東京ゼロエミ住宅導入促進事業

助成金申請の手引(令和 6 年度に新たに交付申請を行う方向け)
Ver.6.2（ 令和 6 年度交付申請受付期間 ： 令和 6 年 4 月 1 日から令和 6 年 12 月 27 日まで ）本手引は、実施要綱及び交付要綱に基づき、助成金交付の対象や手続上の主な注意点を具体的に説明するものです。
申請者及び手続代行者におかれましては、実施要綱及び交付要綱並びに本手引について
十分ご理解いただいた上で、助成金の申請を行ってください。
本手引に記載のない内容については事前にお問い合わせください。
＜お問い合わせ先＞
ＴＥＬ：０３－５９９０－５１６９（東京ゼロエミ住宅助成金担当）
受付時間 ：月曜日～金曜日（祝祭日及び年末年始を除く）
９時 00 分～12 時 00 分 / 13 時 00 分～17 時 00 分
※住宅の性能や機器の仕様等、認証に係ることは登録認証審査機関へお問い合わせください。
＜申請書類の送付先＞〒１６３－０８１７
東京都新宿区西新宿２－４－１ 新宿ＮＳビル１７階
公益財団法人 東京都環境公社

東京都地球温暖化防止活動推進センターとは
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
東京ゼロエミ住宅助成金担当＜ホームページ＞ https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/tokyo_zero_emission_house

東京都地球温暖化防止活動推進センターとは「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 38 条に規定され、地球温暖化防止活動の推進を図ることを目的とする一般財団法人の中から一つを、都道府県知事が指定するものです。東京都においては、財団法人東京都環境整備公社（現公益財団法人東京都環境公社）が平成 20 年２月４日に、東京都地球温暖化防止活動推進センターとしての指定を受け、同年４月１日に活動を開始しました。
1

助成金を申請される皆様へ
公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）が実施する助成金交付事業については、東京都（以下「都」という。）の公的な資金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められています。当然ながら、公社としても、厳正な助
成金の執行を行うとともに、虚偽や不正行為に対しても厳正に対処いたします。
「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」（以下「本事業」という。）に係る助成金を申請される方、交付が決定し助成金を受給される方におかれましては、以下の点について十分にご認識された上で、助成金の申請又は受給を行っていただきますようお願いいたします。
１．本事業の実施については、「東京ゼロエミ住宅導入促進事業実施要綱」（以下「実施要綱」という。）「東京ゼロエミ住宅導入促進事業助成金交付要綱」（以下「交付要綱」という。）に基づいて行われます。
２．助成金の交付申請者、助成事業者又は手続代行者（以下「助成事業者等」という。）が公社に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記載があってはなりません。
３．助成金で取得し、整備し又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該取得財産等の処分制限期間※内に処分（本助成金の交付の目的以外に使用し、他の者に貸し付け若しくは譲り渡し、他の物件と交換し、債務の担保の用に供し、又は破棄することをいい、助成事業者の地位を移転しないものをいう。）しようとするときは、あらか
じめ処分内容等について公社の承認を受けなければなりません。また、その際に助成金の返還が発生する場合があります。なお、公社は、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
※

処分制限期間は、「3.17 財産の処分」中の表にてご確認ください。

４．公社は、助成事業者等が、偽りその他の手段により手続きを行った疑いがある場合
は、必要に応じて調査等を実施し、不正行為が認められたときは、当該関係者に対し、相当の期間、助成金の交付決定の停止等の処分を行い、その名称及び不正の内容を公表します。
５．前記事項に違反した場合は、公社からの助成金交付決定及びその他の権利を取り消します。また、公社から助成金が既に交付されている場合は、その金額に加算金（年率 10.95％）を加えて返還していただきます。
公益財団法人 東京都環境公社
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更新履歴
バージョン
6.0

更新日

更新内容

令和6年4月1日

初版公開

令和6年4月8日

P29【更新】太陽光発電システムに係る支出の確認できる書類
P29【更新】太陽光発電システムの戸別連携が確認できる書類
P29【追記】機能性PVおよび周辺機器の設置に係る書類

6.1

P36【差替え】実績報告書兼交付請求書提出時に必要な提出書類
P37【差替え】東京ゼロエミ住宅導入促進事業

助成金交付申請書（第一面）

P45【差替え】東京ゼロエミ住宅導入促進事業
助成事業実績報告書兼助成金交付請求書（第一面）
P2【追記】助成金を申請される皆様へ
P9【追記】助成対象経費と助成金額について
P14【追記】助成対象外となる申請について
P21【追記】東京ゼロエミ住宅設計確認書について
P28【追記】住宅供給事業者による助成事業者の地位承継について
P30【追記】売買契約書原本の送付について
P31【追記】リース等契約証明書類について
P34【追記】不正手続き等に対する措置について
6.2

令和6年6月17日 P37【差替え】提出書類一覧（交付申請書の提出）
P38【差替え】提出書類一覧（実績報告・交付請求）
P41【差替え】東京ゼロエミ住宅導入促進事業

助成金交付申請書（第二面）

P44【差替え】交付要件等確認書兼誓約書（建築主）
P45【差替え】交付要件等確認書兼誓約書（リース等事業者）
P46【差替え】手続代行に関する誓約書
P47【差替え】東京ゼロエミ住宅導入促進事業 助成金実績報告書兼助成金交付請求書（第一面）
P59【差替え】東京ゼロエミ住宅導入促進事業
住宅供給による助成事業者の地位承継届出書

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目次
１.概要 .............................................................................................................................................................. 6
1.1 目的 ............................................................................................................................. 6
1.2 事業スキーム ............................................................................................................... 6
1.3 申請手続きの流れ ....................................................................................................... 7

２.助成内容 ..................................................................................................................................................... 8
2.1 助成対象者（実施要綱第４、交付要綱第４条参照） ................................................. 8
2.2 助成対象経費と助成金額（実施要綱第４、交付要綱第 5 条参照） ............................. 9

３.申請の方法 ............................................................................................................................................ 15
3.1 申請書類 .................................................................................................................... 19
3.2 申請書類の提出方法 .................................................................................................. 20
3.3 交付申請書等の提出（交付要綱第６条、７条参照） ............................................... 21
3.4 手続代行者（交付要綱第 10 条参照） ...................................................................... 24
3.5 交付決定（交付要綱第 11 条参照） .......................................................................... 24
3.6 交付の条件（交付要綱第 12 条参照） ...................................................................... 25
3.7 申請の撤回（交付要綱第 13 条参照） ...................................................................... 26
3.8 事情変更による交付決定の取消し等（交付要綱第 14 条参照） .............................. 26
3.9 助成事業者情報の変更（交付要綱第 15 条参照） .................................................... 27
3.10 一般承継による助成事業者の地位の承継（交付要綱第 16 条参照） ..................... 27
3.11 契約等による助成事業者の地位の承継（交付要綱第 17 条参照） ........................ 28
3.12 住宅供給事業者による助成事業者の地位承継（交付要綱第 17 条参照） ............. 28
3.13 助成事業の廃止（交付要綱第 18 条参照） ............................................................. 29
3.14 実績の報告（交付要綱第 19 条参照） .................................................................... 29
3.15 助成金額の確定及び助成金の交付（交付要綱第 20 条参照） ................................ 32
3.16 財産の管理（交付要綱第 21 条参照） .................................................................... 32
3.17 財産の処分（交付要綱第 22 条参照） .................................................................... 33
3.18 交付決定の取消し（交付要綱第 23 条参照） ......................................................... 33
3.18 の２ 不正手続等に対する措置（交付要綱第 23 条の 2 参照） ............................... 34
3.19 本助成金の返還（交付要綱第 24 条参照） ............................................................. 34
3.20 違約加算金（交付要綱第 25 条参照） .................................................................... 34
3.21 延滞金（交付要綱第 26 条参照） ........................................................................... 35
3.22 他の助成金等の一時停止等（交付要綱第 27 条参照）........................................... 35
3.23 助成事業の経理（交付要綱第 28 条参照） ............................................................. 35
3.24 調査等、指導・助言（交付要綱第 29 条、第 30 条参照） ..................................... 35
3.25 個人情報の取扱い（交付要綱第 31 条参照） ......................................................... 36
4４.電子申請について ............................................................................................................................... 36
５.提出書類 ................................................................................................................................................. 37
5.1 交付申請書の提出時に必要な書類 ............................................................................ 37
5.2 実績報告書兼交付請求書提出時に必要な提出書類 .................................................. 38

６.様式の記入例 ........................................................................................................................................ 39
6.1 助成金交付申請書 ..................................................................................................... 39
6.2 助成事業実績報告書兼助成金交付請求書 ................................................................. 47
6.3 助成金交付申請撤回届出書 ....................................................................................... 54
6.4 助成事業情報の変更届出書 ....................................................................................... 55
6.5 一般承継による助成事業者の地位承継届出書 ........................................................... 56
6.6 一般承継による助成事業者の地位承継辞退申請書 .................................................. 57
6.7 契約等による助成事業者の地位承継承認申請書 ...................................................... 58
6.8 住宅供給による助成事業者の地位承継届出書 .......................................................... 59
6.9 助成事業（全部・一部）廃止届出書 ........................................................................ 60
6.10 取得財産等処分承認申請書 ..................................................................................... 61
6.11 助成金返還報告書 ................................................................................................... 62

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１.概要
1.1 目的本事業は、東京都内（以下「都内」という。）において東京ゼロエミ住宅の新築等を行う
建築主等に対して、その経費の一部を助成することにより、家庭におけるエネルギー消費量の低減を進めていくことを目的とするものです。
～『新築等とは』～新たに建築物を建築する、又は建築物の全部を除去して当該建築物を建て替えることをいいます。
～『住宅とは』～人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分（共用部分を除く。）をいいます。
～『東京ゼロエミ住宅とは』～住宅の断熱性能の確保と設備の効率化により断熱性能及び設備の省エネルギー性能の水準が高められた都内に存する住宅をいいます。
～『建築主とは』～都内において新築等を行う住宅に関する工事の請負契約の注文者又は請負契約によらないで自らそれらの工事をする者をいいます。

1.2 事業スキーム

助成金申請
出えん
東京都

東京都環境公社

建築主（都民、事業者）
助成対象者

基金造成

東京ゼロエミ住宅新築
助成金交付● 都の出えん金による基金造成

都は、本事業の原資を公社に出えんし、公社は、その出えん金により基金を造成します。
● 基金を活用した助成事業
公社は基金を原資として、助成対象となる東京ゼロエミ住宅を都内に新築される建築主に対して、その経費の一部を助成します。

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1.3 申請手続きの流れ

申請者

申請書類

登録認証審査機関

東京都環境公社

確認審査機関等（クール・ネット東京）

新築住宅建設を検討
建設・図書作成

東京ゼロエミ住宅

受理※１

事業者ユーザー登録申請

事業者（手続代行者含む）とリー

申

ス等事業者

請

「ユーザーID」発行「ユーザーID」受領

前(指定確認検査機関）「東京ゼロエミ住宅の認証に関す「東京ゼロエミ住宅設計確認受理る要綱」をご確認ください。

審査申請書」作成・提出「確認済証」受領

審査「東京ゼロエミ住宅設計確認書」「東京ゼロエミ住宅設計

受領確認書」発行
着工
東京ゼロエミ住宅設計確認書「交付申請書」
作成・提出

受理

工事請負契約書

交
審査交付要件等確認書

付
申
請

交付決定

等

手

※2：東京ゼロエミ住宅の認証に係る工事に着手する

本人確認書類前に東京ゼロエミ住宅設計
確認の申請が必要です。な続

お、確認済証の取得、着工「交付決定通知書」「交付決定通知書」発行

受領の時期に制限はありません。

≪変更が生じ、手続きが必要な場合≫

工事
期「東京ゼロエミ
住宅設計変更確認申請書」提出「東京ゼロエミ住宅の認証に受理関する要綱」をご確認ください。
審査間中「東京ゼロエミ住宅「東京ゼロエミ住宅設計

設計変更確認書」

変更確認書」発行

受領

工事完了「東京ゼロエミ住宅工事完了「東京ゼロエミ住宅の認証に関する検査申請書」作成

要綱」をご確認ください。

受理
審査・現地調査工「東京ゼロエミ住宅認証書」「東京ゼロエミ住宅認証書」

事

受領

発行

完
了

「実績報告兼交付請求書」

後

作成・提出

助成事業実績報告書兼交付請求書

受理

東京ゼロエミ住宅認証書
審査
通帳のコピー等
助成金確定

等「助成金確定通知書」「助成金確定通知書」発行

受領

助成金支払い指定口座に入金
規定年数まで維持・管理≪変更等が生じた場合≫

助

変更届出書を提出

住所等の変更届出書

受理

申請書を提出

取得財産等処分承認申請書

受理

成

承認

契約等による助成事業者の地位承継承認申請書

金

承認

一般承継による助成事業者の地位承継届出書

受

一般承継による助成事業者の地位承継届出書

領
後

（東京都）

受理

住宅供給事業者による変更届出書

承認通知書を受領承認決定通知書を発行（→公社の指示に従い処理）※１ 事業者ユーザー登録の対象は、本事業における前年度の申請が 10 件以上または今年度の申請が 10 件以上見込まれる事業者（手続代行者含む）とリース等事業者とする。
※２

東京ゼロエミ住宅の認証事項に係る工事(断熱等)に着手する前に東京ゼロエミ住宅設計確
認の申請が必要ですのでご注意ください。なお、確認済証の取得、着工の時期に制限はありません。

※３ 交付申請は、工事完了前（認証書交付前）までに行う必要があります。
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２.助成内容
2.1 助成対象者（実施要綱第４、交付要綱第４条参照）
本事業の交付の対象となる者（以下「助成対象者」という。）は、次に掲げるとおりとします。
・助成金の交付対象となる東京ゼロエミ住宅（以下「助成対象住宅」という。）を都内に新築する建築主（個人又は法人）※助成対象者（建築主）は、登記名義人と同一としてください。詳しくは「3.申請の方法【申請における注意点】」をご確認ください。
・所有する太陽光発電システム、蓄電池システムまたは V2H（以下「助成対象設備」という。）を助成対象住宅に設置するためリース等により当該住宅の建築主に貸与する者。ただし、建築主と共同で助成金の交付に係る申請を行う者に限る。（以下「リース等事業者」という。
）※１ 「リース等」は、機器のリースや太陽光発電の電力販売が対象です。
※２ 太陽光発電システム及び蓄電池システムをリース等で設置する場合であって、そのリース等が「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」に登録されたプランであるときは、同事業による助成金の申請にご協力ください。
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/initial-cost0-zokyo【助成対象外となるもの】
次のいずれかに該当する方は、助成対象外となります。
（１）国、地方公共団体（２）税金の滞納があるもの、刑事上の処分を受けているもの、その他の公的資金の交付先として社会通念上適切でないと認められる者もの（３）暴力団(東京都暴力団排除条例(平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「暴排条例」という。) 第２条第２号に規定する暴力団をいう。)（４）暴力団員等(暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。)（５）法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの。

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2.2 助成対象経費と助成金額（実施要綱第４、交付要綱第 5 条参照）
助成対象経費とは、次に掲げる住宅の建設又は設備の設置に係る機器費、材料費及び工事費（消費税及び地方消費税を除く）とし、助成金額は助成対象経費を超えないものとします。
※国及び他の地方公共団体による補助金が交付される場合、本助成金と当該補助金の合計額が助成対象経費を超えない範囲での交付となります。
※建築主が実質負担した建築費用、助成対象設備の設置に係る費用に対しての助成です。
本申請について、助成額をキャンペーン、キャッシュバック等（注 1）に利用する場合は、その額を助成対象経費から除き申請してください。
（注 1）：「キャッシュバック等」とは、キャッシュバックや協賛金（工事実績の HP 掲載に対する謝礼等）等の名目で、設備等の購入者や工事の発注者に対して、購入額の一部又は全額に相当する金額を払い戻すものであり、購入額を実質的に減額又は無償とするも
の。
①

助成額

＜ 助成対象経費＊助成額は、助成対象経費を上回ることはできません。

② 住宅の建設又は設備の設置に係る機器費、材料費及び工事費－ キャンペーン・キャッシュバック等に該当する金額 ＝ 助成対象経費③ 0 円キャンペーン（実質負担なし） ＝ 助成対象外※助成対象設備がリース等の場合、リース等事業者が負担する初期費用を助成対象経費とします。
※助成額に千円未満の端数が生じたときは切り捨てる。
(1)東京ゼロエミ住宅
・令和４年４月１日以降に工事に着工したもの
・東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱（令和元年６月 28 日付 31 環地環第 86 号。以下「認証要綱」という。
）に基づき認証審査機関から東京ゼロエミ住宅認証書の交付を受けたもの
・単位住戸及び共用部分（人の居住の用に供するものに限る。）の床面積の合計が 2,000 ㎡未満のもの
・太陽光発電システムを設置するもの又は設置しない場合は、その理由を示したもの（単位住戸当たりの額）※令和 6 年 9 月 30 日までに設計確認申請を行ったもの。

住宅種別

水準1

水準2

水準3

戸建住宅

300,000円

500,000円

2,100,000円

集合住宅等

200,000円

400,000円

1,700,000円

9※ 水準１の戸建の請負型規格住宅に限り、交付申請を行う前年度に建設した戸建の請負型規格
住宅の戸数が 300 戸未満である建設工事事業者が建設した住宅を対象に助成します。
水準１の東京ゼロエミ住宅を建築予定の場合は、水準 1 の助成対象となる建設工事事業者かどうかを事前にご確認ください。
※ 各水準の住宅性能や機器の仕様等については東京ゼロエミ住宅指針（令和４年２月２日付
３環気環第 204 号改正以降のもの。以下「住宅指針」という。）をご確認いただくか、認証審査機関にお問合せください。
※ 集合住宅等において、すべての単位住戸が水準を満たす必要があります。
住戸ごとに適合する水準が異なる場合は最も低い水準で認証されます（住戸別の認証、助成は行いません）。
(２)助成対象設備
・リース等事業者が助成対象設備を設置する場合、当該リース等契約においてリース等料金から本助成金に相当する額の減額がされている必要があります。
・リース等契約は助成対象住宅の建築主と締結している必要があります。(住宅供給事業者を除く)・助成対象設備がリース等の場合、助成金はリース等事業者に支払われます。
①太陽光発電システム
・住宅指針第４の基準に適合すること。
・助成対象住宅又はその敷地内に設置するものであること。
・未使用品で、発電出力の合計が 50kW 未満であること。
・オール電化住宅の場合、東京ゼロエミ住宅設計確認書・東京ゼロエミ住宅認証書にオール電化への該当「有」の記載があること。
・設置した太陽光発電システムにより供給される電気を、助成対象住宅の居住の用に供する部分で使用するものであること。
発電出力（※）
太陽光発電システム（1戸あたり）

機能性PV

設置する住宅の種別

発電出力に乗じる額

上限額

オール電化住宅

130,000円/㎾

390,000円

オール電化以外の住宅

120,000円/㎾

360,000円

3.6㎾超50㎾未満

オール電化住宅

110,000円/㎾

50㎾以上は(3.61～49.99㎾）

オール電化以外の住宅

100,000円/㎾

対象外

3.6㎾以下基準別表２50,000円/㎾

基準別表３20,000円/㎾

基準別表510,000円/㎾

50㎾以上は対象外※発電出力は、太陽光発電システムを構成する太陽電池のモジュールの日本産業規格若しく
はＩＥＣの国際規格に規定されている公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの日本産業規格に基づく定格出力の合計値のうち、いずれか小さい値（kW を単位とし、小数点以下第３位を四捨五入する。）。また、集合住宅等において複数系列の場合は系列ごとに算出。
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②機能性 PV
優れた機能性を有する太陽光発電システムに関する基準の別表に定める機能性の区分に応じて、機能性ＰＶの発電出力（機能性ＰＶが基準に定める周辺機器の場合にあっては、周辺機器が設置された太陽光発電システムの発電出力）に上記表に定める額を乗じて得た額を①の助成金額に加えて交付します。なお、周辺機器とその他の機能性ＰＶとを同時に設置する場
合にあっては、それぞれを設置した場合の額の合計額を交付します。
東京ゼロエミ住宅設計確認書に記載されている太陽光発電システムの出力値が申請の上限になります。
以下の事業ページで機能性の区分を確認の上、申請してください。
また、機能性 PV の設置にあたっては、「優れた機能性を有する太陽光発電システムの設置について（令和５年３月 31 日付４環気環第 364 号）」の留意事項に記載のある設置方法に従い設置する必要があります。

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「優れた機能性を有する太陽光発電システムの認定」
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/kinousei-pv/kinousei-pv-r05（参考）優れた機能性を有する太陽光発電システムに関する基準(令和５年２月 28 日付 4 環気環第 318 号)

別表２（市場における標準品との価格差が大きい機能性PVの製品）
機能性の区分

区分ごとの要件

小型・面積が1.0㎡未満であること。

（多角形（方形を除く。）、建材形。）

・形状が多角形、又は建材形（一辺と他辺が２倍以上のものであって、屋根建材のデザイン性を有するもの）であること。
・戸建住宅の屋根に設置できるものであること。

建材一体型
太陽電池モジュール （屋根）・屋根の端部に設置可能な構造及び強度であること。
・設計用基準風速（42m/s）に耐える強度であること。
・鋼板等付帯型又は鋼板等敷設型の設置が可能であって、かつ配線等からの延焼を防止した構造であること。

建材一体型（屋根以外。ソーラー
カーポートを除く。）

・建材種類を指定すること。
・表面の入射角60度の反射率が0.6％以下又は太陽電池セル上の光沢

防眩型
備考

・屋根以外に設置できるものであること。

度（60度）が7.0以下であること。

建材一体型（屋根以外。ソーラーカーポートを除く。）については既存住宅を含まない。

別表３（市場における標準品との価格差が中程度の機能性PVの製品）
機能性の区分

区分ごとの要件

太陽電池モジュール 小型（方形）・面積が1.0㎡未満又は一辺の長さが1,200mm以下かつ当該一辺と対辺ではない辺の長さが1,000mm以下であること。
・一部の太陽電池モジュールに影等の影響で一時的な発電出力低下が生じた場合に、その影響を受けない他の全ての電気的に接続された太ＰＶ出力最適化
周辺機器

陽電池モジュールの発電出力の低下を緩和させる機能（以下「最適（直流電力変換装置以 化」という。）を有するシステムであること。
外）

・パワーコンディショナの最大変換効率94.5％（力率1.0時）以上であること。
・適合する太陽電池モジュールの仕様を示すこと。

別表５（市場における標準品との価格差が小さい機能性PVの製品）
機能性の区分

区分ごとの要件・一部の太陽電池モジュールに影等の影響で一時的な発電出力低下が生じた場合に、その影響を受けない他の全ての電気的に接続された太陽電池モジュールの発電出力の低下を緩和させる機能（以下「最適周辺機器

ＰＶ出力最適化（直流電力変換装置）化」という。）を有するシステムであること
・パワーコンディショナの最大変換効率94.5％（力率1.0時）以上であること。
・直流電力変換装置の最大変換効率が97.9％以上であること及び当該装置の発電出力の最適化効果がある適用範囲を指定すること。
・適合する太陽電池モジュールの仕様を示すこと

12③太陽電池の架台・集合住宅の陸屋根に設置するもの
・未使用品であること
・実績報告時、機器費及び材料費が確認できる書類が必要となります。

集合住宅の陸屋根に架台を設置

助成金額(以下のいずれか小さい額）した上で太陽光発電システムを①太陽光発電システムの発電出力×20万円

設置する場合②助成対象経費（※1）※１ 助成対象経費とは、架台設置に係る材料費及び工事費（消費税等抜き）とします。
④蓄電池システム・住宅指針第５の基準に適合すること。
・助成対象住宅又はその敷地内に設置するものであること。
・未使用品であること。
・【戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業】の補助対象機器として登録済の製品であること。
・設置する蓄電池システムにより供給される電気を、助成対象住宅の居住の用に供する部分で使用するものであること。
・複数台設置することも可能。ただし、蓄電池の電気を使用する一住戸あたりの助成対象額の上限は、次の表の助成金額のいずれか小さい額
・１つのパッケージ型番を1台として申請してください。1つのパッケージ型番に蓄電池が2台ある場合でも、1台として申請してください。

蓄電容量（※1）合計
6.34㎾h未満の場合

助成金額（以下のいずれか小さい額）①助成対象経費（※2）の3/4の額

蓄電池システム②蓄電容量×19万円（単位住戸あたり）③95万円
6.34㎾h以上の場合①助成対象経費（※2）の3/4の額②蓄電容量×15万円※1 蓄電容量はSIIのホームページの蓄電システム登録済製品一覧に記載されている数値を記入してください。
※2 助成対象経費とは、機器費、蓄電池システムの設置に係る材料費及び工事費（消費税等抜き）とします。

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⑤V2H
・助成対象住宅又はその敷地内に設置するものであること。
・未使用品で、設置された日に、「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」(以下「CEV補助金」という。)交付対象機種となっていること。
対象機種は、一般社団法人次世代自動車振興センターのホームページでご確認ください。
・V2H の機器費は、適正価格にしてください。
・電気自動車等（電気自動車及びプラグインハイブリッド車）を併せて導入するまたは既に導入している場合は、実績の報告時に車検証の提出が必要です。
・V2H の納期遅延により実績報告時までに設置完了が難しい場合は「電気自動車等の普及促進事業（V2H）」への申請をご検討ください。
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ev-v2h
一般社団法人次世代自動車振興センター〇トップページ http://www.cev-pc.or.jp/〇対象機種はこちら https://www.cev-pc.or.jp/hojo/v2h.html?tab=2#V2H※対象機種は随時更新されますので、申請時に最新の情報をご確認ください。

V2H
単独設置
太陽光発電システム及び電気自動車等(※）と併せて導入
又は既に導入している場合

助成金額（いずれか小さい額）控除すべき額①助成対象経費の1/2の額

助成対象経費に国その他の団体からの補助金を充当する場合②50万円

助成対象経費の1/2の額から当該補助額を控除する①助成対象経費の額

助成対象経費に国その他の団体からの補助金を充当する場合②100万円

助成対象経費から当該補助額を控除する※電気自動車等はリース等でも助成対象とします。

【助成対象外となる申請】（1）東京ゼロエミ住宅設計確認書の交付日から 90 日を超過して交付申請を行うものまたは 90
日を超過して交付申請書類が公社へ到着したもの。ただし、90 日目が公社の休業日に当たる
場合は、翌営業日を申請期限とする。
※令和６年４月 1 日以降に東京ゼロエミ住宅設計確認申請を行った住宅は、当該東京ゼロエミ
住宅設計確認書を用いて助成金の交付申請を行っていない場合、東京ゼロエミ住宅設計変更確
認書での交付申請は出来ませんのでご注意ください。
（2）本助成金以外に国、都、公社又は都の補助金の交付を受け補助金交付事業を行う者から、本事業と事業目的及び対象を同一とする助成金等を受領した、もしくは今後受領する予定がある場合。ただし、太陽光発電システム及び蓄電池システムについては、住宅建設費と分離して助成される国の助成金は除く（併給可）。

14

〇併用不可の東京都の助成事業例
東京都と公社が実施する助成事業について、同一の助成対象設備に対して重複して申請することはできません。
本助成金と併用不可の東京都の助成事業

助成対象「家庭における太陽光発電導入促進事業」

太陽光発電システム「家庭における蓄電池導入促進事業」

蓄電池システム「戸建住宅におけるV2H普及促進事業」

V2H「熱と電気の有効利用促進事業」

エコキュート等「水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（家庭部門）」エネファーム「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」

太陽光発電システム・蓄電池システム「東京ゼロエミポイント」

エアコン、給湯器、LEDの買い換え※１ リース等で太陽光発電システム及び蓄電池システムを設置する予定であって、そのリース
等が「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」に登録されたプランであるときは、同事業による助成金申請にご協力ください。
※２

こどもすくすく住宅のうち、東京ゼロエミ住宅の助成金を受ける住戸以外の住戸及び共用部分等は併給可。詳細は、住宅政策本部子育て支援住宅担当（03-5320-5011）までお問い合わせください。

○住宅等に対する国の補助金との併用の取扱事例
本助成金と併用可

本助成金と併用不可「子育てエコホーム支援事業」「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH)化支援事業」「地域型住宅グリーン化事業」「次世代ZEH＋実証事業」「こどもエコすまい支援事業」「集合住宅のCO2化促進事業（ZEH-M)「子育て支援型共同住宅推進事業」「LCCM住宅整備推進事業」「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費
等「住宅エコリフォーム推進事業」

補助金」
等

３.申請の方法
本事業は、令和 6 年 12 月 27 日まで交付申請の受付を行います。交付申請書の受付は先着順に行いますが、公社の予算の範囲を超えた日（以下「予算超過日」という。）をもって、申請の受付を停止します。予算超過日に複数の申請があった場合は、当該複数の申請について抽選を行い、公社の予算の範囲内で受け付けるものを決定し、当該申請者に対して抽選の結果を通知します。
なお、受付期間内に書類が公社に到着しない場合、申請を受け付けることができませんので、ご注意ください。
また、公社が受付した申請書類に不備がある場合、公社が申請者若しくは手続代行者に修正を求めた日の翌日から起算して 20 日以内に、当該不備の修正が行われない時は、その申請は取り下げられたものとみなすことがあります。

15

【申請における注意点】① 令和 6 年度より、法人の申請者及び手続きの代行を行う者（以下「手続代行者」という。）
による申請は、申請時にユーザーID の入力が必要となりますので、事前に東京ゼロエミ住宅
事業者ユーザー登録を行ってください。
ユーザー登録の手順については、東京ゼロエミ住宅導入促進事業（令和 6 年度）ホームペー
ジ内、「東京ゼロエミ住宅事業者 ユーザー登録手引」にてご確認ください。
※東京ゼロエミ住宅事業者ユーザー登録 ID は各法人で１つとなります。
なお、リース等事業者についても、同じ扱いとします。
② 申請内容の変更はできません。必ず記載事項等に不備がないか確認の上、申請してください。
③ 申請者には善管注意義務（交付要綱第 21 条参照）等が課されます。建築主が複数いる場合には、全員に義務が生じる為、申請者と登記名義人（住宅所有者）は同一としてください（建築主＝申請者＝登記名義人）。
なお、建築主が複数いる場合は、交付申請書の申請者欄に代表者（助成金の振込先となる方）を記入して申請してください。
その他建築主の方は交付要件等確認書兼誓約書の、その他建築主名の欄に氏名を記入してください。
※ 申請者（建築主全員）の確認は東京ゼロエミ住宅設計確認書で行います。
建築主が複数いる場合は、確認済証に記載される建築主と同一となるよう登録認証審査機関
へ申請してください。
法人で申請する場合、確認済証、東京ゼロエミ住宅設計確認書に記載される建築主が申請者となります。
④ 助成金の振込先について
助成金は交付申請書の申請者情報欄に記入された建築主（代表者）に振り込まれます。
その他建築主の口座に振り込むことはできませんのでご注意ください。
⑤ 交付申請書の提出以降、助成対象住宅の住所（建築場所）の変更は出来ません。
建築場所に変更があった場合は、取り下げて再度交付申請をおこなって下さい。
ただし、合筆や分筆により地番の末尾が変更となる場合は、その限りではありません。
※地番の確認は、交付申請書類提出時は東京ゼロエミ住宅設計確認書、実績報告書兼交付請求書提出時は東京ゼロエミ住宅認証書で行います。不一致である場合、その理由によっては助成対象外となる場合がありますのでご注意ください。
⑥ 交付申請書の提出以降、住宅種別（戸建・集合）の変更は出来ません。
戸建住宅と集合住宅では交付金額が異なる為、住宅種別の変更はできません。
二世帯住宅の場合は、住宅の構造等により住宅種別が戸建住宅の場合と集合住宅の場合があります。住宅種別について予め認証機関に確認してください。
16

⑦ 助成対象経費に本体価格の値引きがある場合は、値引き後の本体価格を助成対象経費とします。無償で設置された機器は助成対象外になります。
⑧ 設置に係る工事費は必ず適正価格にしてください。明らかに金額が多額の場合、調査、確認の上、助成対象とならない場合があります。
また、悪質と判断した場合は虚偽申請とみなし、以後「公的資質の交付先として社会通念上適切でないもの」となる可能性があります。
⑨ 令和６年４月以降の実績報告提出分より、助成事業者が住宅供給事業者（住宅の建築及び販売を業として行う者をいう。以下同じ。）であり、当該住宅の売買契約の締結がなされた場合
は、「住宅供給事業者による助成事業者の地位承継届出書（別記第 12 号様式）」の提出が必要になります。
（交付要綱第 17 条 5 参照）住宅供給者による助成事業者の地位承継については、「3.12 住宅供給者による助成事業の地位の承継」をご確認ください。
⑩ 東京ゼロエミ住宅ロゴマークの使用を希望する場合は、交付申請書第一面下部の「東京ゼロ
エミ住宅ロゴマーク使用を希望する」にチェックを入れて申請してください。
⑪ 建築後の実績報告は、東京ゼロエミ住宅認証書の交付から 180 日又は最終提出期限（令和８年９月 30 日）までのいずれか早い日までに行う必要があります。
⑫ 申請書類は、郵送でご提出ください。窓口での受領はいたしかねますので、申請は余裕をもって行ってください。

17

申請手続きの流れ事業者（手続代行者含む）とリース等事業者

東京ゼロエミ住宅
事業者ユーザー登録申請※本事業における前年度の申請件数が10件以上であること。
登録申請（電子申請）添付書類①印鑑証明書②担当者証明書類

ユーザーID発行
公社から登録主へユーザー登録IDを発行いたします。
提出書類①交付申請書

交付申請②東京ゼロエミ住宅設計確認書 ※③工事請負契約書又は事業計画書④本人確認書類または実在証明書類⑤交付要件等確認書兼誓約書⑥手続代行に関する誓約書⑦リース等事業者実在証明書⑧交付要件等確認書兼誓約書（リース等事業者）※工事着工前に認証審査機関へ申請してください
交付日から90日以内に交付申請を行ってください。
⑥～⑧は該当者のみ提出

交付決定※工事の着工は交付決定前でも可能です

公社から建築主へ交付決定通知書を送付します。
◎提出書類（共通）①実績報告書兼交付請求書②東京ゼロエミ住宅認証書③通帳またはキャッシュカードのコピー④「住宅供給による助成事業者の地位承継届出書（別記第12号様式）」又は、広告物等⑤リース等契約書

実績報告⑥他の助成金に関する交付状況内訳書◎機能性PVを設置した場合
・機能性PVの型番が確認できる書類・機能性PVの発電出力および周辺機器の発電出力の内訳が確認できる書類◎集合住宅の陸屋根に架台を設置した場合
・太陽光発電システム費用内訳書・架台の設置に係る費用が確認できる書類
・不動産登記簿謄本◎蓄電池システムを設置した場合
・蓄電池システム費用内訳書
・蓄電池システムの設置に係る費用が確認できる書類
・蓄電池システムの設置が確認できる書類◎V2Hを設置した場合
・V2H費用内訳書
・V2Hの設置に係る費用が確認できる書類
・V2Hの設置が確認できる書類
・国その他の団体の補助金の確定通知等
・車検証（電気自動車等をV2Hと併せて導入する場合）

注）東京ゼロエミ住宅認証書の交付日から180日または最終提出期限（令和8年9月30日）のいずれか早い日までに実績報告を行ってください。

助成金額の確定
公社から助成金確定通知書を送付後、助成金を振り込みます18

【各申請書の提出について】
3.1 申請書類
申請書類の様式については、公社ホームページからダウンロードし、必ず最新の書式で提出してください。
様式一覧
東京ゼロエミ住宅導入促進事業 様式一覧
申請

様式

形態

交付申請

書式名称

交付要綱

助成金交付申請書

別記第1号様式

共通

交付要件等確認書兼誓約書

第６条

手続代行に関する誓約書
別記第2号様式（公社発行）

助成金交付決定通知書

別記第3号様式（公社発行）

助成金不交付決定通知書

撤回

別記第4号様式共通

助成金交付申請撤回届出書

第13条

変更届

別記第5号様式

共通

助成事業者情報の変更届出書

第15条

別記第6号様式共通

一般承継による助成事業者の地位承継届出書

別記第7号様式共通

一般承継による助成事業者の地位承継辞退申請書

別記第8号様式（公社発行）

一般承継による助成事業者の地位承継辞退承認決定通知書
一般承継による助成事業者の地位承継辞退に係る納付額通知書

交付決定

事業承継

第11条

第16条

別記第9号様式（公社発行）

別記第10号様式

共通

別記第11号様式（公社発行）

別記第12号様式

共通

住宅供給による助成事業者の地位承継届出書

廃止

別記第13号様式

共通

助成事業（一部・全部）廃止届出書

第18条

実績報告

別記第14号様式

共通

助成事業実績報告書兼助成金交付請求書

第19条

別記第15号様式（公社発行）

助成金確定通知書

第20条

別記第16号様式

共通

契約等による助成事業者の地位承継承認申請書
契約等による助成事業者の地位承継（承認・不承認）決定通知書

取得財産等処分承認申請書

財産等処分 別記第17号様式（公社発行）

取得財産等処分承認決定通知書

別記第18号様式（公社発行）

取得財産等処分に係る納付額通知書

交付決定取消 別記第19号様式（公社発行）

助成金交付決定取消通知書

別記第20号様式（公社発行）

助成金返還請求通知書

別記第21号様式

共通

助成金返還

※

第17条

助成金返還報告書

第22条
第23条
第24条

電子申請による受付の詳細については公社ホームページをご確認ください。

※ 申請様式は、片面印刷でお願いします。
※ 修正液、修正テープにより訂正した書類は受付しません。二重線で消した上部に訂正し、訂正箇所の近くに申請者がフルネームで署名をしてください。
※ 申請書を手書きする場合は、必ず黒色のボールペン（熱などで消えないもの）や万年筆等で丁寧に記入してください。鉛筆や消すことのできるペンで記入したもの、黒色以外の色で記入したものについては、受け付けできませんので、ご注意ください。

※

提出された書類は返却しません。また、申請内容についての問合せにはお答えできませんので、必ず申請者用として手元に控えを１部ご用意ください。

19

※ 申請様式及び必要書類の記入漏れや不備等があった場合は、書類審査で不採択となることがありますので、漏れのないよう、提出前にご確認ください。
※ 申請内容に不備があった場合、公社が修正を求めた翌日から起算して 20 日以内に当該不備の修正を行わないときは、その申請を撤回したものとみなします。
※

審査の過程で、書類に関するヒアリングや現地確認・調査等を行うことがあります。

その際はご協力をお願いいたします。
3.2 申請書類の提出方法（１）提出方法
申請書は、郵送でご提出ください（持参不可）。
※ 申請書に提出期限がある場合、最終日の受付は 17 時（公社に郵送必着）です。
17 時以降に到着したものは受け付けませんのでご注意ください。
※

公社から申請者に対し申請書類を受領した旨の連絡はしません。
書類が届いているかどうかのお問合せにはお答えいたしかねますので、到着の確認をしたい場合は、必ず配達状況が確認できる方法（簡易書留等）で提出してください。

※ 同時に複数件提出する場合は、１つの封筒にまとめて郵送いただいても構いませんが、必ず１申請ごとに内封筒やクリアファイル等に入れ、書類が混ざらないよ
うにしてください。その際は、申請数と申請者名がわかる一覧表を添付してくだ
さい。
（２）申請書の送付先〈 送 付 先 〉
〒１６３－０８１７
東京都新宿区西新宿２－４－１ 新宿ＮＳビル１７階
東京都地球温暖化防止活動推進センター 東京ゼロエミ住宅助成金担当

20

3.3 交付申請書等の提出（交付要綱第６条、７条参照）
本助成金を受けようとする者（以下「交付申請者」という。）は、公社が定める交付申請受付期間内に助成金交付申請書等を公社に提出する必要があります。
住宅の建築主が申請者として申請してください。建築主が複数いる場合、代表者（助成金の振込先となる方）を申請者欄に記入してください。代表者は建築主全員に善管注意義務がかかることを理解し、その他の建築主にも周知してください。その他の建築主は交付要件等確認書
兼誓約書、本人確認書類の提出は不要です。
※ 法人が申請する場合、申請者は確認済証および東京ゼロエミ住宅設計確認書に記載される建築主と同一である必要があります。
※ リース等事業者が助成対象設備の助成を申請する場合、建築主と共同で申請を行う必要があります。
（助成対象設備のみを申請することはできません。）※

助成金交付申請書及び添付書類に不備があり、公社から不備修正の連絡があった場

合は、必ず指定された期日までにすべての不備の修正を行ってください。
修正を求めた日に翌日から起算して 20 日以内に修正が行われなかった場合は、その申請は撤回されたものとみなす場合があります。
〇交付申請書添付書類（１）東京ゼロエミ住宅設計確認書
・工事着工前に登録認証審査機関に申請することで交付されます。交付日から 90 日以内（公社の休業日に当たる場合は翌営業日まで）に交付申請を行ってください。(17 時公
社必着)
令和６年 4 月 1 日以降に東京ゼロエミ住宅設計確認申請を行った住宅は、当該東京ゼロ
エミ住宅設計確認書を用いて助成金申請を行っていない場合、東京ゼロエミ住宅設計変
更確認書での交付申請はできませんのでご注意ください。なお、東京ゼロエミ住宅設計
変更確認書の発行がされても、交付決定後の受付はできません。
助成金額に係る項目については「軽微な変更届」等での受付はできません。
・建築主全員（確認済証に記載される建築主と同じ）が記載されるよう申請してください。
・住宅の位置は確認済証に記載の建築場所と一致するよう申請してください。
・太陽光発電システムを設置し、助成を受ける場合は、必ず「太陽光発電システムの出力」の欄に出力数の記載が必要です。
・オール電化住宅として太陽光発電システムの助成を受ける場合、「オール電化への該当」の欄に「有」の記載が必要です。
21

・原本をコピーしたものを添付してください。写真撮影したものは撮影状態により受付できない場合があります。
（２）工事請負契約書・添付する工事請負契約書では以下の事項が確認できる必要があります。
①注文者（申請者と同一であること）②請負者③助成対象住宅建築場所（地番）④契約日（注文者と請負者双方の印）※上記確認事項に変更がある場合は、変更契約書を添付してください。
・電子契約を行う場合は、契約締結証明書等を提出してください。契約締結証明書等の発行については、電子契約を行ったサイトへお問い合わせください。
（３）事業計画書
・請負契約を結ばず建築主が自ら住宅の建築を行う場合、提出してください。
・事業計画書とは、交付申請する建築物の建築計画（建築物の工法や床面積、階数等）
について記載されているものを指します（名称は問いません。）。
・添付する事業計画書では以下の事項が確認できる必要があります。
①事業計画者（申請者と同一であること）②助成対象住宅建築場所（地番）③承認日（交付申請書の提出日以前であること）④承認者（４）本人確認書類(申請者が個人の場合)・助成金交付申請書の申請者に関する情報を証明するものです。以下の書類のうちいず
れか一つの写しを提出してください。以下に記載がないものは本人確認書類として受付できません。
・交付申請書に記入した住所との一致が確認できるものを提出してください。
・公社で申請を受け付けた時点で有効期限内であることが必須となります。必ず有効期限を確認の上、提出してください。
・日本で発行されたものであること。
・申請書本人の氏名、住所がはっきりと確認できるものとしてください。
・現住所が裏面に記載されている場合、両面の写しを提出してください。
・QR コードが付いている場合、QR コードにマスキング（黒塗り）してください。
① 運転免許証②

健康保険証（後期高齢者医療被保険者証）※被保険者等記号・番号及び保険者番号をマスキング（黒塗り）してください。

22

③

日本国パスポート※住所欄も提出してください。
※2020 年 4 月以降に発給されたものは、住所を確認できる証明書類をもう 1 種類添
付してください。
④

マイナンバー個人番号カード （裏面は提出しないでください。
）⑤

住民基本台帳カード⑥

運転経歴証明書⑦

外国人登録証明書、在留カード、又は特別永住者証明書⑧

身体障害者手帳

⑨

療育手帳

⑩

精神障害者保健福祉手帳※健康保険証マスキングの例（５）実在証明書類(申請者が法人の場合)・助成金交付申請書の申請者に関する情報を証明するものです。
・以下の書類の写しについて、公社で申請を受け付けた時点で取得から 3 か月以内であることが必須となります。必ず取得日を確認の上、提出してください。
・印鑑証明書（６）リース等事業者実在証明書類（助成対象設備がリース等の場合）
・助成金交付申請書の申請者に関する情報を証明するものです。
・以下の書類の写しについて、公社で申請を受け付けた時点で取得から 3 か月以内であることが必須となります。必ず取得日を確認の上、提出してください。
・印鑑証明書※提出された書類は、返却しません。また、申請内容についての問合せにはお答えできませんので必ず控えを取ってください。
※

交付申請書の受付後、不備があった場合、すべての不備が修正されるまで交付決定は行いません。また、公社が不備の修正を求めた翌日から起算して 20 日以内に当該不備の修正を行わないときは、その申請を撤回したものとみなします。
23※

助成対象設備がリース等の場合、交付決定通知書は申請者（建築主）にのみ送付します。建築主から共同申請者であるリース等事業者へ通知内容をお知らせください。
※ 複数の交付申請書を提出する場合は、どの申請分なのかが分かるよう、交付申請書に必ず識別番号を記入してください。

※交付申請書の提出以降、戸建住宅から集合住宅、又はその逆の変更はできません。

※１件の東京ゼロエミ住宅設計確認書につき、１件の交付申請書をご提出ください。
（二重申請不可）3.4 手続代行者（交付要綱第 10 条参照）

申請者は、本助成金の交付申請等に係る手続の代行を、第三者に対して依頼することができます。
手続代行者は、依頼された手続について誠意をもって実施してください。また、要綱・手引き等を必ず確認し、理解した上で代行を行ってください。
この場合、公社は原則として、申請書類等についての申請者への質問や依頼は手続代行者に連絡しますので、手続代行者が窓口となって対応してください。また、申請等に係る手続を手続代行者に依頼する場合であっても、申請者と手続代行者の間で情報を共有し、申請の内容や提出期限について相互に把握し、提出もれが無いよう注意してください。
※

公社は必要に応じて手続代行者が行う手続について調査を実施し、手続代行者が実施要綱及び交付要綱並びに本手引きの規定に従って手続を遂行していないと認めるときは、当該手続代行者に対し代行の停止を求め、以後、当該手続代行者による申請は受け付けませんので、ご注意ください。
3.5 交付決定（交付要綱第 11 条参照）

公社は、本助成金の申請を受けた後、当該申請の内容について書類審査及び必要に応じて実施する現地調査等により、公社の基金の範囲内で本助成金の交付を決定します。
公社は、審査等の結果により助成金を交付すべきものと認めた申請者（以下「助成事業者」という。
）に対し、「助成金交付決定通知書（別記第 2 号様式）」を送付します。
※

助成金の交付決定通知書は、交付申請者(建築主)宛てに郵送します。送付先は交付

申請時の申請者住所となります。交付申請後に仮住まい等に転居した場合は、郵便物の転送の手続きを必ず行ってください。

24※

助成金交付決定通知書は申請者（建築主）にのみ送付します。助成対象設備がリース等の場合は、建築主から共同申請者のリース等事業者へ交付決定の内容をお知らせください。
※ 交付決定通知書の再発行はできません。大切に保管してください。
※ 交付決定通知書に記載された助成金交付予定額は、助成限度額を明示するものであり、実際にお支払いする助成金額を約束するものではありません。
助成事業(助成対象事業に要する経費に関し、交付要綱第 11 条第１項の規定により本助成金の交付決定の通知を受けた当該助成対象事業をいう。以下同じ。)が完了し、実績報告書の提出後に、公社から通知する「助成金確定通知書（別記第 15 号様式）」により助成金額が確定します。
※ 審査等を行った結果、助成要件を満たさない場合等において、不交付の決定を行う
場合があります。不交付とする場合についても、申請者に対しその結果を「助成金不交付決定通知書（別記第 3 号様式）」にて通知いたします。
※ 審査中の途中経過に関するお問い合わせには、一切応じかねますのでご了承ください。
※ 公社職員への働きかけ・陳情等により、公正中立性が確保されないと判断された場
合には、審査対象から除外させていただきます。
3.6 交付の条件（交付要綱第 12 条参照）
本助成金の交付に当たり、本事業の目的を達成するため、助成事業者に対し、次に掲げる条
件を付すものとします。また併せて、その他公社が必要と認める条件を付す場合もあります。
（１）善管注意義務
助成事業者は、交付要綱並びに本助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって助成事業により取得し、整備し又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。) を管理するとともに、その効率的な運用を図ってください。
なお、助成事業者が住宅供給業者であって、助成対象住宅を第三者に販売する際は、本助成金の交付に伴う全ての義務が当該住宅を購入した所有者に移転することを説明してください。
（交付要綱第 12 条第五項、第 17 条第三項 5 参照）(２）公社が求める情報等の提供
助成事業者は、本事業の目的を達成するために必要な資料及び情報等を公社から求められたときは、公社が指定する期日までに提出してください。

25

（３）他の助成金交付を受ける場合について
助成事業者は、助成対象経費について本助成金以外に国、都、公社又は都の補助金の交付を受け補助事業を行う者から、本事業と事業目的、対象を同じとする助成金等を受けないでください。ただし、太陽光発電システム及び蓄電池システムについては、住宅建設費と分離して助成される国の助成金は除きます（併給可）。
（４）第三者へ助成対象住宅を販売する場合の情報提示及び説明義務について
助成事業者が住宅供給事業者であって、第三者に販売するにあたり販売広告等を行う際
は、広告物等に当該住宅が東京ゼロエミ住宅であることの表示、又はロゴマーク若しくは表示ラベルによる表示を行ってください。
また、本助成金の交付に伴う全ての義務が当該住宅を購入した所有者に移転することを説明する義務があります。
（５）機器設置について
助成対象機器の設置に当たっては、「太陽光発電の環境配慮ガイドライン（環境省）」、「騒音等防止を考えた家庭用ヒートポンプ給湯器の据付けガイドブック（一般社団法人
日本冷凍空調工業会）」に準拠するとともに、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（平成 12 年東京都条例第 215 号）」別表第十三に定める日常生活等に適用する騒音・振動の規制基準を遵守してください。
（６）交付要綱その他法令の遵守
助成事業者は、助成事業の実施に当たり交付要綱その他法令の規定を遵守してください。
3.7 申請の撤回（交付要綱第 13 条参照）

助成事業者は、交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、助成金交付決定通知書を受領した日の翌日から起算して 14 日以内に申請の撤回をすることができます。
申請の撤回をする場合は、「助成金交付申請撤回届出書（別記第 4 号様式）」を公社に提出してください。
3.8 事情変更による交付決定の取消し等（交付要綱第 14 条参照）

本助成金の交付決定後、天災地変その他本助成金の交付の定後生じた事情の変更により助成事業の全部又は一部を実施する必要がなくなった場合、公社は本助成金の交付決
定の全部又は一部を取消し、又はその他の内容若しくはこれに付した条件を変更する場
合があります。

26

3.9 助成事業者情報の変更（交付要綱第 15 条参照）

助成事業者は、住所等の変更があった場合、速やかに「助成事業者情報等の変更届出書（別記第 5 号様式）
」を公社に提出してください。

助成事業者

変更内容

提出書類
・住民票の原本若しくはコピー（マイナンバーの記載が無いもの）
・変更手続き済みのマイナンバーカードの写し

個人

住所・変更手続き済みの運転免許証の写し
・不動産登記簿の原本若しくはコピー
・健康保険証（裏面に現住所記載があるもの）

法人

名称、代表者の氏名、登記事項証明書の原本若しくはコピー

主たる事務所の所在地（発行から3ケ月以内のもの）

等

3.10 一般承継による助成事業者の地位の承継（交付要綱第 16 条参照）
相続、法人の合併又は分割により助成事業を行う者が変更され、助成事業者としての地位を継続しようとする者（以下、「一般承継事業者」という。）は、速やかに 「一般承継による助成事業者の地位承継届出書（別記第 6 号様式）」を公社に提出してください。
一般承継による助成事業者の地位の承継があった場合で、助成事業者として本助成事業を継続しない者（以下「辞退者」という。）は、「一般承継による助成事業者の地位承継辞退申請書（別記第 7 号様式）を公社に提出してください。
〇添付書類【相続の場合】
・住民票の除票若しくは死亡届の写し
・承継者の本人確認書類
・交付要件等確認書兼誓約書【法人の合併又は分割の場合】
・発行から 3 か月以内の履歴事項全部証明書・交付要件等確認書兼誓約書
助成金の支払い後に助成事業者としての地位を辞退する場合、公社が付す期間内に助成金の全部または一部を返還する必要があります。
なお、以下の場合は一般承継による助成事業者の地位承継届出、辞退承認申請は不要です。
・助成対象住宅の東京ゼロエミ住宅認証書の交付日から 10 年を経過した場合
・太陽光発電システムを設置した場合で、東京ゼロエミ住宅認証書の交付日から 17 年を経過したとき・蓄電池システムがリース等の場合で、東京ゼロエミ住宅認証書の交付日から 6 年を経
過したとき
27

・V2H がリース等の場合で、東京ゼロエミ住宅認証書の交付日から 6 年を経過したとき
3.11 契約等による助成事業者の地位の承継（交付要綱第 17 条参照）

助成事業者が一般承継以外の売買、交換、贈与、事業譲渡、契約等（以下「契約等」という。）により助成事業者の地位の承継を行おうとする場合、「契約等による助成事業者の地位承継承認申請書（別記第 10 号様式）」を公社に提出してください。
※申請が必要な例
助成事業者の変更があった場合助成対象住宅を売却し、所有者が変わった場合〇添付書類
・東京ゼロエミ住宅認証書（東京ゼロエミ住宅設計確認書に記載の建築主と異なる場合）
・不動産登記簿（助成金支払い済の場合）・交付要件等確認書兼誓約書
公社は、地位の承継の承認又は不承認を決定し、「契約等による助成事業者の地位承継（承認・不承認）決定通知書（別記第 11 号様式）」により、申請者に通知します。
この場合、本助成金の交付に伴う全ての権利及び義務は契約等により助成事業者の地位を承継した者（以下「承継者」という。）に移転するものとし、交付要綱上「助成事業者」とあるのは「承継者」と読み替えて、各規定を適用します。
なお、以下の場合は契約等による助成事業者の地位承継承認申請は不要です。
・助成対象住宅の東京ゼロエミ住宅認証書の交付日から 10 年を経過した場合
・太陽光発電システムを設置した場合で、東京ゼロエミ住宅認証書の交付日から 17 年を経過したとき・蓄電池システムがリース等の場合で、東京ゼロエミ住宅認証書の交付日から 6 年を経過したとき
・V2H がリース等の場合で、東京ゼロエミ住宅認証書の交付日から 6 年を経過したとき
3.12 住宅供給事業者による助成事業者の地位承継（交付要綱第 17 条参照）

助成事業者（住宅供給事業者に限る。）が助成対象住宅の売買契約を締結した場合は、「住宅供給による助成事業者の地位承継届出書（別記第 12 号様式）
」及び売買契約書を提出してください。
実績報告時に助成対象住宅の売買契約が未締結の場合は、当該住宅の売買契約が締結された後で書類をご提出ください。
なお、令和 6 年度 4 月 1 日以降に実績報告の審査を行うものは、令和４年度・令和 5
年度に交付申請を行った助成事業者も届出が必要となりますので、ご注意ください。
28

3.13 助成事業の廃止（交付要綱第 18 条参照）

助成事業者は、助成事業の全部又は一部をその完了前に廃止しようとするときは、速やかに「助成事業（全部・一部）廃止届出書（別記第 13 号様式）」を作成し、公社に提出してください。
3.14 実績の報告（交付要綱第 19 条参照）

助成事業者は、工事完了後、次のいずれか早い日までに「助成事業実績報告書兼交付請求書（別記第 14 号様式）」及び添付書類を公社に提出してください。
①東京ゼロエミ住宅認証書の交付日から 180 日を経過する日②令和 8 年 9 月 30 日 17 時（公社必着）※

実績報告書には、助成金確定通知書の送付先となる住所を記入してください。助成

対象住宅等に転居した場合は、転居後の住所を確認できる住民票、運転免許証、マイナンバーカード等をご提出ください。
実績報告書提出後に転居の予定がある場合は、転居後速やかに「助成事業者情報の変更届出書（別記第 5 号様式）」を提出してください。
※

提出期限を過ぎた場合、書類は受理せず、助成金も交付できないため、助成事業を廃止したものとみなしますので、十分にご注意ください。
※

天災地変その他助成事業者の責に帰することのできない理由として公社が認めるものがある場合は、提出期限の見直しを行う場合もあります。
○実績報告書兼交付請求書添付書類（１）東京ゼロエミ住宅認証書・検査済証に記載される建築主と同一となるよう交付を受けてください。
・太陽光発電システムを設置し、助成を受ける場合は「太陽光発電システムの出力」の欄に出力数の記載が必要です。
・オール電化住宅として太陽光発電システムの助成を受ける場合、「オール電化への該当」の欄に「有」の記載が必要です。
・原本をコピーしたものを添付してください。写真撮影したものは撮影状態により受付できない場合があります。

29

（２）助成金の振込先が確認できる書類
・助成金振込口座は代表の助成事業者名義の口座としてください。
・通帳、キャッシュカードまたはインターネットバンキングのマイページの写しを提出してください。
・以下の内容が確認できる必要があります。
①金融機関名（コード）②支店名（コード）
③預金種類
④口座番号
⑤口座名義人氏名（カタカナ若しくはアルファベットの表記が確認できること）※鮮明に見えるように、原寸大以上のサイズで写しを取ってください。
※写真撮影する場合は影が入らないように撮影してください。
※クレジットカード一体型のキャッシュカードの場合は、クレジットカード
番号とカード裏面にあるセキュリティコードをマスキングしてください。
（３）住宅供給事業者が実績報告時に助成対象住宅の売買契約が締結されている場合
は、以下の書類を提出してください。なお、令和６年４月１日以降に審査を行うすべての申請に提出が必要となります。
・「住宅供給による助成事業者の地位承継届出書（別記第 12 号様式）」（※原本は、郵送にてご提出ください。
）
・売買契約書
なお、実績報告時に助成対象住宅の売買契約が未締結の場合は、広告物等を作成し、当該住宅の地番、建設会社名及び以下の内容のいずれかが確認できるものを提出してください。
・当該住宅が東京ゼロエミ住宅であること
・東京ゼロエミ住宅ロゴマーク
・東京ゼロエミ住宅表示ラベル（４）【住宅供給事業者が太陽光発電システムを設置する場合のみ】
太陽光発電システムに係る支出の確認できる書類（５）【集合住宅の各戸毎にパワコンを設置する場合のみ】
太陽光発電システムの戸別連携が確認できる書類（６）機能性 PV および周辺機器の設置に係る書類（該当者のみ）※申請者名、設置場所、型番、モジュールの枚数、発電出力が確認できること①機能性 PV および周辺機器の設置を確認できる書類
・保証書の使用者控え、出荷証明書等
30

②機能性 PV の基準別の発電出力および周辺機器（PV 出力最適化）の発電出力が確認できる書類
・出力対比表等（７）架台の設置に係る書類（陸屋根の集合住宅に架台を設置した場合）①架台設置に係る助成対象経費が確認できる書類（請負契約書、領収書等）②不動産登記簿（８）蓄電池の設置に係る書類①蓄電池システムの設置を確認できる書類※設置場所、パッケージ型番、シリアル番号が確認できること
・保証書の使用者控え・出荷証明書②蓄電池システム費用内訳書および設置に係る費用が確認できる書類・売買契約書、領収書、請負契約書等（９）V2H の設置に係る書類①V2H の設置を確認できる書類※設置場所、型式、シリアル番号が確認できること
・保証書の使用者控え・出荷証明書
②V2H 費用内訳書および設置に係る費用が確認できる書類・売買契約書、領収書、請負契約書等③国その他の団体の補助金の確定通知等
国その他の団体からの補助金を充当する場合に提出してください。
④車検証
V2H の設置と併せて電気自動車等を導入または既に導入している場合に提出してください。
（１０）リース等契約証明書類
太陽光発電システム、蓄電池システムおよび V2H をリース等で設置する場合は契約証明書類を提出してください。契約証明書類では以下の内容が確認できる必要があります。
①発行者名・会社印②使用者氏名・捺印③設置場所住所④契約日⑤サービス開始日および終了日⑥リース等期間31※リース等契約期間が財産の処分制限期間より短い契約である場合は、以下のいずれかの手続きを行ってください。
・契約期間満了後に再度リース等契約を締結する・所有権が建築主へ移転するよう契約等による承継承認申請を行う⑦リース等の料金から助成金相当分を減額したこと※契約書類の文面に減額について記載が無い場合は、覚書等を作成して添付してください。
（１１）国及び他の地方公共団体による補助金を受け、本助成金と当該補助金の合計額が助成対象経費を超える場合、「他の助成金に関する交付状況内訳書」と当該補助金の確定通知書等を提出してください。
3.15 助成金額の確定及び助成金の交付（交付要綱第 20 条参照）

公社は、助成事業者から提出された「実績報告書兼助成金交付請求書（別記第 14 号様式）」について、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、交付決定の内容及びこれに付した条件等に適合すると認めたときは、交付すべき本助成金の額を確定し、その旨を「助成金確定通知書（「別記第 15 号様式」）
」により当該助成事業者に対して通知し、助成金の支払いを行います。
※

公社職員への働きかけ・陳情等により、公正中立性が確保されないと判断された場合には、審査対象から除外させていただきます。

※

助成金確定通知書は、手続代行者ではなく、申請者宛に郵送します。

※

助成対象設備がリース等の場合、リース等事業者宛てにも助成金確定通知書を送付します。また、助成金はリース等事業者に振り込まれます。

※

提出された書類は、返却しませんので、必ず手元に控えをご用意ください。

※

助成金確定通知書の再発行は出来ません。大切に保管してください。

3.16 財産の管理（交付要綱第 21 条参照）

助成事業者は、取得財産等について、助成事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、本助成金の交付の目的に従って、その効率的な運用を図らなければな
りません。
住宅供給事業者は、助成対象住宅を販売する際に本事業の助成を受けた住宅であること、東京ゼロエミ住宅認証書の交付日から 10 年（太陽光発電システムを設置した場合、
東京ゼロエミ住宅認証書の交付日から 17 年）は善管注意義務を負うことを購入者に事前に説明する必要があります。

32

3.17 財産の処分（交付要綱第 22 条参照）

助成事業者は、下表に定める期間内に助成対象住宅等の処分をしようとする場合は、次の事項を守らなければなりません。

助成対象
住宅

処分制限期間
東京ゼロエミ住宅認証書の交付日から10年以内

太陽光発電システム・機能性PV 東京ゼロエミ住宅認証書の交付日から17年以内
蓄電池システム東京ゼロエミ住宅認証書の交付日から6年以内

V2H

東京ゼロエミ住宅認証書の交付日から6年以内（１）

処分制限期間内に処分をしようとする場合は、あらかじめ「取得財産等処分承認申請書（別記第 16 号様式）」を公社に提出し、承認を受けなければなりません。
（２）

取得財産等の処分について公社の承認を受け、処分しようとする場合は、「助成金等交付財産の財産処分承認基準（平成 26 年４月１日 26 都環公総地第６号）」第3

2 に定める方法により算出した額（以下「算出金」という。）を公社が請求します。助成事業者は、公社から請求を受けたときは、これを公社に納付しなければなりません。
（３）

公社は、助成事業者から算出金が納付され処分を承認したときは、速やかに「取得財産等処分承認決定通知書(別記第 17 号様式)」により助成事業者へ通知します。
3.18 交付決定の取消し（交付要綱第 23 条参照）

助成事業者は、次のいずれかに該当する場合は、助成金の交付決定の全部又は一部が取り消される場合があります。なお公社は、当該取消しを行ったときは、速やかに助成
事業者に通知するものとします。
（１） 助成事業者が偽りその他不正の手段により助成金の交付の決定を受けたとき。
（２） 助成金を交付決定の内容又は目的に反して使用したとき。
（３） 助成事業者が助成金の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件その他法令に違反し、又は交付要綱に基づく公社の指示に従わなかったとき。
（４）助成事業者が暴力団員等又は暴力団に該当するに至ったとき。
※

交付すべき本助成金の額が確定した後でも、交付決定の取消しの要件に該当した
場合は、助成金の交付決定を直ちに取り消します。

33

3.18 の２ 不正手続等に対する措置（交付要綱第 23 条の 2 参照）
助成事業者等が、偽りその他不正の手段によりこの要綱に規定する手続きを行い、又はこの要綱その他法令の規定に違反する行為を行った場合には、当該助成事業者等に対し、次の措置を講じる場合があります。
この場合において、助成事業者等が当該業務を受託した者と共に不正手続き等を行ったときは、当該助成対象事業者等が当該業務を受託した者と共に不正手続き等を行ったものとみなします。
（１）本助成金の不交付の決定、交付決定の取消し、本助成金の返還及び違約加算金の納付（２）都の補助金の交付を受けて行う助成金等交付事業その他の実施する事務又は事業について、一定の期間、助成対象者の対象外とする。
（３）氏名又は名称及び不正内容を公表する。
3.19 本助成金の返還（交付要綱第 24 条参照）

（１）

助成事業者による事業内容の虚偽申請、助成金等の重複受給、その他違反が判明した場合、公社は助成事業者に対し、交付決定の全部又は一部を取消します。
助成事業者は、交付決定の全部又は一部を取り消された場合、既に交付された助成金があるときは、公社が付す期限内において助成金の全部又は一部を返還しなければなりません。
（２）

助成事業者は、本助成金の交付を受けた後、当該助成金の額が交付申請において申請した額を超えたことが判明した場合は、公社が付す期限内に、当該超過額の返還をしなければなりません。
（３） 助成事業者は、（1）及び（2）により本助成金を返還したときは、公社に対し、「助成金返還報告書（別記第 21 号様式）」を提出しなければなりません。
3.20 違約加算金（交付要綱第 25 条参照）

（１）

助成金交付決定の全部又は一部取消しとなった場合において、公社は助成事業者に対し、本助成金を受領した日から納付の日までの日数（公社の事務処理に係る期間として公社が認める日数を除く。）に応じて、返還すべき額につき年 10.95％の割合を乗じて計算した違約加算金を請求します。
（２）

助成事業者は、（１）による違約加算金の納付の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければなりません。

34

3.21 延滞金（交付要綱第 26 条参照）

（１）

助成事業者が公社の返還請求に応じず、公社が指定する期限までに当該返還金（違約加算金がある場合には当該違約加算金を含む。）を納付しなかったときは、公社は助成事業者に対し、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付額につき年 10.95％の割合を乗じて計算した延滞金を請求します。
（２）

助成事業者は、（１）による延滞金の納付の請求を受けたときには、これを公社に納付しなければなりません。
3.22 他の助成金等の一時停止等（交付要綱第 27 条参照）

公社は助成事業者に対し、本助成金の返還を請求し、助成事業者が当該助成金、違約加算金若しくは延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、同種の事務又は事業について交付すべき助成金その他の給付金があるときは、相当の限度においてその交付を一部停止し、又は当該給付金と未納付額とを相殺するものとします。
3.23 助成事業の経理（交付要綱第 28 条参照）

助成事業者は、助成事業の経理について、助成事業以外の経理と明確に区別した上で、帳簿や支出の根拠となる証拠書類を揃えなければなりません。
さらに、これら帳簿や証拠書類は、助成事業実績報告書を提出した日の属する会計
年度終了の日から交付要綱第 22 条第 1 項及び第 2 項に規定する財産処の処分の期間まで、管理・保存しておかなければなりません。
3.24 調査等、指導・助言（交付要綱第 29 条、第 30 条参照）

公社は、助成事業者に対し、次のとおり調査等、指導及び助言を行う場合があります。
（１） 調査等
公社は、助成事業の適切な遂行を確保するために必要があると認めた場合は、助成事業に関する報告を求め、助成事業者の事業所等に立入り、帳簿書類等を調査し、又は関係者に質問を行います。助成事業者は、これらの調査等に応じてください。
なお、応じていただけないときは、交付決定の取消しをする場合があります。
（２） 指導・助言
公社は、助成事業の適切な執行のために、助成事業者に対し必要な指導及び助言を行う場合があります。助成事業者は、公社から受けた指導及び助言に従ってください。なお、従っていただけないときは、交付決定の取消し又は本助成金の返還を行う場合があります。

35

3.25 個人情報の取扱い（交付要綱第 31 条参照）

公社は、本事業の実施に関して知り得た助成事業者等の個人情報については、本事業の目的を達成するために必要な範囲において、都に提供するほか、国及び区市町村が行う補助金等の交付事業に係る目的のみに使用します。
また、公社は、助成金の交付額の算定その他本事業の目的を達成するために必要な範囲において、助成事業者等が国及び地方公共団体等（以下、「国等」という。）から交付される補助金その他の給付金の額に係る情報を国等と協議の上、当該国等から収集することがあります。
以上の場合、及び法令に定められた場合を除き、公社は、助成事業者等の個人情報について、本人の承諾なしに、第三者に提供し、又は第三者から収集することはありません。

４.電子申請について
電子申請による受付の詳細はクール・ネット東京の東京ゼロエミ住宅導入促進事業のホーム
ページを御確認ください。
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/tokyo_zero_emission_house
なお、電子申請の場合であっても、交付決定通知書等その他の通知については郵送により建築主に送付します。 詳細は電子申請の手引きをご確認ください。

36

5.提出書類
5.1

交付申請書の提出時に必要な書類

提出書類一覧（交付申請書の提出）○：提出必須

Ｎｏ

1
2

3

様

式

-

書

類

名

提出書類チェックリスト

別記第1
助成金交付申請書
号様式-

東京ゼロエミ住宅設計確認書△：該当者のみ提出

提出
形態

提出
書類

注意事項

原本

〇

提出書類について添付漏れがないかチェックし、提出してください（手続代行者のチェックでも可）。

原本

〇

コピー

〇

認証審査機関から交付された東京ゼロエミ住宅設計確認書のコピーを提出してください。(原本をコピーしたもの）
交付日から90日以内に提出してください。(公社必着）
認証審査機関から交付された場合は、速やかに公社に提出すること。
（原本をコピーしたもの）

4-

東京ゼロエミ住宅設計変更確認書

コピー△※東京ゼロエミ住宅設計確認書での交付申請を行っている場合のみ。

工事請負契約書
5

自由

6

自由

※設計管理契約書ではなく、請負契約書をご提出ください。

事業計画書

コピー

〇

コピー

〇

・電子契約を行う場合は、契約締結証明書等を提出してください。契約締結証明書等の発行については、電子契約を行ったサイトへお問
い合わせください。
・請負契約を結ばす、建築主が自ら住宅の建築を行う場合、提出してください。

【申請者が個人の場合】
本人確認書類を提出してください。
※有効期限内であること。
※ 日本で発行されたものであること。
7

自由

本人確認書類又は実在証明書類

コピー〇【申請者が法人の場合】【助成対象設備がリース等の場合】
・実在証明書類を提出してください。
※ インターネットで登記情報提供サービスを利用し、印刷したものは不可。
※取得から3か月以内のもの

交付要件等を確認し、チェックをしてください。
・助成対象機器がリースの場合、リース事業者も提出が必要です。
・手続代行者の代行作成は不可とします。
8-

交付要件等確認書兼誓約書

原本

〇

9

-

手続代行に関する誓約書

原本△・手続代行者がいる場合、提出してください。
・住所、会社名、代表者の役職と氏名を記入してください。

10-

リース等事業者誓約書

原本△・助成対象設備がリース等の場合、提出してください。
・住所、会社名、代表者の役職と氏名を記入してください。

11

自由その他公社が必要と認める書類

原本/
コピー

△

・その他、必要なものとして公社から要求があった場合は、提出してく
ださい。

37

※申請者自身が提出書類一式について責任を持ち、本事業の内容、交付要件、提出書類、個人情報の利用等について確認し了解した上で申請し、且つ虚偽、不正のないことを確認するための書類です。

5.2

実績報告書兼交付請求書提出時に必要な提出書類

提出書類一覧（実績報告・交付請求）○：提出必須
提出
形態

提出
書類

注意事項

原本

〇

提出書類について添付漏れがないかチェックし、提出してください（手続代行者のチェックでも可）。

別記第助成事業実績報告書兼14号
助成金交付請求書
様式

原本〇

東京ゼロエミ住宅認証書

コピー〇

助成金振込口座番号等がわかる書類（通帳、キャッシュカード、
インターネットバンキングのマイページ等
の写し）

コピー

〇

Ｎｏ 様

1

2

△：該当者のみ提出

式

-

3

-

4

自由

書

類

名

提出書類チェックリスト

認証審査機関から発行された東京ゼロエミ住宅認証書のコピーを提出してください。（原本をコピーしたもの）

・助成事業者と同一の口座名義としてください。
※細部まではっきりと確認できるようコピーしてください。
※助成対象設備がリース等の場合はリース等事業者の振込先口座がわかる書類も提出してください。

助成事業者が住宅供給事業者の場合のみ
実績報告時に助成対象住宅の売買契約状況によって添付書類が異なります。
【実績報告時に助成対象住宅の売買契約が締結されている場合】
・「住宅供給による助成事業者の地位承継届出書（別記第12号様式）」（原本）・売買契約書（コピー）5

自由住宅供給による助成事業者の地位承継届出書又は広告物等

原本/コピー△【実績報告時に助成対象住宅の売買契約が未締結の場合】
・広告物等※実績報告時に売買契約が未締結の場合でも、売買契約が締結された後で以下の書類をご提出ください。
・「住宅供給による助成事業者の地位承継届出書（別記第12号様式）」（原本）・売買契約書（コピー）※「住宅供給による助成事業者の地位承継届出書（別記第12号様式）」の原本は、ゼロエミ住宅助成金担当へご郵送ください。

6

自由太陽光発電システムに係る支出の確認で
きる書類

コピー

△

住宅供給事業者が太陽光発電システムを設置する場合のみ。。

7

自由

太陽光発電システムの戸別受電が確認
できる書類

コピー

△

各戸毎にパワコンを設置する集合住宅のみ。

8

自由 助成対象設備のリース等契約証明書

コピー△

・太陽光発電システム、蓄電池システム、V2Hをリース等で設置する
場合、提出してください。

9

自由

コピー

△

・機能性PVおよび周辺機器の設置が確認できる書類

10

自由 太陽電池の架台の設置に係る書類

コピー△

・太陽光発電システム費用内訳書・架台の設置に係る費用が確認できる書類

11

自由 蓄電池システムの設置に係る書類

コピー△・蓄電池システム費用内訳書
・蓄電池システムの設置に係る費用が確認できる書類
・蓄電池システムの設置が確認できる書類

12

自由 V2Hの設置に係る書類

コピー△

・V2H費用内訳書
・V2Hの設置に係る費用が確認できる書類
・V2Hの設置が確認できる書類
・車検証（電気自動車等を併せて導入する場合）

13 参考様式 他の助成金に関する交付状況内訳書

原本△本助成金と国及び地方公共団体の補助金の合計額が助成対象経費を超えている場合、当該補助金の確定通知書等を添付して提出してください。

自由 その他公社が必要と認める書類

原本/コピー△

その他、必要なものとして公社から要求があった場合は、提出してく
ださい。

14

機能性PVおよび周辺機器の設置に係る書類

38

６.様式の記入例
6.1

助成金交付申請書
別記第1号様式

受付日（公社記入欄）

交付決定番号

複数申請する場合、必ず識別情報を記入してください。（例：○○区A棟）（公社記入欄）

識別情報

令和6年4月1日以降に交付申請を行う方用※識別情報は1人の申請者が複数申請する場合にのみ記入してください。

記入日

年

月

日

竣工予定日

年

月

日

公益財団法人東京都環境公社
理事長

殿

東京ゼロエミ住宅導入促進事業 助成金交付申請書（第一面）

竣工予定日は、概ねの日付で構いません。

公益財団法人東京都環境公社が定める「東京ゼロエミ住宅導入促進事業助成金交付要綱」に建築主全員が同意のうえ、要綱第6条に基づ
き、以下のとおり申請します。

1 申請者情報1-1

建築主（個人の場合に記入してください。）
電話番号

ふりがな

建築主（代表者）の住所、氏名を記入してください。(印字可）建築主が複数いる場合
は、代表者をこの欄に記入してください。
代表者以外の建築主は交付要件等確認書兼誓約書に記入してください。

氏名

日中、連絡のつく番号を1つ以上記入してください。

携帯番号
メールアドレス〒

住所

ユーザー登録ID欄には、ユーザー登録申請で発行されたIDを記入してください。

ｖ

ユーザー登録IDがご不明な場合は、クール・ネット東京

1-2

建築主（法人の場合に記入してください。）
東京ゼロエミ住宅担当までご連絡ください。
※ユーザー登録申請時に発行されたIDを記入してください。

ユーザー登録ID

代表者役職名
法人名
代表者氏名〒

法人申請の代表者は、確認済証に記載される建築主を記入してください。

住所

担当部署名

不備修正等の対応をができる担当者の氏名、連絡先、メールアドレスを記入してください。

担当者連絡先
メールアドレス

担当者氏名

リース等事業者が同一の場合、 助成対象設備を複数選択してください。

2-1 共同申請者情報
2-1

所有権者（所有者がリース等事業者の場合、事業者情報を記入してください）

所有する
助成対象設備□ 太陽光発電システム□ 蓄電池システム

ユーザー登録ID※リース等事業者が同一の場合、□ V2H

助成対象設備を複数選択してください。

※ユーザー登録申請時に発行されたIDを記入してください。

代表者役職名

法人名

代表者氏名
〒

設置する機器がリース等の場合、
リース等事業者の情報を記入してください。

住所

担当部署名

担当者連絡先

担当者氏名

メールアドレス※リース等事業者が複数の場合は、第一面別紙に事業者情報を記入し、提出してください。

東京ゼロエミ住宅ロゴマークの使用を希望する
場合は、必ずチェックボックスにチェックを入れて申請してください。

東京ゼロエミ住宅ロゴマークの使用を希望する場合はチェックを入れてください。
東京都の他の事業で助成金の申請をする場合、太陽光発電システムを申請しない場合、以下のアンケートに回答してください。
チェックを入れて発電出力数を記入してください。
太陽光発電システムは設置しますが、東京ゼロエミ住宅導入促進事業での申請は行いません（リース等のため他の助成金にて申請する等）※発電出力値合計

kW（必須）

太陽光発電システムを設置しない場合には、以下の理由を回答すること（必須）
購入価格が高いため
太陽光発電システムの設置に適した屋根面積が無いため
日当たり条件など、十分な発電が期待できないため

太陽光発電システムを設置しない場合、必ず理由を選択してください。
その他の場合は、簡潔に理由を記入してください。

メンテナンスや破損など、設置後の経費に不安があるため
その他

（

）

39

別記第1号様式

リース等事業者が複数いる場合のみ

令和6年4月1日以降に交付申請を行う方用

提出してください。
（第一面別紙）

申請者名（建築主）

リース等事業者が助成対象設備ごとに異なる場合は、第一面に記入した共同申請者情報以外の共同申請者情報を記入し、提出してください。

2-2 共同申請者情報
2-2 所有権者（所有者がリース等事業者の場合、事業者情報を記入してください）
所有する
助成対象設備□ 蓄電池システム※リース等事業者が同一の場合、□ V2H

助成対象設備を複数選択してください。

ユーザー登録ID※ユーザー登録申請時に発行されたIDを記入してください。

代表者役職名
法人名
代表者氏名
〒

住所

担当部署名

担当者連絡先

担当者氏名

メールアドレス

2-3

所有権者（所有者がリース等事業者の場合、事業者情報を記入してください）

所有する
助成対象設備□ 蓄電池システム※リース等事業者が同一の場合、□ V2H

助成対象設備を複数選択してください。

ユーザー登録ID※ユーザー登録申請時に発行されたIDを記入してください。

代表者役職名
法人名
代表者氏名
〒

住所

担当部署名

担当者連絡先

担当者氏名

メールアドレス40

（第二面）

令和6年4月1日以降に交付申請を行う方用

申請者名（建築主）

助成金申請金額

住宅の水準及び集合の場合の戸数は東京ゼロエミ
住宅設計確認書と同じ値を記入してください。

①

住宅種別

住宅の適合水準及び申請金額
住宅の適合水準をプルダウンより選択、若しくは記入してください。集合住宅の場合は戸数を記入してください。

戸建住宅
集合住宅

戸

×

水準

円

水準

円

住宅申請金額円
所有権者

太陽光発電システム申請金額

助成対象経費合計※太陽光発電システムの設備の設置に係る機器費、材料費及び工事費。

円

太陽電池の架台設置に係る材料費及び工事費含む（税抜）※ゼロエミ住宅設計確認書に記載の発電出力を記入

発電出力値合計（A+Bの値と一致するよう記入することkW※集合住宅の戸別連携を除く）

太陽光発電システムの発電出力を以下に入力してください。
※太陽光発電システムの発電電力を各住戸が戸別の契約により受電する場合は、単位住戸当たりの太陽光発電システムの発電出力を住戸ごとに入力してください。（集合住宅等の共用部分で発電電力を使用するものは当該共有部分当たりの発電出力を入力してください。）

オール電化 該当の有無

集合住宅の場合の受電方式※1 太陽電池のモジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のうち、いずれか小さい値（kW を単位とし、小数点以下第３位を四捨五入する）。集合住宅等において複数系列の場合は系列ごとに算出。

住戸及び共用部分No.

発電出力

住戸及び
住戸及び
【集合住宅の場合の受電方式について】
発電出力 ※1
発電出力 ※1
共用部分No. ・太陽光発電システムで発電した電力をパワーコンディショナーに共用部分No.

※1

1

kW

11

2

kW

12

3
4

kW
13
各住戸及び共用部分の㎾数をそれぞれ記入してください。
kW
14て一括で受電してから、各住戸及び共用部分に分配する場合、
kW
kW
21「一括受電」を選択してください。
・太陽光発電システムで発電した電力を、戸別（各住戸及び共用
kWkW22部分）に設置されたパワーコンディショナーで受電・連携する場合、kW
kW「戸別連携」を選択してください。
23
kW

24

kW

5

kW

15

kW

25

kW

6

kW

16

kW

26

kW

7

kW

17

kW

27

kW

8

kW

18

kW

28

kW

9

kW

19

kW

10

kW

20

kW

kW
29
自動計算で数字が入りますので、直接入力はしないでください。
kW
30

太陽光発電システムのパワーコンディショナーを設置している住戸及び共用部分数戸

全住戸及び共用部分の合計kw数（※戸別連携ではゼロエミ住宅設計確認書の発電出力と一致しない場合があります）

kW【Ａ】発電出力合計のうち、機能性PVに該当しないkW数

kW【Ｂ】発電出力合計のうち、機能性PVに該当するkW数
ア

市場における標準品との価格差が大きい機能性PVの製品

イ

市場における標準品との価格差が中程度の機能性PVの製品（太陽電池モジュール）

複数のタイプの太陽光発電システム及び周辺機器を設置する場合、それぞれの発電出力数を記入してください。

【Ｃ】市場における標準品との価格差が中程度の機能性PVの製品（周辺機器 PV出力最適化

kWkW※直流電力変換装置以外）【D】市場における標準品との価格差が小さい機能性PVの製品（周辺機器 PV出力最適化

kWkW※直流電力変換装置）

陸屋根の集合住宅に架台を設置する場合は以下に記入してください。

陸屋根に架台を設置該当有無
太陽電池の架台設置に係る材料費及び工事費（税抜）

陸屋根の集合住宅架台を設置する場合、「該当あり」を選択（記入）し、工事費を記入してください。

円

太陽光発電システム申請金額円

機能性PV申請金額円

当該周辺機器に係る申請金額円

架台設置に係る申請金額円

太陽光発電システム合計申請金額円

41

（第三面）

令和6年4月1日以降に交付申請を行う方用住宅の建築主名を記入してください。
法人の場合、代表者役職名、氏名も記入してください。

申請者名（建築主）

助成金申請金額②

所有権者を選択（記入）してください。

所有権者

蓄電池システム申請金額
購入予定機器の購入予定機器のメーカー

パッケージ型番

蓄電池システムのパッケージ型番の価格を記入してください。
購入予定金額には1台分の購入予定金額を記入してください。

蓄電池システムの設置に係る工事費等を記入してください。

蓄電容量には1台分の蓄電容量を記入してください。
蓄電池システムの設置に購入予定金額（税抜）

蓄電容量

係る材料費及び工事費（税抜）（工事費等を除く機器費）※（機器費を除く）※

円

kWh

円

※未入力の場合、0円で申請したとみなします。
複数台設置する場合、チェックを入れ、こちらには記入せず別紙に記入してください。

SIIのホームページに記載されている
蓄電容量を記入してください。

FALSE

2台以上設置の場合はチェックを入れてください。すべての機器を別紙に記入し、提出してください。

蓄電池システム申請金額円

所有権者を選択（記入）してください。

所有権者

V2H申請金額

50kW未満の太陽光発電システム及び電気自動車等と併せて導入、又は既に導入している

次世代自動車振興センターのホームページで「CEV補助金」の交付対象機器となっているか必ず確認してください。

購入予定機器のメーカー

購入予定機器の型番

Ａ 機器本体購入費円

Ｅ 国等の補助額（本体購入費）

円

Ｂ 設置工事費円

Ｆ 国等の補助額（設置工事費）

円

Ｃ 助成対象経費（A+B）

円

Ｇ 国等の補助額合計（E+F）

円

V2H申請金額

国その他の団体の補助金を受ける場合に記入してください。

42

円

（別紙）

令和6年4月1日以降に交付申請を行う方用

申請者名（建築主）

住宅の建築主名を記入してください。法人の場合、代表者役職名、氏名も記入してください。

所有・リースいずれかにチェックを入れてください。

住宅種別を選択またはそれぞれ1台ごとの金額、蓄電容量を記入してください。
下記該当するものに必ずチェックをお入れください。
記入してください。
住宅種別

戸

設置住戸数

戸

設置台数合計台

リース等

建築主の所有蓄電池の単独設置（太陽光設置なし）

太陽光発電システムを設置せず蓄電池のみ
購入予定機器のメーカー
助成金を申請する場合チェックを入れてください。
購入予定機器のパッケージ型番

蓄電池システムを2台以上設置する場合は、すべての機器を以下に記入してください。

1台目

購入予定金額（税抜）

蓄電池システムの設置に係る(購入予定金額の内、対象機器費のみ)

材料費及び工事費

設置する蓄電池システムの総数を記入してください。

円
円

3台目

円

円

4台目

円

円

円

円

6台目
7台目
8台目
9台目

場合の申請可能額

kWh円
蓄電池システムを設置する住戸数（蓄電池の電気を使用する住戸）を記入してください。
kWh
1住戸に2台設置する場合は「１」と記入してください。
円

2台目

5台目

1住戸1台の使用の

蓄電容量

円
円
1住戸に複数台設置する場合、蓄電容量は1台ごとではなく単位住戸当たりの合計蓄電容量で計算してください。
円
円
円

円

円

円

円
円

kWh

円

kWh

円

kWh

円

kWh

円

kWh

円

kWh

円

kWh

円

1住戸に複数台設置する場合、自動計算される申請可能
kWh
10台目
円
円
額と実際の申請上限額が異なる場合があります。（特に合計 集合住宅の場合はご注意ください）
計算結果を修正したい場合には、上書きすることもできま※蓄電池システムの単位住戸当たりの上限金額は、手引きに記載のとおりです。
す。
※設置する蓄電池システムの合計蓄電容量は、単位住戸当たりです。必要に応じて申請金額を修正してください。
上限額については必ず手引きをご確認ください。

蓄電池システム申請金額

円
円

円

43

令和6年4月1日以降に交付申請を行う方用交付要件等確認書兼誓約書（建築主)

公益財団法人東京都環境公社
理事長

殿
年

月

日

建築主（代表者）の氏名を記入してください。

代表申請者名その他建築主名

建築主が複数いる場合、その他建築主（全員分）の氏名を記入してください。

（建築主全員分）〒
代表申請者住所

建築主（代表者）の住所を記入してください。

全ての建築主が、以下の内容に同意及び誓約していることを確認したうえで、建築主代表として誓約します。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、一切異議は申し立てません。
以下の内容を必ずよく読み、確認した上で１.申請者についてチェックを入れてください。
申請者が提出する助成金に関する申請書及び添付書類には、いかなる理由があってもその内容に虚偽、不正の記述を行わない。申請の内容に虚偽、不正の記述をした場合

その他の建築主も以下の内容に同意し、誓約には、民事上及び刑事上の法的責任が生ずる可能性があることを認識し、誠実かつ正確な申請を行う。
することを必ず確認した上で、代表者の方が責任を持って申請してください。

税金の滞納があるもの、刑事上の処分を受けているものその他の公的資金の交付先として社会通念上適切でないと認められるものでない。
2.暴力団排除に関する誓約
東京ゼロエミ住宅導入促進事業助成金交付要綱（以下「交付要綱」という。）第6条の規定に基づく交付申請を行うに当たり、当該申請により助成金等の交付を受けようとする者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。）が交付要綱第4条に規定する助成対象者に該当し、将来にわたっても該当するよう法令等を遵守することをここに誓約する。
また、この誓約に違反又は相違があり、交付要綱第23条の規定により助成金交付決定の全部又は一部の取消しを受けた場合において、交付要綱第24条に規定する助成金の返還を請求されたときは、これに異議なく応じることを誓約する。
あわせて、公社理事長又は東京都が必要と認めた場合には、暴力団員等であるか否かの確認のため警視庁へ照会がなされることに同意する。
※この「暴力団排除に関する誓約」における「暴力団関係者」とは、次に掲げる者をいう。
・暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する法人等に所属する者
・暴力団員を雇用している者
・暴力団又は暴力団員を不当に利用していると認められる者
・暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められる者
・暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
3.個人情報の利用目的について
本事業における個人情報の利用目的について理解し、了承している。
4.プライバシー・ポリシーについて
本事業の申請書等により東京都環境公社（以下「公社」という。）が入手する個人情報は、申請者への問合せ、補助金の交付などの通知及び振込、財産処分制限にかかる調査、その他公社が行う調査などを目的とし、公社が定める「プライバシーポリシー（個人情報保護方針）」（※）に従って使用されることを了承している。
※

公社の個人情報保護方針については、ＨＰ（https://www.tokyokankyo.jp/privacy）に記載しています。

5.交付申請について
本助成金の実施要綱、交付要綱、助成金申請の手引き、よくある質問Q&A、ホームページ等を確認し、内容や注意事項等を全て理解したうえで申請する。
提出された申請書を公社が審査した結果、助成金の交付対象にならない場合があることを理解し、了承していること。
交付決定は助成金額を決定しているものではないことを理解し、了承していること。
住宅に対する助成金額、太陽光発電システム、蓄電池システム及びV2Hに対する助成金の上限額（助成対象経費又は手引きにより算出される額のいずれか低い額以下であること）について理解し、了承していること。
助成対象経費について本助成金以外に国（助成対象住宅及び助成対象住宅と一体的に助成される太陽光発電システム、蓄電池システム及びV2Hに対するものに限る。）、
都、公社又は都の補助金の交付を受け補助金交付事業を行う者から、本事業と事業目的及び対象を同一とする助成金等を受給しないこと。
国及び他の地方公共団体による補助金の交付を受ける場合、東京ゼロエミ住宅導入促進事業の助成金交付額と当該補助金の合計額が助成対象経費を超えることができないことを理解している。
キャンペーン等（※）を利用する場合は、助成金交付額が助成対象経費を超えることができないことを理解している。
※「キャンペーン等」とは、無料・定額等のキャンペーン、キャッシュバック、協賛金（工事実績のＨＰ掲載に対する謝礼等）等の名目で、契約者や工事の発注者に対して契約予定額や設備設置額の一部又は全額に相当する金額を減額又は払い戻しすることで、契約額又は購入額を実質的に減額又は無償とするものです。
提出する申請書および添付書類は返却されないことを理解し、申請書の控えを保管していること。
6.助成対象住宅及び機器の設置について
交付要綱第3条の条件を満たしていること。
東京都が別に定める東京ゼロエミ住宅指針の基準を満たしている都内の新築であること。
機器の設置に当たっては、『太陽光発電の環境配慮ガイドライン（環境省）』、『騒音等防止を考えた家庭用ヒートポンプ給湯器の据付けガイドブック（一般社団法人日本冷凍空調工業会）』に準拠するとともに、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（平成12年東京都条例第215号）」別表第十三に定める日常生活等に適用す
る騒音・振動の規制基準を遵守していること。
機能性太陽光発電システムの設置に当たっては、「優れた機能性を有する太陽光発電システムの設置について（東京都）」の留意事項に記載のある設置方法に従い設置していること。
7.助成対象設備でリース等を使用する場合について
助成対象設備でリース等を使用する場合には、リース等事業者が共同申請者となり、助成対象設備の助成金はリース等事業者に支払われることを理解している。
8.手続代行者について手続代行者が交付要綱第10条及び手引の要件を満たしていることを確認している。
申請者及び手続代行者はお互いに連携を図り、事業が円滑に推進できるよう努める。
公社が発行する各種書類が、申請者へ通知されたことを手続代行者へも連絡する場合があることを理解している。
手続代行者に依頼する場合においても、申請内容、申請手続きの流れ及び提出期限等、必要な情報を共有し、申請漏れがないよう状況を把握するよう努める。
9.調査への協力について
助成事業者は、助成事業の完了後、助成事業の成果を検証するために必要な情報について、都又は公社から調査の要請があった場合には、当該調査に協力し、及び必要な情報を提供する。

44令和6年4月1日以降に交付申請を行う方用交付要件等確認書兼誓約書（リース等事業者)

公益財団法人東京都環境公社
理事長

殿

太陽光発電システム、蓄電池システムでそれぞれリース事業者が異なる場合には、事業者ごとに提出してください。

年

対象設備

太陽光発電システム

蓄電池システム

月

日

V2H

法人名
代表者役職名

代表者氏名〒

複数の機器を契約する場合は、該当する機器
すべてにチェックを入れてください。

住所

以下の内容に同意し、本申請を行うことを誓約します。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、一切異議は申し立てません。

１．申請者について

以下の内容を必ずよく読み、確認した上でチェックを入れてください。

申請者が提出する助成金に関する申請書及び添付書類には、いかなる理由があってもその内容に虚偽、不正の記述を行わない。申請の内容に虚偽、不正の記述をした場合には、民事上及び刑事上の法的責任が生ずる可能性があることを認識し、誠実かつ正確な申請を行う。
税金の滞納があるもの、刑事上の処分を受けているものその他の公的資金の交付先として社会通念上適切でないと認められるものでない。
2.暴力団排除に関する誓約
東京ゼロエミ住宅導入促進事業助成金交付要綱（以下「交付要綱」という。）第6条の規定に基づく交付申請を行うに当たり、当該申請により助成金等の交付を受けようとする者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。）が交付要綱第4条に規定する助成対象者に該当し、将来にわたっても該当するよう法令等を遵守することをここに誓約する。
また、この誓約に違反又は相違があり、交付要綱第23条の規定により助成金交付決定の全部又は一部の取消しを受けた場合において、交付要綱第24条に規定する助成金の返還を請求されたときは、これに異議なく応じることを誓約する。
あわせて、公社理事長又は東京都が必要と認めた場合には、暴力団員等であるか否かの確認のため警視庁へ照会がなされることに同意する。
※この「暴力団排除に関する誓約」における「暴力団関係者」とは、次に掲げる者をいう。
・暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する法人等に所属する者
・暴力団員を雇用している者
・暴力団又は暴力団員を不当に利用していると認められる者
・暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められる者
・暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
3.個人情報の利用目的について
本事業における個人情報の利用目的について理解し、了承している。
4.プライバシー・ポリシーについて
本事業の申請書等により東京都環境公社（以下「公社」という。）が入手する個人情報は、申請者への問合せ、補助金の交付などの通知及び振込、財産処分制限にかかる調査、その他公社が行う調査などを目的とし、公社が定める「プライバシーポリシー（個人情報保護方針）」（※）に従って使用されることを了承している。
※

公社の個人情報保護方針については、ＨＰ（https://www.tokyokankyo.jp/privacy）に記載しています。

5.交付申請について
本助成金の実施要綱、交付要綱、助成金申請の手引き、よくある質問Q&A、ホームページ等を確認し、内容や注意事項等を全て理解したうえで申請する。
提出された申請書を公社が審査した結果、助成金の交付対象にならない場合があることを理解し、了承していること。
交付決定は助成金額を決定しているものではないことを理解し、了承していること。
太陽光発電システム、蓄電池システム及びV2Hに対する助成金の上限額（助成対象経費又は手引きにより算出される額のいずれか低い額以下であること）について理解し、了承していること。
助成対象経費について本助成金以外に国（助成対象住宅及び助成対象住宅と一体的に助成される太陽光発電システム、蓄電池システム及びV2Hに対するものに限る。）、都、公社又は都の補助金の交付を受け補助金交付事業を行う者から、本事業と事業目的及び対象を同一とする助成金等を受給しないこと。
国及び他の地方公共団体による補助金の交付を受ける場合、東京ゼロエミ住宅導入促進事業の助成金交付額と当該補助金の合計額が助成対象経費を超えることができないことを理解している。
キャンペーン等（※）を利用する場合は、助成金交付額が助成対象経費を超えることができないことを理解している。
※「キャンペーン等」とは、無料・定額等のキャンペーン、キャッシュバック、協賛金（工事実績のＨＰ掲載に対する謝礼等）等の名目で、契約者や工事の発注者に対して契約予定額や設備設置額の一部又は全額に相当する金額を減額又は払い戻しすることで、契約額又は購入額を実質的に減額又は無償とするものです。
提出する申請書および添付書類は返却されないことを理解し、申請書の控えを保管していること。
6.助成対象住宅及び機器の設置について
交付要綱第3条の条件を満たしていること。
東京都が別に定める東京ゼロエミ住宅指針の基準を満たしている都内の新築であること。
機器の設置に当たっては、『太陽光発電の環境配慮ガイドライン（環境省）』、『騒音等防止を考えた家庭用ヒートポンプ給湯器の据付けガイドブック（一般社団法人日本冷凍空調工業会）』に準拠するとともに、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（平成12年東京都条例第215号）」別表第十三に定める日常生活等に適用する騒音・振動の規制基準を遵守していること。
機能性太陽光発電システムの設置に当たっては、「優れた機能性を有する太陽光発電システムの設置について（東京都環境局）」の留意事項に記載のある設置方法に従い設置していること。
7.本助成金に相当する額の減額について
リース等事業者が助成対象設備を設置する場合にあっては、当該リース等の契約においてリース料金等について本助成金に相当する額の減額がなされていること。

8.手続代行者について手続代行者が交付要綱第10条及び手引の要件を満たしていることを確認している。
申請者及び手続代行者はお互いに連携を図り、事業が円滑に推進できるよう努める。
公社が発行する各種書類が、申請者へ通知されたことを手続代行者へも連絡する場合があることを理解している。
手続代行者に依頼する場合においても、申請内容、申請手続きの流れ及び提出期限等、必要な情報を共有し、申請漏れがないよう状況を把握するよう努める。
9.調査への協力について
助成事業者は、助成事業の完了後、助成事業の成果を検証するために必要な情報について、都又は公社から調査の要請があった場合には、当該調査に協力し、及び必要な情報を提供する。

45令和6年4月1日以降に交付申請を行う方用手続代行に関する誓約書

公益財団法人東京都環境公社
理事長 殿

手続代行者がある場合のみ提出してください。
年月

申請者名（建築主）
手続代行者
ユーザー登録ID※ユーザー登録申請時に発行されたIDを記入してください。

法人名

代表者役職名ユーザー登録IDをご記入ください。
代表者氏名
ご不明な場合は、クール・ネット東京 東京ゼロエミ住宅担当までご連絡ください。

支店名・
営業所名等
〒
住所

担当部署
担当者連絡先担当者

担当者氏名

以下の内容を必ずよく読み、確認した上でチェックを入れてください。

担当部署固定電話

メールアドレス

以下の内容に同意し、本申請を行うことを誓約します。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、一切異議は申し立てません。
１．助成金に関する申請について助成金の申請に係る手続の代行を依頼された者（以下「手続代行者」という。）が、東京都及び公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）が定める東京ゼロエミ住宅導入促進事業助成金交付要綱（以下「交付要綱」という。）及び手引に基づき提出する申請書及び添付書類には、いかなる理由があってもその内容に虚偽、不正の記述を行わない。申請の内容に虚偽、不正の記述をした場合には、民事上及び刑事上の法的責任が生ずる可能性があることを認識し、誠実かつ正確な申請を行う。
手続代行者は、交付要綱及び助成事業の内容を全て承知の上で、公社に必要な申請書類を提出する。
なお、提出された申請書を公社が審査した結果、助成金の交付対象にならない場合があることを手続代行者が理解し、申請者に周知したうえで申請を行う。
助成金額、太陽光発電システム、蓄電池システム及びV2Hに対する助成金の上限額について理解し、了承している（交付申請金額を超えて申請することはできないことを理解している。）。
手続代行者は、申請者と必要な情報を共有し、事業を円滑に推進できるよう連携を図ることを誓約する。
申請者自身も申請内容、申請手続きの流れ及び提出期限等を把握できるようにし、申請漏れがないよう必要な情報を共有し合うこと。
手続代行者が行う手続きについての調査より、手続代行者が交付要綱の規定に従って手続きを遂行していないと認められ、代行の停止を求められたときは、これに異議なく応じることに同意する。
手続代行者は、依頼を受けた手続きを実施するにあたり、誠意をもって実施し、また公社の指示に従うことを誓約する。

すべての項目内容を必ずよく読み、確認した上でチェックを入れてください。

本申請について、助成額をキャンペーン等（※）に利用する行為を行っていないことを誓約する。

キャンペーン等を行う場合は、助成金交付額が助成対象経費を超えることができないことを理解している。
※「キャンペーン等」とは、無料・定額等のキャンペーン、キャッシュバック、協賛金（工事実績のＨＰ掲載に対する謝礼等）等の名目で、契約者や工事の発注者に対して契約予定額や設備設置額の一部又は全額に相当する金額を減額又は払い戻しすることで、契約額又は購入額を実質的に減額又は無償とするものです。
2.暴力団排除に関する誓約
交付要綱第10条の規定に基づき、手続代行者は、交付要綱第4条各号に該当せず、将来にわたっても該当しないよう法令等を遵守することをここに誓約する。
公社又は東京都が必要と認めた場合には、暴力団員等であるか否かの確認のため、警視庁へ照会がなされることに同意する。
※この誓約書における「暴力団員等」とは、次に掲げる者をいう。
・暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する法人等に所属する者
・暴力団員を雇用している者
・暴力団又は暴力団員を不当に利用していると認められる者
・暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められる者
・暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者

3.プライバシー・ポリシーについて
本事業の申請書等により東京都環境公社（以下「公社」という。）が入手する個人情報は、申請者への問合せ、補助金の交付などの通知
及び振込、財産処分制限にかかる調査、その他公社が行う調査などを目的とし、公社が定める「プライバシーポリシー（個人情報保護方針）」（※）に従って使用されることを了承している。
※ 公社の個人情報保護方針については、ＨＰ（https://www.tokyokankyo.jp/privacy）に記載しています。

46日

6.2 助成事業実績報告書兼助成金交付請求書
別記第14号様式

交付決定番号（令和6年4月1日以降に交付申請を行った方用）※交付決定通知に記載の番号記入日

公益財団法人東京都環境公社
理事長

年

日

月

殿

東京ゼロエミ住宅導入促進事業

助成事業実績報告書兼助成金交付請求書（第一面）

公益財団法人東京都環境公社が定める東京ゼロエミ住宅導入促進事業助成金交付要綱第19条の規定に基づき、以下のとおり助成事業の工事の完了を報告します。
1

助成事業者情報1-1

建築主（個人の場合に記入してください。）
電話番号

ふりがな

助成金交付決定通知と同一の建築主（代表者のみ）を記入してください。

氏名

携帯番号
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

□
書類送付を希望する住所

1-2

申請者住所に変更なし〒

交付決定時から申請者住所に変更が無い場合は、「申請者住所に変更なし」にチェックを入れてください。
交付決定時の住所と異なる場合は、住所の変更が確認できる書類（住民票の写し等）を添付してくださ※交付申請時と変更がある場合は、確認できる書類を提出してください。（住民票、マイナンバーカード、運転免許証等）
い。今後転居予定であり、住所の変更を確認できる書類がない場合には、転居後速やかに「助成事業建築主（法人の場合に記入してください。）
代表者役職名

法人名

代表者氏名
〒

住所
担当部署名

担当者連絡先

担当者氏名

メールアドレス

2

手続代行者
法人名

担当部署名

（助成金申請に係る手続きを代行者に依頼する場合に記入してください。）
代表者役職名

手続代行者がいる場合のみ記入してください。
担当者は、不備修正等の対応ができる方を記入して
ください。

担当者氏名

代表者氏名
担当者連絡先
メールアドレス

戸建/集合を選択してください。

3

助成金申請金額（申請金額）

住宅申請金額

住宅種別

円

太陽光発電システム申請金額
太陽光発電システムのパワーコンディショナを設置し
ている

円
戸

交付決定通知に記載された額と、「東京ゼロエミ住宅認証書」
機能性太陽光発電システム申請金額に記載されている数値から算定された額のいずれか低い金額を記入してください。
当該周辺機器に係る申請金額

太陽光発電システム申請金額

架台設置に係る申請金額円
円

太陽光発電システム合計申請金額
太陽光発電システム及び電気自動車を併せて導入する円（または導入済）場合は「有」を選択（記入）してください。
円

蓄電池システム申請金額
V2H申請金額円

50kW未満の太陽光発電システム及び電気自動車等

円と併せて導入、又は既に導入している

各助成金申請金額が、助成対象経費を超えていないことを確認している。
各助成金申請金額が助成対象経費を超えていない※各申請金額は交付決定額及び助成対象経費を超えることができません。交付決定通知に記載された交付決定額及び助成対象経費を確認のう
ことを確認し、チェックを入れてください。

□ え、申請金額を記入してください。

該当する場合は、記入してください。

※交付決定額が太陽光発電システムの助成対象経費を超えている場合は、助成対象経費を記入してくだ
さい。

47

円

別記第14号様式

交付決定番号（令和6年4月1日以降に交付申請を行った方用）※交付決定通知 公社発行の「交付決定通知書」に記載の番号（第二面）
申請者名（建築主）

4に記載されている交付決定番号を記入してください。

住宅の建築主名を記入してください。
法人の場合、代表者役職名、氏名も記入してください。

他の補助金の申請状況

東京ゼロエミ住宅の助成金と国及び他の自治体の補助金の合計が助成対象経費を超えないことを確範囲での交付となります。以下を確認後、チェックを入れてください。
認の上、チェックを入れてください。

国及び他の地方公共団体による補助金の交付を受ける場合は、本助成金と当該補助金の合計額が助成対象経費を超えない

□

確認事項

国及び他の地方公共団体による補助金の交付を受ける場合、東京ゼロエミ住宅導入促進事業の助成金
交付額と当該補助金の合計額が助成対象経費を超えないことを確認している。

※超える場合は、助成対象経費を超えない範囲での交付となることを了承し、「他の助成金に関する交付状況内訳書」に記入のうえ、確定通知書等を添付してください。

5

東京都が実施する事業について、東京ゼロエミ住宅と事業目的、対象を同一とする助成金を重複して受けることはできません。
東京都及び公社（クール・ネット東京）の他助成金への申請状況
他事業に重複申請していないことを確認の上、チェッ
クを入れてください。

東京都と公社が実施する事業について、重複申請はしていません。

□

確認事項

※災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業、水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（家庭部門）等

6

助成金の振込先に関する情報（建築主の口座情報）
口座名義（助成事業者本人）

カタカナ

助成事業者情報欄に記入の建築主と同一名義の振込口座を記入してください。
その他の方には振込できませんのでご注意ください。
口座名義人のカタカナ名が確認できる口座情報の写しを添付してください。
支店名
細部まで確認できるよう鮮明にコピーを取っていただくようお願いします。

金融機関名
金融機関

支店コード

預金種類

コード(4桁）
口座番号（3桁）（該当項目に✔）

普通

当座

貯蓄

※口座番号と口座名義がカタカナで確認できる書類（通帳の表紙裏面の写し等）を添付すること。

（7桁）※太陽光発電システム、蓄電池システム及びV2Hがリース等の場合には、リース等事業者に太陽光及び蓄電池及びV2Hに係る助成金が支払われます。リース等事業者の振込先に関する情報は第二面に記載してください。

7-1 共同申請者情報
所有権者（リース等事業者）
所有する蓄電池システム

太陽光発電システム

助成対象設備V2H※リース等事業者が同一の場合、助成対象設備を複数選択してください。

代表者役職名

法人名

一つのリース等事業者が複数の機器を設置する場合、該当の機器すべてに
代表者氏名チェックを入れてください。
リース等事業者が複数いる場合は第二面別紙に記入して提出してください。

〒

住所
担当部署名

担当者連絡先

担当者氏名

メールアドレス

助成金の振込先に関する情報
口座名義

金融機関名

カタカナ

助成対象機器がリースの場合、振込口座情報を記入してください。
口座名義人のカタカナ名が確認できる口座情報の写しを添付してください。
細部まで確認できるよう鮮明にコピーを取っていただくようお願いします。
支店名
リース等事業者が複数いる場合は第二面別紙に記入して提出してください。

金融機関

支店コード

預金種類

コード(4桁）
口座番号（3桁）（該当項目に✔）

（7桁）

普通

当座

貯蓄

※口座番号と口座名義がカタカナで確認できる書類（通帳の表紙裏面の写し等）を添付すること。

※リース等事業者が助成対象設備ごとに異なる場合は、第二面別紙に記入し、提出してください。

48

別記第14号様式

交付決定番号（令和6年4月1日以降に交付申請を行った方用）※交付決定通知に記載の番号（第二面別紙）リース等事業者が助成対象設備ごとに異なる場合で、第二面に記入した共同申請者情報以外の共同申請者情報を記入し、提出しリース等事業者が助成対象設備ごとに異なる場合は、第二面に記入した共同申請者情報以外の共同申請者情報を記入し、提てください。
出してください。
申請者名（建築主）

7-2 共同申請者情報
所有権者（リース等事業者）
所有する蓄電池システム

太陽光発電システム

助成対象設備V2H※リース等事業者が同一の場合、助成対象設備を複数選択してください。

代表者役職名

法人名

代表者氏名
〒

住所
担当部署名

担当者連絡先

担当者氏名

メールアドレス

助成金の振込先に関する情報
カタカナ

口座名義

金融機関名

支店名

金融機関
コード(4桁）
口座番号

支店コード

預金種類

（3桁）

（該当項目に✔）

普通

当座

貯蓄

※口座番号と口座名義がカタカナで確認できる書類（通帳の表紙裏面（7桁）の写し等）を添付すること。

所有権者（リース等事業者）
所有する蓄電池システム

太陽光発電システム

助成対象設備V2H※リース等事業者が同一の場合、助成対象設備を複数選択してください。

代表者役職名

法人名

代表者氏名
〒

住所
担当部署名

担当者連絡先

担当者氏名

メールアドレス

助成金の振込先に関する情報
口座名義

カタカナ

金融機関名

支店名

金融機関

支店コード

預金種類

コード(4桁）
口座番号（3桁）（該当項目に✔）

（7桁）

普通

当座

貯蓄

※口座番号と口座名義がカタカナで確認できる書類（通帳の表紙裏面の写し等）を添付すること。

49

交付決定番号
令和6年4月1日以降に交付申請を行った方用※交付決定通知に記載の番号

陸屋根の集合住宅に架台を設置して助成を受ける場合のみ提出してください。

交付決定通知書に記載されている交付決定番号を記入してください。

年

記入日（算出日）

月日

内訳書を算出した日付を記入してください。

太陽光発電システム費用内訳書（助成対象設備及び助成対象経費に該当しないものが含まれていないことを申告する書面）
集合住宅かつ陸屋根の住宅に太陽電池の架台を設置し、助成を受ける申請者のみ提出してください。
費用内訳算出者
法人名
費用内訳を算出した方の名、住所、氏名を記入してください。

住所
算出者名

使用者情報
助成対象住宅の建築主の氏名を記入してください。
法人の場合は、法人名、代表社役職名、氏名を記入してください。

使用者（建築主）

助成対象設備及び助成対象経費に該当しないものが含まれていないことを確認後、チェックを入れてください。
太陽電池の架台の設置に係る助成金の申請について「東京ゼロエミ住宅導入促進事業助成

確認事項

□

金交付要綱」及び「助成金申請の手引き」の内容を理解し、助成対象設備及び助成対象経費に該当しないものが含まれていないことを確認しています。

内容をよく理解し、確認した上でチェックを入れてください。

申請情報（ア）発電出力合計値
kW※ゼロエミ住宅認証書に記載の数値を記入してください。

（ア）× 200,000円（イ）円

助成対象機器の金額内訳（イ）と（ウ）の低い方の額が交付予定額になります。
※交付決定額を超える助成はできません。

太陽電池モジュールの金額
機器費
パワーコンディショナーの金額
架台設置に係る材料費及び工事費 ※1（助成対象）

工事費等（ウ）

太陽光発電システムの設置に係る工事費等（架台設置費を除く）

その他材料・工事費等
合計
消費税
総額
※助成金額は、交付申請額と（イ）（ウ）のいずれか低い額になります。
※1

太陽電池の架台の設置に係る材料費及び工事費を記入してください。（太陽光発電システムの設置に係る材料費及び工事費を除く）
代表者名の社印を押印してください。

代表者 社印印

50

交付決定番号
令和6年4月1日以降に交付申請を行った方用※交付決定通知に記載の番号

蓄電池システムを複数台設置する場合は、1台ごとに1枚の内訳書を提出してください。

交付決定通知書に記載されている交付決定番号を記入してください。

設置台数（総数）
記入日（算出日）

蓄電池システム費用内訳書

台
年

台目
月

日

内訳を算出した日付を記入
してください。

費用内訳算出者
法人名
蓄電池システムの費用内訳を算出した方の法人名、住所、氏名を記入してください。

住所
算出者名

SIIに補助対象製品として登録されている機器であることを確認の上、以下の通り算出しました。
使用者情報
助成対象住宅の建築主の氏名を記入してください。
建築主が法人の場合には、法人名・代表者役職名・代表者氏名を記入してください

使用者（建築主）

機器情報
メーカー

SIIにZEH補助金の補助対象機器として登録されている製品であることを確認してください。

パッケージ型番
蓄電池ユニットの製造番号

SIIのホームページに記載されている蓄電容量を記入してください。

蓄電容量(kWh）※1

kWh

対象機器の金額
キャンペーン等で機器費の値引きがある場合、値引き後の金額を記入してください。

①蓄電池システム機器費全額②蓄電池システムの設置に係る助成対象となる材料費、工事費を記入してください。

材料費及び工事費（助成対象）③蓄電池システムの設置に係る材料費及び工事費（助成対象外）※2④その他

助成対象外の費用合計（①+②+③+④）①＋②が助成対象経費となります。

消費税
総額※1 SIIに登録されている蓄電容量(kWh）を記入してください。
※2 蓄電池システムの設置に係る蓄電池以外の材料費及び工事費は、「③蓄電池システムの設置に係る材料費及び工事費（助成対象外）」に記載してください。

51

交付決定番号
令和6年4月1日以降に交付申請を行った方用交付決定通知書に記載されている交付決定番号を記入してください。

※交付決定通知に記載の番号

Ｖ２Ｈを複数台設置する場合は、1台ごとに1枚の内訳書を提出してください。

設置台数（総数）
記入日（算出日）

台

台目

年設置するＶ２Ｈの総数を記入
月日
してください。

V2H費用内訳書
内訳を算出した日付を記入してください。
費用内訳算出者
法人名
住所

Ｖ２Ｈの費用内訳を算出した方の法人名、住所、氏名を記入してください。

算出者名
クリーンエネルギー自動車導入促進補助金交付規程（以下「ＣＥＶ規程」という。）に基づき、一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する補助事業において補助金の交付対象となっているものであることを確認の上、以下の通り算出しました。
使用者情報
助成対象住宅の建築主の氏名を記入してください。
建築主が法人の場合には、法人名・代表者役職名・代表者氏名を記入してください

使用者（建築主）

機器情報
メーカー

CEV補助金の補助対象機器として登録されている製品であることを一般社団法人次世代自動車振興センターのホームページで確認してください。

型番

対象機器の金額①V2H機器費全額 ※1②V2Hの設置に係る材料費及び工事費

V2Hの機器費（税抜き）を記入してください。
キャンペーン等で機器費の値引きがある場
合、値引き後の金額を記入してください。

助成対象となる材料費、工事費を記入してください。

（助成対象）③V2Hの設置に係る材料費及び工事費（助成対象外）※2④その他

助成対象外の費用合計（①+②+③+④）①＋②が助成対象経費となります。

消費税
総額※1 V2Hの機器費は、適正価格にしてください。
※2 V2Hの設置に係るV2H以外の材料費及び工事費は、「③V2Hの設置に係る材料費及び工事費（助成対象外）」に記載して
ください。

52

交付決定番号

東京ゼロエミ住宅の助成金と国及び他の自治体の補助金の合計が助成対象経費を超える場合に提出してください。

※交付決定通知

交付決定通知書に記載されている交付決定番号を記入してください。

に記載の番号

記入日

年

月

日

他の助成金に関する交付状況内訳書
国及び他の地方公共団体による補助金の交付を受ける場合は、本助成金と当該補助金の合計額が助成対象経費を超えない範囲での交付となります。助成対象経費を超えている場合に記入してください。

助成対象住宅の建築主の氏名を記入してください。
法人の場合は、法人名、代表社役職名、氏名を記入してください。

助成事業者名（建築主）

ゼロエミ住宅の助成対象経費（超えているもののみ記入）
対象

金額

住宅

円

太陽光発電システム

円

蓄電池システム円

V2H

円

他の補助金を受け、控除した上で助成対象経費を超えている項目のみ記入してください。
助成対象経費とは、キャンペーン等の値引き後の金額(実際に機器費として施工会社に支払う金額）になります。

※キャンペーン等値引き後の金額を記入してください。

助成事業者が支払った金額が確認できる契約書、内訳書等を添付してください。

他の補助金に関する情報（超えているもののみ記入）
対象

実施団体

事業名

補助金等交付額円

実施団体名を記入してください。
例）国土交通省円

他の補助金の合計額を控除した上で助成対象経費を超える項目のみ記入してください。(東京ゼロエミ
住宅の助成内容と異なる項目は記入不要です）

根拠資料として他の補助金の確定通知書等の写しを提出してください。

円
円
円

合計

円

※補助金の交付を受けたことがわかる交付額確定通知書等を添付してください。

他の補助金等交付額合計

53

円

6.3

助成金交付申請撤回届出書
年

別記第4号様式

公益財団法人東京都環境公社
理事長

月

日

交付決定番号殿

東京ゼロエミ住宅導入促進事業
助成金交付申請撤回届出書

公社発行の「助成金交付決定通知書」に記載されている交付決定番号を記入してください。

公益財団法人東京都環境公社が定める東京ゼロエミ住宅導入促進事業助成金交付要綱第13条の規定に基づき、以下のとおり届出します。
1 申請者情報1-1

助成事業者（個人の場合に記入してください。）
電話番号

ふりがな

氏名

携帯番号
メールアドレス〒

建築主の住所と氏名を記入してください。

住所※建築主が複数いる場合は、代表者の氏名のみ記入してください。代表者以外の方は記入不要です。

1-2

助成事業者（法人の場合に記入してください。）
代表者役職名

法人名
代表者氏名
〒

住所

担当部署名

担当者連絡先

担当者氏名

メールアドレス

２ 助成対象住宅の住所（地番）
助成対象住宅の地番を記入してください。

３ 助成金交付予定額
助成金交付予定額円

住宅円

太陽光発電システム
内訳

公社発行の「助成金交付決定通知書」に記載されている交付決定額と内訳を記入して
ください。

円

蓄電池システム円

V2H

円

４ 撤回の理由
撤回する理由を記入してください。

５ 手続代行者
代表者役職名
法人名

担当部署名
担当者氏名

手続代行者がいる場合、記入してください。
担当者氏名は不備修正等の対応ができる方を記入してください。

代表者氏名担当者連絡先
メールアドレス（日本産業規格Ａ列４番）

54

6.4

助成事業情報の変更届出書

年

別記第5号様式

公益財団法人東京都環境公社
理事長

月

日

交付決定番号殿

東京ゼロエミ住宅導入促進事業
助成事業者情報の変更届出書

公社発行の「助成金交付決定通知書」に記載されている交付決
定番号を記入してください。

公益財団法人東京都環境公社が定める東京ゼロエミ住宅導入促進事業助成金交付要綱第15条の規定に基づ
き、以下のとおり届け出ます。
助成事業者名（建築主）の氏名を記入してください。

助成事業者名※建築主が複数いる場合は、代表者の氏名のみ記入してください。
代表者以外の方は記入不要です。

１ 変更を届け出る内容（※変更が生じた項目について、該当する新旧それぞれの枠内に必要な情報を記入すること。）
〒

-

住 所
変
更

（ふりがな）

前 申請者名変更する項目について、変更前・変更後の情報を記入してください（変更しない項目は、記入不要です）。

電話番号

E-mail
〒

-

住 所
変
更

（ふりがな）

後 申請者名
電話番号

E-mail２ 変更理由変更する理由を具体的に記入してください。
例）新居へ転居したため等

3 手続代行者
法人名

手続代行者がいる場合、記入してください。
担当者氏名は不備修正等の対応ができる方を記入してください。

代表者役職名
代表者氏名

担当部署名

担当者連絡先

担当者氏名

メールアドレス※この様式は、助成金交付決定日以降、助成事業者が個人においては住所、法人においては名称・代表者の氏名及び主たる事業所の所在地を変更した場合に、速やかに提出すること。
※変更が生じた場合は、個人申請は変更後の情報が確認できる書類（住民票（発行後３か月以内のもの）等）、法人は商業登記事項証明書（発行後３か月以内のもの）を提出すること。ただし、住所変更で住所を移転することなく、町名変更等により所有者の住所が変更となった場合は、住民票等に代わるものとして、区市町村が発行する住所番号の決定通知書を提出することができる。

（日本産業規格Ａ列４番）

55

6.5 一般承継による助成事業者の地位承継届出書
年

別記第6号様式
相続、法人の合併又は分割（一般承継）

により地位承継があった場合
公益財団法人東京都環境公社
助成金交付後に相続等により所有者が変理事長 殿更された場合に提出してください。

月日

交付決定番号

東京ゼロエミ住宅導入促進事業
一般承継による助成事業者の地位承継届出書

公社発行の「助成金交付決定通知書」に記載されている交付決定
番号を記入してください。

公益財団法人東京都環境公社が定める東京ゼロエミ住宅導入促進事業助成金交付要綱第16条1項の規定に基づき、以下のとおり一般承継による助成事業者の地位の承継を届け出ます。
1 申請者情報1-1

一般承継事業者（個人の場合に記入してください。）
電話番号

ふりがな

氏名

携帯番号
〒

住所
1-2

助成事業を承継する方の氏名、住所を記入してください。

日中、連絡のつく番号を記入してください。

メールアドレス

一般承継事業者（法人の場合に記入してください。）
代表者役職名

法人名

代表者氏名
〒

住所
担当部署名

担当者連絡先

担当者氏名

メールアドレス

２

手続代行者
代表者役職名法人名手続代行者がいる場合、記入してください。
担当者氏名は不備修正等の対応ができる方を記入してください。

担当部署名

代表者氏名
担当者連絡先

担当者氏名

メールアドレス

３

助成対象住宅の住所（地番）４

助成事業者の地位の承継理由

助成対象住宅の地番を記入してください。

承継の理由を記入してください。例）相続のため 等
建築主の人数に変更がある場合は持ち分の割合を記入して
ください。

５

承継前の助成事業者情報
ふりがな

助成事業者
承継前の助成事業者（建築主）の氏名、住所を記入してください。
※建築主が複数いる場合は全員分の氏名、住所を記入してください。
〒

住所

６

確認事項

本助成事業者の地位の承継に伴い、「東京ゼロエミ住宅導入促進事業助成金交付要綱」に定められた助成金の交付に伴う全ての権利及び義務が承継されていることを理解している。
※承継の内容が確認できる書類を添付すること。

□

内容を確認の上、承継者がチェックを入れてください。
（承継者の承諾が必要です。）※一般承継事業者の本人確認書類（個人の場合）、実在証明書類（法人の場合）を添付すること。
※一般承継事業者の交付要件等確認書兼誓約書を添付すること。
（日本産業規格Ａ列４番）

56

6.6 一般承継による助成事業者の地位承継辞退申請書

別記第7号様式相続、法人の合併又は分割（一般承継）による

年

助成事業者の地位承継があった場合で、助成公益財団法人東京都環境公社
事業者の地位を保持しない（辞退する）場合に理事長 殿
提出してください。

月日

交付決定番号

東京ゼロエミ住宅導入促進事業

公社発行の「助成金交付決定通知書」に記載されている交付決
定番号を記入してください。

一般承継による助成事業者の地位承継辞退申請書
公益財団法人東京都環境公社が定める東京ゼロエミ住宅導入促進事業助成金交付要綱第16条2項の規定に基づき、以下のとおり一般承継による助成事業者の地位の承継を辞退する旨、申請します。
1 申請者情報1-1 辞退者（個人の場合に記入してください。）
電話番号

ふりがな

氏名

携帯番号
メールアドレス

地位の承継をし、助成事業を辞退する方の氏名、住所、連絡先を記入してください。

〒

住所1-2 辞退者（法人の場合に記入してください。）
代表者役職名

法人名

代表者氏名
〒

住所
担当部署名

担当者連絡先

担当者氏名

メールアドレス

２ 手続代行者
代表者役職名法人名手続代行者がいる場合、記入してください。
担当者氏名は不備修正等の対応ができる方を記入してください。

担当部署名

代表者氏名
担当者連絡先

担当者氏名

メールアドレス

３ 助成事業者の地位の承継を辞退する助成対象住宅の住所（地番）
助成対象住宅の地番を記入してください。

４ 承継前の助成事業者情報
ふりがな

助成事業者
承継前の助成事業者（建築主）の氏名、住所を記入してください。
※建築主が複数いる場合は全員分の氏名、住所を記入してください。
〒

住所５ 確認事項
助成事業者の地位の承継の辞退に伴い、「東京ゼロエミ住宅導入促進事業助成金交付要綱」に定められた助成金の交付に伴う全ての権利及び義務は承継されないことを理解している。

□

内容を確認の上、辞退者がチェックを入れてください。

（辞退者の確認が必要です）
同要綱第20条に基づき本助成金が支払われた後にこの申請がなされる場合には、公社は同要綱第16条の規定に基づき、本申請者（辞退者）に対し算出金を請求し、本申請者（辞退者）はこれを公社に納付しなければならな□

いことを理解している。
※一般承継の内容が確認できる書類を添付すること。
※辞退者の本人確認書類（個人の場合）、実在証明書類（法人の場合）を添付すること。
（日本産業規格Ａ列４番）

57

6.7 契約等による助成事業者の地位承継承認申請書
別記第10号様式

年

一般承継以外の建築主の増減、売買、贈与、公益財団法人東京都環境公社
契約等により地位承継があった場合
理事長 殿助成金交付後に一般承継以外の理由で所有者が変更された場合に提出してください。

月日

交付決定番号

東京ゼロエミ住宅導入促進事業

公社発行の「助成金交付決定通知書」に記載されている交付決
定番号を記入してください。

契約等による助成事業者の地位承継承認申請書
公益財団法人東京都環境公社が定める東京ゼロエミ住宅導入促進事業助成金交付要綱第17条1項の規定に基づき、以下のとおり契約等による助成事業者の地位の承継承認を申請します。

１ 申請者情報1-1 助成事業者（個人）
電話番号

ふりがな

氏名

携帯番号
メールアドレス
承継前の助成事業者（建築主）の氏名、住所、連絡先を記入してください。
※建築主が複数いる場合は全員分の氏名、住所を記入してください。

〒

住所1-2 助成事業者（法人）
代表者役職名
法人名
代表者氏名
〒

住所

担当部署名

担当者連絡先

担当者氏名

メールアドレス

２ 手続代行者
手続代行者がいる場合、記入してください。
担当者氏名は不備修正等の対応ができる方を記入してください。

法人名

代表者役職名
代表者氏名

担当部署名

担当者連絡先

担当者氏名

メールアドレス

３ 助成対象住宅の住所（地番）
助成対象住宅の地番を記入してください。

４ 助成事業者の地位の承継理由
建築主の人数に変更がある場合は、持ち分の割合を記入してください。

５ 承継者
5-1 承継者（個人の場合に記入してください。）
電話番号

ふりがな

氏名

携帯番号
〒

事業を承継する方の氏名、住所を記入してください。

メールアドレス

住所5-2 承継者（法人の場合に記入してください。）
代表者役職名

法人名

代表者氏名
〒

住所
担当部署名

担当者連絡先

担当者氏名

メールアドレス

６ 助成事業者の権利及び義務の承継についての承諾（現助成事業者記入欄）□ 承諾します

本助成事業者の地位の承継に伴い、「東京ゼロエミ住宅導入促進事業助成金交付要綱」に定められた助
内容を確認の上、承継前の助成事業者

成金の交付に伴う全ての権利及び義務が承継者に承継されることを承諾します。
がチェックを入れてください。

７ 助成事業者の権利及び義務の承継についての承諾（承継者記入欄）□ 承諾します

本助成事業者の地位の承継に伴い、「東京ゼロエミ住宅導入促進事業助成金交付要綱」に定められた助
内容を確認の上、承継者がチェックを入れてください。
成金の交付に伴う全ての権利及び義務を助成事業者から承継することを承諾します。
（承継者の承諾が必要です。）

58

6.8 住宅供給による助成事業者の地位承継届出書
年

別記第12号様式

公益財団法人東京都環境公社
理事長

月

日

住宅供給事業者が、助成対象住宅の売買契約の締結後に提出してください。
交付決定番号殿

東京ゼロエミ住宅導入促進事業
住宅供給による助成事業者の地位承継届出書
公益財団法人東京都環境公社が定める東京ゼロエミ住宅導入促進事業助成金交付要綱第17条1項の規定に基づ
き、以下のとおり住宅供給による助成事業者の地位の承継を届け出ます。

１

申請者情報

２

代表者役職名

住宅供給事業者の法人名代表者役職名、代表者氏名を記入してください。

法人名

代表者氏名

助成対象住宅の住所（地番）東京ゼロエミ住宅認証書に記載されている地番を記入してください。

３

助成対象住宅の住所（住居表示）
助成対象住宅の住所を記入してください。

４

承継者
電話番号

ふりがな

承継者が複数人いる場合、承継者全員の氏名を記入してください。

氏名

メールアドレス印〒

5

承継者が複数人いる場合、承継者全員の押印が必要となります。

本様式提出時点での住所を記入してください。

住所

電話番号、携帯番号、メールアドレスは、
承継（代表）の方、１名の連絡先をご記入
ください。

携帯番号

助成事業者の義務の承継についての承諾（現助成事業者記入欄）
現助成事業者が内容を確認した上で、チェックを入れてください。

承諾します

6

本助成事業者の地位の承継に伴い、「東京ゼロエミ住宅導入促進事業助成金交付要綱」に定められた助成金の交付に伴う全ての義務が承継者に承継されることを承諾します。

助成事業者の義務の承継についての承諾（承継者記入欄）
承継者（助成対象住宅の購入者）が内容を確認した上で、チェックを入れてください。

承諾します

本助成事業者の地位の承継に伴い、「東京ゼロエミ住宅導入促進事業助成金交付要綱」に定められた助成金の交付に伴う全ての義務を助成事業者から承継することを承諾します。

※契約の内容が確認できる売買契約書を添付すること。

（日本産業規格Ａ列４番）※原本は、下記送付先へご郵送ください。
〈

送 付 先 〉

〒１６３－０８１７
東京都新宿区西新宿２－４－１ 新宿ＮＳビル１７階
東京都地球温暖化防止活動推進センター 東京ゼロエミ住宅助成金担当

59

6.9 助成事業（全部・一部）廃止届出書
年

別記第13号様式

公益財団法人東京都環境公社
理事長

月

日

交付決定番号殿

東京ゼロエミ住宅導入促進事業
助成事業（全部・一部）廃止届出書
公益財団法人東京都環境公社が定める東京ゼロエミ住宅導入促進事業助成金交付要綱第18条第１項の規定に基づき、以下のとおり助成事業の全部又は一部の廃止を届け出ます。
1 助成事業者情報
1-1

助成事業者（個人の場合に記入してください。）
電話番号

ふりがな

助成事業者が個人の場合、氏名、住所、連絡先を記入してください。

氏名

携帯番号
メールアドレス〒

住所1-2

助成事業者（法人の場合に記入してください。）
代表者役職名

法人名
代表者氏名
〒

住所

助成事業者が法人の場合、法人名、住所、代表者役職名、代表者氏名、住所及び担当部署名、担当者氏名、連絡先を記入してください。

担当部署名

担当者連絡先

担当者氏名

メールアドレス

２

助成対象住宅の住所（地番）

3

廃止区分

廃止区分（全部廃止・一部廃止）を選択（記入）してください。

廃止区分
一部廃止を選択した場合は、廃止する助成対象設備にチェックを入れてください。全部廃止の場合は、チェック不要です。

□ 太陽光発電システム□ 蓄電池システム

一部廃止の場合は、該当する助成対象設備にチェックを入れてください。

□ V2H
4 廃止の理由5

手続代行者
代表者役職名法人名担当部署名手続代行者がいる場合、記入してください。担当者は不備修正の対応ができる方を記入してください。

担当者氏名

6

代表者氏名
担当者連絡先
メールアドレス

他の助成金の申請に切り替える場合の変更後助成事業名（日本産業規格Ａ列４番）

60

6.10 取得財産等処分承認申請書
別記第16号様式

年

公益財団法人東京都環境公社
理事長

月

日

交付決定番号殿

東京ゼロエミ住宅導入促進事業
取得財産等処分承認申請書

公社発行の「助成金交付決定通知書」
または「助成金確定通知書」に記載されている交付決定番号を記入してください。

公益財団法人東京都環境公社が定める東京ゼロエミ住宅導入促進事業助成金交付要綱に同意の上、第22条第3項の規定に基づき、以下のとおり所得財産等処分の届出を申請します。
1 申請者情報1-1 助成事業者（個人）
電話番号

ふりがな

氏名

携帯番号
メールアドレス〒

助成事業者（建築主）の氏名、住所、連絡先を記入してください。
※建築主が複数いる場合は全員分の氏名、住所を記入してください。

住所1-2 助成事業者（法人）
代表者役職名
法人名
代表者氏名
〒

住所

担当部署名

担当者連絡先

担当者氏名

メールアドレス

２

助成対象住宅の住所（地番）
助成対象住宅の地番を記入してください。

３

取得財産等の処分に係る事項

処分する

処分する財産を記入してください。(例）太陽光発電システム 等

取得財産等
処分の方法
処分の理由
処分予定日

年

月

日
（日本産業規格Ａ列４番）

61

6.11 助成金返還報告書
別記第21号様式

年

公益財団法人東京都環境公社
理事長

助成金返還報告書
月日

交付決定番号殿

東京ゼロエミ住宅導入促進事業

年

月

公社発行の「助成金交付決定通知書」
または「助成金確定通知書」に記載されている交付決定番号を記入してください。

日 日付けをもって助成金交付額確定の通知を受けた事業について、東京ゼロエミ住宅導入促進事業助成金

交付要綱第24条第３項の規定に基づき、助成金を返還しましたので報告します。
公社発行の「助成金確定通知書」の右上に記載されている日付を記入してください。

1 申請者情報1-1 助成事業者（個人）
電話番号

ふりがな

氏名

携帯番号
メールアドレス

助成事業者の氏名、住所、連絡先を記入してください。
※建築主が複数いる場合は代表者の情報を記入してください。

〒

住所1-2 助成事業者（法人）
代表者役職名
法人名
代表者氏名
〒

住所
担当部署名

担当者連絡先

担当者氏名

メールアドレス

２ 助成対象住宅の住所（地番）
助成対象住宅の地番を記入してください。

3

助成金の返還に係る事項
助成金交付額金年返還を請求された年月日及び金額

交付済の助成金額を記入してください。

円
月

金

日
円

年

月

公社発行の「助成金返還請求通知書」に記載されている
日付、返還額を記入してください。

日

返還した年月日（1）返還金 金円

及び金額（2）加算金 金円（3）延滞金 金

円

添付資料

未返還額

返還した日付（振込日）、返還金額を記入してください。

加算金及び延滞金の算出根拠資料（1）返還金 金円（2）加算金 金円（3）延滞金 金円（日本産業規格Ａ列４番）

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