2013 年 7 月 号
国 （国 務 院 、環 境 保 護 部 等 ）における環 境 政 策 の動 き
１．環境保護部は 2013 年度環境安全検査を展開
環境保護部弁公庁は先日、《2013 年度環境安全全面検査を展開する通達》を出して、6 月から 9月まで全国で環境安全に関する全面的な検査を展開することを決定した。
検査は飲用水安全の確保を巡って次のことを検査する。
①

選鉱くず置き場のある企業の環境リスク管理の状況、②

危険化学品関連企業の環境リスク管理の状況

出典：《中国環境報》 7.2
２．環境保護部は新規大気環境基準第 2 段階モニタリング作業の加速を求める
環境保護部弁公庁は先日《新規大気環境基準第 2 段階モニタリング作業を加速する通達》を出して、新規大気環境基準の第 2 段階モニタリングの実施を確保することを求めている。
《通達》によると、現在まで、新規大気環境基準第 2 段階モニタリングを実施する都市の中に、大同、
長治、臨汾、陽泉、桂林、北海、柳州などの都市はすでに早めに設備の据え付けを完成して、試運転を展開している。咸陽、銅川、渭南、宝鶏、延安、嘉峪関、荊州などの都市はすでに設備の入札を終え、据え付けとデバッグを行っている。牡丹江、蕪湖、三亜、南充、攀枝花、曲靖、石嘴山、宜昌な
どの都市はすでに入札をスタートさせているが、依然としてまだ一部の都市は入札をスタートさせていない。
環境保護部は各都市が作業を加速するように求めて、各地方の進度を定期的に公示して、適時に現場の監督・査察を行うことを表した。
出典：《中国環境報》 7.2
３．「南水北調」中線で水質汚染防止責任制を実行
国務院の認可を経て、国務院「南水北調」弁公室、国家発展改革委員会、環境保護部、住宅と都市農村建設部、水利部は合同で《丹江口ダム地域及びその上流における汚染防止と水質土壌保全「十二五」計画の実施に対する審査の弁法に関する通達》を出した。
この審査弁法によると、河南、湖北と陝西の 3 省の人民政府は《丹江口ダム地域及びその上流における汚染防止と水質土壌保全「十二五」計画》を実施する責任の主体であり、水汚染防止と水質土壌保全において総括的な責任をとる。「南水北調」中線の水源区における各級地方政府は当管轄区域の計画プロジェクトの実施と水質の確保に総括的な責任をとる。
出典：《中国環境報》 7.9
注）「南水北調」中線は、漢江の中上流にある丹江口ダムから、送水沿線の河南、河北、北京、天津の 4 省・市にある 20 数都市に生活用水と工業用水を供給する。
４．公安部は 4 件の重大環境汚染事件を公表
7 月 8 日、公安部は 4 件の重大環境汚染事件に対する処罰の結果を公表した。
その 4 件の重大環境汚染事件は、①

雲南省昆明市の「ミルクの川」汚染事件

今年 5 月 17 日、昆明東川通宇選鉱工場、兆シン鉱業有限会社、東海鉱業有限会社は硫化ナト
リウム、ヒ素、鉛などを含有する廃水と選鉱くずなどを直接河川に排出して、河川水及び土壌に深刻な汚染をもたらした。
②

河北省廊坊市電気メッキ工場のメッキ廃水不法排出による環境汚染事件

1

今年 5 月下旬、公安機関は 31 社の個人経営電気メッキ工場の環境犯罪の事実を究明した。
これらの個人経営電気メッキ工場は 2011 年 6 月から、数百トンの汚水及びメッキ廃液を周辺の水域あるいは地下に未処理のまま排出して、河川の酸性と重金属含有量の深刻な基準超過をもたらした。
③ 湖南省株洲市佳旺化学工業会社の化工廃液の不法投棄による環境汚染事件
2012 年 4 月、佳旺化学工業会社は長沙市のある企業と廃水処理に関する合意を締結した後、相前後して 480 数トンの強酸、重金属含有の化学工業廃液を株洲市の一部の下水道などに投棄した。
③

山東省鄒平県の乾利会社の工業廃棄物の不法処分による環境汚染事件

2012 年 12 月、乾利ゴミエネルギー科学技術開発有限会社の劉は運送車両持ち主の李を雇用して、2 万数トンの工業廃棄物をシ博市のある会社の埋立地に運んだ。埋立地にたまっている水のヒ素含有量が基準の 6.38 倍を超えている。
出典：《中国環境報》 7.9
５．周生賢は環境保護の情勢と対策を論じる
7 月 9 日、中央宣伝部、中央直属机関工作委員会、中央国家機関工作委員会、教育部、解放軍
総政治部、中国共産党北京市委員会が共催する「中国特色社会主義と中国夢に関する宣伝教育活動講演会」で、環境保護部長の周生賢は「中国環境保護の情勢と対策」をテーマとする講演を発表した。
周生賢は、まず中国の環境保護の発展と成果を述べた上で、環境保護が生態文明建設の主な陣地と根本的な措置であることを論じ、当面中国の発展に存在しているアンバランス、不調和、持続不可能の問題は依然として際立っていることを指摘してから、次の重点任務を提出した。
① 環境保全の発展を図り、発展から環境を守ることを堅持して、環境保護の新路を引き続き探求する。
② 科学的な発展を妨害し、大衆の健康を損なう際立った環境問題の解決に力を入れる。
③ 全力で主要汚染物質排出総量削減の任務を完成する。
④ 更に大気汚染、水質汚染と農村環境汚染の防止を強化する。
PM2.5 対策については、以下のとおり。
① 産業構造の合理化とアップグレードを進め、過剰の生産能力を圧縮する。
② エネルギー構造の調整を加速して、石炭消費総量を抑制する。
③ 厳格な自動車排気ガス汚染対策を実施し、燃料油の品質を高める。
④ 総合対策を強化して、多種類の汚染物質に対する共同対策を実施する。
⑤ モニタリングの早期警報応急体系を創立して、適切に深刻な汚染の天候を対応する。
⑥ 組織と指導を強化し、確保措施を制定する。
出典：《中国環境報》 7.10
６．中央政府は「省エネ製品恵民計画」に 400 億元の予算を
7 月 12 日、財政部の発表によると、現在、すでに 400 億元を超える中央財政資金を手配して、「省エネ製品恵民計画」に活用する予定である。
2007 年以来、財務省は、相次いで高効率照明製品、高効率省エネルギーエアコン、薄型テレビ、コンピュータ、及びモーター、ファン、ポンプ、自動車などの製品に対する補助金支給による普及活動を展開している。現在、すでに 15 品目、数十万型式の家電、自動車、工業製品に対する「省エネ製品恵民計画」の推進体系を形成し、20 数項目の実施細則を施行している。
出典：新華ネット 7.12

2

７．国務院は太陽光発電産業国内市場の拡大を求める
国務院弁公庁は先日《太陽光発電産業の健全な発展を促す国務院の意見》を出した。《意見》は、
太陽光発電産業の発展目標が国内市場に適応する太陽光発電製品の製造、販売とサービス体系
を創立して、産業の持続的で健全な発展に資する法規、政策、基準体系と市場環境を形成することであると明らかに指摘した。
ここ数年来、中国の太陽光発電産業が急速に発展し、太陽電池製造産業は完全な産業体系をして、その規模が迅速に拡大し、市場占有率も世界有数となった。現在、全世界における太陽光発電
産業の市場ニーズの緩み、製品輸出の抵抗力の増大など多重の原因によって、中国の太陽光発電
企業の経営はあまねく困難に直面している。同時に、中国の太陽光発電産業は生産能力の深刻な過剰、無秩序の市場競争、製品の市場があまりに海外に依存しているなどの際立った問題が存在しているため、その発展は厳しい情勢を迎えてている。これらの問題と困難は、産業発展に対する挑戦であり、産業の調整とアップグレードを促進するきっかけでもあり、特に太陽光発電原価の大幅な降下は、国内市場の拡大に有利な条件を提供する。
出典：中新ネット 7.15
８．環境保護部が汚染源管理監督情報公開を強化
環境保護部は先日《汚染源管理監督情報公開の強化に関する通達》を出し、同時に《汚染源管理
監督情報公開ディレクトリ(第 1 陣)》を発表して、各級の環境保護部門が 2013 年 9 月から実施することを求めている。
《通達》によると、各級の環境保護部門が公開する汚染源に対する管理監督の情報は、重点汚染源の基本状況、汚染源のモニタリング、総量規制、汚染防止、汚染物質排出費の徴収、行政処罰、環境応急などの 8 種類 31 項目である。
出典：《中国環境報》 7.16
９．生態文明貴陽国際フォーラム 2013 年次会議が閉幕
7 月 21 日、生態文明貴陽国際フォーラム 2013 年次会議が閉幕した。三日間に、各国の専門家はグリーン生態文明の建設について、深く討議して、広範なコンセンサスを形成した。
生態文明貴陽国際フォーラムは国に認可され、生態文明建設をテーマとする 3 年毎に開催される国際フォーラムであり、国家主席の習近平は 7 月 19 日開幕した 2013 年次会議に祝電を送った。
出典：中新ネット 7.21
10．PM2.5 を主とする《大気汚染防止行動計画》を間もなく発表
7 月 20 日貴州省貴陽市で開催する「生態文明貴陽国際フォーラム 2013 年次例会」で、環境保護部部長の周生賢は、国務院が PM2.5 を主とした《大気汚染防止行動計画》を制定して、その核心内
容を 7 月末～8 月初めに全文で公表すると述べた。
《計画》は、生産能力過剰の抑制、エネルギー構造調整の実行などを含む。彼は「もし中国が 1 億トン増加して石炭を燃やすことになれば、何も完成できない」。石炭使用量を制限し、天然ガスを増やし、多く電気を使うならば、汚染は低減すると言った。
出典：《新京報》 7.21
11．環境保護部が決めた今後 5 年間の重点事業
環境保護部長の周生賢は先日開催した生態文明貴陽国際フォーラム 2013 年次会議で講演を発表し、環境保護部が決めた今後 5 年間の重点事業として次の 3 項目を指摘した。

3

① PM2.5 対策を重点にして、大気汚染防止を深める。
② 飲用水安全の確保を重点に据え、重点流域と地下水の汚染防止を強化する。
③ 農村生態環境問題の解決を重点に据え、村・鎮の広域環境対策と土壌汚染対策を深く推進する。
出典：《中国環境報》 7.22
12．《環境保護法改正案（第 2 回審議原稿）》は公衆の意見を募集
2013 年 6 月、第 12 期全国人民代表大会常務委員会の第 3 回会議は環境保護法改正案の第 2回審議原稿に対して審議を行った。7 月 17 日全国人民代表大会のウェブサイト（www.npc.gov.cn）にその原稿を公表して、8 月 18 日まで意見を募集している。
出典：《中国環境報》 7.22
13．周生賢は再び《大気汚染防止行動計画》の確保措置を強調
7 月 20 日、中国環境と発展国際協力委員会 2013 年円卓会議は貴陽市で開催し、環境保護部長の周生賢が挨拶で、大気汚染防止がこれから 5 年間環境保全事業の最重要な活動であると強調し、先日国務院が審議した《大気汚染防止行動計画》の確保措置について、再び次のことを強調した。
① 産業構造の合理化とアップグレードを進め、過剰の生産能力を圧縮する。
② エネルギー構造の調整を加速して、石炭消費総量を抑制する。
③ 厳格な自動車排気ガス汚染対策を実施し、燃料油の品質を高める。
④ 総合対策を強化して、多種類の汚染物質に対する共同対策を実施する。
⑤ モニタリングの早期警報応急体系を創立して、適切に深刻な汚染天候に対応する。
⑥ 組織と指導を強化し、確保措施を制定する。
出典：《中国環境報》 7.23
14．環境保護部は重点環境汚染事件に対する処理の状況を公示
7 月 31 日、環境保護部は《中国環境報》の第 1 面で今年第 2 四半期（4～6 月）の 34 件の重点環境汚染事件に対する処理の状況を公示した。
環境保護部は民衆とメディアが摘発した環境汚染問題に対して、地方政府が事実を調べて明らかにするように促して、法律に基いて処罰を行った。
出典：《中国環境報》 7.31
地 方 政 府 等 の環 境 情 報
１．甘粛省 排出削減に 1 億元の専用資金を追加
近頃、甘粛省は財政の困難を克服して、再度 1.033 億元の省級環境保護専用資金を手配して、各排出削減プロジェクトを補助する。
その内訳は、
火力発電ユニットの脱硝と低窒素バーナーの改造 2700 万元、火力発電ユニットの脱硫と排ガスバイパス配管の撤去 740 万元、
新型乾式セメント生産ラインの脱硝 1500 万元、工業企業排出削減の 25 プロジェクト 2600 万元、畜産業場と畜産業団地の建設プロジェクト 2790 万元である。
出典：《中国環境報》 7.1
２．海南省 自動車排気ガス汚染防止を強化

4海南省は、7 月 1 日(当日を含む)から、製造、輸入、販売する国Ⅳ排出基準に達していない圧縮点
火式自動車の登録を一律に取り扱わないことを決めている。
海南省はすでに今年 5 月 21 日から、製造、輸入、販売する国Ⅳ排出基準に達していないガス燃料の点火式自動車の登録を一律に取り扱っていない。
ガス燃料の点火式自動車はガソリンまたは天然ガスを燃料とする自動車を指し、圧縮点火式自動車はディーゼル・オイルを燃料とする自動車を指す。
出典：《中国環境報》 7.1
３．北京市 石炭消費量を更に減らす
北京市環境保護局と北京市発展改革委員会の発表から、2013 年度北京市は更に燃料石炭の140 万トンを減らして、燃料石炭の年間総量は 2150 万トン以下に抑える。この目標は 2010 年度全市
石炭使用量の 2635 万トンと比較して、500 万トン近く減らす。
出典：《中国環境報》 7.2
４．北京市 排出削減審査弁法を発表
北京市政府弁公庁は《北京市「十二五」主要汚染物質排出総量削減審査弁法》を出し、市環境保護局、市統計局、市発展改革委員会と市監察局は合同で《北京市「十二五」主要汚染物質排出総量
削減統計・計測弁法》を発表した。
市政府の《弁法》は、排出削減年度審査を通って合格する区・県政府、市属部門と重点企業に対して奨励、表彰を与え、審査不合格に対しては、次の措置をとることを規定している。
①

審査結果を発表した後の 1 ヶ月の内に市政府に改善措置を有する期限付き改善計画を提出しなければならない。

②「1 票の否決権」を実行して、相関部門とその指導幹部に年度優秀人物の表彰、栄誉称号を授与をしてはならない。

③

この区域において、民生事業、省エネ・排出削減、生態環境保護とインフラ建設を除いて、新
たに主要汚染物質の排出量を増加する建設プロジェクトの環境審査許可を一時停止する。

④

市監察局と市環境保護局は関連規定によって、通達批判、行政相談、勧告相談を実行する。

⑤

不合格しかも改善せず、または仕事に最善を尽くさない重大な社会的影響をもたらす場合は、監察局が関連規定によって関係責任者の責任を追及する。審査作業の隠匿、不実表示、詐欺の行為を有する部門に対して、通達で批判し、さらには直接責任者に対して法律に基いて問責する。

出典：《中国環境報》 7.3
５．山東省 党・政の最高指導者は生態建設指導チームリーダーを担当
山東省党委員会、省政府はすでに《生態山東作り指導チームの創立に関する通達》を出して、正式に生態山東作り指導チームを創立した。
指導チームのリーダーは省党委員会書記、省人民代表大会常務委員会主任の姜異康と省委員会副書記、省長の郭樹清が担当し、副チームリーダーは省党委員会常務委員、常務副省長の孫偉と副省長の張超超が担当する。
去年初め、山東省党委員会、省政府は《生態山東作りに関する決定》を出し、経済繁栄、人民富裕、
環境優美、社会調和の生態山東を建設することを打ち出している。
出典：《中国環境報》 7.3

5

６．遼寧省 セメント企業の脱硝に期限を定める
遼寧省環境保護庁は先日「全省セメント企業脱硝工事推進会議」を開き、セメント企業の脱硝に期限を定めた。
2012 年末すでに完成した 7 本のセメント生産ラインの脱硝工事は、今年 6 月末までに安定運行を実現し、今年計画の 30 本のセメント生産ラインの脱硝工事は 10 月末までに完成して、12 月末までに安定運行を実現し、1000 トン/年以下の 7 本の生産ラインは、来年 10 月末までに工事を完成し、来年 12 月末までに安定運行を実現する。
上述の任務を完成しない市・県は「1 票の否決」、環境許認可の限定、通達批判をされ、関連の企業も責任を逃がれられない。
出典：《中国環境報》 7.4
７．重慶市 三峡ダム地域の環境容量を十分に配慮すると強調
先日開いた重慶市党委員会常務会議は、重慶市三峡ダム地域の状況報告を聴取した。
会議は、三峡ダム後続計画の実施をしっかり推進し、調和・繁栄の新しい三峡ダム地域を建設す
るように努めて、適切に生態環境を保護し、十分に環境容量に配慮し、真剣にダム地域における移住民生態工業タウンを計画して建設し、強力にグリーン産業、特殊な経済効果のある農業に発展し、ダム地域住民の収益の増加を促進すると強調した。
出典：《中国環境報》 7.5
８．江蘇省 「南水北調」水路で船舶汚染防止を強化
江蘇省政府は先日《更に「南水北調」東線の江蘇区間水路における船舶汚染防止を強化する通達》を発表して、江蘇区間水路における船舶汚染防止、水域の環境保全について明確な要求を出している。
《通達》は、船舶が定期的に油含有廃水を回収ステーションに送致し、規則に従って下水処理とゴミ収集を行うことを明確に規定し、さらに危険化学品を運送する船舶の航行について厳しく規定している。
出典：《中国環境報》 7.5
９．遼寧省 各管理部門が協力して巻き揚げ粉塵の汚染を抑制
遼寧省が 7 月 1 日から施行する《巻き揚げ粉塵汚染防止管理弁法》は、各管理部門の責任を明確に規定している。今後、遼寧省の環境保護庁、住宅と都市農村建設庁、交通庁、都市管理部門、公安庁などの部門はそれぞれ各自の職責を尽くし、協力して巻き揚げ粉塵の汚染を抑える。
出典：《中国環境報》 7.5
10．寧夏自治区 生活源危険廃棄物の回収・処分を試行
寧夏回族自治区環境保護庁は先日《生活源危険廃棄物集中処分試行に関する実施方案》を出して、全自治区で 300 の住宅団地で生活源危険廃棄物を収集するゴミ箱を配置し、初期に試行する予定である。
生活源危険廃棄物は不用の蛍光灯、省エネルギー電球、各種の充電式電池、期限切れの薬品、
水銀式体温計と血圧計などを含む。
出典：《中国環境報》 7.5
11．広東省 賀江川水源の飲用を停止
広西自治区の賀江川の上流で有害物質が検出され、下流の広東省肇慶市封開県南豊区間で魚6類の死亡が確認されているため、封開県政府はすでに汚染された河川水の飲用と魚類などの水産物を食用としないように下流沿岸地域に緊急通達を出した。
7 月 7 日のモニタリングによると、河川の広東・広西境界断面において、タリウム濃度が0.00022mg/L であり、カドミウム濃度は 0.0034 mg/L であった。
広東省環境保護部門は、広西の賀江川の上流で発見した有害物質のタリウムとカドミウムの汚染が、現地の鉱山の採掘と関係があり、大雨によって重金属が河川に流入して、水質異常と魚類死亡をもたらしたと発表した。
出典：《中国環境報》 7.7
12．河北省 オゾンが大気環境の最も重要な汚染物質に
1～5 月、河北省各地において大気環境の最も重要な汚染物質にオゾンはあげられていないが、省都の石家荘をみると、6 月にオゾンが最も重要な汚染物質になる日は 7 日あり、他の汚染物質の濃度は、すべて顕著に下がった。
出典：《中国環境報》 7.8
13．河北省 廊坊市は 55 社の不法電気メッキ工場を閉鎖
河北省廊坊市の数 10 社の電気メッキ工場は、未処理廃水を直接排出し、汚水の重金属含有量は排出基準の 60 倍を超えている。7 月 8 日、公安部は廊坊の電気メッキ工場の不法排出事件を含む
4 件の重大な環境汚染事件を発表し、廊坊の警察側は、現在まで、すでに 55 社の不法電気メッキ工場を閉鎖したと発表した。
出典：《京華時報》 7.9
14．遼寧省 32 社の中央・省直属企業を環境監督の対象に遼寧省政府は先日出した《鋼鉄、火力発電重点企業の期限内における環境対策の完成を監督する通達》によると、省政府は遼寧にある中央・省に直属する計 32 社の鋼鉄、火力発電企業と 188 件の汚染対策プロジェクトを重点として、期限内に環境対策を完成するように監督する。
出典：《中国環境報》 7.9
15．上海市 127 件の環境違法行為が公表
上海市環境保護局は先日 2013 年第 1 陣の環境違法企業の名簿を公表して、127 件の環境違法行為を公開している。
この 127 件の環境違法行為はすべて 2013 年 1～2 月に調査して処分済のものであり、その類別は
水汚染防止管理制度の違反、大気汚染防止管理制度の違反、新規プロジェクトの「3 同時」と検収制度の違反、環境アセス制度の違反、固形廃棄物管理制度の違反、排出基準超過の排出と総量規制超過の排出、期限付き改善制度の違反を含む。
出典：《中国環境報》

7.9

16．陝西省 今年度排出削減実施方案を発表
先日、陝西省は今年度の主要汚染物質排出総量削減の実施方案を発表して、化学的酸素要求量、アンモニア性窒素、二酸化硫黄、窒素酸化物の削減目標を 2012 年度の排出量から、それぞれ 2％、2.9％、3％、4％削減するとを設定している。
上述の目標を達成するため、21 軒の火力発電所と 18 軒のセメント工場の脱硝工事を重点として推進し、2013 年末までに電力業界の脱硫効率を 90％以上に上げ、新設の石炭燃焼火力発電ユニット、
セメント生産ラインすべてに低窒素燃焼技術を導入し、しかも排ガス脱硫・脱硝設備を備え、都市下

7

水処理を強化して、全省の都市下水処理率 78％を達成させる。
出典：《中国環境報》

7.12

17．江蘇省 年末までに PM2.5 監視の全域カバーを実現
江蘇省環境保護は「大気環境 PM2.5 監視キャパシティビルディング推進会議」で、PM2.5 モニタリン
グネットワークで全域をカバーするために、今年 9 月末まで、更に 25 局のモデル測定局と 53 局の県（市）級の大気環境自動測定局を完成することを決めた。
江蘇省の 13 省轄市はすでに全国で率先して PM2.5 モニタリングシステムを完成させ、2013 年末まで PM2.5 監視の全域カバーを実現することを今年度の省政府の重点事業の一つにしている。
出典：《中国環境報》

7.12

18．広東省 核燃料プロジェクトを取消
広東省にある江門市鶴山核燃料プロジェクトが 7 月 4 日に公示されてから、公示期間の延長、市民・ネットユーザーとの対話、投資側との協議を経て、ついに 13 日に計画の取消が宣言された。
現地政府は「社会の認識が広く一致に至らない限り、決してプロジェクトの許認可手続きを扱わな
いし、決して着工したりしない」と表した。
出典：《人民日報》 7.15
注）鶴山市政府の公聴会により、このプロジェクトはウランの精製、濃縮、核燃料要素の製造の施設を建設して、世界一流の核燃料加工産業団地を構築する計画である。
19．河南省 生態建設と環境保護の強化を「民生計画 10」に組み入れる
先日、河南省政府弁公庁が発表した《2013 年河南省重点民生計画 10 の作業方案》には、生態建
設と環境保護の強化が組み入れられている。
《作業方案》は、河南省の大気汚染物質排出基準及びスモッグ天候の応急計画の研究と策定について、細則を定め、農村の環境保全の強化を求め、都市下水処理場と工業団地汚水処理場の建設の加速を強調し、各省轄市と各庁・局の指導者の責任を明らかにしている。
出典：《中国環境報》 7.15
20．四川省 成都・重慶都市群で大気汚染総合対策を講じる
四川省政府は先日《重点地域大気汚染防止「十二五」計画」における四川省実施方案》を認可した。
《方案》は、2015 年まで、成都・重慶都市群（四川省境界内）の二酸化硫黄と窒素酸化物の排出量は2010 年よりそれぞれ 12.83%と 12.84%を削減し、PM2.5 年平均濃度は毎年 1%を削減することを定めている。
成都・重慶都市群は成都市、自貢市、瀘州市などの 14 都市を含み、《方案》は成都市を重点規制区にし、自貢市、瀘州市などの 13 都市を一般規制区にし、二酸化硫黄、窒素酸化物、揮発性有機物などの多種の汚染物質に対して、総合的な対策を講じる。
出典：《中国環境報》 7.17
21．広西自治区 竜江川カドミウム汚染事件の責任者に懲役
7 月 16 日、広西竜江川カドミウム汚染事件の 10 人の企業責任者と 3 人の政府機関責任者は 1
審判決でそれぞれ懲役の判決が下された。
2012 年 1 月中旬から、広西河池市の竜江川でカドミウム汚染事件が発生して、沿岸と下流の柳州市の 300 数万住民の飲用水安全に深刻な脅威をもたらした。専門家調査チームの調査によって、10人の企業責任者が勤める広西金河鉱業株式有限会社と河池市金城江区鴻泉リトポン材料工場が8

事件の汚染源の一つであると特定された。
出典：《人民日報》 7.17
22．山東省 汚水不法排出写真を撮るイベントを展開
山東省公益環境保護連合会と齊魯ネット、新浪山東ミニブログ、省青少年グリーン連盟と一部のメディアから全省で汚水不法排出写真を撮るイベントが先日済南市でスタートして、市民がカメラで企業の汚水不法排出を記録して摘発する試みが始動している。
写真を撮る対象は全省の都市(県級都市を含む)にあるすべての汚染物質を直接環境に排出する排出口であり、その写真に汚水の色、流量、におい、発生の原因、流入河川などの情報を明記する必要がある。
山東省環境保護庁は今年 7 月 16 日から、全省 17 市とすべての県(市、区)の環境監察部門が受け取る写真について調査を行い、そして確認した状況を直ちに省環境保護庁に送って「山東環境ネット」で公表するように配置した。
出典：《中国環境報》 7.18
23．寧夏自治区 農村環境保護計画を発表
寧夏回族自治区政府は先日《農村環境保護計画（2011～2020 年）》を発表した。
《計画》の範囲は自治区全域であり、22 県（市、区）、193 郷・鎮、2362 行政村及び 14 農場にある農業人口の 397.3 万人に関連している。
《計画》は、2020 年まで、寧夏は農村の環境マネジメントシステムと基本的な制度を更に改善して、農業のクリーナープロダクションと循環型経済を全面的に広め、徐々に農村の環境保護政策を整備
し、農村環境インフラの安定運行を実現し、すべての行政村は改善を得て、農村生態モデル事業は全面的に推進され、自治区の農村環境状況が明らかに改善される目標を設定している。
出典：《中国環境報》 7.19
24．広西自治区 選鉱・製錬に隠れた環境汚染の危険を徹底的に検査
広西チワン自治区の党委員会書記の彭清華は先日の自治区指導幹部会議で、真剣に賀江川水汚染事件の教訓を学び、全自治区において、隠れた環境汚染の危険が存在する採鉱、選鉱と製錬企業に対して、徹底的な検査と行政指導を行うことを指示した。
出典：《中国環境報》 7.19
25．吉林省 各県レベルまで農業汚染源排出削減の実施状況を審査
先日、吉林省環境保護庁が省政府を代表して 2012 年度各県（市、区）の農業汚染源排出削減の実施状況に対する審査の結果を発表して、任務を完成して総合評価上位になっている 10 県（市、区）を通達で褒め称え、任務を完成していない 9 の県（市、区）に通達批判をした。
出典：《中国環境報》 7.24
26．北京市 地方立法の形で大気汚染防止を推進
大気汚染防止の厳しい情勢に直面して、北京市は地方立法の形で首都の大気汚染対策に法律面でのサポートを提供する予定である。
7 月 24 日に北京市人民代表大会常務委員会が審議した北京市政府に起草される《北京市大気汚染防止条例(案)》は、大気汚染物質排出総量削減を主要な対策として実施し、視点を末端対策か
ら発生源対策に変更し、重点として主要汚染物質の総量規制制度、汚染物質排出許可制度を定め、

9そして燃料石炭、揮発性有機物、自動車、建設現場などの異なる汚染源に対して、対応する抑制措置を設定し、大気環境を汚染する行為に対して、更に厳しい処罰措置を制定している。
出典：人民ネット 7.24
27．江蘇省 長江沿岸の 8 市で特別な大気汚染物排出規制値を実施
江蘇省環境保護委員会は先日正式に《大気汚染防止を強化する実施方案》を出して、2015 年まで、全省の二酸化硫黄、窒素酸化物、粒子状物質、揮発性有機物などの主要汚染物質の排出総量を明らかに下げることを実現し、スモッグ、酸性雨、光化学スモッグの汚染をいくらか軽減し、大気環境を有効に改善し、新規の大気環境基準に関するモニタリング能力を全面的に形成し、地域の大気環
境監視早期警報体系を創立し、大気汚染総合防止の政策法規と共同予防・共同抑制のメカニズムを整備する目標を設定した。
江蘇省は長江沿岸の 8 市を重点抑制区にして、重点業界に対して特別な汚染物質排出規制値を実施する。火力発電、鋼鉄などの業界を重点にして、各種大気汚染源に対して全面的に対策を推進する。都市を重点にして、自動車排気ガスの管理監督と対策を進め、工業団地を重点にして、揮発性有機物の汚染防止を進める。
出典：《中国環境報》 7.30
28．北京市 「グリーン歩道」を建設して大気環境改善を図る
7 月 30 日、北京市発展改革委員会の発表によると、2013～2017 年、北京市は 30 数億元を投資して、歩行者と自転車通行に限られる「グリーン歩道」を 1000 数 km 建設して、更に広大な緑のある水
辺環境を作って、民衆のレジャーとフィットネスに便宜を図り、更には大気環境改善に作用することを望む。
出典：新華ネット 7.30
その他 の環 境 記 事
１．環境公益訴訟の主体が一団体だけであることへの懸念
今般、環境公益訴訟は再び社会関心の焦点になっている。その引き金となったのは先日第 12 期
全国人民代表大会常務委員会第 3 回会議に提出された「環境を汚染し、生態を破壊し、社会の公共利益を損なう行為に対して、中華環境保護連合会及び省、自治区、直轄市に設立するその環境保護連合会は法廷に訴訟を提出することができる」という《環境保護法改正案》の新しい決まりである。
環境公益訴訟は、人、法人、あるいはその他の組織の違法行為または不作為によって、環境の公共利益が侵害され、あるいは間もなく侵害を被る場合、法人、人あるいはその他の社会団体が公共利益を守るために人民法廷に提訴することを指す
もしこの法案が採択されれば、環境公益訴訟は中華環境保護連合会からのみ提訴ができなく、つまり環境公益訴訟の主体は「中華環境保護連合会」に限定される。このため、この条項はいくつかの
環境 NGO の質疑を巻き起こした。
中華環境保護連合会のオフィシャルサイトによると、その組織は国務院の許認可を受けた、民政部に登録した全国的環境保護社会団体であり、環境保護部の管理に属し、2009 年から現在まですでに 14 件の環境公益訴訟を提訴しているが、「半官半民の組織で公益訴訟を独占する」疑疑の声があがっている。
出典：中国放送ネット 7.1
２．中華環境保護連合会は第 2 番目の『全国歯疾患防止指導組』になれるか
7 月 2 日、新華ネットは「中華環境保護連合会が第 2 番目の『全国歯疾患防止指導組』になれる

10

か」という評論文を掲載した。次はその前半である。
7 月 1 日《毎日経済ニュース》は、現在審議している環境保護法改正案の規定によって、環境公益訴訟の主体が中華環境保護連合会のみに限られ、ある専門家は「これは深刻な逆行である」と指摘していると報道した。中華環境保護連合会は企業会員、個人会員の 2 種類の会員から構成されている。企業会員は会員、理事、常務理事、副主任委員、主任委員の 5 級に分け、そのランクによって、毎期それぞれ 1 万元～30 万元の費用を納める。これらの企業会員の中には、かつてメディアに登場した「汚染大手」企業が多く含まれる。
中華環境保護連合会の副主席兼事務総長の曾暁東は、中華環境保護連合会が「権力を縦に収賄行為」をしないと表明したけれども、汚染大手を多く引きこみ会員にし、高額の会費を集め、「数多くの在職高官が職務を担任している」この「准官庁」に直面し、やはり感情を抑えきれず「全国歯疾患防止指導組事件」を想起させるものとしている。あの事件は衛生部の許認可を得て設立した全国歯疾患防止指導組が認証許可を取得しないまま、勝手にいわゆる歯磨き効果評価のイベントを展開して、規則に違反して 208.5 万元の料金を徴収し、世論の強烈な批判を浴びることになり、最終的に衛生部に取り消された。中華環境保護連合会は第 2 の全国歯疾患防止指導組にならないよう、留意しなければならない。
出典：新華ネット 7.2
３．周生賢は環境保護部が非効率組織と表す
7 月 9 日、環境保護部長の周生賢は「中国特色社会主義と中国夢に関する宣伝教育活動講演会」
で講演を発表し、中国の環境保護部が世界で非効率な四大部門の一つであると述べた。
彼は、環境保護部門の職能、当面の環境問題について、詳しい紹介をした後、環境保護事業が数多くの省庁と関連し、職能の交差と重複がよくあり、「水域と陸域の管理は単一の部門でなく、一酸
化炭素と二酸化炭素は単一の部門が管理するのではない」。「私は聞くところによると、世界で非効率として名高い四大部門があり、中国の環境保護部はその中の一つである」と述べた。
出典：《京華時報》 7.10
注）世界で非効率で名高い四大部門とは米国の国土安全保障省、ロシアの民族宗教省、中国の環境保護部、台湾の外務省を指す。
４．オゾンは大気汚染物質の「トップの座」
夏に入り、大衆にあまりよく知られていない汚染物質の一種であるオゾン（O3）は、PM2.5 に代わり多くの地方において大気環境の第一汚染物質になっている。
環境保護省が発表した 74 都市大気環境状況によると、5 月に北京・天津・華北地域で主要汚染物
質は PM2.5 とオゾン、長江デルタ地域でも主要汚染物質はオゾンと PM2.5 であり、珠江デルタ地域での主要汚染物質はオゾンとなっている。74 都市の中に、オゾン（毎日 8 時間平均濃度）の基準超過率は最大で 26.9％まで達している。
出典：《人民日報》 7.13
５．新規《大気環境基準》に関する第二段階モニタリング計画の進捗は緩慢
国務院に認可された新規《大気環境基準》の実施方案によって、第一段階に北京・天津・河北地域、
長江デルタ、珠江デルタの重点地域と直轄市、省都都市、計画独立市でモニタリングを展開し、現在、上述の地域と 74 都市（496 測定局）ですでに 6 項目の汚染物質に対するリアルタイム監視と情報発表を実現している。
《新規「大気環境基準」第二段階モニタリング実施方案》によって、今年 10 月末までに、116 都市で監視と情報発表を実施するが、進捗は緩慢であり、現在、山西省、広西チワン族自治区の 75 都市

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で、試運転をしており、陝西省などの 7 都市で機材の入札を完了して据付の試運転を実施しているところで、雲南省、海南省、寧夏回族自治区の 8 都市で入札が始まったが、内モンゴル、遼寧省、湖南省、四川省、新疆ウイグル自治区の 26 都市では、まだ機材の入札を開始していない。
出典：《中国環境報》 7.15
６．三分の一を超える都市はゴミに包囲されている
急速に発展している中国の都市は、「ゴミ包囲」の痛みにも直面している。《人民日報》などのメディアの報道によると、北京市はゴミの発生量が 1.84 万トン/日であり、しかも毎年 8%のスピードで増加
し、広州市も 1.8 万トン/日に達している。住宅・都市農村建設部の調査によると、現在、全国で三分の一を超える都市はゴミに包囲され、都市ゴミの堆積によって計 75 万ムー（約 5ha）の土地が占められている。
「ゴミ包囲」は日に日に深刻となっており、全体としてゴミ処理能力ははるかに足りなく、北京市において、ゴミ処理施設の設計処理能力は約 1.03 万トン/日であり、発生量より 8000 数トン/日少ない。
2012 年 9 月 23 日、国家発展改革委員会の関係責任者はアセアン博覧会で、現在、中国の百以上の都市、千近くの県はまだ都市ゴミ処理施設がなく、「十二五」期間に、国は都市ゴミの無害化処理を重点にして 60 億元を投資し、さらに企業の投資を奨励する優遇政策を打ち出し、各地方政府も450 億元を投資し廃棄物処理を促すと述べた。
出典：《中国環境報》 7.19
７．1 億ムー以上の工業跡地がまだ修復されていない
国土資源部の関係責任者は、生産建設活動で毀損された土地の修復を全面的に推進すると述べた。
推計によると、2009 年末まで、中国は 1 億ムー以上の工業跡地がまだ修復されていない。現在、全国に 11.23 万基の鉱山があり、その採掘活動は毎年約 300 万ムーの土地を荒廃させ、新たに開発等によって荒れた土地の 60%以上は耕地あるいはその他の農業地である。
出典：《人民日報》 7.22
８．第 13 回中国国際環境保護展示会開催
第 13 回中国国際環境保護展示会は 7 月 24 日午前、北京の中国国際展示センターで開幕した。
全国人民代表大会常務副委員長の陈昌智、環境保護部長の周生賢、北京市長の王安顺は共同で開幕式点灯のスィッチを入れた。
今回の展示会は、約 3 万平方メートルの展示面積で 20 の国と地域から 500 数社の企業が出展し大気汚染防止、水質汚染防止、固形廃棄物処理処分、環境モニタリング、環境サービス、環境にや
さしい産業と資源総合利用などの分野の技術と装備を展示する。展示会開催期間に、中・米環境保護産業フォーラム、PM2.5 汚染防止技術交流会、環境保護産業重点分野技術革新交流会、環境保
護産業政策報告と環境サービス業発展セミナー、及び特定テーマの交流会、商談会などを含むさま
ざまな形での会議と交流活動を催す。
出典：《中国環境報》 7.24
９．環境保護部は告発事件の処理状況を公表
先日、環境保護部はホットラインで告発された環境事件に対する処理状況を公表した。
今年 4 月、環境保護部は開通する「010-12369」の環境告発ホットラインによって、149 件の民衆告発事件を取り扱って、各地方環境保護部門に転送して調査、処理を令した。告発事件の件数から見れば、河北(18 件)、江蘇(18 件)、山東(15 件)、河南(11 件)の 4 省は全国的に見ても告発件数が多12い。
各地方環境保護部門の調査によると、149 件のうち 116 件は環境違法性があり、その他の 33 件は告発の問題が確認されていない。
出典：《経済日報》 7.25
環 境 以 外 の重 要 なニュース
１．元鉄道部長劉志軍の 1 審判決は死刑執行猶予
7 月 8 日、元鉄道部長劉志軍の収賄、職権濫用事件が北京市第２中級人民法廷で 1 審の判決を言い渡された。劉志軍は法廷に収賄罪、職権濫用罪を合わせて罰され、2 年執行猶予の死刑が決定された。
4 月 10 日、北京市人民検察院第 2 分院は劉志軍事件について法廷に公訴を提起し、6 月 9 日、北京第２中級人民法廷はこの事件の第 1 審を開廷した。開廷期間中、劉志軍は 10 数分間泣きながら訴えて、「法律が私に公正な判決をくれることを信じて、上訴をしない」と述べた。
出典：中新ネット 7.8
２．環境保護部は「党の大衆路線教育実践活動」の動員大会を開催
7 月 10 日、環境保護部は「党の大衆路線教育実践活動」の動員大会を開いて、共産党中央の「党の大衆路線教育実践活動会議」の要旨と一連の新しい要求と措置を学習し貫徹し、「党の大衆路線
教育実践活動」の展開について、発動した。
出典：《中国環境報》 7.11
注）中国共産党中央の配置によって、「党の大衆路線教育実践活動」は 2013 年 6 月 18 日からスタート。約 1 年間の活動期間に、党の先進性と純粋性の維持をめぐって、しっかりと人民に奉仕し、実効を図り、廉潔に勤務することを主要な内容とし、「鏡を見て、服をきちんと正し、入浴して洗い、病気を治す」（党章を鏡とし、共産党と良好なイメージを維持し、批判と自己批判で風紀を整頓し、教育と処罰を行う）という総括的な要求に基づいて、中国共産党の上層部から下層部まで全党で深く展開する。
３．四川省 豪雨による水害
7 月 7 日以来、四川盆地で珍しい豪雨天候が発生した。豪雨は主に盆地の西部にあるブン川、蘆山に地震被災地に集中している。そのうち、都江堰の幸福鎮における降雨量は 1150mm で、年平均降雨量を超えた。
7 月 15 日 9 時までに、豪雨と洪水はすでにアバ、徳陽、成都、雅安、綿陽などの 15 市（自治州）、90 県（区、市）の 344.4 万人の被災、68 人の死亡、179 人の行方不明、28.6 万人の緊急避難、1.3 万軒家屋の崩壊、15.2 万軒家屋の損壊、15.65 万ヘクタールの農作物被災などで、200.8 億元の経済的損失をもたらした。
出典：中新ネット 7.15
４．上半期の GDP は昨年同期より 7,6％成長
7 月 15 日、中国国家局統計局の発表により、今年上半期の GDP（国内総生産）は 248,009 億元であり、同等価格で計算すれば、昨年同期間に比べて、7.6％増加したが、0.2 ポイント鈍化した。そのうち、7.5％の第一四半期（1～3 月）の伸び率は 7.7％、第二四半期（4～6 月）の伸び率は 7.5%であった。
出典：新華ネット 7.15

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５．甘粛省 M6.6 級地震が発生
北京時間の 7 月 22 日 7 時 45 分、甘粛省定西市の岷県とショウ（さんずい偏に章）県の県境で(北緯 34.5 度、東経 104.2 度)M6.6 級の地震が発生した。
現在まで、すでに 95 人死亡、千人以上が負傷した。被災地において、救助活動が全面的に順調に展開して進んでおり、道路交通、通信、電気供給路は確保されている。
出典：中新ネット 7.23
６．薄煕来は済南市人民検察院から提訴
7 月 25 日、薄煕来の収賄、汚職、職権濫用犯罪容疑事件は、すでに山東省済南市人民検察院から済南市中級人民法廷に公訴を提起した。
検察機関は審査と起訴の段階に、法律に基づいて被告人の薄煕来に訴訟の権利があることを告知し、そして被告人に尋問して、その委託する弁護士の意見を聴取した。済南市人民検察院の起訴状は、被告人の薄煕来は国家公務員とし、職務の便宜を利用して他人に利益を図り、不法に他人の財物を受け取り、かつその金額が巨額であり、公金を着服し、かつその金額が巨額であり、職権を濫用して、国と人民の利益に重大な損失をもたらし、その筋はとても深刻であるので、法律に基いて収賄罪、汚職罪、職権濫用罪で刑事責任を問い、そして複数の罪を合わせて罰すべきと訴えている
出典：新華ネット 7.25
７．日本人中毒の「毒ギョーザ事件」が石家荘市で開廷
7 月 30 日、河北省石家庄市中級人民法廷は法律に基づいて被告人の呂月庭が危険物質を混入する事件に対して、1 審の公開審理が開廷した。
石家庄市人民検察院の提訴によると、被告人の呂月庭が河北天洋食品工場に勤める期間、給料と福祉待遇に不満を持っていたため、もめごとを起こして工場側の注意を喚起し、給料と待遇を改善させる目的で企み、注射器で冷凍庫にある製品にメタミドホスを注射する手段で犯行を実施した。
メタミドホスを注射された冷凍ギョーザが日本と中国の承徳市で販売された後、9 名の日本人と 4名の中国人が食した後、中毒症状を引き起こした。
出典：中新ネット 7.30

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