都道府県議会議員共済会定款（昭和三十七年十二月一日施行）
変

更 昭和三十九年一月三十一日

最終変更

平成二十八年四月一日

第一章 総則(設立の根拠及び名称)
第一条 本会は、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十六号。以下｢廃止法｣という。
）附則第二十三条第一項の規定に基づいて存続する都道府
県議会議員共済会（以下｢共済会｣という。
）という。
(目的及び事業)
第二条 共済会は、都道府県の議会の議員（以下｢議員｣という。
）の退職、公務傷病又は死亡に関して廃止法の施行日前に給付事由の生じた旧退職年金、旧退職一時金、代替退職一時金、旧公務傷病年金、旧遺族年金及び旧遺族一時金並びに廃止法の施行日以後に給付事由の生じた特例退職年金、特例退職一時金、特例公務傷病年金、特例遺族年金及び特例遺族一時金（以下｢共済給付金｣という。
）を給することを目的とし、廃止法附則第二十三条第一項各号に掲げる事業を行う。
(事務所の所在地)
第三条 共済会の事務所は、東京都千代田区平河町二丁目六番三号に置く。
第二章 総会（総会）
第四条 総会は、会員をもって構成し、本会の議決機関とする。
（総会の議決事項）
第五条 廃止法附則第二十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止法による改正前の地方公務員等共済組合法（以下「なお効力を有するものとされた旧法」という。
）第百五十五条第二項第二号に規定する定款で定める重要な変更は、次に掲げる事項の変更とする。
一

重要な動産の取得又は処分に関する事項

二

繰越不足金の補てんに関する事項

三

翌事業年度にわたる債務の負担行為

２ 会長は、総会が成立しないとき、又は会長において総会を招集する暇がないと認めるときは、総会の議決を経なければならない事項で臨時急施を要するものを処分することができる。

３

前項の規定による処置については、次の総会においてこれを報告し、その承認を求めなければならない。
（議長)

第六条 総会に議長を置き、会長の職にある者をもつて充てる。
２

議長は、総会の会議を総理する。議長に事故があるとき、又は議長が欠けたときは、副会長又はなお効力を有するものとされた旧法第百五十六条第四項の規定により会長の職務を代理し若しくは代行する理事がその職務を代理する。
（招集及び会期）

第七条 総会は、その必要があるときに、会長が招集する。
２

会員の三分の一以上の者が会議に付議すべき事件を示して総会の招集を請求したときは、会長は、前項の規定にかかわらず、総会を招集しなければならない。

３

会長は、総会を招集しようとするときは、急施を要する場合を除き、会員に対して開会の日から少なくとも十日前に招集状を発しなければならない。

４

前項の招集状には、会議に付議すべき事件、開会の日時及び場所を記載しなければならない。

５

総会の会期は、議長が定める。
（定足数)

第八条 総会は、会員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。ただし、同一の事件につき再度招集しても招集に応じた会員がなお半数に達しないとき、又は招集に応じた会員が半数に達しても出席会員が定足数を欠き議長において出席を催告してもなお定足数に達しないとき、若しくは出席の催告に応じて出席した会員が定足数に達しても、その後、定足数に達しなくなつたときは、この限りでない。
（表決)
第九条 総会の議事は、次項に規定する場合を除き、出席会員の過半数で決し、可否同数のときは、議長が決する。この場合においては、議長は、議決に加わることができない。
２

定款の変更の議事は、出席会員の三分の二以上の多数で決する。

（代理)
第十条 会員は、病気その他やむを得ない事由により総会の会議に出席することができないときは、当該都道府県の議会の議員を代理人として、議決権又は選挙権を行うことができる。この場合において、代理人が招集に応じ、又は会議に出席したときは、前二条及び第十二条の規定の適用については、当該会員は、招集に応じ、又は会議に出席したものとみなす。
２

前項に規定する代理人である議員は、その旨を証する書面を総会の開会前に議長に提出しなければならない。
（会議規則）

第十一条 総会は、会議規則を設けなければならない。

（会議録）
第十二条 議長は、会議録を調製し、次の事項を記載しなければならない。
一

開会の日時及び場所

二

会員の定数

三

出席会員の氏名並びに出席会員のうち議決権又は選挙権を委任した会員の氏名及び委任を受けた者の氏名

四

議事の要領

五

議決した事項及び賛否の数

２

会議録には、議長及び総会において定めた二人以上の会員が署名しなければならない。

３ 会長は、会議録を共済会の事務所に備えつけて置かなければならない。
４ 会員は、会長に対し、会議録の閲覧を請求することができる。
第三章 役員及び職員（理事及び監事の定数）
第十三条 理事及び監事の定数は、それぞれ九人及び二人とする。
（役員の選任）第十四条 会長は、全国都道府県議会議長会の会長の職にある者をもつて充てる。
２

副会長は、理事が互選する。

３

理事（次項に規定する理事を除く。
）は、全国都道府県議会議長会の副会長の職にある者をもつて充てるほか、会長が会員のうちから指名する。

４

理事のうち一人は、全国都道府県議会議長会の事務総長の職にある者をもつて充てる。

５

監事は、総会において、学識経験を有する者及び会員のうちからそれぞれ一人を選任する。
（役員の任期）第十五条 役員の任期は、二年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

会長が全国都道府県議会議長会の会長の職を離れたとき、又は前条第三項に規定する理事が全国都道府県議会議長会の副会長の職を離れたとき、前条第四項に規定する理事が全国都道府県議会議長会の事務総長の職を離れたときは、会長又は理事の職を失う。

３

会員である副会長、理事又は監事が会員の資格を失つたときは、副会長、理事又は監事の職を失う。

４

監事は、その任期が満了しても、後任の監事が選任されるまでの間は、その職務を行う。
（役員の報酬）第十六条 役員（次項に規定する監事を除く。
）には、報酬を支給しない。
２

学識経験を有する者のうちから選任された監事には、報酬を支給する。

３

前項の報酬の額及び支給方法は、会長が定める。
（事務局及び職員）

第十七条 共済会に事務局を置き、事務局長その他の職員を置く。
２

事務局長その他の職員は、会長が任免する。

３

事務局長その他の職員に関し、必要な事項は、会長が定める。
（秘密保持義務）第十八条

共済会の役員若しくは共済会の事務に従事する者又はこれらの者であった者は、共済会の事業に関して職務上知り得た秘密を正当な理由がなく漏らしてはならない。
第四章 会員（会員の資格の得喪）第十九条 都道府県議会の議長となつた者は、都道府県議会の議長に就任した日から会員の資格を取得する。
２

会員は、死亡したとき又は都道府県議会の議長の職を離れたときはその翌日から会員の資格を失う。
第五章 給付（給付の決定）第二十条 共済給付金を受ける権利は、その権利を有する者の請求に基づいて、会長が決定する。
（平均標準報酬年額の算定方法）
第二十一条 年金である共済給付金の額の算定の基礎となるべき平均標準報酬年額は、退職の日の属する月以前の議員であつた期間十二年間における標準報酬月額の総額を十二で除して得た額とする。
２

在職期間十二年末満の者で旧公務傷病年金又は特例公務傷病年金を受けることとなつたものについては、当該在職期間における標準報酬月額の総額を当該在職期間の月数で除して得た額に十二を乗じて得た額を前項の平均標準報酬年額とみなす。

３

前二項に規定する標準報酬月額は六十二万円とする。

４

給付額に円未満の端数を生じたときは、これを円位に満たしめる。
（年金である共済給付金の支給期間及び支給期月）第二十二条 年金である共済給付金は、その給付事由が生じた日の属する月の翌月からその事由のなくなつた日の属する月までの分を支給する。
２

年金である共済給付金の額を改定する事由が生じたときは、その事由が生じた日の属する月の翌月分からその改定した金額を支給する。

３

年金である共済給付金は、毎年三月、六月、九月及び十二月において、それぞれの前月までの分を支給する。ただし、その給付を受ける権利が消滅したとき、又はその支給を停止すべき事由が生じたときは、その支給期月にかかわらず、その際、その月までの分を支給する。
（年金である共済給付金を受ける権利の消滅等）
第二十三条 旧退職年金、旧公務傷病年金、特例退職年金又は特例公務傷病年金を受ける権利を有する者が死亡したときは、その権利は消滅する。
２

旧遺族年金又は特例遺族年金を受ける権利を有する者が次の各号の一に該当するに至つたときは、その年金を受ける権利を失う。
一死亡したとき二

婚姻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。
）したとき、又は三親等内の親族以外の者の養子となつたとき

三死亡した議員であつた者との親族関係が離縁によつて終了した

とき
四子又は孫（重度障害の状態で生活資料を得るみちがない者を除く。
）について、十八歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了したとき
五 重度障害の状態で生活資料を得るみちがないため、旧遺族年金又は特例遺族年金を受けていた者につき、その事情がなくなつたとき（退職の定義）
第二十四条 この章において｢退職｣とは、議員が次の各号の一に該当する場合をいう。
一

辞職が許可され又は辞職したものとみなされたとき

二

議員の任期が満了したとき

三

都道府県の議会の解散により議員の任期が終了したとき

四都道府県の議会の議決により除名されたとき

五

当選無効の判決が確定したとき又はその者に係る選挙無効の判決が確定したとき

六前各号に掲げる場合のほか、議員としての職を失つたとき（共済給付金を受けるべき遺族の範囲）
第二十五条 共済給付金を受けるべき遺族の範囲は、議員又は議員であつた者の配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。
）並びに子、父母、孫及び祖父母で議員又は議員であつた者の死亡の当時主としてその収入によつて生計を維持していた者とする。
２ 前項の規定の適用については、子又は孫は、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあつてまだ配偶者がない者又は議員若しくは議員であつた者の死亡の当時から引き続き重度障害の状態で生活資料を得るみちがない者に限るものとし、議員又は議員であつた者の死亡の当時胎児であつた子が出生した場合には、その子は、これらの者の死亡の当時主としてその収入によつて生計を維持していたものとみなす。
（共済給付金を受けるべき遺族の順位）第二十六条 議員又は議員であつた者が死亡したときにおいて共済給付金を受けるべき遺族の順位は、前条第一頃に規定する順位とする。
２

前項の場合において、父母については養父母、実父母の順とし、祖父母については養父母の養父母、養父母の実父母、実父母の養父母、実父母の実父母の順とする。

３

先順位となることができる者が後順位者より後に生じ、又は同順位者となることができる者が、その他の同順位者である者より後に生じたときは、その先順位者又は同順位者となることができる者については、前二項の規定は、その生じた日から適用する。
（同順位者が二人以上ある場合の給付）第二十七条 前条の規定により共済給付金を受けるべき遺族に同順位者が二人以上あるときは、その給付は、その人数によつて等分して行う。
（支払未済の給付の受給者の特例）
第二十八条 旧遺族年金、旧遺族一時金、特例遺族年金及び特例遺族一時金（以下「遺族に係る給付金」という。
）以外の共済給付金を受ける権利を有する議員又は議員であつた者が死亡した場合において、その者が受けるべき給付でその支払を受けなかつたものがあるときは、第二十五条から前条までの規定に準じて、これをその者の遺族に支給し、遺族がないときは、死亡者の相続人に支給する。
２

遺族に係る給付金を受ける権利を有する議員であつた者の遺族が死亡した場合において当該遺族が受けることができた遺族に係る給付金で当該遺族が支払を受けなかつたものがあるときは、第二十五条から前条までの規定に準じて、これを当該遺族以外の当該議員であつた者の遺族に支給し、遺族がないときは、死亡者の相続人に支給する。

３

前二項の規定による給付を受けるべき同順位者が二人以上あるときは、その全額をその一人に支給することができるものとし、この場合において、その一人にした支給は、全員に対してしたものとみなす。

第二十九条 前条の場合において、死亡した共済給付金を受ける権利を有する者がまだ給付の請求をしなかつたときは、支給を受けることができる遺族又は相続人は、自己の名をもつて、死亡者の給付の請求をすることができる。
２

前条の場合において、死亡した共済給付金を受ける権利を有する者が生存中に決定を得た給付については、死亡者の遺族又は相続人は、自己の名をもつてその給付の支給を受けることができる。
（在職期間）

第三十条 共済給付金の基礎となる議員の在職期間は、その就職した日の属する月（一時金である共済給付金の基礎となる議員の在職期間については、月の初日に就職した場合を除き、その就職した日の属する月の翌月）から起算し、退職又は死亡した日の属する月（廃止法の施行日以後に退職又は死亡した場合にあっては、平成二十三年五月）をもつて終る。
２

廃止法の規定によりなお従前の例によることとされた旧法（以下「なお従前の例によることとされた旧法」という。
）第百五十九条の規定により議員の在職期間を合算する場

合において、退職した日の属する月に再び議員となつたときは、前項の規定にかかわらず、その再び議員となつた月は、議員の在職期間に算入しない。
（旧退職年金及び特例退職年金の改定）
第三十一条 旧退職年金を受ける者が議員として再就職して退職したときは、前後の在職期間を合算してその年金を改定する。ただし、その改定額が改定前の額より少ないときは、その改定前の金額をもつて改定額とする。
２

旧退職年金又は特例退職年金を受ける者が旧公務傷病年金又は特例公務傷病年金を受ける権利を有することとなつたときは、その者が現に受ける旧退職年金又は特例退職年金を旧公務傷病年金又は特例公務傷病年金に改定する。
（旧公務傷病年金及び特例公務傷病年金の改定）

第三十二条 旧公務傷病年金又は特例公務傷病年金を受ける者が次の各号の一に該当する
ときは、前後の在職期間を合算し又は前後の重度障害を併合した重度障害の程度により、その年金を改定する。
一

議員として再就職して退職したとき二

退職後三年以内に公務に基づく傷病による重度障害の程度が増進しとき
三

重度障害の程度が減退したとき

２ 前項第一号の規定により改定を行う場合において、改定額が改定前の額より少ないときは、その改定前の金額をもつて改定額とする。
３

在職期間十二年以上の者で旧公務傷病年金又は特例公務傷病年金を給される者が、なお従前の例によることとされた旧法第百六十二条第五項又は第六項に規定する期間を経過した後その旧公務傷病年金又は特例公務傷病年金を給されなくなつたときは、その旧公務傷病年金又は特例公務傷病年金をその者の在職期間に応ずる旧退職年金又は特例退職年金に改定する。
（共済給付金受給者の書類の提出等）

第三十三条 共済会は、共済給付金の支給に関し必要な範囲内において、その支給を受ける者に対して、収入の状況、身分関係の異動及び重度障害の状態に関する書類その他の物件の提出を求めることができる。
２ 共済会は、前項の要求をした場合において、正当な理由がなくてこれに応じない者があるときは、その者に対しては、これに応ずるまでの間、共済給付金の支払を差し止めることができる。
（資料の提供）第三十四条 共済会は、年金である給付に関する処分に関し必要があると認めるときは、その支給を受ける者の収入の状況につき、官公署に対し必要な資料の提供を求め、又はその者の雇用主、取引先その他の関係人に報告を求めることができる。

第六章 負担金（負担金）
第三十五条 都道府県は、なお効力を有するものとされた旧法第百六十七条第一項の規定により都道府県が負担すべき負担金を地方公務員等共済組合法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十三年総務省令第五十二号。以下「改正省令」という。
）附則第二条の規定の定めるところにより共済会に払い込まなければならない。
第七章 審査会（審査会）
第三十六条 共済給付金の決定に関する異議を審査し、及びなお従前の例によることとされた旧法第百六十二条第六項の規定により重度障害の程度を再審査するため、共済会に審査会を置く。
２ 審査会は、委員六人をもつて組織する。
３ 委員は、会員を代表する者及び公益を代表する者それぞれ三人とし、会長が委嘱する。
４ 委員の任期は、二年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 会員を代表する委員には、報酬を支給しない。
６ 公益を代表する委員に対する報酬については、第十六条第二項及び第三項の規定を準用する。
第三十七条 審査会に委員長を置く。委員長は、審査会において、公益を代表する委員のうちから選挙する。
２ 委員長は、会務を総理する。委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、公益を代表する委員のうちからあらかじめ委員長が指定した委員がその職務を代理する。
第三十八条 審査会は、委員長が招集し、その議事は、委員長以外の出席委員の過半数で決する。可否同数のときは、委員長の決するところによる。
２

審査会は、会員を代表する委員及び公益を代表する委員がそれぞれ少くとも二人以上出席しなければ、会議を開き、及び議決することができない。
（審査）第三十九条 共済給付金の決定に関し異議のある者又はなお従前の例によることとされた
旧法第百六十二条第六項の規定により再審査を請求する者は、共済給付金の決定があつたことを知つた日から三箇月以内又はなお従前の例によることとされた旧法第百六十二条第五項の規定による旧公務傷病年金若しくは特例公務傷病年金の期間満了の三箇月前までに規則で定めるところにより、文書又は口頭で、審査会に対して審査の請求をすることができる。
２

前項の規定による請求があつたときは、委員長は、遅滞なく、審査会を招集しなければならない。

３

審査会は、審査のため必要があると認めるときは、審査を請求した者若しくは関係人

に対して報告若しくは意見を求め、又はその出頭を命ずることができる。
４

関係人は、審査会の会議に出席して意見を述べることができる。

５

審査会は、審査の請求を受けた日から起算して六十日以内に決定を行い、決定の日から起算して七日以内に、文書で共済会及び審査を請求した者に対しこれを通知しなければならない。
（審査会に関する事項の規則への委任）

第四十条 前条第三項の規定により出頭を命じた関係人の旅費その他審査会に関し必要な事項は、規則で定める。
第八章 会計（事業計画書及び決算）第四十一条 会長は、毎事業年度事業計画書を作成し、年度開始前に、総会の議決を経なければならない。
２ 会長は、毎事業年度、決算に監事の意見をつけて、事業年度終了後二箇月以内に総会に提出し、その認定を受けなければならない。
第九章 財務（資金の運用）第四十二条 業務上の余裕金の運用につき改正省令附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正省令による改正前の地方公務員等共済組合法施行規則（昭和三十七年自治省令第二十号）第十四条第三項の規定により総務大臣の承認を受けようとするときは、あらかじめ総会の議決を経なければならない。
（債権の放棄等の制限）
第四十三条 共済会は、債権を行使するため、必要とする費用がその債権の額をこえるとき、債権の効力の変更が明らかに共済会に有利であるとき、及びやむを得ない理由があるときは、債権の全部若しくは一部を放棄し、又はその効力を変更することができる。
第十章 監査（監査）第四十四条 監事は、毎事業年度一回以上期日を定めて、及び必要と認めた場合は臨時に共済会の業務を監査しなければならない。
２ 監事は、共済給付金の決定その他の処分並びに共済会の財産、会計並びに現金及び物品の出納に関する書類帳簿等について、共済会の業務が法令及び定款の規定に基づいて適正に行われているかどうかを検査するものとする。
（監査報告書）第四十五条 監事は、監査が終了したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した監査報告書を作成し、これを会長及び総会に提出しなければならない。
一

監査年月日

二

監査の対象となつた期間

三

監査事項

四

監査の結果の概況及び意見五

その他必要な事項
第十一章 雑則（規則への委任）第四十六条 この定款に規定するもののほか、給付の請求、決定、支給及び受給権存否の調査並びにこの定款の実施のための手続その他その執行について必要な事項は、会長が規則で定める。
附 則(施行期日)
１

この定款は、昭和三十七年十二月一日から施行する。
(役員の任期に関する経過措置)

２ 法附則第十条第三項の規定により共済会の役員となつた者の任期は、第十六条第一項の規定にかかわらず昭和三十八年六月三十日までとする。
附 則(昭和四十年六月八日)
この定款の変更は、昭和四十年六月八日から施行し、昭和四十年六月一日から適用する。
附 則(昭和四十四年七月二十八日)
この定款の変更は自治大臣の認可があつた日から施行し、昭和四十四年七月一日から適用する。
附 則(昭和四十七年三月二十九日)
この定款の変更は、昭和四十七年四月一日から施行する。ただし、第四条第一項の変更は、昭和四十七年五月十五日から施行する。
附 則(昭和四十八年三月十七日)

(施行期日)１

この定款の変更は、昭和四十八年四月一日から施行する。
(標準報酬月額に関する経過措置)

２

変更後の定款第二十一条第三項の規定は、昭和四十八年四月分以後の標準報酬月額について適用し、同年三月分以前の標準報酬月額については、なお従前の例による。
附 則(昭和四十九年七月八日)(施行期日)

１ この定款の変更は、昭和四十九年四月一日から施行する。
(標準報酬月額に関する経過措置)
２ 変更後の定款第二十一条第三項の規定は、昭和四十九年四月分以後の標準報酬月額について適用し、同年三月分以前の標準報酬月額については、なお従前の例による。
附 則(昭和四十九年八月三十日)(施行期日)
１

この定款の変更は、自治大臣の認可の日から施行し、昭和四十九年九月一日から適用する。
(掛金の経過措置)

２ 変更後の第三十四条第二項の規定は、昭和四十九年九月分以後の掛金について適用し、同年八月分以前の掛金については、なお従前の例による。
(掛金の額の暫定措置)
３

変更後の第三十四条第二項の規定は、昭和五十年三月三十一日まで適用するものとする。
附 則(昭和五十年二月二十六日)(施行期日)
１

この定款の変更は、昭和五十年四月一日から施行する。
(標準報酬月額に関する経過措置)

２

変更後の定款第二十一条第三項の規定は、昭和五十年四月分以後の標準報酬月額について適用し、同年三月分以前の標準報酬月額については、なお従前の例による。
(掛金に関する経過措置)

３

変更後の定款第三十四条第二項の規定は、昭和五十年四月分以後の掛金について適用し、同年三月分以前の掛金については、なお従前の例による。

附 則(昭和五十一年二月二十七日)(施行期日)
１

この定款の変更は、昭和五十一年四月一日から施行する。
(標準報酬月額に関する経過措置)

２

変更後の定款第二十一条第三項の規定は、昭和五十一年四月分以後の標準報酬月額について適用し、同年三月分以前の標準報酬月額については、なお従前の例による。
附 則(昭和五十一年六月九日)(施行期日)

１

この定款の変更は、昭和五十一年七月一日から施行する。
(標準報酬月額に関する経過措置)

２

変更後の定款第二十一条第三項の規定は、昭和五十一年七月分以後の標準報酬月額について適用し、同年六月分以前の標準報酬月額については、なお従前の例による。
附 則(昭和五十二年六月七日)(施行期日)

１ この定款の変更は、昭和五十二年四月一日から施行する。
(標準報酬月額に関する経過措置)
２ 変更後の定款第二十一条第三項の規定は、昭和五十二年四月分以後の標準報酬月額について適用し、同年三月分以前の標準報酬月額については、なお従前の例による。
附 則(昭和五十三年五月三十一日)(施行期日)
１ この定款の変更は、昭和五十三年四月一日から施行する。
(標準報酬月額に関する経過措置)
２ 変更後の定款第二十一条第三項の規定は、昭和五十三年四月分以後の標準報酬月額について適用し、同年三月分以前の標準報酬月額については、なお従前の例による。
附 則(昭和五十三年十一月二十八日)(施行期日)

１

この定款の変更は、昭和五十三年十二月一日から施行する。
(標準報酬月額に関する経過措置)

２

変更後の定款第二十一条第三項の規定は、昭和五十三年十二月分以後の標準報酬月額について適用し、同年十一月分以前の標準報酬月額については、なお従前の例による。
(掛金に関する経過措置)

３

変更後の定款第三十四条第二項の規定は、昭和五十三年十二月分以後の掛金について適用し、同年十一月分以前の掛金については、なお従前の例による。
附 則(昭和五十五年十二月九日)(施行期日)
１

この定款の変更は、昭和五十六年一月一日から施行する。
(標準報酬月額に関する経過措置)

２

変更後の定款第二十一条第三項の規定は、昭和五十六年一月分以後の標準報酬月額について適用し、昭和五十五年十二月分以前の標準報酬月額については、なお従前の例による。
附 則(昭和五十六年六月一日)
この定款の変更は、昭和五十六年六月一日から施行する。
附 則(昭和五十七年十一月十三日)(施行期日)

１

この定款の変更は、昭和五十八年一月一日から施行する。
(標準報酬月額に関する経過措置)

２

変更後の定款第二十一条第三項の規定は、昭和五十八年一月分以後の標準報酬月額について適用し、昭和五十七年十二月分以前の標準報酬月額については、なお従前の例による。
附 則(昭和六十一年三月二十二日)(施行期日)

１

この定款の変更は、昭和六十一年四月一日から施行する。
(標準報酬月額に関する経過措置)

２

変更後の定款第二十一条第三項の規定は、昭和六十一年四月分以後の標準報酬月額について適用し、同年三月分以前の標準報酬月額については、なお従前の例による。
附 則(昭和六十二年二月二十日)(施行期日)
１

この定款の変更は、昭和六十二年四月一日から施行する。
(掛金に関する経過措置)

２

変更後の定款第三十四条第二項の規定は、昭和六十二年四月分以後の掛金について適用し、同年三月分以前の掛金については、なお従前の例による。
附 則(平成元年十二月二十八日)(施行期日)

１

この定款の変更は、平成二年一月一日から施行する。
(標準報酬月額に関する経過措置)

２

変更後の定款第二十一条第三項の規定は、平成二年一月分以後の標準報酬月額について適用し、平成元年十二月分以前の標準報酬月額については、なお従前の例による。
附 則(平成六年十一月十八日)(施行期日)

１

この定款の変更は、平成六年十二月一日から施行する。
(標準報酬月額に関する経過措置)

２

変更後の定款第二十一条第三項の規定は、平成六年十二月分以後の標準報酬月額について適用し、平成六年十一月分以前の標準報酬月額については、なお従前の例による。
附 則(平成七年三月二日)(施行期日)

１

この定款の変更は、平成七年四月一日から施行する。
(標準報酬月額に関する経過措置)

２

変更後の定款第三十四条第二項の規定は、平成七年四月分以後の掛金について適用し、同年三月分以前の掛金については、なお従前の例による。
附 則(平成七年六月十五日)

(施行期日)１

この定款の変更は、平成七年六月十五日から施行する。

２

議員(議員であつた者を含む。以下同じ。)の報酬の支給機関は、この定款の変更前に支給された期末手当から控除して払い込まれなかつた特別掛金の金額があるときは、平成七年七月に報酬を支給する際、当該議員の報酬から当該金額に相当する金額を控除し、当該控除した金額を当該議員に代わって共済会に払い込むものとする。

３ 議員は、平成七年七月に報酬の全部又は一部の支給を受けないことにより、前項の規定による特別掛金に相当する金額の全部又は一部の控除及び払込みが行なわれないときは、その払い込まれるべき特別掛金に相当する金額を平成七年八月末日までに共済会に払い込まなければならない。
附 則(平成八年一月三十一日)
この定款の変更は、平成八年二月一日から施行する。
附 則(平成十一年二月十九日)
この定款の変更は、平成十一年三月八日から施行する。
附 則(平成十二年十月三十日)(施行期日)
１

この定款の変更は、平成十二年十二月一日から施行する。
(標準報酬月額に関する経過措置)

２

変更後の定款第二十一条第三項の規定は、平成十二年十二月分以後の標準報酬月額について適用し、平成十二年十一月分以前の標準報酬月額については、なお従前の例による。
附 則(平成十三年一月二十三日)

この定款の変更は、平成十三年一月二十三日から施行し、同年一月六日から適用する。
附 則（平成十五年二月二十一日）（施行期日）
１

この定款の変更は、平成十五年四月一日から施行する。

（平均標準報酬年額の算定に関する経過措置）
２

変更後の定款第二十一条第一項の規定は、平成十五年四月一日以後に給付事由が生じた年金である共済給付金について適用し、平成十五年三月三十一日以前に給付事由が生じた年金である共済給付金については、なお従前の例による。ただし、平成十四年四月以後の議員であつた期間が十二年に満たない場合における平均標準報酬年額は、当該在職期間（平成十四年四月以後の期間に限る。以下同じ。
）における掛金の標準となつた標準報酬月額の総額を当該在職期間の月数で除して得た額に十二を乗じて得た額とする。
（掛金に関する経過措置）

３

変更後の定款第三十四条第二項の規定は、平成十五年四月分以後の掛金について適用し、同年三月分以前の掛金については、なお従前の例による。
（特別掛金に関する経過措置）

４

変更後の定款第三十四条の二第二項の規定は、平成十五年四月以後の特別掛金について適用し、同年三月以前の特別掛金については、なお従前の例による。
附 則（平成十九年二月八日）（施行期日）

１ この定款の変更は、平成十九年四月一日から施行する。
（退職年金の改定に関する経過措置）
２ 定款第三十一条第一項の改定前の金額は、平成十九年三月三十一日以前に議員として再就職した者については、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十三号）附則第四条及び第五条の例による。
（掛金に関する経過措置）
３ 変更後の定款第三十四条第二項の規定は、平成十九年四月分以後の掛金について適用し、同年三月分以前の掛金については、なお従前の例による。
附 則（平成二十年九月一日）（施行期日）
１

この定款の変更は、平成二十年九月一日から施行する。
附 則（平成二十三年五月三十一日）（施行期日）

１

この定款の変更は、平成二十三年六月一日から施行する。
（掛金、特別掛金及び負担金に関する経過措置）

２

平成二十三年五月分以前の掛金、特別掛金及び負担金については、なお従前の例による。
（事業計画に関する経過措置）

３

変更後の定款第四十一条第一項の規定は、平成二十四年度以後の事業計画について適用し、平成二十三年度までの事業計画については、なお従前の例による。
附 則(平成二十八年三月十四日)
この定款の変更は、平成二十八年四月一日から施行する。