注 記（一般会計等）

重要な会計方針等① 有形固定資産等の評価基準及び評価方法
資産評価及び固定資産台帳整備の手引き〔平成 27 年 1 月総務省〕に定める評価基準及び評価方法による。ただし、地方公営企業会計法が適用される会計については、地方公営企業会計基準による。
開始時における有形固定資産等の評価は原則として取得価額とし、取得価額が不明なものは原則として再調達価額としております。
また開始後については、原則として取得価額とし再評価は行わないこととしております。
② 有価証券等の評価基準及び評価方法【市場価格があるもの】
会計年度末における市場価値をもって貸借対照表価格としております。
【市場価格がないもの】
出資金額をもって貸借対照表価額としております。
ただし、市場価格のないものについて、出資先の財政状態の悪化により出資金の価値が著しく低下した場合には、相当の減額を行うこととしております。
なお、出資金の価値の低下割合が 30%以上である場合には、「著しく低下したとき」に該当するものとしております。
③ 有形固定資産等の減価償却の方法【有形固定資産（事業用資産、インフラ資産、物品）】定額法を採用しております。
【無形固定資産】
定額法を採用しております。
④ 引当金の計上基準及び算定方法【徴収不能引当金】
過去 5 年間の平均不納欠損率により計上しております。
【賞与等引当金】
翌年度 6 月支給予定の期末・勤勉手当及び法定福利費のうち、全支給対象期間に対する本年度の支給対象期間の割合を乗じた額を計上しております。

【退職手当引当金】
地方公共団体財政健全化法における退職手当支給額に係る負担見込額算定方法に従っております。
【損失補償等引当金】
地方公共団体財政健全化法における損失補償債務等に係る一般会計等負担見込額算定方法に従っております。
⑤ リース取引の処理方法【ファイナンスリース取引】
通常の売買取引に係る方法により計上しています。但し、所有権移転外ファイナンスリース取引及び重要性の乏しい所有権移転ファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法により計上しています。
【オペレーティングリース取引】
賃貸借取引に係る方法により計上しています。
⑥ 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（3 ヶ月以内の短期投資等）を資金の範囲としております。このうち現金同等物は、短期投資の他、出納整理期間中の取引により発生する資金の受払いも含んでおります。
⑦ その他財務書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理については、税込方式によっております。

重要な会計方針の変更① 会計処理の原則または手続を変更した場合には、その旨、変更の理由及び当該変更が財務書類に与えている影響の内容変更はありません。
② 表示方法を変更した場合には、その旨総務省「新地方公会計の推進に関する研究会」報告の「新統一的な基準」の表示方法に合わせるため、大幅な表示の変更を行っております。

重要な後発事象① 重要な業務の改廃該当ありません。
② 組織・機構の大幅な変更該当ありません。
③ 地方財政制度の大幅な改正該当ありません。
④ 重要な災害等の発生該当ありません。
⑤ その他重要な後発事象該当ありません。

偶発債務
会計年度末においては現実の債務ではないが、将来、一定の条件を満たすような事態が生じた場合に債務となるものは、次のとおりです。
① 保証債務及び損失補償債務負担の状況該当ありません。
② 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの該当ありません。
③ その他主要な偶発債務該当ありません。

追加情報① 対象範囲（対象とする会計）【一般会計等の対象範囲】
一般会計
住宅宅地資金貸付事業費特別会計
土地取得事業費特別会計
育英奨学金貸与事業費特別会計② 一般会計等と普通会計の対象範囲等の差異差異ありません。
③ 出納整理期間について財務書類の作成基準日は、会計年度末（3 月 31 日）ですが、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としております。
（根拠条文 地方自治法 235 条の 5「普通地方公共団体の出納は、翌年度の 5 月 31 日をもって閉鎖する。
」）④ 財務書類の表示金額単位
記載金額は千円未満を四捨五入して表示しているため、合計が一致しない場合があります。
⑤ 地方公共団体財政健全化法における健全化判断比率の状況

標那 智 勝 浦 町

実 質 赤 字 比 率－ ％15.00 ％

20.00 ％

連結実質赤字比率－ ％20.00 ％

30.00 ％

実 質 公 債 比 率5.2 ％25.0 ％

35.0 ％

将 来 負 担 比 率34.4 ％

350.0 ％

－ ％

財政

指

早期健全化 基準 財 政 再 生 基 準

⑥ 利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額

事業

内

容

支 払 予 定 金 額

中小企業融資損失負担

7,000 千円

⑦ 繰越事業に係る将来の支出予定額
事業内容
個人番号カード交付事業負担金

繰越理由
国庫補助金繰越に伴う、総務省からの予算措置指示による。

支出予定額
1,276,000 円

申請書受付が年度をまたぐため（2月1日～5月1日）。

臨時福祉給付金支給事業※国の補正予算（第2号）に係る事業であり、12月

76,390,000 円

補正で予算計上、消費税増税までの分として前倒しで支給されるもの
補助申請した1事業所（高瀬会）において、当初の施設整備調査設計業務について見直しを行ったた

既存高齢者施設等防犯強化事業

め、全体の工期に遅れが生じ、年度内の補助金交付

631,000 円

が困難になったため。
人工透析治療施設を含めて設計の見直しを行った事により着工が遅れ、今年度予定事業分について年度内の完成が困難となった。それに伴い、当該事業

町立温泉病院事業会計繰出金に対する繰出金（過疎対策債分）についても年度内475,600,000 円に全額執行する事が出来ないため。

新クリーンセンター建設用地測量業 用地選定が難航しているため、年度内完了が困難。
務委託事業

4,536,000 円

国の補正予算（第2号）に係る事業であり、12月補増殖場整備事業

正で予算計上し事業を行うこととなっていたが、台船の手配等に時間を要したため、年度内の完成が困

23,330,000 円

難。
内示を受けてからしか事業を開始することが出来ない性質の国庫補助金を受けており、その内示が2月上旬になされた上、事業開始にあたり建設用地である勝浦地方卸売市場第5売場の用地の目的外使用申

勝浦漁港にぎわい拠点施設整備事業

請を先行する必要性が出たことから、年度内に支出を要する事業が出来なくなったため。国の補正予算

123,084,000 円（第2号）に係る国の２次募集に係る事業であり、12月補正で予算計上。

漁港入口の灯浮標・標識灯であり、航行に危険があるため、補正予算での対応を行う。

那智漁港灯浮標等改修事業

しかし、施設の製造に2カ月程度期間が必要であり、年度内完了が困難であるため。

水産鮮度保持施設整備事業

3月21日付での専決処分による予算計上の為、年度内に事業を完了する事が困難。

6,000,000 円

12,215,000 円

繰越理由

事業内容

支出予定額

大谷残土処理場への土砂受入れが３月末で完了せず、４月以降も土砂を受け入れる敷均し造成が必要

大谷地区残土処理場整備事業である。更にそれに伴う工事用道路補修も必要であ6,589,000 円

る為、年度内完成が困難である。
那智勝浦新宮道路の工事用道路を町道とする用地買

二河竹向線測量業務委託事業

収の地形測量におきまして、地権者の調整に想定以上の時間を費やした為、年度内完成が困難である。
地権者との用地交渉が難航している為、年度内完成

朝日18号線道路改良事業が困難である。

2,831,000 円

9,500,000 円

2期工事（拡幅）の発注において、1期工事（拡幅）

南大居1号線（その2）道路改良事業が平成29年１月で完了し、完了後でなければ施工できない現場の為、年度内完成が困難である。

4,000,000 円

那智勝浦新宮道路の工事用道路を町道として有効利用する為、町地買収を進めていますが、地権者との二河竹向線用地購入事業

用地交渉が３名難航している為、年度内完成が困難である。

2,732,000 円

平成27年度繰越工事完了後でなければ、本年度の工江川樋門整備事業事が施工不可能な為、本年度工事の発注が平成29年２月となり、年度内完成が困難である。

8,639,000 円

長野川河川改良事業：経済効果を上げる為、二次製品による施工を計画しましたが、受注生産の為、現場への到着が想定以上に遅れた為、年度内完成が困

河川改良事業難である。
江川樋門整備事業（単独事業分）：上記、補助事業

2,309,000 円

分完了後の着工となる為。

津波避難タワー建設用地購入にあたり、土地所有者

津波避難タワー整備用地地質調査業 との交渉が長引き、年度内での購入は難しいため。
務委託事業

2,000,000 円

津波避難タワー建設用地購入にあたり、土地所有者

津波避難タワー整備用地購入事業

庄地区避難用地購入事業との交渉が長引き、年度内での購入は難しいため。
相手方の都合による登記未完了のため、3月中に購入できなかったため。

6,000,000 円
10,000,000 円

当初申請での国庫補助が採択されず事業を見送る予定となっていたが、国の補正予算（第2号）に係る那智中学校屋内運動場改修事業国庫補助にて採択され事業を実施する事となった。
当該理由により事業開始が年明けからとなり、年度内完了が困難なため。

⑧ その他財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項該当ありません。

34,355,000 円

⑨ 基準変更による影響額等影響額等ありません。
⑩ 売却可能資産に係る資産科目別の金額及びその範囲
イ．来年度予算において、財産収入として措置されている公共資産※把握できていないため該当無ロ．公共資産活用検討委員会といった庁内組織において売却予定の公共資産※把握できていないため該当無ハ．普通財産のうち活用が図られていない公共資産※把握できていないため該当無⑪ 将来負担に関する情報（地方公共団体財政健全化法における将来負担比率の算定要素）
イ．一般会計等に係る地方債の現在高10,231,013 千円

ロ．債務負担行為に基づく支出予定額

0 千円

ハ．一般会計等以外の特別会計に係る地方債の償還に充てるための一般会計等からの繰入見込額

432,520 千円

ニ．組合等が起こした地方債の償還に係る負担見込額

209,660 千円

ホ．退職手当支給予定額に係る一般会計等負担見込額

1,408,995 千円

ヘ．設立法人の負債の額等に係る一般会計等負担見込額

0 千円

ト．連結実質赤字額

0 千円

チ．組合等の連結実質赤字額に係る一般会計等負担見込額

0 千円⑫ 純資産における固定資産等形成分及び剰余金（不足分）の内容

純 資 産 の 部
固 定 資産 等形 成分

内容

過去に投資を行った資産の現在価格を表します。
貸借対照表の固定資産と流動資産の短期貸付金と基金の簿価になります。

費消可能な資源の蓄積（原則として金銭）をいいます。
剰 余 分 （ 不 足 分 ） 流動資産（短期貸付金及び基金等を除く）から将来現金等支出が見込まれる負債を控除した額になります。

⑬ 自治法第 234 条の 3 に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース債務金額
53,777 千円

⑭ 基礎的財政支出△577,063 千円【 業務活動収支＋投資活動収支＋支払利息支出 】⑮ 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差異

項減

価金

目償却費額

739,309 千円

国庫等補助金（投資活動収入）△ 111,686 千円

引 当 金 の 繰 入 と 戻 入△ 178,112 千円

未収金の期首・期末残高の差異△ 7,531 千円

そ の 他 （ 臨 時 損 失 ）75,713 千円

その合他
計12,011 千円
529,704 千円