様式第 9( 第 「ブ条関係)※受理年月日※処理年月日定 期 報 告 書
関東経済産業局長

殿

平成 27
住 所

年

7闘2ヲ 日埼玉県さいたま市大宮区
大門町 3‐105 やすなビル2階

法人名株式会社 ハイデイ日高代表者の役職名 代表取締役社長

代表者鰯

高橋均

き‑‑き惨 めエネルギーの使用の合理化等に関する法律第 15 条第 1項の規定 (法第 19 条の 2第 1項において準用する場合を含む。 ) に基づき、次のとおり報告 します。

特定事業者番号 :0066231

事業者単位の報告

特定一驚 1表 事業者の名称等

一驚繋灘醗をo 1 6 1 6

特定排出者番号9181218

事業者の名称株式会社 ハイデイ国富主たる事務所の〒 330‐0846

所在地
主たる事業

2 13

三9

1 1214111

・

埼玉県さいたま市大宮区大門町3‐105 やずなビル2階
ラーメン店

細分類番号

7 三 612

三 41〆 //////

職名 人事総務部長
エネルギー管理統括者の職名 ・氏名
氏名 田辺 嘉雄

職名 営業管理部 店舗設備管理室 室長
氏名 大野 光晴
エネルギー管理士免状番号又は講習修了番号
01‐2010 ‐3‐02645

歳暑ぼ 署寧揚叢霊準灘 繋勘務地〒33(ト鰯
埼玉県さいたま市大宮区大門町3‐105 やすなビル2階
電話 (048FAX(048

メ ー ル ア ド レス

644
‑640‑‑一3231)

6t14)

oono@hiday,coJp

前回報告から事業者の名称及び所在地 ;ついての変更の有無

有ず翻討

有の場合
変更前の事業者の名称 :変更前の事業者の所在地 :

備考「主たる事業」及び「細分類番号」の欄には、行っている事業について、日本標準産業分類の細分類に従い、分類の名称及び番号を記入すること。

特定事業者番号 :0066231

特定一第 2 表 事業者のエネルギーの使用 :電及び販売 した副生エネルギーの量

平成 26 年度エネルギーの種類

単位

使用量数値

原油 (コンデンセー トを除 く。 )k1

原油のうちコンデンセー ト(NGL)

kl

揮発油kl

ナ フサkl

灯油kl

軽油kl

A 重油kl日 ・C 重 油kl

石油アス ファル トt

石油 コ鰯クスt

燃石油ガス
料

可燃性

液化石油ガスt

石油系炭化水素ガス
液化天然ガス

千m3

その他可燃性
天然ガス
原料炭

千m3

一般炭t

無煙炭

t

(LPG)

及

石炭び

熱t

コール タールt

コークス炉 ガス

千 m3

高炉 ガス

千 m3

転炉 ガス

千 m3

燃 料

都市 ガス
(千 m3

GJ

産業用以外の蒸気

GJ

温水

GJ

冷水

GJ

小計

GJ

昼間買電

電
気 その他

349

17,7297,242

325,890′′343,619′′ず#"" ′#;′〆

千 kWh46,687‑叔滋晶漸 最最千kwh(夜間買電千kwh

465,469

28,887 )(288,oo3

小計

千kWh
千 kWh

46,687⑧

前年度原油換算k1"

窯・日「電気」の 「小計」で重複計上 しないこと。
特定事業者番号 :0066231」;つ〆メ メメメ〆′ず′#′#"#′""〆

465,469

合 計 GJにメ メ〆 / メメメ′#"" 〆′′#′"#が′#原油換算klせ喝)′′′

上記以外の買電 千kwh
自家発電

夏熱量GJ)

産業用蒸気

電気

数値t

石炭 コークスその他の熱量GJt(」 NG)

天然ガス

販売した副生エネルギE の量

・.て809,089 ′′′"
20,874⑦""# ′20,231 メメ〆# 〆〆′′′""、 一 図貝 亀ぐ;」#" ′′、。

特定一策 3表 事業者の全体及び事業分類ごとのエネルギーの使用に係る原単位等及び電気需要平準化評価原単位等
1エネルギーの使用に係る原単位等

番号

事業分類

エネルギーの使 販売した副生工
ネルギーの量
用量(原油換算 k o(原油換算 k =)④
工場等に係る事葉の名称◎FL
禽n⑩⑰⑥=◎/⑨×1OO⑦ド◎/⑰◎

20,87420,874

ア 1 6 ‑ 2 1 4)

(単位 :)▲

至重‑(名称 :)(単位 :)③

工場等に係る事業の名称

H 1

細分類番号

(名称 :②

工場等に係る事集の名称⑧ (合計)① (合計)(名称 :)(単位 :)⑰⑨ (合計)◎⑪0.4778

0.4832蝦ま690
20,874

事業者全体

備考

◎
≠⑰/◎×100 ① ◎×◎/前。

①細分類番号

3⑩

ラーメン店

細分類番号2挙薬分類ごとのエネ・ルキーの使用に係る原単恒寺の計算
エネルギーの使 エネルギーの使牛藤樹冊又は建物他の エネルギーの使用 エネルギーの使 用に係る原単位 用に係る原単位◎の構成割合 延床面穣そのエネルギー使用量用に係る前年度 の対前年度比の対前年度比の(%)に係る原単位の原単位(%)
寄与度 (%)と密接な関係をもつ値(名称 : 延床面積 )20,874

ioo%///(単位 :m2)

1 エネルギー管理指定工場等及びエネルギー管理指定工場等以外の工場等を事業分類ごとに合計した値をそれぞれ記入する。

⑰ ◎ /⑪ ×
言餌

989%

④=⑩◎◎

2 工場等に係る事業の名称及び細分類番号は、原則として日本標準産業分類とする。事業分類が 4分類以上になる場合には、項の追加を行うこと。
3 事業者全体の『エネルギーの使用に係る原単位◎」の算出が難 しい場合は、『エネルギーの使用に係る原単位の対前年度比の寄与康の合計値②』を事業者全体のエネルギーの使用に係る原単位の対前年度比としてもよい。その際、⑰◎⑪⑦は記入不要。
4 事業者全体の『エネルギーの使用に係る原単位⑩」が算出できる場合は、事業分類ごとの④⑩◎及び事業者全体の⑤から⑦まで記入すること。

特定事業者番号 :0066231

電気需要平準化評価原単位等番

事業分類

エネルギーの使 電気需要平準化 販売した副生工
用量
時間帯の園電量 ネルギーの量(原油換算 k l) (原油換算 k旦) (原油換算 k l)

④④ '

◎

ム
三関ヒ
喜平
ず曲j宗旨巨額瑳苧の計算拳葉分美aことの電気需婁尋
生産数量又は建物
電気需要平準化 竃気密要平準化◎の構成割合延床面積その他の 電気需要平準化 前年度の電気需 評価原単位の対 評価原単位の対(%)
エネルギー使用量
要平準化評価原 前年度比 (%) 前年度比の寄与◎ '=度 (%)
単位と密接な関係をも 評価原単位⑩つ値@* ④'× (評価係数 ‑1)⑩(特定第 3 表 1の⑰ '=⑫⑨と同じ値)◎ '/⑥⑥ '

◎ '=

① '=

⑰ '/⑬ '×100⑨ x ◎ '/Too①'

工場等に係る
事集の名称

ラーメン店
20,874

細分類番号23,103

ア,430

7 1 6 1 2 1 4(名称 :)(単位 :)②'

2

工場等に係る
事集の名称

.=

細分類番号

(名称 :)(単位 :)③'

3

工場等に係る事業の名称

= .

細分類番号

⑧ (合計)(合計)⑦ (合計)(名称 :)(単位 :)⑰⑲ '( 合計 )

◎'

⑪ '

20,874

事築者全体

備考

ア,430

23,103(名称 : 延床面積 )100%

0.5288///(単位 :m2⑦ '‑⑩ '/

⑪ ' ×鱒 。

43690)④ ・=① '+ ② '+ ③ '+1 エネルギー管理指定工場等及びエネルギー管理指定工場等以外の工場等を事業分類ごとに合計した値をそれぞれ記入する。なお、工場等の事業分類は「特定‐第 3表エネルギーの使用に係る原単位等」と同じでなければならない。
「電気需要平準化評価原単位の対前年度比の寄与度の合計値②
電気需要平準化評価原単位の対前年度比の寄与度の合計値②''」を事業者全体の電気需要平準化
2 事業者全体の「電気需要標準化評価原単位◎ '』の算出が難 しい場合は、「」を事業評価原単位の対前年度比としてもよい。その際、⑰ ◎ '⑪ '⑦ 'は記入不要。
3 事業者全体の「電気需要平準化評価原単位◎ '』が算出できる場合は‐事業分類ごとの④ ④ '⑩ ◎ '及び事業者全体の⑤から⑦ 'まで記入すること。
4◎ 'の評価係数 は 1‐3とす る こと。

特定事薬者番号 :0066231

特定 ‑ 第 4表 事業者の過去 5年度間のエネルギーの使用に係る原単位及び電気需要平準化評価原単位の変化状況
1

エネルギーの使用に係 る原単位

〆 デー‑‑‑‑‑‑‑‑
メー
メーメメ
ーエネルギ の使用に係

平 成 22 年度

平 成 23 年度

平 成 24 年度

平 成 25 年度

平成 26 年度

o.48420.47850.4921

0.48320.4778る原単位ー 対前年度比 (%)

メメ〆〆〆 .メメメ⑫98.8⑪102 お

①98.2

⑩98.9

5年度間
平均原単位変化′′′′〆〆〆99.ブ

備考 特定一第 3表 1において事業分類ごとのエネルギーの使用に係る原単位の対前年度比の寄与度から「事業者全体のエネルギーの使用に係る原単位の対前年度比 (%) ②」を求めた場合は、対前年度比 (%) のみ記入する。
2 電気需要平準化評価原単位〆‑‑ ‑‑‑‑‑‑‑‑
メメー‑‑メメー

平 成 22 年 度

平 成 23 年 度

平 成 24 年 度

平 成 25 年 度

平成

電気需要平準化評価原0.5288

単位

1 対前 年度比(%)

26 年 度〆.〆‑‑メーザー〆〆〆 ① ▼

⑪ '

① '

⑩ .

‑

備考 特定 ‑ 第 3表 2 において事業分類ごとの電気需要平準化評価原単位の対前年度比の寄与度から 1事繋者全体の電気需要平準化評価原単位の対前年度比 (%) ②′』を求めた場合は、対前年度比 (%) のみ記入する。

特定事業者番号 :0066231

6年度間
平均原単位変化′′′′ ′′

特定 ‑第 5表 エネルギーの使用に係る原単位及び電気需要平準化評価原単位が改善できなかった場合の理由
1 事業者の過去 5年度間のエネルギーの使用に係る原単位が年平均 1% 以上改善できなかった場合 (イ)又は事業者のエネルギーの使用に係る原単位が前年度に比べ改善できなかった場合 (口) の理由(イ) の理由
H23年度は、震災の影響により、営業時間等を自粛した結果の低減であり、その後、店舗の営業状況など、節電を緩和したことにより、
H24年度は的 3% の増加となった。
しかし、H25年度からは2年連続で1% 以上の改善がみられ、エネルギー使用量は減少の傾向にあると推測できる。

(口) の理由

備考
2(イ ) 及び (口) 共に該当する場合、双方記載すること。

事業者の過去 5年度間の電気需要平準化評価原単位が年平均 1% 以上改善できなかった場合 ノ(、) 又は事業者の電気需要平準化原単位が前年度に比べ改善できなかった場合 (二) の理由′(、) の理由(二) の理由

備考(ハ ) 及び (二) 共に該当する場合、双方記載すること。

特定事業者番号 :0066231

ーぺ 、
特定一第66 表 ベンチマーク指標の状況(該当する事髪者のみ記入)
区分対象となる事業の名称
ベンチマーク指標の状況(セクター )
(単位 )備考

対象事業のエネルギー使用量(原油換算 k l)ーー・〉 (平成、「区分」の欄には、工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準
21 年 3 月 31 日経
刀」
済塵
省告示第 666 6号の別 弟 6 に規定する区分に規定する区(I A から 613まで) のいずれかを記入すること。のいふれかを記入すること。
済産業省告示第号 ) の別表弟

特定一第 7 表 判断基準のペンチマークの状況に関し、参考となる情報//////// ///////// //// /特定事業者番号 :0066231////

特定一難 8表 事業者のエネルギーの使用の合理化に関する判断の墓準の遵守状況
醇 整備している

ア, エネルギーの使用の合理化を図るための管理体制の整備状況

r 整備していない

イ . エネルギー管理に係 る責任者 の配置状況「 配置していない(整備完了予定年年度)(整備完了予定年年度 )(整備完了予定年年度)

i》 配置 している

設置 している工場等又は加盟 している工場等におけるエネル ー} 整備している

ゥ.論舞胃轟き墨鰯臓熱斎謝孝三躍【豪華化 r‑部醗
備している「取組方針」という。) の整備状況
設置 している工場等又は加盟 している工場等における取組方
エ. 針の遵守確認及び評価状況 (評価結果が不十分である場合には 、その改 善 の状況 )取組方針及び遵守状況の評価手法の精査、必要に応じた変更. の状 況

「整備していないr 実施している
謬一部実施していろ一
1 翼施していない「 実施しているr‑ 加中飴十ゲハヱ

1 ー印央卿 し L い①

膨 実施していない

エネルギーの使用の合理化 を図 るために必要 な資金 ・人材の・確保の実施状況

設置 している工場等又は加盟 している工場等における従業員
キ . ヘの取組方針の周知の実施状 況及びエネルギーの使用の合理化 に関す る教育の実施状況

IJ 爽施している,一 ‑‑ ル十一‑‑1 一部実施してぃる「 実施していない

膨実施している‑‑一部実施している「m実施していない

設置している工場等又は加盟 している工場等に係る名称、所 ーマ整備しているク.瀦竪職鑓蒜鵬納競鞭票普請;
髭煮渠署鏡議「‑部整備しているした書面の作成、更新、保管状況

特定事業者番号 :0066231「整備していない特定一難 9 表 その他事業者が実施した措置
1

工 、 し 、一ムーエネルギーの使用の合理化に関する事項

措置の概要
各店舗に設置したエネルギー計測装置による、店舗のエネルギー使用量を公表して省エネ活動を促進している。
節電に向けたガイダンスを全店舗に配布し、金従業員に周知するよう運動している。

2

電気の需要の平準化に資する措置に関する事項

措置の概要

特定事業者番号 :0066231

特定‐第 10 表 事業者の設置する工場等のうちエネルギー管理指定工場等の一覧

区指( 定区署こ在滋養
蔓驚る
分場合には、 露鑑 擁 繋□を園とする)第糟

工場等の名称

工場等の所在地〒( 指定区分の変更手続きが必要 □ )第種〒{ 指定区分の変更手続きが必要 □ )第種〒( 指定区分の変更手続きが必要 □ )第種〒( 指定区分の変更手続きが必要 □ )第種〒( 指定区分の変更手続きが必要 □ )第種〒( 指定区分の変更手続きが必要 □ )第種〒( 指定区分の変更手続きが必要 口 )第種〒( 指定区分の変更手続きが必要 □ )第種〒( 指定区分の変更手続きが必要 □ )第種〒( 指定区分の変更手続きが必要 □ )第種〒( 指定区分の変更手続きが必要 □ )第種〒( 指定区分の変更手続きが必要 □ )第種〒( 指定区分の変更手続きが必要 □ )第種〒( 指定区分の変更手続きが必要 □ )第種( 指定区分の変更手続きが必要 □ )特定事業者番号 :0066231〒

日お掘る
準細産分溜禦 こ工事
場
集等滋
養係
縁る

特定‐第 1 「表 現在エネルギー管理指定工場等の指定を受けていない工場等であって、エネルギーの使用量が令第 6 条に定める数値以上の工場等の一覧

工場等の名称

工場等の所在地

T了TTT

特定事業者番号 :0066231

日本標準産業分類における細分類番号

工場等に係る事藁の名称

エネルギーの使用量(原油換算 k o特定 ‑ 第 12 表 事業者の全体及び事業分類ごとのエネルギ の使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量等
排出年度 :平成 26 年度「 エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量
工 ・し 一 のに ′っ てる欄
ガス
「聾1

事業分類
主たる事業

望 歯躍罷と禽 て

ラーメン店.・

細分額番号7 ー 61214

全体所
当馨学事る業大を臣 経済産業大臣,曜醐

商標又は商号等
工場等に係る事業の名称,細分類番号

言 ー!

"o2

111

"o2

111

締 o2

当該事業を所管する大臣

工場等に係る事業の名称

2細分類番号
当該事業を所管する大臣

工場等に係る事業の名称

3細分類番号
当該事業を所管する大臣
備考 12

排出年度の欄には、当該年度を記入すること。
番号 1から 3 までの項には、事業分類ごとに合計 した温室効果ガス算定排出量を記載すること。なお、事業分類は、日本標準産業分類(細分類 ) ごととする。また、事業分類が 4 分類以上になる場合には、項の追加を行 うこと。
3 エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく命令の規定に基づいて行 うこと。
4 エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の欄には、次に掲げる量 (他人への電気又は熱の供給に係るものを除 く。 ) の合計量を記載すること。

(1) 燃料の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量(2) 他人から供給された電気の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量(3) 他人から供給された熱の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量
56

エネルギーの使用に伴 って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量に、備考 4(2)特定 ‑ 第 12表の 4 の 1及び 4 の 2 にも必要事項を記載すること。に掲げる量が含まれる場合は、本表に加えて本報告に係る特定排出者が、電気事業の用に供する発電所又は熱供給事業の用に供する熱供給施設を設置している場合は、本表に加えて特定一第 12表の 2 に必要事項を記載すること。
7 特定連鎖化事業者にあっては、商標又は商号等の欄に当該連鎖化事業に係る特定の商標、商号その他の表示について記載すること。

特定事業者番号 :0066231

2 電気事業の用に供する発電所又は熱供給事業の用に供する熱供給施設を設置している特定排出者に係る燃料の使用に伴って発生
ー 化帯 の温室 * ガス
する二酸化様素の温室効果ガス算定排出量

聾1

事業分類竪 翫躍摺と詣 て主たる事業

特定事鯖 全体

細分類番号

ーー

1

団 02

ーii

締 02ー

11

純 02

1

11

"o2

当該事業を所管する大臣
工場等に係る事業の名称,細分類番号
当該事業を所管する大臣

工場等に係る事業の名称

2細分類番号
当該事業を所管する大臣

工場等に係る事業の名称

3細分類番号
当該事業を所管する大臣

備考 1

番号 1から 3 までの項には、事業分類ごとに合計 した排出量を記入すること。なお、事業分類は、日本標準産業分類 (細分類 ) ごととする。また、事業分類が 4 分類以上になる場合には、項の追加を行 うこと。
2 エネルギーの使用に伴 って発生する二酸化炭紫の温室効果ガス算定排出量の欄には、特定 ‑ 第 12表の 1の備考 4(1)に掲げる量を記載す る こと。

3エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく命令の規定に基づいて行 うこと。

3 事業者の調整傍温宰効果ガス排出量劃調整御護 効果ガス排出量1

備考 調整後温室効果ガス排出量の欄には、環境大臣及び経済産業大臣が定めるところにより算定した量を記載する。

特定事業者番号 :0066231

41,
蹴o2

璽

4 の 1 エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素のうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定に用いた係数

係数の値
QOO053

備考

係数の根拠‐
t C02/kWh

東京電力 (株 )の実排出係数

係数の適用範囲
東京電力管内の事業所の「E 般電気事藁者」に適用

ー つ一′′‑、
本表の各欄には、エネルギ馴の使用に伴って発生する二酸化炭素の算定において、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭排出量の算定に用いた係数について、当該係数の根拠及び係数の値を記載すること。

4の 2 調整後温室効果ガス排出量のうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の調整後温室効果ガス排出量の算定に用いた係数
係数の値
o,00052,

備考

係数の根拠‐t C02/kWh

東京電力 (株 )の調整後排出係数

係数の適用範囲
東京電力管内の事業所の「一般電気事業者」に適用

翁 Y′‑ス
脱 冨 ; 、い て 、、b し、甲"こi
こ う二酸化疑義の排出量の算定にっ二.々 ,m,m翁塑果ガス群州量の算定において、他人から供給された電気の使用に伴
本 表 の 各 鰯 に は 、 「‑ .‑々用いた係数について、当該係数の根拠及び係数の値を記載すること。

こぐ
こ づ
5 地職温暖化対策の推進に関する法律に基づく命令に定める算定方法又は係激と異なる算定方法又は係数の内容

備考 1

本褒の各欄には、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づ〈命令に定める算定方法又は係数と異なる算定方法又は係数用いた場合に、当該算定方法又は係数の内容について説明すること。
2

他人から供給 された電気の使用に伴 う二酸化炭素の排出量の算定に用いた係数については、特定一第 12表の 4 の 1及び 4 の2 に記轍すること。

特定事業者番号 :0066231

6調懲傍編嘉納 ガスの鱒常に い ;{〆 ニズム レジ
6の1 調整後編窯効果ガス排出量の算定に用いた京都メカニズムクレジットの量、国内認証排出削減景及び海外認証排出削減量の量

種 別合計量1. 京都 メカ ニズム ク レジ ッ トt‐C02

2 .

t‐C02

3 .

t‐C02

4.

t‐C02

5.

t‐C02

6.

t‐C02

備考 11の 1,Uノ欄 ;、 叩,
服 徽 im 識 別スの‑い こ宗、ニレ ン ツ ト (地球温暖化対策の推進に関する法律)皿 日 1も刈 凧 の;…
本表の1. の欄には、‑ 服徽温室効果ガス排出量の算定」用いた京都メカニズムクレジッ
第 2 条第 6 項に規定する算定割当量をいう。以下同 じ。 ) の合計量を記載すること。併せて、特定一第 12 表の 6 の 2 に、本欄に記載 した京都メカニズムク レジットに係る情報を記載すること。

2 本表の 2. 以降の欄には、環境大臣及び経済産業大臣が定める国内認証排出削減量の種別ごとの合計量並びに環境大臣及び経済産業大臣が定める海外認証排出削減量の種別ごとの合計量を記載すること。併せて、特定一第 12 表の 6 の 3 に、本欄に記載 した国内認証排出削減量に係る情報を、特定一第 12 裏の 6 の 4 に、本欄に記載 した海外認証排出削減量に係る情報を記載すること。

6の 2 京都メカニズムクレジットに係る情報
識別番号

移転日

移転した量
t‑C02
t‐C02
t‐C02
t‐C02
t‑C02
t‐C02
t‐C02
t‐C02
t‐C02
t‐C02

合

備考 112

計量t‑C02

移転日の欄には、国の営埋口座への移瓦こ 、 玉
目へ杉理ぷ
翠ぉを行った日を記載
打つ ;局 靴 うること。
9」 。
本表に記載 したすべての京都メカニズムクレジットについて、特定排出者が国の管理口座への移転を行ったことを確認するため、国別登録簿システムから入手できる「算定割当量振替通知」を添付すること。

特定事業者番号 ;0066231

6の 3

国内製貢#排出細繍冊に係る情報削減量の種別
識別番号

対象企業名(特定排出者コー ド)

無効化日又は移転日無効化量又は移転量
t‐C02
t‐C02
t‐C02
tーC02
t‑C02
t‐C02
t‐C02
t‐C02
tーC02
t‑C02

合

備考 123

計量t‐C02」ここo
本表は、国内認証排出削減量の種別ごとに記載すること。
算定に用いた国内認証排出削減量の種別が二以上になる場合には、表の追加を行 うこと。
国内認証排出削減量は、無効化日又は移転日ごとに記載すること。

4

無効化日又は移転日の欄には、排出量調整無効化を行った日付又は登録簿上に記載された移転の日付を記載すること。

56

無効化量は正の値、移転量は負の値で記載すること。
本表に記載 した全ての国内認証排出削減量について、特定排出者が無効化又は移転を行ったことを確認できる資料を添付すること。

6の 4 海外煎餅搬出削減量に係る情報削減量の種別
識別番号

対象企業名(特定排出者コー ド)

無効化日

無効化量
t‑C02
t‐C02
t‑C02
t‐C02

合

備考 1量t‐C02」 に‑ こo
本表は、海外認槌排出削減量の種別ごとに記載すること。

34

算定に用いた海外認証排出削減量の種別が二以上になる場合には、表の追加を行 うこと。
無効化日の欄には、排出量調整無効化を行った日付を記載すること。
本表に記載 した全ての海外認証排出削減量について、特定排出者が無効化を行ったことを確認できる資料を添付すること。

権利利益の保護に係る請求の有無(該当するものに○をすること)
2
3

計

1.
②.

有無その他の関連情報の提供の有無(該当するものに○をすること)

1.
②.

同法第 21条の 8 第 1項の規 による情報の是供がある場合は右欄 「1, 有」に○をすること。
本表の 「1. 有」に該当する場合は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく命令に定める書類を本報告に添付すること。

特定事業者番号 :0066231

有無