令和元年（2019年）

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月日 （水）

No. 14933 １部370円（税込み）

目次☆中国知財の最新動向 第13回
中国への技術移転の法規制に関する最近の動き ⑴

中国知財の最新動向☆知的財産関連ニュース報道（韓国版）…… ⑾☆特許庁人事異動……………………………… ⒁

第13回

中国への技術移転の法規制に関する最近の動き～外商投資法の公布、技術輸出入管理条例と中外合弁経営企業法実施条例の改正～
BLJ法律事務所
弁護士

遠藤 誠１

Special 301 Report”）２ を公表した。この報告書のⅠ．はじめに2018年３月以降、米中間の貿易摩擦及び報復の応酬が続いている。

中では、中国は14年連続で「優先監視国」に指定され、中国が「強制的な技術移転措置」、「効果的な知的財2018年４月27日、米国政府は、知的財産権保護に産保護に対する妨害」、「企業秘密の窃盗」、「インター関する「2018年版スペシャル301条報告書」（“2018ネット上での著作権侵害」「、模造品の製造」等を行っ

鈴榮特許綜合事務所
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所 長
副所長
主 監
理 事
常務顧問

○ 弁理士 蔵田 昌俊（電気・通信）※ 弁理士 野河 信久（電子・通信）
弁理士 飯野 茂 （物理・計測・分析）
弁理士 木本 直美（意匠）
弁理士 井関 守三（電子・通信）△※ 弁理士 岡田 貴志（電子・ニューヨーク州弁護士）
弁理士 永島 建治（機械）弁理士 片岡 耕作（機械・制御）
弁理士 堂前 俊介（電気・電子）
弁理士 鷹巣 明彦（情報・通信・医療機器）※ 弁理士 角田さやか（機械）弁理士 井上 高広（電子・半導体）

所長代行
副所長
理 事
常務顧問
顧 問○ 米国パテントエージェント（合格）※ 弁理士 小出 俊實（商標意匠・不正競争）
所長代行
弁理士 井上 正 （電子・情報・通信）
弁理士 森川 元嗣（機械）理 事※ 弁理士 峰隆司（電気・電子・通信）常務顧問
弁理士 鵜飼 健 （生命工学）※ 弁理士 幡茂良（商標意匠・不正競争）※ 弁理士 矢野ひろみ（海外商標）※ 弁理士 清水千恵子（海外商標）※ 弁理士 石川 真一（機械・バイオ・医療機器）弁理士 中丸 慶洋（電子・情報処理）※ 弁理士 橋本 良樹（商標意匠・不正競争）
弁理士 村礒 美里（商標）※ 付記弁理士（特定侵害訴訟代理）

弁理士 福原 淑弘（電気・電子・通信）□ 弁護士 金子 博人（知的財産法務）
弁理士 矢頭 尚之（電子・通信）
弁理士 河野 直樹（化学）※ 弁理士 金子 早苗（化学）弁理士 堀内美保子（化学・バイオ）
弁理士 中島 千尋（機械・制御）※ 弁理士 宮田 良子（電気・電子）※ 弁理士 朝倉 傑 （電子・通信）※ 弁理士 明関 幸江（商標）弁理士 佐藤明日香（電気・通信）△ ニューヨーク州弁護士□顧問弁護士［顧問法律事務所］弁護士法人 内田・鮫島法律事務所〒105 ―0001 東京都港区虎ノ門２丁目10番１号 虎ノ門ツインビルディング東棟16階 電話（03）5561-8550（代表） FAX（03）5561-8558 URL http://www.uslf.jp/

（2）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

令和元年（2019年）５月22日（水曜日）ていることが問題点として挙げられている３。米国

そこで、「外資三法」の代わりに、統一した外資規USTRの担当者は、「中国は、米国企業を含む外国企制に関する法律を制定する必要性が大きくなって業に対して、知的財産の中国国内への移転を前提条いた。

件とするなど不公平な要求を続けている。
」とし、「知以上のような背景の下、2018年12月、「外商投的財産保護のための抜本的な改善を行っていない。
」

資法」の草案が、国務院により全国人民代表大会と指摘した。これに対し、中国商務部の責任者は、「こ（以下「全人代」という）常務委員会に提出されたれは米国による一方的な非難であり、客観性及び公（ちなみに、2015年には、全170条からなる「外国平性に欠け、諸外国の批判を浴びてきたものである。

投資法（意見募集稿）」が公表されていたが、条文中国はネガティブリスト制度を推進しており、中国数が大幅に削減されるとともに、名称が「外商投の知財保護のレベルは、国際的に通用するルールに資法」に変更された）。その後、同草案は、全人代合致している。
」と反論した。

常務委員会第七回・第八回会議で審議され、さらトランプ大統領の発言は、本人の個性の影響や米に修正を経て、2019年３月７日から開催された全国内の選挙民向けのポーズという意味合いもあると人代で審議された。そしてついに、2019年３月15

思われることから、真意を汲み取りにくい。米国の日、「外商投資法」が採択・公布された（施行日は、「2018年版スペシャル301条報告書」に記載されてい2020年１月１日）４。

る中国知財関連の内容も、本当に妥当な指摘であるのか否かについては、疑問なしとしない。ただ、中２ 外商投資法の主な内容

国政府は、米国政府の中国知財に対する批判をかわ

全42条からなる外商投資法の主な内容は、以下すため、特許法（中国語では「専利法」）の第四次改のとおりである（外商投資法は、外国投資者及び正を、特許権保護の方向で早急に実現しようとして外商投資企業の知的財産権の保護について、いくいる。2019年３月に相次いで行われた外商投資法のつかの重要な規定を置いている。外商投資法に関公布、技術輸出入管理条例と中外合弁経営企業法実する以下の記述のうち知的財産権に関連する部分

施条例の改正も、上記のような一連の流れの延長線には、下線を付した）。

上に位置付けることができよう。

（１）適用範囲

そこで今回は、外商投資法の公布、技術輸出入管本法は、中国国内における「外商投資」に適理条例と中外合弁経営企業法実施条例の改正及びこ用される。
「外商投資」とは、外国の自然人、企れらの知財実務への影響について解説することとす

業及びその他の組織（以下「外国投資者」といる。

う）が直接又は間接的に中国国内において行う投資活動をいい、具体的には以下の投資活動がⅡ．外商投資法の公布と知財実務への影響含まれる（２条１項）。

１ 総説①外国投資者が単独で、又はその他の投資者と中国では、1978年の改革開放以来、「中外合弁企業法」、「外資企業法」及び「中外合作経営企業共同で中国国内において外商投資企業を設立すること。

法」（以下「外資三法」と総称する）が、外商投資②外国投資者が中国国内企業の株式、持分、財法制度の核心的な部分を構成し、外国企業の中国産持分又はその他の類似する権益を取得するでの事業展開に関する基本法として、重要な役割こと。

を果たしてきた。しかし、中国の経済発展及び法③外国投資者が単独で、又はその他の投資者と制度の整備に伴い、「外資三法」の内容は、次第に共同で中国国内において新規プロジェクトに会社法、契約法等の法律に含まれるようになった。

投資すること。

一方、現行の「外資三法」では外商投資の更なる④法律、行政法規又は国務院が規定するその他促進と保護、及び外商投資管理制度の更なる整備の方法による投資。というニーズへの対応がすでに困難となっている。

外商投資企業とは、全部又は一部が外国投資