第１ 請求人
住所・氏名

省略

第２ 請求の受理
本請求は、法第 242 条第１項の規定による請求の要件を具備しているものと認め、平成 23 年９月 16 日、これを受理することに決定した。

第３ 請求人の陳述法第 242 条第６項の規定に基づき、証拠の提出及び陳述の機会を設け、平成 23 年
10 月 13 日午後１時 30 分から請求人の代理人として○○○○氏が出席し、陳述を行った。
また、同日、新たに下記の証拠が提出された。
① 環境省廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課担当者から請求人宛の平成 23
年５月 19 日付け回答書写し② 北但行政事務組合 平成 21 年度一般会計歳入歳出決算書（３頁、４頁）写し③ 21 年度支出伝票 137 の内訳④ 経過一覧表第４ 請求の要旨

北但行政事務組合の平成 21 年度事業費及び国からの交付金を精査したところ、数々の会計上の不明朗な点が見つかった。
１. 北但行政事務組合の平成 21 年度決算報告書では、「広域ごみ・汚泥処理施設整備事業費」の「支払済み事業費」は 1 億 4,506 万 562 円とされているが、支払い先が明確でなく、一部不明金があることが分かった。環境省の資料によれば、そのうち支出先がはっきりしているのは、5,024 万 7,100 円でしかなかった。
２. 21 年度についての環境省からの交付金は、交付金関連事業費 1 億 3,613 万 9,000円に対し、4,537 万７千円の交付金が決定していた（平成 21 年 10 月 1 日）が、その後、関連事業費の縮小に伴い、3,064 万 8,000 円と変更されていた。しかし、議会には報告されず、地方自治法第 96 条第１項第２号及び第 3 号「議会は予算を定め、決算を認める。」に違反している。
３. また、環境省から交付される分は、21 年度の事業費分（1,652 万 9,000 円）と
21 年度の繰越明許分（1,411 万 9,000 円）であるが、繰越明許分の事業内容は、明らかではなく、裏づけのない事業費に環境省から交付金が支給された不法行為の疑いがある。
４. 交付金関連事業の内、21 年度中に使用されず、不用となったものは、事業費ベースで 4,418 万 7,000 円、交付金ベースで 1,472 万 9,000 円であるが、これらは、
21 年度決算報告では、支出済み事業費として計上されていた。したがってこの決算報告書は、虚偽の事実を記載していた怖れがある。

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この点について北但行政事務組合は、競争入札の中で予定価格より低く落札されたので、不用額が捻出されたと請求者らに答弁しているが、ならばなぜ決算書にそのように報告しなかったのか。決算書提出の段階で支出済み事業費として記載された金額と実際の支出金額との差額は、会計担当者が不法に流用していたことになる。

以上、地方自治法第２条第 16 項では、法令に違反してその事務処理をしてはならないとあり、上述した１から４の北但行政事務組合の事務は、この法令に違反する。
したがって北但行政事務組合は、上述した平成 21 年度の事業費及び交付金についての疑問点に応え、不当、違法な点を正すことを求める。

第５ 監査の実施
平成 23 年 10 月 13 日、北但行政事務組合事務局長から陳述の聴取及び資料の提出を受け、また、同月 25 日に同事務局長、同組合施設整備課長、同組合同課課長補佐及び同組合同課主幹から事情聴取を実施したほか、当局の保管する必要な書類について監査を実施した。

第６ 監査の結果
監査の結果
本請求を棄却する。

理 由
請求の要旨及びその理由に基づき、監査を行った結果は、次のとおりである。

１

平成 21 年度北但行政事務組合決算における一部支出不明金について
北但行政事務組合（以下「組合」という。）が行う広域ごみ・汚泥処理施設整備事業
は、環境省の循環型社会形成推進交付金（以下「交付金」という。）の交付を受けて事業実施されている。しかし、施設整備に要する経費の全てが交付金の交付対象になるものではない。また、平成 21 年度交付金交付対象事業費は、繰越明許費として一部を翌年度に繰り越していることから、平成 21 年度決算書のみで交付実績額を確認することはできない。

請求人は、組合の平成 21 年度決算書の広域ごみ・汚泥処理施設整備事業費の支出済
額１億 4,506 万 562 円と環境省の平成 21 年度交付金のうち年度内に支出した交付対象
事業費 5,024 万 7,100 円を比較し、その差額について一部不明金があると主張しているが、決算書で報告された支出済額には、平成 21 年度交付金交付対象事業費（翌年度への繰越あり）のうち年度内に支出したもののほか、平成 20 年度交付金交付対象事業費（前年度からの繰越分）1,751 万 2,500 円及び交付金の交付対象とならない単独事
業費 7,730 万 962 円が含まれている。また、その支払先も明確にされていることから、

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一部支出不明金は認められない。

さらに、請求人が陳述のなかで、一点目、決算書の交付対象事業費１億 945 万５千円と環境省に報告した交付対象事業費 9,260 万８千円との差額 1,684 万７千円は何に使われたのか。二点目、決算書の支出済額１億 4,506 万 562 円のうち交付対象事業費
１億 3,613 万９千円と環境省に報告した交付対象事業費 9,260 万８千円（環境省への報告は千円未満の端数を切り捨て報告するため、実績額は 9,260 万 8,550 円）とを比較し、その差額 4,353 万１千円（１億 3,613 万 9,000 円－9,260 万 8,550 円＝4,353 万
450 円）は何に使われたのか、いわゆる支出不明金にならないか。三点目、4,353 万１
千円を含め支出済金額は、ごみ・汚泥処理施設建設事業費に該当するのかと述べている。
しかし、一点目の決算書の交付対象事業費１億 945 万５千円は、請求人が決算書から交付金の調定額 3,648 万５千円を３倍して算出した金額であり、本調定額には前年度から繰り越された平成 20 年度交付金 583 万７千円が含まれている。よって、差額については平成 20 年度分の交付対象事業費（1,751 万 2,500 円）である。
二点目の決算書の支出済額のうち交付対象事業費は１億 3,613 万９千円と述べているが、本金額は平成 21 年 10 月 1 日付けで交付決定通知を受けた交付対象事業費であり、その後、実施過程における関連事業費の縮小に伴い予算額の補正措置（減額）をしていることから、差額 4,353 万 450 円については予算執行されていない。
なお、平成 21 年度交付金の交付対象事業費実績額は、決算額のうち平成 21 年度分
交付対象事業費 5,024 万 7,100 円と翌年度に繰り越された交付対象事業費 4,236 万
1,450 円（平成 23 年 10 月 24 日提出の平成 22 年度決算書により確認）を合わせた 9,260
万 8,550 円であり、平成 23 年４月１日付けで提出された交付金事業実績報告書の交付
対象事業費 9,260 万８千円（千円未満切捨て）と一致する。
三点目の 4,353 万１千円（正しくは 4,353 万 450 円）は支出していない。また、支出済金額には単独事業費も含まれるものと解されるが、交付金の交付対象とならない
経費として、不動産鑑定・補償費算定・立木調査の各委託料のほか、報償費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料、備品購入費、負担金を支出しており、これらは事業を遂行するうえで一般に必要かつ相当な費用と認められるとともに、支払先も明確にされている。
以上のことから、請求人の主張する「一部支出不明金がある。」とは認められない。

２

議会への報告義務に対する地方自治法違反について請求人は、環境省の平成 21 年度交付金について、関連事業費の変更などを議会には報告されていないとして、法第 96 条第１項第２号及び第３号の規定に違反していると述べている。
しかし、平成 21 年２月 13 日開会の組合議会第 70 回定例会に予算総額２億 8,542 万円、歳入のうち交付金を 4,571 万９千円として提案され、同月 23 日の本会議において可決された本予算は、平成 22 年２月 15 日開会の組合議会第 74 回定例会に平成 21 年度一般会計補正予算（第２号）として、実施業務の変更や入札減、実施年度の先送り

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などにより交付金関連事業費を補正し、歳入のうち交付金を 3,064 万８千円とすることを提案、同月 22 日の本会議において可決されており、法第 96 条第１項第２号に規定する「予算を定めること。」の議決を得ている。
また、平成 22 年 10 月 12 日開会の組合議会第 76 回定例会に、法第 233 条の規定に基づき平成 21 年度決算を議会の認定に付し、同月 21 日の本会議において認定可決されており、法第 96 条第１項第３号に規定する「決算を認定すること。」の議決も得ていることから、予算・決算ともに違法性は認められない。

さらに、請求人は、重要な事業変更事実（平成 23 年４月１日付け実績報告）が平成
23 年５月 30 日の組合議会に報告がなかったと述べているが、当該変更については既に平成 22 年２月 15 日開会の組合議会第 74 回定例会において、平成 21 年度一般会計
補正予算（第２号）の中で説明されており、実績報告後の議会への報告は必要としない。

３

裏づけのない事業費に交付金が支給された不法行為の疑いについて請求人は、繰越明許分の事業内容が明らかでなく、裏づけのない事業費に環境省から交付金が支給された疑いがあると述べている。
しかし、繰越明許費については、平成 22 年２月 15 日開会の組合議会第 74 回定例会に平成 21 年度一般会計補正予算（第２号）として、１億 4,986 万２千円を翌年度に繰
り越すこととし、その事業内容は提案説明の中で生活環境影響調査業務 805 万９千円、敷地造成実施設計等業務 3,430 万３千円及び用地補償費１億 750 万円と明らかにされており、同月 22 日の本会議において可決されている。繰越分のうち交付金交付対象事
業費は用地補償費を除く 4,236 万２千円であり、事業内容は明確にされている。
また、地方自治法施行令第 146 条第２項の規定に基づき、平成 22 年６月３日開会の組合議会第 75 回臨時会に、報告第１号として繰越明許費繰越計算書を提出し、その中で繰越額１億 4,986 万２千円に対する財源として、交付対象事業費 4,236 万２千円の３分の１相当の交付金 1,411 万９千円を未収入の国庫支出金、他は一般財源とされており、繰越手続きについては適正になされている。

なお、平成 21 年度交付金については、4,537 万７千円（対象事業費１億 3,613 万９千円）の交付決定通知を受けて事業を進められたが、その実施過程において 1,472 万
９千円の減額が生じ、また、年度内完成が困難となったことにより繰越明許費として翌年度に繰り越され、平成 23 年４月１日付けで 3,064 万８千円に確定している。他方、組合予算は平成 21 年度一般会計補正予算（第２号）で、減額となった交付金 1,472 万９千円及び交付対象事業費を減額措置していることから、当初決定の対象事業費１億3,613 万９千円の全額を執行し、それに対する交付金について交付を受けることはできない。
したがって、平成 21 年度交付対象事業費（9,260 万 8,550 円）に係る交付金 3,064
万８千円は、年度内完成分として 1,652 万９千円（対象事業費 5,024 万 7,100 円）を
平成 22 年３月 30 日に、平成 22 年度への繰越分として 1,411 万９千円（対象事業費

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4,236 万 1,450 円）を出納整理期間の平成 23 年４月 27 日にそれぞれ交付を受けており、当初の交付決定額 4,537 万７千円（対象事業費１億 3,613 万９千円）との差額 1,472万９千円については、そもそも事業実施しておらず交付金も交付されていない。よって、裏づけのない事業費に交付金が支給された事実は認められない。

さらに、請求人が陳述のなかで、一点目、国に対し交付対象事業費の減額変更を平成 23 年４月１日に報告した理由、二点目、決算報告で示した事業費の支出があったとして環境省から交付金の交付を受けた事実と組合から事業費の実績が減額されたという事業変更の届けにより、その分を不用額として国に戻したという事実はあるのか。
三点目、この経過が事実であれば組合は水増し請求し、裏付けなく国から交付金詐取したということになると述べている。
しかし、一点目の交付対象事業費の減額変更の時期については、当該変更が交付金
交付取扱要領第３項に規定する地域計画の著しい変更（地域計画の変更承認が必要な場合）に当たらないため、事業実施中に交付金交付決定変更申請をする必要はない。
よって、同要領第 10 項の規定による事業実績報告書において減額した内容が報告されている。
二点目以降は、先に説示したとおり、組合は交付対象事業として執行した経費に係る交付金のみについて交付を受けていることから、組合が水増し請求し、裏付けなく国から交付金を詐取した事実は認められない。

４

平成 21 年度決算報告書は虚偽の事実を記載されていた怖れがあることについて
請求人は、交付金関連事業費のうち不用となったものは、事業費ベースで 4,418 万７千円、交付金ベースで 1,472 万９千円であるが、21 年度決算報告では支出済み事業費として計上されていた。したがって、この決算報告書は、虚偽の事実を記載していた怖れがあると述べている。
たしかに、当初の交付金交付決定額 4,537 万７千円と交付金の実績額 3,064 万８千円の差額 1,472 万９千円は実績報告で減額しているが、不用となった差額は収入していない。また、事業費ベースの不用額 4,418 万７千円は、請求人が不用となった交付金の差額を３倍して算出したものであり、実際は 4,353 万 450 円（交付決定を受けた交付対象事業費１億 3,613 万９千円－交付対象事業費の実績額 9,260 万 8,550 円）であるが、当該差額については１で説示したとおり予算執行されておらず、支出済み事
業費として決算書には計上されていない。したがって、平成 21 年度決算報告書において虚偽の事実は認められない。

以上のとおり、請求人が監査を求めた事項について、是正すべき事由は認められない。

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