2013年9月26日・10月11日
食品表示を考える意見交換会

遺伝子組換え食品の表示に関する報道の検証

食品安全情報ネットワーク（FSIN)本日の内容• 食品安全情報ネットワーク（FSIN)紹介• 遺伝子組換え食品の表示に関する報道検証

食品安全情報ネットワーク（FSIN)紹介食品安全情報ネットワーク（ＦＳＩＮ）• 学識経験者、消費者、食品事業者、メディア関係者等の有志による横断的なネットワーク組織• 食品の安全に関する必要な情報を収集• メディア報道を科学的視点から検証• 科学的根拠のある情報を発信＜組織概要＞
名称：食品安全情報ネットワーク（略称：FSIN）
設立：2008年9月25日
組織形態：任意団体
活動経費：すべて会員負担（会員外からの寄付なし）
代表者 ：佐仲登・蒲生恵美
事務局長：荒井祥連絡先 ：文京区本駒込3-5-6-301オフィス301
FSINmail@gmail.com
https://sites.google.com/site/fsinetwork食の安全の推進に向けて市民にとって最も大きな情報源

科学的な視点から検証

ＦＳＩＮは、メディア報道の科学的な正確性を高めるために、外部から応援する活動団体です。
メディアとの関係を構築し、ともに食の安全の推進に寄与できる団体となることを目標としています。

これまでの活動実績＜アクション→回答＆意見交換＞• 婦人公論「最も危険な添加物の見分け方」編集部との意見交換（2008.11）• 枚方市消費生活センター：講演者選定についての質問→回答・意見交換（2010.2）• まんが『美味しんぼ』に訂正要求→編集部との意見交換（2010.7）• 町田市消費生活センター：講師選定について意見交換（2010.7）• アエラ「真実に目をふさぐ『政治的安心』機関」編集部との意見交換（2010.9）• 東京新聞「チェックTPP Q&A」への要望（2013.3）＜アクション→記事掲載＞• 静岡大学・読売新聞共催「市民講座」への訂正要求→FSIN代表の記事掲載（2010.6）＜アクション→回答＞• 農林水産大臣：遺伝子組み換え作物リーフレット回収への抗議・再開要望→回答（2010.6）• 内閣府・佐賀県：食育推進全国大会での講演者選定への質問→回答（2010.5）• 日本人間ドック健診協会「健康読本『もっと』」への質問→回答（2010.8）• 読売新聞「コンビニ弁当もチルド登場」への要望→回答（2010.10）• 河北新報「牛肉輸入制限緩和して安全性保てるのか」への要望→口頭回答（2011.11）• 毎日新聞「風知草 豆腐から見たTPP」への要望→回答（面会依頼への回答なし）（2011.11）• 信濃毎日新聞「遺伝子組み換え菜種の自生拡大」情報提供とお願い→回答（2013.2）• 共同通信「遺伝子組み換え菜種の自生拡大」情報提供とお願い→回答（2013.2）

これまでの活動実績＜アクション→回答なし＞• 京都新聞「免疫力には手作りご飯」への質問→回答なし（2010.7）• 公明新聞「遺伝子組換え食品の安全性」への要望→回答なし・情報提供（2010.9）• ゼンショー：ウェブサイトBSE関連情報への質問→回答なし（2010.12）• 日本経済新聞「きれい好きの落とし穴」への質問→回答なし（2011.2）• 静岡新聞「遺伝子組み換え菜種の自生拡大」情報提供とお願い→回答なし（2013.2）＜意見・情報提供＞• 読売新聞「化学肥料遺伝子ゼロ米挑む福島の試み、宮崎で再出発」への意見（2011.6）• 日本経済新聞「TPPを知る⑤」への意見（2011.11）• 東京新聞「交渉参加TPP Q&A⑤」への意見（2011.11）• 読売新聞「「遺伝子食品」表示基準緩和 TPPの対象外」への意見（2012.3）• 佐賀新聞「免疫力高める生活は 藤田教授（東京医科歯科大学）が講演」への意見（2012.4）•••

石原都知事「新聞報道における遺伝子組み換え食品の安全性に関するご発言について」情報提供（2012.9）
東京新聞「こちら特報部 食品表示一元化へ」情報提供（2012.9）
NHK BS「9月21日ワールドWAVEモーニングで紹介された遺伝子組み換えトウモロコシの実験に関する情報提供」（2012.10）

これまでの活動実績＜メディア一般に向けた意見・情報提供＞
FSINの基本的な活動は、記事への意見や質問等を当該メディアへ送付し、メディアとの意見交換を通じて、どのような情報提供がなされるべきか一緒に検討することにありますが、問題と思われる報道が各紙で繰り返された場合や、今後、問題報道が拡がると思われた場合には、メディア一般に向けた意見表明や専門家見解の情報提供を行ってきました。
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FSIN意見「食品添加物と腸内細菌との関連についての意見」（2012.4）•

専門家コメント「フランスの研究グループによる「組み換えトウモロコシの毒性」に関する論文およびそれに関する報道について」（2012.10）✔日本サイエンス・メディア・センターからSMC登録ジャーナリストへ情報提供

遺伝子組換え食品の表示に関する報道の検証

遺伝子組換え食品報道検証（TPP関連）【アクション（レター送付・意見交換等）】• 日本経済新聞 「TPPを知る⑤」 (2011.11)• 毎日新聞 「風知草 豆腐から見たTPP」 (2011.11)• 東京新聞 「交渉参加TPP Q&A⑤」 (2011.11)• 読売新聞 「「遺伝子食品」表示基準緩和TPPの対象外」(2012.3)• 朝日新聞 「石原知事発言から」 (2012.9)• 東京新聞 「石原知事 会見ファイル」 (2012.9)• 東京新聞 「チェックTPP Q&A」 (2013.3)• 産経新聞 「石原慎太郎日本維新の会共同代表党首討論」(2013.4)【報道分析】• 参院選時期の報道検証（2013.6.1～7.21「TPP/遺伝子」）
日経（朝・夕）・読売・毎日・朝日・産経よく見られる報道例• TPPに参加すると、米国から遺伝子組換え食品表示制度の撤廃を求められ、消費者が安全な食品を選択できなくなる• TPPに参加すると、遺伝子組換え食品表示制度が撤廃され、遺伝子組換え作物が大量に日本国内に入ってくることで、食の安全性が脅かされる

報道の問題点・事実誤認と思われるポイント①遺伝子組換え食品の表示制度は、安全性を見分ける制度ではないことが正しく認識されていない②遺伝子組換え食品が安全な食品ではないと主張する根拠が不明③すでに大量の遺伝子組換え作物を日本が輸入しているという視点が欠落

①遺伝子組換え食品の表示制度• 国の安全性審査で安全性が承認されないと遺伝子組換え食品は日本の市場での流通が認められない• 遺伝子組換え食品表示は、安全性審査をパスしたものが対象• 遺伝子組換え食品表示制度は安全性を見分けるための制度ではない（消費者への情報提供が目的）

②遺伝子組換え食品の安全性• 日本における遺伝子組換え作物の食品利用は、国際基準に基づく安全性審査（詳細：別紙参照）が行われ、日本政府が法律により安全性を認めたものに限られる。
・食品としての安全性評価（食品衛生法）
・飼料としての安全性評価（飼料安全法）
・生物多様性影響評価（カルタヘナ法）※カルタヘナ法：遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律

③遺伝子組換え作物の輸入量• 日本は国の安全性審査と承認にもとづき、年間およそ1,600万トン（推定）の遺伝子組換え作物を輸入• 日本が輸入する主要農作物の約半分に相当• 遺伝子組換え表示が義務付けられた食品は限られているため、日本が遺伝子組換え作物を大量に輸入・消費していることを消費者は表示から知ることができない