０－０－

相模原市地球温暖化対策計画
実施状況報告書（令和２年度報告）

令和４年４月
相

模 原 市

-0-

目
第１章

次

地球温暖化対策計画（区域施策編）に基づく施策の実施状況

Ⅰ

計画の基本的事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2Ⅱ

令和元年度の温室効果ガス排出状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

Ⅲ

令和２年度の実施状況
１ 実施状況の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
２

施策体系別の取組状況
再生可能エネルギーの利用促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
省エネルギー活動の促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
低炭素型まちづくりの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
循環型社会の形成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
いきいきとした森林の再生 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

第２章

地球温暖化対策計画（事務事業編）に基づく施策の実施状況

Ⅰ

計画の基本的事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3５

Ⅱ

令和 2 年度の温室効果ガス排出状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3６

Ⅲ

令和 2 年度の実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40

第３章

地域気候変動適応計画に基づく施策の実施状況

Ⅰ

適応策の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48

Ⅱ

令和 2 年度の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50

第４章

計画の進行管理Ⅰ

相模原市地球温暖化対策推進会議 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55

Ⅱ

相模原市地球温暖化対策推進会議からのコメント ・・・・・・・・・・・・・・56※本報告書及び第 2 次相模原市地球温暖化対策計画においては、「低炭素社会」と表記していますが、本市は、令和 2（2020）年 9 月の「さがみはら気候非常事態宣言」において、2050 年の脱炭素社会を目指すこととしています。令和 4（2022）年度の改定にて地球温暖化対策計画中の「低炭素」を「脱炭素」に改訂予定です。
※「地球温暖化対策実施状況報告書」は、相模原市地球温暖化対策推進条例第 6 条第 7 項に基づき、相模原市
地球温暖化対策計画の実施状況を公表するために作成するものです。

本書において、市域全体の温室効果ガス排出量については算定に使用する統計数値の公表時期等の関係から令和元年度の状況を、市の事務事業に伴う温室効果ガス排出量及び各計画に基づく取組については令和２年度の状況を報告します。

-1-

第１章

Ⅰ

地球温暖化対策計画（区域施策編）に基づく施策の実施状況

計画の基本的事項

１

計画の位置付け地球温暖化対策実行計画（区域施策編）（以下「前計画」という。）は、相模原市環境基本計画に定める地球温暖化対策に関する施策の推進を図るためのアクションプランとして、また、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「温対法」といいます。）に基づく地方公共団体実行計画（区域施策編）として、本市の自然的社会的条件を反映した施策を体系化し、対策の総合的な推進を図ることを目的に平成２４（2012）年 3 月に策定しました。
平成 27（2015）年のパリ協定を踏まえ、国は平成 28（2016）5 月に「地球温暖化対策計画」を閣議決定し、これまで以上に高い温室効果ガスの削減目標を設定しました。
本市では、国等の動きを踏まえ地球温暖化対策を更に推進するため、令和２（2020）年３月に前計画を改定し、「第 2 次相模原市地球温暖化対策計画」としました。

＜相模原市地球温暖化対策計画の位置付け＞

２

計画の基本的事項-2-

【計画期間】
計画期間は、国の計画に準じ令和 2（2020）年度から令和 12（2030）年度までの 11 年間としました。
※前計画の計画期間は、平成 24 年（2012）度から令和元年（2019）度までの 8 年間

【基準年】
基準年度についても、国の計画に準じ平成 25（2013）年度としました。
※前計画の基準年は、平成 18（2006）年【削減対象とする温室効果ガス】
計画において推計の対象とする温室効果ガスは、温対法に定める７物質です。このうち、本市が主体的に削減対策に取り組むことができ、かつ本市の総排出量の９割超を占める二酸化炭素（CO2）を削減対象としています。

【削減目標】
削減目標は、本市の地域特性、温室効果ガス排出量の現況及び将来推計などの要因を踏まえ、
令和 12（2030）年度の市域における CO２排出量を、基準年（平成 25（2013）年度）比で26％削減としています。
※前計画の削減目標は、令和元（2019）年度に基準年（平成 18（2006）年度）比で 15％削減【温室効果ガス排出量の現況推計手法】
温室効果ガスの推計に当たり、前計画の推計で使用していた国の統計調査の廃止や本市の政令指定都市への移行に伴う統計区分の変更など、利用可能な統計資料の変化を踏まえ、本市の実態をより反映した推計手法に変更しました。
旧手法と新手法の現況推計結果を比較すると、二酸化炭素排出量のうち、とくにエネルギー起
源 CO2 では増減傾向が異なります。また、部門ごとの排出量を比較すると、業務部門を除く各部
門で新旧差異が大きく、特に産業部門の乖離が大きくなっています。
＜参考：推計手法の変更による推計結果の差異＞-3-

＜参考：新手法による二酸化炭素排出量の推移＞

2013

３

2014

2015

2016

2017

2018

2019

推進体制及び進行管理【推進体制】
本計画に定める温室効果ガス削減目標の達成や気候変動の影響に適切に対処するためには、行政による温室効果ガス排出量の推移や削減目標の達成状況の分析、効果の把握・分析が必要なのはもちろんですが、市民・事業者・行政が相互に連携・協力することが不可欠です。そのため、市民・事業者・行政がそれぞれの役割を担うとともに、相互に連携・協力しながら具体的な取組を進めていきます。また、国や県、他の自治体とも広域的に連携しながら、取組の環(わ)の拡大を図ります。

【進行管理】
本計画の進行管理は、PDCA サイクルに基づき、相模原市地球温暖化対策推進会議が中心となり、削減目標の達成状況や対策・施策の取組状況を把握し、計画の評価・検証を行います。
また、市内事業所の温室効果ガス排出量などのデータ収集に努めるとともに、毎年度、市域の温室効果ガス総排出量を把握し、地球温暖化対策計画実施状況報告書や市ホームページ等において公表します。把握した対策・施策の取組状況や温室効果ガス排出量の状況は、温暖化対策に必要な仕組みづくり、活動支援、普及啓発等の施策に役立てます。

-4-

４

温室効果ガスの排出削減に向けた取組

長期的に目指す 2050 年の将来像を見据え、「緩和策」と「適応策」に対応する基本理念と 7つの取組の柱を設定します。
基本理念

取組の柱

基本施策
 地域資源を活用した再生可能エネルギ

再生可能エネルギーの利⽤促進

ーの導入促進 再生可能エネルギーの利用促進の仕組み・体制づくり 低炭素ライフスタイルの推進 設備・機器や建築物の省エネルギー化

省エネルギー活動の促進の促進
 省エネルギー活動促進の仕組み・体制づくり
 低炭素型の都市の形成

低炭素社会の実現

低炭素型まちづくりの推進 ⾃動⾞交通の低炭素化の促進 将来を⾒据えたまちづくり 水素エネルギーの利用促進
 ごみの減量化、資源化

循環型社会の形成

 ごみの適正な処理

いきいきとした森林の再生

気候変動への適応

気候変動適応策の推進

分野横断的な

 健全な森林の保全と育成
 森林や⽊材の利活用促進

 気候変動に強いまちづくり
 適応策の推進に必要な基盤的対策

 多様な主体と連携した情報発信や普環境意識の向上及啓発の推進 人材育成と環境教育の推進

施策の推進

-5-

Ⅱ

令和元年度の温室効果ガス排出状況

この報告書では市域全体の温室効果ガス排出量については、計画期間が平成 24 年
（2012）度から令和元年（2019）度となる、前計画による方法（旧手法）で推計した令和元年度の排出状況を報告します。

CO2 排出量

基準年度（H18 年度）比で 11.2%減少、前年度比で 1.5%増加【温室効果ガス（CO2）の排出状況】
令和元年度の本市の CO2 排出量は 389.1 万トンとなり、基準年度（平成 18 年度）の 438.0
万トンと比較すると 11.2％減少、前年度比では 1.5%増加となりました。また、森林による CO2
吸収量（2.2 万ｔ）を差し引いた CO2 排出量は 386.9 万トンとなります。

＜相模原市の温室効果ガス（CO2）排出量の推移＞

Ｈ31 目標値

372.3 万 t

（2006）（2007）（2008）（2009）（2010）（2011）（2012）（2013）（2014）（2015）（2016）（2017）（2018）（2019）
基準年【構成比】
令和元年度における部門別 CO2 排出量の構成比については、基準年度と比べて、産業部門の排出量の減少及び民生家庭部門・民生業務部門の排出量の増加により、全体に対する産業部門の割合は小さくなっています。

＜部門別 CO2 排出量構成比の推移＞
業務

その他

10.3%
家庭
17.5%

1.5%

Ｈ18

438.0

万 t-CO2その他

業務

CO2 排出量
産業
46.1%

11.2%
減少

運輸

15.2%

家庭
20.4%

2.1%
産業

R1

389.1

万 t-CO2
運輸

24.6%

24.7%

-6-

37.6%

【部門別 CO2 の排出状況】
令和元年度における部門別 CO2 排出量は産業部門が最も大きく、次いで運輸部門、民生家庭部門、民生業務部門の順となっており、基準年度から順位の変化はありません。

＜部門別 CO2 の排出量の推移＞

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

排出量（万 t-CO2）
基準年度

2017

2019

2018

増減率

H30

R1

基準年度比

前年度比

201.8

140.0

146.4

▲27.5

4.6

民生家庭部門

76.6

77.7

79.3

3.5

2.1

民生業務部門

45.1

60.3

59.0

30.8

▲2.2

107.8

97.8

96.1

▲10.9

▲1.7

6.7

7.5

8.3

23.9

10.7

(H18)
産業部門

運輸部門

廃棄物焼却等-7-

【前年度の CO2 の排出量との比較】
令和元年度の本市における製造品出荷額等は前年度から減少していますが、CO2 排出量は増加
しています。この要因として、製造品出荷額あたりの CO2 排出量の大きな業種（化学工業、窯業・土石製品製造業等）における製造品出荷額等の増加などが挙げられます。
なお、平成 21 年度に CO2 排出量が大きく減少しました。これは前年に発生したリーマンシ
ョックによる景気後退の影響で製造品出荷額等が減少したことなどが要因と考えられますが、
平成 21 年以降に製造品出荷額は持ち直しつつあるところで、CO2 排出量も平成 21 年と比べると増えてはいますが、製造品出荷額等ほどには伸びていません。これは、省エネ設備の導入など、企業努力による効果も寄与していると考えられます。

＜産業部門における CO2 排出量と市内製造品出荷額等の推移＞

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

前年度の CO2 排出量との比較（カッコ内は CO2 排出量の増減に対する影響率）

2017

2018

2019

参考（※）

産業部門

製造品出荷額等は減少（▲5.3％）したものの、製造品出荷 市内製造品出荷額等額等当たりの CO2 排出量が大きな業種（化学工業、窯業・土H18：15,431 億円
H30：14,018 億円
石製品製造業）等の製造品出荷額等の増加が主要因となり、
R１ ：13,278 億円
CO2 排出量は増加（4.6％）した。

民生家庭部門

電力 CO2 排出係数が減少（▲1.9%）した一方で、世帯あ 世帯数（各年 10 月 1 日)
H18：287,120 世帯たりのエネルギー使用量の増加（3.3％）、及び世帯数の増加
H30：322,967 世帯（1.3％）により、CO2 排出量は増加（2.1%）した。
R１ ：327,027 世帯

民生業務部門

業務床面積の減少に起因するエネルギー消費量の減少（▲ 店舗等床面積
H18：2,799 千㎡
0.4%）及び CO2 排出原単位の減少（▲1.8％）により、CO2
H30：3,062 千㎡
排出量は減少（▲2.2％）した。
R１ ：3,036 千㎡

運輸部門

市内の自動車登録台数が減少（▲0.9％）し、一台あたりの 登録自動車台数
H18：338,010 台
燃料消費効率が向上（▲1.9％）したことで、CO2 排出量は減
H30：340,833 台
少（▲1.7％）した。
R１ ：337,756 台

廃棄物焼却等

清掃工場で焼却される廃棄物に含まれる廃プラスチック類の 量 が 増 加 （ 10.6 ％ ） し た こ と で 、 CO2 排 出 量 が 増 加 ごみ焼却量
H18：210,053ｔ（10.7％）した。これは、ごみのプラスチック含有率が増加
H30：194,034ｔ（H30：22.0％→H31：25.7％）したことに起因するもの
R１ ：194,316ｔである。（ごみ焼却量はほぼ同量：R1/H30 比 100.1％）（※）参考として CO2 排出量と関連の大きな統計数値を記載しています。

-8-

【市内に販売されたエネルギー量の推移】＜市内販売電力量の推移＞■電力
需要家による節電への取組の定着や、太陽光発

3,995

電設備をはじめとする再生可能エネルギー利用設

単位︓百万kWh

3,703

備、省エネ機器の普及などにより、市内の電力使用

3,668

3,636

3,534

3,433

量は減少しており、震災前の平成 22 年度から減少傾向となっています。なお、平成 28 年度以降の市内への販売電力量は、電力小売全面自由化によH22

りデータが得られなくなっています。

H23

H24

H25

H26

H27

＜市内都市ガス契約数と都市ガス消費量の推移＞■都市ガス
都市ガスの普及率の上昇や家庭用燃料電池（エネファーム）の普及により、都市ガス契約件数は毎

146

144

142

155

年上昇しており、平成 28 年度は震災前の平成 2216,086年度から 11.3%増加しました。一方で、高効率給湯器の普及等により省エネ化が進んだため、平成

単位︓千件

153

150

158

単位︓万㎥

15,72715,43315,275

15,186

15,958
14,59028 年度の都市ガス使用量は平成 22 年度と比較して 0.8%減少しました。なお、平成 29 年度以降

H22の市内の都市ガス契約件数及び都市ガス消費量

H23

H24

H25

H26

H27

H28

は、都市ガス小売り全面自由化によりデータが得られなくなっています。

＜東京電力エナジーパートナー㈱の電力 CO2 排出係数の推移＞【電力 CO2 排出係数の変動による影響】
電力の使用 1kWh あたりの CO2 排出量を示す
電力 CO2 排出係数については、東日本大震災以
降、原子力発電所の停止により震災前と比べて化石燃料への依存度が高まったことの影響などから上昇傾向にありますが、その後は下降傾向となり
令和元年度における電力 CO2 排出係数は、発電所の効率化等により、前年度から 2.4％減少しました。しかし、依然として平成 18 年度と比べて約 1.4 倍と高い水準になっています。

電力 CO2 排出係数の変動がもたらす影響を除くため、基準年度と同一の電力 CO2 排出係数（0.332）で令和元年度の CO2 排出量を試算すると、341.9 万トンと算定され、基準年度と比較すると 21.9%削減となります。
＜基準年度の電力 CO2 排出係数で統一した市域における CO2 排出量の推移＞
Ｒ1 目標値

372.3 万 t

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

-9-

2014

2015

2016

2017

2018

2019

Ⅲ

令和２年度の実施状況

１

実施状況の概要

令和 2 年度の計画の取組における年間の CO2 削減見込量は 38,687t-CO2 となりました。各取組の詳細は各掲載ページをご覧下さい。
施策名ページ
R2 年実施分（具体的な取組内容）

再生可能エネルギーの利用促

1679ｔ

12

太陽エネルギー利用設備の導入

13

自然的特性を生かしたエネルギー資源利活用策の促進

14

公共施設への太陽エネルギーの導入推進〃

大規模太陽光発電所（メガソーラー）の活用

15

市民共同発電所の設置促進〃

家庭や事業所における再生可能エネルギーの導入支援〃

地球温暖化防止支援資金の活用〃

産官学共同によるエネルギー革新技術への対応

634ｔ（太陽光発電・太陽熱利用設備設置奨励）（小水力の活用、木質バイオマスの利活用の検討）（市施設への太陽光発電設備の設置）（さがみはら太陽光発電所の発電）

2ｔ（市民共同発電所の取組）（住宅用スマートエネルギー設備導入奨励事業等）（地球温暖化防止支援資金（融資制度）による中小企業への支援）（中小企業研究開発補助金）

省エネルギー活動の促進
17

1,043ｔ

354ｔ

公共施設における LED 照明の導入（道路照明灯、小・中学校等の市施設への導入）

18

中小規模事業者の排出削減に向けたしくみづくり

19

さがみはら地球温暖化対策協議会の活動支援

20

LED・省エネ機器等の導入促進、エネルギー管理システム等の普及

21

中小規模事業者の省エネ活動に対する支援〃

環境に配慮したライフスタイル・ビジネススタイルへの転換

22

地球温暖化対策推進基金の活用

23

地球温暖化防止活動推進員の養成、地域地球温暖化防止活動推進センターの指定等（地球温暖化対策計画書制度）

39ｔ
117ｔ

（さがみはら地球温暖化対策協議会の活動支援）（家庭用燃料電池システム・定置用リチウムイオン蓄電池・HEMS 設置奨励）

198ｔ（省エネアドバイザー派遣事業）（「COOL CHOICE」の普及啓発、九都県市との連携）（さがみはら地球温暖化対策協議会）〃

総合的な環境教育・環境学習のしくみの構築（環境情報センターの取組等）

低炭素型まちづくりの推進

44ｔ

24

次世代クリーンエネルギー自動車の普及促進〃

交通需要マネジメント（TDM）による道路交通の円滑化（次世代クリーンエネルギー自動車購入奨励）（ＴＤＭ推進計画による取組）- 10 -35ｔ

25

市内照明設備の LED 化・高効率化の促進〃

都市緑化の推進26

水素エネルギーの普及促進〃

公共交通を基幹とした交通基盤の整備等

27

市民との協働による緑地の保全・活用

9ｔ（防犯灯・街路灯の LED 化等）（生垣・屋上・壁面緑化への奨励、街路樹・道路植栽の設置）（燃料電池自動車試乗会・展示会等）（バス交通基本計画、コミュニティ交通対策事業）（森づくりパートナーシップ推進事業）〃

サイクルアンドバスライドの普及促進、自転車駐車場の充実〃

エコドライブの普及〃

建築物に関する環境配慮促進のためのしくみづくり28

スマートシティに関する調査・研究（サイクルアンドバスライド）（エコドライブ講習会）（建築物温暖化対策計画書制度）（相模原市広域交流拠点基本計画等）

循環型社会の形成

36,197ｔ

29

資源循環型社会の形成に向けた普及啓発

30

家庭ごみの減量化・資源化の促進

31

環境に配慮した物品の調達〃

事業系ごみの減量化・資源化の促進〃

ごみ焼却熱の有効利用

32

エコショップ等の認定による商店会等の活動支援（ごみＤＥ71（でない）大作戦、分別アプリ等の活用）（集団資源回収事業、生ごみ処理容器購入助成事業）（国の定める「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」）（一般廃棄物の処理に関する実績並びに減量化・資源化に関する計画書）
36,197ｔ（清掃工場のバイオマス発電）（エコショップ、エコオフィス、エコ商店街）

いきいきとした森林の再生
33
〃

413ｔ

森林整備の促進

市民参加のしくみづくり（ポータルサイト「さがみはら森林情報館」等）

34

市民が森林と触れ合う機会の創出〃

管理された森林の活用方策の検討〃

市民への情報提供〃

木材の安定供給体制構築に向けた取組

〃

413ｔ

（さがみはら森林ビジョンに基づく森林の保全・再生）（「（仮称）相模原市市民の森」）（さがみはら津久井産材利用拡大協議会）（ポータルサイト「さがみはら森林情報館」）（「さがみはら林業の人材育成・担い手の確保事業補助金」）

木材の利用拡大（さがみはら津久井産材の知名度の向上）

合計- 11 -

38,687ｔ

２

施策体系別の取組状況

再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー の 利 用 促 進
太陽光発電設備や太陽熱利用設備の設置者に対する奨励制度により住宅への太陽エネルギー利用設備の普及促進を図るとともに、公共施設への太陽光発電の設置やメガソーラーの活用など、再生可能エネルギーの利用促進に取り組みました。

○ 太陽エネルギー利用設備の導入
市民・事業者等に対する太陽光発電設備や太陽熱利用設備の設置補助により、設備の導入を促進しました。
R2

補助件数

CO2 削減見込量

243 件

634ｔ

各事業の実施状況は以下のとおりです。

市 民 向 け
太陽光発電設備や太陽熱利用設備の住宅への設置者に対して奨励金を交付することにより、
太陽エネルギー利用設備の導入を進めました。

・太陽光発電設備
補助額

一律 30,000 円

計画期間の実施分による令和２年度の CO2 削減見込量
R2

補助件数

合計補助額

合計出力

CO2 削減見込量

235 件

7,050 千円

1,296kW622ｔ（参考）制度開始（平成 13 年度）以降の累計 CO2 削減見込量

18

R2 末累計

補助件数

合計補助額

合計出力

CO2 削減見込量

7,983 件461,148 千円

32,296kW

15,515ｔ

・太陽熱利用設備
補助額

一律 20,000 円

計画期間の実施分による令和 2 年度の CO2 削減見込量
R2

補助件数

合計補助額

CO2 削減見込量

6件

120 千円3ｔ（参考）制度開始（平成 15 年度）以降の累計 CO2 削減見込量
R2 末累計

補助件数

合計補助額

CO2 削減見込量

283 件

9,160 千円

119ｔ

- 12 -

事業者等向け
太陽光発電設備を事業所や自治会集会所等へ設置する際の設置費の一部を補助することにより、太陽エネルギー利用設備の導入を進めました。

・太陽光発電設備
計画期間の実施分による令和 2 年度の CO2 削減見込量
R2

補助件数

合計補助額

合計出力

CO2 削減見込量

2件

1,500 千円

18.9kW9ｔ※ 令和 2 年度の事業者等向け太陽光発電設備の補助は「自治会等集会所建設補助」による自治会集会所への設置費の補助はありませんでした。
（上記の合計出力及び CO2 削減見込量は四捨五入により算出しています）（参考）制度開始（平成 25 年度）以降の累計 CO2 削減見込量
R2 末累計

補助件数

合計補助額

合計出力

CO2 削減見込量

38 件

7,760 千円

54.9ｋW26ｔ○ 自然的特性を生かしたエネルギー資源利活用策の促進
・小水力
自然特性を生かしたエネルギーの利用促進や環境教育を目的に、協働事業提案制度を活用して、平成 25 年度から 3 ヶ年で串川から引水している農業用水路への小水力発電設備の設置に取り組みました。長竹地区では、流量調査を１年間実施し、設置に向けた検討を行い、流量等の問題があることから設備の設置は見送りましたが、稲生地区については、平成 27 年 3 月に小水力発電設備を設置しました。

・木質バイオマス
木質バイオマスの利用については、低質材の供給先が満たされている中で材料の調達コストや施設を伴う場合のランニングコストなど総合的な費用対効果を踏まえた採算性の確保が課題となるため、さがみはら津久井産材の利用拡大につながる木質バイオマスの利活用のあり方について、情報収集・研究を行っています。

- 13 -

【その他の取組】○ 公共施設への太陽エネルギーの積極推進
令和 2 年度は太陽光発電設備の設置はありませんでした。今後、本市の再エネポテンシャル調
査、公共施設への太陽光発電設備の導入調査を実施し、導入につなげてまいります。
Ｒ2 実施分R２

導入なし（参考）令和 2 年度末現在の公共施設への導入状況一覧
施設

出力

環境情報センター

3.0kW

小中学校（小:19 中：4）

180.6kW

市営上九沢団地

9.0kW

相模原麻溝公園競技場

20.0kW施設
緑区合同庁舎

出力
11.3kW

緑区合同庁舎立体駐車場

2.0kW

藤野分署

4.7kW

相模原市民会館

7.0kW

相模川ふれあい科学館

市役所第 1 別館

2.5kW

大野台こどもセンター

3.4kW

青野原出張所

5.5kW

自然ふれあい水路

2.0kW

小山公民館

5.0kW

本庁舎周辺街灯用

0.6kW

上溝学校給食センター

相原公民館

5.7kW

相原分署

救援物資集積・配送センター

13.5kW

相武台まちづくりセンター・公民館

9.6kW

麻溝まちづくりセンター・公民館

5.5kW

橋本こどもセンター

3.0kW

合

計

47 箇所

アクアリウムさがみはら

10.0kW
5.7kW

津久井クリーンセンター
緑区役所青根出張所・青根公民館・津
久井消防署青根分署
清新公民館

338.1kW

7.5kW

10.0kW
5.3kW
5.7kW

-

-

CO2 削減見込量162ｔ○ 大規模太陽光発電所（メガソーラー）の活用
一般廃棄物最終処分場のうち最終覆土が完了した第１期整備地を活用し、民間事業者（株式会社ノジマ）と協働で大規模太陽光発電所（メガソーラー）を導入し、平成 26 年 3 月 1 日から運転しています。メガソーラーの活用により、エネルギー問題や地球温暖化問題の解決の一助とするとともに、市民や事業者向けの見学会を通じて再生可能エネルギーの普及啓発や環境教育を行っています。

計画期間の実施分による令和 2 年度の CO2 削減見込量
R2

発電量

CO2 削減見込量

2,281,597kWh

1,043ｔ※ H26.3 月から運転開始

ノジマメガソーラーパーク（さがみはら太陽光発電所）の概要
・事 業 面 積：約 4.4ha（うち太陽光パネル設置部分 約 2.6ha）
・発 電 規 模：1,880kW（約 1.88 メガワット）
・見 学 会：主な見学者：小学校、自治会、事業者、地方自治体、大学- 14 -

累計見学者数
2,590 人（130 回）

R2

R2 年度は新型コロナウイルス感染症の影響で見学会は実施しませんでした※ カッコ内は見学会実施回数○ 市民共同発電所の設置促進
市民団体（太陽光発電所ネットワーク PV さがみはら）との協働により平成 22 年度に大野台こどもセンターに設置した太陽光発電設備（市民共同発電所 3.4ｋW）をツールとして、太陽光発電の普及啓発や設備を活用した環境教
育などを実施しました。また、平成 28 年 3 月 31 日付けで、市民団体より太陽光発電設備を相模原市に寄贈していただきました。

計画期間の実施分による令和 2 年度の CO2 削減見込量
R2

発電量

CO2 削減見込量

4,228kWh2ｔ○ 家庭や事業所における再生可能エネルギーの導入支援
再生可能エネルギー設備の導入支援を目的に、家庭向けには「住宅用スマートエネルギー設備
導入奨励金」、事業所向けには「中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助金」及び専門家を無料で派遣し、節電・省エネに関する指導・助言を行う「省エネアドバイザー派遣事業」など
により、家庭や事業所の再生可能エネルギー導入を支援しました。

○ 地球温暖化防止支援資金の活用
省エネルギータイプの機械・設備への切替えや、太陽光発電設備等の新エネルギー設備の導入等を行う中小企業者等を支援するため、低利で利用可能な融資制度を設けています。
融資内容：融資限度額：3,000 万円、利用者負担利率：0.5％以内、市負担利率：1.6％、返済期間：7 年以内（据置 1 年以内）

計画期間の実施分による令和 2 年度の CO2 削減見込量
Ｒ2 実施分R２

実績なし（参考）制度開始以降の累計 CO2 削減見込量
Ｒ２末累計

補助件数

融資額

合計出力

CO2 削減見込量

17 件

２億 1,217 万円

292 kW144ｔ○ 産官学共同によるエネルギー革新技術への対応
中小企業が行う新技術等の研究開発において、大学等研究機関の知見が生かされるよう、「中小企業研究開発補助金」に「産学連携枠」を設け、大学等との協働を促進しています。

- 15 -

■ 「再生可能エネルギーの利用促進」の今後の取組
令和２度における再生可能エネルギーの利用促進では、市民への太陽光発電設備
等の補助事業の実施により、市内の再生可能エネルギーの利用件数は増加しました。
今後は、2050 年の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す国の方針を踏まえ、本市の目指す姿も「低炭素社会」実現から「脱炭素社会」実現へと変わり、脱炭素型
ライフスタイルへの移行が必要となります。
その目的を達成するためには、再生可能エネルギー導入施策の推進と、メガソー
ラーを活用した環境教育等により、再生可能エネルギーの必要性を広く啓発する事が重要となります。

- 16 -

省

エ

ネ

ル

ギ

ー

活

動

の

促

進

平成 25 年 4 月に施行した「相模原市地球温暖化対策推進条例」に基づき、家庭用燃料電池シス
テム（エネファーム）や HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）等を組み合わせることによる住宅のスマート化の促進や公共施設への LED 照明の導入を積極的に行い、本計画の着実な推進を図りました。

相模原市地球温暖化対策推進条例の概要（平成 24 年 12 月制定、平成 25 年 4 月施行）
制定の目的
市、事業者、市民の果たすべき役割や基本的な取組を定め、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進することにより、低炭素社会の実現と良好な環境を将来世代に引き継ぐ。

主な規定
・地球温暖化対策に係る市、事業者、市民の責務に関すること
・地球温暖化対策の推進に向けた基本的な取組に関すること
・地球温暖化対策の推進体制に関すること

条例に規定する特徴的な取組
・中小規模事業者の取組促進に向けた『地球温暖化対策計画書制度』の創設及び計画書提出事業者に対する支援
・特定電気機器及び自動車販売事業者による購入者への環境性能の表示・説明・推進体制の整備（様々な主体の連携による地球温暖化対策の推進、地域協議会に対する支援、地球温暖化対策推進会議の設置 ）○ 公共施設における LED 照明の導入
電気使用量の削減を図るため、市施設において改修や新設にあわせ LED 照明を導入しました。

R２導入施設市役所本庁舎、市民会館、総合保健医療センター、公園、駅前公衆トイレ、北清掃工場、道路照明灯、城山総合事務所、小・中学校校舎・トイレ・総合学習センター、サン・エールさがみはら

計画期間の実施分による令和 2 年度の CO2 削減見込量
R２

合計灯数

CO2 削減見込量

983 灯

39ｔ

※ 防犯灯 LED 化による灯数、CO2 削減見込量は P25 に計上（参考）制度開始（平成 22 年度）以降の累計 CO2 削減見込量
R2 末累計ＬＥＤ導入灯数

CO2 削減見込量

19,764 灯809ｔ- 17 -

○ 中小規模事業者の排出削減に向けたしくみづくり（計画書制度）
市地球温暖化対策推進条例において、事業者自らが CO2 削減目標の達成に向けて取り組む対策などに関する計画書を作成し、市へ提出する「地球温暖化対策計画書制度」を実施
し、省エネ法をはじめ、国や県の法令等による対策の義務付けが無い、中小規模事業者の省エネルギー対策を促しました。
計画書は、「省エネアドバイザー派遣事業」（P21）等を利用して、省エネ診断を受けた上で作成するもので、「中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助事業」（P21）については、計画書の提出事業者として運用することで CO2 排出量削減の実効性のある取組としています。

計画期間の実施分による CO2 削減見込量（速報値）
Ｒ2 提出分（計画期間Ｒ2-Ｒ4）

CO2 削減見込量

13 件

117ｔ（計画途中）

Ｒ2（参考）制度開始（平成 25 年度）以降の累計 CO2 削減見込量
計画書提出件数

CO2 削減見込量

143 件

1,471ｔ

うち H25～H30 提出分（計画期間 H25-R２）
114 件

R2 末累計964ｔ（実績）

うち R1 提出分（計画期間 R1-R3）
16 件

390ｔ（計画途中）

うちＲ2 提出分（契約期間Ｒ2-Ｒ4）
13 件

117ｔ（計画途中）※ 平成 25 年度から実施- 18 -

○ さがみはら地球温暖化対策協議会の活動支援
市民、事業者、市が協働して、地球温暖化対策に関する普及啓発や情報交換、交流などの活動ネットワークである「さがみはら地球温暖化対策協議会」（平成 25 年 3 月設立）の活動を支援しました。

広報事業〇『さがぼー時計で COOL CHOICE 宣言』
イベントで市民の皆様にしていただいた宣言を協議会のホームページに掲載しました。
〇会報「さがぼー通信」第１３、１４号発行
地球温暖化対策に関する情報、協議会事業の報告、会員紹介 さがぼー時計で COOL CHOICE 宣言などを掲載した会報を発行しました。
〇協議会イメージキャラクター「さがぼーくん」の着ぐるみの活用
イベントを通じて市民への温暖化防止の呼びかけを「さがみはらドリームマッチ」に参加して行いました。
〇協議会 PR グッズの配布
リサイクルペットボトル素材の「さがぼーくんのエコバック」
を製作し、市の催しに提供したほか、当協議会への若者の認知
さがぼーくんエコバック
度を高めるために「さがぼーくん缶バッジ」を配布しました。

対策事業〇イベントでの啓発活動
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、イベントでの啓発活動の多くは中止となりましたが、「さがみはらドリームマッチ」への参加や、『さがぼーくんのうた～ストップ温暖化マーチ』に合わせて踊った動画のコンテストや、市内の小学生向けに開催されたエコ実験教室オンラ
イン授業にさがぼーくんが参加しました。
〇出前講座
温暖化対策の普及啓発活動を強化するため、自治会、公民館、こどもセンターを対象に、地球温暖化の現状や暮らしの中でできる温暖化対策に関する出前講座を計画していましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止となりました。
〇普及啓発に活用できるツール
地球温暖化対策に関するジャンボかるたを、市内の商業施設に展示し、市民への啓発を行いました。また、協議会のホームページ上に動画コンテンツを 6 本作製し、『さがぼーチャンネル』として公開しました。

調査・研修事業『さがぼーチャンネル』〇新事業の検討に向けた調査研究
・太陽光発電の普及促進 自治会館への太陽光発電・蓄電池設置の働きかけを行い、サポートを希望する 7 自治会に説明や発電シュミュレーション等のアドバイスを実施しました。
・さがみはら津久井産材を含む森林資源の活用や、ソーラーシェアリングに関する現状把握、情報収集、課題整理をしました。
〇省エネ（CO2 削減）に関する調査・研究「SDGｓさがみはらエコ宣言」の登録制度を実施し、登録を行った事業者にさがみはら津
久井産材を使用した宣言書を発行しました（宣言書 30 枚発行）。
〇会員研修会や会員視察研修会の実施
会員の知識の向上とスキルアップを図り、協議会の地球温暖化防止活動の充実を目的に研修会を実施しました。
・１０月２６日（月）会員研修会 SDGｓと地球温暖化対策の関連性を軸にした講演会
・３月３日（水）会員研修会 木質バイオマスの熱利用に関するオンライン講演会
・3 月 19 日（金）会員視察研修 相模原の資源利活用オンライン見学会- 19 -

【その他の取組】○ LED・省エネ機器等の導入促進、エネルギー管理システム等の普及
市民向け
住宅への省エネ機器の導入促進を図るため家庭用燃料電池システム（エネファーム）と蓄電池、HEMS の設置者に奨励金を交付しました。
Ｒ2

奨励件数

ＣＯ2 削減見込量

451 件
198ｔ
※ 奨励件数は、家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電池、HEMS の合計※ CO2 削減見込量は家庭用燃料電池システム、HEMS の合計
各事業の実施状況は以下のとおりです。

・家庭用燃料電池システム（エネファーム）
計画期間の実施分による令和 2 年度の CO2 削減見込量
R2

奨励件数

合計奨励額

CO2 削減見込量

143 件

4,290 千円

186ｔ（参考）制度開始（平成 25 年度）以降の累計 CO2 削減見込量
R2 末累計

奨励件数

合計奨励額

CO2 削減見込量

1,438 件62,850 千円

1,869ｔ・定置用リチウムイオン蓄電池
計画期間の実施分による令和 2 年度の奨励件数
R2

奨励件数

合計奨励額

合計容量

226 件

6,780 千円

1,631 kWh（参考）制度開始（平成 25 年度）以降の累計 CO2 削減見込量
R２末累計

奨励件数

合計奨励額

合計容量

927 件

34,890 千円

4,124kWh・HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）
計画期間の実施分による令和 2 年度の CO2 削減見込量
R2

奨励件数

合計奨励額

CO2 削減見込量

82 件

2,460 千円

12ｔ（参考）制度開始（平成 26 年度）以降の累計 CO2 削減見込量
R２末累計

奨励件数

合計奨励額

ＣＯ2 削減見込量

617 件

10,900 千円

102ｔ※ 平成 26 年度から実施※ 他のＺＥＨ住宅での導入に限る- 20 -

事業者向け中小規模事業者が「地球温暖化対策計画書制度」（P18）に基づき実施する省エネ設備等の導入に対し、その経費の一部を補助する「中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助事業」を実施しました。
R２年度実績 補助件数：21 件
補助額：11,355 千円
導入設備：高効率空調（7 社）、ＬＥＤ照明（12 社）、太陽光発電設備（2 社）
蓄電池設備（2 社）、業務用冷凍冷蔵設備（1 社）、断熱塗料（1 社）※4 社は２種類の設備を導入したため合計で 25 設備○ 中小規模事業者の省エネ活動に対する支援
節電・省エネに関するほか、市地球温暖化対策推進条例に基づく「地球温暖化対策計画書」（P18）の作成アドバイスなど、幅広く市内の中小規模事業者の省エネ対策を支援する「省エネアドバイ
ザー派遣事業」を実施しました。
R2 年度実績 ２２社（延べ４３回）○ 環境に配慮したライフスタイル・ビジネススタイルへの転換
・地球温暖化対策のための国民運動「COOL CHOICE（賢い選択）」普及啓発の実施
2030 年度の温室効果ガスの排出量を 2013 年度比で 26%を削減するという国の掲げる目標の達成に向け、日本が世界に誇る省エ
ネ・低炭素型の「製品」「サービス」「行動」など、あらゆる「賢い選択」を促す国民活動「COOL CHOICE」が、政府の主導により平成
２７年度に開始されました。
本市では、平成 30 年 1 月に当該運動に賛同し推進していくことを「COOL CHOICE 賛同宣言」として公表しました。

【令和２年度の主な取組】◆さがぼー隊長と行く‟COOL CHOICE“啓発事業
さがみはら地球温暖化対策協議会と連携して、協議会のイメージキャラクター「さがぼーくん」とともに、「さがみはらドリームマッチ 2020（相模原ギオンスタジアム）」
で特設ブースを設け、COOL CHOICE の概要や家庭でできる省エネ対策などの啓発を行いました。

塵芥車のマグネット広告

塵芥車にマグネット広告を掲出し、プラスチックごみ削減のためマイバックの使用を啓発しました。

◆啓発広告・CM の制作と放映
COOL CHOICE の概要や温暖化の現状等に関する動画を作成し、オンラインで温暖化防止フォーラムを実施しました。また、身近な省エネポイントを解説した CM（2 本）を制作しました。市内を走行する神奈川中央交通バスに COOL CHOICE ラッピングを行いました。

「省エネＣＭ」の放送

ＣＭ撮影風景- 21 -「COOL CHOICE」ラッピングバスの運行

・うちエコ診断サービス
家庭の省エネ対策の知識を持った「うちエコ診断士」が,各家庭の電気・ガスなどの光熱費,ガソリン使用量等の情報を基に,CO2 排出量の平均的な家庭との比較や家庭内のどの分野からCO2 が多く排出されているか診断を行い,各家庭のライフスタイルに合わせたオーダーメイドの省エネ対策の提案や、WEB 上で簡単な質問に答えることにより、家庭でのエコ対策を知ることができるうちエコ簡易診断が行える「うちエコ診断」について、市ホームページを通じて紹介することより、省エネルギーを促進する生活スタイルへの転換を促しました。

・「町田市・相模原市ライトダウン」の実施
市民・事業者・行政が手を携えて協働する【絆】、節電など一人ひとりができることを考える【創】、まちぐるみで消灯し、星空を見上げる【光】の絆（ばん）創（そう）光（こう）をテーマとして掲げた活動です。
ライトダウンをきっかけに、改めて震災を思い返し、地球環境について
考え節電や省エネ行動につなげていくことを目的として町田市と相模原市が連携して実施しました。
【ライトダウン】
実施日時
令和 3 年３月１１日（木）午後７時～８時まで
実施区域
町田市・相模原市全域【関連イベント（一部）】
図書館展示
ライトダウンの案内、地球温暖化対策や夜空や光害に関する書籍の紹介、また省エネ啓発パネル等の展示（COOL CHOICE）を実施。
実施期間 令和３年２月 2 日（火）～３月 10 日（水） 市立図書館
令和 3 年２月 16 日（火）～３月 10 日（水） 相模大野図書館
令和 3 年２月 3 日（水）～３月１0 日（水） 橋本図書館

・九都県市との連携
九都県市首脳会議（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市及び相模原市の首長で構成）と連携して、地球温暖化対策に係る普及啓発活動を実施しました。

○ 地球温暖化対策推進基金の活用
市民・事業者が取り組む地球温暖化対策を支援するための財源を安定的に確保するための基金で、清掃工場売電収入の一部やメガソーラー事業関連収入などを地球温暖化対策推進基金に積み立てています。
令和 2 年度は、住宅用スマートエネルギー設備導入奨励事業やさがみはら地
球温暖化対策協議会の活動支援などの財源として活用しました。
（基金の運用状況）
・令和 2 年度積立額：55,221,185 円（南清掃工場売電収入、メガソーラー事業関連収入、利子収入 等）
・令和 2 年度充当額：63,623,163 円
・令和 2 年度末残高：99,906,915 円- 22 -

○ 地球温暖化防止活動推進員の養成、地域地球温暖化防止活動推進セン
ターの指定等地域の特性に応じた身近な地球温暖化対策の普及啓発等については、現在「さがみはら地球温暖化対策協議会」を中心に取り組んでおり、今後についてもこの協議会の活動を支援していきます。
この協議会の活動を通じて地球温暖化防止活動を推進しながら、神奈川県の地球温暖化防止活動推進センターや地球温暖化防止活動推進員との連携や情報収集を行う中で、本市の推進センターの指定や推進員の委嘱について、役割分担等の必要性を含め検討を行っていきます。

○ 総合的な環境教育・環境学習のしくみの構築
・環境情報センターの取組
地域の自発的な環境学習や環境活動の支援や環境に関する情報の発信基
地として、「夏休み環境学校」をはじめ様々な講座を開催するとともに、機関紙「環境情報センターNEWS」の発行など、あらゆる主体が環境施策へ参加・参画・協働できるための活動を展開しています。

環境情報センター・相模川自然の村野外体験教室（愛称：相模川ビレッジ若あゆ）、ふるさと自然体験教室（愛称：ふじの体験の森やませみ）での体験学習の推進
自然体験・農業体験や伝統文化とのふれあいを通して、個性を大切にし、豊かな人間性や社会性などを育成することを目標に掲げ、市内小中学校等の体験活動を実施し、環境教育及び環境学習を推進しています。

・公民館での環境教育・環境学習の推進
公民館では、地域の特性を生かした環境に係る講座・教室等の事業を実施しました。

・温暖化に関する環境学習の参加状況
温暖化に関する環境
学習の参加者数

H29

H30

R1

500 人
482 人
332 人
※ 生涯学習まちかど講座、環境情報センター実施の環境学習等の参加者数

R2
462 人

■ 「省エネルギー活動の促進」の今後の取組
令和 2 度における省エネルギー活動の促進では、新型コロナウイルス感染症拡大により、普及啓発活動は動画配信形式での温暖化対策フォーラムや、地球温暖化対策に資する積極的な行動等を促す国民運動「COOL CHOICE」普及啓発を実施したほか、市民・中小規模事業者向けの省エネルギー設備の導入支援を継続するとともに、「さがみはら地球温暖化対策協議会」や近隣自治体等（九都県市、町田市）と連携した普及啓発活動を行いました。
今後は、市域全体で温室効果ガスの削減を進めていくために、市民一人ひとり
が地球温暖化対策に取り組むという意識の醸成と、省エネ意識を実際の行動につなげていくため、一層の啓発活動を進めるとともに、様々な主体と連携した取組を更に実施していく必要があります。

- 23 -

低 炭 素 型 ま ち づ く り の 推 進
自動車に依存した社会から、緑を生かした歩行者・自転車優先（ウォーカブル・バイカブル）のまちづくりへと転換を図ることは、省エネルギー化に加え、ヒートアイランド現象の抑制が期待されます。
CO2 の排出を削減するため次世代クリーンエネルギー自動車の普及や公共交通への利用転換、利用促進を行いました。また、防犯灯の LED 化や都市緑化の推進などに取り組みました。

○ 次世代クリーンエネルギー自動車の普及促進
電気自動車の購入者に対する奨励金に加え、平成 27 年度からは燃料電池自動車の購入者に対する奨励金を交付し、次世代クリーンエネルギー自動車の普及促進を図りました。

・電気自動車補助額

30,000 円

計画期間の実施分による令和２年度の CO2 削減見込量
R２

補助件数

合計補助額

CO2 削減見込量

37 台

1,110 千円

32ｔ（参考）制度開始（平成 22 年度）以降の累計 CO2 削減見込量
R２末累計

補助件数

合計補助額

CO2 削減見込量

469 台

38,032 千円

451ｔ

・燃料電池自動車補助額

300,000 円

計画期間の実施分による令和２年度の CO2 削減見込量
R２

補助件数

合計補助額

CO2 削減見込量

5台

1,500 千円

3ｔ（参考）制度開始（平成 27 年度）以降の累計 CO2 削減見込量
R２末累計

補助件数

合計補助額

CO2 削減見込量

27 台

12,050 千円

18ｔ○ 交通需要マネジメント（ＴＤＭ）による道路交通の円滑化
自動車利用者の交通行動（手段・時間帯・経路・利用の方法など）の変更による、自動車の適正利用を促進するため、橋本駅南口及び相模大野駅北口の一般車乗降場の利用状況調査を実施しました。

- 24 -

○ 市内照明設備の LED 化・高効率化の促進
環境負荷の低減等を図るため、防犯灯や街路灯の LED 化を推進しています。特に平成２８年度には、防犯灯の管理を自治会から市へ移管の上、ESCO 事業※1 を活用した LED 防犯灯の設置及び維持管理を行い、電気使用に伴う CO２排出量の削減に取り組みました。これにより、防犯灯の一斉ＬＥＤ化が完了したため、令和 2 年度に新たに増加したＬＥＤ防
犯灯の灯数を LED 導入灯数として記載しています。

・防犯灯
計画期間の実施分による令和 2 年度の CO2 削減見込量
R２

ＬＥＤ導入灯数

CO2 削減見込量

232 灯

9ｔ

（参考）制度開始（平成 22 年度）以降の累計 CO2 削減見込量
R2 末累計ＬＥＤ導入灯数

CO2 削減見込量

49,035 灯

1,897ｔ※１ ESCO とはエネルギー・サービスカンパニーの略で、施設や設備の省エネルギー改
修を行い、改修による光熱費等の削減分により、改修費用を賄う事業です。
※２ 平成 28 年度に防犯灯の一斉ＬＥＤ化が完了したため、令和 2 年度に新たに増加したＬＥＤ防犯灯の灯数を記載しています。

○ 都市緑化の推進
・生垣、屋上・壁面・駐車場緑化に対する奨励
生垣設置、屋上・壁面・駐車場緑化に取り組む市民などに対し、（公財）相模原市まち・みどり公社と連携して、奨励金を交付し、生垣設置延長が 6ｍ、駐車場緑化設置面積が45.9 ㎡増加しました。
奨励実績
生垣設置総延長 4,160ｍ
屋上緑化・壁面・駐車場緑化設置総面積

1,988 ㎡

・街路樹、道路植栽の設置
令和 2 年度は、道路改良に伴う道理植栽の設置により 4.5ｍ増え、総延長は 115580.1
ｍとなりました。今後も道理植栽の設置を推進します。

- 25 -

【その他の取組】○ 水素エネルギーの普及促進
多種多様なエネルギー源から製造が可能であり、利用段階では CO2 を排出しない「究極のクリーンエネルギー」として期待されている水素エネルギーについて、平成 26 年 12 月に策定した「水素エネルギー普及促進ビジョン」に基づき、普及促進に向けた様々な施策に取り組んでいます。

・燃料電池自動車展示イベント等の開催
多くの市民に水素エネルギーについて有用性・安全性の理解促進を図り、また、水素エネ
ルギーを１人でも多くの人に身近に感じていただくことを目的として、「さがみはらドリー
ムマッチ 2020（相模原ギオンスタジアム）」で、燃料電池自動車の展示を通じて普及啓発を行いました。

・移動式水素ステーションの設置支援
燃料電池自動車の走行に必要な水素を充填するための設備を搭載したトラック型ステー
ションの設置を支援し、現在は市内 2 箇所で移動式水素ステーションが稼動しています。
○相模原中央水素ステーション（中央区）
場 所 キャンプ淵野辺留保地多目的広場
実施日 火曜日・木曜日
時 間 14 時から 16 時まで○相模原南水素ステーション（南区）
場 所 市立相模原麻溝公園第３駐車場
実施日 水曜日・金曜日
時 間 11 時から 13 時まで※ 事業者はいずれもＪＸＴＧエネルギ－（株）イワタニ水素ステーション
・定置式水素ステーションの設置促進
定置式水素ステーションの市内への誘致のため、設置する事業者に対し、初期投資の支援をするための補助制度を創設しました。令和 2 年 5 月にイワタニ水素ステーション相模原中央が開設しました。
○イワタニ水素ステーション相模原中央（中央区）
場 所 中央区南橋本 4-9-14
営業日 週 6 日（木曜定休）
営業時間 9 時から 17 時まで○ 公共交通を基幹とした交通基盤の整備等
・「バス交通基本計画」の推進
バス交通の課題解決を図り、効率的かつ利便性の高いバス路線網を構築するため、平成 24
年 3 月に策定した「バス交通基本計画」に基づき、バスターミナル施設の維持管理等、誰もが利用しやすいバス交通の実現に向けた取組を推進しました。また、目標の達成状況及び社会経
済動向について、モニタリング指標を用いて各施策・事業の進行管理を実施しました。

・コミュニティ交通対策事業
鉄道・バスのいずれの交通サービスも受けにくい交通不便地区等における高齢者をはじめとする移動制約者にも利用可能な生活交通手段を確保するため、コミュニティバスを 2 路線で運行するとともに、乗合タクシーを３地区で運行しました。
また、菅井地区デマンド交通及び篠原地区デマンド交通の運行を実施しています。

○ 市民との協働による緑地の保全・活用- 26 -

森づくりパートナーシップ推進事業では 5 団体により 38.0ha の保全活動を、街美化アダ
プト制度では 3２団体により 71ha の保全活動をそれぞれ行っています。

○ サイクルアンドバスライドの普及促進、自転車駐車場の充実
バス交通の利便性を高め、バス停留所付近の放置自転車を削減することを目的に、市内の主なバス停留所・バスターミナル周辺に無料の自転車駐車場を設置し、サイクルアンドバスライ
ドを推進しています。

○ エコドライブの普及
市内の環境イベントにおいて啓発活動を行いました。また、九都県市（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・横浜市・川崎市・千葉市・さい
たま市・相模原市）合同でのラジオ放送での啓発や、市役所本庁舎内のデジタルサイネージや「さがみはらドリームマッチ 2020」で、エコドライブ啓発動画の放映を行いました。

○ 建築物に関する環境配慮促進のためのしくみづくり
一定規模以上の建築物を対象に、建築物に関する温暖化対策の計画策定や環境性能表示（CASBEE）を義務付ける「建築物温暖化対策計画書制度」については、自治体の条例に基づき実施されています。
なお、本市での制度の導入については、既に神奈川県において制度化されていることや、建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律）においても類似の届出等義務が課せられることから、事業者への負担等を考慮し、これら既存制度により対応していきます。
（参考）
神奈川県地球温暖化対策推進条例に基づく「建築物温暖化対策計画書」の提出数（建築物の所在地が市内の計画）

提出数

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

合計

主な建物用途

28

22

21

17

18

23

17

20

199

共同住宅、工場、商業施設等- 27 -

○ スマートシティに関する調査・研究
指定都市自然エネルギー協議会の場を活用した先進事例の調査など、ス
マートシティに関する調査・研究を行いました。
また、平成２８年８月に策定した「市広域交流拠点整備計画」に基づき、市街地における再生可能エネルギーの導入や、効率的な新エネルギー供
給や都市内資源循環等により、環境負荷の低減が図られたスマートシテ
ィの実現、多様な世代の暮らし・活動に配慮したまちづくりの検討を行いました。

■ 「低炭素型まちづくりの推進」の今後の取組
令和２年度における低炭素型まちづくりの推進では、水素エネルギーの普及促
進のために、定置式水素ステーション設置に関する補助制度により、市内に定置式水素ステーションが開設されました。
運輸部門における CO2 排出量削減のため、自動車交通の脱炭素化は重要な要素であり、電気自動車や燃料電池自動車の普及促進や奨励事業、充電スポット・
水素ステーション等のインフラ整備は並行して進めていく必要があります。
今後予定されている市内での大規模なまちづくりでは、効率的なエネルギー供
給や、市域内でのエネルギー資源循環等により、脱炭素社会の実現に資するまちづくりを推進する必要があります。
今後も電動車の普及のため、充電スポット・水素ステーション等のインフラ設置に向けた取組を進め、さらには人の流れ・物流を考慮しながら最適な配置となるよう整備することが重要となります。バスやトラック等の商用車向けの充電設
備や水素ステーションについては、事業所専用の充電・充てん設備も含め、包括的な整備を検討する必要があります。
また、歩道の充実や自転車道の整備、歩行者・自転車への配慮、バス停などへ
自転車駐車場の充実によるサイクルアンドバスライドの誘導など、多様な移動手段が選べる選択肢を広げることも重要となります。

- 28 -

循

環

型

社

会

の

形

成

社会活動の全段階を通じて環境負荷を低減する循環型社会を形成するため、「相模原市一般廃棄物処理基本計画」に基づき、ごみの減量化・資源化を促進するための普及啓発活動や環境づくりに取り組みました。

ごみ排出量等の推移
項目

算定式

R１

市民一人当たり排出量

家庭ごみ量/推計人口/365 日

ごみ総排出量

市内の 1 年間のごみの総排出量

リサイクル率
最終処分場の埋立量

Ｒ２

491g

499g

22.6 万ｔ

22.6 万ｔ

ごみの資源化量/ごみの総排出量×100

19.6%

20.8%

ごみを焼却した後の灰等の埋立量

2.0 万ｔ

2.1 万ｔ【重点プロジェクト】○ 資源循環型社会の形成に向けた普及啓発
・ごみ DE71（でない）大作戦
子どもから大人まで、全市民が一丸となって「ごみの減量化・資源化」に積極的に取り組むため、相模原市のごみの分別・資源化の普及キャラクター「分別戦隊シゲンジャー銀河」や「レモンちゃん」を活用した効果的な啓発を行っています。
街頭での啓発活動については新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止しましたが、小学校など、地域に積極的に出向き、ごみと資源の分け方、出し方のほか、リサ
イクルの仕組みなどを説明する各種講座等を開催しました。

・「ごみと資源の日程・出し方」等の活用
家庭から排出されるごみ・資源の分別方法や排出方法、収集日を詳しく説明した冊子「ごみと資源の日程・出し方」及び「ごみと資源の日程・出し方外国語版」（英語、中国語、韓国語、スペイン語、タガログ語、クメール語（※）、タイ語（※）、ベトナム語（※））
を市内転入者や希望者へ配布、市ホームページへの掲載を行いました。
（※市ホームペー
ジへの掲載のみ）
また、分別サイトや分別アプリ、ツイッターや LINE アカウントを活用したＳＮＳでの情報発信により、ごみの排出ルールについて広く周知・啓発に努めました。

分別アプリ「シゲンジャーSearch」- 29 -

分別戦隊シゲンジャー銀河 Twitter・リサイクルスクエアの運営の充実
橋本台リサイクルスクエア及び麻溝台リサイクルスクエ
アにおいて、４Ｒ関連の展示コーナーを設け、ごみの減量化・資源化に対する市民理解を深めるとともに、粗大ごみとして排出された家具類を清掃・修理して毎月抽選で市民に譲渡しました。
また、相模原おもちゃドクターの会による「おもちゃの麻溝台リサイクルスクエア

病院」の開院やリユース文庫・市民４Ｒ掲示板の設置を通じて、「ものを大切にする心」の育成を図りました。

Ｒ２ リサイクルスクエア利用状況
・来場者数：15,993 人
・リサイクル家具出展数：1,400 点

・使用済小型家電リサイクル事業
小型家電リサイクル法に基づき、廃棄物の適正な処理及び有用金属等の国内循環による循環型社会の形成を図るため、専用の回収ボックスによる使用済小型家電の回収を実施するとともに、平成 28 年 5 月からパソコンの対面回収を実施しています。
・回収拠点

市内２５箇所（区役所、市清掃関連施設、民間協力事業者）

・令和 2 年度回収実績

145.3ｔ○ 家庭ごみの減量化・資源化の促進
・集団資源回収事業
子ども会など地域の団体が自主的に行う資源回収活動に対して奨励金を交付し、活動を促進しました。
令和 2 年度実績
登録団体数：274 団体 実施回数：2,970 回

資源回収量：3,213ｔ

・生ごみ処理容器購入助成事業
家庭から排出される生ごみの減量化・資源化を促進するため、生ごみ処理容器の購入者に対して費用の一部を助成し、生ごみ処理容器の普及を促進しました。
・助 成 額：購入金額の 1／２以内（上限 30,000 円）<過去 3 か年の助成実績（台数）>
種別

H30

R1

Ｒ２

Ｒ2 までの累計※

コンポスト化容器

83

59

41

8,603

電動式生ごみ処理機

90

81

135

4,015

※ 事業開始（コンポスト化容器
からの累計台数

平成 5 年度、電動式生ごみ処理機- 30 -

平成 11 年度）

【その他の取組】○ 環境に配慮した物品の調達
市の物品購入時においては、国の定める「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に準じ、環境に配慮した製品の購入に努めました。

○ 事業系ごみの減量化・資源化の促進
事業系ごみの減量化・資源化及び適正処理を促進するため、「事業系ごみの減量化・資源化と適正処理ガイドライン」及び「事業系ごみの分け方・出し方」を作成し、不適正排出事業者に対する指導等において配布するほか、公共施設へ配架しました。
また、多量排出事業者に対する「減量化等計画書」の提出依頼やごみの減量化や資源化に対する指導、中小事業者に対する戸別訪問指導を実施しました。事業系食品廃棄物の減量化・資源化の促進のため、飲食店への訪問時に食品ロスに係るポスターの配布を行いました。

○ ごみ焼却熱の有効利用
清掃工場において、焼却炉の熱から発生させたボイラ蒸気を利用し、タービン発電機により発電した電気については、工場内の電力を賄い、余った電力は電気事業者に売電しています。
なお、売電による収入については、工場の維持管理費に充てるとともに、地球温暖化対策推進
基金に積立て、地球温暖化対策事業にも活用しています。さらに、隣接する温水プールや県の温室等の施設へ蒸気を供給して熱エネルギーの有効利用を行っています。
なお、南清掃工場については、平成 24 年 12 月に経済産業省から廃棄物由来のバイオマス
による再生可能エネルギー発電設備としての認定を受け、平成 25 年 2 月より固定価格買取制
度に基づく売電を始めました。

計画期間の実施分による令和２年度の CO2 削減見込量
Ｒ２

発電量

CO2 削減見込量

79,205 千 kWh

36,197ｔ（参考）清掃工場における発電実績
内

容

年

度

（ 単位 ： 千 kWh）

南清 掃 工場

北清 掃 工場

合計

Ｒ1

Ｒ２

Ｒ1

Ｒ２

R１

Ｒ2

発電 量

60,92961,73915,75917,466

76,68879,205

場内等消費

31,572

31,459

9,393

9,233

40,96540,692

売電量29,35730,280

6,366

8,233

35,72338,513※ 端数処理（四捨五入）のため、合計値が合わない場合があります。

- 31 -

○ エコショップ等の認定による商店会等の活動支援
事業系ごみの適正処理を行い、減量化・資源化に取り組む市内小売業店
舗や事業所、商店街等をエコショップ（環境配慮店舗）、エコオフィス（環境配慮事業所）、エコ商店街として認定し、市ホームページに掲載し、広く周知することで、市民、事業者、行政が協働でごみの減量化・資源化への取組を促進しました。
令和 2 年度は、新規認定 1 件、70 者が殿堂入りしています。
※殿堂入りは３回以上の認定更新を経た事業者

Ｒ２認定事業者数 エコショップ 29 件、エコオフィス 54 件

エコショップ・エコオフィス
認定ステッカー■ 「循環型社会の形成」の今後の取組
令和 2 年度における循環型社会の形成では「ごみＤＥ71（でない）大作戦」による啓発活動、小学校や自治会等への出前講座のほか、外国語版の「ごみと資源の日程・出し方」の配布・市のホームページへの掲載や、ごみの減量化・資源化等に関する新
たな情報の発信ツールであるスマートフォン向け分別アプリ「シゲンジャーSearch（サーチ）」や SNS を活用した情報発信、生ごみ４R 推進事業により、市民等のごみの減量化・資源化に対する問題意識は高まりつつあります。
今後は、食品ロスから新たな資源を生み出すなど、新たな価値を生み出せる循環型
社会の形成に向けた活動の啓発も重要となります。
ライフタイルの変化に対応した、ごみの減量化・資源化に向けた普及啓発活動や、地域団体の活動等に対する支援を継続して実施する必要があります。

- 32 -

い き い き と し た 森 林 の 整 備「さがみはら森林ビジョン」に基づき、市民・事業者との連携の下、CO2 の吸収源として温室効
果ガスの削減に大きな効果が期待される森林の保全・育成に取り組みました。

計画期間の実施分による令和 2 年度の CO2 削減見込量
R2

管理・整備面積

CO2 削減見込量

76ｈａ

413ｔ

（参考）これまでの累計 CO2 削減見込量
管理・整備面積

CO2 削減見込量

6,925ｈａ37,644ｔ

Ｒ２末累計○ 森林整備の促進
・水源の森林づくり事業
水源地域の森林を保全し、水を安定的に確保するため、自ら森林整備を行う森林所有者と市が協力協約を締結し、間伐・枝打ち等 28.03ha の整備支援を行いました。

・市有林整備事業
水源地域の森林を健全で活力ある状態を保持するため、7.55ha の間伐・枝打ち等を行いました。

○ 市民参加のしくみづくり
・市民団体との連携
本市の森林に関するポータルサイト「さがみはら森林情報館」において、市内の森林をフィールドに活動する NPO や団体の活動紹介等の情報発信を行うなど、市民の森林活動への参加を呼び掛けています。

・水源地域交流の里づくり推進協議会事業
都市地域（下流域）住民と水源地域（上流域）住民が交流し、水源地域の重要性に対する理解の促進を図るため、神奈川県等と連携し、水源地域の豊かな自然や郷土文化を生かした体験事業（上下流域自治体間交流事業）を実施してきましたが、令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症の影響により開催されませんでした。

- 33 -

【その他の取組】○ 市民が森林と触れ合う機会の創出
市民が森林と触れ合う機会を創出する場としての「（仮称）相模原市市民の森」（緑区石老山周辺）において、の登山道沿いの市有林を利用し、企業から寄付をいただき森林整備を行う「企業の森」を計画していたが、令和元年東日本台風により、登山道が崩落したため、制度の構築を含め事業を休止しました。

○ 管理された森林の活用方策の検討・木材の利用拡大
さがみはら津久井産材の知名度の向上や流通の活性化を図るため、さがみはら津久井産材
利用拡大協議会における産地証明制度の運用を支援したほか、協議会に対して森林環境税など、国の情報を適宜提供し、さがみはら津久井産材の利用拡大に係る議論の活性化を促しました。また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の選手村の建築物に利用する木材の提供や、公共施設の整備において、さがみはら津久井産材の利用を進めました。

○ 市民への情報提供
市のホームページ上に開設した本市の森林に関するポータルサイト「さがみはら森林情報館」
により、本市の森林の現状や課題、市内の木材を使った商品、森林保全活動団体の紹介など、森林に関する様々な情報を提供しました。

○ 環境教育の推進（P23 一部再掲）
相模川自然の村野外体験教室（愛称：相模川ビレッジ若あゆ）やふるさと自然体験教室（愛称：ふじの体験の森やませみ）での小中学校等の体験活動、津久井地域の自然を体験する「グリーンカレッジつくい事業」のほか、環境情報センターや公民館などで森林に関する講座やイベント等を実施しました。

○ 木材の安定供給体制構築に向けた取組
市内の林業を将来にわたって担う人材の育成や担い手の確保を目的として、林業事業体の育成、新規就業者への支援、修行者の定着支援を目的とした「さがみはら林業の人材育成・担い手の確保事業補助金」や、さがみはら津久井産材の PR を図り、不特定多数の利用が見込まれる民間施設の木造化・木質化を行う事業への補助金「さがみはら津久井産材利用促進・普及啓発事業補助金を実施しました。

○ 木材の利用拡大
平成 25 年 1 月に定めた「相模原市公共施設における木材の利用促進に関する基本方針」に基づき、公共的建築物への木材導入や、（公財）東京オリンピック・パラリンピック競技大会組
織委員会が行う「日本の木材活用リレー ～みんなで作る選手村ビレッジプラザ～」に対し、さがみはら津久井産材の知名度の向上を図るため、木材提供を行いました。
また、大会終了後、提供した木材は本市へ返還され「レガシー」として、使用した木材の後利用が行われます。

■ 「いきいきとした森林の再生」の今後の取組
さがみはら森林ビジョンにおける森林の将来像の実現に向けて、引き続き計画的・
効率的な森林整備に取り組みます。健全な森林の保全・育成を図ることは、地球温暖化対策を推進する上で欠かすことのできない対策となります。市民が森林と触れ合う機会を創出し、自然環境に対する意識の醸成や林業の普及啓発を図るため、（仮称）
相模原市市民の森基本計画に基づき、多様な主体が多様な活動を展開するための先行した取組を進めていきます。

- 34 -

第２章
Ⅰ

地球温暖化対策計画（事務事業編）に基づく実施状況

計画の基本的事項

１

計画の位置付け地球温暖化対策計画（事務事業編）は、地球温暖化対策の推進に関する法律(平成 10 年法律第 117 号。以下「温対法」といいます。)第 21 条第 1 項に基づき都道府県及び市町村が定めることとされている、地方公共団体実行計画(事務事業編)として策定します。
また、本市の地方公共団体実行計画(区域施策編)との整合を図りつつ、市内における大規模な排出事業者として、市域全体の温室効果ガス削減に向けた具体的な対策を盛り込みました。

２

計画の基本的事項【計画期間】
計画期間は、本市の地方公共団体実行計画(区域施策編)との整合を図り、令和2(2020)年度から令和12(2030)年度までの11 年間としました。

【基準年】
温室効果ガス排出量の削減目標を設定するために基準とする年度は、平成 25（2013）年度としました。

【対象範囲】
対象範囲は、本市が行う全ての事務事業としました。
※

外部への委託等により実施する事務事業について、指定管理施設の運営に係るものは計画の範囲に含めることとします。その他の委託等による事務事業については対象外としますが、委託業務を行う受託者等に対し、業務上の環境配慮を要求することとします。

【削減対象とする温室効果ガス】
温対法で定められている温室効果ガスのうち、本市の事務事業に伴い排出される温室効果ガ
スの97％(平成30(2018)年度実績)を占める二酸化炭素としました。

【削減目標】
市内の大規模な排出事業者として、市域における削減目標の達成に貢献するため、事務事業に伴う温室効果ガス(二酸化炭素)排出量を、平成25(2013)年度比で令和12(2030)年度に、30％削減を目指しています。
【削減に向けて取り組む対策】
CO2 の排出削減に向け、大きく４つの項目を設定し対策に取り組みます。
施設、設備の対策
公用車の対策
廃棄物対策

再エネの導入、省エネ設備・機器導入、建物の省エネ化

次世代クリーンエネルギー自動車の積極導入など

ごみの減量化・資源化の推進、ごみ焼却熱の有効利用

資源・エネルギーの有効利用など

空調・照明等の適正利用、森林資源の利活用- 35 -などなど

Ⅱ

令和２年度の温室効果ガス排出状況

CO2 排出量

基準年度（H25 年度）比で 15.8%増加、前年度比で 0.5%減少【温室効果ガス（CO2）の排出状況】
令和 2 年度は、施設の整備にあわせ、省エネルギー機器への更新等に取り組みました。
令和 2 年度の市施設・車両による CO2 排出量は 44,224 トンとなり、基準年度（平成 25 年度）と比較すると約 19.7%の減少となりました。前年度との比較では、施設における電気使用量の減少や、車両等による燃料使用量の減少により約 13.8％減少となりました。新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響により、テレワーク、オンライン会議、時短営業、経済活動の鈍化によるエネルギー需要の低下など、全体の活動量が減少した結果であると思われます。
令和 2 年度の廃棄物焼却による CO2 排出量は 86,562 トンとなりました。基準年度（平成
25 年度）と比較すると 49.6%増加、前年度と比較すると約 8.0％増加となり、市の事務事業に伴う CO２排出量の中で占める割合約 7 割と大きくなっています。
なお、廃棄物焼却による CO2 の排出量の算出の基になるごみ焼却量は、清掃工場の稼働日数
や焼却炉の稼働状況等により変動するため、実際のごみ排出量と連動しませんが、本市におけるごみ総排出量については横ばい傾向にあります（Ｐ29 参照）。
この結果、市の事務事業に伴う CO2 排出量は、130,786 トンとなり、基準年度（平成 25 年度）と比較すると 15.8％増加、前年度比では 0.5%減少となりました。基準年度と比べて大きく増加している要因の一つとして、廃棄物焼却に伴う CO2 排出量が増加していることが挙げられます。

＜市の事務事業に伴う温室効果ガス（CO2）排出量の推移＞- 36 -

【市施設・車両による CO2 排出量の内訳】
令和 2 年度の市施設・車両における CO2 排出量の内訳は電気が 72%と最も大きく、次いで都市ガスが 16％、LPG が 5％、灯油が 3％、その他のエネルギーが 4％となっており、基準年度から順位の変化はありません。
＜市施設・車両における CO2 排出量内訳の推移＞【市施設・車両によるエネルギー使用量の推移】
令和２年度の市施設・車両によるエネルギー使用量は省エネルギー機器への更新、エコドライ
ブの実施などにより基準年度より大幅な減少となりました。
市施設での電気使用量は 73,429 千 kWh となり、基準年度比では 10.5%減少、前年度比では 12.3%減少となりました。
また、都市ガス使用量は 3,172 千㎥となり、基準年度比で 5.0％減少、前年度比では 3.3％増加となりました。
車両によるエネルギー使用量については、ガソリン使用量が 315 千ℓとなり、基準年度比で20.3%減少、前年度比では 15.5％減少となりました。軽油使用量は 258 千ℓとなり、基準年度比で 6.6％増加、前年度比では 8.8％減少となりました。ごみ収集車などの特殊な用途の車両については、電動車などの次世代クリーンエネルギー車両への切替が、一般の公用車のようには進んでいないのが現状です。
＜市施設におけるエネルギー使用量の推移（進行管理指標）＞
エネルギー種別
使用量
施 設

電気（千 kWh）

都市ガス
（千㎥）

車 両

ガソリン
（千ℓ）

軽油
（千ℓ）

H25

H29

H30

R1

82,05285,402

83,749

3,339

3,062

395
242

R2
使用量

基準年度比

前年度比

82,01673,429▲10.5%▲12.3%

3,046

3,072

3,172

▲5.0%

3.3%

369

377

373

315

▲20.3%▲15.5%

291

310

283

258

＋6.6%

▲8.8%

- 37 -

【市施設における電気の購入先の内訳】
電力供給事業者の選定にあたり、環境に配慮した電力供給の促進を図るため、環境配慮に関して、一定基準を満たしたもののみが入札に参加できる仕組みを導入しています。令和 2 年度
は、市施設における電気使用量の約 49%にあたる 53,960ｋWh を、東京電力エナジーパー
トナー株式会社以外の小売電気事業者 14 社から買電しました。
東京電力エナジーパートナー株式会社よりも電力 CO2 排出係数が低い小売電気事業者が多くあったことから、CO2 排出量は 1,651 トン少なくなりました。
＜令和 2 年度における電気購入先内訳と事業者ごとの電力 CO2 排出係数＞

R2

73,429

千 kWh

事業者名

R1 電力 CO2 排出係数

東京電力エナジーパートナー㈱0.457㈱F-POWER

0.448

㈱エネット

0.391

ミツウロコグリーンエネルギー㈱0.334㈱CD エナジーダイレクト

0.481

ＥＮＥＯＳ㈱0.462

エネサーブ㈱0.365

九電みらいエナジー㈱

0.417

三井物産㈱

0.034

出光グリーンパワー㈱0.288㈱サニックス

0.488

東京ガス㈱

0.396

サミットエナジー㈱0.426

アーバンエナジー㈱0.253㈱おトク電気0.486(kg-CO2/kWh)【電力 CO2 排出係数の推移】
本市で使用している電気の購入先の約 51％を占める東京電力エナジーパートナー株式会社の令和元年度の電力 CO2 排出係数は 0.457（kg-CO2/kWh）となり、基準年度の 0.531（kgCO2/kWh）から約 14％減少しています。
＜東京電力エナジーパートナー㈱の電力 CO2 排出係数の推移＞
基準年※ 本計画では、令和 2 年度の電力 CO2 排出係数の公表時期が翌年末になることから、直近で公表されている令和
元年度の電力 CO2 排出係数を使用しています。
※ 東京電力エナジーパートナー株式会社以外の電力 CO2 排出係数の推移については、毎年度購入先や購入割合が変わることから記載していません。

- 38 -

【電力 CO2 排出係数の変動による影響】
電力 CO2 排出係数の変動がもたらす影響を除くため、基準年度と同一の電力 CO2 排出係数（0.531）で令和 2 年度の CO2 排出量を試算すると、市施設・車両による CO2 排出量は40,689 トンと算定され、基準年度と比較すると 12.0%削減となります。
なお、市の事務事業全体における CO2 排出量は、基準年度と同一の電力 CO2 排出係数で試算しても、基準年度より増加しています。これは、廃棄物焼却による CO2 排出量が基準年度より 49.5%増加したことが要因です。
＜基準年度と同一の電力 CO2 排出係数で統一した市事務事業における CO2 排出量の推移＞

R12 年⽬標値
79,078t【廃棄物焼却による CO2 排出量】
廃棄物焼却によるＣＯ２排出量は、ごみピットから一定量のごみを採取し、ごみの種類や量等を分析する調査の結果から、廃プラスチック類の量を基に算出しています。
廃プラスチック類の量の把握は、調査によって測定された廃プラスチックの比率に、ごみの焼却量を乗じて算出します。
かくはん
また、ごみの採取にあたっては、広いごみピット内において、ごみを十分に攪拌しますが、ごみの種類が偏ってしまう箇所もあるため、分析結果には毎回ある程度の変動があります。なお、
令和 2 年度のごみ焼却量は 19.3 万トンとなりましたが、ごみの焼却量は清掃工場の稼動日数
や焼却炉の稼働状況等により変動するため、実際のごみ排出量と連動しませんが、本市におけるごみ総排出量については横ばい傾向にあります。
（Ｐ29 参照）＜ごみ焼却量及び推計される廃プラスチック類の量の推移＞（基準年）- 39 -

Ⅲ

令和２年度の実施状況

１

実施状況の概要

令和 2 年度の計画（事務事業編）の取組における年間の CO2 削減見込量は 18,672tCO2 となりました。各取組の詳細は各掲載ページをご覧下さい。
導入量等

ＣＯ2 削減見込量

R2 実施分

R2 実施分

42 高効率設備（エレベーター・空調設備）の導入

４施設

10t

省エネ型照明機器（LED 照明・太陽光発電付照明等）※ESCO 事業の導入を含む

983 灯

39t

利用回数 3,128 回
走行距離 18,005km

4t

23 台

23t

場内消費電力40,692 千 kWh

18,596t㌻

取組の内容

設備・施設の対策
41 太陽光発電設備・太陽熱利用設備の導入

43

44 建築物の断熱性能の向上（遮熱フィルム・遮熱塗装）〃

緑化の推進（屋上緑化・壁面緑化）

公用車の対策45 適正利用の推進（公用自転車の利用）〃

低公害車や次世代クリーンエネルギー自動車の導入

廃棄物の対策
46 ごみの減量化・資源化〃

ごみ焼却熱の有効利用〃

市役所から排出されるごみの削減

資源・エネルギーの有効活用
47 エコオフィス活動として実施した主な取組- 40 -

２

施設・設備の対策■再生可能エネルギーの導入【太陽光発電設備の導入】（区域施策編：P14 再掲）
令和 2 年度は太陽光発電設備の設置はありませんでした。
Ｒ2 実施分R２

導入なし（参考）令和 2 年度末現在の公共施設への導入状況
施設

出力

環境情報センター

3.0kW

小中学校（小:19 中：4）

180.6kW

市営上九沢団地

9.0kW

相模原麻溝公園競技場

20.0kW

施設

出力

緑区合同庁舎11.3kW

緑区合同庁舎立体駐車場

2.0kW

藤野分署

4.7kW

相模原市民会館

7.0kW

相模川ふれあい科学館

市役所第 1 別館

2.5kW

大野台こどもセンター

3.4kW

青野原出張所

5.5kW

自然ふれあい水路

2.0kW

小山公民館

5.0kW

本庁舎周辺街灯用

0.6kW

上溝学校給食センター

相原公民館

5.7kW

相原分署

救援物資集積・配送センター

13.5kW

相武台まちづくりセンター・公民館

9.6kW

麻溝まちづくりセンター・公民館

5.5kW

橋本こどもセンター

3.0 kW

合

計

47 箇所

7.5kW

アクアリウムさがみはら

10.0kW
5.7kW

津久井クリーンセンター

10.0kW

緑区役所青根出張所・青根公民館・津

5.3kW

久井消防署青根分署
清新公民館

338.1kW

5.7 kW

CO2 削減見込量-162ｔ【太陽熱利用設備の導入】
平成 24 年度から令和 2 年度に設置した施設はありませんでした。
（参考）令和 2 年度末現在の公共施設への導入状況
施設

集熱面積

施設

集熱面積

相模川自然の村野外体験教室

17.5 ㎡

市役所本館

18.0 ㎡

市役所第 2 別館

11.0 ㎡

総合保健医療センター

27.0 ㎡

上九沢身体障害者
デイサービスセンター

47.0 ㎡

120.5 ㎡

CO2 削減見込量

14ｔ

合

計

5 施設

- 41 -

■省エネルギー設備・機器等の導入
施設の改修時を捉えたエレベーターや空調設備の更新、庁舎や道路灯・公園灯などへの LED
照明の導入など、エネルギー利用設備の省エネ化に取り組みました。

【高効率設備（エレベーター・空調設備）の導入】
R２導入施設
エレベーター駆動装置の更新

原当麻駅

空調設備の高効率化

麻溝こどもセンター、鹿島台こどもセンター、上鶴間こどもセンター

計画期間の実施分による令和２年度の CO2 削減見込量
導入箇所数

CO2 削減見込量 ※

4 施設

10ｔ

R2

※ 高効率化により推定される年間の使用電力削減量に電力排出係数を乗じて算出（参考）令和 2 年度末現在の公共施設への導入状況
高効 率 設備

エレベーター
駆動装置の
更新

空調設備の
高効率化

施設
市役 所 本庁 舎

田名まちづくりセンター

津久 井 保健 セ ンタ ー

中央 公 民館

城山 総 合事 務 所

相模 湖 総合 事 務所

上溝まちづくりセンター

上溝 公 民館

小山 公 民館

横山 公 民館

星が 丘 公民 館

津久 井 中央 公 民館

相原 公 民館

光が 丘 公民 館

上鶴 間 公民 館

南区 合 同庁 舎

相模 大 野駅 北 口１ 号 機

大沼 公 民館

淵野 辺 駅南 口

原当 麻 駅

津久 井 保健 セ ンタ ー

上溝まちづくりセンター

市民 会 館

串川 地 域セ ン ター

串川ひがし地域センター

城山 保 健福 祉 セン タ ー

青根 地 域セ ン ター

総合 学 習セ ン ター

あじ さ い会 館

青野 原 診療 所

藤野 診 療所

清新 こ ども セ ンタ ー

相模 台 収集 事 務所

相模 原 消防 署

藤野総合事務所

市営斎場

上溝南こどもセンター

大野中まちづくりセンター

さがみはらグリーンプール

相武台まちづくりセンター・公民館
緑区役所青根出張所・青根公民館・津久井消防署青根分署
向陽こどもセンター

産業会館

南区合同庁舎津久井障害者地域活動支援センター

緑の休暇村センター

東林まちづくりセンター

衛生研究所

清新公民館

南消防署

麻溝台こどもセンター

鹿島台こどもセンター

上鶴間こどもセンター

延べ 53 施設

CO 2 削減見込量- 42 -724t

【省エネ型照明機器（LED 照明・太陽光発電付照明等）の導入】
R2 導入施設
LED 照明・
メタルハライドランプ

市役所本庁舎、市民会館、総合保健医療センター、公園、駅前公衆トイレ、北清
掃工場、道路照明灯、城山総合事務所、小・中学校校舎・トイレ、総合学習セン
ター、サン・エールさがみはら

計画期間の実施分による令和 2 度の CO2 削減見込量
R２

導入灯数

CO2 削減見込量 ※

983 灯

39ｔ

※ 市施設へ設置した LED 照明・メタルハライドランプ・太陽光発電付照明による年間の使用電力削減量を推定し電力排出係数を乗じて算出（参考）令和 2 年度末現在の公共施設への導入状況
施設

灯数

市役 所 本庁 舎

市民 会 館

市民 ギ ャラ リ ー

城山 文 化ホ ー ル

防犯 灯

あじ さ い会 館

津久井障害者地域活動支援センター

清新デイサービスセンター

保育 園 ・児 童 クラ ブ

総合保健医療センター

キャ ン プ場

公衆 ト イレ

相模 川 ふれ あ い科 学 館
アク ア リウ ム さが み はら公園

緑道

スポーツ施設北清 掃 工場

相模 台 収集 事 務所

道路照明灯

緑区 合 同庁 舎

城山総合事務所

LED 照明津久井合唱館

まち づ くり セ ンタ ー

公民 館

メタル
ハライド
ランプ

青根地域センター

小・ 中 学校 ト イレ

小・中学校屋内運動場

相原分署

消防詰所・車庫

南区合同庁舎

相原連絡所

市営斎場

麻溝台リサイクルスクエア

南部粗大ごみ受入施設

小・ 中 学校 校 舎

さがみ湖リフレッシュセ
ンタ ー

太陽光
発電付
照明

63,051灯

緑 区 役 所 青 根 出張 所 ・ 青 根 公 民 館 ・ 津 久 井消 防 署 青 根 分
署

市立 博 物館

グリ ー ンホ ー ル

杜の ホ ール は しも と

南メ デ ィカ ル セン タ ー

けや き 体育 館

陽光 園

松が丘園

大久 和 排水 処 理施 設

相模 湖 総合 事 務所

総合 学 習セ ン ター

図書 館

小原 本 陣サン ・ エー ル さが み はら

市役 所 本庁 舎

城山 文 化ホ ー ル

公園
56 灯

相模 川 ふれ あ い科 学 館ア ク アリ ウ ムさ が みは ら

合計CO 2 削減見込量

63,017 灯- 43 -

2,526ｔ

■建築物の省エネ化
遮熱フィルムの貼付や屋上・壁面緑化等、建築物本体の省エネ化に取り組んでいます。

【建築物の断熱性能の向上】
令和 2 年度に実施した施設はありませんでした。
計画期間の実施分による令和 2 年度の CO2 削減見込量
R2 実施分

R2

実績なし（参考）令和 2 年度末現在の公共施設への導入状況
施設
遮熱塗装

総合保健医療センター屋上

環境情報センター

相模湖総合事務所

清新こどもセンター

図書館

環境情報センター

職員会館体育室

相原公民館

遮熱フィルム

延べ８施設-

CO 2 削減見込量

73t【緑化の推進（屋上緑化・壁面緑化）】
令和 2 年度は太陽光発電設備の設置はありませんでした。
R2 実施分

R2

実績なし（参考）令和 2 年度末現在の公共施設への導入状況
施設
屋上緑化

壁面緑化

緑区合同庁舎東林ふれあいセンター

東林ふれあいセンター

新磯ふれあいセンター

緑区合同庁舎城山総合事務所

東林公民館

津久井保健センター

さがみ湖リフレッシュ
センター

横山公民館

延べ 10 施設-

CO 2 削減見込量

10t■ESCO 事業の検討
エネルギーを多量に使用する施設において、設備更新かかる費用を、改修後の光熱水費の削減分で賄う民間事業者による省エネルギーに関する包括的なサービスである ESCO 事業について、事業導入の調査検討を行いました。

【ESCO 事業の導入】
R2 実施分

R2

実績なし

計画期間の実施分による令和 2 年度の CO2 削減見込量
R2 末累計

導入灯数

CO2 削減見込量 ※

3,599 灯1,748ｔ※ 市施設へ設置した LED 照明による年間の使用電力削減量に電力排出係数を乗じて算出- 44 -

３

公用車の対策

■適正利用の推進
職員安全運転研修の際にエコドライブについての説明を盛り込み、燃費の良い運転を促す
とともに、近距離の移動の際には公用自転車を利用するなど、車両の適正利用に努めました。
計画期間の実施分による令和 2 年度の CO2 削減見込量
Ｒ2

公用自転車利用回数

走行距離

CO2 削減見込量 ※

3,128 回

18,005km

4ｔ※ 燃費 10km/ℓ のガソリン車に替えて自転車を使用したものとして算出（参考）公用自転車利用回数等の推移
H25

H26

Ｈ27

H28

H29

H30

R1

R2

4,831

5,138

4,747

4,082

3,592

2,919

2,854

3,128

26,167

27,82025,45822,547

20,676

16,085

17,32318,005

利用回数
（回）
走行距離
（km）

■低公害車や次世代クリーンエネルギー自動車の導入
計画期間の実施分による令和 2 年度の CO2 削減見込量
R２実施分

R2

23 台

23ｔ

（参考）令和 2 年度中の公用車保有台数
車種

台数

総数

919

うち低公害車及び次世代クリーンエネルギー自動車

59（6.4％ ※ ）燃料電池自動車

2

電気自動車

5

ハイブリッド車

51

天然ガス自動車

1

CO 2 削減見込量※全公用車に対する低公害車及び次世代クリーンエネルギー自動車の割合- 45 -51t

４

廃棄物の対策■ごみの減量化・資源化（取組の詳細は区域施策編：Ｐ29～32 参照）「相模原市一般廃棄物処理基本計画」に基づき、ごみの減量化・資源化を促進するための普及啓発活動や環境づくりに取り組みました。

主な取組○「ごみ DE71（でない）大作戦」○「ごみと資源の日程・出し方」等の活用○ リサイクルスクエアの運営の充実○ エコショップ等認定制度○「廃棄物減量等推進員」との連携

なお、プラスチックの資源循環については、令和 4（2022）年 4 月 1 日にプラスチッ
ク資源循環促進法が施行されることを踏まえ、国の動向を注視しつつ、相模原市廃棄物減量等推進審議会等の意見を聴取するなどして、市としての対応を検討してまいります。

■ごみ焼却熱の有効利用（区域施策編：P31 再掲）
清掃工場のごみ処理過程で発生する熱エネルギーを、発電や近隣施設への蒸気供給等に活用しました。
計画期間の実施分による令和 2 年度の CO2 削減見込量
R２

工場内消費分

CO2 削減見込量 ※40,692 千 kWh

18,596ｔ※ 清掃工場における総発電量のうち工場内で使用した電力量（電力会社からの購入削減量）に電力排出係数を乗じて算出。
※ 区域施策編では総発電量から試算される 36,197 トンを削減量としていますが、事務事業編では工場内での電力使用量を削減分としてカウントします。

■市役所から排出されるごみの削減
リサイクル資源とごみの分別排出の徹底、エネルギー等報告システムによる事務室ごみ排出状況の確認などにより、市の事務事業におけるごみ排出量の抑制に取り組みましたが、基準年度（平成 25 年度）からは減少しています。

市施設（※1）におけるごみ排出量（事業系一般廃棄物）の推移
H25
ごみ排出量

43 t

Ｈ26

39 t

Ｈ 27

41 t

H28

42 t

H29

45 t

H30

45 t

R1

R2

44 t

42 t

（※2）

（※1）多量排出施設である本庁舎・総合保健医療センター・各区役所・各総合事務所を対象に集計（※2）排出量はごみ 1 袋を 10kg とし、一般廃棄物処理事業者へ処理委託した袋数から推計- 46 -

５

資源・エネルギーの有効活用

相模原市では、事務事業に伴う環境負荷の低減と環境基本計画及び地球温暖化対策の計画的推進を図るため、「エコオフィス活動」に取り組んでいます。
また、エコオフィス活動により省エネルギー活動や環境配慮活動を推進するとともに、東
日本大震災に伴う電力不足対策として実施した「照明の間引き」「エレベーターの稼働削減」などを令和 2 年度も継続的に実施するなど、エネルギー使用量の削減に向けて取り組みました。
※取組結果（令和 2 年度エネルギー使用量）については P37 参照

エコオフィス活動として実施した主な取組
電気・都市ガス使用量の削減○冷暖房機器の適切な管理
ブラインド・カーテンによる日射調節、クールビズ・ウォームビズの推進
時間外の運転停止○照明機器の適切な管理
昼休み・時間外時の未使用スペース消灯、ノー残業デーの徹底○エレベーターの稼働抑制
本庁舎では業務時間外に 2 基を稼働停止

公用車両の燃料消費量の削減○アイドリングストップ・公用自転車活用による燃料削減の推進
・原則、駐車時及び５分以上の停車時はエンジン停止
・急発進・急加速の禁止、乗合の奨励
・近距離の移動は公用自転車を使用

紙使用量の削減、事務室ごみ排出量の削減○文書のペーパレス化の推進、コピー度数の削減○リサイクル資源とごみの分別排出の徹底、ごみ排出基準の順守

委託業者等への環境配慮事項の伝達○契約書等に市環境方針や環境配慮に関する必須要求事項を記載して伝達

６「事務事業編」の今後の取組

市施設については、照明灯の LED 化や高効率空調設備への更新等を継続して実施し、エネルギー使用量削減に向けて取り組みました。このことから、市施設・車両によるエネ
ルギー使用量は減少していますが、廃棄物焼却に伴う CO２排出量の増加が著しく、市の事
務事業全体に伴う CO2 排出量は基準年度と比較すると増加となっています。
今後は、職員一人ひとりの省エネ行動として、未使用スペースの消灯や公用車の電動車への切替推進、市役所から排出されるごみ排出量の削減に取り組むなど、引き続き環境に配慮した事務事業の実施を徹底します。
廃棄物焼却に伴う CO2 排出量については、基準年度と比較すると増加しています。ごみの排出量については減少傾向にあるものの、引き続きごみの減量化・資源化の推進を図る
とともに、プラスチック資源循環促進法の施工などを踏まえ、プラスチックごみの削減に対する取組を強化してゆくことが重要です。

- 47 -

第３章
Ⅰ

気候変動の影響への適応策に基づく実施状況

適応策の取組１

気候変動適応策の推進

市民の生命及び財産に直接的な影響を与えることが懸念される分野や、自然環境及び社会全体に影響を与える恐れのある分野を対象に、国や県との役割分担の下、気候変動の回避・低減を図ります。今後も、気候変動に関する新たな科学的見地を踏まえた適応策の更なる強化について検討を行い、取組を進めます。

２

本市が取り組む分野

前計画で定めた適応策に関する基本的な考え方や本市の地域特性等を踏まえ、本市が取り組む分野を策定しました。
＜適応策として本市が取り組む分野＞- 48 -

３

気候の推移

平成元年以降の本市の年平均気温や降雨量の推移を見ると、平均気温は上昇傾向にあり、１時間最大雨量も増加傾向にあります。
＜年平均気温の推移＞（℃）※点線は変化傾向を示す※相模原市統計書のデータより作成＜各年における１時間最大雨量の推移＞
（mm）

（mm）

- 49 -

Ⅱ

令和２年度の実施状況（１）農業対策
施策

内容

主な取組状況

高温障害対

気候変動に弱い作物について、

高温障害を軽減するための技術や対策について、県策のための高温障害対策のための対策を促進と連携して情報収集を行うとともに、ＨＰでの情報

機械・設備

する。

提供を行いました。

の導入
豪雨等の被害対策を行い農業生
豪雨等によ

産基盤の強化を促進する。

豪雨による被害を未然に防ぐため、農業用の排水路等の改修整備を行い被害のリスクを低減を図りまし

る被害対策た。また、豪雨により被害を受けた農地・農業用施設の復旧事業を行いました。

（２）自然災害対策ア

浸水（内水）、洪水対策
施策

浸水（内
水）ハザー
ドマップの
公表

内容

主な取組状況

大雨による内水氾濫を想定した浸水区域を設定し、当該区域や避浸水（内水）ハザードマップにより、居住する地

難所、水害に関する知識等を記載

域の内在する危険性を周知し、浸水（内水）によるした浸水(内水)ハザードマップを被害の最小化を図りました。

公表します。
相模川、境川等の外水氾濫につ

洪水ハザー
ドマップの
公表

○浸水（内水）ハザードマップの公表○洪水ハザードマップの公表

いて、河川管理者が公表した浸水想定し得る最大規模の降雨を対象とした洪水浸水想定区域、避難所、風水害時避難想定区域や家屋倒壊等氾濫想定区域を示した洪水ハ場所、水害に関する知識等を記載

ザードマップにより、居住する地域の内在する危険

した洪水ハザードマップを公表し性を周知し、洪水による被害の最小化を図りまします。

た。
対象：(相模川・境川・鳩川・道保川)

浸水(内水)ハザードマップ及び
ハザードマ
ップの活用

○ハザードマップの活用

洪水ハザードマップを活用し、日浸水(内水)ハザードマップ及び洪水ハザードマップ

頃から大雨による被害対策や避難を活用し、浸水想定区域内の要配慮者施設関係者等

行動についての理解の促進を図りに対し、浸水害における避難行動等について周知・ます。

啓発を行いました。

- 50 -

施策

内容

主な取組状況

雨水管、雨水浸透ます等の雨水排水施設の整備を進めます。

〇雨水管整備の実施
浸水実績のある区域を「相模原市緊急雨水対策事
業実施計画(H27～R6)」に位置づけ、優先的に雨水管整備を実施しています。

雨水排水施○雨水浸透ます設置助成

設の整備

一般住宅の新改築などの際に、宅地内に降った雨を地下に浸透させ、雨水の流出を抑えるための雨水
浸透ますの設置費の一部を助成しています。
【令和 2 年度は 6 件】
河川の氾濫による浸水被害の軽

河川の改修

イ

○浸水被害の軽減及び解消を図る河川改修の実施

減及び解消のため、河川改修を進・一級河川道保川

用地取得交渉めます。

・準用河川鳩川

用地取得交渉・準用河川姥川

用地取得交渉・準用河川八瀬川

用地取得交渉土砂災害対策

施策
土砂災害ハ
ザードマッ
プの公表

内容
土砂災害警戒区域や避難所、風主な取組状況
○土砂災害ハザードマップの公表

水害時避難場所、土砂災害に関す

土砂災害ハザードマップにより、土砂災害のおそれる知識等を記載した土砂災害ハザのある場所や、避難に関する情報を周知し、土砂災害

ードマップを公表します。

による被害の最小化を図りました。

土砂災害ハザードマップを活用し、警戒避難体制の整備、実践的な防災訓練等の促進を図ります。

○防災訓練等の実施
土砂災害ハザードマップ等を活用した地域住民参加型のワークショップを実施しました。

ハザードマ
ップの活用

施策

内容
神奈川県や市民、事業者と協力

森林の保全

主な取組状況
○水源の森林づくり事業

し、間伐、枝打ち等の適切な森林

水源の森林エリアの私有林を健全で活力のある状態

管理の支援等を行い、水源地域にに保ち、水源かん養など森林の持つ公益的機能を高めおける森林の保全を図ります。

るため、自ら森林整備を行う森林所有者と市が協力協約を締結し、28.03ha の間伐・枝打ち等の整備支援を行いました。

- 51 -

神奈川県や市民、事業者と協力○市有林整備事業

し、間伐、枝打ち等の適切な森林
森林の保全

水源保全地域内の市有林を保全するため間伐・枝打管理の支援等を行い、水源地域にち等の森林整備を行いました。

おける森林の保全を図ります。

（２）健康対策
ア 熱中症対策
施策

内容

主な取組状況

熱中症を予防するため、防災無線等での注意喚起やポスター、リーフレット等の配布及び市ホーム
ページ、広報紙等による予防・対処法の普及啓発を行います。

○熱中症予防対策事業
高温注意情報が発表された日に、防災無線等で注意喚起を行いました。
また、広報紙や市ホームページに熱中症予防に関する内容（予防方法、症状、対処法等）を掲載し、普及啓発や注意喚起を行いました。

＜関係課の取組例＞
熱中症に関・時に、保健師や母子訪問相談員が熱中症予防に

する普及啓
発

乳幼児健診等の保健指導時や健康相談、訪問

関する情報提供や注意喚起を実施しました。
・

体育の授業や部活動の実施の可否は、各学校に設置している熱中症指数モニターで測定し、環境省が示す「暑さ指数（WBGT）」に基づき判断しています。

・

消防訓練、自主防災訓練、救命講習等において、市民に対して熱中症予防の注意喚起を実施
しました。

・

窓口や特設スペースにてポスター掲示や熱中症

予防リーフレット等を配布し、注意喚起を実施しました。

- 52 -

イ

感染症対策

施策

内容

主な取組状況

感染を未然に防ぐため、市内に○デングウイルス等媒介蚊の調査

生息する蚊等、感染症媒介動物の市内に生息するデングウイルス等媒介蚊のウイル

蚊等の定点

ウイルス保有状況について定点調

ス保有状況について、6 月から 10 月までの間、毎調査査を行い、その結果を公表しま

月 1 回定点調査を実施しました。

す。

調査結果：すべて陰性で、蚊のデングウイルス等の保有は確認されませんでした。

感染症に関
する普及啓
発

デング熱等への感染を未然に防○感染症に関する普及啓発

ぐため、市民への注意喚起及び予ポスター掲示や市ホームページ等に感染予防に関防・対処法の普及啓発を行いまする情報（症状、予防方法、対処法等）を掲載し、す。

普及啓発や注意喚起を行いました。

（３）自然生態系対策
施策

内容

主な取組状況

多様な生物を育む森林や里地里山の保全を進めるとともに、生物○市街地における生物生息環境の保全・創造
・の移動空間となる街路樹やビオトープの配置等による自然環境ネッ

緑地保全用地購入事業による緑地の公有地化を推進しました。

・

首都圏近郊緑地保全区域、近郊緑地特別保全地

トワーク形成の検討等、気候変動

区、特別緑地保全地区、市民緑地、ふれあいの森

に対する順応性の高い生態系の保等の緑地について維持・管理を行うとともに、全と回復を図ります。

市民協働による緑地の保全を推進しました。
・

保存樹林・樹木の所有者へ樹林・樹木の維持管理に係る支援を実施し、保存樹林・樹木の保全を図りました。

生態系の保○里地里山及び水辺環境の保全

全

里地里山の保全及びホタルの生息環境を保全する活動を行う市民団体を支援することにより、里地里山及び水辺環境の保全を図りました。
○河川美化活動の実施
相模川クリーン作戦、境川クリーンアップ作戦、
中道志川トラスト協会による河川美化活動など市民主体による河川美化活動を実施し、水辺環境を保全
しました。

分布域等の
モニタリン
グ

生物の生息・生育分布の把握の○市民協働でのモニタリング調査

ための市民と協働して行うモニタ

さがみはら生物多様性ネットワークとの連携など

リング調査の実施等、種の分布域を通じ、市民協働でのモニタリング調査を平成 30の変化を把握します。

年 1 月より実施しています。

- 53 -

（４）適応策の推進に必要な基盤的対策
ア

気温、水質等のモニタリング

施策

内容

主な取組状況

大気常時監視測定局における大
気温、水質
等のモニタ
リング

○気温、水質等のモニタリング

気の測定、市内の河川における水

市内の大気常時監視測定局において、気温の測定

質の測定等、気候に関するモニタをするとともに、市内の河川における水質を測定しリングを行います。

ました。
大気：市内 4 箇所の測定局で測定
水質：市内２３地点で測定

イ

適応策に関する普及啓発

施策
適応策に関
する普及啓
発

内容

主な取組状況

気候変動による影響や適応策の○適応策に係る普及啓発

取組について、地球温暖化対策に適応策に関する普及啓発用のパンフレットを各種

関する各種イベント等を通して、イベントで配布するとともに、情報発信を行いまし

普及啓発や情報発信を行います。

た。

- 54 -

第４章
Ⅰ

計画の進行管理相模原市地球温暖化対策推進会議

相模原市地球温暖化対策推進条例に基づき設置した、相模原市地球温暖化対策推進会議が中心となり、削減目標の達成状況と取組状況を把握し、温暖化対策実行計画の評価・検証を行いました。令和 2 年度は、新型コロナウィルス感染症の影響により会議の開催はありませんでした。市域全体の温室効果ガス排出量の状況や、令和元年度の取組状況について報告する実施状況報告書の評価・検証を令和 3 年 5 月に実施しました。
【委員構成等】定

数：１５名以内（うち２名を公募により委嘱）

実人員：１３名
任

期：２年（令和元年８月１日から令和３年７月３１日）

構

成：学識経験者、市民、事業者、関係団体の代表者、市長が特に必要と認める者- 55 -

Ⅱ

相模原市地球温暖化対策推進会議からのコメント

令和元（2019）年度における市域の CO２排出量は 389.1 万トンとなり、基準年の平成 18（2006）年度比の 11.2％減であったが、地球温暖化対策実行計画に掲げる基準年
比 15％削減の排出量 372.3 万トンの計画目標は達成できなかった。これは、電力 CO２排出係数の変化が大きな要因と考えられる。そこで、国の施策により変動する排出係数の影響を除外するため、基準年と同一の排出係数に基づき算出すると、令和元年度排出量は基準年度比 21.9％減の 341.9 万トンとなり、計画目標の 15％減を上回る水準となっている。
部門別の CO２排出量をみると、産業部門では前年度比で 4.6％増加している。これは、市内全体では製造業出荷額が減少しているものの、出荷額あたり排出量が大きい業種の出荷額の増大によることが要因である。家庭部門では、基準年度比及び前年比ともに増加しており、その要因は世帯数の増加によるところが大きいと考えられるが、対策面としては、引き続き各世帯での節電等を徹底していくことが必要である。
とくに令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、感染防止策と社会経済活動の両立をめざす新しい生活様式が普及し、社会全体が大きく変容している。新たな社会活動の在り方として、テレワーク、オンライン会議、時短営業によるエネルギー需要の低下など、温暖化対策の面でプラスとなる要素がある一方、在宅時間の拡大による家庭のエネルギ
ー消費量の増加や、宅配サービス等の利用に伴う運輸部門のエネルギー消費量の増加など、
マイナスとなる要素も存在する。
今後は、感染予防と日常生活を両立するという視点をふまえて、ウイズコロナ（コロナとの共生）・アフターコロナ（コロナ禍後の社会）の生活様式に伴うプラス面の要素を伸ばしつつ、マイナスの側面についての対策や啓発など、取組の更なる強化が必要である。
緩和策においては、これまでの省エネ対策に加えて、再生可能エネルギーを自ら作り出し、市民・事業者の活動による CO２排出をゼロに近づけていく取組が求められる。市役所は、市内の事業者の一つであり、自らが市民や他の事業者の牽引役となり、再生可能エネルギー
導入や施設の ZEB 化、公用車両の電動化等に先導的に取組むことが重要である。また、市の事務事業に伴う CO2 排出対策では、廃棄物焼却に伴う排出量増加が著しいことから、ごみの減量化・資源化、焼却ごみにおけるプラスチック分別の徹底など、プラスチックごみ削減の取組をいっそう拡大する必要がある。
適応策については、政令市として初の「さがみはら気候非常事態宣言」を行い、各分野において組織横断的に取組を進めているが、自然災害の発生など気候変動の影響は市域で顕在化しており、地域特性に即した適応策の推進に向けて更なる対応の強化が必要である。
脱炭素の実現をめざして国内外で取組が進められ、市民等の関心も高まるなか、市はいち
早く令和 3 年 8 月「さがみはら脱炭素ロードマップ」を策定し、脱炭素地域社会への具体的な道筋を明らかにした。今後は、市民や事業者との連携のもとにロードマップに掲げる取組を加速するとともに、気候変動による自然災害や健康被害から市民等の生命と安全を守るため、いっそうの対策の推進を図っていくことを期待する。
令和４年４月
相模原市地球温暖化対策推進会議- 56 -

会長田中充