あいおいニッセイ同和損害保険(株)14-07-30

自賠責保険についてのご案内

神経系統・精神・胸腹部臓器に著しい障害を残して介護が必要な場合
常時介護のとき：最高 4,000 万円
随時介護のとき：最高 3,000 万円
後遺障害の程度により第１級：最高 3,000 万円〜
第１４級：最高 75 万円までの額から、保険金または引いた額ずに被保険者が引き続き先して弁済されるものと被害者に損害賠償額が支に必要な一切の書類を当

最高 3,000 万円まで

険者の当会社に対する保死亡による損害葬儀費、逸失利益、慰謝料（本人および遺族）三者に譲渡することはでとし、または当該損害賠償険金請求権を差し押さえ賠償金を被害者に支払っ死亡するまでの傷害による損害（傷害による損害の場合と同じ） 最高 120 万円までの各号のいずれかに該当だし、保険標章の再交付をなければなりません。
険標章の提出があった場合
険標章を提出することがあった場合、日本国の法令によります。

■「損害保険契約者保護機構」による保険契約者保護について
自賠責保険契約は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社の経営が破綻した場合であっても、保険金、返れい金等は全額補償されます。
■ご契約締結後、ご注意いただきたいこと
自動車が譲渡されたときや、ご契約者の住所、ナンバー・プレートがかわったときなど、自賠責保険証明書の記載事項に変更が生じたときは、遅滞なく引受保険会社へ通知していただき、必要書類の提出をお願いいたします。
また、自賠責保険は他の保険と異なり、任意に解約することは法律で制限されていますが、自動車の滅失または解体により抹消登録を受けた場合等には、引受保険会社へ申し出ていただくことにより自賠責保険を解約することができます。

■ 事故時のご対応および保険金等のご請求事故を起こしたときは、まず、けが人の救護に努め、それとともに必ず警察に届け出てください。
また、被害者と加害者、自賠責保険証明書番号など事故のあらましを遅滞なく引受保険会社に届け出てください。
自賠責保険への請求は、被保険者（加害者）だけでなく被害者からも行うことができます。また、本請求のほか、仮渡金の制度があります。保険金等の請求に必要な書類や手続きの詳細につきましては、引受保険会社にご相談ください。

(注) 手続きにあたっての必要書類等の詳細については、引受保険会社の窓口までお問い合わせください。なお、解約日は引受保険会社の窓口に必要書類を提出し、解約の申し出を行った日となります。また、始期前に解約された場合であっても、保険料の全額をお返しすることはできません。詳しくは引受保険会社までお問い合わせください。

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逸失利益、慰謝料等

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後遺障害による損害■個人情報の取扱いについて引受保険会社は、本契約に関する個人情報を契約の履行および管理のために利用する他、自賠責保険以外の商品・サービスの案内または提供のために利用することがあります。また、引受保険会社のグループ企業や提携先企業との間でその取り扱う商品・サービスの案内または提供のために共同で利用することがあります。引受保険会社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービスや引受保険会社のグループ会社の名称等については、日本損害保険協会ホームページ（アドレスは下記参照）にて各引受保険会社のホームページをご案内しておりますので、ご確認のうえ各引受保険会
社ホームページをご覧ください。

（告知義務）
第５条 保険契約者また社が告知を求めた法第知事項」といいます。）
りません。
２ 当会社は、保険契約締は重大な過失によってを告げたときは、保険約を解除することがで過失によってこれを知ら
３ 前項本文の規定は、保正を申し出て当会社があることを知った時か時から５年を経過した場
４ 第２項の解除は、保険日の後に、将来に向かっ
５ 当会社は、前項の規定より保険金または損害支払った金額の支払を請
６ 当会社は、第１項の規おいて、保険料を訂正または請求します。
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支払限度額（被害者１名あたり）
最高 120 万円まで

03-4332-5241（PHS･IP 電話から）

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損害の範囲
治療関係費、文書料、休業損害、慰謝料

0570-022808（全国共通・通話料有料）（通知義務）
第６条 保険契約締結の険契約者または被保険ばなりません。
(1) 法第２０条に規定す(2) 被保険自動車が法第(3) その他証明書記載事
２ 前項第１号の変更のの事実を知った場合に社は、危険が増加また経過期間に対する保険に規定する責任保険をを同じくするものの保険た場合には、変更前の算出した保険料との差たは請求すべき金額に１００円未満であるとき
３ 保険期間中に危険がは損害賠償額を支払っ
１項第１号の変更の通対してその支払った金会社の請求により、事ときは、この限りではあ6

傷害による損害電話番号（保険責任の始期および終第４条 当会社の保険責の末日の午前１２時に思により、保険期間のその時に始まり、保険期

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害賠償請求権その他の債に対して被保険者に保険の支払をしたときは、そのは、次の額を限度とします。
害賠償額として支払った■ 保険金等のお支払い内容
自賠責保険の保険金等は、迅速かつ公平に保険金等をお支払いするために、国土交通大臣および内閣総理大臣により「支払基準」が定められています。

■そんぽ A D R センター（損害保険相談・紛争解決サポートセンター）（損害保険全般）
一般社団法人日本損害保険協会が設置しており、自賠責保険を含む損害保険に関する一般的なご相談を受け付けています。また、保険業法に基づく指定紛争解決機関として、損害保険会社とのトラブルが解決しない場合の苦情の受付や損害保険会社との間の紛争解決の支援（和解案の提示等）を行っています。

（損害の範囲および責任の第３条 第１条（責任の害賠償金および被保険者治療または看護の費用と２ 当会社が支払うべき以下同様とします。）のる保険金額（以下「保法第１６条第１項の規ます。）の支払がある場保険金額を限度とします

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紛争処理が行われた場合、いて、判決、和解または調ではありません。

■ 自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）の概要
自動車の運行によって他人を負傷させたり、死亡させたりしたために、被保険者（保険の補償を受けられる方、具体的には保有者※または運転者）が損害賠償責任を負う場合の損害について保険金等をお支払いします。（人身事故に限ります。）※ 保有者には、レンタカーを借りて使用する人、友人の車を借りて使用する人なども含まれます。

■保険金等のお支払いに関する紛争処理制度
自賠責保険の保険金等について、万一にもご納得いただけなかったときのために、公正中立で専門的な知見を有する裁判外紛争処理機関として国土交通大臣および内閣総理大臣の監督を受ける「一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構」が設置されています。この機関は自賠責保険の保険金等の支払いに関する所要の調査を行い、紛争の当事者に対して調停を行います。
この機関のほかにも交通事故に関する相談を受けつけている機関があります。詳しくは引受保険会社までお気軽にご相談ください。

（定義）
第２条 この約款においてそれぞれ自動車損害賠する自動車、運行、保有
２ この約款において「の運転者をいいます。

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賠償額の額の決定につい争いが生じた場合は、その指定紛争処理機関に紛争＜主な改定内容＞
被保険者が保険金請求を行う場合、必要となる書類をご提出いただく等、必要な手続きを完了した日からその日を含めて３０日以内に、引受保険会社は、保険金を支払うために必要な事項の確認を終えて保険金をお支払いします。
（特別な照会または調査が不可欠な場合には、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者に通知し、約款に定める日数までに保険金をお支払いします。）■ 時効の改正について
平成２２年４月１日以降発生の事故について、保険法および自動車損害賠償保障法における保険金等の請求権の時効が２年から３年に改正されています。

（責任の範囲）第１条 当会社は、自動います。）記載の自動車（本国外における日本船命または身体を害する者が法律上の損害賠償
この約款の条項に従い、10の悪意によって発生した平成２２年４月１日の保険法の施行および自動車損害賠償保障法の一部改正に伴う自賠責保険における主な変更点をお知らせします。
■ 「自動車損害賠償責任保険普通保険約款」の改定について平成２２年４月１日以降保険始期のご契約より自賠責保険の約款を一部改定しています。なお、平成２２年３月３１日以前保険始期のご契約であっても、平成２２年４月１日以降発生の事故については、改定後の内容に基づいて取り扱います。

■保険金等のお支払いに関する情報の提供
被害者または被保険者が、保険金等が適正に支払われているか否かを自ら判断するために、以下のとおり、保険金等のお支払いに関する情報が、引受保険会社から書面により提供されます。
・支払基準の概要、お支払い手続きの概要、紛争処理機関の概要（保険金等を請求された時点）
・お支払いした金額、後遺障害の等級とその判断理由、減額の割合とその判断理由（保険金等をお支払いした時点）
・お支払いできなかった場合、その理由（お支払いできないことが確定した時点）
また、上記に加えて必要な追加情報も引受保険会社に請求することができます。

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保険契約の他に責任保険る場合、締結した時がよりる保険期間において発生し第１７条第１項の規定にいます。）を支払いません。の支払または仮渡金の支）額等の支払」といいます。
ときは、当会社または被害い契約があることを知っておいて、被害者が損害賠償取得します。
約の他に責任保険の契約において、締結した時が最あるときは、この保険契約渡金の額をこれらの契約支払いません。
等の支払の請求に応じてこの保険契約の他に締結た場合を除き、前項の規定の限度において、被害者がる権利を取得します。

以下の約款は平成２２年

自 賠 責 保 険 に つ い て の ご 案 内

自賠責保険についての詳しい内容は、日本損害保険協会ホームページ(http://www.sonpo.or.jp/)
または引受保険会社ホームページをご覧ください。

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12者の損害賠償責任が発生社に対して損害賠償額の1

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険契約者または被保険者れに応じなかった場合（必は、これにより確認が遅延に算入しないものとします。

01R折1