（様式２）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査書式

最終更新日：令和４年７月２８日（様式２）

一般社団法人日本ろう者テニス協会
審査項目
通し番号

原則

審査項目

［原則1］組織運（1）組織運営に関する中長期営等に関する基本 基本計画を策定し公表すること
計画を策定し公表

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査書式

NF記入欄
自己チェック

自己説明（1）中長期基本計画は4年間（～2025）及び８年間（～2029）で策定し、証憑書類2021.3～5の理事会で確認、2021.6～の実施を予定している。

事業計画

2022年に創立20周年を迎えるに当たり、改めて理念・ビジョンの見直しを図る。

すべきである（協会HP）

中期計画の骨子としては、2025年日本で開催候補としているデフリンピックをはじめ、日本ろう者ス

収支予算
事業報告

ポーツ団体相互の連携と融和をはかるとともに、会員の競技力及び知識の向上と親睦交流を発展させる 収支決算ことを目的とする。テニスを楽しめる生涯スポーツとして（１）ろう者テニスの普及の促進（２）ろう者テニス愛好者の拡大と競技力向上

1（３）テニスの普及・発展をはかる為の各種講習会の開催（４）ＣＩＳＳ（国際ろう者スポーツ連盟）の事業への協力（５）その他この法人の目的を達成するために必要な事業※新型コロナウィルスの状況により開催しない、もしくは規模縮小する場合がある。
なお以下を、指標や目標としていく予定である。

［原則1］組織運目標○賛助会員制度の導入

体制○役員体制の任免の基準化○世界大会、アジア大会等における成績○財務基盤の安定等（2）組織運営の強化に関する（2）当協会の役員は本業の仕事をしながら協会業務を無報酬で兼業している状態である。財政状況か営等に関する基本 人材の採用及び育成に関する計らも専業の職員の雇用は厳しい。その為、業務を分担するなど、特に若い世代からも積極的に参加しや計画を策定し公表 画を策定し公表することすく、協力を得られるように体制を構築していく。

すべきである

事務局は少人数での効率的な運営を目指していく。また専門家のアドバイスを受けられる体制整備をしていく。

21財務諸表（様式２）

審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

原則

審査項目

［原則1］組織運（3）財務の健全性確保に関す

審査書式

NF記入欄
自己チェック

自己説明

営等に関する基本 る計画を策定し公表することいる。

事業報告

計画を策定し公表

月次ごとに税理士と監事の監査を受けている。

財務諸表

すべきである

財務諸表のHPにて公表は、総会の承認後の一ヵ月以内に実施。

3［原則2］適切な4

証憑書類（３）年度ごとに事業計画、収支予算、事業報告、収支決算を作成し、理事会および総会の承認を得て （協会HP）(1) 組織の役員及び評議員の構(1) 組織の役員

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を図①るための役員等の ること案したバランスのとれた構成とすることを定めている。今後も役員改選時も引き続き,女性理事の割合体制を整備すべき ①外部理事の目標割合（25%以４０％以上の維持に努める。協会の経済面と適切な人材であることを考慮しながら、今後の課題としてである。

外部理事を入れることを検討していく。

上）及び女性理事の目標割合

現在の理事は４名＜女性理事は２名５０％＞なお、監事２名は男女である。性別その他の要素を勘（40%以上）を設定するとともに、その達成に向けた具体的な方策を講じること2

（様式２）

審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

原則

審査項目

［原則2］適切な(1) 組織の役員及び評議員の構

審査書式

NF記入欄
自己チェック

自己説明

証憑書類

当協会には評議員会はなく、この項目は該当しない。

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を図るための役員等の ること体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいてである。

5

は、外部評議員及び女性評議員の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じること［原則2］適切な6（1）組織の役員及び評議員の当協会は強化事業委員会を設置している。

理事と強化部のメンバーで議論の場を設け、強化合宿・一般企画にて得た強化選手・一般会員の意見を 役員組織図るための役員等の 図ること展開し、当協会の運営に反映させるよう努めている。

体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置し、2022年度から、2025夏季デフリンピック準備委員会と選手委員会を設置。（選手委員会は男女各1名）である。

その意見を組織運営に反映させるための具体的な方策を講じる
こと［原則2］適切な7

役員名簿

組織運営を確保す 構成等における多様性の確保を（2）理事会を適正な規模と当協会定款第23条により組織運営を確保す し、実効性の確保を図ること（１）理事 ３人以上５人以内るための役員等の（２）監事 ２人以内体制を整備すべきと定めている。

である。
当協会の会員数に鑑み、適正な規模と判断している。

3

（様式２）

審査項目
通し番号

8

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

原則

審査項目

［原則2］適切な（3）役員等の新陳代謝を図る

審査書式

NF記入欄
自己チェック

自己説明

組織運営を確保す 仕組みを設けることの就任時の年齢は、７０歳未満とする年齢制限を設ける。ただし、知識、経験、実績、能力等においてるための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限を他に代わ得るものがいないと、判断した理事については、７５歳未満までとする。

体制を整備すべき 設けること

証憑書類

役員の就任時の年齢については現在、設けていない。２０２１年社員総会時（２０２１年６月）に理事

なお、現在は理事（４名）監事（２名）中、７０歳以上の就任無しである。

［原則2］適切な（3）役員等の新陳代謝を図る

組織運営を確保す

仕組みを設けることるための役員等の②理事が原則として10年を超体制を整備すべき えて在任することがないよう再である。

任回数の上限を設けること

理事の選任については定款第27条に記載しているが、理事の在任年数の制限と再任回数の条件は設けていない。
2022年度末迄に定款を変更し、役員の在任期間を定める。
但し、テニスに興味のある聴覚障がい者が限られている事により、10年基準を適用すると、新たに選任する理事が見つからなく組織運営に大きく支障が出る可能性が高い。
よって、理事選任に関する規程に当該理事の実績等に鑑み、特に重要な国際競技大会に向けた競技力向上を始めとする中長期基本計画等に定める目標を実現する上で、当該理事が新たに又は継続して代表理事又は業務執行理事を務めることが不可欠である特別な事情があるとの評価に基づき、１０年以上超えても在任できる事項を検討する。

9【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】

4

定款

（様式２）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査項目

原則

審査項目

［原則2］適切な（4）独立した諮問委員会とし通し番号

組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設置

審査書式

NF記入欄
自己チェック

自己説明

証憑書類

現在は役員選考委員会は設置していない。
今後、役員選考委員会の設置を検討していく。

るための役員等の し、構成員に有識者を配置する10体制を整備すべき ことである。

［原則3］組織運（1）NF及びその役職員その他営等に必要な規程 構成員が適用対象となる法令を

11

12

協会及び役員が法令を遵守するためのガイドラインはあるが規程はない。
今後、協会及びその役職員が適用対象となる法令を遵守するために必要な規程を早急に作成する。

を整備すべきであ 遵守するために必要な規程を整る。

備すること［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な入退会及び会費等に関する規程、社員総会規程、理事会規程、専門部会設置規程等、法人の運営に必要営等に必要な規程 規程を整備することな一般的な規程は、定款及び運営規則に整備し、ＨＰで開示している。今後、組織運営等に必要な規程を整備すべきであ ①法人の運営に関して必要となの制定は順次作成していく。

る。

る一般的な規程を整備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な規程を設けてないが、今後、作成していく。

営等に必要な規程 規程を整備すること13を整備すべきであ ②法人の業務に関する規程を整①個人情報に関する保護規程る。

備しているか②苦情処理規程［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な現状、役員の報酬は無報酬としている。

営等に必要な規程 規程を整備すること

14

今後、経費規程等、組織運営に必要な規程を適宜作成していく。

を整備すべきであ ③法人の役職員の報酬等に関する。

る規程を整備しているか5

倫理ガイドライン（様式２）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査項目

原則審査項目［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な通し番号

営等に必要な規程 規程を整備すること

15

NF記入欄
自己チェック

自己説明適宜行っていく。

る。

備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な定款に基づき会費や協賛金収入を理事会で毎年確認をし、社員総会で承認を行っている。
今後、組織運営に会費規程・会員登録規程等、必要規程を作成する。

を整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるための規る。

程を整備しているか［原則3］組織運（3）代表選手の公平かつ合理

2021年度に国際大会代表選手選考規程を作成した。

営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他選

18る。

備すること

［原則3］組織運（4）審判員の公平かつ合理的

現在は当協会主催の大会では都道府県テニス協会に審判員の派遣を依頼している。

営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備する

よって都道府県テニス協会が審判員を選抜しているので、今後は審判員の公平かつ公正な選考の為に都を整備すべきであ こと

道府県テニス協会の方々と協議し、どういう審判員を選考するべきか検討していく。

る。
［原則3］組織運（5）相談内容に応じて適切な現在、契約していない。今後、弁護士と相談するルートの確保を進めていく。

営等に必要な規程 弁護士への相談ルートを確保すを整備すべきであ るなど、専門家に日常的に相談19る。

国際大会代表選手選考規
程を整備すべきであ 手の権利保護に関する規程を整

17

証憑書類

基本的に寄付金についてはHPで開示していない。今後、法人財産と組織運営等必要な規程の見直しはを整備すべきであ ④法人の財産に関する規程を整営等に必要な規程 規程を整備すること

16

審査書式や問い合わせをできる体制を確保すること

6（様式２）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査項目

原則審査項目［原則4］コンプ（1）コンプライアンス委員会

通し番号20

審査書式

NF記入欄
自己チェック

自己説明
現在、コンプライアンス規程に則って理事が対応している。

証憑書類
行動規範・コンプライア

ライアンス委員会 を設置し運営すること

また、理事長・事務局長・監事・各地域協会の会長から構成される懲罰委員会を設置している。今後、 ンス規程を設置すべきであ懲罰委員の役割を踏まえてコンプライアンス委員会の設置を検討する。

る。

［原則4］コンプ（2）コンプライアンス委員会

ライアンス委員会 の構成員に弁護士、公認会計

現在、コンプライアンス委員会はない。今後、必要に応じて弁護士と相談できるルートを確保してい行動規範・コンプライア

く。

ンス規程を設置すべきであ 士、学識経験者等の有識者を配21

る。

置すること

［原則5］コンプ（1）NF役職員向けのコンプラ

ライアンス強化の イアンス教育を実施すること

理事会等の機会にコンプライアンス研修の時間を設けて、教育を実施している。なお、傘下の東日本、 行動規範・コンプライア
東海、西日本ブロックも、研修会を実施していく。

ンス規程

ための教育を実施すべきである22［原則5］コンプ（2）選手及び指導者向けのコ

強化指定選手や指導者には強化合宿時にコンプライアンス教育を実施している。年2回程度の暴力、体 行動規範・コンプライア

ライアンス強化の ンプライアンス教育を実施する

罰、ドーピング、日常生活について加えて教育も実施していく。

ンス規程

ための教育を実施 こと

2022年度強化合宿における危機管理方針に関する同意書を作成し、選手とスタッフの健康と安全確保危機管理方針に関する説すべきであるに務めていく。

明書および同意書

7

（様式２）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査項目 ［原則5］コンプ （2）選手及び指導者向けのコ
原則
審査項目
通し番号 ライアンス強化の ンプライアンス教育を実施する
ための教育を実施 ことすべきである

自己チェック

審査書式

強化指定選手や指導者には強化合宿時にコンプライアンス教育を実施している。年2回程度の暴力、体行動規範・コンプライア
NF記入欄
罰、ドーピング、日常生活について加えて教育も実施していく。
ンス規程証憑書類
自己説明
2022年度強化合宿における危機管理方針に関する同意書を作成し、選手とスタッフの健康と安全確保 危機管理方針に関する説に務めていく。

明書および同意書

23［原則5］コンプ24

当協会主催の大会では日本・各都道府県テニス協会の審判員に担当して頂いている為、各都道府県テニス協会の審判員向け研修に委ねている。

ための教育を実施

今後、当協会の審判員向けのコンプライアンス規程を作成し、審判員を担当して頂くにあたり、規程のすべきである展開をするよう対応していく。

［原則6］法務、

25（3）審判員向けのコンプライ

ライアンス強化の アンス教育を実施すること（1）法律、税務、会計等の専税理士と契約し、税務、会計の適正処理のアドバイスを受けている。

税理士事務所との業務委会計等の体制を構 門家のサポートを日常的に受け法律・法務等についても、弁護士と相談をし、ガバナンスの整備について指導を受けるとともに相談内 託契約

築すべきである容に応じて弁護士に相談できるルートを確保している。

ることができる体制を構築すること8

（様式２）

審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

原則

審査項目

［原則6］法務、（2）財務・経理の処理を適切

審査書式

NF記入欄
自己チェック

自己説明
定款内にて資産及び会計の規程を整備し、公正な会計原則を順守している。

会計等の体制を構 に行い、公正な会計原則を遵守

なお、財務・経理の日常処理は、適切にかつ公正な会計原則を順守できるよう、事務局では複数チェッ築すべきである

ク体制としている。

すること

監事は年1回の計算書類等を含めた会計監査を行う体制としている。又、税理士と契約し、毎年の独立監査の他様々な相談にのってもらっている。

26［原則6］法務、（3）国庫補助金等の利用に関会計等の体制を構 し、適正な使用のために求めら27

築すべきである

国庫補助金等の利用に関しては、日本スポーツ振興センター及び日本障がい者スポーツ協会のガイトラインに沿って遵守している。

れる法令、ガイドライン等を遵守すること［原則7］適切な（1）財務情報等について、法情報開示を行うべ 令に基づく開示を行うこと

財務情報等については、通常総会にて承認後にHPにて公開する。
現在、税理士と財務処理の計画を進めている。

きである。

289

証憑書類
職務分掌規程（様式２）

審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

原則

審査項目

［原則7］適切な（2）法令に基づく開示以外の審査書式

NF記入欄
自己チェック

自己説明

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

但し明確な規程が無い為、選手選考規程と大会ごとの選手選考基準について今後作成し、HPに開示すきである。

る。

① 選手選考基準を含む選手選

証憑書類

ナショナルチーム及び強化指定選手選考会については、当協会HPにて開示している。

考に関する情報を開示すること

29［原則7］適切な（2）法令に基づく開示以外の情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

30

きである。

ガバナンスコード遵守状況については、今後当協会 HP にて2021年度から開示していく。
改正後、更新する。

② ガバナンスコードの遵守状
況に関する情報等を開示すること［原則8］利益相（1）役職員、選手、指導者等利益相反が生じないように理事会で事業管理を行っている。

反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に生べきである

じ得る利益相反を適切に管理すること

31

10

ガバナンスコード（様式２）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査項目

原則審査項目［原則8］利益相（2）利益相反ポリシーを作成

通し番号

審査書式

NF記入欄
自己チェック

自己説明
利益相反ポリシーは未作成である。今後、作成を検討する。

反を適切に管理す すること
べきである

32

［原則9］通報制(1) 通報制度を設けること

通報制度は、現在は設けていない。

度を構築すべきで当協会の HP にメールアドレスを記載し、通報窓口を用意しているが、通報を受けた後の対応についてある規程がない為、今後、理事会で検討していく。

33

11

証憑書類

（様式２）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査項目

原則審査項目［原則9］通報制（2） 通報制度の運用体制は、通し番号

NF記入欄
自己チェック

自己説明同上度を構築すべきで 弁護士、公認会計士、学識経験ある

審査書式者等の有識者を中心に整備する
こと

34

12

証憑書類

（様式２）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査項目

原則

通し番号

審査項目

審査書式

NF記入欄
自己チェック

自己説明

証憑書類［原則10］ 懲罰制 （1）懲罰制度における禁止行

懲罰制度はナショナルチーム及び強化指定選手に限定し適用している。

強化事業委員会規程度を構築すべきで 為、処分対象者、処分の内容及役職・会員に対する懲罰制度は今後理事会で検討していく。

行動規範・コンプライア

あるび処分に至るまでの 手続を定ンス規程

め、周知すること

35［原則10］ 懲罰制 （2） 処分審査を行う者は、中今後、中立性及び専門性を有する外部の見解を仰いだ上で最終的に理事会で処分を行うことを検討して度を構築すべきで 立性及び専門性を有することいく。

ある3613

（様式２）

審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

原則

審査項目

［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争に審査書式

NF記入欄
自己チェック

自己説明
今後、倫理規程等に日本スポーツ仲裁機構の利用についての記載を追加することを検討する。

指導者等との間の ついて、公益財団法人日本ス
紛争の迅速かつ適 ポーツ仲裁機構によるスポーツ正な解決に取り組 仲裁を利用できるよう自動応諾
むべきである。

条項を定めること

37

38［原則11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が可

協会において処分事例はないが、今後、処分に関して日本スポーツ仲裁機構を利用可能であることを処指導者等との間の 能であることを処分対象者に通分対象者に書面で通知する事を策定する。

紛争の迅速かつ適 知すること正な解決に取り組むべきである。

14

証憑書類

（様式２）

審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

原則

審査項目

審査書式

NF記入欄
自己チェック

自己説明

現在、協会内では危機管理マニュアルは未策定。今後、協会で理事や関係者と議論していき、危機管理 倫理ガイドライン

理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理ママニュアルを作成する。

体制を構築すべき ニュアルを策定することである。

39［原則12］危機管 （2）不祥事が発生した場合過去において、大きな不祥事は発生していない。今後、不祥事が発生した場合、事実調査、原因究明、理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責任責任者の処分、再発防止策など盛り込んだ危機管理マニュアルを作成していく。

体制を構築すべき 者の処分及び再発防止策の提言である。

について検討するための調査体
制を速やかに構築すること※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施

40［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応

危機管理及び不祥事対応の体制については今後検討していく。

理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置す体制を構築すべき る場合、当該調査委員会は、独である。

立性・中立性・専門性を有する
外部有識者（弁護士、公認会計

41

証憑書類

［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体

士、学識経験者等）を中心に構成すること15

（様式２）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査項目 ［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応
原則
審査項目
通し番号 理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置す

審査書式

危機管理及び不祥事対応の体制については今後検討していく。
NF記入欄
自己チェック

自己説明

体制を構築すべき る場合、当該調査委員会は、独である。

立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公認会計41士、学識経験者等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施［原則13］地方組 （1）加盟規程の整備等により今後、地方ブロック協会に指導・助言・支援をどのような形で行っていくか検討していく。

織等に対するガバ 地方組織等との間の権限関係をナンスの確保、コ 明確にするとともに、地方組織ンプライアンスの 等の組織運営及び業務執行につ

42

強化等に係る指いて適切な指導、助言及び支援導、助言及び支援 を行うことを行うべきである。

［原則13］地方組 （2）地方組織等の運営者に対ガバナンス・コンプライアンス等の研修を行う際に、地方ブロック協会にも案内し、指導・支援に努め織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施等ていく。

ナンスの確保、コ による支援を行うこと
ンプライアンスの強化等に係る指導、助言及び支援43を行うべきである。

16

証憑書類