鈴鹿工業高等専門学校

目次

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(6)-3

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(6)-4

基準１ 高等専門学校の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(6)-4

基準２ 教育組織（実施体制） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(6)-7

基準３ 教員及び教育支援者等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(6)-10

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(6)-13

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(6)-16

基準６ 教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(6)-25

基準７ 学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(6)-28

基準８ 施設・設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(6)-32

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム ・・・・・・・・・・・・・・

2-(6)-35

基準10 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(6)-39

基準11 管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(6)-41＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(6)-45

ⅰ 現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・

2-(6)-47

ⅱ 目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・

2-(6)-48

ⅲ 自己評価の概要（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・

2-(6)-50

ⅳ 自己評価書等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(6)-55

2-(6)-1

鈴鹿工業高等専門学校

Ⅰ 認証評価結果
鈴鹿工業高等専門学校は、高等専門学校設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構が定める高等専門学校評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 平成 19 年度の文部科学省「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム（学生支援ＧＰ）」に採択された「ＣＡＴＶ局と連携した想像設計力発現の支援－ＰＩＣサイクルを指向した創造技術者育成支援－」は、学生各自の能力の発現機会を設けることで各自の専門を自覚させ、また自信を抱かせるものであり、ケーブルテレビ番組の制作と放映、校内の印刷局を活用した各種印刷物の出版を行い、学生活動の活発化を図る取組となっている。
○ 準学士課程における創造性を育む教育の一つとして、全学科において４年次前期に「創造工学」の授業を設けており、学生は、外部講師の指導も仰ぎながら、一つのテーマに取り組み、その成果について発表を行っている。また、「創造工学演習」及び創造活動プロジェクトは、学生の所属学科に縛られることなく実施されており、ソーラーカーレース、プログラミングコンテスト、ロボットコンテスト、エコ
マイレッジチャレンジ等の各種コンテストに参加するなど、創造力の増進に効果を上げている。
○ 就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も製造業、情報・通信業、運輸業などの当校が育成する技術者像にふさわしいものとなっている。
進学についても、準学士課程、専攻科課程ともに進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科・専攻の専門分野に関連した工学系の大学や大学院となっている。
○ 学生による授業アンケート結果を活かすシステムとして、ＦＤ部会及び教育改善フォローアップ部会において、授業アンケートの方法及びアンケート結果について検討し、その結果をもとに各教員に目標
改善方針を策定させるとともに、改善結果を報告させ、更なる改善につなげるなど、教育の質の向上に成果を上げている。
○ 平成 19 年度の文部科学省「ものづくり技術者育成支援事業」に採択された「エキスパートのスキルと感性を導入した創造工学プログラムの構築」において、「創造工学」の授業に、熟達した企業退職技術者（エキスパート）のスキルと感性を投入し、ものづくりの流れと勘所が理解できる実践的技術者の育成を目指し、技術者としての仕事の進め方、問題解決のための考え方などを直接学生に伝え、効果的なエ
ンジニアリング・デザイン教育を実施し成果を上げている。

2-(6)-3

鈴鹿工業高等専門学校

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 高等専門学校の目的
１－１ 高等専門学校の目的（高等専門学校の使命、教育研究活動を実施する上での基本方針、及び、養成しようとする人材像を含めた、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が、学校教育法に規定された、高等専門学校一般に求められる目的に適合するものであること。また、学科及び専攻科ごとの目的が明確に定められていること。
１－２ 目的が、学校の構成員に周知されているとともに、社会に公表されていること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 高等専門学校の目的が、それぞれの学校の個性や特色に応じて明確に定められ、その内容が、学校教育法第115 条に規定された、高等専門学校一般に求められる目的に適合するものであるか。また、学科及び専攻科ごとの目的も明確に定められているか。

当校は「知徳体三育の全人教育」を範とする建学の精神に則り、その目的を学則第１条に「鈴鹿工業高等専門学校は、教育基本法及び学校教育法に基づき、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする。
」と定めている。
また、専攻科課程の目的を学則第４条第２項に「専攻科は、高等専門学校における教育の基礎の上に、精深な程度において工学の高度な専門知識と実践的技術を教授研究し、もって広く産学の発展に寄与する人材を育成することを目的とする。
」と定めている。
さらに、平成 16 年度に、教育理念、養成すべき人材像、準学士課程・専攻科課程及び学科・専攻ごとの独自の目的、学習・教育目標、学生への支援に関する目標を定め、平成 24 年３月には、これらを見直し、新たに、当校の使命、教育理念、養成すべき人材像、教育方針、各学科の目標、学習・教育目標、学生への支援に関する目標、国際交流等に関する目標、当校の学生受入方針を明確に定めるため、鈴鹿工業高等専門学校の使命等に関する規則を次のように制定している。
使命：技術者養成に関する地域の中核的教育機関として、国際的に活躍する人づくりと新しい価値の創造により、社会の発展に貢献する。
教育理念：（１）広い視野から価値判断ができ、技術者精神を備えた豊かな人間性を涵養する。
（２）科
学技術に関する高い専門知識と技術に基づく深い洞察力と実践力を育成する。
（３）未知の問題に果敢に挑み、新たな価値を創造する力を育てる。
（４）心身を鍛え、己を確立し、自ら未来を切り拓く力を育てる。
養成すべき人材像：（１）生涯にわたり継続的に学修し、広い視野と豊かな人間性をもった人材（２）高い専門知識と技術を有し、深い洞察力と実践力を備えた人材（３）課題探求能力と問題解決能力を身につけた創造性豊かな人材（４）コミュニケーション能力に優れ、国際性を備えた人材
学科（準学士課程）の教育方針：５年一貫の教養教育及び実践的工学教育により、創造性豊かな実践的技術者として将来活躍するための基礎的な知識と技術及び生涯にわたり学習する力を身に付けた人材を育てる。
専攻科の教育方針：（１）幅広い基礎技術と高度な専門知識を有し、広い視野から社会の変化に的確に対応できる技術者を育成する。
（２）新しい価値を創造する力を備え、研究開発能力、課題探求能力を有し、

2-(6)-4

鈴鹿工業高等専門学校

社会に貢献できる意欲的な技術者を育成する。
（３）社会に対する責任を自覚でき、優れた倫理観をもった技術者を育成する。
（４）日本語および英語によるコミュニケーション能力をもった技術者を育成する。
また当校では、教育理念、養成すべき人材像、教養教育の目標、専門教育の目標などを統合し、学生が身に付けるべき姿勢・知識・技術・能力を、学科（準学士課程）及び専攻（専攻科課程）ごとに、学習・教育目標として定めている。その概要は以下のとおりである。
学習・教育目標：（Ａ）技術者としての姿勢＜視野＞ 自己と世界の関係を理解し地球規模で物事を眺めることができる。
＜技術者倫理＞ 生産により生じる環境と社会への影響を認識し責任を自覚できる。
＜意欲＞ 習得した知識・技術・能力を超える問題に備えて、継続的・自律的に学習できる。
（Ｂ）基礎・専門の知識・技術とその応用力＜基礎＞ 数学、自然科学及び情報技術の知識の内容を習得し、それを活用できる。
＜専門＞ 各分野の専門基礎知識、専門知識・技術を習得している。
（準学士課程）基礎工学および主となる専門分野に加えて、生産システムに関する専門工学（生産・素材・計測に関する工学ならびに知識に関する工学）の知識を習得し、それを活用できる。
（専攻科課
程）＜展開＞ 習得した知識をもとに創造性を発揮し、限られた時間内で仕事を計画的に進めまとめることができる。
（Ｃ）コミュニケーション能力＜発表＞ 自らの取り組む課題に関する成果・問題点等を論理的に記述・伝達・討論できる。
＜英語＞ 英語による基本的なコミュニケーションができる。
これらのことから、目的が、それぞれの学校の個性や特色に応じて定められ、その内容が、学校教育法
第 115 条に規定された、高等専門学校一般に求められる目的に適合するものであり、また、学科及び専攻ごとの目的も明確に定められていると判断する。
１－２－① 目的が、学校の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

当校の基本理念（使命、教育理念、養成すべき人材像）及び教育目標は、ウェブサイトによる一般的な周知のほか、教員（非常勤講師を含む）には教員手帳及び学生便覧、職員・学生には学生便覧を配付することにより周知している。
このほか、教職員及び学生に対しては、機会を捉えて当校の目的を適宜周知している。例えば、教職員に対しては、教職員会議及び年度当初の新任教員に対する説明会において、学生に対しては、学期始めのクラス別オリエンテーションにおいて周知している。
また、準学士課程の各教室には、より具体化した学科ごとの学習・教育目標を、準学士課程４年次以上及び専攻科課程の各教室には、複合型生産システム工学の学習・教育目標をパネルで掲示し、学生が身に付けるべき姿勢・知識・技術・能力を明確にしている。
平成 23 年度当初に準学士課程の２年次生から５年次生を対象として行ったアンケートでは、教育理念、養成すべき人材像、教養・専門教育の目標等に基づく各学科の学習・教育目標に対する理解について、学生の自己評価は５段階評価でおおむね平均３以上であったが、平均３を下回る学年もあった。また、平成
23 年度準学士課程卒業時及び専攻科課程修了時に行ったアンケートでは、準学士課程の学生の自己評価は
平均 3.4～3.7、専攻科課程の学生の自己評価は平均 3.3～4.3 であった。

2-(6)-5

鈴鹿工業高等専門学校

平成 24 年４月に非常勤講師を含む教職員に行ったアンケートでは、当校の使命、教育理念、養成すべき
人材像、学習・教育目標及び学生への支援に関する目標に対する理解についての自己評価は、平均 4.1～
4.5 であった。
これらのことから、目的が、学校の構成員に周知されていると判断する。
１－２－② 目的が、社会に広く公表されているか。

当校ウェブサイトに、当校の基本理念（使命、教育理念、養成すべき人材像）及び教育目標を公開している。
また、『鈴鹿工業高等専門学校ポケットガイド』には、教育理念、養成すべき人材像に加えて、教育に関する目標（学科教育、専攻科教育）、研究に関する目標、社会との連携や国際交流に関する目標、管理運営に関する目標を掲載している。このポケットガイドは、公開講座などの学内行事への参加者、産学官連携活動やインターンシップ等で関係を持つ企業及び入試広報で訪問する中学校等に幅広く配布している。
『平成 24 年度学科学生募集要項・入学案内』には、教育理念及び求める入学志願者像を記載し、中学校の進路指導教諭を対象とした入試説明会及び学校見学会・受験相談において説明している。また、中学校
主催の入試説明会に教員が参加し、当校の教育理念等学校の広報活動を行っている。さらに、希望する県
内外の中学校へ担当教員が訪問し、当校の入試についての情報に加え、教育理念及び求める入学志願者像について説明している。
また、『平成 24 年度編入学生募集要項・編入学案内』には教育理念を、『平成 25 年度専攻科学生募集要項・専攻科入学案内』には専攻科課程の教育方針及び求める志願者像を記載している。
これらのことから、目的が社会に広く公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

2-(6)-6

鈴鹿工業高等専門学校

基準２ 教育組織（実施体制）
２－１ 学校の教育に係る基本的な組織構成（学科、専攻科及びその他の組織）が、教育の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。

【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学科の構成が、教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

当校は、我が国の工業発展を支える実践的技術者の養成を目的として機械工学、電気電子工学、電子情
報工学、生物応用化学及び材料工学の各分野の実践的技術者を養成するため、高等専門学校設置基準に基づき、機械工学科、電気電子工学科、電子情報工学科、生物応用化学科及び材料工学科の５つの学科を設置している。
各学科は独自の学習・教育目標を掲げており、これらの学習・教育目標は、「（Ａ）技術者としての姿勢」（視野、技術者倫理、意欲）、「（Ｂ）基礎・専門の知識・技術とその応用力 」（基礎、専門、展開）、「（Ｃ）
コミュニケーション能力」（発表、英語）といった項目によって構成され、各学科の学習・教育目標と当校の教育理念及び養成すべき人材像とが対応している。
これらのことから、学科の構成が、教育の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 専攻科を設置している場合には、専攻科の構成が、教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

当校は、電子機械工学専攻（主に機械工学科、電気電子工学科及び電子情報工学科の出身者を対象）、応
用物質工学専攻（主に生物応用化学科及び材料工学科の出身者を対象）の２専攻を設置している。専攻科
課程の学習・教育目標は、主たる専門分野（機械、電気・電子・情報、化学・生物、材料）の知識に加えて、中京地区の伝統的特徴である素材から工業製品に至るものづくりに必要な生産システムに関する工学
基礎知識、豊富な実験技術及び新たな価値を創り出すことができる力を身に付け、国際的に活躍できる実
践的技術者を養成することであり、当校の教育理念、養成すべき人材像に整合している。
これらのことから、専攻科の構成が、教育の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－③ 全学的なセンター等を設置している場合には、それらが教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

当校は、教育の目的を達成するための全学的なセンターとして、情報処理センター、実習センター、共同研究推進センターを設置している。
情報処理センターは、低学年次のコンピューターリテラシーに関する基礎情報処理教育や各学科での情報処理応用教育など、教育・研究を行うための全学科共通施設として利用されている。また、学内外への情報発信及び校内ネットワーク環境の管理という重要な役割を担っている。e-learning プラットフォーム
である Moodle の運用も行っている。
実習センターは、機械工作関係を中心とした設備を配置しており、実験・実習等の授業で利用されている。
また、
ロボットコンテストやソーラーカーレースなどの競技に参加するマシンの作製等にも利用され、

2-(6)-7

鈴鹿工業高等専門学校

当校が掲げる創造的・実践的な技術者を育成する施設の一つとして活用されている。
共同研究推進センターは、地域企業等との連携による共同研究等を円滑に行うための中核施設である。
当センター及び附属施設である材料分析室では、大型の共同利用研究機器を設置し、企業等との共同研究
のみならず、学生実験、卒業研究、特別研究を実施する専攻科課程及び準学士課程の学生の教育・研究、並びに企業等からの技術相談の場として活用している。
これらのことから、各センターが、教育の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－２－① 教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され、教育活動等に係る重要事項を審議する等の必要な活動が行われているか。

当校では、校長の統括の下、教務事項を審議する委員会として教務委員会、学生生活指導事項を審議する委員会として学生委員会を置いている。教務委員会は教務主事、学生委員会は学生主事が委員長としてそれぞれ主宰し、教育活動の展開に必要な組織、その任務、事務担当等は運営規則に定められている。それぞれの委員会は長期休業期間を除き、１ヶ月に１回程度開催している。
教務委員会及び学生委員会における審議を円滑に進めるため、それぞれ教員から教務主事補９人及び学生主事補 11 人を任命し、定期的に主事補会議を開催している。教育活動に係る重要事項については、主事
補会議において検討された後、教務委員会または学生委員会において審議されて決定される。教務委員会
及び学生委員会において審議、決定された事項を各学科、専攻科、事務部等が実施する。
教育課程のうち専攻科課程の運営・教育については、教務委員会の下に専攻科分科会を設置して、専攻科長を委員長とした審議を行っている。また、学生表彰に関する事項については教務委員会の下に学生表
彰選考分科会を設置して、教務主事を委員長とした審議を行っている。分科会の任務は分科会規則に定められている。
教育活動における専門的な問題点を整理して実施するために、教務委員会の下に３つ、学生委員会の下に３つの部会が設置されており、部会規則に定められた任務に関係する事項について定期的な審議を行っている。特に、教務委員会の下に創造活動プロジェクトが設置されており、創造教育・技術者教育に関する活動を推進するものとして、ロボットコンテスト、プログラミングコンテスト、ソーラーカーレース等への参加支援を行う体制を整備している。
これらのことから、教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され、教育活動等に係る重要事項を審議する等の必要な活動が行われていると判断する。
２－２－② 一般科目及び専門科目を担当する教員間の連携が、機能的に行われているか。

一般科目を担当する教員と専門科目を担当する教員との協力が円滑かつ緊密に行われるようにするため、教務委員会の下に教員間連携部会を設置して定期的な意見交換会が実施されている。
平成 17 年度は国語科と各学科、平成 18 年度は数学科と各学科との間で行われ、平成 19 年度以降は体育・武道を含めた教養教
育科の教科ごとに各学科代表と話し合う分科会形式で意見交換会を実施している。現在の実施体制組織では教務主事の統括の下で意見交換会が行われ、一般科目と専門科目を担当する教員間の連携システムを構築している。また、平成 23 年度には、一般科目と専門科目との間だけでなく、各学科における科目間の連携も積極的に行われ、教育課程の調整及び改善が進められている。相互に関係のある教科をシラバスに明記して、科目間の系統をわかりやすく示すといった改善も実施されている。
これらのことから、一般科目及び専門科目を担当する教員間の連携が、機能的に行われていると判断する。

2-(6)-8

鈴鹿工業高等専門学校

２－２－③ 教員の教育活動を円滑に実施するための支援体制が機能しているか。

当校は学級担任制度を重視しており、各学年の学級担任は各学級の学生の学習・課外活動や学校生活全般の状況を的確に把握することにより、教育活動が円滑に行われるよう配慮している。特に指導が必要である１年次及び２年次には、それぞれ担任補佐２人を置いている。
学生委員会は、 学級担任のための学級担任心得の作成、学生支援担当教職員のための研究会の実施等により、学級担任等が学生の指導を円滑に行うことができるよう支援している。また、教員と学生とのコミュニケーションを支援するために、各教室に液晶ディスプレイを設置し、学内ウェブサイトから入力した情報を文字あるいは画像で表示できる、教室内・画像提示装置を整備している。そのほかにも、e-learning
プラットフォームの一つである Moodle を情報処理センターにおいて導入し、全学的な運用を行っている。
Moodle を授業の補助としてだけではなく、学級担任が学級のコースを作成し、学生との情報交換に活用している例もある。
学生の課外活動の中心となるクラブ活動に対しては、学生委員会の下に課外活動部会を設置した上で、各クラブに２人以上の指導教員を配置するほか、課外活動への技術的支援として、予算枠を確保し学外コーチを招へいしている。
新任教員への支援については、年度当初に説明会を実施して、新任教員の活動が円滑にスタートできるように支援している。
平成 24 年度には、６月から７月にかけて校長が全ての教員を対象とした面談を行い、この中で、校長は、新任教員には特に配慮した意見交換を行った。その後、採用からおおむね半年経過した新任教員を対象として、副校長がフォロー面談を実施している。さらに、平成 23 年度には、東海北陸地
区の国立高等専門学校における若手教員を対象とした研修会の実施を当校から提案し、当校を会場として東海北陸地区新任教員研修会を開催するなど、特に学級担任制度の充実・発展を目指した取組に成果を上げている。
これらのことから、教員の教育活動を円滑に実施するための支援体制が機能していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 平成 23 年度に、
東海北陸地区の国立高等専門学校における若手教員を対象とした研修会の実施を当校から提案し、当校を会場として東海北陸地区新任教員研修会を開催するなど、特に学級担任制度の充実・発展を目指した取組に成果を上げている。

2-(6)-9

鈴鹿工業高等専門学校

基準３ 教員及び教育支援者等
３－１ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 全教員の教育活動に対して、学校による定期的な評価が行われ、その結果を教員組織の見直し等に反映させていること。また、教員の採用及び昇格等に当たって、適切な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
３－３ 教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置されていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教育の目的を達成するために必要な一般科目担当教員が適切に配置されているか。

当校では、各学科の学習・教育目標に示されている、技術者としての姿勢、基礎・専門の知識・技術とその応用力、コミュニケーション能力を学生に身に付けさせるために、数学、英語、物理・化学に重点をおいて一般科目を担当する教員を配置している。ネイティブスピーカーの英語教員１人を含む一般科目担
当の専任教員の数は 24 人であり、一般科目担当の専任教員数について高等専門学校設置基準を満たしている。非常勤教員の数は 34 人であり、教員は専門分野と関連の深い科目を担当している。
平成 19 年度からは、習熟度別の少人数英語教育を実施するため、３年次後期に、英会話学校の教員でもある英語を母国語とするＴＡを、１クラス当たりに４人配置して授業を実施し、平成 20 年度からは、専攻科課程の１年次でも、１クラス当たり２人のＴＡが授業を分担して行うことでコミュニケーション能力を身に付けさせるよう配慮している。
これらのことから、教育の目的を達成するために必要な一般科目担当教員が適切に配置されていると判断する。
３－１－② 教育の目的を達成するために必要な各学科の専門科目担当教員が適切に配置されているか。

各学科の専門科目を担当する教員は、学習・教育目標である基礎・専門の知識・技術とその応用力を学生に身に付けさせ、創造性ある実践的技術者へと教育するために必要な担当科目の専門的な教育能力を有している。そのうち博士の学位を有する者は 53 人（うち技術士の資格を有する教員１人）で、各学科とも企業経験を有する専任教員を複数人配置している。
専門科目を担当する非常勤教員も 20 人おり、大学教員、
元高等専門学校教員だけでなく、企業技術者を技術講師として配置している。
専門科目を担当する専任教員の数は 57 人（うち教授 24 人、准教授 16 人、講師 11 人、助教６人）であり、専門科目担当の専任教員数並びに専門科目を担当する専任の教授及び准教授の数について、高等専門学校設置基準を満たしている。
これらのことから、教育の目的を達成するために必要な各学科の専門科目担当教員が適切に配置されていると判断する。
３－１－③ 専攻科を設置している場合には、教育の目的を達成するために必要な専攻科の授業科目担当教員が適切に配置されているか。

専攻科課程の複合型生産システム工学教育プログラムにおける学習・教育目標を達成するため、博士の2-(6)-10

鈴鹿工業高等専門学校

学位を有する教員を中心に、科目群を担当できる専門的な教育能力を有する教員を配置している。
また、国際性を涵養するため、ネイティブスピーカーの英語教員及びＴＡを配置している。
これらのことから、教育の目的を達成するために必要な専攻科の授業科目担当教員が適切に配置されていると判断する。
３－１－④ 学校の目的に応じて、教員組織の活動をより活発化するための適切な措置が講じられているか。

社会の要請と教育目標達成のため、81 人の専任教員（うち博士の学位を有する者 63 人、技術士１人、第一種情報処理技術者２人、英語を母国語とする教員１人）を配置しており、そのうち企業での職歴を有する者は 18 人である。年齢構成は、全体的にみると、30 代、40 代、50 代の各世代が多数を占めており、均衡がとれている。また、平成 19 年度には新任女性教員を４人、平成 22 年度には３人を採用し教員構成に配慮している。なお、教員選考委員会においては、公募により年齢構成も考慮して採用を行っている。
教員のキャリア形成を支援するため、大学等における学外研修制度を設けている。また、国立高等専門学校機構の在外研究員制度を活用して教員の派遣等を実施するとともに、社会人特別選抜制度を利用した大学院博士後期課程での学位取得を支援している。平成 23 年度には女性総合サポート室も設置している。
さらに、平成 18 年度及び平成 19 年度には、鳥羽商船高等専門学校から数学教員１人を受け入れ、平成
19 年度及び平成 20 年度には、沼津工業高等専門学校に数学教員１人を派遣し、平成 24 年度には、国語教員１人を鳥羽商船高等専門学校に派遣するとともに、一関工業高等専門学校から制御情報工学教員を１人受け入れるなど、高専・両技科大間教員交流制度にも積極的に参画し人事交流を進めている。
これらのことから、学校の目的に応じて、教員組織の活動をより活発化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 全教員の教育活動に対して、学校による定期的な評価が行われているか。また、その結果把握された事項に対して教員組織の見直し等、適切な取組がなされているか。

教員の教育活動に関する定期的な評価として、毎年度、各教員は校長に教育・研究活動報告書を提出し、校長による授業聴講及び各種委員会での活動状況をふまえた総合評価を受けている。
これらの評価結果は、役職員の任命に活用されるとともに、クラブ担当組織の見直しに利用されている。
また、自己点検評価・改善委員会の下にある教員表彰選考部会が、教員の自己評価、学生による評価、教員相互による評価をもとに、教育研究奨励賞２人と国立高等専門学校機構の教員顕彰候補者として推薦する 1 人の選考を行って、上位者を教職員会議の配付資料として開示している。
これらのことから、全教員の教育活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、また、その結果把握された事項に対して、適切な取組がなされていると判断する。
３－２－② 教員の採用や昇格等に関する基準や規定が明確に定められ、適切に運用がなされているか。

開示されている教員の採用基準や昇格基準に基づき、教員選考委員会が教員選考を行っている。これらの選考基準は教員選考規則として制定している。さらに、教員の採用に関しては、従来の応募書類と面接による評価に加え、平成 20 年度の数学教員採用時から、実際に模擬授業を行い、教育上の能力のより正確な評価を踏まえて選考している。また、非常勤教員の採用等については、常勤教員に準じて運用している。
これらのことから、教員の採用や昇格等に関する基準や規定が明確に定められ、適切に運用がなされていると判断する。

2-(6)-11

鈴鹿工業高等専門学校

３－３－① 学校における教育活動を展開するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者等が適切に配置されているか。

当校の事務職員は、常勤職員（事務部長含む）として総務課 17 人・学生課 11 人、非常勤職員（再雇用含む）として総務課６人・学生課９人、技術職員は常勤職員 14 人、非常勤職員（再雇用含む）３人の配置となっている。特に、教育活動により密接な学生課では、教務係に３人、入試係に２人、学生支援係に４人、寮務係に５人、図書係に３人（司書１人を含む）、及び看護師１人が配置されている。
事務職員（事務部長含む）は、教育活動のあらゆる面において教員を支援している。また、教育研究支援センター内に設置された教育研究支援室に所属する技術職員は、各学科の実験・実習及びその指導に対して支援を行っている。
当校には学内措置として、いわゆるＴＡ制度があり、専攻科課程の学生がＴＡとして各学科の実験・実習の授業の補助を行っている。
平成 22 年度からは、機械工学科・電気電子工学科・電子情報工学科の各学科長に、５年次生数人を数学や物理のＴＡとして推薦し、専任教員の指導の下、低学年次生の教科指導へ加わる取組も始めた。
これらのことから、学校における教育活動を展開するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者等が適切に配置されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 習熟度別の少人数英語教育を実施するため、平成 19 年度から、３年次の後期に、英会話学校の教員でもある英語を母国語とするＴＡを１クラス当たりに４人配置して授業を実施し、平成 20 年度からは、専攻科課程の１年次においても、１クラス当たり２人のＴＡが授業を分担して行い、コミュニケーシ
ョン能力を身に付けさせるように配慮した特色ある取組を行っている。

2-(6)-12

鈴鹿工業高等専門学校

基準４ 学生の受入
４－１ 教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針等の入学者受入方針（アドミッ
ション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されていること。
４－２ 入学者の選抜が、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能していること。
４－３ 実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針等の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、学校の教職員に周知されているか。また、将来の学生を含め社会に理解されやすい形で公表されているか。

当校では、準学士課程入学者・編入学者・専攻科課程入学者の選抜に係るアドミッション・ポリシーを、
次のように明確に定めている。
準学士課程入学者選抜のアドミッション・ポリシー（１）求める入学志願者像：自然科学に興味をもち、将来の科学技術の発展に夢を抱く人・自らの向上をめざして継続的に自己学習ができる人・何事にも積極的に挑戦する意思と意欲のある人（２）入学者選抜方針：「世界に羽ばたく創造的エンジニア」の育成を目的とし、その高い可能性を持った学生の選抜を基本とする。
編入学者選抜のアドミッション・ポリシー（１）求める編入学志願者像：科学技術に興味をもち、その発展に夢を抱く人・自らの向上を目指して継続的に自己学習ができる人・論理的に物事を考えることができる人・何事にも積極的に挑戦する意思と意欲のある人（２）入学者選抜方針：「世界に羽ばたく創造的なエンジニア」の育成を目的とし、その高い可能性を持った学生の選抜を基本とする。
専攻科課程入学者選抜のアドミッション・ポリシー（１）求める志願者像：科学技術に興味をもち、その発展に夢を抱く人・自らの向上を目指して継続的に自己学習ができる人・豊かな想像力と何事にも積極的に挑戦する行動力をもった人・論理的に物事を考えることができる人・広い視野を持ち、国際社会で活躍できる人（２）入学者選抜方針：科学技術の分野で国際的に活躍できる実践的技術者の育成を目的とし、専攻科修了時にこの目的を達成できる高い可能性を持った学生の選抜を基本とする。
アドミッション・ポリシーの決定については、入学試験委員会において、その広報については、入学試
験委員会、入試対策室、広報・交流委員会において実施している。
当校教職員に対しては、教職員会議等でアドミッション・ポリシーを周知しており、アンケートによって周知されていることを確認している。
将来の学生を含めた社会に対しては、アドミッション・ポリシーを明記した入学案内、学生募集要項及び刊行物を、受験生及び三重県下の全中学校、三重県に隣接した滋賀県・岐阜県・愛知県・和歌山県・奈

2-(6)-13

鈴鹿工業高等専門学校

良県の中学校、三重県教育委員会、学習塾、説明会に参加した学生・教員に配布するとともに、当校ウェ
ブサイトにおいても公開している。
さらに、中学校主催の進路説明会、当校主催の学校見学会・入試説明会、当校の受験を希望する中学生
及び保護者と当校教員が面談する受験相談を実施し、中学生・保護者・中学校教員・学習塾などに対して、
アドミッション・ポリシーを分かりやすく説明している。
これらのことから、教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針等の入学者受入方針が明確に定められ、学校の教職員に周知されており、また、将来の学生を含め社会に理解されやすい形で公表されていると判断する。
４－２－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実際の入学者選抜が適切に実施されているか。

中学校卒業生を受け入れる準学士課程入学者選抜は、推薦による選抜と学力検査による選抜によって実施している。
推薦による選抜は、平成７年度より実施し、当校入学を積極的に志向する学生で、学力のみならず特別活動等に実績を持つ多様な学生の受入に配慮している。
推薦による選抜の募集人員は各学科定員 40 人のう
ち 18 人程度とし、各学科教員による面接の結果及び出願書類に基づいて選抜している。面接試験においては、アドミッション・ポリシーに沿った質問項目を設けている。その際、教科以外の顕著な活動（生徒会
活動・課外活動創造的活動・ボランティア活動等）に実績を有する志願者については、特別に配慮している。
学力検査による入学者の選抜は、入学者選抜方針にある、実践的・創造的技術者教育に必要な一般科目と専門科目を十分に理解できる学生を選抜するため、国立高等専門学校統一の５科目の試験の成績及び中学校の内申書に基づいて選抜を実施している。
高等学校卒業生等を受け入れる編入学者選抜では、筆記試験（英語・数学と学科個別科目）と面接試験を課している。筆記試験では、当校の教育を十分理解できる基礎学力の有無を検査するため、試験問題を当校にて作成している。また、学科個別科目では、異なる修了課程の受験生を受け入れるため、学科別専
門科目と物理・化学・生物からの選択制としている。面接ではアドミッション・ポリシーに沿った質問項
目を設け、意欲、適正の評価を行っている。
高等専門学校の準学士課程卒業生等を受け入れる専攻科課程入学者選抜は、学校長推薦による選抜、社会人特別選抜及び学力試験による選抜を実施している。
学校長推薦による選抜については、平成５年度の設置当初から実施し、当校の専攻科課程入学を積極的に志向する学生の受入に配慮している。
また、社会人特別選抜では、高等専門学校及び短期大学を卒業した技術者等、多様な学生の受入を行っている。
どちらも選抜方法は面接試験とし、専攻科課程入学後に自分が取り組みたい研究などについて、５分程
度のプレゼンテーションを行わせた後、その発表内容に関連した専門基礎事項の口頭試問を実施している。
その際には、アドミッション・ポリシーに沿った質問項目を設け、専門知識のほか、適性、意欲等の評価を行っている。
学力試験による選抜では、上記の面接試験に加えて、国際的に活躍できる実践的技術者となるために必要な基礎知識を、平成 23 年度入学試験までは筆記試験（英語・数学）、平成 24 年度入学試験からは筆記試
験（数学）とＴＯＥＩＣのスコアで評価している。

2-(6)-14

鈴鹿工業高等専門学校

これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実際の入学者選抜が適切に実施されていると判断する。
４－２－② 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が実際に行われているかの検証や入学者選抜の改善は、
入学試験委員会及び入試対策室で行っている。
入学生の追跡調査では、アドミッション・ポリシーに沿った学生が入学しているかを評価するために、入学者選抜の成績と入学後の成績の相関を調査したが、相関は見い出せていない。
そのため、試験の成績によって評価するのではなく、１年間学生と深く接した担任教員による検証を実施している。これは、アドミッション・ポリシーに沿った学生を受け入れているのかを明確に検証する方法であるとは言えないものの、この検証の結果、アドミッション・ポリシーに当てはまっていると評価された学生は約 70％であったため、おおむねアドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が行われていると判断している。一方、項目別の分析結果から、何事にも積極的に対応する意思と意欲が不足している学生の比率が幾分多いことが判明したため、推薦入試における質問事項に積極性を確認する項目を加えるな
どの対応を行っている。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組がおおむね行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－３－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われる等、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

当校における平成 20 年度から 24 年度までの５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均の状況からみて、準学士課程については、入学者数が入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていない。
専攻科課程については、一部の専攻で入学定員を超える入学者が受け入れられているものの、施設整備
や教員配置の配慮がなされており、教育・研究等に支障は生じていない。
これらのことから、実入学者数が、入学定員を大幅に超える、または大幅に下回る状況になっていないと判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ アドミッション・ポリシーに沿った学生を受け入れているかを検証する取組において、より明確に検証し、それをもとに入学者選抜に反映するシステムを構築する取組が十分ではない。

2-(6)-15

鈴鹿工業高等専門学校

基準５ 教育内容及び方法（準学士課程）５－１ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準が適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 豊かな人間性の涵養に関する取組が適切に行われていること。
５－４ 成績評価や単位認定、進級・卒業認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（専攻科課程）５－５ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準が適切であること。
５－６ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－７ 教養教育や研究指導が教育の目的に照らして適切に行われていること。
５－８ 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。

【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜準学士課程＞５－１－① 教育の目的に照らして、授業科目が学年ごとに適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。また、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿って、教育の目的を達成するために適切なものとなっているか。

当校の平成 24 年度の授業科目表における一般科目と専門科目の単位数と、総単位数に対する一般科目及び専門科目の各学科・学年での比率は、低学年次では一般科目の割合が多く、高学年次に専門科目の割合が増える形の授業科目の配置がされていることを示している。必修選択科目の観点からは、必修科目の実
験、実習、演習科目は学年進行とともに連続して学習し、低学年次に工学の基礎科目を必修科目として学んだ後に、高学年次で選択科目を選んで学習する体制がとられている。
当校の基本理念、教育目標等を統合した各学科の学習・教育目標を達成するために、内容を精査した授業科目が系統的に配置され、学習・教育目標との対応で整理されている。
これらのことから、教育の目的に照らして、授業科目が学年ごとに適切に配置され、教育課程が体系的に編成されており、また、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿って、教育の目的を達成するために適切なものとなっていると判断する。
５－１－② 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等に配慮しているか。

当校では学生の多様なニーズにこたえるために、他学科の授業科目を単位として修得可能にしたり、大学の授業等を当校における授業科目の履修とみなして単位を修得できる体制をとっている。また、インターンシップについても単位認定を行っている。
なお、留学生に対しては、補充教育として日本語教育が実施されている。
当校の養成すべき人材像にある、コミュニケーション能力に優れ、国際性を備えた人材を養成するため

2-(6)-16

鈴鹿工業高等専門学校に、ネイティブスピーカーによる少人数英語教育を行っている。
また、各教員の専門分野における研究成果を授業科目に取り入れ、学術の動向に配慮した教育の実施を図っている。
さらに、社会の情勢を考慮して、技術法務の観点から「法学Ⅱ」で著作権制度や特許制度等についての授業を設定している。資格取得のための技能を習得させるため、第２種電気工事士の模擬単位作業試験の体験を含む実験も開設している。
平成 19 年度の文部科学省「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム（学生支援ＧＰ）」に採択された「ＣＡＴＶ局と連携した想像設計力発現の支援―ＰＩＣサイクルを指向した創造的技術者育成支援―」においては、学生各自の能力の発現機会を設けることで各自の専門を自覚させ、また自信を抱かせることを目的としており、ケーブルテレビ番組の制作と放映、校内の印刷局を活用した各種印刷物の出版を行い、学生活動の活発化を図っている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。

当校の授業は、講義中心の授業と体験型の授業である実験、実習、製図等に分けられる。実験、実習は５年間連続して学習し、高学年次に進むとともに体験型の授業が増える構成となっている。また、演習そのものは理解を深めるために講義の中に適宜取り入れて行われている。実験及び実習は、教育効果を高めるために少人数のグループによる実験、あるいは個人ごとの実験の方式をとり、講義で学習した内容について実体験させることで知識の定着と実験技術の習得を目指している。
生物応用化学科１年次生対象の「生
物応用化学序論」では、授業内容の理解度を深めるために教室で行うことのできる 10 分程度の演示実験を取り入れている。
また、各教員は担当の授業に対し、授業アンケートの結果等を受けて担当科目の目標と改善方針をまとめ、その内容をウェブサイトを通じて学生に周知している。
Moodle を介した課題提出や問題集の提供も行われている。
これらのことから、教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－２－② 教育課程の編成の趣旨に沿って、シラバスが作成され、事前に行う準備学習、教育方法や内容、達成目標と評価方法の明示等、内容が適切に整備され、活用されているか。

当校では、各教員が教務主事策定のシラバス作成要領に従ってシラバスを作成し、その内容をウェブサ
イトに掲載している。
シラバスにおける記載項目は、「授業のねらい」、「授業の内容」、「この授業で習得する知識・能力」、「あらかじめ要求される基礎知識の範囲」、「注意事項」、「教科書・参考書」、「学業成績の評価方法」、「単位修得要件」などであり、各授業についての必要事項が詳細に説明されている。
「あらかじめ要求される基礎知識の範囲や注意事項」には科目間の連携等についても示しており、「授業の内容」については週ごとの学習内容を記載している。
「この授業で習得する知識・能力」では、その科目で学習するポイントが把握できるようになっており、これとリンクした達成目標と評価方法をもとに試験問題が作成されている。

2-(6)-17

鈴鹿工業高等専門学校

初回の授業で各担当教員は当シラバスを学生に配付し解説している。また、教室には印刷したシラバスを常備しており、いつでも学生が見ることができるようにしている。さらに、教員は、教育・研究活動報
告書においてシラバス達成状況を校長に報告するとともに、実施した授業内容を記録し学生課に報告している。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って、シラバスが作成され、事前に行う準備学習、教育
方法や内容、達成目標と評価方法の明示等、内容が適切に整備され、活用されていると判断する。
５－２－③ 創造性を育む教育方法の工夫が図られているか。また、インターンシップの活用が図られているか。

当校の創造性を育む教育の一つとして、全学科において４年次前期に「創造工学」の授業を設けており、学生は、外部講師の指導も仰ぎながら、一つのテーマに取り組み、その成果について発表を行っている。
また、「創造工学演習」
及び創造活動プロジェクトは、学生の所属学科に縛られることなく実施されており、ソーラーカーレース、プログラミングコンテスト、ロボットコンテスト、エコマイレッジチャレンジなどの各種コンテストに参加し創造性を育んでいる。
平成 20 年度の文部科学省「質の高い大学教育推進プログラム（教育ＧＰ）」に採択された「環境志向・
価値創造型エンジニアの育成」における教育システムは、１年次から３年次における導入教育部分と４年
次及び５年次における環境をテーマにした実践教育部分（実践エコプロジェクト）から構成されている。
導入教育では、当校教員が作成したテキストを用いて環境問題に対する問題意識を育み、実践エコプロジ
ェクトでは、エコ・カー開発プロジェクト、クリーン・エネルギープロジェクト、３Ｒプロジェクトを通してエンジニアリング・デザイン能力の育成を行っている。
また、インタ－ンシップについては、４年次及び５年次生で履修する体制になっており、就職決定時期の関係から主に４年次生を対象に実施している。４年次生全体の過半数の学生が履修しており、参加学生に配付される、『インターンシップの手引』には、実施要項、履修規則、心得等のインターンシップに必要なことがまとめられている。インターンシップの受入先状況については、ウェブサイト及び教室に提示することにより、学生が最新の情報を入手して計画することができる体制をとっている。受入先では、学生は日誌に加えて報告書を作成し、実習期間中には、担当教員が巡回を行い学生の取組状況について確認している。インターンシップの終了時の受入先からの評定書と発表会の評価により、インターンシップの最終的な成績確認の資料となる調査書が完成する。調査書から、参加した学生は高い評価を得ていることがわかる。
これらのことから、創造性を育む教育方法の工夫が図られており、また、インターンシップの活用が図られていると判断する。
５－３－① 教育課程の編成において、一般教育の充実や特別活動の実施等、豊かな人間性の涵養が図られるよう配慮されているか。また、教育の目的に照らして、課外活動等において、豊かな人間性の涵養が図られるよう配慮されているか｡

当校においては、一般教育の充実に係る取組について、以下の取組を行っている。
まず挙げられるのは、英語コミュニケーション能力の向上のための取組である。３年次生と専攻科１年次生には、外国人チューターを活用した授業を実施し、ＴＯＥＩＣの得点に応じた単位化の実施等も行っている。
また、日本漢字能力検定の結果を単位化し、国語学習意欲の向上を図っている。
さらには、学内・学外の読書感想文・エッセイコンテストへの参加を義務化あるいは推奨し、豊かな人

2-(6)-18

鈴鹿工業高等専門学校

間性の涵養とコミュニケーション能力の涵養が図れるように工夫している。
そのほか、徳育・体育の充実を図るため「武道」を教科として配置したり、科学オリンピックへの参加を推進し、科学知識の吸収に意欲的で有能な学生が、その能力をより向上させる機会を整えている。
また、当校においては、学生への支援に関する目標として、豊かな人間性の涵養を図るため、学生に対して修学上及び生活上の支援を行うことを掲げており、支援を具体的に達成する取組として、特別活動、学生指導、学校行事、クラブ活動及び学生会活動を行っている。
＜１＞特別活動
１年次生から３年次生の教育課程において、通年で水曜日の第５時限に特別活動の時間を設けている。
特に環境教育に関する内容を実施することを推奨し、環境美化の意識を持たせるために、特別活動の日を利用して環境美化委員の主導により全学生による校内の清掃を実施している。また、特別活動の時間に教員や学外講師による講演会を実施し、対人関係の築き方や性の正しい理解について学生が学ぶ機会を設けている。
＜２＞学生指導
学生の協調性・自主性・責任感を養うために、各学級では室長及びクラス役員を選定し、学生会会長の指示の下に学校行事・委員会活動の運営を行っている。また、自転車の二人乗りや傘差し運転を立哨指導により注意して、法令順守の意識を育んでいる。
＜３＞学校行事
１年次生及び２年次生に対して４月と 11 月に学外で合宿研修及び研修旅行を実施し、見聞の拡大や良好な人間関係の構築を図っている。特に２年次生の 11 月の研修旅行先は海外であり、国際感覚の涵養を図ることを目的としている。また、高専祭実行委員、学科展示責任者等の主導で開催する高専祭においては、
毎年度学生がテーマを決定し、それに沿ったイベントや学科展示等を催すことで連帯感や自律意識の涵養
及び近隣住民との交流を図っている。
＜４＞クラブ活動
３年次生までは必ず何らかのクラブに登録する体制をとり、活動を通して、チームワークや克己心の涵養を図っている。
＜５＞学生会活動
高学年次の学生が中心となって活動する学生会では、特に人間性の中でも連帯感や奉仕感、さらには全学生をまとめる統率力などが養われている。
これらのことから、教育課程の編成において、一般教育の充実や特別活動の実施等、豊かな人間性の涵養が図られるよう配慮されており、また、教育の目的に照らして、課外活動等において、豊かな人間性の涵養が図られるよう配慮されていると判断する。
５－４－① 成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定規定が組織として策定され、学生に周知されているか。また、これらの規定に従って、成績評価、単位認定、進級認定、卒業認定が適切に実施されているか。

当校においては、成績評価・単位認定について、年度当初に配付される学生便覧に、授業科目の履修・単位の修得及び修了認定に関する規則、並びに学業成績評価基準を記載し、オリエンテーション等で周知している。初回の授業の際には担当教員よりシラバスを配付し、科目ごとの成績評価法、再試験の取扱い、標準的な学習時間について説明を行っている。
また、１単位の履修時間が、授業時間以外の学修と合わせて 45 時間である授業科目については、自己学
習時間のアンケートを行う際に学生に周知し、このアンケート結果を考慮し、学習時間が不足していると

2-(6)-19

鈴鹿工業高等専門学校

思われる場合、宿題やレポートを課す等している。なお、定期試験の得点に関しては、受講生各自に試験答案を返却あるいは提示し、模範解答を解説しながら採点ミスが無いかを確認させることで、学生の申立の機会を設けている。成績評価は、シラバスに記載した評価方法と基準に則って実施され、授業担当教員が出席する進級判定会議及び卒業判定会議において単位認定及び卒業認定が行われている。
これらのことから、成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定規定が組織として策定され、学生に周知されており、また、これらの規定に従って、成績評価、単位認定、進級認定、卒業認定が適切に実施されていると判断する。
＜専攻科課程＞５－５－① 教育の目的に照らして、準学士課程の教育との連携、及び準学士課程の教育からの発展等を考慮した教育課程となっているか。

当校の専攻科課程は、準学士課程の４年次及び５年次の教育課程を基礎として、複合生産型システム工学が構成され、電子機械工学専攻及び応用物質工学専攻の２専攻が設置されている。電子機械工学専攻は機械工学科、電気電子工学科と電子情報工学科を基礎としており、応用物質工学専攻は材料工学科と生物
応用化学科を基礎としている。準学士課程と専攻科課程の学習・教育目標は関連しており、準学士課程開
講科目との間に連続性を持つよう専攻科開講科目を設計・系統化している。
これらのことから、教育の目的に照らして、準学士課程の教育との連携、及び準学士課程の教育からの発展等を考慮した教育課程となっていると判断する。
５－５－② 教育の目的に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。また、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿って、教育の目的を達成するために適切なものとなっているか。

当校の教育理念、養成すべき人材像、教育方針に沿った教育目標を統合し、専攻科課程の学習・教育目
標である、複合型生産システム工学の学習・教育目標が定められている。
授業科目は、人文社会及び外国語、数学・自然科学・情報技術、基礎工学、専門工学、専門展開、実験・統合、実務基礎能力からなり、その教育課程は学習・教育目標の各項目に対応させながら、無理なく知識を習得できるよう、系統立てて履修年次を定めるなど体系的に編成されている。
幅広く基礎技術と専門知識を習得できるように選択科目の開設単位数及び修得単位数を設定し、学習・教育目標を達成する上で履修が必要な選択科目については、一定枠の中から最低２単位を取得するよう設定されている。また、特に重要である技術者倫理教育、英語教育に関する科目は必修である。
授業内容は専攻科課程の学習・教育目標と強く関連しており、シラバスの記述や教育課程系統図から各科目と学習・教育目標との関係を把握できるようになっている。
これらのことから、教育の目的に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されており、また、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿って、教育の目的を達成するために適切なものとなっていると判断する。
５－５－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等に配慮しているか。

当校では、他の高等専門学校、大学及び海外の大学における修得単位認定に関する規程を定めており、30 単位までを認定している。

2-(6)-20

鈴鹿工業高等専門学校

他分野の技術を各自の専門領域に活かし、発展させるための授業として、専攻科課程１年次の実験において、化学に関する基礎実験とものづくり実験の２テーマを設定している。これらの実験を通して、各受講生は自分の専攻分野以外に２つの実験テーマを体験し、周辺分野の基礎的な実験技術を習得することができるようになっている。加えて、この科目では、社会からの要請に配慮するために、企業技術者活用プ
ログラムに申請し、企業技術者を講師としてエンジニアリング・デザイン能力の向上への取組も実施している。
また、実務現場で要求される英語能力の育成のためには、「技術英語（I・II）」の計２単位を必修科目として設定している。本科目の内容は、ＴＯＥＩＣ対策並びに実務レベルで求められる英語でのコミュニケーション能力の育成に配慮した内容となっている。
環境教育の充実という社会からの要請に対しては、「環境保全工学」を専門必修科目として設定し、環境問題に対する基本的な考え方と基礎知識及び実際の事業活動における環境保全技術についての教育が実施されている。
さらに、現場の技術者が経験する実務上の問題点とその解決を体験させるために、インターンシップを選択科目として開講し、履修規則、実施要領、評価基準を目的に沿って別に定め実施している。
専攻科課程２年次の必修科目である輪講では、学生は自らの特別研究テーマと関連した最近の学術論文を精読することで、関連分野の発展動向を把握できるようになっている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－６－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。

当校における授業形態のバランスは、開講科目 196 単位に対して、講義、輪講、実験・実習等の各授業
形態の割合は、輪講、実験・実習（研究）が 30 単位で約 15％、講義が 166 単位で約 85％である。また、修了要件を考慮した各授業形態のバランスは、講義が 71％、輪講、実験・実習等が 29％であり、実践的技術者を育成するという当校の教育の目的に照らして適切なバランスとなっている。選択科目は、受講生が各自の専門性を考慮し最適な履修科目を選択できるように、開講されている。
学習指導法の工夫がなされている授業としては、必修科目の「英語総合 I・II」において、ネイティブスピーカーの教員が授業を担当し、受講生が各自で選んだトピックについて、プレゼンテーションソフト
を用いて資料としてまとめ、英語での発表・質疑応答を行っている点が挙げられる。さらに、必修科目の「技術英語 II」では、e－learning 教材を利用したＴＯＥＩＣ対策の自律型学習を導入しており、ＴＯＥ
ＩＣの得点も年々上昇傾向を示している。
専門展開科目の工夫している授業としては、「有機化学特論」及び「化学情報工学」において研究現場レベルで使用されるソフトウェアを教材として導入し、これを用いて自律的に課題を解決させている。
また、電子機械工学専攻２年次開講科目「メカトロニクス工学特論」においては、数値解析に適したプ
ログラミング言語として工学分野で広く用いられている数値計算言語を座学に導入し、これを用いた実践的な制御系設計を履修生に行わせている。
これらのことから、教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。

2-(6)-21

鈴鹿工業高等専門学校

５－６－② 教育課程の編成の趣旨に沿って、シラバスが作成され、事前に行う準備学習、教育方法や内容、達成目標と評価方法の明示等、内容が適切に整備され、活用されているか。

当校におけるシラバス作成の詳細は、学修単位制実施要領及びシラバス作成要領に規定している。さらに、シラバスには、「授業のねらい」、「授業の内容」、「この授業で習得する知識・能力」、「この授業の達成
目標」、「あらかじめ要求される基礎知識の範囲」、「注意事項」、「教科書・参考書、学業成績の評価方法」、「単位修得要件」の各項目を記載し、準学士課程における開講科目との連携については、あらかじめ要求される基礎知識の範囲として記載している。この授業で習得する知識・能力では、その科目で学習するポ
イントが分かるようになっており、これとリンクした達成目標と評価方法をもとに試験問題が作成されている。
各教室への配付、当校ウェブサイト上への掲載などの形でシラバスを学生に周知しており、学生が学習計画上の資料として常に活用することができる状態になっている。また、各学期の初回授業の際、授業担
当教員は、シラバスに基づき授業概要、学習・教育目標との対応、授業目標、評価方法等についてのガイ
ダンスを実施している。学生及び教員のシラバス活用状況については、学生へのアンケート結果から教員
はシラバスに沿って成績評価を行っているとの評価を受けるとともに、学生もおおむねシラバスを活用して自己学習を行っている。
中間及び定期試験の問題には、シラバス記載の「この授業で習得する知識・能力」との対応を必ず明記することになっており、教員はシラバスを活用して試験問題の作成と成績評価を行い、学生はシラバスを活用して試験に臨める体制がとられている。
教員は自己評価のために、年度ごとにシラバスに記載された授業内容を教授できたかどうかを授業実施
記録と教育・研究活動報告書にまとめている。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って、シラバスが作成され、事前に行う準備学習、教育
方法や内容、達成目標と評価方法の明示等、内容が適切に整備され、活用されていると判断する。
５－６－③ 創造性を育む教育方法の工夫が図られているか。また、インターンシップの活用が図られているか。

当校専攻科課程における創造性を育む教育として、１年次の実験における、エンジニアリング・デザイ
ン教育がある。具体的には、学生が協力しておおまかに指示された課題を開発し、さらに自律的に課題を設定し、それを解決するための創造性を育んでいる。ここでは当校教職員に加えて企業技術者が実習指導を行うことにより、製品開発の現場で培われた能力・感性をデザイン教育に活かすことが可能な体制となっている。 また、学生の班分けにおいても、互いに異なる専攻分野の専門知識を融合しつつ課題解決に向かうように、できる限り異なる学科の出身者で班を構成するように配慮している。
「ものづくり実験」は４班に分かれて行い、各班の発表時には、「製作において生じた問題点とその解決のために考えた事項」ある
いは「改善点または改善すべき点」等を具体的に示している。
「特別研究」においては、研究を進めるうえで具体的な課題を設定し、それに対して創造性を発揮し、解決法をデザインできる技術者を養成することを目的としている。
「特別研究」では、成績評価の際、学生に、課題設定、解決のための自律学習、実際に行った解決方法、課題の達成度に関する記述をさせ、上記の目的を意識して研究を遂行するように動機付けを行っている。
インターンシップの実施により、産業の現場における実務体験を通して座学などで学んだ専門知識の創造的な活用を実体験する機会を学生に提供している。履修生による報告会を実施し、実務レベルでの自律的課題解決の事例が学生により発表されている。平成 23 年度は、専攻科課程の学生 12 人がインターンシ
ップを履修し、主に近隣地域の企業において 10～15 日間の実務体験を修めている。

2-(6)-22

鈴鹿工業高等専門学校

これらのことから、創造性を育む教育方法の工夫が図られており、また、インターンシップの活用が図られていると判断する。
５－７－① 教育の目的に照らして、教養教育や研究指導が適切に行われているか。

当校の教育目的の一つである、技術者としての視野と倫理を育成するため、通年必修科目として「国際関係論」、「技術者倫理」が、制限付き選択科目として「経営学」が開講されている。
「技術者倫理」では、当校教員だけでなく、技術士の有資格者からも複数人を講師として招き、技術業務を社会と組織の中で適切に行うために必要な倫理観の習得をねらいとしている。
また、教育目的の一つであるコミュニケーション能力育成のためには、「英語総合 I・II」、「技術英語 I・II」の計４単位を必修科目に設定するとともに、制限付き選択科目として「言語表現学特論」を設定して、コミュニケーション能力育成を図っている。
研究指導においては、複数の教員による指導体制をとり、特別研究中間発表（１年次）及び最終発表（２年次）を実施している。
審査については、専門分野の近い教員による主査・副査制をとっている。さらに、最終発表では、英語による発表概要の説明を学生に義務付けている。
学生は、日常の研究活動だけでなく成果発表にも積極的に臨んでおり、特別研究の成果を学内だけでな
く、国内外の学会において多数の発表を行なっている。その中には大学院生も発表する学会で優秀ポスタ
ー賞を受賞したもの等がある。２年間の研究活動を通じて、複数回の学会発表を行う学生も多い。さらに、
SUZUKA 産学官交流フォーラムにおいても、例年専攻科課程２年次生全員が特別研究の成果を発表している。
これらのことから、教育の目的に照らして、教養教育や研究指導が適切に行われていると判断する。
５－８－① 成績評価・単位認定規定や修了認定規定が組織として策定され、学生に周知されているか。また、これらの規定に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。

当校においては、成績評価、単位認定、修了認定の規定を学則として定めており、年度当初のオリエンテーションの際、学生便覧とともに履修のしおりを配付し、これらの周知を図っている。
科目ごとの成績評価法については、シラバスの記述に基づいて第１回目の授業時に担当教員が説明し、その際、１単位当たりの学修時間が、履修時間と自己学習時間を合わせて 45 時間であることを学生に周知している。加えて、各教員は学生に自己学習の必要なことを説明し、課題提出などを義務付け、その得点も成績評価に反映させている。
学生は試験終了後に返却される答案、模範解答、採点基準から自らの学習達成度を知ることができ、成績評価に対して意見がある場合は、各試験終了後、担当教員に申し出ることができる。
また、試験ごとの成績不振者への再試験の実施については、規定に基づき、授業担当教員の裁量で実施されている。
シラバスに記載された評価方法と基準に従って、各担当教員が担当科目の成績評価を行い、専攻科課程の授業担当教員が出席する修了判定会議において単位認定及び修了認定を行っている。
これらのことから、成績評価・単位認定規定や修了認定規定が組織として策定され、学生に周知されており、また、これらの規定に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。

2-(6)-23

鈴鹿工業高等専門学校【優れた点】○ シラバスに、授業で習得する知識・能力が詳細に示され、それとリンクした達成目標の評価方法と基準をもとに試験問題が作成されている点は特色ある取組である。
＜準学士課程＞○ 平成 19 年度の文部科学省「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム（学生支援ＧＰ）」に採択された「ＣＡＴＶ局と連携した想像設計力発現の支援－ＰＩＣサイクルを指向した創造技術者育成支援－」は、学生各自の能力の発現機会を設けることで各自の専門を自覚させ、また自信を抱かせるものであり、ケーブルテレビ番組の制作と放映、校内の印刷局を活用した各種印刷物の出版を行い、学生活動の活発化を図る取組となっている。
○ 創造性を育む教育の一つとして、全学科において４年次前期に「創造工学」の授業を設けており、学生は、外部講師の指導も仰ぎながら、一つのテーマに取り組み、その成果について発表を行っている。また、「創造工学演習」及び創造活動プロジェクトは、学生の所属学科に縛られることなく実施されており、ソーラーカーレース、プログラミングコンテスト、ロボットコンテスト、エコマ
イレッジチャレンジ等の各種コンテストに参加するなど、創造力の増進に効果を上げている。
＜専攻科課程＞○ 専攻科課程の学生は、特別研究の成果を、学内だけでなく、国内外の学会において多数発表しており、その中には大学院生も発表する学会で優秀ポスター賞を受賞したもの等がある。

2-(6)-24

鈴鹿工業高等専門学校

基準６ 教育の成果
６－１ 教育の目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人
材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。

【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 高等専門学校として、その教育の目的に沿った形で、課程に応じて、学生が卒業（修了）時に身に付ける学力
や資質・能力、養成しようとする人材像等について、その達成状況を把握・評価するための適切な取組が行われているか。

当校の目的に示されている養成すべき人材像は、学科及び専攻科が掲げている学習・教育目標の中に盛り込まれ、複数科目の中から指定条件分の単位を修得することによって、学習・教育目標の各項目の修得が達成されると判断し、達成度評価基準を明確に定めている。達成状況に関しては、卒業（修了）要件確
認表に基づいて、卒業判定会議（修了認定会議）の場において、達成要件を満たしているかを全教員により確認し、最終的に校長が認定している。
これらのことから、課程に応じて、学生が卒業（修了）時に身に付ける学力や資質・能力、養成しようとする人材像等について、その達成状況を把握・評価するための適切な取組が行われていると判断する。
６－１－② 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について、学校としてその達成状況を評価した結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

当校では、卒業（修了）要件確認表をもとに、卒業（修了）認定を行うことで、当校の定める卒業（修了）時に身に付けるべき学力や資質・能力を備えた学生を育成できたのかを判断している。卒業判定会議
及び修了認定会議における達成要件の検証結果では、達成度評価基準の各項目の達成状況は、準学士課程
平均 100％、専攻科課程平均 99～100％であり、学生はほぼ順調に当校の教育課程を履修・修得したのち、進級、卒業、修了している。また、実践力の育成及び高い専門知識の習得が期待できる技能審査単位認定の対象となる資格取得においても、毎年度学生が合格している。
専攻科課程の修了に当たっては、これまでの修了生全員が学位を取得している。学生による学会・研究会等における発表の報告も多数ある。
これらのことから、各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について、学校としてその達成状況を評価した結果から判断して、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－③ 教育の目的において意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も製造業、情報・通信業、運輸業などの当校が育成する技術者像にふさわしいものとなっている。進学についても、準学士課程、専攻科課程ともに進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科・専攻の専門分野に関連した工学系の大学や大学院となっている。
これらのことから、教育の目的において意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学

2-(6)-25

鈴鹿工業高等専門学校といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果から判断して、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－④ 学生が行う学習達成度評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

当校では、学生が行う学習・教育目標達成度評価は、準学士課程の２年次以上及び専攻科課程の２年次において、学習・教育目標の達成度評価シートを用いて実施されている。評価の各設問は、卒業（修了）時に身に付けるべき学力や資質・能力について、その時点における達成状況を学生が判断しやすくするた
めに、具体的な文言による問いかけとなっている。
学生は、年度当初に、卒業（修了）時に身に付けるべき学力や資質・能力に関連した各項目に対して、自己の達成度を５段階で評価し、シートに記入している。加えて、準学士課程５年次及び専攻科課程２年
次には、年度末にも同様の評価を実施している。この結果については、次年度に自己点検評価・改善委員
会が分析を行っている。
準学士課程５年次生の評価に対する分析結果によると、各学科ともに「学習・教育目標」の各項目はおおむね平均３以上である。専攻科課程２年次生の評価に対する分析結果においては、「（Ｂ）基礎・専門の知識・技術とその応用力 」（専門）の項目において平均３を下回る専攻があるものの、他の項目においてはおおむね３以上である。
これらのことから、学生からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－⑤ 卒業（修了）生や進路先等の関係者から、卒業（修了）生が在学時に身に付けた学力や資質・能力や、卒業（修了）後の成果等に関する意見を聴取する等の取組を実施しているか。また、その結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

当校では、卒業（修了）から２年を経過した卒業（修了）生に対して、卒業（修了）時に身に付けるべき学力や資質・能力、すなわち学習・教育目標がどの程度身に付いているかや、卒業（修了）後の成果について、アンケート調査を実施している。
また、前年度に卒業（修了）した卒業（修了）生の就職先及び進学先に、同様に学習・教育目標がどの程度身に付いているかや、卒業（修了）後の成果についてのアンケート調査を実施している。
当校における学習・教育目標の中で、「（Ａ）技術者としての姿勢」、「（Ｃ）コミュニケーション能力」については、専攻科課程において深化させることを狙いとしている。その観点から、卒業（修了）生によるアンケートの結果を検討すると、卒業生と修了生の結果の違いから、「（Ｃ）コミュニケーション能力」においては進歩していることが確認できる。また、「（Ｂ）基礎・専門の知識・技術とその応用力 」については、準学士課程、専攻科課程ともに、５段階評価で平均 3.7 という評価を得ている。さらに、進学先・就
職先のアンケート結果から、当校の卒業（修了）生は、全ての項目において平均 3.2 以上の評価を得ている。
これらのことから、在学時に身に付けた学力や資質・能力や、卒業（修了）後の成果等に関する意見を聴取する等の取組を実施しており、また、その結果から判断して、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。

2-(6)-26

鈴鹿工業高等専門学校【優れた点】○ 就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も製造業、情報・通信業、運輸業などの当校が育成する技術者像にふさわしいものとなっている。進学についても、準学士課程、専攻科課程ともに進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科・専攻の専門分野に関連した工学系の大学や大学院となっている。

2-(6)-27

鈴鹿工業高等専門学校

基準７ 学生支援等
７－１ 学習を進める上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制が整備され、機能していること。また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していること。
７－２ 学生の生活や経済面並びに就職等に関する相談・助言、支援体制が整備され、機能していること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 学習を進める上でのガイダンスが整備され、適切に実施されているか。また、学生の自主的学習を進める上での相談・助言を行う体制が整備され、機能しているか。

当校では、全学生を対象としたオリエンテーションを実施し、特に入学生に対しては、配付資料を利用して各教科の勉強の仕方に関する説明を行っている。専攻科課程についても、入学時に複合型生産システ
ム工学プログラムの履修に関するオリエンテ－ションを行っている。準学士課程の１年次生から３年次生に対しては、特別活動の時間を利用して、学習を進める上での指導を適宜行い、また、実験及び実習に関して手引をもとにガイダンスを行っている。３、４年次生に対しては、選択科目履修に関するガイダンスも行っている。
さらに、学級担任は適宜学生との懇談の機会を設け、学習に対するアドバイス等を行い、各教員は定期的にオフィスアワーを設けている。
これらのことから、学習を進める上でのガイダンスが整備され、適切に実施されており、また、学生の自主的学習を進める上での相談・助言を行う体制が整備され、機能していると判断する。
７－１－② 自主的学習環境及び厚生施設、コミュニケーションスペース等のキャンパス生活環境等が整備され、効果的に利用されているか。

当校では自主学習スペースとして、マルチメディア棟内に図書館及び情報処理センターを設置しており、図書館は 22 時まで、情報処理センターは 20 時まで開館されるなど、学生利用の便宜を図っている。利用状況も良好である。また、電気電子工学科棟にはセミナー室Ａ～Ｃを設け、学生が自習や研究にも自由に利用できるように便宜を図っている。
福利厚生施設である青峰会館には、食堂と売店があり、学生及び教職員が利用している。加えてコミュ
ニケーションスペースとして学内数箇所に休憩スペースが用意されており、休憩時間には青空広場の屋外
ベンチも利用されている。
これらのことから、キャンパス生活環境等が整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－１－③ 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されているか。また、資格試験や検定試験の受講、外国留学のための支援体制が整備され、機能しているか。

当校では、学生との意見交換会を継続実施し、準学士課程及び専攻科課程の学生の代表から学習支援に関するニーズを聴取している。図書館では、館内に購入希望図書の投書箱を設置したり、ウェブサイト上に購入希望図書の書込欄を設けるなどして、学生の購入希望を把握している。さらに、マルチメディア棟

2-(6)-28

鈴鹿工業高等専門学校

ロビーに校長への意見箱を設置し、学生の要望・意見が直接校長に届くシステムもある。
資格試験・検定試験受験に対する支援として、ＴＯＥＩＣ ＩＰ、工業英語検定、漢字検定などの外部試験に対して積極的に団体受験会場を提供し、学生の受験を奨励している。そのほか、学外で実施される試験についても、願書等を情報処理センター事務室で配布するなど学生の便宜を図っている。
また、学生の検定試験勉強を支援するために、図書館の各種検定試験対策用書籍コーナーで問題集を閲覧できるほか、学内ＬＡＮを通して利用できる英語学習用 e-learning システムを導入し、学生が空き時間を利用して学習に取り組める環境を提供している。
語学研修などの海外派遣については、オハイオ州立大学（アメリカ）へ学生を派遣する 10 日間のプログラムを実施し、現地の学生と交流する機会をつくるとともに国際的視野を広める支援を継続している。また、ジョージアン工科大学（カナダ）への語学研修や常州信息技術学院（中国）との交流研修等により学
生の国際性向上を支援する体制をとっている。
これらのことから、学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、また、資格試験や検定試
験の受講、外国留学のための支援体制が整備され、機能していると判断する。
７－１－④ 特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援体制が整備されているか。また、必要に応じて学習支援が行われているか。

当校では、留学生に対してチューターを配置して学習・生活両面でのサポートを図り、「日本語教育Ⅰ－
Ａ」、「日本語教育Ⅰ－Ｂ」、「日本語教育Ⅱ」、「機械工学演習」、「電気電子工学演習」、「生物応用化学演習」
等の科目を設けてグル－プ指導や個別指導を行っている。
編入学生に対しては入学前にオリエンテーションを実施し、予備学習のための支援を行っている。さらに、日本人編入学生に対しても、学科長の判断によりチューターを選出できる制度を明文化して支援体制を整えている。
専攻科課程への社会人入学生や他の高等専門学校からの入学生に対しては、補講による単位認定を行う
システムがある。
これらのことから、特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援体制が整備されており、また、必要に応じて学習支援が行われていると判断する。
７－１－⑤ 学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動に対する支援体制が整備され、適切な責任体制の下に機能しているか。

当校における学生会の運営は、学生主事及び担当の学生主事補等が活動を支援する中で、学生会役員が自主的に行っている。また、より良い活動環境を整備するために、校長と学生会役員とが直接懇談する機会を設けている。
クラブ活動に対しては、指導教員を２人～３人、同好会に対しては１人～２人を配置し、必要に応じて学外指導者（コーチ）を招いて、課外活動運営上の相談に対応している。予算面でも、学生会役員が年度予算を計画的に配分し、円滑にクラブ活動が行えるように支援している。
これらのことから、学生の課外活動に対する支援体制が整備され、適切な責任体制の下に機能していると判断する。
７－２－① 学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言を行う体制が整備され、機能しているか。

2-(6)-29

鈴鹿工業高等専門学校

当校では、学生の悩みや相談に対応するため、各学級に学級担任を配置している。平成 20 年度には、担任業務の手引について見直しを行い、その内容を充実させて担任体制の整備を行った。
また、平成 20 年度には、準学士課程１年次生全員を対象に、学級生活満足度テスト（Ｑ－Ｕ）を実施し、その結果に基づく研修及び検討会を実施した。平成 21 年度以降は、１年次生及び３年次生の全員を対象に６月に上記テストを実施し、その結果について学級経営への活用を検討している。
さらに、学生指導の質的向上を図る目的で、毎年度全教員を対象に実施してきた学生支援担当教職員研
修会を、平成 19 年度からは、教員が各研修会の内容を相互に関連付けて理解できるように、リレーション
シップ・リスクマネジメント研修シリーズとして整理した。
また、学生委員会の中に生活指導部会及び交通指導部会を置き、日常生活面での学生指導を実施している。学生支援室では、外部のカウンセラー（臨床心理士）、学内の担当教員及び看護師が、学生の相談に適宜応じている。さらには、女子学生及び女性教職員の総合的支援の場として、女性総合サポート室を開設
してその充実を目指している。
また、学生の経済面については、育英奨学制度及び授業料等の免除制度を、入学時に学生に配付するパンフレット等で紹介し説明している。さらに、日本学生支援機構の奨学制度や、当校独自の奨学金又は授業料免除等に関する情報を教室掲示やウェブサイトを通じて学生に周知し、授業料免除の実績もある。
これらのことから、学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言を行う体制が整備され、機能していると判断する。
７－２－② 特別な支援が必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて生活支援等が行われているか。

当校では、留学生に対して、学生寮の一部を留学生用として確保し、談話・補食室などの生活環境を整備している。また、日本人学生のチューターを配置したり、一般家庭へのホームステイや地元小学校との交流を通して、留学生が日本の生活になじむための支援を行っている。
また、障害のある学生が在学しても対応できるように、学内に自動扉、車いす用スロープ、手すりを随時増設して体制を備えている。
学習障害や発達障害等、身体以外に障害のある学生が在籍するか否かは、学級担任を通じ学生支援室が把握している。学習障害の可能性のある学生に対しては、学級担任が中心となり、保護者と連絡を取りあって個別に支援するとともに、必要に応じて学生支援室及び学外カウンセラーがアドバイスを行い、サポートしている。
これらのことから、特別な支援が必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて生活支援等が行われていると判断する。
７－２－③ 学生寮が整備されている場合には、学生の生活及び勉学の場として有効に機能しているか。

当校における学生寮は教育寮という位置付けで運営されている。準学士課程１年次生から３年次生には毎日 20 時 30 分から 22 時 30 分の自習時間を設定し、宿直教員による巡回指導により、日常生活における学習習慣が身に付けられるよう配慮している。
また、寮内居室にＬＡＮコンセントを設置し、学生寮においてもインターネットに接続して学習できる環境を整えている。
学生寮での生活については、新規入寮時のガイダンスのほか、２年次生以上の寮生に対しても適宜ガイ
ダンスを実施し、より良い学生寮生活を送れるような支援体制を整えている。

2-(6)-30

鈴鹿工業高等専門学校

学生寮での生活上の要望や課題についての意見を吸い上げる体制としては、指導学生で構成する月例役
員会・各寮会議及び学寮役員研修会における討議を踏まえて、担当主事補を中心に検討し、対応する仕組みがある。
また、災害時に迅速な対応が取れるよう、防災訓練・ガイダンスを定期的に実施し、関係教職員の取るべき行動を学寮防災行動マニュアルとして整備している。
学生寮内での親睦を深めるために、年２回の寮祭や、留学生をプレゼンターとして各国の文化に触れる
留学生交流会も開催している。
これらのことから、学生寮が、学生の生活及び勉学の場として有効に機能していると判断する。
７－２－④ 就職や進学等の進路指導を行う体制が整備され、機能しているか。

当校では、平成 22 年度に進路支援部会を進路支援委員会として組織改変し、進路支援の一層の充実を図っている。
求人情報・進学情報については、学科長及び専攻科専攻主任による面談のほか、学年単位の就職指導会
や進学指導会、女子学生を対象とした就職指導会を実施して情報提供を行っている。また、進路指導の一環として、卒業（修了）生及び企業の担当者の話を聴く機会を設けるとともに、大学院説明会を開催するなど進学希望の学生に対する進路指導にも力を入れている。そのほか、図書館進学就職コーナー、マルチメディア棟ロビー、各学科資料室等において閲覧用資料を提供している。
また、学内ウェブサイトに求人情報及び大学・大学院募集要項を公開し、各学科長及び専攻科専攻主任
が中心となり、キャリアカウンセラーが学生の求めに応じて相談に当たり、進路決定に対する支援を行っている。留学生に対しても進路支援懇談会を開催し、進路指導にも個別に対応している。
さらに、当校体育館を会場として、三重県内中小企業合同説明会を開催し、鈴鹿市及び三重県内の地元企業の状況を学生に情報提供することにより、学生の選択の機会を拡げるとともに、地域に密着した進路の開拓にも努めている。
就職及び進学率は毎年 100％を維持している。
これらのことから、就職や進学等の進路指導を行う体制が整備され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 自主学習スペースとして、マルチメディア棟内に図書館及び情報処理センターを設置しており、図書館は 22 時まで、情報処理センターは 20 時まで開館されるなど、学生利用の便を図っている。
○ 女子学生及び女性教員の総合支援の場として女性総合サポート室を設置し、その充実を目指している点は特色ある取組である。

2-(6)-31

鈴鹿工業高等専門学校

基準８ 施設・設備
８－１ 学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全管理の下に有効に活用されていること。
８－２ 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 学校において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され、適切な安全管理の下に有効に活用されているか。また、施設・設備のバリアフリー化や環境面への配慮がなされているか。

当校の教育課程を実現するための施設・設備の現状、問題点及び改善方策については、中期計画自己点
検評価報告書で公表されている。概算要求や営繕事業要求等によりその計画の実現を図り、電気電子工学
科棟の改修、機械工学科棟、電子情報工学科棟、材料工学科棟の一部整備、青峰会館、第１・２体育館、屋外運動場等の整備を行った。その結果、校舎及び共同利用施設等が教育環境等を考慮した施設・設備に整備・改善されている。なお、クリエーション工房（現実習センター）は、平成 24 年度現在改修中である。
学生が常時学ぶ全教室には、教室内・画像掲示装置、液晶プロジェクター及びスクリーンを、また大実
験室及び 50 人近い収容人数の教室に対しては放送設備等を配備することにより、講義の多様化や受講する
学生の教育環境を向上させている。
安全対策については、耐震診断値をもとに、一部校舎の改修が認められ、教育環境の向上に役立っている。当校の整備計画は、耐震性、安全性及び機能性に著しく問題のある施設や基幹整備が、教育研究環境
としての機能を十分に備えたものとなるように改善を図ることであり、
平成 25 年度整備要求建物は材料工学科棟及び総合学生支援センター（旧第３青峰寮）、次年度以降要求建物等は機械工学科棟、管理棟、基幹整備（廃水処理施設）、環境整備となっている。
共同研究推進センター、実習センター、各実験室及び研究室には、理工系教育高度化設備費及び高専教
育充実設備費等により設備を導入し、学科の学生実験、卒業研究、専攻科課程の特別研究、実習・実験、
全学科共通科目の「創造工学演習」等の授業のみならず、全国高等専門学校ロボットコンテストやソーラーカー等における製作にも役立っている。
また、生物応用化学科・教室棟、電気電子工学科棟（エレベーター有）、専攻科棟、マルチメディア棟には、身体障害者用のスロープとトイレを設置しバリアフリー化に向けて取り組んでいる。
さらに、施設利用状況を定期的に調査し、利用率 20％未満の部屋については、その使用方法を協議し稼働状況の改善に努めている。
労働安全衛生規則に則り、毎月１回開催の安全衛生委員会を通して、安全パトロールや学科からの要望に基づいた安全対策のための施設整備を行っている。
また、安全管理に関して、各種マニュアル等を用いて周知することにより、教職員及び学生の安全に関する認識を深めている。
環境保全対策についても、環境マネジメントシステム運用体制等を決定し、環境マネジメントの充実を

2-(6)-32

鈴鹿工業高等専門学校図るための検討を行っている。また、電気電子工学科棟改修時の顕熱交換換気装置の設置のほか、平成 23
年度には専攻科棟の空調設備改修及び材料工学科棟外部建具（窓ガラス交換による断熱効果の向上）改修などを行い、学生の教育・研究環境の向上にも努めている。
これらのことから、学校において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施
設・設備が整備され、適切な安全管理の下に有効に活用されており、また、施設・設備のバリアフリー化
や環境面への配慮がなされていると判断する。
８－１－② 教育内容、方法や学生のニーズを満たすＩＣＴ環境が十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されているか。

当校では、学生が利用可能なコンピューターを情報処理センターの演習室、図書館の閲覧室・進学就職
コーナー及び各学科・専攻科に設置し、インターネットの利用環境の充実を図ることにより、学内情報ネットワークに対する要望、シラバスや就職・進学情報の閲覧及び学術雑誌の検索やオンラインジャーナルの各種サービスを提供している。
学内情報ネットワークは、情報処理センターが当校の情報セキュリティ管理規則に基づいて維持管理している。インターネットではファイアウォールを介した接続とすることで学内外からの不正接続を防止・監視している。
支線ネットワークの管理と利用者のサポート対応のために、部局管理者を任命し、また、ネットワークに接続するパソコンにはウィルス対策ソフトの導入を義務付け、利用者に対する講習会等を開催してセキ
ュリティ管理の周知に努めている。
情報処理センターにおける情報処理演習室のコンピューターは、コンピューターリテラシーの習得やプログラミング技術の上達に必要な基本的なアプリケーションに加えて、三次元ＣＡＤ（200 ライセンス）も備えており、基礎情報処理・専門情報処理の授業だけでなく、教養教育を含む多くの教科、創造工学、
実験実習及び製図など学内情報ネットワークを利用した授業、クラス運営、クラブ活動、アンケート調査
及び各種プロジェクト等に活用されている。平成 23 年度における情報処理演習室の利用者数は延べ約 4.2万人である。また、学生向けサービスである就職及び進学（編入学・大学院進学）案内ウェブサイトへのアクセス状況は、それぞれ平均一月当たり 5,881 件及び 12,942 件である。
これらのことから、教育内容、方法や学生のニーズを満たすＩＣＴ環境が十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されていると判断する。
８－２－① 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

当校の図書館では、理工学系の図書を中心に全分野の図書資料を幅広く収集し、ビデオテープ・ＣＤ等も備えている。現在の所蔵図書は約 11 万冊であり、各授業担当教員が学年、専門分野及びレベルを考慮し選定した学生閲覧図書も購入されている。また、学内情報ネットワークを利用した学術雑誌等の検索サー
ビス及びオンラインジャーナルは、全学生及び教職員が利用できる環境にある。
毎年度の図書及び視聴覚資料の購入については、教職員による選定のほか、学生の購入希望を取り入れている。学生の購入希望については、図書館内に購入希望図書の投書箱を設置したり、図書館のウェブサ
イト上に購入希望図書の書込欄を設けることで聴取するシステムになっている。
また、１年に１回、学生の希望者によるブックハンティングを実施し、購入した図書については図書館のウェブサイト上で紹介している。さらに、教員推薦の学術雑誌を、和・洋合わせて約 60 誌購入し、各学

2-(6)-33

鈴鹿工業高等専門学校

科等で保管・管理することにより、学生及び教職員が自由に閲覧できるようになっている。
そのほか、シラバスに記載されている参考書や資格・検定試験の問題集等を取り揃えた閲覧コーナーを設けて学生のニーズに対応するとともに、読書感想文コンクールを開催したり、図書館だよりを当校広報誌に掲載して、図書館に関する情報を学生及び教職員等に広く知らせている。
平成 23 年度の図書館の利用状況は、総貸出冊数 14,270 冊（うち学生 13,015 冊、教職員 870 冊、一般利
用者 385 冊）、学生一人当たりの貸出冊数は 11.3 冊となっている。
これらのことから、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。

2-(6)-34

鈴鹿工業高等専門学校

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム
９－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取組が行われており、機能していること。
９－２ 教員及び教育支援者等の資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 教育の状況について、教育活動の実態を示すデータや資料が適切に収集・蓄積され、評価を適切に実施できる体制が整備されているか。

当校においては、教育の質の向上及び継続的な改善を目的として、自己点検評価・改善委員会の下に点検評価部会、教育改善フォローアップ部会、教員表彰選考部会、教務委員会の下に専攻科分科会、ＪＡＢ
ＥＥ部会（複合型生産システム工学プログラム推進部会）、ＦＤ部会が設置されている。これらの組織は設置規則に従って運営されている。
教育活動に関するデータや資料は、各学科、専攻から教務委員会、専攻科分科会及び自己点検評価・改善委員会に提出され、これらの資料をもとに評価が行われている。
教務委員会及び専攻科分科会では、各課程のシラバス、答案、進級・卒業（修了）判定の資料などを、
自己点検評価・改善委員会では、学生による学習達成度評価、各委員会の自己点検評価の資料などを収集・蓄積している。
答案等の保管に当たっては、留意事項として、準学士課程１年次～５年次及び専攻科課程の中間試験及び定期試験（前期末試験、学年末試験）ごとに、試験問題・模範解答、試験答案、シラバス、成績評価シートを電子データあるいは紙ファイルで保管することになっている。電子データは答案・成績等電子デー
タ保管サーバに保存され、当該サーバの機器管理者のみが閲覧可能であり、一般ユーザは、原則電子デー
タの閲覧、変更、削除はできないことになっている。
また、自分の授業を自己評価するための授業実施記録には、授業ごとに記録が付けられ、シラバスに沿った授業が実施されているかが記載してあり、これらの資料は、学生課や保管室などに保存されている。
点検評価部会とＪＡＢＥＥ部会からなる合同部会では、学校の構成員及び学外関係者に対するアンケー
ト調査の実施、機関別認証評価の自己評価書、ＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）の自己点検書、中期計画自己点検評価報告書の作成等を行っている。
ＦＤ部会では、学生による授業アンケート、アンケート改善報告、教員による公開授業アンケートの結果を保管している。
教員表彰選考部会では、学生による教員評価や教員による相互評価等に基づいた顕彰者を推薦している。
また、各教員は教育・研究活動報告書を提出し、各委員会等は、当校の中期目標・中期計画に基づく年度計画に従って、年２回活動報告をしている。
これらのことから、教育の状況について、教育活動の実態を示すデータや資料が適切に収集・蓄積され、評価を適切に実施できる体制が整備されていると判断する。

2-(6)-35

鈴鹿工業高等専門学校

９－１－② 学校の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われており、それらの結果をもとに教育の状況に関する自己点検・評価が、学校として策定した基準に基づいて、適切に行われているか。

当校における、自己点検・評価は、各部会規則に基づき設置されている各部会によって行われている。
各部会は毎年度末に中期目標・中期計画に従って、年度計画や自己評価、次年度への検討事項などを報告している。
教育の状況に関する自己点検・評価の部会としては、点検評価部会、教員表彰選考部会、教育改善フォ
ローアップ部会、ＪＡＢＥＥ部会、ＦＤ部会の５部会がある。
教員の意見は、公開授業の教員アンケートや教育・研究活動報告書によるほか、教員相互評価によって聴取している。教職員の意見は、教職員提案制度によって聴取する体制をとっている。
学生からの意見は、授業アンケート、卒業（修了）予定者に対する満足度等アンケートのほか、学生との意見交換会によって聴取している。卒業生、修了生の意見は、卒業（修了）生へのアンケート、就職先
企業及び進学先への卒業（修了）生を直接指導する上司等へ向けたアンケートによって聴取している。これらは、自己点検評価・改善委員会によって結果がまとめられ分析されている。
学外有識者による外部有識者の意見は、外部評価委員会及び参与会にて聴取している。これらの聴取した意見をもとに、自己点検評価・改善委員会で点検・評価を行い報告書としてまとめているほか、当校広報誌に記載している。
これらのことから、学校の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われており、それらの結果をもとに教育の状況に関する自己点検・評価が、学校として策定した基準に基づいて、適切に行われていると判断する。
９－１－③ 各種の評価の結果を教育の質の向上、改善に結び付けられるような組織としてのシステムが整備され、教育課
程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。

当校においては、評価の結果を活かした教育の質の向上･改善に向けた活動は、自己点検評価･改善委員会の下に設けられた教員表彰選考部会や教育改善フォローアップ部会、また教務委員会の下に設置されたＦＤ部会を中心に実施されている。
たとえば、ＦＤ部会及び教育改善フォローアップ部会においては、学生による授業アンケートの方法及びアンケート結果について検討し、その結果をもとに各教員に目標改善方針を策定させるとともに、改善結果を報告させ、更なる改善につなげている。また、教育課程についても継続的に検討され報告されている。
準学士課程では、学生の意見を含む各種評価結果をもとに、学科教員会議で問題点を整理し、その結果を受けて教務主事補会議、教務委員会でそれぞれ検討した後、運営会議で審議し、校長が決定している。
一方、専攻科課程では、各種評価結果をもとに、専攻科分科会で問題点を検討し、必要に応じ、複合型生産システム工学プログラム推進委員会での検討を行い、運営会議で審議し、校長が決定している。
学生との意見交換会での意見・要望については、学科や学校全体で対応している。また、自己点検評価・改善委員会においては、アンケート調査・評価結果に基づく改善方策が提示されている。具体例としては、卒業予定者、修了予定者に対するアンケート調査の結果、英語語学力に対する満足度が低いことが明らかとなり、これを補うため、平成 24 年度からネイティブスピーカーによる少人数教育の時間を増加させたことが挙げられる。
これらのことから、各種の評価の結果を教育の質の向上、改善に結び付けられるような組織としてのシステムが整備され、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられていると判断する。

2-(6)-36

鈴鹿工業高等専門学校

９－１－④ 個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。また、個々の教員の改善活動状況を、学校として把握しているか。

当校における各教員の授業改善については、基本的な流れが定められている。たとえば、毎年度前期・後期の２回実施される学生による授業アンケート結果は、各教員に配付され、各教員はその結果を分析し、授業改善内容を決め、それを学内に公開している。
授業改善の方法は、前期・後期の通年科目については、前期の分の結果を受けて後期授業前に改善報告を行い、後期アンケート結果で確認を行っている。前期・後期のみの半期開講科目については、次年度以降の学生のアンケート結果で改善されているかの確認を行うなど、継続的な改善がＰＤＣＡサイクルに従って実施される体制が整っている。この確認結果は、教育・研究活動報告書においても報告されており、学校として把握する体制もとられている。
これらのことから、個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内
容、教材、教授技術等の継続的改善を行っており、また、個々の教員の改善活動状況を、学校として把握していると判断する。
９－１－⑤ 研究活動が教育の質の改善に寄与しているか。

当校では、多くの教育研究活動が複数年に渡って継続的に行われており、その活動結果は、高専教育講
演論文集及び当校の研究紀要の教育研究論文に掲載されている。
また、個々の教員は各学会に所属し、各自の学術研究活動によって得られた新しい知見等を、４年次の「創造工学」、５年次の「卒業研究」、専攻科課程の「特別研究」などを通じて、学生の研究活動にフィードバックしている。
さらに、教員の学術研究活動により得られた成果の一部は、それぞれの教員が担当する授業にも反映され、教育の質の改善が行われている。例えば、電子機械工学専攻の専門科目である「電子材料特論」では、担当教員の専門分野である磁気に関する電子材料における国内外の学会での動向などを紹介している。
これらのことから、研究活動が教育の質の改善に寄与していると判断する。
９－２－① ファカルティ・ディベロップメントが、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

当校では、ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）活動のためにＦＤ部会が設置されている。
当部会を中心に、毎年度、学生による授業アンケートを実施している。アンケートの結果を受けて改善を要すると判断した評価項目に対し、個々の教員は改善の方針を学生に示している。また、アンケート結果で高い評価を得た授業科目を一覧にして、毎年度授業公開を実施している。公開授業を参観した教員が自分の授業に取り入れたい点や気づいた点をアンケートに書き込み、その授業担当教員に配付することで担当教員の授業改善にもつながる体制をとっている。こうした取組は、当校広報誌に掲載して広く公開している。
また、毎年度、ＦＤ講演会を開催しており、ＦＤ講演会で取り上げられた Moodle については、学内情報
ネットワークを活用した授業で、Moodle コースとして利用されるなどしている。
このほかにも教育・研究活動報告書で教育改善結果を報告している。

2-(6)-37

鈴鹿工業高等専門学校

これらのことから、ＦＤが、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
９－２－② 教育支援者等に対して、研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

当校では、関連規則によって教育支援者の役割を定め、各種研修や教育研究活動を実施し、その資質の向上を図っている。その活動の状況は、毎年度末に活動報告会を行い、活動報告書にまとめられている。
事務職員は国立高等専門学校機構や国立高等専門学校の主催する外部講習会に参加している。また、技術職員も外部の高等専門学校や大学の工学部等の研修に参加している。
これらのことから、教育支援者等に対して、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 学生による授業アンケート結果を活かすシステムとして、ＦＤ部会及び教育改善フォローアップ部
会において、授業アンケートの方法及びアンケート結果について検討し、その結果をもとに各教員に
目標改善方針を策定させるとともに、改善結果を報告させ、更なる改善につなげるなど、教育の質の向上に成果を上げている。

2-(6)-38

鈴鹿工業高等専門学校

基準 10 財務10－１ 学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだ
けの財務基盤を有していること。
10－２ 学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、
適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。
10－３ 学校の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 学校の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

当校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行するために必要な校地、校舎、設備等の資産を有している。
また、固定負債は、ほぼ全額が独立行政法人会計基準固有の会計処理により負債の部に計上されているものであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
なお、長期借入金等の債務はない。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しており、債務が過大ではないと判断する。
10－１－② 学校の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

授業料、入学料、検定料等の諸収入のほか、国立高等専門学校機構から学校運営に必要な予算が配分されている。
また、寄附金、共同研究、受託研究、科学研究費補助金などの外部資金についても安定した確保に努めている。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
10－１－③ 学校の目的を達成するために、外部の財務資源の活用策を策定し、実行しているか。

外部の財務資源の活用策として、共同研究、受託研究及び寄附に関する規則を策定している。また、専任の産学官連携コーディネーターを１人配置し、当校が有する研究シーズと外部機関とのマッチングを図り、外部の財務資源を積極的に活用している。
これらのことから、外部の財務資源の活用策を策定し、実行していると判断する。
10－２－① 学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。

予算委員会において当該年度の予算配分方針案と予算配分計画案とを策定し、運営会議の承認を経て予算配分方針と予算配分計画とを決定している。策定された予算配分方針並びに予算配分計画を教職員会議
において報告するとともに、関係資料を全教職員に明示している。また、これらの予算配分方針及び予算

2-(6)-39

鈴鹿工業高等専門学校

配分計画の決定プロセスに関わる各委員会での議事要旨は学内共有フォルダに保存されており、教職員は学内に設置されている教職員専用のネットワーク端末からこれらの議事要旨を常時閲覧することができる。
これらのことから、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されていると判断する。
10－２－② 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

予算に基づく計画的な執行を行っており、収支の状況において、過大な支出超過となっていないと判断する。
10－２－③ 学校の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む）に対し、適切な資源配分がなされているか。

教育・研究経費の予算配分では、校長裁量経費を設定しており、教育研究費、学科等要望事項及び特別事項に区分して教育研究活動の活性化を図っている。この中で、教育研究費については、プロジェクト研
究、個人研究及び各科推薦の研究テーマの３分野に分類した競争的資金として区分し、提出された校長裁量経費申請書に基づいた書類審査及び学外の有識者を招いた公開ヒアリング審査を実施し、分野ごとの採択規準に従って採択された研究課題に対する配分額等を策定している。
施設・設備の整備については、学科ごとに必要とする設備の更新・導入計画を策定し、それに基づいて学校全体の設備整備年次計画表・評価設備一覧表を策定している。この年次計画表を当校の設備整備マス
タープランとして国立高等専門学校機構に申請し、教育研究活動に必要な施設・設備の拡充を図っている。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
10－３－① 学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。

学校を設置する法人である国立高等専門学校機構の財務諸表が官報において公告され、国立高等専門学
校機構のウェブサイトで公表されている。さらに、当校のウェブサイトで当校個別の前年度収支状況が公表されている。
これらのことから、学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されていると判断する。
10－３－② 財務に対して、会計監査等が適正に行われているか。

会計監査については、
国立高等専門学校機構において会計監査人による外部監査が実施されているほか、監事監査及び国立高等専門学校機構並びに当校職員による内部監査が実施されている。
また、平成 23 年度については、豊田工業高等専門学校による高等専門学校間の相互会計内部監査が実施されている。
これらのことから、財務に対して、会計監査等が適正に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

2-(6)-40

鈴鹿工業高等専門学校

基準 11 管理運営
11－１ 学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。
11－２ 学校の目的を達成するために、高等専門学校の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が行われ、その結果が公表されていること。また、その結果を受け、改善に結び付けられるようなシステムが整備され、有効に運営されていること。
11－３ 学校の目的を達成するために、外部有識者等の意見が適切に管理運営に反映されていること。
また、外部の教育資源を積極的に活用していること。
11－４ 高等専門学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していること。
【評価結果】

基準 11 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
11－１－① 学校の目的を達成するために、校長、各主事、委員会等の役割が明確になっており、校長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える態勢となっているか。

当校では、教育、研究、地域貢献、経営等に関する重要事項を検討するに当たって、まず教務主事をはじめとする各主事等が校長を補佐し、各種委員会、分科会、部会及び主事補会議等において諸事項を検討し、その結果を運営会議で審議・検討した後、最終的に校長がそのリーダーシップの下で意思決定する体制になっている。
校長を補佐する体制としては、教務主事、学生主事、寮務主事の３主事に加え、それらを補佐する主事
補のほか、校内規則により定められた研究主事、図書館主事、渉外担当主事の３主事を配置し、さらに専攻科長、教養教育科長、学科長を加えて、多様化する役割を分担し諸業務を処理している。
各委員会は、検討する事柄の性質により、校長が直接主宰するものと校長が指名した者が主宰するものとに分かれ、その下に、具体的事項を検討・作業する分科会、部会を設置し、それぞれの役割・責任分担を明確にしている。また、各委員会は自己点検評価・改善委員会が行う年１回の委員会等活動報告会において１年間の活動内容を報告し、校長がチェックしている。
これらのことから、学校の目的を達成するために、校長、各主事、委員会等の役割が明確になっており、校長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える態勢となっていると判断する。
11－１－② 管理運営の諸規程が整備され、各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動しているか。また、危機管理に係る体制が整備されているか。

当校では、管理運営の諸規則が定められ、当校ウェブサイト学内専用ページで公開されている。管理運営の諸規則には、運営規則、分科会規則、部会規則、図書館規則、実習センター規則、情報処理センター
規則、共同研究推進センター規則、教育研究支援センター規則、入試対策室規則、学生支援室規則、女性
総合サポート室規則、教員組織規則、事務組織及び事務分掌規則がある。
教員は、各学科等に所属し、学校の教育目標達成のために業務を遂行し、事務職員は、事務部長の下で総務及び学生関連の業務を担当している。技術職員については、教育研究支援センターに所属し、学生の

2-(6)-41

鈴鹿工業高等専門学校

指導の補助に当たるほか自主的な研究活動を行っている。
各委員会等は、自己点検評価・改善委員会が主催する委員会等活動報告会において、自己点検評価シー
トにより、活動実績、自己評価、次年度の検討事項等を報告し、校長による１年間の活動内容のチェックを受けるとともに、その結果は全教員に周知されている。
また、教職員への情報提供にはファイルサーバ等を活用し、教務・人事・会計・学生等の各種データ及び委員会情報の共有化を図っている。
危機管理については、平成 23 年に危機管理規則を新たに制定し、様々な事象に伴う危機に迅速かつ的確に対処するため、危機管理マニュアルを作成し、当校における危機管理体制、対処方法等を定めて、当校の学生、教職員及び近隣住民等の安全確保を図っている。
これらのことから、管理運営の諸規程が整備され、各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動しており、また、危機管理に係る体制が整備されていると判断する。
11－２－① 自己点検・評価が学校として策定した基準に基づいて高等専門学校の活動の総合的な状況に対して行われ、かつ、その結果が公表されているか。

当校においては、学校の目的を達成するために、国立高等専門学校機構の中期目標・計画の大枠の下に、当校で独自に策定した第１期中期目標・計画及び第２期中期目標・計画に基づいた評価項目を設定し、その達成状況について自ら点検・評価する体制をとっている。
また、中期計画活動経過報告書として中期計画自己点検評価報告書が作成され、当校ウェブサイトで公表されている。
これらのことから、自己点検・評価が学校として策定した基準に基づいて高等専門学校の活動の総合的な状況に対して行われ、かつ、その結果が公表されていると判断する。
11－２－② 自己点検・評価の結果について、外部有識者等による検証が実施されているか。

当校の自己点検・評価の結果に対する外部有識者等による検証については、中期計画自己点検評価報告書をもとに、平成 21 年度に外部評価委員会を開催し、その提言等を外部評価改善報告書としてまとめ、当校ウェブサイトで公開している。
これらのことから、自己点検・評価の結果について、外部有識者等による検証が実施されていると判断する。
11－２－③ 評価結果がフィードバックされ、高等専門学校の目的の達成のための改善に結び付けられるようなシステムが整備され、有効に運営されているか。

当校の管理運営は、当校独自の自己点検・評価改善システムにより行われている。具体的には、策定した具体策の達成に向けて改善活動が行われ、それを点検した結果をもとに更なる改善に向けた対処を促し、それを受けて対応策を講じるという流れになっている。以上の流れを繰り返すことで一つの自己点検・評
価改善サイクルを構成している。
第１期中期計画の管理運営に関する自己点検評価項目において、自己点検・評価改善サイクルの CHECK及び ACTION 機能が不十分であり、また、自己点検評価結果が公表されていないという評価結果であったことを受けて、
中期計画自己点検評価報告書及び外部評価改善報告書を当校のウェブサイトで公開している。
また、教育の質の向上及び改善の状況に関する自己点検評価項目である第三者評価への取組状況として、

2-(6)-42

鈴鹿工業高等専門学校

参与会を開催している。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、高等専門学校の目的の達成のための改善に結び付けられるようなシステムが整備され、有効に運営されていると判断する。
11－３－① 外部有識者等の意見や第三者評価の結果が適切な形で管理運営に反映されているか。

当校において、外部有識者等の意見や第三者評価の結果を適切な形で管理運営に反映させるために、第１期中期計画自己点検評価報告書に基づいて、平成 21 年度に外部評価委員会を開催し、その提言等を外部
評価改善報告書としてまとめている。
外部評価委員の提言に基づき、合同就職説明会を開催し、鈴鹿市、三重県内の地元企業の状況を学生に情報提供するとともに、インターンシップ時における訪問企業との打ち合わせを行い、地域に密着した進路の開拓に努めている。
また、卒業・修了生の就職先上司や指導教員による学習・教育目標の達成度評価、卒業（修了）生による学習・教育目標の達成度評価及び満足度評価のアンケート調査を実施している。
準学士課程卒業予定者及び準学士課程卒業生に対して実施した上記アンケートの分析結果からは、教育
内容や学生支援等に関するほとんどの項目について満足度は高いものの、英語語学力に対する満足度が低いことを把握しており、今後、関係する各委員会・部会や各学科・専攻科等において改善方策の策定に活用することとしている。
平成 17 年度の機関別認証評価における指摘事項に対しては、実入学者数の適正化に継続して取り組み、卒業（修了）時に身に付けるべき姿勢・知識・技術・能力をまとめた学習・教育目標の達成度向上に役立
つように、学生自身による学習・教育目標の達成度評価方法の改善に取り組んでいる。
また、平成 20 年度のＪＡＢＥＥ継続審査での指摘事項に対しても、教育課程の見直し、学生自身による学習・教育目標の達成度評価方法の改善、学習・教育目標「（Ａ）技術者としての姿勢」に関する総合的な達成度評価基準の検討を実施している。
これらのことから、外部有識者等の意見や第三者評価の結果が適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
11－３－② 学校の目的を達成するために、外部の教育資源を積極的に活用しているか。

当校における外部教育資源の活用状況としては、まず、夏季休業中に実施されるインターンシップが挙げられる。インターンシップへの参加は、社会人としての研修が体験できるため、学生の資質向上に役立っている。また、企業人を招いてのキャリアガイダンスによる進路支援も行われている。地域との産学官・地域連携活動を進める中では、産学官交流フォーラムにおける専攻科課程の学生の研究発表により、学生のプレゼンテーション能力の向上が図られている。
さらに、平成 19 年度の文部科学省「ものづくり技術者育成支援事業」に採択された「エキスパートのス
キルと感性を導入した創造工学プログラムの構築」においては、「創造工学」の授業に、企業退職技術者（エキスパート）のスキルと感性を導入し、ものづくりの流れと勘所が理解できる実践的技術者の育成を目指している。このように、創造教育の中に経験豊富な技術者が加わることで、より実践的なものづくりの空間を作り出し、技術者としての仕事の進め方、
問題解決のための考え方などを直接学生たちに伝えている。
以後、準学士課程の「創造工学」のみならず、専攻科課程における工学実験にもエキスパートが加わった
創造教育が継続して行われている。
また、技術者である前に豊かな人間であるべきとの考えから、人間性の涵養を図るために、鳥羽商船高

2-(6)-43

鈴鹿工業高等専門学校

等専門学校との学生寮役員合同研修会や学寮役員・指導班長合同合宿研修会などを通して他の高等専門学校の学生や一般市民との交流を図っている。 加えて、国際性の涵養を図るために、海外の高等教育機関との学術交流協定に基づく学生海外派遣、海外語学研修事業及び国際的インターンシップ派遣などの諸事業を実施している。
さらに、他の高等専門学校との教員人事交流も行われている。
これらのことから、学校の目的を達成するために、外部の教育資源を積極的に活用していると判断する。
11－４－① 高等専門学校における教育研究活動等の状況や、その活動の成果に関する情報を広くわかりやすく社会に発信しているか。

当校での教育研究活動の公表は、年１回発行の紀要で行われている。また、各教員の研究分野、研究内
容、企業に対するメッセージなどを、当校研究者データベースとしてウェブサイトで公開している。さらに当校の研究内容を『鈴鹿高専技術便り』、『鈴鹿工業高等専門学校研究シーズ集』といった刊行物及びウェブサイトで公開している。
これらのことから、教育研究活動等の状況や、その活動の成果に関する情報を広くわかりやすく社会に発信していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 11 を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 平成 19 年度の文部科学省「ものづくり技術者育成支援事業」に採択された「エキスパートのスキルと感性を導入した創造工学プログラムの構築」において、「創造工学」の授業に、熟達した企業退職技術者（エキスパート）のスキルと感性を投入し、ものづくりの流れと勘所が理解できる実践的技術者の育成を目指し、技術者としての仕事の進め方、問題解決のための考え方などを直接学生に伝え、効果的なエンジニアリング・デザイン教育を実施し成果を上げている。

2-(6)-44

鈴鹿工業高等専門学校＜参考＞

2-(6)-45

鈴鹿工業高等専門学校

ⅰ

現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

学科（準学士課程）及び専攻科（専攻科課程）ごとに，（１）高等専門学校名 鈴鹿工業高等専門学校

教育理念，養成すべき人材像，教養教育の目標，専門教（２）所在地 三重県鈴鹿市白子町

育の目標などを「学習・教育目標」として統合・周知し，（３）学科等の構成

これらに基づく教育を実践するとともに，教育の成果に

学 科：機械工学科，電気電子工学科，電子情報工学科，生物応用化学科，材料工学科

関する外部評価及び学生自身による達成度評価も実施している。

専攻科：電子機械工学専攻，応用物質工学専攻

創造的・実践的技術者を養成するため，ロボットコン（４）学生数及び教員数（平成24年５月１日現在）

テスト，プログラミングコンテスト，ソーラーカー・エ

学生数：学科 1,084人，専攻科 65人

コカーレース等の各種大会参加を目指した創造的プロジ

専任教員数：81人

ェクトを推進し，「エキスパートのスキルと感性を導入

２ 特徴

した創造工学プログラムの構築」，「環境志向・価値創鈴鹿工業高等専門学校（以下「本校」と称す）は，昭造型エンジニアの育成」等の支援事業を活用した創造教

和 37 年４月に我が国の工業発展を支える実践的な技術

育・環境教育の充実を図っている。また，外国人 TA に者の育成を目指し，機械工学科，電気工学科，工業化学

よる少人数英語授業の開講，TOEIC IP 試験の校内実施，科の３学科で発足した。昭和 41 年度に金属工学科を増

海外の高等教育機関との学術交流協定に基づく海外派

設し，昭和 61 年度に同科を材料工学科に改組した。平

遣・語学研修事業及び国際的インターンシップ派遣事業

成元年には電子情報工学科を増設し，現在の５学科体制

等による学生の国際性の涵養に努めている。

を確立した。さらに，平成５年度に２年制の専攻科（電クラブ活動等の課外活動も豊かな人間性の涵養のため

子機械工学専攻，応用物質工学専攻の２専攻）を設置しに重視している。近年の体育系・文化系クラブの活動実た。その後，平成９年度には工業化学科を生物応用化学

績・成果は，「秩序の中の自由を尊ぶ」校風と相俟って，科に改組し，平成 15 年度には電気工学科を電気電子工

全国にその名を馳せる活躍をするなど目覚ましいものが学科に名称変更した。また，平成 15 年度には，学科第あり，学生の徳・体を育む体制も十分充実している。

４学年，第５学年及び専攻科課程で構成される「複合型地元企業の会社説明会の開催等の充実した就職・進学

生産システム工学」教育プログラム（融合複合・新領域

支援体制により，就職率及び進学率は常に 100%を維持

分野）が，国際的な同等性を有した工学教育プログラムしている。卒業生・修了生の多くは企業の技術者としてであるとして日本技術者教育認定機構（JABEE）より認

活躍するほか，企業経営者，研究者や大学・高専教員な定を受けている。

ど幅広い分野に優秀な人材を輩出している。また，これ本校は，「知徳体三育の全人教育」を範とする建学のら卒業生・修了生の活躍・実績，オープンカレッジの開精神に則り，創設以来，我が国の工業発展を支える創造

催や模擬授業の開講等の広報活動，女性教員の積極的配的な実践的技術者を育成すること，広く地域と社会に貢置や「女性総合サポート室」の設置等に加え，公開講座，

献することを使命としてきた。この間，地球環境保全の出前授業，「女子中高生の理系進路選択支援事業」等に観点に立った科学技術の高度化や国際化の進展，教育改よる理科教育・理系進路選択啓蒙活動等の継続的な地域

革の動向等を教育理念，養成すべき人材像，教育方針・貢献活動を背景に，少子化が進む中にも関わらず，全国目標等に反映させながら，産業界にとどまらず大学・大有数の志願者数を確保している。

学院への人材供給も視野に入れた，創造的・実践的技術

産学官連携活動として，鈴鹿市商工会議所及び市内の者を養成するための教養教育及び専門教育を実践してい高等教育機関と連携する SUZUKA 産学官交流会活動，鈴る。さらに，地域の小中高生等に対する理科教育・理系

鹿市及び三重県と連携した構造改革特区事業「燃料電池

進路選択啓蒙活動，企業技術者育成協力事業等の様々な技術を核とした産学官連携ものづくり特区」への参画，

地域・社会貢献活動も推進している。そこで，本校の教「高等専門学校等を活用した中小企業人材育成事業」，

育，研究及び社会貢献活動等の方向性を明確にするため，

鳥羽商船高専と連携した産学官連携コーディネータの配平成 23 年度に「技術者養成に関する地域の中核的教育

置及び「高専間及び地域との連携による技術者人材育成機関として，国際的に活躍する人づくりと新しい価値の組織と方法論の構築」事業等を積極的に実施し，社会貢創造により，社会の発展に貢献する」ことを新たな使命

献活動の実績を積み重ねている。

として定めた。

2-(6)-47

鈴鹿工業高等専門学校

ⅱ

目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

鈴鹿工業高等専門学校の使命
鈴鹿工業高等専門学校は，技術者養成に関する地域の中核的教育機関として，国際的に活躍する人づくりと新
しい価値の創造により，社会の発展に貢献する。
教育活動等の基本的な方針，教育目標等
教育理念（１）広い視野から価値判断ができ，技術者精神を備えた豊かな人間性を涵養する。
（２）科学技術に関する高い専門知識と技術に基づく深い洞察力と実践力を育成する。
（３）未知の問題に果敢に挑み，新たな価値を創造する力を育てる。
（４）心身を鍛え，己を確立し，自ら未来を切り拓く力を育てる。
養成すべき人材像（１）生涯にわたり継続的に学修し，広い視野と豊かな人間性をもった人材（２）高い専門知識と技術を有し，深い洞察力と実践力を備えた人材（３）課題探求能力と問題解決能力を身につけた創造性豊かな人材（４）コミュニケーション能力に優れ，国際性を備えた人材（準学士課程・専攻科課程，学科・専攻ごとの独自の目的）「教育に関する方針，目標」（準学士課程，学科）＜方針＞
５年一貫の教養教育及び実践的工学教育により，創造性豊かな実践的技術者として将来活躍するための基
礎的な知識と技術及び生涯にわたり学習する力を身に付けた人材を育てる。
＜教養教育の目標＞
豊かな人間性と社会性を涵養し，広い視野からの問題把握と価値判断ができる力を培う。また，自然科学
及び情報処理の知識を習得させるとともに，英語によるコミュニケーション能力を育成する。
＜専門教育の目標＞【全学科共通】「複合型生産システム工学」教育プログラム（2003 年度 JABEE 認定）で期待される高い専門知
識と豊富な実験技術を養う。
【機械工学科】機械工学に関する理論と知識（材料と構造，運動と振動，エネルギーと流れ，情報と計測・制御，
設計と生産，機械とシステム等），実験技術を習得させるとともに，応用・展開力，創造性を養う。
【電気電子工学科】電気電子工学に関する理論と知識(電気磁気学，電気・電子回路，エネルギー・電気機器，
物性・デバイス，計測制御，情報・通信) 並びに全学年にわたって系統的に配置した実験・実習科目により実践的な技術を習得させ，創造性を養う。
【電子情報工学科】電子情報工学に関する理論と知識（電気磁気学，電子回路，電子工学，電子制御，ソフトウ
ェア工学，計算機工学，情報通信ネットワーク等）及び実験技術並びにそれらの融合化技術に関する知識を習得させるとともに，創造性を養う。
【生物応用化学科】化学に関する理論と知識（無機化学系科目，有機化学系科目，分析化学系科目，生物化学系
科目，物理化学系科目等）及び応用化学あるいは生物工学に関するコース別専門知識（工業化学系科目，
化学工学系科目，設計・システム系科目，環境工学系科目，細胞工学系科目，遺伝子工学系科目，生体材料工学系科目等）並びに豊富な実験技術を習得させるとともに，創造性を養う。
【材料工学科】材料工学に関する理論と知識（材料の物理と化学，材料の構造・設計・物性・機能，製造プロセス等）及び豊富な実験技術を習得させるとともに，それらを応用して材料に関連する諸問題を解決できる
創造性を養う。

2-(6)-48

鈴鹿工業高等専門学校「教育に関する方針，目標」（専攻科課程，専攻）＜方針＞（１）幅広い基礎技術と高度な専門知識を有し，広い視野から社会の変化に的確に対応できる技術者を育成する。
（２）新しい価値を創造する力を備え，研究開発能力，課題探求能力を有し，社会に貢献できる意欲的な技術者を育成する。
（３）社会に対する責任を自覚でき，優れた倫理観をもった技術者を育成する。
（４）日本語及び英語によるコミュニケーション能力をもった技術者を育成する。
＜専攻科教育の目標＞【専攻科共通】JABEE の認定基準に準拠した複合型生産システム工学に関連する分野で技術革新を担うことができる高度で幅広い専門知識を習得させるとともに，研究開発能力，課題探求・問題解決能力，技術者倫理を含む総合的判断力，英語によるコミュニケーション能力の育成を図り，技術開発の場で新たな価値を創造する力を育てる。
【電子機械工学専攻】機械工学，電気電子工学，電子情報工学等の学科出身者を対象として，機械・生産システ
ム，メカトロニクス，計測制御技術，エレクトロニクス，情報技術などの分野で技術革新を担うことができる高度な専門知識を習得させるとともに，研究開発能力を養う。
【応用物質工学専攻】生物応用化学，材料工学等の学科出身者を対象として，ファインケミストリー，バイオテ
クノロジー，材料プロセシング，環境保全・リサイクル技術，及び機能性新素材などの分野で技術革新を担うことができる高度な専門知識を習得させるとともに，研究開発能力を養う。
（学習・教育目標の概要）
教育理念，養成すべき人材像，教養教育の目標，専門教育の目標などを統合し，学生が身に付けるべき姿勢・
知識・技術・能力を，学科（準学士課程）及び専攻科（専攻科課程）ごとの「学習・教育目標」として定めている。その概要は以下のとおりである。
（A）技術者としての姿勢＜視野＞

自己と世界の関係を理解し地球規模で物事を眺めることができる。

＜技術者倫理＞＜意欲＞

生産により生じる環境と社会への影響を認識し責任を自覚できる。

習得した知識・技術・能力を超える問題に備えて，継続的・自律的に学習できる。

（B）基礎・専門の知識・技術とその応用力＜基礎＞

数学，自然科学及び情報技術の知識の内容を習得し，それを活用できる。

＜専門＞【機械工学科】，【電気電子工学科】，【電子情報工学科】，【生物応用化学科】，【材料工学科】各分野の専門基礎知識，専門知識・技術を習得している。
【専攻科】基礎工学および主となる専門分野に加えて，生産システムに関する専門工学（生産・素材・計測に関する工学ならびに知識に関する工学）の知識を習得し，それを活用できる。
＜展開＞

習得した知識をもとに創造性を発揮し，限られた時間内で仕事を計画的に進めまとめることができる。

（C）コミュニケーション能力＜発表＞

自らの取り組む課題に関する成果・問題点等を論理的に記述・伝達・討論できる。

＜英語＞

英語による基本的なコミュニケーションができる。

［学生への支援に関する目標］（準学士・専攻科課程共通）
豊かな人間性，健全な心身及び確かな自己実現を図るため，学生の学習活動や課外活動等への参加を促進し，未来を自ら切り拓く力を引き出せるよう修学上及び生活上の支援を行う。

2-(6)-49

鈴鹿工業高等専門学校

ⅲ

自己評価の概要（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

基準１

高等専門学校の目的

本校の目的として，「本校の使命」，「教育理念」，「養成すべき人材像」，「準学士課程・専攻科課程，学科・専攻ごとの独自の目的」，「学習・教育目標」，「学生への支援に関する目標」を定め，さらに本校の中期目標として，「研究に関する目標」，「社会との連携や国際交流に関する目標」等を定めている。
本校は，「生涯にわたり継続的に学修し，広い視野と豊かな人間性をもった人材」「高い専門知識と技術を有し，深い洞察力と実践力を備えた人材」「課題探求能力と問題解決能力を身につけた創造性豊かな人材」「コ
ミュニケーション能力に優れ，国際性を備えた人材」の養成を目指しており，学校教育法第 115 条に規定された高等専門学校一般に求められる目的（深く専門の学芸を教授すること，職業に必要な能力を育成すること）に合致するものである。
この「目的」は，教員手帳等各種資料や説明会を通して教職員に周知している。また，学生便覧や各種オ
リエンテーション，各クラスルームのパネル掲示により学生にも周知している。さらに，ウェブサイト，広報誌等の資料，入試説明会及び中学校訪問活動等を通して社会に広く公表している。

基準２

教育組織（実施体制）

本校に設置された準学士課程の５学科は，工学系の主要な５分野からバランスよく構成されており，高度な専門知識と創造力，判断力を身に付けた実践的技術者を育成するための体制が整っている。
また，専攻科課程の２専攻及び「複合型生産システム工学」教育プログラム（2003 年度 JABEE 認定）では，高度な専門知識と創造力，判断力を身に付けた国際的に活躍できる実践的技術者を育成するための十分な体制を整備している。準学士課程５学科及び専攻科はそれぞれの学習・教育目標を掲げており，これらの学習・教育目標と本校の教育目的が整合していることから，学科及び専攻科の構成が，学校全体が目指す教育の目的を達成する上で適切なものとなっている。
本校は，全学生が使用する教育施設として，情報処理センター，実習センター及び共同研究推進センターを設置している。これら３つの施設は，授業以外にも多くの学生・教職員に利用されており，本校の教育の目的を達成するために不可欠の施設となっている。
学校全体としてより良い教育を展開していくために，教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が適切に整備され，効果的に機能している。校長の統括のもと，教務委員会及び学生委員会を設置して，それぞれの委員長を教務主事及び学生主事が務めている。さらにそれぞれの主事補を置き，教育活動に係る重要事項を審議している。教務委員会と学生委員会の下に分科会及び部会を設置して，それぞれ専門的な問題点を整理して実施する組織として活動している。
教員間の連携という点では，教務主事の統括の下，一般科目及び専門科目の教員が連携して教育課程・教育の方法をより良いものに改善するシステムを整備している。
本校は，学級担任制度の充実を図り，各担任が学生一人ひとりに目を向け，教育の成果が十分上がるようきめ細かい指導を行っている。また，担任のしおりの作成や学生支援担当教職員研究会の実施を通して担任への支援を行っている。課外活動に関しては，複数の指導教員及び学外コーチを配置し，課外活動の指導が円滑に実施できるように支援している。

基準３

教員及び教育支援者等

教員は，平成 24 年４月２日現在 81 名であり，一般科目と５つの学科に適切に配置されている。

2-(6)-50

鈴鹿工業高等専門学校
一般科目担当の教員は，学科及び専攻科の学習・教育目標に示す「技術者としての姿勢」「基礎・専門の知識・技術とその応用力」「コミュニケーション能力」を学生に身に付けさせるために配置されている。また，専門科
目担当の教員は，「専門の知識とその応用力」を学生に身に付けさせるために配置されている。大学教員，元高専教員だけでなく，企業熟練技術者を技術講師として採用して学生にものづくりの素晴らしさと責任感をより直接的に感じてもらっている。
一般科目及び専門科目を担当する教員全員が担当科目に対応した十分な専門的教育能力を有している。専攻
科では，大学評価・学位授与機構による「設置認定を受けた専攻科における教育の実施状況等の審査」を受けた教員が授業を担当している。また，JABEE 認定の「複合型生産システム工学」教育プログラムの学習・教育
目標を達成するための科目を担当可能な教員を配置している。
英語によるコミュニケーション能力育成のため,英語を母国語とする専任教員１名がいる上に TA として英会
話学校教員でもあるネイティブの補助教員(TA)６名を雇用している。81 名の専任教員（うち博士の学位を有する者 63 名，技術士１名）を有し，そのうち企業での職歴を有する者は 18 名である。教員の採用や昇任は，鈴鹿工業高等専門学校教員選考規則に基づいて行っている。
教員の教育に関する貢献の評価は，校長による(1) 教員の教育研究活動報告書と(2) 各種委員会での活動状
況の評価，(3) 教員の自己評価，(4) 学生による評価，(5) 教員相互による評価に基づき教員表彰選考部会が実施していて，総合評価１位の教員を国立高等専門学校機構の顕彰制度に従い推薦している。平成 19，20，21
年度に推薦された教員は国立高等専門学校機構の賞を受賞している。
教員のキャリア形成等を支援するため学外における研修制度を設けている。近年減少気味ではあるが高専機構の在外研究員制度を活用し教員の派遣を実施している。社会人特別選抜制度を利用した大学院博士後期課程
での学位取得を支援するとともに,高専・両技科大間教員交流制度(旧高専間教員交流制度)を使い教員の他高専への派遣や受け入れを行っている。また,女性総合サポート室を設置した。
教育活動が円滑に行われるように, 事務・技術職員が一丸となって教育活動を支援している。本校では，学校において編成された教育課程を展開するに必要な事務職員，技術職員等の教育支援者が適切に配置されてい
る。

基準４

学生の受入

本校は，教育の目的に沿って学科入学生，編入学生，専攻科入学生ごとに明確にアドミッション・ポリシ
ーを定めている。アドミッション・ポリシーは印刷物の配布や，ウェブサイトへの掲載などにより，広く社会に公開している。また，各中学校主催の進路説明会や本校主催の進路説明会，学校開放事業，学校見学会
及び受験相談会等において，受験希望学生及び将来入学の可能性がある地元小中学生などへもアドミッショ
ン・ポリシーを分かりやすく説明している。
入学者選抜方法では，内申書審査や面接試験において，アドミッション・ポリシーに沿った評価項目を設けている。また，アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入れが実際に行われているかどうかを検証する体制があり，実際に検証と改善を行っている。
学科・専攻科ともに毎年安定した志願者数を確保している。学科学生については，適正な人数の実入学生を受け入れている。専攻科学生については，教育の質や学生サービスを確保したうえで，定員を上回る入学
生を受け入れている。

基準５

教育内容及び方法（準学士課程）本校の教育課程は，高専の教育目的である５年一貫の実践的技術者教育を行うとともに，本校の学習・教育目標である「技術者としての姿勢（視野，倫理，意欲）」「基礎・専門の知識とその応用（基礎，

2-(6)-51

鈴鹿工業高等専門学校
専門，展開）」「コミュニケーション能力（発表，英語）」を達成できるように体系的，系統的に編成されている。
その内容及び水準は高専設置基準を十分に満たしたものであり，シラバスによって全学生に周知されている。
シラバスには，習得する知識・能力，単位修得要件が明記され，成績評価や単位認定，進級・卒業認定は規則に従い厳正に行われている。教育目的を実現するためにふさわしい様々な授業形態，学習指導法が行われ，高い効果を上げている。さらに学級担任制度，課外活動指導等により，豊かな人間性と社会性も涵養している。
（専攻科課程）準学士課程と密に連携し，本校の学習・教育目標に沿った高度で幅広い専門知識や実験技術を習得できるように専攻科の教育課程を編成している。研究開発・問題解決能力に止まらず，技術者倫理，さらには研究レベルでのプレゼンテーション能力や英語によるコミュニケーション能力を身に付けた創造的・実
践的技術者として社会に貢献できる人材を育成できるよう教育内容及び方法を整備している。

基準６

教育の成果

本校の「目的」は学科（専攻科）の学習・教育目標に反映されている。卒業（修了）生が身に付けた学力
や資質・能力については，各学科・各専攻の学習・教育目標の達成度評価方法・評価基準に基づいて，その達成状況を把握・評価する体系的なシステムが存在し，効果的に機能している。そのシステムに沿った教育が行われた結果としての進級率・卒業率・修了率・資格取得状況等から判断して，学生は本校の教育「目的」
が目指す学力や能力を身に付けており，教育の成果や効果が着実に上がっていることがわかる。卒業（修了）後の就職率・進学率が 100%を満たしており，かつ本校が養成する人材像や専門性が活かされるような就職先・進学先が殆どである。学生自身による学習・教育目標達成度評価がなされ，おおむね標準以上の自己評
価がなされており，かつ卒業（修了）後約１年経過した卒業（修了）生及びその上司によるアンケート結果
から，本校卒業生及び修了生の資質・能力に関しては，本校の教育が意図している，学生が身に付ける学力，
資質・能力や養成しようとする人材像に照らした上でも，社会から高い評価を受けていることがわかる。

基準７

学生支援等

学生が学習を進める上での助言体制，自主的学習環境の整備及び学習の動機付けとなる資格試験・検定試験・外国留学等にかかわる支援体制があり，それぞれ十分に機能している。また特別な支援が必要な留学生及び編入学生に対して，チューターによる学習支援，教員による履修指導等の必要な支援が行われている。さらに全教員がオフィスアワーズを設定し，年間を通じて個別の相談に対応している。
学生が充実した学校生活を送る上で有益な課外活動・学生会活動・学生寮での活動などへの支援も継続的に実施されている。クラブ・同好会活動，学生会活動，学寮活動にはそれぞれ支援のための担当教員を配置しサポートしている。さらに個々の学生に対しては，学外のカウンセラーを含む学生支援室を組織し，生活全般に関する相談を常時受け付けている。
授業料等免除及び徴収猶予の制度を設け，外部団体の奨学制度と併せて積極的利用を促している。さらに今後予想される障害を持った学生への配慮も含め，スロープ，手すり，自動扉の設置など施設・設備面でも改善を行っている。
卒業後の進路に関する支援体制も整っており，毎年卒業時には全員が進路を決定している。

基準８

施設・設備

本校の教育課程を実現するための施設・設備の現状，問題点及び改善方策について定期的に公表するとともに，その整備計画の実現を図っている。
校舎の施設においては，全教室への「教室内・画像掲示装置」，液晶プロジェクター及びスクリーン，大実験室や 50 名近い教室への放送設備等を配備したことにより，講義の多様化や受講する学生の教育環境が2-(6)-52

鈴鹿工業高等専門学校
向上している。他方，改修が残されている老朽化した校舎（機械工学科棟，材料工学科棟）の整備は，今後の課題である。
学内共同利用施設として，図書館，情報処理センター，共同研究推進センター及び実習センターを設置している。①図書館は，学科・専攻科の専門分野等を考慮しつつ，学生の希望を取り入れて図書資料等を収集し，現在約 11 万冊の図書資料に加えて視聴覚資料や学術雑誌を所蔵している。閲覧室のほかに電子閲覧・検索ができる進学就職コーナーを設け，平日 22 時，土曜日は 17 時まで利用できる。②情報処理センターは，
2 つの演習室とビデオ編集，ポスター作成などを行う演習室を有している。また，演習室のパソコンには，充実したソフトウェアがインストールされており，授業外でも利用できるように平日 20 時まで開放している。教育研究，教育内容・方法や学生のニーズを満たす ICT 環境を，本校のセキュリティポリシーに基づいて適切に維持管理・運用している。③共同研究推進センターは，産学官・学内共同研究の拠点として整備しており，学科の学生実験，卒業研究及び専攻科特別研究等にも利用している。④実習センターは，実験・実習のほかに卒業研究等の授業，創造工学の一環であるロボコンやソーラーカー製作等に活用しているが，建物の老朽化が著しかった。しかしながら，平成 23 年度 3 号補正において，本格的な創造教育を展開するための「クリエーション工房（現 実習センター）」としての改修が採択され，来年度に向けての教育環境の大きな改善につながっている。このように，各施設の整備された設備は本校の教育課程を実現するために，教育研究に対する安全面及び環境面に配慮しつつ有効に活用しているが，時代にマッチした先端設備のさらなる整備は必要であると考えている。なお，これらの施設・設備の管理・運営は適切に実施されており，安全衛生管理体制の整備・充実にも取組んでいる。また，環境保全対策については，本校の環境マネジメントシ
ステム運用体制をもとに，環境との調和と環境負荷の低減に努め，成果をあげている。

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

本校は教育の質の向上及び改善のためのシステムとして，校長，運営会議，自己点検評価・改善委員会，教務委員会，点検評価部会と複合型生産システム工学プログラム推進部会からなる合同部会，専攻科分科会，FD
部会，教員表彰選考部会，教育改善フォローアップ部会，さらに，外部評価として参与会，外部評価委員会を規則に基づき設置し，中期目標・中期計画の下，PDCA サイクルに則り活動し，毎年報告している。
これらに関する授業実施記録，各種アンケート，報告書等の保管は，事務部によって適切に保管され，公開授業をする上で学生の授業アンケート結果で評価の高かった教員がわかるように表にするなど工夫されている。
前期と後期の年２回実施する学生による授業アンケート，および，公開授業の教員のアンケートの結果を受けて各授業担当者が改善内容を決め学内に公開し，その改善の成果が次回の授業アンケート結果に現れるようになっている。さらに，教育・研究活動報告書にも学生による授業アンケート結果を分析し表にまとめている。
非常勤においては，学生による授業アンケートが実施されているが，公開授業については了解が得られれば実施するに留まっている。全ての授業において実施した学生による授業アンケート結果は，評価が低い授業に関しては教育改善フォローアップ部会が参観するなど授業改善を促している。この他にも毎年，学生による達成度・満足度評価を moodle によって実施し，さらに学生との意見交換会を行って学生からの意見聴取を行い，授業に対する満足度・要望を調べている。その結果や教職員提案制度および学外関係者からの意見を取り入れて，
PDCA サイクルに則り継続的に改善している。
学生や教員相互評価による顕彰制度が設けられている。
教育研究活動の成果は，論文集「高専教育」及び研究紀要に発表され，これらの研究で得られた知見は授業方法の改善に役立てられている。また，その研究活動により得られた新しい知見等は学科の創造工学や卒業研
究，専攻科の特別研究へフィードバックされ，その成果により学生の外部発表も活発に行われている。それに，研究成果を授業に取り入れたことによる改善例などを通じた教育の質の改善が行われている。ＦＤ講演会が毎

2-(6)-53

鈴鹿工業高等専門学校
年実施され，職員も含む教職員が参加し，継続的に授業改善が意識できるようになっている。教育支援者についても研修などが行われ，その資質の向上を図るための取り組みが実施されている。

基準 10

財務

学校の目的に沿った教育研究活動を将来に渡って安定して遂行するために必要な資産を有しており，過大な債務も無く，十分な財務基盤を有している。また，経常的収入の継続的な確保，ならびに外部の財務資源の活用に努めており，安定した自己収入額を確保するとともに，科学研究費補助金，共同研究費，及び受託研究費等の外部資金の獲得を熱心に進めている。
本校での予算配分については，予算委員会，及び運営会議において，中期目標，及び中期計画に基づいた予算配分方針，及び予算配分計画を厳正に審議・策定しており，かつ全教職員に対して周知している。また，予算の執行状況についても財務会計システムを用いて収支の厳正な管理を行っており，過大な支出超過は無い。
さらに設備整備マスタープランを策定し，教育・研究環境の計画的な拡充を図るとともに，校長裁量経費を策定して戦略的な教育研究経費の配分を行っている。
これら本校の財務については，独立行政法人通則法の規定に基づいて適正な貸借対照表ならびに損益計算書
等の財務諸表を作成するとともに，年度毎の収支状況を広く一般に公開することによって説明責任を果たしている。さらに，内部監査，外部監査，高等専門学校間の相互監査等，複数機関による多方面からの会計監査を実施することにより，厳格な財務管理を保証している。

基準 11

管理運営

本校の管理運営組織は，校長のリーダーシップのもとで教務主事をはじめ各主事が校長を補佐し，各種委員会，部会において検討，作業した事項等を運営会議で審議・検討し，最終的に校長が意思決定する体制となっている。校長，各主事，委員会等の役割・責任分担を明確にし，迅速かつ効果的な意思決定を行える態勢を整備している。
事務組織は事務部長の下に，総務課，学生課の２課を置き，事務系，技術系職員が教員と緊密な連携・協力
体制を築いている。
管理運営に関する諸規則を十分に整備しており，各種委員会，事務組織及び付属施設が，学校運営上役割を明確に分担し，機能的，効果的な活動を行っている。さらに，危機管理に係る体制も整備している。
本校の管理運営に関する自己点検・評価改善システムは，策定した具体策（PLAN）の達成に向けて行った改善活動（DO）の点検結果（CHECK）を受けて，その改善に向けた対処を促し（ACTION），それを受けて対応策を講じる（Re-PLAN）。そしてその策定された改善策に則った改善活動を行い（DO），その成果を再び点検評価する（CHECK）という連続した一つの自己点検・評価改善（PDCA）サイクルを構成している。本校独自の自己点検項
目を設定し，自己点検結果を基に外部有識者から意見を汲み上げ，自己点検・評価サイクルに反映させ，継続的改善を図っている。平成 21 年度には教育研究活動及び管理運営等の総合的な状況に関し自己点検評価，外部評価を行い，その評価結果及び改善実績を本校ウェブサイトに公開している。
国内外のインターンシップ，キャリアガイダンス，技術士会会員や企業退職技術者による授業，海外派遣，
産学官・地域連携活動など多種多様な教育資源を活用して，学生の実践的な専門教育に取り入れ，学生の資質向上に役立てている。
本校の教育研究活動等の状況や，その活動の成果を広く社会に発信している。

2-(6)-54

鈴鹿工業高等専門学校

ⅳ

自己評価書等

対象高等専門学校から提出された自己評価書本文については、機構ウェブサイト（評価事業）に掲載しておりますのでご参照下さい。

機構ウェブサイト

http://www.niad.ac.jp/

自己評価書

http://www.niad.ac.jp/sub_hyouka/ninsyou/hyoukahou201303/
kousen/no6_1_3_jiko_suzuka_k201303.pdf

2-(6)-55