GEA 国際会議2007

議長サマリー

持続可能な未来を実現する政策手法〜新しい温暖化の枠組みに向けて〜
1 ．GEA 国際会議2007「持続可能な未来を実現する政策手法～新しい温暖化の枠組みに向けて～」は、関連分野における世界のリーダーが参加し、2007 年10 月19 日から20 日まで東京において、地球環境行動会議（GEA）の主催により開催された。
2 ．本会議は、GEA が主催する8 回目の国際会議であり、国連環境計画（UNEP）、国際連合大学（UNU）、外務省、財務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省が共催した。
3 ．気候変動問題をめぐって世界は大きく動いている。2007 年6 月のハイリゲンダム・サミッ
トの成果を受け9 月には、国際連合の主催による「気候変動に関するハイレベル会合」が開催され、米国主催による「エネルギー安全保障と気候変動に関する主要経済国会合」も開催された。10 月12 日には、ノーベル平和賞に地球温暖化問題に取り組んでいるIPCC とアル・ゴア氏が選ばれた。また、12 月の気候変動枠組条約第13 回締約国会議を控え、各国間でも温暖化対策の検討が進みつつある。2008 年7 月の北海道洞爺湖サミットの成功に向けて、我が国のリーダーシップが強く期待されている。本会議は、このように地球温暖化問題をはじめとする地球環境問題に関心が高まり、集中的な議論がなされている2007 年10 月という時期で開催され、各方面から多くの注目が集まった。
4 ．本会議の開会式には、皇太子殿下のご臨席を賜った。殿下は、参加者に歓迎の意を述べられるとともに、気候変動地球温暖化による様々な悪影響に憂慮を示されるとともに、健全で恵み豊かな地球環境を保全し、将来の世代に受け継いでいくことの重要性を指摘されIPCC がノーベル平和賞を受賞したことに触れられた。今回のGEA の国際会議において活発な議論が行われ、国際社会に求められる政策が世界に発信され、全ての関係者の参加と協力により、持続可能な社会の構築に向けた具体的な取組がさらに進むことへの期待を述べられた。
5 ．開会式では、福田康夫内閣総理大臣が祝辞を述べられた。地球温暖化は、全ての国が直面する今世紀最大の課題であり、大量生産と大量消費とを繰り返すこれまでの経済社会のあり方を、持続可能な社会へと大胆に舵を切ることが必要と述べた。また、2050 年の世界の排出量の半減を目標とし、2008 年の北海道洞爺湖サミット等を通じて、「主要な温暖化排出国が全て参加できる国際的な枠組みづくり」に取り組むとともに、気候変動を国内政策のなかでも最優先課題と、対応していきたい旨の力強いメッセージを発した。

6 ．また、本会議に関連する様々な行事を通じて、日本の関係閣僚等からメッセージが発せられた。会議前日の10 月18 日にGEA、世界経済フォーラム（ダボス会議事務局）、持続可能な発展のための世界経済人会議（WBCSD）の共催により開催された「気候変動政策と日本に関するラウンドテーブル」においては、鴨下一郎環境大臣が開会の挨拶を、甘利明経済産業大臣が閉会の挨拶を、さらには、若林正俊農林水産大臣がレセプションで挨拶を行った。
また、本会議の昼食会では原田令嗣文部科学政務官及び松島みどり国土交通副大臣が挨拶を行い、さらには、レセプションにおいて木村仁外務副大臣、桜井郁三環境副大臣が挨拶を行った。こうした日本政府の多くの閣僚等の参加は、本会議によせる強い政治的な期待を示すものであった。
7 ．本会議の開会式における特別講演として、今般ノーベル平和賞を受賞した気候変動に関する政府間パネル（IPCC）のパチャウリ議長から「IPCC 第4 次評価報告書」について報告があった。パチャウリ議長は、IPCC に関与する全ての科学者を代表して、ノーベル賞受賞に対する祝いの言葉に感謝するとともに、気象研究所、国立環境研究所、地球環境戦略研究機関（IGES）等の日本の組織による貢献を高く評価した。議長は、地球の気候システムが温暖化していることは間違いがなく、その影響は、人の生命と生態系を脅かすものとなっていること、特に貧困層にとって、水、食料など生存に欠かすことのできない資源を奪う状況が起こりつつあると述べた。世界は適応策と緩和を同時に進める必要があり、そのコストは長期的に見てGDP に比較すればわずかなものであり、現時点で対策を講じることに躊躇する理由とはならないことを明確に示した。今後の対策を進める上で、気候変動枠組条約第2 条の究極目標を達成するための長期目標について国際合意を図ることの重要性と地球温暖化対策はモラルの問題であると指摘した。緩和策の事例として日本の「太陽光発電」、「クールビズ」、「建築物総合環境性評価システム」等を紹介し、需要サイドの変革、社会インフラを温室効果ガスを大量に排出するようにロックインさせない仕組みが必要であると述べた。最後に、マハトマ･ガンジーの「何かを変えたいと思ったら、まず自ら行動しなさい」との言葉で締めくくった。
8 ．議長として大木浩GEA 事務総局長、副議長として国際自然保護連合のジュリア・マート
ン・ルフェーブル事務局長が選出された後、大木議長からIPCC のラジャンドラ・パチャウリ議長に発言が促された。パチャウリIPCC 議長は、気候変動の問題においては知識が不可欠であり、日本はその先進技術を生かして、今後さらに国際的なリーダーシップをとって欲しいという日本への期待を述べた。
9 ．世界経済人協議会（WBCSD）のヨルク・ガーバー・マネージングディレクターより、前日に開催された「気候変動政策と日本に関するラウンドテーブル」について報告があった。ガーバー氏は、ラウンドテーブルはGEA、WBCSD および世界経済フォーラム（WEF）の共催により行われた独特の取り組みであり、日本および世界の企業のトップが、気候変動問題の将来の政策的枠組および気候変動問題において企業の果たすべき貢献について、気候変動及び経済の専門家とともに議論を行ったと述べた。日本のエネルギー効率の高い技術と、世界に技術移転することが重要であること、政策的枠組においてはトップダウンとボトムアップの両方の組み合わせ、国別とセクター別の両方のアプローチの組み合わせが重要であることなどについて、関係者の理解であったと述べた。現実的、柔軟かつ多元的な2013 年以降の国際的枠組の骨格が議論され、2008年に日本が主催する北海道洞爺湖サミットに向けて、ビジネス界としても具体的な指針を明らかにしていく必要があるとの認識が共有されたとのことであった。
10．本会議では、① IPCC 第4 次評価報告書と低炭素社会への道、②地球温暖化対策のためのファイナンス、③地球温暖化とエネルギー、④地球温暖化対策における企業の役割、⑤ 2013 年以降の枠組みの方向という5 つのテーマについて、それぞれセッションを設けて議論を行った。セッションごとの詳細な内容については、この議長サマリーに添付する各セッションの概要を参照願いたいが、いずれのセッションにおいても、最新の知見や考察が発表され、熱心な議論が行われた。
11．これらの議論を通じて、会議参加者は、この議長サマリーに含まれる各セッションの概要に含まれるように多くの点について認識を共有した。そして、次のような点については特に重要であるとの認識で一致した。
① 気候変動は人類の直面する最大のチャレンジであり、温室効果ガスの排出量を2050 年までに半減するなどの長期的目標に国際社会が合意し、早急に緩和対策を推進していく必要がある。しかしながら、現在想定される緩和対策を最大限推進しても今後ある程度の温暖化が進むことは不可避であり、それを前提に、排出抑制と適応の両面から低炭素社会へ移行する道筋を考えることが必要である② 世界全体で低炭素社会を実現するためには、既存の技術の普及に加え革新的技術開発が必要であり、また、社会インフラ・企業活動・ライフスタイルなど経済社会システム全般にわたる変革が必要である。
③ 温暖化対策を進める上では、政府による政策措置や温室効果ガスの直接的な排出抑制対策に加え、投資家が地球温暖化など人類社会の長期的利益を考慮した行動をとることによって、地球環境の保全に極めて大きな役割を果たすことが可能である。金融や投資の役割に関する検討はまだその緒に就いた段階にあり、市場メカニズムを通じた対策を含め、一層発展させることが必要である。
④ 温暖化対策を推進する上で、多くの温暖化対策技術を有し、温暖化対策に資する商品・サービスを提供する企業の役割は極めて重要である。企業は、国民の行動を変えるための役割を有するとともに、国民の消費行動が市場を通じて企業の行動を変えることができる。企業の長期的活動を可能にするため、法制度や各種基準の役割は大きく、政府は企業行動を温室効果ガスを抑制する方向での政策を推進するべきである。
⑤ 温室効果ガスの排出抑制に密接な関係をもつエネルギー政策についても、供給サイド、需要サイドの両面にわたって、各国の実情に応じ、エネルギー効率の向上、再生可能エネルギー、安全性に考慮した原子力の利用などの対策を柔軟に推進することが適当である。地球温暖化は、人類全体が取り組むべき問題である。次期枠組みは、すべての主要排出国が参加し、京都議定書を超えた全体として意味のある削減を実現することが必要である。
⑥ 短中期の枠組みを構築する上で、今世紀半ばを見通した長期目標を共有することが重要である。本年12 月にインドネシアのバリで開催される気候変動枠組条約第13 回締約国会議において、次期枠組みづくりに向けたロードマップに合意することが強く期待される。
⑦ 2008 年7 月に開催される北海道洞爺湖サミットに向けて、地球環境保全の分野で日本が強いリーダーシップを発揮することが期待される。
12．こうした事項について実現を図るために、会議への参加者からは、GEA に対して会議の成果と精神をあらゆる機会を通じて強くアピールするとともに、フォローアップのための活動を行うことが強く期待された。このため、GEA 事務局としては、様々な方法により、GEA 国際会議2007 の成果を広げていくことを検討していくことが必要である。
13．今回の会議において、各国や国際機関からの幅広い参加者による活発な議論が行われたが、次回の会合においては、温室効果ガスの排出量が急速に増加している途上国の状況について、より多くのインプットが図られるような出席者の参加が強く期待された。
14．会議の参加者からは、ノーベル平和賞への祝辞、GEA が地球環境保全の分野で果たしているリーダーシップに対して高い評価が寄せられたとともに、会議を共催した国連大学、国連環境計画、関係政府機関への感謝の意が表せられた。