グローバル・サステナブル投資白書2020
日本語訳 日本サステナブル投資フォーラム

H:100

GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT ALLIANCE

H:80

SUSTAINABLE INVESTMENT REVIW 2020

H:20

1

RBC Global Asset Management

ROBECO

RBCグローバル・アセット・マネジメントは、機関
投資家、富裕層、個⼈投資家に対して、投資管理
サービスおよびソリューションを、セパレート・ア
カウント、プール・ファンド、ミューチュアル・ファ
ンド、ヘッジ・ファンド、エクスチェンジ・トレー
ド・ファンド、スペシャルティ・ストラテジーなどの⾦融サービスで、グローバルに提供しています。
当社は、積極的で責任あるオーナーであることが、ポートフォリオの⻑期的で持続的なパフォーマンス
を⾼めることにつながると信じています。
詳細はwww.rbcgam.com/riをご覧ください。

ロベコは、1929年に設⽴された国際資産運⽤の専⾨会社です。オランダのロッテルダムに本社を置き、世界各地に17の拠点があります。ロベコは1995年より、サステナブル投資のグローバルリーダーであり、サステ
ナブル投資にファンダメンタルズと定量的なリサーチを独⾃に統合して、機関投資家や⼀般投資家にアク
ティブ投資戦略で幅広い資産クラスの選択肢を提供しています。ロベコは、オリックス・コーポレーショ
ン・ヨーロッパN.V.の⼦会社です。
詳細はwww.robeco.com をご覧ください。

GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT ALLIANCE メンバー：

https://Japansif.com

GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT ALLIANCE

当レポートはGlobal Sustainable Investment Review 2020をNPO法⼈
⽇本サステナブル投資フォーラム (JSIF) が⽇本語に翻訳したものです。翻訳の責任はJSIFにあります。正確を期するようにしましたが、間違いのないことを保証するものではありません。
またいかなる投資推奨を⾏うものではありません。

SUSTAINABLE INVESTMENT REVIW 2020

2

目
序

次

文 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲4

エグゼキュティブサマリー ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲5
集計方法 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲6
サステナブル投資の定義 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲7
グローバルなサステナブル投資 2018-2020 ̲̲̲̲9
グローバルなサステナブル投資 拡大と割合 ....................9
世界のサステナブル投資資産の拡大

9

運用資産総額に占めるサステナブル投資割合 ................11
サステナブル投資資産に占める各地域の割合

11

サステナブル投資戦略 .....................................................11
サステナブル投資資産の投資戦略別・地域別割合
サステナブル投資戦略の普及
サステナブル投資戦略の地域別資産別割合

11
13
13

市場の拡大と特徴.............................................................13
機関投資家と個人投資家
グローバルな政策手段と法規面での支援

13
14

地域別ハイライト ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲16
欧 州..................................................................................16
政策と法規の諸要因
業界の要因
個人投資家の要因
市場要因
地域のサステナブル投資協会組織 - Eurosif

16
16
17
17
17

米 国..................................................................................17
政策と法規の諸要因
業界の要因
個人投資家の要因
市場要因
地域のサステナブル投資協会組織 - US SIF

17
18
18
18
19

カナダ ...............................................................................19
政策と法規の諸要因
業界の要因
個人投資家の要因
市場要因
地域のサステナブル投資協会組織 - RIA

19
20
20
20
21

オーストラリア・ニュージーランド ...............................21
政策と法規の諸要因
業界の要因
個人投資家の要因
市場要因
地域のサステナブル投資協会組織 - RIAA

21
21
21
22
22

英 国..................................................................................24
政策と法規の諸要因
業界の要因
個人投資家の要因
市場要因
地域のサステナブル投資協会組織 - UKSIF

24
24
24
24
24

中 国..................................................................................25
政策と法規の諸要因
業界の要因
個人投資家の要因
市場要因
地域のサステナブル投資協会組織 - China SIF

25
25
25
26
26

ラテンアメリカ ................................................................26
政策と法規の諸要因
業界の要因
個人投資家の要因
市場要因
地域のサステナブル投資協会組織

26
26
26
26
27

南アフリカ共和国、ナイジェリア、ケニア.....................27
政策と法規の諸要因
業界の要因
個人投資家の要因
市場要因
地域のサステナブル投資協会組織

27
27
28
28
28

他のアジア市場に関する考察 ..........................................28
政策と法規の諸要因
業界の要因
個人投資家の要因
市場要因

28
29
29
29

注記 - 集計方法とデータ ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲31
欧 州..................................................................................31
米 国..................................................................................31
日 本..................................................................................32
カナダ ...............................................................................32
オーストラリア・ニュージーランド ...............................32

注記 - データ 一覧 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲33
謝 辞 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲34
免責事項
写真クレジット
日本語訳

34
35
35

日 本..................................................................................22
政策と法規の諸要因
業界の要因
個人投資家の要因

22
22
22

市場要因
地域のサステナブル投資協会組織 - Japan SIF

23
23

その他地域の注目点 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲24
GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT ALLIANCESUSTAINABLE INVESTMENT REVIW 20203

序グローバル・サステナブル・インベストメント・アラ
イアンス（GSIA）は、サステナブル投資フォーラム(SIF)の国際的な連携組織です。GSIAの使命は、サステ
ナブル投資の認知度と影響⼒を世界的に⾼めることです。また、そのビジョンは、サステナブル投資が⾦融シ
ステムや投資チェーンに組み込まれて、サステナブル
投資コミュニティを代表して促進するSIFが、世界全域をカバーするようになることです。
本年の「Global Sustainable Investment Review 2020
（GSIR）」は、世界の主要⾦融市場におけるサステナ
ブル投資1の状況をマッピングする隔年報告書シリーズの第5弾です。
サステナブル投資が、世界の資本市場形成の⼤きな⼒となっていること、また資本市場で資本調達する企業などにも影響を与えていることが改めて⽰されています。
当レポートでは、⽶国、カナダ、⽇本、オーストラリア、
欧州の各地域のデータをまとめています。これらの市
場のサステナブル投資は、2年間で15％増加し、運⽤資
産額 (AUM) は35.3兆⽶ドルに達しています。

文
また、投資家がサステナブル投資を単に戦略として採⽤するだけではなく、その戦略で短期的・⻑期的なインパクトを与えるよう期待されるようになっています。
こうした移⾏期に、GSIAのグローバルなサステナブル
投資フォーラム(SIF)のネットワークは、ベストプラク
ティス基準に沿ってサステナブル投資が各市場で実践され、企業の⽅針やパフォーマンスにポジティブな変化をもたらして、最終的には、より持続可能な未来につながるよう、取り組んでいます。
「グローバル・サステナブル・インベストメント・レ
ビュー2020」の発刊にあたり、スポンサー、各地域で調査レポートを提供してくださった多くの皆様、また各地域についての知⾒を提供してくださったその他の皆様に感謝申し上げます。
特に、RBCグローバル・アセット・マネジメント社とロベコ社には、当グローバル・レポートにご⽀援いた
だきましたことを感謝申し上げます。これらのスポン
サーのご⽀援がなければ、当調査と報告書は実現しなかったでしょう。

さらに、英国、中国、ラテンアメリカ、アフリカ、アジアの市場情報を追加して、サステナブル投資の全体像を明らかにしています。当レポートは、各地域で実施された調査と分析、またそのほかの⼀次・⼆次資料から得られたデータを包括的にまとめたものです。
本年のレポートでは、トップラインのまとめにとどまらず、サステナブル投資の実務が最⾼⽔準で⾏われることが期待され、いずれの地域でも急速な進展を遂げる
移⾏期にあることを浮き彫りにしています。
このような変化は、規制の枠組みや業界基準の強化、
個⼈投資家の期待の⾼まりなど、各市場でさまざまな形で現れています。例えば、欧州連合（EU）の「サステナブル・ファイナンス・アクション・プラン」では、サステナブルな責任投資の新たな定義が法律に盛り込まれました。このため、欧州ではサステナブル投資の定義が⾒直されており、当レポートでは、この新たな定義に沿ってデータをまとめ直しています2。

1.

当報告書で示しいるサステナブル投資、あるいは責任投資は、これまでの報告書と同様に、7つの投資戦略アプローチにより、環境、社会、ガバナ

同時に、パリ協定や国連の持続可能な開発⽬標（SDGs)などの国際的合意が、国を超えた持続可能性のアジェンダへの取り組みを世界的に加速しており、
そのいずれもが⾦融の重要な役割を期待するものとなっています。

GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT ALLIANCE

ンスの要因をポートフォリオの選択と管理で用いる投資を広く包括する定義である。GSIAは、この包括的な定義が、その意味や使用方法、責任
投資や社会的責任投資などの関連する用語や交換可能な用語と、差異や地域差のあることを認識した上で使用している。
2.

EUのサステナブル・ファイナンス・ディスクロージャー規制（SFDR）の
定義の一部は解釈が異なり、また追加的な規制ガイダンスの施行が期待されている。使用データは、このような新たな状況と合わせたものである

SUSTAINABLE INVESTMENT REVIW 20204

エグゼキュティブサマリー
今回の「2020年版グローバル・サステナブル・インベ
ストメント・レビュー（GSIR）」は、隔年で発⾏される当報告書シリーズの第5弾です。世界の主要な⾦融市
場におけるサステナブル責任投資の状況を、2020年年
初3のデータをもとにマッピングしています。
当レポートは、サステナブル投資の普及が、世界的に継続して進んでいることを⽰しています。資産額は2年間で15％増加して35兆3,000億⽶ドルに達しています。
これは当レポートが対象とする地域の専⾨機関が運⽤する資産全体の36％に相当します。
当レポートは、世界的にも認められているGSIAが検討したサステナブル投資の定義に基づき、サステナブル
投資の状況を紹介しています。なおこの定義を2020年10⽉に改訂しています。最新の投資実務やその考え⽅の変化を反映させりためです。
当報告書で⾔及している「サステナブル投資」4とは、
環境・社会・ガバナンス（ESG）の要因を、サステナ
ブル投資あるいは責任投資で⽤いる7つの投資戦略で、ポートフォリオの選択と管理をする投資アプローチの
包括的な⽤語です（「サステナブル投資の定義」の項で詳述）。GSIAはできるだけ幅広くサステナブル投資をカバーするように、この包括的な定義としていますが、その意味や使⽤⽅法、責任投資あるいは社会的責任投資などの関連⽤語や代替可能な⽤語には、差異や地域差があると認識しています。
当レポートは、サステナブル投資残⾼が各地域で急速に増加しているだけでなく、サステナブル投資を最⾼レベルで実践することに焦点を当てた移⾏期にあることを⽰しています。サステナブル投資には、投資家が単にその戦略を採⽤をするだけではなく、サステナブル
投資アプローチによって、短期的・⻑期的に得られるインパクトによって定義される期待が⾼まっています。
この移⾏期の各地域での道筋は異なっており、当レポートでは、「地域別ハイライト」で、その変化の背景にある要因を紹介しています。
このような移⾏が、各地域のサステナブル投資の規模や拡⼤に違いをもたらしています。今回の2021年のレポートでは、サステナブル投資資産が、カナダ、
⽶国、⽇本を筆頭に多くの地域で引き続き⼤幅に増加していますが、欧州とオーストラレーシアでは拡⼤が鈍化したり、減少しています。EUではサステナブル
投資の定義が法律で定められたこと、またオーストラ
レーシアでは新たな業界基準が定められたことがその主因となっています。
GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT ALLIANCE

当レポートでは、サステナブル投資の推移について、
グローバルあるいは地域的な違いを、データで⽰すだけでなく地域ごとに説明して明らかにしています。
今回のレポートでは、中国、ラテンアメリカ、アフリ
カ、イギリス、アジア、その他の地域の市場についても触れています。これらのサステナブル投資市場には、
いずれもユニークな特徴があることが⽰されています。
本年のレポートの主な調査結果は以下のとおりです。
▶2020年年初、世界のサステナブル投資は主要5市場で35.3兆⽶ドルに達し、過去2年間（2018年〜2020年）
で15％増加した。
▶サステナブル投資の総運⽤資産額に対する割合は、
2018年の33.4％から増加して、35.9％となった。
▶ サステナブル投資の資産は、ほとんどの地域で増加が継続している。2018年から2020年にかけては、カナ
ダが絶対値で最⼤の増加率（48％増）を記録し、次いで⽶国（42％増）、⽇本（38％増）、オーストラレー
シア（25％増）となっている。欧州は、2018年から2020年にサステナブル投資資産が13％減少したと報告している。これは、本年の報告書では欧州のデータの測定⽅法が変更されたためである。欧州のサステナブ
ルファイナンス・アクション・プランの⼀環として、
サステナブル投資の定義が欧州連合の法律に組み込まれるようになった改訂に伴ったものであり、この期間が移⾏期であることを反映している。
▶サステナブル投資の総投資額に占める割合では、カナダが最も⾼く62％となり、次いで、欧州（42％）、オーストラリア（38％）、⽶国（33％）、
⽇本（24％）となっている。
▶サステナブル投資戦略では、「ESGインテグレー
ション」が最も多く、次いで「ネガティブスクリーニ
ング」、「エンゲージメントと株主議決権⾏使」、「国際規範に基づくスクリーニング」、「持続可能性のテーマ型投資」の順となっている。

3.
4.

2020年の資産は、2020年3月31日時点で報告する日本を除き、すべて2019年12月
31日時点で報告している。
当レポートで使用されている「サステナブル投資」は、EUのSFDR規制で規定されている「サステナブル投資」の定義とは異なる。当レポートでは、データが対象とするファンドや戦略のすべてがEU規制の定義を満たすものではない。

SUSTAINABLE INVESTMENT REVIW 2020

5

集計方法
当レポートは、GSIAメンバーによる地域別・国別のレポートと欧州については二次データに基づいて、欧州、米国、日本、カナダ、オーストラリア・ニュージー
ランド（オーストラレーシア）での、サステナブル投資のスナップショットを提供するものです。

世界各地域の政策、規制、金融業界、個人投資家、市場の促進要因についての詳細な情報は、各地域でサス
テナブル投資に取り組む組織が提供しています。
2020年の資産は、日本が2020年3月31日時点で報告しているのを除いて、すべて2019年12月31日時点の報告で資料を提供しているGSIAのメンバーは、US SIF: The
Forum for Sustainable and Responsible Investment (US SIF)、

す。現地通貨で表示していない数値は、比較可能とする目的で2019年12月31日（日本の場合は2020年3月31日）

日本サステナブル投資フォーラム(JSIF)、Responsibleの実勢為替レートで米ドルに換算しています。

Investment Association Canada (RIA Canada)、Responsible
Investment Association Australasia (RIAA)です。このセクションで使われている「グローバルデータ」また「地域」という表現は、特に明記しない限り、該当する地域のデータを指しています。

当報告書で使用した投資手法とデータの詳細については、注記をご参照ください。2018年と2020年の各地域の現地通貨建て資産額、ならびに同期間の地域とグローバルな投資戦略の伸び率については、注記 データ一覧をご参照ください。

当レポートに掲載されている資産額は、米ドルに換算されています。当報告書の対象となる各地域あるいは国では、報告のために、それぞれが異なる方法でデータを収集しています。当報告書は、入手可能な地域別の最善なデータに基づき、最善の努力を払いまとめています。
なお、欧州とオーストラレイシアでは、サステナブル投資の定義に大きな変化があったために、地域間あるいは過去のレポートと直接比較することは困難になっています。

GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT ALLIANCESUSTAINABLE INVESTMENT REVIW 20206

サステナブル投資の定義
サステナブル投資とは、ポートフォリオでの選択と運用
管理で、環境・社会・ガバナンス（ESG）の要因を考慮

欧州やオーストラレーシアなどのほとんどの地域では、
ネガティブ/除外スクリーニング、ESGインテグレーショ

する投資手法です。当グローバルレポートでは、GSIAン、コーポレートエンゲージメントなど、さまざまなサステナブル投資戦略を、同一の投資商品や投資戦略で組み合わせるケースが増えています。

が共有する活動をできるだけ幅広く表現するように、包括的な定義としてサステナブル投資という用語を用いています。サステナブル投資という言葉は、責任投資や社会的責任投資などと同様に使われることがあり、また、その意味や使われ方には差異や地域差があると認識しています。

GSIAによるサステナブル投資戦略の定義は、2012年のGlobal Sustainable Investment Reviewで発表され、分類基準として世界的にも定着していますが、2020年10月に
この定義を改訂しています。世界のサステナブル投資における最新の実務と考え方を反映したものです。サステ
ナブル投資の7つの中核的なアプローチと、改訂された
新たな定義は以下のとおりです。

ESGインテグレーション

運用機関が、環境、社会、ガバナンスの要因を、財務分析に体系的かつ明示的に組み込むこと。

コーポレートエンゲージメントと議決権行使

企業行動に影響を与えるために株主の権利を用いること。これには直接的なコーポレートエンゲージメント（経営陣や取締役会とのコミュニケーション）、単独あるいは共同の株主議案提出、包括的なESGガイドラインに沿った委任状による議決権行使などがある。

国際規範に基づくスクリーニング

国連、ILO、OECD、NGO（トランスペアレンシー・インターナシ
ョナルなど）が公表する国際的規範に基づいて、企業の事業や発行体の活動を最低限の基準と照らし合わせてスクリーニングすること。

ネガティブ/除外スクリーニング

投資対象外と考える活動に基づいて、特定のセクター、企業、国、その他の発行体を、ファンドやポートフォリオから除外すること。
（規範や価値観に基づく）除外基準には、例えば、製品カテゴリー（例：武器、タバコ）、企業活動（例：動物実験、人権侵害、
汚職）、問題のある事業行為(controversies)などが該当する。

ポジティブ/ベストクラス・スクリーニング

同業他社比でESGパフォーマンスに優れており、定められた閾値以
上の評価を達成したセクター、企業あるいはプロジェクトへの投資。

サステナビリティ・テーマ型投資

環境・社会での持続可能な解決策に、具体的に貢献するテーマや資産への投資（例：持続可能な農業、グリーンビルディング、低炭
素ポートフォリオ、ジェンダー平等、ダイバーシティ）。

インパクト/コミュニティ投資

インパクト投資社会、環境にポジティブな影響を与えるための投資。そのインパクトを測定して報告し、投資家と投資対象資産/企業がその意図を明示して、また投資家が貢献結果を示すことが必要。
コミュニティ投資
十分なサービスを受けていない個人やコミュニティに資金を提供する、あるいは社会・環境について明確な目的を持った事業に資金を提供する投資。一部のコミュニティ投資はインパクト投資でもあるが、コミュニティ投資はより幅広いものであり、他の形態の投資やコミュニティを対象とした融資活動なども含む。

GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT ALLIANCESUSTAINABLE INVESTMENT REVIW 2020

7

GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT ALLIANCESUSTAINABLE INVESTMENT REVIW 20208

グローバルなサステナブル投資 2018-2020
グローバルなサステナブル投資 拡大と割合
世界のサステナブル投資資産の拡大
世界のサステナブル投資は2020年年初に、本報告書の対象となる5つの主要市場で35.3兆米ドルに達しました。過去2年間（2018年〜2020年）では15％増、過去4年間（2016年〜2020年）では55％の増加となりました。
当報告期間中に専門機関が運用する運用資産額全体は、図表2のように、98.4兆米ドルへ拡大しており、報告されているサステナブル投資の運用資産
は、運用資産総額の35.9%を占めています。これは、前回の報告期間から2.5%ポイントの伸びとなっています。
サステナブル投資資産は、世界的に増加を続けていますが、欧州が例外であり、減少しているように見えます。これはEUの法律でサステナブル投資の定義が大幅に変更されたためです。このため前報告書との比較は非常に難しくなっています。5

図表3に示すように、過去2年間で最も増加したのはカナダであり、サステナブル運用資産は48％以上増加しました。僅差でカナダに続いたのが米国であり2018年から2020年にかけて42％の伸びを示し、次いで日本の34％となりました。
オーストラレーシアでは、サステナブルな資産は引き続き増加していますが、2016年から2018年までの成長率が46％だったのに対して、2018年から2020年の成長率は25％と、伸びが鈍化しています。
この減速は、RIAAが定義・集計しており業界基準ともなっている、サステナブル投資の定義が厳格化されたことによるものです。業界が移行期にあることを反映しています。
欧州では、2018年から2020年にかけて、サステナ
ブル投資資産が13％減少しました。これは、欧州のデータ測定方法が当報告書では変更されてたためです。欧州サステナブルファイナンス・アクション・プランの一環として、サステナブル投資の定義が欧州連合の法律に組み込まれ、欧州市場がこの改訂に伴う移行期間にあることを反映しています。
5.

欧州での減少は、規制上の定義がデータに考慮されたものであり、過去に検討されたすべての商品や戦略がこれらの新しい規制上の定義を満たすとは限らない。欧州市場
は急速に変化し続けているため、トレンドについて明確な結論を出すには時期尚早で
ある 。

図表 1

図表 2

GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT ALLIANCESUSTAINABLE INVESTMENT REVIW 2020

9

図表

3

各地域の通貨別サステナブル投資資産 2014-2020
注：欧州とオーストラ
レーシアでは、サステナ
ブル投資の定義に大幅な変更が加えられたため、地域間及び以前のレポートとの直接の比較は正確にはできない。

図表

4

総運用額資産に対するサステナブル投資資産 2014-2020

注：欧州とオーストラレーシアでは、サステナブル投資の定義に大幅な変更が加えられたため、地域間及び以前のレポートとの直接の比較は正確にはできない。

図表5

注：欧州とオーストラレーシアでは、サステナブル投資の定義に大幅な変更が加えられたため、地域間及び以前のレポートとの直接の比較は正確にはできない。

GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT ALLIANCESUSTAINABLE INVESTMENT REVIW 202010

運用資産総額に占めるサステナブル投資割合

サステナブル投資戦略

図表4に示すように、運用資産総額に対するサステナブ

サステナブル投資資産の投資戦略別・地域別割合

ル投資の割合は、カナダ、米国、日本で引き続き高い伸びを示しています。

図表6に示すように、サステナブル投資の戦略ではESG

一方、オーストラレーシアと欧州では、2018年から2020年にかけて、運用資産総額に占めるサステナブル
投資の割合が低下したと報告しています。その理由は、これらの地域におけるサステナブル投資の定義が大幅に変更されたことを反映するものです。このため、当レポートを旧バージョンと比較するのが非常に難しくなっていますが、両地域におけるサステナブル投資市場の変化を浮き彫りにしています。欧州では、サステナブ
ルな金融商品の基準を明確に定めた法律が制定された
ことが、大きな要因です。オーストラレーシアでは、2つの主な要因があります。一つは、地域別調査データのサステナブル投資基準をRIAAが変更したことです。
もう一つはデータソースの変更あり、これは市場全体の規模を決めるにあたって使っている同国中央銀行のデータです。

サステナブル投資資産に占める各地域の割合
2018年から2020年にかけて、米国と欧州の合計で、引き続き世界のサステナブル投資資産の総計に占める割合は、80％を超えています。カナダ（7％）、日本

インテグレーションが世界で最大であり、ほとんどの地域で最も多く報告されている戦略です。同アプローチを採用した運用資産は合計で24.6兆米ドルとなっています。次によく導入されているサステナブル投資の戦略
は、ネガティブ/除外スクリーニング（15.9兆米ドル）、
続 いて コ ー ポ レ ー ト エ ンゲー ジメ ン ト / 議 決 権 行 使（10.47兆米ドル）となっています。
2018年の報告ではネガティブ／除外スクリーニングが最も普及しているサステナブル投資と報告されていました。このESGインテグレーションへのシフトは、特に日本で顕著であり、ESGインテグレーションは、コー
ポレートエンゲージメントや議決権行使に代わり、最も一般的なサステナブル投資戦略となっています。
欧州は戦略レベルの2020年のデータがないため、過去のレポートに掲載されたデータから推定しています。
主要地域からの報告では、多くの投資機関が一つの戦略だけではなく、複数の投資戦略を組み合わせていることがますます明らかとなっています。

（8％）、オーストラレーシア（3％）の割合は、過去2年間であまり変化していません。

図表6

注：資産価値は10億米ドルで表示。欧州のサステナブル投資戦略のデータは、2018年のGSIRレポートの過去のデータから一部利用した。欧州のサステナブル投資戦略のデータは、2018年のGSIRレポートの過去のデータから同じ割合を適用した。米国のSIFデータは同SIFの「2020 Trends」レポートで全体の回答者の一部から推定した。数字を使った。米国とオーストラレーシア
は国際規範に基づくスクリーニングのカテゴリーについて報告していない。またオーストラレーシアはポジティブ/ベストインクラスのスクリーニングのカテゴリーについて報告していない。

GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT ALLIANCESUSTAINABLE INVESTMENT REVIW 2020

11

図表

図表

7

8

GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT ALLIANCESUSTAINABLE INVESTMENT REVIW 2020

12

図表

9

サステナブル投資戦略の普及

インパクト/コミュニティ投資、ポジティブ/ベストイン
クラス投資、ESGインテグレーションが、より大きな

図表7は、2016年から2020年にかけてのサステナブル投資戦略の世界的な伸びを示したものです。サステナビリ
ティ・テーマ型投資、ESGインテグレーション、コーポ
レートエンゲージメントは、いずれも一貫して伸びています。しかし、国際規範に基づくスクリーニング、ポジ
ティブ・スクリーニング、ネガティブ・スクリーニング
は、いずれも2016年以降は増減しています。

割合となっています。
前述のように、サステナビリティのリスクと機会を投資プロセスの一部に統合する手段として、投資家はサステ
ナブル投資の戦略を複数利用することができます。このため、各戦略を分けて考えることが、必ずしも世界のサステナブル投資の全体像をよく表しているとはいえません。

サステナブル投資戦略の地域別資産別割合
図表8では、サステナブル投資戦略の普及率に、地域の差が見られます。これには多くの要因があり、そのいく
つかは地域特有のものです。
例えば、オーストラレーシアでは、ポジティブ・スクリー
ニング、ネガティブ・スクリーニング、国際規範に基づ
くスクリーニングを一つのカテゴリーとしており、個別の単独した戦略としては捉えていません。そのため図表8に示した7つの戦略では4つに限定されていています。
米国では、国際規範ベースのスクリーニングを分類しておらず、また、サステナブル投資資産の総計では、ESG
課題に関する株主議案に取り組んだコーポレートエン
ゲージメント資産のみを、カウントしています。
こうした違いにもかかわらず、興味深い、いくつかの地域差が見られます。日本はサステナブル投資資産で世界に占める割合は8％ですが、コーポレートエンゲージメ
ントと議決権行使では世界の17％と大きな割合となっ歴史的に見て、欧州では、国際規範に基づくスクリー
ニングとネガティブ/除外スクリーニングの戦略が大部分を占めていました。しかし、最近の欧州連合（EU）の金融に関する情報開示規則（European Finance
Disclosure Regulation）では、投資機関にサスティナビリ
ティ・リスクを投資に組み込むことを求めていることから、今後はEUのすべての金融商品で、国際規範に基づ
くスクリーニングとネガティブ／除外スクリーニングに加えてESGインテグレーションの投資手法が使われようになると期待されています。

市場の拡大と特徴
機関投資家と個人投資家
機関投資家が運用する投資は、多くの場合、リテールと機関投資家向けのいずれかに分類されます。「リテール」向け資産とは、個人が銀行や投資プラットフォーています。米国は、サステナビリティテーマ型投資、
GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT ALLIANCESUSTAINABLE INVESTMENT REVIW 2020

13

ムをつうじて、機関投資家が運用するファンドに投資するものであり、最低投資額が比較的低く設定されています。「機関投資家」向けに分類される資産は、年金基金、大学、財団、保険会社などの機関投資家の資金を運用するもので、最低投資額も高くなっています。
金融市場の中心は機関投資家となっていますが、個人投資家のサステナブル投資への関心は、当レポートがこの2つを区分を2012年に設けて以来、着実に高まって持続可能な開発目標（SDGs）は、2030年までにすべての人にとって、より良い、より持続可能な未来を実現するように17のグローバル目標を設定しており、2015年に、すべての国連加盟国により採択されました。231の指標と169のターゲットがあり、貧困や生活の困窮をなくすために、健康や教育を改善し、不平等を是正し、経済成長を促進する戦略が必要であり、同時に、気候変動に対処し、海や森林を保全する必要があるとしています。

います。12年当時は機関投資家が89％のサステナブル

SDGsは国家ベースのフレームワークですが、企業や投資産を保有し、個人投資家は11％でしたが、図表9のよ資家にもSDGsのフレームワークを採用することが推奨

うに、リテール部門は2020年年初には、サステナブル
投資総資産の4分の1となっており、その割合は2018年

されています。国連グローバル・コンパクトとその各地
域の団体は、SDGs実施のためにビジネスベースのガイから横ばいです。

ダンスを開発する旗振りをしています。また、PRI（責グローバルな政策手段と法規面での支援「パリ協定」、「持続可能な開発目標」(SDGs)、「気候関連財務情報開示に関するタスクフォース」(TCFD)、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の「サステナブル・フィナンシャル・ロードマップ・イ
ニシアティブ」(Sustainable Financial Roadmap Initiative)
は、サステナブル投資業界と金融業界に大きな影響を与える、グローバルな4つの動きです。
パリ協定は気候変動に関する法的拘束力のある、2016年に発効した国際条約です。パリ協定は国連気候変動会議（COP21）で署名され、執筆時点では195の締約国が署名し、189カ国が批准しています。協定の目標は、産業革命以前と比較して地球温暖化を2℃よりもはるか

任投資原則）は、投資家にSDGs投資の事例に関するガイダンスを提供しています。
「気候関連財務情報開示に関するタスクフォース」（TCFD）は金融安定理事会によって設立されました。
2017年に発表された「TCFDの提言」は、世界各国の政策や規制に影響を与えて、投資家、アセットマネー
ジャー、アセットオーナーに対する期待を大きく変えることになりました。TCFDの提言は、企業が気候関連のリスクや機会について情報を提供する方法、またガバ
ナンス、戦略、リスク管理マトリクス、目標の開示について、より良い情報提供ができるようにすることを目的としています。また、2021年には、「自然関連財務
開示タスクフォース（TNFD）」が、自然関連のリスクを報告し、行動するフレームワークを作成する目的で新たに創設されました。

に低い温度、できれば1.5℃に抑えることです。同協定
は、多くの国が温室効果ガスの排出量を制限して、
ネット・ゼロ・エミッションの目標を立法化して設定する原動力となっています。パリ協定は国単位の協定ですが、投資家、アセットオーナー、アセットマネー
ジャーは、ポートフォリオをパリ協定の目標に合わせて、温室効果ガスの排出量を監視・制限し、あるいは国の法規変更に合わせて検討するようになっています。

GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT ALLIANCE

国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の「サステナブル・フィナンシャル・ロードマップ・イニシアティ
ブ」は、持続可能な金融システムへの変革を加速する
ように、統合的アプローチを提言しています。世界の多くの市場でサステナブルな金融を加速させるために、各地域に特化した金融ロードマップを作成しています。

SUSTAINABLE INVESTMENT REVIW 2020

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GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT ALLIANCESUSTAINABLE INVESTMENT REVIW 2020

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地域別ハイライト
当セクションでは、前セクションでカバーした各地域（欧州、米国、カナダ、オーストラリア／ニュージーラ
ンド、日本）の、新たな政策や法規の施行、サステナブ
ル投資の推進要因、業界での連携、投資家の指向と需要、さらに運用実務や市場の要因について説明しています。また、中国の特集を組んでいます。

欧州

政策と法規の諸要因
欧州では、新たな政策と法規の施行がサステナブルな責任投資市場に影響を与えています。新たに導入された重要な規則には、以下のようなものがあります。
▶欧州連合 (EU) は2018年に「サステナブル・ファイナ
ンス・アクション・プラン」(The European Union
Sustainable Finance Action Plan)を発表し、「サステナブル ・ フ ァイ ナ ン ス ・ ディ ス ク ロ ー ジ ャ ー 規 則 」（SFDR）で新たな定義を定めましたが、これがESG/
責任投資市場に大きなインパクトを与えています。
SFDRは、機関投資家、アセットマネージャー、アドバイザーが持続可能性のリスクと悪影響について、全社レベルでどのように取り組んでいるのか、またESG
金融商品が与える持続可能性のリスクと悪影響を報告するよう義務づけています。さらに、すべてのインベ
ストメント・マネージャーが、サステナビリティ・
リスクを投資に織り込むことを義務づけました。この
結果、すべての金融商品で、ネガティブ/除外スク

ナブルと認定されるために必要な4つの包括的な条件の枠組みを定めています。また、詳細については2021
年4月に発表された、気候変動への適応と緩和のための技術的審査基準などの委任法令で定めています。
環境目標に続いて、社会的課題のタクソノミー、また重大な害を及ぼさないことに関するタクソノミーが現在検討されています。
EUタクソノミーの大きな成果の一つが、ダブル・マテ
リアリティの概念の具体化です。ダブル・マテリアリ
ティ（二重の重要性）とは、財務上の重要なリスクと機会を企業が報告するのみならず、企業と投資家が環境や社会に与える、長期的また地理的な影響を考慮すべ
きことを意味しています。環境・社会へのインパクトについては、タクソノミーにある6つの環境目標である、
気候緩和、気候適応、水、循環型経済、汚染、生物多様性で、一定の閾値が設けられています。
欧州委員会が近々発表するサステナブル・ファイナンス
戦略は、投資家が企業へエンゲージメントしたりネッ
ト・ゼロをコミットメントする際の根拠となります。
主要な投資家とアセットオーナーには、投資の成果やインパクトを、今後さらに重視するようになることが期待されています。

業界の要因
欧州におけるサステナブルな責任投資で、ESG成果の向上を目指す金融業界の主な取り組みとコラボレー
ションとしては、以下の3つの取り組みがあります。

リーニング、国際規範に基づくスクリーニング、ESG
インテグレーションなどの、GSIAが定義している

まず、最終投資家にファンドのESGについての信頼性をサステナブル投資の戦略を、実践することが期待されています。
▶企業のサステナブル報告指令案 （非財務報告指令の示すために、サステナブル・ファンド・ラベルの自主的な推進があります。フランス、ベルギー、ルクセンブル
グ、オーストリアでは国別のラベルがあり、ドイツ語圏（スイス、ドイツ、オーストリア）また北欧圏ではクロスボーダーなラベルがあります。欧州の1,500近い投資

改訂）(Corporate Sustainability Reporting Directive[amending Non-financial reporting directive] proposal)
は、大企業に自社の活動が社会や環境に与えるインパ
クトについて定期的な報告書を発行するよう義務づけています。
▶EUの第2次金融商品市場指令（MiFIDⅡ：Markets in
Financial Instruments Directive 2）では、投資のアドバ
イスやポートフォリオ管理で、投資家が指向している
ESGを考慮するよう提案しています。
▶2020年に発効したEUタクソノミー規則（The EU
Taxonomy Regulation ）は、経済活動が環境にサステ
GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT ALLIANCE

ファンドが、サステナブル・ファイナンス・ラベルを少なくとも一つは取得しており、その総運用資産額
は、2021年3月末時点で8,270億ユーロとなっています（Novethic社）。
次に、欧州の金融サービスセクターによる共同イニシ
アチブであるFinDatEx（Financial Data Exchange
Templates）の取り組む簡便な「欧州ESGテンプレート（EET）」です。これはデータの標準化とフローの円滑
SUSTAINABLE INVESTMENT REVIW 202016

化を目的としています。規制（SFDR、MiFID II/IDDで顧客が選択する持続可能性項目）を遵守して、また顧客からの問い合わせに対応することを目的としています。9月に作業草案を作成して、パブリックコンサル
テーションを経て、2022年の早い時期に、EETを発表することを目指しています。
第三が、国連が設立した「ネット・ゼロ・アセット・
オーナー・アライアンス」（NZAOA）です。欧州にポジティブな成果をもたらす手段として、金融業界は効果的なエンゲージメントと有意義なスチュワードシッ
プについて検討しています。例えば、欧州連合（EU）の投資家のスチュワードシップのツールである「株主権指令II」(Shareholder Rights Directive II )は、エンゲー
ジメント活動によって、企業にサステナブルな対応を促すことを目的としています。

地域のサステナブル投資協会組織 - Eurosif

本社を置く42の機関投資家グループのうち32のグループが参加しており、その総運用資産額は6.6兆米ドルにEuropean Sustainable Investment Forum（Eurosif）は、

達しています。ポートフォリオを1.5℃シナリオに合わせる努力を加速させています。

欧州の金融市場で持続可能性を促進することを使命とする、欧州のサステナブルな責任投資のメンバー組織です。Eurosifは、欧州各国のサステナブル投資フォーラム

個人投資家の要因（SIF）のパートナーシップであり、欧州に拠点を置く
400以上のサステナブル投資のバリューチェーンから

欧州では、2020年上半期には、サステナブルな責任投
資に個人投資家の人気が集まりました。ESG株式ファン支援を受けて活動しています。この地域の詳細について
は、Eurosifのウェブサイトをご覧ください。

ドには140億ユーロの純流入があり、EU籍の他の株式ファンドが770億ユーロの純流出であったのとは対照的です。ここ数年、ESGインデックスのパフォーマンス

米

国が、一貫して市場指数をアウトパフォームしており、リテール向けESG金融商品が増加しています。

政策と法規の諸要因

欧州委員会はMiFID IIを改訂し、個人投資家がESG商品

米国では、前政権と現政権の間で、サステナブル投資の規制政策が大きく変化しています。ドナルド・トランプ
前大統領の政権は、労働省（DOL）と証券取引委員会

で多くの選択肢を持てるようにすることを目指しています。改訂MiFID IIでは、金融アドバイザーが各顧客の「サステナビリティ指向」について尋ね、適切な商品をアドバイスすることが求められています。
欧州では、サステナブルな責任投資のテーマや商品への関心について、さまざまな調査が行われています。
2019年には2DIIが、サステナブル投資について一連の調査を実施しましたが、フランスとドイツの個人投資家の3分の2が、環境に配慮した責任投資を望んでいることが明らかとなりました。

市場要因
2 0 2 1 年 に 発 表 さ れ た モ ー ニ ング ス タ ー ・ マネ ー
ジャー・リサーチによると、2020年に設定された新規ファンドの過半が広い意味でのESGファンドであり、環境にフォーカスしたファンドが新規ファンドの13％を占めていました。欧州市場でのこのほかの金融商品のサステナビリティ関連テーマは、2020年には、ジェン
ダー、スマートシティ、海洋、SDGsなどとなっていま（SEC）を通じて、サステナブル投資を制限しようとしていました。バイデン大統領の現政権では、これらの制限を緩和あるいは撤回する措置がとられています。過去数年の政策や規制にもかかわらず、投資家のサステナ
ブル投資への関心は加速し続けています。
バイデン大統領就任後の注目すべき政策・規制には、
次のようなものがあります。
▶米国労働省は2021年3月に、退職年金基金でESG要因を考慮すること、また前政権が導入した環境・社会・ガバナンス問題についての委任状による議決権行使に関わる2つの規則について、施行しないと発表しました。また、民間企業の退職金制度でESG基準を考慮して、また委任状による議決権行使を可能とするよう規則を再検討しており、DOLは新たなガイダンスを発表するとを表明しています。
▶2021年5月には、ERISA(法)の適用される退職年金基金で、ESG基準を考慮することができるとする法案が上院で採択されました。同様の法案が下院にも提出さす。

GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT ALLIANCESUSTAINABLE INVESTMENT REVIW 202017

れており、両院で可決されれば、労働省の解釈が、二転三転することが解消されます。
▶2021年3月、米国証券取引委員会（SEC）は、気候変に、CFA協会は基準の公開草案を発表して、意見を募り

動リスクとESG開示についての情報提供依頼書(RFI)を企業に対する協働エンゲージメントが、投資家の新たなツールとなっています。US SIFは、2018年から2020年の公表しました。これは、気候変動とより広いESGに関する情報開示を義務付ける規則案の提出につながるものと予想されます。
▶2021年5月に、ホワイトハウスは「気候関連金融リス
クに関する大統領令」(Executive Order on ClimateRelated Financial Risk )を公表しました。これには、ました。

間に提出された株主提案でESGテーマ関連のものについて検討しましたが、最も関心が高かったのは「企業の政治的活動」であり、次いで「労働、雇用の平等と機会」、「気候変動と二酸化炭素」、「役員報酬」、「独立取締役会議長」の順となっています6。

ESG開示を進めるとともに、ERISAが適用される退職6

年金プランや米国最大の退職年金プランである連邦貯
蓄退職年金プラン(Federal Thrift Retirement Plan：

個人投資家の要因

訳註：連邦職員向けの確定拠出型年金)での、ESG基準適用を早めることが盛り込まれています。
▶米国政府は現在、前述した規制の変更に加えて、労働者の権利や気候変動などのESGの特定テーマへの取り組みに注力しています。例えば、労働者の権利強化を目的とした「労働者の組織化とエンパワーメントに関するホワイトハウス・タスクフォース」（WhiteHouse Task Force on Worker Organizing andEmpowerment ）などがあります。

2020 US SIF Foundation Trends Report

リテールまた富裕層の顧客向けに運用されているESG資産は2020年に4.6兆米ドルとなり、2018年の3兆米ドルか
ら増加していることが2020 US SIFのトレンドレポート
で確認されました。
モルガン・スタンレーの2019年の調査によると、調査対象となった個人投資家の85％がサステナブル投資に関心を持っており、2017年から10％の増加となりました。ミレニアル世代では95％が関心を持ち、2017年か業界の要因

ら9％増となっています。同調査によると、回答者が当該期間中に、ESGの広範なテーマに関するサステナブ

最も関心を持っているテーマは、プラスチック削減（ 4 6 ％ ） 、 気 候 変 動 （ 4 6 ％ ） 、 コ ミ ュ ニ ティ 開 発

ル投資業界のコラボレーションで、いくつかの成果がありました。

（42％）、サーキュラー・エコノミー（39％）、SDGs

2020年には、人種間の平等投資連合（Racial Justice（36％）でした。

Investing (RJI) Coalition）が、「制度的な人種差別主義

退職金拠出プランの参加者を対象としてナティクシス・
グローバル・アセット・マネジメントが2019年に行ったに対処する投資家連帯の声明・行動の呼びかけ」（Investor Statement of Solidarity to Address Systemic

調査では、回答者の75％が資産を増やしながら、より

Racism and Call to Action）を発表し、120を超える投資家や団体が支持しました。この声明は、制度的な人種差別を撤廃し、人種的な公平性と正義を促進する説明
責任と行動を、投資家コミュニティに求めるものです。
警察によるジョージ・フロイド氏とブレオナ・テイラー
氏の殺害事件、アーマード・アーベリー氏の殺害事
件、黒人コミュニティに対する警察の暴力が続いていること、またCOVID-19コロナウイルスが黒人をはじめとするマイノリティの人々の健康面や経済面に過度な影響を与えていることを受けて、この取り組みが開始されました。
注目すべきもう一つの動きが、CFA協会によるESG関連
投資商品に関する自主的な公開草案です。2021年5月

GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT ALLIANCE

良い世界にすることが重要だと答えています。また、61％がサステナブル投資商品に投資することで、自己の年金に寄与する可能性が高まると回答しています。

市場要因
米国では、人種間平等の投資に新たな注目が集まっています。多くのアセットマネージャー、サービスプロバ
イダー、非営利団体、またその他の機関が、不当行為に対抗して、人種間の公平を期す方針やフレームワークを開発しました。＃MeToo運動やCOVID-19により、女性、特に非白人の女性に与える影響の視点を持った
ジェンダーレンズ投資に引き続き注目が集まっています。

SUSTAINABLE INVESTMENT REVIW 2020

18

また、多くの金融機関から十分なサービスを受けられない低所得者層や、社会から疎外化されたその他のコミュニティにサービスを提供する、コミュニティ
開発金融機関への投資も増加しています。
ここ数年、米国で特徴的なことは、株主だけでなく、
コミュニティ、環境、より良い労働条件などに焦点を当てるマルチステークホルダー企業のモデルが、推し進められていることです。

地域のサステナブル投資協会組織 - US SIF
US SIF: The Forum for Sustainable and Responsible
Investmentは、米国におけるサステナブル投資とインパはこうした開示を法的に求める最初の国となりました。指定されたグループは、女性、先住民、障がい者、有色人種です。
サステナブルな責任投資業界に影響を与えたカナダ
各州の規制動向は以下のとおりです。
▶2016年に施行されたオンタリオ州年金給付法規制では、基金の投資方針・手順書（SIPP）では、ESG要因
が基金の投資方針・手順に組み込まれているか、また組み込まれている場合にはそれらの要因がどのように組み込まれているかという情報を盛り込むことが求められています。この法律は、カナダ全域でESGや責任

クト投資の非営利なハブです。この地域の詳細は、US投資に関する議論を進めるきっかけとなりました。
▶2021年1月の、オンタリオ州の資本市場近代化タスク

SIFのウェブサイトおよびUS SIF財団による米国のサス

フォース最終報告書 (Capital Markets Modernization

テナブル投資とインパクト投資のトレンドレポート(USTaskforce Final Report )には、報告対象となる企業に

SIF Foundation Report on US Sustainable and Impact
Investing Trends 2020)に掲載されています。

影響を与えるESG関連の提言がいくつかあります。

カナダ
政策と法規の諸要因
カナダのサステナブルな責任投資市場の拡大を牽引しているのは、おもに市場参加者です。カナダの重要な政策と規制の動向は以下のとおりです。
▶「サステナブル・ファイナンスに関する専門家パネル(The Expert Panel on Sustainable Finance)」が2019年に最終報告書を発表。持続可能な金融で気候変動に強い、低炭素経済へ移行することを支援する、15項目の提言をまとめました。提言の一つが、2021年5月に政府へ提言された「サステナブルファイナンス行動評
議会（SFAC： Sustainable Finance Action Council）」

TCFDの勧告に準拠する気候変動関連情報の開示や、取締役会と経営陣についてのダイバーシティ目標とその履行時期の義務化などです。
▶ケベック州の金融市場監督庁（AMF：Autorité desmarchés financiers）は、2021年6月に「年次優先事項報告書」を発表しました。この声明は、金融システムに与える気候変動のインパクトと、金融業務と意思決定にESG課題を組み込むことについて、ケベック州、
カナダ連邦、また国際的に、考えと行動でリーダー
シップを発揮することを目指したものです。
また、カナダでは当該報告期間中に、環境・社会について、金融業界に影響を与える可能性がある、以下のような立法措置を講じています。
法案S-216（現代奴隷法の制定と関税改訂の法律：AnAct to enacting Modern Slavery Act and amend the Customs
Tariff）。2021年3月に上院の第二読会を通過し、さらにの設立です。サステナブルファイナンスの誘致と規模拡大に必要となる重要な市場インフラについて提言しています。
▶カ ナ ダ 政 府 は 、 「 大 規 模 雇 用 者 緊 急 融 資 制 度（LEEFF：Large Employer Emergency Financing

上院の銀行・貿易・商業常任委員会に付託されました。

Facility）」を2020年5月に発表。COVID-19に対するを2050年までにネットゼロとするカナダの目標を法制

経済対策の一環であり、企業がLEEFFを利用するに化する目的で、2020年に導入したこの法案は、本稿執は、融資を受ける気候関連について財務報告書で年次開示することを表明する必要があります。
▶2 0 2 0 年 1 月 1 日 に 施 行 さ れ た カ ナ ダ 事 業 法 人 法法案C-12 「カナダ・ネット・ゼロ・エミッション・ア
カウンタビリティ・アクト」(The Canadian Net-Zero
Emissions Accountability Act）。温室効果ガスの排出量

筆時点で上院に提出されています。
法案C-15「先住民の権利に関する国連宣言法」(The UN（CBCA：Canada Business Corporations Act）の改訂

Declaration on the Rights of Indigenous Peoples Act) 。

は、カナダの上場企業に、多様性について性別以外の開示もすることを法的に義務付けるものです。カナダ「先住民の権利に関する国連宣言（UNDRIP）」とカナ

GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT ALLIANCESUSTAINABLE INVESTMENT REVIW 2020

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ダの法律とで整合性をとる枠組みを提案するものです。この法案は2021年6月に両院を通過しました。

ナダドルとなりました。2020年の33億カナダドルをすでに上回っており、設定本数でも2020年の40本に対して、2021年第1四半期に設定されたサステナブルな責任

業界の要因
2020年6月、カナダの複数の大学が「気候変動に取り組

投資ファンドはすでに17本となっています。

む投資」(Investing to Address Climate Change）憲章を

個人投資家の責任投資に対する考え方を時系列で調査した「2020年RIA投資家意見調査」(2020 RIA Investor

発表。大学が投資実務でESG要因を取り入れて、これら

Opinion Survey)によれば、サステナブルな責任投資へのの目標に照らして評価するよう外部委託した運用会社に求めました。ポートフォリオのカーボンフットプリ
ントを測定し、長期的にフットプリントを削減する
目標を設定すること、また企業に排出量の削減を奨励
するエンゲージメントをすることなどです。

関心は依然として高く、個人投資家の大多数が、金融サービス会社にサステナブルな責任投資の選択肢についての情報提供を望んでいます。2019年と2020年には、

RIAは、2020年10月に出した「ダイバーシティ＆インク
ルージョンに関するカナダの投資家声明」( CanadianInvestor Statement on Diversity & Inclusion) の策定で、責任投資に関心が「非常に」あるいは「やや」あるとした回答は72％となり、2018年の回答60％と比べて高くなっています。しかし、責任投資について質問されたことがある個人投資家は、調査対象者の約4分の1にとどまりました。

まとめ役を努めましました。2020年12月31日時点で、RIAの投資家意見調査では、新たなテーマに毎年焦点を同声明には合計4兆米ドル以上の資産を運用する48の機当てていますが、最近のテーマのハイライトは以下のとおりです。

関投資家など、66機関が署名しています。署名した機関
投資家は、ダイバーシティとインクルージョン（D&I）
を投資プロセスに組み込む措置を講じることや、自機
関内でD&Iを推進することを誓っています。また現在、▶2020年: ダイバーシティ＆インクルージョン

RIAは「カナダの投資家のネット・ゼロ誓約」(Canadian

女性や多様なグループに活躍の場を提供する企業へ投資したいと考えています。
▶2019年：プラスチック

Investor Net Zero Pledge)を、少数の専門家グループと共同で作成しています。公開草案が2021年夏に公表されて、業界で協議される予定です。

回答者の73％が、自分のポートフォリオの一部を、82%の回答者が、プラスチック廃棄物を投資先企業が削減することを重要だと考えています。

2020年11月、カナダの大手年金運用会社8社（総運用資▶2018年: 気候変動

産額約1.6兆カナダドル）のCEOが、「一貫性のある

回答者の70％は、気候変動が一部の産業の財務にマ全面的な」ESG情報提供を、企業と投資家に対して求めイナスの影響を今後5年間で与えると考え、66％のる共同声明を発表しました。

回答者が、気候変動や環境問題の解決に貢献する
企業へ自分のポートフォリオの一部を投資したいと考えています。

2021年にRIAは、複数の業界団体と協力して、「カナダ
気候エンゲーメント」(CEC: Climate Engagement
Canada」を発表します。CECは、投資家の協働エンゲー

市場要因

ジメント・プログラムであり、カナダの発行体に低炭素経済への移行と、カナダのパリ協定へのコミットメ
ントとの整合性を働きかけるものです。これは前述の「サステナブル・ファイナンスに関する専門家パネル」
による主要な提言の一つです。

カナダではインパクト投資が着実に拡大していますが、責任投資戦略の中ではまだ小さな割合です。カナダでは、ESGとエンゲージメントの成果測定についての議論

個人投資家の要因

サステナブルな責任投資資産額は、2017年末の2.1兆

カナダでは、サステナブルな責任投資であると指定されたリテール向けの投資信託やETFなどの人気が高まっています。モーニングスター社の推定によると、カナダ
籍のサステナブルな責任投資のミューチュアルファンドとETFの純資産合計額は、2021年第1四半期には53億カ
GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT ALLIANCE

は、まだ初期段階にあります。
「2020年RIAカナダRIトレンドレポート」によると、カナダドルから2年間で48％増加して、2019年12月31日時点で3.2兆カナダドルとなっています。
カナダにおけるグリーンボンドの発行は、主に州レベル（特にオンタリオ州とケベック州）で行われてきまし

SUSTAINABLE INVESTMENT REVIW 202020

た。連邦政府は初のグリーンボンドを、2021-2022年度▶オース ト ラ リ ア の 現 代 奴 隷 法 2 0 1 8 （ T h e M o d e r nに50億カナダドルを目標として発行する意向を表明してSlavery Act 2018）。営業収入が1億豪ドル以上の事業

います。また将来はソーシャルボンドを発行することも検討しています。

体（投資家を含む）に報告義務があります。
▶ニュージーランドの「気候変動対応（ゼロカーボン）
2019年改正法」(The Climate Change Response (Zero

地域のサステナブル投資協会組織 - RIA

Carbon) Amendment Act 2019)。ニュージーランドがパ

Responsible Investment Association（RIA）は、カナダのリ協定に沿った気候変動政策を策定して実施する枠組
みとなっています。

サステナブルな責任投資の業界グループです。この地域における詳細は、RIAのウェブサイト、「2020年RIA投

業界の要因

資家意見調査」および「2020年RIAカナダRIトレンドレ
ポート」でご覧いただけます。

オーストラリア・ニュージーランド
政策と法規の諸要因
オーストラレーシア地域では、サステナブルな責任投資は、規制面の変化によって大きく拡大してきました。
ニュージーランドでは、政策立案者と規制当局がサステナブルな責任投資の拡大を牽引し、オーストラリアでは、金融業界によるコミットメントが拡大を牽引しました。オーストラリアの規制当局は、気候変動リスクに関する基準の検討を進めていますが、当該報告期間中には、関連した政策立案はほとんどありませんでした。
当地域では、気候変動リスクの管理に重点が置かれており、中央省庁の規制当局は企業や投資家に気候変動
リスクの開示を求めています。オーストラリアでは、
オーストラリア健全性規制機構（APRA: Australian

オーストラレーシア地域のサステナブル投資は、業界横断的なコラボレーションにより牽引されており、政策と業界構造変革、エンゲージメントの目的(purposes)に関 して 取 り 組 んで い ま す。 業 界 構 造 変 革 に つ いてのコラボレーションとしては、オーストラリア・サステナ
ブルファイナンス・イニシアティブ(ASFI: Australian
Sustainable Finance Initiative)があります。ASFIは、
オーストラリアの金融システムを、持続可能でレジリエ
ント、かつ豊かなオーストラリア国民の未来と両立させることを目的とした、業界コラボレーションです。
エンゲージメントの例としては、「Climate Action
100+」があります。オーストラリア証券取引所（ASX）
上場企業に対する、気候変動関連のエンゲージメントと議決権行使に焦点を当てたものです。

RIAAは2017年に人権ワーキンググループ（HRWG）を

Prudential Regulation Authority）が、気候変動リスクの財

立ち上げました。その目的は、投資に際して人権を評価・配慮して人権リスクを軽減するメンバーの理解と能力を高めること、人権と投資の決定・関与に関する優れた実務知識やリソースの共有を容易にすること、そして他のRIAAワーキンググループや業界のフォーラ

務的な質を重視しており、気候変動リスク開示の監視を強化しています。また、オーストラリア証券投資委員
会（ASIC:Australian Securities and Investments

ムと連携して、人権に関する重要な調査・実施・提言の機会を、適宜計画して提供することにあります。創設
以来、HRWGは、NGOや先住民の組織と協力して、Commissions）は、取締役による気候変動リスク検討の人権に関する投資家ツールキット (Investor Toolkit on

義務化を進めています。ニュージーランドでは、企業や金融サービス機関の気候変動開示に関するタスク
フォース（TCFD）報告義務を法制化する方向で進んでHuman Rights)を作成し、気候変動と人権との関連性ないます。ニュージーランドにおける最近の重要な変化として は 、 責 任 投 資 方 針 の 策 定 を 、 通 常 の 年 金 制 度（KiwiSaver）に義務づけたことがあります。また違法

個人投資家の要因

な武器、タバコ、化石燃料の投資除外も求めています。
投資市場に影響を与えたそのほかの重要な法制化の動きは以下のとおりです。

GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT ALLIANCE

どの問題に取り組んできました。

オーストラレーシア地域では、サステナブルな責任投資のリテール需要が加速し、サステナブル投資商品の販売と開発につながっています。例えば、投資家とアドバイ
ザーが、ESG投資のメニューをしっかりと確保できるよ
うに、そうした金融商品が投資プラットフォームに追加されています。

SUSTAINABLE INVESTMENT REVIW 2020

21

RIAAは、オーストラリアとニュージーランドで、毎年（ICMA）の「クライメートトランジション・ファイ

個人投資家ベースに調査を実施して、動向を把握しています。

ナンス・ハンドブック」との整合性を踏まえたもの
で、気候変動ファイナンスを強化することを目的としています。また、金融庁は「ソーシャル・ボンド検討会議」を開催し、ICMAの「ソーシャルボンド原則」

市場要因
データが示すように、オーストラレーシア地域では、
インパクト投資への関心が高まっています。ニュージー
ランドでは、地域への投資が重視されています。
自己のポートフォリオをSDGsと関連づけたり、特定のSDGsの目標をターゲットとした投資にも、投資家の注目が集まっています。
ネット・ゼロ・エミッションへの取り組みを行う機関
投資家も増えており、資本の流れが、よりクリーンな資産へとシフトし始めています。また、当地域では、
サステナビリティと関連したローンやグリーンボンドが早い段階から増加しています。

地域のサステナブル投資協会組織 - RIAAと 整 合 性 の あ る 「 ソ ー シ ャル ボ ン ド ガイ ド ラ イ ン（案）」を発表しています。
▶東京証券取引所は、2021年に「改訂コーポレートガバ
ナンス・コード」と、金融庁が策定した「投資家と企業の対話のためのガイドライン」（改訂版）を公表しました。取締役会が取り組むサステナビリティの課題
として、気候変動、人権の尊重、従業員の公正・適切な処遇などを挙げています。
▶金融庁は2020年にスチュワードシップ・コードを再改訂し、ESG要因を含むサステナビリティ課題の考慮について言及し、また上場株式以外の資産にも同コードを適用することを明確にしました。
特定テーマについて具体的な検討が大きく進んだ例としては、2020年に関係府省庁連絡会議で策定された、日本の『「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020-

Responsible Investment Association Australasia (RIAA)は、

2025）』があります。JSIFは、行動計画の諮問委員会に

健全で持続可能な社会、環境、経済の実現に向けて資本を配分し、責任投資を促進、提唱、支援することを目的としています。RIAAは、現実的な成果を重視し加して、人権尊重と持続可能について、投資家の視点と役割を取り入れるよう提言しました。

てた、しっかりとした持続可能性基準を提唱しており、RIAAの政策への取り組み、研究、認証基準にこの業界の要因

持続可能性基準が取り入れられています。この地域に関する詳細な情報については、RIAAのウェブサイト、

日本では、持続可能性について産業間で連携することが一般的になってきました。2021年には、企業84社と「2020年責任投資ベンチマークレポート・オーストラ

機関投資家、JSIFを含む9団体が参加して「ESG開示研リア」および「2020年責任投資ベンチマークレポー究会」が発足しました。ESG開示の効果的で効率的な

ト・ニュージーランド」でご覧いただけます。

枠組みを検討し、またグッド・プラクティス事例を蓄積し、企業とそのステークホルダーまた投資家との相互理解を促進して、より良い意思決定を行うことを目的としています。

日

本

政策と法規の諸要因
日本のサステナブル投資市場の拡大には、政策・規制面での支援が重要な役割を果たしています。注目される
日本の政策・規制は以下のとおりです。

また、金融業界が特定のESGテーマについて連携しています。例えば、生命保険会社の気候変動対策を推進して支援する「はじめての気候変動対応ハンドブック」を
生命保険協会が2020年に公表しています。

個人投資家の要因▶菅義偉首相が2050年までに日本の温室効果ガス排出量をネット・ゼロにすると宣言したことを受けて、経済産業省が「2050年カーボンニュートラルに伴うグ

日本では、ESG商品に対するリテール投資家の需要がリーン成長戦略」を、2021年に策定しました。

ＥＳＧハイクオリティ成長株式ファンド」は、当初設定▶「クライメートトランジション・ファイナンスに関する基本指針」を、金融庁、経済産業省、環境省が共同で2021年に策定しました。これは、国際資本市場協会
GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT ALLIANCE

高まっています。2020年7月に設定された「グローバル
額として歴代2位の3,830億円を調達し、年末までに資産総額1兆円を突破しました。

SUSTAINABLE INVESTMENT REVIW 202022

リテール顧客の需要については、野村アセットマネジメ
ントが「ESG投資に関する意識調査~世代を超えた、
ESG投資への関心の広まり~」を2020年に実施しています。回答者全体の3割がESG投資に関心を持ち、株式あ
るいは投資信託を保有する人の5割強が、ESG投資に関心があると報告しています。

市場要因
日本の企業や投資家のESG改善、特にコーポレート・ガバナンスの改善や気候変動の取り組みでは、グローバ
ルな投資家の後押しがありました。例えば、国外の積極的な行動をする投資家が、東京証券取引所に上場している企業の年次株主総会で、取締役会の独立性と多様性について支持しています。一方では、株主総会で株主が提出できる議案数が実質的に制限され、また特定業種について企業の取締役会に参加したり、株主総会に議案を提出する場合には、外国人投資家には出資に事前届出が義務付けられるなど、活動を一部制限するような改訂もありました。
サステナブル投資をポジティブなインパクトをもたらす手段として活用することでは、日本はまだ初期段階にありますが、マルチステークホルダーによる「社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ(SIMI)」が、2020年に設立されています。日本で社会的インパクト・
マネジメントを普及させ、社会課題解決や社会価値創造が行われる社会を目指しています。

地域のサステナブル投資協会組織 - Japan SIF
日本サステナブル投資フォーラム（JSIF）は、日本におけるサステナブル投資の概念の普及と実践を推進す
る非営利団体(NPO法人）です。日本の動向についての
詳細は、JSIFのウェブサイト、「サステナブル投資残高調査2019」、「日本サステナブル投資白書2020」をご覧ください。

GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT ALLIANCESUSTAINABLE INVESTMENT REVIW 202023

その他地域の注目点
英国

7

政策と法規の諸要因の報告書」(Investing with Purpose Report)を発表しました。これは、英国が優れたスチュワードシップで、世界の拠点として地位を確立する方法をまとめたものです。

英国のサステナブルな責任投資では、規制と政策が重要な役割を果たしています。最近進められた最も重要な政策と規制は以下のとおりです。

個人投資家の要因▶英国は主要経済国で初めて、温室効果ガスの排出量を2050年までにネットゼロとすることを法制化しまし

英国では、個人投資家やその他の顧客のサステナブル
な責任投資の商品やファンドに対する需要が着実に高まっており、業界もこの需要に応える対応をしています。例えば、投資協会(Investment Association)が公表したた。最近では2035年に1990年比78％削減という新たな目標を設けています。
▶G20諸国の中で初めてTCFDに沿った情報開示を企業

2021年4月の最新の月次統計では、個人投資家によるに義務化し、気候変動に関する情報開示でリーダー
シップを発揮しています。
▶ 最近では、スチュワードシップ・コードの自主的な投資ファンドの運用資産総額は720億ポンドに達してい改革など、スチュワードシップに関する変更がありました。投資家がエンゲージメントの詳細や議決権行使の結果を報告するなど、投資家のスチュワードシップ
活動による成果が重要であることが強調されています。

英国の個人投資家のテーマ別指向についての調査は限られていますが、2017年にモルガン・スタンレーが行っ▶最近の年金制度法の改訂では、投資戦略でパリ目標を考慮すること、またTCFDに沿って報告することを義務づけています。
▶「英国グリーンタクソノミー」策定に向けたコミット
メント。投資家、個人投資家、企業が、環境に配慮して財務上の決定を行うことや、「グリーンウォッシング」を防止することを目的としています。

業界の要因
報告期間中に、英国では、ESGのさまざまな観点から、以下のよう多くのコラボレーションが行われました。
▶投資家によるネット・ゼロ・イニシアチブ（Net-Zero
Asset Owner Alliance、Net-Zero Asset Managers Initiativeなど）や、Make My Money Matter による「グリーン年金憲章」は、COP26に向けて、投資のネット・ゼロ
目標に年金基金が合意することを求めています。
▶3 0 ％ ク ラ ブ ・ イ ンベ ス タ ー グル ープ （ 3 0 % C l u b
Investor Group）は、ダイバーシティに関する投資コ
ミュニティの連携です。、特に取締役会や経営陣の多様性を高めることを課題としています。
▶アセットマネジメント・タスクフォースは、政府、金融業界、英国金融行動監視機構の間での対話を促すものです。同タスクフォースは、「目的を持った投資
GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT ALLIANCE

責任投資ファンドへの純流入が16億ポンドあり、責任ます。

た調査では、サステナブル投資に関心があるとミレニア
ル世代が答えたのは86％であり、社会・環境目標を
ターゲットとした企業に投資する可能性は、全年齢層の比率と比べると2倍となっています。

市場要因
ポジティブな成果をもたらす上で最も重要な市場の動きの一つは、投資家が積極的なスチュワードシップを重視するようになったことです。
さらに、ESG 関連のETFや、気候変動ファンド、リスク軽減を目的とした社会的インパクトのファンドなどの、サステナブルな責任投資商品を、多くの英国の運用会社が幅広く提供するようになっています。また、生物多様性のリスクと機会に特化した、新ファンドが増えています。これは、自然と関連する財務開示タスクフォース(Taskforce on Nature related Financial Disclosures)の設立と足並みを揃えたものです。

地域のサステナブル投資協会組織 - UKSIF
UK Sustainable Investment and Finance Association (UKSIF)
は、英国の持続可能な金融・投資業界をまとめて、サス
テナブル投資分野を拡大、強化、促進するよう会員を支援しています。詳細は、UKSIFのウェブサイトをご覧
ください。
7.

当レポートの英国のデータは欧州のデータの一部に含まれていますが、英国のサステナブル投資市場のより深い理解のために、このセクションを設けています。

SUSTAINABLE INVESTMENT REVIW 2020

24

8.

中国は、サステナブル投資が拡大している重要な市場であることから、
当レポートでは初めてこの地域セクションに掲載しました。コンテンツ
はChina SIFが提供しています。

中

国

8

政策と法規の諸要因
中国では、政策や規制に加えて国外の株主や投資家からの外圧が、サステナブル投資を促進する上で重要な役割を果たしています。主な政策・規制要因は以下のとおりです。
▶中国銀業監督管理委員会（CBRC）が発表した国家レ

準 で あ る 「 グ リ ー ン 投 資 ガイ ド ラ イ ン （ 試 行 的 実施）」を公布しました。本ガイドラインの目的は、ファンド運用会社が環境持続性を重視して、環境リスクに対する意識を高めることを奨励するものです。また
グリーン投資の範囲と手法について定義し、ファンド業界がグリーン投資を推進すること、さらに投資活動による環境パフォーマンスを向上させて、グリーンで持続可能な経済成長を促すことを目的としています。
中国のプライベート・エクイティ市場のグリーン投資やESG投資の規模は公表されていませんが、AMACのメンバーを対象とした調査では、プライベート・ファンド
197社のうち8社がグリーン投資を目的とする商品をベルで初のグリーンファイナンス政策である「グリーンクレジットガイドライン」。同ガイドラインは2012

設定あるいは準備中と回答しています。また、クリーンエネルギー、省エネルギー、排出削減、グリーン農業などのグリーン投資の戦略を採用した21の金融商品が、年に発表されましたが、2020年末に国内主要銀行21行

ベンチャー・キャピタル224社のうち19社から報告されによるグリーンクレジット残高は、11.5兆元に達しまています。カーボンニュートラル目標が中国で設定されたことに伴い、こうした商品の増加が予想されます。

した。
▶2016年に施行された、中国のグリーンファイナンス発
展の道筋を示す「グリーン金融システム確立のためのガイドライン」。商道融绿(SynTao Green Finance)の「中国グリーンファイナンス政策データベース」によると、2016年以降、国家レベルと地方レベルで700以上のグリーンファイナンス政策が施行されています。
グリーンプロジェクトの法制プラットフォームを構築するパイロット地域の選定や、セクター、企業、投資家、また発行体の税制や金融面での優遇措置などをカバーする政策です。
▶2020年に施行された「気候変動に対処する投資と融資の促進に関する指導見解」。これは、2060年に
カーボンニュートラルとする目標を中国が発表した
後に発表された、気候変動緩和に関する省レベル初の文書です。同指導見解には、投資に関する関連政策を準備する2025年までのスケジュールが盛り込まれており、金融機関による気候変動・グリーンファイナンス
の商品やプロジェクトの開発を規制当局が支援してインセンティブを与える必要性が強調されています。

個人投資家の要因
中国SIFの調査によると、2015年以降、ESG投資信託商品が飛躍的に増加しています。2020年には20本以上のESG投資信託が設定され、これまでで最大の増加となっています。規模では2019年から2倍以上となっています。
中国SIFと新浪财经(Sina Finance)が2020年10月に実施した「サステナブル投資に関する国民意識調査」によると、SRIやESGという用語を個人投資家の大多数は理解して い な い か も し れ ま せ ん が 、 「 環 境 」 「 労 働 」「健康」「企業倫理」などの要因を投資の際に考慮していると回答しました。今回の調査では、回答者の86％が「サステナブル投資の要因を考慮する」としています。個人投資家の主要ESGテーマは、「金融詐欺」と「製品の品質」の2つに集中していることが調査でわかりました。また、回答者の半数以上が、安全性の問題
や環境規制違反が、投資判断に影響すると考えている
ことがわかりました。

中国のカーボンピークとニュートラルに関する公約
は、中国のサステナブル投資市場を発展させる重要な牽引力となっています。国家炭素排出量取引制度が2021

テーマのトップ5は以下のとおりです。

年6月に開始されて、低炭素投資への移行が促されると▶金融詐欺期待されています。

▶製品の品質業界の要因
2018年、中国证券投资基⾦业协会（AMAC）は、中国▶健康と安全▶環境規則違反▶汚職・贈収賄

初の投資基金部門のグリーン投資に関する自主規制基
GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT ALLIANCESUSTAINABLE INVESTMENT REVIW 2020

25

市場要因

ラテンアメリカ

中国⼈民银⾏（PBoC）が、2015年12月に中国市場で初政策と法規の諸要因

めて、グリーン金融債を導入しました。グリーン金融債の資金使途は、「绿⾊债券发⾏与机遇报告(2015年版)」（Green Bond Endorsed Project Catalogue(2015 Edition)）に定義されているグリーンプロジェクトでなければなりません。同リストは2021年4月の改訂で、国内外の基準との整合性が図られています。2021年6月現在、中国は世界第2位の規模のグリーンボンド市場であり、2020年

ラテンアメリカの主要な市場では、年金基金の設立を義務付ける法規がサステナブル投資を促しています。
チリとコロンビアでは、気候変動リスク対応に重点を置いた政策が展開されています。ラテンアメリカ地域における、サステナブル投資分野に特化した政策や規制の動きには、以下のようなものがあります。

末までの発行額は1兆2,000億元以上となり、残高も▶メキシコでは、年金基金の投資プロセスにESGを組み

8,132億元となっています。最近では、サステナブル

込むことが義務付けられています。
▶チリでは、年金基金にESGと気候リスクを投資プロセ

リンク債、ブルーボンド、カーボンニュートラリティ債など、新タイプのサステナブルな債券が導入されています。
中国の商業銀行は、ESGをテーマとしたウェルスマネジ
メント商品の販売を試みています。10以上の商業銀行とそのウェルスマネジメント子会社が、2020年末までに約60のESGウェルスマネジメント金融商品を設定していスに組み込むことを義務付ける276基準が2021年5月に施行されました。
▶コロンビアでは、年金基金と保険会社に対して、投資プロセスにESGと気候変動リスクを組み込むことを007基準で義務付けています。

業界の要因

ます。
ラテンアメリカでは、ESGの成果を向上させる業界のコ

地域のサステナブル投資協会組織 - China SIF

ラボレーションは、まだ一般的ではありません。
しかし、ESG課題に関するコラボレーションが時折中国责任投资论坛（China SIF）は、商道融绿(SynTao

行われています。例えば、2020年9月には、メキシコ証

Green Finance)が支援しています。China SIFは、投資家券取引所（BMV）上場企業に対して、熟慮して標準化やその他の関係者が中国におけるサステナブル投資の機会について議論するプラットフォームを提供し、中国のサステナブル投資市場の発展を促進することを目的とした非営利の会員制組織です。China SIFは、A株市場にされた方法によるESG情報開示を80の機関投資家、おけるESGトップパフォーマーのリストを発表し、個人投資家の要因

サステナブル投資の慣行を奨励して広めています。当国に関する詳細情報は、SynTaoGreenFinanceのウェブサイ
トでご覧いただけます。

保険会社、投資ファンドが、要求する声明を発表しました。

現在、ブラジル、メキシコ、チリ、コロンビアでは、
ESG商品が個人顧客に提供されています。ラテンアメリ
カでは、個人顧客のサステナブル投資やESGテーマについての関心度調査は実施されていません。

市場要因
ラテンアメリカの市場は、ESG商品の開発では初期段階にありますが、ジェンダー・ボンドなどの革新的な商品に関心が高まっています。ジェンダー・ボンドは、調達した資金でラテンアメリカ地域の男女平等と女性のエンパワーメントを促すことを目的としています。
また、革新的なESG商品の例としては、企業のサステナ
ビリティ指標と連動する、米州開発銀行（IDB）が開発したメキシコペソ(MXN)建ての仕組債があげられます。

GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT ALLIANCESUSTAINABLE INVESTMENT REVIW 202026

この債券から得られる収益の一部は、中南米地域のサステナブルな開発のIDBによる支援に使われます。

せん。東アフリカと西アフリカでは、市場関係者が排出権取引市場の創設に向けて連携しています。

地域のサステナブル投資協会組織

南アフリカでは、ESG開示の要求を強化してきた長い歴史があります。2016年には、自主的なCSRコードである

2021年6月現在では、ラテンアメリカ地域を代表する

キングレポートの第4版が施行され、企業、信託、NGO

サステナブル投資の業界団体やサステナブル投資フォー
ラムはありません。責任投資原則（PRI）のプレゼンスなど全ての組織に適用されました。2009年以降、ヨハはラテンアメリカ地域にもあり、当地域のサステナブル
な責任投資を進める活動を続けています。

に、キングCSRコードの「遵守あるいは説明すること」

ネスブルグ証券取引所（JSE）は、上場を希望する企業(comply or explain) を義務化しました。2011年には、改訂年金基金規則の前文で、ESG要因が財務的に重要で南アフリカ共和国、ナイジェリア、ケニア

あると判断される場合には、年金基金は投資の意思決定にESG要因を組み込むことが規定されました。2018

政策と法規の諸要因

年以降、南アフリカの金融規制機関は、年金基金に要求されるESG開示について特定し、強化することを提こ の 地 域 の 金 融 ハブ で あ る 南 ア フ リ カ や ケ ニ ア、
ナイジェリアでは、政策や法令が推進力となっています。南アフリカの注目すべき政策・規制は以下のとおりです。

起し、当初は自主的なガイダンスで実施することになりました。

▶レギュレーション28は、サステナブルな責任投資の要件を退職規制と統合させたものです。年金基金が経済・社会のインフラ構築へ投資する際の条件や必要性を明確にするよう、現在、このレギュレーションは修正協議中です。同レギュレーションの改訂をサポー
トする南アフリカ責任投資コード（CRISA:The Code2017年に、ケニア政府は、機関投資家向け「遵守する、あるいは遵守しない理由を説明するスチュワード
シップ・コード」(apply or explain Stewardship Code) を発表しました。このコードは、サステナブル投資とサス
テナビリティに関する7つの原則のうち、2つの原則をカバーしています。
2018年に、ナイジェリア政府は「遵守あるいは説明すfor Responsible Investing in South Africa）が、2011年にる自主的コーポレートガバナンス・コード」(application

施行され、現在、改訂中です。株式投資への偏りを解消し、すべての資産クラスに適用することが改訂案の一つとして検討されています。
▶持 続 可 能 な 証 券 取 引 所 イニ シ ア チ ブ （ S S E I : T h e

or explain voluntary Corporate Governance Code) を発表しSustainable Stock Exchange Initiative）が、ESG情報を企業が開示する際のガイダンスを提供しており、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の認知度が高まっています。また、上場企業のESG報告義務を盛り込むために、各地域の証券取引所では上場規則の改訂を進めています。
▶EEA4フォームで収集される、企業従業員の業務レベ
ルや人種間での賃金格差に関する情報。これは、所得格差に関する報告（透明性のある開示）に影響を与えて、雇用の公平性に取り組むものです。

ました。企業が対処すべき持続可能性とESG課題の全項
目をカバーしています。

業界の要因
環境面でポジティブな成果を促すために、グリーンボ
ンド市場を拡大する動きが活発化しています。ナイジェ
リア、ケニア、南アフリカでは、グリーンボンドガイドを作成してグリーンボンドを債券投資家のために発行者 が 認 証 で き る よ う に い ま す。 F i n a n c i a l S e c t o r
Deepening Africa（FSD Africa）が、Congo Basin Institute(CBI）とUK Aidの協力のもとに開発したアフリカ・グリーンボンド・ツールキット(2020 African Green Bond
Toolkit)は、国際的なベストプラクティスや基準に沿っ

報告期間中に、企業の事業や製品が環境や社会に与える悪影響を防止する目的で、2つの注目すべき税金がたグリーンボンドをアフリカの資本市場で発行するための規定です。

南アフリカで導入されました。2019年に環境面で炭素税が、また2018年社会面で砂糖税が導入されています。

また、PRIのPRIアカデミーと地元の年金基金協会が南アフリカでは排出権取引市場はまだ設立されていま協力して、アフリカの年金理事を対象とした無料オン

GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT ALLIANCESUSTAINABLE INVESTMENT REVIW 202027

ライン研修プログラムを開発して、気候変動への取り組
み成果を向上させる力量を高めています。
南アフリカでは、市場関係者（特にアセットオーナーとファンドマネージャー）のESG成果を能力を高める
取り組みが行われています。南アフリカ政府、金融セク
ター、退職基金のパートナーシップである南アフリカ・サステナブルファイナンス・イニシアチブ（South
Africa Sustainable Finance Initiative）が、グリーン・ファ
イナンスのタクソノミーを開発しています。南アフリカのサステナブル金融ロードマップを提案するテクニカル
ペーパーの発表に続くものです。サステナブル・ファイ
ナンス・ロードマップはナイジェリアでも作成されています。ケニアでは銀行業務に重点が置かれています。

トによるものです。またこの地域のESG戦略の統合では民間と公的な退職金基金も中心的な役割を果たしています。南アフリカでは、社会・環境に成果をもたらす
インパクト投資でブレンデッド・ファイナンス手法が開発されています。南アフリカのイノベーション面では、主流のファンドマネージャーによる、環境面でのポジティブな成果やグリーン・ジョブのために投資を行う、コンセション資本(concessionary capital)の配分が可能な「グリーン・アウトカム・ファンド」の増加があります。
グリーンボンドの上場が、過去4年間で増加しています。これは南アフリカのヨハネスブルグ証券取引所(JSE)やナイジェリア証券取引所などにグリーンボンド市場ができたことが契機となっています。

リテール分野では、個人投資家が投資信託を比較できるように、MSCI ESGスコアに基づいて投資信託の格付けをする、ESG格付けプラットフォームが発表されています。2021年に開始されたこのプラットフォームはまだ初期段階ですが、南アメリカ市場のファンドマネー
ジャーが、リテール市場向けに自社の投資信託を格付けできるようになります。個人投資家の需要が高まっており、ファンドマネージャーがリテール向け商品やサービスを提供する誘因となっています。

個人投資家の要因
南アフリカで運用資産額トップ100に入る年金基金であるケープタウン大学（UCT）退職年金ファンドが、2020年に調査を行なっています。この調査で注目されるのは、投資先企業に加入者の90％以上がESG課題に取り組むことを期待していることでした。また、基金の加入者・受給者に、環境、社会、ガバナンスの各テー
マについて、関心がある課題の上位をランク付けするように求めていますが、個々の加入者が懸念する環境問題は、「気候変動とその移行」、「土地と海洋の持続可能性」、「生物多様性」でした。社会問題には、 「水と食糧の安全保障」、「不平等」、「雇用の確保」を上位にあげています。ガバナンスの上位課題
では、 「汚職」、「倫理的なビジネス慣行」、「公平な報酬」でした。

西アフリカ最大の経済国であるナイジェリアが、大陸初のソブリン・グリーンボンドを2017年に発行しています。ナイジェリア政府はその後、多くのソブリン債を発行し、拡大するグリーンボンド市場に多くの市場関係者が参加するよう促して、市場を活気づけています。

地域のサステナブル投資協会組織
当報告書発行の時点では、東・南・西アフリカ地域にはSIFがありません。なお、ケープタウン大学大学院ビジネススクールが、「アフリカのインパクト投資バロ
メーター」(African Investing for Impact Barometer)の開発などで当報告書のデータ収集に協力しています。

他のアジア市場に関する考察
政策と法規の諸要因
いくつかのアジアの金融センターでは、政策や規制が重要な役割を果たしており、投資家の信頼感を高め、また新たなサステナブル投資商品の開発を支援しています。報告期間中にアジア市場で起こった規制上の動きの例を以下に示します。
▶韓 国 で は 、 2 0 1 8 年 に 韓 国 国 民 年 金 運 用 （ N P S : t h e
National Pension Service）がスチュワードシップ・

市場要因
南アフリカの投資市場では、オールド・ミューチュアル社などの汎アフリカのプレーヤーから影響を受けています。この地域のサステナブル投資の推進手法は、主にESGインテグレーションとコーポレートエンゲージメン
GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT ALLIANCE

コードを採用して、スチュワードシップ責任を果たす専門部署を設置しました。NPSは、コーポレートガバ
ナンス促進を目的とした原則をコードとして定めて、積極的に活用しています。このコードはESG課題を
受託者の標準的義務として取り入れるように改訂されました。
SUSTAINABLE INVESTMENT REVIW 202028

▶シンガポールでは、2020年にシンガポール金融庁（MAS: the Monetary Authority of Singapore）が、一連のコンサルテーション・ペーパーを公表しました。
「環境リスク管理に関するガイドライン」を銀行、保険会社、資産運用会社に提案するものです。このガイドラインは、環境リスクに対するレジリエンスを強化して、環境面でサステナブルな経済への移行を支援するよう、金融セクターの役割をサポートするものです。
▶台湾では、「コーポレート・ガバナンス・ロードマッ
プ（2018~2020）」で、企業や投資家のコーポレー
ト・ガバナンスへの積極的な参加を促しています。
さらに、2020年には金融監督管理委員會が新たな規制を施行し、臺灣證券交易所(TWSE)および證券櫃檯買
賣中心(TPEx)上場の特定企業に、気候関連のリスクと機会のガバナンス情報開示を義務付けています。
▶香港では、監督官庁横断的な運営委員会が、「グリーンで持続可能な金融戦略」(green and sustainable

素、環境保護、グリーン輸送などに関連した商品が注目されています。

市場要因
世界のリーダーがカーボンニュートラルの達成を約束したことで、脱炭素化、再生可能エネルギー、グリーン輸送などと関連したサステナブル投資への資金の流れが期待されています。韓国の文大統領は、2050年までにカーボンニュートラルを達成する公約を2020年に発表しました。いくつかの国の政府によるグリーンリカバ
リー計画も、サステナブル投資の積極的な推進力となっています。
日本を除くアジア地域では、サステナブル投資戦略としてESGインテグレーション、ネガティブスクリーニン
グ、テーマ別投資などの採用が進んでいます。また、
ESG関連のインデックスやETFが増加しています。

finance strategy) を2020年に発表しました。これは気候関連の金融リスク管理を強化する主な5つのアクショ
ン プ ラ ン か ら な り ま す。 ま た 、 香 港 金 融 管 理 局（HKMA）は、2020年に「グリーン・サステナブル・
バ ン キ ング に 関 す る 共 通 評 価 フ レ ー ム ワ ー ク 」(Common Assessment Framework on Green Sustainable
Banking ) を発表して、公認機関に気候・環境リスク対応の準備状況を評価すよう促しています。また、
TCFDの提言についても議論されており、香港金融管
理局は、2025年までにTCFDの報告を、関連セクターに義務付けることを表明しています。さらに、證券及期貨事務監察委員會（SFC）は、グリーンウォッシン
グや投資戦略のミスラベリングに備えるツールとして、検証済みESGファンドリストを2020年に発表しま
した。

業界の要因
アジア市場でも、グローバルな投資家による、サステナ
ブル投資の戦略や企業のESG課題への取り組み・統合を求める外圧が高まっています。アジアでは、業界関係者によるいくつかの協働があります。例えば、台湾では、
生命保険協会と銀行協会がそれぞれ、経営者向けに
TCFDフレームワークのガイダンスを発表しています。

個人投資家の要因
アジア（日本を除く）のサステナブル投資市場では、
力強い拡大が続いています。環境と関連するサステナブ
ル投資の需要が高まり、再生可能エネルギー、低炭

GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT ALLIANCESUSTAINABLE INVESTMENT REVIW 2020

29

GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT ALLIANCESUSTAINABLE INVESTMENT REVIW 202030

注記 - 集計方法とデータ
当報告書が対象とする各地域では、それぞれ異なる方法でデータを収集しています。当報告書のまとめは、
各地域のSIFが協力して、入手可能な最良のデータに

欧基づき行なっていますが、地域ごとに方法論の違い
や、本文で説明されているように、方法論を変更した地域があるため、地域間また以前の報告書と直接比較することが困難になっています。

のデータを使用しています。EurosifはEFAMA9の国レベ

2020年の資産額は、日本が2020年3月31日時点で報告しているのを除き、すべてが2019年12月31日時点で報告されています。現地通貨で表示していない数値について
は、比較のために、2019年12月31日（日本の場合は2020年3月31日）の実勢為替レートで米ドルに換算して

州

2020年の欧州のデータは、公開されている第三者機関
ルのデータを利用し、元のデータセットに含まれない
一部の国をカバーするように、他のソースで補完しています。EFAMAのデータは、ベルギー、ブルガリア、
デンマーク、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、
リヒテンシュタイン、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロベニア、スウェーデン、スイス、
英国を集計対象としています。英国、ノルウェー、
スイス、リヒテンシュタインについては他の情報源を加えて、合計18カ国をカバーしています。

います。2018年の資産は、2018年3月31日時点で報告している日本を除き、すべて2017年12月31日時点でのこれらのデータは、AUM集計をする際に、従来より報告です。現地通貨で表示されていない数値について
は、比較のため、2017年12月31日（日本の場合は2018

カ バ ー して い た 実 施 機 関 の 、 E S G の 統 合 、 除 外 、

年3月31日）の実勢為替レートで米ドルに換算しています。2016年のデータは、日本が2016年3月末であることを除き、2015年12月31日時点で報告されています。2014年のデータは、2014年9月30日時点で報告されている
日本を除き、2013年12月31日時点で報告されています。
地域内でのトレンドを比較する数値は、為替変動の影響を避けるために現地通貨で表示していますが、世界全体の集計値は、資産合計が報告された時点で米ドルに換算しています。データおよびデータ収集方法の詳細については、各地域の報告をご参照ください。

おり、入手可能で最も合理的なデータと考えています。
特に、欧州では規制や業界からの外圧によって、ポート
フォリオのリスクと機会の管理に、エンゲージメント、
除外、ESGの統合などの複数の投資戦略を組み合わせることが主流となりつつあります。最近のSFDR規制によって、この傾向はさらに強まると思われます。すべての機関投資家が、ESG投資あるいは従来型の投資にか

当レポートの為替レート

CONVERSION

エンゲージメントの戦略を網羅していますが、ベスト・
イン・クラス、国際規範に基づくスクリーニング、
サステナブル・テーマ型投資などの、サステナブルな責任投資戦略で運用されている資産の全分布について、必ずしも正確に反映しているわけではありません。
しかし、Eurosifは、このデータが業界の現状を反映してかわらず、組織レベルで持続可能性のリスクをどのように考慮しているのか、報告しなければならないからです。

EXCHANGE RATEREPORTING DATEEUR/USD

1.11986

2019/12/31

CAD/USD

0.765242019/12/31

AUD/USD

0.69939

2019/12/31

NZD/AUD

0.9608

2019/12/31

NZD/USD

0.672092019/12/31

所 (Croatan Institute) とともに、情報提供の依頼書を作

JPY/USD

0.00927

2020/03/31

成して、682のマネーマネージャー(年金基金などの資産

米国

US SIF財団は、調査パートナーであるクロアタン研究運用機関)と、1,146人の機関投資家に電子メールで配布
出所：OANDA Currency converter
9 EFAMA: Market insights Issue #3 ESG strategies

GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT ALLIANCEしました。多くのマネーマネージャーと機関投資家
が、当レポートに主なデータを提供してくれました。
補足データは、他の一次および二次資料の調査から得ています。

SUSTAINABLE INVESTMENT REVIW 2020

31

また、US SIF財団は、マネーマネージャーや機関投資資報告書、ウェブサイトのデータ、PRIトランスペアレ

家にオンラインによる情報提供を依頼して、サステナブ
ル投資やインパクト投資を実践する動機や手法、追加的な活動の情報を収集しました。

ンシーレポートなど、公開されている数十の情報源を用いた二次調査で、調査データを補っています。当報告書に記載されているカナダドルの数値は、すべて2019年

また、調査チームが、ファンドマネージャーの年次報
告書、財務報告書、SECのフォームADV、非営利団体のIRSフォーム990、制度提供者である米国労働省のフォーム5500などを調べ、さらに、第三者のサービス
プロバイダーや、コミュニティ投資機関、投資会社、
機関投資家の業界団体からもデータを収集しました。
調査方法の詳細は、US SIF財団のウェブサイトに掲載している「Report on US Sustainable and Impact Investing
Trends 2020」で説明されています。

日本

日本サステナブル投資フォーラム（JSIF）は、当レポー

12月31日時点のものです。
カナダの責任投資の資産総額の計算では、RIAは確実性を基準としています。例えば、ある投資会社が、責任投資方針を総運用額(AUM)の「過半数」に適用としていると示している場合は、RIAはそのAUMの51%のみを責任投資資産として計算しました。したがって、RIAの手法は、責任投資資産の一部を除外している可能性が高く、カナダの責任投資総資産額を保守的に見積もっていることになります。また、RIAは二重計上を避ける措置を講じています。その結果、カナダの責任投資
資産総額はかなり保守的な数値となっています。
手法の詳細は、「2020年カナダ責任投資動向レポート」に掲載しています。

トのデータ提供のために、調査を2回実施しています。
1回目の調査は2019年9月に行われ、機関投資家から

オーストラリア・ニュージーランド

41件の回答を得て、公的年金基金2つが公表している
数値を追加しています。2回目の調査は2020年9月に実施

Responsible Investment Association Australasia (RIAA)のして、機関投資家から45件の回答を得て、公的年金基金

オーストラリアおよびニュージーランド責任投資ベンチ
マークレポートの作成に使用されたデータは、アセッ
トマネージャーとアセットオーナーから提供された情報に基づいています。またモーニングスター社の主要運用ファンドのカテゴリー別の平均的パフォーマン
ス・データを用いました。また一部ファンドのAUM

2つの報告を加えています。
JSIFは本調査の認知度を高めるため、PRIジャパン・ネットワークの協力を得ました。回答47機関の総資産額は754兆円で、そのうち51.6％の389兆円がサステナブ
ル投資の戦略で運用されています。図表3の純持続可能
投資資産310兆円は、二重計上を避けるため、389兆円
からファンドマネージャーが報告した年金基金からの資産額を差し引いています。またJSIFは、図表4の割合算出のために、日本銀行が作成した「資金循環統計」
を分母にして、サステナブル投資資産の比率を計算しています。「資金循環統計」が最も広範にデータをカバーしており、また信頼性が高いためです。

データが二次的情報源となっています。多くのアセットマネージャーは、同一のアセットセットに複数の投資戦略を適用しているため、データ収集の調査では、回答者に主要な責任投資戦略を一つ特定するよう求めました。
オーストラリアのベンチマークレポートには、アセッ
トマネージャー合計165社が回答しています。ニュージーランドのベンチマークレポートでは、合計58のサステナブル投資に関する調査の詳細は、JSIFのウェブ

投資会社が回答、その内、22の金融機関が直接情報をサイトをご覧ください。

提供し、36社は公開情報の分析で評価しました。

カナダ

また、この調査では、ファンド分類に適用される責任
投資戦略の利用程度を判断し、アプローチの重複を特定し、さらに、適用している二次的な戦略を特定するよう回答者に求めています。

Responsible Investment Association (RIA)は、2020年7月から10月にかけて、アセットマネージャーとアセット
オーナーの計104機関から電子アンケートと電子メール

当レポートでは、当地域の資産をまとめるために、
ニュージーランドのすべての資産を2019年12月31日時

でデータを収集しました。RIAは、年次報告書、責任投点のオーストラリアドルに換算しました。RIAAは、

GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT ALLIANCESUSTAINABLE INVESTMENT REVIW 202032

ポジティブ/ベストインクラス、ネガティブ/除外、国際方法論の詳細は、「Responsible Investment Benchmark

規範ベースのスクリーニングを一つのカテゴリーとしているため、当レポートではこれらの資産をすべてネガ
ティブ/除外カテゴリーに分類しています。

Report 2020 Australia」および「Responsible In-vestment
Benchmark Report 2020 New Zealand」をご参照ください。

注記 - データ 一覧
2018年 (10億)

欧

議決権行使
ネガティブ/除外・スクリーニング
ESGインテグレーション
サステナブル投資総計*

2020年 (10億)

議決権行使
ネガティブ/除外・スクリーニング
ESGインテグレーション
サステナブル投資総計*

成長率 2018-20年
インパクト/コミュニティー投資
ポジティブ/ベストインクラス・
スクリーニング
サステナビリティ・テーマ型投資国際規範に基づくスクリーニング
コーポレートエンゲージメント・
議決権行使
ネガティブ/除外・スクリーニング
ESGインテグレーション
サステナブル投資総計*

国

カナダ

(USD)

(CAD)

オーストラリア/ニュージーランド(AUD)

日

本

(JPY)

グローバル
(USD)

€109

$295

$15

$8

¥823

$444

€586

$1,102$12-¥6,425$1,842€149€3,148

$781
-

$41
$981

$31
-

¥1,192¥31,604$1,018$4,679€4,858$1,763$1,497-¥140,755$9,835€9,464€4,240€12,306$7,921$9,503$11,995$878$1,890$2,132$226$768$1,033¥17,328¥121,512¥231,952$19,771$17,544$30,683

欧

米

国

カナダ

(USD)

(CAD)

州

(EUR)

インパクト/コミュニティー投資
ポジティブ/ベストインクラス・
スクリーニング
サステナビリティ・テーマ型投資国際規範に基づくスクリーニング
コーポレートエンゲージメント・

米

(EUR)

インパクト/コミュニティー投資
ポジティブ/ベストインクラス・
スクリーニング
サステナビリティ・テーマ型投資国際規範に基づくスクリーニング
コーポレートエンゲージメント・

州

オーストラリア/ニュージーランド(AUD)

日

本

(JPY)

グローバル
(USD)

€95

$212

$20

$25

¥140

$352

€511

$658

$21

$4

¥14,643$1,384€130€2,745$1,688-$48$1,050$5-¥7,989¥28,308$1,948$4,140€4,236$1,980$2,673-¥187,170$10,504€8,253€3,697$10,730$3,404$16,059$17,081$1,361$3,008$3,166$127$1,135$1,295¥135,263¥204,958¥310,039$15,030$25,195$35,301

欧

米

国

カナダ

(USD)

(CAD)

州

(EUR)

オーストラリア/ニュージーランド(AUD)

日

本

(JPY)

グローバル
(USD)

-

-28%

38%

203%

-83%

-21%

-

-40%

75%

100%

128%

-25%

-

116%
-

17%
7%

-84%
-

570%
-10%

91%
-12%

-

12%

79%

-

33%

7%

-13%

-57%
69%
42%

55%
59%
48%

-44%
48%
25%

681%
69%
34%

-24%
44%
15%

注：2018年資産は、2018/03/31時点で報告した日本を除き、すべての地域が2017/12/31時点で報告しています。2020年の資産は、2020年12月31日時点で報告された
日本を除き、すべての地域が2019年12月31日時点で報告しています。
欧州のサステナブル投資戦略のデータは、2018年は、異なるサステナブル投資戦略を、GSIRレポートの過去のデータに基づき同じ比率で、2020年のサステ
ナブル投資データに適用しています。現地通貨から米ドルへの換算は、報告書作成日の実勢為替レートによるものです。
欧州とオーストラリアでは、サステナブル投資の定義が大幅に変更されたため、地域間や以前のバージョンのレポートとの直接的な比較は容易ではありません。
複数の戦略を採用している場合がありますが、合計金額はダブルカウントを排除する調整を行った後の純額です。

GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT ALLIANCESUSTAINABLE INVESTMENT REVIW 2020

33

謝

辞

グローバル・サステナブル・インベストメント・アライ
アンスは、Point Advisory社のEster Adler氏、Nina

Advisors、Domini Impact Investments、MFS Investment

Haysler氏、Alan Dayeh氏に、「グローバル・サステナブ

Capital、Saturna Capital、Boston Trust Walden、Brown

ル・インベストメント・レビュー」のGSIA加盟組織かAdvisory、Community Capital Management、F. L Putnam

らの2018年のデータを照合・分析していただいたこと

Investment Management、Gov. L Putnam Investmentに感謝申し上げます。

Management、Governance & Accountability Institute、

また、Point Advisory社とRIAAのSimon O'Connor氏には本レビューの追加執筆を、またRIAAのMin Wah Voon氏にはプロジェクトを管理していただいたことに感謝します。

Management、Natixis Investment Managers、North Sky

Natural Investments、Neuberger Berman、Nuveen A TIAA
Company、RBC SRI Wealth Management Group、Trillium
Asset Management

免責事項

当アライアンスは、RBCグローバル・アセット・マネジ
メントとロベコからの「グローバル・サステナブル・イ
ンベストメント・レビュー」当版への全面的な資金支援に感謝申し上げます。
アライアンスの各メンバーが実施した地域別の調査や報告書では、以下のように数多くの組織から資金などの援助を得ています。

Point Advisoryの当レポートでの見解は、Responsible
Investment Association Australasia（RIAA）が依頼して、Point Advisoryの2021年5月10日付のエンゲージメント・
レターの条件に基づいて作成されました。当レポートに記載している情報は一般的なものであり、財務的なアドバイスを行うものではありません。

ショナルの支援を受け、日本の調査を実施しました。

本レポートに提供されたサービスは、オーストラリア
監査基準、審査・保証業務に関するオーストラリア
基準の対象とはならないアドバイザリー契約によるものであり、その結果、意見あるいは結論を保証するものではあません。

RIAカナダ：当レポートのカナダでの調査は、2020年

Point Advisory社は、専門的方法で役割を果たし、専門

カナダ責任投資トレンドレポートのスポンサーである
NEIインベストメンツからの寛大な寄付によって可能と的なサービスを提供するよう、すべてに合理的なスキルを使い注意を払っています。Point Advisory社は、なりました。カナダのインパクト投資に関する調査
は、RIAカナダの「2020年カナダ責任投資動向レポー

当レポートの内容が第三者によって誤用されたり、誤解されたことに起因する、いかなる責任も負いません。

JSIF： PRIジャパンネットワーク、損保ジャパン、公益
財団法人トラスト・フォーラム、CSRデザイン環境投資顧問、GPSSホールディングス、エッジ・インターナト」のパートナーであるCanadian Institutional Investment
Networkと共同で実施しました。

明示的に記載した場合を除き、Point Advisory社は、
RIAA：当報告書のオーストラリアとニュージーランド
に関する調査は、AXA Investment Managers、BT
Financial Group、PIMCO、Teachers Mutual Bank
Limited、New Zealand Super Fundからの資金援助により実現しました。
US SIF：当報告書の米国での調査は、Wallace Global

レポートに提供した情報の正確性、有効性、包括性を検証したものではありません。当レポートでは、提供された情報の出所を明示して、記載しています。RIAA
は、当レポートが最終的に発行された後に発生する事象について、当レポートを更新する義務を、いかなる状況において、また口頭あるいは書面にかかわらず、負うものではありません。

Fund からの助成金と、以下の組織からの資金援助によって実施しました。

RIAA、GSIA、およびPoint Advisoryのいずれも、特定のParnassus Investments、Calvert Research andManagement、Candriam Investors Group、ClearBridge

会社やファンド・マネージャーを一般の人々に推薦
あるいは推奨するものではありません。Point Advisory

Investments、Federated Hermes、Carillion Tower

社、Point Advisory社のメンバーあるいは従業員は、

GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT ALLIANCESUSTAINABLE INVESTMENT REVIW 2020

34

RIAA に対する Point Advisory社の責任を除いて、第三者が当レポートに依拠することによって生じるいかなる責任も負うものではありません。依拠する場合は、その当事者が単独で責任を負うことになります。
当報告書の内容は、以上の援助と協力により作成されました。

写真クレジット
電気自動車のスマートカー：Drazen on iStock
Warehouse: Portra on iStock
風車：chinaface on iStock
健康診断の様子： Drazen Zigic on shutterstock
貨物船：Suriyapong Thongsawang on iStock

日本語訳
日本語訳はJSIFが行いました。正確であることを期していますが、間違いのないことを保証するものではありません。またいかなる投資を推奨するものではありません。

GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT ALLIANCESUSTAINABLE INVESTMENT REVIW 2020

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GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT ALLIANCESUSTAINABLE INVESTMENT REVIW 202036