令和２年度税制改正及び土地住宅政策に関する提言＜税制関係＞
１．低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置の創設
土地の適切な利用・管理を促進することにより、さらなる所有者不明土地の発生予防および地域経済の活性化に資するため、個人が保有する低額な土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る特例措置を創設すること。
２．適用期限を迎える各種税制特例措置の延長
以下の特例措置については、いずれも国民の住宅取得支援、良質な住宅の供給・流通促進、土地の流動化・有効活用の促進等を図るうえで不可欠な措置であることから、適用期限を延長すること。
(1) 住宅用家屋に係る登録免許税の軽減措置の延長
住宅用家屋の所有権移転登記等に係る登録免許税の軽減税率（令和２年３月３１日）を延長すること。
(2) 新築住宅の固定資産税の減額措置の延長
新築住宅に係る固定資産税を３年間（マンションについては５年間）２分の１に減額する特例措置の適用期限（令和２年３月３１日）を延長すること。
(3) 不動産取得税に係る特例措置の延長
新築住宅用土地の軽減措置を受ける場合の、土地取得後住宅新築までの期間要件を３年（原則：２年）とする特例措置及び新築住宅に係る宅建業者のみなし取得日を住宅新築から１年を経過した日（原則：６ヶ月）とする特例措置の適用期限（令和２年３月３１日）を延長すること。
(4) 買取再販の住宅用家屋における登録免許税の軽減措置の延長
宅建業者により一定の質の向上のための改修工事が行われた中古住宅を取得した場合における登録免許税の特例措置（所有権移転登記：一般住宅０．３％→０．１％）の適用期限（令和２年３月３１日）を延長すること。
(5) 居住用財産の譲渡に係る各種特例措置の延長
居住用財産の譲渡に係る以下の特例措置の適用期限（令和元年１２月３１日）を延長すること。
① 居住用財産の買換えに係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例② 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例③ 特定の居住用財産を買換え等した場合の譲渡益課税の繰延制度(6）特定の事業用資産の買換特例
特定の事業用資産に係る長期保有土地等から土地建物等への買換えについて、課税の繰延べを認める特例措置の適用期限 (令和２年３月３１日) を延長すること｡(7) その他適用期限を迎える各種税制特例措置の延長① 不動産の譲渡に係る印紙税の軽減措置…… 令和２年３月３１日

② 住宅の耐震、バリアフリー、省エネ改修工事に係る固定資産税の特例措置…… 令和２年３月３１日③ 長期優良住宅普及の促進に関する法律に基づく認定長期優良住宅を新築した場合における特例措置（登録免許税、不動産取得税、固定資産税）…… 令和２年３月３１日④ 都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく認定低炭素住宅を新築した場合における登録免許税の特例措置…… 令和２年３月３１日⑤ 優良住宅地の造成等のために土地等を売った場合の税率軽減の特例…… 令和元年１２月３１日⑥ 法人の土地譲渡重課制度及び個人の不動産業者等に係る土地譲渡益重課制度の適用停止措置…… 令和２年３月３１日⑦ 老朽化マンションの建替等の促進に係る特例の延長等、マンションの管理適正化・再生円滑化等を一体的に進めるための措置（登録免許税、不動産取得税）…… 令和２年３月３１日⑧ 都市のスポンジ化対策のための特例措置（登録免許税、不動産取得税、固定資産税等）…… 令和２年３月３１日

３．住宅ローン控除等の要件の緩和(1) 築年数要件の廃止
住宅ローン控除、登録免許税の特例、住宅取得資金等贈与制度等の築年数要件（２０年または２５年）を廃止し、昭和５６年６月１日以降に建築確認を受けた住宅又は耐震基準適合証明がなされたものを特例の適用対象とすること。
(2) 床面積要件の見直し
今後ひとり暮らし世帯の増加が予想されることから、住宅ローン控除、登録免許税の特例、住宅取得資金等贈与制度等の床面積要件を３５㎡以上とすること。
(3) 二地域居住住宅への適用
空き家問題への対処、地方部への移住・定住・二地域居住の促進策として、二地域居住住宅（セカンドハウス）の取得についても住宅ローン控除の適用対象にすること。
４．小規模住宅用地に係る固定資産税軽減措置の拡充
譲渡を前提に空き家を解体し更地にした場合、一定期間は住宅用地の固定資産税軽減措置（小規模住宅用地１／６、一般住宅用地１／３）の適用対象とすること。
５．空き家・空き地等を取得した場合の税制特例の創設
空き家・空き地等の有効活用を図るため、一定の空き家・空き地（隣地等）を取得した場合の不動産取得税等に係る軽減措置を創設すること。

６．総合的な流通課税の見直し
将来的に消費税率の更なる引き上げが考えられることを踏まえ、不動産取得税の見直しや、不動産譲渡契約書等に係る印紙税の廃止等、不動産流通に係る多重課税を抜本的に見直すこと。

＜政策関係＞
１．心理的瑕疵に係るガイドラインの作成
心理的瑕疵となり得る取引等について、国民全体の利益の保護及び適正な宅地建物取引を実現するため、宅建業者が重要事項として説明すべき心理的瑕疵の範囲及び期間を明確にするガイドラインを作成すること。
２．地籍調査事業の推進に係る制度整備
国民生活・経済の基礎的な制度インフラである地籍整備等について、災害復旧・復興の迅速化、空き家・空き地等の流通促進及び所有者不明土地の有効活用等のための着実な推進がなされるよう必要な制度整備を行うこと。
３．既存住宅市場の環境整備及び流通活性化等への対応
良質な既存住宅を安心・安全に取引できる市場環境の整備及び流通活性化を促進するため、以下の制度整備をすること。
① 建物状況調査、既存住宅瑕疵保険、フラット３５等の各制度において実施されている検査等を合理化し利便性の高い仕組みを構築すること② 国の施策である「安心Ｒ住宅」の普及促進を図るため、対象となる住宅の融資等に係る環境整備を図ること
４．所有者不明土地等の流通促進に係る制度の創設(1) 不要となった空き地・空き家の寄付を受け入れるための制度整備
放置空き地・空き家の増加を抑制するため、自治体の寄付の受け入れ要件が緩和されるよう必要な制度整備を行うこと。
(2) 法定相続情報証明制度
相続登記を促進するため創設された「法定相続情報証明制度」について、既存住宅流通促進及び空き地・空き家の利活用促進のため、宅地建物取引士を資格者代理人に含めること。
５．空き家所有者に係る税情報の開示
平成２７年５月に全面施行された「空き家対策特別措置法」により、周囲に危険を及ぼしているような特定空き家について、固定資産税情報から空き家の所有者を特定できる仕組みが構築されたが、開示される固定資産税情報はあくまで自治体内での内部利用に限られていることから、急増する空き家の流通を促進等するため、住宅ストック流通の担い手である宅建業者に対して、空き家所有者に係る固定資産税情報を開示できる仕組みを構築すること。
６．賃貸の媒介報酬の見直し
宅建業者が受けることができる報酬額を定める報酬告示は昭和４５年に規定され、昨今の空き家・既存住宅流通活性化の必要性の高まり等により、平成２９年度に空き家等の低額物件の売買に係る媒介報酬が見直されたが、賃貸による空き家等の有効活用も多分にあることから、賃貸に係る媒介報酬についても見直すこと。
７．農地法の改善
農地法第５条の農地転用許可制度について、以下の見直しを行うこと。
① 都市計画区域内の市街化調整区域について、都市計画法第３４条１１号及び１２号に伴う開発許可を得た場合には、宅地造成のみの転用を許可すること② 非線引き都市計画区域内の用途地域の定めのある区域内においては、農地転用手続きを許可制でなく届出制にすること
８．定期借家制度の改善
空き家等の住宅ストックの有効活用を図るため以下の見直しを行い、定期借家制度をより使い勝手のよい制度とすること。
① 契約締結の際の書面による貸主からの事前説明義務を廃止すること② 契約期間が１年以上の場合の、期間満了の１年前から６ヶ月前までの間に交付が義務づけられている終了通知を廃止すること
９．不動産登記制度の改善
不動産流通コストの軽減及び取引の円滑化を図るため不動産登記制度について、以下の改善を行うこと。
① 登記事項証明書等の交付手数料等を引き下げること② インターネット登記情報提供サービスによって提供される登記情報について、法務局の窓口にて交付される登記事項証明書と同様の証明機能を付与すること