《建設政策》関西交流ニュース

2019.2(No.226)《建設政策》関西交流ニュース
２０１９年２月

No.２２６◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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この好調な数値を牽引してきた完成工事総利

MO･KU･JI

益率（個別）は、主要ゼネコン13社で見ると1【情報と交流】★主要ゼネコン中間決算から3.9％に達している。

【建設研究（話題､課題､投稿etc）】★建設キャリアアップシステム本運用開始を前に控えて、これから大型工事が最盛期を迎えるた

2020年度のオリンピックパラリンピックをめにゼネコン各社の大半は2017年度が好調決算のピークと考えて、2018年度は資材・労務【おすすめの一冊／お知らせ】★「日本が売られる」堤 未果 著

費の上昇を見込んで利益率は低下すると予想している。（表参照）

しかし、「労務費は小幅な上昇率にとどまっている」と人件費の上昇が想定を下回ったためとの理由で、鹿島建設や大成■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

建設は早々とこの中間決算期において業績見通しを上方修正し、最終の純利益見込みを各々15情報と交流0億円、50億円引き上げた。また、工事利益率の低下は見込むものの大手4社は12～13％を維持し、主要ゼネコン13社平均でも12.2％を確保して好調を維持している。

工事利益はピークを過ぎても、好調は継続

国内の建設市場は、2021年頃までは民間設備投資を中心に建設投資が高水準で推移すると予想されており、ゼネコン各社は手持ち工事が豊富で施工能力の制約から受注を抑え気味の傾向も強く、今後は～主要ゼネコン13社の中間決算から～この高い利益水準を維持するために建設コストを抑えることに注力すると想定される。

■2018年度のゼネコン中間決算
2017年度のゼネコンの決算は、次々と最高■外国人労働者の門戸開放の影響は益更新を成し遂げ、本業のもうけを示す営業利

国交省では建設技能労働者が高齢化により大益率（連結）では大手5社平均で8.7％、準大手幅に減少すると想定し、その対策の一つとして・中堅17社平均も7.5％と優良企業の水準と言技能労働者を確保・育成するために、その処遇われる5％を大きく上回る水準を確保した。

改善を目指して公共工事設計労務単価の引き上- 1 -《建設政策》関西交流ニュース

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げ（2012年比で43.3％上昇）などの施策を行法」により、建設業における外国人労働者の受ってきた。また、日建連でも技能労働者の処遇入れ見込みは、初年度に5,000～6,000人、5改善を最優先事項の一つに掲げている。しかし、年間で3万～4万人と試算されている。日建連は、技能労働者の賃金はわずかに上昇しただけであ

この法案に対し「一生懸命行っている週休二日る。（今話題の厚労省の統計調査では2012年比を含めた処遇改善、賃金アップに水をさすようで6.5％）なことにならなければいい。（受入れが）給料のそして、昨年末に成立した「改正出入国管理押し下げの圧力にならないよう、技能のある人- 2 -《建設政策》関西交流ニュース

2019.2(No.226)には（日本人と）同じように賃金を払う必要が建設業振興基金（以下、振興基金）のホームペある」と言っている。しかし、内部留保をためージに紹介されています。一昨年あたりから建込んでいるゼネコンが人手不足に悩んでいる今設業界紙や雑誌などでも頻繁に取り上げられ、こそ賃金を含めた処遇改善を行う絶好の機会でこれまで曖昧だった個々の技能者の評価を統一あるが、外国人の受入れの影響は避けられない的な指標で評価することで賃金や労働条件向上、であろう。

さらには担い手確保につなげるものとしておおその影響を最小限に抑えるための方策として、いに期待されています。

芝浦工大の蟹澤教授は「韓国や台湾は既に外国建設政策研究所関西支所・建設労働政策研究

人の建設技能労働者を多く受け入れているが、会では「画期的」と言われるこのシステムに注その賃金は日本より高いのでその競争に勝つ必目し、今後の建設労働政策を考えるうえでの重要がある」とし、「キャリアアップシステムの運要な要素として、その内容、効果、あるいは懸用が4月から始まり、外国人にも平等に技能に念材料などを整理することとしました。以下に応じたカードを与えて日本人と同じ処遇とすれ概要を報告します。

ばよい。」と言われている。キャリアアップシス
テムについては様々な問題点の指摘もあるが、■建設キャリアアップシステムの概要

現実に4月からその運用が始まることが決まっ

１，システム構築の背景とており、そのシステムの運用を技能労働者の処システムのポイント遇改善に使えるようにしていくことが重要であろう。

振興基金のホームページではシステム構築の背景について概ね次のように示されています。

今こそ、技能労働者の処遇改善を図る絶好の「就業人口が減少するなか、担い手確保は全産チャンスであり、建設業の未来の為に覚悟をも業共通の課題」「建設業において若年層の入職をって取り組むとしている日建連の本気度が問わ進めるには生涯を通じて魅力的な産業であるこれている。とを目に見える形で示すことが大切」「現状では（関西支所 理事鈴木堂司）

技能者の能力が統一的に評価される仕組みが存在せず、スキルアップが処遇の向上につながら■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ない構造的な問題がある」「これを変革するためには、技能者の経験と技能情報を統一的ルールのもとに蓄積し、適切な評価と処遇の改善、技建設研究（話題･課題･投稿etc）

能の研鑽につなげ、若手入職者に将来のキャリアパスを示す基本的なインフラを整備する必要がある」

そして、システムのポイントとして「技能者がシステムに登録することでＩＣカー

関西支所 建設労働政策研究会の報告ドが交付され、このカードが本人証明の機能を担う」「いつ、どの現場に、どの職種で、どの立建設キャリアアップシステム
本運用開始を前にして場（職長など）で働いたかなどの情報が就業実績として蓄積されるとともに、取得している資格や講習受講記録なども蓄積」「これをもとに最終的にはそれぞれの技能者の評価が適切に行われ、処遇改善に結びつけることや、人材育成に■はじめにつとめ優秀な技能者を抱える事業者の施工能力

今年4月から建設キャリアアップシステムの本運用が開始されます。建設キャリアアップシが見えるようにする」ことを目指すとされています。

ステムとは「技能者ひとり一人の就業実績や資さらには、期待される機能・効果として「蓄格を登録し、技能の公正な評価、工事の品質向積される情報を活用し、技能者を雇用する事業上、現場の効率化などにつなげるシステム」で者の施工能力の見える化を進めることが重要」

あると、同システムの開発・運用を担う（一財）- 3 -《建設政策》関西交流ニュース

2019.2(No.226)にもなっていくと記されています。

■システムによるメリットと懸念されること

２，システムに登録する情報と交付されるカード、事業者による利用など

私たちの研究会では、振興基金や国土交通省が示す資料などをもとに、このシステムによるメリットと、その一方で懸念されることを洗いシステムに登録する情報は、技能者、事業者出すことに討論の的を絞って進めました。そのごとに概ね次のようなものになります。

過程で、技能者、下請・専門工事業者、元請事【技能者登録申請時】●社会保険加入状況●建業者など立場の違いによって受ける影響が違う

退共手帳の有無●保有資格●研修受講履歴●であろうとの前提に立ち、それぞれの立場ごと健康診断受診歴の有無などに次のように整理しました。

【事業者登録申請時】●商号●所在地●建設業

１，技能者にとって許可情報など【元請け現場開設時】●現場名及び住所、元請事業者名●工事内容（工種・項目等）

技能者にとっては、自らの就業履歴や保有する資格が蓄積されるとともに、それらがシステ【現場入場時（カードリーダー読み取り）】●現ムを通じて統一的・客観的に評価されることで、場入場実績（日単位）など賃金や待遇改善を求める根拠にすることができ登録を申請した技能者には、運転免許証等でます。また、ＩＣカードによって「本人認証」

本人確認したうえでＩＣカードが交付されます。

できることで労災などの諸制度適用の際や不払カードは保有資格や就労実績などに応じてレベい時の交渉の根拠とすることもできます。また、

ル１～４の４段階（例えば、レベル１は見習い仮に一度離職したとしても再入職する際に経験技能者、レベル４は登録基幹技能者や上級職長など）に色分けすることが検討されており、このカードを現場毎に設置されるカードリーダーで読み取る（カードリーダーが無い現場ではスマホなどの端末の位置情報を活用する）ことで就業履歴が蓄積される仕組みです。
事業者がシステムを利用するには、システム登録の際の登録料と使用する際の使用料を負担することで、技能者情報の閲覧が可能となります。例えば、元請け事業者はこのシステムを活用する事で、どの地域にどのうような技能者がいるか、あるいは下請事業者がどのうような技能者を雇用しているかを把握することが可能になります。

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や資格を証明することができるなど多くのメリマイナス要素はほとんどなく、元請事業者にとットがあり、さらには就業履歴や保有資格がデってこのシステム構築は経費削減のうえでも多ータとして蓄積されることで、自覚も高まりス大なメリットがあるのです。

キルアップに繋がることにもなります。
一方で、「優秀」と評価される人ほど条件の良い現場、事業主を求めて移動する可能性があり、４，建設市場の違いによって予想されること専門工事業者からの“引き抜き”による移動も公共工事の場合は、国や地方公共団体等が発生じやすくなります。そうした結果、技能者の注者であるため建設キャリアアップシステムの片寄りや地域によっては技能者の“空白”化が普及そのものが政策課題（将来的には公共工事生じる可能性もあります。また、データベース参加の要件となる可能性もある）であるし、元化に伴う個人情報の流出事故への懸念もありま

請事業者としても下請事業者の選定や現場管理す。なお、振興基金や国土交通省の説明資料で上有効なツールとなるこのシステムの活用は大は、システムへ登録することで賃金や処遇が改きなメリットがあり、積極的に普及が進められ善されると誤解される節もあり、あくまで労働ると考えられます。

条件改善の有効な交渉材料として活用できるものとして捉える必要があります。

一方、民間工事の場合、オフィスビルや工場、商業施設などの非住宅建築の現場（野丁場）と、一般の戸建て住宅や個人店舗などの現場（町場）２，下請・専門工事業者にとってでは、システム活用の必要性が違ってきます。

下請・専門工事業者にとっては、システムを前者では公共工事の場合と同様に、元請企業に閲覧することで技能者の能力水準を客観的に把とって下請・専門工事業選定や現場管理上有効握することができ、新たに技能者を採用する際なツールになりますが、後者の場合、地域の工の情報源として活用できます。評価の高い技能務店等が主体となって「普段から顔が見える世者を多く抱えることは受注機会の拡大にもつな界」（どの技能者がどれぐらいの実績と資格、技がるし、若手から熟練工までバランス良い雇用量を持っているかは分かっている環境）で仕事を図ることで事業者として人材育成の面でも高をしているためシステムから情報を得る必要性評価を得ることができます。

がないのです。また、戸建て住宅や個人店舗のしかし一方で、雇用する技能者のレベルや数施主は「優秀な技能者に仕事をしてもらいたい」が企業としての評価に直結することから、評価という思いと同時に「安ければ安い方がよい」の高い技能者の“引き抜き”合戦に陥ることもとも思っているわけで、技能評価と金額が結び懸念され、その結果、競争力に乏しい事業者はつきにくいと考えられます。

淘汰される可能性があります。

こうした建設市場の違いからすると、公共工事と民間工事、あるいは、野丁場と町場の違い３，元請事業者にとってによるニーズの“差”が、システム登録の必要元請事業者としては、システムを閲覧するこ性の“差”になっていくと言えるでしょう。シとで下請事業者や雇用されている技能者の能力ステムへの登録は、野丁場を主とする事業者・水準を客観的に把握することができるとともに、技能者で進み、町場を主とする事業者・技能者社会保険や建退共加入状況なども把握・管理す

ではそれほど進まず、いずれは事業者・技能者ることができ、現場の労務管理や施工体制台帳、の活動の場が野丁場・町場に二極化していくこ

作業員名簿、施工計画などの作成作業を大幅にとになるかもしれません。そのことは、収入面合理化することができます。また、コンプライや、休日、建退共など処遇面における二極化にアンス確保や複数現場の状況把握などを行うこもつながっていくかもしれないのです。とも可能となり、自社が携わる現場を一元管理することも可能になります。

■おわりに評価の高い下請・専門工事業者を如何に確保

建設キャリアアップシステムの普及と活用は、するか、その確保競争への懸念はあるものの、技能者の社会的地位向上と処遇改善のための有- 5 -《建設政策》関西交流ニュース

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効なツールになることは間違いありません。事
業者にとっても統一的なルールの下に蓄積され昔の人の知恵「ナマハゲ」

た個々の技能者の履歴や技能・資格が「見える化」されることは、労務管理や現場管理、さら秋田県男鹿半島に古くから伝わる「ナマハゲ」には経営管理の面においても飛躍的に省力化・は、雪降る晩に、棒を振り上げた鬼が「泣く子効率化が図られることになるでしょう。大手ゼはいねーがー」「怠け者はいねーがー」と家々をネコンや日建連が「不退転の決意」でシステム回る冬のお祭りです。怖い顔をした鬼が近づい構築・普及に力を注いでいる理由もここにありてきただけで子供は「もう悪いことはしません」と泣いて謝りいい子になるそんなお祭りとしかます。
一方で、評価の高い技能者の“引き抜き”や、場合によっては格差の拡大、下請・専門工事業

私は思っていませんでした。しかし、「ナマハゲ」
は訪れた家での鬼と家族との掛け合いが面白いそうです。鬼は事前にその家のお父さんに一年の競争激化と淘汰、さらには野丁場と町場の二間の家族のいろんなことを聞いていて「ナマハ極化など懸念されることもいくつか浮かび上がゲ台帳」に書きとっているそうです。そして、りました。個人情報を含む技能者個々の情報が祭り当日各家を訪問しお母さんや子供が一年間データベース上で共有化されることのリスクもどのように過ごしたかおばあさんなどに聞くそない訳ではありません。建設労働者の地位向上、うです。おばあさんが嫁の良いことばかりをい処遇改善、担い手確保・育成という本来の目的うと、鬼は「お母さんは夜遅くまでカラオケにから外れ、建設業界が企業利益や省力化・効率化のための道具として“利用”することのみに走らないようにすることが、何より大切だと思います。

行くそうじゃないか？」子供には「駄々をこねてお母さんを困らせてるな」と、鬼は何でも知ってるぞと話すそうです。実際は、秋田なまりがつよく関西にいる私達が行って見ても通訳がないと何を話しているか笑いも伝わらないそう（関西支所 事務局員蚊口哲也）です。
そんな「ナマハゲ」ですが、実は地域の青年◆建設労働政策研究会は、関西支所理事会メンバ団が鬼に扮していて「ナマハゲ台帳」には各家ー5名、オブザーバー2名で構成し、昨年2月かの家族構成や高齢者の状況、家に行くまでの道ら7月にかけ全5回の討論を重ねました。節目のや災害時の高台への避難ルートなども 1 軒 1 軒

討論には京建労、大建労、大商連からも出席い把握しているそうです。「怠け者はいねーがー」

ただき、検討内容を補強していただきました。
今回の報告は、昨年12月の関西支所第24回定期総会にて報告した内容を文章化したものです。

は、お母さんに怠けていると農作業が予定どおりに進まないぞ！「泣く子はいねーがー」は子供に農作業をする親を泣いて手を止めさせ困らせるなよ！と叱っているそうです。このお祭りは、家族みんなが 1 年間怠けず生活しないと食物はできない。一年間まじめに暮らすことで五穀豊穣につながるので、日々真面目に暮らせとの戒めの意味もあるそうです。そして「ナマハゲ台帳」ですが、過去から男鹿半島を襲う津波から人々を守る「要支援者名簿」であり、昔の人が考えた「逃げ遅れゼロ」の防災対策だそうです。いま全国各地で津波に備え防災訓練や要支援者名簿を作成していますが、このお祭りは災害から命を守ることやごはんを食べていくには毎日の準備の大切さなどを教えてくれています。楽しみながら伝承する素晴らしいお祭りだと思いました。こんな話を聞くと、防災はもっと住民に身近なものにしていくべきだと思います。
（副理事長- 6 -日朝洋明）

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IRとセットにカジノを！学校も「成績を上げおすすめの一冊るには」民営化で！日本の健康保険で治療を！
介護ビジネスも外国人労働者と保険外サービスを含む「混合介護」に！などなど、資産以外に日本の未来も売られていく、と警鐘する。

「日本が売られる」

安倍内閣が2012年12月に『世界一、企業が活躍しやすい国を目指す』と公言。与党や省庁

堤 未果（つつみ・みか）著

を通さず、官邸主導で成長戦略会議を立ち上げ

幻冬舎新書（2018.10.5）

るのと合わせて、規制改革(緩和)推進会議により様々な「露払い」を「国家戦略特区」の名を「ルポ貧国大国アメリカ」シリーズで一世借りて既成事実化を図っている。

を風靡（ふうび）した著者である。
イラクの退役軍人ジェラルドは『水と安全が著者は四半期利益だけを最優先する「今だけタダ、災害時も略奪せず行儀よく列に並ぶ』日カネだけ自分だけ」というグローバリズムを痛本にあこがれる。アメリカの国民生活にすべて烈に批判する。しかし次々に売られていく大切値札がつけられることを売国と言い、『自国民のなものは、絶え間なく届けられる派手なニュー生活の基礎を解体し、外国に売り払うこと』。

スでかき消され見えなくなっている、と。

著者はアメリカと同様に、日本で今猛スピードで内側から崩されていることを検証する。

経済が国家の枠をはみ出して暴れまわっている、その中でこそ、「住む社会に責任をもって関日本人の資産が売り飛ばされる事例を、最新わること」「行政を野放しにせず、市民が選択肢の情報をもとに、水、土、タネ、食、森、海なを持てる環境を作る」「『公共』や『自然』の価どを具体的に取り上げ紹介する。記憶に新しい値に改めて目をやり、他者の痛みや、人間以外ものでは、「改正水道法」「改正漁業法」「森林経の生命、子供たちがこの先住む社会が、今を生営管理法」と言えば気が付くのではないか。

きる大人たちの手の中にある」として、未来へ世界が〝水道再公営化〟に向かう中、日本はのギアを入れなおすのだ。と締めくくっている。

民営化をスタートさせている。「資産は自治体、（by：Ａ木）

運営は民間」というコンセッション方式は、水道料金高騰、劣悪な運営、サービス低下に向かわせる。
「森林運営管理」とは名ばかりで、森林保全を度外視して、企業が利益目的に樹木を一律か関西支所 定期総会を開催

つ効率的に伐採を許すもので、自然環境破壊や関西支所第24回定期総会は、12月16

山が本来持っている保水・防災機能を損なう。

日(日)、建交労会館において30人の参加で遺伝子組み換え食品の表示と規制の緩和が原行われました。総会では、一年間の活動の因と臆される、子供の発育障害は放置すればさ総括、次年度の方針、決算報告・予算案ならに広がると警告する。

どの議案のすべてを採択し、2019年度役員体制を確認しました。また、第二部では「働き方改革」の名の下で、入り口は「一部建設政策研究所(東京)の浅見和彦理事長（専の職種」と小さく、あとは際限なく広がり、無修大学教授）を講師に招き「『労働協約』制限な長時間労働が合法化され、『働かせ方改革』を実現する交渉機構づくりの課題」についと指摘する。この延長線上に、日本の労働が外て学びました。総会参加のみなさん、お疲国人労働者がとって代わり、そのサービスもカれ様でした。

ネ次第。労基署を弱体化・民営化でブラック企業を野放しに。
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