株式会社ダイセキ

ESG 報告書

2021

ダイセキの事業

廃棄物を資源と考えて、循環型社会の構築に貢献します
当社は、まだ「リサイクル」という言葉が一般化していなかった1958年に設立し、潤滑油の製造と廃油の再生事業に着手しました。
そして1972年に産業廃棄物処理業の許可を受けて以来、グループ会社との連携による総合力で、循環型社会の構築に貢献しています。

産業・社会
排出者

「再資源化の方法がわからない」「 利用先がわからない」
といった排出者の課題を解決します。

利用者ニーズに応えてリサイク
ル製品を提供。
リサイク
ル製品の共同開発もしています。

ダイセキの事業

ものづくりの生産プロセスで発生する

収集・運搬

産業廃棄物を有用資源として活かす

サンプ
リング

中間処理

多様な技術を組み合わせて可能な限り廃棄物を資源化

分析・仕分

編集方針
報告対象分野と報告対象範囲
ダイセキグループ全体のESG活動が対象。
ただし一部の内容はダイセキ単体（売上高でグループ全体の約60％）。
報告対象期間と期間中発生した組織の重要な変化
2020年度（2020年3月1日〜2021年2月28日）。ただし、一部、対象期間外の活動・実績にも言及しています。
期間中における組織構造や株主構成、事業内容などに関する重要な変化はあ
りません。

1

発行日、
これまでの発行と次回発行予定
発行日：2021年8月31日 前回発行日：2020年7月31日 次回発行予定： 2022年8月
作成部署・連絡先
株式会社ダイセキ 企画管理本部 企画課
TEL： 052-611-6322／FAX： 052-612:4382
E-mail： kankyo＠daiseki.co.jp
主な企業情報会社案内、有価証券報告書、株主通信、ESG報告書（環境報告書、
環境・社会報告書、CSR報告書）、
ホームページ、産廃情報ネット―さんぱいくん

79.9% 88.3% 1,064 t

リサイクル率（放流水を除く）（2020年度）

リサイクル率（放流水含む）

産業廃棄物等受入量（2020年度）（2020年度）

千※ リサイクル率及び産業廃棄物等受入量の定義については、
P13を参照廃油

劣化した潤滑油を再生、水分や混入物を除去・精製して再生重油処理・リサイクル工程

油を含む
液状のもの

廃油処理

廃油処理

燃

料

（振動ふるい機） （遠心分離機）

を製造、利用者の希望に合わせて成分を調整して補助燃料（石炭代替燃料）に加工などの処理をしています。

汚泥

脱水、乾燥、混練（薬剤と混合）などの処理をして、セメント原料

泥状の廃棄物や補助燃料にリサイクルします。

処理・リサイクル工程

脱水装置

乾燥装置

セメント原料リサイクルできない汚泥は可能
な限り減量し、外部に委託して埋立処分します。

廃水

燃 料 化 できる油 分 を 分 離し、廃酸・廃アルカリは中和処理後、液状で、pHが7未満の廃酸と、７以上の廃アルカリ

活性汚泥処理で浄化。国や自治処理・リサイクル工程

活性汚泥処理金属回収装置金属滓

体の水質基準に適合していることを確認して、河川・下水道に放流します。
有用な金属の回収も実施します。

目次
1 ダイセキの事業

11 Environment

29 Governance

3 トップメッセージ

11 環境

29 コンプライアンス

21 Social

33 第三者保証

21 人

34 第三者意見

5 財務・非財務ハイライト
7 価値創造プロセス
9 ダイセキによる環境保全

24 安全
27 地域社会2

トップメッセージ

アジアNO.1のリサイクル企業を目指して
５つの重点課題に取り組み、
持続可能な社会の実現に貢献していきます
長期ビジョン「VISION2030」達成に向けたまでに新播磨工場を稼働させ、2023年度までに関西、九州、関

取り組みを着実に推進しました

東事業所の処理能力を向上させることで事業拡大を図ります。
2021年度以降も新規顧客獲得やM&A等により国内シェア

ダイセキグループは、
設立以来60年以上にわたって工場廃液拡大を進めます。
また新事業所については関係部署と連携してのリサイクル事業をコア事業に、国内有数の資源リサイクル調査と検討を進めています。
新規事業についてはこれまで3回

企業グループへと成長してきました。
2018年には、2030年度社員からアイデアを募集し、一部の案件は事業化の検討を進めに向けた長期経営ビジョン「VISION2030」
を策定し、
「環境

ています。
このように引き続き3本柱を軸に取り組んでいきます。

創造企業」
として、質・量ともに、国内のみならずアジアNO.1

SDGsに沿った5つの重点課題について、のリサイクル企業を目指しています。
2020年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって社会環境が大きく変化し、ダイセキグループも少なからず影響を取り組みを推進しています

受けました。
しかしながら、お客様である製造業の生産量回復

ダイセキグループでは、
持続可能な社会実現のために国連に伴い、業績は順調に改善しつつあります。
2021年度はまずが定めたSDGs（ 持続可能な開発目標）に沿って「環境」、コロナ禍以前の水準以上に業績を戻すことを課題とします。

「人」、
「安全」、
「地域社会」、「コンプライアンス」の5つの重点「VISION2030」
では、2030年度に連結売上高1,500億円、課題を掲げて、取り組みを推進しています。

営業利益250億円という目標を掲げ、コア事業の「3事業拠点のこのうち「環境」
は、ダイセキグループの事業活動そのもの開発」「、3本の新たな主力事業の確立」「、コア事業国内シェアであり、お客様の生産活動に伴う廃液、廃油、汚泥などを適切に30％」を目標達成のための3本柱としています。
ダイセキグループ

処理し、資源としてリサイクルすることで、循環型社会の構築

は2021年4月に2021年度〜2023年度の中期経営計画を発表し、に貢献しています。

「VISION2030」達成に向けた目標を設定致しました。
2022年度

日本政府は2020年10月に、
カーボンニュートラル
（温室効

長期経営ビジョン「VISION2030」
2018年2月期を基準として３倍の売上高、３倍の営業利益を達成し、業界の太陽（SUN）を目指します。

３事業拠点の開発

2021年度計画

2023年度（中期計画）

2030年度（長期計画）

３本の新たな主力事業の確立

売上高

566億円

売上高

売上高

営業利益

営業利益

営業利益

３０％

コア事業国内シェア

114億円

665億円
135億円

1,500億円
250億円
売上高と営業利益についてはともに連結です。

3ダイセキの5つの重点課題と関連するSDGs

環境6

関連するSDGs

7

SDGs（Sustainable Development Goals）とは

9 12 13 14 15「限られた資源を活かして使う」の理念に基づきリサイクルの推進に努めるとともに、臭気などの悪影響を防ぎ、環境負荷の削減に取り組んでいます。

人

関連するSDGs

3

45

関連するSDGs

3

2030アジェンダ」に示された、2030年までに持続可能でよりよい世界をめざす国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成さ8れ、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」
ことを「リサイクル」に関わる企業としての責任を果たしながら、社員一人ひとりの働きがい、生きがいを追求し、ワークライフバランスを推進しています。

安全2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための誓っています。

4

危険性・有害性の高い化学物質が含まれている廃棄物の取り扱いには細心の注意を払い、漏洩事故、反応事故の撲滅を目指しています。

地域社会

関連するSDGs

12 17

周辺地域の住民の皆様の理解がなくては事業所の運営はできません。
交流や対話に努め、地域への貢献活動に取り組んでいます。

コンプライアンス

関連するSDGs

4 10

自治体から許認可を受けて事業を営むダイセキグループにとっては最重要課題であり、社員の意識を高めるための継続的な教育・研修に努めています。

果ガスの排出量実質ゼロ）を2050年までに達成し、脱炭素

2020年度は、ESGの評価機関のひとつであるCDP（カーボン・

社会の実現を目指すと宣言しました。世界的にも脱炭素へのディスクロージャー・プロジェクト）に初めて情報開示をした

動きが広がる中で、ダイセキが製造・販売するリサイクル燃料

ほか、機関投資家に向けた初のESG説明会の実施、環境省がは石炭に代替できるものとして、需要が高まっています。
ニーズに主催するオンライン環境展示会 ヴァーチャル・ジャパン・パビ

応えるべく、各拠点において、処理能力の向上やリサイクル燃料

リオン への出展など、ダイセキの取り組みを積極的に発信しの製造能力の拡大を図るための設備投資を長期計画に基づ

※1
ました。
また、
TCFD
（気候関連財務情報開示タスクフォース）

いて進めています。

への賛同表明や、JCI（気候変動イニシアチブ）※2 への加盟

「人」
では、
ペーパーレス化、システム化の推進などさまざまななど、
気候変動対策に取り組む意思表示を社会に発信しました。

施策によって、従業員の働きやすさと業務効率化の両立を目指し

ガバナンス面では、
ダイセキは2020年5月に執行役員制度をています。
今後も従業員が心身ともに健康で働きやすい職場づく導入し、多様性にも配慮して女性の社外取締役をお迎えしまりを進め、
経済産業省の「健康経営優良法人」の認定を目指します。

した。
そのほか、
女性の採用拡大や営業職・管理職への登用など「安全」と「コンプライアンス」
は、事業活動のベースになるの取り組みが評価され、2020年12月には、ESG関連の株価

ものと位置づけています。
「安全」
については、
部門横断的な事

指数のひとつで、性別多様性に優れた企業で構成される「MSCI故防止活動を進めるなど、安全対策を強化しました。

日本株女性活躍指数（WIN）」に初めて組み入れられました。

「地域社会」では、グループ全体で地域・社会に貢献する活動

また2021年6月にコーポレートガバナンスコードが改定さに取り組んでいます。
例えば、2020年度は、ダイセキ環境ソリュー

れたことを受けて、ダイセキグループではTCFDの提言に基ションが、新型コロナウイルスの感染が拡大したダイヤモンドプ

づき、気候変動問題に関するシナリオ分析を行い、対策が十リンセス号の生活排水の運搬に協力し、環境大臣から表彰状分行われて気候変動が比較的緩和された世界（2℃以下シナをいただきました。

リオ）と、対策が不十分で気候変動が激しくなった世界（4℃「コンプライアンス」
については、2020年度も、全社員を対上昇シナリオ）
を想定し、リスクと機会を分析することを始め

象に年間計画に沿って重要テーマに関する勉強会を実施しました。さらにグループ連結の取り組みについて、英語でのました。社員が勉強会のなかでディスカッションを行い、そこ情報開示を充実することに致しました。

で出た疑問に答える双方向の取り組みを始めました。

このように積極的に情報を開示することで、ダイセキグループを応援して下さる方を増やし、企業価値を高めていきたいと

ESGの観点で、環境や社会に貢献する

企業姿勢を積極的に発信していきます
ダイセキグループの5つの重点課題をESGの３つの観点で取り組んでいます。

考えています。
※1 TCFD…金融システムの安定化を図る国際的組織「金融安定理事会」が2015年に設置。
企業に気候関連の情報の開示を促している。
※2 JCI…2018年に設立された、気候変動対策に積極的に取り組む企業や
自治体、
研究機関、
NPO /NGOなどの情報発信や意見交換を強化するためのネットワーク。

代表取締役社長
4財務・非財務ハイライト

連結売上高の推移（百万円）

60,000財務
ハイライト

45,000

連結売上高51,31351,53054,08844,232
49,185

非財務
ハイライト

30,00015,0000
2016

連結利益の推移（営業利益）
（百万円）

営業利益

（百万円）

10,242

8,777

2019 2020 （年度）2018

連結利益の推移（親会社株主に帰属する当期純利益）

12,000

9,000

2017

10,8659,107

親会社株主に帰属する
当期純利益

ダイセキグループ全体のSCOPE１,2※3
排出量の内訳（2020年度）（千t-CO2）30

12,000

28

25
9,000

7,120
6,000

5,833

6,000

6,110

7,044

6,521

15

15

4,132
3,000

20

10

3,000

5
0
2016

2017

2018

2019 2020 （年度）

0
2016

2017

2018

2019 2020 （年度）

0

SCOPE1

連結貸借差対照表の推移（資産の部）

連結貸借差対照表の推移（負債及び純資産の部）

ダイセキグループの男女別
社員数の推移

（百万円）

（百万円）

（人）

流動資産
有形固定資産無形固定資産投資その他資産95,756

100,000

92,05085,522
72,403
77,20375,00010,433
637

流動負債
純資産合計

100,000

固定負債

95,756

92,05072,40385,522
77,20375,00050,00025,00045,351

0
2016

2017

2018

2019 2020 （年度）

女性社員数

（％）

20
1,200

80,71750,000

男性社員数
女性社員比率1,600

39,3345SCOPE2800

400

25,000

15.3

14.5
13.8
12.8 13.4
160
131 146
111 122880
754 786 818 856

15

10

5

4,170
10,868

0
2016

2017

2018

2019 2020 （年度）

0

2016

2017

2018

0
2019 2020 （年度）注）社員数は、就業人数（ダイセキグループから
グループ外への出向者を除き、グループ外から
ダイセキグループへの出向者を含む）

国内の産業廃棄物排出量※1に対する
当社のリサイクル処理数量のシェア推移

資源回収量（有用な金属等の回収量）
の推移

（％）

（千t）

廃酸

15

廃アルカリ

廃油

9.8

10

11.1

6.2
4.7

5.7

5.3

0
2016

2017

2018

10.1

15

8.4

10

5.2

4.6

5

2019 2020 （年度）

再生重油と補助燃料の出荷量の推移
（千t）

補助燃料

再生重油

15

9

9

2016

2017

2018

2019 2020 （年度）

229 232
214 224

203

314

344

373

2.54

0.70

2018

2019 2020 （年度）

産業廃棄物処理業

製造業

廃水処理量

（千t）

2017

2.68

労働災害の発生状況
※4
（強度率）
の推移

廃水の浄化処理量の推移

344

ダイセキグループ

ダイセキ

1.2

341
0.9

0.6

200
150

50

39

41

43

45

2016

2017

2018

2019 2020 （年度）35

ダイセキグループの男女別の平均勤続年数（2020年度末）
男性社員

女性社員

12

0.002

0
2016

2017

2018

2019 2020 （年度）注）
「各年度の中和処理量＝廃水浄化処理量」と見なして算出した社員一人当たりの年間教育時間数

（時間）

7.6

10.4
6

6.8

6

0.0

2016

0.009 0.082
0.061

2017

2018

0.063

2019 2020 （年度）

ダイセキ従業員一人当たりの年間教育時間数（コンプライアンス勉強会等※5）の推移

8

8

0.280

0.3

100
50

10

0.76

2016

2.00

250

100

（年）

2.92

0

注）資源とは産業廃棄物処理に伴うリサイクルで生産した有価物を指す

300
200

6

3

0

350

250

0

ダイセキグループ

13

400

300

150

12

12

10.7

8.7
5

ダイセキ

17
11.0

11.1

産業廃棄物処理業

製造業

資源回収量

20

14.0

労働災害の発生状況
※2
（度数率）
の推移

5.5

5.4

6.0

5.9

※1 国内の産業廃棄物排出量には、環境省の「産業廃棄物排出・処理状況調査報告書」から引用
ただし2020年度分についてはデータが未公開であるため、2019年度データを代用※2 度数率：100万延べ実労働時間あたりの労働災害による死傷者数（災害発生の頻度）※3 SCOPE1：ダイセキグループ自らによる温室効
果ガスの直接排出（エネルギー起源の排出量のみ）
p33の第三者による検証意見書を参照

4

SCOPE2：他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出（ダイセキグループでは
電気のみ）

4
2
2

※4 強度率：1,000延べ実労働時間あたりの労働損失日数（災害の重さの程度）

0

男性社員

女性社員

注）正社員のみの平均勤続年数

0
2016

2017

2018

2019 2020 （年度）

※5 教育時間には定期的に実施するコンプライ
アンス勉強会及び入社時の教育が含まれる

6

価値創造プロセス日本を代表する 静脈産業 企業として、社会が求める価値創造に取り組んでいます
リサイクル・産業廃棄物処理業は 静脈産業 と呼ばれます。心臓から動脈を通して体中に送られた血液を、心臓に返す働きを持つ静脈のように、 動脈産業 であるメーカーが製品を製造する過程で発生する廃棄物を燃料や原料として再資源化し、再びメーカーに返すことが、わたしたちダイセキグループの役割であると考えています。
当社は、「リサイクル」という言葉が一般化していなかった1958年の設立以来、日本を代表する 静脈産業 企業として
循環型社会の構築に貢献し続け、今後も社会課題の解決を通じて、社会が求める価値を創造していきます。

1

2

全国
ネットワーク

6

幅広い
取引実績

健全な
財務体質

5

ットワークで、産業廃棄物処1 ダイセキグループ全体で全国41拠点のネ
理と資源リサイクルに関する総合的なサービスを提供しています。

4

4

ダイセキのスタッフは解釈が難しく、自治体によって取り扱いが異なる「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に精通しており、法令遵守の観点からお客様に的確なご案内を行っています。
ダイセキ環境ソ
リューションのスタッフは「土壌汚染対策法」「、建設業法」
「
、宅地建物
取引業法」
や
「建設リサイクル法」
等に精通しています。
これらは法令の変化が多く、対応するための知識や経験が必要になるものです。

5

ダイセキは、年間100万tを超える廃棄物を処理できる受入体制を完備し、廃棄物を適正に処理しています。ダイセキ環境ソリュー
ションは土壌汚染対策法が施行される前から全国で数多くの浄化案
件の対応をしており、営業・技術のスタッフが万全の体制を整えています。

あらゆる業種のお客様の依頼に対して最適なリサイク
2 ダイセキは、
ル方法を提案することで、
10,000社を超える取引実績を誇り、日本のモノづくり産業を支えています。
ダイセキ環境ソリューションは年間で1,000件を超える土壌調査・土壌処理を実施しています。

処理難度の高い廃液同士を組
3 ダイセキは化学的前処理において、み合わせて処理難度を下げる独自の複合処理技術により、他社では処理困難な廃棄物でも処理できる場合があります。
ダイセキと
北陸ダイセキでは限られた石油資源を有効利用するため、お客様の委託を受けて潤滑油を再生したり、廃油を収集しその成分・性状に応じて加工することで廃油のリサイクルを行っています。
ダイセ
キ環境ソリューションは、
土壌汚染対策の専門企業として、最適な調査方法と多彩な浄化技術を提供できます。
ダイセキMCRは最新設備により廃バッテリーからJIS規格の鉛をリサイクルしています。
システム機工は、
原油タンクのスラッジ処理とタンク洗浄の標準工法となっているCOW工法を用いて、タンク内に堆積したスラッジ
を安全、
短時間、
廉価に回収・排出し、安全で高品質な環境を提供し
ています。

高い
技術力

関係法令の
知見

万全な
受入体制

7

3

INPUT

環境創造企業としてのダイセキの基盤

資本金が10億円以上の企業は約
6 １産業廃棄物処理業界において、％であるなか、ダイセキは1999年に産業廃棄物処理業の専業としては初の上場を果たし、業界全体の社会的信頼性向上に努めています。

OUTCOME

社会課題の解決を通じて、価値を創造する

循環型社会

環境保全

脱化石燃料

リサイクルした資源を製品としてお客様に提供し、省資源化することで循環型社会の構築に貢献しています。

廃棄物を浄化することで、排出事業者のお客様による
環境保全活動を支援しています。

廃棄物由来燃料を製造・販売し、脱石油に向けた政策や市場のニーズに対応しています。

BUSINESSOUTPUT

産業廃棄物を資源と考えて、社会課題の解決に向けて取り組む事業

多様な技術を組み合わせて、可能な限り産業廃棄物を資源化グループ会社

ダイセキ

廃油

再生燃料

原油タンク

処理・リサイクル

処理・リサイクル
セメント原料

廃油処理（振動ふるい機）

廃油処理（遠心分離機）

汚泥

建設汚泥

処理・リサイクル

脱水装置

原油タンク洗浄金属滓

処理・リサイクル

乾燥装置

建設汚泥の中間処理

廃水

洗浄後のタンク内部

廃バッテリー

処理・リサイクル

リサイクル

鉛インゴット

活性汚泥処理金属回収装置廃鉛の熔解工程（回転ガス熔解炉）動脈産業（生産する諸産業）
販 売

製品組立

素材・部品加工原料調達

8

ダイセキによる環境保全

環境保全の３つの柱
環境保全
の柱

1

高いリサイクル率
ダイセキではお客様から受け入れた廃棄物のうち約8割を金属滓、セメント原料、再生燃料に再生し、リサイクルに繋げています。

リサイクル率（放流水を除く）

リサイクル率（放流水含む）

79.9% 88.3%（2020年度）（2020年度）※ リサイクル率の定義については、P13を参照

環境保全
の柱

2

再生燃料による代替に伴う化石燃料消費量の削減
ダイセキではお客様から使用済の廃油等を受入れ、補助燃料や再生重油などの燃料への再生を行っています。補助燃料は石炭の代替として、再生重油はＡ重油の代替として主に利用されています。
これらの再生燃料を使うことで、化石燃料の消費量を減らすことができます。2020年度では464千ｔ-CO2に相当する再生燃料を製造しました。
地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量の報告では、温室効果ガスの基礎排出量とともに調整後排出量を報告します。調整後排出量からは廃棄物原燃料使用に伴う温室効果ガス
排出量は控除されます。
また、省エネ法に基づく温室効果ガスの報告においても、廃棄物原燃料使用に伴う温室効果ガス排出量は対象から控除されています。特にセメント会社では、ダイセキの再生燃料を活用して頂くことで、化石燃料の使用を減らす取り組みが積極的に進められています。

ＣＯ２排出量

化石燃料
を使用する
場合

再生燃料
を使用する
場合

464

化石燃料消費量

石油石炭税

カロリー換算で

千t-CO2を排出同等のCO 2を排出（省エネ法のCO2排出量、温対法の調整後CO2排出量からは控除）

155千t
重油 38千t

3.3

石炭の消費量に相当

化石燃料の

※1

消費なし

億円※2

（重油と石炭の合計）

課税
対象外※1 ダイセキが製造する補助燃料と再生重油を同じ発熱量を出す石炭とA重油にカロリー換算した数値※2 石油製品は2,800円/kl、石炭は1,370円/t等の石油石炭税が化石燃料使用者に課税される（令和2年資源エネルギー庁「石油石炭税法等の改正に伴う石炭への課税について」）。
この税額には現在免税されている業種における化石燃料の使用分も含む

9

環境保全
の柱

3

温室効果ガス排出量の少ない処理
産業廃棄物をそのまま焼却すると多くのCO2が発生しますが、ダイセキでは焼却よりも少ない
CO 2発生量で処理することができます。廃油と汚泥等については、ダイセキにリサイクル処理を委託して頂いたお客様のSCOPE3カテゴリー⑤（廃棄物）が0となります。※3 ダイセキに委託して頂ければ、お客様はCDP等の環境格付け機関への報告時にSCOPE3の温室効果ガスを削減することができます。
※3 環境省が公表している「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.1）」
において、廃油や汚泥をリサイクルする場合の排出原単位は0とされている
注) 以下の試算は、ダイセキの主な処理方法のうち油水分離と燃料化の処理について2020年度処理実績を基に、お客様が単純焼却した場合と比較してCO2排出量の削減効果を試算した理論値です。

廃油1t を処理する場合の比較
2,920 kg-CO2

99%

102

削減

（2020年度分の試算）

千t-CO2削減※4※5 以下1〜3の合計で算出（ダイセキ2020
年度処理実績より）
1.油水分離で使うボイラーの燃料消費により発生するCO2
2.中和、生物処理などで使う電気の使用量から算出したCO2

31.3kg-CO2
単純焼却処理※4 廃棄物が含有する炭素由来のCO 2を算出（環境省「温室効果ガス排出量算
定・報告マニュアル」の排出係数より）

ダイセキの油水分離・燃料化処理※5

ダイセキの2020年度における再生重油出荷量 35千t

（再生重油にリサイクル）

3.廃水処理に伴い発生するCH 4 及びN2Oを換算して算出したCO2

廃溶剤1t を処理する場合の比較
1,491kg-CO2

99%

437

削減

（2020年度分の試算）

千t-CO2削減

3.7kg-CO2
単純
焼却処理
※6

ダイセキの
燃料化処理※7

ダイセキの2020年度における（補助燃料にリサイクル）

539

補助燃料出荷量 294千t※6 2020年度の補助燃料等の出荷量294
千ｔを廃溶剤150千ｔと水144千ｔの混合物と見なして、廃油の排出係数に廃溶剤の比率を掛けて単純焼却処理時のCO2排出量を算出。数値は出荷物中の廃溶剤と水の比率により毎年変動する。
2020年度は2019年度よりも補助燃
料中の水の割合が1.5％増加したため、単純焼却処理における数値が2019年
度よりも減少している。

※7 以下の通り算出（2020年度処理実績
より）燃料化処理に使用する燃料の消費量及び電気の使用量から算出した
CO2

19万世帯の家庭から1年間で排出されるCO2排出量※8に相当

千t-CO2以上 削減※8 世帯あたりの年間CO2排出量は2.8tCO2/世帯（環境省の家庭部
門のCO2排出実態統計調査における主要項目の経年比較より）

10

ESG情報E
環境

環境
製造業などの 動脈 産業を陰で支える社会の 静脈 として産業廃棄物を極限までリサイクルし、資源を有効活用するとともに、廃棄物を処理する過程での環境に及ぼす影響の低減に努めています。

事業活動に伴う環境への影響
中間処理工程から発生する
廃棄物のうちリサイクルできない残渣を削減しリサイクル率を向上させることが、ダイ
セキの永遠のテーマです。

る、産業廃棄物に由来する
臭 気 の 発 生を軽 減 させる

マニフェスト管理を通じてお客様のコンプライアンスを確保する、収集運搬の環境に及ぼす重要な影響

法基準値以下とはいえ、社員や近隣環境に悪影響を与え

産業廃棄物処理の契約や

廃棄物
処理過程で
発生する残渣

協力会社への安全教育を

間接的な
プラスの影響通じて事 故を防 止する、リサイクル製品をご利用いただくことで天然資源

廃棄物
由来の臭気

の 節 減や C O 2 の 低 減に貢献することなどを意識しています。

べく努めています。

環境経営の推進
環境方針の制定及び周知を実 施し、各 事 業 所 の I S O 活 動 の 向 上を図っています。

ダイセキは環境方針を制定し勉強会にて社員に説明を行い、理解を深めています。

ISO14001に関する教育は入社時及び毎年コンプライアンス

社員に周知することで、環境企業としての目標の実現に向かって取り組んでいます。

環境経営の体制
ダイセキグループではダイセキの社長をトップとする
ISO14001に基づく環境経営の体制を構築しています。

環境方針

ダイセキグループの環境経営体制図
ダイセキ代表取締役社長

環境関連法令の遵守管理体制の構築
ダイセキはISO14001を取得し、全事業所でISO活動にて

ダイセキ環境ソリューション

ても、廃棄物処理法、大気汚染防止法、騒音規制法、水質汚濁

ダイセキMCR

所長

所長

所長

所長

所長

関東事業所

千葉事業所

の継続的改善を行うため、毎年全事業所を対象に内部監査

所長

九州事業所

の更新審査では重大な指摘事項は受けていません。ISO活動

企画管理本部企画課

関西事業所

また、ISO14001における毎年の定期審査及び3年に1回

環境管理責任者

環境部会

北陸事業所

に関する罰金、訴訟なども発生していません。

システム機工環境本部会

本社・名古屋事業所

措置命令、事業停止命令など）は受けていません。
また、環境

統括環境管理責任者

北陸ダイセキ

環境関連法令の遵守管理を行っています。2020年度におい防止法、悪臭防止法などの規定による不利益処分（改善命令、

11

全社内部監査員

環境保全計画と2020年度の実績（単体）
ダイセキでは、環境保全計画において、「リサイクル率の向上と廃棄物の抑制」「事故及び汚染の予防」「地球温暖化防止」
に関する目標を事業所ごとに策定し、達成に向けて取り組んでいます。

▼リサイクル率の向上と廃棄物の抑制
2020年度の目標

全社目標

2020年度目標：全社トータルのリサイクル総数量

569千t／年以上

2020年度の実績

自己評価

498千t／年

×

2021年度の目標

掲載ページ

全社のリサイクル率
88.1％以上※

P13※ 2021年度より目標の指標をリサイクル率②に変更し評価しています。

▼事故及び汚染の予防
2020年度の目標

全工場苦情
0件の達成

顧客や
協力会社と
協力して
事故を
予防する

2020年度の実績

自己評価

苦情 0 件

○

苦情0件
（継続）

P19

単月事故0件（全6事業所）2021年1月に事故0 件達成

×

単月事故0件（継続）ー

労災事故0件（全6事業所）

北陸事業所が達成

×

労災事故0件
（継続）

P25

収集運搬、
処分に伴う漏洩、反応事故0件（全6事業所）

関西事業所以外達成

×

漏洩事故0件（継続）ー

WDS（廃棄物データシート）の100％取得

100％取得○WDS(廃棄物データシート)の100％取得（継続）ー

入荷物の問題・要望をお客様に100％伝達する

100％伝達○伝達率100％（継続）ー

2020年度の実績

自己評価

2021年度の目標

掲載ページ

臭気・粉じんに関する苦情0件の達成（全6事業所）2021年度の目標

掲載ページ▼地球温暖化防止
2020年度の目標

全社目標

CO2排出量原単位

27.9

※1

27.9

28.8

kg-CO2/t以下

×

kg-CO2/t

kg-CO2/t以下

P12

CO2排出量削減に向けた取り組みを実施※1 原単位：ダイセキで処理した廃棄物＋生産した石油製品の量を分母とし、エネルギー使用量を分子として算出。
※2 エネルギー使用量：工場・事業所でのエネルギー使用量だけでなく、ダイセキの収集運搬や営業で使用した燃料も含む。

CO2の総排出量の推移

省エネルギーの推進で2020年度ダイセキのCO2の総排出量は31（千t-CO2）

2020年度のエネルギー使用量は※2は前年度比2.4％減少し、あり、原単位数値は28.8kg-CO 2 /tでした。2020年度は、エネルギー使用量が原単位※1については6.3％増加しました。

引き続き工場内の照明のLEDへの切り替えや工場内で使用減少した主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響にする重機燃料のCO 2 排出量の少ない燃料への切り替えを

より産業廃棄物の入荷量の減少（前年度比-99千t）に伴う燃料行いました。

などの使用量の減少によるものです。入荷量の減少により、廃棄物の処理効率が悪化したため、原単位が増大しています。

CO2総排出量と原単位排出量（単体）（千t-CO2）36
34

エネルギー使用量と原単位（単体）

CO2総排出量

33.2
34

35

34

34

31.3

32

28.5

30

32

33

28.8

30

27.9

31

26

2019

2020

（年度）

28
2016

2017

原単位数値（kg-CO2/t）

2018

28

24

（千GJ）

1,000

エネルギー使用量

0.54

0.52

546

573

750
500

原単位（GJ/t）

0.47

0.48

0.51

563

554

542

0.60
0.40
0.20

250
0

0
2016

2017

2018

2019

2020

（年度）

12

ESG情報 環境

廃棄物処理事業における環境負荷の全体像（単体）
ダイセキでは、廃棄物などの原材料の収集運搬・処理から製造したリサイクル製品の搬入・最終処分に至るまでの全体を把握し、環境負荷の低減に取り組んでいます。

INPU T

ダイセキ

OUT PUT

原材料

廃棄物処理・リサイクル

リサイクル製品

廃棄物等
（原材料）

汚泥
23.1％

主として石炭の代わりにセメント会社などで利用。

79.9％ (前年度比＋1.4％)

その他 3.8％

廃酸15.6％

燃料系 239千t (前年度比−38千t)

リサイクル率❶ 放流水を除く

1,064千t (前年度比−99千t)

エネルギー換算で5,972千GJ、CO2換算で464千tの

リサイクル
×100
リサイクル＋中間処理残渣〈非リサイクル〉

廃油
32.0％

抑制に繋がっている。
※ P9、
P17 を参照

原料系 259千t (前年度比−16千t)

リサイクル率❷ 放流水を含む

主にセメント原料として利用

88.3% (前年度比＋1.3％)

廃アルカリ
25.5％

廃棄物−中間処理残渣〈非リサイクル〉
×100
廃棄物

補助材料

石油製品

2千kL (前年度比±0)53千t (前年度比−3.9千t)
石油製品原料排水（基準値未満まで浄化）

2千kL (前年度比±0)
水

廃油

1,227千m3 (前年度比−18千m3)

潤滑油／再生重油／補助燃料

885千t (前年度比±0)

焼却

浄化・放流

542千GJ (前年度比−12千GJ)
その他
3千GJ（前年度比−1千GJ）
ガソリン7千GJ（前年度比±0）プロパンガス14千GJ（前年度比＋1千GJ）

灯油17千GJ（前年度比−2千GJ）

A重油21千GJ（前年度比−4千GJ）

都市ガス51千GJ（前年度比＋3千GJ）

電気
218千GJ

汚泥

セメント
原料

セメント
原燃料

外部委託

廃水

エネルギー

セメント
原料

︵非リサイクル︶

31千t (前年度比＋0.4千t)

中間処理残渣

雨水

11千t(前年度比±0)

最終処分量（埋立）115千t(前年度比−24千t)

銅滓等

（前年度比
−7千GJ）

軽油
152千GJ（前年度比−4千GJ）

大気への排出

廃棄物の収集総CO2 排出量
31千t-CO2 (前年度比−1千t-CO2)

B重油（再生重油）
59千GJ（前年度比＋2千GJ）

石油製品製造リサイクル率及びリサイクル出荷量の向上
ダイセキはお客様では処理が難しい産業廃棄物の受入を積極的に受入れ、再資源化すべく取り組んでいます。2020年
度は、新たな再資源化技術の確立等により、2019年度よりリサイクル率❷が1.3％増加しまリサイクル率 ❶ が1.4％、した。
「限られた資源を活かして使う」の理念に基づきさらなるリサイクル率向上に努めます。

リサイクル率（%）

リサイクル率❶リサイクル率❷

100

92.9

90.9

88.0

87.0

88.3

75

87.5

82.6

79.2

78.5

79.9

2016

2017

2018

2019

2020

50

（年度）

リサイクルの考え方
ダイセキへ入荷した廃水は、中和処理後、国や自治体が定めた排水基準値を満たして下水道または河川などに放流しています。
ダイセキの中間処理の柱の一つである廃水処理を含めた成果を把握するために、放流水を除くリサイクル率❶と放流水を含めたリサイクル率❷を設定しています。

13

気候変動問題のシナリオ分析（連結）ダイセキグループでは金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が2017年に開示した最終報告書「気候変動関連財務情報開示タスクフォースによる提言」に賛同し、気候変動問題等に関するシナリオ分析を行いました。対策が不十分で温室効果ガス排出量が大きく2100年に産業革命以降の気温上昇が4℃となるシナリオと、
厳しい気候変動政策が導入され、2100年の気温上昇を２℃を十分に下回る水準に制限したシナリオの2つを設定しました。気候変動による物理的リスク・移行リ
スクについて財務影響分析を行い、事業へのインパクトを評価し、対応を検討しました。

シナリオ

ダイセキグループへの影響

マイナス面（課題）

プラス面（機会）２℃を十分に下回るシナリオ
脱炭素化、低炭素化の規制強化● 炭素税や排出量取引等のカー
ボンプライシング制度の規制強化● 顧客の低炭素、脱炭素の志向の高まり● CCUSや水素利用等、
低炭素化・脱炭素化に向けた技術開発● CO 2 排出量の少ない輸送手段の必要性の高まり

低炭素化の必要性● ダイセキグループのCO2排出量の少ない産業廃棄物の処理
に対する顧客からのニーズの増大● ダイセキグループが製造販売するCO2排出量の少ない再生燃料に対する顧客からのニーズの増大● ダイセキグループの電気・燃料の使用コスト増大● 今後に向けて低炭素、脱炭素に貢献する新たな事業を検討する必要性

コスト増や業務阻害● 炭素税やエネルギー源切替に伴うコスト増● 既存の車両や設備の資産価値低下● 低炭素車両の導入が遅れることに伴うコスト増加● 新技術開発に伴う研究開発
費、設備投資の増大

持続可能な事業形態の構築● 低炭素化による炭素税等の負担軽減を狙いとした、ダイセキ
グループの再生燃料に対する需要増● 車両や設備の更新に伴う業務の効率化● 低炭素化、脱炭素化による顧
客からの評価向上● 新規事業による収益の拡大

4℃上昇シナリオ
急性の物理リスク（自然災害）● 台風などの増加● 大雨など自然災害の激甚化
慢性の物理リスク（自然環境変化）● 陸上環境の変化● 海洋環境の変化● 海面の上昇

被災に備える必要性（自然災害）● ダイセキグ ル ープ の 拠 点 が被災する可能性増加● 顧客の工場が被災する可能性
増加● ダイセキグループが災害支援の依頼を受ける可能性増加

収益減少やコスト増

災害に強い体制の構築

客の工場の操業停止に伴う収益減少の可能性● 護岸工事や嵩上げ等によるコスト増加の可能性

制の強化により支援の需要が増大● 災害廃棄物処理事業の拡大● ダイセキグループもしくは顧● 災害時に迅速に支援を行う体海表面積拡大に対する対応（自然環境変化）● 海表面積拡大に伴い、ダイセキ
グループの沿岸部の工場への対策が必要となる可能性● 海表面積拡大に伴い、顧客の沿岸部の工場が操業できなくなる可能性

気候変動以外のシナリオ
様々な環境影響● 有害な廃棄物の排出● 生物多様性の喪失● 化石燃料や天然資源の枯渇

規制強化に備える必要性● 有害な廃棄物の排出に対する規制が強化される可能性● 生物多様性を維持するための規制が強化される可能性● 天然資源の使用に対する規制が強化される可能性

産廃処理のハイレベル化● 産業廃棄物の処理に、より高い水準が求められることにな
り、処理の難易度が上がる可能性

リサイクル製品の需要増大● ダイセキグループの再生燃料やセメント原料等について、
天然資源の代替品としての需要が高まる可能性

14

ESG情報 環境

戦略：リスクと機会による事業インパクトの分析（連結）事業インパクトに紐づくリスク・機会
事業
インパクト

法規制

技術

市場

評判

■：リスク、■：機会
物理リスク（急性）

物理リスク（慢性）大■再生燃料の需要の増大■炭素税や排出量取引等のカーボンプ
ライシング制度の規制強化■低炭素化に向けた新規事業の開始

中■低 炭 素 化 技 術 の ■顧客の被災に伴う ■低炭素化による顧 ■ダイセキグループの工場の被災に伴客からの評価向上
入出荷停止
技術開発費用、設う復旧コスト
備投資のコスト増 ■災害時に迅速に対 ■低炭素化しないことによる悪い評判応する体制を強化■産廃処理に求めらし、支援の需要増加れる水準が高まり
処理コスト増小■低炭素化による税負担軽減■護岸や嵩上げの工事によるコスト増■車両や設備の更新 ■低炭素仕様の車両や設備の導入が遅に伴う業務効率化れることに伴う入■既存の車両や設備
荷業務の阻害、収の資産価値の低下
益の低下

リスク管理：リスクと機会を管理するプロセス（連結）

法規制

リスク・機会項目

ダイセキグループの対応状況

炭素税や排出量取引等のカーボンダイセキグループでは炭素税や排出量取引等のカーボンプライシング制度に関する法規制

プライシング制度の規制強化の動向や影響について注意深く調査を行い、対応を検討しています。

産廃処理に関する規制強化

技術

大規模な技術開発や設備投資はまだ予定していませんが、2030年度までの長期目標を実現

設備投資するため、今後の具体的な対策を検討中です。

低炭素化に向けた車両や再生燃料の需要の増大
低炭素化に向けた新規事業
顧客の工場の被災に伴う評判

物理リスク（急性）

物理リスク（慢性）15で情報開示することにしました。

低炭素技術の技術開発、

設備の更新

市場

有害な廃棄物処理や生物多様性の確保に関するダイセキグループの取り組みをESG報告書

入出荷停止

ＣＯ2フリーの電力への切替でSCOPE2排出量を2025年までに0にする目標を立てました。
またハイブリッド車の営業車を2020年度現在の1/3から2023年度までに1/2まで増車し、SCOPE1排出量を削減します。
再生燃料はバージンの燃料と比較してCO2排出量を抑えることができます。再生燃料のメリットを顧客にアピールして利用拡大を図ります。
環境ビジネス企業として、顧客の低炭素化に貢献できる新規事業を検討します。
数多くの顧客との取引関係を確保し、取引が止まるリスクの低減を図っています。

災害時の対応を迅速化し、これまでの大規模災害時の支援活動の経験を活かし、必要な時は速やかに対応できる体制を支援の需要増加

常に整えています。

低炭素仕様の車両・設備の2020年度から低炭素仕様の車両の導入について調査を行っています。現時点では市場に導入の遅れ

低炭素車両が出ていないため、可能な設備から低炭素仕様に切り替えていきます。

低炭素化による顧客からの顧客の低炭素化を支援しながら、ダイセキグループの低炭素化も推進します。CDP等の評判

国際環境格付け機関の高評価を取得し、顧客からの信頼を獲得します。

ダイセキグループの工場の被災に

過去に台風等で被災した時の工場の操業停止と復旧によるコストを基に影響を試算してい伴う復旧コストます。被災時の被害を最小限にできるよう防災対策を行います。

護岸や嵩上げの工事による気候変動により海面が上昇した場合、沿岸部の工場等では護岸や嵩上げ工事が必要になるとコスト増認識していますが、現時点では影響は軽微とみています。

ガバナンス：気候関連のリスク及び機会の監視体制（連結）
経営陣へのシナリオ分析の報告

社内における展開と担当部署による取り組み

中期経営計画への気候変動問題の組み込み

中期経営計画の作成

経営方針
・シナリオ分析の全社展開

・経営会議内の環境本部会

・リスクと機会を獲得するでシナリオ分析結果を報告

リスク・機会

具体的な計画の策定

気候変動関連※環境本部会はダイセキ及びグループ会社の経営陣で構成する会議体。
年2回開催し気候変動問題を含む環境関連の戦略の策定とモニタリングを実施。気候変動問題の責任者はダイセキの社長。

への対応

シナリオ分析

・ISO14001の組織体系を活用

・毎月のダイセキグループ会社の経営会議で計画の進捗状況
を確認

の推進

・ダイセキの取締役会でシナリオ分析の進捗状況を報告

・中期経営計画と連動した指標・目標の検討
・モニタリングの継続

脱炭素化、低炭素化に向けた取り組み（グループ各社）
2021年4月に気候変動サミットが開催され、菅首相は2030年までに46％の温室効果ガス削減を達成し、2050年までのカーボン
ニュートラルの実現を目指すことを宣言されました。
これを受けて、
ダイセキはグループ全体で2025年までにSCOPE1+SCOPE2を30％削減することを検討します。
この目標の実現に向けて以下の具体的な取り組みを推進しています。

LNGを使用した回転炉を2014年4月に導入

バイオディーゼルの活用

ダイセキMCRでは廃鉛蓄電池から鉛のリサイクルを行う

ダイセキ環境ソリューションでは使用済みの天ぷら油等を熔解工程で多量のCO2を排出することを考慮し、環境負荷の回収して、バイオディーゼル燃料を製造しています。バイオ低減をコンセプトとした新工場を2014年に完成させCO 2ディーゼル燃料は軽油の代替燃料として利用でき、カーボン削減の取り組みを行っています。
従来方式ではコークスを使う

ニュートラルの考えに基づき二酸化炭素排出量がゼロカウント

竪炉方式ですが、
ダイセキMCRではこれと異なるLNGを使うされるので、地球温暖化防止に貢献できます。加えて、食用油

回転炉方式を導入しています。
2020年度では導入前の2013年度としての役目を終えた廃食油を原料とするため、ガソリン代替から生産量は104％となりましであるバイオエタノールのように原料が食糧用と需要が重たが、CO2排出量は60％削減しならないため、食糧需給へ影響を与えることもありません。

ています。ダイセキMCRは鉛の2020年度では350klのバイオディーゼルを製造・販売してリサイクルを通じ、低炭素化と

います。
また、
社内のディーゼル車両やボイラーの燃料としても資源循環に貢献しています。

回転ガス熔解炉（ロータリーファーネス）2020年度は13.7klのバイオディーゼル燃料を軽油代替として

回転ガス熔解炉導入によるCO2発生量の削減
CO2排出量（左軸）（千t-CO2）

8

4

12
5
2013

利用することで、二酸化炭素の排出量の削減を図っており、

粗鉛生産量（右軸）（千t）

使用しました。
ダイセキ環境ソリューションはバイオディーゼル事業で、地球温暖化防止と資源循環に貢献しています。

13

13

CO2排出量60％削減

12CO2フリーの電力への切替

11

2020年度におけるグループ全体のCO2排出量はSCOPE1

2
2020

（年度）

が28千t-CO 2 、SCOPE2が15千t-CO 2でした。ダイセキ
16

ESG情報 環境グループでは今後CO2排出量の削減を進めて、SBT※による削減目標の認定を受けることを目指します。
2025年度までにCO2フリーの電力(CO 2 排出量がゼロの電力)への切替を進め、SCOPE2を0にし、グループ全体のSCOPE1+SCOPE2を※ SCOPE3：温室効果ガスの「その他の間接排出量」を指し、具体的には、自社が購入した物品の製造時の温室効果ガス排出量や、消費者による自社製品使用時の温室効果ガス排出量、自社の廃棄物が処理される際の温室効果ガス
排出量などがある。
環境省が公開する「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.0）」において、廃油や汚泥等をリサイクルする場合の排出原単位は0とされている。

30％削減することを検討します。
SCOPE1を削減するために、ダイセキではCO2排出量の少ない大型車両の導入に向けて調査を進めています。
現時点ではEV仕様のタンクローリー車は燃料リサイクルによるCO2排出量削減

市場に出ていないため、まずは営業車等をハイブリッド車に切りダイセキではお客様から使用済の廃油等を引取り、再生重替えていくことで低炭素化を図ります。
2020年度現在ではハイ油や補助燃料などの再生燃料にリサイクルを行っています。

ブリッド車の割合は全体の約1/3ですが2023年度までにこの再生燃料を使って頂くことで、お客様は廃棄物を化石燃

1/2まで増車します。その他、
CO2排出量の少ない設備への料の代わりに使用していることになり、エネルギー起源の切替、化石燃料以外の代替燃料への切替、照明のLED化等も

また、
省エネ法※
CO2排出削減に貢献していることになります。

進めています。2021年度はグループ全体で低炭素化に向けに基づく温室効果ガスの報告をする際の温室効果ガスを削て何ができるか洗い出しを行い、その効果の検証を行って減することができます。2020年度では約464千t-CO2に相います。2022年度以降、具体的な数値目標を設定し、その当する再生燃料を製造しました。
（詳細はP9を参照）
ダイセキが製造する再生重油はA重油約38千t相当、補助進捗状況をモニタリングしていく予定です。
※ SBT：パリ協定が求める水準と整合した5〜15年先を目標として企業が設定する温室効果ガス削減目標。

燃料は石炭約155千t相当です。ダイセキの再生燃料を使用することで、
これだけの化石燃料の消費量を削減することができます。また化石燃料の使用者に対しては、石油製品でCO2排出量の少ない産業廃棄物処理

2,800円/kl、石炭で1,370円/t等の石油石炭税が課税されダイセキでは主な処理方法である油水分離、燃料化処理により、お客様が単純焼却した場合と比較してどれだけCO2を削減できたのかを、2020年度処理実績を基に理論値を試算したところ、539千t-CO2の削減効果となりました。 (※詳細はP10を参照)。
また廃油と汚泥等については、
ダイセキにリサイクル処理を委託して頂いたお客様のSCOPE3※カテゴリー⑤（廃棄物）
が0となります。
排出事業者であるお客様がダイセキに処理を委託して頂ければ、CDP等の環境格付け機関へ報告する
SCOPE3※の温室効果ガスを削減することができます。

ますが、再生燃料は化石燃料ではないため課税されません。
（令和2年資源エネルギー庁「石油石炭税法等の改正に伴う石炭への課税について」）。ダイセキが2020年度に製造した再生燃料の分を全て化石燃料から切り替えた場合、約3.3億円の石油石炭税が課税対象外となります。
※ 省エネ法（平成30年経済産業省 資源エネルギー庁）
より省エネ法がエネル
ギー使用者へ直接規制する事業分野としては、工場・事業場及び運輸分野がある。
（ 中略）一定規模以上の事業者にはエネルギー使用状況等を報告させ、取り組みが不十分な場合には指導・助言や合理化計画の作成指示等を行うこととしている。省エネ法におけるエネルギーとは、燃料、熱、電気を対象としています。
廃棄物からの回収エネルギーや風力、
太陽光等の非化石エネルギーは対象とならない。

指標と目標：気候関連リスク及び機会を評価・管理するのに使用する指標と目標排出量の評価を行った結果、SCOPE1の排出量が多く、タンクローリー車等の大型車両の使用に伴うCO2排出量の削減が課題であることがわかりました。
ただし現時点では低炭素仕様の大型車両は市場に出ていないことから、SCOPE1についてはできることから対策することとしました。

（t-CO2）

2020年度におけるグループ全体のSCOPE1,2,3排出量の内訳 ※p33の第三者による検証意見書を参照
SCOPE117SCOPE2

ガソリン 918

プロパンガス 833（千t-CO2） 灯油 1,181

その他 10SCOPE3

ダイセキグループ自らによる温室効果ガスの直接排出（エネルギー起源の排出量のみ）

他社から供給された電
気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出（ダイセキグ
ループでは電気のみ）

SCOPE1,2以外の間接
排 出（ 事 業 者 の 活 動 に関連する他社の排出）ダイセキグループの排出量（千t-CO2）

28

15

106

割合

66％

34％

−

代替燃料（重機用燃料）
1,237

軽油
12,584A重油 1,632

B重油 4,196
都市ガス 4,557

SCOPE1内訳

循環型社会の構築に向けた取り組み（単体）
循環型社会の構築に向け、資源の有効利用や、入荷した廃棄物のリサイクル率を向上させるための処理技術の開発などに取り組んでいます。
また、水資源や生物多様性の保全にも取り組んでいます。

の減量化を図るため、廃棄物を固化剤の代替として使用すリサイクルの推進（単体）

る等の取り組みを行っています。

原料系リサイクル量の推移
ユーザーごとの規格に調整した汚泥を主にセメントの原料廃棄物委託量（千t）

として供給するほか、木くずや油泥などを混合し、固形燃料と150してセメント会社やそれ以外の幅広い有効利用を推進してい100ます。2020年度の原料系リサイクルは、前年度比16千t減の50

259千tとなりました。新型コロナウイルス感染症の影響に
より廃棄物の入荷量が減少したことが要因です。

燃料系リサイクル量の推移
ダイセキは、お客様が使用した廃油から再生重油や補助

0

埋立

102

130

139

焼却

115

廃油
7.2％

廃アルカリ
17.9％

委託廃棄物
の内訳
（2020年度）

65
6

7

10

12

11

2016

2017

2018

2019

2020（年度）

その他
1.7％

汚泥 73.2％

特別管理産業廃棄物の排出量（連結）

燃料を製造し、主にセメント会社など様々な会社に出荷してダイセキグループから発生する廃棄物のうち、特別管理産業います。2020年度は、前年度比40千t減の239千tとなりま

廃棄物の排出量は12,069tでした。品目別では主に塗料残渣した。原料系リサイクルと同様、新型コロナウイルス感染症のなどの引火性廃油や腐食性廃アルカリになります。ダイセキ

影響により廃棄物の入荷量が減少したこと、原油の市場価格

グループでは出来る限りリサイクルを行うことで中間処理後が下落したことにより再生重油の需要が低下したことが要因の残渣の外部への排出量を減らしていますが、処理の過程です。

でやむを得ず発生する特別管理産業廃棄物は外部に焼却を委託しています。

原料系・燃料系リサイクル量
原料系

（千t）

300
200

244 254249 267

263 272

275 277

燃料系

259 239

100
0
2016

2017

2018

2019

2020

（年度）

発生する廃棄物の削減（単体）ダイセキで主に発生する廃棄物には、入荷する廃棄物の特別管理産業廃棄物の品目別の排出量
（連結）

単位
（t）

2020年度排出品目

排出量

引火性廃油

3,031

特定有害廃油

253

腐食性廃酸

312

特定有害廃酸3

腐食性廃アルカリ

8,452

特定有害汚泥合18

計12,069

梱包物や使用済み保護具などや中間処理後の残渣などがあります。中間処理後の残渣の一部は外部に委託して埋立・焼却処理をしており、
この委託量の削減に継続して取り組んでい

特定有害汚泥0.2％

ます。埋立処理の主な委託物は汚泥、焼却処理の主な委託物
は廃油、引火性廃油になります。
2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響による廃棄物の入荷量の減少により埋立汚泥が減少していますが、セ

腐食性廃アルカリ
70.0％

特別管理
産業廃棄物の品目別の排出量

引火性廃油
25.1％
特定有害廃油2.1％
腐食性廃酸2.6％
特定有害廃酸0.0％

メント原料としての再資源化が困難な廃棄物の入荷が増加傾向にあり、近年埋立汚泥が増加傾向にあります。埋立汚泥
18

ESG情報 環境

臭気などの防止や生物多様性の保全への取り組み（単体）
廃棄物のリサイクル処理にあたって、ダイセキは臭気や騒音の対策を重要な課題と認識し、様々な設備を導入し、日常的な管理・対策に取り組んでいます。
また、生物多様性の保全や自然環境の保護に配慮するように努めています。

臭気及び粉じんに対する対策

騒音や振動の防止

臭気の苦情発生状況と対応

騒音や振動については、法令や条例に基づき事業所ごとに2020年度は全事業所にて臭気による苦情は発生しません

該当施設ごとに届出をしています。
これらの施設は、設計段階ででした。ダイセキの取り扱う廃液や汚泥、廃油には独特な防音・振動対策を施しており、
これまで苦情などはありません。

臭気を有するものが多々あり、一歩間違えると近隣住民の騒音や振動防止のため、日常的に機器を点検して管理・方々の生活に悪影響を及ぼす危険性があります。
そこでダイセキ

監視するとともに、地域との協定にも基づいた騒音・振動

では、各事業所で社員が定期的に工場内及び事業所周辺の測定を実施しています。

臭気パトロールを実施し、悪臭の発生がないことを確認して地域との公害防止協定に基づき、臭気測定を定期的にいます。
実施している事業所や、近隣住民の方に臭気モニターになって頂き、異常を感じた際に連絡して頂く体制を構築しています。

入荷物に対する臭気対策
入荷前にサンプル分析し、著しい入荷物の臭気対策として、臭気を発生するものについては入荷の可否や処理方法をお客様先での引取やダイセキの保管
事前に検討しています。
施設への荷降ろし時に臭気が発生する場合は、消臭剤を使用して臭気の発生を予防しています。
工場内での臭気対策として、保管用ピット及びヤードの開口部などへの消臭剤を噴霧する
ファンを設置し、臭気の防止を図っています。
また、
全事業所に

生物多様性への対応
ダイセキは事業活動を通じて、
以下のように「生物多様性の保全」に貢献しています。

1. 廃棄物の収集運搬・処理に伴う環境負荷低減や環境リスクの管理に努めます。

2. 汚水の浄化処理の提供により、動植物の生息・生育環境の改善に貢献します。

3. 温室効果ガスの排出削減や再生燃料などのリサイクル製品の提供により、生物多様性への影響低減に努めます。

4. 事業所構内や周辺の美化・緑化に努め、地域の動植物保護を推進します。

スクラバー方式や活性炭吸着、燃焼脱臭などの脱臭装置を設置し、臭気の種類や程度に応じ適切に処理しています。

飛散しやすい粉体廃棄物への対応
お客様から入荷される粉体廃棄物は主にフレコンパック等の袋状で入荷されるため、開封時に粉じんが発生します。
ダイ

セキでは粉じんの発生を予防するため、汚泥処理場に粉体廃棄物を機器内で自動で加湿処理する設備やバグフィルターとミスト噴霧を組み合わせた大型の集塵装置を設置しています。集塵能力の向上のため、各事業所にて集塵機の増設・改良を行っています。

TOPICS
環境格付け機関からの評価取得
ダイセキグループでは、経営層が経営会議にて気候変動問題や環境汚染等の環境関連の諸問題に向けた具体的な計画の審議、計画の進捗確認を行っています。
（詳

細はP16参照）ダイセキグループの事業拡大とともに環境保全に貢献する取り組みを推進しており、2020年度にその取り組み状況をCDP ※に開示し、評価を取得しました。更なる高評価の取得に向け、2021年度も環境保全に向けた取り組みの更なる推進を図っていきます。

※ CDP（Carbon Disclosure Project）
企業の気候変動への対応や、温室効果ガスの排出抑制に関する取り組みを公表するプロジェクト。
設定された設問に回答することで、取組内容が評価され、世界に公表される。
企業価値を図る重要指標として扱われている。

19

環境汚染の防止／水資源の保全（単体）
環境管理の基本として、工場から排出する排ガス、排水の管理や土壌・地下水の汚染防止の管理を徹底しています。
また、廃水の処理・
浄化による水資源の保全に取り組んでいます。

大気汚染物質の排出管理

PRTR法対象物質の管理

ダイセキは、廃棄物を再生燃料にリサイクルする際にやむを

※
当社は、
PRTR法
（化学物質排出移動量届出制度）に基づき得ず残った残渣の焼却を外部に委託しており、大気汚染防止法

化学物質の取扱量の把握と届出を実施しています。

及びダイオキシン類特別措置法に関係する焼却施設は保有※ PRTR法：有害性のある化学物質の発生源、環境への排出、事業所外への移動量を国、事業所団体などの機関が把握・集計・公表する仕組み。

していません。一方で、各事業所にて小型ボイラーを保有しており、排出されるSOx、NOxなどの大気汚染物質につい燃料として使用する化学物質の届出ては、排出量を年2回測定しています。
2020年度も全事業所で● 名古屋事業所：灯油（キシレン、1,2,4-トリメチルベンゼン）

基準値以下を維持しました。

● 北陸事業所：A重油（メチルナフタレン）● 九州事業所：A重油（メチルナフタレン）● 関東事業所：灯油（キシレン、1,2,4-トリメチルベンゼン）

放流水の水質管理及び水資源の再資源化
入荷した廃水を中和・凝集・脱水した後の水分は、活性汚泥

上記以外にダイセキでは北陸事業所で9物質の届出を実施。

公共水域への年間排出量と放流水平均濃度（単体）方式による生物処理を施して下水道または河川に放流しています。放流水の水質については、各事業所にて活性汚泥の各処理工程ごとに水質管理を行い、異常発生を迅速に発見できる体制を構築しています。
また、
法令基準値よりも基準の厳しい自社放流基準値を設定し、自社基準を超過する危険性がある場合の緊急対応手順を定めています。2020年度も全事業所で基準値を超える数値は検出されませんでした。

銅
亜鉛
マンガン
フッ素
ホウ素
総クロム
六価クロム
1,4-ジオキサン
ベンゼン

年間排出量
（kg）
2020年度の放流水
排水基準 平均濃度
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 （mg/L） （mg/L）
180
71
18
690
940
3.7
2.4
0.3
0.3

120
72
140
64
65
76
49
34
52
990 1,148 1,200
740
971
510
8.5
0.6
0
4.2
0
0
8.7
5.6
1.7
0.0
0
0

140
35
30
790
440
1.3
0.9
1.6
0

0.5
3
0.1
2
0.1
10
2.8
8
1.5
10
2 <0.025
0.5 <0.025
0.01
0.5
0.1 <0.001

2020年度は約341千ｔの廃水を浄化し、水資源の再資源化に貢献しました。
また、工場で使用する地下水や工業用水、上水などの使用量を削減するため、名古屋・関東事業所では敷地外への漏洩防止

雨水を回収し利用しています。
2020年度の雨水回収・利用量

ダイセキでは、廃液の漏洩を防止するため、保管タンクには31千㎥となり、水資源の使用量全体の約3.4％になります。

防液堤を設け、万が一の場合に土壌や地下水、敷地外へ廃液が流出しないようにしています。工場内はコンクリートで舗装

過去5年間の廃水の浄化処理量の推移
（単体）

単位
（千t）

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
浄化処理量

314

344

373

344

341

しており、
土壌や地下への廃液の浸透を防止しています。
敷地外への廃液の流出防止のため、各事業所に側溝や廃液の緊急貯蔵槽、油水分離槽を設置しています。
保管タンクは日常管理にて老朽化箇所の早期発見・修繕を図っています。
廃棄物の収集運搬中の漏洩防止のため、収集運搬に携わる
社員及び協力会社へ積載前にドラム缶などの容器の外観を確認し、劣化したものや運搬中に容器から漏れ出す危険があるものについては、容器の入れ替え等の措置を行い、安全を確認してから運搬するよう徹底しています。

20

ESG情報S

人

社 会

100年後も成長していくために、社員一人ひとりが健康で心豊かに長く働き続けることができる
会社づくり、人材育成、ダイバーシティの推進を図っています。

ワークライフバランスの実現に向けた支援

社員用の健康相談サービスの導入

社員の仕事と家庭の両立を支援するために、法律に則った

これは社員やその家族が、①健康、医療、介護、育児などの育児休業規程、介護休業規程を制定し、育児や介護のための

24時間の電話健康サービス、②メンタルヘルスのカウンセ

休業や、子どもの看病のための休暇などが取得できるよう配慮

リング、③セカンドオピニオンサービスを受けることができる

しています。
ダイセキでは2020年度に5名の社員が育児休暇ものです。
ダイセキグループでは、社員が健康的に日々に業務を取得し、うち2名は男性社員になります。また、新型コロナに取り組めるよう、継続的に福利厚生の充実を図っています。

ウイルス感染症対策として、
時差出勤やテレワークシステムの社員の離職率は比較的低いですが、今後も社員が長く安心し導入、幼い子どものいる社員を対象とした幼稚園や小学校のて働ける環境づくりに努めます。

ダイセキでは社員向けに健康相談サービスを提供しています。

休校に伴い育児が必要な場合の特別休暇制度を導入しています。
有給休暇及び産休・育児休暇の取得（単体）

48.7

49.8

53.9

66.0

61.9

（人）

1

1

3

2

3

育児休暇取得人数
（人）

0

1

4

2

5

産休取得人数

単位
（%）

離職率

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
有給休暇取得率 （％）

離職率
（連結）

過重労働対策

本人都合

会社都合

2.4

0

※ 離職率は2021年2月時点のグループ全体の正社員数に対する2020年
度中に離職した社員数の割合

社員の福利厚生制度の充実
ダイセキグループは、福利厚生を充実するため全国各地の社員の過重労働対策として、2015年度から時間外労働の契約したホテルやゴルフ場などの施設を利用できる「ライフ

目標管理制度を導入しています。加えて、2019年2月からサポート倶楽部」に加入しています。毎年多くの社員が利用し新勤怠システムを導入しました。
これによりオンライン上のており、充実した休暇を過ごしています。
またダイセキグループ

申請や承認処理が可能となり、ペーパーレス化や事務作業のでは全ての社員と役員が持株会に加入することができます。

効率化に繋がりました。また時間外労働が見える化できる会社から補助が出るためメリットのある制度となっています。

ようになり、
長時間労働の削減に取り組みやすくなりました。
労働時間（単体）

福利厚生
（連結）

単位
（時間）
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度

年間平均の時間外労働

47

49

50

48

単位
（人）
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度

ライフサポート倶楽部の延べ利用者数

823

1,493

2,224

3,001

45
持株会の加入状況（連結）
2020年度末

36協定（単体）※特別条項は除く
乗務員

乗務員以外

1日で8時間

1日で8時間

1日で7時間
2週間で50時間

1日で10時間

1カ月

80時間

45時間

1年

960時間

360時間

2週間に1日

1カ月に4日

法定労働時間を超える時間数

所定労働時間労働させることができる
法定休日の日数

21

2,019

社員

単位
（人）

対象者数

加入者数

983

625

女性の活躍できる職場づくり及びダイバーシティの推進
女性がより活躍できる雇用環境の整備や職場づくり及びダイバーシティの推進に向け取り組んでいます。

女性の活躍に向けた取り組み（単体）

男女別の平均勤続年数（連結）2020年度末

（年）

15

ダイセキは、
女性活躍推進行動計画として2021年度〜2026

10

年度の間に
「営業職で働く女性社員を10名以上」
と
「男女の

5

平均勤続年数の差を3年以下」を目指す目標を策定しました。
ダイセキは2020年度末時点において営業職は男性74名、

10.4年

0

6.8年

男性

女性

女性5名、平均勤続年数は男性11.9年、女性7.5年（連結では男女別の平均年収（連結）2020年度末

男性10.4年、
女性6.8年）となっています。

（万円）

2020年度は社外から女性取締役をお迎えし、ダイバーシティの推進を図っています。
また、一般職社員2名を総合職に転換しました。
2021年度は、
新たに女性管理職1名を登用しました。

800

675

600

432

400

今後も結婚・出産後も女性が働きやすい社内体制や職場環境づくりを継続的に実施し、行動計画の達成に努めていきます。

男性

行っています。

単位（人）

女性営業職人数1

1

2

男女別管理職社員数割合（連結）2020年度末

男性
184名※ 正社員のみ

男性
12名

女性
14名

※ 正社員のみ

1

2

仕事と子育ての両立に向けた取り組み

十分に発揮できるようにするため、行動計画を立てました。
以下のように2021年度から５年間で産休、育休、有休を社員が取得しやすくなるよう行動します。
期 間：2021年5月16日〜2026年5月15日までの5年間
目標１：産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の対策１：2021年5月〜 法に基づく諸制度の調査
2022年3月〜 制度に関するパンフレットを社員に配布
目標２：年次有給休暇の取得率を70％以上とする
対策２：2021年5月〜 現状の取得率の実態把握

2020年度

2020年度末3

男女ともに育児休業が取りやすい環境を整備する

新卒・中途入社別管理職社員数割合（連結） 男女別の採用人数
（連結）
（新卒）
新卒
31名

4

社会保険料免除等、制度の周知や情報提供を行い、2020年度末※ 正社員のみ

1

全員が働きやすい環境を作ることによって、社員が能力を多くの中途入社の社員が管理職として活躍しています。
女性
3名

女性の総合職への転換人数

ダイセキは社員が仕事と子育てを両立しやすくなり、社員

ダイセキグループでは、女性の採用を増やしています。
また

男性
826名

単位
（人）

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度

ダイバーシティの推進状況（連結）男女別社員数構成割合（連結）55

女性の総合職への転換人数（単体）「環境を通じ社会に貢献する環境創造企業」という理念のもとに、積極的に女性社員の採用を増やし、女性社員にも重要な役職についてもらうことで、女性が活躍できる職場づくりに前向きに取り組みます。

中途
156名

※ 正社員のみ

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度

女性の活躍促進宣言の内容

女性
157名

女性

女性営業職人数（単体）

ダイセキは愛知県が推進する「あいち女性の活躍促進プ
ロジェクト」に参画し、以下の内容で女性の活躍促進宣言を※ 正社員のみ

2022年3月〜 計画的な取得に向けて管理職研修※ 正社員のみを毎年行う
22

ESG情報 社会人材育成と職場環境改善の取り組み
人材育成の充実及び社員が働きやすい環境をつくることで、会社の持続的な発展を目指します。

人材育成と職場環境改善の取り組み

職場環境改善プロジェクト活動の実施

ダイセキは、将来を担う人材を育成するため研修の充実化

ダイセキでは2019年度から「職場環境改善プロジェクト」に取り組んでいます。新入社員研修をはじめ、入社数年後にを実施しています。これは社員一人ひとりが安全で健康に実施するステップアップ研修、新しく管理職になる社員向け

働くことができる職場を作ることを目的とした社内の改善の新任管理者研修、等の各階層に応じた研修を実施してい活動です。改善された提案事項については、改善レポートとます。

して社内の掲示板に掲出し、全社員が確認できるようにしてこれ以外にも全社員が参加する毎月のコンプライアンス

います。2020年度は納品書等のＰＤＦ化による発送業務の勉強会、廃棄物処理に携わる社員への安全教育、副所長に効率化、文書保管期限見直しによる不要書類の整理、
インフル

対する社員との個人面談方法の研修等も実施しています。

エンザ予防接種の補助拡大、年末調整申請のシステム化とさらに2021年度からは副所長・工場長クラスを対象に、確認作業の外注化、迷惑電話応答マニュアルの制定、入荷将来経営層として活躍するために必要となる組織・リーダー

した産廃を安全にチェックするための安全管理体制の整備、

シップ・戦略・マーケティング・論理的思考、会計財務等を等を行いました。2021年度は熱中症予防のための空調服のＥ-ラーニングで学ぶ研修を開始しました。
今後さらに対象範囲

導入、
コロナワクチン接種に伴う特別休日を付与する制度をと内容をブラッシュアップし、将来ダイセキを担う人材を設けました。社員が働きやすくなることで、会社が持続的に育成していきます。

発展していけるようにしたいと考えています。今後も社員から挙がる改善要望や意見を実現できるよう、取り組んで多様な人材の雇用推進

いきます。

ダイセキは、雇用の維持・確保を重要な経営課題と捉えて始業時のラジオ体操の実施

います。過去１回も人員削減は実施しておらず、定期的に新卒者を採用しています。また、多様な人材確保のため、ダイセキでは、健康経営の一貫として全事業所にて始業前に障がい者雇用にも継続的に取り組んでいます。
ダイセキでは、ラジ オ 体 操 を 実 施して い ます 。ラジ オ 体 操 にて 身 体 を

特例子会社を設立して障がい者の方に別の業務に従事して動 か すことで、心身が活性化してONの状態で仕事に取りもらうのではなく、社員と同じ業務に就いて、日々社員と掛かることができます。それにより仕事の効率も上がり、協力して業務に取り組んでもらうこととしています。

規則正しい生活リズムが整えやすくなります。
また、社員同士

定年後に再雇用を希望し会社の定める条件を満たす社員については満65歳まで安心して働き続けることができるのコミュニケーションの場にもなり、円滑な業務の遂行にも寄与しています。

再雇用制度を整備しています。
ダイセキでは現在外国人を採用していませんが、将来海外に展開する場合は、必要に応じ外国人も採用する予定です。
ダイセキの障がい者雇用、再雇用（単体）2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度

23

障がい者雇用数 （人）

13

12

12

12

13

定年退職者の（％）
再雇用希望割合

100

100

75

100

92

希望者の
再雇用割合

100

100

100

100

100

（％）

始業時のラジオ体操（本社・名古屋事業所）

安全
社員の安全確保のため、安全管理体制を見直し、安全衛生活動により一層努めています。

た班は安全大会にて社長より表彰されます。本制度の導入

健康と安全に向けた取り組み

により、班員同士の活発な安全伝達、各班長の管理能力のダイセキでは安全衛生方針を掲げ、向上に繋がっていると感じております。

社長を責任者とする安全衛生管理体制を構築し、全事業所にて安全大会や
ヒヤリ・ハット、
リスクアセスメントなどの活動を実施しています。

安全衛生方針安全衛生管理体制

代表取締役社長
事業統括本部

安全管理に関する権限を委任

安全管理部
事業所長

連携

安全推進責任者
安全推進室

安全推進責任者の任命（北陸事業所）

優良業務班の表彰（九州事業所）

安全推進室を中心とした安全推進活動の推進ダイセキでは各事業所の安全推進室が中心となって事故防止に向けた取り組みを行っています。お客様先での廃棄物の引取・清掃作業における事故防止を図るため、2020年度
から各事業所にて専門の外部講師を招き、合計84名の社員に正しい危険予知（KY）の手順について教育を行いました（2021年度は社員がインストラクター資格を取得し、社員が衛生管理者

安全衛生委員

安全管理者※ 社員数50名未満の千葉事業所では、安全管理者・衛生管理者を選任する必要がないため、安全衛生推進者を選任しています。

安全推進責任者の選任
各事業所で「安全推進責任者」を1名選任し、安全推進
責任者を室長とした「安全推進室」を配置しています。同責
任者は社長より安全に関しての権限を委譲され、事業所内で所員の指導や様々な安全対策を徹底します。

講師となって危険予知の社内教育を行う予定）。また安全推進室がお客様先での引取作業に同行し、引取場所の危険性などの確認を行っています。確認した内容を営業社員へ
フィードバックすることで、作業場所の情報の共有及びお客様への改善の依頼に繋げています。
事故発生時には、
事故当事者へ安全推進室が原因の深掘り調査を行い、有効な対策の検討に繋げる体制を構築しました。
各事業所でのこれらの活動の進捗状況を共有するため、各事業所の安全推進責任者が出席する安全会議を定期的に開催しています。
会議では、各事業所の安全衛生活動の進捗状

優良業務班（グループ）表彰制度の導入

況や問題点、事故の再発防止などの意見交換を行っています。

ダイセキでは2018年度より収集運搬に従事する乗務員を対象とした優良業務班の表彰制度を導入しています。
これは、①社員一人ひとりの事故防止のモチベーションを上げること、②班単位とすることで、個人だけでなくグループでの安全意識の相乗効果を高めること、③次世代のリーダーを育成すること、を目的としています。半年間無事故を達成し危険予知トレーニングの実施（関西事業所）

24

ESG情報 社会

労働安全衛生の取り組み
労働災害防止や社員の心身の健康への配慮等、安全な職場環境づくりに努めています。

2020年度の労働災害実績を導入しています。高ストレスの結果が出た社員へは希望に

2020年度、ダイセキグループでは休業災害8件、不休業
災害1件が発生しました。災害事例は、引取作業中の転倒や骨折などです。労働災害の大部分は、作業前の安全確認不足など被災者の不安全行動が原因となっています。
労働災害発生件数
（連結）

単位
（件）

応じて医師面談や相談の上で適宜配置転換などを行っています。
ストレスチェック
（単体）

単位
（％）

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
ストレスチェックの
実施割合

97.4

99.3

99.8

99.1

99.3

高ストレス者の割合

7.6

7.0

5.9

3.7

4.5

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
死亡災害

0

0

0

0

休業災害

7

7

5

7

不休業災害

10

10

12

4

0
8
1

工場内での熱中症対策
ダイセキでは夏季における工場内の業務は熱中症にかかる危険性が高いため、厚生労働省の熱中症クールワーク

ヒヤリ・ハット提案制度の実施

キャンペーンに則り、熱中症対策に取り組んでいます。準備期
間となる4月に社員へ安全ミーティングなどで熱中症の症状ダイセキでは毎月、
ヒヤリ・ハット提案制度及びリスクアセスや予防措置、救急措置の説明を行っています。
また、飲料水やメントを実施しています。2020年度は提案6,531件、重大熱中症飴などの熱中症予防食や予防安全具を支給し、業務中のヒヤリ・ハット31件、月次での提出率84.9％でした。提案されこまめな休憩及び水分補給を促しています。
さらに、風通しのたヒヤリ・ハットのうち危険性の高いものは、安全推進室がよい作業服の導入に向け、
2020年度は新たに作業用の空調服対策状況の進捗確認を行い、早期解決を図っています。

を選定しました。2021年度から希望する社員へ支給することで、社員の熱中症のリスクの低減を図ります。

安全な職場環境づくりのための取り組み
ダイセキでは社員の安全確保、事故防止のため、職場環境

ＣＯＷ工法による安全なタンク洗浄の実施（システム機工株式会社）

改善プロジェクト
（P23の職場環境改善プロジェクト活動をシステム機工は、原油タンクのスラッジ処理とタンク洗浄の参照）
にて挙がった安全に関する改善要望を踏まえ、各職場

標準工法となっているCOW工法（原油共油洗浄法）のブラシュ

及び全社で対策を実施しています。
2020年度は荷下ろし用のアップに努め、「 SKK-COWS」
として標準化を果たすとともに、地下ピットの開口部への転落防止柵の設置などを行い、引きHSE（健康、安全、環境）に配慮した工法として石油産業を始め各続き工場内の危険個所の改善を行いました。

産業界のお客様の要求に応え、安全で高品質な環境を提供しています。原油スラッジは可燃爆発性の危険物であり、火災・爆発、社員の心身の健康への配慮
定期健康診断、人間ドックの実施

油の流出、
ガス中毒や酸素欠乏症など、重大災害に繋がる多くの要因を抱えています。COW操作の安全対策はタンク内気相部の窒素ガスによる酸素濃ダイセキでは、社員の健康の維持・増進に向け、全社員への定度管理、
スパーク発生防期健康診断受診を継続しています。
また、35歳以上の社員に人間止のための静電気対策、ドックを実施し、病気の早期発見・治療ができるよう努めています。

防爆型工具の使用等及び可燃性ガス・毒性ガス

ストレスチェックの実施
ダイセキでは2016年度より全事業所を対象にストレスチェック
25

濃度測定を行い安全操COW工法の概要図業に努めています。

車両事故の防止／保安防災の推進
地域や自然環境への影響を重視して、廃棄物の収集運搬中の環境汚染事故の防止及び保安防災に努めています。

車両事故防止に向けた取り組み
ダイセキは廃棄物の引取や営業活動で多くの大型車両・営業車両を使用しており、運転中の災害防止を重要課題として捉えています。
タンクローリーやバキュームなどの大型車両は、日常点検と3ヶ月ごとの定期点検を実施しています。緊設置し、災害時に速やかに工場を稼働できるようにしています。
また、事務所が早期復旧できるよう、全事務所に小型発電機を設置しています。
※ BCP：企業が自然災害、大災害、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時及び緊急時に行うべき行動を取り決めておく計画。

急連絡先・積荷の品名・危険有害性を記載した「イエローカード」と「業務作業標準書」を携帯することで、事故防止に努めています。
2020年度に全車両へドライブレコーダーを設置し、定期的に社員の運転状況の確認を行うことで、安全運転の徹底を図っています。また、大型車両にデジタルタコグラフを導入し、社員の運転を点数評価して、危険運転の改善を図っています。
廃棄物の収集運搬を行う協力会社へは、全事業所にて定期的に開催する安全協議会に出席頂き、安全意識の向上を図っています。

保安防災の推進ダイセキは、各事業所にて危険物施設を有しており、消防法の関連施設の保安防災に万全を期しています。南海トラフ
巨大地震などの大震災に備え、各事業所にて毎年1回、津波と火災を想定した防災訓練を実施しています。2021年度から新たに、本社にて災害対策本部の立ち上げ訓練を実施しました。
これは、災害発生時に各事業所の被害状況の把握やその後の指揮を円滑に行うことを目的としたものです。また、社員の安否確認に向け、全社員向けの安否確認システムを導入するほか、衛星携帯電話を全事業所に設置し、社員の安否と被害状況の有無を迅速に把握できるようにしています。

火災の消火訓練（名古屋事業所）

TOPICS
外部講師による安全運転講習会を実施
ダイセキでは営業車両及び大型車両による交通事故を防止するため各事業所にて安全運転教育に注力しています。関西事業所では、所員が講師となり業務課員及び協力会社の社員を対象とした交通安全講習会を開催

し、大型車両の運転時における注意点等の説明を行いました。千葉事業所では、外部講師を招き安全講習会を開催し、事故が及ぼす影響や人間の特性、交通事故防止対策の実践例について説明して頂きました。両講習会とも多くの社員が参加し、安全運転の重要性を再認識することができました。今後も交通事故の撲滅に向け、社内教育に注力していきます。

また、各事業所に非常用食料や災害備品を常備し、災害時に備えています。
産業廃棄物処理業者として災害時に発生した災害廃棄物の処理などの復興支援を迅速に行うため、工場の早期復旧が重要になります。さらに、各事業所にてBCP（事業継続計画）※の策定を行っており、災害時の対応について取り決めています。特に廃棄物処理の要である活性汚泥施設の維持の外部講師による安全講習会（千葉事業所）

ため、各事業所で移動式発電機や発電機接続切替設備を
26

ESG情報 社会

地域社会
産業廃棄物の処理業を営むには、近隣住民の皆様の理解が欠かせません。
積極的な対話や交流に努めるとともに、地域の活性化に繋がる社会貢献に取り組んでいます。

工場見学会の実施

自然災害等による環境汚染事故の復旧支援

ダイセキは、
産業廃棄物排出事業者であるお客様を中心に、ダイセキでは台風などの自然災害により近隣の工場や随時工場見学会を開催しており、2020年度は652社1,029名

道路・河川などで発生した環境汚染事故の復旧活動を各事業所が来場されました。来場者の皆様には工場内の整理整頓や安で実施しています。
2020年度北陸事業所では、工場の調整池全状態、社員の態度などから5点満点で評価するアンケートに流入した廃液を約150ｔ回収・処理し、工場の復旧支援をに協力して頂き、お客様から2021年3月〜6月において平均行いました。
また、関東事業所では、2021年2月の福島県沖4.6点以上の高評価を頂いております。評価結果及び指摘事

地震により停電が発生した地域の工場より、廃液の回収・処理項や推奨事項を関係する社員へ周知し改善に努めていまを行いました。
これからも自然災害等に伴う環境汚染事故のす。お客様以外にも、毎年、近隣にお住まいの方々や臭気モニ早期復旧に貢献できるよう体制を整備していきます。

ターを招いての住民見学会を実施し、ダイセキの取り組みをご説明しています。今後、新型コロナウイルスの影響により工場見学の来社が困難なお客様向けの映像による工場見学

森と緑づくりに向けた取り組みを支援
ダイセキは2019年度より本社所在地である愛知県の森との実施を予定しています。

緑づくりを支援するため「あいち森と緑づくり基金」に寄附をしており、2020年度も引き続き寄附を行いました。この事業は、人工林・里山林の整備や都市の緑の保全・創出を推進しており、人工林の間 伐 、市 街 地 等 の 緑 地 整
住民工場見学会（名古屋事業所）

臭気モニター意見交換会（北陸事業所）

備、民有地の緑化や県民参加による森づくり活動等を新型コロナウイルス感染症拡大防止で感謝状（ダイセキ環境ソリューション）行います。この支援活動がダイセキ環境ソリューションは2020年に新型コロナウイルスのした。

評価され、2019年度に同事業部より表彰して頂きま感染により停泊したダイヤモンドプリンセス号の生活排水の下水処理場への運搬業務を受託し、新型コロナウイルス感染症拡大防止への支援活動を行いました。当時船内では救急患者対応のため2020年4月に名古バーフロー寸前の状況でした。これに対して、産業廃棄物車両の屋工業大学都市基盤

マッチング事業で培ったネットワークを活用し、16日間でバキュー

計画分野研究室のム車109台を手配し、危機回秀島教授のご一行が避に貢献しました。本支援活

来社されました。ご動の功績が評価され、環境大一行にはダイセキの臣より感謝状を贈呈頂きまし

産業廃棄物処理や。今後もダイセキグループ

リサイクルの取り組み

環境大臣からの感謝状
支援活動に努めていきます。 （ダイセキ環境ソリューション）

27

大学との産学連携活動

適切な処理ができず、約3,700人が在船で生活排水の処理がオーとして、同感染症拡大防止へのあいち森と緑づくり事業より表彰

名古屋工業大学ご一行の工場見学の様子

について、
工場見学と意見交換をして頂きました。
ダイセキでは
このような産学連携の取り組みを積極的に推進していきます。

地域社会の方々との交流や情報発信について
近隣の住民の皆様との対話に努めるとともに、地域の活性化、
清掃・美化を目的とした取組みへの参加・協賛を行っています。
また環境関連の注目を集めるイベントや投資家を含む利害関係者の方への説明会等を通じて、情報発信に努めています。

近隣地域の清掃・美化活動

ヴァーチャル・ジャパン・パビリオンへの出展

ダイセキは各事業所にて、毎月社員が事業所周辺の清掃を

ダイセキは2021年3月に環境省が主催するCOP26の準備

実施し、周辺地域の清掃・美化活動や清掃ボランティアに積極的イベントとして位置づけられるヴァーチャル・ジャパン・パビリに参加しております。関西事業所は、兵庫県産業廃棄物協会

オンに出展をしました。ダイセキのリサイクル製品には、再生の主催する神戸市の舞子公園の清掃ボランティアに参加して燃料とセメント原料があります。
セメント製造には大量の石炭います。
北陸事業所は、白山市主催の海岸清掃活動への参加やと石灰石（粘土類等の天然資源を含む）が使用されますが、田植え前の水田の用水路の清掃を行っています。
千葉事業所

再生燃料が石炭を、
セメント原料が石灰石を代替することで、は袖ヶ浦環境連絡会・袖ヶ浦ワークスリサイクル協議会に所属

これらの使用量を削減することができます。
このようにダイしており、袖ヶ浦駅と長浦駅前の清掃活動に参加しています。

セキではセメント会社と連携しながら、脱化石燃料と循環型
社会の構築に貢献しています。

マスク寄付で感謝状（北陸ダイセキ）
北陸ダイセキでは2020年度にコロナ感染拡大に伴い全国的にマスクが不足した際、金沢市にマスクを寄付し、金沢市から感謝状を頂きました。今後も地域との良好な関係を維持発展していけるように努
めていきます。
金沢市長からの感謝状（北陸ダイセキ）

機関投資家向けESG説明会の開催

ヴァーチャル・ジャパン・パビリオンのスライド

２０２１年にはじめて機関投資家向けにダイセキのESG活動をご説明する説明会を開催しました。
これはダイセキが温室効果ガス排出量削減、水の浄化、資源リサイクル、災害支援

車両の安全対策設備への表彰等を行い、SDGｓの観点で社会に貢献していることをご理ダイセキではタンクローリーの荷台からの転落防止のため、解頂くことが目的です。
今回はESGのうち、特にダイセキの特長

タンクローリーの荷台に墜落制止用器具を掛ける折り畳み式のである、E：環境について具体的な事例についてご説明を致し

墜落防止柵を設置しています。

ました。今後もこのような取組みを通じて、当グループの事業

これにより、タンクローリーのを理解し支援して下さる方を増やしていきたいと考えており

荷台から社員が転落する危険性ます。

が低減されています。
こちらの設備はお客様先の安全衛生推進
協 議 会より好 事 例として評 価頂き、表彰状を贈呈頂きました。
これからもお客様より信頼頂け
るようより一層注力してまいり
ESG説明会のスライドます。

お客様からの表彰状

28

ESG情報G

コンプライアンス

ガバナンス

許認可を受けて事業を展開するダイセキグループにとって、コンプライアンスを徹底し、社会的責任と公共的責任を果たすことは経営の最重要課題です。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

内部統制に関する基本的な考え方

ダイセキは、企業経営における透明性及び健全性向上のとおり、「業務の適正を確保するための体制」（以下「内部統制ため、法令及び社会規範を遵守した企業活動を最重要課題と

システム」
という。）
を整備しています。
（詳細はP32を参照）

ダイセキは、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のして位置づけています。監査等委員会制度を採用しており、社外取締役3名の監査等委員である取締役で監査等委員会を構成し、取締役の監督機能を一層充実させています。
うち1名は女性であり、女性ならではの視点で助言を行って頂いております。
業務執行責任の明確化と経営の効率化・意思決定の迅速化を目的に、2020年5月に執行役員制度を導入しました。
また、
日常の企業活動を行ううえでの必要な権限は、6箇所の事業
所長及び6グループ会社の社長にその権限を委譲し、取締役、執行役員、各事業所長、グループ会社の取締役等による経営会議を開催しています。
ダイセキは取締役会において「内部統制基本方針」
を決議
し、業務の適正を確保するための体制整備を行っています。

コーポレート・ガバナンス体制
ダイセキの経営上の意思決定、内部統制システム、
コーポ
レート・ガバナンス体制の状況は下図の通りです。

ともに成長・発展していくことを基本姿勢としている。
当業界のリーダー企業として永続的な発展を遂げていく
ために、内部統制システムを整備し、倫理憲章の具体化を図っていくことを基本とする。

2. 取締役会は、内部統制基本方針を策定し、内部統制の実施状況に対する指示・監督を行うとともに、整備・運用状況をチェックし、適宜、
基本方針・対応策の見直しを実施する。

3. 代表取締役社長を長とする内部統制システム推進委員会を組織し、内部統制システムプログラム等による実践を通じ、財務報告の信頼性の確保を中心に具体的に展開する。

リスクマネジメント

制定しました。
また、
リスクマップを作成し、リスク分類ごとに責任部門を定めて対応する体制を整えています。
選任・解任

選任・解任

取締役会
監査等委員会

選任・解任・監督

会計監査
助言・指導

会計監査人
顧問弁護士

報告

代表取締役

リスクマネジメントを中心的に担う「リスク管理委員会」
は、代表取締役社長を委員長とし、ダイセキのリスクを網羅的・総括的に管理しています。重要度の高いリスクについては対応策を決定し、
リスクコントロールに努めるとともに、リスクマップを毎年見直し、新たに発生したリスクについても、
速やかに担当部門を定めて対応します。部門ごとのリスク管理状況

内部統制システム推進委員会
コンプライアンス委員会
連携

リスク管理委員会

は監査室が監査し、その結果を定期的にリスク管理委員会と取締役会に報告し、改善策を審議・決定しています。

取締役

ダイセキグループは2021年度から、TCFD提言に基づく

経営会議

気候変動によるリスク分析について、
環境本部会やリスク管理

業務執行に関する（取締役、執行役員、各事業所長、審議
連結子会社取締役等）

各部署、事業所、連結子会社

29の醸成」の3項目を企業行動の指針として掲げ、社会と様々なリスクに対応するため、2006年に「リスク管理規程」
を

株主総会

監査

責任」
「法令等の遵守」「人権の尊重と自由闊達な企業風土

ダイセキは、地震などの自然災害、労働災害、
情報漏洩など、

コーポレート・ガバナンス体制

取締役（監査等委員を除く）「ダイセキ倫理憲章」
において｢社会的役割と
1. ダイセキは、

内部監査

監査室

委員会で審議を行い、経営会議で進捗状況を確認し取締役会で報告することを開始しました。
（詳細はP16）

情報は内部通報制度の対応者限りで扱い外部には漏らさ

コンプライアンス体制

ないことを厳守しています。通報があった場合は、通報した

ダイセキは、2002年5月に「コンプライアンス委員会」を社員側からの情報と通報された社員側へのヒアリングに設置するとともに、「倫理憲章」
を制定して社内外に公開しま

加えて、周囲の人物の目撃情報や客観的事実の調査を基にした。産業廃棄物の収集・運搬及び中間処理にあたっては事実確認を行い、公平な立場に立って問題を解決します。

「廃棄物処理法」と関連する環境法令、廃油や石油製品などの製造、販売にあたっては「消防法」の適用を受けます。
また、「 公的機関との取引、政治献金及び寄付等の取り扱

情報の保護・管理い」
について「行動規範」に定め、公的機関の職員（元職員をダイセキは、2005年に「個人情報保護規定」
を定め、個人含む）に対し、法令などで許容されているものを除き、接待、情報の適切な保護について役員・社員への周知徹底を図る

贈答などをしないよう徹底しています。

とともに、管理強化に取り組んでいます。
また同年度に定めた「情報セキュリティ基本方針」に基づき、コンプライアンス体制

情報の作成、使用、持ち出し、保管について、
厳格な情報管理・

コンプライアンス委員会
目 的

コンプライアンスの意識を組織全体に浸透させるための各種施策の立案と浸透状況の点検

構 成

委 員 長： 代表取締役社長
副委員長： 事業統括本部長、企画管理本部長
委
員： 事業統括本部担当役員、本社部門部長、
監査室長

事務局

事務局長： 企画管理本部長
事務担当： 本社コンプライアンス推進担当

コンプライアンス・オフィサー：
各部長・所属長（各部・事業所の最終責任者）

コンプライアンス担当者： 副所長ないし次長以上の職位者

従業員

運用をしています。
インサイダー情報の、第三者への提供や個人的な利用を禁止しています。
なお、2020年度も、情報漏洩などの事件・事故は発生しませんでした。

知的財産権の尊重
ダイセキは、社員が職務上行った発明などの知的財産について「職務発明規程」を定めています。職務発明に対する権利の帰属を明らかにし、発明者の権利を保証することにより、研究開発に対する意欲の向上を図っています。

「優良産廃処理業者認定制度」への対応
本制度は、産業廃棄物の排出事業者が優良認定事業者に処理を委託しやすい環境を整備し、産業廃棄物の適正な処理が推進されることを目的としています。
5年以上の実績を有する

内部告発者の保護

産業廃棄物処理業者が一定の基準に適合した場合、許可証に優良マークが記載され、「産廃情報ネット」
で紹介されます。

ダイセキは社員が利用しやすい内部通報制度を構築し優良産廃処理業者の認定基準のひとつに事業の透明性の運用しています。ダイセキの人事部及び顧問弁護士が通報確保が挙げられます。
この点についてダイセキでは定期的に窓口となり社員からの通報を受け付け、コンプライアンス

産廃ネット上でダイセキの事業概要、処理能力、処理工程な委員会が制度を運用します。社員にはコンプライアンス違反

どの詳細を開示しています。

行為を発見した場合は、内部通報制度を利用するように求め

ダイセキは、2011年に名古屋市から本制度の第1号事業者ています。内 部 通 報 制 度では、通 報した社 員 が 不利益をの認定を受け、2021年2月末現在で延べ48（44都道府県＋被ることがないよう、通報者の保護を規定し、通報者からの4市）の自治体から優良認定を受けています。
30

ESG情報 ガバナンス

ダイセキでは社会的役割と責任、法令等の遵守、人権の尊重と自由闊達な企業風土の醸成を図るため、以下の内容を倫理綱領に定めています。また倫理綱領の内容を日々心掛けるように全事業所にて毎月1回全員参加でコンプライアンス勉強会を開催しており、毎月本社で指定したテーマについて全社員を対象に教育しています。教育もディベート方式にて行い、全員が関心を持って参加できるように工夫しています。

健全な企業活動の展開

接待、贈答などの取扱い

ダイセキの企業活動は、
お取引先をはじめ、株主、地域社会

贈賄行為はもとより、一般的なビジネス慣習を逸脱したなど数多くの人々との関係のなかで成り立っています。
ダイセキ

行為は一切行ってはならないということがダイセキの基本姿勢は関連する法令を遵守し、公正な取引関係のもと、健全な企業です。ダイセキでは以下の点を遵守しています。

活動を通じて、これらの人々の期待に応える責任があります。
①すべてのお取引先に対し、誠意を持って公正かつ公平に接する。
②お取引先と相互に利益のある関係を樹立し、安定的な成長、発展を目指す。
③社会の規範、正常な商慣習に従った企業活動を行う。
④財務報告の信頼性確保等を目的とする内部統制システムの構築を図る。
⑤株主に対し、利益成長に伴い、それに適応した利益還元を図る。

①社会通念上、社交儀礼の範囲を超える取引先等業務上の利害関係者に対する接待、贈答等は行わない。
②公的機関の職員（元職員）に対し、法令等で許容されているもの
を除き、接待、贈答等を行わない。
③ダイセキ株主への社会通念上、社交儀礼の範囲を超える接待や便宜等を供与してはならない。
④反社会的勢力（総会屋）への利益供与を一切行ってはならない。

ダイセキでは接待・被接待については交際費取扱規程を定め、事前に所定の申請書を提出し事業所長以上の決裁を

地球環境の尊重
私たち人類にとって、地球環境はかけがえのないものです。
ダイセキは生産に必要な資源やエネルギーはもちろんのこと、
様々な点で地球から多大なる恩恵を受けて事業活動を行っています。
地球の資源と環境が有限である限り、環境保全は人類にとって永遠の課題であるといえます。ダイセキは地球環境を守ることが企業の責務であり、経営の優先課題と考え、積極的に取り組んでいきます。
①事業活動を通じて省資源、省エネルギーに努めるとともに、廃棄受けることとし、監査室が定期的にその遵守状況を内部監査で確認しています。

公的機関との取引、政治献金及び寄付等の取扱い
公的機関との取引、政治献金及び寄付等は関係法規を遵守し、以下の通りに取り扱っています。
①社会性、公共性、必要性等を勘案し、厳正な対応を行う。
②不正な政治献金は行わない。

物の抑制、リサイクル推進により環境への負荷の低減に努める。
②環境負荷の少ない循環型社会の実現に貢献できるように、事業活動を通じて環境負荷の低減及び環境負荷の予防に努め、継続
的に環境改善を図っていく。
③環境マネジメントシステムを構築・維持し、改善に努める。
④環境関連の法規制、協定等必要な基準を遵守する。

独占禁止法の遵守

人権保護
ダイセキでは以下のとおり、従業員の基本的人権を尊重し、人種、信条、性別、身体障碍などによる差別や人権侵害行為の防止の徹底を図っています。その一環として定期的に、管理職全員を対象に外部講師によるパワーハラスメント研修会を開催しています。加えて、2016年度から毎年新任管理者

自由経済社会の公正な競争を維持するための基本ルールで研修（2021年度初時点で延べ88名受講済）を行っており、ある独占禁止法に基づき、ダイセキでは以下のルールを定めてそのなかでセクハラ・パワハラ防止のための講義を実施し遵守しています。

ています。また人事部員が定期的に社員面談を行い、人権①自由な企業活動を相互に制限する話し合い、協定を行わない。
②取引上の立場を利用しない。
③不適切な表示や過大な景品や賞金の提供を行わない。

侵害行為等がないか、
モニタリングを行っています。
①社員の基本的人権を尊重し、人種、信条、性別、身体障害などによる差別は、いかなることがあっても行わない。
②個人のプライバシーを保護する。
③セクシャル・ハラスメント等人権侵害にあたる行為は行わない。
④お互いが敬愛、尊重しあう企業風土を築く。

31

ダイセキでは会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり「、業務の適正を確保するための体制（」以下「内部統制システム」
を整備しています。ダイセキの代表取締役社長を長とする内部統制システム推進委員会を組織し、内部統制システムプという。）
ログラム等による実践を通じ、財務報告の信頼性の確保を中心とし具体的な展開を行っています。

内部統制基本方針①ダイセキの取締役、執行役員ならびに使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

1.ダイセキの定める「倫理綱領（経営理念）（倫理憲章）（行動規範）」
をダイセキの代表取締役社長の強いリーダーシップのもと、ダイセキの役職員一同が繰り返し勉強し、企業としての社会的役割、責任を自覚し、社会とともに成長・発展していく基本姿勢を全員が修得することを徹底する。
2.ダイセキの代表取締役社長を長とするコンプライアンス委員会を組織し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努める。
各部門固有のコンプライアンスリスクを分析し、その対策を具体化する。
3.ダイセキの取締役、執行役員ならびに各部門のコンプライアンス・オフィ
サーがコンプライアンス上の問題を発見した場合は、すみやかにコンプラ
イアンス委員会へ報告する体制を構築しており、その徹底を図っていく。ダイセキの使用人が直接通報・相談することを可能とするコンプライアンス
相談窓口（企業倫理ホットライン）の存在意義と認識を徹底する。通報・相談を受けたコンプライアンス委員会は、その内容を調査し、再発防止策を担当部門と協議の上で決定し、全社的に再発防止策を徹底する。通報・相談を行った者に対しては、別途定めた「内部通報・相談規程」
に従い対応する。内容によっては、適宜の情報開示を実施する。
（詳細はP30参照）
4.ダイセキの監査室は、
コンプライアンス委員会と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。
5.ダイセキの使用人の法令・定款違反については、
コンプライアンス委員会からダイセキ人事部に処分を求め、役員の法令・定款違反についてはコンプ
ライアンス委員会が取締役会に具体的な処分を答申する。
6.反社会的勢力による不当要求等の対応を所管する部署をダイセキ総務部とし、ダイセキは、対応マニュアルの整備と教育を行う。反社会的勢力には警察等関連機関と連携し、毅然と対応する。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存管理に関する体制

1.ダイセキの代表取締役社長は、総務部担当取締役に指示し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行に係る情報の保存管理について、全社的に管理する「文書管理規程」「情報セキュリティ管理規程」
に従い、職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する。
2.取締役は必要に応じ、これらの文書等を閲覧できるものとする。

③ダイセキの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1.「リスク管理規程」
を制定し、
リスクマップを作成するとともにリスク分類ごとの責任部門を定める。ダイセキの代表取締役社長を長とするリスク管理委
員会を組織し、ダイセキのリスクを網羅的・総括的に管理する。重要度の高いリスクについては、対応策を決定し、リスクコントロールに努める。新たに発生したリスクについては、
すみやかに担当部門を定める。
2.監査室は部門毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的にリスク管理委員会取締役会に報告し、改善策を審議・決定する。

④ダイセキの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

以下のとおり経営管理をきめ細かく行うことにより、ダイセキの取締役（監
査等委員である取締役を除く。以下本項において同じ。）の職務の執行の効率化を図る。
1.「取締役会規則」「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」の見直しによる権限・意思決定ルールの明確化
2.取締役・執行役員・事業所長・子会社各社の取締役等を構成員とする経営会
議の充実と、事業部門毎の業績目標・予算設定とITを活用した月次・四半期
業績管理の徹底
3.経営会議及び取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施⑤ダイセキ及び子会社各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ならびに子会社の取締役の職務の執行に係る事項のダイセキへの報告に関する体制

1.ダイセキ及び子会社各社における内部統制の構築を目指し、業務においては事業統括本部が、コンプライアンスにおいては企画管理本部が運営調整し、月1回の経営会議を通じ指示・要請等の伝達が効率的に行われるシステ
ムを含む体制を構築する。
2.ダイセキ取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員、事業所長及び子会社各社の社長は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。
3.ダイセキの監査室は、ダイセキ及び子会社各社の内部監査を実施し、その結果を担当部門及び部門責任者に報告し、経営会議等を通じて内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。
4.「関係会社管理規程」を制定し、子会社からダイセキへの事前協議事項及び報告事項を明確に定め、協議・報告体制の確立を図る。

⑥監査等委員会の職務を補助すべき取締役使用人に関する事
項、及び当該取締役及び使用人の取締役からの独立性に関する事項、ならびに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

1.ダイセキは、当面補助する取締役及び使用人を設置しない。
ただし、監査等委員会が必要と認め、設置要請がある場合には、すみやかに設置することとする。
また、その取締役及び使用人は社内組織から独立したものとする。
2.監査等委員会は、監査室員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた監査室員は、その命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本項において同じ。）の指揮・命令は受けないものとする。また、取締役及び使用人
は、監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示が確実に実行されるよう協力するものとする。

⑦ダイセキ及び子会社の取締役、執行役員及び使用人、またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制、ならびに当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

1.監査等委員会に報告すべき事項を定める規程を監査等委員会と協議し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員は次に定める事項を監査等委員会に報告することとする。
（1）会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項（2）毎月の経営状況で重要な事項（3）内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項（4）重大な法令・定款違反（5）コンプライアンス相談窓口（企業倫理ホットライン）の通報・相談状況
及び内容（6）その他コンプライアンス上重要な事項
2.使用人は前項（1）及び（4）に関する重大な事実を発見した場合は、監査等委
員会に直接報告することができるものとする。
3.報告をした者に対しては別途定める「内部通報・相談規程」の規定により不利益な取扱いがないよう徹底する。

⑧監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続、その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員である取締役の職務の執行に伴い生ずる費用等については、監査等委員である取締役はその効率性・適正性について留意し、別途定める「監査等委員会監査等基準」に従い会社に償還請求することができる。

⑨その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制「監査等委員会規則」
による職務分担やダイセキの代表取締役との定期的な意見交換及び会計監査人の監査時や「マネジメント・レター」等による定期的情報交換を実施する。
また、必要に応じて顧問弁護士等による助言を受けることができる体制を構築する。

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第三者保証33

第三者意見名古屋大学大学院環境学研究科

涌田 幸宏 氏准教授

慶應義塾大学大学院博士課程を修了後、1993年、関東学園大学経済学部の専任講師となる。1996年、名古屋大学に赴任。人間情報学研究科助教授などを経て現職。研究分野は経営組織論、環境経営。サステナブルな企業家活動の研究に取り組んでいる。
愛知型「地域から愛される企業」
認定基準の作成にも携わる。

私はかつて、産能大学のプロジェクト「21世紀の組織とミドル」に関わりました。
このプロジェクトでは、21世紀は社会的課題を、形成にとって、こうした廃棄物を回収しリサイクルし資源化する
役割はますます重要なものとなっていくでしょう。

事業を通じて解決する企業や人材が不可欠となることを提言し次に、今後ESG報告書をさらに充実した内容にしていくため

ました。
まだ、
ソーシャルビジネスや社会企業家の概念が知られに、どのような点に注力してもらいたいかについて、いくつかのていない1990年代前半の頃でした。産業廃棄物削減と有用

私見を述べさせていただきます。本報告書で、前述した5つの資源化に事業として取り組むダイセキは、
まさに今世紀になくて重点課題に対する現状の取り組みと実績がよく理解できました。

はならない存在となることでしょう。

それだけに、環境創造企業としてのダイセキが、今後どのような

今日、企業が、取引先、顧客、地域社会、投資家、そして従業員

社会的課題の解決を目指し、それに対してどのように対処してといったあらゆるステークホルダーの利益に配慮すべきといういくのかについて、さらに知りたいと感じました。中期的に見て、考え方がますます重要になってきています。
こうした中で、ダイセキ

ダイセキがどのようにありたいのか、
アジアNO.1のリサイクルがESG報告書を作成し公表することは大変意義のあることで企業となるために、どのような方向性を考えているのか。現状をあり、喜んで第三者意見を述べさせていただく役目をお引き

しっかりと認識しながら、未来のビジョンに向かって邁進していく

受けした次第です。

ダイセキの姿に期待したいと思います。

まず、ESG報告書を拝読した感想ですが、取り組むべき5つの第二に、企業内での対策として、新型コロナ感染症への対策も重点課題（環境、人、安全、地域・社会、
コンプライアンス）を明確注目したいテーマだと言えます。たとえば、今年は企業に対してにしている点、それらをSDGsと関連づけてわかりやすく説明しテレワークの推進が提唱されました。
実際には業種・業態によってている点が評価されます。ESG報告書とは、多様なステークホル

実施しやすさは異なるので難しい面もありますが、「人、安全」のダーに対して自社の姿を伝えて継続的な対話を促進させる機能

課題として、感染症といった不測の事態に対して、どのようにを果たします。
このため、報告書の記述には、将来に向けて企業

組織的に対応したのかは、企業のレジリエンスを知るための有用がどのような価値を創造し、企業価値をいかにして高めていくのな情報になるでしょう。

かというストーリー性が大切です。

第三に、現場のいきいきとした活動を伝えるために、従業員のまた、ダイセキの報告書では、FSBの提言に対応し、気候変動

生の声を反映させることも、親しみやすい報告書を作成する上問題のシナリオ分析を行い、事業へのインパクトと戦略を明示しで有益な工夫となるでしょう。企業の革新は、
トップマネジメントている点も秀逸だと感じました。
ステークホルダーにとって、気候だけの努力では達成されません。現場での小規模ながら弛まな変動というグローバルな変化に対して、企業がどのようにリスク

い改善努力の積み重ねが重要です。従業員の現場力の強さがと機会を認識しているのかということは、長期的には財務情報に伝われば、
ステークホルダーにとって一層魅力的な報告書になるも影響を与えるために貴重な情報となるからです。

かと思います。

今日、
プラスチックの海洋廃棄物が大きな社会問題となってい以上、画蛇添足かも知れませんが、第三者意見として提言させます。海洋プラスチックごみ」は長期にわたり海に残存し、海洋て頂きました。この度、ESG報告書を通して、ダイセキは環境

生物や生態系、生活環境などへの悪影響が懸念されています。

創造企業としてアジアNO.1のリサイクル企業を目指すにふさある試算によると、
このままプラスチックゴミの流出を放置すれ

わしい企業であると感銘を受けました。
これからもESGの取り組

ば、2050年までに魚の重量を上回るという報告もあります。

みを加速させ、理想のリサイクル企業となりますことを心より

社内でのプラスチックゴミ削減の推進も含めて、循環型経済の祈念致します。

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環境・社会活動のあゆみ

2021年8月現在● 環境関連● 社会関連1984年 ● 旧（財）クリーン・ジャパン・センター（現（一社）
産業環境管理協会 資源・リサイクル促進セン
ター）
から再資源化貢献企業として会長賞受賞

1995年 ● ダイセキの株式を店頭市場へ登録
1998年 ● 重油流出事故の回収活動に対して海上保安庁長官賞受賞

ダイセキ グループの概要（株）ダイセキ【名古屋市】
産業廃棄物の収集運搬・中間処理とリサイクル
石油製品の製造販売（株）
ダイセキ環境ソリューション【名古屋市】
土壌汚染調査・浄化処理など● 千葉事業所がISO14001認証取得

1999年 ● 環境基本方針を制定● ダイセキが東京証券取引所、名古屋証券取引所

北陸ダイセキ（株）【石川県金沢市】

潤滑油製造と石油製品販売

市場第二部に上場

2000年 ● 九州事業所、北陸事業所がISO14001認証取得● ダイセキが東京証券取引所、名古屋証券取引所

市場第一部に指定

2001年 ● 関東事業所がISO14001認証取得「 倫理憲章」
2002年 ●「コンプライアンス委員会」設置、制定● 名古屋事業所がISO14001認証取得

2003年 ●「産業廃棄物と環境を考える全国大会」で伊藤博之社長が環境大臣賞（生活環境改善事業功
労者賞）
を受賞

● 第1回
「誠実な企業」賞事業法人部門賞を受賞（株）ダイセキMCR【栃木県宇都宮市】
鉛の精錬、使用済バッテリーのリサイクル

システム機工（株）【東京都港区】

タンク貯蔵施設の洗浄工事とその付帯工事（株）グリーンアローズ中部【愛知県東海市】
廃石膏ボードのリサイクル（株）
グリーンアローズ九州【福岡県糟屋郡】
廃石膏ボードのリサイクル

2004年 ● 関西事業所がISO14001認証取得「 情報セキュリティ基本
2005年 ●「個人情報保護方針」
方針」制定● 環境報告書の発行開始

2006年 ●「リスク管理規程」制定● 愛知県及び名古屋市から産業廃棄物処理業者の旧制度・優良性評価基準制度の第1号に認定● 事業所ごとの環境基本方針を廃止し、全社環境方針として制定。全社（本社・6事業所）統合のISO14001認証取得

2007年● 田村産業株式会社を子会社化（現 株式会社

ダイセキMCR）

2008年 ● 関西事業所内に新水処理施設を増設● 名古屋事業所にエコエネルギーセンターが完成（2015年に第2エコエネルギーセンターに改称）● ダイセキ環境ソリューションが東京証券取引所

一部に指定、名古屋証券取引所第一部に上場

2010年
2011年 ● 名古屋市から産業廃棄物処理業者の新制度・● システム機工株式会社を子会社化

優良産廃処理業者認定制度の第1号に認定

2012年 ● 循環型社会形成推進功労者として環境大臣賞
を受賞

2015年
2017年 ●「第20回環境コミュニケーション大賞」で優良賞● 名古屋市港区にエコエネルギーセンターを完成を受賞●「2017年愛知環境賞」
で名古屋市長賞を受賞

2018年 ●「第21回環境コミュニケーション大賞」で優良賞を受賞● 長期経営ビジョンVISION2030を策定

2019年 ● 環境方針を改訂、安全衛生方針を策定

会社概要
社

2021年2月28日現在

名

株式会社ダイセキ

所 在 地〒455-8505
名古屋市港区船見町1番地86
TEL： 052-611-6321

代 表 者

代表取締役社長 柱 秀貴

設1958年（昭和33年）10月

立

資 本 金

63億8,200万円

事業内容

産業廃棄物収集運搬・中間処理、潤滑油製造ならびに石油製品販売

従 業 員 数 （単体） 682名
（連結）1,040名（2021年2月28日現在）
事 業 所

名古屋、北陸、関西、九州、関東、千葉（全6事業所）U

https://www.daiseki.co.jp

R

L