K Y O U S A I

S A G A

3月 号
令和2年

No.360

令和2年
3月23日発行

写真提供：（一社）佐賀県観光連盟

名護屋城跡の桜（唐津市鎮西町）◆ 令和2年度の短期（医療）給付財源率（掛金・負担金率）が変更になります…………………… 2◆ 特定健康診査・特定保健指導を受けましょう………………………………………………… 4◆ 第2期データヘルス計画について（平成30年度〜令和5年度）……………………………… 5◆ 令和2年度から保健事業の内容を一部変更します……………………………………………… 6◆ 佐賀県公式ウォーキングアプリ「SAGATOCO(サガトコ)」のご紹介 …………………………… 6◆ 入学貸付・修学貸付のご案内…………………………………………………………………… 7◆ 被扶養者認定における国内居住要件の新設について………………………………………… 8◆ 被扶養者認定等に必要となる確定申告書及び収支内訳書等は必ず保管してください ……… 8◆ 被扶養者の異動手続きについて ……………………………………………………………… 9◆ 令和2年度の任意継続組合員の掛金率が決定しました………………………………………… 9◆ 老齢厚生年金の請求手続き等について…………………………………………………………10◆ 令和2年度の年金額は0.2％の引上げ……………………………………………………………12◆ 共済貯金の臨時積立……………………………………………………………………………12

佐賀県市町村職員共済組合〒840-0041 佐賀市城内1丁目5番14号
TEL0952-29-0331・FAX0952-29-7647

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ご家族のみなさんと一緒にご覧ください令和2年度の短期(医療)給付財源率 （〜介護保険に係る「掛金・負担金率」の引上げ〜
短期（医療）給付の所要財源率の引下げ
令和2年度の短期給付事業は、高齢者医療制度への支援金等の減少及び連合会拠出金等の減少により、令和元年度の所要財源率118.28‰から、8.0‰引下げ、110.28‰に設定し事業運営を行うことになりました。

短期掛金率・負担金率（‰）
掛金率

負担金率

47.485（1.495減）

55.14（4.0減）● 医療費の状況
医療費については、令和元年度は減少し、令和2年度は再び増加する見込みです。

● 高齢者医療制度に対する支援金等の負担は減少
共済組合は、75歳以上の医療費の運営に係る現役世代の負担として、「後期高齢者支援金」を、65歳から74歳の医療費に係る医療保険者間の財政調整として「前期高齢者納付金」、その他を負担しており、その合計額は、令和元年度より約1億4千万円減少しましたが、引き続き29億円以上の大きな負担となっています。
この高齢者医療制度への支援金等の負担は短期（医療）給付に係る支出の約46％となります。
また、全国市町村職員共済組合連合会での共同事業への拠出金が減少したことから、支出費用総額は減少しました。

短期（医療）給付経理の支出費用の状況
6,495,669 千円

6,370,170 千円

8,962 人9,007 人

高齢者医療制度支援金等
３,０５５,４４３

高齢者医療制度支援金等
２,９１
３,３５２

４７％

４６％

医療費
２,４１
５,５６７

医療費
２,４４４,８５３

３７％

３８％

令和元年度（見込）

令和２年度（予算）

介護掛金・負担金率の引上げ
令和2年度に納付する介護納付金の増加により、令和元年度の14.6‰から、2.2‰引上げ、16.8‰に設定し事業運営を行うことになりました。

介護掛金率・負担金率（‰）

2掛金率

負担金率

8.4（1.1増）

8.4（1.1増）

（掛金・負担金率）が変更になります
共済組合の今後の取り組み
短期給付事業の財政状況は、高齢者医療制度への支援金等の負担により大変厳しい状況となっております
が、みなさんの現役時代における疾病予防・早期発見・早期治療による健康の保持が、高齢期の医療費増加の抑制策となります。
そこで、共済組合では、令和元年度に引き続き以下の点について重点的な対応を行っていくこととしております。

生活習慣病、呼吸器系疾患、歯科疾患の予防の促進及び医療費増高対策
・特定健診の結果とレセプトデータを基に分析（データヘルス計画）を行い、組合員・職場の健康づくりを推進します。
・過去の実績を参考に所属所訪問による「健康づくり推進懇談会」を開催します。
・「インフルエンザ予防接種助成事業」を引き続き行います。
・ジェネリック医薬品の利用促進を行います。
・柔道整復師の施術にかかる療養費の適正化への取り組みを行います。
・「歯科健診」の実施による歯科疾患の予防対策を行います。
（令和2年度実施地区 佐賀市地区）
・シニア世代向け健康サポート
今後も、短期給付の「財政安定化」に向けて、各所属所と連携をとりながら、これまで以上に医療費増高対策に努めていきますので、組合員のみなさんのご理解とご協力をお願いします。

令和２年度 短期給付の掛金・負担金率（‰）
当共済組合においては、令和２年度も全国市町村職員共済組合連合会が行う、「 短期給付財政調整事業」
及び「短期給付特別財政調整事業」の適用を受け、組合員の掛金の負担軽減を図ることになります。

令和元年度所要財源率
１１８.２８８.０
高齢者支援金等の減少
引下げ

令和２年度所要財源率
１１０.２８

注１ 全 国 市 町 村 職 員 共 済 組 合 連 合 会の「短 期 給 付 財 政 調 整 事 業」により法 定 給 付に係る所 要 掛 金 率が交 付 基 準 率 4 7 . 0‰
（R2年度）を超える組合に「調整交付金」が交付される。
注２ 全国市町村職員共済組合連合会の「短期給付特別財政調整事業」
により法定給付に係る所要掛金率が48.0‰（R2年度）
以上となる場合は、総務大臣から「特別調整組合」の認定を受け、「 特別調整交付金」が交付される。

3特定健康診査・
特定保健指導を受けましょう● 特定健康診査
40歳以上74歳未満の方を対象に、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に着目し、生活習慣病のリスクがある方を抽出します。

● 特定健康診査受診率(実績と目標)
平成30年度の各所属所の組合員に係る受診率は右図のとおりです。(対象者が少ない所属所は除く。)組合員、被扶養者全体では下の表のとおりです。
年度

Ｈ３０
実 績

Ｈ３０
目 標

員

93.595.0

被扶養者

33.648.0

受診率（％）
組合Ｒ５
目 標90.0※ 平成30年度は目標を達成できませんでした。

● 特定保健指導
特定健康診査に基づき生活習慣病のリスクがある方で生活習慣改善により予防が期待できる方に特定保健指導を実施します。

● 特定保健指導実施率(実績と目標)
平成30年度の各所属所の組合員に係る実施率は右図のとおりです。(対象者が少ない所属所は除く。)組合員、被扶養者全体では下の表のとおりです。
年度

実施率（％）

Ｈ３０
実 績

Ｈ３０
目 標

Ｒ５目 標

組合員 及び被扶養者

24.1

32.345.0※ 平成30年度は目標を達成できませんでした。

●特定保健指導の利用が無い、または国への報告時(令和元年10月末)に終了者がいない所属所(実施率0％)
神埼市

吉野ヶ里町

鳥栖・三養基地区消防事務組合
4

上峰町

玄海町

杵藤地区広域市町村圏組合

江北町

太良町

伊万里・有田消防組合

● 令和元年度分の特定保健指導のご案内
令 和元年度中の特定健診結果による特定保 健 指導は、本年5月頃まで対 象者の方に利用の案内を行う予定です。特定保 健指導については、被扶養者の方を対象に、利用しやすい日時を選択可能な「自宅 訪問式の特定保健指導」も行っております。費用は全て共済組合が負担しますので案内が届いた方はぜひご利用ください。
なお、全保険者の特定健康診査受診率・特定保健指導実施率は公表されますので引き続き保健指導実施率の向上にご協力をお願いします。

● 特定健康診査受診率・特定保健指導実施率と後期高齢者支援金
特定健康診査受診率、特定保健指導実施率及びその他指標による評価でペナルティとして共済組合が支払う後期高齢者支援金に加算が行われ(最大10％)財源率(掛金率・負担金率の合計)が引き上げられることで、組合員のみなさんの家計に影響を与える可能性があります。

ご自身 や大切な家族のため、特定健康診査は毎年必ず受けましょう。また、特定保健指導の案内が届いたら、ぜひともご利用いただき、最後まで続けましょう。
特に、被扶養者の方には組合員の方からのお声掛けをお願いします。

第２期データヘルス計画について（平成30年度〜令和5年度）
データヘルス計画とは
佐賀県市町村職員共済組合では、保険者機能強化の一環として、各種保健事業の効果的な実施のため、「第2期データヘルス計画」に基づき、レセプトと健診データの分析から健康課題を明らかにするとともにＰＤＣＡ
サイクル(下図)に沿って事業の効果測定と評価を行い、各種保健事業の効果的な実施のため、必要に応じ所属所と連携して保健事業を行います。

①Ｐｌａｎ(計画)・課題の分析

② Do

・事業の企画

(実施)●レセプトデータ●健診データ④ Act(改善)・事業の実施｝

分析に活用・修正、改善③ Check(評価)・事業の評価第２期データヘルス計画の目標について「第2期データヘルス計画」では、特定健康診査受診率の向上、特定保健指導実施率の向上、ジェネリック医薬品利用促進及び医療費適正化を目標として各種保健事業を実施します。

5

令 和２年度から保 健 事業の内容を一 部 変 更します
共済組合では、組合員及び被扶養者の健康の保持増進を図るため各種事業を実施しておりますが、保健事業の安定的な運営の観点から、令和２年度から、次のとおり変更します。

● 人間ドック助成額の見直し
現改行正後助成額

２５,０００円

２０,０００円

対象者

３０歳以上の組合員及び被扶養者

変更なし

佐賀県公式
ウォーキングアプリ「SAGATOCO(サガトコ)」のご紹介
佐賀県では、全県的に展開している「歩くライフスタイル」や「さが健康維新県民運動」のツールとして、佐賀県公式ウォーキングアプリ「SAGATOCO(サガトコ)」を開発し、昨年10月から配信されており、早くも２万ダウンロードを突破されています。
日々の歩数や目標達成はもちろん、貯まったポイントで特典が受けられたり、年代別・地域別のランキングも楽しめた
りと、歩くことが楽しくなる機能が充実しています。
アプリをダウンロードして、健康づくりに活用してみてはいかがでしょうか。

アプリのダウンロードはこちら!
※Android版は、GoogleFitへの登録が必要です

Androidの方
▲

iOSの方
▲

問合せ窓口

カラダライブコールセンター☎0570-077-122
平日 9:00〜18:00(12月29日〜1月5日は除く。)

ＳＡＧＡＴＯＣＯアプリに関するお問合せ先
佐賀県健康増進課 健康づくり・歯科保健担当
電話番号：0952 -25 -7075
Ｅmail：kenkouzoushin@pref.saga.lg.jp
6SAGATOCO検索２６％
入学貸付・ １．
修学貸付のご案内
年利共済組合では、入学金や授業料等のために必要な資金について貸付けを行います。ぜひご利用ください。
貸付の種類《 入 学 貸 付 》

貸 付 利 率 年1.26％（令和2年3月現在）※《 修 学 貸 付 》

変動利率

貸付の事由

組合員またはその被扶養者（被扶養者でない 組合員またはその被扶養者（被扶養者でない子を含む。）が、修学している場合子を含む。）
が、入学する場合

対象学校○ 学校教育法に基づく高等学校、中等教育学校（後期課程に限る。）、大学、高等専門学校、専修学校または各種学校及び外国の国内の貸付対象となる学校に相当する学校○ 給料月額の6ヵ月分の範囲内
最 低 額 1 0 万 円から5 万 円 単 位で最 高 限
度額200万円

貸付限度額○ 最高限度額180万円（3月貸付時）
最低額10万円から5万円単位で申込月の限度額の範囲内例）9月貸付の限度額 90万円
月当たり15万円
×6（当該年度10月〜3月の月数）○○

元利均等償還貸付を受けた月の翌月から償還開始

償還方法○ 元利均等償還○ 修学期間中は、元金の償還を据置し、利息のみの償還※ 修学期間中であっても元利償還を開始する申出が可能○ 貸付申込書○ 借用証書（印鑑証明添付）○ 借入状況等申告書○ 対象者の戸籍抄本（組合員の被扶養者である場合は不要）○ 合格通知書（写）、または入学許可証（写）提 出 書 類 ○ 入学費用明細書…確認できる書類を添付○ 入学案内（写）、または入学時納入金払込
領収書（写）○ 在学証明書（申込み年度の4月1日以降に発行されたもの）
4月3日までの申込みについては、入学前は「合格通知書(写)」、進級前は「進級前の在学証明書」
を申込み時に提出し、4月中に「該当年度の在学証明書」と差替えます。
○ 修学費用明細書…確認できる書類を添付

申込日及び 毎月5日までに申込み、毎月月末交付
貸 付 日 ※ 入学貸付については、申込みが費用の支払い前であれば、随時交付も可能です。
◆ 貸付けを希望される方は、所属所の共済組合事務担当者へご連絡をお願いします。

借入状況等の申告について共済組合及び他の金融機関等からの借入金に対する償還予定額の合計が、給料の30％に相当する額を超える等の申込みについて、共済組合は貸付けを行いません。
貸付けを申し込む際は、自身の借入状況を把握し、「 借入状況等申告書」にて正しく申告を行ってください。
なお、共済組合以外からの借入金に係る申告については、その確認書類（「償還予定表」、「 残高証明書」等）の添付をいただきます。
また、以前に共済組合から貸付けを受けた方が新規の貸付けを申込む場合、先に申告済のものを含む全ての借入金について最新の状況を確認しますので、「 完済通知書」等、発行された書類は大切に保管しておいてください。

7

被扶養者認定における国内居住要件の新設について「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」の公布に伴い、地方公務員等共済組合法施行規程の一部が改正され、被扶養者認定における国内居住要件が新設されます。
このため、令和2年4月1日からは、住民票が日本国内にあることが被扶養者の要件の一つとなります。ただし、住民票が日本国内にない者であっても、次の国内居住要件の例外に該当することを証明する書類等を添付することにより、被扶養者として認定できる場合があります。
また、令和2年3月31日までに認定された被扶養者で、住民票が日本国内にない方についても、資格を確認する必要がありますので、「被扶養者申告書」及び国内居住要件の例外に該当することを証明する書類等を所属所を経由して共済組合に提出してください。

国内居住要件の例外と証明書類等
国内居住要件の例外証明する書類①外国において留学をする学生

査証、学生証、在学証明書、入学証明書等の写し②外国に赴任する組合員に同行する者

査証、海外赴任辞令、海外の公的機関が発行する居住証明書等の写し③観光、保養またはボランティア活動その他就労以外 査証、ボランティア派 遣機関の証明、ボランティアのの目的で一時的に海外に渡航する者
参加同意書等の写し④組合員が外国に赴任している間に当該組合員との身出生や婚姻等を証明する書類等の写し
分関係が生じた者であって、②と同等と認められる者①から④までに掲げるもののほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認めら 個別に判断させていただきます。
れる者※ 書類が外国語で作成されたものであるときは、その書類に翻訳者の署名がされた日本語の翻訳文の添付が必要となります。

被扶養者認定等に必要となる確定申告書及び収支内訳書等は必ず保管してください
組合員の被扶養者として認定申請を検討されているご家族に、農業収入、事業収入、不動産収入などがある場合は、税務署の受付印が押印された（電子申請の場合は申請日が印字されているもの）確定申告書及び収支内訳書等の写しを添付していただくことになります。
なお、すでに被扶養者に認定されている方についても、被扶養者の資格調査（令和2年7月実施）の際、添付していただくことになりますので、大切に保管しておいてください。
また、扶養認定において共済組合が認める必要経費と所得税法上の必要経費は異なりますのでご注意ください。詳しくは、共済組合保健課へお問い合わせください。

8被 扶 養 者 の 異 動 手 続 きにつ いて春は、就職や進学など異動が多い季節です。
被扶養者が就職した場合は資格の取消し、大学などに進学する場合は被扶養者の再認定の手続きが必要となります。
なお、被扶養者資格の取消しの手続きが遅れた場合は、遡って資格を取り消すことになり、資格の取消日以降の医療費を返還していただくことになりますのでご注意ください。
令和２年４月の状況

手続きに必要な書類

取消し① 被扶養者が就職したとき（就職先で健康保険に未加入の場合であっても、パートやアルバイトなどで月額108,334円以上の恒常的な収入がある場合は、資格の取消しの手続きが必要となります。

・被扶養者申告書・組合員被扶養者証・取消日が確認できる書類（健康保険証の写しや雇用証明書など））② 高専・短大・大学・大学院へ進学するとき、・被扶養者申告書または在学中のとき（夜間・定時制・通信制を除く。） ・在学証明書（令和２年４月以降に発行されたもの）
再・被扶養者申告書

認③ 専門学校・看護学校・予備校へ進学する ・在学証明書（令和２年４月以降に発行されたもの）
・令和２年分給与所得者の扶養控除等申告書の写しとき、または在学中のとき定・雇用証明書（収入がある場合）・被扶養者申告書④１
８歳以上で求職中・未就労であり無職・ ・扶養申出書
無 収 入のとき、またはアルバイトなどの収 ・令和２年分給与所得者の扶養控除等申告書の写し入が月額１０８,３３４円未満のとき・雇用証明書（収入がある場合）
注1 必要に応じて、上記以外の書類を依頼することがあります。
注2 ③〜④に該当する場合は、所得税法上の扶養親族であることが、被扶養者の再認定の条件となります。

令和2年度の任意継続組合員の掛金率が決定しました
任意継続組合員の令和2年度短期（医療）掛金率、介護掛金率が次のとおり決定しましたのでお知らせします。
区分

短期（医療）掛金率
介護掛金率

令和元年度

令和2年度

108.12‰
14.6‰

102.625‰
16.8‰

掛金の額は、次の①、②のいずれか少ない額に短期（医療）掛金率を乗じて算出します。
なお、40歳以上65歳未満の方は、次の①、②のいずれか少ない額に介護掛金率を乗じて算出した額も合わせて納付していただきます。
①

任意継続組合員の退職時の標準報酬の月額②

前年の9月30日（1月から3月においては前々年の9月30日）における共済組合の短期給付の適用を受ける組合員（任意継続組合員を含む。）の標準報酬月額の平均額を標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして求めた標準報酬の月額（令和2年度 38万円）※

任意継続組合員の手続等については、「共済さが」令和元年9月号（No.359）をご確認ください。
共済組合ホームページhttp://www.saga-kyosai.jpでもご覧いただけます。
9老齢厚生年金の請求手続き等について
老齢厚生年金（退職共済年金）の支給開始年齢は、次の表のとおりとなっており、これから退職される多くの方については、退職の時点で老齢厚生年金の受給権が発生していない状態となっています。
今回は、支給開始年齢到達による老齢厚生年金の請求手続き等について説明します。

【支給開始年齢】
一般組合員

特定消防組合員

生年月日

支給開始年齢

生年月日

支給開始年齢S 28.4.1以前

60 歳
61 歳
62 歳
63 歳
64 歳
65 歳

S 34.4.1以前

60 歳
61 歳
62 歳
63 歳
64 歳
65 歳

S 28.4.2 〜 S 30.4.1
S 30.4.2 〜 S 32.4.1
S 32.4.2 〜 S 34.4.1
S 34.4.2 〜 S 36.4.1
S 36.4.2以後※

S 34.4.2 〜 S 36.4.1
S 36.4.2 〜 S 38.4.1
S 38.4.2 〜 S 40.4.1
S 40.4.2 〜 S 42.4.1
S 42.4.2以後

特定消防組合員…消防司令以下の消防職員であった方で、60歳時点（60歳よりも前に退職したときは退職時）まで引き続き20年以上消防職員として在職していた組合員● ワンストップサービスと年金の請求手続き
被用者年金一元化に伴い、制度ごとに別々の窓口で行っていた年金に関する手続きや相談が、年金事務所や各都道府県の共済組合など、受給権者の望むいずれか一つの窓口で行えるようになりました。これを「ワンストップサービス｣といいます。
請求書は、老齢厚生年金の受給権発生日の属する月の3ヵ月前に、最後に加入していた実施機関から自宅あてに送付されますので、請求書が届きましたら内容を確認し、受給権発生日（受給開始年齢誕生日の前日）以後に、必要書類とともに提出してください。
なお、種別の異なる厚生年金被保険者の加入期間がある方については、種別ごとに老齢厚生年金の裁定と支給が行われます。

【一元化後の被保険者の種別と実施機関】
被保険者の種別※

対象者実施関第１号厚生年金被保険者

民間サラリーマン等（第２〜４号以外の者）

日本年金機構第２号厚生年金被保険者

国家公務員共済組合の組合員

国家公務員共済組合連合会等第３号厚生年金被保険者

地方公務員共済組合の組合員

地方職員共済組合
公立学校共済組合、警察共済組合
全国市町村職員共済組合連合会
東京都職員共済組合

第４号厚生年金被保険者

私立学校教職員共済制度の加入者

日本私立学校振興・共済事業団

退職された後に住所や氏名を変更された場合は、年金の請求書を送付することができませんので、共済組合年金課までご連絡ください。

お問合せ：共済組合 年金課
10機

TEL 0952-29-0333

● 再就職したとき老齢厚生年金の受給権者が、厚生年金保険の被保険者、国会議員・地方議会議員になられたとき、賃金（議員報酬）や年金の合計額が一定の基準を超える場合、年金の全部または一部が支給停止されます。
ただし、65歳未満の方と65歳以上の方で停止額の計算方法が異なります。
老齢厚生年金の年額（加給年金額・経過的加算額・繰下げ加算額を除く。）の1/12年 金＝賃 金＝ 「標準報酬月額等」と「過去１年間の賞与等の1/12」の合計※ 公務員以外の期間の老齢厚生年金がある場合、すべての年金額を合算します。

◆ 65歳未満の場合
年 金＋ 賃 金 ＞２８万円※ 年 金＋賃 金が２８万円以下の場合、支給停止額は0円となります。

賃 金 が４７万円以下の場合→支給停止額（月額）＝（ 年 金 ＋ 賃 金 −２８万円）× １/ ２

賃 金 が４７万円を超える場合→支給停止額（月額）＝（４７万円＋ 年 金 −２８万円）× １/ ２ ＋（賃 金−４７万円）◆ 65歳以上の場合
年 金＋ 賃 金 ＞４７万円→※ 年 金＋賃 金が４７万円以下の場合、支給停止額は０円となります。

支給停止額（月額）＝（ 年 金 ＋ 賃 金 −４７万円）× １/ ２（注） 28万円及び47万円は令和2年度の基準額です。今後、物価、賃金等の変動により改定されます。

● 雇用保険法による失業給付を受けようとするとき65歳未満の老齢厚生年金の受給権者が、雇用保険法による失業給付（基本手当等）を受給すると、その失業給付の受給額に関係なく、受給期間中は老齢厚生年金が支給停止になります。
失業給付の申請は、給付額と年金額を比較して、慎重にご検討ください。

● 年金を繰上げて受給するとき支給開始年齢が61歳以降に引上げられた方で、一定の要件を満たした方は、60歳以降支給開始年齢に達する前に、老齢厚生年金を繰上げて受給することができます。その場合は、国民年金の老齢基礎年金の繰上げも同時に行うこととなります。繰上げによる減額率は、1月につき0.5％です。
なお、在職中は原則支給停止となりますので、繰上げ請求される場合は、退職日以降に行われるほうが有利になると考えられます。
また、生年月日や性別、消防特例・障害者特例の有無等により、繰上げ受給の方法が異なりますので、繰上げを検討されている方は、共済組合年金課または最寄りの年金事務所にご相談ください。
【老齢厚生年金と老齢基礎年金を繰上げ請求した場合の減額割合の目安】
生年月日
Ｓ28.4.2〜Ｓ30.4.1（Ｓ34.4.2〜Ｓ36.4.1）
Ｓ30.4.2〜Ｓ32.4.1（Ｓ36.4.2〜Ｓ38.4.1）
Ｓ32.4.2〜Ｓ34.4.1（Ｓ38.4.2〜Ｓ40.4.1）
Ｓ34.4.2〜Ｓ36.4.1（Ｓ40.4.2〜Ｓ42.4.1）
分岐点（※）※

支給開始年
齢
繰上げしない場合の開始年齢（ ）内は特定消防組合員

61歳
62歳
63歳
64歳

繰上げ請求年齢
60歳

61歳

62歳

63歳

64歳

6%

−−−

−

30%

24%

18%

12%

6%

12%

6%

−

−−

30%

24%

18%

12%

6%

18%

12%

6%

−−

〈繰上げ請求の主な注意点〉

30%

24%

18%

12%

6%

24%

18%

12%

6%

−30%

24%

18%

12%

6%

77歳

78歳

79歳

80歳

81歳

・一度請求すると、生涯減額された年金額となります。
・加給年金額は繰上げ支給の対象となりません。
・事後重症による障害厚生（基礎）年金や寡婦年金は受けられません。

表中の割合について
上段：老齢厚生年金等の減額の割合
下段：老齢基礎年金の減額の割合

分岐点とは、通常に受け取った場合と繰上げた場合との年金額の累計額がほぼ同額となる年齢です。
なお、分岐点には個人差がありますので注意してください。

11

令 和2年度の年金額は0.2％の引上げ
年金額の改定は、物価変動率、名目手取り賃金変動率がともにプラスで、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合には、年金を受給し始める際の年金額（新規裁定年金）、受給中の年金額（既裁定年金）ともに名目手取り賃金変動率を用いることが法律により定められています。
令和2年度の年金額の改定は、年金額改定に用いる物価変動率（0.5％）が名目手取り賃金変動率（0.3％）よりも高いため、新規裁定年金・既裁定年金ともに名目手取り賃金変動率（0.3％）を用います。
さらに令和2年度は、名目手取り賃金変動率（0.3％）にマクロ経済スライドによる令和2年度のスライド調整率（▲0.1％）が乗じられることになり、改定率は0.2％となります。

共済貯金の

★年利０．
６％（半年複利）

臨 時 積 立 ★個人で直接の積立も可能

共済貯金に加入している方は毎月の積立の他に、ボーナスや臨時収入を積立てることができます。
所属所の共済組合事務担当者を経由して積立てることもできますが、専用の払込票（添付分）を使用すれば、いつでも好きな時に直接積立てることが可能です。
臨時積立は、共済貯金を中断されている方もご利用できますので、ぜひご活用ください！

臨時積立内容積立方法 添付の払込票を使用し、最寄の佐賀銀行でお振り込みください。
振込手数料は組合員負担となります。
※ 新たに払込票が必要な場合は、所属所の共済組合事務担当者がお持ちです。
積立金額 千円単位で、積立金額の上限はありません。
利

息共済組合の口座に入金されたその日から利息が発生します。

回数臨時積立は同一月に何度でも可能です。

入金通知 臨時積立をされた場合、「貯金入金通知書」を積立月の翌月10日前後に送付します。
共済貯金に加入していない方は、所属所の共済組合事務担当者に申し出て、加入手続きをとっていただき、加入後に臨時積立ができます。

令和元年度

込

テレ
為替票

令和２年３月分
円¥ 2 0 0 0 0 0額

定例積立内金

臨時積立

氏名

佐賀県市町村職員共済組合

預金
種目

普通 口座
番号

1 0 0 8 4 7

住所

１００ー２０６

氏名

共 済 太

200,000円
円
円

（受領印）

郎

上記金額を払込みました。
株式会社円

訳

佐賀銀 行 県庁 支 店

依頼人

払込先
銀 行
受取人

お問合せ：佐賀県市町村職員共済組合
総務課 貯金係
TEL 0952-29-0334

貯 払

市町村共済

佐 賀 銀 行（備考）

この「払込票」が報告書となりますので、住所の欄に組合員証記号・番号を記入してください。

（ 払 込 人保管 ）※ 共済組合は金融機関ではないため、組合員と共済組合の間にはペイオフ制度は適用されません。
そのため、資産運用にあたっては高いリスクを避け、安全第一を心がけて組合員のみなさんが利用していただけるよう努めています。
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