令和２年度「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装」
事業活動報告書

令和３年５月大阪大学大学院
大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学
連合小児発達学研究科
子どものこころの研究センター
弘前大学子どものこころの発達研究センター

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事
業
活
動
報
告
書

はじめに
令和２年度 拠点形成・推進委員会
委員長 佐藤 真
大阪大学大学院大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学
研究科（以下, 連合小児発達学研究科）は，5 つの国立大学法人の，臨床医学・生命科学・心理学・教育支援学など異なった背景を持つ研究者が集い，既存の領域を超えた新しい学際領域を創設して，「子どものこころの問題」に対して科学的な視点で対処できる人材を育成することを理念として開設された大学院です。各大学には，「子どものこころの研究センター＊」が設置され，上記の学際領域の中で「子どものこころ」に関する基礎研究，治療法・介入法の開発を行い，さらに，教育現場への展開など，研究成果の社会実装を進めています。
欧米では多施設共同コンソーシアム型の研究が，発達障がいの理解，支援の上で大きな力となっております。ところが，「子どものこころの問題」の表象には遺伝的・文化的な背景が大きく影響するため，欧米の先端的な研究をそのまま移植してもうまく適合しないことがしばしばあります。連合小児発達学研究科・子どものこころの研究センターに参画する上記 5 大学に，同じく「子どものこころの発達研究センター」を擁する弘前大学を加えた 6 大
学は，蓄積してきた研究拠点としての活動実績を協働して発展させ，アジアの研究ハブとなるアジアコンソーシアムを形成することが必要であるとのコンセンサスに至りました。その活動の中核となるものの一つに，アジアの文化的背景にも焦点をあてた診断・介入法の開発があります。本「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装」事業ではこの目的に沿った共同研究を推進いたします。
この事業は 3 年間を予定しており，本書は事業２年目（令和２年度）の成果をまとめたものです。事業２年目を迎え，初年度の国際交流を一層活性化するべく計画を立て，実行につとめてきました。一方で，不測の COVID-19 の拡がりがあり，対面での国際交流が大きく制限される事態にも直面いたしました。そのなかで，Zoom などの遠隔会議システムをできるだけ活用し交流を進めると同時に，新たな心の危機にも直結する COVID-19 に対し，日本のグループと東南アジアの連携校と積極的に手を取り合い，研究を行っても参りました。
なお，本書では，事業の内容などの概要を各章の冒頭にまとめることで，まず全体を俯瞰的に説明し，次いで令和２年度の詳細な活動，成果，関連する資料などを配置し，個々の活動について詳細にお示しする形をとっております。
我々連合小児発達学研究科および弘前大学を含む関連する子どものこころの研究センタ
ー教職員一同は，少しでも高い水準での研究実施とより良き社会還元を実施することを目指しております。本活動に対する忌憚のないご意見およびご指導，ご鞭撻を頂けますと幸いです。
＊本事業での通称。詳細は次々頁を参照とされたい。

目

次

１．事業について
２．活動報告（１）活動実績の概要（２）成果一覧（原著論文，総説，著書，受賞）（３）委員会の活動実績①拠点形成・推進委員会

１頁

９頁
１２頁
２９頁

②実行委員会
３０頁
部会（実行委員会に設置）の活動実績
共同研究推進・国際ハブ化推進部会，拠点化基盤推進部会
３１頁
社会実装支援部会
１０２頁
若手人材育成部会
１０４頁③広報委員会
１１８頁④アドバイザリーボード
１２２頁⑤外部評価委員会
１２２頁（４）各校を拠点とする活動実績・ＫＰＩ
１２３頁
３．資料
（１）委員会等構成員一覧
１３７頁（２）関連規程
１４０頁（３）委員会議事要旨①拠点形成・推進委員会議事要旨
１４８頁②実行委員会議事要旨
１５４頁
部会（実行委員会に設置）議事要旨
共同研究推進・国際ハブ化推進部会，拠点化基盤推進部会
１６８頁
社会実装支援部会
１７７頁
若手人材育成部会議事要旨③広報委員会議事要旨
４．その他

１８２頁
１８６頁
１８８頁

令和２年度【事業について 】

本事業並びに本報告書では，参加各校に設置された子どものこころの諸問題を研究するセンターを「子どものこころの研究センター」として一括して呼称している。
正式な組織名は，大阪大学では，連合小児発達学研究科附属「子どものこころの分子統御機構研究センター」，金沢大学，浜松医科大学，福井大学では，それぞれ「子どものここ
ろの発達研究センター」，千葉大学では「子どものこころの発達教育研究センター」，弘前大学では医学研究科附属「子どものこころの発達研究センター」である。

＜事業について＞
事業名：子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装
本事業は，文部科学省共通政策課題分（全国共同利用・共同実施分）「新たな共同利用・共同研究体制の充実」の枠組で実施する事業であり，大阪大学大学院 大阪大学・金沢大学・
浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科が事業実施主体となり，連合小児発達学研究科を構成する 5 大学（以下，5 大学）に弘前大学が加わった 6 大学が参加し，実施するものである。
本事業では，共同研究推進・国際展開促進を担う担当組織を設け，連合小児発達学研究科・
子どものこころの研究センター＊が協働し，「子どものこころの問題」に対する診断・介入法を開発すべく多施設共同研究を推進し，若手人材を育成し，共同利用・共同研究拠点認定を目指す。同時に，拠点化を見据え，拠点となりうる現存の研究基盤を強化する。そして，欧米に比肩しうるアジアコンソーシアムを形成してアジアのハブ拠点となり，アジアの特性を鑑みた介入法や研究成果を世界に発信する。
医学，生命科学，心理学，教育学，看護学等からなる学際領域において，子どものこころの問題を取り＊扱う組織としての「子どものこころの研究センター」では，子どものこころについて科学的多様な視点から問題の原因の解析を行い，解決を目指す。連合小児発達学研究科では，「子どものこころの研究センター」
で得た知見をもって，共通のプラットフォームを用いて専門家の養成をすすめる。
「子どものこころの研究センター」は，研究成果を利用した教育・保健・福祉・医療への展開をもミッションとしている。なお，この名称は 6 大学の関連組織を統一的に表記する呼称として本報告書で使用する。正式な組織名は，大阪大学では，連合小児発達学研究科附属「子どものこころの分子統御機構研究センター」，金沢大学，浜松医科大学，福井大学では，それぞれ「子どものこころの発達研究センター」，千葉大学では「子どものこころの発達教育研究センター」，弘前大学では医学研究科附属の「子どものこころの発達研究センター」がそれに相当する。また，本報告書では，各大学の「子どものこころの研究センター」をそれぞれ，大学名＋センター（例，大阪大学であれば大阪センター）と称する。また、連合小児発達学研究科に参画している 5 大

学をそれぞれ、連合小児発達学研究科の構成大学として、大阪校（大阪大学）、金沢校（金沢大学）、浜松校（浜松医科大学）、千葉校（千葉大学）、福井校（福井大学）と呼称している。

【背景】
発達障がい，摂食障害や，虐待に関連する「こころの問題」を抱える子どもたちが増えており，少子化日本の大きな課題となっている。社会の喫緊の課題である「子どものこころに関する諸問題」における脳科学的基盤の解明，治療・介入法の開発に対しては，いまだ根本的な解決にはいたっていないものの，世界規模で活発に取り組まれており，欧米ではコンソーシアム形成が急速に進んでおり，大規模共同研究が進んでいる。 しかしながら，「こころの問題」に関しては，遺伝・文化・社会等多様な因子が関わるため，その解決についてはグ
ローバルな視点とともに，ドメスティックな視点も必要である。特に経済状況，福祉教育シ
ステムなどの社会的背景への考慮なしに，地域に適合した介入法は開発できない。この意味-1-

で，日本をはじめとしたアジアにおける有効な介入法の開発は緊喫の課題である＊。このように，人種，文化の影響の大きい子どものこころの諸問題に対し，アジアの特性に留意した研究は欠かせない。
＊論文数や，多施設共同研究ではアジアは取り残されている。例えば，今までの自閉スペクトラム症関
連論文数は，日本
1371(2.1), オランダ

979 本(0.8 本/10 万人）や中国

1045(0.1)に対し，アメリカ 4416(1.4),

英国

620(3.6), ドイツ 923(1.1), スウェーデン 463(4.7)。注意欠如多動症は，日本

487(0.4), 中国 707（0.1)に対し，アメリカ 8184(2.5), 英国 2125(3.2), オランダ 1459(8.6), ドイツ
1709(2.1), スウェーデン 871(8.8)（Pubmed より作成，2018 年 5 月までの発表論文の総計）となっており，アジア発信の研究は欧米に大きく遅れている。

一方，子どものこころの解決には，広く専門家を配置し知見を全国で共有する活動が必要であるが，専門家の数が圧倒的に不足している。連合小児発達学研究科および関連する子どものこころの研究センターは，日本で唯一の子どものこころに特化した組織であり，その活
動のより活性化，広がりに対する社会的ニーズは大きい＊。
＊本事業開始に際し，多くの首長から子どものこころの研究センター強化の要望をいただいた（大阪府
池田市長，同堺市長，千葉県千葉市長，同柏市長，福井県知事，同永平寺町長，青森県弘前市長）。

【本事業開始前までの取組実績】
連合小児発達学研究科構成 5 大学に弘前大学を加えた各大学の「子どものこころの研究センター」では，積極的に先端的脳研究・医学研究に取り組んできた。これは，発達障がいの診断が成育歴の聴取と行動評価によってのみ行われており，生物学的なデータが反映されない現状への「科学」の導入の必要性を強く感じる故である。代表的な発達障がいである自閉スペクトラム症をとっても，個々の子どもの特性は多様であることが知られており，注意欠如多動症，学習症など他の発達障がいの合併も多い。NIH の RDoC (Research
Domain Criteria)プロジェクトは，精神疾患は複雑な遺伝・環境要因と発達の段階によって理解される脳の神経回路の異常によって起こるという仮説に基づいて，精神疾患を診断
カテゴリーにとらわれることなく，生物学的でありかつ横断的な視点が取り入れられたディメンジョナルな評価基準による枠組み（フレームワーク）にて構築したものであるが，発達障がいにおいても，病態に基づく診断や支援を実現していくためには，RDoC も考慮したアプローチが必要である。そこで我々は，発達障がいとその関連疾患における病態研
究と特性に応じた治療法の開発研究を遂行してきた。特筆すべき成果としては，乳幼児自閉スペクトラム症の脳磁図研究（金沢センター），愛着障害にかかる脳画像研究（福井センター），ヒト細胞を用いた病態研究（大阪センター），自閉スペクトラム症診断補助装置の開発（浜松センター，福井センター，大阪センター，弘前センターの共同研究），発達
コホート研究（浜松センター），オキシトシンを用いた自閉スペクトラム症治療研究（浜松センター，金沢センター，福井センター，大阪センターの共同研究），日本の風土に適した認知行動療法（千葉センター）や自閉スペクトラム症に特化したペアレントトレーニ
ング開発（大阪センター）などの介入研究，などが挙げられる。得られた成果は積極的に-2-

発信しており，高い評価を得てきた。上記の共同研究を含めて，国内 11 大学，少なくとも 25 の国外大学・研究所と共同研究を実施してきた。
先端的脳研究のみならず，成果の社会実装にも取り組んでおり，地元自治体・医師会・教育委員会などとの連携実績も豊富である。例えば，大阪大学では，平成 19 年度から堺市と発達障がい支援体制についての研究を行い，早期発見・療育，養育者支援の堺市モデルを構築してきた。平成 22 年度から池田市との受託研究にてライフステージ縦断・部署横断型ツールの作成，新規注視点検出装置の導入などを行い，同様の取り組みを平成 27 年度から西宮市でも開始している。金沢大学は，石川県内にて，小中高等学校，特別支援学校，病院間等，県市ネットワークを構築し，県や市の教育委員会と共同で学校教育現場への導入が望ましいプログラムの研修教育を開始している。浜松医科大学は，浜松市において発達障がい児者支援体制のデザイン・維持・運営に関与し，とりわけ，医師，保健師のコーディネートに指導的な役割を果たしている。静岡県磐田市公立小・中学校においては，いじめの実態や環境について詳細な調査を行い，教育委員会と学校，教員が取り組むべき総合的いじめ対策を提示した。千葉大学は，平成 27 年度から千葉県教育委員会，千葉市教育委員会，平成 29 年
からはさらに鳥取県教育委員会と連携し，「不安への対処力を養う認知行動療法プログラムの授業実践」の研修会を小・中学校の教諭，養護教諭，スクールカウンセラーを対象に実施
し，平成 29 年度末の時点で約 413 名の指導者を養成した。一方で，平成 24 年度より柏市の委託事業として，認知行動療法を活用した自殺対策の人材養成事業を行っている。弘前大
学は，弘前市において５歳児発達健診を行い就学前に発達障がい未診断・未支援児が多数いることを見出し，診断ツールを開発した。そして，小・中学校で学校コホート研究を行っている。
【事業内容】
拠点となるべく，オンリーワンの研究基盤である，独自の特殊材料（患者細胞），特殊機器（脳イメージング機器，小児用脳磁図装置），永年にわたる浜松出生コホートデータの蓄積を，さらに強化する。そして，これら拠点化基盤の国内外との共有を積極的にすすめる。同時に，国際共同研究をすすめるにあたり，エビデンスを持った研究成果を出すには必須である多施設共同研究のマネジメント体制を確立し，多施設単一プロトコールにて共同研究を実施できる体制を築く。その上で，欧米との国際比較を可能とするアジアコン
ソーシアムのハブ拠点となり，アジアの特性を鑑みた診断・介入法を開発して，研究成果を世界に発信する。合わせて，これらの先端的成果を積極的に社会へ還元する仕組みを樹立する。さらに，積極的に若手人材の育成を進めるために，若手海外研究・海外招聘プロ
グラムなどを実施する。

-3-

以上の事業を可能とするべく，5 大学および弘前大学は大学間共同研究も含め，積極的に活動を重ねている。同時に，事業全体として活動を行うため，次項に記す委員会や部会を設置し，協働して事業の推進にあたっている。
【実施体制】
研究科長のもと，拠点形成・推進委員会を設置し，方針策定，立案，計画をおこなう。アドバイザリーボードおよび外部評価委員会を設置する。各校の子どものこころの研究セン
ター長を委員とする実行委員会のもとに，共同研究推進支援部会，国際ハブ化推進部会，並びに拠点基盤の強化を担う拠点化基盤推進部会を置く。さらに社会実装支援部会，若手人材育成部会を設置し，社会実装と若手の育成を図る体制としている（次頁）。事業初年度は,共同研究推進・支援部会は国際ハブ化推進部会と一体化し事業実施にあたった。さらに令和２
年度は，関連する事項を扱う部会において，連携して事業実施に当たることで，より効率的
かつ実効性の高い活動が実施できると考え，拠点化基盤推進部会は共同研究推進・支援・国際ハブ化推進部会とともに活動を行った。

-4-

【事業実施当初における実施計画】
本事業では，10 年をかけ，拠点化に取り組む予定としており，文部科学省にも説明済みである。但し，本予算枠は，いわゆる大学の中期目標・中期計画によるものであり，文部科学省からの 共通政策課題分（全国共同利用・共同実施分）「新たな共同利用・共同研究体
制の充実」による支援は，現在の第３期中期目標・中期計画の実施期間における支援となる。
事業内容でもふれたが，そのため当初の３年間では，アジアとの共同研究の基盤となる「多施設共同研究支援・マネジメント体制」，あわせて「多施設単一（共通）プロトコールの確立」を目指し，そのうえで，国際ネットワークのハブとしての活動を行うこととした。
特に，本事業では，臨床研究が重要な柱であるため，患者情報などの倫理面にも国を超えて配慮し，活用できる体制の確立が基本となる。その詳細をまとめた図を次頁に示す。

-5-

さらに，2019 年事業開始当初の事業計画（10 年間）を以下に示す。

-6-

拠点化を目的とする本事業では，アジア地区のハブとなるべく実施する研究の基盤として，高い研究実績が求められる。前頁の図には，その点も含め記載している。
【評価指標】
評価にあたっては，前項の事業計画の達成度が重要な指標となる。あわせて，研究拠点として，以下を評価指標として設定している。
・５大学および弘前大学間での共同研究（数），人材交流実績
・国際共同論文の数，質，およびその増加
・日本人の特性に適した，診断・治療・介入法の提唱
・先端的知見の地域還元実績（市民公開シンポジウム，報道数，専門家研修など）
・若手研究者育成実績
・アジアのハブとしての活動実績（シンポジウム，共同研究，政策への反映など）
同時に・国内・国際共同研究マネジメント数も重要な指標としている。
さらに，事業の当初の 2 年間では，前頁にも掲載したが，・既存リソースの共通化・国際共通臨床データベースの構築が重要と考えている（達成度の詳細は 123 頁~125 頁に記載）。
令和２年度のこれら項目の達成度については 11 頁に図示した。詳細は９頁以降にまとめた。
【期待される効果等】
本事業では，以下の成果が期待できる。
○ 新たな治療や介入手法の開発，関連する脳機能の基盤解明を国際的にもリードでき，関わる大学の教育・研究の向上に大きく寄与できる。
○ 先端的研究成果を積極的に，日本広く，もしくは国際的に活用できる体制が構築され，広く最新の診断・治療・介入法に関する成果に浴すことができる。
○ アジアコンソーシアムのハブ拠点として，欧米との国際比較のもと，日本人やアジア人の特性を配慮した，実質的な治療・介入法が開発できる。
○ 急増し，かつ対応できる人員が限定的である｢子どものこころ｣の問題に，専門的見地から取り組める人員の増加が実現でき，社会的に大きな意義がある。

-7-

令和２年度

【

活動報告

】

＜活動実績の概要＞
事業２年目の令和２年度は，初年度の活動を受け,その実体化を目指し活動を進めた。
一方で，COVID-19 の蔓延があり，COVID-19 への取り組みが課題として浮き上がってきた。
そのうえで今までの先端的研究のさらなる実施，アジア諸国との共同研究の基盤形成を行った。以下に，その概要を記す。
なお，本事業のホームページにおいてもその活動内容を紹介している。
http://www.ugscd.osaka-u.ac.jp/crnacdd/
１. 事業実施体制 （1 頁～7 頁, 29 頁～122 頁, 137 頁～147 頁）
事業初年度に確立した実施体制のもと，令和２年度は事業を進めた。詳細な体制については，昨年度の報告書をご参照されたい。
２．拠点化基盤の強化，多施設共同研究の推進（31 頁～101 頁）
令和２年度は，事業主体外研究者と６大学内研究者との共同研究 4 件に対し，共同研究支援として本事業部会より，研究支援を行った（60 頁～63 頁）。また，研究科全体としては，令和２年度の国内多施設共同研究は 20 件を数えた（125 頁）。
連合小児発達学研究科構成５大学ならびに弘前大学においては，いわゆる高インパ
クトファクター雑誌も含め，活発に研究が実施され（123 頁～135 頁），論文発表が行
われた（12 頁～28 頁）。
３．アジアコンソーシアム形成に向けたネットワーク形成，国際共同研究の推進（30 頁～～101 頁）
令和 2 年度は，令和元年度に連携を開始したマラヤ大学医学部（マレーシア），フィリピン小児医療センター（フィリピン），マヒドン大学医学部（タイ），インドネシア国立大学医学部（インドネシア）の研究者と引き続き連携して活動を行った。令和 2 年度
より，事業参加 6 大学と上記東南アジア 4 施設と共同で国際発達障がい患者レジスト
リ Asian Neurodevelopmental Disorders Registry (ANDy)を共同で立ち上げ，大阪大学での国内一括倫理審査，各国での倫理審査を経て稼働させた。これに伴い，Data Sharing
Policy についての同意文書を作成し海外各施設と交わした。また，COVID-19 禍における発達障がい児とその家族が必要とするサポート及び養育者が抱えるストレスについて，マレーシア・マラヤ大学と大阪大学・金沢大学，マラヤ大学と福井大学とで共同研究を行ない，このマネジメントを行った。さらに令和元年度より継続して，大阪大学-9-

が開発した小児睡眠質問票の東南アジア版の作成を 4 か国との共同研究で進め，マレーシアではマレーシア語版及び英語版の妥当性の検証が終了し，タイではタイ語版の検証が進行中である。これら東南アジア 4 大学とは，令和元年度に引き続き令和３年 1月 に 国 際 シ ン ポ ジ ウ ム ’the 2nd International Symposium for Asian Collaborative
Research Network for Asian Children with Developmental Disorders’ を大阪会場とZoom によるハイブリッド形式で開催し，共同研究の成果の共有と意見交換を行った。
また，学内研究者の海外との共同研究および学外研究者の共通リソースの活用を推進するため，学内対象の海外との共同研究支援および 6 大学外の研究者の学内研究者との共同研究支援の募集を行い，令和 2 年度は学内 4 件，学外 4 件（海外からの応募２件を含む）の共同研究に対して本事業部会より研究費の支援を行った（64 頁～67 頁）。
研究科全体の令和２年度の国際共同研究論文は，42 編（in press 1 編含む）にのぼった（12 頁～26 頁）。
４．社会実装（102 頁～103 頁，129 頁～131 頁）
連合小児発達学研究科では，とくに千葉校において，認知行動療法をベースとした社会実装（学校で，特に不登校対策として使用することを目的に独自に作製した教材～勇者の旅～の教育現場への展開）が進められている。アジア地域において展開を図るべく，
台湾の教育関係者協力の下，同教材の多言語化（中国語，フィリピン語）が進められた。
５．人材育成（104 頁～117 頁，131 頁～133 頁）
若手人材の国際交流を促進し，国際共同研究を行う力を持った若手研究者を育成するため，本事業部会からは若手研究者の研究支援を令和 2 年度は 7 件行った。研究科
全体の支援は 27 件にのぼった。
６．評価指標（ＫＰＩ）に対する達成度について
進捗成果は以下のとおりである（詳細は，123 頁～135 頁に記載）。
・５大学および弘前大学間での共同研究（数），人材交流実績 20 件
・国際共同論文の数，質 およびその増加 42 編（in press 1 編含む）
・日本人の特性に適した，診断・治療・介入法の提唱 22 件
・先端的知見の地域還元実績（市民公開シンポジウム，報道数，専門家研修など）246 件
・若手研究者育成実績 27 件
・アジアのハブとしての活動実績（シンポジウム，共同研究，政策への反映など）14 件
・国内・国際共同研究マネジメント数 54 件
なお，
「既存リソースの共通化・国際共通臨床データベースの構築」については，KPIとして指標化はしていないが，予定を上回って達成できた（11 頁，123 頁～125 頁）。
- 10 -

７．活動計画と対比した実績を以下に模式図にて示す。
事業計画を先取りして実績をあげることができた。

- 11 -

＜成果一覧（原著論文, 総説, 著書, 受賞）＞

2020 年度【英文原著論文】数字の＊は国際共同研究を示す。
1. Ishii A, Okuno H, Nakaoka T, Iwasaka H, Taniike M. Effectiveness of a Teacher
Training Program for Students with Symptoms of Developmental Disorders: Data
from a Correspondence High School in Japan. International Journal ofEnvironmental Research and Public Health, 17(9) : 3100, 2020.
2. Haraki S, Tsujisaka A, Toyota R, Shiraishi Y, Adachi H, Ishigaki S, Yatani H,Taniike
M, Kato. First night effect on polysomnographic sleep bruxism diagnosis varies
among young subjects with different degrees of rhythmic masticatory muscle activity.
T Sleep Med, 75 : 395-400, 2020.
3. Okura M, Nonoue S, Tsujisaka A, Haraki S, Yokoe C, Taniike M, Kato T.
Polysomnographic analysis of respiratory events during sleep in young nonobese
Japanese adults without clinical complaints of sleep apnea. J Clin Sleep Med, 16(8) :1303-1310, 2020.
4*. Yamada T, Miura Y, Oi M, Akatsuka N, Tanaka K, Tsukidate N, Yamamoto T, Okuno
H, Nakanishi M, Taniike M, Mohri I, Laugeson EA. Examining the Treatment
Efficacy of PEERS in Japan: Improving Social Skills Among Adolescents with Autism
Spectrum Disorder. J Autism Dev Disord, 50(3) : 976-997, 2020.
5*. Shinohara M, Kanekiyo T, Tachibana M, Kurti A, Shinohara M, Fu Y, Zhao J, Han
X, Sullivan PM, Rebeck WG, Fryer JD, Heckman MG, Bu G. APOE2 is associatedwith longevity independent of Alzheimer's disease. eLife, 9 : e62199, 2020.
6. Yoshizaki A, Mohri I, Yamamoto T, Shirota A, Okada S, Murata E, Hoshino K, KatoNishimura K, Matsuzawa S, Kato T, Taniike M. An Interactive Smartphone App,
Nenne Navi, for Improving Children’s Sleep: Pilot Usability Study. JMIR Pediatr
Parent, 3(2) : e22102, 2020.
7. Shinomiya Y, Yoshizaki A, Murata E, Fujisawa TX, Taniike M, Mohri I. Sleep andthe General Behavior of Infants and Parents during the Closure of Schools as a
Result of the COVID-19 Pandemic: Comparison with 2019 Data. Children, 8(2) : 168,2021.
8. Hagihara K, Kajimoto K, Osaga S, Nagai N, Shimosegawa E, Nakata H, Saito H,
Nakano M, Takeuchi M, Kanki H, Kagitani-Shimono K, Kijima T. Promising Effectof a New Ketogenic Diet Regimen in Patients with Advanced Cancer. Nutrients,- 12 -

12(5) : 1473, 2020.
9. Kagitani-Shimono K, Kato H, Hayashi R, Tominaga K, Nabatame S, Kishima H,
Hatazawa J, Taniike M. Clinical evaluation of neuroinflammation in child-onset focal
epilepsy: a translocator protein PET study. J Neuroinflammation, 18(1) : 8, 2021.
10. Yoshimi K, Oka Y, Miyasaka Y, Kotani Y, Yasumura M, Uno Y, Hattori K, Tanigawa
A, Sato M, Oya M, Nakamura K, Matsushita N, Kobayashi K, Mashimo T.
Combi-CRISPR: combination of NHEJ and HDR provides efcient and precise
plasmid-based knock-ins in mice and rats. Hum Genet. 2021 Feb;140(2):277287. doi: 10.1007/s00439-020-02198-4. Epub 2020 Jul 2.
11. Amano G, Matsuzaki S, Mori Y, Miyoshi K, Han S, Shikada S, Takamura H,
Yoshimura T, Katayama T. SCYL1 arginine methylation by PRMT1 is essential for
neurite outgrowth via Golgi morphogenesis. Mol Biol Cell. 2020 Aug 15;31(18):19631973. doi: 10.1091/mbc.E20-02-0100. Epub 2020 Jun 17.
12. Higashi M, Yoshimura T, Usui N, Kano Y, Deguchi A, Tanabe K, Uchimura Y,
Kuriyama S, Suzuki Y, Masaki T, Ikenaka K. A Potential Serum N-glycan Biomarker
for Hepatitis C Virus-Related Early-Stage Hepatocellular Carcinoma with Liver
Cirrhosis. Int J Mol Sci. 2020 Nov 24;21(23):8913. doi: 10.3390/ijms21238913.
13. Hashimoto M, Suzuki M, Hotta M, Nagase A, Yamamoto Y, Hirakawa N, Nagata Y,
Satake Y, Suehiro T, Kanemoto H, Yoshiyama K, Mori E, Ikeda M. The Influence of
the COVID-19 Outbreak on the Lifestyle of Older Patients With Dementia or Mild
Cognitive Impairment Who Live Alone. Front Psychiatry. 2020 Oct 30;11:570580. doi:
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14. Suzuki M, Hotta M, Nagase A, Yamamoto Y, Hirakawa N, Satake Y, Nagata Y,
Suehiro T, Kanemoto H, Yoshiyama K, Mori E, Hashimoto M, Ikeda M. The
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2. 下野九理子 他. てんかん,早わかり！ －診療アルゴリズムと病態別アトラス－ 池田
昭夫 編, 南江堂, p. 216, 2020.
3. 吉崎亜里香. 養育者とのコミュニケーション 小児科診療, 83 巻（10 号）: 1303-1309
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9. 西村倫子, 土屋賢治. 胎児期・幼少期の環境因子が子どもの神経発達に与える影響 :浜松母と子の出生コホート(HBC Study)からの知見. 医学のあゆみ.
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11. 田井中華絵, 高橋長秀, 土屋賢治. 周産期の環境と乳幼児の神経発達. 産婦人科の実
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ピゲノム科学からの知見－. 医学のあゆみ, 275(9), 957-962, 2020.
23. 友田明美. 脳科学的な診断技術の進歩. 児童青年精神医学とその領域, 61(3), 44-48,
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25. 友田明美. 子どものマルトリートメントに関する最近の神経性物学的知見. 精神科治療学, 36(1), 11-15, 2021 年 1 月.
26. 田中 早苗, 山田 智子. 友だち作りの科学「PEERS®プログラム」の実践子どものここ
ろと脳と発達, 11(1), 2020.
27. 佐藤大介, 関沢洋一, 須藤千尋, 平野好幸, 大川翔, 廣瀬素久, 竹村亮, 清水栄司.
不眠を対象としたインターネット認知行動療法と「3 つの良いこと」エクササイズの有効性の検証（3 群ランダム化比較試験）. RIETI Discussion Paper Series, 2020;20J-019. 2020/04.
28. 杉田克生, 千葉明子. 「千葉大学学術成果リポジトリ CURATOR」を活用したモノグラ
フの出版：研究成果オープンアクセス推進への提言. 千葉医学 96(2), P31-35.
2020/04/10.
29. 杉田克生. 動物磁気理論など疑似科学が生まれる時代背景―リヨン大学医学・薬学歴史博物館訪問からの一考察―STETHOSCOPE No.234・5,P3-5, 2020. 2020/04/20.
30. 杉田克生. フィンランドにおける神経発達症診療. 千葉県小児科医会会誌 第 53 号,- 27 -

P28-29, 2020. 2020/07/15.
31. 平野好幸. 強迫症・不安症の認知行動療法の作用機序と治療効果予測：脳画像による検討.予防精神医学. （印刷中）
32. 杉田克生. 治療教育者ハンス・アスペルガー. 千葉県小児科医会会誌 2021, 第 54 号.
p46-47. 2021.
33. 杉田克生. カナー. STETHOSCOPE 2021, No.239, p17-22.
34. 杉田克生. オーストリア系アメリカ人レオ・カナーとユダヤ系自閉症史の変遷 .
STETHOSCOPE 2021, No.239, p17-21.

【著書】
1.

友田明美. 運動部活動における体罰の影響.

部活動学（神谷 拓 監修）, 221-233, ベー

スボール・マガジン社, 2020/6/30.
2.

友田明美. チック・Tourette 症. 今日の小児治療指針 第 17 版（水口 雅, 市橋 光 編）,
17(1), 700-701, 医学書院, 2020/11/30.

3.

友田明美. 被虐待児症候群（こどもへの虐待）. 今日の治療指針 2021 年版（福井次矢他 編）, 医学書院, 2021/1.

4.

濱村尚子, 友田明美. 反応性アタッチメント症. 講座 精神疾患の臨床（神庭重信 編）,
3 巻, 289-296, 中山書店, 2021/2.

5.

Higashida H, Lopatina O. Cyclic ADP-Ribose and Heat Regulate Oxytocin Release
via CD38 and TRPM2 in the Hypothalamus. In: Lemos JR, Dayanithi G, editors.
Neurosecretion: Secretory Mechanisms. Cham: Springer International Publishing;2020. p. 43-58.

6.

大島郁葉, 桑原斉. 「ASD に気づいてケアする CBTACAT 実践ガイド」. 金剛出版.

2020/10/06.

【受賞】
友田明美 文部科学大臣表彰 科学技術賞（研究部門）（2020 年 4 月）
藤澤隆史 日本発達心理学会 国際奨励賞（2021 年 3 月）
アセップ・サエフロ 第 38 回日本生化学会北陸支部大会「発表奨励賞」2020.6.13
アン・キョンミン Korean Society for Human Brain Mapping 2020「優秀発表賞」2020.11.6- 28 -

＜委員会の活動実績＞
本事業では拠点形成・推進委員会が事業の方針ならびに活動の大枠を決定し，事業を推進する役割を担う。所掌事項として，各種委員会の構成立案，関連規程の制定，人事の決定（特任教員の選考後の承認など），予算・決算の承認などがあげられる。事業の具体的な実施は，拠点形成・推進委員会の下に設置された実行委員会が担い，事業の成果を含めた広報は，同じく拠点形成・推進委員会の下の広報委員会が担う（118 頁～121 頁参照）。
さらに，本事業では，事業内容について専門家の立場で助言する組織としてアドバイザリ
ーボードを設置し，事業全体の活動評価は，独立した外部評価委員会がその任にあたる。
なお，アドバイザリーボードによるアドバイスを令和３年度の早い時期に実施を予定している。令和 3 年度の後半には，外部評価委員会の評価を予定している。

① 拠点形成・推進委員会
委員長 佐藤 真
委員長は，役職指定として連合小児発達学研究科長が務め，5 大学から各校の副研究科長，弘前大学からは子どものこころの発達研究センター長が委員として参加する。研究科
長の交代に伴い，令和 2 年度はあらたに佐藤真研究科長が本委員会の委員長を務めた。
事業の実行に関しては，拠点形成・推進委員会は，実行委員会を監督・指導すると位置付けられており，その方針に沿って活動を行った。委員，関連規程並びに詳細な議事録は
3．資料の項を参照にされたい（137 頁，140 頁～142 頁，148 頁～153 頁）。

- 29 -

② 実行委員会
委員長 佐藤 真実行委員会では，本事業の特徴的な活動に対応する担当部会をその下に置き，その部会の統括を行うとともに，国際シンポジウムなど部会をまたぐ事業の実施主体として活動した。本委員会の構成メンバーは 137 頁に掲載し，関連規程は別途示した（143 頁～144頁）。本委員会は，各参加校における活動をもとに，より協働しての活動を推進した。な
お，それぞれの部会（共同研究推進・国際ハブ化推進部会，拠点化基盤推進部会，社会実
装支援部会，若手人材育成部会）については，別途部会長からの活動報告をまとめた。特に本年度は，相互の関係の深化を鑑み，共同研究推進・国際ハブ化推進部会，拠点化基盤推進部会を同時に開催し，経費も両部会で合議のうえ用途を定め，活動することとした。
令和元年度末頃よりの，いわゆる COVID-19 の世界的な広がりもあり，国際シンポジウム（アジア発達障がいコンソーシアム）については，Zoom を使用して開催となったが，活発な議論が展開できたことは幸甚であった。詳細については，(31 頁～117 頁)を参照されたい。各校における活動については 123 頁～135 頁に記載した。

- 30 -

【令和 2 年度

実行委員会

各部会別活動報告】

共同研究推進部会・国際ハブ化推進部会

部会長 橘 雅弥

拠点化基盤推進部会

部会長 土屋賢治

共同研究推進部会，国際ハブ化推進部会の２つの部会は，昨年度に引き続き共通課題が多いことから，合同部会である共同研究推進・国際ハブ化部会として活動を行った。令和２年度の構成員は，大阪大学・橘特任准教授（常勤）を部会長とし，菱谷特任助教（大阪大学），辻特任准教授・池田助教（金沢大学），西村講師・原田助教（浜松医科大学），久
能特任助教（千葉大学），謝助教・西谷特命助教（福井大学），高橋准教授（弘前大学）の計 10 名で構成し，計 4 回の Zoom による会合および適宜メール会議を開催した。
拠点化基盤推進部会は，6 大学におけるデータ基盤整備の推進と，それに伴う倫理的問
題やインフラ整備についての検討を令和元年度に引き続き行った。令和 2 年度は，引き続き浜松医科大学・土屋特任教授を部会長とし，吉村講師（大阪大学），An 特任助教・矢追助教（金沢大学），関助教（千葉大学），藤澤准教授・謝助教（福井大学），斉藤准教授（弘前大学）の 8 名で構成し，活動した。データ基盤整備においては，共同研究推進・国際ハブ化部会との連携が必要であることから，令和２年度は共同研究推進・国際ハブ化部
会と連携しての活動を行った。令和 3 年 2 月 18 日には，両部会の合同部会を開催した。
両部会の令和２年度の活動においては，１，事業主体６大学内の海外に向けた研究支
援，２，６大学に所属する研究者との共同研究支援，３，令和３年度に制定・施行される「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針（統合指針）」を見据えた，共同研究における一括倫理審査の推進，４，国際ハブ化の推進として，令和元年度に形成したアジアネットワークの強化とこれを基盤とした共同研究の推進，５，上記共同研究に向けた研究資金獲得のための競争的研究資金への応募，６，６大学共通リソースの整備の推進，を行った。令和２年度は，COVID-19 の世界的な流行により，国内外との往来が困難であり，アジアネットワークへの新規の海外組織の加入の働きかけは断念し，既存の連携の強化に努めた。
1.

学外からの共同研究公募について
令和元年度に引き続き，学外研究者の提案による拠点に属する６大学との共同研究について公募により支援を行った。共同利用・共同研究拠点化を視野に入れ，６大学が保有する研究リソースの活用を促進するため，令和２年度より募集要項内に計画共同研究として，受入れテーマおよび対応する学内の研究者名を明記した形での募集を追加した。令和２年度第１回共同研究推進・国際ハブ化部会で公募要領を策定し，６月に共共
事業，連合小児発達学研究科および各大学子どものこころのセンターHP 上に掲載し，さ31

らに国内の大学・研究施設に案内を送り，公募を行った（資料 1-1，1-2）。2020 年 6 月
30 日の〆切までに，４件の応募があった。共同研究推進・国際ハブ化部会および拠点化
基盤推進部会の両部会員で厳密に審査を行い，令和２年度は下記の４件に対し各 15 万円の支援をおこなった。
・田中潤也（愛媛大学大学院医学系研究科分子細胞生理学講座教授 共同研究者：大阪大学 佐藤 真 教授）「ミクログリアのシナプス貪食活性上昇誘導による ADHD および ASD 様行動改善の試み」
・Subashini Jayanath (Senior Lecturer, Department of Paediatrics, University of
Malaya Medical Center 共同研究者：大阪大学 毛利育子 准教授)
「Translation and validation of the Japanese Sleep Questionnaire for preschoolers(JSQ-P) into English and Malay Language versions in a Malaysian context」
・Hsiu-Lan Shelley Tien（Professor, Department of Educational Psychology andCounseling, National Taiwan Normal University / University Counseling Center,共
同研究者：千葉大学 清水栄司 教授，浦尾悠子 講師）「Cognitive behavioral therapy-based anxiety prevention program, ‘Journey of theBrave’ for Taiwanese children」
・辻 隆宏（福井大学医学部眼科助教，共同研究者：金沢大学 横山 茂 教授，辻 知陽
特任准教授）「脳内移行性の高いバソプレシン受容体（V1a/V1b）特異的アゴニストの開発」
2.

６大学内からの国際化に向けた研究支援
６大学内における海外との共同研究・海外との共同研究に向けた試みに対する研究支援を行った。本年度第１回共同研究推進・国際ハブ化推進部会にて公募要領を策定して募集を行い（資料２），2020 年 6 月 30 日の〆切までに,６件の応募があった。共同研究
推進・国際ハブ化部会および拠点化基盤推進部会の両部会員の審査の上，下記の４件に対し各 15 万円の支援をおこなった。
・東田陽博（金沢大学，令和元年度より継続）「オキシトシン体内動態解析のための新しい ELISA 測定キットの作成」
・西谷正太（福井大学，令和元年度より継続））「アジア人脳・末梢組織間メチル化相関データペース（AMAZE-CpG）構築の為の日
本人データベース作成」
・辻 知陽（金沢大学）「自閉症モデルマウスを用いた自閉症主症状改善効果を持つ漢方薬のスクリーニン
32

グ」
・Mohammad Shafiur Rahman,（浜松医科大学）「The association between unhealthy lifestyles and psychosocial problems: acomparative study among children aged 5-9 years in Bangladesh and Japan」
３．令和元年度共同研究支援課題の報告会
令和元年度に事業主体外研究者と６大学との共同研究支援および学内から海外への共同研究支援を行った課題について，令和元年度は初年度であり募集と採択決定が 12月~1 月であったため，本年６月に報告書の提出があった（資料 3-1, 3-2）
。また令和 3年 3 月 29 日に令和元年度（一部令和２年度も含む）支援課題の報告会を，共同研究推進・国際ハブ化部会で企画し開催した（資料４）。令和２年度採択課題については,令和３年５月に報告書の提出があり，HP 上に公開した（資料 5-1, 5-2）
。また, COVID-19の影響により課題遂行遅延が生じている課題があることから，令和２年度の採択課題の報告会は令和３年度の報告会と合わせて開催とする予定である。

令和元年度共同研究報告会（2021.3.29,Zoom にて開催）

４．アジア・コンソーシアム形成と連携の推進について
令和２年度は COVID-19 の影響により，海外施設と新たな連携を作ることはできなかった。令和元年度に引き続き，共同研究推進・国際ハブ化部会として東南アジア４か国（マレーシア，フィリピン，タイ，インドネシア）の４施設と，後述の国際レジスト
リの構築を中心に連携を進めた。令和 3 年 1 月 22 日には，６大学および鳥取大学の子どものこころの研究センターで毎年開催している子どものこころのセンター連絡会と日程を合わせて，同日に実行委員会の下，第 2 回の国際シンポジウム The 2nd
International Symposium for Collaborative Research Network for Asian Children
with Developmental Disorders 2021 を開催した（後述）。

33

５．国際共同研究の推進について
a)アジア共同臨床レジストリ（Asian Neurodevelopmental Disorder Registry;ANDy）の構築
参加６大学の医師を中心に，臨床レジストリ構築に向けたワーキンググループ（構成メンバー：大阪大学 橘特任准教授（常勤）・菱谷特任助教，金沢大学 廣澤特任助教，
浜松医科大学 土屋特任教授，千葉大学 高橋特任講師・久能特任助教，福井大学 滝口特命助教，弘前大学 斉藤准教授，オブザーバー 共同研究推進・国際ハブ化部会員）を立ち上げ，Zoom およびメール審議にて，REDCap システムを用いた共通レジストリ構
築の準備を進めた（図）。国内 6 大学での研究の遂行にあたっては，国内共同研究として大阪大学での一括倫理審査を行い，国内研究承認を得た（研究代表者：大阪大学・橘雅弥特任准教授（常勤））。またレジストリに含める情報およびフォーマット作成について，6 大学および海外施設とも協議しながら作業を進め，2021 年 3 月よりレジストリ
への登録を開始した。本レジストリ構築に対して，大阪大学医学部附属病院が参画するAMED「国際共同臨床研究実施推進事業」より追加の資金援助を得ることができ，各大学での REDCap への臨床情報登録を簡便化するシステムの一部を構築する費用にあてるとともに，海外の施設での登録準備の支援を行った。海外施設でも現在倫理委員会のプロセスが進行中である。また，海外の共同研究施設とのレジストリのデータ共有お
よびオーサーシップに関する同意書について Zoom やメールでの協議を行い，各施設との同意書締結を近く行う予定である。

REDCap 上の共通レジストリ ANDy 登録画面（サンプル）ｂ）子どもの眠りの質問票のアジア版作成
令和元年度学内共同研究支援課題（大阪大学，毛利准教授），令和 2 年度学外共同
34

研究支援課題（Dr. Jayanath, マレーシア）である日本版子どもの眠りの質問票のアジア版作成と妥当性検証について，事業連携相手との共同研究であり，共同研究推進・国際ハブ化部会で研究遂行のサポート・マネジメントを行った。英語及び 4 カ国の言語に翻訳したものを，海外４施設に提供した。マレーシアでは既にデータ収集を終了，解析を行っており，他 3 国でも研究が進行中である。
ｃ）COVID-19 下のこどもと養育者の調査
上記 a，b の部会ベースでの共同研究支援に加え，2020 年の COVID-19 流行に伴う社会的要請にこたえるため，拠点形成・推進委員会委員長からのトップダウンでの「COVID-19 拡散のなか，アジアの重点機関（マラヤ大学，インドネシア大学，マヒド
ン大学，フィリピン小児医療センター）と協働し，COVID-19 下の子どものこころの問
題に取り組んでいる活動」に対して，追加支援を行った。追加支援対象課題として，大阪大学山本助教，金沢大学吉村准教授・田中助教とマレーシア・マラヤ大学との共同研
究「新型コロナウイルス感染拡大下における発達障がいをもつ子どもの状況と発達支援
ニーズに関する調査」に対して２部会の合同予算から 15 万円の支援を行った。当該研究においては日本・マレーシアで同一調査項目を用いた共同研究を実施し，両国においてデータ収集がほぼ完了している。インドネシア大学も同一調査項目を用いての調査を希望しており，現在準備中である。
本研究も，大阪大学医学部附属病院未来医療センターより AMED 経費の一部を支援していただいている。また，当該研究に関しては令和 3-4 年度の日本学術振興会二国間交流事業（研究代表者：大阪大学・橘特任准教授（常勤））に採択されており，令和 3
年度以降の解析・論文化・提言へとつなげていく予定である。
また，これとは別に福井大学の育児下ストレス調査についても，福井大学とマレーシ
ア・マラヤ大学とで共同研究が進行中である。
６．第 2 回 Collaborative Research Network for AsianChildren with Developmental Disorders 国際シンポジウムの開催。
令和 3 年 1 月 22 日（金）に，こころのセンター連絡会と合わせて，第 2 回 Collaborative Research Network for
Asian Children with Developmental Disorders（CRNACDD）国際シンポジウムを，大阪大学会場と Zoom
によるハイブリッド形式で開催した（資料 6，7）
。会場約 15
名，Zoom による参加は 65 名で，日本・マレーシア・フィリ
ピン・タイ・インドネシアの各国から共同研究の進捗と第 2 回 CRNACDD 国際シンポジウム（2021.1.22,

COVID-19 の各国の状況についての報告があった。本シンポ大阪大学と zoom のハイブリッド開催

35

ジウムには，国内外から大学院生や若手研究者など，21 名（うち海外 15 名）の参加があった。本シンポジウム開催にあたっては，大阪大学創立 90 周年・大阪外国語大学創立 100 周年記念事業委員会 国際シンポジウム実行委員会の「部局等が主催する国際シンポジウムへの支援」に申請採択され開催費用の支援を受けた。また，ハイブリッド開催にあたり，大阪大学医学部附属病院未来医療開発部未来医療センターの技術スタッフ
より，全面的な技術支援を受けた。
７．バイオリソースの整備・拠点化基盤強化
バイオリソースの整備に関して，大阪大学子どものこころの分子統御機構センターでは「ブレインバンク・バイオリソース部門」が村山繁雄特任教授を迎えて立ち上がり，大阪大学が保有するバイオリソースの共同研究利用・整備をすすめた。令和２年度，弘前大学中村和彦先生の仲介により，理化学研究所吉川研究室より ASD（および精神疾患）患者とその両親由来のリンパ芽球約 200 トリオ（総検体数約 1250 検体）の提供を受け，大阪大学への移送および本年度の管理関連費用について，2 部会の予算より支出した。
本年度事業予算のうち，COVID-19 の影響および，外部からの追加資金援助により余裕が生じた予算について，拠点形成・推進委員会より一部再配分があり，従来より大阪大学において収集してきた詳細な臨床情報と紐づいた患者と両親のヒト試料（DNA，RNA，リンパ芽球，血漿）のうち，トリオ DNA の全エクソーム解析のためのライブラリー作製の費用の一部に充て，同バイオリソースの共有化に向けての整備を進めている。
8.

令和 3 年度共同研究募集要項について
令和 3 年度の６大学内研究者の海外との共同研究，および６大学研究者から内部研究者との共同研究の提案について，拠点化基盤推進部会が中心となって募集要項を作成
し，4 月より募集を開始した（資料 8，9-1, 9-2）
。令和 3 年度は 5 月末を募集〆切とし，令和 2 年度同様共同研究推進・国際ハブ化部会および拠点化基盤推進部会の合同で審査を行って，学内，学外 5 件ずつ程度，各 15 万円の研究支援を行う予定である。

９．令和 3 年度以降の活動予定について
令和 3 年度には，COVID-19 の流行状況を見ながら，アジア圏の新規連携組織の開拓を行っていくことを予定している。具体的には，東南アジア圏のシンガポールやバング
ラデシュ，東アジアでの中国，韓国，台湾などとの連携を模索していきたい。
合わせて，既に連携が確立した国々との間での学術交流，若手研究者や学生の交流と育成を進め，国外の共有可能なリソースの管理と活用を，現地研究者が行えるようなシステム作りを目指す。国内リソースの整備としては，連携施設にバラバラに存在する既存36

のリソースを共通患者レジストリを活用して結びつける作業を進めるとともに，学内外の研究者が利用しやすい形でのリソース整備を推進し，合わせてリソース整備事業の研究資金の獲得に尽力する。

37

資料１-１ 令和 2 年度 事業主体外の研究者と 6 大学の共同研究支援 公募要領
令和２年度 文部科学省共通政策課題事業「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装」との共同研究支援

公募要領

大阪大学大学院 大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科，同研究科附属子どものこころの分子統御機構研究センター，金沢大学子どものこころの発達研究センター，浜松医科大学子どものこころの発達研究センター，千葉大学子どものこころの発達教育研究センター，福井大学子どものこころの発達研究センター並びに弘前大学大学院医学研究科附属子どものこころの発達研究センターで連携して実施する文部科学省共通政策課題事業「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装」は，国立大学法人のなかで唯一，複数の大学が連合し，「科学的視点を持って子どものこころを健やかに育てる」ための教育研究拠点です。
本事業では，上記 6 大学内だけでなく，広く国内，海外の研究者・研究施設が，子どものこころを健やかに育てることを目指して行う多施設に依る共同研究の場として中核的役割を果たし，国内外の研究者の要請に応えることを目指しております。
そのため，大阪大学連合小児発達学研究科の構成５大学及び弘前大学のこころの発達研究センターにおいて蓄積されたリソースや設備を活用して，研究者が広く，連合小児発達学
研究科および弘前大学と共同し実施する研究を公募し，支援します。
公募事項
1.

募集テーマ
大阪大学大学院 大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科，研究科構成大学の子どものこころの発達研究センター（大阪大学は子どものここ
ろの分子統御機構研究センター，千葉大学は子どものこころの発達教育研究センター），及び弘前大学子どものこころの発達研究センターにおいて実施する，子どものこころに関する臨床研究・介入研究・基礎研究に関連するテーマ。
（１） 計画共同研究： ６大学の持つ共通リソースや設備を活用した下記テーマに関する共同研究を募集します。本年度の各受け入れ研究者の研究内容の詳細については各大学のホームページを参照してください。
研究テーマ

テーマ 1 脳とこころの表現型（研究内容）神経発生，発達とその障害の分子メカニズム，ゲノム・エピゲノム・オ
ミクス研究，神経病理・神経薬理，発達と発達障がいのあらわれ・症候論など
38

（事業側受入れ研究者）
佐藤 真 教授（大阪大学），片山泰一 教授（大阪大学），横山 茂 教授（金沢大学），
中村和彦 教授（弘前大学），謝 敏珏(ビンカク) 助教（福井大学），橘 雅弥 特任准教授（大阪大学）

テーマ２ こころの育ちとその支援（研究内容）子育て支援，地域・学校支援，虐待，出生コホート，認知行動療法，ペアレントトレーニング，ことばとコミュニケーション，子どもの眠りと育ちなど（事業側受入れ研究者）
友田明美 教授（福井大学），清水栄司 教授（千葉大学），土屋賢治 特任教授（浜松医科大学），毛利育子 准教授（大阪大学），高橋芳雄 准教授（弘前大学），足立匡基
准教授（弘前大学），奥野裕子 准教授（大阪大学），浦尾悠子 特任講師（千葉大学），
西村倫子 特任講師（浜松医科大学），久能 勝 特任助教（千葉大学）

テーマ３ 子どものこころの計測とその基盤（研究内容）MEG，MRI，PSG，視線計測装置，バイオマーカー，評価尺度開発，
機械学習，子どものこころ研究の ELSI（ethical, legal and social issues）など（事業側受入れ研究者）
谷池雅子 教授（大阪大学），平野好幸 教授（千葉大学），土屋賢治 特任教授（浜松医科大学），下野九理子 准教授（大阪大学），丁ミンヨン 特命講師（福井大学），池田尊司 助教（金沢大学）（２） 一般共同研究：事業主体 6 大学外部の研究者からの自由な提案により，連合小児発達学研究科または 6 大学の子どものこころの研究センター所属の研究者と共同で行う子どものこころに関する研究を募集します。共同研究者には事業主体側の研究者（特任助教以上）を 1 名以上必ず含むようにしてください。６大学による研究内容および研究者については，下記ホームページを参照してください。
大阪大学大学院 大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学
研究科
http://www.ugscd.osaka-u.ac.jp/
大阪大学連合小児発達学研究科附属子どものこころの分子統御機構研究センター
http://www.med.osaka-u.ac.jp/pub/kokoro/
金沢大学子どものこころの発達研究センター
http://kodomokokoro.w3.kanazawa-u.ac.jp/
浜松医科大学子どものこころの発達研究センター
http://www.rccmd.org/
千葉大学子どものこころ発達教育研究センター
39http://www.m.chiba-u.ac.jp/class/rccmd/
福井大学子どものこころの発達研究センター
http://www.med.u-fukui.ac.jp/CDRC/welcome.html
弘前大学大学院医学研究科附属子どものこころの発達研究センター
http://www.med.hirosaki-u.ac.jp/~kodomono/
2. 申請資格者
日本国内および海外の大学並びに研究機関，または公的医療機関に所属する教員・研究者・医師・コメディカル3.

研究期間採択日から令和 3 年 3 月 31 日まで（次年度の再申請による延長可）

4.

申請方法
申請書の様式は，上記 連合小児発達学研究科ホームページ，事業主体 6 大学の子供のこころのセンターホームページ，または以下の事業ホームページよりダウンロードして取得して下さい。
http://www.ugscd.osaka-u.ac.jp/crnacdd/index.html
本研究支援を希望される方は，募集テーマの受入教員（連合小児発達学研究科・子どものこころの発達研究センター所属）と研究課題，研究計画，必要経費等について事前に打ち合わせを行ったうえ，申請してください。
研究分野・所属教員・研究の概要等は，以下のホームページをご覧ください。
http://www.ugscd.osaka-u.ac.jp/access/適当な受け入れ教員が見つからない場合や，希望の受入教員との事前打ち合わせについての調整を希望される場合は，６．申請書提出先に記載された担当までご連絡ください。
作成した申請書は，e-mail または郵送にて 「6．申請書提出先」に記載の提出先に提出してください。

5.

申請書提出期限
令和２年６月 30 日（火）17 時必着

６． 申請書提出先
大阪大学大学院連合小児発達学研究科
共同研究推進・国際ハブ化部会担当：橘 雅弥（大阪大学，特任准教授）
拠点化基盤推進部会担当：土屋賢治（浜松医科大学，特任教授）
E-mail：kyodokenkyu@ugscd.osaka-u.ac.jp40

電話 06-6879-3863
住所 〒565-0871 大阪府吹田市山田丘 2-2
７．採択基準
応募いただいた提案は以下の基準を以って評価し，採否を決定します。
(1) 連合小児発達学研究科および 6 大学の子どものこころの研究センターで行っている子どものこころの発達研究をさらに飛躍させるものであること(2) 研究実現の可能性が高く，研究の中で子どものこころのセンターが果たす役割が明確であること(3) 国際化の視点を持った研究であること(4) 先端的もしくは社会への還元・貢献が期待できる研究であること(5) 本事業の趣旨にかなう内容であること(6) 倫理的な問題のない研究であること※事業の趣旨については，下記の HP を参照してください。
http://www.ugscd.osaka-u.ac.jp/crnacdd/index.html
８． 採否(1)計画共同研究，(2)一般共同研究を合わせて５件程度の採択を予定しています。
共同研究の採否は，「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装」事業 共同研究推進・国際ハブ化推進部会および拠点化基盤推進部会で審議決定し，本事業実行委員会で承認後，申請者へ直接通知します。
９． 研究経費
1 件につき 15 万円を上限として，共同研究に必要な研究経費について，「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装」事業で負担します。必要な研究経費のうち，支援可能な項目は，共同研究にかかわる旅費，および事業側が支出に同意した物品購入費とします。
１０． 遺伝子組み換え実験，動物実験，ヒト及びヒトから得られた標本を対象とする研究，
ヒトへの介入研究，ヒトゲノム・遺伝子解析研究等
研究において遺伝子組み換え実験，動物実験等を 6 大学で実施する場合，またヒトから得られた標本を用いた研究，ヒトへの介入研究，ヒトゲノム・遺伝子を扱う研究等では，研究の遂行にあたって，6 大学において申請手続きや倫理審査・承認が必要となります。
１１． 研究連絡会での発表
共同研究代表者には，研究の進捗状況や成果について，例年 1 月下旬に開催する子ど41

ものこころの研究センター研究連絡会にてご報告いただきます。詳細については，採択後にお知らせします。
１２． 共同研究報告書の提出
研究代表者は，令和元年度の研究成果を A4 版２－３枚程度にまとめ，令和３年 4 月 30
日までに，
「６．申請書提出先」へ提出してください。
報告書の著作権は公衆送信権を含めて「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装」事業を実施している各大学の子どものこころの研究センター（大阪大学連合小児発達学研究科附属子どものこころの分子統御機構研究センタ
ー，金沢大学子どものこころの発達研究センター，浜松医科大学子どものこころの発達研究センター，千葉校大学どものこころの発達教育研究センター，福井大学子どものこころの発達研究センター並びに弘前大学大学院医学研究科附属子どものこころの発達研究センター）に帰属いたしますので，ご了承ください。
※報告書の記載方法などについては，後日連絡します。
１３． 論文の提出
本共同研究の成果を論文として発表される場合には，謝辞として「文部科学省共通政策課題事業子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装
事業との共同研究による」旨の文章を記載してくださることをお願いいたします。その際，別刷り 1 部を「6．申請書提出先」へ提出してください。
１４． 知的財産権の取り扱い
大阪大学共同研究規程を準用します。
http://www.osaka-u.ac.jp/jp/about/kitei/reiki_honbun/u035RG00000471.html
１５． 事故対応等
共同研究が採択され，学生が参画する場合は，「学生教育研究災害障害保険」等に必ず加入し，所属機関の助教以上の教員，もしくは，連合小児発達学研究科，各大学の子どものこころの研究センター及び弘前大学大学院医学研究科附属子どものこころの研究セン
ターの教員の監督下にて実験等を実施してください。
１５． 前年度採択者の再申請
前年度に本事業での共同研究に対する支援を受けている場合にも，次年度に改めて共同研究申請を行うことができます。他の申請と同様に，厳正な審査を行い，再度採択された
場合には，次年度にも継続して共同研究支援を受けることができます。
１６．問い合わせ先
42

大阪大学大学院連合小児発達学研究科
共同研究推進・国際ハブ化部会担当：橘 雅弥（大阪大学，特任准教授）
拠点化基盤推進部会担当：土屋賢治（浜松医科大学，特任教授）
E-mail：kyodokenkyu@ugscd.osaka-u.ac.jp
電話 06-6879-3863
住所 〒565-0871 大阪府吹田市山田丘 2-2

43資料１-２ 令和２年度事業主体外の研究者と 6 大学の共同研究支援 公募要領（英語版）
Information and Call for Collaborative Research Partners for FY2020
With the Collaborative Research Network for Asian Children with Developmental Disorders
Under MEXT Policy Initiative

The Collaborative Research Network for Asian Children with Developmental Disorders is aunique initiative among national universities in Japan. It is an education research network set up
by several national universities that have come together to promote mental health in children, witha scientific focus. This is a project initiative of the Japanese Government’s Ministry of Education,
Culture, Sports, Science and Technology (MEXT). Participating universities and centers are
Osaka University United Graduate School of Child Development, Osaka University, Kanazawa
University, Hamamatsu University School of Medicine, Chiba University and University of Fukui(“UGSCD”), Molecular Research Center for Children’s Mental Development, United Graduate
School of Child Development, Osaka University, Research Center for Child Mental Development,
Kanazawa University, Research Center for Child Mental Development, Hamamatsu University
School of Medicine, Research Center for Child Mental Development, Chiba University, ResearchCenter for Child Mental Development, University of Fukui, and Research Center for Child Mental
Development, Hirosaki University Graduate School of Medicine.
The project goes beyond the bounds of the six academic institutions named above. The Network
is to play a key role as a hub for collaborative research aimed at promoting the mental health ofchildren, with participation from other Japanese and non-Japanese institutions, international
researchers and research centers around the globe. The Network aims to respond to the requests
and needs of Japanese as well as international researchers.
To this end, the Network is calling for research partners who will work in collaborative researchwith the five universities that comprise UGSCD and the Research Center for Child Mental
Development, Hirosaki University Graduate School of Medicine. The collaboration will utilize
the resources and facilities that have been acquired and created at these centers and researchsupport and funding will be made available. Potential research partners from far and wide areinvited to apply to undertake collaborative research.
General Information for Applicants1.

Research Topic
The research topic for application should be relevant to clinical/ interventional/ basic researches

on child mental development conducted at UGSCD, the research centers of Network member
institutions (The center at Osaka University will be Molecular Research Center for Children’s
44Mental Development, United Graduate School of Child Development, Osaka University, and thecenter at Chiba University will be Research Center for Child Mental Development, Chiba
University), and the Research Center for Child Mental Development, Hirosaki University
Graduate School of Medicine.
(1) Planned collaborative project
Collaborative projects which will utilize the resources and facilities that have beenacquired and created at Osaka University UGSCD and 6 centers of the participating
universities in Japan. The collaborative research theme and the collaborator(s) from the 6
universities in the Network in 2020 will be selected from the list below. For the details of eachresearch topic and researcher, please refer to the websites of UGSCD and 6 centers.
List of research topics
Theme 1

Phenotypes of Brain and Mind

(Topics) Neurogenesis; Molecular mechanisms of mental development/disorders; Genomics/ epigenomics / other omics studies; Neuropathology; Neuropharmacology; Phenotypes andsymptomatology of normal/abnormal mental development, etc.
（Collaborative researchers from the Network in 2020）
SATO Makoto (Prof., Osaka Univ.), KATAYAMA Taiichi (Prof. Osaka Univ.), YOKOYAMA
Shigeru (Prof., Kanazawa Univ.), NAKAMURA Kazuhiko (Prof. Hirosaki Univ.), XIE MinJue (Assist. Prof., Univ. of Fukui), TACHIBANA Masaya (Assoc. Prof., Osaka Univ.)
Theme 2

Mental development and support for development(Topics) Parenting support; Regional childcare / school support; Child abuse; Birth cohort
study; Cognitive behavioral therapy; Parent training; Language and communication; Sleep,
etc.
（Collaborative researchers from the Network in 2020）
TOMODA Akemi (Prof., Univ, of Fukui), SHIMIZU Eiji (Prof., Chiba Univ.), TSUCHIYA
Kenji (Prof., Hamamatsu Univ. School of Med.), MOHRI Ikuko (Assoc. Prof., Osaka Univ.),
TAKAHASHI Michio (Assoc. Prof., Hirosaki Univ.), ADACHI Masaki (Assoc. Prof.,
Hirosaki Univ.), OKUNO Hiroko (Assoc. Prof., Osaka Univ.), URAO Yuko (Assoc. Prof.,
Chiba Univ.), NISHIMURA Tomoko (Assoc. Prof., Hamamatsu Univ. School of Med.),KUNO Masaru (Assist. Prof., Chiba Univ.)
Theme 3
Measurement of children’s mental activities, infrastructures for themeasurement(Topics) MRI; MEG; PSG; Gaze detection system; Biomarkers; Development ofscales/questionnaires; Artificial intelligence; ELSI (ethical, legal and social issues) inresearches of child mental development, etc.
（Collaborative researchers from the Network in 2020）
45

TANIIKE Masako (Prof., Osaka Univ.), HIRANO Yoshiyuki (Prof., Chiba Univ.),
TSUCHIYA Kenji (Prof., Hamamatsu Univ. School of Med.), KAGITANI-SHIMONO
Kuriko (Assoc. Prof., Osaka Univ.), JUNG Minyoung (Assoc. Prof., Univ. of Fukui), IKEDA
Takashi (Assist. Prof., Kanazawa Univ.)(2) General Collaborative Project
General Collaborative Project themes will be proposed freely by researchers outside the
Network of Japan. The proposal should include at least one researcher (Prof / Assoc. prof. Asst.
prof.) of UGSCD or the 6 universities participating the Network.
Please refer to the following websites for the research being undertaken at each institution
and the belonging researchers.
Osaka University UGSCD
http://www.ugscd.osaka-u.ac.jp/
Molecular Research Center for Children’s Mental Development, United Graduate School ofChild Development, Osaka University
http://www.med.osaka-u.ac.jp/pub/kokoro/
Research Center for Child Mental Development, Kanazawa University
http://kodomokokoro.w3.kanazawa-u.ac.jp/
Research Center for Child Mental Development, Hamamatsu University School of Medicine
http://www.rccmd.org/
Research Center for Child Mental Development, Chiba University
http://www.m.chiba-u.ac.jp/class/rccmd/
Research Center for Child Mental Development, University of Fukui
http://www.med.u-fukui.ac.jp/CDRC/welcome.html
Research Center for Child Mental Development, Hirosaki University Graduate School of
Medicine
http://www.med.hirosaki-u.ac.jp/~kodomono/2.

Eligibility
Teaching staff, researchers, graduate school students, physicians and co-medical professionals

of universities and research institutions or healthcare institutions in Japan and other countries
3.

Research Timeframe
From the date of approval until March 31, 2021 (Possible extension into the following fiscal

year upon reapplication)

46

4.

Application Procedure
Use the application form available from the websites of Osaka University UGSCD and theresearch centers listed above or the project webpage below.
http://www.ugscd.osaka-u.ac.jp/crnacdd/index.html
Applicants for this research support and funding should first liaise with the relevant prospective
academic collaborator belonging to the respective Network member research institution, anddiscuss the theme, plan, and research expenses beforehand.
Please refer to the following webpage or the websites listed above for information on the
research domain, faculty/staff members and details of ongoing research.
http://www.ugscd.osaka-u.ac.jp/en/
If the applicant has difficulties in finding relevant collaborator at the research institution of
choice, or wishes to discuss the collaboration with the prospective academic collaborator, pleasee-mail the Application Contact given in Section 6.
Submit the completed application form by e-mail or by post to the Application Contact given
in Section 6.
5.

Application Deadline
No later than 17:00 hrs (JST) on Tuesday, June 30, 2020.

6.

Application Contact

Committee of Collaborative Research Promotion / Globalization(Chair: TACHIBANA Masaya, Osaka Univ., Assoc. Prof.)orCommittee of Joint Resource Promotion(Chair: TSUCHIYA Kenji, Hamamatsu Univ. School of Med., Prof.)
Collaborative Research Network for Asian Children with Developmental Disorders
United Graduate School of Child Development, Osaka University
E-mail: kyodokenkyu@ugscd.osaka-u.ac.jp
Phone: +81-6-6879-3863
Address: 2-2, Yamadaoka, Suita-shi, Osaka 565-0871, Japan
7.

Review of Research Proposal
Research proposals submitted will be reviewed under the criteria listed below. The successful

application shall:(1) Further drive forward and enhance the developmental research undertaken at UGSCD
and the six member university research centers.
(2) Be highly practicable and have a clearly defined role to play in the ongoing work at the47

relevant research center.
(3) Have a global perspective and scope of application(4) Be pioneering or have the potential of benefiting/contributing to society at large(5) Fulfil the purpose and mission of the project initiative(6) Be ethically acceptable*Please refer to the webpage below for the purpose and mission of the project initiative.
http://www.ugscd.osaka-u.ac.jp/crnacdd/index.html
8.

Successful Applications
Adoption of roughly five applications in total is planned. Adoptive decisions will be made upondeliberation by the executive committee of the Network after reviewed by Collaborative Research
Promotion/Globalization Subcommittee and Joint Resource Promotion Subcommittee. The
successful applicants will be contacted directly by the Network.
9.

Expenses
Research expenses required for the collaborative research shall be paid for with projectfunding from the Network up to a maximum of 150,000 JPY per adopted project. The items which
will be paid are travel expenses and purchase of materials for which the Network agree to pay
beforehand.
10.

Research Using Genome-Editing Techniques / Animals / Human Samples, Researchwith Intervention to Human and Analysis of Human Genome / Genes
If the adopted research plan includes genome-editing, animal experiments, use of humanderived samples, intervention to human subjects, and human genome analysis at institute within
the Network, review and approval from the relevant committee (IRB, IACUC, etc) of the Network
institute are necessary. The recipient of this funding and the collaborator inside the network shallsubmit necessary application for approval to the relevant committee of the institutes where the
network collaborator belongs, before the recipient starts applicable experiments or research.
11.

Presentation at Research Liaison Conference
The successful recipient of the research collaboration funding shall report on the progress andresults of the research to the research liaison conference of the research centers for childdevelopment which is held every end-January. Detailed information will be given after application
approval.
12.

Collaborative Research Report
48

The principal investigator shall submit a summary of the research results for FY 2020. This
shall be a report covering 2 to 3 pages of A4 paper. The report should be submitted by April 30,
2021 to the UGSCD contact given in Section 6 above.
The copyright of the report, including the right of public transmission, shall be the property of theresearch centers of each university undertaking the project belonging to the Collaborative
Research Network for Asian Children with Developmental Disorders (namely, Molecular
Research Center for Children’s Mental Development, United Graduate School of Child
Development, Osaka University, Research Center for Child Mental Development, Kanazawa
University, Research Center for Child Mental Development, Hamamatsu University School of
Medicine, Research Center for Child Mental Development, Chiba University, Research Centerfor Child Mental Development, University of Fukui, and Research Center for Child Mental
Development, Hirosaki University Graduate School of Medicine).
*Format and other instructions on compiling the report will be made available at a later date.
12.

Publication of Research Paper
If the findings of this collaborative research are to be published, the paper should carry thefollowing sentence as acknowledgement: “This study was supported by the Collaborative
Research Program of the Collaborative Research Network for Asian Children with
Developmental Disorders: MEXT Policy Initiative FY2020, under joint research conducted
through the initiative.” Please submit a printed copy of the paper to the contact address given in
Section 6.
13.

Intellectual Property Rights
Regulations on Collaborative Research at Osaka University will apply to the handling ofintellectual property rights.
http://www.osaka-u.ac.jp/jp/about/kitei/reiki_honbun/u035RG00000471.html
14.

Health and Safety Provision
After approval of the research project, if students are recruited to participate in the research,

insurance must be taken out (e.g. Accidents and Disasters Insurance for Students in Education
and Research). Experiments must be conducted under the supervision either of a member of theinstitution concerned who is of assistant professor position or higher, or a faculty member of
UGSCD, research centers of member universities or the Research Center for Child Mental
Development, Hirosaki University Graduate School of Medicine.
15.

Reapplication for Research Funding49

Even if funding has been received for collaborative research in one fiscal year, application
can be made for collaborative research funding in the following fiscal year. The application will
be considered carefully alongside other applications. If your application is successful, funding forthe collaborative research will continue for the new fiscal year.
16.

Contact Us

Committee of Collaborative Research Promotion / Globalization(Chair: TACHIBANA Masaya, Osaka Univ.. Assoc. Prof.)orCommittee of Joint Resource Promotion(Chair: TSUCHIYA Kenji, Hamamatsu Univ. School of Med., Prof.)
Collaborative Research Network for Asian Children with Developmental Disorders
United Graduate School of Child Development, Osaka University
E-mail: kyodokenkyu@ugscd.osaka-u.ac.jp
Phone: +81-6-6879-3863
Address: 2-2, Yamadaoka, Suita-shi, Osaka 565-0871, Japan

50

資料２ 令和 2 年度

6 大学から海外に向けた共同研究支援 公募要領

令和２年度 文部科学省共通政策課題事業「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装」海外共同研究支援

支援プロジェクトの募集について

大阪大学大学院 大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科，同研究科附属子どものこころの分子統御機構研究センター，金沢大学子どものこころの発達研究センター，浜松医科大学子どものこころの発達研究センター，千葉大学子どものこころの発達教育研究センター，福井大学子どものこころの発達研究センター並びに弘前大学大学院医学研究科附属子どものこころの発達研究センターで連携して実施する文部科学省共通政策課題事業「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装」では，6 大学内だけでなく，広く国内，海外の研究者・研究施設が，子どものこころを健やかに育てることを目指して行う多施設に依る共同研究の場として中核的役割を果たし，全国の研究者の要請に応えることを目指しております。
そのため，大阪大学連合小児発達学研究科の構成５大学及び弘前大学のこころの発達研究センターにおいて現在進行中もしくは今後行われる国際化を目指した研究に対し，これを支援します。
募集要項
1. 募集テーマ
大阪大学大学院 大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発
達学研究科，研究科構成大学の子どものこころの発達研究センター（大阪大学は子どものこころの分子統御機構研究センター，千葉大学は子どものこころの発達教育研究センター），および弘前大学子どものこころの発達研究センターにおいて実施する，特にアジアに向けた国際化を目指す臨床研究もしくは基礎研究。現在進行中のものでも，今後実施する予定のものでも良い。
2. 応募資格者
大阪大学大学院 大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発
達学研究科，研究科構成大学の子どものこころの発達研究センター（大阪大学は子どものこころの分子統御機構研究センター，千葉大学は子どものこころの発達教育研究センター），および弘前大学子どものこころの発達研究センターに所属する，教員，大学院生，
研究員等。
3. 応募方法
所定の申請書（様式１）に必要事項を記載して，下記申請書提出先に E メールに添付
51

してご提出ください。
４.

申請書提出期限令和２年 6 月 30 日（火）17 時必着

５． 申請書提出先
大阪大学大学院連合小児発達学研究科
共同研究推進・国際ハブ化推進部会担当 橘 雅弥（大阪大学）
拠点化基盤推進部会担当：土屋賢治（浜松医科大学）
E-mail：kyodokenkyu@ugscd.osaka-u.ac.jp
電話 06-6879-3863
住所 〒565-0871 大阪府吹田市山田丘 2-2
6. 支援基準
応募いただいた提案は以下の基準を以って評価し，支援の可否を決定します。
(ア) 連合小児発達学研究科および 6 大学の子どものこころの研究センターで行っている子どものこころの発達研究をさらに飛躍させるものであること(イ) 国際化（特にアジア地域）の視点を持った研究であること(ウ) 倫理的に問題のない研究であること(エ) 本事業の主旨にかなう内容であること(オ) 令和２年度中に支援を受けた額の執行が可能であること
7. 採否
採否は，
「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装」
事業共同研究推進・国際ハブ化推進部会および拠点化基盤推進部会で審議決定し実行委
員会で承認後，申請者へ直接通知します。
8. 支援内容
研究に必要な備品等購入費，海外との連携のための旅費などを支援します。今年度は5~6 件について 1 件につき上限 15 万円までの支援を予定しています。
9. 研究連絡会での発表
研究代表者には，研究の進捗状況や成果について，例年 1 月下旬に開催する子どものこころの研究センター研究連絡会にてご報告いただきます。詳細については，採択後お知らせします。

52

10.

研究報告書の提出研究代表者は，令和元年度の研究成果を A4 版２-３枚程度にまとめ，令和 3 年３月

31 日までに「１２．報告書提出先」へ提出してください。
報告書の著作権は公衆送信権を含めて「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装」事業を実施している各大学の子どものこころの研究センター（大阪大学連合小児発達学研究科附属子どものこころの分子統御機構研究センタ
ー，金沢大学子どものこころの発達研究センター，浜松医科大学子どものこころの発達
研究センター，千葉校大学どものこころの発達教育研究センター，福井大学子どものこころの発達研究センター並びに弘前大学大学院医学研究科附属子どものこころの発達研究センター）に帰属いたしますので，ご了承ください。
※報告書の記載方法などについては，後日連絡します。
11. 前年度採択者の再申請
前年度に本支援を受けている場合にも，次年度に改めて研究支援への応募ができます。
他の申請と同様に，厳正な審査を行い，再度採択された場合には，次年度にも継続して研究支援を受けることができます
12. 報告書提出先（問い合わせ先）
大阪大学大学院連合小児発達学研究科
共同研究推進・国際ハブ化推進部会担当 橘 雅弥（大阪大学）
拠点化基盤推進部会担当：土屋賢治（浜松医科大学）
e-mail：kyodokenkyu@ugscd.osaka-u.ac.jp
電話： 06-6879-3863 （平日 9 時~17 時）
住所：〒565-0871 大阪府吹田市山田丘 2-2

53資料 3-1 事業主体外研究者と 6 大学内研究者との共同研究支援 報告書

共同研究支援報告書
提出日

2020年5月25日

氏名

周東 智

所属大学名

北海道大学薬学研究院創薬化学創薬有機化学

職位教授
還元型nicotinamide ribosideによる社会性行動異常の修復実験

研究題目

研究の成果・進捗状況

adenine dinucleotide (NAD)の前駆体であるnicotinamide riboside（NR）の経口投与で、脳NADが増加し、引きこもりや社会性行動障害が改善されることをマウスで報告した(Gerasimenko et al., Scientific
Reports, in press)。一方、還元型のNRはNRより効果が高いことが考えられ、周東、渡辺、藤原は還元型のNRを合成した。これを、金沢大学の
社会性行動解析チームGerasimenko, 辻、東田らがCD157 ノックアウ
トマウスに投与し、横山の指導の下、社会性忌避行動からの回復を観察する準備が整った。また、NAD 代謝の専門家であるアメリカや中国の大学とも協力して、オキシトシンに代わる自閉症治療薬として開発してゆくつもりであったが、今の状況はそれを許さなかったので、まず、有効性を確認したら、海外とも共同研究を推し進める予定である。

論文発表・学会発表等

共同研究支援報告書
提出日

2020年6月4日

氏名

辻隆宏

所属大学名

福井大学

職位

助教

研究題目

脳内移行性の高いバソプレシン受容体（V1a/V1b）特異的アゴニスト開発の研究

研究の成果・進捗状況

論文発表・学会発表等

研究概要：バソプレシン受容体（V1a/V1b）特異的アゴニストをカルシウムイ
メージングにてスクリーニングを行う。その後、簡便な眼圧降下実験にて検証したのち、社会性行動障害を示す自閉症モデルマウスを用いて社会性改善効果を検討する。最後に、アゴニストの脳内移行性を視床下部バソプレシン（AVP)細胞の神経活動を指標に検証する。
１）共同開発先であるスカイシーファーマからいくつかの類縁AVPの提供を受け、in vitroのアッセイ系により、AVPアゴニストの受容体への特性を解析した。天然型AVPに比べ、バソプレシン受容体への親和性や特異性が高い
ものではなかった。
２）AVPには、眼圧下降効果があることが知られており、AVPの投与によりマウス眼圧を下降させることを確認している。簡便に行える眼圧下降実験を指標に生理的な効果を評価したところ、天然型AVPに比べ、眼圧降下作用が強くなかった。
よって、引き続き、スカイシーファーマ社から化合物の提供を受ける予定で
ある。
該当なし

54

資料 3-2 6 大学から海外に向けた共同研究支援 報告書

55

56

- 57 -

資料４ 令和元年度支援課題報告会 プログラム「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装」事業

令和元年度支援課題報告会プログラム

日 時： 令和 3 年 3 月 29 日（月）15:00-16:50（14:45 より参加できます）

Zoom URL：
https://zoom.us/j/99736290494?pwd=VmRubEgzVzRvRWwxdytQLzV1dWpwdz09
ミーティング ID: 997 3629 0494
パスワード : 129218

15:00-15:05

開会挨拶 連合小児発達学研究科長，拠点形成・推進委員会委員長
佐藤 真

セッション１ (15:05~15:45)

６大学内海外共同研究支援課題１

座長：原田妙子（浜松医科大学），池田尊司（金沢大学）
15;05-15:15 毛利育子 （大阪大学）
子どもの眠りの質問票を用いた小児の睡眠のアジア諸国間の国際比較
15:15-15:25 浦尾悠子 （千葉大学）
認知行動療法に基づく不安の予防教育プログラム「勇者の旅」の台湾における実施可能性と効果検証
15:25-15:35 新川広樹 （弘前大学）
乳幼児のための睡眠改善オンラインアプリの地方部における有用性評価-アジアの睡眠文化に適した介入法の整備に向けて- 58 -

15:35-15:45 土屋賢治 （浜松医科大学）
アジア諸国との出生コホート連携

セッション２（15:45～16:50）６大学内海外共同研究支援課題２・学外共同研究支援課題
座長：謝敏カク（福井大学），西谷正太（福井大学）
15:45-15:55 堀家慎一（金沢大学）
合成ゲノム生物学的手法を用いた神経発達障害患者の新規ゲノム治療法の開発
15:55 -16:05 東田陽博 （金沢大学）
オキシトシン体内動態解析のための新しい ELISA 測定キットの作成
16:05- 16:15 西谷正太 （福井大学）
アジア人脳・末梢組織間メチル化相関データベース（AMAZE-CpG）構築の為の日本人データベース作成
16:15-16:25

辻 隆宏 （福井大学，共同研究者：金沢大学 横山 茂，辻知陽，令和

元-2 年度共同
研究支援課題）
脳内移行性の高いバソプレシン受容体（V1a/V1b）特異的アゴニストの開発
16:25-16:35

周東 智 （北海道大学，共同研究者：金沢大学 横山 茂，東田陽博，辻知陽，令和元年度共同研究支援課題）
還元型 nicotinamide riboside による社会性行動異常の修復実験
16:35-16:45

田中潤也 （愛媛大学，共同研究者：大阪大学 佐藤 真，令和２年度共同研究支援課題）ミクログリアのシナプス貪食活性上昇誘導による ADHD 及び ASD 様行動改善の試み
16:45-16:50

閉会挨拶 共同研究推進・国際ハブ化推進部会長 橘 雅弥

- 59 -

資料 5-1 事業主体外研究者と 6 大学内研究者との共同研究支援 報告書

共同研究支援報告書
氏名

田中潤也

所属大学名

愛媛大学

職位

教授

研究題目

ミクログリアのシナプス貪食活性上昇誘導によるADHDおよびASD
様行動改善の試み

内容報告

成果（論文発表等）

黒いまだら模様を持つLister hooded ratが多動であることに気づき、様々な行動実験を行った。Wistarラットや自然発症高血圧ラットSHRに比べて、多動・不注意・衝動性が顕著であり、かつ、ASD様の行動や知的能力の低下は認めなかった。
これらのADHD様行動はアトモキセチン・グアンファシンで改善し、ヒトADHDで異常が報告されている遺伝子のうち８個でWistar、SHRに比べて前頭葉での発現が低下していた。これら
から、LHRをADHDモデル動物として用いうると考えた。また、LHRミクログリアは貪食活性が弱く、内側前頭前皮質に相当する領域でシナプスが増加しており、神経細胞におけるcFos発現が高かった。ミクログリアによる興奮性シナプスの貪食除去が減少する結果、ADHD様行動を生じる可能性がある。

Lister hooded rats as a novel animal model of attentiondeficit / hyperactivity disorder. T Jogamoto, R Utsunomiya, etal. Neurochem Int 141 (2020) 104857. Synaptic elimination by
microglia and disturbed higher brain functions. K Miyanishi,
A Sato, N Kihara, R Utsunomiya, J Tanaka. Neurochem Int 142(2021) 104901.

- 60 -Collaborative Research ReportName

Dr Subhashini Jayanath

University/Organization

University of Malaya, Kuala Lumpur, Malaysia

Position

Senior Lecturer & Consultant Developmental Paediatrician

Research Topic andOutlineResearch Topic: Translation and validation of the Japanese Sleep Questionnaire
for Preschoolers (JSQ-P) into English and Malay Language versions in a
Malaysian context.
Outline: Validation of the English
language version of the available Japanese Sleep Questionnaire for Preschoolers (JSQ-P)
was conducted in Malaysia. Additionally, the English language
version of the JSQ-P was translated into the local language (Malay language) and the
Malay language version was then also validated. Descriptive data (socio-demographic,
sleep practices, sleep issues) were collected and analysed to provide information on the
Malaysian paediatric population of typically developing children. Ninety-one (91)
respondents answered the English language version and another 91 answered the Malay
language version.

(1) Joint research study utilising the Japanese Sleep Questionnaire for Preschoolers(JSQ-P) developed by Associate Prof. Ikuko Mohri and her team. The English language
version was previously translated by Associate Prof. Ikuko Mohri and her team. The
University of Malaya team conducted: (1) the validation of the English language version in
the Malaysian population, and also (2) the translation and validation of the Malay language
version. Recruitment was over a three-month period from August to November 2020. Data
analysis was completed in January 2021. Currently, at the manuscript drafting stage. After
Collaborative Research publication, the subsequent plan is to use the validated English and Malay language
Activity
versions of the JSQ-P in other paediatric populations in Malaysia (including those with
developmental disabilities, neurodisabilities and comorbidities).
(2) The findings of the research study were presented during the Collaborative Research
Network for Asian Children with Developmental Disorders: 2nd International Symposium,
on 22 January 2021.

Publication, Paper

It is planned for two (2) manuscripts to be submitted to the Sleep Medicine journal. The
first manuscript will include descriptive findings and validation results of the English
language version of the JSQ-P. The second manuscript will include descriptive findings,
translation and validation of the Malay language version.

- 61 -Collaborative Research Report
Name

Hsiu-Lan Shelley Tien; Yi-Ning, Su

University/Organaization

National Taiwan Normal University/Department of Educational Psychology andCounseling

Position

No. 162, Section 1, Heping East Road, Sec 1, Da'an District, Taipei City

Research Topic andOutlineA Counseling Effect Study of Journey of the Brave Group on the Anxiety, Happinessand Life Adaptation of Primary School Children

The study aims to explore the effectiveness of the Brave Group program intervention
in the counseling of the anxiety, happiness and life adjustment of primary school
children.The research adopts a quasi-experimental design . It recruits schoolchildren
who are willing to participate in the group project on campus, and obtains the consent
of the participants and their legal representatives. It is estimated that 16-20 people
will be recruited, and they will be randomly assigned to the experimental group andthe control group. Before the experimental intervention, the scale will be pre-tested,
and the pre-test scores will be used as covariates for statistical control. Then, theexperimental operation will be carried out. The experimental group will have a 10week tour of the Brave Group for 40 minutes once a week; the control group will also
Collaborative Research have a Normal Group for 40 minutes once a week for 10 weeks. After the
Activity
experiment, a post-test of the scale was performed, and a post-test of the scale was
performed one month after the end of the experiment to test and analyze the changes
in anxiety, happiness, and life adaptation of the participants, as well as the tracking
effect. In addition, the performance of the participants will be observed and compiled
into records during the group. After the group project , the group participants will also
be asked to fill in the group feedback questionnaire and conduct semi-structured
interviews with the mentors of the group participants to collect qualitative data. The
data serves as research evidence and supplementary explanation. The entire research
process was conducted in the same school.
Publication, Paper

N/A- 62 -

共同研究支援報告書
氏名

辻隆宏

所属大学名

福井大学

職位

助教

研究題目

脳内移行性の高いバソプレシン受容体（V1a/V1b）特異的アゴニスト開発の研究

研究の成果・進捗状況

研究概要：バソプレシン受容体（V1a/V1b）特異的アゴニストをカ
ルシウムイメージングにてスクリーニングを行う。その後、簡便な眼圧降下実験にて検証したのち、社会性行動障害を示す自閉症モデルマウスを用いて社会性改善効果を検討する。最後に、アゴニストの脳内移行性を視床下部バソプレシン（AVP)細胞の神経活動を指標に検証する。
１）共同開発先であるスカイシーファーマからいくつかの類縁
AVPの提供を受け、in vitroのアッセイ系により、AVPアゴニストの受容体への特性を解析した。天然型AVPに比べ、バソプレシ
ン受容体(V1a)への親和性は高くないが、V１Bに対してはスーパーアゴニスト用に働く類縁体を同定した。
２）AVPには、眼圧下降効果作用があり、簡便に行える眼圧下降実験を行ったところ、天然型AVPに比べ、上記類縁体は、眼圧降下作用が持続することがわかった。以上のことを踏まえ、論文投稿にむけ、追加実験を行っている。

論文発表・学会発表等- 63 -

資料 5-2 6 大学から海外に向けた共同研究支援 報告書

Collaborative Research Report
Name

Mohammad Shafiur Rahman

University/Organaization

Research Center for Child Mental Development, Hamamatsu University
School of Medicine

Position

Assistant Professor
The association between unhealthy lifestyles and psychosocial problems:a comparative study among children aged 5-9 years in Bangladesh andJapan

Research Topic andOutlineCollaborative Research
Activity

Publication, Paper

We are conducting a cross-sectional study among children aged 5-6
years in Bangladesh and Japan to explore the association of various
unhealthy lifestyle factors including longer screen time, video gameaddiction, sleep problems, unhealthy dietary intake and lower levels ofphysical activity with psychosocial problems. The specific outcomes ofinterest are emotional problems, conduct problems,
hyperactivity/inattention, peer problems and pro-social behavior. We are
currently collecting data from 400 Bangladeshi children aged 5-6 years.

We collaborated with Professor Dr. Abul Basher Miah, Director of Global
Public Health Research Foundation (GPHRF), Bangladesh to implement
this research project. His team obtained permission from the local
authority, translated the questionnaire, and provided training to theassessors (data collectors). We already recruited 400 children from four
unions of Alamdanga Upazliaa (sub-district) of Chuadanga district,
Bangladesh, as well as obtained consent from parents of those children.
However, the data collection work has been postponed due to the recent
restriction on public movement due to Covid-19.

None- 64 -

共同研究支援報告書
氏名

東田 陽博

所属大学名

金沢大学

職位

特任教授
オキシトシン体内動態解析のための新しいELISA測定キットの作成

研究題目
オキシトシンの鼻腔投与により、自閉スペクトラム症患者の社会性交流が増加する。抹消投与のオキシトシンが血管内皮細胞に存在する
RAGEに依存して、脳内輸送されることを示した。一方、その濃度を正確に測定する方法が十分に確立されていないことに起因して、血中オキシトシン濃度の変化、体内動態など未解決の問題もある。そこ
で、われわれは、オキシトシンを抗原として、抗オキシトシンモノク
ローナル抗体を作成したので、これを使用し、信頼性の高い体外診断
内容報告

用ELISA測定キットを作成することとしたが、感度が低いことが判明した。今後、コニカミノルタが有するSPFS（Surface Plasmon fieldenhanced Fluorescence Spectroscopy）技術を用いたオキシトシン免
疫測定法キットを開発することにした。一方、ELISAキットの有用性を確認するための、ロシアの国立クラスノヤルスク医科大学、韓国全
州市国立全北大学、および北京大学深圳研究生院での濃度測定を計画したが、計画はコロナウイルス流行のため、実施できなかった。

成果（論文発表等）

A monoclonal antibody raised against a synthetic oxytocin peptide stains
mouse hypothalamic neurones.
Kogami Y, Tsuji T, Tsuji C, Yokoyama S, Furuhara K, Lopatina O,
Shabalova A, Salmina AB, Watanabe Y, Hattori T, Nishimori K, Kodama
K, Higashida H.
J Neuroendocrinol. 2020 Apr;32(4):e12815.

- 65 -

共同研究支援報告書
氏名

西谷正太

所属大学名

福井大学

職位

特命助教

研究題目

アジア人脳・末梢組織間メチル化相関データベース(AMAZECpG)構築の為の日本人データベース作成

内容報告

19年度から継続支援を受け、19年度には倫理申請の承認を得、また引き続き、他校複数の倫理委員会の承認も20年度に承認を得ることができ、研究遂行のための下地が整った。その上で、20年度は、13歳の小児の例も含む、合計15例から、脳、血液、唾液、頬粘膜の検体を得ることができた。また、この内、10例については、4種類の検体をイ
ルミナEPICアレイによる85万箇所のメチル化解析を実施することができた。そこで、本研究の第一目的であるパブリック・データベース（AMAZE-CpG）のβ版に、近々、着手する予定である。また、当初予定になかったが、DNAメチル化は、発現量、遺伝子多型とも相互作用があるため、10例についてはRNAseqによる全トランスクリプトー
ム解析、ジャポニカアレイによるSNPアレイ（東北大学のデータインピュテーションサービスにより、全SNPに拡張予定）も行い、データベースのマルチオミクス化も検討する。

成果（論文発表等）- 66 -

共同研究支援報告書
氏名

辻知陽

所属大学名

金沢大学

職位

特任准教授 （現RPD学術振興会特別研究員）

研究題目

自閉症モデルマウスを用いた自閉症主症状改善効果を持つ漢方薬のスクリーニング

内容報告

成果（論文発表等）

自閉スペクトラム症の中核症状とされている社会性を改善するような薬剤はこれまで見つかっていない。そこで、申請者は、ASD
モデル動物を作成し、社会性行動障害改善効果がある薬物・化合物のスクリーニングできる行動実験系を開発したいと考えた。
抗てんかん薬のバルプロ酸(VPA)を妊娠12.5日目の母体に投与すると、生まれてくる仔は、社会性相互作用障害がおきることが報告されている。申請者は、このASDモデルマウスを用いて、社会性行動障害を検証できる行動パラダイムを雄（論文未報告）、
及び発達期（Tsuji, et al, JNE, 2020）において確立することに成功している。
広西中医薬大学のZhong博士と共に、このモデルマウスを用いて、社会性行動障害改善効果がある漢方薬を同定することを本研究の目的とする。
VPAに曝露された仔マウス（VPA マウス）の生後初期における超音波発声（USV）の発生頻度は、生後1週間までは対照群と同程度であったが、生後11日目にはより低下する。また、視床下部におけるオキシトシン（OT)系遺伝子の発現は、変化しており、生後11日目にOTを急性投与すると、VPAの仔の発声頻度が上昇することを明らかにした（Tsuji, et al, JNE, 2020）。今回、OT投与におけるUSVの質的変化について調べ、OTは、投与後約二時間でその効果が消失し、USVのパターンに対しても影響を与えることが明らかになった。特に、複雑なコンプレックスタイプのUSVがVPA
マウスでは、割合が低く、OTによって、割合が上昇することが明らかになった。以上の結果をまとめ、現在論文投稿中である（inrevise).。中国からの学生らには、上記実験系の解析に加わった。

- 67 -

資料 6 第 2 回 国際シンポジウム プログラム

The 2nd International Symposium for CRNACDD 2021
Date and Time: 22nd (Fri.) January, 2021
11:00-14:00(JST), 9:00-12:00(WIB, ICT), 10:00-13:00 (MYT, PST)
Venue:

Hankyu-Dentetsu Sanwa-Ginko Hall, Icho-kaikan, Osaka
University and Zoom meeting (Hybrid meeting)Participants:<Japan> Osaka University, Kanazawa University, Hamamatsu
University of Medicine, Chiba University, University of Fukui andHirosaki University<Overseas> University of Malaya, Philippine Children’s
Medical Center, Mahidol University and Universitas Indonesia

Zoom Info:
URL:
https://zoom.us/j/95443443337?pwd=c0VLZGJMcWNDT1d6YTdXMEh3c0tDdz09
Pass code: 606864 <For presenters, please join from your own notified Zoom
URL.>

Program◆Opening Remarks:

11:00（JST）

Makoto Sato, Professor, Dean of UGSCD, Osaka University◆Annual Report 1:

11:05 -12:15

from each country about consortium collaborative research this year
Chair: Shigeru Yokoyama, Professor, Kanazawa University<Japan> 11:05 -11:45
Annual Report from Japan- 68 -

International NDDs, Registry, COVID-19, Sleep questionnaire
Presenter: Masaya Tachibana, Associate Professor, Osaka Univ.
Tomoka Yamamoto, Assistant Professor, Osaka Univ.
Shota Nishitani, Assistant Professor, Univ. of Fukui
Yoshihiro Hishitani, Assistant Professor, Osaka Univ.

<Univ. of Malaya> 11:45 -12:15
Annual Report from Malaysia
JSQ-P translation and validation research study
Presenter: Dr. Subhashini Jayanath, Senior Lecturer, UMMC
COVID-19 survey
Presenter: Dr. Aishah Ahmad Fauzi, Senior Lecturer, UMMC

[Break Time: 12:15-12:30]◆Annual Report 2:

12:30 -13:30

Chair: Yoshiyuki Hirano, Professor, Chiba University< Philippine Children’s Medical Center >12:30-12:50

Annual Report from Philippines
Update from Philippine Children’s Medical Center
Presenter: Dr. Ermenilda Avendano, Chief- Child Neuroscience
Division, PCMC

<Mahidol University> 12:50-13:10
Annual Report from Thailand
Sleep questionnaire
Presenter: Dr. Lunliya Thampratankul, Associate Professor, Mahidol
Univ.
Dr. Jariya Chuthapisith, Associate Professor, Mahidol
Univ.
Dr. Natcha Lueangapapong, pediatric neurologist,
Mahidol
Univ.

<Universitas Indonesia> 13:10-13:30
Annual Report from Indonesia- 69 -

International Clinical Registry on Neurodevelopmental Disorders,comments and suggestions
Presenter: Prof. Hardiono D. Pusponegoro, Universitas Indonesia
Impact of the COVID-19 pandemic on children withneurodevelopmental disorders
Presenter: Dr. Amanda Soebadi, Universitas Indonesia
Collaborative Sleep Study using Sleep Questionnaire for Preschoolers
Presenter: Dr. Ivan Widjaja, Universitas Indonesia◆Discussion 13:30-13:55<Discussion of Registry>financial support, policy of data sharing, authorship, contents ofregistration
Facilitator: Masaya Tachibana, Associate Professor, Osaka Univ.
Yoshihiro Hishitani, Assistant Professor, Osaka Univ.

<Discussion of proposal for new collaborative research>(If there is any proposal from each facility, please show it.)
Facilitator: Masaya Tachibana, Associate Professor, Osaka Univ.

<Discussion of Memorandum of Understanding>
Facilitator: Makoto Sato, Professor, Osaka Univ.

◆Closing remarks:

13:55-14:00

Kazuhiko Nakamura, Professor, Hirosaki University- 70 -

資料 7 国際シンポジウム

プレゼンテーション資料 (1)Co i -19 in apan
Co a ora e e earc rant from C
ngoing Co a ora e ro ect

ACDD

Sur ey re ate to C D-19
A ian nterna ona egi try of DD (A Dy)
S eep ue onnaire for A ian c i ren- 71 -

e)(cumu a

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(cumu a e )o.of e er yio. of peop e re ui ri ng i mpa ent trea tment

rom t e e ite of Mini itryof He at , a orane fare, apan ( p //m .go. p)

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100,000 te t / ay ( an.20)

State of emergency

State of emergency
Mo i e fromp // topco i 19. p

p //Ca for propo a of co a ora e
pro ect it t e re earc er in apan
oining C ACDD e ery ca year
p to 1 0,000yen ( 1,4 0) /pro ect
nancia upport from C ACDD
App ica on i open in Marc for 2021

- 72 -.ug c .o a a-u.ac. p/crnac /en/in e . tm

it rof. Mo ri ( a a ni .)Tran a on an a i a on of t e apane e S eep ue onnaire for re c oo er ( S - )into ng i an Ma ay anguage er ion in a Ma ay ian conte t
it rof. Sato ( a a ni .)Tria for impro ing ASD/ADHD i e e a ior in mice y in ucing ynap c pruning y
microg ia
it rof. S imi u
an rof. rao (C i a ni .)Cogni e e a iora t erapy - a e an iety pre en on program, ourney of t e Bra e
for Tai ane e c i renit rof. o oyama an rof. T u i (Kana a a ni .)De e opment of a opre ion receptor ( 1a/ 1 ) peci c agoni t it ig centra
tran porta on property.

Tomo a amamoto, a a ni .
S ota i itani, ni . of u ui
o i iro Hi itani,ing Su, u o Mo ri,- 73 -

a a ni .
a a ni .

資料 7 国際シンポジウム

プレゼンテーション資料 (2)（）

ec e of t e regi try
T ere are gene c, et nic, an cu tura i erence e inneuro e e opmenta i or er .
arge- ca e ata accumu a on an mu -in tu ona oint
re earc in A ia are nece ary.
T e regi try i accumu ate informa on t at can e a a ifor arge- ca e co a ora e re earc in A ia.
T e accumu ate informa on i e u e to ana y e
mor i ity an et nic an cu tura factor , a e a to
pro i e a ic informa on for furt er epi emio ogica tu ie
an c inica tria .

- 74 -

A Dy

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DCap i a ecure e app ica on for ui ing an managing on ine
ur ey an ata a e , e e ope y an er i t ni er ity, SA.
a a ni er ity i icen e to u eDCap.
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ou mu t ma e a connecta e anonymi a on corre pon ence ta e at eac
in tu on.

- 77 -

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(CA T ) ree or commercia emai a re e can T e u e .
mai a re e i ue y uni er i e are preferre .
A er regi tra on, -mai from DCap y tem i e ent to you
automa ca y. So p ea e ac ate your account fo o ing t e -mai
An p ea e try inpu ng temporary ata, an cou you te me ift ere are any point to e mo i e , a e or c ange .
A er B permi ion, you can tart inpu ng rea ata.

- 85 -

資料 8 令和３年度 6 大学内より海外に向けた共同研究支援 公募要領
2021（令和 3）年度 文部科学省共通政策課題事業「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装」
海外共同研究支援 支援プロジェクトの募集について
大阪大学大学院 大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科，同研究科附属子どものこころの分子統御機構研究センター，金沢大学子どものこころの発達研究センター，浜松医科大学子どものこころの発達研究センター，千葉大学子どものこころの発達教育研究センター，福井大学子どものこころの発達研究センター並びに弘前大学大学院医学研究科附属子どものこころの発達研究センターで連携して実施する文部科学省共通政策課題事業「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装」では，6 大学内だけでなく，広く国内，海外の研究者・研究施設が，子どものこころを健やかに育てることを目指して行う多施設に依る共同研究の場として中核的役割を果たし，全国の研究者の要請に応えることを目指しております。
そのため，大阪大学連合小児発達学研究科の構成５大学及び弘前大学のこころの発達研究センターにおいて現在進行中もしくは今後行われる国際化を目指した研究に対し，これを支援します。
募集要項
1. 募集テーマ
大阪大学大学院 大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発
達学研究科，研究科構成大学の子どものこころの発達研究センター（大阪大学は子どものこころの分子統御機構研究センター，千葉大学は子どものこころの発達教育研究センター），および弘前大学子どものこころの発達研究センターにおいて実施する，特にアジアに向けた国際化を目指す臨床研究もしくは基礎研究。現在進行中のものでも，今後実施する予定のものでも良い。
2. 応募資格者
大阪大学大学院 大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発
達学研究科，研究科構成大学の子どものこころの発達研究センター（大阪大学は子どものこころの分子統御機構研究センター，千葉大学は子どものこころの発達教育研究センター），および弘前大学子どものこころの発達研究センターに所属する，教員，大学院生，
研究員等。
3. 応募方法- 86 -

所定の申請書（様式１）に必要事項を記載して，下記申請書提出先に E メールに添付してご提出ください。
４. 申請書提出期限2021（令和 3）年 5 月 14 日（金）17 時必着
５．申請書提出先
大阪大学大学院連合小児発達学研究科
共同研究推進・国際ハブ化推進部会担当 橘 雅弥（大阪大学）
拠点化基盤推進部会担当：土屋賢治（浜松医科大学）
E-mail：kyodokenkyu@ugscd.osaka-u.ac.jp
電話 06-6879-3863
住所 〒565-0871 大阪府吹田市山田丘 2-2
6. 支援基準
応募いただいた提案は以下の基準を以って評価し，支援の可否を決定します。
(ア) 連合小児発達学研究科および 6 大学の子どものこころの研究センターで行っている子どものこころの発達研究をさらに飛躍させるものであること(イ) 国際化（特にアジア地域）の視点を持った研究であること(ウ) 倫理的に問題のない研究であること(エ) 本事業の主旨にかなう内容であること(オ) 2021（令和 3）年度中に支援を受けた額の執行が可能であること
7. 採否
採否は，
「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装」
事業共同研究推進・国際ハブ化推進部会および拠点化基盤推進部会で審議決定し実行委
員会で承認後，申請者へ直接通知します。
8. 支援内容
研究に必要な備品等購入費，海外との連携のための旅費などを支援します。今年度は5~6 件について 1 件につき上限 15 万円までの支援を予定しています。
9.

研究報告会での発表
研究代表者には，研究の進捗状況や成果について，年度末に開催する研究報告会にてご報告いただきます。詳細については，採択後お知らせします。

- 87 -

10. 研究報告書の提出
研究代表者は，令和３年度の研究成果を A4 版２-３枚程度にまとめ，2022（令和 4）年
4 月 30 日までに「１２．報告書提出先」へ提出してください。
報告書の著作権は公衆送信権を含めて「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装」事業を実施している各大学の子どものこころの研究センター（大阪大学連合小児発達学研究科附属子どものこころの分子統御機構研究センター，
金沢大学子どものこころの発達研究センター，浜松医科大学子どものこころの発達研究センター，千葉校大学どものこころの発達教育研究センター，福井大学子どものこころの発達研究センター並びに弘前大学大学院医学研究科附属子どものこころの発達研究センター）に帰属いたしますので，ご了承ください。
※報告書の記載方法などについては，後日連絡します。
11. 前年度採択者の再申請
前年度に本支援を受けている場合にも，次年度に改めて研究支援への応募ができます。
他の申請と同様に，厳正な審査を行い，再度採択された場合には，次年度にも継続して研究支援を受けることができます
12. 報告書提出先（問い合わせ先）
大阪大学大学院連合小児発達学研究科
共同研究推進・国際ハブ化推進部会担当 橘 雅弥（大阪大学）
拠点化基盤推進部会担当：土屋賢治（浜松医科大学）
e-mail：kyodokenkyu@ugscd.osaka-u.ac.jp
電話： 06-6879-3863 （平日 9 時~17 時）
住所：〒565-0871 大阪府吹田市山田丘 2-2- 88 -

資料 9-１ 令和 3 年度 事業主体外の研究者と 6 大学の共同研究支援 公募要領
2021（令和 3）年度 文部科学省共通政策課題事業「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装」との共同研究支援 公募要領
大阪大学大学院 大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科，同研究科附属子どものこころの分子統御機構研究センター，金沢大学子どものこころの発達研究センター，浜松医科大学子どものこころの発達研究センター，千葉大学子どものこころの発達教育研究センター，福井大学子どものこころの発達研究センター並びに弘前大学大学院医学研究科附属子どものこころの発達研究センターで連携して実施する文部科学省共通政策課題事業「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装」は，国立大学法人のなかで唯一，複数の大学が連合し，「科学的視点を持って子どものこころを健やかに育てる」ための教育研究拠点です。
本事業では，上記 6 大学内だけでなく，広く国内，海外の研究者・研究施設が，子どものこころを健やかに育てることを目指して行う多施設に依る共同研究の場として中核的役割を果たし，国内外の研究者の要請に応えることを目指しております。
そのため，大阪大学連合小児発達学研究科の構成５大学及び弘前大学のこころの発達研究センターにおいて蓄積されたリソースや設備を活用して，研究者が広く，連合小児発達学
研究科および弘前大学と共同し実施する研究を公募し，支援します。
公募事項
1. 募集テーマ
大阪大学大学院 大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科，研究科構成大学の子どものこころの発達研究センター（大阪大学は子どものここ
ろの分子統御機構研究センター，千葉大学は子どものこころの発達教育研究センター），及び弘前大学子どものこころの発達研究センターにおいて実施する，子どものこころに関する臨床研究・介入研究・基礎研究に関連するテーマ。
(1) 計画共同研究： 6 大学の持つ共通リソースや設備を活用した下記テーマに関する共同研究を募集します。本年度の各受け入れ研究者の研究内容の詳細については各大学のホームページを参照してください。
研究テーマ

テーマ 1 脳とこころの表現型（研究内容）神経発生，発達とその障害の分子メカニズム，ゲノム・エピゲノム・オ- 89 -

ミクス研究，神経病理・神経薬理，発達と発達障がいのあらわれ・症候論など（事業側受入れ研究者）
佐藤 真 教授（大阪大学），片山泰一 教授（大阪大学），横山 茂 教授（金沢大学），
松崎秀夫 教授（福井大学），中村和彦 教授（弘前大学），橘 雅弥 特任准教授（大阪大学），岡雄一郎 講師（大阪大学），吉村武 講師（大阪大学），三好耕助教（大阪大学），早田敦子 助教（大阪大学），謝 敏珏(ビンカク) 助教（福井大学）

テーマ２ こころの育ちとその支援（研究内容）子育て支援，ペアレントトレーニング，地域・学校支援，虐待，出生コ
ホート研究，認知行動療法，ことばとコミュニケーション，子どもの眠りと育ちなど（事業側受入れ研究者）
友田明美 教授（福井大学），清水栄司 教授（千葉大学），毛利育子 准教授（大阪大学），藤野陽生 准教授（大阪大学），高橋芳雄 准教授（弘前大学），足立匡基 准教授
（弘前大学），西村倫子 特任講師（浜松医科大学），浦尾悠子 特任講師（千葉大学），
山本知加 助教（大阪大学），吉崎亜里香 特任助教（大阪大学），石井篤子 特任助教
（大阪大学），田中早苗 特任助教（金沢大学），久能 勝 特任助教（千葉大学）

テーマ３ 子どものこころの計測とその基盤（研究内容）脳画像（MEG，MRI），睡眠，視線，発達と発達障がいのバイオマーカ
ー，評価尺度開発，機械学習と人工知能，子どものこころ研究の ELSI（ethical， legal
and social issues）など（事業側受入れ研究者）
谷池雅子 教授（大阪大学），土屋賢治 特任教授（浜松医科大学），平野好幸 教授（千葉大学）
，下野九理子 准教授（大阪大学），丁ミンヨン 特命講師（福井大学），池田尊司 助教（金沢大学）(2) 一般共同研究：事業主体 6 大学外部の研究者からの自由な提案により，連合小児発
達学研究科または 6 大学の子どものこころの研究センター所属の研究者と共同で行う子どものこころに関する研究を募集します。共同研究者には事業主体側の研究者（特任助教以上）を 1 名以上必ず含むようにしてください。６大学による研究内容および研究者については，下記ホームページを参照してください。
大阪大学大学院 大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学
研究科
http://www.ugscd.osaka-u.ac.jp/
大阪大学連合小児発達学研究科附属子どものこころの分子統御機構研究センター
http://www.med.osaka-u.ac.jp/pub/kokoro/
金沢大学子どものこころの発達研究センター- 90 -

http://kodomokokoro.w3.kanazawa-u.ac.jp/
浜松医科大学子どものこころの発達研究センター
http://www.rccmd.org/
千葉大学子どものこころ発達教育研究センター
http://www.m.chiba-u.ac.jp/class/rccmd/
福井大学子どものこころの発達研究センター
http://www.med.u-fukui.ac.jp/CDRC/welcome.html
弘前大学大学院医学研究科附属子どものこころの発達研究センター
http://www.med.hirosaki-u.ac.jp/~kodomono/
2. 申請資格者
日本国内および海外の大学並びに研究機関，または公的医療機関に所属する教員・研究者・医師・コメディカル
3. 研究期間
採択日から 2022（令和 4）年 3 月 31 日まで（次年度の再申請による延長可）
4. 申請方法
申請書の様式は，上記 連合小児発達学研究科ホームページ，事業主体 6 大学の子供のこころのセンターホームページ，または以下の事業ホームページよりダウンロードして取得して下さい。
http://www.ugscd.osaka-u.ac.jp/crnacdd/index.html
本研究支援を希望される方は，募集テーマの受入教員（連合小児発達学研究科・子どものこころの発達研究センター所属）と研究課題，研究計画，必要経費等について事前に打ち合わせを行ったうえ，申請してください。
研究分野・所属教員・研究の概要等は，以下のホームページをご覧ください。
http://www.ugscd.osaka-u.ac.jp/access/適当な受け入れ教員が見つからない場合や，希望の受入教員との事前打ち合わせについての調整を希望される場合は，６．申請書提出先に記載された担当までご連絡ください。
作成した申請書は，e-mail または郵送にて 「6．申請書提出先」に記載の提出先に提出してください。
5. 申請書提出期限2021（令和 3）年 5 月 14 日（金）17 時必着
6. 申請書提出先- 91 -

大阪大学大学院連合小児発達学研究科
共同研究推進・国際ハブ化部会担当：橘 雅弥（大阪大学，特任准教授）
拠点化基盤推進部会担当：土屋賢治（浜松医科大学，特任教授）
E-mail：kyodokenkyu@ugscd.osaka-u.ac.jp
電話 06-6879-3863
住所 〒565-0871 大阪府吹田市山田丘 2-2
7. 採択基準
応募いただいた提案は以下の基準を以って評価し，採否を決定します。
(ア) 連合小児発達学研究科および 6 大学の子どものこころの研究センターで行っている子どものこころの発達研究をさらに飛躍させるものであること(イ) 研究実現の可能性が高く，研究の中で子どものこころのセンターが果たす役割が明確であること(ウ) 国際化の視点を持った研究であること(エ) 先端的もしくは社会への還元・貢献が期待できる研究であること(オ) 本事業の趣旨にかなう内容であること(カ) 倫理的な問題のない研究であること※事業の趣旨については，下記の HP を参照してください。
http://www.ugscd.osaka-u.ac.jp/crnacdd/index.html
8. 採否(1)計画共同研究，(2)一般共同研究を合わせて５件程度の採択を予定しています。
共同研究の採否は，「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装」事業 共同研究推進・国際ハブ化推進部会および拠点化基盤推進部会で審議決定し，本事業実行委員会で承認後，申請者へ直接通知します。
9. 研究経費
1 件につき 15 万円を上限として，共同研究に必要な研究経費について，「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装」事業で負担します。必要な研究経費のうち，支援可能な項目は，共同研究にかかわる旅費，および事業側が支出に同意した物品購入費とします。
10. 遺伝子組み換え実験，動物実験，ヒト及びヒトから得られた標本を対象とする研究，ヒトへの介入研究，ヒトゲノム・遺伝子解析研究等
研究において遺伝子組み換え実験，動物実験等を 6 大学で実施する場合，またヒトから得られた標本を用いた研究，ヒトへの介入研究，ヒトゲノム・遺伝子を扱う研究等では，- 92 -

研究の遂行にあたって，6 大学において申請手続きや倫理審査・承認が必要となります。
11. 研究報告会での発表
共同研究代表者には，研究の進捗状況や成果について，年度末に開催する研究報告会にてご報告いただきます。詳細については，採択後にお知らせします。
12. 共同研究報告書の提出
研究代表者は，令和３年度の研究成果を A4 版２－３枚程度にまとめ，2022（令和 4）
年 4 月 30 日までに，「６．申請書提出先」へ提出してください。
報告書の著作権は公衆送信権を含めて「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装」事業を実施している各大学の子どものこころの研究センター（大阪大学連合小児発達学研究科附属子どものこころの分子統御機構研究センタ
ー，金沢大学子どものこころの発達研究センター，浜松医科大学子どものこころの発達研究センター，千葉校大学どものこころの発達教育研究センター，福井大学子どものこころの発達研究センター並びに弘前大学大学院医学研究科附属子どものこころの発達研究センター）に帰属いたしますので，ご了承ください。
※報告書の記載方法などについては，後日連絡します。
13. 論文の提出
本共同研究の成果を論文として発表される場合には，謝辞として「文部科学省共通政策課題事業子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装
事業との共同研究による」旨の文章を記載してくださることをお願いいたします。その際，別刷り 1 部を「6．申請書提出先」へ提出してください。
14. 知的財産権の取り扱い
大阪大学共同研究規程を準用します。
http://www.osaka-u.ac.jp/jp/about/kitei/reiki_honbun/u035RG00000471.html
15. 事故対応等
共同研究が採択され，学生が参画する場合は，「学生教育研究災害障害保険」等に必ず加入し，所属機関の助教以上の教員，もしくは，連合小児発達学研究科，各大学の子どものこころの研究センター及び弘前大学大学院医学研究科附属子どものこころの研究セン
ターの教員の監督下にて実験等を実施してください。
１6． 前年度採択者の再申請
前年度に本事業での共同研究に対する支援を受けている場合にも，次年度に改めて共同- 93 -

研究申請を行うことができます。他の申請と同様に，厳正な審査を行い，再度採択された場合には，次年度にも継続して共同研究支援を受けることができます。
１7．問い合わせ先
大阪大学大学院連合小児発達学研究科
共同研究推進・国際ハブ化部会担当：橘 雅弥（大阪大学，特任准教授）
拠点化基盤推進部会担当：土屋賢治（浜松医科大学，特任教授）
E-mail：kyodokenkyu@ugscd.osaka-u.ac.jp
電話 06-6879-3863
住所 〒565-0871 大阪府吹田市山田丘 2-2- 94 -

資料 9-２ 令和 3 年度 事業主体外の研究者と 6 大学の共同研究支援 公募要領
（英語版）
Information and Call for Collaborative Research Partners for FY2021
With the Collaborative Research Network for Asian Children with Developmental Disorders
Under MEXT Policy Initiative

The Collaborative Research Network for Asian Children with Developmental Disorders is aunique initiative among national universities in Japan. It is an education research network set up
by several national universities that have come together to promote mental health in children, witha scientific focus. This is a project initiative of the Japanese Government’s Ministry of Education,
Culture, Sports, Science and Technology (MEXT). Participating universities and centers are
Osaka University United Graduate School of Child Development, Osaka University, Kanazawa
University, Hamamatsu University School of Medicine, Chiba University and University of Fukui(“UGSCD”), Molecular Research Center for Children’s Mental Development, United Graduate
School of Child Development, Osaka University, Research Center for Child Mental Development,
Kanazawa University, Research Center for Child Mental Development, Hamamatsu University
School of Medicine, Research Center for Child Mental Development, Chiba University, ResearchCenter for Child Mental Development, University of Fukui, and Research Center for Child Mental
Development, Hirosaki University Graduate School of Medicine.
The project goes beyond the bounds of the six academic institutions named above. The Network
is to play a key role as a hub for collaborative research aimed at promoting the mental health ofchildren, with participation from other Japanese and non-Japanese institutions, international
researchers and research centers around the globe. The Network aims to respond to the requests
and needs of Japanese as well as international researchers.
To this end, the Network is calling for research partners who will work in collaborative researchwith the five universities that comprise UGSCD and the Research Center for Child Mental
Development, Hirosaki University Graduate School of Medicine. The collaboration will utilize
the resources and facilities that have been acquired and created at these centers and researchsupport and funding will be made available. Potential research partners from far and wide areinvited to apply to undertake collaborative research.
General Information for Applicants1.

Research Topic
The research topic for application should be relevant to clinical/ interventional/ basic researches

on child mental development conducted at UGSCD, the research centers of Network member
institutions (The center at Osaka University will be Molecular Research Center for Children’s- 95 -

Mental Development, United Graduate School of Child Development, Osaka University, and thecenter at Chiba University will be Research Center for Child Mental Development, Chiba
University), and the Research Center for Child Mental Development, Hirosaki University
Graduate School of Medicine.
(1) Planned collaborative project
Collaborative projects which will utilize the resources and facilities that have beenacquired and created at Osaka University UGSCD and 6 centers of the participating
universities in Japan. The collaborative research theme and the collaborator(s) from the 6
universities in the Network in 2021 will be selected from the list below. For the details of eachresearch topic and researcher, please refer to the websites of UGSCD and 6 centers.
List of research topics
Theme 1Brain and behavioral phenotypes in children and adolescents(Topics) Neurogenesis; Molecular mechanisms of mental development/disorders; Genomics/ epigenomics / other omics studies; Neuropathology; Neuropharmacology; Phenotypes andsymptomatology of normal/abnormal mental development, etc.
(Collaborative researchers from the Network in 2021)
SATO Makoto (Professor, Osaka U), KATAYAMA Taiichi (Professor. Osaka U),
YOKOYAMA Shigeru (Professor, Kanazawa U), MATSUZAKI Hideo (Professor, FukuiU), NAKAMURA Kazuhiko (Professor, Hirosaki U), TACHIBANA Masaya (Assoc.
Professor, Osaka U), OKA Yuichiro (Assoc. Professor, Osaka U), YOSHIMURA Takeshi(Assoc. Professor, Osaka U), XIE Min-Jue (Assist. Professor, U Fukui), MIYOSHI Ko(Assist. Professor, Osaka U), HAYATA-TAKANO Atsuko (Assist. Professor, Osaka U) ,XIE Min-Jue (Assist. Professor, U Fukui)
Theme 2 Mental development and support for development(Topics) Parenting support and interventions; Regional childcare / school support; Childabuse; Birth cohort study; Cognitive behavioral therapy; Language and communication, etc.
(Collaborative researchers from the Network in 2021)
TOMODA Akemi (Professor, U Fukui), SHIMIZU Eiji (Professor, Chiba U), MOHRI Ikuko(Assoc. Professor, Osaka U), FUJINO Haruo (Assoc. Professor, Osaka U), TAKAHASHI
Michio (Assoc. Professor, Hirosaki U), ADACHI Masaki (Assoc. Professor, Hirosaki U),NISHIMURA Tomoko (Lecturer, Hamamatsu U Sch Med), URAO Yuko (Lecture, Chiba
U), YAMAMOTO Tomoka (Assist. Professor, Osaka U), YOSHIZAKI Arika (Assist.
Professor, Osaka U), ISHII Atsuko (Assist. Professor, Osaka U) , TANAKA Sanae (Assist.
Professor, Osaka U), KUNO Masaru (Assist. Professor, Chiba U)
Theme 3 Measurement of brain and mind in children and adolescents(Topics) Brain studies using imaging techniques (e.g. MRI, MEG); Sleep studies; Eye gazestudies, Biomarkers of neurodevelopment and neurodevelopmental disorders; Psychometricstudies; Artificial intelligence; ELSI (ethical, legal and social issues) in researches of childmental development, etc.
(Collaborative researchers from the Network in 2021)- 96 -TANIIKE Masako (Professor, Osaka U), TSUCHIYA Kenji (Professor, Hamamatsu U Sch
Med), HIRANO Yoshiyuki (Professor, Chiba U), KAGITANI-SHIMONO Kuriko (Assoc.
Professor, Osaka U), YOSHIMURA Yuko (Assoc. Professor, Kanazawa U), JUNG
Minyoung (Assoc. Professor, U Fukui), IKEDA Takashi (Assist. Professor, Kanazawa U)(2) General Collaborative Project
General Collaborative Project themes will be proposed freely by researchers outside the
Network of Japan. The proposal should include at least one researcher (Prof / Assoc. prof. Asst.
prof.) of UGSCD or the 6 universities participating the Network.
Please refer to the following websites for the research being undertaken at each institution
and the belonging researchers.
Osaka University UGSCD
http://www.ugscd.osaka-u.ac.jp/
Molecular Research Center for Children’s Mental Development, United Graduate School ofChild Development, Osaka University
http://www.med.osaka-u.ac.jp/pub/kokoro/
Research Center for Child Mental Development, Kanazawa University
http://kodomokokoro.w3.kanazawa-u.ac.jp/
Research Center for Child Mental Development, Hamamatsu University School of Medicine
http://www.rccmd.org/
Research Center for Child Mental Development, Chiba University
http://www.m.chiba-u.ac.jp/class/rccmd/
Research Center for Child Mental Development, University of Fukui
http://www.med.u-fukui.ac.jp/CDRC/welcome.html
Research Center for Child Mental Development, Hirosaki University Graduate School of
Medicine
http://www.med.hirosaki-u.ac.jp/~kodomono/2.

Eligibility
Teaching staff, researchers, graduate school students, physicians and co-medical professionals

of universities and research institutions or healthcare institutions in Japan and other countries
3.

Research Timeframe
From the date of approval until March 31, 2022 (Possible extension into the following fiscal

year upon reapplication)- 97 -

4.

Application Procedure
Use the application form available from the websites of Osaka University UGSCD and theresearch centers listed above or the project webpage below.
http://www.ugscd.osaka-u.ac.jp/crnacdd/index.html
Applicants for this research support and funding should first liaise with the relevant prospective
academic collaborator belonging to the respective Network member research institution, anddiscuss the theme, plan, and research expenses beforehand.
Please refer to the following webpage or the websites listed above for information on the
research domain, faculty/staff members and details of ongoing research.
http://www.ugscd.osaka-u.ac.jp/en/
If the applicant has difficulties in finding relevant collaborator at the research institution of
choice, or wishes to discuss the collaboration with the prospective academic collaborator, pleasee-mail the Application Contact given in Section 6.
Submit the completed application form by e-mail or by post to the Application Contact given
in Section 6.
5.

Application Deadline
No later than 17:00 hrs (JST) on Friday, May 14, 2021.

6.

Application Contact

Committee of Collaborative Research Promotion / Globalization(Chair: TACHIBANA Masaya, Osaka Univ., Assoc. Professor) or
Committee of Joint Resource Promotion(Chair: TSUCHIYA Kenji, Hamamatsu Univ. School of Med., Professor)
Collaborative Research Network for Asian Children with Developmental Disorders
United Graduate School of Child Development, Osaka University
E-mail: kyodokenkyu@ugscd.osaka-u.ac.jp
Phone: +81-6-6879-3863
Address: 2-2, Yamadaoka, Suita-shi, Osaka 565-0871, Japan
7.

Review of Research Proposal
Research proposals submitted will be reviewed under the criteria listed below. The successful

application shall:(ア) Further drive forward and enhance the developmental research undertaken at UGSCD
and the six member university research centers.
(イ) Be highly practicable and have a clearly defined role to play in the ongoing work at the- 98 -

relevant research center.
(ウ) Have a global perspective and scope of application(エ) Be pioneering or have the potential of benefiting/contributing to society at large(オ) Fulfil the purpose and mission of the project initiative(カ) Be ethically acceptable*Please refer to the webpage below for the purpose and mission of the project initiative.
http://www.ugscd.osaka-u.ac.jp/crnacdd/index.html
8.

Successful Applications
Adoption of roughly five applications in total is planned. Adoptive decisions will be made upondeliberation by the executive committee of the Network after reviewed by Collaborative Research
Promotion/Globalization Subcommittee and Joint Resource Promotion Subcommittee. The
successful applicants will be contacted directly by the Network.
9.

Expenses
Research expenses required for the collaborative research shall be paid for with projectfunding from the Network up to a maximum of 150,000 JPY per adopted project. The items which
will be paid are travel expenses and purchase of materials for which the Network agree to pay
beforehand.
10.

Research Using Genome-Editing Techniques / Animals / Human Samples, Researchwith Intervention to Human and Analysis of Human Genome / Genes
If the adopted research plan includes genome-editing, animal experiments, use of humanderived samples, intervention to human subjects, and human genome analysis at institute within
the Network, review and approval from the relevant committee (IRB, IACUC, etc) of the Network
institute are necessary. The recipient of this funding and the collaborator inside the network shallsubmit necessary application for approval to the relevant committee of the institutes where the
network collaborator belongs, before the recipient starts applicable experiments or research.
11.

Presentation at Research Liaison Conference
The successful recipient of the research collaboration funding shall report on the progress andresults of the research to the research liaison conference of the research centers for childdevelopment which is held every end-January. Detailed information will be given after application
approval.
12.

Collaborative Research Report- 99 -

The principal investigator shall submit a summary of the research results for FY 2021. This
shall be a report covering 2 to 3 pages of A4 paper. The report should be submitted by April 30,
2022 to the UGSCD contact given in Section 6 above.
The copyright of the report, including the right of public transmission, shall be the propertyof the research centers of each university undertaking the project belonging to the Collaborative
Research Network for Asian Children with Developmental Disorders (namely, Molecular
Research Center for Children’s Mental Development, United Graduate School of Child
Development, Osaka University, Research Center for Child Mental Development, Kanazawa
University, Research Center for Child Mental Development, Hamamatsu University School of
Medicine, Research Center for Child Mental Development, Chiba University, Research Centerfor Child Mental Development, University of Fukui, and Research Center for Child Mental
Development, Hirosaki University Graduate School of Medicine).
*Format and other instructions on compiling the report will be made available at a later date.
13.

Publication of Research Paper
If the findings of this collaborative research are to be published, the paper should carry thefollowing sentence as acknowledgement: “This study was supported by the Collaborative
Research Program of the Collaborative Research Network for Asian Children with
Developmental Disorders: MEXT Policy Initiative FY2021, under joint research conducted
through the initiative.” Please submit a printed copy of the paper to the contact address given in
Section 6.
14.

Intellectual Property Rights
Regulations on Collaborative Research at Osaka University will apply to the handling ofintellectual property rights.
http://www.osaka-u.ac.jp/jp/about/kitei/reiki_honbun/u035RG00000471.html
15.

Health and Safety Provision
After approval of the research project, if students are recruited to participate in the research,

insurance must be taken out (e.g. Accidents and Disasters Insurance for Students in Education
and Research). Experiments must be conducted under the supervision either of a member of theinstitution concerned who is of assistant professor position or higher, or a faculty member of
UGSCD, research centers of member universities or the Research Center for Child Mental
Development, Hirosaki University Graduate School of Medicine.
16.

Reapplication for Research Funding- 100 -

Even if funding has been received for collaborative research in one fiscal year, application
can be made for collaborative research funding in the following fiscal year. The application will
be considered carefully alongside other applications. If your application is successful, funding forthe collaborative research will continue for the new fiscal year.
17.

Contact Us

Committee of Collaborative Research Promotion / Globalization(Chair: TACHIBANA Masaya, Osaka Univ.. Assoc. Professor) or
Committee of Joint Resource Promotion(Chair: TSUCHIYA Kenji, Hamamatsu Univ. School of Med., Professor)
Collaborative Research Network for Asian Children with Developmental Disorders
United Graduate School of Child Development, Osaka University
E-mail: kyodokenkyu@ugscd.osaka-u.ac.jp
Phone: +81-6-6879-3863
Address: 2-2, Yamadaoka, Suita-shi, Osaka 565-0871, Japan- 101 -

社会実装支援部会部会長 清水 栄司

令和２年度 社会実装支援部会では，2 回の Zoom 会議（6 月 1 日，2 月 16 日）と 1 回のメール会議（1 月 8 日）を行い，以下のような活動を行った。
（１）国際的な社会実装
千葉校では，国際的な社会実装支援という観点から，国立台湾師範大学の田秀蘭教授と毎月 1 回 web ミーティングを開催し，台湾国内にて倫理審査申請し，倫理審査委員会の承認を得た後，台湾国内の小学校にて不安対処認知行動療法プログラム「勇者の旅」のパイ
ロットスタディ開始を予定している。
社会実装支援部会の予算 20 万円については，台湾で使う繁体字版の不安対処「勇者の旅」プログラムの指導者用テキストの作成費用にあてた。
（２）子どもみんなプロジェクト
千葉校では，大阪校を中心とした子どもみんなプロジェクト第一期の取組をもとに，子どもみんなプロジェクト第２期を立ち上げ，2 か月に 1 回程度の Zoom 会議を行った。子どもみんなプロジェクトは，子どものこころの発達に関する今日的な問題を踏まえ，研究者と教育関係者による連携体制（プラットフォーム）を構築するとともに両者の協働による研究・教育実践活動を行うことを通じ，研究者，教師だけではなく，すべての子どもに関わる人が集まり，すべての子どもの健全な発達に資することを目指した事業を推進することを目的としている。大阪大学，武庫川女子大学，金沢大学，浜松医科大学，千葉大
学，福井大学，弘前大学，中京大学，鳥取大学，兵庫教育大学の 10 大学コンソーシアムと連携する教育委員会（青森県，千葉県，千葉市，柏市，館山市，静岡県，浜松市，磐田市，大府市，石川県，福井県，大阪府，池田市，兵庫県，西宮市，鳥取県）により，引き続き，推進された。
（３）各校の KPI の評価項目４．先端的知見の社会還元実績（市民公開シンポジウム，報道数，専門家研修，教材作成）についての令和 2 年度の年間の実績を調査，収集
以下のようにまとめた。
大阪校
市民公開シンポジウム 2 件，報道数 7 件，専門家研修 18 件，教材 0 件- 102 -

金沢校
市民公開シンポジウム等 ７件，報道数 ７件，専門家研修 ４件，教材作成 ３件
浜松校
市民公開シンポジウム 1 件，報道数 7 件，専門家研修 8 件，教材作成 0 件
千葉校
市民公開シンポジウム ８件，報道数 7 件，専門家研修 13 件，教材作成

6件

弘前大学
市民公開シンポジウム 2 件，報道数 36 件，専門家研修 14 件，教材作成1件
以上- 103 -

若手人材育成部会

部会長

谷池 雅子

当部会は，将来国際共同研究の担い手になる若手育成を支援することを目的とする。ここでいう若手とは，40 歳未満の教員・大学院生とし，女性で分娩育児でキャリアの中断があった場合にはその年限を足して上限とする。前後期に分け半額ずつを予算として公募し，応募多数の際には共同研究（とりわけ国際共同研究）を優先するというポリシーにて選考する。
初年度は 50 万円の予算を用いて，若手の国際学会発表（筆頭著者に限る）や海外打ち合わ
せの渡航支援を行ったが，令和２年度は，コロナ禍出来のため，変則的な支援を行った。
１ 令和 2 年度の活動について
令和 2 年度前期は，新型コロナ感染症パンデミックのために国際学会は中止が相次ぎ，また海外渡航も不可能となったため，5 月 15 日に令和２年度第 1 回部会をメール
審議にて行った結果，前後期合わせて 40 万円の予算で後期に公募を行うこととなった【資料１】。10 月 15 日に令和２年度第２回部会を開催し，令和 2 年度の当部会への配分 40 万円の部会経費の使用計画について協議し，遠隔で開催される国際学会参加はもとよりワークショップへの参加，論文投稿支援まで範囲を広げて公募することを決定し，次回の部会までに委員が各々公募内容を採点することとした【資料２】。
11 月 12 日に開催された令和２年度第３回部会にて，ゼロ評価とされた申請についての協議が行われ，疑義照会に対応して公募書類を修正していただくこととし【資料３】，
メール審議にてこの申請にも支援を行うこととした。
以上の審議の結果，以下の 7 名に支援をすることに決定した。
1 金沢大学 Maria Gerasimenko
2 金沢大学 南香奈
3 弘前大学 坂本由唯
4 弘前大学 照井藍
5 弘前大学 森裕幸
6 弘前大学 廣田智也
7 福井大学 平岡大樹
個々の支援内容と被支援者からの報告書は【資料 4】の通りである。

- 104 -

２ 令和 2 年度の予算と決算について
部会経費予算額：400,000 円
支援額：187,437 円

残 212563 円（中央経費に返却とする）
以- 105 -

上

【資料１】
令和 2 年度第 1 回 若手人材育成部会 （メール審議）

以下の内容について，メール審議（2020 年 5 月 15 日）を実施し，全委員から賛成を得た。

========================================================

若手人材育成委員会委員 各位
若手人材育成委員会
委員長 谷池 雅子
記＜審議議題＞
１．若手人材育成委員会の予算配分案について
令和元年度に，①予算（当時 50 万円）を前期・後期の２期で半分ずつ執行すること，②それに合わせて，各期の初めに若手の渡航支援についての応募を行い， 各期の初めに開催される委員会にて支援する若手を決定すること，という大枠について承認をいただいた。
しかしながら，コロナ関係で海外渡航が不可能である現在，予算 40 万円（令和 2 年度）を全て後期に使用したい。
２．若手人材育成委員会の開催について
第 2 回目の開催予定は 10 月初めとし，予め応募があった中から支援する若手を選考する。
以上
ご回答 御氏名
1. 承認する ・ 承認できない （理由）2. 承認する ・ 承認できない （理由）=======================================================- 106 -

【資料２】
第４回（令和 2 年度第 2 回）
共共拠点形成・若手人材育成部会議事要旨
日 時：令和 2 年 10 月 15 日（木）14:00～14:13
場 所：各校にて Web 会議（Zoom）により開催
出席者：大阪校 部会長 谷池先生
金沢校 辻先生
浜松校 土屋先生
千葉校 中川先生
福井校 松﨑先生
弘前大学 新川先生
陪席者：大阪校 段家（事務局）
議 題
１．令和 2 年度の若手人材育成部会の経費使用について部会長の谷池先生から，若手人材育成部会の経費使用に関して，コロナの影響があり，海外渡航が難しい中，どのように予算を使用していくか，どのように若手支援をしていけるか，予算返却もひとつだが，若手育成のためにできるだけ使っていきたいという説
明があり，様々な意見交換が行われた。
以下，各先生方からの意見
・ONLINE の国際学会に参加する若手を支援するのはどうか。
・ワークショップに参加する若手を支援するのはどうか。ワークショップは今後まだ数多く開催される。
・論文の投稿支援まで広げてはどうか。投稿料，校閲料など。この場合，3 月までに投稿が完了するものでないといけない。
・コロナの影響で帰国できず，契約延長して国際共同研究に従事してもらっている留学生を支援するために使えないか。
意見交換の結果，ワークショップ参加等にまで支援枠を広げて，参加希望者がいるかどうか周知してみる。10 月末を期限とし，優先順位をつけて，どれを支援していくか決める。
以- 107 -

上

【資料３】
第５回（令和 2 年度第 3 回）
共共拠点形成・若手人材育成部会 議事要旨

日 時：令和２年１１月１２日（木）１６：００～１６：２２
場 所：各校にて Web 会議（Zoom）により開催
構成員：（大阪校） 部会長

谷池 雅子 教授

（金沢校） 辻 知陽 准教授(浜松校)

土屋 賢治 教授

(千葉校)

中川 彰子 教授

(福井校)

松崎 秀夫 教授

（弘前大学）斉藤 まなぶ 准教授
陪 席：（大阪校）段家（事務局）

議 題：
令和 2 年度若手育成支援 助成申請の決定 【資料２】谷池部会長より，全 7 件の申請額合計が 40 万円程度になるので，大枠として，全ての申請を採択するという方向で進めたいとの意見がだされ，委員より了承された。そのうえで，具体的な支援額，内容について以下のとおり，意見交換，協議がなされた。
１．同じ学会出張者の支援について
谷池部会長より，同じ学会に出席する弘前大学の４名は金額を統一するべきではないかという意見が出されたが，斎藤委員より，金額の違いは登録方法が異なったため（２名は Early
Bird 学生登録，２名は Non-member で登録）であると説明があった。登録変更は不可能であり，領収書の提出を条件に，４名とも申請額で支援することが決定した。
２． ゼロ評価があった案件の支援について
松﨑委員より申請内容，申請者について等の説明があった。各委員より委員を通さず提出してくるのは問題があるのではないか，他校とのバランスを考え一律支給はどうか，論文化する上で本来なら必要金額は全員が同じであるはず，等の意見交換がなされたが，平岡研究員
ご本人に申請資格があるので，若手支援の主旨を理解していただき，根拠に基づいた上で，平岡研究員ご本人の名前で申請書を再提出していただく，また申請額については他校の申請内容，申請額を考慮し，上限 5 万円とし，支援するという方向性で合意した。提出期限は- 108 -

来週末とする。
再提出された申請書についてはメール審議を行い，余った予算については 1 月まで若手人材育成部会にて保持するが，その後共共本部へ返納する旨，谷池部会長より説明があり，了
承された。
以 上
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
共共拠点形成・若手人材育成部会部会委員各位
共共拠点形成・若手人材育成部会 部会長

谷池 雅子

若手人材育成部会（持ち回り）審議について（審議結果）
下記議題につきまして，持ち回りにより審議・ご回答いただいたところ，全委員より，審議事項１につきましては「支援可」，審議事項２，3 につきましては「承認」のご回答を頂きましたので，確定とさせていただきます。
記【審議事項】
１． 福井校・平岡研究員による若手支援申請について
２．支援申請書の提出方法について「令和 3 年度からは各校からの申請については，必ず委員を通して提出されるものとする。申請についての照会も直接委員長ではなく委員を通すこととする。
」
３．令和 3 年度の支援申請書フォーマットについて「令和 3 年度からは令和元年度の申請書（添付参照）を使用し，学会の abstract や共同研究の invitation letter，英語校正見積り，投稿料など支援の根拠となる資料とともに，公正な討議が可能なように，詳細な情報の提供を求める。」
以上＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝- 109 -

【資料 4】

令和2年度 若手人材育成部会 「若手人材育成・研究支援」

名前

1

Maria
Gerasimenko

所属

職位・学年

金沢

非常勤技術補佐員

オキシトシンと自閉スペクトラム症に関連した研究の論文掲載料

論文の英文校正費用

2

南 香奈

金沢

博士課程２年

3

坂本 由唯

弘前

大学院4年

4

照井 藍

弘前

大学院2年

5

森 裕幸

弘前

大学院2年

6

廣田 智也

弘前

大学院2年

7

平岡 大樹

福井

特別研究員

研究概要・支援希望内容

5歳児OTと発達障害との関連について発表。IACAPAP 2020
Singapore Virtual Congress参加費用

5歳児のASD児の睡眠問題の併存率と特徴について発表。IACAPAP
2020 Singapore Virtual Congress参加費用

小中学生におけるソーシャルキャピタルとQOL, 抑うつ関連について発表。IACAPAP 2020 Singapore Virtual Congress参加費用

5歳児健診調査と思春期の精神病理についての疫学調査発表。
IACAPAP 2020 Singapore Virtual Congress参加費用

COVID19下の親の育児ストレスについて国際比較調査を実施。その成果論文の英文校閲費- 110 -

若手人材育成部会・研究支援報告書
氏名Maria Gerasimenko

所属大学名

金沢大学

D3
職位または学年（学生の場合）
連絡先メールアドレス
申請内容（参加学会、ワークショッ
プ等）

内容報告

Maria Gerasimenko <mgera_08@mail.ru>
投稿用論文の校正費用

申請者は、RAGE ノックアウトマウスマウスの母親が出産後第3日で、第２のストレスを加えると、子育てをしなくなることを観察し、産後うつなどの発症にRAGE 依存的なオキ
シトシンの脳内移行が重要な役目をしていることを見出した。この件は、英文校正の後、下記の論文として、公表された。Receptor for Advanced Glycation End-Products(RAGE) Plays a Critical Role in Retrieval Behavior of
Mother Mice at Early Postpartum.
Gerasimenko M, Lopatina O, Munesue S, Harashima A,
Yokoyama S, Yamamoto Y, Higashida H.
Physiol Behav. 2021 Mar 20:113395. doi:
10.1016/j.physbeh.2021.113395.

備考- 111 -

若手人材育成部会・研究支援報告書
氏名

南香奈

所属大学名

金沢大学

職位または学年（学生の場合） D2

連絡先メールアドレス
支援申請内容（参加学会、ワークショップ
等）

内容報告

minami-k@staff.kanazawa-u.ac.jp
投稿用論文の校正費用

オキシトシン（以下、OT）は、産後うつ病との関連が示唆されており、妊娠中や分娩直後にOT濃度が低下している女性は発症しやすい事が明らかとなっている。また、母乳分泌が不良な母親は産後うつ病の罹患率が高まるとされており、授乳時のOT濃度が低値であると症状が悪化するという報告もある。
この事から、周産期のOT濃度が産後うつ病を予測するツールになる可能性に着目した。周産期の母親は生涯で最もOT濃度の変化が顕著な時期であると言われているが、生理学的な詳細は明らかとなっておらず、検証の余地があると考える。そこで、産後１年までの母親のOT濃度変化を唾
液・血液を用いて検証した。
結果：１．妊娠に伴い唾液・血清OT濃度が上昇した
2．分娩期：唾液・血清OT濃度ともに、分娩の進行に伴って上昇した。
３．授乳：唾液・血清OTともに授乳中に有意な上昇を認めた。
4．また、母子相互作用中には、子どもとの触れ合い時に唾液OTが有意な上昇を認めたのに対し、血清OTは、有意な濃度変化を認めなかった。
このような結果から、分娩時の子宮収縮、授乳時の射乳など末梢臓器で生理作用が生じている状況では、血清OTの上昇を認めたのに対し、子どもとの触れ合いでは、濃度変化を認めなかった。一方で唾液OTの上昇が認められたことから、血液中のOTと唾液中のOTでは、OTの分泌、代謝機序が異なる可能性が示唆された。以上の結果をまとめ、英語にて投稿論文を書き、校正にだした。

備考- 112 -

若手人材育成部会・研究支援報告書
氏名

坂本 由唯

所属大学名

弘前大学

職位または学年（学生の場合） 大学院4年

連絡先メールアドレス
申請内容（参加学会、ワークショップ等）

skmt0531@hirosaki-u.ac.jp
IACAPAP 2020参加費

内容報告

令和2年年12月2日 同年12月4日開催されたIACAPAP 2020,
Singapore, Virtual Congressに参加した。ポスター発表で、5歳児における血漿オキシトシン（OT）値と発達障害との関連について報告した。近年、自閉スペクトラム症（ASD）や注意欠如多動症（ADHD）とOTとの関連が報告されているが、これまで特定の年齢層を対象とした報告はほぼない。そこで我々は、2013年から2018年の間に5歳児健診を受診しOT値を測定した439人を、ASD群 117人、ADHD群 94
人、その他の発達障害群 82人、定型発達群 146人の4群に分けて調査した。その結果、4群のOT値に有意差は認められなかった。
ADHD群では女児の方が男児より優位にOT値が高かった（p<0.05）。
独立変数をConners3スコア、従属変数をOT値とした重回帰分析の結果、各群においてAQスコアの高さはOT値の低さと関連した(R2＝.105, β=-.328, p<0.05)。さらに、ADHD群において、Conners3における行為障害に関するスコアの高さはOT値の高さにと関連した。以上より、5歳児において、AQで評価されるASD特性が強いほどがOT
値が低値であることが示された。ADHD群においてはOT値の男女差が認められたことから、OT値に関しては年齢や性別を考慮する必要があるといえる。また、ADHD群においてはOT値の高さと行為障害の関連が示唆されたが、今後サンプル数を増やし追加調査が必要である。その他、うつ病や不安障害、発達障害など児童青年期の精神障害に関する講演を聴講し、最新の知見を学んだ。また、アジア諸国からのポスター発表から近年の研究のトピックスを学んだ。

備考

特記事項なし。

- 113 -

若手人材育成部会・研究支援報告書
氏名

照井 藍

所属大学名

弘前大学

職位または学年（学生の場合） 大学院2年

連絡先メールアドレス

ai_05@hotmail.co.jp

申請内容（参加学会、ワークショップ IACAPAP 2020, Singapore, Virtual Congress への参加
等）

内容報告

本学会では、日本人の5歳のASD児の睡眠問題の併存率と特徴について発表した。ASD児は睡眠の問題を併発しやすく、4歳から18歳までのASD児の約41％が睡眠の問題を抱えていることが報告されている。この研究の目的は、日本のASD児が、TD、ADHD、またはその他のDDと比較して、睡眠障害と感情的・行動的問題の併存率が高いかどうかを調査することである。対象は弘前市で5歳児発達健診に参加した766人である。二次健診の対象者328人はDSM-5基準に従って診断され、68人がASD、63人がADHD、および72人が他DD、94人がTDであった。二次健診非対象者およびTD診断者計532名をTDと定義した。二次健診未受診者31名は除外した。養育者はJSQPとSDQに回答
し、診断群間の多重比較、重回帰分析、および診断に関するロジスティック回
帰分析が行われた。睡眠障害が疑われる児の割合は、TDで12.8％、ASDで45.6％、ADHDで12.8％であり、ASD児は、TD児よりもOSAS、不眠症/リズム障害、朝の症状、および日中の眠気のスコアが有意に高くなった。また、重回
帰分析の結果、不眠症/リズム障害、OSAS、朝の症状、および日中の過度の眠気の多くの症状を持つ児は、行動上の問題と有意に関連していることが分かった。OSASおよび不眠症/リズム障害のスコアが高いほどASDと診断される可能性が高くなるが、OSAS、朝の症状、および日中の過度の眠気のスコアが高いほど、ADHDと診断される可能性が高くなった。多くの子どもが睡眠の問題を抱えており、それが彼らの感情や行動に影響を及ぼし、将来的に健康上の問題を引き起こす可能性があることに、注意を払う必要がある。

備考- 114 -

若手人材育成部会・研究支援報告書
氏名

廣田智也 （ひろたともや）

所属大学名

弘前大学

職位または学年（学生の場合） 大学院２年

連絡先メールアドレス

tomoya.hirota123@gmail.com

申請内容
シンガポール（国際児童思春期青年医学会IACAPAP 2020 Virtual（参加学会、ワークショップ
Congress)でのシンポジウム発表
等）

内容報告

シンポジウムタイトルTowards a better understanding of earlychildhood neurodevelopmental profiles and their association withpsychopathology in adolescence: findings from a longitudinal
epidemiological study in Japan
60分間の上記シンポジウムにて、報告者は15分の発表を行った。発表は、事前に録画し、当日は60分間の質疑応答時間が割り当てられ、シンポジウムをオンラインで聴講した学会参加者からの質問に対応した。報告者は、弘前大の所有する5歳児健診の二次検査、また学校調査、さらに今後予定する思春期調査により得られる縦断データを用いた疫学研究のデザインを中心に発表した。また、発表スライドにはこれまで弘前大の横断データを用いたから得られた知見も発表し、各国からの参加者と科学的知見を共有した。また、報告者は、当シンポジウムのChair(座長）も兼ねたため、他の3人の発表者とそれぞれのテーマ（発達協調運動障害のある児の経時的な行動・感情問題の変化、抑うつとインターネット依存、生活の質の３つの変数の経時的関係、
小学生・中学生における抑うつの経時的変化）の要点を紹介し、他の発表者が円滑に発表できるよう補佐する役割も担った。

備考- 115 -

若手人材育成部会・研究支援報告書
氏名
所属大学名

森 裕幸
弘前大学

職位または学年（学生の場合） 大学院２年

連絡先メールアドレス
申請内容（参加学会、ワークショップ等）

baggio0125@gmail.com
IACAPAP 2020, Singapore, Virtual Congressの参加に関する報告

内容報告

本国際学会にて、私は弘前大学子どものこころの発達研究センターが行っている学校コホート調査から得られた研究成果の一部を報告した。内容は、小中学生におけるソーシャルキャピタルとQOL,抑うつの関連であった。本研究は、子どものソーシャルキャピタルとして重要だと考えられている学校のソーシャルキャピタルを含んだ尺度social capital questionnaire for adolescent students(SCQ-AS)を用いて、ソーシャルキャピタルとQOL、抑うつとの関連について調査したものである。調査結果から、ソーシャルキャピタルが高いほど、QOLが高く、抑うつが低い傾向にあることがわかった。中でも、学校のソーシャルキャピタルが相対的に関連が強いことがわかった。
さらに、小中学生、男女において、ソーシャルキャピタルとQOL,抑うつの関連に違いが見られることが明らかになった。このことから、子どものメンタルヘルスにおいて、ソーシャルキャピタルが重要な役割を果たすことが示唆された。また、教育段階及び男女によってソーシャルキャピタルとメンタルヘルスの関連に違いが見られたことは、我々の知る限りでは新しい知見だと言える。世界的に思春期のメンタルヘルスや自殺に関心が高まっている中で、介入すべきポイントについて重要な示唆を与える知見であると思われる。

備考

特記事項なし- 116 -

若手人材育成部会・研究支援報告書
氏名

平岡大樹

所属大学名

福井大学

職位または学年（学生の場合） 特別研究員

連絡先メールアドレス

dhiraoka@u-fukui.ac.jp

申請内容（参加学会、ワークショップ
等）

英文校正費

内容報告

COVID-19の感染拡大状況下における育児ストレス増加について，
日本・アメリカ・インド・マレーシアの4カ国からデータを収集し，育児ス
トレスの背後に幼少期の逆境経験やCOVID-19への不安が存在す
ることを明らかにした。その結果を国際誌に報告することを目的とし，論文の作成を行った。それにあたり、英文校閲費を必要とし，今回の支援を用いて英文校正を依頼した。考察部分はまだ共同研究者と議論する余地が残されているが，問題・方法・結果に関してはこの校正によって確定とし，考察が完成次第論文投稿を行う予定である。

備考- 117 -

③ 広報委員会
委員長 友田 明美
1

令和２年度の活動について
前年度に制作した事業ウェブサイトについて，
コンテンツの拡充を行った。
1 つ目は，
事業のコンセプトや内容を研究者や教育関係者だけでなく一般の方にも幅広く認知してもらうことを目的として，事業ロゴの制作を行った。2 つ目は，子どものこころの研究に関するアジア諸国のハブ拠点となることを目的としている本事業の内容に沿うべ
く，ウェブサイトの多言語化を行った。3 つ目は，ウェブサイトによる共同研究支援の公募や研究成果についての情報発信の整理と拡充を行った。以上の点について検討するために，令和 2 年度に 6 月 11 日（木）に第 2 回部会を開催し，共共拠点形成における今年度の広報活動の戦略と併せて種々意見交換を行った。

2

事業ロゴ制作に向けての議論
4 月 10 日（金）に連合小児発達学研究科のロゴ制作にも携わった大阪大学・クリエ
イティブユニット（CU）に制作依頼のための打合せを行った。CU 側より事業の概要やコンセプトに関してヒアリングがなされ，ヒアリング内容に基づきロゴ案を複数制作することで了解を得た。6 月 11 日（木）に開催された第 2 回部会において，CU 側から提案された 5 つのロゴ候補に関する説明があり，これらの候補案について，各校教員から①どの候補が適切か，②それぞれのデザインに関する意見，に関して意見集約を行った。
その後，CU 側および広報委員会内により協議を重ねた結果（7/2，8/24），9 月 18 日（金）に事業ロゴ制作およびデザインガイドラインの策定を完了した（図 1）。

図 1. 事業ロゴ- 118 -

また，ロゴ制作の完了に伴い，事業ウェブサイトのホームページ上部のタイトルおよびファビコンを完成したロゴに差し替えた。

図 2. 事業ウェブサイトホームページ
3

ホームページの多言語化開設に向けての情報収集およびページ設計
事業共共拠点ウェブサイトの多言語化にあたり，多くの学術ウェブサイトで採用されている日本語と英語に中国語と韓国語を加えた，四か国語に対応すべく協議を行った。
その結果，既に制作している英語版ウェブサイトを基に，中国語版と韓国語版を制作する方針が決定し，中国語版は大阪拠点，韓国語版は金沢拠点の翻訳可能な人材に依頼することとなった。翻訳されたコンテンツについて福井拠点によりダブルチェックを行い，令和 2 年 8 月に以下のリンクにてホームページの開設を行った（図 2A, 図 2B）。
http://www.ugscd.osaka-u.ac.jp/crnacdd/ch/index.html（中国語版）
http://www.ugscd.osaka-u.ac.jp/crnacdd/kr/index.html（韓国語版）- 119 -

図 2A 事業ウェブサイト（中国語版ホームページ）

図 2B 事業ウェブサイト（韓国語版ホームページ）
4

ウェブサイトによる共同研究支援の公募や研究成果についての情報発信の整理と拡充
共同研究推進・国際ハブ化推進部会による「令和 2 年度共同研究支援の公募」について，ウェブサイト上に公募要領と申請書を掲載した。また，これまでの研究支援採択課- 120 -

題に関する概要（申請者，所属，題目）と，支援が終了した課題については研究成果についての報告書をウェブサイトに掲載した。
また，研究成果について，今年度は各拠点より 10 件の成果について掲載依頼があり，事業の活動成果として掲載している。研究成果報告についてコンテンツとしての体裁を保つために，成果報告用の文書テンプレート作成し，広報委員会経由で各拠点と共有した。また，ウェブサイト上の活動成果の更新方法について，テンプレートを用いて委員長ならびに事務局宛に随時受け付けることとなった。
5. 国際シンポジウム（CRNACDD 2021）に関する情報発信
2021 年 1 月 22 日（金）11:00～14:00 大阪大学銀杏会館阪急電鉄・三和銀行ホール
にて，マラヤ大学（マレーシア），フィリピン子ども医療センター（フィリピン）， マ
ヒドン大学（タイ），インドネシア大学（インドネシア）と共同で第２回国際シンポジ
ウム"CRNACDD 2021"を開催し，本シンポジウムの内容をウェブサイトにて情報発信した。

6. 共共拠点広報活動の他の手段（SNS・動画）について
事業ウェブサイトによる事業内容やコンセプトの積極的かつ効果的な情報発信のために，SNS や動画などの他の手段の利用可能性についても協議を継続している。
以 上- 121 -

④ アドバイザリーボード
委員は 139 頁に示した。関連する規定は 140 頁～142 頁に示した。

⑤ 外部評価委員会
委員は 139 頁に示した。

- 122 -

<各校を拠点とする活動実績・KPI>● 既存リソースの共通化・国際的共通臨床データベースの構築
令和２年度も、各校を拠点とする活動を引き続き活発に実施した。さらに，研究のより活性化と各校の壁を越えての協働を促進すべく，既存リソースの共通化，さらには本事業の基盤となる国際共通臨床データベースの構築に向けての活動も行った。KPI と合わせ，以下に
記載する。
【大阪校】
大阪校では，2020 年度より附属子どものこころの分子統御機構研究センターにブレイン
バンク・バイオリソース部門を設置し，ヒトバイオリソースの管理・共通化に向けた体制強化を行った。大阪大学が保有している臨床情報と紐づいた発達障がい児 DNA，RNA，リンパ芽球，血漿サンプルに関して，共同利用を視野に入れた DNA の全エクソーム解析を進めた。また，理化学研究所吉川研究室より，自閉スペクトラム症患者のリンパ芽球検体約 1300
検体を受け入れ，バイオリソースを拡充した。
また，発達障がい国際的共通臨床レジストリの構築に関して，6 大学の倫理審査を大阪大学で一括して行い，承認を得た。大阪大学サイバーメディアセンター内にデータを格納する
形でのレジストリフォーマット作成を行い，2020 年度に完成させた。レジストリには，上記バイオリソースの取得の有無についての情報を含め，バイオリソースや画像情報などとリンクして活用可能な形にした。
さらに，大阪大学未来医療開発部の協力により，電子カルテよりレジストリに必要情報をエクスポート可能な CDCS システムの構築および，他の 5 大学でもレジストリへのデータ入力を容易にするシステムの構築を，各大学担当者と連携して行った。
【金沢校】
金沢校では，既存リソースの共通化を目指し，発達障がいモデルマウス作製と，ウェアラ
ブルセンサーを用いた児童の生活に関するデータの収集を行った。発達障がいモデルマウ
スとして，オキシトシン関連分子のノックアウトマウス 2 系統を CRISPR-Cas9 法によって作製し，社会性障害を示すデータを得た。
ウェアラブルセンサーに関しては，大学間でのデータ共有を容易にするため，倫理申請を行っている。
また，金沢校の特色の一つである脳磁計（MEG: magnetoencephalography），特に幼児研究用にカスタマイズされた MEG を国際共同研究へと展開させるために取り組んでいる。同型- 123 -

の幼児用 MEG を所有しているマッコーリー大学（オーストラリア）に 2 名の研究員を派遣中であり，連携のための基盤を強化している。
【浜松校】
浜松校では，6 大学および国際共同研究の基盤となる浜松母と子の出生コホート研究（HBC Study: Takagai et al., 2016）の運営を継続し，ヒト発達データ，発達障がいにかかる臨床データの縦断的・経時的収集をおこなった。HBC Study では，計測データの利用の仕方を国際的に標準的な手法にそろえる作業を進めている。この作業の成果を生かして，6 大学ならびに国内他機関との共同解析に着手した。発達障がいとナルコレプシーの遺伝学的背景の共通性に関する報告に特筆すべき成果があった（Takahashi et al., 2020）。このほか，3 本の英文論文を上梓した（Matsumoto et al., 2020; Sagawa et al., 2020; Ibara et al., 2020）。
大阪校を中心に立ち上げられたアジア共同臨床レジストリ（Asian Neurodevelopmental
Disorder Registry; ANDy）の共用を開始し，試験データの登録を開始した。次年度以降の本格的な供用への移行を目指している。
【千葉校】「勇者の旅」プログラムの効果研究に参加した小中学校の，プログラム実施学級・非実施学
級在籍児童生徒から収集された質問紙調査データ（SCAS 等）の共通化を図っている。2020 年
度は，小学校 4 年生から中学校 2 年生まで約 2000 名分の SCAS データが新たに収集されている。小中学校の PC やタブレット端末から，質問紙調査に直接回答・提出できるよう，千葉大
学「こころの e-learning」内にデータベースを構築し，2019 年度に運用を開始している。2020
年度は，「勇者の旅」プログラムの効果研究に参加した小中学生のうち，約 1000 名分の SCAS
データがオンラインにて収集されている。
【福井校】
大阪大学主導の下，6 大学共同でアジア小児発達障がいレジストリを構築し，データ登録を開始した。脳画像はレジストリに紐づけることで，研究データの蓄積を行う。
・ねんねナ
ビ社会実装のため大阪校との共同研究で福井県永平寺町への展開を開始した。
この実施に関わるクロスアポイントメントによる人材交流により，COVID-19 が母子の睡眠習慣に及ぼす影響に関する大規模調査について論文化した。
また，子どものこころオンライン診療の開発研究を開始した。
【弘前大学】
国際臨床レジストリの構築に向けて，弘前大学において倫理申請を遂行した。現在，利用可能なデータの精査と，共通のフォーマットに電子カルテ情報を変換するための作業を進めている最中である。既にレポジトリへの登録に関する同意を数例から取得しており，来年- 124 -

度以降も登録者数の増加が見込まれる● 評価項目１

６大学内での共同研究数，人材交流実績

６大学内での共同研究数, 人材交流実績について, 以下の表に示す。

6大学での共同研究数、人材交流実績
1

乳幼児の睡眠改善のための睡眠アプリの多施設共同実証研究（大阪・金沢・福
井・弘前）

大阪校

金沢校

○

○

2 MRI画像研究（福井・大阪・千葉）○

3 視線計測装置GazeFinderの臨床治験（浜松・大阪・金沢・千葉・福井・弘前）

○

○

○

○

○

○

○

○

4

自閉スペクトラム症早期療育プログラム日本版の効果実証研究（弘前・大阪・
金沢）

5 共通質問紙によるCOVID-19下の支援ニーズ研究（大阪・金沢＋マラヤ大学）

浜松校

○

千葉校

福井校

弘前大学

件数

○

○

1

○

○

○

○

1
○

1

○

1

1

6大学の共通臨床レジストリの構築（大阪・金沢・浜松・千葉・福井・弘前＋
6 マラヤ大学・フィリピン小児医療センター・マヒドン大学・インドネシア国立

○

○

○

○

1

○

1

大学）
7

8

9

10

11

12

学童・思春期のこころの客観的指標と連携システムに関する研究（大阪・浜松・弘前）
福井大学との間で１名をクロスアポイントメントで派遣、2名の福井大学教員を受け入れ。（大阪、福井）○○

経頭蓋直流電流刺激（tDCS: transcranial direct current stimulation）が認知（浜松、大阪）子どもの発達と教育についての基礎研究と実践活動を進める、子どもみんなプ
ロジェクト（千葉・大阪・金沢・浜松・福井・弘前）

○

○

○

AMED成育疾患克服等総合研究事業―BIRTHDAY「学童・思春期の心身の健全育成を支援する医療との連携システムの開発（千葉・弘前）

13～20 国際ハブ化推進部会・拠点化基盤推進部会

1

○

○

機能に与える影響と、その神経生理学的根拠を調べる研究（金沢・浜松）
自閉スペクトラム症児童の末梢血血清にみられる脂質濃度の異常調査、研究

○

○

1

○

1

○

○

○

○

○

1

○

1

共同研究支援（8件）

820● 評価項目２

国際共同研究論文の数,およびその増加

国際共同研究論文等については，12 頁～26 頁に示す。国際共同研究論文については＊印
にて示している。
千葉校の補足を以下に示す。
千葉校：12,700 人の自閉スペクトラム症，注意欠如・多動症，強迫症，双極性障害，うつ病，
統合失調症患者と 15,600 人の健常対照者のデータを解析し，皮質厚と遺伝子発現のプロフ
ァイルが海馬 CA1 錐体細胞等で一致することを発見した。これにより，出生前の神経発達プロセスに関する遺伝子発現と，出生後のシナプス活動と可塑性の根底にあるプロセスに- 125 -

関連する，これらの疾患の皮質厚プロファイルの共通性の存在が明らかになった。本研究成
果は 2020 年 8 月に国際学術誌「JAMA Psychiatry」にオンライン公開された。
併存率の高い神経発達障がいである自閉スペクトラム症，注意欠如・多動症，強迫症の脳構造を年齢層別に比較し，児童・青年期の注意欠如・多動症は強迫症よりも海馬体積が小さ
く，成人の自閉スペクトラム症は，注意欠如・多動症と強迫症よりも，前頭皮質が厚いことを明らかにした。このことは，神経発達障がいの病態メカニズムの解明に貢献する。本研究
成果は 2020 年 6 月に国際学術誌「American Journal of Psychiatry」にオンライン公開された。
児童思春期の自閉スペクトラム症者児・者および保護者に対して自閉スペクトラム症とは何かを理解させ，自身の自閉スペクトラム症に対し機能的に対処を行うことで社会適応を向上させることを狙いとした，CBT を用いた自閉スペクトラム症の心理教育プログラム「ASD に気づいてケアするプログラム（Aware and Care for my AS traits; ACAT）」を開発した。ACAT は千葉大学と福島大学において無作為化比較試験として実施した。本研究に関するプロトコル論文は 2020 年 9 月に Trials に掲載された。

● 評価項目３

アジア・日本の地域特性に適した診断，治療，介入法の提唱

各校が協働して実施した内容については, 部会報告に記した。ここでは, 各校が独自実施している内容について記す。
【大阪校】
日本の子どもの睡眠習慣に則して作成した，日本版子ども眠りの質問票の東南アジア版（マレーシア語，タイ語，インドネシア語，フィリピン語，中国語）を作成し，マレーシア・
タイ・インドネシア・フィリピンの連携施設に各国語版での妥当性の検証を依頼し，共同研
究として進めた。また，睡眠アプリの子育て支援アプリとしてのブラッシュアップと全国的な普及および地域での自律した活用を可能にするため，AI を活用した自動応答システムの開発，地域の保健師等の睡眠専門家を育成するためのプログラム開発と教材作成を行った。
また，日本の状況にあった形での自閉スペクトラム症への早期療育モデル（ESDM）プログ
ラムを考案し，その効果検証研究についての準備を進めた。さらに学校での教師による発達障がい児支援プログラムとして，日本版ティーチャートレーニングプログラムの作成と検証を行い，論文として発表した。
さらに，緊急事態時の発達障がい児と家族支援の政策提言を目指した COVID-19 下の実態調査を大阪大学・金沢大学・マラヤ大学（マレーシア）の共同研究として開始し，データ収集とその解析をおこなった。
KPI（2 件）に対し 5 件と，2020 年度の実績は KPI を大きく上回った。
【金沢校】- 126 -

大阪大学と共同で進めている睡眠介入研究について，加賀市との協力体制を確立した（評価項目 4 に関連プレスリリース情報あり）。金沢市および枚方市との PEERS プログラムの実証研究に向けて準備を開始した。
また，東京藝術大学との共同研究によって，自閉スペクトラム症児を対象としたアートワ
ークショップの効果として唾液中オキシトシン濃度が上昇することを示し，新たな介入法についての知見を得た。
【浜松校】
わが国の妊婦は「やせ」型が多く，結果として低出生体重児の割合が増加を続けている。
その一因として喫煙，および産科医が妊婦の指導に用いるガイドラインの不適切さが指摘されている。そこで，わが国固有のデータと発信を行うことを目的に，東北大学メディカル・
メガバンク機構（栗山進一教授）を中心とする研究事業（厚生労働科学研究 BIRTHDAY）
を通して共同解析（メタアナリシス）を進めている。
【千葉校】
第三世代の認知行動療法と呼ばれる新しい精神療法であるスキーマ療法を用いて，成人の自閉スペクトラム症者 10 名に対し，心理的支援を行い,2018 年に終了した。そのデータを統計解析にかけ,2019 年 3 月に英文誌に投稿し，現在まで審査中である。なお，2017 年から本年度まで，児童思春期の自閉スペクトラム症者児・者および保護者に対して自閉スペクトラム症とは何かを理解させ，自身の自閉スペクトラム症に対し機能的に対処を行うことで社会適応を向上させることを狙いとした，CBT を用いた自閉スペクトラム症の心理教育プ
ログラム「ASD に気づいてケアするプログラム（Aware and Care for my AS traits; ACAT）」
を，開発した。ACAT は千葉大学と福島大学において無作為化比較試験として実施した。本
研究に関するプロトコル論文は 2020 年 9 月に Trials に掲載された。本研究は 2020 年 8 月に終了し，2020 年 12 月にデータロックし，現在まで論文化の最中である。
学校現場における不安の予防教育プログラムとして開発した「勇者の旅」は，小学校高学年を対象に実施した予備的研究において有効性が示されたことから，2017 年度より文部科学省委託事業「子どもみんなプロジェクト」に参画し，学校現場における大規模な効果検証研究に取り組んできた。2020 年度は「子どもみんなプロジェクト」第 2 期がスタートし，
引き続き千葉県，千葉市，埼玉県吉川市，京都府井手町，福岡県八女市の各教育委員会と連携しつつ，授業実践の希望があった公立小学中校 26 校にて，「勇者の旅」プログラムが実施された。プログラムの実施前後およびフォローアップの計 3 回，SCAS（スペンス児童不安尺度）の質問紙調査を依頼しており，データが揃い次第解析予定である。
通院が困難な子どもの強迫症に対する遠隔認知行動療法の実用可能性と有効性の検証について，児童の強迫症では，10～17 歳の児童強迫症患者を，1 回 50 分のセッションを 16 回行う遠隔認知行動療法群と，通常治療群に無作為に割り付け，治療効果を検証するランダム- 127 -

化比較試験を行なっている。2021 年 3 月 17 日現在までに 16 名がエントリーし，試験を実施している。来年度も引き続き試験を継続し，データ解析を行う予定である。
パニック症のオンライン認知行動療法として，プライマリーケアでの薬物療法に十分な効果を示さないパニック症患者に対してオンラインでの認知行動療法の効果検証をランダ
ム化比較試験で行った。30 名のエントリーが得られ 16 週間の介入を行った結果，主要評価項目である PDSS(Panic Disorder Severity Scale)で，通常診療に認知行動療法を加えた群は通常診療単独群に比して有意に効果があることを明らかにできた。
過食症に対する遠隔認知行動療法のランダム化比較試験による安全性と有効性の検証として，精神疾患の中でも摂食障害は，COVID-19 の流行の影響を大きく受け，世界的に受診数も増加した。感染のリスクを防止するために，倫理審査委員会の承認を得て，オンラインで臨床試験に参加が可能となるよう体制を整備した。2020 年度は 10 名登録があり，現在までに 14 名登録が登録している。
【福井校】
コロンビア大学，UCLA との国際共同研究で，アジア人種としての日本人の被虐待児（14検体），一般対象児（20 検体）の便検体を解析のために共同研究先へ発送済で，まもなく 16SrRNA 遺伝子を用いたアンプリコンシーケンスによるマイクロバイオームの国際比較解析の結果を得る。
アジア人のための脳―末梢組織メチル化相関データベース作成のためのサンプリングを継続的に行っている。現在，脳外科手術を行った 14 例の同一人物から脳，血液，唾液，頬粘膜試料を得，メチル化のマイクロアレイ解析，mQTL を考慮しての SNP アレイ，脳と血液に限っては RNAseq による全トランスクリプトーム解析を行い，遺伝子多型，メチル化，発現量と，マルチオミクス型のデータベースを作成予定である。
COVID-19 流行による休校措置，活動自粛による育児ストレスへの影響をいち早く国内で発表した後，インド，マレーシア，日本という，南アジア，東南アジア，東アジアを代表する各国で，また，米国をリファレンス国と位置づけ，同様な調査を行い，アジアを網羅し，COVID-19 流行による休校措置，活動自粛による育児ストレスへの影響について地域の特性を踏まえた国際比較研究を行った。また，この過程で，マレーシア・マラヤ大学のチームを含めた国際共同研究を実施した。
【弘前大学】
弘前市と協働して実施している５歳児発達健診で集積されたデータをもとに，日本の就
学前児における神経発達障がいの有病率を推定した論文が Molecular Autism に掲載された。
同じく５歳児発達健診で得られた睡眠習慣に関するデータについて，上海交通大学で得られた中国のデータと比較し，アジア地域に特徴的な睡眠習慣を明らかにした論文がBehavioral Sleep Medicine に掲載された。
- 128 -

弘前市の 1 歳半健診においては，睡眠改善アプリのリクルート手続きに関する協力を得て，応募のあった親子を対象としてアプリの地域特性に応じた有用性の検証を行った。
各自治体教育委員会と協働して実施している，小中学校および高校生を対象とした心のサ
ポートアンケートのデータに関して，児童・青年の抑うつ症状を簡便にスクリーニングする
尺 度 で あ る PHQ-A の 得 点 分 布 パ タ ー ン を 報 告 し た 論 文 が Psychiatry and Clinical
Neurosciences に掲載された。
新型コロナウイルス感染対策として行われた臨時休校後には，福島県の教育委員会と協働してアンケート調査を実施し，新型コロナウイルス感染恐怖尺度（FCV-19S）の日本語版を標準化した論文が International Journal of Mental Health and Addiction に掲載された。

● 評価項目４先端的知見の社会還元実績

各校が協働して実施した内容については，部会報告に記した。ここでは，各校が独自実施している内容について記す。
【大阪校】
上記睡眠アプリに関連した睡眠専門家育成教材を作成し，加賀市をはじめとした保健所にて研修会を３回開催，また，市民公開シンポジウム 2 件にて講演を行い，13 件の報道があった。このほか，市民公開講座での講演 2 件，発達に関する専門家研修 30 件，一般小児科医を対象としたセミナー2 件・発達に関する市民公開シンポジウム 4 件・かお TV に関する専門家研修とシンポジウム３件，報道１件があり，講演会等 8 件という KPI を上回る実績があった。
【金沢校】
金沢校の教員と発達障がいの当事者やその親族との交流を起点とし，社会へ知見を還元するために取り組んできた自閉症サイエンスカフェを，年度初頭に隔月で 6 回開催する計画を立案した。令和 2 年 5 月に予定されていた回は新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐためやむなく中止したが，発達障がいの当事者・その親族・支援者など年間延べ 60 名が参加し，闊達な議論が交わされた。この取り組みが令和 3 年 3 月 6 日の MRO 北陸放送のテレビ番組「発達障害を理解しよう」にて紹介された。
令和 2 年 4 月 2 日に「世界自閉症啓発デー・ブルーライトアップ at 金沢」を「みんなでブルーライトアップ実行委員会」と web 上で共催した。
令和 2 年 8 月 18 日に大阪大学・加賀市と共同で実施する睡眠研究にかかわる記者会見を行った。また，吉村優子准教授は令和 2 年 9 月・令和 3 年 2 月にも出版された論文に関するプレスリリースを行っている。
令和 3 年 3 月 6・7 日付け北國新聞に「丈夫がいいね」のコーナーにて，菊知充教授のイ- 129 -

ンタビュー記事が掲載された。
また，専門家研修を積極的にサポートし，「令和 2 年度カウンセラー教員養成研修講座（石川県教育研修センター）」・「石川県教育支援センター連絡協議会（石川県教育支援センター）」・「発達障害のある児童・生徒への友達づくりの SST 実践に向けて（金沢市教育研修センター）」を共催した。
【浜松校】
前年度に引きつづき，浜松市からの委託を受けて，子育て支援・発達障がい児者支援のひとつである「ペアレント・プログラム」を実施し，また「ペアレント・プログラム」リーダ
ー養成講座を浜松市および静岡県下で計 3 回実施した。
研究成果を地域の市民に向けて発信することを目的に，市民公開講座「子どものこころの発達研究講演会 with ルピロ」を，自閉症啓発デーにあわせて開催の準備を行った（ただし，コロナ感染の広がりを受けて，中止となった）。
また，ゲーム依存に関する市民向け公開講座にシンポジストとして特任講師西村が参加・講演を行った。
これまでと同様，浜松市における自閉スペクトラム症早期発見事業（「発達支援広場事業」）
における直接支援および支援者支援を年間 24 回行った。
【千葉校】
うつ，不安症，強迫症，摂食障害等の子どもの罹患しやすい精神疾患，あるいは自閉スペクトラム症，注意欠如・多動症等に伴う問題に対する有効性が国際的に実証されている心理療法である認知行動療法（Cognitive Behavioral Therapy；CBT）を実施できる治療者を養成する千葉認知行動療法士トレーニングコースを 2010 年度より設けている。このコースは，CBT
治療者の絶対的な不足の解消に貢献する全国でも稀なものである。今年度は看護師，臨床心理士 10 名と、KPI を上回る治療者養成した。
「勇者の旅」プログラムに先立ち，学校認知行動療法指導者養成研修会をオンラインにて
計 3 回（8 月に 2 回・12 月に 1 回）開催し，約 120 名と、KPI を上回る指導者を新たに養成した。
ACAT の研修会を 3 回施行した。さらに，ACAT プログラムのプロトコルおよびガイドブ
ックを執筆した。
【福井校】
研究成果定着のための RISTEX 社会実装事業「エビデンスに基づくマルトリートメント
予防モデル構築」は 3 年間の大阪 2 都市での社会実装を終え，母子保健，児童福祉，精神保健などの養育者に関わる多分野の支援者が共有し活用できる，子ども虐待の低減に向けた養育者を支援する研修・啓発資材研修・啓発資材を，大阪府こころの健康総合センター，豊- 130 -

中市，枚方市と福井大学が協働して開発した。社会実装プロトタイプを完了し，プレスリリースを行った。
地域住民も子育て家族を支援する「とも育て（きょうどう子育て）」が「マルトリ予防」につながることを提案し，「マルトリ予防 web サイト marutori.jp（マルトリドットジェイピー）」を開設して子ども虐待の予防につながるような連携の全国への普及を展開中である。
さらには，「虐待などのマルトリートメント予防モデル構築のための研究」で令和２年度
文部科学大臣表彰において科学技術賞（研究部門）を受賞した。
市民公開型の web 講演会「子どものこころを守るために～生徒指導の科学的アプローチ～」を実施した。
市民や専門家に向けて，報道（2-9 件）や研修（44 件）を通した，研究知見の社会還元を図った。
【弘前大学】
福島市において，帝京大学の黒田美保先生を招致し，市民公開シンポジウム「ハイリスク
への子どもへの関わり方」を開催した。
世界自閉症啓発デーに予定されていたシンポジウムは，新型コロナウイルス感染対策のため中止されたが，市役所に ASD 当事者である Konomi（岡田好美）さんの作品をビデオ展示した。
論文のプレスリリースを 4 件公開し，それに付随した 32 件の新聞報道がなされた。
その他，各種研修会として，共共拠点活動の一環として得られた研究をベースに，校内研修会 4 回，ペアレントプログラム 4 回，保育士等キャリアアップ研修会 2 回，弘前市との情報交換会における講演 2 回，発達健診に関する研修会 1 回，Vineland-II 研修会 1 回を行い，さらに福島県で取り組んでいる「こころの授業」の資料を刊行した。

● 評価項目５

若手研究者育成実績

事業としては若手人材育成部会により, 若手研究者の育成を図っている（104 頁～117 頁）。
併せて, 各校独自に若手育成に熱心に取り組んだ。その成果を記す。
【大阪校】
2020 年度は COVID-19 流行の影響により，若手研究者の国内外への派遣が制限されたが，大学院生による海外学会での発表が 1 件あった。また，発達障がい診療ができる若手小児科医の育成と裾野の拡大を目的に，小児科専攻医を対象とした発達障がい研修会を 2 回開催
した。
【金沢校】
- 131 -

令和 2 年 1 月より長谷川千秋博士研究員をマッコーリー大学（オーストラリア）に派遣しているが，令和 3 年度日本学術振興会海外特別研究員に採択されたことにより，令和 5 年度まで同大学での共同研究に従事することとなった。
同じくマッコーリー大学には令和 2 年 8 月より山田真平協力研究員を派遣している。
アン・キョンミン特任助教は当初バーミンガム大学とフィラデルフィア小児病院へ共同研究のため渡航する予定であったが，コロナ禍による計画変更があり，現在韓国標準科学研
究院との共同研究に従事している。
博士課程在学中のアセップ・サエフロが第 38 回日本生化学会北陸支部大会において発表
奨励賞を受賞した。
アン・キョンミン特任助教が Korean Society for Human Brain Mapping 2020 にて優秀発表賞を受賞した。
【千葉校】
学振特別研究員（PD）１名をスウェーデンの Linköping University へ派遣した（2020/102021 年度末予定）。
若手研究者 2 名の演題が国際学会で受理され，１名はオンラインで発表（RSNA 2020 106th
Scientific Assembly and Annual Meeting）し，１名は学会の実施が COVID-19 の流行のためキャンセルとなった（2020 ASHA Convention）【福井校】
米国・スタンフォード大学医学部（メノン教授）へ海外学振 PD で留学中の，元・本学特命助教が，最先端の脳画像解析の数理処理研究を習得した。
本校に籍を置く学振 PD が，本年度，国際英文査読付き論文 3 本（第一著者），査読付き
和文 1 本（第一著者）を発表した。本校での若手研究者育成の成功例として，今後も活躍が期待できる。
本校若手研究者らの米国等，海外大学への積極的な留学を推奨した結果，2 名が米国大学へ留学することが決定（日米脳，科研費・国際共同研究強化（Ａ））し，今後，ますます，海外大学との共同研究や国際的な視点を持った人材の育成が期待できる。
AMED-BIRTHDAY 新規採択（代表）により，共同研究先の広島大学（法医学）に若手研究者（特任助教），福井大学に若手研究者（学術研究員）を雇い，研究事業を通じた人材育成を行うと共に，法医学との連携を強化している。
【弘前大学】
国際自閉症学会（INSAR）にて大学院生 2 名がポスター発表（2020 年 5 月，web 開催），
国際児童青年精神医学会（IACAPAP）にて大学院生 3 名がポスター発表，1 名がシンポジウ
ムに登壇しており（2020 年 12 月，web 開催），前年度よりも大学院生の発表数が増加した。
- 132 -

また，共共拠点年次報告会にて若手研究者 1 名が登壇した（2021 年 1 月，web 会議）。

● 評価項目６

アジアのハブとしての活動実績

国際ハブ化推進部会の活動（31 頁～101 頁）と並行して，各校それぞれが拠点となり得る
べく，活動を進めた。部会の活動はすでに記したため、以下には、各校の活動にフォーカスを当て、各校での活動について述べる。
なお、本事業においては，４頁の図に示したように 1．脳イメージング，２．バースコホートデータ，３．生体材料等の特殊マテリアルの３つが拠点化基盤の大きな柱である。
【大阪校】
アジアとの共同研究の拠点として，COVID-19 による活動の制限はあったが，国際共通レ
ジストリの構築，COVID-19 下の発達障がい児と家族のニーズ調査，睡眠質問票のアジアでの妥当性検証といった研究を推進した。また，2021 年 1 月 22 日には，第 2 回 Collaborative
Research Network for Asian Children with Developmental Disorders 国際シンポジウムを大阪大学で開催した。さらに，マラヤ大学との MoU 締結に向けての協議を行い，2021 年度には締結の予定である。このほかフィリピン小児医療センターとも academic MoU の締結に向け準備を進めている。
【金沢校】
広西中医薬大学より修士課程の留学生 2 名を協力研究員として令和 2 年 10 月まで受け入れ，薬物誘発性発達障がいモデルマウスを用いた漢方の効果を検証する共同研究を行った。
「日露をつなぐ未来共創リーダー育成プログラム」のオンラインシンポジウムを企画し，令和 2 年 9 月 29 日に開催した。
共同研究のためクラスノヤルスク医科大学からの研究者の招聘はコロナ禍のため実現しなかったが，web ミーティングを密に行うことで連携を強化した。
コロナ禍における支援ニーズを明らかにするため，大阪大学・マラヤ大学との共同研究をスタートさせ，発達障がいのある子どもの保護者に対し大阪，金沢とマレーシアにてアンケート調査を実施した。
【浜松校】
当初予定されていた Birth Cohort Consortium in Asia (BiCCA)への年次ミーティングには参加がかなわなかったが，同コンソーシアムの Scientific Committee に引き続き関与し，BiCCA
における共同研究のプロトコル審査を行った。
バングラデシュにおけるあらたな国際共同コホートの立ち上げ準備を，Mohammed Shafiur
Rahman 特任助教を中心として開始した。評価項目 3 で取り上げた妊婦の健康と子どもの予- 133 -

後との関連について，わが国のデータと比較を行うことを目指している。
【千葉校】「勇者の旅」プログラム英語版・中国語版の作成（台湾師範大学との共同研究）をすすめた。国立台湾師範大学の田秀蘭教授と毎月 1 回 web ミーティングを開催。両国内において所属機関の倫理審査委員会の承認を得た後，2021 年度より台湾国内の小学校にて「勇者の旅」プログラムのパイロットスタディ開始予定である。
【福井校】
韓国の国立研究機関である Korean Brain Research Institute の Dr. Minyoung Jung と，自閉ス
ペクトラム症（ASD）児のエピジェネティクスについて，国際共同研究，交流を開始した。
前述のマレーシア・マラヤ大学のチームとの国際共同研究も始め，論文投稿の準備を行った。
【弘前大学】
国際児童青年精神医学会（IACAPAP，開催国シンガポール）において，幼児期の神経発達症に関する自主企画シンポジウムを企画・開催し（UCSF と共同）
，弘前市と連携して取り組んでいる５歳児発達健診のデータを報告し，活発な議論がなされた。

● 評価項目７

国内・国際共同研究マネジメント数【大阪校】
共同研究では国際共通レジストリをはじめとした国際共同研究 3 件，睡眠アプリ研究をはじめとした国内共同研究 3 件を主導し，年度当初の KPI を達成した。
【金沢校】
国内・国際共同研究マネジメントは，当初国内 12 件・国際 7 件を目指していたが，予想以上の成果を得ることができた。
国内共同研究は 15 件（大阪大学・浜松医科大学・福井大学・弘前大学・東京芸術大学・
金城大学・北海道大学・秋田大学・聖路加国際病院・関西医科大学・国立精神･神経医療研究センター・魚津神経サナトリウム・株式会社リコー・株式会社スカイシーファーマ・株式会社国際電気通信基礎技術研究），国際共同研究は 11 件（クラスノヤルスク医科大学・広西
中医薬大学・マッコーリー大学・アイオワ大学・パヴィア大学・トレント大学・モンペリエ
研究所・イースタン大学・グラスゴー大学・バーミンガム大学・韓国標準科学研究院）を達成した。次年度も既存の共同研究を深化させるとともに，新規共同研究の開拓を進める。

- 134 -

【浜松校】
国内では共同拠点５大学との共同研究をはじめ，名古屋大学，鳥取大学，佐賀大学，東北大学，東北医科薬科大学，東京大学，北海道大学，東京医科歯科大学，豊橋科学技術大学，
岩手医科大学，獨協医科大学，慶應大学，国立成育医療センター，株式会社 JVC ケンウッ
ド，株式会社 SBI ファーマ，島津テクノリサーチ株式会社との，計９件の共同研究を開始
し，あるいは継続した。
海外では，ニューヨーク市立大学，マウントサイナイ医科大学，カリフォルニア大学サンフランシスコ校との，計２件の共同研究を継続した。次年度も既存の共同研究を深化させるとともに，新規共同研究の開拓を進める。
【千葉校】
国内共同研究を５件（福井大学，大阪大学，浜松医科大学，弘前大学，NCNP，広島大学）
実施し、さらに国際共同研究を２件（Amsterdam UMC, Karolinska Institute) 実施した。
【福井校】
国内共同研究 8 件，及び国際共同研究 7 件のマネジメントを行った。
【弘前大学】
国内においては共共拠点の連合大学院 5 校を含む 18 大学との共同研究（7 件）をマネジメントしている（連合６校，北海道大，北海学園大，東北大，医療創生大，東京大，北里大，中京大，長野大，愛知東邦大，九州大，NCNP，JVCKW）。
海外においては UCSF，上海交通大学との共同研究（４件）をマネジメントしており，いずれも共著論文として上梓されている。

- 135 -

令和２年度【 資料 】

＜委員会等構成員一覧＞
拠点形成・推進委員会
氏
◎ 佐藤

名
真

所

属

連合小児発達学研究科長（大阪校）

片山 泰一

連合小児発達学研究科副研究科長（大阪校）

横山茂

連合小児発達学研究科副研究科長（金沢校）

土屋 賢治

連合小児発達学研究科副研究科長（浜松校）

平野 好幸

連合小児発達学研究科副研究科長（千葉校）

松﨑 秀夫

連合小児発達学研究科副研究科長（福井校）

中村 和彦

弘前大学大学院医学研究科教授

◎ 委員長

実行委員会
氏
◎ 佐藤

名

所

真

連合小児発達学研究科教授（大阪校）

谷池 雅子

連合小児発達学研究科教授（大阪校）

片山 泰一

連合小児発達学研究科教授（大阪校）

橘雅弥

連合小児発達学研究科特任准教授（大阪校）

横山茂

連合小児発達学研究科教授（金沢校）

土屋 賢治

連合小児発達学研究科教授（浜松校）

平野 好幸

連合小児発達学研究科教授（千葉校）

清水 栄司

連合小児発達学研究科教授（千葉校）

高橋 純平

連合小児発達学研究科特任助教（千葉校）

友田 明美

連合小児発達学研究科教授（福井校）

藤澤 隆史

連合小児発達学研究科准教授（福井校）

中村 和彦

弘前大学大学院医学研究科教授

属

◎ 委員長

共同研究推進・国際ハブ化推進部会
氏

名◎ 橘 雅弥所
連合小児発達学研究科特任准教授（大阪校）

菱谷 好洋

連合小児発達学研究科特任助教（大阪校）

辻 知陽

連合小児発達学研究科准教授（金沢校）

池田 尊司

連合小児発達学研究科助教（金沢校）

西村 倫子

連合小児発達学研究科講師（浜松校）

原田 妙子

連合小児発達学研究科助教（浜松校）

久能 勝

連合小児発達学研究科特任助教（千葉校）

謝 敏かく

連合小児発達学研究科助教（福井校）

西谷 正太

連合小児発達学研究科特命助教（福井校）

高橋 芳雄

弘前大学大学院保健学研究科准教授◎ 部会長- 137 -

属

拠点化基盤推進部会
氏

名

◎ 土屋

所

賢治

連合小児発達学研究科教授（浜松校）

武連合小児発達学研究科講師（大阪校）

An Kyung-Min

連合小児発達学研究科助教（金沢校）

矢追

健連合小児発達学研究科助教（金沢校）

関陽一

連合小児発達学研究科助教（千葉校）

吉村

藤澤

隆史

連合小児発達学研究科准教授（福井校）

謝敏かく

連合小児発達学研究科助教（福井校）

斉藤
◎

まなぶ

属

弘前大学大学院医学研究科准教授

部会長

社会実装支援部会
氏

名

所

属

◎ 清水

栄司

連合小児発達学研究科教授（千葉校）

奥野裕子

連合小児発達学研究科准教授（大阪校）

田中

早苗

連合小児発達学研究科助教（金沢校）

岩渕俊樹

連合小児発達学研究科助教（浜松校）

浦尾悠子

連合小児発達学研究科講師（千葉校）

松﨑秀夫

連合小児発達学研究科教授（福井校）

島田

浩二

連合小児発達学研究科助教（福井校）

新川広樹

弘前大学大学院医学研究科附属子どものこころの発達研究センター特任助手◎

部会長

若手人材育成部会
氏

名

◎ 谷池
辻

雅子

所
連合小児発達学研究科教授（大阪校）

知陽連合小児発達学研究科准教授（金沢校）

土屋

賢治

連合小児発達学研究科教授（浜松校）

中川彰子

連合小児発達学研究科教授（千葉校）

松﨑秀夫

連合小児発達学研究科教授（福井校）

斉藤

まなぶ

弘前大学大学院医学研究科准教授

◎

属

部会長

広報委員会
氏

名

所

属

◎ 友田

明美

連合小児発達学研究科教授（福井校）

片山泰一

連合小児発達学研究科教授（大阪校）

毛利育子

連合小児発達学研究科准教授（大阪校）

横山茂

連合小児発達学研究科教授（金沢校）

土屋

賢治

連合小児発達学研究科教授（浜松校）

西村倫子

連合小児発達学研究科講師（浜松校）

中川彰子

連合小児発達学研究科教授（千葉校）

沼田法子

連合小児発達学研究科助教（千葉校）

藤澤隆史

連合小児発達学研究科准教授（福井校）

斉藤

まなぶ

弘前大学大学院医学研究科准教授

新川広樹

弘前大学大学院医学研究科附属子どものこころの発達研究センター特任助手◎

委員長- 138 -

外部評価委員会
氏

名

所

属

吉川 武男

理化学研究所脳神経科学研究センター分子精神遺伝研究チーム チームリーダー

松本 英夫

東海大学医学部専門診療学系精神科学 教授

丹野 義彦

東京大学大学院総合文化研究科・教養学部 広域科学専攻生命環境科学系 教授

眞弓 光文

前福井大学長三邉 義雄

厚生連 高岡病院 精神科診療部長

アドバイザリーボード
氏

名

所

属

田中 敏宏

大阪大学理事・副学長

山崎 光悦

金沢大学長

北川 雅敏

浜松医科大学副学長（研究担当）

竹内 比呂也

千葉大学副学長

上田 孝典

福井大学長

若林 孝一

弘前大学副学長

森 則夫

静岡県医療法人社団木野記念会福田西病院 病院長(順不同)- 139 -

＜関連規程一覧＞〇大阪大学 新たな共同利用・共同研究体制の充実「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装」事業拠点形成・推進委員会等に関する規程(設置)第１条 大阪大学大学院大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科（以下「連合小児発達学研究科」という。）附属子どものこころの分子統御機構研究センターに，「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装」事業実施のため，「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装」事業拠点形成・推進委員会（以下「拠点形成・推進委員会」という。）を置く。
(目的)
第２条 拠点形成・推進委員会は，「子どものこころの研究センターから展開する国際研
究拠点の形成と社会実装」事業を，円滑に，かつ共創的視点のもと社会に還元しうる高い水準で実施することを目的とする。
（事業実施体制）
第３条 前条の目的を達成するため，拠点形成・推進委員会の下に，「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装」事業実行委員会（以下「実行委員会」という。），「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装」事業広報委員会（以下「広報委員会」という。）及び「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装」事業アドバイザリーボード（以下「アドバイザリーボード」という。）を置く。
(拠点形成・推進委員会)
第４条 拠点形成・推進委員会は，事業実施方針を策定し，事業内容を立案・計画する。
２ 拠点形成・推進委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
（１）連合小児発達学研究科長（２）連合小児発達学研究科副研究科長（３）第２条の目的に関連する弘前大学大学院医学研究科教授１名（４）その他委員長が必要と認めた者
３ 前項第３号及び第４号の委員の任期は，１年を超えない範囲内で委員長がその都度定める。ただし，任期は令和４年３月３１日を超えないものとする。
- 140 -

４ 委員は，再任を妨げない。
５ 拠点形成・推進委員会に委員長を置き，連合小児発達学研究科長をもって充てる。
６ 委員長は，委員会を招集し，その議長となる。
７ 委員長に支障のあるときは，あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代行する。
８ 拠点形成・推進委員会は，委員の過半数の出席をもって成立するものとする。
９ 拠点形成・推進委員会の議事は，出席委員の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
１０ 拠点形成・推進委員会では，委員長が必要と認めたときは，委員以外の者の出席を求め，その意見を聴くことができる。
１１ この規程に定めるもののほか，拠点形成・推進委員会に関し必要な事項は，別に定める。
（実行委員会）第５条 実行委員会委員長は，拠点形成・推進委員会委員長が指名する。
２ 実行委員会委員長の任期は，３年を越えない範囲で拠点形成・推進委員会委員長がその都度定める。
３ この規程に定めるもののほか，実行委員会に関し必要な事項は，別に定める。
（広報委員会）
第６条 広報委員会委員長は，拠点形成・推進委員会委員長が指名する。
２ 広報委員会は，「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装」事業の広報に関する事項を審議し，実行する。
３ 広報委員長は，各大学から若干名の広報委員を指名して組織する。
４ 広報委員の任期は，拠点形成・推進委員長が定める。
（アドバイザリーボード）
第７条 拠点形成・推進委員会委員長は，共創的視点を有し子どものこころに関し広くかつ高い見識を有する者をアドバイザリーボード委員として委嘱する。
２ 前項の委員は，本事業の推進，計画，実施内容などについて，その専門性に基づき，拠点形成・推進委員会委員長の求めに応じ，助言を行うものとする。
３ アドバイザリーボード委員の任期は，拠点形成・推進委員会委員長が定める。
（事務）第８条 拠点形成・推進委員会等に関する事務は，大阪大学医学系研究科事務部で行う。
（雑則）- 141 -

第９条 この規程に定めるもののほか，拠点形成・推進委員会及び関連する委員会等に関し必要な事項は別に定める。
附

則

この規程は，平成３１年４月４日から施行し，平成３１年４月１日から適用する。
附 則
この改正は，令和元年８月２６日から施行し，令和元年８月８日から適用する。

- 142 -

〇大阪大学

新たな共同利用・共同研究体制の充実「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装」事業実行委員会規程（趣旨）
第１条 この規程は，大阪大学 新たな共同利用・共同研究体制の充実「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装」事業拠点形成・推進委員会等に関する規程第５条第３項に基づき，「子どものこころの研究センターから展開する国際研究
拠点の形成と社会実装」事業実行委員会（以下「委員会」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（審議事項）
第２条 委員会は，次の各号に掲げる事項を審議する。
（１）「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装」事業（以下「本事業」という。
）の運営と実行に関すること。
（２）本事業の予算執行計画，決算に関すること。
（３）本事業の予算要求に関すること。
（４）その他本事業の運営に関する必要な事項（組織）第３条 委員会は次の各号に掲げる委員をもって組織する。
（１） 委員長（２） 参加大学における，子どものこころの研究センター長もしくは相当する組織の長，または子どものこころの研究センター長から指名を受けた者（３）共同研究推進部会，国際ハブ化推進部会，拠点化基盤推進部会，社会実装支援
部会，若手人材育成部会の部会長（４） その他 委員長が必要と認めた者
２ 前項（４）の委員は３年を超えない範囲で委員長がその都度定める。
（委員長）
第４条 委員長は，委員会を招集し，その議長となる。
２ 委員長に支障のあるときは，あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代行する。
（部会）
第５条 委員会に以下の部会を置く。
（１） 共同研究推進部会（２） 国際ハブ化推進部会（３） 拠点化基盤推進部会（４） 社会実装支援部会（５） 若手人材育成部会（事務）第６条 委員会に関する事務は，大阪大学医学系研究科事務部で行う。
- 143 -

（雑則）第７条 この規程に定めるもののほか，委員会に関し必要な事項は別に定める。
附

則

１．この規程は，令和元年８月８日から施行する。
２．当分の間，共同研究推進部会と国際ハブ化推進部会は，共同研究推進・国際ハブ化推進部会として活動する。

- 144 -

〇大阪大学

新たな共同利用・共同研究体制の充実「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装」事業広報委員会規程（趣旨）
第１条 この規程は，大阪大学 新たな共同利用・共同研究体制の充実「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装」事業拠点形成・推進委員会等に関する規程第６条第３項に基づき，「子どものこころの研究センターから展開する国際研究
拠点の形成と社会実装」事業広報委員会（以下「委員会」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（活動内容）
第２条 委員会は，次の各号に掲げる事項を審議し実行する。
（１）「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装」事業（以下「本事業」という。
）の事業内容，成果などの広報に関すること。
（２）本事業のホームページの作成，運営に関すること。
（３）その他広報を通じて円滑な運営及び活動に資すること。
（組織）
第３条 委員会は次の各号に掲げる委員をもって組織する。
（１）委員長（２）参加大学における委員長から指名を受けた者（３）その他 委員長が必要と認めた者
２ 前項第３号の委員の任期は３年を超えない範囲で委員長がその都度定める。
（委員長）
第４条 委員長は，委員会を招集し，その議長となる。
２ 委員長に支障のあるときは，あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代行する。
（事務）第５条 委員会に関する事務は，大阪大学医学系研究科事務部で行う。
（雑則）
第６条 この規程に定めるもののほか，委員会に関し必要な事項は別に定める。
附

則

この規程は，令和２年４月１日から施行する。

- 145 -

〇大阪大学

新たな共同利用・共同研究体制の充実「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装」事業に関する各部会内規（趣旨）
第１条 大阪大学 新たな共同利用・共同研究体制の充実「子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装」事業（以下「本事業」という。
）実行委員
会規程第７条に基づき，本事業の部会に関し必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 本事業部会は，本事業を円滑に実施することを目的とする。
（共同研究推進部会の業務内容）
第３条

共同研究推進部会の部会長は実行委員長が指名し，部会長が各大学から若干名の部会委員を指名して組織する。
２ 共同研究推進部会は次の各号に掲げる事項を審議，実行する。
（１）アジアコンソーシアムのハブ拠点化推進に関すること。
（２）国内共同研究・交流の推進に関すること。
（３）国際共同研究・交流の推進に関すること。
（４）その他部会に関すること。
（国際ハブ化推進部会の業務内容）
第 4 条 国際ハブ化推進部会の部会長は実行委員長が指名し，部会長が各大学から若干名の部会委員を指名して組織する。
２ 国際ハブ化部会は次の各号に掲げる事項を審議，実行する。
（１）本事業の国際ハブ化の推進に関すること。
（２）その他部会に関すること。
（拠点化基盤推進部会の業務内容）
第 5 条 拠点化基盤推進部会の部会長は実行委員長が指名し，部会長が各大学から若干名の部会委員を指名して組織する。
２ 拠点化基盤推進部会は次の各号に掲げる事項を審議，実行する。
（１）本事業の拠点化基盤強化にかかる先端的研究の推進に関すること。
（２）その他部会に関すること。
（社会実装支援部会の業務内容）
第 6 条 社会実装支援部会の部会長は実行委員長が指名し，部会長が各大学から若干名の部会委員を指名して組織する。
２ 社会実装支援部会は次の各号に掲げる事項を審議，実行する。
（１） 自治体等と連携した社会実装の支援に関すること。
（２） 社会実装の国際展開支援に関すること。
（３） その他部会に関すること。
（若手人材育成部会の業務内容）
第７条

若手人材育成部会の部会長は実行委員長が指名し，部会長が各大学から若干名の- 146 -

部会委員を指名して組織する。
２ 若手人材育成部会は次の各号に掲げる事項を審議，実行する。
（１）若手人材育成に関すること。
（２）その他部会に関すること。
（事務）第８条 部会に関する事務は，大阪大学医学系研究科事務部で行う。
（雑則）
第９条 この内規に定めるもののほか，部会に関し必要な事項は別に定める。
附

則

１．この内規は，令和元年 8 月 8 日から施行する。
２．当分の間，共同研究推進部会と国際ハブ化推進部会は，共同研究推進・国際ハブ化推進部会として活動する。

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＜委員会議事要旨＞① 共同利用・共同研究拠点形成・推進委員会

議事要旨

第７回（令和 2 年度第 1 回）共同利用・共同研究拠点形成・推進委員会議事要旨

日 時：令和２年５月８日（金）13：00～
場 所：各校講義室にて遠隔講義システムにより開催,一部 Zoom にて参加。
弘前大学,千葉校は Zoom により参加
事務 片桐補佐,瀬戸専門職員は Zoom により陪席
構成員：大阪校
佐藤 真 研究科長（委員長）,片山泰一 副研究科長
金沢校
横山 茂 副研究科長
浜松校
土屋賢治 副研究科長
千葉校
平野好幸 副研究科長
福井校
松﨑秀夫 副研究科長
弘前大学 中村和彦 教授
・佐藤委員長から資料１（前回議事要旨）はすでに承認済みであるが,問題があれば連絡してほしい旨の説明があった。
議 題：協議事項
１ 令和 2 年度の活動計画について【資料 2-1,2-2,資料 3】
・佐藤委員長より,本事業は 3 年計画であり,来年の継続申請については本年度の活動実績が重要であること、そのために本年度の活動に全力を尽くす必要があること、そのために、拠点としてふさわしいかどうか、アジアのハブとして役割を果たすことができるかにおいて、各校が積み上げてきた成果をしっかりと示すことが重要である旨説明があった。
・【資料 2-1】各校の令和 2 年度の活動計画について各校副研究科長から説明があった。
［大阪校］各評価項目にそって説明。コロナの影響により具体的な年度進行についての見通しが立たないため、確定的ではない予定が多い。
［金沢校］通年として記載のものは、ほぼ既に活動中である。今年度はじまるものは 5 月以降に記述。KPI についても昨年度よりは数字を上げてゆく予定。
［浜松校］項目的には活動が均等ではない。昨年度より継続している事業についてもコロナウイルスの影響があるので最終的な成果は 2021 年度になる見込み。現在、海外への派遣予定はないが、海外からの交流による若手育成を計画。
［千葉校］計画表に記述しきれていないが、何名か研究員を派遣する予定がある（デンマーク）。また、昨年行うことができなかった台湾でのシンポジウム開催も考えている。
［福井校］昨年度からの継続案件が多い。本年度は広島大学から新スタッフを迎える。
コロナウイルスの影響で海外との連絡が難しくなっていることが気がかり。
［弘前大学］国際的には上海交通大学との共同研究を中心に進める。メンタルヘルス関連では地域の特色を出してゆきたい。国際学会への参加を目標としているが 5 月の学会が中止となり、秋以降も不透明なため、確実な予定が立てられない。
- 148 -

・佐藤委員長より、各校で KPI についての記述がないところが多く、各校の強みや特色について内容を深めた記述としていただきたい旨要望があった。会議後に各校で追記していただき、1 週間をめどに再度提出を依頼した。また、実行委員会が未開催であるため、
5 月 13 日（水）の開催後に各部会の活動計画について情報共有する旨説明があった。
・福井校から質問：KPI の記述について
KPI の記述は全体ではなく、各校単位のものでよいのか。全体の、一体的な記述が必要なのではないか。
［佐藤委員長より回答］
これは報告書として文部科学省に提出する内容ではないため問題ない。また、各校の特色をはっきりとさせ、結果として各校が協力して活動している形を見せることもできるので、各校として記述いただきたい。
・【資料 2-2】佐藤委員長より、広報委員会の活動計画について、以下の説明があった。
1）先月から共共拠点事業のロゴについて、藤澤先生を中心にクリエイティブユニットとの打合せを開始した。クリエイティブユニットの方でロゴの候補案をいくつか作成していただき、そのあと広報委員会で選定に入る予定である。
2）共共拠点事業の HP のドラフトを作成済みであり、今後様々な HP へリンクを張ってゆく必要がある。紹介ページの英語版、中国語版などの作成を鋭意進めていく予定である。
・【資料 3】佐藤委員長より、実行委員会の活動計画について、活動計画案として各部会の説明を行った。
・共同研究推進・国際ハブ化推進部会：
今年度は REDCap の導入がある。活動を前倒しして行うと評価が高くなるため、当初予定より早めの動きとなっている。
・拠点化基盤推進部会：共同研究推進・国際ハブ化推進部会と協力しあってゆく。
・社会実装支援部会：子どもみんなプロジェクトを中心に活動。
・若手人材育成部会：活動実態を年度後半に集中させる。
2

令和元年度の報告書作成について
・佐藤委員長より、現在各部会別に報告書を提出いただいているが、やはり各校の評価項
目にのっとった報告も行う必要があると考えるため、各校に評価項目 1-7 にのっとり、
また各拠点としての特徴的な強みを記述いただき、全体としての報告書としてまとめたい旨説明があった。

・弘前大学から質問（確認）：文章として、昨年度の活動の報告書をまとめるということか。
［佐藤委員長から回答］
その通り。昨年度の活動を Word や PDF として送っていただきたい。資料も併せていただきたい。
・改めて事務局から参考資料とともに案内をするので、今月中に提出をお願いする。
報告事項- 149 -

1
2

令和元年度の教員の雇用について【資料 4】・弘前大学の中村委員より、教員の雇用について説明があった。
令和 2 年度の委員名簿について【資料 5】・委員の変更についてはハイライトをつけているが、その他の項目について訂正などがあればご連絡いただきたい旨依頼があった。
以 上- 150 -

第８回（令和 2 年度第 2 回） 共同利用・共同研究拠点形成・推進委員会 議事要旨

日 時：令和２年１１月１２日（木）１１：００～１１：２８
場 所：各校にて Web 会議（Zoom）により開催
構成員：大阪校
佐藤 真 研究科長（委員長）
片山 泰一 副研究科長
金沢校
横山 茂 副研究科長
浜松校
土屋賢治 副研究科長
千葉校
平野好幸 副研究科長
福井校
松﨑秀夫 副研究科長
弘前大学 中村和彦 教授
陪席： 大阪校 片桐、瀬戸、段家（事務局）
委員長から資料１（前回議事要旨）は問題があれば、会議中に指摘してほしい旨の説明があったが、特段の意見は出されず、了承された。
議 題： <協議事項>
１．外部評価委員、アドバイザリーボード委員からの評価について 【資料２】
・委員長より、アドバイザリーボード委員の先生方には来年度の概要のご説明を含め、本年度中（来年 1 月、2 月頃）にアドバイスをいただくのはどうか、また外部評価委員の先生方には、最終事業評価という観点から、次年度に評価いただくというのはどうかと提案があった。反対意見は出なかったため、外部評価委員、アドバイザリーボード委員ともに、上記時
スケジュールにて実施することで了承された。
・評価方法として、書面による方法、Zoom など Web 会議にてアドバイスいただく方法などが検討されたが、必要に応じ、Zoom なども用い、委員長と各校担当者にてそれぞれアドバイザリーボードの先生に説明しアドバイスを受ける方法をとるということとなった。
・評価内容については、改めてフォーマットを作るなど、今後詳細をつめることとなった。
２. 令和 3 年度概算要求について 【資料３】・委員長より、令和 3 年度の概算要求額について以下のとおり説明があった。
令和 3 年度は共共事業 3 か年の最終年となる。最終的に本年度配分額と同額で申請し、財務省にも同額で書類が発出されている。おそらく 10％のシーリングがかかるのではないかと予想している。その場合、人件費などを各校にどう配分し、事業を行っていくかを検討していく必要がある。各校の人件費を 10％削減して配分、または業績・成果に応じて配分など、対応を検討していかなければならない。
その後、意見交換が行われ、本年度は COVID-19 の影響もあり活動に制限がある中、業績を評価するのは難しい、各校均等イーブン配当でよいのではないか、始まったばかりの事業であり現段階で厳しく査定するのはどうか、各部会の活動がこの事業の活動になっているので、各部会への予算配分については考えていきたいなどの意見が出された。
結論として、大きなアクセントはつけないが、令和 4 年度（次々年度）の予算申請の際にはそのあたりの工夫をしながら申請要求していく、令和 3 年度配分額については予算額が確定した際に改めて議論するということで合意した。同時に、部会の活動が本事業の肝でもあり、その活動に資す経費の確保を優先したいとの説明が委員長よりあり、特段の異議はでなかった。
３．令和 4 年度概算要求事業計画について 【資料４】・委員長より令和 4 年度の概算要求事業計画案について以下のとおり説明があった。継続
事業であり、金額については令和 3 年度と同額にすべきという意見もあったが、ルール上は仕切り直しの年なので、今後のさらなるシーリングも見据えて増額し、案として作成している。実際の申請は来年度ではあるが、大阪大学内では内部調整している。内容としては令- 151 -

和 3 年度までと大きく変わりはないが、「事業の必要性」の部分において、COVID-19 の取り組みと、今までの実績、またその取り組み内容が前倒しで進んでいることを明記している。
まだ完成途中なので、委員の先生方には内容をご確認頂き、追記事項などがあれば 1 週間以内にお知らせいただきたい。ポンチ絵等についてもこの内容を元に作成していく。
協議の結果、事業の方向性、予算を増額して申請することの是非が確認されたが、反対意見が出なかったため、了承された。
また、今後も文科省とのやり取りが想定されるので、委員の先生方にもご協力いただきたい
旨、委員長から委員に依頼があった。
４．その他
・弘前大学・中村委員より「ブレインバンク・バイオリソース部門」についての内容質問があり、佐藤委員長、片山委員より回答があった。

以- 152 -

上

第９回（令和 2 年度第 3 回） 共同利用・共同研究拠点形成・推進委員会 議事要旨

日 時：令和３年２月１２日（金）１４：００～１４：３５
場 所：各校にて Web 会議（Zoom）により開催
構成員：大阪校
佐藤 真 研究科長（委員長）
片山 泰一 副研究科長
金沢校
横山 茂 副研究科長
浜松校
土屋賢治 副研究科長
千葉校
平野好幸 副研究科長
福井校
松﨑秀夫 副研究科長
弘前大学 中村和彦 教授
陪席： 大阪校 片桐、瀬戸、段家（事務局）

議事：◇ 議事に先立ち、委員長から前回開催（11 月 12 日）の議事要旨の確認があった。
【資料 1】<協議事項>
１． アドバイザリーボードの先生方へご助言の依頼について 【資料 2-1,2-2】
・委員長より、配布資料に基づき、アドバイザリーボードの先生方への助言の依頼について説明があり、協議の結果、依頼及び日程調整は各校の委員から行い、その時期
は、3 月末か 4 月初旬に行うことで、承認された。
２. 令和２年度の予算執行状況と令和３年度の予算案について 【資料 3】
・委員長より、配布資料に基づき、令和２年度の予算執行状況及び今後の執行について説明があり、意見交換の結果、承認された。
・委員長より、配布資料に基づき、令和３年度の予算については令和２年度比 96.4%
であり、前回委員会で決議された内容を基に配分案を作成した旨説明があり、意見交換の結果、承認された。
３．令和 4 年度事業申請について【資料 4-1,4-2,4-3,4-4】
・委員長より、配布資料に基づき、令和 4 年度事業の申請内容、申請額について説明があった。
＜報告事項＞
１． 第 2 回国際シンポジウムについて 【資料 5】・委員長より、配布資料に基づき、報告があった。
以- 153 -

上

② 共同利用・共同研究拠点・実行委員会

議事要旨

第 5 回（令和 2 年度第 1 回）共同利用・共同研究拠点形成・実行委員会議事要旨
日時：令和 2 年 5 月 13 日（水）13：00～13：38
場所：各校講義室にて遠隔講義システムにより,一部 Zoom により開催
出席者：大阪校

佐藤 真（委員長）
谷池雅子 委員（Zoom により参加）
片山泰一 委員

金沢校

横山 茂 委員

浜松校

土屋賢治 委員

千葉校

平野好幸 委員
清水栄司 委員

福井校

友田明美 委員（Zoom により参加）
藤澤隆史 委員

弘前大学 中村和彦 委員
欠席者：大阪校

橘 雅弥 委員

千葉校

高橋純平 委員

議題：
1. 実行委員の追加,各部会委員の変更について【資料 1-1,1-2,1-3】
・佐藤委員長より、【資料 1-2】第 3 条（4）に基づき、【資料 1-1】のように片山委員を実行委員会委員として追加する提案があり、認められた。
・【資料 1-3】橘委員より要望があり、部会内規の修正について審議した。各部会のもとに当該部会長の判断により、ワーキンググループを設置することが可能となる文言の追加について審議し、認められた。
2. 令和 2 年度の活動予定について【資料 2-1,2-2-1,2-2-2,2-2-3,2-2-4,2-2-5,
2-2-6,2-2-7】
・【資料 2-1】実行委員会全体としては 5 月、10 月、1 月及び 3 月に委員会を開催し、1 月にシンポジウムの開催する事が認められた。
・【資料 2-1】各部会長より活動予定の概要を説明した。共同研究推進・国際ハブ化推進部会は佐藤委員長より説明した。
・共同研究推進・国際ハブ化推進部会： ①5 月の活動として「国際臨床レジスト
リ倫理申請」とあるが、REDCap で作成するレジストリについて、倫理委員会に申請予定である。申請時に共同研究施 設の責任者として各大学 1 名以上の先生の名前をあげることの依頼があった。必ず臨床に当たってい る先生であること。
5 月 20 日までに実行委員長、または各大学の国際ハブ化部会員を通じて国際ハ- 154 -

ブ化部会長まで提出する旨、依頼した。審査は大阪大学で一括して行う旨、説明した。
②学内および学外からの共同研究公募について準備中である旨説明があった。この中で、【資料 2-2- 3】ｐ.1 の「計画共同研究」のテーマについて【資料 2-2-7】に挙げた項目について議論した結果、当初 4 項目となっていた共同研究テーマを3 項目にまとめる事で合意した。募集は 6 月末までとし、審査は部会で行うこととした。
・土屋部会長より、テーマについて当初は 6 大学の個別の強みを生かしたものとする案もあったが、それぞれのテーマに縛られず 6 大学で共同し重なり合うように、新しいテーマとしてつながることをきたしてこのような形となった旨、説明があった。
〔中村委員より質問〕テーマについては、この中から選択していくという理解で良いのか。 →最終的には橘部会長の方から先生方をご指名してお願いするイメージになるかと思う。
・拠点化基盤推進部会： 6 大学の先端に立ち、拠点を拠点たらしめる基盤整備を行う。具体的な作 業内容は共同研究推進・国際ハブ化推進部会と不可分で密接なものとなるため、橘部会長とともに協力して進めていくこととなる。特に、倫理的検討の問題において、現在はゲノムデータなどの扱いはないものの、今後はレギュレーションの考えに偏らず、これらのデータを生かす方向で行くべきと考える。また、REDCap に載らない画像などの大きなデータの扱いを今後検討していく。
・社会実装支援部会： 「子どもみんなプロジェクト」を、今年度から千葉校で引き継ぐこととなり、どのような形で進めてゆくのか相談中である。6 月には Web
会議「先端的知見の社会還元実績の調査 依頼」を行い、シンポジウム、報道、研修などそれぞれの回数を、KPI の数値を意識しながら活動をすすめ、2 月に取りまとめを行う。 教育委員会と連携する社会実装について「子どもみんなプロジェ
クト」の第 2 期としても、可能で あれば国際的な視点での成果も上げていきたい。
・若手人材育成部会： 今年度は COVID-19 の影響で活動の目途が立たず、40 万円の予算を全て年 度後半に集中させることとし、それについて現在第 1 回部会をメール審議している。10 月に第 2 回 部会を同じくメール審議で行い、支援対象者を決定する予定である。
・佐藤委員長より、各部会に配分できる予算が少なく申し訳ない事であるが、各- 155 -

校におかれてもさらに研究予算の獲得に一層のご尽力を賜りたい旨、依頼があった。
・佐藤委員長より、資料 2-1 について、さらに KPI などの追記を、1 週間をめどに依頼があった。また、これらの記述は活動を制限するものではない旨、改めて確認した。
3. 令和 2 年度の予算執行計画について【資料 3】
・各部会長より予算計画の概要を説明した。共同研究推進・国際ハブ化推進部会
は土屋部会長および佐藤委員長より説明した。
・共同研究推進・国際ハブ化推進部会・拠点化基盤部会： 土屋部会長より、主に①共同研究支援 ② 倫理審査 ③シンポジウムに予算を執行する予定である旨、説明があった。COVID-19 の影響により予算残や遅れが発生した場合は、共同研
究支援により多くの資金を配分することもありうるとの意見があった。
・佐藤委員長より、シンポジウムは実行委員会全体で行う考えである旨、説明があった。また、今回海外公募にあたり、専門的に英訳版を作成したことで予算を執行している旨、説明した。
・社会実装支援部会： 清水部会長より、国際展開に向けて活動が活発化するのであれば、そちらに重点的に配分いただいてもよい旨、意見があった。現在も台湾
師範大学との交流を行っている旨、報告があった。
・若手人材育成部会： 世界的に厳しい状況下のため、本年度の活動には困難が伴うことを心配しているとのコメントがあった。
4.

令和 2 年度国際シンポジウムについて
・佐藤委員長より、昨年度のシンポジウムは大変な好評を博したので、本年度も連絡会と合同で同日、またはその前後に日程を調整して開催したい、またこれは実行委員会として開催する予定であるためご協力頂きたい旨、依頼があった。

5.

その他・佐藤委員長より、全体を通じて各委員に意見を求めた。
〔谷池委員より〕COVID-19 の影響で活動が引き続き制限される見込みであるが、次回の継続申請 では忖度いただけるのであろうか、何らかのロビー活動が必要ではないか。 →自分も大変心配している。特にアジアとの連携については、インドネシアなど感染拡大が続き連携先研究者との連絡も困難である。しかし、一方で台湾などは改善が見られるため、出来るところから「見える化」を進めていきたい。
- 156 -

〔友田委員より〕同じく、COVID-19 の影響が長引いた場合に研究交流が予定よ
りもかなり先になる事を危惧している。 →逆に、
「COVID-19 の影響下でも、こ
れだけのことができた」という成果を見せたい。
〔横山委員より質問〕共同研究募集を国内外で 5-6 件、としているが、念のために各校として何件ずつ考えておけばよいか。また、REDCap に掛かる倫理委員会のために上げる研究者の条件についてもう一度ご説明いただきたい。 →目安として 1-2 件になるかと思うが、件数にこだわらず部会で全体として検討して決定したい。推薦いただく先生方については、臨床の先生であること、各校で責任者となっていただける事が必要条件となる旨、再度確認した。
以 上- 157 -

第６回（令和 2 年度第 2 回）共同利用・共同研究拠点形成・実行委員会議事要旨
日 時：令和２年８月６日（木）９：３０～1０：０７
場 所：各校にて Web 会議（Zoom）により開催
出席者：大阪校
佐藤 真 実行委員長、谷池雅子委員、片山泰一委員、橘 雅弥委員
金沢校
横山 茂 委員
浜松校
土屋賢治 委員
千葉校
平野好幸 委員、清水栄司 委員、高橋純平 委員
福井校
友田明美 委員、藤澤隆史 委員
弘前大学 中村和彦 委員
事務局
段家恭子

議題：
・佐藤実行委員長より前回議事要旨【資料 1】についての内容確認。意見、問題等があれば連絡してほしい旨の説明があった。

１． 令和２年度事業計画の進捗状況と今後の活動について【資料 2-1,2-2】
・ 佐藤実行委員長より、COVIT-19 の影響があるが、その中でも事業を進めているという実績が重要である、今後の具体的に何ができるのかを協議し、今後の方向性について改めて確認していきたいという主旨説明があった。
・ 橘委員より【資料 2-1】についての説明があった。2019 年当初の計画案に、現在の進捗状況を記している。一部項目については前倒しで進行しているが、進行中のものをできるだけ「達成済」に、また準備中のものをできるだけ「進行中」もしくは「達成済」にもっていく必要がある。
各部会より進捗状況報告[共同研究推進・国際ハブ化推進部会] （橘委員より報告）
・ 「共同研究における倫理審査の課題の分析と対策」については、発達障がいの共通
レジストリ作成についての倫理審査を、大阪大学で 6 大学一括申請できるよう進めている。今後の共同研究については、一括申請することで費用・時間の短縮、事務作業の削減が期待できる。
・ 「アジア・コンソーシアム形成に向けたネットワーク形成・連携の推進」について
は、COVID-19 の影響下においても具体的連携を図っていく必要があると考える。
千葉校-台湾、浜松校‐バングラデシュの事例などについては、事業としての連携を考えていきたい。またすでに連携をすすめている４ヶ国とは、共同研究、共通レ
ジストリについて Zoom 会議を開催していきたい。
→[佐藤委員長より]Zoom 会議については積極的に行っていくこと、秋口までに開催してほしいこと、その際には委員全員にその情報を流すよう依頼があった。
・ 共同研究の具体的内容については、共通レジストリ、COVID-19 関連の共同調査、勇者の旅のアジアでの業務拡大、睡眠質問票のアジアでの標準化などは、実際に現地でも倫理委員会に申請中である。
→[佐藤委員長より]これについても、委員全員に情報共有をお願いしたい。
・ 「アジアの国際ハブとして国際共同研究の推進」については、国際共通レジストリの準備を進めており、各大学の臨床の先生方と WG を立ち上げ、一括申請のための- 158 -

書類作成を各校に依頼中。８月中には申請までもっていきたい。阪大病院未来医療開発部からも必要であればサポートをいただけることになっている。
[社会実装支援部会]（清水委員より報告）
・ 「子どもみんなプロジェクト」について、引き続き 6 大学の協力、支援をお願いしたい。
[若手人材育成部会]（谷池委員より報告）
・ 年度の前半後半で若手海外渡航支援を行う予定であったが、COVID-19 により前半期の支援は不可能であった。後半期は現在検討中。現在も海外渡航が見通せないので、難しいかもしれない。メール審議にて協議していく。
・ 佐藤委員長より事業全体の進捗状況について説明があった。文科省には予算申請書類を提出済である。また令和元年度の事業報告書を作成中であり、来週中には各校先生方に最終チェックをしていただき、印刷、発刊していく。事業計画について
は、事業を前倒しで進めていることを示すことで、2022 年度以降の事業延長を獲得していきたいと考える。
・ 佐藤委員長より各校別の進捗状況の確認。【資料 2-2】
各校での活動目安として参考にしていただきたい旨と、変更、追加などあれば大阪校に連絡していただきたい旨の説明があった。

２．COVID-19 を見据えた研究支援について 【資料 3-1, 3-2】
・ 佐藤委員長より、予算について、COVID-19 向けの予算獲得していく工夫、対処が必要であり、これを踏まえた研究支援を行っていく必要がある旨の説明があった。
これについて、最初に推進委員会に説明、依頼をし【資料 3-1】
、候補としてあがってきた研究課題が【資料 3-2】である。この中から実行委員会で協議し、支援研究を決定していきたい。支援予算については、国際ハブ化推進部会から 30 万円を捻出し、1 件あたり 15 万円程度になる。またトップダウンでの支援ということも考慮すると、成果に応じた配分支援ということも考えられる。佐藤委員長より各研
究課題についての説明が求められた。
各研究課題説明【資料 3-2】
① 弘前大学・中村委員より、この研究課題については、科研の国際共同研究として申請しているとの説明があった。現在進行中ではなく、今後進めていく研究であり、現地での活動費用が大半を占めるので、現地（台湾）に行かないといけない。
→[佐藤委員長より]研究が進んだときに支援検討していきたいと考える。
② 金沢校・辻先生の研究課題について、横山委員より説明があった。ONLINE で介入する研究であり、もともとの ASD にコロナ感染症を付け加えた形である。外国展
開はまだ先になるのではないかと考える。
→[佐藤委員長より]辻先生については共同研究のほうでご支援をしている。またこちらも実際に海外展開が始まれば、支援検討できるのではないか。
③ 大阪校・山本先生の研究課題について。新川先生、金沢校の田中先生、福井大学（クロスアポイントメント）、マラヤ大学との共同研究であり、すでにやり取りが始まっていると聞いている。
→[谷池委員より]大阪校だけではなく、連合の枠組みを使って広く研究を行うよう指示はしている。
- 159 -

→[橘委員より]この研究については先に 4 ヶ国の大学に投げかけをし、マラヤ大学が手を挙げた。実際に山本先生とマラヤ大学の先生の間で、調査項目について
は内容がほぼ固まり、倫理審査に入る状況と聞いている。
・ それぞれの課題説明を踏まえ、佐藤委員長より、実際にすでに研究が動き始めている③の研究について、今回はトップダウンで支援していきたいと旨の意見が出された。予算金額は 15 万円。残りの 15 万円については、①②の研究の進捗状況に応じて、支援検討していきたいと意見が述べられ、他の委員の考えを求めた。
・ 福井校・友田委員より、③の研究に賛同意見が出された。また福井校では、COVID19 感染拡大によるロックダウン（休校措置）に伴う養育者の育児ストレスについての Web 調査研究に関しては、すでに本年 6 月に英文論文を出している。COVID19 が拡大していく中、再び休校やロックダウンがあり得るので、アジア諸国限定
で海外での養育者の育児ストレスにもフォーカスしていくべきと考え、すでに出している論文を発展させていく形になればと考える。WHO からの報告にもあるように、DV や虐待が増えており、アジアでも憂慮されている。賛同していただけるのであれば、国内だけでなくアジア全体の親のストレスの調査、研究をすすめたい。
・ 佐藤委員長より、今回は③の研究を支援するという方針について、改めて確認があり、反対意見はでなかった。①②については委員長一任ということで支援検討することとなった。佐藤委員長より推進委員会に報告されるということで協議がまと
まった。
報告事項：
１． 共同研究推進・国際ハブ化推進部会、拠点化基盤推進部会からの報告 【資料 4】・ 橘委員より【資料 4】に基づき、本年度の採択課題についての説明があった。国際ハブ化推進部会と拠点化基盤推進部会との合同審査により採択を行った。6 大学からの国際化共同研究支援は 6 件の申請があり、4 件を採択。学外については 4 件中
4 件全てが採択された。それぞれの支援額は 15 万円である。
以 上- 160 -

第７回（令和 2 年度第 3 回）共同利用・共同研究拠点形成・実行委員会 議事要旨

日 時：令和２年１１月１９日（木）９：００～１０：１７
場 所：各校にて Web 会議（Zoom）により開催
構成員：大阪校
佐藤 真 委員長、谷池雅子 委員、橘 雅弥 委員
金沢校
横山 茂 委員
浜松校
土屋賢治 委員
千葉校
平野好幸 委員、清水栄司 委員、高橋純平 委員
福井校
友田明美 委員、藤澤隆史 委員
弘前大学 中村和彦 委員
欠席者：大阪校
片山泰一 委員
陪 席：大阪校
段家（事務局）
委員長から【資料１】（前回議事要旨）について、内容の再確認があり、特段の意見は出されず、了承された。
議題：
１． 各部会長より、事業の進捗状況について① 広報委員長より【資料 2-1】に基づき、広報委員会の進捗状況の説明があった。
本年度は Web サイトのコンテンツ拡充、共共事業ロゴ制作、Web サイトの多言語化などに取り組んだ。ロゴについては広報委員会の先生だけでなく、様々な先生方のご意見、ご協力をいただいた結果、よいロゴが完成した。実行委員長より、今後もロゴを積極的に活用していくよう依頼があった。

②共同研究推進・国際ハブ化部会長より事業進捗状況について以下のとおり説明があった。
【資料 2-2】
1）アジアコンソーシアムのネットワーク形成・連携については、コロナ禍の影響を受けているが、すでに事業連携している 4 ヶ国とは阪大を中心に共同研究を遂行している。本年度の国際シンポジウムの開催については、Web 開催で考えている。
2）多施設共同研究における倫理委員会の一括審査については、国内臨床研究に関して倫理指針が新しく一つにまとめられる予定であり、多施設共同研究に関しては原則一括審査、一研究につき一審査という方向で進んでいる。レジストリ構築についても、阪大で一括審査を行い承認された。6 大学は全て認定を受けているので、今後は共同研究を進める上で中心となる大学で一括申請ができるので利用していただきたい。また阪大もサポートしていきたい。
3）国際共同研究の推進、アジア共通レジストリの構築については、阪大で審査承認されたので、既存データを入れていくことになる。海外についてはプロトコルの英訳中で、その後 IRB 申請となる。この課題については、大阪大学附属病院・未来
医療開発部から追加支援を頂けることになった。支援額は COVID-19 関連調査と合わせて 500 万円程度になり、この支援を活用して前にすすめていきたい。委員長より、こちらは本年度限りの予算であり、使用については指定されている部分もある。また未来医療開発部で管理している予算であるということが補足された。
4)子どもの眠りの質問票については、アジア版を作成し、海外での使用をすすめている。
5)COVID-19 関連調査については、阪大、金沢、マラヤ、インドネシアの共同研究である。阪大にて、国内の一括倫理審査は承認され、マレーシアでも審査が終わり、データ収集をはじめている。こちらも未来医療開発部からの支援はこの事業も含んでいる。
- 161 -

6）国内共同研究の推進、ねんねアプリの介入効果検証については、計 4 大学で実際に介入効果検証をすすめている。ESDM についても弘前を中心に共同研究としてすすめている。
7）令和元年度支援課題の研究成果発表会について。共同研究として経費支援した課
題について、本年度中に成果発表会を開催したいと考えている。Web 開催の見込み。
8）2020 年度の国際シンポジウムについては、1 月 22 日に Web での開催を考えている。
③拠点化基盤推進部会長より進捗状況について説明があった。拠点化基盤推進部会の業務として、ハード基盤の整備、倫理的課題の構築があげられる。ハード基盤の整備については、レジストリの構築を補完する形でデータストレージを考えてきたが、レジストリの構築が進んできており、その必要性を再考できるのではないか。
また、倫理的課題においても同様に急ぐ必要がなくなったと考える。レジストリの構築が本格的に動き出すことを考え、今後は予算を獲得していくことで研究の下支えをするということが重要になると考える。
④社会実装部会長より進捗状況について説明があり、共共事業において今後も「子どもみんなプロジェクト」を支援いただきたいとの依頼があった。事務局会議は毎月開催されている。第 1 回協議会の開催が 12 月 10 日に予定されており、10 大学
が Zoom 会議により、規約の整備、また教育委員会と今後の取り組みなど協議し、文科省の先生にも出席いただき、講評をいただく予定である。共同利用・共同研究ということでは、「学校と医療の連携」を考えている。学校でのメンタルヘルスの問題を医療現場でどう取り扱うか、e-learning を通して学校医に学んでいただく場を提供したいと考える。
⑤若手人材育成部会長より進捗状況について説明があった。海外・国内共同研究をすすめる若手の海外渡航を支援するというのが本来だが、新型コロナの影響により海外渡航が難しいため、本年度は拡大解釈をし、ONLINE の国際学会参加費、共同研究に関する論文投稿支援等を行うことが承認された。7 件の応募があり、予算が余る場合には 1 月末に本部へ返納する予定である。
実行委員長より、各部会において、円滑な予算執行について依頼があった。また、阪大附属病院・未来開発医療部からの支援については、国際ハブ化部会においてルールに基づきその使用方法を決議するよう指示があった。予算については、国際シンポジウム費等で渡航等のために使用予定であった経費を合算すると 50 万円から100 万円程度余る予定であり、これについては均等配分するのではなく、各部会長
から実行委員長に要望書を提出していただき（要望書の提出期限は 12 月末）、それに応じて、再配分するという方法を採りたいという提案が出され、異議は出されず、了承された。また、令和 4 年度の概算要求にあたり、国際化をうたう事業として、
COVID-19 の影響を受けてどのような工夫をしたのか、代わりに何をやったのか等、
具体的な説明を求められることが予想されるので、先生方へ積極的な工夫および実行したことの記録などの依頼があった。
谷池委員より、海外渡航が難しい中、Zoom を活用し、海外の講師に講演をしていた
だくのはどうかと提案が出され、意見交換がなされ、今後も検討していくこととなった。
２．各校より、事業の進捗状況について 【資料 3】①福井校・友田委員より以下の報告があった。
コロナ禍の中でも進んだこととして特筆すべきは２つあげられる。社会貢献、社会実装につながる「先端的知見の社会還元実績」事業において、大阪府下豊中市・枚方市における社会実装プロトタイプを完了した。日本全国展開も目指していくとい- 162 -

う方向の中、marutori.jp（マルトリ ドット ジェイピー）というマルトリ予防啓発サイトを立ち上げた。地域住民も子育て家族を支援する「とも育て（きょうどう子育て）」が「マルトリートメント予防」に寄与することを提案し、これらの理解を広げることで、子ども虐待の予防につながるような連携の全国への普及を目指していくものである。もうひとつは、COVID-19 の中、養育者の育児ストレス、心のケアの必要性について、インド、マレーシア、アメリカと国際比較研究を開始しており、その調査結果を論文第一報として執筆中である。また、オキシトシン遺伝子
プロモーター領域メチル化の母親の共感性への関連についても論文出版している。
②金沢校・横山委員より以下の報告があった。
睡眠研究を阪大と継続中。
評価項目２ 国際共同研究 オーストラリア・マコーリ大学に 1 名渡航し、研究開始。
評価項目３ ぺアーズプログラム。枚方市・金沢市の教育委員会と連絡をとりカリ
キュラムの調整中。実施は来年度で調整中。
評価項目４ 自閉症サイエンスカフェを 7 月から再開、継続
評価項目５ オーストラリア・マコーリ大学に 2 名渡航。アンキョンミン特任助教
が韓国に渡航、その後バーミング大学に渡航予定
評価項目６ 中国から学生 2 名を協力研究員を受け入れていたが、いったん帰国された。研究自体は継続中。
実行委員長よりアンキョンミン特任助教の渡航について、留学期間、研究内容について確認があった。
③浜松校・土屋委員より、評価項目１～６まで引き続き継続している、評価５は該当者なしと、説明があった。
④千葉校・平野委員より以下の報告があった。コロナ禍の中、計画に遅れがある
ものの、完全に止まった活動はない。各種研究会などはオンラインで参加している。
評価項目３、６ 台湾師範大学との共同研究を継続中。SCAS 台湾版開発と「勇者の旅」の効果検証研究の研究計画書を作成開始。
評価項目３ スウェーデンで進めている強迫症のインターネット CBT の研究に参加するため、教材を日本語への翻訳を開始する予定。
評価項目５ 学振特別研究員（PD）1 名をスウェーデンに派遣（11 月下旬に延期）。
⑤弘前大学・中村委員より以下の報告があった
評価項目１ 学校コホート研究、すいみんアプリを各校と研究継続中。
評価項目２ 上海交通大との国際共同研究を継続。論文採択が 3 編、登録準備中が3 編。
評価項目３ 上海交通大との研究が国際誌に採用された。
評価項目４ コロナの影響によりセミナー、イベントは中止となっているが、市等と情報交換はしている。新聞掲載 11 件、プレスリリース 3 回、テレビ取材 3 回
評価項目５ ONLINE で学会参加している。
評価項目６ 上海交通大学との共同研究を継続し、国際シンポジウムを計画していたが中止になり、論文執筆をすすめている。
⑥大阪校からの事業進捗状況については、共同研究推進・国際ハブ化部会長による部会進捗状況報告と同内容であることが確認された。
実行委員長より、今年度の各校への予算配分については、運営費交付金であり、その使用を各校にゆだねている。共共事業の主旨を理解いただき、有用に使っていただければよいと考えており、制限を加えるものではないと考えている、次年度についても、推進委員会で各- 163 -

校に配分するという方向になっているが、共共事業における活動を行う経費ということで自由度をつけて配分するか、ある程度制限をかけていくかは推進委員会で協議することになる旨、説明があった。
以上- 164 -

第８回（令和 2 年度第 4 回）共同利用・共同研究拠点形成・実行委員会 議事要旨

日 時：令和３年３月１８日（木）１１：００～１１：３７
場 所：各校にて Web 会議（Zoom）により開催
構成員：大阪校
佐藤 真 委員長、谷池雅子 委員、片山泰一 委員
橘 雅弥 委員
金沢校
横山 茂 委員
浜松校
土屋賢治 委員
千葉校
平野好幸 委員、清水栄司 委員、高橋純平 委員
福井校
友田明美 委員、藤澤隆史 委員
弘前大学 中村和彦 委員
陪 席：大阪校
段家（事務局）
委員長から【資料１】（前回議事要旨）について、内容の再確認があり、特段の意見は出されず、了承された。
議題：
１． 各校及び弘前大学より令和２年度の活動報告【資料 2】各委員より以下のとおり、報告があった。
１）大阪校
既存リソースの共通化について、理研・吉川研究室より ASD 患者の細胞受け入れ、管理、運営を進めている。将来的に、各校との共同研究の基盤としていきたい。評
価項目６（アジアのハブとしての活動実績）としては、国際レジストリの構築、
COVID-19 下の共同研究、睡眠質問票の共同研究、国際シンポジウム開催があげら
れる。
２）金沢校
目標に挙げていた KPI 数値はほぼ達成でき、前年度とほぼ同様のレベルが保てた。
共同研究としては、大阪大学、マラヤ大学との睡眠研究、弘前大学との共同研究準備が進んでいる。
３）浜松校
評価項目１（6 大学内での共同研究、人材交流）については、6 大学全てが参画中の GazeFinder の自閉スペクトラム症診断研究の治験が進行中、来年には終了予定である。評価項目３では、浜松市全市で学校調査を行い、教育関係において大きな取り組みとなった。
４）千葉校
既存リソースの共通化については、e-learning のサーバーを学内に設置し、運用を開始している。評価項目３（アジア・日本の地域特性に適した診断、治療、介入法の提唱）については、ACD 心理教育の RCT、勇者の旅プログラムを引き続き実施した。評価項目４（先端的知見の社会還元実績）として、認知行動療法士と学校認
知行動療法指導者について、KPI を超えて指導、養成することができた。評価項目
５（若手研究者育成実績）としてはコロナ禍の中、学振特別研究員や若手研究者を海外に派遣できた。評価項目６として、勇者の旅プログラムの中国語版が完成した。
台湾国内でのパイロットスタディは 3 月でなく来年度初めにスタートする予定で
ある。
５）福井校
既存リソースの共通化については、約 190 名の脳 MRI データベースの登録を検討している。研究の貴重なリソースとなる。評価項目１については、金沢、弘前、大阪大学とともにねんねナビの遂行、人材交流を実施し、共同論文としても成果発表し- 165 -

た。評価項目４としては、マルトリ・ドット・ジェイピー関連において、市民公開
シンポジウム 1 件、報道 29 件、専門家研修 44 件、教材作成 6 件など、実施した。
評価項目５として、若手研究者 2 名の海外派遣が決まっている。評価項目６として、韓国の研究所と自閉スペクトラム症児の脳画像データベースをつくっていくことで合意した。
６）弘前大学
評価項目１として、小中学生、高校生のメンタルヘルス調査を継続して実施している。うつの尺度について各校と共同で新しいスクリーニング法を開発中である。睡眠改善アプリについても引き続き共同研究を実施。評価項目２については、UCSF や
上海交通大学と共同研究論文を作成している。評価項目４については、地域におけるシンポジウムを継続して実施している。評価項目６として、国際児童青年精神医学会において、幼児期の神経発達症に関するシンポジウムを企画、開催をした。
２．広報委員会より令和２年度の活動報告【資料 3】
広報委員長より、以下のとおり報告があった。前年度制作した事業ウェブサイトについてのコンテンツの拡充を行った。事業ロゴ制作に向けてとりくみ、関係者の協力を得て、ロゴの制作、デザインガイドラインの策定を完了した。また、HP の多言語化開設に向けて情報収集、ページ設計を行い、中国語版、韓国語版が完成した。
また、ウェブサイトにおいて、共同研究支援の公募、研究成果、国際シンポジウム
に関する情報発信などを行った。
３． 各部会より令和２年度の活動報告
１） 共同研究推進・国際ハブ化推進部会・拠点化基盤推進部会【資料 4-1～4-4】
・国際ハブ化推進部会長より以下のとおり報告があった。
昨年に引き続き、学内および学外からの共同研究支援を実施し、学内 4 件、学外 4 件を採択し、支援を行った。審査については、拠点化基盤推進部会と合同で行った。令和元年度に支援した研究課題について報告会を 3 月 29 日 15 時から実施予定である。
アジアコンソーシアム形成・連携の推進については、COVID-19 の影響により新たな連携を作ることはできなかったが、すでに連携のある 4 施設とは連携を強めている。国際シンポジウムも実施し、海外からは大学院生も多く参加した。国際共同研究の推進については、ワーキンググループを立ち上げ、各大学の先生方にご尽力いただきながらレジストリの構築、データ入力準備を進めている。このレジストリ構築には大阪大学医学部附属病院が参画する AMED「国際共同臨床研究実施推進事業」より資金援助があり、システム構築費用に充てた。子どもの眠りの質問票の共同研究については、連携 4 か国全てで進行中である。
「新型コロナウィルス感染拡大下における発達障がいをもつ子どもの状況と発達支援ニーズに関する調査」についても、マラヤ大学、金沢大
学と引き続き共同研究を行っている。別途、福井大学とマラヤ大学との間でも共同研究が進行中である。また、バイオリソースの整備については、理化学研究所から大阪大学に検体を受け入れ、阪大が既存でもっていたバイオリソースの共同利用に向けて、整備を進めている。
・拠点化基盤推進部会長より、以下の報告があった。
拠点化基盤推進部会については、ほとんどの項目において、国際ハブ化推進部会と合同で活動した。来年度の学内・学外からの共同研究支援について募集要項を準備している。本年度は 5 月末には募集締め切り、採択決定し、6 月には支援実施していけるよ
う準備を整えていきたい。
２） 社会実装支援部会【資料 5-1～5-6】
部会長より、資料については、各校の委員に KPI に関し取りまとめをしていただき、提出していただいたものである。また、国際的な社会実装としては、千葉校が台湾師範大学と共同研究にて「勇者の旅」を台湾への普及している。予算については、台湾
での教員用のワークブック作成費用として使用したと報告があった。
３） 若手人材育成部会【資料 6-1,6-2】- 166 -

部会長より、若手人材育成部会では、当初は前期・後期に分けて、若手の海外渡航を支援する予定であったが、COVID-19 の影響で前期の渡航は不可能であり、予算を全て後期に回した。しかし、後期も COVID-19 の影響が続いたため、使用をより広く認め、ONLINE での学会参加費、
論文英文校正費などの面で支援を実施した、と報告があった。
４． 令和 2 年度の予算執行状況について 【資料 7】委員長より資料に基づき、予算執行状況について説明があった。前回部会において承認された予算再配分については、国際ハブ化部会から依頼があり予算再配分を実施した。当初予算額に加え、大阪大学にて「国際シンポジウム支援経費支援」を別途獲得できたため、国際シンポジウム開催にかかった費用はこの支援から支出することができた。また阪大医学部附属病院・未来医療開発部からも支援を頂けた。当初予算の残高については、理研からの細胞移動費等に充当するなど、大阪大学にて使用させていただけないかと説明があり、了承された。
５． 令和 3 年度の予算計画について 【資料 8】委員長より資料に基づき、令和 3 年度の予算計画について説明があり、部会の活動は維持していきたいので、部会で使用できる予算総額に変更はせず、部会ごとの配分額についても本年度と同額の配分案が提案され、了承された。
６． その他
委員長より、令和 2 年度報告書の作成にあたり、各校の発行論文（PDF）を大阪大学に送るよう協力依頼があった。
以 上- 167 -

＜部会議事要旨＞
共同研究推進・国際ハブ化推進部会議事要旨
第 7 回（令和 2 年度第 1 回）
共共拠点形成・共同研究推進・国際ハブ化推進部会議事要旨
日 時：令和 2 年 5 月 27 日（水）15：30～16：00
場 所：Zoom により開催
出席者：大阪校 橘部会長、菱谷委員
金沢校 辻委員、池田委員
浜松校 西村委員、原田委員
千葉校 久能委員
福井校 謝委員、西谷委員
弘前大学 高橋委員
陪席者：平野推進委員
議 題
1. 本年度の委員名簿について【資料 1-1】
橘部会長から資料 1-1 に基づき本年度の各部会および実行委員会の委員の変更について説明があった。本年度より新たに部会に加わった菱谷委員、西村委員、謝委員の紹介があった。
２．第 5 回実行委員会（5/13）の報告【使用 1-2,1-3】
橘部会長より、5/13 に開催された実行委員会での議事内容に関して説明があり、部会員との情報共有がなされた。本年度実行計画について資料 1-2 に基づいて説明があり、共同研究推進・国際ハブ化部会では昨年度に引き続きアジア地域のネットワークの拡大強化に努めること、学内外の共同研究支援を行うこと、共通臨床データベースの倫
理申請および年度中に運用を開始すること、1 月のこころのセンター連絡会に合わせて
昨年同様国際シンポジウムを開催する予定であることについて説明があった。また、橘部会長より資料 1-3 に基づいて、本年度の事業予算について説明があった。
３．学外からの共同研究公募について【資料 2-1,2-2,2-3,2-4】
橘部会長より、資料 2-1 に基づいて、既にメール審議で同意を得ていた学外からの共同研究公募に関して、実行委員長の提案で、拠点化基盤を活用していることがアピールできるように、募集テーマを設定した計画共同研究と、昨年同様に自由なテーマで募集をする一般共同研究とを設定した経緯についての説明があった。また、計画共同研究の各テーマの受入れ教員として実行委員会および部会メールにて依頼していた、各大学 2名程度の受入れ教員について各大学からの返答が求められた。
事前に返答があった、大阪大学（佐藤教授、下野准教授、橘特任准教授）、浜松医科- 168 -

大学（土屋教授、西村講師）に加え、金沢大学からは横山教授（テーマ１）と池田助教(テーマ３)、弘前大学からは高橋准教授と足立准教授（テーマ２）、千葉大学から平野教授（テーマ３）が受け入れ教員となることがそれぞれ報告された。橘部会長より、千葉大学のテーマ 2 の受入れ教員および福井大学の受入れ教員については、早急に決定し部会長に報告するよう依頼があった。
また今回の募集は国内・国外両方の研究者を対象とすること、海外の共同研究者にも案内してほしい旨、部会長より説明、依頼があった。
４．学内の共同研究支援について 【資料 3-1,3-2】
橘部会長から資料 3-1,3-2 に基づき、昨年同様、学内研究者を対象に海外に向けた共同研究支援の募集を行い、6 月中を募集期間とする旨の説明があった。追って募集要項
および申請書を各校に送付するので、各校の構成員に通知するよう、部会長から依頼があった。
５．国際共通臨床レジストリの倫理申請について【資料 4】
橘部会長より、REDCap システムでの共通臨床レジストリの構築について、近々倫理委員会への申請を行うこと、倫理委員会申請にあたっては、大阪大学での一括審査を考えていること、REDCap ではデータを固定するまでは大阪大学からしか全データを閲覧できないため、データ提供という形で定期的にデータを共有できる形にするためには、各施設に共同研究施設となっていただく必要があること、共同研究施設の分担責任者として各施設での医師の名前を挙げる必要があり、実行委員会及び部会メールにて各校の分担責任医師の決定を依頼していたこと、について資料 4 に基づいて説明があった。池田委員より金沢大学では廣澤徹特任助教が担当となる旨報告があり、6 大学全ての施設での分担責任医師が決定した。橘部会長より、これらの医師で部会の下にレジストリ WG を構成し、具体的にレジストリに含める項目や各施設の分担研究者（IC を取得するもの、論文化時に共著者として名前が載る予定のものは原則全員）について協議を行いたいと考えていること、部会員は可能であれば分担研究者に名前を連ねていただきたい旨の説明があった。
６．その他
担当事務の退職に伴い、共同研究支援の窓口等の事務窓口が橘部会長になる旨が、部会長より報告された
以上- 169 -

第 8 回（令和 2 年度第 2 回）
共共拠点形成・共同研究推進・国際ハブ化推進部会議事要旨
日 時：令和 2 年 7 月 9 日（木）10:00～11:00
場 所：各校講義室にて遠隔講義システムにより開催
出席者：大阪校 橘部会長、
金沢校 辻委員、池田委員
浜松校 西村委員、
千葉校 久能委員
福井校 謝委員、西谷委員
弘前大学 高橋委員
陪席者：田中教授（大阪大学大学院医学系研究科附属未来医療イメージングセンター）、
段家
議 題
1. 学内より海外へ向けた共同研究支援募集 採択課題の決定【資料 1,2】
橘部会長から資料 1、資料２に基づき、本年度の申請内容、審査、採択結果について説明があった。審査方法については、申請者の所属大学以外の先生に審査していただいた。申請件数は 6 件、うち 5 件は審査して頂いた全先生から採択可の判断をいただいたが、残り 1 件は採択基準を満たしていなかったため、不採択の判断だった。したがって、本年度の学内支援件数は 5 件ということで決定する。また、採択にあたってのコメントは、例外を除いて、各申請者にフィードバックするということで確認した。
2. 学外よりの共同研究募集 採択課題の決定【資料 3,４】
橘部会長から資料３、資料４に基づき、本年度の申請内容、審査、採択結果について説明があった。4 件のうち 2 件は海外（マラヤ、台湾）からの申請。2 件は国内からの申請。4 件とも採択可との判断をいただいたが、台湾からの申請は千葉大学との共同研
究で、両サイドから申請されている、1 プロジェクト 1 申請ということを明文化していなかったので、台湾側、千葉大学側でそれぞれ支援ということで採択してよいかどうか、橘部会長より相談があった。研究を支援していくということ、同じプロジェクトからは１つととらえるべきでは、報告会・発表会で 2 度同じ発表をすることになる等の意見があがり、本年度は学内、学外のどちらか一方を採択するということで確認した。これについては橘部会長が千葉大学にご説明し、国内・国外どちら側を採択するかご相談することになった。また、来年度の応募要項にはこの件を明文化するということも確認。
結果として、本年度の採択件数は、国内、国外あわせて、計 8 件を採択するということで決定した。
3. 共通レジストリワーキンググループ(6/22)の報告【資料 5】
橘部会長より、資料５に基づいて、一括倫理審査についての流れ、必要書類等についての説明があった。6 月 22 日に Zoom 会議が開催され、部会長が、責任医師の先生方- 170 -

にも共共事業の位置づけ、事業内での共通レジストリ作成の意味、阪大での一括審査の手順などをすでに説明している。委員の先生方にもご協力いただきたい旨、部会長より依頼があった。多施設共同研究の場合、認定臨床研究審査委員会の認定を受けていると一括申請できる。今後、共同研究を推進していく上でうまく利用していきたい。今回は早く立ち上げるために迅速審査になる可能性も高い。
（海外施設も入っているので通常審査となる場合もある。
）各大学でご用意いただきたいのは、「研究倫理審査依頼書」と「研究者等リスト」となる。
4. その他
昨年度の共同研究支援報告書について、学内・学外ともにすでに提出していただいている。今後ホームページに掲載予定。
以上- 171 -

第 9 回（令和 2 年度第 3 回）
共共拠点形成・共同研究推進・国際ハブ化推進部会議事要旨

日 時：令和２年１２月１０日（木）１４：００～１４: ４３
場 所：各校にて Web 会議（Zoom）により開催
構成員：大阪校

橘 雅弥 部会長、菱谷好洋 委員

金沢校

辻 知陽 委員、 池田尊司 委員

浜松校

西村倫子 委員

千葉校

久能 勝 委員

福井校

謝敏かく 委員、 西谷正太 委員

弘前大学 高橋芳雄 委員
欠席者：浜松校

原田妙子 委員

陪席 ：大阪校

段家（事務局）

議題：
1.

第 7 回実行委員会（11 月 19 日開催）の報告【資料１】
議事要旨に基づき、部会長より議事内容の報告があり、情報を共有した。

2.

アジアコンソーシアムのネットワーク形成・連携の推進について
部会長より、進捗状況の説明があった。今年度は COVID-19 の影響があり、すでに協定を結んでいる 4 ヶ国以外へ連携を広げることができなかったが、４ヶ国とは共同研究を順調に遂行しており、また新たな研究計画も進んでいると説明があった。

3.

多施設共同研究における倫理委員会の一括審査について
部会長より、以下のとおり説明があった。共通レジストリに関しては、すでに阪大にて 6 大学一括申請をし、承認を得られた。国内臨床研究に関しては、今後倫理指針が新しく作られる予定であり、多施設共同研究に関しては、1 研究につき 1 審査という方向で進んでいる。6 大学は全て一括審査ができる認定を受けているので、共同研究を進める上で、今後はメインの大学で一括申請していくことが望ましい、積極的に制度を活用していただきたい。手続き上、問題があれば、必要に応じて部会でもサポートしていきたい。

4.

国内・国際共同研究の推進について
部会長より、国内共同研究、国際共同研究について、以下のとおり説明があった。
国際共同研究については、共通レジストリ構築に関しては審査承認されたので、実際にデータを入れるプログラムを作成していくことになる。研究計画書やプロトコルの英訳版を現地に送っており、現地の倫理委員会にすでに申請中等前向きに動いていただ- 172 -

いている。これについては、阪大附属病院・未来医療開発部より AMED 予算から 500万円の支援を頂けることになった。海外での倫理審査費用、各大学でのデータ入力、レ
ジストリ入力の人件費、プログラム開発の外注費などに充てたいと考えている。予算を活用して、前に進めていきたい。他には、阪大では「子どもの眠りの質問票」の取り組
み、大阪校・金沢校・マラヤとの共同研究（COVID-19 影響の合同調査）、福井校・イ
ンド・マレーシアの共同研究などが進んでいる。
国内共同研究については、「子どもみんなプロジェクト」、「すいみんアプリ」など、共同研究を進めている。また、大阪校・連合小児発達学研究科附属子どものこころの分子統御機構研究センターに、本年度よりバイオリソースブレインバンク部門をたちあげた。日本のブレインバンクネットワークを作られた村山先生が来られ、自閉スペクトラム症のブレインバンクとして動き始めている。今後、リソースとして共有で使用していきたいと考えている。また、弘前大学・中村先生から、理研の吉川先生ご退任に際し、吉川先生が集めてこられたアスペエルデの会の細胞検体保存の依頼があり、大阪大学・連合小児で管理していくこととなった。iPS 化することも含め、こちらも共同利用できるリソースとして活用していきたいと考えている。
5.

令和元年度支援課題の研究成果発表会について
部会長より、これまで支援してきた研究課題について、研究成果を発表していただく
必要があると説明があった。発表会は連絡会とは切り離して実施、また今年度は令和元
年度に支援した研究課題の発表をしていただき、形態は Web での開催を予定している。
日程は 2 月か 3 月初旬あたりで検討する。発表会の実際の運営や準備は国際ハブ化部
会が担当するので、委員の先生方に運営等協力の依頼があった。

6.

2020 年度 CRNACDD (Collaborative Research Network for Asian Children with
Developmental Disorders) 国際シンポジウムについて【資料 3-1, 3-2】
部会長より、日程については、1 月 22 日（金）午前を予定している。午後はこころのセンター連絡会を予定。昨年度は“キックオフシンポジウム”として開催されたが、今年度は Web 開催を予定している。内容については、共同研究の報告、ディスカッシ
ョンなどが中心になる。シンポジウムについては、大阪大学「大阪大学創立 90 周年・
大阪外国語大学創立 100 周年記念事業」から開催に際し、別途 20 万円の予算がついたので、この予算を使って開催していきたい、と説明があった。また、部会長から委員に対し、シンポジウムの準備と、連絡会を含めた当日の Web 参加の依頼があった。シン
ポジウムで使用するパネル背景については、金沢校・池田先生に事業ロゴを入れたものを作成していただくよう依頼があった。

7.

本年度の予算の執行について【資料 2】
部会長より、COVID-19 の影響により、人の移動が滞ったため、予算が余っている。
余った予算については、共通レジストリ構築のプログラム開発、プログラム外注に使用- 173 -

したいと相談があった。これについて、特段異論は出なかった。
8.

来年度の再申請に向けて部会長より、再申請の準備をしていると説明があり、申請が通れば、その後 7 年間まで継続となるが、毎年、一律１０％のシーリングがかかることが予想される。その場合、新しい内容を入れた新規申請も考えておく必要がある。その場合は、内容等について、改めて先生方にご相談したいと説明があった。
以上- 174 -

第 10 回（令和 2 年度第 4 回）
共同研究推進・国際ハブ化推進部会、拠点化基盤推進部会 合同部会議事要旨
日 時：令和３年２月１８日（木）１１：００～１１: ４２
場 所：各校にて Web 会議（Zoom）により開催
構成員（国際ハブ化推進部会）：
大阪校

橘 雅弥 部会長、菱谷好洋 委員

金沢校

辻 知陽 委員、 池田尊司 委員

浜松校

西村倫子 委員、

千葉校

久能 勝 委員

福井校

謝敏かく 委員、 西谷正太 委員（拠点化基盤推進部会）
浜松校

土屋賢治 部会長

大阪校

吉村 武 委員

金沢校

矢追 健 委員

千葉校

関 陽一 委員

福井校

謝敏かく 委員、 藤沢隆史 委員

欠席者：浜松校

原田妙子 委員、金沢校 An Kyung-Min 委員、

弘前大学 高橋芳雄 委員、斎藤まなぶ 委員
陪席 ：大阪校

段家（事務局）

議題：
１. 令和 2 年度の予算執行状況と令和 3 年度予算について【資料１】
橘部会長より、本年度の予算執行状況について、資料に基づき、以下のとおり説明があった。COVID-19 の影響により、当初予算の一部が未執行となったこと、また大阪大学医学部附属病院・未来医療開発部・国際医療センターから、レジストリ関連と国際研究に関して支援を頂けることになったこと、大阪大学内の国際シンポジウム支援経費を獲得したことなどにより、当初より予算に余裕が出た。また、他部会において未執行となっている予算が本部会に再配分されたので、それらを合わせ、細胞リソース移設・管理費（理研より患者の細胞リソースをご提供）と阪大が保有している ASD トリオ
DNA の、全エクソーム解析高速シーケンスライブラリ作成費（バイオリソースの拠点化基盤強化。共有のデータベースとして共共として今後活用、整備をすすめていく）などに充てた。令和 3 年度の予算については、本年度と同様、2 部会合同で、本年度と同額の予算計上があると聞いている。来年度についても、共同研究支援、国際シンポジウ
ムの実施、国際連携をさらに広げていきたい。
レジストリに対して大阪大学未来医療開発部より配分していただいた追加予算については、今年度中の執行が必要であり、現在菱谷委員を中心に WG の先生方に動いていただいているが、ご多忙な中もあり進行が遅延している部分もある。部会員の先生方- 175 -

にも WG の先生方のお手伝いをお願いしたい。
ライブラリの検体数、サンプル内容については、質疑応答があり、またゲノム解析デー
タはデータベース化を図り 6 大学で共同利用できることが確認された。
２．令和 3 年 1 月 22 日 CRNACDD 国際シンポジウムについて【資料２】
橘部会長より資料にもとづいて以下のとおり説明、報告があった。オンラインでの参加者は 60 名強、対面での参加者は 15 名、学生の参加も多かった。シンポジウム後、各国先生方と打ち合わせをし、データシェアリングについては同意書を交わし、3 月には動き始めるということで合意を得た。データシェアリングだけでなく、施設間の交流等についても合意をし、フィリピンとの MOU 締結準備など進めている。来年度についても、本年度同様、入試の時期に合わせて開催したいと考えている。
３．令和 3 年度 共同研究募集要項案について【資料 3-1～3-6】
土屋部会長より資料にもとづき以下のとおり説明があった。募集要項に掲載している受け入れ担当の先生方には、受け入れのお力添えをお願いしたい。また拠点化基盤の先生方にはその仲介役となっていただき、審査にもご協力いただきたい。
４．令和元年度・2 年度支援の共同研究の報告会について【資料 4】
橘部会長より、報告会の準備を辻委員、高橋委員、原田委員、久能委員からなる準備小委員会で行っている旨説明があり、辻委員より報告会開催について、現在の進捗状況について説明があった。協議の結果、令和元年度支援の研究については、本年度中（3月半ばから下旬）に報告会を開催する、また 2 年連続で継続している研究については、
本年度もしくは来年度のどちらかで発表していただくことが確認された。
その他：
・土屋部会長より、令和 3 年度の拠点化基盤推進部会の活動の方向性について、現在共同研
究推進・国際ハブ化部会で進めている国際レジストリの構築の支援を中心に、外部資金獲得に向けて活動していく旨、説明があった。
・令和 3 年度共同研究募集要項と国際シンポジウムプログラム、写真を HP に掲載する。
以上- 176 -

社会実装支援部会議事要旨
令和 2 年度第 1 回 社会実装支援部会 議事要旨
6/1（月）10：00-11：00 ＠連合小児の遠隔講義システム
出席者（敬称略）：清水、奥野、岩淵、松崎・嶋田、新川、浦尾（書記）議題（１）昨年度の活動報告につきまして（資料１－１,１－２,１－３）
１－１：子どもみんなプロジェクトと「勇者の旅」を中国語にさせていただいた。
１－２：各校から提出いただいた内容を Excel の表をまとめたもの。今年度も各校に同様の作業をお願いする予定。
１－３：社会実装支援部会だけでなく全体での昨年度の活動報告。
実績、KPI、自己評価、改善点とある。今年度は部会として、KPI を意識した活動をしていければと考えている。
（２） 今年度の活動計画 と KPI のデータ収集につきまして（資料２）
資料２は、全体の委員会で提出を促されたもの。今回、仮のものとして本部に提出した。
千葉校で、「子どもみんなプロジェクト」の第２期を引き受けることになった。事務局は昨年度の人に継続していただき、月 1 回 Web 会議をしているのでそれを記載。6 月には今日の会議を記載している。2 月にももう一度、この部会を開催したいと考えている。その頃に今年度の活動報告書を取りまとめることになっている。報告書作成にあたって、Web
会議（今日の部会）で先進的知見の社会還元実績の調査を、各校の先生方に依頼させていただきたい。社会実装に関する KPI として、【市民公開シンポ、報道数、専門家研修、教材作成】これらについて、今年度は数を意識して、社会実装部会で取りまとめて、報告したいと考えている。
表の右側に、実績、KPI、自己評価、改善点とある。最終的にここで１～７の段階評価をすることになっている。自己評価 ABC、改善点を書く。その下に薄いブルーの色がついているところに、共共の申請書に書いてある７項目が書かれている。一部この評価は重複すると思うが、部会を見ていくと、評価項目４なのではないかと考えられる。他に２や７な
ど、どこの部会とは言いづらいところもあるが、４を少なくとも我々の部会で、KPI の数
字を集めるのが良いのではないかと考えている。他の評価項目は他の部会が中心的にやられるのではないかと考えられる。４について各大学の取り組みをカウントしていただき、報告書にまとめたいと考えているが、ご意見を伺いたい。
奥野）活動報告でまとめている「ねんねアプリ」「睡眠資料作成」などが、今年も上がってくると思うが、これについて、評価項目 4 に照らしたものをカウントして、表に載せるという作業をするということで間違いないか？

- 177 -清水）それも OK。それ以外の活動も加えていただいて構わない。昨年度のファイルに載せていないものも幅広く、例えば科研費で行っている活動なども、文科省以外の省や企業、自治体等とのコラボなども、それはそれでカウントしていただいて良いと考えている。予算はどこから？と言われたときに、示していただければ良い。
岩淵）例えば昨年度、市と共同での調査を入れさせてもらったなど、まだ公開されていな
いものはどのようにカウントしていけば良いか？
清水）なるべく色々な活動を書いた方が良いので、報道はされていないがこういうコラボをしている、というように書いていただければと思う。カウントしにくいものも含めて、幅広く各校の活動を記載していただければと思う。6 大学で頑張っている成果を示してい
く必要があると考えている。
松崎・嶋田）評価項目４について、各大学の取り込みを数えるということで承知した。
清水）昨年度のものも含めて、まとめておいていただくと良いと思う。
新川）去年は公開シンポジウムを月 1 ペースでやってきたが、今年度はコロナの影響で、定期的にはできないだろう。HP 上での情報公開なども、記載できれば良いかと考えている。
清水）Web での情報更新、アップデートなども、ぜひ記載をお願いしたい。
奥野）期日は 2 月の会議までか？
清水）そのつもりでいる。今後、途中で資料を出さなければいけなくなる可能性もあるが、その場合には、昨年度のエクセルに書き加える形で良いかと考えている。数の報告については、年度末で良いかと考えている。
【子どもみんなプロジェクトの事務局会議について】
これまでは大阪校の片山先生、和久田先生を中心に 5 年間やっていたものを、千葉校へバトンタッチとなった。現在考えているのは、共共拠点の研究助成金募集が始まっている
が、子どもみんなプロジェクトも同じような形で、6 大学+4 大学の 10 大学で、共同利用・共同研究してくださる方に、研究費を出させてもらおうと考えている。これまでは教育委員会の先生方と連携しながらということが中心だったが、他にもいろいろな地方自治体、医師会とのコラボなど、国内での社会実装を、第２期で行っていきたいと考えている。また次の事務局会議で各大学の先生方からご意見をいただいた上で、各校の教授の先生方にお願いする方向である。
（３）予算につきまして（資料なし）
清水）今年度も部会への予算を 20 万円いただいている。佐藤真先生からは、「できれば、国際共同研究に使っていただきたい」旨、話が来ている。ぜひ各大学の先生から「社会実装に関する国際共同研究で予算を使いたい」という希望があれば、アイディアをいただいて、「国際的な社会実装研究をしたい、している、そのために使いたい」という案があれば、いただきたい。全大学でやれるような取り組みであればなおよいが。
奥野）個人的には、手を挙げられた大学で良いのかなと思う。今はコロナの影響で、支援系- 178 -

の研究は現実的にできない。医療機関にかかるだけでもハードルが高い状況。
岩淵）具体的な案はないが、国際共同研究もコロナ関係で難しい面が多くなっているので、どこかの校で具体的に希望されるところがあれば、そこから手を挙げていただき、会議で検討できれば良いのではないかと思う。
松崎・嶋田）希望される方が使ってくださればと思う。
新川）こちらも今、具体的に提案できることはない。他校から提案があればぜひご助力いた
だきたい。
清水）年度予算のため、各校で他の先生方にも尋ねていただき、1 か月以内に「こんなものに使いたい」という希望があれば、いただきたい。
以上- 179 -

令和 2 年度 第 2 回 社会実装支援部会（メール審議）期 間

メール送信日～令和３年１月８日（金）までのご回答のお願い

方 法

メール審議

議 題

１．社会実装支援部会の予算の使用方法について

社会実装支援部会の予算 20 万円については、国際的な社会実装支援という観点から、台湾師範大学
で使う繁体字版の不安対処「勇者の旅」プログラムの指導者用テキストの作成費用を第一候補案にしたいと思いますが、各大学から、予算使用のご希望がございますれば、あらためて、お申し出いただ
ければ、幸いです。お申し出をいただきました場合は、本議題は、継続審議とさせていただきます。
特に、予算使用のご希望がない場合は、原案で可とさせていただければ、幸いです。

□ 可 （原案を承認する）、□ 否 （原案以外の使用目的を具体的にご記載ください）（予算の使用希望案）

その他：
ご依頼（１）

2 月後半の社会実装支援部会の Zoom 会議の日程調整のお願い

以下のうちの 50 分程度での開催を予定しておりますので、〇、Ｘ、△（都合の良い時間、悪い時
間を加筆）
でご回答をいただければ、幸いです。
2 月 15 日月曜日の 9 時から 12 時まで、
2 月 15 日月曜日の 13 時から 15 時まで
2 月 16 日火曜日の 13 時から 14 時まで
2 月 17 日木曜日の 12 時 30 分以降
2 月 19 日金曜日の 16 時以降
2 月 24 日水曜日の 9 時以降（終日）

ご依頼（２）．評価項目４．先端的知見の社会還元実績（市民公開シンポジウム、報道数、専門家研
修、教材作成）について年間の実績を調査するご準備のお願い
2 月後半の Zoom 会議時に、おおよその各大学の社会還元実績（市民公開シンポジウム、報道数、専門家研修、教材作成）の数、内容などをお教えいただけますれば、幸いです。3 月末の報告書作成に向けての準備ですので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

以上- 180 -

令和 2 年度 第 3 回 社会実装支援部会 議事要旨

日 時：令和３年２月１６日（火）１３：００～１３：３２
場 所：各校にて Web 会議（Zoom）により開催
構成員：千葉校

清水栄司 委員長

大阪校

奥野裕子 委員

金沢校

田中早苗 委員

浜松校

岩淵俊樹 委員

千葉校

浦尾悠子 委員

福井校

松﨑秀夫 委員、島田浩二 委員

弘前大学 新川広樹 委員◇委員長より、第 2 回メール審議内容について確認があり、予算使用については「勇者の旅」プログラムの指導者用テキスト翻訳費として使用することが改めて説明された。
協議事項：
１．先端的知見の社会還元実績
各校より、市民公開シンポジウム、報道数、専門家研修、教材作成などについて、現在までの実績数、内容等の説明があった。
最終的に、報告書へ掲載する内容（推進委員会へ報告する内容）については、その報告
内容、時期などを、委員長より推進委員会委員長に改めて確認し、それを委員に通知することで了承された。報告内容等によっては、フォーマットの統一を検討する。
２．その他
大阪校・奥野委員より、3 月末でご退任されるとのご報告があった。
以 上- 181 -

若手人材育成部会議事要旨

令和 2 年度第 1 回 若手人材育成部会 （メール審議）
以下の内容について、メール審議（2020 年 5 月 15 日）を実施し、全委員から賛成を得た。
=========================================================

若手人材育成委員会委員 各位
若手人材育成委員会
委員長 谷池 雅子
記＜審議議題＞
１．若手人材育成委員会の予算配分案について
令和元年度に、①予算（当時 50 万円）を前期・後期の２期で半分ずつ執行すること、②それに合わせて、各期の初めに若手の渡航支援についての応募を行い、 各期の初めに開催される委員会にて支援する若手を決定すること、という大枠について承認をいただいた。
しかしながら、コロナ関係で海外渡航が不可能である現在、予算 40 万円（令和 2 年度）を全て後期に使用したい。
２．若手人材育成委員会の開催について
第 2 回目の開催予定は 10 月初めとし、予め応募があった中から支援する若手を選考する。

ご回答 御氏名
1. 承認する ・ 承認できない （理由）2. 承認する ・ 承認できない （理由）以上- 182 -

令和 2 年度第 2 回 共共拠点形成・若手人材育成部会 議事要旨
日 時：令和 2 年 10 月 15 日（木）14:00～14:13
場 所：各校にて Web 会議（Zoom）により開催
出席者：大阪校 谷池雅子

部会長

金沢校 辻 知陽委員

浜松校 土屋賢治

委員

千葉校 中川彰子

委員

福井校 松﨑秀夫

委員

弘前大学 新川広樹 委員
陪席者：段家（事務局）
議 題
１. 令和 2 年度の若手人材育成部会の経費使用について
谷池部会長から、若手人材育成部会の経費使用に関して、コロナの影響があり、海外渡航が難しい中、どのように予算を使用していくか、どのように若手支援をしていけるか、
予算返却もひとつだが、若手育成のためにできるだけ使っていきたいという説明があり、様々な意見交換が行われた。
以下、各委員からの意見
・ONLINE の国際学会に参加する若手を支援するのはどうか。
・ワークショップに参加する若手を支援するのはどうか。ワークショップは今後まだ数多く開催される。
・論文の投稿支援まで広げてはどうか。投稿料、校閲料など。この場合、3 月までに投稿が完了するものでないといけない。
・コロナの影響で帰国できず、契約延長して国際共同研究に従事してもらっている留学生を支援するために使えないか。
意見交換の結果、ワークショップ参加等にまで支援枠を広げて、参加希望者がいるかどうか周知してみる。10 月末を期限とし、優先順位をつけて、どれを支援していくか決める。

以 上- 183 -

令和 2 年度第 3 回 共共拠点形成・若手人材育成部会 議事要旨

日 時：令和２年１１月１２日（木）１６：００～１６：２２
場 所：各校にて Web 会議（Zoom）により開催
構成員：大阪校 谷池雅子

部会長

金沢校 辻 知陽委員

浜松校 土屋賢治

委員

千葉校 中川彰子

委員

福井校 松﨑秀夫 委員
弘前大学 斉藤まなぶ 委員
陪 席：大阪校 段家（事務局）

議 題：
令和 2 年度若手育成支援 助成申請の決定 【資料２】谷池部会長より、全 7 件の申請額合計が 40 万円程度になるので、大枠として、全ての申請を採択するという方向で進めたいとの意見がだされ、委員より了承された。そのうえ
で、具体的な支援額、内容について以下のとおり、意見交換、協議がなされた。
１．同じ学会出張者の支援について
谷池部会長より、同じ学会に出席する弘前大学の４名は金額を統一するべきではな
いかという意見が出されたが、斎藤委員より、金額の違いは登録方法が異なったため（２名は Early Bird 学生登録、２名は Non-member で登録）であると説明があった。
登録変更は不可能であり、領収書の提出を条件に、４名とも申請額で支援することが決定した。
２．ゼロ評価があった案件の支援について
松﨑委員より申請内容、申請者について等の説明があった。各委員より委員を通さず提出してくるのは問題があるのではないか、他校とのバランスを考え一律支給はどうか、論文化する上で本来なら必要金額は全員が同じであるはず、等の意見交換がなされたが、平岡研究員ご本人に申請資格があるので、若手支援の主旨を理解していた
だき、根拠に基づいた上で、平岡研究員ご本人の名前で申請書を再提出していただく、
また申請額については他校の申請内容、申請額を考慮し、上限 5 万円とし、支援するという方向性で合意した。提出期限は来週末とする。
再提出された申請書についてはメール審議を行い、余った予算については 1 月まで若手人材育成部会にて保持するが、その後共共本部へ返納する旨、谷池部会長より説明があり、了承された。
以 上- 184 -

令和 2 年度第 4 回 若手人材育成部会 （メール審議）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
令和 2 年 11 月 17 日
共共拠点形成・若手人材育成部会部会委員各位
部会長 谷池 雅子
共共拠点形成・若手人材育成部会 持ち回り（メール）審議について
下記の議題につきまして、持ち回りによりご審議願います。
つきましては 11 月 20 日（金）までに段家宛て返信・回答いただきますようよろしくお願い申し上げます。
【審議事項】
１． 福井校・平岡研究員による若手支援申請について
（

）支援可

（

）支援不可

２．支援申請書の提出方法について・「令和 3 年度からは各校からの申請については、必ず委員を通して提出されるものとする。申請についての照会も直接委員長ではなく委員を通すこととする。
」
（

）承認

（

）承認しない３．令和 3 年度の支援申請書フォーマットについて・「令和 3 年度からは令和元年度の申請書（添付参照）を使用し、学会の abstract や共同研究の invitation letter、英語校正見積り、投稿料など支援の根拠となる資料とともに、公正な討議が可能なように、詳細な情報の提供を求める。
」
（

）承認

（

）承認しない＊支援不可、不承認の場合は、その理由も併せてお知らせ願います。
以- 185 -

上

③ 広報委員会議事要旨
令和 2 年度第 1 回 共同利用・共同研究拠点形成・広報委員会議事要旨

日 時：令和２年６月１１日（木）９：００～９：４５
場 所：各校にて Zoom システムにより開催
出席者：（大阪校）毛利育子 委員（金沢校） 横山 茂 委員
（浜松校） 土屋賢治 委員（千葉校） 中川彰子 委員、沼田法子 委員（福井校）友田明美 広報委員長、藤澤隆史 委員（弘前大学）斉藤まなぶ 委員、新川広樹 委員
欠席者：（大阪校）片山泰一 委員（浜松校）西村倫子 委員

議 題：

１． 共共拠点ロゴの選定について【資料 1】
友田委員長より、共共拠点ロゴの制作にあたり、阪大クリエイティブユニットへの依頼とそれに対する提案結果について経緯の説明があった。藤澤委員より、提案された 5 つのロゴ候補に関する説明があり、これらの候補案について、各校教員から①どの候補が適切か、②それぞれのデザインに関する意見、に関して意見集約を行うこととした。
２． 共共拠点ウェブサイトの多言語化について【資料 2】
友田委員長より、共共拠点ウェブサイトの多言語化にあたり、多くの学術ウェブサイト
で採用されている日本語と英語に中国語と韓国語を加えた、四ヵ国語に対応したい旨の説明があった。協議の結果、現在制作中の英語版ウェブサイトを元に、中国語版と韓国語版を制作する方針が了承され、中国語版は毛利委員、韓国語版は横山委員から翻訳可能な人材に打診していただくこととなった。
３． 令和 2 年度共同研究支援の公募開始について
友田委員長より、「令和 2 年度共同研究支援の公募」の開始について、共共拠点ウェブ
サイト上に公募要領と申請書が掲載されている旨の説明があり、改めて各校関係者への周知について依頼があった。
４． ウェブサイト活動成果の更新方法について【資料 3】
友田委員長より、ウェブサイト上の活動成果の更新方法について、資料 3 のテンプレー
トを用いて委員長ならびに事務局宛に随時受け付ける旨の説明があった。
５． 共共拠点広報活動の他の手段（SNS・動画）について- 186 -

友田委員長より、共共拠点ウェブサイト上で広報すべき関連プロジェクトのサイト情報があれば、情報提供いただきたい旨の説明があった。また今後の広報活動として、SNS や動画などの他の手段の利用可能性についても協議を継続していくことで了承された。

６． その他以- 187 -

上＜その他＞
本事業ならびに本報告書についてのご意見，ご質問等は
大阪大学大学院連合小児発達学研究科 共共拠点事業 拠点形成・推進委員会委員長（〒565-0871 大阪府吹田市山田丘２－２）までお願いいたします。

- 188 -