医療機器メーカーとのマッチング事業
支援概要

これまでに地域イノベーション戦

医療機器メーカー開発部門の技術者、設計者等に県内ものづくり企業の優れた要素技術を売り込み、医療現場略支援プログラムで構築した医療機器製造販売事業者団体や県内支援機関等とのネットワークをフル活用し、大手医療機器メーカーと県内ものづの課題解決に資する革新的な医療機器の共同研究開発につなげることを目的に、これまでに構築してきた医療機器製造販売事業者団体や県内支援機関等とのネットワークをフル活用

くり企業との技術交流会をオンラインで開催することで、県内ものづくり企業がもつ要素技術や開発製品の PRを図るとともに、医療機器メーカーの技術者が抱える開発ニーズや技術課し、医療機器メーカーと県内ものづくり企業との技術交流会を開催しました。

題と、県内ものづくり企業がもつ技術シーズとの個別マッチングを実施しました。

支援経緯

活動実績

長野県では、文部科学省の地域イノベーション戦略支援プログラムに採択され、平成 23 年度から平成 27 年度

１ 実施日及び技術交流会開催企業
第１回：令和２年５月25 日富士フイルムプロダクツ㈱までの５年間に亘って、「次世代産業の核となるスーパーモジュール供給拠点（長野県全域）」の形成を目指して医療機器分野の産業振興に取り組

第２回：令和２年７月22 日
富士フイルムプロダクツ㈱第３回：令和２年９月24 日
日本ライフライン㈱みました。長野県テクノ財団は、このプログラムの総合調整機関として、医療機器製造販売事業者団体や県内支援機関等とのネットワークを構築してまいりました。
平成 31 年３月には、長野県が策定した健康・医療分野に係る振興の方向性を示す「長野県医療機器産業振興ビジョン」に基づき、長野県テクノ財団及び信州大学内に「信州医療機器事業化開発センター」を設置し、連携して県内企業による医療機器開発を支援しています。

２ 支援内容・技術・製品ガイドブックの作成
・医療機器メーカー紹介及びニーズ説明
・県内企業のプレゼンによるPR
・県内企業との個別マッチング・医療機器メーカーへの技術提案面談
３ 個別マッチング等の件数
・富士フイルムテクノプロダクツ㈱ 12 件・日本ライフライン㈱ 33 件

公益財団法人長野県テクノ財団
信州医療機器事業化開発センター

TEL:026-226-8101

医療機器等開発相談支援事業
支援概要

ティング、事業開発など
２

開発製品の材料選択や試験方法、医療機器の該当性、クラス分類や一般的名称の妥当性など、医療機器開発にお萩原 敏彦
合同会社医療機器安全研究所
専門：医用電気機器の安全（IEC60601-1）、リスクマネジメン

ける企業の様々な問題・課題等を総合的にアドバイスできる豊富な経験と専門的知識を持った人材をアドバイザーとして登録し、開発ステージから上市そして改良までを一貫して相談ト、電磁妨害など
３ 髙橋 靖裕
高橋 MD（元テルモ株式会社）
専門：医療機器製造に関する生産設備（自動機、手作業）の開支援しています。

支援経緯

発、設計
医療機器製造業許可取得に伴う外部移管業務など
４ 山室 雅嗣

医療機器の製品化・事業化に向けては様々な問題・課題等が山積しており、アドバイザーによる早期の相談が解決に向けた第一歩であると考えています。例えば、開発製品の材料選択や株式会社エスプリ
専門：事業開発・サービス開発、プロジェクトマネジメントなど
５ 山越 淳試験方法等を適切に収集しておらず臨床試験が実施できないというケース、開発者等で検討した独自の評価方法を用いて臨床試験等を実施しても名古屋国際特許業務法人
東京支店
専門：医薬品医療機器等法に関する手続及び QMS 省令に基づく品質・安全性・有効性が十分に確保できたか評価ができないことから、承認審査が迅速に行えないというケース、などがあります。そのため、様々な分野のアドバイザーを登録し、製品化・社内体制構築など特許、実用新案、意匠、商標などの知的財産権事業化に向けた相談支援をきめ細やかに実施していくことが有益と考えています。
令和３年６月末現在、次の５名をア活動実績
令和２年度相談件数３件ドバイザーとして登録しています。
１ 宮坂 強サムエルプランニング株式会社
専門：医療機器の開発、マーケ
公益財団法人長野県テクノ財団
信州医療機器事業化開発センター

TEL:026-226-8101

メディカル系ベンチャー支援
これらの支援を受けて作成した事

支援概要
信州医療機器事業化開発センター
信州大学オフィスでは、信州発のメディカル系ベンチャーの創出や成長を業計画をもとに「CryptoBioScope」として令和２年 12 月に開催された信州大学ベンチャーピッチに参加。最優秀賞を受賞し、NEDO-TCP2020 への出場権を促進するため次の支援を実施しました。
①信州大学オフィスに担当コーディネータを配置し、起業準備中の研究者や学生からの起業相談、ベンチャ獲得しました。さらに、令和３年３月に開催された NEDO-TCP2020 最終審査会にて、当日参加された NEDO 認定
VC の投票によって選定される「認定VC 賞 」 を 受 賞 し た 。 今 後 、ー企業からの資金調達や販路開拓等の支援を実施②ビジネスプラン作成や資金調達等の起業予定者やベンチャー企業の「CryptoBioScope」は 2022 年の起業を目指して活動する予定です。

関心が高いテーマについて、経済産
業 省 、 NEDO 、 JST 、長野県、 K-NIC（Kawasaki-NEDO INNOVATION CENTER）等が主催するセミナー開催に関する情報提供。また、経済産業省、NEDO、JST、長野県等から公募のあった補助金に関する情報提供を行うとともに、希望者に対して申請を支援

支援経緯
信州医療機器事業化開発センター
信州大学オフィスでは、信州大学内の立地を活かして、信州大学知的財産・ベンチャー支援室との連携により、信州大学の研究成果をもとにしたメディカル系ベンチャーの創出・成長支援に取り組んでいます。
ベンチャー起業に関心のある農学部の教員に対して、事業計画の作成や資金調達等の起業に関する個別相談等の支援を継続して行いました。

令和３年３月９日（火）NEDO-TCP 最終審査会

信州医療機器事業化開発センター
信州大学オフィスでは、事業計画のブラッシュアップ、POC 実施に向けた資金確保、金融機関とのマッチング等、「CryptoBioScope」をベンチャー設立に向けて継続して支援する予定です。

活動実績① 起業準備相談：４者② 資金調達・補助金申請支援：５社③ 信州アクセラレーションプログラムへの参加支援：１社④ ベンチャーピッチへの参加支援：３社

信州医療機器事業化開発センター
信州⼤学オフィス

TEL:0263-37-3423

航空機産業への支援
支援概要
長野県航空機産業振興ビジョンの具現化を図るため、航空機関連事業に取り組む県内企業の航空機関連展示会・商談会「エンジンフォーラム神戸」への出展を支援しました。これは航空機エンジンや産業用ガスタービンに特化した国際的なビジネス展示商談会です。
また、航空機産業に関する工場内の活動実績・成果(1) エンジンフォーラム神戸2020(令和２年10月20日～21日)
会場：神戸国際展示場３号館＜出展支援企業＞
・インフィニジャパン㈱・エアロスペース飯田・㈱諏訪機械製作所
・多摩川精機㈱・㈱都筑製作所体制整備のため、専門人材を県内事業所へ招聘する費用を補助する「航空機産業企業内体制整備補助金」を実施し＜成果＞
商談件数 69 件 [国内 61、海外８]ました。

支援経緯
長野県内における航空機産業の集積を進めるため、財団内に航空機専任コーディネータを配置し、コーディネート活動や航空機関連事業の企画・実施に取り組んでいます。南信州・飯田産業

エンジンフォーラム神戸 2020センター、長野県工業技術総合センタ
ー、信州大学、諏訪圏ものづくり推進機
構等とも連携しながら、県内企業が抱える技術的課題の解決や航空機分野への参入支援など、航空宇宙産業集積を県内全域に波及させる取組を進めてい(2) 航空機産業企業内体制整備補助金
認証取得を目指して、コンサルティング会社から指導助言を受ける事業等の支援をしました。

ます。
＜採択件数＞

５件

公益財団法人長野県テクノ財団
航空機産業支援室 TEL：026-226-8101

航空機産業に係る人材育成支援
支援概要

活動実績・成果

長野県航空機産業振興ビジョンに基づき、県内の航空機関連企業において設計・開発の技術者の育成を図り、検査工程まで一貫生産体制を整備し、県内１ JISQ9100内部監査員養成研修
講師：名古屋品証研㈱松田 一二三 氏【１回目】
日時：令和２年11月11、12日
開催場所：テクノプラザ岡谷
受 講 者：18 名【２回目】
日時：令和２年12月２、３日
開催場所：エス・バード
受 講 者：24 名

航空機産業におけるサプライチェーンを構築するため、航空機産業分野で必要となる､JIS Q 9100:2016 に適合した航空宇宙品質マネジメントシステム構築と運用に係わる専門人材の育成及び内部監査員の養成研修会、一貫体制の構築を目指し、顧客の要求に応えて運用できる技術人材の養成を目的とした高度人材育成研修を開催しました。
また、県内外で開催される講習会へ県内事業所の従業員が参加する費用を補助する「航空機産業人材育成補助金」を交付しました。

支援経緯
長野県内における航空宇宙産業の集積を進めるには、航空機産業におけるサプライチェーンを構築し受注を獲得する必要があります。
そのためには、受注から加工、検査工程まで一貫生産体制の構築や特殊工程管理のための認証制度の取得、航空機部品の設計・開発をする人材の育成などの対応が必要になります。県内中小企業にとって、体制構築や人材育成に大変な費用と時間がかかることから対応が困難な状況であり、費用に対する支援が必要です。

特殊工程研修２ 高度人材育成研修(1) 特殊工程研修
講
師：多摩川パーツマニュ
ファクチャリング㈱技術部 嶽野 洋平 氏
開催場所：多摩川パーツマニュ
ファクチャリング㈱【１回目】
日時：令和２年８月25日
受 講 者：13 名【２回目】
日時：令和２年11月27日
受 講 者：13 名(2) 航空機部品製造 生産技術研修
日時：令和２年12月18日
開催場所：エス・バード
講
師：㈱VR テクノセンター
河原茂氏
田島 暎久 氏
受 講 者：10 名(3) 航空機産業人材育成補助金
航空機に係る品質規格の基礎を学
ぶ研修会の受講等に支援をしました。
＜採択件数＞ ５件

公益財団法人長野県テクノ財団
航空機産業支援室 TEL：026-226-8101

環境負荷低減に向けた革新的材料技術活用促進事業
した。
研究機関の材料技術を県内ものづくり企業の製品に展開し、県内企業の新商品開発等を促進し、企業の環境負荷低減や競争力強化を実現。ひ
いては材料から提案できる提案力強化の素地形成を進めていきます。

支援概要
長野県内企業は加工組立型産業で、図面を受け取って加工するといった業態が主ですので、川上の材料に着目し、付加価値を付けて製品の競争力をつけていける基盤を構築することが求められています。
そこで、県内企業の新たな材料技術活用について伴走支援を行う専任コーディネータを配置し、研究機関の技術シーズを県内企業に展開、プロジェクトの組成、プロジェクトの事業化支援を実施しました。
合わせて、企業技術課題を掘り起こし、県内研究機関の研究者の持つ技術シーズを提案していただくニーズピッチイベントを実施しました。

活動実績・成果
１ 協議会設立キックオフ会議の開催（R2./9/30）
県内企業による新たな材料技術を活用した製品開発プロジェクトを選定し、具体的な支援を行うため、長野県エコマテリアル技術活用協議会を設立しました。
２ ニーズピッチイベントの開催（R3/3/1～19）
県内事業者の抱える技術課題を解決するため、技術課題を研究者へ向けプレゼンテーションを行うイベントを実施しました。Web（YouTube による限定公開）により研究者の手上げ方式で提案の受付を行いました。
○視聴（参加）技術者
・信州大学（工学部、繊維学部、医学部）
・長野工業高等専門学校
・長野県工科短期大学校
・長野県工業技術総合センター

支援経緯
長野県と信州大学は、文部科学省公募事業の採択を受け、「革新的無機結晶材料技術の産業実装による信州型地域イノベーション・エコシステ
ム」を平成 29 年に始動しました。
これまでは県工業技術総合センタ
ーに各種試験評価のためのハード整備をし、県内企業のアプリケーション開発等をサポートし、テクノ財団もコーディネートにより、県内ものづくり企業へ技術展開も進めてきま
公益財団法人長野県テクノ財団

環境・エネルギー産業支援室 TEL:026-226-8101

Nagano Fledge の開催
支援概要
信州ＩＴバレー推進協議会（ＮＩＴ）
は、活動実績・成果(1) 日時：令和２年 11 月３日～７日

県内の様々な機関で実施するコンテストや(2) 開催場所：国際科学ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ

実証事業の成果発表等を特定期間に集中的（信州大学工学部ｷｬﾝﾊﾟｽ内）(3) 参加者数：1,621 名(4) 内 容・信州未来アプリコンテスト 0
・オープニングイベント
・トレンドセミナー（NISA）
・ワーケーション EXPO＠信州
・パネルディスカッション（NICOLLAP）
・企業紹介・実証事業及び大学等の研究成果発表
・信州ベンチャーコンテスト 2020
・ブース展示（10 ブース）に実施し、同時に企業の事業を紹介する展
示ブースを設けることで各イベントの集客力及び発信力を向上させ、「若者をはじめ多様なＩＴ人材の育成・誘致・定着」や「共創による革新的なＩＴビジネスの創出・誘発」を促進する「Nagano Fledge（ﾅｶﾞﾉ・ﾌﾚｯｼﾞ）」を開催しました。

支援経緯
長野県テクノ財団では、「信州ＩＴバレー推進協議会（ＮＩＴ）」の事務局を担っており、信州ＩＴバレー構想の実現に向けた取組をしています。
構想では、若者をはじめ多様なＩＴ人材＜展示ブースへの出展者＞(株)ドコモＣＳ
東日本電信電話(株)キッセイコムテック(株)ＴＯＳＹＳグループ（(株)ＴＯＳＹＳ・(株)アルスター）
信州大学工学部（不破研究室）の育成支援やＩＴ人材の誘致・定着の促進、使えるねっと(株)共創による革新的なＩＴビジネスの創出・(株)ライフシード

誘発により、県内にＩＴ産業を集積させる(一社)長野県ディープラーニング協会

とともに、産学官が連携しＩＴビジネスの(株)イーエムアイ・ラボ創出を促すエコシステムを構築し、県内産(株)ＮＴＴデータ信越・(株)ＮＴＴデータＮＪＫ

業の中核を担うものづくり産業等すべての産業のデジタルトランスフォーメーションの推進や高度化を図ることとしています。
このイベントでは、ＩＴ人材の誘致・定着の促進及び人材の育成支援に焦点を当てて取り組んでいます。
ＮＩＴ構成員は、令和３年６月 30 日現在
52 機関です。
パネルディスカッション
公益財団法人長野県テクノ財団
信州ＩＴバレー推進室

TEL：026-226-8101

学生参画型ＩＴ開発プロジェクト支援実証事業
大学生等のスキルアップによるＩＴ人材育支援概要

成や県内へのＩＴ人材の定着を図ります。

県内ＩＴ事業者が他のＩＴ事業者やユーザ事業者等との連携プロジェクトを創出し加速させるために、ＮＩＴ構成員を含めた活動実績・成果

ＩＴ開発プロジェクトチームを結成し、県本事業では、以下の３者を支援し、学生内大学生等がプログラム制作やソフト開発、には実際に企業が取り組むシステム開発等マニュアル作成等のサポートに参画する開の業務に参画してもらいました。

発プロジェクトを支援します。ＮＩＴは、・使えるねっと㈱開発プロジェクトに関わる県内大学生等の新アフリエイトシステム構築プロジェクト人件費を補助しました。
＜制度の内容＞
ＩＴ開発プロジェクトチームが、県内大学生等を１人以上採用し、以下の業務を実施する事業
補助対
象事業① プログラム制作

・㈱アットランド② ソフト開発
RF タグを使った入退室・在室管理システム③ マニュアル作成④ WEB サイトの制作⑤ プロジェクト推進に必要な補助業務
県内に本社を有するＩＴ事業者

補助対象者※但し、他のＩＴ事業者又はユーザー事業者＋ＮＩＴ構成員 と構成するＩＴ開発プロジェクトチームを結成すること

補助額 10/10 以内

・特定非営利活動法人ＵＦＭ

上限 30 万円以内

地域観光の未来対応における AI・IoT 活用ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

支援経緯
ＩＴに関心のある県内大学生等を県内ＩＴ事業者が実施する新たな開発プロジェク
トに参加させ、現場での課題把握や実践的なプロジェクトに関与させることで、県内公益財団法人長野県テクノ財団
信州ＩＴバレー推進室 TEL：026-226-8101

ＩＴ開発プロジェクト支援事業
支援概要

活動実績・成果

長野県下の地域課題をＩＴ活用により解決することを目指し、ＩＴ事業者がＩＴツ

本事業では、以下の４者を支援し、地域課題に資する開発をしました。

ールやＩＴ技術等を組み合わせ、ユーザー企業等、信州ＩＴバレー推進協議会（ＮＩ・㈱アルスターＴ）構成員及び長野県テクノ財団と連携しＩｏＴを活用した信州蕎麦の栽培実証たプロジェクトの取組に対して、ＮＩＴが実験プロジェクト

本プロジェクトに関わる費用の一部を負担

・キッセイコムテック㈱
既存のＩｏＴプラットフォームにも接しました。

続可能な熱中症対策用ウェアラブル温＜制度の内容＞
対象
事業

負担金
対象者

湿度センサーの開発

長野県内の地域課題をＩＴ活用

・㈱イーエムアイ・ラボにより解決することを目指すプ

リンゴ収穫期識別ＡＩシステム開発プ

ロジェクト

ロジェクト

県内に事業所を有するＩＴ企業※但し、他のＩＴ企業又はユーザ

・㈱ロゴス

遠隔操作ロボット（分身ロボット）

ー企業等＋ＮＩＴ構成員＋テクによる接客システムの開発

ノ財団と構成するＩＴ開発プロ
ジェクトチームを結成すること負担額 定額

上限 100 万円以内

支援経緯
ＩＴ技術の新たな活用やシステム開発等により地域課題解決を目指すプロジェクトに対して支援を行うことにより、ＩＴによる地域課題の解決を促進するとともに新たなシステム等の事業化や国等の提案公募制
度導入を促し、信州ＩＴバレー構想の実現

スマートフォンカメラでＡＩ認識したリンゴ画像
利用者側（ロボットが接客）

スタッフ側（ロボットを操作）の一助とする。
遠隔操作

公益財団法人長野県テクノ財団
信州ＩＴバレー推進室 TEL：026-226-8101

機能性等を強化した発酵食品の開発支援
支援概要

活動実績・成果

長野及び北信地域振興局管内の味
噌や醤油の中小メーカー15 社が、それぞれの醸造蔵に宿る有用な菌を共(1) 加賀屋醸造の熟成味噌には回復系アミノ酸の一種オルニチンが豊富に含まれることを発見しました。

有し、新商品の開発に利用するために作った共同事業体（コンソーシアム）に参加し、蔵付き菌の採取、分析等を信州大学農学部と共同で行いました。
また、コンソーシアムの運営支援やコ(2) その醸造蔵の木樽の中からオルニーディネート活動を併せて行いまし
た。

ました。

支援経緯
15 カ所の醸造蔵と連携し、仕込みに使われている木樽やモロミなどから蔵に棲みついている微生物（酵母、乳酸菌）を採取し、次世代シーケンサー解析などを利用して細菌叢を網羅的に調査しました。その結果、醸造蔵ごとに特徴的な微生物が検出され、多様性を生み出している「蔵付き菌」の存在が示唆されました。

味噌蔵からの微生物採取

チンの前駆物質であるシトルリンを多量に産生する好塩性乳酸菌（テトラジェノコッカス・ハロフィラス）
KA03033 株の単離・純粋培養に成功し支援企業等
酢屋亀本店、塩屋醸造、穀平味噌醸造
所、マルヰ醤油、芋川糀店、小林醤油店、サンエー、ふくろや、加賀屋醸造、高村商店、糀屋本藤醸造舗、宮入醸造、
三原屋、中村醸造、土屋味噌醬油醸造、
信州大学農学部

国等の支援
地域遺伝資源活用新商品開発等推進業務（長野県長野地域振興局委託事業：2018～2022年度)

次世代シーケンサー解析のグラフ（横棒は蔵ごとのモロミに占める各種細菌数の割合を示す）

公益財団法人長野県テクノ財団
イノベーション推進部

TEL：026-226-8101

国際展開支援：フードバレーセミナー
支援概要
世界では、テクノロジーの発展と共に、SDGs 達成に向けたライフスタイルへの意識も高まり、農業や食、健康をテーマとしたイノベーションに注目が集まっています。Agri Food Business は、農産物に新たな付加価値を付与するため、様々な展開の可能性が広がります。
そのため、農業のみならずテクノロジーや医療、環境などの多様な分野の企業や研究者が国内外で共創・異業種連携を行うことが Key となってきます。
そこで、食と農のビジネスにおいて世界で最も成功しているオランダに学びながら、長野県の食と発酵、AgriFood Tech の未来、そしてコロナ禍での海外展開の動きなどを異業種の企業同士で考え、新たな“食・健康・ライフスタイル”への活動の契機とするためフードバレーセミナーⅢを開催しました。

支援経緯
長野県は、2017 年に策定した長野県食品製造業振興ビジョンの重点プログラムに基づき、新たな食品開発による産業の振興を目指しています。その中で、当財団はグローバル規模での産学官連携による食のニーズ探索、研究開発への支援を担い、産学官連携によるフードテクノロジーにおいて高い競争力を保持できるフードクラスターを構築している先進地の実情を調査し、連携に向けた下地作りを進めています。
2019 年 11 月には食料産業クラスターとして、また食と農のビジネスにおいて世界で最も成功している「フードバレー」の実情を理解するため、県内企業、支援機関と現地を訪問し視察を行いました。また、オランダ・フードバレーに関してや視察で得られた知見を県内の関連企業等に共有するための「フードバレーセミナーⅠ・Ⅱ」を開催してきました。
そこで今回は、県内の食品関連企業、生産者や機械メーカー、AI 関連事業者等が、今後グローバルな規模でのアグリフードビジネスのニーズ探索や加工・製造技術、研究機関等との共同研究・開発をするうえで重要となる情報を提供するセミナーを実施しました。

活動実績・成果「フードバレーセミナーⅢ」
10 年後の食と農・健康・ライフスタイルを長野から変えていくために- オランダに学ぶ長野のポテンシャルと「発酵長野」を発信するための新たな価値のコ・クリエーション＆コ・イノベーション
開催日：2020 年2 月19 日
講師：◆西出 香 氏（MSc, MBA）
TNO（オランダ応用科学研究機構）Healthy Living,
Business Development Manager,◆石川 亜紀 氏
佳インターナショナル株式会社、マーケティングマネージャー

公益財団法人長野県テクノ財団
イノベーション推進部

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人材育成：グローバル展開実践カレッジ
支援概要
産業の急速なグローバル化に伴い「同僚が外国人になった」「生産拠点が海外になった」「海外駐在・海外出張へ対応しなければならない」など「英語で仕事」の必要性が拡大し、英語による専門用語・ビジネス用語を踏まえた総合的なコミュニケーシ
ョン能力を持った人材が求められています。
そこで、英語による技術提案力を高めるため、県内の大学で活躍されているネイティブスピーカーおよびグローバルに展開している現役のエンジニアの方などを招へいして、グローバル展開戦略に必須となるビジネス・技術系英文のライティングや英文 E-mail の作成技術、コミュニケーション術、ESP（English for SpecificPurposes）という考え方を用いてのプレゼンテーションに関する実践講座を実施しました。

支援経緯
2012 年、「成長産業における高度部材実現化人材育成」事業の一環として、開発拠点で技術を発揮できる人材を養成することを目的として人材養成講座がスタートしました。
2013 年からは、その中でも英語による技術提案力を高める講座に重点を置いた「グローバル展開実践カレッジ」をスタートしました。
受講者からの要望に応えて、実際の技術提案、情報発信に役立つ実践的な訓練の場を含むビジネス英語講
座を年に 3 種類開講し、県内外からグローバルに活躍されている講師の方々をお迎えしています。
多くの県内企業の方々が指導を受け、実際のビジネスに活かしていただいています。

活動実績・成果◆ビジネス英語コミュニケーション講座
開催日：9，10，11 月/1 回ずつ
講師：長野県立大学 准教授 カチョフ氏
グローバル展開をする上で必要となる英語によるビジネスコミュニケーション力を高めるため、会話のルール、スピーキングなど異文化論を基にした講義と実践練習を交えた言語コミュニケーションの違いを知る・理解する・習得する実践講座◆ESP 講座 －技術提案力を高める ESP によるプレゼンテーションを学ぶ－
開催日：10、11、12 月/1 回ずつ
長野市内の大学でご活躍のネイティブス
ピーカーの講師の他に、「先輩に学ぶ」と題して現役のエンジニアの方をゲストプレゼンターにお迎えし経験を生かした事例の紹介や参加者によるプレゼンテーションの作成と発表を行う実践講座◆ビジネス英会話・実体験編 – 先輩に学ぶ
開催日：2021 年1，2 月/1 回ずつ
講師：㈱KTM グループ 清水 満晴 氏
米国を主とした半導体関連企業との打合せや交渉などから得た事例を紹介し、受講者と講師とで質疑応答を行いながら、皆様の悩み解決のヒントを習得する実践講座

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