基 本 約 款
第 １ 章 総則
第 １ 条 （定義）
１．本約款における用語は、次の各号に規定する意義を有するものとします。
（ １ ）利用者
本約款に同意して、当社サービスを利用する者をいいます。
（ ２ ）基本サービス
当社サービスのうち、当社が基本サービスとして別途指定し、「基本サービス約款」が適用されるサービスをいいます。
（ ３ ）オプションサービス
当社サービスのうち、原則として、いずれかの基本サービスとともに利用できるサービスをいいます。利用条件として当社が「オプションサービス約款」を定めることがあります。
（ ４ ）サービス別約款
基本サービス約款及びオプションサービス約款の総称をいいます。
（ ５ ）当社約款
本約款及びサービス別約款の総称をいいます。
（ ６ ）サービスサイト
当社が運営するウェブサイト又はウェブページであって、当社サービスについて記載するものをいいます。
（ ７ ）利用契約
当社が利用者に対し当社サービスの提供を行う際の一切の契約であって、当社約款が適用されるものをいいます。
（ ８ ）利用料金
当社サービスの利用に係る対価として、利用契約において定められる料金をいいます。
（ ９ ）連絡等
当社と利用者との間で行われる、請求、通知、問合せその他の連絡をいいます。
（１０）申込者
当社サービスの利用を希望し、当社に対し利用契約の申込みを行う者をいいます。
（１１）届出情報申込者又は利用者が当社サービスを利用するにあたり当社に届け出た情報をいいます。
（１２）指定国
1

当社が当社サービスを提供する国として別途国を特定した場合、その国をいいます。
（１３）反社会的勢力
暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集 団、その他これらに準じる者をいいます。
（１４）消費税等
利用料金に係る消費税及び地方消費税相当額をいいます。
（１５）適用法令
日本の法令又は利用者に適用される法令（当社が適用されると判断する法令を含みます。
）をいいます。また、各法令には条例及び規則を含みます。
（１６）電気通信設備等
当社が当社サービスを提供するにあたり用いる機器又は設備等（利用者が所有し又は貸与を受けて当社設備内に設置するもの及び当社が第三者から提供を受けて用いるものを含みます。
）をいいます。
（１７）エンドユーザー
利用者の顧客等、利用者が当社サービスを利用させる自己以外の者をいいます。
（１８）提供領域
当社が、当社サービスの提供にあたって利用者の利用に供した機器の利用者用の領域をいいます。
（１９）利用者データ
利用者の本サービスの利用にあたり、提供領域若しくは当該利用者が所有する又は貸与を受けている機器等に保存又は蓄積された全てのデータをいいます。
（２０）提供ソフトウェア等
当社サービスにおいて利用者に提供される OS、アプリケーション、ソフトウェア等をいいます。
（２１）提供ソフトウェア規約
提供ソフトウェア等の提供元が定める、当該提供ソフトウェア等の利用に関する規約をいい、利用者が当該提供ソフトウェア等を利用している時点において最新のものを指します。
第 ２ 条（約款の構成および適用）
１．利用者は、本約款に同意のうえ、当社サービスを利用するものとします。本約款は、利用契約その他の当社サービスの利用に関する当社と利用者の関係の全てに適用されます。
２．利用者が利用する当社サービスの利用条件として、当社が当該当社サービスに係るサービス別約款を定めている場合、利用者は、本約款及び当該サービス別約款に同意の2

上、当該当社サービスを利用するものとします。本約款及びサービス別約款に矛盾又は抵触する規定がある場合、サービス別約款の規定が優先して適用されるものとします。また、サービス別約款のうち基本サービス約款とオプションサービス約款に矛盾又は抵触する規定がある場合、オプションサービス約款の規定が優先して適用されるものとします。
３．利用者が未成年者、成年被後見人、被保佐人若しくは民法第１７条第１項の審判を受けた被補助人又は日本以外の国における類似の状態のいずれかである場合、利用者は法定代理人、後見人､保佐人若しくは補助人又は日本以外の国における代理人等（以下総称して「法定代理人等」といいます）の同意等を得て当社サービスを利用するものとします。利用者が、当社サービスの利用を開始した場合、当社は、法定代理人等の同意があったものとみなします。
４．当社は、当社サービスの変更、改良、追加及び終了等により、当社約款の変更を行うことができるものとします。当社は、当社約款の変更をする場合は、その７日前までにサービスサイトへの掲載又は電子メールの送信その他の当社が合理的に決定する適切な方法により利用者に通知するものとし、利用者は、当社約款の変更が行われたあとに当社サービスを利用することにより、変更後の当社約款の内容を承諾したものとみなされるものとします。
５．当社約款中で指定されるウェブサイト又はウェブページ等（URL、名称その他の方法による指定の方法を問いません。）は、特に明記がない限り、当社約款の一部を構成するものではありません。
第 ４ 条（連絡）１．当社から利用者に対する連絡等は、届出情報記載の宛先に対する電子メールの送信若しくは書面の送付、又はサービスサイトへの掲載等、当社が適当と判断する方法により行います。連絡等に用いる言語は当社が別途認めた場合を除き日本語とします。利
用者は、日本語が用いられた電子メール又はウェブサイトを正しく受信し、閲覧できる環境を自己の費用と責任において用意しなければなりません。
２．前項の連絡等は、当社が電子メール又は書面により連絡等を発信した時点、又はサービスサイトに連絡等を掲載した時点で利用者に到達したものとみなします。当該連絡等が利用者に到達しなかったか、利用者の環境において電子メールやウェブサイトを正しく表示できなかったとしても、当該不到達や正しい表示ができなかったことに関連して発 生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
３．利用者が当社に対し、連絡等を行う場合に使用できる言語は、当該連絡等に用いる方
法 にかかわらず、日本語のみとします。ただし、当社が別途定める問合せ可能事項に関し、当社が設ける英語用入力フォームを利用した、英語を用いた問合せはこの限りではありません。
3

第 ２ 章 利用契約
第 ５ 条（利用契約の締結）
１．申込者は、当社に対し、当社所定の方法により、利用契約の申込みを行うものとします。
２．前項の申込みに対し、当社が承諾したときに、利用契約が成立するものとします。
３．申込者に関して、次の各号に該当すると当社が判断した場合には、当社は、申込みを拒絶することがあります。当社は、申込みを拒絶した場合、速やかに申込者へ通知するものとし、申込みを拒絶した理由について開示する義務を負わないものとします。
（ １ ）以前に当社との契約に違反したことがある等、当社との契約に違反するおそれがある場合（ ２ ）届出情報の内容に虚偽がある場合（ ３ ）指定国のいずれにも在住していない場合（ ４ ）第２２条第１項第５号及び第６号に規定する事由が存在する場合（ ５ ）当社サービスの利用料金の支払方法として指定したクレジットカード又は預金口座が有効でない場合（ ６ ）未成年者、成年被後見人、被保佐人又は民法第１７条第１項の審判を受けた被補助人のいずれかであり、申込みにつき法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていない場合、又は日本以外の国において申込者が類似の状態にある場合（ ７ ）申込者に対する当社サービスの提供に関し、業務上又は技術上の著しい困難が認められる場合（ ８ ）反社会的勢力である場合（ ９ ）その他、当社が申込みを承諾することが不相当であると認める場合
第 ６ 条（契約期間及び解約）
１．利用契約の契約期間は、各サービス別約款に定めるものとします。
２．利用契約の解除又は解約は、各サービス別約款に定めるものとします。
第 ７ 条（最低利用期間）
１．継続して提供する当社サービスの最低利用期間は、利用契約において特別に定めない限り、利用開始日から１年とします。
２．利用者は、最低利用期間内に当該当社サービスに係る利用契約を解約することはできないものとします。なお、最低利用期間内に当社が利用契約を解除した場合、支払済みの利用料金及び消費税等は返金されないものとします。
4

第 ８ 条（届出情報の変更）
１．利用者は、届出情報に変更があった場合、所定の様式により速やかに当社に対して届け出るものとします。
２．当社は、利用者による前項の変更の届出が遅れたこと又は利用者が当該届出を怠ったことにより当社から利用者への連絡等が不着又は延着となった場合であっても、通常到達すべき時期に到達したとみなすことができるものとします。また、当社は、当該届出が遅れたこと又は利用者が当該届出を怠ったことにより利用者又は第三者が被った損害について、一切責任を負わないものとします。
第 ９ 条（利用契約の承継）
１．利用者であった個人が死亡した場合、利用契約は終了するものとします。ただし、相続の開始から１４日以内に、その利用契約上の地位を単独で承継するとして相続人が当社所定の届出を行った場合、当該相続人は利用契約上の地位を承継できるものとします。
２．利用者は、次の各号のいずれかに該当する事情が生じたときは、当社が、利用者の実質的同一性、事業の継続性その他の事情を考慮し、継続を認めた場合に限り、利用契約を継続することができるものとします。
（ １ ）個人から法人への変更（ ２ ）利用者である法人の合併、会社分割又は事業譲渡による新たな法人への承継（ ３ ）利用者である任意団体の代表者の変更（ ４ ）その他前各号に類する変更
第１０条（利用契約上の地位等の譲渡等）
１．利用者は、当社の事前の承諾がない限り、利用契約上の地位若しくは権利を第三者に譲渡し、担保として提供等し、又は利用契約上の地位若しくは義務を第三者に引き受けさせることはできません。
２．当社は、当社サービスに係る事業の全部又は一部を第三者に移転すること（事業譲渡に限らず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。）に伴い、利用契約上の地位及び本約款を含む当社約款に基づく権利義務を当該第三者に譲渡することができるものとし、利用者は、係る譲渡につき本項において予め同意したものとします。

第 ３ 章 利用者のサービス利用
5第１１条（利用料金）
１．利用者は、当社サービスの利用の対価として利用料金を当社に支払うものとします。
２．物価又は当社の施設に係る維持管理運営費の変動により、当社が利用料金を不相当と認めるに至ったときは、第２条第４項を準用し、契約期間内であっても、同条項に従って利用者に通知することにより、利用料金を変更することができるものとします。
３．利用者は、消費税等を、利用料金と合わせて当社に支払うものとします。法改正による税率の変更があった場合、当社は、既に利用料金及び消費税等の支払があった利用者に対し、当該税率の変更が適用される日から、当該既払利用料金の残余期間における消費税等相当額の差額を請求するものとします。この場合利用者は、当社が当該請求において提示した支払方法及び期限により、当該差額を支払うものとします。
第１２条（支払方法）
１．利用者は、利用料金及び消費税等を、その支払期限までに、当社が指定した方法又は利用者が選択した方法により、支払うものとします。なお、利用料金の支払に要する振込手数料その他の費用は利用者の負担とします。
２．当社は、当社が利用者から提供を受けた利用者のクレジットカードに関する情報について、クレジットカード会社との間で随時情報交換を行うことができるものとし、当社が必要と認める場合は、当社は利用者に対して支払方法の変更等の措置をとるよう求めることができるものとします。
第１３条（支払期限）
１．利用者は各サービス別約款に定める期限までに利用料金を支払うものとします。
第１４条（遅延損害金）
１．利用者は、利用料金及び消費税等の支払を遅延した場合、年率１４．５％の割合による 遅延損害金を支払うものとします。
第１５条（禁止事項）
１．利用者は、次の各号に該当する行為又はそのおそれのある行為を行ってはなりません。
（ １ ）当社又は第三者の財産、プライバシー、肖像権、知的財産権その他の権利（日本及び日本以外の国のものの両方をいいます。
）を侵害する行為（ ２ ）当社又は第三者を差別、誹謗中傷若しくは侮辱し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為（ ３ ）預貯金口座及び携帯電話の違法な売買、詐欺、無限連鎖講（ネズミ講）、規制薬物の売買、児童売買春等、適用法令の下で犯罪とされるものに結びつく行為
6

（ ４ ）適用法令の下でわいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に当たるとされる画像、文書等を送信又は掲載する行為（ ５ ）当社サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為（ ６ ）ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為（ ７ ）電気通信設備等に不正にアクセスする行為（ ８ ）第三者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等を目的とした電子メール（スパムメー
ル）や第三者が嫌悪感を抱く電子メール（嫌がらせメール）等を送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為、連鎖的な電子メールの転送を依頼する行為（チェーンメール）及び当該依頼に応じて電子メールを転送する行為（ ９ ）適用法令に照らし、違法に賭博・ギャンブルを行い、又は勧誘する行為（１０）適用法令における違法行為（けん銃等の譲渡、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等を含みますがこれに限りません。）を直接的かつ明示的に請負い、仲介し、又は誘引（他人に依頼することを含みます。）する行為（１１）人の殺害現場等の残虐な情報、動物を虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を送信又は掲載する行為（１２）人を自殺に誘引又は勧誘する行為（１３）他の利用者や第三者に著しく迷惑をかける行為（１４）公序良俗に反する行為（１５）適用法令に違反する行為（１６）中華人民共和国の法令が適用される利用者については、以下の行為①中華人民共和国の法令が規制するコンテンツを掲載する行為②中華人民共和国の法令にて特別な許可証を必要とする事業を営む場合において、当該許可証を有さずにコンテンツを掲載する行為③中華人民共和国に対する反体制的な意見のコンテンツを掲載する行為④中華人民共和国の文化・習慣に対する過激な意見のコンテンツを掲載する行為⑤中華人民共和国の機密・安全を脅かす恐れのあるコンテンツを掲載する行⑥帝国主義的・封建主義的な思想や迷信を発表する行為（１７）当社又は第三者の設備等（電気通信設備等を含みますがこれに限りません。）の利用又は運営に支障を与える行為（１８）第三者の通信に支障を与える方法又は態様において当社サービスを利用する行為（１９）当社サービスの提供を妨害する行為（２０）前各号のいずれかに該当する行為が行われているウェブサイトについて、その行為を助長する態様又は目的でリンクを掲載する行為（２１）第三者をして前各号のいずれかに該当する行為を実施させること及びこれを助長する行為（２２）その他、当社が当社サービスの利用者として不適切であると判断する行為
7

２．前項各号のほか、当社は必要に応じ当社サイト上において禁止事項及び注意事項等を別途定めることができ、利用者はこれを遵守するものとします。
第１６条（第三者による当社サービスの利用）
１．利用者は、当社サービスの全部又は一部をエンドユーザーに利用させる場合（有償か無償かを問いません。ID・アカウント・パスワード等を発行して利用させる場合を含みますが、これに限りません。
）、エンドユーザーに対して当該当社サービスに係る当社約款を遵守させる義務を負うものとします。この場合、当社はエンドユーザーに対して利用契約上一切の義務又は責任を負いません。
２．当社サービスにおいてエンドユーザーが行った一切の行為（不作為を含みます。）は、利用者の関与の有無を問わず、利用者が行った行為とみなされ、利用者は、エンドユーザーの行為につき、当社及び第三者に対して民事上の全ての責任及び義務（エンドユーザーが当社及び第三者に対して負うものを含みます。）を負うことに同意します。
第１７条（アカウント、データ等の管理）
１．利用者は、当社サービスの利用にあたって、当社が発行したアカウント及びパスワード等につき、自己の責任において適切に設定及び管理をするものとします。当社は、これらの設定又は管理に関連して利用者に発生した損害について、一切責任を負わないものとします。
２．利用者は、当社サービスに関し、利用者データを自己の費用と責任において管理し、バックアップを行うものとします。当社は、利用者データに対して何ら関与及び関知するものではなく、事由の如何にかかわらず、次の各号に該当する事項その他の事項について、 第２９条に定める場合を除き、何ら責任を負うものではありません。
（ １ ）利用者データの漏洩、滅失等（ ２ ）利用者データの漏洩、滅失等の予防（ ３ ）利用者データの復旧
３．利用者は、事由の如何にかかわらず、利用契約が終了する場合、当該利用契約の終了の日までに、提供領域から利用者データを削除するものとします。当該利用契約が終了したにもかかわらず、提供領域内の利用者データが削除されていない場合、当社は当該利用者データを削除することができ、当該削除に関し一切の責任を負わないものとします。
第１８条（利用機器等の管理）
１．利用者は、自己の費用と責任において、当社サービスを利用するために必要な機器、ソフトウェア、通信回線等を準備し、利用するものとします。

8

第１９条（提供ソフトウェア等の利用）
１．利用者は、提供ソフトウェア等を利用する場合、提供ソフトウェア規約を遵守する義務を負います。利用者は、提供ソフトウェア等を当社サービスにおいて自らが利用する目的にのみ利用することが可能であり、提供ソフトウェア規約において認められる範囲を超えてこれを利用することはできないものとします。
２．提供ソフトウェア等に関する著作権その他の一切の権利は、提供ソフトウェア等の権利者に帰属します。当社は、利用者に対し、これらの権利について譲渡、許諾等を行うものではありません。ただし、提供ソフトウェア等の権利者が、利用者が当社サービスにおいて提供ソフトウェア等を利用するにあたって当社からの許諾が必要であるとする場合であって、かつ、当社が当該許諾をすることが可能であると認める場合には、当社は、当該権利者の定めるところに従って、当社サービスの利用に必要な範囲に限り利用者に対し許諾をするものとします。
３．当社約款に特別に定める場合を除き、当社約款と提供ソフトウェア規約に矛盾又は抵触する規定がある場合、提供ソフトウェア規約の規定が優先して適用されるものとします。
第２０条（禁止行為等への対応）
１．当社は、利用者又はエンドユーザーが当社約款に規定する禁止事項に該当する行為を行ったと当社が認めた場合、利用者の当社サービスの利用に関し第三者から当社に対しクレーム、請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、その他当社サービスの運営上必要であると当社が判断した場合は、当該利用者に対し、次の各号に該当する措置をいずれか単独で又は複数組み合わせて講ずることができるものとします。
（ １ ）第１５条その他当社約款に規定する禁止事項に該当する行為に関する照会（ ２ ）第１５条その他当社約款に規定する禁止事項に該当する行為の中止又は必要な措置（当社サービスを通じてインターネット上に掲載した情報の全部又は一部を削除する ことを含みますがこれに限りません。
）の実施を要求（ ３ ）第三者からのクレーム及び請求等に対応すること又は第三者からの問合せを受付ける体制を整備することを要求（ ４ ）事前に通知することなく、利用者又はエンドユーザーが当社サービスを通じてインターネット上に掲載した情報の全部又は一部を提供領域から削除し、又は第三者が閲覧できない状態に置く
第２１条（サービスの利用制限）
１．当社は、利用者が次に掲げる事由のいずれかに該当する場合には、当該利用者に対する当社サービスの全部又は一部の利用を制限することができます。当該利用制限に関し、当社は利用者に対し一切責任を負いません。
9

（ １ ）利用者が料金の支払を遅滞した場合（ ２ ）利用者又はエンドユーザーの行為（不作為を含みます。
）により電気通信設備等に支障が生じ、又はそのおそれがある等、当社の業務の遂行に支障が生じると当社が認めた場合（ ３ ）利用者の届出情報に虚偽があることが判明した場合（ ４ ）前条第１項第１号から第３号までの照会又は要求の連絡を受けた利用者が、当社の指定する期間内に当該連絡に応答しない場合（ ５ ）その他、利用者又はエンドユーザーが当社約款に違反したと当社が判断した場
合
２．当社は、当社サービスの利用の制限をする場合には、利用者に対して事前に、その旨及び理由を通知します。ただし、当社が緊急を要すると判断した場合はこの限りではありません。
３．当社が第１項に基づき当社サービスの利用の制限をした場合であっても、利用者は、当該利用制限期間における当社サービスの利用料金を全額支払うものとします。
第２２条（当社による利用契約の解除）
１．当社は、次に掲げる事由のいずれかに該当した場合には、当該利用者に対し通知・催告をすることなく直ちに利用契約を解除することができるものとします。
（ １ ）利用者が第５条第３項各号のいずれかに該当する場合（ ２ ）利用者が成年被後見人、被保佐人若しくは民法第１７条第１項の審判を受けた被補助人又は日本以外の国における類似の状態のいずれかに該当し、当社が合理的な事情に基づき利用契約の継続が困難であると判断した場合（ ３ ）利用者が第１５条その他当社約款に規定する禁止事項に該当する行為を行ったと当社が判断した場合（ ４ ）利用者が前条第１項各号のいずれかに該当する場合（ ５ ）利用者が差押、仮差押、仮処分、滞納処分、競売の申立等を受けた場合、破産手続、民事再生手続、特別清算手続、会社更生手続等の倒産処理手続開始の申立があった場合、 若しくは清算に入った場合、又は日本以外の国においてこれらに類似の状態にあると当社が判断した場合（ ６ ）利用者が手形、小切手が不渡りとなった等、支払を停止した場合その他信用状態が悪化したと認められる相当の事由がある場合（ ７ ）利用者又はエンドユーザーの行為（不作為を含みます。
）により、公的機関等によって当社の許可その他関連資格が取り消される可能性があると当社が判断した場合（ ８ ）利用者が第９条第２項に基づく利用契約の継続を認められなかった場合
２．前項の規定により利用契約を解除された利用者は、当然に期限の利益を失い、当社に10対して負担する一切の金銭債務をただちに弁済するものとします。
第２３条（損害賠償）
１．利用者又はエンドユーザーがその責めに帰すべき事由により当社約款又は利用契約に違反し、これにより当社に損害を与えた場合、利用者は、当社に対し、その損害を賠償するものとします。

第 ４ 章 当社のサービス運営
第２４条（通信の秘密）
１．当社は、当社サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を、電気通信事業法第４条に基づき適切に取り扱います。
２．当社は、法令、裁判所の裁判、又は監督官庁、金融商品取引所その他当社を規制する権限を有する公的機関の規則若しくは命令に従い必要な範囲において、利用者又はエンドユーザーの通信の秘密に属する情報の一部を開示することができます。
３．当社は、利用者又はエンドユーザーが当社約款に定める禁止事項に該当する行為を行った場合、当社サービスの円滑な提供を確保するために必要と当社が認める範囲において、利用者の通信の秘密に属する情報を第三者に開示することができます。
第２５条（個人情報の保護、PCI DSS への準拠）
１．当社は、利用者の個人情報を、サービスサイトにおいて定める「個人情報の取扱いについて」に基づき、適切に取り扱うものとします。
２．当社は、当社サービスの提供において、PCI DSS が定める物理的セキュリティの要件を遵守します。
第２６条（提供の中断）
１．当社は、電気通信設備等の保守、工事、移設等その他当社の業務の遂行に必要がある場合は、当社サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。
２．当社は、前項に基づき当社サービスの提供を中断する場合には、各利用者に対して、事前にその旨及び理由を通知します。ただし、当社が緊急を要すると判断した場合はこの限りではありません。
３．当社は、第１項に基づき当社サービスの提供を中断する場合、当該中断の目的達成のために必要な範囲で、当社データセンター内に設置された利用者が所有する又は貸与を受けている機器を、利用者の承諾を得ることなく移設等することができるものとします。
11

４．当社は、第１項に基づく中断又は前項に基づく移設等に関連して利用者が被った損害について、一切責任を負いません。ただし、当社の責めに帰すべき事由による当社サービスの中断の場合は、第２９条を準用し、同条に規定する範囲で損害の賠償に応じます。
５．当社が第１項に基づき当社サービスの提供を中断した場合であっても、利用者は、当該中断期間における当社サービスの利用料金を全額支払うものとします。
第２７条（契約内容の変更）
１．当社は、当社サービスの安定的かつ継続的な提供のため、利用者の当社サービスの利用状況その他の事情に応じ、契約内容の軽微な変更を要請することがあります。利用者は、当社の当該要請を正当な理由なく拒絶することはできないものとします。
第２８条（サービスの廃止）
１．当社は、都合により当社サービスの全部又は一部を廃止することがあります。その場合廃止する１ヶ月前までに利用者に対し通知を行うものとします。ただし、次の各号に該当する場合は利用者に通知を行うことなく直ちに廃止する場合があります。また、当社サービスの全部を廃止した場合には、廃止した時点をもって当然に当該利用契約は終了するものとします。
（ １ ）公的機関等による命令、処分、要請等により直ちに当社サービスを廃止する必要が生じたと当社が判断したとき（ ２ ）当社が当社サービスを提供するために使用するソフトウェアその他の技術（提供ソフトウェア等を含みますがこれに限りません。）を提供している第三者と当社との関係が終了するなど、当社サービスの提供方法を変更する必要が生じたと当社が判断した場合
２．前項に基づく廃止に関連して利用者が被った損害について、当社は一切責任を負いません。
第２９条（当社の責任）
１．利用者は、当社が故意または過失により当社約款に違反した場合、その是正を求めるものとします。また利用者は、相当期間を経過しても当社が是正に応じないときは、利用契約を解除することができるものとします。
２．当社は、当社約款で特別に定める場合を除き、利用者が当社サービスの利用に関して被った損害（当社サービスの利用の不能、当社サービスにより提供される機器・設備・ソフトウェアの不具合・故障、当社サービスの提供の遅延、利用者設置データの損壊・消失及び第三者による盗用・漏洩、ウイルス・マルウェア等への感染、第三者による不正アクセス・クラッキング・セキュリティホールの悪用等による損害を含み
12

ますが、これらに限りません。以下、本条において同じ。）については、賠償の責任（日本及び日本以外の国におけるものの両方を含みます。）を負わないものとします。
ただし、以下の各号の場合については、当社は、以下の各号に定める損害についてのみ、該当する当社サービスの１ヶ月分の利用料金相当額を限度として、賠償する責任を負うものとします。
（ １ ）法人又は事業として若しくは事業のために契約の当事者となる場合における個人である利用者が当社の故意又は重大な過失により損害を被った場合：当該当社の故意又は重大な過失に直接起因して現実に発生した通常損害（ ２ ）個人（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除きます。）である利用者が当社の責めに帰すべき事由により損害を被った場
合：当該事由に直接起因して現実に発生した通常損害
３．前項の規定にかかわらず、当社の責めに帰すべき事由により、利用者が利用中の当社サービス（継続して提供されるものに限ります。以下、本条において同じ。）を全く利用できない状態に陥った場合、当社は、当社が当該利用者における利用不能を知った時刻から起算して２４時間以上その状態が継続した場合に限り、当該当社サービスの基本サービスの利用料金１ヶ月分相当額の３０分の１に利用不能の日数（１日未満切捨て）を乗じた 額（１円未満切捨て）を限度として、利用者の請求により、利用者に現実に発生した通常損害の賠償に応じます。ただし、本項に基づき当社が支払うべき損害額が１万円未満の場合は、利用不能の時間と同等の契約期間の延長をもって損害の賠償に代えるものとします。
４．前二項に定める損害の制限の規定は、個人（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除きます。）である利用者が当社の故意又は重大な過失により損害を被った場合については、適用しないものとします。
第３０条（非保証、免責）
１．当社は、当社約款で特別に定める場合を除き、利用者への当社サービスの提供に関し、利用者に対し、明示的であるか黙示的であるかを問わず、いかなる保証（特定目的への適合性、機能及び効果の有効性、サービスの品質、脅威に対する安全性、商品性、完全性、正確性、複製・移設等されたデータの同一性又は整合性、第三者の権利の非侵害性、当社サービスに基づき利用者に提供される機器及び設備の正常な稼働、当社サービスの定常的な提供等を含みますが、これらに限りません。）も行わないものとします。
２．当社は、天災地変、戦争、暴動、内乱、その他の不可抗力、日本又は日本以外の国の法令の制定・改廃、公的機関等による命令・処分・要請、インターネットの利用制限、インターネットを経由した通信の一部のフィルタリング又は遮断、争議行為、輸送機関・通信回線その他当社の責めに帰することができない事由による当社サービスの全13

部又は一部の履行遅滞又は履行不能について、利用者に対して一切責任を負わないものとします。
３．利用者の当社サービスの利用に関連して第三者と当社又は利用者との間に発生した紛争に関しては、当該利用者が自己の費用と責任において解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。

第 ５ 章 雑則
第３１条（反社会的勢力の排除）
１．利用者は、自己、自己の代理人若しくは履行補助者（利用者が業務を行うために用いる者をいい、個人か法人かを問わず、数次の取引先など第三者を介して用いる下請事業者を含みます。以下、本条において同じ。）又はエンドユーザーが、利用開始日において次の事項に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（ １ ）反社会的勢力であること。
（ ２ ）反社会的勢力が、実質的に経営を支配し又は経営に関与していると認められる関係を有すること。
（ ３ ）自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって反社会的勢力を利用するなど、反社会的勢力を不当に利用していると認められる関係を有すること。
（ ４ ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
（ ５ ）反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２．利用者は、自己、自己の代理人、媒介をする者若しくは履行補助者又はエンドユーザーが、自ら又は第三者を利用して、当社又は当社の関係者に対し、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞を用いる行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、当社の信用を毀損し又は当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為をしないことを確約するものとします。
３．当社は、利用者が前二項のいずれかに違反したと当社が認めた場合、当該利用者に通知、催告をすることなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。この場合、利用者は当社に対し、当社に生じた一切の損害を賠償するものとします。
４．当社は、利用者又は利用者の代理人、媒介をする者若しくは履行補助者が反社会的勢力に該当するおそれがあると当社が認めた場合には、当該利用者に対し、必要に応じ14

て説明又は資料の提出を求めることができ、当該利用者は速やかにこれに応じなければならないものとします。当該利用者がこれに速やかに応じず、又は、虚偽の説明をする若しくは虚偽の資料を提出するなど誠実に対応しなかったと当社が認めた場合、当社は、当該利用者に通知、催告をすることなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
第３２条（準拠法）
１．当社約款及び利用契約の準拠法は、日本法とし、日本法に従って解釈されるものとします。
第３３条（紛争の解決）
１．利用契約について紛争、疑義、又は取り決められていない事項が発生した場合は、当社及び利用者は誠意をもって協議のうえこれを解決するものとします。
２．利用契約に起因し、又は利用契約に関連する一切の紛争について、利用者が当社を提訴する場合は、札幌地方裁判所を、第一審における専属的合意管轄裁判所とします。
当社が利用者を提訴する場合は、それぞれの国の法により裁判管轄を有する裁判所に加え、札幌地方裁判所に提訴をすることができるものとします。
第３４条（分離可能性）
１．当社約款について、いずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の日本又は利用者が居住する国（利用者が法人の場合は、利用者の本店が所在する国）の法令により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該約款のその他の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

附則
第 １ 条(適用開始)
１．この約款は、平成２８年８月１日から適用された本約款を変更したものであり、第２条に基づき、令和５年４月１日より適用されます。

15