令和元年度 老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業
地域ケア会議に関する総合的なあり方検討のための調査研究事業

地域ケア会議に関する取組事項・課題別参考資料

令和 2 年 3 月
株式会社 日本総合研究所

目 次
本資料の位置付け・構成 ........................................................................................................................... 2
１．地域ケア会議について ......................................................................................................................... 4（１）地域ケア会議の意義・目的 .............................................................................................................. 4（２）地域ケア会議の位置付け ................................................................................................................ 6（３）地域ケア会議の機能 ....................................................................................................................... 7（４）地域ケア会議において重要となる視点 ............................................................................................. 8
２．地域ケア会議の全体方針の検討、全体像の設計、評価・見直し .......................................................... 11（１）地域ケア会議の体系整備の概要・要点 .......................................................................................... 11（２）参考既存資料 ............................................................................................................................... 14（３）参考事例 ....................................................................................................................................... 15
３．地域ケア個別会議の運営 ................................................................................................................... 24（１）地域ケア個別会議運営の概要・要点 .............................................................................................. 24（２）参考既存資料 ............................................................................................................................... 27（３）参考事例 ....................................................................................................................................... 28
４．地域ケア推進会議の運営 ................................................................................................................... 32（１）地域ケア推進会議運営の概要・要点 .............................................................................................. 32（２）参考既存資料 ............................................................................................................................... 34（３）参考事例 ....................................................................................................................................... 35
おわりに .................................................................................................................................................. 48

1

本 資 料 の位 置 付 け・構 成

本資料は、介護保険制度の運営に従事する市町村、地域包括支援センター職員の方、及び地域ケア会議に参加する方等にご参照いただくことにより、地域ケア会議の目的や機能に関する共通理解を得ていただくとともに、地域ケア会議に係る検討・運営に関して、その取組プロセスや現状の課題認識ごとに参考となる事例や様式、資料を整理することで、地域ケア会議の構築・再構成、運営における参考資料としていただくことを狙いに整理したものです。
近年、多職種からの専門的助言を得ることを通じて介護予防に資するケアマネジメントの実現を目指す、「介護予防のための地域ケア個別会議」の普及も進められる等、多くの市町村で多様な取組みが推進されていることも踏まえ、地域ケア個別会議、地域ケア推進会議のポイントに加え、地域ケア会議全体の構成の検討・見直しに係る内容を記載しています。
本資料は、地域ケア会議について、各市町村において検討・見直しの対象となる取組事項・課
題認識別で参照いただくことを念頭に以下の構成としています。
＜資料構成＞
１．地域ケア会議について•

地域ケア会議の意義・目的、位置付け、有する機能、検討に際して重要な視点について、既存の資料等を参考にポイントを集約

２．地域ケア会議の全体方針の検討、全体像の設計、評価・見直し•

各地域での地域ケア会議に関して、全体方針の検討、全体像の設計、評価・見直しを行う際のポイントについて、既存資料の再整理、事例提示を実施•

検討に際してのポイントについては、地域ケア会議に係る市町村向けのアンケー
ト調査結果を踏まえて、取組み上の課題を設定したうえで整理

３．地域ケア個別会議の運営•

地域ケア個別会議の運営に関して、アンケート調査結果を踏まえて、取組事項・
プロセス別で課題があると想定される点に対して、既存資料の再整理、事例整
理を実施

４．地域ケア推進会議の運営•

地域ケア推進会議の運営に関して、取組事項・プロセス別で課題があると想定される点に対して、既存資料の再整理、事例整理を実施

2

【取組事項・課題別の掲載事例】
取組事項・課題掲載事例市町村

該当頁

地域ケア会議の全体体系の整備
全体構想の検討・策定

三重県伊賀市P.15

奈良県生駒市P.16

愛知県豊明市P.18

石川県能美市P.22

奈良県生駒市P.16

東京都多摩市

P.20

S市

P.22

検討した複数の事例からの地域課題の抽出・

東京都多摩市

P.28

整理

大阪府堺市

P.29

埼玉県三芳町

P.30

大阪府堺市

P.29

埼玉県三芳町P.30

山梨県富士吉田市

P.31

個別会議で抽出した地域課題からの資源開

滋賀県守山市P.41

発・政策形成

S市

P.42

大阪府堺市

P.43

全体構成・設計・内容等の見直し

地域ケア個別会議の運営

地域ケア個別会議内容の振り返り・評価

地域ケア推進会議の運営

アンケート調査事例

P.38~40

高齢者福祉関連部局以外との連携推進

三重県伊賀市

P.42

住民の参加促進

大阪府堺市

P.43

三重県玉城町

P.46

3

１．地 域 ケア会 議 について
（１）地 域 ケア会 議 の意 義 ・目 的【地域包括ケアシステム構築における地域ケア会議の意義】
高齢化が進展し、一人暮らし高齢者の増加、認知症高齢者の増加等、多様な状況の変化があるなか、介護や各種支援を必要とする高齢者が住み慣れた地域で自立的かつ尊厳のある生活を可能な限り継続できる、地域の支援体制が期待されています。
これを実現するための地域の仕組みとして「地域包括ケアシステム」の構築が進められており、地域の状況や高齢者のニーズに応じた介護や医療、予防に係るサービスのほか、見守り等の生
活支援に資するサービス、住まい等を適切に提供し、地域社会として対応ができる仕組みが整備されてきています。
地域包括ケアシステムは①医療、②介護、③介護予防、④住まい、⑤生活支援の観点を踏まえた包括的な取組みを行うものであり、公的サービスだけではなく、地域住民やボランティア等のインフォーマルな支援も含めて連携して対応を進めることが求められます。
地域包括ケアシステムの構築に向けては、地域の多様な関係者と目的・目標を共有し、包括的・継続的な支援を行っていくことが必要です。市町村は、包括的・継続的ケアマネジメント業務の効果的な実施のために、介護支援専門員、保健医療及び福祉に関する専門的な知識を有する関係者、民生委員等の地域住民に係る関係者、そのほか関係機関・団体により構成される会議の設置に努めることとされています。
地域ケア会議は、個別ケースの検討を通じたケアマネジメントの支援・個別課題の解決支援、
課題解決のための地域支援ネットワーク構築、地域課題の把握、及び把握した地域課題解消のための地域づくり・資源開発、政策形成に向けた検討等行う会議体であり、で地域包括ケアを推進していく方法の一つです。

4

【地域ケア会議の目的】
地域ケア会議の目的は、以下のように定められています i。
（ア）個別ケースの支援内容の検討を通じた、
i.

地域の介護支援専門員の、法の理念に基づいた高齢者の自立支援に資するケア
マネジメントの支援

ii.

高齢者の実態把握や課題解決のための地域包括支援ネットワークの構築

iii.

個別ケースの課題分析等を行うことによる地域課題の把握（イ）地域づくり、資源開発並びに政策形成等、地域の実情に応じて必要と認められる事項
個別ケースについて検討を行う地域ケア会議は、一般に「地域ケア個別会議」と呼ばれ、高齢者等個人が有する課題への対応について、本人や家族、介護支援専門員、各専門職、住民代
表としての民生委員や自治会代表者、ボランティア、行政職員等の参加によって多様な視点から検討を行うことで、住み慣れた住まいでの生活を地域全体で支援するものです。
多様な参加者を交えた検討を行うことで、個別の課題を解決するとともに、自立支援に資する
ケアマネジメントの質を高めることや高齢者等の実態把握及び支援のネットワーク構築を狙いとするものです。また、個別の事例検討のみでは解決が困難な地域の高齢者等に係る課題等を把握することも目的となります。
地域ケア個別会議等で把握する地域課題への対応に関して、行政職員や地域包括支援センタ
ーだけではなく、地域の関係者も交えて共有・検討し、地域づくり、地域資源の開発、政策形成等につなげることが「地域ケア推進会議」の目的となります。
個別ケースの検討、及び地域課題に関する検討を行い、地域包括ケアの推進に役立てていく
ことが地域ケア会議を実施する全般的な狙いであり、高齢者や関係する住民及び関係者の状
況、課題、ニーズ等を考慮した地域包括ケアシステム構築のための一つの取組みであるといえます。

i「地域包括支援センターの設置運営について」（平成 18 年 10 月 18 日付け老計発第 1018001 号、老振発第 1018001 号、老老発第 1018001 号）
5

（２）地 域 ケア会 議 の位 置 付 け【ネットワーク構築・連携促進のための手法】
地域ケア会議は、上述のように多職種協働のもと、フォーマルなサービスだけではなく、インフォーマルな資源・サービスも活用しながら、個別ケースの課題解決、地域課題の解決に資する地
域包括支援ネットワークを構築するための手法の一つでありi、地域包括支援センターの業務である包括的・継続的ケアマネジメント支援業務に活用すべき手法として位置付けられます ii。
地域ケア会議は、地域包括支援ネットワークの構築や地域づくり、資源開発等、多面的に地域
包括ケアの推進に活用されることが期待されるものであり、地域の実態や環境に応じて適宜、その構成・内容が変化するものです。ネットワーク構築においては、地域の関係者間の相互のつながり、意識の共有等が重要であり、日常的に連携が図られることが期待されます。
【地域実態を考慮した取組みの推進手法】
近年、多職種からの専門的助言を得ることを通じて、自立支援・介護予防に資するケアマネジ
メントの実現を目指す、「介護予防のための地域ケア個別会議」の普及も進められていますiii。実際に、多くの市町村で取組みが始まっており、有識者会議 ivにおいても一般介護予防事業との連携の重要性が指摘されています。
介護予防のための地域ケア個別会議以外でも、地域の状況に応じて、認知症を重点とした個別ケア会議を実施する市町村がある等、多様な取組みが進められています。

i

多職種協働による地域包括支援ネットワークの構築については、介護保険法第 115 条の 46 第 7 項において、包括的支援の効果的実施のために、地域包括支援センター設置者は、関係者との連携に努めることとされている。また、地域ケア会議に関して、介護保険法 第 115 条の 48 第 1 項及び第 2 項において、市町村は介護支援専門員、保健医療及び福祉に関する専門的知識を有する者、民生委員等の関係者により構成される会議を置くように努めなければならないこと、その会議は支援対象者への適切な支援を図るために必要な検討を行うとともに対象者が自立した日常生活を営むために必要な支援体制に関する検討を行うものとすることが示されている。具体的な地域ケア会議での検討事項については、介護保険法施行規則第 140 条の 72 の 2 において明示されている。
ii
介護保険法第 115 条の 45 第 2 項第 3 号において、地域支援事業として被保険者が地域において自立した日常生活を営むことができるよう、包括的かつ継続的な支援を行う事業を行うこととされている。
iii
介護予防ケアマネジメントについては、介護保険法第 115 条の 45 項第 1 項第 1 号ニにおいて示されている、要支援者等の介護予防を目的として、心身の状況、環境等に応じて生活支援事業その他の適切な事業が包括的かつ効率的に提供されるよう必要な援助を行う事業（介護予防支援事業）として位置付けら
れている。
iv

「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」取りまとめ（令和元年 12 月 13 日公表）

6

【他の会議体等との連携・連動にも留意】
地域ケア会議は一つの手法であり、実施することや構築すること自体が目的ではありません。
すべての活動は地域高齢者をはじめとする住民が自立し、尊厳ある生活を継続できるものを目指したものであり、地域における他の取組み、計画との連携・連動も非常に重要となります。
したがって、地域ケア会議は必ず地域ケア会議単独で実施しなければならないわけではありません。共通する参加者で構成される会議体と連携して開催することも可能であり、その名称についても一律に定める必要があるものではありません。地域包括支援センター運営協議会等で同様の参加者で検討ができる場合等、他の会議体を活用することも可能です。ただし、その際、それぞれの会議の目的等が異なる点があることには留意が必要です。

（３）地 域 ケア会 議 の機 能

地域ケア会議は主に次の 5 つの機能を有しています。
① 個別課題の解決機能

多職種が協働し、個別ケースの支援について検討することで高齢者等の個別の課題解決を支援するとともに、介護支援専門員の自立支援に資するケアマネジメントの実
践力を高める機能② 地域包括支援ネットワークの構築機能

地域の高齢者等の実態把握、課題解決を図るため、地域の支援者等の関係者間の認識の共有、相互連携を高め、地域包括支援ネットワークを構築する機能③ 地域課題の発見機能

個別ケースの課題検討等を積み重ねることで、地域に共通的に存在する課題や対応の優先度等を発見する機能④ 地域づくり・資源開発機能

地域課題を踏まえ、それぞれの地域特性に応じたインフォーマルサービスや見守りネットワーク等、地域で必要となる資源・体制づくりを進める機能⑤ 政策形成

地域に必要となる対応、取組みを明らかにし、市町村が中心となって課題解決に向けた新たな施策を立案・実行していく機能

地域ケア会議は主としてこのような機能を有しており、地域の実態を踏まえ、地域の各種取組
みと連携・連動することでその機能が十分に発揮できるように全体像を設定することが重要となります。
7

（４）地 域 ケア会 議 において重 要 となる視 点

地域ケア会議は上述のような目的・機能を有しており、地域ケア会議のあり方を検討するため、
あるいは効果的な会議の設置・運用を進めるためには、以下の点が重要になります。

地域実態、地域におけるビジョン・計画等を踏まえた地域ケア会議の目的・目標の設定
・ 地域ケア会議の設計、各会議の運営を進めるうえでは、地域の実情、高齢者福祉等に係る地域におけるビジョン・計画を踏まえることが重要です。
・ 地域の目指す姿を実現するための一つの手法として地域ケア会議を位置付け、他の事
業や会議との連携も考慮して全体像を設計することが期待されます。
・ 地域ケア会議には地域ケア個別会議、地域ケア推進会議がありますが、全体での目
的・目標に照らして、それぞれの会議の狙い、実施内容を設定、再整理していくことが必要になります。
・ そのためにも、各市町村の状況（地域の実情、有する資源、地域性等）を把握し、活用できる資源の棚卸、地域での検討・取組み推進の中核となり得る関係者の確認、関係者と目的・目標の共有等を行っておくことも重要です。

データの分析・検証を踏まえたデータ把握検討
・ 地域ケア会議の目的・目標設定及び設置・運営、評価・見直しに際しては、地域の実情を適切に把握することが重要であり、適宜データ分析・検証を行い、できるだけ詳細かつ精緻に実情を把握することが期待されます。
・ 地域の実情把握のためには多様なデータが存在しており、それらを組み合わせる等して分析・検討を行うことが必要となります。
・ また、地域ケア個別会議を積み重なることで、地域の実情が見えてくるといった側面もあるため、継続的に実施するとともに、個別事例を積み上げ、地域の縮図となるように検討を進めて行くことも期待されます。

目的・目標実現のための、運用段階における他の会議や事業との連携・連動性の確保
・ 地域ケア会議は、有効な手法ですが、あくまで一つの手法であることに留意し、地域で実施している他の事業や会議と必要に応じて連携・連動していくことが必要です。
・ 地域内の個別の課題、地域全体の課題に対応していくためには地域ケア会議のみではなく、地域全体の取組みとして考え、それに対して地域ケア会議をどのように位置付け、活用していくかという俯瞰した考えも大事になります。
・ 計画段階で他の事業や会議との連携・連動を考慮することに加え、運用段階においても適切に連携・連動が確保できるように留意して運用することが重要です。
8

・ ツールや書式の活用が、他の事業や会議との連動性を高めるうえで、有効になることもあります。ただし、ツールや書式はあくまで手段であり、適切な運用ルールや体制整備と合わせて検討する等、活用には留意が必要な点もあります。

継続的な振り返り・見直しを実施できる体制・仕組み作り
・ 地域ケア会議は、地域の状況に合わせて構築することが期待されるものであり、地域状況は変化するものと考えると、継続的な振り返り・見直しの実施が求められます。
・ 地域ケア会議の関係者は多岐に渡ることから、評価・見直しにおいても、関係者の協力、関係者での合意形成が重要となります。
・ 振り返り・見直しに係るルールの設定、ツール・書式の整備等の仕組み作りと合わせて、関係者間での共通認識醸成に資する体制作りも重要となります。」

試行錯誤の継続と関係者との密なコミュニケーション
・ 先行的に地域ケア会議の取組みを進めている市町村においても、必ずしもすぐに現状の会議体系、運用に行きついたわけではありません。
・ 先行的に取り組んでいる市町村の多くは、さまざまな角度からの検討、試行錯誤を重ね、継続的に検討を行っているとともに、関係者と密なコミュニケーションを取ることで目的な目標だけではなく運営における要点、基本的な考え方等を共有して、地域ケア会議を推進しています。
・ 先行的な取組みを参考にするとともに、各地域に即した地域ケア会議のあり方について、関係者を巻き込み、継続的に検討していくことが重要です。

9【参考資料】
本章は以下の資料を参考に記載しています。各記載内容の詳細について確認したい際は以下の参考資料の該当箇所をご参照ください。

一般財団法人長寿社会開発センター「地域包括支援センター運営マニュアル」（2015 年）（該当箇所） P.78～82※書籍のみ

厚生労働省「介護予防活動普及展開事業 市町村向け手引き」（2017 年）（該当箇所） P.6～8（URL） https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000188270.pdf

10２．地 域 ケア会 議 の全 体 方 針 の検 討 、全 体 像 の設 計 、評 価 ・見 直 し（１）地 域 ケア会 議 の体 系 整 備 の概 要 ・要 点

地域ケア会議の全体方針の検討・設計、評価・見直しを進めていくうえでは、以下の点が重要になります。
① 検討の前提としての地域特性の理解、目指す姿（ビジョン）の関係者間での共有


地域ケア会議の全体像を構想・設計するうえでは、地域特性を考慮しておくことが必要であり、データ等による分析、地域ビジョンを踏まえること等が重要に
なります。



地域ケア会議の実施による実現したい姿（ビジョン）について関係者間で事前に共有し、検討の方向性について共通認識を持っておくことも必要です。

② 地域ケア会議の目的や機能の関係者間での共有全体となる地域全体のビジョンを踏まえて、地域ケア会議それぞれの目的や機能を検討し、それを関係者間で共有しておくことが重要です。

③ 地域に合った地域ケア会議の全体構想


地域の実情を踏まえ、目的・機能の検討、関係者への共有を行ったうえで、地域ケア会議の全体方針・構成等を構想します。

④ 個々の地域ケア会議の目的・狙いの設定、関係者間での共有


構想・設計した地域ケア会議の全体像を基に、地域ケア個別会議、地域ケア推進会議それぞれについて個別に目的・狙いを整理し、参加者等に共有、共通認識を有したうえで検討を進めることが重要です。

⑤ 必要に応じた地域の多様な事業・会議と連携・連動


地域ケア会議は一つの手法としての会議体であり、地域課題等への対応に向けては、他の事業や会議と連携・連動させていくことも重要となります。

⑥ 地域ケア会議の実施を踏まえた評価・見直し

実際の地域ケア会議の実践を踏まえ、継続的に評価・見直しを行っていくことが重要です。



地域の状況は随時変化していること、当初想定していた内容とは異なる課題が発見されること等が想定され、必要に応じて全体構成、実施内容を見直していくことが必要です。

11これまで、多くの市町村において、地域ケア個別会議を皮切りに、多様な地域ケア会議の実践が進んできています。今後、さらに効果的な地域ケア会議を推進していくうえでは、継続的な評
価・見直しがより重要になってくると考えられます。
地域ケア個別会議を中心に活動を促進してきた市町村等においては、改めて全体の構想、地域ケア推進会議との連携を考慮した地域ケア会議の振り返り、見直し等を行うことで、より効果的な会議の実践につながることが期待されます。
令和元年度老健事業「地域ケア会議に関する総合的なあり方検討のための調査研究事業」において実施した市町村向けアンケート調査（有効回答数 1,230 件）において、回答があった市町
村のうちの半数強では、地域ケア会議全体の構想の検討・策定、及び地域ケア会議全体の構成・設計・内容等の見直しに取り組まれていることが確認されています。他方、回答市町村の 3～4 割では取組みがまだ進んでいない面があることが確認されています。
地域ケア会議の全体体系は、関連する担当部署や地域包括支援センターと、地域ケア会議や既存の他の会議等の現状分析をしながら体系を検討・構築、実践を行い、地域ケア会議の運用
評価等を踏まえて、課題を整理したうえでいかに見直していくかが重要なポイントになります。調査結果からは、会議全体の構想の検討・策定、見直し等については、今後取組みを進めるという市町村も少なくない可能性が示唆されています。
参考までに、規模別の調査結果も提示していますが、市町村の人口規模だけではなく、その他の状況によっても取組状況や課題は異なっていることが想定されます。また、規模の小さい市町村の場合、地域全体がある程度把握しやすい状況となっていること等も想定でき、改めて全体構
想等を振り返る必要がないケースもあると考えられます。他の会議等もうまく活用しつつ、市町村ごとのあり方を模索し、継続的に評価・検証を重ねて見直しを行っていくことが期待されます。

12

図表 1 「地域ケア会議全体の構想の検討・策定」における取組状況の認識 i

ｎ

か
な
り
取
り
組
ん
で
い
る

少
し
取
り
組
ん
で
い
る

あ
ま
り
取
り
い
組
ん
で
い
な

全
く
取
り
組
ん
で
い
な
い

課
題
認
識
が
な
い

無
回
答

取
か
り
な
組
り
ん
＋
で
少
い
し
る

全体

1230

12.8%

44.3%

30.3%

9.8%

2.1%

0.7%

57.1%

政令市

16

37.5%

31.3%

18.8%

6.3%

6.3%

0.0%

68.8%

30万人以上（政令市除く）

53

24.5%

52.8%

17.0%

1.9%

1.9%

1.9%

77.4%

10万人以上30万人未満

163

22.1%

49.7%

20.2%

6.1%

1.8%

0.0%

71.8%

5万人以上10万人未満

216

14.8%

50.9%

26.9%

6.0%

0.5%

0.9%

65.7%

3万人以上5万人未満

193

12.4%

42.0%

30.6%

13.0%

1.0%

1.0%

54.4%

1万人以上3万人未満

317

8.8%

42.6%

36.6%

10.1%

1.3%

0.6%

51.4%

1万人未満

272

6.6%

38.6%

34.9%

14.0%

5.1%

0.7%

45.2%

図表 2 「地域ケア会議全体の構成・設計・内容等の見直し」における取組状況の認識 ii

ｎ

か
な
り
取
り
組
ん
で
い
る

少
し
取
り
組
ん
で
い
る

あ
ま
り
取
り
い
組
ん
で
い
な

全
く
取
り
組
ん
で
い
な
い

課
題
認
識
が
な
い

無
回
答

取
か
り
な
組
り
ん
＋
で
少
い
し
る

全体

1230

11.5%

43.7%

29.8%

12.1%

2.0%

0.9%

55.1%

政令市

16

31.3%

37.5%

18.8%

6.3%

6.3%

0.0%

68.8%

30万人以上（政令市除く）

53

18.9%

45.3%

24.5%

7.5%

1.9%

1.9%

64.2%

10万人以上30万人未満

163

19.6%

42.9%

26.4%

8.6%

2.5%

0.0%

62.6%

5万人以上10万人未満

216

13.4%

48.6%

24.5%

11.6%

0.5%

1.4%

62.0%

3万人以上5万人未満

193

12.4%

45.1%

26.4%

13.0%

1.6%

1.6%

57.5%

1万人以上3万人未満

317

8.2%

43.8%

34.7%

11.4%

1.3%

0.6%

52.1%

1万人未満

272

5.5%

39.0%

34.6%

16.2%

4.0%

0.7%

44.5%

i

設問「地域ケア会議全体の方針決定や設計における、次の課題にどの程度取り組んでいますか。【1.地域ケア会議全体の構想の検討・策定】」に対する回答。
ii
設問「地域ケア会議全体の方針決定や設計における、次の課題にどの程度取り組んでいますか。【2.地域ケア会議全体の構成・設計・内容等の見直し】」に対する回答。
13

（２）参 考 既 存 資 料

地域ケア会議の全体体系を検討していくうえで、参考となる既存資料としては以下が挙げられます。全体構成を検討・設計していく際のポイントや留意点、他の事業との連携・連動等が記載されています。また、既存の事例集等において、地域ケア会議の体系等が掲載されているものもありますので適宜参照してください。
＜参考となる既存資料＞
一般財団法人長寿社会開発センター「地域包括支援センター運営マニュアル（2 訂）」（2018 年）（該当箇所） P.82～87※書籍のみ

厚生労働省「地域包括ケアシステムにおける地域ケア会議の役割について」（2016 年）（該当箇所） P.2～14（URL） https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000114063_4.pdf

厚生労働省「地域包括ケアの実現に向けた地域ケア会議実践事例集」（2014 年）（該当箇所） P.21～26、【実践事例】P.21～200（URL） https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000188270.pdf

14

（３）参 考 事 例

地域ケア会議の全体体系の検討、評価・見直しの取組みに関して、先行的な取組みを進める
市町村が存在します。
地域性等を考慮すると、そのまま同じ取組みを進めることは難しい面もありますが、適宜参考にできる部分を反映しての検討が期待されます。
なお、先行的に取組みを進めている市町村においても、さまざまな試行錯誤、葛藤を踏まえて現状の取組みにつながっていることが大半であり、実践を踏まえて、関係者間で結果を共有、振り返り、再考するといった PDCA サイクルを重ねて行くことが重要になります。
各市町村においても、高齢者等を取り巻く環境は常に変化していくことを踏まえると、地域ケア会議に関して、最終形が一律に存在するものではないということも念頭におき、継続的な見直し、振り返りを行うことが重要となります。

三重県伊賀市 （人口約 9 万人）
地域福祉計画との連携を重視した地域ケア会議の実践【関連する取組事項・課題】全体構想の検討・策定【取組みの経緯・概要】
 行政として地域福祉計画に注力していることもあり、地域ケア会議の構成を検討、運営していく
中においても、地域福祉計画を踏まえた会議の実施、地域福祉計画との連携・連動性を意識した展開を行っている。
 そのため、地域ケア会議の対象は高齢者に限定せず、障害や児童、生活困窮のケースについてもあわせて検討する会議の構成としている。
 福祉全般の取組みの一環として位置付けており、高齢者福祉に限らず、それぞれの分野・領域の関係者と連携し、関係する各種会議体との連動性の確保にも留意している。
【取組み上の要点・留意点】
 取組みの要点としては、関係者がより多岐に渡るということもあり、関係各所とのネットワーク構
築がより重要と考えている。
 関係者は高齢者関係だけではなく、学校、児童相談所等まで幅広くなっており、各分野では具体的な支援手法の相違等あるため、それぞれの状況・相違点等を認識しながら進めることが必要である。
 検討対象が多様であることから、より一層認識合わせが重要と考え、関係者間の意識の共有、目的・目標の明確化には特に留意して会議を運営している。

15

ポイント・参考となる点

地域福祉計画を起点に地域ケア会議を地域の福祉全般の取組みと位置付け、高齢者分野だ
けではなく障害、児童分野と含めた課題への対応を図っている。



関係者が多岐に渡ることから、特に関係者間のネットワーク構築を意識し、そのために目的・目標の明確化に留意した運営を行っている。

奈良県生駒市（人口約 12 万人）
地域包括ケアの構築に向け、地域ケア会議のあるべき姿をさまざまな関係機関・関係者・庁内組織の中で試行錯誤、調整を重ねながら PDCA を運用、継続的な見直しを推進【関連する取組事項・課題】全体構想の検討・策定、全体構成・設計・内容の見直し【取組みの経緯・概要】
 生駒市には、地域ケア会議の種別が４種類あり、ここで検討されたことが生駒市介護保険運営協議会や地域包括支援センター全体会議の他、関係会議に挙がる流れがある。
 地域ケア会議（Ⅰ）は、自立支援型地域ケア会議で要支援者を中心とした介護予防のための地
域ケア会議から、平成３１年度より要介護１・２に対象を広げ、展開している。
 地域ケア会議（Ⅱ）は、支援困難ケースを中心とした個別事例の総合的な検討を行う会議であり、介護保険制度が始まる以前から取り組んでいる。
 地域ケア会議（Ⅲ）は、高齢化率が高まり、特に後期高齢者の割合が高まってきたことを期に、移動や買い物支援、地域での見守りや支え合いの体制づくり等、地域のコミュニティ力を向上する必要性が高まり、地域課題の検討としてコミュニティ会議を開催しており、現在は、複数の課とともにワークショップ等の開催を行うこともある。
 地域ケア会議（Ⅳ）は、支援困難ケースの多くが認知症高齢者を中心として検討されることが多く、認知症に特化した地域ケア会議が必要と考え、開催を始めた。
 各地域ケア会議の展開を進める中で、最終的に大きな政策形成やネットワーク形成、地域づくり等を進めるには、庁内連携が重要で、意思決定ができる幹部が集まる会議体の必要性を感じ、副市長をトップとした庁内の部課長級が集まる地域包括ケア推進会議の場を創出した。
 始まりは支援困難ケースを中心とした地域ケア会議であったが、個別ケースの積み上げをしていく途上で、様々な課題が浮上し、その解決を巡って対応してきた結果、次の図のような体系を構築することができ、医療介護連携や生活支援体制整備、総合事業の推進や認知施策の推進など、地域包括ケアの構築に向け、地域支援事業の取組みが拡充している。

16

＜生駒市の地域ケア会議の全体像＞【出所】生駒市提供資料より【取組み上の要点・留意点】
・ 地域ケア会議の基本は、個を支えることであり、個別ケースの検討を重ねる中で地域課題が見えてくること。また、積み上がった課題から新たな会議体が創出されることや他の会議体との連動が生まれるなど、地域全体・まち全体の底上げにつながるということを意識しておくことが大切
で、全体のデザインを常にイメージしておくことが必要である。
・ 地域ケア会議がこのように幅広く全庁的な取組みの中に位置付けられるようになるには、さまざまな関係機関・関係者と繰り返し協議を重ね、合意形成をはかりながら取組み実施した。
・ 特に介護予防のための地域ケア会議では、開催当初は全国横展開等の研修もなかったため、手探りで先行市を視察し、模倣することから始めたが、走りながらも振り返り、ビジョンを明確にすることで、オリジナルのケア会議に複数年かけてたどりついた。
・ どの地域ケア会議にも共通しているのは、参加する人たちが「来てよかった」と思える会議にデザインすることである。多数の関係者と会議の目的・意義を共有することや課題解決した際には、そのプロセスを振り返り、困難事例の見える化事例集などの作成を受けて、支援者のスキル向上に努めるなど、PDCA の工程を意識して取り組むことも大切である。
・ 地域ケア会議を始めてすぐに今の形、内容となったわけではなく、これまでに試行錯誤・関係者との調整・検討を行う中で、多様な苦労を重ねて今に至っている。継続的な関係者との検討・試行
的な取組みは今も継続しているが、必ず「個」を「地域」を大切に思う気持ちを大切にしながら、地域ケア会議を通して人をつなぎ、ともに育つ環境を整備することが大切である。
17

【ポイント・参考となる点】


地域ケア会議の全体的なデザイン・ビジョンが明確である点。そこに至るには様々な関係機
関・関係者・庁内等を巻き込み、協議を行い、常に「何のために開催するのか」など、根拠を押さえ、全体像を描いているところである。



先行市などの模倣からスタートしたとしても、その準備段階で既に地域内の関係者を巻き込
み、認識の共有化を含めて、継続的な推進、振り返りを可能とする体制を作っていくことが重要である。

愛知県豊明市 （人口約７万人）
多職種合同ケアカンファレンスを中心に事業・会議体間の連動性を確保、
ゴールのイメージを共有し合意形成を促進【関連する取組事項・課題】全体構想の検討・策定【取組みの経緯・概要】
・ 地域ケア個別会議に相当するものとして多職種合同ケアカンファレンスがあり、個別ケースを積み重ねていく場となっている。地域課題の発見・抽出の場としては、福祉委員会の協議体がその役割を担っている。
・ 地域課題に対する政策形成等に向けては、個別ケースの検討を積み重ねていくこと、実行まで至るための話し合いを行う場が必要であると考えており、そのために、個別ケース検討の場として多職種合同カンファレンス、実行までの検討を行う場として協議体を位置付けている。
・ 多職種合同ケアカンファレンスはオープンな形で実施しており、専門職は任意参加としているが、一つの専門職で複数人が参加することもある。また、専門職以外にも司法書士や民間企業の方等、広く参加いただいている。オープンな会議とすることで個別事例の検討の場が、同時に地域課題の共有の場にもなり、事業間の連動性を高める効果があると感じている。
・ 各参加者が、個別事例から地域課題に気付き、それに対する解決策がないという事実を共有することで、地域課題についての問題意識を抱くことができる。それにより、参加者が「それぞれの職域で何ができるか」という発想を持ち、各組織としての意識や行動の変容につながっていく。オープンな場であるからこそすぐに課題が共有され、展開されることが良い点と考えている。
・ 協議体については、主に住民参加の場としている。実行までつながる話し合いがなされる場とするために各自が自分たちで地域の問題に気づき、解決に向けて行動していけるような支援を行っている。多職種合同ケアカンファレンスと協議体の橋渡しをするのが「生活支援コーディネーター」
だと考えており、専門職と住民の間を媒介するのが位置付けとしている。
・ 生活支援コーディネーターが両会議に出席することで、多職種合同ケアカンファレンスの場では、
18

吸い上げた住民の声を専門職に共有でき、専門職としてもやるべきことがその場で整理・明確化されると考えている。
【取組み上の要点・留意点】
・ 会議において、「情報共有」を行うだけでは課題の解決にはつながらないものであり、場を共有、共通の事例について検討すること等を通じて、「本当に解決しないといけない」といった問題意識が共有されてくる。各参加者の意識・行動変容を促したいときには、書面に整理した情報だけでは重要性が伝わらないこともある。会議の場をうまく活用してリアリティある情報を伝えて心を動かしていくことが重要と考えている。
・ 当初は、必ずしもこれらのような効果を想定してオープンカンファレンス式にしたわけではなかっ
たが、取組みを進めていく中で、結果的にさまざまな事業に波及していくことを実感している。
・ なお、担当者として最初から地域ケア会議のゴールの姿が明確に見えていたわけではない。立
ち上げの当初から「最終的な状態ができあがったらどのような効果があるか」といったゴールをイメージすることや、全体をデザインしておくことは難しい面もある。
・ しかし、ゴールをまったくイメージできていないと、関係者との合意形成の際に、説得力に欠ける
説明になってしまう。具体的に、どんなメリットがあると考えているか、どんな良いケアが資するものであるか等、想定している効果・成果のを関係者間で共有していくことが重要である。
・ 市町村の職員からすれば、地域の関係者に語りかけるだけの材料や情報がないと前に進むのが難しい面もある。合意形成は非常に時間がかるものだが、取組みを進める中で見えてきたものが次第に関係者の間でも共有されてくる面があり、効果については、段階を追って実感できるよ
うになるものともいえる。当市では、上記のような苦労を経てきたこともあり、他の市町村の行政職員、地域包括支援センター職員、専門職が「実際に地域ケア会議がうまく機能したらどのような姿になるか」を学ぶ場として貢献したいという趣旨から、多職種合同ケアカンファレンスを市外にもオープンにし、他市町村からの視察を受け入れている。

ポイント・参考となる点


個別ケースの検討においては、専門職以外も含めたオープンな会議とすることで地域の多様な関係者と地域課題を共有でき、実行力の担保につながっている。



地域課題の抽出、検討においては住民参加を促進しており、住民の意見を重視して具体的な決策につなげることを企図している。会議という場をうまく活用することで意識・行動の変容につながることを狙っている。



多様な参加者が個別事例の検討に参加し、個別事例と積み上げていくことで、各参加者が地域に課題に気付き、それらが抽出・整理される体制が構築されている。

19

東京都多摩市 （人口約 15 万人）
明確な課題認識のもとモデル事業を活用し、会議体系を再構築【関連する取組事項・課題】全体構成・設計・内容の見直し【取組みの経緯・概要】
 地域ケア会議について、①行政・関係者間で共通認識・規範的統合が不十分、②個別事例検討から地域課題へのつなげ方が不明瞭、③地域ケア個別会議および地域ケア推進会議のそれぞれのあり方の見直しの必要性等の課題認識を持っていた。
 解決へ向けて検討を重ねていたなかで、東京都の地域ケア会議に関するモデル事業に参加を決め、課題解決へのアクションを起こすこととした。

 取組みに際しては、プロジェクトチームを立ちあげ、実践会議での有識者の助言を踏まえて、チームメンバーで地域ケア会議の再構築・見直しについて毎月議論した。

 特に個別課題から地域課題への転換に重点を置き、地域課題の把握・整理と対処のためのプロ
セスを関係者の議論を踏まえて組み立てた。

 会議体系全般についても、課題認識を踏まえ、関係者との検討・調整の下、再構築を行った。
【取組み上の要点・留意点】

 それぞれの会議の機能や参加者の役割を検討したうえで会議体系を再構築したため、個別課題
から地域課題への把握・整理のプロセスを確立することができた。

 会議体系再構築の過程で、行政・関係者間で各会議の目的を共有できるようになり、会議時間が短縮される、助言者が発言しやすくなる等の効果が見られた。

ポイント・参考となる点

地域ケア会議の見直し・再構築に係るプロジェクトチームを立ち上げ、有識者からの助言も受けて会議体系の再構築を実施している。



各会議の機能、参加者の役割の明確化等によって個別課題の検討から地域課題の把握・整
理のプロセスの確立に至っている。

20

＜再構築後の地域ケア会議全体体系＞【出所】多摩市提供資料より
21

S 市（人口約 3 万人）
内外の関係者の意見を積極的に収集し、丁寧な会議の評価・振り返りを実施【関連する取組事項・課題】全体構成・設計・内容の見直し【取組みの経緯・概要】
 実施状況の成果に係る定期的な振り返り・評価として、以下の取組みを実践している。
① 毎回助言者及び参加者にアンケート調査を実施し意見を集約する② 地域ケア会議後に、事例提供者と事務局で全体的な会議の振り返りと事例のモニタリ
ングについて話し合いの場を持つ③ 県主催のモデル市町のフォローアップ研修会に毎回参加、県の担当者や国・県の広域アドバイザーより当市の取組みに対して助言をもらう④ モデル市町や近隣市町との情報交換を行い、事業の振り返りや当市の目指すべき方
向性を確認する【取組み上の要点・留意点】

 定期的に地域ケア会議について、評価・振り返りを行うことの重要性を認識しており、市内の関係者だけではなく、外部の客観的な意見や他の市町村のケース等も参考に取組みを進めている。

ポイント・参考となる点


会議実施毎に助言者、参加者の意見を集約し、事例提供者と事務局で振り返りの場を持つことで評価・見直しに役立てるとともに、事例のモニタリングの実行性を高めることを意識している。

石川県能美市 （人口約 5 万人）
総合的な相談体制の整備・多職種の関係性構築の支援により、事業間の連動性を向上【関連する取組事項・課題】全体構想の検討・策定【取組みの経緯・概要】
 地域包括支援センターにおいて、地域ケア会議を中心にした総合的な相談体制の整備を構築している。各事業との連携に当たっては、各事業に対応するスタッフ（在宅医療・介護連携について
は医療コーディネーター、介護予防・日常生活支援総合事業については地域ケア会議推進員、生活支援については生活支援コーディネーター、認知症総合支援については認知症地域支援推進員）を市内の 3 つの地域包括支援センターに各事業と兼務の形態でで配置している。

22

 地域ケア会議の実施を踏まえ、地域包括支援センター単独で解決できない課題については、医師会もメンバーとなっているメモリーケアネットワーク能美（以下、MCN）等を巻き込んで検討できる体制を整えている。このような場で多職種が顔の見える関係性になると、自然と各事業の関連性や連携における要点が見えてくるようになると考えている。
 在宅医療・介護連携について、行政としては医師会との関係構築が大きな課題だった。MCN では個別事例の検討が中心となるものの、当初、医師側をあまり議論に巻き込めていなかった。しかし、取組みを継続することにより、思いを持った多職種が増えたことに加えて、皆で作り上げていく面白さや市民を交えたワークショップの開催等の活動のつみあげにより、徐々に皆で実のある議論ができるようになり、医師、看護師と介護支援専門員等の連携が進む等の成果も見られるようになった。
 MCN の取組みを通じて、個別事例の検討の重要性が関係者の中でも再認識されてきたところである。今後は、医師との連携強化をはかる地域ケア会議の実施の必要性から、MCN 内では医師会をメンバーとした地域ケア会議プロジェクトチームを形成して検討を進めている。
【取組み上の要点・留意点】

 地域内に特定の中核人材がいるわけではなく、多職種や医療・介護のつながりやネットワークづ
くりを後押しする姿勢が重要である。医療を含めた多職種とのネットワーク作りを意識して推進したことで構築されたつながりが強みになっている。

 「我が事丸ごと推進課」の設置も効果があったと考えている。我が事丸ごと推進課が関係するすべての事項の窓口であると関係者から認知されたことで、情報が集約されるようになり、必要な連携の支援を行いやすくなった。
 事業間の連携について、道筋が最初から見えていわけではなく、試行錯誤を経て作り上げてきたものである。各事業や関係者のつながりができても途切れてしまうこともあるし、予想と違う方向につながっていくこともある。仮に失敗したとしてもそこで立ち止まるのではなく、その経験から学びを得て、さらなる取組みを進めるためのきっかけにしていくという意識が重要だと考えている。

ポイント・参考となる点

地域包括支援センターに関連する各事業との兼務スタッフを配置することで、人的資源の面からも生活支援や認知症総合支援等の事業との連携・連動性を確保している。



医療を含めた多職種ネットワークの構築、新たな部署の設置による担当窓口の明確化により情報の集約、共有を可能とし、必要な連携の推進を進めている。

23

３．地 域 ケア個 別 会 議 の運 営
（１）地 域 ケア個 別 会 議 運 営 の概 要 ・要 点

地域ケア個別会議の設置・運営においては、以下の点が重要になります。
① 地域ケア個別会議の運営計画


地域ケア個別会議の運営に際しては、目的・機能、主催者、ケース選定方針、開催時
期・頻度、参加者選定とその役割、事前準備、必要な様式、モニタリング、フィードバッ
ク等が重要となります。



合わせて、庁内での周知・共有、事例提供者、参加者等への周知と環境整備、ポイン
トとなる視点の事前共有、主催者側の事前研修等も必要となります。



なお、地域ケア個別会議においては、地域課題を把握するという目的もあるため、地域内の課題・ニーズ等を体系的に把握することも求められます。そのため、ある程度事例数を積み上げていくということも重要になります。

② 個別ケースとして取り上げるケース選定


市町村のビジョン・方針に基づいて個別ケースが選定されますが、主として以下のような目的・対象を中心に検討がなされています。


支援困難ケースの支援のための事例検討



介護予防のための事例検討



支援拒否等、必要なサービスにつながっていない事例検討

地域課題、自立促進要因把握のための事例検討③ 地域ケア個別会議における効果的な会議運営のための取組み


検討した各事例の個別課題の解決



検討した複数の事例からの地域課題の抽出・整理

参加している関係者間のネットワーク強化



参加者との会議の目的や意義の共有

地域ケア個別会議を主催する市町村や地域包括支援センター職員による効果的な会
議進行

地域ケア個別会議の内容の振り返り・評価

地域ケア個別会議のための各種取組みについて、市町村向けアンケート調査の結果から、回答のあった市町村の大半において、各課題に対する取組みが進んできていることが確認できます。

24

全般に取組みは進んできていますが、「検討した複数の事例からの地域課題の抽出・整理」、「地域ケア個別会議の内容の振り返り・評価」についてはあまり取り組んでいないという市町村もみられます。
地域ケア個別会議については、多くの市町村で多様な取組みが進んできている状況ですが、振り返り・評価や地域ケア推進会議につながるような地域課題の抽出・整理については、より一層の取組みの余地が残っている場合もあると考えられます。
地域ケア個別会議についても、市町村の規模によって多少取組み状況の差がみられることか
ら、市町村の環境・状況によって取組みに差があるものと考えられます。会議の設置箇所数や検討事例数の問題から、地域課題の抽出・整理あるいは評価・振り返りに十分な事例が積み上げきれていない可能性等も想定されます。さらに事例を積み上げることで、これらの取組みの促進につなげていくことも期待されます。
地域ケア個別会議については、全般にその取組みがかなり進んできていることからも、状況が似ている他の市町村の取組みを参考にすること等を通じて、より多様な取組みを進めることができると考えられます。

図表 3 「地域ケア個別会議の実施・運営」における各課題への取組状況の認識 i
あ
ま
り
取
り
組
ん
で
い
な
い

ｎ

か
な
り
取
り
組
ん
で
い
る

少
し
取
り
組
ん
で
い
る

検討した各事例の個別課題の解決

1230

52.2%

41.6%

5.0%

0.6%

0.4%

0.2%

93.8%

検討した複数の事例からの地域課題の抽出・整理

1230

15.9%

53.9%

23.3%

5.9%

0.7%

0.3%

69.8%

参加している関係者のネットワーク強化

1230

38.5%

46.3%

11.2%

2.6%

1.1%

0.2%

84.8%

参加者との会議の目的や意義の共有

1230

45.8%

46.1%

5.5%

1.4%

0.9%

0.3%

91.9%

地域ケア個別会議を主催する市町村や地域包括支援セン
ター職員による効果的な会議進行

1230

34.6%

51.1%

11.0%

2.0%

1.0%

0.4%

85.7%

地域ケア個別会議の内容の振り返り・評価

1230

19.0%

47.8%

27.1%

4.5%

0.5%

1.1%

66.8%

i

全
く
取
り
組
ん
で
い
な
い

課
題
認
識
が
な
い

無
回
答

取
か
り
な
組
り
ん
＋
で
少
い
し
る

設問「地域ケア個別会議の実施・運営における、以下の課題にどの程度取り組んでいますか。」に対する回答。
25

図表 4 地域ケア個別会議の実施・運営における「検討した複数の事例からの地域課題の抽出・整理」の取組状況の認識 i

ｎ

か
な
り
取
り
組
ん
で
い
る

少
し
取
り
組
ん
で
い
る

あ
ま
り
取
り
組
ん
で
い
な
い

全
く
取
り
組
ん
で
い
な
い

課
題
認
識
が
な
い

無
回
答

取
か
り
な
組
り
ん
＋
で
少
い
し
る

全体

1230

15.9%

53.9%

23.3%

5.9%

0.7%

0.3%

69.8%

政令市

16

37.5%

50.0%

12.5%

0.0%

0.0%

0.0%

87.5%

30万人以上（政令市除く）

53

28.3%

56.6%

15.1%

0.0%

0.0%

0.0%

84.9%

10万人以上30万人未満

163

23.9%

57.7%

16.0%

2.5%

0.0%

0.0%

81.6%

5万人以上10万人未満

216

16.2%

53.7%

24.1%

6.0%

0.0%

0.0%

69.9%

3万人以上5万人未満

193

14.0%

57.0%

21.8%

6.7%

0.5%

0.0%

71.0%

1万人以上3万人未満

317

13.6%

53.0%

27.4%

4.4%

0.3%

1.3%

66.6%

1万人未満

272

11.4%

50.4%

25.7%

10.3%

2.2%

0.0%

61.8%

図表 5 地域ケア個別会議の実施・運営における「地域ケア個別会議の内容の振り返り・評価」の取組状況の認識 ii

ｎ

か
な
り
取
り
組
ん
で
い
る

少
し
取
り
組
ん
で
い
る

あ
ま
り
取
り
組
ん
で
い
な
い

全
く
取
り
組
ん
で
い
な
い

課
題
認
識
が
な
い

無
回
答

取
か
り
な
組
り
ん
＋
で
少
い
し
る

全体

1230

19.0%

47.8%

27.1%

4.5%

0.5%

1.1%

66.8%

政令市

16

31.3%

31.3%

31.3%

6.3%

0.0%

0.0%

62.5%

30万人以上（政令市除く）

53

34.0%

43.4%

18.9%

1.9%

1.9%

0.0%

77.4%

10万人以上30万人未満

163

25.8%

47.2%

25.2%

1.2%

0.6%

0.0%

73.0%

5万人以上10万人未満

216

16.7%

50.9%

26.4%

5.6%

0.5%

0.0%

67.6%

3万人以上5万人未満

193

16.1%

51.8%

25.4%

4.7%

0.5%

1.6%

67.9%

1万人以上3万人未満

317

17.7%

52.1%

24.6%

3.8%

0.3%

1.6%

69.7%

1万人未満

272

16.9%

39.7%

34.2%

6.6%

1.5%

1.1%

56.6%

i

設問「地域ケア個別会議の実施・運営における、以下の課題にどの程度取り組んでいますか。【検討した複数の事例からの地域課題の抽出・整理】」に対する回答。
ii
設問「地域ケア個別会議の実施・運営における、以下の課題にどの程度取り組んでいますか。【地域ケア個別会議の内容の振り返り・評価】」に対する回答。
26

（２）参 考 既 存 資 料

地域ケア個別会議の運営について検討していくうえで、参考となる既存資料としては以下が挙げられます。基本的な取組みの進め方、検討事項、留意点等が記載されています。
＜参考となる既存資料＞
厚生労働省「地域包括ケアの実現に向けた地域ケア会議実践事例集」（2014 年）（該当箇所） P.27、【実践事例】P.21～200（URL） https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000188270.pdf

一般財団法人長寿社会開発センター「地域包括支援センター運営マニュアル（2 訂）」（2018 年）（該当箇所） P.87～90※書籍のみ【主に介護予防のための地域ケア個別ケア会議について】
厚生労働省「介護予防活動普及展開事業 市町村向け手引き」（2017 年）（該当箇所） P.9～58（URL） https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000169398.pdf【主に介護予防のための地域ケア個別ケア会議について】
エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社「多職種による自立に向けたケアプランに係る議論の手引き」（2019 年）（該当箇所） P.13～56（URL） https://www.mri-ra.co.jp/pdf/h30_chiikicare_tebiki.pdf

27

（３）参 考 事 例

地域ケア個別会議の参考事例として、比較的取組みが途上と考えられる「検討した複数の事例
からの地域課題の抽出・整理」、「地域ケア個別会議の内容の振り返り・評価」について積極的に取り組まれている市町村の事例を以下に示します。
書式・ツールの整備を積極的に行う市町村、関係者間での情報共有のための体制・仕組み作
り等、さまざまな工夫を行う市町村もありますので、適宜参考にして、地域ケア個別会議のさらなる効果的運用に活用してください。

東京都多摩市（人口約 15 万人）
地域課題の抽出・把握を意識した個別事例の選定・検討【関連する取組事項・課題】検討した複数の事例からの地域課題の抽出・整理【取組みの概要】

 現在、地域ケア個別会議は①ケース個別会議（本人家族の同意あり）、②ケース個別会議（本人家族の同意なし）、③自立支援ケアマネジメント会議の 3 種類ある。

 ①は主に困難ケースを取扱い、②は本人との合意形成が難しい場合等に、本人・家族、サービス事業者や住民組織等を交えて検討を行う。①と②の違いは本人・家族の参加可否である。

 ③は自立支援のための地域ケア会議で、2016 年度から開始している。
 地域課題の抽出・整理に当たっては、「事例管理シート」を使用している。
 「事例管理シート」では、①地域ケア会議で解決できたもの、②関係機関と連携することで解決が図れるもの、③今すぐ解決困難なもの、の 3 種類に課題を振り分ける。

 圏域レベルで解決できると見込まれる課題については、地域包括支援センター・第２層生活支援
コーディネーターで地域課題会議等を開催し検討を行う。

 今すぐ解決困難なもの、つまり圏域レベルでは解決が難しい課題を地域課題として蓄積し、優先順位を決めて市レベルの会議で検討を行うこととしている。

 個別課題から地域課題への転換過程（地域課題検討会議）、地域課題から市レベルの課題への転換過程（地域課題調整会議）を強化し、「課題の取りこぼし」がないよう工夫している。
【取組みの効果】

 個別ケース等から抽出された課題をそのままにせず、市・地域包括支援センター・第２層生活支
援コーディネーターで整理しながら、市全体の課題を考えることができるようになった。

ポイント・参考となる点


事例の積み上げから圏域レベルでは解決できないものについて、独自のシートを活用して市レベルの会議につなげる仕組み作りを実施している。
28

大阪府堺市（人口約 84 万人）
地域課題把握を見据えた個別事例整理ツールの活用【関連する取組事項・課題】検討した複数の事例からの地域課題の抽出・整理
地域ケア個別会議内容の振り返り・評価【取組みの概要】
 地域ケア会議の個人レベル会議での検討事例から、地域課題を抽出・整理すること、抽出した地域課題を地域ケア会議で共有することを狙いとした書式を整備し、運用している。
 「個別レベル会議」と「圏域レベル・校区レベル会議」において、 「個別課題用地域ケア会議記録
シート」と「個別課題以外用地域ケア会議記録シート」をそれぞれ活用して、個別事例を通して圏
域ごとの課題の発見・把握に努めている。
 両シートは、地域ケア会議に当たる「区高齢者関係者会議」（月 1 回）に提出する報告書の元となる資料であり、各会議の検討結果を記録しておくものである。
 上記 2 つのシートでまとめた内容をさらに「地域課題整理シート」に落とし込み、 「区高齢者関係者会議」（月 1 回）に提出し、地域課題の議論となるようすすめているところである。その結果、整理された地域課題は「区高齢者支援ネットワーク会議」、「市高齢者支援ネットワーク会議」で検討し、ネットワーク構築や政策検討・形成につなげる仕組みとなっている。

ポイント・参考となる点


個別事例の検討を踏まえて、個別事例の課題を整理するシート、地域課題を整理するシートを運用することで、個別事例の課題を把握するだけではなく、地域課題の抽出につながるように工夫を行っている。

29

＜使用している書式＞
堺市「地域課題整理シート」

堺市「個別課題用地域ケア会議記録シート」【出所】堺市提供資料より

埼玉県三芳町（人口約 4 万人）
対比表作成による地域課題整理と定期的なモニタリングによる効果把握【関連する取組事項・課題】検討した複数の事例からの地域課題の抽出・整理
地域ケア個別会議内容の振り返り・評価【取組みの概要】

 当町では、地域ケア個別会議から抽出された課題については、毎年度作成する報告書において、「地域課題一覧」として整理して掲載している。

 報告書は地域包括支援センターとケアマネジャー等関係者に共有される。また、推進委員会（地域ケア推進会議）に報告書を提出することで、地域課題として検討される流れになっている。

 地域課題の抽出・整理の方法としては、議事録や会議書類を振り返りながら、自立支援に向けた阻害因子と助言者からのアドバイスを対比表に整理することとしている。

30

 町としては、毎月 1 回地域ケア会議を実施している。年間では、自立支援ための地域ケア会議を
9 回、認知症をテーマとした会議を 3 回実施している。自立支援のための地域ケア会議では毎回3 件扱い、新規事例と検討済み事例を織り交ぜて実施する。

 検討済みの事例については、新規の検討から概ね 6 か月後に報告を行うこととしており、それにより、個別ケースのモニタリングを行っている。

 地域のケアマネジャーのボトムアップが課題と認識しており、ケアマネジャー研修等に力を入れている。具体的には、町内の居宅介護支援事業所に事例提出を依頼し、会議で報告を行ってもらったり、担当の事例でない場合にも会議に参加してもらい、事例検討に参加できるようにしている。毎年度作成する報告書においては、ケアマネジャーのアンケート結果を掲載しており、アンケートを通じた地域ケア会議の効果把握を行っている。

ポイント・参考となる点


年度ごとの報告書に、地域課題を一覧で整理し、関係者に共有、検討を行っている。



事例については検討から 6 か月後に報告を行うこととし、事後のモニタリングが確実に実施できるような体制を構築している。

山梨県富士吉田市（人口約 5 万人）
定期的な振り返りによる課題解決状況の確認【関連する取組事項・課題】地域ケア個別会議内容の振り返り・評価【取組みの概要】

 年に 1 回程度、地域ケア個別会議の参加者にて会議終了後に振り返りを行う。その際に地域課
題を抽出・整理できているかどうか話し合いを設けている。

 個別会議の成果確認については、毎回の会議終了後に会議の進め方や参加者の選定等について振り返りを行う。また、会議後にケアマネジャーがモニタリングを行い、扱ったケースの課題が解決に至っているか確認するようにしている。

ポイント・参考となる点


関係者にて年に 1 回、地域課題を抽出できているか検討を行っており、地域ケア個別会議については毎回、会議の進め方等の振り返りを実施している。

31

４．地 域 ケア推 進 会 議 の運 営
（１）地 域 ケア推 進 会 議 運 営 の概 要 ・要 点

地域ケア推進会議の設置・運営においては、以下の点が重要になります。
① 地域ケア推進会議の運営計画


地域ケア推進会議の運営に際しては、目的・目標の明確化、参加者の決定・調整、会議の流れの想定、開催日程・タイミング、参加の調整、資料等の事前準備等が重要となります。

② 地域課題等の関係者での共有・共通認識づくり

個別ケースの検討等を通じて把握した地域課題について、関係者間で共有、共通認識を作っていくことが重要になります。



共有の認識を持ったうえで、多様な関係者を巻き込み、課題に対応するための地域づくり、資源開発、政策形成の方向性を検討していくことが重要です。



地域課題への対応を検討、推進していくうえでは、地域住民の参加促進も大事な視点となります。

③ 地域ケア推進会議をより効果的にしていくうえでの重要な組み


地域ケア推進会議の効果的運用には以下が重要になります。


住民の参加促進

地域ケア個別会議で検討した事例から抽出、整理した地域課題をもとにした資源開発や地域づくり

地域ケア個別会議で検討した事例から抽出・整理した地域課題をもとにし
た政策形成



高齢者福祉関連部局以外との連携推進④ 生活支援体制整備事業との連動


地域課題と資源の把握、地域資源の充実・開発のためには地域ケア会議と生活支援体制整備事業との連動性の確保が求められます。



生活支援コーディネーターの位置付け・役割、地域ケア会議への関与、協議体と地域ケア会議の連携・棲み分けの検討なども必要です。

地域ケア推進会議のための各種取組みについて、市町村向けアンケート調査結果からは、回答があった市町村の半数近くでは、それぞれ課題に取り組まれていることが確認できます。一方で、回答市町村のうち半数ほどは、今後さらなる取組みの余地があると考えられ、地域ケア個別会議と比較すると、まだ課題が残る面が多いと推察されます。

32ただし、比較的規模の小さめの市町村等では、庁内連携等について意図的に取組みを行わな
くても、非公式な連携を含めて実施できていることも想定できるため、アンケート調査結果についてはその解釈に留意を要する点もあります。また、地域ケア個別会議において、「検討した複数の事例からの地域課題の抽出・整理」等は比較的取組みが進んでいない市町村もみられる部分であるため、地域課題を踏まえた各種取組みに着手できていない可能性も考えられます。
地域ケア推進会議において地域課題に対応する検討を進めるためには、地域課題を把握・整理することが必要であるため、まずはこの取組みを優先することも必要と考えられます。

図表 6 「地域ケア推進会議の実施・運営」における各課題への取組状況の認識 i

ｎ

か
な
り
取
り
組
ん
で
い
る

少
し
取
り
組
ん
で
い
る

あ
ま
り
取
り
組
ん
で
い
な
い

全
く
取
り
組
ん
で
い
な
い

住民（民生委員や自治会等）の参加促進

1230

20.8%

31.4%

16.2%

28.0%

2.6%

1.1%

52.2%

地域ケア個別会議で検討した事例から抽出・整理した地域課題をもとにした資源開発や地域づくり

1230

7.7%

41.9%

31.4%

17.4%

0.5%

1.1%

49.6%

地域ケア個別会議で検討した事例から抽出・整理した地域課題をもとにした政策形成

1230

6.1%

29.9%

38.2%

24.1%

0.5%

1.2%

36.0%

高齢者福祉関連部局以外の部局との連携推進（庁内連携
の推進）

1230

11.1%

35.9%

28.8%

20.9%

1.9%

1.5%

47.0%

i

課
題
認
識
が
な
い

無
回
答

取
か
り
な
組
り
ん
＋
で
少
い
し
る

設問「地域ケア推進会議の実施・運営における、以下の課題にどの程度取り組んでいますか。」に対する回答。
33

図表 7 地域ケア推進会議の実施・運営における「地域ケア個別会議で検討した事例から抽出・整理した地域課題をもとにした政策形成」の取組状況の認識 i
か
な
り
取
り
組
ん
で
い
る

ｎ

少
し
取
り
組
ん
で
い
る

あ
ま
り
取
り
組
ん
で
い
な
い

全
く
取
り
組
ん
で
い
な
い

課
題
認
識
が
な
い

無
回
答

取
か
り
な
組
り
ん
＋
で
少
い
し
る

全体

1230

6.1%

29.9%

38.2%

24.1%

0.5%

1.2%

36.0%

政令市

16

31.3%

18.8%

43.8%

6.3%

0.0%

0.0%

50.0%

30万人以上（政令市除く）

53

11.3%

34.0%

41.5%

13.2%

0.0%

0.0%

45.3%

10万人以上30万人未満

163

12.3%

30.7%

41.1%

15.3%

0.6%

0.0%

42.9%

5万人以上10万人未満

216

5.6%

29.6%

38.4%

24.1%

0.5%

1.9%

35.2%

3万人以上5万人未満

193

4.7%

36.3%

32.6%

24.4%

0.0%

2.1%

40.9%

1万人以上3万人未満

317

3.5%

28.4%

38.2%

27.8%

0.3%

1.9%

31.9%

1万人未満

272

4.4%

26.8%

39.3%

27.9%

1.1%

0.4%

31.3%

（２）参 考 既 存 資 料

地域ケア推進会議の運営について検討していくうえで、参考となる既存資料としては以下が挙げられます。基本的な取組みの進め方、検討事項、留意点等が具体的に記載されています。
＜参考となる既存資料＞
一般財団法人長寿社会開発センター「地域包括支援センター運営マニュアル（2 訂）」（2018 年）（該当箇所） P.90～94※書籍のみ

厚生労働省「地域包括ケアの実現に向けた地域ケア会議実践事例集」（2014 年）（該当箇所） 【実践事例】P.21～200（URL） https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000188270.pdf

i

設問「地域ケア推進会議の実施・運営における、以下の課題にどの程度取り組んでいますか。地域ケア
個別会議で検討した事例から抽出・整理した地域課題をもとにした政策形成】」に対する回答。
34

（３）参 考 事 例

地域ケア推進会議の参考事例として、地域課題を踏まえた地域づくり、資源開発、政策形成を進めている事例、庁内連携の事例等について示しています。
個別の市町村の事例を示す前段として、アンケート調査において把握できている、地域づくり・資源開発、政策形成、庁内連携のテーマ、具体例等についても示していますので、適宜参考にしてください。アンケート調査において具体的な取組みの事例を提供いただいたものについては、その概要についても掲載しています。
＜資源開発・政策形成につながった事例のテーマ＞
アンケート調査からは、資源開発や政策形成につながった事例のテーマとしては、「移動・買い物支援」、「認知症高齢者への対応」、「見守り」、「通いの場の創設・立ち上げ支援」が多く挙げられています。

図表 8 資源開発・政策形成につながった事例のテーマ類型 i（n=342）
0

10

20

特定テーマ

認知症の普及啓発

独居高齢者への対応

地域

70

1
22

介護支援専門員のアセスメント強化

8

在宅療養支援4

在宅医療の理解促進

2

地域包括ケアの理解促進

10

訪問栄養食事指導

18
63

地域資源の活用・情報共有

4
63
16

入浴支援

3

住民主体の生活支援サービス

28

移動・買い物支援

84

制度改正

5

各種計画への反映

5

地域リハビリテーション活動支援事業の活用

15

介護人材

7

総合事業の事業化・拡充

27

空き家問題への対応

1

介護用品、福祉用具の活用・補助

1
5

終活支援
成年後見制度
その他

90

3

多職種連携

災害時の支援80

13

精神疾患等の理解促進

ごみ出し支援

生活支援

60

11

通いの場の創設・立ち上げ支援

制度

50

67

閉じこもりへの対応

見守り

検 そ 終末期・
討 の 財産管中 他
理

40

認知症高齢者への対応

精神疾患への対応

多職種・地域包括ケア

30

14

11
7
14

検討中

27

i

設問「「地域ケア個別会議で検討した事例から抽出された課題をもとにした資源開発や地域づくり、政策形成への反映」について、実際に資源開発・政策形成に繋がった事例があれば教えてください。」に対する
自由記述回答を確認、整理したもの。
35

＜庁内連携の対象部局＞
アンケート調査で挙げられた庁内連携を行っている他の部局としては「健康（健康増進・保健）」、「交通」、「障害」等が多くなっています。

図表 9 庁内連携を行っている他の部局 i（n=302）

総務

0

10

企画

20

30

福祉

地域福祉

50

60

70

生活困窮・生活保護

544

健康（健康増進・保健）

79

医療

12

まちづくり（住宅・建築指導）

36

教育

15

交通

62

市民活動支援（自治会・ボランティア）

19

消費生活

17

産業・観光

20

スポーツ

3

消防

19

危機管理

34

環境

水道

90

25

障害

その他

80

28

子ども
ス 産
まち
その
危機
ポー 業・
づく
他 水道 環境 管理 消防 ツ 観光 市民生活 交通 教育 り 医療 健康

40

11

28

2
18

i

設問「「高齢者福祉関連部局以外の部局との連携推進（庁内連携の推進）」について、実際に地域ケア推進会議の場に高齢者福祉関連部局以外が参加した事例や、政策形成にあたって市町村内の関係する部局と連携した事例があれば教えてください。」に対する自由記述回答を確認、整理したもの。
36

＜住民代表の参加者＞
アンケート調査において、住民参加の促進に関して、民生委員や自治会代表、老人クラブ以外の参加者としては、「ボランティア団体」、「社会福祉協議会」、「公募による住民代表」等が挙げられています。

図表 10 地域ケア推進会議の住民参加者 i（n=193）
0

5

10

15

20

25

住民・家族

公募による住民代表
介護保険被保険者

17

家族会

3

認知症の人と家族の会

7

住民組織

5
2

愛育委員

8

栄養委員

8

ボランティア関係

健康推進員

10

保健推進委員5

人権擁護委員

3

集落支援員

4

生活支援コーディネーター

5

介護予防サポーター
認知症サポーター

5
2

見守り活動従事者

3

サロン活動関係者

9

ボランティア団体

31

ボランティア連絡協議会
地域包括支援センター

152

社会福祉協議会

29

福祉関係

女性団体

20

障害者団体

6

シルバー人材センター

7

警察

4

消防団

3

まちづくり推進会

3

市町村議会議員

4

固
定
要
員 そ
な の
し 他

民間団体等

介護事業者

8

医療関係者
民間企業

11
2

商工会

8

NPO法人

8

その他
固定要員なし

35

10

介護者

民生委員

30

24

14

4

i

設問「住民や住民組織からの参加者として当てはまるものを全て選択してください。」において「その他」を選択、具体的な内容の記載のあったものを確認、整理したもの。
37

＜アンケート回答における具体的な資源開発・政策形成、庁内連携の事例＞
アンケート調査においては、以下のような具体的な地域ケア推進会議を活かした資源開発・政策形成、庁内連携の事例が挙げられています。

A 市（人口約 130 万人）
 見守りメールの実施と運用の評価・改善、高齢者見守りネットワーク事業の推進
 高齢者虐待法律相談の実施
 緊急一時入所事業に関する警察や関係機関との連携の強化と対象者の拡充
 ダブルケア相談窓口設置と取り組みの推進、老人福祉施設、保育施設の入所制度の拡充

B 市（人口約 70 万人）
 地域包括ケアシステムや自立支援ケアマネジメントに関する周知・広報事業の実施
 自立支援型の地域ケア個別会議の開催、自立支援型のケアマネジメント推進のためのリハビリテ
ーション専門職派遣事業の実施
 短期集中予防サービスにおける訪問型栄養改善プログラムの展開

C 区（人口約 80 万人）
 近隣住民とのトラブルが発生している事例が挙がり（妄想等の症状のため）、「精神疾患等への理解」の促進、充実に向けた取組みを開始（住民向け講演会の充実、職員向け研修の実施、地域障害者相談支援センターの人員増等による相談支援体制の強化を実施）

D 市（人口約 50 万人）
 高齢者の買い物支援について、ボランティア、介護事業所、地域包括支援センター等で協議して、
月 1 回の買い物支援の定期実施を開始（要支援高齢者等にボランティアが付き添い、スーパーや衣料品店等での買い物を支援。特別養護老人ホームの車両の使用、地域包括支援センター職員
による運転等、地域の資源を活用して実施。）

E 市（人口約 27 万人）
 高齢者の孤立、閉じこもり、認知症高齢者の増加等の課題を認識し、地域における高齢者の見守りネットワークの強化を目的として、日常業務を行う中での「気づき」をベースとした高齢者の見守りを行う地域ネットワークを構築（協力事業者の登録制度）
 認知症高齢者の増加等の課題から、認知症の人が住み慣れた環境で暮らし続けることができるよ
う、状態に応じた適切な支援や医療、介護サービス提供の流れを整理したパンフレットを作成

38

F 市（人口約 20 万人）
 地域ケア個別会議における事例の積み重ねから、在宅生活における身体、環境及び社会活動等に対するリハビリテーション専門職の関与がないといった共通課題を把握 リハビリテーション専門職の地域活動が重要であるとの共通認識を、地域ケア会議を通して共有、検討し、地域リハビリテーション活動支援事業の事業化につながった 運転免許の返納を検討している高齢者は少なくないが、返納を考えると、公共交通機関の便が悪く、医療機関への訪問や買い物への不安が生じ、外出の機会が減ってしまう可能性があるといった課題を把握 買物を焦点におき、社会福祉施設の車両を活用した買物支援の実用化に向けた検討を行っている

G 市（人口約 11 万人）
 見守り体制構築のため、有償ボランティアを活用した見守り体制の仕組みを構築
 親族等の支援者が不在な高齢者の増加を踏まえ、元気なうちからの備えとしてエンディングノートの作成と配布、75 歳以上高齢者全員への救急医療情報カードの配布を実施
 認知症により行方不明になる恐れがある高齢者の事前登録制度を実施
 ケアマネジャーと医療系専門職（歯科医師等、薬剤師、リハビリテーション専門職）との情報交換、事例検討等研修の実施

H 市（人口約 9 万人）
 特定の団地において、認知症高齢者の徘徊が増えている課題を把握、地域全体で認知症高齢者を見守る体制づくりを検討し、地域包括支援センターがコーディネート役になり自治会、民生委員、地域のグループホーム、警察関係者等と連携して行方不明高齢者探索訓練を実施（地域住民における認知症高齢者を見守る意識の醸成につながっている）
 認知症高齢者、ひとり暮らし高齢者、高齢者のみ世帯の増加が顕著な地域において、農業を営んでいる高齢者が多く、農業ができなくなると閉じこもりにつながる傾向を把握、生活支援コーディネーターを中心に、地域委員会、民生委員、社会福祉協議会、介護サービス事業所、大学等と連携し、ひとり暮らしの認知症高齢者の自宅を地域住民のだれもが気軽に参加できる寄り合いの場所とする取組みを開始した

I 市（人口約 9 万人）
 地域特性として多くの人の移動手段が自家用車であり、免許証を返納した後の、病院受診や買い物等の移動手段の確保が難しくなっているという課題を把握、また、免許返納をせずに運転してい39

るケースもあり交通事故の懸念も課題として共有、対応策としてバス・タクシー利用料金助成券の交付を実施
 また、地域での買い物支援プロジェクトにも着手、モデル地区を設定し試行的な運行を開始（現
在、市内全域での展開を検討中）

J 市（人口約 4 万人）
 地域ケア個別会議において、身近に親族等はいないが、地域の住民（町内会、民生委員、その近隣住民等）の見守りが得られている事例や、地域の見守りの限界がみられる事例等が挙がり、地域での高齢者の見守りに関する課題意識を共有
 各地域包括支援センターの意見を集約・検討した結果、地域における高齢者の見守り体制構築を目的に、見守りの概要、地域に期待されること等を整理したツールを作成することとなり、地域ケア推進会議で介護支援専門員や民生委員等も交えて検討を実施、ツールの作成に至った

K 町（人口約 1 万人）
 地域ケア個別会議において事例が積み重なった結果、ごみ排出の困難者にかかる課題を把握（地域によってごみ出しのルール（時間等）が異なり、支援する関係者も苦慮していることが明らかになった）
 その後、対象者に対して訪問調査を実施、住民を主体とした地域ケア推進会議で課題提起し、環境関連の部局との検討を経て、ゴミ排出困難者専用のごみステーションが予算化、設置された

40

＜地域ケア推進会議への取組事例＞
滋賀県守山市（人口約 8 万人）
地域課題解決につなげることを意識した個別事例の選定による政策形成の推進【関連する取組事項・課題】個別会議で抽出した地域課題からの資源開発・政策形成【取組みの経緯・概要】

 地域ケア個別会議における個別ケースの検討を通じて、従来から実施していた「行方不明者高齢者等 SOS ネットワーク」制度に関する課題が明確化された。

 制度運用の問題点として、①事前登録をしておかないと発生時の情報共有に時間を要してしまう、②GPS 機器が 1 種類しかなく中には使いにくい人もいるため機器の選択肢が必要である、というものであった。

 上記の課題を踏まえ、事前登録の促進、GPS 機器の購入に係る補助制度の検討といった運用の見直しにつながった。
【取組みの効果・効果創出のポイント】

 行方不明発生時の対応の時間短縮が図られることとなり、事業としての効果が上がった。
 地域ケア個別会議で抽出した地域課題から政策形成につなげるためのポイントは、個別会議段階から推進会議を見据えておくことと考えている。

 地域ケア個別会議は市主催で、検討事例は委託の地域包括支援センターから提供される。その中で、事例選定の段階から、地域包括支援センターが圏域レベルで把握している地域課題に該当するようなケースを意識的に選定するようにしている。

 また、個別会議のテーマを毎回設定しているが、認知症、障害等、政策形成を意識したテーマ設
定を行うようにしている。

 検討推進の一番の課題は庁内連携である。地域ケア個別会議と推進会議では参加者が異なる
ため、推進会議参加者が個別ケースの課題をイメージできないことがある。政策形成のために、より効果的な検討を行うに当たっては、推進会議参加者と課題認識を共有していくことが重要と考えている。

ポイント・参考となる点


地域ケア個別会議における検討事例の選定段階から地域課題につながると想定されるケースを中心に選定することで、個別事例の検討から政策形成につなげることを意識した運用を実施
している。

41

三重県伊賀市（人口約 9 万人）
庁内及び外部関係者との連携を通じた救急搬送に関する地域課題の解決【関連する取組事項・課題】高齢者福祉関連部局以外との連携推進【取組みの経緯・概要】

 地域ケア個別会議での個別ケースの検討において、ひとり暮らしで支援の必要な方が救急搬送された場合、病院側から民生委員等の付き添い等を求められる場合があるという課題が複数挙がった。

 そこでまず、庁内の消防部局と協議、夜間等の時間外における、救急搬送までは必要ないが福祉的支援が必要な方への対応方法を定めた。ベッドからの転落等で救急搬送を必要としない場
合においては、消防側で対応し、その後、地域包括支援センターへ対象者情報を提供いただき、
ケアマネジャーにも情報共有を行うこととした。

 また、救急搬送時の救急車への民生委員等の同乗や、病院における同行者の長時間の待機について、法的に不要なものと確認ができたため、病院・消防に情報を共有、付き添いを必須としない対応となるよう調整した。
【取組みの効果】

 消防からの早期の情報提供により、支援の必要性が明らかになる高齢者が発見されることもあるため、個別の支援の見直しにもつなげられるようになった。

ポイント・参考となる点


庁内だけではなく消防といった外部関係者との連携における情報共有、関係者との協議を踏まえた対応方法の整備によって地域課題解決につなげている。

S 市（人口約 3 万人）
地域課題の認識共有を通じて、政策形成を柔軟に実践【関連する取組事項・課題】個別会議で抽出した地域課題からの資源開発・政策形成【取組みの経緯・概要】
 地域ケア個別会議を実施していくなかで、行政には歯科衛生士がいないため、助言者として歯科衛生士を確保することに非常に苦労し、歯科衛生士の確保が課題であることを認識した。
 2018 年度に自立支援型地域ケア個別会議を立ち上げるために国のモデル事業に参加、開催する段まで進めており、苦労の末に、歯科医師の先生方の協力でなんとか確保することができていたが、歯科衛生士の派遣は期間限定のものであった。

42

 その後、自立支援型の地域ケア個別会議を重ねて行く中で、口腔衛生の重要性が認知され、地域ケア推進会議においても口腔衛生は地域全体で取り組むべき健康課題であることが共通認識となった。
 その結果、期間限定の取組みではなく、継続的に取り組むべき地域課題であると定まり、市としての歯科衛生士の採用につながった。来年度からは、歯科衛生士を高齢者の通いの場にも派遣する予定である。
 また、後期高齢者対象の保険と介護の一体化事業の推奨もあり、保健部局と連携しながら事業の推進を検討しているところである。

ポイント・参考となる点


地域ケア個別会議での個別ケースの検討を重ねることで、口腔衛生の重要性を認識、歯科衛生士の確保という地域課題を把握し、行政として歯科衛生士を確保するという対応策を実施している。

大阪府堺市（人口約 84 万人）
書式・ツールの活用、各会議体の連携促進による地域課題の全体共有、政策形成実現【関連する取組事項・課題】個別会議で抽出した地域課題からの資源開発・政策形成
住民の参加促進【取組みの経緯・概要】
 平成 27 年度から、「高齢者支援ネットワーク会議」に地域ケア会議の機能を取り入れ、高齢者が住み慣れた地域で安心して自立した生活ができるよう、地域や関係機関が連携して効果的な支援を行うためのネットワークを構築することを目的として実施している。
 課題を集約する場としての地域ケア会議は、市レベルで実施する「市高齢者支援ネットワーク会
議」と区レベルで実施する「区高齢者支援ネットワーク会議」をそれぞれ年 1 回実施している。
 「市高齢者支援ネットワーク会議」では、地域課題について市・区レベルで解決策に向けて取組む必要があるものを議論する
 「高齢者支援ネットワーク会議」の報告に向け、個人レベル会議・圏域レベル会議の検討結果と、月 1 回行われる「区高齢者関係者会議」の議論の内容に関して、共通的な書式を用いて整理している。
 課題としては、区や地域包括支援センターによって、個人レベル会議の件数等に差がみられることがあり、それに対して地域ケア会議の実施・促進のための研修会を実施している
 さらに、地域ケア会議に住民（主に民生委員児童委員、住民代表）が参加しやすいように開催通
知のひな形を統一して作成し、活用することで住民の参加促進が図られるよう配慮している。民43

生委員児童委員が実施している会議では、地域課題がより顕在化するため、その会議に地域包括支援センターが参画するとともに地域ケア会議としている場合もある。
【取組みの効果】
 地域ケア会議における各種書式・シート類の活用や、全体設計の見直しを図ったことで、区レベルの地域ケア推進会議から市レベルの地域ケア推進会議に地域課題を挙げていく流れが明確になり、より地域課題の把握、共有化が図られることを期待する。
 月 1 回の「区高齢者関係者会議」においては、地域活動を実践している関係者が集まって議論するため、運用上の課題の集約もより容易に可能となり、政策形成を進める際も事業の見直しや改善につながったものとなっている。たとえば、「さかい見守りメール」に関する課題について検討
し、課題解決策の提案、事業の見直しにつながった事例があった。
 「区高齢者関係者会議」の機能としては、「課題検討」のほか、「地域づくり・資源開発」、「ネットワーク構築」の機能を有しており、これらの機能を果たすことで政策検討・形成につなげていきたい。

ポイント・参考となる点


会議体間の連携促進のために会議の全体構成を見直すとともに、書式・シート類を整備、活用し、個別ケースの検討からの地域課題の発見、推進会議への共有を可能としている。



現場に携わる関係者を交えて地域課題を検討することで運用における課題の共有、対応の推進に寄与している。

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＜堺市の地域ケア会議体系図＞【出所】堺市提供資料より

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三重県玉城町（人口約 1.5 万人）
住民の声を反映した検討テーマの選定・会議の運営【関連する取組事項・課題】住民の参加促進【取組みの経緯・概要】
・ 平成 26 年度から地域ケア会議を開始。当初から、玉城町介護保険推進協議会のワーキンググ
ループとして、政策提言の役割を担う位置付けで設置した。
・ 開始から数年間は地域ケア個別会議と地域ケア推進会議を合わせたような形での実施としていたが、平成 29 年度以降は明確に地域ケア個別会議と地域ケア推進会議を区別して行っている。
・ 地域ケア個別会議については、短期集中予防サービスの利用者に限定して、4 か月間で提供するサービスの参加前・中間・終了前の 3 回のタイミングでの実施としている。
・ 地域ケア推進会議は、5 つのテーマごとのグループを設け、それぞれのテーマで毎月議論を行っている。テーマとしては、①デマンドバスの利活用、②電動カートの利用促進、③新しいサービスの創出、④インフォーマルサービスの把握やボランティアの参加促進等を狙った“町内活動を見える化したガイドブック”作成、⑤運転免許返納後も気軽に外出ができる場所（町のえんがわ）の創出の計 5 つである。①～③、⑤については認知症の増加を背景とした交通に係るテーマ、④は総合事業を背景としたテーマと位置付けて検討している。
【取組み上の要点・留意点】
・ 介護保険事業との連動性を高める観点では、地域ケア推進会議の各テーマを検討するグループ
会合に、介護保険事業に関わる町の職員が 1 名は参加するようにしている。地域ケア推進会議とは別に、各グループの議論を職員間で共有するための場を毎月設けることで、政策形成・事業創出に関する意見があった際にタイムリーに共有できる体制を整えている。
・ 地域ケア推進会議については、住民参加を特に重視している。グループでの検討に際して、町内・近隣市町の医療・福祉関係者や社会福祉協議会、やボランティア組織のほか、多様な住民代表の参加を募るとともに、グループを組成する際も、住民アンケート結果に基づき「認知症」や「総合事業」等のキーワードを拾い上げ、「認知症になっても地域で暮らせるように」という目的意
識を前提に検討・推進した。
・ 直近 2 年間については毎回同テーマでグループワークを進めていることもあり、参加者の意欲を維持・向上するために、情報をインプットする勉強会形式を盛り込む等、参加の意義を見出してもらい、意欲的に検討に参加いただけるように配慮した会議運営を意識している。
・ 平成 30 年度以降、会議進行を外部講師に依頼し、職員は参加者に寄り添う形をとる等、効果的な会議運営の取組みにも着手している。
・ 参加者の「自分のまちは自分で創る」という気持ちを醸成するよう、参加者と行政の役割分担を工夫しながら、共にまちづくりをする過程を大切にしながらすすめている。
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【取組みの効果】
・ 住民が主体的かつ積極的に地域課題について議論し、課題解決に向けて取り組んでもらえている様子がみられるようになっており、政策形成等につながってくるものと考えている。
・ 参加者自らによる啓発用チラシやガイドブックの作成、アンケート調査の実施を通じて、自分の関わったものが成果として現れることに対して満足感を得られ、意欲の向上につながっている。

ポイント・参考となる点

地域ケア推進会議において住民参加を重視し、住民の声を踏まえた検討を可能とするとともに、町の職員が各種会議に参加し、庁内で共有することで政策形成等につながることを意識した体制を構築している。

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おわりに

地域ケア会議は地域の実情を踏まえて構想し、継続的に評価・見直しを行うことで作り上げていくものです。全国各地でそれぞれの地域の特性、実態があることから、会議の全体構成や各会議の具体的進め方等のあり方を一様に定義、設定することは難しい面があることは確かです。ただし、先行して取組む市町村の事例から、その過程や取組みの考え方等について、重要な内容を抽出することは可能であり、これらを踏まえた地域ケア会議を構成、推進していくことが重要になります。
市町村へのヒアリングやアンケート、有識者の意見等を踏まえると、各地域での地域ケア会議のあり方を模索するうえでは、以下の観点が非常に重要になると考えられます。


地域の実態をデータや事例の積み重ねから把握すること

地域の実態を踏まえ、他の計画・事業との連携も考慮した目的・目標を定めること

目的・目標を踏まえた会議を設計し、他の事業・会議との連携・連動を図ること

他の事業・会議との連携・連動等、地域の資源を有効に組み合わせて推進すること



関係者間で定期的・継続的に目的・目標の共有と運用の評価・振り返りを行うこと

評価・振り返りの結果を活かして、必要な見直しを継続すること

はじめに触れたように、先行している市町村においても、すぐに現状の地域ケア会議の構成、運用にたどり着いたわけではなく、さまざまな試行錯誤、関係者との意見交換・調整等を重ねて現在に至っています。また、本資料で取り上げた市町村では、継続的な評価・見直しを行っており、今の姿が完成系という認識ではなく、さらなる改善に向けて今後も検討を進めていくことが予定されています。継続的に PDCA サイクルを運用することで、地域のその時々の状況を考慮した
地域ケア会議を模索しているのです。
各市町村においても、それぞれの有している資源等を踏まえ、継続的な検討を行うことで、それぞれに合った地域ケア会議を模索し続け、それによって個別事例の課題解決、地域の課題解決につなげていくことが期待されています。

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