第９０期 中間決算公告
平成 19 年 12 月 27 日
佐賀市松原四丁目 2 番 12 号
株式会社 佐賀共栄銀行
取締役頭取 山本 孝之
第 90 期中(平成 19 年 9 月 30 日現在)中間貸借対照表(単位:百万円)

(資現金

商

品

有科

目産の預

有価

価

貸金部)

(

負科

目

債の金部額)

け

金

8,284

預

金

226,232

証

券

1社

債

1,000券

56,217

そ

債

845

金

173,095

退 職 給 付 引 当 金

548

資産

683

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

91

証
出他

額の他

負その有形

固定

資産

4,637

睡眠預金払戻損失引当金

64

無形

固定

資産

108

再評価に係る繰延税金負債

779

繰延税

金

資産

2,299

支

諾805

支払

承諾

見返805

負

計

230,365

貸倒

当金△5,552

(引払債
純

承の資産

資備金

679

剰

余金

7,749

準備

金

585

そ の 他 利 益 剰 余 金

7,163

益
益

金

7,046

繰 越 利 益 剰 余 金

116

途

積

立式

△31

計

10,497

その他有価証券評価差額金△1,215

土 地 再 評 価 差 額 金933

評価・換算差額等合計△281

純 資 産 の 部 合 計

10,215

負債及び純資産の部合計

240,581株

240,581

2,100

準

本

自計金

679

別合)

金

利部部

余

利のの剰

本
資産合本

資資部

1

己主資株本合株式会社

佐賀共栄銀行

中間貸借対照表の注記
注 １．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
３．有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のある株式については、中間決算期末前１ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価のある株式以外については、中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
４．デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
５．有形固定資産の減価償却は、定率法（ただし、平成１０年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
１０年〜４７年
動 産
５年〜１０年
なお、平成１９年度税制改正に伴い、平成１９年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく償却方法により減価償却費を計上しております。これによる中間貸借対照表等に与える影響は軽微であります。
また、当中間期より、平成１９年３月３１日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額に達した事業年度の翌事業年度以後、残存簿価を５年間で均等償却しております。なお、これによる中間貸借対照表等に与える影響は軽微であります。
６．無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
７．外貨建資産は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
８．貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
９．退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務
その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１３年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異 各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から損益処理
なお、会計基準変更時差異（４９０百万円 厚生年金基金代行返上後）については、１５年による按分額を費用処理することとし、当中間期においては同按分額に１２分の６を乗じた額を計上しております。
１０．役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。

2

１１．睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を引当てております。
利益計上した睡眠預金の預金者への払戻損失は、従来払戻時の費用として処理しておりましたが、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い（日本公認会計士協会監査・保証実務委員会報告第４２号平成１９年４月１３日）」が平成１９年４月１日以後開始する会計年度から適用されることに伴い、当中間期から過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を引当てる方法に変更しております。これにより、従来の方法に比べ、経常費用は７百万円、特別損失は５６百万円それぞれ増加し、経常損失は７百万円、税引前中間純損失は６４百万円それぞれ増加しております。
１２．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
１３．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税は当中間期の費用に計上しております。
１４．有形固定資産の減価償却累計額
２,７５８百万円
１５．有形固定資産の圧縮記帳額
２０３百万円
１６．貸出金のうち、破綻先債権額は１,０７８百万円、延滞債権額は９,４６８百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という｡）のうち、法人税法施行令（昭和４０年政令第９７号）第９６条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
１７．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は６９百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
１８．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は２,２４３百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
１９．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は１２,８６０百万円であります。
なお、１６．から１９．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２０．手形割引は、業種別監査委員会報告第２４号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は２,４３７百万円であります。
２１．担保に供している資産は次のとおりであります。
為替決済、有担保コール等の取引の担保として、有価証券１１,８９９百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は４２百万円であります。
なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第２４号に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形の額面金額はありません。
２２．土地の再評価に関する法律（平成１０年３月３１日公布法律第３４号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成１０年３月３１日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令（平成１０年３月３１日公布政令第１１９号）第２条第４号に定める地価税法第１６条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が公表した方法により算定した価額に基づいて、地点の修正､画地修正等､合理的な調整を行って算出しております。

3

２３．社債は、劣後特約付社債１,０００百万円であります。
２４．１株当たりの純資産額
５５８円５２銭
２５．有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「有価証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。２６．についても同様であります。
満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間貸借対照表
計上額（百万円）

時 価(百万円)

差 額
(百万円)

国債―――

地方債―――

短期社債――

―

９００

９１０１０

その他

３,３０２

２,９６１

△３４０

合計

４,２０２

３,８７２

△３２９社債

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（百万円）

中間貸借対照表
計上額（百万円）

評価差額
（百万円）

株式

２,７６０２,２７９△４８０債券

４３,３７５

４２,９８８△３８６

国債

２１,４３６２１,１１５

△３２０

地方債

４,３３９

４,３１７△２２―――

社債

１７,５９９

１７,５５６△４３

その他

６,９１５６,５６７

△３４７

合計

５３,０５１

５１,８３６△１,２１５

短期社債

２６．時価評価されていない有価証券のうち、主なものの内容と中間貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
内

容

中間貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券
非上場株式
出資証券

１５５
２３

２７． 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、１７,９７１百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のものが１１,２０４百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

4２８．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度額超過額
１,７７５百万円
減価償却費損金算入限度超過額
７６
退職給付引当金損金不算入額
２２０繰越欠損金３８０その他
３３０繰延税金資産小計２,７８３
評価性引当額△ ４８３
繰延税金資産合計
２,２９９
繰延税金負債
その他―
繰延税金負債合計―
繰延税金資産の純額
２,２９９百万円
２９．「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第１０号）及び「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第１４号）等における有価証券の範囲に関する規定が一部改正され（平成１９年６月１５日付及び同７月４日付）、金融商品取引法の施行日以後に終了する事業年度及び中間会計期間から適用されることになったことに伴い、当中間期から改正会計基準及び実務指針を適用しております。
３０．銀行法施行規則第１９条の２第１項第３号ロ（１０）に規定する単体自己資本比率（国内基準）９.０７％

5平成 19 年 4 月

1 日から

第 90 期中中間損益計算書
平成 19 年 9 月 30 日まで
株式会社

佐賀共栄銀行（単位：百万円）

科経

常資金

目収金

運額

益用収3,5952,868

益（ う ち 貸 出 金 利 息 ）（2,447 ）（うち有価証券利息配当金）（408 ）

役

務

取引等

収

益

398

その他

業

務

収

益

72

その他

経

常収

益

256

経常資費

金
ち調

達

預金

（う役

務

取

引

その他

業

営

業

その他

用費
利用403息）

等

費

用

301

務

費

用

13費

2,163

用

868

経
経

3,750

常費

（385 ）

経常損

失155

特別損

失69

失224

法 人 税 ､ 住 民 税 及 び 事 業 税

6税

法中

引前人税
間中間等
純

純

調損

整利額

△281

益

50

6

株式会社 佐賀共栄銀行
中間損益計算書の注記
注１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．１株当たり中間純利益金額
2 円 73 銭
３．「その他経常費用」には、貸倒引当金繰入額 792 百万円を含んでおります。
４．「特別損失」には、睡眠預金払戻損失引当金 56 百万円、減損損失 10 百万円、固定資産処分損 3 百万円を含んでおります。
５．当行は、以下の資産について減損損失を計上しました。
用途

種類

遊休

土地場所

佐賀県三養基郡みやき町

金

額10百万円（経緯）
上記の土地については、中原支店建設予定地として取得しましたが、景気の低迷による需要の落ち込み等により、現在は遊休資産(所有不動産)としております。今後の利用計画もないため、減損損失を認識しました。
（グルーピングの方法）
グルーピングの単位は、営業店単位としております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングをしております。また、本部設備については、共用資産としております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地は近隣売却実績額を勘案した自行における合理的な見積額等により評価しております。

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