事務機械製品の安全確保のための表示に関するガイドライン〈第３版〉

平成１２年１２月 改訂

社団法人

日本事務機械工業会目次頁

まえがき、第 3 版によせて

1

１.

ガイドラインの目的

2２.

適用対象とする表示

2

３.

表示に関する基本的な考え方

2

3.1 表示事項

3.4 表示の要素

3.2 配慮事項

3.5 警告図記号の分類

3.3 ３つのレベルの表示

3.6 表示の対象とする段階

４.

表示の対象とする事項

3５.

危害・損害の程度の表示

3

5.1 ３つのレベルの定義
ａ) 危険(Danger)、ｂ) 警告(Warning)、ｃ) 注意(Caution)

６.

4

表示の内容とその表現方法
6.1 使用者の想定

6.5 イラストの活用

6.2 表示の内容の検討

6.6 説明文表示

6.3 危害・損害の程度の表示方法

6.7 新規の警告図記号

6.4 絵表示７.

を使用する場合

5表示の手段
7.1 製品本体への表示

7.4 据付説明書、サービス技術資料等

7.2 取扱説明書への表示
7.3 カタログへの表示への表示
7.5 タグまたは包装箱(個装箱)による表示

８.

安全点検のための表示

7９.

表示内容の充実とその改善

89.1 表示内容などの見直し

9.2 工業会との連携

10.

表示関連法規8

11.

ガイドラインの運用

8

あとがき

9

付表−１(A) 危害・損害の程度の表示方法

10

付表−１(B) 警告図記号の使用上の留意点

11

付表−２

警告図記号

12

付表−３(A) 製品本体への警告表示の例

16

付表−３(B) 取扱説明書への警告表示の例

17

付表−４

製品使用各段階の分類

18

付表−５

海外における表示関連法規の例

20

警告表示ＷＧメンバー(第３版) ／ワ−キングメンバー(第１・２版)

21（第２版からの主な改訂点）

22（警告図記号シート）

まえがき

事務機械製品の安全確保に関しては、製造者による安全な製品の供給と、使用者による安全に配慮した正しい取扱いが必要である。事務機械製品の使用者は専門的な知識を特に持たないことを、製造者としては十分に配慮するべきであり、安全な取扱いを理解願うには表示の分かりやすさが重要となる。
従来から事務機械製品の製品本体、取扱説明書などにこれらの表示は行われているが、危険の度合いや、指示事項の表現方法、内容が製品ごとに異なったりして、必ずしも使用者に明確なものではない。
安全への社会的な関心の高まりとあいまって、使用者に対する安全確保のための情報提供の重要性は増している。（社）日本事務機械工業界では分かりやすい表示のあり方を検討し、ここにガイドラインを作成した。事務機械製品は多種多様にわたり、また安全技術の進歩も著しいことから、効果的な表示のためには、それぞれの製品に即した表示と、また定期的な見直しの必要がある。これをすべて共通のガイドラインで定めることは困難であり、また適切でもないことから、基本的な考え方と基本的な表示事項についてのみまとめた。
実際の運用に当たっては、このガイドラインに沿って個別品目毎にガイドラインまたはマニュアルを作成することが望ましい。
本ガイドラインは（財）家電製品協会にて作成した「家電製品の安全確保のための表示に関するガイドライン」に沿って、当工業界版として作成したものである。

第３版によせて本ガイドラインが平成６年(1994)に第一版、平成 10 年(1998)に第２版を刊行した。
この間に、関係工業界及び会員各社のご努力によって、本ガイドラインに沿った警告表示が実施され、消費者への認知が深まり浸透しつつある。
この度、新しい JIS S 0101（消費者用警告図記号）が制定されたのを契機として、JIS S 0101との整合を図りつつ、使用者に対する安全性確保のために一部内容の見直しを行い、第三版として発行することにした。
今後とも、関係委各位に対し本ガイドラインのご活用をお願いする次第である。

‑ 1 ‑

１ ． ガイドラインの目的
このガイドラインは事務機械製品（以下、製品という）の安全な使用を確保し「人身への危害と財産への損害を未然に防ぐための表示」と、長期使用に際して安全性を維持する「安全点検のための表示」の両者に関して基本的な事項と考え方を示す。

2．

適用対象とする表示
日本国内仕様の製品の表示で、製造事業者（含む販売事業者）による、消費者対象の製品の説明および取扱い説明のための「製品本体表示（含むラベル）、取扱説明書、カタログおよびこれらに準じる資料」の安全使用の確保および安全性維持のための表示（以下、警告表示という）に適用する。

3 ． 表示に関する基本的な考え方
本来、製品それ自体、人の生命・身体または財産を侵害するような危険のない安全なものとなるように設計・製造される必要がある。表示の役割は、このような技術面での対応を補完するものであり、製品の取扱いにおいて使用者が必要とする危険防止情報を提供し、安全な使い方ができるように支援・誘導することにある。

3.1 表示事項
表示は開発時点における製品安全技術の水準から、技術的手段では合理的に対応できないと考えられる事項に関して行う。

3.2 配慮事項
表示の内容は製品の使用者の知識、習慣、能力および常識などを考慮し、誤解なく十分理解が得られるものとする。
なお、製品の使用者は購入者はもとより、その家族、来客、購入者から製品を譲渡された人など広範囲に及ぶことも配慮した表示とする。

3.3 ３つのレベルの表示
表示を効果的に行うため、人身への危害、財産への損害の程度を、第５項に示す「危険」「警告」「注意」の３つのレベルに分類し、それぞれに適した表示を行う。

3.4 表示の要素
表示は原則としてつぎの４つの要素で行う。
ａ）注意を促す図記号 ：一般注意図記号を用いる。
ｂ）危害・損害のレベル：危害・損害の程度を示す用語。
ｃ）絵

表

示

：禁止、注意、指示事項を示す警告図記号やイラスト、絵などを指す。

ｄ）説

明

文

：危害・損害の内容、回避方法および応急措置などを指示する文章。

‑ 2 ‑3.5 警告図記号の分類
警告図記号の分類は、表１による。
表１

分 類
禁止図記号

警告図記号の分類
適 用 概 要製品の取扱いにおいて、その行為を禁止する図記号。

注意図記号

製品の取扱いにおいて、発火、破裂、高温などに対する注意を喚起するための図記号。

指示図記号

製品の取扱いにおいて、指示に基づく行為を強制する図記号。

3.6 表示の対象とする段階
表示は、製品購入から廃棄に至る製品の各使用段階を対象とする。

4 . 表示の対象とする事項製品の購入から廃棄に至る各使用段階について、製品の特性を考慮した上、安全確保に関するつぎの事項の表示を行う。
ａ）使用環境や使用条件に関する事項
ｂ）設置や据付に関する事項ｃ）使用前の準備に関する事項
ｄ）使用方法に関する事項ｅ）故障時の処置・修理に関する事項
ｆ）保守・点検に関する事項
ｇ）保管に関する事項
ｈ）廃棄に関する事項

5 . 危害・損害の程度の表示
危害・損害の程度は、「危険」「警告」および「注意」の３つのレベルに分類し、その表示方法は、一般注意図記号と危険、警告および注意の用語を組み合せて使用する。

5.1 ３つのレベルの定義
ａ）「危険」（Danger）〔取扱いを誤った場合、使用者が死亡または重傷( 1 )を負うことがあり、かつその切迫の度合いが高い危害の程度〕
注 この表示は限定的に使用し、多用しない。
ｂ）「警告」（Warning）〔取扱いを誤った場合、使用者が死亡または重傷( 1 )を負うことが想定される危害の程度〕
ｃ）「注意」（Caution）〔取扱いを誤った場合、使用者が傷害( ２)を負うことが想定されるか、または物的損害( 3 )の発生が想定される危害・損害の程度〕
注( １)

重傷とは失明や、けが、やけど（高温・低温）、感電、骨折、中毒などで後遺症が残るものおよび治療に入院・長期の通院を要するものをいう。
注( ２) 傷害とは、治療に入院や長期の通院を要さないけが、やけど、感電などをいう。

注( ３)

物的損害とは、家屋・家財および家畜・ペット等にかかわる拡大損害を指す。

‑ 3 ‑6 . 表示の内容とその表現方法
つぎの事項は、表示の手段（製品本体、取扱説明書、カタログなどへの表示）のすべてに関して適用する。

6.1 使用者の想定表示はその製品の使用者を想定して行う。ただし、製品の使用 者は購入者だけでなく、来客、購入者から製品を譲渡された人なども含まれる。また使用者には子供、高齢者、病人、身体障害者、文化や習慣の異なる在日外国人なども含まれる。製品の特性によってはこれらを考慮し、必要に応じて、保護者、介護者またはこれに準じる人に対して、安全確保の処置を求めるための表示を行う。

6.2 表示の内容の検討
つぎの項目を具体的に検討し、使用者が危険を予防したり回避するための具体的な行動を促す事項や内容を、表示の手段（媒体）に応じて表示する。
ａ）取扱いを誤った場合、どんな危害や損害が発生するのか。
ｂ）その発生の可能性（度合い）はどのくらいか。
ｃ）危害や損害の程度はどのくらいか。
ｄ）その危害や損害を避けるにはどうすればよいか。
ｅ）発生した場合の処置はどうすればよいか。
また据付・設置、移設に伴って、危害や損害発生の恐れがあり、専門家（販売店など）への依頼を必要とする事項があれば明記する。

6.3 危害・損害の程度の表示方法
危害・損害の程度の表示は、必ず注意を促す図記号(一般注意図記号)と危害・損害のレベル（危険、警告または注意）を組み合わせて表示する。
表示方法は、付表−１(Ａ)(Ｂ)による。

6.4 絵表示
表示の要点を使用者が一目で理解できるよう、必要に応じて絵表示を用いる。絵表
示には、警告図記号およびイラストレーションや絵など（以下、イラストという）があり、組み合わせて用いるのがよい。
また、統一的に使用する警告図記号は、付表−２に示す。
尚、既に広く使用されている ANSI 規格等、他の規格によるものを使用することができる。

6.5 イラストの活用
使用者がわかりやすいように、イラストを使った表示が 望ましいが、この場合はイラストの近傍に、警告図記号を添える。
（付表−３(Ｂ)参照）‑ 4 ‑6.6 説明文表示
文章は簡潔明瞭でわかりやすく、誤解を生じないものであること。また「必ず守ること」「…を禁止」などの行動を直接指示する言葉を伴って、明確に危険防止の指示を与えるものであること。
指示の内容に、禁止事項と指示事項の両方を含む場合は、まず禁止事項を優先して表示し、ついで指示事項を表示することを原則とする。なお、絵表示のみで表示の意味が理解されると思われる場合は、その説明文を省略してもよい。
文章の表現においては、つぎの要点に配慮する。
ａ）単文構造で表現する。
ｂ）敬語や謙譲語表現は分かりにくくなるのでなるべく使わない。
ｃ）一文節は一意とし、理解しやすくする。
ｄ）一文節は原則として 40 字以内とする。長くなると意味がとりにくくなる。
ｅ）能動態表現とする。受動態表現はわかりにくくなるので使わない。
ｆ）専門用語、技術用語は理解されにくいので必要最小限にとどめる。
ｇ）代名詞による部品や部分の指示は、あいまいとなりやすいので使わない。
ｈ）漢字の使用は、原則として常用漢字の範囲内とする。

6.7 新規の警告図記号を使用する場合
付表−２の警告図記号以外に、新たに警告図記号を使用しようとする場合は、そのデザインと意味について、このガイドラインの引用規格などと照らし合わせながら安全小委員会で協議するものとする。

7 . 表示の手段
7.1 製品本体への表示
7.1.1

製品本体への表示方法
警告図記号を製品本体に表示する場合は、付表−３(Ａ)に基づき、危害・損害の程度を示す表示および説明文とともに表示する。

7.1.2

製品本体への表示の種類
製品本体への表示（以下、本体表示という）は、本体への彫刻、本体への印刷、本体に貼り付けたラベルなど適切な方法を採用する。

7.1.3

本体表示の位置
本体表示は、その製品を使用するとき、設置するときまたは操作するとき、使用者から容易に見え、読める位置にあり、読める大きさであること。

7.1.4

本体表示の大きさ
本体に表示する文字や図記号の大きさは、高齢者でもわかりやすい大きさを考慮し、つぎのとおりとする。
ａ）図記号の最小の大きさは、１辺が８mm の基本正方形( ４)とする。
ｂ）説明文に使用する文字の大きさ(高さ)は、3.0mm(12 級相当)以上とする。
注( ４) 基本正方形の定義は、付表−１(Ｂ)に示す。

‑ 5 ‑7.1.5

本体表示の文字の書体
説明文の文字の書体は、ゴシック系が望ましい。

7.1.6

背景色とコントラスト
図記号と背景色とのコントラスト（明度差）は、マンセル値 4.0 以上( ５)とする。
なお、背景色は白系統色が望ましい。
注( ５) マンセル値の測定方法や定義は、JIS Z 8721（色の表示方法―三属性による表示）に準拠して表示するものとする。

7.1.7

本体表示の留意事項
ａ）絵表示区画に表示する警告図記号は、注意を促す一般注意図記号より大きく強調して用いる。
ｂ）本体表示の内容が、事故が発生すれば、即、周辺に被害が及ぶ事項について記載されている場合は、製品の使用者のみならず、周辺の人にも容易に見え、読めて危険発生の回避処置がとれるような位置と大きさであること。
ｃ）本体表示は容易に磨耗・日光・油・ほこり・泥などで色褪せたり、損傷したり、汚れたりしない位置とする。また上記のような不具合を生じない素材、インク、接着剤を使用する。
ｄ）本体表示は長期の使用を配慮して、十分な耐久性を持つこと。また製品本
体の清掃に使用される洗剤や化学雑巾などに対しても十分な耐久性を持つこと。またそのような素材、インク、接着剤を使用する。

7.2 取扱説明書への表示
7.2.1

表示方法
取扱説明書への表示方法は、付表−３(Ｂ)に示す例に基づき、危害・損害の程度を示す表示および説明文とともに表示する。

7.2.2

説明文の文字サイズ
取扱説明書の説明文に使用する文字の大きさは、写植 14 級（10 ポイント相当）以上を原則とする。

7.2.3

書体
取扱説明書の表示の「見出し」に使用する文字の書体は、ゴシック系を使用するなど目立つように強調して表示する。

7.2.4

記載位置
取扱説明書への表示は、製品の特性に応じて、まとめて冒頭のページなど最も目立つところに表示する。危害・損害の程度の高いものから、項目ごとに箇条書きするなどの方法で記載するのがよい。
また、必要に応じて本文中の関連箇所にも重複記載するのがよい。
この場合、危害・損害の程度を示す表示を、その都度表示するほか、書体や色、レイアウトなどで目立つように配慮する。

‑ 6 ‑7.2.5

表示の留意事項ａ）取扱説明書には、製品本体に表示した事項は表示する。
ｂ）製品本体と取扱説明書、カタログその他の表示は、相互に矛盾した表現や内容などがないように留意する。

7.3 カタログへの表示
安全のために使用環境や使用条件の制限を必要とするなど、購入前に消費者に知らせる必要のある事項はカタログに必ず記載する。

7.4 据付説明書、サービス技術資料等への表示
販売店、工事店などによる使用者への助言の便宜を考慮し、必要に応じて据付工事説明書、サービス技術資料にも表示する。表示方法は、取扱説明書の表示方法に準じるものとする。

7.5 タグまたは包装箱（個装箱）による表示ａ）製品本体への表示が困難な場合は、タグによる表示も可とする。
同様に包装箱（個装箱）への表示も可とする。
ｂ）表示方法は、製品本体への表示に従う。

8 . 安全点検のための表示
製品を長期にわたって使用する場合、安全性を維持するには、「製品の経年変化に伴う安全点検」や「異常時の処置」に関して、使用者自身による点検と販売店による点検及び処置（清掃、修理）が大切である。
ａ）絵、文章により、点検を要すると考えられる製品の状態を具体的に表示する。
ｂ）定期的な点検が必要と考えられる場合は、必要に応じてその頻度・周期等を表示する。
ｃ）所定の頻度・周期等で交換を必要とする部品があれば、必要に応じて表示する。
ｄ）表示事項は、使用者自身で点検実施する内容、販売店への依頼を要する場合など、とるべき処置を表示する。
ｅ）取扱説明書に表示する。必要に応じて、製品本体への表示、カタログへの表示を行う。また販売店などによる使用者への助言の便宜を考慮し、必要に応じてサービス技術資料にも表示を行う。取扱説明書の表示の内容および表示の例を付表−３(Ｂ)に示す。

‑ 7 ‑

9 . 表示内容の充実とその改善
9.1 表示内容などの見直し
製造事業者（含む販売事業者）は製品ごとに、事故事例および製品安全性の進歩を評価、勘案し、現在の表示内容、表示方法、表示手段、危害・損害レベルについて、定期的な見直しを行う。このとき､もれのないよう製品使用の各段階に関し付表−４を参考とする。

9.2 工業会との連携
製品ごとに統一的で効果的な表示を行うため、「事務機械製品のための表示に関するガイドライン」に基づく事務機械製品の安全確保のための表示実施要領などに従う。

10. 表示関連法規
法規上（業界規約などを含む）表示を義務付けられている事項は、その法規に従った表示を優先する。なお、引用規格や関連法規等の参考例として付表−５を示す。

1 1 . ガイドラインの運用ガイドラインは必要に応じ安全小委員会において見直す。尚、内容や運用上で不明な点あるいは疑義が生じた場合、安全小委員会で協議する。

‑ 8 ‑

あとがき

表示は直接に消費者を対象とすることから、効果的に行うためには生活習慣など十分配慮する必要がある。この点から実際の絵表示や文章表示の作成にあたっては、国際整合性と国民性の双方への配慮が必要である。
また安全の確保と維持に関しては、据付・設置、保守・点検、修理も重要な関係をもつことから、これを実施する技術者対象の表示も必要であるが、ガイドラインの構成、記述が複雑となることから別途の作成とし、このガイドラインは消費者のみを対象とした。

‑ 9 ‑付表−１(Ａ)

危害・損害の程度の表示方法(1)「危険」〔5.1 ａ) 項〕
危害・損害の程度を示す用語
・基本はゴシック系とする。
・字高は一般注意図記号の基本正方形の１辺と同じＡ寸法とし、位置は基本正方形に合わせる。
（ 付表−１(Ｂ)参照）

一般注意図記号・図記号は付表−２の 1‑01（一般注意）を用いること
・多色刷りの場合は次の色とすること三角形の枠および！記号……黒三角形の内部…………………黄色
・網かけ印刷の場合、三角形の内部は網をかけないこと(2)「警告」〔5.2 ｂ) 項〕(3)「注意」〔5.3 ｃ) 項〕

一般注意記号は、ISO 規格の使用を原則とするが ANSI 規格の使用も可とする。

‑ 10 ‑

付表−１(Ｂ)

警告図記号の使用上の留意点
１．図記号の基本形状 （図１）ａ）禁止図記号、注意図記号および指示図記号の枠寸法を見かけ上、同一であるようにするために、一辺（Ａ）の基本正方形を設定する。
ｂ）禁止図記号および指示図記号の円形は、基本正方形の 1.25 倍の外径とする。
ｃ）注意図記号の三角形は、基本正方形の 1.5 倍の正三角形を外側の縁とする。
ｄ）一般注意図記号を「危険・警告・注意」と組合せて使う場合の文字高さは、基本正方形の一辺と同じＡ寸法とし、位置は基本正方形に合わせる。
（図２）ｅ）それぞれの枠の大きさは、図記号の一つのセットの中では一定に保つことが望ましい。

２．図記号の最小の大きさａ）図記号の最小の大きさは、Ａ＝８mm とする。
（図３）
ただし、注意を促すために使用する一般注意図記号に最小寸法が適用できない製品の場
合は、視認性向上に十分な配慮が必要である。

図１

図２

図３‑ 11 ‑警告図記号

付表−２※基本正方形＝20±１mm
微調整せず。後日修正。
☆印は Mac 作成時に修正

１．注意図記号
基本形状

色☆

色彩を用いる場
合 に は JIS S
0101 では、三角の枠部分は黒とし、内部は黄色とする。

図1‑01

記号

使い方
・製品の取扱いにおいて、発火、破裂、高温等に対する注意を喚起するために用いる。
・の形状の中に具体的な注意事項を表わす図記号を黒色で図示する。
・網かけ印刷の場合、三角形の内部は網をかけないこと。

名称および意味
名称：一般注意
意味：特定しない一般的な注意を示す。

関連規格
JIS S 0101‑6.2.1

ANSI Z535.4
UL 1492＊下地の色は ANSI Z535.4 に基づく。
「注意」は黄色、「警告」は橙色、「危険」は赤色

1‑02

名称：発火注意
意味：特定の条件において、発火の可能性を示す。

JIS S 0101‑6.2.2

1‑03

名称：破裂注意
意味：特定の条件において、破裂の可能性を示す。

JIS S 0101‑6.2.3

1‑04

名称：感電注意
意味：特定の条件において、感電の可能性を示す。

JIS S 0101‑6.2.4

UL 1492‑ 12 ‑

図記号

名称および意味

関連規格

1‑05

名称：高温注意
意味：特定の条件において、高温による傷害の可能性を示す。

JIS S 0101‑6.2.5

1‑06

名称：回転物注意
意味：モーター、ファンなど、回転物のガードを取り外すことによって起こる傷害の可能性を示す。

JIS S 0101‑6.2.6

1‑07

名称：指を挟まれないよう注意
意味：ドアー、挿入口などで、指が挟まれることによって起こる傷害の可能性を示す。

関連規格なし但し手のデザインは
ISO 7001‑019
Do not dispose ofrubbish here に準拠
している

２．禁止図記号
基本形状

色
色彩を用いる場
合 に は JIS S
0101 では、円および内部の斜線部分は赤とし、その他は白とする。

図記

号

使い方
・製品の取扱いにおいて、その行為を禁止するために用いる。
・の使い方は、次のとおりとする。
(1) の形状中に具体的な禁止事項を意味する図記号を黒色で図示する。 は図記号にかぶせる。
(2)図記号以外の絵（イラストレーション）を併用する場合は、その絵にを添える。
(3)図記号を用いず、文章のみの場合は、その文章にを添える。
(4)網かけ印刷の場合、 の内部は網をかけないこと。
名称および意味

関連規格

2‑01

名称：一般禁止
意味：製品の取扱いにおいてその行為を禁止するために用いる。

JIS S 0101（5.1 項）

2‑02

名称：火気禁止
意味：外部の火気によって製品が発火する可能性を示す。

JIS S 0101‑6.1.1‑ 13 ‑

図記

号

名称および意味

関連規格

2‑03

名称：接触禁止
意味：製品の特定場所に触れることによって傷害が起こる可能性を示す。

JIS S 0101‑6.1.2

2‑04

名称：風呂、シャワー室での使用禁止
意味：防水処理のない製品を風呂、シャワー室で使用すると、漏電によって感電や発火の可能性を示す。

JIS S 0101‑6.1.3

2‑05

名称：分解禁止
意味：製品を分解することで感電などの傷害が起こる可能性を示す。

JIS S 0101‑6.1.4

2‑06

名称：水ぬれ禁止
意味：防水処理のない製品を水がかかる場所で使用したり、水にぬらすなどして使用すると漏電によって感電や発火の可能性を示す。

JIS S 0101‑6.1.5

2‑07

名称：ぬれ手禁止
意味：製品をぬれた手で扱うと感電する可能性を示す。

JIS S 0101‑6.1.6‑ 14 ‑

３．指示図記号
基本形状

色
色彩を用いる場
合 に は JIS S
0101 では、円の内部を青で塗りつぶす。

図記号

使い方
・製品の取扱いにおいて、指示に基づく行為を強制するために用いる。
・●の形状の中に具体的な指示事項を意味する図記号を白系統で図示する。

名称および意味

関連規格

3‑01

名称：一般指示
意味：使用者に対し指示に基づく行為を強制する。

JIS S 0101‑6.3.1

3‑02

名称：電源プラグをコンセントから抜け意味：使用者に電源プラグをコンセントから抜くように指示する。

JIS S 0101‑6.3.2

3‑03

名称：アース線を必ず接続せよ
意味：安全アース端子付きの機器の場合、使用者にアース線を必ず接続するように指示する。

関連規格なし但し内部のイラストは
IEC 417‑5017
Earth（ground ）に準拠している‑ 15 ‑

付表−３(Ａ)

製品本体への警告表示の例
・実際の大きさや比率は適宜変更してよいが、つぎの点に留意する。
ａ）図記号の最小の大きさは、１辺が８mm の基本正方形とする。
ｂ）危険の種類を表わす図記号の大きさは、危害・損害の程度の表示に用いる一般注意
図記号より大きく強調して用いる。
ｃ）図記号と背景色とのコントラスト（明度差）は、マンセル値 4.0 以上とする。
なお、背景色は、白系統色が望ましい。
ｄ）説明文に使用する文字の大きさ（高さ）は、3.0mm（写植 12 級相当）以上とする。
ｅ）説明文の書体は、ゴシック系が望ましい。

(1) 縦型
危害・損害の程度
表示区画・ふちを設けること

絵表示区画

・区画をくぎる線については、設けても設けなくてもよい

感電のおそれあり
キャビネットを開けるな(2) 横型

説明文区画(3) 絵表示区画なし

説明文

感電のおそれあり
キャビネットを開けるな‑ 16 ‑

付表−３(Ｂ)

取扱説明書への警告表示の例

安全上の注意●キャビネットは、はずさない内部にさわると感電するおそれがあります。
●風呂、シャワー室では使用しない

感電するおそれがあります。
●●電源コードの上に重いものをのせない火災や感電の原因になることがあります。
● 通風孔から金属類や燃えやすいものなど異物を入れない火災や感電、故障の原因になることがあります。
●お手入れの際は､電源プラグをコンセントから抜く抜かないと感電の原因になることがあります。
●‑ 17 ‑

付表−４

製品使用各段階の分類(1) 購入・使用環境の制限
・使用条件の制限(2) 設置・据付
・設置・据付説明書を読むことへの要請
・設置・据付者に関する制限・禁止
・設置時に使用する部材の制限・禁止
・設置環境の制限・禁止
・設置場所の制限・禁止
・設置方法の禁止事項
・予想される誤設置の禁止(3) 使用前の準備
・取扱説明書を読むことへの要請
・使用前の準備を行う者の制限・禁止
・使用燃料などの制限・禁止・電源接続などの制限・禁止
・使用前の製品の点検(4) 用途以外の使用・予想される用途以外の使用の禁止
・業務用に使用することへの制限・禁止(5) 使用方法
・使用者の制限・禁止
・使用当事者の保護者・介護者などへの要請事項
・操作・運転についての要請事項
・予想される誤使用の禁止
・安全装置や適正な部品を正しく取り付けない状態での使用の禁止
・改造や安全機構を外すなど特殊な使用の禁止
・製品の安全性の劣化につながる使用の禁止
・定格連続使用時間、負荷などの条件を超える使用の禁止
・不使用時、不在時の処置
・天災・地変時の安全確保に必要な処置‑ 18 ‑

(6) 保守・点検
・定期点検の勧め
・点検（保守）者の制限・禁止
・製品の点検範囲の制限
・点検や清掃（本体表示ラベルを含む）についての要請事項
・製品移動時、設置場所変更時の販売店など専門家への依頼
・点検をしないままでの使用の制限・禁止
・定期的にあるいは所定年数で交換を必要とする部品(7) 異常時の処置
・不良や異常のままでの使用の禁止
・異常時のとるべき処置(8) 製品保管時の禁止事項(9) 製品廃棄時の処理
・取り外しておく部品や、別途の処置を要する燃料など‑ 19 ‑

付表−５

海外に於ける表示関連規格の例

1. 海外の図記号規格(1) ISO 規格
1) ISO 3864

安全色彩と安全標識

2) ISO 7000 シリーズ

図記号の索引及び一覧表(2) IEC 規格1) IEC 60417

機器に使用される図記号

2. 安全性に関する海外表示関連規格(1) IEC
1) IEC 60950

情報処理機器の安全性

2) IEC 60825‑1

レーザー製品の安全
第一部

機器のクラス分け、要求事項及び使用者のガイド(2)アメリカ
1) ANSI Z535.1

安全の色Z535.2

環境と施設に対する安全サイン

Z535.3安全シンボル

Z535.4

製品安全サインとラベル

2) UL 1950

情報処理機器の安全性

1492

音響機器、ビデオ及び付属品

3) FDA 21CFR 1040

光放出製品の施行規則(3)カナダ
1) CSA 22.2 NO.950

情報処理機器の安全性‑ 20 ‑

「警告表示ＷＧメンバー」
（順不同）
［第一版］
技術委員会／安全小委員会委員長

久保田嘉一

カシオ計算機(株)安全小委員会／警告表示ＷＧ
主査

結城勲

富士ゼロックス(株)

委員

佐藤幸一

日本ＩＢＭ(株)渋澤

清和(株)リコー

小寺泰弘

ミノルタ(株)新里勝弘

シャープ(株)

斎藤宏

(株)東芝

斎藤赳

松下電器産業(株)村沢賢二

カシオ計算機(株)渡部利範

キヤノン(株)

櫻井勲

コニカ(株)＊

前川

悦一

コニカ(株)

漆田

茂雄(社)日本事務機械工業会

広田彰夫(社)日本事務機械工業会

事務局（＊印は前任者）［第二版］
技術委員会／安全小委員会
委員長

結城勲

富士ゼロックス(株)安全小委員会／警告表示ＷＧ
主査

結城勲

富士ゼロックス(株)

委員

渋澤

清和

(株)リコー

小寺泰弘

ミノルタ(株)斎藤赳

松下電器産業(株)村沢賢二

カシオ計算機(株)渡部利範

キヤノン(株)五野克昭

コニカ(株)

漆田茂雄(社)日本事務機械工業会

事務局
［第三版］

技術委員会／安全小委員会
委員長

結城勲

富士ゼロックス(株)安全小委員会／警告表示ＷＧ
主査

結城勲

富士ゼロックス(株)

委員

渋澤清和

(株)リコー

小寺泰弘

ミノルタ(株)斎藤赳

松下電器産業(株)村沢賢二

カシオ計算機(株)渡部利範

キヤノン(株)事務局

五野克昭

コニカ(株)

井手正孝(社)日本事務機械工業会

漆田茂雄(社)日本事務機械工業会‑ 21 ‑

（参考）「事務機械製品の安全確保のための表示に関するガイドライン」

第２版からの主な改訂点
１． JIS S 0101：2000「消費者用警告図記号」の制定に合せた改訂
1.1

警告図記号の基本形状の規定を追加：(付表−１(Ｂ)参照)
ａ）警告図記号の基本の枠寸法（基本正方形）を定め、禁止、注意、指示(強制)各図記号の大きさと形状について、基本正方形との関係を定めた。
なお、第 2 版で例示した図記号に比べると、禁止図記号の線（円）が太くなった。
ｂ）一般注意図記号を「危険」「警告」「注意」の文字と組み合わせて使う場合の､文字の高さと位置関係について規定した。（なおこの場合の、図記号と文字との間隔や文字同志の間隔は規定せず、従来どおり別途図記号シート等で例示する。）
製品本体への表示において、つぎの項目の規定を追加：（7.1.4 項、付表−３(A)参照）

1.2ａ）図記号と背景色とのコントラスト（明度差）は、マンセル値 4.0 以上。
ｂ）背景色は白系統色が望ましい。
ｃ）図記号の最小の大きさは、基本正方形の一辺が８㎜以上｡(付表−１(B)､付表−３(A)参照)
ｄ）説明文の文字の大きさ（高さ）は、3.0 ㎜以上。（写植 12 級相当以上、ゴシック系）
用語、定義文の表現を改訂：（3.4 項、5.1 項、付表−２参照）

1.3ａ）表示の要素の説明において､第 2 版まで用いた「注意喚起シンボル」「シグナル用語」「指示文表示」の用語から、「注意を促す図記号」「危害・損害のレベル」「説明文」に変えた。
ｂ）「危険」「警告」「注意」の定義の表現を JIS S 0101：2000 に合せた。
ｃ）警告図記号の名称を「注意」「禁止」「強制」から「注意図記号」「禁止図記号」「指示図記号」と変え、また各定義も JIS S 0101：2000 に合せた。
1.4

警告図記号の種類：（付表−２参照）ａ）従来事務機械ガイドラインで使用してきた図記号(19 種)のうち、15 種は JIS S 0101 ：2000に採用されたことに伴ない、関連規格欄の参照規格を ISO 3864 から JIS S 0101 に変更した。
ｂ）警告図記号の「注意」「禁止」「強制」で色彩を用いる場合には、ISO 3864 規格に基づいていたのを JIS S 0101 に変更した。

２． JIS S 0101：2000 の規定には直結しないが、今回見直した事項
第 2 版までは、大項目(1.、2.…)と小項目((1)､(2)､…)の 2 段階の項区分としていたが、項区分の段階を増やし、記述内容の構造の明確化を図った。(7.1、7.2、7.2.1…a)、b) …等)‑ 22 ‑

事務機械製品の安全確保のための表示に関するガイドライン
平成６年７月
平成７年６月（第２刷）
平成10年６月（第２版）
平成12年12月（第３版）
発行所

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