独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の平成 25 事業年度の業務運営に関する計画（平成 25 年度年度計画）

独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 31 条第１項の規定に基づき、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（以下「機構」という。）の平成 25 年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。

第１

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１

組織運営の効率化
業務内容に対応した柔軟かつ機動的な人員配置を行うことにより、組織の活性化を図り、効率的な運営体制を確保することとする。
効率的な運営体制の確保に当たっては、業務の実施体制について、管理部門の簡素化、アウトソーシングの可否等を含め、全般的な検証を行い、業務の効率化を図ることとする。
なお、中期目標期間内の国際ボランティア貯金の寄附金の配分完了に向けて、公募、監査等の進行管理を行う。

２

業務経費等の削減
機構が日本郵政公社（以下「公社」という。）から承継した郵便貯金及び簡易生命保険を適正かつ確実に管理し、これらに係る債務を確実に履行できるよう配意しつつ、職員の意識改革を図るとともに、各業務への適切な資源配分を行うため、各部門における業務の進捗状況と経費の使用状況を的確に把握し、特に、一般管理費については、必要最小限の使用に努めるべく、必要に応じ、見直しを適時適切に行うこととし、一般管理費及び業務経費の合計（業務に係る資金調達費用、残高証明手数料等役務委託手数料、保険金等支払金、訴訟に係る経費及び人件費を除く。）が、中期目標期間の最終年度である平成 28 年度において平成 23 年度の当該経費の 95％以下とすることを目標として、経費削減を推進する。
また、一般管理費及び業務経費の削減並びに効率的使用に当たっては、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成 21 年 11 月 17 日閣議決定）に基づく「随意契約等見直し計画(平成 22 年４月)」に掲げる次の事項を引き続き着実に実施し、契約の適正化及び透明性の確保を図る。
① 随意契約の見直し② 一者応札・一者応募の見直し③ 契約監視委員会による点検
なお、少額随意契約についても、複数業者から見積りを徴することを徹底する。
人件費については、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、削減目標を設定し、国家公務員に準じた人件費改革に取り組むこととする。
具体的には、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成 24 年法律第２号）を踏まえ、人件費（退職手当及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）を除く。以下同じ。）を、平成 23 年度の役員交代による影響を補正した人件費実績額の 92.2％以下とすることを目標として削減に取り組むこととする。
また、給与水準については、対国家公務員指数（年齢・地域・学歴勘案）が 100 以下と-1-なることを目標として、引き続き適正な給与水準の維持に努めていくこととする。

第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置
１ 資産の確実かつ安定的な運用（１）機構が公社から承継した郵便貯金及び簡易生命保険に係る債務の確実な履行を確保するため、郵便貯金資産及び簡易生命保険資産について、郵便貯金資産の運用計画（別紙１）及び簡易生命保険資産の運用計画（別紙２）に従い、方針を定め、確実かつ安定的な運用を行うよう努めるものとする。
（２）再保険先である株式会社かんぽ生命保険において確実かつ安定的な運用が行われるよう、同社における運用状況を毎月把握し、必要に応じ、下記２（１）③による確認等を行うこととする。
２ 提供するサービスの質の維持・向上（１）委託先の監督① 業務の質の維持・向上
郵便貯金管理業務の委託先である株式会社ゆうちょ銀行及び簡易生命保険管理業務の委託先である株式会社かんぽ生命保険（以下「委託先」と総称する。）に対し、委託した業務について、利用者の利便を確保するため、業務の質の維持・向上に努めるとともに、委託先が行う銀行業務及び生命保険業務と同等以上の質を確保することを求めることとする。
② 監督方針の策定委託した郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務の質の維持・向上及び適正性の確保のため、委託先に対する監督方針を定めることとする。
③ 確認等
監督方針に基づき、確認等を行うとともに、不適切事例が発生した場合には、その発生原因等を分析し、必要に応じて一層の再発防止策を講じるよう指導する等、改善に向けた取組強化及び改善状況の検証を行う。
なお、平成 25 年度における重点確認項目等は、国民に対して提供するサービスの質の維持・向上に向けて引き続き取り組む必要性を考慮の上、次のとおりとすることとし、項目ごとのスケジュールについては監督方針等に盛り込むこととする。
ア 重点確認項目（郵便貯金管理業務）
ⅰ 委託先及び再委託先（郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務の再委託先である日本郵便株式会社をいう。以下同じ。）における内部管理態勢の充実・強化に係る改善計画に基づく取組
ⅱ 顧客情報の管理ⅲ 苦情申告等の対応
ⅳ 委託先の外部委託の管理
ⅴ その他業務品質の確保に係る事項
ⅵ 会計に関する業務の適正性（簡易生命保険管理業務）
ⅰ 委託先及び再委託先における内部管理態勢の充実・強化に係る改善計画に基づ
く取組

-2-

ⅱ 顧客情報の管理
ⅲ 苦情申告等の対応
ⅳ 保険金等支払の管理
ⅴ 委託先の外部委託の管理
ⅵ その他業務品質の確保に係る事項
ⅶ 会計に関する業務の適正性
イ 実地監査計画
平成 25 年度における実地監査計画を定め、実地監査を行う。
なお、実地監査計画には、次の内容を盛り込むこととし、実施に当たっては、監査項目や監査対象局所を選定する際に、委託先の実施する内部監査の結果を利用するなど、各組織の内部統制機能を活用して、効果的かつ効率的な実施に努める。
（郵便貯金管理業務）
・ 委託先の本社、本支店又は出張所等及び再委託先の本社、支社又は郵便局等(局規模等を勘案)を対象として、委託業務の実施状況を監査する。
・ 実地監査は、必要に応じ、上記アの項目並びに下記（３）①及び②に掲げる項目について行う。
（簡易生命保険管理業務）
・ 委託先の本社、サービスセンター又は支店及び再委託先の本社、支社又は郵便局等(局規模等を勘案)を対象として、委託業務の実施状況を監査する。
・ 実地監査は、必要に応じ、上記アの項目並びに下記（３）①及び②に掲げる項目について行うこととし、特に上記アⅳの項目に重点を置いて行うものとする。
（２）再委託先の監督
再委託先に対し再委託された業務について、再委託先が業務を再々委託する場合も含め、業務の質の維持・向上に努めるとともに、再委託先が行う銀行業の代理業務及び生命保険契約の維持・管理業務と同等以上の質を確保するよう、委託先を通じて求めることとする。
また、再委託した郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務の適正性の確保のため、委託先を通じて、上記（１）③による確認等を行うとともに、上記（１）③イの実地監査計画に基づき実地監査を実施し、必要に応じ、改善計画の策定及びその履行を求める等の措置を講ずるよう委託先を通じて再委託先に求めることとする。
（３）監督に当たり留意する事項① 郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務の提供場所及び提供時間利用者の利便の確保に配慮したものとなるよう、委託先及び再委託先に対し、委託先が行う銀行業務及び生命保険業務並びに再委託先が行う銀行業の代理業務及び生命保険契約の維持・管理業務と同等以上の提供場所及び提供時間を確保するように求めることとする。
② 標準処理期間の設定
預金者、契約者等の利便を図るため、次の取扱いについて、標準処理期間を設定し、その期間内に案件の９割以上を処理するよう、委託先に求めることとする。
その対応状況について、必要に応じ、上記（１）③による確認等を行うとともに、改善計画の策定及びその履行を求める等の措置を講ずることとする。
（郵便貯金管理業務）（詳細は別紙３のとおり）
ア 貯金証書・保管証の再交付の取扱い
イ 定額郵便貯金及び定期郵便貯金に係る払戻証書の発行の取扱い
ウ 残高証明書の発行の取扱い（簡易生命保険管理業務）（詳細は別紙４のとおり）

-3-

ア
イウエ
オ

満期保険金の支払
入院保険金の支払
生存保険金の支払失効・解約還付金の支払
基本契約の死亡保険金の支払３業務の実施状況の継続的な分析
郵便貯金の預金者に対する郵便貯金の利用及び簡易生命保険の契約者等に対する簡易生命保険の利用に関する御意見等を把握し、郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務の監督業務等に反映させるための調査等を行い、郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務の質の維持・向上に努めることとする。

４

照会等に対する迅速かつ的確な対応
郵便貯金の預金者、簡易生命保険の契約者等からの直接の照会等に対しては、応答マニュアルや応対事例集を参考として、迅速かつ的確に対応することとする。
委託先及び再委託先に対しては、郵便貯金の預金者、簡易生命保険の契約者等からの照会等に迅速かつ的確に対応することを求めることとし、その対応状況について、必要に応じ、上記２（１）③による確認等を行うとともに、改善計画の策定及びその履行を求める等の措置を講ずることとする。

５ 情報の公表等（１）機構が承継した郵便貯金及び簡易生命保険の適正かつ確実な管理及びこれらに係る債務の確実な履行について、その透明性を高め、利用者の理解を深めるため、機構の組織、業務、商品の概要、資産運用及び財務に関する情報等並びにコンプライアンスの推進その他の機構の取組内容等について、ディスクロージャー誌を作成し機構に備え付ける等、その内容を引き続き公表することとする。
なお、これらの情報の公表は、直近の事業年度に係る財務諸表について通則法第 38 条第１項の規定による総務大臣の承認を受けた日から２月以内に行うこととする。
（２）機構の情報の提供に当たっては、ホームページを積極的に活用することとする。また、ユーザビリティ、アクセシビリティについて必要に応じ改善等し、利用者に分かりやすくするよう努めるとともに、その充実を図ることとする。
６

預金者等への周知
郵便貯金管理業務について、預入期間を経過した郵便貯金の残存状況を毎月把握し、郵便貯金の預金者に対しその状況をホームページにより公表するとともに、預入期間を経過した郵便貯金の有無の確認及びその早期払戻しを促す預金者への個別周知、新聞広告等を行うことにより、郵便貯金に係る債務の履行の確保・促進を図る。
簡易生命保険管理業務について、支払義務が発生した保険金等の残存状況を毎月把握し、簡易生命保険の契約者等に対しその状況をホームページにより公表するとともに、受取未済の保険金等の有無の確認及びその早期受取りを呼びかける新聞広告等を行うことにより、簡易生命保険に係る債務の履行の確保・促進を図る。
なお、広報業務の実施に当たっては、実際に窓口において満期を迎えた貯金や満期保険金を受け取った方等に対する調査等について、準備でき次第、実施する。

-4-

第３

財務内容の改善に関する事項

１

予算
別表１のとおり２

収支計画
別表２のとおり３

資金計画
別表３のとおり

第４その他業務運営に関する重要事項

１ 適切な労働環境の確保（１）人事に関する計画① 方針
ⅰ 業務運営を効率的かつ効果的に実施するため、組織編成及び人員配置を実情に即して見直す。
ⅱ 職員の努力及びその成果を適正に評価する人事評価を実施する。
② 人員に係る指標
年度末の常勤職員数については、40 人以内とする。
（２）労務課題
ハラスメントの防止、メンタルヘルス等について、引き続き、有用な情報を提供できる医師の活用等を行い管理する。
２ 機構が保有する個人情報の保護（１）機構における個人情報の保護
個人情報管理規程に基づき、四半期に１回当該規程の遵守状況をチェックすることにより、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他個人情報の適切な管理に努めることとする。
（２）委託先における個人情報の保護
委託先においても個人情報の適切な管理が図られるよう、それぞれの業務の委託契約において定めている個人情報の保護に関する事項について、必要に応じ、上記第２の２（１）③の確認等を行うとともに、改善計画の策定及びその履行を求める等の措置を講ずることとする。
（３）再委託先における個人情報の保護
再委託先においても個人情報の適切な管理が図られるよう、それぞれの業務の再委託契約において定めている個人情報の保護に関する事項について、必要に応じ、委託先を通じて、上記第２の２（１）③に準じる確認等を行うとともに、改善計画の策定及びその履行を求める等の措置を講ずるよう再委託先に求めることとする。
３ 災害等の不測の事態の発生への対処（１）機構における対処
東日本大震災の際の対応等を踏まえ、災害等の不測の事態が発生した場合においても、郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務を適切に実行できるように、緊急時の対応-5-

マニュアルについて周知するとともに、その内容について年度内に１回検証し、必要に応じ、見直しを行うことにより、リスク管理体制の充実を図る。
（２）委託先における対処
委託先においても災害等の不測の事態の発生への対処が図られるよう、リスク管理体制について、必要に応じ、上記第２の２（１）③の確認等を行うとともに、改善計画の策定及びその履行を求める等の措置を講ずることとする。
（３）再委託先における対処
再委託先においても災害等の不測の事態の発生への対処が図られるよう、リスク管理体制について、必要に応じ、委託先を通じて、上記第２の２（１）③に準じる確認等を行うとともに、改善計画の策定及びその履行を求める等の措置を講ずるよう再委託先に求めることとする。
４

内部統制の充実・強化
法令等を遵守しつつ業務を行い、機構のミッションを有効かつ効率的に果たすため、「独立行政法人における内部統制と評価について」（平成 22 年３月 23 日独立行政法人における内部統制と評価に関する研究会）等を踏まえ、特に次の点に留意の上、内部統制の充実・強化を図る。
① 統制環境の整備② 機構のミッション等の達成を阻害するリスクの識別、評価及び対応③ 統制活動としての方針等の整備④ 重要な情報の識別、処理及び伝達に係る態勢の整備⑤ モニタリング態勢の整備⑥ ＩＣＴの利用環境の整備等

５

情報セキュリティ対策の推進
セキュリティ対策に係る政府の方針を踏まえ、情報セキュリティポリシーの見直し、職員の教育・訓練の実施、遵守状況の把握等、適切な情報セキュリティ対策を推進する。

６

その他
環境への負荷の低減に資する原材料・部品を利用している物品等の調達の推進を盛り込んだ「環境物品等の調達の推進を図るための方針」、政府の方針等に基づき、継続的に環境に配慮した業務運営を行う。

-6-

別紙１
郵便貯金資産の運用計画

１ 基本方針（１）安全・確実性を重視した運用
郵便貯金の元本・利子を確実に支払う必要があることから、安全・確実性を重視する。
（２）運用方法① 株式会社ゆうちょ銀行に対する預金独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（以下「機構」という。）が日本郵政公社（以下「公社」という。）から承継した各郵便貯金に係る預入年月日、預入金額、据置期間又は預入期間、利率、利子の計算方法及び利子の支払方法（以下「預入条件」という。）と同一の預入条件により、株式会社ゆうちょ銀行に対する預金を行う。
② 預金者貸付け
郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 17 年法律第 102号。以下「整備法」という。）附則第５条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第２条の規定による廃止前の郵便貯金法（昭和 22 年法律第 144 号）第 64 条の規定により預金者に対する貸付けを行う。
③ 地方公共団体に対する貸付け整備法附則第６条第２項の規定により、公社から承継した地方公共団体に対する貸付けに係る債権を保有する。
④ その他
国債、地方債及び政府保証債（以下「国債等」という。）を取得する。この場合、満期まで保有する運用を基本とする。
また、郵便貯金勘定における流動性を確保するため、預金による運用を行う。
（３）有価証券の保有目的区分の設定
金融商品の会計基準に基づく保有目的区分については、「満期保有目的の債券」に区分することを基本とする。
（４）市場への影響に配慮各資産の市場規模に配意する等、市場に及ぼす影響が少なくなるよう配慮する。
２

平成 25 年度における資産構成
平成 25 年度における資産構成を次のとおり定める。
・ 機構が公社から承継した郵便貯金に相当する資産と同額の株式会社ゆうちょ銀行に対する預金・ 機構が株式会社ゆうちょ銀行から借り入れる資金と同額の預金者貸付け及び地方公共団体に対する貸付け・ その他、現金及び預金並びに郵便貯金勘定における流動性を確保しつつ取得する国債等-7-別紙２
簡易生命保険資産の運用計画

１ 基本方針（１）安全・確実性を重視した運用
簡易生命保険を適正かつ確実に管理し、債務を確実に履行するため、安全・確実性を重視する。
（２）運用方法① 契約者貸付け独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成 17 年法律第 101 号。以下「機構法」という。）第 29 条第１号の規定により、保険契約者に対する貸付けを行う。
② 株式会社かんぽ生命保険への預託機構法第 29 条第２号の規定により、株式会社かんぽ生命保険への預託に係る債権を保有する。
③ 地方公共団体に対する貸付け
郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 17 年法律第 102号。以下「整備法」という。）附則第 18 条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第２条の規定による廃止前の簡易生命保険法（昭和 24 年法律第68 号）第 88 条の規定によりされた地方公共団体に対する貸付け及び整備法附則第 18条第２項の規定により、日本郵政公社（以下「公社」という。）から承継した地方公共団体に対する貸付けに係る債権を保有する。
④ 公庫公団等に対する貸付け整備法附則第 47 条の規定により、公社から承継した郵便貯金法等の一部を改正する法律（平成 12 年法律第 98 号）第５条の規定による改正前の簡易生命保険の積立金の運用に関する法律（昭和 27 年法律第 210 号）第３条第１項第５号及び第 10 号に掲げる貸付けに係る債権を保有する。
⑤ その他
国債、地方債及び政府保証債（以下「国債等」という。）を取得する。この場合、満期まで保有する運用を基本とする。
また、簡易生命保険勘定における流動性を確保するため、預金による運用を行う。
（３）有価証券の保有目的区分の設定
金融商品の会計基準に基づく保有目的区分については、「満期保有目的の債券」に区分することを基本とする。
（４）市場への影響に配慮各資産の市場規模に配意する等、市場に及ぼす影響が少なくなるよう配慮する。
２

平成 25 年度における資産構成
平成 25 年度における資産構成を次のとおり定める。
・ 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が株式会社かんぽ生命保険から借り入れる資金と同額の契約者貸付け、地方公共団体に対する貸付け及び公庫公団等に対する貸付け・ その他、現金及び預金並びに簡易生命保険勘定における流動性を確保しつつ取得す
る国債等

-8-

別紙３
郵便貯金管理業務に係る標準処理期間

項 目

標準処理期間貯金証書・保管証の再交付（住所氏名変更を伴う場合を含む。）

３日

定額郵便貯金及び定期郵便貯金に係る払戻証書の発行（住所氏名変更を伴う場合を含む。）

４日

残高証明書の発行

当該貯金の管理担当貯金 自貯金事務センター受入分
事務センターの処理
他貯金事務センター受入分
当該貯金の管理担当貯金 管理担当貯金事務センターへの関係事務センター以外の貯金 資料の発送
事務センターの処理

４日
２日
４日

注：１ 上記は、貯金事務センターにおける標準処理期間（非営業日を除く。）である。
２ 非営業日の翌営業日に受け入れたものに係る標準処理期間は、上記の日数に１日を加えた日数とする。
３ 貯金事務センターとは、郵便貯金の原簿の管理等を行う株式会社ゆうちょ銀行の組織をいう。
４ 管理担当貯金事務センターとは、残高証明書の発行に係る郵便貯金の原簿の管理等を行う貯金事務センターをいう。

-9-

別紙４
簡易生命保険管理業務に係る標準処理期間

項 目

標準処理期間満期保険金の支払

５日

入院保険金の支払

５日

生存保険金の支払５日失効・解約還付金の支払

５日

基本契約の死亡保険金の支払

５日

注：１ 入院保険金の支払には、手術保険金の支払が含まれる。
２ 処理期間は、株式会社かんぽ生命保険又は再委託先で保険金等の支払請求に必要な書類が完備した日の翌日から保険金等が支払われる日までの期間（営業日とする。）とし、約款で定める保険金等を支払うために確認が必要な場合を除く。

- 10 -

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構平成25年度年度計画の予算等【総 表】
別表１ 予算別表２ 収支計画

別表３ 資金計画（単位：百万円）
区

分

金（単位：百万円）
区額

収入分

収益の部

業務収入
保険料等収入運用収入
手数料収入
その他の業務収入
借入金償還原資
計12,128,849

経常収益

その他の業務支出

資金支出

金額
22,155,527

11,825,422

業務活動による支出

11,463,254

投資活動による支出

1,508,308

368,623

資産運用収益353,770

財務活動による支出

3,799,304

16

役務取引等収益168,382

その他業務収益－3,799,304

その他経常収益

8,382

15,928,153
経常費用

支払利子

11,825,422

分

保険料等収入支出
保険金等支払金（単位：百万円）
区

額

11,751,828

費用の部
業務経費

金

11,825,422

次期への繰越金
資金収入

16,847,222

693
22,155,527

業務活動による収入

12,886,836

保険料等収入11,751,867

11,825,422

貸付金の回収等

629,185

12,128,229

保険金等支払金

11,470,451

運用収入

497,382

11,759,033

資金調達費用353,767

手数料収入

368,497

役務取引等費用

16698

その他業務費用－

投資活動による収入

7,571,359
1,696,571

その他の業務収入

一般管理費

54

事業費

790

財務活動による収入

人件費

436

一般管理費

246

前期よりの繰越金

施設整備費－

その他経常費用

152

借入金償還

3,799,304計

15,928,023【人件費の見積り】
期間中総額３４９百万円を支出する。
ただし、上記の額は、退職手当及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）を除いた費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

経常利益

0

特別利益－

特別損失－

当期純利益

0

当期総利益

0

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

168,387763（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構平成25年度年度計画の予算等【郵便貯金勘定】別表１ 予算別表２ 収支計画

別表３ 資金計画（単位：百万円）
区分

金（単位：百万円）
区額

収入

分

収益の部

業務収入
運用収入
手数料収入
その他の業務収入
借入金償還原資
計102,609
102,112

経常収益
資産運用収益その他の業務支出

分

資金支出

金額
5,331,594

87,757

業務活動による支出

87,260

投資活動による支出

9,862

16

財務活動による支出

629,185

次期への繰越金481

その他業務収益－629,185

その他経常収益

481

731,793

資金収入
経常費用

支払利子

87,757

役務取引等収益

支出（単位：百万円）
区

額

16

費用の部
業務経費

金

4,692,223

325
5,331,594

87,757

業務活動による収入

731,798

87,757

貸付金の回収等

629,185
102,112102,242

郵便貯金利子62,046

運用収入

101,987

借入金利息

25,211

手数料収入

255

役務取引等費用

16

一般管理費

24

その他業務費用－

投資活動による収入

4,400,039

人件費

213

事業費

367

財務活動による収入

199,324

施設整備費

－

一般管理費

117

前期よりの繰越金借入金償還

629,185

その他経常費用－

計731,664【人件費の見積り】
期間中総額１７１百万円を支出する。
ただし、上記の額は、退職手当及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）を除いた費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

経常利益

－特別利益

－特別損失

－当期純利益

－

当期総利益

－

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

その他の業務収入

16486

433

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構平成25年度年度計画の予算等【簡易生命保険勘定】
別表１ 予算別表２ 収支計画

別表３ 資金計画（単位：百万円）
区分

金（単位：百万円）
区額

収入分

収益の部

業務収入
保険料等収入運用収入
その他の業務収入
借入金償還原資
計12,026,240

経常収益

11,737,666

資金支出
業務活動による支出金額16,823,933
12,154,999

保険料等収入11,463,254投資活動による支出

1,498,446

資産運用収益266,511

財務活動による支出

3,170,120

7,901

その他業務収益－3,170,120

その他経常収益

7,901

15,196,359

次期への繰越金
資金収入

経常費用

支払利子

11,737,666

分

266,511

支出
保険金等支払金（単位：百万円）
区

額

11,751,828

費用の部
業務経費

金

11,737,665

16,823,933

業務活動による収入

12,155,037
11,751,867

11,737,665

保険料等収入12,025,987

保険金等支払金

11,470,451

運用収入

11,759,033

資金調達費用

266,510

その他の業務収入

395,270
7,901

事業費

423

投資活動による収入

3,171,320

444

一般管理費

129

財務活動による収入

1,497,247

一般管理費

29

その他経常費用

152

前期よりの繰越金

人件費

223

その他の業務支出

266,510

368

施設整備費

－借入金償還3,170,120

計

15,196,359【人件費の見積り】
期間中総額１７８百万円を支出する。
ただし、上記の額は、退職手当及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）を除いた費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

経常利益0

特別利益－特別損失－

当期純利益0

当期総利益0（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

329（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。