三菱倉庫株式会社
MITSUBISHI LOGISTICS CORPORATION目 次

トップメッセージ

ト
ッ
プ
メ
ッ
セ
ー
ジ

21世紀にも力強く成長を続ける
当社グループ

経済・環境・社会面での持続可能性の確立

倉庫事業をコアにロジスティクス企業として成安定した適正利益を確保し､企業価値を高めて長を続けている当社は、2007年4月15日に創いくため､地球環境や地域社会とのかかわりを立120周年を迎えました。明治、大正、昭和、大切にし､CSR活動を充実･発展させていくこと

平成と激動の時代にあって、さまざまな困難をが重要であると考えております｡

乗り越え、人生にたとえれば、2回目の還暦に企業として存続していくために、法令やルール

あたる120周年の記念すべき歴史を刻むことがを遵守し、社会規範にもとることのないよう誠できました。

実かつ公正に企業活動を遂行してまいります。

これは、「誠実にして公正な企業活動を通じて、内部統制システムを構築し、これを実効あるも豊かで持続可能な社会の実現に貢献する」ことのとして、経営の透明性と信頼性を高めます。

を企業理念とする当社の姿勢や提供するサー

120年の歴史は、事業活動を通して社会の役に

ビスの社会的有用性を評価し、信頼をお寄せ立ちたいという思いで汗を流した先人達の努力いただいたお客様をはじめとするさまざまなスによるものであり、これを受け継いでまいります。

テークホルダーの方々の支えがあったからに他

私たちには子や孫の世代に持続可能な地球環なりません。

境を引き継いでいく責任があります。地球環境

信頼という「暖簾の重み」をしっかりと受け止め、に配慮した事業活動を行うことは企業の社会的

英文社名「Mitsubishi Logistics Corporation」

責任です。

の名に相応しいロジスティクス企業としてより当社グループの持続可能性（サステナビリティ）

一層成長するべく決意を新たにしております。

の確立に向けた努力を皆様にご理解いただき

物流事業関係の規制緩和が推進され、事業環たいとの思いから、経済・環境・社会の三つの境はますます厳しさを増し、比類のないスピー

要素から編集した「CSR報告書」を発行するこドで変化しています。急激な変化に的確に対とといたしました。

応し、21世紀にも継続して発展するロジスティ（注）
CSRとは、Corporate Social Responsibilityの頭文字を取ったもので、一般にクス企業となるべく、私は次のことを目指した

トップメッセージ
目次・編集方針
経営の基本方針
企業活動

編集方針
1
2
3
3

マネジメント
行動基準
コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス

6
7
9

環境報告
環境方針
環境保全活動環境に係る認証取得
環境負荷の現状と今後の取組み

11
13
19
20

当社は、2007年4月に創立120周年を迎えました。今日があるのも、多くの皆様に支えられてきたおかげです。この機会に、当社グループの事業と、経済・環境・社会とのかか
わりをご理解いただくため、この報告書を発行することとしました。
本書は、明年以降も継続的に発行し、内容を充実させていきたいと考えています。
・対象期間：2006年4月〜2007年3月（それ以前の取り組みについても紹介しております。）

・対象範囲：当社（内容に応じ、子会社を含む）における経済・環境・社会活動
・対象読者：お客様、株主・投資家様、お取引先様、関係する全ての方々
参照ガイドライン・環境省の「環境報告書ガイドライン（2003年度版）」
・GRIの「サステナビリティ・リポーティング・ガイドライン2002」

なお、財務報告については当社ホームページをご覧下さい。

社会性報告
社会貢献活動
人材育成と教育研修体制
職場環境

http://www.mitsubishi-logistics.co.jp/

目
次
・
編
集
方
針

21
21
23
【背景に使用している建物について】

ステークホルダーとのかかわり
会社概要

25
26

三菱倉庫江戸橋倉庫ビルは、昭和5年の建設。外観は船橋を模した屋上の搭屋、ゆるやかにカーブした壁面、上層階の半円窓など、個性的なデザインが特徴です。

「企業の社会的責任」と訳され、「会社が社会との関わりの中で果たして行く責任」とされています。

いと考えております。
（1）物 流 事 業 の 機 能 強 化と総 合 化 をさらに
進 め、顧客の物流のすべてを全面的に請け負う品質第一のロジスティクスサービス
をグローバルに展開します。
（2）不動産施設賃貸を中心とした不動産事業を推進し、収益性を高め、かつ、財務体質を強靭にします。
（3）社員一人ひとりが常に向上意欲を持ち、豊かな創造性を発揮します。
（4）社会的責任、社会的貢献をしっかりと果たし
ます。

1

取締役社長

番 尚志

2

経営の基本方針「企業活動を通じ、適正な利潤の確保と会社の安定した成長を図り、社員及び株主に報いるとともに、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する」を

陸上運送事業

国際運送取扱事業

調達物流から販売物流まで、全国を網羅する幹線輸送網と船舶や航空機、鉄道、トラックなど多様な輸送手段を利用

各地に張り巡らせた独自の集配網を最大限に活用しながら、して、最適なルートを選択し、当社グローバル・ネットワー

自動配車システムや車両の動態管理システム等ITを駆使し、クを活用し、日本発着のみならず三国間サービスを含めて、迅速で効率的な最適物流を実現する輸配送システムを提案

世界の各地へDOOR TO DOORで輸送するサービスを提供

しています。

しています。

企業理念として、倉庫事業を中核とした物流事業とビル賃貸を中心とする不動産事業において、誠実かつ公正に、環境に配慮した企業活動を行い、21世紀にも継続的発展を果たしていきたいと考えています。

経
営
の
基
本
方
針
・
企
業
活
動

企
業
活
動

企業活動
物流事業

倉庫事業

物流は、あらゆる産業に関わりを持ち、物資の調達、生産、倉庫には次のような基本的機能があります。

販売の各段階で、幅広くその機能を発揮し、人々の生活と1.重要な物資を大量、且つ安全に保管する機能

企業の経済活動を支えています。

2.生産から消費までの時間差を調節する機能
3.異なる輸送手段を接続する機能
4.倉庫証券を発行して、金融や商品取引の受渡しを簡素化する機能
こうした倉庫の機能を最大限に発揮させるべく、全国の主要
港や内陸の交通要地に立地する倉庫・配送センターと、輸配送ネットワーク、並びに、それらを有機的に結びつける情報シ

港湾運送事業周囲を海に囲まれた日本においては、港湾は外国貿易貨物
のみならず国内流通貨物についても海上輸送と陸上輸送を結ぶゲートウェイとして重要な機能を担っています。当社は、国内主要港（東京・横浜・名古屋・大阪・神戸・博多など）において、船舶と荷主の間の貨物受渡しに伴う一貫した港湾
運送サービスを提供しています。また、船舶が安全かつス
ピーディーに運航できるよう世界各国から輸送される膨大な数量の貨物のオペレーションを迅速かつ効率的に行い、各主要港において高品質な物流サービスを提供しています。

ステムで、お客様個々のニーズに応じた物流サービスを提供

物流事業は、貿易立国である日本の経済的基盤を支える公共性の高い事業です。

しています。常温保管の普通倉庫のほか、医薬品・生鮮食
品・加工食品等を取扱う定温倉庫・冷蔵倉庫も充実しており、こうした事業を円滑に遂行していくうえでは、電力・燃料等

いずれも自動倉庫や無線LANシステム等、当社独自の情報技の消費が不可欠であり、環境負荷抑制のために様々な省術や先進の設備を備え、安全かつ効率的な保管・作業・配送

エネ、環境保全活動に積極的に取り組んでいます。

サービスを提供しています。

用語解説【ロジスティクス】
もともとは、軍隊で武器や食料などの補給を行う兵站の意味であるが、その考えを物流に当てはめ、ただ単に物流部門の局部的な合理化を図るのではなく、原材料の調達・生産・保管・配送・情報などの全体的な流れの中に物流を有効に取り入れて、総合的なシステムとすること。

【配送センター】
多種多様な品物を供給者から荷受けし、積み替え、保管、仕分け、流通加工、情報処理などにより、需要者の注文する品物を揃えて、迅速、確実に配送する施設をいう。

【無線LANシステム】
無線による構内通信網。倉庫内のフォークリフトに小型専用端末機（液晶画面付き）を搭載し、事務所で受けたお客様からの出庫オーダーデータを無線通信で即時にフォーク端末機に送信するシステム。フォークリフト運転手はこの出庫データを画面で確認し、指示された商品を棚などから取り出す。
（液晶画面には該当商品の棚番号、数量等が表示される。）

3

4

不動産事業

免震構造建物の紹介

都市化の進展のなかで所有地の立地に適した活用を基本

1995年の阪神大震災による建物の被害を重視し、全所有方針として、オフィスビル・商業施設・マンションなどの開建物の耐震診断および耐震改修を行ってきました。建物が発・運営等を幅広く展開しております。また、これら所有地

大地震を受けたときに地震の揺れを大幅に軽減でき、震災の再開発を通じて、地域社会の発展に貢献すべく取り組ん

後もビルや倉庫としての機能を維持できる免震構造についでおります。

ては、個別の建物ごとに免震効果を検討のうえ、積極的に主な取り組みとしては、採用しています。

マネジメント行動基準
1997年に制定した「行動基準」は、三菱グループの三菱三綱領の精神を当社として正式に明文化するとともに、従来から取り組んできた関係法令の遵守を重ねて徹底し、加えて今後の企業経営にとって益々重要な課
題となる環境、社会貢献等についても一層積極的に取り組むことを明確に宣言しています。

1.高度情報化社会に不可欠な情報システム拠点として、データセンター対応ビルの賃貸・運営を行っております。
（東京ダイヤビル・大阪ダイヤビル等）
2.快適な都市環境の創出を目指し、都市計画に相応しい大規模再開発を行っております。
（神戸ハーバーランド、横行動基準

浜ポートサイド）
こうした不動産賃貸施設では、電力・ガス・水等の消費が不企
業
活動

わが社は、企業活動を通じ、適正な利潤の確保と会社の安定し可欠であり、環境負荷抑制のために様々な省エネ、環境保全活動に積極的に取り組んでいます。

た成長を図り、社員及び株主に報いるとともに、豊かで持続可

行
動
基
準

能な社会の実現に貢献する。
1. わが社は、法令及びルールを遵守し、社会規範にもとることのないよう誠実かつ公正に企業活動を遂行する。
東京ダイヤビル1〜4号館の免震構造

2. わが社は、適時適切に企業情報を開示し、広く社会とのコミュニケーションを図る。
3. わが社は、市民社会の秩序安全に脅威を与える反社会的勢力とは、引続き一切の関係を持たない。
4. わが社は、環境問題の重要性を認識し、環境保全の活動に協力する。
5. わが社は、安全、良質で社会的に有用なサービスを提供するとともに、地域社会、国際社会との調和を念頭に「良き企業市民」として社会貢献活動に努める。

積層ゴム（制定 1997年12月16日）（改定 2005年 8月29日）子会社各社は、当社「行動基準」に準拠した行動基準を制定しています。

三菱三綱領

壁型粘性ダンパー

その他の免震構造施設「三菱三綱領」は三菱創業の精神であり、三菱グループ各社の経営の基本理念となっています。

青梅1号配送センター立体自動倉庫
大井冷蔵立体自動倉庫
名古屋ダイヤビル3号館
桜島1号配送センター立体自動倉庫
新港ダイヤ倉庫ビル

し ょ き ほ う こ う

し ょ じ こうめ い

り つ ぎょうぼ う え き

所期奉公

処事光明

立業貿易

事業を通じ、物心共に豊かな社会公明正大で品格のある行動を旨

全 世 界 的、宇 宙 的 視 野に立 脚しの実 現に努 力すると同 時に、かとし、活 動 の 公 開 性 、透 明 性をた事業展開を図る。

けがえのない地 球 環 境 の 維堅持する。

持にも貢献する。

56

内部統制委員会

コーポレート・ガバナンス

総務担当常務役員を委員長、各部室長を委員とし、内部統制システムの整備に関する基本方針の充実と遵守状況の検証、財務報告に係る内部統制の検証などを行います。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、社会的使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すため、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な
経営課題であるとの認識に立ち、複数の社外取締役及び社外監査役の選任等による「取締役会及び監査役会の機能強化」、社

CSRコンプライアンス委員会

員の行動基準の制定、内部統制委員会・CSRコンプライアンス委員会の設置、内部監査体制の充実等による「内部統制システ

当社グループにおける遵法経営の一層の徹底と環境保全活動等を含めたCSR活動の推進を図るため、総務担当常務役員を委ムの整備」、危機管理委員会の設置等による「リスク管理体制の整備」、決算情報開示の早期化等による「ディスクロージャーの員長、各部室長を委員とするCSRコンプライアンス委員会を設置しています。

充実」等に努めております。

会社の機関等の関連図
株主総会

コ
ー
ポ
レ
ー
ト
・
ガ
バ
ナ
ン
ス

監
取締役会

査
役

監
査
役
会

コ
ー
ポ
レ
ー
ト
・
ガ
バ
ナ
ン
ス

会
計
監
査
人
内部統制委員会

コンプライアンス講習会

監査役室

危機管理委員会
会社経営に重大な影響を及ぼす大規模地震等の自然災害やテロなどの危機に対応するため、総務担当常務役員を委員長、常務会（社長、常務取締役の協議体）

取締役社長

内部統制委員会

常務取締役

各部室長を委員とする危機管理委員会を設置し、海外子会社を含めた当社グループ全体のリスク管理体制の確立に取り組
んでおります。
なお､危急時対応訓練として､安否確認･災害復旧･徒歩訓練を内容とした大規模災害対策訓練や「※MCA無線」を活用した通報訓練をはじめ､全員参加型の防災訓練を毎年実施しています｡※MCA無線とはMulti Channel Access Systemのことで、一定数の周波数を多数の利用者が共有で利用できるもの。

本店各部室

CSRコンプライアンス
委員会

支店長会議
6支店

子会社45社（うち海外11社）
関連会社12社（うち海外1社）

内
部
監
査
部
門

危機管理委員会

2007年4月13日に本店で実施した「防災訓練」

7

2006年9月21日に東京都中央区日本橋消防署主催で行われた「自衛消防訓練審査会」。3位入賞を果たしました。

8

情報セキュリティ

コンプライアンス

当社では、世界規模のネットワークを駆使し、お客様の貨物を、より早く、より確実に目的地まで運ぶための物流システムを構築しています。事業活動遂行に欠かすことのできない物流システムの情報セキュリティを強化し、機密情報の漏えいやウィルスの侵入など

コンプライアンスによるシステムトラブルに適切に対処していくことが、ますます重要となってきていることから、当社では、「情報セキュリティ管理規定」

当社は、法令及びルールの文言だけでなく、その背景にある制定の趣旨及び基本的な考え方並びに社会規範も含めた企業倫を制定（2002年12月）
し、設備や技術的側面から、必要な情報セキュリティ関連の対策及び社内ユーザーへのセキュリティ教育など

理を、誠実かつ積極的に遵守・実践し、会社の安定した成長を図りたいと考えています。

を実施しています。

コンプライアンス体制としては、監査役、会計監査人による監査に加え、監査部が年間監査計画に基づいた内部監査を行い、また､東京支店トランクルーム営業所およびダイヤ情報システム（株）〈当社情報システムの開発･運用を行う子会社〉
では､情報セキ

法令や社内規則等の遵守や業務遂行の適正性の確保に努めるとともに、企業倫理ヘルプライン（相談窓口：総務部文書課）
を

ュリティ管理システムの国際規格であるISO27001の認証を取得しています｡

設置しております。

なお、「情報セキュリティ管理規定」と各セキュリティ対策との関係は以下の図のようになります。

また、こうした体制を実際に機能させていくため、「独禁法遵守マニュアル」､「下請法遵守マニュアル」等を整備するとともに､各社員がコンプライアンス意識を自覚することが最重要との趣旨から、毎年社員全員に行動基準の遵守状況を点検させ、社員のコンプライア
ンス意識の徹底に努めております。

当社の情報セキュリティに関するポリシーと対策
当社「PDCAサイクル」

コーポレートポリシー【行動基準】

コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス

社内規定等
就業規則

情報セキュリティポリシー
【情報セキュリティ管理規定】

文書管理規程情報セキュリティに関する法令・制度・
ガイドライン等

PLAN
行動基準

既存のシステム運用管理
手順書・マニュアル等

コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス

個人情報保護規則

法令【個人情報の保護に関する法律】ACTIONDO

是正・改善への取り組みとフォローアップ

コンプライアンスの実践

基幹システム運用管理
手順書・マニュアル

国内規格・制度
セキュリティ関連文書・ガイドライン

国際標準
各種ガイドライン【倉庫事業者における個人情報保護に関するガイドライン】

CHECK
自己点検及び内部監査の実施※ML-net運用管理基準

ウィルス対策ガイドライン

インターネット電子メール
利用上の注意ホームページアクセス上の注意

顧客情報データベース利用上の制限

ソフトウェア不正使用防止

廃棄・返却パソコンのデータ消却

情報システム部門が実施する
安全管理上の対策※ML-netとは社内LANのことです。

個人情報保護政府の定めた「個人情報の保護に関する基本方針」（個人情報の保護に関する法律第7条に基づき2004年4月2日閣議決定）
では、
個人情報取扱事業者は、①事業者が行う措置の対外的明確化②責任体制の確保③従業者の啓発を行うことが重要とされており、これを受けて、当社は「個人情報保護方針」及び「個人情報保護規則」を制定し、適正な管理と取扱いに努めております。
「個人情報保護方針」は当社ホームページをご覧下さい。
ISO27001登録証

9

入退室システム

10

環境報告

環境方針
当社グループは、環境問題の重要性を認識し、環境に配慮した企業活動を通じて、環境保全活動を推進し、持続可能な社会の実現に貢献します。
1.環境に関わる法令及び規則等を遵守します。
2.環境への意識向上を図るため、役職員の研修及び啓発に努めるとともに、環境問題への取組みは企業活動に必須の要件であることを認識し、積極的に環境保全活動に努めます。
3.事業活動に不可欠な資源・エネルギーの効率的な利用、環境に配慮した物流機器や設備の導入、環境にやさしい商品の購入、廃棄物の削減とリサイクルの推進等により、環境負荷の抑制に努めます。
4.環境への取組状況を定期的に検証し、継続的に改善を図ります。
倉庫（普通倉庫・冷蔵倉庫・定温倉庫）
5.環境方針は、グループ関係者に周知するとともに、広く公開します。

海上輸送

船舶や航空機を利用して国際運送取扱事業を営んでいます。

航空輸送

保管・流通加工

環
境
方
針

国際輸送
船舶登録業務

環
境
方
針

港湾運送
倉庫

当社グループとトランクルーム
物流サービス
Input

環境のかかわり

入出庫在庫管理
倉庫作業管理医薬品配送センター管理
トランクルーム

ガソリン、軽油、重油、電力、ガス、水、梱包資材、事務用品、紙 など

電力、ガス、水、燃料油 など

Output

在庫照会
出荷指図
統合在庫情報提供

CO2、SOX、NOX、粒子状物質、排水、廃棄物、騒音
など

陸上運送

排水、廃棄物、CO2 など

国際輸送業務
輸入海貨
輸出海貨
輸出入貨物動静 管理（書類・家財・海外引越）

Output

不動産サービス
Input

配送センター管理
配車システム
海上コンテナ運送管理
トラック配送管理

コンテナターミナル管理

物流情報システム

分譲・賃貸マンション

オフィスビル

用語解説【トランクルーム】
個人の家財、衣類、毛皮、美術骨董品、書類、磁気テープ等の保管の用に供する倉庫。当社が76年前､日本で初めて開始、今日の発展を築いた。

【コンテナターミナル】
主として国際航海に従事するコンテナ専用船が直接接岸し、輸出入貨物を内蔵するコンテナの船積・船卸と荷主との受渡を連続して一体的に行う

商業施設

海上・陸上運送のゲートウェイ
（結節点）
のこと。

11

12

環境保全活動2006年度の環境トピックス

1

風力・太陽光利用の照明システム

BEMS（ビル・エネルギー・マネジメント・システム）

昼の風と太陽の自然エネルギーを夜の灯りにする照明灯

建物の運用段階における省エネには、最新鋭のBEMSがを横浜ベイクォーターの屋上広場に3基導入しました。

活用され効果をあげています。BEMSは、エネルギーの計

自然にやさしい灯りを広場に設置することにより、誰もが測、制御、監視、記録や分析を行うため導入した装置です

ECOを身近に体感できる場を提供しています。

が、横浜ベイクォーターのエネルギー利用実態を把握し、求められる室内環境に応じて最適なエネルギー管理を可

横浜駅東口の商業施設 横浜ベイクォーターにおける環境への取り組み

能にし、省エネへの一役を担っています。

壁面緑化
横浜ベイクォーターで実施した壁面緑化が、横浜市がヒートアイランド対策の一環として推進している壁面緑化コンテストで、完成度の高い緑化事例に与えられるデザイン賞を受賞しました。

環
境
保
全
活
動

環
境
保
全
活
動

施工段階における環境への取り組み（地球にやさしく作る）
横浜ベイクォーターの建設工事現場では、建設副産物の適正処理はもちろん、地球温暖化対策や周辺環境への配慮など環境との調和を最重要項目のひとつととらえ取り組んできました。施工にあたった株式会社竹中工務店は、当社のこの考えに賛同し率先して取り組み、この建設工事現場で「2006年度リデュース・リユース・リサイクル推進協議会会長賞」を受賞しました。

雨水利用システム横浜ベイクォーターのトイレの洗浄水は、雨水利用システムにより賄われています。

2 超高層分譲住宅 ナビューレ横浜タワーレジデンスにおける環境への取り組み
光触媒タイルの採用
壁面緑化面積：約1,000㎡

2007年3月に竣工したナビューレ横浜タワーレジデンスでは、窒素酸化物浄化能力のある光触媒タイルを採用しました。タイル
壁面面積は約10,000㎡で、その大気浄化能力は、ポプラ樹木約700本分に相当します。

13

14

3 「クールビズ」運動の推進
政府及び民間レベルで、ノー上着、ノーネクタイ等を内容とする、いわゆる「クールビズ」運動が、地球温暖化防止対策に対する取り組みとして定着してきています。当社でも、6月から9月までの4ヶ月間､冷房温度を28℃に設定し､省エネに協力する「クールビズ」運動を展開しています。

2005年度までの主な環境保全活動「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」適用第1号

は、工場と物流センター間輸送
は、集荷
は、路線ターミナル間の幹線輸送

購入時に今必要なものかどうかを十分に考え、品質や価格だけでなく地球環境保全に考慮し、環境負荷ができるだけ小さい地球

同法は、物流の効率化により、日本経済の国際競争力の強環境にやさしい商品を選び、環境負荷の低減に努める事業者から優先して購入する、いわゆる「グリーン購入」を推進しています。

化、多様化する消費者ニーズへの対応、ならびに環境負荷の低減に資する事業を促進することを目的とし、そうした事

5 「グリーン経営認証」の取得
環
境
保
全
活
動

地球環境に配慮した事業活動を推進していくことで、営利性の追求と環境配慮の両立を図るため、交通エコロジー・モビリティ財団が認証登録機関となっている「グリーン経営認証」を取得しております。
（1）倉庫事業を営む全営業所で、同認証を取得しております。また、港湾運送事業でも横浜及び神戸両港のコンテナターミナ
ルの一部においてそれぞれ同認証を取得したほか、その他の営業拠点においても同認証取得について検討を進めています。
（2）当社グループの陸運を担当する菱倉運輸（株）
では、トラック運送事業で同認証を取得し、エコドライブ、アイドリングストップ②

律」に基づく「総合効率化計画」として、国土交通大臣の認定を受けました。これは全国で最初の認定でした。

業計画を「総合効率化計画」として認定し、支援する制度を

⑦幹線輸送

西日本地区
各県ターミナル
（北陸、
愛知以西、
九州、
沖縄）

福井、米原、
茨木、尼崎
各路線
ターミナル

⑥集荷

取り扱っています。複数のお客様の物流拠点を同配送セン

③

C工場

④
D工場
三菱倉庫
桜島2号配送センター（大阪市此花区）⑤

設けています。
当社は、同配送センターで医薬品の保管・配送を一体的に

Ｂ工場

①

計画は、
「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法

4 「グリーン購入」の推進

A工場

2005年11月に稼働した桜島2号配送センター北棟での事業拠点の集約（総合効率化事業の実施）

E工場↓
輸送の効率化
環境負荷低減ターに集約することで各拠点ターミナルへの配送トラック台数を削減し、物流CO2の排出量を従来比約23%削減する

・医薬品配送ネットワークにより高品質の配送を提供。
・医薬品専用車での配送を実施。
・医薬品の共同配送システムを利用した、共同配送を併せて実施。

体制をとっています。

医薬品共同
配送システム

環
境
保
全
活
動

を励行しています。

蓄熱型空調設備による省エネルギー
1999年以降に竣工したほぼ全ての施設において、CO2の発生が少ない夜間電力により蓄熱し、昼間の空調に利用する蓄熱型
空調設備を採用しています。
採用施設：（仙台配送センター、八潮2号配送センター、大井冷蔵倉庫、新座配送センター、名古屋ダイヤビル3号館、
茨木1号配送センター、茨木2号配送センター、桜島2号配送センター、鳥栖配送センター等）

太陽光発電による省エネルギー
鳥栖配送センター（2004年4月竣工）
では、太陽光発電装置を導入し、年間約4トンのCO2削減を図っています。

15

16

屋上緑化

コージェネレーションシステムの採用

広尾社宅（2001年11月竣工）では、約50㎡の屋上緑化を行っています。

大井冷蔵倉庫（1999年7月竣工）では、コージェネレーションシステム（発電にともなって発生する排熱を空調熱源として利用する熱電供給システム）を採用しています。

電力

〈蓄熱型〉

買
電

電気式冷凍機

配
電

ガス
都
市
ガ
ス

環
境
保
全
活
動

補助ボイラー（軽油利用可）雨水利用による省エネルギー

雨水利用実績（処理量およびCO2削減効果）
6,000

六甲冷蔵倉庫（2002年12月竣工）では、雨水ろ過装置を導入、雨水を冷却設備の冷媒冷却水として利用しています。

降水量（mm）
雨水処理水量（m3）
CO2削減効果（kg）

5,000

C級
冷蔵庫
荷捌場

〈ノンフロン〉

吸収式冷凍機コージェネレーション
システム

冷却

F級
冷蔵庫

環
境
保
全
活
動

蒸気

照明自動調光システムによる省エネルギー

外断熱工法の採用

横浜ダイヤビル港北館第二期ビル（2006年3月竣工）
では、六甲冷蔵倉庫（2002年12月竣工）では、立体自動冷蔵倉庫

室内照度にあわせ照明を制御する自動調光システムを採の外壁を鉄筋コンクリート造とし、外断熱工法を採用する

4,000用し、省エネを図っています。

ことで躯体蓄熱による省エネを図っています。

3,000

仙台配送センターや鳥栖配送センター等でも採用して
います。

2,000

施設・設備の保守点検提供するサービスの質を維持し、エネルギー効率の向上に1,000努めるため、倉庫や不動産に関わる施設・設備の保守点検

0
2003年度

2004年度

2005年度を徹底しています。

2006年度（注）河川の水を浄化したり下水を処理するときのCO2排出量 0.59kg/m3

ノンフロン冷却設備の採用

変圧器更新による省エネルギー

デマンドコントローラーの採用

大井冷蔵倉庫、六甲冷蔵倉庫では、地球温暖化係数、オ

2005年度には、青梅2号配送センター、大黒A号倉庫、

大井冷蔵倉庫、六甲冷蔵倉庫、新座配送センター、桜島

ゾン層破壊係数がともにゼロである自然冷媒（アンモニ

大黒B号倉庫、六甲営業所および箱崎倉庫で既存変圧器

2号配送センター等では、設定した使用電力量を超えな

ア）を利用した冷却設備を採用しています。

を最新の高効率型変圧器に更新しました。

いように設備を制御するデマンドコントローラーを採用しこれにより、年間約20トンのCO2削減を図っています。

ました。

再生紙利用
会社案内パンフレット、名刺、カレンダー、手帳、社名入り
封筒は再生紙を使用しています。

デマンドコントローラー
ノンフロン冷却設備

1718

環境に係る認証取得

環境負荷の現状と今後の取組み
環境負荷の現状

交通エコロジー・モビリティ財団「グリーン経営認証」（倉庫事業（☆）、港湾運送事業（◇）関係）
認証登録日

三菱倉庫（株）東 京 支 店 （☆トランクルーム営業所☆芝浦営業所☆埼玉営業所☆大井営業所

2007年3月 9日☆大井冷蔵営業所☆仙台営業所☆青海営業所☆千葉営業所）〃

横 浜 支 店 （☆大黒第一営業所☆大黒第二営業所☆厚木営業所）

物流においては､80万㎡におよぶ高機能倉庫を全国主要港､交通至便な内陸地に所有し､最新の管理システムによる配送センターを中心に全国規模の配送網を構築しております｡また､賃貸不動産においては､国内最大規模のデータセン
ター対応ビル群をはじめ､オフィスビル･商業施設･マンション等快適な街づくりに向けた幅広い不動産事業展開を行っております｡

2007年3月30日

2006年度は､物流事業においては､主に倉庫､陸運､港運における環境負荷の現状を把握するとともに､不動産事業においては､主力施設である東京ダイヤビルのエネルギー資源消費状況を把握しました｡◇南本牧営業所

環
境
に
係
る
認
証
取
得

2007年5月10日〃

名古屋支店 （☆大江営業所☆金城営業所☆小牧営業所）

2007年3月30日〃

大 阪 支 店 （☆桜島営業所☆南港営業所☆茨木営業所）

2007年3月30日〃

神 戸 支 店 （☆新港営業所☆六甲営業所☆六甲冷蔵営業所）

2007年3月 9日

40

800

2007年4月20日

CO2 30

600

排
出
量 20

400

10

200

◇六甲C-4営業所〃

福 岡 支 店 （☆中央埠頭営業所☆鳥栖営業所）

2007年3月20日

倉庫事業におけるCO2排出量（千トン-CO2）50

0

交通エコロジー・モビリティ財団「グリーン経営認証」（トラック運送事業関係）

港運事業におけるCO2排出量（千トン-CO2）
50

（千㎡）
1,000

CO2

所
管
面
積

40

100

排
出 30
量
︵
千 20
ト
ン
︶ 10

90

80

取
扱
い
ト
ン
数

70

0

0

（百万㎞）
5

（千トン-CO2）50

CO2排出量は、「グリーン経営推進マニュアル」（交通エコロジー・
モビリティ財団）に従い算出しています。所管面積あたりのCO2
排出原単位は、24.9（kg-CO2/㎡）です。

（百万トン）
110

CO2排出量は、「グリーン経営推進マニュアル」（交通エコロジー・
モビリティ財団）に従い算出しています。取扱いトン数あたりのCO2排出原単位は、483.6（kg-CO2/千トン）です。

0

環
境
負
荷
の
現
状
と
今
後
の
取
組
み

認証登録日

菱倉運輸（株）大阪支店一般貨物課/名古屋支店

2005年5月20日

〃

神戸支店

2005年5月30日〃

大阪支店京都営業所/静岡支店

2005年6月10日

〃

東京支店

〃

横浜支店

陸運事業におけるCO2排出量（千トン-CO2）50

不動産事業におけるCO2排出量404

CO2 303

2005年7月20日

排
出
量 20

2

2005年7月29日

100CO2排出量は、「グリーン経営推進マニュアル」（交通エコロジー・
モビリティ財団）に従い算出しています。総走行距離あたりのCO2排出原単位は、1.0（kg-CO2/㎞）です。

（千㎡）
150

40

120

CO2 30

90

排
出
量 20

60

1

10

30

0

0

総
走
行
距
離

建
物
の
延
べ
面
積

0

CO2排出量は、東京都知事宛の「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づく地球温暖化対策報告」によります。
建物の延べ面積あたりのCO2排出原単位は、284.1（kg-CO2/㎡）です。

今後の取組みREDUCE

1.グリーン経営認証に準拠した取組み［リデュース］

2.施設・設備の保守点検の徹底
3.地球環境に配慮した物流機器や設備の導入
4.リサイクル推進のための3Rに基づく廃棄物分別の継続的推進

3R

19

RECYCLE

REUSE［リサイクル］［リユース］

20社会性報告社会貢献活動2 研修制度

当社は、「行動基準」において、 安全、良質で社会的に有用なサービスを提供するとともに、地域社会、国際社会との調和を念
頭に「良き企業市民」として社会貢献活動に努める と宣言しています。

人材育成の目標のために様々な研修制度を設けています。

こうした考えに基づき、次のような活動を行っております。

「入社1年目」「入社2年目」「中堅職員」「管理職」「上級管理職」の階層別研修に加え、「海外ロジスティクス研修」や社員全員を

1

三菱社会貢献連絡会へ参加しています。

三菱グループの一員として、学術奨励、慈善事業等への寄付のほか、各種ボランティア活動を行っています。

2
社
会
貢
献
活
動

災害被害に対し義援金等支援を行っています。

・2005年10月 米国ハリケーン「カトリーナ」被害に対し米
国赤十字社へ義援金を提供（米国子会社を含む）。
・2005年 1月 スマトラ沖大地震に対しジャパン・プラット
ホームを通じ現地へ義援金を提供。また、援助物資の輸送に際し国内各地から集まる救援物資の保管と航空機への積込みまでの作業を無償で提供。
・2004年11月 新潟県中越大震災被害に際し地震災害対策本部へ義援金を提供。

対象とした自己啓発プログラムなどメニューをそろえ、育成に力を注いでいます。

4 使用済切手等を収集しています。
（寄贈先）
（社）
日本キリスト教海外医協会･使用済切手･使用済プリペイドカード （財）家族計画国際協力財団
日本国際ボランティアセンター
･書損葉書
（特）
日本赤十字社･外国コイン

5 寄附講座（社）
日本物流団体連合会が2005年、早稲田大学の春学期（4〜7月）に開講した「寄附講座」の一環として、当社は「新時代の物流」をテーマに倉庫業の講義を行いました。

社

社

外

内

部門別研修

階層別研修
キャリア

各種研修

三菱グループ

不動産

物流

研修名

ねらい

管理職員
研修会

1.経営方針の理解
2.マネジメントスキルの取得
労働関連法規、
コーチング、リーダー
シップ、人事考課
3.職場における問題点の解決
会社法務、
コンプライアンス、
メンタル
ヘルス
4.注目の先進事例研究（物流、IT等）

テーマ別
マネジメント研修

1.管理職に必要な知識・スキルの習得
労務管理、
アカウンティング、
リーダー
シップ他

健康づくり
セミナー

運動指導、
食事・栄養指導、
メンタルヘルス

セルフ
マネジメント能力開発コース

1.中堅職員としての役割の再確認
2.自らキャリアを開発する自律性の養成
自己確認とキャリアデザイン、対人関係能力の向上3.当社の現状及び方針の理解
経営分析手法、
コンプライアンス、他
社事例研究

上級管理者
業務の必要に応じて、外部の三菱
トップセミナー

倉庫事業
部門
営業所長
会議

セミナーに参加
・専門知識

管理職（法務、財務、建築、営業、
監査、
システム）

三菱
マーケティング
研究会

・外国語
・資格取得

3 地域活動へ参加しています。

七研会

不動産
事業部
ステップ
アップ
研修

情報シ
ステム
担当者
研修

中堅職員
（8〜10年目）

・地区清掃活動へのボランティア参加
・街頭での交通安全指導
・地区消防活動への参加
海外
ロジスティクス
研修2年目

2007年5月23日に本店で実施した「まちかどクリーンデイ」

通関士
試験
受験講座

人材育成と教育研修体制

1年目

ビジネス
スキルアップ
研修会

1.対人関係能力の向上（コミュニケーション・スキルアップ）
2.当社の現状及び方針の理解
3.戦略的な会計の基礎

新人職員基礎業務研修会

1.業務（各事業部門）の基礎知識の習得
倉庫、
港運、
国際、
不動産の各事業

新人職員研修1.会社業務の基礎知識の習得
会社を知る、英文ライティング、ITツー
ルと使用法
2.ビジネスマナーの会得、仕事の進め方
3.チームワークの醸成
4.貿易実務、通関士資格（通信教育）

当社グループの主な業務は最適なロジスティクスをお客様に提供することにあります。そのためには高度な「先見性」と「提案

人
材
育
成
と
教
育
研
修
体
制

O
J
T

力」を持つ人材の育成が重要であり、やりがいや達成感を実感できる仕組みづくりを目指しています。

1 人材育成の目標
社内外のニーズに的確に対応できる高いビジネス知識・技能を持ち、自律的で創意に富む人材の育成に努めます。
従業員の状況（2007年3月末現在）
従 業 員 数 864名（休職出向者177名及び臨時従業員41名を含まない｡）
平 均 年 齢 40歳1ヶ月
平均勤続年数 18年1ヶ月
新入職員研修

セルフマネジメント能力開発コース研修

基礎業務研修会 港湾施設見学会

社長と中堅職員との対話風景

21

22

3 事務系職種の統合

5 障がい者雇用

2 福利厚生4 労働安全衛生への取り組み

当 社 では 、担 当 する 職 務 により、事 務 系 の 職 種 を 総 合

当社には障がいを持つ社員が各種業務に従事しています。

福利厚生については、保養施設や社員のリフレッシュ行事、雇用契約においては、労働者の生命及び健康に配慮して使職・一般職に区分していましたが、社員一人ひとりが意欲

現在の障がい者雇用率は1.6%程度（昨年度比0.1ポイント

住宅融資、住宅財形、財形年金、持株会、厚生融資等の諸用するという安全配慮義務を履行することはコンプライア

的に仕事に取り組み、その個性と能力を十分に発揮する増）ですが、今後も職場環境の整備に努め、法定雇用率の制度を充実させ、快適な職場環境の構築に努めています。

ンスの一環との認識に立ち、当社では、社員の健康維持・ことを目的として、この区分を廃止し事務系の職種を統合

早期達成に向け雇用を推進してまいります。

また、2005年4月施行の「次世代育成支援対策推進法」の増進を積極的に支援しています。

施行に伴い、社員の職業生活と家庭生活の両立を支援す

定期健康診断の受診率はほぼ100%であることに加え、法るよう「一般事業主行動計画」を策定し、育児支援のため、定検査項目を上回る追加項目や人間ドックの受診率も80%

子どもが2歳になるまで休職できる「育児休業制度」、子どを上回り、三菱健康保険組合と連携のうえ、費用補助を行もを養育するため勤務時間を1日に2時間を限度として短縮うなど、社員の自発的な健康管理を会社としてもサポートしました。

4 人権への取り組み
当社は「人権問題研修推進委員会」（委員長：人事担当常務
役員）を設け、差別のない健全な社会と職場環境の確保に

企業の社会的責任（CSR）への関心が高まるなか、
人材育成に努め、人権を尊重し、職場を活性化させることもCSRへの取り組みの重要な一要素と考えております。

努めるとともに、人権に関する研修を階層別に機会あるごすることができる「短時間勤務制度」、要介護状態にある家する体制を整えるとともに、外部団体と提携し、電話及び族を介護するため、1年間休職できる「介護休業制度」、看

Webによる健康全般に関する相談窓口を設置しています。

護のための「看護休暇制度」などを導入しています。

また、時間外労働については、必要に応じて、産業医の面
接による保健指導を実施しています。

とに行っています。
職場
環境

また、セクシャルハラスメントやパワーハラスメント防止に

育児休業制度等の利用者数

ついては、ヘルプライン（相談窓口:人事部人事課）を設け､万が一発生した場合には、報告・相談を受けやすい仕組み

育児休業

単位：名

2004年度

2005年度

2006年度

8

10

12

職場環境

排除を推進し徹底を図るとともに、労働安全に関しても、各事業所にて安全教育を実施する等、労働災害の防止に努めています。

を作り、迅速な対応によって差別的な行為を防止・是正す
る体制を整えています。

更に、健康増進法の精神を踏まえ、分煙化による受動喫煙

短時間勤務

0

1

3

介護休業

0

0

0

看護休暇

0

5

7

職
場
環
境

更に、改正高年齢者雇用安定法（2006年4月1日施行）の趣旨を踏まえ、社員の雇用の安定とモチベーションの向1 労使関係について
会社と労働組合との間で締結された労働協約では、上に資する目的から、定年退職者が引き続いて雇用を希望し一定の基準を満たした場合に再雇用する制度を設けています。

①会社は、社員の地位を向上し安定した生活を得させるため、労働条件の維持改善と福祉の増進に積極的に努力し②組合は、職場秩序の保持と労働能力の増進に努め、社業の民主主義的基盤のうえにたつ発展に全面的に協力することとなっており、文字通り労使協調を基本としています。会社と組合との協議、交渉等は、両者の代表が出席して開催

3 メンタルヘルス

される経営協議会の場で行われます。経営協議会は、本店と組合本部の間で行われる「中央経営協議会」と、支店と組合

企業の安定的な成長のためには、社員の心身の健康を確保していくことが重要との認識から、社内研修の1プログラムとす

支部の間で行われる「事業場経営協議会」とに分けられ、何れも原則として月に1回開催されることとなっています。

るとともに、外部カウンセリングを活用したメンタルヘルスケア体制を整え、社員の健康の保持、増進に努めています。

2006年3月に実施した「健康づくりセミナー」
エアロバイクを利用した心肺機能チェック2324

ステークホルダーとのかかわり

会社概要（2007年3月末現在）

当社グループの事業活動は、お客様や株主様、お取引先様、社員なども含めた、様々なステークホルダーの方々に支えられて成り立っています。当社グループは、持続的な成長を目指して、様々なステークホルダーの方々と、双方向のコミュニケーションを充実させていきたいと考えています。

会

社

名

三菱倉庫株式会社 Mitsubishi Logistics Corporation

本店所在地〒103-8630 東京都中央区日本橋一丁目19-1

設立年月日

1887年4月15日

資223億9,300万円

本金

従 業 員 数

864名（休職出向者177名及び臨時従業員41名を含まない｡）

支東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、福岡

店

事 業 内 容〈物流事業〉
倉庫事業、陸上運送事業、港湾運送事業、国際運送取扱事業、海上運送業、通関業、

ス
テ
ー
ク
ホ
ル
ダ
ー
と
の
か
か
わ
り

当社
グループ

物流情報システムの開発・販売・運営管理業等〈不動産事業〉
不動産の売買・賃貸借・仲介・管理業、建設工事の請負・設計・管理業、駐車場業等
連結対象会社

連結子会社（23社）
東北菱倉運輸（株）、東京ダイヤサービス
（株）
、菱倉運輸
（株）
、ユニトランス（株）、京浜内外フォワーディング（株）、中部貿易倉庫
（株）
､旭菱倉庫
（株）
､神菱港運
（株）
､内外フォワーディング（株）、九州菱倉運輸
（株）
、門菱港運
（株）
、

社

員

お取引先様
取引先様

雇用の維持、継続した教育会
社
概要

米国三菱倉庫会社、加州三菱倉庫会社、上海菱華倉庫運輸有限公司、泰国三菱倉庫会社、インドネシア
三菱倉庫会社、
ダイヤビルテック（株）、横浜ダイヤビルマネジメント
（株）
、
中貿開発
（株）
、
名古屋ダイヤビルテック
（株）
、

公正な取引

大阪ダイヤビルテック（株）、神戸ダイヤサービス（株）、神戸ダイヤメンテナンス（株）
持分法適用会社（10社）
ダイヤ情報システム
（株）
、東菱企業
（株）
、埼菱サービス（株）、金港サービス
（株）
、名菱企業
（株）
、菱洋運輸
（株）
、
阪菱企業（株）、博菱港運（株）、日本コンテナ・ターミナル（株）、（株）草津倉庫

行

政

地域社会

法令遵守

環境保全、
地域との共生株主・投資家様

お客様
客様

連結業績と総資産の推移
売上高
2,000

（単位：億円）

高品質な物流・
不動産サービスの提供

180

1,800

160

1,600

140

（単位：億円）

営業利益
当期純利益

120

1,400

800

2,500
2,000
1,500

20
0

200

-20

0

-40

2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度

4,000

60

400

（単位：億円）

3,500

80
40

600

総資産
4,500

3,000

100

1,200
1,000

株主価値の増大、
情報開示

営業利益と当期純利益

1,000
500
2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度

0

2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度（注）2004年度の純利益が損失となったのは、固定資産の減損損失計上等によるものです。

25

26

お問い合わせ先

三菱倉庫株式会社
総務部CSRコンプライアンスチーム〒103-8630東京都中央区日本橋一丁目19-1
TEL.03-3278-6656
FAX.03-3278-6694

Cert no. SGS-COC-2499