ビジョン、勇気、持続可能性

GEA 地球環境国際会議
2003 年 10 月 24 日
開会式特別講演
スティーブン・C・ロックフェラー教授

皇太子ご夫妻、首相閣下、ご来場の皆様、人類が重要なときを迎えようとしている現在、この「持続可能な未来のための世界環境行動会議」で開会の辞を述べさせていただくのは、たいへん名誉なことです。私の家族は 3代（80 年）にわたって日本の方々にたいへんお世話になりましたが、このことを考えても、本日ここでお話しできるのは、私にとってとても意義深いことです。私と私の家族は、日本の「美と心」の伝統に深く影響されてまいりました。日本は、持続可能な発展にとって必要とされる国際的なリーダーシップを発揮しています。私はこの偉大な国に戻ってくることをいつも願っておりました。

この GEA 会議の目的は、持続可能な未来を実現するための可能性を探り、その道筋を描き出すことです。現在、テロ行為や大量破壊兵器の拡散を防ぐための活動が重視されているあまり、国際社会は「持続可能性」の追求をおろそかにしがちですが、だからこそこうした会議が重要になるのです。日本政府は、各国の安全保障や平和な世界秩序を実現するには、世界の環境を守ることが不可欠であることを認識していらっしゃいます。

本日の私のスピーチの骨子は次のとおりです。
「持続可能性という目標の達成は、可能性であると同時に、環境的、社会的な必要性でもある」。しかし、これを達成するためには、人類文明を発展させていくうえでの倫理的なビジョンを打ち出し、私たちの価値観や生活様式を変え、さまざまな制度を改革していく勇気が必要になります。GEA は、「地球憲章に基づく持続可能な生活のための教育」と題された「持続可能な発展に関する世界サミット」のタイプ II パートナーシップに加わることによって、地球憲章を支持しており、また、私が依頼を受けたのは、地球憲章および持続可能かつ平和な世界を築くための原則についてお話しすることですので、地球憲章に照らしながら、本日のテーマである「ビジョン、勇気、持続可能性」についてお話したいと存じます。

1

経済のグローバル化、情報革命、地球の新しい統治システムなどの影響により、人類社会は、農業革命や産業革命にも匹敵するような変革の時代を迎えています。すなわち、文明が地球規模で発展するという「グローバル・ヒストリー」の時代に入ったのです。これまでと異なっているのは、すべての人々が、経済的、政治的、文化的、環境的に互いに依存しているという点です。ですから、個人、地方、国、地域での出来事は、地球の出来事にもなるのです。

もちろん、こうした発展はフラッシュバックも生み出します。逆説的ではありますが、世界の結びつきが強まるにつれ、極化も起きるようになります。また、グローバル化を生み出している力とプロセスが、世界をどこに導こうとしているのかも不明です。未来学者たちは否定的なシナリオと肯定的なシナリオの両方を作り、地球の未来を形作る決定的な要因は、人々がどのような選択をおこなうかであると強調しています（註 1）。地球温暖化、（生物）多様性の喪失、貧困、経済的な不平等、感染症の広がり、不寛容、暴力的な紛争といった問題の根本原因に取り組まない限り、あらゆる国と人々の安全保障が重大な脅威にさらされることになるでしょう。

また、相互依存度が高まって複雑になった世界では、いかなる国も（超大国でさえ）、単独では自国を守ることも、待ち受けている問題に対処することもできなくなっています。こ
こで必要になるのは、多国間の協力および国際的な新しい法制度と統治制度です。また、効果的な協力を推進する国際的な秩序を確立、維持するためには、共通の目標と価値観についての合意が必要になります。言い換えれば、明るい未来を築くためには、広く受け入れられた「より良い世界」というビジョン、および、生まれたばかりの地球規模の文明に調和と癒しの精神をもたらし、文化的な多様性のなかで真の意味での世界社会を実現させるような世界的な倫理観によって、今後のグローバル化プロセスを導いてゆく必要があります。

人々を結びつけて協力を鼓舞するための共通の目標と価値観を特定する活動は、すでにかなり進んでいます。人類は、この 50 年間に国連や政府間の交渉および市民社会のなかでの世界的な対話をとおして、あらゆる人々の生活の質を向上させ「生きている世界」を守2

る「地球社会」という希望に満ちた有意義なビジョンを打ち出してきました。これは静的なビジョンではなく、世界状況の変化に応じて常に進歩し続けるものです。このビジョンの中心となるさまざまな価値観と原則は、国連憲章、世界人権宣言、および政府間のさまざまな報告書、宣言、条約などに記されています。これは、地球憲章を含む市民社会のさまざまな宣言や「人民条約」のなかでも強調されています。

この生まれつつある共通のビジョンは、グローバル・ヒストリーの第一段階におけるたいへん有意義な産物であり、20 世紀の重要な遺産のひとつでもあります。21 世紀の課題は、社会の根本的な改革を図り、多様性を尊重する自由、公正、持続可能、平和な世界社会を築くことによって、これを現実のものにすることです。

地球憲章は、これにどのように貢献するのでしょうか。地球憲章を生み出したプロセスとその内容は、この憲章をとりわけ意義深いものにしています。第一に、地球憲章は、10 年間にわたる世界的かつ文明横断的で多分野にまたがる対話から生まれたものです。これは、国際的な宣言文を作成するためにおこなわれたもののなかでも、かつてないほど広範囲で包括的な協議プロセスでした。第二に、地球憲章では、国連、国際法、生まれつつある市民社会が、広く受け入れられるものとして、かつ人類の公平な発展や地球環境の健全性の保存には欠かせないものとして特定した、基本的な価値観と原則を強調しています。地球憲章は、ほかの国際的な宣言や合意に盛り込まれている倫理的なビジョンに基づいたうえで、それらを結びつけ、大きく広げるものです。

1992 年のリオ地球サミットでは、国連世界環境開発委員会の勧告をもとに、モーリス・ストロング氏が中心になって、地球憲章の草案作成という難題に取り組みました。しかし、内容について合意に達することはできませんでした。このため、1994 年、モーリス・ストロング氏とミハイル・ゴルバチョフ氏は、オランダ政府と Ruud Lubbers 首相の支援のもと、「市民社会の地球憲章」というイニシアチブを打ち出しました。1997 年には国際地球憲章委員会が作られ、地球憲章事務局がコスタリカに設けられました。この事務局は、現在、国連平和大学とも提携しています。地球憲章委員会の日本代表は、参議院議員広中和歌子氏でした。同氏には、持続可能な発展のための倫理的な枠組みとしての地球憲章を推進するうえで優れたリーダーシップを発揮していただき、心から感謝しております。広中3

氏は日本地球憲章イニシアチブの事務総長を務められ、日本社会の主なセクターのリーダーからもご支援をいただいております。

地球憲章の草案は、2000 年にパリのユネスコ本部で開かれた地球憲章委員会で作成され、その後まもなく、ハーグにある平和宮殿で、ベアトリクス女王立会いのもとに正式な「地球憲章」として認められました。それ以来、地球憲章は 28 カ国語に翻訳され、米国市長会議を含む世界中の NGO や都市によって支持されています。今年の春、地球憲章は IUCN（世界自然保護連合）の理事会によって承認されました。2004 年には、地球憲章を承認する決議案が、バンコクで開かれる IUCN の世界自然保護会議で提出される予定です。日本政府にもこの決議案をご支持いただければと願っております。IUCN には 75 ヶ国の政府と 1000 近くの NGO が加盟しており、世界自然保護会議によって承認されることは、地球憲章を国連総会で認めてもらううえでの大きなステップになります。

地球憲章の中心にあるのは、生命社会全体を尊重し、それに対して配慮するという倫理観です。倫理的な生活は、尊敬という姿勢から始まります。人は、自分が大切に思わないものは守りません。尊重に値するものが倫理的な配慮の対象になるのです。地球憲章が私たちに求めているのは、倫理的な認識力を高め、私たち一人ひとりが地球市民であることを自覚し、地域社会を超えて人類という家族全体、より大きな生命社会、および将来世代にまで及ぶような倫理的な責任感を持つことです。2002 年の「持続可能な発展に関する世界サミット」で発表されたヨハネスブルグ宣言でも、地球憲章とほぼ同じ文言を用いて、この包括的な倫理観が重要であるとしています。
（註 2）

地球憲章に盛り込まれた 16 の原則およびその根拠となる多くの原則には、国連と最近の世界サミットで強調された 4 つの問題を総合的に捉えた倫理観が記されています。
1.

あらゆる人々（成人男女と青少年）の人権と自由を守る。

2.

貧困を撲滅し、人類の公平な発展を推進する。

3.

地球の環境を守り、その健全性を取り戻す。

4.

民主的な統治制度と世界的な平和文化を推進する。

地球憲章は環境問題に重点を置いていますが、人類が直面するあらゆる問題の相互関係に4も言及しています。

具体的に申し上げますと、貧困を撲滅し、人権を守り、人類の公平な発展、民主的な統治、安全保障、平和を推進する世界社会を築かなければ、環境の悪化を効果的に防ぐことはできないということです。同様に、環境を保護し、回復させなければ、こうした目標を実現することもできません。持続可能な人類の発展という包括的な定義には、こうした問題がすべて含まれています。持続可能性を推進するためには、全体論的な考え方、長期的な計画、異分野間の協力、総合的で倫理指向型の問題解決策などが必要になります。そして、このアプローチを地方レベル、国レベル、国際レベルで速やかに採用する必要があります。

地球憲章が描いている世界は、現実的な可能性になろうとしています。私たちの行く手には大きな障害や問題が立ちはだかっていますが、未来に投げかけられた暗い影は払いのけることができます。激減していた北海道の美しい丹頂鶴は、給餌などによって徐々に増えてきましたが、これはこの希望を象徴するような事例だと言えるでしょう。人類が直面するさまざまな問題の解決策はすでに私たちの視野のなかに入っています。クリエイティブな環境的・社会的行動を推進するうえでも、有望な進展やチャンスがあちこちに見受けられます。

世界資源研究所（WRI）では、地球憲章の原則についての測定可能な指標の設定に取り組む専門家チームを作っています。さまざまな文化に適応可能なこれらの指標により、政府と地域社会が地球憲章の原則を実現するために取ることのできる具体的な行動が特定されます。また、各国の政府、NGO、教育機関にとっての地球憲章の現実的な価値を、大きく高めてもくれます（註 3）。

一方、人口増加率をはじめプラスの傾向は、かなりの落ち込みを示しています。人口学者
たちは以前の予想を下方修正し、2050 年の人口は 105 億人ではなく 85 億人に留まるだろうとしています。私たちは、途上国での持続可能な人口増加の鍵は、医療、教育、経済的な機会などへのアクセスをとおして、女性に権限を与えることであると学びました。また、貧困の撲滅でも進歩が見られ、国際社会は、2015 年までに絶対的な貧困者の数を半減させるという目標とそのタイムテーブルを定めました。もうひとつの明るい進展は、世界のあ5

らゆる地域で民主的な統治形態が広まってきたことです。

地球憲章に定められた持続可能な発展が達成可能な目標であることを示すため、速度を速めれば人類を持続可能な改革に導くと思われる漸進的な変化や改革についてお話しします。
そこで、大きな過渡変化が起きている 3 つの分野に目を向けようと思います。1.技術、2.
世界的な統治と市場改革、および 3.知識、価値観、教育です。

1.

技術

私たちは、エネルギーの生産、輸送、製造、農業、家庭で技術を利用していますが、人類が環境に及ぼす影響は、こうした技術に加え人口や豊かさにも左右されます。現在用いられている技術の多くは、環境にとってたいへん有害です。たとえば、化石燃料で動くエンジンは人類にとって非常に便利なものでしたが、それは、公害、気候変動、健康被害をはじめとする環境コストや社会的コストを伴うものでした。化石燃料で動くエンジンの時代がまもなく終わりを告げることは、フォード自動車のトップでさえ認めています。

持続可能な未来とは、新たな産業改革に結びつくような技術改革を意味します。環境にとって有益な技術改革の目的は次のとおりです。
1.

より少ないものでより多くをおこなうという目標のもとに、資源の使用効率を大幅に高める。
2.

再生不可能なエネルギー源から再生可能なエネルギー源へと切り換える。

3.

公害を防止し、環境が同化できるもの以外の廃棄物をすべてなくす。

喜ばしいことに、技術改革は順調に進んでいます。その例をいくつか挙げましょう。エネ
ルギー効率の改善という点では、私は日本で設計されたトヨタのプリウスを所有、運転するという幸運に恵まれています。トヨタのプリウスやホンダの同じような車種のように、すべての自動車が電気とガスで動くハイブリッド車になれば、自動車による世界の石油消費量は 30〜50％削減され、それによって公害や温室効果ガスの排出量も大幅に減ることになるでしょう。また、私たちが生きているうちに、環境的にクリーンな燃料電池車の大量生産も始まるでしょう。家電製品、照明器具、建物、自動車のどれをとっても、エネルギー効率を今より遥かに高めることができるでしょう。数年前、Ernest von Weizsäcker、6

Amory Lovins、Hunter Lovins の 3 氏は、費用効率的な方法で資源の生産性を 4 倍に高めることのできる技術的なノウハウがあることを立証した「ファクター4」という調査の結果を発表しました。換言すれば、今より半分のエネルギーと材料で、生産量を 2 倍に増やすことができるのです。これにより、環境に及ぶ影響を大幅に緩和することができます（註 4）。

再生可能エネルギーの技術は急速に進歩しています。デンマークでは、風力発電が全体の電力の 20％を占めています。英国では、2010 年までに海風を利用した風力発電で電力の10％をまかなえるようにすることを計画しています。太陽エネルギー技術のコストは急速に下がっており、まもなく化石燃料に太刀打ちできるようになるでしょう。化石燃料の環境コストや保健コストを価格に含めて考えてみれば、太陽エネルギーは今でも化石燃料に十分太刀打ちできていると言えるかもしれません。多くの企業は、材料の削減、リサイクル、再利用を図るためのシステムの導入と改良に取り組んでいますが、こうしたシステムにより、廃棄物の大幅な削減、資源の生産性の向上、コストの削減などが可能になるでしょう。

技術改革のはずみがなかなかつかなかったとしても、それは科学的な知識や技術的な知識が不足しているからではありません。むしろ、人々の意識、消費者の需要、研究活動への資金提供、限られた技術移転、クリーンな技術が推進されない市場、および市場を変えて変化のためのインセンティブを提供することに消極的な政府などが、その原因なのです。

2.

世界的な統治と市場改革

貧困を撲滅し、公平で持続可能な人類の発展を図るためには、（特に途上国における）経済発展が不可欠です。先進国の間では、経済のグローバル化を加速し、貿易の自由化や民間資本の流れを推進することが、地球環境の保護と経済的な公平性に関する容認可能な基準の推進につながるという考え方が広まっていますが、これが正しいという証拠はありません。むしろ、世界経済が成長するにつれて環境は悪化の一途をたどり、世界人口のほぼ半分は経済成長の恩恵をほとんど受けていません。これに加え、各国の政府や国際機関は市場を正しい方向に向けることにも失敗しています。

7環境を守り、人々に公平な恩恵をもたらすためには、経済システムとグローバル化プロセ
スをもっと積極的に管理しなければならない、と言わざるを得ないのが実情です。これは、世界を統治する新しいシステムと市場改革を意味します。そしてそこには、リオ地球サミットの課題であった持続可能な発展と市場のグローバル化を、ともに組み込む必要があります。人類の経済的、社会的、環境的な目標をすべて取り入れるのです。

持続可能な発展のための世界経済人会議（WBCSD）が提案しているように、この問題に取り組むうえでは、少なくとも 2 つの補完的な方法があります。うちひとつでは、政府の強いリーダーシップ、国レベルと国際レベルの政治改革、および国際法に関する適切な合意の採択と実施が必要になります（註 5）。

政府が市場を改革するために取ることのできるステップには、持続不可能な生産や消費に提供される莫大な補助金を廃止することや、有害な技術の使用コストに、環境コストと社会的コストを含めるためのグリーン税を採用することなど、さまざまなものがあります。
1999 年にドイツで導入された環境税制がその良い例でしょう。この税制により、国の燃料消費量が減り、公共輸送機関の利用率が高まり、新たな雇用が創出されたからです。

日本政府が過去 10 年間に対外援助の分野で示した寛大な姿勢は、すべての国が見習うべき模範です。また、日本は、国際的な融資や対外援助に適用される社会的、環境的な基準を高く設定するうえでも、群を抜いています。日本の外務省と財務省は、こうした基準の設定において国内の NGO と緊密に協力していますが、これも賞賛に値する行動です。

環境法の分野における国際条約の実施状況を改善するする方法のひとつに、世界貿易機関や世界保健機関に比肩し得る「世界環境機関」を設けることがあります。この世界環境機関は、国連環境計画（UNEP）より遥かに強力な機関として、環境と持続可能な発展に関するあらゆる国際法の実施をコーディネートする責任を負うことができるでしょう。
IUCN の環境法委員会では、環境と発展に関する国際合意のドラフトを配布していますが、これは複雑で長い環境法の本文をまとめて簡素化したものです。国際社会がこの種の国際合意を採択すれば、世界環境機関の業務を円滑に進めることができるようになるでしょう。

8世界的な統治と市場改革に関するもうひとつのアプローチでは、分散化された自主的な非政府イニシアチブが必要になります。世界経済人会議ではこのシナリオを「JAZZ」と呼んでいます。ジャズ音楽のように、個人と組織の多様性が随時役立つからです。この JAZZ
統治では、企業の活動情報にアクセスできる適切な組織の消費者グループ、環境 NGO、人権 NGO などが必要になります。このシナリオでは、企業の透明性と社会的、環境的な責任は、消費者の要求から生まれます。一方、企業は、地域社会との間で良好な関係を築き、環境を保護することが、自分たちの利益になると考えるようになります。また、企業は自主的に JAZZ に貢献する関係者になることもできます。ヨハネスブルグで開かれた持続可能な発展に関する世界サミットでは、JAZZ とそのタイプ II パートナーシップを発展させることが強く奨励されました。

JAZZ シナリオはたいへん有望です。ロックフェラー兄弟財団の研究活動をもとに、天然資源や気候変動の分野において、JAZZ が良好な世界統治と市場改革に関する新しいシステムを生み出している例をご紹介しましょう。

最初の例は、10 年前に設立された非政府組織「森林管理協議会（FSC）」が関与するものです。FSC の任務は、世界中の持続可能な森林に関する基準を定めること、この基準に準じた森林管理事業を認定すること、認定事業から生産された林業製品のラベリングをおこなうこと、および FSC 認定商品の市場を開発することです。FSC 基準では、先住民のニーズや利益をはじめ、環境的、経済的、社会的な問題も考慮に入れています。FSC 基準のなかには汎用的なガイドラインになっているものもありますが、この基準は、それを適用する地域や社会のニーズに適応させることもできます。FSC 基準はたいへん厳しい内容になっており、世界的な環境組織のすべてが、森林を管理するためのゴールド基準としてFSC 基準を支持しています。

FSC の認定制度によってすでに変わり始めた森林事業は、環境的な持続可能性を目指し社会的な責任を負う事業へと変貌しようとしています。FSC のゴールド基準のもとでは、すでに世界各地の森林 1 億エーカーが認定されていますが、これは世界中の稼動森林の約10％に相当します。これまでに発行された森林管理認定書は 500 通以上にのぼり、57 カ国の企業が認定を受けています。また、加工・流通過程の管理の認証（Chain-of-Custody;

9CoC 認証）を受けている企業は、62 ヶ国 2600 社にのぼっており、こうした企業は FSC認定製品の生産、販売をおこなうことができます。FSC 制度の成功により、森林産業が設けたほかの認定制度も基準を引き上げることになり、その多くは FSC のゴールド基準とほぼ同じ内容になりました。この結果、一部の専門家は、世界中の稼動森林の半数近くが、FSC の基準とガイドラインを反映したものになっていると推定しています。

FSC モデルは効果的な統治メカニズムです。顧客の要求から生まれるメカニズムで、非政府組織や企業社会との協力が必要になるからです。現在では、バナナ、コーヒー、カカオ、鉱業製品、農業製品、金融機関などを対象とした認定制度も作られようとしています。

JAZZ のもうひとつの例は、京都議定書はまだ発行しておらず、米国政府が建設的なリーダーシップを発揮できなかったにもかかわらず、世界各国が地球温暖化という問題に独自に対応し始めたことです。この例で JAZZ を演奏しているのは、企業、各国の政府と地方自治体、および NGO です（註 6）。

米国の化学企業の最大手のひとつに数えられるデュポン社は、1990 年から 2000 年までの間に、生産性を 40％高める一方で、温室効果ガスの排出量を 40％削減しました。削減努力は現在も続けられており、同社は、1990 年比で 75％の削減をまもなく達成すると思われます。デュポン社では、2010 年までにエネルギー需要の 10％を、再生可能エネルギー源で満たせるようにするという目標を掲げています。また、石油大手の BP 社は、温室効果ガスの排出量を 1990 年比で 20％削減しましたが、これによって 6 億ドルの節減を達成したと言われています。世界最大のセメント製造業者 Lafarge 社は、温室効果ガスの排出量を 1990 年比で 11％削減しましたが、さらに 2010 年までに 20％削減するという目標を自主的に定めています。これ以外にも、多くの企業が温室効果ガスの排出量削減計画を実施しており、その過程において、およびエネルギー効率の改善や再生可能エネルギー源の使用により、大幅なコスト削減を達成しています。

欧州各国の政府は、温室効果ガスの排出量削減計画を独自に打ち出しており、2050 年までに最大 75％削減することを目標に掲げています（註 7）。この計画の策定と実施には、世界各地の多くの都市、町、郡が取り組んでいます。こうした活動の多くは、地球憲章を承10

認しこれを倫理的なガイドとして用いている国際環境自治体協議会（ICLEI）の地球温暖化防止キャンペーンが、きっかけとなっています（註 8）。たとえば、ドイツのハイデルベ
ルグ市は温室効果ガスの排出量を 36％削減し、それによって年間のエネルギー・コストを15 億ドル減らすことに成功しました。

米国では、カリフォルニア州を筆頭とする 14 の州が、温室効果ガスを削減するために独自の計画を採用しています（註 9）。うち 12 州は、環境団体とともに、自動車の排出量基準を制定するよう連邦政府に求めています。

こうした進展に照らすと、次のような結論を引き出すことができます。第一に、京都議定書に定められた削減目標（6％）を超える量の温室効果ガスを削減することは、政府、自治体、企業にとって十分実現可能です。第二に、温室効果ガスの排出量削減計画は、多くの批評家が恐れているのとは異なり、費用効率的で採算性もあります。第三に、気候変動を防止するには、情報や良好事例の共有に基づく JAZZ が効果的です。現在、世界自然保護基金（英国）の支援のもと、このニーズに対処するための事務局ネットワークが構築されようとしています。

環境的、社会的な責任を負う統治制度や市場改革の実現は、たいへん複雑な難題です。しかし、これまでにご説明した新しい統治メカニズムの例は、市民社会、政府、企業が力を合わせれば、この問題を解決できることを示しています。

3.

知識、価値観、教育確認済みのものや現在進行中のものまで含めたプラスの変化と傾向が、今後も続きさらに強化されれば、世界中の市民社会を動かす原動力が生まれるでしょう。政府と企業は有権者や消費者の要求に対応するようになり、世界中の人々の活力に満ちた運動により、持続可能な発展というテーマを無限に広げることが鼓舞されるようになるでしょう。ここで、エチオピアの諺をご紹介したいと思います。「クモの巣を合わせればライオンを捕らえることさえできる」という諺です。インターネットを利用すれば、科学者、教育者、宗教指導者、NGO、市民などのネットワークを作ることも夢ではありません。こうしたネットワークができれば、この世界は、今後 40〜50 年以内に、持続可能な発展へ向けてかつてな11いほどの速度で進むことができるでしょう。また、世界の市民社会ネットワークや人々の運動をより良く組織するための方法を探っているグループもあります。

以上を踏まえ、知識、価値観、教育についてお話ししたいと存じます。本日お話しした変化にとって不可欠なもの、それは人々の意識を改革することです。すでに始まりつつある姿勢や考え方の切り換えには、近代化学に基づく知的な理解力、地球憲章に沿った新しい世界的な倫理観、より大きな「生きている世界」を理解するための深い感性、精神的な洞察力などが必要になります。こうした新しい意識を育むことは、あらゆるレベルの教育機関にとっての課題です。これは、宗教団体や精神的な復活を経験した人たちの責任でもあります。

知識と倫理的な価値観は、ともにたいへん重要です。アジェンダ 21 の第 35 章でも明らかにしているとおり、持続可能な発展という目標を実現するためには、環境的、社会的な持続可能性についての科学的な理解力が必要不可欠です。この分野では有望な進歩が見受けられます。しかし、あらゆる国の科学的な能力を高め、研究を進め、科学者と教育者の国際的なネットワークを構築し、全世界が知識を共有できるようにすることは、まだ重要な課題として残されています。日本の「持続可能な開発のための環境保全イニシアティブ（EcoISD）」、および「アジア太平洋環境開発フォーラム（APFED）」や「アジア太平洋地球変動研究ネットワーク」を交えたタイプ II パートナーシップは、こうした問題に効果的に対処する方法を示した優良事例です。

ひとつ覚えておかなければならないのは、特定の問題に関する科学的な知識は、いつの時代でも不完全であるということです。新しい技術や開発プロジェクトの環境影響に関する科学的な知識が限られている場合は、倫理的な責任感や慎重な方針に基づき、注意深く取り組む必要があります。

また、科学的知識だけで質問に答えることもできません。「どのように生活したらよいか」、「優れた生活とは何か」といった質問です。こうした質問に答えるためには、「私たちはどのような人間になりたいのか」や「科学の範囲を超えるコミュニティ・ライフの質のうち、長続きさせたいのはどれか」という問いについて、倫理的な選択をおこなう必要がありま12す。科学は、さまざまな選択肢や行動の影響を理解するうえで役立ちますが、何が正しくて何が間違っているかを決めることはできません。これは、人間の心と意志の領域に入る問題だからです。最良の計画、意思決定、行動をおこなうには、頭、心、知識、情熱を総合的に取り入れる必要があります。

地球憲章の原則の多くでは、科学（特に環境的な持続可能性を扱う科学）から情報を得ています。こうした原則により、人類と自然との相互依存と、より大きな生命社会や人類に配慮する道徳的な責任を認識した包括的な倫理観が形作られます。米国のエコロジスト
Also Leopold 氏が 50 年前に述べているように、「土地の倫理は、ホモサピエンスの役割を、土地コミュニティの支配者から、その 1 構成員または 1 市民へと変える」のです（註 10）。

道徳に対する関心の高まりは、これまでになかったまったく新しい道徳観として、先進社
会の多くの男女に衝撃を与えることもあります。しかし、自然を敬うという精神は昔の土着民の教えにもありジャイナ教、ヒンズー教、仏教、儒教、神道の伝統にもなっています。
また、キリスト教、イスラム教、ユダヤ教にも、道徳的な感受性の強い預言者や指導者がいました。これが重要なのは、世界中の宗教がより大きな「生きている世界」を尊重し、それに配慮しない限り、この新しい世界的な倫理観を心から信奉するよう人々を説得するのがたいへん困難になるからです。幸いなことに、これはすでに起きはじめています。ローマ法王やダライラマをはじめとする宗教界の指導者は、本件について説得力のある声明を発表しています。また、数千にのぼる神学者や宗教学者も、この考え方をさまざまな宗教に広めるための研究や分析をおこなっています。興味深いことに、環境危機は世界的な精神の危機であると定義し、それに対処するための人間性の復活を推進するよう世界の宗教界に求めた最初の書籍を 1968 年に発行したのは、イランの学者 Seyyed Hossein Nasrでした（註 11）。

次に、学校や大学の果たす役割に目を向けてみましょう。地球憲章の原則 14 では、「持続可能な生活様式に必要な知識、価値観、技能を、正式な教育や生涯学習のなかに組み込む」よう求めています。日本政府は、2005 年から始まる「持続可能な開発のための教育の 10年」を提唱して国連総会を導くことにより、この原則の国際的な実施に大きく貢献しました。この構想の主導組織（リード・エージェンシー）には、UNESCO（国連教育文化機関）

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が指名されています。次世代のリーダーたちを訓練、鼓舞し、労働者に必要な技能を習得させ、変化の必要性を広く理解させるためには、世界的な教育の焦点を持続可能な生活にあてる必要があります。持続可能な発展に関するあらゆるレベルのカリキュラムでは、共通の社会的、環境的な価値観の探求を主要科目として取り上げるべきです。

2002 年に開かれた「持続可能な発展に関する世界サミット」では、国連大学や UNESCOを含め、世界をリードする 11 の国際的な科学団体と技術団体が、「持続可能な発展のための教育、科学、技術に関するウブントゥ宣言」を発表し、教育と持続可能性の分野における新しいイニシアチブの必要性を訴えました。ウブントゥ宣言では、地球憲章を「21 世紀に公正、持続可能、平和な世界社会を築くための基本的でバランスの取れた原則であり、あらゆる教育レベルと教育セクターに浸透させるべきもの」として支持しています。

先週の UNESCO 総会では、ヨルダンの Basma Bint Tatal 王女の提唱に基づき、持続可能な発展のための倫理的な枠組みであると同時に貴重な教育ツールとして、地球憲章の重要性を認める決議が採択されました。地球憲章委員会では、UNESCO がウブントゥ宣言と総会決議にしたがい、GEA からの支援のもとに、この非常に重要な教育活動の概念的な枠組みおよび倫理的なガイドとして、地球憲章を用いるものと期待しています。地球憲章
事務局では、学校、大学、地域社会などに地球憲章を活用してもらうことに、特別な重点を置いています。これには、「地球憲章を用いた持続可能な生活に関する教育」と題されたタイプ II パートナーシップを推進することも含まれます。地球憲章事務局では、学校、大学、地域社会などに地球憲章を教育目的で活用してもらうことに、特別な重点を置いています。

最後になりますが、この歴史的に重要なときに役立つのは、自己満足的な楽観主義でも自暴自棄的な悲観主義でもありません。私たちの前には大きな問題が立ちはだかっていますが、さまざまな建設的な方法でこれに立ち向かうことができるはずです。私たちの生き方や考え方を変えるためには、公正、持続可能、平和な世界社会というビジョンをもとに、勇気を奮い起こして、断固として行動すべきです。この壮大な活動を成し遂げることは、私たちの人類としての精神的な使命なのです。ここには、内的な平和と外的な平和につながる唯一の道があります。

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註
１. Paul Raskin et al の「大いなる移行：来るべき時代の約束と魅惑」（ボストン：ストックホルム環境研究所、2000 年）

２. ヨハネスブルグ宣言の第 6 節を参照。ここには次のように記されている。「人類発祥の地であるこの大陸から、我々は、互いに対する、より大きな生命共同体と我々の子供たちに対する責任を、実施計画とこの宣言を通じて宣言する」。
地球憲章全文の末尾には、地球憲章の包括的な倫理観を簡潔に示した以下の文章が記されている。
「そのためには、地球上で生をいとなむ人間として、私達は互いに、より大きな生命の共同体に、そして未来世代に対して、責任を負うことを明らかにすることが必要不可欠である」。

3.

世界の資源（2002 年〜2004 年）：地球のための決定：バランス、声、力（ワシントン：UNDP、UNEP、世銀、WRI、2003 年）、pp.208-14。

4.

Ernst U. von Weizäcker の「ファクター4：富を倍増し、資源の使用量を半減する」（ロンドン：アーススキャン、1997 年）。

5.

Gustave Speth の「朝の赤い空」（ニューヘブン、エール大学プレス、近刊）、第 8 章と 9 章。

6.

Michael Northrop の「温室効果ガスの排出量削減は可能であり、採算性さえある」を参照。2003 年にハーグで開かれた削減国会議の要約。報告書のコピーをご希望の方は、ロックフェラー兄弟財団の Lydia Brown までご連絡ください（lbrown@rbf.org）。

7.

同上。ドイツ、英国、デンマークは、温室効果ガスの排出量を 2010 年までに 20％以上削減すると約束している。英国、フランス、スウェーデンを含む欧州数カ国は、2050

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年までの削減量について 50％〜70％という目標値を設定している。欧州連合は、こうしたイニシアチブを支援するため、加盟国 25 カ国のすべてにおいて排出量の削減を進めるための積極的な立法措置を講じようとしている。

8.

同上。オーストラリアでは 171 の自治体と国民の 2/3、カナダでは 107 の自治体と国民の 1/2、欧州では 135 の自治体、米国では 141 の自治体が、ICLEI プログラムに参加している。
ICLEI の気候変動防止プログラムに参加している自治体は、建物の設計、公共照明システム、公共輸送システム、車両などにおけるエネルギー効率の改善、メタンガスの販売、およびリサイクル率の向上によって、資金を節減できたと報告している。

9.

同上。カリフォルニア州では、ほかの対策に加え、車両からの炭素の排出量を規制し始め、2010 年までに再生可能エネルギー源を用いて電力の 20％をまかなうようにする計画を立てており、家電製品に適用されるエネルギー効率基準の制定にも取り組んでいる。また、太陽光発電システムや風力発電システムを開発、使用する企業には、税額控除を認めるとしている。米国の 12 の州はクリーン・エネルギー州同盟（CESA）を結成した。CESA は非営利組織として法人化され、太陽光、風力、燃料電池などのクリーン・エネルギー技術の市場開発を加速する活動に携わっている。

10. Also Leopold の「サンド郡年鑑」のなかの「土地の倫理」（ニューヨーク、バレンタ
イン書房、1966 年）、p.240

11. Seyyed Hossein Nasr の「人間と自然：現代人の精神的な危機」（クアラルンプール：伝統調査財団、1968 年）。New ed.、ニューヨーク：ハーパー・コリンズ、1991 年。

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