第 5号様式 (第 4条関係 )( 第 1面)( 用紙 日本工業規格 A4 縦長型 )(総括票)
排出状況報告書 (特定大規模事業者用)

平成 25 年 茅 月 z夕 日
神奈川県知事殿
郵便番号
住所氏名330‑0846

埼玉県 さいたま市大宮区大門町 3‐105やすなビル 2階

株式会社 ハイデイ日高代表取締役社長 高橋 均

信ゞ r ⑩

神奈川県地球温暖化対策推進条例第 14条の規定により、次のとおり提出します。
1 事業者の名称等

事業者の氏名又は名称

及 び法人 にあっては、株式会社ハイデイ日高代表取締役社長 高橋 均
代表者の氏名事業者の住所又は主た 埼玉県さいたま市大宮区大門町3‑105 やすなビル2階
る事務所の所在地
年度 当た りの原油換算エネル ギー使用量が 1,500kl以上の原油換
圃 事業者 (神奈川県地球温暖化対策推進条例施行規則 (以下 算エネ「規則」という。)第 2条第 1号該当の事業者)

ルギー うち
使用量

1,967 k l

599 k l

特定大規模事業者の 連鎖化事業者のうち、年度当たりの原油換算エネルギー使 の合計以上の事業者 (規則第 2条第 2号該当の事 量□ 用量が 1,500kl
区分うち業者)□

主 た る事業 の業種

大分

中分

類

対象自動車を 100台以上使用する事業者 (規則第 2条第 3 使用

□ A 農業,林業□ K 不動産業 ,物品賃貸業□ B 漁業□ L 学術研究 ,専門 o技術サー ビス業□ C 鉱業 ,採石業 ,砂利採取業

圏 M 宿泊業 ,飲食サー ビス業□ D 建設業□ N 生活関連サー ビス業 ,娯楽業

□ E 製造業□ 0 教育,学習支援業□ F 電気 ・ガス ・熱供給 o水道業

□ P 医療 ,福祉□ G 情報通信業□ Q 複合サービス事業□ H 運輸業 ,郵便業

□ R サー ビス業 (他に分類 されない もの )□ 1 卸売業,小売業□ i 金融業,保険業

口 S 公務 (他に分類されるものを除く)

類 M 76 飲食店部

連絡台数 うち号該当の事業者)

先署

電話FAX

名 営業企画部 誠司施工管理室番

号 048

‑644

一 3231番号 048

一 640

一 6114

電 子 メー ル ア ドレス oono@hiday.co.jp

ごて著そノ1ゑrヱ=三雲.
こぎ メモデ ー
三 おき蔓
きこ÷
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※特 記 欄※受 付 欄

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な諭そ言」頭でき三k l
k l

台台(第 2面)2 計画期間23 年度

3

報告対象年度

25 年度

24年度

エネルギー起源二酸化炭素の排出の状況及び削減の目標 (規則第 2条第 1号又は第 2号該当の事業者)
県内に設置 し 基 準 年 度ているすべての工場等にお(実け るエ ネ ル 基準排出量の22 年度((調ギー起源二酸 合計量
化炭素の排出 報告対象年度(実の状況等における排出量の合計量 (調年度年度 )2,540

最終年度にお (実2,464

合計量2,259

ける排出量のtC02

2,320tC02(調3,310tC023,040

県内に設置し原単位の指標 床面積×営業時間ているすべて の種類の工場等にお排出量原単位の単位単位によるエ ける排出量原 (調ける排出量原(調単位

ける排出量原 基準年度にお (実ネルギー起源 単位
二酸化炭素の 報告対象年度 (実排出の状況等 における排出(調量原単位

tC02/ 千・言・千時間

4.72 tco2/ 千 話 . 最終年度にお (実4.57 tco2/ 千 話 .

4.31 千時間

4.2 千時間

3.48 tco2/ 千 話 .

3.2 千時間

弊社では、 2009年から国の補助金を得て、全店舗にエネルギー計測装置を取 り付け、エネルギーの見える化を実施 している。
LED照明等の省エネ技術の導入に加 え、電気やガスの使用量をリアル タイムで計測する事により、照明の点灯時間短縮や、営業前の準備時間での節電など、省エネに取 り組みやすい対策を実施 している。
また、社内では各店舗のエネルギー使用量を公表 し、従業員の節電意識の向上を図り、啓蒙活動 も行っている。

報告対象年度におけるエネ

ルギー起源二酸化炭素の排出の状況に関する説明

工場等における排出量

設置しているすべての工場

最終年度にお 実)

基準排出量の 実)
合計量調)

tC02

報告対象年度 (実)の排出量の合 (調 )
計量

tC02

等におけるエ原単位の指標
ネルギー起源の種類
二酸化炭素の排出の状況等 工場等におけ 基準年度にお (実)る排出量原単 ける排出量原(調)単位位
報告対象年度 (実)における排出量原単位(調)

ける排出量の合計量調)

排出量原単位の単位最終年度にお 実)
ける排出量原単位調)

tC02

(第 3面)
4 エネルギー起源二酸化炭素の排出の状況及び削減の目標 (規則第 2条第 3号該当の事業者 )年度

県内で使用 し 基 準 年 度ているすべての対象自動車のエネルギー 基準排出量の(年度年度)

最終年度における排出量のtC02

起源二酸化炭 合計量
素の排出の状 報告対象年度
況等における排出量の合計量

tC02

合計量
tC02

県内で使用し 原単位の指標ているすべて の種類の対象自動車 基準年度にお排出量原単位の単位位によるエネ単位

最終年度におの排出量原単 ける排出量原ける排出量原ルギ」起源二 単位

酸化炭素の排 報告対象年度
出の状況等 における排出量原単位

報告対象年度におけるエネ

ルギー起源二酸化炭素の排.

出の状況に関する説明割合

使用台数

総数
対象自動車の使用状況台
台台
台
台

うち電気自動車
うち天然ガス自動車
うちハイブリッド自動車
うちデ ィーゼル代替 LP ガス 自動車

自動車における排出量

基準排出量の合計量

最終年度におtC02

ける排出量の合計量

報告対象年度における排出

使用している
すべての自動車におけるエtC02量の合計量

原単位の指標ネルギー起源の種類
二酸化炭素の排出の状況等 自動車におけ 基準年度におる排出量原単 ける排出量原位

単位

報告対象年度における排出量原単位%%%%

排出量原単位の単位
最終年度における排出量原単位

tC02

(第 4面)(個別票)
5 エネルギー管理指定工場等ごとのエネルギー起源二酸化炭素の排出の状況及び削減の目標(1) 工場等の名称等

工場等 の名 称
工 場 等 の所 在 地

工 場 等 の 規 模議 物のか部
連

絡

先電F

m2

署話A

名番X号

‑‑番 号

電子メールアドレス(2) 工場等のエネルギー起源二酸化炭素の排出の状況及び削減の目標

髪 菱iE
塾 基準排出量(実)況等柳曇瓢 隆 お(実)皿

量原単位の指標
工場等におけの種類

醗酵鷺
豊麗警

排出量原単位の単位護繕実)(量原単位

報告対象年度におけるエネ

ルギー起源二酸化炭素の排出の状況に関する説明

備考

123

※印の欄は、記入 しないで くだ さい。
□のある欄 には、該当す る□内に し印又は圃を付 して くだ さい。

第 1面の 1の「主たる事業の業種」の欄には、統計法第二十八条及び附則第三条の規定に基づき、産業に関する分類の名称及び分類表を定める件 (平成 21年総務省告示第 175号) に定める日本標準産業分類の大分類及び中分類を記入してください。
4 氏名を本人が自筆で記入したときは、押印を省略することができます。
5 報告対象年度におけるエネルギー起源二酸化炭素排出量の算定の根拠を明らかにする書類 (規則第 2条第 1号又は第 2号該当の事業者にあっては、総括票及び個別票を作成した工場等ごと。) を添付してください。