第７期

決算公告

自：２０２３年４月

１日

至：２０２４年３月３１日

飯田保険サービス株式会社

貸

借対

照

表

（2024年3月31日現在）（単位：円）
科目

金額（資産の部）
流動資目

産

115,974,127

流

動

負

債

短 期 借 入 金

売掛

金54,185,361

未貯

蔵

品

6,802

未

益

6,131,475

預

短 期 貸 付 金
前
仮定

収

払費
払

資

額

117,253,315

25,516,183

収金（負債の部）

現 金 及 び 預 金

未

固科

金

770,000

用

29,371,548

金

2,969,367

25,098,526

未 払 法 人 税 等

1,341,300

用

4,706,780

未 払 消 費 税 等

2,801,100

金329,000

固定

払80,000,000

払費
り

負債

20,145,000

産34,538,546

長 期 借 入 金

20,145,000

有形固定資産12,184,993

負137,398,315

建債合計

物

8,928,605

建 物 附 属 設 備

1,160,732

株物

203,000

資工 具 器 具 備 品

11,093,980

資

減価償却累計額△9,201,324

資 本 剰 余 金

49,830,000

1,072,791

資 本 準 備 金

49,830,000

1,072,791

利 益 剰 余 金

△131,715,642

21,280,762

繰越利益剰余金△131,715,642

純 資 産 合 計

13,114,358

負債・純資産合計

150,512,673

構

築無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産
長 期 貸 付 金74,251,531

差 入 保 証 金

5,923,052

貸 倒 引 当 金△80,383,006

その他の引当金

21,489,185

資産

合

計

150,512,673

1（純資産の部）
主資本

本

13,114,358

金

95,000,000

本

金

95,000,000

損

益計

算

書

（２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日まで）（単位：円）

科

目

金

額

（売上高）
売

上

444,748,667

高売

上

総利

444,748,667
444,748,667

益（販売費および一般管理費）
479,314,411

販売費および一般管理費
損34,565,744

営

業

失

利

息

474

入

9,414,183

息485,628

失10,798,753（営業外収益）受取雑収9,414,657（営業外費用）
支
雑払

利損
経常損

失11,284,381
36,435,468（特別損失）
固 定 資 産 除 却 損

1,498,821

1,498,821

税 引 前 当 期 純 損 失37,934,289

法等

2,829,970

法 人 税 等 調 整 額△13,133,028

当人期税純損失27,631,231

2

個別注

記

表

1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
・関係会社株式・その他有価証券
移動平均法による原価法（市場価格のない株式等(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物（附属設備を除く）および構築物については定額法、その他（リース資産を除く）の有形固定資産については定率法を採用しております。
ソフトウェア（自社利用）については社内における見込利用可能② 無形固定資産（リース資産を除く）
期間（５年）による定額法によっております。
③ リース資産該当ございません。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金

親会社である株式会社ファミリーライフサービスの貸倒引当金計上対象の基準に基づき計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準① 発生主義の原則
親会社の指導に基づき、今期より発生主義を採用しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用として処理しております。

32. 会計方針の変更に関する注記
収益認識に関する会計基準等の適用
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。
以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、顧客との契約について以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。（企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引並びに企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等を除く）
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点に又は充足するにつれて収益を認識する
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
なお、当基準の適用による当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
3. 表示方法の変更に関する注記
時価の算定に関する会計基準等の適用
当社は、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
4. 会計上の見積りに関する注記
貸倒引当金(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金（固定）△80,383,006円(2)計算書類利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
主に一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②主要な仮定貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、相手先の直近の決算書に基づく財政状態、損益の状況、将来キャッシュ・フローの状況等を勘案して、回収可能性の検討を行っております。
③翌年度の計算書類に与える影響
相手先の財政状態、損益の状況、将来キャッシュ・フローの状況等が悪化した場
合、引当金の計上金額が修正される可能性があります。

45. 誤謬の訂正に関する注記
該当ございません。

6. 貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債務80,000千円

7. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引
営業収益販売費及び一般管理費

083,319,331

8. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式
9. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の主な原因別の内訳
未払事業税
減価償却超過額
賞与引当金
貸倒引当金
一括償却資産繰越欠損金
評価性引当額繰延税金資産合計円

2,051 株0 円
60,195027,804,482
98,823
21,390,362(27,864,677)
21,489,185

510. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関及び親会社からの借入により資金調達しております。
未収入金は主に損害保険及び生命保険に対する債権であり、概ね１ヶ月で回収されます。
借入金の使途は運転資金であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末（２０２４年３月３１日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、営業未収金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：千円）

営業貸付金
貸倒引当金 ※1

貸借対照表計上額
99,350(80,383)
18,967

時価99,350(80,383)
18,967

差額-※1：営業貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法
営業貸付金
営業貸付金のうち一年内の短期で回収される一般債権については、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもってレベル３の時価としております。
長期の営業貸付金については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しており、当該価額をもってレベル２の時価としております。
11. 関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等（単位：千円）種類

会社の名称

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容
資金の借 入株式会社
親会社
ファミリーライフサービス

被所有
直接100%

役員の兼任

期末残高

80,0000

利息の支 払228

借入金の利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

6

科目

資金の返 済取引条件及び取引条件の決定方針等

12. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
6,394 円 12 銭
１株当たり当期純損失
13,472 円 07 銭

取引金額

短期借入金

80,000

借入金
利 息228

13. 収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
14. 追加情報
該当事項はございません。

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