（電子提供措置の開始日）2024年７月４日

第28回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）■ 連結注記表 ……………………………… １■ 個別注記表 ………………………………18

株式会社ラクーンホールディングス

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲等に関する事項
・連結子会社の数
３社
・連結子会社の名称
株式会社ラクーンフィナンシャル
株式会社ラクーンコマース
株式会社ラクーンレント（2）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
（3）会計方針に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法（イ）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（ロ）棚卸資産の評価基準及び評価方法
・貯蔵品
先入先出法による原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８〜27年
工具、器具及び備品
５〜20年（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（ハ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、リース資産は該当する固定資産の科目に含めて計上しております。

― 1 ―③ 引当金の計上基準（イ）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）保証履行引当金
保証債務の保証履行に備えるため、当連結会計年度末における将来の損
失発生見込額を計上しております。
（ハ）求償債権引当金
求償債権の貸倒れによる損失に備えるため、当連結会計年度末における将来の損失発生見込額を計上しております。
（ニ）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
（ホ）株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
（ヘ）販売促進引当金
販売促進を目的とするポイント制度により小売店に付与されたポイント
利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
④ 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「EC事業」及び「フィナンシャル事業」の２つを報告セグメントとしております。
（イ）EC事業
EC事業は主に、アパレル及び雑貨を取り扱う企業間取引(BtoB)サイト「スーパーデリバリー」を運営しております。主な履行義務は顧客間での商品売買の取引に係るサービスの提供であります。そのため、サイト上にて商品売買取引が成立した時点で履行義務が充足されると判断しており、収益を認識しております。
（ロ）フィナンシャル事業
フィナンシャル事業は企業間で取引できるBtoB後払い決済サービス「Paid（ペイド）」の運営、企業の取引先に対する売掛債権等の保証サービス「URIHO」の運営及び家賃保証サービスを展開しております。決済サービスにおける履行義務は顧客間で成立する取引における決済システムの提供であります。そのため、当社グループへ債権譲渡が完了した時点で履行義務が充足されると判断しており、収益を認識しております。売掛債権等の保証サービス及び家賃保証サービスにおける主な履行義
務の内容は、顧客が取得した各債権に対する保証であります。保証には保証期間が設けられており、当該期間において充足される履行義務であることから、保証期間で按分して収益を認識しておりま
す。

― 2 ―

⑤ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（イ）グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
（ロ）法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
２．会計上の見積りに関する注記（1）売掛金に対する貸倒引当金の見積り計上① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
貸
倒
引
当
金
333,013千円②

識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
売掛債権のうち、一定の滞納月数を超過しておらず、回収不能となる兆候が個別に見られない売掛債権については、一般債権として、過去一定期間における貸倒実績率に基づき算出した回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
一定の滞納月数を超過するか回収不能となる兆候が見られる売掛債権については、貸倒懸念債権等特定の債権として、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
見積もられた貸倒引当金については、今後の経済環境の変化等を評価した結果、追加で計上する必要があると判断する場合があります。

（2）求償債権に対する求償債権引当金の見積り計上① 資産から直接控除した求償債権引当金
求償債
権
414,565千円②

識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
求償債権のうち、回収不能となる兆候が個別に見られない求償債権については、遅延債権等として、
過去一定期間における未回収実績に基づき算出した回収不能見込額を求償債権引当金として計上しております。
回収不能となる兆候が見られる求償債権については、貸倒懸念債権等特定の債権として、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を求償債権引当金として計上しております。
見積もられた求償債権引当金については、今後の経済環境の変化等を評価した結果、追加で計上する必要があると判断する場合があります。

― 3 ―（3）保証履行引当金の見積り計上① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
保 証 履 行 引 当 金
169,381千円②

識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
保証債務の保証履行に備えるため、保証契約先に対する保証枠の金額から保険による補填見込額を差し引いたリスク残高に対し、過去一定期間における履行及び未回収実績に基づき計算された保証履行引当率を乗じて算出した損失発生見込額を保証履行引当金として計上しております。
保証履行引当率は、保証債務の種別ごとに算定しております。保険による補填見込額は、保険会社との契約条件に基づき、保証先ごとに補填見込額を算定しております。
見積もられた保証履行引当金については、今後の経済環境の変化等を評価した結果、追加で計上する必要があると判断する場合があります。

（4）投資有価証券の評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
投 資 有 価 証 券
461,733千円② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等については、実質価額が取得価額と比べて著しく下落した場合には、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
これらの投資有価証券の評価においては、投資先の経済環境の変化等により、翌連結会計年度の連結計算書類において投資有価証券の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 4 ―３．追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2021年４月14日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高める
ため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株
式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度395,463
千円、129,660株であります。

― 5 ―４．連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
483,733千円
土地
882,140千円
計
1,365,873千円② 担保に係る債務
長 期 借 入 金 （※）
971,250千円
計971,250千円（ ※ ）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金と合計して表示しております。
（2）資産から直接控除した求償債権引当金
求償債権

414,565千円（3）有形固定資産の減価償却累計額

172,834千円（4）保証債務
当社グループは営業活動として保証契約先から売上債権及び支払家賃等の保証の引受を行っており、下記
保証債務残高は当社グループが提供している保証枠の金額を記載しております。
保証債務残高120,698,837千円
保証履行引当金△169,381千円
保証債務残高（純額）
120,529,455千円（注）当連結会計年度末の保証債務残高の内訳は、株式会社ラクーンフィナンシャル分が56,242,800千円、株式会社ラクーンレント分が64,456,036千円であります。

― 6 ―５．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の種類及び総数に関する事項
株
発

式
行

の

種

類

済

株

式

当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当連結会計年度末期首の株式数（株） 増 加 株 式 数 （株） 減 少 株 式 数 （株） の 株 式 数 （株）

普 通 株 式 （注）１
合
自

己

計
株

6,400

−

22,235,143

22,228,743

6,400

−

22,235,143

138,781700,086

8,610

830,257

138,781700,086

8,610

830,257

式

普 通 株 式 （注）２、3
合22,228,743

計（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加6,400株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
2．普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得700,000株と、単元未満
株式の買取請求による取得86株による増加であります。
3．普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式給付信託（J-ESOP）による当社株式の処分又は交付による減少8,610株であります。
（2）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

2023年７月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

200,054千円

9.00円

2023年４月30日 2023年７月24日

2023年11月30日
取 締 役 会

普通株式

利益剰余金

193,810千円

9.00円

2023年10月31日 2024年１月9日

決

議

基

準

日

効力発生日

（注）１．2023年７月22日定時株主総会の決議における配当金の総額には、株式給付規程に基づく株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,244千円が含まれております。
２．2023年11月30日取締役会の決議における配当金の総額には、株式給付規程に基づく株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,166千円が含まれております。

― 7 ―

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年７月27日開催の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。

決 議 予 定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

2024年７月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

107,672千円

5.00円

基

準

日

効力発生日

2024年４月30日 2024年７月29日（注）2024年７月27日定時株主総会の決議における配当金の総額には、株式給付規程に基づく株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金648千円が含まれております。
（3）当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項

区

当

分

新株予約権の内訳

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年 度 末

第８回新株予約権

普通株式

9,400

−

−

9,400

5,453

第９回新株予約権

普通株式

20,200−−20,20011,719

第10回新株予約権

普通株式

33,800−−33,80039,946

第11回新株予約権
（注）1

普通株式

19,200−6,400

12,80015,127

第12回新株予約権

普通株式

25,600−−25,60033,988

第13回新株予約権

普通株式

10,200−−

10,20013,542

第14回新株予約権

普通株式

28,600−−28,60018,709

第15回新株予約権

普通株式

11,900−−11,900

7,784

普通株式

−

48,500−48,500

6,143

普通株式

−

16,300−16,300

2,064

普通株式

158,900

64,8006,400

217,300

154,480

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
（千 円）

社

第16回新株予約権（注）2
第17回新株予約権（注）2
合計（注）１．第11回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
２．第16回新株予約権及び第17回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるもので
あります。

― 8 ―

６．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営戦略に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入）しております。一時的な余
剰資金については、主に銀行預金といった流動性の高い金融資産で運用し、利益を目的とした投機的な取引は原則として行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び求償債権や事業所の賃借に伴い支出した敷金及び保証金は取引先である顧客
並びに預入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、経営戦略に係わる資金調達を目的としたものであり、返済完了日は最長で決算日後5年であります。
③ 金融商品に係わるリスク管理体制（イ）信用リスク（取引先の契約不履行等に係わるリスク）の管理
売掛金については、債権管理規程に従い、管理部が取引先の入金状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理することでリスクの軽減を図っております。また一部債権については、
信販、クレジット及び代金引換便を用いることで、さらなるリスクの軽減を図っております。
求償債権については、審査部が債務者の入金状況を定期的にモニタリングし、債務者ごとの期日及び残高を管理することでリスク軽減を図っております。
（ロ）市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、継続的なモニタリングを行っております。
（ハ）資金調達に係わる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することで、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 9 ―（2）金融商品の時価等に関する事項
2024年４月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
連結貸借対照表計上額
（千円）
（1）売

（2）求

金

7,702,545

貸 倒 引 当 金 （※ ２）

掛△333,013

償

債

資

権

（※

産

7,369,532−

47,696

47,696−

7,417,229

7,417,229−

971,250

970,107△1,142

971,250

970,107△1,142（1）長 期 借 入 金 （※ ４）負債

差額（千円）

7,369,532３）
計

時価（千円）

計（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
また、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
さらに、保証債務120,698,837千円があります。保証債務については、当社グループが提供している保証枠の金額でありますが、市場性がないため記載しておりません。
（※２）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※３）求償債権は求償債権引当金を控除した金額が連結貸借対照表計上額となっております。
（※４）長期借入金は1年内返済予定の長期借入金と合計して表示しております。
（※５）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（千円）

投資事業有限責任組合への出資

334,483

非上場株式

127,250（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内（千円）
現金及び預金4,624,362

売掛金

7,702,545（注）求償債権47,696千円に関しては、償還予定額が見込めないため記載を省略しております。
（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内（千円）
長期借入金

45,000― 10 ―

１年超５年以内（千円）
926,250

（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

売掛金

−

7,369,532−

7,369,532

求償債権−

47,696−

47,696−

7,417,229−

7,417,229−

970,107−970,107−970,107−970,107

資産計
長期借入金
負債計

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金及び求償債権
これらの時価については、取引先の状況及び入金状況等により債権を分類し、過去の一定期間における未回収実績に基づき算出した貸倒実績率等により算出した回収不能見込額を控除することで算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 11 ―

７．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）サービス区分
スーパーデリバリー

報告セグメント
EC事業

フィナンシャル事業

3,306,986−

3,306,986−

831,551

831,551

Paid
その他

合計

24,689−24,6893,331,676

831,551

4,163,227

その他の収益（注）−1,644,839

1,644,839

外部顧客への売上高

3,331,676

2,476,390

5,808,066

顧客との契約から生じる収益（注）「その他の収益」には、収益認識会計基準の適用範囲外（収益認識会計基準第３項）である企業会
計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく「URIHO」及び「家賃保証」から生じる収益等が含まれております。
（2）収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（3）会計方針に関する事項
要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

④重（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権
契約負債

期首残高

期末残高

7,034,042千円

7,645,669千円

90,396

89,614

契約負債は主に、顧客間で成立した取引から生じたものであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
②

残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

― 12 ―

８．１株当たり情報に関する注記① １株当たり純資産額223円24銭② １株当たり当期純利益
15円15銭（注）株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該自己株式の期末株式数
129,660株
当該自己株式の期中平均株式数
130,749株
９．重要な後発事象に関する注記（資本準備金及び利益準備金の額の減少）
当社は、2024年6月13日開催の取締役会において、2024年7月27日開催予定の第28回定時株主総会に、「資本準備金及び利益準備金の額の減少の件」を付議することを決議いたしました。
（1）準備金の額の減少の目的
今後の分配可能額の充実、及び資本政策の機動性、柔軟性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の取り崩しを行い、その減少した全額をその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
（2）減少する準備金の額
資本準備金1,220,488,566円のうち、1,220,488,566円（全額）利益準備金38,328,482円のうち、38,328,482円（全額）（3）準備金の額の減少の方法
資本準備金減少額の全額をその他資本剰余金に、利益準備金減少額の全額を繰越利益剰余金に振り替えます。
（4）準備金の額の減少の日程（予定）① 取締役会決議日

2024年６月13日② 債権者異議申述公告日

2024年６月25日（予定）③ 債権者異議申述最終期日

2024年７月26日（予定）④ 株主総会決議日

2024年７月27日（予定）⑤ 効力発生日2024年７月27日（予定）― 13 ―

（連結子会社の異動（株式譲渡））
当社は、2024年6月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ラクーンレント（以下、「ラクーンレント」）の全株式を株式会社イントラスト（以下、「イントラスト」）に譲渡することについて、具体的な協議を進める旨の基本合意書をイントラストとの間で締結することについて決議いたしました。
（1）株式譲渡の理由
ラクーンレントは、2009年の設立から関東圏の個人向け居住用物件をメインとした家賃保証サービスを展開しておりましたが、当社グループが持つ事業用物件の企業与信ノウハウやIT技術を掛け合わせ、居住用/事業用のどちらの物件にも対応可能な利便性の高い家賃保証サービスの提供を目指し、
2018年12月に当社グループに参画いたしました。グループ参画後は、入居時に発生する初回保証委託料を抑えた「シンプルプラン」や、業界初の補填型家賃保証サービス「RACUHO（ラクホ）」など、様々な物件を管理する不動産会社にとって利便性の高い、かつユニークなサービスの提供をしてまいりました。
今回、当社グループの経営資源の配分方針を見直した結果、事業領域の選択と集中を行い、成長事業
へ経営資源を集中させることで資本効率の向上を図ることができるため、ラクーンレントの株式を譲渡することといたしました。なお、譲渡先の選定にあたっては、ラクーンレントの家賃保証サービスが今後も発展していくために事業上の相乗効果がより期待できること、さらに、これまでラクーンレントの家賃保証サービスをご利用いただき信頼関係を築いてきた各不動産会社が、今後も安心してサービスをお使いいただけることなどについて慎重に検討を重ねた結果、イントラストへ株式を譲渡することが最善であると判断し、基本合意書を締結することの決議に至りました。

― 14 ―

（2）異動する子会社の概要①

名称

株式会社ラクーンレント②

所在地

東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目14番14号③

代表者の役職・氏名

代表取締役社長④

事業内容

家賃保証事業⑤

資本金100,000千円

⑥

設立年月日

2009年12月22日⑦

大株主及び持株比率

株式会社ラクーンホールディングス
資本関係

⑧

人的関係

上場会社と当該会社との間の関係

取引関係
⑨

中山 和人

100％

当社は当該会社に100％出資しております。
当社取締役2名が当該会社の役員を兼任しております。また、当該会社の役員及び従業員は当社から出向しております。
当社は当該会社のシステム開発及び業務の受託をしております。また、当該会社は当社の借り入れの債務保証を行っております。

当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決

算期

2022年4月期

2023年4月期

2024年4月期

純資産168百万円

169百万円

170百万円

総資産533百万円

545百万円

490百万円

34,486円34銭

34,631円93銭

34,730円88銭

売上高

426百万円

456百万円

439百万円

営業利益

△4百万円

3百万円

△30百万円

経常利益

△3百万円

23百万円

△24百万円

当期純利益

△4百万円

0.7百万円

0.4百万円△842円82銭

145円59銭98円95銭１株当たり純資産

１株当たり当期純利益― 15 ―

（3）株式譲渡の相手先の概要①

名称

株式会社イントラスト②

所在地

東京都千代田区麹町１丁目4番③

代表者の役職・氏名

代表取締役社長執行役員

④

事業内容

保証事業・ソリューション事業⑤

資本金10億45百万円⑥

設立年月日

2006年3月9日⑦

純資産

5,209百万円⑧

総資産7,975百万円⑨

大株主及び持株比率

Prestige International(S) Pte. Ltd. 56.83%⑩

半蔵門ファーストビル2F

桑原豊

資本関係

該当事項なし

上場会社と

人的関係

該当事項なし当該会社の関係

取引関係

該当事項なし関連当事者への該当状況

該当事項なし（4）譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
4,900株① 異動前の所有株式数（議決権の数：4,900個）（議決権所有割合：100％）
4,900株② 譲渡株式数（議決権の数：4,900個）
今後、株式譲渡契約締結に向けた協議において決定する予定で③ 譲渡価額す。
0株④ 異動後の所有株式数（議決権の数：0個）（議決権所有割合：0％）― 16 ―

（5）日程（予定）①

取締役会決議日

2024年６月13日②

基本合意書締結日2024年６月13日③

株式譲渡契約日2024年８月から2024年９月（予定）④

株式譲渡実行日

2024年９月から2024年10月（予定）― 17 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法（イ）子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
（ロ）その他有価証券
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組
合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・貯蔵品
先入先出法による原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８〜27年
工具、器具及び備品
６〜20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、リース資産は該当す
る固定資産の科目に含めて計上しております。
（3）引当金の計上基準① 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
② 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
（4）収益及び費用の計上基準
持株会社である当社の収益は、主に連結子会社からの経営指導料及び受取配当金であります。経営指導料については、連結子会社との契約に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
― 18 ―

（5）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
２．会計上の見積りに関する注記（1）関係会社株式の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式794,832千円
関係会社株式評価損232,907千円② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社の保有する関係会社株式は市場価格のない株式であり、関係会社株式について、直近期末の財務
数値等を用いて算出した実質価額が取得価額に比して著しく下落した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理することとしております。
これらの関係会社株式の評価においては、今後の経済環境の変化等により、翌事業年度の計算書類において関係会社株式の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度において、株式会社ラクーンレントの株式について実質価格まで減額し、関係会社株式評
価損232,907千円を特別損失として計上しています。
（2）投資有価証券の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
投資有価証券461,733千円② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等については、実質価額が取得価額と比べて著しく下落した場合には、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
これらの投資有価証券の評価においては、投資先の経済環境の変化等により、翌事業年度の計算書類において投資有価証券の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 19 ―

３．追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2021年４月14日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高める
ため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株
式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度395,463千円、129,660株であります。
４．貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
483,733千円
土地
882,140千円
計
1,365,873千円② 担保に係る債務
長 期 借 入 金 （※）
971,250千円
計971,250千円（ ※ ）長期借入金は1年内返済予定の長期借入金と合計して表示しております。
（2）有形固定資産の減価償却累計額

166,497千円― 20 ―

（3）保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
株式会社ラクーンフィナンシャル
1,000,000千円
計
1,000,000千円（4）関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権

750,059千円

５．損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業取引以外の取引高受取利息（2）関係会社株式評価損
株式会社ラクーンレントの株式に係る評価損です。

1,560,000千円
1,950千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株
自

式
己

の

種
株

類
式

普 通 株 式 （注）１、2
合当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 末
期首の株式数（株） 増 加 株 式 数 （株） 減 少 株 式 数 （株） の 株 式 数 （株）

計

138,781700,086

8,610

830,257

138,781700,086

8,610

830,257（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得700,000株と、単元未満
株式の買取請求による取得86株による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式給付信託（J-ESOP）による当社株式の処分又は交付による減少8,610株であります。

― 21 ―

７．税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
関係会社株式
株式報酬費用
賞与引当金
未払事業所税等
未払費用否認
減価償却超過額一括償却資産関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
投資未実現利益
その他
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額

158,782千円
7,317千円
47,301千円
31,678千円
3,209千円
5,688千円
12,429千円
291千円
71,316千円
324千円
338,340千円△194,584千円
143,756千円
2,271千円
359千円
2,631千円
141,125千円（2）法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

― 22 ―

８．関連当事者との取引に係る注記
子会社及び関連会社等（単位：千円）種類

会社等の名称議決権等の所有 関連当事者（被所有）割合との関係

株式会社ラクーン 所有
子会社
フィナンシャル
直接

役員の兼任
経営管理等
資金貸借
100％
債務被保証
債務保証

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

経営指導料の受取（注１、２）

216,000−−

配当金の受取（注８）300,000−−

出向者人件費の受取（注３）

361,665 未収入金

30,096

ソフトウエアの開発受託等（注４）

100,514 未収入金

3,413

短期
貸付金

500,000

1,950 未収入金

1,000

資金の貸付
（注５）
利息の受取
（注５）

1,600,000

当社の銀行借入に対する債務被保証（注６）3,871,250−−

子会社の銀行借入に対する債務保証（注７）

1,000,000−−

グループ通算税効果額（注９）― 23 ―

64,661 未収入金

64,661

種類

会社等の名称議決権等の所有 関連当事者（被所有）割合との関係

株式会社ラクーン 所有
コマース
直接

役員の兼任
経営管理等
100％
債務被保証

取引の内容

株式会社ラクーン 所有
レント
直接

役員の兼任
経営管理等
100％
債務被保証

科目

期末残高

経営指導料の受取（注１、２）

228,000−−

配当金の受取（注８）780,000−−

出向者人件費の受取（注３）

398,595 未収入金

34,300

ソフトウエアの開発受託等（注４）44,895 未収入金

3,797

当社の銀行借入に対する債務被
保証
（注６）

子会社

取引金額

3,771,250−−

グループ通算税効果額（注９）96,573 未収入金

経営指導料の受取（注１、２）

36,000

出向者人件費の受取（注３）

162,722 未収入金

12,643

ソフトウェアの開発受託等（注4）58,922 未収入金−

当社の銀行借入に対する債務被保証（注６）
グループ通算税効果額（注９）― 24 ―

2,971,250−−

2,204 未収入金

96,573

−

−

2,204

（注）１．経営指導料に関しては、毎期交渉の上決定しております。
２．子会社に対する経営指導料に関しましては、「営業収益」に計上しております。
３．子会社である株式会社ラクーンフィナンシャル、株式会社ラクーンコマース及び株式会社ラクーンレ
ントに係る人件費は当社が立替えております。これらの未収入金残高は、期末時点における人件費の未精算金額であります。
４．取引金額は、帳簿価額を基に決定しております。
５．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
６．当社の銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、取引金額には保証額の期末残高を記載しております。
７．株式会社ラクーンフィナンシャルの銀行借入に対して債務保証を行っております。なお、取引金額には保証額の期末残高を記載しております。
８．配当金の受取については、業績動向を勘案して合理的に決定しております。
９．グループ通算税制に伴う通算税効果額の受取予定額であります。
９．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１．重要な会計方針に係る事項 ⑷収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
10．１株当たり情報に関する注記① １株当たり純資産額159円98銭② １株当たり当期純利益
15円56銭（注）株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該自己株式の期末株式数
129,660株
当該自己株式の期中平均株式数
130,749株
11．重要な後発事象に関する注記（資本準備金及び利益準備金の額の減少）
連結注記表の「9.重要な後発事象に関する注記（資本準備金及び利益準備金の額の減少）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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