1目 次
１．事業概要３－１．申請の方法

２－１．助成対象要件

３－２．申請に関する補足

２－２．助成対象事業者

４．審査について２－３．助成対象設備

５．旧事業との変更点

２－４．助成対象経費他

６．お問い合わせについて

２－５．助成率・助成上限額

７．事前のお問い合わせ© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

2１．事業概要

都 都 蓄
電
内 外 池

【目的】
「地産地消型再生可能エネルギー発電等設備（都内・都外）」、「再生可能エネルギー熱利用設備（都内）」又は「蓄電池単独（都内）」を設置する者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成することにより、温室効果ガスの排出削減及び電力系統への負荷軽減を図ること等を目的とします。

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都 都 蓄電
内 外 池

１．事業概要【地産地消型】

地産地消型とは、再生可能エネルギー発電設備若しくは再生可能エネルギー熱利用設備を設置し、その設備から得られた
電気又は熱を当該設置施設で消費することを示します。

再生可能エネルギー発電設備

再生可能エネルギー熱利用設備

太陽光発電
風力発電
水力発電
地熱発電
バイオマス発電
蓄電池

太陽熱利用
温度差熱利用
地中熱利用
地熱利用
バイオマス熱利用
バイオマス燃料製造© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

4１．事業概要

都 都 蓄
電
内 外 池

【事業スキーム】
・都内設置

都内設置とは？
公社が定める要件に適合する地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備を都内の特定の施設（住居の用に供する部分を除く。）に設置し、当該設備から得られた再エネ電気又は熱を都内の特定の施設に供給し、当該施設で消費する事業です。なお、需要先で消費した電気又は熱の環境価
値は、需要先で消費する必要があります。
また、本事業以外で都の資金を原資とする助成金の交付を受けた、又は今後交付を受ける予定のある事業でない必要があります。
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都 都 蓄電
内 外 池

１．事業概要【都内設置の地産地消型再生可能エネルギー発電等設備】①再生可能エネルギー発電等設備を設置し、その設置設備から得られた再エネ電気を、当該設置施設で消費する場合※再生可能エネルギー利用設備の設置者と当該設置建物の所有者が異なる場合を含みます。
②再生可能エネルギー発電等設備を設置し、その設置設備から得られた再エネ電気を、
一般電気事業者の送電網を用いて送電し、消費する場合（いわゆる自己託送）③再生可能エネルギー発電等設備を設置し、その設置設備から得られた再エネ電気を、自営線により送電し、消費する場合④再生可能エネルギー発電等設備を設置し、その設置設備から得られた再エネ電気を、小売電気事業者を介して需要家に供給し、消費する場合（当該再エネ電源を特定して供給し、消費する場合に限ります。）※再エネ設備の設置場所、消費場所ともに都内であることが条件です。
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１．事業概要

都 都 蓄
電
内 外 池

【事業スキーム】
・都外設置

都外設置とは？
公社が定める要件に適合する地産地消型再生可能エネルギー発電等設備を都外（東京電力エリア内※）の特定の施設（住居の用に供する部分を除く）に設置し、当該設備から得られた電気を当該施設で消費する事業です。加えて、当該設備から得られた電気の環境価値を助成金の対象となる者が都内の特定の施設（住居の用に供する部分を除く。）で自ら利用する事業です。
また、本事業以外で都の資金を原資とする助成金の交付を受けた、又は今後交付を受ける予定のある事業でない必要があります。
※東京電力エリア内とは東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県、茨城県、山梨県、静岡県（富士川以東）です。
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１．事業概要

都 都 蓄
電
内 外 池

【都外設置の地産地消型再生可能エネルギー発電等設備】①「地産地消型」について再生可能エネルギー発電等設備を設置し、その設備から得られた電気を当該設置施設で消費する場合を指します。
②再生可能エネルギー発電等設備の設置者と当該設置建物の所有者が異なる場合を含みます。
③オフサイトでの発電は対象外となります。ただし、都外（東京電力エリア内）の同一県内の連続する同一所有者の土地（以下、「当該土地」とする。）の一部に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備を設置し、当該設備から得られた電気を、当該土地の特定の施設（住居の用に供する部分を除く。）に自営線により送電して消費する場合
は助成金の交付対象となります。

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都 都 蓄電
内 外 池

１．事業概要【事業スキーム】
・蓄電池単独設置①出えん

東京都環境公社②助成金申請東京都

民間事業者等・蓄電池の設置

基金造成③交付決定④助成金支払蓄電池単独設置とは？
公社が定める要件に適合する蓄電池を都内の特定の施設（住居の用に供する部分を除く。）に単独で設置し、当該施設で消費する事業です。
また、本事業以外で都の資金を原資とする助成金の交付を受けた、又は今後交付を受ける予定のある事業でない必要があります。

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１．事業概要

都 都 蓄
電
内 外 池

【蓄電池単独設置】① 都内の特定の施設（住居の用に供する部分を除く。）に蓄電池を設置する場合② 本事業以外で都の資金を原資とする助成金の交付を受けた、又は今後交付を受ける予定のある事業でない場合③ 蓄電池が既に設置されている施設において蓄電池を増設する事業でないこと© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

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都 都 蓄電
内 外 池

１．事業概要【注意点① 「住居の用に供する部分を除く。」 】※「住居の用に供する部分を除く。」について○再生可能エネルギーや蓄電池から得られた電力を、住居兼店舗（事務所等事
業専用部）で使用する場合は、住居部分と店舗（事務所等事業専用部）部分での使用（電力契約）が明確に分けられ、店舗部分（事務所等事業専用部）のみで消費することが確認できれば助成対象となります。
○マンション等は、共用部やマンション内のコンビニ等で再生可能エネルギーや蓄電池から得られた電力を消費することを確認できれば助成対象となります（住居部分で使用する場合は対象外）。
○高齢者施設等は、介護のサービス業として助成事業者になることができます。
〇テナントビル等では、再生可能エネルギーを地産地消することが確認できれば助成対象となります。
○同一電力契約内に社宅、社員寮、学生寮、教員寮等の住居部分が含まれる場
合は、助成対象外となります。
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都 都 蓄電
内 外 池

１．事業概要【注意点② 住民説明会の実施】

説明会等の実施

屋根設置

低圧（50kW未満）※屋根設置を除く△（事前周知：任意）〇（事前周知）

高圧・特別高圧（50kW以上）※屋根設置を除く〇（説明会）

設置場所に再生可能エネルギー発電設備を設置する場合、再エネ設置地域における地元住民等の十分な理解が得られる事業である必要があります。
上記表に従い、再エネ設置地域の住民等を対象に、説明会又は事前周知を実施
してください。（詳細は次ページ）© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

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都 都 蓄電
内 外 池

１．事業概要【注意点② 住民説明会の実施】＜説明会＞

下記の事項を説明してください。説明会には、助成対象事業者等が出席し、質疑応答の対応を含め、議事録等を作成して提出してください。
・再エネ発電事業計画の概要
・関係法令（条例を含む）の遵守状況
・再エネ発電設備の設置場所に係る所有権その他の使用の権原の取得状況
・再エネ発電事業の設置工事の概要
・関係者（主な出資者を含む。）に関する事項
・再エネ発電事業実施に伴う影響と予防措置（安全、景観、自然環境・生活環
境、廃棄物等）
・その他事業実施にあたり周知すべきこと© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

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都 都 蓄電
内 外 池

１．事業概要【事業期間】
令和６年度から令和８年度まで（３ヵ年）※ 助成金の交付は令和９年度まで実施します。
※ 公募は、予算の範囲内で毎年度行います。

【予算額】
66.6億円（令和６年度）© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

14２－１．助成対象要件

都 都 蓄
電
内 外 池

（都内・都外設置の共通要件）①

助成対象設備が電気事業者による再生可能エネルギー
電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第９条第４項の認定を受けない地産地消を主たる目的としたもの（FIT制度又はFIP制度において認定を受けないもの）であること。

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２－１．助成対象要件

都 都 蓄
電
内 外 池

（都内・都外設置の共通要件）② 再生可能エネルギー発電設備の年間発電量が、当該設備を設置した施設の年間消費電力量の範囲内であること。

発電設備設置施設の年間発電量≧
年間消費電力量※ 年間消費電力量の算出に当たっては、根拠資料（既築の施設の場合は、電気事業者が発行する直近３ヵ月分の使用電力量が記載されている書類）を交付申請時に提出してください。
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２－１．助成対象要件

都 都 蓄
電
内 外 池

（都外設置の要件）③ 再生可能エネルギー発電設備で得られた環境価値を年間発電量に助成率（助成額に関わらず、2/3あるいは1/2）を乗じた電力量に相当する分以上を証書化し、都内の特定の施設で利用すること。
※証書化は処分期間制限内に行うこと© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

17２－１．助成対象要件

都 都 蓄
電
内 外 池

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２－１．助成対象要件

都 都 蓄
電
内 外 池

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19２－２. 助成対象事業者

都 都 蓄
電
内 外 池

【助成対象事業者の区分】
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

助成対象事業者の種別
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項の要件を満たす民間企業（次頁参照）
個人事業主
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人又は地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人
国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人
社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人
事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等法律により直接設立された法人
上記①から⑨までに準ずる者として公社が適当と認める者①から⑩以外の民間事業者© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

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２－２．助成対象事業者

都 都 蓄
電
内 外 池

【中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項の要件を満たす会社及び個人とは】「資本金の額又は出資の総額」又は「常時使用する従業員の数」どちらかに該当すれば中小企業になります。
業種分類（日本標準産業分類）① 製造業、建設業、運輸業、その他の業種（②～④を除く）② 卸売業③ サービス業④ 小売業

要 件
資本金の額又は出資の総額が３億円以下又は常時使用する従業員の数300人以下
資本金の額又は出資の総額が１億円以下又は常時使用する従業員の数100人以下
資本金の額又は出資の総額が５千万円以下又は常時使用する従業員の数100人以下
資本金の額又は出資の総額が５千万円以下又は常時使用する従業員の数50人以下© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

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２－２. 助成対象事業者

都 都 蓄
電
内 外 池

【交付申請可能件数】
助成事業者又は共同申請者として、同一年度における交付申請が可能な件数は都内設置・蓄電池単独設置、都外設置それぞれで10
件以内
（申請例）
都内①～④の合計が10件以下となるようにしてください。
上記都内10件以内＋都外⑤の申請は可能です。

①都内で太陽光発電設備を自己所有予定 ３件②都内で蓄電池単独設備を自己所有予定 ４件③都内で太陽熱利用設備をリースで共同申請 ３件④都内で太陽光発電設備を発電事業者所有で共同申請 ３件⑤都外で太陽光発電設備をリースで共同申請 ３件© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

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２－２. 助成対象事業者

都 都 蓄
電
内 外 池

◎都内設置・蓄電池単独設置（１）「自己所有」

助成金額の
算出対象

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２－２. 助成対象事業者

都 都 蓄
電
内 外 池

◎都内設置・蓄電池単独設置（２）「リース事業者所有」

助成金額の
算出対象

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２－２. 助成対象事業者

都 都 蓄
電
内 外 池

◎都内設置
（３）「PPA事業（発電事業者所有・請求）」

助成金額の
算出対象

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２－２. 助成対象事業者

都 都 蓄
電
内 外 池

◎都内設置
（４）「PPA事業（リース事業者所有）」

助成金額の
算出対象

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２－２. 助成対象事業者

都 都 蓄
電
内 外 池

◎都外設置
（１）「自己所有」
助成金額の
算出対象

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２－２. 助成対象事業者

都 都 蓄
電
内 外 池

◎都外設置
（２）「リース事業者所有」

助成金額の
算出対象

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２－２. 助成対象事業者

都 都 蓄
電
内 外 池

◎都外設置
（３）「PPA事業（発電事業者所有・請求）」

助成金額の
算出対象

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２－２. 助成対象事業者

都 都 蓄
電
内 外 池

◎都外設置
（４）「PPA事業（リース事業者所有）」
助成金額の
算出対象

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２－２. 助成対象事業者

都 都 蓄
電
内 外 池

リース契約とは？
契約の名称にかかわらず、本助成金の交付対象となる設備の所有者である貸主が、当該設備の借主に対し、当事者間で合意した期間にわたり当該設備を使用収益する権利を与え、借主は、当事者間で合意した当該設備の使用料を貸主に支払う契約であって、次のア及びイに掲げる要件に該当するものをいう。
ア借主が、当該契約に基づき使用する物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができること
イ借主が本助成金の利益を受けられるよう、使用料金から助成金相当分が減額されていること。ただし、当事者間で合意の場合、この限りでない。

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２－３．助成対象設備

都 都 蓄
電
内 外 池

【太陽光発電】
太陽光発電システムを構成するモジュールが、一般財
団法人電気安全環境研究所（ＪＥＴ）が定めるJETPVm認証のうち、モジュール認証を受けたものであること若しくは同等以上であること又は国際電気標準会議（ＩＥＣ）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する認証機関による太陽電池モ
ジュール認証を受けたものであること（認証の有効期限
内の製品に限る。）。

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２－３．助成対象設備

都 都 蓄
電
内 外 池

【蓄電池の要件－都内・都外設置】① 地産地消型再生可能エネルギー発電設備と併せて設置すること。
② 電力系統からの電気より再生可能エネルギー発電
設備から電気を優先的に蓄電すること。
③ 定置用であること。
④ 類焼に関する安全設計について、耐類焼性を有していることの証明書等（JIS C 8715-2、IEC62619 等の類
焼試験に適合していることの第三者機関による証明書（モジュール以上））の提出が可能なものであること。
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２－３．助成対象設備

都 都 蓄
電
内 外 池

【蓄電池の要件－単独設置】① 定置用であること② 地産地消型再生可能エネルギー発電設備が既に設置されている施設に導入する場合は、電力系統からの電気より再生可能エネルギー発電設備から電気を優先的に蓄電すること。
③ 類焼に関する安全設計について、耐類焼性を有していることの証明書等（JIS C 8715-2、IEC62619 等の類
焼試験に適合していることの第三者機関による証明書（モジュール以上））の提出が可能なものであること。
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都 都 蓄電
内 外 池

２－３．助成対象設備【蓄電池設備を導入する場合】「再生可能エネルギー発電設備の発電容量」×「5時間」までを助成対象の蓄電池容量とします。
※再生可能エネルギー発電設備からの電気を優先的に蓄電したうえで、不足分を系統電力から蓄電することができます。
（例）太陽光発電システム出力７kW、蓄電池：40kWの場合蓄電池の助成対象経費となる蓄電容量は最大35kWh（７kW×５時間）となり、35kWhを超える部分は助成対象外となります。

助成対象外
5kWh

助成対象
35kWh

太陽光発電システム
出力7kW

蓄電池助成容量35kWh
助成対象外容量5kW© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

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２－４．助成対象経費他

都 都 蓄
電
内 外 池

【助成対象経費】
助成金の交付対象となる経費（以下、「助成対象経費」という。）は、助成対象事業に要する経費のうち、次に掲げるものであり、公社が必要かつ適切と認めたものとします。
※ 助成対象事業を行うために直接必要であり、且つ、最低限必要とする経費を対象とします。

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都 都 蓄電
内 外 池

２－４．助成対象経費他【設計費（都内）】
助成対象事業の実施に必要な機械装置等の設計費助成対象経費種別

助成対象外経費

種別

設計費(基本設計、実施設計） 共通

電力会社との協議等に
係る費用

共通

事前調査費

共通

補助金、助成金の申請
費用

共通

掘削調査費

地熱

建築確認申請費用

共通

設計費

熱応答試験費（サーマルレス
地中熱
ポンステスト）© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

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都 都 蓄電
内 外 池

２－４．助成対象経費他【設計費（都外） 】
助成対象事業の実施に必要な機械装置等の設計費

設計費

助成対象経費

種別

設計費(基本設計、実施
設計）

共通

事前調査費

共通

助成対象外経費
電力会社との協議等に係る費用補助金、助成金の申請
費用
再エネ電力証書の発行等に係る費用
建築確認申請費用

種別
共通
共通
共通
共通

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２－４．助成対象経費他

都 都 蓄
電
内 外 池

【設備費（都内） 】
助成対象事業の実施に必要な機械装置等の購入、製造、据付け等に必要な経費（ただし、土地の取得及び賃借に係る費用を除く。）

設備費

助成対象経費再エネ発電設備種別
共通

蓄電池(発電設備により充電するもの）共通

ダウントランス
地絡過電圧継電器（OVGR）
逆電力継電器（RPR）
接続箱

共通
共通
共通
共通

計測装置、モニター、データ表示シ
ステム

共通

配線ケーブル、配管等の材料費架台（ソーラーカーポートを含む。）
クローズドループ型（地中熱）

共通
太陽光
熱利用

助成対象外経費
蓄電池（可搬式のもの）
オプティマイザー
売電買電用電力量計

種別
共通
共通
共通

日射計、気温計、避雷針
オープンループ型(地中熱)
空調機
ファンコイルユニット
特定負荷分電盤等発災時利用設備
HEMS、BEMS等助成対象機器以外を計測できる機器

共通
熱利用
熱利用
熱利用
共通
共通

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都 都 蓄電
内 外 池

２－４．助成対象経費他【設備費（都外） 】

助成対象事業の実施に必要な機械装置等の購入、製造、据付け等に必要な経費（ただし、土地の取得及び賃借に係る費用を除く。）
助成対象経費

設備費

種別

助成対象外経費

種別

再エネ発電設備共通 蓄電池（可搬式のもの）

共通

蓄電池(発電設備により充電するもの）

共通

オプティマイザー

共通

売電買電用電力量計

共通

ダウントランス

共通 日射計、気温計、避雷針

共通

地絡過電圧継電器（OVGR）

共通 空調機共通

逆電力継電器（RPR）

共通 特定負荷分電盤等発災時利用設備
HEMS、BEMS等助成対象機器以共通
外を計測できる機器

共通

接続箱

共通

計測装置、モニター、データ表示システム 共通
配線ケーブル、配管等の材料費共通

架台（ソーラーカーポートを含む。）

太陽光

検定済計量器（環境価値計測用）

共通© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

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都 都 蓄電
内 外 池

２－４．助成対象経費他【工事費（都内） 】

助成対象事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事に必要な経費
助成対象経費
機械基礎工事費種別
共通

法令で義務付けられている工事費
機械設置に必要な足場の仮設費
防水、補強、塗装工事費(設備設置後の実施が不可能な場合) 必要最低限・一部分※詳細はQ.205参照
諸経費、一般管理費、共通仮設費
工事費 法定福利費
試運転調整費、機械損料、養生費
配線ケーブル、配管等の材料費主任技術者立会費

安全対策費

種別

共通

機械基礎以外の工事費（土地造成、整地、地盤改良、フェンス等（野立て設置におけるフェンスを
除く。））

共通

共通

建屋工事費（ソーラーカーポートを除く。）

共通

既存構築物の撤去、移設、処分に係る費用

共通

植栽及び駐車場等の外構工事費
仮設電源工事費(電源車、発電機等）

共通
共通
共通

共通

使用前自己確認試験費用

共通

共通
共通
共通

産廃処分費（製品梱包材などの工事端材）
道路融雪用に係る工事費助成対象外経費

共通
地熱利用、
地中熱利用

共通
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２－４．助成対象経費他

都 都 蓄
電
内 外 池

【工事費（都外） 】
助成対象事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事に必要な経費
助成対象経費
機械基礎工事費
法令で義務付けられている工事費
機械設置に必要な足場の仮設費

種別
助成対象外経費
種別
共通
共通 機械基礎以外の工事費（土地造成、整共通 地、地盤改良、フェンス等（野立て設置 共通
におけるフェンスを除く。））

防水、補強、塗装工事費(設備設置後の実施が不可能な場合) 必要最低限・一 共通
建屋工事費（ソーラーカーポートを除
部分 ※詳細はQ.205参照
く。）
工事費 諸経費、一般管理費、共通仮設費
共通
法定福利費
植栽及び駐車場等の外構工事費
試運転調整費、機械損料、養生費
共通
配線ケーブル、配管等の材料費
共通 仮設電源工事費(電源車、発電機等）
主任技術者立会費
共通 使用前自己確認試験費用
産廃処分費（製品梱包材などの工事端
共通
材）
安全対策費

共通
共通
共通
共通

共通
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都 都 蓄電
内 外 池

２－４．助成対象経費他【その他（都内・都外） 】
その他の助成対象外経費です。
助成対象経費

その他

種別

助成対象外経費

種別

消費税
各種保険・保証料（設備の延長保証を含む。）
FIT、FIP認定による売電を行うシステム
通信費（SIMカード利用料を含む。）

共通
共通
共通
共通

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２－４．助成対象経費他

都 都 蓄
電
内 外 池

次の場合は、助成対象外とします。
① 公社が交付決定をした日の前に契約締結したものに係る経費② 設計費、設備費及び工事費に係る消費税相当額③ 金融機関に対する振込手数料※ただし、振込手数料を取引先が負担し、取引価格に含まれている場合は、助成対象経費として計上することができます。

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２－４．助成対象経費他

都 都 蓄
電
内 外 池

④ 過剰であるとみなされるもの、予備若しくは将来用のもの（ただし、ヒューズ類や分電盤等の将来用スペースは除く）又は助成対象事業以外において使用することを目的としたものに要する経費。
※分電盤等に将来用の配線用遮断器を実装することは認められません。

⑤ 本事業以外で都の資金を原資とした助成金を受領した、若しくは今後受領する予定のある経費※都若しくは公社、又は区市町村が実施する都の資金を原資とした助成で、本事業の助成対象経費が重複するものは、併給できません。
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２－４．助成対象経費他

都 都 蓄
電
内 外 池

注意
※ 助成対象経費の中に本助成金の交付を受けようとする助成対象事業者の自社製品の調達がある場合は、利益等排除を行った経費が助成対象経費となります。自社調達の場
合は、原価をもって助成対象として利益排除を行います。
※ リース使用者が本助成金の利益を受けられるようにリース
契約においては、使用料金から助成金相当分を減額してください。なお、リース事業者とリース使用者の間で、減額が不要であることが合意されていれば、減額は不要です。
※ 本助成金額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとします。
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２－４．助成対象経費他

都 都 蓄
電
内 外 池

【契約等】
（１）助成事業者は、助成事業の実施に当たり、売買、請負その他の契約を行う場合は、入札、複数者からの見積書の徴取又はその他の方法により、競争に付さなければならないこととし、最安の見積書を提示した業者と契約を締結するものとします。
交付申請時には、競争による見積を聴取した根拠として、２社以上の見積を提出する必要があります。
ただし、当該助成金の運用上、競争に付すことが著しく困難又は不適当である場合は、この限りではありません。
なお、競争に付さない場合は、発注先の選定理由を記載した書類を提出してください。発注先の選定理由が妥当であるかを公社にて審査します。
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２－４．助成対象経費他

都 都 蓄
電
内 外 池

（２）助成対象外部分の工事等に関する発注・契約が生じ、助成対象部分と一括で契約する場合は、それぞれの実施内容及び金額等が明確に確認できるようにしてください（助成対象経費に関する発注・契約及び支払い等が明確に判別できない場合、助成金のお支払いができないことがあります。）。

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２－５．助成率・助成上限額

都 都 蓄
電
内 外 池

【助成対象事業者の区分】
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

助成対象事業者の種別
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項の要件を満たす民間企業（次頁参照）
個人事業主
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人又は地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人
国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人
社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人
事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等法律により直接設立された法人
上記①から⑨までに準ずる者として公社が適当と認める者①から⑩以外の民間事業者© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

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都 都 蓄電
内 外 池

２－５．助成率・助成上限額【助成事業者の区分ごとの助成率・助成上限額】◎都内設置・蓄電池単独設置
助成対象者

再エネ発電設備
再エネ熱利用設備

中小企業等（①～⑩）

３分の２以内(上限２億円)その他（⑪）

２分の１以内(上限２億円)

蓄電池
４分の３以内(再エネ発電設備同時設置：上限２億円)(蓄電池単独設置：上限900万円)
３分の２以内(再エネ発電設備同時設置：上限２億円)(蓄電池単独設置：上限800万円)

◎都外設置
助成対象者
中小企業等（①～⑩）
その他（⑪）

再エネ発電設備
３分の２以内２分の１以内蓄電池
４分の３以内３分の２以内※ 都外設置の上限額は、再エネ発電容量×1時間以上かつ5時間以下の蓄電池同時設置で上限２億円、それ以外の場合は上限１億円© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

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２－５．助成率・助成上限額

都 都 蓄
電
内 外 池

◎都内・都外設置【太陽光発電設備を導入する場合（本事業のみで申請する場合） 】
種別

本事業単独で受給する場合

以下のいずれか小さい額で決定①～⑩の事業者 ・助成金額＝助成対象経費×2/3（助成率）
・助成金額＝太陽発電システムの発電出力（kW）×20万円/kW
以下のいずれか小さい額で決定⑪の事業者
・助成金額＝助成対象経費×1/2（助成率）
・助成金額＝太陽発電システムの発電出力（kW）×15万円/kW© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

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２－５．助成率・助成上限額

都 都 蓄
電
内 外 池

◎都内・都外設置【太陽光発電設備を導入する場合（国等の補助金等を併用して申請する場合）】
種別
国等の補助金等を併用して申請する場合
以下のいずれか小さい額で決定
・助成金額＝｛助成対象経費－国等の補助金額（本助成対象分）｝×2/3①～⑩の事業者
・助成金額＝太陽光発電システムの発電出力（kW）×20万円/kW
×【｛助成対象経費－国等の補助金額（本助成対象分）｝÷助成対象経費】
以下のいずれか小さい額で決定
・助成金額＝｛助成対象経費－国等の補助金額（本助成対象分）｝×1/2⑪の事業者
・助成金額＝太陽光発電システムの発電出力（kW）×15万円/kW
×【｛助成対象経費－国等の補助金額（本助成対象分）｝÷助成対象経費】© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

52

２－５．助成率・助成上限額

都 都 蓄
電
内 外 池

【太陽光発電設備を導入する場合（国等の補助金等を併用して申請する場合）の計算例】（例）①～⑩の事業者の場合※＿＿箇所は事業者の種別によって変動します。

・助成対象経費：9,000,000円
・国等の補助金額（本助成対象分）：3,000,000円
・太陽光発電システムの発電出力：15kW① ｛助成対象経費－国等の補助金額（本助成対象分）｝×2/3（9,000,000円－3,000,000円）×2/3＝4,000,000円② 太陽光発電システムの発電出力（kW）×20万円/kW
×【｛助成対象経費－国等の補助金額（本助成対象分）｝÷助成対象経費】
15kW×20万円/kW×｛（9,000,000円－3,000,000円）÷9,000,000円｝＝2,000,000円①＞②となるため、②の2,000,000円が助成対象となる。
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２－５．助成率・助成上限額

都 都 蓄
電
内 外 池

◎蓄電池設置
【蓄電池設備を導入する場合（本事業のみで申請する場合）】
種別

本事業のみで申請する場合

以下のいずれか小さい額で決定
・助成金額＝助成対象経費×3/4（助成率）①～⑩の事業者
・助成金額＝助成対象となる蓄電池定格容量（kWh）×15万円/kWh
以下のいずれか小さい額を決定
・助成金額＝助成対象経費×2/3（助成率）⑪の事業者
・助成金額＝助成対象となる蓄電池定格容量（kWh）×13万円/kWh© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

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２－５．助成率・助成上限額

都 都 蓄
電
内 外 池

◎蓄電池設置
【蓄電池設備を導入する場合（国等の補助金等を併用して申請する場合）】
種別
国等の補助金等を併用して申請する場合
以下のいずれか小さい額で決定
・助成金額＝｛助成対象経費－国等の補助金額（本助成対象分）｝
×3/4（助成率）①～⑩の事業者
・助成金額＝助成対象となる蓄電池定格容量（kWh）×15万円/kWh×【｛助成対象経費－国等の補助金額（本助成対象分）｝÷助成対
象経費】
以下のいずれか小さい額を決定
・助成金額＝｛助成対象経費－国等の補助金額（本助成対象分）｝
×2/3（助成率）⑪の事業者
・助成金額＝助成対象となる蓄電池定格容量（kWh）×13万円/kWh×【｛助成対象経費－国等の補助金額（本助成対象分）｝÷助成対
象経費】© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

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２－５．助成率・助成上限額

都 都 蓄
電
内 外 池

【助成事業者の区分ごとの助成率・助成上限額の補足】
一構内において複数建物があり、複数建物まとめて１つの需給契約を締結している場合であって、再生可能エネルギー発電等設備の設置に係る契約を建物ごとに締結している場合等については、１契約ごとに１事業として扱います。
（例）都内へ再エネ発電設備を設置する場合
２つの建物まとめて１つの需給契約を締結している場合であって、太陽光発電設備を施工する契約を建物ごとに２施工契約結ぶ場合、２事業として扱います。この場合の助成金の上限額は施工契約ごとに２億円となります。
ただし、同一建物に同一の再生可能エネルギー発電等設備する場合においては、施工契約を分けて設置しても上限額は２億円となります。

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３－１．申請の方法

都 都 蓄
電
内 外 池

【令和６年度交付申請期間】
令和７年３月31日（月）17時まで（１）交付申請期間を過ぎた後に到着した申請書は、受理できませんのでご注意ください。
（２）受理前に申請内容を公社が確認し、必要事項が適切に記載されていない、又は添付書類に漏れがある場合は、公社が求めた修正を行わないときは受理できないので、ご注意ください。
（３）交付申請手続きについては、十分に時間の余裕をもって当たっていただくようお願いいたします。
（４）上記期間に受理された交付申請書は、受理ができた順に審査を行います。
（５）受理した申請の交付額の合計が、公社の予算の範囲を超えた日の17時（以下「予算超過日」という。）をもって申請の受理を停止します。
（６）予算超過日に申請書類を受理した場合は、予算超過日の前日における予算残額を、
予算超過日に受理した申請件数で割った金額（千円未満の端数切捨て）を予算超過日
到着１件当たりの上限額とします。
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３－１．申請の方法

都 都 蓄
電
内 外 池

【令和６年度実績報告提出期限】
 提出期限⇒助成事業が完了した日から起算して30日以内に提出すること
 最終提出期限⇒令和７年11月28日（金）17時まで※期限を過ぎた場合は取り扱うことができません。

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３－１．申請の方法

都 都 蓄
電
内 外 池

・助成事業の完了日
設置工事及び設備の試運転が完了し、助成対象設備が再エ
ネ電気等を供給できる状況又は助成事業者における支出義
務額（助成対象経費全額）を支出完了（精算を含む）した日のいずれか遅い日とします。
・代金支払方法
助成事業者から工事請負業者等への代金支払方法は、原則、検収翌月末までに現金払い（金融機関による振込）で行ってください。クレジット契約、割賦契約、手形、相殺等による支払は認めません｡© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

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３－１．申請の方法

都 都 蓄
電
内 外 池

【電子申請】
本事業につきましては、原則電子申請システムからの申請となります。
電子申請システムの入力および必要書類を添付のうえ、
ご申請いただきますようお願いいたします。

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都 都 蓄電
内 外 池

３－１．申請の方法【申請フロー】（１）申請前～交付決定（都内設置）
申請者

申
請
前

東京都環境公社（クール・ネット東京）

申請書類

地産地消型再生可能エネルギー発電等設備・再生可能エネルギー熱利用設備の導入検討

複数見積書の徴収交付申請書類作成

申請
手
続

助成金交付申請書（第１号様式）

受理前確認

誓約書（第２号様式）

受理

事業実施計画書（共通様式１）

審査

助成対象事業経費算出書（共通様式２）
等交付決定通知書を受領

交付決定

交付決定通知書を送付© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

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都 都 蓄電
内 外 池

３－１．申請の方法（２）事業開始～完了（都内設置）
申請者

申請書類

東京都環境公社（クール・ネット東京）

施工業者決定・契約締結

設計・工事等開始
事
業期
間
中《計画に変更が生じた場合》※交付決定後の変更に関しては計画変更を速やかに提出

申請書類作成助成事業計画変更届出書（第７号様式）等

受理

設計・工事・支払等完了© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

62

都 都 蓄電
内 外 池

３－１．申請の方法（３）完了報告～助成金の支払い（都内設置）申請者
実績報告書類作成

申請書類

実績報告書兼助成金交付請求書（第10号様式）

東京都環境公社（クール・ネット東京）
受理
審査
現地調査（必要な場合）

事
業
完
了
後

助成金額の確定
助成金額確定通知書を受領

助成金額確定通知書を送付

指定口座に入金

助成金の支払い© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

63

都 都 蓄電
内 外 池

３－１．申請の方法（４）助成金受領後（都内設置）

助
成
金
受
領
後

東京都環境公社（クール・ネット東京）

申請書類

申請者

処分制限期間まで維持・管理《変更等が生じた場合》
事業者情報の変更届出書（第8号様式）

各種申請書類作成

取得財産等処分承認申請書（第17号様式）

等受理© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

64

都 都 蓄電
内 外 池

３－１．申請の方法【申請フロー】（１）申請前～交付決定（都外設置）
申請者

申
請
前

東京都環境公社（クール・ネット東京）

申請書類

地産地消型再生可能エネルギー発電等設備の導入検討

複数見積書の徴収交付申請書類作成

申請
手
続

助成金交付申請書（第１号様式）

受理前確認

誓約書（第２号様式）

受理

事業実施計画書（共通様式１）

審査

助成対象事業経費算出書（共通様式２）
等交付決定通知書を受領

交付決定

交付決定通知書を送付© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

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都 都 蓄電
内 外 池

３－１．申請の方法（２）事業開始～完了（都外設置）
申請者

申請書類

東京都環境公社（クール・ネット東京）

施工業者決定・契約締結

設計・工事等開始
事
業期
間
中《計画に変更が生じた場合》※交付決定後の変更に関しては計画変更を速やかに提出

申請書類作成助成事業計画変更届出書（第７号様式）等

受理

設計・工事・支払等完了© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

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都 都 蓄電
内 外 池

３－１．申請の方法（３）完了報告～助成金の支払い（都外設置）申請者
実績報告書類作成

申請書類

実績報告書兼助成金交付請求書（第10号様式）

東京都環境公社（クール・ネット東京）
受理
審査
現地調査（必要な場合）

事
業
完
了
後

助成金額の確定
助成金額確定通知書を受領

助成金額確定通知書を送付

指定口座に入金

助成金の支払い© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

67

都 都 蓄電
内 外 池

３－１．申請の方法（４）助成金受領後（都外設置）
申請者

助
成
金
受
領
後

東京都環境公社（クール・ネット東京）

申請書類

法定耐用年数まで維持・管理及び都内の特定の施設で環境価値を利用
処分制限期間《変更等が生じた場合》
事業者情報の変更届出書（第8号様式）

各種申請書類作成

取得財産等処分承認申請書（第17号様式）

等受理© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

68

都 都 蓄電
内 外 池

３－１．申請の方法【申請フロー】（１）申請前～交付決定（蓄電池単独設置）
申請者

申
請
前

東京都環境公社（クール・ネット東京）

申請書類

蓄電池設備の導入検討

複数見積書の徴収交付申請書類作成

申請
手
続

助成金交付申請書（第１号様式）

受理前確認

誓約書（第２号様式）

受理

事業実施計画書（共通様式１）

審査

助成対象事業経費算出書（共通様式２）
等交付決定通知書を受領

交付決定

交付決定通知書を送付© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

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都 都 蓄電
内 外 池

３－１．申請の方法（２）事業開始～完了（蓄電池単独設置）
申請者

申請書類

東京都環境公社（クール・ネット東京）

施工業者決定・契約締結

設計・工事等開始
事
業期
間
中《計画に変更が生じた場合》※交付決定後の変更に関しては計画変更を速やかに提出

申請書類作成助成事業計画変更届出書（第７号様式）等

受理

設計・工事・支払等完了© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

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都 都 蓄電
内 外 池

３－１．申請の方法（３）完了報告～助成金の支払い（蓄電池単独設置）
申請者
実績報告書類作成

申請書類

実績報告書兼助成金交付請求書（第10号様式）

東京都環境公社（クール・ネット東京）
受理
審査
現地調査（必要な場合）

事
業
完
了
後

助成金額の確定
助成金額確定通知書を受領

助成金額確定通知書を送付

指定口座に入金

助成金の支払い© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

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都 都 蓄電
内 外 池

３－１．申請の方法（４）助成金受領後（蓄電池単独設置）
申請者

助
成
金
受
領
後

東京都環境公社（クール・ネット東京）

申請書類

処分制限期間まで維持・管理《変更等が生じた場合》
事業者情報の変更届出書（第8号様式）

各種申請書類作成

取得財産等処分承認申請書（第17号様式）

等受理© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

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３－２ ．申請に関する補足

都 都 蓄
電
内 外 池

【手続代行者】
助成対象事業者は、本助成金の交付申請等に係る手続の代行を、第三者に対し依頼することができます。手続代行者、申請者とも次に記す内容を理解したうえで手続きを行ってください。
（１）助成対象事業者から依頼を受け、当該申請に係る手続の代行を行う者（以下「手続代行者」という。）は、本手引き2.2（２）に該当し、同手引き2.2（３）に該当しないものでなければなりません。
（２）手続代行者は、交付要綱及びその他公社が定める交付申請等に係る全ての要件を理解し、助成対象事業者との連携を図り、事業が円滑に推進できるようにしてください。
（３）公社は原則として、申請書類等についての助成対象事業者への質問や修正依頼を手続代行者に連絡しますので、手続代行者が窓口となって対応してください。
（４）交付決定通知書、助成金額確定通知書等公社からの通知文の送付は、助成対象事業者に対して行います。ただし、助成対象事業者が手続代行者に対する通知文の送付を求めた場合、手続代行者へ送付します。手続代行者は通知文が手元に到着したら、速やかに助成対象事業者に共有してください。
※公社は必要に応じて手続代行者が行う手続きについて調査を実施し、手続代行者が実施要綱及び交付要綱並びに本手引の規定に従って手続きを遂行していないと認めるときは、当該手続代行者に対し代行の停止を求め、以後、当該手続代行者による申請は受け付けませんので、ご注意ください。
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３－２ ．申請に関する補足

都 都 蓄
電
内 外 池

【申請単位】
再生可能エネルギー発電等設備の申請単位は、次の①～③となります。
①地産地消型再生可能エネルギー発電等設備を設置する場合においては、電気事業者との１需給契約に対し、一つの申請単位とします。
※一構内複数の建屋ごとに再生可能エネルギー設置に係る契約を結ぶ場合は1契約1事業とします。ただし、導入する再生可能エネルギーの発電容量は需要先での消費電力量の範囲内であること。

②再生可能エネルギー熱利用設備を設置する場合においては、熱利用区域ごとの単位とします。
③同一の施設において地産地消型再生可能エネルギー発電等設備と再生可能エネルギー熱利用設備を同時に設置する場合は、それぞれが１つの申請単位となりますので、申請書類を分け、２事業の申請としてください。
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３－２ ．申請に関する補足

都 都 蓄
電
内 外 池

【１つの事業者が複数申請する場合】
１事業者

1申請書

1申請書

1申請書

導入する施設単位
で申請が必要（１施設１受給契約
の場合）
Ａ事業所

Ｂ事業所

Ｃ事業所

【１つの施設で再生可能エネルギーによる発電と熱利用を行う場合】
１事業所再生可能エネルギー
熱利用設備
1申請書
熱

1申請書
発電

再生可能エネルギー
発電設備

発電と熱利用でそれぞれ申請が必要© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

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３－２ ．申請に関する補足

都 都 蓄
電
内 外 池

【１つの施設で複数の申請する場合】
１事業所
1申請書

1申請書

1申請書

Ａ棟

Ｂ棟

Ｃ棟

※建屋ごとに工事契約が必要

こうしたケース以外に申請を分ける必要がある場合には、個別に公社までご相談ください。

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３－２ ．申請に関する補足

都 都 蓄
電
内 外 池

【交付の条件】
省エネルギー診断を受診すること
助成事業者（２者以上いる共同申請の場合は、需要家等を含む。）は、公社が実施している省エネルギー診断を実績報告書提出までに受診してください。ただし、省エネルギー診断の対象でない事業者や、省エネルギー診断
受付終了等の理由で受診できない事業者は「省エネルギー推進体制図」を提出してください。
※省エネルギー診断の対象は、前年度の原油換算エネルギー使用量が1,500kL未満の事業所になります。
※交付申請時点から過去3年以内に上記省エネルギー診断を受診している場合は、省エネルギー診断を受診することができません。その場合は、報告書の表紙の写しを提出してください。過去の省エネルギー診断報告書を紛失等している場合は、省エネルギー診断の担当者へご連絡ください。
※省エネルギー診断を受診したが、実績報告書提出締切までに省エネル
ギー診断報告書を提出できない場合は、実績報告書提出前に公社へ相談してください。
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３－２ ．申請に関する補足

都 都 蓄
電
内 外 池

【助成金額の確定】
・交付決定通知書に記載した交付決定額(変更された場
合にあっては、変更された後の額)と、助成金の実績報告
額のいずれか低いほうとします。
・本助成金の額を確定した後、助成事業者に本助成金を支払うものとします。
※本助成金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てます。
※申請どおりの設備が設置されていない場合は、助成金の支払いは行いません。
※助成金の額が確定した後であっても、「3.9交付決定の取消し」の要件に該当した場合は、助成金の交付決定が取り消されることがあります。
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４．審査について

都 都 蓄
電
内 外 池

【審査の流れ】審査は、書類による要件及び事業内容等を次の手順で実施します。
①「2.1 助成対象事業」、「2.2 助成対象事業者」、「2.3 助成対象設備」及び「2.4助成対象経費」に必要な書類が揃っているかを確認します。
②助成金交付申請書類等の提出された書類の内容が、本助成金制度に適合しているかを審査します。
③審査期間中に設計変更や公社からの不備指摘等により、交付申請額の増額が見込まれる場合、同一申請での交付申請額の増額は認めていません。交付申請
額の増額を希望される場合は、再申請による出えん金の予算超過や工事の遅延を考慮した上で、申請を取下げて、再申請してください。

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４．審査について

都 都 蓄
電
内 外 池

※注意事項
・審査の過程で、現地確認・調査及び面接（ヒアリング）を行う場合がありますので、その際は、ご協力をお願いいたします。
・審査結果については、交付の可否を書面等で通知します。
・審査料等は徴収しませんが、申請書類作成等に係る経費は、助成対象事業者にて負担してください。
・助成対象事業者の都合で辞退する場合は、次回以降の応募を制限することがあります。
・公社職員への働きかけ・陳情等により、公正中立性が確保されないと判断された場合には、審査対象から除外させていただきます。

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４．審査について

都 都 蓄
電
内 外 池

【審査基準】
助成対象事業ごとに、次の要件をひとつでも満たさない場合は、交付決定することができません。
①助成事業の内容が、実施要綱及び交付要綱の要件を満たしていること。
②助成対象事業者及び助成対象事業の内容が、以下の「審査項目表」に記載する要件を満たしていること。
（審査項目表）
審査項目
１．助成対象事業者

小項目（１）助成対象者の要件（２）助成対象設備の要件

評価基準
実施要綱及び交付要綱の要件に該当する者
であること助成対象設備の規模・能力が要件を満たしていること

２．助成対象設備

設置する設備の規模が、適切な負荷想定な（３）発電電力量又は熱量のどにより合理的に決められていること（計算根計算根拠
拠の妥当の可否等）

３．助成対象経費（４）価格の妥当性

助成対象経費の価格が妥当であり、助成対
象外経費が含まれていないこと© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

81

４．審査について

都 都 蓄
電
内 外 池

※注意事項
次の場合は交付決定されませんので、十分注意してください。
・事業実施場所における地元調整や許認可の取得がされていない場合又は見込みが示されていない場合・事業に必要な機器・システム類の仕様が定まっていない場合（例：計画が明示されていない、容量計算されていない等）
・その他事業計画に不明確や不確定な要素が盛り込まれている場合・設置する設備（バイオマス燃料及び原料等を含む）の性能が実証されていない場
合（技術が開発段階である場合、又は実証試験中の場合等）
・事業に供する原料の確保（原料の入手先、量、価格調整等に関する一切）がされていない場合※不備書類訂正や追加資料等の提出通告期限（通告日の翌日から起算して30日以内）を超過した場合は、申請を撤回したものとみなしますので、十分注意してください。
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５．旧事業との変更点
本事業

都 都 蓄
電
内 外 池
旧事業
都内区市町村

助成対象 都内区市町村対象外
事業者
［蓄電池］
［蓄電池］
中小企業等：3/4
助成率 中小企業等：3/4
そ の 他：2/3
そ の 他：1/2～都内設置～～都外設置～［再エネ発電等設備または［再エネ発電等設備または ［再エネ発電等設備］ 熱利用等設備設置の場
熱利用等設備設置の場合］ 蓄電池と同時設置且つ 合］
蓄電池の容量が再エネ 中小企業等：1億円
助成上限 中小企業等：2億円
そ の 他：2億円
発電設備システム容量 そ の 他：7500万円
額［蓄電池単独設置の場合］ の１時間以上5時間以 ［蓄電池単独設置の場合］
中小企業等：900万円
中小企業等：450万円
下の場合：2億円
その他：800万円
それ以外：1億円
そ の 他：300万円© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

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５．旧事業との変更点
本事業【助成対象】【助成対象外】
ソーラーカーポートの助成対象
ソーラーカーポートの助成対象外
・設計費
・建築確認申請費用
・基礎工事
・駐車場整備費用
・ソーラーカーポート（架台）フェンス設置（野立ての場合のみ）
屋上へのフェンス設置は対象外
トライブリッドパワーコンディショナー
（電気自動車の所有がない場合は2/3
助成対 助成）
特定不可分電盤等発災時利用
象設備
設備
HEMS、BEMS等助成対象機器以外を計測できる機器
使用前自己確認試験費用
通信費（SIMカード利用料を含む）【都外設置のみ】検定済計量器（環境価値計測用）
無線通信障害を提言する装置

都 都 蓄
電
内 外 池

旧事業

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５．旧事業との変更点

都 都 蓄
電
内 外 池

本事業
旧事業
第三者所有モデル：需要家
第三者所有モデル：PPA事業者
助成金額算出対象 リース＋第三者所有モデル：需要家 リース＋第三者所有モデル：PPA
事業者となる事業者

申請件数上限１事業者10件 （共同申請も含む。） なし※都内設置・蓄電池単独設置と都外設置は別カウント© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

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６．お問い合わせについて

都 都 蓄
電
内 外 池

【お問い合わせ】
公益財団法人 東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
創エネ支援チーム 再エネ導入推進担当
・ホームページからのお問い合わせhttps://cnt-tokyoco2down2.form.kintoneapp.com/public/chisan3-zokyoinquiry
・電話でのお問い合わせ℡：03－5990－5067© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

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７．事前のお問い合わせ

都 都 蓄
電
内 外 池

Q1. 助成金を受けたのち、処分制限期間内にその物件から立ち退かなければいけない事由が発生した場合、助成金の返還を求められることなどはありますでしょうか。
A1. 助成対象設備の譲渡となる場合には所有者変更承認申請書を提出してください。
但し、譲渡ではなく処分となる場合には。財産等の処分に係る納付額通知書により請求する場合がございます。
Q2. 小型風力発電機に太陽光発電パネルも搭載した設備を購入の場合、助成対象となりますでしょうか。また、その際の助成金額等についても教えていただけますでしょうか。
A2. 小型風力発電機、太陽光発電パネル含めて助成対象となります。
風力発電と太陽光発電で助成金の算出方法が異なるため、詳しくは手引きをご覧ください。
Q3. 「特別養護老人ホーム等施設整備費補助」は「国等の補助金等を併用して申請する場合」に該当しますか。特別養護老人ホームの新築に伴う太陽光発電の計画です。
A3. 都の補助金となりますので本助成金対象設備と併給することは不可となります。
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７．事前のお問い合わせ

都 都 蓄
電
内 外 池

Q4. 「申請手続」の「交付決定通知書を送付」までどの程度の日数がかかりますか。
A4. 交付申請の受理から2～3ヶ月程度です。但し提出書類に不備などがある
場合は、それ以上かかる場合もございます。
また申請状況が混雑している場合も時間がかかります。
Q5. 垂直型ソーラーについては補助対象なのでしょうか？仮に対象の場合、どこまでが補助範囲になりますでしょうか？架台も全てでしょうか？
A5. 垂直型も補助対象となります。架台も含めて対象となります。助成対象範囲は通常の太陽光と同様になりますので手引きの助成対象経費をご確認ください。
Q6. 今年から省エネルギー診断の申込書（写し）の提出（対象となる事業者の場合）を求める理由を教えていただけますでしょうか。
A6. 従前の事業においても受診を求めておりましたが、診断の受付終了に伴い省エネルギー推進体制図の提出を求めておりました。
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７．事前のお問い合わせ

都 都 蓄
電
内 外 池

Q7. 相見積の取り方について、現状の本事業の契約体制は、弊社本社（施主） ー ①ゼネコン、サブコン ー ②太陽熱・地中熱業者・各工種施工業
者・代理店等 ー ③２次以降施工業者・機器メーカー等という形となっております。相見積について、①～③のどの段階での相見積が必要なのかを教えていただきたいです。
Q8. Q7.に関連する相見積に関しての質問として、今回の事業が弊社の自社建物であり、弊社がサブコンということもあり、施主である弊社本社と、サブコンとしての事業部店の間での元請契約が内定しているという状況です。この場合、弊社と他サブコン2社での相見積を取る必要があるのでしょうか？
A7，8. 今回のケースでは②の相見積をとる必要があり、２社以上の見積が必要となります。

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７．事前のお問い合わせ

都 都 蓄
電
内 外 池

Q9. 提出書類の中の助成対象についての全部事項証明書について、新築建物に設置する場合は確認申請書あるいは確認済証を提出するように記載がありましたが、こちらの書類について、土地や建物、事業計画についてのものだけでいいのか、設置する設備についても記載している資料も必要なのかを教えていただきたいです。
A9. 土地や建物、事業計画についてのものだけで問題ございません。
Q10.手引きの中にある申請のための条件の１つとして、助成事業概要及び省エ
ネルギー対策の取組の公表の実施との記載がありましたが、こちらの公表について、その場所については自社HPとしてよいかどうか、時期としては本事業の竣工後としてよいかどうかを教えていただきたいです。
A10.公表方法については自社HPで問題ございません。時期としましても竣工後で問題ございません。

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都 都 蓄電
内 外 池～質疑応答～
・１社１問のご質問でお願いいたします。
・Zoomの方は、Q＆Aにてご質問ください。
・時間の関係上、質問途中でも終了させていただく場合がございます。

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説明会当日の質疑応答

都 都 蓄
電
内 外 池

Q1. 実績報告書提出期限について以前、30日以内に領収書が集まらないと相談した
ところ、領収書入手してから30日以内で良いとの回答だったが、本日の説明だと連系完了した日とのことだが、どちらが正しいのか。
A1. 領収書入手日から起算して30日以内という認識で問題ありません。
Q2. 算出対象となる事業者について旧事業だとPPA事業者で新事業者だと需要家となっているが、どういうことかを教えてほしい。
A2. 旧事業は発電事業者の会社規模に応じて助成金の算出だったが、本事業は電力
需要家の規模に応じての算出である。
Q3. 助成対象経費について計測機器について既存のQB側のデジタルメータは対象外なのか。仕様的にどうしても自家消費のRPRを働かせるために必要である。新事業でそれについての記載がないが、どう考えるのか。
A3. あくまでも発電量計測に必要なメータのみ対象となります。

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説明会当日の質疑応答

都 都 蓄
電
内 外 池

Q4. 蓄電池設備を導入について発電容量×5時間の上限だが、その範囲内であれば、何KWｈで申請しても構わないか。減点・加点されないか。
A4. 範囲内であれば、特に制限はございません。また本事業の審査は減点・加点方式
ではありません。
Q5. 必要書類チェックのため、窓口へ持ち込んで確認いただくことは可能か。
A5. 申請書提出以前の確認はしておりません。
Q6. 電気自動車用の中古バッテリーをセル単位で調達し、自社にて蓄電池として組み上げたいと考えています。各要綱で挙げられている「未使用品でるあること」 または 「リユース品により構成され、製品として販売されている蓄電池」のいずれにも該当しませんが、こういった試みは助成対象にはならないか。
A6. 対象外となります。
Q7. 1事業者の申請上限は10件までとあるが、手続代行者についても同様か。
A7. 手続代行については制限をしておりません。
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