問答形式で理解するJAXA法改定
作成：JAXA for Peace事務局（初版：2012年3月8日）（第２版：2012年3月23日）
1.JAXA法改定案
1-1.改定案の基礎知識
JAXA法改定案は，「内閣府設置法等の一部を改正する法律案」として提案されています。
【問】JAXA法から平和目的規定を削除することの具体的な問題点は何ですか？
【答】JAXA が軍事研究に深く組み込まれるおそれがあることです。
以下は現行 JAXA 法と改定案との比較です。
現行法改定案（機構の目的）第四条 独立行政法人宇宙研究開発機構（以下，「機構」という）は，大学との共同等による宇宙科学に関する学術研究，宇宙科学技術 （宇宙に関する科学技術をいう。以下同じ）に関する基礎研究及び宇宙に関する基盤的研究開発
並びに人工衛星等の開発，打上げ，追跡及び運用並びにこれらに関する業務を，平和の目的に限り，総合的かつ計画的に行うとともに，航空科学技術に関する基礎研究及び航空に 関する基盤的研究開発並びにこれらに関連する業務を総合的に行うことにより，大学等における学術研究の発展，宇宙科学技術及び 航空科学技術の水準の向上並びに宇宙の開発及び利用の促進を図ることを目的とする。

（機構の目的）第四条 独立行政法人宇宙研究開発機
構（以下，「機構」という）は，大学との共同等による宇宙科学に関する学術研究，宇宙科学技術 （宇宙に関する科学技術をいう。以下同じ）に関する基礎研究及び宇宙に関する基盤的研究開発並びに人工衛星等の開発，打上げ，追跡及び運用並びにこれらに関する業務を，宇宙基本法（平成二十年法律第四十三号）第二条の宇宙の平和的利用に関する基本理念にのっとり，総合的かつ計画的に行うとともに，航空科学技術に関する基礎研究及び航空に 関する基盤的研究開発並びにこれらに関連する業務を総合的に行うことにより，大学等における学術研究の発展，宇宙科学技術及び 航空科学技術の水準の向上並びに宇宙の開発及び利用の促進を図ることを目的とする。

一見すると，大した変更ではないように思えます。
1しかし，改定案の「宇宙基本法第二条の宇宙の平和的利用に関する基本理念」が，くせものです。
宇宙基本法第二条は，「宇宙開発利用は，月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約等の宇宙開発利用に関する条約その他の国際約束の定めるところに従い，日本国憲法の平和主義の理念にのっとり，行われるものとする。」とうたっています。宇宙開発利用が「日本国憲法の平和主義の理念にのっと」って行われるならば，宇宙の軍事利用は禁止されるのではないか？と思われるかもしれませんが，そうではありません。宇宙基本法第14条では，安全保障目的（＝軍事目的）の宇宙の開発と利用を容認しています。
※ 宇宙基本法第十四条 「国は，国際社会の平和及び安全の確保並びに我が国の安全保障に資する宇宙開発利用を推進するため，必要な施策を講ずるものとする。

現在，軍事偵察衛星である「情報収集衛星」（内閣官房が主管）や，ミサイル防衛（防衛省が主管）のための研究開発が「日本国憲法の平和主義の理念にのっと」って行われています。これは，宇宙基本法第14条の「国は，国際社会の平和及び安全の確保並びに我が国の安全保障に資する宇宙開発利用を推進するため，必要な施策を講ずるものとする」に合致しています。
宇宙基本法が成立する以前は，宇宙開発事業団発足にともない行われた決議である「我が国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議（1969年5月9日衆議院本会議）」が日本の宇宙政策の根幹をなしていました。「平和の目的に限り」＝「非軍事」であるという解釈が国会の審議・答弁で定着しました。この解釈を変更し，「専守防衛の範囲内で防衛目的での利用は可能になる」としたのが宇宙基本法です。
政府は「防衛装備品等の海外移転に関する基準」についての内閣官房長官談話を2011 年 12 月 27 日に発表し，武器輸出三原則について，防衛装備品等の国際共同開発・生産に関しては「包括的に例外化措置を講じること」としました。すでに 2004 年 12
月 10 日の内閣官房長官談話において，弾道ミサイル防衛システムについては武器輸出三原則の例外とされています。
ミサイル防衛は，仮想敵国が打ち上げた弾道ミサイルを迎撃するシステムとされていますが，その推進は，日本独自の技術により日本を守るというよりも，日米の軍事的一体化・日米の軍事産業の補完的一体化によって米国の先制攻撃のための宇宙・地球規模の兵器システムを防衛することが目的という色合いが濃いと考えます。
現行 JAXA 法から「平和目的」規定を削除しようとする改定案の本質は，JAXA を宇宙の軍事利用の実施機関とするための体制づくりにほかならないと考えます。

2

【問】JAXAの平和目的に関連して他に問題はありますか？
【答】政府がJAXAに対して軍事協力を求めることが可能となる条項が追加されたことです。
改定案では，以下のようになっています。
現行法

改定案

（主務大臣の要求）
第二十四条 主務大臣は，宇宙の開発及び利用に関する条約その他の国際約束を我が国が誠実に履行するため必要があると認められるときは，機構に対し，必要な措置をとることを求めることができる。

（主務大臣の要求）
第二十四条 主務大臣は，次に掲げる場合には，機構に対し，必要な措置をとることを求めることができる。
一 宇宙の開発及び利用に関する条約その他の国際約束を我が国が誠実に履行するため必要があると認めるとき。
二 関係行政機関の要請を受けて，我が国の国際協力の推進若しくは国際的な平和及び安全の維持のため特に必要があると認めるとき又は緊急の必要があると認めるとき。

改定案の第二十四条のとくに第二項に注目してください。
現在，「平和貢献」「国際協力」の名のもとに，自衛隊が海外に派遣されています。
アフガン戦争（2001年より）やイラク戦争（2003年より）において，自衛隊はイージへいたん

ス艦による他国との共同作戦行動や，補給艦による燃料補給などの兵站活動を行ってきました。これらは「平和貢献」「国際協力」の名のもとに行われました。これらの活動により，国際法では日本は中立法規を逸脱し交戦国になっていることになります。
実際，宇宙から得た情報によって海外に派兵した自衛隊を支援することが一部の政党や財界の宇宙利用に関する議論では出ています。また，すでに自衛隊が，海外活動の際に情報収集・情報通信・測位・気象等の分野で宇宙を利用していることが国会の答弁で明らかにされています（吉井英勝衆議院議員の質問主意書
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a165190.htmの（八）に対する小泉純一郎首相の答弁書
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b165190.htm
参照）。

3を

また，民主党政権の下で策定された「防衛計画大綱」（2010年12月17日）では日本の安全保障の基本方針として「宇宙の開発及び利用を推進する」ことをうたい，日米同盟の下で「国際平和協力活動等を通じた協力」を推進するとしています。
以上の状況を見れば，JAXA法第二十四条第二項は，自衛隊が海外で行う活動にJAXAを動員するためのものと読むのが自然でしょう。
【問】その他に問題点はありますか？
【答】文部科学省に設置されている宇宙開発委員会が廃止され，内閣府に宇宙政策委員会が設置されることです。
これにより，宇宙開発・研究のための政策が学術の分野のみならず，産業・軍事と一体となって進められる体制が整えられます。宇宙開発・研究はビッグサイエンスであり，学術の論理だけから進められるべきと主張するつもりはありません。しかし，日本の原子力開発の歴史を振り返ると，この体制の下では宇宙開発・研究も学術の論理より政治（軍事）・経済の論理のほうが優先される懸念があります。

1-2.JAXA法改定の背景【問】なぜJAXA法を改定するのですか？
【答】直接的には，宇宙開発戦略専門調査会の「宇宙空間の開発・利用の戦略的な推進体制について」（2012年1月13日）とする報告に基づいています。
この報告書ではJAXAのあり方について，「国家戦略たる政府全体の宇宙開発利用を技術で支える中核的な実施機関として位置づける改革を行うべきである」と述べています。そして，「JAXA法の平和目的規定を宇宙基本法と整合的なものとするべきである」としています。
【問】JAXA法を改定する動機は何でしょう？
【問】米国の世界戦略の一翼を担う政治的要求と，宇宙産業界を軍需で支えるという経済的要求があると考えます。
政府は「防衛計画大綱」（2010年12月17日）で日本の安全保障の基本方針として「宇宙の開発及び利用を推進する」ことをうたい，日米同盟の下で「国際平和協力活動等を通じた協力」を推進するとしています。
また，産業界からは経団連が，「新たな防衛計画の大綱に向けた提言」（2010年7月20日）や「国家戦略としての宇宙開発利用の推進に向けた提言」（2010年4月12日）において，防衛目的の宇宙開発利用とインフラとしての射場の整備を求め，特別予算枠を設けることなどを要求しています。
4日本の宇宙産業は日米衛星調達協定の下で国際競争にさらされています。そのため相対的に価格の高い日本の宇宙開発・研究機器は競争力が弱い分野となっています。
軍需は景気に左右されない安定したオイシイ需要です。
1-3.JAXA法改定で起こりうること【問】JAXA法改定によって学問の自由は侵害されませんか。
【答】大いにありえます。
「宇宙基本法」推進した人たちやJAXA法改定を進める人たちは，宇宙利用に関しては，軍事と産業にしか興味がないと言ってよいでしょう。自民党宇宙開発特別委員会の中間報告や，日本経団連の提言には，宇宙理学への言及がほとんどありません。法
案の骨子でも，基本理念の第３項と基本的施策の第10項に申し訳程度に載っているだけでした（後者は，「安全保障，宇宙産業の振興及び国民生活の向上に資するため」という条件付き）。
また，自民党宇宙開発特別委員会の中間報告には，宇宙技術は軍事技術であるから機密性に注意すべきであると，現在の学術交流のあり方を批判しています。
さらに，第180国会には秘密保全法案も提出されることが予定されています。この法案では，①国の安全，②外交，③公共の安全と秩序の維持の３分野で特に秘匿すべき情報を「特別秘密」に指定しています。対象とされるのは，機密情報に接する可能性のある都道府県警察，ロケット開発など安全保障に関わる独立行政法人，民間事業者，大学とされています。JAXA法改定と秘密保全法はセットとなっていると考えるべきです。
【問】JAXA法改定によって，天文学や地球科学などの宇宙理学に関わる理学者や工学者が軍事のために動員されることはありますか。
【答】ありえます。
人工衛星の運用は，独特のノウハウと経験が必要であり，人工衛星（や人工惑星）を運用した経験のある人は貴重な人材です。
その一方で，博士号を宇宙理学や工学でとりながら，財政難のため，学術や平和的な産業の職業に就くことは大変困難になっています。この状況のもとでは，その経験と知識を買われて軍事衛星の運用の職業に就く人が出ても不思議ではないでしょう。

2.宇宙基本法および宇宙に関連する法律について
2-1．宇宙の法律基礎知識

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【問】1969年の「宇宙の平和利用」国会決議とは何ですか。その中の「平和利用」の解釈はどうなっていますか。
【答】宇宙開発事業団（現在は他の２機関と統合されて宇宙航空研究開発機構＝JAXAになっている）が設立されたときに衆議院本会議において「全会一致」で行われた決議です。
全文は，下記のとおりです。
我が国における地球上の大気圏の主要部分を越える宇宙に打ち上げられる物体及びその打ち上げロケットの開発及び利用は，平和の目的に限り，学術の進歩，国民生活の向上及び人類社会の福祉を図り，あわせて産業技術の発展に寄与すると共に進んで国際協力に資するためにこれを行うものとする。
この決議の「平和の目的に限り」という部分の解釈は，国会の審議や答弁で，「非軍事」と理解されていました。すなわち，偵察衛星のような「防衛に限り非攻撃的」なものであっても，この国会決議に反すると解釈されています。

【問】「宇宙の平和利用」という「国是」と原子力基本法（1960年制定）とは関係がありますか。
【答】大いにあります。
例えば，宇宙開発事業団法に対する国会の附帯決議が1969年６月13日参議院科学技術振興対策特別委員会で行われています(http://www.jaxa.jp/jda/library/space-law/chapter_1/1-1-1-5_j.html) 。その中の「我が国における宇宙の開発及び利用に関わる諸活動は，平和利用の目的に限りかつ自主，民主，公開，国際協力の原則のもとにこれを行うこと」の条文は，原子力基本法第２条「原子力の研究，開発及び利用は，平和の目的に限り，安全の確保を旨として，民主的な運営の下に，自主的にこれを行うものとし，その成果を公開し，進んで国際協力に資するものとする」をふまえていることが明らかです。
【問】「宇宙条約」とは何ですか。「宇宙基本法」とどういう関連がありますか。
【答】「月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約」（1966年12月13日採択，第21会期国際連合総会決議2222号，1967年10月10日発効）のことです。
全文は，下記を参照してください：
http://www.jaxa.jp/jda/library/space-law/chapter_1/1-2-2-5_j.html
6（和訳）http://www.jaxa.jp/jda/library/space-law/chapter_1/1-2-2-5_e.html（英文）。

「宇宙基本法」との関連で言うと，第４条：条約の当事国は，核兵器及び他の種類の大量破壊兵器を運ぶ物体を地球を回る軌道に乗せないこと，これらの兵器を天体に設置しないこと並びに他のいかなる方法によってもこれらの兵器を宇宙空間に配置しないことを約束する。
月その他の天体は，もっぱら平和目的のために，条約のすべての当事国によって利用されるものとする。天体上においては，軍事基地，軍事施設及び防備施設の設置，あらゆる型の兵器の実験並びに軍事演習の実施は，禁止する。科学的研究その他の平和的目的のために軍の要員を使用することは，禁止しない。
月その他の天体の平和的探査のために必要なすべての装備又は施設を使用することも，また，禁止しない。
が問題になります。
宇宙の「安全保障」における利用を推進する人々は，「自衛権の範囲内」の「軍事利用」は「非侵略的」であるから「宇宙条約」によって禁止されていないのが「標準的な解釈」と主張しています（たとえば，『日本の宇宙戦略』，青木節子，2006，慶應義塾大学出版会）。宇宙の「軍事化」と「兵器化」とは異なり，前者を認め後者を認めないのが「国際標準」というわけです。
しかし，1969年の「宇宙の平和利用」国会決議が「国際標準」よりも厳しい制約を課しているのは，憲法第9条を掲げている「我が国のあり方」からして，当然のことと考えます。
また，主権を持つ国がすべての「国際標準」に合わせなくてはならないいわれはありません。実際，日本の政府は，「もっと厳しい意味での国際標準」である条約でも批准していないものがあります。
たとえば，国際労働機関（ILO）の諸条約のうち，批准した条約は全体の４分の1弱で，これは，欧州諸国の半分です。また，「児童の権利に関する条約」では，第９条の１および第10条の１に関して日本独自の解釈をしており，当条約第43条により当条約の締約国により選出された委員からなる「児童の権利に関する委員会」によってこの解釈の撤回を勧告されています。さらに，高校と大学の学費を漸進的に無償化することを定めた国際人権規約Ａ規約第13条も留保しています（2012年2月の衆院予算委員会質疑で留保撤回される可能性が明らかとなる。武正公一議員（民主）に対する外務大臣の答弁）。
どういう種類の「国際標準」を受け入れ，どれを受け入れないというところにその国の政府の「態度」が現れています。
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2-2．宇宙基本法【問】宇宙基本法制定時（2008年）に何が心配されたのですか？
【答】宇宙の軍事利用が進められることです。
宇宙基本法では，「宇宙条約の定める宇宙空間の平和的目的の利用」が基本理念の第一として掲げられています。推進者は，「非攻撃的」な「軍事利用」は，宇宙条約が禁止するものではなく，「平和的利用」の範囲に入ると解釈するのが「国際標準」であり，同法でもこの解釈をすべきであると主張しました。これは，1969年の「宇宙の平和利用国会決議」を無効にするものであり，憲法第９条に反します。
この結果として，まず，宇宙開発が「軍産複合体」の手にゆだねられることになります。自民党政務調査会におかれた宇宙開発特別委員会の中間報告や，日本経団連の提言を読むと，国が継続的な宇宙のユーザーになって航空宇宙産業界を支援することが求められています。
また，「自主・民主・公開」を旨にした学問（理学・工学）としての宇宙開発が，「軍事機密」のもとではうまく行かないでしょう。実際，自民党宇宙開発特別委員会の中間報告では，現在の自由な学術交流のあり方に反対している文章があります。
し，必要な措置をとることを求めることができる」としています。
さらに，宇宙開発が中央集権化する危険性が指摘されました。宇宙基本法のもとでは，内閣に「宇宙開発戦略本部」が設置されていますが，理学・工学の専門家集団の意見を反映させる仕組みが保証されていません。
【問】宇宙基本法によって「平和利用決議」を無効にしようと考えていたのはどういう人達ですか【答】民主党や自由民主党の国防に関心が強い人々，航空宇宙産業界とそれを抱える日本経済団体連合会（日本経団連）の人々，および，彼等の考えを理論化する学者たちです。
自由民主党は，政務調査会に宇宙開発特別委員会をつくり，2006年４月12日に「中間報告」を発表しました。日本経団連はたびたび日本の宇宙開発に対して提言を出していますが，ここ最近は「安全保障」への志向が強くなっています。最近のものは，「国家戦略としての宇宙開発利用の推進に向けた提言」（2010年4月12日）です。
自民党の「中間報告」と日本経団連の「提言」を読めば，彼等の基本的な考え方の大部分がわかります。資料価値が高いと考えますので，是非お読みください。

3.宇宙の軍事利用について
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3-1.「一般化理論」【問】「一般化理論」とは何ですか。
【答】「一般的に利用されている機能と同等の衛星であれば自衛隊が使用することは可能」であり，1969年の「宇宙の平和利用」国会決議には抵触しないという理論です。
1985年に自衛隊が米国の海軍が所有するフリーサット衛星を使用する際に出された政府統一見解によります。
【問】「情報収集衛星」が，1969年の「宇宙の平和利用」国会決議にも関わらず打ち上げられているは，どういう理屈ですか。
【答】「一般化理論」によります。
すなわち，「情報収集衛星」の分解能を，「情報収集衛星」が打ち上げられたときには商用衛星イコノスが達成すると予測された分解能（地上で10メートル）に押さえれば，一般化理論に抵触しないと考えたわけです。「情報収集衛星」の計画が決定されたときは，まだイコノスは打ち上げられておらず計画段階でした。
3-2.日本の宇宙開発の現状【問】日本政府は，宇宙開発にどれだけ財政支出をしていますか。
【答】下記のようになっています（グラフは「吉井英勝事務所作成」）。
このうち，内閣官房の分が，「情報収集衛星」関連の予算です。
宇宙開発予算が２００１年度をピークに減少傾向にあること，「情報収集衛星」に押されて他の分野の予算が減少していることに注意してください。

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【問】宇宙開発の推進者は，日本の宇宙開発の競争力が低下した原因を何であると言っていますか。
【答】「宇宙の平和利用国会決議」（1969年），「武器輸出三原則」（1967年，1976年），「日米衛星調達合意」（1990年）です。
「宇宙の平和利用国会決議」（1969年）の見直しは，宇宙基本法を制定した動機になっています。
「武器輸出三原則」に関しては，2004年12月末に内閣官房長官談話で，日米で共同開発・生産した弾道ミサイル防衛システムは武器輸出三原則の制約を受けないとされました。そして，2011年12月末に，「『防衛装備品等の海外移転に関する基準』についての内閣官房長官談話」では，武器輸出について「包括的に例外化措置を講じる」とされ，事実上，無制限となってしまいました。
「日米衛星調達合意」の見直しは，経団連の「国家戦略としての宇宙開発利用の推進に向けた提言」（2010年4月12日）において言及されています。
【問】日本の宇宙産業の規模はどのくらいですか。
【答】非常によく引用されるのが下の図です（『経済産業省産業構造審議会航空機宇宙産業分科会宇宙産業委員会：宇宙産業化WG報告書』

102004年が元の出典）。

宇宙機器産業で３３６２億円，宇宙利用サービス産業で５９７０億円，宇宙関連民生機器産業で７４５８億円，ユーザー産業群で２兆１８７３億円，合計３兆８６００億円というのが，この試算です。

3-3.「日米衛星通達合意」【問】「日米衛星調達合意」とは何ですか。
【問】宇宙産業を国際市場の競争にさらすための合意です。
1989年に米国が，日米間の通商摩擦の際にスーパー301条の適用対象に政府関連の実用衛星，すなわち，通信，放送，気象観測，測地などを目的とした衛星を含めるように主張したことによって，1990年に合意されたものです。この合意の結果，これらの「実用」のための「技術試験」のための衛星は開発できますが，「実用」に付するためには，国際競争入札を経ることが必要になりました。しかし，国際競争入札に勝つのは困難で，事実上，日本は実用衛星の製作から撤退することになりました。宇宙化学研究機構の http://www.jaxa.jp/missions/projects/sat/index_j.htmlには，さまざまな衛星プロジェクトが列挙されていますが，「通信・放送・測位」のところには「技術試験」という言葉が付いていること，および，気象衛星「ひまわり」がないことに注意してください。

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【問】「日米衛星調達合意」の下で，技術試験衛星はどう運用されますか。
【答】商用ではなく技術の開発や試験のためであり，実用に附されない人工衛星は，「日米衛星調達合意」の範囲ではないので，国際競争入札にかける必要はありません。
しかし，試験後に実用に附される「日米衛星調達合意」の範囲に入るので，技術試験をした後は，実用衛星とはなりません。
【問】宇宙開発を進める人は日米衛星調達合意があるのに産業利用をどうやって推進しようとしているのですか。
【答】わかりません。
実際，足枷になっています。民主党・自民党や日本経団連のみならず，多くの関心を持つ人々が日本の宇宙開発を妨げたと言っています。日本の宇宙開発が壊滅的な打撃を受けたという人もいます。
経団連の「国家戦略としての宇宙開発利用の推進に向けた提言」（2010年4月12日）
において「日米衛星調達合意」の見直しが言及されています。
しかし，民主党・自民党や日本経団連は，日本の宇宙開発の現状を「研究開発優先」と批判し，これが実用化や産業化がおくれている原因としています。しかし，日米衛星調達合意によって実用衛星の開発を禁じられたら，宇宙科学以外には研究開発しか残らなかったのは理の当然と言えましょう。
将来の産業利用の行く末は，日米衛星調達合意があるかぎり，極めて不透明と言わざるをえないでしょう。
民主党・自民党や日本経団連は，「政府が継続的なユーザーとして財政支出を行って宇宙産業界を支援したら，メーカーに競争力がつき，入札で外国のメーカーに勝てようになる」という目ろみのようです。この「継続的なユーザーとしての支援」が，軍事衛星への財政支出というように彼等の主張は読めます。
この，「日米衛星通達合意」↓「目的意識の薄い研究開発優先」「宇宙産業の閉塞感」↓「航空宇宙産業への支援の要請」↓「軍事への進出の要請」
すなわち「1969年平和利用決議の排除（憲法第9条からの逸脱）」
12という構図を認識することは，宇宙基本法およびJAXA法改定の問題を考える上で極めて重要と考えます。
3-4.「軍産複合体」【問】「軍産複合体」とは何ですか。その問題点は何ですか。
【答】軍は軍需産業の発展によって軍事力を獲得し，産業界は軍需によって経済的利益を得られるという持ちつ持たれつの関係を持った軍と産業界の「結合体」のことを「軍産複合体」（military-industrial complex）と言います。
1961年にアイゼンハウアー米国大統領が離任演説の際に，それが米国の自由と民主主義にもたらす危険性を指摘したときに，この言葉が生まれました。
「軍産複合体」は，自分たちの経済的政治的利益のためには「戦争」，「戦争の危険」，あるいは「安全への恐怖」を捏造しあおり立て，国の富を自分たちのために投げ込むように世論を誘導しさえします。これを続けないと，軍需産業が立ち行かなくなるからです。藤岡惇氏の「いったん自己運動を始めた軍産複合体が死にもの狂いの暴走を続ける」（「米国の宇宙支配と軍需産業」，藤岡惇，『軍縮地球市民』第4号，明治大学軍縮平和研究所，2006年４月），および，「貴重な地球資源を「宇宙の穴」に際限なく放りこんでいくのに，いつまでたっても安心立命は得られない」（「米国の宇宙と核の覇権と軍産複合体ー「宇宙の軍事的占領」めざすブッシュ政権の深層ー」，藤岡惇，『立命館経済学』54−５，2006年３月）という指摘は，軍産複合体及びそれに支配された国の姿を端的に表現したものです。
私たちはJAXA法改定は，日本の「軍産複合体」が自らの利益のために推進しているものと考えています。
【問】航空宇宙産業を「軍需産業」とか「兵器産業」というのは強引な決めつけではありませんか。
【答】その通りです。
航空宇宙産業がいわゆる民生・研究で国家財政から相応の利益を得ることは当然であり悪いことではないと考えます。しかし，政治と結託して軍需を引き出し，「軍事機密」の名の下に「過分」な利益を得たりするのであれば，「軍需産業」とか「兵器産業」とか「死の商人」とか，あるいは「軍産複合体」と誹られても仕方がないでしょう。
航空宇宙産業が「軍需産業」とか「兵器産業」にならないように知恵を絞るのが国民・納税者・政治家の責務であると考えます。また，産業界にも目先の利益を追い求13きょうじめるのではなく，「自分たちは死の商人にはならない」という品格と矜持を示してもらいたいものです。
【問】宇宙基本法およびJAXA法改定と弾道ミサイル防衛構想(BMD)とは関係ありますか。
【答】あります。
自由民主党のニュース(http://www.jimin.jp/jimin/daily/06_08/31/180831b.shtml

2006年8月31日)によると，同党の宇宙開発特別委員会で，石破茂衆院議員（元防衛庁長官）が，弾道ミサイル防衛（BMD）における早期警戒衛星などを，自衛権の範囲内としながらも宇宙を利用する必要性を指摘したそうです。その際に1969年の「宇宙の平和利用に関する国会決議」の解釈「平和＝非軍事」を，「平和＝非侵略」と「国際標準」に改め，「宇宙基本法」で再定義を行うべきとの考えを示したそうです。これを鑑みると，宇宙基本法と弾道ミサイル防衛構想が密接に関連していると考えるべきです。毎日新聞2006年12月9日号で，吉井英勝衆議院議員が，「宇宙基本法の出自はMD[筆者注：「ミサイル防衛」のこと]の日米共同を狙う政治と市場拡大を狙う軍需産業である」と喝破しています。
また，2004年12月10日には内閣官房長官が「中期防衛力整備計画（平成17年度〜平成21年度）について」に関する談話で以下のように述べています。
ただし，弾道ミサイル防衛システムに関する案件については，日米安全保障体制の効果的な運用に寄与し，我が国の安全保障に資するとの観点から，共同で開発・生産を行うこととなった場合には，厳格な管理を行う前提で武器輸出三原則等によらないこととします。
さらに，2011年12月27日の「防衛装備品等の海外移転に関する基準」について内閣官房長官談話では，武器の海外移転については「包括的に例外化措置を講じる」としています。
これらの流れの中で見ると，JAXA法改定はJAXAをBMD開発に本格的に動員するためのものと考えられます。
4.理学・工学のありかたについて【問】宇宙科学用のロケット，電波天文学は，軍事技術を出自にしたり軍事研究で大いに発展したものです。また，コンピュータや全地球測位システム（GroundPositioning System = GPS；カーナビが使用していることで有名）など，軍事
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技術の転用（スピンオフ）による民生用の技術は数多くあります。軍事技術の推進は，結局は学問の発展や技術革新，国民の福祉に繋がるのではありませんか。
【答】学問の発展が軍事技術の発展と密接な関連があることは事実です。
ロケット技術は，ナチスのミサイル開発で大いに発展し，第２時世界大戦の末期に，ロンドンを恐怖に陥れました。戦後，その技術は，米国やソビエト連邦に受け継がれました。
電波天文学は，始めたのは「ベル研究所」の電波技師カール・ジャンスキーですが，発展したのは，第２次世界大戦の軍事レーダーの技術者が戦後電波天文学に転向してからです。
コンピュータは，米国が人間を月に送るためのロケット技術のために開発されたものです。GPSは，もともとミサイルや誘導爆弾の位置を測定するために開発されたものが，民生用にも使われるようになったものです。
このように，学問（理学・工学）の発展が軍事技術の発展と密接な関連があることは事実ですし，また，我々の生活の中に軍事技術を出自にするサービスが入っていることは否めない事実です。学問（理学・工学）に携わる者はこの歴史を厳粛に受け止めるべきでしょう。
さらに言えば，日本のロケット開発も，軍事技術と完全に無関係というわけではありません。日本のロケット技術の開拓者である糸川英夫氏も戦時中は軍事技術の研究をしていましたし，純粋に学問的興味を追及するようになってもかつて軍需産業だった企業と協力してペンシルとケットを打ち上げました。
しかし，重要なのは，糸川氏及びそれに続いた人々が軍事目的でなく世界に評価される技術を作ったことです（これについては，『逆転の翼』[的川泰宣著]参照）。このような日本モデルは特殊で，欧米の軍事との密着モデルとは異なります。しかし，技術革新のモデルとして「軍事と密着」したものが優れていると言えるでしょうか。
むしろ，日本のモデルは，「普遍的価値」をもったものではないでしょうか。日本の宇宙理学が少ない予算の中で世界に誇る成果を出してきたことを忘れてはなりません。
「地球シミュレータ」が世界最速のスーパーコンピュータとして君臨した理由として，日本ではコンピュータに軍事機密の制約がなかったからだという話があります。
これらの例は，学問的動機付けが軍事的・政治的動機付けよりも優れていることを示すよい例であると考えます。

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5.安全保障について【問】「総合的な安全保障」は，通常の意味での「安全保障」すなわち「軍事的安全保障」とはどうちがうのですか。
【答】「国防」すなわち日常的な言葉での「安全保障」に，防災・災害対策を加えたものが「総合的な安全保障」という概念です。「国民の安全・安心」という目的ということで，一緒くたにされています。
しかし，私たちは，これは言葉の欺まんと考えます。軍事に関係なく情報を秘密にする必要がない防災・災害対策と，「軍事的安全保障」を一緒に論ずることは有害と考えます。たとえば，これまで打ち上げられた「情報収集衛星」はこの両方を目的にしたものですが，新潟県中越地震（2004年）から東日本大震災（2011年）までの，日本で起きた大規模災害では撮像した画像は公開されていません（吉井英勝衆院議員の質問主意書「大規模災害時における情報収集衛星の活用に関する質問主意書」に対する答弁書「内閣衆質177第286号」）。「軍事的安全保障」と「防災」・「災害対策」とが両立していないのが事実です。
【問】弾道ミサイル防衛構想の問題点: 北朝鮮が核兵器やミサイルを開発している現状を考えると，日本も，弾道ミサイル防衛システムを宇宙利用によって構築すべきではありませんか。
【答】私たちはそうは考えません。
まず，ミサイル防衛構想は，戦力の保持を禁じた憲法第９条によって禁止されていると考えます。さらに，憲法第９条の「戦力を保持しない」という条項は，国際社会の中で日本が名誉ある地位を主張したり，実際に紛争の起こっている地域での日本の政府組織・非政府組織の活動をする助けになっており，廃止すべきでないと考えます。
また，経済・技術上の問題として，費用対効果を問題にすべきと考えます。また，100パーセントに近い確率で日本国の領域内あるいは国土に飛来してくるミサイルをすべて撃ち落とせると考えるのは，技術的に不可能であると考えるのが自然でしょう。
さらに，北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）が，政府が軍拡政策を正当化したり，日本の軍需産業が自分たちのために財政支出を求める根拠になっているという点は見逃せません。北朝鮮が軍拡のための財政支出の「打ち出の小槌」の魔法の呪文になっているというのは言い過ぎでしょうか？
【問】日本「専守防衛」が国是ですから専守防衛のための宇宙の利用は許容してもいいのではないでしょうか。
【答】「専守防衛」と言っていますが，果たしてそうでしょうか。
アフガン戦争（2001 年より）やイラク戦争（2003 年より）で，自衛隊はイージス16

艦による他国との共同作戦行動や，補給艦による燃料補給などの兵站活動を行いました。これらは，国際法では，中立法規を逸脱し交戦国になっているということです。
すなわち，自衛隊を専守防衛の枠から逸脱させています。このような現状を「専守防衛」と強弁するのであれば，「専守防衛のための宇宙の軍事利用」と，「交戦国としての海外での武力行使のための宇宙の軍事利用」とどうやって区別がつくのでしょうか？
実際に，宇宙から得た情報によって海外に派兵した自衛隊を支援することが与党や財界の宇宙利用に関する議論では出ています。例えば，すでに自衛隊が，海外活動の際に情報収集・情報通信・測位・気象等の分野で宇宙を利用していることが国会の答弁で明らかにされています（吉井秀勝衆議院議員の質問主意書
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a165190.htmの（八）に対する小泉純一郎首相の答弁書
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b165190.htm

を参照）。
【問】日本はアメリカと協力することが国益にかなうのではないですか？
【問】「日米同盟」堅持と「アメリカの核の傘」の前提を置けばその通りです。
しかし，もっと視野を広げることが必要でしょう。東アジアでは中国を含めた ASEAN諸国との間での話し合いによる紛争の解決の方向が大きく進んでいます。真の国際の安全は，軍事によらず，外向と経済協力を通じた共同の繁栄を土台として成り立つものです。領土問題などの紛争事項はあくまでも国際的な枠組みで解決する以外にあり得ません。自民党政権や民主党政権による，この間の憲法と平和をめぐる一連の政策は，日本に対する諸外国の懸念をうみ，アジア諸国間の強力による集団安全保障（「集団的自衛権」ではないことに注意してください）への道を妨げるものです。

【謝辞】
本資料を作成するにあたり，宇宙基本法に関する石附澄夫氏の資料を一部，転用させていただきました。
http://homepage2.nifty.com/space_for_peace/qanda/qanda0idx.htm

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