出版物に関する流通情報と出版物を構成する権利に関する情報基盤の有り方について

２０１４年１月

日本出版インフラセンター
出版権・書誌情報管理研究委員会

1目次
１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

２．出版物の流通に関する情報基盤のあり方について・・・・・・・・・・・・・ 4

３．出版物の権利に関する情報基盤のあり方について・・・・・・・・・・・・・ 5

４．情報の整備・運用体制のあり方について・・・・・・・・・・・・・ 6委員一覧

2

１．はじめに
我が国の出版物の販売額は１９９６年をピークに１５年連続のマイナス成長（注１）となり、この間に市場規模は３分の２に縮小した。昨年実績も前年割れが必至と見られている。電子書籍の販売額（注２）は増加傾向にあるものの、紙の書籍の落ち込みを補いうる段階には至っていない。
注１） ２０１２年は１兆７,４００億円で１９９６年から約９,０００億円の減（出典：出版指標年報２０１３年版、出版科学研究所）
注２）２０１２年度７６８億円（出典：インプレスビジネスメディア）
一方で電子書籍専用端末やスマートフォン、タブレット端末の普及、巨大プラットフォーマーの国内参入、出版界におけるコンテンツ電子化環境の整備等により電子書籍ビジネスをめぐる状況は日々、進化してきている。また文化審議会著作権分科会出版関連小委員
会は先ごろ、電子書籍の流通と利用の円滑化および効果的な海賊版対策を目的に、紙の本のみを対象にした現行の「出版権」の規定を、「電子書籍に対応した出版権」に拡大すべきとの報告書を公表、文化庁は２０１４年の 1 月に召集される通常国会に著作権法の改正案を提出する方向で取り纏めを行っている。
こうしたビジネス環境ならびに法制度が整備されることにより、著作権者と出版社との電子化契約の締結の円滑化がはかられ、出版コンテンツ電子化の増大が期待できる。このことを電子書籍の販売額の拡大に結びつけるには、上述の「電子書籍に対応した出版権」に代表される出版物に係るさまざまな権利に関する情報、およびにそれに対応する書誌情報等の情報基盤のあり方を早急に検討する必要が生じてくる。
以上を受け、業界横断的な情報基盤の必要性、対象、範囲、体制等に関する基本的な考え方を検討することとした。
なお、本提言は出版界における情報基盤のあり方に関する基本的な考え方の提言を目指すものであり、具体的な指針・方法については今後の専門的な検討会議等に委ねることとする。

3

２．出版物の流通に関する情報基盤のあり方について
１）電子の出版物の流通に関する情報基盤のあり方
電子の既刊書誌情報データベースは、電子取次事業者を中心に複数が存在し、それぞれが十全に運用されていることから、現状の主要なデータベースから必要最低限のデータ項目を集約し、その情報を業界横断的な情報基盤として共有し、出版界ならびに近接業界でも有効な活用が期待できる仕組みの構築を目指すべきと考えられる。
こうした情報基盤を活用することで各事業者は、それぞれが必要な情報を自社データベースに取り込み、各社が必要に応じて最適なデータを付加することで、より効率的で精度の高いデータベースの維持・運用が可能となる。さらにはそれぞれのデータベースを有機的な連関させることで、出版界全体の情報活用レベルの向上を図ることとする。
電子の近刊情報は、その情報集約から配信までのインターバルが短く、データの集約に関する大きな効果の期待は困難なため、当面は業界横断的な情報基盤構築の必要性は低い。当面は状況を注視しつつ、必要な段階で改めて検討することが望ましい。
２）紙の出版物の流通に関する情報基盤のあり方
紙の既刊書誌情報データベースは、取次会社を中心にさまざまな事業者によって構築され、それぞれが長年にわたり十全に運用されてきた。その多くが商用利用に供されている現状を鑑みれば、今から新たに業界横断的な情報基盤の構築を始める必要性は著しく低いと考えざるを得ない。
一方で、紙の書誌情報は、出版物の電子化に際しては電子の書誌情報の元データとしてのマスター的な側面も持ち合わせている。出版コンテンツのデジタル化の推進および利用の円滑化の視点に立てば、書誌情報の紙から電子へのシームレスな移行の可能性を検討する必要がある。ただしこの検討の際には、新たに業界横断的な情報基盤の構築を意図するのではなく、既存の出版界の標準的な既刊書誌情報データベースを横断的な情報基盤とし、関連各社はその情報を共有しつつ有効活用する方法を採ることが望ましい。
紙の近刊書誌情報データベースについては、既に日本出版インフラセンターが運営するオープンな「近刊情報システム」が存在しており、必要とする事業者によりそれぞれが十分に有効活用されている。したがって当該近刊情報システムのデータベースを業界横断的な情報基盤とすることが適当である。また情報のより広範で早期集約ならびに内容の精度向上に努めるとともに、有効な活用に資するよう、さらなる普及・啓蒙活動に取り組むことが望まれる。

4

３．出版物の権利に関する情報基盤のあり方について
出版物には著作権をはじめとするさまざま権利が重層的に内包されている。
現状、そうした出版物の権利関連情報は、専らそれぞれの出版社の個別の管理に任されている。
一方で出版コンテンツのより広範な流通促進を図るためには、出版物に係る権利情報の一定程度の集約と公開も課題の一つであるといえる。特に今般議論されている「電子書籍に対応した出版権」に関しては、現時点での管理実績はなく、海賊版対策等により実効性を付与するためにも、何らかの手当を行うための検討が急務である。
この状況を踏まえ、出版物の権利に関する標準的・横断的な情報基盤の構築の可能性を探るとともに、加えて各種権利関連情報の連関を図ることで、紙と電子それぞれの権利情報を一体的に活用可能な方策を検討する。なお対象となる情報の範囲・精度については、出版権設定の有無等の基本的な項目から出発することとし、当面は権利関連の詳細な情報については各出版社に委ねることが望ましい。
また、権利関連情報の収集に関しては、各種権利管理業務を行っている権利者諸団体との連携を図り、効率的に情報収集を目指すこととする。
具体的な情報項目並びに情報収集方法に関しては、関連団体・有識者等で構成される専門的なワーキンググループで検討することとする。

5

４．情報の整備・運用体制のあり方について情報の整備・運用にあたっては、当面はその基本方針・事業計画を策定する組織と維持運営ならびに営業活動を行う組織を、それぞれ分離すべきとの意見が多数である。具体的には以下に示す体制を推奨する。
１）情報の整備・運用に関する基本方針・事業計画を策定する組織
長年にわたり複数の業界横断的な情報基盤の運用実績を有する日本出版インフラセンターが行うことが適当である。
２）電子の既刊書誌情報運用事業者
情報基盤の維持運営に関する知見ならびに人材が豊富な事業者に委ねることが望ましい。具体的な要件は専門的なワーキンググループにて検討することとする。
３）紙の既刊書誌情報運用事業者
出版界における既存の標準的な既刊書誌情報データベースを運用している日本書籍出版協会の「データベース日本書籍総目録」等を中心に、業界横断的な情報基盤として活用することが望ましい。
４）紙の近刊書誌情報運用事業者
既に運用実績を持つ日本出版インフラセンターによる実施が適当である。
５）出版物の権利に関する情報運用事業者
紙と電子の権利関連情報の連関を図り、一体的な活用を目指す必要があることから、紙と電子の権利に関する知見ならびに人材が豊富な事業者に委ねることが望ましい。具体的な要件は専門的なワーキンググループにて検討することとする。

以上

6

委員一覧
氏名

所属

委員長

柳本 重民

集英社 取締役

副委員長

平井 彰司

筑摩書房 編集局長付次長

委員

原本 茂

小学館 社長室専任マネージャー

委員

渡辺 政信

新潮社 社長室室長

委員

乾 智之

講談社 社長室室次長

委員

永井 祥一

日本出版インフラセンター 専務理事

オブザーバー

浜崎 肇

日本書籍出版協会 データベースセンター長

7