研究課題：「超高齢社会における世代間交流モデルの研究」―高齢者による児童・生徒への教育支援プログラムの開発―
代表研究者：草野 篤子（白梅学園短期大学教授）
１．研究の背景および目的
高齢者が生きがいをもって社会に参加・貢献することは、高齢者の権利を擁護し、健康増進・介護予防に対してきわめて効果的であると同時に、若い世代をサポートし社会全体を活性化していくために必須である。従って、そのような場を創出することは喫緊の課題である。
世代間交流とは「子ども、青年、中・高年がお互いに自分たちのもっている能力や技術を出し合って、一人ひとりが活動の主役となること」である。また、世代間交流活動は「教育、健康増進、犯罪防止、治安維持、社会の中での孤独な状態におかれた人たちの諸問題、地域の再活性化、環境、介護、自立、家族と地域社会との絆を強める活動であり、個人や家族、地域において若年世代も中・高年世代も共に生きる社会の尊さと楽しさ、喜びを見出すことで、健全で豊かな社会の再構築を目指す」ものである。
本研究の目的は、究極的には日本において未確立の「世代間交流分野」を学問の一領域として確立させることにある。これは、研究者や行政、地域活動家が学際的・職際的に共に行動できる概念的・組織的基盤を形成することでもある。そのための一歩として、日本に世代間交流を定着させるための諸課題を現状分析により明らかにし、社会・文化的背景を踏まえた日本におけるモデルプログラムを開発する。
加えて、インタージェネレーションの研究や実践が進んでいる米国における祖父母世代による学校ボランティア「エクスピリエンス・コープ」プログラム、およびスウェーデンの「グランドパ」プログラムをも視野に入れて、研究に取り組んできた。
２．研究の枠組み
研究課題を達成するために立案した 2 年間の研究計画は次の通りである。初年度は準備段階として、日本の学校における世代間交流の現状を分析するための実地調査や現状把握のための調査を行なった。第 2 年度は、高齢者が児童を支援するプログラムを開発し、実践を通してその有効性を検討した。
３．日本の学校における世代間交流の現状分析
日本の学校における世代間交流には、参画型コミュニティ・スクールにおける教育支援ボランティアの取り組みや、地域交流棟、児童福祉施設、高齢者福祉施設などとの複合化によって交流活動を行なっている事例が見出された。
今回は紙面の関係により以下の 2 つの調査結果を報告する。
（１）「絵本の読み聞かせ」によるシニアボランティア介入プログラムが実施されている学校・園を対象とした実地調査
2004 年(平成 16 年)より、東京都老人総合研究所による高齢者の社会参加に関する介入研
究「世代間交流型社会貢献プログラム「“REPRINTS”（りぷりんと）」が、東京都中央区（都心部）、神奈川県川崎市（住宅地）、滋賀県長浜市（地方小都市）という地域特性の違う全国３ヶ所で実施され、高齢者が地元の小学校や幼稚園を定期的に訪問して、朝の時間や授業の中で絵本の読み聞かせが行なわれている。
それぞれ異なる３つの地域で活動するシニアボランティアを対象として、参加のきっかけと理由についての聞き取り調査を行なった結果、中央区では「個人への恩恵」、川崎市では「地域での活動」、長浜市では「生活文化の伝承」という理由があげられた。

参加理由が異なる背景には、地域性との関連があると推察できる。東京都老人総合研究所
による参加者の「子どもの有無」「孫の有無」の調査結果では、中央区、多摩区では約半数が「孫がいない」のに対し、長浜市では「孫がいない」参加者はわずか一割未満であったことが明らかとなっている。また、居住歴は地方ほど長く、都心部では短い傾向にあることから、「地域」に対する思いに差があると考えられる。
さらに、活動を始めて「よかったこと」についてもインタビューを行なった。学校での世代間交流活動が地域にも拡大して日常生活の中で子どもや保護者との関わりが増えたことや、“顔見知り”の関係が構築されつつある様子が伺えた。
（２）兵庫県神戸市の小・中学校における世代間交流の実態調査
2006 年 8 月に小学校 169 校、中学校 85 校の計 254 校に対して郵送法による質問紙調査を実施した。回収率は小学校 27.8％、中学校 56.4％、合計では 37.4％であった。
小学校では 80.9％がなんらかの世代間交流活動を実施していたが、中学校での実施率は39.6％であった。活動の頻度が「年数回」の場合には、小学校が 81.6％、中学校が 94.7％と高い。しかし「週 1 回程度」以上の日常的な交流の場合では、小学校、中学校とも 10.5％に激減した。従って、行われている世代間交流活動は大半がイベント的なものであることが明らかとなった。（図－１、図－２）
図表－１ 世代間交流活動の頻度（小学校）

図表－２ 世代間交流活動の頻度（中学校）100

100808060

その他

日
常的

年数回

その他

週１程度
月

年数回

日
常的

0１程度

200１程度4020

週％40１程度％

月60

世代間交流による成果として最も多かった回答は、「施設と地域社会のつながり」（小学校:84.2％、中学校: 89.5％）であった。次いで「高齢者世代への理解」（ 小:44.7％、中: 31.6％）、「子どもの人格発達」（小:44.7％、中: 31.6％）があげられた。小学校に多かった「伝統文化 の 継 承 」（ 42.1 ％ ） は 、 活 動 内 容 が 影 響 し て い る と 推 察 さ れ る 。（ 図 － ３ 、 図 － ４ ）
図表－３ 世代間交流の成果（小学校）

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図表－４ 世代間交流の効果（中学校）

学校における世代間交流活動は、「環境」や「国際交流」と並んで「福祉」が｢総合的学習の時間｣のテーマとして取り上げられていることや、学校が地域との関係づくりに意識的に取り組んでいることなどが背景にあると考えられる。また、高齢者と小学生という組み合わせが交流活動を組み立てやすいといった事情も考えられる。
一方、中学校では部活動や職業体験・インターンシップの取り組みなどとの兼ね合い、高校への進学準備など、条件的に設定しにくい状況がある。職業体験活動として保育施設や高齢者施設での体験プログラムもあるが、それは世代間交流活動として位置づけられていない。
また、世代間交流活動の今後に対する期待には「地域とのつながりづくり」すなわち地域住民の相互交流があげられている。しかし、中学生といった発達段階では思春期の傾向として、近隣関係よりもクラスやクラブなどの同年齢･同年代関係に対する欲求や思い入れの強さがあることが、世代間交流活動の設定に際しては配慮を要する点でもある。
４．算数授業における学習支援シニアボランティア介入プログラム（日本版グランパプログラム）の開発と実施（１）研究協力校の概要
対象校である神奈川県川崎市立土橋小学校は、建設の計画当初から市教育委員会のコミュニティ・スクールの指定をうけることを目指していたことから、同校では“地域社会に開かれた学校”を実現するための建築的配慮に基づく施設の建設や、地域の教育力を積極的に取り入れるための仕組み作り（学校運営協議会の組織化）に取り組んでいる。
本研究課題の共同研究者は、当該校における教務（地域連携・教育ボランティア）担当としての役割を担っている。
（２）プログラムの開発と実施
今回、開発したのは「算数授業学習支援シニアボランティア介入プログラム」である。
対象児童は 2 学年で、各クラス 1 名のシニアボランティアを配置する。算数科の授業における学習支援を週に 1 回行なう。このプログラムを 2007 年 1 月～3 月の 3 ヵ月間継続する。
併せて、宮前市民館との連携による「学校へ行こう！～学校教育ボランティアって何？～」と題する全 6 回の市民自主学級講座を開催した。一日体験入学を組み込んでいる点がこのプログラムの特徴である。
５．算数授業における学習支援シニアボランティア介入プログラム（日本版グランドパプログラム）の効果測定開発したプログラムの効果を測定するために、児童には「お年寄りに対するイメージ」や「自尊感情」に関するアンケート調査をプログラムの実施前後に行なった。さらに、参加したシニアボランティアへの聞き取り調査を行なった。
（１）シニアボランティアへのインタビュー調査
シニアボランティアからは、心理的効果として「生きがい」や「人とのふれあいを通じて地域に貢献できる喜び」、身体的効果として「定期的な活動による生活リズム」や「身体活動の増進」などの回答を得た。活動への参加理由として「地域とのつながり」や「子どもと接すること」を求めていた。他の交流活動に参加した経験のあるシニアボランティアは「小学生の学習支援は向いていると思う」と述べていた。子どもが好きであること、支援内容が計算ドリルの採点や誤答の指導であること、事前に説明があったことから、活動への不安はなかった。今後、本プログラムが継続されていく際には、時期を見て担任教師との意見交換をしたいとの要望があった。
（２）児童へのアンケート調査① 事前調査祖父母と同居している児童は極めて少ない。
「一番仲の良いお年寄り」は「母方祖母」との回答が 38.1％で最も多かった。次いで「父方祖母」が 20.1％であり、「祖母」が「祖父」より多かった。「一番仲の良いお年寄り」と「会う頻度」は「年に１、２回」が 29.5％で最も多かった。逆に「ほとんど毎日」（3.9％）、「週に１、２回」（8.5％）は少なかった。「一番仲の良いお年寄り」と「一緒にすること（複数回答）」は「家でごはんを食べる」が 69.0％で最も多かった。他に「お手伝いをする」（43.4％）、「テレビを見る」（41.9％）、「スーパーやコンビニで買い物をする」（39.5％）などがあげられた。
「お年寄りと思う年齢」は「６０歳くらいから」が 41.0％で最も多かった。
「お年寄りと一緒に何かをすること」については「できるだけしたい」が 51.1％であり、「とてもしたい」（43.9％）とともに、「したくない」を大きく上回った。「お年寄りにしたことがある」のは「席を譲ったり横断歩道で手を引いたり荷物をもってあげたこと」が 44.6％であった。「老人ホームに行ったり、学校にお年寄りに来てもらったりしたこと」は 19.4％にとどまった。
シニアボランティア介入前において、児童が高齢者と接触する機会は、日常生活の中でほとんど見られない。「お年寄り」イメージは全 17 項目の全てでプラス傾向にあったが、バスや電車にお年寄りがいた場合、「譲りたいが声をかけられない」という児童が 27.3％いたことから、身近な存在として接触することには積極的になれない様子が伺える。
② 事後調査プログラムを 3 ヶ月継続した後の 2007 年 3 月に事後調査を行なった。
「お年寄りと思う年齢」は「６０歳くらいから」（43.3％）で変化はなかったが、「お年寄りと一緒に何かをすること」については「できるだけしたい」が 68.8％で 17.7 ポイント増加した。「あまりしたくない」は 2.8％となり、事前調査より 1.5 ポイント減少した。「お年寄り」のイメージは事前調査と同様に、17 項目の全てがプラス傾向であった。
また、99.3％の児童が「相手の気持ちを考えること」を「大切だと思う」と回答しており、事前調査からは 2.9 ポイント増加した。
さらに、それぞれの児童についてプログラムの実施前後を比較した。
「 お年寄りと思う年齢」
は 38.5％が「変化なし」であったが、35.6％の児童は「高年化」していた。また「お年寄り」
イメージはプラスよりマイナスに変化した児童の方が多かった。これまで日常的な接触がなく、漠然と抱いていた高齢者に対するイメージが、より現実的にとらえられ始めたと推察される。また、児童にとってシニアボランティアは「お年寄り」として認識されていない可能性も考えられる。
６．今後の課題学校ボランティアを含めた世代間交流活動やコミュニケーションを増進する様々な活動へのニーズがますます高まっている。これらの活動は、地域社会において人的ネットワークとその社会的連携力を豊かにするものであるから、ソーシャル・キャピタルの培養をもたらし、社会において重要な役割を果たすと推察される。ソーシャル・キャピタルの豊かさと、市民の様々な活動への参加量は、正の相関関係にあると言われている。また、子どもたちは、地域の中年・高齢者たちとの社会的なつながりの幅が広がり、多様であるほど、学習体験の機会が広がり、教育面での効果が高まると考えられる。
現在、日本各地で取り組まれているインタージェネレーション活動は、参加者同士のネットワーク整備や活動の専任コーディネーターの配置、それぞれの活動に対する効果測定の実施は、ほとんど進んでいない。これらは、日本の今後のインタージェネレーション活動の質的向上、継続と発展に不可欠である。
今回の算数授業における学習支援シニアボランティア介入プログラムの効果測定は、3 ヶ月という短期の実施期間となり、プログラムの効果がいまだ顕著に表出されにくかった。さらに、結果として言えることは、小学 2 年生という対象年齢の生徒に対して、ＳＤ尺度を用いたアンケート調査に回答を求めたことについては、発達段階としての困難さから見られる影響も、分析上、考慮する必要がある。本プログラムは同一対象児童が現在、3 年生に進級した今も、継続して行なっているので、今後、学年進級による変化を追跡調査し、報告していくことを今後の課題としたい。