証券コード：3649

第37 回 定時株主総会

招集ご通知
開催日時

目

次

2022年３月29日（火曜日）午前10時
第37回定時株主総会招集ご通知………

1

事業報告…………………………………

5

東京都千代田区大手町二丁目６番１号

連結計算書類……………………………

29

朝日生命大手町ビル27階

計算書類…………………………………

37

監査報告…………………………………

44

株主総会参考書類………………………

49

受付開始：午前９時

開催場所

大手町サンスカイルーム A室（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照くださ
い。）

議

案

第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件第５号議案 補欠の監査等委員である取締役１名
選任の件

株主の皆様へのお知らせ
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、可能な限り書面又はインターネット等による議決権の事
前行使をご活用ください。
また、今後の感染拡大状況により、株主総会の運営
等に大きな変更が生じる場合には、インターネット
上の当社ウェブサイトに掲載いたしますので、ご確認賜りますようお願い申しあげます。
議決権行使期限2022年３月28日（月曜日）午後６時まで

株式会社ファインデックス

証券コード 3649
2022年３月11日

株 主 各 位愛媛県松山市三番町四丁目９番地６

株式会社ファインデックス
代表取締役社長 相原 輝夫

第37回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第37回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、株主様には可能な限り書面又はインターネット等による議決権の事前行使をお願い申しあげるとともに、株主総会にご来場される株主様におかれましては、マスク着用などの感染予防策にご配慮いただきますようお願い申しあげます。事前に議決権をご行使される場
合、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2022年３月28日（月曜日）午後６時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

記
2022年３月29日（火曜日）午前10時
東京都千代田区大手町二丁目６番１号
朝日生命大手町ビル27階 大手町サンスカイルーム A室（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
１. 第37期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）事業
報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第37期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）計算
書類報告の件剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
以 上

－ 1 －

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://findex.co.jp）に掲載させていただきます。
＜当社の新型コロナウイルス感染拡大防止への対応＞
当社では、株主総会の開催にあたり、株主の皆様の健康と安全を最優先に考え、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から以下のとおり対応させていただ
きますので、株主の皆様のご理解とご協力をお願い申しあげます。
【ご来場される株主様へ】
・議長（当社代表取締役）以外の取締役は、当日本総会会場には来場せず、オンラインにて参加いたします。
・運営スタッフは全員マスク着用にて応対させていただきます。
・株主総会終了後に開催しておりました株主様との懇談会は、中止とさせていただきます。
・受付にて発熱又は倦怠感、咳などの症状がないかの確認をさせていただきます。発熱又は倦怠感、咳などの症状があると認められる方は入場をお断りする
場合があります（議決権行使書をお預かりすることは可能です）。
・マスクの着用、手指の消毒などの感染予防にご協力ください。なお、会場入口付近にアルコール消毒液を設置いたします。
・質疑応答等で使用するマイクは、使用の都度、アルコール消毒をさせていただ
きます。
・会場内の座席は、密接しないよう座席数を減らして配置させていただきます。
【株主様へのお願い】
・ご高齢の方や基礎疾患のある方におかれましては、株主総会への出席を見合わ
せ、招集ご通知記載の方法にて書面又はインターネット等により議決権を行使されることをご検討ください。
・株主総会への出席をお考えの方におかれましても、株主総会当日、風邪のような症状が見られるときその他体調がすぐれないときは、くれぐれもご無理をな
さらず、出席を見合わせることをご検討ください。

－ 2 －議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会に書面（郵送）で議決権をインターネット等で議決権ご出席される場合行使される場合を行使される場合

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案の賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

開催日時

行使期限

行使期限

2022年３月29日（火曜日）

2022年３月28日（月曜日）

2022年３月28日（月曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

午後６時到着分まで

午後６時入力完了分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○ 議決権の数○○○○○○○○○○○

2.

×月××日

3.

●

賛成の場合

4.

●

反対する場合第１・２・５号議案
（切取線）

××××年

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

御中

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

第３・４号議案
見 本●

全員賛成の場合●

全員反対する場合●

一部の候補者を反対する場合○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）及びインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

－ 3 －インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・
パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイト

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

https://www.web54.net

１ 議決権行使書用紙右下に記載のQRコード １ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてを読み取ってください。
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○ 議決権の数
○○○○

××××年

ください。

XX 個

御中

×月××日

「次へすすむ」
をクリック

見 本

見 本

○○○○○○○

２ 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「議決権行使コード」を入力

２ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

３ 議 決 権 行 使 書 用 紙 に 記 載 さ れ た「 パ スワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力
実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

４ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力

インターネットによる議決権行使で三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

パソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などが

電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 ９：00～21：00）

ご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

ください。

※操作画面はイメージです。

機関投資家の皆様は、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

－ 4 －（提供書面）事

業報

告( 2021年１月１日から2021年12月31日まで )１．企業集団の現況（１）事業の状況① 事業の経過及び成果
当社グループは、総合医療システム及び医療機器を自社開発し、全国の大規模病院や中小規模医療機関へ提供すると同時に、自治体、公社や組合などへ向けたオフィスシステムの提案・導入や、ヘルステック、医療クラウド領域における新規事業に取り組んでおります。当領域では新型コロナ
ウイルス感染症の影響により、オンライン診療の導入や医療用ロボットの活用など、これまで以上にICT（情報通信技術）やAI（人工知能）を駆使した非接触型の診療が広まりつつあります。また、日本政府による医療従事者の長時間労働の見直しや、国民全員に平等な医療サービスを提供する体制作りが注視されていることから、医療機関での最先端技術を活用したシステムの積極的な導入が益々期待されております。
当社グループの2021年度の業績は、売上高4,600,000千円の予想に対し
実績4,968,885千円（対業績予想比8.0％増）、営業利益は1,010,000千円に 対 し920,720千円 （ 同8.8％ 減 ） 、 経常利益 は1,010,000千円 に 対 し
944,593千円（同6.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は700,000
千円に対し636,027千円（同9.1％減）となりました。当社単体では、売上高4,500,000千円の予想に対し実績4,924,598千円（対業績予想比9.4％増）、経常利益は1,020,000千円に対し969,359千円（同5.0％減）、当期
純利益は710,000千円に対し671,969千円（同5.4％減）となりました。
なお、当連結会計年度の経営成績における前年同期比は売上高24.1％
増、営業利益44.7％増、経常利益46.8％増、親会社株主に帰属する当期純利益47.8％増となり、当社単体では、売上高は前年同期比23.7％増、経常利益31.2％増、当期純利益30.5％増となりました。

－ 5 －新型コロナウイルス感染症によるパンデミックは、世界中の経済活動や日常生活に制限をもたらし、当社がコア事業を展開する医療業界にも多大な影響を及ぼしております。医療機関の投資意欲の低下に伴い、システム導入や新サービスの需要に衰えが生じ、感染者数の増加により診療に支障が出たりするなど、今後は新規システム導入の受け入れ体制が変化する可能性があります。その際、経営成績の変動が見込まれる場合には、速やかに開示いたします。
パンデミック下での社内対応においては、オンライン会議の活用や、ESG経営を意識した恒久的なリモートワーク制度の導入など、感染防止対策を徹底しステークホルダーの安全確保に努め、医療、人々の健康を支える企業としての社会的責任を果たしてまいります。
セグメント別（連結）の経営成績は、以下のとおりであります。
(a)事業セグメント別の売上高
セグメント（単位：千円）

2020年12月期 2021年12月期

増減額

増減率

システム開発事業

3,986,582

4,922,640

936,057

23.5％

ヘルステック事業

21,24749,21527,968131.6％(b)事業セグメント別の営業利益又は営業損失（△） （単位：千円）
セグメント

2020年12月期 2021年12月期

増減額

増減率

システム開発事業

851,516

1,137,726

286,210

33.6％

ヘルステック事業△215,233△217,006

－

－

－ 6 －

＜システム開発事業＞
システム開発事業の経営成績は、売上高4,922,640千円（前年同期比
23.5％増）、セグメント利益（営業利益）1,137,726千円（同33.6％増）となりました。
○ 医療システム
画像ファイリングシステム「Claio」や文書管理システム「DocuMaker」に代表される当社製品は、高度な医療を提供する大規模病院において高い
評価と安定したシェアを維持し、病院の中核システムとして診療に欠かせない重要な役割を担っております。当連結会計年度は、病院案件114件及び診療所・その他の案件76件の新規導入・追加導入及びシステム更新を実施いたしました。
本年度は、電子カルテや会計、物流管理、勤怠管理など30を超えるシステムからデータを集約し横断的な抽出検索を可能にすることで、診療の質の向上と病院経営の効率化を実現するシステム「Universal Searcher」（商標登録出願中）を開発いたしました。都内の大規模ナショナルセンターへ導入し、既に稼働済みです。
また、都内の大学病院へ導入済みのオンライン診療システム「On診（おんしん）」（商標登録出願中）の稼働が、本年度より開始いたしました。
本製品は従来型のサービスのように市販の会議システムやビデオ通話に依存せず、クラウドのサーバを介し、一施設で同時に100を超えるオンライ
ン診療コントロールを可能にするシステムです。他の医療機関へ向けても
次年度より販売を本格化いたします。
なお、クラウドソリューションの提供を主業とする子会社のフィッティ
ングクラウド株式会社は、10－12月期に、GCP（注１）を利用したクラウドリソース提供に加え、クラウドストレージサービス、請求代行業務を開始いたしました。日本医療研究開発機構(AMED)や学会が進めるデータ収集
事業のクラウド基盤構築も進んでおり、引き続き2022年度に向けて、更なるサービスの拡充を予定しております。
（注１）GCP：グーグルクラウドプラットフォーム、Google社が提供するクラウドコンピューティングサービス－ 7 －〇 オフィスシステム
当セグメントでは、文書管理システム「DocuMaker Office」を中心とする製品販売に取り組んでおります。DX推進の流れにより各自治体が電子決裁や公文書管理システムの導入を検討し始めたことから、自治体向けパッケージ・医療機関向けパッケージ共に問い合わせや商談件数は増加しております。本製品の売上高は本年度の目標に対し順調に推移し、当連結会計
年度は６件の新規導入や３件の追加導入・バージョンアップ等を実施、合計76,208千円の売上を達成いたしました。
なお、国が管轄する２つの大規模機関にて、現在当システムの導入が進行中です。自治体のみならず、自治体と同様の文書管理を行う独立行政法
人や財団法人等でも、文書管理や決裁業務の電子化を支援すると同時に、総務省の自治体行政スマートプロジェクトに参加し、文書管理・電子決裁
以外の新たなニーズの掘り起こしにも注力いたします。
なお、医療領域においても当社の既存ユーザーである大規模・中規模医療機関を中心に高い需要を見込んでおり、病院のバックオフィスを支援するクラウド型サービスとして、多くの引き合いをいただいております。次年度も引き続き積極的な拡販に努めてまいります。

－ 8 －＜ヘルステック事業＞
ヘ ル ス テ ッ ク 事 業 の 経 営 成 績 は 、 売 上 高49,215 千 円 （ 前 年 同 期 比131.6％増）、セグメント損失（営業損失）217,006千円（前年同期のセグ
メント損失215,233千円）となりました。
〇 視線分析型視野計
当セグメントにおいては、視線分析型視野計「GAP」（注２）の国内販
売や海外展開計画の策定に注力いたしました。GAPは、元来の検査手法とは全く異なるアプローチを用いて視野を測定することで可用性を高め、初期の自覚症状に乏しい緑内障などの網膜疾患の早期発見率の向上にも寄与
する、安価で画期的なウェアラブルデバイスです。本製品はこれまで検査の際に必須であった暗所の確保を不要とし、検査時間の短縮や患者の負担軽減を実現いたしました。更に、人間ドックや検診施設での利用を進める
ことで網膜疾患初期の視野データを取得分析蓄積し、国内外の研究開発機
関と共有することで、製薬や生命保険領域など様々なフィールドでの技
術・サービス革新への寄与が期待されます。設計から製造までを当社が一貫して行い、既に複数の国内医療機関にて採用済みです。海外発売に向けた準備は、薬事承認プロセスに遅延が発生したものの、現地代理店と共に販売開始時期変更に伴う戦略の見直しを実施、完了いたしました。
加えて、本製品が視野異常のみならずMCI（早期認知症）の発見にも有用であることが判明し、引き続き京都大学と共同研究を進めております。
AMEDの令和３年度 医工連携・人工知能実装研究事業において「視点反応・眼球運動のデジタルフェノタイプを活用した軽度認知機能異常スクリーニングプログラムの研究開発」が採択され、今後数年をかけ新たな医療機器として医療現場に投入される予定です。高齢化社会が抱える多くの問題を解決すべく、様々な角度から研究開発に取り組んでまいります。
（注２）GAP：ゲイズアナライジングペリメーター、医療機器製造販売
届出番号 38B2X10003000002－ 9 －子会社・EMC Healthcare株式会社の取り組みは、以下のとおりです。
〇 午睡モニタリングシステム
映像解析AI領域においては、午睡（注３）時の見守りと記録業務支援を目的としたモニタリングシステム「ベビモニ」を販売しております。本製
品はカメラ映像をAIで解析することで、同時に複数乳幼児の午睡見守りを可能にいたしました。これまでの首都圏での販売に加え、第１四半期連結
会計期間より全国展開を開始し、全国での販売実績を積み上げております。また、販売取次店での取り扱いや大手保育ICT事業者とのシステム連携を進めることで、本年度から引き合いが急増しております。2021年10月には次世代機を投入し、午睡時の室内環境をセンシングする機能を追加するなど、これまで以上にデータを取得・分析することで更なる付加価値向上を目指します。
（注３）午睡：保育園における乳幼児のお昼寝〇 介護DXサービス
介護領域では、新たな製品であるDXサービス「OwlCare」を開発しております。昨今の介護施設では、巡回や見守りなどの夜間業務の負荷軽減と、介護の質向上の両立が喫緊の課題です。本製品を通じて様々なセンサ
ーとナースコールシステムを統合することで、入居者の健康状態を見守りつつ、介護スタッフの負荷軽減が可能になります。併せて介護スタッフの確保や効率的なスタッフの配置といった、経営上の課題解決にも貢献いたします。「OwlCare」は、これまでEMC Healthcare株式会社が培ったセンサー技術、カメラ技術、画像解析技術、AI・データ分析技術など様々な技術を結集した製品であり、次年度以降の本格的な市場投入を目指しております。2021年11月に厚生労働省・経済産業省・文部科学省・日本学術振興会の後援で開催された日本初のエイジテック2021アワードでは、介護現場の省力化に貢献するイノベーティブな取り組みとして評価され、優良賞を受賞いたしました。

－ 10 －

〇 健康管理サービス
健康管理領域においては、新型コロナウイルス感染症対策向け健康管理
サービス「Wellness Passport」を開発、販売を開始いたしました。本製
品は、スポーツ大会や各種イベントの開催前から参加者各自が健康データを登録・管理し、当日の本人確認や直近の健康データを非接触でチェックする管理システムです。本製品を通じてイベント参加者や運営スタッフ、地域の方々など、様々な関係者の安全に配慮すると共に、スムースなイベント運営を実現いたします。既に複数の大会にて採用され好評をいただいており、ニューノーマルに対応する製品として、今後も更なる開発及びユーザーの獲得を行ってまいります。
② 設備投資の状況
当連結会計年度において重要な設備投資、設備の除却、売却等はありません。
③ 資金調達の状況
該当事項はありません。
④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社は、フィッティングクラウド株式会社を2021年４月１日付で設立いたしました。なお、当社の持株比率は70％であります。

－ 11 －

（２）直前３事業年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
区

分

第 34 期

第 35 期

第 36 期

第 37 期(2018年12月期)(2019年12月期)(2020年12月期)(2021年12月期)(当連結会計年度)

売上

高 (千円)

親会社株主に帰属する

3,603,344

4,281,539

4,004,859

4,968,885(千円)

398,015499,249

430,457

636,027

(円)

15.43

19.50

16.81

24.84

当期純利益
１株当たり当期純利益
総資

産 (千円)

3,114,829

3,464,967

3,796,913

4,556,563

純

資産 (千円)

2,545,449

2,842,569

3,073,285

3,512,533

99.44

111.03119.84136.84

１株当たり純資産額(円)（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

② 当社の財産及び損益の状況
区

分

第 34 期

第 35 期

第 36 期

第 37 期(2018年12月期)(2019年12月期)(2020年12月期)(2021年12月期)(当事業年度)売上

高 (千円)

3,557,306

4,241,356

3,982,323

4,924,598

当 期 純 利 益 (千円)

439,628454,296

514,871

671,969

(円)

17.04

17.75

20.11

26.24

１株当たり当期純利益
総資

産 (千円)

3,196,832

3,501,638

3,899,555

4,678,409

純資産 (千円)

2,631,776

2,883,943

3,199,072

3,671,494

102.81112.64124.75143.16

１株当たり純資産額(円)（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

－ 12 －

（３）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会社名

資本金

議決権比率

主要な事業内容

EMC Healthcare株式会社

5,000千円

53.8％

フィッティングクラウド
株式会社

10,000千円

70.0％ クラウドを利用したITサービスの提供

医療機関経営コンサルティング及び医療データの分析、データヘルス（注）当社は、フィッティングクラウド株式会社を2021年４月１日付で設立いたしました。

（４）対処すべき課題
当社グループは、以下の課題に取り組み、これを高い次元でクリアしていくことによって、経営理念である「価値ある技術創造で社会を豊かにする」
を実現いたします。
① 人材の確保について
ⅰ 製品力強化のための人材確保
当社グループは、業界内での当社の競争力の源泉は製品力であり、その製品力は、医療全般に関する深い知識と現場のニーズを把握する情報
収集力、それらを基に早期に製品化する高い開発力にあると認識しております。現段階において開発部門のスタッフが不足している状況にはないものの、新卒・中途採用を問わず、高いスキルと使命感を持った優秀な人材の確保に引き続き努めます。
ⅱ 営業力強化のための人材確保
当社グループは、当社の経営理念を共有できる販売パートナーと提携し、全国各地のユーザーに製品・サービスを提供していきたいと考えております。販売パートナーと共に更なるユーザーを獲得していくためには、医療・ITに関する知識やスキルをバランス良く持ち合わせる人材が自社内にも不可欠であるとの認識に立ち、今後の最重要課題の一つとして取り組みます。
ⅲ 多様性強化のための人材確保
近年の企業経営において、多様性を尊重した組織構築は急務とされております。その範疇は従来の女性活躍推進のみに留まらず、国籍や宗教、性的マイノリティへの対応等多岐に亘ります。当社グループはこのような新しい時代の課題にも真摯に取り組み、人々の心身の健康を守る企業として社会への責務を果たします。

－ 13 －

② 隣接領域への進出
ⅰ 診断支援システムの開発
これまで医療用ソフトウエアは、医療機器として常にハードウエアとの一体化が必要でしたが、薬事法の改正により、ソフトウエア単体で医療機器と認められるようになりました。これにより、多様な臨床アプリ
ケーションや、より踏み込んだ領域で診断支援を行うソフトウエアの創出が期待される一方、これまで以上に医療情報システムが、その真価を問われることとなると予想されます。当社は「診断支援システム」の研究開発を通じ、市場のニーズに沿って製品ラインアップを一層拡大し、新しいかたちで医療へ貢献いたします。
ⅱ 医療用ソフトウエアと医療機器の海外展開
当社グループはこれまで、日本国内の医療機関へのシステム提供を通じて安定的に事業を維持・拡大してまいりました。今後の更なる成長には欠かすことのできない海外展開へ着手するにあたり、2022年度はアジ
ア地域での医療用ソフトウエアの提供を実現するためのビジネスモデル構築に注力いたします。また、欧州、アジア地域での医療機器販売をス
タートさせることで、両事業セグメントの規模拡大・高収益化を加速させてまいります。

－ 14 －

（５）主要な事業内容（2021年12月31日現在）
当社グループは、システム開発事業及びヘルステック事業を主たる業務としております。
（６）主要な営業所（2021年12月31日現在）
① 当社
本

社

東京都千代田区支社

四国支社（愛媛県松山市）
大阪支店（大阪市中央区）
札幌支店（札幌市北区）

支店

福岡支店（福岡市中央区）
那覇支店（沖縄県那覇市）
京都支店（京都市中京区）
新潟支店（新潟市中央区）（注）当社は、2021年３月１日付で京都支店を、2021年４月１日付で新潟支店を開設いたしまし
た。

② 子会社
ⅰ EMC Healthcare株式会社
本社

東京都千代田区ⅱ フィッティングクラウド株式会社
本社

京都市中京区（注）当社は、フィッティングクラウド株式会社を2021年４月１日付で設立いたしました。

－ 15 －

（７）使用人の状況（2021年12月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

282名

6名増

（注）使用人数は就業員数であります。臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員）は含まれておりません。

② 当社の使用人の状況
使

用

人

数

前事業年度末比増減

274名

平

5名増

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

38.1歳

6.3年

（注）使用人数は就業員数であります。臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員）は含まれておりません。

（８）主要な借入先の状況（2021年12月31日現在）
借入金の金額に重要性がないため、記載を省略しております。
（９）その他企業集団の現況に関する重要な事項（本社移転）
当社は、2022年４月に本社事務所を東京都千代田区大手町一丁目７番２号に移転する予定であります。また、本店の所在地については創業の地に鑑み、現在の四国支社の所在地であります愛媛県松山市となっておりますが、本社の移転を機に本店の所在地を本社の所在地に変更する予定です。

－ 16 －

２．株式の状況（2021年12月31日現在）（１）発行可能株式総数

78,336,000株（２）発行済株式の総数

26,608,800株（自己株式826,375株を含む）（３）株主数

4,357名（４）大株主（上位10名）
株

主

名

数

持株比率

相原 輝夫

7,707,600株

29.89％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,244,300株

8.70％

みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700068

1,440,000株

5.58％

みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700067

1,440,000株

5.58％

1,145,900株

4.44％

株式会社愛媛銀行

967,200株

3.75％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

962,600株

3.73％

784,100株

3.04％

761,000株

2.95％

470,800株

1.82％

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051
常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部

THE BANK OF NEW YORK 133652
常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部
野村證券株式会社自己振替口
GOVERNMENT OF NORWAY
常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店

持株（注）１. 持株比率は、自己株式（826,375株）を控除して算出しております。
２. 当社が2015年10月29日開催の取締役会において、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議したことに伴い、「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（現：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））」が2015年11月13日から
2015年11月26日までの間に当社株式194,200株を取得しております。なお、2021年
12月31日現在において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株
式168,800株は、上記の自己株式数には含まれておりません。

－ 17 －

３．新株予約権等の状況（１）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2021年12月31日現在）
該当事項はありません。
（２）当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
（３）その他新株予約権等の状況
2020年２月13日開催の取締役会決議に基づき発行した新株予約権
第５回新株予約権
新株予約権の総数

2,830個新株予約権の目的である株式の種類と数

普通株式 283,000株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり1,676円

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額１株につき1,258円

新株予約権の行使期間2021年４月１日から2025年３月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
新株予約権の行使の条件

資本金：180,378,540円
資本準備金：180,378,540円
（注）

割当先

当社役員及び従業員 計11名

（注）権利行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、2020年12月期乃至2022年12月期までのいずれかの連結会計年度において、当社連結営業利益の額が1,115 百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。連結営業利益の額の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結財務諸表を作成していな
い場合は損益計算書）における連結営業利益を参照するものとし、本新株予約権にかかわる株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算し、当該有価証券報告書が提出された時点からかかる連結営業利益の額が適用される。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締
役会にて定めるものとする。

－ 18 －

② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任
及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

－ 19 －

４．会社役員の状況（１）取締役の状況（2021年12月31日現在）
会社における地位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代 表 取 締 役 社 長

相 原

輝 夫

EMC Healthcare株式会社取締役
フィッティングクラウド株式会社代表取締役

取

締

役

沖 野

正 二

カスタマーリレーション部長

取

締

役

近 藤

功 治

医療ソリューション部長

取

締

役

藤 田

篤

取

締

役

長谷川

裕 明

取

締

役

宮 川

力

山 内

康 司

北 田

隆

山 田

哲

取
締
役
（常勤監査等委員）
取締役（ 監 査 等 委 員 ）取締役（ 監 査 等 委 員 ）管理部長
病院ソリューション部長
システム開発部長

公認会計士北田隆事務所所長
大倉工業株式会社社外取締役（監査等委員）
株式会社ジェイ・トップ代表取締役
バリュップ株式会社代表取締役（注）１. 監査等委員である取締役池田公英氏は、2021年10月31日付をもって辞任いたしました。同氏の退任時における重要な兼職は、株式会社愛媛銀行非常勤顧問でありました。なお、同氏の辞任により監査等委員である取締役が法定の員数を欠くことになったため、補欠の監査等委員である取締役でありました山田哲氏が、同日をもって監査等委員である取締役に就任いたしました。
２. 監査等委員である取締役北田隆氏及び山田哲氏は社外取締役であります。
３. 監査等委員である取締役北田隆氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・北田隆氏は、公認会計士の資格を有しております。
なお、2021年10月31日付をもって辞任いたしました監査等委員である取締役池田公英氏は、金融機関における長年の業務経験があり、財務及び会計に関する専門的な知識を有しておりました。
４. 情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、監査等委員である取締役山内康司氏を常勤の監査等委員として選定しております。
５. 当社は、監査等委員である取締役北田隆氏及び山田哲氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、2021年10月31日付をもって辞任いたしました監査等委員である取締役池田公英氏とも、同内容の契約を締結しておりました。
６. 当社は、監査等委員である取締役北田隆氏及び山田哲氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 20 －

（２）取締役の報酬等① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、①内において同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、「取締役の報酬等の決定方針」に従って、取締役会は原案を人事報酬委員
会に諮問し答申を得たうえで、当該答申に従って代表取締役である相原輝夫氏が決定しており、取締役会は適正なものと判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、次のとおりです。
ⅰ 基本方針当社の取締役の報酬は、優秀な人材を確保し、もって企業価値の持続的な向上に資することを目的とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、取締役の報酬は、基本報酬のみとする。基本報酬は、「職責を果たすこと」への対価として、また、生活基盤の安定を図るた
めに固定報酬とし、12で割った金額を、毎月末日に金銭にて支払うこととする。
なお、基本報酬の見直しは毎年４月までに行い、見直し後の基本報酬は４月支給分より適用する。
ⅱ 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、職責、業績への貢献度等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ただし、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議で決定する。
ⅲ 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬のみであり、業績連動報
酬等並びに非金銭報酬等は支給しないものとする。
ⅳ 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬のみであることから、金銭報酬が100％である。

－ 21 －

ⅴ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには、代表取締役が最も適していることから、個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役である相原輝夫氏へ委任する。その権限の内容は、株主総会にて決定された報酬総額を限度とし、各取締役の基
本報酬の額を決定することとする。
取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、過半数を社外取締役で構成する人事報酬委員会（委員長は代表取締役、委員は独立社外取締役２名）に原案を諮問し答申を得るものとし、代表取締役は当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。
② 当事業年度に係る報酬等の総額
区分

取締役（監査等委員を除く）（ う ち 社 外 取 締 役 ）取締役（監査等委員）（ う ち 社 外 取 締 役 ）合計（ う ち 社 外 取 締 役 ）報酬等の総額（千円）
71,040（－）
12,720（6,000）83,760（6,000）

報酬等の種類別の総額（千円）
基 本 報 酬71,040（－）
12,720（6,000）83,760（6,000）

対象となる
役員の員数
（名）
6
（－）
4
（3）
10
（3）

（注）１. 取締役（監査等委員を除く）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 取締役（監査等委員）の報酬等の総額には、2021年10月31日付をもって辞任した取締役（監査等委員）１名（うち社外取締役１名）の在任中の報酬等の額が含まれております。
３. 取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年３月29日開催の第31回定時株主総会において、年額150,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議
いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は６名であります。
４. 取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年３月29日開催の第31回定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は５名であります。

－ 22 －

（３）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
区分

社 外 取 締 役
（ 監 査 等 委 員 ）

氏

名

北 田

重 要 な 兼 職 の 状 況隆

公認会計士北田隆事務所所長
大倉工業株式会社社外取締役（監査等委員）
株式会社ジェイ・トップ代表取締役
バリュップ株式会社代表取締役

社 外 取 締 役
山 田哲
（ 監 査 等 委 員 ）社 外 取 締 役
池 田
公 英 株式会社愛媛銀行非常勤顧問（ 監 査 等 委 員 ）（注）１. 当社と各兼職先との間には、特別の関係はありません。
２. 監査等委員である取締役池田公英氏は、2021年10月31日付をもって辞任いたしました。なお、同氏の辞任により監査等委員である取締役が法定の員数を欠くことになったため、補欠の監査等委員である取締役でありました山田哲氏が、同日をもって監査等委員である取締役に就任いたしました。

② 当事業年度における主な活動状況
区分

社 外 取 締 役
（監査等委員）社 外 取 締 役
（監査等委員）社 外 取 締 役
（監査等委員）

氏

北 田

山 田

池 田

名

主

な

活

動

状

況

隆

当事業年度に開催された取締役会25回の全てに、監査等委員会15回の全てに出席いたしました。
同氏は、公認会計士としての専門的見地から、財務、会計全般に対し意見を述べる等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査等委員会において、当社の経理システム、会計方針並びに内部統制等について適宜、必要な発言を行っております。

哲

2021年10月31日就任後の当事業年度に開催された取締役会４回の全てに、監査等委員会２回の全てに出席いたしました。
同氏は、医療機関における長年の業務経験による専門
知識と介護事業の会社経営者としての幅広い見識に基づき、当社の経営方針の決定やガバナンス体制の在り方等について意見を述べる等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査等委員会において、当社の経営全般について適宜、必要な発言を行っております。

公 英

2021年10月31日辞任前の当事業年度に開催された取締役会21回のうち11回、監査等委員会13回のうち９回に出席いたしました。
同氏は、金融機関における長年の業務経験による専門
知識と経営者としての幅広い見識に基づき、当社の経営方針の決定やガバナンス体制の在り方等について意見を述べる等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っておりました。また、監査等委員会において、当社の経営全般について
適宜、必要な発言を行っておりました。

－ 23 －

５．会計監査人の状況（１）会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ（２）報酬等の額
報 酬 等 の 額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

25,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上
25,000千円の利益の合計額（注）１. 当社と会計監査人の間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析、評価、監査計画における監査
時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

（３）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監
査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

－ 24 －

６．業務の適正を確保するための体制
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の取締役及び使用人は、高い倫理感と良心をもって職務遂行にあた
り、法令及び社内諸規程を遵守するとともに社会規範に沿った責任ある行動をとることを周知徹底いたしております。また、法令違反、社内諸規程上疑義のある行為等につきましては、その情報を直接提供することのできる内部通報制度を整備し、より実体のある統制制度の充実に努めております。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役は、業務に係る株主総会議事録、取締役会議事録等の重要な情報を社内規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存・管理しております。また、その他の取締役の職務執行に関する重要な情報・文書等に関しては文書管理規程に基づき適切に保存及び管理し、必要に応じて閲覧可
能な状態を維持しております。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、各部門に付与された権限の範囲内において、また会社横断的なリスクについては管理部においてリスクを管理し、リスクの発生を未然に防止するべく必要な諸施策を講じ、調査・審議を行った上で、事業リスクの排除及び軽減を図っております。万が一会社全体に重大な影響を及ぼすリスクが発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする経営レベルのリスク対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を実施するべく体制を整備しております。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会の効率性及び適切性を確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めております。取締役会では、監視、監督及び業務執行をより適切に実施するために、代表取締役・業務執行取締役・執行役員に業務を執行させ、業務執行の決定を委任した事項については、社内諸規程に定める機関又は手続きにより必要な決定を行っております。なお、規程について
は、法令の改廃・職務執行の効率化に必要な場合は、原則取締役会にて適宜見直しを行っております。

－ 25 －

（５）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社子会社を「グループ会社管理規程」に基づき管理・運営しております。
当社子会社に対しては、当社の内部監査室による監査を義務づけております。
当社及び当社グループに影響を及ぼす重要な事項については、当社の取締役会審議の前に、経営会議において多面的な検討を図る体制としております。
当社は、子会社の取締役等の職務の執行に係る当社への報告に関する体制として、重要な案件に関する事前協議等、定期及び随時に当社へ報告させるものとしており、経営上の重要な事項については、「グループ会社管理規程」に定める事項に基づき、子会社に対し事前に当社の取締役会へ付議させるよう義務づけております。
監査等委員は、監査等委員自ら又は監査等委員会を通じて当社子会社の監
視・監査を効率的かつ適正に行えるよう会計監査人及び当社内部監査室との密接な連携等的確な体制を構築しております。
（６）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
当社は、監査等委員会が職務を補助すべき使用人を置いた場合、監査等委
員会の当該使用人に対する指示の実効性を確保するため、使用人の職務執行
においては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及びその他の使用
人等の指揮命令に服さないこととするとともに、補助業務を行う使用人の人
事異動、評価、懲戒は、監査等委員会の同意を要する等、独立性確保のための必要な措置を講じる体制を整備しております。また、監査等委員会の適正な職務の遂行を確保するため、監査等委員会の要望に応じて内部監査部門に補助業務を行わせ得る体制を整えております。

－ 26 －

（７）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、代表取締役及び業務執行取締役は、取締役会において、随時その担当する業務執行及び当社グループの重要事項の報告を行うものとしております。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等は、法令等の違反行為等、当社及び当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に対して報告を行うものとしております。
当社子会社の取締役、監査役及び使用人等は、法令等の違反行為等、当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に対して報告を行うものとしております。
また、財務報告に係る内部統制の状況や会計基準等についても、監査等委
員会の説明の要望に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が適切に対応できる体制を整備しております。加えて、監査等委員会
へ報告した者が、当該報告をしたことを理由として人事上の不利な扱いを受けないようにいたしております。
（８）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会は、重要な会議への参加のほか、内部統制の実効性に関する監査や内部監査への立会い及び監査法人との意見交換や監査結果の聴取等を実施し、監査の充実を図っております。また、監査等委員が職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の請求をしたときは、監査等委員会の職務に必要でないと認められる場合を除き、当社がこれを負担しております。
（９）反社会的勢力排除に対する体制
当社及び当社グループは、反社会的勢力との取引や支援を含む一切の関係を遮断し、反社会的勢力からの不当な要求に対しては屈せず、経営活動に対する妨害や誹謗中傷等の被害を受けた場合は、警察等関連機関と連携し、毅然とした対応を行います。また、反社会的勢力との取引等を予防ないし牽制すべく、暴力団排除条項をもって関係等を拒絶する旨定め、役員・使用人に対して定期的に教育を実施することにより周知徹底いたしております。

－ 27 －

２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
当社は、上記の内部統制システムの整備を行い、取締役会において継続的に経営上の新たなリスクについて検討しております。それらにより、必要に応じて、社内諸規程及び業務の見直しを実施し、内部統制システムの実効性を向上させております。また、常勤監査等委員は、監査の他、管理職者の面談や社内の重要な会議への出席等を通じて、業務執行の状況やコンプライア
ンスに関するリスクを監視できる体制を整備しております。内部監査室も内部監査の定期的な実施により、日々の業務が法令・定款、社内規程等に違反していないかを検証しております。

７．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社グループは、革新的な製品力と高度なコンサルティング能力により市場での地位を確立していくことで、企業価値を最大化していきたいと考えております。その実現に向けて、必要な投資を継続していくための内部留保の維持拡大を図りつつ、当社の経営成績、財政状態及び事業計画の達成度等を総合的に判断し、配当を実施する方針です。
期末及び中間の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会において剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。なお、期末及び中間配当の他、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。
2021年12月期の期末配当につきましては、業績及び今後の事業展開等を勘案し、１株当たり6.00円とする配当案に決定いたしました。
内部留保資金は、優秀な人材の確保や事業成長の基盤である販売目的のソフ
トウエア資産の充実のために有効活用し、長期的に株主に利益を還元する体制の構築に努めてまいります。

－ 28 －

連 結 貸 借 対 照 表（2021年12月31日現在）（単位：千円）
科

目

資
流

固

動

金

産
資

の

産

科

部

目

負

3,705,601

流

金

債

動

負

の

債

部
825,726

2,171,974

買

金

223,627

受取手形及び売掛金

1,218,805

短 期 借 入 金

20,000

商 品 及 び 製 品

123,858

未

金98,621

仕品

16,492

未 払 法 人 税 等

223,933

原材料及び貯蔵品

142,988そ

259,544

その31,481

定

資

掛

他
産

建
そ

の

払

の

定

他

負

債

218,303

850,961

株式給付引当金

163,649

71,256

そ物

28,134

他

43,121

無 形 固 定 資 産

固

掛

額

現 金 及 び 預 金

有 形 固 定 資 産

238,944の他

54,653債

合計1,044,029

純

資

主

資

負

株

本

部
3,505,021344

資 本 剰 余 金

224,259

540,760

利 益 剰 余 金

3,844,949

投 資 有 価 証 券

56,700自△818,446

敷

金

237,728

新 株 予 約 権

4,743

繰 延 税 金 資 産

114,509

非支配株主持分

2,769

そ

純

の

他

投資その他の資産

産

238,600の他

131,823

合計4,556,563

資本の254,259

そ

資

産

金

ソ フ ト ウ エ ア

資

額

己

産

株

計

3,512,533

負 債 純 資 産 合 計

4,556,563（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 29 －

合式

連 結 損 益 計 算 書(

2021年１月１日から2021年12月31日まで)（単位：千円）

科

目

売

上

金

額

高

4,968,885

価2,412,230

益2,556,655

販売費及び一般管理費

1,635,934

売

上

売

上

営

原
総

業

営

業

利

利
外

益
収

920,720

益

受

取

利

息

22

為

替

差

益

10,087

助

成

金

収

入

3,200

補

助

金

収

入

8,740

受 取 ロ イ ヤ リ テ ィ ー

1,390

そ
営

の
業

外

支

払

創
経

費

常

費
利

795

息

2

却

361

償
益

944,593

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

319,720

法△10,923

当

税
期

等
純

調

整
利

363
944,593

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
人

24,236

用
利

立

他

額

308,796

益

635,796

非支配株主に帰属する当期純損失（△）△230

親会社株主に帰属する当期純利益

636,027（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 30 －

連結株主資本等変動計算書(

2021年１月１日から2021年12月31日まで)（単位：千円）

株

主

資

本

資 本 金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

254,259

224,259

3,415,181△825,158

株 主 資 本合計3,068,542

剰 余 金 の 配 当△206,259△206,259

親会社株主に帰属する当期純利益

636,027

636,027

自己株式の処分

6,711

6,711

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

429,767

6,711

436,479

254,259

224,259

3,844,949△818,446

3,505,021

新株予約権
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

4,743

非支配株主
純資産合計
持
分
－

3,073,285

剰 余 金 の 配 当△206,259

親会社株主に帰属する当期純利益

636,027

自己株式の処分6,711

株主資本以外の項目

2,769

2,769

－

2,769

439,248

4,743

2,769

3,512,533の当期変動額(純額)

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 31 －

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１）連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
・連結子会社の名称
・連結の範囲の変更

２社
EMC Healthcare株式会社
フィッティングクラウド株式会社
当連結会計年度から、新規に設立いたしましたフィッティ
ングクラウド株式会社を連結の範囲に含めております。

（２）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、フィッティングクラウド株式会社の決算日は３月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
（３）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券・子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
・その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．たな卸資産・商品及び製品、仕掛品、原材料
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお 、 主 な 耐用年数 は 以下 のとおりでありま
す。
建物
8～18年
車両運搬具
2～ 6年
工具、器具及び備品 2～15年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込
期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 32 －

④ 重要な繰延資産の処理方法
イ．株式交付費
ロ．創立費⑤ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．株式給付引当金

支出時に全額費用として処理しております。
支出時に全額費用として処理しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑥ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

２．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

155,624千円－ 33 －

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式26,608,800株（２）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
配 当 金 の １株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
総 額 ( 千 円 ) 配当額(円)2021年３月26日
普通株式141,8035.50
2020年12月31日
2021年３月29日
定 時 株 主 総 会
2021年８月12日
普通株式64,4562.50
2021年６月30日
2021年９月13日
取 締 役 会（注）2021年３月26日定時株主総会決議の「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金976千円が含まれております。
2021年８月12日取締役会決議の「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金435千円が含まれております。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配 当 金 の
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
総額(千円)
配当額(円)
2022年３月29日
普通株式154,694 利益剰余金
6.00 2021年12月31日 2022年３月30日
定 時 株 主 総 会（注）2022年３月29日定時株主総会決議の「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金1,012千円が含まれております。
（３）当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式 283,000株

４．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については、事業計画に基づき必要な資金を、その資金の性格に応じて最適な方法により調達する方針であります。なお、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であり、今後、リスク回避のためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合には、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、買掛金は、流動性リスクに晒されております。

－ 34 －

③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について管理部門が取引先等の状況を定期的にモニタリングするとともに、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、担当部門と連携することで回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ．市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
固定金利による調達により金利の変動リスクを回避しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、管理部門が月次に資金繰状況を管理するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（２）金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
連結貸借対照表計上額
時価
差額
（千円）
（千円）
（千円）
① 現金及び預金
2,171,974
2,171,974－② 受取手形及び売掛金
1,218,805
1,218,805－③ 敷金
237,728
238,378650
資産計3,628,508
3,629,159
650① 買掛金
223,627
223,627－② 短期借入金
20,00020,000－③ 未払金
98,621
98,621－④ 未払法人税等
223,933
223,933－
負債計
566,182
566,182－（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産①現金及び預金、②受取手形及び売掛金
これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③敷金
敷金の時価については、回収時期を合理的に見積もった期間に応じたリスクフ
リーレートで、回収予定額を割引いた現在価値により算定しております。
負債①買掛金、②短期借入金、③未払金、④未払法人税等
これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
投資有価証券（連結貸借対照表計上額56,700千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

－ 35 －

５．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額136円84銭（２）１株当たり当期純利益
24円84銭１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式168,800株を含めております。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式の期中平均株式数
173,881株を含めております。

６．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

７．その他の注記（株式給付信託（J-ESOP）に関する事項）
当社は、2015年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して市場から購入した自社の株式を給付するインセ
ンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議しております。
この導入に伴い、2015年11月13日から2015年11月26日までの間に資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託Ｅ口）（現：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が当社株式194,200株を取得しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表上に計上する総額法を適用しております。
2021年12月31日現在において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自己株式
は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は130,217千円、株
式数は168,800株であります。

－ 36 －

貸 借 対 照 表（2021年12月31日現在）（単位：千円）
科

目
資

流

金

産

動

資

の
産

目
負

流

金

債

動

負

の

額
部

債

788,6112,144,846

買掛

金223,627形

25,547

未払

金97,368

金

1,181,645

用

64,672

商 品 及 び 製 品

113,720

仕品

12,992

未 払 法 人 税 等

223,810

原材料及び貯蔵品

142,747

未 払 消 費 税 等

103,552

前用

15,438

前受

金51,192

他

15,642

預り

金24,387

受

取

売

手
掛

掛

払

そ

費
の

定

資

産

1,025,828

有 形 固 定 資 産
建27,730

具

880

工具、器具及び備品

41,281

両

運搬

無 形 固 定 資 産

365,882

ソ フ ト ウ エ ア

217,538製 造 ノ ウ ハ ウ

148,000

その他

投資その他の資産

344

56,700

関 係 会 社 株 式

7,000

関 係 会 社 社 債

100,000出

金115,620

金

236,757

長 期 前 払 費 用

14,065繰 延 税 金 資 産

157,854

敷

そ
貸

の
倒

引

産

合

当

固

払

定
長

費

負

債

前

受

期

54,526

株式給付引当金

163,649

の

他

127

債

合

計

1,006,914

純

資

主

資

負

株

218,303
金

そ

資590,053

投 資 有 価 証 券

資未69,893

物

車

資

科

部
3,652,581

現 金 及 び 預 金

固

額

産
本

本

資

本
資

剰
本

余

利

益

準
剰

部
3,666,751

金

254,259

金

224,259

備

金

余

の

金

224,259
4,006,679

その他利益剰余金

4,006,679

繰越利益剰余金

4,006,679

自

己

株

予

約

式

△818,446

他

2,055

新

株

金

△100,000

純資計3,671,494

計4,678,409

負 債 純 資 産 合 計

4,678,409

産（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 37 －

権合4,743

損 益 計 算 書( 2021年１月１日から2021年12月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

金

額

高

4,924,598

価2,411,334

益2,513,264

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,565,885

売

上

売

原

上

営

総

利

業

営

利

業

外

受

益
収

価

為

利
証

券

替

補

利
差

助

金

そ

収

の

経
税

益

取

有

947,378

常
引

利

前

当

息

22

息

45

益

10,087

入

8,740

他

3,085

益
期

純

969,359利益

969,359

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

319,597

法△22,208

当

人

税
期

等
純

調

整
利

21,980額益（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 38 －

297,389
671,969

株主資本等変動計算書( 2021年１月１日から2021年12月31日まで )（単位：千円）
株

主
資

資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

本

剰

資
余

金 利

期

純

利

益

剰

余

金

その他利益
資本剰余金 剰 余 金 利益剰余金
資本準備金
合
計 繰 越 利 益 合計
剰 余 金

254,259

224,259

224,259

剰 余 金 の 配 当
当

本益

3,540,969

3,540,969△206,259△206,259

671,969

671,969

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

－

－

－

465,710465,710254,259

224,259

224,259

4,006,679

4,006,679

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

株

主

自 己 株 式
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

△825,158

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 処 分

6,711

資

本

株 主 資 本 新株予約権 純 資 産 合 計
合計
3,194,329

4,743△206,259△206,259

671,969

671,969

6,711

6,711

株主資本以外の項目－の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

3,199,072

6,711

472,421－472,421△818,446

3,666,751

4,743

3,671,494（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 39 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
・その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品、仕掛品、原材料
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
8～18年
車両運搬具
2～ 6年
工具、器具及び備品
2～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
・市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間（２年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）繰延資産の処理方法
株式交付費（４）引当金の計上基準① 貸倒引当金② 株式給付引当金

支出時に全額費用として処理しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（５）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 40 －

２．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当
事業年度から適用し、個別注記表に「３．会計上の見積りに関する注記」を記載しております。
（貸借対照表）前事業年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「出資金」は、
金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記いたしました。
なお、前事業年度の「出資金」は10千円であります。

３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度の計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（固定資産の減損）（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
減損の兆候がある固定資産の計上額
有形固定資産8,899千円
無形固定資産148,000千円（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、固定資産の減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループから得られる割
引前将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否の判定を実施しております。当
事業年度末ではヘルステック事業資産グループに減損の兆候が存在すると識別されましたが、割引前将来キャッシュ・フロー総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため減損損失は計上しておりません。
上記の割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された中期経営計画を基礎として算出しており、この中期経営計画は、販売台数予測による売上高及び利益予測、
人件費、材料費、外注加工費といった経費予測など重要な仮定を用いております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識については慎重に検討しておりますが、市場環境の変化及び会社の経営状況により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場
合、翌事業年度において、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

４．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

150,257千円（２）関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務808千円
4,033千円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売 上 高
仕 入 高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

2,970千円
14,945千円
15,636千円
945千円－ 41 －

６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式
995,175株(注) 当事業年度末の自己株式の数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式168,800株が含まれております。

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
貸倒引当金
減価償却費
株式給付引当金
その他
繰延税金資産計繰延税金負債
前払労働保険料
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額

12,651千円
30,500千円
46,620千円
49,913千円
19,107千円
158,793千円
938千円
938千円
157,854千円

８．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
議決権等
会社等
資本金 事業の の所有 関連当事者
取引金額
期末残高
種類
所在地
取引内容
科目
の名称
（千円） 内容 （被所有） との関係
（千円）
（千円）
割合（％）
医療機関
経営コン
社債の引受
－ 関係会社社債 100,000
サルティ
EMC
東京都
ング及び （所有） 社債の引受
子会社 Healthcare
5,000
千代田区
医療デー
役員の兼任
53.8
株式会社
タの分
社債利息
45未収収益
196
析、デー
の受取
タヘルス
（注）１. 取引金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
関係会社社債については、一般の条件と同様に、市場金利を勘案して決定しております。
３. 関係会社社債については、貸倒懸念債権に区分し、100,000千円の貸倒引当金を計上しております。

９．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額143円16銭（２）１株当たり当期純利益
26円24銭１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式168,800株を含めております。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式の期中平均株式数
173,881株を含めております。

－ 42 －

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

11．その他の注記（株式給付信託（J-ESOP）に関する事項）
当社は、2015年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して市場から購入した自社の株式を給付するインセ
ンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議しております。
この導入に伴い、2015年11月13日から2015年11月26日までの間に資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託Ｅ口）（現：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が当社株式194,200株を取得しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表上に計上する総額法を適用しております。
2021年12月31日現在において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自己株式
は、貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は130,217千円、株式数
は168,800株であります。

－ 43 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
2022年２月17日

株式会社ファインデックス
取
締
役
会
御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
高
松
事
務
所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

川 合 弘 泰指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

越 智 慶 太監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ファインデックスの2021
年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファインデックス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 44 －

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書
類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上－ 45 －

計算書類に係る会計監査報告
独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
2022年２月17日

株式会社ファインデックス
取
締
役
会
御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
高
松
事
務
所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

川 合 弘 泰指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

越 智 慶 太監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ファインデックスの2021年１月１日から2021年12月31日までの第37期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 46 －

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上－ 47 －

監査等委員会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2021年１月１日から2021年12月31日までの第37期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。ただし、2021年10月31日に監査等委員に就任いたしました山田哲は、就任前の期間における監査事項につき、監査等委員会において説明を受けるとともに重要な決裁書類等を閲覧し、取締役及び会計監査人より報告を受け、監査を実施いたしました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年２月18日
株式会社ファインデックス
常勤監査等委員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員

山
北
山

内
田
田

監査等委員会康司隆哲（注）監査等委員北田隆及び山田哲は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以 上－ 48 －

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、安定配当の維持を基本としながら、今後の事業展開等を勘案し行うことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき、金6.00円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は154,694,550円となります。
（３）剰余金の配当が効力を生じる日
2022年３月30日といたしたいと存じます。

－ 49 －

第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由（１）当社は、2017年１月に松山本社を四国支社に名称変更し、本社名称を東京本社に一本化したことに伴い、本社の所在地は東京都（2020年12月に港区から千代田区に移転）となっておりますが、本店の所在地について
は創業の地であることに鑑み、現在の四国支社の所在地であります愛媛
県松山市となっております。
今般、2022年４月に予定している東京本社の移転を機に本店の所在地を本社の所在地と同一とすべく、現行定款第３条（本店の所在地）について所要の変更を行うとともに、変更の効力に関する附則第１条を新設するものであります。なお、附則第１条は期日経過後に削除するものといたします。
（２）当社は、感染症や自然災害を含む大規模災害や、社会全体のデジタル化の進展等も念頭に、選択可能な株主総会の開催方式を拡充することが株主の皆様の利益に資すると考え、株主総会の開催場所を定めずに株主総会を開催することができるようにするため、変更案第12条（招集）第２項を新設するものであります。
なお、産業競争力強化法第66条第１項の規定に基づき、経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けております。
（３）「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。
① 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる
旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第14条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。
② 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事
項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第14条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。

－ 50 －

③

株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定
は不要となるため、これを削除するものであります。
④ 上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則第２条を新設するものであります。なお、附則第２条は期日経過後に削除するもの
といたします。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現行定款

変更案

（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を愛媛県松山市に置く。

（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を東京都千代田区に
置く。

（招集）
第12条 定時株主総会は毎事業年度終了後３ヶ 月以内 に 招集 し 、 臨時株主総会
は、必要がある場合に招集する。
（新設）

（招集）
第12条

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第14条 当会社は、株主総会の招集に関し、株主総会参考書類、事業報告および計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

－ 51 －（現行どおり）

２ 当会社は、株主総会を場所の定めのない株主総会とすることができる。
（削除）

現行定款
（新設）

変更案
（電子提供措置等）
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないこと
ができる。

（新設）
（新設）

附則
第１条 定款第３条（本店の所在地）の変更
は、2022年４月１日をもって効力を生ずるものとする。
２ 本附則第１条は、効力発生日後にこれを削除する。

（新設）

第２条 定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および定款第14条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正 する 法律 （ 令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、施行日から３ヶ月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第14条（株主総会参考書類等のインター
ネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
３ 本附則第２条は、施行日から６ヶ月を経過した日または前項の株主総会の日から３ヶ月を経過した日のいず
れか遅い日後にこれを削除する。

－ 52 －

第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（６名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、社外取締役１名を含む取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は次のとおりであります。
取締役候補者一覧
候補者
番 号

ふ

氏

り

が

な

名

１

再任

あいばら てる お

２再任

こんどう こう じ

３

再任

ふじ た

４

再任

５

再任

６

新任

相 原 輝夫
近 藤 功治あつし

藤田 篤
は せ がわ ひろあき

長谷 川 裕 明
みやかわ りき

宮川 力
お の

あきら

小野 明

現在の当社における地 位 及 び 担 当

候補者属性

代表取締役社長－

取締役医療ソリューション部長－

取締役管理部長－

取締役病院ソリューション部長－

取締役システム開発部長－－－ 53 －

社外取締役

独立役員

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1990年４月
1993年７月
1994年２月
1994年５月
2017年２月

１

四国日本電気ソフトウェア株式会社入社
株式会社パイオニア四国（現 当社）入社
当社取締役
当社代表取締役社長（現任）
イーグルマトリックスコンサルティング
あいばら てる お株式会社（現 EMC Healthcare株式会社）
相 原 輝夫
取締役（現任）（1966年９月25日生）
2021年４月 フィッティングクラウド株式会社
代表取締役（現任）（重要な兼職の状況）

所有する当社の普通株式数

7,707,600株

EMC Healthcare株式会社取締役
フィッティングクラウド株式会社代表取締役【選任理由】
1994年から代表取締役社長として全体を牽引してきた実績と経営全般に対する豊富な経験とともに卓越した見識を有しております。また、技術的判断、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしており、当社グループの事業拡大
及び改革において更なる成長・発展に寄与することが期待できるため、取締役として適任であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。
1984年８月 株式会社サンチェリーデータシステム

こんどう こう じ

近 藤 功治入社
2005年４月 当社入社
2007年４月 当社執行役員（1964年３月22日生） 2008年７月 当社取締役開発部長
2014年７月 当社取締役販売企画部長
2021年１月 当社取締役医療ソリューション部長
２

120,000株（現任）【選任理由】
主に販売代理店支援部門及びシステム開発部門を経て、2007年から執行役員として、販売代理店支援部門を牽引し強いリーダーシップを発揮してきました。2008年から取締役
として、販売代理店支援部門及びシステム開発部門を統括してきた実績と経験、業界に関する豊富な知識を有しております。現在は、取締役医療ソリューション部長として、営業・マーケティング・販売代理店支援・カスタマーサポート部門を統括しており、当社グループの事業拡大及び改革において更なる成長・発展に寄与することが期待できる
ため、取締役として適任であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

－ 54 －

候補者
番 号

３

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1994年４月 株式会社伊予銀行入行
2001年８月 株式会社いよぎん地域経済研究センター
ふじ た あつし出向
藤田 篤（1971年１月12日生） 2004年８月 財団法人えひめ産業振興財団出向
2005年８月 当社入社
2005年12月 当社取締役管理部長（現任）

所有する当社の普通株式数

114,000株【選任理由】
主に管理部門を経て、2005年から取締役管理部長として、管理部門を統括してきた実績と経験、経営全般に対する豊富な知識を有しており、当社グループの事業拡大及び改革において更なる成長・発展に寄与することが期待できるため、取締役として適任であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。
1993年４月 帝人株式会社入社

は せ がわ ひろあき

長谷 川 裕 明

４2008年12月 株式会社ビー・エム・エル入社
2009年７月 当社入社
2010年４月 当社執行役員（1968年８月５日生） 2010年12月 当社取締役
2012年11月 当社取締役第２病院ソリューション部長
2021年１月 当社取締役病院ソリューション部長（現任）

12,000株【選任理由】
主に営業部門を経て、2010年から取締役として、営業部門を牽引し強いリーダーシップを発揮してきた実績と経験、業界に関する豊富な知識を有しております。現在は、取締
役病院ソリューション部長として、東京・大阪・北海道・京都・新潟の５拠点の営業部門を統括しており、当社グループの事業拡大及び改革において更なる成長・発展に寄与することが期待できるため、取締役として適任であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

－ 55 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

みやかわ りき宮川 力（1972年７月17日生）
５

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1998年４月
2009年８月
2012年６月
2014年７月
2016年３月

日本電気株式会社入社
当社入社
当社執行役員
当社執行役員システム開発部長
当社取締役システム開発部長（現任）

所有する当社の普通株式数－【選任理由】
主にシステム開発部門を経て、2012年から執行役員として、システム開発部門を牽引し強いリーダーシップを発揮してきました。また、2016年から取締役システム開発部長として、システム開発部門を統括してきた実績と経験、業界に関する豊富な知識を有しており、当社グループの事業拡大及び改革において更なる成長・発展に寄与することが期待できるため、取締役として適任であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。
1980年４月 日本商工会議所入所
2005年４月 同所新規プロジェクト担当部長
2007年４月 同所事業部長兼新規事業推進担当部長
2010年４月 同所国際部長兼APEC・SMEサミット実施本部※
お の（1954年２月４日生）

６

事務局長

あきら

小野 明

2012年４月 同所理事待遇・国際部長
2014年４月 日本・東京商工連盟理事・事務局長
2016年４月 東京商工連盟理事・事務局長（現任）（重要な兼職の状況）－

東京商工連盟理事・事務局長【選任理由及び期待される役割の概要】
奉職していた日本商工会議所において、政府や国等への産業全般に係る政策要望や企業振興・支援に関する知見と指導経験を広く積み上げてこられたことに加え、二度にわたる海外日本人商工会議所の事務局長としての赴任経験を有し、また、国際担当役員として企業の海外進出や国際業務を広く支援するなど、国際業務に関する幅広い知見も有されております。現職に鑑みても、当社グループが今後、国内外で業容を拡大していくにあたり、ガバナンスと事業推進の両面から当社グループの経営に適切な助言・監督を行っていただけると期待できるため、社外取締役として適任であると判断し、新たに選任をお願いするものであります。

（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．※印は、新任の取締役候補者であります。
３．小野明氏は、社外取締役候補者であります。
４．小野明氏の選任が承認された場合は、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額といたします。
５．小野明氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合は、当社は同氏を独立役員として指定する予定であります。

－ 56 －

第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
監査等委員である取締役候補者一覧
候補者
番 号

ふ

氏

り

が

な

名

１

再任

やまうち こう じ

２

再任

きた だ

３

再任

やま だ

山 内 康司
たかし

北田 隆
あきら

山田 哲

現在の当社における地 位 及 び 担 当

候補者属性

取締役［常勤監査等委員］－

社外取締役［監査等委員］

社外取締役

独立役員

社外取締役［監査等委員］

社外取締役

独立役員

－ 57 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1995年２月
2008年５月
山 内 康司（1965年10月３日生） 2008年７月
2016年３月
やまうち こう じ

１

有限会社ホンダサービスセンター入社
当社入社
当社常勤監査役
当社取締役［常勤監査等委員］（現任）

所有する当社の普通株式数－【選任理由】
これまで当社の常勤監査役、常勤監査等委員である取締役として豊富な監査経験を有す
るとともに、適切な助言、提言を行ってこられた実績を踏まえ、当社グループのコーポ
レートガバナンスの一層の強化に貢献していただけると判断し、引き続き監査等委員である取締役として選任をお願いするものであります。
1985年３月 公認会計士登録
1998年４月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人
トーマツ）入所1999年７月 同監査法人社員（パートナー）
きた だ

たかし

北田 隆
（1956年２月24日生）

2014年10月 公認会計士北田隆事務所所長（現任）2016年３月 大倉工業株式会社社外取締役［監査等委員］（現任）
当社社外取締役［監査等委員］（現任）（重要な兼職の状況）

1,000株

公認会計士北田隆事務所所長
大倉工業株式会社社外取締役［監査等委員］
２【選任理由及び期待される役割の概要】
公認会計士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する専門的な知見を有していること、また、これまで当社の監査等委員である社外取締役として適切な助言、提言を行ってこられた実績を踏まえ、当社グループのコーポレートガバナンスの一層の強化に貢献いただけると期待できるため、社外取締役として適任であると判断し、引き続き監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、過去に当社の会計監査人である監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）に所属しておりました。当社は、同監査法人との間で監査報酬等の支払いの取引関係がありますが、その金額は同監査法人の総収入に占める割合が0.1％未満と僅少であります。また、2011年度まで同監査法人において当社の監査業務に携わっておりましたが、以後一切当社の監査業務には関わっていないことから、独立性は十分に確保されているものと判断しております。

－ 58 －

候補者
番 号

３

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1987年４月 医療法人社団親和会杉並病院入職
1991年６月 医療法人社団和風会梅園病院（現 医療法人
社団和風会多摩リハビリテーション病院）
入職
1993年６月 北条病院入職
やま だ あきら
1999年７月 ベストケア株式会社代表取締役
山田 哲（1963年11月４日生） 2017年12月 株式会社ジェイ・トップ代表取締役（現任）2019年２月 バリュップ株式会社代表取締役（現任）
2021年10月 当社社外取締役［監査等委員］（現任）（重要な兼職の状況）

所有する当社の普通株式数－株式会社ジェイ・トップ代表取締役
バリュップ株式会社代表取締役【選任理由及び期待される役割の概要】
医療機関における長年の業務経験による専門知識と介護事業の会社経営者としての幅広い見識を有していることから、多角的な視点による適切な助言・提言を行っていただけ
るとともに、当社グループのコーポレートガバナンスの一層の強化に貢献いただけると期待できるため、社外取締役として適任であると判断し、引き続き監査等委員である社
外取締役として選任をお願いするものであります。
（注）１. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 北田隆氏及び山田哲氏は、社外取締役候補者であります。
３. 北田隆氏は、現在当社の監査等委員である社外取締役でありますが、監査等委員である社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって６年となります。
４. 山田哲氏は、現在当社の監査等委員である社外取締役でありますが、監査等委員である社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって５ヶ月となります。
５. 当社は、北田隆氏及び山田哲氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としており、両氏の再任が承認された場合は、両氏との当該契約を継続する予定であります。
６. 当社は、北田隆氏及び山田哲氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ており、両氏の再任が承認された場合は、引き続き独立役員として指定する予定であります。

－ 59 －

第５号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）
いしかね じゅん

石兼 淳（1988年12月29日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2016年１月 弁護士登録
2018年４月 佐藤総合法律事務所入所（現任）（重要な兼職の状況）
佐藤総合法律事務所弁護士

所有する当社の普通株式数－【選任理由及び期待される役割の概要】
内部統制構築を含めたガバナンス全般から、M&A、資本政策、金融、個人情報保護やハラスメン
トなど、幅広くコーポレート業務全般に精通しており、弁護士として専門的な見地から適切な助言を行っていただけると期待できるため、社外取締役として適任であると判断し、補欠の監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。
（注）１. 石兼淳氏は、佐藤総合法律事務所の弁護士であり、当社は同事務所との間で顧問契約を締結しております。
２. 石兼淳氏は、補欠の社外取締役候補者であります。
３. 石兼淳氏が監査等委員である取締役に就任することとなった場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額といたします。

以 上－ 60 －

（ご参考）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者及び監査等委員である取締役候補者の専門性と経験（スキルマトリックス）
経験
氏 名

相原 輝夫

専門スキル

法務・コ リスク財務・
企業経営 事業運営
ンプライ マネジメ
会計
アンス ント
●

●

近藤 功治

●

藤田 篤

●

長谷川 裕明

●

宮川 力

●

●

●

●

●

IR
●

山内 康司

山田 哲

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

（常勤監査等委員）（社外取締役）（監査等委員）

●

●

小野 明

北田 隆

●

●

（社外取締役）（社外取締役）（監査等委員）情報
営業・コ
セキュリ 事業企画 開発技術 ンサルテ 業界知見 海外知見
ティ
ィング

●

●

●

●
●

●

●

※第３号議案及び第４号議案が原案どおり承認されますと、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）を含む取締役９名（うち社外取締役３名）となります。なお、社外取締役３名全員は、独立役員となる予定です。
※上記の一覧表は各氏の経験などを踏まえ、より専門的な知見を有する分野を表しており、有する全ての知見を表すものではありません。

－ 61 －

経験、専門スキル項目の詳細は以下のとおりです。
【社内】
企業経営
事業運営
財務・会計
法務・
コンプライアンス
リスクマネジメント
IR
情報セキュリティ
事業企画
開発技術
営業・
コンサルティング
業界知見

【社外】
企業経営
財務・会計
法務・
コンプライアンス
リスクマネジメント

事業企画
業界知見
海外知見

他社で取締役の経験を有し、企業経営にリーダーシップを発揮できる部長・室長・副部長・支店長などの経験を有し、マネジメントに精通するとともに、事業運営にリーダーシップを発揮できる
財務・会計業務の実務責任者の経験を有し、財務・会計に精通するとともに、中期経営計画や年度予算を軸に財務・会計戦略を立案できる
法務・コンプライアンス業務の実務責任者の経験を有し、法務・コンプ
ライアンスに精通するとともに、戦略法務や予防法務に対応できる
リスクマネジメントの実務責任者の経験を有し、リスクマネジメントに精通するとともに、不正・不祥事の予防に寄与できる
IR業務の実務責任者の経験を有し、IRに精通するとともに、機関投資家
や個人投資家との対話を通じ、IR戦略を立案できる
情報セキュリティの実務責任者の経験を有し、情報セキュリティに精通し、情報セキュリティ戦略を立案できる
新たな事業を企画立案し起業化に向けた推進力とリーダーシップを発揮できるシステム開発の実務責任者の経験を有し、システム開発に精通するとともに、将来のシステム開発の方向性を示すことができる
システム営業・コンサルティングの実務責任者の経験を有し、システム
営業・コンサルティングに精通するとともに、将来のシステム営業・コ
ンサルティングの方向性を示すことができる
医療またはシステム業界に精通し、業界動向の変化を敏感に把握することができ、把握した業界動向を軸に経営戦略を立案できる

他社で取締役の経験を有し、適切な助言ができる
公認会計士・税理士などの資格を有するか金融機関勤務経験など、高度な財務・会計の知見を有し、適切な助言ができる弁護士などの資格を有するなど、高度な法務・コンプライアンスの知見を有し、適切な助言ができる
弁護士・公認会計士などの資格を有するかまたは上場企業や大企業等にてリスクマネジメントの実務責任者の経験を有し、リスクマネジメントに精通するとともに、適切な助言ができる
新たな事業の企画立案に関し、起業化に向けた適切な助言ができる
医療またはシステム業界に精通するとともに、業界動向の変化を敏感に把握でき、適切な助言ができる
国際業務に関する知見を広く有し、海外進出に関する事業戦略について
適切な助言ができる－ 62 －

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
会場：東京都千代田区大手町二丁目６番１号
朝日生命大手町ビル27階
大手町サンスカイルーム A室
TEL：03-3270-3266
交通 ＪＲ線「東京駅」八重洲北口、日本橋口
地下鉄東西線、千代田線、半蔵門線、三田線「大手町駅」
地下鉄丸ノ内線「東京駅」※地下鉄をご利用の場合はB６出入口よりお願いいたします。
至神田駅

朝日生命大手町ビル

27Ｆ

至皇居

丸ノ内
トラスト
タワー

日本橋口

八重洲
北口

東京駅

みずほ

永代通り

信託Ｂ
Ｋ
至日
本

外堀
通り
鉄鋼
ビル

丸の内
北口

丸の内中央口

新丸の内
ビル

サピア
タワー

呉服橋

パソナ

大手町
野村ビル

新大手町ビル

新
丸ノ内 丸ノ内
センター ビル 丸ノ内
北口ビル
ビル
丸ノ内
オアゾ
日本生命
ホテル
丸ノ内
ビル

常盤橋

アーバンネット ＮＴＴ
大手町ビル ＤＡＴＡ

グラントウキョウ
ノースタワー
（大丸）

丸の内
ビル
丸の内
南口
至有楽町
駅

東海
道
新幹
東海
線
道本
線

八重洲南口

八重
洲通

り

橋