発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定実施要領
日本集成材工業協同組合
制定

平成２４年１０月９日

第１ 目的
本実施要領は、日本集成材工業協同組合（以下「日集協」という。）の「発電利用に供する木質バイオマスの証明に関する自主行動規範」（以下「行動規範」という。）に規定する「発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定実施要領」の内容を定めるものである。
第２ 本実施要領に基づく認定の対象
林野庁が平成２４年６月１８日に公表した「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）に示された、森林・林業・木材産業関係団体等の認定を得て事業者が行う証明方法により、発電利用に供する木質バイオマスの証明を行おうする事業者は、本実施要領に基づく認定（以下「認定」という。
）を受けなければならない。
第３ 事業者認定申請書の提出認定を受けようとする事業者は、別紙１で定める「発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定申請書」を日集協に提出しなければならない。
第４ 審査及びその結果の通知
１

日集協は、本実施要領に基づく事業者の認定のため審査委員会を設け、その可否を決定するとともに審査結果を通知するものとする。
２

審査委員会の運営に関する事項は、別途定めることとする。

第５ 事業者の認定要件
事業者が認定を受けるためには、次に掲げる要件をすべて満たさなければならない。
（分別管理）①

間伐材等由来の木質バイオマス又は、一般木質バイオマスであることが証明された木質バイオマスとそれ以外の木質バイオマスを分別して保管することが可能な場所を有していること。

②

入出荷、加工、保管の各段階において、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスであることが証明された木質バイオマスとそれ以外の木質バイオマスとが混在しないよう分別管理の方法が定められていること。

（帳票管理）①

間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの入出荷及び在庫に関する情報が管理簿等により把握できること。

②

関係書類（証明書を含む。
）を５年間保存することとしていること。

（責任者の選任）
分別管理及び帳票管理の責任者が、１名以上選任されていること。
第６ 事業者認定書の交付及び公表
１

日集協は、認定を受けた事業者（以下「認定事業者」という。）に対して、別紙３で定める「発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定書」（２において「事業者認定書」という。
）を交付するとともに、認定事業者として登録し、その名称、代表者名、住所、団体認定番号、認定年月日を日集協のホームページに公表するものとする。
２

事業者認定書の有効期間は、認定の日から３年とする。

第７ 証明事項の記載
１

認定事業者は、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの出荷に当たって、納品書等に事業者認定番号及び間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの別を記載し、出荷先へ引き渡すものとする。
２

証明書の様式は、「間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの証明書（流通・加工段階）」について、別紙４―（１）で定める「間伐材等由来の木質バイオマスの証明」及び別紙４―（２）で定める「一般木質バイオマスの証明」又は既存の納品書等に別紙４―（１）（２）と同等の事項を追加記載することで証明書に代えることができるものとする。
第８ 取扱実績報告及び公表
１

認定事業者は、別紙５で定める「間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスであることが証明された木材の取扱実績報告」により、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの取扱い等に係る前年度分の実績を毎年６月末までに、日集協に報告するものとする。
２

日集協は、認定事業者からの報告を取りまとめ、その概要を公表するものとする。

第９ 立入検査
日集協は、必要に応じて、認定事業者による発電利用に供する木質バイオマスの取扱いが適正であるか否かを検査することができるものとし、認定事業者は、日集協から検査を行う旨通知を受けた場合は、必要な情報を提供するなど、日集協に協力しなければならない。

第１０１

認定事業者の取消し

日集協は、認定事業者が次のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができるものとする。

①

証明書の記載事項に虚偽があったとき。

②

認定事業者から認定の取消しの申請があったとき。

③

認定事業者が認定事業体の要件に適合しなくなったとき。

２

日集協は、認定を取り消したときは、別紙６で定める「発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者の認定取消通知書」を当該認定事業者に送付するものとする。

第１１

事業者認定の継続

認定の継続を希望する認定事業者は、有効期限の満了する１ヶ月前までに、別紙２で定める「発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定申請書（継続）」を日集協に提出しなければならない。
第１２

費用の負担等必要な経費が発生した場合には実費負担を求めることができるものとする。
附則 この実施要領は、平成２４年１０月９日から施行する。

別紙１

発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定申請書
平成年月日

日本集成材工業協同組合
理事長

殿
（申請者）
事業者の所在地：
事業者の名称：代表者の役職・氏名印

日本集成材工業協同組合の認定を得て発電利用に供する木質バイオマスの証明を行いたいので、発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定実施要領に従い、下記のとおり関係書類を添えて申請します。
記
１

創業年月、従業員数① 創業年月：年② 従業員数：２

月
名（臨時は除く）

集成材の主要生産品目、年間生産量① 主要品目：② 集成材生産量（㎥）：③原木入荷量（㎥）（原木からラミナ生産を行っている場合）
３

事業所の敷地、建物及び施設（土場、倉庫等）の配置状況（別添：適宜作成）

４

分別管理及び書類管理の方針
別添「分別管理及び書類管理の方針書」のとおり

別紙２

発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定申請書（継続）平成年月日

日本集成材工業協同組合
理事長

殿
（申請者）
事業者の所在地：
事業者の名称：
代表者の役職・氏名印

事業者認定番号：
日本集成材工業協同組合の認定を得て発電利用に供する木質バイオマスの証明を継続して行いたいので、発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定実施
要領に従い、下記のとおり関係書類を添えて申請します。
記
１

創業年月、従業員数

①

創業年月：

②

従業員数：

２

集成材の主要生産品目、年間生産量

①

主要品目：

②

集成材生産量（㎥）：③

原木入荷量（㎥）（原木からラミナ生産を行っている場合）

３

過去３年間の発電利用に供する木質バイオマスの取扱実績量

４

事業所の敷地、建物及び施設（土場、倉庫等）の配置状況

年

月
名（臨時は除く）（別添：適宜作成）
５

分別管理及び書類管理の方針
別添「分別管理及び書類管理の方針書」のとおり

別紙３

事業者認定書○○○○株式会社
代表取締役○ ○ ○ ○ 殿

日本集成材工業協同組合の発電利用に供する
木質バイオマスの証明に係る事業者認定実施要領に基づき認定します。

認定番号

日集協○○第号

所在地
代表者氏名
有効期限

平成平成年

年月月日

日

日本集成材工業協同組合
理 事 長○○○

印

別紙４―（１）間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの証明書（流通・加工段階）
番
平成号
年月日

発電用チップに係る間伐材等由来の木質バイオマス証明
○

○

殿

（販売先）
事業者の所在地：
事業者の名称：
代表者の氏名：事業者認定番号：

下記の物件は、全て間伐材等由来の木質バイオマスであり、適切に分別管理されていることを証明します。

記

１．

樹種

２．

数量

（注）本様式の証明書の作成に代え、既存の納品書等に必要な情報（間伐材等由来の木質バイオマスであること等）を追加記載することで証明書とすることも可能です。

別紙４―（２）間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの証明書（流通・加工段階）
番
平成号
年月日

発電用チップに係る一般木質バイオマス証明
○

○

殿

（販売先）
事業者の所在地：
事業者の名称：
代表者の氏名：事業者認定番号：

下記の物件は、全て一般木質バイオマスであり、適切に分別管理されていることを証明します。

記

１．

樹種

2.

数量

（注）本様式の証明書の作成に代え、既存の納品書等に必要な情報（一般木質バイオマスであること等）を追加記載することで証明書とすることも可能です。

別紙５

間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスであることが証明された木材の取扱実績報告
平成年月日

日本集成材工業協同組合
理事長

殿
事業者の名称
代表者の氏名書類管理責任者名

発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定実施要領第８の規定に基づき、下記のとおり間伐材等由来の木質バイオマス及び一般木質バイオマスの取扱実績を報告します。
記業者認定番号

第号

１．期間

２．木材の取扱量（総数）３．２のうち、間伐材等由来のバイオマスであると証明されたもの
４．２のうち、一般木質バイオマスであると証明されたもの

平成年４月１日～

平成年３月３１日

原木（原料）入荷量㎥集成材等出荷量㎥

原木（原料）入荷量㎥

チップ等出荷量㎥

原木（原料）入荷量㎥

チップ等出荷量㎥

別紙６

発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者の認定取消通知書
平成年月日

殿
日本集成材工業協同組合
理事長

御社については、平成年

印

月付けで認定事業者として認定しましたが、発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定実施要領第１０の規定に基づき、年月日付けでその認定を取り消したので通知します。

記

１

事業者認定番号：２

事業者の名称：３

代表者の氏名：４

事業者の所在地：

５

取消の理由

分別管理及び書類管理方針書
企業名
制定

平成年月日

本方針書は、日本集成材工業協同組合が作成した「発電利用に供する木質バイオマスの証明に関する自主行動規範（平成年月日）」を受け、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスであると証明された木材の供給に当たって必要となる分別管理及び書類管理の方針を定めたものである。
（適用範囲）
本方針書は（企業名）

において、原木、ラミナ及び集成材製造工程で発生するおが粉、端材等並びにそれらを原料として製造するチップ等の取扱いに当たって適用する。
（分別管理責任者）
１

分別管理を適切に行うため、（氏名）を分別管理責任者として定める。
２

分別管理責任者は、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの適切な分別管理及びその実施状況の点検を、責任をもって行うものとする。

（分別管理の実施）
１

原材料の入荷に当たっては、納品書等により間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスであるか否かを確認する。

２

原材料の保管に当たっては、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスとそれ以外の木材が混在しないように、それぞれの保管場所をテープや標識等により明示する。

３

チップ加工等に当たっては、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスとそれ以外の木材が混在しないように加工する。

４

チップ等の出荷に当たっては、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスであることを確認の上、証明書を添付する。

５

製材品の保管に当たっては、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスを原料として製造したチップ等と、それ以外の木材を原料として製造したチップ等が混在しないように、それぞれの保管場所をテープや標識等により明示する。

（書類管理）
１

書類管理を適切に行うため、（氏名）を書類管理責任者として定める。
２

書類管理責任者は、間伐材等由来の木質バイオマス、一般木質バイオマス及びそれ以外の木材それぞれに係る原材料消費量及び製品生産量を実績報告として取りまとめる。
３

間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの入出荷、在庫に関する情報が把握できるよう管理簿を備え付け適切に記載する。

４

証明書、納品書及び管理簿等の関係書類は、５年間整理保存する。