いじめの重大事態の調査に関するガイドライン

平成２９年３月
文 部 科 学 省

いじめの重大事態の調査に関するガイドライン

目次

はじめに
第１

学校の設置者及び学校の基本的姿勢

第２重大事態を把握する端緒

第３重大事態の発生報告

第４調査組織の設置

第５被害児童生徒・保護者等に対する調査方針の説明等

第６

調査の実施

第７

調査結果の説明・公表

第８個人情報の保護第９調査結果を踏まえた対応

第10地方公共団体の長等による再調査

はじめに
○

平成25年9月28日、いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号。以下「法」という。）

が施行され、法第28条第1項においていじめの「重大事態」に係る調査について規定された。これにより、学校の設置者又は学校は、重大事態に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又は学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとされた。同規定の施行を受け、文部科学大臣が法第11条第1項に基づき「いじめの防止等のための基本的な方針」（平成25年10月11日
文部科学大臣決定。以下「基本方針」という。）を定め、「重大事態への対処」に関し、学校の設置者又は学校による調査の方法や留意事項等を示した。更に、基本方針の策定を受け、いじめが背景にあると疑われる自殺が起きた場合の重大事態の調査について、「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針」が改訂されるとともに（平成26年7月）、法第28条第1項第2号の不登校重大事態の場合の調査についても、「不登校重大事
態に係る調査の指針」（平成28年3月）が策定された。
○

しかしながら、基本方針やこれらの調査の指針が策定された後も、学校の設置者又は学校において、いじめの重大事態が発生しているにもかかわらず、法、基本方針及び調査の指針に基づく対応を行わないなどの不適切な対応があり、児童生徒に深刻な被害を与えたり、保護者等に対して大きな不信を与えたりした事案が発生している。
○

法附則第2条第1項は、「いじめの防止等のための対策については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。」としている。同項の規定を踏まえ、文部科学省が設置した「いじめ防止対策協議会」において法の施行状況について検証を行った結果、平成28年11月2日、同協議会より「いじめ防止対策推進法の施行状況に関する議論のとりまとめ」（以下「議論のとりまとめ」という。）が提言された。議論のとりまとめの「重大事態への対応」に係る項目において、「重大事態の被害者及びその保護者の意向が全く反映されないまま調査が進められたり、調査結果が適切に被害者及びその保護者に提供されないケースがある。」などといった現状・課題が指摘され、併せて、このような現状・課題に対して、「重大事態の調査の進め方についてガイドラインを作成する。」という対応の方向性が提言されたところである。
○

以上を踏まえ、文部科学省として、法第28条第1項のいじめの重大事態への対応について、学校の設置者及び学校における法、基本方針等に則った適切な調査の実施に資するため、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」を以下のとおり策定する。

- 1 -第１ 学校の設置者及び学校の基本的姿勢（基本的姿勢）○学校の設置者及び学校は、いじめを受けた児童生徒やその保護者（以下「被害児童生徒・保護者」という。）のいじめの事実関係を明らかにしたい、何があったのかを知りたいという切実な思いを理解し、対応に当たること。
○

学校の設置者及び学校として、自らの対応にたとえ不都合なことがあったとしても、全てを明らかにして自らの対応を真摯に見つめ直し、被害児童生徒・保護者に対して調査の結果について適切に説明を行うこと。
○

重大事態の調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものではなく、いじめの事実の全容解明、当該いじめの事案への対処及び同種の事案の再発防止が目的であることを認識すること。学校の設置者及び学校として、調査により膿を出し切り、いじめの防止等の体制を見直す姿勢をもつことが、今後の再発防止に向けた第一歩となる。
○

学校の設置者及び学校は、詳細な調査を行わなければ、事案の全容は分からないということを第一に認識し、軽々に「いじめはなかった」、「学校に責任はない」という判断をしないこと。状況を把握できていない中で断片的な情報を発信すると、それが一人歩きしてしまうことに注意すること。また、被害者である児童生徒やその家庭に問題があったと発言するなど、被害児童生徒・保護者の心情を害することは厳に慎むこと。
○

特に、自殺事案の場合、学校外のことで児童生徒が悩みを抱えていたと考えられるとしても、自殺に至るまでに学校が気付き、救うことができた可能性がある。したがって、いじめが背景にあるか否かにかかわらず、学校の設置者及び学校として、適切に事実関係を調査し、再発防止策を講ずる責任を有しているということを認識すること。
○

被害児童生徒・保護者が詳細な調査や事案の公表を望まない場合であっても、学校の設置者及び学校が、可能な限り自らの対応を振り返り、検証することは必要となる。
それが再発防止につながり、又は新たな事実が明らかになる可能性もある。このため、
決して、被害児童生徒・保護者が望まないことを理由として、自らの対応を検証することを怠ってはならない。重大事態の調査は、被害児童生徒・保護者が希望する場合
は、調査の実施自体や調査結果を外部に対して明らかにしないまま行うことも可能であり、学校の設置者及び学校は、被害児童生徒・保護者の意向を的確に把握し、調査方法を工夫しながら調査を進めること。決して、安易に、重大事態として取り扱わないことを選択するようなことがあってはならない。
○

以上のことを踏まえた上で、学校の設置者又は学校は、被害児童生徒・保護者に対して自発的・主体的に、詳細な調査の実施を提案すること。
- 2 -（自殺事案における遺族に対する接し方）○

自殺事案の場合、子供を亡くしたという心情から、学校の設置者又は学校が遺族に対する調査の説明を進める際に、時間を要する場合があるが、そのような状況は当然起こり得ることであり、御遺族の心情を理解して丁寧に対応すること。学校の設置者
及び学校は、必要な時間をとりながら丁寧に説明を尽くし、根気よく信頼関係の構築に努め、被害児童生徒・保護者に寄り添いながら調査を進めること。

第２重大事態を把握する端緒（重大事態の定義）○

法第28条第1項においては、いじめの重大事態の定義は「いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」（同項第1号。以下「生命心身財産重大事態」という。）、「いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき」（同項第2号。以下「不登校重大事態」という。）とされている。改めて、重大事
態は、事実関係が確定した段階で重大事態としての対応を開始するのではなく、「疑い」が生じた段階で調査を開始しなければならないことを認識すること。
（重大事態として早期対応しなかったことにより生じる影響）○

重大事態については、いじめが早期に解決しなかったことにより、被害が深刻化した結果であるケースが多い。したがって、「疑い」が生じてもなお、学校が速やかに対応しなければ、いじめの行為がより一層エスカレートし、被害が更に深刻化する可能性がある。最悪の場合、取り返しのつかない事態に発展することも想定されるため、学校の設置者及び学校は、重大事態への対応の重要性を改めて認識すること。
（重大事態の範囲）○

重大事態の定義（事例）※重大事態として扱われた事例【別紙】○

誤った重大事態の判断を行った事例等①明らかにいじめにより心身に重大な被害（骨折、脳震盪という被害）が生じており、
生命心身財産重大事態に該当するにもかかわらず、欠席日数が30日に満たないため
不登校重大事態ではないと判断し、重大事態の調査を開始しなかった。結果、事態が深刻化し、被害者が長期にわたり不登校となってしまった。この場合、学校の設置者及び学校は、生命心身財産重大事態として速やかに対応しなければならなかっ
た。
- 3 -

②不登校重大事態の定義は、欠席日数が年間30日であることを目安としている。しかしながら、基本方針においては「ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にもかかわらず、学校の設置者又は学校の判断により、迅速に調査に着手することが必要である。」としている。それにもかかわらず、
欠席日数が厳密に30日に至らないとして重大事態として取り扱わず、対応を開始しない例があった。このような学校の消極的な対応の結果、早期に対処すれば当該児童生徒の回復が見込めたものが、被害が深刻化して児童生徒の学校への復帰が困難となってしまった。
③不登校重大事態は、いじめにより「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき」と規定されている。高等学校や私立の小中学校等
におけるいじめの事案で被害児童生徒が学校を退学した場合又はいじめの事案で被害児童生徒が転校した場合は、退学・転校に至るほど精神的に苦痛を受けていたということであるため、生命心身財産重大事態に該当することが十分に考えられ、適切に対応を行う必要がある。この点、児童生徒が欠席していないことから、不登校
重大事態の定義には該当しないため詳細な調査を行わないなどといった対応がとられることのないよう、教育委員会をはじめとする学校の設置者及び都道府県私立学校担当部局は指導を行うこと。
（重大事態の発生に係る被害児童生徒・保護者からの申立てにより疑いが生じること）○

被害児童生徒や保護者から、「いじめにより重大な被害が生じた」という申立てがあったとき（人間関係が原因で心身の異常や変化を訴える申立て等の「いじめ」という言葉を使わない場合を含む。）は、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるい
は「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告
・調査等に当たること。児童生徒や保護者からの申立ては、学校が知り得ない極めて重要な情報である可能性があることから、調査をしないまま、いじめの重大事態ではないとは断言できないことに留意する。
（不幸にして自殺が起きてしまったときの初動対応）○

学校の設置者及び学校は、「子供の自殺が起きたときの緊急対応の手引き」（平成22年3月 文部科学省）及び「教師が知っておきたい子どもの自殺予防」（平成21年3月 文部科学省）第5章や、各地方公共団体において作成しているマニュアル等を参照し、組織体制を整備して対応すること。

- 4 -

第３

重大事態の発生報告（発生報告の趣旨）○

学校は、重大事態が発生した場合（いじめにより重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。以下同じ。）、速やかに学校の設置者を通じて、地方公共団体の長等まで重大事態が発生した旨を報告する義務が法律上定められている（法第29条から第32条まで）。この対応が行われない場合、法に違反するばかりでなく、地方公共団体等における学校の設置者及び学校に対する指導・助言、支援等の対応に遅れを生じさせることとなる。
○

学校が、学校の設置者や地方公共団体の長等に対して重大事態発生の報告を速やかに行うことにより、学校の設置者等により、指導主事、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーをはじめとする職員の派遣等の支援が可能となる。重大事態の発生報告が行われないことは、そうした学校の設置者等による支援が迅速に行われず、事態の更なる悪化につながる可能性があることを、学校の設置者及び学校は認識しなければならない。
○

重大事態の発生報告を受けた学校の設置者は、職員を学校に派遣するなどして、適切な報道対応等が行われるよう、校長と十分協議を行いながら学校を支援すること。
（支援体制の整備のための相談・連携）○

必要に応じて、公立学校の場合、市町村教育委員会から都道府県教育委員会に対して、重大事態の対処について相談を行い、支援を依頼すること。また、私立学校が支援体制を十分に整備できない場合等においては、都道府県私立学校所管課は、適切な支援を行うこと。その際、都道府県私立学校所管課は、都道府県教育委員会に対して助言又は支援を適切に求め、都道府県教育委員会と連携しながら対応すること。国立大学附属学校が支援体制を十分に整備できない場合等においては、国立大学は、適切な支援を行うこと。その際、国立大学は、文部科学省及び都道府県教育委員会に対して助言又は支援を適切に求め、文部科学省及び都道府県教育委員会と連携しながら対応すること。
○

高等専門学校の設置者及び高等専門学校は、法第35条により、その実情に応じ、当該高等専門学校に在籍する学生に係るいじめの防止等のための対策について、必要な措置を講ずることとされている。高等専門学校においていじめの重大事態が発生した場合であって、学校の設置者及び学校が支援体制を十分に整備できないなどの事情があるときは、設置者は、文部科学省及び都道府県教育委員会に対して助言又は支援を適切に求め、文部科学省及び都道府県教育委員会と連携しながら対応すること。

- 5 -

第４

調査組織の設置（調査組織の構成）○

調査組織については、公平性・中立性が確保された組織が客観的な事実認定を行う

ことができるよう構成すること。このため、弁護士、精神科医、学識経験者、心理・福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有するものであって、当該いじめの事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）について、職能団
体や大学、学会からの推薦等により参加を図るよう努めるものとする。
（調査組織の種類）○

重大事態の調査主体は、学校が主体となるか、学校の設置者（教育委員会等）が主体となるかの判断を学校の設置者として行うこと。また、その際、第三者のみで構成
する調査組織とするか、学校や設置者の職員を中心とした組織に第三者を加える体制とするかなど、調査組織の構成についても適切に判断すること。
①学校の設置者が主体
ａ公立学校の場合
・法第14条第3項の教育委員会に設置される附属機関（第三者により構成される組織）において実施する場合
・個々のいじめ事案について調査を行うための附属機関（第三者により構成される組織。いじめに限らず体罰や学校事故等、学校において発生した事案を調査対象とする附属機関も考えられる。）において実施する場合
ｂ私立学校及び国立大学附属学校の場合
・学校の設置者が第三者調査委員会を立ち上げる場合②学校が主体ａ既存の学校のいじめの防止等の対策のための組織（法第22条。以下「学校いじめ対策組織」という。）に第三者を加える場合
ｂ学校が第三者調査委員会を立ち上げる場合（第三者調査委員会を設けた調査を実施しない場合）○

いじめの重大事態であると判断する前の段階で、学校いじめ対策組織が法第23条第2項に基づき、いじめの事実関係について調査を実施している場合がある。この場合、同項に基づく調査に係る調査資料の再分析を第三者（弁護士等）に依頼したり、必要に応じて新たな調査を行うことで重大事態の調査とする場合もある。また、学校いじめ対策組織の法第23条第2項に基づく調査により、事実関係の全貌が十分に明らかにされており、関係者（被害児童生徒、加害児童生徒、それぞれの保護者）が納得しているときは、改めて事実関係の確認のための第三者調査委員会を立ち上げた調査を行わない場合がある。ただし、学校の設置者及び学校の対応の検証や、再発防止策の策定については、新たに第三者調査委員会等を立ち上げるかを適切に判断する必要がある。
- 6 -

第５

被害児童生徒・保護者等に対する調査方針の説明等（説明時の注意点）○「いじめはなかった」などと断定的に説明してはならないこと。
※詳細な調査を実施していない段階で、過去の定期的なアンケート調査を基に「いじめはなかった」、「学校に責任はない」旨の発言をしてはならない。

○

事案発生後、詳細な調査を実施するまでもなく、学校の設置者・学校の不適切な対応により被害児童生徒や保護者を深く傷つける結果となったことが明らかである場合
は、学校の設置者・学校は、詳細な調査の結果を待たずして、速やかに被害児童生徒
・保護者に当該対応の不備について説明し、謝罪等を行うこと。
○

被害児童生徒・保護者の心情を害する言動は、厳に慎むこと。
※家庭にも問題がある等の発言（当該児童生徒をとりまく状況は、公正・中立な重大事態に係る調査の段階で確認されるものであり、学校が軽々に発言すべきものではない。）※持ち物、遺品を返還する際の配慮のない対応（一方的に被害児童生徒・保護者の自宅に送付すること、返還せずに処分することはあってはならない。）。

○

独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付の申請は、保護者に丁寧に説明を行った上で手続を進めること。
○

被害児童生徒・保護者に寄り添いながら対応することを第一とし、信頼関係を構築すること。
（説明事項）○

調査実施前に、被害児童生徒・保護者に対して以下の①～⑥の事項について説明すること。説明を行う主体は、学校の設置者及び学校が行う場合と、第三者調査委員会
等の調査組織が行う場合が考えられるが、状況に応じて適切に主体を判断すること。
①調査の目的・目標
重大事態の調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものではなく、学校の設置者及び学校が事実に向き合うことで、事案の全容解明、当該事態への対処や、同種の事態の発生防止を図るものであることを説明すること。
②調査主体（組織の構成、人選）
被害児童生徒・保護者に対して、調査組織の構成について説明すること。調査組
織の人選については、職能団体からの推薦を受けて選出したものであることなど、
公平性・中立性が担保されていることを説明すること。必要に応じて、職能団体からも、専門性と公平・中立性が担保された人物であることの推薦理由を提出しても
らうこと。
- 7 -

説明を行う中で、被害児童生徒・保護者から構成員の職種や職能団体について要望があり、構成員の中立性・公平性・専門性の確保の観点から、必要と認められる
場合は、学校の設置者及び学校は調整を行う。
③調査時期・期間（スケジュール、定期報告）
被害児童生徒・保護者に対して、調査を開始する時期や調査結果が出るまでにどのくらいの期間が必要となるのかについて、目途を示すこと。
調査の進捗状況について、定期的に及び適時のタイミングで経過報告を行うことについて、予め被害児童生徒・保護者に対して説明すること。
④調査事項（いじめの事実関係、学校の設置者及び学校の対応等）・調査対象（聴き取り等をする児童生徒・教職員の範囲）
予め、重大事態の調査において、どのような事項（いじめの事実関係、学校の設置者及び学校の対応等）を、どのような対象（聴き取り等をする児童生徒・教職員の範囲）に調査するのかについて、被害児童生徒・保護者に対して説明すること。
その際、被害児童生徒・保護者が調査を求める事項等を詳しく聞き取ること。重大事態の調査において、調査事項等に漏れがあった場合、地方公共団体の長等による再調査を実施しなければならない場合があることに留意する必要がある。
なお、第三者調査委員会が調査事項や調査対象を主体的に決定する場合は、その方向性が明らかとなった段階で、適切に説明を行うこと。
⑤調査方法（アンケート調査の様式、聴き取りの方法、手順）
重大事態の調査において使用するアンケート調査の様式、聴き取りの方法、手順
を、被害児童生徒・保護者に対して説明すること。説明した際、被害児童生徒・保護者から調査方法について要望があった場合は、可能な限り、調査の方法に反映すること。
⑥調査結果の提供（被害者側、加害者側に対する提供等）
・

調査結果（調査の過程において把握した情報を含む。以下同じ。）の提供について、被害児童生徒・保護者に対して、どのような内容を提供するのか、予め説明を行うこと。

・

被害児童生徒・保護者に対し、予め、個別の情報の提供については、各地方公共団体の個人情報保護条例等に従って行うことを説明しておくこと。

・被害児童生徒・保護者に対して、アンケート調査等の結果、調査票の原本の扱いについて、予め、情報提供の方法を説明すること。アンケートで得られた情報の提供は、個人名や筆跡等の個人が識別できる情報を保護する（例えば、個人名
は伏せ、筆跡はタイピングし直すなど）等の配慮の上で行う方法を採ること、又- 8 -は一定の条件の下で調査票の原本を情報提供する方法を採ることを、予め説明すること。
・

調査票を含む調査に係る文書の保存について、学校の設置者等の文書管理規則に基づき行うことを触れながら、文書の保存期間を説明すること。

・

加害者に対する調査結果の説明の方法について、可能な限り、予め、被害児童
生徒・保護者の同意を得ておくこと。

○

調査を実施するに当たり、上記①～⑥までの事項について、加害児童生徒及びその保護者に対しても説明を行うこと。その際、加害児童生徒及びその保護者からも、調査に関する意見を適切に聞き取ること。
（外部に説明を行う際の対応）○

記者会見、保護者会など外部に説明する際は、その都度、説明内容を事前に遺族に伝えること（配布資料等、文書として外部に出す際には、事前に文案の了解を取るよ
う努めること。）。事前に説明等が行われない場合、遺族は内容を報道等で先に知ることとなり、それが遺族が学校等に対して不信を抱く原因となることを、学校の設置者
及び学校は理解する必要がある。
（自殺事案における他の児童生徒等に対する伝え方）○

自殺の事実を他の児童生徒をはじめとする外部に伝えるにあたっては、遺族から了解をとるよう努めること。遺族が自殺であると伝えることを了解されない場合、学校が“嘘をつく”と児童生徒や保護者の信頼を失いかねないため、「急に亡くなられたと聞いています」という表現に留めるなどの工夫を行うこと。（「事故死であった」、「転校した」などと伝えてはならない。）○

いじめの重大事態の調査を行う場合は、他の児童生徒に対して自殺であることを伝える必要が一定程度生じる。この際、学校内で教職員の伝え方が異なると、不要な憶測を生む原因となるため、伝え方については学校内で統一すること。
（被害児童生徒・保護者が詳細な調査や事案の公表を望まない場合）【再掲】○

被害児童生徒・保護者が詳細な調査や事案の公表を望まない場合であっても、学校の設置者及び学校が、可能な限り自らの対応を振り返り、検証することは必要となる。
それが再発防止につながり、又は新たな事実が明らかになる可能性もある。このため、
決して、被害児童生徒・保護者が望まないことを理由として、自らの対応を検証することを怠ってはならない。重大事態の調査は、被害児童生徒・保護者が希望する場合
は、調査の実施自体や調査結果を外部に対して明らかにしないまま行うことも可能であり、学校の設置者及び学校は、被害児童生徒・保護者の意向を的確に把握し、調査方法を工夫しながら調査を進めること。
- 9 -（被害児童生徒・保護者のケア）○

被害児童生徒・保護者が精神的に不安定になっている場合、カウンセリングや医療機関によるケアを受けるように勧めること。この際、可能な限り、学校の教職員やス
クールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等が寄り添いながら、専門機関による支援につなげることが望ましい。また、被害児童生徒に学齢期の兄弟姉妹がいる
場合には、必要に応じ、当該兄弟姉妹の意思を尊重しながら、学校生活を送る上でのケアを行うこと。
○

学校の設置者として、学校への積極的な支援を行うこと。特に市町村教育委員会においては、いじめを受けた児童生徒その他の児童生徒が安心して教育を受けられるよ
うにするため、いじめの加害児童生徒に対する出席停止措置の活用や、被害児童生徒
・保護者が希望する場合には、就学校の指定の変更、区域外就学等の弾力的な対応を検討することも必要である。

第６

調査の実施

（１）調査実施に当たっての留意事項【共通】（調査対象者、保護者等に対する説明等）○

アンケートについては、学校の設置者又は学校によるいじめの重大事態の調査のために行うものであること（調査の目的）、及び結果を被害児童生徒・保護者に提供する場合があることを、予め、調査対象者である他の児童生徒及びその保護者に説明した上で実施すること。
○

時間が経過するにつれて、児童生徒はうわさや報道等に影響され、記憶が曖昧になり、事実関係の整理そのものに大きな困難が生じるおそれがあることから、可能な限り速やかに実施するよう努めること。第三者調査委員会の立ち上げ等に時間を要する場合があるが、当該調査主体の十分な調査が可能となるよう、学校の設置者及び学校は、状況に応じて早い段階での聴き取りや、関係資料の散逸防止に努めること。
○

アンケートは、状況に応じて、無記名式の様式により行うことも考えられる。

（児童生徒等に対する調査）○

被害児童生徒、その保護者、他の在籍する児童生徒、教職員等に対して、アンケー

ト調査や聴き取り調査等により、いじめの事実関係を把握すること。この際、被害児
童生徒やいじめに係る情報を提供してくれた児童生徒を守ることを最優先とし、調査を実施することが必要である。
○

調査においては、加害児童生徒からも、調査対象となっているいじめの事実関係について意見を聴取し、公平性・中立性を確保すること。
- 10 -

（記録の保存）○調査により把握した情報の記録は、各地方公共団体等の文書管理規則等に基づき適切に保存すること。この記録については、重大事態の調査を行う主体（第三者調査委
員会等）が実施した調査の記録のほか、 いじめの重大事態として取り扱う以前に法第23条第2項の調査において学校の設置者及び学校が取得、作成した記録（※）を含む。
なお、原則として各地方公共団体の文書管理規則等に基づき、これらの記録を適切に保存するものとするが、個別の重大事態の調査に係る記録については、指導要録の保存期間に合わせて、少なくとも5年間保存することが望ましい。
※学校が定期的に実施しているアンケート・個人面談の記録、いじめの通報・相談内
容の記録、児童生徒に対する聴き取り調査を行った際の記録等。教職員による手書
きのメモの形式をとるものであっても、各地方公共団体等の文書管理規則の公文書（行政文書）に該当する場合があることにも留意する。
○

これらの記録の廃棄については、被害児童生徒・保護者に説明の上、行うこと（無断で破棄して被害児童生徒・保護者に学校に対する不信を与えたケースがある。）。また、個々の記録の保存について、被害児童生徒・保護者からの意見を踏まえ、保存期
限を改めて設定することも考えられる。
（調査実施中の経過報告）○

学校の設置者及び学校は、調査中であることを理由に、被害児童生徒・保護者に対して説明を拒むようなことがあってはならず、調査の進捗等の経過報告を行う。
（分析）○

調査においては、法第13条の学校いじめ防止基本方針に基づく対応は適切に行われていたか、学校いじめ対策組織の役割は果たされていたか、学校のいじめ防止プログ
ラムや早期発見・事案対処のマニュアルはどのような内容で、適切に運用され機能していたかなどについて、分析を行うこと。
（２）いじめが背景にあると疑われる自殺・自殺未遂である場合○「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針（改訂版）」（平成26年7月文部科学省。

以下「背景調査の指針」という。）に沿って行うこと。
（３）自殺又は自殺未遂以外の重大事態の場合①文書情報の整理②アンケート調査（背景調査の指針P17を参考とする。）
結果については、被害者又はその保護者に提供する場合があることを、調査に先立ち、調査対象者に対して説明する。
- 11 -

③聴き取り調査（背景調査の指針P18を参考とする。）④情報の整理（背景調査の指針P19を参考とする。）①～③の調査により得られた情報を時系列にまとめるなどして整理し、情報について分析・評価を行う（外部の第三者の立場から、専門的に分析・評価が行われる
ことが望ましい。）。
⑤再発防止策の検討（背景調査の指針P20を参考とする。）⑥報告書のとりまとめ（背景調査の指針P20を参考とする。）（４）不登校重大事態である場合○ 「不登校重大事態に係る調査の指針」（平成28年3月文部科学省）に沿って行うこと。

第７

調査結果の説明・公表（調査結果の報告）○

重大事態の調査結果を示された学校の設置者及び学校は、調査結果及びその後の対応方針について、地方公共団体の長等に対して報告・説明すること（法第29条から第32条まで）。その際、公立学校の場合は、教育委員会会議において議題として取り扱い、総合教育会議において議題として取り扱うことも検討すること。また、私立学校の場
合についても、総合教育会議において議題として取り扱うことを検討すること。
（地方公共団体の長等に対する所見の提出）○

調査結果を地方公共団体の長等に報告する際、被害児童生徒・保護者は、調査結果に係る所見をまとめた文書を、当該報告に添えることができる。学校の設置者及び学
校は、このことを、予め被害児童生徒・保護者に対して伝えること。
（被害児童生徒・保護者に対する情報提供及び説明）○

法第28条第2項は「学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。」と規定しており、被害児童生徒・保護者に対して調査に係る情報提供及び調査結果の説
明を適切に行うことは、学校の設置者又は学校の法律上の義務である。被害児童生徒
・保護者に対する情報提供及び説明の際は、このことを認識して行うこと。
○

学校の設置者及び学校は、各地方公共団体の個人情報保護条例等に従って、被害児

童生徒・保護者に情報提供及び説明を適切に行うこと。その際、「各地方公共団体の個
人情報保護条例等に照らして不開示とする部分」を除いた部分を適切に整理して行うこと。学校の設置者及び学校は、いたずらに個人情報保護を盾に情報提供及び説明を- 12 -

怠るようなことがあってはならない。また、法28条第2項に基づく被害児童生徒・保護者に対する調査に係る情報提供を適切に行うために、各地方公共団体の個人情報保護・情報公開担当部局や専門家の意見を踏まえて検討を行うなど、可能な限りの対応を行うこと。
○

事前に説明した方針に沿って、被害児童生徒・保護者に調査結果を説明すること。

また、加害者側への情報提供に係る方針について、被害児童生徒・保護者に改めて確認した後、加害者側に対する情報提供を実施すること。
（調査結果の公表、公表の方法等の確認）○

いじめの重大事態に関する調査結果を公表するか否かは、学校の設置者及び学校として、事案の内容や重大性、被害児童生徒・保護者の意向、公表した場合の児童生徒への影響等を総合的に勘案して、適切に判断することとし、特段の支障がなければ公表することが望ましい。学校の設置者及び学校は、被害児童生徒・保護者に対して、公表の方針について説明を行うこと。
○

調査結果を公表する場合、調査組織の構成員の氏名についても、特段の支障がない限り公表することが望ましい。
○

調査結果を公表する場合、公表の仕方及び公表内容を被害児童生徒・保護者と確認すること。
報道機関等の外部に公表する場合、他の児童生徒又は保護者等に対して、可能な限
り、事前に調査結果を報告すること。学校の設置者及び学校として、自ら再発防止策（対応の方向性を含む）とともに調査結果を説明しなければ、事実関係が正確に伝わらず、他の児童生徒又は保護者の間において憶測を生み、学校に対する不信を生む可能性がある。
（加害児童生徒、他の児童生徒等に対する調査結果の情報提供）○

学校の設置者及び学校は、被害児童生徒・保護者に説明した方針に沿って、加害児

童生徒及びその保護者に対していじめの事実関係について説明を行うこと。学校は、調査方法等のプロセスを含め、認定された事実を丁寧に伝え、加害児童生徒が抱えている問題とその心に寄り添いながら、個別に指導していじめの非に気付かせ、被害児童生徒への謝罪の気持ちを醸成させる。
○

報道機関等の外部に公表しない場合であっても、学校の設置者及び学校は、再発防止に向けて、重大事態の調査結果について、他の児童生徒又は保護者に対して説明を行うことを検討する。

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第８

個人情報の保護（結果公表に際した個人情報保護）○

調査結果の公表に当たり、個別の情報を開示するか否かについては、各地方公共団

体の情報公開条例等に照らして適切に判断すること。
○

学校の設置者及び学校が、調査報告書における学校の対応や、学校に対する批判に係る記述を個人情報と併せて不開示とした場合、学校が事実関係を隠蔽しているなどと、外部からの不信を招く可能性がある。学校の設置者及び学校として、「各地方公共団体の情報公開条例等に照らして不開示とする部分」を除いた部分を適切に整理して開示すること。学校の設置者及び学校は、いたずらに個人情報保護を盾に説明を怠る
ようなことがあってはならない。

第９調査結果を踏まえた対応（被害児童生徒への支援、加害児童生徒に対する指導等）○

被害児童生徒に対して、事情や心情を聴取し、当該児童生徒の状況に応じた継続的なケアを行い、被害児童生徒が不登校となっている場合は学校生活への復帰に向けた支援や学習支援を行うこと。その際、必要に応じて、スクールカウンセラー・スクー
ルソーシャルワーカー等の専門家を活用すること。
○

調査結果において、いじめが認定されている場合、加害者に対して、個別に指導を行い、いじめの非に気付かせ、被害児童生徒への謝罪の気持ちを醸成させる。加害児
童生徒に対する指導等を行う場合は、その保護者に協力を依頼しながら行うこと。また、いじめの行為について、加害者に対する懲戒の検討も適切に行うこと。
【再掲】○

学校の設置者として、学校への積極的な支援を行うこと。特に市町村教育委員会においては、いじめの加害児童生徒に対する出席停止措置の活用や、被害児童生徒・保護者が希望する場合には、就学校の指定の変更、区域外就学等の弾力的な対応を検討することも必要である。
（再発防止、教職員の処分等）○

学校の設置者は、調査結果において認定された事実に基づき、いじめの未然防止、早期発見、対処、情報共有等の学校の設置者及び学校の対応について検証し、再発防止策の検討を行うこと。
○

学校の設置者及び学校におけるいじめ事案への対応において、法律や基本方針等に照らして、重大な過失等が指摘されている場合、教職員に対する聴き取りを行った上で客観的に事実関係を把握し、教職員の懲戒処分等の要否を検討すること。また、学- 14 -

校法人においても、法人としての責任を果たすべく、これらを含めた適切な対応を検討すること。

第１０

地方公共団体の長等による再調査（再調査を行う必要があると考えられる場合）○

例えば、以下に掲げる場合は、学校の設置者又は学校による重大事態の調査が不十分である可能性があるため、地方公共団体の長等は、再調査の実施について検討すること。
①調査等により、調査時には知り得なかった新しい重要な事実が判明した場合又は新しい重要な事実が判明したものの十分な調査が尽くされていない場合②事前に被害児童生徒・保護者と確認した調査事項について、十分な調査が尽くされていない場合③学校の設置者及び学校の対応について十分な調査が尽くされていない場合④調査委員の人選の公平性・中立性について疑義がある場合※だだし、上記①～④の場合に、学校の設置者又は学校による重大事態の調査（当初の調査）の主体において、追加調査や構成員を変更した上での調査を行うことも考えられる。
（地方公共団体の長等に対する所見の提出）【再掲】○

調査結果を地方公共団体の長等に報告する際、被害児童生徒・保護者は、調査結果に係る所見をまとめた文書を、当該報告に添えることができる。学校の設置者及び学
校は、このことを、予め被害児童生徒・保護者に対して伝えること。
（再調査の実施）○

地方公共団体の長等は、再調査を行うこととした場合、上記第１から第８までの事

項に沿って、調査を進めること。
○

公立学校について再調査を実施した場合、地方公共団体の長は、その結果を議会に報告しなければならない（法第30条第3項）。議会へ報告する内容については、個々の事案の内容に応じ、各地方公共団体において適切に設定されることとなるが、個人のプライバシーに対しては必要な配慮を確保することが求められる。

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別紙
いじめ（いじめの疑いを含む。）により、以下の状態になったとして、これまで各教育委
員会等で重大事態と扱った事例◎下記は例示であり、これらを下回る程度の被害であっても、総合的に判断し重大事態と捉える場合があることに留意する。
①児童生徒が自殺を企図した場合○軽傷で済んだものの、自殺を企図した。
②心身に重大な被害を負った場合○リストカットなどの自傷行為を行った。
○暴行を受け、骨折した。
○投げ飛ばされ脳震盪となった。
○殴られて歯が折れた。
○カッターで刺されそうになったが、咄嗟にバッグを盾にしたため刺されなかった。※○心的外傷後ストレス障害と診断された。
○嘔吐や腹痛などの心因性の身体反応が続く。
○多くの生徒の前でズボンと下着を脱がされ裸にされた。※○わいせつな画像や顔写真を加工した画像をインターネット上で拡散された。※③金品等に重大な被害を被った場合○複数の生徒から金銭を強要され、総額１万円を渡した。
○スマートフォンを水に浸けられ壊された。
④いじめにより転学等を余儀なくされた場合○欠席が続き（重大事態の目安である３０日には達していない）当該校へは復帰ができないと判断し、転学（退学等も含む）した。
※の事例については、通常このようないじめの行為があれば、児童生徒が心身又は財産に重大な被害が生じると考え、いじめの重大事態として捉えた。