事務連絡
令 和 ２ 年 ３ 月 ４ 日
令 和 ２ 年 ３ 月 ６ 日（一部追加）
令 和 ２ 年 ３ 月 1 2 日（一部追加）
各都道府県、指定都市、中核市
子ども・子育て支援新制度担当部局 御中
内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）
文部科学省初等中等教育局幼児教育課
厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室
厚生労働省子ども家庭局保育課
厚生労働省子ども家庭局子育て支援課「新型コロナウイルス感染症により保育所等が臨時休園等した場合の「利用者負担額」及び「子育てのための施設等利用給付」等の取扱いについて」にかかる FAQ について

令和２年２月 27 日付「新型コロナウイルス感染症により保育所等が臨時休園等した場合の「利用者負担額」及び「子育てのための施設等利用給付」等の取扱いについて（事務連絡）」を発出したところですが、問い合わせの多かった質問について FAQ にとりまとめました。
各都道府県におかれては、内容についてご了知のうえ、管内市町村への周知・助言等をお願いします。
なお、小中高等学校及び特別支援学校の全国一斉の臨時休業の要請に伴う対応については、現時点のものであり、本 FAQ でお示ししている内容に変更がある場合には、改めてご連絡します。

【FAQ 照会先】
内閣府 子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）付

○新型コロナウイルス感染症により保育所等が臨時休園等した場合の「利用者負担額」及び「子育てのための施設等利用給付」等の取扱いについて FAQNO事項

問

１

利用者負担額

利用者負担額を日割り計算により減免した分は、誰が負担するのでしょうか。

通常の施設型給付費等の負担割合により負担することとなります。

答２

利用者負担額

利用者負担額の日割り計算ができる臨時休園等とはどのような場合でしょうか。

利用者負担額の日割り計算は、市区町村の要請・同意により保育所等を休園した場合や市区町村からの登園回避の要請により保育所等を欠席した場合等に可能であり、例えば、以下の場合が考えられます。
なお、日割りの計算の対象となる場合は臨時休園等が５日を超えた場合となります。

備考①子ども等の感染が発覚し、市区町村からの要請・同意により、保育所等の一部又は全部を休園した場合②地域の公衆衛生の観点から、市区町村の要請・同意により、保育所等の一部又は全部を休園した場合③保育所等は開園しているが、感染、感染の疑い、濃厚接触により一部の子どもに対し、市区町村から登園回避の要請・同意を行った場合④小中高の全国一斉休業に伴い、保育士の数が少ない中で、小学生の子どもを見るために自宅にいる保護者の園児について、自宅での養育を要請する場合など、市区町村の要請・同意により保育所等に登園しなかった場合
３

利用者負担額

現在育休取得中であり、復職を予定していたが、登園自粛要請 今般の新型コロナウイルス感染症対策に伴う一時的な育休延長等の場合、保護者や子どもの責により当面の間育休を延長して家庭において保育をすることに めに帰することのできない事情による育休延長であることに鑑み、機械的に利用調整を行うのではなく、柔軟な取扱いとすることが考えられます。
なった場合、入園時期及び利用者負担額はどうなるのでしょうか。
例えば、３月入園予定のところ、市区町村等からの登園自粛要請に応じるために３月の間育休を延長して家庭で保育し、４月から施設を利用するなどの場合、手続き上は３月に入園していただき、３月の利用者負担額については日割り計算とする（１日も登園しなかった場合は利用者負担額なし）という方法をとることも可能です。

３月６日追加なお、必要性認定について、職権による認定の有効期間の変更等をすることを必要とするものではありません。

４

利用者負担額

臨時休園等した場合に、自治体の判断で利用料を日割りしない 今般の新型コロナウイルス感染症対策における利用者負担額の日割りについては、子ども・子育ということは可能ですか。て支援法施行令第24条第２項に基づくものであり、自治体の裁量で日割りしないことはできません。

３月12日追加

５

利用者負担額広域利用により、登園自粛要請していない市（A市）に居住する 登園自粛要請を受けている場合は、日割り計算の対象となりますが、保育の実施主体は居住地
子どもが、登園自粛要請している市（B市）の園に通っている場 の市町村になるため、市町村間で調整の対応をお願いいたします。
合、A市の子どもの利用者負担額の取扱いはどうなるのでしょうか。

３月12日追加

1/4

○新型コロナウイルス感染症により保育所等が臨時休園等した場合の「利用者負担額」及び「子育てのための施設等利用給付」等の取扱いについて FAQ
NO

事項

６

利用者負担額

７
公定価格

問答

登園自粛要請期間中の登園しなかった理由について把握する 市町村は各園に照会するなど、登園自粛要請期間に登園しなかった日数の把握を行ってくださ必要がありますか。
い。その際、具体的に理由まで把握する必要はありません。

小中高の全国一斉休業の要請を踏まえ、学校の休校に伴い、保護者である保育士が出勤できなかった場合、当該保育士の給与はどうなるのでしょうか。

備考
３月12日追加

保育所等に対しては、通常どおり給付費を支給します。

８公定価格

職員が発熱等により出勤できない場合や他の保育所等へ職員 公定価格の加算等については、当該職員が勤務しているものとみなして算定することになるため、を派遣することにより「特定教育・保育等に要する費用の額の算 例えば、３歳児配置改善加算やチーム保育推進加算など、職員を加配することを要件としている加定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項」に定める基 算の場合も通常どおり支給します。
準を下回った場合の給付費の支出はどうなるのでしょうか。

９公定価格

臨時休園等により、各種加算の要件を満たせない場合の加算
新型コロナウイルス感染症の影響で臨時休園等している場合の加算については、通常どおり支給 ３月12日追加の取扱いはどうなるのでしょうか。
します。

１０公定価格（給食実施加算）

給食実施加算の加算額の算定にあたっては、「週当たり実施日数」は修業期間中の平均的な月あたり実施日数を４（週）で除して算出することとなっていますが、臨時休園等によって「週当たり実施日数」を減少させる必要がありますか。

臨時休園等によって「週当たり実施日数」を減少させる必要はありません。

３月12日追加

３月12日追加

１１公定価格
臨時休園等している場合の副食費徴収免除加算（１号、２号）（副食費徴収免除加算） の算定はどのように考えれば良いでしょうか。

臨時休園等の間であっても、通常どおり給食実施日として加算額を算定することとなります。

１２

施設等利用費幼稚園（新制度に移行していない）及び認可外保育施設おける（臨時休業等の理由） 新型コロナウイルス感染症により臨時休園等した場合の「子育てのための施設等利用給付」の取扱いについては、園側の判断により予防的措置として臨時休業している場合も含まれますか。

今般の新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業・臨時休園であれば対象となります。

１３

施設等利用費
預かり保育事業の支給上限額算出上の「その月の預かり保育 「預かり保育の提供予定の日数」とは、臨時休業を行う当該園において、臨時休業がなければ当（預かり保育事業の支給 事業の利用日数」に臨時休業期間中における預かり保育の提供 該預かり保育事業を実施する予定としていた日数を指します。
予定の日数を含むとありますが、この「預かり保育の提供予定の上限額の算出）日数」とは、保護者が利用を予定していた日数を指すのでしょうか。

2/4○新型コロナウイルス感染症により保育所等が臨時休園等した場合の「利用者負担額」及び「子育てのための施設等利用給付」等の取扱いについて FAQ
NO

事項

問答

備考

施設等利用費
臨時休業期間を含む月の預かり保育事業の支給上限額の算
お見込みのとおりです。
１４（預かり保育事業の支給 出は、「その月の預かり保育事業の日数」に「臨時休業期間中に 臨時休業期間を含む月における預かり保育事業の支給上限額は、おける預かり保育事業の提供予定の日数」を加えて算出すること 「450円×（その月の臨時休業前後の期間において預かり保育事業を利用した日数＋臨時休業期上限額の算出）となるのでしょうか。
間中における当該園において預かり保育事業を提供することを予定していた日数）」
また、これは転出入がない場合も同様でしょうか。
により算出し、実際に支払った預かり保育事業に係る利用料と比較していずれか低い方を支給してください。
また、この取扱いは転出入を伴わない場合も同様です。
１５

１６

施設等利用費（支給上限額）幼稚園（新制度に移行していない）は臨時休業するが当該園で 幼稚園に在籍していることにより2.57万円の施設等利用費の支給を受けていることとなるため、ご預かり保育事業のみ実施する場合、施設等利用給付第２号認定 質問のような場合の預かり保育事業に係る支給上限額は1.13万円となります。
もしくは教育・保育給付第２号認定を受けていれば、3.7万円まで施設等利用費が支給されますか。

今般の新型コロナウイルス感染症対策の観点から新制度に移施設等利用費（臨時休業を行った場合 行していない幼稚園において臨時休業を行う場合、臨時休業期の副食費の取扱い） 間中における副食費の取扱いはどのように考えたらよいでしょうか。
また、その場合の副食費の補足給付事業の取扱いについては、変更があるでしょうか。

「幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けFAQ（2020年３月５日版）」のNo.12-14でお示しして ３月12日追加
いるとおり、施設が臨時休業を配食準備に計画的に反映することが可能である場合には、徴収額の減額等の対応を行うことが考えられます。
なお、幼稚園等における副食費の補足給付事業については、その事業実施方法を出来る限り市町村の裁量に委ねることとしておりますが、月額4,500円を上限に補助を行うという国で示している実施要綱の内容に変更はありません。国で示している実施要綱どおりに事業を実施されている自治体
においては、仮に臨時休業により当該月の副食費の徴収額が減額された場合、減額後の料金と補助上限額を比較していずれか低い方を補助することとなります。

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○新型コロナウイルス感染症により保育所等が臨時休園等した場合の「利用者負担額」及び「子育てのための施設等利用給付」等の取扱いについて FAQ
NO事項

問答

施設等利用費

備考

３月12日追加
今般の新型コロナウイルス感染症対策として、幼稚園が休園し 【新制度の幼稚園（「一時預かり事業（幼稚園型Ⅰ）」を受給）の場合】（臨時休業した幼稚園の教育 教育標準時間部分の園児に対する活動を休止する一方で、預か 幼稚園については、保育所と同様、家に一人でいることができない年齢の子供が利用するもので標準時間における預かり保 りが必要な幼児に対して、午前中から預かり保育事業を実施す あることや、保護者の就労等により保育の必要性がある子供の受け皿になっていることを踏まえ、育事業の利用料について）るような場合、幼稚園が徴収する預かり保育事業の利用料につ 全国一斉の休業の要請は行わないこととしている中で、地域の実情に応じて自主的に臨時休園といてどのように扱うべきですか。
する場合や自由登園とする場合があり、その際の受け皿として預かり保育事業の長時間化（夏休みと同様に、早朝・夕方の預かりに加えて教育時間相当部分も開所する等）で対応している事例も見受けられます。

幼稚園教諭の職務は園児と直接向き合うものに限らず、指導計画の作成、教材準備、園内研修など様々な業務があることに加え、休業する場合であっても指導計画や卒園式・入園式等の抜本的見直し、園内の消毒・衛生管理体制の強化など新たな業務も想定されることから、今回の感染防止対策を理由として臨時休業とする場合であっても、基本的に勤務は継続されると考えられることなどを踏まえ、教育・保育給付や施設等利用給付は通常どおり取り扱うこととしております。
その上で、預かり保育事業を長時間化させる場合、預かり保育事業担当職員分の人件費など運営費が増えることも想定されますが、今般のコロナウイルス感染症問題の影響により子育て世帯等の収入減や経済的負担増加への対応が喫緊の課題となっていることを踏まえ、教育・保育給付で配置している教育課程担当の教員の勤務時間の一部を今般の休園期間中における預かり保育事業の増時間分（教育時間相当部分等）に充てることなどにより、教育時間相当部分に係る預かり保育事業の費用を徴収しないなど、可能な限り追加的な利用者負担の増加を抑制するよう御配慮い
ただくことが望ましいと考えられます。

１７

上記の取組を可能とするため、今回の臨時休業中の「一時預かり事業（幼稚園型Ⅰ）」に係る単価は長期休業日単価を適用するとともに、今回の臨時休業期間に限る特例的な措置として、臨時休業期間中の「一時預かり事業（幼稚園型Ⅰ）」の教育時間相当部分に係る担当職員として、幼稚園における学級担任や講師等を充てることは差し支えないこととします。
なお、臨時休業期間中の「一時預かり事業（幼稚園型Ⅰ）」の教育時間相当部分に係る担当職員として幼稚園における学級担任や講師等を充てる際に、人件費等に追加的な費用が生じる場合（例
えば短時間勤務職員の労働時間を増やす、担当する学級担任への追加的な手当を支給するなど）には当該費用を「一時預かり事業（幼稚園型Ⅰ）」の費用として算入して構いません。
一方で、追加的な費用が生じない場合は、公定価格との二重給付を避けるため、教育時間相当部分に係る担当職員の人件費は「一時預かり事業（幼稚園型Ⅰ）」の費用として算入することはできないことに御留意ください。
【上記以外の幼稚園の場合】私学助成を受ける幼稚園については、各都道府県の補助要綱により休業に伴う運営費の影響が異なるため、各都道府県私立学校主管課にお問い合わせいただく必要がありますが、①臨時休業に伴う私学助成等の減額がない ②教育課程担当職員が預かり保育事業を担当することが補助要綱上許容されている場合には、預かり保育事業の長時間化に伴う費用の増加や受給している運営費助成の額を比較して追加的な費用負担が生じない場合には、新制度の幼稚園と同様に教育時間相当部分の費用を徴収しないなど、追加的な利用者負担の増加を抑制するよう御配慮いただきた
いと考えています。

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