社援発０５１８第１号
令和２年５月１８日

各都道府県知事殿

厚生労働省社会・援護局長（公印省略）「生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の実施について」の一部改正について

生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例措置については、令和２年３月１１
日社援発０３１１第８号本職通知により行われているところであるが、今般、取扱の一部を別添の新旧対照表のとおり改正することとしたので通知する。

別添「生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の実施について」一部改正新旧対照表

改正後
１

（略）

現行
１（略）

２．特例措置の具体的な内容
２．特例措置の具体的な内容（１）総合支援資金［生活支援費］ （略）（１）総合支援資金［生活支援費］ （略）（２）福祉資金［緊急小口資金］（２）福祉資金［緊急小口資金］① 委託先の拡大① 委託先の拡大
次官通知における要綱の第２の２に基づき、都道府県社協
次官通知における要綱の第２の２に基づき、都道府県社協
は、資金の貸付業務の一部を労働金庫法（昭和２８年法律第は、資金の貸付業務の一部を労働金庫法（昭和２８年法律第２２２７号）に規定する労働金庫及び日本郵便株式会社法（平２７号）に規定する労働金庫に委託することができることとす
成１７年法律第１００号）に規定する日本郵便株式会社に委る。
託することができることとする。
②～⑥ （略）②～⑥ （略）
３～５（略）

３～５（略）

参考（改正後全文）
社援発０３１１第８号
令和２年３月１１日
第 １ 次 改 正社援発０４２０第１号
令和２年４月２０日
第 ２ 次 改 正社援発０５１８第１号
令和２年５月１８日

生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の実施について

生活福祉資金の貸付けについては、平成２１年７月２８日厚生労働省発社援０７２８第９号厚生労働事務次官通知「生活福祉資金の貸付けについて」（以下、「次官通知」という。）、
平成２１年７月２８日社援発０７２８第１２号厚生労働省社会・援護局長通知「生活福祉資金（総合支援資金）貸付制度の運営について」（以下、「局長通知①」という。）及び平成２１年７月２８日社援発０７２８第１３号厚生労働省社会・援護局長通知「生活福祉資金（福祉資金及び教育支援資金）貸付制度の運営について」（以下、「局長通知②」という。）により実施されているところであるが、今般発生した新型コロナウイルスの感染症の発生による休業等により、当面の生活費に関する資金需要に対応するため、下記の措置を講ずることとしたので、通知する。
記
１．緊急小口資金等の特例貸付の実施
新型コロナウイルス感染症の発生による休業や失業等により、一時的又は継続的に収入減少した世帯を対象として、生活福祉資金貸付制度における総合支援資金［生活支援費］及び福祉資金［緊急小口資金］について特例措置を設ける。
２．特例措置の具体的な内容（１）総合支援資金［生活支援費］①

貸付対象の拡大
次官通知における(別紙)「生活福祉資金貸付制度要綱」（以下、「要綱」という。）の

第４の１のアのうち生活支援費について「低所得世帯」とあるのは、「新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯」に拡大する。
② 据置期間の延長要綱の第６の３に基づき、据置期間を「１年以内」に延長する。
③ 貸付金の利率の変更
要綱の第６の３に基づき、貸付金の利率を「無利子」に変更する。
（２）福祉資金［緊急小口資金］①

委託先の拡大次官通知における要綱の第２の２に基づき、都道府県社協は、資金の貸付業務の一部を労働金庫法（昭和２８年法律第２２７号）に規定する労働金庫及び日本郵便株式会社法（平成１７年法律第１００号）に規定する日本郵便株式会社に委託することができることとする。
② 貸付対象の拡大
次官通知における要綱の第４の２の福祉資金のうち緊急小口資金について「低所得世帯、障害者世帯又は高齢者世帯」とあるのは、「新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯」に拡大する。
③ 貸付金額の上限の拡大
要綱の第５の５に基づき、「１００，０００円以内」について、「ただし、次に掲げる例を参考として、特に必要と認められる場合は２００，０００円以内
ア 世帯員の中に新型コロナウイルス感染症の罹患者等がいるとき。
イ 世帯員に要介護者がいるとき。
ウ 世帯員が４人以上いるとき。
エ 世帯員にⅰ又はⅱの子の世話を行うことが必要となった労働者がいるとき。
ⅰ 新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、臨時休業した小学校等に通う子。
ⅱ 風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子。
オ 世帯員の中に個人事業主等がいること等のため、収入減少により生活に要する費用が不足するときカ アからオまでに掲げるもののほか、特に資金の貸付需要があると認められるとき。」とする。
④ 据置期間の延長要綱の第６の３に基づき、「１年以内」に延長する。
⑤ 償還期限の延長要綱の第６の３に基づき、「２年以内」に延長する。
⑥

自立相談支援事業等による支援

要綱の第４の２において「なお、（２）緊急小口資金の貸付けに際しては、原則として法に基づく自立相談支援事業等による支援を受けるとともに、実施主体及び関係機関から貸付け後の継続的な支援を受けることに同意していることを要件とする。」とあるのは、本特例措置においては要件としないこととする。
３．特例措置により貸付を受けた者への償還免除の取扱い（１）償還免除の適格要件
本特例措置による貸付金の償還免除の適格要件については、要綱の第１５の規定により平成１１年７月１３日社援第１７２９号厚生省社会・援護局長通知「生活福祉資金の貸付金償還免除の取扱いについて」に基づく取扱いに加え、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとする予定であるが、生活に困窮された方の生活にきめ細かに配慮する観点も含め検討し、所得の減少の程度や確認方法等について別途通知する予定である。
（２）欠損補てん積立金
本特例措置による貸付金の局長通知①における(別紙)「生活福祉資金(総合支援資金)運営要領」の第９の３（局長通知②における（別紙）「生活福祉資金（福祉資金及び教育支援資金）運営要領」第９において準用する場合を含む。）については、以下のとおりとする。
「３ 欠損補てん積立金(1) 欠損補てん積立金は、本特例措置による貸付金額を限度として、貸付資金及び貸付金の償還利子から必要に応じて積み立てるものとする。
(2) 欠損補てん積立金は、本特例措置による貸付金の償還免除額を限度としてこれを取り崩して貸付資金に充当するものとする。
(3) 都道府県社会福祉協議会会長は、本特例措置による償還免除を行うに当たって欠損補てん積立金が不足する場合には、本特例措置による貸付金額を限度として、貸付資金（欠損補てん積立金から貸付資金に充当した額を含む。）の取崩しを行うことができる。
(4) 欠損補てん積立金は、銀行への預金若しくは貯金又は、国債等元本が保証される方法により保管し、当該預貯金等から生ずる利子等については、必要な額を欠損補てん積立金として経理し、それ以外の残額を貸付原資として経理するものとする。 」
４．特例措置の実施に伴う都道府県への依頼事項
本特例措置による貸付に当たっては、全ての都道府県社会福祉協議会及び市町村社会福祉協議会において、通常の業務のほか、貸付に向けた相談から貸付の決定及び貸付金の交付までを短期間で対応していただくことから、通常、３月から４月にかけて社会福祉法人の所管部局又は社会福祉協議会への事業の委託若しくは補助金等を交付している部局からの様々な報告や調査については、報告時期を大幅に延長するなどのご配慮をお願いする。

５．留意事項（１）本通知による定め以外の取扱い
本通知に特段の定めのないものについては、次官通知等の関係通知によることとする。
（２）都道府県社会福祉協議会等との連携当該貸付けの実施主体である都道府県社会福祉協議会及び貸付窓口となる市区町村社会福祉協議会と十分に連携を図りつつ、円滑な貸付けを行うこと。また、貸付けの実施にあたっては、社会福祉協議会と生活困窮者自立相談支援事業等の関係機関と情報共有や連携等を図るなど、適切に実施すること。
（３）貸付実績の集計等
本通知は新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例的な対応であることから、本則の貸付けとは別に貸付決定日別に週単位での集計及び報告ができるよう管理すること。
（４）受付期間等
受付期間は、当面、令和２年７月末までとする。また、貸付金の交付は、各申込世帯の状況を踏まえ、可及的速やかに行うこと。