公益財団法人 国際花と緑の博覧会記念協会
中期計画

令和 4 年 3 月 18 日版

公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会

目次
Ｐ
１． 中期 5 か年計画（マトリックス）

・・・１

２． はじめに・・・２

３． 協会の現状と課題

・・・２

１）これまで
２）現状と課題
３）課題への対応―１

SWOT 分析から見える協会の方向性

―２

行動指針

４． 中期計画（R4 年計画）の策定の考え方と留意点

・・・５

５． アクションプラン

・・・６

６． ４つの重点目標と２４の取り組み

・・・10

協会定款に基づく4つの事業

中期5か年計画（マトリックス）～「自然と人間との共生」という理念の具現化に向けて～

1.
2.
3.
4.

顕彰事業
助成・協働事業
普及啓発および国際交流事業
調査・資料収集事業

SWOT分析から見える協会の方向性

5か年計画の基本方針

4つの重点目標と2４の取組

環境問題の意識の高まりに対応する事業の構築

いま我々人類をはじめとした地球上の生命は、温暖化を起因とした異常気象や感染症パンデミック、生物多様性の減少などにより、その生存が危ぶまれ、大きな岐路に立たされている。
人類は、産業革命以来膨大な資源を収奪し、地球の持続的バランス（システム）を変えてしまった。このままの活動を継続す
れば、今世紀後半まで人類の存続を維持することができない状
況に追い込まれている。この脅威に対し、コスモス国際賞受賞
者をはじめ、世界の科学者は、2020年から2030年までの10年間で、人類がどのような行動をとるかで、その後の地球の運命が決まると警鐘を鳴らしている。
今般、喫緊の課題に対応するCOP26が開催され、カーボン
ニ ュ ー ト ラ ル 、 DX(ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ) や GX （ｸﾞﾘｰﾝﾄﾗﾝｽ
ﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ) 等の社会システムの変革が進む中、SDGs（持続的な開発目標）の実現に向けての気運も高まっている。この大きなターニングポイントおいて「自然と人間との共生」という理念を掲げる協会の果たすべき役割は一段と増している。
以上のことを踏まえ、時代に呼応した今後5年の指針として、中期計画を体系的に策定し、人類社会への貢献と地球的課題を踏まえたアクションを進める。このため、自然と人間との共生という理念を確実に普及し、定着させるための役割を果たす。
具体には、「SWOT分析から見える協会の方向性」として、「環境問題の意識の高まりに対応する事業の構築」「新しい価値観に沿う柔軟な事業の構築」「関連機関との協力による効率的な普及啓発」「身近で親しみのある協会へ」を基に、次の「讃える」「拡げる」「支える」「磨く」の四つを行動指針とし、右の重点目標と取り組みを展開する。

英知を讃え、社会に紹介する(讃える・拡げる)◆ 地球環境危機の現状を広く国内外に発信する必要がある。
◆ 科学的知見に基づき、かつ、分かりやすい情報を発信する必要がある。
◆ 世界の「人と知」の財産やネットワークを生かし切った普及啓発を取り組む必要がある。

新しい価値感に沿う柔軟な事業の構築◆ SDGsの各目標と協会事業をリンクさせる必要がある。
◆ 生涯教育への関心の高まりを受け、幅広い世代の事
業参加を得る必要がある。
◆ 体験型とWEB参加型事業の共存を進める必要がある。
◆ 公益に資する具体的な調査研究や活動を進めている団体に積極的に助成し、活動の裾野を拡げる必要がある。
◆ 体系的で戦略的な事業の構築が必要である。

関連機関との協力による、効率的な普及啓発◆ 関西大阪万博、横浜花博の開催を利用して、協会理念の普及啓発を図る必要がある◆ 国、地方自治体、自然科学領域の各学会、関連団体等との連携が必要である。
◆ 企業CSRとの連携が必要である。

より身近で親しみのある協会へ◆ 広報ツールを多角化し、配信頻度を上げる必要がある。
◆ 協会の存在意義を広く知ってもらうため広報戦略とブランディングを構築する必要がある。
◆ 職員個人のチカラが協会の組織力向上に直結する
少人数組織ならではのメリットを生かし、社会のグ
ローバル化、IT化に適応した個人スキルを磨く必要がある。
◆ 地球環境に配慮した組織運営を進め、職員自らも自然環境に関するスペシャリストになる必要がある。

【行動指針】「讃える」コスモス国際賞等により、研究や活動の英知を社会に浸透させる。
「拡げる」共生という理念を、人類の喫緊の課題として捉え、かつ、行動につながるよう大阪、日本、世界にネットワークを拡げる。
「支える」様々な人たち、組織を対象に共生社会の実現のための活動を支援する共に、学習の場を提供する。
「磨く」 国際情勢や科学領域等の時流を常に捉える組織を目指し、それに対応した職員のスキルを向上させる
と共に、時代に即した事業にブラシュアップを図る。

★コスモス国際賞の実施と、その「英知」の積極的な周知■ＢＩＥコスモス賞の実施と、その周知■情報誌KOSMOSの発刊による世界の「英知」の周知

学びや活動への支援(拡げる・支える)★高校生ネイチャービデオコンクールの新規企画■小学校講師派遣の実施★理念継承講演の新規企画★コスモスセミナー自然観察教室の実施■昆虫クエスト大作戦の実施■高校生のための生き物調査体験ツアーin台湾の実施■調査研究・資料収集公開の推進■花博自然環境助成の実施■自然と人間との共生フェスタの実施

様々な主体との連携強化(拡げる、磨く)★植物園協会、動物園水族館協会との連携■関西・大阪万博、横浜花博の運営主体との連携■国際機関（各国科学アカデミー、BIE）等との連携強化■国・大阪府・大阪市との連携強化（都市緑化推進運動、みどりのまちづくり賞、大阪都市緑化フェア、
はならんまん等）■公益法人その他関係諸機関との連携強化（全国花のまちづくりコンクール等）■各種国内学会との連携強化■民間企業CSR部門との連携強化

世界の人々からより親しみと信頼を得る組織へ(磨く)★広報戦略強化と協会ブランディングの策定■国際園芸博覧会への参画■ホームページ、花博チャンネル、各種SNSを使用した高頻度
かつ定期的な情報配信とプラットホーム的役割■組織の強化につながる職員のスキルアップとその支援■協会の情報の見える化★＝新規・拡充の取り組み－１－２．はじめに1990 年の国際花と緑の博覧会（以下「花の万博」という。
）は、「自然と人間との共生」という理念を掲げ、2,313 万人余の入場者を迎え、成功裏に終了した。公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会（以下「当協会」という。）は、この理念を後世に永く引き継ぐため設立され、以後、各種事業を実施し、令和 3 年 11 月に設立 30 年の節目を迎えた。
振り返れば、花の万博開催時は、「都市化の進展による緑の減少や砂漠化」「人口集中や地価高騰」等の都市に関わる事象が問題となっていたが、2015 年に国連が掲げた SDGs
や 2019 年（令和元年）度末より世界を席巻した新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。
）は、さらに都市の新たな問題をクローズアップした。また、30 年前には無かった自然破壊によるパンデミックの恐怖や、温暖化や生物多様性の減少等の問題が台頭しており、時代により共生に係る課題が変化している。つまり、我々のこれからの 30 年はこれまでの 30 年と同じではない。
コロナ禍の前の平成 29 年 6 月 29 日に制定した中長期計画（以下「H29 計画」という。
）
では「時代に即した事業展開」「選択と集中による合理化」等に取り組むとこととしたが、新たな社会経済構造の変化までは予期していない。時代の様々な動き、協会を取り巻く環
境が、刻一刻と変化していることを敏感に把握し、適切に対応することは「自然と人間との共生」を掲げる団体として、今後、極めて重要なこととなっている。令和 4 年度から始
まる次の中期計画（以下「R4 計画」という。）は、時代を読むことを一層強化し、新しい生活様式や SDGs、DX 等の施策等を読みながら、立案することとする。
また、これまで協会が抱えてきた課題を先送りすることなく、解決にむかう道を具体的に明らかにするとともに、30 年の節目に立って、次の 10 年を展望するという点を強く意識し、協会の今後の発展を確実にするための未来志向のものとし、今後の羅針盤とする。

３．協会の現状と課題、対応
１）これまで花の万博の「自然と人間との共生」という理念を後世に永く引き継ぐため 1991 年 11 月
1 日、当協会は設立され、以後 30 年余、理念の浸透を図るため、コスモス国際賞をはじめ
BIE コスモス賞による国際顕彰事業の他、全国花の街づくりコンクール、草の根的な活動を行っている市民団体への助成や協働による支援、次世代育成事業や情報発信事業などを行ってきた。
変遷としては、設立からの 10 年間は、賢人会議や KOSMOS レター等による共生理念-2-

の構築に努め、次の 10 年間は、花の万博を知らない世代へのアプローチとして次世代育成事業等を進めた。直近の 10 年間は、公益法人への移行を踏まえ、既存事業のブラシュ
アップや情報発信強化として情報誌の刊行などを行ってきた。
また、協会の設立当初から 30 年、主要事業である「コスモス国際賞」は、皇室のご接見や授賞式等へのご臨席もあり、国際貢献も大きく、当協会の最も特徴的な取り組み等となっている。

２）現状と課題
1990 年の花の万博から 10 年程度は、その熱気と感動は残り、各方面での理念継承事業も活況であったが、30 年を経た今では、花の万博を知らない世代が育ち、状況を知る者も少なくなった。今後は、新しい世代に「自然と人間との共生」という理念の重要性を示し、継承発展につなげる必要がある。
また、資産運用益でのみ運営される当協会は、国際金融情勢を読みながら運用を行っており、その厳しい状況はまだ続くと思われる。「H29 計画」では、他団体と連携することにより、相乗効果をもたせ、財政的支援や事業浸透を図ることとしていたが、感染症の影響により、進んでいない。
さらに「H29 計画」の柱であった「広報」については、インターネットの進歩により、関心や楽しみ方が多様化し、コミュニケーションの方法等が日々変わっており、さらに感染症や温暖化の対策による ITO 化や DX 等の社会の構造変革が進められていることに、対応する必要がある。
なお、2025 年の大阪・関西万博、2027 年横浜園芸博覧会が開催される中で、当協会の存在価値の浸透は大きな課題である。

３）課題への対応
協会の設立の経緯や使命やこれまでの活動を踏まえた、前述の SWOT 分析は、マトリックス「強み」「弱み」「機会」「脅威」に則して意見を抽出し「強みでチャンスをつかみ取る」「チャンスで弱みをカバーする」「強みを生かしてリスクを乗り切る」「リスクに対する弱みを最小限にする」に仕分け、分析し、「SWOT 分析から見える協会の方向性」としてまとめた。
これをもとに「今後 5 年の基本方針」からなる「行動指針」を導き、「4 つの重点目標と24 の取り組み」として、事業展開を図り、協会運営を健全かつ継続可能なものとする。

-3-３）－１「SWOT 分析から見える協会の方向性」①環境問題の意識の高まりに対応する事業の構築
・地球環境危機の現状を広く国内外に発信する必要がある。
・科学的知見に基づき、かつ、分かりやすい情報を発信する必要がある。
・世界の「人と知」の財産やネットワークを生かし切った普及啓発を取り組む必要がある。
②新しい価値観に沿う柔軟な事業の構築
・SDGs の各目標と協会事業をリンクさせる必要がある。
・生涯教育への関心の高まりを受け、幅広い世代の事業参加を得る必要がある。
・体験型と WEB 参加型事業の共存を進める必要がある。
・公益に資する具体的な調査研究や活動を進めている団体に積極的に助成し、活動の裾野を拡げる必要がある。
③関連機関との協力による、効率的な普及啓発
・関西大阪万博、横浜花博の開催を利用して、協会理念の普及啓発を図る必要がある
・国、地方自治体、自然科学領域の各学会、関連団体等との連携が必要である。
・企業 CSR との連携が必要である。
④より身近で親しみのある協会へ
・広報ツールを多角化し、配信頻度を上げる必要がある。
・協会の存在意義を広く知ってもらうため広報戦略とブランディングを構築する必要がある。
・職員個人の力が協会の組織力向上に直結する少人数組織ならではのメリットを生かし、社会のグローバル化、IT 化に適応した個人スキルを磨く必要がある。
・地球環境に配慮した組織運営を進め、職員自らも自然環境に関するスペシャリストになる必要がある。

３）－２「行動指針」
讃える：コスモス国際賞等により、「自然と人間との共生」を支える研究や活動の意義を社会に浸透させる。
拡げる：「自然と人間との共生」という理念を、人類の喫緊の課題として捉え、かつ、行
動につながるよう、大阪、日本、世界にネットワークを拡げる。
支える：様々な人たち、組織を対象に、共生社会の実現のための活動を支援すると共に、学習の場を提供する。
磨

く：国際情勢や科学領域等の時流を常に捉える組織を目指し、それに対応した職員のスキルを向上させる共に、時代に即した事業にブラッシュアップを図る。
-4-

４．中期計画（R4 年計画）の策定の考え方と留意点
中期計画作成の考え方
協会は、内閣府主管の法人であり、事業対象は全国、全世界であるが、おのずと職員数と予算は限られており、その効果を上げるには、様々な主体との連携が必須といえる。また、免税措置を受けている公益団体として、コロナ禍でも実施できる独自事業を行っていくことも肝要である。
ついては、「資料編：現中長期計画の検証」の結果も踏まえ、事業の必要性・効果・実施体制等の観点から、見直すこととする。
なお、令和 3 年度後期から企画している「日本植物園協会・日本動物園水族館協会との協働事業」や動画サイトの充実「花博チャンネル」等は、時宜を得た新機軸事業となると思われる。
また、組織体制の強化については、平成 2 年度に企画事業部内の課を統合した他、PTを立ち上げた。今後も全員体制を継続し、さらに今後、新規人材確保、組織内外異動、収入構造改革を今後進める。なお、人事計画は、職員のスキル向上を図ると共に、5 年先、10 年先の協会像を想定し、計画的に進める。
なお、「Ｈ29 年計画」の長期視点は継続し、本計画は、時代の流れに対応できるよう中期の 5 か年とする。

策定にあたっての留意点① 中長期的の基本方針及びロードマップを十分に理解し、個々の業務がルーチンワークにならないよう、事業執行にあたり PDCA の視点で取り組む。
② 既存事業の継続にこだわらず、感染症対策や ITO、DX 等の社会が急速に進んでいる状況を踏まえ、様々なアウトリーチを導入する。
③ 1990 年に「自然と人間との共生」を掲げ、成功した花の万博の理念を引き継ぐ団体として、他とは違うという差異性を認識すると共に、時代の先を読む意識を強く持つ。
④ これまで、他団体との協力や連携が観念的であり単なる資金協力、運営協力となっていたが、既存、新規における様々な主体との連携、協働等を強く進め、これにより相乗効果を得、協会名の浸透、理念の波紋を広げる。

-5-

５． アクションプラン
① 年度別計画（事業関連）＜令和 4 年（2022 年）度＞
令和 4 年度は、協会事業における「ウィズ/ポストコロナ元年」と位置づけ、新しい 1 歩を踏み出す。また。広報やブランディングについては、前計画の SNS の活用を踏襲しつつ、4 年度前半にてアドバイザリー会議の意見をまとめ、年度中
より強化し実施する。
また、組織人員については、R4 年度に新規採用を行う。
なお、各委員会や会議等のオンライン化を進め、効率化と合理化を図る。
顕彰事業
・感染症により実施できなかった R2 年、受賞者決定のみとなった R3 年を踏まえ、今後、実施不可となった場合の対応を想定し、賞の PR を必ず行う。
・周年記念事業や受賞者紹介冊子等の刊行により、情報発信を進める。
・受賞者のコメント動画を引き続き収録し、インターネットの動画サイトに掲載する。
・コスモス国際賞 30 周年を機にした行催事の準備に着手する。
助成協働事業・令和 3 年度に一般助成事業に統合した「復興活動支援助成」をリスタートとさせる。
・助成団体の活動内容や成果を公開し、広く周知させる方法を検討する。
普及啓発事業・次世代育成事業について、従来事業にこだわらず、実施可能な環境教育となる事業の実施を進める。
・コスモス国際賞受賞者等の知の情報を積極的に発信するための情報誌を継続発刊する。
・コスモス国際賞受賞者等協会に関係する知識人等による動画を収録し、発信する他、受賞記念講演会に広い地域から参加が得られるよう、オンラインを取り入れた方式とする。
・高校生等を対象とした動画のコンクールや、相乗効果を考慮した他団体との協働事業を企画、実施する。
・2025 大阪関西万博の機運喚起となる「万博の桜 2025」の事務局として、PR等に注力する。
＜令和 5 年（2023 年）度＞
令和 5 年度は、令和４年度の視点で事業を継続実施するが、ウィズ/ポストコ-6-

ロナ元年として始めた「変更・新規事業」の検証を行い、効果、効率を高める。
なお、広報についても、4 年度中に強化、実施した内容を進める。
顕彰事業
・受賞賞者紹介冊子等の刊行により、情報発信を進める。
・受賞者のコメント動画を収録し、インターネットの動画サイトに掲載する。
・コスモス国際賞 30 周年を機にした行催事の準備に着手する。
助成協働事業・前年に調査した、助成団体の成果等の公開、周知方法をさらに検討する。
普及啓発事業・前年に実施した環境教育の効果等を確認しつつ、事業を検討、実施する。
・情報誌を継続発刊する。
・協会に関係する知識人等による動画を収録、発信する。
・受賞記念講演会をオンライン等により実施する。
・高校生等の動画コンクールや、他団体との協働事業を企画、実施する。
＜令和 6 年（2024 年）度＞
令和 6 年度の実施項目は、令和 4 年度と同様。なお、本計画の中間年として、全ての項目の検証を行い、必要に応じ改正等を行う。
また、翌年に開催される関西・大阪国際博覧会の機運醸成に向けた取り組みを行う。
＜令和 7 年（2025 年）度＞
令和７年度の実施項目は、令和 4 年度と同様。
＜令和 8 年（2026 年）度＞
令和８年度の実施項目は、令和 4 年度と同様。なお、本計画の最終年として、全ての項目の検証を行い、次の中期計画を策定する。
また、翌年に開催される横浜国際園芸博覧会の機運醸成に向けた取り組みを行う。
② 財務計画
ア．2026 年度までに償還を迎える国債、地方債、一般債の再運用においては、現状の金利状況が続いた場合、2017 年度～2021 年度比で再運用利回りは低下し減収となる見込みである。
こうした状況の中、日々進化する債券商品に合わせ、時代に合った商品選択が-7-

行えるように、現在の運用規程・基準で購入可能な商品の見直しや選択、既に購入履歴のある債券も詳細な条件部分が変化してきている事から柔軟に購入対応が出来るように、リスク面のチェックなど行った上での取り組みの検討など、安全面に配慮しつつ、安定的な収益の確保に努める。
イ．原則満期保有としているが、将来の金利が上昇する確度が非常に高まった場合
や、経済的合理性から有利と判断される場合には、利益確保の機会損失となり得るため、年度の収入見込みと照らし合わせながら、期中における中途売却による利益の確保を検討する。
また、将来的な金利上昇による債券評価額の低下を考慮し、国内市場金利が過去の推移からみてある程度の金利水準に達するまで、金利上昇リスクを警戒しながら、高金利でも超長期債などの運用は避けたい。
ウ．現在投資対象としている仕組債については、今後 5 年間においても重要な収益源として利用する。利用の際には、商品選別、購入条件など、リスクチェックを行い、多くの金融機関を競争させる事による、安全性と高利回りの確保により効率の良い商品への投資を目指す。
エ． 財団運営の安定を図るため、将来的に大きな支出が見込まれる事業について
は、これらに係る費用を複数年度に渡り特定費用準備資金として積立を行い、費用の平準化を図る。
オ．財務基盤を強化するため、新たに寄附金等による財源の確保を検討し、極めて高い運用収益依存を低減する。
③ 組織体制及び人材育成
新型コロナウイルス感染症拡大により、社会が変容する中、さらに協会におけるIT 化、デジタル化を推進し、関連する知識やコンプライアンス意識の向上を図る。
また、階層別人材育成を行うとともに自己啓発のサポート体制を推進する。
ア．個人情報保護研修の実施
内容：外部講師による個人情報保護研修の実施
時期：年 1 回
対象：全役職員
講師：外部講師
イ．電子情報セキュリティ研修の実施
内容：協会内の電子情報セキュリティ意識の向上目的とした研修
時期：年１回
対象：全役職員-8-講師：外部講師
ウ．テーマ別研修の実施
内容： IT、デジタル等を推進するために必要な知識やルールを習得する。
時期：年 1 回
対象：全役職員
講師：テーマ毎に選定する。
人材育成については、次の研修を実施するとともに、業務に関連した資格取得の費用補助を行うなど、支援制度を充実する。
ア．新人研修
内容：電話応対、コミュニケーション等
時期：入協時および適宜
講師：ＯＪＴ、大阪商工会議所など外部の研修を活用
イ．人材育成担当者の研修
内容：チームマネジメント等
時期：年１回
対象：指名による
講師：外部講師による研修
ウ．幹部職研修
内容：思考力、意思決定力養成等
時期：年１回
対象：指名による
講師：外部講師による研修
エ．自己啓発支援
内容：資格取得支援制度のさらなる充実と利用促進を図る。

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６. ４つの重点目標と２４の取り組み
４つの重点目標 ①
英知を讃え、社会に紹介する★ コスモス国際賞の実施と、その「英知」の積極的な周知

花の万博理念「自然と人間との共生」の形成に寄与すると認められる、統合的かつ包括的な研究や学術に対する業績を引き続き顕彰します。
中期5か年計画においては、賞創設から30回の節目を迎えることから、記念行事を開催します。また、新型コロナウイルス感染症により急速に普及したオンラインの経験を活かし、多様な運営を行い、事業の効率化と拡大、協会事業のリピーターの獲得を進めます。

具体的なアクション①皇室との関係の継続
授賞式への行幸啓や、受賞者とのご接見など、皇室と賞との関わりを継続します。
②授賞式の運営
厳粛かつ荘厳な雰囲気で執り行ってきた授賞式をこれからも堅持しつつ、並行してオンラインでのライブ配信を実施するなど、より多くの方に参加いただける新しい形の授賞式を実施します。
③30回記念行事の開催
コスモス国際賞30回の節目を記念し、歴代受賞者等を招聘した行事を開催することで、コスモス国際賞のこれまでの成果を社会に発信します。

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④デジタル化の推進
・近年、全世界で普及したオンライン会議システムを導入し、選考会議への委員のオンライン参加や受賞者記者発表時のご本人の参加、受賞記念講演会、歴代受賞者とのコネクションを活かしたオンラインイベントの実施等を進めます。
・推薦募集・選考のペーパーレス対応、WEB会議の併用を進め、推薦者、賞委員、選考委員の利便性を高めます。

⑤賞の情報発信、新規参加者、リピーター獲得
・過去受賞者の最新情報をFacebookや情報誌KOSMOS等で発信します。
・雑誌や有料メールマガジン、WEBを利用した関連イベントへの新規参加者を得るための広報を行います。
・各種メディアへの働きかけの強化を行います。
⑥他の講演会、学習動画との差別化
・WEB講演会の導入による必要時間、コストの削減を受け、新たにターゲットを絞ったイベントを開催します。

現在の取り組み①受賞者の記者会見への参加を実施しました。
②過去受賞者を招いたオンライン講演会を開催しました。
③受賞記念講演会を東京都教育委員会と共催し、毎年数百名の高校生を動員しています。

（オンライン併用の受賞者記者発表）（オンラインシンポジウム「持続可能な未来を拓く」）（安田講堂での講演会後の高校生との質疑応答）

11（2021年コスモス国際賞受賞記念講演会）

■ BIEコスモス賞の実施と、その周知
BIEコスモス賞は、2008年にBIE（博覧会国際事務局）と当協会が創設したもので、当該博覧会のBIEデーに合わせて、国際博覧会における「時代の革新と社会の進歩に貢献する市民活動」を顕彰するものです。中期5か年計画においては、当協会の所期の狙いである「コスモス国際」の国際的浸透を進めるとともに、 2025年の大阪・関西万博では、一層の賞の知名度の向上、意義の浸透を目指します。

具体的なアクション①2021年ドバイ万博におけるBIEコスモス賞の
公募と賞者の活動を広くPRします。
②引き続き、BIEニュースレター等にコスモス
国際賞情報を掲載し、PRを図ります。
③2025年関西・大阪万博での実施を広く広報し、国内での知名度の向上を目指します。
④2026年以降の実施については、経産省やBIEと協議し、スムーズな移行とフェードアウトを進めます。

12

■ 情報誌KOSMOSの発刊による世界の「英知」の周知協会の設立25年にあたり、共生の理解と協会の蓄積情報の発信のため創刊した本情報誌『KOSMOS』を継続して発刊します。
共生の理解のためには、人類社会と地球環境等が複雑に絡みあった事象を統合的視点で読み解くことが必要です。本誌は、文理融合のアプローチによりその考えを発信するもので、タイトルにギリシャの科学者たちが意識や心の領域までを包含した自然科学を論じたKOSMOS（秩序ある宇宙）という言葉を用いています。

具体的なアクション①協会の行催事等にて配布し、浸透を進め、読者数の増加を目指します。
②海外への情報発信として、重点箇所を英語翻訳し、HPへの掲載を行います。
③掲載内容をテーマにした、シンポジウムを企画、実施します。
④協賛企業等により、安定的発刊をめざします。

⑤コスモス国際賞受賞者等の賢人の知恵を紹介するオピニオン誌としての性格を維持しながら、テーマを切り出し、若年層等も対象にした展開を検討します。
また、受賞記念講演会との連動制等も考慮します。

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４つの重点目標 ②

学びや活動への支援★ 高校生ネイチャービデオコンクールの新規企画
身近にある草木や花、昆虫、動物などの生き物や、地域にある山、川、森、海などの自然、自然と結び付いた生業などを題材とした高校生による短時間動画のコンクー
ルです。
地球温暖化や、その影響による生物多様性の危機など、自然との共生関係が崩れてきている今、動画作成をとおして地域の自然を改めて見つめ直してもらい、自然の大切さを高校生の視点からユニークに訴えてもらいます。

具体的なアクション①関係機関と協力し、全国的な募集ネットワークを拡げられるように企画を進めます。
②作品を花博チャンネルなどで公開し、社会に広くPRします。
③協会外部事業のブース出展などで動画を活用し、協会の理念に対する若い世代からのメッセージとして活用していきます。
④高等学校生物部（科学部）など、継続して活動している部活やグループ単位での応募を原則とし、普段の活動の成果を短時間の動画に表し、発表してもらいます。

（イメージ）

14

■ 小学校講師派遣の実施
これまでに当協会が培ってきた多分野にわたる多くの有識者とのネットワークを活かし、関西圏の小学校に講師を派遣し、自然との共生の大切さを伝えています。
（年間十数校、約1,200名程度の小学生が受講）
中長期計画ではより幅広い地域・年代の方々に講師を派遣し、学びのきっかけとなるべく取り組んでいきます。

具体的なアクション①全国の小学校からの実施校公募を展開し、年間およそ15校程度の講師派遣を実施します。
②オンライン授業であっても、講師と児童とのコミュニケーションが常に図れるような運営を心がけ、より対面に近い授業を目指します。
③講師による授業動画を制作し、花博記念協会
YouTube上にアップします。
現在の取り組み①多様な講師陣による協会独自の出張授業を展開しています。
②新型コロナウイルス感染症の影響とWEB会議システムの普及を受け、2021年より
オンライン授業を提供しています。

（2021年度講師陣）（オンライン授業の様子）

15

★ 理念継承講演の新規企画★ コスモスセミナー自然観察教室の実施
環境教育の大切さは、年少の時の原体験です。それは心象として残り、人間形成に深く関わります。このコスモスセミナー「自然観察教室」では、児童等に、地域の自然や歴史、文化、風土等の大切さを、五感をもって体験・理解してもらうために実施するものです。

具体的なアクション①感染症等により、従来実施してきた宿泊型の自然観察教室に代え、新たに日帰りのエクスカーション形式（地域固有の自然や、自然と結びついた生業、文化、景観等の成り立ちについて、実体験を通じた学習の場）にて事業を実施します。
②訪問地は、これまでの「共生フェスタ」「みどりの交流広場」等を通して構築したネットワークを生かし、有意義な場所を設定していきます。参加者は、過去のコスモスセミナー参加者や、小学校講師派遣事業実施校からも参加を募ります。
③この内容を収録し、花博チャンネルに掲載することにより、意義を広く伝えます。

（カバタの生活）（沖島漁師さんの講義）16

■ 昆虫クエスト大作戦の実施
自然環境に触れることに遠ざかっている親世代と、これから自然との関わりを築いていく幼児（幼稚園年長世代）との親子ペアを対象に、昆虫の観察、採集を通して、両世代同時に自然に目を向けるきっかけづくりをする事業です。
シチズンサイエンスへの展開を視野に入れ、同定された採集種記録や経年による増減数などの蓄積に努めます。

具体的なアクション①親子で宝さがし的な感覚で昆虫を探してもらうことにより、自然と触れることの楽しさを認識してもらいます。
②世代的にSNSでの広報効果が期待できるので、事業内容の細かな配信に努めます。
③協会事業の中で最も若い世代を対象としている本事業が、他の次世代育成事業につながるように、他事業との連携に努めます。
④感染症拡大等で多人数での集合が困難な場合は、屋内でのプログラムをオンラインで実施するなど、可能な範囲での実地開催を目指します。

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■ 高校生のための生き物調査体験ツアーin台湾の実施
次世代を担う高校生が海外の未知の自然環境に触れることで、自然科学分野での視野を広げると共に、現地の人との交流により国際的な感覚を体験することのできる事業です。中期５か年計画では参加者に継続的に協会事業に関与いただけるよう、SNSにおけるコミュニティ形成や他事業との連携を強化していきます。

現在の取り組み①進路に直結する世代である高校生を対象としていることから、未来に向けての見識を広めるための、このツアーでしか体験できないオリジナリティ溢れるプログラムを提供しています。

具体的なアクション①高校生のみを対象とした海外における自然
科学体験セミナーは国内でも稀有である
ことから、全国的に参加者を募り、事業をアピールします。
②自然科学に興味のある高校生は、今後の協会事業の強力なサポーターしてなり得ることから、ツアー終了後も連絡体制を継続し、関係性を持続させます。
③感染症拡大等で台湾でのツアーが実施できない
場合は、オンライン会議システムを使用したセミナー等を開催し、両国の生態系の理解に資する事業を実施します。

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■ 調査研究・資料収集公開の推進
生物多様性等の施策の調査、震災地における人文・社会学的調査をこれまで行ってきましたが、ＳＤＧｓやポストコロナなどの時代を読み、協会らしい調査の検討を進めます。

具体のアクション
協会助成事業実施団体との連携や、大学・研究機関などとの共同調査の検討を進めます。また、国際博覧会情報や国際園芸博覧会、当国際花と緑の博覧会の情報をはじめ、自然と人間の共生という理念に係る情報や資料などの収集を行い、データベース化を進めます。

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■ 花博自然環境助成の実施
市民活動から大学の研究機関まで、自然科学に関わる様々な団体が実施する活動や研究について、その発展や継続を支援するための助成を行っています。

具体的なアクション①より「応募しやすい」「わかりやすい」事業を目指すべく、義務条件の緩和等をはじめとした応募要項の整理、応募書類の簡略化を行います。
②コロナによる新しい生活様式を見据えた応募、審査等の手続きの電子化、リモート化を進めます。
③復興活動支援部門を活動行催事部門に統合することにより、審査方法及び助成比率を統一し、公平性を高めます。また、昨今頻発する気象災害を鑑み、部門統合後は災害の大小に関わらず災害復興を対象とし、支援の枠を広げます。
④事業を支援した助成団体との関係について、一過性に終わるのではなく、めぼしい団体とは他の事業の実施等を通して関係性を継続します。
⑤全国を対象とし、助成団体の分野が多岐にわたる特性を生かし、地域、分野毎の情報の整理、ストックを行います。

これまでの取り組み①応募書類の印鑑の廃止、電子申請での受付、助成金負担率の軽減等応募要項について、申請者の目線に立ち、改良を加えています。
②東日本大震災、熊本地震、昨今頻発する気象災害等を受け、助成対象の拡充、調整を行っています。
③2020年は、コロナウイルスの影響を受け、対面でのプレゼン審査や、委員会の際の委員の招集が困難となりましたが、団体からの追加書類の提出、Zoomで委員会を開催する等柔軟に対応しています。

■助成団体 活動事例20

■ 自然と人間との共生フェスタの実施
地元博物館と連携し、助成団体、地元活動団体の発表の場を設けることで、助成事業、協会全体の広報の場とすると共に、今後の事業に生かせる情報のネットワーク、博物館との関係性を築きます。また、事業を通してその土地に纏わる自然、人、モノを掘り下げ、広く発信し、博物館の地域の拠点化に貢献します。

具体的なアクション①滋賀、三重、和歌山と、過去３回近畿で実施したことから、今後は関東、中部等へ地域を移して実施します。
②その地域特有のもの、その場所でしかできないこと等地域性を重視した企画立案を行います。
③Zoom配信等を活用し、地域から全国へ広く発信します。

これまでの取り組み①地元博物館と協力し３回の開催でこれまで約５０団体を発掘しました。
②催事を通して博物館との関係性を構築し、他事業の広報の際の協力依頼等を行っています。
③コロナウイルスの感染拡大を受け、昨年度は事業の趣旨を変更の上、完全ウェ
ブ配信で実施しました。
発表の様子

エクスカーション

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４つの重点目標 ③

様々な主体との連携強化★ 植物園協会、動物園水族館協会との連携
今日的な地球環境の課題を、動植物や共生の視点で議論するシンポジウム等を公益法人３団体（当協会、日本植物園協会、日本動物園水族館協会）の共同で実施し、知見を全国に広げます。
なお、3団体による幹事持ち回りにより、それぞれが持つ新しい課題を常に提言します。

具体的なアクション①３団体の特徴を生かしつつ、地球環境・自然と人間との共生・生物多様性・種の保全・SDGsなどをキーワードに、シンポジウム等を実施します。
②３団体間でパイプを構築し、シンポジウム等の内容は、3団体のHPや機関誌などにより広く発信します。また、西日本博物館ネットワークや学会の協力を得、さらなる浸透を図ります。

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■ 関西・大阪万博、横浜花博の運営主体との連携
関西・大阪万博が開催される2025年は、花の万博から35年の節目にあたり、大阪での花の万博以後の万博ともなります。当協会はこの機会をとらえ、知名度向上や事業紹介を推進します。
また、2027年開催の横浜園芸博覧会は、日本における２度目の国際園芸博として、情報提供や運営支援を行なうと共に、日本国政府出展に参画するなどの支援を実施します。

具体的なアクション①関西・大阪万博においては、BIEコスモス賞のPRを強化し、これまでの受賞者・団体を紹介すると共に、公募や受賞者決定などを広くPRします。
②横浜園芸博覧会においては、90年花の万博の資料、情報等の提供、人的参画をはじめ、博覧会会期中に、自然と人間と共生に係るブース出展を検討、実施します。

■ 国際機関（各国科学アカデミー、BIE）等との連携強化
日本学士院やスウェーデン王立科学アカデミーをはじめ、各国科学アカデミー、博覧会国際事務局（BIE)、国際連合等との連携を進め、コスモス国際賞の充実や協会の国際的認知をはかります。

具体的なアクション①自然と人間との共生に関わる今日的な課題をテーマにアカデミー等と共同で国際シンポジウムを企画します（歴代コスモス国際賞受賞者パイプ等を活用）。
②COP等の国際会議への参加（聴講）、資料配布等の推進を行ないます。
③国連関連機関、世界動物園水族館協会（WAZA）、植物園自然保護国際機構、国際博物館会議（ICOM）、国際自然保護連盟（IUCN)等との情報交換、連携等を検討、実施します。
④コスモス国際賞節目におけるノーベル財団やアカデミーとの連携を進めます。

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■ 国・大阪府・大阪市との連携強化「自然と人間との共生」に関わる施策、理念の継承について、国や、花の万博開催
地元自治体にと協力、連携して実施します。

具体的なアクション①都市緑化推進運動（国交省）
都市緑化機構が取り組む、都市緑化の推進について、都市緑化推進運動協力会に引き続き参画し春の都市緑化推進運動期間（4月～6月）秋の都市緑化月間(10月）
SNSを活用した都市緑化の普及啓発等様々な活動について協力、支援を行います。
②みどりのまちづくり賞（大阪府）
大阪府が推進する「みどりの風を感じる大都市・大阪」の実現に向けて、景観に配慮した建築、ランドスケープ等の設計、およびマネージメントに取り組まれた方々を表彰する本賞の実行委員会に引き続き参画します。
③おおさか都市緑化フェア（大阪府）
大阪府が推進する「みどりの風を感じる大都市・大阪」の実現に向けて、都市緑化、府営公園等のさらなる活用、楽しみ方について、普及啓発を行うイベント「おおさか都市緑化フェア」の実行委員会に引き続き参画します。また、エコグッズの配付等により、協会知名度の向上を図ります。

④はならんまん（大阪市）
花の万博を契機に始めた本事業は、大阪市が「花と緑あふれるまちづくり」を目的に、緑化ボランティアを育成し、市民花壇の設置するもので、実行委員会に引き続き、参画します。また、エコグッズの配付等により、協会知名度の向上を図ります。

（おおさか都市緑化フェア）（みどりのまちづくり賞）

24（はならんまん）

■ 公益法人その他関係諸機関との連携強化
自然と人間との共生という理念に係る事業を有する団体との連携によるシナジー効
果により、合理的かつ効果的に事業を実施します。

具体的なアクション②海外の国際園芸博覧会同様に、緑関係団体との連携し、参画する共に、伝統園芸植物展示や国際シンポジウム等の開催をめざします。
③関西・大阪万博に向け、国際博覧会記念団体（つくば記念財団、地球産業文化研究所等）との連携を推進します。
④関西の財団（63団体）で組織された「関西財団のつどい」を活用し、協会事業の浸透を推進します。

これまでの取り組み
・全国花のまちづくりコンクール
日本花の会が事務局である花のまちづくり
コンクール推進協議会に参画し、全国各地で取り組まれている花や緑による優秀な活動を顕彰することにより、花のまちづくりの普及定着を目指しています。

■ 各種国内学会との連携強化
協会事業に係る各学会のパイプ作り等の連携構築を推進します。
具体的なアクション①日本にある学会（1,176）のうち、当方に関わりの深い学会を抽出し、コスモス国
際賞行催事、助成事業の案内を行い、関係構築を図ります。
②日本植物園協会、動物園水族館協会との共同事業や協会事業に係る学会の協力などを得、多様な関係を構築し、事業ＰＲ等を推進します。

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■ 民間企業CSR部門との連携強化
SDGs等環境配慮、持続可能な社会の実現に向けて様々な取り組みを行う企業との連携をとり、情報共有、ネットワークの構築を行う。

具体的なアクション①環境保護に関心のある企業を選定し、協会事業への協賛（スポンサー）、協働（人的支援）等の支援が得られるよう、協議を開始します（依頼書、案内書はR2年度作
成、緑化機構の花王ファンドも考慮）。
②環境意識の高まりを捉え、企業やNGO,NPOが進めるSDGsやメセナを展示、発表
する「共生交流広場（仮称）」を都心部で開催し、関西における環境保護のプラットホームを形成し、情報と人的交流を促進し、自然と人間との共生の再認識の場とします。（在関西領事館、政府機関も）③次世代育成事業・助成事業の企業サポーターを獲得するための広報戦略を策定します。

④民間企業に社会還元活動の一貫として参加しやすい協力・協賛を前提とした事業企画を立案します。

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４つの重点目標 ④
世界の人々からより親しみと信頼を得る組織へ★ 広報戦略強化と協会ブランディングの策定
5W1HやPDCA等、ゴールを明確に意識したコンセプト案に基づいた広報戦略を策定し、担当者・関係事業者へ共有し、関係各所と齟齬のない事業遂行および関連組織との団結力を高めます。また、広報媒体の電子化、デザインに力を入れ、組織のイメージアップ、発信力の向上に力を入れます。

具体的なアクション①プロパー職員を中心に協会の在り方について議論の場を設け、認識と目的の共有を行う。
②広報チームを結成し、目的や課題の共有をはじめ、中長期を視野に入れた体系的な広報戦略を策定します。
③協会職員によるSWOT分析を行い、組織として在り方の認識を高めると共に、外部
コンサルティング等、各種テーマにおいて協会内外で利用できるようなデータベースの構築に努めます。
④定期的に振り返りを行い協会独自の強み・弱みを洗い出し、花博記念協会としてのブランド意義を確立し、類似団体との差別化を図ります。
⑤事業実施の際の広報媒体をチラシの印刷・配布から、メールやホームページからの電子媒体に移行させます。
⑥上記に合わせて、広報物、ホームページのデザインについては外部委託を積極的に行い、組織のイメージアップ、発信力の向上に力を入れます。

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■ 国際園芸博覧会への参画
当協会は、花の万博の答礼と、国際交流推進のため、日本国政府が出展する国際園
芸博覧会に参画、協力することとしています。今後も引き続き参画し、（伝統園芸植物や協会事業の動画が効果薄かったことの反省にたち、）園芸博覧会の趣旨や農林水産省・国土交通省の政策に合わせ日本の農産物、園芸や庭園文化を紹介する協力を行う他、協会が主体となった学際的シンポジウムを現地の関係機関と連携し、実施することを推進します。

具体的なアクション①日本の切り花のテーマ展示や、庭園を紹介する企画に参画する他、ノベルティの配布（材、紙）により、協会名の浸透、SDGs貢献を進めます。
②これまで、99年昆明園芸博時に昆明植物研究所と、06年チェンマイ園芸博時にチェンマイ大学と、2020年北京園芸博覧会時に清華大学と共催し、シンポジウムを開催してきましたが。今後の園芸博においても現地機関と連携し、学術交流を進めます。

（2020 北京園芸博覧会展示・記念シンポジウム）28

■ ホームページ、花博チャンネル、各種SNSを使用した高頻度かつ定期的な情報配信とプラットホーム的役割
ホームページ、YouTube等での掲載情報をシリーズ化し、定期的に情報配信し、視聴者に分かり易く提示すると共に、視聴者参加型のインタラクティブなコンテンツ制
作を目標にします。
具体的なアクション①海外発信にも重点を置き、英語版ホームページの充実を図ります。また、コスモス
国際賞受賞者の受賞後の動向の把握・掲載し、受賞者のフォローアップに努めます。
②シンポジウムや講師派遣等の各事業を「花博チャンネル」として動画コンテンツ化
し、YouTube等で配信します。
③次世代事業参加者との連携に努め、各種SNSの使用動向を把握するなど、情報発信
ツールを多角化し、ユース世代が参加しやすい事業企画、コンテンツ制作を行います。

とｓ④動画のコンテンツ制作を通して、事業の振り返りや改善点を確認しPDCAサイクルを実施します。
⑤SNSで協会の日常等を高頻度で配信し、社会の人々から親しまれやすい組織づくりを目指します。

（YouTube掲載各年受賞者インタビュー）（Facebook催事告知）

29（動画撮影の様子）

■ 組織の強化に繋がる職員のスキルアップとその支援
e-ラーニングによる履修、階級別研修制度の活用や、資格試験の積極的な習得などを行い、学ぶ機会を柔軟に提供することで、個人のスキルを上げ、協会に貢献できる知識を習得し、組織力の向上を図ります。

（階級別研修内容の例）（選択制受講可能なプラットフォーム提供業者の例）

具体的なアクション①業務に関連するテーマを選択制、費用補助することで職員の自発性を高めます。
②本中期計画に係る業務や、将来的な事業に資するものも対象とし、個人の企画力を向上させます。
③試験、資格のみならず、講演会や勉強会など、先進事例や時流を把握する行催事に積極的に参加することを進めます。

■ 協会の情報の見える化
より世界に開かれた組織となるため、協会の情報の見える化を行う。
具体的なアクション①グリーン調達、自転車通勤など環境への取り組みの開示②ジェンダー関係の情報の開示（管理職（合計、うち女性、女性比率）、 平均年齢（合計、男性、女性）、育休、有給取得率など。）③各種資格取得者数の開示
参考：サラヤ株式会社 https://www.saraya.com/recruit/employee/index.html

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