令和５年度デジタル技術活用促進事業費補助金交付要領
（趣旨）
第１条

この要領は、公益財団法人高知県産業振興センター（以下「センター」という。）が、高知県

デジタル技術活用促進事業費補助金交付要綱及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）並びに補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）に基づき、デジタル技術活用促進事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要領において、次に掲げる用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
（１）「中小企業者等」とは、別表第１に定めるものをいう。
（２）「事業戦略」とは、センターの事業戦略策定・実行支援事業を活用して策定された事業計画のことをいう。
（３）「経営計画」とは、商工会又は商工会議所が作成を支援し、認定した事業計画のことをいう。
（４）「これらに準ずる事業計画」とは、自社や現在置かれている市場の概況を具体的に示したうえで、新たな製品開発や外商等に取り組むための現状分析や中期の数値目標と行動計画を記載し、認定経営革新等支援機関がその内容を確認したものをいう。
（５）「認定経営革新等支援機関」とは、中小企業等経営強化法第 31 条に規定するものをいう。
（６）「サービス等生産性向上 IT 導入支援事業」とは、国の令和元年度一般会計歳出予算補正、令和３年度一般会計歳出予算補正、令和４年度一般会計歳出予算補正及び令和５年度一般会計予算補正により措置されたものをいう。
（７）「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは、国の令和元年度一般会計歳出予算補正、令和３年度一般会計歳出予算補正、令和４年度一般会計歳出予算補正及び令和５年度一般会計予算補正により措置されたものをいう。
（補助目的、補助事業者）
第３条

電力・ガス・食料品等の価格高騰によって実質的な賃金が減少している中、給与等の増額を行う県内中小企業者等のデジタル技術への投資を通じた生産性を向上させる取組を支援することを目的とする。
２

補助金の交付対象者（以下「補助事業者」という。）は県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者等とする。

（補助事業）
第４条

補助事業者が事業戦略、経営計画、これらに準ずる事業計画又は継続的にデジタル化に取り組むための中期的な実行計画に基づいて行うデジタル技術への投資を通じた生産性を向上させる取組を補助事業とし、その要件は別表第２に定めるとおりとする。
（補助対象経費、補助率及び補助限度額）
第５条

補助対象経費は、補助事業の実施期間内において発生した経費とし、区分、補助率及び補助限度額は、別表第３に定めるとおりとする。
２

補助対象経費に補助率を乗じて得た補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

（補助金の交付申請）
第６条

補助事業者が補助金の交付を受けようとするときは、別記第１号様式による補助金交付申請

書を理事長に提出しなければならない。
（補助の条件）
第７条

補助金の交付の目的を達成するため、補助事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）補助事業の実施に当たっては、別表第４に掲げるいずれかに該当すると認められるものを契約の相手方としないこと等県の暴力団の排除に係る取扱いに準じて行わなければならないこと。
（２）県税及び県に対する税外未収金債務の滞納がないこと又は徴収の猶予を受けていること。
（３）補助事業の執行に際しては、原則として、県が行う契約の手続きの取扱いに準じて行わなければならないこと。
（審査会の設置）第８条

理事長は、第６条の規定により補助事業者から提出された交付申請書の内容及び補助金交付の適否等の審査並びに採択事業の決定を行うために、審査会を設置する。
（補助金の交付の決定等）
第９条

理事長は、前条に規定する審査会の報告を受け、適当と認める場合は、予算の範囲内で補助金の交付決定を行い、当該補助事業者に通知するものとする。
（補助金の交付申請の取下げ）
第10条

補助事業者は、前条の規定による補助金交付決定通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があり、補助金交付申請を取下げようとするときは、当該補助金交付決定通知を受けた日から、10日以内にその旨を記載した書面を理事長に提出するものとする。
２

前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付の決定はなかったものとみなす。

（補助事業の変更）
第11条

補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ別記第２号様式の変更申請書を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
（１）補助金額の変更をしようとするとき。ただし、補助金額の20パーセントを超えない範囲で減額しようとする場合及び別表第３の区分ごとに20パーセントを超えない範囲で経費の配分を変更しようとする場合を除く。
（２）補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、補助事業の目的の達成に支障をきたすことなく、かつ、事業効率に関係がない事業計画の細部を変更する場合を除く。
（補助事業の中止又は廃止）
第12条

補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止する場合は、別記第３号様式による補助事業（中止・廃止）申請書により理事長の承認を受けなければならない。
（実績報告等）第13条

補助事業者は、補助事業の完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は令和７年２月６日のいずれか早い日までに、別記第４号様式による実績報告書を理事長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により期日までに提出できない場合は、別記第２号様式による変更申請書により提出期限の延長について理事長の承認を受けなければならない。

（補助金の額の確定）
第14条

理事長は、第13条の規定による実績報告を受理した場合は、実績報告書の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その実績報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第11条の規定による承認をした場合にあっては、その承認した内容）及びこれに付した条件に適合すると認めた場合は、補助金の額の確定を行い、当該補助事業者に補助金を交付するものとする。
（事業実施効果の報告）
第15条

補助事業者は、補助事業の終了の翌年度の12月までに別記第５号様式による事業完了後の補助事業の実施効果を理事長に報告しなければならない。
２

理事長は、必要に応じ、補助事業者に対し、報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。
この場合において、補助事業者は、理事長からの報告の求め又は調査に協力しなければならない。

（関係書類の保管）
第16条

補助事業者は、補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿並びに当該収入及び支出についての証拠書類を、補助事業の終了の翌年度から起算して５年間保管し、理事長から求めがあったときはいつでも閲覧に供せるようにしなければならない。
（財産の管理及び処分の制限）
第17条

補助事業者は、補助事業により取得し又は効用が増加した機械等（補助事業において製造された装置等及び製品開発の成果を含む。以下「財産」という。）については、善良な管理者の注意をもって適正に管理するとともに、効率的な運用を図らなければならない。
２

前項の財産のうち、取得価格又は効用の増加価格が単価50万円（税抜き）以上の備品及びその他の財産については、別記第６号様式による取得財産等管理台帳により管理することとし、第13条による実績報告書に添付しなければならない。

３

前項の財産については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定められている耐用年数に相当する期間において、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供する場合は、事前に別記第７号様式による取得財産の処分承認申請書を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。

４

前項の規定により理事長の承認を得て財産を処分したことにより収入があった場合は、当該収入の全部又は一部をセンターに納付しなければならない。

（補助金の交付決定の取消し等）
第18条

理事長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときには、額の確定の有無にかかわらず補助金の交付決定の全部又は一部を取消すことができる。
（１）偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
（２）法令若しくはこれに基づく処分に違反したとき。
（３）計画の承認又は認定が取消されたとき。
（４）正当な理由がなく第13条の規定による実績報告書の提出を行わない、第14条の規定による現地調査等を拒んだ、又は第15条の規定による事業実施効果報告書の提出を行わないとき。
（５）補助事業者が別表第４に掲げるいずれかに該当すると認めたとき。
（６）前各号に掲げるもののほか、補助事業に関し、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき、又は理事長の指示に従わなかったとき。
２

前項の規定による取消しを行う場合には、当該補助事業者に通知するものとする。

３

理事長は、前項の規定により補助金の交付決定を取消した場合においては、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて当該補助金の返還を命ずるものとする。
４

補助事業者は、前項の規定による取消しに関する補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金受領の日から納付の日までの日数に応じ、返還を命ぜられた補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年10.95％の割合で計算した加算額をセンターに納付しなければならない。

５

補助事業者は、補助金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき年10.95％の割合で計算した延滞金をセンターに納付しなければならない。

（産業財産権等に関する届出）
第19条

補助事業者は、補助事業に基づく発明、考案等に関して、特許権、実用新案、意匠権等（以下「産業財産権等」という。
）を補助事業年度又は計画終了までに出願若しくは取得した場合又はそれらを譲渡し、若しくは実施権等を設定した場合には、別記第４号様式の実績報告書にその旨を記載しなければならない。
（補助金返還）第20条

理事長は、第15条に定める事業実施効果の報告により、補助事業者が補助事業の計画終了時点において、給与支給総額の年率１．
０％以上の増加目標が達成できていないことを確認した時は、補助金の返還を求めることができるものとする。ただし、理事長が別に定める事項に該当する場合は、返還を求めない。
（グリーン購入）
第21条

補助事業者は、補助事業の実施において物品等を調達する場合は、高知県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。
（情報公開）
第22条

補助事業又は補助事業者に関して、センター情報公開規程（以下「規程」という。）に基づく開示請求があった場合には、規程第４条の規定による非開示項目以外の項目は、原則として開示を行うものとする。
（委任）
第23条

この要領で定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附則１

この要領は、令和４年12月26日から施行する。

２

この要領は、令和７年５月31日限り、その効力を失う。ただし、この要領に基づき交付された補助金については、第15条、第16条、第17条、第18条、第20条及び第22条の規定は、同日以降もなお効力を有する。

３

この要領は、令和５年３月10日から施行する。

４

この要領は、令和５年６月26日から施行する。

５

この要領は、令和６年１月11日から施行する。

６

この要領は、令和６年３月８日から施行する。

７

この要領は、令和６年８月１日から施行する。ただし、第15条第１項に規定する別記第５号様式による事業完了後の実施効果については、令和６年１月11日以後に交付決定を受けた事業から適用し、同日前に交付決定を受けた事業については、なお従前の例による。

別表第１（第２条関係）
業種分類① 製造業、建設業、運輸業② 卸売業③ サービス業

定義
資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 300 人以下の会社及び個人事業主
資本金の額又は出資の総額が 1 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 100 人以下の会社及び個人事業主
資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社又は常時使用する従業（ ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業

員の数が 100 人以下の会社及び個人事業主を除く）④ 小売業

資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 50 人以下の会社及び個人事業主⑤ ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチュ 資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社又は常時使用する従業員ーブ製造業並びに工場用ベルト製造業 の数が 900 人以下の会社及び個人事業主を除く）⑥ ソフトウェア業又は情報処理サ 資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社又は常時使用する従業員ービス業⑦ 旅館業⑧ その他の業種（上記以外）の数が 300 人以下の会社及び個人事業主
資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 200 人以下の会社及び個人事業主
資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 300 人以下の会社及び個人事業主⑨ 医療法人、社会福祉法人

常時使用する従業員の数が 300 人以下の者➉ 学校法人

常時使用する従業員の数が 300 人以下の者⑪ 商工会・都道府県商工会連合会
及び商工会議所

常時使用する従業員の数が 100 人以下の者⑫ 中小企業支援法第 2 条第 1 項第 上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以4 号に規定される中小企業団体

下の者⑬ 特別の法律によって設立された 上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以組合又はその連合会下の者⑭ 財団法人（一般・公益）、社団法 上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以人（一般・公益）⑮ 特定非営利活動法人下の者
上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者

別表第２（第４条関係）
区分
一般枠

補助事業者が行う事業の要件対象となる補助事業：
生産性の向上に資するITツールの導入や活用のために必要となるインフラの整備等の事業
補助事業の要件：（１）補助事業の実施期間において、給与支給総額（注１）を年率１．０％以上増加する見込みの計画を策定すること。
但し、補助申請額が150万円未満の場合は、策定を省略できるものとする。
（２）補助事業の実施期間において、付加価値額（注２）の伸び率を年率１．５％以上増加する見込みの計画又は、労働生産性（注３）の伸び率を年率１．５％以上増加する見込みの計画を策定すること。
（３）事業計画（事業戦略、経営計画等）を策定していること。（注４）
但し、補助申請額が150万円未満の場合は、策定を省略できるものとする。
（４）継続的にデジタル化に取り組むための中期的な実行計画を策定していること。
但し、補助申請額が150万円未満の場合は、補助事業の取組をまとめたデジタル化計画書をもって中期的な実行計画とすることができる。

デジタル化加速枠対象となる補助事業：
より高度なデジタル化事業①デジタル技術を用いて製品又はサービスの開発、ビジネスモデルの変革等の新たな付加価値を生み出す事業②全社戦略のもと、BPRやシステム間連携を通じて業務プロセスを変革する事業
補助事業の要件：（１）補助事業の実施期間において、給与支給総額（注１）を年率１．０％以上増加する見込みの計画を策定すること。
（２）補助事業の実施期間において、付加価値額（注２）の伸び率を年率３．０％以上増加する見込みの計画又は、労働生産性（注３）の伸び率を年率３．０％以上増加する見込みの計画を策定すること。
（３）事業計画（事業戦略、経営計画等）を策定していること。（注４）（４）継続的にデジタル化に取り組むための中期的な実行計画を策定していること。
なお、当該実行計画の目標については、DX推進指標の成熟度レベル４相当となる目標設定を行うこと。（注５）（注１）給与支給総額は、全従業員（非常勤を含む）及び役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）をいう。
（注２）付加価値額とは、営業利益、人件費及び減価償却費を合計したものをいう。
（注３）労働生産性とは、粗利益（売上－原価）/（従業員数×１人当たり勤務時間（年平均））により算出された値をいう。
（注４）既に自社で事業計画を策定している場合は、認定経営革新等支援機関の確認を受けること。
（注５）DX 推進指標とは、経済産業省が公開している「デジタル経営のための評価指標」をいう。
本指標では、DX 推進の成熟度を６段階で評価しており、成熟度レベル４は、DX 推進を「全社戦略に基づく継続的実施」ができる水準を指す。

別表第３（第５条、第 11 条関係）
【一般枠】
補助対象経費の区分

補助率

補助上限・下限額

ソフトウェア経費
ハードウェア経費

２分の１以内１事業者当たり上限額 450 万円

導入支援経費

下限額 5 万円

サービス等生産性向上 IT 導入支援事業の補助（通常枠）を受けている場合は、当該事業費に係る部分４分の１以内【デジタル化加速枠】
補助対象経費の区分

補助率

補助上限・下限額

ソフトウェア経費
機械装置３分の２以内
ハードウェア経費
導入支援経費サービス等生産性向上 IT 導入支援事業の補助（通常枠）を受けている場合は、当該事業費に係る部分４分の１以内

向上促進補助金の補助を受けている場合は、当該事業費に係る部分②第 18 次公募以降については、製品・サービス高付加価値化枠（成長分野進出類型）のうち、ＤＸに資する革新的な製品・サービス開発の取組として補助申請したもの

上限額 1,000 万円
下限額 100 万円

以下に該当するものづくり・商業・サービス生産性①第 16 次公募までについては、一般型デジタル枠

１事業者当たり12 分の１以内

別表第４（第７条、第 18 条関係）
１

暴力団（高知県暴力団排除条例（平成 22 年高知県条例第 36 号。以下｢暴排条例｣という。）第２条
第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。
）であるとき。

２

暴排条例第 18 条又は第 19 条の規定に違反した事実があるとき。

３

その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。）が暴力団員等であるとき。

４

暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。

５

暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。

６

暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。

７

いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。

８

業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。

９

その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。

10

その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。