IEEJ：2021年9月掲載 禁無断転載

ボランタリークレジットに関する最新の動向―企業の自主的な取組における利用とその課題 ー
2021年9月30日（一財）日本エネルギー経済研究所
研究主幹 小松 潔

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IEEJ：2021年9月掲載 禁無断転載

ボランタリークレジットに関する疑問
1. ボランタリークレジットとは何か？
2. ボランタリークレジットの発行機関は？
3. ボランタリークレジットの取引の動向は？
4. ボランタリークレジットの具体的な利用方法は？
5. ボランタリークレジットのネットゼロ目標への利用方法は？
6. ボランタリークレジットとパリ協定や公的な規制の関係は？
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ボランタリークレジットとは何か？
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ベースラインクレジットメカニズム
ベースラインクレジットメカニズムの基本的な考え方
排出量
プロジェクトがない場合の予想される排出量＝ベースライン排出量
プロジェク
ト・制度によって追加的に実現される排出削減
＝追加性

排出削減量
実際の排出量 ベースラインクレジットメカニズムとはプロジェクトがなかった場合の予想される排出量（ベースライン排出量）よりも排出量が少ない技術、サービスなどを導入した場合に、ベースライン排出量からの排出削減量に対してクレジットを発行する制度。
 具体例• UNFCCCの下で実施されるCDM、JI• 日本政府が実施するJCM、Jクレジット• 民間団体のVCS、Goldstandardなどが発行するボランタリークレジット
世界各国で様々な制度が実施されている。

時間
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世界で実施されるクレジットメカニズム
クレジットメカニズムを実施している
国・地域*

制度名
Amarican Carbon Registry
Climate Action Reserve
Clean Development Mechanisim/Joint Implementation
Gold Standard

活動の対象地域
主に米国
主に米国
国際
国際

運営主体
民間
民間国際機関
民間

制度発足年
1996
2001
2002
2003

RGGI CO2 Offset Mechanism

米国の北東部の一部の州

地方政府

2005VCS
Alberta Emission Offset System
Saitama Forest Absorption Certification System
Tokyo Cap-and-Trade Program
Spain FES-CO2 Program
Australia ERF
Switzerland CO2 Attestations Crediting Mechanism
Joint Crediting Mechanism
California Compliance Offset Program
J-Credit Scheme
Quebec Offset Crediting Mechanism
Beijing Forestry Offset Mechanism
China GHG Voluntary Emission Reduction Program
Thailand Voluntary Emission Reduction Program
Republic of Korea Offset Credit Mechanism

国際民間
カナダ（アルバータ州）
地方政府
日本（埼玉県）
地方政府
日本（東京都）
地方政府
スペイン国
豪州
国
スイス国
国際国（日本）米国
地方政府
日本国
カナダ（ケベック州）
地方政府
中国（北京）
地方政府
中国国
タイ国韓国国
カナダ（ブリティッシュコロ地方政府
ンビア州）
中国（北京）
地方政府
中国（福建省）
地方政府
中国（広東省）
地方政府
台湾
チリ
国
コロンビア
国
カザフスタン国

British Columbia Offset Program（出典）世界銀行、Carbon Pricing Dashboard＊CDM、JI、VCS、GSなどは一つの国、地域に限定されず国際的に実施されている。

Beijing Parking Offset Crediting Mechanism
Fujian Forestry Offset Crediting Mechanism
Guangdong Pu Hui Offset Crediting Mechanism
Taiwan GHG Offset Management Program
Chile Crediting Mechanism
Colombia Crediting Mechanism
Kazakhstan Crediting Mechanism

2006
2007
2010
2010
2011
2012
2012
2013**2013
2013
2013
2014
2014
2014
2015
2016
2017
2017
2017
2018
2020
2020
2020

（出典)各種資料を踏まえて日本エネルギー経済研究所作成**JCMの制度発足年は、最初のパートナー国（モンゴル）との署名がなされた年を制度開始年とした。

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ボランタリークレジットとはCERとVERの関係

遵守

遵守以外

CDM（CER)
民間のクレジット発行機関(VER)
VCS、GSのクレジットは、国際民間航空機関(ICAO）のCO2排出規制、CORSIAでの規制遵守に利用が認められ、自主的な利用以外にも用途が拡大しつつある。

この発表で注目禁転載

 2000年代はCDMから発行されるクレジット（CER）は政府の規制に利用。民間のクレジット発行機関が発行するクレジット（VER）は企業の自主的な取組みに利用（ボランタリークレジット）。
 その後、CERの一部がボランタリー目的に、VERが遵守目的に利用されるようになった。
 本発表は、民間のクレジット発行機の発行するVERで遵守以外の企業の自主的な温暖化対策への利用の状況について発表
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ボランタリークレジットの動向
2015年から2020年にかけてオフセットクレジットの発行量推移（単位：百万tCO2e） ボランタリークレジットの取引量は、近年、増加。
 ボランタリークレジットで取引されるクレジットを発行する民間の団体、VCSは一昨年、2019年に初めてCDMを上回るクレジットを発行（VCSが1億tCO2e発行したのに対して、CDMは5400万tCO2eにとどまった）。

(出典)World Bank Carbon Pricing Dashboard公開データを踏まえて日本エネル
ギー経済研究所作成

民間のクレジット発行機関（VCS）のクレジット発行量がCDMの発行量を上回っている状況
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ボランタリークレジットの発行機関は？
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民間のクレジット発行機関（１）
ボランタリークレジットの発行機関の取引量と取引高の割合

 ボランタリークレジット取引市場では、一部、CDMに由来するクレジット、CERも取引されているが、大半は、民間のクレジット発行機
関の発行するクレジットが取引されている。
 幾つかのクレジット発行機関があるが、図 で示したように、取引の大半、90％近くをVerified Carbon Standard (VCS)とGoldStandard（GS）と呼ばれるクレジット発行機関で発行されるクレジットが占めている。
 その他、米国を拠点に活動しているAmerican
Carbon Registry （ ACR ） 、 Carbon Action
Registry (CAR)などの民間のクレジット発行機関もある。
 これらの機関は、それぞれが独自の基準に基づいてプロジェクト登録、クレジット発行を実施。統一した基準、規則はない状況。
（出典）Ecosystem Marketplace "Voluntary Carbon Markets Insights" 2018

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民間のクレジット発行機関（２）Verified Carbon Standard(VCS)の概要

Gold Standard（GS）の概要

 WBCSDやIETAなどの民間企業が参加している団体が、2005年に設立したもの。
 森林や土地利用に関連するプロジェクトや湿地保全による排出削減プロジェクトが中心。2020年以降、再エネは導入コストが低下している状況を受け、一部の例外を除き登録は認められない。
 付随的な便益を備えたプロジェクトについてはClimate Community &Biodiversity（CCB）として認証する取組みを開始し、市場での人気も高い 。
 CORSIAなどの規制の遵守への利用が認められている。

 2003年にWWF等の国際的な環境NGOが設立した機関。
 自らVERを発行するだけではなく、CDMプロジェクトの中でも、地元共同体への貢献などの付随的な便益を有すると見なされたプロジェクトについては、GSが認証する取組みを行なってきた。2020年までにGSの認証したCDMプロジェクトから2400万tCO2eのCERが発行されている。
 再エネは限定的に登録を認める方針。
 CORSIAなどの規制の遵守への利用が認められいる。
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民間のクレジット発行機関（３）発行されたクレジットのホスト国（2021年8月まで）発行されたクレジットのプロジェクトタイプ(2021年8月まで）
合計 ７億2千万tCO2e

合計 1億8千万tCO2e＊GSのデータはVERとCERの合計数量。
（出典）日本エネルギー経済研究所作成

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ボランタリークレジットの取引の動向は？
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ボランタリークレジットの取引動向
ボランタリークレジットの取引動向

2021年の取引量・取引高ともに過去最高となる勢い• 企業が規制の遵守ではなく、自主的に温暖化対策に取り組む中でクレジットを活用するもの。主に民間団体が発行するクレジット（VER）が利用される。
• 大半が相対取引。近年、取引が増加傾向。企業における温暖化対策への関心の高まり。特にネットゼ
ロ排出目標を設定する動きが影響しているものと考えられている。
• 2019年以降、取引量、取引高ともに伸びて、2021年は８月時点で、前年を超えた。

（出典）Forest Trends’ Ecosystem Marketplace. 2021. ‘Market in Motion’, State of Voluntary Carbon
Markets 2021, Installment 1. Washington DC: Forest Trends Association.
を踏まえて日本エネルギー経研究所作成

禁転載• ただし、EUETS等の規制の遵守のため排出枠市場と比較すると非常に小さい規模に留まる。
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取引されるクレジットの種類

取引されているプロジェクトタイプ（2021年（８月まで））
プロジェクトの種類

取引量(百万tCO2e)

取引高(US$百万)(US$/tCO2e）

森林及び土地利用

115.7

544

4.73

再生可能エネルギー

80.0

88.4

1.1

エネルギー効率改善/
燃料転換

16.1

24.2

1.57

農業

3.4

4.6

1.36

廃棄物管理

2.7

10.6

3.93

交通

2.1

2.1

1

家庭用品

1.8

10.4

5.75

産業プロセス

1.1

3.5

3.22

平均価格

（出典）Forest Trends’ Ecosystem Marketplace. 2021. ‘Market in Motion’, State of Voluntary Carbon
Markets 2021, Installment 1. Washington DC: Forest Trends Association.
を踏まえて日本エネルギー経済研究所作成

禁転載

 相対取引が大半を占めるため、取引の具体的な内容については取引に参加した企業しかわからない状況。
 取引に参加した企業へのヒアリング
調査の最新の結果（2021年の８月までのデータ）によれば、森林及び土地利用関連が取引量、取引高ともに最も多い量と金額となっている。
 CDMではほとんど取引されていない森林及び土地利用関連のプロジェクトが取引量・取引高ともにで１位になっているのが特徴的。

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ボランタリークレジットの具体的な利用方法は？
禁転載

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IEEJ：2021年9月掲載 禁無断転載

ボランタリークレジットの買手
ボランタリークレジットを購入する企業の種類

エネルギー企業がもっとも多くの取引量となっているものの、次いで金融機関や小売、娯楽などの、遵守用の排出枠の需要となっていない産業分野が、ボランタリークレジットの需要の大きな部分を占めている。
ボランタリークレジットの用途（出典）Ecosystem Marketplace "Unlocking Potential State of the Voluntary Carbon
Markets 2017 Buyers Analysis" 2017を踏まえて日本エネルギー経済研究所作成

 気候変動への取組みについてリーダーシップを示すため企業など様々な目的のためにクレジットを利用。
 近年、ネットゼロ排出目標の達成のためにクレジットを購入する企業も増えている。
禁転載（出典）Ecosystem Marketplace "Unlocking Potential State of the Voluntary Carbon
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Markets 2017 Buyers Analysis" 2017を踏まえて日本エネルギー経済研究所作成

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日本におけるボランタリークレジットを巡る最近の動き
カーボンニュートラル
LNG（CNLNG)
 CNLNGとして、都市ガスを提供する動きが近年、拡大。
 2019年6月に、東京ガスがカーボンニュートラルLNGをシェルから購入と発表。
その後、顧客への供給を開始したが、他社にも同様の動きが広がる。

表.最近のCNLNGの動向（日本国内）
概要

JR東、大規模複合ビルでZEB化
東京ガスのカーボンニュートラ
ル都市ガス導入
京葉ガス、CN都市ガスの供給を開始。同エリアで初。
東京ガス、東京下水道エネル
ギーへCN都市ガスを供給
大阪ガス、初のカーボンニュー
トラルLNGの購入と第1船の到着
岡山ガス、大阪ガスからカーボ
ンニュートラルガスを購入
東京ガス、選手村へカーボンニュートラル都市ガス供給
東邦ガス、カーボンニュートラ
ルLNGを国内需要家へ供給
禁転載

日付

2021/62021/62021/72021/72021/72021/72021/7
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Net Zeroに向けた取組みの一環でのクレジットの利用• 近年、自主的に自らの企業活動によって生じるGHG排出量をネットゼロとする目標を掲げる民間企業が増えている。
• その中では、ボランタリークレジットを利用し、その目標を達成しようとしている企業も見られる。
• 企業のボランタリークレジッ
トの利用について統一した基準はないのが現状。

ネットゼロ目標にクレジットを活用する企業
（具体例）
企業名

業種

目標年

クレジットの活用方法

CMS

弁護士事務所2025年

英国の事務所8カ所のうち7カ所は再エネ電力に変更。ネットゼロ未達分はオフセットで達成。

Arup

エンジニア
リング

2030年

CO ₂ 排 出 削 減 努 力 の 不 足 分 は（2030年から）Gold Standardク
レジットでネットゼロを達成。

Eni

エネルギー

2050年

ネットゼロ目標を設定し削減困難な部分を森林保護に由来するクレジットで相殺。

shell

エネルギー

2050年

スコープ３の排出量を質の高い自然保護に由来するクレジットで相殺。

*BPは、スコープ１、２を対象としたネットゼロ目標を設定し、その目標には、クレジットを利用しないものの、BPの顧客のためにクレジットの提供を行う方針を示している。

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ボランタリークレジットのネットゼロ目標への利用方法は？
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ボランタリークレジットの発行、利用に関する様々な動き• ボランタリークレジットの発行、利用に統一した基準がないため、一定の基準を示す動きあり。特に近年、企業の自主的なネットゼロ目標の達成へのボランタリークレジットの利用を念頭に置いた取組みが多く見られる。
クレジット供給側の動き

クレジット利用についての動き• 前イングランド銀行総裁のマーク・カーニー氏• SBTi（Science Based Target Initiative)とは、が代表となり、2020年9月に発足したTSVCMは、 WWF,WRI,国連グローバルコンパクトなどの共企業、専門家などが参加し、ボランタリークレ同イニシアチブ。企業に産業革命時から気温上ジット取引市場の課題を分析した上で、さらな昇１.5°以内に抑える目標に向けて整合的な取る成長のために様々な取組みの実施を求めた。
組みを推進するもの。2020年9月にネットゼロ
それを踏まえボランタリークレジット取引市場目標の設定方法の基本的な考え方を示した。の監督機関、設立に向けて準備を進め、2021年• VCMI(Voluntary Carbon Market Integrity
9月に監督機関を発足させた。
Initiative)とは、米国のマデリン研究所が中心となり複数のNGOが共同して企業のボランタ*結論はまだ出されていないが、ISOにおいて、リークレジットの利用方法について2021年7月
企業の自主的な温暖化対策への取組みについて末に提案（イギリス等の国からの支援を受けて検討作業が行われている。
いる）。
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TSVCMの勧告とネットゼロ目標達成のために求められるクレジットの質に関する基準
TSVCMの主要な勧告• ボランタリークレジットの質を一定の水準とするためのクレジットやクレジット発行機関に求められる原則、Core CarbonPrinciples(CCP)を設定• 取引を円滑にし、活性化するための基準契約書やインフラを整備• 監督機関を設けて取引が基準に従い行われているのか監督

TSVCMが示したCCP(クレジット関連部分）• 現実性：計測、監視及び事後的な検証済みであること• 追加性：取組みが実施されない場合の排出削減量あるいは除去量を超えたものであること（保守的なBAUシナリオであり、かつ政府の規制を上回るものであること等）。
• 現実的かつ信頼性の高いベースラインと踏まえること：保守的なベースラインにより算定された排出量を超えたことの正当性を主張できるものだけクレジットが発行される。
• モニターリング、報告及び検証：保守的及び透明性の高い形で、正確な計測と定量化を踏まえた計算であること。認定された第三者による検証もなされること。
• 永続性：永続的な排出削減量あるいは除去量に対してのみクレジットを発行。もし永続性についてのリスクがある場合、リスクへの取組みが求められる。
• リーケージがないこと：プロジェクトの実施対象地域外での排出量の全ての潜在的な増加について考慮して計算、緩和、評価を行う。
• 二重計上の回避：二重の発行或いは売却がなされないこと。

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IEEJ：2021年9月掲載 禁無断転載

NeutralizationとCompensation
ネットゼロ目標達成とクレジット

排出量と除去量

ネットゼロ目標へのクレジット利用について、新しい考え方が提案されている。

目標年

ネットゼロ目標達成におけるクレジット利用法
Neutralization(中和)

除去量排出量削減が困難な排出量については大気中のCO2を除去して中和。

ネットゼロ目標達成を超えたクレジット利用法
Compensation（補償）

ネットゼロに至るまでの期間において残余の排出量を、企業のバリューチェーン外における 排出を回避又は削減することにより補償

Mitigation
Contribution(緩和への貢献）

クレジットの購入を通じて、途上国の温暖化対策の実施を支援。中和にも補償にも利用せず。

2021

2030

ネットゼロに至るまでの期間において 残余の排出量をcompensation（補償）するために、企業のバリューチェーン外における排出の回避又は削減によるクレジットを利用。

2040

2050

大気中からCO2を除去し、削減が困難な排出量を中和（neutralization)（出典）SBTi” Net Zero Criteria Draft for Public Consultation”などを踏まえて日本エネル
ギー経済研究所作成“禁転載22IEEJ：2021年9月掲載 禁無断転載

ReductionとRemoval
ネットゼロ目標達成のために削減量(Reduction）によるクレジットで相殺するのではなく、大気中のCO2除去(Removal)によって削減困難な排出量を中和/相殺することを求める考え方が提案されている。

ReductionによるOffset

RemovalによるNeutralization

CO2排出量のReduction(排出削減量)によるクレジットで排出量をoffset（相殺）。

大気中のCO2のRemoval（除去）により排出削減困難な排出量をNeutralize（中和）。

再エネ
省エネなどによる排出削減

排出量を相殺DACCS、BECCS、植林など
によるCO2除去
禁転載

削減困難な排出量を中和
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ボランタリークレジットとパリ協定や公的な規制の関係は？
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IEEJ：2021年9月掲載 禁無断転載

パリ協定との関連性
企業の自主的な温暖化対策で、他国で得られたボランタリークレジットを利用する際に、現在、交渉中のパリ協定第６条の実施規則、特にダブルカウント回避の手続きが適用されるべきか否か様々な見解がある。パリ協定第６条の実施規則についてまだ合意が得られていないこともあり、ボランタリークレジットの利用に対するダブルカウント回避の手続きの必要性については決まっていない。

パリ協定第６条の実施規則の適用を認める立場

パリ協定第６条の実施規則の適用は必要な
いとの立場• ボランタリークレジットの利用の信頼性をより確実なものとするために、ダブルカウントの回避のための手続きの適用の必要性を指摘。
• ボランタリークレジットの利用の正当性が得られなくなることへの懸念。さらに、ボランタリークレジットの利用への政府から新たな規制が加わることを懸念。

• ダブルカウントの回避のための手続きを行うための能力がホスト国にあるのか疑問。さらに、厳格にダブルカウントの回避を求めることでクレジット供給が抑えられることを懸念。
• 企業と国の排出量インベントリーは別々に運営されているため、ダブルカウントの回避は必要ない。

（出典）VCMI報告書、TSVCM報告書など各種資料を踏まえて日本エネルギー経済研究所作成
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IEEJ：2021年9月掲載 禁無断転載

ボランタリークレジットと国などの温暖化対策• 国際民間航空機関における温暖化対策、米国のカリフォルニア州における排出量取引制度、コロンビア、南アの炭素税な
どの公的な規制においてボランタリークレジットの活用が認められている。ス
ウェーデン政府はNDCの達成に向けてGSとパートナーシップを結んだ。
• 日本の経産省の「世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会」は、企業が自主的に参加し、クレジットの取引を行うCNトップリーグの創設を提言。またボランタリークレジットの国内での利用（温対法のSHK制度等）についても専門的な議論を行うこととされている。

国際機関・国・州

ボランタリークレジットとの関連性

国際航空民間航空機関（ICAO)

国際便を運行する民間航空会社を規制対象とするCORSIAにおいてVCS、GSなどのクレジットの利用を認める。

スウェーデン

パリ協定のNCDの達成のためにGSとのパートナーシップを結ぶ。

コロンビア

炭素税を納税する代わりに一定の条件のもとでVCS、GSクレジットが利用可能（国内で実施されたものに限定etc)。

南アフリカ
カリフォルニア州

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Cap&TradeでVCS、CAR、ACR（米国内で実施されたもの）のクレジットの利用が可能。
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IEEJ：2021年9月掲載 禁無断転載

今後の課題• 質の高いクレジットとは何か。そして、質の高いクレジットであることをどのよう確保するのか。さらに、その供給量は。
• どのようなクレジットの利用を可能とすべきか。そもそも企業の自主的な取組への利用に関し、どこまで統一的な規範を適用すべきか。特に、自主的なネットゼロ目標の達成にどのような利用を可能とすべきか。
• パリ協定の影響は？ボランタリークレジットの利用にパリ協定第６条のルールが適用されるのか。
• 公的な規制への利用はどこまで進むか。その需要と企業の自主的な取組への利用の需要との間で競合しないか？
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IEEJ：2021年9月掲載 禁無断転載

御静聴いただきありがとうございました。

お問い合わせ:report@tky.ieej.or.jp

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