令和２年４月（一社）住宅生産団体連合会

令和２年度住宅関連税制改正の概要（１）新築住宅に係る固定資産税の減額措置の延長（固定資産税）
住宅取得者の初期負担の軽減を通じて、良質な住宅の建設を促進し、居住水準の向上及び良質な住宅ストックの形成を図るため、新築住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期限が２年間延長されました。
（適用期間：2020 年 4 月 1 日～2022 年 3 年 31 日）＜固定資産税＞
税額を３年間（３階建以上の耐火構造・準耐火構造住宅は５年間）１/２に減額（２）住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置の延長（登録免許税）
住宅取得に係る負担の軽減、良質な住宅ストックの形成・流通の促進を図るため、住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置が２年間延長されました。
（適用期間：2020 年 4 月 1 日～2022 年 3 年 31 日）＜登録免許税＞
所有権の保存登記 ： 0.4％ → 0.15％
所有権の移転登記 ： 2.0％ → 0.3％
住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記 ： 0.4％ →0.1％（３）認定長期優良住宅に係る特例措置の延長（登録免許税･不動産取得税･固定資産税）
耐久性等に優れた良質な住宅の普及を促進するため、認定長期優良住宅に係る登録免許税、不動産取得税、固定資産税の特例措置が２年間延長されました。
（適用期間：2020 年 4 月 1 日～2022 年 3 年 31 日）
登録免許税（所有権保存登記）：0.4％ → 0.1％（一般住宅 0.15％）
登録免許税（所有権移転登記）：2.0％ → 戸建住宅 0.2％、マンション等 0.1％（一般住宅 0.3％）
不動産取得税 ： 課税標準から 1,300 万円控除（一般住宅 1,200 万円控除）
固定資産税： ５年間（３階建以上の耐火構造・準耐火構造住宅は７年間）１/２に減額（４）認定低炭素住宅に係る特例措置の延長 （登録免許税）
高度な省エネ性能を有する低炭素住宅の普及を促進することで、地球温暖化対策計画に掲げたＣＯ２排出量の削減目標を着実に達成するため登録免許税の特例措置が２年間延長されました。
（適用期間：2020 年 4 月 1 日～2022 年 3 年 31 日）
登録免許税（所有権保存登記） ： 0.4％ → 0.1％（一般住宅 0.15％）
登録免許税（所有権移転登記） ： 2.0％ → 0.1％（一般住宅 0.3％）

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（５）買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置の延長（登録免許税）
既存住宅流通・リフォーム市場の活性化を図るため、宅地建物取引業者が既存住宅を取得し、一定の質の向上を図るための改修工事を行った後、住宅を個人の自己居住用住宅として譲渡する場合において、宅地建物取引業者から、当該住宅を取得した買主の移転登記に課される登録免許税を減額する特例措置が２年間延長されました。
（適用期間：2020 年 4 月 1 日～2022 年 3 年 31 日）
家屋の所有権移転登記 ：2.0％ → 0.1％（一般住宅 0.3％）（６）居住用財産の買換え等に係る特例措置の延長（所得税・個人住民税）

国民一人一人が、それぞれのライフステージに応じた住宅を無理のない負担で円滑に取得できる住宅市場を実現するため、居住用財産の買換え等に係る特例措置が２年間延長されました。
（適用期間：2020 年 1 月 1 日～2021 年 12 年 31 日）
住宅の買換えに伴い譲渡所得が生じた場合、100％課税繰り延べ
住宅の買換え・譲渡に伴い譲渡損失が生じた場合、所得金額から計算上控除（以降３年間繰越控除）【譲渡益が生じた場合】①住宅の住替え（買換え）で、譲渡による収入金額が買換資産の取得額以下の場合は、譲渡がなかったものとして、譲渡による収入金額が買換資産の取得額以上の場合は、その差額分について譲渡があったものとして課税【譲渡損が生じた場合】②住宅の住替え（買換え）で譲渡損失が生じた場合であって、買換資産に係る住宅ローン残高がある場合は、譲渡損失額を所得金額の計算上控除（以降３年間繰越控除）③住宅を譲渡した際に譲渡損失が生じた場合であって、譲渡資産に係る住宅ローン残高が残る場合は、住宅ローン残高から譲渡額を控除した額を限度に、所得金額の計算上控除（以降３年間繰越控除）2

（７）既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化リフォームに係る特例措置の延長（固定資産税）
既存住宅の耐震化・バリアフリー化・省エネ化・長寿命化を進め、住宅ストックの性能向上を図るた
め、住宅リフォーム（耐震･バリアフリー･省エネ・長期優良住宅化リフォーム）をした場合の固定資産税に係る特例措置が２年間延長されました。
（適用期間：2020 年 4 月 1 日～2022 年 3 年 31 日）【固定資産税】工事翌年（※１）の固定資産税の一定割合を減額
改修工事名減額割合

耐震

１／２ 減額バリアフリー

１／３ 減額省エネ

１／３ 減額

長期優良住宅化（※２）

２／３ 減額※１ 特に重要な避難路として自治体が指定する道路の沿道にある住宅について、耐震改修をした場合は２年間１/２減額、耐震改修をして認定長期優良住宅に該当することとなった場合は翌年度２/３減額、翌々年度１/２減額※２

耐震改修又は省エネ改修を行った住宅が認定長期優良住宅に該当することとなった場合（８）宅地建物取引業者等が取得する新築住宅の取得日に係る特例措置（不動産取得税）
住宅の流通コストの軽減を通じて、良質な住宅の建設及び流通を促進し、国民の居住水準の向上を図るため、不動産取得税に係る特例措置が２年間延長されました。
（適用期間：2020 年 4 月 1 日～2022 年 3 年 31 日）
みなし取得時期（分譲住宅における新築から売却までの期間） ： ６ヶ月→ １年【特例の税額】
建物に係る不動産取得税＝ （固定資産税評価額 − 1,200 万円 ※）×3％※ 認定長期優良住宅は 1,300 万円（本則：固定資産税評価額×４％）（９）一定の住宅用地に係る税額の減額措置の期間要件を緩和する特例措置の延長（不動産取得税）
住宅の流通コストの軽減を通じて、良質な住宅の建設及び流通を促進し、国民の居住水準の向上を図るため、不動産取得税に係る特例措置が２年間延長されました。
（適用期間：2020 年 4 月 1 日～2022 年 3 年 31 日）
土地の取得から新築までの期間要件 ： ２年 →３年（100 戸以上のマンションの場合は４年）【特例の税額】
土地に係る不動産取得税 ＝（固定資産税評価額×1／2×3％） − 控除額（下記 A か B の多い金額）
A ＝ 45,000 円
B ＝（土地 1 ㎡当たりの固定資産税評価額）×1／2×（住宅の床面積 ×2（一戸につき最大 200 ㎡））×3％（本則：固定資産税評価額×４％ ）3

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応（令和 2 年 4 月 7 日閣議決定「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」関連）

住宅ローン減税の適用要件の弾力化
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により、やむを得ず住宅ローン減
税の入居期限要件を満たせない場合でも、代わりの要件を満たすことで期限内に入居したのと同様の減税措置が適用されることとなりました。
１．現行の住宅ローン減税の概要住宅ローンを借りて住宅の取得等をした場合、毎年の住宅ローン残高の１％を 10 年間、所得税等から控除する制度です。なお、消費税率 10％が適用される住宅の取得等をした場合は、控除期間を 13 年間に延長する特例（建物購入価格等の消費税２％分の範囲で減税）があります。
２．今回の弾力化措置の概要（１） 住宅ローン減税の控除期間 13 年間の特例措置について、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により入居が期限（令和 2 年 12 月 31 日）に遅れた場合でも、以下の要件を満たした上で令和 3 年 12 月 31 日までに入居すれば、特例措置の対象となります。
ⅰ）一定の期日までに契約が行われていること。
・ 注文住宅を新築する場合：令和２年９月末
・ 分譲住宅・既存住宅を取得する場合、増改築等をする場合：令和 2 年 11 月末ⅱ）新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響によって、注文住宅、分譲住宅、既存住宅又は増改築等を行った住宅への入居が遅れたこと。

（２） 既存住宅を取得した際の住宅ローン減税の入居期限要件（取得の日から６ヵ月以内）について、取得後に行った増改築工事等が新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響で遅れ入居が遅れた場合でも、以下の要件を満たしていれば、入居期限が「増改築等完了の日から６ヵ月以内」となります。
ⅰ）以下のいずれか遅い日までに増改築等の契約が行われていること。
・ 既存住宅取得の日から５ヵ月後まで※取得の日より前に契約が行われている場合でも構いません。
・ 関連税制法の施行の日から２ヵ月後まで※施行の日より前に契約が行われている場合でも構いません。
ⅱ）取得した既存住宅に行った増改築等について、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響によって、増改築等後の住宅への入居が遅れたこと。

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３．
「入居が遅れたことを証する書類」について・入居が遅れたことを証明するために必要な書類の様式（入居期限に関する申告書兼証明書）は、以下の国土交通省ＨＰより入手することが可能です。作成にあたっては、様式の最後に設けた備考欄をあらかじめご確認ください。
・具体的に、事業者作成書類としては、当該様式に従って住宅の取得等に係る契約事業者（建設業者、宅地建物取引業者等）が作成し、当該契約事業者の署名捺印をしたものを用いることができます。契約事業者におかれては、住宅の取得等に係る契約の場などを活用して、契約の相手方（申告者）に事業者作成書類を手交するとともに、当該相手方が確定申告を行う際に事業者作成書類を税務署に提出するよう案内していただくようお願いいたします。
・また、事業者作成書類がない場合には、当該書類に代わるものとして、確定申告を行う際に申告者作成書類を税務署に提出することも認められます。その際、申告者作成書類としては、様式に従って申告者自身が書類を作成し、当該申告者の署名捺印をしたものを用いることができます。
・なお、書類作成時の留意点を含めたＱＡも以下の国土交通省ＨＰに掲載しておりますので、事前にご覧頂きますよう、お願いいたします。
（国土交通省ＨＰ）
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html

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