の内容を公表することができること。
機構は、適合証明業務について適切な運営及び個人情報等の適切な取扱いが行われていることを緊急に確認する必要があると認めるときは、登録開設者若しくは適合証明技術者に対し、必要な報告を求め、又はその建築士事務所に立ち入り、帳簿、書類等を調査することができること。また、機構は、当該調査において取得した帳簿、書類等を登録機関に提出することができること。
８ 登録の取消しとなった建築士事務所等は、当該登録の取消しとなった建築士事務所又は適合証明技術者が適合証明業務を行った物件について機構が調査を行う場合は、当該調査に協力しなければならないこと。
９ 登録規程※１第15条第１項、第４項又は第６項の規定による調査において、機構の定める基準に不適合であることが判明した場合、客観的な事情に基づき不適正な適合証明業務が行われた疑いが生じた場合、帳簿の記載や書類の保管が実施細則等どおりに行われていないことが判明した場合など、適合証明技術者が行った適合証明業務について疑義があると機構が判断したときは、機構は、適合証明技術者が交付した適合証明書の内容等が適正であることの事実確認を行うことができること。なお、重大な不適正業務が判明した建築士事務所等は、機構が当該事実確認のために要した費用について、その全額を連帯して負担しなければならない。
10 機構は、登録規程※１第11条第１項、第２項、第５項又は第７項の規定により登録の取消し又は業務停止を受けた建築士事務所、当該建築士事務所の登録開設者（登録取消しの原因となった事実があった日以前一年内に当該建築士事務所の登録開設者であった者を含む。
）又は適合証明技術者が適合証明業務を再び行う場合、必要に応じて業務指示をすることができる。
11 建築士事務所（当該建築士事務所の役員、親会社及び子会社並びにこれらの会社の役員を含む。
）、当該建築士事務所の登録開設者又は適合証明技術者（以下「登録開設者等」と総称する。）は、登録申請時において、次のイからトまでに掲げる者のいずれにも該当せず、これらの者のいずれとも関係（これらの者を経営に実質的に関わらせること、これらの者に資金供給又は便宜供与すること、これらの者を従事者とすること等を含む。以下同じ。）がないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当せず、関係しないことを確約すること。
イ 暴力団
ロ 暴力団員ハ 暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者
ニ 暴力団準構成員
ホ 暴力団関係企業
ヘ 総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等
ト その他イからヘまでに準ずる次のいずれかに該当する者(ｲ) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者(ﾛ) 暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与している者(ﾊ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(ﾆ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者
二 登録開設者等は、自ら又は第三者を利用して次のイからホまでに該当する行為を行わないことを確約すること。
イ 暴力的な要求行為
ロ 法的な責任を超えた不当な要求行為
ハ 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
ニ 風説を流布し、偽計又は威力を用いて機構の信用を毀損し、又は機構の業務を妨害する行為
ホ イからニまでに掲げる行為に準ずるもの
三 登録開設者等について、第１号のイからトまでに掲げる者のいずれかに該当し、これらの者のいずれかと関係し、若しくは前号イからホまでのいずれかに該当する行為をし、又は第１号の規定に基づく表明及び確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、登録機関※２は登録を取り消しすることができる。
四 登録機関※２が前号の規定により登録を取り消したことにより登録開設者等に損害が生じても、機構は登録開設者等に対し何ら責めを負わないこと。
五 登録開設者等は、前号の規定により登録機関※２が登録を取り消した場合、機構が受けた損害の一切について賠償の責めを負うこと。
六 登録開設者等は、適合証明業務に関し、登録開設者等が第１号のイからトまでに掲げる者から第２号のイからホまでのいずれかに該当する行為を受け、又は受けるおそれがあるときは、機構に直ちに報告を行うとともに、警察に通報し、警察の捜査に協力すること。
12 建築士事務所等は、登録規程※１及び登録有効期間内に改正された登録規程※１上の義務を負う※３こと。
13 機構は、適合証明業務の実施にあたり建築士事務所等が登録機関に対して提供した登録情報（その後の変更を含む。
）及び適合証明業務実績等の情報を、ホームページ等で公開することができること。
14 機構は、適合証明技術者が行った適合証明業務に関する情報、その他建築士事務所等に関する情報を適合証明業務システムにより確認することができること。
７

適合証明業務に関する確認書（記入日）令和年月日

独立行政法人 住宅金融支援機構 殿
沖縄振興開発金融公庫 殿* 印欄は記入しないで下さい。
＊印欄は記入しないで下さい。
*
＊名
所

称
事 務
在 地

所

名

適合証明技術者登録番号
適合証明技術者登録番号

２

４

称

建築士事務所

平成
事務所登録
事 務 所
所 在 地
年
月年 月 日令和
事務所登録
事号務 所 都道府県名（登 録 年 月 日 平成番日）知事登録
年月号日

建 築 士
事 務 所 登 録 番）知事登録
名 号 都道府県名（称
登 事 登録開設者
務 所
登録開設者（建築士法 法人の･ 開上の建築士
設者
場 合 代表者の氏名及び事務所の開役
名
設者と一致
登録開設者氏名・録させて下さ【自署】い。） 事 務 所 代 表 者 氏 名 事務所代表者（登録開設者と同一の場合は省略可能）
個人の氏
名
場 合者
適合証明技術者

【自署】

建築士登録
建号築 士 登 録 番 号番

登事
録務
開設所者代
届表
出印者
・印
建届

適合証明
技術者氏名
適合証明技術者氏名適合証明
技 建築士登録術 者□昭和 □平成 □令和
年 月 建日築 士 登 録 年 月 日 昭和・平成

代表者印
号 （※）
登録開設者

印
事務所代表者（同左）

印

築出士印

年年号月月日日号※ 登録開設者が法人の場合の代表者印は、法務局届出の代表者印（丸印）を押印して下さい。

建築士事務所、当該建築士事務所の登録開設者及び適合証明技術者（以下「建築士事務所等」と総称する。
）
は、適合証明技術者登録証明書の交付を受けるに当たり、この確認書を提出することにより、独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）に対し、適合証明業務（住宅（既存住宅に限る。）を調査し、機構の定める基準に適合することを証明する業務をいう。以下同じ。
）の実施に関する以下の事項について直接の責任を負うことを確認し、これを遵守いたします。
なお、当該建築士事務所の登録開設者に変更があった場合は、変更のあった日から変更後の登録開設者が責任を負うことを確認します。
１ 適合証明技術者は、機構が別に定める適合証明業務実施細則（適合証明技術者実務手引をいう。
）及び機構から指示があった場合の当該指示（以下「実施細則等」という。
）に則り、適合証明業務を行わなければならないこと。
２ 建築士事務所及び当該建築士事務所の登録開設者は、適合証明技術者が行う適合証明業務について実施細則等に則り適正に遂行されるよう監督しなければならないこと。
３ 建築士事務所等（廃業、退職等をした者を含む。
）は、適合証明業務に関して知り得た適合証明業務の依頼者及び対象となる物件等に係る秘密を、第三者に漏らしてはならないこと及び適合証明業務以外の目的のために複製、利用してはならないこと。
４ 建築士事務所等は、適合証明業務についてその責めに帰すべき事由により機構に損害を与えたときには、機構に対して連帯して異議なくその損害を補償しなければならないこと。
なお、適合証明書が交付された住宅が、機構の定めるフラット３５の技術基準に適合しないために、当該技術基準に適合することを前提に借入金利を引下げるための費用などに充てるために交付された国費を使用できず、機構が当該国費の返還等を行うことで生じた機構の負担額については、これを機構の損害とみなす。
５ 登録規程※１第11条第１項各号又は第２項各号に規定する事実の一部が判明した場合において、機構が適合証明技術者、建築士事務所の一方又は双方に対して登録規程※１第11条第５項に規定する業務停止の指示を行った場合、指示を受けた者はその指示に従うとともに、直ちに登録規程※１第５条第２項の登録証明書を登録窓口に返納しなければならないこと。
６ 機構は、登録規程※１第11条第１項、第２項、第５項又は第７項の規定に基づき登録の取消し（登録拒否すべき期間を定める場合を含む。以下同じ。
）、業務停止又は文書による戒告となった建築士事務所の名称、所在地、登録開設者名、適合証明技術者名、登録取消し等の年月日、登録取消し等の事由、登録取消し等※１

登録機関が定める「独立行政法人住宅金融支援機構が行う証券化支援事業を活用した民間金融機関の住宅ローン（既存住宅）等に係る建築士事務所及び建築士の登録に関する規程」をいいます。
※２ 一般社団法人日本建築士事務所協会連合会及び公益社団法人日本建築士会連合会をいいます。
※３ 登録規程第１条の３（建築士及び建築士事務所等の責務）の規定に基づき、登録規程に定められた適合証明業務が適正に遂行されることについて、建築士事務所等は登録機関に対するほか機構に対しても直接の義務を負います（登録機関と建築士事務所等においてのみ規律されるべきものを除きます。）。登録規程第11条第１項各号又は第２項各号に規定する事実の一部が判明した場合においては、第11条第５項に基づき、建築士事務所等は機構から業務停止の指示を受ける場合がありますのでご注意下さい。
（注）沖縄振興開発金融公庫に関する業務を行う場合においては、この確認書中機構に関する規定を準用する。この場合において、「独立行政法人住宅金融支援機構」又は「機構」（第１項により適合証明技術者実務手引を別に定める機構を除く。）はそれぞれ「沖縄振興開発金融公庫」又は「公庫」と読み替えることとし、「機構が行う証券化支援事業を活用した民間金融機関の住宅ローン（既存住宅）等」は「機構が行う証券化支援事業を活用した民間金融機関の住宅ローン（既存住宅）並びに公庫が行う中古住宅の購入資金貸付け及びリフォームローン（一部）」と読み替えることとする。

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