脊柱変形・逸失利益ブロック
第１１

労働能力喪失率について
原告の第１及び第２腰椎には、本件事故により自賠責後遺障害等級８級相当（労働能力喪失率４５％）の要件を満たす椎体の圧壊が生じたことは、原告第１準備書面において詳述したとおりであるところ、以下、原告の労働能力喪失率について詳述する。
まず、自賠法において、脊柱に「中程度の変形」が生じた場合、８級相当の後遺障害等級が認定される理由について述べる。

２

平成１６年厚労省専門検討会報告書(1) そもそも、脊柱の中程度の変形は、平成１６年２月に発表された厚生労働省労働政策審議会整形外科の障害認定に関する専門検討会報告（以下「検討会報告」という。）に基づき、自賠法及び労災保険法上の後遺障害として新設された（甲３０）。
(2) 検討会報告では、脊柱の変形障害が後遺障害に該当する理由について以下のとおり述べている。
「現行の障害等級がせき柱、体幹、上肢及び下肢に変形障害を設けた
主な理由は、それぞれの部位の支持機能・保持機能が害される又は害されるおそれがあることにより労働能力に影響を与えると考えられることから、せき柱の変形障害を設ける基本的な意義は、せき柱の支持機能・保持機能に影響を与え、又は与えるおそれがあることに対するものと理解することができる。」（甲３０・３１乃至３２頁）。
そのうえで、検討会報告は脊柱変形（後彎変形）の等級認定基準を定めるにあたって、下記のとおり述べている（甲３０・３２乃至３３頁）。
『アメリカ医師会が発表している「後遺障害を評価するためのガイド」（「Guides to the Evaluation of Permanent Impairment-Fifth
Edition 2001」American Medical Association）においては、腰椎損傷による障害を評価する基準の１つとして、椎体の圧縮の程度を用いている。
当該基準は、重症度に応じて５段階に分類され、最も重症であるケースの１つとして１つの椎体が５０％以上圧縮した場合を挙げている。

日本における脊椎脊髄病学会内に設けられた小委員会は、せき柱の変形障害を客観的に評価する基準として、「後遺障害を評価するためのガイド」で示されている「椎体の圧縮の程度」をもとに、具体的な判断基準を以下のとおり提言している（平成 14 年 3 月 22 日に開催された当検討会(第 10 回)に提出)。
a １個の椎体の前方椎体高が５０％以上減少したもの

障害等級８級

b １個の椎体の前方椎体高が５０％未満減少したもの

障害等級１１級』『当委員会は、せき柱後彎が椎体の前方椎体高の減少により生じることから、せき柱後彎の程度について椎体の前方椎体高の減少度を用いて判断する基準を採用したいと考える。』
そして、８級相当の中程度の変形の基準を新設した理由について、以下のとおり述べる。
『「１個の椎体の前方椎体高が当該後方椎体高の５０％以上減少したもの」は第６級の４には至らないものであるが、裸体となった時には明らかにわかる程度の変形でありせき柱を支持することに相当の疲労を伴うことから、第１１級の５の程度を超えるものであり、第６級と第１１級の中間に位置する程度の障害として、第８級程度が妥当と考える。』(3) 以上のとおり、労災保険法及び自賠法においては、脊椎椎体の圧壊が脊柱の支持・保持機能に現実的な影響を与え、もしくは与えるおそれがあることをもって、後遺障害等級認定すなわち労働能力の喪失が生じる理由としている。
そして、前方椎体高が５０％以上圧壊した場合は、アメリカ医師会において最も重症なケースの一例とされており、かつ、日本脊椎脊髄病学会の提言に基づいて、裸体となった時には明らかにわかる程度の変形であり、せき柱を支持することに相当の疲労を伴うことを理由として８級相当の後遺障害等級に該当すると結論付けた。
３

裁判実務上の評価(1) 他方、せき柱の変形障害の場合の後遺障害逸失利益の裁判実務上の評価について、片岡武裁判官は、平成１６年版赤い本講演録４２５頁以下で以下のとおり述べている。
まず、片岡裁判官は、①脊柱には頭・頚部や体幹の支持機能、及び、②前後屈・左右側屈・回旋方向の運動機能のほか、③脊髄保護機能を有することを医学的文献を挙げて説明し、脊柱の損傷は支持機能・運動機能を減少させ、進行性の脊柱変形（後弯）を惹起すると述べた（４３１乃至４３５頁）。
そして、後遺障害等級１１級該当性が争われた諸判例を検討したうえで、「高度の脊柱変形は、脊椎の骨折という器質的異常により脊椎の支持性と運動性の機能を減少させ、局所等に疼痛を生じさせ得るものである点を重視すると、原則として喪失率表の定める喪失率を認めるのが相当と考えます。」と結論付けた（４３６頁）。
(2) また、小沼日加利裁判官は、令和３年版赤い本下巻７３頁以下で、平成１６年以降の脊柱変形の後遺障害等級見直し後の５６件の裁判例を分析し、以下のとおり結論付けた。
「８級では等級表上の喪失率をそのまま認定するか、脊柱の支持機能が維持されている具体的な事実を考慮して、４０％から２０％台の労働能力喪失を認定している裁判例が多く、２０％を下回る喪失率を認定したり、労働能力喪失を否定する裁判例は少数といえる傾向があることから、８級においても脊柱の支持機能に対する支障が相当程度評価されているといえると思います。」（８０頁）「脊柱変形による支障の有無は、単なる神経症状等の有無で判断すれば足りるものではなく、脊柱の支持機能への影響の有無・程度を検討すべきであり、神経症状等がない場合でも、等級相当の脊柱の支持機能の影響により生活上又は就労上、支障が生じる場合があります。」（８１頁）「脊柱変形が脊椎骨折に由来する器質的障害であり、平成 16 年 2 月の専門委員会報告書が指摘するように脊柱変形による脊柱の支持機能に対する影響を前提としていることから、喪失期間を就労可能期間よりも短く制限することや、喪失率を一定期間ごとに逓減させることについては慎重に判断する必要があると考えます」（８１乃至８２頁）。
４後遺障害逸失利益の判断基準(1) 以上のとおり、裁判実務においても、脊柱変形が生じた場合の後遺障害逸失利益の判断については、前方椎体高が５０％以上圧壊した中程度の損傷はアメリカ医師会において最も重症なケースの一例とされ、かつ、日本脊椎脊髄病学会も８級に相当すると提言し、これに基づいて、検討会報告において８級相当の基準を設けたとの、国内外の医学会及び行政機関の審議会の高度に専門的かつ実務的な判断により定められていることを強く認識すべきである。

(2) また、具体的な後遺障害逸失利益の判断においても、脊柱の変形による脊椎等の支持・運動機能への影響の有無・程度を検討すべきであり、小沼裁判官が指摘するとおり、８級の脊柱変形の場合、近時の裁判例の分析結果のとおり、等級表上の喪失率をそのまま認定するか、それを下回る喪失率を認定する場合、脊柱の支持（運動）機能が維持されている
具体的な事実を考慮し、喪失期間を就労可能期間よりも短く制限することや、喪失率を一定期間ごとに逓減させることについては慎重に判断すべきである。
(3) なお、通常賠償義務者側の立場で分析・判断を行う JA 共済総合研究所堺正仁氏においてでさえ、損害保険研究第８４巻第１号（２０２２年５月・公益財団法人損害保険事業総合研究所、甲３１）、１６７乃至１９０頁において、平成２６年から令和２年３月までの脊椎圧迫骨折が問題となった裁判例６４例を分析したうえで、以下のとおり結論付けている。
「Ⅴ．結論
労働能力喪失率表が作成された昭和３２年と比較すると肉体労働が少なくなっており、当時と比べると様々な仕事内容が確立されている。このような就労形態の変化から、喪失率表を参考としつつも、被害者の年齢・職業、後遺障害の部位、程度、事故前の稼働状況等の諸般の事情を総合して裁判では判断されている。さらに脊椎圧迫骨折においては、脊柱が身体の支持機能・運動機能という重要な役割を担っているため、圧迫骨折による変形の程度と、その変形が身体支持機能・運動機能への影響を考慮して逸失利益が認定されている。
加害者側（おもに保険会社）が損害賠償を行う場合においても、このような裁判例の動向を参考に行うべきである。具体的には、被害者の年齢や稼働状況だけでなく、変形の程度が身体支持機能・運動機能に影響を及ぼしているかを考慮に入れることが重要だと思われる。変形が身体支持機能・運動機能に影響があると考えられる場合には喪失率表通り、あるいはそれに近い喪失率を認定し、影響がない程度の変形であれば、痛みを神経症状と評価し、これに応じた喪失率を認定するのが妥当であろう。」
５

原告の労働能力喪失率（以下、あてはめ）(1) 脊椎支持機能の喪失～脊柱アライメントの変化

Ａ／Ｐによる後弯変形の程度、Ｃ７プラムライ

ン、ＭＲＩ画像所見での脊椎支持組織への負担、経時的な画像での圧壊の進行、身長の短縮等(2) 脊椎の運動機能の喪失～脊椎可動域(3) これらの脊椎の支持・運動機能の喪失に加え、原告には骨折部の腰部痛が生じていることから、上記片岡裁判官の分析にしたがえば、「脊椎の支持性と運動性の機能を減少させ、局所等に疼痛を生じさせ得るものである点を重視」し、原則として喪失率表の定める喪失率を認めるのが相当といえる。
また、小沼裁判官の分析にしたがっても、「脊柱の支持機能が維持されている具体的な事実」が認められない本件においては、等級表上の喪失率をそのまま認定すべきこととなる。
(4) 将来的な労働能力喪失
ところで、検討会報告でも指摘されているとおり、脊柱の変形障害
は、「支持機能・保持機能が害される又は害されるおそれがあることにより労働能力に影響を与えると考えられることから」後遺障害該当性が認められているのであるから、その判断においては、「害されるおそれ」すなわち、将来における労働能力喪失の悪化の程度を考慮に入れて考えることも許される。
この点につき、名古屋地裁平成２８年３月１８日判決（自保ジャ１９７４．８４）は、「体幹の中心を支える脊柱が恒久的に変形してしまったことにより、今後、加齢により新たに痛みが生じたり、変形の度合が強まったりするおそれは多分にあり」として、将来的な症状の悪化を見込んで喪失率を認定した。
原告においても、～意見書による将来的な後弯変形の進行、症状の悪化の可能性等(5) 以上のとおりの脊柱変形の程度やこれに伴う機能低下に加え、～業務内容・労働上の具体的・現実的支障、減収の程度、通院・内服等の軽減措
置、将来的な労働に対する支障、減収可能性、昇進・転職への支障等を考慮に入れれば、原告の労働能力喪失率は、後遺障害等級８級に相当する４５％を下ることはない。