特許庁委託 平成１８年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業

途上国における知的財産関連人材の育成の在り方に関する調査研究報告書

平成１9 年 ３月

社団法人 日本国際知的財産保護協会
AIPPI・JAPAN

はじめに本調査研究報告書は特許庁委託の平成 18 年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業の一環として実施した「途上国における知的財産関連人材の育成の在り方に関する調査研究」の報告書である。
途上国における知的財産権の保護強化を通じた産業基盤の整備は、海外からの投資拡大による途上国における経済発展のみならず、世界規模の経済発展に寄与し、極めて重要な役割を担うようになっている。このため、円滑な貿易・投資環境の整備を行ううえで、知的財産制度を運用する有能な人材の育成、その制度を着実に運用する体制の整備が急務となっている。
我が国特許庁も、上記現状を踏まえ、知的財産制度の円滑な運用に資する人材の育成を目的とし、途上国における知的財産権制度に携わる者の育成を目的に招聘型の研修を中心とした「産業財産権人材育成協力事業」を実施してきているところである。この研修では1996 年 4 月から 2006 年 6 月までに、主にアジア太平洋地域の 42 か国１地域から官民会
わせて 2,287 名の研修生を受入れた実績がある。
他方、昨今のグローバルなレベルで知財に対する関心の高まりや、国際的な権利の出願の増加等を背景に、欧米及び中国・韓国といった他の主要国においても、途上国の制度・運用をより自国のそれと親和性の高いものとすべく、途上国に向けた研修を強化しており、我が国としても、途上国にとってより魅力的で有意義な研修を提供するのみならず、我が国産業界へのより一層の裨益という視点も必要となってきている。
本調査研究は、途上国人材育成事業が開始されてから約 10 年が経ったことを一つの契機に、今後、より効果的な人材育成事業を展開するため、途上国知財庁の近代化の進行、より具体化、多岐化する途上国知財庁のニーズ、及び海外知財庁の実施する途上国研修の内容等を踏まえつつ、これまでの事業の評価と今後の事業への提言を行うことを目的としている。
本調査研究を進めるにあたってご協力を頂いた、企業、団体、法律事務所の方々に、この場を借りて御礼を申し上げる。なお、本報告書は当協会の責任において作成されたものであり、日本政府、経済産業省あるいは特許庁の見解と立場を直接に反映するものではな
いことを付記する。
平成１9 年 3 月
社団法人 日本国際知的財産保護協会
国際法制研究室主任研究員 加島 慎治
室員 岩井 誠二室

長 岩田 敬二

「途上国における知的財産関連人材の育成の在り方に関する委員会」
委員会名簿
委 員 長

久保 次三 鹿児島大学法科大学院 教授

委

畔上 隆治 東芝テクノセンター株式会社 知的財産本部長

員（五十音順）
内田 晴久 東海大学教養学部 教授
大川 晃

エテルナ国際特許事務所 弁理士

黒瀬 雅志 協和特許法律事務所 弁理士
萩原 恒昭 凸版印刷株式会社 法務本部長
橋本 良郎 鈴榮特許綜合事務所 弁理士
村木 清司 松原・村木国際特許事務所 弁理士
森修俊 日本知的財産協会 常務理事
（トヨタ自動車株式会社 知的財産部第２特許室長）

目

次

はじめに
途上国における知的財産関連人材の育成の在り方に関する委員会名簿
Ⅰ．評価の対象となる人材育成事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅱ．当該事業の評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

1．事業評価のために収集したアンケート等のデータ

5

2．長期的な観点からの評価方法と評価

7

3．短期的な観点からの評価方法と評価

15

4．総合的な評価と今後の事業評価について

16

Ⅲ．これまでの研修の成果を踏まえて、今後検討すべき事項・・・・・・・・・

18

Ⅳ．先進国の途上国研修実態調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

1．国際機関22

1-1．世界知的所有権機関（WIPO）

22

1-2．世界貿易機関（WTO）

26

1-3．国連貿易開発会議（UNCTAD）

28

1-4．経済協力開発機構（OECD）

28

2．欧州

28

3．英国

39

4．米国

40

5．オーストラリア

43

6．韓国

44

7．その他諸国

46

7-1．フランス

46

7-2．ドイツ47

7-3．中国47

資料編 目次49

I．評価の対象となる人材育成事業
1995 年 1 月 1 日、GATT（ガット）ウルグアイ・ラウンドが合意に至り、世界貿易機関（World Trade Organization、略称 WTO）を設立するマラケシュ宣言がだされた。WTO
は、それまでの GATT が関税のみに特化した協定であったものと比べて、物品の貿易にとどまらず金融、情報通信、知的財産権やサービス貿易も含めた国際通商ルールを交渉する場となった。
マラケッシュ宣言の付属文章１C は知的財産権の貿易関連の側面に関する協定（Agreements on Trade-Related Aspect of Intellectual Property Rights、略称 TRIPS 協定）と呼ばれており、この協定により WTO 加盟国の全ては、知的財産を保護することを可能な国内制度の整備を義務付けられている他、先進加盟国に対しては開発途上国や後発開発途上国の国内制度整備のための技術援助や資金協力を行うことを義務付けられている。
TRIPS 協定第 67 条：この協定の実施を促進するため、先進加盟国は、開発途上加盟国
及び後発開発途上加盟国のために、要請に応じ、かつ、相互に合意した条件により、技術協力及び資金協力を提供する。その協力には、知的所有権の保護及び行使並びにその濫用の防止に関する法令の準備についての支援並びにこれらの事項に関連する国内の事
務所及び機関の設立又は強化についての支援（人材の養成を含む）を含む。
このような背景から我が国も開発途上国や後発開発途上国に対して種々の協力を行っているが、今回評価の対象となっている「産業財産権人材育成協力事業」もこの一環である。
なお、この「産業財産権人材育成協力事業」は、特許庁が社団法人発明協会アジア太平洋
工業所有権センター（APIC）および財団法人海外技術者研修協会（AOTS）に委託している部分と、独立行政法人国際協力機構（JICA）その関連の財団法人日本国際協力センター（JICE）の協力要請にしたがって、特許庁および APIC が実施している部分がある。これ
らの事業の概要を以下に示した。
1. Japan Patent Office / IPR Training Course（主に民間部門の専門家を対象とする研
修：アジア太平洋地域内諸国で、日本と経済関係の強い中国、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、メキシコ、インド等）
A. Course for Lawyers（複数の国の弁理士、弁護士、企業内弁理士・弁護士(知的財産管理者)、裁判官、検察官等を対象とし、侵害訴訟事例等を通じ、法律家としての知的財産に関連する専門能力の向上をはかる３週間のコース、英語、18 名/年、今年度の招聘国：Cambodia1, Chile1, China4, India1, Indonesia2, Malaysia2,
Mexico1, Philippines2, Thailand2, Viet Nam2）1
B. Course for IP Trainers（複数の国の大学教授、知的財産関連団体の講師等を対象とし、知的財産知識の向上を図るとともに知的財産の普及・啓発活動の効果的手法について考察する３週間のコース、英語、17 名/年、今年度の招聘国：Cambodia1,
China2, India2, Indonesia2, Laos1, Malaysia2, Myanmar1, Philippines2,
Thailand2, Viet Nam2）
1 国名に続く数字は招聘人数を表した。

1

C. Course for Advanced IP Practitioners（複数の国の弁理士、弁護士、組織内の知的財産実務者、知的財産コンサルタント等を対象とし、特許実務等に必要な事項の講義・討論を通じ、実務家に必要な専門能力の向上をはかる３週間のコース、英語、
16 名/年、今年度の招聘国：China2, India2, Indonesia3, Malaysia3, Philippines2,
Thailand2, Viet Nam2）
D. Course for Advanced IP Practitioners working at Japanese Firm（複数の国の日系企業に勤務する弁理士、知的財産弁護士、知的財産コンサルタント、知的財産実務担当者を対象とし、企業における知的財産管理手法、国際条約、知的財産法、特許・商標出願等の講義・討論等を通じて知的財産に関する専門能力を高める３週間のコース、英語、12 名/年、今年度の招聘国：India2, Indonesia2, Malaysia2,
Philippines2, Thailand2, Viet Nam2）
E. Course for Chinese IP Practitioners（中華人民共和国の弁護士、弁理士、組織内の知的財産実務者及び知的財産コンサルタント等を対象に企業等における知的財
産戦略、知的財産管理、出願実務、侵害、ライセンシング等の講義・討論を通じ、知的財産について理解を深め専門能力の向上をはかる３週間のコース、中国語、16
名/年、China16）
F. Course for Patent Experts（複数の国の弁理士、弁護士、組織内の実務者、知的財産コンサルタントを対象とし、特に特許実務についての理解を深め、専門能力を高める３週間のコース、英語、15 名/年、今年度の招聘国：China2, India2,
Indonesia2, Malaysia3, Philippines2, Thailand2, Viet Nam2）
2. WIPO Funds-in-Trust/Japan Training Course（政府職員を対象とする研修コー
ス：国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）地域の WIPO 加盟国）
A. Course on the Enforcement of Intellectual Property Rights（複数の国の裁判官、検察官、警察、税関職員を対象に法執行に関する専門能力の向上をはかる 2 週間のコース、英語、20 名/年、今年度の招聘国：China, India, Indonesia, Malaysia,
Mongolia, Pakistan, Philippines, Sri Lanka, Thailand and Viet Nam）
B. Course on the Use of Information Technology in Industrial Property
Administration（複数の国の情報管理担当官、技術担当官を対象に知的財産行政における情報化に関する専門能力の向上をはかる 2 週間のコース、英語、18 名/年、今年度の招聘国：China, India, Indonesia, Lao People's Democratic Republic,
Malaysia, Philippines, Sri Lanka, Thailand and Viet Nam）
C. Course on the Examination Practices of Industrial Property（複数の国の審査官を対象に、特許、意匠、商標のグループ別研修により審査能力の向上をはかる 3
週間のコース、英語）
D. Course on the Administration of Intellectual Property Rights（複数の国の行政官、登録官を対象に知的財産に関する行政能力の向上をはかる 3 週間のコース、英語）
3. Group Training Course in IPR based on JICA（政府職員を対象とする研修コース）
2

A. Intellectual Property Rights（中華人民共和国のみを対象とした、日本における特許・商標の審査基準および基本的な考え方について理解を深め、日本における特許審判制度とその実際の運用および審決取消制度、知的財産に関する司法制度について知見を深める 1 週間のコース、中国語、5 名/年）
B. Training Course in Intellectual Property for APEC Economies（APEC 加盟諸国の知的財産権庁の審査官に対してはグループ別研修を通じて審査能力の向上をはかる。同じく行政官に対しては、特に知的財産の普及啓発に力点を置いた研修を行
う 5 週間のコース、英語、20 名/年）
C. IP Enforcement Workshop for Indonesian Officials（インドネシア知財庁の審判委員会委員及び裁判官、検察官等を対象に知的財産に関する専門能力の向上をはかる 2 週間のコース、インドネシア語、20 名/年）
◎ 1996 年 4 月から 2006 年 3 月までの国別招聘実績

途上国研修生受入数（国別）
Others, 230, 10%Lao, 29, 1%
Mongolia, 30, 1%
Taiwan, 34, 1%
Mexico, 39, 2%

China, 404, 19%

Korea, 75, 3%
India, 79, 3%

Malaysia, 216, 9%

途上国研修受入数
２２８７名
1996.4〜2006.3

Viet Nam,
231, 10%

Indonesia, 338,
15%

Thailand, 332,
15%
Philippines, 250,
11%

国名、招聘数、比率

Others に含まれる国々：
アジア太平洋諸国：Albania、Bangladesh、Bhutan、Cambodia、Colombia、Iran、Myanmar、
Nepal、Papua New Guinea、Sri Lanka、Fiji、Kyrgyzstan、Oman、Pakistan、Saudi
Arabia、Turkey
中南米諸国：Brazil、Chile、Cuba、Peru、Paraguay、Uruguay
欧州諸国：Bulgaria、Estonia、Latvia、Lithuania、Slovakia
アフリカ諸国：Egypt、Kenya、Morocco、Zimbabwe3◎ 招聘機関別途上国研修生受入れ数
機関名

人数

比率

知的財産庁・政府機関・大学

983 名

43％

特許・法律事務所・民間企業・非政府機関

1,304 名57％

合計

2287 名◎ 人材育成協力事業の流れ（APIC 作成）

4

Ⅱ. 当該事業の評価
1. 事業評価のために収集したアンケート等のデータ(1) 各国知財庁向けアンケート2
対象：平成 8 年 4 月から平成 18 年 3 月までに研修生の招聘実績のある 42 ヶ国・1 地域の知財庁長官宛（Director General）で発送。合計 44 通3
実施時期：平成 18 年 10 月下旬より発送開始
実施方法：① E-mail（英文アンケート添付）にて依頼② 同時に国際スピード郵便（EMS）に CD-ROM を同封して送付③ 上記にて連絡・回答ない場合には FAX 等にて再依頼
集計結果：回答 25 ヶ国（99 名4）（3 月 12 日現在）
回答率：58％（研修生の招聘数ベースでは回答率 1997/2287＝87％）(2) 各国代理人向けアンケート5
対象：平成 8 年 4 月から平成 18 年 3 月までに研修生の招聘実績のある 42 ヶ国・1 地域の知的財産代理人6へ各１通。合計 43 通。
実施時期：平成 18 年 10 月下旬より発送開始
実施方法：① E-mail（英文アンケート添付）にて依頼② 上記にて連絡・回答ない場合には FAX にて再依頼
集計結果：回答 24 ヶ国（59 名7）（3 月 12 日現在）
回答率：56％（研修生の招聘数ベースでは回答率 1794/2287＝78％）(3) 各国同窓会向けアンケート8
対象：現在組織が結成されている 5 同窓会（タイ、フィリピン、マレーシア、インドネ
シア、インド）の president 宛。合計 6 通9。
実施時期：平成 18 年 10 月下旬より発送開始
実施方法：① E-mail（英文アンケート添付）にて依頼② 上記にて連絡・回答ない場合には FAX にて再依頼
集計結果：回答 3 ヶ国（3 月 12 日現在）
(4) 日本弁理士会アジア部会向けアンケート10

2 資料編

表１（51 頁）に一覧表として添付した。

3 中国については国家知識産権局長宛および商標局長宛のそれぞれへ発送
4 各国知財庁のうち、複数の回答を寄せた国があるため人数は多い。特にインドネシアは 35 名で突出。
5 資料編

表２（55 頁）に一覧表として添付した。
AIPPI の各国部会が創設されている国では部会長に、個人会員のみが登録されている国では個人会員から選択、その他の国では各種データベースより代理人を選択
7 一事務所で複数の回答を寄せた国がある。特に中国は 37 名がアンケートに応じた
8 資料編 表３（59 頁）に一覧表として添付した。
9 インドについて Delhi および Chennai へ発送
10 資料編 表４（61 頁）に一覧表として添付した。
65

対象：日本弁理士会アジア部会に所属する弁理士で本事業の講師を経験された方
実施時期：平成 18 年 10 月下旬に実施
実施方法：日本弁理士会アジア部会に取りまとめを依頼
集計結果：回答数７名(5) 人材育成事業の講師向けアンケート11
対象：当該事業の講師のうち、直近 3 年間で講師を 1〜2 回経験された方（46 名）
実施時期：平成 18 年 11 月中旬より発送開始
実施方法：① E-mail（英文アンケート添付）にて依頼② 講師リストで電子メールアドレスのない方には FAX で依頼
集計結果：回答数 16 名（3 月 12 日現在）
(6) 人材育成事業の講師向けヒアリング12
対象：APIC に講師登録された方で経験回数の多い方 ８名
実施時期：平成 18 年 11 月中旬に実施
実施方法：面談(7) APIC 実施のアンケート実施団体での一つである APIC が実施した以下のアンケート等についても、事業評価のために活用した。
① 研修生及び其の所属機関上司等に対するアンケートなど13。
・平成 8 年 4 月から平成 11 年 11 月までに招聘した研修生官民約 800 名およびその所属先機関の長または上司に対して、平成 11 年 10 月に実施したアンケート（回答数：
研修修了者 164 件、所属先機関 42 件）
・カンボジア、中国（特許・商標）、インドネシア、ラオス、フィリピン、タイ、ベ
トナム知的財産庁に対して、平成 15 年秋に実施したアンケート（回答数 8）・カンボジア、中国（特許・商標）、インドネシア、ラオス、フィリピン、タイ、ベトナムから招聘した研修生に対して、平成 15 年秋に実施したアンケート（回答数246）
・平成 8 年 4 月から平成 17 年 3 月までに招聘した研修生官民 1995 名に対して、平成 17 年 3 月に実施したアンケート（回答数：67 件）
・平成 17 年度に招聘した日系企業所属の研修参加者について、その上司に対して平成 17 年度の末に実施したアンケート14② 研修終了時に研修生及び研修の講師に対して行った評価会のまとめ15
11 資料編表５（63 頁）に一覧表を添付した。
表６（67 頁）に一覧表を添付した。
13 資料編 表７（69 頁）に一覧表を添付した。
14 資料編 表８（70 頁）に一覧表を添付した。
15 資料編 表９（71 頁、73 頁）に一覧表を添付した。

12 資料編6

・Japan Patent Office / IPR Training Course（６コース、全 78 名）・WIPO Funds-in-Trust/Japan Training Course（4 コース、全 50 名）
2. 長期的な観点からの評価方法と評価(1) 一般的に使用される評価方法と当該事業
長期間にわたる事業の評価を行う場合、長期的な観点からの評価と短期的な観点からの評価を併用して行うことが一般的である。長期的な観点からの事業評価を行う場合には評価する方法については、当該事業で掲げた主目的および副次的な目的に対しての達成度を測るなどの方法が用いられている。この場合、事業開始の段階で主目的および副次的な目的に対しての到達目標値やあるべき姿が定められている場合には、これらの実現度合いで評価することとなる。
これに対して、今回評価すべき「知的財産関連人材育成事業」の目的設定や基本姿勢は明確にされてはいるが、これらの事項は到達目標値やあるべき姿を設定することは困難であって、事業評価時には改めて目標値を仮定するか、事業の実施によってもたらされた事
実を総合して評価を実施する必要がある。本件に関しては当該事業の実施団体である
JICA や AOTS からも、当該事業が掲げている目的や基本姿勢（副次的な目的）では総合
的に効果を上げるためには、法制度や運用の改善を伴わなければ達成できない項目が数多く、直接的には事業の評価を実施することが困難であるとの指摘がなされている16。
当該事業の目的：『途上国における知的財産保護強化のための人材育成協力』
18 年度の基本姿勢：『模倣品問題対策を重視した研修の推進』『知的財産権の普及啓発を重視した研修の推進』『審査官能力向上を重視した研修の推進』『出願人のメリットを重視した研修の推進』『専門性を重視した研修の推進』
参考）目的および基本姿勢は明確になっているが、研修の成果として望まれる状態が明確にされていない。たとえば審査官の能力を向上させるために研修が大きな役割を果たすことは否定できないが、最終的に審査官の能力が向上されたと認められるためには、研修に加えてそれぞれの審査環境の改善も必須であり、なおかつ環境の改善のほうがより大きな比重を占めている場合もあると思われる。また、模倣品問題対策を重視した研修を実施したからといって、直ちに当該国の模倣品摘発件数等に大きな変化が認められることはありえないと思われる。
このような環境下で事業の評価を行うためには、改めて、事業の目的に合った方向で何らかの改善が行われた、知的財産保護強化につながる基礎的な事項が認められるか、周辺の事項や全体的に知識レベルの底上げが図られているか等や諸外国の知的財産関連の職業に携わる人に、「日本に親近感を感ずる」
人が増加している等、評価のための設問を設けて、これに対する評価することが適当と考えられる。
16 資料編資料 1、2（75 頁、78 頁）に AOTS 及び JICA に対するヒアリング記録を添付した。

7

(2) 当該事業の評価項目と実評価収集した情報を解析して評価を行った。
A. 研修対象国の希望との整合性、研修の効率性、研修の効果等① 開発途上国における本研修の知名度は高いか。
本課題を調べるため、我が国への研修生の派遣実績のある 43 の国・地域の知的財産庁および当該国の知的財産の代理人に対して当該研修の知名度を調査した17。その結果、単純平均で知的財産庁からの回答の 95％が、そして代理人からの回答の 50％が、そして研修生の招聘数に基づいて加重平均18とすると、知的財産庁の 99.７％が、そして代理人の 92％が当該研修を認知しているという結果が得られた。研修生の派遣を担当している知的財産庁での知名度が高いことは当然とも思えるが、知的財産権の取得・保護・活用に係る民間人の中でも本研修の知名度がかなり高いという結果となった。
但し、これまでの研修生の招聘人数の少ないジンバブエの知的財産庁からは「このプログラムは他国と比べて大変有益で教育的であると考えられるが、ジンバブエからは誰も参加していないようである」との回答があり、招聘人数の少ない官庁に対しては認知度が低い国もある19。
② 実施している研修は対象国のニーズから乖離していないか。
①で示した我が国への研修生の派遣実績のある 43 の国・地域の知的財産庁および当
該国の知的
財産の代理

グラフ１．仕事に役立っているか（ＩＰ庁）

人に対する
アンケート

7% 0%
17%

で受講した
後の仕事に

0%

役立っている

では「研修
内容が帰国

グラフ２．仕事に役立っているか（代理人）76%

多少役立っている
間接的に役立っている
あまり役立っていない21%

役立っている0%
多少役立っている
間接的に役立っている
あまり役立ってい
ない

79%

役立ってい
るか」という設問を設けている。この設問に対する解答の全てが「役立っている」、「多
少役立っている」、「間接的に役立っている」であり、あまり役立っていないという回答
17 表１（資料編 51 頁）各国知的財産所管官庁向けアンケート及び表２（資料編 55 頁）諸外国知的財産代理人向けアンケート参照。ここで、諸外国知的財産代理人とは研修生の招聘実績のある 43 の国･地域のなかで、
AIPPI の各国部会が創設されている国では部会長に、個人会員のみが登録されている国では個人会員から選択して、そして、個人会員も存在しない国では、各種データベースで調べた代理人を選択して行ったアンケー
トであり、当該国の知財庁を除く関連の人々の間での知名度を調べるとの位置づけがある。
18 知名度を調べる場合、単純平均では招聘実績の多い国と少ない国の回答を同等に扱うこととなるので、工夫が必要であろうとの意見が委員会において出され、単純平均と比較する意味も含めて、研修生の招聘実績に基づく加重平均も算出した。
19 招聘人数が比較的少ない IP 庁の内、ブラジル、エストニア、ケニア、ラトビア、スロバキア、バングラデ
シュ、トルコ、キューバでは当該研修が認知されており、当該研修で自国からの招聘者がいることを知らないと答えた国はアルバニア、キルギスタン、リトアニアおよびジンバブエである。この中でジンバブエからの招聘者は政府機関の人間であり、IP 庁の方ではない。

8

は皆無であったことから、当該研修の内容は対象国のニーズに整合したものとなっていると考えられる。
加えて、APIC が平成 15 年の秋に 7 カ国の知的財産庁および受入れ研修生に対して行ったアンケート20でも「今後も研修に参加させたいか」という設問に対して、知的財産庁では全てが、受入れ研修生では大多数が、今後の研修への参加を希望していたことや、毎回の招聘応募数が招聘予数を上回っており、書類選考によって予定数に絞っている21との事実も、当該研修は対象国のニーズから乖離していないと判断してよい材料であると思われる③ 研修で受講した内容は帰国後の仕事に役に立っているか。
②で示したように、上記①で示した我が国への研修生の派遣実績のある 43 の国・地域の知的財産庁および当該国の知的財産の代理人に対するアンケートでは「研修で受講した内容が帰国後の仕事に役立っているか」という設問に対する知的財産庁からの回答
も代理人からの回答も「役立っている」、「多少役立っている」、「間接的に役立っている」
が選択されており、あまり役立っていないという回答は皆無であることから、本研修での得られたことが直接的、間接的に帰国後の仕事に役立っているという結果である。
この傾向は今回実施した研修の講師向けアンケート・ヒアリング22でも各講師は自らが担当した講義の内容が、「日常業務を遂行する上で貢献していると考える」または｢一般的な知的財産知識を向上するために役立っている｣と回答しており、同様の結果といえる。
また、APIC が平成 11 年 10 月に研修生官民約 800 名およびその所属先機関の長または上司に対して実施したアンケート23でも「日本での研修は現在の仕事に活かされているか」という問いに対して、全ての回答が「活かされている」又は「多少活かされている」であり、さらに 98％の回答が「講義内容は期待通り」との回答となっている。
④ 研修の受講生は帰国後の職場で活躍しているか。
上記①で示した、我が国への研修生の派遣実績のある 43 の国・地域の知的財産庁および当該国の知的財産の代理人に対するアンケートでは、研修生が帰国後の職場で具体的にどのような活躍をしているかを調べるため、研修で得られた知識がどのような場面で役立っているかについての設問を設けている。
知的財産庁に対するアンケートでは「知的財産制度を発展させるための日本の経験や努力が自国の制度発展にも応用できる」、「日本のシステムを学んだことにより、自国のシステム構築に役に立っている」の選択が多い結果となった。また、代理人に対するアンケートでは「国際的な知的財産法制度20 表７（資料編 69 頁）APIC が実施した卒業生および派遣官庁向けアンケート結果参照。
21 第一回委員会における APIC からの説明。

22 表４（資料編 61 頁）日本弁理士会アジア部会から派遣の講師に対するアンケート、表５（資料編 63 頁）

APIC に講師登録された方で比較的講師の経験の少ない方に対するアンケート集計表、表６．
（資料編 67 頁）
APIC 研修事業講師の内、講師の経験回数が多い方向けのヒアリング結果参照。
23 表７（資料編 69 頁）APIC が実施した卒業生および派遣官庁向けアンケート結果参照。

9

を学び、PCT 出願する際に役に立っている」、「出願人に対して事業展開に有利な権利取得や助言ができる動機付けになった」および「国際的視野で考えることができ自国の法制度改正に貢献することができた」を選択した方が多く、いずれの場面でも、帰国後の研修生の活躍が感じられる回答となっている。
複数回答 ％
複数回答

グラフ４．役に立っている具体例（代理人）/国際的な知的財産制度を学び、ＰＣＴ出願する際に役に立っている

ＰＣＴ出願/出願に対して有利な権利取得や助言ができる動機付けになった

有利な権利取得や助言/国際的視野で考えることが自国の制度改正に貢献することができた/日本の知的財産に関する法律や判例の知識を得て、訴訟する
場合に役立っている/明細書作成や出願手続きなどの基礎的な知識が活かされている/国際的なライセンスを締結する際に役立っている

法制度改正に貢献/直接的な仕事ではないが、知的財産保護の重要性が理解でき、仕事 の励みになっている

ＩＰＲ保護の重要性

/その他

%

訴訟
明細書、出願手続き
国際ライセンス

その他

なお、選択肢以外で自由回答も求めているが、その中には「裁判官として紛争を終結させる場合や判決を下す場合に、研修を直接的に適用している。
」、「他国の文化やその重要性を理解するのに日本文化は役に立っている」、「日本の制度から学んだことは、上司に新しい方法や知識を提言する時や何か問題を解決する時に非常に良いモデルになる」、「日本滞在の６ヶ月間で得られた人間関係が、帰国後の仕事に役立っている」、「日本と他の参加国の法律と比較研究はアセアン諸国の知的財産権法のより良い理解を得るのに好適であり、それらの経験のいくつかは自国での知的財産権法改正に対する議会作に役立った」等の回答が認められ、開発途上国の知財制度の改革・運用に貢献していると考えられる。
また、研修の効果として帰国後の研修生に変化が認められたかという設問では、知的財産庁および代理人とも「研修を経験したことにより、さらに新しい知識を得ようとす
る意欲が生まれた」又は「知的財産全般に関してグローバルな見方ができるようになった」を選択した方が多い結果となった。
さらに APIC が平成 17 年に実施した研修生の上司向け（日系企業のみ）アンケート24でも、「会社で知財部門の果たす役割を従来以上に認識するようになった」、「商標権侵害を見つけ、その対応を担当している。日本法を学び、担当業務のレベルアップが図れた」、「体系的に知識を習得し、幅広い視野で業務遂行が可能となった」、「日本と他国の知財が比較できるようになり実務に役立っている」、「モチベーションがあがり、研修前より業務に意欲的に取り組むようになった」というように研修に対して好感を持っていることを感じさせる回答が得られている。

24 表８（資料編 70 頁）平成 17 年度日系企業所属研修参加者の上司宛アンケート参照

10⑤ 研修で受講した内容が帰国後の職場で共有されているか。
上記の④で示した、研修の効果として帰国後の研修生に変化が認められたかという設問では、上述の回答に加えて、「研修で得られた知識が日常の業務の中で生かされている」、「部下の指導を含め、出願処理や出願人との対応スピード向上に貢献している」なども比較的多く選択されており、上記の選択肢とあわせて研修で得られた知見を職場全体で活かしているような感触が得られた。
複数回答％

グラフ５．研修後に何か変化があったか（官庁）研修を経験したことにより、さらに新しい知識を得ようとする意欲が生まれた

新しい知識への意欲
グローバルな見方

知的財産全般に関してグローバルな見方ができるようになった
研修で得られた知識が日常の業務の中で生かされている

制度・運用改正
知識を日常業務に生かす

知的財産保護の重要性を社会全般に広める必要があることを主張し始めた
自国の制度の改正や運用の改革に貢献している
人的ネットワークを活用することが多くなった

ＩＰＲ保護の重要性自覚
人的ネットワーク

具体的に表すのは困難であるが、何か変わったような気がする

何か変わった部下の指導も含め、審査や出願処理スピード向上に貢献している

スピード向上親日派

帰国後は組織内でも親日派とみなされている

その他

その他
0

20

40

60

グラフ６．研修後に何か変化があったか（代理人）

80

複数回答％

研修を経験したことにより、さらに新しい知識を得ようとする意欲が生まれた

新しい知識への意欲

知的財産全般に関してグローバルな見方ができるようになった

グローバルな見方

研修で得られた知識が日常の業務の中で生かされている知識を日常業務に生かす

部下の指導も含め、出願処理や出願人との対応スピード向上に貢献

スピード向上日本のクライアントとの事務連携がスムースになった

事務連携がスムース

人的ネットワークを活用することが多くなった
具体的に表すのは困難であるが、何か変わったような気がする

人的ネットワーク
何か変わった帰国後は組織内でも親日派とみなされている

親日派

その他

その他

0

20

40

60

同様に④で示した、APIC が平成 17 年に実施した研修生の上司向け（日系企業のみ）
アンケートの回答中でも「部署内で研修参加報告会をしたので、部署内の知識が増えた」、「向上心が上がる等他の現地人スタッフに好影響を与え、日本人経営者にとっても有難い」などの回答もあり、職場全体に対する好影響を与えていることが伺われた。
⑥ 研修で受講した内容を基に、新たな業務の開発につなげられているか。
上記④⑤参照。我が国への研修生の派遣実績のある 43 の国・地域の知的財産庁およ11

び当該国の知的財産の代理人に対するアンケートの回答の中で得られたコメントの中に、「日本の制度から学んだことは、上司に新しい方法や知識を提言する時や何か問題を解決する時に非常に良いモデルになる」、「知的財産制度を発展させるための日本の経験や努力が自国の制度発展にも応用できる」、「諸外国のエンフォースメント対策が自国での対策提案に役に立っている」及び「日本のシステムを学んだことにより、自国のシステ
ム構築に役に立っている」などの回答は新たな業務の開発につながっていることが示唆されている。
この点については APIC が実施した平成 11 年に実施したアンケートにおいて、政府事例として法改正案作成。実体審査手続きの改善。法改正への意見書提出等の新規業務への従事が語られており、また、民間事例として知的財産の社内ネットワークシステムを構築した等の例があることからも肯ける。これらの回答を総合すると、本研修ので得られた知見が開発途上国または後発開発途上国の知的財産制度の整備に貢献し、権利行使の環境整備にもつながっている様子が伺える。
⑦ 研修で受講したことの全体として、知的財産保護の重要性を普及することにつながっているか。
上記 A.④⑤参照。前述の我が国への研修生の派遣実績のある 43 の国・地域の知的財産庁および当該国の知的財産の代理人に対するアンケートの自由記述欄では「参加者たちは日本の知財システムを見聞きすることを通じて、彼らの組織での知見と比べてより多くの知識を学んだ。さらに、知的財産の啓蒙、開発、及び向上について日本から多くを学ぶことが出来た。彼らは知的財産の保護について目覚め、意識付けがなされた」、「彼らは自国の経済発展における知的財産の価値と重要性を学んだ」との記載も認められた。
加えて、「JPO の研修に以前参加したものが講師として招聘され、各国法に関する見解、知財分野での経験等を講演することがある」との実例も示されており、国民に広く知的財産保護の重要性を普及啓蒙していくことにつながっていると判断される。
さらに、JICA ベースの研修生が書いたアクションプラン25でも知的財産保護の普及啓蒙についてのプランが多く、特にタイ、インドネシア、およびメキシコの研修生からはさらに具体化されたプランが提出され、JICA の資金的な援助が開始されると予定であることからも裏付けられる。
⑧ 他国の実施する途上国研修と比較して、より効果的なものとなっているか？
この設問に対して上記①に示した、我が国への研修生の派遣実績のある 43 の国・地域の知的財産庁に対するアンケートではプログラムが異なるので一概に判断できないとしながらも、「テキスト、講師、運営共により優れている」、「フォロウアップがより充実している」との回答が得られた。この解答は当該国の知的財産の代理人に対するアンケートでも同様の結果を得ている。
25

資料編（75 頁）資料 1 JICA に対するヒアリング記録参照。

12

グラフ７．日本の研修プログラムの特徴

数

テキスト、講師、運営ともより優れている
フォローアップがより充実しているフォローアップが不足している
自分が受けたいと思うコースがない
テキスト、講師、運営ともにより劣っている
特にコメントはない
プログラムが違うので一概に言えない

0

5

10

15

また、この設問についての自由記述欄には「日本のプログラムは西洋人には大変興味がある。アジア太平洋経済においてリーディング国の文化や法制度を垣間見ることができる」との回答もあり、特に遠くの国からの参加者が日本の法制度の発展に興味を示していた様子が伺える。さらに、代理人に対するアンケートの自由記述欄では「多くの工場や法律事務所および知的財産に関係した団体への訪問を含む、日本のプログラムある
いはカリキュラムは参加者たちが、知的財産が実際的な局面からどのように機能しているかを見ることができるよう用意されている」、「講義の後でしばしば開かれたレセプシ
ョンは参加者が日本のビジネスマンや知的財産の専門家との意見交換を可能にした。これらの経験は講義の部屋では得ることが出来ない重要で貴重な体験であった」のように、日本の研修のカリキュラム構成をほめたものや、研修の合間に準備されたレセプション
等についても評価する回答が得られている。
⑨ 各知財庁、知的財産関連社会／組織内に親日派が増えたか？
今回の調査に当たって実施した、知的財産庁および知的財産の代理人に対するアンケートでは、アンケートの発信に対して、比較的早いタイミングで回答が寄せられたり、
アンケートの回答を作成するので若干の時間がほしいとの連絡を寄せたりする例が認められた。これらの対応状況については日本に対してシンパシーを感じている人の対応ではないかと考えられる。また、今回本調査と同時期に AIPPI−JAPAN ではインドにおいて現地調査を実施していたが、ニューデリー及びコルカタの特許庁では日本の研修を経験した人々が集まって、歓迎してくれたこともあり、比較的に多い人数を招聘した実
績のある国では、日本にシンパシーを感じている人が多くいるとの感触をつかめた。しかしながら、一方では、上述のアンケートにおいて、日本がそのような研修を実施していることを知らなかったとの回答もあり、招聘実績の少ない国のいくつかでは日本に対する評価が定まっていないのではないかと感じられた。
B. 研修の波及効果、その他の効果① 研修を受講したことが、帰国後の国内での業務およびその他の活動に役立っている
13

か。
当該研修の実施団体である AOTS におけるヒアリングにおいて研修の一環として実施している、Pre Training Report の発表会については研修生の相互理解や、諸外国の現状の理解に役立っているとして研修生から評価されているとの回答があった。研修生が相互を理解した結果、帰国後もそのネットワークが活かされたとすれば、研修での波及効果として位置づけることが出来る。同様な意見は APIC が平成 17 年に実施した研修生の上司向け（日系企業のみ）アンケートでも特に中国からの研修生の上司が「中国人の役人、団体職員と知り合いになれて今後の財産になる」、「中国知識産権局職員と知り合いになれ、これが財産となっている」との回答が寄せられており、官民混合の研修を実施したことにより、両者の相互理解や仕事を進める上でのメリットとなっていることが研修の波及効果であろう。
② 研修参加者に対するフォロウアップがなされているか。
研修参加者に対するフォロウアップについては各国で誕生した同窓会組織へのバック
アップ（各国で実施するセミナーを含む）を実施しているほか、研修実施団体の一つである APIC は同所のホーム頁上での相互の意見交換および卒業生・講師向けのニュース
レター（4 回／年）の発行、卒業生の参考になるような知的財産に関する論文集（1 回／年）の発行に加えて研修生の所属等を記載した研修生名簿を作成し、研修生等へ配布する(IP フレンズ)などのフォロウアップを行っている。
③ 同窓会の結成は自主的な発議に基づくものか。
同窓会の結成は各国で自発的に行われたものであるが、研修実施団体の一つである
AOTS には AOTS で研修を受けた研修生 OB の同窓会が数多く結成されており、これが本研修の卒業生にも大きなヒントとなったことが考えられる。
なお、これまでに研修生の来日実績の多い国の全てで同窓会またはそれに準じた各国窓口が結成（研修生の数が述べ 50 名を超える国の中ではタイ、マレーシア、フィリピ
ン、インドネシア、インドに同窓会が結成され、ベトナム、中国には対応窓口が決められている）されていることは、大いに評価できる結果であろう。
④ 同窓会の活動は各国とも活発に行われているか。
現在同窓会の活動は各国同窓会の自主性に任された運営となっている。活発な活動が行われているかについては、同窓会事務局を形成する人の熱意に左右されているようである。この点については、今後、人の熱意に左右されることなく、活発な活動が可能なように、アドバイス等の助力が必要であると思われる。
⑤ 同窓会の活動は各国の知的財産権保護の基盤を育てるのに役立っているか。
APIC では同窓会主催のセミナー等への講師派遣等で協力を行っている。セミナーの主題等は各国同窓会が決定しているが、その内容については知的財産保護の重要性を広14

めることを目的としているように感じられる。今後、セミナー事業以外にどのような事業が実施されるかによって、当該国の中での同窓会の位置づけが左右されてくるのではないかと思われる。
3. 短期的な観点からの評価方法と評価(1) 一般的に使用される評価方法と当該事業研修を短期的に評価するということは、例えば研修を終えた直後の研修生、講師等により当該研修を評価するものである。一般的に使用される評価項目としては；① 理解度、満足度、拡大可能性② 妥当性、有効性、効率性、インパクト、持続性等の項目を使用することが可能である。
(2) 当該事業の評価項目
本調査研究では上記のうちから①を使用した評価を行った。
① 研修生の理解度は
当該研修の講師を務められた方に対するアンケート・ヒアリングではいずれの先生方も研修で得られた知識が帰国後に活用されていると答えられている。この回答には当然のことながら、研修の内容を十分に理解して帰国したということが含まれていると考えられる。また、APIC が平成 17 年の研修において実施した終了時のアンケート（検討会）
においても、研修生の理解度は高い結果を得ている。
② 研修生の満足度は① 参照。理解して仕事に使用できるということは、得られた知識についても満足していうるということになる。加えて、今後の要望として種々の新しい講座名がアンケート等で出されており、この点については今後の研修に対しても期待されているという状況であろう。以上のように、全体としては現状の研修はそれぞれの国で評価されていると考えられ、これまでの実績の評価としては合格点を与えられるのではないかと推察される。しかしながら、今後の研修に関しては、諸外国の希望等を考慮しながらカリキュラ
ムを充実したものとしない限りは、満足度が下がってしまうことも予測される。
③ 研修内容は帰国後の仕事に適用できるか
A．④⑤参照。仕事に適用した例が報告されている。
④ 研修内容は帰国後の新たなる業務拡大に適用できるか
A．④⑤参照。業務拡大に適用した、又は適用が期待される等の意見が報告されている。

15

4. 総合的な評価と今後の事業評価について
上述したように、今回の事業評価では研修の修了者および講師体験者へのアンケート等を主に用いて評価を実施した。
長期的な観点からの評価では、その代用特性として掲げた 14 の項目で、また短期的な観点からでの評価では掲げた 4 の項目でいずれも良好な結果を得ており、総合的に評価することのできる事業であるといえる。
なお今後も当該事業の評価が必要と考えられるが、今回の評価結果を踏まえた場合、以下の方法を採ることも検討すべきであると考える。
① 前提条件
研修修了者に対するアンケートについては当該事業の開始から時間が経過しおり、対象となる人数が非常に多いにもかかわらず、再度実施しても今回以上の回収率で回答を得ることは非常に困難であると考えられる。更に、各国の知財所管官庁や知的財産保護団体に対するアンケートを実施するとしても、研修開始当初よりアンケート実施までの間のすべての事情を理解している人材は時間の経過とともに、それぞれの国でも限定されてしまうと考えられ、正確な評価を行うための情報として使用することは、より困難になってくると思われる。
そこで、今後の事業評価に当たっては、評価を必要とする時点でのアンケートに基づく方法を案画する必要があると思われる。以下はその例示である。
② 長期的な観点からの評価
長期的な観点からの評価について、特にその研修の主目的が当該国の知的財産権保護の基盤強化という総合的なものである場合は、今回使用したような代用特性を掲げて評価を実施することが好ましいと考えられるが、それに加えて、例えば研修終了生の当該官庁における研修終了後の業務の動向（改善が行われた事例でもよいし、昇格の履歴等をとっても良い）について、定期的に派遣元官庁からの連絡を受けるような取り決めを結ぶことが好ましいと考えられる。また、民間人の場合でも当該派遣元官庁を通じて、知的財産保護のためにどのような活動を行っているかという情報を入手することが出来
れば、評価のための情報として使用することが出来ると思われる。
一方、特化された目的の研修を実施する場合には、研修単独での評価ということではなく、総合的に当該知財官庁が計画する改善項目（例えば：審査の迅速化という目標を掲げるとすると、審査環境の改善や、使用するべき先行技術のデータベースの整備なども必要と思われる）の中で、研修が受け持つ位置づけ（研修によって到達すべき目標）を明確化し、これらについて、計画全体の評価のなかで、研修で目標として事項の達成度で評価する方法が好ましいと思われる。
③ 短期的な観点からの評価
研修の実施状況について、短期的な観点から評価を行うことは今後も必要であると考えられる。現在、研修の最後に行っている研修生および講師による評価の実施は今後も継続すべきであろう。しかしながら、これらの評価を実施する際は、研修生個々の評価を行うことが目的ではなく、研修自体の評価を行うことが目的であることを考慮して実16

施することが重要である。例えば、研修生の理解度を評価するとしても、それは研修生
個人の成績を云々するのではなく、当該実施した研修の方法が、研修生にとって理解しやすい方法で行われていたかを評価することを目的として設問を用意する必要がある。
このような観点からの評価項目としては研修生の満足度や、今後加えるべき点等の意見聴取を目的として設問も有効であろう。

17

Ⅲ．これまでの研修の成果を踏まえて、今後検討すべき事項① 対象国の絞込み（重点化）
これまでの研修生の招聘国は 43 カ国・地域に達しているが、研修開始から 10 年を経過していることや、WTO-TRIPS の合意に基づく開発途上国への猶予期限が既に満了しており、後発開発途上国を除けば各国とも知的財産法の整備が終了していると考えられることから、今後については研修対象国の重点化が必要であろう。この点に関して研修生の招聘数を元に３つのグループに分けて考察した。
・研修生の招聘数：50 名を超える国（8 カ国：中国、インドネシア、タイ、フィリピン、
ベトナム、マレーシア、インド、韓国）
これらの国からの招聘数は 50 名を超え、中国では既に約 400 名に達している。今後
これらの国については、知的財産権取得に関する手続き等の中で運用を改善するための問題や、出願処理やデータベースの近代化に関連した問題および、知的財産権の権利行使等に関係した諸問題についての研修の要望が増加してくることも想定される。これらの要望を実現するためには研修内容の細分化、座学のみではなく OJT の取り込みといった研修方法の見直しと、それに加えて、研修という単独の事業の遂行という観点から捉えるのではなく、我が国と対象国との関係を踏まえた、総合的な視点からの施策を立案とすべきと考える。
・10 名以上 50 名未満の国（14 カ国・地域：メキシコ、台湾、モンゴル、ラオス、スリ
ランカ、カンボジア、チリ、ペルー、パプアニューギニア、イラン、バングラデシュ、
ミャンマー、パキスタン、ネパール）
研修生が 10 名以上 50 名の国については、上記の８カ国と比較して、これと同等な関係を続けるべきと考えられる国を選択し、上記の国との関係に相当する協力を実施すべきと思われる。
・10 名未満の国（21 カ国：トルコ、エジプト、ブータン、フィジー、ラトビア、ウル
グアイ、ブラジル、キューバ、キルギス、サウジアラビア、エストニア、ケニア、ス
ロバキアアルバニア、ブルガリア、コロンビア、リトアニア、モロッコ、パラグアイ、ジンバブエ、オマーン）26
研修生が 10 名未満の国およびこれまで研修生を招聘していない国については、これまでも比較的我が国との関係の少ない国ではないかと考えられる。これらの国に対する研修については、今後いたずらに対象国を広げることなく、我が国の施策および我が国
ユーザーからの要望の高い国に絞って研修を継続していくことが好ましい。なお、これらの国に対する研修の形態として、これまでと同様に、日本に招聘して研修を実施する
ことに加えて、相手国又はその周辺国で複数の国の研修生を合わせた研修を実施する等も考慮する必要があると考えられる。この場合、これまでの研修で多くの人材を招聘した実績のある国が、これらの国々に対する研修を実施するということも一考に価する。
26 これら 21 カ国のうち、アルバニア、ブラジル、ブルガリア、コロンビア、キューバ、エジプト、エストニ

ア、ケニア、キルギス、ラトビア、リトアニア、モロッコ、パラグアイ、スロバキア、トルコ、ウルグアイ、ジンバブエの 17 カ国については最近 5 年間の招聘実績がない。

18

その場合は研修実施国に対しての実施のマニュアルや教材の提供および講師の派遣等の協力が必要となろう。なお、この場合の研修実施国として、これまで同窓会組織またはそれに準ずる組織が設立されている国およびこれから同様な組織を設立しようとする国では、それらを活用して研修を実施することを検討する必要もあると思われる。
なお、日本知的財産協会推薦の委員から、協会内で興味がある国として挙げられているのは、上記招聘数が 50 名を超えている８カ国に加えて、台湾、ブラジル、ロシア等であるとのコメントがあった。
② どの国から、誰を招聘して、どのような講座を設置すべきか。
上述したように、特に既に研修生の招聘数が多数に上っている国については、今後の研修内容については研修相手国の知的財産保護の基盤の強化という全体的な目標に加えて、知的財産権取得に関する手続き等の中で運用を改善するための問題や、出願処理やデータベースの近代化に関連および、知的財産権の権利行使等に関係やその他の諸問題について、研修実施の要望が増加してくることも想定される。このような特化された研修を効果的に実施するためには、どのような立場にある人を招聘して、どのような内容の講座を設置すべきであるかという点に関して、研修単独で検討するのではなく、総合的な協力関係の構築を含めて検討すべきであろう。例えば、「審査官能力向上」を重視す
るのであれば、研修と合わせて当該国の審査環境の改善も必要となると思われるし、「知的財産権の普及啓発」を重視するのであれば、普及啓発のための当該国での講師役の養成に加えて、普及啓発のツールの提供等もあわせて検討すべき事項である。
また、これらの特化された研修の実施に当たっては、これまでの研修において指摘されていた、研修生の背景や知識および語学の程度のバラツキを極力減らすための努力も必要と思われる。さらに、研修の実施方法についても少人数単位の演習の取り入れや、
研修生と公的又は民間機関・団体・企業職員との討論等で例示できるような、新しいタ
イプの研修により効果を高めることを検討する必要もある。加えて、これまでの研修は一回のみの招聘であったが、同一の人間を、間隔を置いて複数回招聘するプログラムを検討して、自国での業務との繰り返しを行うことにより、より高い成果を望む等も考えられる選択肢の一つであろう。
③ コース設定とテキストの改善、講師の人材育成
我が国および招聘対象国の要請を踏まえた、特定の目的設定のコースを設置に関連して、アンケート等の中で得た開発途上国側からの要望を以下にまとめた。
参考）アンケートにおける今後のコース設定に関する要望
・ 知的財産庁の回答（選択肢の中でマークの多いもの）
実体審査能力をアップするために実務的、専門的な講義や OJT のようなもの
特許庁内の電子化・機械化に資する実務的、専門的な講義や OJT のようなもの
知的財産制度の普及啓蒙のために、日本で実施している方策について
模倣品対策のために、日本で実施している方策について19

大学や研究所又は企業からの技術移転を推進するための方策
将来の知的財産関連人材育成のために、日本の大学カリキュラムについて（以下自由記述）大学、研究所、法人団体から技術移転.を推進する方策に関するもの
経済発展のための知的財産システムの利用
PCT の OJT コース、特許出願手続きやその管理・ 知財代理人等の回答（選択肢の中でマークの多いもの）
商標法、著作権法など特許以外に重点を置いた研修侵害訴訟、ライセンス契約など、出願以外の実務を知るための研修
特定技術に関する実務的、専門的な講義や OJT のようなもの（以下自由記述）知的財産 システムの近代化および機械化についてのコース
知的財産の保護に関する日本の水際措置
なお、これらのコースを追加する場合には、それに応じた講師の確保、テキストの作成等も必要になると考えられるし、場合によっては新しく確保する講師のための研修を別途行う必要があるかもしれない。
なお、これらのコースを追加する際には各講座の狙い、研修によって到達すべき目標値（研修生がどのような事項を身につけ、それがコース全体でどのような位置づけになっているか）等を明確にし、絶えず研修の成果を把握できるような設計を行い、対象国の要望に応じて行うべきであろう。
④ 使用言語と通訳
現在実施されている講座の多くで通訳が使われているようであるが、通訳を使う場合には、通訳の技量が受講生からの評価を大きく左右する27ことがある。このため知財に精通した専門の通訳の確保または育成が必要であると思われる。ただし、研修生に対して真意を伝えるという観点からは、講師自らが英語で話す必要があるという意見もあり、
英語力の十分な講師の確保も必要ではないか。なお、上述したように研修の内容が高度化すると仮定すると、英語での研修を継続する場合は、例えば重要判決の全文翻訳等の補助教材の充実化も必要となろう。
さらに、日本の知的財産制度を正確に伝えるという観点からは、通訳を介すことなく、
日本語での研修を実施するということも検討に値する。この研修の効果として諸外国に日本語を理解できる弁護士等を増加させるということがあげられるが、この点に関して、
これまでの諸外国特許庁の推薦による招聘型の研修に加えて、研修の対象として日本への留学生で、既に日本語の習得が進んだ学生に向けたコースを設定するという方法も検討に値する。

27 資料編表 9（71 頁）平成 17 年度招聘型研修評価概要（JPO/IPR 研修）の参加者による評価の中で、講義の内容ではなく、通訳を評価したものがあることに注目した。

20

⑤ 同窓会の有効活用
現在、諸外国に設立された同窓会およびそれに準ずる組織の運営に関しては原則として、それぞれの組織の自主性を重んじて行っているとのことであるが、我が国からの協力を行う以上は単なるアシストではなく、我が国の政策実現の立場から必要な要望については、当該同窓会組織と十分な協議の上、実現できるよう取り計らう必要がある。
⑥ その他
著作権の分野や権利行使の関係の研修が実施されているが、同様の研修を実施している他の機関との重複を避ける等の調整が必要と考えられる。
また、現時点で韓国は開発途上国ではないということで、研修の対象から外れているが、わが国との関係を考慮、特に審査ハイウェイの実施等で協力関係が密になることを考慮すると、両国の間で分担した研修等の実施も必要となるのではないか。

21

Ⅳ. 先進国の途上国研修実態調査
我が国が近隣開発途上国との円滑な貿易を可能にし、投資環境を整備して行くためには
開発途上国の知的財産制度が円滑着実に運用されなければならない。先進各国は開発途上国に対して自国の制度に親和性を持たせるため、知的財産関連人材の研修を強化しており、我が国もより魅力的で有意義な研修を提供するためにはそれらの研修内容を把握することも重要である。
以下に研修実施機関別の概要を下記の構成で纏めた。
A．調査した対象の機関・国・研修を実施する機関、国国際機関（WIPO、WTO、UNCTAD、OECD）、欧州特許庁、イギリス、アメリカ、オーストラリア、
韓国、フランス、ドイツ、中国28・研修を受けている国29
a. 東アジア：中国
b. 東南アジア：ASEAN8（フィリピン、タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、カンボジア、
ミャンマー、ラオス）
c. 南アジア：インド、パキスタン、バングラディッシュ、スリランカ、ブータン
d. 北アジア：モンゴルe. 西アジア：イラン
f. その他の APEC 地域諸国：メキシコ、パプアニューギニア、ペルー
Ｂ．調査結果のまとめ方(1) 実施体制(2) 研修内容の概要(3) 研修実績30(4) その他

１． 国際機関1‑1．世界知的所有権機関（WIPO: World Intellectual Property Organization）
国際連合の６つの主要機関の一つ、国連経済社会理事会と連携協定を締結している専門機関であり、1970 年設立。1974 年国連の 14 番目の専門機関となる。2007 年１月現在加
盟国は 184 ヶ国。全世界的な知的財産権の保護と知的財産権に関する条約、国際登録業務の管理･運営を行なっている。
(1) 実施体制
知的財産権に関する途上国協力は様々な分野で実施されており、技術援助、情報技術、知的財産戦略、キャパシティビルディング、アカデミーなどがあげられる。対応する部署も横断的な場合も多いと思うが、組織内の「技術協力、キャパシティビルディング」セク
ターや長官直属の「戦略計画＆政策開発、WWA」室、及び「知的財産戦略的利用」室等の部署で実施されている。予算書31から見ると、2004/05 年度の途上国協力（プログラム08）は、2006/07 年度に戦略的分類に細分化され、発展のための知的財産の戦略的利用、
2005年統計での国家のGDPは世界第4位の経済大国になり、我が国が実施する研修に参加するとともに、
アジア途上国への知財研修も実施していることから実施側にも含めた。
29 最近の JPO 研修で招聘実績がある国を対象とした。
30 実施期間は、2004 年〜2006 年実施分、2007 年継続分を対象とした。
31 開発途上国協力 2006/07 予算の 2004/05 との対比は資料編 表 10（81 頁）参照
http://www.wipo.int/edocs/mdocs/govbody/en/wo_pbc_8_3_pub.pdf Chart7 p.25

28

22

地域別、業務の近代化、著作権の集中管理などのプログラムに分割されており、より限定的、専門的になったと言えよう。
運営に関しては各国の知財庁との連携は勿論、国連機関の UNCTAD（国連貿易開発会
議）、UNDP（国連開発計画）や国連専門機関の WHO、WB（世界銀行）、非国連機関のWTO や OECD(経済協力開発機構：特許統計分野)など多くの機関と連携が実施されている。
WTO-WIPO 協力協定32（1996.1.1 発効）
WIPO 非加盟の開発途上国であっても、WTO に加盟している国については、TRIPS に関する法制、技術協力を相手方が加盟国と同様な内容で実施するような相補的な機能をもっている。
WIPO Worldwide Academy
現在５つのコアプログラムがある（専門家、通信教育、政策開発、ティーチング、調査）。
通信教育は３時間の入門コースから 100 時間の上級・専門コースまであり、一般コース
は 160 ヶ国、４万人以上の人が受講している。2006 年度は新しい専門コースがスタート
している。
特許草稿
（DL-208）、
特許検索(DL-209)、特許(DL-301)、仲裁と係争裁定(DL-302)、
知的財産と中小企業(DL-303)(2) 研修内容の概要
現在実施している 2006/07 プログラムは、2003 年 10 月の総会で報告された 2006-2009
年の中期計画33に沿って策定されている。その中期計画のポリシーは、(a) 知的財産は知識型経済において創造と発明の駆動力になること。
(b) 国の知的財産戦略や知的財産システムも含めたニーズに合致した知的財産カルチャーを育て、経済、社会、文化発展のパワフルなツールとして、知的財産を認識させる
ようになること。
(c) 法制や組織基盤、人材能力を含む知的財産システムは国の目的に合致すべき。個人、中小企業含め全ての利害関係者にとり効果的で実現可能で組みし易いこと。
(d) 知的財産システムは知的財産権者の利益と一般大衆の利益とのバランスを保つべきである。国のポリシーを考慮すべきだが、また国際的な知的財産法や協定と両立させねばならない。
(e) WIPO のグローバルなシステムやサービスは効果的で良質でなければならない。発明家、調査員、起業家（特に中小企業）、教育機関などのユーザーのニーズに適合していること。
(f) WIPO は国連の知的財産分野の専門機関としてリーダーシップをとる。国連ミレニア
ム開発目標の枠内で、他の国連機関の協力を推進、意識の高揚を図ること。
(g) WIPO の政府や民間への協力活動では、開発途上国や市場経済移行国に有利な技術援
32
33

http://www.wto.org/english/tratop_e/trips_e/wtowip_e.htm
WIPO 報告書 A/39/5

23

助の拡大を強化すべきである。ここでは人材育成の他に、キャパシティビルディングや適切な基盤整備への援助を含む。
(h) プログラム、予算や会計の近代化によって、活動の管理と実行がよりオープンで透明性のある、効率的なものとなることを確保する。
さらに詳細なポリシーに付いては WIPO が WTO、WHO 等と共に議論を重ね、知識型
経済での発展について検討した常設委員会の報告書34がある。
これらのポリシーに基づき策定された 2006/07 途上国協力関連プログラムは、以下の通りである。
Program3 : 発展に向けて知的財産の戦略的な利用（Strategic Use of IP for Development）
開発アジェンダ35に関係する加盟国の要求に対応する内容で、３つの分野から成る。
① 国の経済成長を目指すため、国の政策者に対し、国内、サブ地域、地域での会合、勉強会を通じて複雑な知的財産問題を理解してもらい、概念や方法論を養成する。
② 中小企業が知的財産を利用することを促進する。援助対象は SMEs 商工会議所、発明センターネット
ワーク、ビジネスインキュベター、大学、R&D 機関、官庁の商業窓口、知財庁など。さらに e-ラーニ
ング・プログラムを含めた啓蒙、教育や研修用の教材の開発も期待できる。
③ 知的財産戦略、知的財産商業化、ライセンス、技術移転、特許の起草などに関する国内、地域のワークショップを開催し知的財産管理能力を養成する。また知的財産財産管理の強化のためネットワークプロ
ジェクトをスタートする。会計検査ツールや知的財産戦略データベースなども開発する。知的財産財産と技術開発資金の関係に関する事例研究、R&Ｄ資金と知的財産評価関するセミナーやシンポジウムを開催する。
Program4: デジタル環境での著作権の利用(Use of Copyright in the Digital Environment)
デジタルコンテンツには TPM や DRM など広く知られていない問題がある。WIPO のウェブサイトのコンテンツを改善し、著作権ニュースレターを発信して、著作権に対してグローバルに関心を喚起する。
それによりデジタル・デバイドを軽減する。
Program6 : アフリカ、アラブ、アジア・太平洋、ラテンメリカ・カリブ諸国、後発開発途上国
開発途上国や後発開発途上国において、知的財産を国の経済発展に役立てられるよう支援する。開発途
上国が知的財産基盤、制度をつくり、強化できるよう引き続き支援していく。機械化を含めオフィスの近代化を支援する。創造性を醸成する基盤を強化することを支援し、特許/商標/意匠の国内出願が増えるようにする。後発開発途上国に対しては国内知的財産監査、経済成長のための知的財産政策・戦略の構築、オ
フィスの機械化、集中管理団体を設立による著作権ベースの文化育成、創作者や実演者への教育、ソウル
閣僚宣言の実行などを支援して行く。
Program8 : 知的財産制度の業務近代化（Business Modernization of IP Institutions）
各国知財庁や著作権の集中管理組織の機械化を支援する。WIPO の専門家は初期の支援を効果的に行い、フォローアップはタイムリーで経済的な方法で実施する。継続的かつ経済的に行なうためには、できるだ
け現地の専門家を使いと現地の市場から調達する。WIPO-NET 上での知的財産データベース公表を促進する。
Program9: 著作権およびその関連する権利の集中管理（Collective management of Copyright andRelated Rights）
集中管理組織との契約での法的側面、文書化システム、国際的なデータベースへのリンクなどの技術基盤、国際データ標準や規約の遵守などについてサポートする。契約モデル、手引書、ライセンスや関税を含めたその他参考資料を提供する。
Program10 : 知的財産権エンフォースメント( IPR Enforcement)
知的財産文化の定着を戦略ゴール（Goals One）36とする国、国の政策に知的財産を融合させる戦略ゴー
ル（Goals Two）の国にとっては、このプログラムが全てのプログラムと密接に関係してくる。ACE（エンフォースメント諮問委員会）が政策についてグローバルな対話フォーラムを開催する。この対話では、将来の行動に関し包括的な理解を深められるように、他の国や地域の経験をベースにした詳細な情報や法令分析が用意される。政策決定者や裁判官、法執行官への経験を高めることも支援する。判例集を提供し、知的財産係争に対する司法能力を養成する。この他検察官、税関官吏、警察官などに対しても研修が実施
WIPO 報告書 PCIPD/4/2 (April 14 and 15, 2005)
WIPO 報告書 WO/GA/31/11
36 開発途上国協力 2006/07 予算の 2004/05 との対比は資料編 表 10
（81 頁）の p.9 STARTEGIC GOALS 参
照 http://www.wipo.int/edocs/mdocs/govbody/en/wo_pbc_8_3_pub.pdf Chart7 p.25
34

35

24

される。WCO（世界税関機構）、WTO、Interpol（国際刑事警察機構）などと協力して意見交換や会議、イベントを実施する。
Program11: WIPO ワールドアカデミー( WWA : WIPO World wide Academy)
実施体制 WWA のプログラム説明に若干補足する。
・政府知的財産職員に適用する専門家研修プログラムはさらに多角的な訓練を目指し、新しい理論的、
実用的方法論が通信教育プログラムに強化されたリンクにより、中級、上級レベルで紹介される。
・政策決定者、裁判官に適用する政策開発プログラムは、ある国の最近の知的財産開発事例を反映して更新されたコースで、激しい対話の政策ディベート方法により継続される。
・ティーチングプログラムは トレーナーの研修 に拡張。
・知的財産調査プログラムでは教育、研修教材やカリキュラム開発を含み、異なる大学から知的財産カリ
キュラムサンプルを集めてデータベースをつくり、またアカデミーのウェブサイトに調査論文や教材を掲載することにより内容を強化して行く。

(3) 研修実績
対象の開発途上国で開催される WIPO 主催の知的財産権に関する会議、セミナーの詳細
は資料編 表 1137、エンフォースメントに関しては資料編 表 1238を参照のこと。また開発
協力39の活動詳細は WIPO 文書40を参照。
2004〜2006 年の対象国の研修会合を形式、内容別にまとめた。
（重複分は１回とする、合計 74 回 年平均 25 回）41
WIPO 主催の途上国研修会
セミナー
30

ワークショ
ップ
21

シンポジ
ウム
7

コロキュ
ーム
2

内 容
全般（知的財産権保護、知的財産）
特許（PCT 含む）
商標
意匠
著作権
エンフォースメント
機械化
知的財産戦略（経済発展）
中小企業（SMEs）
ライセンス
特殊技術分野（バイオ他）
UPOV
司法
教育・研修
その他
小計

円卓会議
5
2004
3
3
3
2
2
1
1
2
1
1
1

ミーティング/
相談会
4
2005
5
1
1
1
4
2
2
2

フォーラ
ム
3

訓練
2

2006
3
3
4
5
2
1
7

1

2
2
3

1
20

1
33

1
21

37 資料編 表 11（82 頁）（EVENS BY MONTH より作成、http://www.wipo.int/meetings/en）
38 資料編 表 12（86 頁）http://www.wipo.int/enforcement/en/activities/activities_05.html

2004 年初頭に経済開発セクターが組織され、知的財産を経済発展に導き、社会生活に役立てることを意図している。TRIPS に関しては、多国間協定にはない問題について開発途上国から WIPO へ助言を求めている。
40 WIPO 報告書 WIPO/EDS/INF/1 Rev.(2000-2005)
41 表 11 および表 12 を利用して纏めた。

39

25

(4) その他
・予算 2006/07 年度予算案42総額は 531 百万スイスフラン（以下 Sfr）で、前期修正予算
523 百万 Sfr と比べて微増である。この内、途上国協力関係は 73.7 百万 Sfr で、前期より 2 百万 Sfr 多い。資料編 表 1443に信託基金の予算案を示す。WIPO の収入の９割以上が国際登録制度の手数料で賄われている。残りは分担金やファンド等であるが、日本を含めた先進５ヶ国の分担金は約 230 万 Sfr/国・2 年であることを考えると、日本のファンドが２年間で 530 万 Sfr は相当比重が高い。
・信託基金： 表 14 から、任意拠出金として信託されている各国ファンドは、日本、韓国、
フランス、オーストリア、ドイツ、イタリア、スペイン。日本ファンドはファンド総額の６割以上を占めている。
・日本ファンド：国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP: Economic and Social
Commission for Asia and the Pacific）地域の WIPO メンバーが対象。1987 年よりスタート。ESCAP 域外加盟国としてフランス、オランダ、英国、米国を含む。2004 年度活動計画は資料編 資料 344を参照。韓国ファンド：2004 年よりスタート。約 100 万 Sfr/2
年を設置。2004 年 10 月後発開発途上国知的財産閣僚会議がソウルで開催され、ソウル宣言45が採択された。この中でこの基金を使って開発途上国、特に後発開発途上国の経済発展に知的財産利用することが宣言されている。
・フランスファンド：二つの信託基金協定の枠組みで WIPO の開発協力活動に財政的に貢献している（34 万 Sfr/年）46。
(i) 知的財産権の分野における開発協力活動のための信託基金(ii) 著作権関連の分野における開発協力活動のための信託基金
1-2．世界貿易機関（WTO: World Trade Organization）
自由貿易を主たる目的として作られた国際機関で、GATT ウルグアイ・ラウンドにおける合意に基づき 1995 年に設立された。本部はジュネーブ。加盟国 150（2007.1.11 現在）。
(1) 実施体制
紛争解決と貿易政策審査を行なう通常理事会の他、物品の貿易、サービスの貿易、TRIPSに関する４つの理事会があり、これらの下に様々な貿易に関する委員会が組織されている47。今回対象とする知的財産関連の人材育成協力活動は、狭義には上記 TRIPS 理事会の範囲であるが、ドーハ閣僚宣言（2001 年 11 月）にて途上国の協定履行能力（キャパシティビルディング）の重要性が確認され、その範囲はかなり拡張されている。TRIPS 協定以外

42 資料編 表 13（87 頁）http://www.wipo.int/edocs/mdocs/govbody/en/wo_pbc_8_3_pub.pdf

p.113
p.114
44 http://www.wipo.int/export/sites/www/aspac/en/cooperation link: Funds-in-Trust arrangement
45 http://www.wipo.int/ldcs/en/ip/seoul_declaration.html
46 特許庁委託平成 15 年度産業権制度各国比較調査研究等事業「各先進国の知的財産分野における開発途上国協力に関する調査研究報告書、p.14 （社団法人日本国際知的財産保護協会）
47 WTO ホームページより抜粋。http://www.wto.org/English/thewto_e/whatis_e/tif_e/organigram_e.pdf
43 資料編 表 14（88 頁）http://www.wipo.int/edocs/mdocs/govbody/en/wo_pbc_8_3_pub.pdf

26

にもサービス貿易に関する一般協定協定（GATS）、貿易に関する投資措置協定（TRIM）など多くの分野があり、政策的で専門的な知識や能力が要求されことから、交渉担当官は多角的貿易体制の総論からの理解が必要となっている。実施にあたっては WIPO（世界知的所有権機関）、後述する UNCTAD（国連貿易開発会議）、OECD（経済協力開発会議）など様々な国際機関と連携をとりながら進めている。
(2) 研修内容の概要
途上国研修は WTO 報告書「技術援助と研修計画 2007」48によれば、160 余りの研修が計画されており、参加延べ人数（参加者×日数）は約 32,700 人・日、オンライン研修 13,700
人・日を加えると約 46,400 人・日にも及ぶ計画である。プログラムについては事前に各国の要望を申告させるアセスメント方式をとっており49、これをフレキシブルに反映させることとなっている（各テーマの開催回数はニーズを反映しており、市場参入、サービス、
貿易政策審査等が上位を占めている）。
知的財産関連分野の研修には、貿易政策コース（本部開催）、紹介コース（本部開催）、
地域セミナー（アジア太平洋地域他）、シンポジウム（本部・首都開催）等がある。
(3) 研修実績
2005 年度実績50（カッコ内は 2006 年度上半期実績51）は以下の通り。
2005 年度は WTO 職員 212 人により延べ 423 回の他国・地域での研修会が開催された（このうち TRIPS に分類される研修会は 13 回である。内訳は国別 5 回、地域 8 回）
。加えて本部で 39 回開催されており、合計 462 回（259 回）となる。参加者延べ人数 28,196（18,039）。研修の対象となる国・地域の内訳はアフリカ 38%（40%）
、アジア・太平洋
23%（16%）、ラテンアメリカ 11%などの順であり、その内、後発開発途上国の割合は 210
回（110 回）で全体の 45%を占めた。
オンライン研修での参加者は紹介コース 173 人（165 人）。専門コースは１地域 32 人参加（３地域 129 人）。
(4) 予算技術協力および研修の予算は以下の３つの原資からなる。
・WTO 一般予算（2006 年度 7 百万 Sfr）
・WTO メンバーの寄付金（2004 年度 24 百万 Sfr）
・開催国、国際機関と分担

48

WTO 報告書 WT/COMTD/W/151

49 同 p.61 ANNEX4

WTO 年報 2006 より抜粋。
http://www.wto.org/english/res_e/booksp_e/anrep_e/anrep06_e.pdf
51 WTO 報告書 WT/COMTD/W/154
50

27

1-3 ． 国 連 貿 易 開 発 会 議 （ UNCTAD: United Nations Conference on Trade andDevelopment）
開発途上国の貿易、投資、開発の機会を最大化し、グローバリゼーションから生じる問
題に直面する開発途上国を支援し、対等な立場で世界経済へ統合することを目的として、貿易・開発に関する調査研究及び政策分析、開発途上国への技術協力等を行っている。
〔UNCTAD-ICTSD 知財に関するキャパシティビルディング・プロジェクト〕
NPO の ICTSD（開発国際センター）と共同で、TRIPS 協定を法的、経済学的観点から分析し、開発途上国が利用可能なフレキシビリティについて研究を行なっている。種々の教育プログラムやワークショップの開催を通じ開発途上国のキャパシティビルディングに努めている。
その他、サンパウロ・コンセンサス（2004）に基づき、開発途上国の能力開発に向けた支援を行ない、開発途上国への技術移転の改善、伝統的知識、生物遺伝子源及びフォーク
ロアの保護と公正・公平な分配、知的財産の設定及びエンフォースメントの開発的側面について分析を行なう。この他にも多くの国際機関（例えば UNESCO、WHO、UNEP）
で知的財産に関する国際ルールづくりを行なっている52。
1-4 ． 経 済 協 力 開 発 機 構 （ OECD: Organization for Economic Co-operation andDevelopment）
前身は 1948 年設立の欧州経済協力開発機構（OEEC）で、欧州復興により 1961 年に米国、カナダが加盟。日本は 1964 年に加盟。現在加盟国数 30。日本の拠出金負担率は 17.5%
で米国 25%に次いで２番目に多い。
活動の３本柱は①経済成長、②貿易自由化、③途上国支援であり、WTO の TRIPS 履行への協力で様々な知的財産権を保護するための活動を展開している。TRIPS に直結したTOPIC として、1) 中国の知的財産体制を変革するため、政府と協力して、①知的財産権と経済発展に関するワークショップ ②民間調査機関に関する知的財産権問題のセミナー
を 2004 年 4 月に開催し報告書でまとめている。もう一つは 2) 模倣品や海賊品と闘うため、これらが経済に与える影響を調査する２年プロジェクトを 2005 年に立ち上げた。
また先進各国の知財庁、WIPO と協力して特許統計作成に携わっており、国際的な統計的基盤を開発するのが大きな目標である。貿易面では、開発途上国における「知的財産権と国際ライセンス」、「貿易、投資に与える知的財産権の影響力」など地道な研究調査を実施している53。
２． 欧州（１） 実施体制
欧州連合（EU）における開発途上国協力は行政機関である欧州委員会の中の欧州援助

52

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/cycle/dai3/3siryou6.pdf

53 活動詳細は WTO 報告書 IP/C/W/478 参照

28

協力局（AIDCO）が担当している54。欧州援助協力局は 2001 年１月に総局級として新設され、一元的に対外協力プロジェクトの策定、評価、実施、管理を行なっている。プログ
ラム達成目標の設定は対外関係総局、政策は開発総局、通商関係支援の政策を立案し、主管総局に働きかけるのが通商総局である。133 条委員会と呼ぶ特別委員会（27 加盟国と欧州委員会の代表で構成）が協力して通商交渉に当たっている。知的財産権分野における開発途上国や後発開発途上国に対する EU の技術的援助は、通商政策と一緒に欧州委員会（European Committee）のホームページ55に掲載されている。ただし、援助について、
EU が直接的に実施することはなく、商標・意匠に関わる技術援助の場合は EU 機関の欧州共同体商標意匠庁（OHIM）が、特許に関わる場合は EU 外機関の欧州特許庁（EPO:
European Patent Office）が実施している56。EU 組織の概略を以下に示す。
に示す。
EU 組織の概略
欧州理事会
EU 理事会部局

欧州議会 欧州委員会部門

欧州援助力局
開発総局
拡大総局
対外関係総局
通商総局
人道援助局

対外関係
政策
対内サービス
総合サービス

欧州特許庁（EPO: European Patent Office）57
欧 州 内 外 の 国 際 協 力 プ ロ グ ラ ム の 施 行 は 、 総 局 5: 法 律 / 国 際 業 務 総 局（Legal/International Affairs）の主管局（Principal Directorate）5.1 が、EPO 非加盟国に対しては部局 5.1.1 が担当している。協力プロジェクトは地域、国に対して実施され、多くは欧州委員会により予算化されるが、相手国と直接合意した二国間協力では EPO が全予算を負担している。1982 年以来、プロジェクトは 80 ヶ国に対して行なわれ、合計額は約 EUR 54 百万。約半分が EPO 予算で、残りは主として EC から出資されている。担当部門のスタッフは 50 人強、
最近は毎年 45 ヶ国へ延べ 130 人もの専門家を派遣している。
EPO 国際アカデミーは総局５に組織されていたが、2005 年１月より欧州特許アカデミー（European Patent Academy）と改称された。
EPO 国際アカデミー（EPO :International Academy）は 1997 年に設立され、知的財産分野での人材育成、知識や知見を共有するための専門的な研修やフォーラムを実施する欧州センターである。国際技術協力プログラムの枠組み内で EPO の予算で対外研修活動を
54 「WTO 協定実施のためのキャパシティビルディングに関する委員会報告書」（2002 年 10 月 国際協力事業団）
55 http://www.ec.europa.eu/trade/issues/sectorial/intell_property/index_eu.html
56 1973 年ミュンヘンが外交会議にて決議
57 http://int-rel.european-patent-office.org/int_rel/index.en.php

29調整している。また欧州委員会の予算によるセミナーやコースも組織している。これらはWIPO や EPO が協定している知財庁、他の知財機関との協力で実施されている。プログ
ラムは研修側の期待やニーズに合うよう毎年レビューして更新する。セミナーやワークシ
ョップでは学術的な講義と実務的な OJT の両方を組み合わせている58。
欧州特許アカデミー（European Patent Academy）は EPO 加盟国内での特許関連の法律や慣例を整備し調和を図るため、2005 年１月より従来の EPO 国際アカデミーを発展的に解消して新たに設立された。知識主導型経済においては、知的財産の妥当性が高まってくれば、知的財産管理のための新しい戦略がつくられるようになる。この戦略の中核は知的財産専門家やシステム利用者に対する効果的な教育や訓練である。多くの国、例えば、
ASEAN、日本、韓国、中国においては特別な知的財産トレーニングセンターが設立されている。
「欧州はこの進歩に遅れをとり、歴史的に強い知的財産文化を失う危険性がある」と 2004 年当時の長官が危惧していた背景もある。このように従来の国際アカデミーと比べると欧州内の知的財産関係者への教育により重点を置いた機関であると理解される。その対象者は、①欧州特許代理人の候補者 ②専門家への職業訓練をする人 ③大学での知的財産教育を推進させ、欧州での特許訴訟の調和と啓蒙を先導する人 ④産業界やシステ
ムユーザー ⑤提携国の知財庁職員59である。
欧州共同体商標意匠庁（OHIM: Office for Harmonization in the Internal Market）は
EU の下部組織であり、開発途上国協力は総務及び対外関係局（General Affairs andExternal Relations Department）が担当。EU の基本政策の下で WIPO や相手国知財庁と連携して、商標、意匠分野の研修を実施している。
２）EU の途上国研修の概要
知的財産権分野での途上国援助政策60を以下にまとめた。
① 世界中で知的財産権保護のために効果的な基準の施行を促進する。TRIPS に基づく各
知的財産のカテゴリーに対し最低基準を設けている。保護の主要素は：保護すべき事
柄、協議すべき権利と許される例外、保護の最低期間。EU の目標の一つは、WTO
メンバーによりこれらの標準を完全に履行させることである。WTO により提供されるこの多国間枠組みに沿って、EU は知的財産権保護の規定を含む二国間協議を相手国と交渉し、履行する。
② 世界中で知的財産権の十分なエンフォースメントを促進し、海賊版や模倣品等の侵害に対戦する。
③ 知的財産権が公衆衛生、発明、技術移転に役立つことを確実なものとする。
④ 開発途上国、後発開発途上国の知的財産法制度の整備に協力する。そこでは知的財産法の導入や施行は挑戦である
EU は最近この分野で多数の国に対して技術協力している。
http://www.european-patent-office.org/intcop/intl_academy/html/academy.htm
http://www.european-patent-office.org/news/pressrel/2004_06_30_e.htm、http://academy.epo.org/tasks
60 http://ec.europa.eu/trade/issues/sectorial/intell_property/index_en.htm

58
59

30

また別のサイトでは、異なる観点からの知的財産権保護に対する援助政策が書かれている61。
① 少なくとも TRIPS の最低要求に適うよう国/地域の知的財産法をつくるために法的枠組みを完成させる。
② 二国間、多国間協定から生ずる国際的な義務の履行を手助けする。
③ 知的財産行政の改善・有能な国内官公庁、政府機関、研修スタッフの確立、強化のサポート含む。
④ 経済発展のために知的財産権の重要性について国/地域で意識高揚を図る。
上記政策に基づき、EU は現在以下の知的財産権に関連した主要プロジェクト62を実施している。
National programmes● China: EU-China Trade Project (EUCTP).
● Philippines: Philippine Border Management Project (PBMP)● Cambodia: Multilateral Trade Assistance Project (MUTRAP)● India: EU-India Trade and Investment Development Programme (TIDP)● Pakistan: Trade-Related Technical Assistance Project (TRTA)
European Commission Trade Related Technical Assistance Programme● Sri Lanka: EU - Sri Lanka Trade Development Project
Regional programmes●ASEAN: the second EC-ASEAN Intellectual Property Rights Co- operation
Programme (ECAP II).
● Balkans: CARDS Regional IPR project.
● Central Asia: Programme for Border Management in Central Asia (BOMCA)● Central America: Central American Customs Union
人材育成のための技術協力プログラムの概要を以下に示した。
● ASEAN: (ECAP II)
対象国はミャンマーを除く ASEAN 9 ヶ国。当初第Ⅱ期の本プログラムの終了は 2006
年度末であったが、１年間延長される予定である。2007 年度はカンボジア、ラオス、ベト
ナム各国で実施される活動と同様、ASEAN 地域でも詳細な計画が練られるであろう。このプログラムの基本方針63は、①欧州-ASEAN 間の投資や貿易を拡大し、技術交換を促進する。②ASEAN 内の貿易、投資を促進させることである。特異な目的は、EU の標準や慣例に一致した知的財産権保護システムにアップグレードすることにより、経済協力をさらに進展させることである。
援助活動は前述の EPO の政策とかなり重複するが、http://ec.europa.eu/trade/issues/sectorial/intell_property/pr030806a_en.htm
http://ec.europa.eu/trade/issues/sectorial/intell_property/pr030806b_en.htm
63 http://www.ecap-project.org/ecapii_prog.html
61
62

31

① 知的財産権の全分野において、国の法的枠組みを最低限の TRIPS 要求に適合させる② 知的財産権行政をタイムリー、経済的な方法に改善する③ 質の高い、経済的なエンフォースメントを行なうため、地域的な知的財産権構造、政策を進展。
④ 経済発展のため知的財産権の利用とその重要性の意識高揚
活動の詳細は資料編 表 15,16,1764 を参照のこと。
国別の概要は以下のとおり。
● China: EU-China Trade Project（EUCTP）65
EU と中国政府の共同出資により 2004 年６月にスタートした貿易関連の技術援助を行
なうプロジェクトである（５年間）。主目的は中国が世界貿易、特に WTO の改革システムに適合することを援助することにある。重点分野は、① 輸入関税 / 輸出規制システム② 農業、農業食品③ 貿易の技術障壁 / 衛生植物検疫措置（SPS measures）④ サービス貿易⑤ 国内履行の法制（特に裁判所や取締り機関との合同による知的財産権エンフォースメ
ント、この分野で 2004 年 10 月初めての日本‐EU 共同セミナーが実施されている。
）⑥ 立法の透明性、政策強化
2007 年の中頃より第二期のプログラムがスタートの予定（II EU-China IPR
Cooperation Programme）66。
● Philippines: Philippine Border Management Project(PBMP)EU のホームページ67および新聞報道68によれば、本プロジェクトは国境での人、製品、サービスの出入りの管理能力を著しく高めることにより、フィリピン政府が要望していたテロリズム対抗活動を強化することが狙いである。これは国連安全保障理事会決議 1373
号（テロ行為への資金供与防止等）の実行に際してフィリピンを援助することにもなる。
活動の狙いは、以下の通り。
① 最善な国境管理の促進② IT システムを利用した国境管理機関の間の効率的な情報共有③ 自己証明書類の偽造循環防止④ 国境管理スタッフの顕著な能力向上
予算は EU €4.9 百万、IOM（国際移住機関）€245 千、フィリピン政府 €694 千の拠
表 15（92 頁）：2006.6 月~2006.12 月：ECAP II e-News より作成。
http://www.ecap-project.org/articles_publications/ecap_ii_news.html
資料編 表 16（101 頁）：2005.10 月〜2006.5 月：WTO REPORT IP/C/W/476/Add.5
資料編 表 17（110 頁）：2004.9 月〜2005.9 月：WTO REPORT IP/C/W/455/Add.6
65 http://www.euchinawto.org/en/cmpt03.asp
66 資料編 表 18 （118 頁）参照。
（WTO REPORT IP/C/W/476/Add.5、IP/C/W/455/Add.6）
67 http://www.delphl.ec.europa.eu/index.cfm?pagename=devtdetails&devtID=56
68 http://www.dfa.gov.ph/news/pr/pr2006/mar/pr200.htm

64 資料編32

出で、2005.12.1 より３年間● Cambodia: Multilateral Trade Assistance Project (MUTRAP)
既に完了（2004.１月〜2006.3 月）したプロジェクト69である。概要は、2004 年 WTO
加盟に伴い、課せられた諸ルールを政府機関が履行するのを援助することである。さらに貿易や手続きの体制を改善して、持続的に経済発展していく為のもっと良い環境を作り出すことである。多角貿易システムや WTO 協定の幅広い問題や側面をカバーしている。この研修は主として WTO 義務履行の直接責任である政府職員に施されるが、利害関係者の他の範疇に裁判官、検察官、大学の教師、学生が含まれる。知的財産権に関する情報は他の文献70に記載されている。ソフト面では上記の裁判官や検察官、王立大学法学部、経済学部のトレーナーに対して知的財産教育を行なうこと。またハード面では貿易、商業の争議を取扱う商業裁判所の設立をサポートすることである。予算は €2.1 百万。
● India: EU-India Trade and Investment Development Programme (TIDP)71
このプログラムは 5 つの構成要素よりなっており、概要を以下に示す。
① 衛生植物検疫措置：インドの食品を欧州へ輸出する際品質を保証できるように、試験所、検査施設をアップグレードする。
② 投資促進デスク：欧州人がインドでビジネスをする際の手助けに、国中に亙る投資促
進デスクを設立する。
③ ポータル取引：インド人、欧州人が共にビジネスや投資を行なう際に、マーケットや規制に関する実用情報を提供する専用ウェブサイトをつくる。
④ 税関：税関職員を研修し、ビジネスをもっと効率的に、もっと早く、安く輸出入できるようにする。
⑤ 知的財産権：ビジネスや消費者を守るため知的財産権執行、意識付けの研修を提供する。狙いをさらに補足すると、この能力構築は、Chennai、Kolkata、Mumbai、Delhiの各知財庁、および Nagpur の知的財産トレーニング機関で実施される。特に重点が置かれる分野はバイオテクノロジー、生物情報、化学、医薬品である。
・知的財産権ヘルプデスクを強化し、データベースは迅速かつ正確な調査ができるよ
う更新する。
・ビジネス、調査機関、法律家や民間団体が特許、著作権、商標に対し敏感になること。
予算と期間は EU €12.7 百万、インド政府 €0.6 百万 で分担。期間 2005.12-2007.12● Pakistan: Trade-Related Technical Assistance Project (TRTA)72,73
http://www.delkhm.ec.europa.eu/en/projects/multrap.htm
http://www.ifc.org/ifcext/mekongpsdf.nsf/AttachmentsByTitle/Cam-psd、及びhttp://www.delphl.cec.eu.int/docs/Theme%206b%20EU%20Multilateral%20Trade%20Assisitance%20proj
ect%20for%20Lao%20PD
71 http://www.delind.ec.europa.eu/en/eco/tidp.htm

69

70

33

基本方針は、パキスタンが世界経済へ向けて統合力を高めることを援助し、安定した経済成長のための貿易環境を創造して、最終的に貧困を減らすことにある。このプロジェク
トは３つの 要素からなり、① パキスタンの利害関係者、特に WTO 貿易交渉を担当する政府職員、民間セクターの代表の能力構築。
② 輸出主要部門（繊維や水産物）を増やす。標準化や品質管理により構造を改善することによる。
③ 知的財産権をサポートし、関連機関をグレードアップする。
予算と期間は EU €5.1 百万、パキスタン政府 €1.1 百万、国際貿易センター(ITC) €200
千、UNIDO €200 千 合計€6.5 百万（うち知的財産権関連€500 千）● Sri Lanka: EU - Sri Lanka Trade Development Project74
基本方針はパキスタン同様、スリランカがグローバルな貿易システムの中により強く統合して行くことで、安定した経済成長を維持することを援助することである。プロジェク
トの目的は、WTO 交渉を引き受け、WTO や他の国際的貿易協定から派生する義務や挑戦を果たすスリランカ政府や他の利害関係者の能力を向上させ、衣服、宝石、宝飾品分野の輸出を拡大させること。研修対象はカンボジアと同様に利害関係者である国内取引と消費者に関する省の職員、他に関連する省庁（e.g. 産業省、知財庁）も研修対象である。民間部門では、商工会議所や関連の民間調査機関が招聘される。予算は€1.4 百万（うち知的財
産権関連 €100 千）、期間 2005-2007。
● 主要プロジェクト以外のその他の国に対する通商援助◎ Lao PDR: Multilateral Trade Assistance（多角貿易援助）
WTO 加盟に向けての準備の援助が主体。ラオス政府職員へ経済、法令の研修を通して
国際貿易政策や WTO に関する知識を高める。ラオス国立大学に国際貿易コースを設立する。
TRIPS に関する WTO 側説明は 2006 年７月完了。詳細は WTO 報告書75参照。
予算 EU €1.1 百万

期間 2004.1-2006.8◎ Mongolia: 独立国家共同体（CIS）とモンゴル ICON/TACIS Project
CIS 諸国 12 ヶ国とモンゴルに対するこのプロジェクトは、EPO の予算による通常の二国間の援助活動を含め、12 年以上前(1992)に立ち上がった。時々ＥＣ予算での TACIS プ
ロジェクトが実施されている。
全般の目的は各国の産業財産制度の組織、システムの設立、発展、利用に関して援助することである。ICON プロジェクトではユーラシア特許庁
http://www.delpak.cec.eu.int/eupakcoop/PakEcocoop.htm
http://www.europa.eu/comm./external_relations/Pakistan/intro/ip04_241.htm
74 http://www.dellka.cec.eu.int/en/eco_coop/index.htm
75 WTO 報告書 WT/ACC/9 参照。
72
73

34

（EAPO76）へ Common Software を導入し、ESPACE CIS シリーズに CD-ROM でデー
タ管理する。具体的活動は、・ 刊行物、セミナー、イベント、インターネットを通じ、知的財産が中小企業にとって利用価値があるという意識付けを政府職員が促進していくのを手助けする。
・ 知的財産 オフィスのスタッフが特許分野の変化に追いつくようスキルアップを援助する。
・ 欧州での裁判、執行の方法についての情報を共有し、政府職員や裁判官が知的財産事
例を取扱う能力の向上をサポートする。
・ 国の経済発展や産業の活性度レベルに合わせて、知的財産権の宣伝を含めた国レベルのイノベーションを支援促進するための戦略づくりが進展するよう政府職員にアドバイスする。
・ 冊子や電子メディア，特に esp@cenet システムを通じて、知的財産情報を公開することが幅広く有用であることを助長する。
最近の活動（2003 年、2004 年）77については、EAPO の活動が多いが、2003 年９月サンクトペテルブルグにて EAPO との共催で「特許と 21 世紀」のセミナーを開催。CIS お
よびモンゴル代表が出席。また知的財産普及担当政府職員のプレゼン能力、情報能力を向上のためにトレーナー研修を実施した。初心者も上級者も同席。年度末にはミュンヘンにて CIS およびモンゴルの各知財庁長官が会合。特許の行政、付与、保護や将来の戦略などについて話し合った。2004 年４月に産業財産センターの一行が EPO を視察訪問の予定。
４月と８月には CIS およびモンゴルの知財庁長官が英語での集中研修に参加の予定である。
◎ Mexico : EPO 国際協力の一環で Latin America 地域に属する。ラテンアメリカとの協力プロジェクトは 1980 年台にスタート。活動の重点は以下の通り
・ 研修（欧州特許アカデミーで組織された専門家派遣団、訪問研修、セミナー）
・ 文書化（ESPACE®CD-ROMs を寄付し、生産連鎖をつくるための二者間支援）
・ 機械化（Eposcan,esp＠cenet®）
・ 知的財産啓蒙促進（セミナー、シンポジウム）狙いの具体例として、政府職員の行政力の向上、地域での特許情報の利用を促進、知財庁と中小企業、調査機関、大学、個人発明家、特許代理人などのネットワークをつくること等があげられる。
技術協力プロジェクトは LATIPAT と名づけられ、ラテンアメリカ 19 ヶ国の特許文書の書誌データをつくり、インターネットで公開している。
年間セミナーでは裁判官、検察官に対して知的財産権保護の事例に関する講義と討議を
CIS 12 ヶ国のうちロシア連邦、キルギス、トルクメニスタン、ベラルーシ、タジキスタン、カザフスタン、
アゼルバイジャン、モルドバ、アルメニアなどの９ヶ国が加入している。モンゴルは CIS 諸国に含まれず、
EAPO には加入していない。
77 http://int-rel.european-patent-office.org/pub/prag2//Brochure.htm 章 3.5.

7635

実施している。
毎年 EPO は約 20 人の専門派遣団を送って、十余りのイベントおよび数回の訪問研修を開催、欧州特許アカデミー主催によるセミナーには、約 50 人のラテンアメリカ政府職員が出席した78。
EPO 2003 年協力活動通覧79 によれば、「メキシコ知財庁（Mexican Institute ofIndustrial Property IMPI）は新しい協力プロジェクトを推進するのに理想的機関である。
活動のほとんどが共同出資であり、2003 年は全てのアクションプランに対し多くの約束を示し、非常にすばらしい結果を残した。2004 年は IMPI 職員の研修を担当する課を設立する予定である」とのコメントが出されている。
（３）研修実績◎ ASEAN（地域、国別）の研修活動80
2004 年９月〜2006 年 12 月実施の ECAPⅡの協力活動回数を、国別、年代別、関連分
野別に分類して以下に示す。
（合計 149 回、年平均 64 回）

1
1

5

2
4

1

1

3
2

1
1

1

1
1

1
1
5

2

2
1

2

1 司法

1

3
2
2
1
2
2
1

欧州研修訪問

2
1

英語学教育

1

カリキュラム

1

地理的表示

1
1

植物品種

1

ＩＴ・機械化1

著作権

1

意匠︵審査︶

1
1

商標︵審査︶

1
1
2

特許︵審査︶

3

司法・裁判所

1
1

啓蒙・普及

執行︵取締り︶Philippines
2004
2005
2006
Thailand
2004
2005
2006
Indonesia
2004
2005
2006
Malaysia
2004
2005
2006
Viet Nam
2004
2005
2006
Cambodia
2004

法制

政策・行政

ECAPⅡの協力活動の分類

2

2

1
1

1
3

1

2

1
1

1

3

3
1

1 商標
2 活用、
機械化

2

1
3

2 商標、全般
1

2

http://int-rel.european-patent-office.org/int_projects/latam/index.en.php
http://int-rel.european-patent-office.org/pub/prag2//Brochure.pdf 章 3.3. Latin America
80 資料編 表 15〜17（92-117 頁）参照

78
79

36

2005
2006

1

2004
2005
2006

2
1
1
26

2
1

2
2

2

1
10

1
22

1

1

2

1

1
1

1 商標、意匠

2

3

1
1
6

1
1
4

1 商標、意匠

1
7

Lao PDR
1
8

1
10

5

5

5

7

11

15

8 計 149

協力分野として多いのは、特許審査、政策・行政、地理的表示などがあげられる。特許
審査は PCT 出願対応や技術的な審査が必要であり、専門性の高いスキルが求められる。
政策・行政では 2004 年に戦略的近代化プラン（SMP: Strategic Modernization Plan）
を実施しているので件数が多くなっている。地理的表示は欧州が重要視している分野であるが、タイ、ベトナムで回数が多い。機械化・IT では 2005 年をピークに減少しているようである。欧州への短期の研修訪問は商標関係が多い。回数、人数も少なく、期間も長くて２週間。このほか ECAPⅡでは奨学制度を実施している。2004 年度は ASEAN 各国より各１名の教育者が６ヶ月の研修を受けている。
注目すべきは、カンボジア、ラオスで語学教育をしていることである。100 時間の英語の研修を実施している（１年間）。
◎ 中国への研修活動実績81。
最近の活動実績は資料編表 18（118 頁）、表 19（120 頁）及び、表 20（122 頁）を参照。
◎ ACP のパプアニューギニアへの研修活動実績82
最近の活動実績は資料編 表 21（123 頁）を参照◎ その他の事項
2004 年度 EPO 年報83よりの抜粋
・ASEAN：東南アジア諸国の協力プログラムにカンボジア、ラオス、ベトナムをカバーして、欧州委員会と一致させた ECAPⅡのアデンダムに感謝。結果的に ASEAN 地域では EPO が主たる知的財産協力パートナーになった。
・中国：EPO と中国国家知識産権局（SIPO）は第 15 回の２者会合において、機械化のための研修、特許情報と技術情報交換を行なうことに合意。
・CIS、モンゴル：EPO は EAPO と、職員研修、特許の推進、機械化、文書化に協力する合意書に署名。
・EU ファンドプログラム枠内での知的財産研修、組織の設立、知的財産啓蒙やエンフォ

81 最近の活動は資料編 表 18（118 頁）。
（WTO 報告 IP/C/W/476/Add.5 p.3-4 より作成）、2004 年度のEC-China IPR Co-Operation Program 活動は資料編 表 19（120 頁）（WTO 報告 IP/C/W/455/Add.6 p3-4
より作成）
、2004 年以前の上記プログラムは表 20（122 頁）（http://www.delchn.cec.eu.int/en/Co-operation/Intellectual%20Property%20Rights.doc）
82 資料編 表 21（123 頁）（WTO 報告 IP/C/W/455/Add.6 p.19 より作成
83 EPO 年報 2004 の第三章 International co-operation 54 頁 参照。
http://annual-report.european-patent-office.org/2004/_pdf/epo_anrep04.pdf

37

ースメントに関するもので、昨年は 45 ヶ国のプロジェクトに 120 人の専門家が携わった。
このプロジェクトで EPO は加盟国や WIPO や OHIM との間で緊密な協力を得た。
・5 月にトルコから裁判官、弁護士、政府、大学代表者、知的財産実務家など 500 人の専門家がイスタンブールのシンポジウムに参加。トルコ、欧州の専門家達が、トルコでの知的財産権の効果的なエンフォースメントについて意見交換を実施。
・6 月にアラブ諸国において発明援助、技術移転する場合の知的財産権の利点について、
カイロで地域会議を開催。地域の知的財産権の受益者にとって、台頭する経済の中で産業財産権に関係する政治的、戦略的な問題を深く議論する場となった。
・5 月にリマ（ペルー）においてラテンアメリカ諸国の第５回 ELDIPAT 会議が開かれた。
呼び物は特許情報や発明援助についての公開会議で、約 200 人が出席し、LATIPAT 特
許情報サーバーのプレゼンテーションがあった。
2004 年度 OHIM 年報84より抜粋
・OHIM は 2004 年、ECAPⅡ、EU-China S2、CARDS を継続して実施している。
EU-China S2 は７月に終了し、ECAPⅡ、CARDS は其々2006 年、2005 年まで続く予定。
・2004 年度は ECAPⅡにラオス、カンボジア、マレーシアの三カ国が参加することとなった。OHIM はフィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムにおいて地域と国別の商標、意匠活動を継続中。協力の主たる領域は商標、意匠の行政で、特に人材育成、知的財産啓蒙である。さらに２地域において共同体の意匠システムに関連する法制、行政問題に取組中。
・中国での活動計画プログラムは順調に終了。14 の予測した活動を完遂するため、今年７つの活動を EU または中国で実施。プログラムは商標局の管理、機能および地理的表示
保護の欧州システムの全ての側面をカバーするものである。今年実施した活動のトピッ
クスは、①地理的表示登録の実務面 ②商標局の財政・予算 ③中国起業家の意識向上④商標審査のガイドライン ⑤著名商標 ⑥商標の審査、異議申立、取消の実践 ⑦EU
での地理的表示の研修ツアー。さらに OHIM の審査、異議申立のガイドラインの中国語翻訳がプログラム枠内で刊行された。
2005 年度 EPO 年報85より抜粋
・昨年の EC-ASEAN の知的財産協力プログラムで忙殺された。地理的表示保護のインド
ネシア、ベトナムでのセミナー、タイ税関職員に対する知的財産国境管理のワークショ
ップ、大学院のカリキュラムについての ASEAN 学会、専門裁判所での知的財産権エンフォースメントに関するタイでの ASEAN シンポジウムが開催された。
・フィリピンでは知的財産週間中に OHIM と共催でブランド化、ブランド管理のイベン
http://www.oami.europa.eu/en/office/diff/pdf/ar2004.pdf p.52 EXTERNAL RELATIONS 参照
http://annual-report.european-patent-office.org/2005/_pdf/epo_anrep05.pdf Business report p.45
INTELLECTUAL PROPERTY AND INTERNATIONAL RELATIONS
84
85

38

トが開催。昨年 EC は 2006 年以降をフォローする新しい EC-ASEAN プログラムの効果を査定する評価委員会を立ち上げた。
・EPO 長官がタイ知的財産裁判所を訪問した見返りとして、タイ知的財産裁判所と最高裁の裁判官が欧州の知的財産権の権利行使を体験から学ぶため、イギリス、ドイツの執行システムの学習を実施。
・12 月北京にて EPO と中国 SIPO との年次合同委員会が開かれ、同時に EPO-SIPO の２者協力の 20 周年を祝った。2006 年アクションプランが採択され、将来の新しい枠組
みが合意、これにより技術協力から戦略的パートナーシップへと変化する。
・技術援助では、EPO の検索や文書のデータベースにアクセスできる EPOQUE Net は、
現在非加盟国で試行ベースにある。昨年ブラジルはフルサービス（145 ユーザー）としてサインした最初の非加盟国となった。続いてノルウェーが 83 ユーザー、一方、メキ
シコは 5 ユーザーへの１年間テストで使用を開始、2006 年中にフル生産に切り替わる
予定。
・EPO は非加盟国から特許データの書誌、全文の収集を実施中。読み取りや見出し付けのツールも提供しているので、これらを使用できるよう政府職員の研修も実施。2005 年末
までにエジプト知財庁職員が EPO 標準に従って発行済みの登録特許のスキャンや他の方法で電子化するのに役立った。
2005 年度 OHIM 年報86より抜粋
・協力：第三国との協力活動を他機関と共同で実施。WIPO-と共同で開発途上国知財庁職員への商標手続きに関するセミナー、JPO と意匠審査の会議、韓国 KIPO 使節団がOHIM の意匠データベース情報の収集のため訪問、ロシア連邦 ROSPATENT が共同体
意匠の手続きに関し訪問、中国商標局代表団が色彩商標に関する学習のため訪問など。
・研修、援助、教育：EC 予算による ECAPⅡは５年続いている。EPO はこのプログラムをリードする機関であり、OHIM は商標、意匠に責任をもつ。タイ、インドネシア、フィリピン各国とのプロジェクトに加え、2005 年にカンボジア、ラオス、マレーシア、ベ
トナムでの国別ワークプランが開始された。
2005 年に OHIM は、
セミナーや視察訪問、
ワークショップと同様に、機械化された地域のオフィスの実情調査委員会から特別なガイドラインの準備までの範囲に及ぶ 20 余りの活動を開催。
・予算：EU 実施の知的財産権関連主要プロジェクトは資料編 表 22（124 頁）参照87
３．英国(1) 実施体制（連合王国特許庁 The United Kingdom Patent Office）
TRIPS 関連の途上国協力に関する WTO への報告は他の先進国と比べ極端に少なく、2001 年以降の実績を見ても数件程度である。これは以下の政策によるものと思われる。英
http://www.oami.europa.eu/en/office/diff/pdf/ar2005.pdf p.31 COOPERATION WITH NATIONAL
OFFICES 参照
87 資料編 表 22（124 頁）http://trade.ec.europa.eu/doclib/docs/2006/august/tradoc_129556.pdf

8639

国政府は 2001 年に知的財産権に関する委員会（IPR Commission）を設立した。この委
員会は先進国の他に開発途上国もメンバーに入る。発展政策と知的財産権を如何に融合させるかを考える委員会である。英国の国際開発課（DFID: Department for International
Development）は開発途上国の能力向上の必要性を認識し、貿易関連のキャパシティビル
ディング（TRCB: Trade Related Capacity Building）プログラムをつくり実施している。
この枠組みは OECD/WTO データベース基準に拠っており、協力活動が WTO の TRIPS
関連に報告されない。主としてアフリカ開発途上国に対する協力である。
以上 TRCB に関する内容は文献88より引用。プログラム詳細は OECD のサイト89参照(2) 研修内容の概要
1998 年より TRCB に総額￡174 million 投じている。
・基金全体の過半数はアフリカのプログラムである。
・貿易政策、調整の２倍の基金を貿易開発に分配する。
・貿易政策、調整プログラムの約 2/3 は貿易を開発計画に組み入れるか、貧困減少戦略を目指している。
・貿易開発プログラムの約 3/4 は小さなビジネスの援助か財政へのアクセスである。
・貿易政策、調整の基金の約 1/4 は交渉の研修や途上国の交渉地位が向上するのに使用。
(3) 研修実績90
TRCB プログラムの実績は、下記の通り。
・インド政府に対し￡5.5 million 拠出。UNCTAD（国連貿易開発会議）を通じて、グローバリゼーションから生ずる影響と機会を評価するプログラムである。
・パキスタンに対し￡１million の技術援助を行い、WTO 交渉への準備と参加を可能とする。政府職員や非政府利害関係者の研修、キーとなる政策エリアでの調査、民間セ
クターとビジネス/市民団体との間で貿易政策問題の対話を展開する事を含んでいる。
４．米国(1) 実施体制
開発途上国への知的財産権関連協力活動に関係する連邦政府省庁、NPO 機関は下記の通り。
◎ 米国特許商標庁（USPTO : United States Patent and Trademark Office）
米国商務省に属す。職員数 8189 人（うち特許審査官 4779 人、商標審査官 413 人）、
契約職員は 3817 人91。
組織内の対外業務は Administration for External Affairs のセクションが担当しておhttp://www.dfid.gov.uk/pubs/files/trcbhandout.pdf
http://www.oecd.org/dac/trade
90 資料編 表 23（125 頁）WTO 報告は IP/C/W/455/Add.5 および IP/C/W/476/Add.6 より作成
91 USPTO 2006 annual report より
88

89

40

り、さらに Office of International Relations, Office of Congressional Relations, Officeof Enforcement の３つのオフィスに分かれている。各オフィスの役割92は以下の通り。
・Office of International Relations① 国内外の知的財産システムの開発を促進し、知的財産権保護の改善とさらに効果的な方法を提唱する。知的財産権保護に関する政策を策定する。
② 国際交渉において通商代表部や国務省をサポートし、二国間、多国間条約、貿易協
定での知的財産義務の草案、レビュー、実行を支援する。
③ 知的財産法や知的財産規則の整備、改善を求めている外国政府に対し、技術援助の提供と参加、キャパシティビルディングプログラムを提供する。
・Office of Congressional Relations① USPTO の法制、政策の提案書を策定する。実行のための関係文書と同様に、それらを提案するための関係文書も準備する。
② 他の執行機関から出された、または議会のメンバーにより提案された知的財産に関係する法案をレビューし分析する。
③ USPTO 長官、局長、USPTO、省庁職員に対し知的財産に関する議会の供述書を準備する。議会との連絡を維持する。
・Office of Enforcement① 外国政府や他の米国政府機関と以下のことに関して相談する。知的財産権エンフォースメント法の技術的解析、法制や司法の体制、民事、刑事手続き、水際対策、知的財産法に関連する行政上の規則など。
② 米国通商代表部や商務省に以下について助言する。TRIPS のエンフォースメント。
二国間、多国間の貿易協定交渉に参加するにあたってのタイムリーなレビュー、分析。知的財産権エンフォースメントのメカニズム、行政に関連する法制や法整備の監視など。
③ 研修プログラム、会議、セミナーの開発、運営、調整およびこれらへの参加。専門家のレベル向上のための教材開発など。
研修の実行組織として GIPA(Global Intellectual Property Academy ,2005 年秋に組織）があり、USPTO 主導の知的財産権保護、エンフォースメントに関する研修およびキャバ
シティビルディングのプログラムを実施している。
FY2006 年には 17 ヶ国の外国政府職員用のプログラムが実施された。
◎ その他の機関、部門
米国国際開発庁（USAID : United States Agency for International Development）
米国国務省（DOS : Department of State）
米国司法省（DOJ : Department of Justice）
米国商務省商取引法開発プログラム（CLDP : Department of Commerce Commercial
92

http://www.uspto.gov/web/menu/offices.html

41

Law Development Program）
米国国際知的財産研究所（IITI : International intellectual property Institute）
米国通商代表部（USTR : United States Trade Representative）(2) 研修内容の概要
米国で実施される研修は USPTO 中心となっているが、国際機関や他の省庁と合同で実施しているものもある93。
・WTO/TRIPS に関連するエンフォースメントは WTO 加盟国を一同に招待して実施する場合が多い。中でも中国は最多である。
・国家知的財産エンフォースメント調整委員会94 （NIPLECC : National Intellectual
Property Law Enforcement Coordination Council）では USPTO 長官ほか知的財産権関連の各省庁次官クラス６人で構成される。省庁間の活動を調整しながら USPTO、司法省、国務省で仕事を振り分けている。
・国務省が指導する知的財産トレーニングプログラムは知的財産権保護の技術援助で、国別または地域に対して実施されている。FY2004/05 で$2.5 million、16 プログラム、
FY2007/08 で$3 million の規模。
・二国間協力では、インドと 2006 年 12 月に今後 2 年間の知的財産協力の覚書に署名。キャパシティビルディング、人材育成、大衆への啓発を目的に、米国はインドの審査官に対し特許実務のマニュアルづくりや教材開発を援助する。
(3) 研修実績① WTO/TRIPS に関する研修95
・TRIPS 協定第 66 条の２項の後発開発途上国に対する技術協力は、域内の企業や機関に技術移転を促進、奨励することを目的とする。
FY2006 に USPTO は GIPA を通じ、バングラディッシュ、ブータン、カンボジア、ラオス、ネパールなど 17 ヶ国の政府職員、延べ 500 人以上に対し知的財産およびエンフォースメントの研修を実施した。
パートナーとして WIPO の他、ASEAN、APEC などが含まれる。またこの一環で開発途上国に対しても科学技術（S&T）協力協定を行なっている。この協力にファンドは設けられていないが、各国政府に対して、科学的な能力や基盤をつくり、科学や技術、工学を応用して、開発途上国のグローバル経済に結集させることを促進するような協力関係を求めている。この S&T 協定はインドとの間で 2005 年秋に署名。バング
ラディッシュは手続き中。タイとは議論中である。
・CLDP は 2006 年 9 月、フィリピンと知的財産法とエンフォースメントの会議を行な
93 平成 15 年度国際知的財産保護フォーラム支援事業「先進国における模倣品流通対策法制の実態調査報告書」http://www.iippf.jp/01/pdf/0403senshinjirei/2-1-02.pdf p.157 表 2.1.4 参照。
94 平成 15 年度国際知的財産保護フォーラム支援事業「先進国における模倣品流通対策法制の実態調査報告書」http://www.iippf.jp/01/pdf/0403senshinjirei/2-1-02.pdf p.158。
95 資料編 表 24（126 頁）WTO 報告書 IP/C/W/455/Add.5 より作成、資料編 表 25（129 頁）WTO 報告書
IP/C/W/476/Add.6 より作成）

42

った。学者、ビジネス界、政府コミュニティの人々は、WIPO インターネット条約に国が従うべきかを議論した。
・CLDP は 2006 年 3 月にパキスタンと知的財産オフィス業務のベストプラクティスについて情報共有した。9 月には知的財産方針や法律の理解を深めるため、知的財産機関や裁判官とのセミナーを開催した。また同月に CLDP はフォーラムにて知的財産問題への提言を行なった。知的財産裁判所の設立、司法、知的財産専門家のための手続
きマニュアル、知的財産係争解決のための開発プログラムをスタートする、検察官への研修プログラムをつくるなど96。
② NIPLECC
NIPLECC の活動の詳細を資料４（資料編 133 頁：米国 IP エンフォースメントと保護の調整に関する大統領、議会への報告97）に纏めた。
③ 国務省
国務省の活動の詳細は資料５（資料編 139 頁：米国 知的財産研修プログラムへ出資（2005/06 年度 No.198）、資料６（資料編 140 頁：米国国務省 知的財産研修プログラム（2005/06 年度 No.２99）及び資料７（資料編 142 頁：米国政府広報 知的財産研修プロ
グラムへ出資（2007/08 年度）100）として纏めた。
５．オーストラリア(1) 実施体制
オーストラリア知的財産権保護局（Intellectual property Australia）（産業科学研究省）(2) 研修内容の概要
現在の協力活動の方針は「戦略プラン 2005-2010」101に基づいている。この中で、協力
活動では次のような戦略が立てられている。
ゴール

戦 略

指 標

豪州経済の利益になるため国際 ・域内の知的財産システムの開発 ・主要国際/域内フォーラムでの主知的財産システムの発展に影響を援助問題で豪州の立場のサポートを取与える
・主要知的財産権フォーラムに従 ること
事
・豪州ビジネスにおいて海外知的・開発途上国援助
財産システムの利用が増えること
・国際調和のサポート

96

WTO 報告 IP/C/W/480/Add.6

97 資料 4（133 頁）

http://www.commerce.gov/opa/press/Secretary_Gutierrez/2006_Releases/September/2006%20IP%20report.pdf より抜粋
98 資料 5（139 頁）http://bangkok.usembassy.gov/news/press/2004/nrot061.htm より抜粋
99 資料 6（140 頁）http://www.state.gov/p/inl/rls/fs/36830.htm より抜粋
100 資料 7（142 頁）http://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2006/73849.htm より転載
101 http://www.ipaustralia.gov.au/pdfs/general/ipa_strategicplan.pdf

43

(3) 関係する個別の協力活動は以下の通り。
① 特許商標等
2005-06 では２つの研修コースがあった。対象者は ASEAN 諸国の特許庁の上級特許審査官および上級商標審査官である。これらのコースは AADCP（ASEAN Australia
Development Cooperation Program’s）の予算で実施された。
AADCP102：ASEAN と豪州の経済協力を目的に 1999 年設立。カンボジア、ラオス、ミャンマーが加わり、従来の AAECP から発展的に改称。
② 地理的表示2005.5.16-27 豪州知財庁と省庁主催のワークショップにて APEC の４ヶ国（インドネ
シア、ベトナム、フィリピン、中国）の経済人が参加して地理的表示について話し合った。
豪州がどのように地理的表示を保護しているか強く興味を示していた。その他の活動については資料 8103（資料編 143 頁）に纏めた。
６．韓国(1) 実施体制
・韓国特許庁（KIPO: The Korean Intellectual Property Office）（産業資源部に属する）
・国際特許研修部（IIPTI: International Intellectual Property Training Institute）：
1987 ソウルに設立。1991 WIPO,UNDP の支援で大田に移転
・韓国国際協力団（KOICA: Korea International Cooperation Agency）(2) 研修内容の概要
WIPO の 情 報 技 術 常 設 委 員 会 （ SCIT: Standing Committee on Information
Technologies）年次報告104によれば、韓国の外国人向け知的財産研修の概要は以下の通り。
2004 年度
・IIPTI における外国人向け知的財産研修は３コースあり。
① WWA（WIPO Worldwide Academy）セミナー：３日間。WIPO/WWA の通信教
育 DL-101 修了者対象。
国際的な知的財産権トレンドや進展について議論する。
② 韓国知的財産権紹介（後援 KOICA）：14 日間。開発途上国、後発開発途上国の知的財産関連公務員が対象。
http://www.aadcp.org/whatisaadcp.html
資料 8 (143 頁) WTO 報告 IP/C/W/455/Add.5 および IP/C/W/476/Add.6 より作成
104 2004 年報：
http://www.wipo.int/cgi-ipoa/atr_public/atr_details_query.pl?country_id=KR&language_id=en&type_nam
e=Patent&atrid=1099&atr_year=2004&atr_year_filter=2004&status=2&type_id=102&atr_type=PI&sho
rt_name=Republic%20of%20Korea
2005 年報：
http://www.wipo.int/cgi-ipoa/atr_public/atr_details_query.pl?country_id=KR&language_id=en&type_nam
e=Patent&atrid=1250&atr_year=2005&atr_year_filter=2005&status=2&type_id=102&atr_type=PI&sho
rt_name=Republic%20of%20Korea

102

103 資料編

44韓国の発明奨励政策、発明や教育における手法の紹介、参加国と発明教育に関する情報交換。
③ WIPO アジア地域セミナー：３日間。アジア太平洋地域の開発途上国の政府職員
や知的財産専門家と一緒に国内の知的財産権最新問題やトレンド、国際的知的財
産権について議論する。
・APEC 地域の知的財産機械化技術協力プロジェクト（APEC fund）
ISP コンサルティングサービス
・KIPOnet（電子出願）の普及
2005 年度
・WIPO の韓国信託基金（KTF: Korea Trust Fund）を開発途上国の知的財産権行政能力向上、人材育成、中小企業に役立てる。本年より WWA セミナーはこの基金で運営されるので KTF セミナーとも呼ばれる。PCT-ROAD（PCT-Receiving Office
Administration）システムの普及。
・知的財産権のための E-Learning 開発(3) 研修・協力実績
IIPTI

外国人研修者数

2002

2003

2004

2005

117

109

48

101

2005 年度の IIPTI 研修内訳105は下表の通り

加えて、6 月 15 日〜28 日の間、下記タイトルの特別セミナーも開催された106。
・知的財産における国際発展（WIPO）
・知的財産と技術移転（USPTO）
・遺伝資源と生物多様性保護における知的財産問題（WIPO）
105 KIPO annual report 2005 p.51

http://www.kipo.go.kr/kpo/eng/info_doc/report.jsp?catmenu=m05_01_01
http://www.pds2.eglos.com/pds/1/200603/06/82/E_3.pdf

106

45

・特許付与における質向上の戦略的アプローチ：実践と経験（EPO）(4) その他
・2006 年度カリキュラムは 62 コース、133 セッション107。
・IIPTI の予算を以下に示した。
IIPTI 予算108
classification
Total-overseas Travel-Foreign Guest Invitation-R&D Cost-International Contribution(Unit : Thousand Won)
2004
63,612
11,200
4,412
48,0002005
61,332
10,9204,412
46,0002006
140,753
13,60237,15150,00040,000・韓国の特許事務所が発行しているニュース109には韓国信託基金によるセミナー開催に関する記事が掲載されている。
『PCT 国際調査機関(ISA)及び国際予備審査機関(IPEA)
である KIPO の先端審査システム及び特許行政を広報することにより、審査サービスの輸出基盤を造成し、また韓国で開発した国際特許出願書の電子出願受付システム(PCT
ROAD)を国際標準への採択に寄与すると考えられている。
』
７．その他諸国110
7-1．フランス(1) 実施体制◎フランス知的財産権庁（INPI: Institut national de la propriete industrielle）：（経済財政
産業省に属す。2006.2 月現在 審査官数 特許 約 125 人、商標 約 50 人）111◎フランス農務水産省（MAP: Ministère de l'Agriculture et de la Pêche français）◎経済財政産業省関税間接税総局（DGDDI: Ministere de l'Economie, des Finances et del'Industrie）など(2) 研修の概要
WTO/TRIPS 関連の開発途上国、後発開発途上国への研修は、地理的表示に関する内容が非常に多い。シャンペン、コニャック、コーヒーなどが主な原産地名称の対象である。
特許・商標等知的財産権の分類では地理的表示関連のためか商標が多く、模倣品対策も上記関税総局の協力で実施している。特許関連は非常に少ない。協力プログラムの形態は、
開発途上国がフランスを訪問する形式が多いが、インドネシア、タイなどはフランス代表団が現地を訪問することが多いようである。
107 詳細は資料編 表 26（145 頁)

http://www.iipti.org/root/programs/content_01_02.jsp
http:// pds1.egloos.com/pds/1/200603/06/82/E_5.pdf
109 http://www.choipat.com/menu20.php?year=2006 News 2006/04/26
110 WTO 報告書（IP/C/W/455/Add.6 および IP/C/W/476/Add.5）よりフランス、ドイツの概要と実績を抜粋した。
111 http://blog.goo.ne.jp/perfectfractal/e/70be3974f0315395ee1d99aeeda5def0
108

46

(3) 研修実績
活動の実績の詳細を資料編表 27112に纏めた。
7-2．ドイツ(1) 実施体制◎ドイツ特許商標庁（DPMA: The Deutsches Patent- und Markenamt）：（PTGO: German
Patent and Trade Mark Office）◎ドイツ連邦特許裁判所（BPatG: Bundespatentgericht）（Federal Patent Court）(2) 研修の概要
WTO/TRIPS 関連の開発途上国、後発開発途上国への研修目的は、ドイツオフィスの組
織、業務の学習から個別知的財産課題まで様々である。訪問国としては中国が圧倒的に多い。その他の国はベトナム（WTO 加盟準備）、タイなどである。開発途上国への出張訪問
はほとんどなく、大半が代表団の来訪で、半日〜1 日の短期研修。
(3) 研修実績
活動の実績の詳細を資料編表 28113に纏めた。
7-3．中国(1) 実施体制◎中国国家知識産権局（SIPO: State Intellectual Property Office）◎中国国家工商行政管理局商標局商標局（SAIC: State Administration for Industry
and Commerce Trademark Office）◎中国国家版権局 （NCA: National copyright Administration）◎中国知的財産トレーニングセンター（CIPTC: China Intellectual Property Training
Center）(3) 研修実績
以下は SIPO 年報114で報告された国際活動記事から途上国研修に関連したものである。
・2004.12.15 日本と韓国特許庁の後援、WIPO との共催で WIPO アジア地域ワークショ
ップを北京で開催。アジア太平洋地域の 22 ヶ国及び中国政府職員、調査機関や中小企業より約 100 人が出席した。３日間のセミナーで知的財産市場、ブランド戦略をどうつくるか、中小企業がビジネス競争力にどう知的財産を活用するか、紛争の解決、知的財
産の効果的な活用等について掘り下げた議論がなされた。
112 資料編 表 27 (149 頁）WTO 報告

IP/C/W/455/Add.6、IP/C/W/476/Add.5 より作成
表 28（149 頁）WTO 報告 IP/C/W/455/Add.6、IP/C/W/476/Add.5 より作成
114 SIPO 年報 2005 年版 7 章 International Activities 参照。
http://www.sipo.gov.cn/sipo_English/ndbg/nb/ndbg2005/

113 資料編

47

・2005.7.6-8 WIPO と共催で PCT についてサブ地域セミナーを開催。WIPO,KIPO より４人が講師を務め、韓国、モンゴル、カザフスタン、ベトナムより 30 人が参加。
・2005.9.12-16 SIPO は WWA(WIPO 世界アカデミー)およびスウェーデン政府に対し、グローバル経済での知的財産に関する上級研修コースを開催。アジア、アフリカ、ラテンアメリカから 30 人余りが参加。
・ペルーとモンゴルとの間で知的財産協力協定に署名した。
・2005.9.5-9 中国-ASEAN 知的財産セミナーを開催。

48

資料編
目 次
表１
表２
表３
表４
表５
表６
表７
表８
表９
資料１
資料 2
表 10
表 11
表 12
表 13
表 14
資料３
表 15
表 16
表 17
表 18
表 19
表 20
表 21
表 22
表 23
表 24
表 25
資料４
資料５
資料６
資料７
資料８
表 26
表 27
表 28

人材育成事業に招聘実績のある各国知的財産所管官庁向けアンケート集計
人材育成事業に招聘実績のある各国知的財産代理人向けアンケート集計
各国同窓会向けアンケート集計結果
日本弁理士会アジア部会から派遣の講師に対するアンケート
APIC に登録された方で比較的講師経験の少ない方に対するアンケート集
計表
APIC 研修事業講師の内、講師経験回数が多い方向けのヒアリング結果
APIC が実施した卒業生および派遣官庁向けアンケート結果
平成 17 年度日系企業所属研修参加者の上司宛アンケート
平成 17 年度招聘型研修評価概要（JPO/IPR 研修）
平成 17 年度招聘型研修評価概要（WIPO/JF 研修）
JICA ヒアリング報告書
AOTS ヒアリング報告書
WIPO 途上国協力 2006/07 予算案 2004/05 修正予算との対比
WIPO IPR 関連の Conferences, Meetings and Seminars
WIPO エンフォースメント関連研修、啓発活動、政府間及び NGO 協力
WIPO 2006/07 予算案全体 2004/05 との比較
WIPO 2006/07 予算案 Fund-in-Trust
WIPO 日本の信託基金による活動計画（2004 年度）
EC-ASEAN IPR 協力プログラム（ECAPⅡ）2004. SEP.〜2005. SEP.
EC-ASEAN IPR 協力プログラム（ECAPⅡ）2005.AUG〜2006.JUNE
EC-ASEAN IPR 協力プログラム（ECAPⅡ）2006.JULY~2007.JAN
EC-中国 貿易プロジェクト 2004-2006
EC-中国 IPR 協力プログラム 2004
EC-中国 IPR 協力プログラム 1996-2004
EC-ACP プログラム
EU 支援の IPR 関連プロジェクト
英国の IPR 協力活動
米国の技術協力活動（FY2005）
米国の技術協力活動（FY2006）
米国 IP エンフォースメントと保護の調整に関する大統領、議会への報告
米国 知的財産研修プログラムへ出資（2005/06 年度 No.1）
米国国務省 知的財産研修プログラム（2005/06 年度 No.２）
米国政府広報 知的財産研修プログラムへ出資（2007/08 年度）
オーストラリア 技術協力活動
2004.Oct.〜2006.Sept
韓国研修センターのカリキュラム
フランスの IPR 協力活動
ドイツの IPR 協力活動

49

51
55
59
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63
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129
133
139
140
142
143
145
149
158

50

表１．人材育成事業に招聘実績のある各国知的財産所管官庁向けアンケート集計
8

8

9

18

20

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40

42

43
比率︵％︶

ジンバブエ

ベトナム

トルコ

タイ

スリランカ

スロバキア

フィリピン

パキスタン

ネパール

モンゴル

メキシコ

マレーシア

リトアニア

ラトビア

ラオス

キルギスタン

ケニア

SAIC

13 16
エストニア

中国

SIPO

台湾

中国

ブラジル

アルバニア

合計

11

インドネシア4

キューバ

2

バングラデシュ1

2) 我が国特許庁が、1996 年 4 月から知的財産制度の円滑な運用に資する人材の育成を目的とし、招聘型の研修を中心とした「産業財産権人材育成協力事業」を実施しており、貴国からも研修生を招聘しています。このことをご存知でしたか。

ブータン、ブルガリア、
カンボジア、チリ、コロン
ビア、エジプト、フィジー、
インド、イラン、韓国、
モロッコ、ミャンマー、
オマーン、パプアニュー
ギニア、パラグアイ、ペルー、サウジアラビア、ウルグアイは未回答
回答率 1997/2287＝87％

Yes
No

→ ７）へ

94
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69
7
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2

1

4) 研修の内容が直接的に仕事に役立っているでしょうか
a. 役立っている
b. 多少役立っている
c. 間接的に役立っている
d. あまり役立っていない

67
19
7
0

1

6) 参加者を見て、研修後に何か変化があったか（複数回答）
a. 具体的にあらわすことは困難であるが、何か変わったような気がする
b. 研修で得られた知識が日常の業務の中で生かされている
c. 研修を経験したことにより、さらに新しい知識を得ようとする意欲が生まれた
d. 知的財産全般に関してグローバルな見方ができるようになった

3

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1

3) 貴国において、上記研修に参加された方をご存知ですか
a. あなた自身を含め、多くの方が参加されたことを知っているb. あなたは参加したことが無いが、多くの方が参加されたことを知っている
c. 少数であるが、参加した経験のある方を知っているd. 参加した経験のある方は知らない

5) 直接的・間接的に役立っていることを、具体的にお知らせください（複数回答）
a. 直接的な仕事ではないが知的財産保護の重要性が理解でき、仕事の励みになって23いる
b. 知的財産制度を発展させるための日本の経験や努力が自国の制度発展にも応用
55
できる
c. 諸外国の法制度に関する知識が自国の法改正に際して役に立っている
42
d. 諸外国のエンフォースメント対策が自国での対策提案に役に立っている31e. 日本のシステムを学んだことにより自国のシステム構築に役に立っている
51
h. その他 →別紙 コメント一覧参照
6

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1

e. 研修で得られた知識を基として、自国の制度の改正や運用の改革に貢献している 30

1

f. 研修で得られた知識を基として、
知的財産保護の重要性を社会全般に広める必要
27があることを主張し始めた
g. 研修から帰国後は組織内でも親日派とみなされている
13
h. 人的ネットワークを活用することが多くなった
24

1

i. 部下の指導を含め、審査や出願処理スピード向上に貢献している

20

1

j. その他 →別紙 コメント一覧参照

2

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2
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2

加重平均＝99.7
加重平均＝0.3

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10

2

複数回答

複数回答

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1

1

51

7) 他国で研修を受けた人を知っていますか
a. Ｙｅｓb. Ｎｏ → 9)へ

68
298) 参加した人達（本人含む）の知識から、他国と比較して日本の研修プログラムの特徴は何ですか（複数回答）
a. プログラムが違うので一概に言えないb. テキスト、講師、運営共により優れている
c. テキスト、講師、運営共により劣っている
d. 自分が受けたいと思うコースがない
e. フォローアップがより充実している
f. フォローアップが不足している
g. 特にコメントはない

24
26
0
2
14
2
14

9) 開催地はどこが良いですか
a. 日本
b. 日本に加えて必要とする国、地域でもc. 必要とする国
d. その他 → 別紙 コメント一覧参照

51
40
7
2

1

10) 日本での集合型研修の好ましい形態はa. 各国混合
b. 国別
c. 混合と国別の組合せ（テーマによる）
d. その他→ 別紙 コメント一覧参照

58
6
36
0

1

11) 日本の集合型研修で使用する希望の言語は
a. 日本語b. 英語
c. 母国語080
13d. 上記の混合
e. その他→ 別紙 コメント一覧参照

12112) 日本での集合型研修で今後取り上げるべき講座（複数回答）
a. 実体審査能力をアップするために実務的、専門的な講義や OJT のようなもの
b. 方式審査能力をアップするために実務的、専門的な講義や OJT のようなもの

57
32

1
1

c. 特許庁内の電子化・機械化に資する実務的、専門的な講義や OJT のようなもの

46

1d. 知的財産制度の普及啓蒙のために、日本で実施している方策について
e. 模倣品対策のために、日本で実施している方策について
f. 大学や研究所又は企業からの技術移転を推進するための方策
g. 将来の知的財産関連人材育成のために、日本の大学カリキュラムについて

57
40
51
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2

1

1

1

1

1

2
2

1
1

1
1

1

1

1
1

1

18
3
15

5

2

1

1

1

21
4

6

1
1

2
1

7

1
1
1

1
2

1

2

1

5

1

1
1

9
3
1

1

1

1

1

1

1

1

2

4
4

5
3
1
1

52
40
7
2

1

4
5

1

7
1
2

9

1

8

1

1

1

1

12
1
58
32

1

1

1

4
2
4
4

7
3
5
5

1

1
1
1
1

1

1
1

1
1

1
1
1
1

1
1
スロバキア

1

2

4

1

46

3
2
3
4

1

1
1

7
7
9
6

1
1
1
1

58
40
51
54
比率︵
％︶

1

ジンバブエ

4

7
5

ベトナム

2

4
1

トルコ

1

1

タイ

1

0
81
13

スリランカ

1
1

フィリピン

1
1

1
1

パキスタン

1

6
2

ネパール

2
3
2
1

2
1

モンゴル

1
1

14
8
10
13

1
1

メキシコ

4

1
1

マレーシア

1
1
1
1

ラトビア

1
1

リトアニア

6
6
6
6

ラオス

SAIC

1

1

2
1
1

キルギスタン

1
1

エストニア

中国

5
4

1

17
8
16

キューバ

1

1
1
1
1
台湾

2

SIPO

1
1

1
1

1
1

ケニア

1

中国

1
1
1
1

1

1
1
1

インドネシア

1

1
1

複数回答

59
6
36
0

2

1
2

70
30

2

1

1

1
1

1

24
26
0
2
14
2
14

1

9
1

6
3

1

1

ブラジル

52

ベトナムはＩＰ庁、法律家、企業、大学全て含む
メキシコはＩＰ庁、法律家、大学全て含む

1
2

1

バングラデシュ

※注
※注

1

1

アルバニア

合
計

1
1

複数回答

各国知的財産所管官庁向けアンケート（コメント一覧）
5) 直接的・間接的に役立っ 6) 研修に参加した人を見 8) 参加した人達（本人含む） 9) 開催地はどこが良いかの知識から、他国と比較してていることを、具体的にお知 て、何か変化があったか
日本の研修プログラムの特らせください徴は何か

10) 日本での集合 11) 日本の集合型 12) 日本での集合型研修で今後取 13) 全般
型研修の好ましい 研修で使用する希 り上げるべき講座
望の言語は
形態は
途上国はこのようなコースにもっと多く参加したがっている。もし一地域以上で参加できたら、帰国後もっとよく考え方を出し合うことができる。なぜなら、一人の代表ミスをしても他の人がカバーできる。一つ追加で言いたいことは、我々のオフィスは国家のオフィスとして選別のプロセスで優先権を持たねばならない。

ブラジル

JPO 研修プログラムに参加する機会がないので、違いについて比較することはで
きない

台湾

ケニア

①裁判官として紛争を終結させる場合や判決を下す場合に、研修を直接的に適用している。
②他国の文化やその重要性を理解するのに日本文化は役に立っている

日本がフォローアップを始めたことは良いことである

キルギスタン

私は 1997 年に研修プログラムに参加した。ＩＰに関するプログラムは非常によく編成されており、大変有益だった。

ラトビア

リトアニア

メキシコ

モンゴル

① 大学、研究所、法人団体から技術移転.を推進する方策に関する情報は、私にとって非常に重要なものとなるであろう。
②日本はケニア人のために知財修士のような長期的研修プログラ
ムの提供を考えてもよいのでは
キルギスタン特許局は招聘プログ
ラムに基づく（研修の）日本の特許庁スタッフ（おそらく講師のこと？）の研修に関心がある。そのスタッ
フは特許法、商標権保護、原産地名称の分野（できればコンピュータ
ソフトの保護の分野）の人達である。

日本特許庁は渡航費のみ自己負担の奨学制を提供し、西欧（リトアニアなどＥＵ新加盟国）の人を研修に参加させるよう奨励すべき日本のプログラムは西洋人 TKC（東京研修センター）は 日本の実業家に受 日本語での講義をには大変興味がある。アジ 研修目的には完璧講生として出席して 選択受講できるこ
ア太平洋経済においてリーもらいたいとを検討して欲し
ディング国の文化や法制度いを垣間見ることができる。

遠隔教育を主催することも有益であろう

山口洋一郎、大野聖二、熊谷健一氏のような講師にもっと講義させるべきだ。英語が流暢で、外国人研修生と容易に交流できる。
研修プログラムは完全

53

経済発展のためのＩＰシステムの 日本のＩＰシステムに基づく研修は有益で利用ある。しかし、日本の制度と研修生の国の制度は発展レベルが違う。一般論と特異論には注意を払うべきだ
ＰＣＴのＯＪＴコース、特許出願手続 ･各国から一人だけ招聘すべき。その方
きやその管理が研修が有意義になる。
・個々の参加者の特殊な要求を取り上げ
て欲しい

スリランカ

タイ

トルコ

ベトナム

日本の制度から学んだことは、上司に新しい方法や知識を提言する時や何か問題を解決する時に非常に良いモデルになる。
私はコースに参加したときジュニア専門官だった。一般的表現だが IPR のみならず、
国際法や技術、また一般経済の社会的側面についても見聞でき、国際的な視点を得ることが出来た。
昨年日本滞在の６ ヶ月間
は、日本の ＩＰ界の専門家
や人々と知り合いになって良い関係をつくることが大変楽しみだった。この人間関係
は、私が国へ帰ってからの仕事に本当に役立っている。

勤勉さや訓練への心構え。
精神力が役に立っている。

54

参加者はコースのテーマに従って
IP 分野の知識、経験レベルを同じにそろえて選抜すべきである。法律事務所と教育機関は全く違う要求をもっているので、もし同クラスになればコースの成果は上がらない。

このプログラムは他国と比べて大変有益で教育的であると考えられるが、ジンバブ
エからは誰も参加していな
いようである。

ジンバブエ

インドネシア

答えるのは難しい。なぜなら 日本のプログラムの教材、 ＩＰ活動に直接携わる人にとプログラムには様々な組織 講師、運営陣は他国と同等 って、日本で開催することはから参加しているから、私は のレベルである
日本のIPシステムを詳しく紹
帰国後の彼や彼女たちの変介してくれる機会が増えるの化を認知する機会がない。
で好ましい。間接的に関係する人には母国で、プログラ
ム課題を理解しやすくするた
めに通訳の助けを借りて行なうのが良い。全ての参加
者が IP の専門用語に精通している訳ではないので。

・実務的、専門的な研修を希望
・実際の情報技術、例えば IPDL のメンテ、データベースなど。
・商標のデジタル化
・OJT 形式

・情報技術はもっと専門的な研修に・もっと実務的に。見学機会を増やす。
・新しい観点、最新の進展を知りたい。
・商標が少ない。期間をもっと長く（1.5M）
・冬季に開催しないで欲しい表２．人材育成事業に招聘実績のある各国知的財産代理人向けアンケート集計

Yes
No

1

→ ７）へ

3) 貴国において、上記研修に参加された方をご存知ですか
a. あなた自身を含め、多くの方が参加されたことを知っているb. あなたは参加したことが無いが、多くの方が参加されたことを知っている
c. 少数であるが、参加した経験のある方を知っている

7
30

1

1
1

1

4
1

d. 参加した経験のある方は知らない

1
1

2

1

1
1

1

1

1

1

1

1

1

1

1
1

18 31
41 69

1

6
1

30
5

9

40

5

25

1

1

3

1

除中国計

比率

合計

ウルグアイ

1

タイ

フィリピン

1

スリランカ

ペルー

パラグアイ

パキスタン

オマーン

ネパール

ミャンマー

マレーシア

2

ラトビア

インドネシア

1

ラオス

インド

1

キルギスタン

エストニア

台湾

中国

ブラジル
1

ブルガリア

バングラデシュ1

2) 我が国特許庁が、1996 年 4 月から知的財産制度の円滑な運用に資する人材の育成を目的とし、招聘型の研修を中心とした「産業財産権人材育成協力事業」を実施しており、貴国からも研修生を招聘しています。このことをご存知でしたか。

アルバニア、チリ、コロンビア、キューバ、エジプト、フィジー、イラン、ケニア、韓国、リトアニア、モロッコ、
パプアニューギニア、サウジアラビア、スロバキア、トルコ、ジンバブエ、モンゴル、カンボジア、ブータンは未回
答メキシコ、ベトナムは知財庁アンケートに集計
中国は一代理人事務所より３７名が回答

11 単純平均 50、加重平均 92 （除中国）
11 単純平均 50、加重平均 8 （除中国）4) 研修の内容が直接的に仕事に役立っているでしょうか
a. 役立っている

1

4

1
1

1

1

1

1

1

11 79
3

21

c. 間接的に役立っている

00d. あまり役立っていない

0

0

3

17

5
9
4
6

28
50
22
33

b. 多少役立っている

5) 直接的・間接的に役立っていることを、具体的にお知らせください（複数回答）
a. 直接的な仕事ではないが知的財産保護の重要性が理解でき、仕事の励みになっているb. 明細書作成や出願手続きなどに基礎的な知識が活かされている
c. 国際的な知的財産法制度を学び、PCT 出願する際に役に立っている
d. 国際的なライセンスを締結する際に役に立っている
e. 日本の知的財産に関する法律や判例の知識を得て、訴訟する場合に役立っている
f. 出願人に対して事業展開に有利な権利取得や助言ができる動機付けになった
g. 国際的視野で考えることができ自国の法制度改正に貢献することができた
h. その他 →別紙 コメント一覧参照
6) 参加者を見て、研修後に何か変化があったか（複数回答）
a. 具体的にあらわすことは困難であるが、何か変わったような気がする
b. 研修で得られた知識が日常の業務の中で生かされている
c. 研修を経験したことにより、さらに新しい知識を得ようとする意欲が生まれた
d. 知的財産全般に関してグローバルな見方ができるようになった
e. 研修から帰国後は組織内でも親日派とみなされている
f. 日本のクライアントとの事務連携がスムースになった

2

2
1
1

1
3
2

1
1
1
1

1

3

1

1

3

1
1

1

1
1
1

1
1

1
1
1
1

1

1

1

1

9

50

1

1

1

1

8

44

1

2

11

1

6
7
9

33
39
50

8
3
6

44
17
33

1

1
1
1
1
1
1
1

1
2
1
2
1

1
1

2

1

1

1
1

1
1

1
1
1
1
1
1

1
1

1
1
1

1

1

1

1

複数回答

複数回答

55

g. 人的ネットワークを活用することが多くなった
h. 部下の指導を含め、出願処理や出願人との対応スピード向上に貢献している
i. その他 →別紙 コメント一覧参照

17) 他国で研修を受けた人を知っていますか
a. Ｙｅｓb. Ｎｏ → 9)へ

1

110) 日本での集合型研修の好ましい形態はa. 各国の混合
b. 国別
c. 混合と国別の組合せ（テーマによる）
d. その他→ 別紙 コメント一覧参照

1

1

1
1

1
36

1

1

1

1
1

1
1

1

1

1
1

1

1

1

1

1

1

1

1
1

1

1

1

1
1
1

1

1

1

1
1

1

1

1
1

1

1

1

1

1
2

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1
1

1

1

1

1

1

1

1
1
1
1

1
1
1
1

1
1
1

1
1

1

1

1

ウルグアイ

タイ

パキスタン

オマーン

ネパール

23
38
11
23

39
64
19
39

複数回答

除中国計

1

1
ミャンマー

1

1
1
1
1

1

複数回答

12 19
37 59
5 8
9 15
0 0

比率

1

0
33
17
0
50
0
17

合計

1
1

1

0
2
1
0
3
0
1

18 30
3 5
39 65
0

スリランカ

1
1

1

6 10
52 90

1

1

1

11

1

フィリピン

2
1
1

1

2

1

ペルー

1

マレーシア

1

ラオス

1

1
1

ラトビア

1
1

2

キルギスタン

9
21
3
15

1

33
39

20 33
29 47
12 20
0 0

パラグアイ

1

6
7

1
1

1

インドネシア

1
1

1

インド

1
1

11
16
3
8

2

エストニア

1
1
1
1

6
3
28

1

台湾

1

8
18
11

中国

1

1
1
1

ブルガリア

56

1
1

1

ブラジル

12) 日本での集合型研修で今後取り上げるべき講座（複数回答）
a. 商標法、著作権法など特許以外に重点を置いた研修b. 侵害訴訟、ライセンス契約など、出願以外の実務を知るための研修
c. 大学や研究所または企業からの技術移転を推進する方策
d. 特定技術に関する実務的、専門的な講義やＯＪＴのようなもの

1

バングラデシュ11) 日本の集合型研修で使用する希望の言語は
a. 日本語b. 英語
c. 母国語d. 上記の混合
e. その他→ 別紙 コメント一覧参照

11
18) 参加した人達（本人含む）の知識から、他国と比較して日本の研修プログラムの特徴は何ですか （複数回答）
a. プログラムが違うので一概に言えないb. テキスト、講師、運営共により優れている
c. テキスト、講師、運営共により劣っている
d. 自分が受けたいと思うコースがない
e. フォローアップがより充実している
f. フォローアップが不足している
g. 特にコメントはない
9) 開催地はどこが良いですか
a. 日本
b. 日本に加えて必要とする国、地域でもc. 必要とする国
d. その他 → 別紙 コメント一覧参照

2
3

各国知的財産代理人向けアンケート（コメント一覧）

バングラデシュ(5)直接的、間接的に役に立った (6)参加者の変化(8)他国の研修と比較
か
参加者はいつも JPO のシステム、組織図、研修、プログラム等の知識に触れで話しているのがわかる。
研修生は研修に強く印象付けられ、その知識や方法をいつも我々の IP Office に適用しようとする。

中国
インド

日本と他の参加国の法律と比較研究と意見交換はアセアン諸国の知的財産権法のより良い理解を得るのに好適だ。
さらに、それらの経験のいくつかはマレーシアの知的所有権法改正に対する議会工作に役立った。
日本における青少年に対する知的財産の教育と啓蒙が、日本における知的財産の理解と感謝を具体化していることを実感した
ことは、マレーシアにおいてもこれらを促進させることへの動機付けとなっている。

参加者たちは日本の知財システムを見聞きすつことを通じて、彼らの組織で準備されたより多くの知識を学んだ。
さらに、知的財産の啓蒙、開発、及び向上について日本から多くを学ぶことが出来た。
彼らは知的財産の保護について目覚め、意識付けがなされた。さらに、彼らは自国の経済発展においける知的財産の価値と重要性を学
んだ。

ネパール

オマーン

ペルー

(13)その他意見

バングラディッシュにおける IP 海外の IPR 研修を受け、IP Office で働かないで他の部署で働く人を私は過去に見てきた。そ行政（上級官）
は他の部署から研修生を指名する、また IP Office
システムの近代化及び/または機械 の事を IP Office と議論したが、はその指名を拒否できないと聞いた。従って私は次のことを提案する化についてのコースを提案する
a) IP Office に関係する人を指名するb) 候補者は誠実で IP Office で働くかどうか調査する（法律事務所、AIPPI や APAA の団体や会員等により調査できる）
c) 弁理士や弁護士も同様に招聘する多くの関係者が、この研修に参加できれば良いと考えています
日立社長のプレゼンを聞いて、知的財産がいかに創られ、立派な組織によって管理されているかを学ぶきっかけになった。もし中小企業が特に IPR に関する発展について議論する機会があれば、そのことが役に立つであろう。
このコースは IPR の理解を深めるために役に立つ。私の IPR 知識を広げてくれた。

インドネシアマレーシア(12)将来どのような研修を望むか

プログラムは調査研究の重要性 国際的な見地の獲得と、ペーパーを学ぶこと、および第三世界の レスシステムにおける日本の大き技術的発展に最も役立つもので な発達についての知見。
ある。

我々はより多くの参加者、特にAIPPI インドネシアグループのメ
ンバー、がトレーニングに参加することが出来ることを希望する。
多くの工場や法律事務所および知 知的財産の保護に関して、日本が 1) プログラムのほとんどがかなり遅く終わるので（5pm -5.30pm あたり）、これでは参加者的財産に関係した団体への訪問を どのように水際措置を取り扱って が親交を深め、日本の観光をする等、楽しむ時間が少ししかとれない。 私が知っているほと含む、日本のプログラムあるいは いるか。
んどの参加者にはプログラムがかなりきつく、時間までに宿舎に帰る必要があり、彼らは非常カリキュラムは参加者たちが知的に疲れていて、講義メモを詳しく調べるために雰囲気にはありません。そして、彼らは翌日の財産が実際的な局面からどのようクラスに出席するには早起きする必要があり、睡眠の時間を欲しています。
に機能しているかを見ることがで
2) 私は JPO により行われるプログラムは講義を通じてよりも、場所の訪問を通じたほうが、きるよう用意されている。
より良く日本を知ることが出来ると信じています。彼らが帰国したとき、日本の文化や生活様
講義の後でしばしば開かれたレセ式に触れた経験は直接的、間接的に賞賛することになり、日本を経験したことがそれぞれの国
プションは参加者が日本のビジネに帰った後でも促進されるとおもう。私にとっては「日本の知的財産管理の方法」が私に影響
スマンや知的財産の専門化との意を与えていて、職場で話すときやセミナーの講師になったときにそれらの話を採用していまし見交換を可能にしたし、これらのた。 これを通して、一般的にマレーシアが「日本の知財システム」に高い尊敬を有している
経験は講義の部屋では得ることがと見ることができます。
出来ない重要で貴重な体験であっ
3) JPO の研修に以前参加したものが講師として招聘され、各国法に関する見解、知財分野でのた。
経験等を講演することがある。
もし JPO が、実務面に焦点を当てフォローアップを実施するトレーニングプログラムや、過去の参加者に対し、パフォーマンスと同様に知識もアップデートし広げるためのよりリフレッ
シュしたトレーニングプログラムを計画することができれば良いと思う。同様に JPO はより多くの管理者、当局の者、公的、私的な弁護士を開発途上国から招聘すべきである。
私は以前は、このプログラムにつ プログラムは専門家向けであるように感じられ、将来参加したいと望んでいる。
いて知らず、我々の地域がプログ
ラムの中にあることも知らなかったので、我々の国からより多くの人を招聘するか、我が国でプログラムを実施する必要がある。
JPO において日本の公務員と接触できたことが短い期間での非常に好ましい体験であった。それとともに、講師の法律事務所での基本的な法律てき技能の習得や理論的技能の習得も好まし
かった。

57

58

表３．各国同窓会向けアンケート集計結果
同窓会

国名2) 研修の内容が直接的に仕事に役立っているでしょうか
a. 役立っている

フィリピン

タイ

○

b. 多少役立っている

マレーシア

インドネシアインド○○

c. 間接的に役立っている
d. あまり役立っていない
3) 直接的・間接的に役立っていることを、具体的にお知らせください（複数回答）
a. 直接的な仕事ではないが知的財産保護の重要性が理解でき、仕事の励みになっている
b. 明細書作成や出願手続きなどに基礎的な知識が活かされている○

c. 国際的な知的財産法制度を学び、PCT出願する際に役に立っている○

d. 国際的なライセンスを締結する際に役に立っている○

e. 日本の知的財産に関する法律や判例の知識を得て、訴訟する場合に役立っている○

f. 出願人に対して事業展開に有利な権利取得や助言ができる動機付けになった○

g. 国際的視野で考えることができ自国の法制度改正に貢献することができた○

h. 知的財産制度を発展させるための日本の経験や努力が自国の制度発展にも応用できる○

i. 諸外国の法制度に関する知識が自国の法改正に際して役に立っている○

j. 諸外国のエンフォースメント対策が自国での対策提案に役に立っている○

k. 日本のシステムを学んだことにより、自国のシステム構築に役に立っている

○

l.

○

その他

コメント
○
日本企業の経験や最良の実務、知的財産を含む特殊な問題にいか ○に対処するか、その問題へのアプローチの仕方、導かれた解決策
は、自分自身の問題や課題をよく理解し、より良い解決策や戦略を導き出す上で、また、フィリピンでも同様なことが適用できるかどうかを見つける上で役に立った。

○
○
○
○
○

○
○

4) 参加者を見て、研修後に何か変化がありましたか（複数回答）
a. 具体的にあらわすことは困難であるが、何か変わったような気がする○

b. 研修で得られた知識が日常の業務の中で生かされている

○

○

○

c. 研修を経験したことにより、さらに新しい知識を得ようとする意欲が生まれた

○

○

○

d. 知的財産全般に関してグローバルな見方ができるようになった○○

e. 研修から帰国後は組織内でも親日派とみなされている
f. 日本のクライアントとの事務連携がスムースになった○

g. 人的ネットワークを活用することが多くなった○

h. 部下の指導を含め、出願処理や出願人との対応スピード向上に貢献している

○

○

○
○

i. その他
5) 他国で研修を受けた人を知っていますか
a. Ｙｅｓb. Ｎｏ → 9)へ
7) 開催地はどこが良いですか
a. 日本
b. 日本に加えて必要とする国、地域でもc. 必要とする国
d. その他 → 別紙 コメント一覧参照
8) 日本での集合型研修の好ましい形態はa. 各国の混合
b. 国別
c. 混合と国別の組合せ（テーマによる）
d. その他

○

○

○

○

○

○

○

○
○

59

9) 日本の集合型研修で使用する希望の言語は
a. 日本語b. 英語
c. 母国語d. 上記の混合
e. その他○○○

10) 日本での集合型研修で今後取り上げるべき講座（複数回答）
a. 商標法、著作権法など特許以外に重点を置いた研修

○

○

○

b. 侵害訴訟、ライセンス契約など、出願以外の実務を知るための研修○○

c. 大学や研究所または企業からの技術移転を推進する方策○○

d. 特定技術に関する実務的、専門的な講義やＯＪＴのようなもの○

e. 実体審査能力をアップするために実務的、専門的な講義やOJTのようなもの○

f. 方式審査能力をアップするために実務的、専門的な講義やOJTのようなもの○

g. 特許庁内の電子化・機械化に資する実務的、専門的な講義やOJTのようなもの○

h. 知的財産制度の普及啓蒙のために、日本で実施している方策について○○

i. 模倣品対策のために、日本で実施している方策について○○

j. 大学や研究所又は企業からの技術移転を推進するための方策○○

k. 将来の知的財産関連人材育成のために、日本の大学カリキュラムについて○○

11) その他、日本特許庁が実施をしている人材育成事業へのご意見がありましたら、以下に記述してください。

フィリピンの知的財産保護に多大な影響を与えているので、日本特許庁はフィリピンからの代表を日本へ招聘するこのプログラムを継続すべきである。

同窓会

60

国名

フィリピン

タイ

マレーシア

インドネシアインド

表４．日本弁理士会アジア部会から派遣の講師に対するアンケートA③ あなたが講師をされた研修の内容は、帰国後の研修生の業務遂行に寄与していると思われますか。
日常業務を遂行する上で、直接的に大きな貢献をしていると考える
日常業務を遂行する上で、間接的に大きな貢献をしていると考える
どれほどかはわからないが、日常業務を遂行する上で貢献していると考える
日常業務には関係しないが、一般的な IP 知識を向上するために役立っている
その他④ これまでに実施した研修を全体的に考えて、発展途上国の IP 制度整備に貢献していると考えられますか。
直接的な業務改善に対して、大きな貢献をしていると考える
間接的に各国の制度整備に対して、貢献している関係国において知的財産保護の重要性を広めるために貢献している
あまり貢献しているとは思われない
その他⑤ 設問④でお聞きした発展途上国での貢献に関して、具体的な例をご存知でしたら、お知らせください。
⑥ 設問④で「あまり貢献しているとは思われない」とお答えの方にお聞きします。当該研修では、どのような観点からの検討が不足していたと考えられますか。以下に記述をお願いします。
⑦ 現在実施している短期招聘型の研修には、政府系職員向け、民間職員向けおよびその他のコースが設定されておりますが、このコー
ス設定についてどのようにお考えでしょうか。
現在のままのコース設定でよい
コース設定はこのままでよいが、内容的には改善する余地がある
コース設定そのものを変更して行なう必要がある⑧ 上記の設問で改善する余地がある、又は変更する必要があることを選択されたかたはその理由をお聞かせください。
各国の IP 環境の差に応じた対応が必要である
コースによりさらに細分化、専門化する必要がある
新たなコースを設定する必要がある
その他
補足⑨ 各コースの目的の設定に対して、カリキュラムが整合しているかについてお尋ねします。
コース別の目的の設定を知らないので答えられない
現状のカリキュラムは目的に対して整合性が取れている
現状のカリキュラムは目的に対してあまり整合性が取れているとは思えない
現状のカリキュラムの目的を達成するためには、一部内容を変更した方が良い
その他⑩ 現在の研修では多国合同の集団研修方式で実施しておりますが、この方式についてご意見を聞かせて下さい
現状のままで良い研修の目的に応じて細分化する等を考える必要がある
全面的に変更したほうが良い⑪ 前の設問において細分化する、又は全面的に変更したほうが良いとお答えいただいた方はどのように変更したらよいかをお答えください（複数回答可）
国別に分けて、各国のニーズに応じた内容とする方式
コースの中で、部分的に合同・国別を選択する方式
合同で行うが集団の規模を小さくして討議形式や実作業を重視する方式
その他
補足

B

C

D

E

○
○

F

G

○

○
○

○
○

○
○

○

○
○

○

○

○

○

○

無回答

無回答

5‑1

無回答

無回答

5‑2

無回答

対象外

対象外

対象外

対象外

対象外

対象外

対象外

○

○

○

○

○

対象外

対象外

対象外

○
対象外

○

対象外
○

○

○

○
○

○
○

無回答

○

○

○

○

対象外

○

○
○

対象外

2
3
4
1
0
1
2
4
0
0

5
2
0
1
0
0
1

○
8‑1
○

集計

対象外

4
3
0
0
0
4
3
0

対象外

○
○

○

11‑1

11‑2

2
1
0

61

⑫ あなたが講義をなさった研修生のレベルについて質問いたします。（複数回答可）
国により知識のレベル差がかなりあると思った
国よりも個人毎に知識のレベル差がかなりあると思った
コース選択が不適切ではないかと思われる人が多くいた研修を受けるための英語力が不足していると思われる人がいた
最近の研修生のレベルは非常に高い人が多いと思った

○
○

○

○

○

○

○

1
5

○
○

○

2
2

13‑3

13‑4

12‑1
⑬ ご講師を経験された立場から、今後の研修のあり方について何かご意見、又は具体的な提案がございましたら下記に記述をお願いします
注）数字が記入された場所のコメントは 3 頁目のコメント一覧表に記載。
（表 4．５で同一表）

62

13‑1

13‑2

表５．APIC に講師登録された方で比較的講師の経験の少ない方に対するアンケート集計表
H③ あなたが講師をされた研修の内容は、帰国後の研修生の業務遂行に寄与していると思われますか。
日常業務を遂行する上で、直接的に大きな貢献をしていると考える
日常業務を遂行する上で、間接的に大きな貢献をしていると考える
どれほどかはわからないが、日常業務を遂行する上で貢献していると考える
日常業務には関係しないが、一般的な IP 知識を向上するために役立っている
その他④ これまでに実施した研修を全体的に考えて、発展途上国の IP 制度整備に貢献していると考えられますか。
直接的な業務改善に対して、大きな貢献をしていると考える
間接的に各国の制度整備に対して、貢献している関係国において知的財産保護の重要性を広めるために貢献している
あまり貢献しているとは思われない

I

J

K

M

N

⑩ 現在の研修では多国合同の集団研修方式で実施しておりますが、この方式についてご意見を聞かせて下さい現状のままで良い研修の目的に応じて細分化する等を考える必要がある
全面的に変更したほうが良い

P

Q

R

S

○
○

○

T

U

V

W

集計

○

2
1
6
6
1

○

○

○

○
○

○

○
○

○

○
○

○
○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

無

無

無

5‑3

無

無

5‑4

5‑5

無

5‑6

無

無

無

5‑7

無

×

×

×

×

×

×

×

×

×

6‑1

×

×

×

×

×

×

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○
×

×

○

×

×

×

○
○

○

2
5
5
1
2

無

補足
⑨ 各コースの目的の設定に対して、カリキュラムが整合しているかについてお尋ねします。
コース別の目的の設定を知らないので答えられない
現状のカリキュラムは目的に対して整合性が取れている
現状のカリキュラムは目的に対してあまり整合性が取れているとは思えない
現状のカリキュラムの目的を達成するためには、一部内容を変更した方が良い
その他

O

○

その他
⑤ 設問④でお聞きした発展途上国での貢献に関して、具体的な例をご存知でしたら、お知らせください。
⑥ 設問④で「あまり貢献しているとは思われない」とお答えの方にお聞きします。当該研修では、どのような観点からの検討が不足していたと考えられますか。以下に記述をお願いします。
⑦ 現在実施している短期招聘型の研修には、政府系職員向け、民間職員向けおよびその他のコースが設定されておりますが、このコース設定についてどのようにお考えでしょうか。
現在のままのコース設定でよい
コース設定はこのままでよいが、内容的には改善する余地がある
コース設定そのものを変更して行なう必要がある⑧ 上記の設問で改善する余地がある、又は変更する必要があることを選択されたかたはその理由をお聞かせください。
各国の IP 環境の差に応じた対応が必要である
コースによりさらに細分化、専門化する必要がある
新たなコースを設定する必要がある
その他

L

×

×

○
○

○

○

○

×

8
6
1

×
○

5
3
0
0

8‑2
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○
○

○
○

○

12
4
0
0
0

4
11
0

63

⑪ 前の設問において細分化する、又は全面的に変更したほうが良いとお答えいただいた方はどのように変更したらよいかをお答えください（複数回答可）
国別に分けて、各国のニーズに応じた内容とする方式
コースの中で、部分的に合同・国別を選択する方式
合同で行うが集団の規模を小さくして討議形式や実作業を重視する方式
その他
補足⑫ あなたが講義をなさった研修生のレベルについて質問いたします。（複数回答可）
国により知識のレベル差がかなりあると思った
国よりも個人毎に知識のレベル差がかなりあると思った
コース選択が不適切ではないかと思われる人が多くいた研修を受けるための英語力が不足していると思われる人がいた
最近の研修生のレベルは非常に高い人が多いと思った

×
○
○

○

○

64

×
○
○

○
11‑3

11‑4

○

○

○

○
○
○

×

○

○

○
○

○

×

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

12‑2
⑬ ご講師を経験された立場から、今後の研修のあり方について何かご意見、又は具体的な提案がございましたら下記に記述をお願いします
注）×印は当該設問に対する回答の対象外の意味
数字が記入された場所のコメントは 3 頁目のコメント一覧表に記載。
（表 4．５で同一表）

×

○

○

13‑7

13‑8

12‑3
13‑5

13‑6

13‑9

6
6
2

6
5
0
2
3

アンケートの中のコメント一覧（表 4．５で同一表）⑤ これまでに実施した研修を全体的に考えて、発展途上国の IP 制度整備に貢献していると考えられますか。
具体例をあげて下さい。

5-1. 2000 年以降、日本での研修でマドプロ出願に関係する講義を毎年行ってきた。更に、昨年、日本弁理士会主催のシンガポール・セミナーにおいて、マドプロ出願に関係する講義を行った。そのシンガポールのセミナーには、ベトナムからも大勢出席されていた。今年、2006 年 7 月にベトナムは、国際出願の受付を開始した。
5-2. 先行技術検索演習で IPDL の英語バージョンについて、講義と演習を行ったところ、講義用 PPT 資料を貰えないかとの申入れがあった。
5-3. 当社の知的財産について説明しており、参加企業の知的財産管理には多少なりとも役に立っていると思う。
5-4. 制度整備に関係するかどうかは不明だが、時々、日本でのライセンス契約の実務動向等についての質問があるので少しは貢献しているかと考える
5-5. 中長期的に、自国の産業発展のために果たすべき技術移転・ライセンスの役割の重要性についての認識を広めるために、貢献していると考えられる
5-6. 知的財産や発明創造を主に考えた学校（高校）ができている例を聞きました（タイかマレーシアと記憶）
5-7. ユーザーのニーズを考慮した知財制度の整備促進（中国）⑥「あまり貢献しているとは思われな 6-1. 工場見学と知財管理の紹介を併せて２時間位であり、しかも参加者は特許、意匠、商標と分野が異なり、多くの国からの方のため役立っているとは思えない。
い」のは、どのような観点からの検討が不足していたと考えられますか。
⑧コースの設定で改善する余地があ 8-1. 講義及びテキストの内容を系統立て、講師の理解をまず深めておく必要があると考えます。
る、又は変更する必要があるという方 8-2. 企業向けであればライセンスに特化したコース、政府関係者向けであれば、特許の技術分野、商標等の実務に特化したコースもあってもよいのではないか。
は、その他の理由を記載してください。
⑪現在の研修で多国合同の集団研修方 11-1. 研修に参加されている人のレベルに差があるので、大まかにレベル毎に纏める必要があると思います。
式を細分化または全面的に変更した方 11-2. 研修生のレベルに大きなバラツキがあるので、もう少しあわせたほうが良い。人数が多すぎると、研修生が質問を出しにくい。
がよいならば、どのように変更したら 11-3. 参加国のレベルを推定したうえで、レベルの近い３〜４カ国を１グループとしてはどうか。（実施期間や参加国数、参加者の専門性等では難しいとは思いますが・・）
よいでしょうか11-4. 研修生、国毎の知財マネジメント経験レベル、実務レベルをそろえて合同で行い、討議や実作業を行いやすいようにする。
⑫研修生のレベルはどうでしょうか
12-1. 「弁護士・学者」と「企業の知財担当者」が混ざっていたが、基本的知識および興味の或る部分にかなり差があった。既に検討されているものであり、また避けられない問題かもしれないが、なるべく混在しないグルーピングが好ましいと思われる。
12-2. レベルのみでなく、知財に関する関心度そのものにもレベル差があると感じた
12-3. 熱心に聴いている人が多いので理解していると思われるが、質問も発言もしない人もいるのではっきりとはわからない。
13-1. 最初から特許庁の招聘型の研修会に講師として参加していますが、研修生の熱気がだんだん薄れてきているように思います。それは、熱気のある人の番が終わって、⑬その他
それほどでも無い人の番になっているからだと思います。つまり、必然的に仕方のない問題かと思います。従って、これからは、特許庁は、招聘型とともに、外国に出向いて日本の知財プラクティスを講義するセミナーを主催しては如何でしょうか。その国の実務家が大勢参加でき、一度参加した人のみならず、リピーターの人も参加できます
意見 提言
ので、やりがいがあり色々な人に喜ばれるかと思います。その際は、是非、講師として呼んで頂きたく思います。
13-2. ⅰ) 研修の趣旨や方針等講師への説明会ⅱ) 講義・テキストの内容についての検討会
13-3. カリキュラムについてですが、前回までは商標法と不正競争防止法が別々の講義として設けられていましたが、今回は不正競争防止法概説が商標法概説と同じ時間割になっていました。結果的に時間が短縮されていたわけですが、変更の意図がよく分かりませんでしたので、戸惑いました。また出願前調査方法についても、どの程度他のクラスで説明されるかについてよく分かりませんでしたので、他のクラスとの重複等について気を使いました
13-4. 非常にすばらしい研修だと思います。このような活動は継続して実施していくことが大切だと思います。
13-5. ゆったりスケジュール（研修生に甘い日程）の方が、詰め込みよりも研修生の"やる気"を感じました（あくまで感触）
13-6. 講演の依頼を受けただけで、全体像が良くわかりません。コースの目標や達成レベルを明確にした方が良いように思われます。
13-7. 教育分野からの話だったので興味をもってもらえたと思う
13-8. ⅰ)海外の企業等が日本の産業財産権制度を利用する場合について、詳しく説明することが必要だと感じた。例えば、外国語書面出願制度、中間処理に対する応答期限。
ⅱ)社団法人発明協会は良くやっていると感じた。
13-9 私の講義期間は真冬であったため、東南アジアから来日された方の中には風邪をひいて熱を出し、薬を飲んで無理を押して出席された方がいました。もう少し暖かい
期間のほうが東南アジア諸国の方には良いのではないかと思いました。

65

66

表６．APIC 研修事業講師の内、講師の経験回数が多い方向けのヒアリング結果
A②あなたが講師をされた研修 日本における特許法、のテーマはなんでしたか
著作権法の比較
大学の技術移転
知財教育（高等教育）③ あなたが講師をされた研修 日常業務を遂行する上の内容は、帰国後の研修生の業 で、直接的に大きな貢務遂行に寄与していると思わ 献をしていると考える
れますか。

B

C

ライセンス契約

D

E

F

G

日本の商標法、不正競特許情報、特許マップ 特許侵害訴訟実務
日本の意匠法、商標法
争防止法
登録後の手続き
権利の移転
どれほどかはわからな どれほどかはわからな 日常業務を遂行する上 どれほどかはわからな 日常業務には関係しな どれほどかはわからな
いが、日常業務を遂行 いが、日常業務を遂行 で、間接的に大きな貢 いが、日常業務を遂行 いが、一般的な IP 知識 いが、日常業務を遂行する上で貢献している する上で貢献している 献をしていると考える する上で貢献している を向上するために役立 する上で貢献している
と考える
と考える
と考える
っている
と考える

H
審判制度、審決取消訴
訟

どれほどかはわからな
いが、日常業務を遂行する上で貢献している
と考える

補足意見

・ 帰国後に、知財教育の中で特許が取れる手法（ビジネスメソッド）等を教え、効果が上がっている（＝直接効果）。
・ 講座では座学のほかに実習も行なっているので帰国後すぐ役立っている。
・ ５〜１０年後に効果となって現れると考える。１０年経ってジワジワと効果出ているようだ。
④ これまでに実施した研修を その他
間接的に各国の制度整 間接的に各国の制度整 間接的に各国の制度整 間接的に各国の制度整 間接的に各国の制度整 間接的に各国の制度整 直接的な業務改善に対
全体的に考えて、発展途上国の備に対して、貢献して 備に対して、貢献して 備に対して、貢献して 備に対して、貢献して 備に対して、貢献して 備に対して、貢献して して、大きな貢献をしIP 制度整備に貢献していると
いる
いる
いる
いる
いる
いる
ていると考える
考えられますか。
補足意見・ 知財教育は高等教育中心であるが、知財マインド育成の観点から幼稚園児からの創造性教育を実施していることを紹介。将来は国のＩＰＲ、知財立国へつながることを強調。欧米では以前から実施している。
・ 事前レポートを見る限り目標は個人レベルの要求に止まっている。
⑤ 設問④でお聞きした発展途 ・ 9 月に実施した中国、タイ、ベトナム、スリランカ、インドネシア、フィリピンの知財庁の普及担当官の研修では皆が熱心であった。来年から連携して活動ができる体制をつくった。
上国での貢献に関して、具体的 ・ 中国ではＩＰＤＬのアクセスが増えている。最近の中国研修生は専門知識が豊富になってきた。他国の研修を受けている人も多くいるようだが、少なくとも日本の研修では場を提供し、討議を重ねてな例をご存知でしたら、お知ら理解が進んだと評価できる。中国の研修生は以前、模倣品における強制実施権の質問が多かったが、３年位前からしなくなった。以前はプロパテントが言いづらかったが、WTO 加盟後 IPR が普及しせください。
周りの理解が進んできていることが背景。
・ ベトナム、ミャンマーの人は知識豊富になってきた。フィリピン、インドはさらに先を行っている。底上げされている感じがする。
・ アジア弁理士協会には研修生多い。理事として活躍している人もいる。IP フレンドは潤滑油の役割を果たしている。ベトナムの意匠法改正は日本に近い。
・ 韓国、中国の法制度、特に審判制度は日本によく似ている⑦ 現在実施している短期招聘 現在のままのコース設 コース設定はこのまま 現在のままのコース設 現在のままのコース設 コース設定はこのまま コース設定はこのまま コース設定はこのまま コース設定はこのまま型の研修には、政府系職員向 定でよい
でよいが、内容的には 定でよい
定でよい
でよいが、内容的には でよいが、内容的には でよいが、内容的には でよいが、内容的にはけ、民間職員向けおよびその他改善する余地がある
改善する余地がある
改善する余地がある
改善する余地がある
改善する余地があるのコースが設定されておりま
すが、このコース設定について
どのようにお考えでしょうか。
⑧ 上記の設問で改善する余地
コースによりさらに細コースによりさらに細 コースによりさらに細 新たなコースを設定す 各国のIP 環境の差に応がある、又は変更する必要があ
分化、専門化する必要
分化、専門化する必要 分化、専門化する必要 る必要がある
じた対応が必要である
ることを選択されたかたはそ
がある
がある
がある
コースによりさらに細の理由をお聞かせください。
分化、専門化する必要
がある
補足意見

・ 各国のニーズに対応したもの。企業、行政で関心が違うから分けた方がよい。
・ また特許専門コースはもっと深くやるべきだと思う。
・ 環境保護リサイクル、並行輸入などのコース設定。

67

⑨ 各コースの目的の設定に対 目的に対して整合性が その他目的に対して整合性が 目的に対して整合性が 答えられないその他目的に対して整合性が 目的に対して整合性がして、カリキュラムが整合して 取れている
取れている
取れている
取れている
取れている
いるかについてお尋ねします。
補足意見・ 大目的は日本が知財でリーダーシップをとり国際貢献することと理解していた。我が国がリーダーシップをとり個性、創造性を尊重し、付加価値のあるものを各国で作れば、模倣のない知財立国を拡げることができる。
・ 費用対効果を考えるべきで、効果が上がる目的に適ったコースに絞るべき。例えばＩＰトレーナーズでは、各人が普及の目的を持ちレベルは高いのでもっとやるべきだ。招聘型を減らして自発的な現地セミナーを増やすべきだ。
・ 目的を自分なりに設定している。知識伝達だけの目的では時間短い。意識上がることが１つの成果と考え、覚えることより議論することに重点を置く。
⑩ 現在の研修では多国合同の 現状のままで良い
目的に応じて細分化を 目的に応じて細分化を 現状のままで良い
目的に応じて細分化を 現状のままで良い
目的に応じて細分化を 目的に応じて細分化を集団研修方式で実施しておりますが、この方式についてご意見を聞かせて下さい⑪ 前の設問において細分化す
国別に分けて、各国のコースの中で、部分的国別に分けて、各国の コースの中で、部分的る、又は全面的に変更したほう
ニーズに応じた内容とに合同・国別を選択す
ニーズに応じた内容と に合同・国別を選択すが良いとお答えいただいた方
する方式
る方式
する方式
る方式
はどのように変更したらよいコースの中で、部分的かをお答えくださいに合同・国別を選択する方式
補足意見・ 目的を定めて招聘国、対象者を選定する。例えば韓国は今では途上国でなく対象外になっているが、模倣品・海賊版に関してはまだ先進国とは言えない。
・ 階層別に行なう。具体的には審査官のみ、弁護士のみ。
・ 国際比較をするので多国合同の方が研修生同志、自分も勉強になる。
・ 中国は審査のやり方が他国と違う。今や意匠 16 万件、商標 60 万件で日本より多い。審査官研修は即効性がある。
⑫ あなたが講義をなさった研 コース選択が不適切
国による知識レベル差 個人レベルでの知識差 国による知識レベル差 国による知識レベル差 英語力が不足
個人レベルでの知識差 国による知識レベル差
修生のレベルについて質問い 英語力が不足
個人レベルでの知識差 コース選択が不適切
個人レベルでの知識差たします。
英語力が不足
英語力が不足最近は高レベル
補足意見
・ 関心のなさそうな人がいた。語学力がなければ研修効果は期待できず、無駄遣いとなる（語学力のレベルチェックが必要）
・ IP の運用・制度をしっかりつくるには民間企業から多く参加して IPR を理解することが必要。IP を職業とする人ならば有料でやるべき。目的を絞り込んで地域、国を決める。
・ インド人は英国留学や他国の研修受ける人多い。ベトナム人はロシア留学が多い。
・ 国によりレベル差がある。特許制度にレベル差がある。レベルの低い国は合同でもよい。中国はこの１０年で変わった。中国の審判官は日本の制度をよく調べた。人のつながりもできた。次は日本人が中国へ行くべきではないか。
・ 韓国の裁判官は英仏に１年間派遣される。実情をよく知っているし、人的なつながりもできている。
総合的な補足意見・ 国際貢献や国際的な地位向上（＝日本の国益）を達成するために、知財研修も長期的、総合的に戦略をもってやるべきである。
・ カザフスタンの留学生は日本語の読み書きが完璧。日本語⇔ロシア語の翻訳ができる。日本留学生にＩＰ教育をして、現地で講師は日本語、留学生は母国語で通訳できれば一番良い。
・ 民間企業見学の際には know-how に関わる質問は控えて欲しい（特許法律事務所では特許管理の方法など）
・ 日本語がしゃべれる現地代理人を増やす為、例えば日本の留学生にＩＰ教育。
・ 折角の機会なので著作権も一緒にやるべきではないか。
・ その国でＩＰがどう使われているか、研修の趣旨をはっきりさせて招聘する。中国は重点を置くべきである。
・ 研修全体の中での自分の講座の意味づけが不足している。
・ WIPO などの国際会議でサポートしてくれる国が必要。 94 は韓国がサポートしてくれた。韓国へのテーマ見つけて招聘するべきだ。
・ 底上げが進むと成熟社会へ。今後は法理論をしっかり教える必要があるから、講師に学者、裁判官を任用すべきと思う。
・ 研修の成果はフィードバックして共有しないと達成されない。中国人は自分のノウハウとして温存する傾向があるようだ。
・ 多少自己負担でも良いと思う。日本の国益を考え、国や人を選ぶべきである。ある程度の座学も必要だが、一定以上レベルの人は研究テーマをもって、あるいは与えて受講すべき。
・ 成果を見るためにはフォローアップする必要があるだろう

68

表７．APIC が実施した卒業生および派遣官庁向けアンケート結果
平成 11 年 10 月

設問

平成 15 年度秋

平成 15 年度秋

平成 17 年 3 月

対象：平成 8 年 4 月から平成 11 年 11 月までに受 対象：7 カ国（カンボジア、中国（特許・商標）、 対象：7 カ国（カンボジア、中国（特許・商標）、 対象：アジア太平洋工業所有権センターでの研修をけ入れた研修生官民約 800 名およびその所属先機 インドネシア、ラオス、フィリピン、タイ、ベトナ インドネシア、ラオス、フィリピン、タイ、ベトナ 受講したもの(対象者：1995 名(78 名は宛先不明で(1)

関の長または上司ム）IP 庁ム）IP 庁からの受入れ研修生

返却)

回答数：研修修了者 164 件、所属先機関 42 件

回答数：8

回答数：246

回答数：67 件

設問：日本での研修は 活かされている

62％、多少活かされている 貴国にとって有用か：

現在の仕事に活かされてい 38％、活かされていない 0％
るか⇒ 大変有用(6)、有用(2)

あなたの仕事に活かされているか： 活かされてい 現在の仕事に活かされているかる 108、多少活かされている 134、活かされてい 活かされている

62％、多少活かされている

38％、活かされていない 0％

民間事例：実のビジﾈｽ上の訴訟において国内大手企 今後も研修に参加させたいか：ない 4

業の力に屈せず戦っている。
職務発明の活性化に役 ⇒ 参加させたい(8)

今後の研修にも参加を希望するか：はい 219、い 事例：立てている。
知的財産のネットワーク管理システム

いえ 5を構築。クライアントヘの対応。

参加のきっかけ：自らの希望

政府事例：法改正案作成。実体審査手続きの改善。

187(C) IPR 侵害対策

法改正への意見書提出。

プログラムは期待通りか：はい 229、いいえ 7(D) 明細書記載方法

問題点の提起：経済、社会システム及び国情の違い

英語での研修について：全く問題なし 138、多少 (E) 人脈

から直接取り込むことが困難、
コンピューター機器の問題あり 98、母国語での実施して欲しい 7(A) IPR に関する基礎的な知識
46、上司の推薦 (B) IP システム・IP 戦略の不足、社会基盤整備の遅れによる機械化が困難(2)

日本での経験を今後ど 民間事例：実務面で活用のように活かすか政府事例：審査の質的向上、法律立案
その他：模倣品対策、普及啓蒙、権利行使手続き(3)

コースプログラムは期 ⇒ 98％が講義内容は期待通りの回答。

待通りであったか

今後への提案：見学、実習では十分な時間が必要、
演習課題を増やすべき。

(4)

現在の IP における関心 法律・制度、訴訟実務、エンフォースメント、出願
手続き、企業の IP 管理、実施契約、明細書の作成

分野

及び審査実務、機械化(5)

今後の個々のニーズに 費用負担：経費の一部負担が可能 37％、不可 43％ 費用負担：一部負担 4、不可 3

今後の協力への提案：(A) テーマを絞った研修（NGO 設立、教育カリキ

応じたトレーニングプログ 研修実施国：日本 50％、自国 36％、第三国 14％ 自国での実施：希望 5、不可 2
ラムについて研修形態：多国籍型の集団研修への希望が 70％以 改善すべきと思われる項目(複数回答)：現状のまま 改善すべき点：現状でよい 37、異なるコースへの上ュラム、バイオ技術、通信）でよい(2)、異なるコースへの再参加(4)、研修内容 参加受入れ、144、同一コースでも参加受入れ 33、 (B) 最新トピックスに関するセミナー

使用言語：英語 66％、母国語 30％(特に中国、台 の高度化(3)、講義方法の改善(ディスカッション中 研修内容の高度化 112、各国別での研修を 14、講 (C) 各国における研修・セミナー
湾)心)(2)、テキストの充実化(1)義からディスカッション形式へ 71、テキストの充 (D) 研修生（同窓生）の交流、同窓生の会議参加させたい人材：特許審査官(5)、意匠審査官(5)、 実化 58
商標審査官(6)、事務職員(6)、研修担当職員(6)(E) タイ同窓生の活動を高めるための金銭的な支援

研修内容：実体審査、出願手続き、サーチ、企業戦 研修内容：知的財産戦略(6)、産業発展史(4)、普及略、特別テーマ

啓発施策(6)、法律・制度(7)、出願等手続き(6)、実体審査業務(6)、方式審査業務(6)、機械化・情報化(6)、模倣品対策(6)、訴訟業務(6)、著作権・不正競争防止法等(5)、国際条約(6)、伝統的知識(4)、特許
ライセンスの促進(4)、TLO(2)(6)

日本以外での研修経験 ⇒ 29％が参加の経験あり。多くは２〜４週間のについてコース。WIPO、EPO、USPTO は複数参加

69

表８．平成 17 年度日系企業所属研修参加者の上司宛アンケート
国 名

参加コース

職

位

中国

中国特許専門

企業・知的財産 G

中国

中国特許専門

企業・法務課/知的財産担当

中国

中国実務者

企業・法務
・知的財産全般

中国

中国実務者

企業・知的財産部

インドネシア

実務者

企業・法務担当

タイ

実務者

企業・技術法務 G

タイ

法律家

事務所勤務

フィリピン

法律家

企業・社内弁護士

どのような効果があったか

70

法律家

企業・社内弁護士

その他意見・ 会社で知財部門の果たす役割を従来以上に認識す ・ 企業見学は非常に良い経験になったので継続を希 ・ 研修の充実・発展を期待るようになった望・ 知財に興味を持つようになった・ 中国人の役人、団体職員と知り合いになれて今後・ 権利化の手続きを習得し、日本とのやりとりがスの財産になるームーズになった・ 商標権侵害を見つけ、その対応を担当している。 ・ 企業訪問先が三洋電機と自社であったことは残 ・ 企業見学、工場見学の充実を希望
日本法を学び、担当業務のレベルアップが図れた
念。他の日本のトップ企業の見学を希望
・ 部署内で研修参加報告会をしたので、部署内の知 ・識が増えた
・・ 知財知識の向上により、仕事が任せられるように ・なった・・ 知財に対する認識が向上し、積極的に活動するよ ・
うになった・ 体系的に知識を習得し、幅広い視野で業務遂行が ・可能となった。
・ 中国知識産権局職員と知り合いになれ、これが財産となっている。
・ 知財を本格的に学習でき、又、多くの専門家と知 ・り合え、本人は大いに満足し、自信もついた。業
務への取組も積極的になり、日本人上司も喜んでいる。
・ 向上心が上がる等他の現地人スタッフに好影響を与え、日本人経営者にとっても有難い。
・ 会社の知財重視という方針と今回の研修は合致す ・・る。今後の活躍を期待。
・ タイ企業としては先進的な知識を習得したことで今後の業務の動機付けとなった・ 日本と他国の知財が比較できるようになり実務に ・役立っている・ タイの知財を世界の知財の中で位置づけできるよ ・
うになり、制度改正の議論が出来るようになった。 ・
・
・

フィリピン

知財研修に対する要望

・・

日本のみならず、中国知財法の研修
・ 日本人にもっと中国のことを知って欲しい。余り
中国で模倣品対策を実施する法的問題点にも知らなさ過ぎるので残念
日中の知財法の違いから生ずる問題点
中国法の基礎中国で中国人のための研修を開催して欲しい。中国にはまともな知財の研修がない習得した知識確認のため、試験を導入してはどう ・ 中国の政府関係者にはレベルの低い人もいた。参か。
加者を選別して欲しい。

期間が 1~2 週間延長になり、企業訪問等の現場視 ・ 研修参加を希望する社員がいる。
察が出来れば更に研修は充実。

現地での研修を実施して欲しい。
現地で模倣品対策の実があがる研修を実施して欲しい。

日本企業を取り扱っている弁護士や実務家を優先 ・ 講師の講義スキルを上げて欲しい。
的に受け入れして欲しい。
選考基準に社会貢献も入れて欲しい。
日本の最新の知識を吸収できるような講義にして欲しい。
短期間ながら日本の文化、規律、真面目さを学習 ・ 弁護士資格を有する人だけでなく、知財業務一般 ・ 今後ともこの研修を継続してもらいたいに携わる人たちにも研修の機会を与えてほしい
してきた
モチベーションがあがり、研修前より業務に意欲的に取り組むようになった
知財の知識が増え、今後積極的に活用したい
・ 現地での研修を希望
・ 日本の研修は現地人スタッフのモラール向上に大フィリピンで数少ない知財の社内弁護士に育成し
いに役立つ
たい

表９．平成１７年度招聘型研修評価概要（JPO/IPR 研修）
研修名

JPO/IPR 研修

使用

実施時期

研修目的

期間

研修対象

言語

H17.6.27

知的財産権の知識 弁理士、IP 弁 中国語〜7.15

を深めるとともに、 護士、企業特二週間講義（制度、判断、 許実務者、IP（中国特許

先端技術の特許な 関連団体（コ専門コース）

ど）や討論通じて専 ン サ ル タ ン
門能力を高める侵害事例等を通じ、 弁理士、弁護 英語〜7.27

法律家としての知 士、裁判官、三週間

財に関連する専門 検察官能力の向上を図る（法律家コース）ID

参加者についての評価（概要）
V
N

計
13

13

20

4

1

2

2

3

5

2

計

C
N

I
N

ID

M
Y

P
H

T
H

V
N

L
A

16

3

1

3

2

1

2

2

2

知財知識の工場を 大学教授、知 英語〜8.5

図るとともに、知財 財関連団体等

三週間の普及・啓発活動の の講師
効果的手法につい
て考察する

ズコース）

H17.9.28

特許実務等に必要 弁理士、弁護 英語〜10.18な事項の学習を通 士、組織内の三週間

じ、実務家に必要な 知財実務者、専門能力の向上を 知財コンサル
図る

タント等

16

4

2

4

2

3

1

研修生講義達成度

・ 皆さん真面目で熱心な方が多く、講義に力が ・ 特許に関する重要事項を学べるように組ま入ったれており、全体に配慮が行き届いていた。
・ レベルに違いがあったように思う
特許の全貌がつかめた・ 研修生のレベルをもう少し合わせた方がや ・ 企業で特許管理をする人と政府系団体職員 非常に高い（5）＝4 名
り易いとを同じコースで研修するには無理がある 高い（4）＝7 名
・ 自らの不得手のテーマについても根気良くのではないか普通（3）＝2 名
受講していた点は評価したい・ 異なる分野で活躍する他の研修生と交流を 平均 4.2<4.2>
深めることが出来た
・ 通訳が良かった<4.72>
・ 非常に積極的に参加していた。研修生の意欲 ・ 日本の国内法、政策、出願手続き等包括的の高さを感じたに学習できすばらしい研修であった
・ 研修生間の意思疎通がよく、講師としてやり ・ 研修で得た知識は仕事に活かせる易かった・ 知的財産法の詳細と実務に関して国際的に・ 今まで研修の講師をした中で最も効果が上
多様な視点から情報や意見を交換したり、 非常に高い（5）＝6 名
高い（4）＝14 名
がった
共有できよかった・ 特許に限らず、商標、意匠、著作権に関す 平均 4.3
・ 参加者の人数が少し多い
る講義も増やして欲しい。
・ 通訳の能力が高く、適切に対応していただい・ 研修生 20 名は多すぎるた。
＜4.4> ・ どの通訳もプロフェッショナルだった<4.36>

1

M
X

参加者による評価（概要）C
L

大学法学部教H17.7.19（IP トレーナー（実務者コース）M
X

授等

JPO/IPR 研修

JPO/IPR 研修

L
A

ト）

H17.7.6

JPO/IPR 研修

I
N

参 加 国
M P T
Y H H

C
N

C
L
・ 非常にレベルの高い人がいた・ 踏み込んだ質問が多く、楽しく講義が出来た・ インドの人が多く質問したが、研修の目的等を勘案するとポイントがずれていることがあった
・ 英語力に差があった。また、関心興味にばらつきがあった・ 通訳は優秀であった<4.0＞

・ 非常に熱心に質問がなされ、理解の程度も高かった。
・ 商標について高い知識を持っている研修生が多かった
・ 前回位からインドネシア、タイの研修生で英語力の高い人が増え、自国の状況を説明し参加者の関心が高まった
・ 中国やタイの研修生はレベルが高かった
・ 研修生については専門が違うので、少しばらつきがあった・ 模倣品問題については、中国からの参加者への配慮が必要<4.0>

・ コースのカリキュラムは系統的で包括的であった
・ 参加者との交流によって得られたものが多かった
・ 大学に帰って大学の知財のレベルを向上させるのに役立つ・ 参加者の約半数は英語力が不十分で講義の内容が理解できないように見受けられた・ 日本が知財を梃子に経済発展した事実を知らなかった。今までは欧米を見ていた。今後日本のことをもっと学びたい。
・ 講師はもっと良いプレゼン技法を学んで欲しい<4.45>
・ コースカリキュラムは概ね妥当
・ 日本の知的財産制度を理解できた。弁護士として顧客のニーズに応えられるだけでなく、比の知財制度改善のヒントを得た・ ライセンスや特許管理、明細書の書き方等のテーマをもっと掘り下げて欲しかった・ 7 カ国の出席者がいたり、職業もいろいろで情報交換が出来て良かった。参加者の国や職業を混在させることは種々の話が聞け
研修成果も上がる<4.53>

非常に高い（5）＝5 名
高い（4）＝10 名
平均 4.3

非常に高い（5）＝8 名
高い（4）＝6 名
普通（3）＝2 名
平均 4.4

国名略号：CN＝中国、IN＝インド、ID＝インドネシア、MY＝マレーシア、PH＝フィリピン、TH＝タイ、VN＝ベトナム、LA＝ラオス（カンボジアを含む）、MX＝メキシコ、CL＝チリ

71

研修名

使用

実施時期

研修目的

期間

研修対象

H17.11.9

中国の企業等にお 中国の〜11.30

ける知的財産戦略。 弁理士、弁護

三週間

知財管理、出願実 士、組織内の

言語

計

C
N

I
N

ID

中国語

15

15

12

1

3

2

92

40

7

11

参 加国
M P T
Y H H

参加者についての評価（概要）
V
N

L
A

M
X

センシング等の学 知財管理者、（中国実務者

習を通じ、知財につ 知財コンサル

コース）

いての理解を深め タント等る専門能力の向上を図る

JPO/IPR 研修（特許専門

H17.11.30

特に特許実務者に 弁理士、弁護 英語〜12.20

ついての理解をつ 士、組織内の三週間

かめ、専門能力を高 実務者、知財
める

1

2

3

7

12

8

コンサルタン
ト等

コース）

参加者合計

72

参加者合計

4

研修生講義達成度

・ 非常に熱心な聴講生が多かった。よく理解し ・ カリキュラムは非常に良く構成されておていたと思うり、内容も広範囲にわたり、狙いがはっき・ 研究生の興味、内容、範囲（能力）に差が大りしていた。研修を通じ知的財産権に係わきかった。
る新しい業務を展開する上で、多くの日本・ 全員が中国からの研究生であったが、相互のの先進的な経験を学ぶことが出来た
交流はあまりよくない・ さまざまな業務内容の研修生がいるので。
非常に高い（5）＝5 名
・ 相互理解を深めるためにも意味があると思参加者に応じたきめ細かいカリキュラムが高い（4）＝9 名
われる望ましい
普通（3）＝1 名<4.2> ・ 弁理士をもっと参加させ中国に於ける弁理
平均 4.3士の状況を理解するようにしたほうが良かった・ 商標についてもっと学びたかった
・ 今後さらに高いレベルの、例えば特定の技術分野のある研修コースを設定して欲しい<4.40>
・ 皆さん熱心でとても積極的だった・ カリキュラムは非常に良かった。短期間で・ 研修生はチームワークが取れており、真面目
専門的なことを学べた。研修を理解するにに取組んでいたは基礎知識が必要。
・ 研修生の知識に差があった。インドの一人は ・ 全般的に興味深かった
かなり深い知識を持っていた・ 時間が短いのでもう少し長くすべき・ 語学力に差があった
・ 講師が最先端の知識を積極的に教えてくれ 非常に高い（5）＝4 名
高い（4）＝12 名＜4.2>
た・ アメリカの特許制度についても学習できた 平均 4.3
・ 各国の人から教えられることが多かった
・ 参加者に知識のバラツキがあった
・ 時間が短いので基本的な学習は短くし、専門的なことを長くして欲しかった<4.51>

務、侵害およびライ 知財実務者、
JPO/IPR 研修

参加者による評価（概要）

C
L

2

1

0

平成１７年度研修別評価概要（WIPO/JF 研修）
研修名

研修

研修

使用

期間

目的

対象

言語

H17.10.11

ESCAP 地域の WIPO 加
盟国政府組織員で、法執行に関する専門能力の向上を図る

裁判官

英語

ESCAP 地域の WIPO 加
盟国政府組織員で、知財行政における情報化に関する
専門能力の向上を図る

情 報 管 英語

計

理担当

14

〜10.22
二週間
WIPO/JF 研修（執行コース）

H17.11.8〜11.18二週間
WIPO/JF 研修（情報化コース）

H18.1.17〜2.3
三週間
WIPO/JF 研修（審査コース）

H17.2.15〜3.3
三週間
WIPO/JF 研修（行政コース）

参加者についての評価（概要）

実施時期

検察官

参 加 国
計
19

警察
税関職
員

官
技術担
当官
事務官

ESCAP 地域 知 財 庁 英語の WIPO 加
盟国政府組織 審査官
員で、特許、
意匠、商標のグループ別研修により審査能力の向上を図る

ESCAP 地域 行政官の WIPO 加
登録官
盟国政府組織員で、知財に関する行政能力の向上を図
る

英語

計
16

C
N
4
V
N
2
L
K

I
N
1
L
A

ID
3
K
H

P
H
3
B
D

IR

N
P

P
G

B
T

C
N
2
V
N
1
L
K
1

I
N
1
L
A
1
IR

ID

M
Y
2
M
N

P
H
2
B
D

N
P

P
G

B
T

C
N
3
V
N
2
L
K

I
N

ID

M
Y
2
M
N
1
P
G

P
H
2
B
D

M
Y
1
M
N

P
H
1
B
D
1
B
T

L
A
IR

2
K
H
N
P

2

計
12

C
N
1
V
N
1
L
K
1

I
N

ID

L
A
1
IR

K
H
1
N
P
1

P
G
1

研修生講
義達成度

M
Y
2
M
N

2
K
H

参加者による評価（概要）B
T
1

T ・ 参加者の知識や英語力にバラツキがあったが、総じて熱心に講義に ・ 他の参加者との交流により多くのものを得た
H
参加していた・ 日本の知財政策、エンフォースメント手順、法律等を系統的に学習
・
同じ国の違う組織（税関、警察、知財庁）の人との交流から多くのできた、知財保護が経済発展に果たす役割を再確認できた
2
ことを学習していた・
東京税関、知財高裁を見学出来てよかった。知財高裁を我が国でもP・参加者により受け止め方が違う（例：中国）ので、引用される事例
設立すべき（ベトナム）
Kに配慮が必要。また、講義の前に配慮するべき事項を教えて欲しい
・
知財執行官間の調整の重要性を学んだ。帰国後もお互いに連絡を取
2・ カリキュラムは系統的に作られ、研修室は充実していた。コーディ りたい。
ネーターも献身的で非常に良い研修が出来た。
・ 侵害品の見分け方を学習した
・ 20 名の参加者は少し多い
・ 警察や税関固有業務についてもっと詳細に学習したかった。
・ 財務省と税関の講義に求められるものを事前に教えて欲しい（東京 ・ 職場に帰って、今回学習した良い点を上司に提言する。また、職員
税関）
<4.2>
に対し研修もする予定<4.5>
T ・ 熱心な参加者が多く議論も活発であった・ 研修生同士の意見交換は有意義だった。
H ・ 研修生の多くは自国の知財庁の課題を意識し、問題意識を明確に持 ・ E ファイリングについての知識が増えた、インドは現在電子化を進っていた
めており、招聘者をもっと増やして欲しい1
P ・ カントリーレポートだけでなく、参加者から色々引き出す努力を講 ・ 今回学習したことを SIPO の自動化プロジェクトに役立てたい
師もすべき・ WIPO の講師からWIPO のIT オートメーションの支援と其の知識
K・ 参加者による良い講義が出来たを得た。JPO からは経験、新しい知識を学んだ。帰国後知財庁長官
・ 説明と質問の時間配分が難しかったや幹部に報告する・ コーディネーターは時間管理や資料配布等を良くこなしていた。設 ・ 研修期間をもう一週間延長すべきである
備も良かった。
・ カリキュラムの追加：オンラインシステム導入演習。JPO のE ファ・ WIPO 派遣の講師を招聘すると世界のトレンドがわかる。また、研イリングの全工程。JPO のコンピューター室の見学。システムのデ修の重みも増す
＜4.2>
モ。
<4.4>
T ・ 皆さんとても熱心であった。積極的だった。多くの質問が出てよか ・ 細部にわたって充実したカリキュラムが編成されていたHった・ 商標の類似判断に多くの時間が費やされていて良かった
・ 研修生からも学ぶことが多かった
1 ・ 講義は難しいテーマの割には好評であった
・
時間、研修室とも適切であった
・ 受講した科目は、意匠の出願から登録まで網羅し、講師も良かった。
P・
普段の業務に近い講義テーマであったので、研修生にとり多少物足
講義内容も理論と実践がバランスよく採りあげられていたKりなかったのではないか
・ 今後一年以内に意匠法が改正される予定で、必要とされる知識を学・ 講義にマーカーを使った。APIC がすぐ準備してくれ研修生にも好習することが出来た。意匠法はグループが少なかったこともあり、評であった
双方向的な講義となった点も良かった
・ 例年より英語力のなかった人が多かったような気がする・ JPO の特許検索システムの素晴しさがわかった。NOIP が検索ツー
・<4.2>
ルを開発する際には JPO に支援して欲しい
・ OJT をもっと増やして欲しい
・ 設備、サービス、通訳、コーディネーターともに良かった
・ 学習した知識を職場で広めたい<4.6>
T ・ 国、専門性や興味も異なる研修生が参加していたが、皆きちんと聞 ・ 研修はよく準備され、内容も良かった。期待通りの内容であったHいていた。全体的に学ぶ意欲が高かった。行儀も良かった。質問の ・ IP 教育の重要性がわかった。途上国では特に IP 教育が不可欠であ
内容も高度であった。
る
2・
うまく運営されている。カリキュラムも良い。施設もすばらしい。
・
入手した教材、テキストは今後役に立つP
コーディネーターの仕事ぶりも良かった。
（いずれも
WIPO
講師）
・
IP を巡る国際的な動向を学ぶことが出来た。また、IP について言K・ 知財の専門（特許と商標）にバラツキがあるので全員が満足する講 えば、国際的な協調が欠かせないこともわかった（中国）
義は難しい
・ 他国の参加者からも多くのことを学んだ
・ 担当者に事前に詳細な連絡をもらっていたのでやり易かった
・ WIPO の講師は素晴しかった。また、多くのことを学んだ
・ 通訳も良かった（インターグループ）
・ 知財庁や省のトップ（大臣）に研修で学んだことを報告する。採用
・ 他の研修に比べ研修生がおとなしかった
できる考えや良い制度については国で導入するよう提案する
・ 著作権や不正競争防止法の解説を増やす必要があると感じた
・ 途上国の問題について参加者と解決策についてもっと議論したかっ<4.0>
た・ 実務的な問題についてもっと学習したかった
<4.5>

＜4.3＞

＜4.2＞

＜4.5＞

＜4.7＞

国名略号：CN＝中国、IN＝インド、ID＝インドネシア、MY＝マレーシア、PH＝フィリピン、TH＝タイ、VN＝ベトナム、LA＝ラオス、KH＝カンボジア、MN＝モンゴル、BD＝バングラデシュ、PK＝パキスタ
ン、LK＝スリランカ、IR＝イラン、NP＝ネパール、PG＝パプア・ニューギニア、BT＝ブータン
国別参加数：合計 61、CN 10、IN 2、ID 7、MY 7、PH 8、TH 7、VN 6、LA 2、KH 1、MN 1、BD 1、PK 2、LK 2、IR 2、NP 1、PG 1、BT 1

73

74

資料 1 JICA ヒアリング報告書
途上国における知的財産関連人材育成のあり方についての調査研究
ヒアリング記録（No. 1）
面談先：（独）国際協力機構（JICA）東京国際センター経済開発チーム 榎本好孝氏（財）日本国際協力センター(JICE)研修管理部東京業務室副主幹 内山選良氏
当 方：国際法制研究室 岩田室長、加島主任研究員（記）場 所：JICA 東京研修センター（渋谷区西原）
日 時：平成 18 年 10 月 19 日 14:00〜15：30
目 的：途上国における知的財産関連人材育成事業の実施団体である JICA および JICEの担当者に当該研修に対する評価および今後への提言事項を聴取する。
聴取結果
１．JICA での事業評価について
JICA では所定の事業規模を超えるものについては事業の事前、中間、終了時、事後という各段階で、事業の妥当性と協力効果をできるだけ客観的に判断するために、事業の評価を実施して、公開している。しかしながら当該事業は事業規模の関係でこの評価対象とはなっていないため、公開は行っていない。
２．当該事業の評価について
当該事業の評価の必要性も感じており、若干の試行を開始しているが、当該事業をどのような観点から評価するかについては内部でも議論があり、適当な手法の決定には至っていない。
(1) 現在の評価実施状況
研修終了時に研修員に対するアンケートおよび評価会を実施している。その結果は内部資料として蓄積しており、公表は行っていない（注、APIC との間では情報を共有している）。
また、最近研修員に対して「研修で得た知見を帰国後にどのように活用するか」ということで、課題を明確化するためのアクションプランの作成をお願いしている。これは研修終了時に大枠を作成し、帰国後に詳細を完成させることとなっているが、現在までにタイ、インドネシア及びメキシコからの研修生から具体的なアクションプラ
ンが送付されてきている。その内容はおおむね大衆への IP の普及啓蒙活動の実施となっている。
（参考：JICA では提出されたアクションプランの実現可能性を確認した後、2 万ドルを上限とした、資金的援助を行うことを検討している。
）(2) 評価手法決定に対する問題点
現在行っている研修は一つの単位が定員 10 名（10 カ国）であり、5 年行っても母75

集団は 50 名と少なく、投入量の問題で統計的な評価を実施することは困難と考えている。また、JPO から依頼されている研修の目的は制度調和の観点からの審査レベルの向上となっているが、このような目的を満足するためには法制度の改正を伴う必要もあると考えられ、研修の成果からとして直接的な評価を行うことは困難であると考えている。
（参考例：研修の中で OJT として特許庁の審査実務を体験するというものがあるが、我が国の審査官の環境と自国での審査官の環境に大きな差があり、実体験を直ちに仕事に活かすということにはつながりにくく、審査期間の短縮、審査レベルの向上という観点からでは実績をつかむことが困難である。評価を実施するためにはそのための目標設定が重要であったと考えている。
）
３. 当該事業への今後の提案等(1) 目標の設定
当該事業の 5 年のスパンが終了することを契機として、特許庁との間で成果の評価をしやすい方向で事業内容を変更することを話し合っている。その一例として模倣品対策や研修で体験したプラクティスが自国でそのまま使用できるようなものが設定できれば良いと考えている。
(2) 来日した研修生の問題点
実際に来日した研修生で以下のような問題点を感じたことがある。
① 審査実務の向上を目的とした研修で、2 ヶ月前に審査官に任官したばかりの研修生が来日したことがある。しかもその契約期間が 1 年間ということだったので、研修の効果が実際に活用されないのではないかとの危惧を感じた。
② 英語の能力を受入れの条件としているが、日常会話が若干出来る程度の実力の方が来日したことがある。また、過去には諸外国の途上国研修を渡り歩いているよ
うな人も見受けられた。但し、渡り歩きに関しては、研修が帰国後の活動をモニターするような形態に変わってきたこともあり、減ってきている。
(3) 研修生の質の変化
JICA の担当者は 2 年毎に仕事の担当が変わるため、経時的な変化を感じ取ることが出来ないとコメント。
JICE の担当者はたまたま4 年の経験ありということで、感覚的な話ではあるが、特にベトナム等の新興国の研修生に積極性が感じられるようになったことや、太平洋の島嶼諸国でも IP 意識の向上が感じられるとのコメントが出された。
(4) 効果的な研修を実施するために① これまでの研修に加えて、対象国のニーズに応じて機能的に細分化した研修や個別の問題に特化した研修が必要ではないか。
② コストパフォーマンスや言語の問題を考えると研修対象国で、又はその近隣国も含めて現地で実施する研修というのも非常に良いと聞いている。但し、このタイ
プでは日本に親近感を持ってもらうという観点からはネガティブである。
76

③ OJT 的な研修では一回のみの実施ではなく、帰国して実際の業務を体験してから再来日を求めステップアップ研修を実施することも必要かもしれない。
④ 一般的な話ではあるが、各国のレベルが向上しており古いタイプの研修（総花的なもの）については、研修に対する評価が低下する傾向にある。
以上

77

資料 2

AOTS ヒアリング報告書
途上国における知的財産関連人材育成のあり方についての調査研究
ヒアリング記録（No. 2）

面談先：（財）海外技術者研修協会（AOTS）
産業構造支援部 部長 三輪 直氏
産業構造支援部受託事業課 小金丸 幸氏
東京研修センター 館長 河合 秀高氏
東京研修センター 研修課長 下大澤 祐二氏
当 方：国際法制研究室 岩田室長、加島主任研究員（記）場 所：AOTS 東京研修センター（足立区千住）
日 時：平成 18 年 10 月 23 日 15:30〜17：30
目 的：途上国における知的財産関連人材育成事業の実施団体である AOTS の担当者に当
該研修に対する評価および今後への提言事項を聴取する。産業構造支援部は横浜研修センター内に事務所を持っているが、当日東京研修センターで会議があった
ため、東京研修センターで面談が出来た。
聴取結果
３．役割分担
特許庁の人材育成事業に関しては、産業構造支援部では受注業務を担当し、東京研修センターは研修内容の案画および実施を担当している。
４．AOTS の概要
財団法人海外技術者研修協会は昭和 34 年に通商産業省の認可を受けて設立された民間の技術協力機関で、東京、横浜、大阪、豊田の四箇所で述べ 1,000 名が宿泊しながら研修を受けることの出来る施設を保有している。研修の中心は国庫補助を受けて実施している産業技術者育成支援研修事業であるが、この研修には受入研修の他に講師を海外に派遣して実施する海外研修や情報通信を利用した遠隔研修もある。知的財産に関する研修は特許庁から受託している知的財産権民間基盤整備協力事業であり、この研修はアジア太平洋地域における知的財産制度の普及に係る人的基盤の整備に資することを目的としている。この事業は 2002 年に開始され、2005 年までの 3 年間で延 267 名を招聘している（注、知的財産に関する研修は 2001 年以前にも行われているが、この時点では貿易投資円滑化等協力研修事業の一環との扱いで事業名が異なっている）。
５．AOTS での事業評価について
AOTS でも事業評価は必要と考えられており、6 年前から試行を開始している。評価は事業の内容によってミクロ・メゾ・マクロの三タイプがあり、事業規模の大きなもの
78

ではマクロタイプの評価を行った事例がある。例としてタイ自動車産業の技術力向上への貢献と今後の提言があり、総合的な評価が行われている。一般的な評価の方法は研修終了時の研修生のアンケート結果を解析するもので、目標達成度や満足度を評価基準として、第三者委員会により実施されることとなっている。これらの評価が導入される以前の評価は個別に行われ、研修終了時の研修生へのアンケート結果の評価、帰国後の業務について遂行についての視察およびフォローアップ等となっていた。なお、これらの評価は補助事業についてのみ行うこととなっており、受託事業である知財研修は対象外となっている。
参考）評価 5 項目：妥当性、有効性、効率性、インパクト、持続性
提言の視点：研修をより効果的に行う、研修成果の活用、普及、フォローアップ、費用対効果の向上、支援方法の ODA の観点からの見直し
６．当該事業の評価について
知的財産関連の研修では三週間の滞当機関の内、第一週を AOTS が担当しており、後の研修は発明協会で実施されている。AOTS の研修の中での大きなトピックスとして研修生が研修の申込み時に作成した Pre Training Report の発表会というものがあり、これに対して評価を実施している。
Pre Training Report 発表会に対して、研修生からは参加研修生の相互理解に役立つ、諸外国の現状が良くわかる等、総じて良い評価を得ている。
参考）Pre Training Report は招聘者決定のための要素に使用されており、JPO、発明協会、METI および AOTS が参加して 30 名程度の候補者を 15 名に絞り込む作業を行っている。内容的には各国の現状、研修への期待度および現在の仕事との関連性を記載するものである。
７．当該事業への今後の提案等(5) 参加研修生の質
前述のレポートから判断すると、特に経年変化は感じられないが、おおむねまじめに研修に対応する態度が認められる。
(6) 来日した研修生の問題点
英語の能力を受入れの条件としているが、日常会話が若干出来る程度の実力の方が来日したことがある。特に中国、ベトナム、カンボジア等の国では英語能力の低い人が見かけられ、研修において他の参加者の足を引っ張ってしまうことも予想される。
これらの解決方法としては、たとえば TOEIC の点数等で足きりする方法もあるが、
TOEIC を実施していない国もあり困難である。また、母国語での研修を行う方法もあるが、対応が困難ということもある。
(7) 同窓会の設立
AOTS から義務付けたわけではないが研修参加者の中から国別の同窓会を設立した
いとの意向が出され、現在数多くの国に同窓会が設立されている。この同窓会は現地
79

窓口の役割も持っており、帰国後の追跡調査や現地でのセミナーの実施等に対する協力が得られている。
(8) カリキュラムの妥当性
諸外国の知的財産制度整備に対する人的な底上げを図るとの観点から考えると、現在の研修カリキュラムは妥当なものであると考えている。但し、ある程度底上げが図れた国に対して、新たな段階のカリキュラムを作成する必要もあると思われる。
また、参加者に対するアンケートでは現在の座学中心の構成から、事例研究、演習等の参加型のディスカッションを希望する意見が多く出されている。
(9) 今後の研修にたいして⑤ 日本へ招聘型研修に加えて、現地でのセミナー等を組み合わせた複合型とすることも考慮する必要があるのではないか。現地でのセミナーには研修生へのフォロ
ーアップと、現地セミナー参加者から招聘者を選択するという、事前教育型の両方の側面が考えられる。
⑥ 実務者に加えて、諸外国のキーパースンの来日を案画することも面白いと思われる。滞在中に我が国のキーパースンとの交流を行えば、ネットワークの作成に寄与するのではないか。
⑦ 研修内容の妥当性を維持するためには、帰国後のフォローアップが重要。その中から新しいニーズも把握できるのではないか。
以上

80

表１０.WIPO 途上国協力

2006/07 予算案

81

2004/05 修正予算との対比

表１１．WIPO

IPR 関連の Conferences, Meetings and Seminars
一部 Enforcement 関連は資料 414 と重複掲載

開催地、開催国Bangkok,Thailand
Bangkok,Thailand

日時
Dec 15, 2006

Bangkok,Thailand
Bangkok,Thailand
Bangkok,ThailandNov 30 to Dec 1,
2006
May 8, 2006

Jakarta,Indonesia
Jakarta,Indonesia
Jakarta,Indonesia

Dec 6 to 7, 2006

Jakarta,Indonesia
Jakarta,Indonesia

Nov 15 to 16,
2006
Jul 5 to 7, 2006

Yogyakarta,
Indonesia

May 9
2006

Manila,Philippines

Jun 5 to 9, 2006

Manila,Philippines
Manila,Philippines
Manila,Philippines

May 17 to 18,
2006
Jul 27 to 29,
2005
Nov 16 to 17,
2004

KualaLumpur,
Malaysia
KualaLumpur,
Malaysia
Hanoi, Viet Nam

Nov 27 to 28,
2006
Sep 13 to 14,
2005
Sep 11 to 14,
2006
Jan 27 to 28,
2005
Jan 24 to 25,
2005
Jul 5 to 6, 2004
Jul 8 to 9, 2004

Ho Chi Minh
City, Viet Nam
Hanoi, Viet Nam
Hanoi, Viet Nam
Ho Chi Minh
City, Viet Nam

タイトル
Women, Intellectual Property

Dec 13 to 14,
2006

Mar 2 to 4, 2004

Nov 20 to 21,
2006
Nov 17, 2006

to

11,

Workshop on
andHandicrafts
National Seminar on Using the Intellectual Property
System for Protection, Valuation and Commercial
Exploitationof "One-Tambon-One-Product" (OTOP),
Products in the Domestic and Export Markets
WIPO-ASEAN Regional Seminar on the Strategic Useof Intellectual Property for Development
UPOV - National Workshop on the Protection of New
Varieties of Plants under the UPOV Convention
WIPO Asia-Pacific Regional Workshop on the
Economic Benefits of the Protection of Trademarks,
Including Brand Names, and the Role of International
Protection Systems
WIPO-IFRRO National Seminar for the Protection of
Copyright in the Publishing Industry
National Seminar on the Patent Cooperation Treaty
Training Course on PCT Procedures for the
Directorate General of Intellectual Property Rights(DGIPR) Officials
Workshop on Receiving Office Procedures
WIPO-ASEAN Workshop on the Automation ofIntellectual Property Offices (IPO) and theDevelopment of Intellectual Property Databases
Asia-Pacific Regional Sympooisum on the Use andProtection of Copyrighted Works in the Media
Industry: Multimedia Productions in the Digital
Environment
Roving Seminar on Economic Development Based onIntellectual
Property:
Capitalizingon
R&D,
Innovation and Entrepreneurial Strategies
National Seminar on the Role of Marks, Brands andthe Madrid System in Economic Development
Regional Consultation for the Asia Pacific Countries
on the Protection of Broadcasting Organizations
WIPO Asia and the Pacific Regional Workshop on
Information Technology (IT) and Automation ofIntellectual Property (IP) Offices
National Seminar on the Strategic Use of Intellectual
Property for Development
Asia-Pacific Regional Symposium on the Protection
and Enforcement of Intellectual Property Rights
National Workshop on Intellectual Property Strategy
for Research Institutions
WIPO National Seminar on the Berne Convention, theRome Convention and Publishing Industry
WIPO Roundtable on Copyright-Based Business: The
Case of the Publishing Industry
WIPO National Roving Workshop on the Enforcementof Intellectual Property Rights (IPRs)

82

開催地、開催国
Phnom Penh,
Cambodia

日時
Mar 9 to2006

Phnom Penh,
Cambodia
Yangôn,MyanmarYangôn,MyanmarFeb 26 to 28,
2004
May 16 to 17,
2006
Jun 28 to 29,
2004

Vientiane,
Lao's

Aug 5, 2004

New Delhi,
India

Oct 5 to 7, 2006

New Delhi,
India

Jun 29 to 30,
2006

Mumbai, India

Apr 10 to 18,
2006
Sep12 to 14,
2005
Feb 21, 2005
Feb 23, 2005
Feb 25, 2005

New Delhi,
India
Chennai, India
Mumbai, India
New Delhi,
India
New Delhi,
India
Mumbai, India
New
India

Delhi,

Bangalore, India

10,

Feb 17 to 18,
2005
Nov15 to 17,
2004
Oct 13 to 15,
2004
Mar 25 to 26,
2004
Dec 4 to 5, 2006

Islamabad,
Pakistan
Islamabad,
Pakistan
Islamabad,
Pakistan
Islamabad,
Pakistan
Karachi,sialkot ,Pakistan
Islamabad,
Pakistan
Dhaka,
Bangladesh

Dec 12 to 13,
2006

Colombo,
Sri Lanka

Oct 12 to 13,
2006

Colombo,

Aug 1 to 2, 2006

Aug 16 to 18,
2006
Jul 24 to 25,
2006
Aug 3 to 4, 2005
Apr 12 to 14,
2005
Dec 6 to 7, 2004

タイトル
National Seminar on the Use of Intellectual Property
in Enhancing the Competitiveness of Cambodian
Industry and Business
WIPO National Workshop on Collective Managementof Copyright and Related Rights
National Seminar on Copyright and Related Rights in
the Creative Industries
WIPO National Workshop on the Implementation of
the Agreement on Trade-Related Aspects ofIntellectual Property Rights (the TRIPS Agreement)
WIPO National Seminar on Promoting the Utilizationof the Industrial Property System for Economic
Development
WIPO-BCIL
Advanced
Training
ProgramonManagement of Intellectual Property Rights in
Biotechnology Small and Medium-Sized Enterprises
Asia and the Pacific Sub-Regional Colloquium for the
Judiciary on Protection of Intellectual Property Rights(IPRs)
Patent Drafting Workshop
Seminar on Collective Management of Copyright in the
Digital Era: Trends, Problems and Prospects
National Roving Seminars on PCT, Hague and Madrid
Systems for the International Protection of Inventions,
Industrial Designs and MarksNational Seminar on the Promotion, Protection and
Enforcement of Intellectual Property Rights
WIPO National Workshop to Develop Intellectual
Property Licensing and Negotiation Skills
WIPO Asia-Pacific Regional Symposium on Emerging
Issues of Copyright Protection in the Digital
Environment
WIPO National Seminar on the PCT
National Workshop on Trademarks and the Madrid
SystemRoundtable on Formulation and Implementation of a
National Intellectual Property (IP) Strategy
National Workshop on Protection of Copyright in the
Digital Environment
Roundtable on Integrated Management of Intellectual
Property
National Roving Workshop on the Effective Use andProtection of Industrial Designs
WIPO Asian Sub-Regional Workshop on the Economic
Importance of Trademarks and the Madrid System
Sub-Regional Forum for Intellectual Property
Cooperation among the Member States of the South
Asian Association for Regional Cooperation (SAARC)BIMST-EC Forum on Intellectual Property andBiological Diversity and Associated Traditional
Knowledge
Asia Sub-Regional Seminar on the Role of Intellectual83開催地、開催国
Sri Lanka

日時

Colombo,
Sri Lanka

Mar 1 to 3, 2006

Colombo,
Sri Lanka

Mar 22 to 24,
2005

Colombo,
Sri Lanka

Nov 24 to 25,
2004

Colombo,
Sri Lanka
Thimphu,BhutanThimphu,BhutanJul 20 to 21,
2004
Nov 15 to 16,
2006
Jan 31 to Feb 1,
2005

Ulaanbaatar,
Mongolia
Ulaanbaatar,
Mongolia
Kathmandu,
Nepal

Aug 28 to 29,
2006
Jan 19 to 20,
2006
Nov 14 to 15,
2005

Kathmandu,
Nepal

Jan 27 to 28,
2005

Tehran,Iran,Islamic Republic
of

Dec 9
2006

Tehran,Iran,Islamic Republicof
Beijing, China

Aug 16 to 18,
2004

Dongguang City,
China

Nov 22 to 24,
2006

Beijing, China

Jul 2, 2006

Beijing, China

Dec 8 to 9, 2005

Beijing, China

Nov 8
2005

Hangzhou,China

May 24 to 26,
2005

Shanghai,
China

Dec 15 to 17,
2004

to

14,

Dec 11, 2006

to

10,

タイトル
Property in the Effective Functioning of Technology
Management Offices
Sub-Regional Roundtable on the Copyright-BasedBusiness: Authorship, Publishing and Access to
Knowledge
Asia-Pacific Regional Symposium on Strengthening
Private-Public Sector Cooperation in the Development
and Use of Intellectual Property Systems
WIPO National Seminar on Enhancing Awareness andBuilding Capacity of Small and Medium Sized
Enterprises (SMEs) to Benefit from the IP System
WIPO National Seminar on Enforcement of Copyrightand Related Rights
National Workshop on the Intellectual Property as aTool for Developing National Branding Strategies
WIPO National Seminar on Enhancing Awareness andBuilding Capacity of Small and Medium-Sized
Enterprises (SMEs)
Asia-Pacific Regional Symposium on the Enforcementof Intellectual Property Rights (IPRs)
WIPO National Seminar on Copyright and Related
Rights in the Creative Industries
National Seminar on Trademarks as a Tool for
Development and the Use of the Madrid System in
Enhancing Economic Competitiveness
WIPO National Seminar on Enhancing Awareness andBuilding Capacity of Small and Medium-Sized
Enterprises (SMEs)(a) WIPO National Seminar on Trademarks and the
Madrid System and Geographical Indications; (b)Workshop on the Madrid System; (c) Workshop on the
Lisbon System
WIPO National Seminar on the Use of Technological
Information Contained in Patent Documentation as aTool for Development
High-Level National Roundtable on the Enforcementof Intellectual Property Rights (IPRs)
Regional Workshop on Operationalization of the
Madrid System in Developing Countries: Challenges
and Benefits
UPOV - Technical Working Party for Agricultural
Crops - Preparatory Workshop for the Thirty-Fifth
SessionNational Workshop on Management of Intellectual
Property for PhotographersInter-Regional Symposium on the Strategic Use ofTrademarks for Economic Development, with
Particular Reference to Rural Development
Asia-Pacific Regional Symposium on Policies andStrategies for Copyright and Promotion of Cultural
Industries
WIPO Asian Regional Workshop on Intellectual
Property (IP) for Managers and Staff of Small andMedium-Sized Enterprises (SMEs) and SME Support
Institutions84

開催地、開催国
Beijing, China

日時
Nov 8 to 11,
2004
May 24 to 25,
2004

タイトル
UPOV - Workshop on Data Handling

Mexico, MexicoJun 28 to Jul 1,
2004

Seminario sobre Propiedad Intelectual y Economía delSector Audiovisual(Seminar on Intellectual Property and Economy of the
Audio-visual Sector)

Guadalajara,
MexicoMar 23 to 25,
2004

Lima, Peru

Dec 7 to 9, 2004

Lima, Peru

Dec 6 to 7, 2004

Reunión Regional de Directores de Oficinas de
Propiedad Industrial y de Oficinas de Derecho deAutor de América Latina(Regional meeting of Directors of Offices of Industrial
Property and Offices of Right of Author of Latin
America )Reunión de Expertos para la Preparación de un
Manual Andino de Procedimiento en Materia de
Solicitudes de Marcas(Meeting of Experts for the Manual Preparation of an
Andean of Procedure in the matter of Requests ofMarks)
Seminario Nacional de la OMPI sobre el Sistema dePatentes y los Mecanismos Prácticos para Hacer
Efectiva la Comercialización de Inventos（National seminary of the OMPI on the System ofPatents and the Mechanisms Practical To make theCommercialization Effective of Inventions ）Beijing, China

National Seminar on Intellectual Property Education
and Training85表１２．WIPO エンフォースメント関連研修、啓発活動、政府間及び NGO 協力
WIPO Enforcement-Related Training and Awareness-Raising Activities and Cooperation
with Intergovernmental and Non-Governmental Organizations
対象国開催のみ抜粋
DATES

２００３．５〜２００６．７

一部 表１１．に掲載されている

VENUE

TITLE

July 18 -19, 2006

Island of Langkawi,
Malaysia

WIPO National Seminar on the Role ofIntellectual Property Courts in the
Enforcement of Intellectual Property Rights

June 29 -30, 2006

New Delhi, India

WIPO–Asia and the Pacific Sub-regional
Colloquium for the Judiciary on Protection ofIntellectual Property Rights

November 28 - 30

Mexico City

Seminar on the Infringement of Copyright andRelated Rights

September 13 - 14

Kuala
Malaysia

August 22 - 23

Lima, Peru

First Andean Regional Meeting for the
discussion of a document containing aharmonized legal regional framework on
border measures on IP

June 27 - July 8

WIPO/WTO
headquarters

Participation in panel on enforcement at the
WIPO/WTO Colloquium for Teachers of IP

February 17-18

New Delhi, India

WIPO National Seminar on the Promotion,
Protection and Enforcement of Intellectual
Property Rights.

２００６ January to July

２００５

Lumpur, WIPO Asia-Pacific Regional Symposium on theProtection and Enforcement of IPRs

２００４
July 5- 9

Hanoi and Ho Chi WIPO National Roving Workshop on the
Minh City, Viet Nam Enforcement of Intellectual Property Rights

July 20-21

Colombo, Sri Lanka

WIPO National Seminar on Enforcement of
Copyright and Related Rights

November 22-23

Shanghai, China

Global Congress-WCO Regional Forum on theProtection of Intellectual Property Rights

２００３
May 12-15

Mexico City (IMPI Practical Training on Copyright for the IMPI
from 12 to 14; and and INDAUTOR Staff
INDAUTOR on 15
and 16)

July 24-25

Thimphu, Bhutan

National Seminar on the Enforcement ofIntellectual Property Rights86表１３．WIPO 2006/07 予算案全体

2004/05 との比較

途上国関連

87

表１４．2006/07 予算案 Fund-in-Trust

88

資料３
WIPO 日本の信託基金による活動計画（2004 年度）
http://www.wipo.int/export/sites/www/aspac/en/cooperation/pdf/fit_jp_ip.pdf
SUMMARY OF THE WORK PLAN
for FIT/Japan (IP)
April 2004 to March 2005
Main Objectives
Activities to be carried out under the Trust Fund in the 2004–2005 Japanese financial
year
will continue to have the following main objectives:(a) the promotion of the awareness of the importance of the industrial property system foreconomic and technological development and of the benefits to be derived from the effective
use of the system;(b) assistance to developing countries in establishing or strengthening their industrial
property laws and institutions; and(c) the development of human resources in the sectors concerned with the administration andutilization of the industrial property system.
Target Region
Activities under the Trust Fund will concern developing countries in the United Nations
Economic and Social Commission for Asia and the Pacific (ESCAP) region, particularly thosedeveloping countries whose economic and technological growth require an effective framework
for the development and transfer of technology.
Activities
I. POLICY DIALOGUE ON THE ROLE OF INTELLECTUAL PROPERTY FOR ECONOMIC,
SOCIAL AND CULTURAL DEVELOPMENT
1. WIPO High Level Forum on Intellectual Property Policy and Strategy
The objectives will be to discuss and exchange information and views on policy andstrategy considerations relating to the current international situation and future trends in thefield of IP, to examine various IP issues of emerging concern, keeping in view the need for a
proactive role of IP offices in the formulation of IP policies, and to identify and explore possible
areas of cooperation among countries for modern and effective IP systems for economic,
technological, social and cultural development. Scheduled in 2005, Tokyo, Japan.
II. SUPPORT TO INTELLECTUAL PROPERTY OFFICES IN THE MODERNIZATION OF
INTELLECTUAL PROPERTY ADMINISTRATION AND DEVELOPING NATIONAL IP
STRATEGIES
1. Expert Advisory Missions
Short-term advisory/training missions may be undertaken in some countries in the region.
The missions shall be funded in response to requests received from the countries in the region.
2. Provision of Equipment
Based on the findings of expert missions, equipment necessary for office operation andpublic outreach programs will be provided to the IP offices concerned.
3. National Project for Modernization of the Industrial Property System
Financial support will be made available for two new national projects for themodernization of the industrial property system in selected countries.
4. WIPO Asia and the Pacific Regional Workshop on Information Technology (IT) and
Automation of IP Offices
The workshop will address (i) issues related to IT and automation of IP Offices taking into
account the experience of countries in the region, (ii) enhance knowledge of the increasingly89important role of IT in IP Offices, and (iii) facilitate regional cooperation in this field.
Scheduled on November 16 & 17, 2004 in Manila, Philippines.
III. PROMOTION OF EFFECTIVE ENFORCEMENT OF INTELLECTUAL PROPERTYRIGHTS (IPRs)
1. National Workshop in the Field of Enforcement
This workshop aims at promoting awareness of the importance of developing appropriate
measures to protect and enforce IPRs. This may be held on November 2004 in a regionalcountry.
2. Training Course in Tokyo (Linked VIII-2)
IV. PUBLIC OUTREACH
1. National Project for Preparation of Public Awareness Material on IP and WIPO Asia and thePacific Regional Workshop on IP and Public Awareness[The venue and dates to be finalized]
2. Translation/Printing of Selected WIPO Publications
At the request of IP offices in the Asia and Pacific region, the Trust Fund will provide
financial support to translate and print selected WIPO publications, and documents, into local
languages.
V. SUPPORT TO THE PROGRESSIVE DEVELOPMENT OF INDUSTRIAL PROPERTY LAWAND PROMOTION OF INTERNATIONAL INDUSTRIAL PROPERTY PROTECTIONSYSTEMS
1. WIPO Asian Sub-Regional Workshop on the Economic Importance of Trademarks and the
Madrid System
The objective is to enhance understanding of the economic role of trademarks and brands
in modern economies, review the current situation related to major issues concerning theprotection of trademarks in the region, exchange information and experience of the Madrid
System, and provide guidance on how to make best use of the system in order to fully realize its
economic and commercial benefits. Scheduled in December 2004 in Islamabad, Pakistan.
2. Promotion Activities of PCT
Activities will be undertaken to promote accession to, and use of, the PCT in a selected
number of countries. (Linked II-1)
3. Promotion Activities of the Hague System
Activities will be undertaken to promote accession to, and use of, the Hague System in a
selected number of countries. (Linked II-1)
VI. PROMOTION OF INVENTIVE AND INNOVATIVE ACTIVITIES, AND SUPPORT TO USE
OF INTELLECTUAL PROPERTY (IP) BY SMALL AND MEDIUM-SIZED ENTERPRISES(SMEs)
1. SMEs Consultancy Services
The advisory mission(s) will be undertaken to selected countries to advise on thedevelopment of support services to assist SMEs in specific industrial sectors on using the IP
system. (Linked II-1)
2. Technology Support Center
Advisory mission(s) will be organized in one or two countries to assist in planning andestablishing technology support centers in universities (one in each country to be identified).
(Linked II-1)
3. Development of Booklet on IP Valuation
A brief, user-friendly booklet would be prepared on IP valuation. The booklet would beaimed at concerned government officials and private sector senior/mid-level executives, andwould succinctly address various aspects of IP valuation, including methodologies of IP

90

valuation and its importance in commercial and licensing transactions.
4. WIPO Asian Regional Workshop on IP for Managers and Staff of Small and Medium-Sized
Enterprises (SMEs) and SME Support Institutions
The Workshop aims to provide enterprise managers and staff with a fundamental
understanding of IP rights and highlight the benefits derived from the use of the IP system as a
strategic tool for business development. The Workshop will focus on strengthening IPRs
management capacities and skills of SMEs, and on developing strategies to enhance thecapacities of SME support institutions in facilitating the access of SMEs to the tools of the IP
system. Scheduled from December 15 to 17 in Shanghai, China.
VII. PROMOTION OF PRIVATE/PUBLIC SECTOR COOPERATION
1. Participation in the International Patent Licensing Seminar in Tokyo
The participants from national offices or the private sector from selected countries of theregion will be invited to the International Patent Licensing Seminar in Tokyo, which will beorganized by the National Center for Industrial Property Information of Japan (NCIPI), andthe Japan Patent Office (JPO), in late January 2005.
2. WIPO Asia and the Pacific Regional Symposium on Strengthening Private – Public Sector
cooperation in the Development and Use of IP Systems
The objectives of the symposium will be to address the (i) role of IP in promoting policy
goals; (ii) commercial and economic benefits of effective IP systems, and (iii) ways in which the
public and private sectors may cooperate to strengthen and optimally use the IP system foreconomic/commercial benefits and attainment of developmental goals. This meeting may beheld in Sri Lanka, in January 2005.
VIII. ASSISTANCE IN DEVELOPING HUMAN RESOURCES AND CAPACITY BUILDING
1. Support to Intellectual Property Teaching/Training
The Trust Fund will provide financial support to the training or teaching of IP. This will
include the following activities:(a) Advisory Mission on IP Teaching
Experts in the field of IP teaching/training from a country in the region will undertake
missions to one or two countries which request assistance in strengthening IP education.
(Linked item II-1)(b) Provision of Reference Material
Based on findings of WIPO expert missions, “core” reference material (books, monographs)
may be provided to up to three selected countries in the region.
2. Training
Four separate training courses, at the JPO in Tokyo, will be organized in English as
follows:(a) Enforcement of intellectual property rights – October 6 to 22, 2004(b) Use of information technology in industrial property administration – October 26 toNovember 5, 2004(c) Industrial property examination practice – November 25 to December 15, 2004(d) Industrial property administration – February 16 to March 4, 2005
These activities will be undertaken in conjunction with II and III.
3. Long-term Fellowship
The Trust Fund will finance the cost of two long-term fellowships, for a period of six
months, for teachers or trainers of IP or faculty members engaged in the training or teaching of
IP. The fellows will pursue their subjects of research at the JPO, the Japan Institute ofInvention and Innovation (JIII) and in a Japanese university/institution.
[End of document]91EC - ASEAN IPR COOPERATION PROGRAMME (ECAP II)

2004. SEP.〜2005. SEP.

Beneficiary country Title and date of the event
(ies)
ASEAN
ECAP II website (continuous)(regional component)
on-line,updated once a month
ASEAN(regional component)

ASEAN(regional component)

Organizing agency

Description

EPO

www.ecap-project.org
Presentation of ECAP II programme, future, on-going and past activities, IP
links, IP information.
Audience: Interested circles in the field of IP in Europe and ASEAN, generalpublic.
Patent databases from the main patent offices of the world are available to the
ASEAN IP Office for patent information purposes as well as for search within
the granting procedure. Following a mission of two EPO experts in July
2003, the data from the main countries of the region were collected inelectronic format and an update delivery procedure was jointly establishedwith the IPOs. As a result of this mission, an ASEANPAT database containing
the patent documents of VN, PH, ID, TH, MY and some of BR and SG arebeing produced, duplicated and distributed under the form of CD-ROM as ofJuly 2004. The data processing route being now established for each country,
and an update of the database is expected to take place every six months. A
mission to Lao PDR, and Cambodia is expected to take place in 2004 forcompleting the ASEANPAT database.
Audience: Direct beneficiaries of the above activities are the participating
patent offices, the public (enterprises interested in know-how contained inpatent documents, universities, interested public) in Europe and in ASEAN.
The activity aims to undertake an analysis of the databases that currently exist
and assess the feasibility as well as the costs that would be required to create acommon database containing trademark information which could be accessed
via the Internet and/or produced and distributed on CD-ROM. A European IT
expert undertook an analysis in December 2003 of the databases that currently
exist and assessed the feasibility as well as the costs that would be required tocreate such a common database. At the 4th regional Committee meeting it
was proposed to IPOs that while three possible recommendations were outlined
the most favourable proposal would be a decentralized system, i.e. SURFIP. It

ASEANPAT(continuous)

EPO

ASEANTM(continuous)

OHIM

92

表１５． EC-ASEAN IPR 協力プログラム（ECAPⅡ）This programme, called ECAP II, is an EC initiative implemented by EPO and OHIM. It consists of Regional Component National Components. All the
ASEAN countries except Myanmar are eligible under this programme. The first Regional and National activities took place in 2001. The programme also includes
Lao PDR, Cambodia and Viet Nam.

ASEAN(regional component)

Mission to finalize regional andnational ECAP II work plans(ASEAN, September 2004)
IPR Laws Scholarship in Europe(Munich, London and Zurich)
November 2004-April 2005

EPO

ASEAN
(regional component)

Regional handbook on enforcement
for customs(on-going)

EPO

ASEAN
(regional component)

ASEANPAT database(on-going)

EPO

ASEAN
(regional component)
ASEAN(regional component)

ASEANTM database(on-going)
Participation in Working GroupIntellectual Property Committee
Meetings(Indonesia, September 2004)
Edition of IP newsletter(November 2004)

EPO

Website on ECAP II activities andnews(on-going)
Colloquium on a Common
Postgraduate IP Curriculum andSyllabi Template for ASEANCountries

EPO

ASEAN
(regional component)

ASEAN(regional component)
ASEAN(regional component)
ASEAN(regional component)

was agreed that some additional time is needed to study the proposal
submitted by OHIM.
Audience: Direct beneficiaries of the above activities are the participating
patent offices, the public (enterprises interested in know-how contained inpatent documents, universities, interested public) in Europe and in ASEAN.
To finalize ECAP II Work Plan 3.
Audience: All Intellectual Property Offices in the ASEAN countries.

EPO

To increase number of ASEAN universities offering IP courses and to draft
postgraduate curriculum on IPR and to enhance networking between ASEAN
and European IP institutes.
Audience: 8 professors/lecturers from educational institutions in ASEAN
countries (one from each country)/European University Professors.
To publish handbook on enforcement for customs so that this will provide
relevant and essential information on enforcement-related issues in Europe
and ASEAN.
Audience: ASEAN prosecutors/ASEAN & European customs authorities, EC,
IPOs, EPO 1 European and 1 ASEAN expert.
To produce ESCAPE-ASEANPAT (regional database containing bibliographic
data as well as abstracts in English from ASEAN countries.
Audience: All ASEAN stakeholders/EPO, ASEAN IPOs.
To improve compilation and dissemination of trademark information.
Audience: All ASEAN stakeholders/EPO, ASEAN IPOs.
To brief the ASEAN stakeholders on recent ECAP II development or specific IP
issues.
Audience: All ASEAN stakeholders/EPO, ASEAN IPOs.

EPO

EPO

To publish the main events of ECAP II in the last 6 months and to present andreport on specific IP topics by experts and IPO.
Audience: All ASEAN stakeholders/EPO, ASEAN IPOs.
Presentation of ECAP II activities and latest developments with links torelevant IP sites.
Audience: All ASEAN stakeholders/EPO, ASEAN IPOs.
To find out common ASEAN postgraduate IP curriculum and syllabi template
as well as to strengthen IP network in ASEAN.
Audience: Seven scholars from ASEAN countries/14 representatives AUN
member universities, 2 European experts.

EPO & OHIM

93

ASEAN(regional component)
ASEAN(regional component)
ASEAN(regional component)
Philippines
Philippines
Philippines
Philippines

Philippines

Philippines

Philippines(Singapore, 17-18 August 2005)
Regional Committee Meeting (incombination with National
Committee Meetings)(Singapore, 16-19 August 2005)
Regional ASEAN cooperation:
publication of ESPACEASEANPAT CD-ROM(September 2005)
Compilation of ASEAN IP
legislation and membership tointernational treaties(September 2005)
Creation of a patent attorney(Manila, December 2004)
Resource audit and management
project(Manila, September-October 2004)
Colloquia for judges on IP(Manila,21-23 September 2004)
Colloquia for judges on copyrights(Manila,24 September 2004)

EPO

To agree on regional and national work plans for 2006.
Audience: ASEAN IPOs.

EPO

The new ESPACE ASEANPAT CD-ROM Vol. 2005/001 (June) is now available
and contains over 194,000 bibliographic patent, design and utility modelrecords ASEAN.
Audience: All ASEAN stakeholders.
ECAP II has compiled a database of ASEAN IP laws, regulations and decrees.
The database also contains relevant international IP treaties that ASEAN
countries are parties.
Audience: All ASEAN stakeholders.
An EPO expert spent two weeks examining patent agent qualification.
Audience: IPO, IPR Administrators, EPO expert (Patent agent qualifying
examination (PAQE)).
An EPO expert spent two weeks developing resource and management plan tocope with the projected growth of the organization and its users.
Audience: IPO, IPR administrators, 2 European experts, 2 local experts, IPO.
To increase perception among judges on the importance of IP infringements.
Audience: 65 Filipino judges, 2 European judges, IPO hearing officers, LCU
administrators.
To increase perception among judges and prosecutors on the importance of
infringements.
Audience: 65 Filipino judges, 2 European judges, IPO hearing officers, LCU
administrators.
To increase perception among prosecutors on the leanness of IP infringements
and to better allocate cases between civil and criminal prosecution.
Audience: Public prosecutors Philippines, 2 Europeans experts, publicprosecutors, IPO hearing officers, LCU administrators.
The purpose of this mission by European experts was to reassure compliance ofthe medium-term development plan to ensure the self-sustainability of the IPO
Philippines by 2007.
Audience: 2 European experts, IPO staff.
Local and European experts elaborated on design protection in the Philippines
and in Europe, the implementation of the European Community Design
system and the possible development of an ASEAN design system.

EPO

EPO
EPO
EPO
EPO

Educational training programme
for public prosecutors on industrial
property and copyright(Manila, 26-27 October 2004)
Resource and management audit
for the IPO(Manila, 25 April-6 May 2005)

EPO

National Workshop on an ASEAN
regional design system(Manila, 20-21 June 2005)

EPO

EPO

94

Thailand

Registration, administrative
procedures, marketing and controlof geographical indications(Bangkok, September 2004)

EPO

ThailandCreation of a research centre forintellectual property andinternational trade laws
(Bangkok, October 2004)
Training in prosecution techniques
for police and prosecutors(Bangkok, 11-15 October 2004)

EPO

ThailandPreparation of a Thai database on
patents(Bangkok, on-going)

EPO

ThailandOverhaul of procedures/
streamlining (part 2)(Bangkok, 1st week in April andOctober 2005)
EPO President meets European
business community in Thailand(Bangkok, 25 March 2005)

EPO

ThailandStudy visit to Europe on collecting
societies(Budapest and London,
11-15 April 2005)

EPO

Thailand

Geographical indications, a land of

EPO

ThailandThailand

Audience: Local and European experts, IPO staff.
This was a European expert's mission to examine the actual protection andeffective implementation of GIs.
Audience: administrators of IPR, 3 European experts, 1 ASEAN expert, IPO,
IP&IT court, ministry of agriculture, department of industrial promotion,
department of industrial promotion, department of intellectual property andinternational trade litigation – office of the attorney general and customs.
This was a European expert's mission to create an upgraded IP and IT legal
database research centre to support the development of Thai academic legal
research arena, the training, daily work and research judges.
Audience: all stakeholders, ASEAN experts, CIPITC.
This was a European expert's mission to enhance knowledge of prosecution
techniques and cooperation between prosecutors and police official in Thailand
leading to an improvement in the combat against counterfeiting and piracy.
Audience: enforcement of IPR, 4 participants from Thailand (2 prosecutors and2 police officials), 1 DIP official.
This on-going activity is to prepare national ESPACE CD-ROM discs
containing bibliographic data as well as scanned images of the full text of Thai
patent documents.
Audience: all stakeholders, EPO experts, DIP.
This was and is a European expert's mission to examine the backlogs in theoffice and streamline the system.
Audience: DIP examining staff (currently 14).

EPO

EPO

EPO president Alain Pompidou met with representatives of European
companies operating in Asia to hear their concerns on IPR protection at a forum
entitled "IPR-Powering the Growth Engine" and opened by Ambassador
Friedrich Hamburger, Head of the EC Delegation to Thailand.
Audience: all stakeholders, European industries.
A Thai delegation headed by the Chairman of the committee for theconsideration of the draft copyright act, office of the council of the state made a
study visit to Hungary and the UK as these 2 countries provide 2 different
types of experience with collecting societies. Based on these European models,
the Thai authorities could use the expertise as a basis for Thailand toaccommodate a possible legal framework to manage royalties collection.
Audience: Thai IPO and all stakeholders.
Selected by Thailand to mark the world IP day, this ECAP II event addressed95

opportunities seminar(Bangkok, 28 April 2005)

ThailandThailandThailandSingapore

Singapore

Indonesia

Indonesia

Indonesia

Seminar on "IPR Protection in
Europe: Reaching the European
market"(Bangkok, 19-20 July 2005)
Supreme court delegation visits the
EPO(Munich, 12 September 2005)
Supply of literature to the CIPITC
research centre(Bangkok, September 2005)

geographical indications (GI) protection and dissemination. In addition to the
public seminar, the GI experts from Europe and ASEAN exchanged experience
with Thai officials during 25-29 April. An exhibition of Thai and EU GI
products and talks on possible "twinnings" was part of this event.
Audience: All Thai GI producers, IPO and all stakeholders.
EPO vice president Manuel Desantes opened this seminar featuring European
and Thai experts to inform the Thai business on IPR protection available for
their products in Europe.
Audience: All Thai stakeholders.
A delegation of supreme court judges led by the vice president of the supreme
court visited the EPO in Munich as part of their study tour to Europe.
Audience: Delegation of supreme court judges, EPO staff.
As part of the on-going cooperation with the Central Intellectual Property andInternational Trade Court, ECAP II is about to supply a range of essential IP
literature to the IP Research Centre of the Court.
Audience: Staff of CIPITC.
This European expert's mission was to improve the patent grant procedure.
Audience: Patent examiners, 2 EPO experts.

EPO

EPO
EPO

Patent examiners training inpatent application processing(Singapore, November - December
2004)
Seminar on well-known marks
training of IPOs officials on
well-known marks(Singapore, Mid September 2004)
Completion and update of
implementing decrees andguidelines (part 1)(Jakarta, September – October
2004)
Resource and management audit(part 1)(Jakarta, October 2004)

EPO

Expert mission to prepare
guidelines on the substantive
examination of trademarks

EPO & OHIM

EPO

This seminar increased knowledge of the IPO officers to improve theexamination of trademarks applications and it provided a forum to hear
oppositions based on well-known marks.
Audience: IPO officers.
This was a European expert's mission to investigate implementing regulations
and guidelines and complete the Indonesian IP legislation and provision of
crucial details.
Audience: Indonesian IPR and DGIPR staff.

EPO

EPO

This was an investigative mission to assess the five-year business plan for aself-sustained and autonomous DGIPR development. It covered an inventory
audit, organization of human resources and personnel structure, physicalinfrastructure and finance.
Audience: DGIPR, IPR administrators, 2 local experts DGIPR staff.
The DGIPR of Indonesia requested the EU assistance in the drafting of theguidelines on the substantive examination of trademarks. Two experts fromOHIM worked closely with the DGIPR to prepare these guidelines.

96Indonesia
Malaysia

Malaysia

Malaysia

Malaysia(Jakarta, 14-18 March 2005)
ECAP II mission to fine-tune
geographical indications regulation(Jakarta, 12-13 July 2005)
Inception mission for drafting a
Strategic Modernization Plan
(SMP)
(Kuala Lumpur, September 2004)
Preparation of the final overall
work plan and 1st annual work
plan
(Kuala Lumpur, October 2004)
Launch of Strategic Modernization
Plan/overall ECAP II work plan for
Malaysia(Malacca, 3 March 2005)
Participation at FICPI/SEAD
patent drafting course(Singapore, 4-8 April 2005)

EPO

EPO

To finalize overall work plan for the duration of ECAP II and 1st annual work
plan.
Audience: All IPR stakeholders in Malaysia.

EPO & OHIM

The Head of the EC Delegation to Malaysia officially presented the Strategic
Modernization Plan and the ECAP II overall work plan for Malaysia.
Audience: All IPR stakeholders in Malaysia.

EPO

A senior patent examiner from the intellectual property corporation of Malaysia
and an IP executive from the standards and industrial research institute(SIRIM) took part in this patent-drafting course within the ECAP II national
programme for Malaysia.
Audience: Patent examiner, executive from SIRIM.
An expert from the EPO visited the national IPO of Malaysia and SIRIM toassess the current search tools available and provided training andconsultation on search.
Audience: All stakeholders in Malaysia.
An EPO expert trained patent examiners at MyIPO and SIRIM in patent
search and examination.
Audience: Patent examiner, staff of SIRIM.
A European expert studied amendments to laws and procedures required fortransferring IPR publications (including patents, trademarks and designs) fromthe State Gazette to MyIPO bulletins. Thereafter, he assisted public
universities in Malaysia with drafting an IP curriculum.
Audience: Public universities, MyIPO, all stakeholders.
Two automation experts from the EPO prepared the ground work for the
installation at MyIPO of the Electronic Patent and Trademark office Systems(EPTOS) package featuring automated administration, electronic file-wrapper
and online filing components.

Malaysia

Mission to assess automationneeds for IPR administration(Kuala Lumpur, 12-13 May 2005)

EPO

Malaysia

Training of patent examiners(Kuala Lumpur,
13 June-1 July 2005)
Consultancy on the transfer of IPR
publications and assistance indrafting an IP curriculum(Kuala Lumpur, 11-13 July 2005)

EPO

Implementation of EPTOS(Kuala Lumpur, 11-22 July 2005)

EPO

Malaysia

Malaysia

Audience: DGIPR staff and all Indonesian stakeholders.
A European expert worked with the DGIPR to fine-tune the draft regulation on
GIs.
Audience: DGIPR staff.
This was a mission by European expert to report on the current situation of
IPR in Malaysia and proposed for a Strategic Modernization Plan.
Audience: All IPR stakeholders in Malaysia.

EPO

EPO

97

Malaysia
Viet Nam

Viet Nam
Viet Nam
Viet Nam

Viet Nam

Viet Nam

Viet Nam
Viet Nam

Cambodia
Cambodia

Preparation of Guidelines on
Well-Known Marks(Kuala Lumpur, 18-21 July 2005)
Inception mission for drafting a
Strategic Modernization Plan
(SMP) (Hanoi, 30 August-10
September 2004)
Preparation of the final overall
work plan and 1st annual work
plan (Hanoi, October 2004)
Launch of strategic modernization
plan/overall ECAP II work plan for
Viet Nam (Hanoi, 4 March 2005)
Training of NOPI examiners instreamlining the patent granting
process(Hanoi, 23-27 May 2005)
Study visit to Europe on
geographical indications(France, Spain and Portugal, 27
June-8 July 2005)
Evaluation of the TRIPS
compliance and further
consultation on the draft IP law.
(Hanoi, June 2005)
Assessment of the current IPR
enforcement structure(Hanoi, 4-8 July 2005)
Inauguration of IP library/supply of
1,000 CD-ROM on IPR awareness(Hanoi, 21 July 2005)
Inception mission for drafting a
Strategic Modernization Plan
(SMP) (Phnom Penh, Sep. 2004)
Preparation of the final overall

Audience: MyIPO staff.
An expert from OHIM prepared guidelines on well-known marks for MyIPO
trademark examiners.
Audience: MyIPO trademark examiners.
This was a mission by a European expert to report on the current situation of
IPR in Viet Nam and proposed for a Strategic Modernization Plan.
Audience: All IPR stakeholders in Viet Nam.

OHIM
EPO

EPO

To finalize overall work plan for the duration of ECAP II and 1st annual work
plan.
Audience: All IPR stakeholders in Viet Nam.
The Head of the EC Delegation to Viet Nam officially presented the strategic
modernization plan and the ECAP II overall work plan for Viet Nam.
Audience: All IPR stakeholders in Viet Nam.
An EPO expert trained Vietnamese examiners in the process of streamlining
the patent granting procedure through optimal use of foreign results, thereby
improving the efficiency of the office.
Audience: Vietnamese examiners and IPR stakeholders.
A group of 12 Vietnamese officials from relevant ministries studied thelegislation and administration of GIs protection in EU member States.
Audience: 12 Vietnamese officials from relevant ministries.

EPO
EPO

EPO

EPO

A European expert examined and commented on TRIPS compliance of thedraft IP law.
Audience: All stakeholders.

EPO

A European expert assesses the current IPR enforcement structure in Viet
Nam in comparison to the international standards.
Audience: All IPR stakeholder in Viet Nam.
EPO vice president inaugurated the IP library at the National Office ofIntellectual Property of Viet Nam, NOIP. ECAP II provided equipment andliterature for NOIP and other ministries in Viet Nam.
Audience: NOIP and other ministries in Viet Nam.
This was a mission by European expert to report on the current situation of
IPR in Cambodia and proposed for a Strategic Modernization Plan.
Audience: All IPR stakeholders in Cambodia.
To finalize overall work plan for the duration of ECAP II and 1st annual work

EPO

EPO
EPO

98

work plan and 1st annual work
plan (Cambodia, Oct. 2004)
Cambodia
Launch of strategic modernization
plan/overall ECAP II work plan for
Cambodia(Phnom Penh, 24 March 2005)
Cambodia and Lao
Training Courses for Cambodian
PDR
and Lao Officials(Phnom Penh and Vientiane, May
2005-May 2006)
Cambodia, Viet Nam Mission to assess automation needs
and Lao PDR
for IPR administration(Phnom Penh, Hanoi, Ho Chi Minh
City and Vientiane, 16 May-27
May 2005)
Cambodia and Lao
PDR
Cambodia
Lao PDR

Lao PDR

Lao PDR

Lao PDR

Joint study visit to Europe on
trademark and industrial design
administration(Paris and Alicante,4-8 July 2005)
Audit and guidelines on copyrightprotection(Phnom Penh, 29-31 August 2005)
Inception mission for drafting a
Strategic Modernization Plan
(SMP)
(Vientiane, September 2004)
Preparation of the final overall
work plan and 1st annual workplan
(Lao PDR, October 2004)
Launch of strategic modernization
plan/overall ECAP II work plan for
Lao PDR(Vientiane, 3 May 2005)
Translation and evaluation of theplan.
Audience: All IPR stakeholders in Cambodia.
The Head of the EC Delegation to Cambodia officially presented the strategic
modernization plan and the ECAP II overall work plan for Cambodia.
Audience: All IPR stakeholders in Cambodia.

EPO

EPO

Government officials of Cambodia and Lao PDR involved in IPR works will
benefit from 100 hours of English language training to equip them withtechnical and practical vocabulary on IP.
Audience: Government officials of Cambodia and Lao PDR involved in IPR.
The European experts visited Hanoi on 16-18 May and Ho Chi Minh on
19-20 May to evaluate hardware and software needs of the NOIP of Viet Nam
and related ministries. The EPO expert and an OHIM expert then visited
Phnom Penh on 24-25 May to assess the automation needs for IP
administration in Cambodia. The team finally proceeded to Vientiane toevaluate the automation needs for Lao PDR on 26-27 May.
Audience: IPR officials from Viet Nam, Lao PDR and Cambodia.
A joint delegation of Cambodian and Lao government officials studied theEuropean system of trademarks and industrial design administration at INPIin Paris and OHIM in Alicante.
Audience: Cambodian and Lao government officials.
A European expert assessed the situation in Cambodia with a view to drafting
guidelines on copyright protection.

EPO & OHIM

EPO & OHIM

EPO
EPO

This was a mission by European expert to report on the current situation of
IPR in Lao PDR and proposed for a Strategic Modernization Plan.
Audience: All IPR stakeholders in Lao PDR.

EPO

To finalize overall work plan for the duration of ECAP II and 1st annual work
plan.
Audience: All IPR stakeholders in Lao PDR.

EPO

A ceremony was held to present the strategic modernization plan and the
ECAP II overall work plan for Lao PDR.
Audience: All IPR stakeholders in Lao PDR.

EPO

Local and European experts translated the Laotian draft IP law into English

99

draft IP law(Vientiane, June 2005)
Lao PDR
Lao PDR and VietNam
Lao PDR

Audit and guidelines on copyrightprotection(Vientiane,25-27 August 2005)
Automation supply(Hanoi and Vientiane, September
2005)
Drafting of plant varieties
protection regulations(Vientiane, September 2005)

and evaluated its compliance with TRIPS and provided advice for other legal
texts to be drafted.
Audience: All IPR stakeholders in Lao PDR.
A European expert assessed the situation in Lao PDR with a view to drafting
guidelines on copyright protection.

EPO
EPO

Following the IT expert mission in May 2005 to Lao PDR and Viet Nam, ECAP
II purchased hardware and software to upgrade the IT infrastructure at thenational IP office of Lao PDR and Viet Nam.
Audience: national IP office of Lao PDR and Viet Nam.
A European expert advised on the drafting of regulations to protect plantvarieties in Lao PDR.
Audience: All IPR stakeholders in Lao PDR.

EPO

100

EC – ASEAN IPR COOPERATION PROGRAMME (ECAP II)

2005.AUG〜2006.JUNE

This programme, called ECAP II, is an EC initiative implemented by EPO and OHIM. It consists of Regional Component National
Components. All the ASEAN countries except Myanmar are eligible under this programme. The first Regional and National activities took place in
2001. The programme also includes Lao People's Democratic Republic (PDR), Cambodia and Viet Nam.
Title and date of the event
ECAP II web site
(continuous) online,
updated once a month
ASEANPAT(continuous)

Organizing
agency
EPO
EPO

ASEAN
(regional
component)

ASEANTM(continuous)

OHIM

ASEAN
(regional
component)

Regional handbook on
enforcement for customs(ongoing)

EPO

Description
www.ecap–project.org
Presentation of ECAP II programme, future, ongoing and past activities, IP links, IP information.
Audience: Interested circles in the field of IP in Europe and ASEAN, general public.
Patent databases from the main patent offices of the world are available to the ASEAN IP Office forpatent information purposes as well as for search within the granting procedure. Following a
mission of two EPO experts in July 2003, the data from the main countries of the region werecollected in electronic format and an update delivery procedure was jointly established with the
IPOs. As a result of this mission, an ASEANPAT database containing the patent documents of VN,
PH, ID, TH, MY and some of BR and SG are being produced, duplicated and distributed under theform of CD–ROM as of July 2004. The data processing route being now established for eachcountry, and an update of the database is expected to take place every six months.
Audience: Direct beneficiaries of the above activities are the participating patent offices, the public(enterprises interested in know–how contained in patent documents, universities, interested public)in Europe and in ASEAN.
The activity aims to undertake an analysis of the databases that currently exist and assess thefeasibility as well as the costs that would be required to create a common database containing
trademark information which could be accessed via the Internet and/or produced and distributed on
CD–ROM. A European IT expert undertook an analysis in December 2003 of the databases thatcurrently exist and assessed the feasibility as well as the costs that would be required to create sucha common database. At the 4th regional Committee meeting it was proposed to IPOs that while
three possible recommendations were outlined the most favourable proposal would be adecentralized system, i.e. SURFIP. It was agreed that some additional time is needed to study the
proposal submitted by OHIM.
Audience: Direct beneficiaries of the above activities are the participating patent offices, the public(enterprises interested in know–how contained in patent documents, universities, interested public)in Europe and in ASEAN.
To publish handbook on enforcement for customs so that this will provide relevant and essential
information on enforcement–related issues in Europe and ASEAN.
Audience: ASEAN prosecutors/ASEAN and European customs authorities, EC, IPOs, EPO
one European and one ASEAN expert.

101

表１６． EC-ASEAN IPR 協力プログラム（ECAPⅡ）

Beneficiary
country (ies)
ASEAN(regional
component)
ASEAN(regional
component)

ASEAN(regional
component)
ASEAN(regional
component)
ASEAN(regional
component)
ASEAN(regional
component)
ASEAN(regional
component)
ASEAN(regional
component)

ASEAN(regional
component)
ASEAN(regional
component)

ASEAN(regional
component)

ASEANPAT database(ongoing)

EPO

ASEANTM database(ongoing)

EPO

Web site on ECAP II
activities and news
(ongoing)
Preparation of ASEAN
DVD Video on IPR
Protection,(October 2005) Thailand
Training on Intellectual
Property Rights in Asia,(1 November 2005)
Bangkok
EU–ASEAN Symposium
on IP Enforcement by
Specialized Courts,
Challenges and Recent
Developments in IPR,
(Bangkok, 1–2 December
2005)
Preparation of ECAP IIWork Plan for 2006

EPO

Presentation of ECAP II activities and latest developments with links to relevant IP sites.
Audience: All ASEAN stakeholders/EPO, ASEAN IPOs.

EPO

A Thai company has been selected to produce a DVD video on IPR protection in ASEAN. The film
will be available in several ASEAN languages both on a DVD format as well as on the ECAP II web
site and inform on intellectual property rights.

EPO

Within the framework of the United Nations Regional Fellowship Programme in International Law
for Asian countries, organized in Bangkok from 25 October to 5 November 2005, ECAP II provided a
one–day training session on IPR to participants from 18 Asian countries.

EPO

Regional conference co–organized by the Central Intellectual Property and International Trade
Court and ECAP II and gathering senior IP practitioners, lawyers and other professionals fromASEAN, Europe, Japan and the United States. The present trends and recent developments in
IPR enforcement were among the main topics highlighted by this forum.

EPO

The comprehensive work plan was finalized with about 90 activities lined up for 2006. The work
plan detailed regional and national activities with ASEAN countries, namely Cambodia, Indonesia,
Lao PDR, Malaysia, Thailand, Viet Nam and Regional.
Consultation session with the ASEAN Working Group on Intellectual Property Cooperation(AWGIPC)

25th Meeting of the EPO
ASEAN Working Groupon Intellectual Property
Cooperation (AWIGPC),(Ho Chi Minh City, 1
March 2006)
ASEAN DVD Video on
EPO
IPR Protection,(March 2006)

To produce ESCAPE–ASEANPAT (regional database containing bibliographic data as well as
abstracts in English from ASEAN countries.)
Audience: All ASEAN stakeholders/EPO, ASEAN IPOs.
To improve compilation and dissemination of trademark information.
Audience: All ASEAN stakeholders/EPO, ASEAN IPOs.

The ASEAN DVD Video on IPR protection is now available at the IP national office in ASEAN
countries. This DVD Video in English and five different ASEAN languages (Bahasa Indonesia,
Khmer, Lao, Thai and Vietnamese ) aims at raising awareness on Intellectual Property Rights andpresents a comprehensive, yet easy to understand, overview of Intellectual Property Rights.

102

ASEAN(regional
component)
ASEAN(regional
component)
ASEAN(regional
component)

Philippines

Publication of ECAP II
Newsletter 2/2005 and
ECAP II Flyer,(April 2006)
Publication of ESPACEASEANPAT CD–Rom,(May 2006)
EU–ASEAN Seminar andExhibitionontheProtection and Promotionof
Geographical
Indications (GIs) "Lands ofTraditionandOpportunities",(Bangkok, 28–29 June
2006)
Workshopon
PatentDrafting, (Manila,
10–14 October 2005)

EPO

EPO
EPO

Seminar and exhibition of current and potential GI. The first Thai products to receive Geographical
Indication protection were honoured at a ceremony to be held on 29 June 2006. The ceremonymarked also the launch of a twinning initiative between current and potential producers of GI
products in the European Union (EU) and ASEAN.

EPO

ECAPII jointly with the IPO of the Philippines organized this two–day training in the field ofengineering and electricity. This is a part of ECAPII framework to set up a patent agent professionin South East Asia.
Around 30 Filipino participants received advice and assistance in a patent drafting workshop in the
preparation for the forthcoming Patent Agent Qualifying Examination (PAQE).
As part of the annual IPR week in the Philippines, ECAP II and the Intellectual Property Office of
the Philippines jointly organized a Symposium on Brands and Brand Management in Manila on
25–26 October 2005. During this week, the IPO Philippines announced its new name "Intellectual
Property Philippines" and a new logo.
Some 130 participants, mainly representing SMEs, attending this seminar were introduced to brandcreation, development and management. They were also initiated to the brand value creation inorder to promote their own design and logos in the Filipino and international market.
Mr Peter Prowse and Mr David Phillips, two European experts, assisted the Documentation,
Information and Technology Transfer Bureau of the Intellectual Property Office of the Philippines in
improving its outreach activities.

Philippines

Symposium on Brand EPO
Name Development andManagement,(Manila,25–26 October 2005)

Philippines

Evaluationof
IPR EPO
Awareness Programmes,(Manila, 14–18 November
2005)
Visit to the Thai Central EPOIntellectual Property andInternational Trade Court,(Bangkok,
28–30
November 2005)

Philippines

Issue 2/2005 of the ECAP II Newsletter detailing regional and national events implemented during
the second half of 2005 is now available, so is the updated version of the ECAP II Flyer which gives
an overview of the ECAP II programme and presents ECAP II personnel and EPO, OHIM and
ASEAN partners.
The new ESPACE ASEANPAT CD–Rom Vol. 2006/001 is now available and contains over 195,000
bibliographic patent, design and utility model records from ASEAN.

A joint delegation of six officials from Cambodia and the Philippines visited the Court and theSupreme Court to learn from the Thai experience in setting up a specialized IP judiciary. The
delegation also attended the proceedings of an IP–related court case and visited the IP research
centre sponsored by ECAP II in the premises of the Court

103

Philippines

ThailandThailandThailandThailandThailand

Registration,
EPO
administrative procedures,
marketing and control ofgeographical indications(Bangkok,
September
2004)
Preparation of a Thai
EPO
database on patents(Bangkok, ongoing)
Application of Targeted
EPO
Risk Management for
Customs, (Bangkok, 21–25
November 2005)

Seminar on Geographical
Indications (GIs),(Khon Kaen, 21 April
2006)
Translation of the second
Thai Gazette on GIs,
(April 2006)
Workshops on Patent
Information, Bangkok,
2 May 2006 (ASEAN
Institute of Technology)

EPO

EPO
EPO

ThailandWorkshopon
Patent EPO
Information
through
Espacenet, (Bangkok,
3–4 May 2006)

Singapore

Training
onPatent EPO
Application Process,(6–10 December 2004 )This was a European expert's mission to examine the actual protection and effective implementationof GIs.
Audience: Administrators of IPR, three European experts, one ASEAN expert, IPO, IP and IT court,
ministry of agriculture, department of industrial promotion, department of industrial promotion,
department of intellectual property and international trade litigation – office of the attorney generaland customs.
This ongoing activity is to prepare national ESPACE CD–ROM discs containing bibliographic data
as well as scanned images of the full text of Thai patent documents.
Audience: All stakeholders, EPO experts, DIP.
Some 60 Customs officials from Thailand attended the workshop on the "Application of Targeted
Risk Management for Customs", jointly organized by the Royal Thai Customs and ECAP II.
During the workshop, experts from the Directorate General Taxation and Customs Union (TAXUD)of the European Commission, Customs from Malta, Portugal and the Netherlands Customs as well
as from Thailand exchanged their experience and expertise on targeting and selection techniques
used in the European Union and in Thailand. Representatives from over ten European companies
also participated actively to this workshop by providing their information and experiences on thetargeting of counterfeited materials
One–day seminar organized by the Queen Sirikit Institute of Sericulture in Khon Kaen, a province
in the north–east region of Thailand. A particular emphasis was put on the potential of Thai silk as
a GI protected product, current regulations on GI protection of Thailand and the process of GI
applications.
This Gazette serves as a means to publish new GI applications before their final registration
following a ninety–day opposition period.
Two workshops jointly organized by ECAP II Programme and the ASEAN Institute of Technology(AIT). These workshops were held in cooperation with the French Embassy in Thailand. The firstworkshop was specifically designed for researchers and academia while the second workshop wasdedicated to high tech entrepreneurs participating to the AIT TECHNOPRENEUR Development
programme. Some 60 participants attended these two events.
In connection with the 14th anniversary of the Thai Department of Intellectual Property (DIP),
ECAP II and the DIP co–organized an intensive workshop on patent information search for 14
representatives from the DIP, the National Science and Technology Development Agency of the
Ministry of Science and Technology and Thai universities. The workshop was conducted by
Dr Roland Feinäugle from the Vienna sub–office of the European Patent Office (EPO).
Two EPO experts, Mr Bernard Chaumeron and Dr Tanneke Laffargue–Haak jointly conducted afive–day training to staff of the Intellectual Property Office of Singapore (IPOS). This ECAP
II–sponsored training dealt with specific issues ranging from review of patentability criteria and case104Singapore

Singapore

Indonesia

Indonesia

Indonesia

Indonesia

Indonesia

ECAP II Annual National
Committee Meetings:
Viet Nam, Cambodia and
Lao PDR,(16 August 2005)
ECAP II Annual National
Committee Meetings:
Philippines, Thailand,
Indonesia, Malaysia,(Singapore, 19 August
2005)
Promotion of the IP
Consultant Profession,(Jakarta, 26 November
2005)
PatentDrafting
Workshops, (Bandung and
Surabaya,
1–25 November,28 Novem
ber –December 2005)
Expert Mission and
Seminar on the Protectionof Geographical
Indications (GIs)(Jakarta, 5 –8 December
2005)
PatentDrafting
Workshops,(Jakarta,
13–17 February 2006 andYogyakarta,
20–24
February 2006)
Handbook of Indonesian
IPR Laws in Indonesian
Language

EPO

law, International Patent Classification (IPC), assessment of non unity of invention, introduction to
the process of search and examination, allowability of amendments and corrections in patent
specifications.
The national IP offices of Viet Nam, Cambodia and Lao PDR held the annual high–level meeting todiscuss past, current and future ECAP II activities with the ECAP II Programme Management Unit,
EPO, OHIM and the European Commission.

EPO

The national IP offices of Philippines, Thailand, Indonesia, and Malaysia held the annual high–levelmeeting to discuss past, current and future ECAP II activities with the ECAP II ProgrammeManagement Unit, EPO, OHIM and the European Commission.

EPO

The course was organized by the International Federation of Intellectual Property Attorneys (FICPI)
and co–funded by the European Patent Office (EPO). This first of a series of three training
segments focused on patent drafting under supervision of experienced Patent Attorneys.
Audience: Five professionals
ECAP II and the Indonesian Directorate General of Intellectual Property Rights (DGIPR)
co–organized two workshops during five days in each location. These seminars followed similarworkshops organized last year in Bandung and Surabaya.
Audience: Some 100 IP attorneys benefited from full training programmes.

EPO

EPO

EPO

EPO

Speakers from Indonesia, Portugal, France and Thailand shared their experiences on
administration, management and marketing of GI products. In parallel with the public seminar
was organized an exhibition showcasing GI and potential GI products from Indonesia, Asia andEurope.
Audience: Over 250 participants, government officials, producers, traders, academics, lawyers andconsultants turned up at this forum to hear.
See above

ECAP II sponsored the publishing of 1,000 handbooks containing Indonesian IPR laws currently inforce (in Indonesian language). This forms part of the DGIPR's (Indonesia's IP office) efforts todisseminate IPR information to enhance awareness in Indonesia. The Handbook is now available

105

Indonesia
Indonesia(March 2006)
SEAD Drafting Course, EPO(Singapore, 3–7 April 2006)
Seminar on Criminal EPO
versus Civil Remedies,(Jakarta, 22–23 May 2006)

Malaysia

Study Visit to the Hague EPO
on EPTOS,(21–23 September 2005)

Malaysia

Study Visit to the Thai
Central Intellectual
Property and International
Trade Court (CIPITC),(Bangkok,
26–27 September 2005)
Participation at
FICPI/SEAD Patent
Drafting Course,(Singapore, 3–7 October
2005)
Training of Industrial
Design Examiners andCompletionoftheIndustrial Designs Manualat MyIPO,(Kuala Lumpur,
21–24 November 2005)
EPTOS Installation at
MyIPO (Kuala Lumpur,
5–16 December 2005)

Malaysia

Malaysia

Malaysia

Malaysia

EPO

at the DGIPR office.
See aboveTwo–day seminar on "Criminal versus Civil Remedies" jointly organized by ECAP II, the Directorate
General of Intellectual Property Rights (DGIPR) and the European Business Chamber of Commercein Indonesia.
Audience: Over 70 judges, prosecutors, police officers and civil servant investigators from acrossIndonesia.
Five officials from the Malaysian Patent Office studied the EPTOS automation system at the EPO
office in the Hague. ECAP II is assisting Malaysia in upgrading the Common Software
administration system for patents and trademarks to the new web–based Soprano system of the
EPTOS software suite.
A delegation of seven Malaysian officials headed by Mr Surrendren Sathavisam, Principal Assistant
Director of the Policy and Planning Division of MyIPO, undertook a two–day visit to the Thai IP
Court in order to study the possibility of setting up an IP specialized Court on bench in Malaysia.

EPO

Mr Redzuan Ali, senior patent examiner from the Malaysian Intellectual Property Office (MyIPO)
and Mr Mohammad Fauzy Bin Tambi from the Standards and Industrial Research Institute(SIRIM) participated in the final part of this patent drafting course within the framework of the
ECAP II National Programme for Malaysia.

EPO

Mr Jose Izquierdo, an OHIM expert, conducted a training course and consultation for a group ofeight officials from the Industrial Design Section of the MyIPO with the aim of improving the skillsof industrial design examiners and to complete the Industrial Designs Manual.

EPO

EPO conducted a follow–up mission on the installation of the "Electronic Patent and Trademark
Office Systems" (EPTOS) to the MyIPO. This software package includes automated patent andtrademark administration, electronic file–wrapper and online filing components.

Study
Visit
on EPO
Commercialization of IP
Rights, United Kingdom

A delegation of four Malaysian officials visited the UK Patent Office and the Swedish Patent Office toreceive information about the economic importance of IP assets and IP information for businesses.
The knowledge gained from this mission will be relevant to the enhancement of IPR awareness106

Malaysia

Malaysia

Viet Nam

Viet Nam
Viet Nam

Viet Nam

Viet Nam
Viet Namand Sweden,(20–24 February 2006)
Establishment of Biotech
Guidelines and Training of
Examiners,(KualaLumpur,27
February – 10 March2006)
Seminaron"IPR:
Powering SMEs",(Kuala Lumpur, 13–14
March 2006)
Establishment of an IP
Information Centre at theSupreme People's Court(June 2006)
Protection
of
Plant
Varieties in Viet Nam(April 2006)
TranslationofGIs
Specifications(April 2006)

among SMEs in Malaysia.
EPO

Dr Jürg Bilang, a biotechnology expert from the European Patent Office (EPO), assisted officials
from the Intellectual Property Corporation of Malaysia (MyIPO) in drafting guidelines in search andexamination in the field of biotechnology. Dr Bilang conducted also a training session for the
MyIPO examiners regarding the examination on biotechnology patent.

EPO

With an aim of boosting an intellectual property protection among SMEs in Malaysia, ECAP II, theIntellectual Property Corporation of Malaysia (MyIPO) and the EU–Malaysia Chamber ofCommerce and Industry (EUMCCI) jointly organized a seminar on "IPR: Powering SMEs" inKuala Lumpur on 13-14 March 2006.
As part of ECAP II's assistance in promoting IP information, ECAP II supplied a range of IP
literature to the IP Information Centre of the Supreme People's Court of Viet Nam.

EPO

EPO
EPO

Drafting of Collecting EPO
Societies Legal Framework
andAssistanceon
Copyright
Draft
Regulation(April 2006)
Translation of Guidelines EPO
for Courts(March 2006)
Workshopon
the EPO
Application of Targeted
Risk Management for
Customs and Economic
PoliceMs Bustin from the French Office for Plant Varieties Protection (CPOV) provided comments on the
Vietnamese draft Regulation on Plant Varieties protection. The new Vietnamese IP Law will comeinto force on 1 July 2006.
ECAP II translated the GI registrations/specifications of the four Vietnamese GIs officiallyrecognized as Appellation of Origin in Viet Nam in English. These documents are available in the
ECAP
II
web
site
(http://www.ecap–project.org/asean_ip_legislation_international_treaties/vietnam.html).
Dr Von Lewinski from the Max Planck Institute in Germany assisted the Copyright Office of Viet
Nam (COV) in drafting a Collecting Societies legal framework and provided consultancy advice on
the draft Copyright Regulation.

Dr Von Lewinski from the Max Planck Institute in Germany assisted the Copyright Office of Viet
Nam (COV) in drafting a Collecting Societies legal framework and provided consultancy advice on
the draft Copyright Regulation.
European Customs officials from the Directorate General Taxation and Customs Union (DG
TAXUD) and from European Member States conducted a five–day seminar/workshop for Customs
and Economic Police. The workshop aimed at disseminating information on the so–called "target
less but target better" technique to Vietnamese officials from Customs and Economic Police.
Industry will also participate in the workshop to present problems and information related to the107Viet Nam

Viet Nam

Viet Nam

Viet Nam

Viet Nam

Viet Nam
Cambodia

Cambodia

SeminaronPowering SMEs"(Hanoi, 16–17
2006)

"IPR:

EPO

March

Preparation for Accession
to the Madrid Protocol andto The Hague Agreement(Madrid/Geneva,
3–17
February 2006)
Training
insearchexamination
andIP
information for NOIP and
DOST staff(Alicante, 28 November –2 December 2005)
GI Seminar Exhibition andExpert Missions(Hanoi, 14–17 November
2005)
Translation of the draft
Vietnamese IP law into
English(October 2005)
Supply of IP literature to
the NOIP(October 2005)
Missiontoassessautomation needs for IPR
administration(Phnom Penh, Hanoi,
Ho Chi Minh City andVientiane, 16 May –27 May 2005)
Training Courses for
Cambodian and Lao

EPO

counterfeiting of their products.
Some 250 participants from small and medium sized enterprises (SMEs) in Viet Nam attended a
two–day seminar where European and ASEAN speakers gave an overview on Intellectual Property
Rights (IPRs) and their benefits to SMEs. In parallel, a sideline exhibition showcasing IP–related
products and services was organized. In addition to IP–related institutions and governmental
agencies, Remy Martin and Baker & McKenzie participated at the exhibition.
A delegation of 11 Vietnamese officials from the National Office of Intellectual Property (NOIP) andother governmental authorities undertook a study visit to the WIPO and the Spanish Patent andTrademark Office. They were informed about the legal and administrative issues related to MadridProtocol (trade marks) and The Hague Agreement (industrial designs).

EPO

A 25–person delegation from Viet Nam's National Office of Intellectual Property (NOIP) and theDepartment of Science and Technology (DOST) paid a study visit to OHIM in Alicante, Spain. The
delegation attended training sessions on patents, trade marks, industrial designs, copyright andgeographical indications.

EPO

Some 250 participants including local producers, lawyers, academics and officials attended this
two–day event, co–organized by the EC–ASEAN Intellectual Property Rights Co–operation
Programme (ECAP II) and the National Office of Intellectual Property Rights of Viet Nam (NOIP).

EPO

To facilitate consultation with European experts, ECAP II provided an English translation of thisdraft law.

EPO

As a part of a project to modernize the NOIP library in Hanoi and the CESTI library in Ho Chi Minh
City, ECAP II equipped both these public library facilities with computers, an Internet connection
and IP literature.
& The European experts visited Hanoi on 16–18 May and Ho Chi Minh on 19–20 May to evaluate
hardware and software needs of the NOIP of Viet Nam and related ministries. The EPO expert andan OHIM expert then visited Phnom Penh on 24–25 May to assess the automation needs for IP
administration in Cambodia. The team finally proceeded to Vientiane to evaluate the automationneeds for Lao PDR on 26–27 May.
Audience: IPR officials from Viet Nam, Lao PDR and Cambodia.

EPO
OHIM

EPO

Government officials of Cambodia and Lao PDR involved in IPR works will benefit from 100 hours ofEnglish language training to equip them with technical and practical vocabulary on IP.

108

Cambodia

Cambodia

Cambodia

Cambodia

Cambodia

Officials(Phnom Penh andVientiane,
May 2005 – May 2006)
DevelopmentofIP
Profession in Cambodia,(Phnom Penh, 7 June –1
July 2005)
Audit and Guidelines on
Copyright Protection,(Phnom Penh, 29–31
August 2005)
Study Visit to the Thai
CentralIntellectual
Property and International
Trade Court (CIPITC),(Bangkok,
28–30
November 2005)
Regulations on Copyrightand Collecting Societies,(Phnom Penh, February
2006)
Audit on Enforcement,(Phnom Penh, 30 May – 2June 2006)

Audience:
Government officials of Cambodia and Lao PDR involved in IPR.
EPO

A German and European Patent Attorney provided expertise to support the drafting of guidelines for
an IP Profession framework in Cambodia.

EPO

A group of officials in charge of intellectual property from these two countries paid a joint visit toEurope to learn about the functions and operations in relation to the administration of trade marks
and designs.

EPO

A European expert assessed the situation in Cambodia with a view to drafting guidelines on
copyright protection.

EPO

Dr Lewinsky, an European expert from the Max Plank Institute, Germany assisted Cambodian
officials in drafting a legal framework and recommendation to accommodate the setting up ofCollecting Societies and their management.

EPO

Dr Peter Ganea from the Max Planck Institute for Intellectual Property and Mr Fabrice Mattei from
Rouse & Co International Ltd. carried out the mission to Phnom Penh to assess current enforcement
structures and to provide recommendations with regards to international standards. They also
assisted the Cambodian Government in drafting guidelines on enforcement.

109表１７．EC-ASEAN IPR 協力プログラム（ECAPⅡ）EC - ASEAN IPR COOPERATION PROGRAMME (ECAP II) 2006.JULY~2007.JAN.

ASEAN(regional
component)
ASEAN(regional
component)

ASEAN(regional/National
component)

Title and date of theevent
26th Meeting of theASEAN Working Groupon Intellectual Property
Cooperation (AWIGPC)(Manila ,13 July 2006)
Regional Training
Programme onIntellectual Property
Management(Asian Institute ofTechnology (AIT),
Bangkok, Thailand
25 September – 7
October 2006)
ECAP II Regional andNational Annual
Committee Meetings(Kuala Lumpur, 21 & 23
November 2006)

Description

Organizing
agencyEPO

During a consultation session with the ASEAN Working Group on Intellectual Property Co-operation(AWIGPC), the ECAP II will brief on progress of ECAP II at regional level. A discussion on future
prospect of ECAP II activities is also foreseen.

EPO

Supported by ECAP II, five representatives from ASEAN Universities, members of the ASEAN
University Network (AUN), will attend the “Regional Training Program on Intellectual Property
Management (RIPMA)” co-organised by AIT and ECAP II. The course held in co-operation with theEuropean Patent Office (EPO) and France will focus on information on intellectual property rights(IPR), international legal IP framework and IP management.

EPO

The annual ECAP II Regional and National Committee meetings will be held in Kuala Lumpur on
21 and 23 November 2006.Delegates from ASEAN IP offices, ASEAN Secretariat, ECAP II's
Programme Management Unit, EPO, OHIM and the European Commission will take stock of theoutcome of ECAP II activities implemented in 2006 and discuss the planning of activities foreseen for
2007.

ASEAN
(regional
component)

Regional Handbook on
IP Enforcement for
Customs(November 2006)EPO

The Handbook compiles ASEAN, European and International legislations and guidelines on bordercontrol and IP enforcement for ASEAN Customs and will serve as a tool for Customs officials tobetter tackle counterfeiting and piracy at ASEAN countries’ borders. The Handbook will be available
at the national IP offices across ASEAN as well as through the ECAP II website.

ASEAN(regional
component)

EU-ASEAN Colloquium
on IP Education(Kuala Lumpur, 22-23
November 2006)EPO

The EU-ASEAN Colloquium will be held to promote IP education in the region. Representatives
from the European Intellectual Property Institutes Network (EIPIN) and the ASEAN University
Network (AUN) will conclude an agreement to promote an EU-ASEAN networking between key EU
and ASEAN universities. Representatives from some European and ASEAN universities active inthe field of IP will present IP courses and degrees.

110

表１７．EC-ASEAN IPR 協力プログラム（ECAPⅡ）

Beneficiary
country (ies)ASEAN(regional
component)

ASEAN(regional /National
component)
Cambodia,
Indonesia, Laos,
Vietnam
Cambodia,
Vietnam, Laos

Indonesia, Laos,
Cambodia,
Thailand, Vietnam

Indonesia, Laos,
Cambodia,
Thailand, Vietnam

ASEAN-ECAP
II-USPTO Workshop on
IP Protection and
Enforcement in the
Digital Environment
Denpasar, Indonesia(7-8 December 2006)
Preparation of ECAP IIWork Plans for 2007
(December 2006)
National IP Curricula(Bangkok, 15-16 August
2006)
Plant Variety protection
Audit & Draft
Regulation(Phnom Penh, Hanoi,
Vientiane, 21-25 August
2006)
National IP Curriculum(Jakarta, 22-25 August)(Vientiane, 28 August–1
September)(Phnom Penh ,13-15
September)(Bangkok, Chiangmai ,25-29September )(Hanoi, Ho Chi Minh
City , 2-6 October)
National IP Curriculum(Cont.)(Hanoi and Ho Chi
Minh City , 2-6 October
2006)

EPO
USPTO
DGIPR
ASEAN

A regional workshop on “IP Protection and Enforcement in the Digital Environment” wasco-organised by the DGIPR, the ASEAN Secretariat, ECAP II and the United States Patent andTrademark Office (USPTO). The two-day event focused on IPR enforcement issues and challenges
in the digital environment.

EPO

Originally scheduled to end on 31 December 2006, ECAP II is now in the process of being extended
31 December 2007. ECAP II work plans for 2007 will detail regional activities in ASEAN as well as
national activities with Cambodia, Laos and Vietnam to be implemented in 2007
Two experts from the European Intellectual Property Institutes Network (EIPIN) and the ASEAN
University Network (AUN) will prepare coming activities related to the development of a curriculum
and teaching materials on intellectual property for the national educational systems in Cambodia,
Indonesia, Laos and Vietnam.

EPO

EPO

A European expert will undertake a mission to Cambodia, Laos and Vietnam to assist local
authorities in drafting legislation on Plant Variety Protection and related implementing procedures.

EPO

Following the preparatory meeting in mid August, two experts from the European Intellectual
Property Institutes Network (EIPIN) and the ASEAN University Network (AUN) are on mission toassist local educational institutes in developing national IP curricula and in identifying teachingmaterials for these courses.

EPO

Two experts from the European Intellectual Property Institutes Network (EIPIN) and the ASEAN
University Network (AUN) will visit Vietnamese educational institutes to help develop national IP
curricula and to identify teaching materials. The mission commenced in Indonesia followed by Laos,
Cambodia and Thailand in September 2006.

111

Laos, Cambodia,
ThailandTraining of Patent
Examiners(Vientiane, 10-13
October 2006)(Phnom Penh , 16-18
October 2006)(Bangkok , 19-27
October 2006)
Training on Industrial
Designs(Bangkok , 19-20 June
2006)

EPO

An expert from the European Patent Office (EPO) will train patent examiners of national IP offices
in Laos, Cambodia and Thailand to improve the processing of patent applications in the areas ofengineering.

OHIM

An expert from the Office of Harmonization in the Internal Market (OHIM) will conduct a two-day
training course on Industrial Designs for a total of 15 examiners from the Department of Intellectual
Property (Thailand) and from the Directorate General of Intellectual Property Rights (Indonesia).
The course will focus on design examination procedures and the Community Design system.

ThailandTranslation of the newThai GI Gazette andRegistered GIs(July 2006)

EPO

ECAP II will translate the new Geographical Indications (GI) Gazette from Thai into English. This
Gazette serves as a means to publish new GI applications before their final registration following aninety-day opposition period. The description of five newly GI-registered products will also betranslated.

ThailandWorkshop on Silk
Production on
Geographical
Indications (GIs)(Chiangmai, 6-8 August
2006)
Thailand Research
Exposition 2006
(Bangkok , 10
September)EPO

The Queen Sirikit Institute of Sericulture of Thailand will organise a workshop on silk production
and Geographical indications (GIs) for its officials in the country. This workshop is a follow-up to theseminar held in Khon Kaen in April 2006 on GIs protection and aims at potential silk GIs and the
preparation of GI guidelines. ECAP II and experts rom the Department of Intellectual Property ofThailand will join the panel of speakers.

EPO

The National Research Council will organise a seminar/exhibition from 9 to 13 September on“Thailand Research Expo 2006” to commemorate the 60th anniversary of the King’s accession to thethrone. An EPO representative will speak about the European Patent System and the “Weather
Modification by Royal Rainmaking Technology” patent recently granted by the EPO to His Majesty
King Bhumibol Adulyadej of Thailand.
The Department of Intellectual Property (DIP) of the Ministry of Commerce will host seminars andan exhibition at the “Thailand IP Fair 2006” from 29 September to 1 October 2006 in Bangkok toraise the awareness of the Thai public on Intellectual Property (IP). The event will address IP rights
holders, various national and international IP agencies and the general public. At the ECAP II
Pavilion, information on ECAP II activities and European IP registration systems will be provided tovisitors. An expert from the European Patent Office (EPO) will demonstrate how to search IP
information through the esp@cenet® website and a European Patent Attorney will provide
consultancy advice.

ThailandThailandThailandThailand IP Fair 2006
(Bangkok , 29
September – 1 October
2006)

EPO

112

Thailand

Symposium on“Balancing IPR
Protection: Rightholders
and public interests”(Bangkok , 30
November – 1
December 2006)

EPO

In connection with the 60th anniversary of HM King Bhumibol Adulyadej's accession to the throne
and on the occasion of the 9th anniversary of the Thai Central Intellectual Property andInternational Trade Court (CIPITC), ECAP II will coorganise a symposium titled “Balancing IPR
Protection: Rightholders and Public Interests” in Bangkok focusing on IPR enforcement.

ThailandTranslation of the newThai GI Gazette andRegistered GIs(December - January
2007)

EPO

ECAP II will translate the new Geographical Indications (GI) Gazette Vol 2 No 3 from Thai into
English. This Gazette serves as a means to publish new GI applications before their final registration
following a ninety-day opposition period. The description of three newly registered GIs will also betranslated.

Thailand

Online publication ofThai IP legal cases(December 2006)

EPO

Thailand

IPRTA Workshop(Bangkok ,4-6
December 2006)

EPO

Indonesia

Resource &Management Audit(Jakarta , 3-14 July
2006)

EPO

One result of the co-operation between the Central Intellectual Property and International Trade
Court (CIPITC) of Thailand and ECAP II has been the summary and translation into English of IP
case law decisions from the Supreme and IP Courts in Thailand. On the occasion of the 9th
Anniversary of the CIPITC, these cases will be available on-line from the website of the CIPITC andof ECAP II in searchable format both in Thai & English languages.
A workshop on “Intellectual Property Rights Technical Assistance” (IPRTA) will be organised by aEuropean consulting firm on 4-6 December 2006 with the support of ECAP II. During this event, an
ECAP II representative will speak on the implementation of the ECAP II programme and recent
achievements with emphasis on the necessity of Technical Assistance.
A European expert will undertake the final leg of the Resource & Management audit for the DGIPR.
The audit aims at progressing the on-going modernisation process in IPR at the DGIPR.

Indonesia

SEAD Drafting Course(Singapore , 25-29
September 2006)

FICPI
EPO

Indonesia

Resource &Management Audit(Jakarta , 25 September– 6 October)

EPO

Five Indonesian participants will undertake the last session of the South East Asian Drafting(SEAD) Course in Singapore organised by the International Federation of Intellectual Property
Attorneys (FICPI) and co-funded by the European Patent Office (EPO). These participants,
sponsored by ECAP II, attended the first session earlier this year.
An IP expert will conduct the second of three sessions of the Resource Audit & Management Report(RAMP) which aims at assisting the on-going modernisation process in IPR at the DGIPR.

113

Indonesia

Indonesia

Viet Nam

Viet Nam

Resource andManagement Audit(Jakarta , 20 November– 1 December 2006)
Expert mission on
Geographical
Indications (GIs)(Bali ,12-13 December
2006)
Translation of the Thairegistered GIs & the
new European
Commission’s Council
Regulation (No510/2006) on
Geographical
Indications (July 2006)
Study Visit to the ThaiIntellectual Property
and International Trade
Court(3-5 July 2006,
Bangkok)EPO

An IP expert will undertake the last leg of the Resource Audit & Management Report (RAMP) at the
Directorate General of Intellectual Property Rights (DGIPR) in Indonesia. The activity aims at
pursuing the on-going modernization process in IPR in Indonesia.

EPO

At the occasion of a two-day seminar on GIs organised with the support of the French Embassy In
Indonesia, the CIRAD,the Indonesian Coffee and Cocoa Research Institute (ICCRI) and the Dinas
Perkebunan of the Province of Bali, an ECAP II representative will present the current situation of
GI protection in ASEAN . This event will also serve as an occasion to study the development of theIndonesian GI legal framework and to progress on potential GIs in Bali such as the Kintamani
Arabica Coffee.

EPO

ECAP II will provide Vietnamese translations of the Thai registered Geographical Indications (GIs),
the European Commission’s Council Regulation on GIs as well as its annexes forms.

EPO

Ten judges and legal advisors from Vietnamese Courts and the National Office of Intellectual
Property (NOIP) will undertake a three-day study visit to the Thai IP&IT Court, the only specialized
IP court in the ASEAN region to learn from Thai experience in handling efficiently IP cases and insetting up a specialised IP judiciary. During these three days, meetings with the IP Chamber of theSupreme Court as well as with the Public Prosecutor Office will also be organised.

Viet Nam

Translation andpublication of a
Guidebook on Collective
Management of
Copyrights and Related
Rights(Hanoi, August 2006)

EPO

ECAP II will assist the Copyright Office of Vietnam (COV) in translating and publishing WIPO
literature on Collective Management of Copyright and Related Rights into Vietnamese. This activity
will allow the COV to increase public awareness and provide supporting materials for thedevelopment of Collective Management of Copyrights and Related Rights in Vietnam.

Viet Nam

Exhibition of IP
Infringed Products(Hanoi, 30 August – 7

EPO

The Market Control Department of the Ministry of Trade of Vietnam and ECAP II will jointly
organise an exhibition of infringed products in Hanoi to raise the general public awareness on theimportance of intellectual property rights protection.

114

September 2006)
Viet Nam

Seminar andConsultation on
Collecting Managementof Copyrights andRelated Rights(Hanoi , 5-7 September
2006)

EPO

Two experts from the Max Planck Institute, Germany, and from the International Confederation ofSocieties of Authors and Composers (CISAC), Singapore, will conduct a seminar on Collecting
Societies for 100 artists and cultural-related officials. The seminar will be followed by a consultation
session where the experts will assist the Copyright Office of Vietnam (COV) and other culture-related
agencies in improving the legal framework of the collecting management in Vietnam.

Viet Nam

Exhibition of IPR andCounterfeit Products(Ho Chi Minh City,
11-19 November 2006)

EPO

Viet Nam

Training on Industrial
Design(Hanoi, 15-17 November
2006)

EPO

As part of “APEC Trade Fair 2006”, an exhibition on Infringing IP Products will be co-organised in
Ho Chi Minh City by the Market Control Department (MCD) of the Ministry of Trade and ECAP II.
The exhibition aims at raising the public awareness about IPR and counterfeiting issues. The
exhibition will feature counterfeit products seized by MCD subdepartments across the country.
Rights holders will also exhibit genuine and counterfeit products to increase consumer awareness.
An expert from the National Institute of Industrial Property (INPI) of Portugal will conduct a
training session on industrial design examination procedures at the National Office of Intellectual
Property (NOIP) in Vietnam.

Viet Nam

Launching of the IP
Training Centre at the
NOIP (January 2007)

EPO

ECAP II will provide equipment for the IP Training Center at the NOIP. The inauguration of theCentre will be made by representatives from the European Commission Delegation to Vietnam.

Malaysia

Training new trade
marks examiners &Assistance to the IPTCof MyIPO(Kuala Lumpur , 17-20
July 2006)

OHIM

Two experts from OHIM will conduct a four-day training session for trade marks examiners andofficers of the Intellectual Property Training Centre. The course will provide an overview on trade
mark examination procedures, grounds for refusal examination and opposition proceedings.

Malaysia

Study Visit on
Automation to theEuropean Patent Office(The Hague, 7-11
August 2006)

EPO

Four officials from the Intellectual Property Corporation of Malaysia (MyIPO) will undertake a study
visit to the European Patent Office (EPO) in The Hague to discuss the automation of the MyIPO andto meet with external contractors who will assume the task of up-grading Malaysia’s Common
Software administration system to the new web based SOPRANO system.

115

Malaysia

Training of Patent
Examiners(Kuala Lumpur, 30
October – 17 November
2006)
Automation Supply(May 2006)

EPO

An expert from the European Patent Office (EPO) will train Malaysian patent examiners from the
MyIPO and SIRIM to improve patent search and examination procedures in the areas of softwareand business methods.

EPO

Cambodia

Training on Industrial
Designs & Preparationof Guidelines on
Industrial Designs
Examination(Phnom Penh , 21-23
June 2006)

OHIM

Following the IT expert mission in 2005, ECAP II will provide the Intellectual Property Department(IPD) of Cambodia with hardware and software to upgrade the IT infrastructure. The assistance will
dovetail with the installation of the trade marks administration system (IPAS) of WIPO.
Cambodian examiners from the Intellectual Property Department (IPD) will attend a training
session on Industrial Designs conducted by an expert from the Office of Harmonization in theInternal Market (OHIM). The two-day training will be followed by a consultation session to assist the
IPD in the preparation of guidelines on Industrial Designs Examination.

CambodiaEnglish Language
Training in Cambodia(July 2006)

EPO

ECAP II will commission a professional training institute in Phnom Penh to conduct an English
language training session for officials from the Intellectual Property Department (IPD). The
programme is specially designed to improve the officials’ understanding of IP in English.

Cambodia

Plant Variety
Legislation(August 2006)

EPO

An expert from the French Office for Plant Variety Protection (CPOV) will assist the Cambodian
Ministry of Industry, Mines and Technology in finalising the draft national Law on Plant Variety
Protection.

Cambodia

Training on Trade MarkExamination
Procedures andAssistance on the
Drafting of Guidelines
on the Protection of
Well-Known Marks(Phnom Penh, 3-6
October 2006)
Workshop on “ThePatent Information
Tools and their
Application for

EPO

Two experts from the Office for Harmonization in the Internal Market (OHIM) will conduct a
training course on trade mark examinations for participants from the Intellectual Property
Department (IPD), various ministries, universities and the private sectors in Cambodia. An internal
consultation will follow the seminar to assist the IPD in drafting guidelines on the protection of
Well-Known Marks.

EPO

A workshop on patent information will be jointly organised by ECAP II and the Department ofIndustrial Property (DIP) of Cambodia for participants from various ministries, universities andfrom private sectors. An expert from the European Patent Office’s Vienna Branch will provide
information on how to search and retrieve international patent information in the esp@cenet®

Cambodia

Cambodia116

Technical andEconomical
Development”(Phnom Penh , 2October 2006)

website which now contains
some 60 million records of patent data.

Laos, Cambodia

Audit on Enforcement(Vientiane , 25-29 May
2006)(Phnom Penh , 30 May 2 June 2006)

EPO

European experts will conduct a mission to Lao PDR and to Cambodia to assess current enforcement
structures and to provide recommendations with regard to international standards. Experts will also
assist the Cambodian Government in drafting guidelines on enforcement.

Laos

English Language
Training in Laos
(April 2006)

EPO

Laos

Workshop on the Use of
Patent Information as aTool for Technical andEconomical
Development
5 May 2006, Vientiane

EPO

ECAP II will commission a professional training institute in Vientiane to conduct an English
language training session for 30 officials from the Science, Technology and Environment Agency(STEA) and other IP related administrations. The 60 hour programme is specially designed to
improve the officials’ understanding of IP in English.
A workshop on the use of patent information will be organised by ECAP II and the Science,
Technology and Environment
Agency (STEA). Some 30 participants from SMEs, universities and research centres will learn how
to search and extracttechnical information using the esp@cenet® (www.espacenet.com) of the EPO.

Laos

Drafting of Copyright
Regulation
May 2006

EPO

A European expert will assist the Laotian authorities in drafting the national Copyright Regulation.

117

EC–CHINA TRADE PROJECT

表１８．EC-中国 貿易プロジェクト
Beneficiary country (ies)
China
hina
China

2004-2006

Title and date of the event
China–EU–Japan–IP Seminar(19 October 2004)
Internship(July 2005)
EU–China IP ComparativeStudy(15 June – 15 December 2005)

Organizing agency
EUCTP
EUCTP
EUCTP

Description
This EU–China–Japan IP seminar aimed at joining forces with regard to IP enforcement in thecontext of Design Protection and unfair commercial practices
Support to an intern from SIPO to stay with "DG Markt" in Brussels
The report documented the European and Chinese practice in judicial procedures in handling
IPR–related cases (Trademark, Patent, Design and Copyright) and compared EU practice (UK,France, Germany, Czech Republic) with Chinese practices. Please refer to web sitewww.euchinawto.org

118

表１８．EC-中国 貿易プロジェクト 2004-2006

The programme consists of six components:
1 = Customs and Import/Export Regulatory System
2 = Agriculture and Agro–food
3 = Technical Barriers to Trade/Sanitary and Phytosanitary Measures
4 = Trade in Services
5 = Legislative and Legal Aspects of Domestic Implementation
6 = Transparency, Cooperation and Policy Development
Through the series of these six linked components covering the main sectors of international trade and associated horizontal issues, the Project
assists the Chinese Government in implementing its obligations in the WTO, strengthens China's general trade–related capacity and facilitates traderelations with the EU at all possible levels. Under Component 5 the project also implements activities addressing IPR, aiming to bridge the gap
between the IPR I project, closed in 2004 and the newly planned IPR II project to start in 2007.
The following activities have been implemented with regard to IPR:

IP/C/W/476/Add.5

This programme is an EC initiative to support China's integration into the WTO, implemented by the Emerging Markets, in cooperation withvarious Chinese agencies: MOFCOM, Ministry of Finance, General Administration of Customs (GAC), State Council, Ministry of Justice (MOJ),
National Development and Research Council (NDRC), Ministry of Agriculture (MOA), China Administration Civil Aviation (CAAC), State Food andDrug Administration (SFDA), General Administration of Quality Supervision, Inspection and Quarantine (AQSIQ), State Intellectual Property Office(SIPO), Trademark Office (TMO), National Copyright Administration of China (NCAC), Supreme Peoples' Court (SPP), universities, etc.

Organizing agency
EUCTP

China

EU–China IP WG Briefing Pack
(7 November – 15 December
2005)

EUCTP

China

Standards and IPR(April – July 2006)

EUCTP

China

Trademark and CopyrightSeminar(7 June 2006)
IP Judges Training,(August – September 2006)

EUCTP

China

China

Support to the EU–China IPR
Dialogue(1 November 2005 – 15 August
2008)

EUCTP

EUCTP

Description
The Pharmaceuticals IPR study tour focused on data exclusivity, patent term restoration anddrug anti–counterfeiting, as well as the conditions required in China for a research–based
pharmaceutical industry. The delegation visited the UK, France, Belgium and Germany.
The first EU–China IP Working Group meeting took place on 18 October 2005 in Beijing. The
meeting brought together Chinese officials from a range of ministries linked to IPR, EU IPRexperts and representatives from the European pharmaceutical industry. To support the Group
meeting and facilitate the dialogue, the EUCTP translated the meeting documents and compileda Briefing Pack. The documentation is accessible on the web site of the EUCTP encrypted withpassword.
This activity is a fact–finding exercise that examines the relationship between IPRs andstandards and sheds light on policy scenarios in this area. The study was launched on 1 April
2006. The final draft report will be submitted on 31 July 2006 and will be disseminated to thebeneficiaries once reviewed and translated.
A seminar was held in Beijing addressing the problems of Trademark and Copyrights violationsin Beijing Retail Markets.
The EUCTP is supporting the National Judges College in designing training activities designed
to build capacity and enhance the skills of approximately 270 judges in civil IP courts, including
but not limited to civil procedures in infringement cases, interim injunctions, trademark andcopyright infringements on the Internet, trade secrets and software infringements. EUCTP iscurrently identifying European judges and specialized senior attorneys to deliver their training,which is due to take place in the last week of September.
The EUCTP will continue to support the activities undertaken under the IPR Working Groupand specifically will follow up on the recommendations raised by the EU–China IPR
Comparative Study.

119

IP/C/W/476/Add.5
P4

Title and date of the event
Pharmaceuticals IPR(22 October – 5 November 2005)

表１８．EC-中国 貿易プロジェクト

Beneficiary country (ies)ChinaEC-CHINA IPR COOPERATION PROGRAMMEThe programme consists of four components:
H = Horizontal component, dedicated to transversal subject-matters and enforcement issues
S1 = component dedicated to Patents, Utility Models, Industrial Designs
S2 = component dedicated to Trademarks, and to Geographical Indications
S3 = component dedicated to Copyright and Related Rights

表１９．EC-中国 IPR 協力プログラム 2004
Title and date of the event

China

S2 Study Tour to Europe
21-27 May 2004
S2 Seminar in China
9-11 June 2004
S2 Seminar in China
28 June-2 July 2004

China
China
China
China

China
China

Organizing agency
OHIM

Study tour in the EU on trademarks examination guidelines in Alicante, Parisand Taastrup for 8 officials from Chinese Trademark Office (CTMO).
Seminar on well know trademarks and trademarks with a reputation in the
EU in Beijing attended by 30-40 examiners and staff members of CTMO.
Seminar in Beijing on Practice Examination procedures, opposition
proceedings and cancellation of registered trademarks, attended 8 CTMO
officials and TRAB officials.
Study tour on Geographical Indications in the EU (Jijona – Alicante – Porto Parma and Reggio Emilia).
On the spot training MCSC (Music Copyright Society of China) in Shanghai
and Beijing to strengthen China's only Collective Management Society. Two
EU short-term experts provided training to MCSC staff.

OHIM
OHIM

S2 Study Tour to Europe
13-20 July 2004
S3 Training in China
10-14 May 2004

OHIM

S3 seminar in China
17-18 May 2004
+ 20-21 May 2004
S3 Training in Europe
17-28 May 2004

ERIN

Description

ERIN

Two-day seminar in Beijing and Guangzhou on anti-piracy for 15
organizations and 41 trainees in Beijing and 15 organizations and 30 trainees
in Guangzhou.
A two-week training course was organized in Europe for 3 NCAC (National
Copyrights Administration of China) staff to provide technical assistance toestablish new collective management societies in literary works and

ERIN

120

IP/C/W/455/Add.6 page3-4

Beneficiary country (ies)表 19. EC-中国 IPR 協力プログラム 2004

This programme is an EC initiative, implemented by the European Patent Office (EPO), the Office for Harmonisation in the Internal market(OHIM) and ERIN, in cooperation with various Chinese agencies: MOFTEC, State Intellectual Property Office (SIPO), Trademark Office (TMO),
National Copyright Administration of China (NCAC), Supreme Peoples' Court (SPP), AQSIQ, universities, etc.

Beneficiary country (ies)

Title and date of the event

Organizing agency

China

S3 Awareness building
seminars
26-27 June 2004 in
Shanghai
1-2 July 2004 in Chengdu
5-6 July 2004 in Beijing

ERIN

china

S3 Workshop in China
6-7 September 2004

ERIN

Description
audio-visual works.
Seminars for various segments of the copyright industry including rightowners, holders, users and administrative bodies. Fifty-five participants inShanghai, 67 in Beijing and 55 in Chengdu.

Two-day workshop in Beijing for senior officials responsible for the
procurement of computer software and other protected works in ministries,
agencies and state enterprises using protected works and other materials.
Forty-three participants attended the seminar.

121表２０．EC-中国
Title

IPR 協力プログラム

1996-2004

EU-China Intellectual Property Rights Co-operation Programme

Total Amount in Euro

5,600,000

Project Duration

1996 - 2004

EC Grant in Euro

5,600,000

Implementing
AgencyVarious Chinese administrations suchas State Intellectual Property Office,Chinese Trademark Office andNational Copyright administration ofChina

PRC Contribution

Not specified

Location

Beijing

Consultants

Horizontal Element +S1*: EPO
S2*: OHIM
S3*: ERIN

EU
elegation
Contact Person

Ms. Isabelle JAGIELLOPROJECT OBJECTIVES
The overall objective of the programme is to facilitate trade through support for Chinese efforts to implement
an international standard of IPR protection.
The specific objective of the programme is to promote IPR protection through support to legislative, judicial,administrative, research and enforcement agencies and institutions.
MAIN PROJECT ACTIVITIESThe general objective of the EU-China Intellectual Property Rights Co-operation Programme is tofacilitate trade by supporting the efforts of the Chinese Authorities to develop a modern, effective
system of IPR protection through effective and TRIPs-compliant legislation, administration andenforcement, as well as a general awareness of IP.
The programme was split into one horizontal element covering Training of Judges and Lawyers;
Administrative Enforcement; Border Enforcement; Public Awareness; Universities/ResearchInstitutes; Technology Transfer; Legislative Support; International Study Tours; and threevertical specialised elements, covering, respectively:· Patents, Utility Models and Industrial Designs (Specialised Element S1);
· Trademarks and Geographical Indications (Specialised Element S2);
· Copyrights and Related Rights (Specialised Element S3).
CURRENT ACTIVITIES STATUS (08/2004)
The implementation of the Horizontal Element and the S1 component managed by EPO were completed at
the end of February 2004; the S2 component managed by OHIM which started in November 2002 wascompleted at the end of July 2004, and the S3 component managed by ERIN which started in August 2003 isdue to be completed by end of December 2004. Various workshops, seminars and conferences are organised
in Beijing and in the provinces, involving the different Chinese IPR agencies at the national, provincial andlocal levels. Various materials have been produced within the programme.
PROJECT CONTACT DETAILSEPO (European Patent Office)

OHIM (Office for the HarmoniERIN
sation in the Internal Market)
Mr. Pedro Osona
Mr. Jesus Romero
Mr. Philip BartleyE-mail: posona@epo.org
E-mail: jesus.romero@oami.eu.int
E-mail: philip@tarantula.com.cn
Tel. +49 89 23 99 52 45
Tel: + 34 965 139 580
Tel: +86 21 6384 4170
www.european-patent-office.org/ipr_china122表２１．EC-ACP プログラム
Beneficiary
country (ies)
Papua
New
GuineaTitle and date of
the event
Pro–Development
Intellectual
Property
Regime(forthcoming)

Organizing
agencyDescription(a) Strengthening PINBIO Programmes(b) Economic research: assessment of
the role that Biodiversity (BD) andTraditional Knowledge (TK) plays or
could play to contribute towards economic
development (for instance through thesustainable exploitation of BD and TK for
agricultural,chemical and pharmaceuticalindustries);(c) Assessment of the prevailing IPR regime:(d)Policy formulation and operationalization:
recommendations on a revised intellectual property
policy consistent with relevant international
commitments, but also with PNG's production
structure and biodiversity economic potential, as wellas with its cultural values and development needs:(e) IPR and public health: recommendations on
how to improve procurement procedures foressential medicines and to strengthen IPR policy
and legislation from the public health point of view.

123表２２．EU 支援の IPR 関連プロジェクト
Region / Country

Date
Beginning

IPR ProgrammeMultilateral Trade Assistance Project(MUTRAP)

1 200 000
2.080.000

2005
2004

2008
2007

China

IPR Programme

5 600 000

2002

2005

China
China

IPR Programme II
EU-China Trade Project EUCTP)

11 000 000
20 600 000

Mid 2007
2004

2009

China

EU-China Policy Dialogue Support
Facility
Trade Related Technical AssistanceBorder Management programme
Trade Development Programme

6 000 000
5 000 000
4 900 000
1 400 000

Pipeline
2006
2005
2005
2005

2007
2008
2007

IPR Programme

7 500 000

1996

2006

Pakistan
Philippines
Sri Lanka
Regional
programmes :
ASEAN

124

End
Date

Comments

General trade related
programme which
includes IPR component
Concluded
General trade related
programme which
includes IPR component
Includescustoms
relatedactivities
IPR component EUR 500.000
IPR component EUR 100.000
Actvities in Indonesia,
Philippines, Singapore,
Thailand, Brunei, Vietnam,
Malaysia,
Cambodia, Laos

表２２．EU 支援の IPR 関連プロジェクト

Total
Amount (€)

National
programmes:
Bangladesh
Cambodia

Name of Programme

NITED KINGDOM

表２３．英国の IPR 協力活動
Beneficiary country (ies)

Title and date of the event

Organizing agency

Description

Visit from the Korean
IPPO to the UKPO
1 April 2004

UKPO

An overview of the UKPO patent process.

China

Visit from the Chinesedelegation to the UKPO
2 April 2004

Euro Asia

An overview of the UK patent process, scientific and electricalfields.

China

Visit from SIPO China to
Scotland(28 February 2006)

UKPO

Discussion between the CEO, UKPO and Commissioner of
SIPO of the issues of the MOU of bilateral cooperation

Malaysia

Visit of Minister ofDomestic Trade andConsumer Affairs of
Malaysia to UKPO
(10 March 2006)

UKPO

Discussion of Malaysia's efforts against counterfeiting andpiracy.

IP/C/W/455.Add.5+ /C/W/476/Add.6

125

表２３．英国の IPR 協力活動

Korea

TECHNICAL COOPERATION ACTIVITIES:INFORMATION FROM MEMBERS
UNITED STATES
Addendum
The following communication, dated 25 October 2005, is being circulated at the request of the Delegation of the United States. It
was circulated as an advance copy for the Council's October 2005 meeting.
The attachment contains a table providing information on the US technical cooperation activities in the area of intellectual
property, covering the period from 1 October 2004 to 30 September 2005. Further information is available on the website of theIntellectual Property Rights Training Program Database: http://www.training.ipr.gov.
Title
USPTO
Fall 2004
Enforcement
AcademyCountries
China,
Indonesia,
Mexico, Peru,
ThailandSponsor
USPTO

Others21-22 October
2004

ASEAN/USPTO
Workshop

8-9 November
2004

Hong Kong IP
and Telecom
Conference

Brunei,
Cambodia,
Indonesia,
Laos
PDR,
Malaysia,
Myanmar,Philippines,
Singapore,
Thailand,
Viet Nam
China
Hong Kong

USPTO

DOS
USPTO

Synopsis/Comments
Location: Washington, DC.
Training Recipient: Police, Customs officials, Prosecutors, Judges civil/administrative courts, Judges - criminal courts
Training, interactive exercises and case studies on IPR enforcement, including
criminal prosecution, civil infringement actions and border measures, with focus onprovisional measures, investigative techniques, Customs best practices, deterrent
penalties and digital infringement.
Contact: Michael Adlin, USPTO, Office of Enforcement,
Tel: (703) 305-9300 Additional country involved: Bermuda
Others: Algeria, Hong Kong, Iceland, Kuwait, Lebanon, Macao, China, Mauritius,
Romania, Serbia-Montenegro,Yemen, Swaziland, ChineseTaipei, Tunisia, Uruguay,South Africa
Location: Bangkok, Thailand
Training Recipient: Copyright officials, Police, Customs officials, other enforcement
officials, Culture officials, other executive branch officials, Legislators
Workshop on effective practices in the regulation of optical media production and theimplementation of effective anti-piracy efforts and activities.
Additional sponsor: ASEAN Contact:
Peter N. Fowler, Senior Counsel for Enforcement, USPTO,
Tel: 703-305-9300, email: peter.fowler@uspto.gov
Location: Hong Kong, China
Training Recipient: Economy officials
IP training for US Econ Officers.

126

表２４．米国の技術協力活動（FY2005）

Training Date
5-8 October
2004

Training Date

Title

Countries

Sponsor

4-8 April
2005

ASEAN-USDOJ
USPTOWorkshop

DOJ
USPTO

18-29 April
2005

USPTO
Visiting
Scholars
ProgramTentative
1−31 May
2005

IPR Crime Law
Enforcement
Training

Brunei
Cambodia
Indonesia
Laos PDR
Malaysia
MyanmarPhilippines
Singapore
Thailand
Viet Nam
Argentina
Bahrain
China
Czech
Republic
Hong Kong,
china
JordanKenya
LebanonLithuania
Macao, China
Moldova
MoroccoPortugal
Romania
Saudi Arabia
Singapore
Turkey
Yemen
India

USPTO

Synopsis/Comments
Sponsored by DOS and USPTO.
Contact: Dominic Keating
Location: Thailand
Training Recipient: Customs officials, other enforcement officials, Prosecutors
Workshop on Effective Practices in combating Trade in Hard Goods Counterfeiting.
Sponsored by ASEAN, USDOJ, AND USPTO.
Contact Persons: Peter Fowler, USPTO or Eric Klumb, USDOJ.

Location: Alexandria, VA.
Training Recipient: Copyright officials, Trademark officials, Patent officials, other
The USPTO's Visiting Scholars Programme provides participants with two weeks ofclassroom and hands on study of the US system for protecting intellectual property.
Presentations by US government officials on substantive patent, copyright andtrademark policy and examination are given to the participants. The goals of the
programme are to foster a better understanding of international property obligations
and norms; to expose participants to at least one method of providing TRIPs levelprotection for a variety of intellectual property disciplines and to promote discussionof intellectual property issues in a friendly and supportive environment.
Training Recipients also included other government officials/experts having
substantial involvement in intellectual property issues. Other countires involved
included: Bermuda, Palestinian Authority, and South Korea. Point of Contact: John
Rodriguez, Attorney-Advisor, Office of International Relations, USPTO.
Tel: (571) 272-9300; john.rodrigues@uspto.gov

Location: India
Training Recipient: Police
The Department of Justice Overseas Prosecutorial Development Assistance andTraining Office (OPDAT), using US$ 100,000 in State Department INL crime funds,127

Training Date

Title

Countries

Sponsor29-30 June
2005

ASEAN-USPTO
Seminar on IPR
Capacity
Building

IIPI
USPTO

9-10 July
2005

Coordinating
the Roles ofCollecting
Societies

Brunei
Cambodia
Indonesia
Laos PDR
Malaysia
MyanmarPhilippines
Singapore
Thailand
Viet Nam
China

25-29 July
2005

USPTO-WIPO
Academy for
Judiciary - IPR
Enforcement

Cambodia
China
Indonesia
Korea
Laos PDR
Philippines
Sri Lanka
Thailand
Viet Nam
Others

USPTO

USPTO

Synopsis/Comments
and in consultation with Department of Justice Computer Crime and Intellectual
Property Rights Section (CCIPS) and Embassy New Delhi, shall send a USG team ofprosecutors and investigators to India to present seminars on combating IPR crimefor Indian senior level prosecutors, judges, legislators and other relevant government
officials. The USG team and Embassy New Delhi, in planning and delivering theseminars have been encouraged to closely coordinate with private industry groups
supportive of strong IPR enforcement. The target date for delivery of this training is
the second quarter of 2004.
For further information contact Michele.Crawford@usdoj.gov.
Location: Thailand
Training Recipient: Copyright officials, Trademark officials, Patent officials,
Commerce officials, Economy officials, Trade officials, otherA capacity-building seminar for small and medium-sized enterprises. A
capacity-building seminar for government officials responsible for economic
development, trade promotion, exports, and SME development, and representativesof the private sector from NGOs concerned with same.
Sponsors also included: ASEAN Working Group on IP Cooperation, and Kenan
Institute Asia. Contact: Peter Fowler, Senior Counsel, USPTO
Location: China
Training Recipient: Legal professionals
Coordinating roles of collecting societies.
Contact: Elaine Wu, USPTO Sponsor - Pierce Law Programme Participants included
professional associations, in-house counsel, and outside law firms.
Location: Washington, DC
Training Recipient: Judges - civil/administrative courts, Judges - criminal courts
Academy for the judiciary on the enforcement of intellectual property rights.
Sponsors included: WIPO
Others; Costa Rica, Egypt, Jamaica, Zambia, Nigeria, Russian Fed, Saudi Arabia, St.
Vincent and the Grenadines, Trinidad and Tobago, Ukraine, Yemen, Kenya

128

TECHNICAL COOPERATION ACTIVITIES:INFORMATION FROM MEMBERS
UNITED STATES
Addendum
The following communication, dated 20 October 2006, is being circulated at the request of the Delegation of the United States.
The attachment contains a table providing information on the US technical cooperation activities in the area of intellectual
property, covering the period from 1 October 2005 to 30 September 2006. Further information is available on the website of theIntellectual Property Rights Training Program Database: http://www.training.ipr.gov.
Title
Coordinating theRoles ofCollecting
Societies

25-29 July
2005

USPTO-WIPO
Academy for
Judiciary - IPR
Enforcement

Countries
China

Cambodia China
Indonesia Korea
Laos PDR
Philippines Sri Lanka
Thailand Viet Nam

Sponsor
USPTO

USPTO

Others
13 Feb. 2006 to
24 Feb. 2006

USPTO GIPA
Visiting Scholars
Program

21 Feb. 2006 to
24 Feb. 2006

USPTO GIPA
Enforcement ofIntellectual

Cambodia
China
Indonesia
Korea
Malaysia
Pakistan Philippines
Viet Nam*Others
Indonesia
Mexico
Nepal

USPTO

USPTO

129

Ｓynopsis/Comments
Location: China
Training Recipient: Legal professionals
Coordinating roles of collecting societies.
Contact: Elaine Wu, USPTO Sponsor - Pierce Law ProgrammeParticipants included professional associations, in-housecounsel, and outside law firms.
Location: Washington, DC
Training Recipient: Judges - civil/administrative courts, Judges- criminal courts
Academy for the judiciary on the enforcement of intellectual
property rights.
Sponsors included: WIPO
Others; Costa Rica, Egypt, Jamaica, Zambia, Nigeria, RussianFed, Saudi Arabia, St. Vincent and the Grenadines, Trinidad
and Tobago, Ukraine, Yemen, Kenya
Location: Alexandria, Virginia
Training Recipient: trademark officials, patent officials
Provided government officials from patent and trademark
backgrounds an overview of the US system of patent andtrademark examination.
*Others; Brazil, Colombia, Ukraine, Hong Kong, China,
Hungary, Iraq, Jordan, Saudi Arabia, Sierra Leone, Estonia
Location: Alexandria, Virginia
Training Recipient: customs officials, organized crime task
force members, other enforcement officials, prosecutors, judges -表２５．米国の技術協力活動（FY2006）

Training Date
9-10 July 2005

Property Rights

Thailand
Viet Nam

13 May 2006

IPOP Internet
Searching

Pakistan

CLDP
USPTO

19 May 2006

USPTO GIPA
Patents Program

MexicoNepal
Philippines
Thailand Viet Nam*Others

USPTO

22 May 2006 to
25 May 2006

USPTO-CTMO
Seminar on
Geographical
Indications

China

USPTO

5 Jun. 2006 to
9 Jun. 2006

Seminar:Traditional
Knowledge/Genetic
Resources/Folklore

China
United States

USPTO

130

civil/administrative courts, judges - criminal courts
This programme discussed the US system for the protection andenforcement of intellectual property rights.
*Others; Czech Republic, Djibouti, Ecuador, Guinea, Jordan,
Russian Fed, Lesotho, Lithuania, Oman, Paraguay, Romania,
Kenya
Location: Karachi, Pakistan
Training Recipient: patent officials
Training on publicly available internet resources for patent
search/examination.
Location: Alexandria, VA, USA
Training Recipient: patent officials
This programme presented a detailed view of the US system ofpatent examination and procedures. In addition, part of thecourse focused on international IP agreements.
*Others: Albania, Brazil, Cape Verde, Iraq, Kenya, Lesotho,
Oman, Paraguay, Romania, Russian Fed, Swaziland,
Uzbekistan, Zambia
Location: Beijing (May 22-23) and Xiamen (May 25)
Training Recipient: trademark officials, administrative
officials, other enforcement officials, commerce officials,
industry officials (i.e., ministry of), trade officials, otherexecutive branch officials, legislators, journalists, legal
professionals, right holder groups, other, academics
The focus of the programme was on the benefits of using thetrademark-based system for GI protection, discussion of the
WTO Panel Report, and WTO TRIPS Council discussions on the
GI issue. The seminar also focused on US industry's viewconcerning the benefits of using the trademark system and the"economic advantage for rightholders."
Additional Sponsor: China Trademark Office
Location: Beijing and Kunming, China
Training Recipient: copyright officials, patent officials, otherenforcement officials, commerce officials, culture officials,
industry officials (i.e., Ministry of), Ministry of Public Healthofficials, trade officials, journalists, legal professionals, rightholder groups, other, academics

27 Jun. 2006 to
28 Jun. 2006

Resolving Complex
IPR Disputes

India

1 Aug. 2006 to
4 Aug. 2006

USPTO GIPA
Enforcement ofIntellectual
Property Rights

Peru
Mexico15 Aug. 2006 to
18 Aug. 2006

USPTO Global IP
AcademyCopyright
Program

DOJ

USPTO

他中南米諸国 17 ヶ国
Spain

China
Indonesia
MexicoPhilippines
Thailand
Viet Nam*Others

USPTO

Seminar to discuss new developments in the protection of
traditional knowledge, genetic resources, and folklore.
Additional Sponsor: State Intellectual Property Office of China(SIPO)
Location: San Jose, CA
Training Recipient: judges - civil/administrative courts, legal
professionals, academics
Indian judges met with DOJ, USPTO, and US District Court
Judges to discuss the use of ADR in resolving IPR cases among
other IPR issues.
Additional Sponsor: State/INL
Location: Alexandria, Virginia
Training Recipient: police, customs officials, organized crime
task force members, prosecutors, judges - civil/administrative
courts, judges - criminal courts
The training was offered to foreign government officials
responsible for enforcing intellectual property rights, including:police, custom officials, organized crime taskforce members,
prosecutors, and judges - civil/administrative/criminal
Location: Alexandria, VA
Training Recipient: copyright officials, administrative officials,
other executive branch officials, legal professionals
programme provided copyright training to foreign government
officials featuring presentations, panel discussions, andcase-studies on broad range of legal and policy issues, including
the purposes of copyright; the subject matter of copyright,
ownership, transfer and collective management, rights andlimitations, copyright infringement and liability; andcopyright's role in economical and cultural development.
*Others
Cameroon Zambia Hong Kong, China Lesotho Nigeria
Saudi Arabia Ukraine Uzbekistan Colombia

21 Aug. 2006 to
23 Aug. 2006

Judges Seminar Law of IP and
Related Civil

United States Viet Nam

USAID
USPTO

131

Location: Hanoi and Ho Chi Minh City, Viet Nam
Training Recipient: judges - civil/administrative courts, Judges- criminal courts

Procedure

24 Aug. 2006 to
25 Aug. 2006

Public Prosecutor
Seminar on IP
Law/Criminal
Procedure

United States Viet Nam

USAID
USPTO

7 Sep2006
to8 Sep. 2006

PatentExamination of
Inventions

Chile
Colombia Dominican Rep.
El Salvador Guatemala
Mexico Peru

USPTO

132

A training seminar for provincial judges on the new IPR law inViet Nam and related civil litigation procedures for IP
enforcement and dispute resolution.
Additional Sponsor: STAR-Viet Nam
Location: Hanoi and Ho Chi Minh City, Viet Nam
Training Recipient: judges - civil/administrative courts, judges- criminal courts
A training seminar for public prosecutors on the new IPR law inViet Nam and related criminal procedures for IP enforcementand dispute resolution.
Additional Sponsor: STAR-Viet Nam
Location: Alexandria, VA
Training Recipient: patent officials
Lecture on search and examination of inventions involving
traditional knowledge and genetic resources.

資料４
米国 IP エンフォースメントと保護の調整に関する大統領、議会への報告
Report to the President and Congress on Coordination of Intellectual Property
Enforcement and Protection より抜粋（p.47〜p.60）
U.S. Department of Commerce
United States Patent and Trademark Office
I. SUMMARY OF AGENCY MISSION
The Department of Commerce’s United States Patent and Trademark Office (USPTO) is
responsible for promoting technological, scientific and industrial progress by administering theUnited States’ patent and trademark systems and advocating strong intellectual property
protection, not only in the United States, but around the world. The USPTO is focused onstrengthening the U.S. economy by ensuring that innovators and entrepreneurs are rewarded
for their creative efforts through free and fair markets, and that citizens of the U.S. andcountries around the world have the opportunities and benefits provided by new technologies.
USPTO registers patents and trademarks; administers U.S. patent and trademark laws;
advises the President of the United States, the Secretary of Commerce, and other U.S.
Government agencies on intellectual property policy, protection and enforcement; and promotes
stronger and more effective intellectual property protection around the world.
The USPTO promotes effective intellectual property protection for U.S. innovators andentrepreneurs worldwide by working with other agencies to secure strong intellectual property
provisions in free trade and other international agreements. It also provides training, educationand capacity building programs designed to foster respect for intellectual property andencourage the development of strong intellectuall property enforcement regimes by U.S. trading
partners.
II. THE USPTO’S IPR ENFORCEMENT ACTIVITIES
Promoting Strong IPR Enforcement In and Through International Agreements
In support of the United States Trade Representative (USTR) and other U.S. Government
agencies, the USPTO assists in the negotiation and drafting of intellectual property provisionsof free trade and other international agreements. These provisions generally require U.S.
trading partners to provide stronger, more effective protection for intellectual property than isrequired under the World Trade Organization’s Trade Related Aspects of Intellectual Property
Rights (TRIPS) Agreement.
Specific USPTO activities in 2005 and 2006 in support of international trade agreements
and international trade generally include:- Supporting USTR on numerous negotiating rounds and/or implementing legislation for free
trade agreements (FTA’s) with: the Andean region, Morocco, Thailand, United ArabEmirates, and Oman;- Preparing for and supporting USTR negotiations of trade and investment frameworkagreements (TIFAs) with Malaysia, Brunei, Turkey, and Philippines;- Providing comments, analysis, and questions in connection with WTO TRIPS Council orTrade Policy Reviews;- Analyzing IPR enforcement components, provisions and ramifications in international
documents, including position papers or proposed policy statements of the World HealthOrganization, World Intellectual Property Organization, Asian-Pacific Economic
Cooperation, Association of Southeast Asian Nations, and Caribbean Community andCommon Market; and- Advising USTR in connection with decisions made pursuant to the “Special 301” provisionsof U.S. trade law.
Training and Capacity Building
The USPTO coordinates, organizes and participates in IPR training, IPR trade capacity
building, and IPR technical assistance programs throughout the world, to aid the developmentof effective IP legal regimes. Activities towards this end include the following:133

China- Participated in the Ambassador’s Roundtable Meeting and training in China in January
2005;- Participated in a seminar on copyright protection and case strategies in China in January
2005;- In March 2005, USPTO participated in a Seminar on Judicial Interpretation of IPR and IP
Protection with officials in China;- Participated in U.S. Chamber IP Enforcement seminars in Guangzhou and Nanjing, China
in March 2005;- In April 2005, participated in a meeting/training with local Chinese officials on IP
Enforcement in Yiwu, China;- Participated in a program with Temple University and Qinghua University on IP
Enforcement for Chinese prosecutors in China in April 2005;- Participated in training on trade secret protection for trade associations, law firms, andprivate investigators in Shanghai, China in June 2005;- In June 2005, USPTO participated in a program on IP Criminal Law Training in
Guangzhou, China;- USPTO participated in American Chamber of Commerce Programs on IP Enforcement inShanghai and Guangzhou, China in June 2005;- In June and July 2005, participated in regional IPR roundtable forums in Guangzhou andShenzhen;- In August 2005, participated in an IP seminar in China;- Organized and conducted IPR training for Chinese officials in the Pearl River Delta region ofChina in September 2005;- Monitored trade fairs in Guangzhou, China in October 2005;- In November 2005, USPTO participated in industry roundtable programs focusing on legal
services, high tech and R&D, and trade secret issues in Shanghai;- In November 2005, USPTO participated in an automotive anti-counterfeiting seminar in
Shanghai, China;- Participated in the Ambassador’s Roundtable Meeting and training in China in December
2005;- In February 2006, Under Secretary Jon Dudas hosted the head of China’s State Intellectual
Property Office and agreed to a work plan on future collaboration between offices;- USPTO participated in Trade Fair Enforcement and a Customs Training program in China
in April 2006;- Conducted a Geographical Indications training conferences in China in May 2006;- In June 2006, USPTO held a conference in China on Traditional Knowledge, Geographical
Indicators, and Folklore; and- Participated in meetings and training with IP judges from China in Alexandria, Virginia in
May 2006.
The USPTO also continued to detail to China an attorney-advisor who is an expert in
Chinese language, culture, and IPR law as a resident intellectual property attaché to the U.S.
Embassy in Beijing, China. The official coordinates with Chinese Government officials and U.S.
businesses in China to improve Chinese IPR laws, regulations, and enforcement procedures. Inlate 2006, there will be 2 additional IP attachés in China.
Asia (excluding China)- Organized and conducted an Intellectual Property Enforcement Program for 28 judges from
Vietnam in Ho Chi Minh City, Vietnam in February 2005;- Participated in an Intellectual Property Education Program for 26 judges from Vietnam in
Hanoi, Vietnam in February 2005;- In March 2005, participated in an IP Judicial Education Program for 36 judges from four
Asian countries in Bangkok, Thailand;- Organized and participated in an Intellectual Property Seminar for 120 people from Thai
industry in Bangkok, Thailand in March 2005;- USPTO participated in a Digital Video Conference with Hong Kong regarding judicial
interpretation on criminal IPR in March 2005;

134

- USPTO/ASEAN and U.S. Department of Justice IP Enforcement Workshop for 56 customs
and enforcement officials from 10 Asian countries in Bangkok, Thailand in April 2005;- Meeting and training with Government of Vietnam officials regarding amending IP
enforcement laws in Vietnam in April 2005;- Met with a representative from the Taiwan prosecutor’s office regarding enforcement at the
USPTO in May, 2005;- In June 2005, organized and participated in USPTO/ASEAN Seminar on IP Enforcement for
67 participants from SME’s from 10 countries in Thailand;- USPTO/IIPI Intellectual Property Enforcement program in Bangladesh in July 2005;- In September 2005, USPTO conducted regional IPR Enforcement training in Hong Kong for
officials from 10 Asian countries;- Participated in WIPO Asia Pacific Regional Symposium on IP Enforcement in Kuala
Lumpur for 120 officials from 22 countries in September 2005;- In September 2005, USPTO officials met with IP enforcement officials in Thailand andMalaysia;- Organized and participated in a USPTO/ASEAN workshop in Bangkok, Thailand in
September 2005;- In October 2005, USPTO/ASEAN Workshop on IP Office Administration and Enforcement
for 88 government officials from the Asian region from 12 countries;- Discussion with the Philippines Optical Media Board regarding optical media piracy issues
in Alexandria in January, 2006;- USPTO conducted an IP training program for the Thai IP Court in Bangkok, Thailand in
February 2006;- Co-sponsored a USPTO/ASEAN IPR Enforcement Workshop in Bangkok in March 2006;- In March 2006, conducted an IPR Enforcement program in Phnom Penh, Cambodia;- Conducted an ASEAN +3 Training Seminar in March 2006 with the Japanese Copyright
Office;- Participated in an ASEAN Workshop on Optical Media Piracy for 85 regional government
officials in Philippines in April 2006;- In April 2006, participated in a U.S.-Government of Malaysia Roundtable event on IPR
enforcement with government officials and business in Malaysia;- Conducted lectures, meetings and training on IPR issues in China throughout Japan in
April 2006;- Participated in a Judicial Education Workshop on IP Law and Civil Procedures with
U.S.AID for 70 judges in Vietnam;- Conducted regional IPR Training for Law Enforcement Officials in Hong Kong in May 2006;- In May 2006, USPTO conducted a training program on IPR Enforcement for 29 government
officials in Jakarta, Indonesia; and- Participated in an ASEAN Regional Workshop on IP Enforcement for prosecutors in Kuala
Lumpur, Malaysia in May 2006.
In late 2006, the Department of Commerce/USPTO will post an IP attaché for the Asian
region in the U.S. Embassy in Bangkok, Thailand.
The Americas and Caribbean- Conducted a digital video conference (DVC) with officials from Suriname on IP laws,
protection, and the value of strong IP laws in March 2005;- In October 2005, participated in a USPTO/SIECA IP training for judges and prosecutors
from 7 regional countries in Guatemala; and- USPTO organized and participated in a program on the Enforcement of Intellectual
Property Rights at the border for customs officials in Lima, Peru in October 2005.
- In November 2005, participated in a North America Biotechnology Initiative workshop on IP
and Technology Transfer in Mexico City;- In June 2006, participated in conferences for police and prosecutors in San Pedro Sula,
Honduras, and for Honduran diplomats in Tegucigalpa, Honduras, focusing on IP
enforcement obligations under DR-CAFTA.
In late 2006, the Department of Commerce/USPTO will post an IP attaché for South and135

Central America in the U.S. Embassy in Sao Paolo, Brazil.
Africa and the Middle East
- Organized and conducted a MEPI regional customs enforcement program with 11 Middle
Eastern countries in Jordan in February 2005;- In April 2005, organized and conducted an IP Judicial Training program on IPR
Enforcement forover 50 judges in Algiers, Algeria;- In April 2005, organized and conducted an IPR Enforcement seminar for over 245
graduating Magistrate students in Algiers, Algeria;- USPTO-ASIP Symposium on Geographical Indications for 215 participants from 7 Middle
Eastern countries in Abu Dhabi, UAE in April 2005;- Organized and participated in an USPTO/MEPI IP Border Enforcement training for over 50
Algerian Customs officials in Algeria in June 2005;- In June 2005, organized and participated in a USPTO/MEPI IP Enforcement training forover 70 Algerian judges in Oran, Algeria;- Organized and participated in an IP Border Enforcement Program for 35 Moroccan Customs
officials in Rabat, Morocco in July 2005;- In September 2005, IPR Enforcement Seminar for Kuwaiti officials in Kuwait;- Participated in a conference for 33 African officials regarding counterfeit medicines in
Sub-Saharan Africa in Johannesburg, South Africa in September 2005;- Co-sponsored a USPTO/MEPI regional judicial workshop for judges on IP Enforcement in
Dubai, UAE in January, 2006;- Co-sponsored a USPTO/MEPI regional workshop for prosecutors on IP Enforcement inOman in January, 2006;- In March 2006, co-sponsored a USPTO/MEPI IP Training Seminar on Pharmaceuticals for
Drug, Regulatory, and Health Ministry officials in Tunisia;- Co-sponsored a USPTO/MEPI program on Pharmaceuticals and IP in Algeria in March,
2006;- In April 2006, conducted a Workshop on IP Enforcement for 70 enforcement officials in
Kuwait; and- Participated in a MEPI regional customs program for 43 government officials in Bahrain in
May, 2006;- In June 2006, organized and conducted a USPTO/MEPI Border Enforcement seminar forover 20 Moroccan Customs officials in Casablanca; and- In June 2006, organized and conducted a USPTO/MEPI IPR Enforcement program for
copyright enforcement officials in Rabat, Morocco.
In late 2006, the Department of Commerce/USPTO will post an IP attaché for Africa/Middle
East region in the U.S. Embassy in Cairo, Egypt.
Europe, Russia/CIS, Central South Asia
- Participated in an Intellectual Property Enforcement Conference for 51 Azerbaijan
government officials in Azerbaijan in March 2005;- In April 2005, participated in a digital video conference with Russian officials on IPR
Enforcement;- Organized and participated in a USPTO/IIPI Intellectual Property Border Enforcement
Workshop for customs officials and judges in Russia in June 2005;- Participated in a WIPO-UNECE-WCO Subregional Seminar on Enforcement of IP Rights for
95 custom, judiciary, and police officials from 5 countries in Kazakhstan in July 2005;- In June and September 2005, the USPTO organized and participated in a RussianFederation Border Enforcement Seminar for Russian customs officials on the protection of
IP in St. Petersburg and Vladivostok, Russia;- Participated in a digital video conference with Ukrainian IP Enforcement officials regarding
IP enforcement in September 2005;- In September 2005 participated in IPR roundtable in Madrid;- In October 2005, participated in a CLDP Workshop on the Implementation and Coordinationof IP Border Enforcement for 35 Customs officials from Russia and Ukraine;- Met with Serbian judges at the USPTO regarding trademark protection in November 2005;

136

- In February 2006, USPTO participated in interagency IPR enforcement discussions with
Russian government officials and industry in Moscow;- Conducted an IP Enforcement program in Lithuania for government officials in April 2006;- In April 2006, organized and conducted an IP Enforcement program for government officials
from new EU member states on copyright infringement in the digital environment inEstonia;- In April 2006, USPTO conducted an International IP Enforcement Training Event in Delhi,
India; and- In May 2006, USPTO participated in 4 IP Enforcement Training Seminars throughout India.
- In June 2006 organized and participated in a joint USPTO-UKPTO workshop on IPR borderand market enforcement in Slovenia.
In late 2006, the Department of Commerce will post an IP attaché for Russia/CIS region in
the U.S. embassy in Moscow, Russia. In addition, an IP attaché will be posted in the U.S.
Embassy in New Delhi, India for the India/Central Asia region.
International Programs in the U.S.
In 2005, USPTO created the Global Intellectual Property Academy (GIPA), which
consolidates and greatly expands the USPTO’s curriculum of training and capacity building
programs on intellectual property rights protection and enforcement. Through GIPA, USPTO
brings foreign government officials including judges, prosecutors, police, customs officials,
patent, trademark, and copyright officials and policy makers to the U.S. to learn, discuss, andstrategize about global IPR protection and enforcement. The GIPA programs are offered by the
USPTO acting in close cooperation with other U.S. federal government agencies.
- Organized and conducted a USPTO Enforcement Academy for 32 government officials fromsix Central American countries in February 2005;- Organized and conducted a USPTO Visiting Scholars program for 26 government officials
from 18 countries in April 2005;- In May 2005, organized and conducted a USPTO Enforcement Academy and study tour for
20 judges from 8 Middle Eastern countries in the U.S.;- Participated in the State Department’s International Visitors Program in June 2005;- In July 2005, organized and participated in a USPTO/WIPO IP Enforcement Program for
Supreme Court and Appellate Court Judges from 23 countries;- Participated in the State Department’s International Visitors Program in July 2005;- Organized and conducted a USPTO IP Enforcement Academy for 24 government officials
from 18 countries from around the world in August 2005;- In September 2005, organized and conducted an IP Enforcement Academy seminar for 21
government officials from 15 countries around the world;- In October 2005, organized and conducted a Global Intellectual Property Academy
Enforcement Seminar for 51 officials from CAFTA-DR countries plus Belize and Panama;- In October 2005, organized and conducted an IP Visiting Scholars Program at the USPTO
for 33 government officials from 21 countries;- In December 2005, the USPTO organized and conducted the Global Intellectual Property
Academy Enforcement Seminar for the MEPI region for 32 officials from 10 countries in
Alexandria, VA;- Conducted an IPR enforcement training session for 30 government participants as part of
the Global Intellectual Property Academy in Alexandria in January 2006;- In February 2006, USPTO conducted a Global Intellectual Property Academy Visiting
Scholars Program in Alexandria for 29 foreign government officials;- Conducted an enforcement training session for 31 foreign government officials as part of the
Global- Intellectual Property Academy in Alexandria in February, 2006;- Participated in the State Department’s International Visitors Program in March 2006;- In March 2006, participated in CAFTA-DR training programs for Latin American officials in
Florida;- Sponsored a GIPA program on IP Enforcement for 31 officials in Alexandria in March 2006;- GIPA Program on patents for 28 foreign government officials in Alexandria in May 2006;- Participated in the Department of Commerce’s Conference “China: Risks, Rewards, and How

137

to Win” in Houston in May 2006; and- In May 2006, organized one day program on IPR at U.S. Court of Appeals for the Federal
Circuit, in conjunction with CLDP program for Tunisian judges;- In June 2006, organized and conducted week-long Enforcement seminar followed by a study
tour of the U.S. for 21 judges and prosecutors from throughout the Middle East and North
Africa.

138

資料５
米国

知的財産研修プログラムへ出資（2005/06 年度 No.1）#61/04 August 17, 2004
Intellectual Property Training Programs Funded
U.S. Assistance to Thailand Worth $ 265, 000
In an effort to promote the rule of law and the protection of intellectual property
rights (IPR) worldwide, the U.S. Department of State has approved six projects to
conduct international training programs on intellectual property rights protection.
These projects are the first tranche of funding representing approximately half of a totalof $2.5 million to be spent on IPR training to help protect intellectual property overseas.
The Bureau of International Narcotics and Law Enforcement Affairs and the Bureau of
Economic and Business Affairs selected the projects after conferring with industry, other
Federal agencies, our overseas missions, and Congress. The second tranche of funding forthe balance of the $2.5 million will be announced and obligated before the end of thisfiscal year.
The first six projects are:
以下抜粋
2) Thailand: $265,000
Support the Thai-U.S. Memorandum of Understanding by providing training andtechnical assistance for specialized Thai units fighting optical disk piracy, with a focus on
Thai customs units.
3) Asia Pacific Economic Cooperation Forum: $250,000
Support the APEC digital piracy initiative by training law enforcement officials in APEC
Member Economies.
4) Association of South East Asian Nations: $220,000
ASEAN-wide regional training on optical media piracy and hard goods counterfeiting. 5)
Mexico: $150,000
Training for Mexican law enforcement, including not only units in the capital, but also
regional anti-piracy units in Monterey, Puebla and Guadalajara.

139

資料６
米国国務省

知的財産研修プログラム（2005/06 年度 No.２）

U.S.DEPARTMENT of STATE
Fact Sheet
Bureau for International Narcotics and Law Enforcement Affairs
Washington, DC
October 6, 2004
Intellectual Property Training Programs
Each year, businesses in the United States lose billions of dollars to criminals engaging in
intellectual property theft abroad. A major initiative, launched by the State Department, will help protect
U.S. intellectual property rights overseas. The State Department will spend over $2.5 million on 16
United States Government-sponsored international training programs in various parts of the world tocombat piracy and counterfeiting efforts.
Programs （一部削除）
China East-Asia Pacific: $210,000
The People’s Republic of China (PRC) is the largest source of counterfeit and pirated goods seized by
the U.S. Customs and Border Protection Bureau. Nearly 58% of the value of all intellectual property
rights-infringing imports into the United States come from the PRC. Due to China’s large domestic
market and large export capability, illegal Chinese products threaten entire legitimate industries. In
2002 alone, U.S. copyright industries estimate their losses due to piracy in the PRC to be almost $2
billion. Recently, however, the PRC has made progress in revising its intellectual property rights (IPR)
laws and developing cooperation and coordination among its IPR enforcement entities. Moreover, theinvolvement of Vice Minister Wu Yi indicates a new, serious commitment to combat intellectual property
rights crime. Funding for this project will enable United States Government officials, together with Hong
Kong law enforcement officials, to train judges, legislators, prosecutors and police from the PRC as
well as from a number of other East Asia Pacific nations, to combat intellectual property crime, with aparticular focus on online and optical media piracy.
Pakistan: $150,000
Pakistan is one of the world’s leading producers and exporters of pirated optical disks. In 2003,
Pakistan was the fourth largest source of counterfeit and pirated goods seized by the U.S. Departmentof Homeland Security’s Customs and Border Protection Bureau. U.S. industry estimates that 95% of all
motion picture discs in Pakistan are pirated. In 2002, piracy losses in Pakistan to United States
intellectual property rights holders (motion pictures, music, software and books) amounted to $127
million. More problematic, is that Pakistan exports pirated media to more than 45 countries, thereby
hindering U.S. industry sales of copyrighted works in those economies. Recently, however, theGovernment of Pakistan reinvigorated its efforts to combat Intellectual Piracy with the formation of theIntellectual Property Rights Advisory Committee and Intellectual Property Academy. Funding for thisproject will enable the training of Pakistani prosecutors, police and customs and border officials
focused on the investigation and prosecution of intellectual property rights crime, with a particularemphasis on optical media piracy.
Republic of Korea: $75,000
U.S. copyright industries estimate that 2002 losses due to piracy in Korea amount to $737 million.
Online piracy is increasing rapidly, and piracy of non-digital products (especially books and otherprinted materials) remains a serious problem. Funding for this proposal will provide training andtechnical assistance to Republic of Korea police, prosecutors, and legislators engaged in efforts tocombat online and optical media piracy.
Malaysia: $75,000
Malaysia is a significant source of production and export of pirated optical discs. It is also the world’s
largest exporter of pirated entertainment software. Many illegal exports reportedly flood Middle East
markets, and have shown up in Latin America, Australia, South Africa and the European Union. The

140

United States copyright industry estimates losses in 2002 in Malaysia at $239 million--and increasing
due to growing online piracy. In 2003, the Malaysian government cracked down on retail piracy.
Unfortunately, a lack of expertise in investigating and prosecuting intellectual property rights crimes on
the part of the Malaysian government resulted in very few convictions or deterrent penalties. Funding
for this project will provide specialized training designed to enhance the ability of Malaysianprosecutors, judges, police and legislators to combat intellectual property rights crime, particularly
online and optical media piracy.
Funding for this program will be used to advance multinational efforts in the fight against intellectual
property rights crimes.

141

資料７
米国政府広報 知的財産研修プログラムへ出資（2007/08 年度）
Media Note
Office of the Spokesman
Washington, DC
October 11, 2006
Intellectual Property Training Programs Funded
As part of United States efforts to promote the rule of law and the protection of intellectual
proprty rights (IPR) worldwide, the State Department approved thirteen projects totaling $3
million in anticrime funds enabling U.S. law enforcement agencies and diplomatic missions tocollaborate in the delivery of international enforcement training and technical assistanceprograms on intellectual property rights protection.
Training and technical assistance in the investigation and prosecution of intellectual
property crime will be provided to foreign law enforcement partners in nations across the PacificRim, Latin America, Eastern Europe and Africa . Outreach will also be undertaken to rights
holders in China on best methods for reporting infringements. The Bureau of International
Narcotics and Law Enforcement Affairs and the Bureau of Economic and Business Affairs selected
the projects after conferring with industry, other Federal agencies, our overseas missions, andCongress.
The thirteen projects are: (以下抜粋)
1. India $265,000
A two-year program of IPR training for Indian customs and border officials.
2. India $100,000
Train-the-trainer workshops for Indian prosecutors and judges.
3. ASEAN $726,910
Regional IPR enforcement training over a two-year period for the border and customs officials ofnations of the Association of Southeast Asia Nations (ASEAN).
4. Indonesia $100,000
Assistance to special units of the Indonesia National Police and Ministry of Industry as they
implement new optical disc piracy regulations.
Released on October 11, 2006

142

資料８
オーストラリア

技術協力活動2004.Oct.〜2006.Sept.

１．中国
・ 2004.12.3 SIPO 長官が訪問。IP 法、規則を含めた IP 関連情報、出版済みの特許文書、年報について情報交換した。また産業財産システムの開発を促進するため、あるいは国際的 IP 問題に関する見解や調査、審査に関する経験の交換のため共同の先行技術文献調査プログラムの実現可能性の調査するために上級職員や専門家が交換訪問することについて議論した。
・ 2005 年度に、中国の国家や地方の IP 専門官の代表団数団が豪州を訪問し、豪州 IP 庁や外務・貿易局（Foreign Affairs and Trade）の職員と IP 行政やエンフォースメントについて議論した。
・ 2005 年５月豪州政府職員チームは北京にて地理的表示（GIs）のワークショップを開催した。
内容は登録システム、保護のオプション、様々な GI モデル、GIs と商標の関係、最近の GIs に関する国際交渉。
・ 2005.7.22 中 国 国 家 の IPR 保 護 に 関 す る 作 業 部 会 の 職 員 10 人 が 外 務 ･ 貿 易 課 、Attorney-General’s 課、IP 庁、環境・遺産局（Environment and Heritage）の代表と面会した。
政府代表は IP 保護、エンフォースメントに関し情報提供、質問への回答を行なった。
・ 2006 年４月 中国医薬品登録当局が訪問。医薬品登録プロセスでの IPR の影響について議論した。
・ 2006 年５月 SIPO 代表団が豪州特許庁を訪れ、豪州の発明特許システムの登録、行政のアプローチを視察。このシステムは豪州特許庁が 2001 年に紹介した保護オプションにアクセス可能な
新しいツールである。
・ 2006.8.20-26 中国著作権局の６名の代表団が Attorney-General 課を訪問。著作権の集中管理
や電子出版を学ぶため、産業上のステークホルダーと会合した。円卓会議には多くの豪州政府機関が出席した。デジタル環境を考えどのように著作権法を施行、レビューしているか、またエン
フォースメントに関連して進化しているメカニズムについて Attorney-General 課よりプレゼンがあった。
２．インドネシア
・ 2005.3.17 豪―インドネシア政府フォーラムの一環で、Attorney-General’s 課代表はインドネ
シアの教授 Abdul Bari Azed 特許庁長官と会談。IP の効果的な保護とエンフォースメントについての戦略、最近の豪州の著作権法の改正、特許の実体審査への技術援助、ＰＣＴ出願手続き、
マドリッドプロトコルでの商標出願手続きについて議論がなされた。
・ 2005 年５月 豪州政府職員はジャカルタで地理的表示（GIs）に関するワークショップを開催。
内容は登録システム、保護のオプション、様々な GI モデル、GIs と商標の関係、最近の GIs に関する国際交渉。
・ 2005 年７月 外務･貿易課員はジャカルタにて GIs に関するプレゼンを行なった。
・ 2006.11.8 Attorney-General’s 課の二人がインドネシアの法律家と IPR 局を含む政府職員を訪問。伝統的知識に関してプレゼンがあった。―IP と遺伝子源、伝統的知識とフォルクロア、提案された Indigenous Communal Moral Rights Bill に関する WIPO 政府間委員会の著作権の側面から。もう一つのプレゼンは国際的な著作権法と TRIPS 協定について。
３．ネパール・ 2005 年４月 豪州特許庁はネパールに対し IP 分野のアドバイス、研修、行政の援助を行なうことを引き受けた。プロジェクトは IP システム開発や、TRIPS の遵守、WTO の義務に適合する
ような研修と行政に援助を行なう。2005 年 12 月 31 日までに完了させる。
・ 2005/2006 豪州特許庁は TRIPS 協定の遵守を援助するため、さらに IP システムを整備し研修を実施。プロジェクトは AusAID（豪州国際開発局）のファンドにより助成され、商標教育、審査研修、一般出先機関研修、ネパール特許庁のウェブサイトの充実化を実施。
・ 2006.2.15-17 AusAID プロジェクトの最終フェーズとしてネパール特許庁代表団を迎え入れた。
４．パキスタン・ 2005 年８月 外務・貿易局職員はイスラマバードにて２日間の IP ワークショップを開催した。
TRIPS 協定、中小企業に焦点を置いた特許、GIs に関する情報が提供された。内容は登録シス
テム、保護のオプション、様々な GI モデル、GIs と商標の関係、最近の GIs に関する国際交渉。
・ 2005.12.7-9 パキスタンの新しく組織された IPO より上級マネージャー代表団を迎えた。訪問
は WIPO により組織され、近代化 IP オフィスの様々の技術的な、運営行政機能をより理解する143

ことが狙い。
・ 2006.4.24-29 イスラマバッドにて審査官の研修を実施。プロジェクト活動はまたレベルアップ
訓練、将来の研修ニーズの見極めを引き受けた。WIPO が企画。
・ 2005.12.9 パ キ ス タ ン 特 許 庁 の 長 官 、 著 作 権 の 事 務 総 長 の 他 に ４ 人 の 代 表 団 がAttorney-General’s 課を訪問。著作権のエンフォースメントや著作権が権利者や警察をいかに助けているかについてプレゼンがなされた。
５．フィリピン・ 2005 年５月

マニラにて GIs のワークショップ開催。

６．ベトナム・ 2005 年５月 ハノイにて GIs のワークショップ開催。
・ 2005.12.5 ministry of Trade の上級代表団を迎えた。豪州機関と民間組織と IPR エンフォー
スメント、模倣品について会談。またベトナムの TRIPS 遵守と WTO 加盟を援助する国際的なベストプラクティスに取り組んだ。
・ 2006.6.26-30 豪州特許庁は APEC TILE の大衆教育と啓蒙プログラムの後援の下、ＮＯＩＰを訪問した。このプロジェクトはベトナムの大衆教育と啓蒙を自ら実施するのを援助するため資源と研修を提供することが目的。
・ 2005.12.6 ベトナムの Market Control Department の代表団と会談。豪州における著作権エン
フォースメントについてプレゼンした。
７．インド
・ 2005 年８月

ニューデリーにて GIs のワークショップ開催。

８．マレーシア・ 2006.8.28-9.1 マレーシア特許庁（MyIPO）上級代表団は PCT 条約加盟で豪州の経験を学ぶた
め豪州特許庁を訪問。2006 年５月 16 日マレーシアは PCT に調印し、国際サーチングオーソリ
ティの一つとして豪州を指名した。
・ 2006.7.6-7 MyIPO のグループは、特許手続きのため微生物寄託の国際承認に関するブダペス
ト条約の施行について議論するため豪州特許庁を訪問した。
・ 2006.9.3 マレーシアの国内貿易・消費者（Domestic Trade and Consumer）省庁の職員は効
果的なエンフォースメントを議論するため Attorney-General’s 課を訪問。
９．パプアニューギニア （PNG）
・ 2006.7.17-19 PNG 特許オフィスの事務総長と著作権職員が訪問。国民教育や啓蒙プログラムの開発、支援人材、支援金、ウェブサイト管理をサポートするための研修について議論した。

144

表２６．韓国研修センターのカリキュラム
No.

Course Name

Course Description

1-1

Pedagogical Method
for School Invention

2-1

Patent Attorney

3-6

IPR Enforcement

4-2

Educators
andInvention Promotion

4-3

Educators
andInvention Promotion

4-5

Educators
andInvention Promotion

4-7

Introduction
toIndustrial Property
Rights4-8

KIPO - WIPO Joint
Seminar I

5-2

Specification
andClaim Interpretation

5-6

Use
of
Information

5-8

PCT Application

5-10

Effective Strategy for
Patent Disputes

5-11

Korea - Singapore
Joint Seminar
KIPO - WIPO Joint
Seminar II

10-day course on invention theory, creative thinking and practicalhands-on exercises to help teachers and educators to improve theirunderstanding on pedagogical method for school invention
20-day course for those who passed the patent attorney examination on
professional ethics and practical knowledge for application,
examination, registration, trial and litigation of industrial property
rights5-day course for government officials working on IPR enforcement fromthe prosecution, the police and the customs to educate on laws related
to IPR protection and on distinguishment and crackdown technique on
counterfeits
3-day course for education administrators including school principals
and senior supervisors of school district to introduce invention
promotion policy and intellectual property system along with
importance of invention creativity improvement method through thelecture and case studies
3-day course for education administrators including school principals
and senior supervisors of school district to introduce invention
promotion policy and intellectual property system along with
importance of invention creativity improvement method through thelecture and case studies
3-day course for education administrators including school principals
and senior supervisors of school district to introduce invention
promotion policy and intellectual property system along with
importance of invention creativity improvement method through thelecture and case studies
5-day overview course to introduce industrial property rights including
patent, utility model, trademark and design as well as to enhancepractical ability to deal with patent specification preparation andapplication and registration procedure
3-day seminar for senior government officials from developing
countries in Asia Pacific region to improve their understanding of PCT
system and procedure
3-day course to improve the understanding and the skills needed forpatent claim interpretation and patent specification preparation fordifferent technologies
3-day course to improve the strategic and tactical use of patent
information by introducing patent information search method and its
utilizing method for R&D and patent software
3-day course to introduce Patent Cooperation Treaty (PCT) system andits procedures in domestic and international stages
3-day course to introduce the step-by-step strategy for preventing
patent disputes, including filing strategy, countermeasures toinfringement claim, and review of domestic and international patentdispute case
1-day seminar to introduce and discuss the results of joint research
between IIPTI and IP Academy regarding topics of common interest
3-day seminar for senior government officials from developing
countries to improve their understanding of emerging issues in thefield of intellectual property
3-day course on procedure and regulations for international trademark
application and registration under Madrid system

6-2

6-3

6-4

PatentInternational
RegistrationofTrademarkunder
Madrid System
Introduction
to

5-day overview course to introduce industrial property rights including

145

Industrial
RightsProperty

6-8

IPR Enforcement

6-9

Patent Mapping

6-10

Professor and IPR

7-3

LatestFusionTechnology
andPatent Study

7-4

PolicyQuality
Management

7-5

Introduction
toIndustrial Property
Rights7-6PreparationofAmendment
andComplementaryStatement
Pedagogical Method
for School Invention

7-9

8-1

Patent litigation

8-2

Invention Camp for
MiddleSchoolStudents
Useof
PatentInformation

8-4

8-5

8-6

International
RegistrationofTrademarkunder
Madrid System
Invention Camp forStudents and Parents

8-7

Teaching Method for
SchoolInvention
Club Teachers

8-8Foreign IPR System

8-9Introduction
toIndustrial Property

patent, utility model, trademark and design as well as to enhancepractical ability to deal with patent specification preparation andapplication and registration procedure
5-day course for government officials working on IPR enforcement fromthe prosecution, the police and the customs to educate on laws related
IPR protection and on distinguishment and crack down technique on
counterfeits
3-day course on theory of patent mapping and its practical exercise toimprove the understanding of patent information analysis and its
utilization
3-day course for university professors to revitalize university invention
education and to improve their understanding on intellectual property
rights system, patent information search and analysis method,in-service invention regulations, and technology licensing
3-days course to introduce the latest technology development trend,
patent application, statistic, patent dispute cases along with theirvaluation and strategy in the latest fusion technology including BT, IT
and NT
3-day course for public officials to improve overall understanding ofpolicy quality management method through discussion of major policy
cases current Participatory Government
5-day overview course to introduce industrial property rights including
patent, utility model, trademark, and design as well as to enhancepractical ability to deal with patent specification preparation, andapplication and registration procedure
2-day course to improve practical knowledge on patent amendment
application including preparation of written opinions and amendments

10-day course i¥on invention theory, creative thinking and practicalhands-on exercise to help teachers and educators to improve theirunderstanding on pedagogical method for school invention
3-day course on patent law, contract, trial and litigation, and patentdispute cases to provide basic knowledge on patent litigation and to
improve ability to handle patent dispute effectively
4-day course for middle school students to raise invention awarenessand to develop their inventive thinking and problem-solving skills
through various hands-on learning experiences and field trip
3-day course to improve the strategic and tactical use of patent
information by introducing patent information search method and its
utilizing method for R&D and patent method
3-day course on procedures and regulations for international
trademark application and registration under Madrid System

3-day course for elementary school students and their parents to raise
invention awareness and to develop creative thinking skills throughvarious hands-on learning experiences
3-day course for chool invention club teachers to introduce and change
various teaching methods through lecture on creating idea andbuilding invention along with discussion of successful school invention
club model
4-day course on the intellectual property rights system of foreigncountries including US, Europe, Japan, and China to improve
international IPR management and ability to handle dispute
5-day overview course to introduce industrial property rights including
patent, utility model, trademark, and design as well as to enhance146

Rights
9-2

College Invention I

9-3

WIPO
Asia/PacificRegional Seminar

9-4

Preparation of Design
Drawing
IPR enforcement

9-5

9-7

KOICA Seminar on
IP Office Automation

9-9

Introduction
toIndustrial Property
Rights10-2

Educators
andInvention Promotion

10-5

Educators
andInvention Promotion

10-6

Advanced
Litigation

10-7

Educators
andInvention Promotion

10-9

Korea - China joint
Seminar11-2
11-4

Trademark and Right
Acquisition
IPR Enforcement

11-5

College Invention II

11-7

Specification
andClaim Interpretation

Patentpractical ability to deal with patent specification preparation, andapplication and registration procedure
3-day course to raise invention awareness for college students by
actually going through the whole process from creating idea toacquiring right
3-day Seminar for government officials and IP experts from developing
countries in Asia Pacific region to discuss the latest issue and trends inthe areas of domestic and international intellectual property rights
3-day course on design application procedure along with design
illustration analysis and practice
5-day course for government officials working on IPR enforcement
From the prosecution, the police and the customs to educate on laws
related to IPR protection and distinguishment and crackdown
technique on counterfeits
14-day seminar course for government officials from developing
countries to introduce the state-of-the-art IP administration
automation system of KIPO and current issues being discussed at theinternational level in the field of IP office automation along with patent
information-utilizing method
5-day overview course to introduce industrial property rights including
patent, utility model, trademark, and design as well as to enhancepractical ability to deal with patent specification preparation, andapplication and registration procedure
3-day course for education administrators including school principals
and senior supervisors of school district to introduce invention
promotion policy and intellectual property system along with
importance of invention creativity improvement method through thelecture and case studies
3-day course for education administrators including school principals
and senior supervisors of school district to introduce invention
promotion policy and intellectual property system along with
importance of invention creativity improvement method through thelecture and case studies
3-day in-depth course to improve the ability to handle increasing
patent disputes effectively by introducing negotiation and licensing
along with reviewing the latest domestic and international patent
litigation cases
3-day course for education administrators including school principals
and senior supervisors of school district to introduce invention
promotion policy and intellectual property system along with
importance of invention creativity improvement method through thelecture and case studies
1-day seminar to introduce and discuss the results of joint research
between IIPTI and China Intellectual Property Training Center
regarding topics of common interest
5-day course on various trademark related affairs from application andregistration procedures to examination guideline and its utilization
5-day course for government officials working on IPR enforcement fromthe prosecution, the police and the customs to educate on laws related
IPR protection and on distinguishment and crack down technique on
counterfeits
2-day course to support activities of “College Invention Club
Association” which was established to raise invention awarenessamong college students
3-day course to improve the understanding and the skills needed forpatent claim interpretation and patent specification preparation fordifferent technologies

147

11-9

Introduction
toIndustrial Property
Rights5-day overview course to introduce industrial property rights including
patent, utility model, trademark and design as well as to enhancepractical ability to deal with patent specification preparation andapplication and registration procedure
12-1
Design and Right 3-day course on various design related affairs from application andAcquisition
registration procedures to examination guidelines and trial decisions
12-2
Advanced Topics in 3-day in-depth course for R&D engineers who have the basic
Useof
Patent knowledge on patent information to discuss the effective utilizing
Information
method of patent information in various research with actual patent
information search practice12-3
Patent Mapping
3-day course on theory of patent mapping and its practical exercise toimprove the understanding of patent information analysis and its
utilization
Year-round Group Training
3-day tailor-made course on IPR related issues meeting specific needs(8 times)of private companies and research instituteYear-round JuniorInvention 3-day course for primary and secondary school students to cultivate(30 times) Leader
creative future invention leader through various hands-on learning
experiences and exercises
Year-round Creative
Problem 5-day course for primary and secondary school students to develop(8 times)
Solving
their inventive thinking and problem-solving skills through learningby doing exercise utilizing basic engineering knowledge and TRIZ
theory (Three different level courses will be offers.)
Year-round Education Tour for 2-hour course to improve creativity and to raise invention awareness(120 times) Promoting
Student among students in primary and secondary school all over the country
Invention Awarenessbu dispatching qualified invention teachers and speakers
Excluding the course only for KIPO staff.

148表２７．フランスの IPR 協力活動
FRANCEMINISTRY OF AGRICULTURE, FOOD, FISHERIES AND RURAL AFFAIRS (MAAPAR)

In accordance with their respective areas of competence, these government departments and bodies take part in technical cooperation activities
conducted by international organizations, in particular the World Intellectual Property Organization (WIPO) and the European Patent Office (EPO),
and in those organized by other French government departments, in connection more specifically with geographical indications. They are also involvedin the EC's PHARE, TACIS and TAIEX programmes and activities.
List of Acronyms
AFD: Agence Française de Développement/French Development Agency
AFNOR: Association Française de Normalisation/French Standards Association
AQSIQ: Agence de l'Inspection et la Supervision de la Qualité et la Quarantaine chinoise/State General Administration for Quality Supervision andInspection and Quarantine (China)
BNIC: Bureau National Interprofessionnel du Cognac/Cognac Interprofessional Bureau
CAN: Communauté Andine des Nations/Andean Community of Nations
CEDAC: Centre d'Etudes sur le développement Agricole au Cambodge/Research Centre for Agricultural Development in Cambodia
CIHEAM: Centre International des Hautes Etudes Afrique Méditerranée/International Centre for Advanced Mediterranean Agronomic Studies(ICAMAS)
CIRAD: Centre de coopération Internationale en Recherche Agronomique pour le Développement/International Cooperation Centre of Agricultural
Research for Development
CIVC: Comité Interprofessionnel des Vins de Champagne/Interprofessional Committee for Champagne Wines
DGTPE: Direction Générale du Trésor et de la Politique Economique du Ministère de l'économie des finances et de l'industrie français/General
Directorate of the Treasury and Economic Policy of the French Ministry of the Economy, Finance and Industry
EMATER: Offices pour le développement agricole du Brésil/Agricultural Development Office of Brazil
ENESAD: Etablissement national d'enseignement supérieur agronomique de Dijon (France)/National Institution for Advanced Agricultural Educationof Dijon (France)
ENGREF: Ecole Nationale du Génie Rural des Eaux et Forêts (France)/National College for Agricultural Engineering of the Forestry Service (France)
FAO: Organisation mondiale pour l'agriculture et l'alimentation/Food and Agriculture Organization of the United Nations
FFEM: Fonds Français pour l'Environnement Mondial/French World Environment Fund
FERT: Fondation pour l'Epanouissement et le Renouveau de la Terre/Foundation for Land Development and Renewal

149

表２７．フランスの IPR 協力活動

The MAAPAR organizes technical cooperation activities in the fields of geographical indications and plant varieties. Assistance activities
mostly form part of agricultural and agri-food technical cooperation under agreements signed between the Ministry and the authorities of othercountries. The Directorates-General in charge of customs and the suppression of fraud, the bodies reporting to the Ministry of Agriculture andprofessional and joint-trade groups are also involved.

GRET: Groupe de Recherche et d'Echanges Technologiques/Group for Technological Research and Exchange
IAM: Institut Agronomique Méditerranéen/Mediterranean Agronomic Institute
ICAFE: Institut du Café du Costa Rica/Costa Rican Coffee Institute
INAO: Institut National des Appellations d'Origine français/French National Institute of Appellations of Origin
INDAP: Institut National de Développement Agricole chilien/Chilean National Institute of Agricultural Development
INPI: Institut National de la Propriété Industrielle français/French National Institute of Industrial Property
INV: Institut national de la viticulture argentin/Argentine National Institute of Viticulture
MAE: Ministère des Affaires Etrangères français/French Ministry of Foreign Affairs
MAP: Ministère de l'Agriculture et de la Pêche français/French Ministry of Agriculture and Fisheries
OAPI: Office Africain pour la Propriété Intellectuelle/African Intellectual Property Organization
ONFI: Office National des Forêts (français), département International/French National Forestry Office, International Department
PECC: Programme de renforcement des capacités commerciales/Commercial Capacity Building Programme
ROSSPATENT: Office russe pour la propriété intellectuelle/Russian Intellectual Property Office
SAIC: Service des Affaires Internationales et de Coopération chinois/Chinese Department for International Affairs and Cooperation
SAKPATENTI: Office de la propriété intellectuelle géorgien/Georgian Intellectual Property Office

表２７．フランスの IPR 協力活動
MINISTRY OF AGRICULTURE, FOOD, FISHERIES AND RURAL AFFAIRS (MAAPAR)
Beneficiary
country(ies)
ASEAN/ASEM

Title and date of the event

Organizing agency

30 June 2006: fifth meetingof the ASEM GI working
group in Bangkok

France/Thailand

INAO/GRET

China

2005–2006: implementationof the Cambodian Law by
GRET
Cooperation programme in
the area of geographicalindications(2004-2005)

China

Cooperation programme on

BNIC/MAP

Cambodia

MAP / BNIC (Bureau
National
Interprofessionel du
Cognac)Description
This meeting assessed the progress achieved by the ASEAN countries
since the first meeting of this group:
advance to effective
implementation with a view to the reciprocal registration of GIs andimprovement of their monitoring and protection.
GRET is responsible for implementation and for studying with CEDAC
the feasibility of introducing six GIs (Kampot pepper, silk, Battambang
rice, Praoc nuoc mam, palm sugar products, cardamom).
Continuation of the 2003 programme:
visit to INPI by the
Director-General of the Chinese International Affairs and Cooperation
Service and of the Trademarks Office (June 2004).
Participation in the symposium on geographical indications organized by
the European Union in July 2004.
Support for the preparation of a memorandum of cooperation between theEuropean Union and China on geographical indications (beginning 2005).
2005: Visit to MAP by the DG of the science and technical department of150

Beneficiary
country(ies)India

Indonesia
Indonesia

Indonesia

Indonesia

ThailandThailand

Title and date of the event
geographicalindications
2005
Identification of prospects forcooperation (2005)

Organizing agency

Description

INPI/MAP

Development of geographicalindications taking coffee as
an example (2004-2005)
Arabica coffee pilot project(Bali, 2004-2005)

CIRAD/MAP/INAO/INPI

Support for the introductionof regulations on
geographical indications(2004-2005)
December 2005: statement
on geographical indications
during the ECAP seminar

INPI/INAO/CIRAD

March 2006:
visit of a
Balinese delegation to France
as part of the Bali Arabica
coffee pilot project.
Support programme for thedevelopment of geographicalindications (2004-2005)

Mid–2005: expert mission
June 2006: registration in

CIRAD/INAO/MAE

CIRAD/INAO/MAP

AQISQ; publication of the GI decree of 12 July, which replaces theexperimental regulation.
Statement of intent to cooperate issued by the joint Franco IndianCommission of December 2004.
Contnuation of the exchange of views between partners from the twocountries (2005).
CIRAD-INAO expert mission in December 2004. Extension of the
programme currently being developed in the framework of theFranco-Indonesian protocol on industrial property, with legal support.
Support for the characterization of an Arabica coffee potentially eligible
for one of the geographical indications and local organization of
producers. Support for the introduction of regulations on national
geographical indications. Continuation of the programme.
Seminar in December 2004, organized by the Indonesian IP department.
Technical assistance for the development and implementation ofregulations on geographical indications.
Statement by an INAO expert on GIs during a ECAP seminar in
December 2005 (European programme).
Support for the characterization of an Arabica coffee potentially eligible
for a geographical indication and local organization of producers: further
analysis and awareness raising of producers.

MAP/INAO

MAP

Technical and legal support for the introduction of regulations on
geographical indications leading to the publication of decrees at the end of
2004.
Support for the recognition of three geographical indications (fragrantrice, grapefruit, tamarind).
Information campaign on procedures for the registration of Thai
geographical indications with the European Commission.
MAP-INAO support mission in June 2005.
In 2005 Thailand recognized its first geographical indications at thenational level. It has drawn close to European positions and entered into151

Beneficiary
country(ies)Viet Nam

Viet Nam

Beneficiary
country(ies)Bangladesh,
Gabon, Ghana,
Guinea, *China

1

Title and date of the event
Thailand of seven GIs andtwo foreign GIs, including
champagne.
Support programme for thedevelopment of geographicalindications (2004-2005)

1st half of 2005: cooperation
programme on GIs: legal
supportOrganizing agency

Description
an arrangement with the European Union with a view to reciprocal
recognition.

BNIC/CIVC/MAP/INAO

MAP/INAO

Visit by a Vietnamese delegation (ministries and technical institutions) in
December 2004.
Ongoing evaluation of texts proposed by Viet Nam for the recognition ofits geographical indications at the European level (2005).
Invitation of a Vietnamese delegation to France and Portugal in July 2005
(in the framework of Europe ECAP II).
INAO expert assistance on the new draft text of a Vietnamese law.

2nd half of 2005: legal
support and visit of adelegation under the ECAP
programme

MAP and INAO received a delegation (12 persons) under the ECAP
programme (meeting in Paris and provinces with producers (cheese, meat,lavender).

February 2006: expert
mission to relaunch andredefine cooperation

Mission to relaunch and redefine an action programme: exchanges of
documents, skills monitoring, legal assistance for registration of the
Nuoc Mam geographical indication of Phu Coc with the European
Union.

MINISTRY OF THE ECONOMY, FINANCE AND INDUSTRYNATIONAL INDUSTRIAL PROPERTY INSTITUTE (INPI)
Title and date of the event
Organizing agency
9 June 2006 – Intellectual
property

INPI – WIPO

Industrial property(19 January 2004)

INPI

Description

Intensive training course at CEIPI1 in Strasbourg, patent and trademark law,
copyright, fight against counterfeiting in Paris.
*Hungary, India, Lebanon, Nepal, Niger, Uganda, Philippines, RussianFederation, Tadjikistan, Tanzania, Zimbabwe
Visit programme for the presentation of French three-dimensional marks.

Centre d'Etudes Internationales de la Propriété Industrielle/Centre for International Industrial Property Studies

152

Beneficiary
country(ies)
China
China,
Romania,
Cameroon,
Congo
China,
South
Korea
China

China
China
China

Title and date of the event
Industrial property – patents(16 November 2004)
Industrial property(1 February 2005)
Technical cooperation,
intellectual property(9 April 2005)
Industrial property(11 May 2005)
Technical cooperation,(16 May 2005)
Industrial property –trademarks (21 June 2005)
Industrial property –trademarks (24 May 2005)

China

Industrial property (27 May
2005)

China

21 June 2005 – Intellectual
property – trademarks
16 January 2006 – Industrial
property
1 February 2006 – Industrial
property
6 June 2006 – Industrial
property – trademarks

China
China, Mexico,
OAPI
China

Organizing agency
INPI
INPI

Description
Meeting of Chinese engineers with their French counterparts: patent law andcooperation ctivities with China.
University course, trademarks and industrial designs 2005, at CEIPI.2

INPI

Meeting with the patent office, followed by a seminar on intellectual property inthe presence of the French Foreign Trade Minister.

INPI – Conseil général
du Val de Marne(General Council of the
Val de Marne)
INPI

Visit of the governor of the province of Zhejiang for a general presentation of the
INPI.

SAIC (Chinese
trademark office)
OHIM (Office forharmonization in theinternal market)
INPI/CCIP (Paris
Chamber of Commerceand Industry)
SAIC(Chinese
trademark office)
INPI
INPI
INPI

Meeting with the trademark office in the presence of the French State Secretaryfor Industry
Visit by a Chinese delegation accompanied by the vice-minister responsible for
the SAIC: trademark law in France
Visit by a Chinese delegation to the trademarks office.
Seminar in Paris on the protection of industrial property rights in China.
Visit by a Chinese delegation accompanied by the Vice Minister responsible for
SAIC3 on trademark law in France.
Chinese patent agents (All–China Patent Association) for a presentation of
INPI activities and relations with CNCPI.4
University course, trademarks and industrial designs 2006 at CEIPI.
General presentation by INPI and explanatory lecture on three–dimensional
trademarks.

Centre for International Industrial Property Studies.
Office chinois des marques/Chinese trademark office
4 Compagnie Nationale des Conseils en Propriété Industrielle/National Institute of Patent Agents
2
3

153

Beneficiary
country(ies)South Korea
South Korea
Indonesia
Indonesia
Iran
Iran
Lao PDR
MexicoMexicoThailandThailandThailandThailand5

Title and date of the event
Technical cooperation,
intellectual property(11 April 2005)
16 June 2006 – Industrial
property
Technical cooperation,
geographical indications(22 June 2004)
Geographical indications(6 April 2005)
Industrial property(21 February 2005)
Industrial property(6 March 2005)
4 July 2005 – Industrial
property
Industrial property(8 December 2003)
Technical cooperation(2 May 2005)
Geographical indications(24 May 2004)
Fight against counterfeiting,intellectual property rights(13 December 2004)
19 June 2006 – Fight against
counterfeiting, intellectual
property rights
21 June 2006 – Industrial
property

Organizing agency

Description

INPI

Meeting with the patent office, followed by a seminar on intellectual property.

CCIP(ChamberofCommerce and Industryof Paris)
INPI

Participation in the France–South Korea Economic Forum in Paris.

INPI

Involvement of an INPI official in the Jakarta seminar.

INPI

Presentation at the seminar on industrial property and innovation.

INPI

Visit by Iranian officials for a presentation of cooperation activities in the areaof industrial property innovation.
Presentation to the Prime Minister's Office of the Lao PDR and the Lao
Ministry of Justice by the INPI departments of patents, trademarks anddesigns.
Presentation at the workshop on trademark law.

INPI
INPI
INPI
INPI/MAP5Franco-Indonesian meeting, follow up of a presentation on geographicalindications.

Franco-Mexican meeting and presentation of geographical indications inFrance.
Presentation on the French experience in the area of geographical indications.

INPI

Visit by Thai prosecutors for introduction to France's experience in legal
proceedings against counterfeiting and piracy.

INPI/Thai Office

Training course for 200 Thai police officers on industrial property, copyright andcounterfeiting

INPI/Thai Office

Participation in the seminar "Industrial Property in China".

Ministry of Agriculture and Fisheries.

154Beneficiary
country(ies)ThailandThailand
Viet Nam

Viet Nam
Viet Nam, Hong
Kong, China
Viet Nam
Viet Nam

Beneficiary
country(ies)
China

China

6
7

Title and date of the event
28 June 2006 – Geographicalindications
28 June 2006 – Intellectual
property
Industrial property(28 October 2004)
Industrial property(28 October 2004)
Geographical indications(23 November 2004)
Technical cooperation,industrial property(24 January 2005)
Geographical indications(27 June 2005)
27 June 2005 – Geographicalindications

Organizing agency

Description

INPI/Thai Office

Participation in the ASEAN seminar on geographical indications.

INPI

Visit of Thai Supreme Court judges for a presentation by the Department ofTrademarks and Opposition.
Visit by officials from the Vietnamese Ministry of Science and Technology for apresentation of the activities of INPI and industrial property in France.
Visit by officials from the Vietnamese Ministry of Science and Technology for apresentation of the activities of INPI and industrial property in France.
Visit of senior officials on the subject of geographical indications.

INPI
INPI
INPI/MAP
INPIFranco-Vietnamese meeting followed by a seminar on intellectual property in
Hong Kong, China.

INPI/EPO/INAO6Visit by a Vietnamese delegation in the framework of the ECAP programme fora presentation of the system of geographical indications in France.
Visit by a Vietnamese delegation in the framework of the ECAP programme fora presentation of the system of geographical indications in France.

INPI/EPO/INAO7COOPERATION ACTIVITIES OF THE MINISTRY OF THE ECONOMY, FINANCE AND INDUSTRY
GENERAL DIRECTORATE OF CUSTOMS AND INDIRECT DUTIES (DGDDI)
GENERAL DIRECTORATE OF THE TREASURY AND ECONOMIC POLICY
Title and date of the event
Organizing agency
Description
Training on the fight against
fraud and the fight against
counterfeiting(4-9 July 2004)
Seminar for the Researchand Development Centre(DRC) of the State Council(17 November 2004)

DGDDI/ADETEF

Visit by two French experts to the General Directorate of Customs of China,organization of a training seminar.

DGDDI/ADETEF

Mission of French experts.

National Institute of Appellations of Origin.
Institut National des Appellations d'Origine/National Institute of Appellations of Origin

155

Malaysia

Viet Nam
Viet Nam
China

China

Malaysia

Viet Nam
Viet Nam
ThailandThailandPresentation of the Frenchsystem for fighting
counterfeiting(13 October 2004)
Regional
conferenceoncombatingcounterfeiting(12–17 November 2005)
Fight against counterfeiting(12–19 November 2005)
Training on the fight against
fraud and the fight against
counterfeiting(4-9 July 2004)
Seminar for the Researchand Development Centre(DRC) of the State Council(17 November 2004)
Presentation of the Frenchsystem for fighting
counterfeiting(13 October 2004)
Regional
conferenceoncombatingcounterfeiting(12–17 November 2005)
Fight against counterfeiting(12–19 November 2005)
ASEM
seminarongeographicalindications(28–29 June 2006)
ASEM seminar on theprotection of geographicalindications(30 June 2006)

DGDDI/Malaysiancustoms

Visit by a delegation

SCTIP8

Mission of one expert

ADETEF

Mission of two experts

DGDDI/ADETEF

Visit by two French experts to the General Directorate of Customs of China,organization of a training seminar.

DGDDI/ADETEF

Mission of French experts.

DGDDI/Malaysiancustoms

Visit by a delegation

SCTIP9Mission of one expert

ADETEF

Mission of two experts

EPO, ECAP European
programme, Economic
MissionEconomic mission of
Bangkok

Exchange of experiences on geographical indications
Seminar organized by the Economic Mission within the framework of
ASEMTFAP.10

Service de coopération technique internationale de Police/Police International Technical Corporation Service.
Service de coopération technique internationale de Police/Police International Technical Corporation Service.
10 Trade Action Facilitation Plan.
France is co–facilitator with Thailand for intellectual property matters within the framework of the Trade Action
8
9

156

Viet Nam

Regional seminar on thechallenges
incombatingcounterfeiting (Viet Nam,
Lao
PDR,
Thailand,Cambodia), Hanoi(14–16 November 2005)

Economic Mission in
Hanoi,
VietnameseAnti–counterfeiting
Committee

This seminar was attended by about 100 participants, half of them consisting ofcustoms officials, police agents and judges of the four countries, their Frenchcounterparts and companies.

Facilitation Plan.

157

GERMANY
表２８．ドイツの IPR 協力活動

Viet Nam

Viet Nam

Chile, Viet Nam,
Costa Rica, Syria
China

Title and date of the event
Visit to exchange experiences with theFederal Patent Court(Munich, 30 May 2005)
Seminar on "Enforcing the Protectionof Patents and Trademarks inGermany"(Munich, June 2004)
Visit of a delegation from Viet Nam(30 May 2005)

Development cooperation with WIPO:
carrying out free searches on the stateof the art for developing countries
Visit of a delegation headed by the Vice
Director General of Trademark Review
and Adjudication Board of the State
Administration for Industry andCommerce(Munich, 11 October 2004)

Organizing
agencyFederalPatent Court
GPTO

DPMA

GPTO

Study visit to the GPTO
(Munich, October 2004)

GPTO

China

Visit of the president of the GPTO to
the Patent Office of China

GPTO

China

Information visit in the field of

GPTO

Half-day first time visit of a delegation from Viet Nam to exchange
experiences on the basic tenets of national and international industrial
property protection in the Socialist Republic of Viet Nam and inGermany. The Republic of Viet Nam is endeavouring to join the WTO.
The 20 participants visited different respective institutions in theframework of the project "Viet Nam's WTO Accession: Preparing tocompete in a new environment".
In preparation of the accession of Viet Nam to the WTO, InWEnt hadorganized a seminar on "The Protection of Intellectual Property Rights
in the Age of Globalisation". Within the scope of the seminar, 20
participants attended a presentation on the tasks and organizational
structure of the DPMA.
Within the framework of development cooperation with WIPO, 70 freesearches on the state of the art were carried out for the mentioned
countries in 2005.
The purpose of that visit was to learn more about the legal system withregard to judicial review for Trademarks and related regulations andexamination standards as well as the mechanism and procedures byhandling of Trademark cases in Germany. The vice president of the
trademark office of China visited the GPTO and gained insight into thepractice of "balanced score card" and the use of the "accounting system"at the GPTO.
Six delegations each with 7 – 18 participants from different Chinese
regional IP offices and various research institutes undertook a study
visit to the GPTO in order to learn more about the IP System andinformation technology in Germany.
During his visit to the Patent Office of China (SIPO) the president of
the GPTO signed an agreement regarding the continuation of thetechnical cooperation with the SIPO.
A delegation consisting of 24 members of the State Administration of

DPMA

China

Description158

表２８．ドイツの IPR 協力活動

Beneficiary
country (ies)Viet NamBeneficiary
country (ies)

Title and date of the event

Organizing
agencyCopyright
China
China

Visit to exchange experiences with
the Federal Patent Court(Munich, 22 September 2004)
Visit to exchange experiences with theFederal Patent Court(Munich, 12 October 2004)

FederalPatent Court
FederalPatent Court

China

Visit of a delegation of the National
Copyright Administration(20 September 2005)

DPMA

China

Visit of a delegation of the Ministry ofCommerce of China (MOFCOM)(24 October 2005)

DPMA

China

Visit of a delegation from several publicagencies of the province of Zhejiang(26 October 2005)
Half–day visit by a Chinese delegationfrom various organizational units of
the Ministry of Commerce of China(24 October 2005)

DPMA

Half–day visit by a Chinese delegationof patent lawyers (All–China Patent
Agents Association)(10 January 2006)
Half–day visit by a Chinese delegation

BPatG

China

China

China

BPatG

BPatG

Description
Foreign Experts Affairs of China visited the GPTO and attended alecture on "The German copyright law and the basic principles of
copyright administration law".
Half-day visit of a group of judges to exchange experiences with regard
to jurisdiction in the area of industrial property.
Half-day first time visit of a Chinese delegation from the area oftrademark jurisdiction, which in China is separate, both in terms ofcontent and organization, from patent jurisdiction. The purpose of thevisit was an initial exchange of experiences with regard to jurisdictionin the area of trademark law.
A six–member delegation headed by the Vice–Minister of the National
Copyright Administration, Mr Yan Xiaohong, attended a lecture on the
supervision of copyright collecting societies in Germany and the
Arbitration Board under the Copyright Administration Law.
The 25–member delegation stayed in Germany to attend a seminarorganized by InWEnt GmbH on "The Protection of Intellectual Property
Rights in the Age of Globalisation: Legal Requirements and Economic
Importance".
The visitors received ample information on theorganizational structure of the German Office and discussed various
topics of IP protection with DPMA experts.
A presentation was organized for the six–member delegation on theorganizational structure of the DPMA, the patent examination
procedure and patent administration.
The visit was organized by InWEnt GmbH, a company which runs a
training programme on behalf of the Federal Ministry for Economic
Cooperation and Development (BMZ) and in cooperation with the
Ministry of Commerce. This programme aims at promoting China's
integration into the world trading system and the proper
implementation of the WTO Agreements.
The group made visits to a number of patent offices and patent courts
in Europe.
The group was composed of public officials from various ministries and159

Beneficiary
country (ies)ThailandThailand

Title and date of the event
composed of representatives from thegovernment administration of China
Visit of a delegation of the Thai
Department of Intellectual Property(DIP)(9 June 2005)
Delegation of judges of the IP court(9 November 2005)

Organizing
agencyDescription
research institutions.

DPMA

The six–member delegation, headed by the Director General of the Thai
Office, attended a presentation on the tasks and organization of the
DPMA and the DEPATIS patent information system.

DPMA

Ten judges of the Supreme Court and the Intellectual Property andInternational Trade Court of Thailand visited the DPMA within thescope of an EC ASEAN project. They gained information on theorganizational structure of the DPMA and the patent examination
procedure in Germany.
Experts from the mentioned countries attended a workshop at theGerman Patent and Trademark Office for gaining insight into thetasks, organization and information facilities of the Office. This
workshop was held in cooperation with WIPO.

Albania, Croatia,
Mexico; Nigeria,
Philippines, FYR
ofMacedonia,
and Serbia andMontenegro
MexicoWIPO/InWEnt Workshop on
Innovation Support Services and their
Management(June 2004)

GPTO

Visit of a delegation of the Mexican
Institute of Industrial Property(29 September 2005)

DPMA

Kazakhstan,
Kyrgyzstan,
Democratic
Republic of theCongo, *International Exchange of Literature

DPMA

The four–member delegation, headed by Director Reus Anda wasinterested in the publication and information services of the DPMA, theregional patent information services of the DPMA, and how support
was provided to SMEs in IP matters. The delegation received ample
information on these topics.
In the period under review, patent specifications and other publications
were exchanged with the beneficiary countries outside the European
Patent Organization.
* Democratic People's Republic of Korea, Cuba, Moldova, Mongolia,
Tajikistan, Uzbekistan

160

2007 年 3 月
特許庁委託 平成１8 年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業

途上国における知的財産関連人材の育成の在り方に関する調査研究報告書社団法人 日本国際知的財産保護協会
AIPPI・JAPAN
国際法制研究室〒105‑0001 東京都港区虎ノ門 1‑14‑1 郵政福祉琴平ﾋﾞﾙ４階
電話 (03)3591‑5315 FAX (03)3591‑1510
http://www.aippi.or.jp/