日本木造住宅耐震補強事業者協同組合
会則等一覧■ 基本理念１■ 倫理憲章１■ 定款

２■ 住宅リフォーム事業者団体登録制度に関する規約

９■ 組合員規程

１１■ 倫理綱領１４

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合

基本理念

私たちは、地震災害から国民の生命と財産を守るため「安全で安心できる家づくり・まちづくり」に取り組み耐震社会の実現を目指します

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合

組合員倫理憲章

一、私達は木造建築の素晴らしさを保全し、安全で快適な住環境の維持に努めます。
一、私達は公共社会の一員として品性と倫理観を備え、常に研鑚に努めます。
一、私達は耐震技術者としての知識・技術・経験を高める事に努めます。
一、私達は適切な耐震診断を行ない、誠実な工事に努めます。
一、私達はお客様の要望を正確につかみ、お客様の理解と満足を得る事に努めます。
一、私達は業務を通じて得た耐震に関する知識を広く社会に還元し、耐震社会の構築に努めます。
以上 私達組合員一同は、本倫理憲章を誠実に履行することを誓います。

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日本木造住宅耐震補強事業者協同組合 定款

第１章

総

則

●目 的●
第１条

本組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする。

●名 称●
第２条

本組合は、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合と称する。

●地 区●
第３条

本組合の地区は、全国の区域とする。

●事務所の所在地●
第４条

本組合は、主たる事務所を東京都千代田区に、従たる事務所を大阪府大阪市及び埼玉県川口市に置く。

●公告の方法●第５条

本組合の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、官報に掲載する方法とする。

●規 約●
第６条
この定款で定めるもののほか、必要な事項は、規約で定める。
２ 規約の設定、変更又は廃止は総会の議決を経なければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、規約の変更のうち軽微な事項及び関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。
）に伴う規程の整理については、総会の議決を要しないものとする。この場合、総会の議決を要しない事項の範囲、変更の内容について、書面又は電磁的方法により通知するとともに、第 5 条の規定に基づき公告するものとする。

第２章

事

業

●事 業●
第７条

本組合は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 耐震補強及び住宅リフォームに関する啓蒙活動(2) 組合員の需要する資材の共同購買(3) 組合員の取り扱う製品の共同開発(4) 組合員の取り扱う製品の共同検査(5) 組合員の技術の改善向上及び知識の普及に関する研修・指導(6) 民間及び行政団体への広報(7) 組合員の取り扱う製品並びに地震及び住宅リフォーム全般の調査研究(8) 組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図る為の教育及び情報の提供(9) 組合員に対する事業資金の貸付け及び組合員のためにするその借入れ(10) 組合員の福利厚生に関する事業(11) 組合員のためにする外国人研修生の共同受入事業(12) 組合員のためにする建築物の設計・工事監理・施工(13) 組合員のためにする消費者保護に関する事業(14) 前各号の事業に附帯する事業

第３章

組

合

員

●組合員の資格●第８条

本組合の組合員たる資格を有する者は、次の各号の要件を備える小規模事業者とする。
(1) 木造住宅の設計、新築、リフォーム又は耐震改修事業を行うものであること(2) 組合の地区内に事業場を有すること

●加 入●
第９条
組合員たる資格を有する者は、本組合の承諾を得て、組合に加入することができる。
２ 本組合は、加入の申込があったときは、理事会においてその諾否を決する。

●加入者の出資払込み●
第１０条

前条第２項の承諾を得たものは、遅滞なく、その引き受けようとする出資の全額の払込みをしなければならない。

●相続加入●
第１１条

死亡した組合員の相続人で組合員たる資格を有する者の１人が相続開始後３０日以内に加入の申出をした
ときは、前２条の規定に関わらず、相続開始のときに組合員になったものとみなす。

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２ 前項の規定により加入の申出をしようとする者は、他の相続人の同意書を提出しなければならない。

●自由脱退●
第１２条 組合員は、あらかじめ組合に通知した上で、事業年度の終わりにおいて脱会することができる。
２ 前項の通知は、事業年度の末日９０日前までに、その旨を記載した書面でしなければならない。

●除 名●
第１３条

本組合は、次の各号の一に該当する組合員を除名することができる。この場合において、本組合は、その総会の会日の１０日前までに、その組合員に対しその旨を通知し、かつ、総会において、弁明する機会を与えるものとする。
(1) 定款・規約・規程・倫理憲章・倫理綱領等、その他組合で定める各規定に違反した組合員(2) 長期間にわたって本組合の事業を利用しない組合員(3) 出資の払込み、経費の支払その他本組合に対する業務を怠った組合員(4) 本組合の事業を妨げ、または妨げようとした組合員(5) 本組合の事業の利用について不正の行為をした組合員(6) 犯罪その他信用を失う行為をした組合員●脱退者の持分の払い戻し●第１４条

組合員が脱退した時は、組合員の本組合に対する出資額（本組合の財産が出資の総額より減少した時は、当該出資額から当該減少額を各組合員の出資額に応じて減額した額）を限度として持分を払い戻すものとする。
ただし、除名による場合は、その半額とする。

●使用料または手数料●
第１５条 本組合は、その行う事業について使用料または手数料を徴収することができる。
２ 前項の使用料又は手数料は、規約で定める額または率を限度として理事会で定める。

●経費の賦課●第１６条

本組合は、その行う事業の費用（使用料または手数料をもって充てるべきものを除く。
）に充てるため、組合員に経費を賦課することができる。
２ 前項の経費の額、その徴収の時期及び方法その他必要な事項は、総会において定める。

●出資口数の減少●
第１７条

組合員は、次の各号の一に該当するときは、事業年度の終わりにおいてその出資口数の減少を請求することができる。
(1) 事業を休止した時(2) 事業の一部を廃止した時(3) その他特にやむを得ない理由がある時
２ 本組合は、前項の請求があったときは、理事会において、その諾否を決する。
３ 出資口数の減少については、第１４条（脱退者の持分の払い戻し）の規定を準用する。

●組合員名簿の作成、備置き及び閲覧等●
第１８条

本組合は、組合員名簿を作成し、各組合員について次に掲げる事項を記載するものとする。
(1) 氏名又は名称（法人組合員にあっては、名称及びその代表者名並びに資本金の額又は出資の総額及び常時使用する従業員の数）及び住所又は居所(2) 加入の年月日(3) 出資口数及び金額並びにその払込みの年月日
２ 本組合は、組合員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
３ 組合員及び本組合の債権者は、本組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、組合員名簿の閲覧又は謄写の請求をすることができる。この場合においては、本組合は、正当な理由がないのにこれを拒むことができない。
４ 組合員は、次の各号の一に該当するときは 1 週間以内に本組合に届け出なければならない。
(1) 氏名、名称（法人組合員にあっては、名称及びその代表者名）又は事業を行う場所を変更した時(2) 事業の全部又は一部を休止し、若しくは廃止した時(3) 資本金の額又は出資の総額が３億円を超え、かつ、常時使用する従業員の数が３００人を超えた時

●過怠金●
第１９条

本組合は、次の各号の一に該当する組合員に対し、総会の議決により、過怠金を課することができる。この場合において、本組合は、その総会の会日の１０日前までに、その組合員に対してその旨を通知し、かつ、
総会において、弁明する機会を与えるものとする。
(1) 第１３条第２項から第４号までに掲げる行為のあった組合員(2) 前条第４項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした組合員●会計帳簿等の閲覧等●
第２０条

組合員は、総組合員の 100 分の 3 以上の同意を得て、本組合に対して、その業務取扱時間内はいつでも、会計帳簿又はこれに関する資料（電磁的記録に記録された事項を表示したものを含む。
）の閲覧又は謄写の請求をすることができる。この場合においては、本組合は、正当な理由がないのにこれを拒むことができない。

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第４章

出資及び持分

●出資１口の金額●
第２１条

出資１口の金額は、５万円とする。

●出資の払込み●
第２２条

出資は、一時に全額を払い込まなければならない。

●延滞金●
第２３条

本組合は、組合員が使用料、手数料、経費、過怠金その他本組合に対する債務を履行しない時は、履行の期限の到来した日の翌日から履行の日まで年利１４．５％の割合で延滞金を徴収することができる。

●持 分●
第２４条 組合員の持分は、本組合の正味財産につき、その出資口数に応じて算定する。
２ 持分の算定に当っては、１００円未満の端数は切り捨てるものとする。

第５章

役員、顧問及び職員●役員の定数●第２５条

役員の定数は、次のとおりとする。
(1) 理事 ６人以上１２人以内(2) 監事 １人又は２人●役員の任期●第２６条

役員の任期は、次のとおりとする。
(1) 理事 １年又は任期中の第 1 回目の通常総会の終結時までのいずれか短い期間。ただし、就任後第 1 回目の通常総会が 1 年を過ぎて開催される場合にはその総会の終結時まで任期を伸長する。
(2) 監事 １年又は任期中の第 1 回目の通常総会の終結時までのいずれか短い期間。ただし、就任後第 1 回目の通常総会が 1 年を過ぎて開催される場合にはその総会の終結時まで任期を伸長する。
２ 補欠（定数の増加に伴う場合の補充を含む。）のため選出された役員の任期は、現任者の残任期間とする。
３ 理事又は監事の全員が任期満了前に退任した場合において、新たに選出された役員の任期は第１項に規定する任期とする。
４ 任期の満了又は辞任によって退任した役員は、その退任により、前条に定めた理事又は監事の定数の下限の員数を欠くこととなった場合には、新たに選出された役員が就任するまでなお役員としての職務を行う。

●員外理事●
第２７条

理事のうち、組合員又は組合員たる法人の役員でない者は、２人を超えることができない。

●員外監事●
第２８条

監事のうち１人以上は、組合員又は組合員たる法人の役員若しくは使用人以外の者で、就任前５年間に本組合の理事若しくは使用人又は本組合の子会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、執行役若しくは使用人でなかったものでなければならない。

●理事長の選出●
第２９条

理事のうち１人を理事長とし、理事会において選任する。

●代表理事の職務等●
第３０条 理事長を代表理事とする。
２ 理事長は、本組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有し、本組合を代表し、本組合の業務を執行する。
３ 任期の満了又は辞任により退任した理事長は、新たに選任された理事長が就任するまで、なお理事長としての権利義務を有する。
４ 本組合は、理事長その他の代理人が、その職務を行う際、第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。
５ 理事長の代表権に加えた制限は善意の第三者に対抗できない。
６ 理事長は、総会の議決によって禁止されないときに限り特定の行為の代理を他人に委任することができる。
７ 本組合は、代表理事以外の理事に副理事長その他組合を代表する権限を有するものと認められる名称を付した場合には、当該理事がした行為について、善意の第三者に対してその責任を負う。
８ 理事長が事故又は欠員の時は、理事会において、理事のうちからその代理者又は代行者 1 人を定める。

●監事の職務●
第３１条 監事は、理事の職務の執行を監査する。
２ 監事は、いつでも、理事及び参事、会計主任その他職員に対して事業に関する報告を求め、又は本組合の業
務及び財産の状況を調査することができる。

●理事の忠実義務●
第３２条

理事は、法令、定款及び規約の定め並びに総会の決議を遵守し、本組合の為に忠実にその職務を遂行しなけ
ればならない。

●役員の選挙●第３３条 役員は、総会において選挙する。
２ 役員の選挙は、単記式無記名投票によって行う。

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３ 有効投票の多数を得たものを当選人とする。ただし、得票数が同じである時は、くじで当選人を定める。又、当選人が辞退した時は、次点者をもって当選人とする。
４ 第２項の規定に関わらず、役員の選挙は、出席者全員の同意がある時は、指名推選の方法によって行うことができる。
５ 指名推選の方法により役員の選挙を行う場合における被指名人の選定は、その総会において選任された選考委員が行う。
６ 選考委員が被指名人を決定した時は、その被指名人をもって当選とするかどうかを総会にはかり、出席者の全員の同意があった者をもって当選人とする。

●理事及び監事の報酬●
第３４条

役員に対する報酬は、理事と監事を区分して総会において定める。

●役員の責任免除●第３５条

本組合は理事会の決議により、中小企業等協同組合法（以下、「法」という。
）第３８条の２第９項において準用する会社法第４２６条第１項の規定により、法及び主務省令に定める限度において役員の責任を免除することができる。

●員外理事及び員外監事との責任限定契約●
第３６条

本組合は、員外理事及び員外監事と法第３８条の２第９項において準用する会社法第４２７条の規定に基づ
く責任限定契約を締結することができる。
２ 前項に基づき締結される責任限定契約に記載することができる額は壱千万円以内とする。

●顧 問●第３７条 本組合に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験のある者のうちから、理事会の議決を経て理事長が委嘱する。

●参事及び会計主任●
第３８条 本組合に、参事及び会計主任を置くことができる。
２ 参事及び会計主任の選任及び解任は、理事会において決する。
３ 組合員は、総組合員の１０分の１以上の同意を得て本組合に対し、参事又は会計主任の解任を請求すること
ができる。

●職 員●
第３９条

本組合に、参事及び会計主任の他、職員を置くことができる。

第６章

総会、理事会及び委員会●総会の招集●第４０条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
２ 通常総会は毎事業年度終了後３ヶ月以内に、臨時総会は必要がある時は何時でも、理事会の議決を経て、理事長が招集する。

●総会招集の手続き●
第４１条

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総会の招集は、会日の１０日前までに到達するように、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を記載した書面を各組合員に発してするものとする。また、通常総会の招集に際しては、決算関係書類、
事業報告書及び監査報告を併せて提供するものとする。
前項の書面をもってする総会招集通知の発出は、組合員名簿に記載したその者の住所（その者が別に通知を受ける場所を本組合に通知したときはその場所）に宛てて行う。
第１項の規定による書面をもってする総会招集通知は、通常到達すべきであったときに到達したものとみなす。
本組合は、希望する組合員に対しては、第１項の規定による総会招集通知並びに決算関係書類、事業報告書
及び監査報告の提供を電磁的方法により行うことができる。
前項の通知については、第２項及び第３項の規定を準用する。この場合において、第２項中「総会招集通知の発出は」とあるのは、「総会招集通知の電子メールによる発出は」と、同項中「住所」とあるのは「住所（電子メールアドレスを含む。
）」と読み替えるものとする。
電磁的方法について必要な事項は、規約で定める。
（以下同じ。）
第１項の規定にかかわらず、本組合は、組合員全員の同意があるときは召集の手続きを経ることなく総会を開催することができる。

●臨時総会の招集請求●第４２条

総組合員の５分の１以上の同意を得て臨時総会の招集を請求しようとする組合員は、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出するものとする。
２ 組合員は、前項の規定による書面の提出に加えて、電磁的方法によりこれを提出することができる。

●書面又は代理人による議決権又は選挙権の行使●
第４３条

組合員は、第４１条第１項の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって議決権又は選挙権を行使することができる。この場合は、その組合員の親族若しくは常時使用する使用人又は他［20210325］

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の組合員でなければ代理人となることができない。
２ 代理人が代理することができる組合員の数は、４人以内とする。
３ 組合員は、第１項の規定による書面をもってする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法により行うことができる。
４ 代理人は、代理権の証する書面を本組合に提出しなければならない。この場合において、電磁的方法により議決権を行うときは、書面の提出に代えて、代理権を電磁的方法により証明することができる。

●総会の議事●第４４条

総会の議事は、法に特別の定めがある場合を除き、総組合員の半数以上が出席し、その議決権の過半数で決するものとし、可否同数の時は、議長の決するところによる。

●総会の議長●
第４５条

総会の議長は、総会ごとに、出席した組合員又は組合員たる法人の代表者のうちから選任する。

●緊急議案●
第４６条

総会においては、出席した組合員（書面又は代理人により議決権又は選挙権を行使する者を除く。
）の３分の２以上の同意を得た時に限り、第４１条の規定によりあらかじめ通知のあった事項以外の事項についても議案とすることができる。

●総会の議決事項●
第４７条

総会においては、法又はこの定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 借入金残高の最高限度(2) １組合員に対する貸付けの残高の最高限度(3) その他理事会において必要と認める事項●総会の議事録●第４８条 総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成するものとする。
２ 前項の議事録には、次に掲げる事項を記載するものとする。
(1) 招集年月日(2) 開催の日時及び場所(3) 理事・監事の数及び出席理事・監事の数並びにその出席方法(4) 組合員数及び出席者数並びにその出席方法(5) 出席理事の氏名(6) 出席監事の氏名(7) 議長の氏名(8) 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名(9) 議事の経過の要領及びその結果（議案別の議決の結果、可決、否決の別及び賛否の議決権数）(10) 監事が、総会において監事の専任、解任若しくは辞任について述べた意見、総会提出資料に法令、定款違反若しくは、著しく不当な事項があるとして総会に報告した調査の結果又は総会において述べた監事の報酬等についての意見の内容の概要●理事会の招集権者●
第４９条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長以外の理事及び監事は、招集権者に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
３ 前項の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合には、その請求をした理事及び監事は、理事会を招集することができる。

●理事会招集の手続●
第５０条 理事長は、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意がある時は、招集の手続を経ることなく開催することができる
３ 本組合は、希望する理事及び監事に対しては、第１項の規定による理事会招集通知を電磁的方法により行うことができる。

●理事会の決議●
第５１条 理事会の議事は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数で決する。
２ 前項の議決について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
３ 理事は、書面又は電磁的方法により理事会の議決に加わることができる。
４ 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
５ 理事が理事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。

●理事会の議決事項●
第５２条

理事会は、法又はこの定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

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(1) 総会に提出する議案(2) その他の業務の執行に関する事項で理事会が必要と認める事項●理事会の議長及び議事録●
第５３条 理事会においては、理事長がその議長となる。
２ 理事会の議事録は書面をもって作成し、出席した理事及び監事は、これに署名又は記名押印するものとし、
電磁的記録をもって作成した場合には、出席した理事及び監事は、これに電子署名を付するものとする。
３ 前項の議事録には、次に掲げる事項を記載するものとする。
(1) 招集年月日(2) 開催日時及び場所(3) 理事・監事の数及び出席理事・監事の数並びにその出席方法(4) 出席理事の氏名(5) 出席監事の氏名(6) 議長の氏名(7) 決議事項に特別の利害関係を有する理事の氏名(8) 議事の経過の要領及びその結果（議案別の議決の結果、可決、否決の別及び賛否の議決権数並びに賛成した理事の氏名及び反対した理事の氏名）(9) 監事が、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認められるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときに、理事会に報告した内容
及び理事会に出席して述べた意見の内容の概要(10) 本組合と取引をした理事の報告の内容の概要(11) その他（理事会が次に掲げるいずれかに該当するときは、その旨）① 招集権者以外の理事による招集権者に対する理事会の招集請求を受けて招集されたものである場合② ①の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする
理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したものである場合③ 監事の請求を受けて招集されたものである場合④ ③の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする
理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したものである場合
４ 次の各号に掲げる場合の理事会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。
(1) 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなした場合には、次に掲げる事項① 理事会の決議があったものとみなされた事項の内容② ①の事項の提案をした理事の氏名③ 理事会の決議があったものとみなされた日④ 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名(2) 理事が理事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知し、当該事項を理事会へ報告することを要しないものとした場合には、次に掲げる事項① 理事会への報告を要しないものとされた事項の内容② 理事会への報告を要しないものとされた日③ 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名●委員会●第５４条 本組合は、その事業の執行に関し、理事会の諮問機関として、委員会を置くことができる。
２ 委員会の種類、組織及び運営に関する事項は、規約で定める。

第７章

賛 助 会 員

●賛助会員●
第５５条

本組合は、本組合の趣旨に賛同し、本組合の事業の円滑な実施に協力しようとする者を賛助会員とすることができる。ただし、賛助会員は、本組合において、法に定める組合員には該当しないものとする。
２ 賛助会員について必要な事項は、規約で定める。

第８章

会

計

●事業年度●
第５６条

本組合の事業年度は、毎年１月１日に始まり、１２月３１日に終わるものとする。

●利益準備金●第５７条

本組合は、出資総額の２分の１に相当する金額に達するまでは、当期純利益金額（前期繰越損失金がある場
合には、これをてん補した後の金額。以下、第５９条及び第６０条において同じ。）の１０分の１以上を利益準備金として積み立てるものとする。
２ 前項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、取り崩さない。

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●資本剰余金●
第５８条

本組合は、出資金減少差益（第１４条ただし書きの規定によって払い戻しをしない金額を含む。
）をその他
資本剰余金として積み立てるものとする。

●特別積立金●第５９条 本組合は、当期純利益金額の１０分の１以上を特別積立金として積み立てるものとする。
２ 前項の積立金は、損失のてん補に充てるものとする。ただし、出資総額に相当する金額を超える部分については、損失がない場合に限り、総会の議決により損失のてん補以外の支出に充てることができる。

●教育情報費用繰越金●第６０条

本組合は、第７条第１項第８号の事業（教育情報事業）の費用に充てるため、当期純利益金額の２０分の１
以上を翌事業年度に繰り越すものとする。

●配当又は繰越し●第６１条

当期純利益金額に前期繰越剰余金又は前期繰越損失金を加減した当期処分剰余金から、第５７条の規定による利益準備金、第５９条の規定による特別積立金及び前条の規定による教育情報費用繰越金を控除してなお剰余がある時は、総会の議決によりこれを組合員に配当し、又は翌事業年度に繰り越すものとする。

●配当の方法●第６２条

前条の配当は、総会の議決を経て、事業年度末における組合員の出資額、若しくは組合員がその事業年度において組合の事業を利用した分量に応じてし、又は事業年度末における組合員の出資額及び組合員がその事業年度において組合の事業を利用した分量に応じてするものとする。
２ 事業年度末における組合員の出資額に応じてする配当は、年１割を超えないものとする。
３ 配当金の計算については、第２４条第２項の規定を準用する。

●損失金の処理●第６３条

損失金のてん補は、特別積立金、利益準備金、その他資本剰余金の順序に従ってするものとする。

●職員退職給与の引当●第６４条

本組合は、事業年度ごとに、職員退職給与に充てるため、退職給与規程に基づき退職給与引当金を引き当てるものとする。
付則 １ 設立当事の役員の任期は、第２６条の規定に関わらず、最初の通常総会の終結時までとする。
２ 最初の事業年度は、第５６条の規定に関わらず、本組合の成立の日から平成１１年１２月３１日までとする。

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住宅リフォーム事業者団体登録制度に関する規約（目的）
第 1 条 この規約は、定款第 6 条に基づき、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（以下、「本組合」という）及び組合員が行う業務等のうち、住宅リフォーム事業者団体登録規程（平成 26 年国土交通省告示第 877 号）に係るものについて、必要な事項を定める。
（構成員）
第2条

組合員のうち住宅リフォームを行う者で、住宅リフォーム事業者団体登録制度に賛同する者を「構成員」という（業務）
第 3 条 本組合は、次の業務を行う。
① 構成員が住宅リフォーム事業者として適正な業務の運営を確保するための、必要な人材育成の機会と情報・技術等の提供② 構成員の住宅リフォーム事業にかかるお客様からの相談等への対応に係る業務③ 構成員に対する情報提供④ 住宅リフォームの適正な実施及び、構成員の状況を把握するための調査⑤ その他これらに付帯する業務（構成員の責務）
第 4 条 構成員は、次の事項を遵守するものとする。
① 住宅リフォーム事業を適確かつ円滑に実施すること。
② 住宅リフォーム工事の請負契約の締結に際して、当該請負契約の注文者に対し、遅滞なく、
建設業法第十九条第一項各号に掲げる事項を記載した書面を交付すること。
③

住宅リフォーム工事の請負契約を締結するに際して、材料費、労務費その他の経費の内訳を明らかにして、当該工事の見積りを行い、請負契約が成立するまでの間に見積書を交付すること。

④ 締結しようとする住宅リフォーム工事の請負契約の内容について、著しく事実に相違する
表示若しくは説明をし、又は実際のものよりも著しく有利であると人を誤認させるような
表示若しくは説明をしないこと。
⑤ 住宅居住者等（宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第三号に規定する宅地建物取引業者であるものを除く。
）から請け負った住宅リフォーム工事の請負代金の額が五百万円（マンションの共用に供する部分に係る住宅リフォーム工事にあっては、
当該マンションの住戸の数に百万円を乗じた金額又は一億円のいずれか低い金額）以上となる住宅リフォーム工事を行う場合においては、当該工事の注文者があらかじめ書面により反対の意思を表示している場合を除き、次に掲げるいずれかの保険契約（特定住宅瑕疵
担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）第十九条第二号の規定に基づき、同法第十七条第一項の規定による指定を受けた同項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人が引受けを行うものに限る。以下、同条において同じ。
）を締結すること。
（１）住宅リフォーム工事の請負契約において、当該工事の請負人が負うこととされている民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百十五条、第五百四十一条、第五百四十二条［20210325］

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又は同法第五百五十九条において準用する第五百六十二条若しくは第五百六十三条に規定する担保の責任の履行によって生じた当該工事の請負人の損害又はこれらの規定に規定する瑕疵によって生じた当該工事の注文者の損害をてん補することを約して保険料を収受する保険契約（２）マンションの共用に供する部分に係る住宅リフォーム工事の請負契約において、当該工事の請負人が負うこととされている民法第四百十五条、第五百四十一条、第五百四十二条又は同法第五百五十九条において準用する第五百六十二条若しくは第五百六十三条に規定する担保の責任の履行によって生じた当該工事の請負人の損害又はこれらの規定に規定する瑕疵によって生じた当該工事の注文者の損害をてん補することを約して保険料を収受する保険契約⑥

建設業法第十九条第一項第一号から第四号までに掲げる事項その他の締結しようとする
住宅リフォーム工事の請負契約の概要、⑤の規定に基づく保険契約の締結の有無その他の重要事項を注文者に対して説明すること。

⑦ 本組合が必要とする、構成員による住宅リフォームに関する調査に応じること。
（資格失効）
第5条

構成員が第 4 条の構成員の責務を遵守していない場合、その他構成員としての資質に欠ける行為のあった場合には、構成員の資格を失うものとする（広告・表示）第6条

組合員が住宅リフォーム事業に関して広告又は勧誘をするときは、国土交通省告示第 877 号（平成 26 年 9 月 1 日）による住宅リフォーム事業者団体登録規程に基づく登録住宅リフォー
ム事業者団体の構成員として公表されていないにもかかわらず、同団体の構成員であると表示
又は説明をしないこと。

（構成員に対する処分など）
第 7 条 本組合は、構成員が住宅リフォーム事業に関し、本規約または本組合倫理憲章及び倫理綱領に違背する恐れがあるときまたは違背したときは、その構成員に対し、必要な指導・勧告などを行うものとする。
２ 構成員が指導・勧告等に従わない場合は、定款第 13 条に定める除名の他、別に定める組合員規程に基づき、構成員に対する改善勧告・警告・サービス利用停止・組合員資格停止などの処分を行うものとする。
付則 この規約は、平成27年3月1日から施行する。
２ 第4条は、本組合が国土交通省による住宅リフォーム事業者団体に登録された時から効力を生ずるものとする。
３ この規約は、令和3年3月25日に改訂し、施行する。

［20210325］

10木耐協 組合員規程
第１章
（目

総 則
的）

第１条 この規程は、定款５２条２号に基づき、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（以下、本組合という。）定款第３章に定めた組合員に関する必要な事項を定めることを目的とする。
第２章

会 員

（組合員資格要件）
第２条 本組合の組合員たる資格要件は、以下のとおりとする。
（1） 資本金3億円未満かつ従業員数300人未満であること。
（2） 会社設立から3年以上経過していること。
（3） 建築士が在籍していること。
（4） 建築士事務所の登録又は建設業の許可を受けていること。
（5） 建築工事を行っている場合は、工事賠償責任保険に加入していること。
（6） 組合の指定研修を受講していること。
（7） 組合の倫理憲章及び倫理綱領に同意すること。
（8） 暴力団等反社会的勢力ではないこと。
２ 前項(1)の要件は、事務局に届け出を行い、事務局から公正取引委員会への申請後、適格組合員であると認められればその限りではない。
（入会）
第３条 加入を希望する事業者は、別途定める入会申込書を組合事務局に提出し、本組合の承認を受けるものとする。
２ 本組合は、加入の申し込みがあったときは、理事会においてその諾否を決する。
（退会）
第４条 組合員は、事業年度の末日９０日前までに、退会を希望する旨を通知し、別途定める退会届を組合事務局に提出する。
（暴力団等反社会的勢力の排除）
第５条 本組合は、住宅の耐震化を通じて人々に安全・安心を提供する組織としての社会的責任を自覚し、当組合の社会的信頼を高めるため、暴力団等反社会的勢力の排除を宣言し、組合員が次の各号のいずれかに該当した場合、直ちに組合員資格の停止ができるものとする。
（1） 暴力団、暴力団の構成員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会的勢力であると認められたとき。
（2） 役員または実質的に経営権を有する者が反社会的勢力であることが判明したとき。
（3） 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便益を供与するなどの関与をしていると認められるとき。
（4） 消費者や他の組合員、取引先等に対し、暴力的不法行為、暴力的要求行為等があったとき。
２ 前項各号のいずれかに該当する組合員は、組合その他に生じた損害を賠償する義務があるものとする。
［20150226］

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第３章

出資金及び賦課金等（出資金及び賦課金等）
第６条 組合員が納付すべき出資金及び入会金、賦課金に関して次のように定める。
出資金５万円／１口以上

入会金

２万円

賦課金

６万円／年

２ 入会時の賦課金は、入会の翌月から当年度末までの月割り金額の総額とする。
３ 既納の賦課金については、いかなる事由があっても返還しない。
（組合員向けサービス利用料）
第７条 本組合が組合員に提供するサービス内容及び利用料は、理事会で定める「サービス利用マニ
ュアル」に定める通りとする。
２ サービス利用料の支払いについては、理事会で定める「組合サービス利用代金支払規程」による。
第４章

表彰及び懲戒（表彰等の事由となる行為）
第８条 組合員の各行為が次の各号の一に該当するときは、個人又は事業者を表彰することができる。
（1） 永年組合員として活動し、耐震診断・補強を通じて著しく耐震化推進に寄与したとき。
（2） 国家的・社会的功績があり、組合の名誉となるような行為があったとき。
（3） 耐震化推進に有益な発明改良・工夫・考察をしたとき。
（4） その他、特に組合が必要としたとき。
２ 表彰については、理事会において検証及び決定する。
（懲戒処分等の事由となる行為）
第９条 下記に記載された組合員の各行為は、単独行為か共同行為かを問わず、懲戒処分等の事由となる。
（1） 本組合が定める、定款・規約・倫理憲章・倫理綱領等、その他組合で定める各規定に違反する行為（2） 出資の払込み、経費の支払その他本組合に対する業務を怠る行為（3） 本組合の事業を妨げ、または妨げようとする行為（4） 本組合の事業の利用に関する不正の行為（5） 犯罪その他信用を失う行為（6） 懲戒処分等に係る命令に違反する行為（懲戒処分等の種類と通知）
第１０条 組合員に対する懲戒処分等は、定款第13条に定める除名処分の他、次のとおりとする。
（1） 改善勧告（2） 警告（3） サービス利用停止（4） 組合員資格停止
２ これら懲戒処分の決定は、倫理向上委員会及び理事会において処分対象行為の検証等を行った
上で、理事会において決定する。
［20150226］

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３ 前項の決定に先立って、当該組合員に対して検証結果及び懲戒処分内容について通知し、弁明の機会を与えることとする。
４ 懲戒処分が決定した場合は、当該組合員に対して理事長名で、懲戒処分の内容・適用された懲戒処分の対象規定条項・懲戒処分の対象事実等を記した書面により通知する。
（懲戒処分等への異議申し立て）第１１条 懲戒処分を受けた組合員は、前条に基づく懲戒処分の決定に対して異議を申し立てることができる。
２ 前項の異議申し立ては、当該懲戒処分の決定を行った理事会に対して、理由を附した書面を提出する方法により行わなければならない。
第５章 その他（その他）
第１２条 組合員規程について、ここに定めのない事項は、理事会で決定する。
付 則

この規程は、平成２７年３月１日から施行する。

［20150226］

13日本木造住宅耐震補強事業者協同組合 倫理綱領
当協同組合に加盟する組合員は、わが国に最も多く存在する軸組木造住宅の耐久、及び耐震性能の向上を目的として、住宅の正確な耐震診断と適切で安価な耐震補強策の研究・開発を行い社会に提案していく事で良質な住宅のストックの創造に努めなければならない。
その為に組合員は、学術専門家や団体、関連行政機関などと協力しつつ、社会の公益となる情報や技術を積極的に開示し、社会に対する重要な役割を認識しなくてはならない。
本綱領は、専門技術者としての職務を遂行するにあたり、自らの良心と良識に従う自立ある行動を社会に約束するものであり、本綱領に違反する者は、組合の懲戒・除名対象となるものである。国土交通大臣の認可法人加盟会社として、また、国民の財産・生命を災害から守っていく使命を持つ団体として社会からの信頼を獲得していくために、以下に定める倫理綱領を遵守することを誓うものである。

■ 一般原則1） 本綱領は、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合に加盟する事業者の構成員（以下組合員）
及び、所属する木耐協耐震技術認定者（以下、耐震技術認定者）が守るべき倫理、行動規範を定めたものである。
2） 組合員および耐震技術認定者は、公共社会からの期待にふさわしい知識と能力、品性と倫理観を備えるとともに、常に自己の研鑚に努めなければならない。
3） 組合名や組合事務局名は悪意を持って乱用してはならない。
4） 組合定款および既に施行されている組合規定を遵守する事。
5） 組合が定めた耐震診断を実施することなく耐震補強工事を行ってはならない。

■ 公共社会との関係
1） 公共社会にとって有益な情報については、積極的に開示し、その技術と情報の普及に努めなければならない。
2） 組合員は業務獲得の目的をもって、不当な行為や誇大な広告を行ってはならない。
3） 耐震補強に関して他の建築家や団体をむやみに誹謗・中傷してはならない。
4） 本倫理綱領に違反した場合には、倫理委員会において充分な審議・判定の後、理事会の決議において制裁を受けることになる。又さらに重大な規定違反の場合には、組合定款―第 3 章
第 13 条に基づき、除名処分となる。この場合、対象となった組合員は当該違反事項に関して弁明の機会が与えられ、その後、倫理委員会及び理事会にて充分な協議が行われた上で決定される。

［20150226］

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■ 依頼者との関係
1） 組合員および耐震技術認定者は、自らの専門知識、技術、経験を活かして、誠実に業務を遂行しなければならない。特に、現地調査においては最善を尽くし、正確で適切なデータの収集に努め、診断の結果に反映しなければならない。
2） 診断結果の報告に際しては、分かり易い言葉ではっきりと説明することを心がけ、依頼者の正しい理解と評価を得ることに最大の努力を払わなければならない。
3） 診断結果について依頼者に説明する際、現地調査の結果や完成した診断書を故意に歪曲してはならない。
4） 実施した診断に基づき、提案した補強設計プランなどが、依頼者の意向と合意を見ない場
合には、耐久、耐震性の向上を最優先として理解を求め、充分な協議を行う事とする。
5） 依頼者の不安を故意に増幅させるような言動や、広告など印刷物への表記・表現をしてはならない。
6） 補強設計プラン提示の際、依頼者の家屋において実現可能な工事と、それに基づく耐震性
能を充分に説明し、依頼者の同意を得なければならない。
7） 工事請負の際は、適正な見積もり額を依頼者に提示して承認を得た上で文書による契約書を締結しなければならない。
8） 施工中に関しては、現場を監督する工事責任者を必ず定め、現場に入る全ての技術者に対して施工指導し、監督する。また、依頼者に対して工事の進捗状況を極力確認していただ
く事を義務づける事とする。
9） 補強箇所の工事過程が明瞭に判断出来るような、写真による記録を残す事とする。
（補強前～補強中～補強後～仕上げ後）
10） 組合員は業務上知りえた依頼者に関する個人情報を外部に漏らしてはならない。
11） 工事中、完工後を問わず依頼者からのクレームなどへの対応は迅速に行い、誠心誠意対応する事とする。
12） 依頼者宅への訪問時間は、先方の了解のない限り午前 9 時より午後 5 時までとする。

■ 組合と協賛会社、および組合員相互の関係
1） 組合員の業務地域については、排他的独占権を認めない。但し業務地域については、基本的に事業所を置く都道府県内とする。
2） 組合員が他の組合員と同一ユーザーを巡り競合した場合においては、相互に相手の立場を尊重し、紳士的解決を図るよう努力しなければならない。
3） 組合員が組合及び組合の協賛会社に対して発注した補強部材等の支払いについて、あらかじ
め定められた支払期日を一ヶ月以上延滞した場合、組合本部に対して文書による理由書の提出が義務付けられる。
4） 組合員が本組合とは異なる同業種（木造住宅耐震）の団体に加盟、または設立する場合は即時、組合本部に対して代表者名で届出を提出しなければならない。この場合、承認の可否は理事会にて決議される。

［20150226］

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