取引規程 意見募集の結果（ご意見一覧）

No

意見提出

対象ページ番号

お申し出対象または条番号区分

ご意見内容

具体的提案

理由

回答

前回も同様の意見をさせて頂いたが、通知日の翌日から起算して5日 前回の回答が、「同月末日の支払期日までに請求された金額同月末日の支払期日までに請求された金額をお支払いする為、通知日の翌日から起算して6日以以内の記載内容の同意、6日以内の請求書送付は時間的に難しい。

をお支払いする為、通知日の翌日から起算して6日以内に請求内に請求書を送付いただくこととしております。取引会員さまの請求書送付が間に合わないこと書を送付いただくこととしております。」とされているのが判明した場合は、都度属地エリアの一般送配電事業者へご相談ください。

で、送配電事業者は翌々月20日までに記載内容の同意、21日までに請求書送付ができれば支払期日までに請求された金額
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取引ガイド 499スライド（案）

524スライドを支払うことは可能であることが分かる。
意見

そのため、送配電事業者による精算通知が早い場合だけでも確認の時間を取ることが可能であると考えられる。
そこで、翌々月20日までに記載内容の同意、21日までに請求書の送付に修正いただけないか。

23取引ガイド（案）

480スライド
488スライド
497スライド

取引ガイド 3スライド（案）

確認11スライド他

余力活用契約の締結に関わらず、電源に対して出力抑制が行われ、アセスメントⅡの適合・不適合に関わらずΔｋＷの約定時間帯については取引規程第43条（調整下げ調整指令を受けた場合、上げ調整であるΔkWの要件を越えた指電力量の算定）３項（1）から（４）に該当しない場合は、属地エリアの一般送配電事業者が定令としてアセスメントⅡの対象外となりますが、この場合は「調整める「託送供給等約款」における調整電源または調整負荷として扱い、調整電力量の算定対象と電源」・「調整負荷」の扱いとなるのは2024年度以降は余力活用契いたします。

約を締結しているケースのみで、余力活用契約が未締結の場合は非なお、需給調整市場のΔｋＷ指令以外の事由で出力抑制が行われ、上げ調整力を供出できなく調整電源として発電インバランスでの精算になる認識でよろしいでなった場合は、取引規程第43条（調整電力量の算定）３項（３）に該当し、調整電源または調しょうか。

整負荷として扱わないことがございます。

リソース種別として「蓄電池」というものが存在すると伺ったが、系統用蓄電池(単独蓄電池)はネ

揚水／蓄電池については、取引規程第61条（細目的事項）１項（1）に定めるとおり、需給調整ガイド上の種別に存在していない。存在するのかしないのか明確にガポジ型となるのかどうなるの市場の参入にあたり属地エリアの一般送配電事業者と協議のうえ参入方法を取り決めさせていたして欲しい。

かを明確化しておきたい。

だいております。
なお、契約受電電力が1,000kW以上の蓄電池については原則、電源等種別を「蓄電池」として確認

需給調整市場システムに登録いただいております。
詳細は属地エリアの一般送配電事業者にご確認いただきますようお願いいたします。

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取引ガイド
（案）

各リスト・パターンごとに実施するのではなく、これの構成要素でインバランスと調整力をkWh仕分けすることを考えると、こ各リスト・パターンの性能確認では、パターン毎の性能確認の他にリソース毎の性能確認についあるBGごとに実施することとしていただきたい。

れはBG単位で仕分けせざるを得ないため、リスト・パターンても可能となっております。リソース単位での性能確認に合格している場合、各リスト・パターはBGの組み合わせになるものと理解している。

ンごとの試験を省略することができます。

BGに地点が追加された場合に、リスト・パターンごとの性能ご提案いただいているケースにおいてもリソース単位での性能確認を実施いただくことで、効率確認となると、1つのBGが複数のリスト・パターンに所属し的な性能確認を実施することができます。ている場合に複数の試験をする必要が出てくる可能性があ
78スライド

意見る。これを防止するため、BGごとにΔkW性能があり、これを確認すれば、一送さま・アグリゲータ双方の業務負荷が幾分か削減されることが予想される。

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No

意見提出

対象ページ番号

お申し出対象または条番号

区分

ご意見内容
三次調整力②の性能確認の監視間隔を30分にしていただきたい。

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取引ガイド
（案）

86スライド

具体的提案

理由

回答

リクワイアメント(実アセスメント)と事前審査アセスメント

第25回需給調整市場検討小委員会

資料２において三次調整力②の市場ルール見直しの方向性は同一条件であるべきだと考える。

について検討されております。三次調整力②の事前審査を30分出力平均で確認するとした場

三次調整力②のアセスメント間隔は30分周期であるため、事合、30分コマ内で指令値からズレた出力調整を行い三次調整力②以外の調整力が不足する可能前審査をクリアするために30分未満の監視間隔をチェックす性があり、要件緩和は望ましくないと整理されておりますので、原案のとおりとさせていただきるための別計量器設置が単純なコスト増となり、結果としてます。

提供調整力の価格が上昇してしまう可能性すらあり、一送さ意見

ま・アグリゲータそれぞれデメリットとなる可能性が高いものと思料。

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取引ガイド
（案）

205スライド

一次調整力の性能確認の応動時間について、スカウティング枠の場

リクワイアメント(実アセスメント)と事前審査アセスメント

第42回需給調整市場検討小委員会の資料3のとおり、応動時間を30秒以内としたスカウティング

合は30秒以内が適切ではないか。

は同一条件であるべきだと考える。

枠については2025年4月から導入予定です。性能確認に必要な要件変更については2024年4月

この条件で事前審査をするのであれば、スカウティング枠と目途に取引規程を改定予定でございます。

は別の系統異常時にもリクワイアメントがあるオフライン枠

意見を設定いただきたい。

一次調整力について、複数の地点・リソースを用いてリスト・パ

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取引ガイド 219-220スライド（案）

224-225スライド

要件の明確化

一次調整力は自端周波数を計測し、調定率に基づき自端制御する商品となります。

ターンにより参加する場合、代表地点での周波数によるものではな

ご認識のとおり、複数の地点・リソースを用いて各リスト・パターンにより一次調整力に参入す

く、複数の各地点の自端制御となるのか、確認しておきたい。

る場合は、複数の各地点の自端制御をしていただきます。
なお、一次調整力のアセスメントⅡは、一般送配電事業者が各エリア中給において計測した周波確認数をもとに実施いたします。
詳細は、第24回需給調整市場検討小委員会の資料2をご確認ください。

8取引ガイド（案）

261-262スライド

リスト・パターン間でリソース(地点)を重複して登録できない、と次世代の分散型電力システムに関する検討会において、リス取引規程第19条（各リスト・パターンの登録）５項に記載のとおり、異なる系統コードに属すいう例が理解できず、詳細を解説いただきたい。

ト・パターンの説明資料では、複数のリストパターンに同一る各リスト・パターン間でリソースを重複して登録することは、同一時間帯で双方約定した場合地点がまたがって登録できる(第8回資料3のP8等)ものと認識に、そのリソースの応動が二重計上され、期待した応動が得られない可能性がある為、認められしており、ここを明確化したいておりません。
第８回次世代の分散型電力システムに関する検討会 資料３に記載されている内容は、同一の系確認

統コードに属する異なるパターン番号における各リスト・パターンでのリソース構成を示しており、その場合は同一のリソースを用いてそれぞれのリスト・パターンに登録することは可能です。

変更申請から3ヶ月は長いため、出来る限り短期間で変更できるよう今後VPP事業の発展により、多くの事業者の参入も想定される為、多数の事前審査の申し込みがにしてほしい。

重複した場合には、短期間での対応が難しくなる虞があります。
その為、変更申請の期間を3ヶ月に1回とさせていただいておりますのでご理解いただきますようお願いいたします。

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取引ガイド
（案）

なお、事前審査の所要期間については原則として、変更申請から３ヶ月以内で審査完了するよう
360-362スライド

意見にしておりますが、可能な限り短縮できるよう対応をしております。

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No

意見提出

対象ページ番号

お申し出対象または条番号

区分

ご意見内容

具体的提案

理由

回答

一次調整力のオフライン枠について、必要量（募集量）・約定処

オフライン枠の募集量に関しては、需給調整市場システムおよび送配電網協議会HPにてご確認

理・約定結果はどのように確認できるか。

いただけるよう対応予定です。

例にご反映いただきたい。

一次調整力のオフライン枠の約定処理に関しては、取引ガイド254スライドをご確認ください。
約定結果に関しては、オフライン枠以外の入札と同様に需給調整市場システムにより取引会員へ10

取引ガイド（案）通知を行います。
251-257スライド

意見

需給調整市場システムにおける確認方法は、今後配布予定の操作手順書等をご確認ください。送配電網協議会HPにおける確認方法は、準備ができ次第、送配電網協議会HP内にてお知らせいたします。

111213

取引ガイド
（案）

取引ガイド
（案）

取引ガイド
（案）

74-75スライド

267スライド

確認

P74の4ポツ目（ただし～）とP75の3ポツ目（ただし～）は、取引ご指摘のとおり、取引ガイド75スライドの３ポツ目、４ポツ目で一部重複した記載となってお規程第24条(P41)の修正を反映したものと認識していますが、記載りました。

ぶりが相違する理由（P74では三次②の省略が可能、P75では三次②ご指摘を踏まえて記載振りについては取引ガイド74スライドの記載をもとに75スライドを修正および三次①の省略が可能）を教えていただきたい。

いたします。

修正箇所「等」は、具体的に何を指しているか教えていただきた

例えば発電販売計画においては、発電量調整供給契約における発電契約者が電力広域的運営推進い。

機関に提出いたします。
取引会員と発電契約者が異なる場合もありますので「取引会員等」と記載させていただいており確認ます。

494スライド

確認

変更理由を教えていただたきたい。（記載ぶりを取引規程第41条等

軽微な過失については禁止行為の対象外とさせていただくこととしております。に統一したものであり、実務的な取り扱いに変更はない認識でよい

実務的な取り扱いについては変更ございません。

か）

負荷設備を用いたDRリソースにおいては、負荷調整のため生産調整

第39回需給調整市場検討小委 資料２において、需給調整市場での複数時間指定入札（ブロックが伴っていることから数時間継続した負荷調整を実施することを前入札）の導入に関しては、応札量や約定量への影響等もあり、応札不足（調達不足）を助長する提に生産体制等を構築しているものもある。

可能性が否定できず、需給調整市場システムの改修についても2026年度以降の改修着手にな

そのようなリソースは、ブロック時間が30分単位となり短時間の負り、導入は更に遅くなると想定されています。

荷調整となった場合、１ブロックのみの落札リスクがあると、生産上記を踏まえると、同時市場が導入された場合には、複数時間指定入札（ブロック入札）の活用体制構築の手間等を鑑み応札を回避する可能性があると考えられ時期は相当程度短くなると想定されること等を理由に基本的には導入を見送るものの、今後、大る。

きな状況変化等があった場合には再度検討を行うことと整理されております。

今回の要件（ブロック時間・応動時間）の見直しの趣旨が、多様な
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取引ガイド
（案）リソースの参入機会拡大を通じた応札量増加対策であると理解して247スライド

意見いる。上述のようなリソースの参入機会を確保するため、ブロック約定（複数の連続コマで約定する仕組み）があることが参入リソース拡大の観点からは望ましいと思料するが如何か。

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