Change and Innovation 3.0

For a Sustainable Future
住友化学レポート 2021

豊かな明日を支える
創造的ハイブリッドケミストリー

住友化学レポート 2 0 2 1

CONTENTS
住友化学とは経営戦略

事業を通じた価値創造

価値創造の基盤

コーポレートデータ1

住友の事業精神を継承し、自らの成長と社会への貢献を実現
住友化学は、約 400 年の歴史を持つ「住友家」の事業を起源とし、現在もその事業経営の根本精神を継承しています。そして、その住友の事業精神を踏まえ、住友化学としての基本精神や使命、価値観を整理し、「経営理念」として明文化しています。

住友化学レポート 2 0 2 1

3

企業理念

住友の事業精神「営業の要旨」
第 1 条 わが住友の営業は信用を重んじ確実を旨とし、もってその鞏固隆盛を期すべし。
第 2 条 わが住友の営業は時勢の変遷、理財の得失を計り、
弛張興廃することあるべしといえども、

いやしくも浮利にはしり軽進すべからず。
信用を重んじ確実を旨とし取引先の信頼、社会の信頼に応えることを最も大切にするということ

浮利にはしり軽進すべからず

目先の利益のみにとらわれることのないようにという、強い戒め「住友の事業精神」を象徴する言葉じりりた

こ う し い ち に ょ

自利利他 公私一如
住友の事業は、住友自身を利するとともに、国家を利し、かつ社会を利するものでなければならない

住友化学の経営理念

1. 技術を基盤とした新しい価値の創造に常に挑戦します。
2. 事業活動を通じて人類社会の発展に貢献します。
3. 活力にあふれ社会から信頼される企業風土を醸成します。

4

住友化学レポート 2 021

住友化学の歴史The Story of
Sumitomo
Chemical

化学の力で未来を拓く
時代と共に進化を続けるストーリー

住友グループの歴史は、約 400 年前に遡ります。京都で事業を開始した住友家は、銅の製錬、貿易や鉱山業などに幅広く着手し、1690 年には愛媛県の別子銅山を発見しました。住友化学は、この銅の製錬の際に生じる有毒な排出ガスを用いた肥料の製造から事業を開始し、住友グループの一社として100 年以上の歴史を刻んできました。
過燐酸石灰90間倉庫

19131940

当社の生い立ち肥料である過燐酸石灰を生産するとい1884年に製錬所を建設し、1894年かうものでした。

ら本格的に開始した別子銅山におけるこの計画を実行するために1913 年

製錬事業の拡大は、製錬時に排出されに設立されたのが、当社の前身である

る亜硫酸ガスが農作物に被害を与える

住友肥料製造所です。これにより、煙という思わぬ煙害問題を引き起こしま害を防止できるだけではなく、農家にした。住友はこの問題に対し、有害物質

安い肥料を提 供することが可能になを出さないという根本的な解決策を決り、農業の発展にも貢献しました。

断します。それは、亜硫酸ガスを用いて

（住
住友には、
「自利利他 公私一如」（億円）

30,00025,00020,00015,00010,000

売上高／売上収益※1・2

1915–1977 年度：単体 1978–2020 年度：連結※1 2016年度よりIFRS（国際会計基準）※2 1995年度より会計年度を4–3月に変更。
1995年1～3月の売上高は1994年度に加算

5,000

0
1915

1920

1925

1930

1935

化学メーカーとしての基盤づくり

1940

住友化学とは

経営戦略

事業を通じた価値創造

価値創造の基盤

コーポレートデータ

住友化学レポート 2 0 2 1に自社開発の農薬「スミチオン」が大型おり、「事業を通じて持続可能な社会の19411970

発展に貢献する」という考え方は、当社

新たな事業を次々とスタートさせ、総担う事業に成長していきました。

の経営理念に深く根付いています。

合化学メーカーへと成長を遂げてきま友の事業は、住友自身を利するとともに、国家を利し、かつ社会を利するものでなければならない）という言葉が受け継がれています。住友の煙害問題をめぐる対応にはこの事業精神が表れて分野に進出しました。1953年に家庭用殺虫剤である「ピナミン」
を発売し、さら商品となりました。家庭用殺虫剤と安全性の高い大型農薬を両輪に、農業化
学品分野はファインケミカルの一翼を医薬事業の成長した。

肥料工業から化学工業へ

医薬事業は、外国企業との提携・合弁

そうして肥料の製造を開始した当社でファインケミカル事業を傘下にを通して、事業規模を拡大してきまし

したが、肥料の生産に使用される硫黄

肥料工業から化学工業への発展に取た。新薬・新製品の開発も相次ぎ、精神量は別子銅山の出鉱量の6%ほどに過り組みましたが、多様な事業構成がシ

神経用薬・循環器系疾患用薬・消炎鎮

ぎませんでした。そこで、硫黄、すなわ

ナジーを生む総合化学会社に発展する痛薬を上市するなど、着実に成長して

ち硫酸の消費量を増やすため、硫酸をためには、ファインケミカル 分 野 へのいきました。

有効利用できる硫酸アンモニウム事業進出が不可欠でした。そのようななか、への進出を図りました。これに伴い、原1944 年に染料や医薬品を展開してい石油化学事業への進出料 であるアンモニアの製 造 を開 始し、た日本染料製造株式会社を合併するこ

1958年、当社はエチレン・ポリエチレン

その後も新技術の導入などを行うこととで、当社のファインケミカル事業はス

工場を愛媛県に完成させ、石油化学事

で、硝 酸、メタノール、ホルマリンなど

タートし、大きく成長していきました。

業に進出しました。その後、千葉県にも大型エチレン工場を建設し、多様な誘の工業薬品にも事業領域を広げていきました。このようにして、肥料会社から

農業化学事業への進出

導品の生産を開始するなど、日本経済

化学会社へと発展する基盤を整えてい戦後になると、当社は家庭用殺虫剤事の高度成長とともに事業の拡大を進めきました。

業および農薬事業からなる農業化学品ていきました。

エチレン工場

ピナミン工場

1945

1950

1950

5

1955

1955

1960

1960

1965

1965

1970

1970

1975（年度）

総合化学メーカーへのあゆみ
住友化学ゆかりの地、別子銅山から眺めた愛媛県新居浜市

1975（年度）

6

住友化学レポート 2 021

住友化学の歴史

農薬の開発・販売拠点
ベーラントU.S.A.（米国）

シンガポール石油化学コンビナート

15

東友半導体薬品（現・東友ファインケム）（韓国）

19712000

である「シンガポール石油化学プロジェ

1988年、米国にベーラントU.S.A.社をクト」
を開始しました。安価なナフサが設立し、世界最大の農薬市場に進出し入手可能で、需要の伸びが期待できるました。その後、1990 年代から2000

東南アジア市場を持つシンガポールに

年代にかけて、農業化学事業では高度

石油化学基地を設けることは、当社にな研究開発力を活かし、農薬や家庭用

当社は1970 年代以降、世界経済や社とって大きな意味を持っていました。

殺虫剤などの新製品を相次いで上市し会の枠組みの変化に対応するため、お本プロジェクト中にオイルショックに見ました。また、鶏などの餌に入れて成長

よそ 30 年かけて全ての事業で積極的舞われるなど先行きが不透明になったを促す飼料添加物「メチオニン」の生産

なグローバル化を進めました。

こともありましたが、198 4 年、ついに能力の拡大や、国内外でM&Aを推進す

1920

1925

油化学事業では初の海外プロジェクト

農業化学事業の発展

1930

1935

シンガポール石 油 化 学コンビナートは1940

るなど、規模を拡大していきました。

本格操業を開始しました。こうして成シンガポール
石油化学コンビナートの建設

し遂 げたシンガポールへの進 出は、当1971年、シンガポール政府から協力要

社の本格的なグローバル化時代に向け請を受けたことをきっかけに、当社の石て貴重なノウハウをもたらしました。

競争力ある事業のグローバル展開を加速

売上高／売上収益※1・2

1915–1977 年度：単体 1978–2020 年度：連結※1 2016年度よりIFRS（国際会計基準）※2 1995年度より会計年度を4–3月に変更。
1995年1～3月の売上高は1994年度に加算

1975

1980

1985

1990

全事業を世界へ

1995 ※2

2000

2005

住友化学とは

経営戦略

事業を通じた価値創造

大日本製薬と住友製薬の合併に関する合同説明会

価値創造の基盤

コーポレートデータ

ペトロ・ラービグ（サウジアラビア）

20012000 年代に入るとグローバルな競争に事業拡大に取り組みました。液晶パ

ラービグ計画の推進

ネルの急速な普及を背景に、偏光フィル「ラービグ計 画」
は、サウジアラビアに世ムやカラーフィルターなど、ディスプレ

界最大級の石油精製・石油化学コンビ

イ部材は目覚ましい成長を遂げました。

ナートを建 設 する一 大プロジェクトでは一段と激しさを増していきました。

す。当社は、優れた技術力とアジアでの医薬事業の独立と大日本住友製薬の発足の実績などの企業力が評価され、2004

1984 年、製造、販売、研究開発の効率

年にサウジ・アラムコ社との間で覚書を性・機動性を向上させ、医薬事業の競争締結しました。そして2005年には、サ力を高めることを目的に、当社と稲畑産

ウジ・アラムコ社との合弁会 社である

1990 年代後半になると、インターネッ

1960

1970

業株式会社は医薬品の製造・販売事業

ラービグ・リファイニング・アンド・ペト

トやパソコン、携帯電話が世の中に浸透を分離し、住友製薬株式会社を設立し

ロケミカル・カンパニー（ペトロ・ラービ

し、IT化が急速に進展していきました。

ました。さらに2005 年には、住友製薬

グ社）を設立し、2009 年から第１期計

この社会の変化に対して、当社は電子が国内事業基盤の強化とグローバル展

画、2019年から第2期計画が商業運転機器の部材を扱う情報電子関連分野を開の拡充を目的に大日本製薬株式会社

を開始しています。

「将来の当社を支える柱の一つ」と位置と合併し、大日本住友製薬株式会社がづけ、2001年に情報電子化学部門を新発足しました。大日本住友製薬は、自社

当社はこれに対応し、競争力のある事業をグローバルに展開しています。

情報電子化学部門の新設と
事業の拡大
1950

住友化学レポート 2 0 2 1

1950

1955

1955

1960

1965

確かな販売力、シンガポール石油化学

1965

設しました。そして、注力すべき市場とで開発したブロックバスターである非定

して韓国・台湾・中国を特に重視し、現型抗精神病薬「ラツーダ」の販売を、米地に生産会社を設立するなど、積極的国や欧州などで積極的に進めました。
（億円）

1970

1975（年度）

1975（年度）（億円）

30,00030,00025,00025,000

創業から100 年経った現在も、「事業を通じて持続可能な社会の発展に貢献する」という理念は変わっていません。世界の人々が直面している

20,00020,00015,00015,000

さまざまな課題の解決に貢献するとともに、長期にわたる持続的な成長を実現していきます。
略年史 ▶

2010

2010

2015

2015

10,00010,000

5,000

5,000

0

0

2020（年度）

2020（年度）

グローバル経営の深化

当社ウェブサイト

7

8

住友化学レポート 2 021

価値創造フロー

経済価値・社会価値を一体的に創出
経営資源

経営として取り組む重要課題（2020 年度末）

住友化学の強み（コア・コンピタンス）

持続的な価値創造のための重要課題「マテリアリティ」
社会価値創出に関する
マテリアリティ

幅広い技術基盤を活かした グローバル市場 ロイヤリティの高い
ソリューション開発力
へのアクセス
従業員

環境負荷低減への貢献● 気候変動の緩和● 製品・技術を通じた貢献● エネルギー・資源の効率的利用

財務資本● プラスチック資源循環への貢献■ 資本合計■ 親会社所有者帰属持分比率

将来の価値創造に向けた
マテリアリティ

技術・研究開発の推進

14,821 億円
25.5%

製造資本
国内：11 拠点
海外：79 拠点※■ 研究開発・生産拠点（2021年4月1日現在）■ 海外生産比率

45.2%
0.45

■ 休業災害度数率

食糧問題への貢献
デジタル革新への取り組み※ 販売拠点も含む

知的資本■ 研究開発費■ 売上収益研究開発費比率■ 国内保有特許件数（単体）■ 海外保有特許件数（単体）

1,787 億円
7.8%
4,513 件
8,535 件

ヘルスケア分野への貢献
ダイバーシティ&
インクルージョンの推進

人的資本■ 従業員数■ 研究開発人員■ 海外関係会社従業員数■ 社員意識調査「当社で働いていることに満足している」肯定の回答率（単体）（2019年9月実施）■ 教育関連投資額（単体）34,743 人
4,393 人15,980 人

ICTの技術革新への貢献

79%
約 32 万円／年・人

社会・関係資本■ 住友の事業精神■ 経営理念P2 企業理念■ 海外売上収益比率■ 地域住民との対話

事業継続のための基盤

68.3 %
3回

自然資本■ 水使用量■ エネルギー（燃料・熱・電力）

980 百万トン
2,272 千 kl

■ 炭化水素系化合物※

1,704 千トン

総使用量（原油換算）※ 住友化学と国内グループ会社● 労働安全衛生・保安防災● 製品安全・品質保証● 人権尊重● 従業員の健康● コンプライアンス● 腐敗防止住友化学とは

経営戦略

事業を通じた価値創造

価値創造の基盤

コーポレートデータ

住友化学の事業活動

住友化学レポート 2 0 2 1目指す姿

中期経営計画P32

Change and Innovation 3.0

For a Sustainable Future
次世代事業の

持続的成長とサステナブルな社会の実現へ

持続的成長を支える

1 創出加速5 人材の確保と育成・活用

デジタル革新による2 生産性の向上

コンプライアンスの徹底と

6 安全・安定操業の継続

事業ポートフォリオの3 高度化

強靭な財務体質の4 実現

5 つの事業部門
石油化学

P40

石油化学品、無機薬品、合繊原料、有機薬品、
合成樹脂、メタアクリル、合成樹脂加工製品など

エネルギー・機能材料

P44

KPI

経済価値

数値目標

■ ROE

10% 以上

■ ROI

7% 以上

■ D/Eレシオ

0.7 倍程度

化合物半導体材料、タッチセンサーパネル など■ 配当性向

30% 程度

健康・農業関連事業

KPI

アルミナ製品、アルミニウム、化成品、添加剤、染料、合成ゴム、スーパーエンジニアリングプ
ラスチックス、電池部材 など

情報電子化学P48

光学製品、半導体プロセス材料、

P52

農薬、肥料、農業資材、家庭用殺虫剤、感染症対策製品、飼料添加物、
医薬品原薬・中間体 など

医薬品

社会価値

■ グループのGHG排出量※1（Scope1＋2）■ SSS※2 認定製品の売上収益

P56

医療用医薬品、放射性診断薬 など■ エネルギー消費原単位指数■ 課長相当職以上の女性社員の割合（単体）

数値目標

2030年度までに30% 削減（2013 年度比）

2050年度までに57% 以上削減（2013 年度比）

2021年度5,600 億円
各中期経営計画の3年間に3% 以上改善2022年中に10% 以上※1 カーボンニュートラルの実現に向けた新たな目標設定を別途検討中※2 Sumika Sustainable Solutionsの略。
温暖化対策や環境負荷低減などに貢献する当社グループの製品・技術を認定し、その開発や普及を促進する取り組み

910

住友化学レポート 2 021

住友化学の1 年
2020 年度は、新型コロナウイルス感染症拡大などの影響により、あらゆる制約がある中で、南米農薬事業の統合プロセスや、ロイバント社との戦略的提携に伴い獲得した2 剤の開発、ラービグ第 2 期計画のプロジェクト・ファイナンスに関する完工保証の終了などを着実に実施しました。また、カーボンニュートラルやプラスチック資源循環の実現に向けて社内の体制を整えるなど、
当社と社会が持続可能であるために歩み続けた年でした。

健康・農業関連事業

豪大手農薬会社ニューファーム社の南米子会社4社の買収完了

エネルギー・機能材料

固体型電池の実用化に向けた研究開発を推進するため、京都大学に産学共同講座を開設

健康・農業関連事業

米国およびカナダで新規殺菌剤の農薬登録を取得「インディフリン®」

情報電子化学大阪工場で最先端プロセス向け半導体フォトレジストの開発・評価体制強化を決定

2020 年 4 月

5月

6月

7月

8月

9月

「住友化学グループ プラスチック
資源循環に関する基本方針」
を制定
P66

研究開発

研究開発

合成生物学を活用して、微生物の設計と培養から発酵プロセスの工業化までを一貫して行うことに強みを持つ、米国
バイオベンチャー企業のコナジェン社に出資

新型コロナウイルス感染症診断センサーを開発する、イスラエルのナノセント社へ資金提供

新型コロナウイルス感染症対策支援として、医療用資材を提供

エコバディス社のサステナビリティ調査において、「ゴールド」評価を獲得• 緊急用に備蓄していたN95マスクを医療現場へ寄付• 農業用ポリエチレンフィルムを、医療用ガウンの原料として供給• 積水化学工業（株）と共同で、医療用ガウンを政府等関係先に寄付

P36住友化学とは

経営戦略

事業を通じた価値創造

価値創造の基盤

コーポレートデータ

住友化学レポート 2 0 2 1（注）各トピックスの年月は、基本的にリリースの発表時期に基づいています

石油化学

医薬品

ラービグ第2期計画のプロジェクト・ファイナンスに関する完工保証の終了

大日本住友製薬が、米国において進行性前立腺
がん治療剤「ORGOVYX™」（レルゴリクス）を新発売

医薬品

再生・細胞医薬分野のCDMO事業に関する合弁会社を設立、事業開始
健康・農業関連事業

バイオラショナル事業に関連する全機能を米国のベーラント・バイオサ
イエンス社に統括させ、ベーラントU.S.A.社の本社と研究開発拠点を集約した新施設を開設

石油化学

シンガポールで、プロパンガスからプロピレンを生産する
プロパン脱水素（PDH）技術と、二酸化炭素の有効利用技
術を組み合わせる検討を開始

石油化学

ロシア連邦の大手石油化学会社に高圧法
ポリエチレン製造技術のライセンスを供与

情報電子化学大阪工場で最先端プロセス向け半導体
フォトレジスト製造設備の増強を決定

医薬品

大日本住友製薬の連結子会社であるマイオバント社が、ファイザー社とレルゴリクスに関する開発および販売で提携

10 月

11月

12 月

高効率なガスタービン発電設備の新設を決定（千葉工場）
P64

2021年 1月

2月

3月

「プラスチック資源循環事業化推進室」
を新設し、プラスチック資源循環に関わる取り組みの事業化を加速

カーボンニュートラルの実現に向けて、「カーボン
ニュートラル戦略審議会」
および「カーボンニュートラル戦略クロスファンクショナルチーム」
を設置

ESG説明会を実施

P60

P95

研究開発

島根大学と、二酸化炭素からメタノールを合成する共同研究を推進
P67

CDPによる気候変動および水セキュリティ
対応調査において、気候変動では3年連続、
水セキュリティでは初めて最高評価を獲得

11

12

住友化学レポート 2 021

データハイライト■ 売上収益（左軸）■ コア営業利益（右軸）1,476 億円

売上収益コア営業利益率

460 億円 (2019 年度比+11.3%（コア営業利益）■ 親会社の所有者に帰属する当期利益（左軸）
基本的 1 株当たり当期利益（右軸）

（億円）

（億円）

（億円）

30,000

4,500

1,500

親会社の所有者に帰属する当期利益2019 年度比)+48.9%（円）

120.001,338
20,00019,391

1,180

22,87022,258

3,000

2,627
9.5％

10,00023,186

21,905

12.0％

80.00

72.17

765

2,043
8.8％

1,845

81.81

1,000

1,327
6.0％

1,476 1,500
6.5％

46.81

500

40.00

460
309

28.16
18.91

0

0

’17/3

’18/3

’19/3

0

’21/3

’20/3

0

’17/3

新型コロナウイルス感染症の拡大により、自動車用途を中

’18/3

’19/3

’21/3

’20/3

心に出荷が減少した一方、南米での農薬の出荷が増加した
ほか、ディスプレイ・半導体関連材料の出荷も堅調に推移したことにより、売上収益は前年度に比べ612億円増加し、医薬品での条件付対価にかかる公正価値変動により非経常
項目は悪化しましたが、円安により為替差損益が改善したことなどにより、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年度に比べ151億円増加しました。

■ 資産合計（左軸）
資産回転率（右軸）■ 有利子負債（左軸）1
D/Eレシオ※（右軸）コア営業利益は前年度に比べ150億円増加しました。

39,903 億円

13,511 億円

2019 年度末比+9.2%（資産合計）（億円）

39,90340,0002
ネットD/Eレシオ※（右軸）2019 年度末比

（回）

（億円）

1.2

15,000（倍）

2.0

36,541
30,00028,78230,68731,716

0.7

0.7

0.7

13,047
0.9

0.6

0.6
6,000
0.3

10,000

0

0

’18/3

’19/3

’20/3 ※

’21/3

13,511
1.6

12,0009,000

0.7

20,000

’17/3

+3.6%

（有利子負債）

8,841

8,422

3,000

1.2

1.0
0.9

0.9

0.9
0.8

1.2

8,395

0.7
0.7

0.6
0.6

0.8
0.4

0

0.0

’17/3

’18/3

’19/3

’20/3

’21/3

資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,362 億円増加し、
3 兆 9,903 億円となりました。当社によるペトロ・ラービ
グ社への貸付の実施などにより、その他の金融資産が増加したほか、現金及び現金同等物が増加しました。

有利子負債残高は、前年度末に比べ464億円増加しました。
D/Eレシオは前年度末と同水準の0.9 倍となりましたが、現金及び現金同等物が増加したため、ネットD/Eレシオは前年※ 2021 年 3 月期において、企業結合に係る暫定的な処理が確定したことに伴い、2020年3月期の数値を遡及修正※1 D/Eレシオ=有利子負債／資本合計※2 ネットD/Eレシオ=ネット有利子負債（有利子負債－現金及び現金同等物)／
親会社所有者帰属持分

度末と比べ0.2ポイント低下しました。

住友化学とは

経営戦略

事業を通じた価値創造■ 営業キャッシュ・フロー
■ 投資キャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー

1,971 億円 (住友化学レポート 2 0 2 1

ROI

4.7%
2.8%

2019 年度比+1.5pt（ROE）

フリー・キャッシュ・
フロー2019 年度比) +5,907 億円

2019 年度比+0.4pt

（ROI）

（%）

4,000

2,081
1,387

1,858

1,000

20.0

3,745

2,933

3,000

1,971

1,060

12.3
10.0

-199

-2,000-3,000-2,057-1,545-4,000-3,937-5,000-4,997
’17/3

’18/3

’19/3

’20/3

9.8
8.9

-1,774-1,808

15.4

15.0

273

0
-1,000コーポレートデータ

ROE

（億円）

2,000

価値創造の基盤

5.0

7.3

5.9

3.2

0

’21/3

’17/3

営業キャッシュ・フローは医薬品にかかる一時金の受領や運転資金の改善により、前年度に比べ2,685 億円増加しました。投資キャッシュ・フローは大型M&Aの対価支払いがあった前年度に比べ3,223 億円支出が減少しました。その

’18/3

’19/3

4.7

2.4

2.8

’20/3

’21/3

親会社の所有者に帰属する当期利益の改善に伴い、ROE、

ROIともに前年を上回りましたが、目標値である10%、7%には未達となりました。

結果、フリー・キャッシュ・フローは1,971 億円の収入となりました。

■ 1 株当たり配当金（左軸）
配当性向（右軸）

研究開発費（左軸）■石油化学 ■エネルギー・機能材料 ■情報電子化学■健康・農業関連事業 ■医薬品 ■その他

売上収益研究開発費比率（右軸）53.3%

1,787 億円

2019 年度比-36.6pt（配当性向）

（円）

（%）
100.0

40.0

+2.5%

（億円）

1,800

89.9
1,500

1,580

1,653

1,635

1,743

1,787

（%）

12.0
10.0

75.0

30.0

8.1

1,200

22

20.0

14
10.0

2019 年度比（研究開発費）

53.3

22
17

29.9

15

30.5

26.9

50.0

0

’18/3

’19/3

7.8

7.1

900

8.0
6.0

600

4.0

300

2.0

25.0

0

’17/3

7.8

7.5

’20/3

’21/3

当期は、1株当たりの年間配当金を15円として実施しました。
配当性向は53.3%となりました。

0

0

’17/3

’18/3

’19/3

’20/3

’21/3

医薬品での新薬開発費の増加などにより、研究開発費は前年度に比べ43億円増加し、1,787億円となりました。

13

14

住友化学レポート 2 021

データハイライト

エネルギー消費原単位指数

温室効果ガス排出量（Scope 1 ＋ 2）

■ 国内温室効果ガス排出量■ 海外温室効果ガス排出量103（’19/3＝100）
120

2019 年度比

+
– 0pt

118

109

100

7,422 千2019 年度比トン（温室効果ガス排出量） +205 千トン(千トン)
12,000

100

103

103

10,000

80

8,000

60

6,000

40

4,000

20

2,000

0

7,758
6,490

7,258

7,217

7,422

’19/3

’20/3

’21/3

0

’17/3

’18/3

国内基準

’19/3

’21/3

’20/3

’17/3

’18/3

国内基準

国際基準 GHGプロトコル

経営として取り組む重要課題である「環境負荷低減への貢献」の一つとして、「エネルギー・資源の効率的利用」を掲げています。2018年度対比で2021年度までに3%以上改国際基準 GHGプロトコル

経営として取り組む重要課題である「環境負荷低減への貢献」の一つとして、「気候変動の緩和」を掲げています。SBTで認定された目標値の達成に向けた取り組みを進めると善することを目標としています。

ともに、カーボンニュートラルの実現に向けた新たな目標設定を検討しています。

水使用量

休業災害度数率※
住友化学グループ■ 淡水 ■ 海水

980 百万2019 年度比トン-37 百万トン(百万トン)
1,200
1,000

日本の化学工業0.45

2019 年度比+0.03pt

1.00

982

1,033

950

1,017

980

0.88
0.80

0.90

0.94

0.93

0.42

0.45

’20/3

’21/3

0.81

800

0.58

0.60
600
0.40

400

0.26
0.20

200
0

’17/3

’18/3※’19/3※’20/3※

0.14

0

’21/3

’17/3

’18/3

’19/3

取引先のリスク評価に努めながら、用途に応じた効果的な利用を通じ、使用量の削減に取り組んでいきます。海水は、工場・プラントの冷却用途で使用されています。

2020年度の休業災害度数率は、0.45となり目標とする0.1未満に対して大幅な未達となりました。徹底した原因究
明、安全基本ルール遵守の徹底を行い、再発防止策に取り組みます。

※ 一部項目の集計方法の見直しなどに伴い、ʼ18/3以降の数値を修正しています※ 100万延べ労働時間当たりの休業災害による死傷者数をもって、休業災害の頻度を表すもの

住友化学とは

経営戦略

事業を通じた価値創造

価値創造の基盤

コーポレートデータ

住友化学レポート 2 0 2 1■ 課長相当職以上の女性社員数（単体）（左軸）
課長相当職以上の女性社員比率（単体）（右軸）■ 有給休暇取得日数（単体）（左軸）
有給休暇取得比率（単体）
（右軸）

6.3%

72.2%

2020 年度比+0.5pt（課長相当職以上の女性社員比率）

（%）

(人)
140

14.0

120

123

113

100

85

80
60

6.3

5.8

-1.7pt

12.0

13.4

12.9

（%）
100.0

14.4

73.9

71.8

67.2

64.7

14.7

14.3

80.0

72.2

8.0

9.0

60.0

6.0

6.0

40.0

3.0

20.0

4.0

20

2.0

0

0

’17

(日)
15.0

10.0

5.2

5.1

4.5

40

12.0

99

96

2019 年度比（有給休暇取得比率）

’18

’19

0

’21（年度）※’20「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」を、経営として取り組む重要課題の一つとしています。住友化学（単体）は課長相当職以上の女性社員の割合を、2022年中に10%以上にすることを目標にしています。

0

’17/3

’18/3

’19/3

’21/3

’20/3

住友化学（単体）
は、「すみか『こうします』宣言」（P70参照）の中で、有給休暇について「年間平均 8 0% 取得」を掲げ、2020 年度以降、この目標の実現に向けた取り組みを推進
しています。

※ 各年度4月1日現在

特許資産規模※ 1■ 住友化学グループ

14,602(Patent Asset IndexTM)※2
15,00012,00013,288
11,953

取締役・監査役の人数■ 社内取締役 ■ 社内監査役 ■ 社外取締役 ■ 社外監査役（左軸）社外取締役比率（右軸）

国内総合化学4社平均値

2019 年度比+441pt

33.3% 4（ 人／12 人）2020 年度末比+2.6pt（社外取締役比率）（人）

14,073
11,877

14,602

14,161
11,752

11,906

（%）

40

25

30.8

20

27.3
15

9,000

3
3
2

10

6,000

5

3,000

8

33.3

30.8

30.8
3

3

3

4

4

4

2

2

2

9

9

9

32

3
4

24
16

2
8

8
0

0

0

’18/3

’19/3

’21/3

’20/3

近年の積極的な研究開発および特許取得活動により、特許資産規模は高い水準を維持しています。今後は研究開発現場への人工知能やマテリアルズ・インフォマティクスの実装と徹底活用、アカデミアやスタートアップとの連携強化にも努め、引き続き当社特許ポートフォリオを拡充・強化していきます。
※1 特許資産規模は、特許分析ツールLexisNexis PatentSight によりPatent Asset IndexTMを算出して評価※2 Patent Asset IndexTMは、法的状態が有効な特許について、
量的指標（件数）と質的指標（出願国および被引用回数より算出）を総合した指標
®

’17

’18

’19

’20

’21（年度末）※

取締役会の監督・アドバイザリー機能をより強化し、経営の透明性・客観性を高めることを目的として、2018年6月、社外取締役を1名増員し4 名体制（うち1名は女性取締役）としました。現在は、取締役12名のうち社外取締役は4名です。

※ ’21年度のみ7月1日時点

15

16

住友化学レポート 2 021

会長メッセージ

人類が危機に直面する今こそ、イノベーションの担い手として広く社会に貢献します。
私たちは昨年来、新型コロナウイルスという大きな困そして、この「正義・公正」および「社会性」という二難に見舞われ、あらゆる局面において変化を余儀なつの視座を持って社会変容を実現する上で欠かせなくされています。加えて、新型コロナウイルスは、社会

いのが、科学技術とイノベーションです。化学は、錬がすでに直面していた二つの本質的な危機、すなわ

金術を源の一つとして発し、論理実証主義のもとで

ち「社 会 の分 断」と「サステナビリティの危 機」
をさら

自然科学として発展してきました。社会が新たに求に増幅させています。格差拡大によるポピュリズムやめる、あるいは未だかつてないような性質を持った

自国第一主義の台頭は世代や貧富間の分断、ひいて物質を創り出す化学は、現代社会においてもまさには米中覇権争いに代表される世界の分断を生み、ま「錬金術」です。化学産業は、環境や医療、食料などあた、地球温暖化やパンデミックなどの生態系の破壊はらゆる分野に関わる非常に間口の広い産業として、

人類社会のサステナビリティの危機を招いています。

カーボンニュートラルの実現をはじめ、複雑で高度化

こうした危機を背景に、世界はこれから5年、あるするさまざまな課題を解決し、社会をよりサステナブ

いは10年をかけて新たな秩序を形成していくと思わルなものに変革するためのイノベーションの担い手れますが、その際に私たちは二つの視座を持つことであるといえます。

が肝要だと考えます。一つは、「正義・公正」という視人類が新型コロナウイルスという新たな危機に直座です。基本的人権や民主主義、法の支配といったの事業精
面する今こそ、当社は「自利利他 公私一如」

普遍的な価値観を私たちは改めて認識しなければな

神に立脚しながらイノベーションを生み出すことで、りません。もう一つは、「社会性」の視座に注目する必Society 5.0の実現に貢献し、将来にわたって社会かと要があります。これは、ESGや、Diversity（多様性）

ら信頼される会社を築き上げていきます。

Inclusion（包摂）を重視するSDGsの考えに通じる概

ステークホルダーの皆さまにおかれましては、引きをはじめ、住友化学
念であり、「自利利他 公私一如」

続き、格別のご支援、ご協力を何卒よろしくお願い申グループが創業以来受け継いできた住友の事業精神し上げます。

でもあります。
2021年7月
代表取締役会長

住友化学とは

経営戦略

事業を通じた価値創造

価値創造の基盤

コーポレートデータ

住友化学レポート 2 0 2 1

17

18

住友化学レポート 2 021

社長インタビュー

住友化学グループの持続的成長と、サステナブルな社会の実現への貢献を共に目指します。

代表取締役社長 社長執行役員

住友化学とは

経営戦略

事業を通じた価値創造

価値創造の基盤

コーポレートデータ

住友化学レポート 2 0 2 1

Q 2020 年は新型コロナウイルス感染症に大きく影響を受けた年になりました。
改めてこの一年を振り返っていただけますか。

A 大きな環境変化の中、多様な事業を手掛ける総合化学の「守り」の強さを発揮できました。

コロナ禍での事業運営

総合化学の
「守り」
の強さが発揮された2020 年度の業績

2020年度は、新型コロナウイルス感染症に翻弄された一年

2020年度の業績については、年初からの新型コロナウイとなりました。世界各国でのロックダウン施策や国内でのルス感染症の拡大により自動車関連需要が減退したこと

緊急事態宣言など、人の移動と交流が大きく制約を受ける

で、石油化学部門、エネルギー・機能材料部門での出荷が中、当社は、化学産業として、社会インフラに必要な素材の減少しました。加えて、ペトロ・ラービグ社の定期修理が供給責任を果たすべく、十分な感染防止対策を行うこと実施されたことで、両事業部門の上半期の業績は低調に

で従業員の健康を守りながら、安全・安定操業を継続する

推移しましたが、下半期以降は、自動車関連需要の回復とことに尽力しました。その結果、一部の海外子会社で稼働

ともに急速に回復しました。情報電子化学部門について率の低下を余儀なくされたケースがありましたが、全体とは、当初は新型コロナウイルス感染症のマイナス影響を想しては、操業面で大きな影響を受けることはありませんで定していましたが、実際は巣ごもり需要などにより年間をした。

通して堅調な業績で推移しました。また、新たに加わった

日々の業務においては、Face to Faceでのコミュニケー

南米農薬事業の貢献により農薬の出荷が増加した健康・ション機会の減少という大きな変化がありましたが、リ農業関連事業部門や、非定型抗精神病薬ラツーダの堅調

モートワークの体制を早期に構築したことにより、以前

な販売が継続した医薬品部門については、新型コロナウイに増して国内外の拠点とのコミュニケーションが容易に

ルス感染症の拡大前と大きく変わらない事業運営を続けなりました。また、2020年10月より、私自身の言葉をグることができました。過去に経験のない大きな環境変化のローバル全社員に届ける社内向けブログを始めました。

中、前年度を上回る業績を上げられたのは、多様な事業を毎朝の散歩や読書の話から、人権問題・気候変動問題な手掛ける総合化学の「守り」の強さが発揮できたことによどテーマは多岐にわたりますが、このブログを通して、会るものと考えています。

社が直面している課題や今後の経営の方向性を全社員で共有する一助にできたらと期待しています。

19

20

住友化学レポート 2 021

社長インタビュー

Q 現中期経営計画がスタートして2 年が経過しました。
進捗についてお聞かせください。

A 競争力の強化に取り組み、ROE約10 ％という一つの達成すべき水準をようやく狙える位置に到達したと考えています。

Change ＆ Innovation 3.0 － 6つの基本方針

次世代事業の創出加速

現中期経営計画を開始してから、新型コロナウイルス感染

まず、「次世代事業の創出加速」
については、重点分野とし症の拡大や、カーボンニュートラルを巡る国内外の動きのて「ヘルスケア」「環境負荷低減」「食糧」「ICT」の4つを掲げ加速など、当社を取り巻く事業環境に大きな変化がありまています。中でも、コロナ禍でますます社会のニーズが高したが、当初掲げた「次世代事業の創出加速」「デジタル革まっている「ヘルスケア」と「環境負荷低減」の分野に、より新による生産性の向上」「事業ポートフォリオの高度化」
な

経営資源を集中させて取り組んでいく考えです。これまどの6つの基本方針そのものに大きな変更はありません。

でに、イノベーション探索拠点であるCVI※1の拡充や、さま

しかし、重点の置き方や実行の時間軸は適宜見直しながざまなスタートアップ企業との連携など、イノベーション・

ら取り組んできました。

エコシステムの構築に取り組んできました。ヘルスケア分
野では、再生・細胞医薬品のCDMO※2事業に参入したほか、

住友化学とは

経営戦略

事業を通じた価値創造

価値創造の基盤

コーポレートデータ

住友化学レポート 2 0 2 1

環境負荷低減分野では、ケミカルリサイクルなどの技術

米市場において、当社が開発した期待の大豆用新規殺菌開発の加速のため、千葉地区に新たに研究棟を建設する剤インディフリンの飛躍的な拡販を実現します。

ことも決定しました。今後も、社内からイノベーションが過去の大型投資案件では、ラービグ第2期計画が2019

次々と湧き出てくる体制づくりに一層注力していきます。

年11月に商業運転を開始し、その後、2020年9月にプロ
ジェクトファイナンスによる資金調達にかかる完工保証がデジタル革新による生産性の向上

終了したことで、将来の財務リスクを大きく低減させるこ「デジタル革新による生産性の向上」
については、最終的とができました。また、近年、市況低迷に悩まされていたにはデジタル革新による新たなビジネスモデルの創出を目

メチオニン事業は、徹底した合理化によりコスト競争力を標としており、そのためのマイルストーンとして、DX戦略強化した上、市況も回復しつつあります。

1.0～3.0を設定しています。これまで、DX戦略1.0としてそのほか、エネルギー・機能材料や情報電子化学を中心

研究開発、製造、サプライチェーンマネジメント、バックオとした高機能化学分野では、次世代高速通信向け材料のフィスそれぞれの抜本的な生産性向上に取り組んできま開発や、ディスプレイ材料の高付加価値化、半導体材料のしたが、本年から、この取り組みと並行して、既存事業の生産能力増強などを行いました。

競争力強化（DX戦略 2.0）
、新たなビジネスモデルの創出（DX戦略 3.0）に、前倒しで取り掛かっています。これらに今後の中長期的な業績目標

着手するにあたり、子会社の住友化学システムサービスを

このような競争力強化の取り組みの結果、2021年度のコ

吸収合併するとともに、アクセンチュア社との合弁会社を

ア営業利益は2,000億円まで改善すると見込んでいます。

設立することで、デジタル革新を加速する体制を一層強

ROEでは約10％という一つの達成すべき水準であり、私化しました。

が社長に就任して3年目で、ようやくここを狙える位置に到達したと考えています。しかしながら、現中期経営計画

事業ポートフォリオの高度化のコア営業利益の目標は2,800億円です。この目標は、決また、「事業ポートフォリオの高度化」
は、2020年度に特にして取り下げるのではなく、早期に達成すべく努力を重ね注力したテーマです。大型投資案件のPMI を着実に進めていきます。健康・農業関連事業や医薬品での大型投資をつつ、コロナ禍といった大きな環境変化の中でも収益力をはじめ、すでに打つべき手は打っており、今後数年間で本維持できるよう、個々の事業の競争力強化に努めました。

格的にその成果が発現してきます。健康・農業関連事業で近年の大型投資案件については、2019 年に医薬ベン800億円、エネルギー・機能材料や情報電子化学を中心とチャーのロイバント・サイエンシズ社と提携したことによ

した高機能化学で800 億円、医薬品で1,200 億円以上をり、ブロックバスター候補となる新たな二つのパイプライ

積み上げ、全体でコア営業利益2,800億円という水準を中ンを取得しました。すでに本年、両剤を上市しており、今長期的に達成できるよう、諸施策に取り組んでいきます。

※3

後の収益確保の目途が立ちつつあります。農薬事業では、豪州の大手農薬会社ニューファーム社の南米子会社４社を買収しました。世界最大の農薬市場ブラジルを含む南※1 CVI: Corporate Venturing and Innovation Office※2 CDMO: Contract Development and Manufacturing Organization（製法開発・製造などの受託事業）※3 PMI: Post Merger Integration（買収後の統合プロセス）

21

22

住友化学レポート 2 021

社長インタビュー

Q 喫緊の課題となっている気候変動問題への対応など、

サステナビリティの実現に向け、どのような取り組みをされていますか。

A 2050 年のカーボンニュートラル実現に向け、住友化学ならではの戦略を策定・推進するため、新組織を立ち上げました。

サステナブル経営の推進

グループの戦略を策定・推進することを目的として、「カー

住友化学グループは、事業を通じて「経済価値」と「社会価

ボンニュートラル戦略審議会」
および「カーボンニュートラ

値」
をともに創出することで、当社グループの持続的な成ル戦略クロスファンクショナルチーム」
を新設しました。自長とサステナブルな社会の実現に貢献することを目指して社のGHG排出を最小化する「責務」と、製品・技術を通じいます。現中期経営計画では、この取り組みをさらに充実て間接的に社会のGHG排出削減を達成する
「貢献」
の二つ

させ、加速していくための諸施策を実施しています。

の観点で、住友化学ならではのカーボンニュートラル戦略

まず、現中期経営計画の発表と同時に、環境負荷低減やを策定していく考えです。 ▶

P60

ヘルスケア分野への貢献など、持続的な価値創造のための重要課題「マテリアリティ」に加え、安全、人権尊重、コンプ

プラスチック廃棄物問題への対応

ライアンスなど、事業継続のための基盤となる項目を特定

プラスチックは、軽量化や食品ロスの低減に貢献するほしました。また、マテリアリティへの取り組みの進捗状況を

か、コロナ禍において保護具・飛沫防止板など感染症対策

可視化するため、主要取り組み指標「KPI」
を設定しました。

資材としても有用な素材だと認識されました。この有用な素材を活用しつつ、使用済みプラスチックを資源としてカーボンニュートラルの実現に向けて循環させる社会を実現しなければなりません。当社は、プ

近年、気候変動やプラスチック廃棄物など、環境負荷低ラスチックのリデュース、リユースにつながる製品の開発・減への対応に世界の注目が集まっています。気候変動に供給に取り組むとともに、近年は、マテリアルリサイクル

ついては、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べてとケミカルリサイクルの技術開発を推進しています。今後

1.5 ℃以内に抑えるべく、2050 年までにカーボンニュー

は、2021年4月に新設した「プラスチック資源循環事業化

トラルの達成を目指すことを、日本を含む各国・地域が推進室」
を中心に、プラスチック資源循環に関わる取り組

次々と表明し、政府や民間企業などが検討や活動を進め

みの事業化を加速する考えです。▶

ています。当社はかねてより気候変動問題への対応に力を入れており、2018年には当社グループとして温室効果
ガス（GHG）排出量を2030年までに30％、2050年までに57％以上※削減するという目標が、Science Based Targets（SBT）
イニシアチブによる認定を取得しました。この目標の達成も決して容易ではありませんが、よりチャレンジン
グな目標となるカーボンニュートラルの実現のためには、戦略を根本から見直す必要があります。そこで、2021年
2月に、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた当社※ Scope1・2、2013年度比P66

住友化学とは

経営戦略

事業を通じた価値創造

価値創造の基盤

コーポレートデータ

住友化学レポート 2 0 2 1

Q 株主・投資家の皆さまに向けたメッセージをお願いします。
A 化学の強みを発揮し、サステナブルな社会の実現に向けた重要課題の解決に挑み、企業価値の向上を実現していきます。

私は、株主・投資家の皆さまは重要なステークホルダーとの皆さまには大変申し訳なく思っています。2021年度は、認識しており、皆さまの存在を常に意識して日々の事業と業績が一定の水準に達する見込みであることから、1株当経営に取り組んでいます。株主還元については、各期の業たり20円の予想としています。

績、配当性向ならびに将来の事業展開に必要な内部留保

住友化学グループは、今後も、化学の強みを発揮し、イなどを総合的に勘案し、安定的な配当を継続することをノベーションと事業を通じてサステナブルな社会の実現

基本としています。また、中長期的には配当性向30%程に向けた重要課題の解決に挑み、企業価値の向上を実現

度を安定して達成することを目指しています。

していきます。この志を株主の皆さまと共有させていただ

2020 年度の年間配当は、前年度の17円と比べ2円減配となる１株当たり15円とさせていただきました。2019
年度、2020年度については、十分な利益水準が確保できなかった中、配当性向よりも安定配当を重視して配当金額を決定しましたが、2年続けての減配となり、株主・投資家

き、当社の株主であることを誇りや喜びに感じていただけ
る、そういう会社になることを目指しています。
株主の皆さまにおかれましては、引き続きご理解とご支援のほどお願い申し上げます。

23住友化学レポート 2 021

財務戦略

投資成果の回収とキャッシュ創出施策により、大型投資の実施に伴い悪化した財務体質を2024 年度までに改善します。
常務執行役員基本方針

収益性が見込める限り実施していくという方針に基づき住友化学は、ROE、ROIなどの財務指標の目標を安定的に設定したものです。また、ROIについては、WACC（加重平均

達成し、持続的な企業価値の向上を目指しています。合理

資本コスト）
を上回るレベルを求め、7%をハードルとして化やコスト削減、CCC（キャッシュコンバージョンサイクル）

います。

短縮などにより、有利子負債残高やD/Eレシオを統制する

D/Eレシオ（有利子負債／純資産）については、フレキシブ

ことで財務基盤の健全性を維持しながら、積極的な成長

ルな資金調達が可能な現在の当社格付を維持することを投資による事業拡大・強化を進めます。

考慮し、0.7倍程度を目安としています。個別の投資判断においても、新規の設備投資・M&Aについては、正味現在価

財務KPI

値（NPV）、内部収益率（IRR）、投資回収期間などの経済性

当社では、管理会計制度において1999年から各事業部門指標を用いています。2019年度からは、サステナブルな社の業績に資本コストを考慮するなど、ROE、ROIなどの資本会の実現に貢献すべく、案件ごとにCO2 排出量の増減が見効率向上に早くから取り組んできました。現在、各事業部

込まれる場合、インターナルカーボンプライス（1トン当たり

門別のROIは重要な業績管理指標となっています。

10,000円）を反映した経済性指標を算出し、投資判断を実

当社の財務KPIであるROE10%は、事業を通じてサステ施しています。また、すでに実行した設備投資・M&Aにつナブルな社会の実現に貢献するという考えのもと、社会課

いても、定期的に投資成果をフォローアップしています。

題の解決に重要な貢献ができると判断した事業を、一定の中長期的に目指す KPI
ROE

投下資本・NOPATROI

D/Eレシオ

配当性向

1,800

2017年度

ROI > 資本コスト
2018年度

1,600
NOPAT

7 % 以上拡販、新製品の垂直立ち上げ
合理化推進による利益率改善

2,200
2,000

10 % 以上①NOPAT向上

（億円）

1,400
1,200
1,000

ト目安

資本コス

ROI 資本コスト>

24

2015年度
2016年度800②投下資本抑制
CCC改善
設備投資の厳選
2020年度

2019年度600
400

0.7 倍程度

30 % 程度

200
020,00021,00022,00023,00024,000

投下資本

25,000（注）2015年度は日本基準、2016年度以降はIFRSベース

26,00027,00028,000（億円）

住友化学とは

経営戦略

事業を通じた価値創造

価値創造の基盤

コーポレートデータ

住友化学レポート 2 0 2 1

有利子負債、D/Eレシオ（億円）

16,000■ 有利子負債残高（左軸）

D/E レシオ（右軸）

（倍）

1.6

14,000

1.4

12,0001.2

10,000

1.0

8,000

0.8

6,000

0.6

4,000

0.4

2,000

0.2
0

0

’10/3

’11/3

’12/3

’13/3

’14/3

’15/3

’16/3

’17/3

’18/3

’19/3

’20/3

’21/3

’25/3

（目標）

中期経営計画の進捗

9,500 億円規模から、成長への目配りもしながら案件を

中期経営計画（2019-2021年度）の財務面での方針は、徹底的に厳選することで1,000億円規模の圧縮を目指し

すでに実行した設備投資から確実にキャッシュの回収をています。また、資産売却とCCC改善にも取り組み、2024

行うとともに、規律ある運営によりコストと資産を統制す

年度末までの目標として、政策保有株式や不要資産の売ることです。本方針自体に変更はありませんが、健康·農却などで500億円、CCCを110日まで短縮することで500

業関連事業部門でのニューファーム社南米事業買収と医億円規模のキャッシュを創出することを目指します。

薬品部門でのロイバント社との戦略的提携という2件の大現在、投資に関しては圧縮計画に沿って進めているほ型戦略投資を実施したことなどの影響もあり、2020年度

か、資産売却ではすでに400 億円以上の売却を実施して末の有利子負債残高は1兆3,000億円を超え、D/Eレシオ

います。2020 年度のCCCは新製品関係の在庫積み増し

は0.9 倍となるなど一時的に財務体質は悪化しているた

影響などもあり118日となりましたが、全社在庫削減プロ

め、これを改善する施策を講じています。

ジェクトを立ち上げ着手しているほか、DX活用による管2019～2021年度の設備投資・投融資（意思決定ベース）

理強化などにより、目標達成に向けて取り組みを加速してについては、各事業部門の計画金額を合計したベースのいきます。今後もこうした施策を着実に進めることで財務体質の改善を図り、2024 年度末にはD/Eレシオを0.7倍程度にすることを目指します。

投下資本とROI（2020年度実績）■石油化学 ■エネルギー・機能材料 ■情報電子化学■健康・農業関連事業 ■医薬品
連結合計

株主還元

（%）

10

7%

ROI

8

株主還元については、経営上の最重要課題の一つと考えています。各期の業績、配当性向ならびに将来の事業展開

6に必要な内部留保の水準などを総合的に勘案の上、安定

4

的な配当を継続することを基本とし、また、中長期的に配2

当性向30%程度を安定して達成することを目指していま0す。今後も、資本効率の向上ならびに財務基盤の強化を-2

通じて、持続的な企業価値の向上を実現し、株主の皆さま-4

0

10,000

投下資本

20,00030,000（億円）のご期待に応えていきます。

25

26

住友化学レポート 2 021

住友化学のサステナビリティ
住友化学の企業理念体系

住友の
事業精神

住友化学のDNA

経営理念

住友化学の歴史は、かつて銅の製錬プロセス
から排出されるガスが煙害を引き起こし、そサステナビリティ推進基本原則の解決が急務となっていたところ、このガスを原料として肥料を製造し、環境問題の克服

住友化学企業行動憲章と農業の生産性の向上を実現したことから始まりました。事業を通じて社会が直面してサステナビリティ推進基本原則

いる課題を解決するという考え方は、当社グループのDNAといえるものです。

サステナビリティの考え方
住友化学グループは、事業を通じて持続可能な社会の実
現に貢献するとともに、自らの持続的な成長を実現することを「サステナビリティの推進」と定義しています。サステ
ナビリティの推進にあたっては、イノベーションを通じてた考え方およびコミットメントを示したものが、「サステナ
ビリティ推進基本原則」です。企業理念において本原則を「住友の事業精神」および「経営理念」の次に位置づけることにより、サステナビリティの推進に経営として取り組む
姿勢を示しています。

原則 3

関係機関との連携

原則 4

ステークホルダーとの協働

原則 5

トップコミットメントと全員の参画

原則 6

ガバナンス

公私一如

社会価値の創出

まざまな取り組みを進めていくこととしています。こうし国際社会の重要課題解決への貢献

利他
持続可能な社会の実現への貢献

ダーと連携・協働し、継続的な検証と改善を行いながらさ

原則 2

企業価値向上のイメージ

能な開発目標SDGsの達成などの国際社会の重要課題ののコミットメントと全役職員の参画のもと、ステークホル

経済価値と社会価値の創出※（「自利利他 公私一如」の推進）※「自利利他 公私一如」
住友の事業は、住友自身を利するとともに、国家を利し、かつ社会を利するものでなければならない

経済価値と社会価値を同時に創出すること、そして持続可解決に貢献することを目指しています。また、経営トップ

原則 1

企業価値の
向上

価値創造の範囲

経済価値の創出
自らの持続的な成長

自利住友化学とは

経営戦略

事業を通じた価値創造

価値創造の基盤

コーポレートデータ

住友化学レポート 2 0 2 1

経営として取り組む重要課題
2019年、企業理念に基づき経営として取り組む重要課題を特定しました。
重要課題の特定プロセス

1

サステナビリティへの貢献を俯瞰的に検証❶「事業における重要性」と「社会における重要性」の二次元で課題を整理するところからスタート

サステナビリティ推進委員会で審議● 経済価値と社会価値を継続的に創出するための重要課題を抽出● 技術、
デジタル、人などのリソースを活かす視点を考慮● SDGs● Global Compact 10原則

● イニシアティブへの参画を通じて得た国際社会の動向や外部評価の結果を考慮

サステナビリティ推進委員会で審議● 外部意見（WBCSDなど）● ISO26000● 労働安全衛生やコンプライアンスなどの諸取り組みとの関係性を整理❷ ステークホルダーからの要請の把握

2

参考にした主な
国際ガイドラインやイニシアティブ● GRIスタンダード● 外部評価（FTSE、EcoVadisなど）

重要課題案を整理● 経済価値と社会価値をともに継続的に創出するため、経営として取り組む重要課題をマテリアリティ案として選定● 選定したマテリアリティ案のうち、
事業機会創出につながる課題を「社会価値創出に関するマテリアリティ」、

事業機会創出の原動力となるリソースを「将来の価値創造に向けたマテリアリティ」と位置づけ● 労働安全衛生やコンプライアンスなどは、事業継続のために必要不可欠な基盤として位置づけ

3

経営層による審議・承認
数次にわたる経営会議での審議を経て、2019 年 2 月の取締役会にて承認
2019年4月スタートの中期経営計画への落とし込みを実施

社会価値創出に関するマテリアリティ

将来の価値創造に向けたマテリアリティ

環境負荷低減への貢献● 気候変動の緩和● 製品・技術を通じた貢献● エネルギー・資源の効率的利用● プラスチック資源循環への貢献

食糧問題への貢献

ヘルスケア分野への貢献

ICT の技術革新への貢献

技術・研究開発の推進
デジタル革新への取り組み
ダイバーシティ&インクルージョンの推進

事業継続のための基盤● 労働安全衛生・保安防災● 従業員の健康

主要取り組み指標（KPI）● 製品安全・品質保証● コンプライアンス● 人権尊重● 腐敗防止▶

当 社ウェブサイト

各マテリアリティについて、主要取り組み指標「KPI」
を設定しています。今後、KPIを活用して取り組みの進捗状況の管理と開示を進めるとともに、社内外のステークホルダーとの対話を推進し、取り組みの充実と加速につなげていくことを目指し
ています。

27

28

住友化学レポート 2 021

住友化学（株）代表取締役社長

岩田 圭一

特別対談

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）吉高 まり 氏Mari Yoshitaka

Keiichi Iwata

住友化学とは

経営戦略

事業を通じた価値創造

価値創造の基盤

コーポレートデータ

住友化学レポート 2 0 2 1

住友化学が進む
カーボンニュートラルへの道
気候変動問題に関するスペシャリストであり、政府のイニシアティブでもご活躍されている三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）の吉高まり氏をお迎えし、住友化学グループの気候変動対応とカーボンニュートラル
（CN）実現に向けた道筋について、社長の岩田と対談を行いました。

気候変動とCNへの取り組み

でいることは、大変評価できる点だと思います。

岩田 住友化学グループは、気候変動問題を人類喫緊の住友化学「ならでは」と、技術的なハードルは確かに高い課題と捉え、早くからその解決に向けたさまざまな取りけれど当社なら実現して「くれるかも」という二つのキー組みを行ってきました。そして現在、日本を含む世界各

ワードを意識し、科学（自然科学＋社会科学）
をベースと国が2050年CNを目指しています。しかしCNは、現状のした技術に裏打ちされた戦略を策定し、取り組んでいきテクノロジーだけでは実現は難しく、イノベーションが必ます。当社は、住友の銅の製錬により排出されるガスを原要です。化学産業はイノベーションの尖兵であり、その中料として有効活用し、肥料を作ったのが成り立ち。まさにでも当社は先陣を切ってイノベーションを起こし、課題

環境問題を克服する「責務」と、肥料供給による農作物へ

解決につなげていきたいと考えています。

の「貢献」という使命に立脚しています。CNへの当社の取吉高 2050年CNは、産業界にとっては高いハードルといり組みとは非常に親和性があり、CNに向かう精神は全社えます。どのような方向性で、実現を目指すのでしょうか。

員のDNAに組み込まれています。

岩田 大きく二つの方向性で進めていきます。まずは、当

吉高 環境問題は、もはや外部不経済ではなく、成長要

社の生産活動・事業活動で排出する温室効果ガス（GHG）

因の一つになり得ます。そこへの取り組みを創業来の経「責務」と位をゼロにすることを目指す、これは私たちの験としてお持ちだということで、住友化学なら実現でき

置づけています。もう一つは、当社の製品・技術を通じてるのではないかという期待が高まります。

岩田 ありがとうございます。総合化学メーカーである

社会全体のCNを推進していく
「貢献」
。
「責務」
と
「貢献」
の両輪で、CNに向けて進んでいきます。そのための専門組織として、2021年2月に「カーボンニュートラル戦略審

自社排出GHG削減に向けて議会」と「カーボンニュートラル戦略クロスファンクショナ

吉高 「責務」にあたる自社排出のGHGについては、どのルチーム」を設置し、グローバルにCNを推進する体制をように削減を進めていくのでしょうか。

整えました。

岩田 当社は2018年に総合化学企業として世界で初め

吉高 TCFDでは、ガバナンス・戦略・リスク管理・KPIの4てSBT認証を取得し、パリ協定の2℃目標に整合した目標

つの観点での情報開示が求められています。
「責務」
と
「貢

を掲げて取り組んできました。この目標に沿って、2013

献」
は、このうち「戦略」の情報といえるでしょう。つまり、年に954万トンあった当社のGHGスコープ1・2排出量は、自社に及ぼすリスクをどう考え、それに対する責務をい2020年度で742万トンと約2割削減を実現しています。

かに果たしていくか、そして社会への貢献によって自社

これは千葉のエチレンプラントの停止や、CO2 排出量の多をどう成長させていくかという戦略にあたると捉えるこい製品の入れ替えなどによって、事業ポートフォリオをとができます。そしてESG投資家の関心が高いのが、「ガ

変更することで達成してきました。しかし、直近の気候変バナンス」
です。これについてもグローバルに体制を組ん

動サミットで日本政府が「2030年度までに2013年度比

29

30

住友化学レポート 2 021

特別対談

住友化学の戦略にはストーリーがある。

CNに向けて産業界全体をリードしていただくことを期待しています。
吉高 まり 氏三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
米国ミシガン大学環境・サステナビリティ大学院（現）科学修士。慶應義塾大学大学院
政策・メディア科非常勤講師。博士（学術）。IT企業、米投資銀行などでの勤務、世界銀行グループ国際金融公社（IFC）環境技術部などへの従事を経て、2000年、三菱UFJモル
ガン・スタンレー証券においてクリーン・エネルギー・ファイナンス部を立ち上げた。途上国を含め気候変動分野を中心とした環境金融コンサルティング業務に長年従事した経験を活かし、現在は気候変動、SDGsビジネスやESG投資の領域について多様なセクターに対しアドバイスなどを提供。2020 年 5 月より現職、三菱UFJ銀行、三菱UFJモル
ガン・スタンレー証券を兼務。

46％削減」を表明したことから、当社としてもそれに見いうのは非常に難しい判断になると思います。

合ったWell Below 2 ℃などの目標を再設定し、2030年度

岩田 再エネ由来の電力にシフトすることを前提にしなに2013年度比で50％近くの削減を目指すことを考えて

いと、製造業のCNは厳しいものがあります。一方、プロセいます。

ス由来についてはCCUS※などカーボンネガティブの技術

吉高 日本政府が表明した2030 年度 46％減のインパをベースにしてゼロを目指していきます。

クトは大きく、産業構造の変革につながるでしょう。そん吉高 自社排出GHGゼロに向けた道筋が、非常にわかりな中で、2030年度に50％近くまでの削減を現実的に目やすく、ESG投資家に響くと思います。

指せるというのはすごいですね。

※ CCUS：工場などから排出されたCO2の回収・有効利用・貯留

岩田 もちろん簡単ではありませんが、無茶な数字ではないところまで私たちは実績として積み上げてきました。
これは結構重要なポイントで、2050年のCNは目標として

住友化学「ならでは」の技術言えても、2030年の50%削減はなかなか言えない企業

吉高 気候変動対策のための着実な移行（トランジショが多いと思います。2030年なんて、もうすぐそこですかン）
やGHG大幅削減に向けたイノベーションに取り組むらね。ただ、2050年にCNを目指すために2045年から取企業に対する投資を促進させるべく、政府もクライメー

り組んでも全然間に合わないので、当社はまず着実に減

ト・イノベーション・ファイナンス戦 略 を策 定しました。

らしていくため、2030年に50％に近いところまでの削減

その中でも、ESG投資家の目を引き、資金を呼び込むことを目指すわけです。当社のGHG排出の全体像をご説明すができる、具体的な技術のアピールが欠かせません。住ると、化学産業は、原料物質に電気やスチームによる熱な友化学には、どのような技術があるでしょうか。

どのエネルギーを与えて化学反応を促し、製品に転換す

岩田 まずは、「Sumika Sustainable Solutions (SSS)※」にる産業です。当社のGHG排出量742万トンのうち、「エネ認定されている製品・技術のうち、気候変動の緩和と適応

ルギー由来」
が7割、化学反応や廃棄物処理の結果発生すに貢献するものがあります。家畜の排泄物の窒素量を減る「プロセス由来」
が3 割です。現在、化学プラントで主要らす飼料添加物の「メチオニン」
や、電気自動車に使用さな熱源となるスチームは化石燃料で発生させていますが、れるリチウムイオン二次電池用の「セパレータ」
はその一

将来的に全て再生可能エネルギー由来の電力になること

例で、ともにGHG排出削減に貢献する製品です。
「SSS」

を前提に、スチームの発生を全て電化で対応することをは現在、57の製品・技術まで拡がり、売上規模では5,000

考えています。これは大変なイノベーションの蓄積です。

億円近くにまで達しています。
「SSS」
を通じて既存の製吉高 全て電化という方向性には驚きました。再エネ由品・技術で貢献していくとともに、現在開発中の技術も来へのシフトは個社だけでできることではないので、再数多くあります。当社は化学会社ならではの炭素循環技

エネ由来の電力を前提として、まず電化を進められると術を中心に取り組んでいます。中でも私たちがやろうと※ 気候変動対応、環境負荷低減、資源有効利用の分野で貢献する当社グループの製品・技術

住友化学とは

経営戦略

事業を通じた価値創造

価値創造の基盤

コーポレートデータ

住友化学レポート 2 0 2 1

しているのは、究極のリサイクルともいわれるケミカルリできる。そこでは当社の農薬や肥料の知見を存分に活かサイクル。積水化学との一般ごみからのエチレン製造技

すことができます。この技術については、現在アメリカの術、室蘭工業大学とのプラスチック廃棄物からのオレフィ大学で科学的なデータを取得する実証段階にあります。

ン製造技術、島根大学とのプラスチック廃棄物などから※ DAC：大気中からのCO2 直接回収のメタノール合成技術など、さまざまな企業、大学、公共

吉高 非常に興味深いですね。植物に着目した観点でい団体と連携しながら開発に取り組んでいます。

うと、CDPでも「フォレスト」
が「生物多様性」に代わると

吉高 気候変動と並びESG投資家の関心が高いのが、生も言われるぐらい重要な項目になっていますので、ぜひ

物多様性です。ケミカルリサイクルは、プラスチックやご一歩先んじたビジネスとして取り組んでいただきたいでみが閉じられたサイクルの中で循環し、外に廃棄されなすね。ここまでお聞きした技術は、どれもストーリーがあいようにする取り組みですから、自然界への影響が低減

り、さらにそれらがバリューチェーンとしてつながってい

でき、気候変動とともに生物多様性にも貢献する取り組ます。いかにトップが自社の戦略をナラティブに語れるみです。

かは、ESG投資家が最も重視する点の一つです。住友化

岩田 ケミカルリサイクルは、当社の技 術を活かせる分

学のストーリーのある戦略を、ぜひわかりやすく訴求し野。今後も研究開発を加速していきたいと思っています。

ていただきたいと思います。

そして、先ほどのCCUS技術には、CO 2 を選択的にキャプチャーする技術と、CO2を化学品に転換する技術があります。前者は機能膜による低エネルギー・高効率なCO 2 分

住友化学への期待離技術を開発中で、後者は、先ほどご紹介した島根大学

吉高 住友化学の気候変動対応とCNに向けた戦略をおとのメタノール合成技術があります。その他にも、ナフサ

伺いし、非常に期待感が高まりました。2050 年のCN実

分解の燃料をアンモニアに置き換える技術の開発を共同

現が、決して言葉だけではなく、現実として見えている印

プロジェクトで進めています。最後に、究極のカーボンネ

象を受けました。なかなかマインドセットが変えられない

ガティブ技術としてDAC が注目されていますが、膨大な企業もある中で、住友化学が化学業界をリードするととエネルギーとコストが課題になります。そこで私たちは植もに、産業界全体をリードする存在となっていただきた物に注目し、生態系を活用した「EcoDAC」を開発中です。

いと思います。

「EcoDAC」の一例として、菌を土に散布して活性化させ、

岩田 CNは、目指すだけでは到底実現できません。私

植物のCO 2 吸収量を増やす技術があります。それによったちは、当社らしい科学に裏付けられた戦略に基づき、て、例えば現存の植物のCO2 吸収量が10％増えれば、植2050年CNに向けて着実な進捗を示していきます。本日

林よりも効率的に、膨大な量のCO2 削減に貢献することがはありがとうございました。

※

自社排出GHGをゼロにする「責務」と社会全体のCNへの「貢献」。
総合化学メーカーである住友化学ならではの技術で取り組んでいきます。
岩田 圭一

31

32

住友化学レポート 2 021

2019-2021年度

中期経営計画の進捗
Change and Innovation 3.0

For a Sustainable Future
イノベーションの加速によるサステナブルな社会の実現への貢献

では「Change and Innovation 3.0 For a Sustainable Future」
をスローガ
2019 年からスタートした中期経営計画（2019-2021）」超スマート社会）を見据えてデジタル革新により生産性を飛躍的にンとして掲げています。これには、来るべき「Society 5.0（向上させ、イノベーションを加速させることにより、社会課題の解決を通じてサステナブルな社会の実現に貢献する、という意
味が込められています。
を中期経営計画のスローガンとして初めて掲げたのは 2013 年度でした。過去 6 年間において、「Change and Innovation」

Phase 1では主に「財務基盤の強化」、Phase 2 では「事業ポートフォリオの高度化」を着実に進めてきました。Phase 3となる現中期経営計画では、「次世代事業の創出加速」や「デジタル革新による生産性の向上」など、6つの基本方針を定めています。

経営指標
2019年度
実績

2020年度
実績

2021年度予想

2021年度
当初目標

売上収益

22,25822,87026,10029,500

コア営業利益

1,327

1,476

2,000

2,800

309

460

1,000

1,500

ナフサ価格（円/KL）

42,90031,30047,00051,000

為替レート（円/ ＄）108.70106.10110.00110.002019年度
実績

2020年度
実績

2021年度予想

2021年度
当初目標

以下を安定的に達成ROE（%）

3.2

4.7

9.6

12.5

10%以上

ROI（%）

2.4

2.8

4.3

7.1

7%以上

D/Eレシオ（倍）

0.9

0.9

0.9

0.7

0.7 倍程度

配当性向（%）

89.9

53.3

32.7

ｰ

30%程度

（億円）

親会社の所有者に帰属する当期利益

目指す姿

2020年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による自動車関連部材の出荷減少などがあった一方で、ライフサイエン
ス分野では大きな影響を受けなかったほか、情報電子化学部門では巣ごもり需要によりプラス影響があったため、前年度を上回る利益となりました。2021年度は、当初の目標である2,800億円には届かないものの、コア営業利益2,000億円、ROE
は9.6%にまで回復する見込みです。また、現中期経営計画の未達部分については、次期中期経営計画の課題として、今後も取り組んでいきます。

住友化学とは

経営戦略

事業を通じた価値創造

価値創造の基盤

コーポレートデータ

住友化学レポート 2 0 2 1

6つの基本方針
P34

次世代事業の創出加速

P35

デジタル革新による生産性の向上

事業ポートフォリオの高度化
強靭な財務体質の実現

P24

持続的成長を支える人材の確保と育成・活用

P70

コンプライアンスの徹底と安全・安定操業の継続

2020 年度の進捗● ラービグ第2期計画のプロジェクト・ファイナンスに関する完工保証が終了

石油化学

P40

● シンガポールで、プロパンガスからプロピレンを生産するプロパン脱水素（PDH）技術と、エネルギー・
機能材料

P44● 固体型電池の実用化に向けた研究開発を推進するため、京都大学に産学共同講座を開設

情報電子化学

P48

健康・農業
関連事業

P52

医薬品

P56

新規事業・
研究開発

P67

二酸化炭素の有効利用技術を組み合わせる検討を開始● 大阪工場で最先端プロセス向け半導体フォトレジストの開発・評価体制強化を決定● 大阪工場で最先端プロセス向け半導体フォトレジスト製造設備の増強を決定● 豪大手農薬会社ニューファーム社の南米子会社4社の買収完了● 米国およびカナダで新規殺菌剤「インディフリン®」の農薬登録を取得● 再生・細胞医薬分野のCDMO事業に関する合弁会社の設立および事業開始● 大日本住友製薬の連結子会社であるマイオバント社が、ファイザー社とレルゴリクスに関する開発および販売で提携● ケミカルリサイクルに関して積水化学工業と協力関係の構築および室蘭工業大学との共同研究、炭素循環に関して島根大学との共同研究を開始

33

34

住友化学レポート 2 021

中期経営計画の進捗

次世代事業の創出加速
当社を取り巻く事業環境の不確実性が増すなか、環 境 やエネルギー、食 糧問題などの社会課題の解決に対する化
学産業の果たす役割は大きく、当社の重点 4 分野の強化領域

事業機会も拡大しています。2019 年
度よりスタートした中期経営計画では、ヘルスケア

事業を通じたサステナブルな社会の実

食糧

環境負荷低減ICT

現に向けた課題解決に向けて取り組む
べき重点分野として、「ヘルスケア」「環
境負荷低減」「食糧」「ICT」の4分野を設定しました。それら重点分野において、「次世代事業の創出加速」に注力していきます。

イノベーションエコシステム
重点4分野における研究開発・事業開発を、着実に次世代事業の創出につなげるため、住友化学では、イノベーションエコシステム（継続的にイノベーションを創出するシステム）を構築しています。

得するとともに、事業コンピテンスについても、不足する部分
を外部企業やスタートアップとの提携・出資などにより補完

コア技術事業コンピテンス

当社の強みを活かしたビジネスモデル設計

提携・出資
顧客との
対話

テーマ化検討
テーマ推進
新技術 研究開発

AI/MI ※実装
徹底活用

※Materials
Informatics

非保有技術をスタートアップやアカデミアとの連携により獲します。現在、当社はスタートアップやアカデミアにコンタク

重点4分野に強化領域策定

外部企業
スタートアップ● 非保有技術の獲得

事業化・イノベーション

非保有コア技術
共同開発・出資
スタートアップ
アカデミア
新たな事業アイデア
新コア技術 獲得

• CVI
（Corporate Venturing & Innovation Office）
によるイノベーション探索• POC（Proof of Concept）
を実施し、探索した技術を評価● ステージゲート管理制度の本格導入

トし、有望な技術を探索する拠点であるCorporate Venturing& Innovation Office (CVI)をイギリスのケンブリッジ、アメリ
カのサンフランシスコとボストンの3 拠 点に設 置し、活 動を拡充しています。さらにCVIが探索してきた技術の効果や実現可能性を検証し、対抗技術との競争力を評価するProof ofConcept (POC)能力も強化しています。
● ステージゲート管理制度の本格導入

テーマ化の検討において、2019 年度よりステージゲート管理制度を本格的に導入し、その運用を開始しました。ステー
ジゲート管理制度では、研究テーマをアイデア段階から事業化まで、4段階に分けて管理します。

● 住友化学の強みを活かしたビジネスモデル設計

重点４分野の中で取り組むべき領域として強化領域を策定
し、各強化領域において、当社の強みを活かしたビジネスモ
デルを設計するために、当社が保有するコア技術と非保有コ
ア技術を見極めました。

検討開始

フェーズ 0フェーズ 1

フェーズ 2

フェーズ 3

テーマ化

事業
コンセプト
具体化

事業性
検証

事業性
確立

インキュベーション（育成・見極め）

開発・工業化

事業化

住友化学とは

経営戦略

事業を通じた価値創造

価値創造の基盤

コーポレートデータ

住友化学レポート 2 0 2 1

デジタル革新による生産性の向上
DX 戦略マイルストーン
これまでDX戦略1.0では、
研究開発、
プラント、
サプライチェーンマネジメント、オフィスの4 領DX 戦略 1.0
コーポレート主導域において、各種デジタル技術の導入、MI活●●●

デジタル 4 領域の生産性向上
プロセス効率化による余力創出・オペレーションコスト削減
機能・業務の高度化 / 効率化、ベストプラクティスの横展開

用、IT 基盤整備、データサイエンス人材の育成など、生産性向上を目指してさまざまな取DX 戦略 2.0

り組みを行いました。その結果、デジタル人

事業部門主導材の裾野が広まり、事業部門での実行力と意●識が浸透してきました。今後は生産性向上の●取り組みと並行して、各事業部門主導で事業特性に応じたDX課題に取り組み、各事業での競争力強化につながるDX戦略2.0および
新たなビジネスモデルの創出を目指すDX戦●

持続的な取り組みとして定着化

略3.0にも注力します。

既存事業の競争力確保
顧客接点強化・顧客満足度向上による付加価値創出、シェア・売上拡大

機能を跨ぐサプライチェーン全体の最適化

DX 戦略 3.0●●●

新たなビジネスモデルの実現
コア技術・サービス・データを活かした新規ビジネスモデル創出

DX 先進企業としての企業価値向上

デジタル革新をより加速させ、業務プロセスの飛躍的な生産性向上と新しい価値の提供を図ります。
素材・化学産業にとって、カーボンニュートラル、海洋プラ（製品・サービス）の創造、提供を図っていきたいと考えていスチック、食糧問題などサステナブルな社会の実現に向けます。

た課題を解決する製品やソリューションの提供は、事業創※1 IoT: Internet of Things

出のチャンスでもある一方、製品ライフサイクルの短縮化や※3 MI: Materials Informatics

顧客ニーズの多様化、高度化が進んでいることから、デジタ※2 AI: Artificial Intelligence※4 RPA: Robotic Process Automation

ル革新の取り組みを通じて事業の競争力を高めていくことが求められています。
このような考えのもと、当社は「デジタル革新」
を中期経営計画の基本方針に掲げ、IoT※1、AI※2、MI※3、RPA※4 などのデジタル技術の積極的な現場実装やデジタル技術を利活用できる人材の育成を図ってきました。これまでは研究開発、プラント、サプライチェ ーンマネジメント、オフィスのそれぞ取締役
副社長執行役員

れの業務プロセスの生産性向上を目指したDX戦略1.0の取上田 博

り組みに注力してきましたが、コロナ禍での世の中の変化が加速していることを踏まえ、今後は、事業の競争力強化を目指すDX戦略2.0の取り組みや、当社の製品やコア技術にサー
ビスやデータを組み合わせることで新しいビジネスモデルを目指すDX戦略3.0の取り組みを積極的に進めていきます。
当社はデジタル革新を通じ、イノベーティブな人材、高いア
ジリティを持つ組織風土を作り出し、お客さまへ新しい価値

35

36

住友化学レポート 2 021

住友化学 vs
新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症による肺炎などでお亡くなりになった皆さまに謹んでお悔やみを申し上げますとともに、罹患された皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。また、感染拡大防止に尽力されている医療関係者をはじめとする
多くの方々に衷心より敬意を表します。

当社事業への影響
2020 年度は、石油化学部門やエネルギー・機能材料部門では、自動車関連■売上収益（左軸） ■コア営業利益（右軸）用途などで新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた一方、情報電子（億円）

化学部門では巣ごもり需要や在宅勤務需要を背景に、半導体関連やディスプレイ関連が伸長しました。また、健康・農業関連事業部門と医薬品部門の業績は当感染症の影響をほとんど受けませんでした。このように、当社は、
コロナ禍という変化の激しい状況の中、多様な事業を展開する総合化学の「守り」の強さを発揮できました。当社は、事業環境が大きく変化する中にあっても、5 つの事業部門が互いに支え合い、成長を続ける底力を持っています。

コロナ禍によるマイナス影響
290億円を含む

30,00020,00022,25822,870

（億円）

3,000

26,1002,000 2,000

1,476

1,327

1,000

10,000

0

0

’20/3

’21/3

’22/3（予想）コロナ禍における当社の貢献
5つの事業部門を持つ当社は、複数の分野において感染拡大防止に貢献することができました。ポリエチレンフィルムの医療用ガウン原料としての供給や、飛沫防止用途のアクリル板の供給、治療薬レムデシビルの原料供
給のほか、医療情報データベースを研究者へ無料公開するコンソーシアム「COVID-19リサーチデータベース」への参画など、多方面で取り組みを行いました。今後も、社会のさまざまな要請に応えられる間口の広い化学産業の特長を活かし、この非常事態の収束に貢献していきます。

今こそ、総合化学の強みを発揮するとき

農業用ポリエチレンフィルムを、医療用ガウンの原料として供給
当社は2020年4月から7月にかけて、医療従事者が着用する使い捨ての医療用ガウンが不足していることを受け、他用途に提供している当社グルー
プのポリエチレンフィルムの中から、本用途に合致するフィルムを医療用ガ
ウンの縫製を行う企業に緊急かつ優先的に提供しました。提供した量は医療用ガウンおよそ230 万着分に相当します。このフィルムは、原料となる樹脂を当社の千葉工場で生産し、その樹脂を使用してグループ会社である
サンテーラ株式会社で加工・生産しているものです。当社の製品が医療現場の保護具不足解消に貢献したことは、社員の励みにもなりました。

住友化学とは

経営戦略

事業を通じた価値創造

コロナ禍でのPMI※
南米拠点の統合進捗
2019年9月 本件を合意
2020年4月 買収完了
● 2020年8月 一体運営開始●●

価値創造の基盤

コーポレートデータ

住友化学レポート 2 0 2 1

南米農薬事業買収

住友化学は、2020年にニューファーム社の南米子会社 4 社（ブラジル・チリ・アルゼン
チン・コロンビア）を買収しました。計画当初は予想していなかった新型コロナウイルス
感染症の世界的拡大によって、当社の既存南米事業との統合作業はあらゆる制約のもとで進めることとなりました。

※ 買収後の統合プロセス

現地での新型コロナウイルスの蔓延によって苦労したことは何ですか。

現地に聞く

Q &A
2019年6月より住友化

PMIを着実に進めることはそれだけで難しいですが、このような状況下で物理的な距離の問題を抱えながらの統合は、さらに困難を伴いました。課題はいくつもありましたが、最大の課題は、新たなステークホルダーとの信頼関係を築くことでした。特に中南米の人々と親しくなることが肝要でしたが、関係者が中南米・日本・アメリカとさまざまな場所におり、移動も制限されたことから、実際に会って話ができない中で信頼関係を築く必要があり、一層の努力が求められました。

学ブラジルの社 長 を務

移動が制限される中、どのように信頼関係を築きましたか。

め、南米農薬事業のPMI

たとえオンラインの画面越しであったとしてもチームメンバーが集まる機会を作り、直接対をリードしてきたファン
フェレイラに現地の話を聞きました。

話することを大切にしました。また、
リーダー層に対するトレーニングにも注力し、仲間の意
見に耳を傾け尊重する、住友化学の文化の重要性を伝えました。

コロナ禍でも滞りなくPMIが進捗している理由は、
どんなところにありますか。
チームの高いプロ意識と、コミットメントです。コロナ禍だからこそ工夫し、最善を尽くしてきました。例えば、南米と日本は時差が大きいため、日本では早朝に当たる時間にも何度も話し合いを行いました。このおかげで、距離は離れていても皆がその時々の状況を理解し、自分の役割を果たすことができたため、650を超えるPMIアクションを軌道に乗せることができました。また、旧ニューファーム社と住友化学に共通する顧客第一の姿勢が、両社が統合する間も重要な顧客をつなぎとめておけた大きな理由だと思います。

今後はどのように進めていきますか。
今回のPMIは、すでにほとんどが完了しており、当社の中南米での農薬事業は期待通りの成果をあげています。今後は、新規殺菌剤インディフリンの現地での上市、バイオラショナ
住友化学ブラジル社長

ファン フェレイラ

ルの販売拡大に取り組んでいきます。当社の中南米での農薬事業は、今後、売上高を倍増させる目標を掲げています。そのためにチーム一丸となって、コロナ禍に負けずポジティブに頑張っていきたいと思います。

ブラジルの圃場

マラカナウ製剤工場除草剤ライン

37

38

住友化学レポート 2 021

各事業部門の状況■■ 売上収益（左軸）コア営業利益（右軸）

石油化学

P40

■■ 資産合計※ 1（左軸）資産収益率※ 2（右軸）（億円）

10,0008,000

6,000 589
4,000

（億円）

（億円）

800

12,000

1,000

946
6,741

7,575
616

6,569

5,893

5,579

2,000

145

0

600

9,000

400

6,000

200

3,000

0

（%）

15,000

20
16

12.8
7,094

7,696

4

0

0

-1.6

-200

エネルギー・機能材料

P44

’18/3

’19/3

’20/3

’21/3

’17/3

（%）

8,000

800

12,000

16

6,000

600

9,000

12

4,000

400

6,000

’18/3

’19/3

’20/3

8

6.6

6.5
3,000 2,488 2,909 3,121 3,055 3,223

4
0

0

’18/3

’19/3

’21/3

’20/3

（億円）

（億円）

（億円）

（%）

8,000

800

12,000

16

6,000

600

9,000

1,000

10,000

0

’17/3

’18/3

’19/3

’20/3

20

15,000

12

9.7

6,000

7.0

3,577
3,000 3,396

8

6.5

3,897 3,879

4,312
4

3.5

0

0

’21/3

’17/3

’18/3

’19/3

’21/3

’20/3

（億円）

（億円）

（億円）

（%）

8,000

800

12,000

16

600

9,000

1,000

10,000

6,000

474
4,000

3,206

2,000

440
3,397

3,381 3,437
197

4,230
315

21

0

’17/3

P56

7.6

7.1

’17/3

0

医薬品

20

15,000’21/3

4,049 4,318 400
3,585 3,687 3,968
397
262
2,000
200
251
87
123

P52

-4

’21/3

’20/3

（億円）

1,000

4,000

健康・農業関連事業

’19/3

（億円）

10,000

’17/3

P48

’18/3

（億円）

2,510 2,829 2,550 2,452
2,000 2,064
200
192 230 203 2030060

情報電子化学

8

2.0

-120
’17/3

12

7,570 7,257 7,939
8.1

’18/3

’19/3

’20/3

200

3,000

0

0

808

753

717

5,002 4,921 5,158

5,465

699
4,410

2,000
0

’17/3

’18/3

’19/3

’20/3

’21/3

12

8.4
4,921

5,920 6,565

7,347
8

5,556

4.5

3.4
0.3
’17/3

1,000

948

6,000
4,000

6,000

（億円）

10,000
8,000

400

’21/3

（億円）

20

15,000

’18/3

’19/3

’20/3

0

’21/3
（%）

（億円）

15,000800

12,000

600

9,000

400

6,000

200

3,000

0

0

4

13,165 13,645

20
16

8,410

8,697 8,967
11.1
9.1

12
8

6.8

5.3 4
0

’17/3

’18/3

’19/3

※1 2021年3月期において、企業結合に係る暫定的な処理が確定したことに伴い、2020年3月期の数値を遡及修正※2 2018年3月期から会計基準をIFRSへ変更。それに伴い、2017年3月期をIFRSに組み替えているが、セグメント別の期首資産残高は作成していないため、資産収益率は未算出

’20/3

’21/3

住友化学とは

経営戦略

事業を通じた価値創造

価値創造の基盤

コーポレートデータ

住友化学レポート 2 0 2 1

事業部門別業績データの詳細 ▶

Investors’
Handbook 2021

2019-2021年度 中期経営計画
アクションプラン● 国内事業の基盤強化● シンガポール事業の収益力強化● ペトロ・ラービグの第1期安定維持、第2期戦力化● ライセンス事業強化

検討課題

経営指標
2019-2021年度● 低収益事業の構造改善● 持続可能な社会の実現に向けた循環炭素化学に関する研究開発（億円）

2020 年度
実績

2019年度比

2021年度予想※2

中期経営計画部門目標
2021年度計画

売上収益

5,893

-676

7,600

9,100

コア営業利益

-120

-265

360

490

SSS 認定製品の
売上収益

785

-20

－

880

※1

※1 Sumika Sustainable Solutions ※2 2021年5月13日公表値

2019-2021年度

2019年度比

2021年度
予想

中期経営計画部門目標
2021年度計画

2,452

-98

2,800

3,900

コア営業利益

203

-1

190

310

SSS認定製品の
売上収益

398

-80

－

950

● コア事業製品（電池部材、

スーパーエンプラなど）の拡販、研究開発の加速● 高付加価値製品シフト● 低採算事業・製品の● 環境・エネルギー・

高機能材料分野における
新規事業創生

収益改善

（億円）

売上収益

2019-2021年度● 偏光フィルム事業の高付加価値化● 半導体材料事業の先行投資を活かした確実な需要の取り込み● タッチセンサーパネルの2020 年度
実績● 次世代事業の育成（億円）

2020 年度
実績

2019年度比

2021年度
予想

中期経営計画部門目標
2021年度計画

4,318

+269

4,350

5,200

• スマートモビリティ

売上収益• センサー材料

コア営業利益

397

+146

400

350

SSS認定製品の
売上収益

2,134

-182

－

1,580

• 次世代端末

製品ポートフォリオ拡充● バイオラショナル事業の2019-2021年度

強化・拡大● 新規農薬の着実な開発・上市● メチオニンの販売拡大・収益構造強化● 生活環境事業のグローバル展開強化● アグロ事業のグローバルフットプリント（自社の販売網）
確立● 核酸医薬事業の基盤構築と技術拡張● 新たな創薬アプローチによるイノベーション基盤強化● がん領域での開発推進● フロンティア領域の探索● セラノスティクス事業の推進と既存放射性医薬品事業の価値最大化

2020 年度
実績

2019年度比

2021年度
予想

中期経営計画部門目標
2021年度計画

4,230

+793

4,600

4,800

コア営業利益

315

+295

380

750

SSS認定製品の
売上収益

1,315

+117

－

1,840

（億円）

売上収益

2019-2021年度● 創薬力の強化と研究開発成功確度の向上● ラツーダLOE（独占販売期間終了）
後の収益力維持（億円）

売上収益
コア営業利益2020 年度
実績

2019年度比

2021年度
予想

中期経営計画部門目標
2021年度計画

5,465

+306

6,100

5,900

717

-36

670

940

39

石油化学

40

住友化学レポート 2 021

高付加価値製品を通じた顧客への新たなソリューションを提供します。

重点的に取り組む

SDGs

事業内容

基本戦略

石油化学部門は、日本・シンガポール・サウジアラ

現在は、日本およびシンガポールでの高付加価値

ビアに製造拠点を有し、それぞれの拠点の強みを製品によるソリューション提供力の強化、サウジ

活かして、ポリエチレン・ポリプロピレン・メタアクリ

アラビアのプラントの安定稼働の継続を目指して

ルなどを製造し、自動車・家電・食品など幅広い産います。

業に供給しています。

2020 年度の取り組み実績

コア・コンピタンス

サウジアラビアのラービグ第2期プラントに関する

日本およびシンガポールの拠点では、顧客の要望

完工保証が終了しました。また、「脱炭素社会」「循を先取りした高付加価値製品を開発するとともに、環経済」の実現に貢献すべく、マテリアルリサイク

高品質な製品を安定供給しています。このように

ル、ケミカルリサイクルに関する技術開発を進めして、アジア市場の優良顧客と長年かけて培ってるとともに、その成果の社会実装に向けた取り組

きた信頼関係も当社の大きな強みとなっています。

みを推進しています。

また、サウジアラビアの拠点は安価な原燃料を活用

今後の取り組み課題

し、コスト競争力のある製品を製造しています。

サウジアラビアのラービグにおける第2期プラントを含めた安定稼働の継続が、引き続き重要な課題となります。また、日本・シンガポールでのポリオ
レフィンの高付加価値用途を開拓していくとともに、ライセンスビジネスを強化していきます。加え代表取締役 専務執行役員て、持続可能な社会の実現に向けて、ケミカルリサ
イクルをはじめとする循環炭素化学に関する研究開発にも取り組んでいきます。
長期に目指す姿
これからも、これら3拠点の強みをブラッシュアッ
プしていくことに加え、運転資本などの資産圧縮にも取り組むことで、安定して資本コストを上回る資産収益性を稼ぎ出すことを目指します。

主要事業のSWOT 分析

S
O
強み

機会

● 日本・シンガポール・サウジアラビアの3拠点の特長を活かしたグローバルな事業展開● アジア市場での優良顧客との強固な関係● 低コストエタン原料へのアクセス● 高付加価値製品の開発力● 大きく厚みのある市場● 安定した需要拡大● サステナビリティへの意識の高まりによるケミカルリサイクルのニーズ増大

W
T
弱み

脅威

● グローバル大手に比べて小さい事業規模● エタン／シェールガスに比べ高価なナフサ原料への依存● コスト競争力のある新規プラントの増設● シクリカルな事業環境● カントリーリスク

住友化学とは

経営戦略

事業を通じた価値創造

価値創造の基盤

コーポレートデータ

住友化学レポート 2 0 2 1

事業紹介■ ポリオレフィン事業［ポリエチレン、ポリプロピレン］

ポリエチレン（PE）● 柔軟性があり、耐水性・耐薬品性が高く、加工性に優れた合成樹脂

ポリプロピレン（PP）● 軽量で加工性、耐久性、耐熱性、耐薬品性など多くの優れた特性を持つ合成樹脂（ラップフィルムや食品用チューブなどの包装材、電線被覆、農業用ハウスに使われるフィルムなどに幅広く使用）（自動車のバンパーやインストルメントパネル、食品用トレイ、家電などに幅広く使用）

市場環境

重点施策

● 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、
自動車● 高付加価値用途の事業拡大・強化● グローバルでの需要に関して、広範な用途で使PP 自動車部品、電子部品、関連を中心に影響を受けるも、2020年度後半に入り需要回復に転じた

用されているPE・PPについては、各国の経済成長に伴い、今後も年3～4%程度の成長が続くものと見込む

PE 液晶用プロテクトフィルム、
紙用耐性ラミネートなど

ポリエチレンを用いて作られた製品

食品包装用フィルム材料など● マテリアルリサイクルなどの資源循環の仕組みの構築・推進■ メタアクリル事業［MMAモノマー、MMAポリマー、MMAシート］

MMA ポリマー● 優れた透明性と耐候性を有した素材

テレビ用導光板などの光学部品、自動車部品、ショーケース、（発光ダイオード（LED）
屋外広告などに幅広く使用）

市場環境

重点施策

● 需要は堅調に推移しており、今後も安定した販● アジアの大手メーカーとして、

モノマーやポリマーから
シート事業に至るまで、MMA製品チェーン全体の競争力を強化売が見込まれる● 当社グループのモノマー生産能力は40万トン/年、の市場シェアアジア2位（世界4位）● 当社の製造法で原料とするMTBEは、
ガソリン

需要の減退により供給過多となり、価格の下落が見込まれる。これにより当社製造法の競争
優位性は相対的に高まると考えられる

メタアクリル樹脂を用いて作られた飛沫防止板● 関係会社との協力による

抗菌・抗ウイルスなどのアクリル板の機能拡張■ ライセンス事業● 自社の国内工場や海外の関係会社で培ってきた製法・技術のライセンス供与および触媒の販売● プロピレンオキサイド（PO）単産法のほか、大幅な省エネルギー化や副生物を原料にリサイクルできる特長を持つ

塩酸酸化、硫安を副生しないカプロラクタムなどをラインアップ

実績

重点施策

当社がライセンス供与した設備能力
（千トン）
1,500

PO単産法

● ライセンスラインアップの拡充および、

省エネルギー・環境負荷の低い
ライセンス技術の積極的な紹介

塩酸酸化● 触媒の供給による継続した

1,000

安定収益の確保500
0’16（出所）住友化学

’11

’17
’12

’13

’18
’14

’19
’15

’20

’21

’22

（予測）

’23

’24

’25 （年）

4142

住友化学レポート 2 021

石油化学

Q&A

環境戦略

Q 環境負荷低減に向けた動きが広がる中での石油化学部門の戦略は？
A 既存の事業規模の拡大だけではなく、高付加価値品へのシフトや開発技術のライセンス・触媒事業などに注力していきます。また、
環境負荷低減などに関する優れた技術の開発を通じて、
温室効果ガス（GHG）排出削減などに貢献していきます。
継続的に収益を生み出していくことを目指します。
それらの事業化などを通じて、社会全体のGHG排出削減に貢献しながら、ライセンス・触媒技術開発・触媒● プロピレンオキサイド（PO）単産法

当社が開発したPO単産法は、当社が世界で初めて工業化● マテリアルリサイクル・ケミカルリサイクル

使用済みプラスチックなどを再資源化し、製品として再利に成功したクメンを循環利用するクメン法PO単産プロセス

用するマテリアルリサイクル技術や、ごみや使用済みプラです。併産物がなく、独自に開発した高性能なエポキシ化

スチックを化学的に変換し、新しいプラスチックの原料と触媒と組み合わせることで、高収率と省エネ、高い運転安して利用するケミカルリサイクル技術の開発、事業化に取定性を実現できるという特長があります。こうした技術ラり組んでいます。

イセンスは、自社の工場以外での環境負荷の低減にも貢献
しています。

P66● CO2の有効利用

シンガポールにある当社グループの石油化学コンプレック● 触媒事業ス内で、プロパンガスからプロピレンを生産するプロパン脱当社は、ライセンスした技術の効果を最大限に引き出し、環水素（PDH）技術と、そこで副生される水素のほかCO2を原

境負荷低減の実現に寄与する高性能触媒の開発と販売を料に、高効率でメタノールを合成するCO2 固定化技術とを行っています。GHG排出削減への貢献に加え、安定的な収組み合わせる検討を行っています。この取り組みが成功す

益の確保が期待できるため、事業拡大に注力しています。

れば、工場などから排出されるCO2の削減による環境負荷低減と、製品の増産による経済性の向上を同時に実現できる、新たなブレークスルーになると考えています。

グローバル展開の状況

各拠点の強みを活かしたグローバル展開
石油化学部門では、主要生産拠点としてシンガポールとサ● 日本

ウジアラビア、そして日本の3拠点を有しており、それぞれ

主に国内の顧客に向けた製品を中心に生産・販売を行っての強みを活かした展開を行っています。

いるほか、研究開発の中心拠点として、新技術や高付加価値品の開発、環境負荷低減に向けた取り組みの検討など● シンガポールも行っています。また、ライセンスビジネスの中核拠点とし当社は1970年代からシンガポールに事業進出し、石油化て、技術開発だけでなく触媒の生産・販売なども行ってい学品の生産・販売を行ってきました。現在はPCS

ます。

※1

でエチ

レン・プロピレンなどを、TPC ※ 2 でポリエチレンやポリプロ
ピレンなどを生産しているほか、住友化学アジアにおいてMMAを生産しています。シンガポールでは長きにわたり高付加価値品の開発や高品質製品の安定供給を行い、顧客と非常に強い信頼関係を構築しており、アジア市場における高いブランド価値を有しています。

※1 Petrochemical Corporation of Singapore (Pte.) Ltd. (関連会社)※2 The Polyolefin Company (Singapore) Pte. Ltd.（連結子会社)

地域別売上収益比率■日本 ■アジア（含むインド） ■北米 ■欧州■中東・アフリカ ■中南米 ■オセアニア他● サウジアラビアサウジ・アラムコ社との合弁企業であるペトロ・ラービグ社
において、各種石油化学品を生産しています。ラービグ計
画の強みは、次ページに記載のように、エタンを利用する

2020 年度

海外売上収益比率66%

ことによるコストメリットを有することです。これを最大限活かすべく安定生産に注力しています。

グローバル展開の状況

住友化学とは

経営戦略

事業を通じた価値創造

価値創造の基盤

コーポレートデータ

住友化学レポート 2 0 2 1

価値創造モデル：ラービグ計画

バリューチェーン
ペトロ・ラービグ社

販社

サプライヤー

住友化学アジア
サウジ・アラムコグループ

サウジ・アラムコ社

顧客

消費者

樹脂加工メーカー
合繊メーカーなど

世界中の人々

ペトロ・ラービグ社では、サウジ・アラムコ社から供給される原油と、コ
スト競争力のあるエタンを主原料として、さまざまな石油製品や石油化学製品を生産しています。

付加価値を提供する仕組み
ラービグ計画の競争優位性

世界の石油化学品原料のコスト差主原料として、エタンをサウジ・アラムコ社から得ることで、ナフサを原料とする他社と比較して原料価格が安価に固定され、製品価格が上昇するとマージンが拡大するなど、優れたコスト競争力を有します。また、世界最大級の統合コンプレックスであり、単位当たりのコストが低いことも競（US$/MMBTU）

20

■

15

■

ナフサ
（シンガポール）
天然ガス
（米国）
エタン
（中東）

10

争優位につながっています。

5

競争優位を生む主要プロセス

0

PP、PE、POなどの製品は世界トップクラスの技術を誇る住友化学の技術

■

’16

’17

’18

’19

’20

’21（年）

ライセンスを用いて生産しています。また、ローカルスタッフがシンガポー
ルなど海外の設備でトレーニングを受けることで、操業技術を向上させています。さらに、販売を担う住友化学アジアは、アジア各地に拠点を置き、納期の短縮と物流コスト低下も実現しています。

顧客価値提供物流が不安定なアジア中東地域では、調達に支障が生じるリスクがあるため、顧客からは正確かつ安定的な製品のデリバリーを求められます。そう

ペトロ・ラービグ社での作業の様子したニーズに応じて、顧客に近い場所に在庫を保有することで、競合と比較して安定的かつ短納期での販売を実現しており、高い信頼を獲得しています。また、各地域の需給に合わせて、一定数量の販売先を変更する柔軟性を持つ一方で、優良顧客に対しては継続的な販売をより重視することで、安定供給への信頼性をさらに高めています。これらにより、顧客との長期的な関係の構築に努めています。

社会に提供する付加価値

先端技術を用いたプラントで環境負荷低減に貢献
ペトロ・ラービグ社では、PO製造時に単産法という環境にやさしい画期的なプロセスを使用しており、一般的なプロセスに比べ、POの年間生産量20万トン当たり、30万トンのCO2 削減効果があります。社会で必要とされる製品を安定供給するだけでなく、こうした先端技術を使用したプラントを通じて、エネルギー・資源を効率的に利用し、環境負荷低減に貢献していきます。

43

エネルギー・機能材料

44

住友化学レポート 2 021

長期的な視点での研究開発とその成果である革新的な技術により環境・エネルギー問題の解決に貢献します。

事業内容

基本戦略

エネルギー・機能材料部門は、電池部材やスーパー

当部門では中期的な戦略として、当社が技術など

エンジニアリングプラスチックスなどの高機能材料の面で優位性を持ち成長が期待できる事業の選の販売により、エコカーなどの環境調和製品の性能別と育成に取り組んでいます。同時に、不採算な向上に貢献するソリューションを提供しています。

一部の事業については、その再構築に取り組んで

コア・コンピタンス

います。

高純度アルミナやレゾルシンのように世界トップ2020 年度の取り組み実績

シェアを維持する製品や世界最高水準の高耐熱

2020年度は、次世代二次電池として注目されてい性を持つリチウムイオン二次電池用セパレータにる固体型電池の分野において、京都大学と産学共見られるように、グローバルな事業展開力ととも

同研究講座を開設しました。その中で、サンプル合にこれらの製品群を生み出す研究開発力や評価・成や性能評価を通じた固体型電池の材料および要製造・プロセス技術が当社の強みであると考えて素技術の共同開発を行っています。

います。

今後の取り組み課題
セパレータや正極材においては、技術開発による競争力強化に加え、次世代二次電池の実用化に向けた開発を加速させます。スーパーエンジニア
リングプラスチックスにおいては、5GやIoTプラッ
トフォーム上のさまざまなデバイス、パーツ、およ代表取締役 専務執行役員

び自動車部材向けに開発を促進し、拡販を進めます。それら拡大分野を中心に、中長期的視点からM&Aを含めビジネス機会を徹底的に追求し、プレ重点的に取り組む

ゼンスの向上を目指します。

SDGs

長期に目指す姿
長期的な視点での研究開発、そしてその成果である革新的技術により、世界的な環境・エネルギー問題の解決に貢献することを目指します。

主要事業のSWOT 分析

S
O● 独自技術による優れた性能● 採用実績に裏打ちされた信頼性

強み

機会

W
T

● 相対的に規模が小さい● コスト競争力

弱み● 電池高容量化による要求性能の高度化● 環境・エネルギー関連市場の拡大

脅威● EV優遇政策の転換による市場減退● 2次電池におけるパラダイムシフト

住友化学とは

経営戦略

事業を通じた価値創造

価値創造の基盤

コーポレートデータ

住友化学レポート 2 0 2 1

事業紹介■ 機能樹脂事業［液晶ポリマー（LCP）、ポリエーテルサルホン
（PES）
］

LCP

● 耐熱性・流動性・寸法安定性が特長のスーパーエンジニアリングプラスチックス

PES● 耐熱性・対クリープ性・寸法安定性・難燃性・耐水性が特長のスーパーエンジニアリング（主にコネクターなどの電子部品に使用）

プラスチックス（航空機の炭素繊維複合材料などに使用）

市場環境

重点施策

高速通信分野 樹脂材料の市場推移
（トン）
7,500

■サーバー用高速通信コネクタ ■基地局アンテナ用回路基板■スマートフォン用回路基板（FPC、PCB）

LCP ● 高周波対応部材（5G通信用を含む）の開発・拡販● 軽量化に向けた

5,000

自動車部品用途の拡販

2,500

PES ● 自動車部品、高機能膜などの

0

’21

（予測 )

’25（年） （出所）住友化学推定

’23

開発・拡販

■ 化成品事業［レゾルシン、高分子添加剤、染料、エマルジョン］

レゾルシン● タイヤ用接着剤や紫外線吸収剤などの原料

市場環境

重点施策

● 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、
タイヤ関● 二つの生産拠点（千葉・大分）を持つ信連分野を中心に顧客操業低下による影響を受けるも、2020年度後半に入り需要回復

頼性と、
当社のグループ会社を通じた独自のグローバル販売網を活かし、安定供給を実施● グローバルで俯瞰したレゾルシン需要規模・構造と需給バランスは、今後も安定的に推移すると予想● 多様な需要先・分野への展開を深化さ

レゾルシン

せ、
より環境に左右されにくい事業基
盤を構築■ 無機材料事業［高純度アルミナ、低ソーダアルミナ、水酸化アルミニウム、高純度アルミニウム］

高純度アルミナ● 99.99%以上の純度のアルミナ（リチウムイオン二次電池部材などに使用）

市場環境

重点施策

● 半導体市況や自動車生産の回復により、● 粒径および形状制御技術を駆使した

販売数量は増加傾向

超微粒品や機能付与品などを新規展開● 海外にて放熱材料としてのニーズが増加● 多様な品目で半導体からエネルギー、

バイオまで幅広いニーズに対応

アルミナを使用した製品■ 電池部材事業［セパレータ、正極材］

セパレータ● 電池の正極と負極を隔離し、正極材● 電池の充放電時にリチウムイオンの放出、受け入れを行う機能部材の一つ

電解液を保持して正極と負極との間のイオン伝導性を確保しつつ短絡を防ぐ安全部材

市場環境

重点施策

リチウムイオン二次電池の市場予測● 世界的な自動車電動化の流れに向け、（兆円）■車載用途 ■ESS用途 ■民生用途
10
8
6
4
2
0

’18

’20

（見込み）

（注）
・車載用途：xEV用途
・ESS用途：ESS、UPS、
BTS用途
・民生用途：小型民生用途

’22

（予測 )

（出所）富士経済「2020 電池
関連市場実態総調査―電池セル市場編―」’24（年）

コスト競争力を高めつつ、電池性能高度化に対応し、LiB用電池部材事業を拡大● 顧客需要に応じ、迅速に増強を実施● 次世代電池実用化に向けた開発を加速

45

46

住友化学レポート 2 021

エネルギー・機能材料

Q&A セパレータの今後の展開

Q セパレータ事業について、
今後どのような展開を考えていますか。
A 各国の環境規制強化の影響などにより、EVを中心とし上記の取り組みに加えて、今後飛躍的に拡大する顧客

たエコカーの市場規模は、2030年に販売台数が4,000万

需要に応じて迅速に設備能力の増強を実施するなど、セパ台以上となるまで成長すると見込まれており、それに伴っレータ事業のさらなる拡大を推進します。

てセパレータの需要も拡大していきます。
エコカーが普及していくための課題は、大きく二つあります。まず一つは航続距離の延長であり、高容量化を中心にLiBは今後も進化を続けていきます。その中で、セパレー
タに求められる要求特性もさらに高まってきており、アラ

セパレータ

ミドコーティングの優位性を活かすことができる場面が、セパレータの用途別市場規模

ますます広がっています。もう一つの課題はコストであり、車両コストの大半を占めるLiB価格を大幅に下げる必要があります。セパレータについてもコストダウン要求は強く、また、セラミックコーティングセパレータや中国メーカーの台頭により、競争も激化しています。これに対しては、原料・製造工程を見直し、コストを大幅に削減する対応を行っ（百万㎡）
10,000■車載用途 ■ESS用途 ■民生用途

8,000
6,000
4,000
2,000
0

ています。

’19

’20

（見込 )

’21

’22

（予測 )

’23

’24 （年）（出所）富士経済「2020電池関連市場実態総調査－電池材料市場編－」

グローバル展開の状況

顧客のニーズに即応した事業展開
エネルギー・機能材料部門では、当社に技術優位性があり、成長が期待できる事業について経営資源を積極的に投入

今後のグローバル展開における戦略・注力していく分野● LCP

するため、現地のグループ会社にマーケティング機能を持・米中分断に伴う5G開発のアジアでの間口拡大、
欧米でのバリューチェーンの開拓
・中国を中心としたコネクター市場でのシェア維持・拡大

ち、効率的な開発営業を行っています。例えば、当部門のコ● PES

し、ビジネス機会を徹底追求するという方針のもと、事業運営を行っています。また、海外顧客のニーズに迅速に対応

ア事 業の一つであるスーパーエンジニアリングプラスチッ
クスについては、中国をはじめとした海外への出荷が大半を占めており、当社の持つ分子設計技術や材料特性を活かした設計支援技術を用い、顧客のニーズに合ったソリュー

・欧州などEV有望市場を中心に採用事例を活かした、自動車部品用途のシェア拡大
・アジア・米国を中心とした人工透析膜用途でのシェア拡大
・医薬メーカーなどへの高機能膜用途の採用拡大

ションを提案しています。今後、他社との協業も含め海外での開発営業体制のさらなる強化を検討していきます。

地域別売上収益比率■日本 ■アジア（含むインド） ■北米 ■欧州■中東・アフリカ ■中南米 ■オセアニア他

2020 年度

海外売上収益比率44%
スーパーエンジニアリングプラスチックス

住友化学とは

経営戦略

事業を通じた価値創造

価値創造の基盤

コーポレートデータ

住友化学レポート 2 0 2 1

価値創造モデル：セパレータ

バリューチェーン
住友化学

大江工場

サプライヤー

顧客 1

基材・アラミド樹脂の原料メーカーSSLM 社

電池メーカー

顧客 2

自動車メーカー
家電メーカー

消費者

当社は原料を購入し、セパレータの基材やアラミド樹脂を製造します。
そして、当社で製造した基材および購入した基材にアラミド樹脂を塗工してアラミドコーティングセパレータを生産します。電池メーカーが他の部材と組み合わせて完成したリチウムイオン二次電池は、自動車などに広く使用されます。
（定置用蓄電池）
やESS

付加価値を提供する仕組み
住友化学の競争優位性
リチウムイオン二次電池用セパレータは、コーティングセパレータの使用が主流になってきています。コーティングセ
パレータには主にセラミックコーティングとアラミドコーティングがあり、セパレータメーカーのほとんどはセラミック
コーティングセパレータを製造しています。一方、当社のアラミドコーティングセパレータはいち早く車載用に採用され、高品質・高性能なセパレータとして長年の実績があります。また、他社と比較して安全性（耐熱性）に優れ、EV1台
当たりキログラム単位での軽量化を実現できるなど、他社とは異なる付加価値を顧客に提供しています。当社のアラ
ミドコーティングセパレータが持つ優位性をさらに強化するため、強度向上や薄膜化の研究を進めています。

競争優位を生む主要プロセス
研究開発に取り組むとともに、生産性の向上にも力を入れています。当社は高い品質を維持したまま、業界トップクラスのスピードで、均一にアラミドを塗工することができます。韓国・大邱工場の生産性は、蓄積された高い技術と経験、塗工設備の改良などにより、2015年当社比で3倍に改善されました。今後もさらなる生産性の向上を見込んでいます。

顧客価値提供顧客・消費者は航続距離が長いEVなどのエコカーを求めており、そのようなエコカーには高品質・高性能な電池が不可欠です。当社の直接の顧客である電池メーカーは、できるだけコストを抑えてその性能を満たす電池を製造したいと考えています。そのため当社は、安全性（耐熱性）の高いセパレータを提供し、コスト競争力に優れる製品を提供できるように生産性の向上に努めています。また、顧客との定期的なコミュニケーションを通して新たなニーズを聞き出し、それに応える製品の開発にも取り組んでいます。

社会に提供する付加価値

セパレータ事業を通じて気候変動の対策に貢献
世界各国の環境規制強化を受けて、EVなどエコカーへのシフトが加速しています。リチウムイオン二次電池を積載したエコカーは、
ガソリン車と比較してCO 2 排出量を削減することができます。セパレータは、リチウムイオン二次電池の高い安全性を満たすための必須部材であり、エコカーの普及に欠かせません。住友化学は、セパレータ事業を通じて気候変動の対策に貢献します。

47

情報電子化学48

住友化学レポート 2 021

素材開発と擦り合わせ技術の融合により、ICT 産業の進歩に対応した新たな価値を提供します。
事業内容

基本戦略

情報電子化学部門では、高機能なディスプレイ関

液晶から有機ELへのディスプレイの世代交代に連材料や高品質な半導体材料を提供することで、対応すべく、現在は、有機ELディスプレイ関連材

ディスプレイや半導体の性能および生産性の向上

料事業の拡大と液晶ディスプレイ関連材料事業のに貢献しています。

競争力強化に取り組んでいます。また、高度化す

コア・コンピタンス

る半導体製造技術に対応した新しい半導体材料

当社はこれまで、マーケットインのグローバルサプの開発と生産能力の拡大にも注力しています。

ライチェーン構築に努め、製品の開発・供給に活2020 年度の取り組み実績

かしてきました。こうした開発供給体制と総合化

ディスプレイ関連材料分野において、有機ELディ学メーカーとしての素材開発力、そしてディスプ

スプレイの高画質化に寄与する塗布型位相差付偏レイ関連材料事業で培った製品開発力・加工技術

光フィルムの販売が本格化しました。また、半導が当社の強みとなっています。

体材料分野においては、フォトレジストの新工場が稼働開始するとともに、さらなる生産能力増強

重点的に取り組むも決定しました。

SDGs

今後の取り組み課題
当社の素材・製品開発力を活かした特色ある材料を提供することで、有機ELディスプレイ向けに幅広い材料を開発、提供していきます。また、液晶代表取締役 専務執行役員

ディスプレイ関連材料は引き続き競争力強化に取り組むとともに、当社サプライチェーンの全体最適化を推進していきます。半導体材料事業では新規用途の開拓や新規顧客の拡大に取り組んでいきます。また、5G通信やスマートモビリティなどに対応した、次世代事業の育成にも注力していきます。
長期に目指す姿
これからも、当社の強みを活かし、ICT産業の発展を先取りした新たな材料・ソリューションを提供することで、収益性を向上させていくことを目指します。

主要事業のSWOT 分析

S
O
強み

機会

● ディスプレイ関連材料の豊富な品揃え● マーケットインのグローバルサプライチェーン構築● 総合化学メーカーとしての素材開発力● ナノレベルの微小領域分析技術● 有機ELディスプレイの普及拡大● 5G通信の本格普及やEV化、DXの進展による半導体市場の拡大

W
T● 特定製品への依存度の高さ● 為替感応度の高さ

弱み

脅威● 液晶ディスプレイ市場の成熟化・競争激化

住友化学とは

経営戦略

事業を通じた価値創造

価値創造の基盤

コーポレートデータ

住友化学レポート 2 0 2 1

事業紹介■ ディスプレイ材料事業
液晶ディスプレイ関連材料事業

市場環境［偏光フィルム、カラーレジストなど］

偏光フィルムTV 用ディスプレイパネル市場● 高輝度、
高コントラスト、高視野角など、ディ（百万枚）

スプレイの性能や品質向上に寄与する不可欠な部材

カラーレジスト300● ディスプレイのカラーフィルター層を形成する赤・緑・青の色素材料（独自の染料技術を活かしたカラーレジストは、カラーフィ
ルターの高輝度と高色再現性を実現）■ LCD（左軸） ■ OLED
（左軸）
平均面積
（右軸）

(㎡)

1.5

200

1.0

100

0.5

重点施策

0

0
’18

● ディスプレイメーカーの品質要求に対応する

偏光フィルムの設計● グローバルサプライチェーン最適化による競争力向上● 超大型TV、PID※などの分野の開発・販売に注力● 広色域・高色再現への対応（カラーレジスト）

’19

’20

’21

’22

（予測 )

’23（年）

スマートフォン用ディスプレイパネル市場
（百万枚）

■ LCD
（左軸） ■ OLED（左軸）
OLED比率（右軸）(%)※Public Information Display：公共情報ディスプレイ

2,000

有機ELディスプレイ関連材料事業

1,500

45

1,000

30

500

15

［タッチセンサーパネル、円偏光フィルム、高分子有機EL 発光材料、Agエッチャントなど］

タッチセンサーパネル● スマートフォンなどに搭載される位置入力

円偏光フィルム● ディスプレイからの太陽や照明などの光の高分子有機 EL
発光材料

部品

60

0

反射を抑え、有機ELディスプレイの美しい発色を実現するための偏光フィルム

0
’18

’19

’20

’21

’22

（予測 )

’23（年）（出所）
DSCC「FPD需要観測」（2021年6月）● 印刷法による大面積有機ELディスプレイ

の画素形成に適したインク材料（大型ディスプレイの低コストかつ高い生産性での量産化に貢献）

重点施策● 自製コア材料の活用による販売拡大● フレキシブルディスプレイへの対応（ディスプレイ/セットメーカーの開発要求に合わせた材料提案）● 青色発光材料の一段の寿命改善■ 半導体材料事業［フォトレジスト、半導体用プロセスケミカル、化合物半導体、アルミターゲットなど］

フォトレジスト● 半導体やプリント基板に高密度・高集積の回路パターンを作る工程で使用される半導体用プロセスケミカル● 半導体の回路パターン形成やチップ組み立ての工程で洗浄などに使用される高純度薬品

化合物半導体● 一般的なシリコン系半導体よりも優れた高周波/高耐電圧特性を有する、感光性樹脂

複数元素の化合物からなる半導体

市場環境

重点施策

半導体市場

● 先行投資を活かした（億USD/年） ■ディスクリート ■オプト ■センサー ■アナログ ■マイクロ■ロジック ■メモリー
6,000

5,000

拡大する半導体需要の確実な取り込み

年平均成長率（CAGR）

4,000

メモリー

▶ 15%

2,000

ロジック

▶ 8%

1,000

市場全体

▶ 9%

3,000

0
’16

’17

’18

’19

（出所）
WSTS「2021年春季半導体市場予測」

’20

’21

’22 （年）（予測 )● 先端プロセス向けフォトレジスト、

パワーデバイス用化合物半導体など
取り扱い製品群の拡充

49

50

住友化学レポート 2 021

情報電子化学Q&A 半導体材料需要への対応
世界の競合メーカーに伍するために

Q 半導体材料需要の確実な取り込みに向けた具体的なアクションは？
A 背景：半導体市場においては、今後、人工知能（AI）技

見込むとともに、着実な新規受注獲得に向けてさらなる微術の進化や次世代通信システム（5G）の本格商用化などを細化ニーズに沿った開発を進めています。

背景に、先端半導体の需要伸長が期待されています。こう具体的なアクション：2019 年度に先端フォトレジストのした領域では新しい光源であるEUV露光が主流になると見込まれ、そのパターン形成にはさらなる微細化に適した
フォトレジストが求められています。

新工場が完成し、2020年度に稼働を開始しました。また、最先端プロセス向け半導体フォトレジストの開発・評価体
制強化のため、大阪工場に新棟を建設するとともに、新規

当社の特長：当社は、各種ファインケミカル事業で培った評価装置を導入することを決定しました。こちらは2022

有機合成技術をベースに高い製品設計・評価技術を確立

年度上期の完成を目指しています。さらに、最先端プロセ

し、大阪工場を中心とした製造・研究・販売集約によるタス向け半導体フォトレジストについて、大阪工場の製造ラ

イムリーな顧客対応力などを活かして事業を拡大してきインを増設し、生産能力を引き上げることも決定しました。

ました。特に、微細化工程で主として使用される液浸ArF

新製造ラインの稼働開始は、2022年度上期を予定していま

露光用レジストについては、性能優位性と品質安定性によす。半導体市場は、データ通信のさらなる高速化や大容量化

り世界的に高いシェアを占めています。また、新たな光源などにより、今後も継続的な成長が見込まれており、2025年であるEUV露光用レジストについても、採用が決定してい頃には当社の生産能力が逼迫することが予想されるため、長る有力顧客の量産化スケジュールに応じて出荷の増加を期的な需要を見据えて一層の体制強化を検討しています。

飛躍的な事業規模拡大を目指して

半導体事業の売上収益：2020 年代央 1.5 倍※へ ※2020 年度実績比（フォトレジスト、半導体用プロセスケミカル、化合物半導体含む）

グローバル展開の状況

マーケットインのサプライチェーンを構築
当部門は、顧客の製造拠点の近隣に自社の生産拠点を設ける

製造・販売拠点
住化電子材料科技グループ（中国）東友ファインケム

ことで、顧客との良好な関係を構築し、その要望をいち早く把握し、製品の開発・供給に活かすマーケットインのグローバル
サプライチェーン構築に努めてきました。具体的には、中国では住化電子材料科技グループが約10か所の拠点を持ち、それぞれの顧客の要望に沿った対応をすべく、事業に取り組んをでいます。近年では、2018 年に旭友電子材料科技（無錫）

住友化学

サイオクス
オー・エル・エス
住化アッセンブリーテクノ
サンリッツ

住華科技
住化電子材料科技（ベトナム）

Sumitomo Chemical
Advanced Technologies

子会社化し偏光板生産拠点を拡大、西安・常州で半導体プロ
セスケミカルの生産能力増強を行うなど、現地での生産体制を強化しています。このような体制は、当社が持つ強みの一つとなっています。当部門は、ディスプレイや半導体産業の集積地である東アジアを中心に事業ネットワークを構築した結果、海地域別売上収益比率■日本 ■アジア（含むインド） ■北米 ■欧州■中東・アフリカ ■中南米 ■オセアニア他

外売上収益が年々高まっています。また、日本国内においては、
主にディスプレイ材料を大江工場で、半導体材料を大阪工場で2020 年度

製造していることに加え、2015年に日立金属の化合物半導体

海外売上収益比率

材料事業を買収してサイオクス社を設立し、2019年には車載用

97%

偏光フィルム事業に強みを持つサンリッツ社を子会社化するな
ど、今後拡大が見込まれる分野への強化にも力を入れています。

住友化学とは

経営戦略

事業を通じた価値創造

価値創造の基盤

コーポレートデータ

住友化学レポート 2 0 2 1

価値創造モデル：有機 EL ／次世代ディスプレイ部材

バリューチェーン
住友化学グループ （含む業務委託先）

顧客

原料メーカー

パネルメーカー・
デバイスメーカー

消費者［現在販売中の有機ELディスプレイ向け部材］
当社は、独自の技術で液晶塗布型位相差フィルムを製造し、円偏光フィルムに加工して顧客に出荷しています。また、フレキシブル有機ELディスプレイ向けに、優れた折り曲げ耐性を備えた円偏光フィルムやディスプレイカバー部材を提供しています。
［現在開発中の有機EL／次世代ディスプレイ向け部材］
当社は顧客のニーズに合わせて、偏光フィルムやディスプレイカバーなど複数の機能を併せ持つフレキシブル有機ELディスプレイ向け
機能統合部材の開発を進めています。また、ディスプレイメーカーと共に、印刷式有機ELディスプレイや量子ドット技術などを用いた次世代ディスプレイ向けの部材開発も推進しています。

付加価値を提供する仕組み
住友化学の競争優位性

競合する数社の偏光フィルムメーカーが品質向上にしのぎを削る中、当社独自の強みは、有機ELディスプレイ用円偏光フィルムに使用する液晶材

料にあります。当社が独自で開発した液晶材料は、太陽光や照明などの光の反射を防止する機能と、どの角度から画面を見ても色が変化することなくはっきりとした黒色を表現する機能に優れています。そのため、非常に高画質な有機ELディスプレイの実現に貢献します。

競争優位を生む主要プロセス

当社は、フィルムに塗布する液晶材料の研究に力を入れています。液晶材

料を使い位相差機能や偏光機能を発現させるためには、原料である液晶

分子を一定方向に規則正しく配向させる必要があります。当社はそれを実現する分子設計の開発に取り組んでいます。さらに、開発した液晶材料

を自社で製造し、かつTVやスマートフォンなどそれぞれの有機ELディス

プレイに合わせて、円偏光フィルムの光学設計を最適化しています。

顧客価値提供全く新しいデバイスの実現に向けて、顧客は次世代ディスプレイを設計しています。顧客の高い開発要求水準に応えるべく、折り曲げや巻き取りを可能とするフレキシブル有機ELディスプレイ向けの部材、大型有機ELディ

スプレイの表示品位向上や低コスト化につながる高分子有機EL発光材料、

さらにはAR/VR/MRグラスなどに使用される超小型・超精細次世代ディス
プレイの光学特性を最大限発揮させるための新規部材（量子ドット技術やカラーレジスト技術を応用した色変換材料など）を提案していきます。

社会に提供する付加価値

人々のより豊かで便利な暮らしを実現

ディスプレイは人とICT技術のインターフェイスであり、インフラである通信技術の進歩や人々のライフスタイルの変化に合わせて、進化し続けています。より優れた携帯性やよりリアルな視聴体験を提供するディスプレイに加え、複合現実などの技術を通じ
て人々の
「体験」
そのものを変える可能性のあるデバイスに必要なディスプレイの開発が活発に行われています。住友化学は、有機ELディスプレイ／次世代ディスプレイ向け部材などの開発・製造を通じ、今までになかった新しい製品づくりに貢献することで、人々のより豊かで便利な暮らしを実現していきます。

51

健康・農業関連事業

52

住友化学レポート 2 021

自社の研究開発力を基盤に、世界の食糧、健康・衛生、環境問題の解決に貢献します。
事業内容

基本戦略

健康・農業関連事業部門では、特長ある農薬・農

現在は、農薬・農業資材の製品力のさらなる強化、業資材やメチオニンなどをグローバルに提供する

グローバルフットプリント（自社の販売網）の拡大、ことで、食糧の生産性向上に寄与しています。

新規農薬の着実な開発・上市に取り組んでいま

コア・コンピタンス

す。加えて、メチオニンの競争力強化により、同事

自社開発の優れた化学農薬に加え、バイオラショ

業のアジアでのリーダーとしての地位を確固たるナルやポストハーベストなど高いシェアを持つユ

ものにすべく取り組んでいます。

ニークな農薬や農業資材を品揃えし、グローバル2020 年度の取り組み実績に販売しています。当社の農薬事業の強みは、特ニューファーム社からの南米農薬事業の買収を

長ある農薬の品揃えとそれを生み出す研究開発完了し、コロナ禍の中ではありましたが、統合プロ

力、グローバルな販売網です。また、メチオニン事

セスを順調に進めたほか、新規殺菌剤インディフ

業では、高い生産技術を活かし、製品を原料からリンを日本と北米で上市しました。また、バイオラ一貫生産し安定供給しています。

ショナル事業を強化すべく、専門の販売組織のグ
ローバル展開を図りました。
今後の取り組み課題
次世代大型農薬の開発を加速し早期の上市を目指すほか、大型戦略投資を実施した南米やインド

代表取締役 専務執行役員

において、統合シナジーの最大化に注力します。
また、バイオラショナルや種子処理など、当社が強みを持つ分野の事業の拡大にも取り組みます。メ

重点的に取り組む

チオニンについても、徹底した合理化により、さらSDGs

なる競争力強化に取り組んでいきます。
長期に目指す姿
自社の研究開発力を基盤に、世界の食糧、健康・衛生、環境問題の解決に貢献することにより、事業規模の拡大を目指します。

主要事業のSWOT 分析

S
O
強み

機会

● 高い研究開発力と充実したパイプライン● ニッチ分野でのユニークな技術・製品● 高シェアを有する製品群● 海外大手メーカーとの提携関係● トータル・ソリューションの提供● 人口増加に伴う食糧需要の拡大● 農業関連事業の事業規模拡大● 生活環境事業の周辺・川下分野での需要拡大● 化学農薬の規制強化によるバイオラショナル市場の成長の加速

W
T● 競合大手と比べ小さい事業規模

弱み脅威● 化学農薬の規制強化● オフパテント農薬との競合拡大● バイオラショナル分野への

海外大手農薬プレイヤーの本格参入

住友化学とは

経営戦略

事業を通じた価値創造

価値創造の基盤

コーポレートデータ

住友化学レポート 2 0 2 1

事業紹介■ 農業関連事業［化学農薬、バイオラショナル、肥料、コメなど］

化学農薬● 農作物などに被害をもたらす多くの種類の害虫に効果を発揮する殺虫剤● 作物に応じた除草剤● 農作物の病気を防除する殺菌剤

バイオラショナル

● 天然物由来の成分を活用した微生物農薬、
植物生長調整剤、根圏微生物資材など

市場環境

重点施策

世界の人口と穀物需要（億人）■人口
穀物需要（百万トン）
4,000

100

穀物需要

’10

’20

化を図ってきた成長市場（南米・インド）における事業規模の拡大● 次世代大型農薬の開発・上市の加速

2倍● 種子処理事業の強化・拡大

0’00● 買収などを通じ、
フットプリントの強

’30

’40

（出所）FAO, “World agriculture: towards 2030/50”; 農林水産省,
UN Population Fund / UN (2017), World Population Prospects: The 2017 Revision’50 （年）

0● 高い市場成長が見込まれる

バイオラショナル事業の強化・拡大■ 生活環境事業［家庭用殺虫剤、防疫用殺虫剤、熱帯感染症対策製品、動物用医薬品など］

家庭用殺虫剤● 殺虫剤（蚊取り線香、液体蚊取り、エアゾールなど）● 虫除け樹脂製剤などに用いられるピレスロイド系薬剤とそのデバイス

市場環境

重点施策

家庭用殺虫剤の市場予測● 原体販売事業における（百万ドル）
12,000

ソリューション提案力の強化● 業務用防疫薬、

熱帯感染症対策分野でのブランド製品事業の拡大

0

’20

’21

’22

（出所）Euromonitor International

’23

’24

’25 （年）● ボタニカル製品群の販売拡大■ 飼料添加物事業［メチオニン］

メチオニン● 主に養鶏に用いられるメチオニン（メチオニンは必須アミノ酸の一種で、飼育対象動物の成長を促進する働きがある）

市場環境

重点施策

0
メチオニン需要予測● 市場成長に沿った安定供給の継続

（千トン）
2,000

年率

● コスト合理化の徹底

6％増加● 製品ポートフォリオの拡大

0

’19

’20

（予測 )

’21

’22

’23（年）（出所）
住友化学推定■ 医薬化学品事業［低分子医薬品原薬、核酸医薬品原薬など］

低分子医薬品原薬● 国内外の製薬企業に供給する医薬品の有効成分（原薬）
およびその中間体

核酸医薬品原薬● 核酸医薬品（DNAやRNAを用いる医薬品）
の原薬

市場環境

医薬品市場、
特に新薬（特許品）市場が成長中
製薬企業は新薬の研究開発・販売活動に経営資源を集中重点施策● 低分子医薬品の需要増加に対応した原薬の外部製造委託市場は成長が続く生産体制の整備

● 核酸医薬分野における事業化の加速▶

Investors'

Handbook 2021 P63

53

54

住友化学レポート 2 021

健康・農業関連事業

Q&A 世界の競合メーカーに伍するために

Q 近年、
海外の大手農薬メーカーの再編が進み、住友化学と大手メーカーとの農薬事業の規模の差が拡大していますが、今後どのように戦っていくのですか。

A 2017年にはダウとデュポン、2018年にはバイエルとム社の南米事業を買収するなど、グローバルフットプリント

モンサントが合併し、巨大なプレイヤーが誕生しました。しの強化のための取り組みを着実に進めています。また、開かし、当社はそれに倣って他社と合併する考えは現時点で発した農薬は、自らのグローバルフットプリントを活用し販ありません。世界の競合メーカーに伍していくため、次の売するだけでなく、海外の大手農薬メーカーの防除体系に

３つの戦略をとっています。

組み込んで販売してもらうことで、より広い地域へのアク① 研究開発力で勝負セスを可能にしています。

生物は、時間の経過とともに必ず農薬に対する抵抗性を発③ バイオラショナルと化学農薬の二本柱で勝負揮するようになります。このため、新規の農薬を絶えず開発していく必要があり、そのためには研究開発力が非常に重要です。当社の特許件数は、海外の大手農薬メーカーと比較しても決して見劣りしないものであり、当社はこの研究開発力に根差した農薬メーカーとして今後も戦っていく
考えです。

▶

Investors'

Handbook 2021 P55

海外大手の合併は、化学農薬と遺伝子組み換え作物の品揃え強化を主な目的としているとみられますが、大規模な投資が必要で、かつ海外大手メーカーの主戦場である遺伝
子組み換え作物の分野に当社が参入する考えはありません。当社は化学農薬と世界トップであるバイオラショナルの市場で、独自の研究開発力を活かし、特徴ある製品ラインアップを武器に勝負していきたいと考えています。バイ② 充実したグローバルフットプリントで勝負

オラショナルの分野は、今後市場の拡大が加速していくこ

世界中のあらゆる地域へ製品を届ける大手と比較すると、とが予想され、海外大手農薬メーカーの参入も本格化し、数年前までの当社のグローバルフットプリントは十分とはい競争の激化が進むと想像されます。当社も一層当該分野

えませんでした。しかし、近年はインドのエクセルクロップの事業強化に注力し、リーディングカンパニーとしての地

ケア社を2016年に買収したほか、2020年にニューファー

位を確固たるものとしていきます。

グローバル展開の状況
農薬事業のグローバル展開は、1960 年代前半、北米に殺虫剤スミチオンの輸出を開始したことから始まりました。その後、1988年にベーラントU.S.A.社を設立して以降、世界各地に研究・生産・販売の拠点を構えています。地域によって気候や農
作物はさまざまであるため、その地域に合った製品の開発や、各地のニーズへの迅速な対応を可能にする体制を構築しています。これまでに、世界の主要農薬市場である欧米やアジア、南米などにおいて拠点を拡充してきており、現在は特に世界農薬市場トップ6か国中、5か国における販売機能の確保・強化を推進しています。

各国農薬市場の規模（2019年）
2020
ニューファーム社のP37
南米子会社を買収
2020
新組織「シンバイオハブ」
を設立

ブラジル
米国
中国
日本
アルゼンチンインド■日本 ■アジア（含むインド） ■北米 ■欧州■中東・アフリカ ■中南米 ■オセアニア他

2020
国内グループ会社の再編など、国内事業を強化

フランス
カナダ
ロシア
ドイツ

2016
インドの
エクセルクロップケア社を買収

豪州
イタリア（百万ドル） 0

地域別売上収益比率

2,0002020 年度

海外売上収益比率

74%

4,000 6,000 8,000 10,000（出所）AgbioCrop（Oct. 2020)

グローバル展開の状況

住友化学とは

経営戦略

事業を通じた価値創造

価値創造の基盤

コーポレートデータ

住友化学レポート 2 0 2 1

価値創造モデル：海外農薬事業

バリューチェーン
住友化学

大分工場
原体・製品の製造（化学農薬）

顧客

原料メーカー［卸・小売・農協］

消費者

［農家］

農薬メーカーである当社は、農薬の研究開発・登録・製造を通じて製品を提供します。これらの製品は卸や小売を通じて販売され、農家で使用されます。

住友化学グループベーラント バイオサイエンス社 オセージ工場
原体・製品の製造（バイオラショナル）

付加価値を提供する仕組み
住友化学の競争優位性
世界の農薬市場には、欧米の大手メーカーから比較的規模の小さなメーカーまで、多数のメーカーが存在しています。農薬は地域や作物によりニーズが大きく異なります。当社は、化学農薬とバイオラショナルからなる製品ポートフォリオを活かして、
世界の各市場でユニークなポジショニングを追求しています。基礎的探索研究から
応用開発研究まで、長期的視野で新規ソリューション開発に取り組んでおり、これらを通じて得た独自の製品や技術が、当社の競争優位性の基盤となっています。

健康・農業関連事業研究所

競争優位を生む主要プロセス

新規ソリューション開発のために重要な基礎的探索研究では、新しい農薬の有効成分を探します。ここでは効果だけでなく、人や環境への安全性も評価します。グロー
バルな研究開発ネットワークを活用して、できるだけ早く新しいソリューションを開発できるよう取り組んでいます。また、応用開発研究では、既存の有効成分を活用
した新しい農薬製剤や新たな農薬の使用方法を探索しています。

バイオラショナルの技術指導の様子

顧客価値提供
農家は、農薬を使用することで、農作物の品質および収量を向上させたいと考えています。また、農作業を効率化し、収益性を高めることも期待しています。それと同時に農薬が農薬の使用者や農産物の消費者の健康に害を及ぼすことのないように、安全・安心も追求しています。このため、当社は顧客のニーズにあった効果が高くユニークな製品を提供します。地域や作物ごとのニーズを捉えたソリューションをつくり出すことで、持続可能な新しい農業技術の構築に貢献します。

社会に提供する付加価値

食糧の生産性を向上させることで食糧の安定供給に貢献
海外農薬事業の製品の一つである植物生長調整剤は、果実や野菜の実の付きを良くする、大きくする、品質を良くするなどの効果があります。さらに、作物の開花期や熟期の調整が可能であるため、気候変動により低温化や乾燥化が進んだ地域での作物の栽培にも対応し、世界各地での食糧増産に貢献
しています。世界的な人口増加と世界経済の発展に伴い、安全・安心な食糧の需要が高まっています。当社はユニークな資材をグローバルに提供することで食糧の生産性を向上させ、食糧の安定供給に貢献することを目指します。

55

医薬品

56

住友化学レポート 2 021

各社の自律的な運営のもと、医薬と化学のシナジーを最大限に追求します。

重点的に取り組む

SDGs

事業内容

基本戦略

医薬品部門では、大日本住友製薬株式会社が医療当部門の中期的な戦略として、積極的な研究開発お用医薬品を、
日本メジフィジックス株式会社が診断

よびパイプライン拡充により主力製品の独占販売期

用医薬品を、それぞれ開発・販売を行い、人々の健間終了後の業績の早期回復を図るとともに、再生・康で豊かな暮らしを支えています。

細胞医薬品事業、
フロンティア事業、セラノスティク

コア・コンピタンス

スなどの次世代事業を推進しています。

当部門のコア・コンピタンスは、医療用医薬品事業

事業·技術のシナジー

においては、精神神経領域、がん領域および再生・

当社の医薬品部門を源流とする大日本住友製薬

細胞医薬分野における特長ある研究開発力、まは、その技術の系譜においても当社と強いつながた、診断用医薬品においては、半世紀以上にわたりを持っており、例えば、同社の再生·細胞医薬品

り培ってきた確固たる技術と経験です。さらに、事業は、当社の農薬の安全性研究をルーツとしてグループとして連携し、ゲノム解析や細胞分化ないます。また、当社のバイオサイエンス研究所ではどの当社の基盤技術を活かすことができることも同社のゲノム関連技術を取り入れることで研究シ

大きな強みです。

ナジーを創出し、新規事業開拓を目指すなど、今後も、化学と医薬は互いにさまざまな事業を生み出す可能性があります。
今後の取り組み
本年に上市したレルゴリクス（前立腺がん治療薬）、
ビベグロン（過活動膀胱治療薬）の製品価値最大専務執行役員化を狙い、米国でのプロモーション活動を加速させます。他の適応症についても計画どおりの承認・上市を目指します。加えて、次代を担うパイプ
ラインの拡充に向けた研究開発にも注力していきます。
長期に目指す姿
グループのシナジーを最大限に活かし、革新的な医 療・ヘルスケアソリューションを創出することで、人々のQuality of Lifeの向上に貢献します。

主要事業のSWOT 分析

S
O
強み

機会

● 精神神経領域／がん領域での創薬プラットフォーム● 他家iPS細胞由来製品の開発力と製造ノウハウ● アカデミアやベンチャーとのネットワーク● 精神神経領域／がん領域／再生・細胞医薬分野の開発パイプライン● 優れたRI標識創薬技術と生産設備● 医療技術のイノベーション● 健康意識の高まりや予防医療の要請によるヘルスケア需要の増大● 再生·細胞医薬など次世代医療の進展WT● 中堅規模による研究開発負担力の限界● 主力製品の特許切れによる後発品の参入

弱み

脅威● 国内での医療費抑制策の加速● 海外の医療保険制度の変化● 競合メーカーの合従連衡● 創薬開発／M&Aの高コスト化

住友化学とは

経営戦略

事業を通じた価値創造

価値創造の基盤

コーポレートデータ

住友化学レポート 2 0 2 1

事業紹介■ 医療用医薬品、診断用医薬品

主な製品

主な開発品

®
● ラツーダ （非定型抗精神病薬）®
● マイフェンブリー（子宮内膜症治療薬）● ジェムテサ（過活動膀胱治療薬）● SEP-363856（統合失調症治療薬）● オルゴビクス TM（前立腺がん治療薬）®
● ジェムテサ（前立腺肥大症を伴う過活動膀胱治療薬）®

● キンモビ TM（パーキンソン病に伴うオフ症状の治療薬）®
● マイフェンブリー（子宮筋腫治療薬）®
● ツイミーグ （糖尿病治療薬）● SEP-4199（双極型障害うつ治療薬）● DSP-7888（膠芽腫を対象としたWT1ペプチドワクチン）®
● FDGスキャン（PET検査用診断薬）

重点施策● ファイザー社との開発および販売提携を活用したオルゴビクス TM、マイフェンブリー®の製品価値最大化● 米国現地会社の営業基盤を活用したジェムテサ ® の製品価値最大化● SEP-363856、SEP-4199、DSP-7888の開発促進■ 再生 · 細胞医薬分野

細胞医薬品

大学や研究機関との協働による、iPS細胞や培養胸腺組織を用いた細胞医薬品の開発● 2020年9月にS-RACMO（株）を設立

製法開発 · 製造受託
（CDMO）● 当社が有するiPS/ES細胞の基盤技術や医薬品の受託製造に関するノウハウと、

大日本住友製薬が再生・細胞医薬事業で培った高度な製法開発や製剤開発などのノウハウのシナジーにより、再生・細胞医薬品のCDMO事業をスタート

市場環境

重点施策

再生・細胞医薬市場の需要予測（世界）（Billion＄）
100● RVT-802

年率 約

13% で伸長（小児先天性無胸腺症治療薬）の
米国での確実な上市

76.4● 加齢黄斑変性、
パーキンソン病、網膜50

0

色素変性、脊髄損傷、腎不全などの既存プロジェクトの研究開発推進

17.5

5.4
’18

● CDMO受注拡大と早期の収益化’25（年）’20（出所）
デロイトの調査をもとに住友化学作成■ フロンティア事業
重点施策● ヘルスケアソリューショ● 医薬品事業とのシナジーが期待でき

世の中に
とって
新規市場

目指す事業領域

ンを事業領域とし、「世

ヘルスケア
ソリューション

企業に
とって
新規市場

の中にとって新規性の高いソリューション」
の開発・

既存市場

事業化をグローバルベー

スで目指す● 2 型糖尿病管理指導用モバイルアプ

医薬・細胞
ソリューション

リケーションの開発など、複数のプロ
ジェクトの開発推進

既存の医薬品
既存ソリューション

企業にとって新規ソリューション

る領域を中心とした、核となる技術
やネットワークなどの基盤強化

世の中にとって新規ソリューション■ セラノスティクス
事業概要

重点施策

RI
診断薬

同一コア構造

診断用RI

治療用RI

例 89 Zr（ジルコニウム）

例 225 Ac
（アクチニウム）

同一コア構造（分子·抗体など）を活用

診断薬·治療薬を患部へ選択的に誘導AMED※１のCiCLE※２で採択※１ AMED：日本医療研究開発機構 ※２ CiCLE：医療研究開発革新基盤創成事業

RI
治療薬● 核医学の特性を活かした、「治療と診断を融合（セラノスティクス）」
した
新たな放射性医薬品の開発

57

58

住友化学レポート 2 021

医薬品

Q&A

ポスト・ラツーダに向けて

Q ポスト・ラツーダに向けた対応は、どのような進捗状況ですか。
A ロイバント社との戦略的提携で獲得したレルゴリクス、ビベグロンについては本年に米国で上市しました。今後、両剤の早期の製品価値最大化を目指します。それ以外の将来の有望な大型剤についても、研究開発を一層進め、米国での「ラツーダ」の独占販売期間終了後の当部門の収益の柱に育てていきます。
レルゴリクス、ビベグロンの開発状況

さらなる成長を目指して

医薬品部門の収益の中心である「ラツーダ」
は、2023年2

さらに、長期的な成長を支える新剤の開発も一層進めて月に米国での独占販売期間が終了しますが、この収益の穴いきます。2020年9月に米国で上市したキンモビ（パーキ

埋めは、レルゴリクス、ビベグロンの2 剤を中心に補っていンソン病に伴うオフ症状）については、販売の立ち上げにきます。早期の製品価値最大化を狙い、レルゴリクスにつ集中していきます。また、次世代抗精神病薬として期待さいては、同剤を扱うマイオバント社がファイザー社と開発れるSEP-363856については、FDAよりブレークスルーセ

および販売提携を行いました。また、ビベグロンについて

ラピー※指定を受領しており、米国で2023 年度の上市をは、同剤を扱うユーロバント社の100％子会社化や、米国目指して開発を進めるとともに、適用拡大に向けた試験も子会社であるサノビオン社の営業基盤を活かした流通や行っていきます。

プロモーションにおける提携により、同剤の価値最大化を実現していきます。

※ 重篤あるいは生命に関わる疾患に関する薬剤の開発、および審査の促進を目的とした米国
FDAの制度グローバル展開の状況

日本・北米・中国を柱とした地域戦略
欧州

日本

パートナー企業との連携による事業拡大北米

安定的な収益確保を目指した体制整備

中国・アジア

外部提携による売上最大化および内部費用の抑制、利益貢献可能な地域への事業拡大

ポスト・ラツーダを見据えた成長路線の確立

中南米

パートナー企業との連携

オセアニア

パートナー企業との連携

当社の医薬品部門の海外売上収益比率は約6割となっており、日本、北米、中国を柱としたグローバル展開が当社の医薬品部門の特徴です。大日本住友製薬は米国進出を目指し、ラツーダの自社でのグローバル開発を2007 年から開始するをとともに、20 0 9 年に旧セプラコール社（現サノビオン社）
買収して米国基盤を構築し、2011年にラツーダの米国上市を果たしました。その後、ラツーダはブロックバスターに成長し、海外売上収益は大きく増加しました。現在、米国では
ポスト・ラツーダを見据えた成長路線の確立に注力していま

地域別売上収益比率■日本 ■アジア（含むインド） ■北米 ■欧州■中東・アフリカ ■中南米 ■オセアニア他す。また、世界第2 位の医薬品需要国である中国を含め、アジア諸国は医薬品需要の伸びが大きく、今後の持続的な成長

2020 年度が見込める地域です。現地子会社の機能強化や現地パート

海外売上収益比率

ナーとの連携強化など、販売体制を構築し当社のプレゼンス

60%を高めていきます。その他の地域についても、パートナーとの連携により収益の最大化を図ります。

グローバル展開の状況

住友化学とは

経営戦略

事業を通じた価値創造

価値創造の基盤

コーポレートデータ

住友化学レポート 2 0 2 1

価値創造モデル：大日本住友製薬

バリューチェーン
大日本住友製薬

サプライヤー
化学メーカー
医薬原体・中間体メーカー

医薬品卸

病院・調剤薬局

患者さん

大日本住友製薬は、医薬原体・中間体などを原料に、自ら開発した医薬品を製造し、医薬品卸を通じて、病院や調剤薬局に提供しています。
また、自社の医薬品の適正使用情報を、医療関係者および患者さんに提供しています。

付加価値を提供する仕組み
大日本住友製薬の競争優位性
大日本住友製薬は、グローバルな大手医薬品メーカーと比べて企業規模は小さいものの、医薬品の最大需要地である米国にて強固な営業基盤を有していることが強みです。また、大日本住友製薬は、先進医療として市場の伸びが期待されている再生・細胞医薬品の開発におけるトップランナーでラツーダあり、アカデミアやベンチャーと協業しながら、臨床開発を進めています。

競争優位を生む主要プロセス

米国には大日本住友製薬の多くの従業員を配置し、ラツーダで培った開発力と、米国拠点同士の連携を活かした販売力で、ポスト・ラツーダの成長路線を確立していきます。また、再生・細胞医薬では、研究拠点である再生・細胞医薬神戸センターと、商業用製造施設としては世界初である他家
iPS細胞由来の再生・細胞医薬品専用施設SMaRTを有しており、これらをサノビオン社

活用して研究開発を進めています。

顧客価値提供大日本住友製薬が持つ豊富なパイプライン、創薬力、先端技術・ノウハウ、
サイエンスに関わる幅広いネットワークを活かし、アンメット・メディカル・
ニーズの高い分野での革新的な医薬品や医療ソリューションの創出を通じて、患者さんのQuality of Lifeの向上に貢献することを目指しています。

社会に提供する付加価値

再生・細胞医薬専用施設「SMaRT」

患者さんのQuality of Lifeの向上と先進医療の発展に貢献
大日本住友製薬は高品質な医薬品や医薬品情報の提供を通して、さまざまな患者さんの治療に貢献しています。また、当社のライ
フサイエンス分野で長らく蓄積された技術や知見を活用しながら、先進医療の発展に寄与しています。両社のシナジーを通じて、経営として取り組む重要課題の一つである「ヘルスケア分野」への貢献に取り組んでいます。

59

60

住友化学レポート 2 021

気候変動対応TCFD提言に基づく
情報開示

住友化学グループは、2017 年 6 月にTCFD提言が公表されると同時にその支持を表明しました。
住友化学は、当社グループとして2050年カーボンニュートラルを実現すべく、また、社会全体でのカーガバナンス・
リスク管理

ボンニュートラル実現にも貢献すべく、統合的な戦略を策定・推進するための「カーボンニュートラル戦
し、2021年中の戦略策定・公表を目指しています。従来から、社長を略審議会」
を設置（2021年2月）
委員長に、幅広い関係部署から招集した委員で構成するサステナビリティ推進委員会およびレスポンシ
ブル・ケア委員会が、気候変動にかかる情勢分析、リスク分析、具体的対応にかかる重要事項の決定・推進を行ってきましたが、上記審議会設置以降は、両委員会は、審議会による戦略策定を支えるとともに、

気候変動対応体制

戦略の具体化を推進する役割も担っています。
取締役会
報告

提言

レスポンシブル・ケア委員会

報告

サステナビリティ推進委員会

委 員 長：社長
副委員長：総務、法務統括役員、
レスポンシブルケア統括役員
委
員：各事業部門統括役員、コーポレート部門統括役員、工場長

委員長：社長
委 員：各事業部門統括役員、コーポレート部門統括役員、
海外地域統括会社社長

提言
報告

事務局（サステナビリティ推進部）

事務局（レスポンシブルケア部）

報告

提言

カーボンニュートラル戦略の策定・推進に関する事項

提言

カーボンニュートラル戦略審議会（経営会議メンバーで構成）
カーボンニュートラル戦略
クロスファンクショナルチーム（審議会事務局）

各部門・社内会議

カーボンニュートラルの実現に向け、
「責務」
と
「貢献」
の両面から取り組みを推進

戦略

化学産業には、イノベーションを生み出し、事業を通じた社会全体のカーボンニュートラル達成への貢献が強く求められています。当社は、新しく設置した「カーボンニュートラル戦略審議会」と「カーボンニュートラル戦略クロスファンクショナルチーム」
が中心となって、自社が排出する温室効果ガスをゼロに近づける「責務」と、技術・製品を通して社会全体のカーボンニュートラルを推進する「貢献」の両面で、カーボン
ニュートラル戦略を策定・推進します。

住友化学は、次の4つの視点で2050年カーボンニュートラルの実現に取り組み、
総合化学メーカーだからこそできる多面的なアプローチを目指します。

❶イ ノベーションにより当社グループの生産活動に伴う温室効果ガス（GHG）排出の最小化を達成し、開発した技術を世界に提供・展開すること 会で使われているさまざまな素材についてGHG排出削減のための革新を図り、❷社
LCA※の観点からカーボンニュートラルに貢献する製品やソリューションを提供すること
 産業や社会生活から排出されるGHGを回収・分離・活用・貯蔵する技術の開発に❸他積極的に参画するとともに、それを社会実装するシステムの一員となって貢献すること
 出され地球を覆っている温室効果ガスの絶対量を減らすためのカーボンネガティブ技術を開発する❹排
長期的な課題に挑むこと※ Life Cycle Assessmentの略。ある製品などの原料調達から使用、廃棄に至るまでのライフサイクル全体の環境負荷を定量的に評価する手法のこと。

住友化学とは

経営戦略

事業を通じた価値創造

価値創造の基盤

コーポレートデータ

住友化学レポート 2 0 2 1

イノベーション創出に向けた技術開発
2050年のカーボンニュートラルの実現は、燃料転換や現在の省エネ技術などBAT（Best Available Technology）の最大限の活用に加えて、今後のイノベーションの創出が必須です。住友化学は、社会全体のカーボンニュートラル実現のため、さまざまな技術を開発し、社会での実装を目指しています。

ごみやプラスチック廃棄物を化学品の基礎原料であ

炭素資源循環システム

新しいプラスチックの原料として利用するケミカルリ

原料

サイクル技術を開発しています。
P66


Society 5.0の社会では、膨大なデータ流通のために必要となる電力に起因するCO2 排出量の増加が課題

高効率な

製造

るメタノール、エタノール、オレフィンなどに変換し、プラスチック資源循環 ▶

エネルギーインフラ

プラスチック資源の循環による脱石油化学

ごみ
プラスチック ケミカルリサイクル
廃棄物

次世代蓄電池（メタノール、
オレフィンなど）電気自動車です。これに対し、当社は、次世代パワー半導体向けの化合物半導体材料の供給により、電源の省エネ化に貢献します。また、今後も加速するとみられる電気自動車の普及に対しては、固体型電池などの次世代

電化と省エネパワー半導体ICTの省エネ

蓄電池の開発に取り組んでいます。

低コストかつCO2を発生しない水素の製造方法とし

CO2フリーの水素製造と利用

ターコイズ水素

また、石油を原料とするものの、CO2が発生しない形

H2で製造するターコイズ水素※の技術開発についても検討しています。

自然界に存在する菌を植物の根に付着・共存させる

ネガティブ

メタンから水素て、メタンを原料とする製造技術を開発しています。

※ターコイズ水素：グリーン水素とブルー水素の間の水素
グリーン水素 ：非石油原料からCO2を発生させずに製造する水素
ブルー水素：石油原料からCO2の発生を伴う形で製造した水素だが、発生したCO2は固定化され大気に放出しない

カーボン

再エネ電力

ことで、植物の光合成によるCO2 吸収を促進するだ

メタン
（CH4）

固体炭素（C）

自然の力を利用し、大気中のCO2の吸収促進・地中固定けでなく、地中にも炭素化合物の形でCO2 が固定化される技術を開発しています。これにより、通常の畑、森林などでのCO2 吸収量より多くのCO2の固定化が可能となり、カーボンネガティブに貢献します。

CO2
菌を利用した
農業資材

炭素固定

C

61

62

住友化学レポート 2 021

気候変動対応シナリオ分析
TCFD提言は、戦略の開示にあたり、複数の気候シナリオで分析を行うことを推奨しています。これはシナリオ分析と呼ばれており、気候変動の影響や気候変動に対応する長期的な政策動向による事業環境の変化を想定し、その変化が自社の事業や経営に与える影響を検討する手法です。現在、当社では、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5 ℃に抑制するためにさまざまな施策がとら

共通シナリオ※1
リスク 機会

情報開示要請拡大● ESG投資の拡大● ライフサイクルアセスメントの結果開示要求の増加● 気候関連情報開示の法制化、

新しい環境会計基準の導入

シナリオ
1.5 ℃（抑制）機会

気候変動の緩和に貢献する
製品・技術の需要増加● GHG排出削減貢献製品・技術、およびリサイクル関連製品・技術への投資増加や市場拡大【シナリオ例】• 電気自動車、
燃料電池自動車の市場拡大（2020～2050年）• 消費者行動の変化想定し得る状況（例）（シェアリングエコノミーの拡大、によるITを活用した物流の効率化の進展など）
高効率通信用部材の市場拡大• 低炭素エネルギー源への転換• CCUS※2 が拡大（2030年～）• 化石資源由来のGHG排出削減を目指す

サーキュラーエコノミーの拡大（2020～2050年）• 省エネ住宅、建築物の市場拡大● 情報開示の充実を通じたESG投資獲得機会の増大● SSS※3 認定製品の需要増加● ライフサイクルアセスメントにより算出した● 将来のSSS認定候補製品の技術開発ニーズの拡大

GHG排出削減貢献量の開示に対して、
ステークホルダーからの評価が向上● コンプライアンスコストの増大【具体例】• 電気自動車用部材、燃料電池自動車用部材• ITデバイスの高度化、省エネに必要な電子部材および、分散電源システム、半導体制御機器に必要な関連製品・技術

インパクト評価● 青字：ポジティブインパクト● 赤字：ネガティブインパクト• GHG排出削減貢献技術• CCUS拡大に伴うCO 2 回収関連技術・製品• カーボンネガティブ技術• リサイクル関連製品・技術• 蓄熱材などの省エネ建材● 情報開示の充実● 当社製品に対する

ライフサイクルアセスメント評価の推進● 規制動向や関連機関の動向への対応

アクション● 軽量化素材、
電池部材、

光学製品・電子部品向け材料などの開発と生産体制強化● パワーデバイス・高効率通信用部材関連材料などの開発と生産体制強化● GHG排出削減貢献技術のライセンス推進● CO 2 回収関連技術の開発● カーボンネガティブに貢献する製品の開発（菌を利用した農業資材など）● リサイクル技術の開発およびビジネスモデルの構築● 蓄熱材製品の技術開発、拡販※1 共通シナリオ：1.5℃（抑制）シナリオ、4℃（なりゆき）
シナリオのどちらにも共通して想定し得る状況 ※2 工場などから排出されたCO2の回収・有効利用・貯留（CCUS：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）

住友化学とは

経営戦略

事業を通じた価値創造

価値創造の基盤

コーポレートデータ

住友化学レポート 2 0 2 1

れるシナリオ、このまま対策を講じず4 ℃上昇するシナリオについて、リスク・機会の側面から分析し、当社事業へのインパクトや今後とっていくアクションを検討しています。

シナリオ
4℃（なりゆき）リスク GHG排出規制強化

リスク 原材料コストの上昇

機会 気候変動に適応する製品・技術の需要増加

リスク● 炭素価格上昇● 循環資源の活用·● 気温上昇・渇水などの● 工場の操業への● GHG排出削減要請の強化、● リサイクル原料の増加によ● 気候変動の影響による● 化石燃料への補助金の段階的廃止● グリーン調達の要請の高まり［2030年］、（先進国において135ドル/トン）※４245ドル/トン［2050年］
省エネ性能義務化（インド、東南アジアなど）

低環境負荷プロセスへの移行進展

るコスト上昇環境変化に強い作物などの市場拡大
感染症の拡大気温上昇に伴う気象災害の激甚化

影響拡大● 海面上昇、
高潮被害、

洪水被害、熱波発生● 旱魃、
土壌劣化などによる農地への悪影響● 循環型社会への移行加速、規制強化● 顧客からの再エネ使用促進の要請の高まり● 炭素価格などのエネルギー諸税上昇による操業コストの増加（2050年度の当社グループの操業コストに影響を与えるGHG総排出量を2020年度と、同水準の約740万トン/年（SCOPE 1＋2）
炭素価格を13,500～24,500円/t-CO2と仮定すると、
約1,000～1,800億円/年の負担増加）● 原料の入手困難化● SSS認定製品の需要増加● 既存事業の採算性悪化● 将来のSSS認定候補製品の【具体例】• バイオラショナル

工場の操業停止● 災害対策費用増加による工場のコスト競争力の低下● 農業生産性低下に伴う、関連需要の減少• 農作物の生育変化に● エネルギー多消費型設備の稼働低下適応する化学農薬● 再生可能エネルギー比率増加による• 感染症予防薬剤、用役費用増加疾病対策薬● 高効率設備への切り替え、

政府補助金の積極活用● 再生可能エネルギーへの切り替え● 製造プロセスの合理化研究● GHG回収・分離・活用技術の開発、

社会実装● GHG除害設備の設置推進● 原料ソースの複数化● リサイクル原料の活用検討● 地産地消型の生産体制へのシフト（原料調達コストが売価に比して相対的に高い製品が対象）● CO 2 フリー水素・アンモニア利活用の促進※３ Sumika Sustainable Solutions

技術開発ニーズの拡大● 海岸、河岸に立地する※４ IPCC 1.5℃特別報告書（IPCC “Global Warming of 1.5℃”）
による想定● バイオラショナル製品などの● 事業継続計画視点での● 農業や感染症の● 事業展開地域の展開

グローバルな環境変化に適応した
ソリューションの提供● 対象市場における需要の変化を見据えた、販売マーケティング体制·
新製品開発体制の強化

リスク管理と対応
拡大・分散化63

64

住友化学レポート 2 021

気候変動対応指標と目標

1

リスクに対する指標

Science Based Targets (SBT)

当社は、気候変動のリスクに対する指標として、総合化学企業として世界で初めてSBTに認定されたGHG排出削減目標を活用しをKPIに設定し、LNGへの燃料転換、最新の高効率機器の導ています。本目標の達成に向け、グループのGHG排出量（Scope1+2）の削減に向けて、主要サプライヤーにGHG削減目標
入、省エネルギーの徹底などを推進しています。また、GHG排出量（Scope 3）を設定していただくためのエンゲージメントを2019年より開始しました。
本年4月には日本政府が「2030年度までに46％削減※」
しかし、
近年、
日本を含む各国が2050年カーボンニュートラルを宣言し、というGHG排出削減目標を掲げたことを受け、当社としても、これに見合ったよりチャレンジングな目標を設定し、再度SBTの認定を目指して検討を進めていきます。

※ 2013年度比

Scope 1+ 2 ※1

GHG排出削減イメージ
（万トン）

1,000

住友化学グループ
GHG 排出量954

現行 SB（T 2℃水準）：2030 年
気候変
度までに
動サミ
ット：
2030 年
度まで
に

800

742
600

30% 削減46% 削減

さらなる
削減

668

2050 年

カーボン
ニュートラルへ

515

400
ʼ13

事例

ʼ20

ʼ30（年度）用役の燃料転換によるCO2 排出削減

当社工場のある愛媛地区や千葉地区において、石炭・石油
コークス・重油などCO2 排出係数の高い燃料から、CO2 排出係数の低いLNGへの転換を進めています。
愛媛地区

千葉地区

石油コークス
▶ LNG

燃料

石油・重油
▶ LNG

CO2 削減量

65 万トン／年 24 万トン／年

愛媛工場敷地内に、国内最大級の LNG タンクを建設中

Scope 3 ※22024 年度までに

主要サプライヤー のGHG削減目標設定※ 3

サプライヤーエンゲージメント－説明会開催

2021年2月、国内の主要サプライヤー約15 社に対するWeb形式での（参考）Scope 3 GHG排出量（2020年度）

当社および国内上場グループ会社について算出しています。

その他上流

21%

説明会を開催し、当社のSBTの達成に向けた取り組みを説明すると

405

ともに、各社に対してGHG削減目標の設定を依頼しました。今後も個別のフォローアップや説明会を行い、

下流

58%

21%

2024年度までに主要サプライヤーにGHG削減目標を設定していただくた
めの取り組みを進めていきます。

万トン-CO2e/年

カテゴリ1：
購入した製品・サービス※2 Scope 3：購入する原料の製造段階、輸送段階などでの排出2019年開催時の様子※3 購入原料などの重量ベースで90%を占めるサプライヤーが対象

住友化学とは

経営戦略

事業を通じた価値創造

指標と目標

価値創造の基盤

コーポレートデータ

住友化学レポート 2 0 2 1

機会に対する指標

2

Sumika Sustainable Solutions (SSS)

当社は、気候変動の機会に対する指標としてSSSを活用しています。SSSとは、気候変動対応、環境負荷低減、資源有効利用の分野で貢献するグループの製品・技術を自社で認定する取り組みです。また、SSS認定製品の売上収益をKPIとして位置づけ、進捗をモニタリングしています。さらに、SSSの認定取得をはじめとする社会価値創造への貢献を社員の功績表彰制度の評価項目の一つとしています。

SSS認定制度の流れ
住友化学の研究所・工場グループ会社

各事業部門
窓口

提案

申請・相談

認定委員会

SSS事務局

認定

審議

認定証

認定証授与式研究所・工場、グループ会社から認定する製品や技術の提案を受け、認定委員会にて正式に認定します。
また、これまでに認定された案件については、第三者機関による検証を受けており、社内認定結果が妥当であるとの評価を得ています。

目標と実績

SSS認定製品の目標

当社グループの売上収益

2021 年度までに売上収益

22,870 億円
4,633 億円
SSS認定された製品・技術数（累計）57

実績

5,600 億円

SSS認定製品の売上収益各認定分野における製品・技術の環境貢献実績
資源有効利用■石油化学 ■エネルギー・機能材料 ■情報電子化学 ■健康・農業関連事業

17%

6,000（億円）

その他

3%

水削減量

5,000

1,420 万トン／年

4,000
3,000

環境負荷低減2,000

23%

有機溶媒削減量

1,000

10 万トン／年

0

’16

’17

’18

’19

’20

’21 （年度）

気候変動対応

57%
GHG

削減貢献量

6,200 万トン※

（CO2換算、2020年度推定値）※ 一般社団法人 日本化学工業協会「温室効果ガス削減に向けた新たな視点」、一般社団法人 日本経済団体連合会「グローバルバリューチェーンを通じた削減貢献」
を参考に算出（目標）

認定要件カテゴリー／認定要件❶ 温室効果ガス排出削減への貢献
気候変動対応❷ 新エネルギー創出関連で使用される製品、部材・材料❸ バイオマス由来の原料を使用

資源
有効利用

❼ リサイクル・省資源化の実現への貢献

その他❾ その他サステナブルな社会の構築への貢献❹ 気候変動による影響への適応貢献
環境負荷低減❺ 廃棄物・有害物質の削減や環境負荷低減への貢献❻ 食糧生産における環境負荷低減への貢献❽ 水資源の効率的な利用に資するもの

65

66

住友化学レポート 2 021

プラスチック廃棄物問題への対応

プラスチック資源循環
プラスチックは、私たちの日常生活を支える有用な素材として、自動車や航空機、医療・衛生用途、電子機器、
各種包装材などさまざまな用途に利用されています。一方、使用後の適切な処理・再利用が十分に行われていないことで発生する海洋プラス

チックごみなどの環境問題が世界的な課題となっており、プラスチックを活用しつ
つ、使用済みプラスチックを資源として利活用し循環させる社会の実現が求められています。

プラスチック資源循環に関する基本方針（概要） ▶

当 社ウェブサイト

プラスチックは持続可能な社会を支える有用な素材である
プラスチック資源循環の実現とプラスチック廃棄物問題の解決に向けて取り組んでいく❶ 化学の強みを発揮し、事業を通じて課題解決に貢献する❷ 気候変動問題への対応にも配慮しつつ、
リデュース・リユース・リサイクル（3R）に関するイノベーションを中心に注力し、新しいソリューションの早期社会実装を目指す❸ 個社では解決が難しい課題に対しても、他者との連携などを通じて取り組む❹ 健全な科学に基づく教育啓発や、社会貢献活動にも積極的に取り組む❺ 活動についてレビューを行い、内容の充実と質の向上を図る

イニシアティブへの参画
当社は、各種イニシアティブへの参画を通じて、プラスチックのバリューチェーンに携わる他者と連携し、プラスチック資源循環に関する広範な課題に取り組んでいます。
イニシアティブ

AEPW

世界に散在するプラスチック廃棄物高排出
各イニシアティブの 国を中心として、プラスチック廃棄物の環境排出低減を推進（インフラ整備、技術革目的
新、教育、回収・清掃）● メンバー企業として資金面から

住友化学の
貢献例

AEPWの活動をサポート● プロジェクトの選定や持続可能性の検証、インパクト評価への関与

CLOMA

JaIME

海洋プラスチック問題の解決に向けて、
プラスチック製品の持続可能な使用や代替素材の開発・導入を推進し、官民連携でイノベーションを加速

化学業界が協働し、社会啓発、
会員間情報共有、情報発信など
を通して、海 洋プラスチック問
題の解決に貢献● マテリアルリサイクルに関する

リサイクル率向上を目指した
実証テストの計画● 国際連携を通じた海洋プラスチック

問題解決への貢献に向けた検討

中学校理科教育用DVDの作成に協力

住友化学とは

経営戦略

事業を通じた価値創造

価値創造の基盤

コーポレートデータ

住友化学レポート 2 0 2 1住友化学グループの3R への貢献

リデュース

環境適正

詰替用パウチ

通い箱

大型詰替用
ボトル パウチ(HDPE） (EPPE＋
LLDPE）

詰 替 用パウチは、ボト
ルよりも重量が軽いた

リユース

利用価値

め輸送効率が高く、ま包装重量（g）/
内容量 100g

19

1.8

た、ボトルよりも高 い

輸送効率

強度を有しています。

△

○

落袋強度

△

○

ポリプロピレンの発泡シート製 の通 い
箱は、繰り返し使えるため段ボールよりも環境適性が高く、耐水性、耐荷重性、クリーン性においても、段ボールよりも優れています。

リサイクル
マテリアルリサイクル

通い箱
紙段ボール （PP多目的シート）
1箱当たりの
使用回数

1

20

包材使用量
（kg）

29.6 ※

2.7

リユース性

×

○

耐水性・耐荷重性・
クリーン性

×

○
※ 20箱分

ガラス繊維強化再生ポリプロピレン材料

環境貢献実績［2020年度］（当社調べ）

本材料は、当社独自の高度な製造技術と品質管理技術により、重量比 60%超という高い再生ポリプロピレン含有率でありながらバージンポリプロピレンを代替する性能を有しています。EU地域
におけるELV（End of Life Vehicles）指令および、サーキュラーエコ
ノミー政策に適合する技術として、品質、コスト、調達安定性、製品物性の安定性の面で、自動車メーカーから高く評価されており、リサイクルおよび省資源の促進に貢献しています。

• バージンポリプロピレンの使用削減量：
約6,000トン/年• バージンポリプロピレンを使用した場合と比較した
GHG排出削減量：
約15,800トン/年（CO2 換算）

ケミカルリサイクル

ごみやプラスチック廃棄物を化学的に変換し、新しいプラスチックの原料として利用するケミカルリサイクル技術の研究開発を進めています。この取り組みは非常に難易度が高いですが、当社の触媒設計や化学プロセス設計の技術を活かし、外部との連携も取りながら推進しています。ケミカルリサイクル技術を利用することで、化石資源使用量とプラスチック廃棄物排出量、さらにプラスチック廃棄物焼却時に発生する温室効果ガス排出量の削減を実現し、持続可能な社会の構築に貢献していきます。
具体的な取り組み事例

一般ごみ、バイオマスなど

当社の技術コンピテンス

焼却

触媒設計技術化学プロセス設計技術

プラスチック廃棄物

使用・廃棄ガス化（既存技術）

使用・廃棄
接着剤、塗料、薬品など

CO2

CO
H2

❸

❷
H2

❸

メタノール

（ポリオレフィン）

重合反応

❶
エタノール

プラスチック

（当社コア技術）❶

オレフィン（エチレン、プロピレンなど）❶ 積水化学工業との連携❷ 室蘭工業大学と共同研究❸ 島根大学と共同研究【原料】
一般ごみ、
プラスチック廃棄物、
バイオマス【製品】ポリエチレン【原料】プラスチック廃棄物【製品】エチレン、プロピレンなど【原料】
一般ごみ、
プラスチック廃棄物、バイオマス【製品】メタノール

リサイクル技術の社会実装のための課題●技 術開発の加速●原 料となるプラスチック廃棄物資源の確保●リ サイクルにより得られたプラスチック製品の市場開拓など

2021 年 4 月「プラスチック資源循環事業化推進室」
を新設

2024 年 3 月稼働開始予定
千葉地区に研究棟を新設

67

68

住友化学レポート 2 021

Research
and
技術・研究開発
幅広い技術基盤を活かしたソリューション開発力は、
当社の強みの一つです。世界各地で推進する技術・研究開発の中で、今回は、菌根菌製品の開発、新規事業の創出に携わる2人の研究員の活動を紹介します。

Case 1

サステナブルな農業に貢献する
新規の菌根菌製品の早期開発を目指します。
私は宝塚にある健康・農業関連事業研究所のバイオラショナルチームで、菌根菌を用いた製品の研究開発に取り組んでいます。菌根菌は、土壌中に生息し、植物と共生する菌であり、植物から光合成産物である糖などのエネルギー源を受け取る代わりに、土壌中から吸収した水分および肥料成分を植物に供給する働きがあります。これにより、植物の生育を促進し、収量安定化へ寄与することが期待されます。菌根菌を用いた製品の活用により、栄養の乏しい土地や水資源の少ない地域でも、十分な収量が確保できるようになり、世界人口の増加に対応した食糧増産に貢献できます。また、

住友化学
健康・農業関連事業研究所

干ばつなどの異常気象下でも収量への影響を小さくすることができるため、食糧不井上 丈司

足や紛争発生リスクの抑制が期待されます。
菌根菌を用いた製品は、天然物由来のバイオラショナル製品であるため、近年高まる環境負荷低減のニーズへの対応として、重要性が増しています。さらに、菌根菌は植物の二酸化炭素の効率的な吸収を促進し、カーボンニュートラルにも貢献する可能性を秘めています。

私は、住友化学のグループ会社であリ、イギリスのケンブリッジ近くを拠点とする
Cambridge Display Technology（CDT）社で約13年勤務しています。CDT社は住友化学グループの欧州での研究拠点として、新たな機能性材料の探索、研究開発とその関連の技術調査に関する活動をしています。私は2020年にCDT社で新たに結成されチームのメンバーとなりました。CVIチー
たCorporate Venturing and Innovation（CVI）
ムは、住友化学グループの事業や研究と連携してシナジーを発揮できるスタートアッ
プやアカデミアなどの技術を探索し、住友化学グループに新たな技術やパートナーを紹介するほか、新規事業を創出する役割を担っています。
最近関わっている分野は、5G通信に関する材料と脱炭素化技術です。5G通信に関する材料では、誘電率が低く基板内の信号損失が少ない基板材料を研究しているス
Cambridge Display Technology社

タートアップを探しています。住友化学グループは、すでに5Gにも適用できる基板材料として注目されているスーパーエンジニアリングプラスチックスの事業を行っているほか、複数の5G関連の研究開発を進めているため、スタートアップなど外部のさまざまな技術とのシナジーを模索することで、さらなる事業拡大につなげることができると期待しています。
脱炭素化技術では、大気中や排出ガスの中からCO2を抽出・回収し、付加価値の高い材料に変換する新技術の探索に注力しています。この分野での開発は、産業用途

CDT社の研究室での実験も一部で始まっている一方、まだ大半がラボレベルの技術にとどまっており、

住友化学とは

経営戦略

事業を通じた価値創造

価値創造の基盤

コーポレートデータ

住友化学レポート 2 0 2 1

Development
基本方針

当社を取り巻く事業環境の不確実性が増すなか、環境、エネルギーや食糧問題などの社会課題の解決に対する化学産業の果たす役割は大きく、当社の事業機会も拡大しています。当社の技術・研究開発は、❶開発テーマの早期事業化、❷次世代事
業の基盤構築、❸継続的にイノベーションを創出するシステムの構築と運用、❹事
業（化）戦略と知財戦略に基づく研究開発の推進、を基本方針としています。

新製品の開発へ向けて、住友化学グループの菌根菌研究は、国内外の複数の研究所が有機的に連携して推し進めています。日本国内のバイオサイエンス研究所や工業化技術研究所に加えて、米国のベーラント・バイオサイエンス社やマイコライザル・
アプリケーション社が、それぞれの得意とする技術を組み合わせることで、最大限の研究成果を追求しています。コロナ禍において対面での会議には制限がありますが、積極的にウェブ会議などのツールを活用し、情報交換をしています。グローバルな体制のもと、同じ目標に向かって研究開発を進められるところは、まさに当社グループの強みの一つです。
私が所属するバイオラショナルチームが研究開発において大事にしていることは、菌根菌の胞子チャレンジです。新しい技術、新しい試験方法に果敢に挑戦し、経験を広げ、新しい知見の取得に貪欲であり続けることです。私のチームが現在チャレンジしていることの一つに、デジタル技術の導入による研究開発の生産性向上があります。例えば、
AIを活用した菌種の画像識別技術や、未だ活用されていない有用微生物の単離※など、
最新鋭のデジタル技術を駆使した自動化技術を導入することで、スピーディーな新製品開発を実現します。
今後は、当社グループの国内外の研究所間の連携をますます深化させるとともに、社外の研究機関とも積極的に意見交換し、サステナブルな農業に貢献する新規の菌根菌製品を早期に開発したいと考えています。
※ 混合物から特定の純物質を分離して取り出すこと

グループ内外と連携し、新規事業の創出に取り組んでいます。

研究の様子

Case 2

産業用途での展開には課題が残されている研究が多いですが、積極的に新技術を模索し、住友化学グループの脱炭素化に向けた取り組みの加速に貢献していきます。
CVIチームは有望なスタートアップやアカデミアなどの技術についてProof of Conceptの取り組みを実施することで、当該技術の検証を行うとともに、住友化学グルー（PoC）
プが注力する事業領域における新規用途での適用の可能性についても研究・検証します。PoCの実施にあたっては、CDT社で長年経験を積んだ研究者だけでなく、ケンブ
リッジ大学をはじめとするイノベーションネットワークを通じ、さまざまな分野の専門

Cambridge Display
Technology社

家と詳細な議論を重ねます。

マルティナ・
ピンターニャ

これらの取り組みを行うことで新たなコア技術を獲得し、住友化学グループの革
新的な製品の商業化につなげることができることは、私にとってとても喜ばしいことであり、誇りでもあります。今後も、CVIチームでの活動を通じて研究開発で社会に貢献していきたいと考えています。

69

70

住友化学レポート 2 021

人材戦略
人材の確保と育成・活用を通じて、
住友化学グループの持続的成長に貢献しています。
取締役
専務執行役員新沼 宏

企業の競争力の大きな源泉は「人」であり、高い意欲と能力を持つ人材を確保することは事業運営の礎ともいえるものです。加えて、当社のビジネス環
境がより複雑かつ高度なものとなるなか、多様な知識・技能を持つ人材を確保するとともに、社員の持つ能力を最大限に発揮しうるよう「育成」に注力することが、極めて重要な時代になっています。こうした背景から、2019年
度よりスタートした中期経営計画では、「持続的成長を支える人材の確保と育成・活用」
をその基本方針の一つとして掲げました。その具体的な取り組「SUMIKA HR-BOX」
みとして2020年度には、新・人材マネジメントシステムの本格運用を開始し、人事制度の運用、および研修管理のデジタル化を推進しました。また、「すみか『こうします』宣言」
においては、25 個のアクション
アイテムを設定し、多様な人材が健康でいきいきと働くことができる環境整備・拡充を図っています。本年度は、中期経営計画の最終年として、これまでの取り組みの手応えを得ながら、さらなる歩みを進めます。

すみか「こうします」宣言
住友化学従業員が住友化学で働くことに意義と誇りを感じ、心身ともに健康で充実した人生を送ることができるよう、大切にしたい価値や考 え方 を「すみか『こうします』宣言」
として宣言しています。また、労使で委員会を設置し、取り組みの方向性や進捗状況について情報共有・意見交換を行っています。

1 ワーク・ライフ・バランス
仕事と生活を調和させ、充実感のある人生を目指します① STOP！長時間労働②W
 LB 制度の十分な活用・利用しやすい雰囲気づくり③有 給休暇 80% 取得、
フレックスタイム制の効果的活用④休
 日・深夜労働を前提とした業務指示・遂行の禁止⑤ 職場での協力体制

2 ダイバーシティ＆インクルージョン 3
互いの多様性を尊重し活かし合い、
ひとり残らずみんなの活躍を目指します

育成と成長で従業員も会社も共に発展！

⑥ 男性も女性もいきいき活躍！
⑦な くします！
無自覚の思い込み・決めつけ⑧ 目指せ！人材ハイブリッド集団⑨ 障がいを持つ人の活躍推進⑩ NO！ハラスメント⑪ みんなの成長に投資します⑫ 毎日勉強、日々成長⑬「学びたい」を応援します⑭ デジタルの力で成長を加速！
⑮チ
 ャレンジさせます。
やってみせます。

労使共同で宣言

労使共同で宣言

労使共同で宣言

4

育成と成長

5

健康社員

仕事の進め方一人ひとりが合理的・効率的・創造的に仕事を進めることで、社員の実力の向上と会社の成長につなげます

健康なくして仕事・生活の充実なし！

⑯ 食を見直し脱メタボ⑰ ちょっと運動・ずっと健康！
⑱ ハイパフォーマンスは眠りから⑲ タバコ…百害あって一利なし⑳“こころ”のケアも忘れずに

21 仕事の目的や方法を常に見直します

22 デジタルの活用を当たり前のことにします

23 過剰品質を排除し、ムダのない仕事を大切にしたいこと、宣言します。

会社・健保共同で宣言

24「会議」の付加価値を最大限に高めます
25 顧客ファースト！

会社が宣言

ダイバーシティ＆インクルージョン
（D&I）
の推進
当社は「サステナビリティ推進基本原則」に基づき、経営として

住友化学（単体）の KPI

取り組む重要課題の一つとして「ダイバーシティ&インクルー課長相当職以上の女性社員の割合

ジョンの推進」
を掲げています。当社では、女性活躍推進と男性社員の育児休業取得をKPIに定め、男女共同参画を推し進めています。また、国内・海外グループ会社では、主要約100
社が、各社の状況に応じてKPIを定め、グループ全体でD&Iの取り組みを推進していきます。

目標

10%以上（2022年中）実績：6.3%（2021年4月1日）

男性社員の育児休業取得率
目標

70%以上（2022年中）実績：63.8%（2020年度）

住友化学とは

経営戦略

事業を通じた価値創造

価値創造の基盤

コーポレートデータ

住友化学レポート 2 0 2 1

Sumika Voices
住友化学
ポリオレフィン事業部 事業企画部

住友化学
千葉工場 第二製造部 第一ポリエチレン課

岩間 貴子

ブンナマトラ ビシュヌ ムルティ

私は2002年に入社し、最初は人事部で私は2008 年に入社し、千葉の石油化

教育、採用、海外人事の業務に携わった学品研究 所からプロセスエンジニアと後、石油化学部門のポリプロピレン事業

してのキャリアが始まりました。インド部（現ポリオレフィン事業部）
で、関係会社管理、業績管理なからの初めてのグローバル採用であったこともあり、最初どの業務を経験しました。3回の出産・育児休暇を取得後、は言語の壁に苦労しました。その後、高圧法ポリエチレンの2020年から、ポリオレフィン事業部事業企画部で業績管理

工程プロセス改良に携わったほか、2016年にはペトロ・ラーのチームリーダーとして働いています。この10年間は、育児ビグ社の第 2 期立ち上げのため、現地オペレータやエンジに時間を割きながらも、仕事についてもその時々でできる

ニアのトレーニング担当としてサウジアラビアへ赴任しま

精いっぱいを行ってきました。そうすることでキャリアがした。ラービグ計画における私の経験は、長年にわたり日継続するものと考えています。最近は、仕事に割ける時間

本で学んだ技術や知識を活かすいい機会となりました。住も随分と増えてきました。今後は、さまざまな業務に携わ

友化学はどのキャリア段階においてもトレーニング制度とることで経験の幅を広げつつ、今までの経験を活かし、当

ローテーションがあり、常に自分を進化させ続けることが社の利益の向上に向けてさまざまな提言を行っていけるできます。今後は、故郷であるインドをはじめ、世界各地でリーダーになりたいと考えています。

のプロジェクトの中心となり、当社の技術を世界中に広めていきたいと考えています。

人材の確保と育成
人材採用
当社グループの持続的な成長・発展を支えるべく、多様な能力・資質を有する人材の採用に努めています。採用活動では、住友の事業精神、技術・研究開発力、グローバルなビジネス展開など当社の特徴を発信するとともに、とりわけ新卒採用においては理系・文系ともに社員と対話する場を多く設け、相互理解を図ることに注力しています。その結果として就職人気ランキング上位に位置するなど、学生から高い関心を寄せていただいています。今後も採用市場におけるブランド力の向上を図り、経験者・外国籍を含め、当社グループの将来を担う人材の採用強化を進めていきます。
人材育成「育成と成長」を基本理念とする人事制度に則り、多様な能力・資質を有する人材の育成に向けた教育体系を構築しています。2020年度より、自律的キャリア形
成サポートの一環として、スマートフォンやPCでの学習が可能なオンラインプロ
グラムを導入し、2021年度からは、オンライン語学学習ツールを拡充しています。
これにより、「いつでも、どこでも、何度でも」をキーワードに、従業員の「自発的学習の支援」と「学習の習慣化」を促しています。また、全従業員に対してポジションや役割に応じ、階層別のマネジメント強化プログラムや、グローバルビジネス展開に対応した語学力向上など、ステップワイズな研修体系を整えています。

教育関連投資額（単体）2020 年度 実績

約 32 万円／年・人目標

上場企業平均（約11万円※）の3 倍以上を継続※（出所）経済財政白書（平成30年度）

教育関連時間（単体）2020 年度 実績

約131時間／年・人（所定労働時間の8 ％）目標

働く時間の10 ％を
研修や仕事の勉強に使うことを目指す

健康管理
社員が心身ともに健康な生活を送り、豊かな人生を実現できるよう、全社統括
産業医のもと、保健指導をはじめ、さまざまな健康支援施策を推進しています。
「すみか健康社員宣言」のもと、「勤務時間中と当
また、2020年2月に策定した社敷地内は原則『禁煙』」化や睡眠課題を有する社員への個別指導（睡眠計測・改善策実施）などの具体的なアクションプランに取り組んでいます。

当社は、経済産業省が創設した制度である「健康経営優良法人～ホの認定を4年連続でワイト500～」
受けました。

71

72

住友化学レポート 2 021

役員一覧（2021 年 7 月 1 日現在）
取締役

3

9

1

2

4

5

7

8

10

11

6

12

住友化学とは

経営戦略

事業を通じた価値創造

価値創造の基盤

コーポレートデータ

住友化学レポート 2 0 2 1■ 所有株式数（2021年3月31日現在）■ 取締役会 出席回数（2020年度）

1

2

代表取締役会長

代表取締役社長

十倉 雅和

3
代表取締役

竹下 憲昭

岩田 圭一

1950年7月10日生

1957年10月11日生■ 262,300株 ■ 13/13回（100%）■ 145,700株 ■ 13/13回（100%）

1974年 当社入社

1982年 当社入社

2019年 代表取締役会長（現）（現）2019年 代表取締役社長 社長執行役員

4
代表取締役

松井 正樹

5
代表取締役

赤堀 金吾

6
代表取締役

水戸 信彰

1958年7月23日生

1960年8月3日生

1957年8月2日生

1960年8月4日生■ 83,200株 ■ 13/13回（100%）■ 61,221株 ■ 13/13回（100%）■ 46,200株 ■ 13/13回（100%）■ 49,500株 ■ 10/10回（100%）

石油化学部門、
プラスチック資源循環事業化推進 統括

情報電子化学部門 統括

エネルギー・機能材料部門 統括

健康・農業関連事業部門 統括

1985年 当社入社

1983年 当社入社

1985年 当社入社

2021年 代表取締役 専務執行役員（現）2021年 代表取締役 専務執行役員（現）2021年 代表取締役 専務執行役員（現）1982年 当社入社
2018年 代表取締役 専務執行役員（現）

7

8

取締役

取締役

1956年8月5日生

1958年3月5日生■ 122,400株 ■ 13/13回（100%）■ 94,200株 ■ 13/13回（100%）

上田 博

技術・研究企画、デジタル革新、生産技術、生産安全基盤センター、エンジニアリング、
知的財産、レスポンシブルケア、
工業化技術研究所、生物環境科学研究所、先端材料開発研究所、
バイオサイエンス研究所 統括

新沼 宏

総務、渉外、法務、人事 統括
1981年 当社入社
2018年 取締役 専務執行役員（現）1982年 当社入社
2019年 取締役 副社長執行役員（現）

9

10

11

社外 取締役

社外 取締役

社外 取締役

池田 弘一

友野 宏

伊藤 元重

12
社外 取締役

村木 厚子

1955年12月28日生

1940年4月21日生

1945年7月13日生

1951年12月19日生■ 0株 ■ 13/13回（100%）■ 0株 ■ 13/13回（100%）■ 0株 ■ 13/13回（100%）■ 0株 ■ 13/13回（100%）

1963年 朝日麦酒株式会社入社

1971年 住友金属工業株式会社入社

1993年 東京大学経済学部教授

1978年 労働省入省

2002年 アサヒビール株式会社
代表取締役社長 兼 COO

2005年 住友金属工業株式会社
代表取締役社長

1996年 東京大学大学院経済学研究科教授

2005年 厚生労働省大臣官房
政策評価審議官

2006年 アサヒビール株式会社
代表取締役会長 兼 CEO

2012年 新日鐵住金株式会社
代表取締役社長 兼 COO

2010年 アサヒビール株式会社相談役

2014年 新日鐵住金株式会社
代表取締役副会長

2011年 当社監査役
2011年 アサヒグループホールディングス
株式会社相談役

2015年 新日鐵住金株式会社取締役相談役

2015年 当社取締役（現）2015年 新日鐵住金株式会社相談役

2021年 アサヒグループホールディングス
株式会社社友（現）2016年 日本原燃株式会社取締役（現）2015年 当社取締役（現）2007年 東京大学大学院経済学研究科長
兼 経済学部長
2015年 東日本旅客鉄道株式会社取締役（現）（現）
2016年 学習院大学国際社会科学部教授
2016年 東京大学名誉教授（現）2016年 はごろもフーズ株式会社監査役（現）2018年 株式会社静岡銀行取締役（現）2018年 当社取締役（現）2006年 厚生労働省大臣官房審議官（雇用均等・児童家庭担当）
2008年 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
2010年 内閣府政策統括官（共生社会政策担当）
2012年 厚生労働省社会・援護局長
2013年 厚生労働事務次官
2015年 退官

2020年 日本製鉄株式会社社友（現）2016年 伊藤忠商事株式会社取締役（現）2020年 関西電力株式会社取締役（現）2018年 当社取締役（現）

73

74

住友化学レポート 2 021

役員一覧

監査役

13

15

■ 所有株式数（2021年3月31日現在）■ 取締役会 出席回数（2020年度）
監査役会 出席回数（2020年度）

13

14

監査役（常勤）

監査役（常勤）

野崎 邦夫

吉田 裕明

1956年10月29日生■ 87,500株■ 13/13回（100%）
14/14回（100%）

1956年3月2日生■ 18,600株■ 13/13回（100%）
14/14回（100%）

1979年 当社入社

1980年 当社入社

2019年 監査役（現）2015年 監査役（現）1516社外 監査役

社外 監査役

麻生 光洋

加藤 義孝

17
社外 監査役

米田 道生

1949年6月26日生■ 0株■ 13/13回（100%）
14/14回（100%）

1951年9月17日生■ 0株■ 13/13回（100%）
14/14回（100%）

1949年6月14日生■ 2,000株■ 13/13回（100%）
14/14回（100%）

1975年 検事任官

1978年 公認会計士登録（現）2010年 福岡高等検察庁検事長

2008年 新日本有限責任監査法人理事長

2012年 退官

2014年 新日本有限責任監査法人退社

2012年 弁護士登録（現）2015年 当社監査役（現）2013年 当社監査役（現）2015年 三井不動産株式会社監査役（現）2019年 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社取締役（現）2016年 住友商事株式会社監査役（現）1973年 日本銀行入行
1998年 日本銀行札幌支店長
2000年 日本銀行退行
2000年 大阪証券取引所常務理事
2003年 株式会社大阪証券取引所
代表取締役社長
2013年 株式会社日本取引所グループ取締役
兼 代表執行役グループCOO
株式会社東京証券取引所取締役
2015年 退任
2018年 朝日放送グループホールディングス
株式会社取締役（現）2018年 当社監査役（現）2020年 TOYO TIRE株式会社取締役（現）

14

16

17

住友化学とは

経営戦略

事業を通じた価値創造

価値創造の基盤

コーポレートデータ

住友化学レポート 2 0 2 1

執行役員
社長執行役員岩田 圭一

副社長執行役員
上田 博
技術・研究企画、デジタル革新、生産技術、生産安全基盤センター、エンジニアリング、
知的財産、レスポンシブルケア、工業化技術研究所、生物環境科学研究所、先端材料開発研究所、バイオサイエンス研究所 統括

専務執行役員
竹下 憲昭

新沼 宏

重森 隆志

石油化学部門、
プラスチック資源循環事業化推進 統括

総務、渉外、法務、人事 統括

経営企画、IT推進 統括

松井 正樹

赤堀 金吾

水戸 信彰

情報電子化学部門 統括

エネルギー・機能材料部門 統括

健康・農業関連事業部門 統括

マーク フェルメール

酒多 敬一

酒井 基行

武内 正治

住友化学アグロヨーロッパ 兼住友化学ヨーロッパ従事

住友化学アジア従事

無機材料事業部、化成品事業部、
機能樹脂事業部、電池部材事業部
担当

石油化学業務室、
石油化学レスポンシブルケア推進部、基礎原料事業部、工業化学品事業部、石油化学品研究所 担当

常務執行役員井上 尚之

佐々木 啓吾大野 顕司

長田 伸一郎ラービグ リファイニング アンド
ペトロケミカル カンパニー従事

コーポレートコミュニケーション、経理、財務 統括

サステナビリティ推進、
内部統制・監査 統括、法務部 担当
サステナビリティ推進部長

愛媛工場 担当愛媛工場長

佐々木 義純

小坂 伊知郎

山口 登造

プラスチック資源循環事業化推進室、
樹脂関連事業開発部、ポリオレフィン
事業部、自動車材事業部 担当
自動車材事業部長

エネルギー・機能材料業務室、
エネルギー・機能材料品質保証室
担当

情報電子化学業務室、
情報電子化学品質保証室 担当

執行役員
アンドリュー リー

内藤 昌哉

岩崎 明

村田 弘一

ベーラントU.S.A. 兼
ベーラント バイオサイエンス 従事

購買部、物流部 担当

エネルギー・機能材料業務室、
エネルギー・機能材料品質保証室
担当

大分工場、三沢工場 担当
大分工場長

栗本 勲

荻野 耕一

羅 仁鎬

中西 輝

技術・研究企画部、デジタル革新部、知的財産部、工業化技術研究所 担当

千葉工場 担当
千葉工場長

東友ファインケム従事

情報電子化学業務室、
電子材料事業部 担当

清水 正生

藤本 博明

福田 加奈子ファン フェレイラ

人事部、大阪管理部 担当
人事部長 兼 大阪管理部長

アグロ事業部 担当

住友化学ヨーロッパ従事

住友化学ブラジル従事

向井 宏好

生嶋 伸介

伊藤 孝徳

猪野 善弘

健康・農業関連事業業務室、
健康・農業関連事業品質保証室 担当
健康・農業関連事業業務室部長

国際アグロ事業部 担当
国際アグロ事業部長

生産技術部、生産安全基盤センター、
レスポンシブルケア部 担当
レスポンシブルケア部長

IT推進部 担当
IT推進部長

高橋 哲夫

平山 知行

石油化学業務室 担当
石油化学業務室部長

総務部、渉外部 担当
渉外部長

75

76

住友化学レポート 2 021

役員一覧

取締役・監査役の選任理由、専門性と経験
役職

選任理由

取締役

十倉 雅和

代表取締役会長

を含めて3回にわたり中期経営計画を策定す2011年に取締役社長執行役員に就任し、現計画（2019年4月～2022年3月）
るとともに、2019年4月からは取締役会長として取締役会の運営などに注力しています。

岩田 圭一

代表取締役社長
社長執行役員

入社以来、主に精密化学部門や情報電子化学部門の事業企画に従事するとともに、ベルギーでの海外勤務も経験しました。
執行役員に任命されて以後は、企画・管理に加え営業のマネジメントも経験し、2018年にはエネルギー・機能材料部門を統括しました。2019年４月からは取締役社長執行役員として現中期経営計画（2019年4月～2022年3月）の推進に取り組ん
でいます。

竹下 憲昭

代表取締役
専務執行役員

入社以来、主に石油化学部門の事業企画、生産企画などに従事するとともに、シンガポール、サウジアラビア（ラービグ計画）
での海外勤務も経験しました。執行役員に任命されて以後は、企画・管理に加え営業のマネジメントも経験し、2017年から
は石油化学部門を統括しています。

松井 正樹

代表取締役
専務執行役員

入社以来、主に精密化学部門や情報電子化学部門の事業企画や営業・マーケティングに従事してきました。光学製品の事業企画を担当していた際には、日本国内のみならず韓国、台湾、中国における同事業の大幅な拡大に貢献し、2019年からは情報電子化学部門を統括しています。

赤堀 金吾

代表取締役
専務執行役員

入社以来、研究開発、生産技術、企画、営業などの幅広い業務に従事するとともに、スイス連邦工科大学への派遣やアメリカでの海外勤務も経験しました。執行役員に任命されて以後は、新設されたエネルギー・機能材料部門の品質保証室、事業部の担当として同部門の成長・拡大に貢献し、2019年からはエネルギー・機能材料部門を統括しています。

水戸 信彰

代表取締役
専務執行役員

入社以来、主に健康・農業関連事業部門の研究開発に従事し、米国カリフォルニア大学デービス校への派遣も経験しました。執行役員に任命されて以後は、企画部において医薬事業などを担当し、次世代事業の創出などに取り組みました。2020年からは健康・農業関連事業部門を統括しています。

上田 博

取締役
副社長執行役員

入社以来、主に製造および工業化研究に従事し、執行役員に任命されて以後は、それらに加えて事業化推進、事業企画、各工場の安全・環境・衛生関連業務などを担当しました。2016年からはエネルギー・機能材料部門を統括し、現在は取締役副社長執行役員として、技術・研究企画、デジタル革新、生産技術、レスポンシブル・ケア、全社共通研究所などを統括してい
ます。

新沼 宏

取締役
専務執行役員

入社以来、主に総務、人事などの管理部門の業務に従事し、執行役員に任命されて以後は、法務、CSR推進、内部統制·監査なども担当し、コンプライアンスの徹底、コーポレート·ガバナンス体制の整備とその充実化などにも取り組みました。2018年からは、取締役専務執行役員として、総務、法務、サステナビリティ推進、内部統制·監査、人事、大阪管理、コーポレートコ
ミュニケーション、購買、物流を統括してきました。

池田 弘一

社外取締役

事業法人の経営者として培った豊富な経験と幅広い見識を活かした、当社取締役会における経営上の重要事項に関する意思決定および業務執行に対する適切な監督、経営全般を俯瞰したバランスのとれた助言、セールス・マーケティング分野などの専門性に基づく提言、ならびに適切なリスクテイクの後押しなどが期待できるため。

友野 宏

社外取締役

事業法人の経営者として培った豊富な経験と幅広い見識を活かした、当社取締役会における経営上の重要事項に関する意思決定および業務執行に対する適切な監督、経営全般を俯瞰したバランスのとれた助言、研究・技術・製造分野などの専門性に基づ
く提言、ならびに適切なリスクテイクの後押しなどが期待できるため。

伊藤 元重

社外取締役

長年にわたる大学教授としての経済学などの専門的な知識に加え、政府の各種審議会の委員などを歴任されたことによる経済・社会などに関する豊富な経験と幅広い見識を活かした、当社取締役会における経営上の重要事項に関する意思決定および業務執行に対する適切な監督ならびに高度な専門性に基づいた助言・提言などが期待できるため。

村木 厚子

社外取締役

長年にわたって国家公務員として行政に従事してこられたことによる法律や社会などに関する豊富な経験と幅広い見識および特に人事に関する専門知識を活かした、当社取締役会における経営上の重要事項に関する意思決定および業務執行に対する適切な監督ならびに高度な専門性に基づいた助言・提言などが期待できるため。

野崎 邦夫

監査役

入社以来、主に経理、財務の業務に従事し、同分野に関する深い知識と経験を有するとともに、2014年には取締役専務執行役員に就任し、当社の経営に従事してきました。こうした経理、財務に関する豊富な知識·経験、さらには経営者としての経験と幅広い見識を今後は当社の監査に活かしていくため。

吉田 裕明

監査役

入社以来、企画、法務などの管理部門の業務を経験するとともに、サウジアラビアでの海外勤務や内部監査部長、石油化学業務室部長に従事してきました。こうした当社業務に対する豊富な知識と経験を当社の監査に活かしていくため。

麻生 光洋

社外監査役

弁護士ならびに長年にわたる検察官としての専門的な知識と豊富な経験を活かし、客観的な立場から監査にあたっていただくため。

加藤 義孝

社外監査役

長年にわたる公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験を活かし、客観的な立場から監査にあたっていただくため。

米田 道生

社外監査役

長年にわたって我が国の金融や証券市場の管理に従事してきたことによる産業·社会などに関する豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に活かしていただくため。

監査役

住友化学とは

経営戦略

事業を通じた価値創造

価値創造の基盤

コーポレートデータ

住友化学レポート 2 0 2 1（注）下記一覧表は、各人の有する専門性と経験のうち主なもの最大3つに ● 印をつけています

企業経営

事業戦略・
マーケティングﾞ

●

●

●

●

●

●

●

●

技術・研究

グローバル

専門性と経験
ESG・
財務・会計
サステナビリティ

法務・コンプライアンス・内部統制

●

●

●

●

●

●

●（知的財産）●●●（IT・DX）

●

●

●

●

●

●

●

●
●（国際経済）●●（IT・DX）
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

その他専門領域への知見

●

●

●

人事労務

●

●

●

●

●（金融）

77

78

住友化学レポート 2 021

社外役員対談進化を続ける
住友化学のガバナンス
池田社外取締役、米田社外監査役に、住友化学のガバナンスへの取り組みに

社外取締役

池田 弘一

ついて、現状への評価と今後の課題をお話しいただきました。

モニタリングボードへと取締役会を変革

稼ぐ力を高めていく、そのためには取締役会に社外役員の多様な意見を取り入れて活性化する必要があるとの認

池田 私は2011年に住友化学の社外監査役に、2015

識がありました。その頃は大企業の不祥事もあり、海外

年に社外取締役に就任しました。社外役員として過去

投資家から日本企業のガバナンスへの批判も高まってい10 年を振り返り、住友化学のコーポレート・ガバナンスました。

は着実に進化していると感じます。大きな契機となった

私は2018 年 9月に社外監査役に就任しましたが、住のが、2015年10月に取締役会の運営方法を抜本的に変

友化学はコーポレートガバナンス・コードの主旨と自社の更したことです。従来は法定事項を決議する意思決定機

実態を踏まえ、地に足の着いた改革をされてきたと感じ

能に重きを置いてきましたが、取締役会の意思決定範囲ます。監視・監督と執行の立場が離れすぎても、取締役を絞りこみ、監視・監督機能を充実させました。当時は経会がモニタリングボードとしての機能を発揮できません。

済界全体でガバナンス強化への動きが活発化した時期で住友化学では社外役員への報告事項（情報提供）も充実もありましたね。

し、その結果、取締役会では社外役員から多様な観点で

米田 日本では2015年6月に金融庁、東京証券取引所

質問や意見があり、非常に濃密な議論が交わされます。

がコーポレートガバナンス・コードを策定しました。当時、

池田 一般に社外役員への情報格差が問題となりがち

私は証券取引所の経営に携わっていたのですが、策定のですが、住友化学ではさまざまな情報を入手する機会が背景として、四半世紀にわたる日本株式市場の低迷からありますね。取締役会の決議事項に関する事前説明会は脱却するために、政府の成長戦略と連携して日本企業のもちろん、総合化学という多岐にわたる事業について、

住友化学とは

経営戦略

事業を通じた価値創造

価値創造の基盤

コーポレートデータ

住友化学レポート 2 0 2 1

Michio Yoneda

非常に重要です。根底に経営陣と社外役員との信頼関係があってこそ、率直な議論が生まれます。住友化学では、毎年、取締役会の実効性評価を行う際にも単に報告を聞いて終わりではなく、議論を重ねています。非常にまじめというか、実効性評価が文化として根付いていますね。
池田 おっしゃるように経営陣の理解がなければ、社外役員の意見はただうるさいだけです。住友化学は社外役

員とのさまざまなコミュニケーションの場を広げていま
すが、経営陣との信頼関係があるからこそでしょう。例

えば、私どもの希望で昨年から社長・会長と社外役員との小規模な懇談会の場を設けています。私自身も経営に携わってきた経験から、社外役員として感じた懸案事項

社外監査役について、取締役会の審議事項とする前に、経営陣との

米田 道生

79

率直な意見交換の場を設けたいと提案しました。近年、住友化学では大型M&Aやサウジアラビアのラービグ第2期計画など、大規模案件がありました。社外役員は監視・監督機能を有しますが、単なる批判ではなく住友化学の応援団として、過去のしがらみに捉われず、将来の発展に向けた健全なリスクテイクについて議論を重ね、事業※事業部門だけでなく管理部門からのローテ―ション報告

を後押しすることが重要な役割だと思っています。健康・もあります。また、現場を訪問する機会として、年に２回

農業関連事業や医薬品事業での大型Ｍ&Ａについては、の国内工場訪問に加えて、過去には韓国、サウジアラビア

住友化学が中長期的に注力すべき重点分野「食糧」「ヘルの現地企業を訪問しました。正直申し上げると、過去にスケア」の柱となりえる重要案件であり、取締役会では財は住友化学も含め、取締役会がセレモニー化している企

務面も含めしっかりと議論しました。多様な専門性を有業が多くあったと思います。現在の住友化学では社外取する社外役員が機能を発揮できるのも、社外役員のさま

締役が4 名（うち1名は女性）に増員され、活発に意見がざまな視点からの意見を吸い上げ、経営陣や現場に着実飛び交う実効性の高い取締役会になりました。かつてはに届けるという素地が、住友化学にあるからですね。

30 分程度で終了した取締役会の所要時間が、今や３時

米田 池田取締役のお話の通り、取締役会の本来の役割

間に及ぶことも少なくありません。

は、企業の成長につながる重要案件において、経営陣が※ ローテーション報告：分野ごとにまとまった時間を設けての包括的・体系的な報告

適切にリスクテイクするための環境整備です。ガバナン
ス改革＝取締役会の監視・監督機能の発揮といわれます

事業の健全なリスクテイクのために議論を重ねる

めに事業を進める手段です。住友化学では取締役も監査

米田 社外役員がガバナンス強化に貢献するための前提

査役はリスクテイクの裏付けとなるリスク管理についてとして、経営陣が社外役員の機能を理解していることが助言しています。

が、ガバナンスは目的ではなく、経営陣が企業の成長のた役も立場にこだわらず議論に参加していますが、特に監

80

住友化学レポート 2 021

社外役員対談ガバナンスの目的は形ではなく実効性の追求があります。どれか一つがベストではなく、企業が経営の実情を勘案して形態を選択すべきで、いずれの形態

池田 住友化学は監査役会設置会社ですが、海外では日でもガバナンス強化の取り組みは継続する必要がありま

本の指名委員会等設置会社や監査等委員会設置会社のす。監査役の立場から監査役会設置会社の利点を挙げる

ように、監査役ではなく監査委員がいるのが主流です。

と、監査役会が取締役会から独立した機関であること、

私は社外取締役として双方のガバナンス形態を経験してそして監査役各人が単独で監査する権限を有するためいますが、指名委員会等設置会社や監査等委員会設置

情報収集機能が保証されていることの２点です。いずれ会社にすれば必ずガバナンスがうまくいくというわけでも実質的に監査役機能を発揮するには不可欠な要素ではありません。大切なのは形態ではなく、会社の特性にす。住友化学の場合は、このような監査役会設置会社の沿ってガバナンスの中身を強化することです。総合化学

利点を十分に活かしつつ、一方でコーポレートガバナン

メーカーとして複数の事業シナジーを追求する住友化学

ス・コードを踏まえて取締役会の監視・監督機能を強化の場合、事業を熟知した執行役員が取締役を兼任し、監することで、監査役会と取締役会の両方がきちんと機能

査役が大きな権限を持って経営を監督する監査役会設する形を作り上げてきました。監査役会設置会社は日本

置会社の形態を活かしながら、実質的にガバナンスを強独自の制度であるため、海外投資家からはわかりにくい化してきました。私自身も、住友化学のように非常に多という意見もありますが、それならば説明をすればよい

角的な事業を展開する企業においては、社外役員は応援のであり、単に欧米の制度に合わせるのではなく、本来団として経営陣に寄り添いながら、監視・監督機能を発の目的であるガバナンスの実効性を追求するべきだと思揮することが重要だと感じています。

います。

米田 日本の大企業は3 通り※の統治形態を選択でき、※ 監査役会設置会社、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社

私は全ての形態を経験していますが、各々に長所・短所

健全なリスクテイクについて議論を重ね、応援団として事業を後押しするのが社外役員の役割です。
社外取締役

池田 弘一

住友化学とは

経営戦略

事業を通じた価値創造

価値創造の基盤

コーポレートデータ

住友化学レポート 2 0 2 1

81

ガバナンスは目的ではなく、経営陣が企業の成長のために事業を進める手段です。

社外監査役

米田 道生

Michio Yoneda

池田 その通りですね。住友化学に限らず日本企業は、住友化学はすでにいろいろな取り組みをしていますが、「真面目にやっていればわかってもらえる」というところ投資家にとってはいまひとつ見えにくい部分もありまがあり、広報活動は苦手分野です。グローバルに事業をす。取り組みの中身について市場やステークホルダーに展開するにあたり、自分たちの仕事や、ガバナンスの状態

わかりやすく説明することも、ガバナンスの重要課題でについても、わかりやすく社外に知らしめるということす。取り組みそのものだけでなく、その発信という観点がさらに重要となっています。

でもガバナンスを進化させる必要があります。

池田 社長・会長・社外役員だけの直近の懇談会では、これからの住友化学のガバナンス

サステナブルな社会を実現する取り組みを単なる社会貢

池田 積極的に海外投資を行った結果、海外売上収益比

健全にリスクテイクする重要性を改めて指摘させていた率が6割を超える現状を踏まえて、海外グループ会社のだきました。今後も私たち社外役員が意見を提示するこ

ガバナンスには力を入れていますが、今後も一層対策をとで、住友化学がSDGsへの取り組みを多面的に検討し、強化していくことが、これからの住友化学の最大のテー

着実に広げてほしいですね。

マだと思います。住友化学では、さまざまな切り口でグ

米田 時代や事業環境が変わるなかで、企業が持続的に

ループ会社に関する報告を受けていますが、海外グルー成長を続けるには自らが変わる必要があります。しかし、プ会社のリスクは一般的に高いのも事実です。対策を強社内だけで議論するのではなく、私たち社外の人間が議化していくためには、国内の考え方だけで管理するので論に参加することで変化しやすくなる部分があるのでははなく、いかにガバナンスにおいてもダイバーシティ（多ないでしょうか。監査役としては、実際に業務を執行す様性）を取り入れるかという視点も重要だと思います。

る経営陣がリスクテイクできるよう、リスク管理の観点か

米田 SDGsへの取り組みの重要性が社会全般に浸透しらサポートし、健全な変化を促していくことで、住友化学

つつあります。気候変動などの社会課題の解決に向け、の発展を支えていきたいと思います。

献活動ではなく、いかに事業に落とし込んでいけるのか、

82

住友化学レポート 2 021

コーポレート・ガバナンス

住友化学は、従来からコーポレート·ガバナンスの向上に尽力してきましたが、コーポレートガバナンス·コードへの対応はもちろんのこと、ガバナンスの一層の向上を目指し、指名· 報酬を含む会社の統治機構や実効性の高い取締役会のあり方など、継続的に改善に取り組んでいます。
コーポレート・ガバナンス体制図（2021年7月1日現在）

社内

社外

株主総会
選解任

会計監査人

選解任

2 監査役会

連携

監査

5 名 常勤監査役 2 名／独立社外監査役 3 名

会計監査

3 役員指名委員会

選解任

1 取締役会

6 名 社内委員 2 名／社外委員 4 名
4 役員報酬委員会

12 名 社内取締役 8 名／社外取締役 4 名

監査

選解任・監督

6名 社内委員 2 名／社外委員 4 名

業務執行体制

全社委員会

内部統制・監査部

管理・監督・指導
監査・支援

国内外グループ会社

人権尊重推進委員会

監査

独禁法遵守・贈収賄防止委員会

コーポレート部門・工場・研究所 他

11 12
コンプライアンス委員会

5 執行役員 37 名

リスク・クライシスマネジメント委員会

活動の推進・啓発・管理・指導

6 経営会議9 10
レスポンシブル・ケア委員会

内部統制委員会

社長

8

サステナビリティ推進委員会

7

他

レスポンシブル
ケア部

コーポレート・ガバナンス強化の歴史
年月2003 年

主な取り組み6月

執行役員制度 導入（取締役を25名から10名に減員）

7月

コンプライアンス委員会 設置

2004 年

6月

役員退職慰労金制度 廃止

2007 年

5月

内部統制委員会 設置

9月

役員報酬アドバイザリーグループ 設置

9月

役員指名アドバイザリーグループ 設置

2010 年

役員構成

役員報酬

●

その他

●
●
●
●
●
●

2011 年 11月

独立役員の指定に関する基準 制定●

2012 年

6月

社外取締役1名 選任●

2015 年

6月

社外取締役3名 選任（2名増員）●

10月

役員報酬アドバイザリーグループに代え、役員報酬委員会 設置●●●

役員指名アドバイザリーグループに代え、役員指名委員会 設置
2016 年 12月

役員指名

●

住友化学コーポレートガバナンス・ガイドライン 制定

2018 年

6月

社外取締役4名（うち1名は女性）選任（1名増員）●

2021 年

6月

社外取締役比率3分の1以上の取締役会構成●

住友化学とは

経営戦略

事業を通じた価値創造

価値創造の基盤

コーポレートデータ

住友化学レポート 2 0 2 1

コーポレート・ガバナンス体制
議長：取締役会長（取締役会長は執行役員を兼務していない）

1

2020年度
開催回数

2

5

9

2回
1回

7 回※ 2

コンプライアンス委員会
2020年度
開催回数

12

3回

リスク・クライシス
マネジメント委員会
2020年度
開催回数

11

24 回

レスポンシブル・ケア委員会
2020年度
開催回数

10

37 名

サステナビリティ推進委員会
2020年度
開催回数

1回

人権尊重推進委員会
2020年度
開催回数

概要：取締役の職務執行を法令と定款に従い監査することで、当社のコーポレート・ガバナンスの重要な役割を担っています。監査結果および社外監査役からの客観的意見については、内部監査、監
査役監査および会計監査に適切に反映し、監査の実効性と効率性の向上を図っています。また、監査役室を設置し、監査役の指揮を受け、その職務を補佐する専任の従業員を配置しています。
構成員：社外役員と取締役会長、取締役社長

概要：経営陣幹部※1 の選任、取締役および監査役の指名に関する取締役会の諮問機関です。社外役
員が過半数を占める同委員会が役員の選任に際して取締役会に助言することで、役員選任の透明性と公正性のより一層の確保と役員選任手続きの明確化を図っています。

構成員：社外役員と取締役会長、取締役社長

概要：取締役や執行役員の報酬制度および報酬水準ならびにそれらに付帯関連する事項に関する
取締役会の諮問機関です。社外役員が過半数を占める同委員会が、役員報酬制度や水準などの決定に際して取締役会に助言することで、その透明性と公正性を一層高めています。
任期：1年

内部統制委員会
2020年度
開催回数

8

3回

経営会議
2020年度
開催回数

7

2回

執行役員
2021年度6

14 回

役員報酬委員会
2020年度
開催回数

概要：法令、定款、取締役会規程などに基づき、経営方針、事業戦略、経営上の重要事項を決定するとともに、各取締役などから職務の執行状況、財務状態および経営成績などの報告を受け、取締役などの職務執行を監督しています。取締役は、役員指名委員会の答申を受けて取締役会で候補者が指名され、毎年1回株主総会において選任されます。
構成員：監査役5名（うち独立社外監査役3名）

役員指名委員会
2020年度
開催回数

4

13 回

監査役会
2020年度
開催回数

3

取締役の任期：1年

取締役会

1回

概要：業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を採用しています。執行役員は、取締役会が決定した基本方針に従って、業務執行の任にあたっています。
構成員：重要な経営機能を統括もしくは担当する執行役員、常勤監査役および取締役会議長
概要：経営戦略や設備投資などの重要事項を審議する機関として、経営の意思決定を支えています。

内部統制システムの構築・充実のための諸施策を審議し、その実施状況を監督することで、住友化学グループにおける内部統制システムの不断の充実を図っています。

中長期的な環境・社会課題を、リスクと機会の観点から総合的に捉え、当社グループのサステナビリ
ティへの貢献を加速する策を提言しています。

気候変動問題など、レスポンシブル・ケア（安全、健康、環境、品質）に関する年度方針や中期計画、具体的施策の策定や、実績に関する分析および評価などを審議しています。

地震災害や異常気象による風水害、パンデミック、治安悪化など、個別のリスク・クライシスの対処方針などを審議しています。

グループコンプライアンス方針および活動計画の審議、ならびに内部通報などへの対応および活動
実績など、コンプライアンス体制の運営状況に関する審議をしています。

人権に関する啓発の推進および住友化学グループを含めたバリューチェーン全体における人権の尊重に関する施策の立案・実行をしています。

※1 専務執行役員以上の役位の執行役員および社長執行役員の直下で一定の機能を統括する役付執行役員※2 新型コロナウイルスの感染防止対応を審議したため、例年より回数が増加

83

84

住友化学レポート 2 021

コーポレート・ガバナンス

実質面でのコーポレート・ガバナンス強化の取り組み■ 取締役会の運営方法の見直し

住友化学は、取締役会のモニタリング機能の一層の強化および経営の透明性・客観性のさらなる向上などを主な目的として、2015
年度に取締役会の運営方法やコーポレート・ガバナンスに関する諸施策を抜本的に見直しました。その際、特に重要視したのが社
外役員機能の最大限の活用で、その実現のためには、社内役員と社外役員の情報の非対称性を縮小させることが必要不可欠であるとの考えのもと、各種施策を講じてきました。その後も毎年さまざまな改善を重ねた結果、取締役会およびその前後の会議体の運営は、下図の通りになっています。

取締役会数日前

取締役会当日取締役会
9:00

社外役員向け事前説明会の充実、取締役会との有機的連携● 事前説明会と取締役会の役割を明確にし、取締役会での十分な審議時間確保

事前説明会※標準的イメージ● 事前説明会での論点などを取締役会審議に反映

経営会議などの社内議論の概要報告● 重要議案に関し、社内会議でなされた議論の概要や出された意見がどう

決議事項

10:00 報告事項
● 本社月例報告● 事業部門月例報告● 重要案件報告
11:15 ローテーション報告
12:00 終了反映されたかなどを説明

大型案件の決議前の取締役会報告● 経営方針、
M&Aや大型プロジェクトなどの重要案件について、取締役会の意向を反映できるよう、
検討初期段階での取締役会報告（進捗報告を含む）

分野ごとにまとまった時間を設けての包括的・体系的な報告● 月ごとに担当部門を割り当て、事業の概況、戦略、各種施策の取り組み状

況、研究開発などの進捗状況などを報告（主要な本社部門も割当対象）

取締役会の2/3以上の時間を議論に使っています

取締役会
終了後

インフォーマルな議論の場
社外役員のみの懇談会（年2回）
社外役員と社内役員による懇談会（年数回）
社外役員と主要部門との懇談会 （年6回）
●
●

各種懇談会

●

事業所などへの訪問● 社外役員の当社事業所および海外グループ会社の視察（年2回）※ 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて海外グループ会社視察は延期中

このような見直しにより、取締役会は年々活性化し、その所要時間は着実に

取締役会の平均所要時間増加しています。

（分）
240
180

120

120
60
0

57

140

159 160 170 153

84’13 ’14 ’15 ’16 ’17 ’18 ’19 ’20 （年度）※

※ 2020年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、
円滑かつ効率的な運営を行ったため減少しています住友化学とは

経営戦略

事業を通じた価値創造

価値創造の基盤

コーポレートデータ

住友化学レポート 2 0 2 1■ 社外役員の監督・アドバイザリー機能の活用

社外役員から、当社の取締役会は自由闊達で建設的かつ活発な議論が行われているとの評価を受けています。取締役会および取締役会の実効性評価に関する社外役員懇談会の中で、取締役会の運営方法、社外役員のサポート体制、各種コーポレート・ガバナンスの改善施策などについて、社外役員から数々の指摘や助言をいただいています。具体的な事例は、以下の通りです。

Case 1

懇談会方式の議論

重要な意思決定が求められる案件があった際、社外役員から「インフォーマルな会議体
で経営陣の率直な考えを聞きたい」との申し入れがあり、懇談会を設定しました。当該会
合で忌憚のない意見交換をした結果、本案件における社内外の役員のベクトルが合致し、その後の取締役会の議論も一層活性化し、適切な経営判断につながっています。この案件以降も、必要に応じてこのような懇談会方式の議論の場を設定しています。

Case 2

大型案件のフォローアップとグループ会社の監督「取締役会で決議された投資案件が、計画通り進展していない」との報告を行った際、社外役員からよりタイムリーに報告をして議論をすることの重要性についてご指摘を受けました。その後は、悪い情報は少しでも早く報告するとのスタンスのもと、大型案
件のフォローアップやグループ会社の監督の取り組みを強化しています。

Case 3

取締役会運営の効率化

他社の役員を兼務している社外役員から、他社での取締役会のIT化の取り組みについて紹介があったことを受けて、取締役会の運営方法を見直し、ペーパーレス会議シス
テムの導入や遠隔地出席の環境整備を行いました。これにより、取締役会の準備などの業務効率が向上するとともに、より機動的に会議が開催できるようになりました。

社員との交流幅広い層との対話を求める社外役員からの要望を受けて、事業部門との懇談会や事業所視察時での若手社員からのプレゼンの場などを設定しました。社外役員が社員の生の声を聞くことにより、会社への理解を一層深めるだけでなく、社員側にとってもモチベーションの向上につながるなどの効果もあります。

Case 4

他にも、社外役員からの提案やインプリケーションなどに基づき、取り組みを進めた事例が多々あり、社外役員の監督・アドバイザリー
機能が当社の絶え間ないコーポレート・ガバナンス強化の推進力になっています。

社外役員からの提案などに基づく取り組み事例

実効性の高い監督■ 機関投資家との対話のフィードバック2017 年～ ■ リスク分析・報告のルール化と充実化■ 大型投資案件のフォローアップ・定期報告化

2018 年～ ■ グループ会社の監督強化と定期報告化
2016 年～ ■■ 経営会議の論点の説明と充実化
2020 年～ ■■ 社外役員向け事前説明会と取締役会の連携強化

社外役員機能の最大限の活用
その他（業務効率化など）● 取締役会運営の効率化・機動性向上（ペーパーレス化、リモート開催）● 取締役会の開催時間の柔軟な設定

2018 年～■■■中長期的な課題に関する
活発な議論

持続的成長に向けた取り組み■■ 重要投資案件におけるインフォーマル会合での議論

2019 年～（ラービグプロジェクト、親子上場など）■■ 社外役員と幅広い層との率直な意見交換（ローテーション報告部門との昼食会、事業所視察の工夫、社外役員の社内会議出席など）

85

86

住友化学レポート 2 021

コーポレート・ガバナンス

取締役会の実効性評価
取締役会の実効性に関する評価については、取締役会の構成、運営状況、取締役会における審議や報告の実施状況、業務執行に対する監督の状況、ならびに任意設置の役員指名委員会、役員報酬委員会の運営の各方面において、各取締役・監査役に対してアン
ケートを実施しています。その結果を参照し、監査役会、社外役員懇談会、経営会議における率直な意見交換を経て、取締役会にて、これらの意見をもとに取締役会の実効性評価に関する総括を行いました。

2019 年度の改善状況・2020 年度の評価

今後に向けての取り組み

2019年度の実効性評価の結果を踏まえ、2020年度の取締役会およびインフォーマルな懇談会では、以下の重要テーマについて、改善に向けて踏み込んだ議論を行いました。

今後も取締役会の実効性を一層高めるべく、以下の取り組みを継続していきます。

□ イノベーションの創出・デジタル革新に向けた取り組みの加速□ 重要なテーマにより重きを置いた時間配分や、大型投資案件の進捗状況に関する報告・議論の充実化を通して、取締役会審議のさらなる活性化に取り組む□ カーボンニュートラル戦略策定、
プラスチック資源循環事業推進に向けた体制整備□ ラービグプロジェクト、南米農薬事業買収などの大型投資案件の現状と今後の取り組み□ 上場子会社の運営のあり方、
ダイバーシティや働き方の見直し
このような取り組みの結果、2020年度末の実効性評価
では、各方面において毎年着実に改善が図られ、総じて良好なレベルにあることを確認しました。

□ 内部統制、コンプライアンス、レスポンシブル・ケア
体制などの再点検およびデジタル技術の活用を通じた諸施策などにより、グループガバナンスの一層の強化を図る□ 住友化学の企業価値について、より一層適正に評価されるよう、株主・投資家との対話や情報開示な
どの取り組みをより充実させる

経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補者の指名を行うにあたっての方針と手続き
選任方針□ 的確かつ迅速な意思決定と適材適所の観点か
ら、業績、知識・経験、人格・識見などを総合的に勘案し、それぞれの責務に相応しい人物を人
選します

選任手続き
代表取締役による人選● 方針に則り、経営陣幹部、取締役および監査役候補とするにふさわしい人物を人選します□ 当社が定める基準に従い、一定の年齢に達した
場合は、当該任期終了とともに退任することを原則とします役員指名委員会の ● 人選結果について審議を行い、審議
取締役会へ助言を行います□ 社外取締役および社外監査役候補の指名にあたっては、当社取締役・監査役としての責務を適切に果たすことのできるよう、当該候補者が他の上場会社の役員を兼務する場合は、当社を含めて5社以内を目処とします

取締役会の決議● 役員指名委員会の助言をふまえて審議を行い、決定します

解任方針・手続き□ 経営陣幹部に不正、不当もしくは背信を疑われる行為があったとき、その他経営陣幹部としてふさわしくない事由があったときは、取締役会で審議し、決定します住友化学とは

経営戦略

事業を通じた価値創造

価値創造の基盤

コーポレートデータ

住友化学レポート 2 0 2 1

役員報酬※ ※ 執行役員の報酬についても、同様の考え方で決定しています
1. 役員報酬の基本方針（1）経営陣幹部および取締役（以下「取締役等」
という）
の報酬は、
「基本報酬」
および「賞与」の2つから構成されるものとします。
（2）「基本報酬」
は、取締役等の行動が短期的・部分最適的なものに陥らぬようにするとともに、会社の持続的な成長に向けたインセンティブとして機能するよう設計します。
（3）「賞与」
は、毎年の事業計画達成へのインセンティブを高めるため、当該事
業年度の連結業績を強く反映させるものとします。

フォーミュラに係る業績指標は、財務活動も含めた当該年度の経常的な収益力を賞与額に反映させるため、連結のコア営業利益と金融損益の合算値を適用します。また、算出フォーミュラの係数は、上位の役位ほど大きくなるよう設定します。
（3）固定報酬（基本報酬）と業績連動報酬（賞与）の割合

中期経営計画（2019–2021年度）最終年度の連結業績目標（コア営業利益）を達成した場合、取締役（社外取締役除く）の報酬に占める賞与構成比が概ね30%となるように賞与算出フォーミュラを設計します。

（4）報酬水準については、当社の事業規模や事業内容等を勘案するとともに、優秀な人材の確保・維持等の観点からの競争力ある水準とします。また、その水準が客観的に適切なものかどうか、外部第三者機関による調査等に基づいて毎年チェックします。

3. 役員報酬決定の手順
取締役の報酬は、2006年6月23日開催の第125期定時株主総会の決議によっの範囲内において決定して定められた報酬総額の上限額（年額10億円以内）ます。取締役会は、役員報酬委員会からの助言を踏まえ、役員報酬の決定方

2. 各報酬要素の仕組み

法を審議、決定します。また、各取締役等の報酬額は、取締役会の授権を受け（1）基本報酬

基本報酬は、上記1(4)の方針に基づいて、その水準を決定します。基本報酬

は各年単位では固定報酬とする一方、「会社の規模」
、
「収益力」
および
「外部
からの評価」等の観点から総合的かつ中長期的にみて当社のポジションが変動したと判断しうる場合は、報酬水準を変動させる仕組みを採用します。ポジションの変動を判断する主な指標は、①「会社の規模」の面では、売上収益、資産合計、時価総額、②「収益力」の面では、当期利益（親会社帰属）、ROE、ROI、
D/Eレシオ、③「外部からの評価」の面では、信用格付やGPIF（年金積立金管理
運用独立行政法人）が選定したESG指数を適用することとします。なお、各人の支給額は、役位別基準額に基づいて決定します。

た取締役会長 十倉 雅和が、取締役会の諮問機関である役員報酬委員会が答申した基準に基づき決定しています。その理由は、各取締役などの報酬額を定めることは取締役会による合議・審議にはなじまず、役員報酬委員会委員
長および取締役会の議長を務め、会社全般を総覧する立場にある取締役会長
が、報酬などの決定方針の趣旨や役員報酬委員会における審議およびその答申に基づき決定するのが、より適切だと考えているためです。取締役会は、各取締役などの報酬額の決定権限が取締役会長によって適切に行使されるよう、役員報酬委員会が当社の報酬などの決定方針に整合するものとして答申した基準に基づいて、取締役会長が取締役の個人別の報酬額を決定することを定めています。取締役会長は、当該基準に基づいて個別の報酬額を決定し（2）賞与

賞与は、当該事業年度の業績が一定以上となった場合に支給することとし、賞与算出フォーミュラ
（業績指標×係数）に基づいて決定します。賞与算出ていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しています。

取締役報酬の概念図と 2020 年度の報酬割合（社外取締役除く）
固定報酬

業績連動報酬

中期経営計画（2019-2021 年度）最終年度の目標達成時の取締役の報酬構成比率

基本報酬
約70%

賞与
約30%

2020 年度の取締役の報酬構成比率

基本報酬
86%

以下の判断要素に基づいて、総合的かつ中長期的にみて当社のポジションが変動したと判断しうる場合は、報酬額を変動させる（中長期インセンティブ）
判断要素

規模

収益力
外部評価

主な指標

賞与
14%
賞与額は以下の連結業績指標に基づく算出フォーミュラで決定

連結業績指標

売上収益
資産合計
時価総額
当期利益（親会社帰属）
ROE
ROI
D/E レシオ
信用格付
GPIF が選定した ESG 指数

算定式

コア営業利益＋金融損益
連結業績指標×係数※※ 係数は上位の役位ほど大きくなるよう設定（注）連結業績指標が一定以下の場合、賞与は不支給（注）各人の支給額は役位別に決定

役員報酬の内容（2020年度）
区分

（名）

（百万円）

報酬等の種類別の額

人数

報酬等の額

基本報酬（固定報酬）

賞与（業績連動報酬）

取締役（うち社外取締役）

14
（4）

702
（68）

606
（60）

96
（８）

監査役（うち社外監査役）

5
（3）

116
（37）

116
（37）

—

合計

19

818

722

96

（注）上記の人数および報酬等の額には、当期中に退任した取締役１名を含んでいます

87

88

住友化学レポート 2 021

コーポレート・ガバナンス

親子上場■ 親子上場に対する考え方

子会社の上場には、子会社において「従業員の士気向上」「採用力の強化」「取引先の信用確保」「業界での発言力」などのメリットがあるほか、親会社としても各子会社との連携・協働によるシナジー効果が見込まれます。それらにより、グループ全体の企業価値の最大化が図れる場合においては、親子上場は一つの有効な選択肢だと考えています。ただし、これらは子会社の自律性を確保し、少数株主の権利を尊重することを前提としています。
当社グループの国内上場子会社については、
当社グループの経営戦略上で重要な役割を担っているため、現時点では売却することは考えていません。一方で、完全子会社化については、選択肢の一つとして常に念頭にはありますが、上場メリットが享受できなくな
ることに加え、少数株主からの株式取得による資金面での負担が大きいため、優先度は高くありません。したがって、
これらの上場子
会社については、現時点では、総合的に見て親子上場が最適な状態であると考えています。なお、
当社と各子会社の関係性は常にモ
ニタリングしており、当社グループの経営戦略や事業環境の変化などに応じて、適宜、株式の保有関係を含め見直すこととしています。

■ 上場会社を有する意義

社名

大日本
住友製薬

歴史

グループでの位置づけ

シナジー

1944年に日本染料製造（株）
を合併し、
住 友 化 学の医 薬品事 業としてスタート。1984 年に住友製薬として分社後、2005年に大日本製薬と合併し、大日本住友製薬が発足。

同社が中核をなす医薬品事業は、農薬事業と並ぶ当社ライフサイエンス事業の柱であり、イノベーションの源泉。現中期経営計画では、「ヘルスケア」
を次世代事業の創出加速に向けた重点分野の一つに位置づけており、今後この分野でのイノベーションを見込む。

● 当社と同社の研究組織の一部を集約・統合したバイオサイエンス研究所での研究● 再生細胞医薬CDMO（同社の再生細胞医

薬の知見、当社のCMO事業の知見）● セラノスティクス（同社の抗体設計技術、当社の生体メカニズム解析技術、日本メ
ジフィジックスのRI核種技術）● 当社事業所構内の立地による品質・生産管理面などでの密接な連携、間接費削減

広栄化学

当社メタノールの最大顧客であった同社との関係構築のため、1951年に資本参加。その後経営危機に陥った同社の再建のため、当社からの役員派遣など連携を強化。

同社の有機合成技術をベースとした触媒・電子材料などの当社との製造受委託を通じて、グループのファインケミカル分 野 の事 業 拡 大に貢献。

● 新規マルチプラントによるグループでの医薬原体中間体生産の最適化● 電池材料・添加剤などの初期ステージの共同研究● 当社工場構内の立地による品質・生産管

理面での密接な連携、間接費削減

田岡
化学工業

田中化学
研究所

1955年に当社染料事業の強化のため、同じく染料大手の同社に資本参加。

同社の多様な有機合成技術・多数のマルチプラントを活 かした、電 子
材料・医農薬中間体の当社との製造受委託を通じて、グループのファイ
ンケミカル分野の事業拡大に貢献。

● 同社マルチプラントによる、
医農薬中間体の2013年に出資し、車載向け高容量正極材料の共同開発を開始。その後、共同開発が順調に進捗していること、および今後の環境対応車市場の成長とともにリチウムイオン二次電池市場が中長期的に大きく成長すると期待されることを踏まえ、2016年に子会社化。

同社の有する前駆体技術と、当社の正極材料に関する知見を通じて新規製品の共同開発を加速させ、グループの正極材事業の本格参入・拡大に貢献。

● 両社技術の融合による製造プロセスの抜

受託拡大

本的合理化、研究開発の効率化● 当社の資本参加・指導による、労働災害や内部統制面など、経営管理レベルの向上

住友化学とは

経営戦略

事業を通じた価値創造

価値創造の基盤

コーポレートデータ

住友化学レポート 2 0 2 1■ 実効性のあるガバナンス体制の構築

当社と上場子会社が共同でグループシナ
ジーの最大化に取り組む上で、上場子会社各社における機関設計、独立社外取締役の登用、および任意の委員会などの設置状況の自律的な意思決定を尊重するとともに、

社名

子会社の少数株主との利益相反を起こさないよう、実効性のあるガバナンス体制の構築に最大限努めています。

機関設計

大日本
住友製薬

監査役会
設置会社

広栄化学

監査等委員会
設置会社

取締役会の構成

任意の委員会の設置状況
親会社との役員指名・報酬
取引等の監視・監督

社外取締役の割合

44%（4 名／9 名）

指名報酬

上場子会社においては、
親会社との取引、役員の指名、役員の報酬などについて、独立的・客観的な立場から適切に監督を行うため、下記の対応をとっています。
●●●

十分な人数の独立社外取締役を選出
独立社外取締役を構成員の過半数とする役員指名や役員報酬に関する委
員会の設置
独立社外取締役のみで構成される、親会社との取引等の監視・監督を目的とした委員会の設置および運用

TOPIC

田岡
化学工業

監査等委員会
設置会社

田中化学
研究所

監査等委員会
設置会社

33%（3 名／9 名）

指名
報酬33%（4名／12名）

指名
報酬57%（4 名／7 名）

指名報酬

親子上場をテーマとした協働エンゲージメントを実施● 企業年金連合会● 第一生命保険● 三井住友DSアセットマネジメント● 三菱UFJ信託銀行

グループ会社間取引
利益相反監督グループ会社間取引
利益相反監督グループ会社間取引
利益相反監督

実施日：2021年1月13日（水）対応 ：社長

参加投資家：7 社（一般社団法人 機関投資家協働対話フォーラムが主催）● 三井住友トラスト・アセットマネジメント

グループ会社間取引
利益相反監督● 明治安田アセットマネジメント● りそなアセットマネジメント

親子上場に関する論点について、上記機関投資家7社との協働エンゲージメントを実施しました。事前に、社外取締役・社外監査役を交え、本テーマについて意見交換をした上で、エンゲージメントに臨みました。本エンゲージメントは、親子上場に対するお互いの考え方について理解を深める貴重な機会になったと考えています。引き続き、説明責任を果たしていきます。

政策保有株式
住友化学は、円滑な事業運営、取引関係の維持・強化などを目的として、中長期的な経済政策保有株式※ 1 売却の推移

合理性や将来見通しを総合的に勘案した上で、必要と判断される場合に限り、株式を政策的に保有します。また、毎年、取締役会において、当社が保有する全ての上場株式について、個別銘柄ごとに中長期的な経済合理性、保有意義を踏まえて保有方針の検証を行います。その上で、事業環境の変化などにより保有の必要性が低下した銘柄に関しては、

2019年度
銘柄数※2

7

11

売却価額

51

130

政策保有株式※ 1 の期末残高

株価や市場動向などを考慮した上で適宜売却を行います。
日経平均株価※の上昇に伴い、政策保有株式の評価額も上昇したため、前年度末に比べ期末残高は増加しましたが、右表の通り、2020年度も前年に引き続き、一部株式の売却を実施しました。
※ 日経平均株価 2020年3月末：18,917円 ▶ 2021年3月末：29,179円（億円）

2020年度（億円）

2019年度

2020年度

銘柄数

58

54

貸借対照表
計上額の合計額855

978※1 非上場株式以外の株式※2 同一銘柄の一部売却を含む

89

90

住友化学レポート 2 021

コーポレート・ガバナンス

内部統制

内部統制システムの整備に係る基本方針 ▶

当社ウェブサイト■ 内部統制システムの整備状況■ 内部監査住友化学では、会社法に定める業務の適正を確保するための住友化学では、内部統制のモニタリング活動の一つとして、監体制として、取締役会決議にて「内部統制システムの整備に係査役監査、会計監査人監査とは別に、当社内に専任の組織をる基本方針」
を制定しています。

設置して監査を実施しています。当社およびグループ会社のこの中で掲げているように、当社は内部統制システムの整備業務執行に係る事項全般については内部統制・監査部が内部

は組織が健全に維持されるための必要なプロセスであり、か監査を、化学製品のライフサイクル全般における安全・環境・つ、事業目的達成のために積極的に活用すべきものであると品質に係る事項についてはレスポンシブルケア部の専任監査の考えから、社長を委員長とし、各事業部門およびコーポレー

チームがレスポンシブル・ケア監査を、各々必要な連携を取り

ト部門を統括・担当する執行役員を委員として構成しているながら実施しています。なお、監査にて重要な発見事項があっを設置して、当社グループ
内部統制委員会（年3回定期開催）た際には、速やかに業務執行ラインの役員および常勤監査役

における内部統制システムの不断の充実を図っています。

へ報告しています。

当社は、この内部統制委員会を中核として、前述の基本方針に基づく諸施策を審議するとともに、その実施状況をモニタリングすることでPDCAサイクルを回し、当社グループにおける内部統制システムが有効に機能するよう、常に事業や環境の1 内部監査監査実施部署

内部統制・監査部

監査の目的「業務の有効性と効率性の維持」「財務報
告の信頼性の確保」「事業活動に関わる法令等の遵守」などの観点から内部統制が整備・運用され、適切に機能しているか検証する

監査サイクル

各監査対象単位ごとに、原則2～5年に1度※

変化に応じた点検・強化を行っています。
なお、当委員会は、当社の業務執行部門から独立した内部
統制・監査部が運営しており、オブザーバーとして常勤監査役が出席しています。また、同委員会の実施内容については、開催の都度、監査役会に報告した上、取締役会にて報告・審議しています。

● 内部監査連絡会
監査結果・（年 4 回定期開催／法改善状況の共有 務部・人事部・経理部・各事業部門の業務室など、当社の複数部署と常勤監査役が出席）
にて報告● 内部統制委員会（年３回定期開催）
にて報告■ 適時開示の社内制度

コーポレートコミュニケーション部が主管部署となり、関連部
署と連携してタイムリーかつ継続的な情報開示を行っています。金融商品取引法および証券取引所が定める開示規則などに要請される開示事項以外であっても、投資家の投資判断に影響を与えると思われる情報は積極的に開示するようにしています。また、社会や資本市場との一層の信頼関係構築に向2 レスポンシブル・ケア監査

監査実施部署

レスポンシブルケア部の専任監査チーム

監査の目的

化学製品のライフサイクル全般における「安全・環境・健康」の確保、および「品質」の維持向上に係る内部統制が整備・運用され、適切に機能しているか検証する

監査サイクル

各監査対象単位ごとに、原則1～3年に1度※

けた取り組みとして、証券取引所のルールに従い、コーポレー
ト・ガバナンスについての会社の考え方や体制の詳細を記述した報告書（コーポレート・ガバナンス報告書）、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外役員の確保の状況に関する報告書（独立役員届出書）などを作成しています。これらの情報
は、
日本取引所グループのホームページにおいてご覧いただ
けます。

● 都度、
監査結果・
社内報告
改善状況の共有 ● レスポンシブル・ケア委員会（年1回定期開催）にて報告※ コロナ禍で現地訪問が困難な場合は、リモート監査を活用し、監査サイクルの維持に努めている

住友化学とは

経営戦略

事業を通じた価値創造

価値創造の基盤

コーポレートデータ

リスクマネジメント

住友化学レポート 2 0 2 1

事業等のリスク ▶

当社ウェブサイト


リスクマネジメント推進体制図
取締役会
経営戦略に関わるリスク

事業継続の基盤に関わるリスク

経営会議② 経営会議グループ各組織の経営戦略、設備投資などの経営上の重要事項に関して、機会とリスクの双方の観点も含めて審議する。

内部統制委員会
リスク主管組織

サステナビリティ推進委員会

総務部、法務部、人事部、IT推進部、知的財産部、レスポンシブル・ケア委員会、
人権尊重推進委員会、
リスク・クライシスマネジメント委員会 他

コーポレート部門

医薬品部門

健康・農業
関連事業部門

情報電子化学部門エネルギー・
機能材料部門石油化学部門グループ会社

住友化学では、持続的な成長を実現するため、事業目的の達① 取締役会
内部統制委員会の活動および経営会議で審議した重要案件を審議・監督することで、
リスクマネジメントの有効性を確保する。

③ サステナビリティ推進委員会
中長期的な環境・社会問題に関して、機会とリスクの双方の観点で捉えたうえ、社会と自社のサステナビリティを実現するた
め、グループ各組織に必要な提言を行う。
④ 内部統制委員会
グループ全体のリスクマネジメントに関する方針などを審議し、この方針に基づく各組織の取り組みを監督する。事業継続の基盤に関わるリスクの対策を推進する。
⑤ リスク主管組織
主管するリスクについて、各部署・グループ会社と連携を取りながら、グループ全体の対応策を立案・推進する。
⑥ 各部署・グループ会社
リスク管理の推進主体。自部署・自社の事業目的の達成を阻害するリスクを把握し、対応策を立案・実施する。

グループ横断的に推進しています。

成を阻害する恐れのあるさまざまなリスクを早期発見し適切

その一方で「経営会議」
では、当社およびグループ会社の経に対応していくとともに、リスクが顕在化した際に迅速かつ適営戦略や、設備投資・投融資をはじめとした経営上の重要事切に対処すべく、
リスクマネジメントに関わる体制の整備・充に関して、機会とリスクの双方
項（P32：中期経営計画の進捗）実に努めています。

の観点も含めて、都度、審議しています。また、「サステナビリティ推進委員会」
では、中長期的な環境・社会問題に関して、■ リスクマネジメント推進体制

機会とリスクの双方の観点で捉えたうえ、当社グループの経住友化学では、当社グループの各組織がその本来業務の一部

営諸活動が社会と自社のサステナビリティの実現（P26：住友

として、自らの業務遂行上のリスクを適切に管理するためにさに寄与するよう、グループの各組織
化学のサステナビリティ）

まざまな対策を講じています。また、それに加えて、各種の会に向けて必要な提言を行っています。

議体が連携して、グループ全体の観点から、グループの各組

なお、内部統制委員会の実施状況および経営会議で審議し織の取り組みを支援し徹底を図ることで、当社グループのリス

た案件のうち重要なものについては、都度、取締役会に報告おクマネジメントを推進しています。

よび答申しています。

「内部統制委員会」
では、グループ全体のリスクマネジメン
トに関する方針の立案や方針に基づく各組織の取り組みの監■ 組織横断的なリスクとクライシスへの対応

督、
リスク情報の収集・評価などを行っています。同委員会で大規模災害（地震・風水害など）、パンデミック、国内外の治安は、毎年、グループ全体のリスクマップを作成して経営戦略お悪化（テロ・暴動・戦争など）、その他複数の事業所、部署、グ

よび事業継続の基盤に関わるリスクの状況を網羅的に把握すループ会社にまたがる個別のリスクやクライシス対処方針なるとともに、
リスク主管組織と連携し、地震や労働災害、製品どを審議するため、「リスク・クライシスマネジメント委員会」
を事故など事業継続の基盤に関わる重要なリスクへの対策を、設置しています。

91

92

住友化学レポート 2 021

コンプライアンス
取り組みの詳細 ▶

■ 基本方針住友化学グループでは、
コンプライアンスを企業経営の根幹と位置づけ、事業活動を行っている世界各国において、諸法令だ
けでなく、企業倫理の遵守を徹底するための活動に注力しています。コンプライアンス重視の精神は会社創業から今日に至るまで脈々と受け継がれ、その姿勢は従業員が守るべき行動規準として住友化学企業行動憲章に具体化され、また日々のコ
ンプライアンス活動のバックボーンとなっています。特に昨今、企業が社会的責任を果たすことが従来以上に期待されるな
か、
グローバル化した当社グループの事業活動におけるコンプ
ライアンスの徹底をさらに深化させるべく、住友化学グループ
はトップマネジメントによる強いリーダーシップのもとで、グルー
プ一丸となってコンプライアンス活動をさらに推進しています。
■ 住友化学グループ コンプライアンス体制（1）
コンプライアンス委員会
住友化学は、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、最低年1回（必要があれば随時）開催しています。その委員会で議論された内容は、取締役会および監査役会に報告さ当社ウェブサイト「コンプライアンス」①コンプライアンス委員会の設置・運営（通報対応、コンプライアンス違反調査対応を含む）②コンプライアンスマニュアルの導入と定期的な見直し③内部通報制度（スピークアップ通報制度）の導入・運営④コンプライアンスリスクを踏まえたの実施など
コンプライアンス活動（啓発、研修）（4）内部通報制度（スピークアップ通報制度）

住友化学グループでは、
コンプライアンス違反の早期発見・未然防止を図るため、当社の役職員（契約社員などを含む）の他、役職員の家族、グループ会社の役職員とその家族、
当社およびグループ会社の退職者ならびに取引先等、
当社グループの事業に何らかの関与のある全ての方々がコンプライアンス違反
またはそのおそれを知った場合に、顕名または匿名で直接コン
プライアンス委員会または社外の弁護士などに通報できる、
内部通報制度（スピークアップ通報制度）を導入しています。通報制度の利用促進にグループ全体で取り組んでおり、その結果2020年度の住友化学グループ全体の通報は135件となりました。なお、通報およびコンプライアンス違反事案については、監査役会に定期的に報告しています。

れフィードバックを受けています。同委員会はグローバルな視点から、住友化学グループ全体でのコンプライアンス基本方針
を定め、コンプライアンスを徹底するための体制の確立・運営について、各事業部門および国内外のグループ各社に対して指導・支援しています。

住友化学は、2020年12月11日付で、消費者庁の「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）」（WCMS認証）の登録事業者となりました。

（2）実効性を重視したグループコンプライアンス体制（“Think globally, Manage regionally, Act locally”）
事業のグローバル化が深化するにつれ、各国、各社の状況に即したコンプライアンス体制のきめ細かい運営が一層重要となる

住友化学グループコンプライアンス体制

ことから、主要な事業地域に地域法務コンプライアンス統括機

コンプライアンス委員会)を設置し、各社
能(Regional Legal and Compliance Office（RLCO）
個別の具体的な課題やニーズを把握し、必要とする施策の立案・実施、
コンプライアンス体制の構築および運営などについて協働するとともに、支援・指導しています。
（3）当社およびグループ会社におけるコンプライアンス体制の導入およびその運営
住友化学グループ全体でコンプライアンスを徹底するためには、住友化学およびグループ各社がそれぞれコンプライアンス体制を確立し、運営することが重要です。住友化学およびグループ各社は、以下の取り組みをしています。

欧州 RLCO（ブリュッセル）

法務・コンプライアンス
支援 等

日韓台 RLCO
中国 RLCO（東京）

北中米 RLCO（北京） 法務・コンプライアンス
支援 等

法務・コンプライアンス
支援 等（ニューヨーク）
法務・コンプライアンス
支援 等

法務・コンプライアンス
支援 等

法務・コンプライアンス
支援 等

アジア・パシフィック RLCO
（シンガポール）

RLCO（地域法務・コンプライアンス統括）

南米

RLCO

（ブラジル）

グループ会社

RLCOの管轄地域

住友化学とは

経営戦略

事業を通じた価値創造

価値創造の基盤

コーポレートデータ

住友化学レポート 2 0 2 1

レスポンシブル・ケア■ 労働安全衛生・保安防災

地域対話の実施状況（2020年度 住友化学各事業所）

グループ全拠点における安全確保への取り組み
住友化学グループでは、「安全をすべてに優先させる」という基本理念のもと全拠点で重大事故・重大災害ゼロの達成を目

開催回数

3回

参加者数

18 名

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、大部分の開催を見合わせました。

指しています。そのために、グループ共通の「安全グラウンドルール」の周知徹底、職場の安全文化レベルの評価・向上、
IoT
自然災害対策の見技術の活用による安全管理レベルの強化、直し・強化などの安全確保の取り組みの一層のレベルアップを図っています。そして、地域対話を通じて、こうした安全確保へ

地域対話の様子（新型コロナウイルス感染拡大前に実施した際の様子）の取り組みを近隣の皆さまに説明することで、相互理解を深めていくように努めています。
■ 環境保全地域に根ざした環境保全活動▶

目標実績例（2020年度実績 住友化学単体 全工場）

住友化学グループでは、環境保全の共通目標を設定し、グループをあげて、環境負荷の低減に取り組んでいます。具体的には、大気および水環境の保全、省資源・廃棄物管理、化学物質の適正管理、生物多様性の保全、土壌環境の保全など、各分野組みの充実を図っています。今後も、地域に根差した環境保全活動に注力し、事業を継続する大前提である社会からの信頼確保に努めていきます。

お客さまの安全・安心のために
化学製品のライフサイクルを通じて、人や環境への安全面での目標

PRTR法※対象物質総排出量（大気および水への排出）の2008年度比60%削減を維持

実績

2008年度比
90.2%削減※ 化学物質管理促進法「PRTR: Pollutant Release and Transfer Register」

における目標を掲げ、各事業所において目標達成に向けた取り■ プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証

当 社ウェブサイト「労働安全衛生・保安防災」▶

目標

産業廃棄物埋立量の2000年度比80%削減を維持

実績

2000年度比
92.6%削減

当 社ウェブサイト「環境保全」

エコ・ファーストの約束

影響度を推定し、そのリスクに応じて人の健康と環境を保護する活動を推進しています。現在、住友化学は「エコ・ファースト

約束例

自社技術を活用した化学物質管理とリスクコミュニケーショ
ンに、適切かつ積極的に取り
組みます。

実績

当初計画した対象製品全てのリスク評価を終了し、58物
質の安全性要約書を公開し
ました。

の約束」
のもと、
当社で1トン以上を製造し、販売している化学として公開
物質のリスクアセスメントを行い、「安全性要約書※」
しています。これらの情報も含めて、当社が販売中の製品がお客さまに安全に使用していただける品質になっていることを改めて確認しています。今後も、世界中のお客さまが安心して使用できる品質の製品とサービスをお届けできるよう、日々の管理を徹底していきます。
※ 化学物質の安全性情報を記載した文書

住友化学は2008年11月より環境省の「エコ・ファースト制度」に、日本の総合化学企業として唯一参画しています。当社はこれら取り組みの進捗を公表し、定期的に環境省へ報告して
います。

▶

当
 社ウェブサイト「プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証」

93

94

住友化学レポート 2 021

人権尊重■ 基本的な考え方

住友化学は、人権尊重を事業継続のための基盤の一つと位置づけ、経営の重要課題としてグループ一体となって継続的に取り組み、
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した「住友化学グループ 人
その内容と進捗を対外的に公表しています。2019年には、権の尊重に関する基本方針」
を制定するとともに、「人権尊重推進委員会」
を設置しました。それ以降、当該委員会のイニシアティブのもと、当社グループ一体となってバリューチェーンを通じた人権尊重の取り組みを行っています。
住友化学グループ 人権の尊重に関する基本方針 ▶

当社ウェブサイト■ 人権デュー・ディリジェンス

住友化学グループは、事業活動における人権の尊重を目的として、指導原則に準拠した人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築しています。人権デュー・ディリジェンスを通じて、当社グループの事業活動に起因して人権への負の影響が発生している、
または当社
グループの事業活動がこれを助長していることが判明した場合には、関連するステークホルダーとの協議を行い、適切な手続きを通じて、その是正・救済を行っていきます。

人権デュー・ディリジェンス－取り組みのアプローチ
当社や当社のサプライチェーンだけでなく、国内外グループ会社やグループ会社のサプライチェーンも含めた範囲で人権リスクを評価・低減するという考え方のもと、想定される人権リスクに応じて優先順位を設定し、段階的に取り組みを進めています。当社グループの人権デュー・ディリジェンスは、外部専門家の助言・協力を受けながら以下のような流れで実施しています。
STEP1

STEP2

リスク指標設定

ハイリスク
ビジネスモデルの
洗い出し

STEP3

STEP4

外部専門家による
精査・助言

リスクマッピング・
外部専門家による優先取り組み課題の 詳細調査
（現地調査を含む）
設定

STEP5

2020年度の取り組み

STEP6（必要な場合）救済措置の実行2021年度の取り組み予定

2019年度に実施した、当社および連結経営会社を対象とした人権リスクアセスメントにおいて、相対的に人権リスクが高いと考えられたグループ会社30社に対して、詳細調査を実施しました。
書面調査－対象：中国・インド・タイ・日本などの計26社
社会・環境・安全衛生・ガバナンスの各カテゴリについて、人権リスクが高い事業活動の有無やリスク低減措置の実施状況について、質問状を送付し回答を得ました。

住友化学グループ
における詳細調査

現地調査－対象：中国・タイ・タンザニアの計4社
特に人権リスクが高いと評価されたグループ会社に対しては、外部専門家を起用し、就業規則や賃金規程などの文書確認、現地従業員（派遣社員を含む）
に対するインタビュー、就労環境の確認などを行いました。
これらの調査の結果、以下のような課題が発見されました。
● 人権や労働についてのサプライヤーに対する要求事項が、サプライヤー評価の際の手順や基準に明示的に含まれていない

2020年度の調査では、人権への重大な負の影響を与える事態は発見されませんでしたが、発見された課題に対しては、事実関係や背景を追加調査した上で、予防・是正措置を講じていきます。また、2020 年度の調査において得られた知見を当社グループ全体で共有し、一層のリスク低減につなげていきます。さらに、当社グループ従業員一人ひとりが、人権尊重への理解をより一層深められるよう、研修をはじめとする啓発活動を引き続き行っていきます。

● 改めて当社グループの人権方針を周知徹底し、理解促進のための研修などを実施する必要がある

ハイリスク原材料に関する取り組み契約への人権条項の導入「住友化学グループ 責任ある鉱物・原材料の調達方針」に則り、サプライチェーン上で人権への負の影響を生じさせるリスクが高い原材料（ハイリスク原材料）の調達先に対し優先的にデュー・ディリ
ジェンスを実施するべく、当社グループでのハイリスク原材料の使用状況について調査を開始しました。

原材料、資材、物流、製造委託先などの取引先に対して、当社の人権尊重の取り組みについて
ご理解・ご協力いただくことを求める契約条項を策定し、取引先との契約への導入を開始しました。

2020年度も、サプライチェーン上の原材料調達におけるESGリスクの状況を正しく認識するため、主要取引先に対し「住友化学グループサステナブル調達ガイドブック」を送付し、各社に記入していサステナブル調達のただいた「チェックシート」を回収して、取り組み状況を確認しました。その結果、全調査対象中、当取り組み社においてサステナブルな取引であることが認定できたお取引先の比率（サステナブル調達率）
は、86％（2021年3月末日現在）でした。

引き続き、ハイリスク原材料を取り扱う取引先に対し、RMI（Responsible Minerals Initiative）に準拠した報告を要請し、順次リスクアセスメン
トを進めていきます。
引き続き、人権条項を含んだ契約の締結を進めるとともに、サプライチェーン上で人権に対する負の影響が発生し、またはその恐れが認められた場合には、人権条項に定める手続きに沿って対応を進めていきます。
引き続き、サステナブル調達の取り組みを進め、
人権リスクが高い事業活動の有無やリスク低減措置の実施状況など、取引先における人権尊重
状況の確認を鋭意実施していきます。

住友化学グループ 責任ある鉱物・原材料の調達方針 ▶

当社ウェブサイト

住友化学とは

経営戦略

事業を通じた価値創造

価値創造の基盤

コーポレートデータ

住友化学レポート 2 0 2 1

株主・投資家との対話■ 基本方針住友化学は、株主・投資家との間で、経営方針、事業戦略および業績動向に関する計画的、効果的かつ戦略的なコミュニケーションを行うことで株主への説明責任を果たし、市場からの信頼の維持・向上を図るとともに、当社への正しい理解を通じて、適正な株価形成と企業価値向上に努めます。
■ 活動実績

2020年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、
これまで対面実施を基本としていたIR活動も大きく様変わりしまし2020 年度のIR 活動状況
説明会
回数

参加者数

投資家・アナリスト向けの工場見学会など現地での実施が必要

経営戦略説明会

1305

IR Day1

282

なイベントは中止を余儀なくされました。一方で、説明会など

ESG説明会

1

203

回数

視聴数

4

1,450

た。海外機関投資家への直接訪問の機会を失ったほか、機関については、感染症対策に十分に留意しながら、対面とリモー
トのハイブリッドで実施するなど、リモートによる利便性を享受しながらも、
コミュニケーションの質を確保する取り組みに尽力しました。
このような状況の中、マネジメントによる説明会については、
毎年開催している社長による経営戦略説明会のほか、
当社として初めてIR DayとESG説明会を実施しました。IR Dayでは、社長による経営戦略の説明に加え、医薬品部門を含む各事業部
門のトップによる事業戦略の説明を行いました。ESG説明会では、社長から当社のサステナビリティへの取り組みを紹介した
後、環境・社会・ガバナンスのトピックスをそれぞれの統括役
員から説明しました。
事業部門や本社を統括する役員が投資家・アナリストと直接意見を交わすスモールミーティングを年に数回設けています
が、投資家・アナリストからの率直なご意見をマネジメントが直接伺うことにより、当社の課題や目指すべき姿について建設的な対話が生まれ、相互理解が年々進んでいます。
また、個人投資家向けのオンライン会社説明会を開催し、多くの個人投資家の皆さまに当社についての理解を深めていた
だけるよう努めました。

電話カンファレンスでの決算説明会
説明会で使用した資料 ▶

当社ウェブサイト

取材対応（機関投資家・アナリスト向け）
参加者数※

331
※ 電話会議、カンファレンス参加者を含む

投資家訪問※
訪問件数

海外

0

国内
うち議決権行使担当者との面談

129※ 訪問に代えて電話会議を実施した面談については、取材対応に含めて表記

スモールミーティング
回数

参加者数

社長によるスモールミーティング※

3

75

事業部門等によるスモールミーティング

364※ 親子上場をテーマとした協働エンゲージメントを含む

個人投資家説明会 ▶

IR Dayの様子（2020 年 11月）

回数

参加者数

3

614

▶

当社ウェブサイト

P89

95

96

住友化学レポート 2 021

財務レビュー
1. 経営成績

コア営業利益の算出にあたり営業利益から控除した、非経常的な要因により発生した損益は、前連結会計年度は、医薬品（1）売上収益において開発中の抗がん剤の一部試験の中止を決定したこと

売上収益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う経などにより、減損損失を計上しました。一方、条件付対価の公済活動の落ち込みにより、石油化学およびエネルギー・機能

正価値が減少し、多額の費用戻入が発生したため、49億円の材料において自動車関連用途を中心に出荷が減少したこと利益になりました。当連結会計年度は、医薬品のがん領域にに加え、石油化学における原料価格の下落に伴う市況下落のおいて、開発中の結腸直腸がんを対象とした試験の中止を決影響などがありましたが、健康・農業関連事業、情報電子化

定したことなどにより、減損損失を計上しました。それに伴い、学および医薬品において出荷が増加したため、前連結会計年

条件付対価の公正価値が減少し、費用戻入が発生したものの、度の2兆2,258 億円に比べ612 億円増加し、2兆2,870 億円

合計としては105億円の損失となりました。以上の結果、営業となりました。

利益は、前連結会計年度の1,375 億円と同水準の1,371億円となりました。

（2）
コア営業利益／営業利益
コア営業利益は、石油化学およびエネルギー・機能材料におい（3）金融収益及び金融費用／税引前利益て自動車関連用途を中心に出荷が減少したことに加え、持分金融収益及び金融費用は、前連結会計年度の70億円の損失法適用会社であるペトロ・ラービグ社の定期修繕や医薬品にに比べ77億円改善し、７億円の利益となりました。当連結会

おける販売費及び一般管理費や研究開発費の増加の影響が計年度末にかけて円安で推移し、為替差益を計上した結果、ありました。一方、医薬品、情報電子化学および健康・農業関

税引前利益は、前連結会計年度の1,305 億円に比べ73 億円

連事業の出荷が増加した結果、
コア営業利益は、前連結会計年増加し、1,378億円となりました。

度の1,327億円に比べ150億円増加し1,476億円となりました。
売上収益

部門別売上収益

（億円）

（億円）

25,00021,90520,00023,18622,25822,87025,00020,00019,391

15,00015,00010,00010,000

5,000

5,000

0

0

’17/3

’18/3

’19/3

’20/3

’21/3

21,90523,18622,25822,870

’20/3

’21/3

19,391J-GAAP

’17/3

’18/3

’19/3

■石油化学 ■エネルギー・機能材料 ■情報電子化学■健康・農業関連事業 ■医薬品 ■その他

コア営業利益コア営業利益の変動要因（ʼ20/3 対 ʼ21/3）

（億円）

（億円）

3,000

+265

2,400

1,200

価格差

2,043

1,845

1,476

1,327

2,627

1,800

数量差等

1,500

-40

900

1,327

1,200

コスト差

-75

1,476
600

600

300

0

0

’17/3

’18/3

’19/3

’20/3

’21/3

’20/3

’21/3

住友化学とは

経営戦略

事業を通じた価値創造

価値創造の基盤

コーポレートデータ

住友化学レポート 2 0 2 1（4）法人所得税費用／親会社の所有者に帰属する

2. 部門別情報

法人所得税費用は697億円となり、税引前利益に対する税効（1）石油化学

果適用後の法人所得税費用の負担率は、50.6％となりました。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う経済活動の落ち

当期利益および非支配持分に帰属する当期利益以上の結果、当期利益は、681億円となりました。

込みにより、自動車関連用途を中心に合成樹脂などの出荷が非支配持分に帰属する当期利益は、主として大日本住友製

減少しました。また、原料価格の下落に伴い、石油化学品など

薬などの連結子会社の非支配持分に帰属する利益からなり、の市況が低水準で推移しました。この結果、売上収益は前連

前連結会計年度の235億円に比べ14億円減少し、220億円と結会計年度に比べ、676億円減少し5,893億円となりました。

なりました。

コア営業利益は、出荷数量の減少に加え、持分法適用会社で以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連

あるペトロ・ラービグ社での定期修繕の影響により、前連結会

結会計年度の309億円に比べ151億円増加し、460 億円とな

計年度に比べ265億円悪化し120億円の損失となりました。

りました。

（2）
エネルギー・機能材料（5）配当

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、自動車関連用

当期の1株当たりの配当は、中間配当を６円、期末配当を９円

途のリチウムイオン二次電池用セパレータや合成ゴムなどの出として実施しました。よって、当期の年間配当は、1株当たり15荷が減少しました。この結果、売上収益は前連結会計年度に円となっています。

比べ、98億円減少し2,452億円となりましたが、原料価格の下落に伴う交易条件の改善により、コア営業利益は前連結会計年度に比べほぼ横ばいの203億円となりました。

部門別業績

売上収益

石油化学

コア営業利益 コア営業利益率

売上収益

コア営業利益
増減率
コア営業利益 コア営業利益率

8.3
9.2
7.5
13.1
24.9

3,437

21

0.6

5,158

753

14.6

495

88

17.7

—

△ 134

—

—

¥22,258¥1,327

6.0%

¥ 145

2,550

203

8.0

4,049

251

6.2

情報電子化学

健康・農業関連事業

医薬品
その他

調整額

2.2%

（億円、%）

ʼ21/3¥ 5,893
2,452
4,318
4,230
5,465
511

¥ 6,569

エネルギー・機能材料

合計

ʼ20/3

¥ △ 120
203
397
315
717
128
△ 164
¥1,476¥22,870△ 2.0%

58.4
1,414.5
△ 4.8
45.4

—

—

6.5%

11.3%

石油化学
コア営業利益の変動要因（ʼ20/3 対 ʼ21/3）

エネルギー・機能材料
コア営業利益の変動要因（ʼ20/3 対 ʼ21/3）

（億円）

（億円）

250

価格差

+50

200
150

コスト差

価格差

250

+5

200

145

100

203

+15

—

△ 0.4

コスト差

+20

203
数量差等

-36

150

50

100

0
-50

50

-100
-150

’20/3

数量差等

-320

-120

’21/3

0

’20/3

’21/3

97

98

住友化学レポート 2 021

財務レビュー（3）情報電子化学（5）医薬品

半導体プロセス材料である高純度ケミカルやフォトレジスト

国内では前連結会計年度に販売を開始したエクアおよびエクは、需要の伸長に伴い出荷が増加しました。また、巣ごもり需が通年で寄与しました。また、北米
メット（2型糖尿病治療剤）

要や在宅勤務需要などを背景に、ディスプレイ関連材料の出ではラツーダ（非定型抗精神病薬）の販売が拡大したことに加荷が増加しました。この結果、売上収益は前連結会計年度にえ、レルゴリクス関連の収益を認識しました。この結果、売上比べ269億円増加し4,318億円となり、コア営業利益は前連結

収益は前連結会計年度に比べ、306億円増加し5,465億円と会計年度に比べ146億円増加し397億円となりました。

なりました。コア営業利益は、売上収益の増加の一方で、スミトバント バイオファーマ リミテッドおよびその傘下の子会社（4）健康・農業関連事業の費用が通年での負担となり、販売費及び一般管理費ならび

農薬は、2020年4月に実施したニューファーム社の南米子会に研究開発費が増加したため、前連結会計年度に比べ36億円

社４社の買収により販売が増加しました。また、インドにおい減少し、717億円となりました。

ても出荷が堅調に推移しました。さらに、メチオニン（飼料添加物）
は前連結会計年度に比べ市況が上昇しました。この結果、

（6）
その他

売上収益は前連結会計年度に比べ、793億円増加し4,230億

上記５部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・

円となりました。コア営業利益は、メチオニンの交易条件の改工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析業務などを

善や海外農薬の出荷増加などにより、前連結会計年度に比べ行っています。これらの売上収益は前連結会計年度に比べ、295億円改善し、315億円となりました。

17億円増加し511億円となり、コア営業利益は前連結会計年度に比べ40億円増加し128億円となりました。

情報電子化学
コア営業利益の変動要因（ʼ20/3 対 ʼ21/3）
数量差等

（億円）

+161

400
300

医薬品
コア営業利益の変動要因（ʼ20/3 対 ʼ21/3）
397

800

数量差等

753

+329

-65

+85

400

200

価格差

100

コスト差

-300

200

-100

0

0

’21/3

’20/3

’21/3

’20/3

健康・農業関連事業
コア営業利益の変動要因（ʼ20/3 対 ʼ21/3）

その他
コア営業利益の変動要因（ʼ20/3 対 ʼ21/3）

（億円）

（億円）

数量差等

350

+120

300

コスト差

90

+115

200
150

数量差等

+40

+60

価格差

0

コスト差

0

30

21

’20/3

88

128

60

価格差

100

0

150

315
120

250

50

717

価格差

600

コスト差

251

（億円）

0

’21/3

’20/3

’21/3

住友化学とは

経営戦略

事業を通じた価値創造

価値創造の基盤

コーポレートデータ

住友化学レポート 2 0 2 1

3. 財政状態

145.3％です。

（1）財政政策

メント・ラインおよび大手外銀のシンジケート団による210 億

当社グループの財務活動の方針は、低利かつ中長期にわたり円のマルチカレンシー（円・米ドル・ユーロ建）によるコミットメ

安定的な資金調達を行うこと、および十分な流動性を確保す

ント・ラインを有しており、金融市場の不安定な状況や、新型（有利子負債／純資産）については、フることです。D/Eレシオ

コロナウイルス感染症の影響を含む事業等のリスクの顕在化

レキシブルな資金調達が可能な現在の当社格付を維持するこなどによる突発的な資金需要に備え、手元流動性を確保してとを考慮し、中長期的に0.7倍程度を目安としています。当社

います。

また、大手邦銀のシンジケート団による800 億円のコミット

グループは、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、銀行
借入、資本市場における社債およびコマーシャル・ペーパー（当（2）財政状態の発行などにより、必要資金を調達して社発行枠1,800億円）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べいます。

3,362億円増加し、３兆9,903億円となりました。当社による当社グループは、グループファイナンスなどにより手元資金

ペトロ・ラービグ社への貸付の実施などにより、その他の金融の最大活用を図っており、現金及び現金同等物の保有額は事資産が増加しました。また、現金及び現金同等物が増加しま

業遂行上必要な水準に維持することを目指しています。当連した。

結会計年度において、当社は新型コロナウイルス感染症によ負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,466億円増加し、2る流動性リスクに備えるため通常に比べ高めの水準で手元資兆5,081億円となりました。大日本住友製薬における開発お金の維持を図りました。当連結会計年度末の現金及び現金同よび販売提携契約の締結に係る前受収益の増加などにより、は等物は3,609億円であり、流動比率（流動資産／流動負債）

その他の非流動負債が増加しました。また、有利子負債は、前流動資産合計

資本合計（純資産）

（億円）

（億円）

20,00015,84515,00010,000

資本合計

15,00011,40912,54812,912

13,10912,000

11,159
3,033

9,000

12,522
3,251

13,5193,532

14,821

13,926
4,686

非支配持分

4,629

親会社所有者
帰属持分

6,000
5,000

0

9,271

9,987

10,192

9,240

0

’17/3

’18/3

’19/3

’20/3

’21/3

資産合計

’17/3

’18/3

’19/3

’21/3

’20/3

有利子負債

（億円）

40,00030,000

8,126

3,000

36,541
28,78230,68739,90331,716（億円）

15,000

有利子負債

12,0009,000

20,000
6,000
10,000

3,000

8,841
1,933

8,422
2,319

8,395

13,511
13,047
現金及び
1,806
現金同等物
3,609
ネット
有利子負債

2,017
11,240

6,908

6,102

9,901

6,379

0

0

’17/3

’18/3

’19/3

’20/3

’21/3

’17/3

’18/3

’19/3

’20/3

’21/3

99

100

住友化学レポート 2 021

財務レビュー

連結会計年度末に比べ464億円増加し、1兆3,511億円となり社との戦略的提携に伴う投資の取得による支出や子会社の取ました。

得による支出があったため、前連結会計年度に比べ3,223億円支出が減少しました。

資本合計（非支配持分を含む）
は、利益剰余金やその他の資本の構成要素が増加したことにより、前連結会計年度末に比

この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度のべ895億円増加し、1兆4,821億円となりました。親会社所有

3,937 億円の支出に対して、当連結会計年度は1,971億円の者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べて0.2ポイント増収入となりました。

加し、25.5％となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、400 億円の支出となりました。前連結会計年度には、大日本住友製薬によるロイバ

4. キャッシュ・フロー

ント社との戦略的提携の対価の支払いに係るブリッジローン

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、大日社債）の発行を実施したため、前連結会計年度に比べ4,135億

本住友製薬における開発および販売提携契約の締結による契円収入が減少しました。

の調達や当社による公募ハイブリッド社債（公募劣後特約付

約一時金の受領や運転資金の改善などにより、前連結会計年

また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高度に比べ2,685億円増加し、3,745億円の収入となりました。

は、前連結会計年度末に比べ1,803億円増加し、3,609億円と投資活動によるキャッシュ・フローは、
当社によるペトロ・ラー

なりました。

ビグ社への貸付による支出があり、1,774億円の支出となりました。前連結会計年度には、大日本住友製薬によるロイバント

設備投資額の内訳（億円、%）J-GAAP ※IFRS ※

ʼ17/3

ʼ17/3

ʼ18/3

ʼ19/3

ʼ21/3

ʼ20/3

新設・増強
石油化学

¥

15

1%

¥

—

—%

¥

32

2%

¥

64

4%

¥

67

6%

¥

17

2%

エネルギー・機能材料

118

9

—

—

143

9

130

8

111

10

80

7

情報電子化学

295

23

—

—

213

13

283

17

168

14

78

7

健康・農業関連事業

121

9

—

—

380

24

229

14

89

8

50

4

医薬品

28

2

—

—

37

2

61

4

54

5

34

3

その他
小計

12
¥ 589

1
45%

¥

—

—

—

—%

60
¥ 865

4
54%

86
¥ 854

5
52%

7
¥ 497

0
43%

131

12

¥ 390

35%

合理化

35

3

—

—

27

2

28

2

22

2

研究開発

74

6

—

—

121

8

136

8

74

6

70

6

更新・補修

252

19

—

—

313

20

439

27

321

28

404

36

その他

350

27

—

—

262

16

179

11

251

21

237

21

¥1,163100%

合計¥1,301 100%

※ J-GAAP：日本基準 IFRS：国際会計基準¥1,363—%¥1,588 100%

¥1,637 100%26

2

¥1,127 100%

住友化学とは

経営戦略

事業を通じた価値創造

価値創造の基盤

コーポレートデータ

住友化学レポート 2 0 2 1

5. 設備投資

6. 研究開発

当期は、生産設備の新増設、更新および合理化など総額1,127

当社グループは、事業拡大と収益向上に寄与すべく、独自の優億円の投資を行いました。

位性ある技術の確立を基本方針とし、各社が独自に研究開発

当期に完成した主要設備は、エネルギー・機能材料部門での国内子会社の正極材製造設備（増強）です。

活動を行っているほか、当社グループ全体としての効率性を念頭に置きながら、互いの研究開発部門が密接に連携して共

また、当期建設中の主要設備は、情報電子化学部門での当社のフォトレジスト評価体制整備（増強）、石油化学部門での同研究や研究開発業務の受委託などを積極的に推進しています。

当社の高効率ガスタービン導入（合理化）、エネルギー・機能材

当連結会計年度においては、2019 年度から2021年度ま

料部門での国内子会社の新マルチプラント（新設・増強）、そのでの中期経営計画に従い、ヘルスケア、食糧、環境負荷低減、他事業での国内子会社の発電所の建設（新設・増強）です。なICTの４分野に研究資源を重点投入するとともに、異分野技

お、当期において当社の次世代基幹業務システムS/4HANA導術融合による新規事業の芽の発掘とその育成に取り組んで入のための投資を行いました。

きました。

部門別では、石油化学部門で199億円、エネルギー・機能材

これに基づき、当連結会計年度に計上された研究開発費

料部門で230億円、情報電子化学部門で122億円、健康・農業

は、前連結会計年度に比べ43億円増加し、1,787億円となり関連事業部門で163億円、医薬品部門で140億円、その他部門ました。

で273億円の設備投資を行いました。

設備投資額

研究開発費

（億円）

（億円）

2,000

2,000

1,500

1,588

1,637

1,500

1,363
1,163

1,000

1,127

1,580

1,653

1,635

’17/3

’18/3

’19/3

1,743

1,787

’20/3

’21/3

1,000

500

500

0

0

’17/3

’18/3

’19/3

’20/3

’21/3

101

102

住友化学レポート 2 021

連結財務諸表連結財政状態計算書（単位：百万円）

前連結会計年度（2020年3月31日）

当連結会計年度（2021 年 3 月 31 日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物

180,648

360,918

営業債権及びその他の債権

570,413652,616

その他の金融資産

8,945

12,814

棚卸資産

492,391

511,529

その他の流動資産54,20446,552

1,306,601

1,584,429

4,305

42

1,310,906

1,584,471

778,417

793,500

のれん

200,416

220,295

無形資産

465,646

450,172

小計
売却目的で保有する資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産持分法で会計処理されている投資

264,054

243,803

その他の金融資産

488,645528,826

退職給付に係る資産

61,22980,455

繰延税金資産47,191

41,406

その他の非流動資産

37,58347,326

非流動資産合計
資産合計

2,343,181

2,405,783

3,654,087

3,990,254

住友化学とは

経営戦略

事業を通じた価値創造

価値創造の基盤

コーポレートデータ

住友化学レポート 2 0 2 1（単位：百万円）

前連結会計年度（2020年3月31日）

当連結会計年度（2021 年 3 月 31 日）

負債及び資本負債
流動負債
社債及び借入金

466,527

250,389

営業債務及びその他の債務

436,070

522,887

その他の金融負債

48,76955,913

未払法人所得税等

32,116

38,410引当金89,862

106,968

その他の流動負債

88,984

116,125

1,162,328

1,090,692

社債及び借入金

838,139

1,100,677

その他の金融負債

92,056

81,117

退職給付に係る負債

45,77037,179

流動負債合計非流動負債

引当金21,491

25,115

繰延税金負債

79,528101,854

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計

22,18371,501

1,099,167

1,417,443

2,261,495

2,508,135

89,69989,699

資本
資本金
資本剰余金

20,784

26,882

利益剰余金807,959

854,538

自己株式△ 8,329△ 8,334

その他の資本の構成要素

13,87756,445
1,019,230

親会社の所有者に帰属する持分合計

923,990

非支配持分468,602462,889

資本合計

1,392,592

1,482,119

3,654,087

3,990,254

負債及び資本合計

103

104

住友化学レポート 2 021

連結財務諸表連結損益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度（自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日）

売上収益

当連結会計年度（自 2020 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日）

2,225,804

2,286,978

売上原価△1,519,047△ 1,515,782

売上総利益

706,757

771,196△575,135△ 631,270

その他の営業収益

11,59026,673

その他の営業費用△14,928△ 17,025

9,233△ 12,459

販売費及び一般管理費

持分法による投資損益（△は損失）
営業利益137,517

137,115

金融収益

13,17819,868

金融費用△20,215△ 19,180

税引前利益

130,480

137,803△76,081△ 69,729

54,39968,07430,926

46,043

法人所得税費用
当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益

23,47322,031

54,39968,074

18.91

28.16

—

---

1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益(円)
希薄化後1株当たり当期利益(円)住友化学とは

経営戦略

事業を通じた価値創造

価値創造の基盤

コーポレートデータ

住友化学レポート 2 0 2 1

連結包括利益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日）（自 2020 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日）

54,39968,074

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産△13,397

13,405

当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定△8,323

18,867

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分△4,812

3,440

純損益に振り替えられることのない項目合計△26,532

35,712キャッシュ・フロー・ヘッジ

1,871△ 3,015

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額△45,048

36,890

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分△2,050△ 1,701

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計△45,227

32,174

その他の包括利益合計
当期包括利益△71,759

67,886△17,360

135,960

当期包括利益の帰属△39,081

108,727

非支配持分

親会社の所有者

21,721

27,233

当期包括利益△17,360

135,960105

106

住友化学レポート 2 021

連結財務諸表連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

2019年４月１日

その他の包括利益を通じて 確定給付 キャッシュ・ 在外営業
自己株式制度のフロー・ 活動体の
公正価値で
再測定
ヘッジ
換算差額
測定する
金融資産

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

非支配
持分

資本
合計

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

820,454 △8,322

98,776――――― △20,740△9,372

2,035 △41,930 △70,007 △70,007△1,752 △71,759― △20,740△9,372

2,035 △41,930 △70,007 △39,081

21,721 △17,360△1,851 △20,492

89,69920,438

当期利益――30,926

その他の包括利益―――

当期包括利益合計――

30,926

自己株式の取得―――

自己株式の処分

―

0

―

0

―

―

―

配当金

―

― △35,970

―

―

―

―

△7

―

―

―

―

―

―

合計

76,433998,702―30,926353,184 1,351,886
23,47354,399

―

△7

―

△7

―

―

0

―

0

―

― △35,970 △16,722 △52,692

新規連結による変動額

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

109,826

109,826

非支配持分との取引

―

346

―

―

―

―

―

―

―

346

593

939

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替――△7,465―△1,907

9,372

―

―

7,465

―

―

―

―

14

―

△14

―

―

―

△14

―

―

―

346 △43,421△7△1,921

9,372

―

―

7,451 △35,631

93,69758,066807,959 △8,329

76,115―

13,877

468,602 1,392,592

その他の増減額
所有者との取引額等合計
2020年３月31日――
89,69920,784184 △62,422

923,990

当連結会計年度(自 2020 年 4 月1日 至 2021年 3 月31日)(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

2020年４月１日

資本金

資本
剰余金

89,69920,784 807,959 △ 8,329

当期利益

―

―

その他の包括利益

利益
剰余金

その他の包括利益を通じて 確定給付 キャッシュ・ 在外営業
自己株式制度のフロー・ 活動体の
公正価値で
再測定
ヘッジ
換算差額
測定する
金融資産

184 △ 62,422

合計

76,115―46,043

―

―

―

―

―

―

13,877

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

非支配
持分

資本
合計

923,990 468,602 1,392,592
46,04322,031

68,074――――19,02915,562△ 3,050

31,14362,68462,684

5,202

67,886

当期包括利益合計――

46,043―19,02915,562△ 3,050

31,14362,684

108,727

27,233

135,960

自己株式の取得

―

―

―

△5

―

―

―

―

―

△5

―

△5

自己株式の処分

―

0

―

0

―

―

―

―

―

0

―

0

配当金

―

― △ 19,620

―

―

―

―

―

― △ 19,620 △ 16,779 △ 36,399

新規連結による変動額

―

―

―

―

―

―

―

―

―

非支配持分との取引

―

6,098

―

―

―

―

―

―

―

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替――

20,116―△ 4,554△ 15,562―― △ 20,116

―

―

―

その他の増減額

―

―

40

―

―

―

―

―

40

―

40

―

6,098

536

△5

△ 4,554△ 15,562―― △ 20,116 △ 13,487 △ 32,946 △ 46,433

26,882 854,538 △ 8,334

90,590―

所有者との取引額等合計
2021年３月31日

89,699△ 2,866 △ 31,279

―

―

4

4

6,098 △ 16,171 △ 10,073

56,445 1,019,230 462,889 1,482,119

住友化学とは

経営戦略

事業を通じた価値創造

価値創造の基盤

コーポレートデータ

住友化学レポート 2 0 2 1

連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)

前連結会計年度

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費及び償却費減損損失
減損損失の戻入
持分法による投資損益(△は益)受取利息及び受取配当金
支払利息
事業構造改善費用
条件付対価に係る公正価値変動
固定資産売却損益(△は益)営業債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
営業債務の増減額(△は減少)
前受収益の増減額(△は減少)
引当金の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
事業構造改善費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度（自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日）（自 2020 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日）

130,480
131,741
37,328△61△9,233△10,904
12,513
7,806△48,475△931△10,938△11,713△22,048
4,881△8,060△57,184
145,202
27,033△12,733△48,688△4,802106,012

137,803
136,01740,833

投資活動によるキャッシュ・フロー
預け金の預入による支出有価証券の純増減額(△は増加)
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
子会社の取得による収支(△は支出)投資の取得による支出
投資の売却及び償還による収入貸付による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△61,028－△120,449
1,974△204,592△122,493
6,763△1,734
1,889△499,670

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース負債の返済による支出
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
非支配持分への子会社持分売却による収入
非支配持分からの子会社持分取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

237,592△28,000
67,689△85,657
282,575△30,500△14,778△35,970△16,717－△2,622△70
373,542△914△21,030
201,678
180,648---

12,459△ 8,440
16,091
6,323△ 22,463△ 18,730△ 22,426
12,644
48,27047,976
16,51328,094
430,964
15,968△ 15,860△ 54,401△ 2,207374,464--△ 2,644△ 120,812

24,371△ 3,355△ 8,074

20,935△ 81,760△ 6,050△ 177,389△ 237,585△ 2,000

202,403△ 58,517

158,734△ 45,000△ 15,149△ 19,620△ 16,775

10,841△ 19,396

2,090△ 39,974

23,169180,270
180,648
360,918107

108

住友化学レポート 2 021

会社・投資家情報（2021年3月31日現在）

資本金

897億円

従業員数

単体 6,277名
連結 34,743名

株式の総数など

発行可能株式総数 5,000,000,000株
発行済株式総数
1,655,446,177株

決算日

3月31日

単元株式数

100株

定時株主総会

決算日の翌日から3カ月以内

株主数

163,487名

上場

東京証券取引所市場第一部

株主名簿管理人
事務取扱い場所

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

独立監査人

あずさ監査法人

所有者別株式分布状況
その他国内法人

4%

国内金融機関

国内個人投資家・その他

49%

21%

株主数

163,487名
外国人投資家27%

大株主の状況
所有株式数（千株）

割合（%）※

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

氏名または名称

152,744

9.34

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

107,940

6.60

住友生命保険相互会社

71,0004.34

日本生命保険相互会社

41,031

2.50

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）37,4802.29

株式会社日本カストディ銀行（信託口７）

31,924

1.95

株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・住友生命保険相互会社退職給付信託口）

29,0001.77

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

24,185

1.47

株式会社日本カストディ銀行（信託口５）23,6401.44

住友化学社員持株会

23,3081.42※ 発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合

株主還元の基本方針

IR カレンダー※

住友化学は、剰余金の配当の決定にあたり、株主還元を経2020年度（2021年3月期）

営上の最重要課題の一つと考え、各期の業績、配当性向な

2021年

5月 年間決算発表
6月 第140期 定時株主総会

らびに将来の事業展開に必要な内部留保の水準などを総合的に勘案し、安定的な配当を継続することを基本として2021年度（2022年3月期）

います。また、当社は中長期的には配当性向 30%程度を2021年

安定して達成することを目指しています。
2020年度の1株当たり年間配当金は、2019年度から2
円減額の15円となりました。

8月 1Q決算発表
10月 2Q決算発表

2022年

1月 3Q決算発表
5月 年間決算発表
6月 第141期 定時株主総会※ 予定については変更される可能性があります住友化学とは

経営戦略

事業を通じた価値創造

価値創造の基盤

コーポレートデータ

109

住友化学レポート 2 0 2 1株価および出来高の推移
住友化学
（左軸）

TOPIX（右軸）株価（円）TOPIX（ポイント）
2,000

1,000
750

1,500

500

1,000

250

500

0

0

住友化学出来高
出来高（千株）

500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0

2016

2017

年度

2018

2016

年間高値（円）

年間安値（円）

期末株価（円）年間出来高（千株）
年度末

発行済株式総数（千株）

時価総額（十億円）

基本的1株当たり当期利益（円）

1株当たり親会社所有者帰属持分（円）
株価収益率（PER）（倍）

株価純資産倍率（PBR）（倍）

1株当たり配当金（円）
配当性向（%）

株主総利回り
（TSR）
（%）

2019

2017

（年度）

2020

2018

2019

2020

682

882

684

556

593

396

574

485

267

285

622

620

515

321

573

2,515,006

2,418,727

2,369,928

2,038,948

2,508,242

2016

2017

2018

2019

2020

1,655,446

1,655,446

1,655,446

1,655,446

1,655,446

1,030

1,026

853

531

949

46.81

81.81

72.17

18.91

28.16

496.96567.04610.82564.12623.39

13.3

7.6

7.1

17.0

20.3

1.3

1.1

0.8

0.6

0.9

14

22

22

17

15

29.9

26.9

30.5

89.9

53.3

125.0

128.9

112.6

77.8

130.3

外国人持株比率（%）

33.0

30.3

27.6

26.4

26.8

時価総額

株価収益率（PER）

株価純資産倍率（PBR）

（十億円）
1,200

（倍）
24

（倍）
2.0

1,030 1,026

949

853

900

20.3
17.0

18

1.5

1.3

13.3

1.1

12

600

1.0

531

7.6 7.1

0.6

6

300

0.5

0

0

’17/3

’18/3

’19/3

’20/3

0.9

0.8

’21/3

0

’17/3

’18/3

’19/3

’20/3

’21/3

’17/3

’18/3

’19/3

’20/3

’21/3

110

住友化学レポート 2 021

編集方針
住友化学の 3 つのレポート
住友化学レポート

Change and Innovation 3.0

For a Sustainable Future
住友化学レポート 2021

Investorsʼ Handbook

Change and Innovation 3.0

For a Sustainable Future
Investorsʼ Handbook 2021

当社の事業・製品の詳細な解説と財務情報をまとめています。

当社の財務・非財務の主要情報を集約しており、株主・投資家
をはじめとする幅広いステークホルダーの皆さまに当社の価値創造ストーリーをわかりやすく伝えることを目指しています。

サステナビリティ データブック

Change and Innovation 3.0

For a Sustainable Future
サステナビリティ データブック 2021

環境・社会・ガバナンスの側面から、当社のサステナビリティ情報を紹介
しています。より詳細な情報を網羅的に掲載しています。
（Web公開のみ）「住友化学レポート 2021」発行にあたって
統合報告書「住友化学レポート」
は、株主・投資家をはじめについて特集し、当社の事業への影響や社会への貢献につとする幅広いステークホルダーの皆さまに当社の価値創造

いて紹介しています。この住友化学レポートが、ステークホストーリーをわかりやすくお伝えすることを目指し、当社のルダーの皆さまとの懸け橋となり、グループ一丸となって事業の強みや戦略、業績報告、コーポレート・ガバナンス体

新たな価値を創造していく姿をお伝えできれば幸いです。

制や環境・社会への取り組みなどを総合的にまとめています。当レポートは、コーポレートコミュニケーション部 のIRチームが主体となり、国内外の関係部署との協働、社外関係者のご協力を得て作成しています。
「住友化学レポート2021」
では、社長と外部有識者による気候変動についての対談のほか、社外役員による当社ガバナンスについての対談も実施し、サステナビリティに関する開示を充実させました。また、新型コロナウイルス感染症

IRチーム（住友化学レポート作成チーム）

住友化学とは

経営戦略

事業を通じた価値創造

価値創造の基盤

コーポレートデータ

住友化学レポート 2 0 2 1

ウェブサイトのご案内
株主・投資家情報□ 決算短信□ 有価証券報告書□ 株主向け報告書□ IRイベント（プレゼンテーション・説明会資料）□ ファクトシート

サステナビリティ情報

表紙の解説

Change and Innovation 3.0

For a Sustainable Future
住友化学レポート 2021

化学は、さまざまな物質が集まって互いに作用し合うことで、この世に新しいものを生み出し、私たちの暮らしを豊かにしてくれます。この化学のダイナミズムを波のうねりに見立て、無数に輝く粒子で表現しています。

経済産業省が策定した「価値協創ガイダンス」
は、企業と投資家を繋ぐ「共通言語」であり、企業が投資家に伝えるべき情報を体系的・統合的に整理し、情報開示や投資家との対話の質を高めるための手引きです。本レポートでは、主に各事業部門の価値創造モデルにて本ガイダンスを参考にしています。

本資料での財務数値について
住友化学グループは2018 年 3月期より、従来の日本基準に代見通しに関する注意事項
本住友化学レポートに記載されている当社の現在の計画､ 戦略､ 業績予想などの､ 既存の事実でえてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組みはない内容は､ 将来に関する見通しであり､リスクや不確定要因を含んでいます｡ 実績がこれら期の期首連結財政状態計算書はセグメント別に作成していない

ける当社の製品に対する需要動向や競争激化による価格下落圧力､ 厳しい競争市場において当産回転率は算出していません。

ただし､ 要因はこれらに限定されるものではありません｡

替えて比較分析を行っています。しかし、IFRSでの2017年3月ため、2017 年 3月期における、セグメント別の資産収益率と資の内容と乖離する要因となりうるものとして､当社の事業領域を取り巻く経済情勢､ 市場にお社が引き続き顧客に受け入れられる製品を提供できる能力､ 為替レートの変動などがあります｡

111

コーポレートコミュニケーション部〒104-8260 東京都中央区新川2-27-1
Tel: 03-5543-5537

www.sumitomo-chem.co.jp