（別紙様式４）
令和6年7月31日

職業実践専門課程等の基本情報について

学校名

設置認可年月日

校長名

大原法律公務員専門学校浜松校

平成9年4月1日

村松 武

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人
名古屋大原学園

昭和57年9月28日

杉山 慎太郎

分野

認定課程名

文化・教養

文化教養専門課程

学科の目的

所在地
430-0928
静岡県浜松市中央区板屋町１０１－８
053-455-0941
所在地
435-0002〒（住所） 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目20番8号（電話） 052-582-7733
専門士認定年度
高度専門士認定年度
〒
（住所）
（電話）

認定学科名
公務員科
県庁・市役所コース

平成13(2001)年度

職業実践専門課程認定年度-

平成27(2015)年度

企業において必要とされる法律事務に関し、実践的かつ専門的な能力を身につけた人材の育成を行うことを目的とする。

学科の特徴（取得 官公庁への就職、公務員試験への合格を目標とする学生に向けて、教育・指導を行う。公務員として求められる一般教養の修得とともに、国民に対して奉仕の心をもっ可能な資格、中退 て対応できる人間性を身につける。取得可能な資格：漢字能力検定2級、Word文書処理技能認定試験3級、Excel表計算処理技能認定試験3級。
中退率：3.1％（2名）
率 等）
修業年限

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

昼夜2※単位時間、単位いずれかに記入

昼間年

生徒総定員
130 人

就職等の状況

生徒実員(A)

実験

実技

1,740 単位時間

600 単位時間

780 単位時間

360 単位時間

0 単位時間0 単位時間

78 単位

40 単位

26 単位

12 単位

0 単位

0 単位

留学生数（生徒実員の内数）(B)

講義

演習

実習

留学生割合(B/A)

0 人
65 人
■卒業者数 (C)26
■就職希望者数 (D)：26■就職者数 (E)：25
■地元就職者数 (F)16■就職率 (E/D)：
96■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)
64■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)
96■進学者数0
■その他

0 %
人
人人
人％％％
人

アルバイト1人（令和5 年度卒業者に関する令和６年５月１日時点の情報）■主な就職先、業界等（令和5年度卒業生）

静岡県、静岡市、浜松市、御前崎市、特別区(練馬区)、静岡労働局、静岡地方法務局、名古屋税関、愛知労働局、名古屋国税局など【就職指導内容】・官公庁による採用説明会の校内開催、官公庁見学会の開催、インターンシップへの参加支援・就職カウンセリング、自己分析指導、面接指導、集団討論、グループワーク実習等、人物試験対策の実施■民間の評価機関等から第三者評価：
第三者による
学校評価
当該学科のホームページ
URL

無※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体：

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ

受審年月：

https://www.ohara.ac.jp/hamamatsu/course_hamamatsu/holc（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数

1,740 単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数うち企業等と連携した演習の授業時数

0 単位時間

うち必修授業時数

1,740 単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

180 単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

0 単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

0 単位時間企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれかに記入） （Ｂ：単位数による算定）
総授業時数

教員の属性（専任教員について記入）

180 単位時間単位

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

単位

うち企業等と連携した演習の授業時数

単位

うち必修授業時数

単位

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

単位

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

単位（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

単位① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

0 人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

3 人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

0 人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

1 人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

0 人

計

4 人

上記①～⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数

0 人

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
法律関係の公的団体や地域企業等と連携し、業界全体の動向や実務に関する最新の知識・技術等を反映するために、定期的に教育課程編成委員会を実施し、ご意見を頂戴するとともに、長期的視点によりカリキュラムの充実を図る。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

教育課程編成委員会は学園の組織上、附属機関として位置づけられ、学校教職員（校長含む）のほか、専攻分野の企業等の役職員で構成されている。年２回実施の教育課程編成委員会では、学科の新設・廃止、現行授業科目の見直しや授業方法の改善などの議論を行い、委員会からの提案をもとにカリキュラムの改善等を検討し、学校として決定していくこととする。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和6年7月31日現在

名 前

所
属
静岡県司法書士会
犯罪被害者支援小委員会 委員長

令和4年9月1日～
令和6年8月31日（２年）

①

中島 直美

あさがお法律事務所 所長

令和4年9月1日～
令和6年8月31日（２年）

③

大隅 達也

税理士法人東海浜松会計事務所 税理士

令和4年9月1日～
令和6年8月31日（２年）

③

村松 武

大原法律公務員専門学校浜松校 校長

令和4年9月1日～
令和6年8月31日（２年）－

大原法律公務員専門学校浜松校 教務副部長
大原法律公務員専門学校浜松校 教務科長
補佐

令和4年9月1日～
令和6年8月31日（２年）－

令和4年9月1日～
令和6年8月31日（２年）

－

榛葉 隆雄

福澤 謙太郎
増谷 麻由

任期

種別

※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年２回（８月または９月、１月または２月）（開催日時（実績））
第1回 令和 5年 9月15日 17：00～18：00
第2回 令和 6年 2月14日 17：00～18：00（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

平成26年度第1回目の教育課程編成委員会以降、これまでに20回の委員会を開催し、委員から教育課程編成（授業科目、時間数など）の要望や意見聴取を行った。委員会で出された意見は、次年度以降の授業科目の開設や、授業内容・方法の改善・工夫等に資するため、学校において内容を精査し、実現可能性や優先度に従い活用をすることを説明した。近時に開催された委員会では、・官公庁への就職について、多様な進路を選ぶようになってきている。今後も、進路選択の幅を広げられるよう、さらに多くの官公庁、職種を紹介し教育を行って欲しい。
・公務員合格をもって退学を選ぶ者が増加傾向であるので、受験後に行われる就職前教育の重要性を十分伝えてほしいとの意見が出された。今後、その可能性を検討することとした。
２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
学生が将来就職する官公庁と密接に関連する業務を行っている企業等であること、また学生にとって最新の実務の知識・技術・技能を身につけられる実践的な教育を受けられることを基本方針とする。

（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

授業科目の担当教員と、企業等の担当者との間で、実習・演習等の前に2回ほどの打ち合わせを行い、実習等の内容を詳細に決定するとともに、学生の学習成果の評価方法を取り決めた。当日は、担当教員も実習・演習等に同席し、実施状況を把握することとする。また、実施後は担当教員と企業等の担当者との間で意見交換を行い、担当者の意見を勘案し、担当教員が成績評価を行うこととした。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要
学生が将来就職する官公庁と、密接に関連する業務をビジネス実習Ⅰ行っている企業等より、最新の実務の知識・技術・技能を身につけるための実習を行う。

連 携 企 業 等
司法書士 榛葉隆雄
弁護士 中島直美
税理士 大隅達也

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記

学園の『教育研修支援規程』第２条（教職員の義務等）に、「学園の教職員は、所属部署に関わらず、就業規則第３９条（教育）の規定により、学園が必要と認める教育又は研修を受けなければならない。」（抜粋）と規定されており、この規定に基づき、教員が担当する分野の実務研修や学生への指導力向上のための研修を毎年継続的に受講させる方針である。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名：「宗教法人の税務」

連携企業等： 税理士 大隅達也

期間：平成6年1月15日（月）対象： 公務員科教員

内容

宗教法人を題材に、税務に関する官公庁実務の現状や、最新の知見について研修を受けた。

研修名：「サブスクリプション契約～いわゆる「サブスク」について～」期間：

平成6年1月24日（水）内容

サブスクリプション契約の法的構成及び実務での取扱い、問題点について学んだ。

研修名：「浜松市自殺対策推進計画と行政対応の是非について」期間：

令和6年１月29日（月）内容

地方公共団体における政策の変更と、それが実社会に与える影響について学んだ。

連携企業等： 弁護士 中島直美
対象： 公務員科教員

連携企業等： 司法書士 榛葉隆雄
対象： 公務員科教員

②指導力の修得・向上のための研修等
連携企業等：

公益社団法人静岡県
職業教育振興会

研修名：

令和5年度『新任職員研修』 部分研修期間：

令和5年8月3日・7日・8日・10日

内容

専修学校教職員として必要な基本的知識を身に付け静岡県の専修学校教員の資質向上を図るため、以下の内容について、研修に参加した。
①自己分析と意識改革②専修学校と制度③学生・教員のための実践心理(青年心理)④学生・教員のための実践心理(教育心理)⑤学生・教員のための実践心理(担任教師による学生支援)⑥専修学校教育のあり方と授業実践(教育概論)⑦授業向上技術研修教育実習(講義)⑧教育実習(模擬授業)

研修名：「新入社員研修(自己PR・志望動機指導)」期間：

令和5年8月～令和6年3月

内容

社会人講座「教室通学」の授業2回を聴講し、講座運営方法について以下の点を習得する。
・開講初日の説明内容（配付物・配布方法・施設利用・欠席フォロー・駐車場・一発合格シート・給付金等）
・受講生とのコミュニケーションの取り方
・授業前15分の活用方法
・開始時・終了時のポイント確認方法等

対象： 公務員科教員

連携企業等： 0
対象： 入社3年以下の職員（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名：「法律実務に関する研修」

期間：

令和7年1月～3月

連携企業等： 司法書士 榛葉隆雄、他
対象： 公務員科教員

法律に関する官公庁実務の現状や、最新の知見について研修を受けるものとする。
内容②指導力の修得・向上のための研修等
研修名：「ＤＸ教育研修 リスキリング」

連携企業等：

期間：

令和6年4月～令和7年3月

内容

学園を取り巻くＩＣＴ環境の急速な進化に対応するため、年間を通してＩＴ・ＡＩ分野などデジタルスキルの再獲得を図る。Excel OnlineやForms、PowerApps、QRコードによる出席管理などを学び、マイクロソフト社
Microsoft 365の教育面における有効活用を目指す。

研修名：「新入社員研修(自己PR・志望動機指導)」期間：

令和6年8月～令和7年3月

内容

社会人講座「教室通学」の授業2回を聴講し、講座運営方法について以下の点を習得する。
・開講初日の説明内容（配付物・配布方法・施設利用・欠席フォロー・駐車場・一発合格シート・給付金等）
・受講生とのコミュニケーションの取り方
・授業前15分の活用方法
・開始時・終了時のポイント確認方法等

対象： 公務員科教員

連携企業等：
対象： 入社3年以下の職員

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
自己評価をベースにした学校関係者評価を行い、この評価結果を広くＨＰで公表することにより、学校法人の責務として、情報公開を積極的に推し進め、社会に開かれた専門学校を目指すことが社会貢献に寄与する第一歩であると考える。このため、学校関係者評価の実施と結果の公表を行い、今後の学校運営の改善を図っていく方針である。

（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応ガイドラインの評価項目

学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標①学校の理念・目的・育成人材像は定められているか（専門分野の特性が明確になっているか）②学校における職業教育の特色は明確になっているか③社会経済のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか④学校の理念・目的・育成人材・特色・将来構想などが学生・保護者等に周知されているか⑤各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか（２）学校運営①目的等に沿った運営方針が策定されているか②運営方針に沿った事業計画が策定されているか③運営組織や意思決定機能は、規則等において明確化されているか、有効に機能しているか④人事、給与に関する規程等は整備されているか⑤教務、財務等の組織整備など意思決定システムは整備されている
か⑥業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備されているか⑦教育活動等に関する情報公開が適切になされているか⑧情報システム化等による業務の効率化が図られているか（３）教育活動①教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか②教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた学科の修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか③学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか④キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法の工夫・開発などが実施されているか⑤関連分野の企業・関連施設等や業界団体等との連携により、カリキュラムの作成・見直し等が行われているか⑥関連分野における実践的な職業教育（産学連携によるインターンシップ、実技・実習等）が体系的に位置づけられているか⑦授業評価の実施・評価体制はあるか⑧職業教育に対する外部関係者からの評価を取り入れているか⑨成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は明確になっているか⑩資格取得等に関する指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか
⑪人材育成目標の達成に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか⑫関連分野における業界等との連携において優れた教員（本務・兼務含む）を確保するなどマネジメントが行われているか⑬関連分野における先端的な知識・技能等を修得するための研究や教員の指導力育成など資質向上のための取り組みが行われているか⑭職員の能力開発のための研修等が行われている（４）学修成果①就職率の向上が図られているか②資格取得率の向上が図られているか③退学率の低減が図られているか④卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか⑤卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用しているか

（５）学生支援①進路・就職に関する支援体制は整備されているか②学生相談に関する体制は整備されているか③学生に対する経済的な支援体制は整備されているか④学生の健康管理を担う組織体制はあるか⑤課外活動に対する支援体制は整備されているか⑥学生の生活環境への支援は行われているか⑦保護者と適切に連携しているか⑧卒業生への支援体制はあるか⑨社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか⑩高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取り組みが行われているか（６）教育環境①施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるように整備されているか②学内外の実習施設、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか③防災に対する体制は整備されているか（７）学生の受入れ募集①学生募集活動は、適正に行われているか②学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか③学納金は妥当なものとなっているか（８）財務①中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか②予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか③財務について会計監査が適切に行われているか④財務情報公開の体制整備はできているか（９）法令等の遵守①法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか②個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか③自己評価の実施と問題点の改善を行っているか④自己評価結果を公開しているか①学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか②学生のボランティア活動を奨励、支援しているか③地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託等を積極的に実施しているか
評価実施無し（１０）社会貢献・地域貢献（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
学校関係者評価委員からの意見については学校で詳細に検討した上で、優先順位を定め、その評価結果を順次、教育活動及びその他の学校運営に活かしている。意見の活用例として、日常生活にＩＴ活用を推進した学生指導に力を入れ、担任や就職教員との報告・連絡・相談にメールを活用し、ビジネスメールのマナー習得と学生とのコミュニケーションの強化を実践している。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
令和６年7月31日現在

名 前
牛田 策啓
高塚 陽介
堀内 章伸
寺谷 裕樹
深津 正樹

所
属
税理士法人ソレイユパートナー
牛田策啓税理士事務所 所長
遠州鉄道株式会社 中遠旅行営業所
アシスタントマネージャー
社会福祉法人 磐田市社会福祉協議会
成年後見支援センター 社会福祉士
社会福祉法人聖隷福祉事業団法人本部人材開発課 人事企画部次長
浜松商工会議所 人材支援課 課長

任期

令和5年5月1日～令和7年4月30日(2年)

種別
関係業界・卒業生
関係業界・卒業生
関係業界・卒業生

令和4年10月1日～令和6年9月30日(2年)

関係業界

令和6年4月1日～令和8年3月31日(2年)

関係団体

令和5年11月1日～令和7年10月31日(2年)
令和４年9月1日～令和6年8月31日(2年)※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等

（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
https://www.ohara.ac.jp/info/pdf/assessment_h_olc.pdf
公表時期：
令和6年7月1日
５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
学校法人として、企業等、社会に向けた情報公開を行うことは、当校に限らず、広く「専門学校」を理解いただくためにも重要であることを認識し、財務情報の公開も含め、ガイドラインにある項目全般にわたって積極的な公開を行っていくこととする。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目
学校の概要、教育目標（教育目標、特色等、所在地、連絡先、学校の（１）学校の概要、目標及び計画
沿革、在籍学生数）
各学科の教育（教育目標、修業年限、募集定員、入学者数、取得目標（２）各学科等の教育資格、合格者実績、進級要件、卒業要件、就職状況、卒業後の進路）（３）教職員学校の概要、教育目標（校長名、教員数）（４）キャリア教育・実践的職業教育
キャリア教育・実践的職業教育（キャリア教育、就職支援等）（５）様々な教育活動・教育環境
様々な教育活動・教育環境（学校行事、課外活動）（６）学生の生活支援
学生の生活支援（生活支援、資格取得）（７）学生納付金・修学支援
学生納付金・修学支援（学生納付金、修学支援）（８）学校の財務
財務情報（９）学校評価
学校関係者評価（１０）国際連携の状況
特になし（１１）その他
特になし※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
https://www.ohara.ac.jp/info/pdf/assessment_h_olc.pdf
公表時期：
令和6年5月31日

授業科目等の概要#REF!
分類

必 選 自択 由
必 選
修 修 択

授業科目名

授業科目概要

配
当年
次・学期

授
業
時
数

授業方法
実
単験
講 演 ・位実
習
数 義 習 ・実
技

場所

教員

企
業
校 校 専 兼 等との内 外 任 任 連
携

○

○

○

○

1 ○

政治・社会・経済（憲法）

政治（憲法上の人権、統治機構を含む）・経済の基本について理解する。また社会学・社会政策・国際関係等の基本を理解する。

1
通

120

8 ○

2 ○

基礎演習

社会人として必要となる日本語能力、数学の基礎を理解 １することを目的とする。
前

60

2

3 ○

世界史

①西洋史・中国史全般の理解をすることを目的とする。
②人物・出来事を正確に理解するとともに時系列を把握 1し、各時代の出来 事について類似点、相違点を把 握す 通る。

60

4 ○

○

○

4 ○

日本史

日本史全般の理解をすることを目的とする。人物・出来
1
事を正確に理解するとともに時系列を把握し、各時代の通出来事について類似点、相違点を把握する。

604 ○

○

○

5 ○

地理

地理全般の理解を することを目的とする。世界の 地形や、世界各国における産業及び生活について類似点、相 １違点を把握する。日本における地形、農業、漁業、生活 後について把握する。

302 ○○○

6 ○

国 語 ・ 文 章 文法や漢字・語句、文学史について理解すること、また
1
文章を読んで内容把握する、文章構造を正確に理解する
理解通ことを目的とする。

604 ○

○

○

7 ○

物理・化学

①物理・化学の基礎や基本的な計算問題を、テキストを通して理解し、把握していく。②定期的に確認テストを １行い、理解度・習熟度を測る。③講師が現象を実演する 後ことで、知識の効果的な定着をめざす。

30

2 ○○

○

8 ○

生物・地学

①生体の構造やしくみ、遺伝や身体の内部環境について理解する②地球、岩石、大気、宇宙について理解する③１
定期的に確認テストを行い、理解度・習熟度を測る。④タブレット端末を用いることで、知識の効果的な定着を 後めざす。

302 ○○○

9 ○判 断 推 理 ・ 論理的な思考力により、情報を整理、処理できる力を養 １う。
空間把握通

180

6○○

○

10 ○

数 的 推 理 ・ 基礎的な計算力を身に付け、設問から課題を解決する方1法を導き出す力を身に付ける。また、数学力を利用し、図形通効率的にデータの分析を行える能力を習得する。

180

6○○

○

11 ○

職後の社会生活に求められる一 般知教 養 総 合 演 就職活動、また就
２
能・一般知識の習得を目的とする。知能科目及び知識科
習前目について、習熟度を把握する。

360

12○○

○

12 ○

論作文

論作文の書き方を理解することを目的とする。正しい日 ２
本語表現を身につけ、自分の考えなどを書き表す。
前

30

1○○13 ○

教 養 総 合 講 就職活動及び就職後、社会生活で求められる一般知能、２一般知識の習得を目的とする。知能科目及び知識科目に義前ついて、習熟度を把握する。

150

10 ○○

○

○

○

授業科目等の概要#REF!
分類必 選 自択 由
必 選修 修 択

授業方法実単験
講 演 ・位実
習
数 義 習 ・実技

企
業
校 校 専 兼 等との内 外 任 任 連
携

180

6

○

○

○ ○ ○

90

3

○

○

○

ビ ジ ネ ス 実 ン技法を身につける。就職活動および就職後に、相手の ２考えを正しく理解するとともに、自らの意見を適切かつ 後習Ⅲ

60

2

○○

○

授業科目名

配当年次・学期

授業科目概要14 ○

社会において求められる基礎行動力、職場の基礎能力を １
ビ ジ ネ ス 実 習得する。職場で求められるPC能力を身につける。企業 前担当者との実習によって、官公庁・企業での就労に役立 ２習Ⅰつ能力の習得を目的とする。
後

15 ○ビ ジ ネ ス 実 た職場において求められる実務能力、とりわけ理想的な ２
マナー、振る舞い、接遇技術、電話応対技術を実習し、 後習Ⅱ

授
業時
数場所

教員

ビジネス社会における理想的な就労のあり方を学ぶ。ま習得することで職業倫理観を身につける。

ビジネス社会で求められる自己表現、プレゼンテーショ

16 ○効果的に伝えられることを目的とする。

17 ○

民法

民法の基礎を学習することにより、法的思考力を身に着 ２ける。
後

30

2 ○

○

○

18 ○

刑法

刑法の全体像を把握するとともに、刑法総論全般と各論 ２の主要な内容を理解する。
後

30

2 ○

○

○

合計

18
卒業要件及び履修方法

卒業要件：
履修方法：科目

1740

単位時間

授業期間等
１学年の学期区分
１学期の授業期間

2 期
15 週（留意事項）
一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。

１
２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。