○国立大学法人東北大学における法人文書の開示の実施の方法に関する細則
平成１７年１２月２７日
理事（社会貢献担当）裁定（趣旨）
第１条 この細則は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号。以下「情報公開法」という。）第１５条第１項及び第２項並びに独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号。以下「個人情報保護法」という。）
第２４条第１項及び第２項の規定に基づき、国立大学法人東北大学（以下「本学」という。）における法人文書（保有個人情報を含む。）の開示の実施方法について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この細則において「法人文書」とは、国立大学法人東北大学法人文書管理細則（平成１７年１２月２７日制定）第２条第１項に規定するものをいう。
２ この細則において「保有個人情報」とは、国立大学法人東北大学個人情報保護規程（平成１７年規第１１号）第２条第３項に規定するものをいう。
（文書又は図画の閲覧の方法）
第３条 次の各号に掲げる文書又は図画の閲覧の方法は、それぞれ当該各号に定めるものを閲覧することとする。
一 文書又は図画（次号から第４号まで又は第５条に該当するものを除く。） 当該文書又は図画（情報公開法第１５条第１項ただし書き及び個人情報保護法第２４条第１項ただし書きの規定が適用される場合にあっては、次条第１号に定めるもの）
二 マイクロフィルム 当該マイクロフィルムを専用機器により映写したもの。ただし、これにより難い場合にあっては、当該マイクロフィルムを日本産業規格A列１番（以下「A１判」という。）以下の大きさの用紙に印刷したもの
三 写真フィルム 当該写真フィルムを印画紙（縦８９ミリメートル、横１２７ミリメートルのもの又は縦２０３ミリメートル、横２５４ミリメートルのものに限る。以下同じ。）に印画したもの
四 スライド（第６条に規定する場合におけるものを除く。次条第４号において同じ。） 当該スライドを専用機器により映写したもの（文書又は図画の写しの交付の方法）
第４条 次の各号に掲げる文書又は図画の写しの交付の方法は、それぞれ当該各号に定める方法とする。
一 文書又は図画（次号から第４号まで又は第５条に該当するものを除く。） 次に掲げる方法（ロ及びハに掲げる方法にあっては当該文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがなく、かつ本学がその保有する処理装置及びプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。）により当該文書又は図画の開示を実施することができる場合に限る。）
イ 当該文書又は図画を複写機により日本産業規格A列３番（以下「A３判」という。）以下の大きさの用紙に複写したものの交付（ロに掲げる方法に該当するものを除く。）。ただし、これにより難い場合にあっては、当該文書若しくは図画を複写機によりA１判若しくは日本産業規格A列２番（以下「A２判」という。）の用紙に複写したものの交付（ロに掲げる方法に該当するものを除く。）又は当該文書若しくは図画を撮影した写真フィルムを印画紙に印画したものの交付
ロ 当該文書又は図画を複写機により用紙にカラーで複写したものの交付
ハ 当該文書又は図画をスキャナにより読み取ってできた電磁的記録をフレキシブルディスク
カートリッジ（日本産業規格X６２２３に適合する幅９０ミリメートルのものに限る。以下同じ。）又は光ディスク（日本産業規格X０６０６及びX６２８１又はX６２４１に適合する直径１２０ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。次条第３号において同じ。）に複写したものの交付
二 マイクロフィルム 当該マイクロフィルムを日本産業規格A列４番（以下「A４判」という。）の用紙に印刷したものの交付。ただし、これにより難い場合にあっては、A１判、A２判又はA３判の用紙に印刷したものの交付
三 写真フィルム 当該写真フィルムを印画紙に印画したものの交付
四 スライド 当該スライドを印画紙に印画したものの交付（電磁的記録の開示の実施の方法）
第５条 次の各号に掲げる電磁的記録の開示の実施の方法は、それぞれ当該各号に定める方法とする。
一 録音テープ（第６条に規定する場合におけるものを除く。以下この号において同じ。）又は録音ディスク 次に掲げる方法
イ 当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取
ロ 当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープ（日本産業規格C５５６８に適合する記録時間１２０分のものに限る。）に複写したものの交付
二 ビデオテープ又はビデオディスク 次に掲げる方法
イ 当該ビデオテープ又はビデオディスクを専用機器により再生したものの視聴
ロ 当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオカセットテープ（日本産業規格C５５８１に適合する記録時間１２０分のものに限る。以下同じ。）に複写したものの交付
三 電磁的記録（前二号、次号又は次条に該当するものを除く。） 次に掲げる方法であって、本学がその保有するプログラムにより行うことができるもの
イ 当該電磁的記録をA３判以下の大きさの用紙に出力したものの閲覧
ロ 当該電磁的記録を専用機器（開示を受ける者の閲覧又は視聴の用に供するために備え付けられているものに限る。）により再生したものの閲覧又は視聴
ハ 当該電磁的記録をA３判以下の大きさの用紙に出力したものの交付（ニに掲げる方法に該当するものを除く。）
ニ 当該電磁的記録をA３版以下の大きさの用紙にカラーで出力したものの交付
ホ 当該電磁的記録をフレキシブルディスクカートリッジ又は光ディスクに複写したものの交付

四 電磁的記録（前号ホに掲げる方法による開示の実施をすることができない特性を有するものに限る。） 次に掲げる方法であって、大学がその保有する処理装置及びプログラムにより行うことができるもの
イ 前号イからハまでに掲げる方法
ロ 当該電磁的記録を幅１２．７ミリメートルのオープンリールテープ（日本産業規格X６１０３、X６１０４又はX６１０５に適合する長さ７３１．５２メートルのものに限る。）に複写したものの交付
ハ 当該電磁的記録を幅１２．７ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本産業規格X６１２３、X６１３２若しくはX６１３５又は国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格（以下「国際規格」という。）１４８３３、１５８９５若しくは１５３０７に適合するものに限る。）に複写したものの交付
ニ 当該電磁的記録を幅８ミリメートルの磁気テープカートリッジ日本産業規格X６１４１若
しくはX６１４２又は国際規格１５７５７に適合するものに限る。）に複写したものの交付
ホ 当該電磁的記録を幅３．８１ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本産業規格X６１２７、X６１２９、X６１３０又はX６１３７に適合するものに限る。）に複写したものの交付（映画フィルムの開示の実施の方法）
第６条 映画フィルムの開示の実施の方法は、次に掲げる方法とする。
一 当該映画フィルムを専用機器により映写したものの視聴
二 当該映画フィルムをビデオカセットテープに複写したものの交付（スライド及び当該スライドの内容に関する音声を記録した録音テープを同時に視聴する場合における開示の実施の方法）
第７条 スライド及び当該スライドの内容に関する音声を記録した録音テープを同時に視聴する場
合における開示の実施の方法は、次に掲げる方法とする。
一 当該スライド及び当該録音テープを専用機器により再生したものの視聴
二 当該スライド及び当該録音テープをビデオカセットテープに複写したものの交付
附 則
１ この細則は、平成１８年１月１日から実施する。
２ 国立大学法人東北大学における法人文書の開示の実施の方法に関する要項（平成１７年３月２８日制定）は、廃止する。
附 則（平成１８年３月３１日改正）
この細則は、平成１８年４月１日から実施する。
附 則（平成２９年５月２９日改正）
この細則は、平成２９年５月３０日から実施する。
附 則（令和元年６月１９日改正）
この細則は、令和元年７月１日から実施する。