令和２年度JOGMEC地熱部門の活動状況

2021年6月
地熱統括部 地熱事業部長 中村 英克

令和2年度の主要成果

1 秋田県・山葵沢地熱発電所(令和元年運転開始：46,199kW<出力>)に続く案件として、JOGMECが助成金で支援した案件が着実に進展秋田県・木地山地熱発電所（仮称：：14,900kW<出力>）の新設が正式決定（令和2年11月）
 より積極的に助成金案件組成に貢献すべく、先導的資源量調査（地熱流体確認までをカバーする調査）を新たに開始
初年度から5地域における地表調査に加え、2000m級ボーリング調査を実施
 坑井近傍探査技術開発による地下断裂の高精度探査手法を確立
石油分野の弾性波探査技術を応用したDAS-VSP法による地下の可視化技術を確立（分解能が従来比約10倍程度向上）
 透水性改善技術開発による地熱井の生産・還元量の増大を実現
地域によっては広範囲でのき裂進展が確認され、生産可能なレベルまでに透水性が改善（注水試験前と比べて透水係数が約10倍程度向上） 日本温泉協会等、温泉関係者との対話を精力的に推進し、信頼関係・協力関係を深化 連続的な温泉モニタリング徹底への取り組みに関する意見交換を実施
 日本温泉協会WEBページから、初めて地熱シンポジウムに関する開催案内を発信 令和3年度の地熱シンポジウムをこれまで十分地元理解が得られていなかった都道府県で初開催の予定

地熱開発プロセスとJOGMECの支援スキーム•

2

地熱発電の導入拡大を図る上での主な課題は、①掘削成功率が低く、開発コストが高い、②リードタイムが長い、③地域との合意形成•

これらに対応するため、JOGMECは開発フェーズに応じて、助成金・出資・債務保証、自主調査(資源ポテンシャル調査）、技術開発、理解促進活動等で支援
約5～6年
掘削調査

地表調査

○実際に井戸を掘り、地下の詳細構造を把握

探査（調査井掘削等）

約３～４年
生産井・還元井掘削＜探査＞○小口径の調査井を掘削し、蒸気の噴出量等を確認し、持続的な発電の可能性を評価

事業化判断

地元理解

○重力探査等を実施し、地下の構造を把握約2～４年

環境アセスの実施

＜調査＞

約３年

発電設備設置＜開発＞○大口径の坑井を掘削し発電に供する
蒸気を回収

＜建設＞
○環境影響評価を踏
まえ、パイプライン等の設備設置や発電所を建設

資源リスク
理解促進事業
地熱資源ポテンJ
シャル調査
・空中物理探査・ﾋｰﾄﾎｰﾙ調査
+先導調査
J
R2～

資源量調査事業J（助成金事業）
開発初期のコスト負担の軽減措置

探査出資

J

資金規模

M J

アセス迅速化 N

開発債務保証4年程度かかるア
発電に必要な井戸を掘削
セスをおおむねするための費用や発電設半減するための備設置費用等を債務保証
実証事業
J N
技術開発

地下の熱源から十分な量の蒸気を安定的に取り出すことができるかを確認するため、井戸の掘削調査等を行う際の費用を出資

J

J

JOGMEC
制度

M

METI
制度

N

NEDO
制度

地熱開発予算の概要

3（単位：億円）

赤字：JOGMEC予算
予算項目

令和
3年度
予算令和
2年度

令和
元年度

30年度

29年度

28年度

27年度

26年度

25年度

24年度

備考(1)地熱資源開発調査事
業※31年度より「地熱発電の資源量調査・理解促進事業」に変更

110.0(108.5)

104.5
86.5(103.0) （85.0）

90.0

90.0

100.0

80.0

65.0

75.0

90.5

(2)地熱発電技術研究開発事業（うち、JOGMEC執行分）

29.7(13.0)

30.0
29.6(15.4) （15.0）

24.5
22.0
18.5
29.8
（13.5） （10.0） （10.0） （15.8）

29.0(15.0)

9.5(5.0)

JOGMEC執行分の残額は、NEDO執行分

経産省
執行分

１．予算
JOGMEC執行分の残額は、METI執行分（参考：経済産業省執行分）(3)地熱開発理解促進関連事業---3.0

12.0

22.0

28.0

28.0

28.0

(4)環境アセスメント調査
早期実施実証事業

----

6.0

9.0

20.0

20.0-

(1)出 資

000

10.0

10.0

11.0

9.0

8.0

60.0

50.0

(2)債務保証

000

66.0

50.0

54.0

71.0

72.0

20.0

10.0

＜参考＞

（見込み）

（見込み）

債務保証基金0(405.0)0(405.0)

121.26 109.26

62.56

323210-

経産省
執行分
地熱・風力

２．財政投融資03

保証倍率15倍(石炭・地熱・金属鉱物開発信用基金に統合)

助成金事業の制度 －初期調査リスク低減に向けた支援－
事業の内容

4

対象調査・助成率

助成事業の目的
JOGMECは、我が国のエネルギー需給構造の多様化及びエネル
ギー自給率の向上のために、安定的なエネルギー資源を獲得し、純国産のエネルギー源である地熱資源の開発を促進することを目的として、地熱資源の有望な地域において行う、地表調査、坑井掘削調査（噴気試験を行うものを除く）など、リスクの高い初期調査について助成金を交付し、支援します。

地元の地熱関係法人等

大規模開発

大規模開発

（※１）
区分

助成対象経費重点開発検討
地域助成対象者
本邦法人（地熱資源開発事業者、又は地元の地熱関係法人等（※））

地熱資源開発事業者

地表調査等事業費

地表調査（文献調査、地質調査、物理探査、地化学探査、地温測定調査等）に要する
経費

大規模

（※１）

開発以 重点開発検討 外（従来 発検討
地域以 型開発） 地域重点開

（※２）

外

２／３

２／３以内

以内

２／３以内

大規模重点開開発以発検討 外（従来地域以 型開発）

（※２）

外

３／４以内

３／４３／４以内

以内

環境事前調査に要する １０／１０ １０／１０ １０／１０ １０／１０ １０／１０ １０／１０
経費
以内
以内
以内
以内
以内
以内

（※）地元の地熱関係法人等とは・・・
地元の地熱関係法人等とは、地熱資源を直接利用して、地域活性化につながる発電事業を行う本邦法人をいいます。
なお、地域活性化の具体的計画について、当該地元自治体の協力・了解を得ている事業に限ります。
具体的には、①当該法人の本社が「調査開発対象の地元（「市町村」単位）」に所在していること。
②「地熱関係法人等」とは、地元で３年程度以上事業実績を有する地元の法人であること。

坑井掘削（噴気試験を行うものを除く）による３／４
坑井掘削費、坑井調査費、附帯工事費等に要 以内
する経費

２／３以内

１／２

３／４以内

以内

３／４以内

３／４以内

坑井掘削
等事業費

既存温泉への影響を把握するためのモニタ
１０／１０
リング調査（モニタリン １０／１０ １０／１０ １０／１０ １０／１０ １０／１０以内
以内
以内
以内以内
以内
グのための坑井掘削を含む）に要する経費※１ 「大規模開発」とは、地熱資源開発事業者、又は地元の地熱関係法人等が行う事業であって、環境影響評価法に基づく環境アセスメントが必須とされる規模のうち、国が示した規模（３万ｋＷ程度以上） の開発計画を有する事業をいう。
※２ 「重点開発検討地域」とは、「大規模開発」のうち国が指定する地域をいう。

5

リスクマネー供給制度の概要 －地熱発電量の増大に貢献－
事業の内容

事業イメージ●事業の目的
地熱資源の探査（噴気試験を目的とした坑井掘削及びこれに付随する作業）に必要な資金の出資並びに地熱資源開発のために必要となる坑井（蒸気と熱水を採取するための坑井及び熱水を地下に送入するための坑井をいう。）の掘削、パイプライン等の敷設その他これらに付随する作業及び発電のために必要となる設備の設置に必要な融資を受ける際に債務の一部を保証します。

②債務保証

国

事業の概要・目的（融資金額の80%まで）（債務保証契約）（保証委託基本契約他）

政府出資
JOGMEC①探査出資（出資基本契約）

保証料

民間企業

民間企業

Ａ社、Ｂ社、…

Ｃ社、Ｄ社、…

出資

出資●事業の概要① 探査出資本邦における地熱の探査に必要な資金について、50%（※）を上限に出資します。
（※但し、機構が単独で最大株主となることはできません。）② 開発債務保証
国内における地熱の採取について、坑井の掘削、パイプライン等の敷設及び発電のために必要となる設備の設置に必要な資金やこれに付随するインフラ整備に必要な資金を民間金融機関から融資を受ける場合、当該債務の80%を上限にJOGMECが債務を保証します。（債務保証料率：0.4～0.8%/年）
審査：出資・債務保証の採択にあたっては、地熱資源の有望性、事業者の事業推進能力（財務・技術等）及び事業の経済性等を厳正に審査

プロジェクト会社
地熱探査事業

プロジェクト会社

融資

地熱採取・発電設備設置事業

金融機関

5

6

助成制度、探査出資、債務保証案件の実績(令和2年度) 6

助成制度、探査出資、債務保証案件の実績（全年度）

7空中物理探査調査－新しい有望地域の抽出を目指して－• 令和2年度は2地区で実施
地熱資源ポテンシャル調査実施地域※当該報告書やデジタルデータの入手については、JOGMECホームペー
ジ中の「地熱資源情報/空中物理探査/調査データの提供」を参照

8

ヒートホール調査－空中物理探査の補完調査－

9• 空中物理探査によって見出された重力や電磁データのアノマリーを示すエリアにおいて、地下の温度構造や地質構造を把握するために、ヒートホール調査を実施• 調査で取得したデータと空中物理探査データを総合的に解析し、地熱の有望性を評価• 調査結果に基づき、事業者が新たな調査開発案件を形成• 令和2年度は4地区で実施
豊羽地域でのヒートホール調査の状況
坑内温度(℃)

掘削深度(m)

八幡平地域でのボーリングコア（粘土化変質）

八幡平地域でのヒートホール調査
上図：空中物理探査（比抵抗）による地質断面解釈図
右図：ヒートホール調査による坑内温度の測定結果

地熱資源ポテンシャル調査委員会における検討

10

先導的資源量調査 －地熱資源ポテンシャル調査のメニュー拡充－•

地熱開発の新規有望地点を開拓するため、従来の空中物理探査調査、ヒートホール調査に加え、先導的資源量調査*を開始

10
新規*高いポテンシャルが期待される一方、開発難易度が高い地点において、地表調査や構造試錐等により、有望な地熱貯留層を把握
ヒートホール調査

空中物理探査

坑内温度(℃)

掘削深度(m)

先導調査のイメージ・令和2年度は6地区で実施
地熱資源ポテンシャル調査実施地域
地上物理探査（MT法、重力探査等）

掘削調査

海外地熱資源調査 －海外での知見を国内地熱開発に生かす－

11• 日本と類似の海外の火山帯（環太平洋火山帯）において、事前調査から掘削調査（仮噴気試験までのイメー
ジ）を対象としたJOGMECの調査• 令和2年度は事業立ち上げ、令和3年度から調査開始予定
約５～6 年
地表調査

掘削調査○実際に井戸を掘り、地下の詳細構造を把握

探査（調査井掘削等）＜探査＞○小口径の調査井を掘削し、蒸気の噴出量等を確認し、持続的な発電の可能性を評価

約３～４年
生産井・還元井掘削

事業化判断

地元理解

○重力探査等を実施し、地下の構造を把握

約2 ～４年

環境アセスの実施

＜調査＞

約３年

新規

＜開発＞
○大口径の坑井を掘削し発電に供する
蒸気を回収

資源リスク

JOGMEC
海外地熱資源調査
 初年度：調査有望地の抽出（事前調査）を実施
 次年度以降：事前調査をもとにした本格的な地表調査等に移行
・相手国組織とJOGMECがMOUを締結し調査実施
 取得データ： 事前調査及び本格的な地表調査等で取得したデータは本邦企業に公表

発電設備設置
＜建設＞○環境影響評価を踏
まえ、パイプライン等の設備設置や発電所を建設

資金規模

技術開発事業12

リードタイムの短縮、コスト削減、出力の安定化等の技術課題を解決するための技術開発を実施中
主なテーマ

評
価・管理

実施概要等

人工涵養

地熱発電において、自然涵養量を超える流体採取により減衰した地熱貯留層に対し、涵養井で地下深部へ地表水を注水し、貯留層の人工涵養による蒸気噴出量の維持・回復を図る。柳津西
山地熱発電所で実証試験を実施中。

透水性改善

坑井への注水刺激等によって周辺地層の透水性を改善させることで、地熱流体の生産量・還元量の増大を図る。

坑井近傍探査高精度探査手法として、高耐熱の分布型光ファイバ音響センサ(DAS)を坑井内に設置し、地表発振・坑内受振する弾性波探査(DAS-VSP法)、及びAE(微小な岩石破壊音)観測による構造探査手法を開発。

酸性地熱流体発生機構解明

設備腐食等から開発が忌避される酸性熱水地域について、地下での熱水酸性化メカニズムを解明し、酸性熱水分布の探査技術を開発することで、未利用地熱資源の有効活用を図る。

探査

掘削効率の向上を図るため、石油分野で利用の進むPDC※ビットの地熱適用を図る。開発した試作ビットは、従来品と比較し掘進
地熱用PDCビット
能率：2倍以上、耐久性：5倍以上を達成。 ※ Polycrystalline
Diamond Compact Bit
掘削リグ小型化により、地熱開発における立地制限の克服、機掘削 小型ハイパワーリグ 器設営費（敷地造成、搬入作業等）の低減を図ると共に、掘削機器制御システムの開発・公開により作業効率化、省力化を図る。

逸泥対策

掘削リスク及びコスト増大の原因となる掘削時の逸泥対策として、土木分野における水中不分離セメント技術の改良、地熱井への適用を図る。

H28(2016)

H29(2017)

H30(2018)

涵養井改修等

H31/R1(2019)

R2(2020)

人工涵養試験

基礎研究

実証試験

基礎研究

実証試験

基礎研究

現地調査
シミュレーション等

普及促進
フォロー

機器試作
実証試験

設計
機器試作

基礎
研究

実証試験

実証試験

地熱貯留層評価・管理技術開発事業（～令和2年度）
人工涵養技術13

継続：令和3年度～• 地熱発電所の蒸気・熱水の生産量に対して、自然涵養（地表水、還元熱水）が不十分で、蒸気量が減衰する場合がある• 対応策として、涵養井から地熱貯留層に注水する人工涵養によって噴出蒸気量の安定・増加を図る実証試験を実施中（柳津西山地熱発電所：福島県)• 人工涵養技術の確立に向け、令和3年度以降も涵養試
験を継続実施するとともに、地熱貯留層内の流体流動を把握するモニタリング技術を開発予定

透水性改善技術• 注水洗浄等の刺激によって坑井周辺地層の透水性を改善させ、生産／還元量の増大を図る• 実坑井を利用した実証試験では、地震誘発リスクを考慮し、相対的に低圧で長期間（約1カ月）の注水を実施、AE観測により注水効果を連続モニタリング• 注水刺激により、き裂伸展(AE発生)に伴う大幅な透水性改善等を確認

試験時の監視機器(注水量、圧力等)

地熱貯留層探査技術開発事業（～令和2年度）

14

坑井近傍探査技術• 地下断裂の高精度探査手法として、石油分野で発展した弾性波特性を用いた探査技術に着目し、地熱分野への適用を図る• 高耐熱(300℃)の分布型光ファイバ音響センサ(DAS)を坑井内に設置し、地表発振・坑内受振する弾性波探査(DAS-VSP法)により、断裂構造を高分解能での3次元可視化に成功• AE(微小な岩石破壊音)観測、解析による構造探査手法を開発
高導通性構造の可視化（イメージ）

酸性地熱流体発生機構解明技術• 酸性地熱は国内地熱資源の3割とされるが、設備腐食リスク等から地熱開発には適さない• 地下での熱水酸性化機構を解明し、酸性熱水分布の探査技術を開発することで、未利用地熱資源の活用拡大を図る• 酸性熱水域に特徴的な、地化学・地質状況の把握、並びに地化学シミュレーションによる熱水酸性化機構の検証を実施
現地調査例：霧島硫黄山 熱水流動シミュレーション例

地熱貯留層掘削技術開発事業（～令和2年度）

15

逸泥対策技術• 掘削時の逸泥現象は、掘削リスクの増大、対策によるコスト（逸泥防止剤、セメンチング等）の増加原因となる• 土木分野で使用される水中不分離セメント技術を改良し、地熱掘削への適用を図る• 既設の地熱井を利用し、水中不分離セメントによる逸泥防止の実証試験を実施し、効果を確認

通常の地熱用セメント（左）水中不分離剤セメント（右）セメント打設試験

小型ハイパワーリグ開発• 地熱資源の調査・開発地域は山間部に位置することが多く、掘削工事における敷地造成、機器搬入に係る林道整備等
立地上の制限がコスト増加の要因• 掘削リグについて従来同等能力を保ちながら小型化しコスト低減を図ると共に、国産の制御プログラム開発、電機品導入による信頼性向上と併せて作業効率化を図る• 開発した制御プログラム等は公開予定

制御システムの実動試験

地熱貯留層掘削技術開発事業（～令和2年度）
地熱用PDCビット開発

16【フォローアップ継続】• 地熱用PDCビット開発は、平成30年度に目標を達成（下表参照）してプロジェクト終了し、令和元年6月に地熱部門初となる特許取得• 開発成果は、地熱開発事業者、メーカー等への説明会にて周知• 成果の普及拡大を図るため、製作コスト低減に向けたフォローアップを実施中（メーカーとの共同研究）
項 目

従来品（ﾄﾘｺﾝﾋﾞｯﾄ）

PDCﾋﾞｯﾄ
開発目標

実 績

掘進能率

60m/日

120m/日（従来品の2倍）

134ｍ/日（2.2倍）

耐久性（ﾋﾞｯﾄﾗｲﾌ）

150ｍ/丁750m/丁（従来品の5倍）

743m～1088m/丁（最大7.2倍）

実証試験で使用した地熱用PDCビット※ 想定する岩石強度は一軸圧縮強度：100MPa※ 1日20時間換算

特許証

紹介記事：日経産業新聞（令和元年6月30日）

地熱技術者の人材育成事業等

17－慢性的な人材不足、労働災害防止に対応－
地熱資源開発研修○目的
慢性的な地熱開発技術者の人材不足に対応するため、地熱資源開発に必要な実践的な知識の習得及び若手技術者のネットワーク作りを支援することにより、将来の地熱資源開発の担い手となる技術者を育成〇令和2年度の実績
オンライン方式による講義（令和3年2～3月）：81名の参加「令和2年度地熱資源開発研修Online」配信状況

地熱掘削技術者向け研修〇目的
地熱調査の急速な拡大により深刻化している人材不足に対応するため、地熱掘削技術者向け研修及び地熱掘削監督者向け研修を実施〇令和2年度の実績
・掘削技術者向け研修：中止
・掘削監督者向け研修：オンライン方式による講義（令和3年2月）：238名
地熱井掘削作業時の労働災害の未然防止対応〇目的
平成11年度以降改訂されていなかった新エネルギー財団発行の「地熱井掘削自主保安指針」を、有識者における諮問等を受け、関係法規等の改訂や新しい地熱井掘削方式の利用も加味した最新の自主保安基準を策定〇令和2年度の実績・策定した基準の配布及び公表
・増加する外国人労働者への対応として英語版も作成

地熱井掘削における自主保安指針（左：日本語版、右：英語版）

地熱地域での理解促進活動〇令和2年度地熱シンポジウムin札幌 他
・令和2年10月初のオンライン開催
・参加は当日延べ参加者2,322名と過去最大・成果として、南茅部地熱発電所の地域理解、熱利用に取り組む森町、弟子屈町、岩手県八幡平市における取組を共有
・この他、地熱を含むエネルギー関連の展示会に積極的に出展（REIFふくしま2020（10月、郡山市実開催）、エコプロOnline2020（11月、WEB出展）、再エネ世界展示会（12月、WEB出展））〇理解促進活動ツールの有機的な連携
・令和2年11月開催
・地熱モデル地区である湯沢市において、「全国地方自治体地熱研究会」と「地熱資源開発アドバイザリー委員会」を合同で初開催。
全国から17自治体が参加・成果として、全国規模での地熱開発に係る課題・問題意識等の共有や、今後の地熱利用促進を考えるための機会を提供〇温泉事業者との対話の推進
・過年度から継続し、METIと連携した定期的な勉強会等様々な機会を作り、温泉関係者との対話を精力的に推進
・日本温泉協会幹部との勉強会にて、特に同温泉協会が提唱する「温泉モニタリングの徹底」への取組に関する意見交換を実施
・成果として、日本温泉協会等、温泉関係者との信頼関係や協力関係を進化

18

地熱シンポジウムｉｎ札幌（オンライン収録会場）
地熱モデル地区
理解促進活動ツールの有機的な連携
地熱資源開発アドバイザリー委員会

全国地方自治体
地熱研究会

全国地方自治体地熱研究会

地熱開発のモデル地区事業• 令和元年度の認定後、各自治体の要望を踏まえた支援を令和2年度から加速• モデル地区専用ウェブサイトを公開（4月）。3自治体に係る地熱関連トピックを随時更新し発信。地熱モデル地区以外の地熱活用事例のページやSNSとの連携機能もあり、幅広い内容を全国にアピール
 「地熱モデル地区」の産業振興事例の全国発信•19

地熱モデル地区
専用WEBサイト『週刊東洋経済』及び『東洋経済オンライン』（1月掲載）
 『週刊東洋経済』紙面に記事広告（全6ページ）を掲載し、同時にWEBサイト『東洋経済オンライン』 にも記事広告を掲載

 地熱モデル地区認定自治体（森町、八幡平市、湯沢市）の地域振興支援北海道森町 への支援実績
 地熱発電及び関連産業等をPRする映像「森町みりょく発見！」を制作。YouTube公開
 今後、町では地熱関連施設の視察対応時等、本映像を収納したタブレットを活用し、地熱発電及び関連産業を活かした町の魅力をPRする予定
岩手県八幡平市 への支援実績
 地熱と共生する文化・産業の次世代への継承事業を令和2～3年度の2か年計画で実施
 データブック制作に向けた基礎調査のほか、市民や全国の関心層に向けた「沸騰地熱塾」を全5回開催（実開催とWEB開催のハイブリッド、延べ参加者183名）
秋田県湯沢市 への支援実績
 ジオツアー及び関連商品等の企画事業を実施（令和3年度に実証） 湯沢市の地熱に関する『ブランドBOOK』の制作及び制作を記念したフェアの開催並びにWebマガジン『コロカル』における紹介（全4回）を実施

週刊東洋経済』広告表紙

広報映像（森町）

沸騰地熱塾（八幡平市）

海外地熱開発関連機関との連携•

20

脱炭素化型の資源エネルギーの開発、それを通じた気候変動対応と資源エネルギー安定供給確保の同時達成を目指す上で、重要なキーとなる地熱資源開発。その推進に向けて国内外地熱開発関連機関との強固な連携等を実施
JICAとのMOU締結

 JICAと地熱資源開発分野及び金属資源開発分野において、情報交換・提供や資源開発に係る事業の相互協力等を目的としたMOUを締結（11月） 令和3年度よりJICA試掘の専門家会議への機構の地熱専門家を派遣予定

GNS ScienceとのMOU締結
 NZ政府系機関GNS ScienceとのMOUを再締結
 GNSの高い技術力を活用した調査手法の開発、探査技術の向上等の促進について引続き意見交換を実施

IEAを通した情報収集・提供
 国際エネルギー機関（IEA）地熱実施協定の日本代表として、日本の地熱情勢等の講演やレポート作成を通した情報発信、海外地熱の情報収集を実施

参 考

地域資源の活用による地域の産業振興に関するモデル地区事業
１．目的
 地熱資源を活用した産業等の振興に取り組み、他の地域への模範となる地方自治体（市町村）を「地域資源の活用による地域の産業モデル地区」として認定
 これら模範的な取り組み全国的に発信等することで、地域と共生した持続可能な地熱開発を推進【認定要件】

２．事業スキーム①募集③審査
JOGMEC

地方自治体
（市町村）

⑤認定の可否②応募④結果

外部有識者委員会（JOGMEC内に設置）

 地熱発電所があること【オブザーバー参加】
・関係省庁

 地熱を利活用した顕著な産業事例があること⑥支援（認定の場合）（建設中を含む）

 地熱開発に際して地域との対話の場があること等

３．認定のメリット
JOGMEC モデル地区認定

地方自治体（モデル地区）【支援メニューの提供】
 地熱の活用等に関する広報媒体の制作・提供
 地熱を活用した産品等の販路
拡大 等

地方自治体
（他の自治体） 地熱への理解促進

地域への理解促進活動

園芸ハウスでの地熱利用（出典）資源エネルギー庁「地熱発電メールマガジン」（出典）資源エネルギー庁「地熱発電メールマガジン」

地域資源の活用による地域の産業振興に関するモデル地区事業
 2019年8月に開催された「地熱シンポジウムin湯沢」において、JOGMECが「地熱開発のモデル地区」として、北海道森町、岩手県八幡平市、秋田県湯沢市の3市町村を認定。
 この制度は、①地熱資源を活用した産業等への振興、②地域協議会等の設置を通じた地元の対話の場の設定など、他の地域への模範となる自治体を「地熱開発のモデル地区」として認定し、これら成功事例を全国に発信等することで、地域と共生した持続可能な地熱開発を進めるもの。今後、観光ブランディングや熱水利用促進に向けた支援を展開予定
北海道森町

岩手県八幡平市

 森地熱発電所の還元熱水の一部を熱交換し、トマト・キュウリ等を栽培する
温室ハウスで活用 また、地元で生産されたトマト等を使用したご当地グルメ「森ライス」を開発
 情報交換会の定期開催や新エネビ
ジョンの作成、学生を対象とした新エネ見学会を実施

 松川地熱発電所の蒸気を地熱染めに活用、発電後の熱水を八幡平温泉郷等へ提供
 地熱開発の検討委員会、理解促進に係る有識者会議の設置や「八幡平市地熱を活かしたまちづくりビジョン」を策定し、市民や事業者の関与を高め地熱エネルギーの活用策を展開

森地熱発電所

地熱利用ハウス
松川地熱発電所

秋田県湯沢市熱水利用

 上の岱地熱発電所に加え、本年5月に山葵沢地熱発電所が運転を開始
 市有泉からの熱水をミツバ等のハウス栽培に活用。また、高校生ならではの視点でドライフルーツ「ミッチェリー」を商品化
 ジオパークガイドの会が地熱や地域の歴史・文化について積極的に発信 協議会や各種理解促進活動を展開
上の岱地熱発電所

地熱染め

山葵沢地熱発電所

八幡平
温泉郷
ミッチェリー

還元熱水利用
蒸気利用

地熱資源開発アドバイザリー委員会
１．設立・目的
 設立：平成28年6月に第三者の視点から地熱資源開発に係る正確な情報提供等を行う「地熱資源開発アドバイザリー委員会」を設置
 目的：地方自治体からの助言等の依頼に対して、委員会で地熱資源開発に係る技術的専門事項等の情報の適切性等を審議し、JOGMECから提供することにより、条例に基づき協議会等を設置し、適切な地熱資源管理に取り組む地方自治体を支援
協議会

２．委員会の主な活動

３．委員会メンバー
 委員は、地質、物理探査、シミュレーション、掘削、温泉、環境の専門家からなる合計21名で構成

助言実績

事業者

自治体
【課 題】
専門的知見の不足

 データ分析・情報提供
 専門家の情報提供
 判断基準の策定・運用
JOGMEC

４．支援実績
平成28年度民

平成29年度

10件

8件

湯沢市、弟子屈町ほか

小国町、九重町
ほか

平成30年度
6件

栃木県ほか

令和元年度

令和2年度

6件

8件

小国町、湯沢市
ほか

九重町、鹿角市
ほか

地熱資源開発アドバイザリー
委員会

資源エネルギー庁

適切な地熱資源管理への助言要請 等 地域の地熱資源開発等に助言を求める地方自治体へ専門的見地から情報を提供
 地方自治体の要請に応じ、地熱資源開発等の専門家を紹介
 持続可能な地熱資源開発に資する調査の提案
等

住地熱資源開発アドバイザリー委員会（問合せ窓口等)○ 「地熱資源開発アドバイザリー委員会」の事務局はＪＯＧＭＥＣ地熱事業部○ 助言依頼・専門家紹介は随時、事務局で受け付け、委員会の審議を経て、事務局から回答○ 問合せ先は、 TEL：03-6758-8001、 E-maiｌ：geothermal_advisory@jogmec.go.jp◆ 問合せに当たっての留意事項 ◆【助言の要請】
 技術的助言を行う観点から、原則として、地熱資源開発等に係る技術的専門事項（環境・温泉・社会科学的観点も含む）を対象とします。
 地方自治体から要請を受けた場合、要請内容を確認した後、委員会で審議し、情報を提供します。助言や情報を提供するまでの期間は、要請の内容により長期に及ぶこともあるが、2か月程度を想定しています。
 助言内容に関し、今後は地元調整等に係る社会科学的観点からの情報提供に関しても実施しますが開発の是非等の判断、コンサルタント業務（例：掘削地点の選定、事業者の紹介）等は行いません。

【専門家の紹介】
 原則として、条例等に基づき委員会・審議会等を設置する地方自治体を対象とします。
 地方自治体が設置する委員会・審議会等委員への就任要請や手続は、当該自治体が紹介を受けた専門家と直接行っていただきます。また、JOGMECでは、委員が当該委員会等に出席する費用は負担しません。

（注）１．助言の要請、専門家の紹介では「原則」を設けていますが、案件がありましたら「原則」にかかわらず、前広にご相談ください。
２．情報を提供するまでの期間は「２か月程度」を想定していますが、期間については前広にご相談ください。

日本温泉協会の地熱発電に対するスタンス(1)
原発の事故以降、電力確保は大きな社会的課題となり、地熱発電は再生可能エネルギーの一つとして注目されるようになりました。しかし地熱発電開発は、周辺の自然環境や、既存の温泉資源、温泉文化に悪影響を及ぼす恐れがあるため、秩序ある地熱開発が必要です。

秩序ある地熱開発で温泉を守ろう！
～秩序ある地熱発電開発をおこなうための五つの提案～①地元（行政や温泉事業者等）の合意②客観性が担保された相互の情報公開と第三者機関の創設③過剰採取防止の規制④継続的かつ広範囲にわたる環境モニタリングの徹底⑤被害を受けた温泉と温泉地の回復作業の明文化
一般社団法人 日本温泉協会

JOGMECも基本的に同意見

日本温泉協会の地熱発電に対するスタンス(2)JOGMEC広報誌より抜粋

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安全管理の徹底令和２年度JOGMEC地熱助成事業プロジェクトで、労働災害が発生しています。
発生月

事象

5月

掘削用パイプへ吊具を取り付け中、鉄棒で吊具を増締めしていたところ、増締めの勢いでパイプラックの転がり防止装置が外れてパイプが転がり落ち、右足首を打撲。

11月

ポリエンチレン製給水配管のよじれをとるため、片端をクレーン で吊り、他端をレバーブロックで固定してバーナーで炙りながら 伸ばした後、配管を降ろそうとした際に固定部が抜け、反動で 跳ねた配管により顔面を強打し、まぶた裂傷等。

助成事業者および調査実施請負者においては、こうした事故が生じないよう、外注先を含む作業の安全管理の徹底をお願い致します。