NEWS RELEASE
23-D-0984

2023 年 10 月 31 日
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおりグリーンファイナンス・フレームワーク評価結果を公表します。

丸紅株式 会 社
グリーンファイナンス・フレームワーク

総合評価Green 1(F)新規

グリーン性評価

管理・運営・（資金使途）

透明性評価

g1(F)

m1(F)

発行 体/借入 人

丸紅 株 式会 社 （証 券コード：8002）

評価 対 象丸紅 株 式会 社
グリーンファイナンス・フレームワーク

評 価 の概 要▶▶▶1.

丸紅株式会社の概要

丸紅株式会社は、1858 年に伊藤忠兵衛による「持ち下り商い」と言われる出張卸販売をもって創業し、現在は食料や電力事業に強みを持つ大手総合商社である。世界 60 ヵ国以上・地域に 100 以
上の拠点を有する大手総合商社として、ライフスタイル、情報ソリューション、食料、アグリ事業、
フォレストプロダクツ、化学品、金属、新エネルギー開発推進、エネルギー、電力、インフラプロ
ジェクト、航空・船舶、金融・リース・不動産、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント等の広範な分野において、輸出入及び国内取引の他、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開している。丸紅グループは、社是「正・新・和」の精神に則り、公正明朗な企業活動を通じて社会・顧客の課題に正面から向き合い、
ステークホルダーと共に、新しい価値を生み出していくことを目指している。

1/24
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

▶▶▶2. 丸紅の ESG 経営及び脱炭素に向けた取り組み
丸紅の社是は、「正‧新‧和」である。この社是の精神に則り、公正明朗な企業活動を通じ、経済‧
社会の発展、地球環境の保全に貢献する誇りある企業グループを目指すことを、同社グループの経営理念としている。同社にとってのサステナビリティとは、まさに経営理念の実践そのものであるとし、4 つの環境‧社会マテリアリティに取り組み、環境‧社会価値を創出していくことが、持続的成長ならびに企業価値向上に繋がるとしている。
同社はサステナビリティの重要事項について、取締役会の監督が十分に得られる体制を構築している。代表取締役社長の諮問機関であるサステナビリティ推進委員会を中心として、サステナビリ
ティ全般に関する方針、取り組み状況の評価、指標と目標の設定や見直し、モニタリングを実施している。サステナビリティ推進委員会の委員長は代表取締役である Chief Sustainable Development
Officer（CSDO）が務める。同委員会には、社外取締役‧社外監査役もアドバイザーとしてメンバーに加わっており、独立した外部の視点も踏まえながらサステナビリティに関する事項の管理‧統括を行っている。
2021 年 3 月に公表した気候変動長期ビジョンにおいて、同社の目指すべき姿を「気候変動問題に対してポジティブインパクトを創出し、成長する企業グループ」と定義した。このポジティブイン
パクトの創出を具現化するため、「中期経営戦略 GC2024」における基本方針の一つとしてグリーン戦略が策定された。同戦略における「グリーン事業の強化」と「全事業のグリーン化推進」によって、企業価値向上につなげていくとしている。また、「気候変動長期ビジョン」において GHG 排出削減に関する目標を開示し、2050 年までに GHG 排出ネットゼロの達成を目指す。中間目標としては 2030 年に丸紅単体・連結子会社の Scope1+2 を 5 割削減、Scope3（カテゴリ 15 [投資]）を 2 割削減（いずれも 2020 年度比）することを掲げている。

▶▶▶3. グリーンファイナンス・フレームワークについて今般の評価対象は、丸紅がグリーンボンド又はグリーンローン（グリーンボンドとグリーンローンを総称して「グリーンファイナンス」）により調達する資金を、環境改善効果を有する使途に限定するために定めたグリーンファイナンス・フレームワーク（本フレームワーク）である。JCR では、
本フレームワークが「グリーンボンド原則1」、「グリーンローン原則2」、「グリーンボンドガイドライン3」及び「グリーンローンガイドライン4」に適合しているか否かの評価を行う。これらは原則又はガイドラインであって法的な裏付けを持つ規制ではないが、現時点において国内外の統一された基準として当該原則及びガイドラインを参照して JCR では評価を行う。
丸紅は本フレームワークにおける資金使途を、あらかじめ設定された適格クライテリアを満たす
新規または既存の事業に係る借入金の返済資金の一部としている。また、適格プロジェクトの実施に際しては、環境や社会に対する負の影響を考慮し、適切な対応を行うことが定められている。以——————————————
1

International Capital Market Association (ICMA) "Green Bond Principles 2021"
https://www.icmagroup.org/green-social-and-sustainability-bonds/green-bond-principles-gbp/
2
Loan Market Association (LMA)、Asia Pacific Loan Market Association(APLMA)、Loan Syndications and Trading Association(LSTA) "Green Loan Principles 2023"
https://www.lsta.org/content/guidance-on-green-loan-principles-glp/
3
環境省 「グリーンボンドガイドライン 2022 年版」
https://www.env.go.jp/content/000062495.pdf
4
環境省 「グリーンローンガイドライン 2022 年版」
https://www.env.go.jp/content/000062495.pdf
2/24
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

上より、JCR は本フレームワークにおける資金使途について、環境改善効果が期待されるものであると評価している。
さらに資金使途の対象となるプロジェクトの選定プロセスについて、経営陣が関与するよう適切に定めているほか、資金管理についても適切な管理を行い、外部監査等を通じた統制が働いている。
レポーティングについても、資金充当状況及び環境改善効果に関する項目を適切に定め、ウェブサ
イト等で開示することとしている。以上より、JCR は丸紅における管理運営体制が確立されており、透明性を有すると評価している。
この結果、本フレームワークについて、JCR グリーンファイナンス評価手法に基づき、「グリーン性評価（資金使途）」を“g1(F)”、「管理・運営・透明性評価」を“m1(F)”とし、「JCR グリーンファイナ
ンス・フレームワーク評価」を“Green 1(F)”とした。また、本フレームワークは「グリーンボンド原則」、「グリーンローン原則」、「グリーンボンドガイドライン」及び「グリーンローンガイドライン」
において求められる項目について基準を満たしていると JCR は評価している。

3/24
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

目次■評価フェーズ 1：グリーン性評価
I. 調達資金の使途【評価の視点】【評価対象の現状と JCR の評価】
1. プロジェクトの環境改善効果について
2. 環境・社会に対する負の影響について
3. SDGs との整合性について■評価フェーズ 2：管理・運営・透明性評価
I. 資金使途の選定基準とそのプロセス【評価の視点】【評価対象の現状と JCR の評価】
1. 目標
2. 選定基準
3. プロセスII. 調達資金の管理【評価の視点】【評価対象の現状と JCR の評価】
III. レポーティング【評価の視点】【評価対象の現状と JCR の評価】
IV. 組織のサステナビリティへの取り組み【評価の視点】【評価対象の現状と JCR の評価】

■評価フェーズ 3：評価結果（結論）4/24
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

評 価 フェーズ 1：グリーン性 評 価

g1(F)I. 調達資金の使途【評価の視点】
本項では、最初に、調達資金が明確な環境改善効果をもたらすグリーンプロジェクトに充当されているかを確認する。次に、資金使途において環境・社会への負の影響が想定される場合に、その影響について社内の専門部署又は外部の第三者機関によって十分に検討され、必要な回避策・緩和策が取られているかについて確認する。最後に、持続可能な開発目標（SDGs）との整合性を確認する。

▶▶▶ 評価対象の現状と JCR の評価
本フレームワークの資金使途は、アルミ製錬事業、蓄電池事業、新エネルギー事業、造水事業に関する新規投資又は既存事業に係る返済資金の一部に充当される予定であり、いずれも環境改善効果が期待される。

丸紅は、本フレームワークに基づく資金拠出は適格事業を実施する事業会社や SPC 等への長期性の投融資等に限定しており、過去に行った投融資等による環境改善効果は将来に亘って発揮されるとの考えに基づき、リファイナンスにおけるルックバック期間に制限は設けないとしている。また、リファイナンス対象のプロジェクトについて、投融資当初から本フレームワークの適格基準で定める環境改善効果が認められるものに限定することを、JCR はインタビューにて確認している。

5/24
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

資金使途にかかる本フレームワーク【調達資金の使途】
当社は、本フレームワークに基づいて実行されたグリーンファイナンスによる調達額と同額を、以下に記載する適格基準を 1 つ以上満たす事業（以下「適格事業」）に係る新規投資または既存事業にかかる借入金の返済資金の一部に充当します。

適格基準
1. アルミ製錬事業
適格事業区分

適格基準

・環境適応製品、環境に配慮した生産技術
及びプロセス

環境目標

アルミ製錬事業
・100％再生可能エネルギーを利用したアルミ製錬事業に係る投融資・

気候変動の緩和管理・研究開発・運営保守

2. 蓄電池事業
適格事業区分

適格基準

環境目標

蓄電池事業
・再生可能エネルギー

下記蓄電池関連事業に係る投融資・・汚染防止及び抑制

管理・運営保守・研究開発

・環境適応製品、環境・蓄電池による需給調整事業に配慮した生産技術

・廃電池のリサイクル処理事業

及びプロセス・次世代型蓄電池の開発・製造・販

気候変動の緩和（温室効果ガス排出量の削減）
自然資源の保全売事業
3. 新エネルギー事業
適格事業区分

適格基準

・環境適応製品、環境

新エネルギー事業に配慮した生産技術

・グリーン水素、グリーンアンモニ

及びプロセスア、バイオメタン等の製造・販売に・汚染防止及び抑制係る投融資・運営管理・研究開発

環境目標
気候変動の緩和（温室効果ガス排出量の削減）

4. 造水事業
適格事業区分・持続可能な水資源および廃水管理

適格基準

環境目標

造水事業

自然資源の保全・造水事業に係る開発・投融資・建（水資源の持続的な有効活設・管理・運営保守用）

6/24
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

【本フレームワークに対する JCR の評価】

1. プロジェクトの環境改善効果について(1) 資金使途 1：アルミ製錬事業資金使途 1 は、使用電力の 100%を再生可能エネルギーで賄うアルミ製錬事業に係る投融資・管理・研究開発・運営保守費用である。本資金使途は、「グリーンボンド原則」、「グリーンローン原則」
における「環境適応製品、環境に配慮した生産技術及びプロセス」、「グリーンボンドガイドライン」、「グリーンローンガイドライン」に例示されている資金使途のうち、「環境配慮製品に関する事業」に該当する。
アルミニウム業界は、2018 年時点で年間 11 億トン（CO2 換算）を超える温室効果ガスを排出しており、これは、世界の人為的排出の約 2%（二酸化炭素の 4%）に相当する5。この排出の 90%以上
は 1 次製造プロセスによるもので、さらにそのうち 60%が製錬プロセスにおける電力消費による。
本フレームワークによる資金充当先は、使用電力の 100%を再生可能エネルギーで賄うアルミ製錬事業となっており、製錬プロセスにおける CO2 排出量を大きく削減することに貢献する。
資金使途 1 の充当対象となるアルミ製錬所の先行事例では、Aluminium Stewardship Initiative (ASI)の Performance Standard 認証（ASI 認証）6を取得している。ASI はアルミニウムのサプライチェー
ン全体におけるサステナビリティに関する取り組みの向上や、ESG への貢献を目的とする国際イニ
シアティブで、ASI 認証では、環境、社会、及びガバナンスに関する独自の基準に基づき、事業体又は事業体の管理する施設が評価される。アルミ製錬プロセスについては、環境の項目において GHG
排出量に関する基準が設けられ、表 1 に示す基準を満たすことを求める。また、PerformanceStandard V3.1 の GHG 排出量に関する基準は、国際エネルギー機関（IEA）の Net Zero Emissions by
2050' Scenario に基づいて策定された International Aluminium Institute (IAI) の 1.5°C pathway for theAluminium sector で求める閾値（2025 年まで：13.5 t-CO2e/t-Al 以下、2030 年まで：11.5 t-CO2e/tAl 以下）を下回る、より高い水準で設定されている。なお、本先行事例の排出量（Scope1+2）は 1.83
t-CO2e/t-Al であり、ASI の求める基準を大きく下回っていることを確認している。
表 1

ASI Performance Standard 認証における GHG 排出量の基準 62020 年以前に稼働

Performance Standard V2

Performance Standard V3.1

2030 年まで：8.0 t-CO2e/t-Al 以下

2025 年まで：13.0 t-CO2e/t-Al 以下
2030 年まで：11.0 t-CO2e/t-Al 以下

2020 年以降に稼働

8.0 t-CO2e/t-Al 以下

11.0 t-CO2e/t-Al 以下

対象範囲

Scope1＋２

Mine to Metal——————————————
5

International Aluminium Institute, 2021, Aluminium SectorEmissions & GHG Pathways

https://international-aluminium.org/resource/aluminium-sector-greenhouse-gas-pathways-to-2050-2021/
6

Aluminium Stewardship Initiative Performance Standard

https://aluminium-stewardship.org/asi-standards/performance-standard

7/24
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

以上の通り、本資金使途は低炭素負荷で生成されるアルミニウムの製錬事業であり、アルミニウ
ム業界の脱炭素に資する取り組みと言えることから、環境改善効果を有していると JCR は評価している。

(2) 資金使途 2：蓄電池事業
資金使途 2 は、蓄電池による需給調整事業や廃 LiB のリサイクル処理事業、次世代型蓄電池の開発といった蓄電池関連事業に係る投融資・管理・運営保守・研究開発費用である。本資金使途は、「グリーンボンド原則」、「グリーンローン原則」における「再生可能エネルギー」及び「汚染の防止と抑制」、「グリーンボンドガイドライン」、「グリーンローンガイドライン」に例示されている資金使途のうち、「再生可能エネルギーに関する事業」及び「汚染の防止と管理に関する事業」に該当する。
蓄電池は、EV を始めとした輸送車両等の電動化や再エネ導入によって不安定化する電力の需給調整等、脱炭素社会の実現に必須のエネルギー基盤であり、今後ますます需要が増加する見込みである。国際エネルギー機関（IEA）の Net Zero Emissions by 2050 (NZE) シナリオでは、世界の電力セクターにおける蓄電池容量は、2022 年に 45GW であったものが、2030 年には 1,018GW に、2050
年には 4,119GW まで拡大する想定となっている7。同様に、電動車（プラグインハイブリッド及びEV 車）や燃料電池車の新車販売割合は 2022 年で 13%であったものが、2030 年には 70%、2050 年には 100％まで拡大する想定であり、電動車用蓄電池の需要も増加が見込まれている。また、経済産業省では、世界の蓄電池市場の規模について、2019 年の約 5 兆円から、2030 年には約 40 兆円、2050 年には約 100 兆円にまで拡大することを見込んでいる8。
蓄電池の製造にはリチウムやコバルト、ニッケルといったレアメタルや大量のエネルギーを使用するため、素材の安定供給やライフサイクル CO2 及び廃棄物の削減の観点から、廃電池の回収やリサイクルを含めた持続可能なサプライチェーンの構築が重要な課題となっている。EU では 2023 年
8 月に、蓄電池の原材料調達から設計・生産プロセス、再利用、リサイクルに至るライフサイクル
全体を規定する「バッテリー規則」が施行され、電池製造におけるリサイクル率や廃電池の回収、処理及びリサイクルに関連する義務が規定された。米国においては、バイデン政権が 2021 年 6 月に発表した重要製品に関するサプライチェーン強化に向けた報告書の中で、リサイクル・回収の増加は重要な電池材料の国内供給源を提供するものとして、サプライチェーン構築のための投資・政策支援の必要性を提言している。
蓄電池は電力システムにおける調整力（系統用蓄電池）としても重要視されている。太陽光や風力発電といった Variable Renewable Energy （VRE）は気象条件によって発電出力が変動するため、電力系統における VRE 比率が高まっていくと、VRE の発電出力変動に伴って生じる需給バランスの不一致や周波数や電圧の変動によって電力系統に影響を与える恐れがあり、これらの変動を調整する需給調整用の蓄電システムが必要となる。系統用蓄電地については米国が市場を牽引しており、——————————————
7

国際エネルギー機関, 2023, Net Zero Roadmap A Global Pathway to Keep the 1.5 °C Goal in Reach

https://www.iea.org/reports/net-zero-roadmap-a-global-pathway-to-keep-the-15-0c-goal-in-reach8

経済産業省、2022 年 8 月、蓄電池産業戦略

https://www.meti.go.jp/policy/mono̲info̲service/joho/conference/battery̲strategy/battery̲saisyu̲torimatome.pdf

8/24
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

州政府や電力会社が主導して系統用蓄電システムの導入が進んできた9。我が国においても、2022 年
2 月に閣議決定された「GX 実現に向けた基本方針」10において、再エネ政策の今後の進め方として、
再エネ大量導入に向けた系統整備/調整力の確保が 1 つの柱と位置づけられ、系統用蓄電池を含む
定置用蓄電池について導入が加速していく見込みである。
本資金使途は、脱炭素社会の実現に必須となる次世代蓄電池の開発や、再生可能エネルギーの普及に重要な役割を果たす蓄電池を用いた需給調整事業に加え、蓄電池のリサイクル事業を通した持続可能な蓄電池サプライチェーン構築に資するものであり、環境改善効果を有していると JCR は評価している。

(3) 資金使途 3：新エネルギー事業
資金使途 3 は、グリーン水素、グリーンアンモニア、バイオ燃料の製造・販売に係る投融資・運営管理・研究開発費用である。本資金使途は、「グリーンボンド原則」、「グリーンローン原則」における「環境適応製品、環境に配慮した生産技術及びプロセス」及び「汚染防止及び抑制」、「グリー
ンボンドガイドライン」、「グリーンローンガイドライン」に例示されている資金使途のうち、「環境配慮製品に関する事業」及び「汚染の防止と管理に関する事業」に該当する。
本資金使途で対象とするグリーン水素、グリーンアンモニアは様々な産業セクターにおいて石炭や天然ガスを代替するカーボンフリー燃料として期待されており、サプライチェーンの構築や製造コストの削減が急務となっている。IEA の NZE シナリオによると、グリーン水素やグリーンアンモ
ニアといったカーボンフリー水素の供給量については、2022 年時点では１ Mt H2 であるが、2030
年には 70 Mt H2、2035 年には 150 Mt H2、2050 年には 420 Mt H2 が必要とされている。既に公表されているプロジェクトの生産量予測を積み上げた数字としては、2030 年時点で 38 Mt H2 となっている。これは NZE シナリオの想定とは大きな開きがある状況となっており、今後の更なる供給量拡大のためのプロジェクト開発が必要とされている。本資金使途の先行事例には、グリーン水素の製造とグリーン水素サプライチェーン構築に向けた研究開発が含まれ、グリーン水素の実用化に資する取り組みとして環境改善効果を有すると JCR は評価している。
バイオ燃料は水素同様、化石燃料を直接代替できる燃料であり、IEA の NZE シナリオにおいても、
2050 年までに 2022 年の倍以上に需要が増加する予測となっている。
本資金使途の先行事例として、
畜産廃棄物や農業残滓の嫌気性消化によるバイオメタンの製造に関する事業がある。廃棄物から大気中に放出されていたメタン放出を抑制するとともに、バイオ燃料の使用により化石燃料の使用量を削減することにつながることから、
環境改善効果を有する取り組みであると JCR は評価している。
なお、丸紅は、本事業によって製造するバイオ燃料について国からの補助金や国・州が発行主体となる環境クレジットを獲得する予定としている。

——————————————
9

三菱総合研究所, 2023, 定置用蓄電システムの普及拡大策の検討に向けた調査

https://www.meti.go.jp/meti̲lib/report/2022FY/000050.pdf
10

GX 実行会議、2023 年 2 月、GX 実現に向けた基本方針

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx̲jikkou̲kaigi/pdf/kihon.pdf

9/24
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

(4) 資金使途 4：造水事業資金使途 4 は、水資源に乏しい地域における造水（海水淡水化）事業に係る開発・投融資・建設・管理・運営保守費用である。本資金使途は、「グリーンボンド原則」、「グリーンローン原則」における「持続可能な水資源及び廃水管理」、「グリーンボンドガイドライン」、「グリーンローンガイドラ
イン」に例示されている資金使途のうち、「持続可能な水資源管理に関する事業」に該当する。
国際連合教育科学文化機関（UNESCO）によると、限定された水資源の供給及び人口の増加に伴う水需要の増加により、2050 年までに世界の人口の少なくとも 40％が深刻な水不足のある地域に住むことになると予測されている11。水不足は、飢餓や貧困、環境破壊、紛争や難民問題など、さまざまな社会的・経済的・政治的な問題の引き金となりえる重要な社会問題である。このような背景の下、2016 年の国連総会で「水の国際行動の 10 年」決議が採択され、SDGs の目標 6「安全な水とトイレを世界中に」達成のための取り組みが推進されている。一方で、現在もなお、世界人口の 78%（61 億人）が水の供給が不安定な国に暮らしている等、目標の達成から程遠い状況にあることを指摘する報告も見られ12、今後の益々の取り組みが求められる。
本資金使途は水資源に乏しい地域における海水淡水化による造水事業であり、造水した淡水は一般の飲料水及び産業用水として使用される。海水淡水化技術には主に 2 つの方法があり、海水を蒸留して淡水を作り出す「多段フラッシュ法」と、圧力をかけた海水を「逆浸透膜（RO 膜）」と呼ばれる特殊な濾過膜を通すことで淡水を抽出する「逆浸透法」とがある。多段フラッシュ法は化石燃料のコストが低い産油国等で広く採用されているが、海水の蒸留のための熱源として化石燃料を用いるためエネルギー効率が低く、GHG 排出量も多い。一方、逆浸透法は多段フラッシュ法に比べるとエネルギー効率が高いことに加え、電力で駆動するため再生可能エネルギーを用いた脱炭素化が容易であるという利点がある。本資金使途で対象となる造水事業はいずれも逆浸透法を用いたものとなる予定である。現時点では造水に使用する電力は通常の電力事業者から調達しており、調達先の電源構成に依拠した GHG 排出があるが、今後、電力の脱炭素化の取り組みを進め、より大きな
環境改善効果を創出することを JCR は期待する。
また、丸紅は本資金使途が与える周辺環境や住民等のステークホルダーへの影響について、現地の法規制に従った事前のアセスメントや運転開始後の調査等の対応を実施する。さらに、地域住民向けのワークショップや現地雇用の推進等の地域貢献活動を実施し、地域住民の理解を求めている。
以上より、本資金使途は水資源に係る社会問題の解決に資するものであるとともに、重大なネガ
ティブ影響が発現する蓋然性も低いことから、環境改善効果を有していると JCR は評価している。

——————————————
11

国際連合教育科学文化機関, 2014, Executive Summary of World Water Development Report 2014

https://www.unwater.org/publications/un-world-water-development-report-2014
12

United Nation University, 2023, Global Water Security 2023 Assessment

https://inweh.unu.edu/wp-content/uploads/2023/04/23-116̲UNU̲Water̲Security̲WEB̲Final̲updated.pdf
10/24
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

2. 環境・社会に対する負の影響について
丸紅は、適格事業の選定にあたり、サステナビリティ面における潜在的なリスク評価をサステナ
ビリティ推進部にて実施している。環境・安全衛生・社会の 3 カテゴリー、27 項目の多角的観点か
ら分析・検討を行う仕組みを構築しており、各評価項目における潜在リスクの重要度と影響度を判断している。特にリスクの高い事業領域については、必要に応じ、投融資委員会・経営会議・取締役会等において経営陣がかかわる形で審議している。リスク管理体制については、毎年実施している内部統制の基本方針の見直しの中で、前期の運用状況が取締役会に報告され、有効性を確認している。
表 2

事業におけるサステナビリティに係るリスク評価項目（出典：統合報告書 2023）

JCR は、具体的なプロジェクトについて、環境・社会に対する負の影響が特定され、適切な対策が取られていることを確認した。上記のリスク管理体制が有効に機能しており、適切な対応が行われていると JCR は評価している。

3. SDGs との整合性について
ICMA の SDGs マッピングを参考にしつつ、JCR では、以下の SDGs の目標及びターゲットに貢献すると評価した。
目標 6：安心な水とトイレを世界中にターゲット 6.1. 2030 年までに、全ての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ衡平なアクセスを達成する。
ターゲット 6.a. 2030 年までに、集水、海水淡水化、水の効率的利用、排水処理、リサイクル・再利用技術を含む
開発途上国における水と衛生分野での活動と計画を対象とした国際協力と能力構築支援を拡大する。

目標 7：エネルギーをみんなにそしてクリーンにターゲット 7.2. 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

目標 8：働きがいも経済成長もターゲット 8.4. 2030 年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する 10 年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。

11/24
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

目標 9：産業と技術革新の基礎をつくろう
ターゲット 9.4. 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

目標 12：つくる責任、つかう責任ターゲット 12.5. 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

目標 13：気候変動に具体的な対策をターゲット 13.1. すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。

12/24
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

評 価 フェーズ 2：管 理 ・運 営 ・透 明 性 評 価

m1(F)I. 資金使途の選定基準とそのプロセス【評価の視点】
本項では、本評価対象を通じて実現しようとする目標、グリーンプロジェクトの選定基準とそのプロセスの妥当性及び一連のプロセスが適切に投資家等に開示されているか否かについて確認する。

▶▶▶ 評価対象の現状と JCR の評価
JCRは本フレームワークにおける目標、グリーンプロジェクトの選定基準、プロセスについて、専門知識をもつ部署及び経営陣が適切に関与しており、透明性も担保されていると判断している。

1. 目標
目標にかかる本フレームワーク【SDGs への取組み】
丸紅グループにとってのサステナビリティとは、環境や社会の要請を先取りしてプロアクティブにソリューションを提供し、経営理念を実践することです。
丸紅グループが環境・社会価値を創出する最も重要な基盤的要素として、マーケットバリューの高い人財、揺るがない経営基盤、社会と共生するガバナンスの 3 つを「基盤マテリアリティ」として特定しています。また、国連にて 2015 年 9 月に採択された持続可能な開発目標（SDGs） を、
将来の世代によりよい地球を残そうとする政府・民間・市民社会にとってのサステナビリティの重要な国際目標・課題と考え、環境・社会課題の解決に貢献するために、ステークホルダーの期待・ 関心および丸紅グループのビジネスが環境・社会に及ぼす影響を踏まえ、以下の 4 つの環境・
社会マテリアリティを特定しています。
(1) 気候変動対策への貢献
グローバルに事業を展開するうえで、気候変動が重大なリスクとなる一方、重要な成長機会となりうるものであり、ビジネスを通じて気候変動対策に貢献することが、持続的成長に繋がると考えています。具体的には、「温室効果ガス排出を削減する新たなビジネスの創出」を成長戦略の一つに据え、「能動的な事業ポートフォリオの見直し」に継続的に取組み、高いレジリエンスを有する「多岐に分散された事業ポートフォリオ」を確立していきます。また、気候変動対策への中長期的な貢献を果たすために、「気候変動長期ビジョン」（以下、長期ビジョン）を策定しました。長期
ビジョンは 2 つの柱からなります。1 つはグループの GHG 排出ネットゼロを達成すること、もう 1
つは事業を通じて社会の低炭素化・脱炭素化に貢献することです。これらを同時に推進すること
で、気候変動問題に対してポジティブインパクトを創出し、成長する企業グループを目指します。
13/24
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

(参照 URL：https://www.marubeni.com/jp/ir/reports/integrated_report/pdf/2023_jp_all.pdf）(2) 持続可能な森林経営、森林保全への貢献
貴重な森林資源を保全し、持続可能なかたちで有効活用するため、「森林経営方針」および「商品調達方針（森林由来製品）」を策定しました。これらの方針に則って事業活動を行うことで、持続可能な森林経営を推進するとともに、森林保全に貢献していきます。
また、森林資源の活用にイノベーションを起こし、多様化する社会の循環ニーズに応え、循環型経済に貢献するビジネスを構築していくことを目指します。
(3) 人権を尊重し、コミュニティとの共発展に貢献
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の 3 原則「（1）人権の尊重、（2）人権デューデリジ
ェンスの実行、（3）救済」に基づき、「丸紅グループ人権基本方針」を策定し、国際社会が直面する人権に関する課題に真摯に取り組んでいます。
(4) 持続可能で強靭なサプライチェーンの構築、取引先との協働
取引先とともに実効性の高いサステナビリティを推進するため「サプライチェーンにおけるサス
テナビリティ基本方針」を策定しました。サプライチェーン・マネジメントにおいては、サプライ
ヤーに対しても働きかけを行い、丸紅グループのみならず、取引先を含むサプライチェーン全体の競争力、強靭性を高めていきます。

14/24
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

また、丸紅グループは、中期経営戦略 GC2024 においてグリーン戦略を基本方針の 1 つとして掲げました。脱炭素、循環経済への移行、水資源・生物多様性の保全、人権の尊重、持続可能なサプ
ライチェーンの構築など、サステナビリティへの取組みは、あらゆる企業が果たすべき義務であり、解決すべき社会課題です。こうした社会課題への解決に、顧客・パートナーなどのステークホルダ
ーの方々と一緒になって取り組んでいく事で企業価値向上に繋げていくべく、「グリーンのトップランナー」となる事を目指していきます。

(参照 URL：https://marubeni.disclosure.site/ja/sustainability/pdf/report/sdr2022_jp_all.pdf）

これらの取組を通して、SDGs の達成に貢献していきます。

【本フレームワークに対する JCR の評価】
丸紅は、SDGs を将来の世代によりよい地球を残そうとする政府・民間・市民社会にとってのサ
ステナビリティの重要な国際目標・課題と考え、環境・社会課題の解決に貢献するために、ステー
クホルダーの期待・ 関心及び丸紅グループのビジネスが環境・社会に及ぼす影響を踏まえ、①気候変動対策への貢献、②持続可能な森林経営、森林保全への貢献、③人権を尊重し、コミュニティとの共発展に貢献、④持続可能で強靭なサプライチェーンの構築、取引先との協働、の 4 つの環境・
社会マテリアリティを特定している。
また、2022 年２月に公表した「中期経営戦略 GC2024（GC2024）」において、グリーン戦略を基本方針の 1 つとして掲げ、「グリーン事業の強化」と「全事業のグリーン化推進」により、グリーンのトップランナーを目指すとしている。グリーン事業の中でも、再生可能エネルギー、森林・植林
15/24
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

事業、アグリインプット事業、銅・アルミ事業、水事業など、丸紅グループが既に強固な事業基盤、高い競争力・収益性を有している事業の拡大・強化を進めるとともに、新エネルギー、分散型電源・蓄電池・需給調整、資源・素材リサイクル、脱炭素ソリューション、環境配慮型食料など、新たなグリーン事業の創出を図っていく。また、全事業領域において環境負荷低減や循環経済への移行、
持続可能なサプライチェーン構築などのグリーン化に取り組み、ビジネスそのものの差別化・高付加価値化を追求していくとしている。
本フレームワークで定義された適格クライテリアは、GC2024 におけるグリーン戦略の下で実施される事業であり、同社のマテリアリティである「気候変動対策への貢献」の課題解決に資する取り組みである。以上より、JCR は本フレームワークに基づくグリーンファイナンスによる資金調達
は、同社の環境面での目標達成に貢献するものであると評価している。

2. 選定基準
本フレームワークにおける適格クライテリアは、本レポートの評価フェーズ I で記載の通りである。JCR はプロジェクトの選定基準が適切であると評価している。

3. プロセス
プロセスにかかる本フレームワーク【プロジェクトの評価および選定プロセス】
本フレームワークに基づいて調達した資金が充当される事業は、償還または返済までの間、以下の関係部署が連携して、以下の事項を決定します。

関係部署（以下を含む関係部署で連携して決定）• 財務部•

サステナビリティ推進部

決定事項• 対象資産の適格基準への準拠の検証（環境・社会に対して長期的にプラスの影響を与える可能性が高いと思われるものに限って適格とする方針）• 対象資産が「調達資金の使途」で規定されている内容と一致していることの確認• 適格基準を満たさなくなった対象資産の入れ替え• フレームワークの内容を確認し、会社の事業戦略や技術、市場等に関する変更を本文書に適宜反映・更新16/24
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

【本フレームワークに対する JCR の評価】
グリーンファイナンスの資金使途の対象となるプロジェクトの選定にあたっては、財務部及びサ
ステナビリティ推進部にて、本フレームワークで規定する適格基準を対象資産が満たすかどうか検証が行われる。最終的な承認者は Chief Financial Officer（CFO）となっており、プロジェクトの評価
及び選定プロセスにおいて専門部署及び経営陣が適切に関与していると JCR は評価している。
丸紅のグリーンファイナンスに関する目標、選定基準及びプロセスについて本評価レポートにて開示されるとともに、フレームワークをウェブサイトにて開示することで投資家に説明される。また、丸紅は、グリーンファイナンス実行時に対象プロジェクト等に関する開示を金銭消費貸借契約
書や訂正発行登録書、ウェブサイトなどで行うことを予定している。したがって、投資家等に対する透明性は確保されていると JCR は評価している。

17/24
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

II. 調達資金の管理【評価の視点】
調達資金の管理方法は、資金調達者によって多種多様であることが通常想定される。本評価対象に基づき調達された資金が、確実にグリーンプロジェクトに充当されること、また、その充当状況が容易に追跡管理できるような仕組みと内部体制が整備されているか否かを確認する。
また、本評価対象により調達した資金が、早期にグリーンプロジェクトに充当される予定となっているか否か、加えて未充当資金の管理・運用方法の評価についても重視している。

▶▶▶ 評価対象の現状と JCR の評価
JCRでは、丸紅の資金管理体制が適切に構築されており、調達資金の管理方法については本評価レポー
トにおいて開示されるほか、ウェブサイトにてフレームワークを開示することから、透明性が高いと評価している。

資金管理にかかる本フレームワーク【調達資金の管理】
本フレームワークに基づいて調達した資金については、当社財務部が、一般勘定にて適格事業への充当および管理を行います。当社財務部は、本フレームワークに基づいて調達されたグリー
ンファイナンスによる調達額と同額が適格事業のいずれかに充当されるよう追跡・管理すると同時に、必要に応じて調達額と充当額が一致するよう調整します。調達額と同額が上記適格事業に充当されるまでの間は、現金又は現金同等物にて運用します。仮に事業が中止又は延期となった
場合には、調達した資金は本フレームワークに則り、適格事業に再充当されます。

【本フレームワークに対する JCR の評価】
本フレームワークに基づくグリーンファイナンスによって調達された資金については、原則として資金調達後速やかに適格事業へ全額が充当されることが想定されている。
調達した資金は、財務部により資金管理システムで管理され、充当事業の状況はエクセルで管理される。本フレームワークに基づいて調達されたグリーンボンド発行額またはグリーンローン実行額と同額が適格事業のいずれかに充当されるよう追跡・管理する。
資金管理全般に関する監査は、監査部や外部監査法人により適時実施される。資金調達の管理に関する文書等については、債券/ローンの償還/返済期限を超えて保管される。
調達した資金は即時充当し、未充当金は発生しない想定だが、未充当資金が発生した場合、現金及び現金同等物にて運用する予定としている。なお、対象事業が中止又は延期となった場合には、調達した資金は本フレームワークに則り、他の適格事業に再充当される予定としている。
以上より、JCR では、丸紅の資金管理体制が適切に構築されており、調達資金の管理方法については本評価レポート及びウェブサイトにおいて開示されることから、透明性が高いと評価している。
18/24
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

III. レポーティング【評価の視点】
本項では、本評価対象に基づく資金調達前後での投資家等への開示体制が、詳細かつ実効性のある形で計画されているか否かを評価する。

▶▶▶ 評価対象の現状と JCR の評価
JCRでは、丸紅のレポーティングについて、資金の充当状況及び環境改善効果の両方について、投資家等に対して適切に開示される計画であると評価している。

レポーティングにかかる本フレームワーク【レポーティング】
当社は、本フレームワークに基づいて実行されたグリーンファイナンスによる調達額と同額が適格事業に充当されるまでの間、年次で当社ウェブサイトにて報告します。また、充当事業に関して重大な変更が生じた場合においても、適宜報告する予定です。

資金充当状況レポーティング
当社は、資金充当状況について、以下内容を含めて実務上可能な範囲においてレポーティング
する予定です。
適格基準毎での充当額及び充当状況
1.アルミ製錬事業
2.蓄電池事業
3.新エネルギー事業
4.造水事業
未充当資金の残高および未充当資金がある場合は、「調達資金の管理」の指針に沿った未充当資金の管理方法に関する情報

19/24
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

インパクト・レポーティング
当社は、本フレームワークに基づいて調達した資金が充当された適格事業による環境への効果について、以下指標を含めて実務上可能な範囲においてレポーティングする予定です。
適格基準
1.

レポーティング項目

アルミ製錬事業生産数量（kt）
CO2 排出原単位（t/Alt）

2.

蓄電池事業

設備容量（MWh）
処理能力（EV 千台）
製造実績（MWh）

3.

新エネルギー事業

想定製品製造能力/製品生産量（Ton/日・MMBTU/年）

4.

造水事業

造水量（㎥）【本フレームワークに対する JCR の評価】

資金の充当状況に係るレポーティング
丸紅は、グリーンファイナンスにより調達した資金の充当状況について、本フレームワークに基づいて実行されたグリーンファイナンスによる調達額と同額が適格事業に充当されるまでの間、年次でウェブサイト上で開示する予定である。また、調達資金の全額が充当された後に大きな資金状
況の変化が生じた場合は、適時に報告することを予定している。

環境改善効果に係るレポーティング
丸紅は、グリーン適格事業の環境改善効果に関するレポーティングとして、本フレームワークに定める内容を本フレームワークに基づいて実行されたグリーンファイナンスによる調達額と同額が適格事業に充当されるまでの間、年次でウェブサイト上で開示する予定である。これらの開示項
目には、アルミ製錬事業における CO2 排出原単位や蓄電池事業における蓄電池の製造に関する指標（設備容量、処理能力、製造実勢）、新エネルギー事業おけるグリーン水素、グリーンアンモニア、
バイオメタン等の生産量、造水事業における造水量が含まれ、いずれも各事業の環境改善効果を示
す定量的指標となっていると JCR は評価している。

以上より、JCR は丸紅によるレポーティング体制が適切であると評価している。

20/24
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

IV. 組織のサステナビリティへの取り組み【評価の視点】
本項では、資金調達者の経営陣がサステナビリティに関する問題について、経営の優先度の高い
重要課題と位置づけているか、サステナビリティに関する分野を専門的に扱う部署の設置又は外部機関との連携によって、サステナブルファイナンス実行方針・プロセス、グリーンプロジェクトの選定基準などが明確に位置づけられているか、等を評価する。

▶▶▶ 評価対象の現状と JCR の評価
JCRでは、丸紅がサステナビリティに関する問題を経営の重要課題と位置付け、サステナビリティに関する問題に関する会議体を有して実務・経営の観点から取り組みを行っているほか、社内の実務担当部署
や外部の専門家の知見を取り入れた上でサステナビリティに関する取り組みを実施している点について、高く評価している。

丸紅の社是は、「正‧新‧和」である。この社是の精神に則り、公正明朗な企業活動を通じ、経済‧
社会の発展、地球環境の保全に貢献する誇りある企業グループを目指すことが、同社グループの経営理念としている。同社にとってのサステナビリティとは、まさに経営理念の実践そのものであるとし、前述した同社の 4 つの環境‧社会マテリアリティに取り組み、環境‧社会価値を創出していく
ことが、持続的成長ならびに企業価値向上に繋がるとしている。
丸紅は、2021 年 3 月に公表した気候変動長期ビジョンにおいて、同社の目指すべき姿を「気候変動問題に対してポジティブインパクトを創出し、成長する企業グループ」と定義し、自社の GHG 排
出ネットゼロの達成と事業を通した社会の低・脱炭素化への貢献を同時に推進することで、ポジティブインパクトを創出するとしている。このポジティブインパクトの創出を具現化するため、「中期経営戦略 GC2024」における基本方針の一つとしてグリーン戦略が策定された。同戦略における「グリーン事業の強化」と「全事業のグリーン化推進」によって、企業価値を向上させていくことを目指している。前述の通り、グリーン戦略の具体的な取り組みの一部は、本フレームワークの適格事
業に組み込まれている。
さらに丸紅は、「気候変動長期ビジョン」において GHG 排出削減に関する目標を開示し、2050 年
までに GHG 排出ネットゼロの達成を目指す。中間目標としては 2030 年に丸紅単体・連結子会社のScope1+2 を 5 割削減、Scope3（カテゴリ 15 [投資]）を 2 割削減（いずれも 2020 年度比）することを掲げている。Scope3 の大半を占める石炭火力発電事業については、2025 年までに発電容量を半減し、2050 年までにゼロにすることを宣言している。
丸紅グループはサステナビリティの重要事項について、取締役会の監督が十分に得られる体制を構築している。代表取締役社長の諮問機関であるサステナビリティ推進委員会を中心として、気候
変動、水、汚染、森林、生物多様性、サーキュラーエコノミー、労働安全衛生、人権、地域社会、
サプライチェーン管理、顧客責任などを含むサステナビリティ全般について、方針、取り組み状況の評価、指標と目標の設定や見直し、モニタリングを実施している。また、重要事項を定期的（年1 回以上）に経営会議及び取締役会に報告し、審議‧決定している。サステナビリティ推進委員会の
21/24
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

委員長は代表取締役である Chief Sustainable Development Officer（CSDO）が務める。同委員会には社外取締役‧社外監査役もアドバイザーとしてメンバーに加わっており、独立した外部の視点も踏まえながらサステナビリティに関する事項の管理‧統括を行っている。
また、丸紅の環境‧社会マテリアリティには人権の尊重や持続可能なサプライチェーンに関するものが含まれる。これらは同社のグリーン戦略推進の大前提と認識され、継続的に強化していく方
針としている。人権に対する取り組みとしては、①人権方針の策定、②人権デューデリジェンス、③救済メカニズムの 3 つを進めており、人権方針については、丸紅及び連結子会社のサプライヤー‧コントラクターへ同社の人権基本方針を通知している。さらに、人権デューデリジェンスについて対応強化を進めるとともに、人権リスクの低減策‧是正措置の実行とそれを支える仕組みづくりについて取り組んでいくとしている。
以上より、JCR は、丸紅がサステナビリティに関する問題を経営の重要課題と位置付け、サステ
ナビリティに関する問題に関する会議体を有して実務・経営の観点から取り組みを行っているほか、社内の実務担当部署や外部の専門家の知見を取り入れつつサステナビリティに関する取り組みを進めている点について、高く評価している。

22/24
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

Green 1(F)評 価 フェーズ 3：評 価 結 果 （結 論 ）本フレームワークについて、JCR グリーンファイナンス評価手法に基づき「グリーン性評価（資金使途）」を“g1(F)”、「管理・運営・透明性評価」を“m1(F)”とした。この結果、「JCR グリーンファイ
ナンス・フレームワーク評価」を“Green 1(F)”とした。本フレームワークは、「グリーンボンド原則」、「グリーンローン原則」、「グリーンボンドガイドライン」及び「グリーンローンガイドライン」において求められる項目について基準を満たしていると考えられる。

管理・運営・透明性評価

グリーン性評価

m1(F)

m2(F)

m3(F)

m4(F)

m5(F)

g1(F)

Green 1(F)Green 2(F)Green 3(F)Green 4(F)Green 5(F)g2(F)

Green 2(F)Green 2(F)Green 3(F)Green 4(F)Green 5(F)g3(F)

Green 3(F)Green 3(F)Green 4(F)Green 5(F)

評価対象外

g4(F)

Green 4(F)Green 4(F)Green 5(F)

評価対象外

評価対象外

g5(F)

Green 5(F)Green 5(F)

評価対象外

評価対象外

評価対象外

（担当）梶原

敦子・稲村

友彦

23/24
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

本評価に関する重要な説明
1. JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が付与し提供する JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価は、グリーンファイナ
ンス・フレームワークで定められた方針を評価対象として、JCR の定義するグリーンプロジェクトへの適合性ならびに資金使途等にかかる管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明です。したがって、当該方針に基づき実施される個別債券又は借入等の資金使途の具体的な環境改善効果及び管理・運営体制・透明性評価等を行うものではなく、当該フレームワークに基づく個別債券又は個別借入につきグリーンファイナンス評価を付与する場合は、別途評価を行う必要があります。また、JCR グリーンファイナンス・フレームワ
ーク評価は、当該フレームワークに基づき実施された個別債券又は借入等が環境に及ぼす改善効果を証明するものではなく、環境改善効果について責任を負うものではありません。グリーンファイナンス・フレームワークにより調達される資金の環境改善効果について、JCR は発行体及び/又は借入人（以下、発行体と借入人を総称して「資金調達者」という）、又は資金調達者の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定される事項を確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。なお、投資法人等で資産がすべてグリーンプロジェクトに該当する場
合に限り、グリーンエクイティについても評価対象に含むことがあります。
2. 本評価を実施するうえで使用した手法
本評価を実施するうえで使用した手法は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「サステナブルファイナ
ンス・ESG」に、「JCR グリーンファイナンス評価手法」として掲載しています。
3. 信用格付業にかかる行為との関係
JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価を付与し提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、又は閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価上の第三者性
本評価対象者と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。
■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、資金調達者及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、又はその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、又は当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。JCR グリーンファイナンス評価は、評価の対象であるグリーンファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、JCR グリーンファイナンス評価は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR グリーンファイナンス評価は、情報の変
更、情報の不足その他の事由により変更、中断、又は撤回されることがあります。JCR グリーンファイナンス評価のデータを含め、本文書にかかる一切の権利は、JCR が保有しています。JCR グリーンファイナンス評価のデータを含め、本文書の一部又は全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■用語解説
JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価：グリーンファイナンス・フレームワークに基づき調達される資金が JCR の定義するグリーンプロジ
ェクトに充当される程度ならびに当該グリーンファイナンスの資金使途等にかかる管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度を評価したものです。
評価は 5 段階で、上位のものから順に、Green 1(F)、Green 2(F)、Green 3(F)、Green 4(F)、Green 5(F)の評価記号を用いて表示されます。

■サステナビリティファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・環境省 グリーンファイナンス外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録)
・UNEP FI ポジティブ・インパクト金融原則 作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■その他、信用格付業者としての登録状況等
・信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
・EU Certified Credit Rating Agency
・NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

24/24
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.