全法労協だより（№94）

全法労協だより2014 年6 月 10 日№94

内容
九州ブロック交流会 in 福岡------------- 1

全国法律関連労組連絡協議会

各地でがんばる仲間たち⑤
和歌山法律関連労働組合-------------- 2

東京都千代田区鍛冶町２－９－１ 協和ビル４階
法律会計特許一般労組気付（〒101-0044）
TEL 03－3255－9280 FAX 03－3255－9281

全法労協 2014 年統一行動--------------- 3

ホームページ http://www.hou-kan.com/

九州ブロック交流会 in 福岡
2014 年 5 月 24 日～25 日，「福法労３０周年プレ企画」として,福岡で九州ブロック交流会（九ブロ）を行いました（福法労は今年 30 周年を迎えます。）。
今回の九ブロのテーマは「事務員研修」。福法労の専門部の一つである法全連部は昨年 12 月に日弁連研修についてのアンケートを実施し，福岡県外分も含め約 80 通の回答をいただきました。その回答を日弁連研修の担当である長井先生に届けたところ「アンケートの設問が非常に考えられたいい内容で，その結果得られた回答も誠実なものである。是非，九州の事務員さんと交流したい」と大絶賛。ということで，九ブロで長井先生と懇談する場所を設定したのです。すると，群馬県から長井友之先生と，事務局の武井智子さん，兵庫県から法全連幹事の津田圭一さん，そして，法律事務員さんの研究をしているという大阪大学の仁木恒夫先生も駆けつけ，ミニ全国交流集会となりました。
1 日目，自己紹介と各地の研修事情を交流しながら，日弁連研修が，①研修のある地域とない地域との格差を埋める ②弁護士（日弁会員）へのサービス ③大規模 L/O と小規模 L/O の格差を埋めるという３つの目的で開始されたこと，また，合格者を「日弁連が認める事務員」から「社会的に認められる事務員」にしていきたい，事務員さんの地位向上のために JALAP をどんどん利用して欲しい，という長井先生の熱いお話を伺い，法律事務員という職業について深く考える機会を得ました。
2 日目は「成年後見」の実務交流会です。成年後見に就任したらまず何をするか，財産目録を作成するためにどのような工夫をしているのか，就任の通知はどんなところに送っているか等々，実務経験のある先輩事務員さんのノウハウを聞きながら，経験したことのない事務員さんも興味津々。「被成年後見人に会いに行くときはスーツで行くと借金の取り立てかと思って話をしてくれないこともあるので，カジュアルな服装で孫のように接する等の工夫をしています。」との経験談には一同「へぇ～，なるほど！！」。２時間 30 分があっという間に過ぎました。
今回，福岡 24 名，熊本 1 名，そして，参加できないながらも，FAX で意見を寄せて頂いた長崎県，大分県，宮崎県，の事務員さんと交流ができたことは，これから仕事を続けていくための大き1

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な励みとなりましたが，福岡には福法労，法友会という組織があり，九ブロに参加する費用が捻出できることに感謝するとともに，組織作りの重要性を改めて感じました。次回の開催地はまだ決まっていませんが，今回参加できなかった地域に押しかけ，仲間の輪を広げたいと考えています。皆さん，次回も是非参加して下さいね。
（福岡法律関連労組 藤岡恵美子）

各地でがんばる仲間たち⑤

和歌山法律関連労働組合
１、「２０１４年要求アンケート」の取り組みについて(1) アンケートの取組みにあたっては、①アンケートの回収数を増やし、弁護士会との懇談の際などでも「多くの仲間の要求」として打ち出せるようにすること、②対話を積極的におこない、多くの仲間とつながりをもつこと、を重視しました。
そして、各法律事務所には組合員で分担して訪問し、会計事務所や司法書士事務所などには郵送で協力を呼びかけました。
その結果、４１名分のアンケートを回収できましたが、昨年よりも１名少なく、回収の段階でさらに一声かけるなどの努力が必要だったと思われます。
(2) アンケート結果の特徴について
ａ 賃金については平均すると昨年よりも減額されており、賃金引上げどころか減額という実態が表れています。
ｂ 生活実感について、今年は「苦しい」と回答された人の比率が高くなっています。それにともない、生活を改善するために必要と感じる賃金引き上げ額は高額になっています。
ｃ 「年次有給休暇がとれない」「昼休み休憩がとれない」「残業手当が支払われない」「健康診断を受診できていない」という方も少なからずおられます。
ｄ 事務所の経営状況の厳しさを多くの人が感じておられます。
ｅ 意見・要望として、「弁護士を急激に増やしたことが経営難を招いている」「法テラスの報酬が低すぎる」「事務員が減らされ、業務量が増えた。しかし、給与等は下げられている」「本来、裁判所の仕事と思われるものが、事務員の方にまわってきている」「セクハラ・パワハラで辛いめにあっているが、生活もあるので我慢している」「将来が不安である」などの声が寄せられています。
２、毎年の弁護士会役員との懇談会で、アンケートに寄せられた声をどの程度出してもよいのか迷っているところです。特にセクハラ・パワハラなどについて、あまりリアルに出すと事務所が特定され、事務職員が働きにくくならないのか？
その点で、「声」を寄せていただいた事務職員と相談ができるよう、和法労に連絡をしてもらいたいと呼びかけています。
３、専門部活動について(1) 専門部としては、教育部、文化厚生部、宣伝部の３つの部があり、全ての組合員がいずれかの部に所属しています。
(2) この間、教育部は「ブラック企業とは」の学習会、文化厚生部は「こんにゃくづくり体験」、宣伝部
は和法労ニュースの全事務職員への配布などをおこなっています。

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４、他団体との協力・共同の取り組み
県内他団体とともに、憲法改悪阻止、秘密保護法廃止をはじめ、平和や民主主義、くらしを守り、発展させる活動（集会や宣伝・署名行動）に積極的に取り組んでいます。
特に、県地評や「憲法９条を守るわかやま県民の会」「Ｓｔｏｐ！秘密保護法わかやま共同行動」「働くもののいのちと健康を守る県連絡センター」「和歌山憲法会議」「街頭宣伝の自由を守る和歌山の会」の活動では、和法労の役割を果たせるように努力しています。

全法労協 2014 年統一行動
全法労協は、5 月 12 日、法律・司法関連職場会連合会、日本司法書士会連合会などの関係業の労働条件の改善・向上、業務研修制度の充実

種団体や厚生労働省、最高裁判所に対する要などを求めて、日本弁護士連合会や日本税理士請・申入れ行動を取り組みました。

日本弁護士連合会
全法労協、法全連から合計 34 名が参加し、日弁連への要請を行いました。日弁連側からは、業務改革委員会担当事務次長の吉岡毅弁護士と音無文樹業務部長の 2 人が対応されました。
全法労協の吉田議長から要請内容の趣旨説明を行い、日弁連側から、まず昨年の要請後、日弁連から要請書を各単位会に配布する際、各単位会がどのような対応をされたのか確認するために回答書を添えて配布したことや、身分証明書の発行がされていないところには、直接確認を取ったことなどが報告され、その後、要請文に沿って、回答がされました。
労働条件の周知については、当然、今年も周知を図るとの回答がありました。
「事務員雇用の手引き」の発行については、独自には難しいが、独立開業マニュアルに盛り組むなど、前向きに対応したいとの回答がありました。この点で、大阪から労働法制が遵守されていない現状が報告され、就業規則を見たことがない事務職員をなくす為に、すべての法律事務所の就業規則を単位会に届出させるような方法はとれないのかなどの意見があげられ、独立開業される弁護士に労働者を雇用するとはどういうことなのかという点を意識化する為に、日弁連として、あらためてどのような方法がとれるのか検討するとの返答がありました。
弁護士事務所の承継問題については、日弁連も頭を抱えている問題だとの紹介があり、事務職員独自の対策は難しいと考えているが、事務所経営は事務職員のために行っているもので、事務職員の雇用の継続を図ることは雇用主にとって大事な問題だとの意識改革を図っていきたいとの回答がありました。参加者から、京都で実際に問題になっている事例を紹介しながら、この問題は、事務職員の為だけでなく依頼者のためでもあるので、日弁連として早急に取り組んで欲しいとの要望をあらためて伝えました。
公設事務所問題については、日弁連としては、既に各種委員会を設置しており、そこで問題がある場合3

全法労協だより（№94）などはヒアリングを行っており、逆に具体的に問題があるようであれば、日弁連や各単位会に声を届けてほしいとの回答がありました。
セクハラ・パワハラ問題については、世代によって、それがセクハラだという行為に大きな認識の違いがあるのも事実だとしたうえで、単位会の会長には、研修の中で、ＤＶＤを利用して学習をしてもらっているとの回答がありました。
この問題では、福岡から実際にアンケートに寄せられた事例を紹介し、日弁連としての対策をあらためて要請しました。
研修の問題では、事務職員に研修の機会を与えるように啓発はしていること、遠隔地での受講希望者のためにＤＶＤを作成し、各単位会に貸し出しできるように配布していることなどが紹介されました。一方、日弁連の弁護士専用ページの共同利用については、弁護士以外の利用は、非弁活動を助長する可能性もあり、難しいとの回答がありました。
社会保険については、加入促進は行うが、強制適用事業所の問題については、引き続き検討しますとの回答がありました。
危機管理については、年々業務妨害が増加していることが紹介され、日弁連としても力を入れたいと考えていること、まだ業務妨害対策委員会が設置されていない単位会には、委員会を設けるように働きかけるという回答がありました。
身分証明書の発行については、昨年の調査の結果、まだ発行されていない単位会に問い合わせたところ、発行していない理由が事務職員からの要請がないからということなので、逆に事務職員の側から要望を単位会に出してもらえればとのアドバイスをもらいました。
また、登録については、日弁連が登録を義務付ける法的根拠がないため難しいとの回答があり、この点で、研修センターから、認定試験合格者の情報を再就職などに利用できるように登録し、管理することは出来ないかとの要請がありましたが、同様の理由で難しいとの回答がありました。
事務職員のための委員会設置については、新規の委員会設置には消極的だという回答がありました。これを受けて、参加者から、法律事務所は弁護士と事務職員で一つの事業所であり、事務職員の問題をぜひ日弁連で考えて欲しいと委員会設置をつよく要請しました。日弁連からは、委員会設置はトップダウンでは決まらないので、業務改革小委員会の方から、委員会設置に積極的な弁護士と共に意見をあげてもらえれば、検討はしますとの返答を頂き、要請を終えました。

日本税理士会連合会
日税連への要請は 5 名で行ない、日税連から池谷達郎常務理事が応対しました。
まず、日税連に勤務する事務局について本年（2014 年）3 月にセクハラ・パワハラの防止の規定を作成したとのことでした。現時点では日税連本部のみの対応ですが、各単位会でも規定を作成するような動きを期待しているとのことでした。
また、アンケート結果を示し、労働条件が未整備な実態が少なからず残されており、税理士会が業界の発展のためにも取り組みを強化して欲しいと訴えました。
日税連としては各単位会の現状について特に把握はしていないということでしたが、今年は 10 年に 1度行われる税理士の実態調査の年にあたるので、その調査の中で税理士事務所の実情は把握できるのではと考えているとのことでした。

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今回も総務部長会議（各税理士会の総務部長で構成）で全法労協の要請書を配布し、各税理士会が税理士（会計）事務所における労働条件の改善等に取り組むよう周知依頼したということでした。
まだまだ経済状況の先行きも見えない状況ですが、労働者の労働条件等の遵守について各単位会への取組を強化してもらうよう重ねて要望しました。

日本司法書士会連合会
加藤政也常務理事、櫻井清常任理事に応対いただきました。
当協議会からの要請内容について、加藤理事からは「異論はない。会としてもやれることはできるだけ対応したいが、日司連が会の連合会であるため、直接各会員を指導しにくい面がある。
」との発言がありました。
会報には、年に数回、労使関係に関する記事、心得ておくべきことなどを紹介する内容を掲載しており、ちょうど次号にも掲載されることになっているとの紹介がありました。当協議会に参考に郵送していただけることになっています。
セクハラ、パワハラの問題について、セクハラについては、会の職員・執行部・委員会を対象とした規則は整備されており、昨年からは外部委員を入れることにしたとのことでした。理事からは、弁護士事務所などでは各事業所ごとのハラスメント対策はどのようにしているのかとの質問があり、横浜弁護士会などの例を挙げ、各単位会で事務職員なども対象とした防止規則や指針が整備されていることを紹介しました。
事務職員研修については、資格者向けの研修に事務職員も参加できるようになっている単位会が多いのではないかとのことでした。理事としては、倫理研修などで事務職員向けの研修も設けた方がいいとの考えを持っているとの発言がありました。
業界の現状として、独立開業しても仕事が少ないなどの理由で、合格しても登録しない司法書士が増えているという紹介がありました。また、複数の支店を設けている法人事務所などでは、支店の閉鎖や法人同士の合併などの動きが目に付き、そのような中で事務職員の雇用や労働条件はどうなっているのか、悪い影響が出ていないかという懸念があるとのことでした。東海法労で取り組んでいる司法書士法人杉山事務所での労働争議を紹介し、他地域でも司法書士事務所の労働者からの労働相談があると聞いており、日司連としても注視してほしいと要請しました。理事からは、各地の相談事例などを示してもらえれば日司連としても注意喚起や啓蒙などの対策を取りたいとの前向きな反応がありました。
理事としては、懲戒事案が増えている中で、労基法含め法律違反、職務倫理やコンプライアンス違反がある事業所、司法書士には業界から退場してほしいという思いがあるとの発言がありました。日司連には、現在は日弁連のような自治が認められていないが、自主懲戒権を求める動きがあるという紹介もありました。
労使関係を含めて、業界全体の改善に取り組む必要があることは認識しており、何か起こってから対応するのではなく、事前に起こらないよう予防することに積極的に取り組んでいきたいという力強い言葉がありました。
最後に、全法労協からの要請書、要請内容については、例年通り各会に周知することを前向きに検討するとの回答をいただき、要請を終了しました。

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日本弁理士会
統一行動日に調整がつかず、5 月 19 日当協議会幹事 4 名で要請を行い、日本弁理士会から 3 名に対応いただきました。
アンケートに寄せられた声を紹介しながら要請の趣旨である「安心して働き続けられる職場の確立」を求め、全国の各支部や職場に周知をすすめてほしいとの要請を行いました。
それに対し、近年、要請の趣旨は日本弁理士会の会員専用フォーラムにアップしていること、また、弁理士会の協同組合のなかで労務管理の研修会を毎年開催していること、そして、日弁連とも情報交換をおこない、横浜弁護士会のホームページ上の雇用の手引きなども参考にしているなどの報告がなされました。また、日本弁理士会の本部においては労働者がセクハラなどの問題を相談できる窓口を設置しているとの紹介もされました。
また、今年も要請の内容を役員会に報告し、周知を図りたいということで、弁理士会側から全法労協の規模や今回の要請先、さらには、該当する労働者がどの程度加盟しているのか等の質問がありました。
その後、弁理士業界の実態についても話しが及び、景気に影響される面が大きく、景気が縮小すると出願件数も下降することや、そのなかでも近年は外国出願が増える傾向にあること、また、競争原理をもちこむ司法改革のなかで弁理士人口も増加傾向にあり、弁理士１人で業務をおこなう割合が 28.3％（事務所割合としては 67.7％）であるとの紹介がなされました。
そうした状況のなか、合併や解散による事務所閉鎖も見られるということでしたので、各支部におけるセクハラやパワハラ等の相談窓口の設置や研修における労働者を雇う上での法令遵守の徹底などの要請を行いました。
特に地方の小規模事務所においては、声としては上がってこなくともそこで働く労働者の様々な実態があることが予測されることから、こうした事務所における労働条件整備のための取り組みの強化を重ねて要請しました。

日本公証人連合会
これまで対応していただいていた澤脇達文事務局長の後任の酒井教夫事務局長にご対応いただきました。
初めに、酒井事務局長よりアンケートの回答数の確認が有りました。アンケートは全公証人役場へ送付しており、回答率は約 1 割です。
労働関係諸法規の周知徹底と遵守を求めて、要請書に沿って要請を行いました。
公証人役場は、全国で約 280 の事業所があり、その中でも１人公証人役場はかなり多く、東京２３区内でも存在する、日本公証人連合会では、全国の公証人役場の労働者の把握はしていないが、書記として登録している労働者は法務局が把握しているはずである、とのことでした。
公証人役場で働く労働者が、休憩や休暇を取りにくいということは分かっているが、他の職場の労働者を、休暇の際の代用として出張させることは不可能であり、また、公証人が出張の際に公証人役場を閉めるわけにはいかないので、休まれては困ることもある、公証人一人・書記一人の公証人役場は公証人自身が休暇を取れないとの問題もある、との回答でしたので、休暇・休憩時間を確保するためには、何か、公証人役場の体制の変更から求めなければならないようです。
また、セクハラ・パワハラは、一定の方針もあり、指導・啓蒙もしてはいるが、言われた相手によってとらえ方が違うので調査は難しい、懲戒になるような行いは法務局が監督するが、個別の事案には介入せず、各々個人が裁判で対応することになる、ということでした。新人研修の中でも、人権問題の講6全法労協だより（№94）
習もあるが、パワハラ・セクハラのみの単独講習ではない、人権問題の中でパワハラ・セクハラのみを特別扱いにして研修をするわけにもいかない、という考えだそうです。都道府県ごとの勉強会もあるらしいが、新しい法律の講習が重点的で、それ以外の研修をする余裕がないのではないかとも話していました。
公証人の新人研修の中に、経営についての 1 コマもあるが、内容までは把握していないとのことなので、その中に、雇用主という立場についての講義があるか確認してもらえるようお願いしました。
社会保険の加入については、指導や把握はしていないが、失業保険には加入しているはずであると認識しているとのことです。
最終的には、全国から集められた理事がいて、理事会もあるが、日本公証人連合会は命令できる組織ではない、ということに尽きるようですが、できる限りのご指導と啓蒙をお願いしました。

厚生労働省
15 名以上の各地の仲間とともに厚生労働省に対する要請を行いました。
今年も要請事項としては大きく 3 つ、①社会保険の強制適用業種の拡大に努め、速やかに法律・司法関連業種を速やかに社会保険の強制適用業種とすること。②任意包括適用の加入手続についての積極的な加入促進をすすめること。そして、③法律・司法関連職種の良好な職場環境の確立のための指導を強化することです。
厚生労働省からは 6 名対応し、①については、年金局から、これまで法人の強制加入適用業種の拡大等に努めており、要請に対する障害として保険料は労使折半であることから使用者側からの理解を得る必要がある点、また、健康保険組合の連合組織である健康保険組合連合会の委員のなかで調整をはかる必要があることなどを挙げ、これらの協議および理解が進み、強制適用業種拡大に向けた機運が高まれば法改正に向けた道筋がひらかれるのではないかという回答でした。従来のようなサービス業だからとか、一部の職種のみ拡大することはできない等と、一律に排除する姿勢ではないものの、そうした障害が除かれれば強制適用化がすすむのか、それに応じる省としての構えはあるのかという質問に対しては、担当者個人の理解であること、現行の枠組みがいかに整備されたかについては勉強不足です、等の言い訳を繰り返す状況でした。
②についても年金局から、日本年金機構のホームページに任意包括適用の仕組みや加入手続の説明は載せており、加入促進については日本年金機構と相談しながらすすめたいという回答をするものの、具体的な手段を検討している姿勢は見られませんでした。
また、社会保険の強制適用業種における未加入職場の対策を優先的にすすめています等として、私たちの要請を後回しにしようとする姿勢も見られました。現在、建設業において、強制適用業種でありながら社会保険未加入をはじめとした労働環境の悪化や人手不足が社会問題となっていますが、命と健康を守る砦としての役割を自覚していない厚生労働省の保守的・官僚的な姿勢が垣間見えました。
③の積極的な行政指導を求める要請事項については労働基準局から、労働者から相談や申告が寄せられ、問題がある業種や職場においては集団的な指導を行っていますという一般的な回答でした。
それでも、なかなか表面化されにくい私たちの労働環境の実態を伝え、細かい実態調査や指導を強化してほしいという要請を行いました。
毎年対応するのは厚生労働省の若い職員の方々で（昨年も対応したのは１名のみ）、前年までの回答を踏まえておらず、私たちの要請に対する検討がどのようになされたのかの確認をしていく必要がありますが、同時に各地の労働局への要請など、系統的・継続的な働きかけが必要であることを感じさせる要請行動となりました。
あわせて、消費税増税等にみられる労働者の負担増や社会保障給付減という現状に対し、政治的な怒

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りをひろげていく必要をあらためて感じさせる要請行動となりました。

最高裁判所
最高裁判所に対する要請は、13 時半から最高裁判所内で行われ、秘書課の宮澤審査官、村上氏の 2 名が応対しました。事前に送付した要請書においても担当部局の出席を求めていましたが、残念ながら今年も秘書課のみの応対となりました。
要請事項に対しては、これまでと同様、「民事局からの回答」を宮澤審査官が読み上げるという対応でした。回答の内容についてもこれまでの回答と特に変わるところはなく、「執行官室労働者の雇用は各執行官が行っているものであり、裁判所が行っているものではないから、最高裁は直接回答する立場にはない。しかし、最高裁としては、総括執行官を監督する立場にある地方裁判所を通じて一般的指導を行っている。
」というものでした。
これに対し、あらためて参加者から、「毎年のように賃金カットがあり、一番多い人で 10 万円のカットがあった」「前年度に比べ年収が 55 万円減っています」といった今年のアンケートに寄せられた声を紹介し、執行官室労働者の業務は裁判所と一体となる公務であり、他の裁判所職員と同等のものであることを指摘したうえで、公務に従事する労働者としてふさわしい処遇がなされるべきであることを訴えました。そして、執行官室で働く労働者の労働条件、労働環境の改善・向上のため最高裁から各地方裁判所及び執行官に対して指導を行うよう求めました。
また、「一般的指導の内容はどういうものか」「わたしたちの要請があったこと、その内容について各地方裁判所に周知してほしいが可能かどうか」「執行官の収入状況や雇用状況などの調査や実態把握をしているのか」という問いについては、応対した秘書課の担当者は、「今ここでは回答できない。民事局に伝える。
」ということでした。例年、要請の場で様々な意見、要望、質問をしていますが、後日に民事局から回答など全くありませんでしたので、今回の要請では、要請の場で出された要望や質問に対して、民事局から回答するよう求めることにしました。1 カ月程度後に再度当協議会から問い合わせするまでには回答を用意しておくよう求めて、要請を終了しました。

全法労協第２８回定期総会のご案内
全法労協は、全国各地の活動の経験を交流するとともに、全法労協が全国の仲間とともにすすめてきた活動の成果や教訓を明らかにし、今後一年間の活動方針を確立するため、下記のとおり、第２８回定期総会を開催いたします。全国から多くの組合員の参加を呼びかけます。詳細は、後日、各加盟労働組合宛通知いたします。
記
日時：２０１４年７月２６日(土)１４時～２７日(日)１３時
会場：コープイン京都（京都市中京区柳馬場蛸薬師上ル井筒屋町４１１）8