学校法人新島学園による新島学園短期大学 ガバナンス・コード

1学校法人新島学園（以下「本法人」という。）は、私立学校法等の法令を遵守するだけにとどまらず、自律的なガバナンスを確保し、併せて中期経営計画の策定などを通 じ、経営基盤の強化を図ります。また、ステークホルダーに対しては透明性の高い運用をおこなうことで、説明責任を果たし、時代の変化に対応した学園づくりを進めることを目的に、ここにガバナンス・コードを制定します。
設置する新島学園短期大学が健全な発展に資することの一環として、このガバナンス・コードを遵守し、建学の精神に基づく人格教育を推進していきます。

第 1 章 特徴ある運営の尊重 １－１ 建学の精神
新島学園短期大学は、新島襄の精神・キリスト教の精神に基づく人格教育を、建学の精神としています。また、「真理」・「正義」・「平和」を教育のモットーとしており、開学の際、教職員・学生の生き生きとした人格的交流のために、お互いに胸にきざんでいきたいという願いをこめて、制定されたものであります。

１－２ 教育と研究の目的
１） 建学の精神に基づく教育目的等① 本学の教育は、「キリスト教をもって徳育の基本となす」として同志社を設立した新島襄の理念にならい、その基礎をキリスト教においています。そのために本学での1 人ひとりの学生生活は、意識するしないにかかわらず、すべてキリスト教と関係してきます。生きる方向性をどこに求めるべきなのか、何のために学ぶのか、自分はいったい何者なのか、自己の確立とはどういうことかなど、人生の大きな課題に直面した時の指針を与えるのが、本学における「宗教教育」のあり方です。
それは安易な解答を性急に求めるのではなく、解答を求める過程を重視するものです。カリキュラムの中に開講されているキリスト教関連科目はもちろんのこと、チャペル・アワーやクリスマス・キャンドルライト・サービスなどのキリスト教関連行事にも、学生の自主的、積極的な参加を期待しています。
② 各学科の教育目的
これまで普通とされていた価値観や生き方がますます多様化する現代社会。個人の多彩な生き方にしっかり対応して、豊かで確実な進路を見つけるための学びの場がキャリアデザイン学科です。「あらためて自分の将来を考えたい」、「しっかりとしたキャリア観をもって就職したい」、「グローバル化した地域社会に有用な英語力を身につ けたい」、「よりスキルアップして四年制大学編入を目指したい」など、それぞれの希望するキャリアゴールの実現を、無理なく確実にサポートします。

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コミュニティ子ども学科は、地域の人々とつながり、大人と子どもがともに学びながら接続可能な社会をつくっていける地域社会の中核となる子育て支援のスペシャリストの育成を目指します。保育士と幼稚園教諭の 2 つの免許を取得するため多くのことを学びます。座学・実習だけでなく、地域社会や子ども・家庭と実際にふれあう機会も多く設けられており、それらを通して楽しみながらさまざまなことを体験し、学べる環境が整っています。
２） 中期的な計画の策定と実現に必要な取組みについて① 安定した経営を行なうために、第５次中期経営計画（２０２１年４月１日～２０２７年３月３１日）を策定しました。今後も５年以上の経営計画を策定し、本法人の持続的な成長を推進していきます。
② 第 5 次中期経営計画の進捗状況、財務状況については、常任理事会・理事会・評議員会において進捗の共有をしており、年度毎の結果については、本法人のホームペ ージなどを通じて公開し、透明性のある法人運営・短大運営に努めています。
③ 財政的な裏付けのある中期経営計画の実現のため、財務委員会を開催し、外部の有識者のアドバイスなどを参考に、関係者全員の経営能力を高めています。
④ 学園改革を推進するために、経営陣と教職員が第５次中期経営計画を共有し、教職員からも改革実現のための提案を受けるなど、法人全体の取組みを徹底していま す。
⑤ 教育の質の向上を実現するために、教職員への投資を拡大し、主体的な研修などを通じて、人財の育成を図っていきます。
３） 私立大学の社会的責任等① 自主的な運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上および、経営の透明性の確保を図るように努めます。
② 学生一人ひとりに寄り添い、学生を最優先に考え、教職員・学生父母・卒業生・後援会・文部科学省・日本私立学校振興・共済事業団・地域社会の方々などのステークホルダーとの関係性を強固に構築し、公共性、地域貢献などを念頭に本法人の経営を推進します。
③ 私立大学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、本法人独自の「ダイバーシティ＆インクルージョン宣言」を策定し、障がいなどを理由とする差別の解消を推進し、多様性への対応を実施しています。

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第 2 章 安定性・継続性（本法人の運営の基本）
２－１ 理事会
１） 理事会の役割① 理事会は、本法人の最高意思決定の決議機関です。 学校法人全体の運営には、全ての理事が責任を持って参画し、各理事が職務を遂行するために、適切な運営を行います。
② 理事会は理事長が招集し、理事総数の３分の２以上の理事の出席をもって成立します。ただし、下記⑩による除斥のため３分の２以上に達しないときは、この限りではありません。
③ 理事会に付議される事項に書面をもってあらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなします。
④ 理事会に議長を置き理事長をもって充てます。
⑤ 理事会の議事は、法令及び本法人の寄附行為に別段の定めがある場合を除く
ほか、理事総数の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによります。
⑥ 議長は、理事会の開催場所及び、日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければなりません。議事録には、議長及び出席した理事のうちから互選された理事２人及び監事２人が署名押印し、これを事務所に備えて置かなければなりません。また、利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければなりません。
⑦ 理事会は開催計画（現在は年６回開催）を策定し、予想される議決事項については、事前に決定し全理事に配布・共有します。
⑧ 役員（理事・監事）が本法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場
合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。
⑨ 役員（理事・監事）の本法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規定（役員損害賠償保険の加入）を整備しています。
⑩ 理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。

２－２ 理事
１） 理事の役割① 理事長は、本法人を代表し、その業務を総理します。理事長以外の理事は、本法人の業務について、本法人を代表しません。また、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、又はその職務を行います。
4② 理事のうち 1 人を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任します。理事長の職を解任するときも同様とします。
③ 理事はすべてキリスト教理解者であり、理事総数の２分の１以上はキリスト教信者であることを要します。
２） 学内理事の役割① 学内理事（学長、校長）は、知識・経験・能力などを活かし、教育・研究・経営面について、組織の持続的な成長と中長期的な安定経営のために、適切な業務遂行を推進します。
３） 外部理事の役割① 外部理事（学識経験者６人以上９人以内）は、本法人の経営力・マネジメント力・ガバナンスなどの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活性化に寄与し、理事としての業務を遂行します。
４） 理事への研修機会の提供と充実① 全ての理事に対して、本学園の建学の精神や新島襄の精神などについて学ぶ機会を提供するとともに、持続的な成長を支える研修等の実施の充実に努めます。

２－３ 監事
１） 監事の役割① この法人の業務を監査すること。
② この法人の財産の状況を監査すること。
③ この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
④ この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
⑤ 上記①から③までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを所轄庁に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
⑥ ⑤の報告をするため必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
⑦ この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。

5⑧ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

２－４ 評議員会
１） 評議員会の役割次に掲げる事項については、理事長においてあらかじめ評議員会の意見を聴かなければなりません。
① 予算及び事業計画。
② 事業に関する中期的な計画。
③ 借入金(当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。)及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分に関する事項。
④ 役員に対する報酬等(報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。)の支給の基準。
⑤ 予算外の重要なる義務の負担または権利の放棄に関する事項。
⑥ 寄附行為の変更。
⑦ 合併。
⑧ 目的たる事業の成功の不能による解散。
⑨ 寄付金品の募集に関する事項。
⑩ その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの。

２－５ 評議員
１） 評議員の選任
評議員は理事長が委嘱します。
① この法人の職員(教員、職員を含む)のうち理事会において選任した者２人。
② この法人の設置する学校に在籍する生徒及び学生の父母のうち理事会において選任した者３人。
③ この法人の設置する学校を卒業した者で年齢２５歳以上の者のうち理事会において選任した者５人。
④ 学識経験者のうち理事会において選任した者９人以上１５人以内。
⑤ 上記①、②、③および④に規定する評議員は、その選任の礎となった地位を退いたときは評議員の職を失うものとする。
⑥ 評議員の任期は２年とする。ただし、補欠評議員の任期は前任者の残任期間とすることができる。ただし、評議員は再任されることができる。

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⑦ 評議員は任期満了のあとでも後任者が選任されるまでは、なおその職務を行う。

第 3 章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）
３－１ 学長１） 学長の責務① 学長は、学則第１条に掲げる「学術を教授研究し、あわせて建学の精神であるキリスト教的教育の特色を発揮し、真理と平和を愛し、社会に有用な人材を養成する」という目的を達成するためにリーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
② 学長は、理事会から委任された権限を行使します。
③ 学長は、所属教職員が、学長方針、中期的な計画、学校法人の経営情報などを十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有します。
④ 学長は、教授会の意見を参考にして教育上有益と認めるときは、学生が他の短期大学又は大学において履修した授業科目について修得した単位を、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができます。
⑤ 学長は、教授会の意見を参考にして教育上有益と認めるときは、学生が外国の短期大学又は大学に留学し修得した単位及び我が国において外国の短期大学又は大学が行う通信教育における授業科目を履修し修得した単位を、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができます。
⑥ 学長は、教授会の意見を参考にして教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学の専攻科又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が定める学修を、本学における授業科目とみなし、単位を与えることができます。

３－２ 教授会
教授会は、学長、教授、准教授及び専任講師をもって組織します。 また、短期大学事務長は、常に教授会に出席し、意見を述べることができます。
学長は、教授会を招集し、その議長となります。ただし、学長に事故があるときは、あらかじめ学長が指名した者がその職務を代行します。
１） 教授会は、原則として定期に月 1 回開くものとします。
２） 学長は、必要があると認めたときは、臨時に教授会を開くことができます。
３） 教授会は、学長が学校教育法(昭和２２年法律第２６号)第９３条第２項に定める事項について決定を行うに当たり、次の事項について審議し、学長に意見を述べます。
① 学生の入学、卒業② 学生の課程の修了③ 学位の授与④ 教育研究に関する重要な規程の制定及び改廃に関する事項

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⑤ 教育研究計画に関する事項⑥ 教育課程及び学科目に関する事項⑦ その他教育研究に関する重要事項で教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項
４） 教授会は、上記に規定するもののほか、学校教育法第９３条第３項の教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じて意見を述べることができます。

第 4 章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係） ４－１ 学生に対して
１） 学生の学びの基礎単位である学科においては、３つの方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
① 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）② 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）③ 入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）
２） 自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取り組みます。
３） ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメント等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。

４－２ 教職員等に対して
１） 実効性のある中期的な計画の策定・実行・評価（ＰＤＣＡサイクル）による、大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るために、適切な分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
① ＦＤ（ファカルティ・デベロップメント）
３つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質の保証の取組みを推進するために、教員個々の教育・研究活動に係わるＰＤＣＡを毎年度明示します。 また、教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとにＦＤ推進組織を整備し、年次計画に基づき取組みを推進します。
② ＳＤ（スタッフ・デベロップメント）
全ての教員・事務職員等は、その専門性と資質の向上のための取組みを推進します。 ＳＤ推進に係わる基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進します。また、教職協働に対応するために、事務職員等の専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行います。

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４－３ 社会に対して
１） 認証評価及び自己点検・評価① 認証評価７年以内ごとに行われる評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
② 自己点検及び評価結果を踏まえた改善・改革（ＰＤＣＡサイクル）の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。
③ 学内外への情報公開
自己点検や改善・改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。
２） 社会貢献・地域連携① 資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元する事に努めます。
② 産学官の組織連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産学、官学、産産等の結節点として機能します。
③ 地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。
④ 大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取り組みます。
⑤ 環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティを巡る課題について対応します。

４－４ 危機管理及び法令遵守
１） 危機管理のための体制整備① 大規模災害や不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）等に対応するため、危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取り組みます。
② 災害防止（安全安心対策、減災・防災対策）等や、不祥事防止（ハラスメント、情報セキュリティ、その他リスク等）等の対策に取り組みます。
③ 事業継承計画（ＢＣＰ）の策定に取り組みます。
２） 法令遵守のための体制整備① 全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則ならびに諸規定を遵守するよう、組織的に取り組みます。
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② 法令等に違反する行為又はその恐れのある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。

第 5 章 透明性の確保（情報公開） ５－１ 情報公開の充実
１） 教育・研究に資する情報公表① 大学の教育研究上の目的② ディプロマ・ポリシー③ カリキュラム・ポリシー④ アドミッション・ポリシー⑤ 教育研究上の基本組織⑥ 各教員が有する学位及び業績⑦ 入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者並びに進学者数及び就職者数、その他進学及び就職等の状況⑧ 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画⑨ 学修成果に係わる評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準⑩ 校地、校舎等の施設及び設備、その他学生の教育研究環境⑪ 授業料、入学料等の大学が徴収する費用⑫ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係わる支援⑬ 学生が修得すべき知識及び能力
２） 学校法人に関する情報公表① 財産目録・貸借対照表・収支計算書② 寄附行為
③ 監事の監査報告書④ 役員等名簿⑤ 役員報酬に関する基準⑥ 事業報告書（理事・監事・評議員の氏名、事業概要、収支及び財産の状況）
３） 自主的な情報公表① 学校法人に関する情報公開（中期的な計画）② 教育・研究に資する情報公開（海外の協定校、地域連携並びに産学連携） ４） 情報公開の工夫

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学校法人に関する情報については、Ｗｅｂ公開に加え、各事務所に備え置き、請求があれば閲覧します。 また、学校要覧、入学案内パンフレット、ＳＮＳ等でも情報公開を行っています。 公開にあたっては、分かり易い説明を付けるほか、説明方法にも工夫しています。

第 6 章 本法人設置の新島学園中学校・高等学校の運営
本法人は、新島学園中学校・高等学校を設置しています。
中学校・高等学校においても、本ガバナンス・コードの理念を尊重するとともに、教育活動の規範とします。

以上

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