資料２

来年度から本格稼働するＧＸリーグにおける排出量取引の考え方について
令和４年９月６日 GXリーグ設立準備事務局

GXリーグを推進する背景（GXに関し企業活動を取り巻く環境変化）
以前

目標

近年

◆ 『低炭素』◆ 『脱炭素』◆ 相対量の削減（原単位改善）◆ 絶対量の削減◆ 炭素吸収・除去の重要性の高まり◆ CSR活動

行動原理 ◆ 経営本体には影響しない＝外部不経済◆ 金融資本市場の変化（ESG)◆ 取引先も含めた削減

GXリーグの狙い 2050年カーボンニュー
トラル、2030年▲46%に向けた経済
合理的な削減 炭素市場の確立
 先進的な取組を進める企業群を、日本におけるGXの先導役に

排
出量取
引

◆ 開示の進展＝削減費用の内部化の進展

必要策◆ 線形的な改善活動（省エネ等）◆ 非連続なイノベーション（脱炭素型ものづくり、脱炭素エネルギー転換）

 予見性確保（削減量・炭素価格）による投資促進（排出量取引以外） GXに向けたビジネス機会の提示、ルール形成
 グリーン市場の創造

2

（参考）CO2排出削減に向けた企業へのガバナンス構造の変化• 政策目標の実現に向けては、政府から企業への規制等による一方向のアプローチから、金融機関、株主、取引先、消費者等、政府も含めた多様な主体からの規律付けに変化。（企業のGXを評価する金融資本市場・財市場が確立しつつある。）• 特に、ESG投資・サステナブルファイナンスの世界的潮流により、金融機関・投資家・株主からの規律付けが強化され、特にグローバル企業は削減目標や移行戦略の開示が必須に（仮に目標未達や、戦略が不透明の場合は、株価や資金調達にも影響する可能性も）。

金融資本市場

政府財市場

金融機関

規制・支援一体型投資促進策
GXリーグの段階的発展・活用 等

取引先

＜従来＞

政府
規制

・世界の４割の金融資産を占める、450機関が、自社の投融資等の炭素中立を目指す国際イニシアティブ（GFANZ）に賛同。
・日本も19機関が参加し、国内貸出金総額に占める割合は約６割※１

投融資判断（開示義務化）
株主提案

企業

株主
※1：GFANZ HP、各行公表資料等から作成※2：2022年5月15日、日経２面「ESGの株主提案 増加」参照※ 3 ： B C G 「 サステナブルな社会の実現に関する消費者意識調査結果」 （ 令 和 4 年 ）※ 4 ： 内 閣 府 「 気候変動に関する世論調査」 （ 令 和 2年）※5：「サステナブルビジネス」（出雲 ,2021）• 米国では、環境関連の株主提案が、昨年度比46%増の161件※2。（石油大手エクソンモービルでは、環境派株主が推薦する取締役が選任）• 日本でも、３メガバンクや商社に対し、環境NGOが株主提案を実施

企業

財・サービスのCO2削減要請

GXの取組状況が、企業選択の評価軸

労働市場労働者
・気候変動問題に対する取組が職場選びの基準の一つになりうると回答する割合は約25％※3・Appleは、 2030年までにサプライチェーンも含めた排出ゼロを目指し、取引先にも削減要請。事業運営を100％再エネで調達することを目指すイニシアチブ（RE100）に加盟する日本企業は50に・低炭素部素材製造の要請

消費者
・ 排出削減の取組を行いた
い意向を示す消費者の割
合は約9割。※4
・環境意識が高いと言われるミレニアム世代が、2025年には世界で過半に※5

3

（参考）カーボンプライシングについての政府方針＜経済財政運営と改革の基本方針2021（令和３年６月18日閣議決定）（抄）＞（３）成長に資するカーボンプライシングの活用
市場メカニズムを用いる経済的手法（カーボンプライシング等）は、産業の競争力強化やイノベーション、投資促進につながるよう、成長戦略に資するものについて、躊躇なく取り組む。 クレジット取引については、企業ニーズの高まりを踏まえ、非化石証書やＪクレジットに係る既存制度を見直し、自主的かつ市場ベースでのカーボンプライシングを促進する。その上で、炭素税や排出量取引については、負担の在り方にも考慮しつつ、プライシングと財源効果両面で投資の促進につながり、成長に資する制度設計ができるかどうか、専門的・技術的な議論を進める。国境調整措置については、我が国の基本的考えを整理した上で、戦略的に対応する。

＜新しい資本主義「実行計画」（令和4年6月7日閣議決定） （抄） ＞①新たな政策イニシアティブ（略）このため、政府は、規制・市場設計・政府支援・金融枠組み・インフラ整備等を包括的に「ＧＸ投資のための10年ロードマップ」として示す。そのロードマップには、（略）、新たな５つの政策イニシアティブを盛り込む。

ⅰ）ＧＸ経済移行債（仮称）の創設（略）今後10年間に150兆円超の投資を実現するため、成長促進と排出抑制・吸収を共に最大化する効果を持った、「成長志向型カーボンプライシング構想」を具体化し、最大限活用する。（略）ⅱ）規制・支援一体型投資促進策 （略）ⅲ）ＧＸリーグの段階的発展・活用
GＸリーグについては、約440社（我が国のCO2排出量の４割以上）の賛同を得て、本年度中に試行を開始し、来年度から自主的な排出量取引の推進やカーボンクレジット市場の整備を含め本格的に取組を実施する等、将来的に大きく発展させる。
（略）以上のⅰ）～ⅴ）について、その具体化に向けて、本年夏以降に官邸に新設する「ＧＸ実行会議」において議論・検討した上で、速やかに結論を得る。
4

本資料の位置づけ◆ 次ページ以降でお示しする案は、来年度から実際にＧＸリーグにおいて排出量取引（GXETS）を開始するために、2月の「基本構想」で提示した骨子を基礎に、必要な肉付けしたもの。
◆ 本検討会では、経済学等のアカデミックの見地から、制度設計に関する論点提起を頂き、制度としての公平性・効率性や、適切なインセンティブ構造等を具備していくことが狙い。

◆ この議論と同時に、本制度が実際の企業活動における実務とも整合的であることが重要であることから、ＧＸリーグ賛同企業との対話を行い、適切な制度設計とつなげていく。
◆ 本日の検討会では、2023年度から2025年度までの期間（第１フェーズ）における制度設計の基本的な枠組みについての議論を中心にして頂きつつ、今後、ＧＸリーグを発展していく際の論点や留意点についてもご議論いただくこととなる。
◆ ＧＸリーグの発展の絵姿は、「成長志向型カーボンプラシング」の構成要素の一つとなっていくものであり、官邸に設置された「ＧＸ実行会議」の議論も踏まえ、ＧＸリーグ事務局としての経産省がとりまとめていく。
◆ なお、GX-ETSの運用に当たっては、本格稼働した段階で実データの収集が始まり、これを踏まえて、柔軟に制度運営の改善を行うことが必要であり、企業による情報開示とともに、政府によるデータ公表も併せて行うことで、エビデンスに基づいた政策立案マネジメントを行う。
5

2月の「基本構想」でお示しした内容（排出量取引関連）
GXリーグ基本構想（2022年2月1日 経済産業省から公表）＜https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220201001/20220201001-1.pdf＞
GXリーグ基本構想では、GXリーグ参画企業に対し「自らの排出削減の取組（自ら、1.5 度努力目標実現に向けた目標設定と挑戦を行い、その取組を公表する。 ）」について、①②の取組については必須項目とし、③の取組については任意項目とすることとした。
① 2050CNに賛同し、これと整合的と考える 2030年の排出量削減目標を掲げ、その目標達成に向けたトランジション戦略を描く。
※ 目標設定範囲は直接及び間接排出を対象。2030年までの中間地点での目標設定も行う。
② 目標に対する進捗度合いを毎年公表し、実現に向けた努力を行う。
※ 自らが設定した削減目標に達しない場合は、直接排出（国内分）に関して、J クレジット等のカーボン・クレジットや企業間での自主的な超過削減分の取引を実施したかも公表する。
③ 我が国がNDCで表明した貢献目標（2030年46％削減）より野心的な排出量削減目標に引き上げる。
※ 自主的目標に基づく超過削減分の創出については、低い目標設定や事業縮小による創出を防ぐ観点から、直接排出について上記の野心的な基準を設けることも検討。

日本全体のGXを牽引するGXリーグのコンセプトや、2050CNに向けた経済合理的なGX投資促進、産業・企業間の公平性、国際的潮流、成長志向型のカーボンプライシング政策等の観点から、GXリーグにおける排出量取引（GX-ETS）の設計を検討※ETS: Emissions Trading System※最終的には、ＧＸ－ＥＴＳ規程及び関連規程として年内にとりまとめ

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GXリーグにおける排出量取引の基本コンセプト

目標設定のプレッジ自ら、野心的な削減目標水準を設定◆ 金融資本市場等へ開示するため、野心度の高い目標を設定することが期待される。
※国は、金融機関・投資家等が比較可能なように、各社が掲げる目標を公開し、データベース化（GXダッシュボード）※46%以上に設定した野心的な目標を超過した削減分は「超過削減枠」として売却可＝野心的な水準設定へインセンティブ付け

目標達成のレビュー

未達時は、その事実と理由を説明（Comply or Explain）◆ 開示するため、目標を達成すべく取り組むことが期待される。
※国は、金融機関・投資家等が比較可能なように、毎年度、企業の実践状況（排出量・目標への進捗度・取引状況）を公開し、データベース化（GXダッシュボード）。実践状況を応じた政策支援も検討

取引の場の設定

東証と連携して、「カーボン・クレジット市場」を創設に向け検討◆ GXリーグ参加者以外も参加可能。取引価格を公示し、炭素価格を形成。
◆ 取引されるクレジットは、GXリーグ参加者の「超過削減枠」に加えて、省エネ投資や植林による削減・吸収分（J-クレジット）、海外プロジェクトによる削減分（JCM）

価格安定化

価格の将来予見性を高める方策を検討◆ 取引価格の幅（上限価格と下限価格）を設定しつつ、価格を上昇基調に誘導することにより、企業のGX投資を促進。
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プレッジ＆レビューの実効性を高める取組 ～情報開示基盤の整備（GXダッシュボード）• GXリーグ参画企業の取組状況を開示するための基盤として、GXダッシュボードを整備する。
• 外部のステークホルダーが投資判断や企業評価等に活用可能な情報を、一覧性・比較可能性のある形で開示する。
• ユーザーインタフェース等の工夫を行うことにより、参照される頻度を高め、ESG資金の呼び込みや新ビジネス展開など、GXリーグ参画企業が市場からの評価を受けやすい環境を構築する。
GXリーグ参画企業

参照•

GXリーグ参画企業の取組に関する情報開示基盤参照

連携

株主

••

取引先

GXダッシュボード

金融機関

投融資判断
株主提案

•
クレジット
市場

排出量取引状況に関する情報連携

消費者••

製品・サービスに関する排出削減要請
脱炭素製品の購入
8

（参考）GXダッシュボードのイメージ• GXダッシュボードでは、排出削減に係る定量的な情報と併せて、移行戦略等の定性的な情報も開示。
企業名
基準年度（証券コード） 排出量

中間目標(株)GXmover

Xt-CO2e（27AA）(2015fy)・・・・2030年度 超過枠 直近排出目標
創出可否
実績遵守状況

移行戦略概要

Wt-CO2e○○
世界のGXを技術で牽引 (取引先の省エネ（URL..） 投資促進（省エネ診断〇社）)

Yt-CO2e Zt-CO2e○(2022fy)（▲〇％）

・・・・・・排出削減関連のデータ

・・・・・・サプライチェーンでの取組状況

GX市場創造状況○(グリーンマテリア
ル調達（20YY年に〇％）)・・・・GX牽引関連のデータ

企業の詳細(株)GXムーバー（27AA）
排出実績の推移
2021fy Xt-CO2e
2022fy Yt-CO2e
・・・・投資・戦略関連の情報
削 減 貢 献 〇 億 トン

脱炭素プロ ダ ク ト実装（目標世界シ ェア２割）〇 億 円 規 模 の 集 中 投 資 （ ～ 2 0X X年 ）9

GXリーグ（排出量取引）とカーボン・クレジット市場の関係• GXリーグ参画企業が、自ら掲げる目標達成に向け、他のGXリーグ参画企業による超過削減枠や、一般に流通するカーボン・クレジットの取引を行うための場として、カーボン・クレジット市場を創設。（本年度は、東京証券取引所で実証を実施）

GXリーグ

目標を超過達成した量は、「超過削減枠」として売却
可能
目
標
企業A

目
標

実
排出

実
排
出

目標に達しない
場合は、取引所から調達

企業B

カーボン・クレジット市場（東証）
GXリーグ参加企業による「超過削減枠」
J-クレジット（省エネ、森林保全等）
JCM（日本企業による海外での削減量）

等※GXリーグ非参加企業も売買可能

取引価格の公示（炭素価格の形成）

10（参考）カーボン・クレジット市場実証の概要• カーボン・クレジットの活用は、炭素削減価値の移転により社会全体での費用効率的な排出削減を実現しつつ、取引価格が企業の脱炭素投資の目安として機能する点で重要。

• 一方、国内クレジットは相対取引が主であり、流動性の低さと価格公示がされない点が課題。
• そのため、東京証券取引所において、本年９月より国内事業者間で多く取引されているJ－クレジットを対象とした取引所取引を試行的に実施。
• 併せて、GXリーグ参画企業間で売買される超過削減枠について、11月以降に取引環境の整備に向けたシミュレーション取引を行う。

取引所取引（実証）

相対取引

カーボン・クレジット市場

価格公示

売手

×価格公示機能なし
×流動性低買手

売手

流動性向上

買手

【実証における主な論点】➢ 取引の流動性を高めるための市場設計➢ カーボン・クレジットの特性を踏まえた商品設計➢ クレジットの持つ削減価値以外の付加情報の取り扱い➢ 企業の行動変容を促すための適切な価格公示のあり方➢ 取引の信頼性担保手段（決済機能、クレジットの品質担保）
11

GX-ETSの手続き案（概要）１．
参加◆ 企業は、野心的な削減目標※、GX移行戦略をGXダッシュボードに登録。
⇒ 金融資本市場等への訴求①目標、戦略がなぜ2050年CNと整合的と考えるのか、企業が理由を開示②NDC相当以上（2013年度比▲46%）の目標を掲げた場合、目標超過達成時にインセンティブ（下記①）③2030年度及び中間目標（2025年度※）時点での目標排出量を登録※パリ協定上、次のNDC（国が決定する貢献）である2035年目標を、2025年に提出することが想定されていることを踏まえて設定

２．
実践◆ 削減に向けた投資に加え、経済合理的な目標達成に向け、市場を通じた排出量取引
取引対象①超過削減枠②カーボン・クレジット▲50%削減目標▲60%削減達成
基準年度 排出目標

排出実績➡10%分の超過削減分を、売却可能※排出目標がNDC相当未満である場合は、超過削減枠は創出されない

省エネ、再エネ、植林等の取組を実施することで、削減された排出量を認証したもの。金銭価値と交換することで、実現した削減価値を移転。
（例）J-クレジット（中小企業、個人等の活動）
JCM（海外プロジェクト）等◆ 目標や移行戦略、実践状況を踏まえ、更なる投資を誘導するための予算措置、規制・制度的措置、金融パッケージと連動（政策対応）
３．レ
ビュー◆ 毎年度、企業の実践状況（排出量・目標への進捗度・取引状況）を公開◆ 目標達成に向け、排出量取引を行わない場合は、その旨公表◆ GXリーグの発展に向けて、リーグ内外での削減実績について検証

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GX-ETSの具体的な手続き案①（本格稼働前：今年度）
1⃣ 基準年度の排出実績と、2030年度及び中間地点（2025年度）目標排出量の登録⚫ 基準年度は2013年度～2021年度で設定が可能。排出実績（X）は、第三者検証が必要。
⚫ 参画企業は、2050ＣＮと整合的と考える2030年度と2025年度目標を自ら設定。
⚫ なお、「超過削減枠」創出可能企業として認証を受けるためには、2030年度及び2025年度目標排出量について、基準年度からの削減率が一定以上※であることが必要（ＧＸリーグ事務局が認証）。
＜超過削減枠創出可能事業者となるための削減水準＞
基準年度

20132014

2015201620172018

2019

2020

2021

2030年度削減率

46.0%

44.4%

42.9%

41.2%

39.4%

37.5%

35.5%

33.3%

31.0%

2025年度削減率

32.4%

30.6%

28.6%

26.5%

24.2%

21.9%

19.4%

16.7%

13.8%

※基準年度から2050年カーボンニュートラルまで直線で削減を行う場合の2030年度/2025年度時点の削減率を機械的に計算したもの。
（例）基準年度を2015年度に設定した企業の場合、2025年度の排出目標が、2015年度の排出量から28.6%を下回っている場合、「超過削減枠創出可能事業者」となる。（同様に、2030年度の排出目標は42.9%を下回っている場合に該当）

論点例：基準年度の設定の仕方、排出実績に対する第三者検証のあり方、「超過削減枠」創出可能企業の認証基準

等13

GX-ETSの具体的な手続き案②（本格稼働前：今年度）
2⃣ 1⃣で登録された数値から、第１フェーズ（2023年度から2025年度）の目標総排出量を確定（原則）⚫ 事業者は、2023年度排出量（A） 、2024年度排出量（B）について、基準年度排出実績（X）から2025年度目標排出量（以下C）に向けて一定の削減量で低減するように設定。
⚫ A＋B+Cを、第１フェーズの目標総排出量としてGXリーグ事務局が認証。
（多排出事業者） ※鉄鋼・素材・エネルギー⚫ トランジション・ロードマップに沿った削減経路を設定可能。
（超過削減枠創出可能事業者）⚫ XからCに向けての削減率は、1⃣ で規定する削減率以上。

XA
基準年度

B

C2023fy 2024fy 2025fy

論点例：目標総排出量の設定の考え方（単年度（2025年度だけの排出量）か、複数年度（2023年度から2025年度の総排出量）か）、脱炭素への代替手段が技術的・経済的にない多排出事業者への工夫のあり方 等
14GX-ETSの具体的な手続き案③（本格稼働後：来年度以降）

3⃣ 毎年度終了後（全参加者共通）◆ 毎年度の排出実績を、第三者検証を受けた上で、登録。
※ この時点で、各年の排出量目標を超過していても、直ちにカーボン・クレジット等の調達義務は生じない。
※ 算定に当たっては、温対法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の手法を基礎としつつ、第三者検証に関しては、過去の「JVETS」や「試行実施」での手法を基礎とし、組織境界の確定方法や求める保証水準等について、規程として定める。
（「超過削減枠」創出可能事業者）◆ 当該企業が「超過削減枠創出可能事業者」の認証を受けている場合であって、当該年度の目標排出量よりも排出実績が少ない場合は、超過削減分を「超過削減枠」として、事務局に認証を求めることができる。
◆ 事務局が枠を認証して以降、当該参加者は当該「超過削減枠」を市場で売却することが可能。

論点例：毎年度の排出実績の第三者検証をうける事業者の範囲（全ての参画企業か、一定の排出量規模の事業者に限定するか等）
超過削減枠創出可能事業者の第三者検証の有無

等15

GX-ETSの具体的な手続き案④（本格稼働後：来年度以降）
4⃣ 第１フェーズ終了時点（2026年春～夏）（全参加者共通）◆ 目標総排出量（A+B+C）を超過する排出を行った場合は、超過排出相当分の、適格カーボン・クレジット又は「超過削減枠」を、期日までに調達することが必要（2026年夏を想定）。
（「超過削減枠」創出適格目標設定参加者）◆ 当該企業が「超過削減枠創出可能事業者」の認証を受けている場合であって、目標総排出量（A+B+C）よりも排出実績が少ない場合には、当該超過削減分を「超過削減枠」として、事務局に認証を求めることができる。
※ すでに、各年度において認証済みの「超過削減枠」を除く。

論点例：第１フェーズを通じた、GX-ETS制度運用の確認事項（例：カバー率、削減目標の水準、削減実績、制度のフリーライド 等）

等
16

市場取引価格安定化に向けた制度設計の必要性
量の予見性
排出量取引は、排出量の見通しについて予見性が高い制度。
➡2030年度46%削減、 2050年
カーボンニュートラルの目標実現に向けた、排出削減の一手法として活用

価格安定化
上限価格・下限価格を設定し、取引価格の幅を設定し、上昇基調に誘導すること(Carbon price corridor/collar) が理論的に提案されており ※ 海外制度においても導入事例が増加（次頁）。

他方、取引価格が変動するため、炭素価格見通しについて予見性が低い。

※Pizer(2002)やStranlund&Moffitt(2014)は排出量取引に価格安定化措置を加味する有用性を理論的に提示。また、上限価格については、価格急騰時に一定以上の費用負担を防ぐ「安全弁」かつ、全ての主体にとって制度不遵守の際の負担上限としての役割等の性質が存在（前田(2009)、Harbey(2018)）◆GX-ETSに価格安定化措置を組み入れることで、参加企業にとって、必要削減量の見通しに加え、「①超過達成時の収益見通し、②（目標未達だった場合の）カーボン・クレジット、他社超過削減枠の調達コスト」について予見性が高まる。
◆また、持続的な価格上昇のシグナルは、経済社会全体の行動変容を促進。（価格効果）
17（参考）各国の価格安定化措置の事例• ETSの制度上の工夫として、価格安定化措置を導入している国・州政府も存在。
• 排出権オークションを行う場合では、最低入札価格を設定することで、下限価格として機能。
• また、価格上昇時に追加オークションが実施される際、政府保有の排出権がない状態であっても、証書の発行や固定価格の支払いオプションなどを通じて、上限価格として機能させる手法も存在。
下限価格

上限価格

【カリフォルニア州ETS】◆ オークションに下限価格を設定。2020年以降、毎年5%＋インフレ率だけ上昇。

【カリフォルニア州ETS】◆ ３段階の上限価格を設定。市場価格が各段階の上限価格を超過し、参加者が希望した場合、入札を実施。
◆ ３段階目の入札時に、州政府が排出権を保持していない場合は、Ceiling Unit（≒証書）を発行。
◆ 収入は、州政府が削減活動に使用。

【ニュージーランドETS】◆ オークションの入札に最低価格が設定されており、それ以下での入札は無効。
◆ また、最低価格とは別途、政府が排出権の市場価格等を基に非開示の下限価格を設定し、これをオークションの落札価格が下回った場合には入札不調となる。

【ニュージーランドETS】◆ 固定価格を政府に支払うことで遵守措置とみなすFixed priceoptionが、事実上の上限価格に（2020年は35NZ$）◆ 2021年以降、オークションの落札価格が上限価格に達した場合、政府が追加でオークション量を増加させる。
（参考）上限価格の推移（2021年→2026年）※1NZ$＝約85円
50NZ$→70→78.4→ 87.81→98.34 →110.15NZ$◆ 増加させるオークション量の裏付けとしては、過去のオークションの売れ残りの他、「国外の炭素市場からの調達」、「植林等、国内のETS以外の取組」が例示されている。 18（出典）Reforming the New Zealand Emissions Trading Scheme: Proposed settings

市場取引価格の考え方
1⃣⃣．カーボン・クレジット価格（J-クレジット、JCM）※J-クレジットは2023年度～◆ 参加企業は、目標に向けた進捗状況や市場価格を踏まえ、取引参加。
◆ 政府保有クレジット※について、最低入札価格を設定することで、下限価格としてのシグナルを発信。

※J-クレジットは国内中小企業・個人の削減活動等に基づき創出。政府が補助した設備由来のクレジットを政府は保有している（全体の約半分）。 JCMは、海外での削減活動をクレジット化したもので、政府が委託・補助したものが大層。

2⃣．「超過削減枠」の価格 ※2024年度～◆ 各年度末に排出実績が判明後、取引開始。

3⃣．市場価格高騰時に発行するGX証書（仮）◆ ルールに基づき、市場価格高騰時に国が供給（固定価格で販売＝上限価格としても機能）。
◆ 証書収入は、①（市場売却が出来ない場合の）超過削減枠の政府買取り、②削減・除去拡大に向けた政府投資に活用。
価格（円/トン）【GX-ETSにおける市場取引価格のイメージ】
上限価格

市場取引価格（超過削減枠、Jクレジット、JCM）
下限価格

年◆ 取引価格の幅を設定することで、価格の予見性を高める。（市場安定化）◆ 上限・下限価格を上昇させていくことで、炭素価格が長期的に上昇する価格シグナルを示し、社会全体に対し削減・炭素除去に向け誘因付け。（日本の炭素価格として機能）
19

カーボン・クレジット市場が、我が国全体のGXの推進に果たす役割GXリーグの本格稼働による、取引市場規模（需要）の顕在化
440社の賛同企業で、約４割以上の国内排出量をカバー
×
参加企業の野心的な削減目標設定 ⇒総削減量の予見性上昇

GXリーグ参加企業による、超過削減枠の売買、カーボン・クレジットの調達

その他企業等による、カーボン・クレジットの売買

カーボン・クレジット市場における価格公示（取引価格の見える化）（J-クレジット：○○○○円～、超過削減枠： ○○○○円～、合成指標： ○○○○円～ 等 ）多様な炭素削減・除去プロジェクトの活性化
カーボン・クレジットを通じた取組加速
JCM
J-クレジット◆カーボン・クレジットを創出するビ ◆国内中小企業や個人の削減、 ◆外国で日本企業が貢献した削減・吸収の増加
森林活動に伴う吸収増加
ジネスの拡大GXリーグ参加企業の投資・実践（政府目標）2030年度までに 1500万トン（政府目標）2030年度までに1億トン

GXリーグ参加企業から中小企業に至るまで、多様な主体が、GXに向けた創意工夫を加速（ネガティブエミッション、カーボンリサイクル、バイオものづくり等の生産プロセスの脱炭素化等）※ ブ ル ー カ ー ボ ン 等 、 そ の 他 G X リ ー グ 内 で 適 格 と す る ク レ ジ ッ ト の 取 扱 い や 、 世 界 で 市 場 が 拡 大 す る 、 国 際 標 準 ク レ ジ ッ ト の カ ー ボ ン ・ ク レ ジ ッ ト 市 場 で の 取 扱 い に つ い て も 、 継 続 的 に 検 討 。 20

御議論いただきたい内容
GXリーグにおける排出量取引の大枠について◆ 近年のGXに関し企業を取り巻く環境変化を踏まえ、政府から企業への規制等による一方向のアプローチだけではなく、金融機関、株主、取引先、消費者等、政府も含めた多様な主体からの規律付けに変化が起きている中、GX-ETSの実効性についてどのように捉えられるか。
◆ プレッジ＆レビューの実効性を高める取組としての「ＧＸダッシュボード（仮称）」について、どのような工夫を行うことで、その機能を発揮することが可能か。

GXリーグにおける排出量取引の論点について◆ GＸ-ETSの手続き案に記載した個別論点（Ｐ１３～１６ ）について、それぞれどのように考えるか。
（例：基準年度の設定の仕方、排出実績に対する第三者検証のあり方、「超過削減枠」創出可能企業の認証基準、目標総排出量の設定の考え方、多排出事業者への工夫、毎年度の排出実績の第三者検証をうける事業者の範囲、第１フェーズを通じたGX-ETS制度運用の確認事項 等）

市場取引価格の安定化の取組について◆ カーボン・クレジット市場を通じた価格公示や、価格安定化について、カーボンプライシングの価格効果を発現させる観点から、どのようなあり方が望ましいか。
21