2021年8月5日
令和3年度保健師等ブロック別（近畿地区）研修会

三宅町におけるコロナ禍での保健事業の展開～コロナ禍における乳幼児健診・相談～

奈良県三宅町
健康子ども課 松本 理恵

本日の内容１奈良県三宅町の概要

２コロナ禍での保健事業・課題

３

乳幼児健診・相談の取り組み

４

集団で実施を継続してみて

５まとめ

１

奈良県三宅町の概要

日本で2番目に小さい町
・面積
４．０６㎢
・総人口 ６，７４０人 （R3.4.1現在）
・高齢者数 ２，４３９人 R２年度出生数 ３１人

２

コロナ禍での保健事業・課題・各種健（検）診事業等の実施体制の確認
・コロナ禍で実施できるか優先すべき事業がなにか
・課題と対応課内で協議各種健（検）診事業等の実施体制の確認【町内医療機関】
内科医院
１か所（R1.1月開院）
歯科医院
０か所

集団健（検）診が事業運営を支えている◆乳幼児健診：集団健診のみ◆各種がん検診：集団検診・個別検診◆特定健診：集団健診・個別健診◆予防接種：個別接種のみ※近隣医療機関・医師会・歯科医師会等に協力を得て実施していますコロナ禍で実施できるか優先すべき事業がなにか

課内で協議

各種がん検診（集団）・特定健診（集団）は半年延期
健康教育（秋予定）は、状況を見ながら検討
調理実習・試食提供は中止
乳幼児健診・相談は、先延ばしできない

里帰りできない、支援に来てもらえない…
育児不安・育児負担増加⤴

◇個別に切り替えられるか？ 集団でできないか？
健診は、親子の様子を把握する良い機会
親の子育て不安への対応・顔の見える関係づくり
集団で実施できる体制を協議・検討

課 題①適切な時期に乳児健診や交流ができず、保護者は必要な相談が受けられず不安が増大している。
②支援者は、乳児の月齢相当の発達チェックや生活の確認ができない。
③子どもが自由に動くため、利用者同士の間隔確保が難しい。
④子どもに触れずに発達確認はできない。接触を控えることは難しい。
⑤相談時間が短いため、十分に話ができない。
⑥緊急事態宣言発令中は、集団健診・訪問を控えざるを得ない。

課題と対応①適切な時期に乳児健診や交流ができず、保護者は必要な相談が受けられず不安が増大している。
・コロナ禍で里帰りできない。
母親の声・産後も親に支援に来てもらいにくい。
・身近な人に相談や支援が受けられない。

②支援者は、乳幼児の月齢相当の発達チェックや生活の確認ができない。
⇒三宅町の地域特性や母親のニーズを考慮すると、リスク低減しつつ集団健診を実施する対策の検討が急務

集団健診実施と決定した理由
町内には小児科医院・歯科医院がない出生数（年間３０～４０人）が少なく、親子が地域で孤立しやすい
適切な時期に相談できる機会や保護者同士の交流の場が少ない⇒親の育児不安の軽減と育児意欲を高めるため、感染予防を徹底した集団健診を実施する必要があると判断した

課題と対応③子どもが自由に動くため、利用者同士の間隔確保が難しい。
⇒各相談場所に消毒薬設置し、こまめな消毒。なかなか解決は難しい。

④子どもに触れずに発達確認はできない。接触を控えることは難しい。
フェイスガードは大きく、子どもに触れる時に危ない。
⇒（看護師・保健師等）
ゴーグル、マスク、撥水加工エプロン着用（ディスポエプロンが望ましい）。
手指消毒ボトルを携帯し、随時消毒徹底。
（小児科医師・歯科医師）
ゴーグルorフェイスガード、マスク、防護服、手指消毒徹底。
歯科医師は、さらに帽子・手袋（随時交換）を着用。

課題と対応⑤相談時間が短いため、十分に話ができない。
⇒健診日とは別日に、個別相談や訪問によりフォロー。

⑥緊急事態宣言発令中は、集団健診・訪問を控えざるを得ない。
⇒子育て家庭総合相談窓口の周知。
オンラインでの連絡・相談体制の確保

３

乳幼児健診・相談の取り組み

・リスク低減を行い、コロナ禍で集団で実施できる体制を協議・検討
・感染対策をどこまでできるか？
中和保健所実施「コロナ感染予防研修」を受けて・乳児健診会場の様子

リスク低減を行い、コロナ禍で集団で実施できる体制を協議・検討
健診の内容

従来

コロナ禍

健診回数
１回対象人数

乳児（３～５か月児・９～１１か月児）
幼児（１歳６か月児・３歳８か月児）
通常各健診 年４回
１回対象人数：MAX１５人程度

乳児（３～５か月児・９～１１か月児）
幼児（１歳６か月児・３歳８か月児）
通常各健診 年４回＋臨時追加
１回対象人数：１０人程度 MAX１２人

受付：13:00～13:20
対象児一斉受付※12:30～整理番号配布

受付：13:30～14:20
３～４人ずつを１グループに。
３つに分けて、分散受付

受付後順次

受付後順次

受付
身体計測・尿検査・視力検査

集団指導実施実施

栄養士・歯科衛生士・保健師 計３０分

密集を避け滞在時間を短くするため中止

内科・歯科診察

14:00～番号順に実施

14:00～番号順に実施

栄養・歯科個別相談

全対象児（診察後で対応）

発達検査・保健指導

全対象児1人当たり滞在時間約9割利用

全対象児（別日に相談日も設ける）

約１時間３０分～２時間００分

医師・歯科医師に、集団での実施を可能とするか相談

必要児・希望児（診察の前後で対応）

約１時間◆体調確認の保護者署名(参考資料１）◆従事者の感染対策：防護服・フェイスガード・マスク・帽子・手指消毒・手袋を使用し、換気の徹底参考資料１：体調等確認アンケート
問診票の他に、体調等確認アンケートを自宅で記入してもらい、受診ができるか保護者自身が確認する

感染予防の第一関門

感染対策をどこまでできる？
基本の対策
利用者

従事者

マスク着用（保護者は必ず）、手指消毒、 マスク、手指消毒、検温・体調確認、検温・体調確認
フェイスガードor ゴーグル、防護服（エプロン含む）、帽子・手袋（歯科医師）
アクリル板（栄養・歯科相談）、換気
密集回避
床にマットを置き、そこに座ってもらうことで各自間隔をあける。実施内容を縮小し、滞在時間を短くする。定員人数までの利用・案内にし、分散受付にする。
共有を避ける
各自バスタオル持参

共有タオルの使用をやめる。感染予防シーツ使用。共有機器・マット等の消毒徹底

感染リスク０にはならない

中和保健所のコロナ感染予防研修を受け、確認・改善実施

研修を受け、主な改善した点①看護師、保健師は、撥水加工エプロン着用、消毒アルコー
ルをベルト固定し、随時消毒実施。
②飛沫感染対策として、ゴーグル着用の徹底。
③利用者・支援者が、随時手指消毒ができるよう、立ち寄る場所（歯科・栄養相談等）にも消毒アルコールを設置。
④歯科健診での記録者は、受診者の飛沫が届かない距離・位置で記録する。

受付（入室前）で、検温・体調確認、手指消毒

乳児健診会場の様子

待合・相談会場

マット・消毒アルコール

栄養・歯科相談

アクリル版・マスク・消毒アルコール

身体計測

看護師・保健師
ゴーグル・マスク・エプロン・
手指消毒アルコール（ベルトで装着）

感染予防シーツ（体重計）・消毒アルコール・各自バスタオル（身長計）

保健指導・相談

各自バスタオル・
発達検査用具は随時消毒

診察

医師
ゴーグル・マスク・防護服

消毒アルコール・感染予防シーツ（診察台）・歯科診察用手袋・
医師手指消毒用ベースン

４ 集団で実施を継続してみて集団で実施を継続してみて町

保護 者
コロナウイルスへの不安
会場へ行くことへの不安

理解・協力

基本の感染対策＋分散受付
実施している感染対策と健診の大切さを周知。

健診受診への保護者

反応「これでいいの？と思っている子育ての話を聞いてもらえる」「子どもの成長に応じた離乳食の進め方が聞けてよかった」「他の親子さんと話ができるのがうれしい」「ひさしぶり～！」と笑顔で手を振る親子たち

直接専門職にタイムリーな相談ができるのは、不安の軽減につながった。
少人数でも同年代の親子と会うことで、地域での孤立化を防ぐことができた。

集団の場は…親の子育て不安が相談できる機会・地域とのつながりの機会となっている①どんな環境下であっても、親と子がいつでも相談できる・また切れ目なく支援できる体制、顔の見える関係づくりが大事である。
②親と子も交流の場を求めている。
様々な関係機関との調整、ツールの活用。
支援者同士の情報共有・連携が重要。
感染対策は、従事者・利用者の両者の理解と協力がないとできない。
住民が立ち寄る場所（相談する場所）の換気、アクリル板設置やゴーグル着用、共有する機器・用具の消毒徹底。検温・体調確認、こまめな手指消毒、マスク着用、ソーシャルディスタンスは、両者の協力なくして実施できない。

具体的な取組として①普段の業務の中から、住民ニーズを把握する②地域特性を理解したうえで、対応策を協議・検討する③業務に従事する医師・歯科医師、スタッフ等と協議・情報共有・連携する④健診会場の感染リスク低減に努める⑤専門的な情報を得る機会の活用、随時見直す
中和保健所実施コロナ感染予防研修により、現在している感染対策の妥当性の確認及び見直し、感染対策のポイントの整理⑥乳幼児健診・相談だけでなく、その他保健事業での感染対策、職場環境の感染対策への応用

５ まとめまとめ１

住民ニーズを明らかにすることが、即ちコロナ禍における保健事業の目標を明らかにすることに直結する

２

感染対策は、支援者（関係者）のみならず利用者（住民）の双方の理解と協力がなければ実現できない３

健康危機発生時には、職場内での一体的な協議の上に、平常時から協力関係にある各関係機関との調整・情報共有・課題解決のための協議・連携が不可欠となるご清聴ありがとうございました。