一般社団法人日本砕石協会 定款
平成 24 年 4 月 1 日
平成 25 年 4 月 1 日
平成 30 年 6 月 7 日
令和 2 年 6 月 11 日
令和 5 年 6 月 8 日

制定
改正
改正
改正
改正

第1章 総 則（名 称）
第 １ 条 本会は、一般社団法人日本砕石協会（英文名 JAPAN CRUSHED STONE ASSOCIATION。
略称「ＪＣＳＡ」）と称する。
（事務所）
第 ２ 条 本会は、主たる事務所を東京都品川区に置く。
２ 本会は、理事会の決議を得て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
第２章 目的及び事業（目 的）
第 ３ 条 本会は、砕石（砕砂を含む。以下同じ。
）に関する情報の収集・提供、調査研究等を行うことにより、砕石業の健全な発展を図り、もってわが国経済の発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 ４ 条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 砕石に関する情報の収集・提供及び交流(2) 砕石の生産、流通及び消費に関する調査研究(3) 砕石の生産技術の改善、品質の向上に関する研究奨励及び普及促進(4) 砕石の生産に関連する研修会、講習会等の開催(5) 砕石業における安全の確保、環境の保全に係る対策の推進(6) 砕石業に関する行政施策に対する協力(7) その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は国内及び海外において行うものとする。
第３章 会 員
（法人の構成員）
第 ５ 条 本会の会員は､正会員及び賛助会員とし､ 正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）における社員とする。
２ 正会員は、本会の目的に賛同する砕石業を営む法人及び個人とする。
３ 賛助会員は、本会の目的に賛同し、その事業に協力する法人とする。
（入 会）
第 ６ 条 本会の会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 会員は、法人の代表者として本会に対してその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。
）を定め、会長に届け出なければならない。
1

３ 会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。
（経費の負担）第 ７ 条 会員は、本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会において別に定める入会金及び会費を負担し、加えて、その他必要な経費を負担する義務を負う。
（任意退会）
第 ８ 条 会員は、理事会において別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第 ９ 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。
第４章 総 会（構 成)
第１１条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（権 限)第１２条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催)
第１３条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的たる事項を示した書面又は電磁的方式をもって、開会の日の２週間前までに通知を発しなければならない。
2

（議 長)
第１５条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決 議）
第１７条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面等又は代理人による議決権の行使）
第１８条 総会に出席できない正会員は、書面又は電磁的方式若しくは代理人（他の正会員に限る。
）をもって議決権を行使することができる。
２ 書面又は電磁的方式による議決権行使の場合は、議決権行使書面又は電磁的方式に必要な事項を記載し、また、代理人による議決権行使の場合は、その権限を委任されたことを証する書面又は電磁的方式を事前に議長へ提出しなければならない。
３ 前２項の規定により議決権を行使する場合は、第１７条の規定の適用については出席したものとみなす。
（議事録）
第１９条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長及び出席した正会員のうちから議長が指名する議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員及び顧問（役員の設置）第２０条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事１５名以上３０名以内(2) 監事２名以上３名以内
２ 理事のうち１名を会長、５名以内を副会長、１名を専務理事とし、必要に応じて１名を常務理事とすることができる。
３ 前項の会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、同項の専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
3

（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 会長は、本会を代表し、業務を統括する。
３ 副会長は会長を補佐する。
４ 専務理事は会長及び副会長を補佐して、業務を執行する。
５ 常務理事は、専務理事を補佐して、業務を分担執行する。
６ 会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び本会の使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２４条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２０条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（理事及び監事の報酬)
第２６条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、報酬等として支給することができる。
（顧 問)第２７条 本会に、任意の機関として、顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、理事経験者又は学識経験者等から、理事会の決議によって会長が委嘱する。
３ 顧問は、本会の運営に関し会長の諮問に応じ、又は会長に対して意見を述べる。
４ 第２４条第１項及び前条の規定は、顧問について準用する。
第６章 理事会（構 成)
第２８条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限)第２９条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（開 催)
第３０条 理事会は、毎事業年度４回以上開催する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、臨時理事会を開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
4

(2) 会長以外の理事から会議の目的たる事項を記載した書面又は電磁的方式により開催の請求があったとき。
(3) 監事から、一般社団・財団法人法第１０１条の規定に基づき、会長に招集の請求があったとき。
（招 集）第３１条 理事会は、会長が招集する。
２ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方式をもって、少なくとも１週間前までに理事及び監事に対して通知しなければならない。
３ 理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで開催することができる。
（議 長)
第３２条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決 議）第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定のかかわらず、理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３４条 理事会の決議については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 資産及び会計（事業年度)
第３５条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３６条 本会の事業計画書及び収支予算書は、会長が作成し、その事業年度開始前に理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
（事業報告及び決算）第３７条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を得た上で、定時総会に提出しなければならない。このとき、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号の書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告、理事及び監事の名簿を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（借入金）
第３８条 本会は、資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入予算額を上限とする借入金であって返済期間が 1 年未満のものを除き、理事会において理事現在数の３分の5２以上の決議を得るものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第４０条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の処分制限）
第４１条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）第４２条 本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第４３条 本会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１０章 補 則（委員会）
第４４条 本会は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
２ 委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、又は審議する。
３ 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。
（事務局）
第４５条 本会に、事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の決議を経て会長が任免し、職員は、会長が任免する。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第 1 項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の代表理事（会長）は、井上勝次とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第 1 項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
6