2021

令和３年（2021 年）

7 8
月

日 （木）

No. 15450 １部377円（税込み）

一般財団法人 経 済 産 業 調 査 会
03-3535-5347
近畿支部
61 ,560目

540-0012
大阪市中央区谷町１−７−４（MF天満橋ビル８階）［電話］06-6941-8971

32,400https://www.chosakai.or.jp/

次☆模倣品・海賊版対策の相談業務に関する年次報告～政府模倣品・海賊版対策総合窓口の業務報告～ … ⑴☆特許庁人事異動……………………………… ⑻模倣品・海賊版対策の相談業務に関する年次報告〜政府模倣品・海賊版対策総合窓口の業務報告〜
特許庁国際協力課模倣品対策室
提供等を受け付けました。2020年の受付方法は、

１．相談業務の状況

電子メールでの受付が、電話や面談での受付を大きく上回り、全体の83.1%を占めており、政（１）政府総合窓口の相談受付状況

府総合窓口での相談、情報提供等の受付開始以①受付件数の推移

来その傾向に大きな変化は見られません。
（図

政府総合窓口では、2004年８月の設置以来、2020年12月末までに合計15,756件の相談や情報

表１）
2020年１～12月の受付件数の総数は、2019年

官公庁、公益法人、国立大学、自治体等の契約実務・監査事務の担当者必携！
「財務省会計制度研究会報告の論点」など新たな動きを加筆。

官公庁契約法精義
2020
日本大学総合科学研究所客員教授
元会計検査院第四局長

有川 博 著

A5 版上製箱入 本体 13,000+ 税※お申し込みは…各都道府県官報販売所及び政府刊行物センターへ！

全国官報販売協同組合 〒114-0012 東京都北区田端新町 1-1-14 TEL 03-6737-1500 FAX 03-6737-1510 https://www.gov-book.or.jp

１．相談業務の状況
（2

特 許 ニ ュ ー ス）（第三種郵便物認可）と比べて大きな変化はなく、1,328件となり、このうち相談件数は253件、情報提供件数は1,075（１）政府総合窓口の相談受付状況
件でした。
（図表２）
①受付件数の推移
この相談件数（253件）の内訳は、被害を受
政府総合窓口では、年月の設置以来、けた権利者からの相談は93件、模倣品等を購入
年月末までに合計件の相談や情報した消費者からの相談は27件、その他の相談は提供等を受け付けました。年の受付方法133件でした。また情報提供件数（1,075件）はは、電子メールでの受付が、電話や面談での受2019年（1,183件）と比べて若干減少しているも付を大きく上回り、全体のを占めており、のの、2020年も2019年に引き続き違法アップ
政府総合窓口での相談、情報提供等の受付開始
ロードに関する通報、BtoCマーケットにおけ以来その傾向に大きな変化は見られません。
（図表る模倣品販売に関する通報が多く寄せられまし）た。
図表１受付方法の内訳（年）

図表１ 受付方法の内訳（2020年）

令和３年（2021年）７月８日（木曜日）

図表３ インターネット取引関連の相談・
２

情報提供の推移（2004～2020年）

図表２ 受付件数の推移（～年）

また2020年は、2019年と同様に2018年までほとんど見られなかった違法アップロード、SNS、
フリマアプリ内で見つけた模倣品・海賊版に関連する相談・情報提供が多くあり、件数も微減②インターネット取引関連の相談・情報提供
しましたが、ほとんど横ばいとなりました。ま年のインターネット取引関連の相談・情た、2019年と比べてオークションサイトが減少
報提供（通販サイト、オークションサイト、フする一方で、フリマアプリが増加しています。
リマアプリ、616、違法アップロードを合計した
なお、政府総合窓口には、知的財産権を侵もの）は、「項目ベース」で件となってい害しているとされる通販サイト、フリマアプリ、ます。
（図表３）

電話

16.3 %

告

電子メール
83.1%

オークションサイト等に関する情報提供が一般

図表３インターネット取引関連の相談・情報提供の推移の消費者から数多く寄せられています。政府総【合計件】
（注）「その他」は、郵送等で持ち込まれた件数

注）「その他」は、郵送等で持ち込まれた件数



図表２
受付件数の推移（2004～2020年）
年～月の受付件数の総数は、年と図表２
受付件数の推移（～年）
比べて大きな変化はなく、件となり、このうち相談件数は件、情報提供件数は件でした。
（図表２）
この相談件数（件）の内訳は、被害を受けた権利者からの相談は件、模倣品等を購入した消費者からの相談は件、その他の相談は件でした。また情報提供件数（件）は
年（件）と比べて若干減少しているものの、年も年に引き続き違法アップロードに関する通報、%WR&マーケットにおける模倣品販売に関する通報が多く寄せられました。
②インターネット取引関連の相談・情報提供②インターネット取引関連の相談・情報提供
年のインターネット取引関連の相談・情
2020年のインターネット取引関連の相談・情（～年）
合窓口で受けたこれらの情報提供については、警察庁など関係機関にも共有しています。
さらに、近年の相談の中には、フリーマー
ケットサイトやオークションサイト、SNSなどを利用したインターネット上の個人間取引に関する相談・情報提供も数多く寄せられており、「項目ベース」で2020年の電子商取引関連の相談・情報提供数（インターネット取引関連か
ら違法アップロードを除いた取引）704件のうち、これら個人間取引（フリーマーケットサイ
ト、オークションサイト、SNSの合計）に関するものが372件、52.8％を占めています。
（２）国・地域別の相談件数
また年は、年と同様に年までほ
2004年～2020年の間に受け付けた相談案件3,098
とんど見られなかった違法アップロード、616、件のうち、模倣品の製造（発生）国・地域が判明
フリマアプリ内で見つけた模倣品・海賊版に関しているものが「項目ベース」３で764件ありまし

報提供（通販サイト、オークションサイト、フた。このうち中国（香港を含む。
）に関する相談案
報提供（通販サイト、オークションサイト、フリマアプリ、616、違法アップロードを合計した
1 つの相談案件で侵害発生対象（通販サイト、オークションサイト、フリマアプリ、SNS、違法アップロード）が複数ある場合は、そ件が全体の約６割を占めています。次に、日本国
リマアプリ、SNS、違法アップロードを合計しもの）は、「項目ベース」で件となってい複数項目数をカウントしています。
内での案件に係る相談が多く、台湾、韓国が続きたもの）は、「項目ベース」１で1,136件となって窓口での相談等の受付開始から
2019 年までの数値は、1 つの相談案件に複数の相談対象がある場合でも代表的な項目を 1 つ取り上げてます。
（図表３）います。
（図表３） 年からは脚注 1 のとおり運用を変更し、1
ます。
（図表４）
件とカウントしていました。2020
つの相談案件でも複数項目数をカウントとしています。
図表３インターネット取引関連の相談・情報提供の推移（～年）

微減
減。ま
ま減少
少す。
。
侵害
害リ、
、一般
般府総
総は、
、
ーケ
ケ
どを利
利
する
「項目
る
・情
目
法ア
情
これら
ア
ーク
ら
が
ク

（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス（
令和３年（2021年）７月８日（木曜日）

隣の
、自
の
丈夫
自
に関
夫
が日
関
要で
日
で
国・
する相
・
国が続
相
続

）

ただし、日本に関する相談の内容は、近隣の店

また、2020年の権利別相談件数は、「項目ベー舗の名称が有名ブランドと似通っている、自己のス」で「商標権」が全体の42.7％を占め、「著作商号等が他社の商標と同一であるが大丈夫なのか

権（23.6%）」、「 不 正 競 争（10.4 ％）
」
、
「特許権

といった国内での商標や商号の使用に関するもの（9.7%）」がこれに続いています。前年に比して、も多く、必ずしも模倣品の製造国が日本であると商標権関連の割合が増加しました（2019年は「商いう内容ではない点に留意が必要です。

標 権（36.2%）」、「 著 作 権（29.5 ％）
」
、
「不正競争

2020年の海外での模倣品の製造（発生）国・地（16.9%）
」
）
。
（図表７）

域を見ると、「項目ベース」で中国に関する相談案

なお、情報提供も含めた権利別の内訳をみてみ件が全体の９割以上を占めており、韓国が続いてると、「著作権」に関する相談の中には、前述し

います。
（図表５）

た違法アップロードに関連する情報提供が昨年に続いて今年も目立って多いことが影響して「項目

図表４ 模倣品の製造（発生）国・地域が判明している相談案件の割合（2004～2020年の累計）
図表４ 模倣品の製造（発生）国・地域が判明している

相談案件の割合（～年の累計）
図表４ 模倣品の製造（発生）国・地域が判明している
相談案件の割合（～年の累計）

した違法アップロードに関連する情報提供が昨した違法アップロードに関連する情報提供が昨ベース」で788件と最多、続いて商標権536件と続年に続いて今年も目立って多いことが影響して
年に続いて今年も目立って多いことが影響してき、著作権の侵害が権利者にとって深刻となって「項目ベース」で件と最多、続いて商標権「項目ベース」で件と最多、続いて商標権いることがうかがえます。
件と続き、著作権の侵害が権利者にとって深件と続き、著作権の侵害が権利者にとって深刻となっていることがうかがえます。
刻となっていることがうかがえます。
図表６ 知的財産権・関連法令別の相談案件の割合
図表６ 知的財産権・関連法令別の相談案件の割合（2004～2020年の累計）
図表６ 知的財産権・関連法令別の相談案件の割合（～年の累計）（～年の累計）

中国

63.6%

商標権

著作権
【年～年 累計件】

43.0%

19.0%

【年～年 累計件】
図表５ 模倣品の製造（発生）国・地域が判明している
図表５ 模倣品の製造（発生）国・地域が相談案件の割合（年）
図表５ 模倣品の製造（発生）国・地域が判明している
判明している相談案件の割合（2020年）
相談案件の割合（年）【年～年【年～年 累計件】
累計件】

図表７
図表７ 知的財産権・関連法令別の相談案件の割合
知的財産権・関連法令別の相談案件の割合

図表７ 知的財産権・関連法令別の相談案件の割合（年）（年）（2020年）



件
・地域
件あ
域
に関す
あ
。次
す
台

3

中国

96.3%

【年 計件】

【年 計件】

（３）知的財産権別の相談件数
（３）知的財産権別の相談件数
年～年に受け付けた相談案件件（３）知的財産権別の相談件数
のうち、対象となる知的財産権の内容が明らか
2004年～2020年に受け付けた相談案件3,098件の年～年に受け付けた相談案件件
なものが「項目ベース」
で件ありました。
うち、対象となる知的財産権の内容が明らかなものうち、対象となる知的財産権の内容が明らか
権利別の内訳をみると、
４ 「商標権」が全体のなものが「項目ベース」
で3,044件ありました。
のが「項目ベース」で件ありました。
と最も多く、次いで、「著作権権利別の内訳をみると、「商標権」が全体の権利別の内訳をみると、「商標権」が全体の（％）」、「不正競争（％）」、「特許権と最も多く、次いで、「著作権43.0%と最も多く、次いで、「著作権（19.4％）」、「不（％）」、「意匠権（％）」の順となってい（％）」、「不正競争（％）」、
「特許権ます。
（図表６）
正競争（14.9％）」、「特許権（10.8％）」、「意匠権（％）」、「意匠権（％）」の順となっていまた、年の権利別相談件数は、「項目ベー（8.2％）」の順となっています。
（図表６）
ます。
（図表６）
ス」で「商標権」が全体の％を占め、「著作
また、年の権利別相談件数は、「項目ベー権（）」、「不正競争（％）」、「特許権ス」で「商標権」が全体の％を占め、「著作（）」がこれに続いています。前年に比し権（）」、「不正競争（％）」
、「特許権

著作権
2 3 .6%

商標権
4 2 .7%【年 計件】（４）商品分野別の相談件数
2004年～2020年に受け付けた相談案件3,098件のうち、対象となる商品の種別を明らかにした相談案件1,666件についてみると、「雑貨」が全体の43.3％と最も多く、「電子・電気機器（16.7%）」、「繊のうち、対象となる商品の種別を明らかにした年～年に受け付けた相談案件件
相談案件件についてみると、「雑貨」が全のうち、対象となる商品の種別を明らかにした
特 許 ニ ュ ー ス（ 4 ）（第三種郵便物認可）
令和３年（2021年）７月８日（木曜日）
体の％と最も多く、「電子・電気機器
相談案件件についてみると、「雑貨」が全維（9.8%）」、「食品（6.5%）」、がこれに続いていと買主のやり取りはSNS等で行う、または、SNS
体の％と最も多く、「電子・電気機器（）」、「繊維（）」、「食品（）」、が（）」、「繊維（）」、「食品（）」、がこれに続いています。その他、幅広い日本の商ます。その他、幅広い日本の商品分野で模倣被害の書き込みや不正な広告から誘導し、実際の販売
これに続いています。その他、幅広い日本の商品分野で模倣被害が発生しています。
（
図
表
８
）
が発生しています。
（図表８）
行為はフリーマーケットサイト等で行われると品分野で模倣被害が発生しています。
（
図
表
８
）
年は、「雑貨」の占める割合が約割と前2020年は、「雑貨」の占める割合が約４割と前いった巧妙化事案や、有名キャラクターなどを用年は、「雑貨」の占める割合が約割と前年に比べ減少し、医薬品・化粧品が構成比％年に比べ減少し、医薬品・化粧品が構成比6.2％増、いたハンドメイド商品がフリーマーケットサイト
年に比べ減少し、医薬品・化粧品が構成比％
増、食品が同％増した等の変化が見られまし
食品が同7.6％増した等の変化が見られました。
（図で売られ、その数が、削除が追いつかないほど多増、食品が同％増した等の変化が見られまし
た。
（図表９）
表９）
数になり、さらに、巧妙に販売されている事案なた。
（図表９）
図表８ 商品分野別の相談案件の割合

図表８
図表８ 商品分野別の相談案件の割合
商品分野別の相談案件の割合（～年の累計）（2004～2020年の累計）（～年の累計）

どがあります。これらの新しい問題については、
フリーマーケットサイト事業者等と連携し、問題解決を図っています。
なお、政府総合窓口に寄せられた主な例を以下のとおり紹介いたします。

雑貨

4 3 .3%【例１】中国における模倣品対策についての相談
○相談内容

繊維

9 . 7%

中国の大手ECサイトにおいて、当社の商標

電子・電気機器
17 .2%を無断で使用した模倣品が流通しており、ブラ【年～年 累計件】【年～年 累計件】

ンドイメージに悪影響が出る恐れがある。取りうる対応を教えてほしい。
○回答

図表９
図表９商品分野別の相談案件の割合（2020年）
商品分野別の相談案件の割合（年）

中国における一般的な模倣品対策として、製図表９ 商品分野別の相談案件の割合（年）

造者や販売者に対する製造・販売の差止めを求める警告状の送付や民事訴訟の提起、中国の取締当局に対する行政摘発の要請などの方法が

精密機械
食品

12 .5%

雑貨41.1%

12 .5%

繊維

12 .5%

考えられます。また、オンライン対策としては、ECサイトに対する削除申請を地道に続けることが重要です。他にも、大手ECサイトの協力

医薬品・化粧品
16 .1%が得られたことにより、自社で特定した模倣品業者に限らず、より広範に模倣品の製造施設や保管倉庫などのサプライチェーン全体を解明し【年 計件】【年 計件】（５）具体的な相談事例た事例もあります。
これらの模倣品対策をどこまで行うかは、費用対効果の観点による検討が必要になります。

模倣品・海賊版に関する相談については、被害

なお、特許庁では、中小企業を対象とした海外の状況や権利の種類等を考慮しつつ、関係府省・の模倣品対策の一部費用を助成する制度があり関係機関とも連携を取って、相談者に助言を行っますので、活用をご検討ください。

ています。
具体的な相談内容としては、訴訟等の法的な問題の確認や輸入差止申立等の措置の申請先、無料相談が可能な専門機関の紹介が多くあります。また、（１）でも紹介したインターネット関連のよく受ける相談や情報提供として、従来のインター【例２】商品の形態が国内競合他社に模倣されてしまった場合の対応方法○相談内容
当社製品の形態が国内競合他社に模倣され、ネット上のショッピングモール等での単なる模倣製造・販売されている。この場合は、製造・販

品流通に加え、例えば、模倣品売買に関する売主

売をやめさせることは可能か。なお、当社は意（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス（
令和３年（2021年）７月８日（木曜日）

5

匠権を取得していない。

〇相談内容

○回答

① 当社の模倣品がフリマサイトに出品されて日本において、他人の商品形態の模倣行為はいる。取りうる対応を教えてほしい。

不正競争防止法により禁止されています。した② 有名なキャラクターのイラストをプリント

がって、不正競争防止法違反を根拠に販売の差したハンドメイド品を製作した。フリマサイ

止めを求めることが考えられます。ただし、主トに出品することは可能か。

張できるのは模倣の対象となった商品が日本国○回答

内で販売開始されてから３年以内に限定される【①について】など、主張には一定の制限があります。今後は、意匠権を積極的に取得し予防することが対策としては望ましいです。

）

フリマサイトへの模倣品の出品については商標権侵害となる可能性があります。
すなわち、商標法上、商標権侵害が成立する
ためには、業として商品を譲渡等する者によって模倣品の販売等が行われる必要があります。

【例３】並行輸入に関する相談と解説

ここにいう「業として」とは、一般に「反復継並行輸入とは、外国で製造された商品を輸入

続的意思をもってする経済行為として」といっするに際し、日本における総代理店等によってた意味に解されており、フリマサイトへの出品

国内に輸入するという流通経路を通らずに、外行為は、それ自体は１回の出品行為であっても、国で販売された商品を現地で購入した上、総代

過去の商品の出品・落札履歴、今後の出品・販

理店以外の者が別ルートで輸入することをいい

売計画等から、業として商品を譲渡等する者にます。通常、並行輸入については商標権者からより行われていると判断され、商標権侵害とな商標の使用許諾を得ていませんが、そういったると考えられます。

場合であっても、以下の要件を満たし、「真正対応としては、出品者に対して商標権侵害を商品」の並行輸入に該当する場合には、違法性理由に出品の差止請求や損害賠償請求といったが阻却され、商標権の侵害にあたらないとされ民事責任を追及することや、故意に商標権を侵ています。
（最高裁平成15年２月27日判決）

害した場合には、捜査機関に届け出て刑事責任

具体的には、①並行輸入商品に付された商を追及することが考えられます。また、そもそ

標が、輸入元の外国における商標権者またはそも多くのフリマサイトでは権利者保護プログラの商標権者から使用許諾を受けた者により適法

ムを提供しているので、このプログラムを利用に付されたものであること、②輸入元の外国にして出品の削除を申し出ることも考えられます。

おける商標権者と日本の商標権者とが同一人でなお、出品者自身も模倣品であることを知あるか、法律的もしくは経済的に同一人と同視らずに出品している場合、侵害につき故意であし得るような関係にあることにより、並行輸入

ることが必要な刑事責任を追及することはでき商品の商標が日本の登録商標と同一の出所を表ませんが、民事責任のうち差止請求については、

示するものであること、③並行輸入された商品

故意又は過失の有無を問わず請求が可能であり、と日本の商標権者が登録商標を付した商品とが、損害賠償請求については侵害につき過失があれ

その登録商標の保証する品質において実質的差ば請求が可能です。

異がないと評価されることの３要件を満たす必【②について】要があります。

キャラクターのイラストは、著作権の保護

このため、並行輸入であっても、これら３つを受ける著作物ですので、著作者の許諾を受けの条件を一つでも満たさない場合には、商標権ることなく複製したり、譲渡したりする行為は、侵害となる可能性があります。

原則として著作権侵害となります。個人の趣味の範囲内であれば私的使用のための複製（著作権法30条）として著作権侵害とならない場合も【例４】フリマサイトへの出品に関する相談ありますが、個人の趣味の範囲を超えて、キャ（

6）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

令和３年（2021年）７月８日（木曜日）

ラクターのイラストを商品にプリントして販売でしたが、中国企業の技術力の向上や模倣の巧すれば、著作権を侵害すると考えられます。

妙化により、産業財産権だけでなく、著作権や著作権を侵害した場合、著作権者から侵害行

その他の法令を駆使した多角的な対策の実施が為の差止請求や損害賠償の請求を受けたり、場迫られています。製品名やブランド名の無断使合によっては刑事罰が科されることもあります。

用については商標権侵害を根拠にした行政摘発

また、そもそも多くのフリマサイトでは、知的やECサイトへの出品削除申請が有効ですが（な

財産権を侵害する出品を利用規約で禁止しておお、代替品である旨の表示も表示態様によっり、中には、著作権を侵害するハンドメイド品ては商標権侵害が認められる場合があります）、

を禁止しているフリマサイトもあります。

特許権侵害については、侵害の判断が難しいた
め民事訴訟による対応が中心となります。訴訟
対応や証拠収集については、現地の法律事務所【例５】違法アップロードへの対応方法○相談内容

や調査会社にご相談ください。
また、ウェブサイトでの画像転載につき著作当社で制作した映像作品が無断でネット上に権侵害を根拠にECサイトに対して削除申請をアップロードされている。取りうる対応を教えすることができる場合もありますし、国や地域てほしい。

によってはコモンロー上のパッシングオフ（詐○回答称通用）により模倣品業者の摘発が認められる著作権侵害によってコピー、アップロードされ場合もありますので、粘り強く対策に取り組む

た作品、いわゆる海賊版への一般的な対策としことが重要です。時には、ロビー活動により地て、アップロード者に対して侵害行為の停止を元政府に不当な制度運用などの是正を求めてい求める警告状の送付や民事訴訟の提起が考えらくことも必要でしょう。

れますが、匿名によるアップロードのため、アッさらに、侵害や技術盗用を予防するために、

プロード者を特定することが困難な場合がほと

自社の技術管理を見直すことも有用です。たとんどです。このような場合でも、発信者情報開えば、出願して公開する技術と出願せず秘匿化

示請求（プロバイダ責任制限法４条）等の法律する技術を仕分けしたり、営業の際に秘密保持上認められた方法により、アップロード者を特定契約の締結を徹底して技術流出を防いだりするすることが可能な場合がありますので、弁護士ことを知財戦略として取り入れてはいかがで等の専門家にご相談ください。刑事責任の追及

しょうか。

を希望の場合、捜査機関にご相談ください。
また、検索エンジン等のインターネット事業者が海賊版の削除申告を受け付けている場合があるので、この制度の利用もご検討ください。

２．情報提供の取組
政府総合窓口では、幅広く情報提供できるよう、【例６】模倣態様の変化への対応

インターネット上に、政府総合窓口のホームページ〇相談内容を設置し、模倣品・海賊版対策に関する各種の情報

中国での模倣品が、従来は粗悪なデットコ
ピー品が多かったが、品質が向上し技術水準のを提供しております。
一般的に、自社製品の模倣品が発見されて初めて、高い模倣品が、当社の代替品として販売される模倣品・海賊版問題に関心を持つ企業が多いことようになっており、模倣品の流通に変化を感じ

から、こうした企業・権利者の視点に立って、ホーている。取りうる対応にも変化はあるか。

ムページでは政府総合窓口に寄せられた相談事例や、〇回答

企業・権利者が被害に遭わないための基本方策、被

これまでは粗悪なデットコピー品に対する商害に遭った場合の基本対応などを紹介しています。

標権侵害を根拠にした対応が模倣品対策の中心

また、相談が多かった事例を中心として、知的財対応などを紹介しています。            料を速やかに収集できるようにしています。             
特 許 ニ ュ ー ス（ 7 ）（第三種郵便物認可）
令和３年（2021年）７月８日（木曜日） また、相談が多かった事例を中心として、知的財産権に関するＱ＆Ａ集（図表１０）を掲載し、 （図表10）
（図表１０



産権に関するＱ＆Ａ集（図表10）を掲載し、ロード）が複数ある場合は、その複数項目数をカウン

基本的な事例については、Ｑ＆Ａ集から解決が図れるようにし、さらに、救済の手続や税関での差止トしています。
２

窓口での相談等の受付開始から2019年までの数値は、めの方法、関連する相談窓口の紹介など、模倣品被１つの相談案件に複数の相談対象がある場合でも代表害に遭った際に必要となる情報も掲載しています。

的な項目を１つ取り上げて１件とカウントしていまし

加えて、国・地域毎の法令や救済措置など、模倣た。2020年からは脚注１のとおり運用を変更し、１つ品・海賊版対策に関する具体的な情報を取りまとめた特許庁の模倣対策マニュアルや文化庁の著作権侵の相談案件でも複数項目数をカウントとしています。
３

害対策ハンドブックなどへのリンクを設け、ホーム複数ある場合は、その複数項目数をカウントしていまページ利用者が参考とする資料を速やかに収集できるようにしています。

１つの相談案件で模倣品の製造（発生）国・地域がす。

４

１つの相談案件で商標権、意匠権、著作権に関わる
知的財産権が複数ある場合は、その複数項目数をカウ

１

１つの相談案件で侵害発生対象（通販サイト、オークションサイト、フリマアプリ、SNS、違法アップ

ントしています。

−おわり−

（

8

）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

令和３年（2021年）７月８日（木曜日）

特許庁人事異動氏

名新藤 井 彩 音 世界知的所有権機関

旧審査業務部審査官（国際商標登録出願）（以上 令和３年６月29日付発令）

以下 令和３年６月30日付発令
氏

名

新

旧

米 田 健 志 辞職

審査第三部審査官（ 先 任 上 席・
素材加工）

飯 塚 向日子 辞職

審査第二部審査官（生活機器（照明））小 出

審判部審判官（第
21部門）

輝 辞職

岩 谷 一 臣 工業所有権情報・ 審査第二部審査
研修館知財活用 長（ 首 席・自 動
支援センター長 制御・動力機械）
齋 藤

哲 工業所有権情報・ 審査第四部審査
研修館知財情報 長（ 首 席・電 子
基盤センター長 商取引・インターフェイス）

神 山 茂 樹 東北大学

審査第二部審査長（医療機器）

石 丸 昌 平 新エネルギー・産 審査第四部審査
業技術総合開発 長（電子デ バイ
機構
ス）
天 野

斉 北海道大学

審判部審判長（第21部門長）

三 原 健 治 日本貿易振 興機 審査第三部審査
構（シンガポール 官（ 上 席 総 括・事務所）
生命工学（細胞・
微生物）
）

氏

名

新

旧

井 上 弘 亘 産業技術総合研 審査第四部審査究所官（ 先 任 上 席・
電子デバイス（デバイス実装））
園 田 かれん 工業所有権情報・ 審査第一部審査
研修館知財活用 官（住環境）
支援センター知財戦略 部主 査（海外展開支援担当）
兵 頭 文 之 工業所有権情報・ 秘書課試験監理
研修館知財活用 専門官
支援センター地域支援部長代理（企画担当）
藤 平 佳代子 工業所有権情報・ 秘書課人事専門
研修館知財情報 職
基盤センター知財
情報部長代理（情報提供担当）
谷 口 雅 之 工業所有権情報・ 会計課長補佐（財研修館総務部長 政班長）
代理（総括担当）
兒 玉 正 和 中小企業基盤整 調整課電子特許
備機構販路支援 情報監理専門官
部販路支援課
植 木 貴 之 大臣官房秘書課 総務課長補佐
付
浅 野 弘一郎 併）人 事 院（ 併 審査第二部審査任の期間は令和４ 官（ 熱 機 器（ 冷
年10月30日まで） 却機器））
笹 野 秀 生 大阪大学
併終）審査官

審査第一部審査長（事務機器）中 屋 裕一郎 東京大学
併終）審査官

審査第二部審査長（搬送）特 許 ニ ュ ー ス（第三種郵便物認可）

氏

名

新

旧

本 庄 亮太郎 審査第二部審査 審査第二部審査長（首席・自動制 長（ 上 席・生 産
御・動力機械） 機械・一般機械）併）審 査 第二部
審 査 長（ 上 席・
生 産 機 械・一 般
機械）
（併任の期
間は令和３年６月
30日限り）
伏 本 正 典 審査第四部審査 審査第四部審査長（ 首 席・ 電 子 長（ 上 席・伝 送
商取引・インター システム）
フェイス）併）審 査 第四部
審 査 長（ 上 席・伝送システム）（併
任の期間は令和３年６月30日限り）
今 村

亘 併）審 査 第二部 審査第二部審査
審 査 長（医 療 機 長（ 上 席・生 活器）（併任の期間 機器）
・熱機器
は令和３年６月30
日限り）

髙 橋 宣 博 併）審 査 第四部 審査第四部審査
審 査 長（ 上 席・ 長（ 上 席・映 像
電子デバイス）（併 システム・電 気
任の期間は令和３ 機器）
年６月30日限り）（以上 令和３年６月30日付発令）

以下 令和３年７月１日付発令
氏

名

新

旧

森

竜 介 辞 職

審判部審判長（上席・第２部門長）

樋 口 信 宏 辞 職

審判部審判長（第６部門長）

尾 崎 淳 史 辞 職

審判部審判長（上席・第７部門長）

渡 邊 豊 英 辞 職

審判部審判長（第10部門長）（
令和３年（2021年）７月８日（木曜日）

氏

名

新

9

）

旧

氏 原 康 宏 辞 職

審判部審判長（上席・第11部門長）

滝 口 尚 良 辞 職

審判部審判長（上席・第23部門長）

佐々木 秀 次 辞 職

審判部審判長（第24部門長）

聡 史 辞 職

審判部審判長（上席・第26部門長）

浩 辞 職

審判部審判長（第33部門長）

木 村 恭 子 辞 職

審判部審判長（上席・第34部門長）

佐北 岡

覀 村 直 史辞 職
和 田 恵 美 辞 職

総務部付（東北大学）
審査業務部審査官（ 主 任 上 席・化学）

西 垣 淳 子 大臣官房付
審査業務部長併 解）中小 企 業
知財戦略支援総合調整官併 解）人 工 知能
関連技術活用可能 性 検 証プロ
ジェクトチーム併 解）デ ザ イン
経営プロジェクト
チーム
併 解）特許 庁情報化推進本部併 解）特許 庁財政本部
鈴 木 謙次郎 大臣官房付
会計課長
併 解）特許 庁情報化推進本部併 解）特許 庁財政本部
池 谷

巌 通商政策局アジ 秘書課長
ア大洋州課長併 解）特許 庁財政本部

（ 10 ）（第三種郵便物認可）

氏

名

新

特 許 ニ ュ ー ス
旧中 野 浩 二 商務情報政策局 総務課長補佐（総高度情報通信技 括班長）
術産業戦略室長併 解）特許 庁政
策企画委員
併解）総 務課 総括係長併 解）人 工 知能
関連技術活用可能性検証プロ
ジェクトチーム併 解）デ ザ イン
経営プロジェクト
チーム
併 解）特許 庁情報化推進本部併 解）特許 庁財政本部
髙 濵 広 和 総務省行政不服 秘書課弁理士制審査会事務局審 度企画係長
査専門職
併 解）秘書課 弁
理士技能分析係
長併 解）秘書課 弁
理士室
露 口 稜 馬 大臣官房秘書課 制度審議室併解）総 務課 法
務室
斎 藤 義 和 財務省関税局付 国際協力課国際併 解）国際 協 力 情報専門官
課模倣品対策企
画係長
併 解）国際 協 力課模倣品対策室
嵯峨根 多 美 産業技術環境局 審査第一部審査総務課官（光デバイス）併）審 査 第一部
審 査 官（ 光デ バイス）
弓 指 洋 平 内閣府カジノ管理 審査第一部審査委員会官（アミューズメ併）審 査 第一部 ント）
審査官（アミューズメント）

氏

令和３年（2021年）７月８日（木曜日）

名

新

旧

生 駒 勇 人 大臣官房秘書課 審査第一部審査付官（アミューズメ併）審 査 第一部 ント（アミューズ
審査官（アミュー メント一般））
ズメント（アミュー
ズメント一般））併 解）デ ザ イン
経営プロジェクト
チーム
原 川

宙 商務情報政策局 審査第一部審査
商務・サービスグ 官（ 環 境・基 盤
ループクールジャ 意匠）
パン政策課長補佐併 解）意匠課 長
補佐併 解）意匠課 意
匠審査基準室併 解）デ ザ イン
経営プロジェクト
チーム

大 宮 功 次 大臣官房秘書課 審査第二部審査付官（生産機械（加併）審 査 第二部 工機械））
審 査 官（生産 機械（加工機械））西小金井

秀 隆 製造産業局自動 審査第二部審査車課官（繊維包装機併）審 査 第二部 械（包装・容器））
審 査 官（ 繊 維 包
装 機 械（ 包 装・容器）））
匠 商務情報政策局 審査第二部審査
医 療・福 祉 機 器 官（医療機器（治
産業室
療機器）
）
併）審 査 第二部
審 査 官（医 療 機
器（治療機器））齋 藤 光 介 原子力規制庁長 審査第三部審査官官房総務課国 官（高分子）際室併）審 査 第三部審査官（高分子）（第三種郵便物認可）

氏

名

新

特 許 ニ ュ ー ス
旧和 平 悠 希 商務情報政策局 審査第四部審査
サイバーセキュリ 官（情報処理（情ティ課
報セキュリティ））併）審 査 第四部
審 査 官（情報 処理（ 情 セ キ ュリティ））
佐 藤 卓 馬 資 源エネルギー 審査第四部審査庁 省エネルギー 官（電 力システ
庁・新エネルギー ム（送配電））
部政策課
併）審 査 第四部
審 査 官（ 電 力シ
ステム（送配電））原 田 貴 志 内閣府個人情報 審査第四部審査
保護委員会官（電気機器）併）審 査 第四部
審 査 官（電 気 機器）
併 解）デ ザ イン
経営プロジェクト
チーム
浜 岸 広 明 審判部審判官（主 審判部審判官（上席・第33部門） 級・第25部門）
併）内閣府（知的財産戦略推進事
務 局参 事 官（産業競争力強化担当））併 解）審 査 第四部審 査 官（映 像
シ ステ ム（ 静 止画））
西 堀 宏 之 併）内閣官房審査第二部審査官（医療機器（補綴・福祉機器））鈴 木 崇 文 併）外 務 省経済 審 査 第 二 部 審
局国際貿易課長 査官（動力機械補佐（自動走行システム））
鈴 木 智 之 福島相双復興推 審査第一部審査進機構官（ 住 環 境（ 住宅設備））
永 冨 宏 之 福島相双復興推 審査第二部審査進機構官（生活機器）大 桃 由紀雄 福島相双復興推 審査第四部審査進機構官（情報処理）（
令和３年（2021年）７月８日（木曜日）

氏

名

新

11 ）

旧

榎 本 吉 孝 審判部審判長（第 工業所有権情報・６部門長）
研修館（知財活併）審 判部 審 判 用支援センター
官長）
山 本 信 平 審判部審判長（第 工業所有権情報・10部門長）
研修館（知財情併）審 判部 審 判 報基盤センター
官長）
伊 藤 隆 夫 審判部審判長（第 新 エ ネ ル ギ ー・
33部門）
産業技術総合開併）審 判部 審 判 発機構
官
瓦 吹 雅 彦 秘書課弁理士業 工業所有権情報・
務監理官
研修館総務部長併）秘書課 弁理 代理（総括担当）
士室長
新 留

豊 審判部審判官（上 日本貿易振興機級・第28部門） 構（シンガポー併）審 査 第三部 ル事務所）
審 査 官（生 命 工学）

上 島 春 美 秘書課人事専門 工業所有権情報・職
研修館知財情報基盤センター知財情報部長代理（情報提供担当）
横 内

猛 会計課長補佐（財 工業所有権情報・政班長）
研修館知財活用併）会計 課資金 支援 センター地係長
域支援部長代理（企画担当）

市 川

司 会計課長補佐（契 中小企業基盤整約第二班長）
備機構販路支援
部販路支援課（海外展開支援担当）

古 市

徹 審査第四部審査 産業技術総合研官（ 主 任 上 席・ 究所
映像システム）小太刀 慶 明 審判部審判官（上 日本貿易振興機級・第30部門） 構（デュッセルド
併）審 査 第四部 ルフ事務所）
審査官（デジタル
通信（データネットワーク））（ 12 ）（第三種郵便物認可）

氏

辻

名

新

特 許 ニ ュ ー ス
旧勇 貴 審査第四部審査 工業所有権情報・官（電気機器（音 研修館知財活用
響システム））
支援センター知財戦略部主査（海外展開支援担当）

川 上 一 郎 審査業務部長
大臣官房付併）中小 企 業 知財戦略支援総合調整官併）人 工 知能関
連技術活用可能性検証プロジェク
トチーム併）デザイン経営
プロジェクトチーム併）特許 庁情報化推進本部併）特許 庁財政
本部氏

令和３年（2021年）７月８日（木曜日）

名

新

旧

荻 野 香 理 国際出願室長補 総務省行政不服佐（ 企 画調 査 班 審査会事務局審長）
査専門官併）国際出願 室
電子特許情報監
理専門官
梅 田 隆 史 商標課審査推進 財務省関税局付
係長
併）商 標課 商 標
審査推進室
宮 川

元 審査業務部審査 財務省関税局付官（国際 商 標 登
録出願）

小 澤 尚 由 審査第一部審査 大臣官房秘書課官（光デバイス） 付
併 解）審 査 第一部審 査 官（ 住 環
境（住宅設備））石ヶ休 剛 志 秘書課長
大臣官房付併）特許 庁情報化推進本部併）特許 庁財政本部

稲 荷 宗 良 審査第一部審査 内閣府カジノ管官（事務機器） 理委員会
併 解） 審 査 第一 部 審 査 官（アミューズメント）

渡 部 伸 仁 会計課長
大臣官房付併）特許 庁情報化推進本部併）特許 庁財政
本部

後

森 川

純 総務課長補佐（総 貿易経済協力局
括班長）
通商金融課長補併）特許 庁政策 佐（企画担当）
企画委員併）人 工 知能関
連技術活用可能性検証プロジェク
トチーム併）デザイン経営
プロジェクトチーム併）特許 庁情報化推進本部併）特許 庁財政本部

孝 平 審査第一部審査 原子力規制庁長官（アミューズメ 官官房総務課国ント）
際室併 解）審 査 第一部審 査 官（分 析
診断（医学診断））山 田 貴 之 審査第三部審査 産業技術環境局官（無機化学） 総務課
併 解）審 査 第三部審 査 官（無 機
化学（セラミックス））
向 井

佑 審査第三部審査 資源エネルギー官（素材加工） 庁省エネルギー・
併 解）審 査 第三 新エネルギー部
部審 査 官（環 境 政策課
化学）−つづく−