長野県ＰＴＡ連合会 会則
第１章 総則（名 称）
第１条 この団体は、長野県ＰＴＡ連合会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、事務所を 長野市旭町１０９８番地 信濃教育会館内に置く。
（目 的）
第３条 本会は、長野県内の郡市ＰＴＡ連合会の連携により、ＰＴＡ活動の充実を図り、家庭教育及び学校教育、社会教育の向上と児童及び生徒の健全育成に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は目的を達成するため次の事業を行う。
(1) ＰＴＡの活動に資する研修会及び集会などの開催(2) ＰＴＡの運営に関する調査及び協議、研究並びに取り組みの提案(3) 教育問題、教育課題の調査及び協議、研究並びに取り組みの提案(4) 会報及び機関誌、資料の発行並びに広報活動(5) 教育関係諸団体との意見交換及び連携(6) 保険共済関係事業(7) 表彰及び顕彰(8) その他、本会の目的を達成するため必要な事業

第２章 会員（会員資格）
第５条 本会の会員は、長野県内に設けられた郡市ＰＴＡ連合会で、本会の目的に賛同する者とする。
（入 会）
第６条 本会の会員になろうとする者は、入会申込書を本会の会長に提出し、理事会の承認を得るものとする。
（退 会）
第７条 会員が退会しようとするときは、理由を付した退会届を会長に提出しなければならない。
（会員資格の喪失）
第８条 本会の会員は、次のいずれかに該当したとき、会員の資格を失う。
(1) 会員が退会したとき(2) 会員が解散したとき(3) 本会が除名したとき(4) 本会が解散したとき

２

第３章 役員等（役員の種類及び定数）
第９条 本会に次の役員を置く。
(1) 理事

４０名以内(2) 監事

３名

２ 理事のうち８名を常任理事とする。
３ 常任理事のうち１名を会長、６名を副会長、１名を専務理事とする。
（役員の任務）
第10条 理事は、理事会に出席し、意見を述べ、決議に加わる。
２ 常任理事は、常任理事会に出席し、意見を述べ、決議に加わる。
３ 会長は、本会を代表し、会務を統括して執行する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会務を分掌して執行する。また、会長に事故あるときは、その職務を代行する。
５ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、常務を処理する。また、会計及び財産を管理する。
６ 監事は、本会の会務と会計を監査する。また、会議で意見を述べることができる。
（役員の資格要件）
第11条 役員は、本会の会員である郡市ＰＴＡ連合会に所属する保護者及び教師並びに長野県に居住する教育有識者とする。
（代議員）第12条 本会に代議員４８名を置く。
２ 代議員は総会に出席し、意見を述べ、決議に加わる。
（顧 問）
第13条

本会に顧問１名を置くことができる。

２ 顧問は、会長の諮問に応じる。また、会議に出席して意見を述べることができる。
（幹 事）
第14条 本会に幹事若干名を置く。
２ 幹事は、会議の運営及び記録を行う。また、委員会に加わり運営及び記録、企画調整を行う。その他、会務全般を支援する。
（役員等の任期）第15条 役員等の任期は１年間とする。ただし、再任を妨げない。
２ 欠員により選任された役員等の任期は、前任者の残任期間とする。

３

第４章 会議（会 議）
第16条 本会の会議は、次のとおりとする。
(1) 総会(2) 理事会(3) 常任理事会
２ 会議の定足数は総表決権者の過半数とする。尚、書面又は電磁的方法をもって表決の権限を委任した者は出席者に含めるものとする。
３ 会議の議決は、出席者の過半数の同意をもって成立する。ただし、本会の解散又は会則及び諸規約の変更と廃止は、出席者の３分の２以上の同意をもって成立する。尚、議長は可否同数のときのみ表決権を行使する。
４ 非常事態等、会員が一同に参集できない場合は、書面又は電磁的記録による審議の上、書面表決にて議決する。
５ 会議の議長は、出席表決権者のうち招集者又は招集者が指名した者とする。
６ 会議の招集は、会議の日時、場所（方法）及び審議事項等を記載した書面又は電磁的方法をもって会長が行うものとする。
（総 会）
第17条 総会は、本会の最高の議決機関であり、次の事項を審議する。
(1) 事業計画及び予算の承認(2) 事業報告及び決算の承認（監査報告を含む）(3) 役員の選任(4) 諸規約により総会に付議することが相当とされた事項(5) 理事会により総会に付議することが相当とされた事項(6) 会則及び諸規約の制定又は変更、廃止(7) 本会の解散(8) 招集者が必要と認める事項
２ 総会の表決権は、代議員１名につき１票とする。
３ 総会は、定期総会及び臨時総会とし、代議員をもって構成する。
４ 定期総会は、毎年度に１回とし、５月に開催する。
５ 総会は、会長が招集する。尚、招集を理事会が決定した場合、会長は臨時総会を招集しなければならない。
（理事会）
第18条 理事会は、総会に次ぐ議決機関であり、次の事項を審議する。
(1) 事業計画及び予算の決定(2) 事業報告及び決算の決定(3) 補正予算の決定(4) 分担金の決定及び変更(5) 諸規程により理事会に付議することが相当とされた事項(6) 常任理事会より付議することが相当とされた事項(7) 総会より付託された事項
４

(8) 細則及び規程の制定又は変更、廃止(9) 臨時総会の召集(10)入会及び会員の除名(11)招集者が必要と認める事項
２

理事会は、定例理事会及び臨時理事会とし、理事により構成する。

３

理事会は、会長が招集する。ただし、総数の５分の１以上の理事又は監事より、招集の理由を記載した書面にて会長に請求があった場合、会長は臨時理事会を招集しなければならない。
４

理事会の表決権は、理事１名につき１票とする。

（常任理事会）
第19条 常任理事会は、本会全般の企画審査を行い、常務を決定する。
２ 常任理事会は、定例常任理事会及び臨時常任理事会とし、常任理事をもって構成する。
３ 常任理事会は、会長が招集する。ただし、会長に事故あるときは、副会長が臨時常任理事会を招集することができる。

第５章 組織（本 部）第20条 本会に本部を設ける。
２ 本部は、本会を管理し、事業を推進する。また、会議の決定により会務を執行する。
（委員会）
第21条 本会に委員会を設ける。
２ 委員会の種類は、次のとおりとする。
(1) 専門委員会(2) 特別委員会
３ 専門委員会は、本会の事業を分担し、協議及び運営を行う。
４ 特別委員会は、本会の経営に伴う会務及び特別な事業を分担し、協議及び運営を行う。
（地区協議会）
第22条 本会に次の地区協議会を設ける。
(1) 東信地区協議会(2) 南信地区協議会(3) 中信地区協議会(4) 北信地区協議会
２ 地区協議会は、地区内の郡市ＰＴＡが協議及び連携し、本会の事業に関わる情報交換及び働きかけを行うと共に必要な事項を決定する。
（事務局）
第23条 本会に事務局を設け、事務局長及びその他必要な職員を置く。
５２ 事務局は、会計及び事務を処理する。また財産を保全する。
３ 事務局長は事務局を掌理し、会長及び専務理事の指示により実務を統括し執行する。

第６章 制度（制度の設置及び種類と運営）
第24条 第４条第６号の事業を適正に実施するため本会に制度を設ける。
２ 制度の種類は次のとおりとする。
(1) 長野県ＰＴＡ安全互助制度(2) 長野県ＰＴＡ信州子育て応援総合補償制度
３ 制度の運営は別に定める。

第７章 会計及び管理（会計年度）
第25条 本会の会計年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
２ 会長は、会計年度末日後から定期総会開催日までの期間、繰越金額を限度として経費を執行することができる。
（経 費）
第26条 本会の経費は分担金及びその他の収入をもってあてる。
（分担金）
第27条 会員は、定められた分担金を所定の期日までに納入する。
（書類の備え付け）第28条 本会は、次の書類及び帳簿を事務所に備え置く。ただし、電磁的記録により作成、保管することができる。
(1) 会則及び諸規約(2) 細則及び諸規程(3) 会員名簿(4) 役員名簿(5) 会則に定める総会の議事に関する書類(6) 議事録、会議録(7) 会計帳簿及び証拠書類(8) 監査報告書(9) 社会通念上、保存を相当とする書類（財産目録等）(10)運営記録上、保存を相当とする書類（会報紙・周年誌等）
２ 書類及び帳簿は、事業年度後も保存する。ただし、会計帳簿および証拠書類は、保存期間を５年間とする。
（財産の管理）第29条 本会の財産は、専務理事が管理するものとし、実務を事務局長及び職員が行う。

６

（特別会計）第30条 特定の歳入をもって特定の歳出にあてる又は特定の保有資金を運用する事業において、単一会計主義によらず区分して経理する必要がある場合、特別会計を設けることができる。
２ 特別会計の適用と詳細は、別に定める。

第８章 補則（会則の変更と廃止）
第31条 会則の変更又は廃止は、総会の決議によるものとする。尚、この決定は出席者の３分の２以上の同意をもって成立する。
（委 任）
第32条

この会則に定めるもののほか、この会則の施行に関し必要な事項は、細則及び諸規約、諸規程に定める。

附則（施行期日）１ この会則は、令和３年１１月９日から施行する。
制定

昭和２３年８月２５日
昭和24年 8月25日
昭和26年 7月19日
昭和29年 7月 7日
昭和32年 1月18日
昭和36年 6月10日
昭和39年 6月22日
昭和41年 6月25日

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

昭和50年 7月 5日
昭和57年 6月26日
昭和58年 6月18日
昭和61年 6月10日
平成 5年 6月10日
平成 9年 6月 2日
平成13年 6月 1日

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

７

平成16年 6月 3日
平成17年 6月 3日
平成28年 5月27日
令和元年 5月31日
令和 2年 2月14日
令和 3年 5月28日
令和 3年11月 9日

一部改正
一部改正
全部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正