GEA 国際会議２０２２
２０２２年１０月２７日－２８日

GEAとは？
1992 年 6 月にブラジルで開催された国連環境開発会議（UNCED）、いわゆる初めての地球サミットの前年に、モーリス・ストロング UNCED 事務局長の要請を受けて、竹下登元首相が中心となり、ジミー・カーター元米国大統領はじめ、国際世論に影響力のある有識者を東京に集めて、国際会議「地球環境賢人会議」を開催したことからスタート。当該会議開催に尽力した日本側の有力者・超党派国会議員・経済界・学会等をメンバーに、竹下登元首相が発起人となって発足した NGO である。GEA は、定期的に、世界のトップレベルの研究機関や国際機関の方々、また国際世論の形成に影響力のある方々の参加のもと、国際会議を開催し、世界の危機的な環境の状況を明らかにすると共に、会議で採択された提言を世界に向けて発信している。

議長総括
地球環境行動会議（GEA）国際会議 2022 は「持続可能な社会に向けた挑戦と可能性～気候変動、エネルギー、食料の安全保障～」と題して、2022 年 10 月 27 日から 28 日まで東京で開催された。会議は GEA の主催、日本国政府（外務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）の共催、及び東京都の協賛で行われ、気候変動、エネルギー、食料の安全保障の観点から諸課題の解決に向けて、国際的な議論を一層前進させるべく、技術、社会、経済のイノベーション促進による持続可能な社会の実現に向けた提言を世界に向けて発信していくことを目的としている。
1. 開会式
会議は天皇皇后両陛下御臨席の下、山口俊一 GEA 会長の主催者挨拶、天皇陛下のおことば、岸田文雄内閣総理大臣来賓挨拶により開会された。その後ポツダム気候影響研究所（PIK）のハンス・J・シェルンフーバー名誉所長の基調講演が行われ、ファティ・ビロル国際エネルギー機関（IEA）事務局長からのビデオメッセージが投影された。GEA 国際会議 2022 の全体議長は竹本和彦国連大学サステイナビリティ高等研究所客員教授、東京大学特任教授が務めた。
開会挨拶
山口俊一 GEA 会長は、今年の会議を開催できたことへの感謝を表したうえで、世界において異常気象が顕著となり、日本の各地でも大型台風や豪雨などの甚大な被害が報告されている中、気候変動による地球環境の危機に対し、世界全体で CO2 の排出量削減に取り組み、次世代に明るい未来を約束する義務があると述べた。そして、本会議を通し、世界の第1GEA 国際会議２０２２
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一線で活躍している有識者たちと活発な議論を行い、その成果がエジプトで開催されるCOP27 に貢献できれば幸いであると述べた。
おことば
天皇陛下からおことばを賜った。陛下は、気候変動やその他の地球環境問題に対処し、地球の保全を図ることは、私たちが取り組むべき喫緊の課題であり、本会議は持続可能な社会の構築に向けて、国や立場の違いを越えて協力し合うため、世界の叡智を結集する貴重な機会であると述べられた。昨年、「パリ協定」の実施ルールが完成したことで、本年は実施の段階に入り、また来月には海洋プラスチックごみ問題の解決に向けた国際的な枠組構築を目指した議論が開始されるなど重要な年であり、世界全体が持続可能な開発目標（SDGs）も含め、各取組を本格的に推進していくことが求められる現在、私たち一人ひとりが地球の将来を考え、どのように行動するかが問われていると述べられた。そして、私たち人類と子孫、すべての生命が、末永く地球環境の恵みを受けることができる未来の実現に向け、活発な議論が行われ、その成果が広く世界に発信されるとともに、持続可能な社会の構築に向けた具体的な取組が一層進展することを期待していると述べられた。
内閣総理大臣来賓挨拶
岸田文雄内閣総理大臣は、世界各地で自然災害や異常気象が多発し、気候変動は人類共通の喫緊の課題であり、パリ協定実現に向け、全ての国による実効性のある行動が不可欠であると強調した。ロシアによるウクライナ侵攻がエネルギー安全保障を取り巻く状況を一変させた中、エネルギーの安定供給を確保しつつ 2050 年カーボンニュートラルを実現する必要があると述べた。グリーントランスフォーメーション（GX）はその切り札であり、気候変動問題をエネルギー供給構造のみならず、産業、国民の暮らし、地域のあり方全体にわたる大変革に取り組むための成長のエンジンとするとの見方を示した。また、「アジア・ゼロエミッション共同体構想」等の国際戦略も具体化させつつ、世界の脱炭素化と成長を牽引していくと述べた。生物多様性保全や海洋プラスチックごみ対策は、気候変動対策と並ぶ重要な課題であり、本年 4 月に施行されたプラスチック資源循環法や、2030 年までに陸と海の30%以上の生態系を保全する「サーティー・バイ・サーティー」達成に向けたロードマップを公表したことに触れ、本分野でも世界の議論をリードしていく姿勢を強調した。来年はG7 議長国も務めることから、複雑に絡み合う地球規模の諸課題に立ち向かい、国際社会を主導することが肝要であり、本会議での気候変動、エネルギー、食料の安全保障を中心とした持続可能な社会の実現に向けた実りある活発な議論に大いに期待していると述べた。
基調講演（ハンス・J・シェルンフーバー氏）
ポツダム気候影響研究所（PIK）ハンス・J・シェルンフーバー名誉所長は、ウクライナ
紛争による食料生産の減少に加え、多くの人々が気候変動に対しレジリエントではない国

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や地域に居住しているなど資源の枯渇は憂慮すべき課題だと述べ、「プラネタリー・バウンダリー」の概念や EU での取組について下記の点を中心に講演した。
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第１回評価（2009 年）では、気候変動、生物多様性、窒素循環の 3 つの観点からプラネタリー・バウンダリーは既に限界を超えていると指摘した。最新の評価（2022 年・未発表）では、6 つの限界が突破され、特に生物圏の一体性が特に高リスクにあることが指摘された。生物圏の一体性の喪失と気候変動間の相互作用も明らかにされている。

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パリ協定での高い野心にも関わらず、これまでのところ気候変動対策は十分とは言えない。1.5℃の平均気温上昇でも、地球上の複数の地点において大規模かつ不可逆的な気候の変化を引き起こす可能性がある。更に、本年発表した「気候の最終局面：大災害をもたらす気候変動シナリオの調査」では、人為的な気候変動による文明滅亡の脅威について指摘し、それに関する特別報告書を作成するよう、IPCC に求めている。気候変動に関する国家政策が抜本的に変わらない限り、2℃をはるかに超えた上昇が予想され、CO2 排出量の減少と自然の炭素吸収源としての強化が重要である。

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「欧州グリーン・ディール」を掲げる EU では、2030 年までに CO2 排出量を 55％削減し、世界で初のカーボンニュートラルな大陸の実現を目指している。ドイツで 1990年から 2020 年の間に国内総生産は 48％増加した一方、排出量は 41％減少した例から、経済成長と化石燃料からの排出のデカップリングは十分に可能である。

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ネガティブエミッションを達成するためには、自然を基盤とした解決策（NbS）を講じることが重要である。世界全体の 10 億 ha の土地劣化面積に再植林し、得たバイオマスを建材として使用することによる都市の再生が対策として考えられる。持続可能な森林管理下で供給された木材を活用し、都市建造物の木造化を推進することで CO2 排出の削減に寄与できる。循環型の木材生産と利用は、今後 100 年間の炭素貯蔵手段として有用であり、過去の排出量も含めた大幅な削減に貢献することが期待される。

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EU では「新欧州バウハウス」が発足した。持続可能で美しくイノベーティブな生活様式・空間を共創し、気候変動等の社会課題の解決に取り組むことを目指す本イニシアテ
ィブでは、有機性資源を用いた新たな時代の建築に関する会合などが開催されている。
最後に、日本は国土の 70%を森林が占めるのみならず、歴史的には法隆寺などの木造建造物があり、近年も建築家坂茂氏などによるイノベーティブな建築事例が生まれていることから、NbS に沿った建築・都市化が可能であるとの期待を示した。
ビデオメッセージ（ファティ・ビロル氏）
ファティ・ビロル国際エネルギー機関（IEA）事務局長は、昨今のエネルギー危機は世界のほぼすべての国に影響を及ぼしており、特にヨーロッパは、石油、天然ガス、ウランなどにおけるロシアへの依存から、エネルギー危機の震源地であり、エネルギー価格の高騰は、

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発展途上国、特にアフリカにも甚大な影響を与えていると述べた。一方で、エネルギー危機の回避に対して、各国政府が様々な政策対応を行い、クリーンエネルギーへの移行を加速している。米国、日本、欧州、中国、インドなど、多くの国の政府がクリーンエネルギー技術や再生可能エネルギー、電気自動車、水素、原子力発電などの普及を加速させるために、巨額の資金を投入、制度を整えている。エネルギー危機は、エネルギー安全保障、気候変動への対応、そして産業政策の推進という 3 点において進捗をもたらし、エネルギー政策の歴史において、より良い、安全でクリーンなエネルギーの未来へ向けたターニングポイントになり得ると確信していると述べた。
特別講演（小池百合子氏）
小池百合子東京都知事は、深刻化する気候変動に起因する異常気象とエネルギー危機を念頭に、グリーンで強靭な世界都市・東京の実現に向けた様々な取組について紹介した。
1400 万人の人口を擁する東京都では、2050 年までの CO2 排出量実質ゼロを目指し、取組を加速化していると述べ、東京都環境基本計画、並びに新しく制定したロードマップを紹介した。都の CO２排出量の大部分を建物からの排出が占めることから、日本国内で初めてとなる一般家庭への太陽光パネル設置の義務化等を通じて、建物のゼロエミッション化を進めていると述べた。さらに、運輸関係からの排出削減のための ZEV の普及、さらに再生可能エネルギーとしてのグリーン水素技術の開発、グリーン・ファイナンスを推進していることを紹介した。また、世界の諸都市との連携を主導し、気候危機への行動を呼びかけるムーブメントである TIME TO ACT や G-NETS などの取組を紹介した。最後に、SusHi Tech
Tokyo というイニシアティブに触れ、持続可能な社会への移行に向けた技術やアイディアを東京都から世界に積極的に発信していくとの抱負を述べた。
ビデオメッセージ（アロック・シャルマ氏）
アロック・シャルマ国連気候変動枠組条約第 26 回締約国会議（COP26）議長は、議長国である英国がグラスゴー気候合意の実施に取り組んできたことを強調した。ウクライナ戦争などの難題があるにもかかわらず、公共資金と民間資金調達の一層の進展を求め、多国間開発銀行に呼びかけ、公正なエネ ルギー移行のためのパートナーシップ（Just EnergyTransition Partnerships）への支持を集めてきたと述べた。また、日本や英国での異常気象に見られるように気候変動の慢性的な脅威が悪化する中、エネルギーシステムを化石燃料に依存すべきではないと考える国が増えていると述べた。そして、2030 年までに排出量を1990 年比で 68％削減すること、2035 年までに再生可能エネルギーを拡大し 100％クリーンな電力を生み出すことなどの英国の気候公約を改めて説明した上で、日本からの投資がこの再生可能エネルギーへの移行を促進する役割を果たしたことに言及した。また、日本の排出削減目標や海外化石燃料事業融資からの撤退実績を挙げて、2023 年の日本の G7 議長
国としてのリーダーシップにより、電気自動車の普及、脱石炭と産業の脱炭素化がさらに進

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むことへの期待を示した。最後に、エジプトで開催される COP27 において、グラスゴー気候合意の成果を踏まえ、エネルギー安全保障の強化とエネルギーコストの削減を進めつつ、1.5℃目標を堅持するために、気候に対する継続的なコミットメントを示す必要があると強調した。
２．テーマ別セッション
テーマ別セッションでは、次の5つのテーマごとに集中的議論が行われ、それら議論は、下記に示す主要項目ごとに総括されるが、その詳細は、GEA公式ホームページ上に掲載される予定である。
① 脱炭素とエネルギー安全保障⚫

気候変動に関する最近の世界と日本の動向⚫

気候安全保障、エネルギー転換の地政学的影響⚫

洋上風力発電に関する国際的動向と日本への示唆⚫

カーボンニュートラルに向かう金融の役割⚫

気候変動問題と関連する諸問題の同時解決② 気候変動適応と水問題⚫

気候変動と災害リスク増加に関する科学的知見と予測⚫

気候変動を考慮した気象災害対策の効果的・効率的な強化・推進⚫

気候変動を考慮した気象災害対策の国際協力③ 持続可能な社会づくり～生物多様性保全と食料安全保障も視野に～⚫

持続可能な未来を導く決定的な10年⚫

複合的課題としての「食料システム」⚫

食料システムの負の側面の克服に向けて⚫

企業・金融・自治体・研究機関の役割④ 循環経済・海洋プラスチックごみ対策⚫

サーキュラー・エコノミー（循環経済）の可能性⚫

プラスチック汚染危機のマッピングとモニタリング⚫

プラスチックの循環経済への移行加速化⚫

国境を越えたプラスチック危機克服のための国際協力の促進

３．総括及び謝辞
全体議長による司会進行のもと、各セッション議長によるテーマ別セッションでの議論

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ポイントの報告を受け、GEA 実行委員メンバ―と登壇者全員による議論の深化が行われた。
本会議における議論の結果は、GEA 公式ホームページ上に掲載される予定である。
会議の閉会にあたり全体議長から、GEA の原点に立ち返り、世界の政策立案者に意見を届けていくことの重要性を改めて再認識し、速やかに議論の成果を取りまとめた上で、来月エジプトで開催される COP27 などの国際的な議論の場に届けていきたいとの発言があった。最後に、各セッションでの時宜に即した活発な議論に感謝の意を示すとともに、会議の参画・取りまとめに尽力された GEA 実行委員メンバー及び GEA 事務局、国内外からの現場あるいはオンラインによる登壇者・参加者及び円滑な会議運営に携わった全ての関係者に対する謝意が表明された。

2022年10月28日
GEA国際会議2022全体議長
竹本和彦

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