一般財団法人ダイバーシティ研究所
2011 年度事業報告書＜2011 年度

事業内容＞

１．調査・研究 東証一部上場企業「ＣＳＲ報告書情報開示調査」の実施
 笹川平和財団「外国人受け入れ政策―提言の普及」成果普及事業

２．ＣＳＲコミュニケーション関連
 「第５回 市民が選ぶＣＳＲプラス大賞」企画運営
 「CSR レビューフォーラム」参画
 「より良い世界のための買い物ガイド」日本版制作

３．研修・コンサルティング
 岐阜県国際交流センター「外国人コミュニティサポーター育成事業」受託
 ブラジル人学校への運営協力
 「ソーシャルビジネスコンソーシアム新事業創出展開支援事業」協力
 「さいたま市 CSR 活動認証制度設計委員会」への参画
 ダイバーシティ推進フォーラム（神戸、東京）
 講師派遣４．アドボカシ― 「社会的責任向上のためのＮＰＯ／ＮＧＯネットワーク」への参画
 「社会的責任に関する円卓会議」への参画
 関西経済同友会での提言活動

５．東日本大震災復興支援活動
 「被災者をＮＰＯとつないで支える合同プロジェクト（つなプロ）」参画 「スペシャルサポートネット関西」参画
 「被災地を応援する女子大プロジェクト」への支援
 企業による復興支援事業コーディネート
 被災地の NPO による「連携復興」への支援
 ウエブ「多様性・ひとりひとりを大切にする復興を」開設
 「ミンナ DE カオウヤプロジェクト」への参画
 CSR 担当者向け復興支援セミナー企画運営

６．その他
 ダイバーシティや地域 SR に関する論文・原稿の執筆
 社会起業家支援事業への協力【大阪事務所】〒532-0011 大阪市淀川区西中島 4-6-19 木川ビル５Ａ
TEL：06-6390-7800 FAX：06-6390-7850【東京事務所】〒169-0051 東京都新宿区西早稲田 2-3-18 アバコビル５Ｆ
TEL：03-6233-9540 FAX：03-6233-9560
E-mail:office@diversityjapan.jp URL：www.diversityjapan.jp

代表理事ご挨拶 〜混乱の中から何を見いだすのか〜
財団法人として 2 年目の 2011 年度も、多くの方々の力をお借りして成果を上げることができたことをうれしく思います。とりわけ、東日本大震災の復興におけるダイバーシティの推進という新たな課題に挑戦できたこと
で、さまざまな新たなパートナーと協働できたことで、被災地のみならず、今後の社会のあるべき姿を考える上で多くの示唆を得ることができました。しかし、東日本大震災の復興に注いだ力と「ダイバーシティ分野でアジアを代表する実践的研究所になる」という目標との相乗効果は、まだ見いだせていません。また ISO26000 の概念をふまえたマルチステークホルダー社会の推進も、震災後の日本社会の混乱にあってむしろ後退している感すらあります。
地域の担い手と連携しともに責任をわかちあう社会の形成には、「課題から逃げない覚悟」と「議論して物事を決めていくための勇気」が必要です。国に任せておけば復興がかなうという時代ではないことはみんな気づいているのに、責任を分かち合うことなく復興の遅れは国のせいだと言っても何も始まらないように、誰かにせいにして課題から逃げたり、自分の意見を言う勇気を捨てたりしては、多様な人が暮らしやすい社会を形成することはできません。意見の相違を力に変えて行くには、時間も労力もかかるのだということを胸に刻みつつ、この1 年に得たさまざまな気づきを次のステップに活かしたいと思います。
被災地の復興は 2 年目の正念場です。ダイバーシティ研究所は設立から 5 年、財団法人としては 3 年目の正念場です。これまでに得られた知見をしっかりと活かしたモデルの構築に、2012 年度こそ挑戦したいと思います。引き続きのご支援、ご協力をよろしくお願いします。
一般財団法人ダイバーシティ研究所
代表理事 田村太郎

目次
代表理事ご挨拶 〜混乱の中から何を見いだすのか〜 ...........................................................................................22011 年度事業計画及び実施状況 ..............................................................................................................................3
１．調査・研究事業 ..................................................................................................................................................4
２．CSR コミュニケーション事業 ...........................................................................................................................8
３．研修・コンサルティング事業 ..........................................................................................................................10
４．アドボカシー（政策提言） ..............................................................................................................................15
５．東日本大震災復興支援活動 ..............................................................................................................................18
６．その他 ...............................................................................................................................................................21
７．組織について ....................................................................................................................................................21
資料 1：講師派遣一覧 .............................................................................................................................................24
資料２：執筆一覧 ....................................................................................................................................................25
資料３：「自団体の運営を ISO26000 から考えるワークショップ」スクリーニング結果 ....................................26

2

2011 年度事業計画及び実施状況
事業報告

2012
年度
計画

CSR 報告書情報開示度調査（7 回目）を実施。CSR プラス上で分析レポートを公開。

△

日本財団「CSR 報告書情報開示調査」は事業中止。独自調査として実施を検討

政策提言会議(地方版)の開催、「災害と社会包摂」及び「高齢化対応型地域社会モデルの構築とアジアへの発信」関する調査、 「アジア高齢化と人の移動」補足
調査

×

終了

なし

○

自治体 SR 調査実施

ダイバーシティとＣＳＲ、地方・中小企業とＣＳＲをテーマとしたセミナーの開催に協力し、ＣＳＲをキーワードに地域で企業と市民とのコミュニケーショ
ンをサポートします。

なし

△

検討中

「ＣＡＮＰＡＮ・ＣＳＲプラス運営事務局」が主催する「第５回ＣＳＲ大賞」の運営に協力します。自薦・他薦による企業のエントリーや選考委員会の補助、インターネット投票による受賞企業の決定にかかるサポートを行います。

復興支援企業大賞として 14 社がノミネート。主に取材および原稿作成を担当した。

×

事業終了

2008 年度から「ＣＳＲを応援するＮＰＯ・市民ネットワーク」が実施する「より良い世界のための買い物ガイド（SFBW）日本版」作成に参画しています。
幹事団体の一員として、セミナーの開催や評価手法の確立に向けた取り組みに参加し、これまでに引き続いてＣＳＲを介した消費者と企業とのコミュニケーションのあり方に新しい可能性を見いだすことを目標とします。

企業調査を実施（事務局調査及び訪問調査）。東京・大阪で「市民による CSR 活動
評価 報告会 〜 日本の CSR はどこまで進んだか？ 〜」を実施。

○「より良い世界のための買い物ガイド（SFBW）
日本版」出版を行う

講師派遣 31 件。

○

継続。

「岐阜県コミュニティリーダー育成事業」の受託、ブラジル人学校への運営協力、ソーシャルビジネスコンソーシアム新事業創出展開支援事業協力

×

事業終了

事例づくり、担い手育成のキックオフとして、神戸にてダイバーシティ、社会起業家、都市政策をキーワードにしたフォーラムを開催。

○

いずれも引き続き参画○

継続「被災者をＮＰＯとつないで支える合同プロジェクト（つなプロ）」「スペシャルサポー
トネット関西」への参画、「被災地を応援する女子大プロジェクト」への支援、企業による復興支援事業コーディネートなど○

継続

2011 年度事業計画

CSR
２００5 年版から数えて 7 回目となる「ＣＳＲ報告書調査」を今期も継続して実施します。調査は「ＣＡＮＰＡＮ･ＣＳＲプラス運営事務局」の事業として実施し、企業ごとの調査結果をウエブサイト「ＣＳＲプラス」上で公開するほか、調査結果分析レポートを作成します。
人口変動Z
2010 年で終了した笹川平和財団の「人口変動の新潮流への対処」事業のフォローアップ事業に、今期も継続して参画します。全国 6 か所での調査結果の普及事業の運営受託業務を担当します。
その他ダイバーシティ調査・研究
上記に加え、研修・コンサルティング事業と連動したダイバーシティ視点からのＣＳＲ活動の調査・研究や、人の多様性と雇用に関する調査・研究により、地域で導入・活用できるダイバーシティマネジメントのモデルの構築に、引き続き努めます。
市民と企業の CSR コミュニケーション促進

CSR

コ
ミ
ュ
ニ
ケ
ー
シ
ョ
ン
事
業

ISO26000/ＳＲをキーワードにした研修

研
修
コ
ン
サ
ル
テ
ィ
ン
グ
事
業

民間非営利セクターの立場から、ISO26000 発行後の動向を継続的にウオッチします。ダイバーシティ分野からの ISO26000 勉強会や公開セミナー
を主催・共催し、講師派遣や研修企画を行います。
社会的少数者自身によるコミュニティづくりの支援
東海地方は製造業に従事する外国人が多く暮らす地域です。当研究所では、多文化共生に関する専門性を活かして、東海地方における多文化共生の担い手への支援を行っています。
その他ダイバーシティコンサルティング
・ ＣＳＲやダイバーシティに関連した知識やネットワークを活かし、外部からのコンサルティングの依頼に引き続き応える。

ア
ド
ボ
カ
シ
ー
東
日
支本
援大
活震
動災
復
興

社会的責任（SR）「ＣＳＲを応援するＮＰＯ・市民ネットワーク」(再掲）と「社会的責任向上のためのＮＧＯ／ＮＰＯネットワーク」に、今期も引き続いて幹事団体として参画します。
東日本大震災の被災地への支援
スペシャルニーズへの対応を行うネットワーク組織へ参画しています。あわせて、多様な担い手や地域間の「連携」を強化することにより、被災者支
援や復興まちづくりを加速させることを目的に、復興を支える社会リソースの形成事業を実施。復興関連のソーシャルビジネス事業の立ち上げに研究員を派遣しています。

32011 年度事業報告
1. 調査・研究事業

１．調査・研究事業
人の多様性に配慮した社会や組織作りのために必要な視点の提示や人材の育成を目的に、リソースの収集や提言を行います。

◆

CSR

CSR 報告書情報開示度調査（柳澤・清水）—報告書調査は７回目が終了。今年も５名のコーディネーター、18 名の学生とともに実施！
ダイバーシティ研究所では「CANPAN CSR プラス」の運営に協力し、CSR 報告書情報開示度調査を行っています。本年度の調査対象は 589 社（東証一部上場企業のうち CSR 報告書を入手できた企業）です。CSR に関心を持つ市民が調査にあたることが特徴で、今回は 5 名のコーディネーターと 18 名の調査員（学生中心）が従事しました。調査結果は 2012 年 4 月に「CANPAN CSR プラス」にて公開されました。調査は 2011 年度を持って終了となりました。
表

CSR 報告書調査 対象社数推移

調査企業数

11 年度

10 年度

09 年度

08 年度

07 年度

06 年度

589 社

581 社

557 社

580 社

498 社

414 社

◎参考 CANPAN CSR プラス http://canpan.info/csr_index_view.do

◆

人口変動

笹川平和財団「外国人受け入れ政策—提言の普及」成果普及事業（「人口変動の新潮流への対処」事業）—全国６ヵ所で研究成果を報告！被災地と中国で補足調査を実施！


政策提言会議(地方版)の開催（鈴木）2008 年度から 2010 年度まで、「人口変動の新潮流への対処」事業では「移民政策」、「多文化共生・社会統合政策」の 3 分科会に分かれ、議論の整理、検証を行い「外国人労働者をめぐる資料集Ⅰ～Ⅲ」を発行しました。
2011 年 3 月には、これらの成果を取りまとめ政策提言として「外国人労働者問題に関する提言」を発表しました。2011 年度は、研究成果を普及するワークショップを全国 6 か所で行いました。
「災害と社会包摂」及び「高齢化対応型地域社会モデルの構築とアジアへの発信」関する調査（田村）

東日本大震災での被災地を対象に、「災害と社会包摂」に関する調査を行い、国会議員向け勉強会で報告し、被災地へのフィードバックを行いました。また、高齢化社会における成熟型復興地域社会モデルを構築し、内外に向けた報告会を行いました。
「アジア高齢化と人の移動」補足調査（鈴木）研究事業の残された課題である「アジアの高齢化と人の移動」について、専門家・実務家による研究会を設置し、補足計画の検討（4 月）、中間報告と以降の実施計画の確認（8 月）、総括報告と執筆内容の確認（2 月）を行いました。補足調査の対象地域（シンガポール、台湾、韓国、中国、タイ、フィリピン）において、聞き取り調査及び政策担当者やステークホルダーによる意見交換会を実施、当研究所では中国調査と会計業務を担当しました。
42011 年度事業報告
1. 調査・研究事業＜報告会の開催＞

下記の通り、笹川平和財団にて、調査報告会を行いました。
11 月 15 日 中間報告会 1 月 16 日 最終報告会★国会議員向け勉強会 全員参加型社会に向けた外国人政策 ―人口構成の変化・災害・経済危機
第１回 災害と社会包摂
日時

2 月 20 日(月) 10：00-11：30

場所

衆議院第一議員会館地下 1 階第 3 会議室

内容

1）趣旨説明2）「災害と社会包摂」
災害弱者とよばれる人々に対する社会的配慮についての現状と今後の取り組みを議論

登壇者

石弘之氏(環境学者、東京農業大学)
田村太郎

主催

衆議院議員・中川正春事務所、（公財）笹川平和財団★「アジア高齢化と人の移動」補足調査
日程

訪問先

1 日目

3 月 16 日

資料収集

2 日目

3 月 17 日

3 日目

3 月 18 日

4 日目

3 月 19 日

中国精華大学公共政策学院

The

Center for Innovation and Social

Reponsibility （創新与社会責任研究中心）
農民工支援組織「リトルバード（小小鳥打工互助熱線）」
農民工支援組織「在行動」
資料収集◎参考 笹川平和財団「人口変動の新潮流への対処」事業

http://blog.canpan.info/jinkou/

5

2011 年度事業報告
1. 調査・研究事業★政策提言会議群馬県太田市

富山県富山市題「外国人が支える地域経済のこれから」東アジアとともにいきる富山県の未来

日時

9 月 18 日（日）15：00-17：30

11 月 26 日（土）14：00-17：30

場所

クアトロスタジオーニ マリエール太田

富山大学経済学部７F 会議室

人数

110 名

20 名

内容

１）アジアで始まった移民争奪戦～ケアを支える

1）基調講演「多文化共生から始まる地域の未来」

外国人女性たち～2）報告１「 日本の出入国政策の現状と未来」

２）多文化共生社会をはぐくむための『社会統合3）報告２「 富山県での受入事例から見た現状と未政策』の実現に向けて

来 ～中国人の技能実習生の現場から～」

３）パネルディスカッション

４）パネルディスカッション

登 壇

清水聖義氏（太田市長）

林広森氏（富瀋国際事業協同組合 専務理事）者

安里和晃氏（京都大学准教授）

坂 幸夫氏（富山大学教授）

明石純一氏（筑波大学大学院助教）

後藤純一氏（慶應義塾大学教授）

田村太郎

宮田妙子氏（NGO ダイバーシティとやま 代表理事）
柴垣禎氏（NPO 多文化共生マネージャー全国協議会 理事、NGO ダイバーシティとやま 副代表理事）
明石純一氏
田村太郎

主催

太田市・太田市国際交流協会（太田市国際交流協（一財）ダイバーシティ研究所、笹川平和財団

会 20 周年記念事業）
共催

題

なし

富山大学

NGO ダイバーシティとやま

福岡県福岡市

大阪府大阪市「介護・看護サービスと福岡の未来～これからの留学生と地域社会の共生「留学生のチカラを活かし

要介護高齢者を支えるのは誰か？

た大阪のまちづくり」

アジアの高齢化の現状とこれから」日時

12 月 5 日（月）13：00-17：30

12 月 22 日（木） 14:00-17:00

場所

福岡国際ホール

大阪国際交流センター２F 会議室 C,D

人数

90 名

35 名

内容

1）「介護・看護サービスと福岡の未来」

1）笹川平和財団「人口変動の新潮流への対処」研2）パネルディスカッション「エイジングビジネ

究報告

スと福岡の未来」

2）事例紹介3）パネルディスカッション「留学生が担うまちづ
くり」

登 壇

小川全夫氏（熊本学園大学・九州大学名誉教授） 岡本佐知子氏（エール学園）者

清崎昭紀氏（学校法人麻生塾企画・渉外室長、

広石拓司氏 （株式会社エンパブリック）

AABC 理事）

木村真奈美氏（大阪国際交流センター）

小川玲子氏（九州大学大学院法学研究院 准教授） 松尾カニタ氏（Y2k

6Media Corp 株式会社）

2011 年度事業報告
1. 調査・研究事業

主催

稲葉圭治氏（社会福祉法人寿泉会統括本部長）

田村太郎（財）福岡アジア都市研究所、福岡市、（公財）

NPO 法人多文化共生センター大阪

笹川平和財団、NPO 法人アジアンエイジングビジ
ネスセンター（AABC）
共催なし（公財）笹川平和財団、ダイバーシティ研究所
後援：（財）大阪国際交流センター

東京都港区

北海道札幌市「参加型社会に向けた社会統合 ― 人口構成の「アジアとともに生きる北海道の未来」～地域経変化・災害・経済危機」

済を支える外国人と地域社会のこれから

日時

３月９日（金）13：00-17：00

3 月 21 日 （水）13:30-17:00

場所

日本財団ビル２階 会議室

京王プラザホテル札幌（扇の間 3 階）

人数

●名

90 名

内容

1）基調講演 1「ベルリン移民集住地域における

1）研究報告題

社会統合政策の展開」「多文化共生から始まる地域の未来」

2）基調講演２．
「少子高齢社会とワークライフバ「日本の出入国管理政策の現状と未来」

ランス」

2）パネルディスカッション 「地域経済を支える

3）テーマ１．経済・人口と社会統合

外国人と地域社会のこれから」

４）テーマ２．災害と社会統合―外国人・高齢者・マイノリティ
５）テーマ３．老いるアジアと社会統合－多様な担い手と人材育成
登 壇

Mr. Lars Oeverdieck（ベルリン市ノイケルン地

ロス・フィンドレー 氏 （ＮＡＣニセコアドベン

者

区社会民主党議長）、Ms. Laura Hwang（シンガチャーセンター代表取締役）

ポール女性団体委員会委員長）、後藤純一氏、池坂本秀喜氏（猿払村財政企画課主幹）

上清子氏（日本大学大学院教授／前国連人口基金

後藤純一 氏

東京事務所長）、川北秀人氏（つなプロ幹事／

田村太郎

IIHOE 人と組織と地球のための国際研究所）、J・
F・モリス氏（宮城学院女子大学教授）、清崎 昭
紀氏、安里和晃氏
主催（公財）笹川平和財団

なし

共催

なし

（公社）北海道国際交流・協力総合センター（HIECC）、（公財）笹川平和財団、ダイバーシテ
ィ研究所72011 年度事業報告
２ CSR コミュニケーション事業

２．CSR コミュニケーション事業
企業、地方自治体、NPO・NGO、教育機関といった異なる組織をつなぎ、対話を促すためのコミュニケーションの仕組みを送出します。

◆

市民と企業のコミュニケーション「第 5 回市民が選ぶ CANPAN CSR 大賞」企画運営（田村・清水）—「復興支援大賞」として実施。市民からのコメントは各社にフィードバック！
CSR の取り組みを市民の視点から応援する「CANPAN CSR プラス大賞」の 5 回目を実施しました。今年度は企業による東日本大震災復興支援の取り組みにフォーカスし、14 社がエントリーしました（審査委員会による推薦 6 社、岩手・宮城・福島の各連携復興センターからの推薦 5 社、コミュニケーション賞として（株）オルタ
ナからの推薦 3 社）。
9 月の市民投票では 22,890 件の投票があり、投票者からの企業へのコメント及び（株）インサイトによる分
析結果はエントリー各社にフィードバックされました。
◎参考 第５回市民が選ぶ CANPAN CSR 大賞 2011

http://blog.canpan.info/csraward_2011/★第５回市民が選ぶ CANPAN CSR 大賞 2011 表彰式＆講演会
日時2011 年 11 月 11 日（金）13：30-17：00

場所

日本財団ビル 2F 大会議室人数

70 名超（企業の CSR 担当者中心）内容

基調講演「経営視点で考える震災復興」
CANPAN CSR 大賞 2011 表彰式、受賞企業によるプレゼンテーション
総評

登壇者

田久保善彦氏（グロービス経営大学院副研究科長）
CSR 大賞受賞企業（ヤマトホールディングス（株）、富士フイルム（株）、（株）フェリシモ、（株）八木澤商店）
田村太郎

主催

公益財団法人日本財団

共催

ダイバーシティ研究所、株式会社オルタナ

後援

公益社団法人経済同友会、読売新聞東京本社、毎日新聞社

協力

いわて連携復興センター、みやぎ連携復興センター、ふくしま連携復興センター

8

2011 年度事業報告
２ CSR コミュニケーション事業「CSR レビューフォーラム」参画（田村、前川）—新たに企業レビューのプラットフォームに参加！1 社のレビューを実施。
2010 年度から、株式会社クレアンとパブリックリソースセンターが事務局をつとめる、企業と NPO/NGO の
対話のプラットフォーム「CSR レビューフォーラム」に参画し、ISO26000 に基づくステークホルダーレビューに参加しています。

◎参考 CSR レビューフォーラム

http://www.csr-review.jp/

より良い世界のための買い物ガイド日本版作成 （田村、鈴木、清水）—6 業種 31 社への調査を実施。2012 年度の出版へ！
2011 年度は、過去の調査蓄積を元に、6 業種 31 社へのヒアリング調査を実施しました。企業活動の評価基
準をブラッシュアップし、2012 年度中のガイドブック刊行をめざします。
「独立行政法人環境再生保機構 地球環境基金」の助成を受けて実施しています（2011 年度で助成期間終了）。
◎参考 CSR を応援する NPO・市民ネットワーク http://www.i-nsl.org/sbw.html★市民による CSR 活動評価 報告会 〜 日本の CSR はどこまで進んだか？ 〜
大阪

東京

日時

2012 年２月 28 日（火）14:00～16:40

2012 年 3 月 07 日（水）14:00～16:40

場所

ハービスプラザ 5 階会議室

総評会館 203 会議室

人数

46 名

34 名

内容

1）市民目線の CSR 調査 結果報告

1）市民目線の CSR 調査 結果報告

2）消費者の共感を得て愛される CSR とは

2）消費者の共感を得て愛される CSR とは

早瀬 昇氏（（社福）大阪ボランティア協会）

早瀬 昇氏（（社福）大阪ボランティア協会）

杦本育生氏（NPO 法人環境市民）

杦本育生氏（NPO 法人環境市民）

江口 聰氏（NPO 法人しみん基金 KOBE）

江口 聰氏（NPO 法人しみん基金 KOBE）

白木朋子氏（NPO 法人 ACE）

白木朋子氏（NPO 法人 ACE）

松岡秀紀氏（SR コミュニケーションズ）

松岡秀紀氏（SR コミュニケーションズ）

登壇者

佐藤尚之氏（コミュニケーションデザイナー・「明 原田勝広氏（日本経済新聞社・「CSR 優良企業への主催

日のコミュニケーション」著者）

挑戦」著者）CSR を応援する NPO・市民ネットワーク

CSR を応援する NPO・市民ネットワーク

92011 年度事業報告
3．研修・コンサルティング事業

３．研修・コンサルティング事業
地域や組織での CSR（企業の社会的責任）の取り組みを支援したり、講師派遣や研修の企画を行います。

◆

社会的少数者によるコミュニティづくり

岐阜県国際交流センター「コミュニティリーダー育成事業」の受託（田村・田中）—外国人起業家を育てる！2005 年からの実績を基に報告会実施。
当研究所では 2005 年から財団法人岐阜県国際交流センターの「在住外国人のコミュニティ育成事業」を受託し、外国人コミュニティリーダーへの研修や事業のコンサルティングを行っています。また同事業を通して、外国人住民によるコミュニティづくりや外国人コミュニティリーダー育成のノウハウをとりまとめることを行いました。
★岐阜県外国人コミュニティリーダー等育成事業報告会
日時

11 月 23 日（水） 13:30-17:00

場所

岐阜県県民ふれあい福寿会館 403 会議室

人数

名

対象者

岐阜県内に暮らす外国人住民で、日本語で日常会話ができる方

内容

1）岐阜県外国人コミュニティリーダー等育成研修事業報告
2）事例紹介「地域課題の解決と外国人コミュニティ～介護現場と外国人ケアワーカー～」
3）岐阜県外国人コミュニティリーダー活動報告

登壇者

中島 イルマ氏（グローバル人財サポート浜松 代表理事）
渡辺 マルセロ氏（NPO 法人ブラジル友の会）
山田 亜光氏（美濃加茂華友会）
アビトン・フェルナンド氏（OCJ）
田村 太郎

主催

（財）岐阜県国際交流センター

ブラジル人学校への運営協力（田村・田中）—

経済危機に直面する豊橋のブラジル人学校の運営支援

愛知県豊橋市を中心地とする東三河地域は、静岡県浜松市に次いで全国で２番目に日系外国人労働者が多い地域です。2008 年の金融危機以降の厳しい雇用情勢の中、困難な運営状況に置かれているブラジル人学校「ノヴァエラ」への運営支援を、NPO 法人外国人就労支援センターとともに行いました。

10

2011 年度事業報告
3．研修・コンサルティング事業
ソーシャルビジネスコンソーシアム新事業創出展開支援事業協力（田村・田中）—外国人就労×ソーシャルビジネス×多様な担い手による連携の実践
愛知県豊橋市にある NPO 法人外国人就労支援センターと東海地方の中間支援団体が実施するソーシャルビジ
ネスコンソーシアム新事業創出展開支援事業に対して、協力をしていました。外国人失業者問題と介護人材不足問題を合わせることで、２種類の社会課題の解決を目指すパイロット事業です。

◆

地域 SR の推進

さいたま市 CSR 活動認証制度設計委員会への参画（鈴木、清水）—市内中小企業の CSR 推進に向け、2012 年度認証開始へ！
さいたま市と（財）地方自治研究機構との共同調査研究事業である中小企業の CSR 推進に関する制度創設に関して、委員及び部会委員として参加しました。
◎委員会・部会日程表
日程

内容

7 月 5 日（火）第 1 回委員会

8 月 5 日（金）第 1 回部会

8 月 26 日（金）第 2 回部会（欠席）

9 月 6 日（火）第 3 回部会

11 月 1 日（火）第 4 回部会

11 月 11 日（金）第 5 回部会

12 月 7 日（水）第 6 回部会

12 月 20 日（火）第 2 回委員会

1 月 18 日（水）第 7 回部会2 月 3 日（金）第 8 回部会2 月 22 日（水）第 3 回委員会◎参考 さいたま市ＣＳＲ活動認証制度設計に関する調査研究
http://www.city.saitama.jp/www/contents/1311031239444/index.html

11

2011 年度事業報告
3．研修・コンサルティング事業◆

ダイバーシティに関するセミナー「地域社会におけるダイバーシティ推進フォーラム in 神戸」開催（鈴木）—ダイバーシティ都市・神戸で日韓の若手社会起業家が交流！
ダイバーシティを推進する担い手として社会起業家を位置づけ、都市戦略としてのダイバーシティと社会起業家への理解を深めるフォーラムを実施しました。開催地の神戸市は第 5 次神戸市基本計画にダイバーシティ・マ
ネジメントの概念を組み入れています。韓国から多文化カフェ・レストランを経営する社会起業家を招聘し、日韓の若手社会起業家のクロストークを行いました。
「ソウルと新宿の女性経営者から学ぶ！『多文化レストランと就労支援』」開催（前川）—外国人就労支援の場としての多文化レストランから、地域で仕事を作ることを学ぶ！
ソウルと新宿、それぞれの都市で多文化レストランで活躍する女性経営者のお話をうかがい、社会的少数者の仕事づくりを地域で支え・支えられる関係構築について議論しました。新宿区で多文化共生推進に関わるキーパーソンの参加を得られ、勉強会後は新大久保のまち歩き、交流会にも多数ご参加いただきました。

★神戸 ソウルと新宿の女性経営者から学ぶ！「多文化レストランと就労支援」
日時

6 月 18 日（土）13：00-18：30

場所

神戸ファッションマート 9Ｆコンベンションルーム 1

人数

55 名

内容

1）キーノート「多様な人が活躍できる都市政策と NPO・社会起業家の役割について」「『第 5 次神戸市基本計画』におけるダイバーシティ・マネジメントの位置づけについて」
2）事例報告「多文化カフェ・レストランで外国人女性の雇用創出に挑む！～Asian Fusion Bistro オーヨリ～」
3）クロストーク「社会起業家が描く新しい社会の未来像」

登壇者

加藤 久雄氏 (神戸市 企画調整局 企画調整部長)
イ・ジヘ氏（Social enterprise Organization yori 共同代表）
通訳：リム・ギョンジン氏（ソウル市ハジャセンターInternational Liaison & StrategicPartnership マネージャー）
佐藤 真琴氏（ヘアサプライピア代表理事、(株）ピア代表取締役、 看護師）
小倉 譲氏（NPO 法人しゃらく理事長）
何玲玲氏（伸友留学生支援プロジェクト・関西学院大学学生）
藤田正樹氏（チームアクエスト）
田村 太郎（ダイバーシティ研究所 代表理事/NPO 法人 edge 代表理事）

主催

ダイバーシティ研究所

共催

NPO 法人 edge

122011 年度事業報告
3．研修・コンサルティング事業
協力

神戸市、笹川平和財団、助成：六甲アイランド基金

後援“輝く私”神戸ＲＩＣステーション★東京 ソウルと新宿の女性経営者から学ぶ！「多文化レストランと就労支援」
日時

6 月 20 日（月）13：30-16：00

場所

早稲田奉仕園内 日本キリスト教会館 6 階会議室

人数

16 名

内容

事例報告「結婚移民が働くカフェ・レストラン」
事例報告「難民として暮らす・働く・支えあう」
パネルディスカッション「多文化な地域で考える社会的少数者の仕事づくり」

登壇者

イ・ジヘさん（Social Enterprise Organization yori 共同代表）
マリッブ・センブさん（「実の里」経営者）
広石拓司さん（株式会社エンパブリック代表取締役）

主催

ダイバーシティ研究所「CSR と男女共同参画 ~ISO26000 時代の経営と CSR について考える」（鈴木）—男女共同参画の視点から CSR を考える（財）大阪市女性協会と、男女共同参画と ISO26000 をテーマにしたセミナーを共催しました。
★「CSR と男女共同参画 ~ISO26000 時代の経営と CSR について考える」
日時

6 月 23 日（木）14:00～17:00

場所

クレオ大阪中央
人数

20 名

登壇者

黒田かをり氏（一般財団法人 CSO ネットワーク理事・事務局長）

主催（財）大阪市女性協会

132011 年度事業報告
3．研修・コンサルティング事業

◆

講師派遣

講師派遣（須磨）—田村、鈴木、前川、柴垣が各地で講演！
テーマはダイバーシティ、災害対応が増加し、CSR が減少。
2011 年４月～2012 年３月の期間、31 件の研修・講演会へ講師派遣を行いました（内訳：SR7 件、ダイ
バーシティ 9 件、災害時対応 7 件、その他 8 件）。詳細は末尾の「資料１：講師派遣一覧」をご参照ください。
表

講師派遣件数
11 年度

10 年度

CSR／SR（社会責任） 7 件

15 件

ダイバーシティ

9件

4件

震災・災害時対応

7件

2件

その他

8件

6件

合計

31 件

27 件

14

2011 年度事業報告
４．アドボカシー（政策提言）

４．アドボカシー（政策提言）「調査・研究」「CSR コミュニケーションのしくみづくり」「研修・コンサルティング」の各事業で得られた知見を基に、人の多様性に配慮した社会や組織作りのための提言を行います。

◆

SR「社会的責任向上のためのＮＧＯ／ＮＰＯネットワーク（NN ネット）」への参画（前川、鈴木）—NPO の立場から SR を推進。2011 年度は３回のセミナーを実施。
幹事団体（10 団体）のひとつとして幹事会に参画するとともに、啓発チームとしてセミナーを開催しました。

◎ 参考 社会的責任向上のための NPO/NGO ネットワーク http://www.sr-nn.net/★ISO26000 の最新動向〜JIS 化で何が変わる？〜社会的信頼を得るための組織を目指して
日時

11 月 18 日（金）14:00-17:00

場所

クレオ大阪中央

人数

40 名

内容

1）主催者挨拶 NPO が読み解く ISO26000 の使い方
2）講演１：ISO26000 の JIS 規格化の最新動向と持続可能な未来
3）講演 2：企業と人権の新しい枠組み～国連「ラギーレポート」から読む～
4）ディスカッション「ISO26000 をどう活かすか」

登壇者

水谷綾氏（
（社福）大阪ボランティア協会事務局長）
足達英一郎氏（株式会社日本総合研究所創発戦略センター理事、日本規格協会 ISO26000JIS 化本委員会委員、元 ISO/SR 国内委員））
白石理氏（（財）アジア・太平洋人権情報センター所長、「ラギーレポート」日本語監訳者、元国際連合人権高等弁務官事務所人権担当官）

主催

社会的責任向上のための NPO/NGO ネットワーク（NN ネット）15

2011 年度事業報告
４．アドボカシー（政策提言）★NPO/NGO 団体向け ISO26000 勉強会「自団体の運営を ISO26000 から考えるワークショップ」→ワークショップを経たスクリーニング結果は資料３（P26）参照
日時

11 月 30 日（水）15:00-18:00

場所

日本 NPO センター会議室

人数

約 15 名内容1）ISO26000 の概要紹介
2）ワークショップ
3）ISO26000 の実践例紹介

登壇者

熊谷謙一氏（国際労働財団副事務長）

主催

社会的責任向上のための NPO/NGO ネットワーク（NN ネット）

★ ＜ISO26000 を実践に活かすためのセミナー＞
社会的責任（SR）が拓く、組織力アップ—あなたの組織は、ISO26000 をどういかせるか。
日時2012 年３月 2 日（金）1８：30-20：00

場所

名古屋市男女共同参画推進センター「つながれっと NAGOYA」

人数

10 名

内容

1）基調報告：国際規格 ISO26000 の意義と SR の最新動向
2）講演：実践へ活かす評価のあり方を考えるー「評価」をめぐる現状と課題をふまえて
3）トークセッション

登壇者

山谷清志氏（同志社大学政策学部教授）
田村太郎

主催

16

NPO 法人参画プラネット、男女共同参画を推進する評価研究会、ダイバーシティ研究所

2011 年度事業報告
４．アドボカシー（政策提言）「社会的責任に関する円卓会議」への参画（田村、前川）—マルチステークホルダーで「暮らしやすさの指標」を開発中！
ダイバーシティ研究所は社会的責任に関する円卓会議「ともに生きる社会の形成」ワーキンググループで副幹事グループとして連合とともに事務局を務めてきました。2010 年度末（2011 年３月）には協働戦略を取りまとめワーキンググループは解散しましたが、有志としての集まりを継続し協働プロジェクトの実行を議論。２
年間でアウトプットを出すことを目標に「暮らしやすさの指標」の開発等に取り組みました。

◎参考 社会的責任に関する円卓会議 http://sustainability.go.jp/forum/

表社会的責任に関する円卓会議 旧「ともに生きる」ワーキンググループ実施日程

日程

内容

8月31日

第１回意見交換会実施

9月14日

第２回意見交換会実施

9月26日

第３回意見交換会実施

10月26日

第１回 指標作成チーム会合

12月13日

第 2 回 指標作成チーム会合

1月20日

第 3 回 指標作成チーム会合

2月21日

第 4 回 指標作成チーム会合

関西経済同友会での提言活動（鈴木）—NPO の立場から提言実施！
「共助型社会を考える委員会」へ参加しています。NPO の立場から、地域社会に求められる新しい共助の在り方について、提言を行いました。

17

2011 年度事業報告
５．東日本大震災復興支援活動

５．東日本大震災復興支援活動「多様性・ひとりひとりを大切にする復興を」としてダイバーシティ配慮の視点から支援活動を行います。

◆ 東日本大震災復興支援活動
2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災にあたり、以下の復興支援活動を行いました。
「被災者をＮＰＯとつないで支える合同プロジェクト（つなプロ）」への参画（前川）—田村が代表幹事として、前川がマッチング班・事務局サポートとして参加。
（特）せんだい・みやぎＮＰＯセンター等全国のＮＰＯと連携し、被災地でみえにくい課題の解決を目的として立ち上がった合同プロジェクトに幹事団体として参画しました。多様な配慮を必要とする方々の避難生
活を支えるため、2011 年 3 月 26 日から 4 月 30 日まで、避難所アセスメント活動とマッチングためスタッフとして前川を派遣しました。毎月の幹事会等をつうじて、田村が「現地つなプロ」の活動を継続的に支援。事務局としては、12 月 13 日に日本財団ビルでの報告会開催、活動報告書の発行等をサポートしました。
◎参考 つなプロ

http://www.hnpo.comsapo.net/portal/tsuna-pro/portal.index「スペシャルサポートネット関西」への参画 (鈴木)—阪神大震災を経験した NPO とともに関西で支援を継続！
阪神・淡路大震災の際に活動した関西の NPO とともに「スペシャルサポートネット関西」の世話人として参画し、つなプロの後方支援にあたりました。

「被災地を応援する女子大プロジェクト」への支援（須磨）—女性・若者の視点から被災地支援。女子大生のプロジェクトをサポート！
甲南女子大学の学生を中心に他の 3 つの女子大学生と連携した被災地での支援活動に、被災地の団体とのコーディネートやプログラム開発への助言、必要な資金の調達などを通して支援しました。

企業による復興支援事業コーディネート（須磨）—コーディネート実績は 10 社以上！
被災地での復興支援活動を希望する企業 10 社以上の活動に関わりました。企業の本業を活かした被災地支援のために、現地 NPO とのコーディネート、助言を行いました。

被災地の NPO による「連携復興」への支援（須磨）—3 県の中間支援組織を支援することで復興を加速させる！
岩手県、宮城県、福島県の各県に立ち上がった中間支援組織「連携復興センター」とのネットワークを活かし、各種助成金情報、行政機関情報、過去の震災の教訓から必要とされる支援情報等を提供するとともに、支援のマッチングを行いました。
18

2011 年度事業報告
５．東日本大震災復興支援活動
ウエブ「多様性・ひとりひとりを大切にする復興を」開設（前川・須磨）—「過去の災害に学ぶ」レポートを 6 本、企業事例を 12 社掲載！
被災地の一日も早い復興を目的とし、過去の災害から学べる教訓、当研究所と協力関係団体で進めているプ
ロジェクトの進捗状況、まちづくり・地域の商業復興、企業の復興支援活動に関する情報をまとめました。

【過去の災害に学ぶ】
1

阪神・淡路大震災

応急仮設住宅2

阪神・淡路大震災

集会所

3

阪神・淡路大震災

地域型仮設

4

NPO のコミュニティ支援

地域を支援する CS 神戸

5

冬の応急仮設住宅

中越地震の応急仮設住宅

6

冬の応急仮設住宅

能登・中越沖地震の仮設住宅【企業による復興支援】
1

寄付付き商品

味の素冷凍食品株式会社

2

寄付付き商品有限会社クック＆ダイン

3

寄付付き商品株式会社不二家4

寄付付き商品SC. Cosmetics（エスシーコスメティクス）株式会社

5

寄付付き商品

グンゼ株式会社

6

寄付付き商品株式会社ラッシュジャパン

7

寄付付き商品

大和ハウス工業株式会社

8

寄付付き商品

公益財団法人京都地域創造基金

9

生きがい仕事づくり

ソーケングループ

10

生きがい仕事づくり

株式会社福市

11

復興・自立と支援のマッチング

株式会社東京証券取引所

12

復興・自立と支援のマッチング

株式会社ベネッセコーポレーション◎参考 多様性・ひとりひとりを大切にする復興を http://www.diversityjapan.jp/d_fukko/index.html「ミンナ DE カオウヤプロジェクト」への参画（清水）—障がい者の収入を支えるプロジェクト。東京・中野店立ち上げに参画！
ミンナ DE カオウヤプロジェクトは、被災エリアの授産品を全国・都市部で販売して、被災した障がい者福祉施設の経営・障がい者の収入を支える参加型プロジェクトです（運営：（株）インサイト）。2011 年 7 月末～9 月
末まで、東京・中野店の立上要員として清水を派遣しました。
19

2011 年度事業報告
５．東日本大震災復興支援活動
CSR 担当者向け復興支援セミナー企画運営（田村・清水）—４回のセミナーを実施。その後の支援活動につながる。
CANPAN CSR プラス実施事業の一環として復興支援セミナーを実施しました。5～6 月の第 1 期では復興に向けての段階を 3 フェーズに分け、それぞれにおける課題を共有し各社にできることを検討しました。10 月の第 2期では、震災後初めての冬を迎えるにあたり、新潟県中越地震で仮設住宅に住まわれた経験がある方から、仮設住宅で冬に起こりうる課題を共有いただきディスカッションしました。
★「強みを活かす被災地支援～企業だからできる生活再建の支え方～」
第 1 回「避難生活を健康に乗り切る」

第 2 回「仮設住宅で新しい生活を始め、復興への第一歩を踏み出す」

日時

5 月 31 日（月）19：00-20：30

6 月 11 日（土）13：00-18：00

場所

CANPAN センター

仙台市市民活動サポートセンター、仙台
市あすと長町仮設住宅

対象

企業 CSR 担当者

企業 CSR 担当者

人数

11 名

10 名

内容

1）復興への 3 フェーズ

1）仮設住宅とはどのようなところか―長期的な支援の必要性について―

2）仮設住宅訪問

2）避難所の現状
3）各社支援状況のシェア
登 壇

藤沢烈氏（RCF 復興支援チーム）

あすと長町仮設住宅入居者 3 名

者

田村太郎

田村太郎

第 3 回「復興に向けた長期のまちづく

ワークショップ「仮設住宅の冬を乗り切

り」

る」

日時

6 月 24 日（金）19：00-20：30

10 月 14 日（月）13:00-17:00

場所

CANPAN センター

CANPAN センター

対象

企業 CSR 担当者

企業 CSR 担当者

人数

9名

12 名

内容

1）宮城のまちづくり

1）仮設住宅入居経験者による体験談

2）岩手のまちづくり

2）この冬の仮設住宅で考えうる困りご

3）各社支援状況のシェアと3）グループワーク

登 壇

伊藤浩子氏、鈴木祐司氏（みやぎ連携復

清水由美子氏（財団法人柏崎地域国際化者興センター）、鹿野順一氏、葛巻徹氏（い協会）

わて連携復興センター）
、田村太郎

田村太郎

20

2011 年度事業報告
６．その他

６．その他
◆ 論文・原稿執筆
末尾の「資料２：執筆一覧」をご参照ください◆ ダイバーシティ社会の担い手育成
NPO 法人 edge による社会起業家支援への参画 （鈴木）—ダイバーシティ社会を担う社会起業家の育成に参画！
NPO 法人 edge は社会起業家をめざす若者へ起業支援を行う NPO です。内閣府「社会的企業創業支援ファン
ド」対象プレイヤーへの支援や、過去のプレイヤーへのインタビュー調査、edge 事務局業務の支援を行いました。

７．組織について◆ 組織体制
構成
代表理事

田村太郎

理事

鈴木暁子（研究主幹）、前川典子、山本千恵

研究員

清水圭子、柳澤千恵子（2011 年 6 月採用）
、須磨珠樹（2011 年 7 月採用）、
安岐嘉美（2011 年 12 月採用）
、濱本知美（2011 年 12 月退職）

客員研究員

関原深（
（株）インサイト代表取締役）、
田中裕子（NPO 法人多文化共生センター大阪事務局長）新任
柴垣禎（NGO ダイバーシティとやま副代表）新任

評議員

川北秀人（IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]代表者）
黒田かをり（（一財）CSO ネットワーク理事・事務局長）
山中文（NPO 法人み・らいず）

拠点
大阪事務所

〒532-0011 大阪市淀川区西中島 4-6-19 木川ビル５Ａ（鈴木、安岐、濱本）TEL：06-6390-7800

東京事務所〒169-0051 東京都新宿区西早稲田 2-3-18 アバコビル５Ｆ（前川、須磨、柳澤、清水） TEL：03-6233-9540

FAX：06-6390-7850

FAX：03-6233-9560

21

2011 年度事業報告
６．その他
2011 年度理事会・評議員会日程
4 月 27 日

評議員会

12 月 26 日

評議員会◆ ダイバーシティ研究所の SR「第２回 ISO26000 を自団体に照らす会」（鈴木）IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]と共催した NPO/NGO 向け勉強会「第２回 ISO26000 を自団体に照らす会」に、鈴木、柳澤、清水が参加しました。ISO26000 の７つの中核主題それぞれについて自団体の取組み状況を当てはめて確認、今後の取組みを議論しました。
★ISO26000 を自団体に照らす会
日時

8 月 26 日（金）11:00-15:00

場所

ダイバーシティ研究所東京事務所/CSO ネットワーク会議室

進行

川北秀人氏（IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]）

主催

IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]、ダイバーシティ研究所

NPO/NGO 団体向け勉強会「自団体の運営を ISO26000 から考えるワークショップ」（鈴木、清水：Ｐ16）
社会的責任向上のための NPO/NGO ネットワーク主催の NPO/NGO 向け勉強会に参加しました。熊谷謙一氏（国際労働財団副事務長）を招いたもので、ISO26000 の７つの原則に沿ってダイバーシティ研究所の取組みを振り返りました。結果は資料３（P26））をご参照ください。

個人情報保護・情報セキュリティ体制の強化（鈴木・前川）
2011 年 11 月 30 日、個人情報が含まれた研究員私有ノートパソコンの紛失事故が発生しました。現時点
で当該個人情報の第三者への流出や不正利用等の事実は確認されておりません。関係各位にご迷惑・ご心配をおかけし深くお詫び申し上げます。事故を受け、個人情報保護方針の改定をはじめ情報セキュリティ体制の構築を進めました。今回の事態を重く受け止め再発防止に努めて参ります。

22

2011 年度事業報告
６．その他

環境報告
CO2 排出量

電力使用量（kwh)
11 年度

CO2 換算（kg-CO2）

10 年度

11 年度

10 年度

大阪事務所

6,312

6,151

2272.322,430.00

東京事務所

6,694

8,378

2,409.84

3,178.71

用紙使用量

紙使用量

ｇ換算（1 枚 1.7g)

11 年度

10 年度

11 年度

10 年度

大阪事務所

14,11822,50024,000.60

38,250.00

東京事務所

15,00025,00025,500.00

42,500.00

大阪事務所は NPO 法人多文化共生センター大阪、東京事務所は（一財）CSO ネットワークと同室。
電気の使用量減少要因：震災以降の節電対応、長時間業務の減少
紙使用量減少要因：プリントアウト時の裏紙・両面印刷使用、CSR 報告書印刷の外注

理事 兼職状況
田村太郎（特）多文化共生センター大阪
事、（特）edge代表理

代表理事、 IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所] 客員研究員 、（特）多文化共生センター東京
ケモ・サポート基金（特）サリュ

代表理事 、（特）多文化共生マネージャー全国協議会

理事、 (特)多文化共生リソースセンター東海

理事 、（特）神戸まちづくり研究所

理事 、(公財)チャイルド・

理事 、（特）プラスアーツ

理事 、理事、 甲南女子大学・関西学院大学・大阪市立大学大学院・明治大学大学院

非常

勤講師、 復興庁上席政策調査官

鈴木暁子（公財）京都市ユースサービス協会

山本千恵

やまもと行政書士事務所

評議員、（特）KABA’S FAM

理事（子育て支援 NPO）

所長、兵庫県議会議員

232011 年度事業報告
６．その他

資料 1：講師派遣一覧
日付

研修名

主催者

内訳

派遣者

1

2011/6/27 東日本大震災セミナー（２）変化する被災地ニーズと企業の役割

パブリックリソースセンター

災害

田村

2

2011/7/1 （鈴木） 浪華女性学級

浪華女性会

災害

鈴木

3

ＣＢフォーラム 地域を元気にするビジネスのすすめ～コミュニティ・ビ
日本政策金融公庫
2011/7/9 ジネス（ＣＢ）の可能性を探る～
生きがいしごとサポートセンター「コミュニティ・ビジネスの魅力・可能性」

コミュニ
ティビジ
ネス

田村

4

2011/9/1

5

ＮＰＯ法人ＥＴＩＣ．

ダイバー
田村
シティ

2011/9/16 企業と社会フォーラム 第1回年次大会

企業と社会フォーラム（ＪＦＢＳ）

SR

6

2011/9/22 東日本大震災女性支援ネットワーク連続学習会

東日本大震災女性支援ネットワー
災害
ク

前川

7

2011/9/24
コミュニティ・ビジネス実践講座
9/25

主催：（財）神戸いきいき勤労財団 コミュニ
企画：ＮＰＯ法人コミュニティ・サ
ティビジ
ポートセンター神戸
ネス

田村

8

2011/10/15 コミュニティ・ビジネス実践講座

主催：（財）神戸いきいき勤労財団 コミュニ
企画：ＮＰＯ法人コミュニティ・サ
ティビジ
ポートセンター神戸
ネス

田村

9

2011/10/30 平成23年度近畿ブロック「環境ＮＧＯ・ＮＰＯレベルアップ研修」

主催：独立行政法人環境再生保
全機構
企画：ＮＰＯ法人環境市民

NPO活動 田村10

2011/11/3 こころのサポーター養成講座とやまcocolo会

ダイバー
柴垣
シティ

11

2011/11/6 北九州市民サミット2011

北九州市民サミット実行委員会
北九州市

SR

田村

12

2011/11/8 京都市ユースサービス協会管理職マネージメント研修（財）京都市ユースサービス協会

SR

鈴木

13

部落解放研究第45回全国集会
2011/11/9 社会的起業・コミュニティビジネスの可能性：ビジネスの手法を活用した人権課題の解決とは？

部落解放研究第45回
全国集会中央実行委員会

コミュニ
ティビジ
ネス

田村

14

都島区女性学級
2011/11/16 女性の社会参加とまちづくり～防災と管理～「現場で本当に必要な支援とは～大阪の私たちにできること～」

大阪市都島区地域女性団体協議
災害
会

15

2011/11/19 こころのサポーター養成講座とやまcocolo会

16

施設種別階層別研修における人権研修
2011/11/29「多様性（ダイバーシティ）の理解と人権」

ヒューマインド大阪
社会福祉法人大阪府総合福祉協 ダイバー鈴木会・社会福祉法人大阪府社会福 シティ
祉協議会

17

2011/12/3 こころのサポーター養成講座とやまcocolo会

ダイバー
柴垣
シティ

18

2011/12/6 東日本大震災 被災障害者の方々の現状を学ぶために

国際ユニヴァーサルデザン協議会・衣のＵＤ研究部会

災害19

2011/12/10 こころのサポーター養成講座とやまcocolo会

ダイバー
柴垣
シティ

20

2012/1/18 日本・韓国・欧州『多文化共生都市 国際シンポジウム』

国際交流基金

多文化共
田村
生

21

2012/1/20 平成23年度川崎市人権問題企業研修会

川崎市

SR

24

「企業価値を高める多様性（ダイバーシティ）を学ぶ」～様々なステー
クホルダーとの共生がいかに企業戦略やＣＳＲにとって大切か～

田村

鈴木

ダイバー
柴垣
シティ

田村

田村

2011 年度事業報告
６．その他
22

2012/2/22 社内向け 震災復興支援ＣＳＲセミナー

株式会社東京証券取引所グルー
プ ＣＳＲ推進部

災害

田村

23

2012/2/28 市民活動の次の扉をひらくセミナー

部落解放伊丹市民共闘会議
部落解放労働事業団

コミュニ
ティビジ
ネス

田村

24

2012/3/1 平成23年度「外国人の受入れと社会統合のための国際ワークショップ」

主催：外務省
共催：国際移住機関

ダイバー
田村
シティ

25

2012/3/2

社会的責任向上のためのNPO/NGOネットワーク（NNネット）第3回セミ 社会的責任向上のためのNPO/NGOネット
SR
ワーク（NNネット）
ナー「国際規格ISO26000の意義とSRの最新動向」

田村26

2012/3/4

第5回 国際女性デーin伊丹 いたみミモザの日「アジアの女性は今 ～子育てから考えるケア労働～」

伊丹市立女性・児童センター（指定管理者 ダイバー一般社団法人すくえあ・いたみ）
シティ

鈴木

27

2012/3/8 中小企業家同友会西播磨支部 CSR・Bブロック

中小企業家同友会西播磨支部

CSR

田村

28

2012/3/9 ISO26000基礎セミナーin名古屋 第3回

一般社団法人SR連携プラットフォーム

SR

田村

29

2012/3/14 第3回あわじしま移動教室「淡路島を元気にするビジネスのススメ」

淡路島カタリーナ

コミュニ
ティビジ
ネス

田村

30

2012/3/15

三重2区地域戦略会議勉強会「人口変動への対処に向けた包括的な政策について」民主党三重県第2区総支部

ダイバー
田村
シティ

31

2012/3/27「NGOが見た東日本大震災・連携の課題～国際協力の経験に学び、次なる大震災に備えるために」パネルディスカッション

特定非営利活動法人国際協力
NGOセンター

災害

田村

資料２：執筆一覧
外部からの原稿依頼・取材等のうち、一般にご購読可能なものは下記のとおりです。

日付

名称
依頼者
執筆者
「ウォロ」『私の未来予想図』2012年1・ 社会福祉法人大阪ボランティア協
1 2012年1月1日発行
田村
2月号
会
移住労働者と連帯する全国ネットワー
2011年7月25日発
移住労働者と連帯する全国ネット
2
ク情報誌「Migrants」（No.142）2011年
田村行
ワーク
8月・9月号「地域生活研究所 研究誌 まちと暮2011年12月15日発 らし研究」誰もが安心できる避難所は
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財団法人地域生活研究所
前川行
できたか─避難所アセスメント調査とダイバーシティ配慮

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2011 年度事業報告
６．その他

資料３： NPO/NGO 団体向け ISO26000 勉強会「自団体の運営を ISO26000 から考えるワークショップ」スクリーニング結果
実現し
ている

改善が
必要

今後の
課題

該当し
ない

Ⅰ．説明責任ー次の事項は説明されていますか1

組織の決定と活動の社会、環境、経済への影響○

2

予測できず意図的ではないマイナスの影響の再発防止策○

Ⅱ．透明性ー次の事項は透明になっていますか
3

活動の目的、性質、場所○

活動の主要なターゲット○

組織の意思決定、実行、見直しの仕組み○

自らの社会的責任を評価する基準○

社会的責任の重要な課題の達成度○

組織の資金の出所、金額と利用状況○

活動のステークホルダーや、社会、経済、環境への手続き
ステークホルダーとその参画についての基準と手続き○○

Ⅲ．倫理的行動ー次の行動を積極的に進めていますか
組織の中心的な価値と行動の確認と公表○

倫理的な行動を促進するためのガバナンスの保持○「７つの原則」に合致した倫理的な行動基準の確率○

倫理的な行動基準の順守についての奨励と促進○

倫理的な行動の監督・管理システムの確立○

報復されずに倫理違反を報告するシステムの確立と維持○

非倫理的な行動をもたらす利益対立の予防と解決○

現地の文化を尊重し倫理的に行動する基準の作成と周知○

所在地の法規制に問題がある場合の該当作○

人を被験者とする場合に、国際的な倫理基準の適用○

動物の福祉への適切な配慮○

Ⅳ．ステークホルダーに次の対応をしていますか26

ステークホルダーの利害と権利の尊重、懸念への対応○

ステークホルダーを特定する○

2011 年度事業報告
６．その他

大きな影響を与えるステークホルダーの認識○影響を与える可能性があるステークホルダーの見解の考慮○

自らが影響を受けるステークホルダーの力の評価と配慮○

組織、ステークホルダー、社会の利害関係の考察○

Ⅴ．法の支配の尊重ー次の対応をしていますか
法律上の義務の把握○

活動や取引に置ける法律遵守の確保○

法規制の遵守状況の定期的なチェック○

法執行が不十分な地域でも法令を順守○

Ⅵ．国際規範の尊重ー次の対応をしていますか
法律が不十分な場合の国際規範の尊重への努力
地域の法律が反している場合の国際規範尊重の努力○○

国際規範に反する法律を拒否できないときの活動の見直し○

国際規範との矛盾を解決するための合法的な機械の利用○

国際規範を守らない行為には加担しない○

Ⅶ．人権の尊重ー次の対応をしていますか
国際的な人権の既定にある権利の尊重と、促進への努力○

地域や文化に関わらず適用される人権の普遍性の尊重○

地域で人権が守られていないことを悪用せず人権を尊重○

人権が法で保護されていない場合の国際規範の尊重○2728