⽇興リサーチレビュー

Research Clip
2020 年 12 ⽉

TCFD が「2020 Status Report」を公表
社会システム研究所
アナリスト 髙橋 ⿓⽣■気候関連財務情報開⽰タスクフォース(以下、TCFD)が「2020 Status Report」を 2020 年 10 ⽉に公表した。TCFD は、企業による TCFD 提⾔に沿った気候関連の情報開⽰の進捗状況を毎年調査しており、2018 年から調査結果と課題点を「Status Report」で報告している。
近年、気候変動による⾃然災害が企業の財務リスクを⾼めており、気候変動に対する企業の取り組みを投資家が評価する時代になった。そこで、TCFD は「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と⽬標」からなる 4 つの提⾔とそれらの提⾔に即した 11 個の推奨開⽰項⽬を情報開⽰フレームワークとして提供している。
昨今では、機関投資家が参加しているグローバルな気候変動イニシアティブである Climate Action
100+1が、温室効果ガス排出量が⽐較的⼤きい企業に対して、TCFD 提⾔に沿った情報開⽰を促す集団エンゲージメントを 2017 年から⾏っている。また、機関投資家だけではく、政府が主導で⾃国の上場企業に対して TCFD 提⾔の情報開⽰を促進しており、ニュージーランドや英国は開⽰を義務化させる⽅向で動いている。このように、官⺠で TCFD 提⾔による情報開⽰がグローバルで進められている中、企業の TCFD 提⾔に沿った情報開⽰がどのくらい進捗しているのかを「2020 Status Report」で⾒ていきたい。

1. 調査⽅法と調査対象企業「2020 Status Report」で、TCFD は AI を活⽤し、世界の上場会社 1701 社が 2019 年度内に開⽰した情報開⽰資料(財務報告書、アニュアルレポート、統合報告書、サステナビリティレポート) をテキストマイニングにかけて TCFD 提⾔に沿った情報開⽰の進捗を調査した。1,701 社は、気候変動リスクが⾼い企業であると TCFD が判断した 8 産業(銀⾏、保険、エネルギー、建設資材、輸送、農業・⾷品・森林、技術・メディア、消費財)に属する企業から選ばれている2。ただし、「2020 Status Report」の調査から、技術・メディア、消費財が調査対象企業に新たに追加されたことや、調査対象の選定基準に財務数値を使⽤しているため、調査対象の企業数が毎年変動する。したがって、過去の調査結果との直接的な⽐較が難しいことに注意されたい。
1

Climate Action 100+の詳細は「Climate Action 100+の概要」を参照。

2

⾦融機関について、銀⾏は総資産が 100 億ドル以上の、保険は 10 億ドル以上の上場会社が選定されている。また、⾦融機関以(https://www.nikko-research.co.jp/wp-content/uploads/2020/07/rc202007_0003.pdf)
外では年間の総売上が 10 億ドル以上の上場会社が含まれている。なお、機関投資家や英語での情報開⽰を⾏っていない企業は除外されている。
本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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2. 調査結果
図表 1 は、2017 年から 2019 年までにおける TCFD 提⾔に即した各推奨開⽰項⽬を開⽰している企業割合の推移である。全体的に開⽰企業が年々増えてきていることがわかる。特に 2017 年と⽐較して、リスク管理の項⽬を開⽰する企業が最も増加している。⼀⽅で、「2019 Status Report」でも指摘されていたように、戦略のレジリエンスについて開⽰している企業の割合は 2018 年から若⼲上昇しているが、相変わらず低位にとどまっている。また、特定した気候関連の「リスクと機会」を開⽰する企業の割合は依然として 40%となっており、全項⽬の中で最も⾼いが、2017 年と⽐較してもあまり変化がない。
「戦略のレジリエンス」では、IEA(国際エネルギー機関)が策定した 2℃シナリオまたは 2℃未満シナリオ等に基づいて、企業は⾃社の企業戦略にレジリエンスがあるかどうかを⽰す必要がある。しかし、シナリオ分析に詳しい⼈材がいないことによる技術的な問題や⾃社の戦略を同業他社に知られたくないという企業の声もあり、なかなか進展が難しい。⼀⽅で、企業側が気候関連のリスクと機会を理解するために、精密なシナリオ分析ではなくても⾃社の企業戦略にレジリエンスがあるのかを考えることは重要である。
図表 1

TCFD 提⾔に沿った開⽰を⾏っている企業の割合推移(2017 年―2019 年)

(%)

45

戦略

ガバナンス
4040

リスク管理

指標と⽬標

41353535333028292925242526252722202017161415105157840※左の棒グラフから順に 2017 年、2018 年、2019 年の数値となっている。
(出所) Figure A2.TCFD-Aligned Disclosures by Year より⽇興リサーチセンター作成

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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図表 2 は時価総額別の開⽰企業の割合である。時価総額別の分布では、時価総額が 28 億ドル未満が613 社、28 億ドルから 100 億ドルに属する企業が 539 社、100 億ドル超の企業が 549 社となっている。時価総額は企業規模を⽰すが、図表 2 からは企業規模が⼤きい企業ほど開⽰割合が⾼いことがわかる。TCFD 提⾔による開⽰は先述したように技術的な課題があり、外部コンサルタントの⼿を借りて開⽰するケースもある。したがって、情報開⽰に多⼤なコストがかかっていることを考慮すると、企業規模が⼤きい企業はその余裕があるが、規模が⼩さい企業は技術的な問題およびコストの観点から開⽰が不⾜しているものと考えられる。
図表 2

TCFD 提⾔に沿った情報開⽰を⾏った企業の割合(時価総額別)＜28億㌦

28億〜100億㌦＞100億㌦(613社)(539社)(549社)a)取締役会による監視

11%

23%

39%b)経営者の役割

15%

26%

43%

a)リスクと機会

31%

40%

53%

b)組織に及ぼす影響

20%

30%

55%

c)戦略のレジリエンス

2%

6%

12%

a)リスクの識別と評価プロセス

12%

24%

41%

13%

22%

40%

c)組織全体のリスク管理への統合

7%

16%

28%

a)気候関連の指標

20%

30%

56%

指標と⽬標 b)Scope1、2、3のGHG排出量

16%

25%

40%

c)気候関連の⽬標

19%

28%

52%

TCFD提⾔の推奨開⽰項⽬

ガバナンス

戦略

リスク管理 b)リスク管理とプロセス(出所) Figure A3. Disclosure by Company Size: 2019 Reporting より⽇興リサーチセンター作成

図表 3 は地域別の開⽰企業の割合である。地域別の企業の分布では、北アメリカに属する企業が 779社と最⼤となっており、次いで欧州が 441 社、アジア太平洋が 346 社となっている。図表 3 から TCFD
提⾔の開⽰では、欧州企業の開⽰率が最も⾼くなっている。欧州企業の開⽰率が⾼いことの背景には、EU で 2014 年に制定された⾮財務情報開⽰指令（NFRD、Directive 2014/95/EU）の存在が考えられる。この NFRD は EU 域内の企業に⾮財務情報の開⽰を求める指令であるが、これを補完する形で 2019

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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年 6 ⽉に EU で、気候関連情報の開⽰に関するガイドライン（Guidelines on reporting climate-relatedinformation）3が公表された。同ガイドラインが求める気候関連の情報開⽰は TCFD 提⾔と似た内容となっており、結果として欧州企業の開⽰が進展したと考えられている。
また、欧州企業に次いで、アジア太平洋地域の企業の開⽰率が⾼くなっている。アジア太平洋は地域範囲が⼤きいが、おそらく TCFD 賛同企業数が最も多い⽇本が貢献していると考えられる。11 ⽉ 27 ⽇
時点で、⽇本の TCFD 賛同企業数は 321 社あり、2 位のイギリス(237 社)を上回って、国別で最⼤となっている4。
図表 3

TCFD 提⾔に沿った情報開⽰を⾏った企業の割合(地域別)
アジア太平洋欧州

中東・アフリカ

北アメリカ

ラテンアメリカ(346社)(441社)(83社)(779社)(52社)a)取締役会による監視

22%

36%

17%18%

21%b)経営者の役割

26%

47%

14%

20%15%

a)リスクと機会

24%

43%

22%

50%

38%

b)組織に及ぼす影響

29%

60%

27%

25%

13%

c)戦略のレジリエンス

7%

11%

4%

4%

10%a)リスクの識別と評価プロセス

25%

43%

14%

15%

27%

b)リスク管理とプロセス

25%

43%

18%

15%

15%

c)組織全体のリスク管理への統合

16%

30%

10%

10%

8%

a)気候関連の指標

31%

58%

23%

25%

25%

b)Scope1、2、3のGHG排出量

29%

49%

17%

14%

12%

c)気候関連の⽬標

27%

52%

17%

27%

15%

TCFD提⾔の推奨開⽰項⽬

ガバナンス

戦略

リスク管理

指標と⽬標

(出所) Figure A4 Disclosure by Region: 2019 Reporting より⽇興リサーチセンター作成

最後に、図表 4 では産業別の開⽰企業の割合を⽰した。産業別ではエネルギーおよび建設資材に属する企業の開⽰が特に進んでいることがわかる。⼀⽅で、農業・⾷品・森林および技術・メディアに属する企業の開⽰が特に少ない。産業別の開⽰率が最も⾼いエネルギー産業は、脱炭素化の世界的な流れによって⽯炭、⽯油、天然ガスなどの化⽯燃料を使わなくなり、座礁資産を抱えるリスクが⾼い。つまり、気候関連のリスクが⾮常に⾼いため、TCFD 提⾔の情報開⽰に積極的な企業が多いと考えられる。全体的に開⽰企業が少ない「戦略のレジリエンス」を開⽰しているエネルギー企業が多いことや、「戦略」に
3

欧州委員会 「Guidelines on reporting Climate-related information」(https://ec.europa.eu/finance/docs/policy/190618-climate-relatedinformation-reporting-guidelines_en.pdf)

4

TCFD 公式 HP (https://www.fsb-tcfd.org/)を参照。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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おける「リスクと機会」の開⽰率が⾼いことから、企業側の気候変動リスクへの危機意識が感じられる。
図表 4

TCFD 提⾔に沿った情報開⽰を⾏った企業の割合(産業別)
銀⾏

保険

エネルギー

建設資材

(286社)(138社)(274社)(414社)a)取締役会による監視

23%

24%

42%

26%b)経営者の役割

24%

35%

45%

31%

a)リスクと機会

32%

49%

65%

39%b)組織に及ぼす影響

27%

21%

54%

43%c)戦略のレジリエンス

12%

8%

15%

4%a)リスクの識別と評価プロセス

25%

36%

39%

26%b)リスク管理とプロセス

23%

28%

38%26%c)組織全体のリスク管理への統合

19%

26%

30%

14%a)気候関連の指標

27%

26%

41%

43%b)Scope1、2、3のGHG排出量

21%

19%

27%35%c)気候関連の⽬標

19%

22%

44%

41%

TCFD提⾔の推奨開⽰項⽬

ガバナンス

戦略

リスク管理

指標と⽬標

TCFD提⾔の推奨開⽰項⽬

輸送

農業・⾷品・森林 技術・メディア

消費財(162社)(147社)(113社)(167社)a)取締役会による監視

16%

20%

6%

11%b)経営者の役割

20%

21%

8%

17%a)リスクと機会

38%

41%

27%

27%

b)組織に及ぼす影響

30%

35%

16%

25%c)戦略のレジリエンス

2%

1%

0%

2%a)リスクの識別と評価プロセス

15%

21%

7%

16%

b)リスク管理とプロセス

18%

26%

11%

14%c)組織全体のリスク管理への統合

10%14%4%7%a)気候関連の指標

37%

35%

23%

31%b)Scope1、2、3のGHG排出量

27%

28%

19%24%c)気候関連の⽬標

35%

38%

19%

29%

ガバナンス

戦略

リスク管理

指標と⽬標

(出所) Figure A5. Disclosure by Industry: 2019 Reporting より⽇興リサーチセンター作成

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⼀⽅で、「戦略のレジリエンス」の開⽰に関して、農業・⾷品・森林および技術・メディア産業では開⽰を⾏っている企業がほとんどいない。技術・メディア産業は、これら 8 産業の中では直接的な気候変動の影響を受けにくいと考えられ、シナリオ分析に重点を置いていないと考えられる。むしろ、⾃社の技術を環境課題の解決に繋げることができれば収益機会となり得るため、「リスクと機会」の開⽰率(27%)が他の推奨開⽰項⽬よりも⾼くなっていると考えられる。⼀⽅で、農業・⾷品・森林産業は、⾃然災害による被害が容易に想定でき、「戦略のレジリエンス」の開⽰が今後、より求められていくであろう。

3. 課題
調査結果から、時価総額が⼤きい企業、欧州企業、エネルギー産業に属する企業において、TCFD 提⾔による開⽰が⽐較的進んでいることが分かった。しかし、今回の Status Report においても、「戦略のレジリエンス」の開⽰が少ないことが課題として指摘された。
「戦略のレジリエンス」は昨年も課題点として指摘されたが、進展がなかなか⾒られないのが現状である。先述したように、シナリオ分析を⾏う際に必要な様々な前提条件や⾃社の企業戦略を、同業他社に知られると競争で不利になると考える企業が多いことが、TCFD の実施した企業へのインタビュー結果から明らかとなっている。
しかし、突発的に発⽣する危険がある気候リスクに対するリスクマネジメント体制の構築が急務になってきていることは間違いなく、「物理的リスク」および「移⾏リスク」に耐えうる経営戦略のレジリエンスを⾼めていくことが求められる。
同レポートは下記の URL からダウンロードできる
https://www.fsb.org/wp-content/uploads/P291020-1.pdf

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Appendix 4 つの TCFD 提⾔と推奨される情報開⽰の 11 項⽬
ガバナンス

戦略

リスク管理

気候関連のリスク及び機会に関す 気候関連のリスク及び機会がもた 気候関連リスクをどのように識る組織のガバナンスを開⽰する

指標と⽬標
気候関連のリスク及び機会を評らす組織のビジネス・戦略・財務 別・評価・管理しているかを開⽰ 価・管理するために使⽤する指標
計画への実際の及び潜在的な影響 すると⽬標が重要である場合は、開⽰を、そのような情報が重⼤な場合

する

は、開⽰するa)気候関連のリスク及び機会に関 a)組織が特定した、短期・中期・ a)気候関連リスクを識別・評価す a)組織戦略とリスク管理プロセス
する、取締役会の監督体制を説明 ⻑期の気候関連のリスク及び機会 るプロセスを説明するに即して、気候関連のリスク及びする機会を評価するために使⽤する指を説明する

標を開⽰するb)気候関連のリスク及び機会を評 b)気候関連のリスク及び機会が組 b)気候関連リスクを管理するプロ b)スコープ1、スコープ2、(できれば)スコープ3の温室効果ガス
価・管理する上での経営者の役割 織のビジネス・戦略・財務計画に セスを説明する
を説明する

与える影響を説明する（GHG）排出量と、それらに関連するリスクを開⽰する

c)2℃シナリオまたは2℃未満シナ c)気候関連リスクを識別・評価・ c)気候関連のリスク、機会及びパリオに基づいた、組織戦略のレジ 管理するプロセスが組織全体のリ フォーマンスを管理するために使リエンスを説明する

スク管理にどのように統合されて ⽤する⽬標を説明する
いるかを説明する(出所) TCFD(2017) Final Report,Recommendations of the Task Force on Climate-related Financial Disclosures
より⽇興リサーチセンター作成（END）

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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