ENAA GEC2022-P1

2022 年度（2022Ｍ-094）
ポストコロナの環境変化を考慮した地下インフラ再構築の調査研究

報

告

書

【本編

第Ⅱ部】

多様なハザードを想定した地下インフラの機能に関する調査研究（第２部会）

2023 年 3 月
一般財団法人エンジニアリング協会

地下開発利用研究センター

競輪の補助事業

この報告書は、競輪の補助により作成しました。

https://jka-cycle.jp

こ の 報 告 書 は 「 本 編 第 Ⅱ 部」 で す 。 本 編 全 体 を 要 約 し た 「 概 要 版 」
および「本編第Ⅰ部、第Ⅲ部、第Ⅳ部」は、エンジニアリング協会
ホ ー ムペ ージ より ダ ウン ロー ドで きま す 。
以下 のア ド レ スま た は QR コー ド から 、 当協 会の JKA 補 助 事 業
調 査 研 究 報 告 書 の ペ ー ジ に ア ク セ ス し て 、 2022 年 度 補 助 事 業 を
ク リ ック して 下さ い 。
https://www.enaa.or.jp/information/jka-subsidy-business多 様 な ハザ ー ドを 想 定した 地下 インフ ラ の機能 に関 する 調 査 研究 部 会（第２ 部会 ）
委員名 簿

部 会 長

大森

剛志

東電設計㈱

ジオフロント本部 バックエンド技術部
地盤技術グループマネージャー

副部会長

会田

和義

佐藤工業㈱

土木事業本部 営業部 営業第二課長

委

松山

尚典

応用地質㈱

技術本部技師長室 技師長

員（地震防災事業部駐在）
委

員

丸山

祐司

川崎地質㈱

関東支社 技術部 技術 2 グループ
グループリーダー

委

員

吉丸

哲司

基礎地盤コンサルタンツ㈱ 技術本部 地盤・岩盤解析室
副室長

委

員

岩竹

要

㈱ダイヤコンサルタント

ジオエンジニアリング事業本部

地圏環境事業部 地質環境第１部 地盤水理課
主任技師
委

員

栗栖

基彰

鉄建建設㈱

建設技術総合センター 研究開発センター
所長

委

員

土屋

光弘

西松建設㈱

土木事業本部 土木設計部 設計 1 課 課長

委

員

栗田

裕敏

日揮㈱

エンジニアリング本部
シビルエンジニアリング部 部長

事 務 局

沼田

太樹

(一財) エンジニアリング協会 地下開発利用研究センター
技術開発部 研究主幹

活動内 容2022 年 度 は 、 都 市 が 遭 遇 す る 様 々 な ハ ザ ー ド に 関 す る 調 査 、 災 害 時 に お け る 地 下 イ ン
フラに求められる機能と課題の抽出、そして、既存の地下インフラの対策や高付加価値化の検討を行い、ポストコロナにおける多様なハザードに対応した新たな地下空間のインフラ再構築に向けての提言を行い、イメージ図を作成した。
下 表 に 示 す と お り 、 2022 年 度 は 部 会 を 9 回 開 催 し た 。 ま た 、 9 月 8 日 ~9 日 の 2 日 間 にわ た り 現 地 調 査 ・ ヒ ア リ ン グ を 行 っ た 。 訪 問 先 は 、 JR 広 島 駅 周 辺 地 域 の 浸 水 対 策 事 業 としてマツダスタジアムのグラウンド下に設置された広島市大州雨水貯留池および中国電力(株 )エ ネ ル ギ ア 総 合 研 究 所 の バ ー チ ャ ル パ ワ ー プ ラ ン ト （ VPP） 実 験 施 設 等 で あ る 。
第 2 部会の活動状況
回

開催日

主要議事
・今年度の部会活動の進め方、現地調査先の検討
・4 つのテーマ内容を設定し、意見交換
・現地調査の方針決定、訪問先の絞込み
・ ENAA 研 究 成 果 発 表 会 2022（ 7/7） の 資 料 確 認
・現地調査の候補と詳細検討
・調査研究報告書目次案と執筆の分担決定
・現地調査の質問事項整理および行程と役割分担の確認
・広島市大州雨水貯留池の現地調査・ヒアリング・中国電力㈱エネルギア総合研究所の現地調査・各部会との重複項目の調整
・ 現地調査結果を踏まえた報告書取り纏め方針確認
・㈱ エ ネ ル ギ ア ・ ソ リ ュ ー シ ョ ン ・ ア ン ド ・
サ ー ビ ス へ の ヒ ア リ ン グ (WEB 形 式 )第1回

2022 年 5 月 24 日

第2回

2022 年 6 月 23 日

第3回

2022 年 7 月 25 日

第4回

2022 年 8 月 23 日

現地調査

2022 年 9 月 8~9 日

第5回

2022 年 9 月 21 日

ヒアリング2022 年 10 月 27 日

第6回

2022 年 10 月 27 日

・報告書の進捗確認と意見交換
・提言のためのイメージ図の内容整理

第7回

2022 年 12 月 12 日

・報告書（第 1 稿）内容の確認および概要版の「まとめと課題」についての意見交換

第8回

2023 年 1 月 17 日

・報告書第 2 稿の確認
・原稿作成スケジュールについて確認

第9回

2023 年 2 月 7 日

・報告書概要版（第 2 部会担当部分）の原稿校正
・本編第Ⅱ部（第 2 部会の報告書）の原稿校正

ポストコロナの環境変化を考慮した地下インフラ再構築の調査研究 報告書【本編 第Ⅱ部】
多様なハザードを想定した地下インフラの機能に関する調査研究目次2022 年 度 地 下 利 用 推 進 部 会 第 2 部 会 委 員 名 簿
活動内容
第 1 章 調 査 経 緯 ・ 方 法 ·············································································· 1
1.1 調 査 方 針 ························································································ 1
1.2 調 査 方 法 ························································································ 1
1.3 関 連 施 設 への視 察 ・ヒアリング調 査 ·························································· 1
第 2 章 調 査 結 果 ······················································································ 2
2.1 マ ル チ ハ ザ ー ド の シ ナ リ オ 想 定 と 影 響 評 価 ··········································· 2
2.1.1 広 島 市 を対 象 としたマルチハザード評 価 の方 針 ····································· 2
2.1.2 マルチハザード検 討 に用 いるハザード関 連 データ ···································· 4
2.1.3 マルチハザードの検 討 ·································································· 13
2.2 マ ル チ ハ ザ ー ド へ の 備 え ································································· 15
2.2.1 避 難 場 所 の確 保 ········································································ 15
2.2.2 エ ネ ル ギ ー 確 保 ········································································ 25
2.2.3 衛 生 環 境 の確 保 ········································································ 36
2.3 地 下 施 設 の 有 効 利 用 ········································································ 47
2.3.1 地 下 防 災 施 設 の通 常 時 利 用 ························································ 47
2.3.2 一 般 地 下 施 設 の災 害 時 利 用 ························································ 57
2.4 関 連 施 設 へ の 視 察 ・ ヒ ア リ ン グ 調 査 ·················································· 69
2.2.1 広 島 市 水 道 局 大 州 雨 水 貯 留 池 ······················································ 69
2.2.2 中 国 電 力 株 式 会 社 エネルギア総 合 研 究 所 ········································· 75
2.2.3 エネルギア・ソリューション・アンド・サービス ·········································· 78
第 3 章 調 査 の ま と め と 今 後 の 課 題 ······························································· 83
3.1 調 査 の ま と め ················································································· 83
3.1.1 マルチハザードのシナリオ想 定 と影 響 評 価 ·········································· 83
3.1.2 マルチハザードへの備 え ······························································· 86
3.1.3 地 下 施 設 の有 効 利 用 ·································································· 90
3.2 マ ル チ ハ ザ ー ド に 備 え た 地 下 空 間 利 用 に 関 す る 提 言 ································ 92
3.3 今 後 の 課 題 ··················································································· 94

第1章
1.1

調査経緯

調査方針

大気中の二酸化炭素濃度の増加が一因と考えられる地球温暖化により台風、豪雨、大雪などによる災害の激甚化や、夏季における猛暑などが生活環境に悪影響を与えている。また、近い将来に発生が予測されている南海トラフ巨大地震や首都直下型地震、そして地震発生に伴う火災や津波などのマルチハザード、2019年からの新型コロナウイルス感染症を契機とした生物学的災害など、多様なハザードを想定した対応が求められている。一方、地下空間は、環境制御や耐震性などの有利な特性を活かすことで多様なハザードに対応した安全性の高い利活用が可能であると考えられる。
そこで、本調査研究は、都市が遭遇する様々なハザードに関する調査、災害時における地下インフラに求められる機能と課題の抽出、そして、既存の地下インフラの対策や高付加価値化の検討を行い、ポストコロナにおける多様なハザードに対応した新たな地下空間のインフラ再構築に向けての提言を行うことを目的とする。
なお、「マルチハザード」と同様の概念として「複合災害」が使用されているが、様々な考え方が混在している現状において両者を明確に区分することが困難であることから、本報
告書は、複数の災害に関するものを「マルチハザード」として記述した。

1.2

調査概要

調査研究１年目（2021年度）は、都市が遭遇する様々なハザードを想定するために、自然
災害と生物災害の現状、複数の災害が連鎖に起きるマルチハザードの事例と発生時のシナリ
オと影響について調査した。次に、地下インフラに求められる機能と課題の抽出として、災害時における政府・自治体の機能、BCP（事業継続計画）関連施設、医療施設、交通施設、
カーボンニュートラル関連施設を対象に実施した。
調査研究2年目（2022年度）は1年目の調査研 究結果に基づき、以下 の3項目について調査研究を実施し、これらの検討を踏まえて、様々なハザードへの備えと地下空間の有効利用の提言としてイメージ図を取りまとめた。
① 広島市を対象としたマルチハザードのシナリオ想定と影響評価② マルチハザードへの備えとしての避難場所・エネルギー・衛生環境の確保③ 地下施設の防災に関する有効利用1.3

関 連 施 設へ の 視 察 ・ヒ アリ ング 調 査

防災施設としての取組などを把握するために、広島市下水道局大州貯留池を調査した。次に、災害時のエネルギー確保の重要性を踏まえて、最新の電力供給の取組を把握するために、
中国電力株式会社エネルギア総合研究所で行われているVPP（バーチャルパワープラント）の実証試験を調査した。最後に、停電時でのエネルギー確保に実績のあるコージェネレー
ションシステムについて、（株）エネルギア・ソリューション・アンド・サービスへのヒア
リング調査を実施した。なお、関連施設への視察・ヒアリング調査の詳細は本報告書2.4に記
載した。

Ⅱ－1

第2章
2.1

調査結果

マ ル チ ハザ ー ド の シナ リオ 想定 と 影響 評価

2.1.1 広島市を対象としたマルチハザード評価の方針
2021 年度報告書 1) では、マルチハザード評価の方針をつぎのようにまとめている。
(1) マルチハザードの特性
・「マルチハザード」と「複合災害」の区別には、現状では明確な共通認識は設定し難いので、「マルチハザード」として記述する。
・複数のハザード（ここでは主に自然災害が対象）が発生することによる災害連関事象の複雑化・多様化
時系列的、空間的な災害事象の連関の多様性
災害事象が時間・空間的に独立して発生する場合より事象の連鎖は複雑
災害の大きさの定量的な予測とそれにもとづくリスクアセスメントが困難
災害自体により災害の要因となる自然的、社会的な条件が変化し、それにより災害対応の前提としての社会条件・防災体制が変化する。
通常の社会状況で対応可能な個別の災害事象であっても、ドミノ的に連鎖しカスケー
ド的に被害が拡大する可能性が考えられ、単なる災害量の足し算では、災害の過小評
価をもたらす恐れがある。１つのハザードによる脆弱化により、継続する災害に対してさらに脆弱性が増す。
連鎖の中では、「人災」的事象が発生する可能性も否定できない。
・要因の連鎖についての区分
他のハザードの引き金となる。災害を拡大する要因となる。他の災害と複合する。
(2) 代表的なマルチハザードの評価方法
・ハザードマトリクス：ハザードの相互連関の検討
・ハザードマップ：ハザードの影響の大きい地域を視覚化して、複数のハザードの影響度を比較する。
・物理モデルによる定量的評価：国機関（内閣府・国土交通省・文部科学省など）、自治
体、防災科研・大学等の研究機関で地震動や津波、洪水、高潮、火災延焼等のシミュ
レーション（複数の災害の連関をモデル化したシミュレーションの公表事例はない）
・確率論的・統計的手法による定量的評価(3) マルチハザードのシナリオの例
地下空間へのマルチハザードの影響を定量的に評価することは難しい。マルチハザードの「都市部・地下空間への影響」を想定したシナリオの例を示している。
以上の報告をふまえ、本稿では、広島市を対象にして、災害の素因・誘因、過去の災害事例、各種のシミュレーション結果などをもとに、各ハザードの発生想定をまとめ、マルチハザードとしての災害の連関・重畳等の可能性を検討する。
なお、以下の検討は、一般財団法人エンジニアリング協会における試案であり、これをⅡ－2

もとに防災・減災対策を検討する資料として推奨するものではない。
【参考文献】
1) 2021 年度 ポストコロナの環境変化を考慮した地下インフラ再構築の調査研究 報告書【本編 第Ⅱ部】 社会と環境の変化を踏まえた地下インフラ再構築 技術に関する調査研究（第 2 部会担当）,2022 年 3 月,(一財)エンジニアリング協会

Ⅱ－3

2.1.2 マルチハザード検討に用いるハザード関連データ
広島市における災害の素因（地形・地質要因）、誘因（地震）、過去の災害履歴（地震・津波・洪水・高潮）、将来の災害想定のシミュレーション結果（最大クラス・計画クラス）について、ハザードとその要因（素因）を考察し、ハザードの重畳の可能性を検討する。

広島県

広島市

瀬戸内海

図 2.1.2-1

マルチハザードを検討する広島市の範囲
出典：国土交通省 1) 、一部加筆(1) 災害の素因となる地形・地質分布（図 2.1.2-2、図 2.1.2-3）
広島市は周辺を花崗岩類（領家帯）から成る山地で西から北、東を囲まれた低地にあたる。低地内には、北北東-南南西に太田川とその支流が流下している。低地内で分流した河川沿いには自然堤防が発達しており、過去には河川の氾濫が広範囲に及んだことを示唆している。瀬戸内海に近い市の南半分（市の中心部を含む範囲）は、広い干拓地ないし埋立地である。低地部では、過去に何回も河川氾濫、高潮等の水害が生じている（後述）。
花崗岩類から成る周辺山地では、風化が地下深部まで及んでおり（深層風化）、斜面崩壊が多発している。2014 年 8 月の豪雨や 2018 年 7 月豪雨では、がけ崩れ・土石流などより多数の死者が出ている。

Ⅱ－4

産 業 技 術 総 合 研 究 所 の シ ー ム レ ス 地 質 図 2) （ 凡 例を簡略化）。活断層線は、地震本部の震源断層モデ ル 3) で あ り 、 正 確 な 地 表 ト レ ー ス で は な い 。

図 2.1.2-2

広島市内の地質分布と活断層
出典：産業技術総合研究所 2)

■
■
■
■

山地
氾濫原
自然堤防
干拓地

防災科学技術研究所のJSHISの 微 地 形 区 分 6)(250mﾒｯｼｭ)

国土地理院のベクトルタイル「地形 分 類 」 4)
図中の黒線は「己斐断層」、産総研・
活 断 層 Ｄ Ｂ 5) で は 、 ２ つ の セ グ メ ン ト を合わせて「己斐－広島西縁起震断図 2.1.2-3

広島市内の微地形区分と活断層
出典：国土地理院 4) 、産業技術総合研究所 5)

Ⅱ－5

(2) 地震動の予測
・被害地震の履歴 7)
広島県では、南海トラフの海溝型巨大地震に加えて、地殻の比較的浅部で発生する地震で被害が発生している。
・フィリピン海プレート内の地震：安芸灘～伊予灘～豊後水道の地下で発生。
M7.0～M7.3：1649 年、1686 年、1857 年、1905 年（芸予地震）、1949 年の M6.2の地震、2001 年芸予地震（M6.7）では死者も発生。広い範囲で斜面崩壊などの被害。
・南海トラフ沿いで発生する大地震では、「南海地震」の場合に被害。
1946 年の昭和南海地震（M8.0）では、家屋全壊などの被害。
・広島県の陸域または沿岸域の浅い場所で発生した被害地震。
県 北 部 の 三 次 付 近 で 発 生 し た 地 震 が あ る 。 1919年 の M5.8、 1930年 の M6.1、2011年 の M5.4。
・活断層による地震 8)
県内に分布する活断層で発生した地震による被害は、歴史上では知られていないが、周辺には複数の活断層が分布しており、それらが活動した場合には大きな被害が予想される。
広島市についてみると、市の西側の山地には、広島市の直近に「己斐－広島西縁起震断層」（図 2.1.2-3）、その西側には「五日市断層」という活断層（両方で「五日市断層帯」）が分布している。己斐－広島西縁断層帯は、長さ約 10km で、最新活動時期は約 2 万 3 千
年前以前、将来マグニチュード 6.5 程度の地震が発生する可能性があるとされている。また、五日市断層は、長さ約 20km で、最新活動時期は 7 世紀以後、12 世紀以前で、全体が１つの区間として活動した場合マグニチュード 7.0 程度の地震が発生する可能性があると評価されている（いずれも地震本部の評価）。己斐－広島西縁断層帯は市街地へまでの距離が短いこと、五日市断層は全長が長いことから、いずれも地震発生時には広信市街地に大きな被害をもたらす可能性がある。なお、五日市断層については、東南方の「岩国断層」との連動の可能性も想定されており（「岩国－五日市断層帯」）、地震本部では、この全体が活動した場合の地震動も検討されている。
・広島市の地震ハザード予測
広島市に影響の大きい地震についてのシミュレーション結果（内閣府 9) ・J-SHIS 所収の地震本部の評価 3) ）をみると、南海トラフの巨大地震では、市の全域で震度 5 強～6 弱の揺れが生じると想定されている（図 2.1.2-4）。近傍の活断層の活動による地震では、己斐断層の活動で震度 6 強の揺れ（図 2.1.2-5）が、五日市断層と岩国断層の連動で震度 6 弱の揺れ（図 2.1.2-6）が広島市内の広範囲で生じると予測されている。

Ⅱ－6

広域の震度分布

右：広島市中心部の拡大

図 2.1.2-4

南海トラフの海溝型巨大地震の想定震度：内閣府想定の「陸側ケース」
出典：内閣府 9)震源断層モデルと広域震度分布
黒太線：地表断層線
この断層は傾きが鉛直なので断層面を上から見ると直線となる。強震動生成域は中心部に設定されている。
右：広島市中心部の拡大

図 2.1.2-5

活断層地震の想定震度：「岩国－五日市断層帯」己斐断層区間（M7.１）
出典：地震調査研究推進本部 8)Ⅱ－7

震源断層モデルと広域震度分布
黒太線：地表断層線
黒線：断層面の形状
赤線：強震動生成域の形状
右：広島市中心部の拡大

図 2.1.2-6

活断層地震の想定震度：「岩国－五日市断層帯」五日市断層区間＋岩国断層区間（M7.9）

出典：地震調査研究推進本部 8)(3) 津波の予測（図 2.1.2-7）
広島県内における津波の被害履歴は確認できていないが、内閣府想定の南海トラフの海
溝型巨大地震による津波の予測 9) では、広島市南部の埋立地に最大水深 1m 程度の浸水が発生し、太田川を遡上した浸水も発生するとされている。国土交通省では、最大クラスの津波として市の南部全域への浸水について、最大浸水深 4m 程度と想定 10) している。

図 2.1.2-7

津波浸水範囲の予測：左_内閣府想定の南海トラフ「最大クラスケース 05」、

右_国土交通省による津波の最大浸水想定

出典：内閣府 9) 、国土交通省 10)Ⅱ－8

(4) 液状化発生の可能性
液状化発生危険度を 規定する要因は、地震 動と地盤構成、地下水位である 。このうち、地盤構成 について
みると、広島市内では、先名ほか（2021） 11) が、2011
年東北地方太平洋沖地震，2016 年熊本地震，2016 年
鳥取県中部の地震，2018 年北海道胆振東部地震の液状化データを用いて整理 した微地形区分毎の液 状化面積率で、面積率 10％以上とされている微地形（表 2.1.21）が市 の大半 を占め て いる（図 2.1.2-3）。ま た、河川沿いの地域であるた め、地下水位は一般に 高いと想定される。このような災害素因に加えて、(2)に示した
３つの想定地震では、 広島市内では、最大級 の地震の場合には大部分の地域で「震度 6 弱」以上となる。
このため、これらの 要 因をもとに地震時の 液 状化発

表 2.1.2-1 被 害 地 震 に お け る
微地形区分毎の液状化面積率
面積率
微地形区分
[%]
谷底低地
4.3
扇状地
5.7
自然堤防
16.0
後背湿地
6.2
旧河道
26.9
三角州・海岸低地
16.6
砂州・砂礫州
19.2
砂丘
15.0
砂州・砂丘間低地
12.0
干拓地
15.9
埋立地
14.1
出 典 ： 先 名 ほ か (2021) 1 1 )生危険度を評価すると 、市のほぼ全域で危険 度が大きく、地盤の沈下も広範囲で生じると推定される（図2.1.2-8）。

図 2.1.2-8

南海トラフの海溝型巨大地震における液状化予測(250m ﾒｯｼｭ)：内閣府想定の「陸側ケース」の地震動 9) 、J-SHIS の微地形区分 6) から計算

左：危険度分布、PL 値が大きいほど危険度が高い、右：地盤の沈下量

出典：内閣府 9) 、一部加筆(5) 洪水・高潮による浸水
国交省のまとめ 12) によると、広島市域の過去の台風の降雨による洪水の浸水域と高潮による浸水域は、太田川とその支流沿いにかなり広範囲に広がっている（図 2.1.2-9）。過去

Ⅱ－9

の水害では、同じ地域が繰り返し被害を受けており、地下街の位置する市の中心部にも浸水が達している。
現在の治水施設を考慮した最大クラスの洪水・高潮による想定浸水域 13),14) は、洪水については浸水域の広がりは限定的であるが（図 2.1.2-10）、高潮については津波の浸水想定よりもかなり広く、伊勢湾台風規模の台風で深さ１ｍ以上の浸水が、最大クラスの台風で深さ 3ｍ以上の浸水が広域で発生すると想定されており、市の中心部でも広範囲に浸水すると想定されている（図 2.1.2-11）。

図 2.1.2-9過去の台風の降雨による浸水域

左：洪水、右：高潮
出典：国土交通省 12)

図 2.1.2-10

洪水浸水想定区域

左：計画規模、右：想定最大規模
出典：国土交通省 13)Ⅱ－10

浸水ランク
10m以 上 20m未 満
5m以 上 10m未 満
3m以 上 5m未 満
1m以 上 3m未 満
50cm以 上 1m未 満
30cm以 上 50cm未 満
30cm未 満図 2.1.2-11

高潮による浸水想定

左：伊勢湾台風規模、右：最大想定
出典：国土交通省 14)【参考文献】
1) 国土交通省「国土数値情報・行政区域データ」のデータを使用（参照 2022.12）https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/jpgis/datalist/KsjTmplt-N03.html
2) 産業技術総合研究所の「20 万分の 1 日本シームレス地質図」の GIS データを使用(参 照 2022.12)https://gbank.gsj.jp/seamless/use.html
3) 防災科学技術研究所の「J-SHIS 地震ハザードステーション」中の「震源断層を特定した
地震動予測地図」の GIS データを使用(参 照 2022.12)https://www.j-shis.bosai.go.jp/download
4) 国土地理院「地理院 MAP」（参照 2022.12）https://maps.gsi.go.jp/#6/37.635441/137.579753/&base=std&ls=std%7Clcm25k_2012&
blend=0&disp=11&vs=c1g1j0h0k0l0u0t0z0r0s0m0f1
GIS データは同院の「ベクトルタイルとその提供実験について」以下に示されたものを使用（参照 2022.12）
http://maps.gsi.go.jp/development/vt.html
5) 産業技術総合研究所・活断層データベース（参照 2022.12）https://gbank.gsj.jp/activefault/6) 防災科学技術研究所の「J-SHIS 地震ハザードステーション」中の「地盤情報・表層地盤」の GIS データを使用（参照 2022.12）https://www.j-shis.bosai.go.jp/download
7) 地震調査研究推進本部「広島県の地震活動の特徴」（参照 2022.12）https://www.jishin.go.jp/regional_seismicity/rs_chugoku-shikoku/p34_hiroshima/

Ⅱ－118) 地震調査研究推進本部「主要活断層帯の長期評価」（参照 2022.12）https://www.jishin.go.jp/evaluation/long_term_evaluation/major_active_fault/
9) Ｇ空間情報センターから公開されている「内閣府南海トラフの巨大地震モデル検討会」のデータを使用（参照 2022.12）https://www.geospatial.jp/ckan/organization/naikakufu-01
10) 国土交通省「国土数値情報・津波浸水想定データ」中の広島県のデータを使用（参照 2022.12）https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-A40.html#prefecture34
11) 先名重樹,小澤京子,杉本純也.近年の地震における液状化地点情報に基づく液状化危険率
推定式の提案,日本地震工学会論文集,2021,Vol2,p.2_92-2_108.
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jaee/21/2/21_2_90/_article/-char/ja/
12) 国土交通省「土地分類調査・水調査・災害履歴図」のデータを使用（参照 2022.12）https://nlftp.mlit.go.jp/kokjo/inspect/landclassification/land/saigai_rireki.html#con-4
13) 国土交通省「国土数値情報・洪水浸水想定データ」のデータを使用（参照 2022.12）https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-A31-v2_1.html
14) 国土交通省「国土数値情報・洪水浸水想定データ」のデータを使用（参照 2022.12）https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-A49-v1_1.html

Ⅱ－12

2.1.3 マルチハザードの検討
以上の個別に評価された災害事象のうち、連関が明瞭なものは、地震動⇒液状化による地盤の沈下⇒その後の洪水・高潮による浸水範囲の拡大である。液状化による地盤沈下は、永続的なものであるため、大規模な地震発生後の長期間にわたり、広範囲で水害危険度が高くなると想定される。地震直後の市内中心部の地下街と周辺部の被害様相は、例えば次のように想定される。参考として、昨年度の報告 1) に示した、地震と台風の「マルチハザード」が地下空間に与える影響を評価するシナリオ例を再録する（図 2.1.3-1）。
地震直後の市内中心部の地下街と周辺部の被害様相シナリオ
地震動⇒（地下構造物の一部の破壊）
電力・上水道の供給停止⇒

施設・避難所の機能不全

非固定物（看板、照明、商品など）の落下・散乱
地表構造物の倒壊・火災による出入口の閉塞⇒

液状化による地盤の流動化

⇒

地盤沈下

⇒

地下街への土砂流入

降水時の地表水の滞留・地下街への流入⇒

施設・避難所の機能不全⇒

避難の障害・パニックによる群集雪崩の発生

また、発災後の時間の経過に伴い、衛生環境の悪化なども生じると想定される。これらについては、本稿では触れないが、東京都の地震被害想定報告書 2) には、このような災害時のシナリオも示されている。
なお、前述のように、広島市周辺の山地部では、地震時の土砂災害発生が懸念されるが、本稿では都市部、特に地下街の災害様相を対象としているので、ここでは対象としない。

地震

供給施設・ライフラインの被災
地表の火災延焼
地盤の液状化

電力・ガス・水の供給量の減少・途絶

地下水排水能力の減少

堤防の決壊：洪水
台風・
強い低気圧

ゲリラ豪雨

河川・地表水の流量増加

高潮

海への流出量の減少

感染症の発生・蔓延

図 2.1.3-1

内水・外水
氾濫

被災の長期化による衛生環境の悪化

地下施設への
地表水の流入地下施設への浸水
・水没
地下施設機能の低下・喪失

地震と台風の「マルチハザード」が地下空間に与える影響を評価するシナリオ例
出典：2021 年度ポストコロナの環境変化を考慮した地下インフラ再構築の調査研究報告書 1)

Ⅱ－13

【参考文献】
1) 2021 年度 ポストコロナの環境変化を考慮した地下インフラ再構築の調査研究 報告書【本編 第Ⅱ部】 社会と環境の変化を踏まえた地下インフラ再構築 技術に関する調査研究（第２部会担当）,2022 年 3 月,(一財)エンジニアリング協会
2) 東京都防災ホームページ：「首都直下地震等による東京の被害想定(2022 年 5 月 25 日公
表)」（参照 2022.12）https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000902/1021571.html

Ⅱ－14

2.2

マルチハザードへの備え

2.2.1 避難場所の確保
地下街は、対候性や恒温性が優れているだけでなく、駅や周辺のビルと接続しているという観点から回遊性の高い空間であると言える。その反面、空間が複雑に入り組んでいることから迷路性の特徴も有しており、地震や津波といった災害からの避難を困難にさせている。
その潜在的なリスクを軽減させる手段として、地下街ごとに避難経路や誘導方法が設定されている。以下にその事例について記載する。
(1) 災害発生時における地下街からの避難経路や避難場所
地下街で災害に直面した際には、速やかな避難行動に移行できるように避難経路やその誘導方法などを場所ごとの特性も交えて、想定しておく必要がある。表 2.2.1-1 に各地域における地下街の主な避難経路と避難場所を示す。
表 2.2.1-1
地下街名称

各地域における地下街の避難経路と避難場所一覧

避難経路

避難場所

八重洲地下街東京国際フォーラム
※緊急避難場所：地下街の喫煙スペース

新宿サブナード

新宿御苑

姫路グランフェスタ

一時滞留場所
JR姫路駅中央コンコース東西自由通路
広域避難場所姫路市市民会館

周辺の非常階段から地上へ避難※具体的な経路の指定なし

なんばウォーク

難波元町小学校
難波千日前公園※津波等の水害が予測される場合は接続ビルの3階以上を原則とする

NAMBAなんなん

紙屋町シャレオ

接続する施設の階段・通路

接続施設（そごう、広島トランヴェールビル
ディングなど）の2階以上

天神地下街

東4及び西5から北側の階段より天神交差点付近へ避難

須崎公園

博多駅地下街A, X階段より駅前広場へ避難（浸水している場合は、2階の歩道デッキ（交通センター～博多駅間）へ誘導）

堅粕小学校

出典：2019 年度 ENAA 地下利用推進部会報告書 1)

ほとんどの地下街が、災害発生時に周辺の非常階段から地上へ避難するように設定されており、避難場所までの具体的な避難経路について指定されていなかった。これは避難者

Ⅱ－15

が集中することにより過度の滞留が生じないようにするためと考えられる。
ただし、地域の特性や過去の事例を参考に避難経路が詳細に指定されていた地域もある。
広島市の紙屋町シャレオでは、津波等による水害の被害が高いと想定されており、地下街と接続する施設への階段や通路を利用するように避難経路が指定されている。また、福岡市の天神地下街や博多駅地下街では、地下街から避難した際に比較的地上の安全が確保できると予想されるエリアがあり、地下街から地上へ避難する階段への誘導が推奨されている。
その他には、災害発生時に地下街から逃げ遅れた場合には、地下街に緊急避難場所として活用できる地域もある。八重洲地下街の南北に設けられた喫煙スペースは緊急時の避難場所として指定されており、出入口や一部の壁面が収納式の構造となっているため、完全なオープンスペースとして活用できるなど汎用性の高い空間となっている（図 2.2.1-1）。

図 2.2.1-1

緊急避難場所となる八重洲地下街の喫煙スペース
出典：JT 商業施設の事例 2)(2) 避難時の誘導方法
災害時の避難行動の前提条件として、図 2.2.1-2 に示すフロー図が基本的な考え方となる。これによると地震が発生した場合、地下街管理者は、地下街利用者に的確な情報と指示に従うことを伝えると共に、周囲や避難経路の安全が確認されたならば、落ち着いて地上に移動してもらうことを促すことになる。また、水害が発生した場合でも、各自治体の定める避難計画に基づいて行動することになる。
しかし、台風が接近している中、大規模地震が発生するといったようなマルチハザードに遭遇した場合、地上の状況により避難ルートを制限せざる得ない状況も発生する可能性がある。地下街管理者には、そのような場合でも落ち着いて判断するといった柔軟な対応が求められる。

Ⅱ－16

図 2.2.1-2

地震時の避難の基本的考え方

出典：国土交通省

地下街の安心避難対策ガイドライン（改訂版） 3)

いずれにしても地下街利用者を安全に避難させるために管理者自身が適切な誘導・指示を行うことが大切であるが、地下街利用者が被災したことによりパニックを起こし、利用者全てが管理者の指示に従えないことも想定される。そのため、地下街に設置した誘導設備を活用し、安心して避難するための対策を講じておくことが重要となる。以下に誘導設備の事例について記載する。
1) 高輝度蓄光材による避難誘導補助設備
高輝度蓄光材は JIS 規格を満たすもので使用されており、掲示物だけでなく地下街の天井・壁面・床面に至るまで設置されている。平常時は目立たせず、非常時に発光して誘導方向を明示するように目立たせる。

Ⅱ－17図 2.2.1-3

高輝度蓄光材を利用した避難誘導イメージ

出典：国土交通省

地下街防災推進事業 制度の解説と地下街の取組事例 4)2) 地下空間の位置情報利用による誘導補助設備
基本的にはスマートフォンに備わった位置情報を利用して、被災者の位置を把握し、救援活動の支援に活用されている。また、地下と地上両方の地域情報を照らし合わせな
がら非常時の避難誘導に活用できるアプリも製作されている。

図 2.2.1-4

さつチカ（札幌地下歩道「チカホ」で運用されているアプリ）
出典：国土交通省

地下街防災推進事業 制度の解説と地下街の取組事例 4)Ⅱ－183) 多言語放送による誘導補助設備
地下街ではインバウンド対応を含めて非常放送を多言語で対応しており、スピーカー
や館内放送によって聴覚的に避難を促すことが可能である。

図 2.2.1-5

非常放送の多言語対応

出典：国土交通省

地下街防災推進事業 制度の解説と地下街の取組事例 4)4) 緊急時情報提供設備（デジタルサイネージ）
デジタルサイネージなどの情報提供設備は、地下通路や地下広場といった分かり易い
場所に設置されており施設の案内表示として利用されているが、災害が発生した緊急時には災害情報や公共放送が提供されるようになっている。手動で操作できるタッチパネ
ル式のものがほとんどだが、近年ではプロジェクターを利用することで大きく、かつ分
かり易く表示することも可能で非常事態であるということを地下街利用者に認識させやすく考慮されている。

図 2.2.1-6

プロジェクターを利用したデジタルサイネージのイメージ
出典：国土交通省

地下街防災推進事業 制度の解説と地下街の取組事例 4)

Ⅱ－19

5) 災害時におけるその他の情報発信設備
非常時の情報収集には自身が所有する携帯電話東で確認する傾向が強いが、電源確保が課題となる。京都駅北口広場地下街ポルタでは、非常時のみ使用できる充電スポットが設置されており、一度に 28 台×7 箇所（計 196 台）の携帯電話等の充電が可能である。

図 2.2.1-7

天井内にある災害時緊急用電源線

出典：国土交通省

地下街防災推進事業 制度の解説と地下街の取組事例 4)(3) 避難場所に備えられた備蓄資材
上記に挙げた避難対策は死傷者の低減を目的とし、様々な災害に対して迅速に対応できるように取り組まれてきた。一方で、地震や津波から生き残った被災者の支援については、
事前に指定された小中学校等の避難場所に備蓄資材を常備し、ライフラインが回復するまでの対応として考えられてきた。常備されている備蓄資材としては、備蓄食料がある。備
蓄食料は最低でも一人当たり 3 日分（1 日 3 食、3 日分）が常備されており、被災中は水や電気が非常に重要となるため、水やお湯を用いた調理が不必要なレトルトパックの長期保存食が用いられるなど阪神・淡路大震災や東日本大震災といった大地震を経て様々な改良が施されている。さらには毛布や医療品、ライフライン代替えの工夫として、カセットコ
ンロや乾電池なども常備されている。水に関しては、ペットボトル等の飲料水だけでなく、学校のプールに溜まった水を利用できるようにろ過水器具も備わっている（図 2.2.1-8）。

Ⅱ－20図 2.2.1-8

避難場所となる小中学校に備えられた食料やろ過水器具
出典：内閣府

防災情報 5)

また、避難の際に地下街や接続ビルに取り残された被災者に対して、地下街やビルに備蓄資材を設置している事例もある。都内にある森ビルでは、民間最大規模である約 27 万食の備蓄食料や毛布、医療品、簡易トイレなど災害時に必要な備蓄資材を用意している。さ
らに備蓄資材だけでなく、災害用井戸も設置されており、生活用水の供給も可能である（図 2.2.1-9）。
その他の防災資材として、大地震により地下街の一部が破損もしくは掲示物等が倒れ、地下街利用者が下敷きとなった際に、迅速な人命救助ができるように救助用品も備えられている。新宿の地下通路には非常用にバールやジャッキ等が内蔵された防災ベンチが備えられており、非常時の防災性の向上が図られている（図 2.2.1-10）。

Ⅱ－21図 2.2.1-9

地下空間との接続施設に備えられた食料や資材
出典：森ビルパンフレット 6)

図 2.2.1-10

通路スペースに設置した防災ベンチ

出典：国土交通省

地下街防災推進事業 制度の解説と地下街の取組事例 4)

Ⅱ－22

(4) 避難場所としてみる MAZDA ZOOM-ZOOM スタジアム広島（マツダスタジアム）
広島県広島市にある MAZDA ZOOM-ZOOM スタジアム広島（以下、マツダスタジアム）
は、2009 年に広島駅南口地域に新設され、駅周辺の賑わい作りに貢献してきた。マツダス
タジアムは経時的な貢献だけでなく、災害に強いまちづくりという面でも様々な防災機能が整備されている。
マツダスタジアムでは、スタジアムの地下部に大規模な雨水貯留池が設けられており、広島駅周辺地域の大州地区の集水を賄っている。これにより 50mm/hr の降雨が発生しても大州地区ではスタジアム建設前と比較すると浸水の被害がほとんど報告されていない。また、2 階がオープンデッキになっているほか、広島駅方面から通ずるプロムナードも整備されているため、津波や洪水、高潮等の水害時の緊急退避施設として指定されている。さらに地震や大規模火災時の指定緊急避難場所としても想定されているなど様々な災害に対応できる施設となっている（図 2.2.1-11）。また、球場に降った雨水は処理され、グラウンドの散水やトイレ用水に利用されている。災害時にも緊急トイレの用水として使用できるため、用途は広い。
その他にスタジアムの北側には災害時に使用できる備蓄倉庫が備えられており、食料や防災用品が保管されている。2016 年に発生した熊本地震の際には、物資援助のために食料等の資材が搬送されている。
上記の内容は、「2.4.1 広島市水道局大州雨水貯留池」のヒアリング調査結果の一部を引用した。

図 2.2.1-11

広島市民球場（マツダスタジアム）の案内板
出典：視察時 ENAA 撮影

Ⅱ－23

【参考文献】
1) 一般財団法人エンジニアリング協会,2019 年度 都市域地下空間の立体的利用に関する調査
研究 報告書，2020 年 3 月
2) 日本たばこ産業株式会社：八重洲地下街の喫煙スペース（参照 2022.11）
https://www.jti.co.jp/coexistence/bunen/consult/case/49/index.html
3) 国土交通省：地下街の安心避難対策ガイドライン（改訂版），2020 年 3 月
https://www.mlit.go.jp/toshi/content/001365723.pdf
4) 国土交通省：地下街防災推進事業 制度の解説と地下街の取組事例，2020 年 3 月
https://www.mlit.go.jp/toshi/content/001340452.pdf
5) 内閣府：防災情報のページ（参照 2022.12）https://www.bousai.go.jp/kohou/kouhoubousai/h22/09/special_01.html
6) 森ビル株式会社：「逃げ出す街」から「逃げ込める街」へ（企業パンフレット），2017.6，p.23

Ⅱ－24

森ビルの総合震災対策

2.2.2 エ ネ ル ギ ー 確 保
近年、自然災害による停電の大規模化、長期化が数多く発生している。そのなかでも電力
インフラシステムが被災し大きな影響を及ぼしたものとしては、2018年の北海道胆振東部地
震をきっかけに発生した北海道全域の停電(ブラックアウト)、2019年の台風15号・台風19号
によって起こった長期間の停電があげられる。
経済産業省では、2015年から2019年における一定規模の災害の停電時間と停電戸数の事例を分析した ところ、10万件以上の 停電では 約8割が復旧に48時間以上 必要であっ た。一方、10万件未満の停電では約3割が48時間以上必要であった。
表 2.2.2-1

過去に一定規模の災害の停電時間と停電戸数の全事例

発生年・災害

被災電力

停電時間*1

停電戸数*1[万戸]

発生年・災害

被災電力

停電時間*1

停電戸数*1[万戸]

2015年 台風11号

四国電力

24

2.6

2018年 台風12号

関西電力

24

1.6

2015年 台風15号

中国電力

24

8.6

2018年 台風20号

関西電力

24

14

2015年 台風15号

沖縄電力

96

2.3

2018年 台風21号

北海道電力

96

8.7

2015年 関東東北豪雨

東京電力

168

2

2018年 台風21号

東京電力

48

1.6

2015年 台風21号

沖縄電力

120

0.6

2018年 台風21号

中部電力

168

70

2015年 台風9号

沖縄電力

48

4.2

2018年 台風21号

関西電力

72

168

2016年 熊本地震

九州電力

144

47.7

2018年 台風21号

四国電力

96

9.6

2016年 台風10号

東北電力

744

3.6

2018年 台風24号

東京電力

72

56

2016年 台風16号

四国電力

24

0

2018年 台風24号

中部電力

144

102

2016年 台風16号

九州電力

72

24.6

2018年 台風24号

関西電力

24

5.7

2016年 台風7号

北海道電力

48

3.6

2018年 台風24号

四国電力

24

1.1

2016年 台風9号

東京電力

48

10.4

2018年 台風24号

九州電力

120

31.4

2016年 鳥取地震

中国電力

24

7

2018年 台風24号

沖縄電力

144

25

2017年 九州北部豪雨

九州電力

96

0.6

2018年 台風25号

沖縄電力

48

2.5

2017年 台風18号

北海道電力

24

1.5

2018年 台風25号

九州電力

48

2.2

2017年 台風18号

中国電力

24

0.8

2018年 台風7号

九州電力

48

6.2

2017年 台風18号

四国電力

24

1

2018年 台風7号

沖縄電力

24

0.5

2017年 台風18号

九州電力

48

0.4

2018年 台風8号

沖縄電力

48

1.5

2017年 台風18号

沖縄電力

120

2

2018年 大阪北部地震

関西電力

24

17

2017年 台風22号

九州電力

24

3.2

2018年 北海道胆振東部地震

北海道電力

72

295

2017年 台風22号

沖縄電力

24

1

2019年 台風15号

東京電力

264

93

2017年 台風5号

九州電力

72

1.7

2019年 台風19号

東京電力

96

44

2018年 7月豪雨

中国電力

168

5.9

2019年 山形県沖地震

東北電力

24

0.9

2018年 7月豪雨

四国電力

144

1.7

出 典 ： 経 済 産 業 省 HP 1 )電力インフラのレジリエンス強化のために、2020年6月に「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(以下、「エネルギー供給強靱化法」という)が国会で可決、成立した(図2.2.2-1)。「電気事業法等」とあるように、電気事業などに関するルールを定めた「電気事業法」と呼ばれる法律のほか、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(再エネ特措法)」と「独立行政法人石油天然
ガス・金属鉱物資源機構法(JOGMEC法)」の改正も含まれている。
「エネルギー供給強靱化法」により、災害時の連携強化、送配電網の強靱化、災害に強い分散型エネルギーシステムなどが推進され、激甚化する自然災害に対し、エネルギーの安定

Ⅱ－25

供給および安全性の確保に向けた取組が強化された。

図 2.2.2-1

エネルギー供給強靱化法に含まれる３つの法改正
出 典 ： 経 済 産 業 省 資 源 エ ネ ル ギ ー 庁 HP 2 )2020年 7月 に 国 際 電 気 標 準 会 議 (IEC)に お い て 、 日 本 か ら 提 案 し た 「 災 害 時 の 都 市 サ ー
ビ ス の 継 続 性 に 資 す る 電 気 継 続 の 仕 組 み 」 (IEC 63152： 2020 Smart Cities - City service
continuity against disasters - The role of the electrical supply)に 関 す る 国 際 規 格 を 承認、発行した。この国際規格では、災害時に、医療や公共交通といった重要性の高い都市
サービス事業者が電気を確保して事業継続する仕組みを示している。地震や洪水、サイバーテロ等が発生した場合においても、医療や交通機関等が事業継続できる仕組みを構築することは、災害復旧活動を迅速かつ円滑に進めるために必要である。同国際規格では、こうした医療機関、公共交通機関、物流事業者等の重要性の高い都市サービス提供事業者
が 必 要 最 低 限 の 電 気 を 確 保 す る こ と を 目 的 に 、 都 市 サ ー ビ ス 運 用 者 に 対 し 、 BCPに 基 づ
い て 通 常 と 災 害 時 、 そ れ ぞ れ の 電 気 継 続 計 画 (ECP)と ECPを 実 行 す る た め の 電 気 継 続 シ ス
テ ム (ECS)の 機 器 要 求 仕 様 を 定 め る こ と を 求 め て い る 。 今 後 、 本 国 際 規 格 が 事 業 継 続 計 画
ガイドラインに引用されることなどにより、当該ガイドラインを踏まえて開発される都
市 ・ ま ち の 防 災 力 が 強 化 さ れ る こ と が 期 待 さ れ る 。 ECP(必 要 な 電 源 容 量 の 算 出 方 法 、 電
力 系 統 か ら の 分 離 ・ 接 続 手 順 、 自 家 発 電 装 置 の 燃 料 補 充 手 順 等 )、 ECS(自 家 発 電 装 置 、 蓄
電 池 、 災 害 情 報 共 有 シ ス テ ム (Lア ラ ー ト 等 )、 エ ネ ル ギ ー マ ネ ジ メ ン ト 等 )の 具 体 的 な モ デル 例 を そ れ ぞ れ 図 2.2.2-2、 図 -2.2.2-3に 示 す 。

本モデルでは、医療、交通等の重要な
都 市 サ ー ビ ス に お い て BCPに 基 づ く ECP
を 策 定 し 、 こ れ に 必 要 な 仕 様 を ECSに 実装することを規定。

図 2.2.2-2

電 気 継 続 シ ス テ ム （ ECS） 基 本 モ デ ル

Ⅱ－26

出 典 ： 経 済 産 業 省 HP 1 )本モデルでは、様々な都市において各種脅威に汎用的に活用出来るように、以下の３
つ の タ イ プ の ECS連 携 を 規 定 。
・ タ イ プ 1： 災 害 情 報 を ト リ ガ ー と し て 、
１ つ の ECSが 独 立 に 対 応 。
・ タ イ プ 2： 各 ECS間 で 電 源 使 用 状 況 を 共 有
し、必要に応じて、自家発電の燃料の融通等を実施。
・ タ イ プ 3： 自 家 発 電 の 使 用 状 況 を 基 に して 各 ECSを 通 じ て 、 各 都 市 サ ー ビ ス 分 野間で電力融通を実施。

図 2.2.2-3

複 数 の 電 気 継 続 シ ス テ ム (ECS)連 携 モ デ ル
出 典 ： 経 済 産 業 省 HP 1 )分 散 型 エ ネ ル ギ ー シ ス テ ム は 、 エ ネ ル ギ ー 需 要 家 と し て の 住 民 や 事 業 者 の LCP、 BCPに貢献するだけでなく、避難施設などへの供給を行う計画とする場合には、地域全体の災害対応力の強化にも貢献することができる。分散型エネルギーシステムにおけるエネル
ギ ー の 供 給 形 態 の 概 略 相 関 を 図 2.2.2-4に 示 す 。

図 2.2.2-4

分散型エネルギーシステムにおけるエネルギーの供給形態
出 典 ： 分 散 型 エ ネ ル ギ ー シ ス テ ム 構 築 ガ イ ド ブ ッ ク 3)

Ⅱ－27

災害対応機能を有する分散型エネルギーシステムは、エネルギー需要家としての住民や事 業 者 の LCP、 BCPに 貢 献 す る だ け で な く 、 避 難 施 設 な ど へ の 供 給 を 行 う 計 画 と す る 場
合 に は 、 地 域 全 体 の 災 害 対 応 力 の 強 化 に も 貢 献 す る こ と が で き る (図 -2.2.2-5)。 ま た 、 地
域 に お い て 官 民 が 連 携 し 、 こ れ ら の エ ネ ル ギ ー リ ソ ー ス を 束 ね VPP(Virtual Power Plant、
図 -2.2.2-6)に よ り 遠 隔 、 統 合 制 御 す る こ と で 、 災 害 時 に も 安 全 で 安 心 な 継 続 的 な 電 力 供給が可能になるものと考えられる。

図 2.2.2-5

災害等の非常時における分散型エネルギー
出 典 ： 分 散 型 エ ネ ル ギ ー シ ス テ ム 構 築 ガ イ ド ブ ッ ク 3)

図 2.2.2-6

VPPの イ メ ー ジ
出 典 ： 経 済 産 業 省 資 源 エ ネ ル ギ ー 庁 HP 2 )Ⅱ－28

ここでは、防災上エネルギー確保に有効と考えられる分散型エネルギー、エネルギー設
備や施設、マネジメントシステムについて調査し、その有効性について整理する。
(1) 沖 縄 県 浦 添 市 て だ こ 浦 西 駅 周 辺 ス マ ー ト シ テ ィ「 て だ こ 浦 西 駅 周 辺 ス マ ー ト シ テ ィ 」 は 、 平 成 27年 度 に 「 て だ こ 浦 西 駅 周 辺 分 散 型
エネルギーインフラプロジェクト・マスタープラン」を策定のうえ、分散型エネルギーを導入することで民間事業者の参入意向を明確にし、民間事業者誘致、区画整理事業と
ま ち づ く り 事 業 を 一 体 的 に 推 進 す る 開 発 事 業 で あ る (図 -2.2.2.7、 図 -2.2.2.8)。
導 入 予 定 の 自 然 エ ネ ル ギ ー は 、 コ ー ジ ェ ネ レ ー シ ョ ン (廃 熱 )、 水 溶 性 天 然 ガ ス と し て
お り 、 導 入 設 備 は 、 ガ ス コ ー ジ ェ ネ (都 市 ガ ス )800kW×4 台 、 ガ ス コ ー ジ ェ ネ (温 泉 ガス )25kW×4台 、 ジ ェ ネ リ ン ク 1,758kW×2台 、 NAS電 池 800kW(200kW×4台 )と し て いる。
同地区では、災害時の総合的な生活クオリティ確保、防災性確保による地域の価値向上を目指している。また、浦添分散型エネルギーは非常時を含めエネルギー供給を確保する役割を負っており、浦添市と協定を締結している。災害対策としては、沖縄は大型
台 風 等 に よ る 停 電 の 頻 度 ・ 時 間 が 突 出 し て 多 い た め (図 -2.2.2.9)、 ① 地 下 埋 設 自 営 線 ・導管の保有、②停電時のコージェネレーション自立運転、③蓄電池によるバックアップ、④ EMS 導 入 に よ る デ マ ン ド レ ス ポ ン ス に よ り 、 対 象 地 域 の エ ネ ル ギ ー 供 給 の 安 定 化
を 図 る 計 画 と し て い る (図 2.2.2-10、 図 2.2.2-11)。

図 2.2.2-7

事業概要全体配置図
出 典 ： 分 散 型 エ ネ ル ギ ー シ ス テ ム 構 築 ガ イ ド ブ ッ ク 3)Ⅱ－29

図 2.2.2-8エネルギー供給ルート予定図
出 典 ： 浦 添 市 5)

図 2.2.2-9

各電力会社別１需要家の停電時間比較
出 典 ： 分 散 型 エ ネ ル ギ ー シ ス テ ム 構 築 ガ イ ド ブ ッ ク 3)Ⅱ－30

図 2.2.2-10分散型エネルギー設備の構成
出 典 ： (社 )低 炭 素 投 資 促 進 機 構 Ｈ Ｐ 4 )

図 2.2.2-11

防災施設と機能概要
出 典 ： 分 散 型 エ ネ ル ギ ー シ ス テ ム 構 築 ガ イ ド ブ ッ ク 3)

Ⅱ－31

(2) 千 葉 県 睦 沢 町 む つ ざ わ ス マ ー ト ウ ェ ル ネ ス タ ウ ン
本事業は、旧道の駅施設の老朽化に伴う移転拡充、地方創生、町内の少子高齢化対策、先進予防型まちづくりの実現、大規模化する災害に対応可能な施設をPFIにより一体的に整備するものである。
エ ネ ル ギ ー 供 給 事 業 者 で あ る (株 )CHIBA む つ ざ わ エ ナ ジ ー は 、 施 設 内 の 新 し い 道 の 駅「道の駅むつざわつどいの郷」および住宅に対して、ガスコジェネおよび太陽光・太陽熱で作った電気と 熱を面 的に供給してい る(図2.2.2-12)。当事業は地産 地消のエネルギ ー供
給事業であり、水溶性ガス採取後のかん水をコジェネの廃熱で加温して温浴施設で利用し、地元産天然ガスを無駄なく100% 使い切っている(図2.2.2-13)。

図 2.2.2-12エネルギーの面的利用の概要
出 典 ： (社 )低 炭 素 投 資 促 進 機 構 HP 6 )Ⅱ－32

エ ネ ル ギ ー 供 給 設 備 は 、 ガ ス コ ジ ェ ネ 120kW☓ 1台 、 廃 熱 利 用 ボ イ ラ 、 太 陽 光 パ ネ ル
20kW、太陽熱温水器47kWとなっている(図2.2.2-14)。新設される道の駅および周辺地区
は、国の重点道の駅および防災拠点に指定されており、災害時や非常時にもガスコジェネ
および自営線によりエネルギー供給が継続されるものとなっている。

図 2.2.2-13

天 然 ガ ス 100%利 用 概 念 図 (左 )と 系 統 連 系 困 難 地 域 で の 分 散 型 電 源 導 入 (右 )出 典 ： 国 土 交 通 省 PPP/PFI(官 民 連 携 )HP 7 )

図 2.2.2-14

エネルギー供給設備
出 典 ： 国 土 交 通 省 PPP/PFI(官 民 連 携 )HP 7 )Ⅱ－33

2019年9月の台風15号により、千葉県内では大規模な停電が発生した。町内および周辺市町村が停電する中、むつざわスマートウェルネスタウンに立地する新しい道の駅「道の駅むつざわつどいの郷」および周辺の町営住宅団地では、電力と温水（熱）が一定時間供給され、周辺住民約1,000人に温水シャワー、電気の無償提供が実施された。分散型エネル
ギーシステムに加え、自営線を景観向上と防災性向上の観点から全て地中化されていたことにより停電を回避できた(図2.2.2-15)。

図 2.2.2-15

台 風 15号 停 電 中 の 電 気 、 温 水 供 給 状 況
出 典 ： (株 )CHIBAむ つ ざ わ エ ナ ジ ー HP 8 )【参考文献】
1) 経 済 産 業 省 HP： (参 照 2022.10)
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/resilience_wg/011.html
https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200923004/20200923004.html

Ⅱ－34

2) 経 済 産 業 省 資 源 エ ネ ル ギ ー 庁 HP
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/denjihokaisei_01.html(参 照 2022.10)
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/vpp_dr/about.html(参 照 2022.12)
3) 分 散 型 エ ネ ル ギ ー シ ス テ ム 構 築 ガ イ ド ブ ッ ク ,地 域 の 特 性 を 活 か し た 地 産 地 消 の 分 散 型
エ ネ ル ギ ー シ ス テ ム 構 築 ガ イ ド ブ ッ ク , (社 )低 炭 素 投 資 促 進 機 構 , 2019年 3月(参 照 2022.12)https://www.teitanso.or.jp/sc/guidebook/4) (社 )低 炭 素 投 資 促 進 機 構 Ｈ Ｐ ： 浦 添 市 て だ こ 浦 西 駅 周 辺 開 発 地 区 に お け る ス マ ー ト シ
テ ィ 開 発 に お け る エ ネ ル ギ ー 供 給 事 業 及 び エ ネ ル ギ ー マ ネ ジ メ ン ト 事 業 (参 照 2022.12)https://www.teitanso.or.jp/cms/wp-content/uploads/2020/02/20190329_ES_D5.pdf
5) 浦 添 市 ： 分 散 型 エ ネ ル ギ ー イ ン フ ラ プ ロ ジ ェ ク ト ・ マ ス タ ー プ ラ ン 策 定 事 業 報 告 書(概 要 版 ), 平 成 28年 3月
6) (社 )低 炭 素 投 資 促 進 機 構 Ｈ Ｐ ： む つ ざ わ ス マ ー ト ウ ェ ル ネ ス タ ウ ン に お け る 地 元 産 ガ
ス 100％ 地 産 地 消 シ ス テ ム 構 築 事 業 (参 照 2022.12)https://www.teitanso.or.jp/cms/wp-content/uploads/2020/02/20190329_ES_D7.pdf
7) 国 土 交 通 省 PPP/PFI(官 民 連 携 )HP： (参 照 2022.10)
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/content/001493239.pdf8) (株 )CHIBAむ つ ざ わ エ ナ ジ ー HP： (参 照 2022.12)https://mutsuzawa.de-power.co.jp/wordpress/866
https://mutsuzawa.de-power.co.jp/wordpress/871

Ⅱ－35

2.2.3

衛生環境の確保

地震・津波や洪水などによる大規模災害が発生すると、多くの市民が避難所での避難生活を余儀なくされる。そして、送電線の倒壊・断線や、上下水道の液状化現象や洗掘などによる破損をはじめとするライフラインの寸断が発生した場合には、停電や断水、下水処理機能の停止などにより、衛生上の様々な課題が顕在化することになる。
これは、停電により空調設備や冷蔵設備などが使用できなくなることになれば、熱中症や低体温症の発生、食料の腐敗の進行などによる食中毒の発生が懸念され、上下水道が停止してしまうと、トイレの使用や汚染物の流水洗浄・処理ができなくなり、溜まった排泄物や汚染物から細菌による感染症や害虫の発生が引き起こされるほか、特に女性が排泄を我慢する
ために水分や食料の摂取を控える傾向があるなど、被災者の栄養状態の悪化や脱水症状をもたらす可能性が高くなるといった課題が生じるためである。
また、新型コロナウイルスをはじめとする、昨今の感染症対策上においても、上下水道の停止により手洗いや洗浄、排水ができなくなると、避難所内での感染リスクが一気に上昇する懸念が生じる。
こうしたことから、本項では、自然災害と感染症対策の両面から、地下施設・地下構造物を利活用した衛生環境の確保について説明する。
(1) 大規模災害時に顕在化したトイレや廃棄物(し尿)処理の重要性
停電・断水・下水処理機能停止時における避難所での衛生環境確保において、最も重要となる課題は、清潔なトイレの維持・確保であるとされている。特に、大規模災害の場合は、多くの人々が長期にわたって避難所生活を余儀なくされることになり、さらにライフラインの復旧にも時間を要することになるため、衛生状態を適切に保つことができなければ多くの人々に様々な健康への影響を及ぼすことが懸念される(図2.2.3-1)。
こうしたなかで、災害時におけるトイレやし尿処理の問題が特に顕在化したのが、1995
年の阪神・淡路大震災や2011年の東日本大震災などであった。両震災は、わが国における未曾有の大災害であったため、避難所での衛生管理面における健康被害やし尿処理上の課題が様々に確認されており、内閣府ホームページ内の「避難所における トイレの確保・管理ガイドライン(2016.4，内閣府(防災担当))」 1) 、や「阪神・淡路大震災教訓情報資料集」 2) 、
国立環境研究所「災害 廃棄物情報プラットフ ォーム」 3) 、NPO法人「日本トイレ研究所」
ホームページ 4) などでは、両震災をはじめとする大規模災害時におけるトイレ・し尿処理での課題や実例が詳細に記録され公開されている。
これらの資料では、災害時の教訓として「災害トイレ対応は、避難所における食事の提供よりもはるかに重要であり、避難所開設と同時に設置されるくらいのスピード感が求められる」 3) と述べられているものもあるなど、平時から災害時のトイレ・し尿処理の運用についてルールを定め、準備することの重要性が示されている。

Ⅱ－36

図 2.2.3-1

東日本大震災で生じたトイレ環境の課題

出 典 ： 避 難 所 に お け る ト イ レ の 確 保 ・ 管 理 ガ イ ド ラ イ ン (2016 年 4 月 ， 内 閣 府 資 料 ) 1 )(2) 阪 神 ・ 淡 路 大 震 災 や 東 日 本 大 震 災 な ど に お け る ト イ レ 確 保 に 関 す る 実 例 と 課 題
阪神・淡路大震災では、兵庫県内では約9割の世帯にあたる計127万戸で断水が発生し、2月末には復旧困難な地域を除く仮復旧が終わったものの、完全復旧は最も遅かった神戸市で4月17日となり約3か月間を要した 5) 。さら に、地盤沈下や地割れ 、液状化などにより、下水管や処理場、合併処理浄化槽などの施設が変形破損し、下水道の使用が困難とⅡ－37

なった。特に、神戸市が所有するバキュームカーは、市内の水洗化率の高さ(約97％)を理由に20台程 度しかな かった 1) こと から、し 尿 処理にも行 き詰まる こ ととなった 。このため、公共用のトイレは震災当日には瞬く間に汚物で山積みになり、学校や公園のグラウンド・側溝・壁際なども即席のトイレとして供されるなどして避難所内でも汚物が溜まった 2) 。
こうした状況に対し、避難所となった学校や公園などでは、プールの水の活用や、近所の川から市民がバケツリレーにより運んだ水を使用するなどにより、水洗トイレを運用した事例や、ビニール袋に汚物を入れて集約した事例、トイレの壁にビニールを張り
新聞紙などを敷いた上で、使用後は新聞紙を捨てるなどして洗浄に必要な水の量を極力減らした事例などがあった 2) 。
なお、仮設トイレの整備については、当時、神戸市では、移動式トイレ車は4台のみしか保有しておらず 2) 、仮設トイレの備蓄は皆無に近い状況であったため、仮設トイレのほとんどは他都市や民間からの支援に頼ることとなったが、避難所の状況や避難者数の把握の難しさや道路の寸断・大渋滞などにより、仮設トイレの効率的な配置についても困難を極めたほか、せっかく仮設トイレを設定しても、高齢者や身体障害者には利用しにくいものとなる事例が多発した。
東日本大震災においても、阪神・淡路大震災を大幅に上回る規模の災害であったことも災いし、仮設トイレがすぐに避難所に届かず(平均約2週間、最大約1ヶ月 3) )、避難者数に比べてトイレの個数が不足したことにより、阪神・淡路大震災と同様の事例が各地で発生し、衛生状態が劣悪となったケースが多発した。
そして、昨今では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として、避難所における感染拡大防止対策(避難所居住区域での土足厳禁徹底、手洗場とトイレの近接設置、流水を用いた手洗いの励行 6) )の重要性が挙げられるようになっている。

図 2.2.3-2

大規模震災時に生じるトイレの課題

出 典 ： 避 難 所 に お け る ト イ レ の 確 保 ・ 管 理 ガ イ ド ラ イ ン (2016 年 4 月 ， 内 閣 府 資 料 ) 1 )Ⅱ－38

(3) 災害用トイレの準備・整備規模
このような大規模災害時におけるトイレ等の課題を踏まえると、組立式の簡易トイレ
や携帯用トイレを自治体が避難所等に備蓄するだけでなく、各個人や各企業も準備・備蓄することが重要であると考えられる。また、常設の災害時トイレ施設として、次項で詳述する下 水道管に 接 続したマン ホールト イ レや、地下 備蓄 (汚物貯 留)タ ンク型の トイ
レなどを主要避難所などに整備することも有効となると考えられる。そして、これら災
害用トイレの選定や整備規模は、設置する場所(避難所や公共施設、医療・福祉機関、集合住宅、事業所、商業施設など)などの諸条件を踏まえ検討することが重要である。
特に、トイレの設置台数については、国際基準では20名に1基(国際赤十字などによる「スフィア・プロジェクト」)、国内災害事例では最低でも75名に1基(阪神・淡路大震災
時の実績 1) )とされ、これらを踏まえ、内閣府の「避難所における トイレの確保・管理ガ
イドライン」では、災害発生当初は 50 人に1基、避難が長期化する場合には、20人に1基、トイレの平均使用回数は1日5回を目安として、備蓄や災害時用トイレの確保計画を作成することが望ましいとしている。しかし、阪神・淡路大震災は早朝に、2016年の熊本地震は夜間に発生した災害であったため、人々の緊張感が取れはじめてトイレに行きたいと感じ始めた時間帯が1時間半～6時間以内 2),3) となり、そうした時間帯でトイレが大混雑した事例が記録されているほか、朝方も毎日大行列ができることがわかっており、基準以上の数量を準備することが望ましいと考えられる。
図2.2.3-3に災害用トイレの個数目安、図2.2.3-4に災害時のトイレの整備・活用モデ
ルケースを示す。

図 2.2.3-3

避難所における災害時のトイレの必要個数の目安

出 典 ： 避 難 所 に お け る ト イ レ の 確 保 ・ 管 理 ガ イ ド ラ イ ン (2016 年 4 月 ， 内 閣 府 資 料 ) 1 )Ⅱ－39

図 2.2.3-4

災害時のトイレ確保における具体的手法例

出 典 ： 避 難 所 に お け る ト イ レ の 確 保 ・ 管 理 ガ イ ド ラ イ ン (2016 年 4 月 ， 内 閣 府 資 料 ) 1 )(4) 災害用トイレの種類
災害用トイレの種類について、図 2.2.3-5 に示す。
一般の洋式トイレ便器に袋を被せ凝固剤で汚物を固める携帯型トイレや便器を簡易に組み立てる簡易トイレ、地下備蓄タンクを併設し断水時に汲み取り式に変化する水洗トイレ、マンホールトイレ、そして一般的な仮設トイレなどが挙げられる。
このうち、地下空間を利活用したものや、洗浄水に地下水や湧水を活用したものの代表
例を以下に紹介する。
1) マンホールトイレ
マンホールトイレは、全国の都市部を中心に避難所となる公園などの公共施設や防災拠点に、全国で約4万2千基（2021年度末時点、「マンホールトイレ整備・運用のためのガ イ ドラ イン -2021年 版(国 土 交通 省水 管理 ・国土 保 全局 下水 道部 ，R3.3)」 ）が 整 備されている 。マン ホール トイレは 、基本 的には 公共下水 道に直 結され た施設 (下水 道接続型)で あるが 、マ ンホー ルトイレ と直結 した洗 浄水・汚 物の貯 留タン クを地中 に独立して整備し、汚物はバキュームカーが到着した際に都度汲み取る手法をとっているタイプ(便槽貯留型)もある。

Ⅱ－40

図 2.2.3-5

災害用トイレの種類
出 典 ： NPO 法 人 日 本 ト イ レ 研 究 所 HP よ り 4 )そして、マンホールの上に便器とパネル(仕切り)やテントなどを設置し、使用するものである。その特徴は、以下の通りである。
a) 高い耐震性
下水道接続型のマンホールトイレの管には耐震性の高い製品が採用されており、便槽貯留型のタンクも変形に強いものが採用されている。
b) 衛生的
下水道接続型のマンホールトイレは、使用後・汚物貯留後に水を管の上流から送ることで、直接公共下水道に流すことができる。また、便槽貯留型もバキュームカーの汲み取りまでは地中のタンクに汚物を貯めるため、臭気が少なくなり、いずれも衛生的となる。
水を流す方法としては、下水道接続型のマンホールトイレでは、公共下水道が復旧した後に地上 のプール (常設または仮 設)や 川の 水を用いる方 法や地下 に整備した洗浄用水タンクに上水道や雨水を貯め定期的に水を送る手法、井戸を設置し地下水を汲み上げて送る方法などがある。便槽貯留型では、貯槽内に洗浄用水の貯水区 画 が付与さⅡ－41

れており、あらかじめ貯めた水の使用が可能である。
c) バリアフリー
マンホール上部に設置する仮設トイレは、段差がない洋式トイレを使用することか
ら、高齢者や障害者の方にも使いやすくなる。
d) 高い節水効果
通常の水洗トイレは、排水に1回8ℓ～10ℓの水が必要となるが、マンホールトイレは、約500回使用後に約800ℓで排水することと (横浜市の例)、1回当たりの水使用量は1.6ℓ程度となるため節水が可能となる(横浜市の例)。
図2.2.3-6に、横浜市が整備している仮設トイレの構造例を示す。

図 2.2.3-6

横浜市におけるマンホールトイレ整備イメージ
出 典 ： 横 浜 市 HP よ り 7 )今年度ヒアリングを実施した広島市においても、大規模自然災害時にトイレが特に不足すると想 定される 市 街地(三角州地 域)内の 避難場所で ある、マ ツ ダスタジア ム周辺をはじめとする大型の公園・緑地など9か所では、仮設トイレの受口が整備されている(図2.2.3-7)。
なお、マンホールトイレには、便器用の受口だけでなく、手洗い用の受口や洗浄水用の貯水槽、点検用マンホールも同時に整備されており、直接下水道管に流し使用することができる。広島市のマンホールトイレの特徴としては、汚物を流すための貯水槽もセットで地中に整備されていることが挙げられる。これにより、長期断水時や渇水期などでも汚物を流すことが可能となり、清潔性が保たれる(図2.3.4-8)。

Ⅱ－42図 2.2.3-7

広島市三角州地域におけるマンホールトイレ設置位置図
出 典 ： 広 島 市 HP よ り 8 )マ ツ ダ ス タ ジ ア ム 周 辺 (ヒ ア リ ン グ 時 撮 影 )図 2.2.3-8

中 区 中 央 公 園 (広 島 市 HP)

広 島 市 の マ ン ホ ー ル ト イ レ 構 造 (上 )と 設 置 例 (下 )出 典 ： 広 島 市 HP よ り 8 )Ⅱ－432) 地下水を利用しマンホールトイレを水洗化する技術例
公共下水 管道に 直結し たマンホ ールト イレの 近傍に井 戸を施 工し、 井戸水 (地下 水 )を利用し洗浄水の供給と汚水処理を行うことで、実質的に断水時も水洗化したトイレの製品例を以下に示す。新鮮な井戸水で手を洗い、汚水洗浄を行うことで、感染症対策にも有効となるものである(図2.2.3-9)。

設置状況例
図 2.2.3-9(株 )井 戸 屋 製

災 害 用 水 洗 ト イ レ シ ス テ ム 「 iDotec
出 典 ： 日 本 ト イ レ 研 究 所 HP

Ⅱ－44

Toilet」 」 概 要
災 害 用 ト イ レ ガ イ ド 9)

3) 地 下 施 設 (地 下 街 等 )内 の 湧 水 を 洗 浄 水 に 利 用 し た ト イ レ 事 例
既設の地下街では、帰宅困難者の滞留施設としての位置づけで、施設内のトイレの提供が謳われているケースがあるが、やはり上下水道が使用困難となった場合は、水洗トイレの使用はできなくなる。そうした中で、一部の地下街では、地下街内へ浸透する湧水を中水として貯留し、これをトイレの洗浄用水などに利活用している
事 例 が あ る (図 2.2.3-10)。

図 2.2.3-10 地 下 街 の ト イ レ に お け る 湧 水 の 利 活 用 事 例 (京 都 駅 北 口 広 場 地 下 街 ポ ル タ )出典： 「地下街防災推進事業制度の解説と地下街の取組事例」
国 土 交 通 省 都 市 局 街 路 交 通 施 設 課 ， R2.3 よ り 1 0 )【参考文献】
1) 「 避 難 所 に お け る ト イ レ の 確 保 ・ 管 理 ガ イ ド ラ イ ン 」 2016 年 4 月 ,内 閣 府 (防 災 担 当 )
発 行 (参 照 2022.12)https://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/1604hinanjo_toilet_guideline.pdf
2) 内 閣 府 防 災 情 報 の ペ ー ジ ： 「 阪 神 ・ 淡 路 大 震 災 教 訓 情 報 資 料 集 【 02】 ト イ レ の 確 保 とし 尿 処 理 」 (参 照 2022.12)https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kyokun/hanshin_awaji/data/detail/1-8-2.html
3) 国 立 研 究 開 発 法 人 国 立 環 境 研 究 所 資 源 循 環 領 域 ホ ー ム ペ ー ジ ： 「 災 害 廃 棄 物 情 報 プ
ラ ッ ト フ ォ ー ム 」 (参 照 2022.12)https://dwasteinfo2.nies.go.jp/page/page000135.html#garbage
4) NPO法 人 日 本 ト イ レ 研 究 所 ホ ー ム ペ ー ジ ： 「 災 害 時 の ト イ レ 対 策 」 (参 照 2022.12)https://www.toilet.or.jp/disaster/5) 兵 庫 県 ホ ー ム ペ ー ジ ： 「 阪 神 ・ 淡 路 大 震 災 の 支 援 ・ 復 旧 状 況 」 (参 照 2022.12)https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk41/pa17_000000002.html

Ⅱ－456) 厚 生 労 働 省 ホ ー ム ペ ー ジ ： “災 害 発 生 時 に お け る 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 対 策 ”内 「 避難 所 内 の ト イ レ の 衛 生 管 理 に つ い て 」 (参 照 2022.12)https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000739428.pdf
7) 横 浜 市 ホ ー ム ペ ー ジ ： 「 下 水 直 結 式 仮 設 ト イ レ に つ い て 」 (参 照 2022.12)https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/kasengesuido/gesuido/bousai/sinsaitoire.html
8) 広 島 市 ホ ー ム ペ ー ジ ： 「 マ ン ホ ー ル ト イ レ (災 害 用 仮 設 ト イ レ 受 口 )の 設 置 」(参 照 2022.12)https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/gesuido/2800.html
9) NPO法 人 日 本 ト イ レ 研 究 所 ホ ー ム ペ ー ジ ： 「 災 害 用 ト イ レ 製 品 紹 介 」 (参 照 2022.12)https://www.toilet.or.jp/toilet-guide/product/42.html
10) 「 地 下 街 防 災 推 進 事 業 制 度 の 解 説 と 地 下 街 の 取 組 事 例 」 ， 2020年 3月
都 市 局 街 路 交 通 施 設 課 (参 照 2022.12)https://www.mlit.go.jp/toshi/content/001340452.pdf

Ⅱ－46

国土交通省

2.3

地下施設の有効利用

2.3.1 地下防災施設の通常時利用(1) 地下防災施設の抽出
上水道、下水道、交通施設、電力・ガス等のエネルギー施設等のライフライン施設や地下街、地下駐車場等の都市施設が地下施設として整備されている。様々な地下施設のうち防災施設として活用が期待される地下施設として、地下貯水槽（雨水等貯留施設）、地下
河川、地下鉄、地下街を抽出し、地下防災施設の通常時利用について検討することとした。
上記の地下防災施設を対象に、通常時の利用方法や利用時の留意点および提案事項を以降に示す。
(2) 地下防災施設の通常時利用
1) 地下貯水槽（雨水等貯留施設）の通常時利用
地下貯水槽（雨水等貯留施設）の事例として、広島市の大州雨水貯留池を取り上げる。大州雨水貯留池は、JR 広島駅周辺地域を対象に浸水対策事業として計画され、広島市民球場のグラウンド地下に整備されている（図 2.3.1-1）。

図2.3.1-1

大州雨水貯留池の平面図
出典：広島市下水道局HP 1)

豪雨時の雨水を大州雨水貯留池に一時的に溜めることで、地域における浸水に対する安全度を向上させる機能を有している。晴天時には、溜めた雨水を浄化センターに送水し、雨水を浄化処理した後、河川に放流している。
また、貯留した雨水のうち 1,000m 3 は球場のグラウンドへの散水やトイレ用水および周辺のせせらぎ水路に再利用されている（図 2.3.1-2、図 2.3.1-3）。
なお、広島市民球場は指定緊急避難場所に指定されているが、大州雨水貯留池は現時点で豪雨時の浸水対策、晴天時の雨水等の有効利用に使用されている状況であり、指定避難場所に指定されていない。

Ⅱ－47

図 2.3.1-2

雨水の再利用出 典 ： 広 島 市 下 水 道 局 HP 1 )

図 2.3.1-3

大州雨水貯留池の雨水再利用模式図
出 典 ： 広 島 市 下 水 道 局 HP 1 )2) 地下放水路の通常時利用
首都圏外郭放水路は、洪水を防ぐために建設された世界最大級の地下放水路である。
中川、倉松川、大落古利根川、18 号水路、幸松川といった中小河川が洪水となった時、洪水の一部を江戸川へと流す機能がある。中川・綾瀬川の流域は、利根川や江戸川、荒川に囲まれており、この地域では、土地が低く水が滞水しやすい地形となっている
ため、過去に洪水被害を受けてきた。また、川の勾配が緩やかなため、水が海まで流れにくいという特徴があり、大雨が降ると河川水位が下がらない。近年では都市化が急速に進み、降雨が地中に浸透せず、雨水が一気に川に流れ込んで洪水が発生しやすⅡ－48

い状況となっている。
首都圏外郭放水路の完成によって、周辺地域で浸水する家屋の戸数や面積は大幅に減り、長年洪水に悩まされてきた流域の被害は大きく軽減された。首都圏外郭放水路の全体イメージ図を図 2.3.1-4 に示す。

図 2.3.1-4

首都圏外郭放水路の全体イメージ図
出 典 ： 国 土 交 通 省 関 東 地 方 整 備 局 江 戸 川 河 川 事 務 所 HP 2 )首都圏外郭放水路の全体構成図を図 2.3.1-5 に示す。各河川から洪水を取り入れる
流入施設と立坑、洪水を流す地下河川トンネル、地下空間で水の勢いを弱め、スムー
ズな流れを確保する調圧水槽、地下から洪水を排水する排水機場などで構成されている。

図 2.3.1-5

首都圏外郭放水路の全体構成図
出 典 ： 国 土 交 通 省 関 東 地 方 整 備 局 江 戸 川 河 川 事 務 所 HP 2 )洪水が生じていない通常時の首都圏外郭放水路では、首都圏外郭放水路の役割を知っていただくため、見学会が開催されている。社会実験第 2 弾として新たな見学会
4 コースをスタートさせ、見学会の魅力を高めている。コンシェルジュによる施設概Ⅱ－49

要説明と自由見学時間が設定されており、日本が世界に誇る防災地下神殿として、広報活動に注力されている。
3) 地下街の通常時利用
地下街は全国に 79 箇所存在している。地下街の多くはターミナル駅周辺の地下歩行者ネットワークの一部としての役割を担っており、都市の施設として欠かせない地下施設となっている。
地下街の通常時における役割としては、下記項目が考えられる。
①安全、快適（耐候性など）な歩行者ネットワーク②賑わいと回遊性の高い歩行者ネットワーク③地上道路交通の錯綜軽減、地下への歩行者誘導④地下街関連の都市開発促進、接続建物へのアクセス改善等
近年では、地震や台風等の際の一時避難施設として、帰宅困難者等の避難施設に活用することが検討されている。避難施設の機能確保のために、地下街への浸水対策の取組みが通常時において進められ、高潮浸水や集中豪雨による内水被害への準備が進められているところである。
また、一時避難施設としての役割を果たすため、非常用発電機等、予備電源の稼働
可能な時間をより長く確保する取組や、保存食や飲料水などを備蓄するといった取組みを進めることが必要と考えられる。

図 2.3.1-6

非常用発電機の設置例
出 典 ： 地 下 街 の 安 心 避 難 対 策 ガ イ ド ラ イ ン 3)4) 地下駅舎の通常時利用
交通ネットワークの結節点である地下駅舎は、都市部で整備され、兵庫県南部地震
以降、着実に耐震補強が実施されてきた。
通常時は鉄道利用者が地下駅舎を利用し、地下駅舎と接続する建物の利用者が地下
駅舎内の店舗等を利用するケースもある。
また、地下街と接続している地下駅舎もあり、通常時の役割としてはおおむね地下

Ⅱ－50

街と同様な役割を有している。
地下街や隣接ビルとの接続で、鉄道駅の改札口が連絡している場合があり、災害発
生時に多くの避難者が流入してくる可能性がある。地下駅舎・地下街・隣接ビルからの避難者の流入に備えた避難シミュレーションを行い、通常時利用の段階から災害時の問題点を把握し、施設管理者相互の協力が必要と考えられる。
(3) 地下防災施設の災害発生前、災害発生後における通常時利用の留意点
1) 災害発生前における通常時利用の留意点
ハード面では、既存施設の場合、耐震補強等の整備が必要である。兵庫県南部地震
以降、地下施設の耐震補強事業が実施されており、耐震補強未実施の地下施設の補強を着実に進めることが重要である。また、ライフライン機能の一時的な稼働に備えた電源施設の整備（非常用電源の確保、非常用発電機の高所への整備等）が必要と考えられる。
ソフト面では、定期的な避難訓練の実施や諸設備の定期点検が重要である。スムー
ズな避難誘導に向けた広報活動を進めるとともに、情報提供用のデジタルサイネージの活用やツーリズムを企画するなど防災施設・観光施設として、広く周知する機会を設けることも有効である。帰宅困難者の受け入れに際しては、数日間必要となる物資（保存食や飲料水等）を備蓄するなどの対応も必要と考えられる。

図 2.3.1-7

デジタルサイネージ活用（情報提供）
出 典 ： 地 下 街 の 安 心 避 難 対 策 ガ イ ド ラ イ ン 3)2) 災害発生後における通常時利用の留意点
ハード面では、災害発生後の地下施設やライフライン、電源設備等の緊急点検が必要である。特に、ライフライン確保の観点から、電源設備の確実な稼働が重要である。
非常用発電機が災害発生後の電源設備として一般的であるものの、道路・鉄道等の輸送インフラで災害が生じた場合には、一時避難期間が長期にわたる可能性もあり、非常用発電機以外の電源設備の導入について、検討が必要となることが考えられる。
ソフト面では、消費した備蓄物資の補充を行うとともに、備蓄物資の消費量の検Ⅱ－51

証や、避難誘導状況の検証、地下施設の防災施設としての効果検証と改善策の検討が重要である。
(4) 地下街の防災上の主要課題
地下街は地震や津波の発生時に関して、安全が確保された緊急避難施設ではなく、屋外
滞留者の一時避難施設として主に利用されていた。
大規模地震などの災害時に地下街が有する交通結節点としての都市機能や退避可能な安全性を継続的に確保していくためには、まだいくつかの課題が存在する。本稿では、その課題を「地下街の安心避難対策ガイドライン」を参考に取り纏める。
1) 施設の老朽化
2001 年に廃止された「地下街に関する基本方針」で規定された地下街は、全国で 79
施設（2019 年 10 月時点）が存在している。地下街の多くは 1950 年代、1960 年代に建設されており、建設から 30 年以上経過している地下街が全体の 8 割以上を占めており、老朽化への対応が喫緊の課題となっている。
2) 耐震診断と耐震補強の状況
地下街 79 施設のうち建設時の耐震設計基準として、建築基準法に準じた施設が 47
施設（57％）、地下鉄基準に準じた施設が 29 施設（35％）を占めている。耐震診断の方法としては、当初設計の耐震設計と同じ基準が採用される傾向にあり、2019 年 10月に実施したアンケート結果（表 2.3.1-1）によると、診断の要否判断を含め耐震診断
実施済みが 61 施設（77％）、耐震診断を今後予定もしくは未実施が 13 施設（17％）という結果であった。耐震診断の結果、耐震改修が必要だが未実施と回答した 7 施設
（16％）と未回答 5 施設（6％）を合算すると 79 施設中 25 施設（39％）が耐震対策に課題を残している状況である。また、大規模地震時の被害想定では天井パネルや壁面、ガラスの落下など、非構造部材の被害も想定されており、非構造部材の安全性確保も課題の一つとされている。
表 2.3.1-1

耐 震 診 断 ・ 耐 震 改 修 の 実 施 状 況 （ 2019年 度 時 点 ）出 典 ： 地 下 街 の 安 心 避 難 対 策 ガ イ ド ラ イ ン 3)3) 浸水防止対策
南海トラフ地震での被害想定には津波による被害も想定されている。地下街では浸水による人的被害の発生、地下階に設置された非常用発電機や燃料タンクなどが浸水することによる停電と機能支障などが想定されている。

Ⅱ－52

水防法では河川が氾濫した場合に浸水が想定される洪水浸水想定区域ごとに必要な事項を市町村の地域防災計画に記載しなければならないこととなっている。このため、市町村地域防災計画に名称、位置が定められた地下街等の所有者または管理者は、避難確保・浸水防止計画を作成する必要がある。2019 年 3 月末時点で当該計画に位置付けられている地下街等の 1,260 施設のうち、避難確保・浸水防止計画を作成済みの施設は 890 施設（71％）となっている。
津波防災地域づくりに関する法律では、当該施設に対して避難訓練やその他利用者の津波の発生時における円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な措置に関する
計画を避難確保計画として作成するよう求めている。
4) 群衆事故の防止対策
災害時には、屋外滞留者などが行き場を失い地下街に大挙して押し寄せる可能性がある。また、地下街等での停電などにより引き起こされる利用者等の混乱・パニックを防止していく必要がある。
(5) 地下防災施設の通常時利用に関する提案
首都直下地震および南海トラフ巨大地震等の大規模地震に対し、地下防災施設の通常時
利用で進めるべき方策として、①電源確保、②観光施設化を取り上げる。
地下防災施設の通常時利用に関する提案として、電源確保が挙げられる。近年、再生可能エネルギーの活用が推進され、種々の蓄電池システム、エネルギー貯蔵の研究が進められている。以降では、蓄電池システム（VPP、RF 電池）、圧縮空気エネルギー貯蔵を紹介し、地下施設の電源システムへの適用を提案する。
1) バーチャルパワープラント（VPP）による電源確保
中国電力・明電舎・マツダの 3 社は、電気自動車（EV）の駆動用バッテリーをリユースした定置型蓄電池システムの構築およびこれを活用したバーチャルパワープラント（VPP）実証試験に共同で取り組んでいる。
VPP は、一般家庭や工場などが保有する再生可能エネルギー、EV、蓄電池等の多数の分散型電源を束ねて、あたかも一つの発電所のように統合・制御するもので、送配電事業者の需給調整など、電力システムに関する様々なサービスへの展開が期待されている。
EV の駆動用バッテリーをリユースした VPP 技術が確立されれば、地下駐車場に停車している EV から災害時の非常用電源としての活用が見込まれる。また、EV の駆動用バッテリー以外にも、太陽光発電や電気温水器を利用した VPP を設置することで、地下駐車場を含めた地下街や地下施設の非常用電源としての活用が見込まれる。

Ⅱ－53

図 2.3.1-8

バ ー チ ャ ル パ ワ ー プ ラ ン ト （ VPP） 実 証 シ ス テ ム の 概 要
出 典 ： 中 国 電 力 株 式 会 社 エ ネ ル ギ ア 総 合 研 究 所 HP 4 )2) レドックスフロー電池（RF電池）による電源確保
NEDO と住友電気工業は、長寿命かつ大型化に適した定置用蓄電池「レドックスフロー電池（RF 電池）」を米国カリフォルニア州の電力卸売市場に接続し、最も収益が見込める運用手法を検証するための実証運転を開始している。
充放電の深度や回数に制約がない RF 電池の特徴を生かし、周波数調整などの調整
力や供給力を最適に組み合わせて提供し、RF 電池の経済的価値を高める手法を検証している。
RF 電池の技術が確立され、日本国内での適用が開始されれば、地下施設への通常時
電源供給・非常時電源供給の観点から、地下施設周辺での RF 電池の設置により、地下施設への効率的・経済的な電源確保が可能になると考えられる。

図 2.3.1-9

レ ド ッ ク ス フ ロ ー 電 池 （ RF電 池 ） の 実 証 試 験
出 典 ： NEDO HP 5 )Ⅱ－54

3) 圧縮空気エネルギー貯蔵による電源確保
風力発電や太陽光発電等、再生可能エネルギーの導入拡大が進められているものの、風力発電や太陽光発電は天候によって出力が大きく変動し、電力の安定供給に悪影響を及ぼすことがあるため、出力の予測技術や制御技術を開発することが必要とされている。この課題を解決するため、NEDO と早稲田大学、エネルギー総合工学研究所は、
風 力 発 電 の 予 測 情 報 に 基 づ く 制 御 技 術 を 用 い た 圧 縮 空 気 エ ネ ル ギ ー 貯 蔵 （ CAES：
Compressed Air Energy Storage）システムの実証試験を静岡県賀茂郡河津町に完成させ、運用が開始されている。
CAES システムの新しい制御技術と設備を実証することで、天候によって出力が大きく変動する不安定な風力発電や太陽光発電の電力を電力系統上で安定的に利用するために、蓄電システムの制御技術が確立される、再生可能エネルギーの導入拡大に資することが可能である。
地下施設のうち、地上空間の活用が期待されている施設において、小型風力発電設
備や太陽光発電設備を地上空間に設置・発電し、CAES システムも整備することで、通常時電源供給・非常時電源供給や電源確保が可能になるものと考えられる。

図 2.3.1-10

圧 縮 空 気 エ ネ ル ギ ー 貯 蔵 （ CAES） の 実 証 試 験
出 典 ： NEDO HP 6 )4) 観光施設化（ツーリズム）
広島市下水道局はホームページ上で大州雨水貯留池の見学を受け付けており、新型
コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮し開催している 1) 。見学は火曜日と木曜日の 2コースで、約 1 時間、参加料金無料で開催している。また、大州雨水貯留池を見学した方には、マンホールカードを一人につき 1 枚配布している。国民生活を支える重要地下インフラである下水道への理解・関心を深めるためのコミュニケーションツール
としてマンホールカードが全国の地方自治体で発行されている。マンホールカードの収集などを目的とした観光・観光施設化が期待されているところである。
首都圏外郭放水路においても見学を受け付けており、新型コロナウイルス感染拡大

Ⅱ－55

防止対策を行いながら開催している 7) 。見学会は 4 コースあり、2023 年 3 月現在、所
要時間は約 55 分（参加料金 1,000 円）・約 100 分（同 2,500 円）・約 110 分（同、見学内容により 3,000 円と 4,000 円）である。首都圏外郭放水路見学会のホームページ
は、言語選択が可能であり日本語、英語、中国語、韓国語で施設パンフレットがダウ
ンロード可能 である。 また日本政府 観光局（JNTO）のホームペー ジ リンクが掲載されており、首都圏外郭放水路は災害対策施設の機能に加え、観光施設として活用されていることが理解される。
【参考文献】
1) 広 島 市 下 水 道 局 ： 大 州 雨 水 貯 留 池 （ 参 照 2023.1）
https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/gesuido/2746.html
2) 国 土 交 通 省 関 東 地 方 整 備 局 江 戸 川 河 川 事 務 所 （ 参 照 2023.1）
https://www.ktr.mlit.go.jp/edogawa/gaikaku/index.html
3) 国 土 交 通 省 都 市 局 ： 地 下 街 の 安 心 避 難 対 策 ガ イ ド ラ イ ン （ 参 照 2023.1）
https://www.mlit.go.jp/toshi/content/001365723.pdf
4) 中 国 電 力 株 式 会 社 ： エ ネ ル ギ ア 総 合 研 究 所 研 究 ・ 開 発 戦 略 （ 参 照 2023.1）
https://www.energia.co.jp/eneso/senryaku/kenkyu/pdf/kenkyu_kaihatsu_senryaku.pdf
5) NEDO ニ ュ ー ス リ リ ー ス ： 蓄 電 池 の 平 常 時 ・ 災 害 時 併 用 運 転 （ 参 照 2023.1）
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101402.html
6) NEDO ニ ュ ー ス リ リ ー ス ： 圧 縮 空 気 エ ネ ル ギ ー 貯 蔵 シ ス テ ム （ 参 照 2023.1）
https://www.sapporo-chikagai.jp/company/chikagai/disaster.php7) 防 災 地 下 神 殿 首 都 圏 外 郭 放 水 路 （ 参 照 2023.1）
https://gaikaku.jp/

Ⅱ－56

2.3.2 一般地下施設の災害時利用(1) 都市再生安全確保施設としての利用例
一般地下施設の災害時利用の例として、都市再生緊急整備地域の都市再生安全確保計
画における地下施設の都市再生安全確保施設としての利用を挙げることができる。
都市再生緊急整備地域とは、都市の再生の拠点として、都市開発事業等を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき地域として政令で定める地域のことであり、2022 年 10 月末時点で全国の 52 地域がその指定を受けている。都市再生安全確保計画制
度は、東日本大震災で帰宅困難者の発生による混乱が生じた経験から、都市再生緊急整備地域で、大規模な地震が発生した場合における、滞在者等の安全の確保を図るために必要な退避経路・退避施設・備蓄倉庫・非常用電気等供給施設の整備に関する事業又は事務を、国・地方公共団体・民間事業者等の関係者による合意形成を図りながら実施するための制度として 2012 年に創設されたもので、当該計画内に記載されている施設を都
市再生安全確保施設と呼ぶ。
2022 年 3 月末時点の国土交通省都市局調べでは、29 の都市再生安全確保計画が現在までに作成されている。これらの都市再生安全確保計画の中から、いくつかの計画の中で地下施設がどのような位置づけとされているかを紹介する。
1) 東京駅周辺 1),2)a) 計画概要
千代田区では、内閣府や東京都の地震被害想定結果等を参考に、首都直下地震（東京 湾 北 部 地 震 （ M6.9） な ど ） が 発生した場合を 想 定 し て い る 。 首都直下地震が平日
15 時に発生した場合 、大手町・丸の内・有楽町地区（鉄道駅施設内含む）には約 33
万人が滞在と推定されている。 就業者はそれぞれの企業内で一時滞在するが、買物・観光目的等を含む一般来訪者、鉄道利用者を含め相当数が帰宅困難者になるとされ、帰宅困難者数は、平日 15 時に発災した場合で約 4.2 万人、休日 15 時に発生した場
合で約 2.8 万人 （就 業者、ビジネス来街者、宿泊施設利用者等を除く）と推定されている。
b) 地下施設の利用例
千代田区では、帰宅困難者対策として「大規模災害時の帰宅困難者等受入に関する協定」を 30 施設と締結（2020 年 12 月時点）し、帰宅困難者の受入場所の確保を進めている。協定締結施設においては、災害時に、ホール（会議室）やエントランスロ
ビーなどにおいて、受入場所の確保が可能な場合、帰宅困難者の受入を行う。また、受け入れた帰宅困難者に対し、備蓄物資の配布等の支援に努める。なお、協定締結施設には、区および関係機関と通信できる無線機が配備され、区は、災害時に無線機を使用して協定団体あてに情報発信を行うとされている。計画書には、これら施設として一部施設（20 施設）が掲載されていたが何れも建物名のみであり、地下施設名は見
当たらなかった。しかしながら、当該地区においては、受入施設の水準に至らなくとも、一時的な滞在であれば地下広場や地下通路も緊急時の一時的な退避場所としての活用が期待できるとされている。
また、当該地区では、帰宅困難者等の受入れや物資の配布、情報提供等も可能な安
全な空間の確保とともに、周辺のビル等へのエネルギーの供給等、エリア全体の防災

Ⅱ－57

の拠点となるビル「エリア防災ビル」の整備に取組んでいる。図 2.3.2-1 にエリア防災ビルのイメージ図を示す。エリア防災ビルにおいて地下空間は帰宅困難者の一時受入れを想定している。

図 2.3.2-1

エリア防災ビルのイメージ図
出典：大手町・丸の内・有楽町地区都市再生安全確保計画 1)

その他、都市開発事業の施行に関連して必要となる都市再生安全確保施設の整備については、三菱地所(株)が実施主体となる「丸の内 3‐2 計画に伴う洞道、熱供給施設等の整備事業」が掲載されている。この事業は、有楽町地区において丸の内仲通りに縦断洞道を整備し、洞道内に電力および熱を供給するための導管を敷設するものである。災害発生時には、丸の内二重橋ビルディング（丸の内 3-2 計画）の地下に設置された非常用発電機にて、退避施設に位置付けられている周辺の建物への電力供給を行うとともに、地域冷暖房プラントのボイラーを稼働させることで地区全域への蒸気供給を可能とする。将来計画として、有楽町地区の周辺再開発が段階的に進む際に順次新ビルと洞道との接続を行い、新ビルで設置予定のコージェネレーションシステムや非常用発電機等による非常時電力供給 42 網の拡張や網の拡張や CGS 排熱を当該地区

Ⅱ－58

や隣接地区で面的に有効活用し、電気・熱の自立分散型エネルギーシステムを構築する。また、併せて将来的に通信・雑用水等のネットワークを整備することで、防災性の高いインフラ施設（電気・熱・通信・水等）を構築し、災害時の事業継続を支える
基盤整備として BCD の実現を目指している。図 2.3.2-2 に丸ノ内二重橋ビルプラント、
仲通り洞道ネットワーク概要図、図 2.3.2-3 に洞道内部状況、図 2.3.2-4 にプラント状況を示す。

図 2.3.2-2 丸ノ内二重橋ビルプラント、仲通り洞道ネットワーク概要図
出典：丸ノ内熱供給 HP 3)

図 2.3.2-3

丸ノ内仲通り洞道内部状況

図 2.3.2-4 丸ノ内二重橋ピルプラント状況

出典：丸ノ内熱供給 HP 3)

出典：丸ノ内熱供給 HP 3)

Ⅱ－59

また、八重洲地区には東京駅直結の日本を代表する地下商業施設「八重洲地下街」がある。地下施設では通常の建築物と異なり採光が確保できないため、災害時においても一般照明の利用を可能とすることで混乱の抑制や利用者の安全確保が期待される。
中央区では、災害時のエネルギー源の確保に向けて、本地区の都市開発事業にあわせ、エネルギー供給施設（CGS プラント）と、本地区内の一時滞在施設等にエネルギーを供給するための電力線、熱導管を、都市再生安全確保施設の非常用電気等供給施設として整備し、バスターミナルにバス運行管理機器・デジタルサイネージを都市再生安
全確保施設のその他施設として整備し、災害時の対応機能を確保するとしている。
三井不動産(株)が事業主体となっている八重洲 2 丁目北地区のエネルギー供給施設整備（八重洲スマートエネルギープロジェクト 4 ））はその事業の一つである。プロジェ
クトでは、中圧の都市ガスを燃料とする大型の CGS を導入しており、系統電力停電時にも中圧の都市ガスの供給が継続する限り CGS による発電が可能となっている。また、断水時にも、蓄熱槽の水を熱源機器の冷却水として有効活用することにより、熱供給を継続する。非常時には、地域の防災拠点機能の核となる城東小学校に加え、バス
ターミナルや帰宅困難者のための一時滞在施設といった公益施設にも電気と熱を継続して供給し、近隣エリア含む都市の防災力向上に貢献する。また、バスターミナルへのエネルギー供給も行うことで、被災者の輸送にバスを活用することも可能となり、災害時における重要な役割を担うことが期待できる。図 2.3.2-5 にエネルギー供給エリア、図 2.3.2-6 にエネルギーフロー図を示す。

図 2.3.2-5 エネルギー供給エリア図
出典：三井不動産 HP 4)

Ⅱ－60

図 2.3.2-6 エネルギーフロー図
出典：三井不動産 HP 4)

なお、本プロジェクトのプラントは、地震の影響の少ない地下に、揺れに強い構造で設置している。また、万が一の浸水被害に備え、プラントに水が入らないように地下 4 階から地上 2 階まで壁を立ち上げた「つぼ型潜水艦構造」を採用。災害からプラ
ント自体を守ることで、非常時にもエネルギー供給を継続する。図 2.3.2-7 に地下に設置された発電装置を示す。

図 2.3.2-7 地下に設置された発電装置
出典：三井不動産 HP 4)

Ⅱ－61

2) 札幌都心地域 5)a) 計画概要
札幌市の第 4 次地震被害想定では、直下型の地震として最大震度 7 が想定され、特に冬期には被害が拡大し、多数の死傷者や被災者が発生することが懸念されている。
札幌市の都市再生緊急整備地域（札幌都心地域）においても、大規模地震に伴う公共交通機関の停止などによる大混乱発生の恐れがあり、帰宅困難者対策が必要とされている。また、さっぽろ雪まつりの際には 1 日 32 万人もの観光客が訪れることから、その観光客によりさらに多くの帰宅困難者が発生すると想定されており、厳しい寒さのため、屋外での滞留は困難であり、人的被害の低減対策が重要との認識となっている。
札幌市の想定では、発災時の帰宅困難者数は雪まつり開催時で最大の 9 万 6 千人、そのうち屋外滞留者は平日で 3 万 8 千人まで減少するとしている。
b) 地下施設の利用例
冬季は屋外での長期滞在は困難なことから、屋外滞在者の一時滞在施設として多くの地下施設が確保されている。本計画では、整備済みの一時滞在施設として地下街・地下連絡通路・地下鉄駅コンコース等の 11 施設が指定されており、整備済みの一時退避場所として 1 施設、整備済みの退避経路として 1 施設の地下施設が指定されている。
特に札幌駅前通地下歩行空間（チ・カ・ホ）は、札幌駅交流拠点と大通・創成交流拠点を結ぶことで、都心全体の回遊性や沿道ビルとの地下接続による地上との回遊性の向上に貢献しながら、災害時の帰宅困難者の受け入れも展開している。2018 年 9 月に発生した北海道胆振東部地震では、北海道全域で大規模停電が発生し、札幌都心部においても交通機関がマヒし 3 日間で約 350 名の帰宅困難者が「一時滞在施設」である
チ・カ・ホに避難した（図 2.3.2-8）。

図 2.3.2-8 チ・カ・ホ一時避難状況（2018 年北海道胆振東部地震）
出典：札幌市 HP 6)

Ⅱ－62また、非常用電気等供給施設に関しては、さっぽろ創生スクエアの地下 4 階に建設された熱供給プラントから地下歩道天井に設置した熱導管により各施設へエネルギー供給をするなどの整備がなされている。図 2.3.2-9 に創生エネルギーセンターおよび
西 2 丁目地下歩道熱導管ネットワーク図を示す。

図 2.3.2-9

創世エネルギーセンターおよび西 2 丁目地下歩道熱導管ネットワーク図
出典：札幌駅・大通駅周辺地区都市再生安全確保計画 5)4) 川崎駅周辺地域 7)a) 計画概要
川崎市では、川崎市地震被害想定調査において川崎市直下の地震（マグニチュード
7.3）が発生した場合、川崎駅周辺は、震度 6 強あるいは震度 6 弱となり、東日本大震
災の発災時における市内の最大震度である震度 5 強よりも大きな揺れとなることを想定している。
また、川崎市直下の地震が冬の 18 時に発生した場合における川崎区および幸区のⅡ－63

建物、人的被害、ライフライン等の被害については、次のとおり想定されている。川
崎駅周辺では、一時的に滞在している買物客等の 19,000 人が駅前に滞留する（従業員や学生の約 44,000 人については、職場や学校でとどまることを前提とする）。
b) 地下施設の利用例
計画では、一時滞在施設が 10 施設、情報伝達施設および備蓄倉庫として各 1 施設が指定されている。この中で地下施設は「川崎地下街アゼリア」が一時滞在施設および情報伝達施設として指定されている。
「川崎地下街アゼリア」が一時滞在施設および情報伝達施設として指定された背景には。2011 年 3 月の東日本大震災時の経験がある。東日本大震災時においては同地下街に多くの帰宅困難者が集まってきた。川崎アゼリア(株)では、それまで帰宅困難者対策について明確に意識することがなく特段の準備を行っていなかったが、刻々と移り変わる状況に応じて臨機応変に各種対応を実施し、約 3,000 人が一晩を地下街で過ごすことができるようにした（図 2.3.2-10）。
地下空間は、地震災害に強く保温性に優れるとされる一方、停電時に暗闇となる可能性や一部避難経路への避難者の殺到等も懸念される。また、東日本大震災の際には停電は起きなかったが、夜間、点灯および暖房を稼動し続ける必要があった経験をふまえ、同社では、非常用電源設備の稼動時間を 10 時間から 15 時間へと増強するとともに、デジタルサイネージの整備とあわせて災害時に NHK の緊急災害情報を流す協定を締結するなど、ハード、ソフトの取組を進め、より一層の安全性の確保を図っている 8) 。

図 2.3.2-10

帰宅困難者を受け入れたＪＲ川崎駅東口の地下街の状況
出典：神奈川新聞社 9)Ⅱ－64

(2) 国民保護法における避難施設としての指定例
国民保護法は、弾道ミサイル攻撃や大規模テロ攻撃といった緊急事態における国民保護のための措置に関する法律で、2004 年 6 月に成立している。武力攻撃事態等において住民の避難および避難住民等の救援を的確かつ迅速に実施するために、国民保護法では、
都道府県知事（指定都市にあっては市長）が、あらかじめ、政令で定める基準を満たす
施設を避難施設として指定しなければならないことを規定している。
2022 年 4 月 1 日時点での避難施設は、全国で 94,424 箇所が指定されている状況で、避難施設として指定される施設は、自然災害における避難先として災害対策基本法に基づき指定されている学校や体育館等が中心となっており、域内の住民が速やかに避難できる範囲に避難施設を確保しておくことが重要とされている（図 2.3.2-11）。
国は、避難施設のうちミサイル攻撃等の際に爆風等からの直接の被害を軽減するための一時的な避難先として有効なコンクリート造りの堅ろうな建物や地下施設（緊急一時避難施設）について、2021 年度から 2025 年度までの 5 年間を集中的な取組期間として施設指定を促進している。
2022 年 4 月 1 日時点での緊急一時避難施設は 52,490 箇所、そのうち爆風等からの被害軽減効果がより高いと考えられる地下施設（地下への避難が可能な建物）は 1,591 箇所となっている（表 2.3.2-1）。

図 2.3.2-11

弾道ミサイル落下時の行動について
出 典 ： 内 閣 官 房 国 民 保 護 ポ ー タ ル サ イ ト 10)

Ⅱ－65

表 2.3.2-1

全 国 の 一 時 緊 急 避 難 施 設 箇 所 数 一 覧 （ 2022年 4月 1日 現 在 ）（単位：箇所）①緊急一時避難施設
都道府県①緊急一時避難施設
都道府県

①のうち

①緊急一時避難施設
都道府県

①のうち

地下施設

①のうち

地下施設

地下施設

1

北海道

3,621

17

17

石川県

1,075

177

33

岡山県

847

41

2

青森県

651

8

18

福井県

691

13

34

広島県

1,049

31

3

岩手県

611

1

19

山梨県

470

13

35

山口県

859

93

4

宮城県

920

27

20

長野県

1314

123

36

徳島県

623

1

5

秋田県

680

0

21

岐阜県

1336

5

37

香川県

668

35

6

山形県

569

30

22

静岡県

1054

6

38

愛媛県

1198

11

7

福島県

1,003

4

23

愛知県

2093

111

39

高知県

663

6

8

茨城県

1,066

10

24

三重県

1017

60

40

福岡県

2471

61

9

栃木県

633

16

25

滋賀県

718

3

41

佐賀県

295

0

10

群馬県

787

14

26

京都府

1113

35

42

長崎県

1043

4

11

埼玉県

1,850

16

27

大阪府

2351

140

43

熊本県

871

4

12

千葉県

1,659

47

28

兵庫県

2049

69

44

大分県

650

15

13

東京都

2,869

168

29

奈良県

711

22

45

宮崎県

593

2

14 神奈川県

1,256

23

30 和歌山県

753

446 鹿児島県

1648

2

15

新潟県

1,348

4

31

鳥取県

287

6

47

935

6

16

富山県

925

105

32

島根県

597

2
52,490

1,591

計

沖縄県

出 典 ： 内 閣 官 房 国 民 保 護 ポ ー タ ル サ イ ト 10)

現在、多くの指定都市において、地下駅舎・地下街・大規模地下歩行空間等の大規模
地下緊急一時避難施設を新たに指定すべく取組が進められている（表 2.3.2-2）。
今年度に入ってロシアによるウクライナ軍事侵攻や北朝鮮のミサイル実験などが発生するなか、東京都は 23 区内の計 109 の地下施設を緊急一時避難施設に指定すると発表し
ている。

Ⅱ－66

表 2.3.2-2

大 規 模 地 下 緊 急 一 時 避 難 施 設 一 覧 （ 2022年 10月 1日 現 在 ）
（

都市名
札幌市

地下駅舎
・札幌市営地下鉄の地下駅舎４５駅(R4.8)

地下街）内は指定年月

大規模地下歩行空間

・さっぽろ地下街ポールタウン（R4.8）

・札幌駅前地下歩行空間(R3.1)

・さっぽろ地下街オーロラタウン（R4.8)

・北一条地下駐車場（地下歩道）(R3.1)

・札幌駅南口広場地下街アピア（R4.8)

・札幌駅北口１号・２号（R4.8)
・西２丁目地下歩道

仙台市
新潟市
東京都

・仙台駅東西地下自由通路(R4.3)

・仙台市地下鉄の地下駅舎２４駅(R4.3)
・西堀ローサ(R2.3)

川崎市

・万代クロッシング(R2.3)
・新宿歩行者専用地下道１号(R4.5)

・都営地下鉄の地下駅舎５５駅(R4.5)
４駅 (R4.9)
・東京メトロの地下駅舎５０駅(R4.5)
８駅 (R4.9)
・民間鉄道事業者の地下駅舎12駅(R4.9)

・新宿歩行者専用地下道２号(R4.5)
・都庁前駅地下歩道(R4.5)
・上野中央通り地下歩道(R4.5)
・川崎アゼリア(H31.3)

横浜市

・横浜市営地下鉄の地下駅舎３３駅(R4.7)
・横浜高速鉄道の地下駅舎５駅(R4.7)
名古屋市 ・名古屋市営地下鉄の地下駅舎７９駅(R3.4)

・大曽根駅前地下施設(R3.3)

・ルーセントアベニュー(R3.6)

・名古屋近鉄ビル地下街(R3.3)
京都府
京都市

・京都市営地下鉄の地下駅舎１駅（宇治市）(R4.3)
・京都市営地下鉄の地下駅舎２９駅(R4.3)

大阪府

・Osaka Metroの地下駅舎６駅

大阪市(守口市、東大阪市、門真市)(R4.3)
・Osaka Metroの地下駅舎９９駅(R4.3)

堺市

・Osaka Metroの地下駅舎３駅(R4.3)

神戸市

・神戸市営地下鉄の地下駅舎１８駅(R4.2)
・民間鉄道事業者の地下駅舎１２駅(R4.2)

・デュオこうべ山の手(R4.2)

・三宮中央通連絡地下通路(R4.2)

・デュオこうべ浜の手(R4.2)

・新長田大橋地下道(R4.2)

・M-KITCHEN(R4.2)

・新長田大正筋地下通路(R4.2)

・さんちか(R4.2)

・三宮連絡地下道(R4.2)

・メトロこうべ(R4.2)

・生田筋地下道(R4.2)
・三宮地下通路(R4.2)

広島市
福岡市

・広島紙屋町地下街シャレオ(R3.12)
・福岡市地下鉄の地下駅舎３３駅(R3.8)

・天神地下街(R3.10)

・祇園博多間地下通路(R3.7)

出 典 ： 内 閣 官 房 国 民 保 護 ポ ー タ ル サ イ ト 10)

しかし、大都市圏に比べて大規模な地下のインフラが少ない地方や地形上、地下に設備を作ることが難しい地域では、緊急一時避難施設に関してもっと柔軟に考えていくべきであり、シェルターのような避難施設の整備が必要であるとする声も出てきているのが現状である。

Ⅱ－67

【参考文献】
1) 東京都心・臨海地域都市再生緊急整備協議会、大手町・丸の内・有楽町地区都市再生確
保計画作成部会：大手町・丸の内・有楽町地区都市再生確保計画、令和 4 年 3 月
https://www.city.chiyoda.lg.jp/documents/12004/toshianzenkeikaku-r4.pdf
2) 東京都心・臨海地域都市再生緊急整備協議会 東京駅前八重洲地区都市再生安全確保計
画作成部会: 東京駅前八重洲地区都市再生安全確保計画【エネルギーに関する計画編】、
令和 2 年 3 月
https://www.city.chuo.lg.jp/kankyo/keikaku/tosirurru/_user_tosikei_time_2018.files/
tokyoekimaeyaesutikuannzannkakuhokeikaku.pdf
3) 丸ノ内熱供給(株)HP：トピックス、2021.1.28(参照 2022.12)https://www.marunetu.co.jp/topics.html
4) 三井不動産(株)HP：(参照 2022.12)https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2022/0801/
5) 札幌都心地域都市再生緊急整備協議会(都市再生安全確保計画部会)：札幌駅・大通駅周辺地区都市再生安全確保計画、令和 4 年 3 月
https://www.city.sapporo.jp/kikikanri/torikumi/toshisaisei/documents/
202203ankaku.pdf
6) 札幌市 HP：(参照 2022.12)：
平成 30 年北海道胆振東部地震から 3 年～震災を忘れない～

https://www.city.sapporo.jp/kikikanri/torikumi/oshirase/iburitoubu/a.html
7) 川崎駅周辺地域都市再生緊急整備協議会：川崎駅周辺地域 都市再生安全確保計画、
平成 26 年 3 月
https://www.city.kawasaki.jp/500/cmsfiles/contents/0000056/56613/keikaku.pdf
8) 内閣官房 HP：国土強靱化 民間の取組事例集(参照 2022.12)https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/h29_minkan/pdf/2192.pdf
9) 神奈川新聞社 HP：川崎駅地下街「アゼリア」防災力強化へ(参照 2022.12)https://www.kanaloco.jp/news/economy/entry-53883.html
10) 内閣官房 HP：国民保護ポータルサイト(参照 2022.12)https://www.kokuminhogo.go.jp/

Ⅱ－68

2.4

関 連 施 設へ の 視 察 ・ヒ アリ ング 調 査

関連施設への視察・ヒアリング調査は、以下の３か所を対象に実施した。
① 広島市水道局大州雨水貯留池② 中国電力株式会社エネルギア総合研究所③ エネルギア・ソリューション・アンド・サービス
2.4.1 広 島 市 水 道 局 大 州 雨 水 貯 留 池(1) 調 査 概 要 (GECニ ュ ー ス 11月 号 引 用 )地 下 利 用 推 進 部 会 第 2部 会 は 、 9月 8日 （ 木 ） に 、 広 島 市 の 大 州 雨 水 貯 留 池 を 見 学 し ま
した。
こ の 貯 留 池 は 、 JR広 島 駅 周 辺 地 域 を 対 象 と し た 浸 水 対 策 事 業 と し て マ ツ ダ ス タ ジ ア
ム の グ ラ ウ ン ド 下 に 設 置 （ 図 2.4.1-1） さ れ て い ま す 。 貯 留 量 は 15,000㎥ で 、 そ の う ち
1,000㎥ は グ ラ ウ ン ド へ の 散 水 や ト イ レ 用 水 お よ び 周 辺 の せ せ ら ぎ 水 路 に 再 利 用 さ れ ています。近年では集中豪雨が頻発しているため、貯留池が満杯になることもあるそう
で、減災に貢献していることがわかりました。
本施設の建設工事では、プロ野球シーズン開幕に合わせて新球場をオープンさせる関係 で 、 建 設 規 模 に 対 し て 極 め て 短 期 間 の 約 1年 間 で 施 工 す る 必 要 が あ り ま し た 。 そ の ため、主要部材（柱・梁）にプレキャスト部材を活用・現地組立の工夫を行うことで、工期短縮と水密性を兼ね備えた構造を実現したことなど、建設当時のお話しを踏まえてご説明いただきました。
広島市下水道局維持課の皆様には、見学中にもたくさんの質疑に丁寧にお答えいただ
きまして、誠にありがとうございました。

図 2.4.1-1

雨水貯留池平面図

出典：広島市下水道局、大州貯留池パンフレット（受領資料）

Ⅱ－69

(2) 調 査 実 施 状 況
日 時 ： 2022年 9月 8日 （ 木 ）場

14： 00～ 15： 30

所：広島市下水道局大州雨水貯留池

出席者：広島市下水道局管理部維持課

小林課長補佐、沼座技師

大森部会長、会田副部会長、丸山委員、吉丸委員、岩竹委員、栗栖委員、
土屋委員、栗田委員、事務局

図 2.4.1-2

沼田研究主幹大州雨水貯留池前(3) 受 領 資 料
・大州雨水貯留池パンフレット・ マ ン ホ ー ル カ ー ド （ 図 2.4.1-3）

図 2.4.1-3

マンホールカード(4) 調査結果＜多目的利用＞
・防災施設の多目的利用の一つとして、見学などによる災害教育が考えられる。当該施設の見学者数は、運用を開始した2009年度以降年300～400名程度で推移していたが、Ⅱ－70

2016年4月からのマンホールカードの配布やTVなどのマスコミ紹介による知名度の向上により、見学者数は年間2,000人程度と大幅に増加している。近年は新型コロナ対策
による制限を設けているため、見学者数は年間300人程度であるが、制限の上限に達す
る申し込みがあり、見学先としての人気が高い。
＜浸水対策の実績＞
・貯留池の流入回数は年2～3回程度であるが、2021年度は8月の雨量が多く平年の2倍の流入があった。また貯留開始となる雨量は約20～30mm/hrである。
・大州地区は貯留池による対策であるが、広島市の他の地区では道路下のシールドトン
ネルによる貯留管を用いている。以前は大雨による浸水があった地区でも貯留管整備後は浸水することが少なくなっており、浸水対策の効果が認められる。
＜貯水・排水について＞・貯留した雨水は合流雨水のため、汚水管に排水し、下水処理場で処理してから海に放流している。
・沈殿した土砂や汚泥の搬出は人力にて行っている。
・貯留した水を中断することなく一度に排水する場合の排水時間は約12時間である。ただし、降雨の状況により排水を中断して再び貯留する場合は、12時間以上かかる。
＜雨水再利用＞
・球場の屋根やグラウンドに降った雨水を1,000m 3 の水槽に集めて再利用している。集めた雨水はろ過と塩素消毒した後に、球場グラウンドへの散水やトイレ用水、せせらぎ水路に再利用している。（図2.4.1-4）
・雨水貯留槽の容量は、他球場のトイレ用水の事例を参考に設定したが、球団の人気上
昇のより供給不足が生じている。また、雨天には野球の試合が中断して雨水の需要がない一方で、晴天時には雨水の供給できないなど、当初計画との乖離が生じている。
・当初はスタンドに降った雨を利用していたが、スタンドで観客がこぼした飲料水などの異物混入による着色があり、スタンドに降雨ものは利用を中止している。
・せせらぎ水路は夏場に子供の利用が多いため、水質検査を徹底して実施している。

Ⅱ－71

図 2.4.1-4

雨水再利用模式図

出典：広島市下水道局、大州貯留池パンフレット（受領資料）＜非常用設備＞
・自家発電機（75kVA×1台）により、ポンプなど設備を24時間の連続運転を可能とし
ている。
＜施工＞
・「現場打ち同等型プレキャスト鉄筋コンクリート構造」は、貯留地内部の主要部材（柱・梁）および床版型枠にブレキャスト鉄筋コンクリート部材活用し、それらを現地で組み立てるとともに、雨水貯留池外周部（底版・側壁・床版）を現場打ち鉄筋コ
ンクリートで巻き立てて構造物を一体化することで、躯体連続性と水密性を確保している。また、これまでの運用データから水漏れが生じていないことを確認している。
（図2.4.1-5）

Ⅱ－72

図 2.4.1-5

本体構造形式

出典：広島市下水道局、大州貯留池パンフレット（受領資料）＜今後の計画＞
・ 大州 雨水貯 留池 は、大 州地 区の一 部（ JR広島 駅周 辺）を 対象 として 整備 したも の である。一方、大州排水区の残りの地域は、シールドトンネルによる貯留管による整備を段階的に行う計画である。
＜避難場所＞
・マツダスタジアムは、津波や洪水、高潮等の水害時の緊急退避施設、地震や大規模火災時の指定緊急避難場所として指定されている（図2.4.1-6）。また、スタジアムの北側には災害時に使用できる備蓄倉庫が備えられており、食料や防災用品が保管されている。2016年に発生した熊本地震の際には、物資援助のために食料等の資材が搬送された実績がある。
・せせらぎ水路近くの広場は、多数のマンホールが設置されており、災害時のマンホー
ルトイレとして利用できるように整備されている。（図2.4.1-7）

Ⅱ－73

図 2.4.1-6

避難場所としての指定
出典：現地撮影

図 2.4.1-6

マンホールトイレ(赤枠にある多数のマンホール)
出典：現地撮影

Ⅱ－74

2.4.2 中 国 電 力 株 式 会 社 エ ネ ル ギ ア 総 合 研 究 所(1) 調 査 概 要 (GECニ ュ ー ス 11月 号 引 用 )現 地 調 査 2日 目 の 9月 9日 （ 金 ） に は 、 東 広 島 市 に あ る 中 国 電 力 ㈱ エ ネ ル ギ ア 総 合 研 究所を見学しました。
まずは見学に先立ち、カーボンニュートラルに向けた取組など、具体的なプロジェク
トを挙げてご説明いただきました。
そ の 後 、 バ ー チ ャ ル パ ワ ー プ ラ ン ト （ VPP） の 実 験 施 設 を 見 学 し ま し た 。 VPPと は 、
一般家庭や工場などが保有する再生可能エネルギー、電気自動車、蓄電池などの多数の分散型電源を束ねて、統合・制御するものです。この実験装置は、マツダ㈱および㈱明電舎との共同研究により電気自動車の駆動用バッテリーをリユースした定置型蓄電池シス テ ム を 構 築 し 、 VPPの リ ソ ー ス と し て 活 用 す る 可 能 性 を 検 証 す る た め の も の で す 。 また、再生可能エネルギーの最大限活用、需給バランス制御、災害時の自立電源の確保など、様々なサービスへの展開が期待されています。
研究所関係者の皆様には大変貴重な機会をいただきまして、誠にありがとうございました。
(2) 調 査 実 施 状 況
日

時 ： 2022年 9月 9日 （ 金 ）10： 00～ 11： 15

場

所：中国電力㈱エネルギア総合研究所

出席者：中国電力㈱エネルギア総合研究所

企画グループ

小川氏、神田氏

大森部会長、会田副部会長、丸山委員、吉丸委員、岩竹委員、栗栖委員、
土屋委員、栗田委員、事務局

図 2.4.2-1

沼田研究主幹エネルギア総合研究所前

Ⅱ－75

(3) 受 領 資 料・中国電力：エネルギア総合研究所パンフレット・ エ ネ ル ギ ア グ ル ー プ ： 知 的 財 産 報 告 書 、 2022年(4) 調査結果＜実証実験施設＞
中国電力㈱エネルギア総合研究所のVPP（図2.4.2-2）実証試験は国の補助金により、株式会社エナリスをアグリゲーションコーディネータとして、発電や充電ができる設備（リソースと呼ぶ）を有する複数の企業がリソースアグリゲータとして参画して行われている。
実証実験施設は、研究所構内にある太陽光発電、電気温水器、電気自動車、蓄電池によ る 放 電 ・ 充 電 設 備 と直 流 か ら 交 流 に 変 換 し、 系 統 へ の 接 続 を 制 御す る 400kWの PCS（パワーコンディショナ）により構成されている。（図2.4.2-3）
蓄電池は電気自動車の中古バッテリー（リチウムイオン電池）を用いており、車体からそのまま取り出した状態のバッテリーパックを接続し160kWh（8台×20kWh）として使用している。
PCSの規模は接続するバッテリー容量に応じて設計を行うものであり、また、並列運転が可能であるため、設備を拡張していくことも可能である。

図 2.4.2-2

VPP のイメージ
出典：資源エネルギー庁 HP 1)

Ⅱ－76

図 2.4.2-3

VPP 実証システム
出典：中国電力 HP 2)＜災害時の利用＞
災害などによる停電が生じた場合でも自立運転が可能である。また、電気自動車を一時的に接続することも可能であり、電気自動車を利用した災害時の電源確保に対応できるものと考えられる。
＜温度管理＞
蓄電池ならびにPCSの運用において排熱を行うなどの温度の管理が必要である。温度管理の観点から、温度の変化が小さい地下空間に設置することなどが有利であると考えられる。

【参考文献】
1) 資 源 エ ネ ル ギ ー 庁 HP： エ ネ ル ギ ー ・ リ ソ ー ス ア グ リ ゲ ー シ ョ ン ・ ビ ジ ネ ス ハ ン ド
ブ ッ ク (参 照 2023.1)
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/
vpp_dr/files/erab_handbook.pdf
2) 中 国 電 力 (株 )HP： 研 究 ・ 開 発 戦 略 (参 照 2023.1)
https://www.energia.co.jp/eneso/senryaku/kenkyu/pdf/
kenkyu_kaihatsu_senryaku.pdf

Ⅱ－77

2.4.3 エ ネ ル ギ ア ・ ソ リ ュ ー シ ョ ン ・ ア ン ド ・ サ ー ビ ス(1) 調 査 概 要
大州雨水貯留池の見学とあわせて、広島市紙屋町地下街シャレオならびに広島センター
ビルへ熱供給事業を運営している株式会社エネルギア・ソリューション・アンド・サービ
ス（以下、「ESS」と略記）広島市紙屋町熱供給センターへ施設見学の申し入れをしたが、新型コロナウイルスまん延防止のため見学の開催は見送られた。しかし、広島市紙屋町熱供給センター向井所長様のご厚意により、WEBによる施設説明会を実施いただいた。
(2) 調査実施状況
14：30～15：30

日時：2022年10月27日（木）場

所：エンジニアリング協会会議室（WEB方式）

出席者：広島市紙屋町熱供給センター

向井所長

大森部会長、会田副部会長、松山委員、吉丸委員、岩竹委員、栗栖委員、
土屋委員、栗田委員、事務局

図 2.4.3-1

斎藤部長、沼田研究主幹

WEBに よ る 施 設 説 明 会 開 催 状 況(3) 受領資料
・株式会社エネルギア・ソリューション・アンド・サービス
給事業の経緯と現状及び今後の展望

広島市紙屋町地域の熱供

広島市紙屋町熱供給センター(4) 調査結果＜導入経緯と現在の施設概要＞
当該施設は「広島センタービル」の熱源機老朽化に伴うリニューアルと同時期に隣接する広島県初の地下街シャレオの建設に合わせて、エネルギーの有効活用および省スペース
を 目 指 し 導 入 さ れ た (図 2.4.3-2)。 共 同 の 熱 源 プ ラ ン ト に よ る 熱 供 給 シ ス テ ム を 構 築 し 、

Ⅱ－78

2001年に熱供給事業法の許可を受けた地域熱供給事業者として運営を開始した。2016年には機器老朽化のため大規模な更新工事を行っている。現在の熱供給システムの概略系統図と熱源機器一覧表を以下に示す。

図 2.4.3-2

熱供給エリアと設備設置個所
出 典 ： 受 領 資 料 1)

図 2.4.3-3

熱供給システムの概略系統図
出 典 ： 受 領 資 料 1)

Ⅱ－79

表 2.4.3-1

熱源機器一覧表

出 典 ： 受 領 資 料 1)

現在は開業当時と比較して供給施設の需要熱量の減少等により最大需要の見込みも減少
し た (表 2.4.3-2)。 2016年 の 大 規 模 更 新 工 事 に よ り 省 エ ネ ル ギ ー が さ ら に 促 進 で き た が 、2020年と2021年は新型コロナウイルスまん延の影響もあり効率化が見込めない結果となっている。今後はターボ冷凍機の更新工事において地球温暖化係数（GWP）の低い冷媒(ノンフロン)の採用を検討している。
表 2.4.3-2

開業時と現在の供給能力と最大需要の見込みの比較

出 典 ： 受 領 資 料 1)

今後は現在までの運用実績、更新工事によるエネルギー供給の効率化技術を活かし、社会課題への貢献として①低炭素・脱炭素社会への貢献、②多様なエネルギー導入による電力需給調整への貢献、③災害時対応・都市強靭化への貢献、④地方創生に向けた街づくりへの貢献を 挙げてい る 。2020年9月に当 該地 域は特定都 市再生緊 急 整備地域に 選定され、都市の再生計画にあわせ自然エネルギーや災害時の広域連携の導入を検討予定としている。

Ⅱ－80

＜非常時・災害時の施設利用＞
地下街シャレオは災害時に一時避難場所として利用可能である。しかし、自然災害に対する防災設備は備えていない。また、災害時における地下街へのエネルギー供給は、冷暖
房設備のみ供給可能としており、電源の供給は現在のところできない。
停電時、冷暖房設備機器は非常用電源が確保されていないが、2か所の変電所から受電を可能としているため、切り換えによる早期の受電回復が見込める。なお、広島市紙屋町熱供給センターが配置された建物には自家発電装置が設置されている。また、中央監視装置
は 主 に 運 転 記 録 の 保 存 の た め に 無 停 電 電 源 装 置 が 設 置 さ れ て お り 、 30分 間 運 転 が 可 能 となっている。また、各熱源機器の遮断機の操作電源（直流）は鉛蓄電池により確保されている。
震度5強以上の地震が発生した場合は、ボイラーおよび冷温水発生器は感震器の作動で自動停止する。なお、ガス供給が停止した際は予備タンクなどの設備は配備していない。震度5強以上の地震発生時は被害の有無に関係なく日本熱供給事業協会への報告が義務付けられている。
高 潮 時 に 当 該 地 域 は 、 広 島 県 の ポ ー タ ル サ イ ト に よ る と 最 大 1m～ 3mの 浸 水 が 想 定 さ
れ て い る 。 そ の た め 、 セ ン タ ー の 機 械 室 は 地 下 駐 車 場 の フ ロ ア ー よ り 1.24m、 電 気 室 お
よ び 中 央 監 視 室 は 1.44m高 く 設 置 さ れ て い る 。 ま た 、 ス ロ ー プ よ り 浸 水 が あ る 場 合 は 、湧水ピットの水中ポンプが非常用電源により緊急作動し侵入水を排水する仕様となっている。
＜省エネ・脱炭素＞
2016年の設備 更新に よ り機器の 効率化 が図ら れ、2016年か ら2017年 までの1年間で118㎘の使用燃料を削減した（年間使用燃料の約11%）。今後は2024年に熱供給事業者も二酸化炭素排出係数の公表が求められるため、排出係数の低い自然エネルギー（太陽光・風力等）への移行が将来的に必要となる。冷凍機は次回の更新工事において地球温暖化係数の低い冷媒（ノンフロン）への切り替えを予定している。
＜地下利用＞
当初、地下街は地域冷暖房システムを導入する計画ではなかったが、紙屋町地域の熱供給設備を一括整備することで省スペース化が図れた。省スペース化により生まれた空間は
地下駐車場整備に有効活用された。また、広島センタービル地下3階から地下街機械室までの管路約20m(冷水管350φ×2本，温水管250φ×2本)は地下共同溝に整備され、都市美観の向上が図れた。
＜今後の課題＞
複数プラントによる広域連携が見込まれれば、緊急時、災害時に安定したエネルギーの供給や省エネルギー化が期待できる。また、紙屋町熱供給センターにおける実績は、今後計画される地域熱供給施設における複数の建物のエネルギー消費特性を総合的に判断し、能力過剰とならないよう、時間帯毎の最適運転を可能とする機器構成を決定することがで

Ⅱ－81

きる。しかし、現在広島市内に再開発の計画は多くあるが、地域熱供給導入の計画はない。
地方創生と脱炭素社会に向けた官民連携による都市づくりが急務であり課題である。

Ⅱ－82

第3章
3.1

調査のまとめと今後の課題

調査のまとめ3.1.1 マルチハザードのシナリオ想定と影響評価
地方の中核都市である広島市を対象にして、災害の素因・誘因、過去の災害事例、各種のシミュレーション結果などをもとに、各ハザードの発生想定をまとめ、マルチハザードとしての災害の連関・重畳等の可能性を検討した。
(1) 各ハザードの発生想定
広島市における各ハザードの発生想定を表3.1.1-1に示す。
表 3.1.1-1

各ハザードの発生想定

ハザード

被害想定
・広島市は花崗岩類からなる山地に囲まれた低地で、過去には河川の氾濫が広範囲で発生したことが示唆される。
・市の南半分は干拓地や埋め立て地で、河川氾濫、高潮などの水害が発

地形・地質による災害
生している。
・山地では花崗岩の風化が地下深部まで及んでおり、斜面崩壊が多発している。
・南海トラフの海溝型地震に加えて直下型地震発生が想定される。
地震の想定震度・ 県 内 に 分 布 す る 複 数 の 活 断 層 が 動 い た 場 合 は 、 震 度 6強 の 揺 れ が 想 定 され る （ 図 3.1.1-1） 。

津波予測

・ 最 大 ク ラ ス の 津 波 と し て 市 の 南 部 全 域 に お い て 最 大 4m程 度 の 浸 水 が 想定される。
・ 南 海 ト ラ フ 巨 大 地 震 で は 、 震 度 6弱 の 震 度 、 液 状 化 し や す い 地 盤 構 成 、

液状化の可能性

河川沿いの高地下水位により、市全域で液状化の危険度が高く、液状化 に よ る 地 盤 沈 下 も 広 範 囲 で 生 じ る と 推 定 さ れ る （ 図 3.1.1-2） 。
・現在の治水施設を考慮した場合、洪水による浸水域は限定的である

洪水・高潮による浸水が、高潮については、津波の想定浸水域よりも広く、最大クラスの台
風 に よ る 高 潮 で 深 さ 3m以 上 の 浸 水 が 広 域 で 発 生 す る と 推 定 さ れ る 。

Ⅱ－83

図 3.1.1-1

活断層地震の想定震度

出典：地震調査研究推進本部

図 3.1.1-2

1）

液状化による地盤沈下

出 典 ： 内 閣 府 HP 2） （ 一 部 加 筆 ）(2) マルチハザードの検討
各ハザードの発生想定と関連性を考慮して、地震災害後に降雨による災害のマルチハ
ザードの検討として地震直後の市内中心部の地下街と周辺部の被害想定シナリオを作成した。このシナリオから時系列的に発生するハザードを分断できれば、分断後に生じるハ
ザードを無くすことが可能と考えられる。例えば、本シナリオにある液状化が無ければ、被害の影響が比較的大きい地下街への土砂流入を未然に防ぐことができると考えられる。
このように、被害想定シナリオを作成することでマルチハザードの対策検討に有用な情報を示すことが可能になると考えられる。

地震直後の市内中心部の地下街と周辺部の被害様相シナリオ
地震動⇒（地下構造物の一部の破壊）
電力・上水道の供給停止⇒

施設・避難所の機能不全

非固定物（看板、照明、商品など）の落下・散乱
地表構造物の倒壊・火災による出入口の閉塞⇒

液状化による地盤の流動化

⇒

地盤沈下

⇒

地下街への土砂流入

降水時の地表水の滞留・地下街への流入⇒

施設・避難所の機能不全⇒

避難の障害・パニックによる群集雪崩の発生

Ⅱ－84

【参考文献】
1） 地 震 調 査 研 究 推 進 本 部 「 主 要 活 断 層 帯 の 長 期 評 価 」 （ 参 照 2022.12）https://www.jishin.go.jp/evaluation/long_term_evaluation/major_active_fault/2） G空 間 情 報 セ ン タ ー か ら 公 開 さ れ て い る 「 内 閣 府

南海トラフの巨大地震モデル検討

会 」 の デ ー タ を 使 用 （ 参 照 2022.12）https://www.geospatial.jp/ckan/organization/naikakufu-01

Ⅱ－85

3.1.2 マルチハザードへの備え
マルチハザードへの備えとして、地下街を中心とした避難、災害用物資の備蓄、避難場所の機能維持のために必要なエネルギーの確保、長期の避難に備えた衛生環境の確保としてトイレの問題に取り組んだ。
(1) 避 難 場 所 の 確 保
避難場所として地下街があるが、地下街は浸水や火災など発生時には近隣ビルへの避難も必要となる。そこで避難誘導を円滑に行うための対応策を以下に示す。また、避難場所
はライフラインが回復するまで被災者の生活を維持する必要があり、そのため、食料・飲料水・医薬品・毛布などの資材の備蓄が必要となる。資材の備蓄は避難場所として指定されている小中学校などの公共施設に加えて地下街や地下街に隣接しているビルなどでも実施されている。
① 高輝度蓄光材による避難誘導補助設備② スマートフォンの位置情報を利用したアプリの利用③ 多言語放送④ デジタルサイネージ⑤ 情 報 収 集 に 必 要 と な る 携 帯 電 話 の 充 電 ス ポ ッ ト （ 図 3.1.2-1）

図 3.1.2-1

天井内にある災害時緊急用電源線

出典：国土交通省

地 下 街 防 災 推 進 事 業 制 度 の 解 説 と 地 下 街 の 取 組 事 例 1)

Ⅱ－86

(2) エ ネ ル ギ ー の 確 保
自然災害による停電の大規模化、長期化が数多く発生しており、避難場所の機能維持するためのエネルギー確保が求められている。災害時に安定したエネルギーを確保する方法
として、地域において官民が連携し分散型エネルギーシステムを構築する方法（図3.1.2-2）やこれらのエネルギーリソースを束ねVPP（図3.1.2-3）による運営が有効と考えられる。

図 3.1.2-2

災害等の非常時における分散型エネルギー
出 典 ： 分 散 型 エ ネ ル ギ ー シ ス テ ム 構 築 ガ イ ド ブ ッ ク 2)

図 3.1.2-3 VPPの イ メ ー ジ
出 典 ： 資 源 エ ネ ル ギ ー 庁 HP 3 )Ⅱ－87

(3) 衛 生 環 境 の 確 保
阪神・淡路大震災や東日本大震災においてトイレの確保が課題として明らかになった。
そこで、衛生環境の確保として災害用のトイレについて調査した。災害用のトイレの種類
を 以 下 に 示 す （ 図 3.1.2-4 ） 。 こ れ ら の 災 害 用 の ト イ レ の う ち 、 マ ン ホ ー ル ト イ レ （ 図
3.1.2-5）は地下空間や地下水を有効に利用できるものと考えられる。特に、洗浄水の確保に地下貯水槽や、井戸水、地下施設からの湧水などの地下水利用が考えられている。

図 3.1.2-4災 害 用 ト イ レ の 種 類
出 典 ： NPO法 人 日 本 ト イ レ 研 究 所 HP 4 )

図 3.1.2-5広 島 市 が 整 備 し た 仮 設 ト イ レ の 設 置 位 置 お よ び 設 置 イ メ ー ジ
出 典 ： 広 島 市 HP 5 )Ⅱ－88【参考文献】
1) 国 土 交 通 省 ： 地 下 街 防 災 推 進 事 業 制 度 の 解 説 と 地 下 街 の 取 組 事 例 ，2020年 3月 (参 照 2022.12)https://www.mlit.go.jp/toshi/content/001340452.pdf
2) 分 散 型 エ ネ ル ギ ー シ ス テ ム 構 築 ガ イ ド ブ ッ ク ： 地 域 の 特 性 を 活 か し た 地 産 地 消 の分 散 型 エ ネ ル ギ ー シ ス テ ム 構 築 ガ イ ド ブ ッ ク , (社 )低 炭 素 投 資 促 進 機 構 ,2019年 3月(参 照 2022.12)https://www.teitanso.or.jp/sc/guidebook/3) 経 済 産 業 省 資 源 エ ネ ル ギ ー 庁 ホ ー ム ペ ー ジ 内 「 VPP・ DRと は 」 (参 照 2022.12)https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/vpp_dr/about.html
4) NPO法 人 日 本 ト イ レ 研 究 所 ホ ー ム ペ ー ジ 内 「 災 害 時 の ト イ レ 対 策 」 (参 照 2022.12)https://www.toilet.or.jp/disaster/5) 広 島 市 ホ ー ム ペ ー ジ 内 「 マ ン ホ ー ル ト イ レ （ 災 害 用 仮 設 ト イ レ 受 口 ） の 設 置 」(参 照 2022.12)https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/gesuido/2800.html

Ⅱ－893.1.3 地 下 施 設 の 有 効 利 用
地下施設の有効利用として、地下防災施設と一般地下施設の有効利用の可能性について以下の施設を対象に検討を実施した。
① 地下貯水槽・地下河川② 地下街③ 都市再生安全確保施設④ 国民保護法における避難施設(1) 地下貯水槽・地下河川
地下貯水槽と地下河川は、降雨を一時的に貯留して水害を防止する施設であるため、災害時に利用する頻度は数回／年程度と低く、通常時の有効利用が望まれる。防災施設以外の利用として、雨水の再利用と見学施設としての観光が挙げられる。雨水の再利用は、今年度ヒアリング調査を実施した広島市水道局の大州雨水貯留池において、マツダスタジア
ムの降雨を貯留してグラウンドへの散水やトイレ用水および周辺のせせらぎ水路に再利用している。観光施設としての利用については、情報提供用のデジタルサイネージの活用やツーリズムを企画するなど防災施設・観光施設として、広く周知する機会を設けることも有効である。
(2) 地下街
地下街の多くはターミナル駅周辺の地下歩行者ネットワークの一部としての役割を担っている。また、地震災害発生時には、一時避難施設として帰宅困難者の受け入れなどの実績があり、災害時の有効利用に適している。ただし、地下街は浸水時に水没するリスクが高いため、浸水への対策や、避難場所としての役割を強化するために、非常用電源の増強と保存食や飲料水などの備蓄を進める必要がある。また、防災上の課題としては、建築から30年経過した施設が多く、老朽化の対応や、耐震診断や耐震補強も必要である。
(3) 都市再生安全確保施設
都市再生緊急整備地域で、大規模な地震が発生した場合の滞在者等の安全の確保を図るために必要な退避経路、退避施設、備蓄倉庫等の施設であり、東日本大震災で帰宅困難者の発生による混乱が生じた経験から設けられた都市再生安全確保計画制度に基づくものである。ここでは、事例として東京駅周辺の取組を示す。
東京駅周辺では、帰宅困難者等の受入れや物資の配布、情報提供等も可能な安全な空間の確保とともに、周辺のビル等へのエネルギーの供給等、エリア全体の防災の拠点となるビル「エリア防災ビル」の整備に取り組んでいる（図3.1.3-1）。

Ⅱ－90

図 3.1.3-1

エリア防災ビルのイメージ図
出 典 ： 大 手 町 ・ 丸 の 内 ・ 有 楽 町 地 区 都 市 再 生 安 全 確 保 計 画 1)

(4) 国民保護法における避難施設
国民保護法は、弾道ミサイル攻撃や大規模テロ攻撃といった緊急事態における国民保護のための措置に関する法律である。同法は住民の避難および避難住民等の救援を的確かつ迅速に実施するために都道府県知事（指定都市にあっては市長）が、政令で定める基準を満たす施設を避難施設として指定することを規定している。

【参考文献】
1） 大 手 町 ・ 丸 の 内 ・ 有 楽 町 地 区 都 市 再 生 安 全 確 保 計 画 , 東 京 都 心 ・ 臨 海 地 域 都 市 再 生 緊
急 整 備 協 議 会 P.37（ 参 照 2022.12）https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/seisaku/toshisaisei/pdf/toshisaisei_keikaku_09.pdf?202204=

Ⅱ－91

3.2

マルチハザードに備えた地下空間利用に関する提言

地下空間を利用した様々なハザードの備えに関する提言をとりまとめたイメージを図3.2-1に示す。提言は、①VPP(Virtual Power Plant)、②地下避難場所、③防災施設のツーリズムの3項目である。
(1) VPP
災害時のエネルギー確保に向けて、コージェネレーショシや太陽光による発電とRF（レドックスフロー）電池や圧縮空気貯蔵による蓄電をエネルギーリソースとした分散型エネ
ルギーシステムを構築する。そして、これらのエネルギーリソースを束ねVPPによる運用を提言する。
(2) 地下避難場
災害時の地下避難場所として地下街・地下駐車場が考えられる。避難場所に必要となる機能として、衛生環境の確保と食料や医薬品などの災害時に必要な資材の備蓄が考えられる。衛生環境の確保は、下水管を利用したマンホールトイレや洗浄水に地下水や湧水などの活用を、資材の備蓄は、地下駐車場や地下街などの一部の空き空間の利用を提言する。
(3) 防災施設のツーリズム
雨水貯留管 1) や地下貯水槽 2) は災害時に使用する施設であるが、災害のない平常時も利用できれば、施設としての価値を高めることができると考えられる。そこで、施設の平常時利用として見学会の開催などツーリズムとしての利用を提言する。

【参考文献】
1） 広 島 市 下 水 道 局 HP： 「 下 水 道 の 写 真 」 （ 参 照 2023.1）
https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/gesuido/301175.html
2） 国 土 交 通 省 関 東 地 方 整 備 局 江 戸 川 河 川 事 務 所 HP： 「 調 圧 水 槽 」 （ 参 照 2023.1）
https://www.ktr.mlit.go.jp/edogawa/edogawa00611.html

Ⅱ－92

図 3.2-1

マルチハザードに備えた地下空間利用のイメージ
Ⅱ－93

3.3

今後の課題
地下空間は環境制御や耐震性といった特性が活かされ、災害時でも安全で安心できる空間として利活用が可能と考えられている。マルチハザードへの備えとしての避難場所や避難経路の確保、エネルギーの安定供給、衛生環境の確保、地下施設の防災に関する有効利用について調査を行い、多様なハザードに対応した新たな地下空間のインフラ再構築に向けた様々な課題を確認した。
地下施設のうち防災施設として活用が見込まれるものとして、地下貯水槽、地下河川、
地下鉄、地下街が挙げられる。また、都市再生緊急整備地域として指定都市の安全確保計
画にも地下施設の整備が多数含まれている。都市部における地下施設の多くは老朽化が進
み、構造物本体や非構造部材の耐震補強対策、浸水防止対策が急務となっている。これらの対策に合わせ、災害時に速やかに地上の緊急避難場所へ避難できるように避難経路を複数箇所設置し、出入口地上部は安全が確保されるような十分に広い敷地を整備する必要がある。また、スマートフォンの普及により緊急災害速報、災害時の情報発信、避難誘導等に防災アプリが用いられることが多いため、各地下施設でもインターネット回線が使えるように設備の改修、増強が課題と考えられる。
災害時におけるエネルギー確保は、防災の観点からも法的な整備が進み、国の政策として都市部再開発の計画に災害時のエネルギー確保を盛り込むこととなった。非常時や災害時に安定したエネルギーを継続的に供給するシステムを確立するには、官民が連携し計画の立案から整備、運営まで行う必要がある。また、災害時を考慮した分散型エネルギーシ
ステムの構築には、自然エネルギーを含めた発電設備の選定や建設、施設の立地（避難場所の近くに配置）、生活に必要な物資の備蓄方法、系統連系形態と設備の配置方法、熱源
エネルギーの燃料確保など多くの課題がある。特に地方都市などでは、整備財源の確保や整備地区地権者の同意や協力が不可欠であり、計画遅延の要因と考えられる。
大規模災害が発生すると、多くの一般人が避難所による生活を余儀なくされると同時に、
ライフラインの寸断により生命を脅かす衛生上の問題が発生する。このような状況の中では、昨今の新型コロナウイルス感染症のリスクも一気に上昇する懸念が生じる。過去の大規模災害時において衛生環境面で最も大きな課題となったのがトイレ問題である。既設の公衆トイレが使用できなくなるため、避難所に仮設として設置する方式が多く存在するが、自治体などでは避難者が満足する数量を所有していない場合が多く、各避難所の収容者数や想定される避難期間に応じた設備を確保する必要がある。
近年、国土交通省では災害対策で築造された構造物を見学するインフラツーリズムにより、国民の防災意識向上を推進している。これからの国民の安心、安全な生活を確保するためにも、ハード面、ソフト面の双方を時代にあわせバージョンアップしていかなければならない。

Ⅱ－94