事 務 連 絡
令和６年２月 22 日

各

都道府県
指定都市
中 核 市

障害保健福祉・児童福祉主管部（局）御中

こども家庭庁支援局障害児支援課
令和６年能登半島地震に係る障害児支援施設等の人員基準等の取り扱いについて（再周知）
令和６年能登半島地震による災害に伴い、人員配置基準・施設設備基準の緩和や人員配置基準・施設設備基準を満たさない場合も報酬の対象にするといった基準等の緩和措置をお示ししているところ、その取り扱いについて、改めて下記のとおり周知いたしますので、下記内容について御了知の上、都道府県におかれては、管内市区町村（指定都市及び中核市を除く。）及び障害児支援事業者等に対して周知を行うなど、特段の御配慮をお願いいたします。
記
１．障害児支援施設等の人員基準等の取り扱いについて「災害により被災した要援護障害者等への対応について」（令和６年１月１日こども家庭庁支援局障害児支援課事務連絡）の３において、職員の他施設等への応援派遣により、派遣元の施設等において、職員が一時的に不足し、人員等の基準を満たすことができなくなるなどの場合が考えられるが、人員、設備等の基準の適用については柔軟に取り扱って差し支えない旨お示ししている
ところ、引き続きこれらの対応をお願いいたします。
２．障害児通所給付費及び障害児入所給付費等の取り扱いについて「令和６年能登半島地震により被災した障害者等に対する支給決定等について」（令和６年１月４日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部ほか事務連絡。以下「１月４日事務連絡」という。）別添において、・ 被災地に職員を派遣したことにより職員が一時的に不足し人員基準を満たすことができなくなる場合については、人員基準を満たさないことによる減算措置を適用しないことが可能である旨

・ 基準以上の人員配置をした場合に算定可能となる加算や、有資格者等を配置した上で規定の行為を実施した場合に算定可能となる加算についても、利用者の処遇に配慮した上で柔軟な対応が可能である旨
・ 職員が、被災地で健康相談等のボランティアを行った場合により出勤できなかったケースについて、人員基準を満たさないことによる減算措置を適用しないことが可能である旨をお示ししているところ、引き続きこれらの対応をお願いいたします。
＜「１月４日事務連絡」別添（抜粋）＞
２．被災地に職員を派遣したことにより職員が一時的に不足し人員基準を満たすことができなくなる場合については、人員基準を満たさないことによる減算措置を適用しないことが可能か。
（答）
減算措置を適用しないことが可能である。なお、基準以上の人員配置をした場合に算定可能となる加算（人員配置体制加算等）や、有資格者等を配置した上で規定の行為を実施した場合に算定可能となる加算（福祉専門
職員配置等加算等）についても、利用者の処遇に配慮した上で柔軟な対応を可能とする。
また、世話人等の配置状況に応じて設定される共同生活援助等の基本報酬についても、従前の（派遣前の配置人数に基づく）報酬の算定を可能とする。
８．職員が、被災地で健康相談等のボランティアを行った場合により出勤できなかったケースについて、人員基準を満たさないことによる減算措置を適用しないことが可能か。
（答）
減算措置を適用しない取扱いが可能である。なお、日中活動サービス事
業所の看護職員については、不在の場合であっても、他の医療機関や事業所等の看護職員と緊密な連携を図る等の対応を図るよう努めること。

事
務
連
絡
令和６年１月４日
都道府県
各 指定都市 障害保健福祉・児童福祉主管部（局） 御中
中 核 市
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
企画課自立支援振興室
障 害 福 祉 課
精神・障害保健課
こども家庭庁支援局
障 害 児 支 援 課
令和６年能登半島地震により被災した障害者等に対する支給決定等について
この度の令和６年能登半島地震に伴う災害（以下「当該災害」という。）により被災した障害者又は障害児の保護者（以下「被災障害者等」という。）に対する支給決定等については、下記のような取扱いとなりますので、管内市町村、障害福祉サービス等事業者、指定自立支援医療機関等への周知をよろしくお願いいたします。
また、介護給付費等の取扱いについて、別添のとおり疑義解釈をまとめましたので、当該疑義解釈につきましても、管内市町村、障害福祉サービス等事業者等への周知をよろしくお願いいたします。
記
Ⅰ．障害福祉サービス等関係
１．他の市町村に避難した被災障害者等に対する支給決定について（１）当該災害の被災により避難先の市町村の区域内に居住地を有するに至った被災障害者等に係る介護給付費等の支給決定については、避難先の市町村において、現行のとおり障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号。以下「障害者総合支援法」という。）第19 条から第 22 条までの規定、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 21 条の５の５から第 21 条の５の７までの規定等に基づき行うものであること。補
装具費の支給についても同様であること。
また、当該災害の被災により他の都道府県（指定都市及び児童相談所設置市

を含む。以下同じ。）の区域内に居住地を有するに至った障害児の保護者に係る障害児入所給付費の支給決定についても、避難先の都道府県において、児童福祉法第 24 条の２及び第 24 条の３の規定等に基づき行うものであること。
（２）（１）の取扱いの際、被災市町村又は被災市町村が属する都道府県（以下「被災市町村等」という。）において現に支給決定を受けている被災障害者等に係る支給決定の内容、障害支援区分等については、避難先の市町村又は都道府県において当該被災市町村等に確認すること。
ただし、被災市町村等に確認できない場合は、受給者証等の確認、被災障害者等に対する聞き取りなどの結果等を勘案して支給決定を行われたい。
（３）一時的な避難の場合など居住地が依然として被災市町村等にあると認められる場合における支給決定については、当該被災市町村等が行うものであること。この場合において、市町村審査会を開催できない等の事情により、通常の支給決定の手続をとることができないときは、既存の資料を活用するとともに、被災障害者等に対する聞き取りなどの結果等を勘案して支給決定を行われたい（支給決定の変更をする場合も同様の取扱いとする。）。
（４）また、障害支援区分認定者の転出入の際の障害支援区分認定証明書の取扱いについては、支給決定通知において示しているが、被災地から転出した障害
支援区分認定者が転入先市町村に提出する障害支援区分認定証明書について、転出元市町村が当該証明書を発行することが困難な場合においては、転入先
市町村は、改めて認定調査及び市町村審査会における審査判定手続きを経ることなく、被災障害者等からの聞き取りの結果等を勘案して、障害支援区分を認定しても差し支えない。
（５）被災障害者等につき緊急にサービスの提供が必要な場合については、市町
村又は都道府県は、必要なサービスを速やかに提供するため障害者総合支援法第 30 条の規定による特例介護給付費等や児童福祉法第 21 条の５の４の規定による特例障害児通所給付費を支給することができることとされているので留意されたい。
なお、やむを得ない事由により介護給付費等又は障害児通所給付費及び障
害児入所給付費の支給を受けることが著しく困難であると認められる場合は、身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）第 18 条第１項若しくは第２項、知的障害者福祉法（昭和 35 年法律第 37 号）第 15 条の４若しくは第 16 条第１項第２号又は児童福祉法第 21 条の６若しくは第 27 条第１項第３号の規定による措置を採ることができることとされているので留意されたい。
２．受給者証等の提示について
当該災害の被災により受給者証又は通所受給者証若しくは入所受給者証（以下「受給者証等」という。）を紛失し又は家屋に置いたまま避難している等の事情があり受給者証等を提示することができない場合には、障害者総合支援法第29 条第２項ただし書又は児童福祉法第 21 条の５の７第 10 項及び第 24 条の３
第７項ただし書の規定により受給者証等を提示しなくても指定障害福祉サービ
ス等又は指定通所支援及び指定入所支援を受けることができるものであること。
この場合、サービス事業者等においては、受給者証等を交付している被災市町
村等に当該被災障害者等に係る支給決定の内容について確認されたい。
ただし、サービス事業者等において被災市町村等に確認することができない
場合には、当該被災障害者等から、受給者証等の交付を受けている者であること、
氏名、生年月日、居住地及び支給決定の内容を聞き取ることにより、指定障害福祉サービス等を提供することとして差し支えない。
なお、被災により受給者証等を紛失した被災障害者等に対しては、上記の取扱いについて周知するとともに、可能な限り速やかに再交付申請を行うよう勧奨されたい。

Ⅱ．自立支援医療関係
１．他の市町村等に避難した被災障害者等に対する支給認定について（１）被災障害者が当該災害の被災により避難先の市町村等の区域内に居住地を有するに至った場合、育成医療及び更生医療については、避難先の市町村において、精神通院医療については、避難先の都道府県及び指定都市において、障害者総合支援法第 52 条から第 54 条までの規定等に基づき支給認定を行うこととする。
また、精神通院医療の申請書は居住地の市町村を経由することとしているが、この取扱いについても、避難先の市町村を経由すること。
なお、この場合、支給認定の申請の際に添付することとされている世帯の所得の状況等が確認できる資料等の書類については、実情に即した弾力的な対応として差し支えないものとする。
（２）一時的な避難の場合など居住地が依然として避難元の市町村（精神通院医
療は都道府県及び指定都市と読み替える。以下同じ。）にあると認められる場
合、当該避難元の市町村が支給認定を行うこととする。この場合において、通常の支給認定を行うことができないときは、既存の資料を活用するとともに、被災障害者等に対する聞き取りなどの結果等を勘案して支給認定を行われたい（支給認定の変更をする場合も同様の取扱いとする）。
（３）新規申請に係る有効期間の始期の取扱いについては、当該災害の影響により申請を行うことが相当期間困難であったと認められる場合に限り、市町村

の判断により、申請日又は医師の意見書（診断書）作成日を有効期間の始期とする取扱いをしても差し支えない。
なお、更生医療については、身体障害者福祉法第４条に規定する身体障害者の要件があることから、有効期間の始期の取扱いに注意すること。
（４）被災障害者等に対する支給認定に当たっては、必要な自立支援医療が円滑に提供されるよう、関係市町村相互に十分連携の上、柔軟に対応されたい。
２．受給者証の提示等について「令和６年能登半島地震にかかる災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて」（令和６年１月１日付け厚生労働省健康・生活衛生局総務課ほか事務連
絡）に基づき実施すること。
（参考：事務連絡抜粋）
自立支援医療受給者証を提示できない場合においても、医療機関において自立支援医療受給者証の交付を受けている者であることを申し出、氏名、生年月日及び住所を確認することにより、受診できるものとする。
また、緊急の場合は、受診する指定自立支援医療機関と自立支援医療受給者証に記載する指定自立支援医療機関の名称が異なる場合においても、事後的に支給認定の変更を行うことで差し支えないものとし、さらに、指定自立支援医療機
関以外の医療機関でも受診できるものとする。

別添

令和６年能登半島地震による被災に伴う介護給付費等（療養介護医療費、障害児通所給付費及び障害児入所給付費等を含む。）の取扱いについて１．令和６年能登半島地震による被災に伴い、生活介護、短期入所、施設入所支
援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助、旧法身体障害者
更生援護施設、旧法知的障害者援護施設、障害児通所支援及び障害児入所施設において定員を超過して被災障害者等を受け入れた場合、定員超過利用減算を適用しないことが可能か。
（答）
定員超過利用減算を適用しない取扱いが可能である。また、共同生活援助において、被災障害者等を受け入れたことにより大規模住居に該当することとなった場合についても、大規模住居減算を適用しない取扱いが可能である。
２．被災地に職員を派遣したことにより職員が一時的に不足し人員基準を満たすことができなくなる場合については、人員基準を満たさないことによる減算措置を適用しないことが可能か。
（答）
減算措置を適用しないことが可能である。なお、基準以上の人員配置をした場合に算定可能となる加算（人員配置体制加算等）や、有資格者等を配置した
上で規定の行為を実施した場合に算定可能となる加算（福祉専門職員配置等加算等）についても、利用者の処遇に配慮した上で柔軟な対応を可能とする。
また、世話人等の配置状況に応じて設定される共同生活援助等の基本報酬についても、従前の（派遣前の配置人数に基づく）報酬の算定を可能とする。
３．避難所において居宅サービスを受けた場合、介護給付費等が算定できるのか。
（答）「災害により被災した要援護障害者等への対応について」（令和６年１月１日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課事務連絡）において連絡
したとおり、避難所等で生活している者に対して居宅サービスを提供した場
合、介護給付費等の算定が可能である。
４．被災等のために障害者支援施設、グループホーム等の入所者等が、一時的に別の障害者支援施設、グループホーム等に避難している場合、介護給付費等はどのような取扱いとすればよいのか。

（答）被災等のため、別の施設等の定員を超過するなどして、入所等した場合は、避難先の施設等において介護給付費等を請求する取扱いとなる。
仮に、別の施設等に一時避難する場合であって、提供しているサービスを継続して提供できていると判断した場合においては、避難前の施設等において介護給付費等を請求し、その上で、避難先の施設等に対して、必要な費用を支払うなどの取扱いとされたい。
５．被災等のために障害者支援施設、共同生活援助等の入所者が、一時的に別の医療機関に避難している場合、介護給付費等はどのような取扱いとすればよいのか。
（答）
一時避難であれば、従前（避難前）の介護給付費等を従前の施設等が請求する取扱いとする。その上で、従前の施設等から避難先の医療機関に対して、介護給付費等を支払うなどの取扱いとされたい。
６．被災等のため、障害者支援施設、障害福祉サービス事業所等が全壊等により、施設等の介護職員等及び利用者が避難所等に避難し、介護職員等が避難所にいる利用者に対し、障害福祉サービスを提供した場合、従前どおり介護給付費等を請求できるか。
（答）
施設等において提供している障害福祉サービスを継続して提供できていると判断できれば、介護給付費等を請求することは可能である。
なお、施設等の入所者等の中には医療必要度の高い方もいることが想定されるため、できるだけ、適切なサービスを提供できるよう受入れ先等の確保に努めていただきたい。
７．障害福祉サービス事業所等が全半壊し、これに代替する仮設の建物等を利用してサービスの提供を行う場合、当該サービス提供にかかる費用を介護給付費等として請求することは可能か。
（答）
障害福祉サービス事業所等の建物が全半壊等し、これに代替する仮設の建物等（以下「仮設障害福祉サービス事業所等」という。）においてサービスを提供する場合、当該仮設障害福祉サービス事業所等において提供するサービスと、これまで提供していたサービスとの間に継続性が認められる場合、介護給付費等として請求することが可能である。

８．職員が、被災地で健康相談等のボランティアを行った場合により出勤できなかったケースについて、人員基準を満たさないことによる減算措置を適用しないことが可能か。
（答）
減算措置を適用しない取扱いが可能である。なお、日中活動サービス事業所の看護職員については、不在の場合であっても、他の医療機関や事業所等の看護職員と緊密な連携を図る等の対応を図るよう努めること。
９．居宅介護等の特定事業所加算の算定要件である、定期的な会議の開催等やサービス提供前の文書等による指示・サービス提供後の報告について、被災地等においては困難を生じる場合があるが、取扱い如何。
（答）
今般の被災等により、やむを得ず当該要件を満たせなかった場合についても、当該加算の算定は可能とする。
10．令和６年能登半島地震による被災により、サービス提供量が増加した場合等の特定事業所加算に関する割合の計算方法及び居宅介護等のサービス提供責
任者の配置基準の取扱い如何。
（答）
今般の被災等の影響により、介護職員等の増員や新規入所者の受入れ、サービス提供回数の増加等を行った事業所については、特定事業所加算を有資格者割合や重度障害者等の割合の計算及び配置すべきサービス提供責任者の員数の計算の際、当該職員及び利用者数等を除外して算出する取扱いを可能と
する。

事
務
連
絡
令和６年１月１日

各

都 道 府 県指 定 都 市中
核
市
児童相談所設置市

障害児支援主管部（局） 御中

こども家庭庁支援局障害児支援課

災害により被災した要援護障害者等への対応について

令和６年能登半島地震による災害により、一部の地域において、災害救助法（昭和22 年法律第 118 号）が適用されました。
ついては、下記内容についてご了知の上、都道府県におかれては、管内市区町村（指定都市、中核市及び児童相談所設置市を除く。）に対して周知を行うことなど、特段の御配慮をお願いいたします。

記

１．災害により被災した世帯の障害児などの要援護障害者等への対応について
災害により被災した世帯の要援護障害者等（障害児を含む。）への対応については、
別添１から別添３までの事務連絡の内容について改めて御了知ください。
別添１：「災害により被災した要援護障害者等への対応について」（令和３年６月 16
日付け厚生労働省社会・援護局障害福祉部企画課他事務連絡）（参考）お示ししている主な内容
・状況・実態の把握と対応について
・障害者支援施設等における要援護障害者等及び避難者の受入れ
・障害福祉サービス等（施設入所支援等を除く。
）の利用者に係る取扱い
・被災された障害者等に対する補装具費支給及び日常生活用具給付等事業の弾力的な運用について・被災された視聴覚障害者等に対する情報・意思疎通支援について
・利用者負担の減免について

1

別添２：
「災害により被災した視聴覚障害等への避難所等における情報・コミュニケーション支援について」（平成 28 年 10 月 24 日付け厚生労働省社会・援護局障害福祉部企画課自立支援振興室事務連絡）別添３：「避難所等で生活する障害児者への配慮事項等について」（令和３年６月 16
日付け厚生労働省社会・援護局障害福祉部企画課自立支援振興室他事務連絡）２．災害により被災した要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について
児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）における児童福祉施設等での受入れ対応及び費用負担に係る特例措置等については、別添４の事務連絡の内容について改めて御了知ください。
別添４：「災害により被災した要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について」（平成 30 年６月 18 日付け厚生労働省こども家庭局家庭福祉課他事務連絡）（参考）お示ししている主な内容
・児童福祉施設等での受入れ
・在宅福祉サービス等の実施・費用負担に係る特例措置等
・保護施設における対応

３．児童福祉施設等の人員基準等の取り扱いについて
児童福祉施設等の人員基準等の取り扱いについては、下記のとおりとしますので、
都道府県、指定都市、中核市及び児童相談所設置市におかれては、児童福祉施設、関係団体等への周知を図るようお願いいたします。
別添４の取り扱いに伴い、多数の要援護者を受け入れることにより、職員の不足をきたしている施設等については、他施設等からの職員の応援派遣について調整をお願いしているところ、これにより、派遣元の施設等において、被災地に職員を派遣したことで職員が一時的に不足し、人員等の基準を満たすことができなくなるな
どの場合が考えられるが、人員、設備等の基準の適用については、柔軟に取り扱って差し支えないこと。

４．災害に伴う障害児への相談支援の実施等について
災害救助法の適用を受けた市区町村が管内に所在する都道府県及び当該市区町村
における障害児の状況把握やケアマネジメント等の支援を行う相談支援事業の取扱

2

いについて、下記のとおりとしますので、関係事業者等への周知を図るとともに、障害児の適切な支援にご尽力いただきますようお願いいたします。
【障害児の安否確認と適切な支援の実施について】
被災地等においては、交通・通信事情が十分に確保されていない状況下であるが、災害救助法が適用された市区町村が障害児についての安否確認を行うとともに、相談支援事業者等と連携しつつ、課題の把握（アセスメント）を行い、必要なサービス
提供につなげることが重要であり、とりわけ、施設や自宅等から避難し、避難所等で生活する障害児や被災地域で生活を続けている障害児については、相談支援事業
者と障害児支援事業者、医療機関等が連携して適切なサービス提供につながるよう配慮すること。
【障害児相談支援事業の活用について】
避難所等で生活する障害児への相談支援の実施に当たっては、障害児相談支援事
業を活用しつつ、必要となる障害児支援、インフォーマルサービス等、具体的な支援措置につなげること。
①障害児支援利用援助及び継続障害児支援利用援助について
避難所等における障害児が障害児支援を利用する場合に係る障害児支援利用援助や継続障害児支援利用援助については、障害児相談支援給付費の支給対象となること。
②運営基準等の柔軟な取扱い
・障害児相談支援の事業の基準（児童福祉法第 24 条の 28）については、今般の災害に係る被災状況に鑑み、被災地の避難者の受入れを行っている事業者が形式的に基準等を満たさないことをもって、指導等を行うことのないよう柔軟に取り扱うこと。
・例えば、児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準第 15 条第３項に定める障害児支援利用計画の実施状況の把握（モニタリング）について、道路・鉄道等の交通の寸断、ガソリン不足等による移動手段の確保が困難な場合は、電話等により本人又は家族へ確認したことを記録することをもって行うことを可能とするとともに、同条第２項第 10 号に定めるサービス担当者会議についても、各サービス担当者への電話や文書等の照会により行って差し支えないこと。
・機能強化型障害児支援利用援助費及び機能強化型継続障害児支援利用援助費
並びに主任相談支援専門員配置加算等の加算について、やむを得ず一時的に要件を満たさなかった場合においても、引き続き算定することが可能であること。

3

【利用者が遠隔地等へ避難する場合の円滑なサービス提供について】利用者が遠隔地等へ避難する場合においては、被災地と避難先の相談支援事業者
や障害児支援事業者等が利用者の情報を共有するなど、円滑に引き継がれるように配慮すること。

【照会先】こども家庭庁支援局障害児支援課
１．及び４．について 企画法令係
ＴＥＬ：03-6861-0062
E-mail：shougaishien.hourei@cfa.go.jp
２．及び３．について 障害児支援係
ＴＥＬ：03-6861-0063
E-mail：shougaishien.shougaijishien@cfa.go.jp

4

別添１
事

務

連

絡

令和３年６月 16 日
都道府県

各

市区町村

障害保健福祉主管部（局）御中厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
企画課

障 害 福 祉 課
精神・障害保健課
災害により被災した要援護障害者等への対応について標記について、災害により被災した世帯の要援護障害者等（障害児を含む。
以下同じ。）については、適切に御対応いただいているところですが、下記内容について改めて御了知いただくとともに、災害の発生等により貴管内の市区町村が災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）の適用を受けた場合等にあっては、同内容について管内市区町村に対して周知を行う等、特段の配慮をお願いします。
記

１．状況・実態の把握と対応について

災害により被災した、または災害が発生する恐れがあることで災害救助法の適用を受けた市区町村においては、避難所での避難生活が必要となった要援護障害者等、避難所に避難していない要援護障害者等に対して、その状況や実態の把握に努めていただくとともに、避難対策及び障害福祉サービス等の円滑な提供について、柔軟な対応をお願いします。
２．障害者支援施設等における要援護障害者等及び避難者の受入れ（１）

障害者支援施設等においては、空きスペースの活用を図るとともに、日常のサービス提供に著しい支障が生じない範囲で、定員を超過して要援護障害者等を受け入れて差し支えありません。

また、障害者支援施設等については、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準」（平成 18 年厚生労働省令第 172 号）等によ
り災害等による定員超過が認められているところですが、その際の介護給付費等については、利用定員を超過した場合でも、特例的に所要単位
数の減算は行わないこととしており、この場合において、職員の配置基準にかかわらず所定の介護給付費等の対象とします。
なお、障害者支援施設等において、一般の避難者を受け入れる場合も、できる限り要援護障害者等の処遇に支障が生ずることのないよう御留意下さい。
（２）

なお、避難先施設は、職員配置、設備等について、できる限り避難者
及び避難先施設の入所者の支援に支障を来さないよう御留意下さい。
特に、やむを得ない事情により避難が長期化する場合、又は避難先施設が被災施設と種別が異なっており、かつ、指定基準を満たすことができない場合は、避難者及び避難先施設の入所者への適切な支援の確保を図るという観点から、避難者本人の意向等を勘案し、被災施設と同種別の他施設への再避難や地域生活への移行等を進めるよう配慮をお願いします。
３．障害福祉サービス等（施設入所支援等を除く。）の利用者に係る取扱い（１）

居宅介護及び重度訪問介護等については、避難所等の避難先を居宅とみなしてサービス提供して差し支えありません。
また、屋外の移動が困難な障害者に対する移動支援についても同様に避難所を居宅とみなすなど、被災地における地域生活支援事業の実施に当たっては、当該市区町村の判断で柔軟なサービス提供をお願いします。

（２）

生活介護等日中活動サービス又は宿泊型自立訓練若しくは共同生活援助については、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」（平成 18 年厚生労働省令第 171 号）等により災害等による定員超過が認められているところですが、その際の介護給付費等については、利用定員を超過した場合でも、特例的に所要単位数の減算は行わ

ないこととしており、この場合において、職員の配置基準にかかわらず所定の介護給付費等の対象とします。
また、利用者の利便性を考慮し、開所日・開所時間については、柔軟な対応をお願いします。
（３）

被災時に短期入所を利用していた者に係る取扱いについては、避難が必要となった者の避難先及び利用定員を超過した場合の受入れなど、前記２の入所施設の取扱いと同様として差し支えありません。
なお、計画していた利用期間の終了に伴い、居宅に戻ることが原則ですが、戻るべき居宅も被災しており、引き続き入所をする必要がある場
合には、障害者支援施設等による受入れを基本とし、必要に応じて引き続き短期入所の利用も可能とします。

４．被災された障害者等に対する補装具費支給及び日常生活用具給付等事業の弾力的な運用について
避難所等に避難している障害者等の中には、補装具や日常生活用具が必要となる方も生じると考えられますので、必要な場合には耐用年数等の如何にかかわらず支給・給付して差し支えありません。
５．被災された視聴覚障害者等に対する情報・意思疎通支援について被災された視覚障害者や聴覚障害者等に対しては、特に情報・意思疎通支援が何より重要となります。管内被災市区町村における避難状況等を踏まえ、点
字や音声、文字等による災害情報等の提供、手話通訳者等の派遣などの情報・意思疎通支援について、視聴覚障害者情報提供施設等と連携し、万全の対応を期すようお願いします。
６．利用者負担の減免について（１） 被災のため障害福祉サービス、障害児通所支援、障害児入所支援に必要な利用者負担をすることが困難な者については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）第 31 条
又は児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 21 条の５の 11 若しくは同

法第 24 条の５に基づき、市区町村又は都道府県の判断により、介護給付費等の支給割合を引き上げ、利用者負担を減免することができます。
（２） 自立支援医療については、平成 18 年３月 31 日付け障害保健福祉部長通知（障発 0331006 号）に基づき、被災した世帯所得勘案対象者の所得状況に応じた所得区分を適用することなど、適宜の方法により世帯所得勘案対
象者の負担を軽減することができます。
（３） 補装具費については、平成 19 年３月 27 日付け障害保健福祉部長通知（障発第 0327004 号）に基づき、被災した補装具費支給対象障害者等又はその属する世帯の生計を主として維持する者の所得状況の変化等に応じて補装具費の支給対象とすることや負担上限月額を適用することなど、適宜の方法により補装具費支給対象障害者等の負担を軽減することができます。
（４） 肢体不自由児通所医療又は障害児入所医療については、平成 19 年４月
４日付け障害保健福祉部長通知（障発 0404002 号）に基づき、被災した給付決定保護者又はその属する世帯の生計を主として維持する者の所得状況等に応じて、適宜の方法により給付決定保護者の負担を軽減することができます。
（５） 療養介護医療については、平成 19 年４月４日付け障害保健福祉部長通知（障発 0404003 号）に基づき、被災した療養介護医療費支給対象障害者の所得状況等に応じて、適宜の方法により療養介護医療費支給対象障害者の負担を軽減することができます。
７．その他本件に関する疑義照会等については、担当課室まで御連絡をお願い
します。

別添２
事

務

連

絡

平成 28 年 10 月 24 日

各

都道府県

障害保健福祉主管部（局）

御中

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
企画課自立支援振興室

災害により被災した視聴覚障害等への避難所等における情報・コミュニケーション支援について被災した視聴覚障害者等については、その障害特性から情報取得や他者とのコミュニ
ケーションが特に困難な状況となることから、ボランティア等による支援やホワイトボード等の機材を使用した有効な支援の必要性が高くなります。
つきましては、避難所等における視聴覚障害者等に対する情報・コミュニケーション
支援について、具体的な方法や配慮等の例を別添のとおり情報提供致しますので、避難所等への周知等をお願い致します。
なお、避難所の設置期間の長期化が見込まれる場合には、特に視聴覚障害者等の状況
・ニーズの把握に努めるとともに、ボランティアや関係団体等と連携を密にし、特段の御配慮をお願い致します。

【問い合わせ先】
厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課
自立支援振興室 障害者災害対策専門官 時末（ﾄｷｽｴ）〒１００－８９１６
東京都千代田区霞が関１－２－２
TEL 代表 ０３－５２５３－１１１１（内線）３０７９
直通 ０３－３５９５－２０９７
FAX
０３－３５０３－１２３７
E-mailtokisue-daiki@mhlw.go.jp

避難所等における視聴覚障害者等に対する情報・コミュニケーション支援について（例）・避難所等において、視聴覚障害者への理解を求める。
・視聴覚障害者に対する情報・コ
ミュニケーション支援への協力を呼びかける。

安否の確認
被災地域の要援護者を確認

ニーズの把握障害特性に応じた支援内容

関係者との連携
避難所等における活動

避難所の説明トイレや風呂、配給場所など

情報の共有
食料・救援物資の配給など

機材・物品
共用品・消耗品の手配など

視覚障害

聴覚障害

・放送やハンドマイク等を使用し、避難所及び周辺地区で、声をかけて確認。

・プラカードを使用し、避難所及び周辺地区で確認。 （「聞こえない人はいませんか？」など）
・手話通訳者、要約筆記者などは腕章等を着用。
（「手話できます」「『耳マーク』の活用」など）

・障害の程度（全盲･弱視など）や情報取得方法（点字・音声･拡大文字など）等を確認し、必要な支援を把握する。

・障害の程度（聞こえの状態など）や情報取得方法（手話･文字･補聴器など）等を確認し、必要な支援を把握する。

・行政、視覚障害者協会、視覚障害者情報提供
施設、保健師等が連携し、ボランティアを効果的に活用する。

・行政、聴覚障害者協会、聴覚障害者情報提供
施設、意思疎通支援者（遠隔による実施を含
む。）、保健師等が連携し、ボランティアを効果的に活用する。

・ボランティア等を活用し、場所や使用方法、状況の変化などを適切に伝える。

・ボランティアやホワイトボード等を活用し、場所や使用方法、状況の変化などを適切に伝える。

・放送やハンドマイク等を使用し、必要に応じて個別に対応する等、最新の情報を確実に伝える。
（悪い例：「張り紙を見て下さい。」など）

・プラカードやホワイトボード等を使用し、必要に応じて個別に対応する等、最新の情報を確実に伝える。
（悪い例：「１時の放送を聞いて下さい。」など）

・ラジオ
・テレビ（解説放送）
・乾電池（ラジオなど） 等

・テレビ（字幕・手話放送）
・ホワイトボード（設置型、携帯型）
・補聴器用電池
等

別添３

事
務
連
絡
令 和 ３ 年 ６ 月 16 日

各

都道府県
市区町村

障害保健福祉主管部（局）御中厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
企画課自立支援振興室
障 害 福 祉 課
精神・障害保健課

避難所等で生活する障害児者への配慮事項等について標記について、災害発生等により避難所等で生活する障害児者とそのご家族への支援に当たっては、適切にご対応いただいているところですが、別添の避難所等における障害特性等に応じた配慮について改めてご了知いただくとともに、都道府県においては、管内の市区町村が災害救助法（昭和 22 年法律第 118号）の適用を受けた場合等にあっては、同内容について管内市区町村や障害福祉関係機関等に対して周知を行う等、特段の配慮をお願いします。

常時介護や見守りが必要な重度障害児者のご家族への配慮
ご家族を支える体制
救援物資の配給○ 障害者本人の見守りが必要なため、家族が側を離○ 障害者本人の見守りが必要なため、家族が側を離れられず、れられず、介助者自身の生活行為ができなかった救援物資を受け取れない等の事態が予想されるため、個別り、親族の捜索にいけない事態が起こります。
に救援物資を届ける等の配慮をお願いします。
一時的に介助を交代できる支援体制についてご配○ 障害者本人の代わりにヘルパーが配給の列に並んだ場合で慮をお願いします。
も、救援物資を渡していただくよう配慮をお願いします。

避難所等で生活する障害児者とその家族への支援
車いすを利用する人○ 長時間同じ姿勢でいると体に負担がかかる→車いすを降りてリラックスできるスペースの確保が必要です。
○ 着替えやトイレのための移動が難しい→移動せずに着替えやトイレができるように、間仕切りなどを活用したプライバシーの確保に配慮してください。
身体障害者補助犬を使用する人○ 使用者と補助犬を分離せず受け入れた上で、周りの方々に補助犬に対する理解を促進→同伴を拒んではならないことが法律で決まっていることを周知し、理解を求めてください。

聴覚障害者○支援のためのニーズを把握→障害の程度（聞こえの状態など）は？
情報の取得方法（手話、文字、補聴器など）は？
○文字等で必要な情報をしっかり伝達→プラカードやホワイトボード等を使用した視覚的情報だけで分かるよう表示してください。
視覚障害者○支援のためのニーズの把握→障害の程度（全盲、弱視など）は？
情報の取得方法（点字、音声、拡大文字など）は？
○音声で必要な情報をしっかり伝達→放送やハンドマイク等を使用して、音声情報だけで分かるような説明に配慮をお願いします。

避難所等で生活する障害児者とその家族への支援
知的障害児者○ 読み書きや計算に困難がある。言葉をうまく使うことができなかったり、理解がゆっくりだったり。
複雑な会話や抽象的なことを理解することが苦手→たくさんの言葉を使わずにゆっくりと話したり、文字にはルビを振るなどの配慮をお願いします。

精神障害者○ 環境変化のストレスや服薬中断により病状悪化のリスクがある→丁寧に病状、服薬情報を聞き取り、医療機関、保健所等につなげる等の必要な支援への配慮をお願いします。

発達障害児者等○ コミュニケーションが不得意な人が多く、初めて体験することへの戸惑いが大きい→指示は紙に書いたり、簡潔な言葉を使うよう配慮をお願いします。
○ 不安が強くなるとパニック状態になることもある→本人をよく知る人を見つけて配慮の方法の確認をお願いします。
○ 音や光、食べ物のにおいなどに敏感で刺激に耐えられない→音を遮断するヘッドフォンやサングラス、マスクを使用できるようにしてくだい。

高次脳機能障害者（事故などにより脳の機能に障害がある状態）○ 記憶障害や注意障害など外から判別しにくい症状がある→常に見守りが必要なケースもあるので、声がけや聞き取り等ご配慮をお願いします。

医療的ケアを必要とする人○ 環境変化による発熱、呼吸状態の悪化等、体調変化を起こしやすい→医療機器（人工呼吸器・吸引器等）の電源の確保の配慮をお願いします。
→経鼻経管栄養の場合、液体状の経管栄養剤の確保が必要となりますので、配慮をお願いします。
→必要に応じて医療機関への入院や施設等への短期入所も活用していただくよう配慮をお願いします。

人工肛門・人工膀胱保有者○プライバシーに十分配慮→人工肛門・人工膀胱保有者であることを周りに伝えていない方もいます。
同性の担当者が聞き取りに当たるなどプライバ
シーに十分配慮しながら、ニーズを把握するよ
うにして下さい。
トイレにパウチを洗浄する設備がない場合には代替できる設備設置の配慮をお願いします。

エコノミークラス症候群の予防に○ 狭い場所などで、長時間同じ姿勢をとっていると、エコノミークラス症候群を起こす可能性が高まる→避難所等で被災者への体操指導等を行う場合、知的障害、精神障害、発達障害をお持ちの人の中には集団での活動を苦手とする人がいますので、小集団での体操等の実施にもご配慮をお願いします。

避難所以外で生活している障害児者とご家族への配慮（避難所以外で生活している障害児者等の把握について）○被災地域の自宅や自家用車の中で生活を送っている障害児者やそのご家族には、食料、生活用品の配給やその他の必要な支援の情報が届いていない可能性があります。このため、避難所以外で生活している障害児者等の把握に努めていただき、必要な支援や情報伝達を行えるようにお願いします。
（情報・意思疎通支援の対応について）○視覚・聴覚障害者に対しては、特に情報・意思疎通支援が何より重要になります。避難状況等を踏まえ、日頃から支援に携わっている関係者間で連携して、本人や家族等に対し、点字や音声、文字等による被害状況等の提供、手話通訳者等の派遣等の情報・意思疎通支援について、視聴覚障害者情報提供施設等と連携し、万全の対応を期すようお願いします。

別添４
事
務
連
絡
平 成 30 年 ６ 月 18 日

各

都 道 府 県指 定 都 市中
核
市
児童相談所設置市

民生主管部局

御中

厚生労働省
子 ど も 家 庭 局 家 庭 福 祉 課
社 会 ・ 援 護 局 保 護 課
社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課

災害により被災した要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について標記について、災害により被災した要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等については、以下のとおりとなりますので、対応に万全を期すようお願いするとともに、災害の発生により貴管内の市区町村が災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）の適用を受けた場合等にあっては、同内容について管内市区町村に対して周知を行う等、特段の配慮をお願いします。

１

児童福祉施設等での受入れ（１）広域的調整体制の構築
避難所等に避難している要援護者の中には、障害児、乳幼児等で福祉サービス等を利用する必要がある者がおり、今後、これらの者を把握し、受入れ先を調整した上で施設入所等の福祉サービス等を提供することが必要となる。
このためには、
ア 避難所等に避難している障害児や乳幼児等について、福祉サービス等が必要な者
及びその需要を把握すること
イ アで把握した福祉サービス等の提供が必要な者に対して、被災地等における福祉サービス事業者等において福祉サービス等をどの程度提供できるか把握すること
ウ さらにイにより対応できない場合には、被災地市町村と被災地周辺市町村との連携により、福祉サービス等の広域的な利用調整が行えるよう体制を整えること等が必要である。
また、被災地周辺における入所施設の状況によっては、施設の種別を超えて利用することが適当な場合も考えられる。
ついては、「ア」の状況を把握するとともに、施設入所について幅広く「ウ」の調整を行うことができる広域的調整体制の構築に努められたい。
（２）入所対象者について
ア サービスの提供は、受け入れる施設において、既存スペースの活用を図るとともに、日常のサービス提供に著しい支障がない範囲で、定員を超過して受け入れて差し支えない。
イ 受入れ先の施設の種別は、施設入所者を受け入れる場合については、本来、措置等を行うべき施設種別への調整を行うことが望ましいものであるが、地理的な事情等により、緊急避難として種別の異なる施設での受入れを行っても差し支えない。
また、病弱者の場合には、入院等必要な医療の確保に配慮すること。
ウ 多数の要援護者を受け入れることにより、職員の不足をきたしている施設については、広域的調整体制の下で、他施設からの職員の応援派遣について調整などをお願いしたい。
２

在宅福祉サービス等の実施
避難所で生活している要援護者の中には、個々のケースに応じて在宅福祉サービス等の提供が必要な場合もあるので、適宜対応できるよう配慮すること。

３

費用負担に係る特例措置等（１）児童福祉施設等での受入れ
ア 入所対象者について（ア）措置施設等の入所者が他の措置施設等へ避難した場合の措置費支弁
措置等は継続されているものとして、措置費は避難元施設の単価で避難元施設へ支弁し、避難元施設から避難先施設に対し、受入数に応じた必要額を支払う。
（イ）措置施設等において、避難所又は在宅の者を受け入れた場合の措置費支弁① 定員内での受入れ
当該受け入れ施設の通常の措置費支弁と同様に支弁。
② 定員超過での受入れ
定員超過した員数に、当該受入れ施設の措置費単価を乗じて支弁。
③ 受入れが月の途中の場合には、事務費、事業費とも「措置費単価」を「その月の日数」で除した額に「その月の入所日以降の日数」を乗じた額（１円未満切捨）を支弁。
④ 種別の異なる施設での受入れの場合に、当該入所者にとって必要な経費が支弁費目にないことが生じるが、このようなケースについては、別途、必要経費を支弁して差し支えない。
（ウ）１（２）ウについて、受入れ施設が職員派遣元施設に支払うべき派遣経費については、受入れ施設に対し、措置費の特別基準により支弁することとする。
（エ）費用徴収における減免措置については、現行の規定に基づき、個々に判断して行うものとする。

［現行規定の要約］
前年に比して収入の減少、不時のやむを得ない支出の発生等により負担能力に著しい変動が生じ、費用負担が困難であると認められる場
合は、階層区分の変更を行っても差し支えない。

（２）（１）により費用負担に係る特例措置等を行った場合は、厚生労働大臣の承認が得られたものとして取り扱う。
なお、これにより難い場合には、個別協議により対応するものとする。
４

保護施設における対応
保護施設においても、必要があれば、要援護者を受け入れることが可能であり、その場合の費用負担については、３によるものとする。