長 野県ソ ー シ ャ ル・ビジネス創業支援金交付要綱（趣旨）
第１

この要綱は、長野県地域課題解決型創業支援事業補助金交付要綱（以下「県要綱」という。）及び長野県地域課題解決型創業支援事業実施要領（以下「県要領」という。）に基づき、公益財団法人長野県産業振興機構理事長（以下「理事長」という。）が県要領第５に規定する社会事業分野の事業（以下「社会的事業」という。）を実施する創業者、第二創業者及び事業承継を行う者（以下「創業者等」という。）に対し、予算の範囲内で県要綱第２条に規定する創業支援金を交付するにあたり、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下、「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下、「施行令」という。）、地方創生推進交付金交付要綱、その他の法令、補助金等交付規則（ 昭 和 34年 長 野
県 規 則 第９ 号 。 以 下 「規 則 」 とい う｡）に 定め の あ るも のの ほ か 、必要な事項を定めるものとする。
（名称及び定義）第２この要綱において、県要綱第２条に定義される創業支援金の名称は、長野県ソーシャ

ル・ビジネス創業支援金（以下「支援金」という。）とする。
２ 県要綱第２条及び県要領第５にある「Society5.0 関連業種の付加価値の高い産業分
野」とは、以下に掲げる未来技術を活用しており、新たなシステムづくりに関連する事業とする。
ＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇ、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、自動運転、ロボッ
ト、ドローン、ＶＲ／ＡＲ、キャッシュレス、ブロックチェーン、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）の研究開発成果を活用する技術３ 県要綱第２条及び県要領第５にある「事業承継」とは、代表者の交代を伴い新たな事業に取り組むこととし、「第二創業」とは、同一法人が既存事業とは異なる新たな事業へ取り組むこととする。
（公募期間）
第３

社会的事業の公募期間は、理事長が別に定める。

２ 審査で支援金の交付に至らなかった創業者は、新たに社会的事業の公募があった場合、応募した社会的事業を再構築して再応募することができる。
（補助対象経費）
第４ 支援金の補助対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、県要領第６に規定された経費で、支援金の交付決定日から翌年１月 31 日までの経費とする。

ただし、地域おこし協力隊任 期 の 最 終 年 度 も し く は 任 期 終 了 翌 年 度 他の国庫補助金の支援対象となる場合は支援金の対象外とし、長野県の他の同趣旨の補助金もしくは市町村が実施しているものであってその一部に国庫補助金が含まれている補助金との併給は認めない。
（申請書類）
第５

県要領第７（１）アに規定される申請書は、長野県ソーシャル・ビジネス創業支援金申請書（様式第１－１号又は第１－２号）によるものとする。
（審査委員会）第６ 県要領第８に基づき理事長が設置する外部審査委員会は、長野県ソーシャル・ビジネ
ス創業支援金審査委員会（以下「審査委員会」という。）とし、委員の構成、審査の方法等審査委員会の運営については、別に運営要領を定めるものとする。
２ 委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、任期の途中で委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（支援金の交付決定）
第７ 支援金の交付先の決定を受けた創業者等（以下「創業支援金対象者」という。）は、長野県ソーシャル・ビジネス創業支援金交付申請書（様式第２号）に関係書類を添えて、理事長が定める期日までに提出しなければならない。
２ 理事長は、県要領第８の規定により支援金の交付を決定したときは、すみやかにその決定の内容及びこれに条件を附した場合にはその条件を創業支援金対象者に通知しなければならない。
３ 前項の通知は、長野県ソーシャル・ビジネス創業支援金交付決定通知書（様式第２－２号）によるものとする。
（交付の条件）第８

県要領第 10 に規定されている支援金の交付の条件について、以下のとおり取り扱うものとする。
(1) 創業支援金対象者は、支援金の交付の対象となる社会的事業（以下「支援対象事業」という。）の計画内容の変更、支援対象事業に要する経費の変更（「事業に要する経費」欄の各経費区分項目相互間においていずれか低い額の経費区分の 20 パーセント以下の変更を除く。）をしようとするときは、速やかに長野県ソーシャル・ビジネス創業支援金支援対象事業変更承認申請書（様式第３号）により理事長に申請してその承認を受けること。
(2) 創業支援金対象者は、支援対象事業を中止し、又は廃止しようとするときは、速やかに長野県ソーシャル・ビジネス創業支援金支援対象事業中止（廃止）承認申請書（様式第４号）により速やかに理事長に申請してその承認を受けること。
(3) 創業支援金対象者は、支援対象事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は支援対象事業の遂行が困難となったときは、速やかに長野県ソーシャ
ル・ビジネス創業支援金支援対象事業遅延等報告書（様式第５号）を理事長に提出し、その指示を受けること。
(4) 創業支援金対象者は、支援対象事業により取得し、又は効用の増加した財産のうち、１件当たりの取得価格又は効用の増加価格が 50 万円以上のものを、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定められている耐用年数等に相当する期間（同令に定めがない財産については５年）内において、交付の目的外で使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄するときは、長野県ソーシャル・ビジネス創業支援金支援対象事業財産処分承認申請書（様式第６号）により速やかに理事長に申請してその承認を受けること。
なお、理事長は、創業支援金対象者が上記の財産処分をする場合には、補助金相当額の全部又は一部を納付させることができる。
（申請の取下げ）第９ 創業支援金対象者は、交付決定の内容又はこれに附された条件に不服がある場合は、支援金交付決定通知を受けた日から 20 日以内に長野県ソーシャル・ビジネス創業支援金交付申請取下書（様式第７号）を理事長に提出して取下げを行うものとする。
（事業の遂行）第 10

創業支援金対象者は、法令の定め並びに支援金の交付の決定の内容及びこれに附した条件その他法令に基づく理事長の処分に従い、善良な管理者の注意をもって支援対象事業を行わなければならず、支援金以外の用途への使用をしてはならない。
（遂行状況の報告）
第 11

創業支援金対象者は、支援対象事業の遂行状況について理事長から照会があった場

合には、長野県ソーシャル・ビジネス創業支援金支援対象事業遂行状況報告書（様式第８号）を、理事長が定める日までに理事長に提出しなければならない。
（支援対象事業の遂行等の命令）
第 12

理事長は、創業支援金対象者が提出する報告等により、支援対象事業の遂行状況が支援金の交付の決定の内容又はこれに附した条件に従って遂行されていないと認めるときは、創業支援金対象者に対し、これらに従って支援対象事業を遂行すべきことを命ずることができる。

２ 理事長は、創業支援金対象者が前項の命令に違反したときは、創業支援金対象者に対し、支援対象事業の遂行の一時停止を命ずることができる。
（実績報告等）
第 13

創業支援金対象者は、支援対象事業が完了したとき（支援対象事業の廃止の承認を受けたときを含む。以下同じ。）は、当該事業が完了した日から起算して 20 日以内又は支援金の交付決定のあった日の属する年度の２月 10 日のいずれか早い日までに、長野県ソーシャル・ビジネス創業支援金支援対象事業実績報告書（様式第９号）に関係書類を添えて理事長に提出しなければならない。
（支援金の額の確定）
第 14

理事長は、第 13 の規定による実績報告書の提出を受けたときは、当該報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、創業支援金対象者の実施した支援対象事業が支援金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合するものであると認めたときは、交付すべき支援金の額を確定し、長野県ソーシャル・ビジネス創業支援金確定通知書（様式第 10 号）により創業支援金対象者に通知するものとする。
（支援金の交付請求）
第 15

創業支援金対象者が支援金の交付を請求しようとするときは、長野県ソーシャル・ビジネス創業支援金交付請求書（様式第 11 号）を理事長に提出するものとする。
（支援金の支払）第 16

理事長は、第 14 により交付すべき支援金の額を確定したのち、支援金を創業支援金対象者に対し支払うものとする。
（支援金交付決定の取消し）
第 17理事長は、創業支援金対象者が支援金を他の用途に使用し、又は支援金交付決定の内容、条件、その他法令、要領若しくはこの規定に定める事項に違反したときは、支援金交付決定額の全部又は一部を取り消すことができる。
２ 前項の規定は、支援金交付額の確定があった後においても適用があるものとする。
３ 理事長は、支援金交付決定の取消しをした場合には、その旨を創業支援金対象者に対し速やかに通知するものとする。
（支援金の返還）
第 18

創業支援金対象者は、第 17 の規定により取消を受けた場合において既に支援金の交付を受けているときは、支援金を返還しなければならない。

（加算金及び延滞金）
第 19

創業支援金対象者は、第 18 の規定により交付を受けた支援金の返還を求められたときは、その請求に係る支援金の額につき年 10.95 パーセントの割合で計算した加算金を納付しなければならない。
２ 創業支援金対象者は、支援金の返還を求められ、これを納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付額につき年 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金を納付しなければならない。
（立入検査等）
第 20

理事長は、支援対象事業の適正を期すために必要と認めたときは、創業支援金対象者に対して報告を求め、又は公益財団法人長野県産業振興機構職員にその事務所、事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２ 創業支援金対象者は、県要綱第 17 条に規定する国及び県の立入検査に協力しなければならない。
（支援金の経理）第 21

創業支援金対象者は、支援金に係る経理について、その収支を明確にした証拠の書類を整備し、かつ、これらの書類を支援金の交付を受けた年度の終了後５年間保存しなければならない。
（事業化に関する報告）
第 22

創業支援金対象者は、支援対象事業の完了後、５年間、当該事業についての事業化状況を長野県ソーシャル・ビジネス創業支援金支援 対 象 事業 に 係 る 事 業化 状 況 報告 書（様式第 12 号）により理事長へ報告するものとする。
（その他）
第 23

本要綱の変更あるいは廃止をする場合、理事長は県の承認を受けなければならない。

２ 理事長は、創業支援金対象者に対し、この要綱に定めるもののほか、必要な事項を指示することができる。
附 則
この要綱は、令和元年度の補助金事業から適用する。
この要綱は、令和２年４月７日から適用する。
この要綱は、令和３年４月２３日から適用する。
この要綱は、令和４年４月１日から適用する。
この要綱は、令和５年４月１日から適用する。

この要綱は、令和６年４月１日から適用する。