Institute for Advanced Research, Nagoya University

名古屋大学高等研究院
金融システム研究プロジェクト・ニューズレター第１号（2003 年２月１日）（発行責任者：大学院経済学研究科助教授

家森信善）

E-mail:yamori@soec.nagoya-u.ac.jp

高等研究院・研究プロジェクト「経済・金融再生のための金融システム改革の研究」の発足に当たって研究代表者：家森信善（大学院経済学研究科助教授）
高等研究院の主な役割は次の３つです。
（１） 高等研究院において研究に取り組む教官を、本学のもっとも信望ある研究者として遇するとともに、自覚と責任をもって研究活動に専念できる環境を優先的に提供する。
（２） 独創的で将来性のある研究を支援し、国際水準を凌駕する研究を展開することによって、本学における研究活動の質の飛躍的向上と知力の触発、そして広く人類
１ 名古屋大学高等研究院とはに有益な知的資産の創出を目指す。

名古屋大学は、2002 年度から高等研究院という（３） 高等研究院における研究活動を、名古屋新しい組織（院長：野依良治教授）を発足させま大学の意思として推進し、本学の高い研した。高等研究院は、2000 年２月に制定された名究水準を象徴的に体言させる。それによ

古屋大学の『学術憲章』において掲げられた「世って本学の知的存在を広く社会に発信、界に誇りうる最高水準の学術研究を目指す」とい主張する。

う目標を実現するための研究拠点です。

以上のような高邁な理念のもと、2002 年 10 月

名古屋大学高等研究院金融システム研究プロジェクト・ニューズﾞレター 第１号に、高等研究院のプロジェクトへの公募が行われ良債権の処理は、セイフティネットの整備だけでました。その結果、35 人の応募があり、外部の専はなく、産業再生につなげる努力が伴わなければ、門家の意見も採り入れた書類選考および、ヒアリ国民的な合意が得られないことも明らかです。つングが行われ、15 人のプロジェクトが選定されままり、金融不安を解消するだけにとどまらず、産した。

業再生を実現するような金融システム改革（銀行幸いにも、私が提案したプロジェクト「経済・システムの金融仲介機能の回復と、直接金融シス金融再生のための金融システム改革の研究」もそテムの機能強化が大きな柱になる）が喫緊の政策の内の一つに選ばれました。早速、2003 年２月１課題なのです。

日から、約２年の予定（2005 年３月 31 日まで）

そこで、本研究プロジェクトでは、金融再生だで、研究プロジェクトを始動させました。大変光けではなく経済再生をも含めた幅広い視点から、栄なことであるとともに、責任を痛感しておりまわが国の緊急の課題である金融システム改革のあす。

り方について検討し、学術的な貢献はもちろん、国や地方自治体の政策形成に寄与することを目的にしています。

２ 本プロジェクトの問題意識と目的
まず、本プロジェクトの問題意識と目的をご説

３ 本プロジェクトの特徴明します。
バブル崩壊以降、日本経済の低迷は 10 年を越本プロジェクトはわが国の経済社会問題におえ、「失われた 10 年」が、「失われた 20 年」にないて最も深刻で、かつ緊急に解決する必要性が高その際、ることが真剣に心配されるようになってきました。 い金融システム問題に取り組むものです。
単なる需要の刺激による景気対策は一時しのぎに（証券会社などのエコノミストのように）一気にしかならず、それも巨額の財政赤字の累積により、政策提言に行くのではなく、マクロ経済学や金融限界に達しつつあることはあきらかです。今や、論で展開されている最新の実証的な分析手法を使経済構造を抜本的に改革しなければ経済再生が不った独自の研究を基礎にして、問題に接近したい可能である点は衆目の一致するところだと思われと考えています。
他方で、机上の空論と批判される経済学の研究ます。
実は、この経済再生の最大の障害になっているスタイルから脱却して、現実の課題に対して具体のが、不良債権問題に代表されるような金融シス的な答えを出すために研究を進める必要性も感じテム問題です。本来なら 2003 年４月から完全解ております。こうした学術的課題と現実的政策課禁されるはずであったペイオフが、金融システム題の両方を総合的に分析する点に、本プロジェク不安から２度目の延期を余儀なくされたことに現トの特色があります。

れているように、依然として金融システム問題はまた、国家レベルの問題だけでなく、名古屋大解決の目途すら立たないのが現状です。
（ただし、学が立地する東海地域の金融問題についての研究

ペイオフ解禁の是非については、私は政府の見解センター的な機能も果たしたいと考えています。に賛成していません。
）

つまり、最先端の学術的知見に基づいてこの地域の具体的な金融問題への解決策を提案することをまた、小泉改造内閣発足後、不良債権処理の加めざします。

速について精力的な議論が行われていますが、不2名古屋大学高等研究院金融システム研究プロジェクト・ニューズﾞレター 第１号＜プロジェクトの概要＞

緊急性
集中的推進の必要性

研究専念の環境
地域政策シンクタンク形成

社会への情報発信性

知的資産の創出

際

金融システム改革の学術的解明

国

高等研究院

地域性

発展性
ＣＯＥプロジェクトや地域経済センターの母体

たとえば、貸し渋り対策として、繊維業に依存ないと思います。従来の金融システム問題に対すする岐阜県と自動車産業に依存する愛知県とではる情報発信は、東京からのものばかりで、日本全とるべき政策は異なるはずで、地域の産業構造の体を単一の経済構造のようにとらえています。21実態にあわせて必要な政策を検討しなければなら

世紀は地方の時代と言われるように、地域の個性なりませんが、こうした点の検討はまったく行わが強まっていく中で、地域の実情に沿った政策提れていません。

言機能がこの地域でも求められているのは明らかです。

もう一つわかりやすい例を挙げます。名古屋証
券取引所の将来構想など、地方都市の証券市場の名古屋大学運営諮問会議の答申（平成 14 年）

あり方を考えることは、東京の学者には期待できでも「地域に開かれた大学への取組み」として、
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名古屋大学高等研究院金融システム研究プロジェクト・ニューズﾞレター 第１号「研究成果・情報の提供等による地方公共団体のとは難しいかもしれませんが、次につなげられる政策形成機能向上への協力や地域住民のための教ように努力していきたいと考えています。

育活動の強化など、地域社会に貢献し、信頼され学術研究面では、当然ですが、日本国内だけでる大学となるための積極的取組み」を求められてなく海外の学会やコンファレンスなどで積極的にいますが、本プロジェクトはそうした期待に応え研究成果を報告するつもりです。また、海外の専ます。

門学術雑誌への投稿も、これまで以上のペースで実施していく所存です。

世界的にみても、日本のバブル崩壊後の金融システム問題の深刻さは例を見ないものです。この同時に、研究を通じて現実問題への解答を用意ことはたとえば、先進国としては異例のゼロ金利するということが本プロジェクトの特徴ですから、政策や日本銀行による株式購入の実施などの政策独自の研究成果をもとにして発言していくことで、対応を見てもよくわかります。
1980 年代には日本望ましい改革が行われるように世論を喚起したい経済の強さの秘密を探るという意図から日本の金と考えています。

融への世界の関心は強かったですが、バブル崩壊

また、地域レベルでは、地域の金融機関や自治後には、今度は弱さの理由を知り、自国の反面教体と協力しながら、地域の中小企業の育成に役立師にしたいという意図から、日本の金融への関心つような金融支援策について検討し、地域経済のが強まっています。しかし、日本からの情報発信再生を担う金融システムの実現にむけて努力してが少ないために、誤った情報や皮相的な分析が幅いきたいと考えています。地域金融政策のシンクを利かせています。

タンク機能の核として活動することで、「地域の発1997 年のアジア通貨危機のように、世界中で金展に貢献するため」という高等研究院の設立理念

融システム危機への潜在的な不安は大きいですし、 にも応えるものになると考えています。
アメリカでの会計不祥事に見られるように金融を当面は、地域の実情を知るために、東海地域の軸にしたコーポレートガバナンスの再構築も世界金融関係者などへのインタビューを行いながら、的な課題になっています。本プロジェクトでは、ネットワークの構築と情報・問題意識の共有とを政策提言を行うために、基礎的な実証研究を積み図っていきたいと考えています。

重ねていきますが、そのようなプロセスで得られ具体的な取り組みとしては、地元の経済新聞でる実証結果を国際的に発信します。日本の経験をある『中部経済新聞』に研究成果を報告する「高国際的に理解できる形で伝達すれば、各国の金融等研究院・金融研究レポート」（仮称）を定期的にシステム政策にも有益なはずです。こうした意味寄稿する予定です。また、より自由度の高い媒体で、日本や東海地域の金融システム問題を扱いまとして、本ニュースレターを定期的に発行して、すが、十分な国際性を持った研究プロジェクトで研究の途中経過を学界・社会に発信し、研究の相あると考えています。

互交流を図りたいと考えています。同時に、webを使った発信も活用していきます。
もとより微力ですが、名古屋大学の諸先生、地４ プロジェクトの進行計画
本プロジェクトは、2005 年３月までの２年２ヶ域の皆様のご協力を得ながら、所期の目的を目指して、全力で取り組む所存です。

月の期間で実施します。上述した全ての課題の大きさを考えると、この期間に全てを完了させるこ4