平成 31 年度及び令和元年度
事業報告書及び決算報告書
自平成 31 年 4 月 1 日

至

令和 2 年 3 月 31 日

一般社団法人 日本溶融亜鉛鍍金協会

目次

平成 31 年度及び令和元年度事業報告書 ･････････････････ 1
Ⅰ．亜鉛地金の動向と溶融亜鉛めっきの生産動向 ･･････････････

1

Ⅱ．事業報告 ･･････････････････････････････････････････････

3

１．人材育成事業 ････････････････････････････････････････

3

２．標準化事業 ･･････････････････････････････････････････

4

３．需要開発事業 ････････････････････････････････････････

6

４．国際関係事業 ････････････････････････････････････････

9

５．めっき鉄筋事業･･････････････････････････････････････ 10

６．環境対応事業 ････････････････････････････････････････ 11
７．技術調査研究事業 ････････････････････････････････････ 12
８．その他 ･･････････････････････････････････････････････ 13
Ⅲ．平成 31 年度及び令和元年度 協会の動き ････････････････ 14

貸借対照表（令和 2 年 3 月 31 日現在）･･････････････････ 17

平成 31 年度及び令和元年度事業報告書
Ⅰ．亜鉛地金の動向と溶融亜鉛めっきの生産動向
国内の電気亜鉛建値は、鉱石不足を背景として 2018（平成 30）年 2 月に 431,600
円/㌧の高値を付けたが、その後は亜鉛地金需給バランスの供給不足緩和傾向を受け、30 万円代を上下する水準で推移している。
令和元年度の溶融亜鉛めっき生産量は前年度比 0.3％減の 118 万 4,222 ㌧とほぼ横ばいとなった。このうち、鋼管は同 10.8％減の 2 万 679 ㌧、構造物は同 0.1％減の 116 万 3,543 ㌧となった。
構造物では、「仮設機材」が同 4.4％増の 10 万 4,514 ㌧、「電力・通信」が同 0.8%
増の 10 万 2,852 ㌧、「造船」が同 0.0%増の 5 万 7,697 ㌧、「ファスナー」が同4.3％増の 3 万 8,139 ㌧、「駐車場」が同 16.2％増の 3 万 4,664 ㌧、「合金めっき」が同 25.6％増の 8,184 ㌧、「鉄筋」が同 33.9%増の 1,650 ㌧と増加したものの、主用途の「建築材」が同 0.6％減の 44 万 3,585 ㌧、道路が同 0.8%減の 14 万 3,335㌧、「一般鋼材」が同 5.8%減の 4 万 3,734 ㌧、「その他」が同 3.7％減の 11 万 9,198㌧と減少した。
支部別にみると、東日本は同 0.5%減の 34 万 8,416 ㌧、中部は同 3.9%減の 23
万 5,072 ㌧、西日本は同 1.4%増の 60 万 734 ㌧となった。上期の生産は概ね好調であったが、年が明けると急激に物件が減少し、年間では 118 万㌧台半ばの生産となった。
表1

電気亜鉛建値の推移（単位：円/㌧）

平成 31 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

1月

226,000

357,400

430,000

329,000

312,400

2月

247,800

370,500

431,600

348,400

285,300

3月

255,500

361,500

394,400

365,800

259,400

4月

254,100

336,900

393,000

381,100

259,500

5月

253,500

340,200

384,500

353,300

6月

262,400

332,600

389,000

332,500

7月

277,900

363,100

345,600

314,100

8月

281,300

374,600

328,500

292,300

9月

282,900

394,300

320,500

299,400

10 月

286,800

418,300

351,900

315,300

11 月

320,500

415,900

343,400

316,000

12 月

358,800

408,900

345,100

299,800

年平均

275,625

372,850

371,458

328,817/令和元年

令和 2 年（出典）三井金属鉱業株式会社

-1-

表2

溶融亜鉛めっき生産量の推移（品目別）（単位：㌧）

項目＼年度

平成 31 年度/

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

計

99,96455,674

19,73823,17020,679

前年比(%)

95.2

55.7

35.5

117.4

89.2

一 般 鋼 材42,503

46,103

46,74846,43643,734

道

鋼

管

令和元年度

路

142,641

139,033

148,227

144,548

143,335

グレーチング

34,65040,99643,44840,26740,038建

築

材

427,211409,197451,039446,328

443,585

駐車

場

34,613

34,61333,08829,827

34,664仮 設 機 材98,576

98,604

103,718

104,514109,114

電 力 ・ 通 信

111,588

101,849

95,345

102,852

103,709

鉄

道

9,873

8,101

9,863

9,121

9,870

継

手

17,851

17,26417,307

12,9408,998

フ ァ ス ナ ー

35,06832,774

38,14338,13939,764造船64,60462,76857,41457,69757,700

鉄

筋

1,090

900

1,089

1,232

1,650

合 金 め っ き

6,181

6,136

6,659

6,515

8,184

他

132,655

118,111

121,835

123,732

119,198

構 造 物 計1,159,104

1,116,449

1,173,923

1,164,148

1,163,543

前年比(%)

91.5

96.3

105.1

99.2

99.9

計

1,259,068

1,172,123

1,193,661

1,187,318

1,184,222

前年比(%)

91.8

93.1

101.8

99.5

99.7

そ

の

合

表3

溶融亜鉛めっき生産量の推移（支部別）（単位：㌧）

支部＼年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度
/令和元年度

東日本支部

436,73793.3%

372,95985.4%

346,00192.8%

350,118101.2%

348,41699.5%

241,186

230,324

236,765244,516

235,072

86.6%

95.5%

102.8%

103.3%

96.1%

581,14592.9%

568,84097.9%

610,895
107.4%

592,68497.0%

600,734101.4%

1,259,068
91.8%

1,172,123
93.1%

1,193,661
101.8%

1,187,318
99.5%

1,184,222
99.7%

中部支部
西日本支部
合

計

-2-

Ⅱ．事業報告
１．人材育成事業（１）技能検定試験等支援
令和元年度「溶融亜鉛めっき作業」技能検定試験は全国 8 道府県で実施され、実施に当たり、三重県及び長崎県を除く（※1）6 道府県職業能力開発協会からの要請を受けて会員企業から検定委員・補佐員を派遣し、同検定実技試験の円滑な実施を支援した。
（※1）三重県は職業能力開発協会が自ら実施した。また、長崎県は受検者がなかった。

表4
表1

令和元年度「溶融亜鉛めっき作業」技能検定試験実施状況
１級

項目
北海道
千葉県
愛知県
三重県
大阪府
愛媛県
佐賀県
長崎県
計

２級

受検者数

合格者数

合格率

受検者数

合格者数

学科

10

7

実技

12

学科
実技

合格率

70.0%

9

7

77.8%

11

91.7%

9

6

66.7%

16

11

68.8%

20

15

75.0%

23

15

65.2%

31

23

74.2%

学科

20

16

80.0%

13

13

100.0%

実技

25

21

84.0%

19

17

89.5%

学科

0

0

ー

5

4

80.0%

実技

2

1

50.0%

5

5

100.0%

学科

11

4

36.4%

29

18

62.1%

実技

12

9

75.0%

28

23

82.1%

学科

11

5

45.5%

8

7

87.5%

実技

14

11

78.6%

8

4

50.0%

学科

15

13

86.7%

13

12

92.3%

実技

20

17

85.0%

16

15

93.8%

学科

0

0

ー

0

0

ー

実技

0

0

ー

0

0

ー

学科

83

56

67.5%

97

76

78.4%

実技

108

85

78.7%

116

93

80.2%

（２）若手技術者等の育成① 過去問題解説集の作成、講習会の開催
令和元年 5 月に「溶融亜鉛めっき技能検定試験 過去問題解説集第 5 版」を作成するとともに、技能検定学科試験に関する講習会を実施した。
【表５参照】
なお、北海道（札幌市）は昨年度 78 名の受講者があったが、今年度は受講申込者がいなかったため、札幌市での開催は見送った。

-3-

表5
開 催 地

大

講習会の概要

阪

東

京

日

時

6 月 23 日（日）9:30～17:00

7 月 7 日（日）9:30～17:00

場

所

TKP 大阪梅田駅ビジネスセンター

アーバンネット神田カンファレンスセンター

講師

深田パーカライジング株式会社 常務取締役 井口 篤
(一社)日本溶融亜鉛鍍金協会 技術部長 平川 剛

受講者数

33 名（1 級：13 名、2 級：20 名） 35 名（1 級：14 名、2 級：21 名）
合計：68 名（1 級：27 名、2 級：41 名）② めっき教本の作成
人材育成委員会を開催し、溶融亜鉛めっき業に従事する技術者（職場リーダークラス）を対象に、現場作業に必要なめっき技術・品質管理・労働安全などまとめた「めっき教本」を作成した。また、めっき技能の習得を目指す外国人を対象に、溶
融亜鉛めっきの基礎的な知識やめっき作業をまとめた教本の作成を進めた。

２．標準化事業（１）溶融亜鉛めっきに関する JIS の改正協会が原案を作成する JIS H 8641（溶融亜鉛めっき）及び JIS H 0401（溶融亜鉛めっき試験方法）に改正に当たっては、一般財団法人日本規格協会の「JIS 原案作成
公募制度」を活用し、平成 31 年度及び令和元年度に改正原案を作成することとなった。
各 JIS の改正原案を審議するため、協会に中立委員、使用・消費者委員及び生産者委員で構成する JIS 原案作成委員会（本委員会）を設置し、2 回本委員会を開催した【同委員会の委員構成は表 6 参照】。また、本委員会で提起された指摘事項への対応を検討するため、協会に JIS 原案作成委員会分科会（分科会）を設置し、8 回に亘り分科会を開催した【同分科会の委員構成は表 7 参照】。
各 JIS の改正原案は、本年 3 月 26 日に第 3 回本委員会（最終の委員会）を開催し、審議の上、取りまとめることとしていたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、開催を延期した。第 3 回本委員会は、委員長をはじめ中立委員、使用・消費者委員及び生産者委員出席の下、改正原案について対面で審議し、承認を得たい重要な委員会と考えており、新型コロナウイルス感染症拡大状況などを勘案しつつ、日程を調整することとした。
なお、その間、改正原案については電子メールを活用し、委員と書面でのやり取り
を進め、第 3 回本委員会の審議が円滑に進行するように努めることとした。

-4-

表6

JIS 原案作成委員会（本委員会）の委員構成（順不同、敬称略）

氏

名

所

属

備 考

山口 明伸
兼松
学

鹿児島大学 教授
東京理科大学 教授

中立（委員長）
中立

村田 博顕
鈴木
輝

経済産業省製造産業局（～8 月）
経済産業省製造産業局（8 月～）

中立（担当課）中立（担当課）

前田 博司
吉田 仁美

(一財)日本品質保証機構(一財)建材試験センター

中立（JIS 認証機関）
中立（JIS 認証機関）

池田 則彦
飯島
亨

(一財)日本規格協会㈱ジェイアール総研エンジニアリング

中立
使用・消費者

若林
大
市場 幹之

中日本高速道路株式会社
東京電力ホールディングス㈱使用・消費者
使用・消費者

三輪 貴志
白井薫

日本電信電話㈱(一社)鉄骨建設業協会

使用・消費者
使用・消費者

長尾
隆
飯田 勝典
大澤比呂司
中島
隆
林
正大
坂本 卓矢

㈱興和工業所
大森工業㈱日新ガルバ㈱㈱デンコー
日東工業㈱経済産業省産業技術環境局

生産
生産
生産
生産
生産
関係者

表7

JIS 原案作成委員会分科会委員の構成（順不同、敬称略）

氏

名

所

属

長尾
隆
池田 則彦
飯田 勝典
大澤比呂司
中島
隆
林
正大

㈱興和工業所(一財)日本規格協会
大森工業㈱日新ガルバ㈱
㈱デンコー
日東工業㈱

前山 雅博
村上 慶弘
林
茂
井口
篤
本間 克己
渡邉
剛
松本 昭彦
八木 隆男
清水紀美栄

田中亜鉛鍍金㈱㈱ガルバ興業㈱八木製作所
深田パーカライジング㈱㈱双葉工業社
渡新工業㈱㈱境川工業所（～12 月）
南海亜鉛鍍金㈱近畿亜鉛鍍金㈱備 考
主査(本委員会委員)
中立(本委員会委員)
本委員会委員
本委員会委員
本委員会委員
本委員会委員（２）亜鉛アルミニウム合金めっき JIS の制定
平成 30 年度に JIS 原案を作成した「溶融亜鉛アルミニウム合金めっき」は、令和-5-

元年 9 月 4 日に開催された日本産業標準調査会 標準第一部会 金属・無機材料技術専
門委員会（第 20 回）において承認され、同年 11 月 20 日付の官報で公示された。
【規格名称】 溶融亜鉛アルミニウム合金めっき【規格番号】 JIS H 8643
【原案作成団体】 一般社団法人日本溶融亜鉛鍍金協会（３）ISO 関連
1992 年以来見直しが行われなかった ISO1460 Metallic coatings --- Hot dip
galvanized on ferrous materials --- Gravimetric determination of the mass perunit area (金属被覆－鉄鋼材料素地上の溶融亜鉛めっき－付着量測定－質量計測法)は、2019 年に見直しを行った。
見直しに当たり、日本からは、めっき皮膜溶解用の塩酸について、現行規格では密度 1.19g/㎤と規定しているが、JIS H 0401 では、日本で 1.19 g/㎤の塩酸が入手困難なため 1.18 g/㎤としており、ASTM 規格とも合致する 1.18-1.19 g/㎤とするよう要望した。ISO では、めっき皮膜の溶解に使用する塩酸の密度を 1.19g/ml から
1.18g/ml に変更することなどを織り込んだ改正案を作成し、2020 年中の改訂版を目指し、改訂作業を進めている。
なお、本プロジェクトのリーダーとして、協会企画部長の柴山がノミネートされた。

３．需要開発事業（１）日本鉱業協会鉛亜鉛需要開発センターとの共同事業① 普及専門委員会の開催
普及専門委員会を 4 回開催し、国際鉛亜鉛研究会 春季会議の報告、「さびを防ぐ」
技術講演会の開催要領・資料、令和元年度活動報告及び決算見込み、令和 2 年度活動計画及び収支予算などの審議を行った。
② 普及運営会議の開催
令和 2 年 2 月 26 日に溶融亜鉛めっき普及運営会議を開催し、令和元年度活動報
告及び決算見込み、令和 2 年度活動計画及び収支予算の審議が行われ、了承された。
③ 「さびを防ぐ」技術講演会の開催
令和元年度は、経済産業省地方経済産業局、都府建築士会及び一般社団法人日本
建築構造技術者協会の後援、一般社団法人日本防錆技術協会、一般社団法人表面技術協会及び公益社団法人腐食防食学会の協賛を得て、東京及び大阪の 2 会場で開催
し、326 名の参加が得られた。
講演会では、(ｲ) 各種鉄鋼製品の亜鉛めっき法の概略、溶融亜鉛めっき鉄筋、めっき割れ、亜鉛－アルミニウム合金めっきなどを解説した「溶融亜鉛めっきの基礎」（講師：平川剛協会技術部長）、(ﾛ) 溶融亜鉛めっきの維持管理・補修、白さび、意
匠系リン酸処理を紹介した「溶融亜鉛めっきに関する話題あれこれ」（講師：今野貴-6-

史氏〔株式会社デンロコーポレーション〕、(ﾊ) 凡そ 40 年振りに改定された「溶融亜鉛めっき鉄筋を用いるコンクリート構造物の設計・施工指針(案)」の改定の考え方・概要（講師：鹿児島大学 武若教授〔東京会場〕、同大学 審良准教授〔大阪会場〕）
について講演した。
講演会参加者に行ったアンケート調査（回収率 58％）の結果を見ると、参加者の職業は、施工（工事）業者が 32％で最も多く、次いで設計者（22％）､コンサル
タント（16％）、発注者（9％）となっており、参加者の 33％が溶融亜鉛めっき仕様を決定する立場の方で、その 87％の方が溶融亜鉛めっきの採用実績を有していた。参加者の 79％は初めての参加である一方、参加経験のある方（21％）の 82％の方が、講演会に参加して溶融亜鉛めっきに対する認識が変化したと回答した。また、初めての参加者も溶融亜鉛めっきに対し、亜鉛めっきの防錆性能の高さや維持管理の容易さ、めっきを施す際の注意事項などが認識できたと回答しており、本講演会が溶融亜鉛めっきの普及拡大に貢献していることが窺えた。
溶融亜鉛めっきに対する参加者の関心事項は、補修方法(44%)、寿命(38%)、めっき鉄筋(28%)、めっき上塗装(28%)、ライフサイクルコスト(25%)が上位を占め、採用や取扱いに際しての不安事項は、めっき割れ(32%)、納期(26%)、白さび(24%)、やけ(16%)、不めっき(12%)となっていた。
各会場の状況は次のとおり。
ⅰ）大阪講演会
9 月 20 日、大阪市（会場：エル･おおさか）において、オーエム工業株式会
社、田中亜鉛鍍金株式会社、日進ガルバ株式会社、株式会社ケット科学研究所（計5 社）の協力をいただき、170 名の参加を得て開催した。
ⅱ）東京講演会
10 月 4 日、東京都千代田区（会場：TKP 東京駅大手町カンファレンスセンター）において、日新ガルバ株式会社、日東亜鉛株式会社、深田パーカライジング
株式会社、渡新工業株式会社、日新インダストリー株式会社、株式会社ケット科学研究所（計 6 社）の協力をいただき、156 名の参加を得て開催した。
④ 広報資料作成
協会ホームページ掲載用の技術資料の整備を行った。
（２）情報収集・提供① 会員企業との情報交換協会会員の情報交換、外部への情報提供を目的として、
令和元年 5 月 30 日（木）、
TKP 東京駅日本橋カンファレンスセンターにおいて技術研究発表会を開催し、120名を超える参加を得た。
発表会では、5 件のテーマについて発表が行われ、平成 30 年度に協会の賛助会員に入会した有限会社ソブリン社は、遠路イタリアから本会に参加した。
開催概要は次のとおり。
-7-

＝ 2019 年度溶融亜鉛めっき開催概要 ＝
1. 開催日時
2019 年 5 月 30 日（木） 13 時～17 時
2. 場
所
TKP 東京駅日本橋カンファレンスセンター 本館 2F 218
3. 発表テーマ（１）亜鉛めっき高力ボルト摩擦接合部の拡大孔（＋3 ㎜ ）について －リン酸塩処理の場合－
広島工業大学教授 清水 斉
（２）溶融亜鉛めっき橋梁の現状調査
田中亜鉛鍍金㈱ 前山 雅博（３）廃液ゼロを目指して㈲ソプリン (伊) ニコラ・カゾルジ（４）めっき割れへの対応－鉄骨工事技術指針の改定及び対応事例㈱ガルバ興業 村上 慶弘（５）電磁式膜厚計について㈱ケット科学研究所 久保 興一② 発注権限者向け出前講座の開催
鋼構造物の防錆仕様について発注権限を有している者を対象にした出前講座の実施を計画し、普及啓発委員会においてプレゼン内容などの検討を重ね、令和 2 年
2 月 5 日に開催された日本建設連合会・鉄骨専門部会の冒頭（30 分）で、出前講座のメニューを紹介した。
③ 相 談
協会ホームペ－ジ及び電話による相談に適宜対応している。
④ 普及・調査ⅰ）協会ホームページの充実
関係官庁からのお知らせ、講演会の開催などの情報を適宜した。
ⅱ）内外における溶融亜鉛めっきの需要動向、技術開発動向等の調査
上期は実施していない。
ⅲ）事務局・各支部・関係する委員会の連携による出前講座の開催「さびを防ぐ」技術講演会において、出前講座を希望する者が所在する地域を所管する各支部へ当該情報を提供した。
ⅳ）マスコミへの情報提供等による広報活動
業界紙に総会理事長挨拶、技術研究発表会や土木学会主催による溶融亜鉛めっき
鉄筋を用いるコンクリート構造物の設計・施工指針（案）報告会の開催状況、月別めっき生産量などが掲載された。
⑤ 経営・労務対策のための調査
ⅰ）春季賃金改定調査
6 月に調査を行い、結果を取りまとめ、回答いただいた 47 社に調査結果を送付した。
ⅱ）夏季賞与調査
8 月に調査を行い、結果を取りまとめ、回答いただいた 50 社に調査結果を送付
した。

-8-

ⅲ）
「溶融亜鉛めっき業の景況予想」に関する調査
11 月に調査を行い、27 社から回答をいただいた。調査結果は JGA ニュース第81 号に掲載した。
ⅳ）冬季手当支給状況調査
12 月に調査を行い、結果を取りまとめ、回答いただいた 48 社に調査結果を送付した。
（３）機関誌「ＪＧＡニュース」の発刊
理事長挨拶を含む社員総会関連、技術研究発表会を特集した「JGA News 80 号」
を 9 月に、APGGC2019 関連、一般財団法人日本鉱業振興会助成による研究成果報
告を特集した「JGA News 81 号」を 1 月に、それぞれ発刊した。

４．国際関係事業（１）APGGC への対応
7 月 23 日(水)～26 日（金）にかけてタイ・バンコクで開催された第 11 回アジア・太平洋一般溶融亜鉛鍍金国際会議（APGGC：Asia Pacific General Galvanizers
Conference）には、アジアを中心とした全世界から約 350 人が参加者し、27 件の講演に加え、溶融亜鉛めっきを支える企業 34 社の展示ブースが設置された。協会からは、使節団として 23 企業・団体から総勢 45 名が参加し、4 件の論文発表を行い、工場見学その他の付属イベントにも多数が参加した。
また、第 12 回大会（APGGC2022）は、日本で開催されることが決定した。
（２）海外情報の調査
海外団体から協会に対し、次のとおり講演の依頼があり、対応した。
① 5th IZA Hot Dip Galvanizing Conference and Exhibition【期 日】 2019 年 8 月 28 日～30 日【場 所】 鎮江ヒルトン（中国）【講演者】 日本溶融亜鉛鍍金協会 企画部長 柴山 裕
【概 要】 IZA が 2 年に 1 回、中国で開催しているイベントにおいて、ベルギー
在の Martin 氏より溶融亜鉛めっき橋梁についての講演依頼があり、対応した。
② GAM/IZA Hot Dip Galvanizing Seminar【期 日】 2019 年 9 月 19 日
【場 所】 PJ ヒルトンホテル（クアラルンプール/マレーシア）【講演者】 日本溶融亜鉛鍍金協会 企画部長 柴山 裕
【概 要】 GAM/IZA 共催の年次セミナーにおける講演依頼があり、溶融亜鉛めっきの耐食性と設計・施工について講演した。

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５．めっき鉄筋事業（１）めっき鉄筋戦略① 本年 4 月に改定版が刊行された「亜鉛めっき鉄筋を用いるコンクリートの設計・施工指針（案）」を普及するため、「さびを防ぐ」技術講演会において、改定に携った鹿児島大学の武若教授（※2）（東京）、審良准教授（大阪）から改定の考え方、指針の概要について講演いただいた。
また、土木学会から同指針（案）を 100 部購入して正会員に配付するとともに、協会が同指針（案）を販売することについて 11 月理事会で承認が得られたため、土木学会から 200 部を購入し、令和 2 年 2 月から協会ホームページに掲載して販売を開始した。
なお、(ｲ) 土木学会が 7 月 30 日（東京：内幸町ホール）及び 8 月 29 日（大阪：大阪科学技術センター）に開催した「亜鉛めっき鉄筋を用いるコンクリート構造物の設計・施工指針（案）」改定報告会、(ﾛ) NACE（National Association of Corrosion
Engineers International）
が公益社団法人腐食防食学会と共同で、
11 月 11 日（月）から 14 日に開催した「NACE インターナショナル 東アジア太平洋地域国際会議及び展示会（会場：パシフィコ横浜）において実施された亜鉛めっき鉄筋に関する
パネルディスカッション（※3）に対し、協会も支援した。
（※２）土木学会「亜鉛めっき鉄筋指針改訂小委員会」の委員長を務めた鹿児島大学武若教授に対し、改定にあたっての経緯、改定のポイント、亜鉛めっき鉄筋の特徴などに関するイン
タビュー記事が業界紙に掲載された。
（※3）パネルディスカッションの概要① 委員長挨拶（指針の紹介）：鹿児島大学 武若教授
② 亜鉛めっき鉄筋の基本的性質：金沢工業大学 宮里教授
③ 耐久性照査 鹿児島大学 審良准教授④ 防食鉄筋の特徴：鹿児島大学 山口教授

② 昭和 54 年 12 月に制定された日本建築学会編「亜鉛めっき鉄筋を用いた鉄筋コ
ンクリート造の設計・施工指針（案）」について、一般社団法人日本建築学会（溶融
亜鉛めっき鉄筋を用いた鉄筋コンクリート造建築物の設計施工指針改訂小委員会）
において進められている改定作業に参加した（※4）。また、同小委員会では、めっき
鉄筋の腐食が鉄筋コンクリートの耐力に与える影響を詳細に検討するため、令和元
年度に梁の載荷実験を追加実施し、協会はその実験を支援した。
（※4）本指針は、令和元年度中の改定を目指していたが、指針取りまとめに必要な追加実験の実施とその解析などを行ったため、令和 2 年度も改定作業を継続している。

（２）大学との共同試験研究① 平成 29 年度から大学と共同で実施している次の研究について、令和元年度も継続して実施するとともに、平成 30 年度実績報告書を作成し、令和元年 5 月 15 日
付で一般財団法人日本鉱業振興会に提出した。
ⅰ）「溶融亜鉛めっき鉄筋を使用したコンクリート構造物の寿命予測手法及び点検診断手法の確立に向けた基礎研究」について、協会は平成 31 年 3 月 29 日付で- 10 -

鹿児島大学と共同研究契約書を締結した。
ⅱ）「コンクリート中における溶融亜鉛めっき鉄筋の耐食性と付着の評価」について、協会は令和元年 6 月 14 日付で金沢工業大学と共同研究契約書を締結した。
ⅲ）「溶融亜鉛めっき鉄筋を用いた実構造物の調査に基づく耐久性評価」について、協会は平成 31 年 4 月 1 日付で京都大学及び鹿児島大学と実施に当たっての覚書を締結した。
ⅳ）「鋼構造物における溶融亜鉛めっき割れに関する研究」について、協会は平成
31 年 4 月 1 日付で神戸大学と実施に当たっての覚書を締結した。
② また、令和元年 10 月 11 日付で一般財団法人日本鉱業振興会が募集する「令和 2年度試験研究助成」に応募し、令和 2 年 3 月 13 日付で次の研究テーマに対して当該助成金の交付が決定した。助成額は、いずれの研究テーマも 100 万円であった。
ⅰ）溶融亜鉛めっき鉄筋を用いたコンクリート構造物の塩害及び中性化に関する耐久性評価〔鹿児島大学〕ⅱ）複合劣化作用を受けるコンクリート部材中の溶融亜鉛めっき鉄筋の腐食特性評
価〔徳島大学〕
ⅲ）溶融亜鉛めっき施工に必要となるディテールが鋼構造柱梁接合部の構造性能に与える影響の調査研究〔神戸大学〕（３）暴露試験の実施
溶融亜鉛めっき鉄筋コンクリートに対する耐食性を調査するため、平成 15 年 5 月
から愛知県渥美半島、平成 18 年 10 月から沖縄県大宜味村と中城村、平成 26 年 4 月
から愛媛県今治市において暴露試験を実施しており、本年度も当該試験を継続した。

６．環境対応事業（１）カドミウム一律排水基準順守状況調査
平成 29 年 12 月から溶融亜鉛めっき業に適用されたカドミウムの一律排水基準の順守状況を把握するため、令和元年 11 月 1 日付で会員企業に排水中のカドミウム濃度の調査を行った。97 事業所中 62 事業所から回答が得られ、いずれも基準値を下回っていることが確認された。
（２）土壌汚染対策
土壌汚染対策法の一部改正に伴い、改正の趣旨とその内容を周知するため、公益財団法人日本環境協会に出前講座の開催を要請し、会員を対象に、次のとおり土壌汚染対策セミナーを開催した。
【日時】 令和元年 6 月 18 日（火）13 時 30 分～15 時 30 分

【場所】 イオンコンパス大阪駅前会議室 ROOM A【参加者数】 37 名
【講師】 中央開発株式会社 西村 修一 様
- 11 -

【内容】 ① 土壌汚染対策法の概要② 土壌汚染対策法改正のポイント③ 未然防止のポイント④ 土壌汚染対策のポイント

７．技術調査研究事業（１）めっき割れ
平成 30 年度から神戸大学と共同で実施している「鋼構造建築物における溶融亜鉛
めっき割れに関する研究」について、平成 31 年 4 月 1 日付で同大学と当協会で実施に当たっての覚書を締結した。
また、令和元年 10 月 11 日付で一般財団法人日本鉱業振興会が募集する「令和 2年度試験研究助成」に応募し、溶融亜鉛めっき施工に必要となるディテールが鋼構造
柱梁接合部の構造性能に与える影響の調査研究〔神戸大学〕に対し、当該助成金（100万円）の交付が決定した。
【再掲】（２）耐食性① 溶融亜鉛めっき、溶融亜鉛合金めっき、ジンクリッチペイント、連続式合金めっき鋼板との比較検討を目的に、平成 22 年 12 月から田園地域として栃木県下野市、
都市工業地域として大阪市西淀川区、海岸地域として愛知県渥美半島において実施
している大気暴露試験調査について、本年度も当該調査を継続した。
② 腐食環境の厳しい北陸自動車道徳合橋、境橋及び脇谷川橋検査路において、溶融
亜鉛－アルミニウム合金めっきの耐食性を調査するため、平成 11 年から実施している暴露試験調査について、令和元年 11 月で調査期間が終了することから、同年 9 月
19 日付で東日本高速道路株式会社新潟支社と協会の 2 者間で「溶融亜鉛アルミニウ
ム合金めっき試験施工の継続調査の実施に関する確認書」を締結し、継続して同調査を実施することとした。
（３）亜鉛めっき上塗装「鋼道路橋塗装・防食便覧」における溶融亜鉛めっき上フッ素樹脂塗料の暴露試験
データ整理を目的として、土木研究所の沖縄及びつくば暴露場において、平成 19 年から実施している当該暴露試験について、本年度も当該試験を継続した。
（４）新技術（無煙フラックス）
上期に問い合わせは無かった。

- 12 -

８．その他（１）表 彰令和元年 6 月 7 日に開催した社員総会において、協会功労者表彰及び会社功労者表
彰を執り行った。
【協会功労者表彰】

1名【会社功労者表彰】

10 名（〔東日本支部〕7 名 〔西日本支部〕3 名）（２）会員の拡大
令和 2 年 3 月末日現在の会員数は、正会員 82 社、賛助会員数は 31 社となり、正会員及び賛助会員総数は 113 社となった。
（３）会員との意識共有の強化
令和元年 5 月、8 月及び 11 月に開催された理事会において、各支部長から支部の活動状況などが報告された。
なお、令和 2 年 3 月の理事会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する政府要請などを踏まえ、開催を中止し、各委員会及び支部の活動状況、令和 2 年度事業計画
及び収支予算書、正会員入会申込などをまとめた資料を役員に配付し、本会の業務執行に必要な令和 2 年度事業計画及び収支予算書、正会員の入会に関する事案については、書面による決議とした。

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Ⅲ．平成 31 年度及び令和元年度 協会の動き

１．定時社員総会
令和元年 6 月 7 日（金） 如水会館〔東京都千代田区〕
第 1 号議案

平成 30 年度決算報告書承認の件

なお、定時社員総会開催に先立って功労者表彰が挙行され、11 名の皆様に表彰状及び記念品が贈呈された。

２．理事会（１）令和元年 5 月 10 日（金） 大阪：鐵鋼会館① 各委員会報告② 平成 30 年度事業報告書及び決算書③ 平成 31 年度事業計画及び収支予算書（修正案）④ 各支部報告⑤ その他〔国際交流事業及び技術研究発表会 等〕（２）令和元年 8 月 30 日（金） 名古屋：フジコミュニティーセンター① 各委員会報告② 賛助会員への入会申込〔朝日化学工業株式会社〕③ APGGC2019 報告④ 各支部報告⑤ その他〔クレーン免許区分新設（無線操作式クレーン限定免許新設）に係る共同陳情要請への対応、役員報酬、APGGC2022 に向けての対応 等〕（３）令和元年 11 月 29 日（金） 大阪：鐵鋼会館① 令和元年度中間監査報告② 各委員会報告③ 賛助会員の入退会〔入会：大日本塗料株式会社、退会：株式会社アイコー〕④ 令和 2 年度事業計画と予算の考え方⑤ 各支部報告⑥ その他〔APGGC2022 の準備状況、地球温暖化対策のための税負担の拡大反対
共同要望書への連名、技術研究発表会 2020、設立 50 周年記念事業 等〕（４）令和 2 年 3 月 13 日（金）① 各委員会報告② 令和２年度事業計画及び収支予算書について【審議】③ 正会員への入会申込〔ダイクレ興産株式会社、株式会社大谷工業〕- 14 -

④ 各支部報告⑤ その他〔APGGC2022 の準備状況、令和 2 年度技術研究発表会、協会設立 50
周年記念事業 等〕

３．入会状況と会員数（１）入会会員
正 会 員 ダイクレ興産株式会社（令和 2 年 3 月）
株 式 会 社 大 谷 工 業（令和 2 年 3 月）
賛助会員 朝日化学工業株式会社（令和元年 8 月）
大日本塗料株式会社（令和元年 11 月）（２）退会会員
正 会 員 株式会社八木製作所（令和 2 年 3 月）
賛助会員 株式会社アイコー（令和元年 10 月）（３）会員数（令和 2 年 3 月 31 日現在）
：113 社〔正 会 員〕

82 社

東日本支部

27 社

中部支部

10 社

西日本支部

45 社

〔賛助会員〕

31 社

４．会員代表者の交代〔正 会 員〕
令和元年 5 月
拓南製作所株式会社
新本部 紹吉 様旧小湾 正博 様令和元年 5 月
株式会社静清亜鉛
新新貝 公啓 様

旧

桑原

博 様

令和元年 10 月
眞和興業株式会社
新

眞野 祥典 様旧眞野 和博 様- 15 -

令和元年 12 月
オーエム工業株式会社
新 高松 良行 様
旧 高松 伸伍 様
令和元年 12 月
四国オーエム株式会社
新 高松 寛之 様
旧 高松 良行 様
令和元年 12 月
新潟亜鉛工業株式会社
新

河崎 修治郎 様

旧河崎 仁司 様- 16 -

貸借対照表（令和 2 年 3 月 31 日現在）

（単位：円）
科

目

当年度

前年度

増 減

Ⅰ 資産の部
１．流動資産現金預金

75,086,572

69,362,376

未収金

10,52070,838△ 60,318

前払金

731,637

1,074,675△ 343,038

仮払金
流動資産合計5,724,196

939,8380939,838

76,768,567

70,507,889

6,260,678

２．固定資産(3) その他固定資産
2,177,400

2,177,4000

その他固定資産合計

敷金

2,177,400

2,177,4000固定資産合計

2,177,400

2,177,400

0

資産合計

78,945,967

72,685,289

6,260,678

未払金

36,525

233,705△ 197,180

預り金

153,460

130,988

22,472

流動負債合計189,985364,693△ 174,708

負債合計

189,985364,693△ 174,708

Ⅱ 負債の部
１．流動負債Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計

00

078,755,982

72,320,596

6,435,386

正味財産合計78,755,982

72,320,596

6,435,386

負債及び正味財産合計

78,945,967

72,685,289

6,260,678

２．一般正味財産- 17 -