設置の趣旨等を記載した書類

１ 設置の趣旨及び必要性（１）平成国際大学の沿革と特徴
平成国際大学の設置者である学校法人佐藤栄学園は、昭和 46 年の創設以来、初代理事長の佐藤栄太郎が掲げた「人間是宝」の建学の精神を理想に、初等中等教育から高等教育までの各段階において、その具現化を図るべく埼玉県内に諸学校を設置してきた。本学法学部は、その主翼を担う高等教育機関として、平成 8 年 4 月、
「幅広い教養を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、もって我が国及び国際社会の発展と人類の福祉に寄与しうる人材を育成すること」を目的として、埼玉県の北東部、加須市内に設置された。
本学の特徴の第 1 は、佐藤栄学園が文武両道を旨とする学校法人であることから、学生に対して、法学部において勉学に精励させると同時に、良好な環境のもとで充実した課外活動等に打ち込ませるべく、総合グラウンド（陸上競技場、野球場、サッカー場等）、総合
体育館等、スポーツ施設の拡充に努めてきたことである。第 2 の特徴は、立地する埼玉県
加須市を中心に、社会貢献機能を有する大学として、地域の生涯学習機会の拠点となるべ
く、学生の活発な参加をも促しながら、各種各層の地域住民を対象とした貢献事業、連携事業を多数実施してきたことである【資料１】。
本学は、上記の特徴を活かしつつ、大学の設置目的を実現するべく、20 年近くにわたって多数の学生を育成し、有為の人材を社会へと輩出しているところであるが、今日、下記の認識のもと、「スポーツ健康学部スポーツ健康学科」を設置することで、大学設置目的の実現に向けての取組を一層強化したいと考えている。

（２）スポーツ健康学部設置が特に必要な理由
１）社会的な背景
第 1 に、近年、国民のスポーツに対する期待や関心が高まり、日本のスポーツを取り巻く環境が大きく変化している点がある。
「スポーツ振興基本計画」（平成 12 年）
、
「スポーツ
立国戦略」
（平成 22 年）、「スポーツ基本計画」（平成 24 年）と次々にスポーツ関連の施策が策定され、平成 23 年には、「スポーツ振興法」（昭和 36 年）の制定から 50 年もの時を経て、「スポーツ基本法」が施行された。そして、平成 27 年にはスポーツ庁が新設され、2020（平成 32）年には東京五輪開催が予定されており、今後益々日本のスポーツ界は大きく変化し、スポーツの果たすべき役割や価値が変化していくと考えられる。

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第 2 に、現在の日本は、世界に前例のない速さで高齢化が進行し【資料２】、男女ともに平均寿命が世界一の長寿大国となっている。これにともない、国民医療費は毎年、過去最高を更新しており、平成 26 年度は初めて 40 兆円を超えた【資料３】。こうしたなかで、厚生労働省は、生活習慣病対策として、「1 に運動2 に食事 しっかり禁煙 最後にクスリ」をスローガンに、運動習慣の徹底と食生活の改善に取り組むための普及啓発活動を行っている。健康寿命の延伸と医療費の抑制を実現するためにも、ライフステージに応じて安全に楽しくスポーツを行うことのできる環境づくりが求められている。
第 3 に、子どもの体力水準は、昭和 60 年頃をピークに低下し続け、近年の国の施策により体力低下の下げ止まりや若干の改善傾向が見られるところもあるが、依然として低い水
準にとどまっている【資料４】〜【資料７】。また、肥満傾向の子どもの出現率も依然として高く【資料８】、将来の高血圧や高脂血症など生活習慣病につながることが懸念されている。さ
らに近年では、積極的にスポーツをする子どもとそうでない子どもが二極化する傾向も指摘され【資料９】、運動習慣が身についていない子どもに対する支援が課題となっている。
第 4 に、最近の学校での課外活動においては、少子化による生徒数の減少、指導者の高齢化や実技指導力不足のために、競技種目によっては、チームが編成できない、あるいは、十分な指導が受けられないなどの状況が生じている（文部科学省「スポーツ振興基本計画」
平成 13 年）
。また、課外活動指導者の過度な負担が問題視されるなか、地域の外部指導者を活用した運動部活動指導の在り方が検討されている（文部科学省「運動部活動指導の工夫・改善支援事業等」平成 26 年）。これまでの学校生活において、大きな役割を担ってきた課外活動は、地域と連携し、より発展的に改善していくためのあり方が摸索されている。
上記のように、現在の日本社会において、スポーツが果たすべき役割や期待は高まりつ
つあるなか、その担い手となる人材の養成を目的としたスポーツ及び健康に関する教育研究を専門とする学部を設置する意義は、きわめて大きいと考えられる。

２）スポーツ健康学部を設置する必要性
上記のような社会的背景のもとで、本学がスポーツ健康学部を設置する必要性は、以下の 3 点に整理できる。
第 1 に、本学が立地する埼玉県の北東部地域には、その周辺部も含めて、スポーツ・健
康科学系の学部が存在しない【資料１０】。本学がスポーツ健康学部を設置することによって、当地におけるスポーツや健康に関する高等教育機関の「空白状態」を解消し、当該分野の学部への進学を希望する近隣の生徒たちの需要に応えることができる。近年の高校生においては、自宅から通学可能な大学を志向する傾向が強まっているとされていることからも（河合塾「2015 年度大学入試 受験生の傾向」2015 年 1 月 13 日）、埼玉県の北東部地域

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にスポーツ・健康科学系の学部を設置することは、当地において重要な意義を持つものと考えている。
なお、調査機関に委託して、近隣の高校生を対象とするアンケート調査を実施したとこ
ろ、進学先として「スポーツ・健康関係」の学部を第 1 志望、又は、第 2 志望にあげた生徒が 20.2％にのぼっており、これは「教育学・保育関係」に次ぐ第 2 位という結果であった（【資料１１】3 頁）。また、同アンケートおいては、本学部本学科の予定する学年定員 100
名を大きく上回る数の生徒から、本学への受験意思や入学意思が示されており（【資料１１】
6～7 頁）、当地において、本学のスポーツ健康学部の設置に対する期待は小さくないと考えられる。
第 2 に、本学は、地域の生涯学習機会の拠点となるべく、各種各層の地域住民を対象とした貢献事業を実施してきたが、なかでも特に期待が大きいのが、スポーツや健康を通じた貢献である。本学の地域貢献事業のなかでは、高齢者向けにスポーツを通じた健康増進を実践する「シニアいきいき大学」や、近隣の児童・生徒を対象とした各種スポーツの実
技指導など、スポーツ・健康関連の取組が長年にわたって支持されている。また、本学が立地する埼玉県加須市においては、地方創生に向けた取組について、スポーツ関連の施策に力点を置く方針を示している【資料１２】。こうしたなか、本学が従前以上に地域社会の期待に応えていくためには、スポーツ・健康を専門とする学部を備えた高等教育機関へと発展していくことが必要であると考えている。
なお、加須市の市長及び同教育長からは、本学がスポーツ健康学部を設置して、当該分野における本格的な教育研究機関へと発展していくことへの期待が寄せられており（【資料１３】1 頁、2 頁）、隣接する埼玉県久喜市及び同教育長からも、同様の要望書が提出されている（【資料１３】3 頁、4 頁）。加えて、公益財団法人埼玉県体育協会からも、県内のスポー
ツ振興への貢献が期待され、学部新設の要望書が提出されている（【資料１３】 5 頁）
。その他、体育科が置かれている大宮東高等学校からも要望書が提出されており（【資料１３】6 頁）、
本学部本学科の設置に対する地域の期待は小さくないと考えられる。
第 3 に、本学を設置する佐藤栄学園は、全国的、世界的なアスリートを育成し、世に輩出している学園であり、学園内の高等学校には、スポーツに高い関心を持つ生徒が多い。
特に、埼玉栄高等学校と花咲徳栄高等学校の生徒、卒業生にはオリンピック選手が 32 名おり、そのうち 5 名がメダルを獲得するなど、スポーツが盛んである。両校の生徒を対象に実施した進路希望に関するアンケート調査によると、スポーツ健康科学系の学部への進学を第 1 志望としている生徒が 34.8％、第 2 志望としている生徒が 21.1％（合計 56.2％）と、
スポーツ健康科学系の学部への進学志向はきわめて高くなっている（【資料１４】 1 頁）。こ
うした需要に応えるべく、同一法人の一貫した教育理念のもとで、スポーツや健康に興味

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を持つ生徒・学生を育成し、社会の期待に応えていくことは、重要な意義を有するものと考えられる。なお、両校からは、生徒の進学希望を実現すべく、本学部本学科の設置についての要望書が提出されているところである（【資料１３】 7 頁、8 頁）。

（３）養成する人材と教育上の目的
上記の状況に鑑み、本学は、スポーツ健康学部スポーツ健康学科を設置する。スポーツ
健康学部スポーツ健康学科の目的は、スポーツ及び健康に関する体系的な教育を通じて、社会のニーズに対応しうる知見と技能の修得及びその実践的な応用力の涵養を図り、スポーツの発展と人々の健康の維持・増進に寄与できる人材を養成することである。具体的には、第 1 に、高いコミュニケーション能力を有し、地域社会に貢献するスポーツ指導者の養成であり、第 2 に、高いコミュニケーション能力を有し、子どもの発育発達段階に応じた適切な指導ができる保健体育科教諭の養成である。なお、ここにおいて、スポーツ指導者とは、スポーツ・健康に関する知識と技能に基づき、スポーツを安全に、正しく、かつ楽しく指導し、スポーツの本質的な楽しさ及び素晴らしさを伝えることができる者とし、対象者に直接スポーツを指導する者だけでなく、運動プログラムの作成やスポーツ指導のマネジメント等を行うサポートスタッフも含まれることとする。また、ここにおいて、子どもとは小学生から高校生までの年代とする。

１）高いコミュニケーション能力を有し、地域社会に貢献するスポーツ指導者の養成
現在の日本は、人口減少問題の克服や成長力の確保が課題となるなか、文部科学省の「スポーツ立国戦略」、観光庁の「スポーツツーリズム」をはじめ、スポーツを通じた地域活性化の取組が展開されている。また、近年、創設が相次いでいる「総合型地域スポーツクラ
ブ」は、地域の人々に年齢、興味関心、技術技能レベル等に応じた様々なスポーツ機会を提供する「多種目」「多世代」「多志向」のクラブと位置付けられるなど（文部科学省「スポーツ基本計画」）、従来の単一種目を対象としたスポーツクラブ等とは異なる。そのため、このような組織における今日のスポーツ指導者には、多様な対象者と良好な人間関係を築くことのできる高いコミュニケーション能力が求められているといえる。
こうした状況に鑑み、本学部本学科は、スポーツ技術の指導法等に習熟するだけでなく、多様な対象者と良好な人間関係を築ける高いコミュニケーション能力や対人スキルを有し、スポーツを通して人々の健康の維持・増進を図るなど、地域社会に貢献するスポーツ指導者を養成する。

4２）高いコミュニケーション能力を有し、子どもの発育発達段階に応じた適切な指導ができる保健体育科教諭の養成
子どもの成長過程には、心身ともに発達段階ごとの特徴があり、適切な時期に適切な刺激を与えて発達をうながすことが重要であるとされる。また、最近の子どもは、家庭や地域コミュニティの崩壊により、年齢層の異なる子ども同士での活動が少なく（内閣府「青少年と家庭に関する世論調査」平成 5 年）、限られた集団の中でのみコミュニケーションをとる傾向が指摘されている（コミュニケーション教育推進会議「子どもたちのコミュニケーション能力を育むために」平成 23 年）。こうしたなか、スポーツ指導者には、これまで以上に指導者自身の高いコミュニケーション能力と、スポーツを通した選手及び生徒同士のコミュニケーションを促進しうる指導力が求められているといえる。
こうした状況に鑑み、本学部本学科は、スポーツ技術の指導法等に習熟するだけでなく、スポーツを媒介にした他者との相互理解を促進することのできる高いコミュニケーション能力を有し、子どもの発育発達段階に応じた適切な指導ができる保健体育科教諭を養成する。

上記の人材を養成するため、本学部本学科の教育上の目的を下記の通りとする。第 1 に、スポーツ・健康に関する基礎的な知識や技能を習得させること。第 2 に、多様な対象者と良好な人間関係を築けるコミュニケーション能力や対人スキルを習得させること。第 3 に、
スポーツ指導に関する理論に裏づけられた柔軟な実践力・対応力を習得させること。第 4に、スポーツを通じて地域社会に貢献しようとする姿勢を身につけさせること。第 5 に、自ら研究テーマを定め、主体的に思考する姿勢を身につけさせることである。

（４）組織として研究対象とする中心的な学問分野
本学部本学科が研究対象とする中心的な学問分野は、「健康・スポーツ科学」である。特に、スポーツ指導者として必要となるスポーツ科学分野の学問を中心に、教育学、教育心理学、経済学、行政学などの関連領域を複合的に研究する。

（５）卒業生の進路
本学部本学科が養成する人材は、第 1 に、高いコミュニケーション能力を有し、地域社会に貢献するスポーツ指導者の養成であり、第 2 に、高いコミュニケーション能力を有し、子どもの発育発達段階に応じた適切な指導ができる保健体育科教諭の養成である。そのため、想定される卒業後の進路は下記の通りである。
第 1 は、各種の団体・企業におけるスポーツ指導者としての就業である。公益社団法人

5日本フィットネス協会のグループエクササイズフィットネスインストラクター（GFI）、あ
るいは、特定非営利活動法人日本トレーニング指導者協会の JATI 認定トレーニング指導者（JATI-ATI）などの資格を取得させた上で、スポーツ関係の公的団体や、フィットネスク
ラブなどのスポーツクラブ、診療所、介護施設、保健所等への就職をうながす。また、今後、総合型地域スポーツクラブの指導者など地域におけるスポーツ指導者に対する需要が高まるものと考えられていることから【資料１５】【資料１６】、スポーツ指導に関わる、これらの職種への就業もうながしていく。
第 2 は、中学校・高等学校の保健体育科教諭としての就業である。いわゆる団塊世代の定年退職などに伴い、教諭採用者数は全体として高い水準が続いているが【資料１７】、教諭の採用試験においては、スポーツ・芸術において秀でた技能・実績を有する者に対して特別選考を実施する県が多く【資料１８】、優秀なアスリートが求められている状況にある。同様に、独立行政法人国際協力機構（JICA）等での国際貢献活動の経験を有する者についても特別選考を実施する自治体が多く【資料１９】、スポーツを通した国際貢献活動の経験を持
つ学生への期待も大きい。本学部本学科の学生においても、これらの機会を積極的に活用して、保健体育科教諭への就業をうながしていく。
第 3 は、その他の民間企業や国・地方自治体への就業、あるいは大学院への進学である。
本学部本学科で養成するコミュニケーション能力等は、スポーツに関連する企業・団体のみならず、一般の民間企業や国・地方自治体においても求められる資質であると考えられる。また、スポーツを通じて培った体力や協調性を活かし、警察官や消防官をはじめとする公務員を目指す者も少なくないと想定している。加えて、スポーツ・健康分野の研究をさらに深めるため、当該分野の大学院への進学を志望する者についても、積極的に支援する。
なお、本学部本学科が養成しようとしている人材の受入れ側の意向を把握するため、企業等を対象とする採用意向調査を実施した。第 1 の調査は、埼玉県内を中心に所在するス
ポーツに関連する企業・団体を対象とした調査であり、回答した 76 件のうち 38 件（50%）
が採用意向を示している（【資料２０】4 頁）。第 2 の調査は、埼玉県を中心に所在する民間企業、及び本学への求人実績や卒業生採用がある民間企業等を対象とした調査であり、回答した 209 件のうち 152 件（72.7%）が採用意向を示している（【資料１１】14 頁）。以上の採用意向調査から、本学部本学科の卒業生（学年定員 100 名）の就職先は十分に確保できるものと見込んでいる。

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２ 学部・学科等の特色
中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」（平成 17 年 1 月）の提言する「高等教育機関の個性・特色の明確化」は、大学が 7 つの機能を併有するとして、その比重の置き方が個性・特色の表れとなるとしている。本学部本学科が重点的に担おうとする機能は、そのうちの、5．特定の専門的分野の教育・研究、6．地域の生涯学習機会の拠点、7．社会貢献機能（地域貢献）であり、具体的には以下の 3 点を特色としていく計画である。
第 1 に、スポーツ・健康に関する教育・研究を行うにあたって、当該分野における基礎的な知識や技能を教授した上で、特に、①コミュニケーション能力や対人スキルを高める
こと、②理論を学ぶだけではなく、対象者に合わせた実践力・対応力を身につけることの 2点を重視していく。①については、必修科目として「対人関係論」「身体表現論」「コーチング論Ⅰ」を配置し、②については、選択必修科目として「インターンシップ実習Ⅰ～Ⅴ」を配置する。さらに、スポーツをとりまく法的問題がクローズアップされるなか、法学部を設置する大学としての特性を活かし、③スポーツ・健康に関する法的素養を醸成する科
目を配置する。そして、入学から卒業までの 4 年間を通じて、担当教員によるきめのこまかい指導を担保するため、④少人数・双方向の演習科目を 1 年次から 4 年次まで必修科目として配置する（「基礎演習ⅠA・ⅠB」「基礎演習ⅡA・ⅡB」「研究会」）。
第 2 に、スポーツを通して地域社会に貢献するために、スポーツ・健康そのものに関する教育研究だけではなく、今日の地域社会が抱える課題やその処方箋に関する教育研究を重視していく。スポーツを通した地域貢献を実りあるものとしていくためには、地域の経済や行政などへの理解を深めることが有用であり、本学部本学科は、「地域と行政」「地域と経済」の両科目を選択必修科目とするなど、今日のスポーツ・健康をとりまく社会的な環境へアプローチすることを重視していく。また、埼玉県体育協会など、地域のスポーツ
関係の団体・企業との連携を重視し、授業科目としても、これらの団体・企業等においてインターンシップ実習を行う科目である、「インターンシップ実習Ⅰ～Ⅴ」を配置する。さらに、本学は埼玉県加須市との間に包括連携に関する協定を締結しており、また、埼玉県久喜市との間にも同様の協定を締結する予定であるため（平成 28 年 3 月 24 日に締結予定）、本学部本学科は、これらの協定に基づき、スポーツ・健康に関する貢献事業を積極的に展開していく。
第 3 に、地域における生涯学習機会の拠点となるべく、教育課程外において、高齢者、子どもなど、幅広い対象者に向けた、スポーツ・健康に関するプログラムを積極的に実施することを重視していく。特に、地元自治体との連携を図りつつ、総合型地域スポーツク
ラブを開設し、多様な地域住民に対してスポーツ関連のプログラムを提供する計画である。

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また、教育課程内においても、科目等履修生を積極的に受け入れるなど、地域における生涯教育の機会を提供していく。こうした取組は、本学が開学以来、重視してきたところであるが、本学部本学科は、スポーツ・健康に関する多様なプログラムを通じて、生涯学習の機会を質量ともに拡充していく。

３ 学部・学科等の名称及び学位の名称
本学部本学科は、地域や学校等において、「スポーツ」の発展と人々の「健康」の維持・増進に寄与できる人材の養成を目的としている。そのため、スポーツ科学・健康科学に係る体系的教育研究を基軸にしていることから、その学部学科名を「スポーツ健康学部スポーツ健康学科」とした。

（１） 本学部の名称を、「スポーツ健康学部」とする。
（２） 学科の名称は、「スポーツ健康学科」とする。本学部は１学科編成である。従って学部名のスポーツ健康がそのまま学科名となる。
（３） 英訳名称は、学部名を「Faculty of Sports and Health Studies」、学科名を「Schoolof Sports and Health Studies」とする。
（４） 学位の名称は、「学士（スポーツ健康学）」とする。
（５） 英訳名称は、「Bachelor of Sports and Health Studies」とする。

４ 教育課程編成の考え方及び特色（１）教育課程編成の考え方（カリキュラム・ポリシー）
本学部本学科は、スポーツ及び健康に関する体系的な教育を通じて、社会のニーズに対応しうる知見と技能の修得及びその実践的な応用力の涵養を図り、スポーツの発展と人々の健康の維持・増進に寄与することを目的としており、下記の通り、教育課程編成における基本方針（カリキュラム・ポリシー）を定める。

①

言語系科目の履修により、外国語の運用能力を伸ばし、異文化理解の姿勢を身につけるとともに、共通科目の履修により、多様な学問領域にわたる幅広い教養を身につける。
②

専門基礎科目の履修により、スポーツ・健康に関する基礎的な知識や技能を身につけるとともに、専門科目の応用・展開科目の履修により、当該分野の専門的な知識や8

技能を体系的に身につける。特に、多様な対象者と良好な人間関係を築ける高いコミュニケーション能力や対人スキル、及びスポーツ指導に関する理論に裏づけられた柔
軟な実践力・対応力を身につけることを重視する。
③ 少人数・双方向の演習科目を 1 年次から 4 年次まで必修科目として配置し、4 年間
を通じて、主体的に思考する姿勢や学問研究の方法を身につける。

＜科目区分＞
本学部本学科は、上記のカリキュラム・ポリシーのもと、「言語系科目」「共通科目」「専
門科目」「演習科目」に授業科目を区分する。「言語系科目」と「共通科目」において、幅広い教養教育を提供し、「専門科目」において専門教育を提供する。「専門科目」は、さらに「専門基礎科目」と「応用・展開科目」に区分し、前者を専門教育の基礎編、後者を専門教育の応用編として位置づける。
「演習科目」は、演習形式による双方向の授業を少人数の受講者を対象に行うものである。

言語系科目
言語系科目は、スポーツによる国際交流や国際貢献の場が英語圏に限らないことや、新
たな言語を学び始める機会を提供する観点から、英語だけではなく、仏語、独語、露語、
中国語、韓国語を開講し、いずれかの言語を選択必修科目として履修する。選択必修科目としての言語系科目は、1 年次から 2 年次に開講される。選択必修科目としての英語（「英語１〜４」）については、プレースメントテストを行い、各人の英語能力に応じたクラス編成を行う。なお、「英語 5」「英語 6」は、英検等の資格試験を意識した授業を行い、「英語 7」「英語 8」はスポーツの分野で用いられる実践的な英語をネイティブスピーカーから学ぶ。

共通科目
共通科目は、「社会の中での自己の役割や在り方を認識し、より高いものを目指していく
ことを意識した知的訓練」（中央教育審議会「新しい時代における教養教育の在り方について（答申）」平成 14 年 2 月）の一環として、幅広い教養と豊かな人間性を養うべく、人文
系（
「文学」
「歴史」
「芸術」等）、自然科学系（「自然科学概論」「数と論理」等）、社会科学
系（「日本国憲法」「政治学」「経済学」等）の他、キャリア形成に関する科目（「キャリア形成と進路」「産業・企業分析」）を配置する。また、スポーツ・健康科学の分野において必要な、データ分析スキルの基礎を習得させるため、「情報リテラシーⅠ」及び「情報リテ
ラシーⅡ」を必修科目として配置する。

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専門科目
専門科目は、専門基礎科目と応用・展開科目に区分する。専門基礎科目は、1 年次での履修を求める科目と 1・2 年次での履修を求める科目とに区分し、応用・展開科目は、2 年次での履修を求める科目と 3・4 年次に履修を求める科目とに区分している。こうした区分を通じて、専門科目を体系的、段階的に学べるように編成している【表１】。

【表１】 スポーツ健康学部科目体系図
１年
言語系科目

２年

３年

４年

外国語（選択必修科目）

共通科目

共通科目
1 年次開講科目

専
専門基礎科目

1・2 年次開講科目

門科
応用・展開科目

2 年次開講科目

3・4 年次開講科目

基礎演習ⅡA・ⅡB

研究会

目
演習科目

基礎演習ⅠA・ⅠB（専門基礎科目）
専門基礎科目は、スポーツ・健康に関する基礎的な知識や技能を学ぶ科目である。1 年次での履修を求める科目としては、「スポーツ健康科学論」「対人関係論」を必修科目として配置する他、「解剖学・機能解剖学」等の選択科目を配置する。また、1・2 年次に履修を求める科目としては、いずれも選択科目として、「生涯スポーツ論」「スポーツ文化政策論」
等を配置する他、実技科目である「スポーツ実習」を配置する。
「スポーツ実習」の各科目は、多種多様なスポーツ種目を経験しながら、幅広い運動技
術や指導力を身につけることを目指すものであり、「体つくり運動」「体操･器械体操」「陸
上競技」
「水泳」
「球技」
「サッカー」「バレーボール」「バスケットボール」
「テニス」
「柔道
Ⅰ」
「柔道Ⅱ」
「ダンス」
「野外活動」の 12 種目 13 科目の中から、各自の関心等に従い、5科目以上を選択することとしている（「柔道Ⅰ」は基礎編、「柔道Ⅱ」は応用編である）。
（応用・展開科目）
応用・展開科目は、スポーツ・健康に関する、より高度な専門的知識や技能を学ぶ科目である。応用・展開科目は、2 年次での履修を求める科目と 3・4 年次に履修を求める科目とに区分している。
2 年次での履修を求める科目においては、「運動生理学」「コーチング論Ⅰ」「身体表現論」

10

「運動学」の 4 科目を必修科目として配置している。他に、「スポーツ心理学」「スポーツ社会学」等、10 科目を選択科目として配置している。3・4 年次に履修を求める科目として
は、「発育発達論Ⅰ」を必修科目とする他、「バイオメカニクス」「スポーツ哲学」「体力測定・評価法」など 30 科目を選択科目として配置している。
選択科目のうち、「地域と行政」「地域と経済」は、いずれかを履修すべき選択必修科目として配置している。また、「インターンシップⅠ〜Ⅴ」も、5 科目のうち、いずれか 1 科目以上を履修すべき選択必修科目として配置している。

演習科目
演習科目は、1 年次の「基礎演習ⅠA・ⅠB」、2 年次の「基礎演習ⅡA・ⅡB」、3～4 年次の「研究会」を、いずれも必修科目として配置することで、すべての学生が、4 年間を通じて、少人数クラスにより、担当教員の指導を受ける体制を整える。これらの演習科目の担
当教員は、授業における学習指導だけではなく、クラス担任的な役割も果たしていく。
1 年次の「基礎演習ⅠA・ⅠB」は、大学生に求められる基礎学力としての読む、書く、話す能力を向上させるとともに、レポートの作成方法等、大学において能動的に学習していくために必要な基礎的な技法や姿勢を学んでいく。「ⅠA」は前期、「ⅠB」は後期の開講科目であるが、同一の教員が担当し、年間を通じた指導を行う。基礎演習Ⅰは、新入生が円滑に大学生活へ適応していくことにも留意するものであり、この授業の一環として、新入生同士、及び新入生と教員との交流を深め、大学生活への適応をうながすことを主たるねらいとした研修合宿である「Freshman Orientation Camp（FOC）」を実施する。
2 年次の「基礎演習ⅡA・ⅡB」は、スポーツ・健康に関する基礎的知識への理解を深めるとともに、科学的な調査・研究を進めるために必要な基礎的な技法や姿勢を学んでいく。
さらに、各自の問題関心に従いつつ、適切な手法に基づいて分析を行い、それをプレゼン
テーションするまでの一連の過程を演習形式で学んでいく。なお、保健体育科教諭を強く志望する学生については、後期の「基礎演習ⅡB」に教職クラスを設け、教職課程担当の教員（特任教授）の指導のもと、教員に求められる基礎的な知識や姿勢を学んでいく。
3～4 年次の「研究会」においては、2 年間にわたって同一教員の指導を受けつつ、本学部本学科における学びの集大成として、卒業論文を作成していく。
「研究会」の担当教員は、各々の専攻分野に基づき「研究会」の研究テーマを学生に提示し、学生は自らの問題関心
等に従いつつ、受講する「研究会」を選択する。卒業論文は、授業担当教員の指導のもと、学生が個々に研究テーマを設定し、適切な手続きに基づき作成していく。
「研究会」の単位
は、担当教員が、4 年次終了時に一括して 8 単位を認定する。
本学部本学科の開講科目を科目区分、開講年次ごとに整理したのが【表２】である。

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12

計

演習科目

応用・展開科目

１年次

２年次○英語３・４、 ○中国語３・４○韓国語３・４、 ○ドイツ語３・４○フランス語３・４、 ○ロシア語３・４（各1）

３年次

健康行動学(2)◎基礎演習ⅠA・ⅠB（各1）

日本語Ⅰ･Ⅱ、日本事情Ⅰ･Ⅱは、留学生のみが履修することができる。

４年次

１２４単位（卒業要件）※

１２単位（必修１２単位含む）

４８単位（必修１０単位、選択必修４
単位含む）

１６単位
（必修４単位、選択必修５単
位含む）

２０単位
（必修２単位含む）

４単位（選択必修４単位含む）

計※各科目分類の卒業必要単位を満たしたうえで、別に定める履修モデルを基本に合計124単位以上を履修する。

◎研究会（３・４年連続）（8）◎発育発達論Ⅰ（2）○地域と行政（2）、 ○地域と経済（2）○インターンシップ実習Ⅰ･Ⅱ･Ⅲ･Ⅳ･Ⅴ（各2）
スポーツ哲学（2）、 健康管理学（2）、 バイオメカニクス（2）、 学校保健（2）スポーツマネジメント論（2）、 救急処置法（2）、 コーチング論Ⅱ（2）
スポーツと国際協力（2）、 スポーツと国際組織(2)、 アダプテッド･スポーツ論（2）トレーニング論Ⅲ（2）、 スポーツ地域開発論（2）、 発育発達論Ⅱ(2)
体力測定・評価法（2）、 スポーツ情報戦略論（2）、 スポーツ指導審判論（2）
リハビリテーション論Ⅰ･Ⅱ（各2）、 スポーツ医学Ⅰ･Ⅱ（各2）、サッカー指導方法論Ⅰ･Ⅱ（各2）、スポーツと法Ⅱ（2）子どもスポーツ指導実習(1)

共通科目の内、日本国憲法、 民法入門、 経済学、 政治学、比較政治はスポーツ健康学部共通科目。それ以外の共通科目はスポーツ健康学部及び法学部共通科目。

５４単位 (３年進級要件）

特殊演習（2）、就職実践演習Ⅰ･Ⅱ（各1）◎基礎演習ⅡA･ⅡB（各1）◎運動生理学（2）◎コーチング論Ⅰ（2）◎身体表現論（2）◎運動学（2）
スポーツ心理学（2）
生理学(2)、スポーツ栄養学Ⅱ（2）トレーニング論Ⅰ･Ⅱ（各2）
スポーツと法Ⅰ（2）
少子・高齢社会論（2）
衛生学・公衆衛生学（2）
スポーツ社会学（2）、スポーツ史（2）コミュニケーション実習a(1)
コミュニケーション実習b(1)

生涯スポーツ論（2）、 調査分析法（2）、 国際貢献論（2）、 精神保健（2）
福祉政策論（2）、 スポーツ文化政策論（2）、 スポーツ栄養学Ⅰ（2）健康づくり運動の理論と実践Ⅰ･Ⅱ･Ⅲ(各2)
スポーツ実習 [○体つくり運動、○体操･器械体操、○陸上競技、○水泳、○球技○サッカー、○バレーボール、○バスケットボール、○テニス、○柔道Ⅰ、○柔道Ⅱ○ダンス、○野外活動（各1）]◎スポーツ健康科学論（2）◎対人関係論（2）
解剖学・機能解剖学（2）レクリエーション論（2）
教育現場と法（2）◎情報リテラシーⅡ（1）、 産業・企業分析（2）、 健康とスポーツ（2）

日本国憲法（2）、 民法入門（2）、 経済学（2）、 政治学（2）、比較政治（2）日本語表現論Ⅰ･Ⅱ（各2）、 心理学（2)、 思想史Ⅰ･Ⅱ（各2）、 キャリア形成と進路（2）、 発達心理学（2）、 社会学（2）、 教育文化論（2）

情報科学概論（2)、 ◎情報リテラシーⅠ（1）、 数と論理Ⅰ･Ⅱ（各2）、 自然科学概論Ⅰ･Ⅱ（各2）、 文学Ⅰ･Ⅱ（各2）、 歴史Ⅰ･Ⅱ（各2）、 芸術Ⅰ･Ⅱ（各2）

英語５・６、英語７・８（各１）、日本語Ⅰ･Ⅱ（各1）、日本事情Ⅰ･Ⅱ（各2）○英語１・２、 ○中国語１・２○韓国語１・２、 ○ドイツ語１・２○フランス語１・２、 ○ロシア語１・２（各1）◎は必修科目、○は選択必修科目

専
門
科
目

専門基礎科目

共通科目

言語系科目

区分

【表２】 開講科目一覧

（２）教育課程編成の特色
本学部本学科の教育課程編成上の特色は、以下の 6 点に整理できる【表３】。
第 1 に、スポーツ・健康科学の分野の基礎理論に関する科目を必修科目として配置する。
1 年次は「スポーツ健康科学論」において、現代社会におけるスポーツの概念や背景を概観した後、健康とスポーツに関わる理論と実践、競技力向上や健康増進に貢献するスポーツ
科学の理論と実践等を学ぶ。2 年次は「運動学」において、生体力学、運動制御学等の基礎、及び運動の動力源である力の発現とその制御様式を学ぶ。
「運動生理学」においては、運動によって身体が変化する現象と仕組みを理解するため、主として筋力及び持久的トレーニ
ング方法とその効果についての基礎を学ぶ。3 年次は「発育発達論Ⅰ」において、発育・発達に関する基礎知識を獲得することにより、スポーツ指導の現場で体づくりを実践するための基礎的な知識を身につける。
第 2 に、スポーツ指導者に求められるコミュニケーション能力、及び対人スキルを身につけるために必要な科目を必修科目・選択必修科目として配置する。1 年次は「対人関係論」
において、的確な意思伝達と傾聴に基づいたコミュニケーション能力を、心理学の理論とロールプレイング等を通して実践的に学ぶ。なお、「対人関係論」は多人数の講義にはなじ
まないため、各 30～40 人程度の 3 クラス編成とする。2 年次は「身体表現論」において、身体を通した人間間の相互交流（身体的コミュニケーション）」の視点からスポーツとダンスの持つ意義と新たな可能性について学習する。同じく 2 年次には、「コーチング論Ⅰ」において、スポーツ指導者に必要な基本的知識やコミュニケーション能力を学ぶ。また、選択必修科目として「コミュニケーション実習 a」及び「コミュニケーション実習 b」において、実践的なコミュニケーション能力を身につける。
第 3 に、スポーツ指導者としての実践力・対応力を養成するべく、理論と実践の相互関係を意識した授業科目を配置する。上記の「スポーツ健康科学論」「運動学」等で学んだス
ポーツ・健康に関する基礎的な理論をもとに、選択必修科目である「インターンシップ実習（Ⅰ〜Ⅴ）」による就業体験を通して、スポーツ指導者としての実践力・対応力を養っていく。また、トレーニング指導に関しては、「トレーニング論Ⅰ」で理論を、「トレーニン
グ論Ⅱ」で理論と実践を交互に学ぶことで実践力・対応力を高めていく。同様に、コーチ
ングに関しても、「コーチング論Ⅰ」で理論を、「コーチング論Ⅱ」で理論と実践を交互に学ぶことで実践力・対応力を高めていく。
第 4 に、スポーツを通して地域社会に貢献する姿勢を身につけるために有用な授業科目を配置する。まず、「地域と行政」「地域と経済」のいずれかを選択必修科目として履修し、行政学的、または、経済学的なアプローチにより、地域社会の現状に接近していくことで、今日の地域社会が抱える課題への関心を深める。また、「少子・高齢社会論」「福祉政策論」

13

を通じて、近年の地域社会が抱える主要な課題についての理解を深める。そして、「スポー
ツ地域開発論」では、スポーツ振興による地域活性化への影響について学び、「スポーツ社
会学」では、スポーツの歴史的発展や社会との関係を、「スポーツ文化政策論」では、スポーツ文化の成り立ちと政策的課題との関係を学ぶことができる。

【表３】 教育課程編成上の特色と主な授業科目
高いコミュニケーション能力を有し、子ど高いコミュニケーション能力を有し、地域もの発育発達段階に応じた適切な指導
社会に貢献するスポーツ指導者ができる保健体育科教諭◎スポーツ健康科学論◎運動学◎運動生理学◎発育発達論Ⅰ①健康・スポーツ科学の基礎理論の習得
スポーツ医学Ⅰ・Ⅱ②コミュニケーション能力の涵養

スポーツ栄養学Ⅰ・Ⅱ

衛生学・公衆衛生学◎対人関係論◎コーチング論Ⅰ◎身体表現論○コミュニケーション実習 a

発達心理学○コミュニケーション実習 b○インターンシップ実習Ⅰ～Ⅴ③実践力・対応力の涵養コーチング論Ⅱ

トレーニング論Ⅱ・Ⅲ

健康づくり運動の理論と実践Ⅰ･Ⅱ・Ⅲ④地域社会に対する理解の涵養○地域と行政○地域と経済少子・高齢社会論

福祉政策論

生涯スポーツ論

スポーツ地域開発論

スポーツと法Ⅰ・Ⅱ

教育現場と法

日本国憲法

民法入門

⑤法的素養の涵養

⑥演習科目の 4 年間必修化◎基礎演習ⅠA・ⅠB（1 年）◎基礎演習ⅡA・ⅡB（2 年）◎研究会（3～4 年）

アダプテッド・スポーツ論、サッカー指導
方法論Ⅰ・Ⅱ、レクリエーション論、スポ資格取得に必要な科目《教職課程科目》
ーツ実習（野外活動）、救急処置法、解剖学・機能解剖学、バイオメカニクス等◎必修科目○選択必修科目14

第 5 に、スポーツに関わる法的素養を涵養するための授業科目を配置する。
「スポーツと法Ⅰ」では、スポーツに関連する契約法及びスポーツ事故に対処するための不法行為法を中心に学び、「スポーツと法Ⅱ」では、スポーツに関する紛争の法的解決手続きを中心に学ぶことにより、スポーツ指導者に求められる法律知識を身につけることができる。
「教育現場と法」においては、教員の安全配慮義務や教育個人情報の取り扱いなど、学校現場で求められる法律知識を学ぶ。また、共通科目の「日本国憲法」や「民法入門」の履修を通じて、より一般的な法的素養を習得することができる。
第 6 に、少人数・双方向の教育を行う演習科目を 1 年次から 4 年次まで必修科目として配置する。演習科目は、1 年次の「基礎演習ⅠA・ⅠB」、2 年次の「基礎演習ⅡA・ⅡB」、
3～4 年次の「研究会」を、いずれも必修科目として配置することで、すべての学生が入学から卒業までの間、4 年間にわたって、担当教員によるきめのこまかい指導のもと、主体的に思考する姿勢や学問研究の方法を身につけうる体制を整える。

５ 教員組織の編成の考え方及び特色（１）教員組織の編成と研究分野・研究体制
本学部本学科の専任教員は、教授 8 名（博士 4 名、修士 3 名、学士 1 名）、准教授 6 名（博士 1 名、修士 5 名）
、講師 1 名（博士 1 名）の計 15 名である。各教員の専門分野は、生徒
指導論・進路指導（教授）、運動学・水泳（教授）、教育学（教授）、経済学（教授）、コー
チング学・バレーボール（教授）、ダンス・舞踊教育学（教授）、地域研究（教授）、行政学（教授）、生涯スポーツ・水泳（准教授）、スポーツ社会学・スポーツマネジメント（准教授）、サッカー（准教授）、柔道（准教授）、発達心理学・カウンセリング（准教授）、運動
生理学・柔道（准教授）、トレーニング学・発育発達学（講師）である。
本学部本学科における中心的な研究分野は、「健康・スポーツ科学」であり、専任教員 15名のうち 10 名が当該分野の研究者である。教育課程における中核的な科目は必修科目としているが、必修科目は、原則として専任教員が担当することとしており（2 年次必修科目の「基礎演習ⅡB」は、教職課程担当の特任教授が 1 クラスを担当し、「情報リテラシーⅠ・
Ⅱ」は本学法学部の専任教員が担当する予定である）、いずれも十分な研究業績を有する者が配置されていると考えられる。
研究体制としては、各専任教員が各々の専門分野について個別に研究を進めていくと同時に、本学が設置する「平成国際大学スポーツ科学研究所」を活用して、適宜、積極的に共同研究を推進していく。

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（２）専任教員組織の編成上の考え方と特色
専任教員組織は、本学部の設置の趣旨、特色及び教育課程をふまえ、これらを具現化するべく、下記の考え方によって編成する。第 1 に、スポーツ・健康に関する基礎的な授業科目を担当する専任教員を配置する。具体的には、運動学（教授）、運動生理学（准教授）、
トレーニング学・発育発達学（講師）である。第 2 に、本学部本学科が教育上重視するコ
ミュニケーション能力と対人スキルに係る授業科目を担当する専任教員を配置する。具体的には、発達心理学・カウンセリング（准教授）、ダンス・舞踊教育学（教授）、コーチン
グ学（教授）である。第 3 に、スポーツを通じた地域社会への貢献に関して多角的にアプローチするための授業科目を担当する者として、経済学（教授）、行政学（教授）、生涯ス
ポーツ論（准教授）、スポーツ社会学（准教授）を専門とする専任教員を配置する。第 4 に、本学部本学科が養成する人材の柱の一つが保健体育科教諭であることに鑑み、教育学（教授）、生徒指導論・進路指導（教授）を専門とする専任教員を配置する。
この専任教員組織は、本学部本学科の学問分野の特性に適合したものであり、また、本学部本学科の教育目的を達成するための専門知識と教育上の経験を十分に備えた教員により編成されているものと考えられる。

（３）年齢構成
専任教員 15 名の年齢構成は、開設年度（平成 29 年度）においては、60 歳代 4 名、50
歳代 3 名、40 歳代 7 名、30 歳代 1 名であり、完成年度（平成 32 年度）においては、70
歳代 2 名、60 歳代 2 名、50 歳代 4 名、40 歳代 6 名、30 歳代 1 名となる。学部の開設時
は、経験豊富な専任教員を中心とした編成とすることで教育研究水準を確保し、完成年度
後は、年齢構成のバランスを考慮して、退職者の補充を計画的に進めていく。
完成年度の平成 32 年度末には、教育学、コーチング学、ダンス・舞踊教育学をそれぞれ専門とする教授 3 名、平成 34 年度末には経済学を専門とする教授 1 名が退職予定であり、これを補充すべく専任教員の採用を行う。その際、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化に支障がないよう、教員の専門分野、職位、年齢構成等のバランスに配慮した上、平成 33 年度に教育学、コーチング学、ダンス・舞踊教育学を専門とする専任教員 3 名、平成 35 年度に専任教員 1 名を採用する計画である。
なお、本学では、「平成国際大学定年規程」により、教員（学長を除く）の定年を 65 歳と定め、70 歳まで延長することができる旨を定めている。さらに、同規程は、新学部設置に際しては、設置時に 68 歳以上の教授の職にある者の定年を 71 歳と定め、73 歳まで延長することができる旨を定めている。

16

６ 教育方法、履修指導方法及び卒業要件（１）教育方法
本学部本学科の教育方法については、既述のカリキュラム・ポリシーに基づき、授業形
式については、講義科目、演習科目、実習科目を適切に組み合わせるとともに、授業形式
や授業内容に応じたクラスサイズを設定しつつ、学年進行にともない、基礎から応用・発展へと体系的、段階的に学習できるよう配当年次を設定する。
本学部本学科の学年定員は 100 人であることから、講義科目は、本学法学部と合同開講
される共通科目を除き、クラスサイズの上限を 100 人程度とする。ただし、必修科目の「対人関係論」は、少人数グループでの活動を行う必要から、3 クラス編成として、クラスサイズを 30～40 名程度とする。同じく必修科目である「身体表現論」は、受講生一人一人の個性を生かした指導を行う必要から、2 クラス編成として、クラスサイズを 50 名程度とする。
演習科目は、1 年次開講の「基礎演習ⅠA・ⅠB」、2 年次開講の「基礎演習ⅡA・ⅡB」、
3～4 年次開講の「研究会」はいずれも少人数・双方向の教育を行う必修科目であり、1 ク
ラスあたり最大 15 人程度の編成とする。なお、「特殊演習」は、履修者が教職課程在籍者に限られることから、クラスサイズの上限は設けない。
実習科目は、「インターンシップ実習Ⅰ～Ⅴ」や教職課程科目の「教育実習Ⅰ・Ⅱ」については、学内における事前・事後指導と実習先における実習を組み合わせることにより、自らの学びを深めていく。各種の「スポーツ実習」を含め、実習科目にはクラスサイズの上限は設けないが、担当教員が指導可能な範囲で実習を実施するものとする。
言語系科目は、英語の履修者が多数になることが想定されるため、「英語 1～4」については、オリエンテーション期間中にプレースメントテストを行い、各人の英語能力に応じて20～30 名程度のクラスに編成する。他の言語系科目は、履修者数が一定の範囲にとどまるものと想定されるため、クラスサイズの上限は設けない。
科目の配当年次は、科目区分ごとに、以下の考え方を基本として設定する。専門科目については、専門基礎科目と応用・展開科目に区分した上、専門基礎科目は、1 年次での履修を求める科目と 1・2 年次での履修を求める科目とに区分し、応用・展開科目は、2 年次での履修を求める科目と 3・4 年次に履修を求める科目とに区分する。こうした区分を通じて、
学年進行にともない、基礎的な科目から履修をはじめ、順次、専門性の高い科目を履修していくよう、配当年次を設定する。
演習科目は、1 年次に「基礎演習ⅠA・ⅠB」、2 年次に「基礎演習ⅡA・ⅡB」、3〜4 年次に「研究会」を配当することで、教養的な演習から準専門的な演習を経て、高度に専門的な演習へと段階的に履修していく。共通科目は原則として配当年次を設定しないが、3・4

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年次には専門科目が多数配当されていることから、1・2 年次に重点的に履修するよう指導する。言語系科目は、3～4 年次開講の「研究会」において外国語の文献を購読する機会等も増えることが想定されるため、「英語 5～8」を除き、早期に習得するべく 1・2 年次に配当する。
なお、個々の授業科目に対する学生の十分な学習時間を確保する等の観点から、履修科
目の年間登録上限を設けることとし、これを 48 単位とする。

（２）履修指導方法及び履修モデル
入学時には、オリエンテーション期間を設けて履修ガイダンスを実施し、本学部本学科の理念や目的、カリキュラムの構成や履修方法を詳細に説明する。入学時以降も、新たな学期が始まるごとにオリエンテーション期間を設け、学年ごとに履修ガイダンスを実施し、学年進行に応じた適切な履修指導を行う。履修登録は Web を利用したオンライン上で行い、登録の際には、学生ごとに未履修の必修科目や単位修得済みの科目を画面上に表示することにより、適切な履修をうながす。また、履修登録期間中においては、教務担当の教職員が随時、履修相談に応じる体制を整える。
その他、「基礎演習ⅠA・ⅠB」「基礎演習ⅡA・ⅡB」「研究会」の担当教員は、クラス担
任的な役割も果たし、履修相談を含め、学生生活全般についての相談に応じることとしている。また、全専任教員が週に 2 回のオフィスアワーを設け、適宜、履修に関する相談にも応じる。
履修については、想定している進路先に対応した履修モデルを設け、各々の学生が自身の将来の進路等に応じて、計画的、体系的に履修するよう、履修ガイダンス等を通じて指導していく。本学部本学科が想定している進路のタイプは 3 つであり、それぞれに対応した履修モデルを以下に示す。
① 地域社会に貢献するスポーツ指導者を志望する者向け【資料２１】② 中学校・高等学校の保健体育科教諭を志望する者向け【資料２２】③ 一般の民間企業への就業、及び公務員を志望する者向け【資料２３】（３）学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び卒業要件
１）卒業認定及び学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
本学部本学科は、スポーツ及び健康に関する体系的な教育を通じて、社会のニーズに対応しうる知見と技能の習得及びその実践的な応用力の涵養を図り、スポーツの発展と人々の健康の維持・増進に寄与できる人材の養成を目的としており、以下の知識や技能、姿勢を身につけた者に学位を授与する。

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① スポーツ及び健康の維持・増進に関する基礎的な知識や技能を身につけている。
② 多様な対象者と良好な人間関係を築ける高いコミュニケーション能力や対人スキルを身につけている。
③ スポーツ指導に関する理論に裏づけられた柔軟な実践力・対応力を身につけている。
④ スポーツを通じて地域社会に貢献しようとする姿勢を身につけている。
⑤ 自ら研究テーマを定め、主体的に思考する姿勢を身につけている。

２）卒業要件
上記のディプロマ・ポリシーに鑑み、各科目区分の要件を満たした上で、124 単位以上を修得することを卒業要件とする【表４】。科目区分ごとの卒業に必要な単位数は、言語系科
目 4 単位以上（選択必修 4 単位を含む）、共通科目 20 単位以上（必修 2 単位を含む）、専門科目については、専門基礎科目 16 単位以上（必修 4 単位、及び選択必修 5 単位を含む）、
応用・展開科目 48 単位以上（必修 10 単位、選択必修 4 単位を含む）、演習科目 12 単位以上（必修 12 単位を含む）である。

【表４】 卒業要件
科目区分

必要単位数

備

考

言語系科目

４単位以上

選択必修４単位を含む。

共通科目

20 単位以上

必修２単位を含む。

専門基礎科目16 単位以上

必修４単位、選択必修５単位を含む。

応用・展開科目

48 単位以上

必修 10 単位、選択必修４単位を含む。

演習科目

12 単位以上

必修 12 単位を含む。

合計

124 単位以上

専門科目

上記の科目区分ごとの卒業要件単位を満たした上で、別に定める履修モデルを基本に合計 124 単位以上を取得する。

19

７ 施設、設備等の整備計画（１）校地、運動場の整備計画
本学は、緑豊かな広々とした自然の中で、教育研究に打ち込める環境を整えるべく、開学以来、計画的に校地等を整備、拡充してきた。特に、運動部を中心とする課外活動により、心身ともに健康で活力ある人材を育成することを重視して、運動施設の整備にも力点を置いてきたところであり、本学部を設置するのに必要な校地、及び運動施設は、既存の施設を利用することで支障なく確保できるものと考えている。
本学の敷地面積は 145,194 ㎡（うち借地面積 7,553 ㎡）であり、校地（教育研究ゾーン
90,236 ㎡）と運動場用地（野外運動施設ゾーン 38,296 ㎡）が中央を区切る校内道路を挟んで区分されている。教育研究ゾーンには、本館･研究棟、講義棟、図書館、学生ホール、総合体育館･武道館の各施設が中央広場を囲む形で配置されているほか、学生用駐車場・駐輪場、緑地園地、憩いの広場等が整備されている。学生の休息、その他の利用のための適当な空地は、中央広場、憩いの広場等において、十分に確保されている。
野外運動施設ゾーンには、屋外運動施設として、陸上競技場、野球場、テニスコート、
サッカー場が整備されている。全天候型の 400m（8 レーン）トラックの陸上競技場のほか、敷地を周回する形で全長 1,500m 幅 2m のクロスカントリーコースが整備されている。野球場は公式戦を行うことができる硬式野球場のほか、屋内練習場が併設されている。サッカ
ー場には人工芝が敷き詰められており、これらの運動施設には、各々、夜間照明施設が完備している。
総合体育館・武道館、陸上競技場、テニスコート、サッカー場は、「スポーツ実習」の授業に利用される他、運動部の練習場等としても利用される。

（２）校舎等施設の整備計画
本学部の設置に必要な校舎等施設については、原則として、本学の既存施設を利用する。
すなわち、①既存の学部の定員を削減して、その分を新学部に充てる予定であること（大学全体の収容定員は増加しない）、②既存の学部の設置以降、校舎等の施設は余裕をもった整備を図ってきたこと等から、既存施設の利活用によって、本学部の設置に必要な校舎等施設は支障なくまかなえるものと考えている。
教員の研究室については、すでに個人研究室が 52 室整備されており、現在、そのうちの10 室が新たに充当可能である。本学部の設置に伴い新規採用される予定の専任教員は 4 名であるため、専任教員全員に個人研究室を与えることが可能である。なお、総合体育館内には「スポーツ科学研究所」が置かれており、当研究所内において共同研究が可能である。

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教室は、原則として、既存の施設を既存の学部と共用する。現在、本学では、①学生が無理なく、計画的に履修できること、②授業科目の履修者数等を勘案して適切な教室を割り振ること、などを勘案しつつ、教務委員会が授業時間割を作成している。新学部の開設後も、両学部の教員で構成される教務委員会が適切な時間割を作成し、既存の教室を有効、かつ効率的に利用していく。
本学には、大教室（収容人数 289 人～340 人）3 教室、中教室（同 60 人～108 人）10 教室、小教室（同 24 人～48 人）21 教室の他、情報処理室 3 室が整備されており、平成 27
年度現在の教室の使用率は、大教室で前期 61.7%、後期 56.7%、中教室で前期 38.0%、後期 41.5%、小教室で前期 33.3%、後期 35.5%となっている。これに新学部の授業が加わった完成年度時（平成 32 年度）の教室使用率を試算すると、大教室で前期 78.3%、
後期 73.3%、
中教室で前期 48.0%、後期 50.0%、小教室で前期 38.3%、後期 39.8%となる予定であり、新学部の開設後も支障なく教室は確保できるものと見込まれる【資料２４】。
なお、体育実技の科目は、既存の運動施設を利用するが、「スポーツ実習（水泳）」については、本学から約 1km の距離にある花咲徳栄高等学校（佐藤栄学園）のプールを利用し、同高校の夏休み期間中などに、集中講義形式で開講する予定である。
スポーツ・健康関連の実験実習施設としては、すでに「運動生理学実験室Ⅰ」が整備されており、【資料２５】に示す機器が配備されている。これに加えて、既存の施設内に「スポーツ科学演習室」「スポーツ医学演習室」、及び「スポーツ情報演習室」を新たに整備する。
さらに、新たに設ける「スポーツ科学共同研究室」には、三次元動作解析システム、呼吸
代謝測定装置（専用トレッドミル含む）、多用途筋機能評価運動装置（バイオデックスシス
テム 4）、体成分分析装置（インボディ）など、【資料２６】に示す機器を配備する計画である。

（３）図書等の資料及び図書館の整備計画
１）資料の現状と整備計画
本学図書館では、平成 27 年度現在、94,527 冊（和書 75,841 冊、外国書 18,686 冊）を所蔵し、雑誌については 161 タイトル（和雑誌 137 タイトル、外国雑誌 24 タイトル）を収録している。本学は法学部をまず開設したことから、社会科学に関連する文献を中心に、本学の目的である幅広い教養及び専門の学芸を教授研究し社会に貢献できる人材を育成す
るために必要な文献を収集してきた。
本学部本学科に関連する専門図書については、【資料２７】に示す通り、開設初年度までに、
学校保健、生理学・医学、衛生学・公衆衛生学・予防医学、スポーツ・体育の各分野に該当する教育・研究用の図書、約 2,700 冊を整備する計画である。その後も本学の目的に基づいて、毎年最新の図書や利用者の希望に応じた図書を購入予定である。

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学術雑誌等の整備計画は【資料２８】に示す通りであり、学術雑誌 32 タイトルの他、電子ジャーナルの「メディカルオンライン」（全文ダウンロードプラン）、及び索引データベースの「医中誌 WEB」を契約予定である。
「メディカルオンライン」は、国内の医療関連文
献を中心に、健康科学・保健・リハビリ・公衆衛生・栄養学等に関連する学術雑誌を約 950
タイトル（外国語雑誌 217 タイトル）収録している。「医中誌 WEB」は、6,512 タイトル
（平成 28 年 1 月 7 日現在）の論文の検索が可能である。
また、外国語雑誌については、無料の索引データベース「PubMed」（医学・生物学分野の学術文献）
で検索し、研究・教育に必要な論文は、図書館間の相互貸借（InterLibrary Loan）
機能を使って、他大学からの取り寄せサービスを行う予定である。図書館所蔵資料に加え、これらのデータベースや電子ジャーナルを契約し、他大学図書館との相互協力サービスを利用することで、初年度でも必要な資料を十分そろえることができ、教育・研究に支障はないと考える。
２）図書館施設とサービスの現状
図書館は 1 階と 2 階で構成され、閲覧席は、教員用 10 席、学生用 178 席である。1 階には閲覧席のほか、グループ研究や勉強会として使用できる 2 部屋（各 30 名・11 名収容可能）を備えている。そのほか、視聴覚コーナー（視聴覚機器 12 台）、情報検索コーナー、プリンタ 2 台、コピー機 1 台が設置されている。情報検索コーナーでは、CD-ROM 検索やレポート・課題・卒業論文などの作成時に自由に使用できるパソコン 8 台と OPAC（オンライン蔵書目録）専用端末 2 台を設置し、利用に供している。
開館時間及びレファレンスサービス時間は、平日の午前 9 時～午後 8 時（土曜午後 2 時半）までで、講義を終えた学生や教員にも対応できるサービスを提供している。他大学図書館との相互協力体制を整えており、本学に所蔵がない資料については、所蔵する他の大学図書館からの図書・文献複写取り寄せサービスや直接他大学に閲覧に行くために必要な紹介状（閲覧願）を発行するサービスを行っている。

８ 入学者選抜の概要（１）入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
本学部本学科では、スポーツ及び健康に関する体系的な教育を通じて、社会のニーズに対応しうる知見と技能の修得及びその実践的な応用力の涵養を図り、スポーツの発展と人々の健康の維持・増進に寄与できる人材の養成を目的としている。本学部本学科では、
これを実現するため、本学の建学の精神、本学部本学科の教育目的等を理解し、以下に示す目的意識を持った学生を受け入れる。

22

① スポーツ・健康について専門的に学びたいという興味・関心を有する者② 高いコミュニケーション能力をもったスポーツ指導者になりたいという意志・意欲を有する者③ 高いコミュニケーション能力をもった保健体育科教諭になりたいという意志・意欲を有する者④ スポーツを通じて地域社会に貢献したいという意志・意欲を有する者【入学時までに身につけることが望ましい学力・能力】
本学部本学科において必要な能力を身につけるためには、高等学校卒業までに学ぶ幅広
い教科の基礎知識を修得することが望まれる。特に専門用語の理解や解釈、運用には、一定の国語力が必要である。また、スポーツ及び健康に関する科学的な理解のために理数系の科目、及び英語等の外国語科目に積極的に取り組んでおくことが重要である。

（２）入学者選抜の方法
本学部の設置の趣旨、及びアドミッション・ポリシーに基づき、学校法人としての公共性と私学としての独自性を勘案しながら、入学者選抜は下記の要領で実施する（学年定員100 名）。
１）ＡＯ（アドミッションズ・オフィス）入試
高校時代の成績や一回限りの入試では発見できない受験者の可能性や将来性を評価し、個々の個性や資質、意欲を見極めながら、複数回実施する面談及び面接の結果に、出願書類等の審査を加えて、本学部の設置の趣旨に見合う高い意欲と資質を有する者を選抜する（30 名）。
２）推薦入学選考（指定校推薦を含む）
本学部の設置の趣旨を理解し、人物・学業とも本学で学ぶに相応しいとして高等学校長より推薦された者に対し、面接、小論文（指定校推薦を除く）を課し、これに出願書類等の審査を加えて、総合的に選抜する（30 名）。
３）一般入学試験
一般入学試験は、本学部の設置の趣旨に対応できる学力を考査するため科目試験を実施
し、その成績及び出願書類等の審査により選抜する（20 名）。試験科目は、「英語（コミュニケーション英語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、英語表現Ⅰ・Ⅱ）」「国語総合（古文・漢文を除く）」「数学（数学Ⅰ・数学 A）」「社会（日本史又は世界史）」の中から２科目以上（ただし、英語又は数学を含む）を選択し、200 点満点（各 100 点満点）で判定する。３科目以上を選択した

23

場合は、得点の高い２科目（英語又は数学を含む）の合計点によって判定する。なお、試験は、A 日程と B 日程の２回に分けて実施し、A 日程で 10 名、B 日程で 10 名を選抜する。
４）センター利用入試
大学入試センター試験の成績及び出願書類等の審査により選抜する（15 名）。大学入試センター試験の出題科目のうち、本学部本学科が指定する科目の中から 2 科目以上（英語又は数学を含む）を受験し、そのうちの得点の高い 2 科目（英語又は数学を含む）の合計点（200 点満点）で判定する。A 日程と B 日程の 2 回に分けて実施し、A 日程で 10 名、B 日
程で 5 名を選抜する。
５）留学生選抜
外国人留学生の受験者に配慮し、日本留学試験の受験成績と面接、書類選考によって選抜する（5 名）。出願資格は、外国籍を有する者で、外国において通常の学校教育課程 12 年
以上を修め、かつ当該国において大学入学資格を有する者、又はこれと同等以上の学力を有する者とする。

なお、科目等履修生については、生涯学習機会の拠点となることを目指してきた本学においては、「平成国際大学科目等履修生規程」に基づき、これを積極的に受け入れてきたところであり、本学部本学科も同様の姿勢で臨んでいく。受入れ人数については具体的な定めを設けないが、正規の学生の受講に影響が生じないよう、科目の性格、教室の収容人数等を勘案して、選考の上、受入れ許可を決定する。

９ 取得可能な資格
本学部本学科は特定の資格の付与を目的とするものではないが、学生が学修した専門性を活かしつつ多様な可能性を広げるため、また、学生自身の職業的興味・関心に応えるた
めに、【表５】に示す資格・免許の取得を可能とする体制を整備する。

24

【表５】 取得可能な資格・免許一覧
名称所管

資格取得要件

教員免許
高等学校教諭一種免許状

卒業要件に加え、所定の教職関連科目の単位修得に
文部科学省（保健体育）

より、資格取得可能。

中学校教諭一種免許状

卒業要件に加え、所定の教職関連科目の単位修得に
文部科学省（保健体育）

より、資格取得可能。

民間資格
卒業要件に加え、所定の科目の単位修得により資格
スポーツリーダー取得可能。
ジュニアスポーツ指導員（公財）日本体育協会
卒業要件に加え、所定の科目の単位修得により、日本

アシスタントマネジャー
体育協会が実施する認定試験の受験可能。
スポーツプログラマー
所定の科目の単位修得により、日本トレーニング指導
トレーニング指導者（NPO）日本トレーニング指導者協会
者協会が実施する認定試験の受験可能。

初級・中級障がい者スポーツ指導員（公財）日本障がい者スポーツ協会

所定の科目の単位修得により資格取得可能。

（公財）日本サッカー協会
公認 C 級コーチ

所定の科目の単位修得により資格取得可能。
（公財）日本体育協会

レクリエーション・インストラクター（公財）日本レクリエーション協会

所定の科目の単位修得により資格取得可能。

キャンプ・インストラクター（公社）日本キャンプ協会

所定の科目の単位修得により資格取得可能。
卒業要件に加え、所定の科目の単位修得により、健健康運動指導士
康・体力づくり財団が実施する認定試験の受験可能。
（公財）健康・体力づくり事業財団
所定の科目の単位修得により、健康・体力づくり財団
健康運動実践指導者が実施する認定試験の受験可能。
グループエクササイズフィットネスイ

所定の科目の単位修得により、日本フィットネス協会が（公社）日本フィットネス協会

ンストラクター

実施する認定試験の受験可能。
所定の科目の単位修得により、日本成人病予防協会

健康管理士一般指導員（NPO）日本成人病予防協会が実施する認定試験の受験可能。

赤十字救急法救急員

日本赤十字社

所定の科目の単位修得により資格取得可能。

ピアヘルパー（NPO）日本教育カウンセラー協会

所定の科目の単位修得により資格取得可能。

25

１０ 実習の具体的計画
本学部本学科には保健体育（中学・高等学校）の教職課程を設置する計画であり、これにともない、教育実習を実施する。なお、本学既存の法学部には社会（中学）・公民（高等学校）の教職課程が設置され、すでに教育実習を実施しているところであり、本学部本学科の教育実習もこれと概ね同様の計画により実施する。

（１）実習先の確保の状況
実習先については、本学が所在する埼玉県加須市の教育委員会、及び同一学校法人内の諸学校（埼玉栄中学校、埼玉栄高等学校、花咲徳栄高等学校）から実習生受入れの承諾を得ている【資料２９】。

（２）実習先との契約内容
実習に際しては、各実習校との間で、実習の前年度に内諾書及び承諾書を取り交わす。
また、都道府県等教育委員会において実習校の配置が決定された場合には、所定の手続きを行う。

（３）実習水準の確保の方策
教育実習の水準を確保するため、教育実習の受講資格として以下の要件を定める。①教職に関する科目について、原則として、1・2 年次開講の必修科目（8 科目 16 単位）すべての単位を取得していること、②教科に関する科目について、原則として、必修科目（21 科
目 35 単位）のうち 18 科目（「スポーツ実習」の体つくり運動、体操・器械体操、陸上競技、水泳、球技、柔道Ⅰ、ダンス、及び「精神保健」を含む）以上の単位を取得していること、③「介護等体験」を実施済みであること（中免のみ）、④3 年次に「教育実習事前及び事後指導」を履修して「教育実習前レポート」を作成していること、⑤実習先から受入れについて承諾を得ていること。この他、「教育実習事前及び事後指導」の履修を通じ、下記の（６）に示す通り、実習生に対して適切な事前指導を行い、実習水準の確保につき万全を期す。

（４）実習先との連携体制
実習先との連携は、本学の「教職支援センター」が実務を担う。同センターの教職員は、教育実習が円滑に実施されるよう、実習前、実習中、実習後の各段階において、適宜、実習先との間で必要な連絡、調整を行う。実習前は、各実習校等に内諾・承諾を得るための事前訪問を行い（遠方の場合は資料送付の場合もあり）、実習指導者等の意見や要望を聴取するほか、必要な意見交換を行う。実習中、及び実習後も、教職支援センターが実習先との間で必要な情報交換を行い、教育実習の充実に努める。

（５）実習前の準備状況（感染予防対策・保険等の加入状況）
感染予防対策としては、全学生に対して入学時に予防接種調査を実施しており、予防接26

種歴・罹患歴がない学生については予防接種を受けるよう指導する。また、感染予防対策につき、実習校から事前に指示があった場合は、これに従うよう指導する。実習中、及び、実習校への往復途中での事故等については、日本国際教育支援協会の保険加入により対応する。

（６）事前・事後における指導計画
3～4 年次を通じて開講される「教育実習事前及び事後指導」の履修を義務付け、下記の指導を行う。実習の前年度（3 年次）は、実習目的・実習要件・実習方法等について担当教員が事前指導を行う。具体的には、実習に対する心構え、実習日誌の書き方、生徒観察の方法、板書や発問の方法、挨拶や服装などの諸点につき、詳細に指導する。特に、模擬授業においては、学校長経験者等の外部ゲストを招いて説明会や質問会を設けるなど、教育現場の実情を踏まえた多面的、かつ具体的な指導を行う。実習終了後（4 年次）は、実習を振り返り、反省点や課題の検討を中心に事後指導を行う。具体的には、研究授業の指導案に基づいた模擬授業を再現し、担当教員を含めた学生間のディスカッションを通じて各々の課題を明確にする。さらに、4 年次の「教職実践演習」の履修を通じて、教育実践に必要な教職教育の総括的な指導を行う。

（７）教員及び助手の配置並びに巡回指導計画
教職支援センターの教職員が実習校と密接に連携を取りながら、学生の実習状況を把握、管理する。実習先への巡回指導は、教職課程運営委員会が決定する計画に基づき、教職支援センターの教員が行う。

（８）実習施設における指導者の配置計画
実習先に本学の教職員を配置する予定はないが、教職支援センターが実習先と緊密に連携して実習が円滑に実施されるよう努める。

（９）成績評価体制及び単位認定方法「教育実習Ⅰ」及び「教育実習Ⅱ」の成績評価及び単位認定は、事前及び事後指導における取組状況、実習校からの評価書等の内容、本人の教育実習日誌、レポート・指導案等の内容を総合的に判定して行う。

１１ 企業実習や海外語学研修など学外実習を実施する場合の具体的計画
学外実習については、「インターンシップ実習Ⅰ～Ⅴ」の履修を通じて、企業実習を実施
する。

（１）実習先の確保の状況
企業実習（インターンシップ）の受入れを承諾している企業等は、【資料３０】に示す通27りである。実習先は、実習内容により、以下に示す５つに分類した。
「インターンシップ実
習Ⅰ」は、レクリエーションに関係する団体及び組織、「インターンシップ実習Ⅱ」は、障がい者や高齢者に関係する団体及び組織、「インターンシップ実習Ⅲ」は、スポーツマネジ
メントに関係する団体及び組織、「インターンシップ実習Ⅳ」は、地域スポーツや生涯スポーツに関係する団体及び組織、「インターンシップ実習Ⅴ」は、コーチングを実践する学校
スポーツに関係する団体及び組織をそれぞれ対象とする。

（２）実習先との連携体制＜現地実習への事前準備＞
実習前においては、インターンシップ実習Ⅰ〜Ⅴの担当教員が、実習先の企業等の事務担当者（以下、「実習先事務担当者」という）との間で、①連絡体制、②受入れ人数、③実
習前後の指導方法、④実習内容、⑤評価の方法、⑥事故が起きた際の責任体制、⑦施設利用者の個人情報保護、⑧巡回指導体制などについての調整を行う。実習生は、本学に設置される「インターンシップ窓口」において、必要な手続きを行う。
「インターンシップ窓口」の担当職員は、実習先事務担当者との間で、必要な事務手続きを行う。
＜指導体制＞
インターンシップ実習Ⅰ〜Ⅴの担当教員が、ガイダンス及び３回にわたる事前指導において、実習生に対して、インターンシップの意義や目的、ビジネスマナー、コンプライア
ンスの遵守、実習前後の準備などについての理解を深めさせる。現地実習期間中、実習先
は、実習生の指導を担当する「実習指導者」を配置する。現地実習期間中、インターンシ
ップ実習Ⅰ～Ⅴの担当教員（必要に応じて、大学が指定する巡回指導教員、又は、実習生の「研究会」の担当教員が代替）は、巡回指導を実施し、実習生が作成する「実習日誌」
等を参考に実習生との面談を行うとともに、実習指導者との間で必要な情報交換を図る。
実習指導者は、実習中の実習生の評価等を記載した「インターンシップ実習評価報告書」【表６】を作成し、授業担当者に提出する。現地実習期間の終了後、実習生に対する事後指導に活かすべく、担当教員と実習指導者は、インターンシップ実習評価報告書、実習日誌等をもとに、必要な情報交換を行う。

（３）成績評価体制及び単位認定方法「インターンシップ実習Ⅰ～Ⅴ」の成績評価は、①事前指導（ビジネスマナー、コンプ
ライアンスの遵守、実習先研究等）の状況（30％）、②実習の実施状況（40％）、③事後指導（実習の振り返り、実習成果レポートの作成・発表）の状況（30％）を担当教員が総合的に判断して行い、単位を認定する。なお、実習生は、所定の書類（実習先確認用紙、誓約書、履歴書、実習記録）をすべて提出することが義務付けられる。

28

【表６】インターンシップ実習評価報告書

１．現地実習施設名

２．実習学生名

３．現地実習期間 平成

年

月

日から

４．実習日数日 （実習を行った日数）

５．早退日数日 遅刻日数

日

月

日

欠席日数

日

６．現地実習評価

５非常に優れている ４優れている ３普通 ２劣っている １非常に劣っている項目

評価（いずれか一つに○を付けて下さい）

意欲並びに自主性

５

４

３

２

１

責任感

５

４

３

２

１

専門的知識

５

４

３

２

１

対人関係

５

４

３

２

１

実習態度（服装、マナー等）

５

４

３

２

１

適応性（理解度、判断力、貢献度）

５

４

３

２

１

総合評価（適性）

５

４

３

２

１

７．総合的所感

実習指導者氏名：

作成日：平成

印

年

29

月

日

１２ 管理運営
管理運営の最高責任者は学長であり、学長は校務をつかさどり、所属職員を統督し、本学を代表する（学則第 8 条）
。本学の意思決定は学長により行われ、学長が決定を行うにあたり意見を述べる機関として、大学協議会及び各学部の教授会を置く。なお、学長を助け、学長の命を受けて校務をつかさどる職として副学長（同第９条）を置き、学長の命を受けて、学部の校務をつかさどり、所属の職員を指揮監督して教育及び研究の責に任ずる職として学部長（同第 10 条）を置いている。
大学協議会は、学長、副学長、学部長、及び専任の教授を構成員とし（同第 13 条及び大学協議会規程第 2 条）
、学長が次に掲げる事項について決定を行うにあたり意見を述べるものとしている（同協議会規程第 3 条）。なお、事務局長は常時会議に出席し、意見を述べることができる（同第 4 条）。
（１）学則及び諸規程の制定、改廃に関する事項（２）教員人事に関する事項（３）募集・広報に関する事項（４）学長が必要と認める教学に関する事項（５）学部その他組織間の調整に関する事項（６）理事長の諮問に関する事項（７）その他、本学全般の運営に関する事項
教授会は、各学部の専任の教授と准教授を構成員とし、専任の講師を加えることができる（学則第 13 条の 2）。なお、通常は、専任の講師も教授会に加えることとしている。教授
会は原則として、毎月第 2 水曜日の午後に開催され、必要に応じて、臨時に開催される。
教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うにあたり意見を述べるものとしている（同第 13 条の 2 第 4 項）。
（１）学生の入学、卒業及び課程の修了（２）学位の授与（３）前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるものは、次の事項である（教授会規程第 4 条第 1 項）。
イ学生の履修、試験、単位認定等に関する事項
ロ学生の賞罰等に関する事項
上記の他、教授会は、次の事項について学長に意見を述べることができる（同第 3 条第 2
項）。
（１）教育課程の編成に関する事項

30

（２）学生の退学、休学、復学、転学、留学、除籍等に関する事項（３）学生の厚生補導等に関する事項（４）教員の研究に関する事項（５）教育研究に係る学内諸規程の制定、改廃に関する事項（６）その他教育研究に必要な事項
また、教育、研究等の円滑な管理運営を図るため、学長に意見を具申し、及び諮問に応じて意見を述べる機関として、業務分野別の委員会（教務、学生、入試、広報、キャリアセンター運営、運動部、国際交流、教職課程運営、公務員プログラム、情報システム、図書館、FD 推進の各委員会）を置く（学則第 14 条第 1 項）
。これらの委員会において教学面に関する企画・立案が行われ、適宜、教授会等を通して学長への意見具申が行われる。なお、これらの委員会は、大学運営の一体性の確保、業務の効率性等の観点から、各学部にではなく、全学合同の組織として大学に設置する。

１３ 自己点検・評価（１）実施体制及び方法
本学は、学則において「教育水準の向上をはかり、教育目的を達成するために、教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価を行う」（第 2 条）と定め、これに基づいて、自己点検・評価を恒常的に行いうる体制を整備し、実施している。
本学では、自主的・自律的な点検・評価を担保する組織として、「本学の教育の内部質保証に資することを目的」に、学長を本部長とする自己点検・評価本部（以下、自己評価本部という）を置き、その下に自己点検・評価委員会（以下、自己評価委員会という）を設置するなど、全学的な体制を敷いて取り組んでいる（「自己点検・評価の実施及び認証評価機関による外部評価の受審に関する規程」）。
自己点検・評価の方法としては、自己評価本部が自己点検・評価委員長（以下、自己評
価委員長という）を通じて、本学の評価基準に基づき、各年度の点検・評価項目を示した
うえで、本学及び法人本部のそれぞれ関係する委員会・部局長等に通知して実施するようにしている。実務上は、自己評価委員長が評価項目にかかわる各種委員会・部局の関係者を招集し、実施の趣旨、範囲、自己評価の視点、使用するエビデンス・データ、報告書作成要領等を詳しく説明するなどして、教員と事務局が一体となって取り組んでいる。

（２）評価項目
本学が自己点検・評価の対象として設定している項目は、①大学の理念・目的、②教育・研究組織、③学生の受入れ、④教育課程、⑤教員及び教育研究活動、⑥校地・施設・設備、

31

⑦図書館、⑧学生生活、⑨進路・就職、⑩社会連携及び国際交流、⑪管理・運営、⑫職員及び事務組織、⑬財務、⑭自己点検・評価の体制等である。以上の項目を踏まえ、本学では認証評価機関（公益財団法人日本高等教育評価機構）の評価基準に準拠して評価基準を定め、自己点検・評価を実施している。また、当該評価基準及び自己評価の視点等は、学
内イントラネット上に掲載して、常時、教職員の関心を持続的に喚起するように努めている。

（３）結果の公表及び活用
各年度に実施している自己点検・評価の結果は、3 年程度の間隔で全体として自己点検・評価書として取りまとめ、規程に基づき、大学ホームページ及び学内イントラネットを通じて公表している。
本学自体による自己点検・評価の結果は、法令に基づく認証評価機関による評価結果とともに、教学及び管理運営等の改善事項について、①速やかに対応可能なもの、②要件を整備すれば可能なもの、③当分の間実現不可能なもの（長期的課題）等に分類整理して、自己評価本部長である学長から各関係部局に対応を求めている。総じて点検・評価の結果
は、本学の教学及び管理運営等の必要な改善に有効に活用されていると考えられる。なお、
公益財団法人日本高等教育評価機構による平成 27 年度の評価報告書を資料として提示する【資料３１】。
本学部本学科においても、上記の点検・評価のシステムを全面的に受容して実施する。

１４ 情報の公表
学校教育法施行規則第 172 条の 2 に定める教育研究活動等の状況をはじめとする各種の情報については、もっぱら、大学ホームページを通じて、積極的に公表、提供することとしている。大学ホームページにおいては、「平成国際大学について」と称する項目を設け、その中の「教育研究活動等の情報公開」において、同規則が定める情報を公表している。
その他、自己点検評価、認証評価、及び財務状況等に関する情報についても、大学ホーム
ページを通じて公表している。これら大学ホームページ上に掲載する教育研究活動に関する情報は、速やかに最新のものに更新するよう努めている。
その他の情報公表の方法としては、受験生、保護者、高等学校の進学指導教員等を主に対象とする『大学案内』等のパンフレット、本学を設置する佐藤栄学園が月刊で発行し、学園内の諸学校の生徒、保護者、教職員等に配布される『さとえ学園新聞』、年に 7～8 回実施するオープンキャンパスなどがある。こうした大学全体の情報提供活動に加えて、本学部本学科としての独自の情報公開も積極的に進めていく。例えば、本学部本学科におけ

32

る研究活動は、『スポーツ科学研究所所報』などを通じて公表していく。
なお、大学ホームページにおいて、教育研究活動等の状況に関する情報が掲載されているアドレスは下記の通りである。

①大学の教育研究上の目的に関すること
・大学の教育研究上の目的（http://www.hiu.ac.jp/about/history.html、ホーム＞平成国際大学について＞沿革・使命・目的）
・学部の教育研究上の目的（http://www.hiu.ac.jp/details/faculty.html、ホーム＞平成国際大学について＞教育研究活動等の情報公開＞学部の教育研究上の目的）
・大学院の教育研究上の目的（http://www.hiu.ac.jp/details/law_research.html、ホーム＞
平成国際大学について＞教育研究活動等の情報公開＞大学院法学研究科の教育研究上の目
的）②教育研究上の基本組織に関すること（http://www.hiu.ac.jp/about/organization_chart.html、ホーム＞平成国際大学について＞教育研究活動等の情報公開＞大学（学部、大学院）の教育研究上の基本組織）③教員組織，教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること・教員組織、教員の数（http://www.hiu.ac.jp/about/basic_info.html、ホーム＞平成国際大学について＞教育研究活動等の情報公開＞教員の数（学校基本調査による））・各教員が有する学位及び業績（http://www.hiu.ac.jp/details/teachers_law_department.html、ホーム＞平成国際大学
について＞教育研究活動等の情報公開＞教員が有する学位及び業績）④入学者に関する受入れ方針及び入学者の数，収容定員及び在学する学生の数，卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること・入学者に関する受入れ方針（学部）（http://www.hiu.ac.jp/admission_info/admission_policy.html、ホーム＞平成国際大学について＞教育研究活動等の情報公開＞入学者に関する受入れ方針（アドミッションポリシ
ー）
［学部］
）
・入学者に関する受入れ方針（大学院）（http://www.hiu.ac.jp/admission_info/exam_info.html、ホーム＞平成国際大学について＞教育研究活動等の情報公開＞入学者に関する受入れ方針（アドミッションポリシー）
［大

33

学院］
）
・入学者の数、収容定員及び学生の数、卒業又は修了した者の数（http://www.hiu.ac.jp/about/basic_info.html、ホーム＞平成国際大学について＞教育研究
活動等の情報公開＞入学者数）
・進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること（http://www.hiu.ac.jp/employment/employment_situation.html、ホーム＞平成国際大学
について＞教育研究活動等の情報公開＞進学者数）⑤授業科目，授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
・授業科目（http://www.hiu.ac.jp/details/curriculum_subjects.html、ホーム＞平成国際大学について＞教育研究活動等の情報公開＞授業科目）
・授業の方法（http://www.hiu.ac.jp/details/kamoku-kousei.html、ホーム＞平成国際大学
について＞教育研究活動等の情報公開＞授業の方法）
・授業の内容（http://www.hiu.ac.jp/details/syllabus.html、ホーム＞平成国際大学について＞教育研究活動等の情報公開＞授業内容
・年間の授業の計画（http://www.hiu.ac.jp/about/file/H27_gakunenreki_20150610.pdf、ホーム＞平成国際大学について＞教育研究活動等の情報公開＞年間授業計画）⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること・学修の成果に係る評価及び卒業認定の基準（http://www.hiu.ac.jp/details/seiseki-hyoka.html、ホーム＞平成国際大学について＞教育研究活動等の情報公開＞成績評価の基準）
・修了認定の基準（http://www.hiu.ac.jp/details/law_research.html#kadaikenkyu、ホーム＞平成国際大学
について＞教育研究活動等の情報公開＞修了認定の基準）⑦校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること・校地・校舎等の施設及び設備（http://www.hiu.ac.jp/school_life/campus_facilities.html、ホーム＞平成国際大学について＞教育研究活動等の情報公開＞キャンパスの概要）
・その他の学生の教育研究環境（http://www.hiu.ac.jp/library/、ホーム＞平成国際大学について＞教育研究活動等の情報公開＞その他学習環境）

34

⑧授業料，入学料その他の大学が徴収する費用に関すること（http://www.hiu.ac.jp/school_life/payment_scholarship.html、
ホーム＞平成国際大学について＞教育研究活動等の情報公開＞授業料、入学金等の学納金）⑨大学が行う学生の修学，進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること・学生支援の全般（http://www.hiu.ac.jp/school_life/、ホーム＞平成国際大学について＞教育研究活動等の情報公開＞学生支援の全般）
・修学支援（http://www.hiu.ac.jp/details/、ホーム＞平成国際大学について＞教育研究活動等の情報公開＞修学支援）
・進路支援（http://www.hiu.ac.jp/employment/、ホーム＞平成国際大学について＞教育研
究活動等の情報公開＞進路支援）
・学生相談（http://www.hiu.ac.jp/school_life/consultation.html、ホーム＞平成国際大学について＞教育研究活動等の情報公開＞学生相談）⑩その他（教育上の目的に応じ学生が習得すべき知識及び能力に関する情報，学則等各種規程，設置認可申請書，設置届出書，設置計画履行状況等報告書，自己点検・評価報告書，
認証評価の結果等）
・教育上の目的に応じ学生が習得すべき知識及び能力に関する情報（http://www.hiu.ac.jp/about/policy.html、ホーム＞平成国際大学について＞３つのポリシー
・学則（http://www.hiu.ac.jp/about/file/hiu-gakusoku_2015.pdf、ホーム＞平成国際大学
について＞教育研究活動等の情報公開＞学則、大学院学則＞平成国際大学学則）
・大学院学則（http://www.hiu.ac.jp/about/file/syushi.pdf、ホーム＞平成国際大学について＞教育研究活動等の情報公開＞学則、大学院学則＞平成国際大学大学院学則）
・大学設置の趣旨（http://www.hiu.ac.jp/about/file/syushi.pdf、ホーム＞平成国際大学について＞教育研究活動等の情報公開＞学則、大学院学則＞平成国際大学設置の趣旨（平成 7
年 12 月、設置認可。平成 8 年 4 月開学））
・自己点検・評価報告書（http://www.hiu.ac.jp/about/average.html、ホーム＞平成国際大学について＞自己点検評価）
・認証評価の結果（http://www.hiu.ac.jp/about/average2.html、ホーム＞平成国際大学について＞認証評価）35

１５ 教育内容等の改善を図るための組織的な研修等（１）学生による授業評価に基づく授業改善
学生による授業評価は、本学の法学部が実施しているのと同じ方法により行う。法学部
における授業評価の特徴は、学期末に実施する通常の授業アンケートの他に、学期の中間（全 15 回の授業の 6～7 回目）にアンケートを実施していることである。通常の授業評価
は事後評価であり、アンケート結果に基づく授業改善の直接的な成果は、次年度以降の受講者にもたらされる。これに対して本学においては、授業担当教員は、中間のアンケートで示された意見・要望に基づき、直ちに授業改善を図ることが可能なので、授業改善の成果は、当該授業の受講生にもたらされることが期待される。さらに、授業担当者は、各学期の終了時に、中間アンケート及び学期末のアンケートの結果並びにこれに基づく授業改
善策等について報告書を提出し、その報告書は学内イントラネットを通じて公開される。

（２）授業の改善に関する研究等
授業の改善に関する研究等は、学長を委員長とする FD 推進委員会が担当する。同委員会が主催する FD 研修会には、本学の全専任教員、及び関係職員が参加する。
FD 推進委員会では、第 1 に、上記の授業評価において全授業担当者から提出された報告書が検討される。学生からどのような意見・要望が寄せられているのか、これに対して授業担当教員はどのような改善策を講じているのか、これら改善策は学生にどのように受け止められているのか等々の検討に基づき、よりよい授業実施のための改善策を研究の上、その結果を全教員に報告し、授業に反映するよう求める。第 2 に、学期末の授業アンケー
トの評価が高かった授業の担当者から、授業においてどのような改善策、工夫を講じているか等を FD 研修会において報告してもらうことで、よりよい授業のための具体的なノウハ
ウを全学的に共有していく。第 3 に、FD 推進委員会の委員、又は委員会が指名した教職員
を学外の FD 関連の研修会等に積極的に派遣し、新たな授業方法や各種機器の活用について情報を得ることに努め、そこで得られた有益な情報は FD 研修会等を通じて全学的に共有する。また、授業の改善について専門的な知見を持つ外部講師を招いた研修会も、適宜、開催する。
上記以外の事項、例えば、施設や各種機器、あるいは時間割等については、教務委員会
が、学生の意見や要望を把握し、客観的な立場からの分析を加えたうえで、授業の改善に資する対応策を計画的に立案していく。

36

１６ 社会的・職業的自立に関する指導等及び体制
本学は、教育課程の内外において、計画的、体系的に、社会的・職業的自立に関する指導を行っている。本学部本学科においても、その枠組みを活用しつつ、さらに多様なイン
ターンシップの実施を通して、社会的・職業的自立をうながすよう指導する。

（１）教育課程内の取組について
全学的な取組としては、1 年次の必修科目である「基礎演習Ⅰ」において、初年次教育の一環として、就職への動機づけを行っていく。さらに、以下の科目（いずれも選択科目）を設けて、社会的・職業的自立を図るために必要な能力の涵養に資するよう努めていく。
「キャリア形成と進路」においては、社会人として必要な常識、国内外の経済状況について理解と関心を持たせるとともに、各種業界の概況を講義し、就職活動に必要な業界分析と学
生自身の自己分析を試みさせる。
「就職実践演習Ⅰ・Ⅱ」においては、採用側が求めるコミュニケーション能力、ビジネスマナー等を学ぶとともに、エントリーシート・履歴書の書
き方、筆記試験対策、個人面接・グループ面接・グループディスカッション対策など、就職活動の行動実践を学ぶ。
「産業・企業分析」においては、わが国の産業・企業の現状と将来展望について講義するとともに、各業界のトレンド、今後有望な企業などについて検討する。
これらに加えて、本学部本学科では、スポーツ・健康と密接な関連を持つインターンシップ（職業体験）を通して、スポーツ指導者としての実践力・対応力を高めていく。
「イン
ターンシップ実習Ⅰ（レクリエーション）」「インターンシップ実習Ⅱ（アダプテッド・スポーツ）」「インターンシップ実習Ⅲ（スポーツマネジメント）」「インターンシップ実習Ⅳ（スポーツ地域開発・生涯スポーツ）」、及び「インターンシップ実習Ⅴ（コーチング）」の5 科目を設け、各分野に該当する 15 の団体等において、学生の受入れ体制を整えている【資料３０】。なお、インターンシップ実習は選択必修科目であり、Ⅰ～Ⅴのいずれかの科目の単位を修得することが卒業要件となっている。

（２）教育課程外の取組について
本学は、学長の指揮のもと、学生の職業意識の啓発と就職に関する支援・指導を組織的、かつ、強力に推進する機関としてキャリアセンターを設置し、学生のニーズに合わせた多様な就職支援活動を実施している。キャリアセンターは、就職に関する個別相談、（教育課
程外の）インターンシップ受入れ先企業の紹介、学内合同企業説明会の実施、資格取得対策講座の実施、公務員試験対策講座の実施、就職活動に必要な筆記・面接・履歴書に関するセミナー等を実施している。本学部本学科の学生に対しても、キャリアセンターが同様の支援を積極的に実施する。

37

（３）適切な体制の整備について社会的・職業的自立に関する指導のうち、教育課程外の取組については、キャリアセン
ターが実施機関であり、キャリアセンター運営委員会が企画立案機関である。同委員会は、
キャリアセンターの業務に関する基本計画、その他必要な事項を審議する。キャリアセン
ター長は、キャリアセンター運営委員会委員長が兼ねることとしており、教育課程外の取組については、学長の指揮のもと、キャリアセンター長を中心とする推進体制が整えられている。教育課程内の取組については、キャリアセンター運営委員会と教務委員会とが緊密な連携を図りつつ企画立案を行う。

38

設置の趣旨等を記載した書類
資料目次【資料１】 本学の主な地域貢献活動【資料２】 日本と他国の高齢化率の推移【資料３】 年齢と人口１人当たりの国民医療費【資料４】 握力の年次推移【資料５】 持久走の年次推移【資料６】 50m 走の年次推移【資料７】 ソフトボール投げの年次推移【資料８】 肥満傾向児の出現率の推移【資料９】 1 週間の総運動時間と体力合計点との関連【資料１０】 本学と他大学の所在地【資料１１】 平成国際大学スポーツ健康学部スポーツ健康学科（仮称）の進学需要等に関するア
ンケート調査結果報告書【資料１２】 日本経済新聞参考資料【資料１３】 各団体からの学部新設に対する要望書【資料１４】 学園内高校アンケート集計結果【資料１５】 総合型地域スポーツクラブ数の推移【資料１６】 総合型地域スポーツクラブの現在の課題【資料１７】 中学校・高等学校教員採用者数の推移【資料１８】 埼玉県公立学校教員採用選考試験の実施計画の概要【資料１９】 公立学校教員採用試験における JICA ボランティア経験者特別選考等【資料２０】 スポーツ関連の企業・団体における採用意向調査結果【資料２１】 履修モデル（地域社会に貢献できるスポーツ指導者を志望する者）【資料２２】 履修モデル（中学校・高等学校の保健体育科教員を志望する者）

【資料２３】 履修モデル（スポーツ・健康に関する知識・技能を活かした公務員、及び民間企業への就業を志望する者）【資料２４】 新学部開設後の教室使用率の見込み【資料２５】 実験実習施設における測定機器一覧（整備済み）【資料２６】 実験実習施設における設置機器予定一覧【資料２７】 専門図書
【資料２８】 学術雑誌等一覧【資料２９】 教育実習受入校一覧及び受入承諾書【資料３０】 インターンシップ実習施設一覧及び受入承諾書【資料３１】 平成国際大学 平成 27 年度 大学機関別認証評価 評価報告書

【資料１】 本学の主な地域貢献活動
主な地域貢献活動

対象等

シニアいきいき大学

自然科学部健康科学コース

60歳以上の地元加須市民

シニアいきいき大学

社会科学部現代社会コース

60歳以上の地元加須市民

シニアいきいき大学

人文科学部人間文化コース

60歳以上の地元加須市民

子ども大学かぞ地元小学生高学年を対象

さいたま市と共催の公開講座

さいたま市在住・在勤者

社会・情報科学研究所主催講演会

大学および会場近隣に告知

平成法政学会主催講演会

加須市、久喜市中心に近隣住民等

学友会主催文化講演会

大学近隣住民への開放

彩の国ふれあいピック（県民総合体育大会兼埼玉県障害者スポーツ大会）

本学教員および学生がボランティア参加

HIUドリームスタジアム（通称ドリスタ）（毎週金曜日開催）

加須市スポーツ少年団サッカー部会に所属する児童

小学生サッカー大会「さとえカップ」

加須市内小学生サッカーチーム

幼稚園サッカー巡回指導

加須市の幼稚園３カ所

中学生バレーボール大会

加須市近隣の中学生チーム

地元小学生を対象とする柔道指導（通年で開催）

加須市柔道連盟に所属する児童

朱雀杯高等学校柔道大会（毎年開催）

埼玉県及び関東地区の高校生

朱雀杯高等学校剣道大会（毎年開催）

埼玉県及び関東地区の高校生

平成国際大学陸上記録会（年に６回開催）

埼玉県の陸上競技者
水深小学校
豊野小学校

地元小学生へのランニング指導

樋遣川小学校
種足小学校
北川辺東小学校

加須市緊急避難所の指定と防災協議

一時開放施設指定と緊急時物 資の備蓄

加須市どんとこい祭り

神輿の補助等

久喜市民まつり実行委員の支援埼玉県警察学校への講師の派遣

憲法、民法等担当

埼玉県消防学校への講師の派遣

体育概論（理 論）担当

東日本大震災と福島第一原子力発電所事故にともなう福島県双葉町民の旧騎西高校への集団避 さいたまスーパーアリーナからの転入の支援とその後
難支援
の生活支援

環 境審議会委員
商業振興ビジョン推進会議委員長
情報公開・個人情報保護運営審議会委員
総合振興計画 審議会委員
まち・ひと・しごと創生 総合戦略有識者会議委員
加須市の審議会等委員

地域交通会議委員
行政経営懇話会会長
介護保険運営協議会会長
健康づくり推進委員会委員長

生 涯学習推進会議委員
いじめ防止基本方針策定協議会委員
加須市教育委員会

いじめ問題調査審議会委員

地元老人会と共同クリーン活動（毎年開催）

毎年10月中旬に地元老人会と共同で実施

埼玉県体育協会の委員

彩の国

図書館の地域への開放

加須市在住、在勤者ほか

陸上競技場の開放
サッカー場の開放

プラチナキッズ育成プログラム作成委員

埼玉県東部地区高等学校駅伝競走大会会場
加須市陸上競技連盟記録会会場
関東大学サッカーリーグ戦会場
全国女子硬式野球 ユース選手権大会試合会場

野球場の開放関甲新学生野球リーグ戦会場
関東女子硬式野球 ヴィーナスリーグ決勝戦試合会場

体育館の開放関東大学バレーボールリーグ戦会場

学生駐車場の開放

加須こいのぼりマラソン給水所

陸上部大越寮駐車場の開放

加須市民平和蔡駐車場

日本

45

イタリア

65歳以上人口の割合（％）

40

ドイツ

35

フランス

30

カナダ

25

イギリス

20

アメリカ

15
10
5
0
1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050

【資料２】 日本と他国の高齢化率の推移（少子高齢社会総合統計 2014 年版より作図）

医療費（万円）

年齢（歳）
0

20

40

60

75〜

70〜

65〜

45〜64

15〜44

0〜14

【資料３】 年齢と人口１人当たりの国民医療費（厚生労働省平成 23 年度国民医療費概要より作図）

80

100

【資料４】握力の年次推移【資料５】持久走の年次推移（男子 1500m 女子 1000m）【資料６】50m 走の年次推移【資料７】ソフトボール投げの年次推移

男子 青線 女子 赤線（政府統計の総合窓口 平成 26 年度体力・運動能力調査より作図）126歳
肥満傾向児の割合（％）

10

7歳
8歳

8

9歳
6

10歳
11歳

4

12歳

2

13歳
14歳

S52
S54
S56
S58
S60
S62
H1
H3
H5
H7
H9
H11
H13
H15
H17
H19
H21
H23
H25

0

【資料８】 肥満傾向児の出現率の推移（文部科学省平成 25 年度学校保健統計調査より作図）

男子小学生

女子小学生

【資料９】1 週間の総運動時間と体力合計点との関連(平成 22 年度)（文部科学省；子どもの体力向上のための取組ハンドブックより引用）

【資料１０】 本学と他大学の所在地

群馬大学
教育学部体育専攻

宇都宮大学教育学部

20 人

前橋

線

毛

体育専攻 12 人

両宇都宮

関東学園大学
経済学部経営学科
200 人

Ｊ
Ｒ
高
崎
線
線

Ｊ
Ｒ
八
高
線

崎

勢

伊

武

Ｊ
Ｒ
宇
都
宮
線

東
太田

秩父鉄道

小山

大東文化大学

発達科学科 120 人

平成国際大学

スポーツ健康科学部

スポーツ健康学部

高坂

200 人

白鴎大学教育学部

東
武
伊
勢
崎
線

熊谷

Ｊ
Ｒ
八
高
線

つ
く
ば
エ
ク
ス
プ
レ
ス
線

久喜

100 人

Ｊ
Ｒ
宇
都
宮
線

Ｊ
Ｒ
高
崎
線

春日部
川越

東京国際大学人間社会学部 150 人

埼玉県立大学大宮

保健医療福祉学部

東
武
東
上
線

元加治

駿河台大学

45 人

西武池袋線

現代文化学部 50 人

尚美学園大学総合
政策学部 100 人

スポーツ健康系学部もしくは学科
教育系学部学科
その他の学部学科

池袋

上野

東
武
ア
ー
バ
ン
パ
ー
ク
ラ
イ
ン

文教大学
教育学部

30 人

【資料１１】

平成国際大学
スポーツ健康学部スポーツ健康学科（仮称）の進学需要等に関するアンケート調査結果報告書

平成２８年２月

目

次

Ⅰ．進学需要調査（集計結果）
調査対象等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

調査結果概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２～７

大学全般に関する質問事項
高等学校卒業後の進路・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
進学を希望する分野・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
スポーツ健康学科に関する質問事項
スポーツ健康学科の必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
スポーツ健康学科への興味・関心・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
スポーツ健康学科の受験希望・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
スポーツ健康学科への進学希望・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
Ⅱ．人材需要調査（集計結果）
調査対象等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

調査結果概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９～15

人材需要全般に関する質問事項
スポーツや健康に関する専門的な知識や能力を有した人材の需要・・・・・ ９
スポーツや健康に関する専門的な知識や能力を有した人材の養成・・・・・ 10
スポーツや健康に関する専門的な知識や能力を有した人材の養成を目的とする大学教育・・・・・ 11
運動指導者として必要となる知識や能力・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
平成国際大学のスポーツ健康学科に関する質問事項
平成国際大学のスポーツ健康学科の必要性・・・・・・・・・・・・・・・ 13
平成国際大学のスポーツ健康学科で学んだ卒業生の採用・・・・・・・・・ 14
平成国際大学のスポーツ健康学科で学んだ卒業生の採用予定人数・・・・・ 15
Ⅲ．参考資料
進学需要調査関係
アンケート協力依頼高等学校等一覧
アンケート調査票（高校生）設置計画の概要
人材需要調査関係
アンケート協力依頼民間企業等一覧
アンケート調査票（民間企業等）

Ⅰ．進学需要調査（集計結果）【調査対象等】
平成国際大学では、平成２９年４月の開設に向けてスポーツ健康学部スポーツ健康学科（仮称）の設置を計画しており、このスポーツ健康学部スポーツ健康学科（仮称）の設置計
画を策定するにあたり、学生確保の見通しを計量的な数値から検証することを目的として、埼玉県を中心に所在する高等学校の２年生を対象とした進学需要等に関するアンケート調査を実施した。
①調査対象
埼玉県を中心に所在する高等学校 16 校
（埼玉県 15 校、栃木県 1 校）
回答者数：4,127 人②調査方法
高等学校単位での一括配布、一括回収③調査実施
平成 27 年 12 月～平成 28 年 1 月※表内の比率は四捨五入のため、各項目の合計値は一致しない。

－１－

【調査結果概要】＜大学全般に関する質問事項＞
１．高等学校卒業後の進路
埼玉県を中心に所在する高等学校の２年生に、高等学校卒業後の進路について質問したところ、回答者数 4,127 人の約 85.05％にあたる 3,510 人が「４年制大学」「短期大学」「専門学校」への進学を希望しており、そのうち「４年制大学」への進学を希望している者は、回答者数 4,127 人の約 59.20％にあたる 2,443 人と最も高い数値を示していることから、４年制大学への進学意向の高さをうかがうことができる。
問１

高等学校卒業後の進路

№

カテゴリ

件数

１

４年制大学進学

2443

59.20

２

短期大学進学

226

5.48

３

専門学校進学

841

20.38

４

就

職

532

12.89

５

その他

79

1.91

未回答・不明

6

0.15

4127

100.0

合計

－２－

全体／％

＜大学全般に関する質問事項＞
２．進学を希望する分野
埼玉県を中心に所在する高等学校の２年生に、高等学校卒業後に進学をする場合、どの分
野を希望するかについて質問したところ、第１希望においては「文学・史学・哲学関係」と回答した者が回答者数 4,127 人の約 11.24％にあたる 464 人で最も多く、「教育学・保育学関係」と回答した者が約 10.81％にあたる 446 人、「理学・工学関係」と回答した者が約 10.69％にあたる 441 人となっており、次いで、「スポーツ・健康関係」と回答した者が回答者数 4,127人の約 10.20％にあたる 421 人で上位に位置している。
問２

進学を希望する分野
第１希望

第２希望

進学希望分野人％

人％

文学・史学・哲学関係

464

11.24

382

9.26

教育学・保育学関係

446

10.81

499

12.09

法学・政治学関係

180

4.36

197

4.77

社会学・福祉学関係

131

3.17

233

5.65

経済学・経営学関係

407

9.86

401

9.72

理学・工学関係

441

10.69

131

3.17

家政学関係

168

4.07

145

3.51

スポーツ・健康関係

421

10.20

414

10.03

美術・音楽関係

178

4.31

251

6.08

医学・歯学関係

82

1.99

114

2.76

薬学関係

54

1.31

101

2.45

看護学関係

211

5.11

140

3.39

リハビリテーション関係

78

1.89

176

4.26

その他

546

13.23

211

5.11

未回答・不明

320

7.75

732

17.74

合計

4127

100.004127

100.00－３－

＜スポーツ健康学科に関する質問事項＞
３．スポーツ健康学科の必要性
埼玉県を中心に所在する高等学校の２年生に、スポーツ健康学科の必要性について質問したところ、回答者数 4,127 人の約 28.86％にあたる 1,191 人が「必要性を感じる」と回答していることから、スポーツ健康学科の必要性に対する意識の高さをうかがうことができる。
問３

スポーツ健康学科の必要性

№

カテゴリ

件数

１

必要性を感じる

1191

28.86

２

必要性を感じない

417

10.10

３

わからない

2471

59.87

未回答・不明

48

1.16

4127

100.00

合計

－４－

全体／％

＜スポーツ健康学科に関する質問事項＞
４．スポーツ健康学科への興味・関心
埼玉県を中心に所在する高等学校の２年生に、スポーツ健康学科への興味・関心について質問したところ、回答者数 4,127 人の約 19.29％にあたる 796 人が「興味・関心がある」と回答していることから、高校生のスポーツ健康学科への興味・関心の高さをうかがうことができる。
問４

スポーツ健康学科への興味・関心

№

カテゴリ

件数

１

興味・関心がある

796

19.29

２

興味・関心がない

1788

43.32

３

わからない

1503

36.42

未回答・不明

40

0.97

4127

100.00

合計

－５－

全体／％

＜スポーツ健康学科に関する質問事項＞
５．スポーツ健康学科の受験希望
埼玉県を中心に所在する高等学校の２年生に、スポーツ健康学科が設置された場合の受験希望について質問したところ、回答者数 4,127 人の約 3.78％にあたる 156 人が「受験を希望する」と回答しており、受験に積極的な意向を示している。
また、「わからない」と回答している者は、回答者数 4,127 人の約 33.66％にあたる 1,389人となっているが、当該回答者層への広報活動を通じた積極的な働きかけを行うことにより、受験者数の増加を見込むことができるものと思われる。
問５

スポーツ健康学科の受験希望

№

カテゴリ

１

受験を希望する

156

3.78

２

受験を希望しない

2460

59.61

３

わからない

1389

33.66

未回答・不明

122

2.96

合計

4127

100.00

件数

－６－

全体／％

＜スポーツ健康学科に関する質問事項＞
６．スポーツ健康学科への進学希望
埼玉県を中心に所在する高等学校の２年生に、スポーツ健康学科に合格した場合の進学希
望について質問したところ、回答者数 4,127 人の約 9.69％にあたる 400 人が「進学を希望する」と回答している。
また、スポーツ健康学科が設置された場合「受験を希望する」と回答した者のうち、スポーツ健康学科に合格した場合「進学を希望する」と回答した者については、回答者数 4,127人の約 3.30％にあたる 136 人となっており、スポーツ健康学科への進学意向の高さをうかがうことができる。
このような埼玉県を中心に所在する一部の高等学校の２年生に限定した調査結果においても、スポーツ健康学科への受験希望と進学希望の高さがうかがえることから、学生確保においては十分な見通しがあると考えられる。
問６

スポーツ健康学科への進学希望

№

カテゴリ

１

進学を希望する

400

9.69

２

進学を希望しない

1927

46.69

３

わからない

1670

40.47

未回答・不明

130

3.15

合計

4127

100.00

問５×問６

件数

全体／％

スポーツ健康学科の受験を希望×スポーツ健康学科への進学を希望

№

カテゴリ

件数

1-1

受験を希望する／進学を希望する

136

合計

4127

－７－

全体／％
3.30

Ⅱ．人材需要調査（集計結果）【調査対象等】
平成国際大学では、平成２９年４月の開設に向けてスポーツ健康学部スポーツ健康学科（仮称）の設置を計画しており、このスポーツ健康学部スポーツ健康学科（仮称）の設置計
画を策定するにあたり、人材需要の見通しを計量的な数値から検証することを目的として、埼玉県を中心に所在する民間企業及び本学への求人実績や卒業生の採用実績がある民間企業等を対象とした人材需要等に関するアンケート調査を実施した。
①調査対象
埼玉県を中心に所在する民間企業及び本学への求人実績や卒業生の採用実績がある民
間企業等
②調査方法
民間企業等への郵送による配布、回収③調査実施
平成 27 年 12 月～平成 28 年 1 月④調査件数
配布件数：415 件
回答件数：209 件※表内の比率は四捨五入のため、各項目の合計値は一致しない。

－８－

【調査結果概要】＜人材需要全般に関する質問事項＞
１．スポーツや健康に関する専門的な知識や能力を有した人材の需要
埼玉県を中心に所在する民間企業等に対して、スポーツや健康に関する専門的な知識や能力を有した人材の需要について質問したところ、回答件数 209 社の約 33.97％にあたる 71
社が「拡大する」と回答しており、「ある程度は拡大する」と回答している約 52.15％にあたる 109 社を合わせると、全体の約 86.12％あたる 180 社が人材の需要が拡充すると回答していることから、当該人材に対する需要の拡大を見込むことができる。
問１

スポーツや健康に関する専門的な知識や能力を有した人材の需要

№

カテゴリ

１

拡大する

71

33.97

２

ある程度は拡大する

109

52.15

３

拡大しない

13

6.22

４

わからない

16

7.66

未回答・不明

0

0.00

209

100.00

件数

合計

－９－

全体／％

＜人材需要全般に関する質問事項＞
２．スポーツや健康に関する専門的な知識や能力を有した人材の養成
埼玉県を中心に所在する民間企業等に対して、スポーツや健康に関する専門的な知識や能力を有した人材養成の必要性について質問したところ、回答件数 209 社の約 49.76％にあた
る 104 社が「必要性を感じる」と回答しており、「ある程度の必要性を感じる」と回答している約 47.85％にあたる 100 社を合わせると、全体の 97.61％にあたる 204 社がその必要性について認めていることから、当該人材養成に対する必要性の高さをうかがうことができる。
問２

スポーツや健康に関する専門的な知識や能力を有した人材の養成

№

カテゴリ

１

必要性を感じる

104

49.76

２

ある程度の必要性を感じる

100

47.85

３

必要性を感じない

2

0.96

４

わからない

3

1.44

未回答・不明

0

0.00

209

100.00

件数

合計

－10－

全体／％

＜人材需要全般に関する質問事項＞
３．スポーツや健康に関する知識や能力を有した人材の養成を目的とする大学教育
埼玉県を中心に所在する民間企業等に対して、スポーツや健康に関する専門的な知識や能力を有した人材の養成を目的とする大学教育の必要性について質問したところ、回答件数
209 社の約 48.80％にあたる 102 社が「必要性を感じる」と回答しており、「ある程度の必要性を感じる」と回答している約 46.41％にあたる 97 社を合わせると、全体の約 95.21％にあたる 199 社がその必要性について認めていることから、当該人材養成を目的とする大学教育に対する必要性の高さをうかがうことができる。
問３

スポーツや健康に関する専門的な知識や能力を有した人材の養成を目的とする大学教育

№

カテゴリ

１

必要性を感じる

102

48.80

２

ある程度の必要性を感じる

97

46.41

３

必要性を感じない

5

2.39

４

わからない

5

2.39

５

未回答・不明

0

0.00

209

100.00

件数

合計

－11－

全体／％

＜人材需要全般に関する質問事項＞
４．運動指導者として必要となる知識や能力
埼玉県を中心に所在する民間企業等に対して、運動指導者として必要となる知識や能力について質問したところ、「豊かな人間性や社会性とともに高度なコミュニケーション能力を身につけている」と回答した民間企業等が回答件数 209 社の約 26.56％にあたる 111 社で最も多く、次いで、「幅広い世代に対応できる運動や運動指導に関する基礎的な能力を身につけている」と回答した民間企業等が約 19.14％にあたる 80 社、「スポーツや健康に関する基礎的な知識及び技術と実践的な能力を身につけている」と回答した民間企業等が約 17.46％にあたる 73 社となっている。
問４

運動指導者として必要となる知識や能力

№

カテゴリ

１

スポーツや健康に関する基礎的な知識及び技術と実践

件数

全体／％
73

17.46

80

19.14

63

15.07

47

11.24

22

5.26

111

26.56

20

4.78

その他

2

0.48

未回答・不明

0

0.00

418

100.0

的な能力を身につけている
２

幅広い世代に対応できる運動や運動指導に関する基礎的な能力を身につけている

３

スポーツを媒介に地域創成やコミュニティの形成ができる態度を身につけている

４

子どもの発育発達過程を熟知し段階に応じた指導ができる能力を身につけている

５

学校現場で生起する様々な問題や課題に対応できる知
識と能力を身につけている

６

豊かな人間性や社会性とともに高度なコミュニケーシ
ョン能力を身につけている

７

スポーツ現場で発生する事故等、スポーツを取り巻く法的な側面にも対応しうる能力を身につけている

８

合計

－12－

＜平成国際大学のスポーツ健康学科に関する質問事項＞
５．平成国際大学のスポーツ健康学科の必要性
埼玉県を中心に所在する民間企業等に対して、平成国際大学のスポーツ健康学科について質問したところ、回答件数 209 社の約 44.98％にあたる 94 社が「必要性を感じる」と回答しており、「ある程度の必要性を感じる」と回答している約 44.02％にあたる 92 社を合わせると、全体の約 89.00％にあたる 186 社が平成国際大学のスポーツ健康学科の必要性を認めている。
問５

平成国際大学のスポーツ健康学科の必要性

№

カテゴリ

１

必要性を感じる

94

44.98

２

ある程度の必要性を感じる

92

44.02

３

必要性を感じない

3

1.44

４

わからない

20

9.57

５

未回答・不明

0

0.00

209

100.00

件数

合計

－13－

全体／％

＜平成国際大学のスポーツ健康学科に関する質問事項＞
６．平成国際大学のスポーツ健康学科で学んだ卒業生の採用
埼玉県を中心に所在する民間企業等に対して、平成国際大学のスポーツ健康学科で学んだ
卒業生の採用について質問したところ、回答件数 209 社の約 72.73％にあたる 152 社が「採用したい」と回答しており、平成国際大学のスポーツ健康学科で学んだ卒業生への採用に積極的な意向を示している。
問６

平成国際大学のスポーツ健康学科で学んだ卒業生の採用

№

カテゴリ

１

採用したい

２

件数

全体／％
152

72.73

採用は考えない

5

2.39

３

わからない

37

17.70

４

その他

15

7.18

未回答・不明

0

0.00

209

100.00

合計－14－

＜平成国際大学のスポーツ健康学科に関する質問事項＞
７．平成国際大学のスポーツ健康学科で学んだ卒業生の採用予定人数
平成国際大学のスポーツ健康学科で学んだ卒業生を「採用したい」と回答した民間企業等
152 社のうち、採用予定人数について回答した民間企業等は 104 社で、「採用予定人数１人」
が 24 社、「採用予定人数２人」が 21 社、「採用予定人数３人以上」が 59 社となっている。
なお、「採用予定人数３人以上」と回答した民間企業等の採用予定人数を３人として、これらの採用予定人数を合計すると 243 人となり、この採用予定人数からもスポーツ健康学科で学んだ卒業生に対する採用意向の高さをうかがうことができる。
このような埼玉県を中心に所在する民間企業等に限定した調査結果においても、平成国際大学のスポーツ健康学科で学んだ卒業生への採用意向の高さがうかがえることから、卒業後の進路については十分な見通しがあると考えられる。
問７

平成国際大学のスポーツ健康学科で学んだ卒業生の採用予定人数

№

カテゴリ

１

１人

26

12.44

２

２人

24

11.48

３

３人以上

64

30.62

４

わからない

77

36.84

５

その他

18

8.61

未回答・不明

0

0.00

209

100.00

件数

合計

問６×問７

全体／％

採用したい×採用予定人数

№

カテゴリ

件数

１

採用したい／１人

24

23.08

２

採用したい／２人

21

20.19

３

採用したい／３人以上

59

56.73

合計

104

100.00－15－

全体／％平成国際大学 スポーツ健康学部（仮称）の進学需要に関するアンケート調査
平成国際大学では、中学校・高等保健体育科教員養成に関する研究・教育を基盤とし、現代社会のニーズや様々な課題に対応しうるスポーツ・運動指導者及びスポーツに関わる広い意味でのサポート
スタッフの養成を目的とするスポーツ健康学部スポーツ健康学科（仮称）の設置を検討しております。
このアンケート調査は、高校生の皆さんに高校卒業後の進路等についてお聞きし、スポーツ健康学
部スポーツ健康学科（仮称）の設置に向けての基礎資料とするものですので、ご協力くださいますようお願い申しあげます。
なお、このアンケートの結果は、コンピュータにより処理され、統計資料としてのみ用い、外部の人に見せたりすることはありません。
回答は、別紙の「平成国際大学スポーツ健康学部スポーツ健康学科（仮称）設置計画の概要」をご覧いただいたうえで、以下の設問の順に、該当する番号を直接回答欄にご記入ください。
【設置概要】＊設置予定学部：スポーツ健康学部 スポーツ健康学科（４年制／男女共学）＊設置予定時期：平成２９年４月＊設置予定場所：埼玉県加須市【回答欄】
問１ あなたは高等学校卒業後、どのような進路をお考えですか。
次の中から一つだけ選んでください。
1

４年制大学進学2

短期大学進学3

専門学校進学4

就

5

その他（具体的に職）

問２ あなたが進学したいと考えている分野はどれですか。
次の中から第２希望まで選んでください。
1

文学・史学・哲学関係

8 スポーツ・健康関係

2

教育学・保育学関係

9 美術・音楽関係

3

法学・政治学関係

10 医学・歯学関係

4

社会学・福祉学関係

11 薬学関係5

経済学・経営学関係

12 看護学関係

6

理学・工学関係

13 リハビリテーション関係

7

家政学関係

14 その他（具体的に

第１希望

第２希望
）

問３ あなたは平成国際大学が設置を検討しているスポーツ健康学科についてどのように考えますか。
次の中から一つだけ選んでください。
1

必要性を感じる

2

必要性を感じない

3

わからない

問４ あなたは平成国際大学が設置を検討しているスポーツ健康学科に興味・関心がありますか。
次の中から一つだけ選んでください。
1

興味・関心がある2

興味・関心がない

3

わからない

裏面に進んでください ⇒- 16 -

問５ あなたは平成国際大学にスポーツ健康学科が設置された場合、受験を希望しますか。
次の中から一つだけ選んでください。
1

受験を希望する

2

受験を希望しない

3

わからない

問６ あなたは平成国際大学のスポーツ健康学科に合格された場合、進学を希望しますか。
次の中から一つだけ選んでください。
1

進学を希望する

2

進学を希望しない

3

わからない

問７ 平成国際大学のスポーツ健康学科に対するご意見・ご要望等をご自由にお書きください。

これでアンケートは終わりです。ご協力ありがとうございました。

※平成国際大学のスポーツ健康学部スポーツ健康学科（仮称）に関する詳しい資料をご希望の方は、
下記にご記入ください。
住

所

氏

名

（〒

高等学校名

－

）

立

高等学校／学年- 17 -

年生

平成国際大学 スポーツ健康学部 スポーツ健康学科（仮称） 設置計画の概要□学部概要※設置学部、学生定員、開設時期、設置場所については予定＊設置学科：平成国際大学 スポーツ健康学部
スポーツ健康学科※４年制・男女共学＊学生定員：入学定員１００名／収容定員４００名＊開設時期：平成２９年４月＊設置場所：埼玉県加須市水深大立野２０００＊アクセス：ＪＲ宇都宮線、東武伊勢崎線 久喜駅から
スクールバスで約 15 分
東武伊勢崎線

花崎駅から 徒歩で約 15 分

□教育目的
＊スポーツ健康学部スポーツ健康学科では、中学校・高等保健体育科教員養成に関する研究・教育を基盤とし、現代社会のニーズや様々な課題に対応しうるスポーツ・運動指導者及びスポーツに関わる広い意味でのサポー
トスタッフを養成することを目的とします。
□人材養成＊スポーツや健康に関する専門能力を有して、幅広い世代や志向の運動実践者に対応できる人材を養成します。
＊生涯スポーツ社会の充実とライフステージに応じたスポーツ活動を推進することのできる人材を養成します。
＊スポーツを媒介にしたコミュニティ形成を通して、地域の活性化に貢献することのできる人材を養成します。
＊子どもの発育発達過程を熟知し、発育発達段階に応じた指導ができる高い実践力を備えた人材を養成します。
＊学校教育現場で生じる様々な問題や課題に対して、適切に対処できる知識や能力を備えた人材を養成します。
＊スポーツ現場で発生する事故等、スポーツを取り巻く法的な側面にも対応しうる人材を養成します。
□教育課程＊スポーツ健康学部スポーツ健康学科では、スポーツ及び健康に関する様々な分野を幅広く学び、社会において生じる様々な課題に対して、スポーツ及び健康に関する知識及び知見を軸に、より広い視野に立って学際的に問題解決のできる人材を育成するために必要となる授業科目を編成します。
□目標とする資格＊ 中学校・高等学校教諭一種免許（保健体育）：卒業要件単位に含まれる科目のほか、教職課程関連科目の履修が必要となります。
＊（財）日本体育協会／ジュニアスポーツ指導者、スポーツリーダー、アシスタントマネージャー＊（財）日本レクリエーション協会／レクリエーションインストラクター＊（社）日本キャンプ協会／キャンプインストラクター、キャンプディレクター
＊（財）日本サッカー協会／公認 C 級コーチ＊（財）健康・体力づくり事業財団／健康運動指導士、健康運動実践指導者＊（公社）日本フィットネス協会／グループエクササイズフィットネスインストラクター（GFI）＊（NPO）日本トレーニング指導者協会／トレーニング指導者（JATI-ATI）□学費＊平成国際大学 スポーツ健康学部

１４６万円（初年度納付金／入学金３２万円・授業料１１４万円）＊他私立大学の学費（参考）流通経済大学 スポーツ健康科学部

１４９万円

大東文化大学 スポーツ・健康科学部

１４１万円

順天堂大学 スポーツ健康科学部

１７１万円

日本体育大学 体育学部

１４４万円

- 18 -

平成国際大学 スポーツ健康学部（仮称）の人材需要に関するアンケート調査
平成国際大学では、中学校・高等保健体育科教員養成に関する研究・教育を基盤とし、現代社会のニーズや様々な課題に対応しうるスポーツ・運動指導者及びスポーツに関わる広い意味でのサポート
スタッフの養成を目的とするスポーツ健康学部スポーツ健康学科（仮称）の設置を検討しております。
このアンケート調査は、関係機関にお勤めの皆さんのご意見をお聞きし、スポーツ健康学部スポー
ツ健康学科（仮称）の設置に向けての基礎資料とするものですので、ご協力くださいますようお願い
申しあげます。
なお、このアンケートの結果は、コンピュータにより処理され、統計資料としてのみ用い、外部の人に見せたりすることはありません。
回答は、別紙の「平成国際大学スポーツ健康学部スポーツ健康学科（仮称）設置計画の概要」をご覧いただいたうえで、以下の設問の順に、該当する番号を直接回答欄にご記入ください。
【回答欄】
問１

あなたは、スポーツや健康に関する専門的な知識や能力を有した人材の需要について、どのようにお考えになりますか。
次の中から、一つだけ選んで、回答欄に番号を記入してください。

問２

1

拡大する

2

ある程度は拡大する

3

拡大しない

4

わからない

あなたは、スポーツや健康に関する専門的な知識や能力を有した人材の養成について、どのようにお考えになりますか。
次の中から、一つだけ選んで、回答欄に番号を記入してください。

問３

1

必要性を感じる

2

ある程度の必要性を感じる

3

必要性を感じない4

わからない

あなたは、スポーツや健康に関する専門的な知識や能力を有した人材の養成を目的とする大学教育について、どのようにお考えになりますか。
次の中から、一つだけ選んで、回答欄に番号を記入してください。
1

必要性を感じる

2

ある程度の必要性を感じる

3

必要性を感じない

4

わからない

問４ あなたは、どのような知識や能力を有した運動指導者が必要であるとお考えになりますか。
次の中から、優先順位の高いものを二つ選んで、回答欄に番号を記入してください。
1

スポーツや健康に関する基礎的な知識及び技術と実践的な能力を身につけている

2

幅広い世代に対応できる運動や運動指導に関する基礎的な能力を身につけている

3

スポーツを媒介に地域創成やコミュニティの形成ができる態度を身につけている

4

子どもの発育発達過程を熟知し段階に応じた指導ができる能力を身につけている

5

学校現場で生起する様々な問題や課題に対応できる知識と能力を身につけている

6

豊かな人間性や社会性とともに高度なコミュニケーション能力を身につけている

7

スポーツ現場で発生する事故等、スポーツを取り巻く法的な側面にも対応しうる能力を身につけている

8

その他（具体的に）裏面に進んでください ⇒- 19 -

問５

あなたは、平成国際大学のスポーツ健康学部スポーツ健康学科（仮称）について、どのようにお考えになりますか。
次の中から、一つだけ選んで、回答欄に番号を記入してください。

問６

1

必要性を感じる

2

ある程度の必要性を感じる

3

必要性を感じない4

わからない

あなたは、平成国際大学のスポーツ健康学部スポーツ健康学科（仮称）で学んだ卒業生の採用について、どのようにお考えになりますか。
次の中から、一つだけ選んで、回答欄に番号を記入してください。

問７

1

採用したい

2

採用は考えない

3

わからない

4

その他（具体的に）あなたは、平成国際大学のスポーツ健康学部スポーツ健康学科（仮称）で学んだ卒業生の採用人数

について、どのようにお考えになりますか。
次の中から、一つだけ選んで、回答欄に番号を記入してください。
1

１人

2

２人

3

３人以上

4

わからない

5

その他（具体的に）

問８ 平成国際大学に対するご意見・ご要望等をご自由にお書きください。

これで、アンケートは終わりです。
ご多忙中、ご協力をいただきまして、誠にありがとうございました。

- 20 -

【資料１４】学園内高校アンケート集計結果
調査対象：埼玉栄高校、花咲徳栄高校の 1、2 年のうち、平成国際大学が任意に選択したクラス
調査時期：平成 27 年 10 月 15 日〜22 日
調査方法：集合調査法（調査対象クラスでアンケート用紙を配布し、その場で回答、回収）データの概要・配布数及び回収数：1,054
・学校別 埼玉栄高校 575（54.6％） 花咲徳栄高校 479（45.4％）・性 別 男子 603（57.2％） 女子 451（42.8％）
・学 年 2 年 535（50.8％） 1 年 519（49.2％）
・居住地 埼玉県 914（86.7％） その他 140（13.3％）
・進路
4 年制大学 653（62.0％） 短大 34（3.2％） 専門学校 111（10.5％）
就職 142（10.8％） 未定･その他 142（13.5％）＊本アンケートでは、もっぱら進学希望者を対象としているため、以下の質問項目については、
短期大学、専門学校を含めた進学志望者（798 名）のみに回答を求めている。

1.志望学部
表 1 の通り、スポーツ・健康科学系の学部を第 1 志望としてあげるものが 278 名、34.8％ときわ
めて高い水準である。同学部を第 2 志望としてあげるものも 168 名、21.1％と高く、第 1 志望、第2 志望を合わせると、798 名の生徒のうち 446 名、56.2％がスポーツ系をあげている。
対して、法学部を第 1 志望としてあげるものは 36 名、4.5％、第 2 志望も 38 名、4.8％にとどまっており、両者を合計しても 9.3％にすぎず、経済系（23.6％）はおろか、文学外国語系（15.7％）などに比しても不人気ぶりが浮き彫りになっている。
表１ 志望学部

１ 文学・外国語系の学部
２ 心理学系の学部
３ 教育学系の学部
４ 経済・商学・経営学系の学部
５ 法学・（総合）政策学系の学部
６ スポーツ・健康科学系の学部
７ 理学・工学系の学部
８ 看護系の学部
９ 医学部・薬学部
10 芸術系の学部
11 情報系の学部
12 その他
欠損値
合計

第 1 志望
度数
％
60
7.5
19
2.4
107
13.4
96
12.0
36
4.5
278
34.8
26
3.3
22
2.8
11
1.4
31
3.9
14
1.8
94
11.8
4
.5
798
100.0

第 2 志望
度数
％
65
8.1
57
7.1
142
17.8
91
11.4
38
4.8
168
21.1
26
3.3
30
3.8
25
3.1
41
5.1
37
4.6
40
5.0
38
4.8
798 100.0

単純合計
度数
％
125
15.7%
76
9.6%
249
31.4%
187
23.6%
74
9.3%
446
56.2%
52
6.5%
52
6.5%
36
4.5%
72
9.1%
51
6.4%
134
16.9%
1554

＊第 1 志望と第 2 志望を分けて聞いている。単純合計は、第 1 志望と第 2 志望を単純に加えた値。

- 1 -2.進学先を選ぶ基準
表 2 の通り、「自分の将来に役立つ資格や知識、技術を習得できるか」が最も多く、85％の生徒がこれをあげている（選択肢から 3 項目を選ぶ方式）。次いで、「学問的に興味ある分野について学べるか」が 44％、「自宅から通えるか」が 34.7％で続いている。就職実績、学費・奨学金制度、施設や教授陣、社会的な評価などは、それほど強く意識されていないという結果である。
表２ 進学先を選ぶ基準（選択肢から 3 つを選択）
１ 自分の将来に役立つ資格や知識、技術を習得できるか
２ 学問的に興味ある分野について学べるか
３ 部活動に打ち込めるか
４ 学費が安いか、奨学金制度が充実しているか
５ 有名企業や人気の職種への就職実績が豊富か
６ 社会的な評価や知名度、偏差値が高いか７ 施設や教授陣が充実しているか
８ 自宅から通えるか
９ 受験であまり苦労せずに入学できるか
10 その他（）
合計

度数 パーセント676
85.00%
350
44.00%
252
31.70%
127
16.00%
187
23.50%
93
11.70%
170
21.40%
276
34.70%
103
13.00%
91.10%
2243
282.10%

3.教員免許への興味
表 3 の通り、中高の保健体育系の教員免許の取得に興味のある生徒が 272 名、34.3％にのぼる。
他方で中高の社会科系の教員についても 103 名、13％が興味を示しているが、幼稚園（19.8％）、
小学校（16.8％）にくらべると低水準にとどまっている。
表３ 教員免許への興味（選択肢から 2 つを選択）
度数
パーセント
272
34.3%
103
13.0%
64
8.1%
133
16.8%
157
19.8%
26
3.3%
389
49.1%
1144
144.3%

１ 中学・高校の保健体育系の教員に興味がある
２ 中学・高校の社会科系の教員に興味がある
３ 中学・高校のその他の教科の教員に興味がある
４ 小学校の教員に興味がある
５ 幼稚園の教員に興味がある
６ 特別支援学校の教員に興味がある
７ 教員免許の取得には興味がない
合計

4.新学部構想への関心
表 4 の通り、「興味がある」140 名、17.5％、「やや興味がある」174 名、21.8％となっており、両者を合わせると、興味を示した者が 314 名、40.0％にのぼる。なお、この数字は、「進学希望者」
のみを回答者としているが、就職希望や進路未定者の中に、興味を示したものが 23 名おり、これを合わせると、337 名もの生徒が新学部構想に興味を示していることがわかる。

- 2 -表４ 新学部構想への関心
度数
興味がある
140
やや興味がある
174
あまり興味ない
190
興味ない
281
回答なし
13
合計
798

パーセント
17.5
21.8
23.8
35.2
1.6
100.0

5.新学部構想に興味がある理由
表 5 の通り、「スポーツや健康について学ぶことができそうだから」が 233 名、71.5％と最も多く、以下、「希望する教員免許が取得できそうだから」120 名、36.8％、「部活動との両立ができそうだから」96 名、29.4％と続いている。
表６ 新学部構想に興味がある理由
１ スポーツや健康について学ぶことができそうだから
２ 希望する教員免許を取得できそうだから
３ 部活動との両立ができそうだから
４ 希望する職種や企業への就職に有利そうだから５ 大学のレベルが自分にあっていそうだから
６ 自宅から通えるから
７ その他（）
合計

度数 パーセント
233
71.5%
120
36.8%
96
29.4%
79
24.2%
18
5.5%
20
6.1%
4
1.2%
570
174.8%

6.新学部構想に興味がない理由
表 6 の通り、「自分が学びたい内容やカリキュラムではなさそうだから」が 268 名、56.7％で最も多く、以下、「卒業後の進路が就きたい就職先とは関係さなそうだから」が 218 名、46.1％、「具
体的なことがわからないと何とも言えないから」が 108 名、22.8％と続いている。なお、「具体的なことがわからないと」が相当数存在しているが、これは、具体的なことがわかれば興味を示してくれる可能性があるとも解釈できる。
表６ 新学部構想に興味がない理由
１ 自分が学びたい内容やカリキュラムではなさそうだから
２ 卒業後の進路が就きたい就職先とは関係なさそうだから３ 大学のレベルが自分にあっていないから
４ 自宅から通えないから
５ すでに志望校が決まっているから
６ 具体的なことがわからないと何とも言えないから
７ その他（
）
合計

- 3 -

度数
パーセント
268
56.7%
218
46.1%
36
7.6%
21
4.4%
88
18.6%
108
22.8%
15
3.2%
754
159.4%

「平成国際大学スポーツ健康学部（仮称）の設置に係るアンケート調査」
このアンケート調査は、現在、平成国際大学が設置を検討中の「スポーツ健康学部（仮称）」に関する基礎資料を作成するため、高校生の皆さんの卒業後の進路等についてお聞きするものです。
アンケートは名前を書かない無記名方式ですので、個人が特定されることはありません。回答は、該当する番号を直接回答欄へ記入してください。ご協力のほど宜しくお願い致します。
平成国際大学が構想中の新学部の概要（予定）◯スポーツ健康学部 スポーツ健康学科（仮称）[特色]①子どもの発育発達段階に応じた指導ができる、高い実践力を備えた保健体育科教員の養成②子どもから高齢者、トップアスリートや障がい者などを対象としたスポーツ実践の場へのインターンシップを通じて、広く地域社会に貢献できるスポーツ指導者の養成③コミュニケーション能力を伸ばし、国際社会に貢献できるスポーツのサポートスタッフの養成[取得可能な資格]
教員免許：中学校・高等学校保健体育科教員免許
スポーツ指導者：健康運動実践指導者、トレーニング指導者、キャンプインストラクター、
レクリエーションインストラクター、障がい者初級スポーツ指導員 など[卒業後の進路]
中学校・高等学校の保健体育科教員、スポーツ・健康産業を含む一般企業、アスレチッククラブ、
フィットネスクラブ、病院・診療所、老人介護・保健福祉施設、公務員（警察・消防） など*公務員については、法学部の学生と同様の公務員試験対策を受講できます。
赤字の数値は％
問１

あなたの性別をお答えください。
１ 男子
２ 女子
57.2

問２

42.8

あなたの学年をお答えください。
１ 高校２年生
２ 高校１年生
50.8

問３

【回答欄】

３

その他（

49.2

）

0.0

あなたのお住まい（現住所）についてお答えください。
１ 埼玉県 86.7 ２ 東京都
5.3
３ 千葉県
2.1
５ 群馬県
1.1
６ 神奈川県７ その他（

４

栃木県
）

1.1
3.2

0.4

問４

あなたは高校卒業後、どのような進路をお考えですか。次の中から１つだけ選んでください。
１ ４年制大学進学 62.0 ５ 未定・その他（）
２ 短期大学進学
3.2
13.5
３ 専門学校進学
10.5 １、２、３を選ばれた方は問５へお進みください。
４ 就職
10.8 ４、５を選ばれた方は問11へお進みください。

問５

あなたはどのような学部（または専門分野）に進学したいと思ってますか。次の中からあてはまるものを第2位まで選んでください。
１ 文学・外国語系の学部
15.7 ８ 看護系の学部
6.5
２ 心理学系の学部
9.6 ９ 医学部・薬学部
4.5
３ 教育学系の学部
31.4 10 芸術系の学部
9.1
４ 経済・商学・経営学系の学部
23.6 11 情報系の学部
6.4
５ 法学・（総合）政策学系の学部
9.3 12 その他
16.9
６ スポーツ・健康科学系の学部
56.2
（具体的に
）
７ 理学・工学系の学部
6.5*数字は1位と2位の合計—

裏面へお進みください

- 4 -

—

第1位

第2位

問６

あなたは進学先を選ぶ際にどのようなことを重視しますか。次の中からあてはまるものを３つ以内で選んでください。
１ 自分の将来に役立つ資格や知識、技術を習得できるか
85.0
２ 学問的に興味ある分野について学べるか
44.0
３ 部活動に打ち込めるか
31.7
４ 学費が安いか、奨学金制度が充実しているか
16.0
５ 有名企業や人気の職種への就職実績が豊富か
23.5
６ 社会的な評価や知名度、偏差値が高いか
11.7
７ 施設や教授陣が充実しているか
21.4
８ 自宅から通えるか
34.7
９ 受験であまり苦労せずに入学できるか
13.0
10 その他（）

問７

あなたは、教員免許の取得に興味がありますか。次の中から２つ以内で選んでください。
１ 中学・高校の保健体育系の教員に興味がある
34.3
２ 中学・高校の社会科系の教員に興味がある
13.0
３ 中学・高校のその他の教科の教員に興味がある
8.1
（教科名
）
４ 小学校の教員に興味がある
16.8
５ 幼稚園の教員に興味がある
19.8
６ 特別支援学校の教員に興味がある
3.3
７ 教員免許の取得には興味がない
49.1

問８

平成国際大学は、保健体育の教員免許が取得可能なスポーツ系の学部の新設を検討中です。
あなたは、この新学部構想についてどのように思いますか。次の中から1つだけ選んでください。
１ 興味がある
17.8
２ やや興味がある
22.2
１、２を選ばれた方は問９へお進みください。
３ あまり興味がない
24.2
３、４を選ばれた方は問10へお進みください。
４ 興味がない35.8

問９

問８で「興味がある」「やや興味がある」と回答された方におたずねします。それは、どのような理由からですか。次の中から２つ以内で選んでください。 【回答後は問11へ】
１ スポーツや健康について学ぶことができそうだから
71.5
２ 希望する教員免許を取得できそうだから
36.8
３ 部活動との両立ができそうだから
29.4
４ 希望する職種や企業への就職に有利そうだから
24.2
５ 大学のレベルが自分にあっていそうだから
5.5
６ 自宅から通えるから
6.1
７ その他（）
1.2

問10 問８で「あまり興味がない」「興味がない」と回答された方におたずねします。それは、どのような理由からですか。次の中から２つ以内で選んでください。
１ 自分が学びたい内容やカリキュラムではなさそうだから
56.7
２ 卒業後の進路が就きたい就職先とは関係なさそうだから
46.1
３ 大学のレベルが自分にあっていないから
7.6
４ 自宅から通えないから
4.4
５ すでに志望校が決まっているから
18.6
６ 具体的なことがわからないと何とも言えないから
22.8
７ その他（）
3.2
問11 平成国際大学の新学部の設置計画について、ご意見・ご要望がありましたらお聞かせください。

◆ご協力ありがとういございました- 5 -【資料１５】 総合型地域スポーツクラブ数の推移（平成 25 年度総合型地域スポーツクラブ育成状況調査より作図）

％
0

10

20

30

40

50

60

70

80

会員の確保（増大）
財源の確保
指導者の確保（養成）会員世代の拡大
活動拠点施設の確保（維持）事務局員の確保
活動種目の確保
行政との調整（理解）既存団体との関係
クラブハウスの確保・維持
学校部活動との連携（学校関係者の理解）会費の設定（徴収）
クラブマネージャーの確保（養成）クラブ経営に関する情報収集
他クラブとの情報交換
法人化
競技力向上を目指す活動内容
大会（試合）への参加機会の確保
相談窓口（身近なサポート機関）の確保
その他【資料１６】 総合型地域スポーツクラブの現在の課題
文部科学省「平成 26 年度総合型地域スポーツクラブに関する実態調査」より作図【資料１７】 中学校・高等学校教員採用者数の推移（文部科学省平成 26 年度公立学校教員採用選考試験の実施状況について資料より作図）【資料１８】 埼玉県公立学校教員採用選考試験の実施計画（概要）平成 29 年度採用実施計画
分野

志願区分 (教科)
より作成）

国際貢献

英語

スポーツ 実績

特別支援 学級担当

加点要件の概要

加点

全区分

青年海外協力隊員又は日系社会青年ボラン
ティアとし て、出願時までに24か月以上の国際貢献活動経験を有 する者
１０点

中(英語) 高(英語)

次のいずれかに該当する者 ・実用英語技能検
定1級合格者 ・TOEFL(iBT)100点以上取得者 ・TOEIC895点以上取得者(IPテストは不可)
１０点

中・高 (全教科)

・県教育委員会が指定する競技種目において、
主な国際大会又は国内大会に選手として登録された者 (国内大会はベスト8以上の成績を収めた者に限る)
５点又は１０点
・剣道四段以上又は柔道四段以上の者 (中学校等教員のみ)５点

小・中

特別支援学校教諭普通免許状を所有し(取得見込みは不 可)、かつ、特別支援学級担当を強く
希望する者
１０点

【資料１９】

公立学校教員採用試験における JICA ボランティア経験者特別選考等（2014 年実施実績より作成）

【資料２０】スポーツ関連の企業・団体における採用意向調査結果

調査対象：埼玉県内を中心とするスポーツ関連の企業・団体
調査時期：平成 28 年 3 月 4 日～10 日
調査方法：調査票調査（E メールにより添付ファイルで調査票を送付）
調査票配布数及び回収数：76 件（回答者内訳）
スポーツクラブ、フィットネスクラブ等

39 件（51.3%）

スポーツ関連の公益財団法人、独立行政法人、社会福祉法人等

28 件（36.8%）

スポーツメーカー（スポーツマネジメント業含む）

9 件（11.8%）

調査結果概要：1.スポーツや健康に関する人材の需要
スポーツや健康に関する専門的な知識や能力を有した人材の需要の見込みについてきいたところ、「拡大する」が64.5%、「ある程度は拡大する」が31.6%と、回答者の96%が、スポーツ分野の人材需要について拡大する方向にある旨、回答している。

表１ スポーツや健康に関する人材の需要
度数
有効数

％

拡大する

49

64.5

ある程度は拡大する

24

31.6

拡大しない

2

2.6

わからない

1

1.3

合計

76

100.0

-1-

2.スポーツや健康に関する専門的な知識や能力を有した人材の養成
スポーツや健康に関する専門的な知識や能力を有した人材養成の必要性についてきいたところ、「必要性を感じる」が82.9％、「ある程度の必要性を感じる」が17.1%であり、回答者の100%が、ス
ポーツ・健康分野の人材養成の必要性を感じている旨、回答している。

表２ スポーツや健康に関する人材の養成
度数
有効数

％

必要性を感じる

63

82.9

ある程度の必要性を感じる

13

17.1

合計

76

100.0

3.スポーツや健康に関する大学教育
スポーツや健康に関する専門的な知識や能力を有した人材の養成を目的とする大学教育について
きいたところ、「必要性を感じる」が78.9%、「ある程度の必要性を感じる」が19.7%と、回答者の99%が、スポーツ・健康分野の大学教育の必要性を感じている旨、回答している。

表３ スポーツや健康に関する大学教育
度数
有効数

％

必要性を感じる

60

78.9

ある程度の必要性を感じる

15

19.7

わからない

1

1.3

合計

76

100.0

-2-

4.運動指導者に必要な知識や能力
運動指導者に必要な知識や能力についてきいたところ（選択肢から2つを選択）、最も多いのが「豊かな人間性や社会性とともに高度なコミュニケーション能力」（61.9%）であり、以下、「スポーツや健康に関する基礎的な知識及び技術と実践的能力」（40.8%）、「幅広い世代に対応できる運動や運動指導に関する基礎的な能力」（35.5%）が上位となった。その他、「子どもの発育発達過程を熟知し段階に応じた指導ができる能力」（22.4%）、「スポーツを媒介に地域創生やコミュニティの形
成ができる態度」（19.7%）が続いている。

表４ 運動指導者に必要な知識や能力度数％

豊かな人間性や社会性とともに高度なコミュニケーション能力

47

61.9

スポーツや健康に関する基礎的な知識及び技術と実践的能力

31

40.8

幅広い世代に対応できる運動や運動指導に関する基礎的な能力

29

35.5

子どもの発育発達過程を熟知し段階に応じた指導ができる能力

17

22.4

スポーツを媒介に地域創生やコミュニティの形成ができる態度

15

19.7

スポーツ現場で発生する事故等、スポーツを取り巻く法的な側面にも対応しうる能力

5

6.6

学校現場で生起する様々な問題や課題に対応できる知識や能力

5

6.5

その他

3

3.9

合計

152

100.0

注）上記の選択肢から2つを選択。％は回答者数（76）に対する値。

5.平成国際大学の新学部の必要性
平成国際大学のスポーツ健康学部の設置の必要性をきいたところ、「必要性を感じる」が63.2%、「ある程度の必要性を感じる」が23.7%となり、回答者の9割近くが本学部設置の必要性を認める旨、回答している。

表５ 平成国際大学の新学部の必要性
度数
有効数

％

必要性を感じる

48

63.2

ある程度の必要性を感じる

18

23.7

わからない・未回答

10

13.2

合計

76

100.0

-3-

6.スポーツ健康学部の卒業生の採用意向
平成国際大学のスポーツ健康学部で学んだ卒業生の採用意向についてきいたところ、「採用したい」が50.0%（38件）、「採用は考えない」が2.6%（2件）という結果であった。他に、「わからない」「その他」が合わせて47.4%であった。

表６ スポーツ健康学部の卒業生の採用意向
度数
有効数

％

採用したい

38

50.0

採用は考えない

2

2.6

わからない

20

26.3

その他

16

21.1

合計

76

100.0

7.スポーツ健康学部の卒業生の採用人数
平成国際大学のスポーツ健康学部で学んだ卒業生の採用人数についてきいたところ、「1人」が6.6%（5件）、「2人」が9.2%（7件）、「3人以上」が7.9%（6件）という結果であった。他に、「わからない」が50.0%、「その他」が23.7%であった。

表７ スポーツ健康学部の卒業生の採用人数
度数
有効数

％

1人

5

6.6

2人

7

9.2

3人以上

6

7.9

わからない

38

50.0

その他・未回答

20

26.3

合計

74

97.4

-4-

平成国際大学 スポーツ健康学部（仮称）の人材需要に関するアンケート調査
平成国際大学では、中学校・高等保健体育科教員養成に関する研究・教育を基盤とし、現代社会のニーズや様々な課題に対応しうるスポーツ・運動指導者及びスポーツに関わる広い意味でのサポート
スタッフの養成を目的とするスポーツ健康学部スポーツ健康学科（仮称）の設置を検討しております。
このアンケート調査は、関係機関にお勤めの皆さんのご意見をお聞きし、スポーツ健康学部スポー
ツ健康学科（仮称）の設置に向けての基礎資料とするものですので、ご協力くださいますようお願い
申しあげます。
なお、このアンケートの結果は、コンピュータにより処理され、統計資料としてのみ用い、外部の人に見せたりすることはありません。
回答は、別紙の「平成国際大学スポーツ健康学部スポーツ健康学科（仮称）設置計画の概要」をご覧いただいたうえで、以下の設問の順に、該当する番号を直接回答欄にご記入ください。
【回答欄】
問１

あなたは、スポーツや健康に関する専門的な知識や能力を有した人材の需要について、どのようにお考えになりますか。
次の中から、一つだけ選んで、回答欄に番号を記入してください。

問２

1

拡大する

2

ある程度は拡大する

3

拡大しない

4

わからない

あなたは、スポーツや健康に関する専門的な知識や能力を有した人材の養成について、どのようにお考えになりますか。
次の中から、一つだけ選んで、回答欄に番号を記入してください。

問３

1

必要性を感じる

2

ある程度の必要性を感じる

3

必要性を感じない4

わからない

あなたは、スポーツや健康に関する専門的な知識や能力を有した人材の養成を目的とする大学教育について、どのようにお考えになりますか。
次の中から、一つだけ選んで、回答欄に番号を記入してください。
1

必要性を感じる

2

ある程度の必要性を感じる

3

必要性を感じない

4

わからない

問４ あなたは、どのような知識や能力を有した運動指導者が必要であるとお考えになりますか。
次の中から、優先順位の高いものを二つ選んで、回答欄に番号を記入してください。
1

スポーツや健康に関する基礎的な知識及び技術と実践的な能力を身につけている

2

幅広い世代に対応できる運動や運動指導に関する基礎的な能力を身につけている

3

スポーツを媒介に地域創生やコミュニティの形成ができる態度を身につけている

4

子どもの発育発達過程を熟知し段階に応じた指導ができる能力を身につけている

5

学校現場で生起する様々な問題や課題に対応できる知識と能力を身につけている

6

豊かな人間性や社会性とともに高度なコミュニケーション能力を身につけている

7

スポーツ現場で発生する事故等、スポーツを取り巻く法的な側面にも対応しうる能力を身につけている

8

その他（具体的に）裏面に進んでください ⇒

-5-

問５

あなたは、平成国際大学のスポーツ健康学部スポーツ健康学科（仮称）について、どのようにお考えになりますか。
次の中から、一つだけ選んで、回答欄に番号を記入してください。

問６

1

必要性を感じる

2

ある程度の必要性を感じる

3

必要性を感じない4

わからない

あなたは、平成国際大学のスポーツ健康学部スポーツ健康学科（仮称）で学んだ卒業生の採用について、どのようにお考えになりますか。
次の中から、一つだけ選んで、回答欄に番号を記入してください。

問７

1

採用したい

2

採用は考えない

3

わからない

4

その他（具体的に）あなたは、平成国際大学のスポーツ健康学部スポーツ健康学科（仮称）で学んだ卒業生の採用人数

について、どのようにお考えになりますか。
次の中から、一つだけ選んで、回答欄に番号を記入してください。
1

１人

2

２人

3

３人以上

4

わからない

5

その他（具体的に）

問８ 平成国際大学に対するご意見・ご要望等をご自由にお書きください。

これで、アンケートは終わりです。
ご多忙中、ご協力をいただきまして、誠にありがとうございました。

-6-

【資料２１】履修モデル（地域社会に貢献できるスポーツ指導者を志望する者）
１年次

２年次

３年次

４年次

地域指導者
前期
言語系科目

後期

○英語１

共通科目

専門基礎科目

前期○英語２

情報科学概論
日本国憲法
心理学
文学Ⅰ
芸術Ⅰ

日本語表現論Ⅱ◎対人関係論
生涯スポーツ論
スポーツ栄養学Ⅰ○スポーツ実習（サッカー）◎スポーツ健康科学論
レクリエーション論
解剖学・機能解剖学
スポーツ文化政策論○スポーツ実習（野外活動）○スポーツ実習（体つくり運動）◎基礎演習ⅠB

前期

○英語３

○英語４

◎情報リテラシーⅠ
民法入門◎情報リテラシーⅡ
キャリア形成と進路
発達心理学○スポーツ実習（テニス）○スポーツ実習（球技）

応用・展開科目◎基礎演習ⅠA

後期

後期

前期

調査・分析法福祉政策論
健康づくり運動の理論と実践Ⅰ
健康づくり運動の理論と実践Ⅱ◎身体表現論◎コーチング論Ⅰ
生理学
スポーツ心理学
トレーニング論Ⅰ
スポーツと法Ⅰ
少子・高齢社会論◎運動生理学◎運動額
トレーニング論Ⅱ
スポーツ社会学◎発育発達論Ⅰ
バイオメカニクス
ｽﾎﾟｰﾂﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ論
体力測定・評価法
スポーツ指導審判論
コーチング論Ⅱ
地域と経済◎基礎演習ⅡA◎基礎演習ⅡB◎研究会（３年）*

救急処置法
ｱﾀﾞﾌﾟﾃｯﾄﾞ･ｽﾎﾟｰﾂ論
スポーツ地域開発論
スポーツ医学Ⅰ
スポーツ医学Ⅱ
地域と行政◎研究会（３年）*

単位数

卒業要件

4単位

4単 位 （ 選
択必修）

20単位

20単 位
（ 必 修 2単
位）

27単位

16単 位
（ 必 修 6単
位、
選択必修5
単位）

60単位

48単 位
（ 必 修 8単位）

13単位

必 修 12単
位

124単位

124単位

単位数

卒業要件

後期

トレーニング論Ⅲ
スポーツ情報戦略論
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ論 Ⅰ

発育発達論Ⅱ
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ論 Ⅱ
ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟⅣ（ ｽﾎﾟｰﾂ地 域 開 発 ・ 生涯 ｽﾎﾟｰﾂ）◎研究会（４年）*◎研究会（４年）*

演習科目
就職実践演習Ⅰ

科目・単位数11科 目 ・ 19単 位

9科 目 ・ 14単 位

進級要件

14科 目 ・ 22単 位

13科 目 ・ 23単 位

8科 目 ・ 16単 位

7科 目 ・ 14単 位

4科 目 ・ 8単 位

4科 目 ・ 8単 位

54単位 (3年進級）【資料２２】履修モデル（中学校・高等学校の保健体育科教員を志望する者）
１年次

２年次

３年次

４年次

教員
前期
言語系科目

後期

○英語１

○英語２

日本国憲法
心理学
芸術Ⅰ

共通科目

日本語表現論Ⅱ◎対人関係論
生涯スポーツ論
スポーツ栄養学Ⅰ○スポーツ実習（サッカー）○スポーツ実習（バレーボール）○スポーツ実習（柔道Ⅰ）○スポーツ実習（体つくり運動）専門基礎科目

前期◎スポーツ健康科学論
教育現場と法
レクリエーション論
解剖学・機能解剖学○スポーツ実習（水泳）○スポーツ実習（柔道Ⅱ）○スポーツ実習（ダンス）○スポーツ実習（野外活動）

応用・展開科目◎基礎演習ⅠA◎基礎演習ⅠB

後期

前期

後期

前期

後期

○英語３

○英語４

4単位

4単位
（選択
必修）

◎情報リテラシーⅠ
健康とスポーツ
社会学
民法入門◎情報リテラシーⅡ
発達心理学
教育文化論

20単位

20単位
（必修2
単位）

精神保健
○スポーツ実習（体操・器械体
操）○スポーツ実習（陸上競技）○スポーツ実習（球技）○スポーツ実習（バスケットボー
ル）

28単位

16単位
（必修6
単位、
選択必
修5単
位）

生理学
スポーツ心理学
トレーニング論Ⅰ
スポーツと法Ⅰ◎コーチング論Ⅰ◎運動生理学◎運動学
トレーニング論Ⅱ
衛生学・公衆衛生学
スポーツ社会学◎身体表現論スポーツ史

スポーツ哲学
バイオメカニクス
ｽﾎﾟｰﾂﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ論◎発育発達論Ⅰ
体力測定・評価法

学校保健
救急処置法
ｱﾀﾞﾌﾟﾃｯﾄﾞ･ｽﾎﾟｰﾂ論
地域と行政
スポーツ医学Ⅰ○ ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟⅤ（コーチング）

52単位

48単位
（必修8
単位）

◎基礎演習ⅡA◎基礎演習ⅡB◎研究会（３年）*◎研究会（３年）*

20単位

必修12
単位

124単位

124単位

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ論 Ⅰ

発育発達論Ⅱ
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ論 Ⅱ◎研究会（４年）* ◎研究会（４年）*

演習科目

科目・単位数

12科目・18単位

特 殊 演 習 （ 教 育 教 職 Ⅰ A）

特 殊 演 習 （ 教 育 教 職 Ⅰ B）

特 殊 演 習 （ 教 育 教 職 Ⅱ A）

特 殊 演 習 （ 教 育 教 職 Ⅱ B）

16科目・26単位

14科目・24単位

7科目・14単位

8科目・16単位

11科目・16単位

進級要件

2科目・4単位

3科目・6単位

54単位 (3年進級）【資料２３】履修モデル（スポーツ・健康に関する知識・技能を活かした公務員、及び民間企業への就業を志望する者）
１年次

２年次

３年次

４年次

一般企業
前期
言語系科目

共通科目

専門基礎科目

○英語１

後期
○英語２

情報科学概論
日本国憲法
心理学
文学Ⅰ

日本語表現論Ⅱ
芸術Ⅱ◎対人関係論
生涯スポーツ論
スポーツ栄養学Ⅰ○スポーツ実習（バレーボール）◎ ｽﾎﾟｰﾂ健 康 科 学 論
レクリエーション論
解剖学・機能解剖学
スポーツ文化政策論○スポーツ実習（野外活動）○スポーツ実習（水泳）

応用・展開科目◎基礎演習ⅠA◎基礎演習ⅠB

前期

後期

前期

○英語３

○英語４

英語５

◎情報リテラシーⅠ
健康とスポーツ
社会学
民法入門◎情報リテラシーⅡ
キャリア形成と進路
経済学
政治学

数と論理Ⅰ

国際貢献論
○スポーツ実習（テニス）

調査・分析法福祉政策論○スポーツ実習（バスケットボール）◎身体表現論◎コーチング論Ⅰ
トレーニング論Ⅰ
スポーツと法Ⅰ
少子・高齢社会論◎運動生理学◎運動学
スポーツ社会学
トレーニング論Ⅱ

バイオメカニクス
スポーツマネジメント論◎発育発達論Ⅰ
スポーツと国際協力
スポーツ指導審判論
地域と経済◎基礎演習ⅡA◎基礎演習ⅡB◎研究会（３年）*

後期

前期

科目・単位数
進級要件

10科目・17単位

10科目・16単位

就職実践演習Ⅱ

14科目・23単位

14科目・23単位

54単位 (3年進級）

9科目・17単位

卒業要件

5単位

4単位
（選択必修）

32単位

20単位
（必修2単
位）

25単位

16単位
（必修6単
位、
選択必修5単
位）

48単位

48単位
（必修8単
位）

14単位

必修12単位

124単位

124単位

数と論理Ⅱ
産業・企業分析

健康管理学
救急処置法
ｱﾀﾞﾌﾟﾃｯﾄﾞ･ｽﾎﾟｰﾂ論
地域と行政
スポーツと法Ⅱ
スポーツ地域開発論◎研究会（３年）*

スポーツ情報戦略論
インターンシップⅢ（ ｽﾎﾟｰﾂﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）◎研究会（４年）*

スポーツと国際組
織◎研究会（４年）*

演習科目
就職実践演習Ⅰ

単位数
後期

9科目・18単位

3科目・6単位

2科目・4単位【資料２４】 新学部開設後の教室使用率の見込み
前期
開講可能
教室数
コマ数（A）

現在の新学部の開

2 学部合計使用率

設に伴う増加

の開講コマ

（B/A）

コマ数（C）

数（B＋C）

現在の開講

使用率見込

コマ数（B）（B＋C）/A

大教室

3

60

37

61.7%

10

47

78.3%

中教室

10

200

76

38.0%

20

96

48.0%

小教室

21

420

140

33.3%

21

161

38.3%

合計

34

680

253

37.2%

51

304

44.7%

現在の

新学部の開

2 学部合計

開講可能

現在の開講
使用率

設に伴う増加

の開講コマ

コマ数（A）

コマ数（B）（B/A）

コマ数（C）

数（B＋C）

後期

教室数

使用率見込
（B＋C）/A

大教室

3

60

34

56.7%

10

44

73.3%

中教室

10

200

83

41.5%

17

100

50.0%

小教室

21

420

149

35.5%

18

167

39.8%

合計

34

680

266

39.1%

45

311

45.7%

注）
1．開講可能コマ数は、教室数×5 日（月～金）×4 コマ（1～4 限）。
2．教室の収容人数は、大教室 289 人～340 人、中教室 60 人～108 人、小教室 24 人～48 人。
3．新学部の授業のうち、共通科目、英語以外の語学科目、教職に関する科目は、法学部と合同開講の予定であるため、「新学部の開設に伴う増加コマ数」には含めていない。また、基礎演習Ⅰ･Ⅱ、英語は、学年進行にともない、新学部で新規開講されるコマ数と、法学部の定員削減により減少するコマ数とが一致し、使用教室は増加
しないため、「新学部の開設に伴う増加コマ数」には含めていない。
4．「研究会」は、現状よりも 4 増加する予定である。なお、現在、研究室で実施されている「研究会」が十数コマあるが、これらは小教室で実施されているものとして計算している。新学部においても研究室で実施される「研究会」
が一定数あるものと見込まれるため、実際の小教室の使用率は上表よりも若干低くなるものと見込まれる。
5．上表の他に、体育館、陸上競技場、サッカー場等を使用する実技系の科目があるが、使用教室には影響しない。

【資料２５】 実験実習施設における測定機器一覧（整備済み）

分類

機器名称
スポーツコーチングカメラシステム
圧力センサーマット
足底圧分布測定器
三軸無線加速度センサー

映像・力学分析関連機器

映像遅延表示装置
ハイスピードカメラ
デジタルハイビジョンカメラ
コーチング＆画像解析ソフト（siliconCOACH Pro）
重心動揺計（アクティブバランサー）
等速性筋力測定装置（サイベックス CBX6000）
徒手筋力計
足指筋力測定器

運動機能系計測機器

アネロプレス（脚伸展パワー）
光電管システム
マルチジャンプテスタ
腕エルゴメータ
呼吸代謝装置（Aeromonitor AE-280）
呼吸代謝装置（Vmax）

呼吸循環系計測機器

血中乳酸濃度測定器
簡易型血中乳酸濃度測定器（ラクテートプロ）
心拍計
超音波骨密度測定装置

身体資源系計測機器

周波数体組成計
超音波診断装置
超音波式風速計
風力速報表示器

その他
自動血圧計
指先鉄分計測器

【資料２６】実験実習施設における設置機器予定一覧

機器名称

数量

床反力・AD変換計測システム

1

データ解析装置（デスクトップ型）

1

バイオログシステム（16ch仕様・防水型）

1

Frame-DIASⅤ 3次元動作解析システム

1

呼吸代謝測定装置

1

バイオミルシステム1

ゴニオメータシステム

1

データ解析装置（ノート型）

1

PowerLab16/35 LabChartPro付き

1

超音波骨密度測定装置AOS-100SA1

AOS-100SA専用アプリケーションソフトウェア

1AOS-100SA専用制御用装置（パソコン，プリンタ，付属ケーブル等）

1

ボディコンポジションアナライザー InBody770

1

InBody770専用データ管理ソフトウェアLookin'Body120

1

専用ノートパソコン（Word，Excel設置）PCLB-INS2

1

パワー測定システム GymAware

1

足裏バランス測定装置 FootLookシステムセット

1

マルチン式人体測定器PM1

栄研式皮下脂肪厚測定器

5

身長計シルバーワイド

1

リトルアン4体（ソフトケース付）【121-01050】

1

AEDトレーナ３【198-00150】

1

【資料２７】 専門図書＊（ ）内は新規購入予定分：内数【資料２８】 学術雑誌等一覧
1. 学術雑誌

2. データベース

【資料２９】 教育実習受入校一覧

受入れ可能
学校名

所在地
人数（※）

加須市立昭和中学校

埼玉県加須市北小浜 70

3名

加須市立加須西中学校

埼玉県加須市馬内 12名

加須市立加須東中学校

埼玉県加須市花崎 1-22-1

2名

加須市教育

加須市立加須平成中学校

埼玉県加須市南大桑 1860

2名

委員会管内

加須市立加須北中学校

埼玉県加須市上樋遣川 4128

1名

加須市立騎西中学校

埼玉県加須市騎西 1001

3名

加須市立北川辺中学校

埼玉県加須市麦倉 3705

1名

加須市立大利根中学校

埼玉県加須市北下新井 1705-1

2名

埼玉栄高等学校

埼玉県さいたま市西区指扇 3838 番地

5名

埼玉栄中学校

埼玉県さいたま市西区指扇 3838 番地

5名

花咲徳栄高等学校

埼玉県加須市花崎 519

5名

学園内学校

（※）受入れ年度により、若干数の変動が生じることがある。

【資料３０】インターンシップ実習施設一覧

No.

1

2

3

企業・施設・組織名

所在地

NPO 法人 埼玉県レクリエーシ

埼玉県上尾市東町 3-1679

ョン協会

スポーツ総合センター内

公益財団法人 日本レクリエーシ

千代田区三崎町 2-20-7

ョン協会

水道橋西口会館 6 階

公益社団法人

日本キャンプ協

渋谷区代々木神園町 3-1 国立

受入可
能人数
8名

8名

ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ記念青少年総合ｾﾝﾀｰ内

4

加須市社会福祉協議会

埼玉県加須市下三俣 307 番地

8名

5埼玉県障害者交流センター

さいたま市浦和区大原 3-10-1

8名

一般社団法人 埼玉県障害者スポさいたま市浦和区北浦和 5-6-5

ーツ協会

埼玉県浦和合同庁舎 3 階

7

公益財団法人 埼玉県体育協会

埼玉県上尾市東町 3-1679

8名

8埼玉県立武道館

埼玉県上尾市日の出 4－1877

8名

9東京学生柔道連盟

千代田区北の丸公園 2 番 3 号

8名

10NPO 法人 スマイルクラブ

千葉県柏市豊上町 23-29

8名

さいたま市浦和区領家 4-5-6

8名

11

NPO 法人 浦和スポーツクラブ

12

みずわスポーツクラブ

埼玉県加須市柏戸 2037

8名

13

埼玉栄高等学校

さいたま市西区指扇 3838

8名

14

花咲徳栄高等学校

埼玉県加須市花崎 519

8名

15埼玉県立大宮東高等学校

さいたま市見沼区膝子 567

8名

石塚ﾋﾞﾙ 2 階

インターンシップ実習Ⅰ（レクリエーション）

8名

会

6

授業科目名

8名

インターンシップ実習Ⅱ（アダプテッドスポーツ）

インターンシップ実習Ⅲ（スポーツマネジメント）

インターンシップ実習Ⅳ（スポーツ地域開発・生涯スポーツ）

インターンシップ実習Ⅴ（コーチング）【資料３１】

平成国際大学
平成 27 年度 大学機関別認証評価

調査報告書

平成 28 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

平成国際大学

平成国際大学Ⅰ 認証評価結果【判定】
評価の結果、平成国際大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学の使命・目的は、「人間是宝」という建学の精神と学訓「今日学べ」という教育理念に基づいて定められ、教育目的として、具体性を持ってかつ明確に学則に規定されている。
また、それらは、ホームページ等の各種広報媒体を通して学内外に周知されている。
教育目的である「社会構造の変化に対応しうる知見と総合的視野をもち、社会に生起する問題の解決に向けた法学的素養をもった人材の養成」を個性・特色として、四つのコー
ス制やカリキュラムなどに反映している。
大学の使命・目的を適切に反映した三つの方針（ディプロマポリシー・カリキュラムポ
リシー・アドミッションポリシー）を達成するため、「平成国際大学・改革プロジェクト」
として継続的に取組んでいる。その成果は、平成 27(2015)年度に入学定員を充足するなど、着実に表れてきている。
「基準２．学修と教授」についてアドミッションポリシーは、入学者に求める目的意識や高等学校で履修しておくべき科
目等を明示し、周知を図っている。また、アドミッションポリシーに対応した入学者選抜が実施されている。カリキュラムポリシーを明示するとともに、教授方法を改善する組織的な仕組みが構築されている。
教職員の協働による学修・授業支援体制が確立されており、イントラネットの整備による学生の体系的な履修促進や退学防止等に取組んでいる。単位認定、進級及び卒業・修了
要件についても適切に定めている。
授業アンケートの結果などをもとに、学修指導や授業運営方法の点検・改善に取組んでいる。学生の意見・要望を把握する手段として「思うカード箱」を設置するほか、「学生生
活総合アンケート」「リーダーズ研修」「学生懇談会」を実施し、学生サービスの改善に生かしている。
設置基準に基づく教員が配置され、その年齢構成についてもバランスがとれている。教
員評価、FD(Faculty Development)などの教員の資質・能力向上に向けた取組みが、組織的に実施されている。また、教育目的達成のための必要な校地・校舎・設備、図書館等の教育環境は整備・活用されており、適切な管理がなされている。
「基準３．経営・管理と財務」について
経営の規律と誠実性については、一部規則の整備に課題はあるが、関係法令に遵守した
運営がなされている。教育情報・財務についても、法令に従い適切に公表されている。
1

平成国際大学
理事会は、寄附行為等に基づき運営されており、戦略的な意思決定を可能とする体制を整備している。
学長は、学校教育法等の改正施行（平成 27(2015)年 4 月 1 日）に速やかに対応するなど、大学の意思決定や業務執行に当たって適切なリーダーシップを発揮している。
「本部・大学連絡会」や大学内の諸会議で教職員の協働を図ることで、リーダーシップとボトムアップを図る体制を整えており、また、評議員・監事によって寄附行為に基づく
業務チェックが適切になされているなど、ガバナンスが担保されている。法人全体として効率的な業務体制を整備しており、職員の資質・能力の向上を図る機会も設定されている。
「佐藤栄学園中長期財務計画」を策定し取組みを開始した結果、入学定員及び収容定員の充足率において回復傾向となっており、負債比率、負債償還率ともに適正な範囲となっている。また、私立大学等経常費補助金や科学研究費助成事業等外部資金の獲得に取組んでおり、収益事業会計も順調に推移している。会計については、会計監査体制も含め、適正に処理されている。
「基準４．自己点検・評価」について自己点検・評価については、学内規則に基づく体制を整備し、日本高等教育評価機構の評価基準に準拠した独自の評価基準による自己点検・評価を、一定の周期で実施している。
また、学校基本調査や財務諸表等に基づくデータをエビデンスとした客観的な自己点検・評価が行われている。
自己点検評価書は、平成 17(2005)年度以降、大学ホームページ上に公表するとともに、教職員全員に配付し共有されている。
総じて、建学の精神と教育理念に基づく大学の使命・目的を定め、法令を遵守した教育による人材育成がなされている。また、大学の個性・特色である「社会構造の変化に対応しうる知見と総合的視野をもち、社会に生起する問題の解決に向けた法学的素養をもった人材の養成」を目指してさまざまな改革に取組み、地域社会への貢献を含め、確実にその使命・目的を果たしている。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.社会連携・社会貢献」については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
2平成国際大学
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
昭和 45(1970)年 1 月 27 日に制定した「建学の精神教育使命」に基づいて、建学の精神を「人間是宝」、教育の理念を学訓「今日学べ」という簡潔な言葉でそれぞれ表現している。
人材育成の目的を大学学則及び大学院学則の第 1 条に定めるとともに、法学部の教育目
的を大学学則第 3 条第 2 項、法学研究科の教育目的を大学院学則第 3 条に具体的な文章で定めている。また、大学院の教育目的を、大学院履修案内の中で具体的に示している。
【優れた点】
特になし。
【改善を要する点】
特になし。
【参考意見】
特になし。
1－2 使命・目的及び教育目的の適切性
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
学則に明示された使命・目的及び教育目的は、進路選択に対応した 4 コースから成る法学部において、正規カリキュラムにキャリア教育を目的とする系統的な科目を 1 年次から配置するなど、大学の個性・特色として反映されており、学校教育法等の法令にも適合している。
平成 8(1996)年 4 月に法学部法政学科のみの単科大学として設置されて以来、学科新増設や大学院設置を進め、平成 19(2007)年 4 月には法学部 2 学科 4 コースを 1 学科 3 コースへの改組と教育課程の大幅な見直しを実施している。今日の尐子高齢化社会における積
極的な健康増進政策に対応した平成 20(2008)年 4 月の「スポーツ福祉政策コース」の設置
は、「社会構造の変化に対応しうる知見と総合的視野を持ち」との教育目的を具現化するとともに、大学を取巻く諸状況に的確に対応しようとする姿勢の表れである。
【優れた点】
特になし。
3平成国際大学【改善を要する点】
特になし。
【参考意見】
特になし。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
役員に対しては、理事会での当該議題の審議に際し学長が必要な説明を行うとともに、教職員に対しては教授会・関係会議体での審議等、節目節目の機会において確認すること
で、理解と支持が得られている。また、教育目的などを「GUIDE BOOK」「履修案内」等に記載するとともにホームページ上に明示するなどして学内外への周知を図っている。
大学の使命・目的、教育目的は、三つの方針に適切に反映されている。その達成を改革の理念として、「平成国際大学・改革プロジェクト」に取組んだ結果、さまざまな成果となり、平成 27(2015)年度には、入学定員が充足された。今年度からは、第三次の改革プロジ
ェクトに着手している。
【優れた点】
特になし。
【改善を要する点】
特になし。
【参考意見】
特になし。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。

4

平成国際大学
2－1 学生の受入れ
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
アドミッションポリシーは、建学の精神及び教育目的にのっとり入学者に求める目的意
識を示している。また、高等学校で履修しておくべき科目等を示している。アドミッショ
ンポリシーは、大学ホームページ、「GUIDE BOOK」や「学生募集要項」などで公表している。
入学者選抜方法はアドミッションポリシーに対応した方法で実施している。
大学全体では収容定員に満たないものの、専任教職員による高校訪問の回数の増加、系列校入試の実施などの施策により、平成 27(2015)年度の法学部の入学定員は充足している。
今後、これらの施策の継続等により志願者数の維持・増加を期待する。
【優れた点】
特になし。
【改善を要する点】
特になし。
【参考意見】
特になし。
2－2 教育課程及び教授方法
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
カリキュラムポリシーは大学のホームページや履修案内に示している。
科目構成は、言語系科目、共通科目、専門科目及び演習科目から成っており、法律、政治及び行政に関する専門科目を体系的に編成している。専門科目については、低学年次にはコース共通の基礎科目を設定し、高学年次にはより専門的な科目をコース別に設定している。1 年次には将来の希望に合わせたクラスを設定し、更に 2 年次には専門的に学びた
5

平成国際大学
い内容についてコース別の履修モデルを設定し、選択できるようにしている。
なお、履修登録単位数の年間の上限を定めている。
授業方法の改善を進めるために「FD 推進委員会」を設置し、授業アンケートを各学期半ばにおいても実施しており、組織的に教授方法を改善する仕組みがある。
【優れた点】
特になし。
【改善を要する点】
特になし。
【参考意見】
・カリキュラムポリシーは、言語系科目及び共通科目を配置する意義や、専門科目についてコース別にカリキュラムを設定するねらいなど、より具体的な方針を明示し学生に説明することが望まれる。
2－3 学修及び授業の支援
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
学内のイントラネットを整備し、履修登録時にクラスとコースに応じて履修すべき科目
がコンピュータ画面に表示されるなど、体系的な履修を促すための工夫をしている。
また、専任教員がオフィスアワーを原則として週 2 回設けたり、大学院進学予定者や公務員試験合格者を活用して教職支援センターで教職課程履修者に対する指導を行ったりするなど、学修支援を実施している。その他、公務員試験対策講座や就職試験対策の演習問
題データベースを整備している。
また、イントラネットを活用した「絆システム」により、出席等に問題がある学生を全専任教職員で共有したり、学期末に単位数に問題のある学生とその保護者に対し教務委員及び教務課職員による面談を実施したりするなど、退学を防止するための取組みを実施している。
【優れた点】
特になし。
【改善を要する点】
特になし。
6平成国際大学【参考意見】
・「絆システム」には学生の個人情報が入力されることから、このシステムを活用した支援策の実施にあたっては、情報セキュリティに十分配慮されたい。
・TA 制度及び SA(Student Assistant)制度を、規則を設けて整備することが望まれる。
2－4 単位認定、卒業・修了認定等
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
単位認定については、学則に適切に定めており、適用している。
法学部では 3 年次進級に際して、2 年次までに修得すべき科目及び単位数の最低要件を定めている。
法学部及び法学研究科の卒業・修了の要件は、学則及び諸規則に定められている。法学
部は科目区分ごとに条件を設定し、法学研究科は修士論文による場合と課題研究による場合を定めている。
【優れた点】
特になし。
【改善を要する点】
・「履修規程」第 3 条第 2 項において卒業に関わる要件が弾力的な定めになっている点、
及び「履修規程」第 9 条において選考による進級が可能になっている点については、厳正性の観点から改善が必要である。
【参考意見】
・シラバスに、授業計画や成績評価の記載が不十分な科目があることから、今後、チェック体制を強化することが望まれる。
2－5 キャリアガイダンス
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
教育課程内におけるキャリア形成の支援として「キャリア形成と進路」「産業・企業分析」
7平成国際大学「就職実践演習」といったキャリア関連科目を配置している。公務員試験対策としては、演習科目を多数開講しているのに加え、平成 26(2014)年度から、「地方公務員論」「警察・消防概論」を開設するなど、学生の希望進路と学年進行に応じた取組みがなされている。
インターンシップについては、埼玉県インターンシップに加盟し、学生を官公庁に派遣している。
教育課程外でのキャリア形成支援として、キャリアセンターが「就職ガイダンス」「就職支援プログラム」「保護者向け就職活動説明会」などを実施するほか、平成 26(2014)年度
から「キャリアデイズ（学内合同企業説明会）」を開催している。SPI 対策として、学生の自主学習をイントラネット上で可能にするシステムが導入されている。
【優れた点】
特になし。
【改善を要する点】
特になし。
【参考意見】
・官公庁においてインターンシップが実施されているものの学生の参加者は尐なく、民間企業におけるインターンシップの促進に向けた方策を含めて、その実施体制に関する検討が望まれる。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
教育目的の達成状況を点検・評価するため、入学年度別の単位修得状況や 1 年次の主要必修科目の単位修得率について把握するとともに、授業アンケートによって学生の理解度
や満足度などを測定している。資格取得状況や就職状況については、キャリアセンター及び研究会担当教員を通じて情報が収集され、点検・評価されている。
学生の授業に対する反応を知り、学生からの要望を迅速にフィードバックするため、授業アンケートを学期半ばで実施している。また、教員は、学期半ば及び学期終了時の授業
アンケートの結果をもとに報告書を作成し、学生への学修指導や授業運営方法の点検・改善に生かしている。
成績を通知する際には、単位修得状況を視覚化できるように、学年別の科目修得表を学生に送付し、学修指導に資している。

8平成国際大学【優れた点】○教員が学生生活に関するさまざまな事項を直接くみ上げる場として「学生懇談会」を設け、学修状況を把握し授業改善に努めている点は評価できる。
【改善を要する点】
特になし。
【参考意見】
特になし。
2－7 学生サービス
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生サービス、厚生補導のための組織として、学生委員会、学生課、運動部委員会、国際交流委員会、学生相談室、医務室が置かれ、相互に連携しながら支援している。
学生に対する経済的な支援については、学内の奨学金として「スポーツ特待生」
「芸術文
化特待生」
「学業特待生」、羅災した学生のための「入学金及び授業料の減免制度」、外国人留学生に対する「学習奨励費給付制度」を設け、修学の機会を保障している。課外活動への支援としては、学友会、学生団体への運営支援、大会出場への費用補助などを行っている。
看護師が常駐する医務室、カウンセラーが配属される学生相談室を設置し、学生の健康
相談、心的支援、学生相談を適切に行っている。
「学生生活総合アンケート」「リーダーズ研修」「学生懇談会」の実施、「思うカード箱」の設置などにより、学生の意見をくみ上げ、学生サービスの改善に生かしている。
【優れた点】○「リーダーズ研修」が学友会と学生委員会の共催で開催され、この場でくみ上げられた施設や行事に関する学生のさまざまな要望を学生サービスの改善につなげていることは評価できる。
【改善を要する点】
特になし。
【参考意見】
・「学生生活総合アンケート」の回答率を高めるよう、実施体制の強化が望まれる。
9平成国際大学

2－8 教員の配置・職能開発等
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
学部、研究科ともに設置基準上必要な専任教員数及び教授数を満たすとともに、必要な専任教員を確保し、適切に配置している。また、専任教員の年齢構成についてもバランスがとれている。採用は原則として公募で行っている。
教員の採用・昇任の審査は、「平成国際大学教員の採用及び昇任規程」に基づいて行われている。教員評価には、「教育研究活動報告書」「個人研究費にかかる研究報告書」のほか
授業アンケートの結果が活用されている。FD 活動は、「FD 推進委員会」を中心に組織的に行われ、授業アンケート「学生懇談会」「FD 研究会」などにより教員の資質・能力の向上に努めている。
教養教育については、専門的に担当する組織を有してはいないものの、学部長が責任者となり、教養教育担当教員を含む教務委員会において必要科目及び担当教員の配置等が立案・実施されている。
【優れた点】
特になし。
【改善を要する点】
特になし。
【参考意見】
特になし。
2－9 教育環境の整備
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
10平成国際大学
教育目的達成のため、校地、校舎、図書館、スポーツ施設、体育館、情報処理教室などの施設・設備を整備し、有効に活用している。校地・校舎は、大学設置基準が求める必要
面積を十分に確保している。図書館では、蔵書のウェブ検索や資格・就職コーナーの設置などのほか、開館時間にも配慮し、学生の利便性を満たすよう努めている。IT 環境については、教育研究に必要なネットワーク環境の構築などが積極的に進められている。
校舎は、建築基準法施行令に適合しており、施設・設備についても点検・検査が行われている。施設・設備に対する学生の意見については、「学生生活総合アンケート」や「学生懇談会」などによってくみ上げられ、改善に効果を上げている。
授業を行う際の学生数は、習熟度別にクラス編制するなど、授業の形態に応じて適切に管理するよう努めている。
【優れた点】
・学生からの意見をさまざまな方法で積極的にくみ上げ、「女子学生ルーム」の設置やコン
ビニエンスストアの誘致などに反映させていることは評価できる。
【改善を要する点】
特になし。
【参考意見】○施設・設備のバリアフリー化による利便性の確保を進めるよう一層の努力が望まれる。
・大人数の授業がみられる英語のクラスサイズについては、（授業効果を含めた）受講者数の配慮が望まれる。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1 経営の規律と誠実性
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
11平成国際大学
寄附行為及び管理運営方針に基づき中長期計画を策定して教職員に周知しており、経営の規律と維持が適切に表明されている。
法人の改革推進委員会や大学の大学改革推進本部を定期的に稼働させ、使命・目的実現に向けた継続的な努力を続けている。
学校教育法、大学設置基準等、関連法令に準拠した運営がなされ、コンプライアンス研修会や法人の顧問弁護士による法律相談やリーガルチェックを行うなど、法令遵守に努めている。
「ハラスメント対策指針」「平成国際大学におけるヒトを対象とする実験研究に関する倫理審査規程」等を制定し人権に配慮するとともに、災害時に対応する防災マニュアルの作
成、AED（自動体外式除細動器）の設置など、人権や安全への配慮がなされている。
学校教育法施行規則に基づく教育情報や財務関係情報をホームページ等で適切に公表している。
【優れた点】
特になし。
【改善を要する点】
特になし。
【参考意見】
・公益通報に関する規則の整備が望まれる。
・法令遵守事項について、明文化せずに運用している点があるので、学則を含め規定化を検討することが望まれる。
3－2 理事会の機能
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
理事会の運営については、寄附行為及び「学校法人佐藤栄学園理事会規程」に基づき適切に行われている。また、年 6 回（奇数月）の定例会及び必要に応じて臨時会を開催するなど、遅滞なく意思決定を行っており、戦略的な意思決定を可能とする体制が整備されている。
理事会への理事・監事の出席状況は適切である。
【優れた点】
特になし。

12平成国際大学【改善を要する点】
特になし。
【参考意見】
・理事・監事の選考手続きを規則として整備することが望まれる。
・寄附行為第 17 条第 1 項第 10 号に定める「理事会に付議される事項につき書面をもってあらかじめ意思表示をした者は出席者としてみなす」に対応し、書面での意思表示確認
実施について、配慮されたい。
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
大学には、最高意思決定者としての学長の権限と責任のもと、教授会、研究科委員会が設けられ、また、目的別に設置された各種委員会や運営機構等で検討・意見調整が行われており、意思決定組織が整備されるとともに、権限と責任が明確になっている。
学長は、常務理事として管理運営面での決定に参画すると同時に、大学運営に当たっては副学長や研究科長の補佐を受け意思決定を行ってきたが、学校教育法等の改正施行（平成 27(2015)年 4 月 1 日）に伴い、諸規定の見直しや整備に取組み、学長と教授会や研究科委員会の権限がより明確に整備されるなど、大学の意思決定や業務遂行に当たり適切なリーダーシップを発揮している。
【優れた点】
特になし。
【改善を要する点】
特になし。
【参考意見】
特になし。
3－4 コミュニケーションとガバナンス
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営
13平成国際大学【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
理事長をはじめとする法人幹部と大学の学長、副学長、学部長、事務局長等から構成される「本部・大学連絡会」が開催され、法人及び大学の各部門とのコミュニケーションが図られ、円滑な意思決定が行われている。
寄附行為に基づいて評議員及び監事が選任され、法人の業務や財産状況につき、それぞれの役割に基づく相互チェックが行われており、ガバナンスが有効に機能している。
業務執行に当たり、「本部・大学連絡会」や大学内の運営会議等の諸会議で教職員の協働が図られるなど、リーダーシップとボトムアップを図る体制が整備されている。
【優れた点】
特になし。
【改善を要する点】
特になし。
【参考意見】
・議事録の一部にメモ書きが散見されるなど不備があるので整備が望まれる。
・学則改正が文部科学省に提出されているが、公開に関して一部不備があるので遺漏のないよう配慮されたい。
3－5 業務執行体制の機能性
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】「学校法人佐藤栄学園組織規程」及び「平成国際大学組織及び校務分掌規程」を定め、権限の分散と責任の明確化が図られるとともに、法人全体の人員配置、バランスを考慮し、規模に応じた効率的な業務執行体制が整備されている。
大学の管理運営の円滑化を図るため運営会議が設置され、管理体制の構築と機能性が図られている。
職員の資質・能力向上を図るため、法人本部の研修会を定期的に開催するとともに、外14平成国際大学
部団体での研修に職員を参加させ、職員の資質・能力向上の機会を設けている。
【優れた点】
特になし。
【改善を要する点】
特になし。
【参考意見】
特になし。
3－6 財務基盤と収支
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
平成 24(2012)年度に、永続的な運営を行うことを目的とした平成 33(2021)年度までの「佐藤栄学園中長期財務計画」を策定し、具体的な取組みを開始した結果、入学定員充足率及び収容定員充足率において回復傾向となっており、学生生徒等納付金収入の確保に向けた学生募集の成果も出てきている。
平成 26(2014)年度には高等学校部門の校舎新築のための借入を行っているが、負債比率、
負債償還率ともに適正な範囲となっている。また、法人が保有する全ての校外施設の処分を計画的に進め、収支改善に取組んでいる。
なお、法人として私立大学等経常費補助金や科学研究費助成事業等外部資金の獲得に取組んでおり、収益事業会計も順調に推移している。
【優れた点】
・「改革推進委員会」が中心となり、設置各校の事業計画についてヒアリングを実施するな
ど、法人と教学が一体となって中長期計画の策定を進めていることは評価できる。
【改善を要する点】
特になし。
【参考意見】
特になし。
3－7 会計15

平成国際大学
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
会計処理は、学校法人会計基準と「学校法人佐藤栄学園経理規程」に基づき、法人本部
集中処理システムにより適切に行われている。また、収益事業、消費税等の税務処理については、外部委託されており、適正になされている。
平成 26(2014)年度の会計監査は、公認会計士により実施されており、監査法人代表者と理事長との間で、法人の事業方針及び運営状況等についての面談・意見交換も行われている。また、監事は、理事会及び評議員会に出席し業務執行状況を監査するとともに、財産状況については、監査法人との連携による意見交換及び学校往査へ帯同するなど、監事監
査は厳正に実施されている。
平成 25(2013)年度には、「内部監査規程」及び「内部監査要領」を定めるとともに内部監査室を設け、科学研究費助成事業に関わる監査を実施している。
【優れた点】
特になし。
【改善を要する点】
特になし。
【参考意見】
特になし。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1 自己点検・評価の適切性
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。

16平成国際大学【理由】
学内規則に基づき、「自己点検・評価本部」「自己点検・評価委員会」「自己点検・評価会議」体制のもと、日本高等教育評価機構の評価基準に準拠した独自の評価基準を定め、自主的・自律的な自己点検・評価を実施している。
平成 21(2009)年度の認証評価を契機として学内の評価体制を整備し、同評価での指摘事
項や参考意見をもとに教学面や管理運営面での改善を進めるなど、適切な自己点検・評価がなされている。
開学 4 年目の平成 12(2000)年度以降、多尐の偏りはあるものの、一定の周期で自己点検・評価が行われている。
【優れた点】
特になし。
【改善を要する点】
特になし。
【参考意見】
・自己点検・評価の周期性の明文化が望まれる。
4－2 自己点検・評価の誠実性
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価委員会が評価基準を示し、学校基本調査や財務諸表等に基づくデータを
エビデンスとした客観的な自己点検・評価が行われている。
自己点検・評価を恒常的に実施するため、事務局の担当者が、各部局との連携のもと、データ、各規則、議事録などの収集に当たり、当該エビデンスをもとに自己点検・評価委
員会において調査・分析が行われている。
自己点検・評価に関する報告書は当初、教員及び事務局内での配付に留まっていたが、
平成 17(2005)年度以降は大学ホームページ上で公表されると同時に、教職員全員に配付され共有されている。
【優れた点】
特になし。

17平成国際大学【改善を要する点】
特になし。
【参考意見】
・IR(Institutional Research)担当の部署を設けるなど、より密度の高い自己点検評価への対応に期待したい。
4－3 自己点検・評価の有効性
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
平成 21(2009)年度の認証評価受審を契機として、定期試験を含めず各学期 15 週の授業回数の確保、履修単位の上限の設定、教員による授業改善報告書の提出、図書館の開館時
間の延長等、同認証評価における評価報告書をもとに教学面や管理運営面での改善がなさ
れ、実行に移されている。
今後は、平成 24(2012)年度に発足した学長を本部長とする「改革推進本部」の改革プロ
ジェクトを中心に、PDCA サイクルを意識した教育目的の達成と安定した定員確保が期待できる。
【優れた点】
特になし。
【改善を要する点】
特になし。
【参考意見】
・PDCA サイクルの仕組みは整っているが、今後は、各部門でそれらを再認識し、自己点検・評価が恒常的に行われるよう期待したい。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会連携･社会貢献A－1 社会連携・社会貢献の方針
A-1-①

社会との連携協力及び社会への貢献に関する方針

A－2 物的・人的資源の社会への提供
18平成国際大学A-2-①

大学施設の開放等、物的資源の提供

A-2-②

公開講座、リフレッシュ教育等、人的資源の提供

A－3 学外の教育研究機関及び企業・団体との協力関係
A-3-①

地域社会との協力関係

A-3-②

学外の教育研究機関及び企業･団体との協力関係

A－4 研究成果の社会への還元
A-4-①

研究成果の社会への還元【概評】
大学は、「設置の趣旨」において、「日本人としてのアイデンティティを持って、地域社会に貢献し、国家社会の福祉に配意し、国際社会に雄飛する人材の育成」という目標を掲げている。また、地元からは、生涯学習の推進や公開講座の実施、大学施設の開放などの高等教育機会の拡充を求められており、立地する埼玉県加須市及びその周辺の自治体から、地域と関わりの深い大学として期待されている。
平成 24(2012)年には「加須市と平成国際大学の包括連携に関する協定書」を交わし、連携協力事項として、まちづくり、教育文化の向上、スポーツ振興、健康及び福祉の増進などを掲げるなど、大学は人的資源、物的資源の社会への提供や協力関係の構築等に重点をおいている。
実際に、図書館の開放、各種運動施設・設備の各種スポーツ大会への提供、60 歳以上の加須市民を対象とした「シニアいきいき大学」の開校、加須市教育委員会などとの連携による小学生を対象とした「こども大学かぞ」の実施、警察学校及び消防学校への講師派遣など、物的及び人的資源を継続的に地域に提供している。
また、「市民祭り」等の各種行事への学生スタッフの参加、高齢者施設での介護ボランテ
ィアや教職を目指す学生によるボランティア、運動部学生による小・中・高の生徒を対象としたスポーツ系大会の開催など地域貢献活動を盛んに行っている。
なお、評価の視点 A-3 に掲げる「学外の教育研究機関及び企業・団体との協力関係」については、企業との協力・連携、海外協定校への派遣など、今後、一層活性化することを期待する。

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