（別紙）
厚生労働省委託事業「平成 30 年度在宅医療関連講師人材養成事業（訪問看護分野）」「訪問看護講師人材養成研修会」開催のご案内
一般社団法人 全国訪問看護事業協会

この度、当協会は厚生労働省の委託を受け、「平成 30 年度在宅医療関連講師人材養成事業（訪問看護分野）」を実施することとなりました。
現在、「地域包括ケアシステム」の構築が推進される中、医療と生活の両方を支えることのできる訪問看護はその中でも重要な役割を果たしています。地域で生活している療養者を支えるために、訪問看護の従事者を増やすことと訪問看護の質を確保・向上することは、喫緊の課題です。
当研修会では、人材育成とは何か、人を教育することの基本的な考え方を身につけ、「自地域において講師人材となることができる」「自地域において訪問看護の人材の確保、推進・普及に関する研修の企画・運営ができる」人材を養成し、受講後、都道府県の訪問看護担当者とともに、当研修会での学びを活かして、今後の取り組みの必要性や内容の検討につなげ、地域における訪問看護人材の確保・育成に関わることができることを目的に開催します。また、地域における課題の解決に向けて、受講者同士が継続的に有機的なつながりを持てるようにします。

開催要項
１．日時：平成 30 年 11 月 30 日（金）9:00～16:30
２．会場
CIVI 研修センター 秋葉原
郵便番号:〒101-0041
住所:東京都千代田区神田須田町 1-5-10 相鉄万世橋ビル 2 階
電話番号: 03-5298-1810
３．定員：141 名
４．受講者の要件（１） 訪問看護経験が豊富で、今後、訪問看護人材の育成に関する研修の講師人材等として活躍できる看護師であること。
（２） 地域で訪問看護の推進・普及に関する研修の企画・運営を行うことができる看護師であること。
（３） 平成 28 年度訪問看護ハイレベル人材養成研修会又は平成 29 年度訪問看護講師人
材養成研修会を受講していない者であること。
1（４） 都道府県における訪問看護担当者
上記（１）、（２）のいずれかの条件を満たす（３）の者を都道府県看護協会（在宅担当）、訪問看護ステーション連絡協議会等からの推薦によって選定して、都道府県が推薦します。
（４）の都道府県における訪問看護担当者１名を含めて最大３名までです。
都道府県における訪問看護担当者の場合、平成 29 年度訪問看護講師人材養成研修会受講者であってもさしつかえありません。
５．申込方法各都道府県から厚生労働省への推薦をもって申込みとします。
６．目的
当研修会では、人材育成とは何か、人を教育することの基本的な考え方を身につけ、「自地域において講師人材となることができる」、「自地域において訪問看護の人材の確保、推進・普及に関する研修の企画・運営ができる」人材を養成し、受講後、都道府県の訪問看護担当者とともに、当研修会での学びを活かして、今後の取り組みの必要性や内容の検討につなげ、地域における訪問看護人材の確保・育成に関わることができることを目的にしています。また、地域における課題の解決に向けて、受講者同士が継続的に有機的なつながりを持てるような提案を行います。
７．受講費用
無料※

会場までの交通費や宿泊費は、各自でご負担ください。

※

当日の昼食も、各自で手配をお願いします。

８．プログラム・事前課題
プログラムについては別添１、事前課題の詳細については別添２をご覧ください。
研修会の内容についての問い合わせ先
厚生労働省委託事業「平成 30 年度在宅医療関連講師人材養成事業（訪問看護分野）」
実施団体
一般社団法人 全国訪問看護事業協会
住所：〒160-0022 東京都新宿区新宿１丁目３番１２号 壱丁目参番館４０１
電話：03-3351-5898 FAX：03-3351-5938（平日９時～17 時）
担当：吉原 清崎
メールアドレス：jinzai2@zenhokan.or.jp
詳細：https://www.zenhokan.or.jp/new/h30jinzai/2

（別添１）
プログラム部

開会

所
要時
間

概要
講義名

到達目標

内容

開会の辞・本研修の趣
9：00～
旨説明
地域包括ケアシステムにおける訪問看護の現状 ・本研修会の位置づけと役割
20 総論1
9：20
地域包括ケアシステム を理解できる。
・在宅医療・訪問看護の基礎的なデータと訪問看護

・在宅医療・介護における行政の役割
在宅医療・介護における行政の役割を知り、行政・地域における訪問看護の量的・質的確保に関する課題整理と解と訪問看護との連携の必要性を理解する。
決について行政と訪問看護が連携する必要性
在宅医療・介護におけ 地域における訪問看護の量的・質的確保に関す
9：20～
・行政と訪問看護の連携の実際
20 総論２ る行政と訪問看護の連 る課題や解決策について行政と連携する必要性
9：40
・在宅医療・介護のために地域で行っている会議の種類及び役割
携の実際を理解できる。
・地域における最新状況や情報の収集方法、窓口等
地域における最新状況や情報の収集方法、窓口
・地域における訪問看護、在宅医療に係る事業（地域医療介護総等を知ることができる。
合確保基金等）

9：40～
訪問看護の対象者の30 総論３
10：10
理解・地域包括ケアシステムにおける訪問看護の対象
高齢者、小児、精神科など、訪問看護の対象に ・医療的ケア児を含む小児の対象についてついて理解し、地域における研修会の企画に活用 ・精神科疾患のある訪問看護の対象についてすることができる
・地域において研修会を開催する時のポイント
・制度、社会保障、連携先などの違いについて

10：10～
30 総論４ 学習支援と教育
10：40

・人材の育成とは何か、人を教育することの基本的な考え方
人材育成とは何か、教育対象の理解を深める方
・教えるということの考え方について法を学び、自地域における訪問看護の人材育成
・成人学習者に対する動機づけに役立てることができる・能力の開発とGIO,SBO（組織目標、個人目標）について

10：40～
15
10：55

休 憩ーロルプレイ

10：55～［テーマ］訪問看護の価
75 各論１
訪問看護の価値を他者に伝えることができる
12：10
値を伝える

昼60

講
義

訪問看護の価値や魅力について気づきのロールプレイ
・訪問看護のメリット
・訪問看護ではどのようなことをするのか・訪問看護が保障するもの
・事例を用いて言語化できるようにする

食（机 移 動）平成29年度訪問看護ハイレベル人材養成研修
13:10～
平成29年度受講者活 会からの学びを活かした研修会開催の実践報告 ・平成29年度訪問看護ハイレベル人材養成研修会からの学び
20 各論２13:30
動報告から、自地域においての研修会開催に役立てるこ ・研修会の準備から開催までの実際についてとができる。

13：30～
10
13：40

グループワークの進め方

効果的にグループワークを進行することができる［進め方］①課題の抽出・共有②どの課題に取り組むか③研修会の目標及び目的の設定④対象者を決める（受講対象者は、訪問看護師、訪問看護を目指す看護師）⑤具体的な内容⑥講師の選定⑦自分が講師となったらどのような資料を準備するかG
W［テーマ］自地域における訪問看護師の量的 《グループワーク》
拡大及び質の向上のた 地域における訪問看護師の量的拡大および質の13：40～
90
めの研修プログラムの 向上の課題と今後の方策について「入門プログラ
15：10
各論３ 開発ム」を参考にして自地域に合ったプログラムや資料を実際に作成することができる

ィー発表
及び
フ

《発表》
・作成したプログラムや資料の特徴やセールスポ
イントについて根拠と共に発表する・作成したプログラムの効果的な活用の場について提案する《フィードバック》・自地域の研修企画の参考にすることができる・他者の意見に対して建設的な意見を述べることができる・プログラム作成の根拠を理解することができる

15：10～
60
16：10

ッドバク

閉会

16：10～
10
16：20

・事前課題から抽出した自地域における課題を共有し課題解決の方策を考える・抽出した地域における訪問看護師の量的拡大や質の向上の課題と今後の方策について「訪問看護入門プログラム」を参考にして自地域に合ったプログラムや資料を実際に作成する・何を見せて、何を売り込めばよいのかロールプレイからの気付きや午前の講義の内容から考察する・作成したプログラムをどのような場で活用できるかも検討する。

《発表》
・作成したプログラムの紹介
・プログラム作成に当たっての根拠《フィードバック》・自地域の研修企画の参考にする・他者の意見に対して建設的な意見を述べる
・プログラム作成の根拠を理解する
・質問は意図をもって行う

閉会の辞
アンケート記入

閉会の辞

3

（別添２）
平成 30 年度在宅医療関連講師人材養成事業 訪問看護分野「平成 30 年度訪問看護講師人材養成研修会」【事 前 課 題】
以下の課題①②については、できるだけ参加者同士あるいは平成 28 年度・平成 29 年度の受講者と共に検討の場を持つこと

事前課題①「自地域における訪問看護の現状を把握し課題を考察する」
自地域における以下の項目についてあらかじめ学習し、地域における訪問看護の課題について根拠に基づき考察すること。
１． 自地域における訪問看護に係るデータから、現状の提供体制を理解する。
① みなしも含めた訪問看護事業所数を、介護サービス情報公表システムや都道府県に相談するなどにより確認する。
② 訪問看護に係る従事者数の現状とこれまでの推移について、どのような職種・専門性の人がどのぐらいいるのかを介護サービス施設・事業所調査等から収集する。
③ 訪問看護の利用者数の現状とこれまでの推移について、介護サービス施設・事業所調査等から収集する。
④ 現状の提供体制を理解するにあたり、以下の視点に立ち、課題を考察する。
a.

小児訪問看護の必要量と供給量のバランス〔考えるヒント〕〇地域において小児に対応しているステーション数。
〇障害児の数を市区町村の担当部署等に確認し把握する。
〇超重症児および準超重症児を市区町村の担当部署等に確認し把握する。
〇特別支援学校に通っている、医療的ケア児の数を学校に直接連絡し把握する。
b.

在宅看取りの需要と供給量のバランスc.

訪問看護ステーションにおける新卒看護師の採用の有無とその可能性

d.

医療と介護の連携に向けた訪問看護ステーションの活用状況とその可能性

２．地域医療構想、地域医療計画、介護保険事業計画などと上記①から④を踏まえて課題を絞り込む。

事前課題②「事前課題①に対して、訪問看護師の普及を量的および質的に図るためにはどのような研修や事業を展開すればよいか考える」
１．自地域における訪問看護に係る研修会等の実施状況を理解する。
① 都道府県が実施している研修会等（例えば、地域包括ケアにおける訪問看護強化推進事業・退院支援ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ養成研修会等・訪問看護師運営支援アドバイザー事業など）
4

② 市区町村が実施している研修会等（例えば、地域拠点における訪問看護師基礎研修会など）③ 自地域の職能団体等が実施している研修会等
２．平成 28 年度・平成 29 年度の受講者が訪問看護講師人材養成研修会等の受講後、開催した研修会等の内容及び効果等を把握する。

３．自地域における訪問看護師のための研修会等を把握し、どのような研修会等が足りないか、必要な研修会等の種類と開催頻度について考察すること。

事前課題③「訪問看護入門プログラムを学習する」
１．グループワーク等で研修企画・運営の具体的手法について学習するために、日本看護協会が作成した、以下の①～④を参照しておくこと。
① 「訪問看護入門プログラム」：② 「訪問看護入門プログラム指導要綱」③ 地域包括ケアにおける看護提供体制の構築
https://www.nurse.or.jp/nursing/zaitaku/houmonkango/index.html#p1④ 「訪問看護入門プログラム」を使った研修のご案内～「やってみたい」を後押しするために【全体版】を視聴しておくこと◆提出方法
事前課題②は事前課題①に基づき、都道府県の担当者や平成 28 年度・平成 29 年度の受講者と相談して自地域における課題を抽出し、その根拠と共に研修会の内容を A4サイズ、Word１枚にまとめ、メールに添付し期日までに提出すること。
（課題提出用紙は以下の URL からダウンロードできます。）
課題提出用紙タウンロード URL：https://www.zenhokan.or.jp/new/h30jinzai/
提出先：メールアドレス：jinzai2@zenhokan.or.jp◆締め切り
平成 30 年 10 月 23 日（火）◆お問い合わせ先
一般社団法人 全国訪問看護事業協会
住所：〒160-0022 東京都新宿区新宿１丁目３番１２号 壱丁目参番館４０１
電話：03-3351-5898 FAX：03-3351-5938
担当：吉原 由美子
メールアドレス：jinzai2@zenhokan.or.jp

5◆課題提出用紙
氏名
都道府県名
所属

電話番号：

自地域における課題

自地域における必要な研修
研修会の種類（講演・シンポジウム・グループワークなど）

開催の頻度

-

上記、研修を導き出した根拠

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