経済情報01

2019 7 Vol.352

南の風地域が誇れる大学をめざして佐野

02

輝／国立大学法人

鹿児島大学学長

時流を読む
02

企業紹介

06

調査レポート①

株式会社

西ノ原牧場

2019年夏のボーナスの使い道に関する調査〜消費・レジャーに充てるも生活防衛強まる〜

10

Kyushu Economic Research

TEL099
（239）
9822

研究所

716

2019年夏の賞与支給計画について

旬語辞典

22

歴史まち歩き23

経営のヒント月号

ダイナミックプライシング
島津義弘の過ごした居館～姶良市編

24 〈寄稿〉
農水産業

27  知っと～と福岡

28
30

30

32

7プラスワン21

七 月

代 理 店 株 式 会 社

10Vol.352

二 〇一九 年

TEL099（239）
9756

11

2019

三 五二号

サービス株式会社

54

経済情報

TEL099（223）2011//www.kagoshimacard.co.jp

理業務

経済情報 １９７９（昭和 ）年 月 日 初刊発行 ２０１９（令和元）年 月 日発行（毎月１回 日発行） 第 号

証・金銭貸付業務

社 鹿 児 島 カ ー ド

経済情報
P36

2019年度の暮らし向きや消費に関する調査〜消費マインドの改善続くも勢い弱まる〜

P04

を拓く

調査レポート②

経営情報

台北だより

34

ビジネスQ&A【法務】
ITよもやま話36

湯ネスコ 「小宝島湯泊温泉」（十島村子宝島）

38

BOOKs

39

マンスリーデータ

15.ker.co.jp

F島銀行福岡事務所内

1502 鹿児島銀行沖縄支店内

352

重富海水浴場（姶良市）〈表紙写真～「桜島View Spot 77」より〉
時流を読む階214

2019年夏のボーナスの使い道に関する調査

重富海水浴場（姶良市）～消費・レジャーに充てるも生活防衛強まる～

40

南の風

霧島錦江湾国立公園内に位置する本株式会社 西ノ原牧場
海水浴場は、白砂青松が数百㍍にも及び、干潟をとおして桜島を望む雄大な景観を楽しむことができる。真夏でも松林の中は涼しい木陰ができ、脱衣所、シャワー棟も整備されている。
周辺には干潟の貴重な生態系の学習ができる重富海岸自然ふれあい館「なぎさミュージアム」がある。
地域が誇れる大学をめざして
佐野輝／国立大学法人

企業紹介

定価 本体800円 ＋税 送料別

鹿児島大学学長

59

The Kyushu Economic Research Institute株式会社 九州経済研究所

今月の１冊 ・ 6月のベスト10

景況

52 指標

経済日誌

62

ビジネスセミナーのご案内

65

新入社員フォローアップ・宮崎開催ビジネスセミナーのご案内○提供：観光かごしま大キャンペーン推進協議会○撮影：中村 正賢氏
ＡＴＭＥＮ（アートメン） カメラマン

かごしま検定より出題
問題提供

鹿児島商工会議所❶ 以下の祭り・伝統行事のうち、他と開催時期が異なるのは次のどれか。
① サンコンメ② 鬼追い鹿児島銀行キャラクター

③ おぎおんさぁ❷ 薩摩の武士がたしなんだ楽器・天吹をつくる材料は、次のどれか。
① イスの木② コサン竹③ ホラ貝【答え】
はP23に！

経営のヒント24〈寄稿〉農水産業

平成の薩長同盟から生まれた焼酎『薩摩熱徒』～薩長同盟焼酎プロジェクト実行委員会～

27

知っと～と福岡

28

経営情報

30

ビジネスQ&A【法務】

32

台北だより

34

地域の魅力満載の旅列車 出発進行！
人生100年時代を迎えた企業の人事戦略について
働き方改革関連法の中小企業への影響と対処について
基礎データから読み解く「台湾」
ITよもやま話

キャッシュレス決済を上手に使おう【解 答】【問題】は目次に！
※解説は当研究所で作成いたしました。

【解 答】 ③ おぎおんさぁ

鹿児島市天文館周辺で行われる夏祭り「おぎおんさぁ」は、京都、八坂神社の流れをくみ、祇園祭がルーツといわれる。
今年は ７ 月 20 日に宵祭、翌 21 日に本祭が行われる。サンコンメ（指宿市山川町）と鬼追い（曽於市末吉町）はいずれも １ 月 ７ 日に行われる正月行事。

【解 答】 ② コサン竹

天吹（てんぷく）はコサン竹を用いて作られる、長さ約30㌢㍍の小型の尺八。表に４孔、裏に１孔ある。薩摩琵琶とならび武士の間で奏でられていた。

経済情報 2019.723

マンスリー
データ景況

40

鹿児島県

44

宮崎県

48

熊本県

指標

52

全国・鹿児島県の経済指標

55

宮崎県・熊本県・福岡県・沖縄県の経済指標

59

経済日誌

鹿児島県内 ・ 全国・九州 ・ 宮崎県内

経済情報 2019.739

時流を読む企業紹介
株式会社にしのはる

西ノ原牧場

日本一、世界一を目指して
・宮崎県小林市で肉用牛の繁殖・肥育一貫生産を営む西ノ原牧場は、代表者の中西徳人氏が1974年に兵庫県神戸市から移住し、一代で築き上げた牧場である。
・自社ブランドの「なかにしプレミアスペシャル和牛」は、しつこくなく、あっさりとした、それでいてコクのある肉として評価が高く、近年は海外へも販路を広げている。世界一といわれる神戸牛を超える牛を育てようと、日本一、世界一を目指し取り組んでいる。

企業概要

なかにしプレミアスペシャル和牛

西ノ原牧場は霧島連山の麓に位置する小林市で約 1,700 頭の牛を肥育している。また繁殖部門では約 230 頭の母牛を飼養し、繁殖・肥育の一貫生産を行っている。豊かな自然に囲まれた牧場で育った牛は、宮崎牛、国産和牛をはじめ、自社オリジナルブランド「なかにしプレミアスペシャル和牛」として出荷されている。
なかでも「なかにしプレミアスペシャル和牛」
は自社の繁殖部門の母牛から生まれた A5ランクの雌牛だけを選び、生まれてから出荷までの約 30カ月間、西ノ原牧場内で手塩にかけて育てたものだけが名乗ることができる、その名の通り“スペシャル ”な和牛である。その肉質はたくさん食べても胸につかえない、いわば「しつこくなく、あっさりとした、それでいてコクのある肉」として知られ、多くのファンを持つ。
同社には専任の営業担当者がいない。
「ありがたいことにお客様が新しい客を紹介してくれます」と中西徳人社長はその理由を説明してくれた。肉の評判が口コミで広がり、営業しなくとも、客が客を呼ぶという理想的な形ができあがっているようだ。
「逆にそれがプレッシャーになっています。お客様の気持ちを裏切るわけにはいきません」と語る社長の表情が引き締まった。

02

経済情報 2019.7

会 社 名 株式会社西ノ原牧場
本社所在地 宮崎県小林市北西方 2324
沿革1974 年  4 月 神戸から移住し創業
82 年  7 月 農 事組合法人西ノ原牧場協同組合を設立
89 年  7 月 有限会社焼肉アンドステーキ
なかにしを設立し、宮崎県小林市に焼肉アンドステーキなかにしをオープン
98 年 12 月 有 限会社焼肉アンドステーキ
なかにしから有限会社西ノ原牧場牛直販に社名変更
2010 年  4 月 農 事組合法人西ノ原牧場協同組合を組織変更し、株式会社西ノ原牧場に社名を変更
15 年 12 月 小 林市に「西ノ原牧場産直市場」をオープン
16 年  8 月 株式会社宮崎中西牧場設立
現在に至る
代 表 者
資 本 金
従業員数
事業内容

中西 徳人氏
2,160 万円
12 人（2019 年 5月末現在）
肉用牛の繁殖・肥育一貫生産
牛精肉、牛加工品販売

時流を読む調査レポート①
2019年夏のボーナスの使い道に関する調査〜消費・レジャーに充てるも生活防衛強まる〜【概況】

・夏のボーナスの使い道は「生活費の補てん」（69.9％）が最多で、次いで「貯蓄・資産形成」（50.1％）、「旅行・レジャー費」（44.9％）、「衣料品等の購入」（30.6％）と続いた。依然として生活防衛意識が強い傾向がうかがえる。
・前回調査（18年夏）と比較すると、「貯蓄・資産形成」「耐久消費財の購入」の割合が減少した
一方、「交際費」「生活費の補てん」は増加した。
・本格化する今夏のボーナス商戦を前に、県内の百貨店では高額品や中元の盛り上がりに期待を込め、積極的な販促を展開するほか、旅行会社ではゴールデンウィークの10連休に続き、夏休みの旅行予約が好調だ。
・今 年10月に消費増税を控える中、生活防衛意識がますます高まることが予想される。小売・サービス関連事業者は消費者の嗜好やニーズをこれまで以上にいち早くキャッチし、自社の戦略に生かすことが重要となる。

【調査概要】■調査時期：2019 年 5 月下旬

はじめに
本調査は、県民の 2019 年夏のボーナスの■調査対象：鹿児島銀行の県内本支店窓

使い道に関する動向を調査し、卸・小売事業

口来店者のうち、夏のボー者や金融業などの事業活動に利用してもらうナスがある家庭の方■調査方法：回答者本人が記入（無記名式）■回 答 数：有効回答数 579 人
■回答属性
不明
9.5%

性別

男
34.7%

19 年夏のボーナスの使い道について尋ねたところ、「生活費の補てん」（69.9％）が最「旅行・レジャー費」（44.9％）、「衣料品等の70代以上 0.3%
60代 6.6%

40代
25.6%

使い道トップは「生活費の補てん」

多で、次いで「貯蓄・資産形成」（50.1％）、

女
55.8%

50代
17.8%

ことを目的として行った。

不明 0.4%
10代 1.0 %
20代
24.5%

年代別
30代
23.8%

購入」（30.6％）と続いた（図表 １- １）。
前回調査（18 年夏）と比較すると、「貯蓄・資産形成」「耐久消費財の購入」の割合が減少した一方、「交際費」「生活費の補てん」は増加した。
消費・レジャーに関する具体的な使い道

06

経済情報 2019.7

時流を読む調査レポート②
2019年度の暮らし向きや消費に関する調査〜消費マインドの改善続くも勢い弱まる〜【概況】

・現 在の暮らし向きについては「普通」が67.5％と最も多く、次に「良い」19.7％（「良い」と「どちらかというと良い」の合計）、「悪い」12.8％（「悪い」と「どちらかというと悪い」の合計）の順となった。その結果D.I.は6.9となり、前回調査（2018年４月）の6.4から0.5㌽改善し、３期連続のプラス圏となった。
・今後の暮らし向きについて、D.I.は▲21.2と前回調査（▲16.0）から悪化した。依然としてマイナス圏内で推移しており、現在の暮らし向きよりも見方は厳しい。
・商品・サービスの価格D.I.は51.8と前回調査（48.1）から上昇した。14年10月以降緩やかな下落傾向が続いていたが、食料品や日用品などの値上げを受けて足もとでは少しずつ上昇している。
・今 後半年間の支出について、「教育費」「家電製品」「自動車関係費」などは増やす一方、「一般雑貨・アクセサリーなど」「娯楽費」「通信関係費」などは減らす割合が高かった。真に必要な支出を見極め、不要不急の支出を避ける傾向が続いている。

はじめに
本調査は、県民の暮らし向きや収入、支出動向を調査し消費の現状を把握するとともに、今後の消費がどのように変化していくか見通しを示し、卸・小売業者などの事業活動に利用してもらうことを目的として行った。なお、本調査は 2016 年までは年 2 回実施していたが、17 年以降は年 1 回実施している。

【調査概要】■調査時期：2019 年 5 月下旬■調査対象：鹿児島銀行県内本支店の窓口来店者■調査方法：回答者本人が記入（無記名式） ■回 答 数：有効回答数 754 人
■回答属性
70代以上
4.2%

不明 8.5%
男
34.8%

性女
56.7%

用語

10

経済情報 2019.7

別不明 0.3%
60代
11.5%
50代
19.2%

20代
19.2%

年代別
40代
24.5%

不明 1.5%

10代 0.8%

30代
20.3%

その他自営 1.9%
団体職員 4.2%
公務員 5.0%

その他
17.7%

職業別

会社員
64.1%

商工業自営 5.6%

D.I.＝
「良い（良くなる）「」どちらかというと良い」－「悪い（悪くなる）「」どちらかというと悪い」、「増えた（増やす）」－「減った（減らす）」いずれも回答割合

時流を読むプラスワン

PlusONE2019年夏の賞与支給計画について
・夏の賞与を「支給する」企業割合は、全産業ベースで 78％と前年（75％）を上回った。「支給する」企業の割合が最も多かったのは「小売業」の 87％で、以下、「卸売業」（81％）、「建設業」（78％）が続いた。

・賞与を支給する企業のうち、一人当たりの平均支給額を見ると、前年より「増える」は全体の 23％と前年（32％）より下落した。また、「増える」に「前年並み」を加えた「前年並み以上」の割合は 87％で前年（91％）を下回った。

・D.I. 推移を見ると、支給の有無 D.I.（「支給する」と「支給しない」の割合の差）は 73 で2009 年以降では最も高い水準となった。リーマンショック前の水準には届かないが、緩やかな改善は続いている。一方、一人当たりの平均支給額の D.I.（「増える」と「減る」の割合の差）をみると、今年は 10 と前年（23）を大きく下回った。リーマンショック
以降では、過去４番目の低水準となり、増加ペースは落ち着いた。

・一人当たりの平均支給額（実額）注は 30 万 5,754 円で前年比 2.7％減となった。

支給する企業 ― 前年を上回る〈調査の概要〉19 年 夏 の 賞 与 支 給 計 画について、「支給1．調査時期2019 年 5 月下旬

する」企業割合は全産業ベースで 78％と前年２．調査方法インターネット及び郵送３．対象企業

県内主要企業 500 社

４．回答状況

 答企業 353 社
回
回答率 70.6％（75％）を３㌽上回った（図表１）。また、「支給しない」は５％（前年５％）と横ばいで、｢未定｣は 17％（同 20％）と前年を３㌽下回った。
業種別にみると、「支給する」企業の割合がは、前年と同様に「月給支給額の１カ月分超～最も多かったのは「小売業」の87％で、以下、1.5カ月分以下」（45％）の割合が最も多く、業

「卸売業」
（81％）
、
「建設業」
（78％）
、
「製造業」

種別に見ても、全ての産業で同支給率が最も多（76％）
、「その他産業」（75％）の順となった。

かった。

前年と比較すると、製造業（前年 69％→今年76％）が７㌽伸び、建設業（同 74％→ 78％）、その他産業（同 71％→ 75％）がそれぞれ４㌽、卸売業（同 79％→ 81％）が２㌽伸びた一方、小売

16

一人当たりの平均支給額 ―「増える」
は減少、「減る」
は増加

賞与を支給する企業において、一人当たりの業（同 93％→ 87％）は６㌽下落した。

平均支給額を見ると、前年より「増える」は全「 支 給しない」企 業の割 合は、その他 産 業

体の 23％と前年（32％）を９㌽下回った。一（８％）が最多で、以下、製造業（６％）
、小売業

方、「前年並み」は 64％と前年（59％）を５㌽（４％）
、卸売業（２％）、建設業（０％）の順と上回り、「減る」は 13％と前年（９％）を４㌽上なった。また、支給率について全産業ベースで回った。この結果、前年並み以上（「増える」と注）回答企業（213社）の単純平均により算出「前年並み」の合計）の支給を実施する割合は経済情報 2019.7