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発行日

令和３（2021）年8月16日

令和３年度定時社員総会を書面決議で開催
令和3年7月16日に開催を予定していた定時社員総会は、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況のため開催を取りやめ、定款第20条第3項（社員総会の決議の省略）及び一般社団・財団法人法第59条（社員総会への報告の省略）の規定に基づき、提案事項及び報告事項について正会員の意思を書面で確認する方法により審議を行うこととなった。
審議の結果、提案事項である①令和2年度収支決算の承認、②役員の選任の承認については、いずれも7月9日までにすべての正会員の同意があり、可決された。
また、報告事項である①令和2年度事業報告、②令和3年度事業計画及び収支予算、③令和3年度会費についても、社員総会に報告することを要しないことに、すべての正会員の同意があった。

令和２年度事業報告（概要）新型コロナウイルス感染症拡大によるニューノーマルに適切に対応しつつ、本年度においても、引き続き、公益社団法人として、それに相応しい協議会運営の下、公益性の高い諸施策を基本に置き、製造業部会及び小売業部会の両部会が連携しつつ、所管する公正競争規約の運用を中心としたそれぞれの部会固有の事業等を効果的・積極的に推進するよう努めた。その推進に当たっては、一般消費者の視点に立ち、一般消費者による自主的かつ合理的な選択に資するとともに、家電製品取引の公正化を図り、もって国民生活の安定と家電業界の健全な発展に寄与することを目指した。
また、家電業界全体がより高度な表示等のルールを遵守するようにするため、「景品表示法」などの法令、「公正競争規約」などの自主規制ルールに関する啓発活動を積極的に実施することを通じ、会員におけるコンプライアンス関連人材の育成を支援するとともに、新規会員の加入促進などにも努めることにより、協議会の円滑かつ適切な運営に努めた。

I 規約の厳正かつ適正な運用等
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製造業表示規約の周知徹底・普及促進、被疑事案の調査・是正指導
製品業景品規約の周知徹底・普及促進、被疑事案の調査・是正指導
小売業表示規約の周知徹底・普及促進、被疑事案の調査・是正指導
規約の厳正かつ適正な運用に資する諸施策(1) 消費者モニター制度及び消費者懇談会等の活用(2) メーカー希望小売価格撤廃情報の周知(3) シンボルマーク認知度向上のための取組等広報活動の推進(4) 部会間、本部・支部間における連携の強化(5) 関係行政機関、関係団体との連携の強化

Ⅱ 公正な取引の推進
独占禁止法、景品表示法等に関連するセミナーの開催、具体的な調査・研究等を通じ、会員のコンプライアンスの向上及びコンプライアンス関連人材の育成を支援した。
(1) 「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針Ｑ＆Ａ」の内容を周知するための説明会の開催(2) 「店頭説明員実態調査」の実施等(3) 取引公正化の推進に関連した情報の共有及び研究Ⅲ 家電業界の変化に対応した公益社団法人体制下における当協議会の適正な運営
会員企業・団体の拡大に向けた取組みを進めるとともに、業界の変化に対応した当協議会の事業内容、組織等の見直しと再構築に努めた。また、会員専用サイトを積極的に活用することにより、会員間における情報共有の強化及び迅速化を図った。
(1) 製造業部会地方支部における規約の普及・啓発、関係行政機関・団体との連携強化、広報の推進の具体的内容について検討を行い、当該検討結果を各地方支部に提案した。
(2) 会員専用サイトの積極的活用による会員間の情報共有の強化及び迅速化を推進した。

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家電公取協 野村勝明会長
この度、全国家庭電気製品公正取引協議会の会長を仰せつかりました
シャープの野村でございます。
微力ではございますが、家電業界の公正取引秩序の確保・発展のため、最善の努力をいたす所存でございます。
皆様方のなお一層のご支援・ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

公益社団法人 全国家庭電気製品公正取引協議会 役員名簿
役職
会

氏 名

（令和3年7月16日現在）

会 社 名・団 体 名

会社・団体における役職名

長

野村 勝明

シャープ株式会社代表取締役社長

副会長

川村 仁志

株式会社ビックカメラ

代表取締役副社長〃峯田 季志全国電機商業組合連合会会長〃造田 弘幸ソニーコンスーマーセールス株式会社

代表取締役執行役員社長

専務理事

東出 浩一

(公社)全国家庭電気製品公正取引協議会

専務理事

理

居石 勘資

シャープマーケティングジャパン株式会社

ホームソリューション社 副社長〃依田 優ダイキン工業株式会社

専任役員

〃

千田 一臣

東芝コンシューママーケティング株式会社

取締役社長

〃

河野 明

パナソニック株式会社

アプライアンス社 副社長

〃

宮野 譲

日立グローバルライフソリューションズ株式会社 取締役ＣＭＯ

〃

平岡 利枝

三菱電機株式会社

執行役員

〃伊藤 茂

愛知県電機商業組合

理事長〃本田 敬喜熊本県電機商工組合

理事長

〃

天野 一光

山梨県電機商業組合

理事長

〃

巽 幸雄

奈良県電器商業組合

理事長

〃

岡嶋 正幸

株式会社エディオン

執行役員

〃

大坂 尚登

株式会社ケーズホールディングス

取締役常務執行役員

〃

高橋 徹也

上新電機株式会社代表取締役専務執行役員

〃

藤沢 和則

株式会社ヨドバシカメラ

代表取締役社長〃

土井 教之

関西学院大学名誉教授

小湏田 恒直株式会社富士通ゼネラル

取締役経営執行役副社長

〃

福田 勝則

東京都電機商業組合

理事長

〃

元森 俊雄

元森公認会計士・税理士事務所

代表事

監

事

任期は、令和５年度開催の定時社員総会（７月中旬頃）終結時まで。

２◎理事会及び部会役員会を開催
理事会及び各部会役員会について書面による審議が行われた。決議事項等については以下のとおりである。
会議名

開催日又は決議日

決議事項

第１回理事会（書面）

令和3年6月25日(金)①令和2年度事業報告の承認②令和2年度収支決算の承認③令和3年度収支予算補訂の承認④会長に事故あるとき等に理事会の議長に当たる副会長の順序の承認⑤(1)定款20条第3項（社員総会の決議の省略）の規定に基づき、定時社員総会の決議事項を提案し、正会員の意思を確認することの承認(2)一般社団･財団法人法第59条（社員総会への報告の省略）の規定に基づき、定時社員総会への報告事項を通知し、正会員の意思を確認することの承認

第２回理事会

令和3年7月16日(金)①会長等の選定の承認②会長に事故あるとき等に理事会の議長に当たる副会長の順序の承認③専務理事の報酬、退職手当の承認（オンライン）（参加役員数）
家電公取協会議室での参加
オンラインでの参加

3名
17名（写真左から）
居石理事
野村会長
東出専務理事≪製造業部会≫
会議名

開催日又は決議日

決議事項

第１回役員会（書面）

令和3年6月11日(金)①令和2年度製造業部会収支決算の承認

第２回役員会（書面）

令和3年6月25日(金)①製造業部会役員選任の承認②製造業部会部会長等選定の承認≪小売業部会≫
会議名

開催日又は決議日

決議事項

第１回役員会（書面）

令和3年6月11日(金)①令和2年度小売業部会収支決算の承認

第２回役員会（書面）

令和3年7月9日(金)①小売業部会役員選任の承認②小売業部会部会長等選定の承認◎家電公取協会長表彰
小売業部会正副支部長として通算5年以上にわたり協議会の発展に尽力し、功績が顕著であったとして次の5氏が受賞した。
支 部

役 職

氏 名

支 部役 職氏 名

秋田県支部長小松 久雄

高知県副支部長

大原 和雄

秋田県副支部長

佐藤 作内

長崎県副支部長

水本 洋

秋田県副支部長

伊藤 喜昭

3家電公取協 新旧専務理事 ご挨拶
前専務理事 松尾 勝
令和3年度定時社員総会の終結をもちまして、平成28年12月からおよそ4年7か月の間務めさせていただきました全国家庭電気製品公正取引協議会の専務理事を退任いたしました。
この間、役員の皆様方、本部各委員会及び各地方支部の皆様をはじめ、会員の皆様方からいただきましたご支援、ご協力に対し、深く感謝を申し上げます。また、事務局職員の皆様にも大変お世話になり、誠にありがとうございました。
私が専務理事を務めさせていただいた時期は、改正景品表示法の執行が強化されるとともに、企業の側におきましてもコンプライアンスの強化が重要な課題とされる中、公正競争規約の運用機関として景品表示法運用の一翼を担っている公正取引協議会が果たすべき役割がこれまでにも増して重要なものとなった時期でありました。また、全国家庭電気製品公正取引協議会におきましては、設立40周年を迎える節目の時期に当たる中、家電業界を取り巻く事業環境、取引・表示実態の変化等に適切に対応した協議会運営及び規約運用に向け、必要な取組みを推進していくことが求められていた時期であったと思います。
このような状況の下、専務理事として、製造業部会の専門委員会の組織の見直し、小売業表示規約等の変更、「正しい表示 店頭キャンペーン」の今後の在り方に関する検討、「景品規約遵守体制強化月間」の見直し、製造業部会地方支部の今後の在り方に関する検討、協議会運営に関わる諸規程類等の整備などの事業に取り組ませていただいたことが特に印
象深いものとして記憶に残っております。今後、これら検討の成果が具体的に実施されていくことにより、協議会の運営及び規約の運用がより適正かつ効果的・効率的なものとなっていくことを期待しております。
また、在任期間の最後のおよそ1年半は、コロナ禍の下における協議会運営というこれまでに経験したことのない状況に直面することとなりました。一部の事業につきましては残念ながら実施を見合わせざるを得ないということになったものの、会員の皆様方のご協力によりまして、コロナ禍の下におきましても、オンライン会議の活用などにより、特段の支障をきたすことなく協議会活動を継続することができました。ただ、その一方で、対面でのコミュニケーションの必要性、重要性についても改めて痛感させられたところです。
先に述べましたとおり、公正取引協議会の果たすべき役割が重要なものとなっている中、全国家庭電気製品公正取引協議会が、引き続き、所管する公正競争規約の厳正かつ適正な運用を通じ、家電製品の取引における一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することにより、家電業界の益々の発展に寄与されることを祈念いたしますとともに、在任中、会員の皆様方からいただきましたご支援、ご協力に重ねて心より御礼申し上げまして、退任のご挨拶とさせていただきます。

新専務理事 東出 浩一
令和3年7月16日に開催されました全国家庭電気製品公正取引協議会の令和3年度第2回理事会で、専務理事に選定されました東出です。前任の松尾専務理事の後を継いで、当協議会の運営に携わることになりました。よろしくお願いいたします。
家電品は、日常生活を営む上でなくてはならないものですので、安全に・安心して使えるよう、電気用品安全法、家庭用品品質表示法等による規制が行われています。ユーザーの方は、家電品は、安全・安心なものであることを当然だと思っているでしょうし、身の回りで、これを疑うような経験をしたことはありません。
近年は、家電品のもともとの用途の機能・性能に加え、AIやIoTを介した利便性や環境配慮、抗菌等の付加価値もユーザーの方に対する訴求内容としてウェイトを増しているように感じます。他方、「お得」であるということは、依然、重要な訴求内容であると思います。当協議会が運用する公正競争規約は、これらが正しく表示されていることを担保するという意味で、家電品の「安心」に貢献するものと考えています。当協議会の定款にありますように、公正競争規約を「円滑、かつ、効果的に運用することにより、（中略）国民生活の安定と家庭電気製品業界の健全な発展に寄与する」ことを第一に当協議会の業務執行に当たっていきたいと思います。
また、行政・関係団体においても、消費者庁が、「将来の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示に対する執行方針」を公表したり、「アフィリエイト広告等に関する検討会」を開催したりしていますし、一般社団法人全国公正取引協議会連合会が消費者庁の後援を得て、景品表示法務検定試験を企画するなど、景品表示法を巡り、新たな動きがみられます。このような行政・関係団体の動向にも気を付け、良好な関係の維持にも努めなければいけないと思っています。
加えて、当協議会は、公益社団法人でありますので、公正競争規約の運用や協議会の運営について、公正さや透明性を確保することが、特に求められると思います。
これらの点を念頭に、事務局と連携して、当協議会の適切な業務執行に努めてまいります。新型コロナウィルス感染症の先行きが不透明な中、平時とは異なる御協力をお願いすることがあるかと思いますが、会員の皆様の御指導・御鞭撻、また御支援を、よろしくお願いいたします。

４製造業部会の活動◎令和３年度専門委員会新委員長 決定委員会

新委員長

会社名委員会

新委員長

会社名

広告委員会

桑畑 一浩

三菱電機(株)

景品委員会

蘇木 茂

三菱電機(株)

表示委員会

村松 隆

東芝ライフスタイル(株)取引公正化推進委員会

荻野 晃弘

パナソニック(株)行政の動き◎消費者庁及び公正取引委員会新体制（令和3年7月1日現在）公正取引委員会（本局）

消費者庁
長 官
審議官
表示対策課長課長補佐（規約担当）
規約第一係長
規約第二係長
規約第三係長

伊藤
片桐
南
山﨑鈴木
宮田
清水明子
一幸
雅晴（新任）
俊範
智子
雄一
喬

公正取引委員会（地方事務所）
北海道事務所長
同 取引課長東北事務所長
同 取引課長中部事務所長
同 取引課長近畿中国四国事務所長
同 取引課長わたしの意見

公正競争規約関係のみ掲載（敬称略）

島袋
今井
今野大吉
服部池内
真渕
田部

功一
啓介
敦志（新任）
規之（新任）
高明
裕司
博
孝俊

取引部長
取引企画課長課長補佐（規約担当）
企画調査係長係員

岩成 博夫（新任）
田中久美子
髙野 雄二
小山 光弘（新任）（空席）

近畿中国四国事務所
中国支所長
同 取引課長
四国支所長
同 取引課長九州事務所長
同 取引課長
沖縄公正取引室長
同 室長補佐

道下
山中
菅野
岩本
堀内
上田
藤岡
宇座正子
義道
善文
崇志（新任）悟
充宏
賢史（新任）
恵子

当協議会では、登録された消費者モニターの方への定期的なアンケートを実施しています。
その際に寄せられたご意見を「消費者の生の声」として掲載します。

①最近の家庭電気製品での取扱説明書は文字も大きく内容も分かりやすくなった気がします。文字だけでなくイラスト等で丁寧な説明内容になっていると思います。
（東京都、パート・アルバイト、70代男性）②高額な下取り価格を販売価格から差し引くという広告は取り締まるべき。下取りの名を借りた安売りで、しかも諸経費を考えると実はあまり安くなってなかったりする。 二重価格表示も、メーカー希望小売価格より、平素その店で販売されている価格を表示してくれないと本当に安くなった感じがしない。
（兵庫県、パート・アルバイト、60代女性）③ネット通販で家電品購入後に写真付きで高評価レビューをすると、一部キャッシュバックされる商品がある。消費者としては得だが、公正なレビューになっていないと感じる。
（東京都、学生、20代男性）＜編集後記＞
７月16日の理事会を以て、野村会長をはじめ家電公取協の新役員体制が決定しました。退任された松尾前専務理事におかれましては、家電公取協のあらゆる活動においてご意見・ご指導を賜り、感謝しておりますと共に、今後のご活躍を祈念しております。大変お疲れ様でした。今後は東出新専務理事とともに業界発展のため引き続き活動を推進していきたいと思います。 （Y.O）

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