高崎経済大学地域科学研究所 ニューズレター (22)高崎経済大学地域科学研究所
ニューズレター No.２２
目 次 所長挨拶(1)

事業報告① 第１６回地元学講座(1)

事業報告② 第６回あすなろ市民ゼミ(2)

研究プロジェクト進捗報告(5)

地域科学研究所動静

(13)

編集後記

(13)

所⾧挨拶のことだったと思います。
所⾧佐藤 徹

もっとも、当時茂木氏は多忙を極め、本学学生のために話したり書いたりしてもらうことは叶

本ニューズレターには、高崎経済大学地域科学いませんでした。2008 年 7 月には、東京芸術大研究所の事業のうち、第 16 回地元学講座、第６学の堀越謙三教授らが中心となって「街なか映画回あすなろ市民ゼミ、および研究プロジェクトの館を残す、大量宣伝 ・大量消費から秀作、作家の進捗状況についての概要報告等を掲載いたしま

映画を救う、上映環境の地域格差をなくす、優れした。是非、ご一読ください。

た観客を育てる」を目標に掲げた「シネマ・シン

市民の皆さまには、今後とも、当地域科学研究ジケート」が発足し、茂木氏はその副代表となり所の事業に積極的にご参加いただくとともに、よますが、同年 11 月 15 日に亡くなってしまわれり一層のご理解とご協力を引き続きお願いするます。

次第です。

一方、志尾睦子氏は、学生時代に卒業論文執筆のために参加した「高崎映画祭」の活動をきっか

事業報告① 第１６回地元学講座

けに、2004 年、NPO 法人たかさきコミュニティ

このたび志尾睦子氏をお呼びすることができ、シネマの設立に関わります。同年 12 月には、上20 年来の宿願を果たすことができました。

述した群馬県内初のミニシアター「シネマテーク

2003 年、本学の経済学会から、私が理事としたかさき」が開館しますが、2008 年に茂木氏がて主導し、新入生向けに『Intro ～学びへのいざ他界。志尾氏はその遺志を受け継ぎ、同館の総支ない～』を創刊しました。当時（実は現在も）、配人となって現在に至っています。そして、2023

私は、本学学生の自己肯定感の低さが気になって

年 6 月、「コミュニティシネマ憲章―地域におけいました。不本意入学のゆえか、「高崎ではダメる豊かな映画環境の創造のために―」を掲げ、全だ」といった考えに支配されているように感じら国のミニシアターや映画祭などでつくる一般社れたのです。たとえ高崎でも存分に活躍できるこ

団法人「コミュニティシネマセンター（2003 年とをどうしても証明したくて、「高崎映画祭」と10 月設立、2009 年 4 月一般社団法人に移行）」「シネマテークたかさき」を創設した茂木正男氏の代表理事に就任されました。にお話を伺いに、「シネマテークさかさき」まで講演では、NPO 法人たかさきコミュニティシネ出向きました。開館から１年ほど経った 2005 年

マの設立、「高崎映画祭」と「シネマテークたか- 1 -TCUE

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さき」の運営、高崎フィルム・コミッション事業

事業報告② 第６回あすなろ市民ゼミの開始、高崎電気館の再生といったさまざまな挑

高崎中心市街地・さやもーるにあり、高崎経済戦と創造、加えて、コロナ禍による映画館の休館、大学の学生が運営している「cafe あすなろ」の2高崎映画祭の開催見送りといったさまざまな苦階を使用して，今年度も「あすなろ市民ゼミ」を難と超克についてのお話を伺い、この間の志尾氏開講しました。の奮闘と努力、そして映画と映像文化に対する深⦿第１回:９月１３日（水）開催

い愛情と高い理念を充分に知ることができまし「人口減少で地域のビジネスはた。

どのように変わるのか?」
講師: 山本 匡毅 所員（地域政策学部教授）
あすなろ市民ゼミでは、毎年、様々なテーマで市民と一緒に専門書を用いながら、議論を行っています。当方が担当した 2023 年度第 1 回（9 月13 日（水））は、5 人の参加者を得て、「人口減少で地域のビジネスはどのように変わるのか?」をテーマに議論しました。テキストは、河合雅司
著『未来の年表 業界大変化:瀬戸際の日本で起き＜第 16 回地元学講座 志尾 睦子 氏＞ること 』（2022 年刊、講談社現代新書）を使用群馬交響楽団の草創期を描いた映画「ここに泉

日本では全国で人口減少が進んでおり、中でもあり」が製作されたのが 1955 年。それから今日

地方圏の人口減少は、大都市圏に比べて、人口減までの約 70 年間に、全国各地に一つの建物の中少の速度が速くなっています。群馬県でも町村をに複数の上映室（スクリーン）を有するシネマコ中心に人口減少が顕著ですが、人口減少は、単にンプレックスが出来、上映素材はフィルムからデ人口が減るだけではなく、経済の観点からは、地ジタルへと移行しました。一方、各家庭ではテレ域経済の需要減少をもたらし、地域のビジネスのビ放送に加えてレンタルショップも増加し、記録存立基盤を脅かすことになります。そこで今回

媒体も VHS ビデオから DVD・Blu-ray へと移行

は、人口減少によって「地域のビジネス環境はどしました。現在ではサブスクリプションによる動のようになるのか?」について、高崎市を対象と画配信が主流になりつつあります。Wi-Fi 環境としながら、明らかにすることを最終的な目的としスマホさえあれば、どこにいても映画が見られるました。

しました。

時代になりました。これからの映画と映画館は、最初に担当教員から自己紹介を行った後、参加こうした社会の変化にも即応し、共存共栄の道を者から各自の紹介をしていただきました、次に担模索していかなければなりません。

当教員からテキストの解説を、スライドを用いて本講演は、高崎から発する映画と映像文化の発行いました。一番のハイライトは、参加者に出し展について考える貴重かつ重要な機会になったていただいた論点のディスカッションです。参加と自負します。

された市民の皆様には、事前課題として、「テー高松 正毅（経済学部教授）マについて、テキストを読んで論点を３点まとめてください」という宿題の提出をお願い致しました。参加者は様々なバックボーンをお持ちで、多- 2 -高崎経済大学地域科学研究所 ニューズレター (22)

くの論点を提示して頂き、積極的に議論へ参加して参加者には宿題としてやってきてもらい、当日ていただきました。

はその内容を検討しながらディスカッションを市民ゼミ終了後には、履修者全員から事後レポするという形式で行われた。また、実施後には、ートの提出がありました。各々の問題意識から、レポート課題も提出してもらうというものであ人口減少の下での地域ビジネスを深堀したものった。私の担当した「成年後見制度の現在」には、になっています。すべてのレポートには担当教員

当日 4 名の参加者が出席した。

からコメントを付し、フィードバックをお返しし成年後見制度は、民法典の従来の規定を大幅にました。これからの生活、仕事、研究の場で、今改正しつつその他の立法と合わせて、2000 年に回の議論を活用していただきたいと思っていまわが国で発足した制度である。未成年者は民法はす。

じめ様々な法律において保護されるが、成年においても、特に認知症の高齢者などが典型例であるが、判断能力が十分ではない人たちを保護しようとする制度である。家庭裁判所の審判を受けた成年被後見人は、選任された後見人によって財産管理などの面で保護を受けることになる。
当日の 4 名の参加者の方々は、それぞれこの制＜市民ゼミの様子 講師:山本 匡毅 所員＞

度と関りのある方々であり、市民後見人として職務に就いている方や、ご親族においてこの制度の担当教員は大学教員をする中で、いくつかの大利用を考案中の方、また、高崎市の地域のリーダ学で市民向け講座を数回、担当したことがありまーの方などであった。いずれの方も成年後見制度す。しかしながら、少人数の演習形式で、テキスに高い関心を寄せられており、担当講師の私にとトを輪読し、議論を深めるという形態は初めてでした。かかる生涯学習の形態は、大学の魅力を知って頂き、学問の面白さを知って頂く機会として貴重なものだと感じました。次年度以降も市民の皆様にあすなろ市民ゼミを活用していただき、高崎経済大学が持つ「知」を市民の方と共有してい＜市民ゼミの様子 講師:谷口 聡 所員＞くことができればと思います。
山本 匡毅（地域政策学部教授）っても非常に有意義なゼミの時間となった。
ゼミのディスカッションにおいては、「成年後⦿第２回:９月２７日（水）開催

見制度など社会は必要としてないのではないか」「成年後見制度の現在」

といった懐疑的な意見や、「選任された後見人の講師: 谷口 聡 所員（経済学部教授）
地域科学研究所の恒例の企画、「あすなろ市民ゼミ」が、高崎経済大学の学生が運営する「カフェ・あすなろ」において「成年後見制度の現在」という題名の下実施された。ゼミの時間自体は 2時間であったが、事前に私の方から課題を提示し職責は重いので担い手が少なくて困る」といった意見、さらには、「後見人の不正行為をどうやって防止するのか」など、実務上の実践的意見や制度の問題点などにも議論が及んだ。休憩の 5 分を挟んで白熱した議論が交わされたが、テーブルの一定のコンセンサスも作り上げることができた。

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それは、成年後見制度のみに偏った保護をするのには、主権者教育アドバイザーとして鳥取県に呼ではなく、判断能力が不十分な人たちについてばれ、地域の女性団体を前に同じ趣旨の話をしは、後見人のみならず、親族や地域社会全体で支た。その意味では、10 月 11 日のあすなろ市民ゼ援してくことが重要であるとの認識であった。そミは、個人的には男女共同参画政治編の第 3 弾とのような社会を作り上げるために、国民全体か保もいうべきものであった。

護を必要とする人たちを助けようとする精神文

市民ゼミのテキストに指定したのは、岩波新書化が醸成されなければならない、といった結論での『さらば、男性政治』（三浦まり）で、2023 年あった。

1 月に発刊されたものであった。たしかに、若者私も民法の研究教育に携わってきて、日本成年の読書離れが叫ばれるようになって久しいけれ

後見法学会の席をいただいて 20 年以上になるども、新書であれば読みやすいし、大学生などのが、高崎市民がこの制度に実際の肌感覚としてど初学者にはぴったりだと考えた。しかも、著者はのような意識をもっているのか、また、どのよう政治学者なので、政治制度の理解も的確だった。

な課題点を市民目線から提示するのかを楽しみ

男女共同参画の分野が、女性だけの「片肺」分に当日に臨んだが、その意味で、参加者にとって野であるなら、その圏外に置かれた男性には最初も私にとっても充実した実りの大きい 2 時間となから影響するはずがない。そこにこの種の講演のった。

可能性（女性へのエンパワメント）と限界がある。

あすなろ市民ゼミの今後に大いに期待したい。

ゼミ紹介文では、「なぜ政治家には女性が少な谷口 聡（経済学部教授）いのか、女性を増やすにはどのようなことが必要なのか、参加者で議論します」とした。実際、講⦿第３回:１０月１１日（水）開催

師から促す形で、参加者の意見を述べてもらうこ「政治分野における男女共同参画」とには成功したものの、参加者間での活発な討論

講師:増田 正 所員（地域政策学部教授）は実現できなかった。とくに男性政治側に立った

今回、私があすなろ市民ゼミで取り上げたのは異論や反論がなく、自然とテキストの内容をその「男女共同参画」（ジェンダー関連）分野であっまま肯定することになった。その点は、担当講師た。この分野の場合、講師は女性で、聴衆も女性の力量不足と反省している。というのが多い。講師が男性、しかも対象が政治ということで、今回の市民ゼミには参加者数が少ないかもしれないと思っていたら、案の定そうだった。それならなぜ、敢えてこの分野にしたのかといえば、「政治分野における男女共同参画に関する法律」が改正されたことが大きい。日本では、＜市民ゼミの様子 講師:増田 正 所員＞

あまりに女性政治家が少なすぎるため、女性の政今回、参加者の皆さんには、事前課題、事後レ治家を増やすために、国家や地方公共団体（自治ポートに取り組んでもらい、テキストを通じて体）の施策が強化されたのである。

「政治分野における男女共同参画」について、さ遡れば、私は高崎市男女共同参画審議会の会⾧らに深く考えるきっかけが得られたはずである。

職を 8 年間務めた経緯があり、まず高崎市から令今後も、市民ゼミの続編として、まわりの人々と和 5 年 2 月に、市民向けの講演（「女性の政治参さらに議論していってくれることを願っている。

画で政治は変わる」）を依頼された。次いで、9 月

増田 正（地域政策学部教授）- 4 -高崎経済大学地域科学研究所 ニューズレター (22)

ナッジ（nudge）とよばれる人々に行動変容を促⦿第４回:１０月２５日（水）開催

す工夫も普及しつつあります。日常生活の中でも「経済学で読み解く人々の行動:相手の行動をそれとなく促すいくつかの試み（コ

伝統的な見方と新しい見方」

ロナ禍の例として、間隔を空けて立ってもらうた

講師: 中野 正裕 所員（経済学部准教授）

めに地面に印をつける、部屋の入り口に消毒液を2023 年 10 月 25 日に開催されたあすなろ市民

おく、など）が日本では比較的目に留まる例としゼミ『経済学で読み解く人々の行動:伝統的な見て挙げられますが、その他にも受講者自身の体験方と新しい見方』を担当しました。今回は２名のや感想をもとにナッジの効果について様々な意方に参加いただきました。ゼミでは『行動経済学

見を出していただき、教員にも参考となる対話のの処方箋 働き方から日常生活の悩みまで』（中機会を得ることができました。

公新書）を課題図書として、主に第１章から第３ゼミの後で感想を含めてレポートを再度提出

章までの内容を中心に、簡単な解説や事前に提出いただきましたが、受講者により大学の市民向けいただいた課題に言及しながら講読を進めまし講座（公開講座や市民ゼミ）に求めることが多様た。本書は、行動経済学の入門書として他の専門であると感じました。しかし、今回のゼミのよう書よりも平易で予備知識をそれほど必要とせず、に事前、事後の課題を設定して市民の学びのニー

またコロナ禍において人々の行動変容を促すた

ズを把握する、また講座の趣旨や教材のレベルをめの政府の取り組みと効果についての解説が詳受講者に分かり易く伝えておくといった工夫がしく行われており、今回の課題図書にふさわしい今後も有効であると感じました。ゼミに参加してと考えました。行動経済学と聞くとやや難しい学いただいた受講者の方々に感謝申し上げるとと問のように感じる人もいますが、今回のゼミではもに、来年度以降も機会があればより充実したゼ

人々の行動変容（マスクをしてもらう、三密を避ミを実現したいと考えております。

ける、など）を促すために認知のバイアスやヒュ中野 正裕（経済学部准教授）ーリスティクスを活用する行政上の工夫を中心に議論を進めました。

研究プロジェクト進捗報告「高崎経済大学周辺の地域交通とその将来性に関する研究」に向けて今年度から上の課題名で研究プロジェクトを開始させていただくことになりました。本プロジ
ェクトは、高崎経済大学周辺（六郷地区・豊岡地区など）における地域交通に関して地域政策学・＜市民ゼミの様子 講師:中野 正裕 所員＞

交通学・都市計画学・地理学・経済学などの学際的な見地から総合的に捉え、現状を把握した上参加された２名の受講者とお話しして興味深で、問題点や将来に向けた改善の方向性についてく感じたのは、行動経済学や行動心理学が取り上分析を行い議論・提言をしようとするものです。

げる人々の「バイアス」の存在が、一般の方々に本研究に先行するものとしては、研究所が直接も比較的詳しく知られるようになったことです。

所 管す るプ ロジ ェク ト で はな かっ たも のの 、

また近年では行動経済学の知見を活用しながら、2015 年度に本学内において進められた「信越線- 5 -TCUE

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新駅設置可能性調査研究プロジェクト」が挙げら「旧市内」ではないが比較的古い辺縁部にあたりれます。その際は学生や地域住民の方々へのアンます。地区内を基幹的な国道や鉄道が通過していケート調査などをもとに、周辺地区に新駅が設置るものの、これまで必ずしも地区内交通の利便性された場合の需要推計などがなされました。新駅が優先されてきたわけではありません。そのよう設置の要望は昭和期以前から存在しましたが、こな、さまざまな意味で「中間色」に映り見過ごされらの動きなどを機に、高崎市が 2018 年によりれがちな地区に、実際には数多くの住民や学生が本格的な住民アンケートを開始するなど、新駅設生活しており、人々の厚生は交通の利便性に大き置構想が具体化してきた経緯があります。

く依存しています。

本プロジェクトにはその当時のメンバーも多新駅設置やこれにともなう地域交通の改善、関く入っていますが、新駅設置がほぼ確定し駅前広連する都市計画や地域活性化事業により、人口減場の建設も始まった今、単に鉄道新駅だけをテー少問題が顕在化し始めた今日において、こうしたマとする研究ではなく、より幅広く、大学周辺ひ日常生活の中心的な場所ともいえる地区においいては全国の都市近郊部における地域交通、関連てどの程度厚生の改善が可能となるかが、本プロする都市計画や地域活性化事業の将来性を柔軟ジェクトの中心的なテーマです。初年度においてな視点で考察できるようなプロジェクトにしては、すでに外部の方もお招きして 2 回の研究会をいきたいと考えています。なお、新駅設置に関わ開き、メンバーの先生方による調査なども始まっる現実の計画・建設においては周辺住民の方々やています。

鉄道会社・行政関係者間で慎重に調整が進められプロジェクト代表ている時期であることにも配慮し、研究や提言に米本 清（地域政策学部教授）

あたってはそれら現実との適切な「距離」を維持したい、つまりは現実に対して有益性を持つものであろうとすると同時に、利害関係の絡む個々の案や進捗状況などには過度に深入りせず、あくまでも研究者の立場から将来の理想像をいくつか提示する、という姿勢でありたいと思います。
本プロジェクトが対象とする地区の特徴としては、公共交通や自転車・徒歩交通などが自然に成立するかしないかがちょうど問われるような、中規模都市の近郊部であることが挙げられます。
つまり、放っておいても民営企業によって交通サービスが提供され黒字となるような大都市の中心部などではなく、また公的支援なしでは明らかに赤字となりサービスが提供されないような過疎地域などでもない、ついこの間まで民営バスなどの経営が成立していたが、近年は厳しさが増しているような、両者の半ばに位置付けられるような地区を対象としています。六郷地区と豊岡地区
は 1950 年代に高崎市に編入された、戦前からの- 6 -高崎経済大学地域科学研究所 ニューズレター (22)

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地域科学研究所動静・地域科学研究所紀要『産業研究』第５９巻第１号を発刊しました。今号では，論文２本，研究ノー
ト１編、資料１編を掲載しました。本学ホームページ（リポジトリ）よりご覧頂けます。
編集後記
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
コロナ禍で制限されていた多くのことが解禁となる中で、多くの方が地域科学研究所の講座・高崎経済大学地域科学研究所イベントにご参加くださり、嬉しく思っております。今号でとりあげました講座、市民ゼミでも、ご参加いただいた皆様の熱心に学ぶお姿に身が引き締まる思いを感じております。
引き続き、より多くの皆様にご参加いただけるよう、事務局一同準備を進めて参ります。

ニューズレター発

行 2024 年 1 月 5 日

群馬県高崎市上並榎町 1300(〒370-0801)
TEL(027)344-6267- 13 -

FAX(027)343-7103

E-mail : chiikikagaku@tcue.ac.jp

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