立正大学における公的研究費等取扱規程
平成24年１月30日
規程第260号
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、国、独立行政法人または地方公共団体から配分される、競争的資金を中心とした研究資金（以下「公的研究費等」という。）を適正に管理するために必要な事項について定めるものである。
（公的研究費等の範囲）
第２条 この規程を適用する公的研究費等の範囲については、別表のとおりとする。
第２章 公的研究費等の適正な運営・管理（事務処理相談窓口）
第３条 効率的な研究遂行を支援するために、事務処理に関する相談窓口を研究推進・地域連携課に設け、学内外に公表する。
（ルールの整備・統一化）
第４条 研究推進・地域連携課は、公的研究費等の使用に係る取扱要領等を整備し、ルールの統一化を図るとともに、ルールに関する学内外からの相談窓口とする。
２ 前項の取扱要領等および相談窓口は、学内外に公表する。
（研究者の責務）
第５条 研究者は、研究者としての倫理規範を遵守し、研究を遂行しなければならない。
２ 研究者は、関係法令および前条に規定する取扱要領等に基づき、研究費の執行手続を行い、所定の様式および書類を期日までに所管部署へ提出しなければならない。
（公的研究費等に係る事務）
第６条 次の各号に掲げる部署は、関係法令、本学諸規程および第４条に規定する取扱要領等に基づき、当該各号に掲げる公的研究費等に係る業務を遂行し、その責任を負う。また、その事務管理職者は、業務を統括し、その責任を負う。
(１) 人事課
雇用手続および勤務情報の管理、ハラスメント、懲戒(２) 総務課
契約内容の適正性の精査および法令遵守の確保(３) 経理課
会計処理の規約類整備、収納および支払、取引業者への懲戒(４) 管財課
設備備品の登録、物品等の調達および契約(５) 監査室
内部監査、モニタリング、公益通報(６) 学術情報課
図書の登録(７) 研究推進・地域連携課 研究費等の経費管理および諸手続、前各号の全学的調整、不正防止推進
２ 本学は、公的研究費の使用・管理等の事務処理および決裁手続きを厳密に定め、全ての教職員等に周知して、明確かつ統一的な運用を行うものとする。
３ 前項における権限と責任は、立正大学学園事務局職務権限細則による。
（コンプライアンス教育）
第７条 公的研究費の申請、使用および運営・管理に関わる教職員は、不正防止対策の一環として、本学が実施するコンプライアンス教育を定期的に受けなければならない。
（誓約書の提出）
第８条 公的研究費に関わる教職員は、関係法令およびルールを遵守し、以下の事項を含む「誓約書」を、研究推進・地域連携課を経て、統括管理責任者に提出しなければならない。
(１) 公的研究費等の使用・管理にあたり、立正大学および配分機関の規則等を遵守すること。
(２) 公的研究費等の原資は、主に国民の税金であることを認識し、各公的研究費が定める交付条件、使用ルール等に基づき、適正に執行し、不正を行わないこと。
(３) 関連規則等に反して不正使用、不正行為を行った場合は、立正大学および公的研究費等の配分機関による処分の対象となり、法的な責任を負うこと。
第３章 内部監査およびリスクアプローチ監査（監査体制）

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第９条 公的研究費の適正使用を監査するため、内部監査を行う。また、不正を発生する要因について、本学全体の状況を体系的に整理し評価するため、リスクアプローチ監査を行う。
２ 内部監査は、本学全体の見地に立った検証機能を果たすべく、公的研究費に係る発注・検収・支払の現場における現状を確認するとともに、帳票類の監査、機器備品の現物調査および研究の遂行状況について、効率的・効果的かつ多角的に行うものとする。
３ リスクアプローチ監査は、本学の実態に即して、不正が発生する要因を分析し、不正が発生するリスクに対して重点的かつ機動的に行うものとする。
（公的研究費内部監査委員会）
第10条 前条に規定する監査を行うために、内部監査委員会を置く。
２ 内部監査委員会は、次の各号の委員をもって構成する。
(１) 理事長が指名する研究担当副学長以外の副学長１名(２) 総務担当常任理事(３) 監査室長(４) 大学事務局長(５) 学長室部長(６) その他 理事長が必要と認める者
３ 内部監査委員会は、監査の結果について、文書をもって最高管理責任者に報告するものとする。
４ 内部監査委員会の事務は、学長室秘書課がこれに当たる。
（管理・監査体制の見直し）
第11条 最高管理責任者は、監査の実施結果を踏まえて、適宜、管理・監査体制の見直しを行い、必要に応じて統括管理責任者に運営・管理の改善を指示するものとする。
（事務の所管）第12条 監査に関する事務は、監査室がこれに当たる。
第４章 公的研究費等の適正な執行（予算執行状況）第13条 経理部は、予算執行状況を定期的に検証し、研究計画に合致した執行になっているか確認し、必要に応じて研究者に改善を求める。
（業者への対応）
第14条 経理部は、過去３年間で10万円以上公的研究費の取引がある取引業者に対し、公的研究費等の取扱いについて、説明会または文書により説明し、研究費の適正な使用を徹底させ、以下の事項を含む誓約書を提出させる。
(１) 本学諸規程等を遵守し、不正に関与しないこと。
(２) 内部監査等の調査において、取引帳簿類の閲覧、提出等の要請に協力すること。
(３) 不正な取引に関与した場合は、いかなる処分を受けても異議がないこと。
(４) 本学の研究者や事務職員から不正な行為の依頼等があった場合は、速やかに運営・管理に関する通報（告発）窓口へ通報すること。
２ 不正な取引を行った業者については、本学規程に基づき取引を停止する。
（納品検収）
第15条 公的研究費等で購入した物品は、納品検収担当者による納品確認および発注者による物品検収により、納品検収を行う。
２ 納品確認を行う納品検収所は、経理部経理課および研究推進・地域連携課等とする。
３ 納品検収が行われていない物品は、原則として支払いを行わない。
４ 納品検収方法の詳細については、別に定める。
（旅費・謝金の適正管理）第16条 研究者は、出張を必要とする時は、出張申請を行い、出張後に、証憑書類を研究推進・地域連携課に提出する。
２ 研究者が、アルバイトを必要とする時は、立正大学学園アルバイト使用に関する取扱要領の定めに基づき、研究推進・地域連携課が総務部長へ申請しなければならない。
３ 勤務状況については、勤務表をもって、勤務者と研究推進・地域連携課の双方が確認し、適宜ヒアリングを行うなど、適正な環境の保持に努め、謝金は、勤務者名義の金融機関口座に直接振り込

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む。
（所管）
第17条 この規程に関する事務は、研究推進・地域連携課が行う。
（改廃）第18条 この規程の改廃は、立正大学学園規約類の制定に関する規程第６条の規定による。
附 則
１ この規程は、平成24年１月30日から施行する。
２ この規程の施行日をもって、立正大学科学研究費補助金事務取扱規程、科学研究費補助金に関する事務取扱要領、科学研究費補助金についての内部監査に関する申し合わせを廃止する。
平成27年３月18日改正、平成27年３月18日施行
平成27年12月22日改正、平成27年12月22日施行
平成28年３月25日改正、平成28年４月１日施行
平成31年２月27日改正、平成31年４月１日施行
令和２年５月27日改正、令和２年４月１日施行
別表（第２条関係）
公的研究費等の範囲
１ 文部科学省または文部科学省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金等
２ 国土交通省または国土交通省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金等
３ 環境省から配分される競争的資金等
４ 農林水産省または農林水産省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金等
５ 総務省から配分される競争的資金等
６ 経済産業省または経済産業省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金等
７ その他公的機関等から配分された資金
私立大学等経常費補助金
厚生労働科学研究費
他

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