危機管理マニュアル（令和４年 10 月改訂版）

愛媛県立丹原高等学校〒791-0502 西条市丹原町願連寺 163 番地
TEL 0898-68-7325

FAX 0898-68-0675

本マニュアルは、本校における事故、加害行為、災害等から生徒及び教職員の安全の確保を図ることを目的とし、学校保健安全法第 29 条第１項に定める「危険等発生時対処要領」として作成する。
基本方針は次のとおりとする。
１ 生徒の生命、安全の確保を第一とする。
２ 指揮・命令、報告・連絡の徹底を図り、学校全体で組織的に対応する。
３ ホームページへの掲示等の方法で生徒・保護者、地域、関係機関にマニュアルを周知し、密接な連携を図り対応する。
４ 学校安全委員会及び学校安全年間計画と連携し、学校安全を推進する。
５ 本マニュアルにない事態が発生した場合は、最も適切と考えられる措置を講じる。

目
Ⅰ
１

次

事前の危機管理
現状及び危機管理の前提となるリスクの把握････････････････････････････････････････１⑴地域の現状⑵本校の現状⑶想定される危機事象

２ 危機の未然防止対策･･････････････････････････････････････････････････････････････１～３⑴未然防止のための体制⑵点検⑶疾病者発生防止対策⑷犯罪被害防止対策⑸火災予防対策⑹様々な局面における未然防止対策

３ 危機発生に備えた対策････････････････････････････････････････････････････････････４～７⑴危機管理組織⑵施設・設備・備品の整理⑷避難計画・避難訓練

Ⅱ⑸教職員研修⑶家庭・地域・関係機関等との連携⑹安全教育

発生時（初動）の危機管理

１ 地震・火災への対応･･････････････････････････････････････････････････････････････８～12⑴学校災害対策本部⑵教職員参集基準⑶県教委への被害状況報告⑷地震・火災発生時の対応⑸地震発生時への対応（休日等） ⑹初期対応における注意点

２ 気象災害への対応････････････････････････････････････････････････････････････････13

３

⑴在校時

⑵在宅時

⑷県教委への登校状況報告⑸県教委への被害状況報告

新たな危機事象への対応･･････････････････････････････････････････････････････････14⑴弾道ミサイル飛来時の対応

４５⑶教職員の情報収集、防災活動⑵登下校中・在宅時の対応

犯罪被害発生時の対応････････････････････････････････････････････････････････････15～16⑴不審者侵入時の対応⑵登下校時の不審者事案への対応⑶学校への犯罪予告等への対応⑷不審物発見時の対応

校外活動中・校内行事中の災害等発生時の対応･･････････････････････････････････････16⑴校外活動中の対応⑵校内行事中の対応

６ 交通事故発生時の対応････････････････････････････････････････････････････････････17⑴生徒が交通事故に遭った場合の対応
７⑵交通事故に遭った場合の生徒への事前指導

疾病者発生時の対応･･････････････････････････････････････････････････････････････18～19⑴救命処置の流れ⑵頭頸部外傷への対応⑶熱中症への対応⑷食物アレルギーへの対応

Ⅲ
１

事後の危機管理
事後の対応･･････････････････････････････････････････････････････････････････････20～24
⑴安否確認

２

⑵引渡しと待機⑵教職員の心のケア

調査・検証・報告・再発防止等････････････････････････････････････････････････････25～26⑴県教委への報告、支援要請

Ⅳ⑷教育活動の継続

心のケア････････････････････････････････････････････････････････････････････････25⑴生徒の心のケア

３⑶生徒・保護者・報道機関への対応⑵基本調査の実施等⑶評価・検証・再発防止

避難所マニュアル・関係資料等

１

避難所開設・運用マニュアル･･････････････････････････････････････････････････････27～28

２

避難情報に関するガイドライン････････････････････････････････････････････････････29

３

関係資料等･･････････････････････････････････････････････････････････････････････29

Ⅰ－１ リスクの把握

Ⅰ
１

事前の危機管理

現状及び危機管理の前提となるリスクの把握

⑴

地域の現状
本校の位置する西条市は、加茂川、中山川が流れており、その支流も含め、山間部では土砂災害の危険性がある。臨海部は新田開発で造成された地域が多いため海抜が低く、津波や高潮被害の可能性がある。南海トラフ地震は、30 年以内に約 70～80％の確率で発生すると予想されており、西条市の想定震度は６強～６弱、津波は最大 3.4ｍ（壬生川駅付近）である。

⑵

本校の現状
本校の標高は 14.2ｍであり、西条市の津波被害最大想定が 3.4ｍであることから、津波被害の可能性は低い。また、伊方原子力発電所からの距離は約 80km であり、緊急防護措置を準備する区域〔ＵＰＺ〕約 30km の外にある。西条市からは、緊急避難場所及び避難所に指定されている。
○ 西条市指定緊急避難場所（最大収容人数 12,188 名）※地震、土砂、洪水、津波、火災の災害を想定（地震、火災時はグラウンドのみ 8,395 名）○ 西条市指定避難所（最大収容人数 1,517 名）
校舎の使用状況は、次のとおりである。

使 用 可

使用不可

⑶

２

本館

昭和 47 年度完成,昭和 52 年度増築,平成 26 年度耐震工事

第二教棟

昭和 53 年度完成,昭和 58 年度増築,平成 27 年度耐震工事

農業科特別教棟

昭和 61 年度完成

体育館

昭和 55 年度完成

武道場、クラブハウス

昭和 56 年度完成

記念会館

平成２年度完成

音楽教棟

昭和 39 年度完成

農業科教棟

昭和 46 年度完成想定される危機事象
生活安全

犯罪被害、疾病の発生、熱中症、食物アレルギー、食中毒 など

交通安全

自動車事故、自転車事故、その他の交通事故 など

災害安全

地震・津波災害、土砂災害、火災、気象災害、大規模事故災害 など

そ の 他

感染症、弾道ミサイル発射など

危機の未然防止対策⑴

未然防止のための体制（学校安全委員会）

ア 学校関係
校長―教頭、事務長―総務厚生課長
相談・保健課長

生徒課長―交通安全委員会
保健主事

イ 関係機関
消防署

警察署

保健所

-1-

養護教諭

教務課長

Ⅰ－２ 未然防止対策（点検等）⑵

点検

ア 建築基準法第 12 条に基づく建築物の定期点検〔事務課〕（ア）建築物の点検〔敷地、構造〕（３年以内ごと）※令和４年度実施（イ）建築設備の点検〔給排水設備、換気設備〕（１年以内ごと）（ウ）防火設備の点検〔防火扉、防火シャッター〕（１年以内ごと）
イ 消防法第８条に基づく消防用設備等の定期点検〔事務課〕（ア）防火管理者を定め、西条市消防長に消防計画を提出する。変更がある場合は、再提出する。
（イ）消防用設備等（消火器、屋内消火栓設備、自動火災報知設備、誘導灯、非常放送設備、避難器
具）の機能を維持管理するために、機能点検（８月）及び総合点検（３月）を実施し、点検結果
を３年に１回、西条市消防長に報告する。
ウ 労働安全衛生規則第 11 条・第 15 条に基づく定期巡視〔衛生管理者・産業医〕（ア）衛生管理者は、少なくとも毎週１回作業場等を巡視し、設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障がいを防止するために必要な措置を講じなければならない。
（イ）産業医は、少なくとも毎月１回（事業所から情報提供を受けている場合は二カ月に１回）作業場等を巡視し、設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障がいを防止するために必要な措置を講じなければならない。
エ 学校保健安全法施行規則第 28 条第１項に基づく定期点検〔各施設管理責任者〕（ア）生徒が通常使用する施設及び設備の異常の有無について点検する。
（毎学期１回以上）
オ 避難経路の定期点検〔総務厚生課〕（ア）避難経路（廊下、階段、出入口等）の確保（避難を妨げるロッカー、机等を置かない）（イ）やむを得ず置く場合は、ロッカー等は倒れないように固定（ウ）校舎の一部損壊を想定した複数の避難経路の設定（エ）校内放送設備が使用不能になった場合の緊急連絡、避難誘導の方法の確認（拡声器を使用）
カ 通学路の定期点検〔生徒課〕（ア）登下校時の災害発生に備え、危険箇所（ブロック塀の倒壊、道路の冠水の恐れ等）の確認（イ）不審者対策（死角、街灯の有無等）、交通危険箇所（見通しの悪い交差点等）の確認
キ 学校保健安全法施行規則第 28 条第２項に基づく臨時点検〔事務課〕（ア）必要があるとき（学校行事前後、災害発生時、近隣での危害の恐れのある犯罪発生時等）に点検する。
ク 日常点検〔全教職員〕（ア）日常的に点検し、改修の必要があれば事務室に連絡する。
（イ）生徒、保護者、地域から得られる各種ヒヤリ・ハットの情報や過去の事故等の発生に関する情報を蓄積し、活用する。
ケ 危険箇所の分析・管理、点検の適切性の評価・改善〔学校安全委員会〕（ア）把握した危険箇所について、校内で対応可能なものは速やかに改善する。校内のみで対応困難なものは、学校安全委員会で分析・対策・管理し、関係機関の協力を得て改善する。
（イ）安全点検の具体的な内容や、問題が明らかになったときの対応、危険箇所が放置されていないかなどについて、学校安全委員会で評価し、改善に努める。

-2-

Ⅰ－２ 未然防止対策（予防）⑶

疾病者発生防止対策

ア 突然死や負傷などの防止（ア）定期健康診断の結果等を的確に把握し、年度初めに教職員で情報を共有する。
（イ）顧問等は、運動前に体調チェックを行うなど、生徒の健康状態を把握する。
イ 頭頚部外傷の予防（ア）顧問は、種目特有の危険要因を見極めた指導計画を立て、適切な練習内容を設定する。
（イ）やむを得ず顧問が不在のときは、事故の起きやすい活動内容を避ける。
ウ 熱中症の予防（ア）暑さ指数（ＷＧＢＴ）を測定する機器を保健室に設置する。（令和３年２月通知）（イ）暑さ指数（ＷＧＢＴ）等を用い、運動の実施可否を判断する。
（Ｐ18 参照）エ 食物アレルギー・アナフィラキシーの予防（ア）食物アレルギーの情報を的確に把握し、年度初めに教職員で情報を共有する。
（イ）アナフィラキシーは非常に短時間のうちに重篤な状態になることがあり、迅速かつ適切な対応が求められるため、対象生徒がいればエピペンの使い方などの研修を行う。
（ウ）学校保健委員会において、アレルギー対応について協議し、医師が作成した管理指導表を活用
して、次のとおり対応する。
① アレルギー疾患を有し、配慮・管理の必要な生徒の把握② 管理指導表の保護者への配布、主治医による記載、学校への提出③ 管理指導表に基づく校内での取組の検討、保護者との面談、取組プランの決定④ 全教職員による取組プランの共通理解、取組プランに基づく実施（エ）調理実習や修学旅行等の際は、特に食物アレルギーを有する生徒に配慮する。

⑷

犯罪被害防止対策

ア 不審者侵入の防止（ア）来校者向けに、必ず受付に来るよう正門に案内を掲示する。
（イ）事務室受付にて、来校者に「来訪者受付表」への記入を求め、用件を確認する。
（ウ）来校者に「校内立入許可証」を渡し、識別のため着用を求める。
イ インターネット上の加害者・被害者にならないための対策（ア）警察庁や文部科学省のウェブサイト等で最新事例や統計情報等を入手し、指導に反映する。

⑸⑹

火災予防対策 ※別に消防計画を定める。
様々な局面における未然防止対策

ア 各教科の学習時間・休み時間等における対策（ア）各教科の特性に応じた安全対策を講じる。
（Ｐ12 参照）（イ）休み時間や清掃時間、放課後に必要に応じて巡視を行い、安全を確認する。
イ 校外活動に際しての対策（ア）当該地域のリスクについて調査し、計画書に避難場所や連絡先を明記する。
（イ）生徒に地域リスクや緊急時の行動について、事前指導を徹底する。
ウ 校内行事に際しての対策（ア）入学式、卒業式、運動会、苗販売、菊花展等の保護者や地域住民が参加する校内行事を開催す
る際は、開放部分と非開放部分を明確化し、掲示物やテープ等で示す。
（イ）必要に応じて受付を設け、来場者の確認を行う。
（ウ）災害発生時は、生徒、教職員のみならず、来訪者の安全確保にも最善を尽くす。

-3-

Ⅰ－３ 危機発生対策（組織・持出品）

３危機発生に備えた対策⑴

防災管理組織（指揮命令者は①～④の順位とする）
①校長
②教頭
③事務長

防災対策委員会（防災管理者）

教頭

事務長④総務厚生課長

総務厚生課（委員長）

防災設備検査責任者

各課長 学年主任

事務室

保健主事
各施設管理責任者

・
施
設
・
設
備
の
修
理
・
点
検

図
の
掲
示

・
防
災
設
備
、
防
災
機
器
等
の
配
置

・
関
係
機
関
へ
の
連
絡
方
法
確
認

・
安
全
点
検
チ
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ッ
ク
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の
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成

・
校
内
の
施
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･

・
防
災
に
必
要
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備
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の
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入

設
備
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安
全
点
検

・
消
火
器
、
防
災
設
備
の
定
期
点
検

・
保
護
者
へ
の
連
絡
方
法
の
確
認

に
関
す
る
研
修
の
実
施

・
消
火
器
等
防
災
用
具
取
扱
方
法

・
応
急
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置
の
研
修
の
実
施

・
避
難
経
路
の
安
全
点
検

訓
練
の
実
施

・
災
害
の
種
類
別
、
発
生
時
間
別
の

・
校
内
防
災
体
制
の
見
直
し

※保護者への連絡（ＨＰ、マチコミ等） ※保護者からの連絡（緊急連絡メール等）⑵

施設・設備・備品の整備

ア 非常持出袋〔総務厚生課〕
ファイル

その他

生徒連絡先一覧

危機管理マニュアル(4)

教職員名簿

西条市避難所設置運営マニュアル

教職員緊急連絡先一覧

新型コロナ拡大防止避難所運営ガイドライン

クラス写真

避難時点呼確認用紙

学校警備及び非常変災対策

緊急活動日誌

校内配置図

防災倉庫の鍵（事務室にも常備）

気象警報発令・地震発生時被害状況報告

トランシーバー(4)、電池

西条市西部地区医療機関所在マップ

筆記用具（ア）総務厚生課防災担当者が連絡先一覧等（年度初め）やマニュアル等（改訂時）を入れ替える。
（イ）職員室に常備し、非常時には教頭（不在時は他の教職員）が持ち出す。
（ウ）職員室、体育準備室、農場管理室には拡声器を常備し、停電時の連絡に活用する。
イ 緊急時持出医薬品〔保健室〕（ア）救急箱(1)（イ）熱中症応急処置キット(1)-4-Ⅰ－３ 危機発生対策（備品・火災報知器等）
ウ 重要物品・重要書類の保管・整備〔事務課〕（ア）保管物 … 校長印、職印、学校沿革史、職員人事関係書類等、卒業生台帳、指導要録（イ）保管場所・保管方法 … 事務室内の耐火・防水金庫に施錠保管
エ 防災倉庫〔事務課〕※現在の許可期限は令和４年４月１日～令和７年３月 31 日

市

教育振興会・ＰＴＡ会計

発電機(1)

防災用リヤカー(1)

投光器・三脚(1)

トイレ用ビニール袋 100 枚入りブルーシート(2)

簡易トイレ・テント(2)トイレテント(6)ガソリン携行缶 20Ｌ(1)ガソリン携行缶 10Ｌ(2)

災害救助用毛布(20)ウォータータンク 10Ｌ(24)、備蓄燃料 5kg(2)折りたたみ式ベンチシート(1)

手回し充電ラジオ(1)

テント(12)

ヘルメット(10)、軍手(48)、立入禁止テープ(1)

給水バッグ 3Ｌ(200)

懐中電灯(4)、ランタン(4)簡易トイレ(200)

防災用かまどセット(1)オ 自動火災報知器設備警戒区域一覧表※事務室で把握できる火災発生のエリア

１

本館１階東（本館１階東階段の東側）

16

新館３階東（第２教棟３階両階段の間）

２

本館２階東（本館２階東階段の東側）

17

新館４階西（第２教棟４階西階段の西側）

３

本館３階東（本館３階東階段の東側）

18

新館４階東（第２教棟４階両階段の間）

４

本館４階東（本館４階東階段の東側）

19

新館階段（第２教棟西階段）

５

本館東階段

20～21

第２体育館〔平成 29 年度取り壊し〕

６

本館１階西（本館１階東階段の西側）

22～25

農業科教棟〔使用不可〕

７

本館２階西（本館２階東階段の西側）

26

新体育館競技場東８

本館３階西（本館３階東階段の西側）

27

新体育館競技場西９

本館４階西（本館４階東階段の西側）

28

新体育館ステージ

10

本館西階段

29

新体育館更衣室・器具庫

11

新館１階西（第２教棟１階西階段の西側） 30

新館特別教棟１階（第２教棟音楽室）

12

新館１階東（第２教棟１階両階段の間）

31

新館特別教棟２階（第２教棟食物教室）

13

新館２階西（第２教棟２階西階段の西側） 32

新館特別教棟３階（第２教棟被服教室）

14

新館２階東（第２教棟２階両階段の間）

新館特別教棟４階（第２教棟家庭経営室）

15

新館３階西（第２教棟３階西階段の西側） 34

33

新館特別教棟東階段（第２教棟東階段）

カ 自動火災報知器作動後の復旧〔事務課〕（ア）作動した火災報知器の「火災報知器」と書いた赤蓋を開け、その中のスイッチを上に上げる。
（イ）業務員室の中にある複合火災受信機の停止ボタン（赤：２カ所）を押し、鳴動を止める。
（ウ）異常がないことを確認後、複合火災受信機のカバーを開け、復旧スイッチ（オレンジ）を押す。
※復旧スイッチを押すと作動場所の表示が消えるので注意する。
（エ）ＳＥＣＯＭが駆け付けるので、最終出入口の復旧により警備システムを再起動する。
（オ）消火ホース収納庫内のボタンを押して消火栓を利用した場合は、ポンプ室の中のスイッチを「断」にして給水を止め、「遠方」に戻して復旧する。

-5-

Ⅰ－３ 危機発生対策（連携・連絡先）⑶

家庭・地域・関係機関等との連携

ア 家庭との連携（ア）学校から家庭への連絡…電話、ホームページ、マチコミ等（イ）家庭から学校への連絡…電話、緊急連絡メール等（ウ）電話・メールが利用不能な場合の代替手段〇ＮＴＴ災害伝言ダイヤル「１７１」（震度６以上の地震などの大災害が発生時）☆伝言を録音するときは
１７１+１⇒被災地の人の電話番号（市外局番から）⇒伝言を入れる（30 秒以内）
★伝言を聞くときは
１７１+２⇒被災地の人の電話番号（市外局番から）⇒伝言を聞く〇ＮＴＴ災害伝言板「ｗｅｂ１７１」☆伝言を登録するときは①トップ画面（登録したい電話番号を入力して登録） ⇒ ②登録画面（伝言を登録）★伝言を確認するときは①トップ画面（確認電話番号を入力して確認） ⇒ ②確認画面（伝言を確認）
イ 地域との連携
西条市から緊急避難場所及び避難所に指定されており、西条市危機管理課等と連携して対応する。
（Ｐ27～28 避難所開設・運営マニュアル参照）
ウ 緊急連絡先等（※は機械警備関係）

施

設

名

電

話

番

号

愛媛県立丹原高等学校

０８９８－６８－７３２５

愛媛県教育委員会高校教育課

０８９－９１２－２９５０

西条市防災専用電話

０８９７－５２－１２６７

西条市危機管理課(対策本部直通)旧丹原町・東予市

０８９８－６８－１４００

西条市危機管理課(対策本部直通)旧西条市

０８９７－５２－１４００

西条市危機管理課(平常時の連絡)０８９７－５２－１２８２

西条市教育委員会学校教育課

０８９７－５２－１６４０※西条市西消防署

０８９８－６８－０１１９

西条市東消防署（避難訓練時に連絡）119 番対応

０８９７―５５―０１１９※西条西警察署

０８９８－６４－０１１０

福田医院

０８９８－６８－７２４３

西条市休日夜間救急センター

０８９７－５２－２００１

当番病院テレフォンサービス

０８９７－５８－２２００

四国電力西条営業所

０８９７－５６－２９６０

西条市生活環境部水道業務課

０８９７－５６－５１５１※津島電工㈱【火災異常感知】 ０８９７－５５－１１３３※津島電工㈱【水槽の満水・渇水感知】 ０８９７－５５－１１３３※四国電気保安協会西条事業所【漏電感知】 ０８９７－５３－６１１１※ENEOS グローブエナジー㈱東予営業所【ガス漏れ感知】 ０８９８－５２－７５７５-6-

Ⅰ－３ 危機発生対策（避難訓練・研修等）⑷

避難計画・避難訓練

ア 様々な事故・災害を想定した避難計画を策定し、避難訓練を計画的に実施する。
イ 実践的な訓練になるように工夫し、予告なしの訓練、休み時間の訓練、けが人が発生した場合の訓練、避難経路が遮断された場合の訓練等の実施に努める。
ウ 緊急避難場所及び避難所として、地域の関係機関等と連携した訓練を推進する。
エ避難訓練を基に検証し改善点がある場合、文部科学省等の指針の変更や有用な情報の入手等があった場合は、危機管理マニュアルを随時見直す。
【県教委通知】「危機管理マニュアル…定期的に見直しを行い…全教職員が十分に理解し…、保護者にも周知…」「予告なし避難訓練など実践的かつ効果的な訓練に取り組む…」「教師の指示を待たずに児童生徒自らが判断し行動できるよう繰り返し訓練をする…」「地域や関係機関等と連携し、地域の特性による災害リスク（土砂災害、浸水、津波、原子力災
害等）に応じた訓練を行う…」【県教委調査（毎年１～２月頃）】※次の訓練を行っているか。
〇予告なし〇授業中以外（休憩時間・昼休み等）〇被害想定を変更〇緊急地震速報を活用〇地域と連携〇他の学校と連携〇二次避難所までの避難を想定〇弾道ミサイルが発射された場合の対応訓練【県教委への危機管理マニュアルの提出（不定期）】※令和４年８月に提出

⑸

教職員研修

ア 毎年度、次の研修を実施する。
（ア）危機管理マニュアルの内容を理解する研修（年度初めの実施に努める。）（イ）危機管理マニュアルに基づく防災・防犯等の避難訓練の内容を理解する研修（避難訓練時）
イ 必要に応じて、次の研修を実施する。
（ア）事故等発生時の対応訓練に関する研修（イ）ＡＥＤを含む心肺蘇生法などの応急手当に関する研修（ウ）エピペンの使用方法などアレルギーへの対応に関する研修（エ）生徒の安全教育に関する研修（オ）生徒の心のケアに関する研修
ウ 教職員の防災士資格取得を推進し、校外研修に積極的に参加する。

⑹

安全教育

ア 「生活安全」「交通安全」「災害安全」に関する様々な危険の要因や事故等の防止について、理解し、正しい判断に基づき、進んで安全な行動ができるようにすることを、安全教育の目標とする。
イ 学校安全年間計画に基づき、教育活動全体を通して実施する。
ウ 地域に根ざした学びにより生徒の自助、共助、公助の力を養うため、家庭や地域、警察・消防等関係機関と連携した教育を実施する。
エ 自分にとって都合の悪い情報を無視、過小評価する正常化の偏見（バイアス）への理解を深める。
オ 安全教育の実施後、学習への取組状況の観察や成果物、生徒・保護者・教職員アンケート、講師の講評等、多様な方法で評価し、指導計画を見直す。

-7-

Ⅱ－１ 地震・火災（組織）Ⅱ
１⑴

発生時（初動）の危機管理

地震・火災への対応※南海トラフ地震（30 年以内に約 70～80％の確率で発生）

学校災害対策本部（指揮命令者は①～④の順位とする）

学校災害対策本部
本部長（①校長）
副本部長（②教頭・③事務長）
副本部次長（④総務厚生課長）

班

避
難
所
支
援
班

○ ○ ○
初 施 危
期 設 険
消 ・ 箇
火 通 所
活 学 の
動 路 立
等 入
の 禁
被 止
害 措
状 置
況
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確
認

○
重
要
書
類
等
の
搬
出
・
保
管

○
避
難
所
開
設
・
運
営
の
支
援

養護教諭

生徒課

教務課

総務厚生課

保健体育科

特活課

総

避

救

務

難

護

班

班

班

○ ○ ○
本 警 地
部 察 域
を ・ 、
補 消 関
佐 防 係
、 機 機
避 関 関
難 等 と
指 へ の
示 の 連
通 絡
報 ・
調
整

○ ○ ○
生 保 生
徒 護 徒
の 者 の
避 と 下
難 の 校
誘 連 ・
導 絡 引
・
渡
安
し
全
確
保
・
捜
索

教頭

担任

事務長

副担任

消
火
・
施
設
班

○ ○
生 救
徒 急
等 車
の 出
被 動
災 を
者 要
の 請
救 （
護 本
部
に
連
絡
）

-8-

搬
出

職務内容

本
部

必要な備品等【教頭・事務長】【職員室】○避難を指示する。

○非常持出袋(1) 〇拡声器(1)○避難後の生徒・教職員の状況を確認する。

【事務室】○危機管理マニュアルを基に、各班に指示する。

○防災倉庫キー(1) 〇防災ラジオ(1)○関係機関・報道機関・地域との連絡や情報収集に当たる。 【非常持出袋】

総務班○通信内容・決定事項・行動等を記録する。

○危機管理マニュアル(4) 〇防災倉庫キー(1)○県教委に状況を報告する。

○トランシーバー(4) ○生徒名簿・教職員名簿(1)○校内配置図〇緊急活動日誌【防災倉庫】○手回し充電ラジオ(1)

避
難
班

救
護
班

【担任・副担任】【体育準備室、農場管理室】○安全な経路により生徒を避難させ、点呼を行う。

○拡声器(3)(1)○点呼の結果、負傷者・行方不明者を本部に報告する。

【防災倉庫】○不明者を捜索する。

○ヘルメット(10)【養護教諭・保健体育科】【保健室】○負傷者の応急手当を行う。

〇担架(1) 〇毛布(10) 〇アルミシート(2)○負傷者の状況等を本部に報告し、応援を要請する。

【保健室､体育準備室､農場管理室】○救急車の出動を要請する。

○ＡＥＤ(各 1)○生徒等の心身の健康状態を確認する。

【保健室、体育準備室】〇救急箱(2) 〇熱中症応急処置キット⑴【生徒課・特活課】【各設置場所】○火災発生場所を確認し、可能な範囲で消火する。

○消火器（各設置場所）○避難後、必要に応じて校舎等の状況を確認する。

【防災倉庫】○危険箇所は立入禁止の措置を行う。

○ヘルメット(10) ○軍手(48) ○立入禁止テープ(1)

搬
出
班

【教務課】

【防災倉庫】○重要書類を搬出し、保管する。

○ヘルメット(10) 〇軍手(48)【総務厚生課】P27～28 参照【事務室】○緊急避難してきた住民を誘導する。

〇マスターキー 〇自動販売機フリーベントキー○避難所が開設された場合、西条市から派遣された避難所【非常持出袋】

･

消
火
施
設
班

担当職員と協力し、避難者を受け入れる。

避
難
所
支
援
班

○市避難所運営マニュアル 〇学校施設配置図○居住スペース、立入禁止スペース、共有スペースを明確にする。

【防災倉庫】○発電機・投光器・三脚(1) 〇防災用リヤカー(1)○避難者へ当面の諸注意を連絡する。

○ガソリン携行缶(3) 〇簡易トイレ・テント⑵○避難者名簿の作成、食事・排泄の手当、物資の供給、ボラ〇トイレテント(6)ンティアの受入れ等、避難所運営に協力する。

〇簡易トイレ(200)○ウォータータンク 10L(24)・３L(200) 〇かまど(1)○立入禁止標識(1) 〇ロープ(1) 〇テープ(1)〇毛布(20) 〇ベンチシート(1) 〇テント(12)○懐中電灯(4) ○ランタン(4) 〇電池-9-Ⅱ－１ 地震・火災（教職員参集基準等）※避難後やむを得ず校舎に入るときはヘルメットを着用し、細心の注意を払う。絶対に無理をしない。

⑵

教職員参集基準

震度

行動の基準

教職員参集

想定される状況

震度０

人は揺れを感じない。

震度１

屋内で静かにしている人の一部が揺れを感じる。

震度２

多くの人が地震であることに気付く。

震度３

（避難）

ほとんどの人が揺れを感じる。重ねた食器が音を立てる。

予

震度４

報

震度
５弱

驚くような揺れに多くの人が恐怖を感じ、身の安全を図る。
避難

管理職

臨時休業と

管理職

ほとんどの人が恐怖を感じ、身の安全を図る。歩行中にふら

なれば下校

企画委員

つく。書籍が本棚から落下する。エレベータが停止する。

管理職

恐怖を感じ、たいていの人が行動を中断する。食器棚などの

原則として

企画委員

棚の中にある物が落ちてくる。窓ガラスが割れたりブロック

学校待機

正副担任

塀が落ちたりする。停電する家庭が出てくる。

机の下に潜る人が現れる。吊り下げた物は大きく揺れる。

警

震度

報

５強

保護者への

震度

引渡し

６弱

立っていることが困難。未固定の重い家具の多くが動いたり
全教職員

転倒したりする。開かなくなるドアが多い。壁のタイルが剥がれ落ちる。一部の列車が脱線する。エレベータが損傷する。

特

震度

別

６強

警

はわないと動けない。固定していない家具がほぼ倒れる。耐休日等は震性の低い建物は倒壊するものが出てくる。ブロック塀のほ

安否確認

とんどが崩れる。電気・ガス・水道が止まることがある。

報
翻弄され身動きできない。家具は倒れ、中には飛んでくる。

震度７

耐震性の高い建物も破壊されることがある。電気・ガス・水道が停止する。道路や鉄道などの交通機関が破壊される。

ア「行動の基準」は目安であり、実際の災害の状況や県教委からの指示により判断される。

イ

休日等に震災が発生した場合、教職員は上記の表のとおり参集する。ただし、本人や家族のけが、家屋の損壊、交通網の遮断等により参集できないときは、その限りではない。参集困難な場合
は、安否状況を連絡する。

⑶

県教委（高校教育課施設管理グループ）への被害状況報告〔管理職〕
震度４以上の地震が発生した市町管内の学校は、週休日等に関わらず、以下により被害の有無等（①

被害発生箇所 ②被害状況③被害に対する当面の措置 ④授業等への影響）を FAX（089-912-2949）

で報告する。
〔メール不可、状況により電話連絡可、写真データはメールで送信〕ア

概ね 8:00 及び 17:00 に発生した場合、速やかに報告イ

概ね 17:00 から翌 8:00 に発生した場合、翌 8:00 までに報告（ただし、被害を確認した場合は速やかに報告）

ウ

震度５弱以上の場合は、発生時刻に関係なく速やかに報告※ 国から災害復旧の財政援助を受けるために、学校敷地内の被害箇所を全て写真撮影する。

- 10 -

Ⅱ－１ 地震・火災（在校時）⑷

地震・火災発生時の対応（在校時）※は火災発生時の流れ※地震（火災）発生※安全の確保○机の下等への避難など的確な指示（各授業担当者）【一次避難】〔落ちてこない、倒れてこない、移動してこない〕○負傷者の確認（担任等→学年主任→教頭→校長）※校舎外避難の決定と指示○避難経路の安全確認（避難不可経路の報告）○全校避難指示（校内放送、停電時は拡声器を使用）※校舎外避難（運動場など）○頭部の保護、「押さない・走らない・しゃべらない・戻【二次避難】

らない・近づかない」など的確な指示（担当教諭等）○教職員の連携（誘導・負傷者搬送等）○非常持出袋の携帯（教頭他）※学校災害対策本部の設置○教職員各自の役割確認、業務指示○人員の確認と安否確認（担任→学年主任→教頭→校長）※安否確認、負傷者への対応○負傷者の応急手当、救急車の要請（養護教諭）○生徒等の不安への対処（担任→学年主任・養護教諭）※不明者の捜索○複数で行動、ヘルメット着用、トランシーバー携帯

避難した地域住民への対応※被害状況の把握※災害情報の収集○運動場等に誘導（総務厚生課）○学校施設・通学路等の点検（生徒課・特活課）○危険箇所の立入禁止措置（ 〃 ・ 〃 ）○関係機関及び報道機関から地震の規模・余震の可能性、
二次災害の危険性、地域の被害状況等の情報収集※県教委への報告○被害状況の報告、県教委からの指示確認○情報収集状況に応じた臨時休校措置※授業の再開
避難所の開設・運営支援※下校、保護者への引渡し○避難所開設・運営の支援マニュアル参照○臨時休業となった場合は、学校待機、保護者への引渡しを原則とする。状況により、通学路の安全が確認できた者を下校させるか慎重に判断する。
（P21 参照）- 11 -

Ⅱ－１ 地震・火災（休日等）⑸

地震発生時の対応（休日等）
地

震 発

生

○震度４ （管理職）○震度５弱（管理職、企画委員）○震度５強（管理職、企画委員、正副担任）→ 安否確認

教職員の参集○震度６弱以上（全教職員）※参集困難な場合は安否状況を連絡する。

学校災害対策本部の設置○参集した教職員の役割分担、業務指示○震度５強（状況により震度５弱）以上のときは、電話

生徒・教職員の安否確認や家庭訪問により安否、負傷、避難の状況を確認○学校施設等の点検、立入禁止措置（生徒課・特活課）

被害状況の把握・県教委報告

災害情報の収集

外部との対応○県教委への報告（管理職）○関係機関及び報道機関から地震の規模・余震の可能性
二次災害の危険性、地域の被害状況等の情報収集○保護者・親類・知人・報道機関等からの照会対応○近隣学校・校種間連携ネットワークの確立

避難所の開設・運営支援⑹○避難所開設・運営の支援マニュアルに基づき活動

初期対応における注意点

ア 地震発生時には、火の元を遮断し、出入口扉を開ける。（火事の防止、避難路の確保）
イ 化学教室、物理教室、生物教室では、ガスバーナーやアルコールランプからの出火や、薬品やガラス器具の破片等の床への散逸に注意する。
ウ 被服教室では、ミシン類の落下による負傷やアイロン等によるやけどに注意する。
エ 食物教室では、ガスからの出火や熱湯等によるやけどに注意する。
オ 体育館では、破損ガラスの飛散や照明器具等の落下に注意し、体育館の中央に行き、手で頭を保護してしゃがむ。避難するときは体育館シューズのまま外に出る。
カ 運動場では、サッカーゴールやバックネット等の倒壊に気を付ける。
キ 農場や校庭など外での活動中は、建物付近のガラスの飛散に気を付け、建物から離れる。
ク 登下校中は、学校、自宅、最寄りの避難場所等の安全を確保できる場所に避難する。
ケ 校外活動中は、あらかじめ指定した避難場所に避難する。

⑺

火災発生時の緊急避難

ア 本館３・４階の廊下及び第２教棟４階美術教室に緩降機を設置しており、緊急避難時に使用する。
イ 第２教棟の食物教室（２階）は火災発生のリスクがあり、食物教室及びその上階に位置する被服教室（３階）、家庭経営室（４階）は出入口が１箇所しかないため、災害発生時には速やかに廊下に出- 12 -

Ⅱ－２ 気象災害るよう心掛ける。

２

気象災害への対応⑴

在校時
松山気象台による「特別警報」又は「暴風警報」「大雨警報」「洪水警報」「暴風雪警報」「大雪警報」のいずれかが、西条市又は居住地に発表された場合は、生徒を速やかに下校させる。
ア 下校が危険と判断される場合や、交通機関が不通になっている場合は、学校で待機させ、保護者に迎えを依頼する。
イ

自転車で通学している生徒について、強風にあおられて転倒の危険があると判断される場合

は、それ以外の手段で下校させる。

⑵

在宅時 ※ホームページに掲載、マチコミ（未登録者は電話）による通知
ア 警報等発表時の登校は、次のとおりとする。
（ア）7:00 において、松山気象台による「特別警報」あるいは「暴風警報」「大雨警報」「洪水警報」「暴風雪警報」「大雪警報」のいずれかが、西条市又は居住地に発表されている場合には「自宅待機」とする。
（イ）居住地に避難情報等が発令されている場合は、避難を優先し登校を控えることとする。その場合は直ちに学校に連絡する。
（ウ）上記以外でも、登校に安全が確保できないと判断した場合は、保護者の判断で「自宅待機」
してもよい。その場合は、直ちに学校に連絡する。
イ 「特別警報」「暴風警報」「大雨警報」「洪水警報」「暴風雪警報」「大雪警報」が 12:00 までに解除された場合は、安全に十分配慮して登校する。
ウ 上記警報が 12:00 までに解除されない場合は、当日自宅学習とする。
エ 列車・バス等公共の交通機関を利用している生徒は、12:00 までに交通機関が利用できない場
合、当日自宅学習する。
オ 模試・土曜補習及び長期休業中の補習・実習等については、上記アに準ずる。

⑶

教職員の情報収集、防災活動
ア 防災気象情報を的確に収集し、臨時休業や始業時刻の繰り延べ、授業打ち切りを判断する。
イ 強風による転倒、移動のおそれのあるものの固定、風圧によるドアの開閉や窓ガラスの飛散によるけがの防止など、予想される被害に対して適切な処置をする。
ウ 土砂崩れや洪水などの危険が迫ったと判断される場合は、生徒を安全な場所へ避難させる。
エ 警報等が解除されて生徒が登校するまでに、施設等の安全点検を行い、破損箇所の修理を行う
か、立入禁止等の指示を徹底する。

⑷

県教委（高校教育課）への登校状況報告〔教務主任〕
第一報

8:50 までに学年別欠席者数等を報告システムで送信 9:00 までに電話連絡

第二報 10:30 までに報告システムで送信（以降２時間おきに送信）※登校後に帰宅させる決定をした場合は、直ちに報告システムでの報告及び電話連絡を行う。

⑸

県教委（高校教育課施設管理グループ）への被害状況報告〔管理職〕
警報（波浪、高潮、大雪を除く）が発令された市町管内の学校は、週休日等に関わらず、以下により被害の有無等（①被害発生箇所 ②被害状況 ③被害に対する当面の措置 ④授業等への影響）を FAX（089-912-2949）で報告する。※メール不可。状況により電話連絡可。※写真データはメール送信。
ア 8:00 及び 17:00 時点で警報発令中（8:00 及び 17:00 までに報告）- 13 -

Ⅱ－３ 弾道ミサイル
イ 8:00～17:00 の間に解除（速やかに報告）17:00～翌 8:00 の間に解除（翌 8:00 までに報告）

３

新たな危機事象への対応（弾道ミサイル）⑴

弾道ミサイル飛来時の対応
Ｊアラート（例）直ちに避難。直ちに避難。直ちに建物の中、又は地・緊急サイレンと緊急放送

下に避難してください。ミサイルが、□時□分頃、□・携帯電話に緊急速報メール□県周辺に落下するものとみられます。直ちに避難してください。
【屋外にいる場合】

避難○近くの建物か地下に避難する。
【建物がない場合】○物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る。
【屋内にいる場合】○窓から離れるか、窓のない部屋に移動する。
※床に伏せて頭部を守る。
※激しい爆風や破片などから身を守るため、状況に応じた避難行動をとる。

Ｊアラート
近くにミサイルが落下
・ミサイル落下情報
・ミサイル通過情報【屋外にいる場合】○口と鼻をハンカチで覆い、現場から直ちに離れ、密閉性の高い屋内又は風上へ避難する。
【屋内にいる場合】○換気扇を止め、窓を閉め。目張りをして部屋を密閉する。

【国民保護ポータルサイト】

情報収集

http://www.kokuminhogo.go.jp/gaiyou/
shiryou/hogo_manual.html【首相官邸ホームページ】
www.kantei.go.jp/【Twitter アカウント 首相官邸災害・危機管理情報】
＠Ｋantei_Ｓaigai⑵

登下校中・在宅時の対応

ア 登下校中は、地震発生時と同様に、そのとき入手した情報に基づき生徒が自らの判断で冷静に行動できるよう、事前に指導する。
イ 生徒が自宅等にいる場合は、安全確認が取れるまで待機し、身の安全を確保させる。

- 14 -

Ⅱ－４ 犯罪被害（不審者等）

４

犯罪被害発生時の対応⑴

不審者侵入時の対応※附属池田小学校事件（H13）の教訓を生かす○挨拶をし、用件を尋ねる。丁寧かつ慎重に対応する。
※附属池田小学校事件の犯人は会釈をして侵入した。

学校関係者以外の校内立入り受付をしていない来校者発見○正当な理由があれば、受付に案内する。
※来校者の名札着用を徹底する。
○不審なときは、動向や不審物、凶器に注意する。

正当な理由がない○丁寧に退去を求める。正門まで同行して校外へ出たこ

退去を求めるとを確認し、正門を閉める。
○退去後も、再侵入や学校周辺に居続けていないか、その動向に注意する。
○管理職に報告し、状況により警察に通報する。

退去しない○生徒課を中心に、複数で対応する。教職員に周知する。

通報する
隔離する

○玄関横の応接室に誘導・隔離し、退去を求める。
※不審者は奥の席、教職員は出入口側の席に座る。
○管理職に報告し、警察（西条西署６４－０１１０）に通報する。県教委に緊急連絡をし、支援を求める。

凶器を所持している○生徒を避難させるかどうかの判断をする。

隔離できない、暴れる○多くの教職員で、護身具（さすまた､机､椅子等）を使

生徒の安全を守る
避難させるって不審者の移動や教室への進入を防ぎ、警察が到着するまでの時間を稼ぐ。
※あくまでも時間稼ぎであることを忘れず、教職員自身の安全の確保に十分注意する。
○生徒を避難させる。教室を施錠させる。
※教室にとどまるのか避難するのか、避難の場合どの経路を通るのかなど、臨機応変に判断する。
○負傷者がいれば、速やかに 119 番通報をする。

応急手当などをする○救急隊の到着まで応急手当をする。
※救急車には必ず教職員が同乗する。

○保護者等への説明や生徒の心のケアを行う。

事後の対応や措置をする○県教委に報告する。（管理職）○再発防止策を実施する。

- 15 -

Ⅱ－５ 校外活動・校内行事※さすまた保管場所･･･職員室（流し横）事務室（入室して右の手洗い横）、業務員室（流し台横）⑵

登下校時の不審者事案への対応

ア 近隣での事件や不審者等の発生情報があれば、警察等と連携して対応し、生徒及び保護者にマチコミ等で知らせて注意を喚起する。
イ 下校時間において近隣に危険な不審者が出現した場合、安全確保のため学校待機を検討する。
ウ 生徒等から不審者被害の情報が入った場合、生徒課を中心に次のことを確認する。
○ 事案の概要（いつ、どこで、だれに、どのようなことが起こったか）○ 不審者の特徴（性別、身長、体格、服装、移動手段）や状況（まだ近辺にいるか）○ 110 番通報（負傷者がいる場合 119 番通報）の有無
エ 緊急対応が必要かどうか判断し、現場からの通報であれば現場に急行する。

⑶

学校への犯罪予告等への対応

ア 不審電話があれば、可能な範囲でメモや録音をし、速やかに校長に報告する。
イ 校長は、警察に通報するとともに、県教委に第一報を入れ、連携して対応する。
ウ 必要に応じて生徒及び教職員を避難又は自宅待機させ、保護者にマチコミ等で連絡する。

⑷

不審物発見時の対応

ア 校内で不審物を発見した場合は、付近の生徒に遠ざかるように指示し、速やかに校長に報告する。不審電話があれば、可能な範囲でメモや録音をし、速やかに校長に報告する。
イ 不審物には絶対に触れないように徹底する。
ウ 校長は、警察に通報するとともに、県教委に第一報を入れ、連携して対応する。
エ 必要に応じて生徒及び教職員を避難又は自宅待機させ、保護者にマチコミ等で連絡する。

５

校外活動中・校内行事中の災害等発生時の対応⑴

校外活動中の対応

ア 校外活動実施前の事前検討で想定される様々な事故・災害に応じて情報を入手し、事前に設定した避難場所に一時避難する。
イ 修学旅行でグループ別の個別行動をとっている場合の災害発生に備え、連絡先を明確にし、生徒との連絡手段を確保する。
ウ 管理職を中心に対策本部を設け、安否確認、保護者への連絡、必要に応じた応援教職員の派遣
等を行う。

⑵

校内行事中の対応

ア 入学式、卒業式、運動会、苗販売、菊花展等の保護者や地域住民が参加する校内行事では、生徒と共に来訪者を避難誘導する。
イ 多くの来校者が校内におり、個別の対応が難しい場合は、ＰＴＡ役員に協力を求め、対応を依頼する。

- 16 -

Ⅱ－６ 交通事故

６⑴

交通事故発生時の対応※自転車損害保険加入義務化（令和２年４月）

登下校時等に生徒が交通事故に遭った場合の対応
ア 初期対応（ア）事故の第一報が学校に入った後、複数で交通事故の現場（救急搬送済みの場合は搬送先）に急行して事態を把握する。
（イ）管理職に報告し、未通報の場合は必要に応じて 110・119 番通報をする。
イ 二次対応と対策本部（ア）警察、医療機関、ＰＴＡ等と緊密に連携しながら、容体の把握、保護者への対応、今後の対応策、他の生徒等への指導などを検討する。
（イ）重大かつ深刻な交通事故の場合は、緊急の対策本部を設置し、迅速に対応する。
ウ 事故状況の調査･報告（ア）事故発生状況や原因に関わる事実を調査･記録し、県教委に報告する。
（管理職）
エ 当事者となった生徒への対応（ア）事故後に生徒がとった対応を確認し、対応が不十分な場合は支援・指導を行う。
オ 心のケア（ア）交通事故の当事者となったり目撃者となったりすることで心に深い傷を負った生徒は、心的外傷後ストレス障害に発展する可能性があるので、適切にケアする。

⑵

交通事故に遭った場合の生徒への事前指導
交通事故現場での対応マニュアル（生徒課）
１ 相手を確認する。
⑴ 運転免許証を見せてもらう⑷ 自分の生徒証明書を見せる。

⑵ 運転免許証の氏名・住所をメモする。

⑸ ナンバープレートを確認する。

⑶ 相手の自宅電話番号、会社名と会社の電話番号をメモする。
２ 保護者に連絡する。
すぐに事故の内容（場所・相手の氏名・事故の様子）を伝えて現場に来てもらうようにする。無理なら、直接話してもらう。
３ 警察に連絡する。
事故の状態によっては、救急車（119 番）を呼ぶ。
４ 学校（担任）に連絡する。
〔注意〕たとえ小さな事故でも、自分が一方的に悪くても、決して自分一人で判断しないこと。

- 17 -

Ⅱ－７ 疾病者（救急措置等）

７

疾病者発生時の対応⑴

救命処置の流れ（心肺蘇生法とＡＥＤの使用）
疾病者の発生・意識の確認↓（反応なし）→ 反応があれば観察を続け､必要に応じて医療機関を受診させる。

※管理職への報告よりも救命措置を優先する。

119 番通報（管理職・養護教諭他）、ＡＥＤの準備（協力者を求める）↓（一次救命措置） ※ＡＥＤ設置場所（３カ所）･･･保健室横、体育館、農業科特別教棟
気道確保、呼吸の確認→ 呼吸があれば観察を続け、救急隊に引き継ぐ。

↓（呼吸なし）心肺蘇生法 胸骨圧迫 30 回＋(可能であれば)人工呼吸２回 → 呼吸が回復すれば観察を続け、↓救急隊に引き継ぐ。(以下同じ)

ＡＥＤを使用→心肺蘇生法を継続→

救急隊に引き継ぐ※心停止の場合、ＡＥＤが１分遅れるごとに救命率が約 10％ずつ低下する。
【病院搬送時の基本的対応】
学校で事故が発生 → 救急車を要請 → 保護者に緊急連絡 → 救急車に同乗 → 保護者に説明○ 保護者に病院に同行してもらうか病院で合流する。教職員はできるだけ複数で対応する。
○ 保護者がすぐに病院に来られない場合は、医師の説明やけが等の状況を正確に記録する。
【「日本スポーツ振興センター災害共催給付制度」加入者への治療費の給付】※保健室で申請○ 学校の管理下で生じ 5,000 円以上の治療費が発生したけが等に対して支給される。

⑵

頭頸部外傷への対応

ア 頸随・頸椎の損傷が疑われる場合は、平らな床に速やかに寝かせた後、①意識の状態、②運動能力（まひ、筋力低下）、③感覚異常（しびれ、異常感覚）、④呼吸の状態の４つを確認し、動かさず速やかに救急車を要請する。
イ 脳震とうによる意識消失から回復した場合も、速やかに受診し、医師の指示を仰ぐ。
ウ 頭部打撲の場合６時間くらいは急変の可能性があるため、帰宅後の家庭での観察を依頼する。

⑶

熱中症への対応※熱中症予防強化月間（7 月）

ア 暑さ指数（ＷＢＧＴ）を測定する機器を保健室に設置する。
（令和３年２月通知）
イ 環境温湿度等を測定し、「熱中症予防運動指針」（日本体育協会）や「熱中症予防情報サイト」（環境庁）等を参考に運動を行う。
運動指針

対

応

ＷＢＧＴ

気温（参考）

原則中止

特別の場合以外は運動を中止する。

31℃～

35℃～

厳重警戒

持久走など体温が上昇しやすい運動は避ける。

28℃～

31℃～

警

戒

積極的に休息をとり、水分・塩分を補給する。

25℃～

28℃～

注

意

運動の合間に積極的に水分・塩分を補給する。

21℃～

24℃～

適宜、水分・塩分を補給する。

21℃未満

24℃未満

ほぼ安全

ウ 運動前の体調チェックや健康観察を行い、体調の悪い生徒は暑い中で無理に運動をさせない。

- 18 -

Ⅱ－７ 疾病者（熱中症、アレルギー）
エ 梅雨明けなど急に暑くなったときは暑さに慣れていないため、軽めの運動から慣らしていく。
オ けいれん､ふらつき､めまい､吐き気など熱中症を疑う症状があればすぐに救急車を要請し、同時に応急処置（涼しい場所に避難させ､衣服を緩めて体を冷却し､水分を補給させる。）を行う。
症

熱失神
熱けいれん
熱疲労

熱射病

⑷

状

対

応

炎天下にじっと立っていたり、立ち上がったりした

足を高くして寝かせると通常はすぐときに、めまいや失神などが起こる。

に回復する。

大量に汗をかき、血液中の塩分濃度が低下したとき

濃いめの食塩水の補給や点滴によりに、痛みを伴う筋けいれんが起こる。

通常は回復する。

発汗による脱水等により循環不全となり、脱力感、

スポーツドリンクなどで水分と塩分

倦怠感、めまい、頭痛、吐き気等がおこる。

を補給することで痛所は回復する。

体温調節が破綻し、過度に体温が上昇（40℃以上）

死の危険のある緊急事態であり、救して脳機能に異常をきたす。意識障がいが見られ、命できるかどうかはいかに早く体温応答が鈍い、言動がおかしいといった状態になる。

を下げられるかにかかっている。

高体温が持続すると、肝臓、腎臓、肺、心臓などの救急車を要請し、速やかに冷却処置

多臓器障がいを併発し、死亡率が高くなる。

を開始する。

食物アレルギーへの対応

ア 発見者は、次のように対応する。発見者「観察」（ア）生徒から離れず観察する。→緊急性を判断する。
（イ）呼び掛けに反応がなく呼吸がなければ心肺蘇生法（胸骨圧迫 30 回＋可能であれば人工呼吸２回）を絶え間なく行う。

※管理職への報告よりも救命措置を優先する。

（ウ）助けを呼び、人を集める。→職員等に「準備」「連絡」を依頼する。
（エ）次の一つでもあればエピペンを使用する。
消化器の症状呼吸器の症状全身の症状・繰り返し嘔吐を続ける

・持続する(我慢できない)おなかの痛み・喉や胸が締め付けられる・声がかすれる・犬が吠えるような咳

・持続する強い咳込み・ゼーゼーする呼吸・息がしにくい・唇や爪が青白い・意識がもうろうとしている・脈を触れにくい､不規則・ぐったりしている・尿や便を漏らすイ 次のように、チームで対応する。
（ア）教職員Ａ「準備」

ＡＥＤやエピペンの準備、使用又は介助をする。

（イ）教職員Ｂ「連絡」

管理職・養護教諭へ連絡し、状況により校内放送でさらに人を集める。
→管理職・養護教諭は救急車を要請し、保護者への連絡を指示する。

（ウ）教職員Ｃ「記録」

観察開始時刻、５分ごとの症状、エピペン等処置の内容等を記録する。

（エ）教職員Ｄ「その他」

担架で保健室に搬送、救急車の誘導、他の生徒への対応等を行う。

- 19 -

Ⅲ－１ 事後の対応（安否確認）Ⅲ
１

事後の危機管理

事後の対応

⑴

安否確認

ア 生徒が学校内にいる場合は、避難場所で安全を確保し、安否を確認して本部に報告する。
イ 生徒が学校内にいない場合は、ホームルーム担任を中心に教職員が手分けして安否を確認する。電話連絡に加え、状況に応じて家庭訪問を行い、避難所などに避難している者がいないか、けがをしていないか等についても確認する。
ウ 校長は、原則として次の判断基準により、生徒の安否確認を指示する。
在校中
校外活動中

〇事故・災害等の発生により、その場で身を守る行動（一次避難）以上の避難行動をとった場合〇震度５強（状況により５弱）以上の地震が発生した場合〇津波警報、大津波警報が発令された場合

登下校中〇大雨に関する警戒レベル４（状況によりレベル３）以上が発表された場合〇西条市内で突風、竜巻、雷による被害が発生した場合〇通学路上で、河川の氾濫、土砂崩れ、その他の災害被害が発生した場合〇不審者等の情報が入り、危険な状況が考えられる場合〇震度５強（状況により５弱）以上の地震が発生した場合

夜間・休日等〇学区内で津波、気象災害、土砂災害等による大きな被害（避難所が開設されるレベル）が発生した場合〇その他、犯罪やテロ等の被害が発生し、危険な状況が考えられる場合

エ 安否確認の役割分担及び方法は、原則として次のとおりとする。
授業中

授業担当者

生徒名簿で確認する。

行事中

ホームルーム担任等

生徒名簿で確認する。

休み時間

ホームルーム担任等

生徒名簿で確認する。

部活動中

部活動顧問

部員名簿で確認する。

校外学習中

引率教職員

生徒名簿で確認する。

ホームルーム担任等

保護者に連絡する。

担任以外

地域を分担し通学路をたどる。

ホームルーム担任等

電話や家庭訪問により確認する。

在
校
中

登下校中
夜間・休日等

オ 保護者に電話連絡ができない場合は、次の方法で安否確認を図る。
（ア）災害用伝言ダイヤル（171）、災害用伝言版（Web171）の活用（イ）家庭訪問（不在時はメモ等を残す）（ウ）避難所への巡回（エ）学校への連絡の呼び掛け（ホームページ、マチコミ、正門や避難所への掲示、西条市の広報）
カ 安否確認のため教職員が通学路、各家庭、避難所等へ赴く際は、二次被害の防止に努める。
（ア）被災状況等に関する情報を収集し、危険箇所等を把握する。
（イ）原則として複数（二人一組）で行動し、単独行動は避ける。
（ウ）携帯電話等を携帯し、学校に定時連絡を入れ、連絡を途絶えさせないようにする。
キ 安否確認情報（負傷の有無、被災状況、避難場所等）を集約し、校長に報告する。

- 20 -

Ⅲ－１ 事後の対応（引渡し、待機）⑵

引渡しと待機ア

校長は、事故・災害等の発生状況、被害状況、今後の見通し等に関する情報を収集し、生徒の安全を最優先して、下校、引渡し、待機を判断する。
イ

判断基準の目安は、原則として次のとおりとする。
〇震度５弱以下、津波警報、大津波警報の発表なし
下校（集団・個人）

全ての条件を満たす〇大雨警戒レベル４以上の発令なし〇通学路の危険なし〇震度５強以上、津波警報、大津波警報の発表なし

保護者への引渡し全ての条件を満たす〇大雨警戒レベル５の発令なし〇地域の大規模な被害の発生なし〇津波警報、大津波警報の発表あり

待機いずれかに該当する〇大雨警戒レベル５の発令あり〇雷ナウキャストで活動度４の発表あり〇地域に凶器を持った不審者・犯罪者あり

ウ 校長は、下校の実施を判断した場合、以下の対応を指示する。
（ア）ホームページ及びマチコミ等による保護者への連絡（イ）状況に応じた集団下校、下校前の安全指導、教職員の同行（ウ）帰宅方法（いつ、だれと、どのような方法で、どこへ）の記録
エ 校長は、引渡し実施を判断した場合、以下の対応を指示する。
（ア）ホームページ及びマチコミ等による保護者への連絡（イ）帰宅方法（いつ、だれと、どのような方法で、どこへ）の記録（ウ）引渡し状況に関する情報の集約（エ）残っている生徒の保護
オ 校長は、待機すると判断した場合、以下の対応を指示する。
（ア）校舎、体育館等の安全点検及び待機場所の決定（イ）ホームページ及びマチコミ等による保護者への連絡（ウ）事故・災害等に関する情報の継続的収集（エ）備蓄品の活用（オ）県教委への報告、必要に応じた支援の要請
カ

校外学習中に事故・災害等が発生した場合、校長は、引率責任者と連絡・協議の上、校外学習活動の中止及び生徒の下校・引渡し（現地又は学校）・待機を判断する。通信手段の途絶等により校長と連絡がとれない場合は、引率責任者が判断する。校長は、以下の対応を指示する。
（ア）避難場所への速やかな避難、引渡場所への移動（イ）ホームページ及びマチコミ等による保護者への連絡（ウ）事故・災害等に関する情報の継続的収集（エ）引渡し状況に関する情報の集約⑶

生徒・保護者・報道機関への対応

ア 事故・災害発生時の連絡（ア）校長は、事故・災害等が発生し生徒等が被災した場合、次のとおり当該生徒の保護者に速やかに連絡する。

- 21 -

Ⅲ－１ 事後の対応（生徒、保護者）
第一報
第二報

事故等の概況、けがの程度、応急処置や緊急搬送依頼の状況など、最低限必要とす
る情報を整理し、できるだけ速やかに連絡する。
事故・災害等の状況や被害の詳細、搬送先の医療機関名など、ある程度の情報が整理できた段階で連絡する。

イ 担当窓口の指名（ア）校長は、連絡・支援等の窓口となる担当者を、原則として次のとおり指名する。
教頭
学年主任

死亡事故、治療期間 30 日以上の負傷や疾病、複数の生徒・教職員が被災するなど重篤な事故・災害等
その他の事故・災害等（イ）人事異動により担当者が交代する場合は、十分な情報共有と引継ぎを行う。
ウ 対応上の留意点（ア）保護者の心情に配慮して丁寧に対応し、事実に関する情報を迅速かつ正確に伝える。
（イ）保護者が希望する場合は、スクールカウンセラーや専門機関の支援を受けられるようにする。
（ウ）応急対応終了後、基本調査段階、詳細調査段階のそれぞれに応じた支援を行う。
（エ）兄弟姉妹が在校している場合は、そのサポートを行う。他校に在校している場合は、当該校と連携してサポートを行う。
（オ）在校生徒への説明、緊急保護者会、報道発表等を実施する場合は、保護者に了解を得るとともに、発表内容の確認を得る。特に、氏名、年齢、疾病の程度、経緯など、プライバシーに関わる
情報は、公表の可否を必ず確認する。
（カ）生徒が死亡した場合は、特に次の点に配慮する。
① 保護者の意向を確認の上、学校として通夜や葬儀への対応方針を定める。
② 保護者が学校との関わりの継続を求める場合は、他の生徒の気持ちにも配慮しつつ、クラスに居場所を作るなどの工夫をする。
③ 保護者の意向を確認の上、卒業式など学校行事への参列についても検討する。
エ

生徒・保護者への説明の判断基準（ア）校長は、事故・災害等が以下の基準に該当すると判断される場合、生徒及び保護者に対していその概要を説明する機会を設け、憶測に基づく誤った情報や不安等の拡大防止に努める。
① 死亡事故② 治療に要する期間が 30 日以上の負傷や疾病③ 複数の生徒・教職員が被災するなど重篤な事故・災害④ その他、報道・インターネット等を通じて生徒・保護者が見聞する可能性が高いと考えられる事故・災害オ

生徒への説明（ア）状況に応じて緊急全校集会、学年集会、ホームルームでの説明会を開催する。
（イ）生徒の心のケアに配慮し、必要に応じてスクールカウンセラー等の支援・助言を受ける。
カ 保護者への説明（ア）できるだけ文書で情報提供した上で、必要に応じて緊急保護者説明会等を開催する。
（イ）保護者宛文書には、次のような内容を記載する。
① 事故・災害等の概要（判明した事実の概要）② 休校措置、再開の目途など③ 保護者説明会の開催予定- 22 -

Ⅲ－１ 事後の対応（報道機関）④ 心のケア等に関する取組⑤ その他、必要と考えられる事項（ウ） 緊急保護者説明会では、次のような説明を行う。
① 事故・災害等の概要（発生日時、場所、被害者、被害程度等）② 被害者への対応（その後の経過、保護者との連携状況等）③ 今後の対応（心のケア、安全対策、休校措置、関係機関との連携等）④ 保護者への協力依頼事項（家庭での配慮、地域情報の提供等）⑤ その他、必要と考えられる事項
キ

報道機関への対応（ア）校長は、報道機関への対応が必要と判断された場合、県教委に連絡し、県教委・学校のどちらが対応窓口になるかについて協議する。
（イ）学校が対応窓口となった場合、校長が窓口担当者となり、窓口の一本化を図る。
（ウ）報道機関への対応上の留意点は、次のとおりとする。
正確な事実情報の提供

個人情報、人権等に最大限配慮しつつ、正確な情報を提供する。
〇警察・消防等関係機関の情報を収集し、事実確認を行う。
〇事前に保護者の意向を確認し、発表内容について承諾を得る。
〇県教委に発表内容の確認を依頼するとともに協議を行う。

誠意ある対応学校と報道機関との信頼・協力関係が保たれるよう対応する。

公平な対応

報道機関ごとに提供する情報の量・質に差異が生じないようにする。

報道機関への要請

取材可能場所・時間、生徒・教職員への取材の可否等を要請する。

取材者の確認と記録

社名、取材者氏名、電話番号など連絡先を記録する。

明確な回答

誤解が生じないよう、以下の点に留意する。
〇確認のとれた事実のみを伝え、憶測や個人的見解は述べない。
〇未決定事項や答えられないことを、その理由とともに説明する。
〇説明の誤りが判明すれば、直ちに訂正を申し出る。

記者会見の設定

多数の取材要請がある場合は、県教委と協議の上、その支援を受けて時間・場所を定めた記者会見を行う。

⑷

教育活動の継続

ア 臨時休業・臨時登校等の措置（ア）校長は、下記の基準に当てはまる場合、県教委と協議の上、臨時休業を判断し実施する。
① 震度５強以上の地震（ただし、被害が軽微である場合を除く。）② 本校に避難所が設置されるなど、大きな被害が出た場合③ その他、事故・災害等により必要と認められる場合（イ）校長は、臨時休業が一週間以上続くと見込まれる場合、必要に応じて、県教委と協議の上、登校可能な生徒・教職員を対象に臨時登校を判断し実施する。その際、下記の点に留意する。
① 校舎等被害の応急措置、危険個所の立入制限を行い、安全を確保する。
② 上下水道や電力、トイレ等のライフラインの復旧状況を考慮する。
③ 通学路の安全性を確認する。
イ 学校教育の再開に向けた被害状況調査（ア）生徒・教職員及びその家族の安否、住宅等の被害状況を取りまとめる。

- 23 -

Ⅲ－１ 事後の対応（教育活動の継続）（イ）校舎等の施設・設備の被害状況を把握するとともに、必要な応急措置等を講じる。また、後日の報告等に備え、被害状況等を写真撮影して記録し、校内平面図に位置を明記する。
（ウ）学校周辺及び通学路の被害状況を把握し、危険箇所を確認する。
ウ 応急教育に係る計画の作成（ア）教育の場の確保に努め、安全が確認された校舎のほか、必要に応じて他の施設を借用し、県教委と協議の上、仮設校舎の建設、仮設のトイレや給水栓等の設置を検討する。
（イ）被害状況に応じて教育課程を再編成し、授業形態の工夫、臨時学級編成、臨時時間割の作成、教職員の再配置、学校行事の実施方法の工夫等を行う。
（ウ）避難所運営との調整を行い、立入禁止区域の確認、動線設定、生活ルールの確認を行う。
（エ）県教委と協議の上、教育活動の再開時期を決定する。
エ 被災生徒の支援（ア）教科書や学用品等の確保に努める。
（イ）就学援助を必要とする生徒を把握し、県教委に報告する。
（ウ）避難・移動した生徒及び転出する生徒の実情を把握し、必要に応じて就学手続きを行うとともに、心のケアに努める。
オ 避難所運営への協力（ア）本校に避難所が開設された場合、教職員は、生徒の安全確保、学校機能の維持、教育活動の早期再開を最優先としつつ、施設管理者として避難所の設置・運営に協力する。
（イ）避難所が開設された場合、「避難所開設・運用マニュアル」（P27～28）により対応する。
災害状況等

避難所の状況

協力内容等

救

（直後～）

〔事故等発生〕○施設設備の安全点検

命○ライフラインの途絶①地域住民等の学校への○開放区域の明示

避○地域社会の混乱

難○継続する余震 等

避難○駐車場を含む誘導 等

期
生（数分後～）

命○消防・警察・自衛隊等

確

の救助開始

②避難所の開設○名簿作成○関係機関への情報伝達と収集③避難所の管理・運営○水や食糧等の確保

保○衛生品の管理と仕分け、配布等

期○衛生環境整備生（数日後～）

活○近隣地域等からの救援

確
保

物資等
る安全点検

学再

（数週間後～）

校開○仮設住宅等への入居

能○自治組織への協力○ボランティア等との調整⑤自治組織の確立○要援護者への協力 等⑥避難所機能と学校機能〇学校機能再開のための準備○応急危険度判定士によ

期

機期④自治組織の立ち上がりの同居⑦避難所機能の解消と学校機能の正常化- 24 -

Ⅲ－２ 心のケア

２

心のケア

⑴

生徒の心のケアア ホームルーム担任、養護教諭を中心に、日常生活の健康観察、面談、アンケート調査、保健室の来室状況、保護者等からの情報収集等により、生徒の心身の健康状態を把握する。
イ 事故・災害等を経験したことにより、情緒・行動・身体・認知面等にトラウマ反応が現れた生徒の支援に努める。
ウ 生徒の心のケアが必要と認められる場合は、特別支援教育委員会を開催し、心のケア体制を確立する。
エ 必要に応じて専門機関や関係機関との連携を図る。特に、次のような症状が見られた場合は、スクールライフアドバイザーや精神科医等専門家、関係機関等との連携を図り、支援する。
（ア）急性ストレス障害〔ＡＳＤ〕
事故等の遭遇した恐怖や喪失体験などにより心に傷を受け、そのときの出来事を繰り返し思い出し、情緒不安定、睡眠障害などが３日から１ヶ月持続する。
（イ）心的外傷後ストレス障害〔ＰＴＳＤ〕
上記アの状態が 1 ヶ月以上持続する。

⑵

教職員の心のケアア 校長は、自身又は家族が被災した教職員及び事故・災害等への対応に当たる教職員について、過度のストレス状況を避けるなど心の健康に配慮する。
イ 教職員は、生徒への適切な支援のためには、自身の健康管理が重要であることを理解する。また、自ら及び同僚の心身の状態を注意深く観察するとともに、その不調をできるだけ早期に発見して休息や相談につなげるよう努める。

３

調査・検証・報告・再発防止等⑴

県教委への報告、支援要請

ア 校長は、事故・災害等が下記に該当すると判断した場合、速やかに県教委へ報告する。
〇死亡事故の発生報告対象事案〇治療に要する期間が 30 日以上の負傷や疾病の発生〇その他、複数の生徒・教職員が被災するなど、事故・災害の発生
愛媛県教育委員会 高校教育課

報告先〒790-8570 松山市一番町４丁目４-２
Tel 089-912-2950

Fax 089-912-2049

イ 校長は、基本調査の実施、保護者への説明、報道機関への対応等により必要と判断した場合、県教委に人員の派遣や助言などの支援を要請する。

⑵

基本調査の実施等

ア 基本調査の対象は、次のとおりとする。
（ア）学校管理下（登下校中を含む）において発生した死亡事故（イ）その他の事故のうち、被災生徒の保護者の意向も踏まえ、県教委が必要と判断した事故- 25 -

Ⅲ－３ 調査、再発防止等
イ 基本調査における役割分担は、次のとおりとする。
校長

基本調査の全体統括・指揮教頭

基本調査の取りまとめ、教職員に対する聴き取り

担任、養護教諭、部活動顧問など

当事者生徒及び目撃生徒に対する聴き取り

ウ 生徒・教職員から聴き取り調査を行う際は、その目的を明らかにした上で、聴き取り対象者の負担を軽減するよう努める。
エ 教職員からの情報収集は、記録用紙への記載や聴き取りとする。また、教職員自身が強いスト
レスを受けている可能性にも留意し、必要な場合は医療機関の受診を勧めるなどの対応を取る。
オ 生徒からの聴き取りを行う際は、以下の点に配慮する。
（ア）聴き取り前に保護者に連絡し、理解を得るとともに協力を要請する。
（イ）当該生徒が話しやすい教職員が聴き取りを担当するなど、柔軟に対応する。
（ウ）保護者と連携して心のケア体制を整え、自然と語れる雰囲気を作るよう工夫する。
（エ）必要に応じて、記録用紙に記載してもらう方法をとる。
カ 教頭は、調査で得られた情報を時系列にとりまとめる。校長は、整理された情報を県教委に提出する。
キ 県教委が詳細調査を実施すると判断した場合は、学校として協力する。

⑶

評価・検証・再発防止

ア 校長は、基本調査で得られた情報の評価・分析を行い、危機管理の評価・検証を行う。
事前の対応〇点検など事前の未然防止対策に不足はなかったか。
〇教職員への周知や研修に不足はなかったか。
〇生徒への安全教育に不足はなかったか。
〇危機管理マニュアルに不十分な点や問題点はなかったか。

発生時の対応〇生徒の安全確保は適切に行われたか。
〇校内の緊急連絡体制は機能したか。
〇関係者・関係機関への連絡は適切に行われたか。
〇情報収集・管理は適切に行われたか。

発生後・事後の対応〇生徒・保護者への対応は適切に行われたか。
〇校内の対策本部体制（役割分担、情報共有等）は機能したか。
〇関係者、関係機関との連携は適切だったか。
〇関係者や報道機関への情報提供は適切に行われたか。

イ 校長は、評価・検証により得られた問題点や改善点について、教職員、生徒、保護者、関係機関への説明や意見聴取を踏まえ、再発防止策を検討する。

- 26 -

Ⅳ－１ 避難所マニュアル（人数、運営）

Ⅳ
１

避難所マニュアル・関係資料等

避難所開設・運用マニュアル⑴

収容人数及び備蓄品

ア 収容人数(1517 名)…本館（620 名）、第２教棟（560 名）、体育館（267 名）、武道場（70 名）
イ 備蓄品（防災倉庫）（Ｐ５参照）⑵

災害対応の設置物

ア 避難所用の公衆無線ＬＡＮ機器を体育準備室、体育館放送室、武道場更衣室に設置。
イ 災害対応型自動販売機(コカコーラ)を記念会館前に設置、事務室にフリーベントキーを保管。

⑶

避難所運営の流れ※「西条市避難所設置運営マニュアル」参照

ア 初動期（災害直後～約 24 時間後）（ア）西条市から施設管理者（本校）に避難所開設の要請がある。
・施設管理者（本校）は、施設を開錠するが、安全確認までは避難者をグラウンドにとどめる。
（イ）施設管理者（本校）は、西条市から派遣された避難所担当職員や初期避難者と協力し、避難施設の安全を確認した後、避難者を誘導する。
・応急的な避難所準備組織のリーダーを選出し、施設の安全確認、避難スペース確保を行う。
・建物への立入りは、安全を十分に確信した後にする。危険箇所は立入禁止の措置をとる。
・受付を設置し、世帯ごとに「避難者名簿」を作成する。
・体育館→武道場→第二教棟→本館の順に誘導する。
・負傷者、要配慮者（障がい者、妊産婦・乳幼児、要介護者等）に対応する。
・避難所担当職員が、災害対策本部に状況を報告する。
イ 展開期（約 24 時間後～３週間程度）から安定期（概ね３週間目以降）（ア）避難者が主体となり、本格的な避難所運営組織を立ち上げる。
・避難所運営本部は、本部長、副本部長（２名）、各活動班長、各居住区の区長で構成する。
・班は、総務班、避難者管理班、情報班、食料・物資班、施設管理班、保健・衛生班、要配慮者支援班、ボランティア班を設ける。
・１日１～２回、避難所運営本部会議を開催する。
（イ）避難所担当職員や施設管理者（本校）の協力の下、西条市災害対策本部に避難所の状況を報告し、必要な食料、物資等を要請する。
（ウ）介護・解除が必要な高齢者、障がい者、難病・慢性疾患等を持つ方、妊娠婦・乳幼児、子ども、外国人等に配慮する。
（エ）ボランティア等と連携する。
ウ 撤収期（ア）ライフラインの回復、応急仮設住宅への入居などにより、避難者が減少する。
（イ）運営組織を縮小させながら、自立困難な避難者等に最後まで適切に対処する。

- 27 -

Ⅳ－１ 避難所マニュアル（施設利用等）⑷

学校施設の利用計画

ア 避難所における学校施設の利用計画（案）

本館（620名）
図書室

準備室

階段

142教室
２－１

143教室
２－２

144教室
２－３

階段
トイレ

145教室
１－１

146教室
１－２

外階段

物理教室

準備室

階段

132教室
３－１

133教室
３－２

134教室
３－３

階段
トイレ

135教室
１－３

136教室
１－４

外階段

生物教室

準備室

階段

フロンティ
ア

進路室

休憩室
印刷室

階段
トイレ

化学教室

準備室

階段

校長室

事務室

玄関

階段
トイレ

生徒課室
教務課室

業務員室

外階段

職員室

外階段

第２教棟（560名）
美術教室

準備室

階段
トイレ

242教室
３－４

243教室
２－４

階段

和室

家庭経営室

地歴公民室

準備室

階段
トイレ

232教室
（居住）

233教室
（居住）

階段

準備室

被服教室

視聴覚教室

準備室

階段
トイレ

222教室
（居住）

223教室
（居住）

階段

準備室

食物教室

コンピュー
タ室

保健室

階段
トイレ

212教室
（居住）

213教室
（居住）

階段

準備室

音楽室

【ＡＥＤ】

体育館（267名）

武道場（70名）

体育倉庫

倉庫
体育館
（居住）

玄関

ステージ

更衣室
【ＡＥＤ】

更衣室

武道場
（居住）

体育準備室
洗い場
防災機材
倉庫

イ 避難場所及び避難所に関する注意事項（ア）避難者を建物に入れる前に、安全を十分に確認し、危険箇所は立入禁止措置を行う。
（イ）避難者は、①体育館 → ②武道場 → ③第２教棟 → ④本館の順で誘導する。
（ウ）居住スペース、立入禁止スペース、共有スペースを明確にする。
（エ）災害発生直後は、職員室等の個人情報があるスペースを除き、最大限避難者を受け入れる。
（オ）安定期に入り避難者の数が落ち着いてきた時点で、上記の図を基準に教育活動再開を目指す。
（カ）仮設トイレは、体育館と武道場の間に設置する。
（キ）救援物資置き場は、可能であれば武道場を利用する。
（ク）負傷者の手当を行うため保健室、調理を行うため食物教室、衣類の補修等を行うため被服教室
を、共用スペースとする。
（ケ）公衆電話は、事務室前に設置している。110 番・119 番通報は、硬貨不要である。
※

本校は、西条市から「避難所」及び「緊急避難場所」に指定されている。なお、「避難確保計画を作成すべき施設」には指定されていない。

- 28 -

Ⅳ－２・３ 参考資料等

２

避難情報に関するガイドライン（令和３年５月改定）
警戒レベル
５

災害発生又は切迫

避難情報
緊急安全確保（命の危険、必ず安全確保）

警戒レベル４までに必ず避難する（従来の避難勧告は廃止）

３

４

災害のおそれ強い

避難指示（全員、必ず避難）

３

災害のおそれあり

高齢者等避難（高齢者や障がいのある方は避難）

２

気象状況悪化

大雨・洪水・高潮注意報（自らの避難行動を確認）

１

今後気象状況悪化のおそれあり

早期注意情報（災害への心構えを高める）

参考資料

⑴

文部科学省等●「学校防災マニュアル（地震・津波被害）作成の手引き」（文部科学省）平成 24 年３月○「学校事故対応に関する指針」（文部科学省）平成 28 年３月○「大規模災害時の学校における避難所運営の協力に関する留意事項」（文部科学省）平成 29 年３月●「学校の危機管理マニュアル作成の手引き」（文部科学省）平成 30 年２月○「『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」（文部科学省）平成 31 年３月〇「台風等の風水害に対する学校施設の安全のために」（文部科学省）令和２年３月●「学校の『危機管理マニュアル』等の評価・見直しガイドライン」（文部科学省）令和３年６月〇「第３次学校安全の推進に関する計画（令和４～８年度）」（文部科学省）令和４年３月○「国民保護ポータルサイト」（内閣官房）⑵

愛媛県○「津波浸水想定について（解説）」（愛媛県）平成 25 年６月○「危機発生時の職員行動基準」（愛媛県）平成 27 年４月○「愛媛県危機管理計画」（愛媛県）平成 28 年４月○「愛媛県学校安全の手引（改訂版）」（愛媛県教育委員会）平成 20 年 10 月○「学校防災マニュアル確認チェック表」（愛媛県教育委員会）平成 24 年６月○「学校防災マニュアル確認チェック表参考資料」（愛媛県教育委員会）平成 24 年６月○「西条市避難所設置運営マニュアル」（西条市）平成 28 年１月⑶

西条市○「西条市地域防災計画」（西条市）平成 31 年３月○「災害対策本部配備基準」（西条市）令和２年４月⑷

アレルギー、熱中症○「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」（日本学校保健会）平成 20 年３月○「熱中症環境保健マニュアル 2018」（環境省）平成 30 年３月○「スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック」（日本スポーツ協会）平成 30 年７月〇「学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き」（環境省、文部科学省）令和３年５月- 29 -

〔危機管理マニュアル保管場所〕
電子データ

校務系→〔1.各課〕→〔1.総務厚生〕→〔危機管理マニュアル〕

印刷製本版

非常持出袋（職員室内）〔改訂履歴一覧〕
版 数

発行年月日

改訂概要

第１版

平成 25 年４月１日「学校防災マニュアル作成の手引き」に基づく作成

第２版

令和２年６月１日「学校の危機管理マニュアル作成の手引き」に基づく改訂

第３版

令和４年 10 月１日「学校の『危機管理マニュアル』等の評価・見直しガイドライン」に基づく改訂