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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月14日【四半期会計期間】

第107期第２四半期(自【会社名】

山陽特殊製鋼株式会社【英訳名】

Sanyo Special Steel Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県姫路市飾磨区中島字一文字3007番地【電話番号】

079(235)6004【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区木場一丁目５番25号

平成30年７月１日

至

平成30年９月30日)

樋 口 眞 哉

菅 野 申 一
深川ギャザリアタワーＳ棟

山陽特殊製鋼株式会社東京支社【電話番号】

03(6800)4700【事務連絡者氏名】

営業企画管理部長【縦覧に供する場所】

山陽特殊製鋼株式会社東京支社

立 花 義 隆(東京都江東区木場一丁目５番25号

深川ギャザリアタワーＳ棟)

山陽特殊製鋼株式会社大阪支店(大阪市中央区南久宝寺町三丁目６番６号

御堂筋センタービル)

山陽特殊製鋼株式会社名古屋支店(名古屋市中区錦一丁目20番19号

名神ビル)

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第106期
第２四半期
連結累計期間

第107期
第２四半期
連結累計期間平成29年４月１日 自平成29年９月30日 至

平成30年４月１日 自平成30年９月30日 至

第106期
平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

(百万円)

76,05489,735

157,485

経常利益

(百万円)

6,507

5,749

10,659

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

4,259

5,060

7,034

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

4,673

4,107

7,567

純資産額

(百万円)

127,016

134,871

128,959

総資産額

(百万円)

197,037

227,515

209,146

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

132.21

157.10218.34

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

63.8

57.6

61.0

営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)△5,5853,289△5,566

投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円)△4,379△5,524△8,354

財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円)

6,208△1,99014,705

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

9,986

9,890

14,297

(百万円)

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益
(注)１
２
３
４

５

(円)

第106期
第２四半期
連結会計期間

第107期
第２四半期
連結会計期間平成29年７月１日 自平成29年９月30日 至

平成30年７月１日
平成30年９月30日

60.17

33.33

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い、第106期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社、子会社および関連会社（以下「当社グループ」という。）ならびにその他の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（鋼材事業関連）
当社の連結子会社であった山特テクノス㈱は、平成30年４月１日付で当社の連結子会社である山特工業㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、当社は平成30年６月21日に、持分法適用関連会社であったMahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.の発行済株式総数の51.0％に至る株式を取得したことにより、同社を連結子会社としております。
この結果、平成30年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社15社および持分法適用関連会社１社により構成されることとなりました。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(10) 株式の希薄化に関するリスク
当社は、平成31年２月開催予定の当社の臨時株主総会において、第三者割当増資について議案の承認が得られる
ことを条件として、平成30年８月２日開催の取締役会において新株式発行の決議を行っており、本第三者割当増資
により24,012,500株（議決権個数240,125個）の当社普通株式が発行されます。
本第三者割当増資による新株式の発行により、当社普通株式の１株当たりの株式価値及び持分割合が希薄化し、当社株価に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(11) 割当先が親会社となるリスク
平成30年８月２日開催の取締役会決議に基づき、当社普通株式24,012,500株（議決権個数240,125個）が発行された場合、新日鐵住金㈱およびその子会社が保有する当社普通株式に係る議決権保有割合（平成30年３月31日現在の総議決権数を基準とします。）は51.5％（小数点以下第二位を四捨五入）となることが見込まれ、同社は当社の親会社に該当することになります。
当社の経営方針についての考え方や利害関係が新日鐵住金㈱との間で常に一致するとの保証はなく、新日鐵住金㈱による当社の議決権行使および保有株式の処分の状況等により、当社の事業運営および当社普通株式の需給関係等に悪影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号

平成30年２月16日) 等を第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会
計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日〜平成30年９月30日）におけるわが国経済は、個人消費の持ち直
しや設備投資の増加などにより企業収益の改善がみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、景気の先行きにつきましては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動影響、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念などによる海外経済の不確実性により、依然として不透明な状況にあります。
特殊鋼業界におきましては、主要需要業界である自動車、産業機械向けの需要が旺盛であったことから、特殊鋼
熱間圧延鋼材の生産量は堅調に推移いたしました。
このような中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、販売数量が前年同期に比べて増加したことや鉄スクラップサーチャージ制度の適用および原燃料・諸資材価格の上昇を受けたベース値上の実施等による販売価格の上昇、インドの持分法適用関連会社であるMahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.（以下、ＭＳＳＳＰ
Ｌ）を連結子会社化したことなどにより、前年同期比136億80百万円増の897億35百万円となりました。利益面では、販売数量の増加や販売価格の上昇、変動費コストダウンの実施などの増益要因はありましたが、原燃料・諸資
材価格の上昇、ＭＳＳＳＰＬ連結子会社化に伴うのれんの償却費を計上したことなどにより、経常利益は前年同期比７億57百万円減の57億49百万円、ＲＯＳ（売上高経常利益率）は6.4％（前年同期は8.6％）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第１四半期連結会計期間におきまして、ＭＳＳＳＰＬ連結子会社化に伴う段階取得に係る差益を計上したことなどにより前年同期比８億１百万円増の50億60百万円となりました。
なお、平成30年８月２日付けで新日鐵住金㈱と締結した「子会社化等（注）に関する契約」に基づく手続き等
は、平成31年３月28日の取引実行に向け予定どおり進捗しております。
（注）新日鐵住金㈱が当社を子会社化するとともに、当社がOvako AB（スウェーデンに本社を置く特殊鋼メーカー）の株式の全部を4/24

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四半期報告書
新日鐵住金㈱から取得する。

セグメント別の売上高および営業損益の状況は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
（鋼材事業）
当第２四半期連結累計期間の売上高は、販売数量の増加、販売価格の上昇、ＭＳＳＳＰＬ連結子会社化の影響などにより、前年同期比136億34百万円増の820億73百万円となりました。営業利益は、販売数量の増加や販売価格の上昇、変動費コストダウンの実施などの増益要因はありましたが、原燃料・諸資材価格の上昇などにより前年同期比５億62百万円減の50億36百万円となりました。
（粉末事業）
当第２四半期連結累計期間の売上高は、自動車・産業機械分野向けの販売数量の増加などにより、前年同期比
25百万円増の24億13百万円となりました。営業利益は、昨年８月に稼働を開始した第２粉末工場の減価償却費の増加などにより、前年同期比１億51百万円減の３億63百万円となりました。
（素形材事業）当第２四半期連結累計期間の売上高は、販売数量の増加や販売価格の上昇などにより、前年同期比９億60百万
円増の98億57百万円となりました。営業利益は、メキシコ子会社における立上げ費用の増加などにより、前年同期比74百万円減の３億80百万円となりました。
（その他）
子会社を通じて情報処理サービス等を行っており、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比39百万円
減の６億91百万円、営業利益は前年同期比８百万円増の９百万円となりました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産残高は、ＭＳＳＳＰＬ連結子会社化影響、売上高の増加等に伴う受取手形及び売掛金の増加、原燃料・諸資材価格の上昇等に伴うたな卸資産の増加などにより、前連結会計年度末比183億69百万円増の2,275億15百万円となりました。
負債残高は、ＭＳＳＳＰＬ連結子会社化影響やコマーシャル・ペーパーの増加などにより、前連結会計年度末比
124億57百万円増の926億44百万円となりました。
純資産残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加やＭＳＳＳＰＬ連結子会社化に伴う非支配株主持分の増加などにより、前連結会計年度末比59億11百万円増の1,348億71百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末におけるＤ／Ｅレシオ（純資産残高に対する有利子負債残高（現預金残高控除後）の割合）は0.27（前連結会計年度末は0.22）となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動では32億89百万円の収入（前年同期は55億85百万円の支出）、投資活動では55億24百万円の支出（前年同期比11億44百万円の支出増）、財務活動では19億90百万円の支出（前年同期は62億８百万円の収入）となりました。
これらにより、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、98億90百万円（前連結会計
年度末比44億７百万円減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益（68億42百万円）、減価償却費（44億８百万円）などに対し、売上債権の増加（△
28億61百万円）、たな卸資産の増加（△41億64百万円）、法人税等の支払（△15億36百万円）などにより、32億89百万円の収入（前年同期は55億85百万円の支出）となりました。

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四半期報告書（投資活動によるキャッシュ・フロー）
能力向上、原価低減、既存設備の更新などを目的とする有形固定資産の取得による支出（△37億98百万円）や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（△21億74百万円）などにより、55億24百万円の支出（前年同期比11億44百万円の支出増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済(△42億円)、コマーシャル・ペーパーの増加（29億99百万円）などにより、19億90百万円の支出（前年同期は62億８百万円の収入）となりました。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当社グループは、平成29〜31年度を実行期間とする第10次中期経営計画を策定しておりますが、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
なお、当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を次のとおり定めております。
① 基本方針の内容の概要
当社は、「社会からの信頼」、「お客様からの信頼」、「人と人との信頼」の３つを柱とする「信頼の経営」
を経営理念に掲げ、当社の企業価値および株主共同の利益の確保と向上に取り組んでおります。高品質の特殊鋼づくりを通じて、豊かで文化的な社会の実現に貢献するとともに、社会を構成する一員としての責任を果たすこと、お客様のニーズを迅速・的確にとらえ、高品質の特殊鋼製品を適切に提供すること、あらゆるステークホル
ダーの皆様とのコミュニケーションに努め、社会規範に則り自律的に行動することは、企業としての社会的責任であると同時に、当社の企業価値および株主共同の利益の確保と向上につながるものであるとの認識であります。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、上記の考え方を十分に理解し、将来にわたって
当社の企業価値および株主共同の利益の確保と向上を指向する者でなければならないと考えております。
従って、当社は、第三者による当社株式の大量買付け行為等により当社の企業価値および株主共同の利益が損
なわれることを防ぐため、当該第三者が順守すべき大量買付け行為等に係る適正なルールを事前に定めておく必要があると考えます。すなわち、当社は、第三者から当社株式の大量買付け行為等の提案（買収提案）がなされた場合には、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきと考えており、株主の皆様が買収提案について必要な情報と相当な検討期間に基づいた適切な判断を行えるようにする
ことが、当社の企業価値および株主共同の利益の確保と向上のために必要であると考えております。
② 取組みの具体的な内容の概要(イ) 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、当社グループ全体の企業価値および株主共同の利益の確保と向上のため、３ヶ年毎に中期連結経営計画を策定し、その達成に向けて、グループ一体となって諸施策に取り組んでおります。
また、当社は、社会から常に必要とされる企業であり続けるため、中期連結経営計画に基づく施策の実行に際しては、企業市民の一人としての社会的責任を自覚し、着実にそれを果たしていくことにより、企業としての経済性と社会性を両立させてまいりたいと考えております。
(ロ) 基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取組み
当社は、上記基本方針に基づき、平成19年４月27日開催の取締役会の決議により、当社の買収を試みる者が具体的買付行為を行う前に経るべき手続きを明確かつ具体的に示した「株式の大量買付けに関する適正ルール（買収防衛策）」（以下「適正ルール」といいます）を導入し、適正ルールの更新条項に基づき、平成25年３月28日開催の取締役会において、適正ルールを平成25年４月27日付で更新することを決議しております。その後、適正ルールの見直し検討条項に基づき、平成28年３月30日開催の取締役会において、適正ルールを平成28
年４月27日付で修正することを決議しております。
適正ルールは、当社取締役会が代替案を含め、買収提案の妥当性を検討するために必要な情報と相当な期間を確保することにより、株主の皆様が買収提案の内容とこれに対する当社取締役会による代替案等との比較を行い、それぞれにより実現される当社の企業価値および株主共同の利益を十分に理解したうえで適切な判断

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四半期報告書（インフォームド・ジャッジメント）を行えるようにすること、加えて、当社の企業価値および株主共同の利益を損なうこととなる悪質な株券等の大量買付けを阻止することを目的としたものであります。
具体的には、当社の株券等を15％以上取得しようとする者（買収提案者）がいる場合に、買収提案が適正ルールに定める要件（必要情報および検討期間）を満たすときは、その時点における株主の皆様が、対抗措置である新株予約権の無償割当ての可否に関し直接判断を下す仕組みとなっております。新株予約権の無償割当ては、①買収提案者が適正ルールに定める手続きを無視した場合、②買収提案者が裁判例上悪質と特定された４類型のいずれかに該当し、その買収提案が株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるものと判断される（国際的評価を得ている法律事務所および投資銀行の助言等に基づく）場合、③株主の皆様が新株予約権の無償割当てに賛同した場合に限られます。
適正ルールは、当社ウェブサイト（http://www.sanyo-steel.co.jp/）に掲載しております。
③ 上記取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記②(イ)の取組みは、当社グループ全体の企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。
また、上記②(ロ)の適正ルールは、買収提案がなされた場合に、対抗措置（新株予約権の無償割当て）を発動するか否かについて、必要な情報と相当な検討期間に基づいて株主の皆様に判断していただくためのルールおよび手続きを定めたものであります。この適正ルールは、買収提案を受け入れるか否かの最終的な判断を株主の皆様に委ねることにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保と向上を図るものです。
以上のことから、当社取締役会は、上記②の取組みが上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は８億76百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループはMahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.を連結の範囲に含めております。これに伴い、鋼材事業において983名増加しております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
わが国の景気が緩やかな回復を続けていくことが期待される一方で、通商問題等による海外経済の不確実性の高
まり、特殊鋼業界における国際競争の激化、原燃料や諸資材等の価格上昇などもあり、当社グループをとりまく事
業環境は、引き続き楽観を許さない状況で推移するとみられます。
こうした中、当社グループといたしましては、第10次中期経営計画「Sanyo Global Action 2019」に掲げたとおり、経営理念『信頼の経営』のもと、生産構造改革の実行などにより事業基盤を強化することで安定的な収益を確保できる盤石な企業体質を確立するとともに、技術先進性をさらに追求し、「高信頼性鋼の山陽」のグローバルブ
ランド化を推進することで、競合激化、原料・エネルギー価格の上昇等の厳しい経営環境においても、人・技術・利益の持続的成長を追求してまいります。

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四半期報告書３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりです。
契約会社名

相手方当事者

国名

契約内容

契約日

契約期限

山陽特殊製鋼㈱(当社)

新日鐵住金㈱日本

新日鐵住金㈱が当社を子会社化す
ることおよび新日鐵住金㈱が同社の完全子会社であるOvako株式(注)を当社に譲渡すること

平成30年８月２日―

山陽特殊製鋼㈱(当社)

新日鐵住金㈱日本

募集株式引受契約

平成30年８月31日―(注) スウェーデンの特殊鋼メーカーであるOvako ABの完全親会社であるTriako Holdco ABの株式

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

94,878,400

計

94,878,400② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成30年９月30日)

種類

提出日現在発行数(株)(平成30年11月14日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

33,424,807

同左

東京証券取引所(市場第一部）

単元株式数は100株であります。

計

33,424,807

同左

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

33,424―

20,182―

17,593

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成30年９月30日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

新日鐵住金株式会社

東京都千代田区丸の内２―６―１

4,851

15.06

山陽特殊製鋼共栄会

兵庫県姫路市飾磨区中島字一文字3007
山陽特殊製鋼株式会社内

2,255

7.00

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１─８─11

1,590

4.94

日本精工株式会社

東京都品川区大崎１─６─３

1,494

4.64

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２─11─３

1,173

3.64

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１─１─２

1,139

3.54

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１―５―５

728

2.26

NORTHERN TRUST CO.(AVFC)
RE-HCR00(常任代理人 香港上海銀行東京支
店)

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋３―11―１)

725

2.25

伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社

東京都中央区日本橋１―４―１

621

1.93

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２―７―１

569

1.77

15,149

47.03

計
(注) １
２

―

当社は、自己株式 1,211千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
平成30年６月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループおよびその共同保有者が平成30年６月11日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
氏名又は名称住所

所有株式数 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(千株)

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内
２−７−１

569

1.71

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内
１−４−５

805

2.41

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町１−12−１94

0.28

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社

東京都千代田区丸の内
２−５−２

223

0.67

1,693

5.07

計

―

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四半期報告書３

平成30年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀
行およびその共同保有者が平成30年10月15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
氏名又は名称

所有株式数 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(千株)

住所

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町
１−５−５

728

2.18

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町
１−５−１

97

0.29

827

2.48

0

0.00

1,653

4.95

アセットマネジメントOne
株式会社
みずほセキュリティーズアジア(Mizuho Securities Asia
Limited)東京都千代田区丸の内１−８−２
14-15/F, K11 Atelier, 18
Salisbury Road, Tsim Sha
Tsui, Kowloon, Hong Kong,
S.A.R., The People s
Republic of China

計―

４ 「所有株式数」は、個々に千株未満を切り捨てております。
(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,211,200――

完全議決権株式(その他)

普通株式

32,099,600

単元未満株式

普通株式

114,007――

発行済株式総数

33,424,807――

総株主の議決権―(注) １

320,996―

320,996―「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。また、「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
山陽特殊製鋼株式会社

所有者の住所

自己名義
他人名義
所有株式数 所有株式数
(株)
(株)

所有株式数
の合計(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

兵庫県姫路市飾磨区中島字一文字3007

1,211,200―

1,211,200

3.62―

1,211,200―

1,211,200

3.62

計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

※3
※3

※1

15,69355,242
5,826

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

※3
※3

8,888
26,48615,753
7
1,852△910,25230,254
18,466
1
1,274
△152

129,741

138,386

34,15325,201

36,521
31,72059,35568,241

1,484
18,565※1

79,404
209,146※3

13/24

10,65561,281
6,353

18,375

3,394
17,49389,128
227,515※3

23,056

11,853
3,000
1,650
2,126
88
11,892

10,526
6,000
2,215
2,143
48
14,672

48,98758,663

10,00019,229
60
6
30
762
1,110

10,00020,598
39
5
30
797
2,509

31,19980,18733,981
92,644

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

14/24

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

20,182
22,67280,249△1,91920,182
22,62084,504△1,920121,185

125,387

3,518
966
1,928

3,638
58
1,884

6,413
1,360
128,959
209,146

5,581
3,902
134,871
227,515

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
段階取得に係る差益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
76,05462,211※

15/24

13,842
7,214(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
89,73575,974※

13,761
7,924

6,628

5,836

21
116
―
―
75

27
134
116
15
119

213

413

45
―
289

177
271
50

334
6,507

499
5,749

―
39

1,459

39

―
1,459

265

366

265
6,281

366
6,842

2,301
△315

1,918
△114

1,985
4,296

1,803
5,038

36

△22

4,259

5,060

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
4,296

16/24

(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
5,038

60
9
233
83
△8

119
―
△581
△44
△424

377
4,673

△931
4,107

4,644
29

4,232
△125

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

6,281
4,254
―
0
56
△72
82
75
△10
10
△137
45
△39
96
265

17/24

(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
6,842
4,408
103
0
16
△39
37
68
△20
△1
△161
177

―
△11,134△5,880
3,134
△864

―
△15
366
△1,459△2,861△4,164
1,066
481△3,836

4,844

134
△44
△1,840160△179△1,536△5,585

3,289△4,295
38
△126
△1
49

△3,79830△92―△2,174

△0
0
△293
201
47

―
2
△327
903
△68

△4,379△5,524――

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

8,018△1,000―△6―△1,205
413
△10
6,208
200
△3,556
13,542
※
9,986

18/24

(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
23
2,999△4,200
△1
0
△803
―
△9
△1,990△181△4,407
14,297※
9,890

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第２四半期連結累計期間
平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)

連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であったMahindra Sanyo Special Steel Pvt.
Ltd.の株式を追加取得し連結子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

投資その他の資産
２

前連結会計年度(平成30年３月31日)
157百万円

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)
167百万円

保証債務
下記会社等の借入金に対し、保証を行っております。
前連結会計年度(平成30年３月31日)
UCHIDA-SATO TECH (THAILAND)
CO., LTD.
従業員
計

※３

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

2百万円

2百万円

1

1

4

4

四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成30年３月31日)
1,118百万円

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)
1,277百万円

電子記録債権

237

208

支払手形

99

101

受取手形

(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

荷造発送費

2,877百万円

3,151百万円

給与手当

1,553

1,694

貸倒引当金繰入額

0―

賞与引当金繰入額535509

役員賞与引当金繰入額

4948

退職給付費用

156

67

8

6

役員退職慰労引当金繰入額

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

現金及び預金11,192百万円

10,655百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△1,206

△764

9,986

9,890

現金及び現金同等物(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間 (自１

平成29年４月１日

至

平成29年９月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成29年５月17日
取締役会

普通株式

1,208

２

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

7.50 平成29年３月31日 平成29年６月７日

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成29年10月27日
取締役会

普通株式

1,079

当第２四半期連結累計期間 (自１

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

6.70 平成29年９月30日 平成29年11月30日

平成30年４月１日

至

配当の原資
利益剰余金

平成30年９月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年５月16日
普通株式805
25.00 平成30年３月31日 平成30年６月６日 利益剰余金
取締役会(注) 平成29年10月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施しております。平成30年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、当該株式併合後の金額であります。
２

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成30年10月31日
取締役会

普通株式

1,449

(注)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

45.00 平成30年９月30日 平成30年11月30日

配当の原資
利益剰余金

平成29年10月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施しております。平成30年９月30日を基準日とする１株当たり配当額は、当該株式併合後の金額であります。

(企業結合等関係)取得による企業結合
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
平成30年６月21日に行われたMahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.との企業結合について第１四半期連結会
計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
素形材

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

鋼材

粉末

外部顧客への売上高

64,715

2,387

8,897

76,001

53

76,054―76,054セグメント間の内部売上高又は振替高

3,723

―

―

3,723

677

4,400

△4,400―計

68,438

2,387

8,897

79,724730

80,455△4,40076,054

5,598

515

455

6,569

1

6,570

58

6,628

売上高

セグメント利益
(注) １
２
３
Ⅱ

「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業等であります。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
素形材

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

鋼材

粉末

外部顧客への売上高

77,385

2,413

9,857

89,65678

89,735―89,735セグメント間の内部売上高又は振替高

4,688

―

―

4,688

612

5,300

△5,300―計

82,073

2,413

9,857

94,344691

95,036△5,30089,735

5,036

363

380

5,781

9

5,790

46

5,836

売上高

セグメント利益
(注) １
２
３
４

「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業等であります。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
第１四半期連結会計期間より、管理方法の見直しにより、「調整額」に含めていた棚卸資産の調整額を各報
告セグメントに配分しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間に係る報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを記載しております。

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

132.21円

157.10円

4,259

5,060

―

―

4,259

5,060

32,218,393

32,213,857

１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
平成29年10月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

２ 【その他】
平成30年10月31日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額

1,449百万円
45円00銭22/24

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月13日
山陽特殊製鋼株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池

田

芳

則

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

田

直

樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山陽特殊製鋼株
式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山陽特殊製鋼株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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