ハ ン セ ン 病 に 係る偏見差別の解消のための施策検討会報告書（ 2023 年3月）

ハンセン病に係る偏見差別の解消に向けた施策提言の概要
１ ． 国 は ハ ン セ ン 病に 係る 偏 見差 別 を解 消 する 責 任が あ ると いう 基本 認 識の 共 有を
ハンセン病に係る偏見差別は国の誤った隔離政策によって作出助長されたもので、その責任に基づき、国全体で偏見差別の解消に取り組む必要があるという基本認識を明示的に共有するため、国は「人権教育・啓発に関する基本計画」の改訂や各省での実施プログラム作成を検討すべき

2 ． ハ ン セ ン 病 に 係 る偏 見 差別 を 解消 する た めに 国 をあ げ ての 取 り組 みを
これまでの国の施策は、厚生労働省、法務省、文部科学省等が個別に実施し連携が十分でないため、国は発想の根本的な転換を図り、関連省庁が連携した国として継続性のある系統的な施策の実施体制を構築すべき

3 ． ハ ン セ ン 病 に 係 る差 別 ない し 差 別被 害 の全 国 的な 実 態調 査 を踏 ま え た 取り 組み をハンセン病に係る偏見差別の実態を踏まえた有効な施策を実施するため、国は実態を正確に把握する調査を早急に実施すべき

4 ． 人 々 の 行 動 変 容な い し 意 識変 容 に結 び 付く 人 権 教 育啓 発 を
人権教育啓発に関する施策・事業はハンセン病問題に関する知識を習得させることに偏っているため、国は、人々の行動変容ないし意識変容に結び付く、実効性の高い施策・事業に進化させるべき

5 ． ハ ン セ ン 病 の 病 歴者 ・ 家 族が 安 心し て 相 談で き る窓 口 の拡 大 など に よる 被害 救 済、 被 害 回 復を
ハンセン病に係る偏見差別は今も解消されておらず、病歴者・家族を苦しめているため、国は、ハンセン病問題に特化した相談窓口を拡充するほか、
法務省人権擁護機関の調査救済活動を見直すことで、被害救済、被害回復を図るべき

６ ． 人 権 教 育 啓 発 活動 に ハン セ ン 病の 病 歴者 ・ 家 族の 「 語り 」の 導 入を
ハンセン病の病歴者・家族の「語り」は、国の隔離政策の誤りや偏見差別の被害の甚大さ、ハンセン病問題が「自分事」であることを聴き手に体感させる意義があるため、国は、プライバシーに配慮した「語り」の記録・保存・活用と、それにふさわしいサポート体制を保障すべき7 ． ハ ン セ ン 病 に 係 る偏 見 差別 を 解消 する た めに 地 方公 共 団体 の 取り 組み の 拡充 を地方公共団体にも国の隔離政策、無らい県運動に加担した責任があるため、地域間格差をなくし、全ての地方公共団体が主体的にハンセン病に係る偏見差別の解消に取り組むべき8 ． 事 業 の 効 果 検 証に 基 づき 内 容を 見 直す P D C A サイ ク ルの 導 入を国・地方公共団体等によるハンセン病問題に関する多くの事業が存在しても、ハンセン病に係る偏見差別は解消されていないため、事業の目的と達成
すべき課題を明確に定め、事業実施で達成された効果を的確に測定し、その結果に基づいて事業内容の見直しを図るPDCAサイクルを構築・実行すべき

9 ． 「 国 立 ハ ン セ ン 病 人権 教 育啓 発 セ ン タ ー（ 仮 称） 」 の 創設 を
従前の国の施策における省庁間の連携には限界があるため、国は、省庁間の垣根を超えた一元的な組織による
系統的な取り組みが可能な体制を構築すべき※ 「ハンセン病に係る偏見差別の解消のための施策検討会」は、「ハンセン病家族国家賠償請求訴訟の判決受入れに当たっての内閣総理大臣談話」（令和元年７月12日閣議決定）等を受けて開催された三省協議（厚生労働副大臣、法務省及び文科省の大臣政務官等が出席）において設置が決定された。検討会は有識者会議と当事者市民部会から構成され、ハンセン病に係る偏見差別の現状と要因の解明、国のこれまでの施策の特徴と問題点の分析、偏見差別の解消のために必要な施策提言をまとめるため、２０２１年７月～２０２３年３月まで開催。
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ハ ン セ ン 病 に 係る偏見差別の解消のための施策検討会報告書（ 2023 年3月）

ハンセン病に係る偏見差別の解消に向けた施策提言の全体像
１ ． 施 策 の 実 施 に当 た って 国等 が 前提 とす べ きこ と
(1)基本認識の共有(2)基本認識を明示する計画・プログラムの作成(3)国を挙げた施策実施体制の構築⚫ ハンセン病に係る偏見差別は国の隔離政策によって⚫ 「人権教育・啓発に関する基本計画」の改訂の検討⚫ 厚生労働省、法務省、文部科学省の各省単独の取り作出助長された⚫ 偏見差別は今も解消されておらず、病歴者・家族等を苦しめている‐ 2002年の策定後、「ハンセン病患者・元患者等」の項目は、改訂なし⚫ 厚生労働省、法務省、文部科学省の「実施プログラ⚫ 偏見差別の解消は、それを作出助長した責任に基づ組みの解消⚫ 関連省庁が連携した国として継続性のある系統的な施策の実施

ム」の策定の検討（基本計画を補完)

き、国全体での取り組みが必要

２ ． 個 別 ・ 具 体 的 な 施策 に 対す る提 言
(1)全国的な実態調査(2)行動・意識変容の促進(3)被害の救済・回復(4)被害者の「語り」の保障(5)地方公共団体の取り組み⚫ 偏見差別の現状を把握する⚫ 各省の普及啓発に関する施⚫ ハンセン病問題に特化した相⚫ 当事者の「語り」が果たす役⚫ 退所者・家族等も対象に含め

住民意識調査⚫ 学校における差別被害の実態調査⚫ ハンセン病人権教育の実施

状況調査⚫ 療養所退所者の再入所の要

因分析⚫ 資料分析結果の活用‐ 家族訴訟の原告陳述書等、
宿泊拒否事件の際の差別文書

策・事業の改善談窓口の拡大⚫ 教科書の記述の充実、学習指導要領の改訂⚫ 法務省人権擁護機関の調査救済活動の見直し⚫ 啓発資料等の活用⚫ 人権侵犯事件における任意‐ 教科書を補完する中学生
用パンフレット、啓発シンポ
ジウム、地方公共団体への委託事業、教育現場への情報発信、国立ハンセン病資
料館等

調査の是正

割・意義の確認⚫ 当事者の「語り」の記録・保存・活用⚫ 「語り」に伴う負担・葛藤に対するサポート体制の構築⚫ 「差別」「差別被害」概念の是正⚫ 国連パリ原則に基づく国内

た里帰り・訪問事業の拡充⚫ 地方公共団体での相談体制・相談窓口の充実⚫ 病歴者・家族の語りを継承する「伝承者」の育成⚫ 地域の関係団体等によるハンセン病問題に関する意見交換会等の実施

人権機関の設置の検討⚫ 授業担当者等の教育力向上

３ ． 提 言 の 実 現 に 向け て
(1)PDCAサイクルの導入(2)国立ハンセン病人権教育啓発センター（仮称）の必要性⚫ 対象：厚生労働省、法務省、文部科学省、地方公共団⚫ ハンセン病に係る偏見差別の解消を図るため、省庁間の垣根を超えた一元的な組織による系統的な取り組みが体等が実施する全ての事業⚫ 事業の目的と解決すべき課題を明確に定め、事業実施によって達成された効果を的確に測定し、その結果に基づいて事業内容の見直しを図る⚫ 新たな実施機関の必要性も検討すべきできる体制を構築⚫ 所掌範囲：ハンセン病に係る偏見差別を解消するために必要な教育、啓発、人権救済・相談活動全般⚫ 組織形態：運営委員会と事務局を設置。運営委員会には相当数の当事者の参加を検討⚫ 実現に向けた検討課題：独立行政法人としての設立可能性（既存組織の改編・拡充、人員の確保と予算措置等）、

ハンセン病問題に関わる既存組織・運動体や既存施策・事業等との調整⚫ センター構想の実現に向けた検討組織を直ちに設置すべき2

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「第三編 国などへの施策提言」の要旨①
1 ． 基 本 認 識 の 共有 に 向け て

3 ． 差 別 ・ 差 別 被 害 の実 態 を踏 まえ た 取 り 組み に 向け て

⚫基本認識の共有⚫全国的な実態調査の実施- ハンセン病に係る偏見差別は国の隔離政策によって作出助長された- 国 が偏見差別の実態を踏まえた有効な施策を実施するため、偏見差別の実態を正確に把握する調査を早急に実施すべき- 偏見差別は今も解消されておらず、病歴者・家族を苦しめている· 「ハンセン病に関する偏見差別は基本的に解消された」との認識の妥当性を検証し、差別偏見の現状を把握するための、ハンセン病問題に特化した全国的な住民意識調査- 偏見差別の解消は、それを作出助長した国の責任に基づき、国全体での取り組
みが必要- このような基本認識が、国だけでなく国民・市民にも届いているか、絶えず振り返りが必要· 学校現場での偏見差別の歴史的な事実を明確に認識するための、学校で病歴者・家族が受けた被害の実態調査⚫基本計画の改訂· 学校での人権教育のあり方を検討するための、ハンセン病人権教育の実施状
況・内容の調査- 「人権教育・啓発に関する基本計画」について、2002年の策定後、家族訴訟熊
本地裁判決（2019年）を受けても、「ハンセン病患者・元患者等」の項目は改訂されていない· 退所者の実情を正確に把握するための、療養所退所者の再入所の要因分析· 宿泊拒否事件に際する差別文書、家族訴訟の原告陳述書等の分析（本検討会で実施した分析結果の活用）- 人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために、基本計画で基本認識の明示が必要

4 ． 人 々 の 行 動 ・ 意 識変 容 に結 び 付く 取 り組 み に向 け て⚫三省独自の「実施プログラム」の策定⚫ハンセン病問題に係る人権教育啓発の改善- 基本計画は様々な人権課題を扱うため、様々な当事者等との調整が必要で、時間を要する可能性がある- 「人権教育・啓発に関する基本計画」に啓発活動として掲げられた、啓発資料の作成・配布、各種の広報活動、ハンセン病資料館の運営、学校教育や社会教育等における啓発資料の適切な活用等を、三省連携して実施すべき- 基本計画の改訂を待たず、三省が独自に現在の「基本計画」の欠点を補正し、基本認識を明記した「実施プログラム」を策定すべき⚫教科書の記述の充実、学習指導要領の改訂等

2 . 国 を 挙 げ て の 取 り 組 みに 向 けて

- 教科書におけるハンセン病問題の記述を質・量ともに充実させるべき⚫各省単独での取り組みの改善- ハンセン病問題に関する誤った理解を生じさせない教育啓発を推進するため、授業担当者等の個人的な努力に頼るのではなく、学習指導要領（解説）にハンセン病問題を記述すべき- 国を挙げて取り組むべき偏見差別の解消の実効性を高めるため、各省単独の施策実施を解消し、単なる省庁間の連携の限界を克服するような根本的な発想の転換が急務- 現行の教科書検定制度の下で、学習指導要領の改訂以前の段階で取りうる施策について、早急に検討すべき⚫三省連名通知に基づく着実な施策実施- 三省連名の通知「ハンセン病に関する更なる教育の推進について」の実効性を担保するために、各種啓発資料や国立ハンセン病資料館等の社会教育施設を活用
するとともに、文部科学省は、厚生労働省、法務省や関係機関との連携を具体化すべき3

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「第三編 国などへの施策提言」の要旨②⚫授業担当者等の教育力向上

4 ． 人 々 の 行 動 ・ 意 識変 容 に結 び 付く 取 り組 み に向 け て（ 続 き）

- 啓発教材を、授業担当者等が活用しやすい、簡潔で分かりやすい内容に早急に改善すべき⚫教科書を補完する啓発資料等の活用- 中学生用パンフレット「ハンセン病の向こう側」の活用- 授業担当者等には、「ハンセン病問題を知っている」だけではなく、「ハンセン病
人権教育に意欲を持ち」、「ハンセン病問題を通じて児童生徒に何を伝えるべきかを明確に認識できていること」が必要· パンフレットの活用状況等を分析した上で、配布対象を高校生等にも拡大することを検討すべき· 厚生労働省、文部科学省、都道府県で活用のあり方に関する意見交換会等を実施し、配布・活用に関する協力関係を確立すべき- 授業担当者等は、垂直型の一方的な情報提供で知識を習得させることに加え、知識が内在化され行動・意識変容につながるような双方向型の授業を実施すべき· 厚生労働省、文部科学省がパンフレットの有効活用事例を収集し、モデルを提示すべき- こうした教育に意欲を持ち、工夫する授業担当者等が増えるよう、サポート体制を整備し、教職員研修を充実させたり、大学の教員養成課程でハンセン病問題を積極的に取り上げることも促進すべき- 啓発シンポジウムの改善· 国の隔離政策の誤りを被害当事者や有識者が批判的に問題提起するだけでなく、国の当事者が謝罪を繰り返すことが必要⚫国立ハンセン病資料館の活用· ロールプレイの活用等、参加者に対する問題提起型のシンポジウムとなるような工夫が必要- 展示、語り部の映像視聴、学芸員による講話、療養所の歴史遺産のフィールド
ワーク等の活用を軸にした学習の推進が必要· 効果検証のため専門的なアンケート調査が必要

5 . 被 害 救 済 ・ 回 復 に 結 び 付く 取 り 組み に 向け て

- 厚生労働省から地方公共団体への委託事業の改善⚫病歴者・家族が安心して相談できる窓口の拡大· 十分な予算の確保や地方公共団体等との協議の場を確保し、啓発事業の主体
を地方公共団体とすることが必要- 病歴者・家族が日常的に直面する問題を相談できる「駆け込み寺」的な窓口の全
国各地での設置が必要· 地方公共団体の加害責任に関する検証作業を実施することを奨励すべき- 病歴者・家族であることを隠して生活する環境で、安心して相談できるハンセン病差別に特化した相談窓口が必要- 教育現場に対する積極的な情報発信· 文部科学省は、人権教育研究推進指定校におけるハンセン問題に関する取り組みを拡充すべき- 相談者のところに出向くアウトリーチやインターネットでの相談、病歴者・家族本
人が同じような立場で相談に応じるピア相談等も検討すべき· 文部科学省は、啓発資料等の活用事例集を配布したり、国立ハンセン病資料
館等の見学を後押しする予算措置を講じるなど、具体的な施策を実施すべき· ハンセン病問題を扱うことの教育上の意義や価値を学校教育現場に積極的に発信することが必要- 国立ハンセン病資料館等の活用· 厚生労働省が所掌する国立ハンセン病資料館等の展示、語り部の映像視聴、学芸員による講話、療養所の歴史遺産のフィールドワーク等の活用を軸にした学習を推進すべき4

ハ ン セ ン 病 に 係る偏見差別の解消のための施策検討会報告書（ 2023 年3月）

「第三編 国などへの施策提言」の要旨③
5 ． 被 害 救 済 ・ 回 復 に結 び 付く 取 り組 み に向 け て（ 続 き）

6 . 被 差 別 被 害 者 の 「 語 り」 が 果 たし 続 け る役 割

⚫法務省の人権擁護機関の調査救済活動の見直し⚫当事者の「語り」が果たす役割・意義の確認- 現在の調査救済活動が有効に機能していない原因について自己点検し、早急に活動を見直すべき- 当事者の「語り」は、国の隔離政策の誤りや病歴者・家族の被害の甚大さや、21
世紀の人権を先取りした「当事者による当事者のための当事者の人権」、ハンセン病問題を「他人事」ではなく「自分事」であることを聴き手に体感させる- 簡易・迅速・柔軟な調査救済制度の存在意義を、司法的救済制度の限界や制約を踏まえてより明確化すべき- ただ、被害者という側面にのみ焦点があてられると、同情や理解を促す形でしか機能しない恐れがあるため、「語り」の持つ意義を改めて確認し、それにふさわしい扱いを保障すべき⚫任意調査の是正- 調査救済制度に基づく短期間での解決を目指すため、任意調査の改善方法を検討すべき⚫当事者の「語り」の記録・保存・活用- 当事者である病歴者・家族の高齢化・少数化が進む中、シンポジウムでの発言、
書籍出版、講演、学校での授業、家族訴訟の原告陳述書等の多岐にわたる「語り」の記録化、記録の保存、記録の活用について、早急に統一的なルール作りが必要· 一定の要件の下で、相手方の協力が得られなくても、調査が可能な「特別調査」手続の導入· 一般的な差別禁止規定を置き、これに対する実効的な救済手続きを整備した
差別禁止法の新規立法- 「語り」のアーカイブを検討する際は、当事者のプライバシーを確実に確保することが必須· 部落差別問題における地方公共団体のモニタリング事業等を参考に、人権侵犯の防止と表現の自由の均衡を慎重に検討した上で、ハンセン病問題における差別事案を把握するための情報収集のあり方を工夫⚫サポート体制の構築- 当事者の「語り」に伴う負担、葛藤に配慮し、「語り」の前後にケアが必要⚫「差別」「差別被害」概念の是正- 国・地方公共団体の人権教育啓発活動の「中軸の担い手」である当事者の希望を踏まえ、どのようなサポート体制を構築すべきか十分検討し、早急に実行すべき- 人権侵犯事件において、司法上の救済対象と行政上のそれとが重複し被害が放置されることがないよう、行政として、事案内容に応じて「差別」や「差別被害」概
念の狭さを埋める柔軟性を発揮し対応すべき- 隔離政策を推進した国・地方公共団体、それに加担した国民・市民には、病歴者・家族の「語り」をサポートする責務がある- 法令に「差別」や「差別被害」概念の定義規定を置き、問題を立法的に解決する方法も検討すべき⚫国連パリ原則に基づく国内人権機関の設置- 厚生労働省、法務省、文部科学省の三省連携でハンセン病問題に係る教育・啓発、被害相談、被害救済を進めるために、国際的な基準を満たした連携の調整、方向性の提示、指導を行うセンター的組織が不可欠- 国内人権機関の設置には解決すべき課題が多いため、ハンセン病問題に特化した機関の設置も併せて検討すべき- 偏見差別は許されないという社会規範を確立するため、ハンセン病問題基本法の改正と合わせ、包括的な差別禁止法の制定の必要性も検討すべき5

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「第三編 国などへの施策提言」の要旨④
7 ． 地 方 公 共 団 体 の取 り組 み の改 善

9 ． 施 策 の 一 体 性 の確 保 に向 け て⚫里帰り・訪問事業の拡充～ 国 立 ハ ン セ ン 病 人 権 教 育 啓発 セ ン ター （ 仮称 ） につ い て～

- 入所者だけでなく、故郷に戻れず暮らしている退所者や故郷を追われた家族も含め、被害当事者全体を対象とした里帰り事業や訪問事業とすべき⚫センターの必要性⚫相談体制・相談窓口の充実- 国の啓発活動は、国としての統一的な方針に基づく一元的な施策遂行となっておらず十分成果を上げられていない- ハンセン病に係る偏見差別の解消は国の総力を挙げて取り組むべき課題である- 病歴者・家族のための相談体制・相談窓口を充実することこそ、地方公共団体が取り組むべき喫緊の課題- ハンセン病問題に係る相談事業、人権侵害事案等の調査救済の活性化に向けて、既存省庁の役割分担を超えた運営主体の設置検討が必要- 地方公共団体においてもハンセン病問題を理解した人材の育成が必要- 地方公共団体における啓発活動の強化に向けて、国から地方公共団体への説明や予算措置を担う中心的な組織が必要- ハンセン病問題に特化した相談窓口、法務省の人権擁護機関が開設している相談窓口等の連携、既存の相談窓口の周知が必要⚫センターが所掌すべき範囲⚫病歴者・家族の語りを継承する「伝承者」の育成- ハンセン病に係る偏見差別を解消するために必要とされる、教育、啓発、人権救済、相談活動全般- ハンセン病病歴者からの証言の聞き取り・記録化や啓発委託事業の活性化に向けた意見交換会については、地方公共団体としての実施も検討すべき⚫実現に向けて検討すべき課題⚫ハンセン病問題に関する意見交換会等の実施- センターの業務範囲- ハンセン病に係る偏見差別の解消のための各種事業の活性化のために関係者による意見交換会等を実施すべき· 全てを所掌するか、特定分野だけか、直接所掌するか、他省庁や地方公共団
体に要請して実施させるか· 都道府県のハンセン病対象者が集まる「ハンセン病問題対策促進会議」- 独立行政法人という組織形態での設立の現実的な可能性· 全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会· 行政組織の合理化の流れの中で新たな組織の設立、既存組織の改編・拡充、業務範囲に応じて確保すべき人員・物的施設等の規模、予算措置等· 都道府県内での地域の関係団体等による意見交換会（沖縄県、熊本県等）- 既存組織等との関係調整、既存の相談窓口の活性化

8 ． 効 果 検 証 に よ る改 善 シ ス テ ム を 組 み込 んだ 取 り組 みに 向 けて

· ふれあい福祉協会、人権教育啓発推進センター、大阪府ハンセン病回復者支援センター、沖縄県ゆうな協会、熊本県ハンセン病問題相談・支援センター「りんどう」、ハート相談センター、国立ハンセン病資料館等⚫PDCAサイクルの導入- 国・地方公共団体等が実施するハンセン病問題に係る全ての事業を対象に、その目的と達成すべき課題を明確に定め、事業の実施によって達成された効果を的確に測定し、その結果に基づいて事業内容の見直しを図るというPDCAサイクルの構築・実行が必要- 法務省の人権侵犯事件についての調査救済活動とセンターの相談活動の密接な連携の進め方- 省庁の垣根を超えてPDCAサイクルを実施するため、既存省庁と別の新たな実施機関設立の必要性も検討されるべき⚫センター構想具体化・実現に向けた今後の取り組み- ハンセン病に係る偏見差別の解消を目指し、センター設立が必要不可欠である
ことを明確に認識した上で、直ちに構想実現に向けた検討組織を設置すべき6

ハ ン セ ン 病 に 係る偏見差別の解消のための施策検討会報告書（ 2023 年3月）

検討会の概要1 ． 委 員 名 簿 （ 2 02 3 年 3月 時 点）
有識者会議

当事者市民部会青木 美憲

国立療養所邑久光明園園長

内田 博文

九州大学名誉教授 ※委員長

金 明秀

相川 翼

武蔵高等学校中学校・青山学院高等部・
早稲田大学高等学院 教諭

迫田 朋子

石山 春平

全国ハンセン病退所者連絡協議会副会長 平良 仁雄

沖縄ハンセン病回復者の会共同代表

関西学院大学社会学部教授

江連 恭弘

法政大学第二中・高等学校教諭

竪山 勲

坂元 茂樹

（公財）人権教育啓発推進センター理事長

ハンセン病国賠訴訟全国原告団協議会事務局長

太田 明夫

林力

ハンセン病家族訴訟原告団団長

佐久間 建

都立武蔵台学園府中分教室教諭

ハンセン病問題を共に学び共に闘う
全国市民の会会長

加藤 めぐみ

浜崎 眞実

櫻庭 総

山口大学経済学部教授（福）恩賜財団済生会支部大阪府済生会
ハンセン病回復者支援センター
コーディネーター

ハンセン病首都圏市民の会事務局次長、カトリック横須賀三笠教会主任司祭

潮谷 義子

全国家庭養護推進
ネットワーク共同代表

訓覇 浩

ハンセン病市民学会共同代表・事務局長
※委員長

黄 光男

ハンセン病家族訴訟原告団副団長

德田 靖之

ハンセン病訴訟西日本
弁護団共同代表黒坂 愛衣

東北学院大学経済学部
共生社会経済学科教授

藤崎 陸安

全国ハンセン病療養所
入所者協議会事務局長

延 和聰

盈進学園盈進中学高等学校校長

ハンセン病家族訴訟原告団

宮良 正吉

福岡 安則

埼玉大学名誉教授 ※副委員長

原告番号
21番

全国退所者原告団連絡会 ハンセン病
関西退所者原告団いちょうの会会長

村上 絢子

敬和学園大学人文社会科学研究所長

原告番号
169番

ハンセン病家族訴訟原告団

藤野 豊

ハンセン病首都圏市民の会、
日本ハンセン病学会

森川 恭剛

琉球大学人文社会学部教授

原告番号
188番

ハンセン病家族訴訟原告団

森

全国ハンセン病療養所入所者協議会会長

和男

ジャーナリスト

2．開催経過検討会各回の開催経過（資料、議事録等）、報告書本編ファイルは、検討会事務局ホームページに掲載している
https://www.mri.co.jp/kentoukai（検討会は、厚生労働省健康局より委託した「ハンセン病に係る偏見差別の解消のための施策検討調査」（2021～2022年度）に基づき、（株）三菱総合研究所が事務局として運営した）

3 ． 本 件 に 関 す る 問い 合 わせ 先
厚生労働省 健康局 難病対策課 ハンセン病係〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 電話番号 03-5253-1111（代表）7ハ ン セ ン 病 に 係る偏見差別の解消のための施策検討会報告書（ 2023 年3月）

【参考】 「第一編 偏見差別の現状と克服すべき課題」の要旨①⚫家族訴訟の原告陳述書等の分析

1 ． ハ ン セ ン 病 に係 る 偏見 差 別の 現 状分 析 で前 提 とす べき こと- 偏見差別を受ける地位に置かれたことによる被害⚫偏見差別は、国の隔離政策と無らい県運動によって作出助長· 地域社会・学校・職場での差別、就職差別、親族からの差別、結婚差別、差別による離婚⚫偏見差別の現状を分析するに当たって前提とされるべき視点- 病歴者・家族と関係しないところで偏見が薄れていっても意味がなく、彼らが社会と接する場面でいかに認識され扱われていたかが問題- 家族関係の形成を阻害された被害· 家族が療養所に隔離されたことによって物理的に生じたもの- 差別者の認識やその正当化の論理と、被差別者の置かれている状況や被害意識を、生の声に基づいて正確に把握すべき· 「感染」への恐怖が刷り込まれたことによって生じたもの· 家族自身が差別され排除されたこと、これを回避しようとして生じたもの- 統計社会学的に専門化された住民意識調査の存在が不可欠- 秘密を抱え込んで生きざるを得ない被害⚫偏見差別の現状に関する国の認識· 生きていく過程で、時間の経過とともに被害が加重し、拡大する- 「人権教育・啓発に関する基本計画」（2002年）· ハンセン病に係る偏見差別の現状について危機意識が薄弱· 人生における選択肢を狭められたり、自己肯定感を抱けないまま生きることを強いられる要因として大きく関与している· 偏見差別を医学的に不正確な知識や思い込みによる過度の危機意識の結果発生したものと把握· 被害は、現在もなお深刻な状態のまま継続している- 被害が集中する場面、被害相互の関連（計量テキスト分析）· 偏見差別の存在に関する国の責任についての認識が曖昧· 住居地域が最も頻度の高い差別の温床になっている· 病歴者の家族に対する偏見差別の問題を人権課題として認識していない· 相互扶助の相手として頼るべき親族から差別される状況で家族が孤立している- 家族訴訟における国の主張（2019年）· 遅くとも2013年には、国の隔離政策がハンセン病に対する誤った認識に及ぼした影響は、社会通念上無視しうるまで解消されていた· 秘密を抱えさせられることは直接的暴力以上に大きな精神的負担になっている⚫家族訴訟熊本地裁判決の判断（2019年）⚫ハンセン病回復者支援センターの活動等からみえてきた退所者の実情· 国の隔離政策によって病歴者の家族に偏見差別の重大な被害を与えた- 退所者に対する偏見差別による被害は、解消に向かうどころか、深刻さの度合いを深くしている· 国に差別偏見除去義務を認定（厚生（労働）大臣＋法務大臣、文部（科学）大臣）· 例：退所に際しての住居確保、就職先での差別、旅行時等の宿泊先の選定、ハンセン病に特有とされる足穿孔症の治療先確保、介護者不在と高齢者施設等からの排除· 偏見差別の現在性については、国の主張を受け入れ消極的な判断

2 ． ハ ン セ ン 病 に 係 る偏 見 差別 の 現状 分 析- 退所者は孤独と不安の中で高齢化し、介護サービス等を利用しなければ生活維持が困難となっているが、病歴を知られたくないとの思いから積極的に利用できない深刻な状態に置かれている⚫大阪市社会福祉協議会「ハンセン病問題とHIV問題に関する市民意識調査」（2010年度）· 住民の4割前後が、家族がハンセン病の病歴者の子どもと結婚する場合や、病歴者と一緒に入浴する場面において抵抗を感じると回答- このため、社会復帰を果たした退所者の再入所が継続的に相当数に上っている· 差別感情は伝染病であるとして感染の恐れを懸念する認識とは不一致
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ハ ン セ ン 病 に 係る偏見差別の解消のための施策検討会報告書（ 2023 年3月）

【参考】 「第一編 偏見差別の現状と克服すべき課題」の要旨②- 文書作成者の差別的表現形態の傾向（計量テキスト分析）

2 ． ハ ン セ ン 病 に 係 る偏 見 差別 の 現状 分 析（ 続 き）

· 「見下し・嫌悪」という差別的態度と加害者への同情が強く結び付き、加害者への同情が差別的態度を合理化している⚫宿泊拒否事件の際の差別文書分析- 差別文書におけるハンセン病観· 病歴者・家族は「自分とは同じ範疇にない」と決めつけ、対等の立場を認めない「他者化」という差別的態度は、差別される人たちの非生産性をあげつらい、
不当な利益を得ているかの如く言いつのることで正当化されている· ハンセン病を恐ろしい伝染病と認識していることを明示した者はわずか· 後遺症としての外形の変化等に対する偏見差別を明示した者は相当数- 差別文書における隔離政策の評価· 一見中立的な概念と思われる「経営論理」が実は、「見下し・嫌悪」や「他者化」を正当化する論理、その差別性を隠ぺいする手段として機能している· 隔離政策に対する評価を明示しないまま、公共機関の啓発は建前で、本音は異なるという意識が根強い

3 ． 偏 見 差 別 の 解 消に 向 けて 必 要と され る 課題

· 文書送付者は、国の隔離政策は違憲で誤りという事実を納得していないため、繰り返し周知徹底する必要がある⚫療養所の遺骨引き取り状況、検討会での資料分析等から明らかになった偏見差別の現在性とその重大性を社会が直視し、認識すること- 差別文書における隔離政策による被害に対する認識⚫偏見差別の現在性を明らかにするための全国的な意識調査、入所者・退所者・非入所者に関する実態調査の実施· 被害者が、同情されるべき存在として控えめに慎ましく行動する限りは、同情・理解しようとするが、加害者に対して、差別・人権侵害であると主張する姿勢を見せると、差別意識が立ち現れてくる⚫「偏見差別の意識構造」を打ち砕くという課題と、予期される差別の顕在化への対抗、実害の抑止・防止という課題の、二重の構えでの施策構
想· これは、偏見差別の解消の上で最も大切にすべき、差別された当事者が、自ら差別を克服していく主体として解放されることを阻害する- 差別文書における啓発活動に対する評価⚫偏見差別を構築せしめたのは、国、それに加担した地方公共団体、政界、
医学・医療界、法曹界、福祉界、教育界、宗教界、マスメディアであることに加え、住民一人ひとりの責任も、受動的なものではなく、その加害性が問われていることを明らかにする必要性をも認識した人権教育・
啓発· 啓発活動は立場上展開されている建前に過ぎないとする評価が多数派で、ハンセン病に関する正しい知識を普及する啓発活動だけでは限界がある- 差別文書が非難の対象としたもの· 入所者がホテルに宿泊しようとしたこと自体を非難するグループと、ホテルの謝罪を受け入れなかったことを非難するグループがある⚫ハンセン病問題以外の分野における偏見差別の問題との共通性を明確に認識した上での、その解消を図るための共通課題の明確化· 後者は自分たちの差別的立場に無自覚であるため、当事者との交流や「語り」を軸とした教育啓発活動を通じて、当事者とともに偏見差別の解消のために行動する多数派を形成していくことが重要である⚫偏見差別が解消された社会のイメージの明確化とそのために必要な課
題の認識⚫「ハンセン病に係る偏見差別」は許されないという社会的な規範の確立9ハ ン セ ン 病 に 係る偏見差別の解消のための施策検討会報告書（ 2023 年3月）

【参考】 「第二編 厚生労働省、法務省、文部科学省の施策の評価」の要旨①⚫人権教育の現状

1 . 国 の こ れ ま で の 個別 ・ 具 体的 な 施策 評 価- 学習指導要領（解説）に、国の誤った隔離政策によって偏見差別が作出助長されたハンセン病問題についての記述がない⚫宿泊拒否事件とこれに関連する差別文書への対応- 宿泊拒否事件自体に対しては、重大な人権侵犯事案として対応- 教科書におけるハンセン病に関する記述は、2001年熊本地裁判決直後の時期
を除いて少なく、その内容も一般的な人権問題として論じるにとどまっている- 差別文書で顕在化された偏見差別についての危機感が欠如。一般的な啓発活動を強化しただけで、人権侵犯事案としての公表、差別文書の分析、原因・再発防止策を検討する組織の設置等の取り組みはない- 福岡県内公立小学校での人権学習事件（2014年）について、事件発生当時は、国としての対応の必要性を十分には認識していなかった⚫人権相談・人権救済の現状· 本事案は教育現場における深刻な差別事件であり、今後も発生しうるという認識、偏見差別の解消のための周知徹底が十分でないことが事件の一因であり、国として取り組む課題であるという認識がなかった- 偏見差別は根強く存在するが、法務省の人権擁護機関による人権相談、人権侵犯事件の件数は極めて少数で、調査救済活動は低調· 被害当事者に、調査救済活動が知られていない。知っていても、不安・不信感のための相談をためらったり、自身の受けた出来事が人権侵害に該当すると認識できていない· 授業担当者の「善意」による人権学習が、「同情」や「憐み」を伴って新たな偏見
差別を生み出すことが認識できていない· 差別をなくさなければならない教育現場で、逆に差別が作られている現状を明確に認識し、教職員も児童生徒と「共に学ぶ」という謙虚な姿勢が求められる· 法務省における人権侵犯事件の存在把握の取り組みが不十分。人権侵犯と認定される範囲が狭く、調査救済の対象も特定の個人の権利侵害に限定されている- 家族訴訟熊本地裁判決（2019年）以後、文部科学省の施策は転換している- 人権侵犯事件に対する調査は任意で、相手方の協力が得られなければ長期化、侵犯事実不明確の決定に終わる場合がある· 「人権教育・啓発白書」の記述内容が改められ、厚生労働省、法務省と遜色な
いものとなった- 国連からパリ原則に基づく国内人権機関を設置について、度重なる勧告を受けているが、検討するにとどまっている· 病歴者・家族が置かれていた境遇を踏まえた人権教育を推進するための検討を行う「人権教育推進チーム」が設置された（2019年）⚫病歴者・家族からの相談受付窓口の現状◼

- ハンセン病問題基本法に基づき、相談窓口を設置している地方公共団体はごく
少数（大阪府、熊本県等）- 家族訴訟を受けて、家族からの相談窓口が設置されたが、その効果検証は実施されていないため、偏見差別の解消に機能しているかは不明

チームの取り組み充実のため、教育現場で病歴者・家族が受けた被害の実態把握、全国の学校におけるハンセン病問題の理解促進のための取り組みの実態把握、学校における国立ハンセン病資料館等の活用事例の集積・提案、実効性ある検討をするための検討チームの構成員の拡充、 「人権教育・啓発に関する基本計画」等の見直しが必要· 文部科学省、厚生労働省、法務省の連名で、都道府県教育委員会に宛てて通知「ハンセン病に関する更なる教育の推進について」を発出した（2021,2022年）⚫ハンセン病に係る偏見差別の全国的な実態把握- ハンセン病に係る偏見差別は基本的に解消されているという現状認識の甘さから、厚生労働省は全国的な実態把握をしていない- 法務省が実態把握に活用している、5年に1度の内閣府「人権擁護に関する世論調査」は、一般的な人権問題について、現状に対する一般的な認識を問う形なので精度が不十分
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ハ ン セ ン 病 に 係る偏見差別の解消のための施策検討会報告書（ 2023 年3月）

【参考】 「第二編 厚生労働省、法務省、文部科学省の施策の評価」の要旨②
1 . 国 の こ れ ま で の 個別 ・ 具 体的 な 施策 評 価（ 続 き）

2 ． 各 省 単 独 の 施 策実 施 に伴 う 悪循 環

⚫人権啓発の現状⚫国の誤った隔離政策によって作出助長された偏見差別を解消する施策
は、厚生労働省、法務省、文部科学省が一体となって推進すべきという基本姿勢の共有が不十分- 厚生労働省、法務省の啓発活動に関する施策は、隔離政策が憲法違反であった
ことを前提とし、被害当事者の要望を反映して、策定・実施する仕組みに改められたが、偏見差別の払しょくに向けて効果を発揮するには至っていない⚫家族訴訟熊本地裁判決を受けて、三省協議の場が設置されたが、三省の協力関係に具体的な進展はみられていない· 国の誤った隔離政策によって偏見差別が作出助長されたという視点が前面に掲げられていない⚫三省連名の通知「ハンセン病に関する更なる教育の推進について」は、方法の周知にとどまり、具体的な予算措置等は講じられていない· 偏見差別の現在性を把握するための全国的な住民意識調査が行われていな
い⚫厚生労働省、法務省等が設置した相談窓口の連携、周知が不十分· 中学生向けパンフレットや啓発シンポジウム、地方公共団体への委託事業等について、その実施による効果や達成度が検証されていない⚫人権侵害事案への対処は、法務省、厚生労働省の個別対処にとどまり、実績もほとんど上がっていない- 中学生向けパンフレットは、ハンセン病問題における国の責任という視点が明確にされておらず、活用状況のアンケート結果等に基づいた見直しもなされていない。学校現場における病歴者・家族に対する偏見差別が明確にされていない
ため、過去に遠い世界で起こった事例を、単に知識として学ぶ内容になっている⚫偏見差別解消のための国等の施策は、マイナスがマイナスを招く悪循環に陥っている- ハンセン病に係る偏見差別の実態が把握されていない- 啓発シンポジウム開催にあたっての三省連携が不十分で、開催頻度も低い- 今も続く偏見差別の厳しい実態について、国・地方公共団体のみならず、国民・市民も認識が乏しい- 地方公共団体への啓発委託事業は取り組みに地域格差があり、実施件数の減少、内容の形骸化が起きている- 国・地方公共団体は、国民・市民の認識が不足しており、理解が得られないことを理由に、教育・啓発、相談、救済、立法等の面で抜本的な施策を講じることを怠っている- 各省単独で実効性を欠く施策が実施された結果、国民・市民の理解は一向に進
まず、被差別当事者は依然として、誰にも相談できずに、いつ差別を受けるのではないかとびくびくと怯えながら孤独で不安な日々を送らざるを得ない

3 ． 国 の 加 害 責 任 の曖 昧 さ⚫ハンセン病に係る偏見差別の除去義務についての認識、国の誤った隔離政策によって作出助長された偏見差別は今も社会に根強く残っているという認識が、国全体や三省の省内全体で共有されていない⚫PDCAサイクルが導入されていないため、偏見差別の解消に関する施策において、目的に沿った効果が上がっているかどうか、効果測定を行い、その効果測定を踏まえて見直しをする仕組みになっていない

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