電気自動車等の普及促進事業（個人向け）実施要綱（制定）令和５年３月 22 日４環気地第 218 号（改正）令和６年３月 26 日５環気地第 264 号

第１ 目的
この要綱は、東京都（以下「都」という。）が、自動車から排出される二酸化炭素等の削減を図るため、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車又は外部給電器（以下「電気自動車等」という。）の普及を促進するために行う「電気自動車等の普及促進事業（個人向け）」（以下「本事業」という。）の実施に関する基本的な事項を定めることを目的とする。
第２ 本事業の概要
電気自動車等を導入する者に対し、当該車両又は機器の購入に要する経費の一部を助成する。
第３ 用語
この要綱における用語の意義は、次のとおりとする。
１ 電気自動車 搭載された電池（燃料電池を除く。）によって駆動される電動機を原動機とし内燃機関を併用しない検査済自動車（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第６０条第１項の規定による自動車検査証（以下「自動車検査証」という。）の交付を受けた同法第２条第２項に規定する自動車をいう。以下同じ。）
２ プラグインハイブリッド自動車 電動機と内燃機関を原動機として併用し、かつ外部からの充電が可能な検査済自動車
３ 燃料電池自動車 搭載された燃料電池によって駆動される電動機を原動機とし、内燃機関を併用しない検査済自動車
４ ＺＥＶ 電気自動車、プラグインハイブリッド自動車及び燃料電池自動車
５ ハイブリッド自動車 内燃機関を有する自動車で併せて電気を動力源として用いる検査済自動車であって、「乗用自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器製造事業者等の判断の基準等（平成 25 年３月１日経済産業省国土交通省告示第２号）」で定められた基準エネルギー消費効率を満たす自動車でありかつ自動車の燃費性能の評価及び公表に関する実施要領（平成 16 年１月 30 日国土交通省告示第 61 号）で定める令和２年度燃費基準 20％向上達成レベル以上の低燃費性能を持つ自動車
６ 乗用車 道路運送車両法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 74 号）第 35 条の三第十二号の用途において乗用自動車等と分類されている自動車
７ 非ガソリン乗用車 ＺＥＶ及びハイブリッド自動車の乗用車
８ Ｖ２Ｈ充放電設備 電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車に搭載された電池から電力を給電するための直流／交流変換回路をもつ充電設備で、充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えたもの
９ 外部給電器 電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車に搭載された電池に充電された電気を取り出し、当該自動車の外部へ給電する機能を有する機器（Ｖ２Ｈ充放電設備を除く。）
１０ 給電機能 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金交付規程（以下「ＣＥＶ規程」という。）に基づく外部給電器・Ｖ２Ｈ充放電設備を経由して、又は車載コンセント(ＡＣ100Ｖ/1500Ｗ)から電力を取り出せる機能
１１ 太陽光発電システム 太陽光を電気に変換するシステムであって、太陽電池、パワーコンディショナ―（太陽電池が発電した直流電力を住宅で使用できる交流電力に変換する設備をいう。）その他これらに付随する設備で構成されるもの
１２ リース契約 契約の名称にかかわらず、電気自動車等の貸主が、当該車両又は機器の借主に対し、当事者間で合意した期間にわたり当該車両又は機器を使用収益する権利を与え、借主は、当該車両又は機器の使用料を貸主に支払う契約であって、契約期間中の中途解約が原則禁止されているもの
１３ リース事業者 リース契約に基づき、前号の車両又は機器を借主に貸し渡すことを業とする者
１４ 車両製造事業者等 「乗用自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等の判断の基準等(平成 25 年３月１日経済産業省・国土交通省告示第二号)」に基づく製造又は輸入の事業を行う者であること。
なお、輸入自動車特別取扱制度に基づく登録車両の輸入の事業を行う者を含む。
第４ 本事業の内容
１ 助成対象者
助成金の交付対象となる者（以下「助成対象者」という。）は、次の各号に掲げる車両又は機器に応じ、それぞれ当該各号に定める要件のいずれかに該当する者とする。
（１）電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車
ア 東京都内（以下「都内」という。）に住所を有する個人であって、助成金の交付対象となる車両を所有し、又は使用する者
イ 都内に住所を有する個人と助成金の交付対象となる電気自動車又はプラグイ
ンハイブリッド自動車に係るリース契約を締結したリース事業者（２）外部給電器
ア 都内に住所を有する個人（自動車車検証の使用の本拠の位置が都内にある電気自動車若しくはプラグインハイブリッド自動車の所有者又は使用者である者に限る。以下イ及び３（２）において同じ。）
イ 都内に住所を有する個人と助成金の交付対象となる外部給電器に係るリース契約を締結したリース事業者
２ 助成対象車両又は機器の要件

助成金の交付対象となる車両（以下「助成対象車両」という。）又は機器（以下「助成対象機器」という。）は、次の各号に掲げる車両又は機器に応じ、それぞれ当該各号に定める要件を満たすものとする。
（１）電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車
ア 令和４年４月１日から令和１３年２月２１日までの間に初度登録又は初度検査された自動車（中古の輸入車を除く。）であること。
イ 初度登録又は初度検査された日に、ＣＥＶ規程に基づき、一般社団法人次世代自動車振興センター（以下「センター」という。）が実施する補助事業において補助金の交付対象となる銘柄の車両であること。
ウ 自動車検査証における使用の本拠の位置が都内にあること。
（２）外部給電器
ア 令和４年４月１日から令和１３年２月２１日までの間に購入された外部給電器（中古品を除く。）であること。
イ 購入された日に、ＣＥＶ規程に基づきセンターが実施する補助事業において、補助金の交付対象の外部給電器となっていること。
ウ 主として都内で使用される外部給電器であること。
３ 助成対象経費
助成金の交付対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）は、次の各号に掲げる助成対象車両又は助成対象機器に応じ、それぞれ該当各号に定める経費とする。
（１）電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車
電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車の本体の購入に要する費用（消費税及び地方消費税は除く。）とする。
（２）外部給電器
外部給電器本体の購入に要する費用（消費税及び地方消費税を除く。）とする。ただし、申請者が個人の場合にあってはその者が所有し、又は使用する電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車の台数を、申請者がリース事業者の場合にあってはその借主が所有し、又は使用する電気自動車及びプラグインハイブ
リッド自動車の台数を超えない数量の購入に係るものに限る。
４ 助成金額
助成金の交付額は、次の各号に掲げる助成対象車両又は助成対象機器に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
（１）電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車（令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの間に初度登録又は初度検査された車両）
ア 助成対象経費の額とする。ただし、４５万円を上限とする。
イ アの規定にかかわらず、助成対象者（リース事業者を除く。）が別表１（１）に定める方法により再生可能エネルギー電力を導入する場合においては、６０万円を上限とし、別表１（２）に定める方法により再生可能エネルギー電力を導入する場合においては、電気自動車は７５万円を上限とし、プラグインハイブリッド自動車は６０万円を上限とする。
（２）電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車（令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの間に初度登録又は初度検査された車両）
ア 基本助成額
助成対象経費の額とする。ただし、別表２に定める助成金額を上限とする。
イ ＺＥＶ普及特別支援制度による助成額
アの規定にかかわらず、（ア）を満たし、かつ、助成対象車両が初度登録又は初度検査される年度の前年の都内における非ガソリン乗用車及びＺＥＶ乗用車の初度登録又は初度検査台数の実績が（イ）の項目を達成する者が製造し、又は輸入した助成対象車両については、基本助成額に加え、（イ）の項目をいずれか１項目達成するごとに５万円を加えた額を上限とする。ただし、加算額は１０万円を上限とする。
なお、助成対象車両が初度登録又は初度検査される年度の車両製造事業者等ごとの加算額は別途定める。
（ア）ＺＥＶ普及特別支援制度の加算対象となる車両製造事業者等助成対象車両が初度登録又は初度検査される年度の前年に都内において初度登録又は初度検査された台数の実績が、ＺＥＶ乗用車年間２０台以上かつ非ガソリン乗用車年間３００台以上の車両製造事業者等。
（イ）ＺＥＶ普及特別支援制度で加算対象となる項目
ａ 都内において、初度登録又は初度検査された乗用車台数に対するＺＥＶ乗用車台数の割合についての達成すべき水準（以下「ＺＥＶ普及水準」という。）以上の割合であること。
なお、ＺＥＶ普及水準は別途定める。
ｂ 都内において、初度登録又は初度検査された乗用車台数に対する非ガソリン乗用車台数の割合についての達成すべき水準（以下「非ガソリン車普及水準」という。）以上の割合であること。
なお、非ガソリン車普及水準は別途定める。
ⅽ 都内において、初度登録又は初度検査されたＺＥＶ乗用車の台数が対前々年比２倍以上の台数であること。
ｄ 都内において、初度登録又は初度検査されたＺＥＶ乗用車の台数が車両製造事業者等の中で最も多いこと。
ウ 再生可能エネルギー電力の導入による助成額
アの規定にかかわらず、助成対象者（リース事業者を除く。）が別表３（１）に定める方法により再生可能エネルギー電力を導入する場合においては、１５万円を基本助成額に加えた額を上限とし、別表３（２）に定める方法により再生可能エネルギー電力を導入する場合においては、電気自動車は３０万円、プラグインハイブリッド自動車は１５万円を基本助成額に加えた額を上限とする。
エ 高額車両における助成額

アからウまでの規定にかかわらず、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金業務実施細則別表１に規定する定価（最新のメーカー希望小売価格（税抜））が８４０万円以上の車両については、アからウまでに基づき算定した助成額に係数０．８を乗じて得た額を上限とする。
（３）電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車（令和６年４月１日以降に初度登録又は初度検査された車両）
ア 基本助成額
助成対象経費の額とする。ただし、別表２に定める助成金額を上限とする。
イ ＺＥＶ普及特別支援制度による助成額
アの規定にかかわらず、（ア）を満たし、かつ、助成対象車両が初度登録又は初度検査される年度の前年の都内における非ガソリン乗用車及びＺＥＶ乗用車の初度登録又は初度検査台数の実績が（イ）の項目を達成する者が製造し、又は輸入した助成対象車両については、基本助成額に加え、（イ）の項目をいずれか１項目達成するごとに５万円を加えた額を上限とする。ただし、加算額は１０万円を上限とする。
なお、助成対象車両が初度登録又は初度検査される年度の車両製造事業者等ごとの加算額は別途定める。
（ア）ＺＥＶ普及特別支援制度の加算対象となる車両製造事業者等助成対象車両が初度登録又は初度検査される年度の前年に都内において初度登録又は初度検査された台数の実績が、ＺＥＶ乗用車年間４０台以上かつ非ガソリン乗用車年間３００台以上の車両製造事業者等。
（イ）ＺＥＶ普及特別支援制度で加算対象となる項目
ａ 都内において、初度登録又は初度検査された乗用車台数に対するＺＥＶ乗用車台数の割合についての達成すべき水準（以下「ＺＥＶ普及水準」という。）以上の割合であること。
なお、ＺＥＶ普及水準は別途定める。
ｂ 都内において、初度登録又は初度検査された乗用車台数に対する非ガソリン乗用車台数の割合についての達成すべき水準（以下「非ガソリン車普及水準」という。）以上の割合であること。
なお、非ガソリン車普及水準は別途定める。
ⅽ 都内において、初度登録又は初度検査されたＺＥＶ乗用車の台数が対前々年比２倍以上の台数であること。
ｄ 都内において、初度登録又は初度検査されたＺＥＶ乗用車の台数が車両製造事業者等の中で最も多いこと。
ウ 再生可能エネルギー電力の導入による助成額
アの規定にかかわらず、助成対象者（リース事業者を除く。）が別表３（１）に定める方法により再生可能エネルギー電力を導入する場合においては、１５万円を基本助成額に加えた額を上限とし、別表３（２）に定める方法により再生可能エネルギー電力を導入する場合においては、電気自動車は３０

万円、プラグインハイブリッド自動車は１５万円を基本助成額に加えた額を上限とする。
エ Ｖ２Ｈ充放電設備の導入による助成額
アの規定にかかわらず、助成対象者（リース事業者を除く。）が、別に定めるところにより都の助成金の交付を受け、助成対象車両の導入に合わせてＶ２
Ｈ充放電設備を導入する場合は、１口につき助成対象車両１台当たり１０万円を基本助成額に加えた額を上限とする。ただし、１口につき助成額を加算できる助成対象車両は１台のみとし、助成対象車両１台当たりの加算額は１０万円を上限とする。
オ 高額車両における助成額
アからエまでの規定にかかわらず、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金業務実施細則別表１に規定する定価（最新のメーカー希望小売価格（税抜））が８４０万円以上の車両については、アからエまでに基づき算定した助成額に係数０．８を乗じて得た額を上限とする。
（４）外部給電器
３（２）の助成対象経費の２分の１の額（助成対象経費に国その他の団体からの補助金を充当する場合にあっては、助成対象経費の２分の１の額から当該補助金の額を控除した額）とする。ただし、４０万円を上限とする。
第５ 本事業の実施体制
都は、次のとおり本事業を実施する。
１ 都は、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）に対し、第４による助成金の原資として出えんを行うものとする。
２ 公社は、１による出えん金をもとに基金を造成し、都と公社とで別途締結する出えん契約に基づき、基金を適正に管理するものとする。
３ 都は、１による出えん金のほか、公社に対し、次の事項を条件として、都の予算の範囲内において、本事業を実施するために必要な業務に係る経費の補助を行う。
（１）２の基金を原資として、第４による助成金の交付を行うこと。
（２）本事業の周知に関する事務及び助成対象者に対する指導及び助言を行うこと。
（３）助成金交付事業の実施に関し必要な事項について定める規程等（以下「規程等」という。）を制定すること。
（４）規程等を制定し、又は改廃しようとするときは、あらかじめ都の承認を受けるものとすること。
第６ 本事業の実施期間
１ 本事業の実施期間は、令和５年度から令和１２年度までとする。
２ 第４による助成金の交付申請期間は、助成対象車両にあっては初度登録又は初度検査された日から、助成対象機器にあっては購入された日から、それぞれ起算して１年間とする。

第７ その他必要な事項
この要綱に定めるもののほか、本事業の実施について必要な事項は別に定める。

附 則（令和５年３月 22 日４環気地第 218 号）
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和６年３月 26 日５環気地第 264 号）
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表１（第４４（１）関係）再生可能エネルギー電力の導入方法（令和４年度）（１）次に掲げるいずれかの再生可能エネルギー電力メニューを契約していること。
ア

令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル
先行導入モデル事業）交付規程 別表３【再生可能エネルギー１００％電力調達】①（２）の環境省が指定する再生可能エネルギー電力メニューイ

東京都「再生可能エネルギーグループ購入促進モデル事業」又は九都県市
首脳会議「再生可能エネルギーグループ購入事業」で提供する電力メニュ
ーのうち、再生可能エネルギーの割合が１００％のもの（２）３ｋＷ以上の発電出力の太陽光発電システムを設置又は自営線で接続していること。
別表２(第４ ４（２）及び（３）関係)基本助成額（令和５年４月１日以降に初度登録又は初度検査された車両）
助成対象車両基本助成額
給電機能を有する車両

給電機能を有しない車両

電気自動車

４５万円

３５万円

プラグインハイブリッド自動車

４５万円

３５万円

別表３（第４年度以降）

４（２）及び（３）関係）再生可能エネルギー電力の導入方法（令和５（１）次に掲げるいずれかの再生可能エネルギー電力メニューを契約していること。
ア

令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル
先行導入モデル事業）交付規程 別表３【再生可能エネルギー１００％電力調達】①（２）の環境省が指定する再生可能エネルギー電力メニューイ

東京都「再生可能エネルギーグループ購入促進モデル事業」又は九都県市
首脳会議「再生可能エネルギーグループ購入事業」で提供する電力メニュ
ーのうち、再生可能エネルギーの割合が１００％のもの（２）２ｋＷ以上の発電出力の太陽光発電システムを設置又は自営線で接続していること。