プラスチック容器包装リサイクル推進協議会
【概要】
□ 設 立
平成１０年（１９９８年）４月１５日□ 設立の目的・特定事業者及び関連事業者の意思統一機関
・合理的な再商品化システムの構築
・そのシステムの円滑な運用に向けた体制整備と普及･啓発□ 名 称
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会（任意団体）（ Plastic Packaging Recycling Council（PPRC））□ 事務所所在地〒１０５-０００３

東京都港区西新橋１-１-２１

Ｔｅｌ. ０３-３５０１-５８９３

日本酒造会館３階

ＦＡＸ.０３-５５２１-９０１８

ＵＲＬ：http://www.pprc.gr.jp□ 事業内容・プラスチック製容器包装リサイクルを円滑に運用するために行政等への提言
・リサイクルメニューの拡大
・リサイクルの情報収集と普及啓発
・(財)日本容器包装リサイクル協会との連携､特定事業者､リサイクル事業者､消費者､自治体との連携･協働･交流□ 会 員
・特定事業者及び一部再商品化事業者
・会員数（200９年 1０月末現在）：９９会員（団体会員：３２, 企業会員：６７）□ 代表者会長

横越隆史

日清食品ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(株)取締役（(社)日本即席食品工業協会）

副会長

河合義雄

(株)ニチレイ取締役執行役員（(社)日本冷凍食品協会）

永合一雄

専務理事

ライオン(株)CSR 推進部長（日本石鹸洗剤工業会）
青木美郞

(社)日本乳業協会 専務理事

勝浦嗣夫

日本プラスチック工業連盟 専務理事

篠原龍浩

専任

© 2008 Plastic Packaging Recycling Councilプラスチック製容器包装に係る自主行動計画の２００８年度 フォローアップ報告
は じ め にプラスチック容器包装リサイクル推進協議会は、循環型社会形成に資する目的で、その他プラスチック製容器包装の３Ｒに係る自主行動計画を推進しているところである。
本フォローアップは、当協議会の傘下の会員における昨年度（２００８年度）の取組み結果を取りまとめたものである。
当協議会及び傘下団体、企業各会員は、今後 2010 年度に向けて、他の主体との連携・協働を図りながら取り組みを推進し、環境負荷・社会的総コスト低減を目指し、環境と経済の両立に資する所存である。
１．「３Ｒ」推進の状況
当推進協議会は傘下の団体、企業各会員と密な連携を図りながら、2010 年度目標達成に向けた取り組みを積極的に推進した。
（１）リデュースの取り組み
事業者は基準年度の2004年以前より、容器包装の合理化・適正化、物流の効率化等の観点から、商品に係る包材の諸課題に取り組んでおり、その結果、リデュース効果としても大きな成果を挙げて来た。現在もその取り組みを継続しており、今後も更なる技術開発とともに、３Ｒの推進に積極的に取り組む所存である。
具体的には、軽量化の推進、詰め替え容器の開発、包装の適正化促進、３Ｒ事例の積極的公開等に取り組んだ。
数値の把握については、管理指標として原単位によるものが多いが、それぞれの団体がこれまでに取り組んできた他の管理指標を含め、順次改善して行くと同時に、精度アップに向けた検討を継続することとしている。2008年度として把握できた削減量は合計１４,２３１トンとなった。その主な内訳は次の①,②の通りである。
①改善事例(利用事業者)より把握できた削減量 = １,３７５ﾄﾝ。
・フィルム構成の見直し、包装材料の薄肉化、サイズの縮小化等で1,375ﾄﾝ（食品関連利用事業者）の削減となった。
②原単位の改善効果の換算値 = １２,８５６ﾄﾝ
内訳は以下の通りである。
・日本石鹸洗剤工業会、(社)日本冷凍食品協会、(社)日本植物油協会（以上利用事業者）によるもの計５,２３０ﾄﾝ。
・日本ポリエチレン製品工業連合会、全国プラスチック食品容器工業組合（以上、製造事業者）で把握された原単位改善効果の換算値計７,６２６ﾄﾝ。
③数量把握にまで至っていない団体会員ついては、個別意見交換会を通じ、原単位での削減量把握、或いは使用量の早期提示に向けて具体策を鋭意相談中である。

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（２）リサイクルの取り組み
・リサイクル率･回収率等
リサイクルに関する指標として、排出量及び収集率を次の通り設定している。
① 排出量の定義
特定事業者（利用事業者）が再商品化委託のために、(公財)日本容器包装リサイク
ル協会に申し込んだ排出見込み量を、国が発表した特定事業者責任比率で除した数値とする。
因みに、基準年度（2004年度）における排出量は１,１４１千トンであり、2008年度は１,１３９千トン（２００7年度=１,１０８千トン）であった。
②収集率の定義
環境省が発表した「分別収集実績量」を上記排出量で除した数値（％）とする。
基準年度の収集率は、41.3 ％であり、2008年度は59.0％（２００７年度58.1％）であった。

・改善事例の積極収集・各団体、及び傘下の各事業者を通じ、改善事例を収集し、その結果を３Ｒ事例集(右図)として取りまとめ、関係部署に紹介している。
・又、当協議会傘下の日本ポリエチレン製品工業連合会
は、明治大学と(社)日本消費生活ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ･ｺﾝｻﾙﾄ協会と共同で適正包装へのアプローチとして具体的事例について過剰包装の見直しに取り組んでいる(下図)。

・これらの取り組みは今後も継続し、都度、その取組み事例を積極的に紹介して行くこととしている。

・その他、ユニバーサルデザインを考慮した減容化容器の開発、易分離についての研究･開発、複合素材についての複合フィルムの構成、レトルトパウチフィルムの基材･構成等について取り組んでいる。
・自主回収率､集団回収率の向上
・リデュース、リサイクルの推進と効率的な分別回収のあり方を自治体と連携・協働して進める視点から、昨年度6ヶ月に渡って埼玉県志木市の町内会とタイアップし、モデル事業として出前講座形式で実施した(21年度も継続中)。

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（３）その他の取り組み
・広報活動の地道な取り組み
より質の高い分別基準適合物、より価値のある再商品化製品を目指すためには、市民の協力が是非とも必要である。協力の得られる分別のあり方、リサイクルの方法、環境との関わり方等々についての広報が欠かせない。
出前講座、各主体との意見交換会等、あらゆる場を通して識別表示による徹底した分別排出･収集の広報を積極的に推進した。
・効果的な分別のあり方
当推進協議会内に組織した専門委員会では、自治体を訪問し分別基準適合物（ベール品）の組成調査（４～５自治体/年）をさせてもらうと同時に、率直な意見交換を継続している。
２．主体間の連携に資するための行動計画
プラ推進協議会及び傘下の団体会員で取り組んだ項目は、以下の通りである。
１）３Ｒ推進団体連絡会の取り組みへの積極的参画
３Ｒ推進団体連絡会が主催するフォーラム、セミナー、市民団体との交流会、各種環境関連のイベント等に積極的に参画した。
２）各団体会員の取り組み
各団体会員傘下の各事業者は、ＣＳＲレポートや環境報告書の発行、ホームページを通じて消費者に対する啓発活動を推進した。
３）当協議会の取り組み
効率的な分別収集をテーマとした自治体と事業者の交流会(2009年1月)、容器包装の機能、あるべき方向等について消費者団体との意見交換会を開催した。
忌憚のない意見交換が出来たものと考えている。
３．今後に向けた課題（容器包装の基本的機能維持）
容器包装には､内容物の品質確保と同時に、強度、ガスバリアー性、帯電防止、光遮断、印刷適性、物流効率、見栄え等の多くの機能が要求される。
事業者はこの点を最優先としつつ、環境面においても、ＣＯ２削減、３Ｒ、環境負荷低減等を見据えて様々な技術開発を積極的に進めている。
特に、積極的な３Ｒの推進には、商品の安全･安心を確保しつつ、容器包装の本来的機能を充分勘案した取り組みが不可欠であると認識している。
こうした認識のもとで、機能と合理性を追求することが最重要課題である。
その具体例が前述の日本ポリエチレン製品工業連合会の取組みである。
以上の通り、当推進協議会及び傘下の団体、企業各会員は容器包装の機能と合理性の双方を見据えて、今後の事業活動を行って行く所存である。
以 上© 2008 Plastic Packaging Recycling Council