【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2024年２月13日【四半期会計期間】

第32期第３四半期(自【会社名】

株式会社ＪＰホールディングス【英訳名】

JP-HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市東区葵三丁目15番31号【電話番号】

０５２（９３３）５４１９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

名古屋市東区葵三丁目15番31号【電話番号】

０５２（９３３）５４１９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

堤

堤

2023年10月１日

坂 井

徹

亮 二

亮 二

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2023年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第31期
第３四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年12月31日

第32期
第３四半期
連結累計期間自 2023年４月１日
至 2023年12月31日

第31期
自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

(千円)

26,051,906

27,279,638

35,507,855

経常利益

(千円)

2,522,398

3,418,855

3,745,210

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

1,777,892

2,227,922

2,698,489

四半期包括利益又は包括利益(千円)

1,741,243

2,242,690

2,672,409

純資産額

(千円)

12,626,958

15,328,130

13,584,013

総資産額

(千円)

34,244,654

34,825,942

35,694,756

(円)

20.44

26.16

31.18

(円)

－

－

－

(％)

36.9

44.0

38.1

第31期
第３四半期
連結会計期間自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

第32期
第３四半期
連結会計期間自 2023年10月１日
至 2023年12月31日

7.51

11.14

１株当たり
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第１四半期連結会計期間において、2023年６月に不動産仲介業、不動産賃貸業、不動産管理業、不動産コンサル
ティング業など、子育て支援事業に関連する様々な対応を行う不動産会社として「株式会社子育てサポートリアル
ティ」を新たに設立いたしました。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

財政状態及び経営成績の状況(経営成績の状況)
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことにより社会経済活動の正常化が本格化し、全体としては緩やかな回復基調が続いたものの、先行きについては、ウクライナ情勢の長期化と、世界的な金融引き締めが続く中、物価の上昇、為替や金融資本市場の変動などの影響に注視を要する状況にあります。
一方、子育て支援事業を取り巻く環境は、加速する少子化対策として、「こども家庭庁」が2023年４月に設立されるとともに、2023年６月に次元の異なる少子化対策の具体的な中身を示す「こども未来戦略」が政府から出され、国策としての少子化対策が一層強化されております。「こども未来戦略」の具体的な内容は、75年ぶりの保育士の配置基準改善による子どもを安心して預けられる体制整備、更なる処遇改善による保育士人材の確保や就労要件を問わず全ての子育て家庭が保育所を利用できるようにする「こども誰でも通園制度」を創設するなど、次元の異なる様々な少子化対策が計画され、今後、子育てをしやすい環境整備が促進されることからも子育て支援事業の社会的な役割は、ますます重要性が増すものと考えられます。
このように、政府による少子化対策として子育て環境の整備を拡充する一方で、少子化が加速する地域においては、児童数の獲得に向けた競争が激化しており、持続的な成長と更なる収益拡大に向けた構造改革及び新規事業の開発・早期収益化が必要となることから、外部環境の変化等を鑑み、2024年３月期連結業績予想の公表に合わせて、ローリング方式にて中期経営計画(2024年３月期～2026年３月期)を見直しております。重点目標に「成長・競争優位性の確立」「収益構造改革」「経営基盤改革」を掲げ、構造改革と事業改革による成長に向けた積極的な新規事業の開発、M&A、システム化等によるインフラ整備、盤石な事業基盤の構築により、新たなサービス価値の創出と競争優位性を確立するとともに事業を通じて社会問題を解決することで、当社グループの経営理念である「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」を実現することで持続的な成長を目指しております。
具体的には、社会環境の変化に対応すべく「成長・競争優位性の確立」としては、中長期的な成長に向けた新規事業の開発、既存事業及び新たな事業領域の拡大に向けた積極的なM&Aの推進、競争優位性を捉えた、新たな学習プログラムの拡充(STEAMS保育・学童プログラムの導入など)、課外の時間を活用した習い事事業の展開(英語・体操・音楽教室など)、新たな施設としてネイティブ英語講師を配置した「バイリンガル保育園」の運営、「モンテッソーリ式保育園」のテスト導入、乳児期・幼児期・学童期を一貫した子育て支援体制の確立に向けた保育園と学童クラブ・児童館と連携したドミナント戦略により、現在の学童クラブ・児童館を２倍の200施設に拡大すべく新規受託を積極的に推進しております。加えて、子育て環境の整備に向けた地域との連携強化による「マイ保育園制度」(これから子どもを産み、育てようとする方へのサポート)に取り組むなど、各地域において「選ばれ続ける
園・施設づくり」としての差別化戦略を積極的に推進しております。
新規事業としては、子育て支援プラットフォーム「コドメル」においては、サービス機能、商品を拡充しCtoC・
BtoC・BtoBの対応強化、保護者の困りごとである夕食準備への対応やグループ内に不動産会社「株式会社子育てサ
ポートリアルティ」を設立し、子育て支援事業に関する不動産仲介業、不動産賃貸業、不動産管理業、不動産コン
サルティング業などを推進するなど、早期収益化に向けた対応を図っております。

― 3 ―また、新たな事業展開として、人材紹介・派遣、外国人特定技能者の紹介事業のノウハウを有する株式会社ワン
ズウィルの全株式を取得する株式譲渡契約を2023年11月27日に締結いたしました。これは、国内の労働力不足への対応ならびに今後、政府による異次元の少子化対策に向けた様々な対応に向け、保育士をはじめとした専門人材の獲得や海外からの有能な人材活用など、両社の強みを活かした新たな事業として人材紹介・派遣事業を推進します。
更に、2023年10月27日に株式会社ダスキンとの業務提携を締結し、両社が有する経営資源・ノウハウの有効活用
及び相互の協力により、両社の企業価値の最大化とともに、社会問題や顧客・保護者の困りごとの解決に向けた新たなサービスの創出、豊かな暮らしの実現を目的としたものです。これらの推進に際しては、早期に協業検討委員
会を立ち上げ新たな事業を展開してまいります。
当社グループにおける更なる成長戦略として、新規事業創出・早期収益化、既存事業の拡大に向けM&Aを積極的に推進することで、当社グループの経営理念である「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」の実現とともに持続的な成長を図ってまいります。
「収益構造改革」については、事業構造を見直し、人員配置の最適化、収支管理強化及びデータ活用によるムダな運営・業務の是正による業務効率化に努めるとともに、業務プロセス改革やシステム導入による更なる業務改善を図っております。
「経営基盤改革」については、当社の事業の要は「人」であることから人財教育・研修体制を拡充するとともに、優秀な人財確保・育成と従業員のエンゲージメントを向上させることで意識改革に繋げております。また、持続的な成長と優位性を支えるべく、人財戦略(研修の拡充、風土刷新)、グループガバナンスの強化、現場完結型の業務・運営体制の確立による組織活性化に取り組んでおります。
新規施設の開設につきましては、2024年３月期第３四半期連結累計期間において保育園１園（東京都）、学童ク
ラブ・児童館９施設（東京都８施設、埼玉県１施設）の計10施設を開設しており、計画どおり推進しております。
（保育園）
品川区立八潮西保育園（2023年４月１日）（学童クラブ・児童館）
平成小学校放課後子供教室（2023年４月１日）

竜泉こどもクラブ（2023年４月１日）

調布市立調和小学校第２学童クラブ（2023年４月１日）

みなみっ子広場（2023年４月１日）

港区放課GO→クラブこうなん（2023年４月１日）

鷹番小ランランひろば（2023年４月１日）

四小あおぞら学童クラブ（2023年４月１日）

アスク浅草橋こどもクラブ（2023年６月１日）

松原第二児童クラブ（2023年７月21日）（バイリンガル保育園）
認可保育園および東京都認証保育所を、ネイティブ英語講師を配置した「バイリンガル保育園」に変更。
アスク バイリンガル保育園 永福（旧名称：アスク永福保育園）（2023年４月１日）

アスク バイリンガル保育園 亀戸（旧名称：アスク亀戸保育園）（2023年４月１日）

GENKIDSバイリンガル保育園 新子安 （旧名称：GENKIDS新子安保育園) （2023年４月１日）
アスク バイリンガル保育園 浅草橋 （旧名称：アスク浅草橋保育園） （2023年６月１日）
アスク バイリンガル保育園 明大前 （旧名称：アスク明大前保育園） （2023年６月１日）― 4 ―※１：2023年３月末日をもって、東京都認証保育所の「アスク不動前保育園」を閉園いたしました。また、学童クラブの「わくわく赤羽ひろば/赤羽こどもクラブ第一」、「わくわく赤羽ひろば/赤羽こどもクラブ第二」、「わくわく赤羽ひろば/赤羽こどもクラブ第三」、「わくわく桐ヶ丘郷ひろば/桐ヶ丘郷っ子クラブ第一」、「わくわく桐ヶ丘郷ひろば/桐ヶ丘郷っ子クラブ第二」、「わくわく桐ヶ丘郷ひろば/桐ヶ丘郷っ子クラブ第三」、「わくわく袋ひろば/赤北ひばりクラブ第三」、「わくわく四岩ひろば/四岩小いちょうクラブ第一」、「わくわく四岩ひろば/四岩小いちょうクラブ第二」、「三鷹市南浦学童保育所A分室」、「港区放課GO→クラブほんむら」、「文京区茗台臨時育成室」は、契約期間満了により2023年３月末日をもって撤退いたしました。

その結果、2023年12月末日における保育園の数は209園、学童クラブは86施設、児童館は11施設となり、子育て支援施設の合計は306施設となりました。
以上より、当社グループの連結売上高は27,279百万円（前年同期比4.7%増）、営業利益は3,470百万円（同38.9%増）、経常利益は3,418百万円（同35.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,227百万円（同25.3%増）となりました。
これらの主な要因は、以下の通りです。
売上高におきましては、新たな業態としてのバイリンガル保育園、モンテッソーリ式保育園の導入ならびに幼児
学習プログラムの拡充など、「選ばれ続ける園・施設づくり」の様々な取り組みにより、期中での児童数の増加、新規施設の開設・新規受託等により、前年同期比4.7%増収となりました。
営業利益におきましては、電気料金の値上げや各種仕入れ商材の価格高騰により原価が増加したものの、上記の施策により売上高が増加したこと、および各施設での補助金の最大化に向けた対応ならびに運営の効率化、発注体制の見直し等に努めた結果、前年同期比38.9%増と増益となりました。
経常利益ならびに親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、売上高の伸長および既存施設の収益改善、効率的な運営を図ったことで、経常利益は前年同期比35.5%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比25.3%増と増益となりました。
(財政状態の状況)
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は34,825百万円（前期末比868百万円減）となりました。
流動資産は23,415百万円（同197百万円減）となりましたが、これは、主に現金及び預金が567百万円増加した一方で、未収入金が640百万円、その他が129百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は11,410百万円（同671百万円減）となっております。これは、主に建物及び構築物が306百万円、繰延
税金資産が174百万円、長期貸付金が169百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は19,497百万円（同2,612百万円減）となりました。
流動負債は8,157百万円（同136百万円減）となりましたが、これは、主にその他が334百万円増加した一方で、賞与引当金が434百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は11,339百万円（同2,476百万円減）となっておりますが、これは、主に長期借入金が2,533百万円減少
したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は15,328百万円（同1,744百万円増）となっておりますが、これは、主に利益剰余金が1,717百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)

経営方針・経営戦略等

当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことにより社会経済
活動の正常化が本格化し、全体としては緩やかな回復基調が続いたものの、先行きについては、ウクライナ情勢の長期化と、世界的な金融引き締めが続く中、物価の上昇、為替や金融資本市場の変動などの影響に注視を要する状
況にあります。

― 5 ―子育て支援事業を取り巻く環境は、「こども家庭庁」の設立、政府による次元の異なる少子化対策として子育て環境の整備が拡充される一方で、少子化が加速する地域においては、児童数の獲得に向けた競争が激化しております。
中期経営計画の重点目標として「成長・競争優位性の確立」「収益構造改革」「経営基盤改革」を掲げ、構造改
革と事業改革による成長に向けた積極的な新規事業の開発、M&A、システム化等によるインフラ整備、盤石な事業基盤の構築により、新たなサービス価値の創出と競争優位性を確立し、事業を通じて社会問題を解決することで、
当社グループの経営理念である「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」を実現するとともに持続的な成長を目指してまいります。
(長期経営ビジョン)
当社グループ経営理念である『子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します』の実現に向け、新たなサービスと価値の創出を目指します。
構造改革と事業改革による、成長に向けた積極的な新規事業の開発、M&A、システム化等によるインフラ整備、盤石な事業基盤の構築により、新たなサービス価値の創出と競争優位性を確立し、事業を通じて社会問題を解決することで、当社グループの経営理念である「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」を実現するとともに持続的な成長を目指します。
① 成長・競争優位性の確立
中長期的な成長に向けた新規事業の開発、既存事業及び新たな事業領域の拡大に向けた積極的なM&Aの推進、競争優位性を捉えた学習プログラムの拡充、保護者の困りごとを解決する様々な差別化戦略を推進する。
１）新規事業の開発と早期収益化
・子育て支援プラットフォーム事業「コドメル」のサービス機能、商品を拡充しCtoC・BtoC・BtoBビジネ
スを国内に留まることなくグローバルに展開する
・新たな事業領域の拡大に向けた子育て関連及び異業種との提携による新規ビジネスを創出する
２）保護者の困りごとの解決に向けた新たな事業展開
・自宅で簡単に調理できる夕食準備や、各施設において親子で食事ができる「こども食堂」など、フード事業の展開を推進する
・課外の時間を活用した習い事事業を展開する(英語・体操・音楽教室など)
３）既存事業の拡大を捉えた新たな学習プログラム及び地域連携による「選ばれ続ける園・施設づくり」を推進・新たな学習プログラムの拡充(STEAMS保育・学童プログラムの導入)、ネイティブ英語講師を配置したバ
イリンガル保育園の展開によるこどもの将来の可能性を拡げる取り組み、また、規制緩和を捉えた質の高い学習プログラムの有料化ビジネスを展開する
・子育て環境の整備に向けた地域との連携強化による「マイ保育園制度」(これから子どもを産み、育てようとする方へのサポート)を推進する
４）積極的なM&Aの推進
・業界環境が変化するなか、今後の業界再編を捉えた同業企業及び業容拡大に向けた子育てに関する周辺企業やシナジー効果が得られる企業を対象に積極的なM&Aを推進する② 収益構造改革
事業構造を見直し、ムダな業務の是正、ICT化による運営の効率化、人員配置の更なる適正化による収益性向上を図る。また、業務プロセス改革やシステム導入による更なる業務改善を図る。
１）経営の効率化、コスト削減
・システム化、人員配置の最適化、収支管理強化及び費用コントロールの徹底、データ活用による運営、ムダな業務是正による業務の効率化などにより間接コストの軽減を図る― 6 ―２）収益基盤の強化
・規制緩和や補助金制度の変更を捉えた様々な施策を実践する
・ドミナント戦略として、乳児期・幼児期・学童期を一貫してサポートする子育て支援体制の確立に向け、保育園の新規開設、学童クラブ・児童館の新規受託を推進し、人員の最適化、運営の効率化、子育て支援のサポート対応強化を図る③ 経営基盤改革
当社の事業の要は「人」であることから人財教育・研修体制を拡充するとともに、優秀な人財確保・育成と従業員のエンゲージメントを向上させることで意識改革に繋げる。また、持続的な成長と優位性を支えるべく、人財戦略、グループガバナンスの強化を図る。
１）人財育成、風土刷新
・人財の基盤づくりとしての研修の拡充、意識改革による風土刷新を図り、従業員のモチベーション向上と離職率の抑制を図る
２）経営管理の高度化
・ガバナンスの強化、現場完結型の業務・運営管理体制の確立、リスク管理の徹底とコンプライアンス意
識の向上により、組織全体のマネジメントをより効率的かつ効果的に実行することで、総合的な経営基盤の強化を図る
３）SDGs及び環境改善に向けた取り組み強化・子育て支援を起点とした社会貢献活動、環境に配慮した事業運営を図る(4)

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)

研究開発活動

該当事項はありません。
(6)
①

従業員数
連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、業容拡大のため、子育て支援事業において34名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。

②

提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、業務の効率化により人員配置の適正化を図り、当社における従業員数は7名減

少しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
(7)

主要な設備

①

当第３四半期連結累計期間に主要な設備の変動はありません。

②

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設の計画について、当第３四半期連結累計期間に変更はありません。

― 7 ―

(8)

経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について以下のことが考えられます。
子育て支援事業における国や地方自治体の保育所に対する政策方針の変化が挙げられます。
加速する少子化対策として、政府において子どもに関する政策を一元化し、子どもに対する取り組み・政策を社会の中心に据える「こども家庭庁」が2023年４月に設立され、また、2023年６月に次元の異なる少子化対策の具体的な中身を示す「こども未来戦略」が政府から出され、国策としての少子化対策が一層強化されております。
今後、少子化対策に向けた政策、子育てをしやすい環境整備等を促進する施策が子育て支援事業に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこのような情勢を好機と捉え、「選ばれ続ける園・施設づくり」として、学習プログラムの拡充や差別化戦略を積極的に推進しており、環境が整えば児童数の増加につながることが見込まれ、収益拡大と共に保育士確保に要する費用などのコストが一時的に増加する可能性があります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 8 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

295,000,000

計

295,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年２月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式87,849,400

87,849,400

東京証券取引所（プライム市場）

単元株式数は100株であります。

計

87,849,400

87,849,400――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2023年12月31日―

87,849,400―

1,603,955―

1,127,798(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 9 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
2,662,200

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

85,170,900

単元未満株式

普通株式

16,300――87,849,400――

発行済株式総数
総株主の議決権

851,709――851,709―(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株（議決権150個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己名義所有株式が21株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）株式会社ＪＰホールディングス

愛知県名古屋市東区
葵三丁目15番31号

2,662,200―

2,662,200

3.03

計

―

2,662,200―

2,662,200

3.03

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)

退任役員
役職名

(2)

氏名

退任年月日

社外取締役

小林

徹

2023年11月30日

社外取締役

山崎

知恵

2023年11月30日

社外取締役

高橋

俊太郎

2023年11月30日

異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性1名

（役員のうち女性の比率8.3％）― 10 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
棚卸資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

19,330,865
60,19855,476
3,263,596
904,246△1,291
23,613,092

12,024,967△7,640,405
4,384,561
203
△150
53
※1
1,340,178△869,662
470,516
129,529330
4,984,990※1― 12 ―

19,898,602
79,78840,432
2,622,965
774,328△366
23,415,751

12,052,008△7,973,782
4,078,225
203
△172
31
※1
1,465,393△973,512
491,881
129,529－
4,699,667※1

106,350
39,689146,040

83,561
32,719116,280

406,875
2,804,871
1,819,824
1,458,611
465,177△4,727
6,950,632
12,081,664
35,694,756

456,825
2,635,295
1,822,904
1,284,598
401,221△6,6036,594,242
11,410,190
34,825,942(単位：千円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 13 ―

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

186,091
3,654,742
1,681,700
433,452
92,647866,100
3,087
1,376,561
8,294,383

149,178
3,584,113
1,745,701
493,054
43,599431,280－
1,710,930
8,157,856

12,226,111
970,699
619,549
13,816,359
22,110,742

9,692,193
1,026,121
621,641
11,339,955
19,497,812

1,603,955
1,455,989
11,422,289△784,199
13,698,034

1,603,955
1,457,965
13,139,301△773,840
15,427,382△111,798
1,143△3,365△114,020
13,584,013
35,694,756△98,714569△1,106△99,251
15,328,130
34,825,942

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
アレンジメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
26,051,906
21,488,226
4,563,680
2,064,225
2,499,455(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
27,279,638
21,903,885
5,375,752
1,904,854
3,470,898

59,27825,011
84,29055,731
18,414
74,146

52,112－
9,234
61,3472,522,398

52,30870,0003,880
126,189
3,418,855

239,330
239,330

－
－

1,021
1,021
2,760,707
895,673
87,141
982,8141,777,892
1,777,892

121
121
3,418,733
1,023,499
167,3121,190,811
2,227,922
2,227,922― 14 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
1,777,892(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
2,227,922△56,3216,821
12,850△36,648
1,741,243

13,083△573
2,258
14,7682,242,690

1,741,243

2,242,690― 15 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

固定資産圧縮記帳
国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)
建物及び構築物
工具、器具及び備品
計

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

131,499千円

9,730千円

7,031千円

1,656千円

138,530千円

11,386千円(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

減価償却費

535,024千円

517,822千円

のれんの償却額

22,789千円

22,789千円― 16 ―

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年12月31日)

１．配当金支払額
決議
2022年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

393,609

4.50

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は2022年10月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,397,200株を取得した結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が699,668千円増加しております。
当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年12月31日)

１．配当金支払額
決議
2023年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

510,909

6.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月28日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年12月31日)

当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

― 17 ―

(収益認識関係)
当社グループは、子育て支援事業の単一セグメントであり、その売上高は顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため注
記の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

20円44銭26円16銭1,777,892

2,227,922（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)1,777,892

2,227,922

普通株式の期中平均株式数(株)86,974,968

85,172,925(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)(第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2024年１月22日開催の取締役会において、ジェイ・ピー従業員持株会を処分先とする第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議しました。
1．処分の概要（１）処分期日2024年３月25日（２）処分株式の種類及び株式数

当社普通株式392,091株（注）（３）処分価額

１株につき金436円（４）処分総額

金170,951,676円（注）（５）処分方法

第三者割当の方法による。

（６）処分予定先

ジェイ・ピー従業員持株会（以下、「持株会」といいます。）（７）その他

本自己株式の処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出しております。
（注）処分株式数および処分総額は、持株会の会員資格のあるすべての従業員が持株会に加入し、本スキー
ムに同意した場合の最大値を想定しております。
2．処分の目的および理由
当社は、2023年１月23日、当社の中長期的な株主価値に対する従業員のモチベーション向上を企図したインセ
ンティブプラン（以下、「本スキーム」といいます。）の導入を決定し、同年３月27日に持ち株会に対する第三者割当による自己株式の処分を実施いたしました。本自己株式処分は、前回同様に、従業員を対象に実施するものです。
本スキームは、従業員に対し、当社が発行する普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の保有を通じて資産形成を成し、勤労意欲を向上させることに加えて、より一層の従業員の経営参画意識の高揚を図るとともに、当社の中長期的な株主価値に対するモチベーション向上を企図して、特別奨励金を付与し、当該特別奨励金の拠出をもって持株会に当社株式を割り当てるもので、第三者割当の方法によるものです。処分株式数につきまして
は後日確定いたしますが、最大392,091株を持株会に処分する予定です。

― 18 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社ＪＰホールディングス
取締役会

御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
業務執行社員

公認会計士

小

島

浩

司

代表社員
業務執行社員

公認会計士

大

島

幸

一

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＰホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日
から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＰホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書― 21 ―

において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監査及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 22 ―

上