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株式会社ライドオン・エクスプレス(E30065)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月14日【四半期会計期間】

第13期第３四半期(自【会社名】

株式会社ライドオン・エクスプレス【英訳名】

RIDE ON EXPRESS【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 兼 ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都港区三田三丁目５番27号【電話番号】

03（5444）3611【事務連絡者氏名】

専務取締役 兼 ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都港区三田三丁目５番27号【電話番号】

03（5444）3611【事務連絡者氏名】

専務取締役 兼 ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年10月１日

Co.，Ltd．
江見朗

渡邊 一正

渡邊 一正

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成25年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期
第３四半期累計期間
自 平成25年４月１日 自至 平成25年12月31日 至回次
会計期間

第12期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(千円)

12,291,242

16,133,055

経常利益

(千円)

634,935

533,065

四半期(当期)純利益(千円)

362,221230,348

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

資本金

(千円)

693,114

325,856

発行済株式総数(株)

4,495,000

16,700

純資産額(千円)

2,052,032

958,003

総資産額

(千円)

5,808,742

4,307,274

(円)

88.96

69.17(円)

74.12―

１株当たり配当額(円)――

自己資本比率(％)

35.3

22.2

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

第13期
第３四半期会計期間
自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日

回次会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

31.05

(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．第13期第２四半期会計期間において株式分割を行いましたが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
６．当社は、平成25年12月３日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第13期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第13期第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
７．当社は、第13期第３四半期から四半期報告書を作成しているため、第12期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移は記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
また、前第３四半期累計期間は、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較情報については記載しておりません。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間（平成25年４月１日〜平成25年12月31日）における我が国経済は、政府の経済対策や、日本銀行の金融政策を背景に円安や株高が進行し、所得や雇用環境、消費者マインドの改善などが進み、景気はゆるやかに回復しつつあります。
当社の属する宅配食市場におきましても、高齢化社会の進展、女性の社会進出、小規模世帯の増加、インターネットの普及等により、今後も堅調に推移すると考えられます。
このような状況の下、当社は「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」をテーマに、調理済食材を中心とした宅配事業の展開を基本戦略とし、お客様に支持される価値ある商品づくりに取組み、顧客の獲得、収益構造の強化を図ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は売上高12,291百万円、営業利益641百万円、経常利益634百万円、四半期純利益362百万円となりました。
事業ごとの業績は以下のとおりであります。
①

宅配事業
ＦＣを含むチェーン全体の店舗数においては、宅配寿司「銀のさら」を３店舗（直営店２店舗、ＦＣ店１店舗）、宅配御膳「釜寅」を５店舗（ＦＣ店５店舗）、提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」を３店舗（直営店３店舗）出店いたしました。また、直営とＦＣの区分が変更されたことにより、直営店は「銀のさら」４店舗、「釜寅」１店舗の純増となっております。
これにより当第３四半期会計期間末における店舗数は569店舗（直営店157店舗、ＦＣ店412店舗）、拠点数は371拠点（直営店83拠点、ＦＣ店288拠点）となりました（※）。
※当社チェーンでは、商品を宅配するための事業所を全国に配置しており、これを「拠点」と呼んでおります。
また、消費者に提供するメニューの種類ごとに設置される設備（宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳「釜寅」等）、及び「ファインダイン」における消費者が選ぶことのできる提携レストランのラインナップ（メニュー）毎の配送機能を「店舗」と呼び、一つの「拠点」に複数の「店舗」を設置することがあります。

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四半期報告書宅配寿司「銀のさら」の商品戦略としましては、人気の高い「大トロ」や「トロサーモン」、宅配御膳「釜寅」では「うに釜飯」といった期間限定商品を展開いたしました。また、「銀のさら」においては、年末年始を含む12・１月が、年間において一番お客様のご利用数が多く、収益を獲得できる時期であるため、高級食材を使用した期間限定桶を提供することにより、お客様の満足度及び収益性の向上に努めてまりました。
販売戦略としましては、繁忙期であるお盆・年末年始を中心に、テレビコマーシャルやメディア放映を実施いたしました。既存顧客に対しては、注文回数、注文頻度等、顧客の属性にあわせた計画的なＤＭによる再注文促進活動を行っております。また、９月より、ファミリー層への認知度、売上向上に向けて、お子様に人気のあるアニメキャラクター「はなかっぱ」とのタイアップ企画を実施しております。
ＷＥＢにおける販売促進においては、映像配信サービス「ＴＳＵＴＡＹＡ ＴＶ」の視聴ポイントをプレゼントする「おうちで−！！！すし×映画」共同キャンペーンを９月〜11月まで実施いたしました。また、引き続き、ＷＥＢ限定プレゼントキャンペーン等の実施、ＷＥＢ会員の属性にあわせたメールマガジンの配信等、ＷＥＢを活用したＣＲＭ(※)の確立に向けた活動を行ってまいりました。
※Customer Relationship Managementの略。顧客接点での情報を統合管理し、顧客との長期的な関係性を構築、製品・サービスの継続的な利用を促すことで収益の拡大を図るマーケティング手法。

宅配弁当「銀のお弁当」においては、商品仕入方法を変更したことにより、全ての店舗で土日祝祭日の営業が可能となりました。商品戦略においては、寿司や、うなぎを用いたイベントメニューの実施、販売促進においては、一般シニア層に向けた販売促進に加え、ケアマネージャーやデイサービスなどの介護施設への販売促進活動を行い、新規顧客獲得・リピート促進に努めてまいりました。
宅配代行業態であります「ファインダイン」においては、提携レストランの新規獲得に向けた営業活動の強化、及び販売促進物の見直しによる販促費の低減に取り組みました。また、デリバリーの効率化のための設備の変更等、生産性の向上に向けた活動を行ってまいりました。
これらの施策の結果、宅配事業における当第３四半期累計期間の売上高は、12,277百万円となりました。
②

その他事業
その他の事業として展開しております「リトルアーティスト」においては、住宅メーカー等にむけての営業活動を積極的に行い、ブランドの認知・注文数向上に向けて活動してまいりました。
これらの施策の結果、その他事業における当第３四半期累計期間の売上高は、13百万円となりまし
た。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析(資産)
当第３四半期会計期間末の総資産は5,808百万円となり、前事業年度末と比較して1,501百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が502百万円、季節的な売上変動に伴い売掛金が744百万円、原材料及び貯蔵品が146百万円増加したことによるものであります。
(負債)当第３四半期会計期間末の負債は3,756百万円となり、前事業年度末と比較して407百万円増加いたしました。これは主に、季節的な売上変動に伴い買掛金が808百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が129百万円、未払金が53百万円、法人税等を納付した事により未払法人税等が11百万円、長期借入金が130百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末の純資産合計は2,052百万円となり、前事業年度末と比較して1,094百万円増加いたしました。これは主に、新株予約権の権利行使による増資及び、新規上場による公募増資により資本金、資本剰余金がそれぞれ367百万円、四半期純利益の計上により利益剰余金が362百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

16,980,000

計

16,980,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成26年２月14日)(平成25年12月31日)
商品取引業協会名

内容

普通株式4,495,000

4,651,000

東京証券取引所(マザーズ)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計4,495,000

4,651,000――(注)

当社株式は、平成25年12月３日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

平成25年12月２日
250,000
4,495,000
230,000
693,114230,000
596,864（注）１(注) １．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格2,000円
引受価格
1,840円
資本組入額
920円
払込金総額
460,000千円
２．平成26年１月６日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により、提出日現在における発行済株式総数が156,000株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ143,520千円増加しております。

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

4,245,000

42,450―4,245,000―

権利関係に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。

―

―

―

―
42,450―(注) １．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成25年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２．平成25年12月２日付で行った一般募集による増資250,000株により、当第３四半期会計期間末における発行済株式総数は4,495,000株となっております。
３．平成26年１月６日を払込期日とする第三者割当増資156,000株により、提出日現在における発行済株式総数は4,651,000株となっております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成25年４月１日から平成25年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例について
当四半期報告書は第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドラインの24の４の７−６」の規定に準じて前年同四半期との対比は記載しておりません。

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)

当第３四半期会計期間(平成25年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,166,517

1,669,325

売掛金

1,058,066

1,802,796

商品

32,15022,872

原材料及び貯蔵品

85,198

231,732

その他

201,319396,617

貸倒引当金△17,717△39,592

流動資産合計2,525,533

4,083,752

建物（純額）

534,839

515,968

その他（純額）205,979

177,702有形固定資産合計

740,818

693,670

238,354

254,407564,139

560,977

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産差入保証金
その他

342,815

320,915△104,387△104,980

802,567

776,912

1,781,740

1,724,990

4,307,274

5,808,742

買掛金858,138

1,666,974

1年内返済予定の長期借入金

343,539214,240

未払金

730,525

677,298

未払法人税等

210,783

199,277

資産除去債務

11,076

1,736

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

197,402

128,963

2,351,465

2,888,489

長期借入金

567,001

436,030

資産除去債務

106,419

110,613

その他

324,384

321,577

固定負債合計997,805

868,220

3,349,270

3,756,710

その他
流動負債合計
固定負債

負債合計

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四半期報告書

(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)

当第３四半期会計期間(平成25年12月31日)

純資産の部
株主資本
資本金

325,856

693,114

資本剰余金229,606

596,864

利益剰余金399,832

762,054

株主資本合計955,296

2,052,032

その他有価証券評価差額金

△307

−

評価・換算差額等合計

△307

−

新株予約権

3,014

−

純資産合計

958,0032,052,032

負債純資産合計

4,307,274

5,808,742

評価・換算差額等

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
売上高

12,291,242

売上原価

6,803,833

売上総利益

5,487,409

販売費及び一般管理費

4,845,831
641,577

営業利益
営業外収益
受取利息

1,799

受取手数料

1,010

保険収入

940

その他

406
4,155

営業外収益合計
営業外費用
支払利息

8,623

その他

2,174

営業外費用合計

10,797
634,935

経常利益
特別利益
固定資産売却益

25,536

その他

7,126

特別利益合計32,663

特別損失
固定資産除売却損

2,452

加盟店舗買取損

4,074

リース解約損

2,360
811

その他
特別損失合計9,699

税引前四半期純利益

657,900

法人税等

295,679

四半期純利益362,221

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四半期報告書【注記事項】(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
減価償却費

163,331千円(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
当社は、平成25年６月28日付で新株予約権の権利行使による増資を行いました。また、平成25年12月３日における東京証券取引所マザーズへの株式上場にあたり、平成25年12月２日を払込期日とする公募増資を実施いたしました。この結果、第３四半期累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ367,257千円増加し、当第３四半期会計期間末において、資本金が693,114千円、資本剰余金が596,864千円となっております。

(持分法損益等)
該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、報告セグメントが宅配事業のみであり、当社の業績における「その他事業」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)(1) １株当たり四半期純利益金額

88円96銭(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)362,221

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)362,221

普通株式の期中平均株式数(株)4,071,667(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

74円12銭(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)―

普通株式増加数(株)815,189

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要―（注） 当社は、平成25年12月３日に東京証券取引所マザーズに上場したため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

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四半期報告書(重要な後発事象)
第三者割当増資
当社は、平成25年10月28日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社の株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式156,000株の売出し）に関連して同社を割当先とする第三者割当による新株式発行を決議し、平成26年１月６日に払込みが完了いたしました。
その概要は次のとおりであります。
①発行する株式の種類及び数：普通株式

156,000株②割当価格：１株につき1,840円③発行価額：１株につき1,521.50円④資本組入額：１株につき920円⑤払込金額の総額：287,040,000円⑥払込期日：平成26年１月６日⑦割当先：野村證券株式会社⑧資金の使途：平成27年３月期以降に既存事業の新規出店計画及びＷｅｂ受注システムに係るシステム関連費用に充当する予定であります。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月７日
株式会社ライドオン・エクスプレス
取締役会

御中

優

成監

査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

加藤

善孝

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤

健

文㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライドオン・エクスプレスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第13期事業年度の第３四半期会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成25年４月１日から平成25年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライドオン・エクスプレスの平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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