海外の共同養育に関する研究報告と日本の共同養育・面会交流の課題と提案

東京国際大学小田切紀子
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海外の離婚後の共同養育に関する研究報告• 欧米諸国では、離婚後も子どもが両方の親との関係を維持することが、子どもの健全な人格形成に資するという実証的知見を蓄積している。
Wallersteinら• カリフォルニア北部の中流階級の131人の離婚家庭の子どもたちを、1971 年
から25年間にわたり追跡調査⇒定期的に面会交流を継続したグループの子どもがもっとも心理的に健康
Judith S. Wallerstein, Julia M. Lewis, Sandra Blakeslee. (2001). The Unexpected Legacyof Divorce: A 25 Year Landmark Study
Baker• 親の紛争に巻き込まれた子ども（片親疎外）の調査⇒面会交流をしなかった子どもは、自己肯定感の低下、社会的不適応、抑うつなど等で苦しむ
Baker, A. J. L. (2007). Adult Children of Parental Alienation Syndrome – breaking theties that bind.

2• 複数の研究をまとめたメタ分析
Bauserman
33件の研究のメタ分析論文⇒情緒的安定、対人関係、自己肯定感、学業成績など多数の側面で、共同養育の方が単独養育より子どもの社会適応が良好
Bauserman,R. (2002) Child’s Adjustments in Joint-Custody Versus Sole-Custody
Arrangements: A Meta-Analytic Review
Nielsen
60件の研究のメタ分析論文⇒両親間の葛藤が高いと評価される場合でも、共同養育は単独養育より子どもにとって好ましい結果⇒両親・継親・祖父母との関係の質が子どもの良好な精神発達と密接に関連
Nielsen, L. (2018). Joint versus sole physical custody: Outcomes for children
independent of family income or parental conflict3

Warshak
110件の離婚後の共同養育に関する研究のレビュー論文⇒1970年頃までの研究は母子関係に偏重し、母親からの分離は子どもに長期的なダメージを与えると考えられていた。しかし、1970年代から1990年代の米国の研究結果から、子どもたちは離婚後、父親とより多くの接触を望んでいたことが明らかになった。

Warshak. R. A (2018) Stemming the Tide of Misinformation: International Consensus
on Shared Parenting and Overnighting
Kruk
片親疎外に関する研究のレビュー論文⇒片親疎外は、児童虐待であること、親権が一人の親にしか認められない法制度のもとで生じやすいことを指摘している。
Kruk, E. (2018). “Parental Alienation as a Form of Emotional Child Abuse: TheCurrent State of Knowledge and Directions for Future Research,” Family Science

Review, 22 (4), 141-164.
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海外の離婚手続きと面会交流援助• アメリカ、カナダ、シンガポール、韓国、イギリス、ドイツなどの諸外国
では、家庭裁判所が核となり民間の面会交流支援機関と連携・協力して、親教育や心理・法律相談を提供している。
• 裁判所命令に基づいて民間の面会交流支援機関が、親子の交流を支えることで面会交流が可能になり、離婚後の親子関係が継続できている。
• このような制度を支えているのは，離婚後の共同親責任（共同親権）と面会交流を子どもの権利とする法律である。

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日本の面会交流・共同養育の現状と提案• 諸外国では、子どもが親の離婚を乗り越え、心身ともに健全に成長していくための制度として、国が共同親権と面会交流を保障している。
• 日本は、離婚後の単独親権制度と協議離婚の組み合わせのために、多くの離婚において、子どもの利益の具体的な検討の機会が極めて少なく、結果として、離婚後の子どもと別居親の関係の断絶、ひとり親家庭の子育ての負担、貧困を招いている。

• 児童の権利条約を締結している日本以外のすべての先進国は，離婚後の共同親権制度を導入し，離婚の成立には裁判所が関与する。
• 離婚後、単独親権しか選択できないのは、日本、インド、トルコ、パキスタン（ムスリム法では父親が唯一の「自然後見人」）などである。

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子どもの年齢に応じた面会交流• 日本では、裁判所が決定する面会交流の頻度は、子どもの年齢には関係なく、１カ月1日数時間程度と一律に決定されることが多い。
• 諸外国では発達心理学の研究成果に基づいて、子どもの年齢に応じた面会交流の頻度と時間が決められている。
例）アメリカ・アリゾナ州（Arizona Supreme Court,2009）• 0-2歳は平日２回夕方3-4時間＋週末半日• 3-5歳は平日２回夕方3-4時間＋週末１泊• ６歳以降は平日１回夕方3－4時間＋隔週３泊• 長期休暇や祝日は特別スケジュールとして追加。
• 子どもの親との愛着関係の発達、心身の発達ついては、外国と日本の子どもに相違はない。日本においても、子どもの年齢に応じた面会交流の取り決めがなされるべきと考える。
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父母の葛藤レベルに応じた面会交流支援
葛藤レベルに応じて4つに分類①父母が話し合いによって自発的に面会交流の取り決めと実施ができる。

②専門的な第三者が関与して面会交流の取り決めと実施ができる。
③父母の葛藤が高く、専門的な第三者の継続的な支援によって、面会交流の取り決めと実施ができる。
④父母の葛藤が極めて高く、家庭裁判所の介入によって面会交流が合意できる、あるいは裁判所の審判によって面会交流が決着する。

8• ④の場合、諸外国では、裁判所が民間の面会交流支援機関と連携し、面会交流を実施している。
• 日本では、裁判所は面会交流の決定後、実施をすべて当事者に委ねるため実施に向けて、父母の紛争が激化することが少なくない。
• 子どもの利益のための面会交流が、子どもが両親の紛争に巻き込まれ忠誠葛藤に苦悩し心身ともに傷ついているケースが多い。
• 裁判所が面会交流支援機関と連携して、裁判所の調停、審判の通りに面会交流が実施できる制度が必要と考える。
• そのためには、面会交流支援機関を全国自治体に設置、資金助成と支援者の育成が必要である。
• さらに、全国の面会交流支援機関の支援者の研修、専門的スキルの向上、支援機関の信頼性を確立するために、認証制度を構築する必要がある。
これについては、面会交流支援全国協会（理事長・二宮周平・立命館大学）によって取り組みが行われている。

9子どもの連れ去り・引き離し• 親権者指定の裁判では、「継続性の原理」が優先される傾向から、監護実績を確保するために、子どもを連れ去り、同居親が子どもに別居親を拒絶するように仕向けることも生じている。
• 現行民法では、面会交流の権利が明確に認められていないので、同居親は面会交流を拒否しても、親権者としての適格性を問われたり、親権を変更されることはない。
• 結果として、さまざまな理由から元配偶者との関係を断ちたい親の都合によって、子どもと別居親との交流が断絶される傾向がある。
• 他方で、子どもを連れて家を出る以外、親子の心身の安全を確保できる手段がない場合もある。

• そのような場合でも、裁判所と面会交流支援機関が連携して、別居親と子どもが、速やかに面会交流できるように対応するべきと考える。

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児童虐待・夫婦間暴力• 児童虐待や夫婦間暴力（DV）が明確に実証されたときは、面会交流においても子どもの安全と心の安定を最優先しなくてはならない。
• 家庭内の暴力のアセスメントは常に困難を伴うが、子どもの安全と安心の確保を最優先に、実施法を検討することになる。
• DV に関しては被害者を保護しケアして命を守ること、生活を支援することが援助の第一義であることは間違いないが、日本はDV アセスメントとDV 加害者への矯正教育が大きな課題である。
• 現状では加害親を被害親と子から遠ざけることが、主たる解決方法である。

• DV 被害者と同じ数だけのDV 加害者が存在することを考えれば、加害者へのアプローチ、すなわち暴力の再発予防に向けた矯正プログラムの提供が極めて重要となる。

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離婚後の共同親責任・共同親権の考え方• 日本の離婚後の単独親権制度の下では、親権者が承諾しなければ非親権者は子どもに会えないことが多いため、両者は対等な立場ではなく、父母が連携して養育責任を果たすことが容易ではない。
• 父母ともに親権者として適性がある場合、どちらか一方を親権者に決めなくてはならない制度は理不尽であり、これが親権や面会交流をめぐる父母の熾烈な争いを生じさせている。
• 離婚は夫婦関係を終結させ過去を清算することであり、同時に離婚後の子どもの養育という将来について話し合うのは容易ではない。

12• 父親と母親が親権者指定や養育費の分担、面会交流の実施で対立する争いの構図から、両親がそれぞれ子どもの利益のために協力する方向に変換するためには、親は離婚後も共同で親責任を果たす義務があることを定め、社会が理解するべきと考える。
• さらに、「親権」という言葉は、「親の権利」と誤解されやすいが、権利ではなく「親としての責任、義務」である。

• 諸外国のように「親権」から「親責任」に変えることにより、離婚後も共同で親責任を果たす、という理に適った制度改革になり社会で受け入れやすいと思われる。
• 「面会交流」の言葉の見直しも提案したい。
• 海外では既に養育に関する法律用語を見直している。アメリカ大使館公式マガ
ジン「アメリカンビュー」によれば、「面会交流(Visitation)は刑務所に収監されている人に制限付きで面会することを指す言葉なので、養育時間(parenting time)と呼ぶようになっている」とある。
• 面会交流⇒養育時間 に変更するのは、どうだろうか。
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親教育プログラム（親ガイダンス）の義務化• 各自治体で、離婚届けを渡す際に，親教育プログラム（親ガイダンス）のパンフレットを配布、受講を義務づけることが必要と考える。
• 離婚後の親教育は、1960年代後半からアメリカで、離婚紛争による子どもへの影響の軽減，離婚後の親子の交流の重要性などを両親に伝える目的で開発，家庭裁判所が中心となって導入された。現在は、離婚時に裁判所は親教育プログラムの受講を父親・母親に義務づけ、あるいは強く奨励している。
• プログラムの目的• 離婚が子どもに与える影響を知る。

• 離婚後に父親と母親が子どもの養育に継続して関与することの大切さを理解する。
• 元パートナーと協力して子育てをするために必要な知識やスキルを身につける。
• 共同養育は、親のメンタルヘルスにも良い影響を与えることを学ぶ。

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単独親権制度をとり，離婚後の共同養育が浸透していない日本では、元配偶者と協力して子育てする方法を学ぶことは重要である。
報告者は、アメリカ・フロリダ州公認のオンライン親教育プログラムの著作権を得て、日本に導入した。当事者だけでなく誰でも匿名で、無料で参加することができる。上記のテキストも作成した。

リコンゴの子育て広場：https://www.rikongonokosodate.com/
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養育計画の提出• 離婚時に、離婚届とともに養育計画の提出を父母に義務づけることが期待される。
• 父母は、養育費（算定表に基づく）と面会交流（子どもの年齢に基づく）について取り決め、面会交流の具体的なスケジュールと子どもの受け渡し方法，養育費の支払い方法などについて養育計画を作成し，離婚届けとともに提出する。
• 養育計画を公正調書にすれば、履行されない場合、間接強制が可能になるだろう。

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子どもへの支援―子どもの声を聴く• 親の離婚を経験する子どもの養育問題は、親の責任にするのではなく、子どもたちの心痛を社会が理解し、問題を共有するべきと考える。
• 父母の離婚では、子どもも当事者と考え、子どもに関わる問題について子どもの意思や気持ちを聴く機会を与え、それを解決の道筋に反映させる必要がある。
• 他方で、日本では，子どもの権利条約にある「子どもの意思表明の権利」「子どもの意思の尊重」という言葉が、時に周囲の大人に都合よく解釈されている印象が否めない。
• 子どものおかれている状況や心情を理解せずに「子どもの意思」をめぐって親が争い子どもの発言を利用することは、子どもの心を深く傷つける。
• 「子どもは意見を言う権利がある」というよりも「子どもは話を聴いてもらう権利がある」のであり、子どもの揺れ動く気持ちが丁寧に理解されることが肝要である。
• さらに、子どもが安心して話し，それが傾聴される前提として，子どもに必要な情報が与えられていることが大切である。
• 必要な情報とは，以下の6つである。
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①親の離婚は子どものせいではない（罪悪感を取り除く）②両親がやり直す可能性はない（期待を持たせない）③親役割を取らなくてよい（親を守らなくてよい、良い子にならなくてよい）④親は離婚しても子どもを愛している（自己肯定感）⑤離れて暮らす親と会うことができる（親子関係の継続）⑥親の離婚を経験する子どもたちは自分だけではない（仲間がいること）• 一般的に、子どもは同居している親やその親族からの情報しかない。
• 別居親の子どもへの思い、どれほど会いたいと思っているか、親が別居・離婚に至った経緯などは知らないことが多い。
• 子どもを取り巻く状況について，子どもの年齢に応じて丁寧に伝え，今どのようなことが起こっていて，これからどうなる可能性があるのか，裁判所や家族の法律の仕組み，子どもが出会う裁判官・調査官・調停委員・弁護士などの役割について伝えることも必要である。
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• 離婚後の共同養育は、海外では離婚後のスタンダードな子育てスタイルである。
• 諸外国の取り組みを参考に、子どもの視点に立脚し、子どもの利益を最優先に、父母が離婚後も親としての責任を果たせる支援と制度と整えることが急務の課題である。

• 弁護士、法学者、家族社会学者、家裁調査官などの専門家にご執筆いただき、2020年4月、金剛出版より刊行しました。

ご清聴、ありがとうございました。

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