２０１６年度活動報告書〔平成２８年度版〕

公益財団法人北海道環境財団
北海道地球温暖化防止活動推進センター

公益財団法人北海道環境財団 2016 年度活動報告書〔平成 28 年度版〕

目 次
１

２

環境保全活動及び協働取組の推進に関する事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１－１

環境省北海道環境パートナーシップオフィス運営業務

１－２

北海道環境未来基金

１－３

北海道生物多様性保全活動連携支援センター（HoBiCC）事業

１－４

釧路湿原自然再生事業における普及行動計画推進等

環境教育及び環境学習の推進に関する事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
２－１

３

２－１－１

地球温暖化ふせぎ隊事業

２－１－２

環境セミナーの開催

２－２

学校教育における環境教育の支援及び実施

２－３

環境学習指導者の育成

地球温暖化対策の推進に関する事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
３－１

地球温暖化防止活動推進センター基盤事業

３－１－１

地球温暖化防止活動推進員等の支援

３－１－２

推進員や地域と連携した取組等

３－１－３

自治体、国等との連携

３－２

４

地域における環境学習の機会提供

地球温暖化対策の取組推進・支援

３－２－１

地域連携による温暖化対策事業

３－２－２

J-クレジット制度に基づくクレジットの活用促進

３－２－３

北海道 森と大地のカーボン・クレジット

３－２－４

事業者・自治体等の二酸化炭素排出抑制対策に対する補助事業運営

情報収集・提供事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
４－１

環境保全に関する情報の収集及び提供

４－２

環境保全活動団体及び環境学習施設等に関する情報の収集及び提供

５

環境サポートセンター運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

６

各種会議等への参画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

資料 編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21※ 本文中の企業名及び団体名等につきましては、敬称を省略させていただきます。

１

環境保全活動及び協働取組の推進に関する事業

１－１ 環境省北海道環境パートナーシップオフィス運営業務
環境教育等促進法第 19 条に基づき、国が全国 8 ブロックで展開する地方環境パートナーシップオフィス（EPO）業務の一環として、北海道地方環境事務所との協働により環境省北海道環境パートナーシップオフィス（以下、EPO 北海道）を運営しました（平成 17 年度より継続）。本年度は第Ⅳ期目の 2 年目として、以下のような事業を実施しました（下記 WEB サイトに半期毎の詳細な事業報告を掲載）。
※ EPO 北海道 WEB サイト ： http://epohok.jp/［主な事業内容］● 拠点形成・連携支援を通じた ESD（持続可能な開発のための教育）の推進
地域の環境教育・学習拠点等におけるESD先進事例の調査として、平成25年度及び26年度の環境省ESD事業関係機関2ヵ所（江別市、東川町）に対してヒアリング調査を行いました。
また、地域の環境教育・学習拠点等におけるESD推進に向けた伴走支援を石狩浜海浜植物保護センター（石狩市）、三笠ジオパー
ク・三笠市立博物館（三笠市）、国営滝野すずらん丘陵公園森の交流館（札幌市）で実施し、プラットフォーム形成、研修会の開催及び環境教育プログラム作成等を進めました。このうち、三笠市においては、学校教育と地域振興の連携によるESD先進地域の創出に向＜地域の環境教育・学習拠点等におけるESD 推進に向けた伴走支援（三笠市）＞

け、関係者による会合、学校教員を対象としたヒアリングや研修、情報発信等を行い、学校教育と社会教育の連動を目指す 「三笠地域学習カレンダー」 の作成を支援しました。
さらに、国連による持続可能な開発目標（SDGs）等をテーマに、ESDの実践者や支援者等の学習・交流・対話を促進する場づくりを4回実施したほか、RCE（持続可能な開発のための教育に関わる専門性を持つ地域の拠点）北海道-道央圏による協働プロジェクトへの参画、運営支援等を実施しました。
このほか、国が進めるESD推進ネットワークの推進拠点として 「北海道地方ESD活動支援センター」 の設置に向けたヒアリング調査を30件（50名）実施し、北海道におけるESD推進に係る現状と課題を把握・整理したうえで、有識者・実践者・関係機関等による「北海道ESD活動支援センター設置準備委員会」を環境省北海道地方
環境事務所とともに開催しました。
● 拠点間連携による環境分野の中間支援機能強化
札幌圏の環境中間支援拠点との協働により「環境中間支援会
議・北海道」を引き続き運営し、定例会合や勉強会等を通してそれぞれの事業計画や活動予定等を共有するとともに、WEB サイト「環境☆ナビ北海道」を運営し、環境保全活動に関する情報収集・発信を支援しました。
また、環境学習施設等の課題解決支援を目的に、平成 27 年度に実施した道内 205 施設へのアンケート調査を踏まえて連続勉強会を開催し、道内外の環境学習施設による地域貢献事例の共有や施設関係者向けの指定管理者制度に関する学習会、意見交換等- 1 -＜環境中間支援会議・北海道 連続勉強会＞

を実施しました。
さらに、中間支援機能を切り口とした災害対策セミナーを開催し、道内の中間支援組織と新たな関係性を構
築するとともに、環境分野の中間支援組織等が平常時に取り組むべき事項について関係者と学びました。
● 政策協働の推進等を通した環境教育等促進法の先導
平成28年度に協働取組加速化事業に採択された 「大沼環境保
全計画改正に向けたラムサール地域協働の加速化事業（一般財団
法人北海道国際交流センター）」 及び 「人と海鳥と猫が共生する
天売島の実現を目指した協働取組（人と海鳥と猫が共生する天売
島連絡協議会）」の2事業に対する伴走支援を行い、協働取組の促進要因・阻害要因の分析等を行いました。
また、EPO北海道がこれまでに開発・改良してきた手法を活用し、政策形成や提案等に係る学習・対話の場づくりとして 「環境白書を ＜意見交換会 ～実践者と考える 2050 年の「環境首都・SAPPORO（仮）」＞読む会」 や 「SDGｓ国内実施計画に関するパブリックコメントワーク
ショップ（WEB会議システムによる四国EPOとの同時開催）」 を実施しました。

このほか、政策形成への参加機会を提供するために、札幌市環境基本計画策定に向けた意見交換会や滝川市環境基本計画・地域行動計画の進行管理等の支援を行いました。
● オフィスの運営
情報収集及び WEB サイト （アクセス数 22,656 ページビュー） や
週刊メールマガジンによる情報発信 （送信先 1,393 名）、相談対応（74 件）、スタッフミーティング （毎週） や北海道地方環境事務所との月例会議の開催、外部への講師派遣や各種委員会への参画等を行いました。
また、「全国 EPO 連絡会議」、「協働取組加速化事業作業部会」、「ESD 環境教育プログラム実証事業成果報告会及び連絡会」 等の全国プログラムに参加し、運営に協力しました。
このほか、東京海上日動火災保険株式会社による CSR 事業＜全国 EPO 連絡会議 in 函館
大沼エクスカーション＞「Green Gift プロジェクト」 への参画と道内活動の支援、独立行政法人環境再生保全機構による環境 NPO 向け助成事業 「地球環境基金」 に関する説明会開催や 「全国ユース環境ネットワーク促進事業」 への協力等、
全国 EPO ネットワークによる活動に積極的に参画しました。

- 2 -１－２ 北海道環境未来基金
企業や個人等から寄せられる寄付金を北海道の環境保全活動に役立てるために創設した北海道環境未来基金を活用した事業及びこれに関連した事業として、以下の助成事業等を実施しました。
また、企業による環境保全活動団体への寄付について、企画運営等を支援しました。
● 北海道 e-水プロジェクト
北海道コカ･コーラボトリング株式会社が販売するコーヒー「ジョージアサントスプレミアム」北海道デザインの売上による寄付金を活用
して、平成 22 年から道内における水辺環境の保全活動の支援を目的とした助成事業を実施しています。7 年目となる本年度は公募により、網走市、鶴居村、黒松内町、洞爺湖町等における NPO 等の団体の調査、保全、環境教育活動などの 8 事業を支援しました。4 月にはキックオフミーティングを札幌市清田区にある北海道コカ･コー＜累計 1 億円突破の贈呈式＞

ラボトリング株式会社本社で行い、11 月には各事業の活動報告と北海道大学大学院農学研究院の中村太士教授を講師とするフォーラムを開催しました（2-1-2 参照）。
また、平成 20 年に開始された「ジョージアサントスプレミアム」北海道デザインによる寄付総額が、本年で１億円を突破したことから、同社による関連の広報事業に協力しました。
なお、このプロジェクトは北海道コカ･コーラボトリング株式会社、北海道及び当財団の協働連携事業として実施しています。
※ 北海道 e-水プロジェクト WEB サイト ： http://www.heco-spc.or.jp/emizu/● サッポロドラッグストアー寄付金による地球温暖化ふせぎ隊派遣事業
株式会社サッポロドラッグストアーが道内の店舗で展開している「おうち ECO キャンペーン」 に伴う寄付金を活用して、道内各地の学童保育所や小学校等を対象に、地球温暖化ふせぎ隊の学習プ
ログラムを継続的に実施しています（2-1-1 参照）。
本年度は、屋外プログラムの企画実施に重点を置き、「石狩市美登位創作の家（石狩市）」 及び 「国営滝野すずらん丘陵公園滝野の森ゾーン東エリア（札幌市）」 において、札幌市内の児童会館の児童や親子を対象に、季節に合わせた屋外プログラムを 9 回実施＜児童会館を対象とした屋外プログラム＞

しました。
● 北海道を流れる名水百選を守るプロジェクト
キリンビールマーケティング株式会社北海道統括本部が販売する対象商品の売上による寄付金を活用して、環境省の「昭和の名水百選」及び「平成の名水百選」に選定された道内 5 ヵ所の名水の保全活動に対する助成事業を平成 26 年度から実施しています。
プロジェクト最終年となる本年度は、東川町の「大雪旭岳源水」と京極町の「羊蹄のふきだし湧水」を対象とし、名水周辺環境の整備等を支援しました。
＜大雪旭岳源水 清掃活動＞- 3 -● 森とアースへの ECO プロジェクト［北海道事業］
環境開発工業株式会社が本プロジェクトに賛同する顧客企業から委託される廃油処理量に応じて拠出した寄付金を活用し、道内で森林保全と森林系 J-クレジット（J-VER）（3-2-3 参照）創出等を通じて地球温暖化対策に積極的に取り組む自治体の森林保全活動を平成 27 年度から支援しています。
2 年目となる本年度は、南富良野町及び上士幌町における計66.5ha の森づくり、森林施業を支援しました。

＜南富良野町 森林施業実施地＞［全国事業］
北海道事業のスキームを活用し、全国オイルリサイクル協同組
合（以下、協同組合）の加盟社有志が拠出した寄付金による国内の環境モデル都市・環境未来都市の森林保全活動支援を本年度より開始しました。
初年度となる本年度は、協同組合加盟 10 社注） の寄付金により、北海道下川町、岐阜県御嵩町、岡山県西粟倉村、高知県梼原
町、熊本県小国町における森づくり、森林施業を支援しました。

＜岡山県西粟倉村 森林施業実施地＞

注） 株式会社朝田商会、岩谷化学工業株式会社、株式会社 M.O.C、オメガオイル株式会社、環境開発工業株式会社、株式会社サンエム、株式会社ダイセキ、株式会社太陽油化、
株式会社東亜オイル興業所、株式会社和光サービス● その他の寄付金について
丸大食品株式会社及びタキクミフレンズ、株式会社カナモトからの寄付金については 「地球温暖化ふせぎ隊
事業（2-1-1 参照）」 に、株式会社日専連ジェミス、株式会社ジェーシービー、省エネ住宅エコポイント事務局からの寄付金については 「環境サポートセンター運営（5 参照）」 に活用しました。
● アサヒビール株式会社関連の寄付事業へのフォロー等⯀ しめっちカルタ原画展
アサヒスーパードライ 「うまい！を明日へ！」 プロジェクトの支援により、北海道ラムサールネットワークが平成 27 年度に作成した「しめっちカルタ」の活用促進に向けて、札幌市内で同ネットワークとの共催による原画展を開催しました。
原画展はこれを皮切りに、道内各地のラムサール登録湿地（クッ
チャロ湖、サロベツ原野等）の拠点で巡回開催されました。
開催期間

平成 28 年 7 月 5 日（火） ～ 17 日（日）開催場所

札幌エルプラザ情報センター

主 催 等＜しめっちカルタ原画展＞［主催］ 北海道ラムサールネットワーク ［共催］ 公益財団法人北海道環境財団［協賛］ アサヒビール株式会社［協力］ 札幌市環境プラザ- 4 -⯀ ニッカウヰスキー「鶴の恩返しキャンペーン」
平成 17 年度から毎年行われているニッカウヰスキー 「鶴の恩返しキャンペーン」 が、ラムサール条約登録
湿地と知床世界自然遺産の保全活動等を支援するアサヒビール株式会社北海道統括本部、北海道及び当財団の協働事業に変更となり、対象商品も 「竹鶴」 ブランドから発売 60 周年を迎えた 「ブラックニッカ」 シリーズに変更されました。これに伴い、当財団では平成 29 年度に北海道ラムサールネットワークと協働で道内のラムサール条約登録湿地の保全等に関わる指導者育成ワークショップ及び環境教育プログラムの冊子作成に取り組む予定です。
● よつ葉乳業創立 50 周年事業に係る寄付金贈呈支援
よつ葉乳業株式会社が創立 50 周年事業の一環として実施した道内主管 4 工場の所在地域で活動する環境保全団体への寄付について、選定基準の策定や寄付対象となる候補団体の選定等の支援を行い、道内14 の活動団体に対する寄付金贈呈が成立しました。

１－３ 北海道生物多様性保全活動連携支援センター（HoBiCC）事業
連携する 3 団体（北海道新聞野生生物基金・道総研環境科学研究センター・北海道環境財団）及び多様な主体と連携し、外来種市民学習会（2-1-2 参照）の開催や生物多様性等をテーマとする環境イベントへの出展を行いました。また、昨年に引き続き、以下の事業に取り組みました。
● 北海道セイヨウオオマルハナバチ駆除拡大事業
平成 27 年度に設立した北海道セイヨウオオマルハナバチ対策推進協議会注）の事務局を引き続き運営するとともに、特定外来生物セイヨウオオマルハナバチ （以下、セイヨウ） や外来種問題への理解促進を図る機会として、道央圏 3 市 （石狩市、札幌市、恵庭市）、後志地域 （倶知安町、黒松内町） 及び上川地域 （上川町） で計 5 回の駆除体験会を開催しました。また、セイヨウを利用する生産者やセイヨウ販売者、防除活動団体、行政、消費者などの関係主体による立場を超えた情報共有を目的とした意見交換会＜駆除体験会（札幌市）＞

を開催し、連携・ネットワークの拡大を図りました。
このほか、駆除会等で活用できる実物標本や資料をパッケージした啓発用資材「セイヨウオオマルハナバチト
ランクキット」の改良を重ね、札幌駅前通地下歩行空間で開催した取組報告会等において活用しました。
注） 北海道セイヨウオオマルハナバチ対策推進協議会 構成メンバー ：北海道、札幌市、石狩市、黒松内町、株式会社アレフ、HoBiCC、北海道環境財団※ 北海道生物多様性保全活動連携支援センター WEB サイト ： http://www.heco-spc.or.jp/HoBiCC

１－４ 釧路湿原自然再生事業における普及行動計画推進等
釧路湿原自然再生全体構想（2015 年 3 月、釧路湿原自然再生協議会（以下、協議会））に基づく自然再生
への市民参加や環境教育を推進するための 5 ヵ年計画である「第 3 期釧路湿原自然再生普及行動計画（2015
年 3 月、協議会）」の推進事務局として、引き続き、情報収集・提供、活動支援、啓発事業等を担当しました。
本年度は、行動計画の進行管理のために 2015 年度に設置した「再生普及行動計画推進のための連携チーム」の会合を 2 回開催し、協議会としての市民参加や環境教育の推進を支援しました。また、自然再生への市民参加の仕組みとして 2005 年から運営している「ワンダグリンダ・プロジェクト」を継続運営するとともに、同プロジェ- 5 -クト参加者とフィールドワークショップを夏冬各 1 回開催し、好評を得ています。さらに、地域の人々が自然再生事業による環境変化を継続的にモニタリングする手法のひとつとして、協議会の各事業実施者による現地見学会の開催等を支援しました。
また、2015 年度に協議会内に設置した「湿原学習のための学校
支援ワーキンググループ」の会合を 2 回開催し、学校教員や教育委
員会からの意見を踏まえて、教員研修講座の実施、高校及び小学校における自然再生事業地を活用したモデル授業の支援、フィー＜フィールドワークショップ（ケネチャラシベツ川）＞

ルド情報マップの作成と周知を行いました。さらに、湿原学習の普及を目指して、流域市町村の教育委員会や教育研究所を通じて取組の周知、湿原学習の授業支援、生徒による取組発表の検討等を実施しました（2-2、2-3 参照）。
※ みんなで進める！釧路湿原の自然再生 WEB サイト ： http://hef.jp/kushiro/

２

環境教育及び環境学習の推進に関する事業

２－１ 地域における環境学習の機会提供
２－１－１

地球温暖化ふせぎ隊事業

ボランティアスタッフや地域団体等と連携して、地球温暖化防止をテーマとする学習プログラムの開発や環境教室の企画を行い、道内各地の学童保育所や屋外フィールド等において、児童や親子を対象とした環境教室を実施しました。
また、学習プログラムの活用促進を目指し、利用希望者に対して実施プログラムのコーディネート、プログラム資材の貸出やデータ提供等を行いました。
※ 地球温暖化ふせぎ隊 WEB サイト ： http：//www.heco-spc.or.jp/husegitai/● 学習プログラムの実施
本年度は、道内 13 地域における環境イベント会場、学童保育所及び屋外フィールド等において、地球温暖化防止をテーマとする学習プログラムを 1,220 名を対象に計 29 件実施しました。
⯀ イベント等での屋台形式プログラムの実施（5 地域、8 件、参加者 655 名）
開催日

出展イベント名称

実施地域

参加者

4月9日

エコ育広場 2016

札幌市

95 名

5 月 21 日

第 10 回アースディ円山動物園

札幌市

78 名

6 月 18 日

えべつ環境広場 2016

江別市

42 名

7 月 30 日

はこだて・エコフェスタ 2016

函館市

185 名

7 月 30 日

ハツキタ夏まつり 2016

札幌市

15 名

10 月 22 日

札幌市青少年科学館「環境科学展」

札幌市

165 名

11 月 23 日とかち・市民環境交流会 2016

帯広市

25 名

12 月 17 日

クリスマスマーケット＆キャンドルナイト

旭川市

50 名

- 6 -

⯀ 環境教室の実施（11 地域、21 件、参加者 565 名）「屋内プログラム（1 時間のプログラム）
」
開催日
8月8日

参加主体 （実施施設）
当別子どもプレイハウス （同左）

実施地域
当別町

西当別子どもプレイハウス （同左）

参加者
32 名
25 名

8 月 10 日

猿払村児童クラブ （猿払村鬼志別保育所）

猿払村

23 名

8 月 29 日

砂川市中央学童保育所 （同左）

砂川市

23 名

10 月 18 日

ニセコこども館 （同左）

ニセコ町

29 名

11 月 16 日

千歳市ちとせっこ児童館 （同左）

千歳市

33 名

11 月 17 日

北広島市広葉学童クラブ （同左）

北広島市

50 名

江別市あかしや児童会 （江別市あかしや幼稚園）
1 月 12 日

江別市東野幌青少年会館 （同左）

16 名
江別市

江別市大麻西小ミニ児童館 （同左）

11 名
4名

1 月 13 日

帯広市栄児童保育センター （同左）

帯広市

54 名

1 月 14 日

由仁地区放課後児童対策の会 （由仁町健康元気づくり館）

由仁町

24 名

「屋外プログラム（半日もしくは 1 日を通したプログラム）」実施場所
国営滝野すずらん丘陵公園滝野の森ゾーン
東エリア（札幌市）

石狩市美登位創作の家及び周辺フィールド、
他

参加主体
一般親子

開催日

参加者

9月3日

17 名

2 月 26 日

9名

札幌市北郷児童会館、
札幌市エルムの森児童会館

7 月 26 日

32 名

札幌市百合が原児童会館

9 月 12 日

35 名

10 月 8 日

35 名

2 月 18 日

35 名

9 月 22 日

42 名

3 月 4 日～5 日（宿泊プログラム）

16 名

3月5日

20 名

札幌市北郷児童会館

札幌市エルムの森児童会館● 学習プログラムの活用促進、継続的な学びの支援プログラム資材の貸出、レクチャー及びデータ提供（6 件）、地域団体や施設等との協働実施（23 件）、プログ
ラム参加をきっかけに児童会館に立ち上げられたクラブ活動の支援等を通じて、学習プログラムの活用促進、継続的な学びの支援を行いました。
このほか、新たな学びの場を創出するために高学年児童を対象とした夏季及び冬季屋外プログラムを開発したほか、プログラムの質の向上のために既存プログラムのリニューアルを 2 件実施しました。

- 7 -２－１－２ 環境セミナーの開催● 環境セミナーの実施
本年度は、道内 7 地域で多様な主体と連携し、計 10 回（参加者 655 名）の環境セミナーを開催しました。
⯀「人とキノコ（菌類）・環境とのかかわり」
地球温暖化防止セミナー 伊沢正名氏講演会

開催日時

場 所

9 月 24 日（土）13:30～16:00

釧路市生涯学習センター
まなぼっと幣舞
ハイビジョンシアター（3-1-2 推進員や地域と連携した取組等関連行事）

参加者
72 名

主 催
北海道学院釧路専門学校、釧路キノコの会、
北海道地球温暖化防止活動推進釧根地区会、
釧路市、北海道環境財団

内 容 ・ 講 師
・講演 「菌類を通した生態系の循環、菌類との共生のしかたについて」
伊沢 正名 氏 （菌類写真家）
・話題提供 「釧路地域で見られる菌類」
新井 文彦 氏 （菌類写真家）
・パネルディスカッション 「菌類を通してみた環境の変化と人の生活」
パネリスト ：
伊沢 正名 氏、 新井 文彦 氏
コーディネーター ：大西 英一 氏 （北海道地球温暖化防止活動推進員）⯀ 「イカしている地元学生と考える地球温暖化 2016」
地球温暖化防止セミナー 函館市温暖化防止市民講座

開催日時
11 月 12 日（土）13:30～15:40（3-1-2 推進員や地域と連携した取組等関連行事）

場 所
函館市中央図書館
視聴覚ホール

参加者

主 催

50 名

函館市、函館市地球温暖化対策地域推進協議会、
NPO 法人南北海道自然エネルギープロジェクト、
一般財団法人北海道国際交流センター、
北海道地球温暖化防止活動推進員道南連絡会、
北海道渡島総合振興局、北海道環境財団

内 容 ・ 講 師
・基調講演 「温暖化がもたらす生態系への影響～鳥類を例に」
三上 修 氏 （北海道教育大学函館校 国際地域学科 准教授）
・パネルディスカッション「イカしている地元学生と考える地球温暖化2016」
パネリスト ：
嶋津 桃子 氏 （北海道教育大学教育学部 環境科学専攻）
川村 樹 氏 （北海道教育大学教育学部 環境科学専攻）
大瀧 哲彰 氏 （アースディ函館実行委員会 前代表）
梅原 原 氏 （函館ラ・サール高等学校3年）
佐竹 暁仁 氏 （函館工業高等専門学校 専攻科 生産システム工学専攻）
コーディネーター ：山形 敦子 氏 （ＦＭいるかパーソナリティー）
アシスタント ：池田 直樹 氏 （北海道地球温暖化防止活動推進員）- 8 -

⯀ 「水をめぐる生態系のつながり～自然を生かした地域づくりの提案」及び活動報告

第 7 回北海道ｅ-水フォーラム

開催日時
11 月 21 日（月）14:00～20:30（1-2 北海道環境未来基金関連行事）

場 所
札幌国際ビル
活動報告会 ： A 会議室
講演会 ： 国際ホール

参加者

主 催

167 名

北海道、北海道コカ・コーラボトリング株式会社、
北海道環境財団

内 容 ・ 講 師
・活動報告
助成対象 8 団体 ： 後志地域生物多様性協議会、
夕張川自然再生協議会、クッチャロ湖等保全対策協議会、
NPO 法人日本野鳥の会十勝支部、丸瀬布昆虫同好会、
北海道ウチダザリガニ防除ネットワーク、網走川流域の会、
NPO 法人霧多布湿原ナショナルトラスト
・講演「水をめぐる生態系のつながり ～自然を生かした地域づくりの提案」
中村 太士 氏 （北海道大学大学院 農学研究院森林生態系管理学研究室 教授）⯀「なぜ外来種は生み出されるのか？

～セイヨウオオマルハナバチのこれまでとこれから」外来種市民学習会（1-3 HoBiCC 事業関連行事）

開催日時
11 月 26 日（土）13：30～16：50

場 所

参加者

旭川市科学館「サイパル」
学習研修室

58 名

主 催
大雪山マルハナバチ市民ネットワーク、
大雪と石狩の自然を守る会、HoBiCC、
北海道環境財団

内 容 ・ 講 師
・講演 「なぜ外来種は生み出されるのか？ ～セイヨウオオマルハナバチのこれまでとこれから」五箇 公一 氏 （国立環境研究所 生物・生態系環境研究センター 室長）
・報告「あさひかわの取り組み」
寺島 一男 氏 （大雪山マルハナバチ市民ネットワーク 代表）「自宅でできるマルハナバチモニタリング」
渡辺 辰夫 氏 （ 同 世話人）
「2006 年～2016 年 自宅庭での 11 年間の捕獲報告」
西田 貞二 氏 （ 同 世話人）
「大雪高原沼ヒグマ情報センターより」
佐藤 文彦 氏 （ 同 世話人、風の便り工房）「セイヨウオオマルハナバチとの出会い」
信野 勇 氏 （ 同 世話人）
「美瑛でのモニタリングについて」
戸島 あかね 氏 （ 同 事務局長）「管内の取り組みについて」
中島 浩之 氏 （ 同 会員、北海道上川総合振興局）- 9 -⯀ キャンドル作家が伝える豊かな『あかり』のある暮らし～「環境」と「こころ」について ～地球温暖化防止セミナー＆体験教室

開催日時
12 月 3 日（土）13:00～15:30（3-1-2 推進員や地域と連携した取組等関連行事）

場 所

参加者

帯広の森 はぐくーむ

50 名

主 催
一般社団法人カンナ・カンナ、
北海道十勝総合振興局、北海道環境財団

内 容 ・ 講 師
・講演 「お家で使う「あかり」と地球温暖化のつながり」
三浦 潤一 氏 （北海道地球温暖化防止活動推進員）
・講演 「シンプルであたたかなキャンドルがある暮らし」
奥村 一美 氏（株式会社 uno 代表取締役、英国 ITEC アロマテラピスト）
・体験教室「ハーブ(ラベンダー)が香る蜜蝋キャンドル作り」
奥村 一美 氏、那須野 ゆたか 氏 （株式会社 uno）

⯀ クリスマスマーケット＆キャンドルナイト（3-1-2 推進員や地域と連携した取組等関連行事）

開催日時

場 所

参加者

主 催

12 月 17 日（土）13:00～19:00

旭川市市民活動交流センター
CoCoDe102 名

旭川市市民活動交流センターCoCoDe、
環境の保全と創造に関する旭川地域協議会、
北海道環境財団

内 容 ・ 講 師
・ミニ講演会 「環境・地産地消そして炎のある暮らし」
設楽 英典 氏 （有限会社煙筒の横山 取締役）
・屋外体験プログラム 「足湯をつくろう！～木の暖かさ」
大熊 啓介 氏、崎川 哲 氏 （NPO 法人 ezorock）
清水 省吾 氏 （里山部）⯀ 環境教育・環境保全活動に関するプログラム実践講座（教員、自治体職員対象）
開催日時

場 所

参加者

主 催

1 月 11 日（火） 11:15 ～1 月 12 日（水） 15:00

ネイパル深川（北海道立青少年体験活動支援施設）

18 名

北海道、北海道教育委員会、
北海道環境教育等推進協議会、
北海道環境財団

内 容 ・ 講 師
・プログラム内容
学校や市町村の現場で生かせる知識と実践・企画を網羅
・講師
能條 歩 氏 （北海道教育大学岩見沢校 教授）
二杉 寿志 氏 （おたる自然の村 指導員、
プロジェクトワイルドシニアファシリテーター）
多々見 ゆりか 氏（道立青少年体験活動支援組織 ネイパル深川 指導員）

- 10 -

⯀ 「気候変動リスクと適応に関するセミナー」（3-1-2 推進員や地域と連携した取組等関連行事）

開催日時

場 所

参加者

【函館会場】
2 月 13 日（月） 13:30～16:10【札幌会場】
2 月 14 日（火） 13:30～16:40【函館会場】
ホテルサンシティ函館【札幌会場】
札幌国際ビル国際ホール【函館会場】
33 名【札幌会場】58 名

主 催
環境省北海道地方環境事務所、
北海道、北海道環境財団

内 容 ・ 講 師
【函館会場】
・「気候変動による影響とその適応策」
肱岡 靖明 氏 （国立研究開発法人国立環境研究所）
・「北海道における気候変動について」
石崎 士郎 氏 （札幌管区気象台）
・「北海道における適応策～自然生態系・一次産業系を含めた包括的影響研究事例紹介～」
丹羽 忍 氏 （地方独立行政法人北海道立総合研究機構）
・「北海道で考えるべき大規模災害に対する適応策」
中津川 誠 氏 （室蘭工業大学）【札幌会場】
・「気候変動による影響とその適応策」
肱岡 靖明 氏 （国立研究開発法人国立環境研究所）
・「北海道における気候変動について」
石崎 士郎 氏 （札幌管区気象台）
・「北海道で考えるべき大規模災害に対する適応策」
中津川 誠 氏 （室蘭工業大学）
・「気候リスクとどう向き合うか～企業・市民が取り組む気候変動への適応～」
関 正雄 氏 （損保ジャパン日本興亜株式会社）⯀ ニセコ エコナイトカフェ
開催日時
3 月 27 日（月）18:30～20:00

場 所

参加者

ニセコ中央倉庫群
旧でんぷん工場

47 名
内 容 ・ 講 師

・「桂三段のエコ算段」
桂 三段 氏 （落語家）- 11 -

主 催
ニセコエコナイトカフェコンソーシアム（ニセコ町、北海道環境財団）

２－２ 学校教育における環境教育の支援及び実施
学校や自治体等からの要請やニーズに応じ、授業のコーディネートや出前授業等の支援を行いました。また、学校教育で活用可能な学習資料を取りまとめ、教育行政機関等を通じて学校教育における環境学習の支援を行いました。
● 授業支援の実施（9 校、参加者 275 名）
実施日

学校、学年等

参加者

実施内容

5 月 26 日

南幌町立南幌中学校、2 学年

7名

環境サポートセンターへの訪問学習対応（環境教育プログラム実施、調べ学習補助）

6月7日

釧路町立遠矢小学校、3 学年

32 名

屋外授業におけるフィールドでのレクチャー

7 月 21 日

鶴居村立鶴居小学校、5 学年

14 名

釧路湿原を題材とする屋外学習のコーディネート（授業計画作成支援、フィールド案内、レクチャー）

8月3日
8月4日

釧路湖陵高等学校、1 学年理数科

37 名

釧路湿原を題材とする屋外学習のコーディネート（地域巡検プログラム作成支援、講師紹介、フィー
ルド案内、レクチャー等）

9 月 15 日

長沼町立長沼中央小学校、5 学年

56 名

地球温暖化防止をテーマとする出張授業の実施

9 月 21 日

札幌聖心女子学院高等学校、3 学年

3名

環境サポートセンターへの訪問学習対応（調べ学習補助）9 月 27 日

國學院大學北海道短期大学部
スプリングフィールド大学短期留学コース、
履修学生

10 名

地球温暖化防止をテーマとする出張授業の実施

10 月 13 日

國學院大學北海道短期大学部
幼児・児童教育学科、2 年 2 組

24 名

地球温暖化防止をテーマとする出張授業の実施

11 月 29 日

函館市立大船小学校、5～6 学年

14 名

地球温暖化防止をテーマとする出張授業の実施

39 名

釧路湿原を題材とする総合学習の支援（専門家招聘コーディネート、児童へのレクチャー）

39 名

学習発表会における専門家招聘コーディネート、発表内容に対しての助言等

12 月 8 日
標茶町立標茶小学校、5 学年
1 月 25 日● 釧路湿原を題材とした教材開発・提供・活用促進
釧路湿原流域市町村の学校における湿原を題材とした学習の推進を図るため、フィールド学習が実施可能な場所を実践例と合わせて紹介する 「釧路湿原流域のフィールド情報マップ」 を作成し、釧路湿原自然再生協議会における湿原学習のための学校支援ワー
キンググループ （1-4 参照） の WEB サイトに掲載しました。また、
湿原学習の支援に係る情報配信を希望する学校教育関係者や教育委員会に対してメールニュース配信を行ったほか、授業支援のPR チラシを教育委員会及び教育研究所事務局校の協力を得て、学校教員に配布しました。
※ きづくわかるまもる釧路湿原～学校と地域をつなぐ環境教育ガイド WEB サイト ：http://www.kushiro-ee.jp/- 12 -

２－３ 環境学習指導者の育成
釧路管内の学校教員等を対象に、教育委員会や教育研究所理科部会と連携した研修講座及び釧路湿原自然再生事業の現地見学会を実施しました。
また、滝川市及び國學院大學北海道短期大学部と連携して、学生への指導者養成講座を実施し、学生による環境教育プログラムの企画支援、児童会館来訪児童への実践支援を行ったほか、「地球温暖化ふせぎ隊事業（2-1-1 参照）」 で実施する屋外プログラム＜教員研修講座（久著呂川湿原流入部）＞の企画・運営を NPO 法人のスタッフ及び参画ボランティアと協働で実施し、ノウハウの普及を図りました。

３

地球温暖化対策の推進に関する事業

３－１ 地球温暖化防止活動推進センター基盤事業
３－１－１

地球温暖化防止活動推進員等の支援

道内各地の温暖化防止活動の促進に向けて、地球温暖化防止活動推進員（温暖化対策推進法に基づき北海道知事が 28 名を委嘱）（以下、推進員）や市民団体等に対して継続的な情報提供、相談対応、普及啓発等の活動への支援を行うとともに、推進員の派遣制度や活動状況について各種会合や WEB サイト等を通じて周知しました。また、推進員制度の周知の一環として、函館市において推進員らと協働で電気自動車の広告掲載を行いました。
民生家庭部門での取組に関する市町村や地域活動団体からの＜電気自動車での推進員制度の周知（函館市）＞

相談対応、企画の支援や調整等に積極的に取り組みました。また、道内における民間団体等による温暖化防止に資する活動事例
や、道内で行われている温暖化に関する研究状況 （国立環境研究所と連携） などを地域のイベント等で広く情報発信しました。
このほか、国や関係団体等が発行するパンフレット等をカタログ化して道内の全市町村等に提供するとともに、その活用状況等に関するアンケート調査を行い、今後の事業展開に必要な情報を収集しました。

＜取組事例の収集と情報発信＞※ 北海道地球温暖化防止活動推進員紹介 WEB サイト ： http://hef.jp/suisin/※ 北海道ならではの温暖化対策を WEB サイト ： http://www.heco-spc.or.jp/coolchoice/index.html- 13 -

３－１－２

推進員や地域と連携した取組等

推進員や各地域の啓発活動を行う主体と連携し、函館市、帯広市、旭川市及び釧路市でセミナーを開催し、効率的な啓発や地域における啓発活動の基盤づくりを行いました。また、北海道や環境省北海道地方環境事務所と共催し、札幌市及び函館市で適応策に関するセミナーを開催しました （2-1-2 参照）。
函館市と連携して地域住民に対してアンケート調査を行い、国が進める国民運動 「COOL CHOICE （賢い選択）」 （以下、COOL＜COOL CHOICE 認知度調査（n=330）＞

CHOICE） の認知度、意向を把握したほか、ノーマイカーデーに関する調査も行い、今後の住民啓発に関する施策の検討資料として提供しました。

３－１－３

自治体、国等との連携

北海道と連携し、自治体の実務担当者を対象に連絡会議を札幌市で開催し、国の施策の考え方や海外の市町村レベルの先進的な事例紹介をはじめ、地球温暖化防止活動推進センター事業、北海
道及び国等の取組状況に関して情報提供を行いました。
COOL CHOICE について、その周知を図るために環境省北海道
地方環境事務所や推進員、各地の団体等と連携して情報発信及び賛同募集を行い、1,604 名の賛同が得られました。また、市町村における COOL CHOICE 啓発事業について、北見市などと連携し＜北海道地球温暖化防止活動連絡調整会議（札幌市）＞て事業を実施しました （3-2-1 参照）。
このほか、温暖化対策推進法に基づき、国から全国地球温暖化防止活動推進センターとして指定された一般社団法人地球温暖化防止全国ネットが行う各種全国会議やブロック会議に参加するなどして、全国事業との連携を図りました。

３－２ 地球温暖化対策の取組推進・支援
３－２－１

地域連携による温暖化対策● 市町村と連携した温暖化対策普及啓発事業
COOL CHOICE の推進に関連して温暖化対策普及啓発事業を展開する北見市、滝川市及び下川町と連携し、以下の事業を実施しました。なお、北見市及び滝川市の事業については、その企画や運営等を含めて連携を図りました。
⯀ COOL CHOICE in 北見（北見市）「COOL CHOICE in 北見」の一環として、市内の事業者や学校との協働により、様々なイベントにおいて COOL CHOICE の普及拡大を図りました。また、北見らしい省エネアイデアを市民から広く募集
し、 「省エネ実践ガイドブック」 を発行しました。
＜きたみ省エネ実践ガイドブック、（COOL CHOICE in 北見）＞- 14 -

⯀ COOL CHOICE でエコたき（滝川市）「COOL CHOICE でエコたき」の一環として、國學院大學北海道短期大学部との協働により、市内の小学校教諭や保育士を目指す
学生を対象とした環境教育指導者養成講座の開催、学生による環境教育プログラム企画作成への助言、市内児童会館を対象としたプログラム実践の支援等を行いました。
⯀ クールチョイス しもかわ（下川町）「クールチョイス しもかわ」の一環として、町内の家庭における冷 ＜学生による環境教育プログラム実践
蔵庫電力消費量データの集計や買い替えの意向等に関するアンケ（COOL CHOICE でエコたき）＞ート調査結果の集約・分析を行い、下川町民向けの省エネ型冷蔵庫買い替え・普及資料を作成しました。
● 環境エコポイント「しもりんエコポイント」の運営支援（下川町）
下川町が実施する環境エコポイント 「しもりんエコポイント」 について、必要資材を提案・作成するとともに、参加者のポイント押印結果に基づき環境配慮行動やイベントの内容・頻度を評価し、その結果としてもたらされた CO2 削減効果の定量化を行いました。

＜省エネ型冷蔵庫 普及啓発冊子（クールチョイス しもかわ）＞＜しもりんエコポイント スタンプシート＞● ニセコ町環境モデル都市フォローアップ資料作成支援業務
環境モデル都市であるニセコ町の CO2 排出量について、その定量化手法を整理するとともに、平成 26 年度の排出量について定量・推計を行いました。定量化に際しては各種統計データを活用するとともに、町民アンケ
ートや燃料販売事業者へのヒアリング等に基づく排出実態を反映することで、実際の CO2 排出実態に、より即した定量・推計を行いました。

- 15 -

３－２－２J-クレジット制度に基づくカーボンクレジットの活用促進

J-クレジット注１）制度に基づくカーボンクレジットの道内における普及・活用促進等を目的に、事業者の法令に基づく報告やCSR活動等に対する活用提案はもとより、地域の地産地消的なオフセットニーズの開拓や、観光・ビジネス関連イベントの主催者等に対するカーボン・オフセットの提案等を昨年に引き続き実施しました。
これらの提案活動等により、本年度は道内で創出された
5,897t-CO2のJ-クレジットを43件の道内外企業やイベントの主催者等に提供しました。
なお、クレジットの提供は道内で創出されたJ-クレジットを集約して管理している「どさんCO2（こ）・ポート」の運営事業を通じて行い、当財団等が地域・社会への貢献を目的に構築した東日本大震災復興支援型クレジット活用スキーム注２）を活用して、クレジット売却代金から約200万円を被災地に寄付し、被災孤児・遺児等を支援しました。
注 1） 平成 25 年度に国内クレジット制度とオフセット・クレジット（Ｊ-VER）制度が統合した J-クレジット制度に基づき、国が「カーボンクレジット」として認証した省エネルギー設備の導入や適切な森林管理などの取組により得られた二酸化炭素などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量。
注 2） クレジットの創出者と活用者等の協力のもと、売却代金の約半額を被災地に寄付するスキーム。

※ J-クレジット制度専用 WEB サイト ： http://www.hkd.meti.go.jp/hokni/jcredit/index.htm

３－２－３

北海道

森と大地のカーボン・クレジット

道産の森林系クレジットの活用を通じて温暖化対策を推進するために、道内の森林系 J-クレジット（J-VER）注）を創出する自治体（14 自治体）及びオフセットプロバイダーと連携し、クレジットを集約して取り扱う仕組みを構築し、その流通・販売等を支援しました。
この仕組みを通じて、CSR 活動等におけるカーボン・オ
フセットの取組に 9ｔのクレジットを提供しました。
注） 国がクレジットとして認証した適切な森林管理や活用により得られた二酸化炭素吸収量及び削減量。
＜北海道 森と大地のカーボン・クレジット 連携自治体＞※ 北海道 森と大地のカーボン・クレジット WEB サイト ： http://www.heco-spc.or.jp/CarbonCredit/- 16 -

３－２－４

事業者・自治体等の二酸化炭素排出抑制対策に対する補助事業の実施

道内はもとより国内の地方自治体や事業者等が実施する二酸化炭素
排出抑制に係る取組を支援するために、本年度より環境省の二酸化炭
素排出抑制対策事業費等補助金の補助事業者として、以下の 2 事業を実施しました。
なお、この事業は本年度に新設した補助事業部が担当しています。
● 次世代省 CO2 型データセンター確立・普及促進事業
従来システムと比較して、50％以上の抜本的な省エネを実現できるデータセンター・サーバルームを構築する事業を対象に、公募から補助金の精算交付までの一連の業務を実施しました。
本年度は、道内の 3 件の事業について補助金（55 百万円）を交付しました。これにより 296t-CO2/年の二酸化炭素排出削減効果が見込まれています。

＜募集用チラシ（データセンター）＞● L2-Tech（先導的低炭素技術）導入拡大推進事業
抜本的な省エネを実現する L2-Tech（先導的低炭素技術）の水準を満たす設備機器等を組み合わせたシステムを導入する事業を対象に、公募から補助金の精算交付までの一連の業務を実施しました。
本年度は、道内外の 6 件の事業について補助金（212 百万円）を交付しました。これにより 857t-CO2/年の二酸化炭素排出削減効
果が見込まれています。

＜公募説明会（東京会場、L2-Tech）＞※ 二酸化炭素排出抑制対策に対する補助事業 WEB サイト ： http://www.heco-hojo.jp/- 17 -

４

情報収集・提供事業

４－１ 環境保全に関する情報の収集及び提供
当財団が実施する各種事業の取組内容や成果等について、ホームページを利用して情報発信を行いました。
また、道内外の環境保全団体等から寄せられる行事予定や各種案内等についても、ホームページで公開するとともに、メールニュースやソーシャルネットワーキングサービスを活用し、情報発信を行いました。
なお、2016 年 11 月にホームページサーバ上の一部コンテンツが不正アクセスの被害を受けたため、11 月 24
日から 12 月 26 日までホームページの公開を停止しました。これを受けて、一層のセキュリティ対策とリスク分散を進めました。
※ 当財団メインページ ： http://www.heco-spc.or.jp
訪問者数 ： 33,335 件● ホームページの活用
必要に応じて事業別のホームページを開設するなどし、事業内容の詳細な情報発信に努めました。
また、当財団に寄せられた環境に関する行事予定、各種募集や案
内等の情報については、当財団が参画する「環境中間支援会議・北海道」が運営する環境イベント等情報の発信サイト 「E☆navi 北海道（http://www.enavi-hokkaido.net）」 を活用して発信しました。
● メールニュース、ソーシャルネットワーキング北海道ならではの温暖化対策を（新規公開）サービスの活用
当財団に寄せられた環境に関する行事予定、各種募集や案
内等の情報をメールニュース 「北海道環境財団／環境サポート
センターからのお知らせ」 として週刊で発行しました（メールニュ
ース配信先 ： 個人 614 名）。
ソーシャルネットワーキングサービスの活用としては、当財団が主体となる情報発信のためのアカウント（アカウント名：北海道
環境財団／北海道環境サポートセンター）及び当財団に寄せられた行事予定等の情報発信のためのアカウント（アカウント名：E☆navi 北海道）を設定し、ミニブログ（Twitter）で適宜情報発信
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金関係事業（補助事業部）（新規公開）を行いました。
● プレスリリース（報道発表）の実施

外部メディアとの連携による効果的な情報発信を目的として、プレスリリースを実施しました。年間の報道発表
件数は 7 件、大手全国紙・地方紙における当財団に関わる報道実績は 29 件でした。

４－２ 環境保全活動団体及び環境学習施設等に関する情報の収集及び提供
道内の環境保全分野で活動している 376 団体の活動内容等の情報及び環境関連、市民活動サポート関連の 185 施設に関する情報をデータベース化し、当財団のホームページで公開しました。

- 18 -

５

環境サポートセンター運営

北海道における地球温暖化防止活動、環境保全活動、環境学
習、情報交流の拠点施設として「北海道環境サポートセンター」を運営し、北海道内の温暖化対策や環境保全活動に関する各種相談・照会対応やアドバイス等を行いました。特に当財団が重点的に取り組む J-クレジットの流通促進に伴う地域経済と社会への貢献、地域の環境保全活動と企業の社会貢献活動のマッチング等について
は、総合窓口として具体的な企画提案や事業コーディネート等を積極的に行いました。
このほか、センター内で環境関連イベント情報の提供、助成金及び人材募集等の案内、各種パンフレット等の配布・提供、環境保全活動団体・環境学習施設の資料閲覧、J-クレジット関係資料及び省エネグッズの展示等を行い、来館者に情報を提供しました。また、学生の訪問学習の受入、印刷機、液晶プロジェクター、ビデオ・
DVD 及び環境関連図書の貸出等を通じて環境保全活動を支援しました。
⯀ 運営状況
・所 在 地 ： 札幌市中央区北 4 条西 4 丁目 1 番地 伊藤・加藤ビル 4F
・開館時間 ： 10:00～18:00
・休 館 日 ： 土曜日、日曜日、祝日、年末年始
・開館日数 ： 243 日（平成 28 年度実績）⯀ 主体ごとの相談対応実績
市民・団体

事業者

学校等

行政機関

その他

合計

94 件

179 件

10 件

148 件

22 件

453 件

⯀ 教材・資材等の整備状況
図書資料

定期刊行物

4,722 冊

19 誌

映像資料

各種案内

省エネグッズ（ﾋﾞﾃﾞｵ・DVD）（チラシ等）

（展示）

105 種

395 件

19 種

⯀ 図書資料・教材・資材等の貸出実績
図書資料
35 件

映像資料
（ﾋﾞﾃﾞｵ・DVD）
7件

印刷機（1 台）43 件

- 19 -

６

各種会議等への参画

以下の会議に職員が参加し、各分野の政策支援や活動推進に寄与しました。
参加委員会 ・ 検討会議等名称（順不同）

事務局 ・ 所管

環境道民会議北海道

札幌市環境保全協議会

札幌市

札幌市環境教育基本方針推進委員会

札幌市

まちなか生き物活動運営業務企画競争実施委員会

札幌市

地方独立行政法人北海道立総合研究機構
環境・地質研究本部研究課題検討会環境専門部会
34 万人の COOLCHOICE キャンペーン業務プロポーザル審査会
平成 28 年度エネルギー対策特別会計補助事業検証・評価委託
業務（交通体系整備に当たっての低炭素価値向上等事業）検証
評価委員会「前田一歩園賞」並びに「前田一歩園財団自然環境保全助成」に係る審査委員会

地方独立行政法人北海道立総合研究機構環境・地質研究本部環境科学研究センター

エコアクション 21 地域事務局北海道運営委員会

一般社団法人北海道商工会議所連合会

第 2 回全国ユース環境活動発表大会地方予選審査委員会

独立行政法人環境再生保全機構

地（知）の拠点大学による地方創生推進事業委員会

独立行政法人日本学術振興会

さっぽろカーボン・オフセット推進協議会

さっぽろカーボン・オフセット推進協議会

札幌圏モビリティ・マネジメント検討会

北海道開発局札幌開発建設部

札幌市環境プラザ運営協議会

公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会

滝川市環境市民委員会

滝川市- 20 -

旭川市
一般社団法人低炭素社会創出促進協会
一般財団法人前田一歩園財団

資

料

編

定款
役員報酬規程寄付金取扱規程
組織図
役員名簿
職員名簿
収支概要
財産概要
寄付御礼

- 21 -

公益財団法人北海道環境財団 定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人北海道環境財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を北海道札幌市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、北海道の良好な環境の保全及び創造のために、広く道民及び事業者に対して、環境に関する情報の提供、環境保全活動や環境教育の推進及び支援などに関する事業を行い、もって持続可能な社会の形成に資することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 環境教育及び環境学習の推進に関する事業(2) 環境保全活動及び協働取組の推進に関する事業(3) 環境及び環境保全活動に関する情報収集、提供に関する事業(4) 地球温暖化対策の推進に関する事業(5) (1)～(4)の自主的な取り組みを行う団体等の支援に関する事業(6) その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会において別に定める財産を基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
３ 基本財産の一部を処分又は担保に供するとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

- 22 -

（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類について
は、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第 10 条 この法人に、評議員５名以上９名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者- 23 -

(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）
である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員のうちには、理事のいずれか１名と親族その他特別の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１名及びその親族その他特別の関係がある者の合計数が、評議員
総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特別の関係がある者が含まれてはならない。
４ 評議員は、この法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評
議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 13 条 評議員は、無報酬とする。ただし、特別な職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等に関する規程による。

- 24 -

第５章

評議員会

（構成）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催する
ほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）
第 17 条 評議員会は、法令で別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が評議員会を招集する。
３ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
４ 評議員会の招集は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の通知を発するものとする。
５ 前項の規定にかかわらず、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第18条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から互選により
選出する。
（決議）
第 19 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項- 25 -

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第 20 条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 21 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 22 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印
する。
第６章

役員

（役員の設置）
第 23 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事５名以上９名以内(2) 監事２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、理事長以外の理事のうち１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 197 条において準用する第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 24 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特別の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれてはならない。
４ 監事には、理事（親族その他特別の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特別の関係がある者を含む。）並びに使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特別の関係があってはならない。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

- 26 -

（理事の職務及び権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 理事長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 27 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評
議員会の終結の時までとする。
３ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 29 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（責任の免除）第 30 条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用する第 111 条第１項の役員の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度額として、免除することができる。

- 27 -

第７章

理事会

（構成）
第 31 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 32 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び専務理事の選定及び解職（招集）
第 33 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。
３ 理事会の招集は、理事会の開催日の５日前までに、各理事及び監事に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の通知を発するものとする。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。
（議長）
第 34 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事がこれに当たる。
（決議）
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 36 条 理事が理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 37 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 25 条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

- 28 -

第８章

事務局

（設置等）
第 39 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局の重要な職員は、理事会の決議を経て理事長が任免し、それ以外の職員は理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第９章

顧問

（顧問）
第 40 条 この法人に、任意の機関として、10 名以内の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから、理事会の決議を経て理事長が委嘱し、その任期は２年とする。
３ 顧問は、理事長及び理事会の諮問に答え、又は意見を述べることができる。
４ 顧問は、無報酬とする。ただし、特別な職務執行の対価として報酬を支給することができる。
５ 顧問には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
６ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等に関する規程による。
第 10 章委員会（委員会）
第 41 条 この法人に、事業の円滑な遂行を図るため、必要に応じて委員会を設けることができる。
２ 委員は、理事長が委嘱する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
第 11 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 42 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第 11 条についても適用する。
（解散）
第 43 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 44 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

- 29 -

（残余財産の帰属）
第 45 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 12 章

公告の方法（公告の方法）第 46 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
第 13 章雑則（細則）
第 47 条 この定款に定めるもののほか、この法人の事業の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は辻井達一とし、最初の専務理事は齋藤卓也とする。

- 30 -

公益財団法人北海道環境財団 役員及び評議員の報酬等に関する規程（目的）
第１条 この規程は、公益財団法人北海道環境財団の定款第 13 条及び第 29 条の規定に基づき、役員及び評議員の報酬等に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 役員とは、理事及び監事をいい、評議員と併せて役員等という。
(2) 常勤理事とは、財団を主たる勤務場所とする者をいう。
(3) 非常勤役員とは、役員等のうち、常勤役員以外の者をいう。
(4) 報酬とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 13 号で定める報酬等であって、その名称にかかわらず、費用とは明確に区分されるものをいう。
(5) 費用とは、職務の遂行に伴い発生する交通費、通勤手当、出張旅費及び手数料等の経費であって、報酬とは明確に区分されるものをいう。
（常勤役員の報酬）
第３条 常勤役員の報酬は、月額とし、報酬月額は別表１に定める基準の範囲内で理事会の決議を経て理事長が定める。
２ 常勤役員には、賞与及び退職手当、その他これに類する手当は支給しない。
（職員を兼ねる常勤役員の報酬）第４条 前条の規定にかかわらず、常勤役員が職員を兼任するときは、職員としての給与及び手当を支給し、役員報酬は支給しない。
（非常勤役員及び評議員の報酬）第５条 非常勤役員には、定款第 29 条にかかわらず、報酬は支給しない。
２ 評議員は、無報酬とする。
３ 前２項の規定にかかわらず、非常勤役員及び評議員に対し、この法人が特別の任務として委員及び講師等を委嘱した場合に限り、予算の範囲内で別表２に定める委員報酬及び講師謝礼等を支給することができる。
(報酬の支給方法)
第６条 常勤理事に対する報酬の支給方法については、別に定める職員給与規程(以下「給与規程」という。)の適用を受ける職員の例による。
２ 報酬は、法令の定めるところにより控除すべき金額を控除して支給する。
（費用）
第７条 役員等がその職務の遂行に当たって負担した費用については、遅延なく支払うものとする。
２ 常勤理事には、給与規程の適用を受ける職員の例に基づき通勤手当を支給する。

- 31 -

３

役員等の出張旅費は別に定める役員、評議員及び職員の旅費に関する規程（以下「旅費規程」という。）に基づき支給する。
４ 非常勤役員及び評議員が理事会又は評議員会の出席等の職務を遂行した場合は、交通費の実費相当を支給する。
（報酬及び費用の辞退）
第８条 役員等は申し出により報酬及び費用の受け取りを辞退することができる。この場
合、報酬及び費用は支給しない。
（準用）
第９条 定款第 40 条に規定する顧問に対する報酬及び費用の支払いについては、この規程における評議員に関する規定を準用する。
（改廃）第 10 条 この規程の改廃は、評議員会の決議を経て行う。
（理事長への委任）
第 11 条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附 則
この規程は、公益財団法人北海道環境財団の設立の登記の日から施行する。

別表１（第３条関係）
職名

報酬月額

常勤役員

320,000 円以内

別表２（第５条関係）
区分

謝金等

講師謝金

25,000 円以内／時間

委員報酬
その他

委員長
委 員

15,000 円以内／日
12,000 円以内／日

第三者が実施した際に通常支払われる対価に相当する金額を限度とする。

- 32 -

公益財団法人北海道環境財団 寄付金取扱規程（目的）第１条 この規程は、公益財団法人北海道環境財団（以下「この法人」という。）が受領する寄付金に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（寄付金の種類）
第２条 この法人が受領する寄付金は、一般寄付金及び特定寄付金の２種類とする。
２ 一般寄付金とは、個人又は団体等から使途を特定されないで受領する寄付金をいう。
３ 特定寄付金とは、個人又は団体等から使途を特定されて受領する寄付金をいう。
４ この規程における寄付金には、金銭のほか金銭以外の財産権を含むものとする。
（一般寄付金）第３条 この法人は、常時一般寄付金を募ることができる。
２ 一般寄付金は、寄付金総額の 50％以上を定款第４条に掲げる公益目的事業（以下「公益目的事業」という。
）に使用し、残額を管理費に使用するものとする。
（特定寄付金）第４条 この法人は、特定寄付金を受領することができる。
２ 特定寄付金は、その全額を寄付者の特定した使途に使用しなければならない。
３ 公益目的事業の実施を目的とする特定寄付金は、特定資産の専用口座に預け入れ、他の資産と明確に区分して管理しなければならない。
４ 特定寄付金が次の各号に該当する場合若しくはそのおそれがある場合には、当該寄付金を辞退しなければならない。
(1) 国、地方公共団体、公益法人及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に規定する者以外の個人又は団体がその寄付により、特別の利益を受ける場合(2) 寄付者がその寄付をしたことにより、税の不当な軽減をきたす結果となる場合(3) 寄付金の受け入れに起因して、この法人に著しく資金負担が生ずる場合(4) この法人の業務の遂行上支障があると認められる場合(5) この法人が受け入れるには社会通念上不適当と認められる場合（受領書の送付）第５条 寄付金を受領したときは、速やかに受領書を寄付者に送付する。ただし、寄付者が受領書の受領を辞退した場合、あるいは寄付金額が 3,000 円を超えず寄付者からの要請がない場合は、受領書の送付を省略することができる。
２ 前項の受領書には、この法人の公益目的事業に関連する寄付金である旨、寄付金額及びその受領年月日を記載しなければならない。
（情報公開）
第６条 この法人が受領する寄付金については、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 22 条第５項各号に定める事項について、事務所への備置き及び閲覧等の措置を講じるものとする。

- 33 -

（個人情報保護)第７条 寄付者に関する個人情報については、細心の注意を払って情報管理に努めるものとする。
（規程の改廃）第８条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
（理事長への委任）
第９条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
この規程は、公益財団法人北海道環境財団の設立の登記の日から施行する。

- 34 -

組織図（平成２９年３月３１日時点）

評議員会

理事会

監 事

（評議員 ９名）（理事 ８名）（監事 ２名）

事務局長

事務局次長

（温暖化センター長）（温暖化センター次長）

総務部

企画事業部

補助事業部

総務課

企画事業課

事業調整課

協働推進課

技術事業課

情報・調査課
環境教育推進課

役員名簿（平成２９年３月３１日時点）

理 事 長

小林

三樹

専務理事

柴田

真年

理

浅野

正昭

事
〃

五十嵐

〃

小川

巌

エコ・ネットワーク 代表

〃

金子

正美

酪農学園大学農食環境学群環境共生学類 教授

〃

菊嶋

明廣

一般社団法人北海道商工会議所連合会 常務理事

〃

久保田

修

髙野

一夫

髙野公認会計士事務所

〃

横浜

啓

株式会社北海道二十一世紀総合研究所 調査部長

評 議 員

青木

次郎

学校法人浅井学園 北翔大学 専務理事

〃

秋山

孝二

公益財団法人秋山記念生命科学振興財団 理事長

〃

石塚

祐江

特定非営利活動法人環境り・ふれんず 代表理事

〃

大原

雅

北海道大学大学院地球環境科学研究院 教授

〃

小山

道雄

特定非営利活動法人ランナーズサポート北海道 理事

〃

齋藤

卓也

公益財団法人知床自然大学院大学設立財団 理事

〃

佐々木

〃

高木

晴光

特定非営利活動法人くろす野外計画社 理事長

〃

南川

雅男

北海道大学 名誉教授

監

事

智嘉子

北海道農業協同組合中央会 農業振興部長

亮子

一般社団法人北海道総合研究調査会 理事長

株式会社電通北海道 コミュニケーションデザイン室 マーケティングデザイン部長

有限会社アールズセミナー 代表取締役- 35 -

職員名簿（平成２９年３月３１日時点）

事務局長
事務局次長
企画事業部
企画事業課
情報・調査課
協働推進課

環境教育推進課

補助事業部
事業調整課

技術事業課

総務部
総務課

柴田 真年
久保田 学
部長
課長
主事
課長
主査
課長
主査
主事
主事
主事
課長
主査
主事
主事

柴田 真年（兼務）
松本 真司
宇山 生朗
内山 到
安保 芳久
内山 到（兼務）
溝渕 清彦
本多 悠葵
倉 博子
大﨑 美佳
谷村 公伸
山本 泰志
鈴木 鮎美
安田 智子

部長
課長
主事
主事
課長
主査

樋口 伸司
藤澤 敦司
仲澤 峻
松本 貴子
秋岡 伸幸
佐々木 猛

部長
課長
主事
主事

茂野 均
茂野 均（兼務）
安住 真紀子
中塩屋 ひろみ- 36 -

収支概要 （平成 28 年４月１日～平成 29 年３月 31 日）（単位：円）科目

決< 経 常 収 益 >１ 基本財産受取利息
２ 退職給付引当資産受取利息
３ 受託事業収益４ 受取補助金等
５ 受取寄付金
６ 雑収益

算

額

2,734,094
201,100
65,089,297
415,217,442
23,567,065
1,256,376

経 常 収 益 計

508,065,374< 経 常 費 用 >
１ 事業費
２ 管理費

506,549,341
1,218,541
経 常 費 用 計

507,767,882

財産概要 （平成 29 年３月 31 日）（単位：円）科目

決Ⅰ 資産の部
１ 流動資産２ 固定資産算額63,829,206
312,173,006(1) 基本財産(2) 特定資産(3) その他の固定資産（207,200,000）（89,199,991）（15,773,015）

資 産 合 計376,002,212

Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
２ 固定負債

13,759,629
68,173,090
負 債 合 計81,932,719

正 味 財 産294,069,493

寄付御礼
平成 28 年度は、アサヒビール株式会社様、北海道コカ・コーラボトリング株式会社様、株式会
社サッポロドラッグストアー様、丸大食品株式会社様、キリンビールマーケティング株式会社様、株式会社和光サービス様、株式会社ダイセキ様、オメガオイル株式会社様、株式会社太陽油化様、
株式会社朝田商会様、株式会社サンエム様、岩谷化学工業株式会社様、環境開発工業株式会
社様、株式会社 M.O.C 様、株式会社東亜オイル興業所様、合同酒精株式会社様、丸喜運輸株
式会社様、タキクミフレンズ代表 瀧久美子様、株式会社カナモト様、省エネ住宅ポイント事務局
様、株式会社ジェーシービー様、株式会社日専連ジェミス様など、大勢の皆様からご寄付をいた
だきました。
当財団の活動にご理解・ご支援を賜りましたことを、この場を借りて厚く御礼申し上げます。

- 37 -

2016 年度活動報告書〔平成 28 年度版〕
編集・発行

公益財団法人北海道環境財団／北海道地球温暖化防止活動推進センター〒060-0004
札幌市中央区北４条西４丁目１番地 伊藤・加藤ビル４階
TEL：011-218-7811 FAX：011-218-7812
URL：http://www.heco-spc.or.jp

発行

平成 29 年 7 月※この報告書は、震災復興カーボンオフセット用紙を使用することにより、ＣＯ2 削減活動ならびに東日本大震災被災地復興を応援しています。