スターツ証券株式会社

投資一任契約取引約款（約款の趣旨）
第１条 この約款は、お客様とスターツ証券株式会社（以下「当社」といいます。）との間における投資一任契約（お客様がマネックス・アセットマネジメント株式会社（以下「マネックス・アセットマネジメント」といいます。）と締結する投資一任契約に限ります。以下同じ。）に基づく取引（以下「投資一任取引」といいます。
）に係る権利義務に関する事項について定めたものです。
２ 投資一任契約における取引及び関連するサービス等の内容や権利義務に関する事項は、お客様と当社との間において、この約款に定めがある場合を除き、別に定める「証券総合サービス口座約款」に定めるところによります。
（投資一任取引）第２条 この約款において投資一任取引とは、お客様とマネックス・アセットマネジメントの間の投資一任契約に基づいて、当社の証券総合サービス口座においてマネックス・アセットマネジメントがお客様のために行う取引をいいます。
２ マネックス・アセットマネジメントの定める方法でお客様が投資一任契約の締結を申込
み、マネックス・アセットマネジメントが承諾すると、投資一任契約が締結され、投資一任取引を利用できることとなります。
３ 当社は、当該投資一任契約の締結の媒介を行います。
４ マネックス・アセットマネジメントと投資一任契約を締結するには、事前に当社の証券総合サービス口座の開設が必要です。
（投資信託の累積投資）
第３条 投資一任取引を行う場合、別に定める「投資信託積立取引約款」に基づく取引又はサービスの申込みを同時に行うものとします。
２ この約款に特に定めのない限り、投資一任契約における投資信託自動継続（累積）投資に係る取引契約は、別に定める「投資信託積立取引約款」の定めるところによります。
（有価証券の保護預り等）
第４条 この約款に特に定めのない限り、投資一任契約における有価証券の保護預り等については、別に定める「保護預り約款」、「株式等振替決済口座管理約款」、「投資信託受益権振替決済口座管理約款」、「特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款」等の定めるところによります。
（外国証券取引）第５条 投資一任取引を行う場合、別に定める「外国証券取引口座約款」に基づく取引又はサービスの申込みを同時に行うものとします。
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２ この約款に特に定めのない限り、投資一任取引における外国証券取引に係る取引契約は、別に定める「外国証券取引口座約款」の定めるところによります。
（解約事由）
第６条 投資一任契約の解約に関しては、お客様とマネックス・アセットマネジメントの間の投資一任契約の取り決めに基づきます。
２ 当社は、次の各号のいずれかに該当した場合、投資一任契約を解約できる権利を有するものとする。
（１）投資一任契約が解約された場合（２）証券総合サービス口座約款に基づいて当社が提供するサービスの解約がなされる場
合（３）当社が投資一任取引に係る投資一任契約に基づく業務を営めなくなった場合、又は当該業務を終了した場合（４）法令に基づく本人確認ができないとき、その他、法令諸規則又はこの約款に基づいて求める事項にお客様が応じていただけなかった場合（５）法令諸規則等に照らして合理的な事由に基づき、当社が一定の猶予期間をおいて当該契約の解約を申し出、その期間を経過した場合（６）前各号のほか、当社がお客様との取引の継続が望ましくないと判断した場合、又はその他やむを得ない事由により、当社が解約を申し出た場合（サービス内容等の変更）
第７条 当社は、投資一任取引に関連するサービス等を変更する場合には、予めその内容をウェブサイトで掲示するなど、当社の定める方法によりお知らせします。
尚、変更の内容が警備なものと判断される場合には、お知らせしないことがあります。
（約款の改定）第８条 この約款は、法令、監督官庁の指示、金融商品取引所、日本証券業協会、日本投資顧問業協会等が定める諸規則の変更があった場合、又は当社が必要と認める場合に、変更されることがあります。
尚、変更の内容が、お客様の従来の権利を制限する若しくはお客様に新たな義務を課すものであるときは、その変更事項をウェブサイトで掲示するなど、当社の定める方法によりお知らせします。
この場合、お客様においても所定の期日までに異議のお申立てがないときは、この約款の変更にご同意いただいたものとして取扱うものとします。
（取引報告書等の交付）
第９条 有価証券の売買等の取引が成立したときは、取引報告書を遅滞なくお渡しします。
２ 当社は、四半期に 1 回以上、期間内の取引の経過並びに期末の保護預り証券等、口座内
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外国証券及び預り金の残高を記した取引残高報告書をお渡しします。
但し、お取引がない場合は、お渡しする頻度を年 1 回以上とする場合があります。
３ 当社は、上場株式配当等の支払通知書及びその他投資一任取引のウェブサイト上に提供するものについては、当社の定める方法により、お客様に交付します。
４ 証券総合サービス口座にて、「電子交付サービス」を利用されているお客様については、投資一任取引における取引報告書等の交付は、金融商品取引法第 34 条の 2 第 4 項の規定等に基づき、電磁的な方法により行うものとします。
この場合、当社は原則として、取引報告書等の書面による交付は行わないものとします。
（金銭等の支払い）第１０条 お客様からお預かりした金銭に対しては、いかなる名目によるかを問わず利子等はお支払いしません。
２ 金銭のお客様へのお支払い（証券総合サービス口座への振替を含みます。以下同じ。）を行う場合において租税等の源泉徴収を要するときは、源泉徴収後の金額を支払います。
（証券総合サービス口座と投資一任取引の資金の自動留保）第１１条 マネックス・アセットマネジメントによる運用商品買付日の前営業日に、証券総合サービス口座内の資金を投資一任取引の資金として留保します。
資金の留保は、証券総合サービス口座の余力と投資一任契約の契約金額をお客様の全ての契約について契約ごと（契約順）に比較し、余力が当該契約金額以上の場合に実行されます（その他、お客様の口座状態等の当社が定める条件を満たす必要があります。）。
２ マネックス・アセットマネジメントによる運用商品の売却により投資一任取引として支払われた解約代金を含む投資一任取引のために留保された資金は、証券総合サービス口座における留保を解除し、証券総合サービス口座にお使いいただけるようになります。
解約代金の場合、受渡日に合わせて留保を解除します。
３ 前 2 項の留保及びその解除に伴う証券総合サービス口座における MRF の自動留保及びその解約については、この約款に定めがある場合を除き、別に定める「MRF 累積投資約款」等によるものとします。
（有価証券の取扱い）
第１２条 投資一任契約の解除、及び投資一任契約に基づきお客様が保有し当社がお預かりする投資一任取引の保護預り証券等又は外国証券の全部又は一部の解約等については、お客様とマネックス・アセットマネジメントの投資一任契約の取り決めに基づきます。
２ お客様が保有し、当社がお預かりする投資一任取引の保護預り証券等又は外国証券（以下「口座内証券」といいます。
）の返還請求については、当社の定める手続きによって行っていただきます。
但し、お客様の当社に対する債務の弁済に充てる場合等を除き、口座内証券の一部を返還すべき旨の請求は、原則としてお取り扱いいたしません。
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スターツ証券株式会社（手数料等）
第１３条 投資一任口座の利用料は無料とします。
また、投資一任取引に関する手数料及び事務手続きに係る費用をお客様よりいただくことがあります。
２ 前項の手数料及び費用は、当社が定める方法により、当社に入金していただくこととします。
３ 一旦お支払いいただいた手数料及び費用は返却しないこととします。
４ 当社は、投資一任取引に関して定める手数料及び費用をいただくほか、次に掲げる場合（各契約が解約された後に行われる場合を含みます。）には、当該各号に記した料金をいただくことがあります。
（１）口座資産を返還する場合
振込又は振替について当社の定める料金（２）お客様のご希望に従って特別な取扱いをする場合
当社の要する実費
５ 外国若しくは外国の者の発行する証券、又はこれらの証券に係る利金、収益分配金、配当金、償還金その他の権利をお客様のために当社が受け取るうえで、当社が当該外国等の諸法令又は慣行等によって費用を徴収されたときは、当該費用はお客様の負担とし、当該受け取った資産から差し引く等の方法によりいただきます。
６ 当社は、マネックス・アセットマネジメントから委託されて行う投資一任契約の締結の媒介業務の報酬をマネックス・アセットマネジメントから受領します。
この報酬は、お客様が投資一任契約及び関係する契約に基づいて直接的又は間接的に負担する費用が原資となります。
（債務不履行時の取扱い）
第１４条 お客様が当社に対するいずれかの債務（この約款以外の約款、契約等に基づく債務を含みます。
）の履行を遅滞し、又はこの約款の条項のいずれかに違反した場合、当社は予め連絡することなく、契約手続き、口座資産の返還その他の取引及びサービスの提供を、制限又は停止することがあります。
（保護預り証券等の譲渡その他の処分の禁止）
第１５条 口座資産及び口座資産に基づいて当社が受領すべき資産、並びにこれらの返還を当社に請求する権利については、当社がお客様に代わって譲渡その他の処分を行う場合を除き、第三者への譲渡、担保権の設定などを行うことはできません。
（免責事由）
第１６条 当社は、次の損害については責を負わないものとします。
（１）「証券総合サービス口座約款」に定める免責事項に係る事由により生じた損害（２）この約款又は法令の定めに則った取引若しくはサービスの提供の停止又は取引内容
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スターツ証券株式会社の変更がされた場合による損害（準拠法、合意管轄）
第１７条 この約款に関する準拠法は日本国法とします。
２ この約款に関し、お客様と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、当社は、当社本店の所在地を管轄する東京法務局又は東京簡易裁判所を指定することができるものとします。
附則2022 年 6 月 1 日 施行

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