株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2006-04-30

2006/07/26 10:47:55

有価証券報告書（証券取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第37期）

自至

平成17年５月１日
平成18年４月30日

株式会社ソフトウェア・サービス
大阪市淀川区西宮原一丁目７番38号(941663)

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目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

１

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

１

１． 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

１

２． 沿革 ………………………………………………………………………………………………………………

２

３． 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

３

４． 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

３

５． 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

４

第２事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

５

１． 業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

５

２． 生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………

６

３． 対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………

７

４． 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

７

５． 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

12

６． 研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

12

７． 財政状態及び経営成績の分析 …………………………………………………………………………………

12

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

14

１． 設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………

14

２． 主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

14

３． 設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

14

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15

１． 株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15(1) 株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

15(2) 新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

15(3) 発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

15(4) 所有者別状況 …………………………………………………………………………………………………

16(5) 大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

17(6) 議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

18

第３

第４

(7) ストックオプション制度の内容 ……………………………………………………………………………

18

２． 自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………

18

３． 配当政策 …………………………………………………………………………………………………………

19

４． 株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………

19

５． 役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

20

６． コーポレート・ガバナンスの状況 ……………………………………………………………………………

21

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

22

第５

第６
第７

財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………

23(1) 財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………

23(2) 主な資産及び負債の内容 ……………………………………………………………………………………

39(3) その他 …………………………………………………………………………………………………………

41

提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………

42

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

43

１． 提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

43

２． その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

43

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

［監査報告書］

44

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2006/07/26 10:47:55【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成18年７月31日【事業年度】

第37期（自【会社名】

株式会社ソフトウェア・サービス【英訳名】

Software Service, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西宮原一丁目7番38号【電話番号】

０６（６３５０）７２２２（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長兼支援室長【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区西宮原一丁目7番38号【電話番号】

０６（６３５０）７２２２（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長兼支援室長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成17年５月１日

宮崎至

平成18年４月30日）

勝

中嶋

中嶋

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

智智

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

平成14年４月

平成15年４月

平成16年４月

平成17年４月

平成18年４月

売上高（千円）

2,459,285

2,851,317

3,504,673

3,426,352

5,893,295

経常利益（千円）

742,244973,046

1,034,459

575,437

1,877,590

当期純利益（千円）

389,717536,108

585,197338,334

1,036,969

－

－

－

－

－

299,000

350,000

847,400

847,400

847,400

448

4,888

5,488

5,488

5,488

純資産額（千円）

1,433,194

1,903,750

3,623,890

3,786,593

4,638,948

総資産額（千円）

2,118,519

2,629,128

4,355,084

4,413,993

6,845,265

１株当たり純資産額（円）2,971.42

389.47660.33689.98845.30

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当

旧株式200.00
新株式 0.50

25.00

30.00

30.00

40.00

(－)

(－)

(－)

(－)

1,168.86

109.68116.1661.65

188.95

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

67.7

72.4

83.2

85.8

67.8

自己資本利益率（％）

35.6

32.1

21.2

9.1

24.6

株価収益率（倍）

－

－

39.3

44.6

25.9

配当性向（％）

17.1

22.8

25.8

48.7

21.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

535,880

513,536

99,694

480,786

1,831,954

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△493,841△514,556△654,717△632,277△525,839

72,150△64,662

1,114,269△163,733△163,916

906,592

840,9091,400,156

1,084,931

2,227,131

100

155

200

253

277

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）
発行済株式総数（千株）

額）（円）

(－)

１株当たり当期純利益（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の期末残
高（千円）
従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第33期及び第34期までの株価収益率については、当社株式は非上場であり、かつ非登録でありますので記載
しておりません。

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４．第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株引受権付社債及び転換社債の発行がな
いため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の記載を行っておりません。第34期以降につきまして
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第34期から「１株当たり当期純利益に関する会
計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第４号）を適用しております。これによる第34期の１株当たり情報に与える影響はありません。
５．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
６．当社は平成14年12月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。
７．第35期の１株当たり配当額には、株式上場記念配当５円を含んでおります。

２【沿革】
年月

事項

昭和44年４月

大阪市北区曽根崎において株式会社ソフトウェア・サービスを設立

昭和45年４月
昭和46年４月

ミニコンによる導入型医療情報システムを開発、発売
3時間ドックシステムを開発、発売

昭和47年４月
昭和53年３月

オフコンによるセンター利用型医療情報システムを開発、発売
本店を大阪市北区西天満に移転

昭和59年９月
昭和61年３月

ＵＮＩＸによる医療情報システム提供開始
本店を大阪府吹田市に移転

平成２年４月
平成６年５月株式会社病院システム研究所を設立
調剤薬局向けＷＩＮＤＯＷＳ版医療情報システムの提供開始

平成６年10月
平成７年５月精神病院向けＷＩＮＤＯＷＳ版医療情報システムの提供開始
一般病院向けＷＩＮＤＯＷＳ版オーダエントリーシステム（旧バージョン）『ＣＨＩＴＯＳ』

平成９年１月（CSS Hospital Total Ordering System）の提供開始
ＷＩＮＤＯＷＳ版オーダエントリーシステム（現行バージョン）『ＮＥＷＴＯＮＳ』（New

平成12年４月

Technology Ordering Network System）の提供開始
ＷＩＮＤＯＷＳ版電子カルテシステム『ｅ－カルテ』の提供開始

平成13年10月
平成14年10月

株式会社病院システム研究所を100％出資子会社化
子会社である株式会社病院システム研究所の商号を株式会社エスエスサポートに変更

平成15年１月
平成16年２月

本店を大阪市淀川区に移転
大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に株式を上場- 2 -株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2006-04-30

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３【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社1社で構成され、その概況は次のとおりであります。
医療情報システムの開発・販売・指導
当社は、電子カルテ、オーダエントリーシステムをはじめとした医療情報システムの開発・販売から導入指導を行っております。
子会社の株式会社エスエスサポートは、当社本社ビルの管理業務等及び当社医療情報システムの開発を一部受託
しております。
保守サービス
当社は、当社の医療情報システム導入ユーザーに対し、オンラインネットワークを利用した保守サービスを提供
しております。
ハードウェア販売
当社は、当社の医療情報システム導入に伴い、必要となるサーバー等の販売を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

ビル管理等･開発受託

出資

サービス提供医療情報システムの開発・販売・指導サービス提供保守サービスハードウェアハードウェア等
仕入先

の仕入

販売及び

等の販売

ハードウェア販売

医療機関（病院・診療所等）

株式会社エスエスサポート［子会社］

株式会社ソフトウェア・サービス［当社］

サービス、ハードウェア等の流れ
その他
非連結子会社

４【関係会社の状況】
子会社である株式会社エスエスサポートの状況につきましては、「第５経理の状況注記事項（関連当事者との取引）」に記載しているため、省略しております。

- 3 -

財務諸表等

(1）財務諸表

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５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成18年４月30日現在
従業員数（人）

平均年齢（才）277

27.9

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

3.3

5,119

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数が当期中において、24名増加いたしましたのは、業務拡大に伴う定期新卒及び期中での中途採用によるものであります。
３．当社は全社員年俸制であり、定期賞与及び諸手当はありませんが、平均年間給与には、決算賞与等を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、原油等の主要原材料価格高騰、米中経済の先行き不透明感等のリスク要因はありましたが、企業収益の回復に伴う設備投資、個人消費の増加等に支えられ、緩やかではありますが、継続的な回復基調で推移いたしました。
医療業界におきましては、医療費の抑制、医療の効率化を柱とした、「医療制度改革」において、診療報酬引
き下げによる医療機関への負担だけでなく、患者の自己負担増も余儀なくされ、国民の医療に対する意識は年々高まってきております。また、入院医療費におけるＤＰＣ1対象病院も拡大傾向にあり、医療機関においては、経営の効率化及び患者の視点にたった医療サービスを提供するために、ＩＴ化が必要不可欠となってきております。
当社は医療機関の基幹インフラシステムとなる電子カルテシステムを中心に事業展開を行ってまいりました。
当事業年度におけるシステム開発といたしましては、既存システムの機能強化に加え、新システムとしてＰＡＣ
Ｓ（Picture Archiving and Communication System：診療にともなって発生する画像をデジタルデータとして収集し、随時検索、閲覧できるシステム）の開発を行っており、中期的な取り組みとしましては、64ビット対応の次期バージョンの電子カルテシステムの開発を開始しております。
また、平成17年８月には、当社ユーザー病院が発起人となり、第１回「ＳＳユーザー会」が開催され、当社ユー
ザー90病院272名の参加により、システム活用事例等情報交換が行われました。このような定期的なユーザーコミュニケーションを通じ、要望の収集を行い、共に医療サービスの向上につながるシステムとして、抗がん剤プロト
コルの開発も行ってまいりました。
営業活動といたしましては、積極的な営業展開を図り、新規ユーザーの獲得及びグループ病院、組織病院への営
業強化を行ったため、受注は好調に推移いたしました。
以上の事業活動の結果、売上高は5,893百万円（前年同期比72.0％増）、受注高は4,318百万円（同1.7％増）、
受注残高は1,510百万円(同39.4％減)となり、利益面におきましては、営業利益1,850百万円（同230.8％増）、経常利益1,877百万円（同226.3％増）、当期純利益1,036百万円（同206.5％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,142百万円増加
し、当事業年度末には2,227百万円となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,831百万円（前年同期は480百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益1,878百万円、売上債権増加額437百万円、たな卸資産増加額406百万円、仕入債務増加額255百万円、前受金増加額360百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した金額は、525百万円（前年同期は632百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出759百万円、投資有価証券の売却等による収入259百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した金額は、163百万円（前年同期は163百万円の支出）となりました。これは主に、第36期利益処分による配当金の支払163百万円によるものです。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）ハードウェア仕入実績
ハードウェアの仕入実績を示すと、次のとおりであります。
種類別

（自
至

第37期
平成17年５月１日
平成18年４月30日）

ハードウェア（千円）
合計（千円）（注）

前年同期比（％）

1,996,252

178.2

1,996,252178.2

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績
受注実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
（自
至

種類別

第37期
平成17年５月１日
平成18年４月30日）

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

ソフトウェア2,886,332

102.0

1,007,196

62.6

ハードウェア

1,432,472

101.1

503,21256.8

4,318,804

101.7

1,510,408

60.6

合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
種類別

（自
至

第37期
平成17年５月１日
平成18年４月30日）

前年同期比（％）

ソフトウェア売上高（千円）

3,486,908

183.0

ハードウェア売上高（千円）

1,815,525

167.9

590,861134.5

5,893,295

172.0

保守サービス（千円）
合計（千円）（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】
平成11年に実質的に認められた電子カルテシステムは、緩やかではありますが着実に導入医療機関の数を増やし続
けております。医療機関におきましては、「医療制度改革」において、診療報酬の引き下げ、レセプト(診療報酬明細書)の請求オンライン化、患者への情報開示体制の整備等が盛り込まれるなど、経営の効率化、情報開示体制のIT化等基幹インフラシステム構築の必要性は、今後も高まっていくと思われます。そのため、新規参入企業も引き続きありますが、一方で過去の導入実績が明らかになるにつれ、現在の競合企業間での競争力の差が如実に表れ始め、競争力の強い企業数社による寡占化が進みつつあります。
当社といたしましては、このような現状を踏まえ、お客様の情報化ニーズをいち早く捉え満足を提供できる新システムの開発、タイムリーなユーザーコミュニケーションを通じた的確な導入ノウハウの提供と支援体制の再構築を図り、2010年に向けて電子カルテシステムにおける確固たる立場を確保するために経営資源を集中させ、経営効率を向上させるべく、以下の対処すべき課題に取り組む所存であります。
①

システム開発当社は、創業以来30数年にわたり医療情報システムに携わることにより、蓄積されたノウハウを活かし、医療の中心となる医事会計システム、オーダエントリーシステム、電子カルテシステムと約40のサブ（部門）システ
ムを自社で開発し、医療機関のニーズを基に常にバージョンアップを繰り返してまいりました。
今後、既存システムの機能向上を継続するとともに、中期的な取り組みとなる64ビット対応の次期バージョンの電子カルテシステムの開発に引き続き取り組んでまいります。

②

営業力の強化稼動後のユーザーに対しても営業的フォローを継続させ、連携強化を図っていくことにより、有意義な情報発信・収集等行い、グループ病院、組織病院も含めた効率的な営業を強化してまいります。

③

社内体制の再構築
受注（営業）から保守業務に至るまで各部門にて業務の標準化、効率化に取り組んでおりますが、今後、ユーザー数の増加に伴い、各部門間にて貴重な情報や要望等の滞留を回避し、質の高いサービスを提供し、より一層の顧客満足度を向上させていくために、社内における部門間の連携を一層高めてまいります。そのために、全社的な情報の共有及び活用を円滑に図り、全社一丸となりユーザー支援を行える効率的且つ生産性の高い体制・組織の再構築に取り組んでまいります。

④

人員の増強及び継続的な教育
当社では、今後の事業拡大及び技術革新に対応できる優秀な人材を継続的に確保し、育成していくことが不可欠と認識しております。今後、新規学卒者の採用を中心としつつ、業務に合ったキャリア採用も行い、引き続き50名程度の人員の増強を行ってまいります。また、各社員の業務・立場等に応じたカリキュラムを提供できる体系的な教育プログラムを構築し、OJTとの組み合わせにより、各社員の能力向上を図ってまいります。

４【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、当社として必ずしも事業上のリスクに該当すると考えていない事項についても、投資家の投資判断、或いは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載
しております。当社は、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。
1. 医療情報システムを主軸とした事業について
医療機関にとって少子高齢化、診療報酬のマイナス改定及びＤＰＣ1導入に向けた動き等経営環境は厳しさを増しております。そのため生き残りをかけた病院経営が求められており、病院内の業務を効率化し、医療サービスを向上させることが必要不可欠となっております。オーダエントリーシステムや電子カルテシステムは、そういった病院の情報化ニーズに合致したものであり、特に電子カルテ市場は今後、順調に成長し一層の普及が進むことが予想されます。しかし、法規制、医療制度改革等の動向によっては、市場が順調に拡大しない可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

- 7 -株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2006-04-30

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２．政府の施策とその影響について①

診療報酬の改定
高齢化社会がもたらす老人医療費の増加などにより、年間国民医療費は約32兆円にまで増加しております。このような背景のもと、財政確保を踏まえて、厚生労働省は医療制度運営の適正化と医療供給面の取組みに重点をおいた医療費適正化対策を打ち出しております。今後、診療報酬のマイナス改定等が引き続き行われた場合、当社の顧客であります医療機関の収益を圧迫させることとなり、医療機関の投資意欲・投資余力に影響を及ぼします。その結果として、当社が提供する医療情報システムの導入を中止、延期する医療機関が出てくる可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
②

電子カルテ等導入推進事業に係る補助金について
厚生労働省は、保健医療分野の情報化にむけてのグランドデザインで開示した目標（2006年度で400床以上の病院の６割に電子カルテを普及させる）を達成するための施策として、電子カルテ推進事業へ補助金を交付しており、平成13年度で108施設（124億円）、平成14年度では141施設（188億円）の補助金が交付されておりますが、平成15年度以降については、厚生労働省の補助予算は編成されておりません。このまま今後も当制度が廃止された場
合、医療機関の投資意欲が減退し、当社の業績に影響を与える可能性がありますが、再編及び別途経済的支援が行われた場合には好影響が予想されます。
３．法的規制について
現時点では、当社の事業を制限する法的規制は存在しないと考えておりますが、厚生労働省は平成11年４月22日付の通知『診療録等の電子媒体による保存について』（健政発第517号、医薬発第587号、保発第82号）によって診療録等の電子媒体による保存につきその対象文書等を明らかにすることを認め、ガイドライン、条件を以下のとおり、明らかにしております。
①

保存義務のある情報の真正性が確保されていること（真正性の確保）
故意または過失による虚偽入力、書換え、消去及び混同を防止すること。
作成の責任の所在を明確にすること。

②

保存義務のある情報の見読性が確保されていること（見読性の確保）
情報の内容を必要に応じて肉眼で見読可能な状態に容易にできること。
情報の内容を必要に応じて直ちに書面で表示できること。

③

保存義務のある情報の保存性が確保されていること（保存性の確保）
法令に定める保存期間内、復元可能な状態で保存できること。
また、平成17年４月の「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）の全面実施に際して、平成16年

12月24日付で「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」が公表され、個人データの盗難・紛失等を防止するため、個人データを取扱う情報システムについて、以下の技術的安全措置を要求しております。
①

個人データに対するアクセス管理②

個人データに対するアクセス記録の保存③

個人データに対するファイアーウォール7の設置

電子カルテは、病院・診療所間の連携2、病院相互間の連携3、遠隔医療システム4等の情報連携が一つの目標であることから、規格の標準化や情報管理等法的規制が行われ、当社システムの改変が必要となり、業績に影響を与える可能性があります。

- 8 -株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2006-04-30

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４．業績の季節変動について
当社の売上高は検収基準により計上しており、計上時期はユーザーである医療機関の一般的な会計年度の区切り
により３月・４月に集中する傾向があります。その影響により当社としての次プロジェクトが約６ヶ月編成となる
ため、10月・11月にも検収が集中いたします。
当社のシステムは、受注から検収まで『NEWTONS（オーダエントリーシステム）』案件で約４ヶ月、『e-カルテ（電子カルテ）』案件で約６ヶ月程度の大規模プロジェクトとなるため、諸事情により稼動時期が遅れる場合もあります。決算期末の４月までに検収されなかった場合には、予定していた売上高が翌期以降に計上されることにな
り、当社の業績は影響を受けることになります。
（月別ソフトウェア売上高推移表）
５月(千円) ６月(千円) ７月(千円) ８月(千円) ９月(千円) 10月(千円)
第36期(平成17年４月期)
第37期(平成18年４月期)

上期計(千円)

24,843

21,335

127,812103,700

141,053

313,031731,775

52,196

163,410421,003

33,972

212,240

189,228

1,072,050

11月(千円) 12月(千円) １月(千円) ２月(千円) ３月(千円) ４月(千円) 年間合計(千円)
第36期(平成17年４月期)

119,908

103,775

195,570

150,096

221,910382,664

1,905,700

第37期(平成18年４月期)

574,057

217,748

346,126

332,518

499,905

444,501

3,486,908

５．知的財産権5について
当社は、プログラム開発を自社で行っておりますが、知的財産権の出願・取得を行っておりません。近年のソフトウェアに関する技術革新のスピードは早く、場合によっては第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。
これまで、当社は第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、前述のようにソフ
トウェアに関する技術革新の顕著な進展により、当社のソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない場合も考えられます。また、当社事業分野において認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされる可能性並びに当該訴えに対する法的手続き
費用が発生する可能性があります。
６．人員の確保、育成について
当社では、今後の事業拡大及び技術革新に対応できる優秀な人材を継続的に確保し育成していくことが重要な課題であると認識しております。したがいまして、今後さらに事業の拡大を図るためには、「医療機関の業務に対する知識」と「コンピュータ及びソフトウェアに関する知識」の高い人材の確保及び育成が重要となります。しかし、これらの知識を習得するには数年の経験が必要となり、人材採用から戦力化までの計画が予定通り進まない場
合、当社の事業拡大に影響を与える可能性があります。
また、当社の従業員の大半はシステム関連に従事する技術者であります。当社の内部管理体制は、少人数に依存しており、今後、社員育成や拡充を図る所存ですが、十分な内部管理体制の確立前に管理部門の人員が社外流出した場合、あるいは当社の業容が内部管理体制の拡充を上回る速度で拡大した場合、代替要員の不在、業務引継ぎ手
続きの遅延等により内部管理業務にも支障が生じる恐れがあります。
７．新製品への取り組みについて
当社は、中期的な取り組みとなる、64ビット対応の次期バージョンの電子カルテシステムの開発に取り組んでおりますが、計画通りに開発が可能かどうか、収益に貢献するかどうかは未知数であります。

- 9 -株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2006-04-30

2006/07/26 10:47:55

８．医療情報システムに関する紛争の可能性について①

製品の欠陥・不具合
電子カルテを始めとする医療情報システムは、医療の現場でのインフラ設備であり、患者の生命身体に関する情報に直接関わるシステムであることから、安定性・安全性・堅牢性などへ配慮が最大限必要となります。当社は、リスクの最小化を図るべく努力をしておりますが、予期し難い欠陥や不具合が発生した場合、医療機関等から損害賠償請求を受け、多大な損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。
②

電子カルテ市場へ影響を及ぼす外的要因
現在、電子カルテ市場の将来の有望性から、新規参入企業が相次いでおりますが、電子カルテシステム等による医療事故が、医療情報システム市場全体に悪影響を与える可能性があります。
③

コンピュータウィルス等
ソフトウェアは常にコンピュータウィルス等の脅威にさらされております。当社では、サーバ及び各端末に最新のホットフィックス6の適用、ファイアーウォール7・アンチウィルスソフトウェア8・ＩＤＳ／ＩＰＳ（侵入検知、防御システム）により自社の感染を防ぐとともに、当社とユーザー病院を結ぶ保守回線部分にセキュリティー
ゲートウェイ9を設置することにより、ユーザー病院から当社への感染及び当社が感染源にならないシステムを構築しております。
しかし、コンピュータウィルス等は、日々、新種が増殖していると言われており、その時点で考え得る万全の対策を行っていたとしても、当社が感染源となりユーザー病院が感染する可能性があります。この場合、ユーザー病院より損害賠償請求を受け、損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。
④

情報の管理
当社の業務の性格上、当社従業員が、顧客医療機関の保有するカルテを始めとした大量の個人情報等を取り扱うこととなりますので、これらの情報が漏洩する危険性が考えられます。当社がこれら情報をデータベースとして直接保有することはありませんが、業務上、これらの情報にアクセス可能な環境下にあります。当社では、データベ
ースへのアクセス履歴を記録するセキュリティシステム導入等により防衛策を講じるとともに、平成17年３月30日付でプライバシーマーク10の認証を取得（E820009(01))し従業員の情報管理教育の強化を行い、当社内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じておりますが、このような対策にもかかわらず、当社からの情報漏洩が発生した場
合には、当社が損害賠償を負う可能性があり、かつ当社の社会的信用の失墜を招き、現在進行中のプロジェクトの継続にも支障が生じる可能性があります。

- 10 -

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2006-04-30

用
１

語

解

2006/07/26 10:47:55

説ＤＰＣ
特定機能病院で導入された急性期入院包括払い方式で用いられているわが国独自の診断群分類のことで、この疾病分類毎に定められた定額報酬を診療報酬として支払う制度のことである。従来の出来高報酬とは異なり、同一の疾病を異なった方法や処置により治療した場合でも診療報酬は同額であるため、高品質で効率的な治療が求められる。

２

病院・診療所間の連携
一般に病診連携といわれ、地域医療等において、核となる病院と地域内の診療所等が医療連携を行うこと。診療所患者に対し、専門医や医療設備の充実した核となる病院にて高度な診療や検査等を実施し、快方に向かった患者は元の診療所で診療を継続するしくみ。このしくみを活用することにより、診療体制の充実、医療設備の節減、医療費の低減等を図ることができる。

３

病院相互間の連携
一般に病病連携といわれ、特定機能病院や大学病院、医療センター等が中心となり、一般病院との間で医療連携を行うこと。情報ネットワークの整備による迅速で正確な医療情報の共有化が可能となり、医療技術の高度化、専門化が推進でき、患者に対する最適な診療を提供できる。

４

遠隔医療システム
映像を含む患者情報の伝送に基づいて、遠隔地から診断、指示等の医療行為を行うシステム。離島のような医療資源の地域間格差の是正、医療の専門分化、在宅医療等ニーズの高まりに対応できる。

５

知的財産権
工夫や発見、営業上の信用など人間の知的な活動から生ずる価値ある財産を保護する権利のことをいう。人間の知的・精神的な活動から生み出したもののうち、財産として保護する方が人間社会の発達に望ましいものを保護している。

６

ホットフィックス
コンピューターのＯＳ（オペレーティングシステム）やアプリケーションソフトウェアにおいて、セキュリティー
に係るものを含め緊急かつ重要な問題を解決するためにリリースされるもので、ウィンドウズアップデート（Windows Update)等がこれにあたる。

７

ファイアーウォール
インターネットからＬＡＮへの不法な侵入を防ぐ目的で、インターネットとやりとりできるコンピュータを制限したり、ＬＡＮから利用できるインターネットのサービスを制限するセキュリティー対策ソフトウェア等。

８

アンチウィルスソフトウェア
コンピュータウィルスを検出・駆除するためのソフトウェア。アンチウィルスソフトウェアは、コンピュータ上のすべて、あるいは指定した種類のファイルがウィルスに感染していないかどうかを調べ、もし、感染していた場合には、ウィルスを駆除し感染前の状態に修復するか、あるいはそのファイルを削除する。

９

セキュリティーゲートウェイ
ファイアーウォール、アンチウィルスソフトウェア、ＩＤＳ（侵入検知）等のセキュリティー対策を１台のハード
ウェアで提供する製品。

10

プライバシーマーク
財団法人日本情報処理開発協会（略称：JIPDEC）により付与される個人情報の取扱いに関する評価認定制度の１つであり、JIS規格であるJIS Q 15001「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラム要求事項」に基づいて審査を行い、個人情報を正しく扱っている企業を認定し、ロゴマークを付与し、事業の推進にあたって使用を許可する制度。

- 11 -

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2006-04-30

2006/07/26 10:47:55

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、新規アプリケーションソフトウェアの開発と既存アプリケーションソフトウェアのバージョンアップ等があります。両者とも技術開発部がこれを担当しており、必要に応じてプロジェクトチームを編成して、開発活動を行っております。また、新規のテーマについては、一貫して自社でユーザー医療機関と接する中で、寄せられた要望・情報等をベースにして取捨選択をしております。
当事業年度の研究開発費の総額は、44,416千円となっております。
中期経営計画に取り上げている重点研究開発テーマは、以下のとおりであります。
①電子カルテの機能強化②64ビット対応電子カルテシステムの開発

７【財政状態及び経営成績の分析】(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
(2）財政状態の分析①資産・負債及び資本の状況（資産）
当事業年度末の総資産につきましては、前事業年度と比較して2,431百万円増加し、6,845百万円となりました。
主な増加要因は、現金及び預金1,258百万円、売掛金437百万円、商品325百万円、投資有価証券368百万円の増加等によるものであります。
（負債）
当事業年度末の負債につきましては、前事業年度と比較して1,578百万円増加し、2,206百万円となりました。
主な増加要因は、商品の増加に伴う買掛金255百万円の増加、税引前当期純利益の増加に伴う未払法人税等804百万円の増加、前受金360百万円の増加によるものであります。
（資本）
当事業年度末の資本につきましては、前事業年度と比較して852百万円増加し、4,638百万円となりました。
主な増減要因は、当期純利益1,036百万円、第36期利益処分による配当金額164百万円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
「第一部

企業情報

第２

事業の状況

１．業績等の概要

す。

- 12 -(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりでありま株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2006-04-30

2006/07/26 10:47:55(3）経営成績の分析（売上高）
医療制度改革の一環である電子カルテシステムは着実に導入医療機関を増やしており、競合他社や新規参入企業の増加による競争はますます激化しております。その一方で、診療報酬や患者の自己負担額の問題など、国民の医療に対する意識は年々高まってきており、医療機関においては、ＤＰＣ1 の導入を含めた経営の効率化及び患者の視点にたった医療サービスを提供するために、ＩＴ化が必要不可欠となってきております。
当社はこのような状況下において積極的な営業展開を図り、新規ユーザーの獲得及びグループ病院、組織病院への営業強化を行ったため、受注は好調に推移いたしました。
売上高につきましては、このような商況を反映し、前事業年度に比べ2,466百万円増加の5,893百万円（前年同期比72.0％増）となりました。種類別の内訳といたしましては、ソフトウェアが3,486百万円（前年同期比1,581百万円、83.0％増）、ハードウェアが1,815百万円（同734百万円、67.9％増）、保守サービスが590百万円（同151百万円、34.5％増）となっております。
（売上総利益）
売上総利益につきましては、1,316百万円増加の2,317百万円（前年同期比131.4％増）となり、売上総利益率におきましては、10.1ポイントの増加となっております。主な要因といたしましては、電子カルテシステムの需要拡大を見越した人員増強により労務費は増加したものの、売上高の大幅な増加と、利益率の高いソフトウェア売上高の構成比が3.5ポイント増加したためであります。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費につきましては、25百万円増加の467百万円（前年同期比5.7％増）となっております。主な増減要因といたしましては、管理部門人員増強等による人件費の増加及び営業コンサルタント費用が減少したた
めであります。
（営業利益、経常利益）
営業利益につきましては、継続的な人員増強により労務費及び人件費が増加いたしましたが、売上高・売上総利益率の増加を受けて、1,291百万円増加の1,850百万円（前年同期比230.8％増）となりました。また、有価証券利息等の営業外収益の増加により、営業外収支が10百万円改善し、経常利益は1,302百万円増加の1,877百万円（同226.3％増）となりました。
（当期純利益）業績の回復による営業利益・経常利益の向上が見られたため、税引前当期純利益は1,301百万円増加の1,878百万円（前年同期比225.4％増）となりました。利益増大に伴い法人税、住民税及び事業税が前事業年度より690百万円
増加しておりますが、当期純利益におきましては、698百万円増加の1,036百万円（同206.5％）となりました。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部

企業情報

第２

事業の状況

４．事業等のリ

スク」に記載のとおりであります。
(5）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部題」に記載のとおりであります。

- 13 -

企業情報

第２

事業の状況

３．対処すべき課

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2006-04-30

2006/07/26 10:47:55

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社では、当事業年度は総額で24百万円の設備投資を実施しております。主要なものとしては、今後の事業拡大及び技術革新に対応していくため、新卒者を中心とした人員の増加に伴い、社内用機器及びネットワーク整備へ18百万円、本社ビルの防鳩対策工事へ３百万円の投資となっております。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社は、本店1ヶ所だけで事業を行っております。その他の設備としては、保養所を４ヶ所保有しております。
当事業年度末現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

設備の内容

建物及び構
築物

工具器具備
品

土地
（面積㎡）

合計

従業員数
（人）

本社
（大阪市淀川区）

本社
事務所

682,11373,498267,573(663.81)

1,023,185277

保養所（京都府宮津市）

厚生施設

7,168

－

4,440
(46.86)

11,608

－

厚生施設

9,162

－

25,112－

厚生施設

16,806－38,483－

厚生施設

18,532

1,667

44,799－

保養所（滋賀県高島市）
保養所（京都市右京区）
保養所（和歌山県西牟婁郡白浜町）

15,950(412.00)
21,677(200.82)
24,600(406.21)（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数は、就業人員であります。
３．リース契約による賃借物件は、次のとおりであります。
名称

数量（台）

リース期間
（年）

8

3

年間リース料（千円）

リース契約残高（千円）

社用車（所有権移転外ファイ
ナンス・リース）

4,065

３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な改修
該当事項はありません。

- 14 -

12,119

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2006-04-30

2006/07/26 10:47:55

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

21,952,000
計

21,952,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成18年４月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成18年７月31日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

大阪証券取引所
普通株式

5,488,000（ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレ

5,488,000

－

ス」）
計

5,488,000

5,488,000－－(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成14年４月30日（注）１

125,000

448,000

100,000

299,000

102,000

202,000

平成14年５月１日（注）２40,800488,800

51,000350,000

51,000253,000

4,399,200

4,888,000－

350,000－

253,000

600,000

5,488,000

497,400

847,400

757,800

1,010,800

年月日

平成14年12月１日（注）３
平成16年２月20日（注）４（注）１．新株引受権の行使

125千株

発行価格

1,600円

資本組入額

800円

平成13年４月27日発行の第１回無担保社債(新株引受権付)の新株引受権の行使によるものであります。
２．有償第三者割当

40.8千株

発行価格

2,500円

資本組入額
主な割当先

1,250円
野村證券株式会社

野村アール・アンド・エー第一号投資事業有限責任組合

38名- 15 -

津野紀代志

他

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2006-04-30

2006/07/26 10:47:55

３．株式分割（１株を10株に分割）
４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行株数600,000株

発行価格

2,250円

資本組入額

829円

払込金総額

1,255,200千円(4）【所有者別状況】
平成18年４月30日現在
株式の状況（１単元の株式数
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

証券会社

単元未満株
式の状況

外国法人等

その他の法
人

100株）
個人その他

個人以外

計

（株）

個人

－

14

13

23

21

1

1,880

1,952

－

－

6,280

262

216

7,801

1

40,31554,875

500

－

11.44

0.48

0.39

14.22

0.00

73.47

100

－

（注）自己株式75株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

- 16 -

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2006-04-30

2006/07/26 10:47:55(5）【大株主の状況】
平成18年４月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

宮崎勝

京都市右京区

2,535,000

46.19

津野

紀代志

大阪府吹田市

270,000

4.91

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口）

東京都港区浜松町2丁目11-3

177,000

3.22

資産管理サービス
信託銀行株式会社(年金信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12
晴海アイランドトリトンスクエアオフィ
スタワーZ棟150,200

2.73

バンクオブニューヨークジーシ
ーエムクライアント
アカウンツイーアイエスジー（常任代理人株式会社三菱東京UFJ銀行）

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB ,UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内2丁目7番1号カストディ業務部）

133,658

2.43

ステートストリートバンクアン
ドトラストカンパニー505025（常任代理人株式会社みずほコーポレート
銀行兜町証券決済業務室）

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
（東京都中央区日本橋兜町6-7）

110,400

2.01

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海1丁目8-11

107,000

1.94

エイチエスビーシーバンクピー
エルシーアカウントアトランティスジャパングロースファンド（常任代理人香港上海銀行東京支店）

2 COPTHALL AVENUE,LONDON,EC2R 7DA UK（東京都中央区日本橋3丁目11番1号）

106,000

1.93

ノーザントラストカンパニーエ
イブイエフシーリノーザントラ
ストガンジーアイリッシュクラ
イアンツ（常任代理人香港上海銀行東京支店）

50 BANK STREET CANARY WHARF
LONDON E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋3丁目11番1号）

97,200

1.77

上野

大阪市北区

93,0001.69

3,779,458

68.87

千恵美
計

－

- 17 -

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2006-04-30

2006/07/26 10:47:55(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年４月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,487,500

54,875－

単元未満株式

普通株式

500

－

－

発行済株式総数

5,488,000－－

総株主の議決権－

54,875－②【自己株式等】
平成18年４月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

所有者の氏名又は名称所有者の住所－
計(7）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】(1）【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。
(2）【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

- 18 -

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2006-04-30

2006/07/26 10:47:55

３【配当政策】
当社は、各事業年度の経営成績と将来の事業展開を総合的に勘案し、企業基盤と財務体質の充実・強化を図りつ
つ、株主への安定的かつ収益状況に応じた利益還元を行うことを経営の重要課題の一つとして位置付けております。
上記の方針のもと、第37期の利益還元策として、１株当たりの配当を40円といたしました。
この結果、第37期の配当性向は21.2％となりました。
内部留保資金につきましては、今後の経営体質の一層の充実、並びに将来の事業規模の拡大に備える所存であり、これは将来における利益と株主への利益還元に貢献するものと考えております。
今後も、収益力の向上と財務体質の強化を図りながら、業績の状況に応じて株主への利益還元を高めていくよう努
力してまいります。

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

平成14年４月

平成15年４月

平成16年４月

平成17年４月

平成18年４月

最高（円）

－

－

4,930

4,740

7,200

最低（円）

－

－

3,500

1,610

2,270

（注）

最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」におけるものであります。
なお、平成16月２月20日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該
当事項はありません。

(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成17年11月

平成17年12月

平成18年１月

平成18年２月

平成18年３月

平成18年４月

最高（円）

5,400

5,880

7,200

6,050

6,150

6,250

最低（円）

3,800

4,850

5,110

4,350

5,200

4,830

（注）

最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」におけるものであります。

- 19 -

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

代表取締役

宮崎

社長

生年月日

勝

昭和14年1月27日生

略歴
昭和38年 4月

日本アイ・ビー・エム株式会社

昭和44年 4月

当社設立とともに代表取締役社

入社

所有株式数
（株）

2,535,000

長(現任)

取締役

技術営業部長取締役

技術指導部長重村

経営管理部長

取締役

御船

中嶋

兼 支援室長健一

秀人

智

昭和29年8月20日生

昭和25年3月12日生

昭和41年8月17日生

昭和53年 4月

当社入社

平成 2年 5月

技術開発部長平成 2年 6月

取締役・技術開発部長

平成13年 5月

常務取締役

平成14年 7月

専務取締役

平成17年 7月

専務取締役兼技術営業部長

平成18年 7月

取締役・技術営業部長(現任)

昭和48年 4月

永大産業株式会社入社

昭和52年 6月

当社入社

平成 2年 5月

技術営業部長平成 2年 6月

取締役・技術営業部長

平成 9年11月

取締役・技術指導部長(現任)

平成元年 4月

株式会社山口銀行入行

平成 3年10月

株式会社シャルレ入社

平成13年 4月

当社社長室長平成14年 7月

取締役・社長室長

平成17年12月

取締役・経営管理部長兼支援室

35,00030,000

1,000

長(現任)

村上

常勤監査役

富造

昭和21年4月29日生

昭和46年 3月

株式会社デサント入社

昭和62年 2月

ローランド株式会社入社

平成15年 7月

当社常勤監査役(現任)昭和37年 4月

スターラバー工業株式会社入社

昭和39年 4月

公認会計士近松正雄事務所入所

昭和44年 4月

監査法人中央会計事務所入所

昭和47年 4月

津野紀代志会計事務所開設（所昭和48年 6月

当社取締役

昭和52年 6月

当社監査役

昭和55年 4月

税理士登録

平成12年 6月

協同組合関西ブレインコンソー

平成13年 7月

当社監査役退任

平成14年10月

当社監査役(現任)昭和49年 4月

大阪弁護士会弁護士登録

昭和55年 3月

大阪梅田法律事務所開設（パー

2,000

長現任）
津野

監査役

紀代志

昭和15年3月1日生

270,000

シアム設立(理事長現任)

監査役

前川

宗夫

昭和23年2月12日生

トナー現任）
平成14年 7月

20,000

当社監査役(現任)
計2,893,000（注）１．監査役 村上富造、前川宗夫は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

松尾

吉洋

生年月日

昭和47年2月17日生- 20 -

略歴

平成12年10月

大阪弁護士会弁護士登録（現任）

所有株式数
（株）

－

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2006/07/26 10:47:55

６【コーポレート・ガバナンスの状況】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
当社は、事業の継続的な成長を目指すとともに、経営のチェック機能の強化、コンプライアンス及び企業倫理の遵守を実践し、ステークスホルダーに対する経営の透明性と健全性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
＜コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況＞
当社の取締役会は、平成18年７月31日現在、取締役４名で構成しており、少人数による迅速な意思決定を行う体制としており、取締役会は月１回開催し、重要事項は全て付議されております。なお、役員の任期は１年であり、社外
取締役の選任は行っておりません。
当社の監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成しております。弁護士と公認会計士をそれぞれ１名ずつ含んでおりますので、独立性を確保しつつ、法律と会計の専門家の立場から取締役の業務執行の適法性・妥当性について監視する体制となっております。また、監査役はほぼ全員が取締役会に出席しており、取締役会のみならず営業会議等の執行サイドの重要会議へも参加することにより、取締役と同水準の情報に基づいた監査が実施できる環境も整備されております。なお、平成18年７月28日開催の株主総会より社外監査役候補となる補欠監査役を選任しており、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合にも備えております。
内部監査は、経営管理部が担当し、定期的に各部門の業務執行が法令や社内規定に違反することがないよう監査を実施し、監査結果を社長及び監査役に報告する体制を構築するとともに、改善の必要がある場合は該当部門に是正指示を行っております。
会計監査人、監査役会及び内部監査担当は、必要に応じて意見交換・情報交換を実施し効果的な監査の実施に努めております。
リスク管理体制としましては、顧問弁護士等の社外有識者に助言・指導を受け、経営へ法務面での内部牽制が働くようにしております。なお、違法行為の未然防止や早期のリスク回避を図るため、平成16年11月より社内と社外（弁護士・社会保険労務士）に社員が周りを気にせずに直接相談・申告ができる窓口を設置しております。
（会計監査）
当社は、中央青山監査法人と商法監査及び証券取引法監査について監査契約を締結しております。当社と同監査法
人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はございません。また、当社は同監査契約書に基づき報酬を支払っており、当期における業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員：蔭山幸男
・監査業務に係る補助者
公認会計士 ２名、会計士補

石黒訓

３名

（役員の報酬及び監査報酬）
当期における役員報酬及び監査報酬の内容は以下のとおりであります。
①役員報酬の内容
取締役
監査役②監査報酬の内容

７名

69百万円

３名

15百万円

監査証明に係る報酬11百万円＜会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要＞
当社は社外取締役を選任しておりません。社外監査役として２名を招聘しております。
当社との資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

- 21 -

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2006/07/26 10:47:55

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、第36期事業年度（平成16年５月１日から平成17年４月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、第36期事業年度（平成16年５月１日から平成17年４月30日まで）及び第37期事業年度（平成17年５月１日から平成18年４月30日まで）の財務諸表について、中央青山監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社では、子会社（１社）の資産、売上高等が、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）」第５条第２項により、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産

基準…0.5％

売 上 高 基 準…0.1％
利益基

準…0.4％

利益剰余金基準…0.7％- 22 -

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2006-04-30

2006/07/26 10:47:55【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
第36期（平成17年４月30日）
区分

注記
番号

第37期
（平成18年４月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,468,283

2,727,131

２．売掛金

742,068

1,179,850

３．有価証券116,648

99,954

４．商品

147,193472,287

５．仕掛品

48,657

129,975

888

57,584

19,1655,595

６．繰延税金資産
７．その他

Ⅱ

８．貸倒引当金△712

流動資産合計

2,542,193△1,16857.6

4,671,211

68.2

固定資産
(1）有形固定資産
１．建物
減価償却累計額
２．構築物
減価償却累計額
３．工具器具備品
減価償却累計額
４．土地有形固定資産合計※2

937,194
162,810

941,599
220,147

774,383

17,043
3,472

17,043
13,5704,711

98,361

171,119

244,980
146,618

721,451
12,331

246,285
334,240
1,220,556

75,166334,240

27.7

1,143,190

16.7(2）無形固定資産
１．電話加入権299

299

２．ソフトウェア

8,449

8,125

285

270

３．その他
無形固定資産合計

9,034

0.2

8,695

0.1

(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

583,486

951,510

２．関係会社株式

20,00020,000３．長期前払費用

8,340

2,791

４．敷金保証金

2,196

1,050

５．繰延税金資産

25,97046,816

６．その他
投資その他の資産合計

2,215

－

642,208

14.5

1,022,16815.0

固定資産合計

1,871,799

42.4

2,174,053

31.8

資産合計

4,413,993

100.0

6,845,265

100.0- 23 -

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2006-04-30

第36期（平成17年４月30日）
区分

注記
番号

第37期
（平成18年４月30日）
構成比（％）

金額（千円）

2006/07/26 10:47:55

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

282,981538,238

２．未払金

58,17045,548

３．未払費用62,759108,288

４．未払法人税等

2,422

806,994

５．未払消費税等－

92,159６．前受金

175,700

535,890

７．預り金

45,364

79,158

８．その他

0

38

負債合計

627,39914.2

2,206,317

32.2

847,400

19.2

847,400

12.4

1,010,800

14.8（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

※1
1,010,800

資本準備金
資本剰余金合計Ⅲ

1,010,800
1,010,800

22.9

利益剰余金
１．利益準備金

11,735

11,7351,400,000

1,600,000

527,518

1,199,850

２．任意積立金
別途積立金
３．当期未処分利益
利益剰余金合計

1,939,253

43.9

2,811,585

41.1△10,759△0.2△30,629

△0.5

△100

△0.0

△207

△0.0

資本合計

3,786,593

85.8

4,638,948

67.8

負債・資本合計

4,413,993

100.0

6,845,265

100.0

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

自己株式

※3

- 24 -

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2006-04-30

2006/07/26 10:47:55②【損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

第36期
平成16年５月１日
平成17年４月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

第37期
平成17年５月１日
平成18年４月30日）
百分比（％）

金額（千円）

売上高
１．ソフトウェア売上高

2,344,928

２．ハードウェア売上高

1,081,423

Ⅱ

4,077,769
3,426,352

100.0

1,815,525

5,893,295

100.0

3,575,396

60.7

売上原価
１．ソフトウェア売上原価※11,444,931

1,904,237

6,851

147,193

当期商品仕入高

1,120,239

1,996,252

合計

1,127,090

2,143,446

期末商品たな卸高

147,193472,287

ハードウェア売上原価

979,896

２．ハードウェア売上原価
期首商品たな卸高

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※2

営業利益
Ⅳ

2,424,827

70.8

1,001,524

29.2

2,317,898

39.3

442,15212.9

467,2397.9

559,37116.3

1,850,659

31.4

26,9310.5

1,877,590

31.9

2,090

0.0

1,418

0.0

1,878,261

31.9

841,291

14.3

1,036,969

17.6

1,671,158

営業外収益
１．受取利息

473

292

8,947

19,717

4,530

4,706

４．催事収入

1,371

695

５．その他

742

２．有価証券利息
３．受取配当金

※3

経常利益
Ⅴ

16,065

0.5

575,437

16.8

1,519

特別利益
1,150

２．貸倒引当金戻入額

1,224

Ⅵ

１．投資有価証券売却益

2,090
2,374

0.1

－

特別損失
１．固定資産除却損

575

348

２．投資有価証券評価損－

820

３．投資有価証券償還損－

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

214,679

法人税等調整額

24,222575

0.0

577,23516.9

250905,253
238,901

7.0

当期純利益

338,3349.9

前期繰越利益189,184

162,880

当期未処分利益

527,518

1,199,850- 25 -△63,961

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2006-04-30

2006/07/26 10:47:55

ソフトウェア売上原価（製造原価）明細書
（自
至
区分

注記
番号

第36期
平成16年５月１日
平成17年４月30日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

第37期
平成17年５月１日
平成18年４月30日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

労務費

1,026,631

69.6

1,457,984

73.4

Ⅱ

外注費

26,4381.8

13,1420.7

Ⅲ

経費422,30728.6

514,42725.9

1,475,377

100.0

1,985,555

100.0

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
ソフトウェア売上原価（注）18,211

48,657

1,493,588

2,034,213

48,657

129,975

1,444,931

1,904,237

原価計算は、プロジェクト別個別原価計算によっております。

- 26 -

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2006-04-30

2006/07/26 10:47:55③【キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

第36期
平成16年５月１日
平成17年４月30日）
金額（千円）（自至第37期
平成17年５月１日
平成18年４月30日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

577,235

1,878,261

減価償却費

123,285

109,378

貸倒引当金の増減額（減少：△）△2,169455

受取利息及び受取配当金△13,950△24,716

投資有価証券評価損－

820

投資有価証券償還損－

250

投資有価証券売却益△1,150△2,090575

348

売上債権の増減額（増加：△）

302,150△437,781

たな卸資産の増減額（増加：△）△170,559△406,412

敷金保証金の増減額（増加：△）△1,1961,146

長期前払費用の増減額（増加：△）△13,446△1,840

仕入債務の増減額（減少：△）

173,340

255,257

未払消費税等の増減額（減少：△）△71,61283,406

前受金の増減額（減少：△）△58,946

360,189

その他流動負債の増減額（減少：△）

84,947

66,706

その他

8,891

20,899小計

937,394

1,904,280

8,283

24,933

法人税等の還付額－

18,252

法人税等の支払額△464,891△115,512

480,786

1,831,954△601,600△759,940

投資有価証券の売却等による収入

16,631

259,530

有形固定資産の取得による支出△47,009△23,627

無形固定資産の取得による支出△300△1,802

定期預金の預入による支出△1,000,000△1,000,000

定期預金の満期による収入

1,000,000

1,000,000△632,277△525,839

△100

△106

△163,632△163,809

財務活動によるキャッシュ・フロー

△163,733△163,916

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額（減少額：△）△315,224

1,142,199

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

1,400,156

1,084,931

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

1,084,931

2,227,131

固定資産除却損

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式取得による支出
配当金の支払額- 27 -

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2006-04-30

2006/07/26 10:47:55④【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額
１．配当金

注記
番号

第36期
株主総会承認日（平成17年７月22日）

第37期
株主総会承認日（平成18年７月28日）

金額（千円）

金額（千円）
527,518

164,638

1,199,850

219,517２．任意積立金
別途積立金
Ⅲ200,000

次期繰越利益364,638
162,880- 28 -

600,000

819,517380,333

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2006-04-30

2006/07/26 10:47:55

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

第36期
平成16年５月１日
平成17年４月30日）(1）子会社株式

（自
至

第37期
平成17年５月１日
平成18年４月30日）(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの

同左(2）その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処同左理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

３．固定資産の減価償却の方
法

(1）商品

時価のないもの―(1）商品

個別法による原価法

同左(2）仕掛品個別法による原価法(2）仕掛品(1）有形固定資産
定率法(1）有形固定資産定率法

同左

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。

建
構

建
構

築

物
物

工具器具備品(2）無形固定資産

3～60年
10～45年
3～20年

築

物
物

工具器具備品(2）無形固定資産

定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）

3～60年
10～45年
2～20年
同左

については、社内における利用可能期間（5年内）に基づいております。
４．引当金の計上基準

貸倒引当金

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に同左より、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転する同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．キャッシュ・フロー計算

手許現金、随時引き出し可能な預金及書における資金の範囲

び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない

同左

取得日から３ケ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

項- 29 -

消費税等の会計処理同左

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2006-04-30

2006/07/26 10:47:55

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成16年５月１日
平成17年４月30日）（自至──────

当事業年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

追加情報
（自

前事業年度
平成16年５月１日（自至

平成17年４月30日）

至「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての
実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委
員会 実務対応報告第12号）に従い、法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が10,113千円増加
し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が、
10,113千円減少しております。

- 30 -

当事業年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）
──────

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2006-04-30

2006/07/26 10:47:55

注記事項（貸借対照表関係）
第36期（平成17年４月30日）

第37期（平成18年４月30日）※１ 授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
発行済株式総数※１ 授権株式数及び発行済株式総数

普通株式
普通株式

21,952,000株
5,488,000株

授権株式数
発行済株式総数

普通株式
普通株式

21,952,000株
5,488,000株※２ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮※２ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮

記帳累計額は、建物9,806千円であります。
※３ 自己株式

記帳累計額は、建物9,806千円であります。
※３ 自己株式当社が保有する自己株式数は、普通株式45株であります。

当社が保有する自己株式数は、普通株式75株であります。

（損益計算書関係）
（自
至

第36期
平成16年５月１日
平成17年４月30日）※１ 研究開発費の総額
当期製造費用に含まれる研究開発費（自至48,030千円

第37期
平成17年５月１日
平成18年４月30日）※１ 研究開発費の総額
当期製造費用に含まれる研究開発費

44,416千円※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は12.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は87.2％で※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は16.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は83.3％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。

あります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。

業 務 委 託 費役 員 報 酬23,081千円
84,120業 務 委 託 費役 員 報 酬19,729千円
84,850従 業 員 給 与旅 費 交 通 費

98,35332,610従 業 員 給 与旅 費 交 通 費

113,957
36,616

減 価 償 却 費
租 税 公 課

53,93427,450減 価 償 却 費
租 税 公 課45,77935,832

支 払 手 数 料

44,267※３ 関係会社との取引
受 取 配 当 金

4,000

※３ 関係会社との取引
受 取 配 当 金

4,000

（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

第36期
平成16年５月１日
平成17年４月30日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定（平成17年4月30日現在）
1,468,283千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金
追加型公社債投資信託△500,000
116,648

現金及び現金同等物

1,084,931

第37期
平成17年５月１日
平成18年４月30日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定（平成18年4月30日現在）
2,727,131千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金△500,000

現金及び現金同等物

2,227,131- 31 -

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2006-04-30

2006/07/26 10:47:55（有価証券関係）
前事業年度（平成17年４月30日現在）
１．子会社株式で時価のあるもの
当事業年度末において子会社株式で時価のあるものはありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

1,600

1,086

△514

(1）株式

差額（千円）(2）債券
貸借対照表計上額が取得①

国債・地方債等－－－

原価を超えないもの

②

社債

－

－

－

③

その他

600,000

582,400△17,600－－－

601,600

583,486△18,114(3）その他
合計

３．前事業年度中に売却したその他有価証券（自平成16年５月１日
売却額（千円）至平成17年４月30日）

売却益の合計額（千円）
16,631

1,150

４．時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
追加型公社債投資信託

116,648- 32 -

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2006-04-30

2006/07/26 10:47:55

当事業年度（平成18年４月30日現在）
１．子会社株式で時価のあるもの
当事業年度末において子会社株式で時価のあるものはありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価 (千円)

貸借対照表計上額
（千円）

－

－

－

(1）株式

差額（千円）(2）債券

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

200,000

203,320

3,320

－

－

－

200,000

203,320

3,320

2,630

2,360

△270

(3）その他
小計(1）株式等(2）債券

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

900,400

845,784△54,615－－－

903,030

848,144△54,885

1,103,030

1,051,464△51,565(3）その他
小計
合計（注）

当事業年度において、有価証券について820千円（その他有価証券で時価のある株式820千円）減損処理を行っております。

３．当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成17年５月１日
売却額（千円）

至平成18年４月30日）

売却益の合計額（千円）
9,530

2,090

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

１．債券
(1）国債・地方債

―

―

―

―

(2）社債

―

―

―

―

99,954――

949,150

―

―

―

―

99,954――

949,150(3）その他
２．その他
合計- 33 -

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2006-04-30

2006/07/26 10:47:55（税効果会計関係）
第36期（平成17年４月30日）

第37期（平成18年４月30日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳(1）流動の部（繰延税金資産）(1）流動の部（繰延税金資産）

未払事業税
未払事業所税

－千円
598

未払事業税
未払事業所税

貸倒引当金繰入超過額289

繰延税金資産合計

888

貸倒引当金繰入超過額
その他有価証券評価差額金

繰延税金資産の純額

888繰延税金資産合計

57,584

繰延税金資産の純額

57,584(2）固定の部（繰延税金資産）減価償却費償却超過額

56,481千円
610
474
18

(2）固定の部（繰延税金資産）減価償却費償却超過額

17,763千円

23,911千円

一括償却資産償却超過額
その他有価証券評価差額金

852
7,354

一括償却資産償却超過額
その他有価証券評価差額金

繰延税金資産合計

25,970

投資有価証券評価損25,970

繰延税金資産合計

46,816

繰延税金資産の純額

46,816

繰延税金資産の純額

1,655
20,917332

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差が、法定実効税率の100分の５以下であるた

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差が、法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

め、記載を省略しております。

（持分法損益等）
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

- 34 -

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2006-04-30

2006/07/26 10:47:55【関連当事者との取引】
第36期（自平成16年５月１日

至平成17年４月30日）

子会社等

属性

会社等の
名称

住所

資本金
(千円)

事業の内容又
は職業

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）

関係内容
役員の兼
任等

事業上の関係

取引の内容

業務
当社本社ビル
株式会社
子会社

エスエス
サポート

大阪市
淀川区

10,000

当社本社ビル

管理業務等及(所有)

び当社のシス

直接

テム開発受託管理業務等及
兼任3名

100.0

び当社のシス
テム開発受託

業務

業務

委託
受

取

配当金
事

務

代

行

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

外注費及
18,691 び業務委

－

託費
4,000

285

受

取

配当金

雑収入

－

－

手数料

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
子会社との業務委託については、当社と関係を有しない他の当事者と同様に提供サービスの質及び価格等を総合的に勘案し、取引の是非及び価格を決定しております。
第37期（自平成17年５月１日

至平成18年４月30日）

子会社等

属性

会社等の
名称

住所

資本金
(千円)

事業の内容又
は職業

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）

関係内容
役員の兼
任等

事業上の関係

取引の内容

業務
当社本社ビル
株式会社
子会社

エスエス
サポート

大阪市
淀川区

10,000

当社本社ビル

管理業務等及(所有)

び当社のシス

直接

テム開発受託管理業務等及
兼任3名

100.0

業務

び当社のシス
テム開発受託
業務

委託
受

取

配当金
事

務

代

行

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

外注費及
19,585 び業務委

－

託費
4,000

571

受

取

配当金

雑収入

－

－

手数料

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
子会社との業務委託については、当社と関係を有しない他の当事者と同様に提供サービスの質及び価格等を総合的に勘案し、取引の是非及び価格を決定しております。

- 35 -

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2006-04-30

2006/07/26 10:47:55（１株当たり情報）
（自
至

第36期
平成16年５月１日
平成17年４月30日）

（自
至

第37期
平成17年５月１日
平成18年４月30日）

１株当たり純資産額

689円98銭

１株当たり純資産額

845円30銭

１株当たり当期純利益

61円65銭１株当たり当期純利益

188円95銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい同左ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

第36期
平成16年５月１日
平成17年４月30日)

当期純利益（千円）

第37期(自 平成17年５月１日
至 平成18年４月30日)

338,334

1,036,969

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

338,334

1,036,969

5,487

5,487

期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成16年５月１日
平成17年４月30日）
──────

（自至当事業年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）

平成18年７月24日開催の取締役会において、第２本社ビル建設用地（仮称）の購入を決議いたしました。
これは、今後の業容拡大に要する人員及び設備の増強に伴い、必要となる収容力及び生産性向上等を目的としたものであります。
本物件に建設する建物の規模・金額等については未確定であります。
なお、本物件購入に係る費用は約1,290百万円であり、その所要資金は全て自己資金で充当する予定であります。
また、売買契約については平成18年８月に締結の予定となっております。

- 36 -

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2006-04-30

2006/07/26 10:47:55⑤【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

そ の 他
有価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

株式会社そーせい

2780

アイ・ティー・シーネットワーク株式会社

5

1,580

小計

7

2,360

計

7

2,360

銘柄

券面総額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

100,000

99,954

100,000

99,954200,000

200,000

200,000

203,320200,000

153,060【債券】

センチュリー・リーシング・システム株式
有価証券

そ の 他

会社

ユーロ円債

有価証券

小計
ノムラヨーロッパファイナンスエヌブイ
5754 早期償還条件付ユーロ円建債
ノムラヨーロッパファイナンスエヌブイ
4828 早期償還条件付ユーロ円建債
ノムラヨーロッパファイナンスエヌブイ
4888 早期償還条件付ユーロ円建リバース

投資有価証券

そ の 他

フローター債

有価証券

ノムラヨーロッパファイナンスエヌブイ
5638 早期償還条件付ユーロ円建債

151,500

150,000

ノムラヨーロッパファイナンスエヌブイ
7023 早期償還条件付ユーロ円建債

48,90044,410ノルウェー輸出金融公社

200,000

198,360

1,000,400

949,150

1,100,400

1,049,104

ユーロ円債

小計
計

- 37 -

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2006-04-30

2006/07/26 10:47:55【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

937,1944,405－

941,599

220,147

57,337

721,451

構築物

17,043－－

17,043

4,711

1,239

12,331

工具器具備品244,980

18,425

17,120246,285

171,119

41,27275,166

土地334,240－－

334,240－－

334,240

1,533,458

22,83017,1201,539,168

395,978

99,8481,143,190

299

－

－

299

－

－

299

10,176

1,802－

11,978

3,853

2,125

8,125

300

－

－

300

30

15

270

10,776

1,802－

12,578

3,883

2,140

8,695

20,0902,338

18,204

4,224

1,432

7,389

2,791

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
温泉利用権
無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
繰延資産計

（注）

当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物

本社ビル防鳩工事等による増加

4,405千円

工具器具備品社内用器具備品取得による増加

18,425千円

ソフトウェア社内用ソフトウェア取得による増加

1,802千円【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。

- 38 -

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2006-04-30

2006/07/26 10:47:55【資本金等明細表】
区分

前期末残高

資本金（千円）

当期末残高

－

－

847,400（株）(5,488,000)－－(5,488,000)（千円）

847,400－－

847,400

計（株）(5,488,000)－－(5,488,000)

計

（千円）

847,400－－

847,400（千円）

1,010,800－－

1,010,800（千円）

1,010,800－－

1,010,800（千円）

11,735－－

11,735（千円）

1,400,000

200,000－

1,600,000（千円）

1,411,735

200,000－

1,611,735

（注）１

普通株式

既発行株式

当期減少額

847,400
普通株式

資本金のうち

当期増加額（資本準備金）
資本準備金及

株式払込剰余金

びその他資本剰余金
計（利益準備金）（任意積立金）
利益準備金及び任意積立金

別途積立金
（注）２
計

（注）１．当期末における自己株式数は、75株であります。
２．当期増加額は、前期決算の利益処分によるものであります。
【引当金明細表】
前期末残高
（千円）

区分
貸倒引当金

712

当期増加額
（千円）
1,168

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

712

－

1,168

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」のうち、712千円は一般債権の貸倒実績率による洗替額によるものであります。
(2）【主な資産及び負債の内容】
①

流動資産
イ

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

259

預金
普通預金

2,225,035

別段預金

1,836

定期預金

500,000
小計

2,726,872

合計

2,727,131- 39 -

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2006-04-30

ロ

2006/07/26 10:47:55

売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

千葉県がんセンター

349,650

国家公務員共済組合連合会

京阪奈病院

206,661

エヌ・ティ・ティ・リース株式会社

158,793

株式会社

129,357

徳洲会

三菱重工業株式会社

80,350

その他

255,037
合計（注）

1,179,850

エヌ・ティ・ティ・リース株式会社は、平成18年７月１日よりＮＴＴファイナンス株式会社へ社名変更となっております。
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── ×100
(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

83.0

57

(A)

(B)

(C)

(D)

742,068

6,187,959

5,750,178

1,179,850（注）

当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ

商品
品目

金額（千円）

ハードウェア364,540

接続機器

70,889

ネットワーク機器

36,858
合計

ニ

472,287

仕掛品品目

金額（千円）

静岡県立総合病院

46,711

国家公務員共済組合連合会

横須賀共済病院

42,050

石巻赤十字病院

18,203

組合立諏訪中央病院

7,150

医療法人社団誠馨会

セコメディック病院

5,616

その他

10,243
合計

129,975- 40 -

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2006-04-30②

2006/07/26 10:47:55

流動負債
イ

買掛金
相手先

金額（千円）

アルファテック・ソリューションズ株式会社

172,665

日本コムシス株式会社

77,889

東京リース株式会社

56,920エプソンⅰソリューションズ株式会社

54,108日本電気株式会社

50,673

その他

125,982
合計

ロ

538,238

未払法人税等区分金額（千円）

未払法人税

551,962

未払住民税

115,915

未払事業税

139,116
合計

ハ806,994

前受金
相手先金額（千円）

組合立諏訪中央病院

299,985

ジーイーキャピタルリーシング株式会社

46,103昭和リース株式会社

20,425

公立那賀病院

19,968

協同リース株式会社

15,044

その他

134,363
合計

535,890(3）【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2006-04-30

2006/07/26 10:47:55

第６【提出会社の株式事務の概要】
決算期

４月３０日

定時株主総会

毎決算期日の翌日から３ヶ月以内

基準日

４月３０日

株券の種類

100株券、1,000株券

中間配当基準日

１０月３１日１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

全国本支店

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法株主に対する特典

全国本支店

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.softs.co.jp
該当事項はありません。

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株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2006-04-30

2006/07/26 10:47:55

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付資料
事業年度（第36期）（自 平成16年５月１日

至 平成17年４月30日）平成17年７月25日近畿財務局長に提出。

(2）半期報告書
第37期中 （自 平成17年５月１日

至 平成17年10月31日）平成18年１月27日近畿財務局長に提出。

- 43 -

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2006-04-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 44 -

2006/07/26 10:47:55

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１７年７月２２日

株式会社ソフトウェア・サービス
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員蔭山

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

石

黒

幸

男

訓

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ソフトウェア・サービスの平成１６年５月１日から平成１７年４月３０日までの第３６期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ソフトウェア・サービスの平成１７年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１８年７月２８日

株式会社ソフトウェア・サービス
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員蔭山

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

石

黒

幸

男

訓

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ソフトウェア・サービスの平成１７年５月１日から平成１８年４月３０日までの第３７期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ソフトウェア・サービスの平成１８年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。