①に規定する事項を当会社に通知すること。
（2）（1）の「汚染物質」とは、生物（人体を含みます。）に有害な物質、または土壌、大気もしくは水の汚染の原因となる物質をいいます。
なおこれらの物質には、煙、蒸気、すす、臭気、酸、アルカリ、化学物質、石油、廃棄物（再生利用のための物質を含みます。）等を含みます。
第 2 条（汚染浄化費用の取扱い）（1） 当会社は、汚染浄化費用またはこれによる損失に対しては、保険金を支払いません。ただし、前条（1）ただし書きの場合において、被保険者が他人に対する法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を除きます。
（2）（1）の「汚染浄化費用」とは、その名称が何であるかにかかわらず、汚染物質の調査・監視・清掃・移動・収容・処理・脱毒・中和等に要するすべての費用をいいます。
石綿損害等不担保特約条項
当会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、次のいずれかの事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
①石綿または石綿を含む製品の発がん性その他の有害な特性②石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品が有する発がん性その他の石綿と同種の有害な特性共同保険に関する特約条項（賠償責任保険用）
第 1 条（独立責任）
この保険契約は、保険証券記載の保険会社による共同保険契約であって、保険証券記載の保険会社は、保険証券記載のそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
第 2 条（幹事保険会社の行う事項）
保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社は、保険証券記載の全ての保険会社のために下表に掲げる事項を行います。
①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩

保険契約申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付
保険料の収納および受領または返戻保険契約の内容の変更の承認または保険契約の解除
保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知または通知の承認
保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡もしくは消滅の承認保険契約に係る変更手続き完了のお知らせの発行および交付または保険証券に対する裏書等保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査
事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および保険証券記載の保険会社の権利の保全
その他①から⑨までの事務または業務に付随する事項

第 3 条（幹事保険会社の行為の効果）
この保険契約に関し幹事保険会社が行った第 2 条（幹事保険会社の行う事項）の表に掲げる事項は、保険証券記載の全ての保険会社がこれを行ったものとみなします。
第 4 条（保険契約者等の行為の効果）
この保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社に対して行った通知その他の行為は、保険証券記載の全ての保険会社に対して行われたものとみなします。
学研災付帯賠償責任保険特約条項（施設所有（管理）者特別約款、生産物特別約款、受託者特別約款用）
第1章

共通条項

本章に記載された特約条項は、施設所有（管理）者特別約款、生産物特別約款および受託者特別約款に適用されます。
学研災付帯賠償責任保険共通特約条項
第 1 条（用語の定義）
この保険契約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

定 義
学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に定める大学および水産大学校であって、公益財団法人日本国際教育支援大学協会の賛助会員であるものをいいます。ただし、法科大学院を除きます。
大学の学部、短期大学の学科および大学院の研究科なら学生
びにこれらの専攻科および別科に在籍する学生をいい、留学生、聴講生、研究生および科目等履修生を含みます。
被保険者が在籍する大学が行う講義、実験、実習、演習または実技に係る授業（単位互換により他の大学が行うものを含みます。以下「授業」といいます。）をいい、次の活動を含みます。
ア．指導教員の指示に基づいて行う卒業論文研究または正課
学位論文研究。ただし、もっぱら被保険者の私的生活に係る場所において行うものを除きます。
イ．指導教員の指示に基づいて行う授業の準備もしくは後始末または大学の授業を行う場所、図書館、資料室もしくは語学学習施設等において行う研究活動
大学の主催する入学式、オリエンテーション、卒業式な学校行事
ど、大学が教育活動の一環として行う各種行事をいいます。
大学の規則にのっとった所定の手続により、インターンシップまたはボランティア活動の実施を目的とした組織として承認を受けた学内学生団体が行うインターンシッ
課外活動
プまたはボランティア活動をいいます。ただし、大学が禁じた時間または場所で行われる活動および禁止行為を除きます。
インターン 学生が在学中に自らの専攻や将来のキャリアに関連した企シップ業等において参加する就業体験をいいます。
ボランティア 各人の自由な意志によって、個人が有する能力、労力ま活動
たは財産をもって社会に貢献する活動をいいます。
小学校及び中学校教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律（平成 9 年法律第 90 号）に
介護体験
活動
基づいて、小学校および中学校の教諭の普通免許取得を希望する学生が行う介護等の体験活動をいいます。
教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号）第 5 条の別表第一、別表第二および別表第二の二ならびに同法施行規則（昭和 29 年文部省令第 26 号）第 6 条第 1 項に定める表の第五欄に規定する「教育実習」に該当する科目におい教育実習て、学生が教諭免許取得のために受入先の幼稚園、小中学校または高校において行う活動をいい、特別支援学校
教諭免許取得に関する「心身に障害のある幼児、児童または生徒についての教育実習」および養護教諭免許取得に関する ｢養護実習｣ を含みます。
児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）および同施行規則（昭和 23 年厚生省令第 11 号）に規定された厚生労働大臣
保育実習の定める修業教科目のうち「保育実習」に該当する科目において、学生が保育士資格取得のために受入先の保育所等の実習施設で行う活動をいいます。
大学の薬学部およびこれに類する学部・（学）科が、正薬学教育
実務実習課または学校行事として位置づけて行う実習をいいます。
大学の医療関連学部・（学）科が、正課または学校行事
医療関連実習として位置づけて行う実習をいいます。
ア．学部
医学部、歯学部、看護学部、鍼灸学部およびこれらに類する学部をいいます。
イ．（学）科医学科、歯学科、看護（学）科、衛生看護（学）科、医療関連
診療放射線（技術）学科、放射線科、医用電子技術
学部・（学）
科科、臨床検査（学）科、衛生技術（学）科、理学療法学科、作業療法（学）科、歯科衛生（士）（学）科、鍼灸学科、保健科、言語聴覚療法学科、美容保健学科、スポーツ医学科、視機能療法学科およびこれらに類する学科をいいます。
大学の規則にのっとった所定の手続により承認を受けた学内学生団体が行う文化活動または体育活動をいいまクラブ活動す。ただし、課外活動ならびに大学が禁じた時間または場所で行われる活動および禁止行為を除きます。
一般の入学志願者と異なる方法により判定する入試方法
社会人入試 のうち、社会人特別選抜入試等の社会人を対象とする入試をいいます。

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用語

第 2 条（被保険者および他の被保険者との関係）（1） この保険契約において、被保険者とは、大学に在籍する学生であって、学生教育研究災害傷害保険（以下「学研災」といいます。）に加入した者のうちこの保険契約に加入申込みをした者をいいます。
（2） この保険契約の規定は、各被保険者につき別個にこれを適用し、被保険者相互間の関係は、それぞれ互いに他人とみなします。
第 3 条（保険責任の始期および終期）（1） この保険契約の保険期間は、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款保険約款」といいます。）第 5 条（保険責任の始期および終期）（1）の規定にかかわらず、次のとおりとします。
①入学日までに学研災に加入し、かつ、大学に対して保険料相当額を添えてこの保険契約への加入申込みを行った学生については、保険証券記載の保険期間（以下「保険期間」といいます。）の初日の午前 0 時から末日の午後 12 時まで②保険期間の中途でこの保険契約に加入する者（以下「中途加入者」といいます。）については、中途加入者が大学に対して加入申込みおよび保険料相当額の払込みを行った日の翌日の午前 0 時から保険期間の末日の午後 12 時まで（2） 大学が次の事項をすべて履行した場合は、この保険契約の保険期間は、（1）の規定にかかわらず、保険期間の初日の午前 0 時から末日の午後 12 時までとします。
①学部、学科、研究科、専攻科または別科の学年単位以上のすべての学生を学研災およびこの保険契約に加入させること（以下「全員加入」といいます。）を保険期間の初日以前に教授会等の決議により機関決定すること。
②全員加入の保険料相当額を大学が負担すること。
（3） 前年度の保険契約から継続して加入する場合で、大学が前年度の保険契約において（2）①および②を履行したときの保険期間は、（2）の規定に準じます。
第 4 条（支払限度額等および保険料）
この保険契約の被保険者 1 名かつ 1 年あたりの支払限度額および免責金額ならびに被保険者 1 名あたりの保険料は、下表記載のとおりとします。
（下表）
1 名かつ 1 年あたり支払限度額
1 年間
2 年間
3 年間
被保険者 1 名
あたり保険料
4 年間
5 年間
6 年間

A コース
B コース
C コース
1 事故 1 億円（対人・対物賠償共通）（免責金額 0 円）
340 円
210 円
500 円
680 円
420 円
1,000 円
1,020 円
630 円
1,500 円
1,360 円
840 円
2,000 円
1,700 円
1,050 円
2,500 円
2,040 円
1,260 円
3,000 円第 5 条（加入者の通知）（1） 保険契約者は、各大学の入学日におけるこの保険契約への加入者を集計表に取りまとめ、保険契約締結の翌々月の末日までにその加入申込書を添付して当会社に通知しなければなりません。
（2） 保険契約者は、前々月分の中途加入者を集計表に取りまとめ、毎月末日（以下「通知日」といいます。）までにその加入申込書を添付して当会社に通知しなければなりません。
（3）（1）または（2）に規定する加入申込書の提出に遅滞または脱漏があった場合は、当会社は遅滞または脱漏があった加入者または中途加入者の損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、保険契約者が次のすべての事項を履行し、当会社がこれを承認した場合を除きます。
①遅滞または脱漏が自己の故意または重大な過失によらないことを証明すること。
②遅滞または脱漏があった加入者または中途加入者について、訂正後の集計表および加入申込書を添付してただちに当会社に通知すること。
③②の加入者または中途加入者に係る保険料をただちに当会社に支払うこと。
第 6 条（保険料の払込み）  
（1） 保険契約者は、保険契約締結の後、保険料相当額の集金を行いうる最初の日が属する月の翌月末日までに、この保険契約の保険料を当会社に払い込むものとします。
（2） 保険契約者は、前条（2）の通知日の属する月の翌月末日までに第 4 条（支払限度額等および保険料）の規定に基づいて算出された保険料を当会社に払い込むものとします。
（3） 保険契約者が（1）に規定する払込期日までに保険料を払い込まない場合は、当会社は、保険料領収前に発生した損害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、当会社は、保険契約者に対する書面による通知を行うことにより、この保険契約を解除することができます。この解除の効力は、普通保険約款第 19 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、保険期間の初日に遡及してその効力を生じます。
（4） 保険契約者が（2）に規定する払込期日までに保険料を払い込まない場合は、当会社は、保険料領収前に発生した損害（その中途加入者に係る部分に限ります。）に対しては、保険金を支払いません。この場合において、当会社は、保険契約者に対する書面による通知を行うことにより、この保険契約（その中途加入者に係る部分に限ります。）を解除することができます。この解除の効力は、普通保険約款第 19 条の規定にかかわらず、その中途加入者の保険期間の初日に遡及してその効力を生じます。
第 7 条（変更事項の取扱い）（1） 保険契約者は、次のいずれかの場合には、大学の証明書を添えて遅滞なく当会社に通知するものとします。
①被保険者が学部・学科等を変更する場合②被保険者が退学する場合（2） 保険契約者は、被保険者が保険期間中に通算して 1 年以上休学（留学を含みます。以下同様とします。）した場合には、大学の証明書を添えて休学期間終了後すみやかに当会社に通知するものとします。
第 8 条（保険料の返還等）（1） 当会社は、普通保険約款第23条（保険料の返還－解除の場合）（2）の規定にかかわらず、前条（1）②の通知があった場合は、次の算式により算出した額を保険契約者に返還します。ただし、退学した日の属する既経過年度の期間は、1 年単位とします（1 年未満の端数は切り上げます。）。
既収保険料 － 既経過年度の期間に対応する適用保険料＝ 返還する保険料（2） 当会社は、普通保険約款第 23 条（2）の規定にかかわらず、前条（2）の通知があった場合は、保険期間終了時に次の算式により算出した額を保険契約者に返還します。ただし、通算休学期間は、1年単位とします（1 年未満の端数は切り上げます。）。
既収保険料 － 保険期間から通算休学期間を差し引いた期間に対応する適用保険料 ＝ 返還する保険料（3） 被保険者が第 2 章施設賠償責任保険特約条項 施設賠償責任保険追加特約条項第 1 条（対象とする仕事）に規定する仕事（加入コース）を変更する場合は、当会社は、（1）の算式により算出した額を保険契約者に返還し、新たな加入コースの未経過年度に対する保険料を請求します。
第 9 条（帳簿等の閲覧）（1） 保険契約者は、第 3 条（保険責任の始期および終期）（2）に規定する「全員加入」以外の被保険者については、加入者名簿を作成し、すみやかに当会社に提出するものとします。
（2） 当会社は、この保険契約に関して必要と認めた場合は、加入者名簿の提出を受けたかどうかにかかわらず、保険契約者の加入者名簿、帳簿その他の関係書類を随時閲覧することができるものとします。
第10条（免責規定の適用除外）（1） この保険契約において、被保険者が行う医療関連実習は、専門職業危険不担保特約条項①から⑤までの行為に該当しないものとみなします。
（2） この保険契約において、被保険者が行う薬学教育実務実習は、専門職業危険不担保特約条項③の行為に該当しないものとみなします。
（3）（1）または（2）の規定は、次のすべての条件を満たす場合に限り、適用します。
①大学が正課または学校行事として位置付ける実習であること。
②被保険者がその専門資格に関わる行為を業務（アルバイトその他恒常的に行うものを含みます。）として行っていないこと。
③①および②について大学の証明が得られること。
第11条（保険金の請求書類）
被保険者は、保険金を請求する場合は、普通保険約款第 25 条（保険金の請求）（3）に規定する書類のほか、次の書類を当会社に提出するものとします。
①保険金を請求する者がこの保険契約の被保険者であることの大学の証明②事故が発生した日時および場所についての大学の証明③事故の原因となった行為が正課、学校行事または課外活動に該－ 12 －

当することについての大学の証明④事故の原因となった行為が、第 2 章施設賠償責任保険特約条
項 施設賠償責任保険追加特約条項第 1 条（対象とする仕事）（2）から（4）までに規定するものである場合は、付帯賠責往
復事故証明書第12条（普通保険約款等との関係）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通保険約款ならびにこの特約条項に付帯される各特別約款および他の特約条項の規定を適用します。
第2章

施設賠償責任保険特約条項

本章に記載された特約条項は、施設所有（管理）者特別約款に適用されます。
施設賠償責任保険追加特約条項
第 1 条（対象とする仕事）（1） この保険契約において、施設所有（管理）者特別約款（以下、本章において「特別約款」といいます。）第 1 条（保険金を支払う場合）に規定する保険証券記載の仕事（以下「仕事」といいます。）とは、次のものをいいます。
①「大学集計報告書」に「A コース」と記載されている場合は、日本国内外で行われる正課、学校行事または課外活動（②の B コースの活動を含みます。）をいいます。ただし、医療関連実習を除きます。
②「大学集計報告書」に「B コース」と記載されている場合は、大学が教育活動の一環として正課、学校行事または課外活動のいずれかに位置付けて日本国内外で行うインターンシップ、介護体験活動、教育実習、保育実習またはボランティア活動をいいます。ただし、薬学教育実務実習および医療関連実習を除きます。
③「大学集計報告書」に「C コース」と記載されている場合は、日本国内外で行われる医療関連学部・（学）科の正課、学校行事または課外活動（②の B コースの活動を含みます。）をいい、医療関連実習を含みます。
（2） 被保険者が（1）①から③までに規定する活動への参加を目的としてその住居（社会人入試を経て大学に入学した学生に限り、その勤務先を含みます。）と活動場所となる施設の間（活動場所が複数の施設にまたがる場合は、それらの施設と施設の間を含みます。
以下同様とします。）を合理的な経路および方法（大学が禁止した方法を除きます。以下同様とします。）により移動中に行った行為は、「仕事」に含むものとします。ただし、被保険者が合理的な経路を逸脱しまたは移動を中断した時以降の行為を除きます。
（3）（2）ただし書の場合において、逸脱または中断が次のいずれかに該当する行為によるものである場合は、その逸脱または中断の間を除き、その行為は、「仕事」に含むものとします。
①（1）の「仕事」に必要な物品の購入またはこれに準じる行為のための必要最小限の行為②選挙権の行使、病院・診療所等における診察・治療またはこれらに準じる日常生活上の必要最小限の行為（4） 被保険者が大学の正課または学校行事にあわせてその日のクラブ活動に参加する場合は、（2）または（3）の規定にかかわらず、その住居と活動場所となる施設との間を合理的な経路および方法により移動中に行った行為は、「仕事」に含むものとします。ただし、被保険者が合理的な経路を逸脱しまたは移動を中断した時以降の行為およびクラブ活動中の行為を除きます。
第 2 条（普通保険約款等との関係）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、賠償責任保険普通保険約款および特別約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約条項の規定を適用します。

第3章

生産物賠償責任保険特約条項

本章に記載された特約条項は、生産物特別約款に適用されます。
生産物賠償責任保険追加特約条項
第 1 条（対象とする生産物および仕事）
この保険契約において、生産物特別約款（以下、本章において「特別約款」といいます。）第 1 条（保険金を支払う場合）に規定する保険証券記載の財物（以下「生産物」といいます。）および保険証券記載の仕事（以下「仕事」といいます。）とは、それぞれ次のものをいいます。
①生産物
飲食物および正課、学校行事または課外活動の成果物（薬剤を含みます。）②仕事
第 2 章施設賠償責任保険特約条項 施設賠償責任保険追加特約条
項第 1 条（対象とする仕事）に規定する仕事
第 2 条（普通保険約款等との関係）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通保険約款および特別約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約条項の規定を適用します。
国外事故担保特約条項
第 1 条（読替規定）
当会社は、特別約款第 1 条（保険金を支払う場合）（2）の規定を次のとおり読み替えます。
（2） 当会社は、（1）の事由に起因する事故が保険証券記載の保険期間（以下「保険期間」といいます。）中に発生した場合に限り、保険金を支払います。
第 2 条（免責規定の適用除外）
当会社は、日本国外において発生した事故については、特別約款
第 3 条（保険金を支払わない場合）（4）の規定を適用しません。
第 3 条（普通保険約款等との関係）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通保険約款および特別約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約条項の規定を適用します。
第4章

受託者賠償責任保険特約条項

本章に記載された特約条項は、受託者特別約款に適用されます。
受託者賠償責任保険追加特約条項
第 1 条（保険金を支払う場合）
この保険契約において、受託者特別約款（以下、本章において「特別約款」といいます。）第 1 条（保険金を支払う場合）（1）に規定する「受託物」とは、第 2 章施設賠償責任保険特約条項 施設賠償責任保険追加特約条項第 1 条（対象とする仕事）に規定する「仕事」に従事中の被保険者が使用または管理する他人の財物をいいます。
第 2 条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通保険約款第 7 条（保険金を支払わない場合）および第 8 条（保険金を支払わない場合）ならびに特別約款第 3 条（保険金を支払わない場合）に規定する損害のほか、直接であるか間接であるかにかかわらず、自転車、バイク、自動車、原動機付自転車、航空機、船舶、車両、動物、楽器その他これらに類する受託物の損壊、紛失、盗取または詐取による損害に対しては、保険金を支払いません。
第 3 条（普通保険約款等との関係）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通保険約款および特別約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約条項の規定を適用します。

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