第７章 給水装置工事の施工
１． 給水管の分岐
1.1 管理者への連絡調整(1) 指定工事事業者は、給水装置工事の届出後、管理者の承認があるまで工事に着手できない。
(2) 主任技術者は、配水管より分岐を行う場合は、その工事の施工の前日までには、水道課に連絡し指示を仰ぐこと。
(3) 水道課 は、分岐・穿孔を行う場合、現場立会等に より指導を行う。ただし、水道課が必要ない と認めた場合はこの限りではない。
1.2 給水管の分岐
給水管の分岐施工にあたっては、適切に作業ができる技能を有する者を従事させ、又は、その者に当該工事に従事する他の者を実施に監督させること。（施行規則第 36 条第 1 項第 2 号）
(1) 水道管以外の管との誤接続を行わないよう十分な調査をすること。
(2) 配水管からの分岐に当たっては、継手類および他の給水管の分岐位置から 30 ㎝以上離すこと。
(3) 給水管の口径は、分岐しようとする配水管の口径よりも小さい口径とすること。
(4) 同一給水管に使用する分岐は、1 個とすること。
(5) 分岐の方向は、配水管路と直角とすること。
(6) 配水管の異形管及び継手から給水管の分岐を行わないこと。
(7) 分岐には、管理者が定める給水装置の材料のうちから、配水管等の管種及び口径並びに給水管の口径に応じたサドル付分水栓、割Ｔ字管又はＴ字管、チーズを用いること。また、その際には、
道路管理者が定める所定の土被りが確保できるものを選定すること。
(8) 分岐に当たっては、配水管の外面を十分清掃し、サドル付分水栓等の給水用具の取り付けはボルトの締め付けが片締めにならないよう平均して締め付けること。
(9) 穿孔機は確実に取り付け、その仕様に応じたドリル、カッターを使用すること。
(10) 穿孔は、内面塗装面等に悪影響を与えないようにすること。
(11) 鋳鉄管からサドル付分水栓で分岐する場合は、穿孔部に防食用コアを取り付けること。
(12) 道路の交差点（仕切弁まで）での分岐は行わないこと。
(13) 同一敷地内への分岐は、一箇所とする。ただし、水道課が特別の理由があると認めたときはこの限りではない。
(14)公道の交差点で、制水弁で 4 方向、3 方向等囲まれた箇所から分岐は原則できない。

95

1.3 分岐の方法
給水管の分岐方法は、サドル付分水栓による分岐、割Ｔ字管又はＴ字管による分岐、チーズ等によるものとする。
また、分岐口径別使用材料は、表 7.1.1 によるものとし、分岐材料の選定にあたっては、道路管理者が定める所定の土被りが確保できるものを選定すること。
表 7.1.1 配水管からの分岐口径及び使用材料表
分 岐 口 径

鋳 鉄 管

ビニール管

20 ㎜以下75 ㎜以上50 ㎜以下

75 ㎜
〃

～
150 ㎜

25 ㎜

40 ㎜

50 ㎜

Ｔ字管

Ｔ字管

75 ㎜以上

サドル付

サドル付

割Ｔ字管

割Ｔ字管

分水栓

分水栓

サドル付

サドル付

分水栓

分水栓

チーズ

－

－

割Ｔ字管

チーズ

チーズ

サドル付

サドル付

分水栓

分水栓

サドル付

サドル付

サドル付

サドル付

Ｔ字管

分水栓

分水栓

分水栓

分水栓

割Ｔ字管

※φ50mm については、サドル分水栓での分岐を原則とする。
(1) サドル付分水栓による分岐工事① サドル付分水栓の据え付け
ア．サドル付分水栓は、配水管の管種、口径及び分岐口径に適合したものを使用する。
イ．分岐箇所の管の表面を十分に清掃する。
ウ．サドル付分水栓は、配水管の管軸頂部にその中心がくるように据え付ける。据え付けの際、パッキンの離脱を防止するためサドルを配水管に沿って移動させてはならない。
エ．サドル部分のボルトは、均一になるように締め付ける。
② 穿孔
ア．サドル付分水栓の頂部のキャップを取り外し、ボール弁を開く。
イ．分岐口径及び規格に応じたカッター又はドリルを穿孔機のスピンドルに取り付ける。
なお、ビニル管及び鋼管を穿孔するときは、専用のカッターを使用する。
ウ．キャップを取り外したサドル付分水栓頂部に、穿孔機取付け用アダプターを取り付けた後、アダプターの上に穿孔機を静かに載せ、袋ナットを締め付けてサドル付分水栓と一体となる
ように固定する。
エ．サドル付分水栓の吐水部へ排水ホースを連結させ、ホース先端はバケツ等で受ける。
オ．刃先が管面に接するまで手動送りハンドルを静かに回転し、到達した時点でハンドルを半回転戻しておく。
カ ．穿孔機とエンジンをフレキシ ブルシャフトにより連結したら、エンジ ンを始動し、手動送り ハ
ンドルを静かに回転させながら穿孔を開始する。
キ．穴が開き始めると穿孔に伴う切りく ずが排水用ホースを通して水と一緒に排出されるが、このまま穿孔を続ける。

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ク．穿孔中はハンドルの回転が 重く感じられ、穿孔が終了するとハンドルの回転は軽くなる。このため、ハンドルの重さに注意しながら穿孔を行う。
ケ．穿孔が終了したらエンジンを止め、ハンドルを逆回転して刃先をボール弁の上部まで確実に戻す。このときスピンドルは最上部まで戻す。
コ．ボール弁を閉め、穿孔機及び排水用ホースを取り外す。
サ．吐水部雄ネジにシールテープを巻いて、止水キャップを仮取り付けする。
③ 防食コアの取り付け
鋳鉄管から分岐した場合は、穿孔部に防食用コアを取り付ける。
ア ．サ ドル付 分水栓の吐 水部に止水 プラグ 又は 止水キャ ップ が 取り付けら れ てい る こ とを確認する。
イ．コア挿入機にアタッチメントを取り付ける。
ウ．コア挿入機の先端にコア取付用のヘッドを取り付け、その ヘッドにコア を差し込み、固定ナ
ットでかるく止める。
エ．ロッドを最上部に引き上げた状態でコア挿入機をサドル付分水栓に装着する。
オ．ボール弁を開ける。
カ．ロッドを時計方向に回転しながら静かに押し込む。
キ．プラスチックハンマーでロッド上端を上から垂直に叩き、コアを押し込んでいく。
ク．押し込みが進み、コアが穿孔口に挿入され、コアのつば部が管表面に当たり挿入機がコアの先端を押し広げている状態になると、送りに大きな抵抗が感じる。やがて、コアの先端が完全に押し広げられ、鋳鉄管に固定されると急に抵抗がなくなり、さらに送りを続けると挿入機のつばが、コアのつばに当たり送りが止まり完了する。
ケ．ハンドルを時計方向に回転させながらコア挿入機のヘッドをボール弁上部まで引き戻す。このときロッドは最上部まで引き上げる。
コ．ボール弁を閉める。
サ．コア挿入機及びアタッチメントを取り外し、サドル付分水栓頂部にパッキンの入っていることを確認してキャップを取り付ける。
シ．サドル付分水栓吐水部の止水プラグ又は止水キャップを取り外す。
④ 防食処理ポリエチレンスリーブを配水管の下端から、サドル付分水栓全体を覆うようにして包み込み粘着テープを使用して密封する。
(2) 割Ｔ字管による分岐工事① 配水管の口径に応じた割Ｔ字管を配水管に取り付ける。
② 割Ｔ字管に付いている簡易止水弁を開ける。
③ 分岐口径に応じたカッターを取り付ける。
④ 割Ｔ字管用穿孔機を割Ｔ字管のフランジ面に取り付ける。
⑤ カッターの手動送りハンドルをカッターが管に接するまで静かに回転し、その後、半回転戻す。
⑥ 穿孔機とエンジンをフレキシブルシ ャフトにより連結してエンジ ンを始動し、手動送りハンドルを静かに回転して、穿孔する。
⑦ 穴があき始めたら、穿孔機の排水用コックを開き、切りくずと水を一緒に排出しながらハンドルが軽くなるまで穿孔する。

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⑧ 手動送りハンドルが軽くなったらエンジンを止め、ハンドルを逆回転してカッターを簡易止水弁の手前まで戻したのち、簡易止水弁を閉め、穿孔機を取り外す。
⑨ 配水支管にポリエチレンスリーブを被覆して防食処理を行う。
⑩ 取付け及び操作にあたっての注意事項
ア 割Ｔ字管を配水管に取り付ける際、割Ｔ字管のパッキンと配水管の水密性を保つため管の表面を十分清掃する。
イ 掘削穴は、穿孔機の取り付けや割Ｔ字管を取り付けるためのボルトナットの締め付け作業が十分できるように掘削する。
ウ 取り付けは、配水管に対して水平に取り出すことを原則とする。
エ 簡易止水弁を閉めたまま穿孔したり、穿孔後、埋め戻しを行う際に開けるのを忘れないよう注意する。
(3) 二受Ｔ字管による分岐工事① 配水管に取り付ける二受Ｔ字管の芯出しを行う。
② 二受Ｔ字管の芯出しが決定したら、芯から受口部とサシ口 部の長さ、それに 接合部の 付け合
わせ間隔 5 ㎜～10 を考慮して、配水管の切断箇所にチョーク等で印を付ける。
③ 配水管を断水する。
④ 配水管を管軸に対して直角に切断する。
⑤ 配水管切断部の土砂、鉄さびなどを取り除き、清掃後に防食処理（JWWA K 139(水道用ﾀﾞｸﾀ
ｲﾙ鋳鉄管合成樹脂塗料)に適合した塗料の塗布）を切断面に施し、配水管に二受Ｔ字管及び継ぎ輪を取り付ける。
⑥ 接合部のゴム輪の挿入が完全であることを確認したのち、ボルトナットを締め付ける。
⑦ 配水管の通水を行い、洗管を行う。
⑧ 配水管にポリエチレンスリーブを被覆して防食処理を行う。
⑨ 二受Ｔ字管の取り付け上の注意
ア 鋳鉄管に はミリメ ートル管とインチ管（旧管）があり、それぞれ適合した二受Ｔ字管を使用しないと施工できないことがあるので、コンパスなどを使ってその外径を正確に測定する。
イ 配水管内の水が掘削穴に集中するので、排水ポンプを使えるよう準備する。
【参考】鋳鉄管における新管(ﾐﾘﾒｰﾄﾙ管)・旧管(ｲﾝﾁ管) 外径等比較表（㎜）

口 径

新

管

旧

管

外径

許容差

外周長の範囲

外径φ

外周

75

93.0

±1.5

288 ～ 296

95.3

299.4

100

118.0

±1.5

366 ～ 375

122.2

383.9

150

169.0

±1.5

527 ～ 535

175.4

551.0

200

220.0

±1.5

687 ～ 695

229.4

720.7

250

271.6

±1.5

849 ～ 858

282.6

887.8

300

322.8

+2、-3

1,005 ～1,020

335.7

1,054.6

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(4) チーズ等による分岐工事① 管の芯出し及び既設管の切断寸法を決定する。
② 管切断位置が決定したら、切断位置を明確にするため、既設管にチョーク又はマジック等により印を入れる。
③ 切断は、パイプグリップ等で管をしっかりと固定してから行う。
④ 管切断面は、真円を保持し、管軸に対し直角となるよう切断する。
⑤ 切断面は、パッキンその他付属品を挿入する際、傷つきの 原因となるので、ヤ スリ等で面取りを行い、清掃後チーズを取り付ける。
(5) 分岐部の撤去① サドル付分水栓
ア．サドル付分水栓のボール弁を閉止する。
イ．継手を取り外し、サドル付分水栓用キャップを取り付ける。
② 分水栓
ア．分水栓を閉止し、分水栓用キャップを取り付ける。
③ 割Ｔ字管
ア．短管１号又は割Ｔ字管取付金物を取り外し、フランジ蓋を取り付ける。
④ 二受Ｔ字管ア．二受Ｔ字管に栓を取り付ける。又は、二受Ｔ字管を取り外し、継輪を用いて両切管を布設する。
⑤ チーズ
ア．チーズの岐管部にキャップ又はプラグを取り付ける。

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２． 給水管の埋設深さ及び占用位置
給水管の埋設深さは、道路部分にあっては道路管理者の指示に従うものとし、敷地内の部分にあっては管理者が定めるものとする。また、道路部分に配管する場合は、その占用位置を誤らないようにすること。
(1) 給水管布設のための埋設深さについては、表 7.2.1 及び表 7.2.2 によること。ただし、障害物等のため規定の深さがとれない場合は、道路管理者と協議のうえ、必要な防護工を施すこと。また、浅層埋設に伴い、配水管の埋設深さが 1.2ｍに満たないものについては、配水管と同一深さで給水管を埋設することができる。
(2) 配水管から分岐した給水管は公私境界まで 1.2ｍの深さに埋設すること。ただし、道路管理者が浅層埋設の許可を出した場合は、除く。
(3) 給水装置工事標示板を設置すること。
表 7.2.1 給水管の埋設深さ
種※別

口径 50 ㎜以下

口径 75 ㎜以上

敷地内

0.3ｍ以上0.6ｍ以上私道・共有道0.6ｍ以上0.6ｍ以上公道

1.2ｍ以上1.2ｍ以上

ただし、私道・共有道路において将来、公道又は準公道になると推定できる
ものは、公道埋設深さに準じる。又敷地内等で車両等の荷重を受ける場合は、別途考慮すること。

表 7.2.2 公道部管布設掘削標準表
寸

呼び径
（㎜）

Ｂ

法（ｍ）

Ｈ

H

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

(h=1.2m)(h=1.0m)(h=0.9m)(h=0.8m)(h=0.7m)(h=0.6m)

25 ㎜以下

0.50

1.30

1.10

1.00

0.90

0.80

0.70

50 ㎜以下

0.50

1.35

1.15

1.05

0.95

0.85

0.75

75 ㎜

0.50

1.35

1.15

1.05

0.95

0.85

0.75

100 ㎜

0.50

1.40

1.20

1.10

1.00

0.90

0.80

150 ㎜

0.50

1.45

1.25

1.15

1.05

0.95

0.85

200 ㎜

0.75

1.42

1.22

1.12

1.02

0.92

0.82

250 ㎜

0.80

1.47

1.27

1.17

1.07

0.97

0.87

※ 口径 25 ㎜～150mm の HIVP 管については、防護のためサンドクッション（5 ㎝以上）の埋設深を加算している。
※ φ75 以上の DIP 管については、土質（岩等）により防護のためサンドクッション（5 ㎝以上）の埋設深を加算すること。

100

【留意事項】(1) 管 布 設 の 掘 削 に 当 た っ て は 、 予 定 地 に お け る 道 路
状況、地下埋設物、土質条件、周辺の環境、及び布設後の管の土被り等を総合的に検討し、安全かつ確実な施行ができるような掘削断面及び土留工を行うこと。
(2) 特 に 掘 削 深 度 が 1.5 ｍ を 越 え る 場 合 は 、 切 断 面 がその箇所の土質に見合った勾配を保って掘削できる場
合を除き、原則として土留工を施すものとする。
(3) 1.5 ｍ 以 内 で あ っ ても 、 自 立性 の 乏 し い 地山 の 場 合
は 、 施 工 の 安 全 性 を 確 保 す る た め 適 切 な勾 配 を 定 め て断面を決定するか、又は土留工を施すものとする。

３． 給水管の明示(1) 道 路及 び水路 、河 川等に布 設 する給水 管 には 、標 識シ ートを設 置し 、集落 水道 等他の埋 設 水管がある地域および箇所は、表示テープにより上水道管を明示すること。
明示に使用する材料及び方法は、道路法施行令（昭和 46 年政令第 20 号）、同法施行規則（昭和 46 年建設省令第６号）国土交通省道路局通達（昭和 46 年建設省道政第 59 号・同第 69 号）「地下に埋設する電線等の 表示に用い るビニルテ ー プ等の地色について 」及び「地下に埋設する水 管の表示に用いるビニルテープ等の地色について」に基づき施行するものとする。
① 表示テープ設置要領
ア設置方法
材料

表示テープ

方法

二重巻き

間隔

2.0ｍ毎

表示テープ【参考】巾 5 ㎝
上 水 道

上 水 道

上

○○○○

○○○○

○

上 水 道

上 水 道

上

○○○○

○○○○

○

※地色は青色、○は西暦② 標識シート設置要領
ア埋設深さ(1) 原則として管頂より 0.3ｍ

101

※ 土被り 1.2ｍ未満に設置する場合、
管頂 より 0.3 ｍの位置が 路盤内にな る
場合については、路盤直下に設置する。
また、標識テープが管頂より 0.3ｍ未満の位置になる場合は、別途協議を要する。
標識シート【参考】巾１５㎝
危険注意

危険注意

この下に水道管ありこの※ 地色は青色、文字は白色
イ 設置する延長
埋設される管の全延長【参考】地下埋設管の表示色
種別

標識シート

ポリエチレンスリーブ
表示テープ

上水道

青

透明（白）
青

下水

茶

透明（白）
茶

電気

オレンジ

透明（白）
オレンジ

ＮＴＴ

赤

透明（白）
赤

(2) 敷地部分に布設する給水管の位置につい て、将来的に 不明となるおそ れがある場合においては、給水管の事故を未然に防止するため、明示杭又は明示鋲等を設置し給水管の引き込み位置を明示する。
さらに、管路及び止水用具はオフセットを測定し位置を明らかにすること。
① 設置場所
道路部分（私道を含む）等から給水管が引き込まれている敷地内の公私境界の直近に設置する。
② 設置材料 【参考】ア 標示ピン（リング付）
ａ 材質:ピン（ボロン鋼）
リング（アルミ）
b 表示マーク
ピ ン：頭部表面は青色に黒色の水マークを表示
リング：表面は青色で給水管の文字を表示

102

イ 標示杭ａ 材質：再生プラスチック
ｂ 色：頭部は青色
足部は黒色
ｃ 表示マーク：頭部表面は水マークを表示標示杭

４． 止水器具等の設置位置(1) 基本事項
水道メーター及び配水管分岐部からメーターまでの間に設置する止水器具（φ40 ㎜以下については、メーター直近上流側に設置する甲型止水栓、逆止弁付伸縮ボール式止水栓を除く。）の位置についての基本事項は次のとおりとする。
（止水器具の種類については表 7-4-1 参照）① 水道メーター
水道メーターの設置場所は、原則として公私境界から 2.0ｍの間（できるだけ公道側）に設置すること。
② 給水管口径 40 ㎜以下の場合
ア． 現場状況により、メーターを境界より 2.0ｍ以内に設置できない場合は、敷地内に青銅弁又はボール式止水栓を設置するか、給水管の事故を未然に防止するため、明示杭又は明示
鋲等を設置し給水管の引き込み位置を明示すること。設置位置は、配水管分岐点から直角上であり公私境界から 2ｍ以内の位置で、かつ将来に渡り操作及び維持管理に支障をきた
さない位置とする。
イ． メーターが 2.0ｍ以内であっても配水管分岐点から直角上にメーターを施工できない場合
は、明示杭又は明示鋲等を設置し給水管の引き込み位置を明示すること。
（1. 0ｍ以上分岐給水管を曲げて配管する場合）③ 給水管口径 40・50 ㎜の場合
公道部に 青銅仕切弁を設置し、敷地内に 青銅仕切弁（ メータ ーの一次側に） を設置すること。
設置位置は、公私境界から 1ｍ以内の位置で、かつ将来に渡り操作及び維持管理に支障をきたさない位置とする。（φ40 ㎜の敷地内は、メーター直近上流側に設置する止水栓で可）④ 給水管口径 75 ㎜以上の場合
公道部及び敷地内にソフトシール仕切弁を設置すること。設置位置は、上記③と同様とする（特記事項）
水道メーターを、境界より 2.0ｍ以内に設置したものについては、メーター前の伸縮止水栓を宅地内第１止水栓と見なすことができる。
表 7-4-1 止水器具の設置位置
公道部※1

宅地部

備

考

口径 30 ㎜以下

無し

ボール式止水栓

必要に応じて口径 40・50 ㎜

青銅仕切弁

青銅仕切弁

φ40 の宅内は、必要に応じて口径 75 ㎜以上

ｿﾌﾄｼｰﾙ仕切弁

ｿﾌﾄｼｰﾙ仕切弁※1： 公道部に設置する止水器具の位置については、配水管の分岐から 2.0m 以内に設
置し水の流れ方向が分かるようにボックスを選定して設置すること。

103

図 7-4-1 止水器具の設置例図

7-4-2 青銅仕切弁の設置例（公道部）(2) その他① 開発などにより公道に給水管（配水管）を布設延長する場合は、配水管から分岐した角の 1.0ｍの位置、又は、角落ちに口径に応じてバルブを取付けること。（共有道路に布設する給水管についても同様とする。）② メーター前でやむを得ず溝や川等を横架する場合、石垣等に露出配管する場合、又は、その他
管 理者 が 必 要 と 認 め た と き は 、 公 道 上 に 止 水 栓 を 設 置 す る こ と 。 こ の 場 合 、 止 水 栓 の 位 置 は 図
7-4-2 の青銅仕切弁の設置基準に準ずることとし、止水栓の設置深さは、路面より 0.3ｍの位置
とする。

104

③ 歩道に布設の配水管から、車道等を横断する場合は、配水管の布設してある歩道側にバルブを設置すること。

④ 2 戸以上の同時引込み及び支管引用する場合は、道路から引込んだ主管に止水栓器具を設置すること。この場合、止水栓器具の位置は、公私境界より 1ｍの範囲内に設置することとし、設置できないときは管理者の指示に従うこと。
（2 個以上の場合）（支管引用の場合）メーターが 2ｍ以上の場合⑤ 下図のようにメーターを設置する場合は、配水管分岐点から直角線上の敷地内直近に、明示
杭又は明示鋲等を設置し給水管の引き込み位置を明示し、メーターボックス方向に曲げメーターボックスを設置すること（１ｍ以上引込管の線上から離れる場合）
明示杭

105

⑥ 袋小路のところから引き込むときは下図のように配水管より垂直に分岐し、折れ点の箇所はオフセットをとること。

(3) メーターボックス内の止水栓① 地下式メーターの場合（φ13 ㎜～φ40 ㎜）
メーター前に甲型止水栓もしくは、逆止付伸縮ボール式止水栓を設置すること。
(4) その他のバルブ等の設置及び取付け位置① 給水装置にはメーターの上流側にメーターと同口径で、13～40mm までは甲形止水栓又は逆止付伸縮ボール式止水栓をメーターボックス内に取付け、50mm 以上は青銅仕切弁又は仕切弁をメーターから 1ｍ以内の位置に設置すること。又、増設・改造工事を行う場合は、新設と同様の取付を原則とする。
②

メーターの下流で数多く分岐する箇所にはバルブを設けることが望ましい。これは修理を容易にするためである。

③

貯水槽(シスターンを含む)等に 取付けるボールタップ 前には、バル ブを取付け ることが望ましい。

④

２階 以 上の 直 結 直圧 給 水 を行 う 場 合は 、逆 流 防 止の ため ２階 以 上の 分 岐 部に 青 銅 仕 切弁
又は仕切弁、もしくは逆止弁を取付けなければならない。

106

５． 給水管の配管
給水装置 工 事の施工の 良否におい て 、配管は 極 めて 重要 であり 、管種 、 使用す る継 手、施工 環 境
及び施工技術等を考慮し、最も適当と考えられる接合方法及び工具を選択しなければならない。
配管材料は、配管場所に応じた管種及び将来の維持管理を考慮し選定すること。
なお、分岐部分からメーターまでの配管については、管理者が指定した構造・材質によること。
その配管は、次のとおりである。
5.1 配水管分岐部からメーターまでの配管(1) 道路部分に布設する給水管（臨時用に使用する給水管であって、当該用途を変更する予定のないものを除く）の口径は、20 ㎜以上とする。
(2) 配水管分岐部からメーターまでのうち公道部に使用する給水管の主な管種は、次のとおりとする。
① 口径 20mm から 50mm の給水管は、耐衝撃性硬質塩化ビニル管（HIVP）とする。
② 口径 75mm 以上の給水管は、耐衝撃性硬質塩化ビニル管（HIVP）および水道用ダクタイル
鋳鉄管（JWWA G 113）とする。
(3) 配水管等から分岐して最初に設置する止水栓等の位置は、原則として次のとおりとする。
① 口径 20mm 及び 30mm の給水管は、水道メーター直近に設置する、伸縮止水栓とする。
② 口径 40mm 及び 50mm の給水管は、道路部分の配水管との分岐後 2.0m 以内に青銅仕切弁を設置する。
③ 口径 75mm 以上の給水管は、道路部分の配水管との分岐後 2.0m 以内にソフトシール仕切弁を設置する。
(4) 道路部分に給水管を布設する際は、継手が極力少ない配管とすること。
また、既設埋設物及び構造物に近接して配管するときは、0.3ｍ以上離して布設すること。
(5) 管の据 付け にあたって は、管体に 損傷部のな いこ とを確 認 し、管内に土 砂、その他不 要な ものがないように清掃して布設すること。
(6) 給水管が側溝又は水路等を横断する場合は、その下に布設すること。ただし、やむを得ず開き
ょ断面内等に横架するときは、道路管理者又は水路管理者と協議し、配管材料等については事
前に 水 道課 と 協議 す るこ と。な お 、施 工に あ たって は、給 水 管 が損傷 しな いよ うに 十分 な措置 を講じること。
(7) 水路等を横架する場合及び石垣等に露出配管する場合は、道路上に止水栓を設置すること。

1075.2 敷地内の配管(1) 給水管（ヘッダー方式は除く）は、家屋の外廻り（建物基礎の外まわり）をできるだけ直線配管とすることを原則とし、将来の維持管理に支障のないようにすること。
(2) 給水装置から公道部分を横断して更に給水装置を設けることは維持管理の面から認めない(3) 給水管は、井水、貯水槽以下の配管、他の導管及び汚染の恐れがある管と直結しないこと。
(4) 配水管より低いところへ給水する場合は、地盤から 1.5ｍ立上げるなど有効な引落し防止等の措置を講じること。また、地盤から距離のあるところへ給水する場合などは、その低いところの給水箇所の地盤から 1.5ｍ立上げるのも有効な引き落とし防止となる。
(5) 鋼管は、酸性土壌又は塩水の影響を受ける箇所には使用しないこと。ただし、やむを得ず使用する場合は、防護措置を講じること。
(6) 給水管は、メーターと貯水槽の吐水口との間で分岐してはならない。ただし、2 槽以上の貯水槽への分岐において、各貯水槽への流量が当該メーターの性能範囲内である場合は、この限りでない。
(7) 貯水槽方式で給水する場合、停電及びポンプ故障等の断水に備え、直結の非常用給水栓を貯水槽の近くに設置すること。
(8) 傾斜地等に給水管を布設する場合は、管種の選定及び施工に十分留意すること。
(9) 露出部など凍結のおそ れのある箇所は、防凍材料で被覆し、外面は粘着テ ープ等で処理す る
こと。
(10) 便所、汚水槽等汚染されるおそれのある場所を避けること。
(11) 給水管の露出部分は、たわみ、振れ等を防ぐため適当な間隔で取付器具等、その他を用いて建物等に取付けること。
(12) 空気溜まりを生じるおそれのある場所には、空気弁を設置すること。
(13) 給 水器 具のうち 、湯 沸器、給 湯 器等を取付 ける場合は 、 上流側に近 接して止水 用器具（止 水
機能及び逆流防止機能）を取付けること。
(14) 貯湯湯沸器にあっては、減圧弁又は逃し弁を設置すること。
(15) 大便器にフラッシュバルブを取付ける場合、給水管の口径は 25mm 以上とすること。また、大便器に給水管を直結する場合は、有効な真空破壊装置（バキュームブレーカ）を備えたフラッシュバ
ルブを取付けること。
(16) タンクレストイレを取付ける場合、流動時の最低必要水圧を確保する必要があることから、水理計算を行うなど口径決定について十分検討し布設すること。
(18) 全ての給水装置又は各戸検針を適用する貯水槽以下装置には、メ ーター下流側に逆流防止弁を設置すること。ただし、一時用については、簡易式を取り付けることができる。
(19) メ ー タ ー先の 給水 管口 径は、メ ータ ーと同 口 径のもの とす る 。ただし 、 管理 者が特 に認め る 場
合はこの限りでない。
（20）２F 以上の建物については、各階に仕切弁を設置すること。
（21）HIVP 管は、露出配管はしないこと。（ただし、床下配管等の隠ぺい部分は可とする）。

108

5.3 さや管ヘッダー工法(1) さや管ヘッダー工法には、架橋ポリエチレン管やポリブデン管がある。
(2) さや管はポリエチレン管などで、さや管ヘッダー工法専用のものを使用し、給水系・給湯系を色分けして区別すること。また、さや管の末端にはキャップ、テープなどで異物が入らないように確実に保護すること。
(3) さや管はできるだけ最短距離をとり、できる限り曲げ角度は小さく、曲げ箇所数も少なくする。
なお、曲げ角度の最大は 90 度とする。
(4) さや管の固定間隔は、直線部は 1～2ｍ毎、曲がり部は、曲がりの始点・頂点・終点を固定する(5) ヘッダーの設置位置は、パイプシャフト・台所等維持管理に便利な場所とし、パイプの行き先を明示しておく。
5.4 地下式散水栓の設置の制限
地下式散水栓は、地下設置等により汚染水が断水時に逆流する恐れがあるので設置してはな らない。ただし、管理者が必要と認めた場合は、この限りではない。
5.5 太陽熱温水器の配管(1) 太陽熱温水器の設置位置は、3 階直結直圧式給水可能地区であれば、最高 3 階屋上に設置することができる。3 階直結直圧式給水可能地区以外であれば、2 階屋上の設置を原則とする。
(2) 太陽熱温水器には止水用器具（止水機能及び逆流防止機能）を取付けること。
(3) 水道直結となる構造のものは、すべて減圧弁（逆流防止装置付）、安全弁を内蔵していること。
(4) ぶれ防止のため防護措置をすること。ただし、管は熱伸縮するの で固定はルーズにし、局部的な力が作用しないようにすること。
(5) ポリエチ レン管を使用する場合は、太陽熱を蓄熱するような 物（支持金物、鉄板等）に 接触しな
いようにすること。やむを得ず接触する場合は、断熱材で保護すること。
(6) 凍結防止のため、水抜き用水栓等を設け、露出配管には、保温材を用いて被覆すること。
5.6 その他(1) 給 湯器、浄水器等の 設置に つい ては、水道 直 結とな る 構造 のもの は、給 湯器等器 具 の入水側に止水用器具（止水機能及び逆流防止弁）を取り付けること。
(2) 水道直結式スプリンクラーの設置にあたっては、分岐しようとする配水管の給水能力の範囲内で、スプリンクラー設備の正常な作動に必要な水圧・水量が得られるよう消防署及び製造メーカー等と十分協議をおこない消防設備士の指導のもと施工することになるが、設置については、次の点に注意する。なお、使用者等に対して、水道直結式スプリンクラー設備に ついては、断水時に作動しない等、取扱方法について説明しておくこと。
① 水道直結式とする場合、スプリンクラーヘッドの継手には、停滞水防止となるスプリンクラー
占用の継手を使用し停滞水を生じない構造とすること。（図 7.5.1）② 水道直結式スプリンクラー設備のうち湿式スプリンクラー設備については、スプリンクラーヘ
ッドの設 置さ れて いる 配 管の最末 端 には 、常時 使用さ れ、 か つ火災 時に おける 安全 性の観点よりトイレに接続すること。
③ スプ リン クラー設備が 結露現象 を 生じ、周 囲に影響を与 える恐 れが ある 場合は、防 露措置
を行う。

109

④ スプリンクラー設備を主とする配管と飲用に供する設備を主とする配管については、表示テープを巻くなどして識別しておくことが望ましい。

図 7.5.1 スプリンクラー専用継手(3) 磁 気活 水器を取り 付 ける場 合は、水道メ ータ ー に影響が出 ない ように、 水道メ ータ ー 下流側
で 50cm 以上の離隔をとること。
(4) 給湯器や電気温水器等を設置する際は、地震等で転倒しないよう、しっかり固定すること(5) 架橋ポ リ エチレ ン管・ ポリブデン 管をやむを得 ず他の工法 で使用す る 場合は、柔 軟な材質、又は一部の有機薬品（殺虫剤・防腐剤・シロアリ駆除剤等）に侵されるおそれがあるため保護管などを施し、固定についても確実に行い、維持管理が容易に行えるようにすること。
5.7 給水装置の撤去
不用となった給水装置は、すべて撤去しなければならない。
給水管の撤去工事は分岐箇所から切断し切断口を完全に塞ぎ、離脱、漏水等の事故発生の原因にならないようにしなければならない。
(1) チーズ取り出しについては、直管でつなぐこと。 やむを得ず、チーズ分岐後最短箇所でキャッ
プ留めとする。
(2) サドル分水栓については、ボールを閉止しキャップを取付けること。
(3) Ｔ字管については、受口部又はフランジ部に蓋を取付けること。
(4) 離脱防止を施した安全なもので塞ぐことができないものは、Ｔ字管部を取除き直管にてつなぐこと。
(5) 敷地内の支管分岐の場合も分岐箇所から切断すること。
(6) 弁、栓等及び鉄蓋、縁石類は撤去すること。
(7) 切断、玉下し等の施工箇所部分は、ポリエチレンスリーブで保護すること。
(8) 撤去工事の現場写真を提出すること。

110

６． 水道メーターの設置
6.1 水道メーターの設置基準(1) メ ーター は給水装置 ご とに設置す るこ と。ただし、各戸検針 共同住宅を 新設する 場 合につい ては、１Ｆに各戸ごとのメーターを設置すること。
※１ 直結のアパート等で各室が独立した構造で各入居者の水道水の使用も独立しているものは、各室を 1 戸として取り扱う。また既設連合栓で独立の家屋でなくても 1 戸とみなすことが妥当であるものは、改造工事の時点で改めなければならない。
※２ 二世帯住宅では、完全分離型の場合は申込者の希望により、メーターを 1 個又は 2 個設置することが出来る。玄関共用型の場合については次の要件を満たす場合は、2 個の水道メーターを設置することが出来る。
① 給水管の配管系統が独立しており、それぞれの配管系統に日常生活を営める程度の給水設
備(トイレ、風呂、流し等)が整備されること。
② いずれの配管系統も家庭における日常生活の用に用いられるものであること。
③ それぞれの給水装置の所有者が異なること。又は、使用者が異なる予定であること。
(2) 共同 住 宅に おい て は、各戸 ご とに市の メ ー タ ーを 設 置す る 。ただ し、独立 して 日 常生活 を営 むに十分な給水設備が各居室に整備されていない共同住宅は、全体の使用水量を計量できる部分に市のメーターを設置することができる。
(3) 共同住宅以外の建物においては、全体の使用水量を計量できる部分に市のメーターを設置する。ただし、次に掲げる要件のすべてを満たす場合は、各区画に市のメーターを設置することができる。
① 各区画が完全に区分され、独立していること。
② 各区画に給水栓が設置されていること。
③ 各区画の給水装置の所有者が異なり、または使用者が異なる予定であること。
④ 各区画に設置する市のメーターの点検等に支障がないと認められること。
(4) 各戸ご と、または各区画に市のメーターを設置する場合において、共用部分に給水栓（非常用水栓を含む）を設置する場合は、当該共用部分にも市のメーターを設置する。
(5) メーターは、工事申請者の敷地内に設置する。
(6) メーター取付ユニオン・フランジの中心線は平行に設置すること。
(7) 口径 50 ㎜においては、伸縮メーターユニオンをメーター上流側に取付けること。
(8) 私設消火栓は、消火用水量に応じた口径のメーターを設置すること。
※ 従来、私設消火栓は、メーターを付けない代わりに水道課が封印し、消火又は演習(演習の場
合は水道課の職員が立ち会う)以外には使用出来ないことになっているが。しかし、使用する場合
は、既設メーターに連結するか、又は別個にメーターを設置すること。
6.2 水道メーターの設置場所及び位置(1) メーターは、給水管と同口径のものを使用し、給水栓より低位に、かつ、水平に設置すること
ただし、管理者が特に認めた条件に該当するメーターについては、給水管より小口径のものを使用することができる。
(2) メーターを設置するに際しては、点検しやすく、常に乾燥して汚水が入らず、損傷及び盗難のおそれがない箇所を選定すること。

111

(3) メーターの設置場所は、公私境界から敷地側に 2ｍ以内(できる限り公道側とする)で建物の外とし、かつ、分岐部から直角線上であること。ただし、やむ得ない場合は、前掲の 4.止水器具等の設置位置(2)その他に基づくこと。
(4) アパート等で数個のメーターを並べて設置する場合は、メーターボックスの蓋の裏側にペンキ等
で、部屋番号等を明示すること。
(5) メーターは検定満期時の取替作業など、将来に渡り維持管理に支障とならない場所に設置する
こと。

112

6.3 水道メーターの管理
メ ー タ ー は 、善 良 な 管 理 者 の 注 意 を も つ て 常 に 清 潔 に 、か つ 検 針 し や す い 状 態 に し て
メ ー タ ー を 管 理 し な け れ ば な ら な い 。（ 給 水 条 例 第 20 条 第 2 項 ）保 管 者 が 前 項 の 管 理 義 務 を 怠 っ た た め に 、メ ー タ ー を 亡 失 又 は き 損 し た 場 合 は そ の 損
害 額 を 弁 償 し な け れ ば な ら な い 。（ 給 水 条 例 第 20 条 第 ３ 項 ）6.4 水道メーターの種類
本市で使用するメーターの種類は、次のとおりである。
(1) 乾式直読メーター
指示機構部が水に覆われていない構造であるため、円読式メーターに比べて凍結時に故障しにくい。また、100ℓ以上の表示が針の指針でなく数字車になっていて、その数字を直接読むものである。なお、口径 13 ㎜～75 ㎜に使用されている。
6.5 水道メーターの規格(1) 採用するメーターは表 7.6.1 の規格を満足するものとする。
表 7.6.1 全メーターに共通する規格
口径(㎜)

計量部の型式

全長

ネジ外径25.4 ㎜あたりの

(㎜)

(㎜)

ネジ山数

25.8 通称：

φ13

接線流羽根車単箱型

100

φ20

接線流羽根車複箱型

190

33.2

φ25

接線流羽根車複箱型

225

41.9

Φ30

接線流羽根車複箱型

230

47.8

φ40

たて型軸流羽根車式

245

59.6

全長

フランジボルト

フランジボルト

(㎜)

孔径(㎜)

孔数

19

4

（キンモンネジ）

14 山

11 山

口径
(㎜)
φ50

75

計量部の型式

たて型ウォルトマン

たて型ウォルトマン

560

630

113

(2) メーターは表 7.6.1 のほか表 7.6.2 の規格も満足するものとする。
表 7.6.2 メーターにおける規格
口径(㎜)

型

指示部桁数

式

関連規格

（ｍ ３ 以上）

φ13

乾式直読

４桁

ＪＷＷＡ Ｂ127 PＤ13

φ20

乾式直読

４桁

ＪＷＷＡ Ｂ128 PＤ20

φ25

乾式直読

４桁

ＪＷＷＡ Ｂ128 PＤ25

φ30

乾式直読

４桁

φ40

乾式直読

６桁

φ50

乾式直読

６桁

φ75

乾式直読

６桁

6.6 水道メーターの性能
メーターの最大流量は表 7.6.3 のとおりである。計画最大使用水量は、メーターの性能を超過してはならない。したがって、給水管口径決定に際しては、メーターの性能範囲に留意して計算を行うこと。
表 7.6.3 メーター最大流量【参考：メーターの適正流量範囲】
口径

最大流量

適正使用流量範囲（ｍｍ）

3（ｍ ／ｈ）

3（ｍ ／ｈ）（ｍ ／日）（ｍ 3 ／ｈ）

φ13

1.5

0.1～1

12.0

100

φ20

3.0

0.2～1.6

20.0

170

φ25

4.0

0.23～2.5

30.0

260

φ30

6.0

0.4～4

50.0

420

φ40

12.0

0.4～6.5

80.0

700

φ50

40.0

2.0～20

250.0

2,600

φ75

63.0

4.0～40

390.0

4,100

1 日 24 時間使用の時
3

月間使用量

6.7 メーターボックス等の構造及び寸法(1) 地下式メーターボックス① 小型メーターボックスの寸法及び取付寸法
ア．１口径大きいものを設置し低板があるものは、底板を付けて設置すること。
イ．メーターボックスは、集落水道等と区別するため黄色蓋仕様とする。

※ パッキン代見込寸法（25mm 以下、双方で約 6mm、40mm 以上で双方約 10mm）114

表 7.6.4 メーターボックス基準寸法及び取付寸法（鋳鉄製【参考値】） 単位：㎜
寸法

メーター

メーター取り付け間隔の長さｄ（パッキン厚さ含む）

278

165

171

180

278

190

196

548

180

278

210

216

622

240

352

245

255

ａ

ｂ

ｃ

13

483

180

20

548

25
40

口径

表 7.6.5 メーターボックス基準寸法及び取付寸法（化成製【参考値】） 単位：㎜
寸法

メーター

メーター取り付け間隔の長さｄ（パッキン厚さ含む）

332

165

171

346

190

196

25

210

216

30

230

236

40

245

255

ａ

ｂ

ｃ

13

470

180

20

570

200

口径

（注） ただし、鋳鉄製（表 7.6.4）、化成製（表 7.6.5）とも製造メーカーにより寸法が異なる。
② 複式メーターボックス
ア 低層 集 合住 宅の メ ータ ーボ ック スにつ い て 、複数の ボッ ク スを集約 でき る メ ータ ーユ ニット
一体型のボックスを設置できる。
イ 既製品メーターユニット一体型ボックス
管理 者が 認 め た 承認 品 となり 、ボ ック スの 蓋につ いて は、黄 色 の塗装 を 施 さなけ れ ばな らない。
③ 大型メーター（口径 50 ㎜以上）ボックス
ア 現場打ちメーターボックス（図 7.6.4）
・構造及び寸法については次図を標準とすること。
・メーターボックス内に漏水雨水等が侵入しても、常時排水可能な有効な措置を行うこと
イ 既製品メーターボックス
管理者が認めた承認品。
ウ メーターボックスの蓋は、検針がしやすいよう小窓付とすること。
④ メーターボックス内に逆流防止弁を設置する場合
維持管理可能なメーターボックスを使用すること。
なお、大型メーター（口径φ50 ㎜以上）については、メーターボックス、逆流防止弁、ボックスの構造等について水道課と協議すること。

115

図 7.6.4 現場打ちメーターボックス標準図※ メーターから下流側の使用材料でフランジから 1.0ｍ以上は鋼管を使用すること。
※ 口径 50 ㎜以上のメーターまでの使用材料
でＰＰを使用する場合は、メーター前後 1.0ｍ
以上は鋼管を使用すること 。

116

メーター台受標準図

メーターボックス寸法表【参考】（単位：㎜）
ﾒｰﾀｰ

ﾒｰﾀｰ

Ｌ

Ｗ

Ｈ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

ａ

ｂ

ｃ

ｔ

50

1,010

710

760

770

570

100

470

510

260

250

120

560

75

1,140

815

860

900

640

130

575

610

310

300

120

630

Ｌ

Ｗ

Ｈ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

ａ

ｂ

ｃ

ｔ

50

1,200

875

860

900

760

70

575

610

310

300

150

560

75

1,500

945

980

1,200

1,010

95

645

730

370

360

150

630

口径

ﾒｰﾀｰ
口径

メーターボックス寸法表（逆止弁対応【参考】） （単位：㎜）

117

長

ﾒｰﾀ
ｰ 長

７． 貯水槽設備
貯水槽の設置位置及び構造は、次に掲げるところによるものとする。（建築基準法施行令第 129 条の２の５及び同規定に基づく建設省告示(昭和 62 建告 1924)の基準）
7.1 貯水槽の設置位置(1) 貯水槽は、換気がよく、維持管理の容易な場所に設置し、し尿浄化槽、下水等の汚染源に近接しない場所とすること。
(2) 貯水槽の設置位置が、地下２階以下及び地盤面(給水管引込み道路面)より３ｍ以上引落す場
合は、副貯水槽の設置又は減圧弁等を設置し、水道メーターの計量性能範囲の最大値を超えないよう必要な措置を講じること。
(3) 低位置に貯水槽を設ける場合は、雨水及び汚水の流入を防止するような構造とすること。
(4) 崩壊の可能性のあるのり肩、のり先等の近くには設置しないこと。
7.2 貯水槽の構造(1) 建築物の内部に設ける場合① 外部から貯水槽の天井、底又は周壁の保守点検を容易か つ安全に行うことができるように設けること。
② 貯水槽の天井、底又は周壁は、建築物の他の部分と兼用しないこと。
③ 内部には、飲料水の配管設備以外の配管設備を設けないこと。
④ 内部の 保 守点 検 を容 易か つ安 全 に 行うこ と が でき る 位置 に 、ほ こ りの他 衛生 上 有害 な ものが入らないように有効に立ち上げたマンホール(直径 60cm 以上)を設けること。ただし、貯水槽の天井が蓋を兼ねる場合はこの限りでない。
⑤ ④のほか、水抜管を設ける等、内部の保守点検を容易に行うことができる構造とすること。
⑥ ほこりその他衛生上有害なものが入らない構造のオーバーフロー管を有効に設けること。
⑦ ほこりその他衛生上有害なものが入らない構造の通気のための装置を有効に設けること。ただし、有効容量が２ｍ ３ 未満の貯水槽についてはこの限りでない。
⑧ 貯水槽の上にポ ンプ、ボイラー、空気調和機等の機器を設ける場合は、飲料水を汚染することのないように衛生上必要な措置を講じること。
⑨ 高水位(HWL)と上壁の間隔は、30cm 以上とすること。
⑩ 最低水位(LWL)は、揚水管より 1.5Ｄ以上とすること。
(2) 建築物の外部に設ける場合① 貯水槽の底が地盤下にあり、かつ、当該貯水槽からくみ取便所の便槽、し尿浄化槽、排水管(貯水槽の水抜管又はオーバーフロー管に接続する排水管を除く｡)、ガソリンタンク、その他衛生上有害な物の貯留又は処理に供する施設までの水平距離が５ｍ未満である場合においては、
前記(1)の①及び③から⑩までに定めるところによること。
② ①以外の場合には、(1)の③から⑩までに定めるところによること。
7.3 付属設備(1) ボールタップ① ボールタップ の取付位置は、点検修理に便利な 場所を選定し、この近く にマンホールを設置すること。
② 口径 40 ㎜以上については、水撃作用を防止するため、副式ボールタップ(パイロット式又は電磁式)を使用すること。なお、定水位弁の誤作動を防ぐため、パイロットパイプの最高位置に空気抜き用のバルブを取り付けること。

118

③ 高置水槽は、ボールタップの代わりにフロートスイッチ等を取り付け水槽内の水位により、自動的に電気回路が開閉し、これに伴い揚水ポンプが自動的に作動するような装置とすること(2) 越流管(オーバーフロー管)① 水槽には、越流管を設置すること。その取り付け に際しては、水槽にほこりや、その他衛生上有害なものが入らない構造とし、出口には、目の細かい防虫網を設けること。
② 越流管の口径は、配水管の最大動水圧時における給水量を賄うことのできる大きさ(給水管呼び径の倍以上)を標準とする。
(3) 警報装置① 満水警報装置は、故障の発見及び貯水槽からの越流防止のため取り付けるもので、管理室等に表示(ベルとランプ)できるようにすること。
② 渇水警報装置は、故障の発見及び揚水ポンプの保安のため取り付けるもので、揚水ポンプの電源を遮断する装置とすること。なお、管理室等に表示(ベルとランプ)すること。
(4) どろ吐き管(水抜管)
貯水槽（家庭用の貯水槽も含む）には、その最低部にどろ吐き管(水抜管)を取り付けること。又、排水に便利なように排水桝もあわせて考慮すること。
(5) 波立ち防止
φ25 ㎜以下のボールタップ式の貯水槽については、波立ち防止を設置すること。ただし、定水
位弁方式については、水道課と協議すること。
【満水面の波立ち防止図（参考）】119(7) 逆流防止
貯水槽に給水する場合は、給水口を落し込みとし、規定の吐水口空間を確保すること。
【規定の吐水口空間】① 呼び径が 25mm 以下のもの
呼び径の区分

越流面から吐水口の近接壁から吐水口の中心最下端までの垂直距離Ａまでの水平距離Ｂ

13 ㎜以下25 ㎜以上25 ㎜以上13 ㎜を越え 20 ㎜以下

40 ㎜以上40 ㎜以上20 ㎜を越え 25 ㎜以下

50 ㎜以上50 ㎜以上

注 1) 浴槽に給水する場合は、越流面から吐水口の最下端までの垂直距離Ａは 50mm 未満であってはならない。
2) プール等水面が特に波立ちやすい水槽並びに事業活動に伴い洗剤、又は薬品を使う
水槽及び容器に給水する場合には、越流面か ら吐水口の最下端までの垂直距離Ａは、200mm 未満であってはならない。
3) 上記 1)及び 2)は、給水用具の内部の吐水口空間には適用しない。
② 呼び径が 25mm を越えるもの
越流面から吐水口の最下端
区までの垂直距離Ａ分
壁からの離れＢ
近接壁の影響がない場合

1.7ｄ'＋5 ㎜以上

近接壁の

近接壁

3ｄ以下

3.0ｄ'以上

影響がある場

１面の3ｄを越え５ｄ以下

2.0ｄ'＋5 ㎜以上

合場合

5ｄを越えるもの

1.7ｄ'＋5 ㎜以上

4ｄ以下

3.5ｄ'以上

近接壁 ２面

4ｄを越え 6ｄ以下

3.0ｄ'以上の場合6ｄを越え 7ｄ以下

2.0ｄ'＋5 ㎜以上

7ｄを越えるもの

1.7ｄ'＋5 ㎜以上

注 1) ｄ：吐水口の内径(mm) ｄ'：有効開口の口径(mm)2) 吐水口の断面が長方形の場合は長辺をｄとする。
3) 越流面より少しでも高い壁がある場合は近接壁とみなす。
4) 浴槽に給水する場合は、越流面から吐水口の最下端までの垂直距離Ａは 50mm未満であってはならない。
5) プール等水面が特に波立ちやすい水槽並びに事業活動に伴い洗剤、又は薬品を使う水槽及 び容器に給 水す る場合 には、越流 面から吐 水 口の最下端 までの 垂
直距離Ａは、200mm 未満であってはならない。
6) 上記 4)及び 5)は、給水用具の内部の吐水口空間には適用しない。

120

(1) 越流管（立取出し）(2) 越流管（横取出し）※Ｂの設定は呼び径が 25 ㎜以下の場合の設定
切り込み部 分のあるボ ールタップは 下図に示す ように① コマ座径（ｄ） の断面より②の 切り込み部分の断面積が大きいときは、吐水口空間測定位置は③のラインより越流面のＡとなる。ただし、切り込み部分の断面積は、（ｂ）に示すバルブレバーの太さを考慮すること。

(3) ボールタップの吐水口
切り込み部分の断面(8) ポンプの位置① ポンプは、故障に備えて予備を設置すること。
② やむを得ずポンプをタンクのスラブの上に設置する時は、適切な油漏れ防止並びに振動防止を施すこと。
① ポンプ室床上の排水を良くし、ポンプ室内は常に整理、整頓しておくこと。

121

(9) 水撃作用の防止及び立ち上がり
水撃作用を防止するため、貯水槽前にエアーチャンバー又は水撃防止器を地上面に設けること。
ただし、口径 13 ㎜以下で貯水槽容量が 1.0ｍ 3 未満の場合にはこれを省略することができる。
① エアークッションの長さは、1ｍ程度とし、給水管口径より 1 サイズ以上大きいものとすること。
② エアーチャンバーの頭部に空気補給用の甲型止水栓（落コマ式）を、下部に水抜用のバルブ
又は給水栓を露出して設置すること。
ただし、頭部の甲型止水栓は逆取付（空気補給のため）とすること。
③ 貯水槽に直接給水する場合は、付近周辺の水圧低下又は水量不足を招くおそれがあるので給水管を貯水槽手前で、地盤から 1.5ｍ程度立ち上げること。なお、その途中に青銅仕切弁及びユニオンを取り付けること。
④ 停電及びポンプの故障等の断水に備え、直結の非常用給水栓を貯水槽の近辺に取り付けること。 なお、非常用給水栓の設置位置については、事前に水道課と協議すること。

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(10) Ｙ型ストレーナ
管理上、定水位弁又は、ボールタップの手前にＹ型ストレーナを設置すること。
(11) 通気口
ほこりや、その他衛生上有害なものが入らない構造の通気のための装置を有効に設けること
ただし、有効容量が２ｍ 3 未満の貯水槽については、この限りでない。
(12) その他
貯水槽以下の装置については、貯水槽以下装置の設置及び管理要領によること。

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124

８． 土工事等
8.1 土工事(1) 給水装置工事において 、道路掘削を伴う等の工事内容によって は、そ の工事箇所の施工 手続
きを当該道路管理者及び所轄警察署長等に行い、その道路使用許可等の条件を遵守して適正に施工、かつ、事故防止に努めなければならない。
工事場 所の 交通等 を確 保す る ため に、「道 路工 事におけ る 保安施 設等 の設置基 準」 に 準じて保安設備を設置し、必要に応じて保安要員を配置すること。また、その施工者の安全についても十分留意しなければならない。
(2) 掘削に先立ち事前の調査を行い、現場状況を把握するとともに、掘削断面の決定にあたっては、
次の事項を考慮すること。
① 掘削断面は、道路管理者等が指示する場合を除き、予定地における道路状況、地下埋設物、土 質 条 件 、 周 辺の 環 境 及 び埋 設 後 の給 水 管 の 土 被 り 等 を総 合 的に 検 討 し 、 最 小 で安 全 かつ確実な施工ができるような断面及び土留工を決定すること。
② 特に掘削深さが 1.5ｍを越える場合は、切り取り面がその箇所の土質に見合った勾配を保って掘削できる場合を除き土留工を施すこと。
③ 掘削深さが 1.5ｍ以内であっても自立性に乏しい地山の場合は、施工の安全性を確保するため適切な勾配を定めて断面を決定するか、又は土留工を施すものとする。
(3) 機械掘削と人力掘削の選定にあたっては、次の事項に留意すること。
① 下水道、ガス、電気、電話等地下埋設物の輻輳状態、作業環境等及び周辺の建築物の状
況。
② 地形(道路の屈曲及び傾斜等)及び地質(岩、転石、軟弱地盤等)による作業性。
③ 道路管理者及び所轄警察署長による工事許可条件。
④ 工事現場への機械輸送の可否。
⑤ 機械掘削と人力掘削の経済比較。
(4) 工事施工にあたっては、騒音、振動等について付近住民と事前に十分な打ち合わせを行い、協力と理解を得て、かつ、施工時間及び使用機械の選定等を考慮しなければならない。なお、施工中に事故が起きた場合は、これらに伴う二次災害を防止するために、工事を中断して関係機関、
水道課、埋設物管理者、警察署、道路管理者、消防署等)に連絡し、指示を受けなければならない。
また、掘削工事については、次によらなければならない。
① 舗装道 路 の掘削は、隣接する既 設舗装部分 への影響がな いようカッ ター等を使 用し、周りは方形に、切り口は垂直になるように丁寧に切断した後、埋設物に注意し所定の深さ等に掘削すること。
② 道路を掘削する場合は、１日の作業範囲とし、堀置きはしないこと。
③ 埋設物の近くを掘削する場合は、必要により埋設物の管理者の立会を求め指示に従うこと。
④ 掘削は、所定の断面に従って行い、布設管の土被りが所定の深さとなるように行い、底部は転石、凹凸等のないようにし、余堀り、すかし掘りをしないこと。
(5) 埋戻しは、次によらなければならない。
① 道路内に おける埋戻しは、道路管理者が 指定した材料を用いて、片埋めにならないように注意しながら、厚さ 15～30cm 程度に敷均し、現地盤と同程度以上の密度となるように層毎に十分に締固め、将来陥没、沈下等を起こさないようにすること。
② 埋 戻 し前 には 、必ず 管 や他 の 構 造 物の 損 傷 の有 無 を 確 認 し、管 の移 動 を生 じ たり しな い よ う

125

注意すること。また、他の構造物に損傷が確認された場合は、速やかに各占用管轄者に届出、指示に従うこと。
③ 締固めは、タンパー、振動ローラー等の転圧機で行うこと。
④ 湧水等がある場合は、ポンプ等により排水を完全に行った後、埋戻しを行うこと。
⑤ 道路以外の埋戻しは、当該土地の所有者の指示に従うこと。
8.2 道路復旧工事(1) 舗装道路の仮復旧は、道路管理者の指示に従い、埋戻し完了後速やかに行うこと。
(2) 地 下埋 設物等の鉄 蓋類を隠ぺ い しない よ う に注意し、地 籍調査標 識・ 交通安全 鋲 及び道路 標
識線等を傷つけた時は原形に復すること。
(3) 路面本復旧を行うまでの間は、パトロールを定期に行い、仮復旧路面の不陸等による事故発生の防止に努めること。
(4) 仮復旧及び本復旧① 市管理の場合
ア 路面縦断掘削の仮復旧及び本復旧の構造は、掘削箇所の舗装種別を確認のうえ、「埋戻し及び復旧構造図」図 7.8.1 によるものとするが、道路管理者から特別な指示があった場合はこれに従うものとする。
イ 復旧範囲は別途指示
舗装後１年未満の箇所及びカラーブロック歩道等、特殊な事情のある箇所は事前に道路管理者と協議し、復旧幅、構造等についてはその指示に従うこと。

図 7.8.1 埋戻し及び復旧構造図(枕崎市管理)
１. セメント系、及び歩道ブロックの影響幅及び舗装構造については道路管理者と十分協議のうえ決定すること。
２. 本復旧の幅については影響幅、残存幅を考慮のうえ決定すること。

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8.3 現場管理
工事の 施工 にあたって は 、道 路交 通 法、 労働安 全衛 生法 等 の関係 法令 及び 工事に 関す る 諸規
定を遵守し、常に交通及び工事の安全に十分留意して現場管理を行うとともに、工事に伴う騒音・振動等をできる限り防止し、生活環境の保全に努めること。
(1) 工事の施工は、次の技術指針・基準等を参照すること。
① 土木工事安全施工技術指針（国土交通省大臣官房技術調査室―平成５年３月改正）② 建設工事に伴う騒音振動対策技術指針（国土交通省大臣官房技術参事官通達―昭和 62 年３月改正）③ 建設工事公衆災害防止対策要綱（国土交通省事務次官通達―平成５年１月）④ 道路工事現場における表示施設等の設置基準（国土交通省道路局長通達―昭和 37 年８月改正）⑤ 道路工事保安施設設置基準（国土交通省地方建設局）(2) 道路工事にあたっては、交通の安全等について道路管理者、及び所轄警察署長と事前に相談しておくこと。
(3) 工事の施工によって生じた建設発生土、建設廃棄物等の不要物は、「廃棄物の処理及び清 掃に関する法律」その他の規定に基づき、工事施行者が責任をもって適正かつ速やかに処理すること。
(4) 工事中、万一不測の事故等が発生した場合は、直ちに所轄警察署長、道路管理者に通報するとともに、水道事業管理者に連絡しなければならない。
(5) 他の埋設物を損傷した場合は、直ちにそ の埋設物の管理者に通報し、そ の指示に従わなけ ればならない。
(6) 掘削にあたっては、工事場所の交通の安全等を確保するために保安設備を設置し、必要に応じて保安要員（交通整理員等）を配置すること。また、その工事の作業員の安全について も十分留意すること。
(7) 指定工事事業者は、本復旧工事施工まで常に仮復旧箇所を巡回し、路盤沈下、その他不良箇所が生じた場合又は道路管理者等から指示を受けたときは、ただちに修復をしなければならない。

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９． 配管工事
接合方法は、使用する管種ごとに種々あるが、主なものは次のとおりである。
9.1 ライニング鋼管の接合
ライニング鋼管の接合は、ねじ接合が一般的である。
(1) ねじ接合については、次によること。（図 7.9.1）① この接合は、専用ねじ切り機等で管端にねじを立て、ねじ込む方法である。
② 使用するねじの規格としては、JIS B 0203「管用テーパねじ」が定められている。
③ ねじ切りに使用する切削油は、水道用の水溶性切削油（JWWA K 137）でなければならない。
④ 接合に際しては、錆の発生を防止するため、防食シール剤（JWWA K 146）をねじ部及び管端面に塗布する等、管切断面及び接続部の防食処理を行い接合する。
⑤ 継手は、JWWA K 150「水道用ライニング鋼管用管端防食形継手」に規定する継手を使用すること。なお、シール剤等の規格としては、「日本水道協会及格」JWWA K 137「水道用ねじ切り
油剤」、
JWWA K 146「水道用耐熱性液状シール剤」が定められている。
図 7.9.1 ねじ接合

(2) 接合作業上の注意事項は、次によること。
① 管の切断 は、自動金 のこ盤（帯のこ盤、弦のこ 盤）、ねじ切 り機に搭載さ れた自動 丸 のこ機等を使用して、管軸に対して直角に切断する。管に 悪影響を及ぼすパイプカッターやチッ プソー
カッター、ガス切断、高速砥石は使用しないこと。
② 管の切断、ねじ加工等によって、管の切断面に生じたかえり、ばりをヤスリ等で取り除く。塩化ビニルライニング鋼管は、スクレーバー等を使用して塩化ビニル管肉厚の 1／2～2／3 程度を面取りする。
③ 管内面及びねじ部に付着した切断油、切断粉等は、ウエスなどできれいに拭き取る。
④ 埋設配管用外面被覆鋼管及び同継手をねじ込む場合、外面被覆層を傷つけないためにパイプレンチ及びバイスは、被覆鋼管用を使用すること。万一、管や継手の外面を損傷したときは、必ず防食テープ巻き等の防食処理を施しておくこと。
⑤ 液体シール剤が硬化しないうちにねじ込む。また、硬化後にねじ戻しは行わないこと。

1289.2 水道用ポリエチレン管の接合(1) 金属継手（コア一体型）による接合① 管切断は管軸に直角に切断し、本体が入りやすいように内面の面取りを行う。
② 継手を分解し、管に袋ナット、リングの順にセットする。
③ セット さ れ た 管端 を本体に 差し 込み 、リン グを押 し込 み ながら 袋 ナッ トを本 体ネ ジ に十分に 締め付ける。
④ 締め付けは、パイプレンチ等を２個使用し、確実に行わなければならない。
(2) 金属継手（メカニカル継手）による接合（図 7.9.2）① 継手は、管種（1 種・2 種）に適合したものを使用する。
② インコアが入りやすいように内面の面取りを行う。
③ 継手を分解し、管に袋ナット、リングの順にセットする。
④ インコアを管に、プラスチックハンマー等で根元まで十分にたたき込む。
⑤ 管を継手本体に差し込み、リングを押し込みながら袋ナットを十分に締め付ける。
⑥ 締付けは、パイプレンチ等を 2 個使用し、確実に行わなければならない。
図 7.9.2 メカニカル継手の接合(3) 金属継手（ワンタッチ式継手）による接合（図 7.9.3）① 切管は管軸に直角に切断し、管厚の 3／4 程度挿し口の面を取る。
② 接合前にソケット部受け口のＯリング、ウェッジリングの有無、傷、ねじれ等を確認する。
③ ソケット部の受け口長さを、管にマーキングし、挿し込み後確認する。
④ 解体しソケットを再使用する場合は、Ｏリング、ウェッジリングを取替える。
⑤ 接合後、受け口のすき間に砂等が入らないように、ビニルテープを巻く。
図 7.9.3 ワンタッチ式継手

129

(4) 作業上の注意事項① 接合（異種間接合を含む。）はポリエチレン管専用の継手を使用し、使用継手ごとの方法により確実に行うこと。
② 管切断は管軸に対して直角に行い、接合部の付着物はウエス等できれいに清掃すること。
③ 挿し口には、挿し込み長さを確認するための表示を行うこと。
④ 管の挿入れは表示線まで確実に行うこと。
(5) ポリエチレン管最小曲げ半径
ポリエチレン管最小曲げ半径は下表の通りとする。
呼び径

φ13ｍｍ

φ20ｍｍ

φ25ｍｍ

最小曲げ半径

450ｍｍ

550ｍｍ

700ｍｍ

9.3 架橋ポリエチレン管の接合(1) 継手には、メ カニ カル継手と継手の本体に電熱線等の発熱体を埋め込んだ電気式熱融着継手がある。
(2) メカニカル継手は、白色の単層管に使用する。【Ｍ種】（図 7.9.4）(3) 電気式熱融着継手は、緑色の２層管を使用する。【Ｅ種】（図 7.9.5）

図 7.9.6 メカニカル継手

図 7.9.5 電気式熱融着継手【Ｅ種】

130

9.4 耐衝撃性硬質塩化ビニル管の接合
ビニル管の接合は、接着剤を用いたＴＳ継手、ゴム輪形継手、メカニカル継手を使用する。
(1) ＴＳ縦手による接合（図 7.9.7）① 管外面及び継ぎ手の内面をきれいにして、接着剤を、均一に薄く塗布する。
② 接着剤を塗布後、直ちに継手に挿し込み、管の戻りを防ぐため、口径 50mm 以下は 30 秒以上､
口径 75mm 以上は 60 秒以上そのまま保持すること。
③ はみ出した接着剤は、直ちに拭きとる。
接着剤の規格としては、ＪＷＷＡ Ｓ 10「耐熱性硬質塩化ビニル管用の接着剤」が定められている。
図 7.9.7 ＴＳ継手の接合(2) ゴム輪形継手による接合（図 7.9.8）① 管の切断面は面取りを行う。
② ゴム輪とゴム輪溝、管挿しロの清掃を行う。
③ ゴム輪は、前後反対にしたり、ねじれたりしないように正確に装着する。
④ 挿し込み荷重を軽減するため、ゴム輪及び挿しロの表示線まで、専用の滑剤を塗布する。
⑤ 接合は、管軸を合わせた後、一気に表示線まで挿し込む。
⑥ 接合後、ゴム輪のねじれ、離脱がないかチェックゲージを用いて全円周を確認する。
⑦ 曲管の接合部は、水圧によって離脱するおそれがあるので、離脱防止金具又はコンクリートブ
ロックにより防護すること。
①管端面の面取②ゴム輪の装着方法

131

図 7.9.8 ゴム輪形継手の接合

図 7.9.8 ゴム輪形継手の接合（つづき）(3) メカニカル継手による接合① 管種に適した継手を選定する。
② 継手を組み込む際、部品の装着順序に注意する。
③ 継手は、適切な挿し込み深さを確保し、確実に締め付ける。
(4) 作業上の注意事項① ＴＳ継手の場合、接合後の静置時間は十分に取り、この間は接合部分に引っ張り及び曲げの力を加えてはならない。
② メカニカル継手の締付けは確実に行い、戻しは漏水の原因になるので避けること。
③ 管の切断は、管軸に対して必ず直角に行い、面取りを行うこと。
④ 挿し口は押し込み長さを確認するための表示を行うこと。
9.5 ステンレス鋼管の接合
ステンレス鋼管の接合は、伸縮可とう式継手、プレス式継手、圧縮式継手等を使用する。
(1) 伸縮可とう式継手による接合（図 7.9.9）

この継手は、埋設地盤の変動に対応できるように継手に伸縮可とう性を持たせたものである。
① 管接合部の“ばり”などを除去し、清掃した後接合部の管の挿入長さを確認する。
図 7.9.9 伸縮可とう式継手の接合② 管には、くい込み環設定線の位置に専用ローラで深さ 0.7mm 程度の溝を付ける。

132

③ 継手の接合部品を、挿入順序に注意しながら管にセットする。
④ これを継手本体に挿入し、スパナなどの工具を使い袋ナットをねじ部が完全に袋ナットで覆われるまで締め付ける。
(2) プレス式継手による接合（図 7.9.10）
この接合は、専用締め付け工具（プレス工具）を使用するもので、短時間に接合ができ、高度の技術を必要としない方法である。
① 管を所定の長さに切断後、接合部を清掃し、“ばり”などを除去する。
② ラインゲージで挿入位置を記し、その位置に継手端部がくるまで挿し込む。
③ 専用締め付け工具を継手に当て、管軸に直角に保持して、油圧によって締め付ける。
④ 継手に管を挿し込む場合、ゴム輪に傷を付けないように注意をする。
⑤ 専用締め付け工具は、整備不良により不完全な接合となり易いので十分点検しておくこと

図 7.9.10 プレス式継手(3) 圧縮式継手による接合（図 7.9.11）
この接合は、スリーブをはめた管を継手本体に挿し込み、継手の ナットを締め付け ることによりスリーブと管を圧着させ接合するものである。
① 管を所定の長さに切断後、接合部を清掃し、“ばり”などを除去する。
② 管を継手のストッパーまで挿し込み、ナットを徐々に回し締め付ける。
③ 締 め付け は、必ずスパ ナで行 うこと。パイプレンチは 変形の 原因とな るので使用して はなら ない。

図 7.9.11 圧縮式継手

133

9.6 銅管の接合
銅管の接合は、トーチランプ又は電気ヒータによるはんだ接合とプレス式接合がある。接合には、継手を使用する。しかし、25 ㎜以下の給水管の直管部は、胴継ぎとすることができる。
(1) はんだ接合（図 7.9.12）① 切断によって生じた管内のまくれは専用のリーマ又はばり取り工具によって除去する。
② 管端修正工具を使用して管端を真円にする。
③ 接合部は、ナイロンたわし等を使用して研磨し、汚れや酸化膜を除去する。
④ フラックスは必要最小限とし、接合部の管端 3～5 ㎜離して銅管外面に塗布する。
⑤ フラックスを塗布した銅管へ、ストッパーに達するまで十分継手を挿し込む。
⑥ 加熱はプロパンエアートーチ又は電気ろう付け器で行う。
⑦ はんだをさす適温は 270～320℃である。
⑧ 濡れた布などでよく拭いて外部に付着しているフラックスを除去すると同時に接合部を冷却し安定化させる。

図 7.9.12 はんだ接合(2) プレス式接合（図 7.9.13）
ステンレス鋼管のプレス式継手の接合に準ずる。

図 7.9.13 プレス式接合
9.7 ダクタイル鋳鉄管の接合
ダクタイル鋳鉄管の継手は、メカニカル継手、プッシュオン継手等がある。
(1) メカニカル継手
メカニカル継手には、Ｋ形、ＮＳ形、ＳⅡ形等がある。
① Ｋ形継手による接合（図 7.9.14）
ア．挿し口の端部から白線（約 40cm）までの外面を清掃する。
イ．押し輪又は特殊押し輪をきれいに清掃して挿し口に挿入する。

134

ウ．挿し口外面及び受け口内面に滑剤を十分塗布する。
エ．ゴム輪の全面に継手用滑剤を塗り、押しロから 20cm 程度の位置まで挿入する。
オ．挿しロを受け口に確実に挿入する。
カ．管の センターをあわせ、受け口内面と挿し口外面との 隙間を上下左右できるだけ均一にし、ゴム輪を受け口内の所定の位置に押し込む。
キ．押し輪又は特珠押し輪を受け口に寄せ、セットする。この場合、押し輪端面に鋳出してある
口径及び年号の表示を管と同様に上側にくるようにする。
ク ．Ｔ 頭 ボ ル トを 受 け 口か ら 挿 入し 、 平 均に 締 め 付 けて い く よ う にし 、 受け 口 と押 し 輪 間 隔 が均一に確保されるようにする。
なお、標準締め付けトルクは、表 7.9.1 のとおりである。
表 7.9.1 締め付けトルク
Ｔ頭ボルト経トルク

使用管口径

継の柄の長さのレンチを使用すれば

(㎜)

(N・ｍ)

(㎜)

大体初期の締め付けができる

Ｍ20

100

100～600

25cm

Ｍ16

60

75

25cm

ケ．特殊押し輪はＴ頭ボルトを均一に締め付け た後、特殊押し輪の押しねじを上下、左右等の順に一対の方向で徐々に数回にわたって締め付けるようにしなければならない。
押しねじの締め付けトルクは、φ100mm 以上の管では 100 N・ｍを標準とする。

図 7.9.14 メカニカル継手（Ｋ形）の接合②ＮＳ形継手による接合（図 7.9.15）
ア．ロックリング心出し用ゴムを清掃して、受け口の所定の位置にしっかりと張り付かせる。
イ．ロックリングを清掃して、絞り器具でロックリングを絞った状態で、かつロックリング心 出し用
ゴムの上に正しくセットする。
ウ．ゴム輪を清掃し、Ｔ形継ぎ手の接合の要領と同様にゴム輪を受け口内面の所定の位置に装着する。このとき、ゴム輪がＮＳ形用かを表示マークで必ず確認する。
エ．滑剤をゴム輪の内面及び差し口外面のテーパ部から白線までの範囲にムラなく塗布する。
オ．管をクレーンな どで吊った状態にして挿し口を受け口に預け る。ジャッ キ（レバーブロック）を操作し、ゆ っく りと挿し口を受け口に挿入する。その場合、挿し口外面に表示して ある２本の白線のうち受け口側の白線の幅の中に受け口端面がくるように合わせる。
カ．ゴム輪の位置の確認を行う。受け口と挿し口の隙間に薄板ゲージを差し込みその入り込み量を測定する。

135

図 7.9.15 メカニカル継手（ＮＳ形）の接合③ ＳⅡ形継手の接合（図 7.9.16）
ア．挿し口外面及び受け口内面に滑剤を塗布し、ゴム輪、バックアップリング、ロックリングを正しい方向にセットする。
イ．受け口（挿しロ） に挿し口（受け口 ）を挿入する。そ の場合、挿し口外面に表示して ある２本の白線のうち白線Ａの幅の中に受け口端面がくるように合わせる。
ウ．ロックリング絞り器具を利用してロックリングを絞る。
エ．バックアップリングを 受け口と挿しロの 隙間に、ロックリングに当たるまで適当な棒、板で挿入する。その際、バックアップリングの切断部の位置は次のようにする。

①ゴム輪、バックアップリング、ロックリングの装着②装着

図 7.9.16 メカニカル継手（ＳⅡ型）の接合
・口径 75～150 ㎜では、ロックリングの分割部または切り欠き部以外の位置。
・口径 200 ㎜以上では、ロックリングの分割部と約 180°ずれた位置。
オ．ゴム輪、押輪、ボルトを所定の位置にセットし、標準トルクまで締め付ける。
なお、標準締め付けトルクは、表 7.9.1 のとおりである。
(3) 作業上の注意点① 管の接合は、挿しロ部外面及び受口部内面等に付着している油、砂、その他の異物を完全に取り除くこと。
② 締め付けは、ラチェットレンチ、トルクレンチ、スパナ等の 工具とダクタイル管継手用滑剤を使用し、確実かつ、丁寧に施工する。
②

滑剤は、継手用滑剤に適合するものを使用し、グリース等の油剤類は絶対使用しないこと。

1369.8 フランジ継手の接合
フランジ接合は次による。
(1) フランジ接合面は、錆、油、塗装、その他の異物を丁寧に取り除き、ガスケット溝の凹部をきれいに出しておかなければならない。
(2) 布入りゴム板を使用する場合は、手持ち部を除き、フランジ部外周に合わせて切断し、ボルト穴部分及び管内径部をフランジ面に合わせて正確に穴開けする。
(3) 布入りゴム板又はガスケットを両フランジに正確に合わせ、所定のボルトを同一方向より挿入し、ナット 締 め 付 けを 行 うよ う にす る 。締 め 付け は 、左 右 一対 の方 向 で 徐々に 数 回に 分け て締 め 、 片
締めにならないよう十分注意する。
9.9 溶接接合(1) 溶接接合は次による。
① 溶接作業は、高度の技術が要求されるので溶接士の資格を有する者が行うことが望ましい② 鋼管溶接の溶接棒は、軟鋼用被覆アーク溶接棒（JIS Z 3211） に適合するものを、またステン
レス鋼管溶接の盛り増し用溶加材は、溶接用ステンレス鋼棒及びワイヤー（JIS Z 3321）の適合品を使用することが望ましい。
③ 溶接部は、溶接に先立って十分に乾燥させ、錆、ごみ等の不純物をグラインダー、ワイヤーブ
ラシ、布などを用いて完全に除去、清掃する。
④ 溶接は、板厚、継手形状に応じて適正な電流、電圧を用いて十分に裏面へ溶かし込みを与え、各層ごとに スラッグを除去し、かつピンホール、スラッグ巻き込み、アンダーカ ット等の生じないよう注意する。
(2) 作業上の注意点① 現場開先加工は、管切断後、開先面をグラインダーで滑らかに研磨し、正しい開先形状となるように仕上げること。
② 開先形状は、管口径、管厚等の条件を考慮し現場に適した形状とするが、小口径管は、Ⅴ型
開先が適当である。（図 7.9.17）③ 開先面に、油脂、水分、錆、土砂などが付着して いると、溶接に欠陥が生じる原因とな るおそれがあるので十分に清掃すること。
④ 芯だし、肌合わせに当たっては適切な治具等を使用して、目違いなどを円周上に分布させること。
⑤ 両端の突き合わせ時には、それぞれの交換の兆手継ぎ手は感圧紙の 5 倍以上離して溶接部が 1 箇所に週中しないようにすること。（図 7.9.18）⑥ 収縮応力や溶接のひずみが少なくなるような溶接順序とすること。
⑦ 雨天、風雪、又は厳寒時は原則として溶接をしないこと。
⑧ ビートの余盛りは、なるべく低くし、最大 2 ㎜を標準とすること。
⑨ ステンレス鋼管の 溶接は、母材を溶かすナメ 付け溶接を行うため、万一管の接合面に隙間があると溶け落ちによる穴あきの原因となる。又管の肉厚が薄いので手動溶接は、特に高度の技術と熟練を要する。

137

9.10 異なる給水管の接合
材質が異なる給水管の接合は、図 7.9.19 による。

図 7.9.19 異なる給水管の接続138

図 7.9.19 異なる給水管の接続

10． 給水装置工事における「水の安全」、「給水装置保護」対策
10.1 水の汚染防止(1) 停滞水防止① 給水装置工事は、行き止まり配管等で停滞水が生じるおそれのある配管は避けること。
② 住宅用スプリンクラーの設置にあたっては、停滞水が生じないよう末端給水栓までの配管途中に設置すること。なお、使用者等に対してこの設備は断水時には使用できない等、取扱方法について説明しておくこと。
③ 学校等のように一時的、季節的に使用され ない給水装置には、給水管内に長期間水の停滞を生ずることがある。このような衛生上好ましくない停滞した水を容易に排除できるよう排水機構を適切に設けること。
(2) 有害薬品等の汚染防止① 給水管路の途中に有毒薬品置場、有毒物の取扱場、汚水槽等の汚染源がある場合は、給水管等が破損した際に有毒物や汚物が水道水に混入するおそれがあるので、その影響のないところまで離して配管すること。
② ビニル管 、ポ リエチ レ ン管等の合 成樹脂管は 、有機溶剤 等に侵され やすいので、 鉱油・有機
溶剤等油類が浸透するおそれのある箇所には使用しないこととし、金属管（鋼管、ステンレス鋼管等）を使用することが望ましい。合成樹脂管を使用する場合は、さや管等で適切な防護措置を施すこと。
こ こでい う鉱 油類（ガソリ ン等）・有機 溶剤（塗料、 シンナー 等） が浸透する おそれの あ る 箇所 とは、１）ガソリンスタンド、２）自動車整備工場、３）有機溶剤取扱い事業所（倉庫）等である(3) 接合用シール材・接着剤又は切削油は、水道用途に適したものを使用し、接合作業においてシール材、接着剤、切削油等の使用が不適当な場合は、これらの物質の流出や薬品臭、油臭等が発生する場合があるので、必要最小限の材料を使用し、適切な接合作業をすること。

13910.2 破壊防止
(1) 水撃作用防止（ウォーターハンマー）
配管内の 水の流れを給水栓等により急閉すると、 運動エネルギーが圧力の増加に変わり急激
な圧力上昇（水撃作用）が起こる。
水撃 作用の 発生に より 、 配管に 振動 や異常音が おこ り、 頻繁 に発生 す る と管の破 損や 継手のゆるみを生じ、漏水の原因ともなる。水撃作用の 発生している箇所及び発生するおそれの ある場
合には、発生防止や吸収措置を施すこと。
① 給水圧が高水圧となる場合は、減圧弁、定流量弁等を設置し給水圧又は流速を下げること。
② 水撃作用発生のおそれのある箇所には、その手前に近接して水撃防止器具を設置すること。
③ ボールタップの使用にあたっては、比較的水撃作用の少ない複式、親子２球式及び定水位弁等から、その給水用途に適したものを選定すること。
③ 貯水槽等にボールタップで給水する場合は、必要に応じて波立ち防止板等を施すこと。
④ 水撃作用の 増幅を防ぐため、空気の停滞が生じるおそれのある鳥居配管等は避けること。やむ を 得ず 空 気の 停 滞が 生 じ る 恐 れ の ある 配 管 とな る 場 合 は 、こ れ を 排 除 す る ため 、 空 気弁 、又は排気装置を設置すること。
(2) 地盤沈下等① 地盤沈下、振動等により破損が生じるおそれがある場所にあっては、伸縮性又は可とう性を有する給水装置を設置すること。
② 建物の柱や壁等に添わせて配管する場合には、外力、自重、水圧等による振動や、たわみで損傷を受けやすいので、管をクリップなどのつかみ金具を使用し、１～２ｍの間隔で建物に固定する。給水栓取付け部分は、特に損傷しやすいので、堅固に取付けること。
③ 給水管が構造物の基礎及び壁等を貫通する場合は、貫通部にスリーブ等を設け、スリーブ との間隙を弾性体で充填し、管の損傷を防止すること。
(3) 水路横断等① 給水管が水路を横断する場合に あっては、原則として水路等の下に 配管するこ と。やむを得ず水 路 等の 上に 配管す る 場 合は 、 道 路管 理 者又 は水 路 管理 者 と 協議し 、 配管 材 料 等 につ いては，事前に保全事務所と協議すること。
② 給水管は他の埋設物（埋設管、構造物の基礎等）より 30 ㎝以上の間隔を確保し、配管すること。やむを得ず間隔がとれず近接して配管する場合には給水管に発泡スチロール、ポリエチレンフォーム等を施し、損傷防止を図ること。

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10.3 侵食防止
(1) サンドブラスト現象による漏水事故を防止するために、配水管分岐部からメーターまでの埋設するダクタイル鋳鉄管の給水管にポリエチレンスリーブで被覆し粘着テープ、固定バンド等で固定すること。ただし、アパートなどメーターが奥に設置してある場合は公私境界から２ｍ程度までとする。
また 、直 結 増 圧 方 式及 び ３ 階直 結 直 圧 方 式に つ い て は 、配 水 支 管 分岐 部 か ら第 １ 止 水 栓まで とする。
ポリエチレンスリーブ被覆要領④ Ｔ字管部⑤⑤ 分岐部（サドル付分水栓）

重ね代φ75mm 以上

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直部の重ね継手詳細

ポリエチレンスリーブの形状及び寸法
実内径

折り径

厚さ

有効長

13～25

57

89

0.2

6,000

40～50

98

154

〃

〃

75

248

390

〃

5,000

100

286

450

〃

〃

150

350

550

〃

6,000

200

414

650

〃

〃

250

446

700

〃

〃

300

509

800

〃

7,000

適用する管の呼び径（注）(1) 折り径とは、円周長さの１／２の寸法である。
(2) 有効長とは、適用される管の有効長さに＋1,000 ㎜加えた。
(3) 上記の実内径及び折り径はＪＣＰＡ規格を基準としたもので、特殊な形状をした継手は別途考慮するものとする。
(2) 電気侵食（電食）
電食の おそ れの あ る場 所に配 管す る場合は 、非 金属 管を使 用す る こ と。やむを 得ず 金属管を 使用する場合は、適切な電食防止措置（電気的絶縁物による管の被覆、絶縁物による遮へい、低電位
金属体の接続埋設法等）を講ずること。

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10.4 逆流防止
(1) 吐水口空間の確保
給水栓の吐水口と越流面までの垂直距離を吐水口空間という。吐水口空間は、逆流防止の最も一般的で確実な手段である。貯水槽や流し、洗面器、浴槽、プール等に給水する場合には、給水栓の吐水口と水受け容器の 越流面との間に必要な吐水口空間を確保する必要がある。特に、事業活 動に 伴い、水を 汚 染す る恐 れ がある有 害 物質を 取り扱 う場所に 設 置す る給 水 装置に あっては、貯水槽方式とすること等により、一定以上の吐水口空間を確保し、当該場所の水管その他
設備と給水 用具を分離することなど 、適切な 逆流防止措置が 講じられているものでなけれ ばな らない。
規定の吐水口空間については、第 3 章給水装置の構造及び材質基準 1-(3)-⑤及び、第 7 章
給水装置工事の施工 7-(7)を参照のこと。
(2) 逆流防止装置
吐水口空間の確保が困難な場合、あるいは給水栓などにホースを取付ける場合、断水漏水等により給水管内に負圧が発生し、吐水口において逆サイホン作用が生じた際などに逆流が生じることがあるため、逆流を生じるおそれのある吐水口ごとに逆止弁、バキュームブレーカ又は、これらを内部に有する給水用具を設置すること。
なお、確実な逆流防止機能を有する減圧式逆流防止器を設置することも考えられるが、この場
合、ゴミ等により機能が損なわれないようにそれぞれの給水器具の取扱説明書にそって維持管理を確実に行うこと。
吐水口を有していても、消火用スプリンクラーのように逆流のおそれのない場合には、特段の措置を講じる必要はない。
10.5 凍結防止
屋外で気温が著しく低下しやすい場所その他凍結のおそれがある場所にあっては、耐寒性能有する給水装置を設置すること。又は断熱材で被覆すること等により適切な凍結防止のための措置を講じること。
防寒 措 置は 、給 水 装 置を発泡 ス チ ロ ール 、ポ リエ チ レンフ ォ ーム 等の 断熱 材や 保 温 材 で被覆する。
10.6 クロスコネクションの防止
安全な水質を確保するため、指定工事事業者は、給水管と他の水管や設備、衛生上の問題を生じる 恐れの ある機械・ 設 備等 と給水 装置を直 接 連結しては な らない。ま た、そ の 連結 点に止切弁や逆流防止装置を設置したとしてもクロスコネクションの解消にはならないので、絶対に避けなければならない。このため、事前対策としては、水道管と外見上まぎらわしい管については完成図
で位置を確認するとともに、管外面の用途別表示（表示テープ等）を確認する。不明確な場合は、水質検査で確認してから施工する。
① 給水装置と誤接続されやすい配管の例
・井水、工業用水、再生利用水の配管
・貯水槽以下の配管・プール、浴場等の循環用の配管
・水道水以外の給湯配管

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・水道水以外のスプリンクラー配管
・ポンプの呼び水配管
・雨水管
・冷凍機の冷却水配管
・その他排水管② 給水装置と誤接続されやすい機械、設備等の例
・洗米機
・ボイラー（貯湯湯沸器を除く）、クーラー
・ドライクリーニング機
・純水器、軟水器
・清浄器、洗浄機
・瓶洗器
・自動マット洗器、洗車機
・風呂釜清掃器・簡易シャワー、残り湯汲出装置
・洗髪機
・ディスポーザ（生ゴミ処理システム）
一方、給水栓に取り付けて使用する風呂釜清掃器、水圧を利用したエジェクタ構造の簡易シャワー、残り湯汲出装置等、サイホン作用によって水等が吸引するような間接連絡についても避けなければならない。

11． 検査(1) 主任技術者が行う検査主任技術者は、法第 17 条第 1 項の規定により管理者が行う検査の前に、竣工図等の書類検査及び現地検査により、給水装置の構造・材質基準に適合していることを必ず確認しなければならない。また、給水装置の使用開始前に管内を洗浄するとともに、通水試験、耐圧試験及び水質試験（残留塩素測定等）を行うこと。
① 工事検査において確認する内容は次のとおりとし、管理者が行う検査時に社内検査報告書を提出すること。
ａ 耐圧検査耐圧試験は、原則としてメーター設置場所から水圧テストポンプにより 1.00MPa に加圧し、10 分間以上保持させ、水圧低下の有無を確認する。
ｂ 水質の確認
水質の確認は、給水栓において残留塩素測定を行い、0.1mg/ℓ以上であるかの確認を行うこと。確認できない場合は、水道課へ連絡し指示を受けること。
また、臭気、味、色、濁りについても観察により異常でないことを確認すること。

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(2) 管理者が行う検査主任技術者は、法第 17 条第 1 項の規定により管理者が行う検査に立ち会わなければならない。
また、管理者が必要と認めたときは、その身分を明らかにしなければならない。
管理者が行う検査は、次のとおりである。
① 社内検査報告書の確認② 竣工図等のとおりに施工されているか。
竣工図等に基づき、給水器具等が適切に施工されていること、及び道路掘削を伴うものについては、道路復旧状態の確認。
③ 使用材料が適切か。
使用材料が、給水装置の構造・材質の適合品であるかどうか認証マーク等により確認。
④ 危険な接続がないか。
施工した給水装置が、井戸水等他の水管その他の設備に直接連結されていないかの確認。
⑤ 防護措置が施されているか。
凍 結の 恐 れ の あ る 場 所 に設 置 さ れ る 給 水 装置は 、 断 熱 材 で被 覆 す る こ と 等に よ り 適 切 な凍結防止措置が講じられていることの確認。
⑥ 所定の圧力に耐え得るか。
工事場所の常圧による耐圧検査を行い、漏水等の有無を確認。
⑦ 水質上問題はないか。
耐圧検査後通水を行い、末端給水栓において残留塩素測定を行い、0.1mg/ℓ以上であるかの確認。
⑧ 所定の水量を流し得るか。
末端の水栓において、支障なく水がでることの確認⑨ 管理者が認めたときは、当該工事の選任された主任技術者であることの確認。
⑩ その他本基準に適合しているか。

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