（公表版）2023-21

Overseas Fishery Cooperation Foundation of Japan
評価報告書― 2022 年度 課題別研修事業 ―（終了時評価－2023 年 4 月）
水産指導者養成（資源管理）コース（漁業管理グループ）
研

修生

受入の概

要

研修コース名水産指導者養成（資源管理）コース（漁業管理グループ）

参加国及び5 か国 5 名（カメルーン共和国、ナミビア共和国、タンザニア連合共

参加人数

和国、リベリア共和国、マダガスカル共和国）
我が国と漁業協定を締結している関係沿岸国は、自国の水産資源の有効活用による、水産業の開発及び振興とそのための適切な漁業管理制度の構築を重要な政策の一つと位置付けている。また、水産資源の持続的利用の意識が国際的に高まるなか、特に行政職や研究職の漁業管理の中核を担う幹部候補者の人材育成は喫緊の課題であり、各途上国研修コース実施の経緯と背景のニーズが大きい。
本研修は、我が国と漁業協定を締結している関係沿岸国、地域漁業管理機関の加盟国、また、国際的な漁業関連会議の場裡において、我が国に協調する沿岸国及び我が国水産系企業が海外合弁等事業を展開している国の政府スタッフ、特に行政職や研究職の漁業管理の中核を担う幹部候補者を対象として水産行政能力の向上を図り、関係沿岸国のニーズを満たすとともに、我が国の海外漁場の確保、維持及び水産資源の持続的利用に係る理解の向上のために設定したコースである。
2022 年 9 月 17 日～12 月 9 日（84 日間）

研修期間及び研修場所

一般研修：2022 年 9 月 17 日～10 月 26 日（40 日間）（研修場所：L stay ＆ grow 晴海）
技術研修：2022 年 10 月 28 日～12 月 1 日（35 日間）（研修場所：国立大学法人 東京海洋大学）

上位目標
研修目標
成果

関係途上国における水産資源の持続的利用が促進される。
関係途上国の漁業管理行政又は研究部門の中級・上級官の業務を担う指導者が育成される。
指導者候補生の漁業管理技術が向上した。

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一般研修
学科講義：日本語基礎会話、我が国の水産業、水産学一般・専門、水産施策等（日本の海外漁業協力、日本の水産業概論、日本の水産物流通、責任あるまぐろ漁業、日本の水産物加工利用、日本の漁業協同組合、日本の漁海況予報、日本の水産増養殖、日本の水産資源管理、持続的商業捕鯨、海洋環境学、漁具漁法学、資源生物学、統計解析、海洋活

動生態学、資源解析、漁獲統計の収集法、水産行政概論）
視察：水産関連施設等（水産卸売市場、漁業協同組合、水産研究機関・施設、漁港等）

2)

技術研修
演

習：プロジェクトプランニング等

見

学：水産関連施設等（水産卸売市場、漁業協同組合、水産研
究機関・施設、漁港等）

技術実習：定置網体験
財団側
1）一般研修人的投入（講師・指導員）：講師 18 名（水産等講師 14 名、日本語講師 4 名）
物的投入（研修資材等）：学科講義各テキスト、プロジェクター、パソコン、通訳機器等

投入

2）技術研修人的投入（講師・指導員等）：東京海洋大学海洋生命科学部（指導員・受入れ教授）2 名
物的投入（研修資材等）：東京海洋大学海洋生命科学部の施設、機器、備品、文献等
受入対象国側投入なし

評価事

項妥 当 性1.

研修実施計画は相手国のニーズに合致していたか
沿岸途上国は、自国水産業の開発・振興と適切な漁業管理制度の構築を重要な政策として位置付け、そのための人材育成のニーズが大きい。

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特に、将来幹部となる有能な若手スタッフを対象とした能力開発や国際感覚の習得が可能となる研修が望まれている。
本研修の実施計画は、漁業管理等に係る知見の習得を目的として実施するものであり、相手国のニーズに合致していた。

2.

研修実施計画の妥当性（一般研修・技術研修）
研修内容は、途上国政府の漁業管理行政又は研究部門の中級・上級官が必要とする幅広い水産に関する知見を与えるものであり、これを実現する研修カリキュラムを、技術研修を実施する東京海洋大学との間で十分な意見交換を行ったうえで設定したものであり、妥当であった。

3.

研修実施計画は、一般研修期間及び技術研修期間中の研修生活の実態を考慮して作成されたか
研修生は、研修に必要とされる英語能力（話す・書く・読む）を十分に有する者を選考しており、一般研修では各種水産一般・専門講義を実施し、技術研修では東京海洋大学において漁業管理に関する演習、技術実習及び視察等を実施した。
また、一般及び技術研修期間を通して講師、研修監理員等を適切に配置するなど研修生活の実態を考慮した実施計画が作成された。

4.

その他
特になし。

効 率 性
1.

講師、研修施設、研修資機材等は計画通りに投入され、期待される成果を上げたか
一般研修では、日本の水産概論等の水産等専門講義に 14 名の講師及び日本語講座に 4 名の講師を配置した。
技術研修では、受入れ講座の教授 1 名及び指導講師 1 名を常時配置した。
これら講師、指導講師等に加え、研修教材や機材は、それぞれの研修場所に計画通り投入され、期待される成果を上げた。

2.

研修内容、水準、技術指導方法は適切に実施されていたか
本コースの技術研修は、大学の修士課程の指導方法を基にセミナー方式で実施した。これは、課題達成に特化した効率的なプログラムであり、各カリキュラムの研修日数、講義、実習の内容及び水準並びに指導方法は、これまでの経験を踏まえ、適切に計画され、実施された。

3.

その他（研修の効率性に影響を与えたと考えられる貢献・阻害要因等）
本コース研修生の選定については、多数の応募者から、学歴、専攻、語学力等の複数の項

（公表版）2023-21目を数値化し評価を行うとともに、各種応募書類及びレポートの個別評価、職歴及び職務内容等、多岐に亘る項目を財団及び東京海洋大学で検討の上、選考を行った。これにより、本コース研修生としての素養及び適性について、適切な水準以上にある者を確保したことが効率的な研修の実現に大きく貢献している。

1.

有 効 性
目標達成度

研修目標の達成度
研修目標：関係途上国の漁業管理行政又は研究部門の中級・上級官の業務を担う指導者が育成される
本研修では、プロジェクトプランニング等実践的研修がプログラムされており、研修で得られた様々な知見により、研修生の漁業管理行政又は研究部門の中級・上級官としての総合的な漁業管理技術が向上し、研修目標は達成された。

2.

その他（研修生の研修意欲・研修満足度等及び職場における社会・文化、制度上の環境等外部要因が、研修目標の達成に与えた影響等）
特になし。

インパクト
1.

上位目標の達成に対する研修目標の達成の効果は、どの程度見込まれるか
研修生は帰国後、各々の所属機関の中級・上級スタッフとして漁業管理行政又は研究業務に従事することから、研修の成果は各国の漁業管理のための施策や研究の推進に直接・間接的に反映され、水産資源の持続的利用の促進という上位目標の達成に及ぼす効果は大きい。

2.

分野別研修事業は、政策形成、社会・経済等でどのような直接的・間接的な効果又は負の影響が見込まれるか
漁業開発・振興及び漁業管理の中核を担う人材が養成されることにより、相手国の水産行政能力の向上が図られる。

3.

その他（計画当初予見できなかった効果又は負の影響が見込まれるか等）
特になし。

1.

持 続 性
自立発展性

研修生は帰国後、研修の成果を有効に活用している（できる見込み）か
本研修コースにより、研修生は自国が抱える漁業管理に関する問題を解決するための手法を習得した。このことは、漁業管理を国レベルの政策として推進しようとする自国のニーズに合致していること、研修生が引き続き自国の漁業管理分野の業務に携わること及び帰国後（公表版）2023-21も習得した技術の普及が継続されると期待できることから、持続性は認められる。

2.

その他（相手国及び研修生の自立発展に影響を与えたと考えられる貢献・阻害要因等）
特になし。
以上