公益財団法人静岡県文化財団定款

第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人静岡県文化財団という。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を静岡県静岡市に置く。
２ この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

（目的）
第３条 この法人は、各種の文化及び芸術の振興を図る事業並びに国内外との交流を図る事業を行うことにより、個性豊かな県民文化の振興を図り、もって県民生活の向上と活力ある郷土づくりに寄与することを目的とする。

（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 文化及び芸術の振興を図る事業(2) 文化及び芸術の振興並びに国内外との交流により地域の振興に寄与するための施設の運営に関する事業(3) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第２章 財産及び会計（財産の種別）第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（基本財産の維持及び処分）
第６条 基本財産については、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ この法人の事業の遂行上、やむを得ない理由により基本財産の一部を処分しようとするとき若しくは基本財産から除外しようとするとき又は担保に提供するときには、理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けるものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 10 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第３章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（評議員の定数）
第 11 条 この法人に、評議員６名以上 10 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 12 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）第 179 条から第 195 条までの規定に従い、評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）

（評議員の任期）
第 13 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第 14 条 評議員には、その職務執行の対価として、１日当たり 10,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 評議員には、評議員会において別に定める費用の支給の基準に従い、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第２節 評議員会（構成）
第 15 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 16 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 評議員の選任又は解任(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 理事及び監事の報酬等の額(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 17 条 評議員会は、定時評議員会として、毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第 18 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会を招集するには、会議の目的である事項、内容、日時及び場所を示した書面により、少なくとも１週間前までに各評議員に対して通知しなければならない。

（議長）
第 19 条 評議員会の議長は、当該評議員会において、出席した評議員の中から互選により選出する。

（決議）
第 20 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令又はこの定款で定められた事項
３ 評議員、理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。この場合において、評議員、理事又は監事の候補者の合計数が第 11 条
又は第 12 条又は第 24 条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第 21 条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案に対し議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第 22 条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第 23 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び当該評議員会に出席した評議員の中から選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印するものとする。

第４章 役員及び理事会
第１節 役員（役員の設置）
第 24 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ６名以上 12 名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、２名以内を副理事長、１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長及び副理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任等）
第 25 条 理事及び監事は、評議員会の決議により選任する。
２ 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。
３ 一般社団・財団法人法第 65 条第１項に規定する者は、理事又は監事となることができない。
４ 理事及び監事には、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第６条第１号に規定する者が含まれてはならない。
５ 理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
７ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、複数名の場合は理事会において別に定める担任事項に基づき、この法人の業務を執行する。また、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐するとともに、理事会の決議に基づきこの法人の業務を分担執行する。

５ 理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事はいつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）
第 28 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 24 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 29 条 理事又は監事が、次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第 30 条 理事及び監事には、その職務執行の対価として、報酬等を支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員の報酬等に関する規程による。

（役員の損害賠償責任の一部免除）
第 31 条 この法人は、一般社団・財団法人法第 198 条において準用する同法第 111 条第１項の規定による理事又は監事の損害賠償責任について、同法第 114 条に定める要件に該当する場合には、理事会の決議により損害賠償責任額から同法第 113 条その他法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第２節 理事会（構成）
第 32 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 33 条 理事会は、法令又はこの定款で別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 評議員会で定めるもの以外の規程等の制定、変更及び廃止(2) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(3) 前２号のほかこの法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 事務局長の選任及び解任(4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制（理事の職務の執行が法令及びこの定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制をいう。
）の整備(6) 第 31 条に定める理事又は監事の損害賠償責任の一部免除（開催）
第 34 条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から理事長に対して、理事会の目的である事項を示して理事会の招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の開催日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 監事が必要と認めて、理事長に招集の請求があったとき。
(5) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の開催日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。

（招集）第 35 条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３号により理事が招集する場合及び同条第５号により監事が招集する場合を除く。
２ 理事長は、前条第２号又は第４号の請求があったときは、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の開催日とする理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第 36 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故があるときは他の理事がこれに当たる。

（決議）
第 37 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）第 38 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第 39 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 26 条第５項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第 40 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長、副理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印するものとする。

第５章 定款の変更、合併、解散等（定款の変更）第 41 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 12 条についても適用する。

（合併等）
第 42 条 この法人は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の決議により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を静岡県知事に届け出なければならない。

（解散）
第 43 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 44 条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第 45 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、地方公共団体に贈与するものとする。

第６章 情報公開及び個人情報の保護等（情報公開）
第 46 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事長が別に定める。

（個人情報の保護）
第 47 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事長が別に定める。

（公告の方法）第 48 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第７章 事務局等（事務局）
第 49 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局長は、理事長が理事会の決議に基づき任免する。
４ その他の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第 50 条 事務局には、第８条第２項及び第９条第３項の規定により定める書類のほか、法令で定める帳簿及び書類を備えておかなければならない。
２ 前項の帳簿及び書類の閲覧については、法令に定めるところによるほか第 46 条第２項の規定により理事長が別に定めるところによる。

第８章 補則（委任）
第 51 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下｢整備法｣という。）
第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は、松井 純とする。
４ この法人の最初の副理事長は、鈴木壽美子、田村孝子とする。
５ この法人の最初の専務理事は、松浦孝治とする。

附 則
この定款は、平成 26 年５月１日から施行する。

附 則
この定款は、平成 29 年に開催される定時評議員会の日から施行する。
附則

この定款は、令和３年度に開催される定時評議員会の日から施行する。