ごみ処理方式の評価（一覧）

平成31年3月15日
第4回新中間処理施設整備検討有識者会議 資料3-2

平成31年3月15日現在
ガス化溶融シャフト炉式

ストーカ式

コンバインド方式（ストーカ式＋メタン発酵）
スラグ資源化あり

・ごみを火格子（ストーカ）の上を移動させながら、 ・ごみを流動床式焼却炉（充填した砂に空気を吹き込ストーカ下部より燃焼空気を送り込み焼却する方式で んで砂を流動状態にした炉）に投入し、灼熱状態にあある。
る流動砂の撹拌と保有熱によって焼却する方式であ・ごみに含まれる水分を減らして燃焼しやすくする乾 る。
燥、ごみを焼却して減容化する燃焼、燃え残ったごみ ・流動床式焼却炉では、乾燥・燃焼・後燃焼の過程をを完全に焼却する後燃焼の3つの過程から構成され、最 短時間で行う。
終的に灰となって炉から排出される。
・灰の大部分は燃焼ガスに随伴して集じん装置で捕集され、炉下部から不燃物を排出する。

【ごみ質の変動】
燃焼空気量の調整等により対応する。
【ごみ量の変動】
焼却負荷率・運転日数の調整等により対応する。
1

ごみ質・量の変動への対応

ガス化溶融流動床式

流動床式【ごみ質の変動】
流動砂の層を攪拌する押込空気量等の調整により対応する。
【ごみ量の変動】
焼却負荷率・運転日数の調整等により対応する。

以上により、一定の対応ができる。
以上により、一定の対応ができる。

スラグ資源化なし

スラグ資源化あり

スラグ資源化なし

・ごみは流動床式のガス化炉に投入され、乾燥→ガス化 【メタン発酵】・高炉の原理を応用してごみを直接溶融する技術で、焼の過程を経る。
・酸素のない環境下において嫌気性微生物の働きによ
却炉上部から投入されたごみは、乾燥→熱分解→溶融の・ガス化炉排出ガスは、熱分解ガスやチャー（炭化物） り有機物を分解し、バイオガス（メタンガス・二酸化過程を経た後、不燃物は溶融状態で炉底部から排出されを多く含んだ状態で溶融炉に送られ、溶融しスラグ化す 炭素など）を発生させる。
る。
る。
・生ごみを処理対象とするが、処理方式によっては紙・ごみとともにコークスや石灰石を投入するもの、炉底・ガス化炉下部から排出された不燃物から有価物を回収 ごみ等の処理も可能である。
部に高濃度酸素やＬＰＧを吹き込むものなどがある。
する。
・メタン発酵槽へ投入する固形分濃度の違いによって・炉上部から出る熱分解ガスは、後段の燃焼室で燃焼す湿式方式と乾式方式に分類される。
る。
【ごみ質の変動】【ごみ質の変動】【ごみ質の変動】
燃焼空気量の調整等により対応する。また、災害ごみを 焼却については、燃焼空気量の調整等により対応す燃焼空気量や副資材投入量の調整等により対応する。まはじめとする多様なごみに対応できる。
る。
た、災害ごみをはじめとする多様なごみに対応できる。
【ごみ量の変動】
メタン発酵については、所定の滞留時間の中で対応可【ごみ量の変動】
焼却負荷率・運転日数の調整等により対応する。
能。
焼却負荷率・運転日数の調整等により対応する。
【ごみ量の変動】
以上より、幅広い対応ができる。
焼却については、焼却負荷率・運転日数の調整等によ
以上より、幅広い対応ができる。
り対応する。
メタン発酵については、所定の滞留時間の中で対応可能。
以上により、一定の対応ができる。

○○

運転制御技術が確立されており、専門技術は必要であるが、運転管理は概ね容易である。

運転制御技術が確立されており、専門技術は必要であるが、運転管理は概ね容易である。

○○

2 運転管理の難度

機器構成が他方式と比較して簡素である。
3 システムの構成

破砕機・砂分級設備等があり、他方式と比較すると機器構成が中程度である。

◎
140日以上の連続安定運転実績を有している。

◎○

○

5

○

密閉構造・負圧制御によりガス漏れ等を防止する。
換気により灰押出し装置内の水素ガスを排気する。
ごみピットに自動火災検知装置を設け、火災が発生した場合には放水により消火する。
一定以上の地震を感知した場合、炉を自動緊急停止する。

密閉構造・負圧制御によりガス漏れ等を防止する。
砂層温度の制御により急激なガス化を抑制する。
ごみピットに自動火災検知装置を設け、火災が発生した場合には放水により消火する。
一定以上の地震を感知した場合、炉を自動緊急停止する。

非常時及び防災面への対応
以上により、他方式と比較して標準的である。

以上により、他方式と比較して標準的である。

○

ガス化溶融炉・燃焼室、スラグ搬送設備等があり、他方 破砕機・砂分級装置、ガス化炉・燃焼溶融炉、スラグ搬 メタン発酵に関する設備があり、他方式と比較すると式と比較すると機器構成が複雑である。
送設備等があり、他方式と比較すると機器構成が複雑で 機器構成が複雑である。
ある。
△
140日以上の連続安定運転実績を有している。

△
140日以上の連続安定運転実績を有している。

4 安定稼働の実績◎○

運転制御技術が確立されており、専門技術は必要である 運転制御技術が確立されており、専門技術は必要である
焼却については、運転制御技術が確立されており、専が、運転管理は概ね容易である。
が、運転管理は概ね容易である。
門技術は必要であるが、運転管理は概ね容易である。
メタン発酵については、運転状況の急激な変化がな
く、高温・高圧となる設備がないため、運転操作が容易で、専門技術は必要ない。

○
90日以上の連続安定運転実績を有している。

◎◎△
焼却については、140日以上の連続安定運転実績を有している。
メタン発酵については、1年半以上の安定運転実績を有している。

◎◎

密閉構造・負圧制御によりガス漏れ等を防止する。
密閉構造・負圧制御によりガス漏れ等を防止する。
焼却については、密閉構造・負圧制御によりガス漏れ
水砕水流量・水温の制御により水蒸気爆発を防止する。 熱分解ガスは不活性成分が多く爆発危険性がない。
等を防止する。換気により灰押出し装置内の水素ガス
ごみピットに自動火災検知装置を設け、火災が発生した ごみピットに自動火災検知装置を設け、火災が発生した を排気する。
場合には放水により消火する。
場合には放水により消火する。
メタン発酵については、ガス検知器を設け、ガスの漏一定以上の地震を感知した場合、炉を自動緊急停止す
一定以上の地震を感知した場合、炉を自動緊急停止す洩を検知した場合にはガス供給を停止する。
る。
る。
ごみピットに自動火災検知装置を設け、火災が発生した場合には放水により消火する。
以上により、他方式と比較して標準的である。
以上により、他方式と比較して標準的である。
一定以上の地震を感知した場合、炉を自動緊急停止する。
以上により、他方式と比較して標準的である。

○

6

事故・トラブル事例 事例なし。
及び労働安全衛生◎○○

平成26年にダイオキシン類により作業環境が悪化し、長事例なし。
期間処理停止になった事例がある。

事例なし。

事例なし。
◎○○

◎△

◎

ガス化溶融シャフト炉式
ストーカ式

コンバインド方式（ストーカ式＋メタン発酵）
スラグ資源化あり

23,700百万円

ガス化溶融流動床式

流動床式
スラグ資源化なし

26,000百万円

24,500百万円

スラグ資源化あり

スラグ資源化なし

27,300百万円

27,400百万円

7 建設費
◎8

運転・維持管理費（20年間）

13,975百万円◎（内訳）
最終処分に要する・建設費：3,099百万円
9 費用（※1）
・運転・維持管理費：1,431百万円（20年間）

11（※2）

物質回収及び焼却
残渣の資源化

9,513百万円

912百万円

3,880百万円

1,345百万円

3,382百万円

4,484百万円（内訳）
・建設費：624百万円
・運転・維持管理費：288百万円（内訳）
・建設費：2,655百万円
・運転・維持管理費：
1,225百万円（内訳）
・建設費：920百万円
・運転・維持管理費：425百万円（内訳）
・建設費：2,314百万円
・運転・維持管理費：
1,068百万円（内訳）
・建設費：3,068百万円
・運転・維持管理費：1,416百万円○○

焼却残渣：飛灰
資源化は期待できない。

焼却残渣：溶融飛灰
資源化は期待できない。

最終処分量
（1年間）

14 公害防止基準（※4）

15 排ガス量△○

ばい煙（ばいじん・硫黄酸化物・塩化水素・窒素酸化物等）及びダイオキシンについては、公害防止基準値を上回ることができる。なお、水銀は法定基準と同等。

ばい煙（ばいじん・硫黄酸化物・塩化水素・窒素酸化物等）及びダイオキシンについては、公害防止基準値を上回ることができる。なお、水銀は法定基準と同等。

◎◎

60,400Nm3/h○

温室効果ガス
16 発生量（※5）（1年間）△25,800t-CO2/年◎

約3,540ｔ（溶融飛灰 約2,340t・不適物 約1,200t）

△

◎

◎

平均の評価の範囲は、前後10%（平均金額が100億円を超える場合は前後5%）
１～６は「安定性・安全性」、７～10は「経済性」、11～16は「環境性」の項目※1 うめーるセンターの実績をもとに中間処理施設の稼動期間を20年間とした試算値（中間処理施設から最終処分場までの運搬費は除く）※2 破砕施設及び管理棟における消費電力を考慮していない額（実際の売電収入は下記金額を下回る）※3 ごみ処理に伴って回収した熱量（発電量・熱回収量）とごみ処理に必要な熱量（電気・燃料使用量）の差での試算値※4 建設費及び維持管理費を増加させることなく達成可能な数値※5 電気・燃料の使用に伴う温室効果ガス発生量と、発電・熱回収に伴う温室効果ガス削減量

122,938,000MJ◎約8,900ｔ（溶融飛灰 約2,340t・不 11,800ｔ
適物 約1,200t・スラグ 約 （焼却灰 約9,520t・飛灰 約2,280t）
5,360t）○△◎
65,800Nm3/h△△15,100t-CO2/年◎△

ばい煙（ばいじん・硫黄酸化物・塩化水素・窒素酸化ばい煙（ばいじん・硫黄酸化物・塩化水素・窒素酸化物 ばい煙（ばいじん・硫黄酸化物・塩化水素・窒素酸化物物等）及びダイオキシンについては、公害防止基準値等）及びダイオキシンについては、公害防止基準値を上 等）及びダイオキシンについては、公害防止基準値を上を上回ることができる。なお、水銀は法定基準と同回ることができる。なお、水銀は法定基準と同等。
回ることができる。なお、水銀は法定基準と同等。
等。

○△27,200t-CO2/年

焼却残渣：焼却灰・飛灰
資源化は期待できない。

△約10,210ｔ（溶融飛灰 約2,400t・ス
ラグ 約7,810t）◎〔破砕施設を併設した場合は、鉄、アルミなどを別に回収〕△△
約2,400ｔ（溶融飛灰 約2,400t）

◎

物質回収量
・鉄：約500ｔ/年
・アルミ：約70ｔ/年

85,376,000MJ

73,800Nm3/h

58,900Nm3/h

物質回収量
・鉄：約500ｔ/年
・アルミ：約70ｔ/年、スラグ：約5,360ｔ/年
焼却残渣：溶融飛灰資源化は期待できない。

53,062,000MJ
◎△

△

物質回収量
・メタル：約840ｔ/年△△

約8,420ｔ（不燃物 約2,220t・飛灰 約6,200t）○11,957百万円△

焼却残渣：焼却灰・飛灰資源化は期待できない。

143,011,000MJ◎
6,975百万円

物質回収量
・スラグ：約7,810ｔ/年
・メタル：約840ｔ/年◎△

8,032百万円○△

13◎

物質回収量・鉄：約370ｔ/年
・アルミ：約50ｔ/年

約11,920ｔ（焼却灰 約9,410t・飛灰 約2,510t）△（内訳）
・建設費：2,189百万円
・運転・維持管理費：1,011百万円〔破砕施設を併設した場合は、鉄、アルミなどを別に回収〕

12 （※3）（1年間）

16,736百万円○

3,200百万円

10,027百万円

エネルギー回収量 134,789,000MJ△

15,024百万円△◎△
10 売電収入（20年間）△

17,957百万円

13,592百万円

4,530百万円○○

57,300Nm3/h○△17,200t-CO2/年△◎○△23,500t-CO2/年△○