長野県ＰＴＡ安全互助制度 見舞金給付規程
第１章 総則（趣 旨）
第１条 この規程は、長野県ＰＴＡ安全互助制度（以下「本制度」という）運営規約（以下「本制度規約」という）第１０条第２項及び第１５条に基づき、見舞金の給付に関し必要な事項を定めるものとする。

第２章 見舞金の適用（適用事故）
第２条 見舞金の給付は、本制度に加入している単位ＰＴＡ及び付随して構成されている長野県内のＰＴＡ連合会（県ＰＴＡ、郡市ＰＴＡ、郡市ＰＴＡを構成する郡市町村ＰＴＡ）が主催又は共催する活動中の事故に適用する。
２ 行事又は活動開催場所と自宅との通常経路による往復途上について、第４条第１号のみ適用範囲に含めるものとする。
（適用対象者）
第３条 見舞金の適用対象者は次のとおりとする。
(1) 傷害見舞金及び特例見舞金の適用対象者
イ 本制度に加入している単位ＰＴＡの会員（保護者及び教職員）
ロ 本号イの会員と同居する親族
ハ 本制度に加入している単位ＰＴＡより、事前にＰＴＡ活動（事業・行事等）への参加を認められた協力者
ニ 本制度に加入している単位ＰＴＡ及び付随して構成されている長野県内のＰＴＡ連合会より職務の委嘱を受けた者のうち労働者災害補償保険の適用を受けない者(2) 賠償見舞金の適用対象者
イ 本制度に加入している単位ＰＴＡ及び付随して構成されている長野県内のＰＴＡ連合会
ロ 本号イの管理監督責任者
２

学校管理下の学校行事について、ＰＴＡ活動としてこれを支援する目的で参加した場
合、その学校に在籍する児童・生徒（独立行政法人日本スポーツ振興センター法による補償対象者）及び教職員（公務災害補償法による補償対象者）は本制度による見舞金の適用対象者から除外される。

第３章 見舞金の種類及び内容（見舞金の種類及び内容）
第４条 本制度により給付する見舞金の種類及び内容は次の各号のとおりとする。

(1) 傷害見舞金
第２条の適用事故により、適用対象者が傷害を被ったとき、次の見舞金を給付する。
イ 死亡見舞金
適用対象者が事故の日から１８０日（事故の日を含む）以内に、直接の結果として、死亡した場合、適用対象者の法定相続人に別表１ 傷害見舞金・賠償見舞金の給付額 ①傷害見舞金（イ）死亡見舞金 に基づき見舞金を給付する。
ロ 後遺障害見舞金
適用対象者に直接の結果として、後遺障害が生じた場合、別表１ 傷害見舞金・賠償見舞金の給付額 ①傷害見舞金（ロ）後遺障害見舞金 及び 別表２ 後遺障害見舞金給付基準 に基づき見舞金を給付する。
ハ 入院見舞金
適用対象者が直接の結果として、平常の業務に従事すること、または平常の生活ができなくなり、入院によって医師の治療を受けた場合は、その状態にある期間に対し、事故の日から１８０日（事故の日を含む）を限度として、別表１ 傷害見舞金・賠償見舞金の給付額 ①傷害見舞金（ハ）入院見舞金 に基づき見舞金を給付する。
二 手術見舞金
適用対象者が事故の日から１８０日（事故の日を含む）以内に病院または診療所において、傷害の治療を直接の目的として、別表３ 手術見舞金給付基準 に基づく手術を受けたとき、別表１ 傷害見舞金・賠償見舞金の給付額 ①傷害見舞金（ニ）手術見舞金 に基づき見舞金を給付する。尚、１事故に起因する傷害について、１回の手術に限る。
ホ．通院見舞金
適用対象者が平常の業務に従事することまたはその直接の結果として、平常の生活に支障が生じ、病院または診療所に通って医師法に基づく医師の治療を受けた場合は、事故の日から１８０日（事故の日を含む）以内かつその通院日数に対し９０日を限度として、別表１ 傷害見舞金・賠償見舞金の給付額 ①傷害見舞金（ホ）に基づき見舞金を給付する。尚、平常の生活または業務に従事することに支障がない程度に治癒したとき以降の通院に対しては給付しない。
(2) 賠償見舞金
第２条の適用事故において、適用対象者が故意または重大な過失によらずして他人の身体及び財物に損害を与えたことにより、法律上の賠償責任を負い、賠償金額に対して保険金が不足する場合、別表１ 傷害見舞金・賠償見舞金の給付額 ②賠償見舞金 に基づき見舞金を給付する。尚、この保険金とは本制度の団体保険及びその他保険による保険金の総額を指し、不足額には自己負担額（免責金額）を含むものとする。
(3) 特例見舞金
本制度の趣旨に照らし特段考慮すべき事情があるとき、特例として常任理事会の決定により、別表４ 特例見舞金給付額 に基づき、見舞金を給付することができる。
２ 見舞金は重複して給付を受けることができる。ただし、１事故または１件における見舞金の給付総額は１０万円を限度とする。

３ 本制度規約第１３条第１項及び第２項が適用されたとき、定められた給付額を減額することができる。
４ 別表に示す見舞金給付の基準（所定の割合または倍率）は、本制度規約第３条第１号の団体保険契約を締結している保険会社の基準を適用する。

第４章 見舞金の請求（請求者）
第５条 見舞金の請求者は次の者とする。
(1) 傷害見舞金及び特例見舞金
受傷した第３条第１号の適用対象者とする。ただし、受傷した適用対象者が未成年者の場合はその親権者、死亡した場合はその法定相続人とする。
(2) 賠償見舞金
賠償請求を受けた第３条第２号の適用対象者とする。
（請求方法）
第６条 見舞金を請求する者は、次の書類を本制度の係に提出しなければならない。
(1) 傷害に対する見舞金（傷害見舞金・特例見舞金）
本制度団体保険事務取扱概要に示す様式、その他本制度の係が提出を求める書類(2) 損害賠償に対する見舞金（賠償見舞金・特例見舞金）
本制度団体保険の賠償事故用様式、その他本制度の係が提出を求める書類(3) 第３条第１号ハの者
本条第１号又は第２号及び参加を認めた単位ＰＴＡ会長による証明書(4) 第３条第１号二の者
本条第１号又は第２号及び委嘱した単位ＰＴＡ会長又は長野県内のＰＴＡ連合会会長による証明書

第５章 見舞金の審査及び給付（審 査）
第７条 見舞金給付の審査は次のとおりとする。
(1) 傷害見舞金
専務理事が審査する。
(2) 賠償見舞金及び特例見舞金
常任理事会において審査する。
２ 審査結果及び給付実績は、理事会及び常任理事会において報告する。

（給 付）
第８条 審査で承認された見舞金の給付は、次のとおりとする。
(1) 死亡及び後遺傷害に対する見舞金承認を受けた会計年度末までに給付する。
(2) 本条第１号を除く見舞金承認を受けた月末までに給付する。
（不給付）
第９条 次の各号のいずれかに該当する場合、見舞金を給付しない。
(1) 見舞金共通の事由
イ ＰＴＡが主催共催する活動でないときの事故
ロ 給付の原因が故意によって生じたとき
ハ 給付の原因に虚偽の事実があったとき
ニ 請求または受領に不正の事実があったとき
ホ 地震、噴火、津波などの天災によるとき
ヘ 自殺、けんか、犯罪行為、闘争行為によるとき
ト 無資格運転、酒酔い運転によるとき
チ 酒酔いの状態もしくは薬物の影響による事故
リ 事故発生後１年以内に請求がなかったとき
ヌ その他、審査委員会で見舞金の給付が不適当と認められたとき(2) 傷害見舞金に関する事由
イ 脳疾患、疾病、心神喪失による傷害
ロ 保険医療施設でないところで、健康保険のきかない施術を受けたとき
ハ 他覚症状のない(医学的諸検査で異常が認められない)腰痛やむちうち症。
ニ 山岳登はん、ボブスレー、リュージュ、ハンググライダー等特に危険なスポーツを行っている間の事故
ホ 妊娠、出産、流産によるとき
ヘ 戦争、外国の武器行使、革命、内乱等(3) 賠償見舞金に関する事由
イ 自動車・車両の所有、使用または管理(借用を含む)に起因する賠償責任
ロ 単位ＰＴＡまたはＰＴＡ連合会が所有、使用または管理(借用を含む)する財物の損壊に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任
ハ 単位ＰＴＡまたはＰＴＡ連合会と第三者との間に損害賠償に関し特定の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任

第６章 積立金の管理（積立金の管理）第10条 本制度規約第６条第４項の積立金は、専務理事が管理する。
２ 積立金は銀行預金または郵便貯金とし、利息は積み立てるものとする。
３ 本制度規約第１２条に基づく監査において、会長及び専務理事は、金融機関による積立金の残高証明書及び見舞金給付の執行内容が分かる書面を提示しなければならない。
４ 積立金を清算する場合、その経費は積立金の残金をあてることができる。

第７章 見舞金給付事業の停止（手続き等の停止）
第11条 次年度に積立金の残高が見舞金の請求額に対して不足すると常任理事会が判断した場合、会長は直近の理事会において、本規程の廃止を付議しなければならない。
２ 本条第１項が適用された場合、会長は見舞金給付事業の廃止を会員に遅滞なく予告しなければならない。
第12条 積立金の残高を超過する請求が生じた時、当該事故の請求をもって見舞金請求の受付及び給付を中止し、本規程を停止する。
２ 本条第１項が適用された場合、会長は直近の理事会または臨時理事会において、本規程の廃止を付議しなければならない。

第８章 補則（規程の変更及び廃止）第13条 この規程の変更又は廃止は、理事会の決議によるものとする。
（委 任）第14条 この規程に定めるもののほか、見舞金給付事業に関し必要な事項は、常任理事会にて決定する。

附則（施行期日）
１ この規約は、令和２年２月１４日から施行する。
制定

平成２１年６月１日
平成26年 2月13日
平成28年11月15日
令和元年 5月24日
令和 2年 2月14日

一部改正
一部改正
全部改正一部改正

【別 表】
別表１ 傷害見舞金・賠償見舞金の給付額
見 舞 金 の 種 類
見 舞 金 給 付 額（イ）死亡見舞金
１０万円 (※２)①傷害見舞金 (※１)（ロ）後遺障害見舞金
限度額１０万円（ハ）入院見舞金
入院認定１日につき１千円 (※２)（ニ）手術見舞金
１千円×所定の倍率【所定の倍率：入院１０、その他５】(※２※４)（ホ）通院見舞金
通院認定１日につき１千円 (※２※３)
対人
１人 限度額１０万円
１事故 限度額１０万円②賠償見舞金 (※１)
対物
１事故 限度額５万円※１ 傷害見舞金（イ）～（ホ）、賠償見舞金は重複して給付を受けられますが、加算総額１０万円が限度となります。
※２ 傷害見舞金の適用期間は、事故の日から１８０日間です。
※３ 通院見舞金は、通院日数が９０日を超えた分は給付されません。
※４ 手術見舞金は、１事故１回の手術に限り給付します。
別表２ 後遺障害見舞金給付基準
後※別表１ 後遺傷害見舞金の給付額欄に掲げる限度額に次の割合を乗じた金額
遺障
害
程
度割 合

両眼が失明したとき
咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの
両上肢をひじ関節以上で失ったもの
胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの
胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
両耳の聴力を全く失ったもの
1 上肢をひじ関節以上で失ったもの
胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
1 下肢の用を全廃したもの
咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの
1 上肢の 3 大関節中の 2 関節の用を廃したもの
胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
1 上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
脊柱に運動障害を残すもの
1 下肢を 5ｃｍ以上短縮したもの
両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの
1 下肢を 3ｃｍ以上短縮したもの
両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの
脊柱に変形を残すもの
1 眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
1 耳の耳殻の大部分を欠損したもの
正面視以外で複視を残すもの
胸腹部臓器の機能に障害を残すもの
1 眼のまぶたの一部に欠損を残し、またはまつげはげを残すもの
1 手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの

１００％
８９％
７８％
６９％
５９％
５０％
４２％
３４％
２６％
２０％
１５％
１０％
７％
４％

（注）詳細は、損害保険会社の傷害保険普通保険約款の規定を準用するものとする。
別表３ 手術見舞金給付基準① 公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表によって手術料の算定対象として列挙されている手術

ただし、創傷処理、抜歯など見舞金給付対象外の手術があります。

② 先進医療に該当する診療行為

ただし、診断、検査等を直接の目的とした診療行為など見舞金給付の対象外となるものがあります。

（注）詳細は、損害保険会社の手術保険金の給付倍率を準用するものとする。
別表４ 特例見舞金給付額①②③

発 生 の 状 況
別表１に類するが保険金の支払いを受けられない場合で、特段の考慮すべき事情があるとき（勤務先から活動場所への移動中など）

態
様
傷害・死亡

給 付 額
限度額１０万円

後遺障害

限度額３万円

損害賠償限度額３万円

ＰＴＡ活動に起因する疾病

重篤疾病・死亡限度額１０万円

ＰＴＡ活動に起因しないが、ＰＴＡ活動中に発病した疾病

後遺障害
重篤疾病・死亡後遺障害限度額３万円
限度額３万円
限度額１万円