経済金融研究会「サステナブル・ファイナンスの現状と今後～トランジション・ファイナンスを中心に」
ＢｏｆＡ証券株式会社 取締役副社長 林 礼子氏
令和６年２月２０日【林】

皆さん、こんにちは。今日はよろしくお願いいたします。今、御紹介いただきました林礼子と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
今日は７０分ぐらいしゃべってよろしいと言われているのですが、そんなに長く話すときっと飽きちゃうと思いますので、過去の御講演の皆様のリストを見たら、もう各会社の立派なエコノミストばかりがそろっていて、私は一証券マンでそんなに難しい話はできませんけれども、皆様のお役に立つようなお話をさせていただければ大変ありがたいというふうに思っております。
また、申し遅れましたが、ＢｏｆＡ証券として、いつも皆様には大変お世話になっております。この場を借りて御礼を申し上げたいと存じます。
本日、「サステナブル・ファイナンスの現状と今後 トランジション・ファイナンスを中心に」ということでお話をさせていただきます。
皆様、金融機関の方が多いと思うので、サステナブル・ファイナンスとかトランジション・ファイナンスとかをお耳にしたり、それから最近新聞などでも出ることが多くなったので、多分一部の方はよく御存じだと思うのですが、そうでない方ももしかしたらいらっしゃると思うので、今日は実際に何が起きているのかとか、トランジションとかグリーンとかいろいろな言葉がありますけれども、一体これは何なのかということも含めて少しお話をさせていただければと思います。
折しも先週、日本国が、財務省ですけれども、国債で世界初なのですけどクライメート・トランジション・ボンドというのを８,０００億円、１０年債で発行がなされたということも皆様の御記憶にあるかと思うのですが、大体クライメート・トランジション・ボンドって何なのかなと思われる方もいると思うので、その辺りが何なのかも含めて御説明させていただきます。
私は、実は早口なので今日はゆっくりしゃべろうと思っているのですけれど、途中、ちょっと分かりにくくなったらいつでも止めていただけますと幸いです。
では、なぜ、本日このようなテーマで私ごときがお話しすることになったのかということは、さっき丁寧に御説明いただいたのですけれども、少し御説明を申し上げたいと思います。
それと、大体「ＢｏｆＡ証券」を読める方が本当にここにどれぐらいいらっしゃるか分からないのですが、いろいろな委員会に出ますと、司会の方が一瞬うーんとなって「ビ、ビ、ボア証券」とかとおっしゃる方も多くて、これは「ビーオブエー」と読みます。これはバンク・オブ・アメリカの証券子会社の略で、ＢｏｆＡ証券という名前になっており-1-ます。
ちなみに、一応念のためにお伺いしたいのですが、ＢｏｆＡ証券という名前を知っていらっしゃる方は手を挙げていただいてもよろしいでしょうか。あっ、よかったです、よかったです。ありがとうございます。
一応バンク・オブ・アメリカについてほんの少し、せっかくの機会なのでちょっとだけ宣伝させていただければと思います。
今日、内容上ちょっと行ったり来たりしますので、皆さん、ついてきてください。
バンク・オブ・アメリカとは、ということで一応おさらいをさせていただきます。バンク・オブ・アメリカという会社ですが、前に学生さんにバンク・オブ・アメリカと言ったら「中銀ですか」と言われたのですが、普通の銀行です。
それで、世界最大手金融機関の一つでありますけれども、時価総額ではＪＰモルガンさんに次いで世界２位の時価総額を誇っております。アメリカにおきましては、個人から機関投資家、法人まで幅広いサービスを提供させていただいておりまして、３５か国で２１万人の従業員がおります。
何でこんな話をするかというと、後段で、何でうちの会社がこんなにサステナブル・ファイナンスというものを一生懸命やっているのかということの背景ということで、一応記憶にとどめていただければと思います。
日本では、私が属しておりますＢｏｆＡ証券と、それから銀行部門でありますバンク・オブ・アメリカ東京支店がございまして、日本橋の三越と高島屋の間あたりにあるコレド日本橋ビルに拠点を構えておりまして、７００名の社員が働いております。
ＢｏｆＡ証券という名前になりましたのは、メリルリンチから変わって２０１９年からＢｏｆＡ証券という名前になったのですが、実は歴史がとても長くて、この財団さんが１９７５年ということだったのですが、ＢｏｆＡあるいはバンク・オブ・アメリカはもうちょっと長くて、１９４７年に実はバンク・オブ・アメリカは日本にお店を開いたと。いかにもＧＩな感じのアメリカの兵隊さんの、多分生活費を送ったり受けたりしたのだろうなという感じがございまして、メリルリンチが当時、１９６４年に日比谷あたりにオフィスを構えたということでございます。たしか１９７２年か７３年ぐらいだったと思うのですが、そこで日本で初めて外資系として証券業のライセンスをいただいたということで、地域に根差した金融機関を目指すということをその当時から心がけてきているはずだというように私は認識しております。
ちなみに、アメリカの本社はノースカロライナ州のシャーロットという地味な町に実はあるのですが、ニューヨークには、高層ビルがブライアント・パークという４２番街、ブロードウェイのすぐそばにございますので、機会がありましたら弊社営業を通じてお越しいただければ、景色だけは自慢できるかなと少なくとも思っております。
これがうちの会社の宣伝なのですけれども、そういう会社で働いている私が何でサステナブル・ファイナンスの話をしているかということにちょっと戻りまして、私の経歴を説明したいわけではないのですけれども、先ほど御説明いただいたように、１９８０年代の後半からずっと資本市場の仕事に携わっている。御案内のとおり、資本市場って時々いろいろなテーマがあるわけなのですけれども、２０１０年代の半ばぐらいからＥＳＧとかＳＤＧｓ-2-とか、後でお話しさせていただきますが、そういったことが世の中で注目されるようになって、それがグリーン・ボンドとか何とかボンドというのにつながっていたものですから、資本市場をやっております私に白羽の矢が立ったということでございます。
そういったこともありましたので、結果として政府の様々な会議にも参加させていただくことになりまして、直近で、先ほど申し上げたＧＸボンドとかクライメート・トランジション・ボンドというものを議論する官邸のＧＸ実行会議というところに一昨年から参加させていただいて、あっ、こうやって政策って決まるのだ、という貴重な経験をさせていただきました。
加えて、これも行きがかりで、何で行きがかりかはお話ししますけれども、国際資本市場協会という世界で６００団体ぐらいが加盟している、日本で言う証券業協会みたいなところがあるのですが、その国際資本市場協会の理事も務めております。びっくりするのですが、後にも先にも日本人は初めてで、アジアに住んでいる人も私しかいなくて、いかに国際資本市場というのがヨーロッパ、アメリカ中心に物事が決まっているのだなということを体感したこの数年間でございました。そういうこともあって、多分政府から声がかかっているのだろうかなと勝手に思っていて、別に私の実力でも何でもなくて、たまたまという感じだとは思っています。
こんなことがありまして、じゃあ、ＥＳＧって何なのというところに行かせていただきます。ＥＳＧ債とは何かというと、Ｅは御案内のとおり環境、EnvironmentのＥです。Ｓは社会のSocietyで、ＧはGovernanceだということで、このGovernanceということではあまり出てこないのですが、環境と社会の課題を解決することを目的とした資金調達を債券で発行した場合にはＥＳＧ債と呼ぼうということになっていて、このＥＳＧ債というのが、２０１３年ぐらいからじわじわっとマーケットが拡大してきたというところかと思います。
グリーン・ボンドって何ですかと、環境のＥなので再生可能エネルギーの発電所を造ります、風力発電の発電所を造ります、あるいはＥＶ車のバッテリーを作ります、ＥＶ車を作りますというように、二酸化炭素ですとか温室効果ガスの削減に役に立つようなものを資金調達するのをグリーン・ボンドというように、皆さん御案内かと思いますが、そのように呼びます。
それから、ＳはSocietyでございますので社会課題を解決する。社会課題って何かというと、後でもお話ししますが、例えば、皆さんも関わられたコロナがすごくはやったときにコロナの病院を造る、あるいはワクチンを作る、そういうところで働いている方々の生活を支える、それから、日本ですと高齢者が多いのでバリアフリーの施設を造る、そういった社会課題を解決するためのボンドをソーシャル・ボンドと呼びます。それ以外もいろいろあるのですが、基本はグリーンとソーシャルの世界だと思っていただいて結構だと思います。
グローバルでは２０１３年に始まったのですけれども、日本は三、四年遅れて２０１６年ぐらいからじわじわっと増えてきて、最近はビューッと右肩上がりだということかと思います。最初の頃は、よく覚えているのですけど、本当に経済界の人は「ヨーロッパがまた何かうるさいことを言っているぞ」みたいな感じで、私も２０１４年ぐらいから「グリーン・ボンドの営業をしてこい」とヨーロッパの人に言われて営業に行くと、何かマイナーというような取-3-

扱いを受けたような記憶がありますけれども、最近ではついに日本国まで出したということで隔世の感がございます。
よくメディアとかは「ＥＳＧ債の人気下がる」とかと書きがちなのですが、実際は、皆さん御案内のとおり、ウクライナ情勢ですとか、原油価格が上がったりしてインフレ懸念で金利が上がる中で、もともとの市場そのものが大きく縮小した中でＥＳＧ債も縮小したので、実はＥＳＧ債が市場全体に占める比率は下がるよりはむしろ上がっているので、よくメディアで「もう人気なし」とかと言うのですが、別にそうでもないということだと思っています。
日本については、もうとどまることを知らないということなのですが、あともう一つ特徴的なのは、日本風だなと思うのですが、ソーシャルが多いと。それはなぜかというと、発行体が地方公共団体だったり、財投機関だったり、政府系の機関が実はソーシャル・ボンドをたくさん出しているので、結果として比率が高くなっています。
私は微妙に、マーケットが拡大するのはいいのだけど、政府系機関ってもともと存在がソーシャルなのじゃな
いのかなと思うとありとあらゆるボンドが、ソーシャル・ボンドでもいいのですが、ＥＳＧ債が盛り上がっているということでは別に悪くないと思います。直近出したクライメート・トランジション・ボンド８,０００億円は乗っかっていないので、２０２４年は多分ドーンとさらに行くということだと思っております。なので、日本はやっぱり政府とか官公庁主導のマーケットかなというのは特徴的なところでありますけれども、海外においても、日本国による国債でＥＳＧ債が出ましたけれども、実はもうほぼほとんどの先進国は既に過去出していて、やっと日本も、財務省さんも含めて重い腰を上げたというのが実際のところでございました。
これがマーケットの環境ということなのですけれども、では、何でこういうふうになってきたかということなのですが、少し時系列を見ていこうと思います。聞き流しておいていただければいいのですけれども、さっき２０１３年からだんだんボンドの発行が増えてきましたというお話をしたのですけれども、もともとは２００７年にＥＩＢという欧州投資銀行というところがグリーン・ボンドを出して、実はこれを買っていたのが、世銀とかも出しているのですが、日本のリテールだったという落ちはあるのですけれども、日本の投資家って昔から結構こういう環境債に興味があられたんです。でも、とってもマイナーな存在だったのですが、２０１５年にパリ協定、環境問題が深刻化してくる中で、これ以上気温が上がってはいけない、２０５０年までには１.５度を下回るような、産業革命の前から１.５度以上は基本上げないぞというパリ協定。それからＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）。ＥＳ
ＧとＳＤＧｓと何が違うのだとよく聞かれるのですが、ＳＤＧｓのＧはゴールのＧ、ＥＳＧのＧはガバナンスのＧなので同じＧでも違うのですが、これは国連の加盟国１９７か国だったかな、国連で全加盟国が初めて合意したものがＳＤＧｓと言われていて、１７個目標があって、例えばクリーンなエネルギーをつくろうとか、飢餓をなくそうとか、不平等をなくそうとか当たり前のことに、みんなで１７個の目標について合意したのです。これにはいろいろな目標があるのですけど、ポイントは誰も取り残さない社会をつくろうということが目標で、平和な社会をつくろうとかすばらしい目標を２０１５年につくったのですけど、残念ながら今現実はそうなってないというのは、皆さん御存じのとおりだと思います。
-4-でも、この２０１５年ぐらいに機運が高まったので、２０１３年、１４年からグググッと上がっていったというのがこのパリ協定の辺りだと思います。このグググッと盛り上がっていく中で、何でもかんでもグリーンという人がだんだん出てきちゃって、ちょっと二酸化炭素が減るのはグリーン・ボンドとかと言い始めたので、皆さん、グリーンウォッシングという言葉をお聞きになったと思いますが、このぐらいからヨーロッパでは「えせグリーンは駄目」み
たいなことでグリーンウォッシングは駄目よという中で、国際資本市場協会でグリーン・ボンド原則というのをつくって、こういうのだったらグリーン・ボンドと呼べるよという結構緩いルールをつくったのです。それを受けて日本初のグリーン・ボンドを、ＤＢＪと書きますが、日本政策投資銀行さんが１号案件を出されました。ちなみに宣伝ですが、弊社が主幹事でございました。
その後、それでもＩＣＭＡ（国際資本市場協会）がつくったルールって、結構マーケットを拡大させるためにあまりキチキチのルールにしなかったのですが、ヨーロッパの人たちはとっても環境にセンシティブなのでこんなんじゃ駄目だと言って、ＥＵがＥＵタクソノミーというのをつくるぞと言ったのが２０１８年でございます。ＥＵタクソノミーって何かというと、何がグリーンで何がグリーンじゃないのか明確に定義を決めようと。欧州って本当にルールをつくるのは物すごくたけていると思うのですが、物すごく細かいルールでこれはグリーン、これはグリーンじゃないというルールをつくるということになって、それを聞きつけた日本政府はやばいというふうに思い始めたのが２０１８年ぐらいだったのです。
何がやばいかというと、例えばトヨタのハイブリッド車って、我々から見ればグリーンだろうと思うのですが、ＥＵタクソノミー的には、あれはグリーンではなくてブラウンなのです。そんなこと言われたらどうするのと、日本は製造業の塊だぞということでどうしたらいいのか。別に日本だけで困ったって言っていればいいのですけれども、結局ＥＵっていろいろなルールをつくって、脱炭素化に取り組んでない国から輸入されるものに関税かけるぞという話になっているのです。そうすると日本の競争力を失うことにしまうので、これはやばいぞということに経団連さんも経済産業省さんもみんな思い始めて、これはどうするのだということになってきました。
日本だけじゃなくてアジアも本当に石炭や石油、それからＬＮＧで発電している所がたくさんあるわけですから、大変なことになるわけですよね。そういう中で、ヨーロッパの人たちもグリーン一辺倒ではなくて、２０１９年にフランスの生保のアクサが、このままでいくときれいなグリーンの人はグリーンでいいのだけど、茶色い人たちがグリーンに行けないじゃないかと。お金が行かなくなっちゃうので、じゃあ、ブラウンの人がグリーンになる、この移行を助ける、つまりトランジションをサポートするファイナンスが必要なのじゃないのというのをフランスのアクサが言い始めて、アクサが自分でトランジション・ボンドみたいなものを出し始めたのです。でも、一民間の金融機関がトランジションと言っても、みんな「ええっ」となっちゃうので、ここでまた張り切った国際資本市場協会が「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」というのを作って、トランジションというのはどういうものだというのを資本市場に参加している６００団体で合意すればみんな納得してトランジションというのが出せるよねということを２０２０年１２月に発表しました。これは１年かけてずっといろいろな人たちが議論して作ったものな-5-ので、そこに日本の金融機関ですとか経済産業省の方とかいろいろな人が、パブコメをずっと募集していたので、こんなのでは日本は大変だというのでいろいろなコメントをして、私も一応国際資本市場協会の人間なので、どこの国からどのぐらいコメントが来たかというのを一応数字的に把握しているのですが、日本は海外のルールメークに参加しないと言われている国ですが、うれしいことにイギリスに次いで日本のコメント数が多かったのです。なので、日本がいかにこのトランジションということに必死かということも分かりますし、国際的なルールに参加しようと思えば、やればできるじゃないというふうに、実は私はひそかに喜んでいたのです。
それでコメントしたのが、２０２０年１２月に「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」というのができて、そのドラフトもずっと日本の当局も見ていましたので、それを見ながら、ちょうどそのタイミングで当時の菅首相がカーボンニュートラル宣言というのをなさって、それを受けて経済産業省とか金融庁が続々と何々委員会というのを立ち上げて、この「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」の日本版を作ろうということになりまして、私もＩＣＭＡの人間でもありますのでこの委員会のメンバーにもなり、トランジション・ファイナンスに関する基本指針というのを、珍しく縦割り行政とも言われている日本政府が経済産業省と環境省と金融庁と仲よく基本指針をつくったというのが２０２１年５月のことでございました。
２０５０年にカーボンニュートラルという目標があって、この目標にみんなで登っていきますということです。山の上で、ヘリコプターじゃなくて何というのでしたっけ、あれは、スカイスクレーパーじゃない、ハンググライダー、よく分かりません。それで、ぶらぶらしている人もいて、もう楽勝という人もいれば、下のほうでぽかんと眺めている人もいれば、一生懸命登っている人もいると。本当にたどり着けるか分からないのですけど、日本政府が言いたかったのは、ＥＵみたいに一直線じゃないし、もうたどり着いているわけでもなくて、いろいろな道があるのだからそれを認めろよということと同時に、みんなで頑張って登っていきましょうということだと思っています。
海外ではトランジション・ボンドって年間に１個か２個しか出ないのです。日本は、日本航空さんだったり、三菱重工さんだったり、ＪＥＲＡさんだったり、日本の国内債はトランジション・ボンドというのがいっぱい出ている。それは経済産業省さんのサポート、それからさっきのハンドブックのサポートがあって、経済産業省さん的にはトランジションという名前をつけてどんどん出してね、なぜなら、その先に国債のトランジションが待っているからということだったと思うのですけれども、それが日本では功を奏して、日本はトランジション・ボンドのマーケットというのが海外対比で伸びてきたという歴史がございました。
その後にどうなったかというと、順調にトランジション・ファイナンスに関する基本指針が出て、２０２２年に岸田首相がＧＸ（グリーントランスフォーメーション）経済移行債を出すぞということを宣言されました。なぜなら、日本がさっき言った高い山の頂に登るためには官民合わせて１５０兆円は少なくとも資金が必要だという試算がございまして、でも日本政府に１５０兆円を出す余力もないし、財務省も死んでも嫌だと言うと思うので、財務省としては２０兆円、残りは民間が出すと。でも、その残りの民間の１３０兆円プラスを誘引するために、まず、政府としてお手本になる２０兆円を出して、その２０兆円が何に使われるのかを示すことによって、民間もそこにお金が-6-

行くようにしましょうというのがこの基本コンセプトでございます。お金を、補助金とかを出すだけじゃなくて、そのお金を受け取る事業会社はちゃんと脱炭素化をしなくちゃいけないし、脱炭素化しないときは、今後発生するだ
ろう炭素税とかカーボンプライシングだとか、そういうものにちゃんと対応しなくちゃ駄目よという、あめとむち大作戦らしいのですけれども、一応そういうコンセプトでＧＸボンドというのが始まったということです。
じゃあ、ＧＸとクライメート・トランジションと一体何が違うのかというところも、一応御説明を申し上げます。ＧＸ
経済移行債を出すぞというのが２０２２年６月に閣議決定されて、その直後にＧＸ実行会議というものが官邸に発足しまして、先ほど申し上げたように私も金融機関のメンバーとしてそれに参加しているのですけれども、そこでいろいろな議論を行って、昨年になりますが、御記憶にあるかと思いますけれどもＧ７が広島で行われて、Ｇ７の会議コミュニケでもトランジションというのが大事なのだというのを、日本だけじゃなくてＧ７の参加各国からも合意を得て、コミュニケにトランジションという言葉を相当腐心して入れられたというふうに聞いております。
順調に進んだように思われるかもしれませんけれども、実はこのトランジションという言葉をＧ７で入れようか
なというそのタイミングで、国際資本市場協会による「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」、ＣＴＦＨと呼んでいるのですが、２０２０年に作ったものを改定するということになって同時並行で議論が進んでいったのですけれども、ヨーロッパの、過激というと怒られちゃいますがグリーン派からは「トランジションって怪しくないか」と言う人たちが再び現れて、特に日本のトランジションは本当に脱炭素化に役に立つのかと、アンモニアと石炭の混焼によって二酸化炭素を減らすぞってみんな言っているけど、それは化石燃料の温存につながるグリーンウォッシュじゃないのかということを相当わあわあ言う人がいて、だけど一方で、Ｇ７でトランジションと言いたいのにどうするのという話になって、それは本当に真面目に国際資本市場協会の左翼だか右翼だか分かりませんが超グリーン派対日本政府みたいな構図に実はひそかになって、相当建設的な、建設的なのですよ、建設的な議論をやって、最後、国際資本市場協会のグリーン派が「分かった。じゃあ、やってもいいよ」ということになって、晴れてクライメート・トランジションということになりました。
何でクライメート・トランジションなのだというところだけちょっと御説明します。クライメート・トランジション・ボン
ドのハンドブックというのを去年の６月に作ったのですが、付録に、この付録がすごく大事なのですが、読み上げますと、「発行体においては、ＣＴＦＨ２０２３を参照し、同ハンドブックに記載されている要素に準拠して自己の温室効果ガス排出削減戦略を説明することが推奨される。『クライメート・トランジション』ボンドとして発行するグリーン・ボンドやサステーナビリティ・ボンド、サステナビリティ・リンク・ボンド（一定の法域で使用されている、クライメート・トランジション・ラベルを付して発行する形態も含む）については、特にそうした対応が推奨される」、
これは、実は日本国を意識して書かれたもので、日本でトランジション、トランジションという名前をつけて出しているけれども、出してもいいけど、ちゃんと特定の法域と、日本、アジアなのですけど、ちゃんとこれが脱炭素化に向かっているのだよということを説明するのだったらトランジション・ラベルというのを使ってもいいよということです。ＧＸボンドを出すときに名前を、ニックネームをどうしようかという議論もあって、せっかくＩＣＭＡがクライメ-7-

ート・トランジション・ボンドという名前をつけてもいいよと書いてあるのだからこれでいこうということで、クライメート・トランジション・ボンドになりました。
じゃあ、ＧＸとクライメート・トランジションというのは何が違うのかというと、ＧＸ経済移行債というのはＩＣＭＡ準拠であるかどうかに、ＩＣＭＡのハンドブックに準拠しているかどうかに関わらず、ＧＸ経済の移行を手伝うボンドは全部ＧＸ経済移行債と呼びますと。でも、その中で国際資本市場協会とか海外の目線に沿ったものについてはクライメート・トランジション・ボンドと呼ぶということなので、これから２０兆円ＧＸボンドが出ますが、全額がこの中に入るかどうかはこれからの議論だというふうに思っています。なぜならば、もともと日本はトランジションで若干グリーンと違うものという位置づけで来たのですけれども、ＩＣＭＡあるいはいろいろな海外の投資家からは「それはグリーンウォッシュじゃないのか」と言われると、それは決して日本経済のＧＸ移行を進める上で得策ではないので、今日本政府はできるだけグリーンに近いものをちゃんとお金の使い道として、それをクライメー
ト・トランジション・ボンドと呼んで内外の投資家から買いやすいものをつくろうという、相当この１年間頑張ってつくったフレームワーク、クライメート・トランジション・ボンド・フレームワークというのが公表されていますのでぜひ御覧いただきたいと思いますけれども、中身を見ると原子力発電も入っていますし、アンモニアの混焼も入っていますし、いろいろな新しい技術も入っていて、でも１回目の債券は海外の人から見てもとやかく言われないようなものを集めてつくって１.６兆円を出し、この間は８,０００億円ですけど、少なくとも今年度は結構グリーンな感じでいて、このままグリーンで行けるのか、そこにだんだんブラウンが入ってくるのか、それはこれからの議論だと思いますが、私は個人的には純粋にグリーンで一生行くなんていうのは不可能ですし、今グリーンと言われるにはちょっと物足りない技術も、今一生懸命ＧＩ基金とかいろいろな基金を使って研究が進んでいますので、日本発の海外からも認められるような資金使途がちゃんと海外からも受け入れられて、そして順調に２０兆円がきれいな形で進んでいけばいいなと、個人的には思っております。
何で日本だけこうなのというのを、ちょっとだけ日本のために言い訳すると、皆さんもしかしたらよく御存じだと思うのですが、Ｇ７の一次エネルギー自給率というのを見ると日本は１１％で、アメリカは１０６％とか、アメリカ、カナダは資源国ですから、ロシア・ウクライナ危機があろうとなかろうとエネルギーはたっぷりあるし、何ならエネルギー価格が上がったらウハウハだぞという国なわけです。一方で、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアとだんだん自給率が減っていって、これは直接関係あるかどうか分からないけど、第２次世界大戦で負けた国ってやっぱりエネルギーが足りなかったのだなと、ふとこれを見て思ってしまったのですけれども、日本はエネルギー自給率が非常に低い、御案内のとおり、原子力発電所もまだほとんど稼働していない中でどうするのだと。なので、ＧＸというのは脱炭素化ということもあるのですけれども、自分たちの国でエネルギーが安定的に供給できる仕組みをつくらないといけない。すぐに原子力が戻るわけでもないですし、すぐに再生可能エネルギーができるわけでもない。少なくとも、輸入されてきてしまうのですけれども、石油とか石炭を使って何とか脱炭素化を図るということができなければ、この１億数千万人の人口のエネルギーを満たすことができないだろうという、非常-8-

に政治的かつ皆さんの生活にも密着している危機感というのも、実は自民党というのですか、菅前首相なり岸田首相がこのＧＸを経済政策の重要な根幹の一つというふうに位置づけられている理由の一つだと思いますし、原子力をこの資金使途に入れたというのも、私の中ではかなり踏み込んだなと。取りあえず研究開発というふうになっていて、発電所を造りますと言っているわけではないのですが、研究開発ということで原子力も実は入っております。
余談ですが、ＧＸ実行会議で原子力も入れるぞとなった会議の後、官邸から皆さんは黒い車で出ていくのですが、私は公共交通機関なので横道から出てきたら、黒い車で出てくる委員の方々にデモ隊が「原子力反対」とやっていて、私は横から出たので誰も注目していただけず、こっそり帰ったのですけど、ああ、やっぱり原子力ってなかなか大変だなと思った記憶がございます。
実は、今回の第１回債も原子力、高速炉のＲ＆Ｄが入っていますし、それから、先日もフランスで電力公社が、政府の機関ですけれども、原子力が入ったグリーン・ボンドを出して順調に売れていますので、やっぱり原子力というのは少なくともグローバルには認められつつあるように思っております。
これがＧＸの話で、そういう紆余曲折を経まして、ついに先週、２月１４日に財務省のクライメート・トランジション・ボンドというものが出ましたという、これは財務省のホームページなので御覧くださいませ。
今度、２７日に５年債で８,０００億円追加、この間は１０年債だったので次は５年債が出ます。来年度も恐らく１.
４兆円というふうに読んだような気がしますけれども同規模の発行が、何年債になるか分かりませんけれども出てくるということで、正直ＧＸ経済移行債とかクライメート・トランジション・ボンドとか、日本人にしっくりくる名前じゃないよなと思いながら、いろいろな事情もあってこういう名前にはなっていますけれども、だんだん定着してくることを私も個人的には期待しております。
大分ＧＸの話が続いたので、何でこんなことを我が社で一生懸命やっているのだというのを最後に、宣伝も兼ねて御案内させていただきます。
バンク・オブ・アメリカが何でこんなことを真面目にやっているのだと、例えば２０１４年、これはメリルのときですけれども、もう買われた後ですね、２０１４年にグリーン・ボンド原則のドラフトを書いたのも、実は我が社のロンドンの社員が原稿を作って、それがあって国際資本市場協会のボードメンバーの地位を彼女が得て、彼女が引退するので「礼子、やってくれる？」と言われて、やむなく私が今ボードのメンバーをやっているのですけれども、昔から実はバンク・オブ・アメリカというのは環境関連の事業にコミットしてきたということです。
２００７年は２０ビリオンドルということですので、今の為替でいくと幾らになるのですか、２.８兆円ぐらいやりますと言ってあっという間にお金がはけたので、また５年後の２０１２年にさらに追加で５０ビリオンドル、７兆円ぐらいをやりますと言って、その後さらに６倍に増えて、それもどんどんはけて、何と２０２１年に、２０３０年まで１.５兆ドルやるぞというふうに言っています。１.５兆ドルって、１４０円で計算すると２１０兆円ですよね。日本政府が１５０兆円官民合わせてやるぞというのに、うちは一民間金融機関で２１０兆円ってすごくないですか。別に全部-9-自分が出すわけじゃなくて、Ｍ＆Ａとかいろいろなもの全部込みこみなのですけど、既に３分の１ぐらいは実際に実行しています。
あともう一つ、私がすごくよかったなと思ったのは、２０２０年にコロナがはやったときに、さっき申し上げたようにコロナにかかっている人のための病院とか、コロナのためのお薬とか、医療機関のために資金を提供しましょうというＣＯＶＩＤボンドを出したり、これはソーシャル・ボンドに入るのですが、あと当時、今から４年前に大統領選があって、人種とか、それから州の分断というのがアメリカで進んだと思うのですけれども、そういう人種による差別とかジェンダーによる差別を解消するようなボンドを出そうというのも我が社としては取り組みました。
じゃあ、何でこんなことをやっているのですかということを最後に宣伝して終わります。
これは私がとても大好きな表現なのですけれども、２０１９年の我々の年次報告書の表紙にあるのですが「What would you like the power to do?」と、「その力をあなたは何に使いたいですか」というふうに訳させていた
だきますけれども、この表現はうちの社内のイントラネットに、それから何か携帯を開けるとすぐに「What would
you like the power to do?」というのが出てくるのです。毎日のように出てきて、うちのアメリカのＣＥＯもこのメッセージが好きで、あと、うちの会社にある看板にも「What would you like the power to do?」と書いてあるのです。
男の人が女の子を持ち上げていて、しかも白人じゃなくて黒人だと。これが本当にそういうことを表していると思うのですけれども多様性を。さっきも申し上げたように２１万人の３５か国の社員が１つにまとまっていく上では、人種だったり性別だったり、あとはジェネレーションも含めて、特に我々大人の世代が女性とかマイノリティをサポートしないと駄目でしょうと。それは金融機関だったり、個人だったり、チームだったり、会社だったり、それぞれの立場で自分の力を使って社会のために何ができますかということを問うているのだというふうに私は思っています。
その翌年が、「Coming together in new ways」と書いてありますが、ちょうどコロナの真最中で、新しい生活のスタイルというものを取り入れなくてはいけないと。在宅勤務を私も２年超ずっとしていましたけれども、新しいやり方で一緒に行きましょうということが書いてあって、大人が子供と一緒に指を指して、新しい道に行きましょうというふうに言っています。これも一つのメッセージだというふうに思っています。
次に「Driving Responsible Growth－now and going forward」と書いてあって、Responsible Growthというのは責任ある成長ということで、我々の経営戦略の根幹なのですけれども、成長しなくちゃいけないと、我々は慈善団体ではないので絶対にもうけなくちゃいけない、絶対に成長しなくてはいけない、このアニュアルレポートを開くと「Responsible Growth, Grow No excuse」と書いてあって、いいことをやらなきゃ駄目だけど、成長しなきゃ駄目よ、No excuse、言い訳なしとはっきり書いてあるのです。なので、過去からもそうだったし、今も、これからも責任ある成長は遂げなくてはいけないということが書いてあります。男性と女性がいて、それから有色人種も白人もいて、マスクをつけている人もつけてない人もいて、要は多様性を重んじながら責任ある成長を遂げな-10-

くてはいけないということが書いてあって、そういう会社を一応目指しているということなので、サステナブル・ファイナンスについても大変強くコミットしてやっていると。
これが面白いのは、２０２２年はなぜか表紙に一言も書いてなくて、これは何なのかなというのは分からないのですが、もしかしたら政治的ないろいろがあるからちょっと書くのをやめておこうと思ったのかなと私は個人的に思っていて、あるいは出尽くし感があるのか分からないのですが、中身を見るとResponsible GrowthとかSustainableとか、そういうことはしっかり書いてあって、No excuseというのも毎年のように書いてあります。間もなく昨年の報告書が出るので、何と書いてあるかちょっと楽しみだなと思っています。
日本でもResponsible Growth、それから社会のために貢献するということが、グリーン・ボンドをやりますとかＭ＆Ａをやりますということ以外に、社員の一人一人のパワーもちゃんと使わなくちゃいけないということで、年間５０回ぐらい社会貢献活動というのをやっています。つまり、１年は５２週しかないわけですからほぼ毎週のよ
うに何らかのイベントがあって、荒川の掃除をやったり、養護施設へ行って御飯を作ったり、あとスーツドライブとありますけれども、ドメスティックバイオレンスの被害者の方々が再就職するためのスーツを、みんなが着なくなったり、着られなくなっちゃったようなきれいなスーツとかかばんを差し上げて就職活動に役に立てていただきたいとか、あとフードドライブは、本当に日本の貧困って残念ながらとっても深刻なので、食事がろくに取れないお子さんって、実は７人に１人と言われているのですが、そういう施設に食事を届けると。これは社員がみんな寄附をして、昨年も数百万円という結構な金額を皆さんの寄附で集めて、たしか数万食分を日本の施設の方々に差し上げて、「お米がこんなにおいしいと思わなかった」とかと言われると「うーん、微妙」と思うのですけれども、そういうことをお手伝いさせていただいています。
我が社はいろいろな国で活動を行っていて、もちろん貧困層とかそういうこともサポートしますけれども、もう一つは文化財の保護ということをやっています。なぜならば、文化とか芸術というのはそれぞれの地域のいろいろな歴史の結晶みたいなものですので、実は美術館とか博物館の大きな役割って、そういう美術とか芸術のものをきちっと次世代に続けていく、その保護活動とか保全活動というのが美術館の大事な役目なのですが、お金がとにかくないということで、それで我々としては過去１０年間、毎年一つずつ、ほぼ毎年一つずついろいろな美術館、例えば東京国立博物館でしたり東京藝大でしたり、それから、今はちょうど京都国立博物館と御一緒していますけれども、国宝級のものを実はお手伝いして修復していて、国宝の狩野永徳「檜図屏風」とか、あと「五龍図巻」というのは、これは辰年だったので一応龍の絵があったので、これも直しました。重要文化財です。それから、あとは埴輪の挂甲の武人というのも、これはとても人気の、東京国立博物館のゆるキャラになっているのですが、この挂甲の武人というのも修復して、どうも今年、どうでもよくないですね、余談ですが、挂甲の武人の兄弟が世界中に５人いるらしいのです。この５人を集めて今年は美術展をやるらしくて、とても注目していて、１人は今シアトルにいるので、シアトルの挂甲の武人の兄弟が日本に来るかどうか問題というのが今、ここだけの話であるのですけど、これが実現したらいいなというふうに思っています。
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何でこんなことをやっているかというと、結局さっきのＳＤＧｓの話に戻りますけれども、No one Left Behindということで誰も取り残さない社会をつくろうとか、あるいは、弊社のアニュアルレポートを見ていただくと子供たちの写真がすごくあるように、我々の世代は多分このまま何とかやり過ごせるような予感もするのですけれども、気がついたら、あと４度上がったらどうなりますかと考えたときに、今私たちに何ができるのかと考えたときに、いろいろなことがありますけれども、少しでも社会課題の解決に、繰り返しになりますが慈善団体ではないので、我々の金融機関の力を使ってできることが何かというのを考えるというふうに思っていますし、サステナブル・ファイナンスってそういうもので、何かいいことをやるというだけでは絶対に続かないので、ビジネスとうまく結びつけて経済も成長させながら、かつ社会の課題を解決していくことができたらいいなというふうに思っているというのが私の最後の締めの言葉で、結果として次世代にいい社会がつなげられたらいいなと。人生の折り返しを随分前に迎えた私としてはそのように思っているところでございます。
１時間弱でございますが、取りあえずここで終わらせていただきまして。今日はありがとうございました。（拍手）── 了 ──-12-