2024/05/22 16:55:48 / 23073049̲田岡化学工業株式会社̲招集通知

第124期定時株主総会招集ご通知

交付書面への記載を省略した事項●連結計算書類の連結株主資本等変動計算書●連結計算書類の連結注記表……………………２頁●計算書類の株主資本等変動計算書●計算書類の個別注記表(…１頁……………10頁…………………………11頁

自 2023年 4 月 1 日
至 2024年 3 月31日)

田岡化学工業株式会社
本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。なお、電子提供措置事項のうち、上記の事項につきましては、法令及び当社定款第13条に基づき、お送りする書面には記載しておりません。

表紙

2024/05/22 16:55:48 / 23073049̲田岡化学工業株式会社̲招集通知■ 連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本金資本剰余金

自己株式

株主資本合計

1,008,755 13,890,308△39,513 16,431,550

剰 余 金 の 配 当△257,919△257,919

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

820,480

820,480

当期

首残高

当期

変動

額

1,572,000

利益剰余金

自 己 株 式 の 取 得

△71

△71

△71

562,489

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当期

末残高－
1,572,000－

562,560

1,008,755 14,452,869△39,584 16,994,039

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期

首残高

当期

変動

額

34,76054,18450,136

純資産合計

139,081 16,570,631

剰 余 金 の 配 当△257,919

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

820,480

自 己 株 式 の 取 得△71

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

12,78145,08919,80077,671

77,671

当 期 変 動 額 合 計

12,78145,08919,80077,671

640,160

当

47,542

99,27369,936

216,752 17,210,792

期

末

残

高－1－

連結株主資本等変動計算書

2024/05/22 16:55:48 / 23073049̲田岡化学工業株式会社̲招集通知

連結注

記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１． 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数および名称
連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
株式会社田岡化学分析センター
タオカ ケミカル インド プライベート リミテッド
田岡化工材料(上海)有限公司(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
田岡淀川ジェネラルサービス株式会社
田岡播磨ジェネラルサービス株式会社
タオカ ケミカル シンガポール プライベート リミテッド
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていない
ため、連結の範囲から除いております。
２． 持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した非連結子会社および関連会社数該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称等
会社の名称（非連結子会社）
田岡淀川ジェネラルサービス株式会社
田岡播磨ジェネラルサービス株式会社
タオカ ケミカル シンガポール プライベート リミテッド（関連会社）MTオプティクス株式会社

－2－

連結注記表

2024/05/22 16:55:48 / 23073049̲田岡化学工業株式会社̲招集通知

持分法を適用していない理由
持分法を適用しない非連結子会社および関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３． 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、田岡化工材料(上海)有限公司（12月31日）を除き、連結決算日と一致しております。なお、田岡化工材料(上海)有限公司については、同社の決算日現在の計算書類を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた田岡化工材料(上海)有限公司との重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４． 会計方針に関する事項(1)資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

市場価格のない株式等② 棚卸資産時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
移動平均法による原価法
総平均法による原価法（収益性の低下した棚卸資産については簿価切り下げの方法により算定しております。）(2)固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－3－連結注記表

2024/05/22 16:55:48 / 23073049̲田岡化学工業株式会社̲招集通知(3)引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4)収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
当社グループは、精密化学品、機能材、樹脂添加剤の製造および販売を主な事業としております。物品販売については、契約の定めに基づき顧客に物品を引渡した時点や、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

－4－

連結注記表

2024/05/22 16:55:48 / 23073049̲田岡化学工業株式会社̲招集通知(5)その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法･ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。

･ 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

②重要なヘッジ会計の方法

・ヘッジ会計の方法
為替予約
振当処理によっております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象

為替予約
外貨建取引

・ヘッジ方針当社社内規程に基づき為替変動リスクをヘッジしております。
・ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、行使日、金額等の条件がほぼ同一であり、相関関係が高いことから、有効性の評価を省略しております。

－5－

連結注記表

2024/05/22 16:55:48 / 23073049̲田岡化学工業株式会社̲招集通知（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
報告セグメント
化学工業

化学分析受託事業

合計

精密化学品事業部

12,672,767－

12,672,767

機能材事業部

3,388,538－

3,388,538

樹脂添加剤事業部

11,865,908－

11,865,908

化学分析受託事業－

617,234

617,234

顧客との契約から生じる収益

27,927,214

617,234

28,544,449

外部顧客への売上高

27,927,214

617,234

28,544,449

２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「４．会計方針に関する事項 (4)収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当連結会計年度の期首および期末において契約負債残高はないため、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額はありません。
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループは契約資産および契約負債残高がないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える契約がないため、実務上の簡便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

－6－

連結注記表

2024/05/22 16:55:48 / 23073049̲田岡化学工業株式会社̲招集通知（連結貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額および減損損失累計額（リース資産を含む）

29,013,287千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類および総数
普通株式
14,440千株
２．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年５月12日
取締役会

普通株式

128,959

9.00

2023年３月31日

2023年６月2日

2023年10月31日
取締役会

普通株式

128,959

9.00

2023年９月30日

2023年12月4日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定
2024年５月14日
取締役会

株式の種類 配当金の総額(千円) 配当の原資 １株当たり配当額(円)
普通株式

128,958

利益剰余金－7－

連結注記表

基準日

効力発生日

9.00 2024年３月31日 2024年６月4日

2024/05/22 16:55:48 / 23073049̲田岡化学工業株式会社̲招集通知（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形および売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）です。
デリバティブ取引は外貨建の営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引のみであります。資金担当者が決裁権限者の承認を得て行うことにより、リスクを管理しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針およびヘッジ有効性評価の方法等については前述の「４．会計方針に関する事項(5)その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項②重要なヘッジ会計の方法」に記載の通りです。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額85,373千円）は、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。また、「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
（単位：千円）

連結貸借対照表計上額

時価差額

投資有価証券

その他有価証券

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
デリバティブ取引（注２）85,90585,905－(620,000)(618,975)△1,024(1,490,000)(1,471,132)△18,867ーーー※負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注１)時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時
価

－8－

連結注記表

2024/05/22 16:55:48 / 23073049̲田岡化学工業株式会社̲招集通知

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
１年内返済予定の長期借入金、ならびに長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(注２)デリバティブ取引である為替予約取引は、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、買掛金の時価に含めて記載を省略しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,201円14銭
57円26銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－9－

連結注記表

2024/05/22 16:55:48 / 23073049̲田岡化学工業株式会社̲招集通知■ 株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金
当期

首残高

当期

変動額

利益剰余金

資本準備金 利益準備金

1,572,000 1,008,755

その他利益剰余金
固定資産
圧縮積立金

170,01262,070

固 定 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩

繰越利益
剰余金

別途積立金
7,000,000△2,271

利益剰余金
合計

6,475,584 13,707,667
2,271

剰 余 金 の 配 当－

△257,919 △257,919

当 期 純 利 益

689,737

689,737

434,089

431,817

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当期

末

残

高－

－

△2,271－

1,572,000 1,008,755－

170,01259,7997,000,000

株主資本
自己株式
当期

首

残高

当期

変動額

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計△39,513

16,248,909

34,7606,909,673 14,139,485

純資産合計
16,283,670固 定 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩－－

剰 余 金 の 配 当△257,919△257,919

自己株式の取得△71

当 期 純 利 益

△71

△71

689,737

689,737

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当期末

残

高12,781△71

431,746

12,781

444,528△39,584

16,680,656

47,542

16,728,198－ 10 －

株主資本等変動計算書

12,781

2024/05/22 16:55:48 / 23073049̲田岡化学工業株式会社̲招集通知

個別注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準および評価方法(1)有価証券① 子会社株式、関連会社株式および関係会社出資金②

移動平均法による原価法

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等(2)棚卸資産

移動平均法による原価法
総平均法による原価法（収益性の低下した棚卸資産については簿価切り下げの方法により算定しております。）

２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

－ 11 －

個別注記表

2024/05/22 16:55:48 / 23073049̲田岡化学工業株式会社̲招集通知

退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生した事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：契約の識別

ステップ２：履行義務の識別ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識

当社は、精密化学品、機能材、樹脂添加剤の製造および販売を事業としております。物品販売について
は、契約の定めに基づき顧客に物品を引渡した時点や、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

－ 12 －

個別注記表

2024/05/22 16:55:48 / 23073049̲田岡化学工業株式会社̲招集通知(2)重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
為替予約

振当処理によっております。

・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建取引

・ヘッジ方針当社社内規程に基づき為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
・ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、行使日、金額等の条件がほぼ同一であり、相関関係が高いことから、有効性の評価を省略しております。
（収益認識に関する注記）
・収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「収益認識に関する注記」に記載されている内容と同一のため、記載を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
１. 有形固定資産の減価償却累計額
および減損損失累計額（リース資産を含む）

28,769,867千円

２. 関係会社に対する金銭債権

1,245,258千円

３. 関係会社に対する金銭債務

540,652千円－ 13 －

個別注記表

2024/05/22 16:55:48 / 23073049̲田岡化学工業株式会社̲招集通知（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

4,780,749千円
2,301,737千円
47,221千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式

111,235株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、賞与引当金の否認であり、繰延税金負債の発生の原因は、貸方原価差額調整、固定資産圧縮積立金、その他有価証券評価差額金であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社
種類

親会社

会社等の名称議 決 権 等 の所有（被所有）
割 合 （ ％ ）

住友化学㈱

（被所有）
直接50.61
間接 0.29

関連当事者と の 関 係

取引の内容

取 引 金 額(千円)科目

期 末 残 高(千円)

当社製品の販売

精 密 化 学製品の販売（注）4,465,024

売 掛 金

1,105,685

原材料の購入（注）

1,495,883

買 掛 金

265,200

住友化学製品の購入

取引条件および取引条件の決定方針等（注）市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉の上、決定しております。
２．兄弟会社種類

会社等の名称議 決 権 等 の所有（被所有）
割 合 （ ％ ）兄 弟 会 住友ファーマなし
社㈱

関連当事者と の 関 係

取引の内容

取 引 金 額(千円)

当社製品の販売

精 密 化 学製品の販売
（注）596,520

取引条件および取引条件の決定方針等（注）市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉の上、決定しております。

－ 14 －

個別注記表

目

期 末 残 高(千円)

売 掛 金

656,172科

2024/05/22 16:55:48 / 23073049̲田岡化学工業株式会社̲招集通知（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,167円46銭
48円14銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（注）連結計算書類および計算書類の記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 15 －

個別注記表