第1.2版

1.整備事業者向け研修資料（OBD検査の概要）

独立行政法人 自動車技術総合機構
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OBD検査の研修では、以下の4つの資料を使用します。資料の番号順に説明を進めます。

1. 整備事業者向け研修資料（OBD検査の概要）
OBD検査導入の背景とスケジュール、OBD検査の概要、OBD検査の対象車両について説明しています。
2. 整備事業者向け研修資料（利用者管理システム操作方法）

OBD検査システムの概要、利用者管理システムの機能概要、OBD検査システムの利用申請、利用者管理システムの操作について説明しています。

3. 整備事業者向け研修資料（特定DTC照会アプリ操作方法）
OBD検査システムの概要、特定DTC照会アプリの機能概要、OBD検査の実施手順について説明しています。
4. 整備事業者向け研修資料（OBD検査結果参照システム操作方法）

OBD検査システムの概要、OBD検査結果参照システムの機能概要と操作について説明しています。

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1．研修の目的と研修項目
研修の目的
本研修は、OBD検査導入の背景とスケジュール、OBD検査の概要、OBD検査の対象車両について把握することを目的としています。

研修項目
⚫
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⚫
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⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

OBD検査とは
OBD検査導入スケジュールの紹介
OBD検査導入背景の紹介
関係法令の紹介OBD検査システムの紹介
マニュアルの紹介
OBD検査の開始にあたり準備するもの
OBD検査対象の車両について
OBD検査の事前準備、業務の流れ
ポータルの紹介⚫ Appendix 整備事業者向け学習支援(情報セキュリティ)Copyright© National Agency for Automobile and Land Transport Technology2

2．OBD検査とはPoint

自動車の検査に電子制御装置の検査を導入する

OBD検査とは、従来の自動車の検査では発見できなかった電子制御装置の故障に対応する電子的な検査です。現在の自動車の検査では検出できない不具合をシステムを利用して検査することができます。
車両に搭載された電子制御装置の状態を監視して故障を記録するOBD（車載式故障診断装置）とスキャンツールを接続することで、車両に記録されたDTC（故障コード）を読み取り合否判定を行います。
OBD検査の対象となる車両は、国産車は令和3年10月1日以降の新型車、輸入車は令和4年10月1日以降の新型車です。 ※ただし、大型特殊自動車、被牽引自動車、二輪自動車は除きます。

車載式故障診断装置（OBD）を活用した自動車検査手法
車載式故障診断装置（OBD）

OBD検査

検査用スキャンツール
接続

電子装置の状態を監視し、故障を記録する。
①運転支援装置 ※1
アンチロックブレーキシステム（ABS）、横滑り防止装置（ESC）、ブレーキアシスト、自動ブレーキ、車両接近通報②自動運転機能 ※1

OBDに記録されたDTC（故障コード）を読み取る。

自動車線維持、自動駐車、自動車線変更など

検査用スキャンツールで読み取ったDTCに特定DTC（※2）が含まれる場合、不適合と判定する。
※2 特定DTCとは、保安基準に不適合となる故障コードです。

③排ガス関係装置※1 保安基準に規定があるものに限る。

対象車両

・国産車：令和3年10月1日以降の新型車（フルモデルチェンジ車）
・輸入車：令和4年10月1日以降の新型車（フルモデルチェンジ車）

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33．OBD検査導入スケジュールの紹介
OBD検査の導入スケジュールは以下のとおりです。

令和5年4月～ OBD検査システムへの登録開始
令和5年10月～ OBD検査プレ運用
国産車の場合令和6年10月～ OBD検査本格運用
輸入車の場合令和7年10月～ OBD検査本格運用

令和5年
4月
指定工場
認証工場

令和6年
10月4月

10月

令和7年
4月

10月

登録

OBD
検査業務

プレ運用

本格運用

輸入車

※プレ運用ではOBD検査の合否判定は必須ではありませんが、本格運用に向けて、この期間に操作習熟をお願いします。
本格運用開始以降では合否判定が必須となります。
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44．OBD検査導入背景の紹介

Point

電子制御装置の誤動作による事故を防ぐための機能確認としてOBD検査を導入

近年、運転支援等の技術の進化・普及が急速に進展する中、自動ブレーキや自動車間距離制御（ACC）装置が搭載された自動車が増えています。それに伴い、それらの電子装置の不具合による事故も発生しています。
これら運転支援等を制御する電子装置に誤作動が発生した場合、重大事故等につながるおそれがあることから、電子装置に関する機能検査の必要性が高まっていますが、現在の自動車の検査では電子装置の機能確認には対応していません。
最近の自動車には、電子制御装置の状態を監視して、故障を記録するOBD（車載式故障診断装置）が搭載されています。OBDにスキャンツールを接続することで、OBDに記録されたDTC（故障コード）を確認することができます。
この技術を活用し、DTC（故障コード）確認による合否判定を行うOBD検査を自動車の検査に導入し、運転支援等の技術に用いられる電子装置に対する機能確認を行うことになりました。
OBD検査の適用開始は令和6年10月以降です。

自動車間距離制御（ACC）

自動ブレーキ電子装置の誤動作による重大事故が発生するおそれ

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55．関係法令の紹介

Point

OBD検査の導入にあたり関係法令が改正

OBD検査の導入に向けて、以下のように法令が改正されました。

平成31年3月

令和元年5月

令和2年8月

令和3年10月

車載式故障診断装置を活用した自動車検査手法のあり方について（最終報告書）道路運送車両法

国土交通省の「車載式故障診断装置を活用した自動車検査手法のあり方検討会」でとりまとめられた

OBD検査に必要な技術情報の管理に関する事務（審査用技術情報管理事務）を自動車技術総合機構が行うこととなった

道路運送車両法関係手数料令

同事務の手数料の額が400円と定められた（大型特殊自動車および二輪小型自動車は0円）

道路運送車両の保安基準の細目を定める告示

OBD検査の対象車両および対象装置が規定されるとともに、対象装置から必要な情報を読み出した際の満たすべき基準が規定された道路運送車両の保安基準第2章及び第3章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示
指定自動車整備事業規則

同基準の適用期日・適用対象車が定められた指定自動車整備事業者と軽自動車検査協会に対し、新たに電子的な検査を行うための機器（検査用スキャンツール）を備えなければならないこととされた

自動車検査用機械器具に係る国土交通大臣の定める技術上の基準

指定自動車整備事業者と軽自動車検査協会にて備えるべき検査用スキャンツールの技術基準が定められた

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66．OBD検査システムの紹介

Point

OBD検査システムは３つのシステム・アプリで構成される

OBD検査に関連する業務として、以下があります。
⚫ OBD検査を実施する事業場や利用者の登録・管理（検査実施前に行う業務）⚫ OBD検査の実施⚫ OBD検査結果の確認
これらの業務は、OBD検査業務のために開発されたOBD検査システムを利用して行います。OBD検査システムは、インターネットを経由してOBD検査用サーバーに接続して利用することができます。
OBD検査システムは、以下のシステムとアプリで構成されています。

OB
D
検査
シス
テム

利用者管理システム

OBD検査システムの利用申請や利用者を登録・管理するためのシステムです。

特定DTC照会アプリ

車両がOBD検査の対象であるか確認を行い、車両と通信してOBD検査の合否を判定するためのアプリケーションです。

OBD検査結果参照システム

OBD検査の結果を確認して出力したり、OBD検査の対象であるかどうかを車両情報から確認するためのシステムです。

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自動車製作者等から提出された技術情報や事業場で実施した過去のOBD検査結果は、セキュリティを担保したうえ
でOBD検査用サーバーで管理されます。事業場からはインターネットを経由してOBD検査用サーバーに接続し、以下のシステムとアプリを利用してOBD検査を実施します。

OBD検査用サーバー

・技術情報
・過去のOBD検査結果

インターネット

事業場

利用者管理システム

・システムを利用するための準備をする
・事業場の登録と管理をする・利用者（工員または検査員）の登録と管理をする
・OBD検査の実績を確認する

特定DTC照会アプリ

・車両受付をする
・OBD検査が必要かどうかを確認する
・OBD検査を実施する・OBD検査の結果を確認する

OBD検査結果参照システム

・車両がOBD検査対象かどうかを確認する
・OBD検査結果を確認する

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7．マニュアルの紹介

Point

OBD検査ポータルよりOBD検査業務実施時に参照するマニュアルをダウンロードできる

OBD検査で利用するアプリおよび各システムの操作を説明した、以下のマニュアルを用意しています。
操作に困ったときなどにマニュアルを参照してください。

利用者管理システム操作マニュアル

特定DTC照会アプリ操作マニュアル

OBD検査結果参照システム操作マニュアル

OBD検査業務開始前の事前準備の際の事業場や利用者（工員または検査員）、OBD検査業務開始後の事業場や利用者（工員または検査員）の管理について説明しています。

車両のOBD検査の要否確認、OBD検査の実施手順、OBD検査結果の確認について説明しています。

OBD検査の前後に検査結果を確認したり、問い合わせに応じてOBD検査の対象型式かどうかを確認する操作について説明しています。

マニュアルは、OBD検査ポータルよりダウンロードができます。または、各システムにログイン後、「FAQ（よくあるご質問）」より確認できます。

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98．OBD検査の開始にあたり準備するもの
Point

事前にインターネット環境や各種機器、クライアント証明書、特定DTC照会アプリの準備が必要

環境・機器の準備
通信環境および検査で使用するPCまたはタブレット、検査用スキャンツールなどの機器を準備する必要があります。
PCまたはタブレット、検査用スキャンツールには、クライアント証明書をインストールする必要があります。また、検査用ス
キャンツールには、特定DTC照会アプリをインストールする必要があります。OBD検査の導入スケジュールに合わせて、ご準備ください。
令和5年4月
指定工場／認証工場

令和6年
10月

4月

10月

4月

10月

登録
OBD
検査業務

本格運用

プレ運用

令和5年4月～

令和5年10月～

利用者管理システム／OBD検査
結果参照システムで必要なもの

特定DTC照会アプリで必要なもの

インターネット環境

令和7年

PC

インターネット環境

二次元コードリーダ

輸入車

ICタグリーダ

検査用スキャンツール※※1※1

Windows 10以上VCIWindowsがインストールされたPCまたはタブレット

車検証読み取り用手入力も可能なため、必要に応じて準備※検査用スキャンツールは、OBD検査に対応した機器を使用する必要があります。
対象機器の詳細については、日本自動車機械工具協会のホームページを参照のうえ各自ご準備ください。

※1：1台の端末で特定DTC照会アプリ／利用者管理システム／OBD検査結果参照システムを使用することもできます。

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109．OBD検査対象の車両について

Point

OBD検査対象車かどうかを車検証や電子車検証で確認

以下の車両がOBD検査の対象になります（ただし、大型特殊自動車、被牽引自動車、二輪自動車を除く）。
⚫ 国産車：令和3年10月1日以降の新型車（フルモデルチェンジ車）⚫ 輸入車：令和4年10月1日以降の新型車（フルモデルチェンジ車）
OBD検査対象車の車検証および電子車検証の備考欄には、「OBD検査対象車」（電子車検証の場合は「OBD検査対象」）などの記載があります。ただし、OBD検査の対象と記載がある車両でも、OBD検査が不要となる場合があります。
※OBD検査の要否は、特定DTC照会アプリやOBD検査結果参照システムで確認することができます。
電子車検証
車検証

備考
OBD検査対象車

備考
OBD検査対象以下の場合、OBD検査対象車であってもOBD検査不要と判定されます。
• 検査日が令和6年9月30日以前（輸入車は令和7年9月30日以前）である• 検査日が型式指定年月日から２年を経過していない• 検査日が初度登録年月または初度検査年月の前月の末日から起算して10ヶ月を経過していない

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1110．OBD検査の事前準備、業務の流れ

Point

OBD検査の事前準備⇒OBD検査の実施

OBD検査の事前準備の流れ
OBD検査の事前準備は、利用者管理システムを利用して行います。
クライアント証明書

事業場
登録
申請結果がメールで後日届く

インストール

ログイン/利用者
登録

アプリ

アプリ

ダウンロードインストール
検査用スキャンツール（端末）

普段の業務（OBD検査）の流れ
OBD検査は、特定DTC照会アプリを利用して行います。
特定DTC照会アプリ起動

車両入庫

車両受付

検査要否
確認

検査実施

検査結果
確認
検査終了

車両情報を入力

OBD検査が必要か確認

インターネット経由で自動検査

OBD検査結果参照システムを利用して、OBD検査結果を確認します。

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帳票印刷

検査結果
確認

12

11．OBD検査の実施概要

Point

DTC（故障コード）を読み取り、サーバーで判定した結果を確認する

OBD検査は、車両に検査用スキャンツールを接続し、特定DTC照会アプリを利用して行います。車両から読み出したDTC（故障コード）を特定DTC照会アプリからOBD検査用サーバーに送り、OBD検査用サーバーが合否を自動判定します。その後、検査結果を特定DTC照会アプリで確認します。

検査用スキャンツール

車両

特定DTC照会アプリをインストールした端末
VCI

自動車に検査用スキャンツールを接続する。

ECUから検査用スキャンツールを経由してDTC（故障コード）を読み取る。

OBD検査用サーバー
DTC（故障コード）をOBD検査用サーバーに送る。

特定DTC照会アプリ
検査結果（合否）が送られる。

検査用スキャンツールで読み取ったDTC（故障コード）をもとに、合否を自動判定する。

検査員が特定DTC照会アプリで検査結果を確認する。

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1312．ポータルの紹介

Point

OBD検査システムへのログインやOBD検査に関する情報の閲覧ができる

OBD検査に関する情報発信、学習支援メニューとして、「OBD検査ポータル」を設置しています。
OBD検査ポータルでは、OBD検査システムへのログイン、マニュアルの確認、動画による自主学習、お知らせの確認、チャットボットでの問い合わせができます。また、検査用スキャンツールに関する情報が掲載されています
ので、検査用スキャンツールに関するお問い合わせがあった際も情報を確認することができます。

https://www.obd.naltec.go.jp
OBD検査システムへログイン

OBD検査で使用する機器の紹介（日本自動車機械工具協会HP：
https://www.jasea.org）

OBD検査ポータル

動画による自主学習

チャットボットによる問い合わせ

お知らせ確認Copyright© National Agency for Automobile and Land Transport Technology

マニュアルの確認

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13．まとめ
本研修でご紹介した内容をまとめます。

⚫ 運転支援技術等の普及に伴い、電子制御装置が適切に機能しているかを確認するためのOBD検査が必要となりました。
⚫ OBD検査の導入スケジュールは以下のとおりです。
• 令和5年4月～OBD検査システムへの事業場情報登録開始• 令和5年10月～OBD検査プレ運用• 令和6年10月～OBD検査本格運用⚫ OBD検査は、OBD検査システムを利用して行います。OBD検査システムは、事業場からインターネットを経由してOBD検査用サーバーに接続し利用することができます。
⚫ OBD検査システムを利用して、OBD検査を行う事業場および利用者（工員または検査員等）を登録・管理します。また、特定DTC照会アプリを利用してOBD検査を実施します。
⚫ 以下の車両がOBD検査の対象になります（ただし、大型特殊自動車、被牽引自動車、二輪自動車を除く）。
• 国産車：令和3年10月1日以降の新型車（フルモデルチェンジ車）• 輸入車：令和4年10月1日以降の新型車（フルモデルチェンジ車）

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お問い合わせ先本システムについてのお問い合わせ先は以下になります。
お問い合わせ先：OBD検査コールセンター
電話番号：0570-022-574
対応時間：月曜日～金曜日（祝日および12月29日から1月3日を除く）9時00分～17時00分

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1614．質疑応答

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15．クロージング

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18Appendix 整備事業者向け学習支援
OBD検査業務に係る情報セキュリティリスク
OBD検査システムに関連するOBD検査・確認業務に係る代表的なリスクを以下に示します。
学習支援を通じて業務に存在する様々なリスクを十分に理解し、対策を実施しましょう。
凡例：

1.端末に関するリスク

2.記録媒体に関するリスク• 記録媒体の持出し/紛失/盗難→情報漏えい• PCの紛失/盗難、ロック/シャットダウン忘れ→情報漏えい、業務停止• 立入り制限/施錠を怠ったことにより部外者に侵入される→情報漏えい、データ改ざん、業務停止

整備事業者の管理対象外

5.インターネットに関するリスク• ソフトウェア更新未実施→脆弱性やバグなどのセキュリティホールを突いたサイバー攻撃• 業務外のインターネット利用→ウイルス感染・情報漏えい

4.ネットワークに関するリスク
3.紙媒体に関するリスク• 帳票類の紛失/盗難/のぞき見→情報漏えい• 保護されていないネットワーク環境• Wi-Fiパスワードが設定されておらず、部外者が内部ネットワークに侵入→データ改ざん、情報漏えい

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19Appendix 整備事業者向け学習支援
情報セキュリティインシデントとは？
“情報セキュリティインシデント”という言葉は、情報セキュリティとインシデントという言葉に分割ができます。
情報セキュリティインシデント

情報セキュリティ
インターネットやコンピュータを安心して使い続けられるように、大切な情報が外部に漏れたり、ウイルスに感染してデータが壊されたり、普段使っているサービスが急に使えなくなったりしないこと。

インシデント【incident】
出来事、事件、事案、事象、事例などの意味を持つ英単語。（事故の一歩手前の）重大な結果に繋がりかねない出来事や状況、異変、危機という意味で用いられる。

情報システムが、ウイルスに感染したり、データが破損したり、端末を紛失したりすることにより普段使っているサービスが使えなくなる、大事な情報（個人情報など）が流出するなどして重大な危機に陥ること。

この資料内では情報セキュリティインシデントのことを、単に“インシデント”と記しています。

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Appendix 整備事業者向け学習支援
インシデント対応 - 何か起きてしまった場合の対応
情報漏えい、データ改ざん、不正アクセスなど少しでも不審に思われる事象等があった場合にはコールセンターにご相談ください。

不正アクセス／乗っ取り⚫ 個人情報流出⚫ データ改ざん⚫ 業務停止ウイルス感染

不法侵入／のぞき見

OBD検査システムに関する不審なアクセスや乗っ取り等•初動対応•

LANケーブルを抜く
orWi-Fiをオフにする
フルスキャンの実行

ご相談

報告先

コールセンターに電話連絡※※:平常時は問合せフォームでの連絡も可

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21Appendix 整備事業者向け学習支援
1．端末利用時の注意点
整備場は立入規制の難しいオープンスペースであることを十分理解した上で、情報漏えい、業務停止などの想定リスク要因を未然に防ぎましょう。
場外持出し

のぞき見防止のため立入り制限などを設ける

スクリーンロック＆シャットダウン
セキュリティワイヤーで固縛

整備場
施錠

未然防止のための対応

インシデントの要因

盗難

のぞき見紛失•セキュリティワイヤーで固定部に固縛し、その鍵を適切に管理しましょう•

職員不在時、または終業後は鍵のかかった部屋で端末を保管しましょう•

部外者（お客様など）との間に仕切り等を設けて立入を制限しましょう•

検査結果等が受検者から見えないような位置に端末を配置しましょう•

離席時はスクリーンロックの設定をし、帰宅時は端末をシャットダウンしましょう•

業務以外での端末の使用、検査場外への端末の持ち出しは行わないようにしましょう

セキュリティワイヤーが破損しかけていないか、しっかり施錠されているか、各扉の施錠設備に問題がないかなどの日常点検が重要です。また、防犯カメラを設置し、整備場を常時録画しておくことも有効な手段です。
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22Appendix 整備事業者向け学習支援
2．記録媒体（USBメモリー等）利用時の注意点
記録媒体へのデータコピーが業務上必要となった場合は、管理者の許可を得た上で適切に管理しましょう。

CD/DVD/BD

FD/MOディスク

インシデントの要因

USBメモリー

外付けハードディスク

クラウドサービス

未然防止のための対応

不正な持ち出し•管理者は台帳等で記録媒体の貸与者や日時、返却日を管理し、定期的に棚卸を実施しましょう

盗難•

情報を外部にコピーする必要がある場合は、暗号化やセキュリティ機能付きUSB
メモリー、外付けハードディスクを利用しましょう

紛失••

利用中の長時間離席時や利用終了後は所定の場所に保管しましょう
外部への持ち出しは許可を得た上で行い、盗難・紛失に注意しましょう

ウイルス感染•媒体を機器に接続することがある場合は、自動実行せず、ファイルを開く前に必ずウイルスチェックを行いましょう

インシデントを未然に防ぐために不要な操作は行わないようにしましょう。
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Appendix 整備事業者向け学習支援
3．紙媒体の利用時の注意点
車検証、OBD検査（確認）結果などの紙媒体は適切に保管し、取扱い制限を守ることが重要です。
施錠
場外持出し
置き去り
ごみ箱などにそのまま廃棄整備場

インシデントの要因

シュレッダー、溶解などの復元困難な廃棄（車検証は除く）

未然防止のための対応

不正な持ち出し•業務で使用する書類等は整備場外に持ち出さないようにしましょう

盗難••

機密性の高い情報は、施錠可能なキャビネットに保管しましょう
離席時や利用終了後、書類をカウンターや机上に放置しないようにしましょう

紛失••

印刷、複写を行う際は、必要性を考慮しましょう
プリンタの出力トレイから速やかに回収しましょう

誤った廃棄方法••

シュレッダーにより復元できない状態にして廃棄しましょう
車検証が不要になった場合は返納しましょう

車検証など紙媒体の情報を取り扱います。
紛失や盗難、持ち出し等が発生しないよう適切に管理を行いましょう。
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※1: ONU（Optical Network Unit／光回線終端装置）
光ファイバーから送られてくる光信号をパソコンが認識できるデジタル信号に変換する装置※2: 端末1つ1つに割り振られた固有の識別番号※3: Wi-Fiパスワードのセキュリティ規格で現状最も安全な規格

Appendix 整備事業者向け学習支援
4. ネットワーク構築・利用時の注意点

整備場内の不正アクセス防止のため、ONU※1/モデム・無線LANルーター等の接続機器の保護が必要です。
：無線接続

整備場

：有線接続

物理的な対策

承認端末

ポート管理等接続機器の選定
通信暗号化

～～

外部端末

承認端末

承認端末
未承認端末

未承認端末

ハード面の対策•

物理的な対策（ポートを物理的に塞ぐ、接続機器を鍵付きの部屋で管理する、等）

ソフト面の対策•••

通信に使用しない不要なポートは遮断しましょう
MACアドレス※2等で接続可能な機器を事前に登録し、接続を制限する
無線LANネットワークはWPA2※3以上の規格で暗号化する

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25Appendix 整備事業者向け学習支援
5. インターネット利用時の注意点
インターネット上のリスクを理解しルールを守って利用しましょう。業務用端末はセキュリティを担保し、業務以外の目的で使用は避けることが望ましいです。
業務用端末での個人SNS、フリーメールの使用禁止

特定DTC照会アプリの更新通知

Update！

運用管理センター

インシデントの要因

不適切なサイトへのアクセスによる情報流出

ウイルス感染速やかにアップデート

整備事業者の皆様

ご使用の端末未然防止のための対応•••••

業務目的以外でインターネットを利用しないようにしましょう
社内ネットワーク以外のネットワークに端末を接続しないようにしましょう
プライベートメールの確認、SNSへの投稿等はおこなわないようにしましょう
業務情報をメール等で送信しないようにしましょう
信頼できるWebサイトであることを確認しましょう•

業務に必要なソフトウェアのみインストールし、不要なソフトウェアはインストールしないようにしましょう
セキュリティパッチの適用、ソフトウェアのバージョンアップは通知を確認したら、速やかに実施しましょう
業務用PCのセキュリティに関わる設定は各自で変更しないようにしましょう••

OBD運用管理センターからセキュリティ性能を向上させたアプリケーション更新の通知が来る場合があります。
その場合は、速やかにアップデートをお願いいたします。
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