（法第 28 条第 1 項関係「前事業年度の事業報告書」）

令和 2 年度事業報告書
令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日まで

認定特定非営利活動法人
スチューデント・サポート・フェイス
１

事業の成果

「どんな境遇の子ども・若者も見捨てない！」、「誰もが安心と希望を抱ける地域社会の創造」に向けた 3 か年計画の 2 ヵ年目となった令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言や自粛要請等による飲食業、観光業等への甚大な影響に加え、深刻化のスピードが増した「社会的孤立」に係る諸問題への対応のため、過去最大規模の相談活動に従事した他、事業計画通り、「協働型」「創造型」の取組を推進強化する形で、新たな社会資源の開発及びソーシャルアクションを展開した。
アウトリーチを基軸事業に相談サービスの「ワンストップ化」を推進している各種総合相談窓口の運営に関しては、「子ども・若者育成支援推進法」に基づき設置されている「佐賀県子ども・若者支援地域協議会(法第 19 条)」において、県内唯一の「指定支援機関(法第 22 条)」の信認を受けた他、社会生活を円滑に営むことができない子ども・若者の総合相談窓口として機能する「佐賀県子ども・若者総合相談センター(県こども未来課)」、「ひきこもり」に関する第一次相談窓口である「佐賀県ひきこもり地域支援センター(県障害福祉課)」、佐賀県警少年サポートセンターと併設され困難を抱える青少年の支援拠点となる佐賀市青少年センター「子ども・若者支援室(佐賀市)」、生活困窮者自立支援法に基づく「佐賀市生活自立支援センター(佐賀市)」、若年無業者等の職業的自立を支援する「さが若者サポートステーション(厚労省・佐賀労働局)」の受託・運営を行った。
このように、認定特定非営利活動法人スチューデント・サポート・フェイス（以下、S.S.F.と略記。）が「ハブ機能」を果たすことで、「統合型」支援拠点の形成を可能とすると共に、関連 16 事業の利用申込書及び個人情報の取り扱いに関する同意書を一元化した全国初の「一括同意方式」の導入及び株式会社レスコとの連携協定に基づく「統合型」相談記録システムの開発等、縦割り行政の「壁」を突破する独自の対策を講じることで、相談者にとっての利便性の向上は勿論のこと、多職種連携による支援の「質」の担保、事務作業の合理化によるキャパシティの拡大等、スケールメリットの最大化を実現しており、過去最高を記録した前年度を 19％上回る 79,919 件と全国最大規模の相談活動を展開することができた。
受託事業のうち 18,829 件と全国で最も多い相談ニーズを集めたのが、佐賀県が全国に先駆けて取組を進めてきた「佐賀県子ども・若者総合相談センター事業」であった。コロナ禍で対面での相談活動が制約を受けたものの、電話・メール・オンライン相談で可能な限りカバーしたため、過去最高水準の相談活動を展開することができた。紹介元で最も多い割合を占めたのは、例年通り、「学校・教育」で約 35％であったものの、次いで多かったのが前年度 4 番目の割合を占めていた「生活・福祉」16％であった。これはコロナ禍で経済困窮者が激増した影響によるもので、その相談内容も不登校、ひきこもり、非行等の不適応問題のみならず、貧困、虐待、DV、精神疾患、自殺企図等、深刻化かつ複合化した課題を抱えるケースの割合が高まった。従って、児童相談所や警察、精神保健福祉センター、保健所等関係機関との連携も活発に行われた結果、リファー及び連携件数は、初の 2 千件の大台を突破し過去最高を更新した。他方、これらのケースに対して「指定支援機関(法第 22 条)」として、法第 15 条第 1 項各号に規定する支援及び「伴走型」の支援を展開する役割を担っている S.S.F.本体事業に関しては、自傷他害のリスクの高い相談案件の急増に対応するため、新たに独自予算で待機所を設け、24 時間 365日体制を持って相談対応に臨んだ。その結果、コロナ禍の制約により、対面での相談活動に影響が及んだため、面談人数及び派遣件数は前年度割れしたものの、相談件数は 26,133 件、ケース検討会議は、1,317 件といずれも過去最高を更新した。また、年々ニーズが高まっている「適応支援プログラム」に関しては、Zoom、Skype 等オンライン会議システムの導入により、実施回数を大幅に伸ばし 4,506 回と過去最高を更新した。
教育機関との協働に関しては、全国的にも先進的な取組を推進する佐賀市より「不登校児童生徒支援業務（佐賀市）」の委託を受け、学習支援員の配置及び ICT 活用支援事業を実施した。
年 30,384 件の連絡調整に象徴されるように当該事業において最も重要視される教職員との連携に関しては、年々発展しており、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカー、サポート相談員等他職種との連携も 3,526 件と活発に行われた。完全不登校の状態にある児童生徒を主たる支援対象に実施されている ICT 活用支援事業に関しては、訪問及び対応回数は405 回、履歴ドリルによる学習時間が 37,073 分（前年 16,705 分）、対面学習時間は 11,480 分（前年 7,885 分）、総合学習時間は 48,553（前年 24,590 分）と大幅な伸張を見せ、ニーズの高まりが顕著となっている。一方、登校可能な児童生徒に関しては相談室等別室での学習支援を軸に 13,319 回（前年 10,975 回）の支援を実施した他、教室での対応声掛けなど 3,214 件、相談が 1,373 回、生活指導 753 回、学習指導が 1,028 回と積極的な支援活動を展開した。支援対象となった児童生徒の改善率は 75%に及び、登校開始、別室登校の継続、教室復帰など具体的な改善の報告が寄せられている。
義務教育終了後を含む全公立小中高校約 300 校を網羅する包括的訪問支援事業「訪問支援による学校復帰（社会的自立）サポート事業（県学校教育課）」は、年々その実績を伸長させている。相談・対応件数は、訪問支援員を除くコーディネーターのみで、過去最高を更新する 11,294件、初年度との比較でも約 5 倍と教職員等現場の高いニーズをつかみ、ケース検討会議のニーズも高まっており、令和 2 年度は 1,746 回と前年度比 36％増の顕著な伸びを見せている。相談の傾向としては、校内資源での対応が困難な不登校児童生徒を主たる対象とする事業の性質上、ほぼすべての児童生徒が多重の困難を抱えており、前年度調査では、対人関係上の問題を抱えるケースが 99％、精神疾患(疑い含む)46.1％、発達障がい(疑い含む)64.7％、依存行動 59.8％、家族問題 85.3％と厳しい状況に置かれた児童生徒が中心となっている。当該事業における訪問支援回数は、事業開始以来、仕様書に規定される予算上の想定回数を 42％～108％上回っており、令和 2 年度までに 7,391 回実施するなど児童生徒及び家庭へのアプローチも効果的に実行されており、多軸評価アセスメント指標「Five Different Positions」における改善率 83.1％、不登校の状態から学校復帰、定着に至るまでの 13 段階評価におけるステップアップ率も約80％と着実に成果を上げている。
佐賀県における若者自立支援の基盤事業の一つとなっている「地域若者サポートステーション事業」に関しては、九州・沖縄地域で唯一、「就職氷河期世代等無業者一体型支援モデルプログラム(以下、「一体型モデル」と略記。)」の指定を受けたことで、平成 25 年度行政改革推進会議「秋のレビュー」の影響の払拭に向けた礎を築くことが出来た。
「一体型モデル」の実施によって令和元年度の新規受付カード数は、全国トップクラスの相談実績であった過去 10 年との比較でも 6 割以上の顕著な伸びを見せ、1,421 名となった。このことからも若年無業問題の解決には、「縦割り」を廃した「一体型モデル」が有効であることが実証された形だが、令和 2
年度はさらにこれを上回り、相談件数は過去最高 24,089 件、新規受付カード数も同様に 1,580名となった。その一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による懸念材料も浮上している。受付カード数と並行して増加することが期待されていた受付カード数（厚労省報告ベース）の登録者数が伸び悩んだ。その要因を探るため、就職氷河期世代に関して、綿密な連携を行う佐賀県ひきこもり地域支援センターにおける実態調査を分析すると、10 代～20 代の新規登録者が前年度と同水準であったのに対して、30 代約 47％減、40 代が 42％減、50 代が 39％減と親世代が高齢化している家庭ほど感染症に対する不安等から相談窓口から遠のく傾向が顕著となった。実際に相談を受け付けた者の傾向を分析すると、自傷他害のリスクの高い相談案件の割合が例年に増して顕著となっていることから、潜在化した相談ケースが新型コロナウイルス感染症収束後には、深刻化した状態で顕在化することも想定される。
「佐賀市生活自立支援センター」は、平成 27 年 4 月に施行された「生活困窮者自立支援法」に基づく総合相談窓口として、佐賀県内で唯一モデル事業として運営を開始し、年々その取組を進展させている。佐賀労働局と佐賀市との協働の下、「一体型モデル」の指定を受けた令和元
年度の新規相談者実数は 461 名、相談件数は 7,196 件といずれも過去最多を更新した。令和 2
年度新型コロナウイルス感染症拡大の影響を最も大きく受けたのが佐賀市生活自立支援センターで、相談件数は 7,381 件と過去最多を更新した他、新規相談者数は約 59％増の 731 名、総合支援金貸付に係る事務作業は前年度の 316 倍に及ぶなど過重の負担が現場に係る状況となった。
就労準備支援事業における対応件数は 896 件、学習・生活支援事業における学習支援実施回数
は 547 回とコロナ禍の制約によって前年度を下回ったものの、ＩＣＴの活用に加え、他団体との協働による新たな企画プログラム「マルシェ」が開始されるなど着実な進展があった。
開設 5 年目となった佐賀市青少年センターにおける「子ども・若者支援室」は、コロナ禍の制約に対応するため ICT の積極的な活用を図るなどの対策が奏功し、相談件数 2,853 件と過去最多を更新した他、新たに同室の役割に加わった「佐賀市発達障がい者等相談支援委託業務」に関しても 1,590 件の相談対応を実施することができた。支援対象者の状態像としては、例年通り、不登校、引きこもり、非行等、不適応問題を抱える子ども・若者が中心であるが、コロナ禍の自粛生活等の影響もあり、家庭内暴力、違法犯罪行為、自傷行為等を伴うケースの相談が増加した。また、保護者の精神疾患、DV、アルコール依存等家族問題を抱えるケースが72.7%(前年度 41.9％)と前年度を大きく上回るなど深刻かつ複雑な背景要因を抱える子ども・若者の割合が高くなっている。適応支援プログラムについては、令和 2 年度 1 年間で 1,370 回の支援が実施された。開設年度から引き続き関連する相談機関である地域若者サポートステーション(厚生労働省からの委託事業)での実施が禁じられた学習支援への高いニーズが続いている他、家族支援へのニーズも高まりを見せ、心理士による心理教育を通した家族への介入も求められている。発達援助や情緒の安定を目指したプレイセラピーや、円滑な社会生活を送るために周囲の刺激から受けるストレスをコントロールする手法を学ぶ、ストレスマネージメントなど利用者の個々の状態に応じたオーダーメイド型のプログラムを展開した。
セミナー活動は当事者からの高い評価を受け支援の進展にもつながった昨年度までの活動を継承しつつ、より学校生活や社会生活に役立つように充実を図った日本アンガーマネージメント協会九州支部佐賀支部の協力を得て、ワークショップを開催した他、言語による自己表現の苦手さを抱える対象者や、ストレスマネージメントの苦手さから感情をコントロールできない若者については、芸術療法として陶芸体験を実施し自己表現の賦活やコーピング行動の獲得を目指した。これらの講座は、利用者へのアンケート調査からも好評さがうかがえた他、就労活動や進学活動に結び付くケースもみられるなどの効果が得られた。また、併設される少年サポートセンター及び青少年センターとの連携・協力体制も過去の協力体制よりも年々発展し、S.S.F.
が運営する他支援機関との協働ケースも増加するなど波及効果を生んでいる。特に少年サポー
トセンターとの連携では、精神疾患・発達障害などにより暴力が激化している重篤ケースを中心に、コラボレーションすることにより本人並びに家族の安全確保の実現を図った他、警察介入後のケースにスムーズに対応することが可能になるなど、協力関係がより一層強まることとなった。
「エントレ」等適応支援プログラムについても、年々、そのニーズは高まっており、令和２
年度は、設立以来、最も多くの利用者を集めた。自宅にひきこもるなどして孤立する子ども・若者に対しては、アウトリーチによる丁寧なアプローチによって、個々人の状態、興味関心等に合わせた「オーダーメイド型」プログラムを提供した他、年平均利用者 8,000 名を超える、当該分野において県内でも最も多くの子ども・若者が利用する S.S.F.の居場所機能「コネクションズスペース」を支援拠点に、各種セミナーを実施した。前年度に引き続き、リクルートホールディングスの協力を得て、学習支援系プログラムにおいては「スタディサプリ」、就職支援系では「ホンキの就職」に加え、新たに「WORKFIT」を導入するなどプログラムのバージョンアップに取り組んだ。
「ジョブトレ」等就労支援に関しては、150 種の職業人のネットワーク「若者の味方隊」と県内 190 か所以上に拡大した理解ある事業主「職親」の協力の下、認知行動療法を組み込んだ就労体験等を実施した。
社会的取組の推進という観点からは、社会的孤立・排除を生まない支援体制の確立に向け、県内は勿論のこと、全国各地の関係者、関係団体と共に取組を推進強化した。児童虐待防止対策の一環として複数年にわたり準備を進めてきた「協働型」の「子どもシェルター」の創設に関して、佐賀県弁護士会有志と NPO 法人「佐賀子ども支援の輪」を設立し、施設長を S.S.F.
より出向させた他、児童自立生活支援事業、アフターケア事業等の協働実施についても関係機関との間で継続的に検討を重ねることとなっている。新型コロナ感染症の影響によって顕在化しているネットカフェ難民、車上生活者、住居喪失不安定就労者等住居確保に困難を抱える生
活困窮者の居住支援に関しては、「NPO 法人 空き家・空地活用サポート SAGA」等関係団体との協働による支援実践を行った他、県内全域でヒヤリング形式の実態調査を行った他、衣食住の提供が可能な生活困窮者自立支援制度における「一時生活支援事業」の創設に向け、関係団体と共に県への要望を行った。その他、S.S.F.が参加・構成する「さが・こども未来応援プロジェクト」を介した「こども食堂」等子どもの居場所支援、「フードバンクさが」の NPO 法人化に伴う理事及び顧問の派遣、S.S.F.と包括連携協定を締結している「グリーンコープ生活協同組合さが」が受託・運営する「家計改善支援事業」を通じた連携協力、S.S.F.が受託・運営する「佐賀県ひきこもり対策連絡協議会」構成機関との連携による「就労準備支援事業」の広域実施、キャリアアップのシステムを組み込んだ人材養成プログラム「次の時代を担う支援者養成講座(県こども未来課)」を介した大学との連携強化による人材確保、「佐賀県次世代育成支援地域行動計画」の策定に係る「佐賀県次世代育成支援対策地域協議会(県こども未来課)」等公的委員会を通じたアドボカシー活動等、佐賀県におけるセーフティネットの拡充に向け、積極的かつ発展的に取組を進めた。
全国的な取組の推進という観点からは、「子供・若者育成支援推進大綱」の策定に係る「子ども・若者育成支援推進のための有識者会議構成員(内閣府)」、「地域若者サポートステーション事業専門委員会」ワーキンググループ委員（厚生労働省・日本生産性本部）」等政府系公的委員を通じた情報発信及びアドボカシー活動に加え、子ども・若者育成支援推進法に係る「内閣府アウトリーチ研修(内閣府)」、生活困窮者自立支援法に係る「生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業就労準備支援従事者養成研修企画部会長（厚生労働省・全国社会福祉協議会）」等、法定研修への講師派遣等を通じた啓発活動及び人材養成、一般社団法人「生活困窮者自立支援全国ネットワーク」を介した生活困窮者自立支援制度に係る自治体コンサルティング、ACT 全国ネットワークとの新たな全国組織、一般社団法人「コミュニティ・メンタルヘルス・アウトリーチ協会」の設立、精神科病院電子カルテシステムシェア No.1 の「株式会社レスコ」との協定による国、県、市、部局、制度の壁を突破する統合型の帳票システムの開発等、全国規模の活動を多角的、かつ戦略的に展開した。また、令和 2 年度は、「参議院自民党 不安に寄り添う政治のあり方勉強会」、「公明党社会的孤立防止対策本部」、「自民党孤独・孤立対策特命委員会」
等政府・与党の勉強会へ講師派遣を行った他、生活困窮者自立支援事業従事者養成研修においては、都道府県研修の代替となる九州・沖縄ブロック研修会を佐賀市で実施するなど積極的に佐賀県発のソーシャルアクションを展開した。
令和 2 年度も S.S.F.のアウトリーチを基軸とした相談活動は勿論のこと、社会的孤立・排除を生まない支援体制の確立に向けた「協働型」「創造型」の取組は、全国から注目を集めている。
S.S.F.の活動を取り上げた NHK「プロフェッショナル仕事の流儀～寄り添うのは傷だらけの希望 子ども・若者訪問支援～(2015 年)」は、令和元年度もオンデマンドで継続配信された他、佐賀県及び S.S.F.の取組を取り上げた全国放送、NHK「課題解決ドキュメント ふるさとグン
グン！～ひきこもりの若者を救いたい～(2017 年)」、NHK「TV シンポジウム 孤立大国ニッポ
ン～私たちは何をするべきか～(2018 年)」、NHK「TV シンポジウム ひきこもり 115 万人～人を大切にする社会に～(2019 年)」は、現在も「NHK 地域づくりアーカイブス」にて公開されている。また、新聞各紙（佐賀新聞、朝日新聞、読売新聞、共同通信、西日本新聞、その他各地方新聞）、各種刊行誌（『月刊福祉』全国社会福祉協議会）、出版(『社会のしんがり』駒村康平編著、新泉社、『これからの「共生社会」を考える～多様性を受容するインクルーシブな社会づくり～』福村出版等)の取材や寄稿にも全面的な協力を行っており、全国各地で S.S.F.の活動等が共有されている。他方、全国から寄せられる視察受入及び講師派遣要請に関しては、年々増加している。令和 2 年度は、新型コロナ感染症拡大による影響を受けたものの、視察・研修の受け入れに関しては、約 1 年間通期で兵庫県尼崎市から行政職員の出向を受け入れるなど、可能な限りの対応を行った結果、平成 25 年度以降の累計で全国 1,448 カ所 4,101 名の視察・研修の受入、全国 1,542 カ所 104,888 名を対象に講演・研修の実施を行うなど全国的取組の推進という観点からも顕著な実績を上げることができた。
【関連事業の主な実績】①SSF 本体におけるアウトリーチ事業⇒派遣先 9 割以上の家庭から客観的な改善の報告（学校復帰、脱ひきこもり、進学、バイト、就職等）⇒機関誘導型、関与継続型、機関連携型、直接接触型の専門的ノウハウの蓄積と支援者育成②佐賀県子ども・若者総合相談センター（県子ども未来課）における相談実績⇒全国各地で実施される総合相談事業の中でもトップクラスの相談実績⇒指定支援機関として S.S.F.で実施されるアウトリーチ件数は全国トップ

③「佐賀県」における地域若者サポートステーション（厚労省）における相談実績※注１ 平成 25 年度から県内 2 か所体制に移行したため合算で計上④佐賀県ひきこもり地域支援センター（県障害福祉課）における相談実績⑤佐賀市生活自立支援センター（佐賀市）における相談実績

⑥令和 2 年度に実施した主な委託事業等○地域若者サポートステーション事業（佐賀労働局／※前年度と同じ定着･ステップアップ事業を含む）○地域若者サポートステーション臨床心理士カウンセリング事業（佐賀県こども未来課）○地域若者サポートステーションとの連携による子ども・若者寄り添い支援事業（〃）○佐賀県子ども・若者総合相談センター事業業務委託（〃）○次の時代を担う指導者の発掘・人材育成のための研修事業（〃）○佐賀県ひきこもり地域支援センター事業（佐賀県障害福祉課）○訪問支援による学校復帰（社会的自立）サポート事業（佐賀県教育庁学校教育課）○不登校児童生徒支援業務（佐賀市）○佐賀市生活困窮者自立支援事業（〃）○生活困窮者就労準備支援事業（〃）○生活困窮者学習支援事業（〃）○佐賀市青少年センター子ども・若者相談支援業務（〃）○佐賀市発達障がい者等相談支援業務（〃）⑦令和 2 年度代表理事が務めた主な公的委員等○子ども・若者育成支援推進のための有識者会議構成員（内閣府）○令和 2 年度自立支援制度人材養成研修 企画・運営委員会委員（厚生労働省・全国社会福祉協議会）○令和 2 年度自立相談支援事業従事者養成研修事業 就労支援員・就労準備支援従事者養成研修
企画部会委員（厚生労働省・全国社会福祉協議会）○令和 2 年度自立相談支援事業従事者養成研修事業 テーマ別（ひきこもり支援）研修 企画部会
委員（厚生労働省・全国社会福祉協議会）○令和 2 年度佐賀地域生活保護受給者等就労自立促進事業協議会委員（佐賀労働局）○佐賀県子ども・若者支援地域協議会委員（佐賀県こども未来課）○佐賀県次世代育成支援対策地域協議会委員（佐賀県こども未来課）○佐賀県不登校児童生徒支援協議会構成員（佐賀県学校教育課）○佐賀市要保護児童対策地域協議会委員（佐賀市こども家庭課）○佐賀市社会教育委員（佐賀市社会教育課）○令和 2 年度発達障がい者トータルライフ支援検討委員会委員（佐賀市障がい福祉課）○佐賀市子どもの居場所運営協議会委員（佐賀市子育て総務課）○佐賀市福祉・就労支援運営協議会委員（佐賀市生活福祉課）○佐賀市地域福祉計画・地域福祉行動計画策定推進委員会構成員（佐賀市福祉総務課・佐賀市社会福祉協議会）○居住支援ネットワーク構成員（特定非営利活動法人空家・空地活用サポート SAGA）○一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク研修委員○一般社団法人 若者協同実践全国フォーラム理事○一般社団法人 コミュニティ・メンタルヘルス・アウトリーチ協会理事○特定非営利活動法人 日本アウトリーチ協会理事長○特定非営利活動法人 全国若者支援ネットワーク機構代表理事○特定非営利活動法人 佐賀子ども支援の輪理事○特定非営利活動法人 フードバンクさが顧問○一般社団法人 大電教育振興会評議員○公益財団法人 あすのばアドバイザー（公益財団法人あすのば）

○PanasonicNPO/NGO サポートファンド for SDGs（国内助成）選考委員会選考委員（Panasonic・特定非営利活動法人市民社会創造ファンド）○沖縄人材育成事業高校中退者等キャリア形成支援モデル事業手法検討委員会委員（沖縄県）
２

事業の実施に関する事項(1)

特定非営利活動に係る事業(A)当該事業の実施日時

事 業 名(定款に記載具体的な事業内容した事業)(B)当該事業の実施場所(C)従 事 者 の 人(D)受益対象

事業費の者の範囲

支出額

(E)人数

(単位：千円)数(1) ア ウ ト リ ー

教育、医療、福祉その他(A) 通年(D)子ども・若者及チ（訪問支関連分野の専門的人材を(B) 県 内 全 域 及び家族、その他関援）事業

家庭や学校、企業、支援び全国各地

係者施設等に派遣あるいは配(C) 73 名(E)1,571,752 人

置することで、カウンセ※ ボ ラ ン テ ィ

リングや助言、指導、環ア・有償ボランテ

境調整等必要な支援を行ィアについては、い、子ども・若者の社会上記に含まない。

92,829

参加、社会的自立に向けた多面的かつ総合的な支援を実施する。

(2) コ ネ ク シ ョ

困難を抱える子ども・若(A) 通年

ンズ事業

者が心理的な不安や混乱(B) 佐 賀 県 全 域を解消し、人や仕事、学及び全国各地校や社会との適切なつな（1）に含む

3,153（1）に含む

19,211(C) 37 名がりを構築・維持できるよう、ボランティア活動や体験型のプログラムを用いた適応支援や認知行動療法等を実施する療育型の居場所コネクション
ズ・スペースの運営等を行う。

(3) 教 育 支 援 事
業

複数分野の専門職による(A) 通年

チーム対応で実行される(B) 佐 賀 県 全 域

家庭教師方式の訪問活動及び全国各地や学校その他関係機関における教育補助活動を通じて、保護者や教職員等の教育活動を補完し、子ども・若者の育成を支援(C) 61 名する。

(4) キ ャ リ ア 形成支援事業

子ども・若者の社会参加、 (A) 通年
職業的自立を支援するた(B) 県 内 全 域 及め、修学時のキャリア教び全国各地

育からキャリア・コンサ(C) 43 名（1）に含む32,967（１）に含む

18,146（１）に含む

17,753（１）に含む2,746

ルティング、認知行動療法と職親制度を活用した就労支援、職場復帰プログラムの実施等、アウトリーチノウハウと専門機関とのネットワークを活かしたキャリア形成支援に取組む。

(5) メ ン タ ル ヘ

学校や職場等集団・社会(A) 通年

ルス事業

活動におけるメンタルヘ(B) 県 内 各 地 及ルス上の問題の解消に向び全国各地

け、子ども・若者のカウ(C) 43 名ンセリングから教職員や雇用管理者等への助言・指導、復帰プログラムの策定や環境調整などを行う。

(6) 支 援 ネ ッ ト

子ども・若者への支援を(A) 通期ワーク事業

より効果的に展開するた(B) 佐 賀 県 全 域めの連携協力体制の構築

及び全国各地と公的支援の不備を補う(C) 50 名

ための補完事業の創出等を実現するため、関係機関との重層的なネットワークを構築する。

(7) シ ン ク タ ン

子ども・若者の育成支援(A) 通年

ク事業に係る各種研究調査を行(B) 県 内 全 域 及い、関係機関への助言・び全国各地提言等を実施する他、研(C) 40 名

修・講演等を通じて蓄積された専門的ノウハウの普及啓発に取組み、社会的取組の推進に寄与する。

（8）無料職業紹

生活困窮者自立支援法に(A) 通年介事業係る自立相談者支援事業(B) 県 内 全 域 及及び関連事業において職び全国各地業紹介を行う。

(C) 13 名(9) そ の 他 上 記

上記事業を効果的に実施(A) 通年

事業に付帯するため、関連する諸事(B) 県 内 全 域する諸事業

業や社会的に必要とされ及び全国各地る協働事業等を適時企画(C) 2 名（１）に含む86（１）に含む0し実施する。
（10）事業費にかかる管理費

1,381