マイナンバー管理規則と管理体制づくり～ 個人番号の入手から廃棄まで ～１．マイナンバーとは２．企業がやるべきこと
１） 安全管理体制づくり～特定個人情報の基本方針
特定個人情報保護規程
事前の準備内容
２）ｼｽﾃﾑ対応準備～不正ｱｸｾｽ防止、漏えい防止
社会保険労務士法人エストワン
社労士・診断士・行政書士 堀勇
大分市中津留2-2-3 097-552-5566
Eメール：info@est-one．co．jp

○法人番号と法人番号と個人番号の個人番号の違い【 法人番号 】【 個人番号 】

管 轄

国税庁

総務省・市町村桁 数

１３ケタ予定（すべて数字）

１２ケタ予定（すべて数字）

対 象

設立登記された全法人

住民票を有する全国民

送付場所

登記上の住宅地

住民票の住所地

番号の番号の公開

公開（ホームページ等で提供）

非公開（厳重取扱い）

利用制限

無有（社会保険・税・災害の３つの分野）

利用開始

2016年1月申告書提出分より利用開始

2016年1月より利用開始

番号変更

原則不可

原則不可

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○諸外国の番号制度の４つの類型【 番号制度の番号制度の類型 】

国家統制型
統制型国家

フランス
日本

エスト
ニア

オース
トリア

ドイツ

プライバシー イギリス
配慮型国家

シンガ
ポール

韓国

福祉型国家

オランダ
デンマ
－ク

フィン
ランド

番号の番号の利用範囲が利用範囲が限定的

スウェ
－デン

番号の番号の利用範囲が利用範囲が広い

オースト
ラリア

※国の歴史や歴史や文化に文化に深く根ざすもの

カナダ

米国

移民型国家
自主登録型

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○マイナンバー制度
マイナンバー制度の制度の成立まで成立まで■２００９年１２月（平成２１年）「平成２２年税制改正大綱」で、番号制度の導入について言及。

民主党政権■２０１１年６月（平成２３年）
政府・与党社会保障改革検討本部で、「社会保障・税番号大綱」を決定。
■２０１２年２月１４日（平成２４年）
番号関連３法案 を閣議決定、国会に提出。
※

民主党政権

民主党政権

・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
・地方公共団体情報システム構築法案■２０１２年１１月１６日（平成２４年）
衆議院解散。番号関連３法案が廃案。
■２０１３年３月１日
番号関連４法案 閣議決定、国会に提出。

自民党政権

・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案※ ・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
・地方公共団体情報システム構築法案
・内閣法等の一部を改正する法律案（政府CIO法案）（平成25平成25年
2013年5月24日成立
24日成立25年） 2013年1116

17

18

マイナンバーの取得について

マイナンバー（番号法）第２０条
番号法第１９条各号のいずれかに該当する場合を除き、他人の個人番号を含む特定個人情報を収集または保管してはならない。
個人番号記載のメモを受け取る
集める意思をもって自己の占有におくこと個人番号を聞いてメモをする
ＰＣで表示された個人番号をメモする

番号法第１９条各号に該当する場合のみＯＫ

ＰＣのデータをプリントアウトする
ノート・他の書類に書き写す

単に特定個人情報の提示を受けただけでは「収集」にあたらない
店舗・営業所等

マイナンバー書類
確認資料等取りまとめ作業

従？ 本人確認

本社

担

番号登録
本人確認不要番号管理

資料廃棄？ 確認なし

担

番号登録
本人確認
本人確認資料廃棄
番号管理

各自直送※本人確認資料については保管義務なし。保管することは構わないとされているのでここでは保管しないとして記載

マイナンバー取得の方法
クラウドによるシステムで取得
ウェブ上で従業員が直接番号を提供するシステム

委託先のシステム理解・浸透
監督・報告

郵送での取得
通知カード・番号カードの写し等必要添付資料（会社で作成した申告書などの提出もOK）

FAXでの取得
上記同様の添付資料

メールでの取得
上記同様の添付資料※携帯電話での写メで添付可能

直接手渡しでの取得

封筒（透けないもの） 封緘「重要書類」の記載
担当者名記載誤送信防止対策「属性」と「番号」の別送信
受診ＦＡＸの安全管理措置
誤送信防止対策
担当者専用アドレスの設定
受信メールの安全管理措置
封筒（透けないもの） 封緘
目隠しシール取得の際の本人確認について直接手渡し以外の場合に身元確認の書類が提出されればＯＫで、さらに直接本人に確認などの作業までは求めていない（会社で電話等で確認することは構わない）

利用と提供事業主の手続きの留意点
行政官庁

手続きの概要

提出義務

事
従

本人提出

マイナンバーで定める社会保障での利用範囲 （番号法第９条第３項）
法令上、事業主の手続き義務のあるもの

健康保険・厚生年金の取得、喪失算定基礎、賞与等の報告
雇用保険の取得、喪失等※労使協定の必要な手続き※
高年齢雇用継続給付・育児介護休業給付 労使協定 がなければ本人提出
事業主へ委任、社労士事務所へ再委託が必要な手続き
労災給付、傷病手当金、出産手当金について、番号記載のみであれば個人番号関係事務にあたらないが、社労士事務所への委託により書類作成が発生する場合・・・
従業員から委任（委任状）

顧問先から再委託（委託契約） ＋ 従業員の許諾※現時点での厚生労働省の見解が出ていないため変更の可能性あり。現時点での対応を記載

保管＆廃棄安全管理措置

２－１．事業主の行う安全管理措置
100人以下人以下の中小規模事業者（中小規模事業者（事業年度末の事業年度末の従業員数による従業員数による）による）100人以下の基本方針の策定※※義務ではないが、意識・教育面で有効

特定個人情報の保護に関する基本理念を明確にし、法令遵守・安全管理・問合せ・苦情相談等に関する方針を定める
組織的安全管理措置

担当者が複数の場合、責任者を区分。特定個人情報等の取扱い状況記録を保存、責任者が定期に点検など

人 的 安全管理措置

従業員の監督・教育

物理的安全管理措置

データ移動の安全対策、取扱PCおよび取り扱う担当者の特定。データへアクセス制限、削除・廃棄の記録の確認

技術的安全管理措置

担当者を限定するためのアクセス制御を行うことや、ウィルス対策ソフトウェア等を導入し、最新の状態にアプデートしておくことなど

特定個人情報の取扱を明確化する。（ルールなどの作成）
担当者変更の際の引継ぎには責任者が確認

２－２．マイナンバーの管理体制
特定個人情報等を取り扱う区域の管理
取扱区域

特定個人情報等を取り扱う事務を実施する区域管理区域

特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムを管理する区域

管理区域

取扱区域
一般事務執務区域

これを機に通常の社内情報の取り扱いなども見直しを行い、適切な情報管理体制を構築するなど

番号管理
書類作成
物理的安全管理来客対応
共有区域

情報漏洩のために制限がある
中小規模事業者は特例的な対応があるが、できる限り、適切かつ厳重な管理が良い

２－３．管理区域と取扱区域
中小規模事業者以外

中小規模事業者【取扱区域】
取扱区域】
取扱区域をパーテーション等で区切るＰＣが覗かれないように座席の配置を工夫
来客等が入らないように制限する【取扱区域】
取扱区域】
来客等が入らないように制限する
ＰＣが覗かれないように座席の配置を工夫【管理区域】
管理区域】
管理区域への入退室の記録（別室が困難な場合は施錠できるサーバーラッ
クや金庫等の保管庫の利用記録）
持ち込む機器等の制限（記録媒体・携帯など）【管理区域】
管理区域】
取扱区域との区分が困難な場合には、施錠できるサーバーラックや保管庫等の利用

停電・災害等による脅威からの保護（バックアップデータも同様の安全管理措置が必要となる）

停電・災害等による脅威からの保護（〃）

盗難・紛失防止のため、機器・書類等を施錠でき 盗難・紛失防止のため、機器・書類等を施錠できる書庫等に保管る書庫等に保管情報システムが機器のみで運用の場合はセキュリティーワイヤー等で固定
情報持ち出しの際には暗号化やパスワードの保護・施錠できる容器の使用を行う（記録管理）
他、封緘や目隠しシールの貼付

情報持ち出しの際にパスワードの設定、封緘し、カバンに入れるなど紛失防止等

① 住民票の住所チェック（8月）② 「マイナンバー通知カード」の受取、厳重保管（9月）③ 「個人番号カード」申請のお勧め（9月）事前 アナウンス

２－４．具体的な事前準備内容④ 「マイナンバー通知カード」の会社への提出⑤ 「就業規則」の改定（採用時提出書類、遵守事項、懲戒等）⑥ 「特定個人情報の基本方針」の策定⑦ 「特定個人情報保護規程」の策定⑧ 「管理区域」・「取扱区域」の準備