,000

500,000

2,000,000
1,000,000

02009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

地方銀行会館（神田）

地方銀行研修所（三鷹）

0

（年度）

2017

ガソリン消費量の削減

2018

2019

2020

2021

2022

2023（年度）

CO2排出量の削減（試算）（単位：t-co2）

（ℓ）

2,000

年度

2019

2020

2021

2022

2023

1,500

Scope1

87.6

40.2

25.5

3.4

3.5

1,000

Scope2

482.0

387.2

327.3

214.6

177.9

小 計

569.6

427.4

352.8

218.0

181.4

Scope3

試算せず

試算せず

165.4

125.3

122.7

合 計

―

―

518.2

343.3

304.1

500
0
2019

2020

2021

2022

2023

（年度）

48