特 集 ファインケミカル産業の展望

農薬産業とイノベーション

農薬工業会

廣岡卓（ひろおか・たかし）

事務局長

はじめに
世界人口は現在の 77 億人から 2050 年に 98 億人に達すると推計され，グローバルに食料需要の拡大傾に新たな製品や技術の創出という業界のハード面の支援について紹介する。

１．農薬市場動向

向が続いている。一方，耕地面積は，ここ数十年ほ

世界の農薬市場は 21 世紀に入り市場規模は拡大

とんど増加していないが，新技術の導入，優良な種し，短期的な増減はあるものの，20 年間に約 2 倍に子，かんがい設備の充実，肥料・農薬の適切な使用成長した（図１）2，3。地域的に見ると，中南米とアにより，農業の生産性，単位面積当たりの収量増がジアが成長しており，ブラジルにおける 2000 年代の図られ需要の拡大に対応している。一方，日本では， ダイズさび病と 2010 年代のチョウ目害虫の大発生，ア人口減少や高齢化が進行する中，食料の国内需要はジアの開発途上国の経済成長に伴う食料増産に起因減少が進む。そのため，政府は，国内農業の持続的する伸長である。直近では，米中貿易問題から派生発展に向け，国内需要だけを念頭においた農業生産して，中国の大豆輸入が南米にシフトし，南米農薬から，世界需要も視野に入れた農業生産への移行が市場が 2015 − 16 年の在庫増によるマイナス傾向か鍵としている1。

ら急速に復活し，2019 年暫定値では，南米が 17.6％

そのような国内外の食料需給状況のなかで，2018増となり，北米 10.3％と欧州 6.2％の減をカバーした。

年度の食料自給率がカロリーベースで 37％になっ

欧米の減少は，米中貿易摩擦，欧州の気候変動や登た。将来の日本の農業を考えた場合，自給率の低下録規制による影響などが要因と推測されている3。

問題で危惧しなければならないのは，農業生産基盤

一方，国内農薬市場はアジア市場の約 20% にあたの弱体化と言える。まず家族経営体の離農による農り，農家の高齢化，農業の担い手不足，輸入農産物業経営体数の減少，次に法人化や農地集積は進むが， の増加などに起因する農業環境の変化もあり，2000法人自体も後継者不足が懸念される。生産基盤の弱年以降横ばい傾向を続け，2018 農薬年度時点で 3703

体化は，耕作放棄地の拡大や，さらなる自給率減少億円である4。につながる。
農薬業界としては，農産物の安定生産に寄与している農薬を今後も提供していくというハード面の支援，さらに，生産基盤を支える後継者に，食料生産の重要性と農薬の適正使用などの正しい知識を提供するというソフト面の支援が重要と考えている。
ここでは，最近の農薬市場動向，業界動向ととも
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出典：Phillips McDougall＊ 2019p は暫定値

図１ 世界農薬市場の推移

２．業界動向

本では，再編の結果，農薬専業企業，農薬事業部門を持つ総合化学企業，外資系企業が農薬産業を支え農薬市場が成長する中で，欧米の大手農薬企業はている。新規農薬開発は高付加価値製品につながる集約が進んだ。1990 年には 10 社以上あった欧米大ことから，総合化学企業の農薬事業部門は，売上以

手農薬企業は，M&A の結果，2009 年に Syngenta，

上に営業利益面での貢献が大きいこともその背景にBayer，BASF，Dow Chemical，DuPont，Monsantoあるだろう。の６社に集約された。2017 年以降は種子事業も含めた 再 編 が 進 み， 現 段 階 で は Bayer，Corteva（ 旧３．日本企業の研究開発活動

DowDuPont），BASF，Syngenta の ４ 社 に，Dow

このような業界動向のなかで，日本企業は，ますChemical と DuPont の合併で放出された DuPont 農

ます研究開発活動及び海外市場への販売に焦点を合薬事業の一部を買収した FMC を加えた５社に集約わせてきている。これまで日本市場を主市場としてされた5。

販売していた多くの日本企業は，積極的に海外市場国内農薬企業も再編が進んだ（図２）。企業集約のにおいて製品を登録し販売を進めている。その結果引き金となったのは，1990 年代に欧米大手農薬企業として，農薬の輸出金額は，2000 年から 2018 年にが日本企業から品目引上げを行い，直販を開始した

かけ倍増してきている（図３）4。なお，図３は日ことである。2000 年代に入り，製薬企業（武田薬品

本企業が海外の製造場から直接輸出するケースを含工業，三共，塩野義製薬，中外製薬）が農薬事業をまない。そのため，日本企業の海外市場におけるア切り離した。その後，住友化学による武田薬品工業

クティビティは，図３の数字以上と推察される。の，三井化学による三共の農薬事業買収に見られる

現在，農薬の創薬確率は十数万化合物に一剤と言ように，段階的な企業統合が行われた。また，日本

われ，高額の研究開発費と，10 年以上の時間を投資企業による農薬事業の譲受，外資企業による企業集しなければならない。グローバルな農薬登録規制の約を経た直販体制固めが進んだ。欧米では農薬・種厳格化にともない，研究開発コストは上昇し，研究子事業に特化した企業に集約されたのに対して，日開発期間も長期化の傾向にある。そのような状況に

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図２ 国内農薬企業の M ＆ A
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おいて，1980 ～ 2019 年の主要企業による新規剤の上市品 368 剤中に日本企業のものが 122 剤（34％）
を占めている（図４）6。研究開発状況が厳しくなっている近年においても，2018 年の新規上市品８剤
中に日本企業のものが 5 剤，さらに 2019 年の後期開発品 35 剤中に日本企業のものが 12 剤（34％）を占める状況である（図４の R&D）。また，新薬の研究開発においては，期待される新規骨格化合物が見つかるとその化合物の誘導体を探索するアナログ合成が多い中，2004 ～ 14 年の新規骨格化合物 30 剤のうち日本企業のものが 57％を占める7。
日本企業は海外販売において欧米大手と提携することが多いため，売上規模に研究開発力はあまり反映されないが，新規剤研究開発力は欧米大手に引けを取らず非常に高い（図４）。日本企業が行う活発な研究開発活動により，特に日本市場の重要作物であるイネ，果樹，野菜等の新規剤開発において，日本
出典：日本植物防疫協会 農薬要覧
※日本から輸出された金額のみの農薬産業は世界の農業向けの新資材の重要な供給源として注目されている。

図３ 農薬輸出額の推移

出典：Phillips McDougall, AgriService , 2017

図４ 企業別の 農薬売上高と農薬新規剤上市・開発品数
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４．SDGs との連携を明確にした
農薬工業会ビジョン活動

当会がビジョン活動を通じて SDGs にどのように取り組んでいるのかを「見える化」しステークホルダーに情報発信している8。

2013 年から当会は日本の農業への農薬業界とし例えば，農薬の役割は，SDGs に照し合せると，目ての貢献を掲げた「JCPA VISION 2025」を策定し標２「飢餓をゼロに」，目標 15「陸の豊かさも守ろビジョン活動を進めている。一方，2015 年に国連総う」，目標８「働きがいも経済成長も」，目標３「す会で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」は， べての人に健康と福祉を」に関連している。農薬はいまや世界の共通言語になりつつある。そのため，これらの役割により持続可能な社会をつくることにIntegrating Science and Technology into Development Policies, An International Perspective（OECD Publishing），
p87 図 Expansion of Farmland hardly possible を改変

図５ 農薬の役割： SDGs 目標 15 への貢献

図６ ビジョン活動と SDGs との関連イメージ
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貢献している。中でも，農薬によって作物の収量をおわりに上げられれば農耕地面積の拡大を防ぎ，森林など陸の豊かさを守ることにつながることを強調している

農薬産業を取り巻く状況とともに，世界トップレ（図５）。その他にも，研究開発活動による新たな製ベルの日本企業の創薬力というイノベーションにつ品や技術の創出は目標９「産業と技術革新の基盤をいて説明した。それ以外にも，当会は，農業関係者つくろう」に，スチュワードシップ活動である農業に農薬の正しい情報を提供し，農薬の適正使用を推者への安全対策活動は目標 12「つくる責任つかう責進する活動も行っている。これらの当会活動により，任」に，消費者への広報活動と国際化活動は目標 17

農業に従事する方々が農業の将来への希望を持って「パートナーシップで目標を達成しよう」につながる。 いただくことを願っている。
さらに，SDGs では持続可能な開発を，経済，社

参考文献

会及び環境というその三つの側面において，バランスがとれ統合された形で達成することにコミットしている。当会のビジョン活動が経済・社会・環境の1農林水産省；平成 29 年度

食料・農業・農村白書（平成 30 年５月 22 日）

統合的向上に向けて，どのようにつながるかを三つ

2Phillips McDougall; AgriService 2000 - 2019の円が重なる模式図として「見える化」している（図3Phillips McDougall; AgriFutura No.239，Dec. 2019６）。農薬業界が社会貢献の観点からビジョン活動

4日本植物防疫協会；農薬要覧へ積極的に取り組むことにつなげていきたい。

5日本農薬学会誌 44，5 ‐ 14 （2019）
6Phillips McDougall; AgriService 20197日本農薬学会誌

40，247 － 249（2015）8農薬工業会；https://www.jcpa.or.jp/about/vision.html

トピックス
早稲田大学

独自の金属触媒を用いたエステル転移反応を開発
早稲田大学理工学術院の山口潤一郎
教授らの研究グループは，独自に開発した脱一酸化炭素金属触媒により，芳香族エステル のエステル骨格を異なる芳香族化合 物へと移動させるエステル転移反応の開発に世界で初めて成功した。
これまで遷移金属触媒を用いて芳香族ハロゲン化物から芳香 族エステルをつくる場合，過剰量の CO ガス（一酸化炭素ガス）を使用する手法が一般的だった。しかし，その毒 性と煩 雑な操作を必要とする点から一酸化炭 素ガスに代わる試薬の開発が望まれていた。
今回の研究では，独自で開発したニッ18JETI

ケル触媒を用いて，芳香族エステル（Ar3–2（COOAr2）
COOAr ）からエステル骨格を取り除いて，別の芳香族化合物（Ar1–X）へ と移 動させるエステル 転 移反 応の開発に成 功した。芳香 族エステルのエステル部位（COOAr2）をそのままエステル化剤として用いることのできるユニークでシンプルな反応である。
今回の研究により，20 種類以上の芳香族化合物をエステルへと変換できることがわかっており，有毒ガスを用いない新たな芳香族エステル合成の標準手法が誕生した。

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