住宅業界における感染予防ガイドライン
令和２年５月２１日制定
７月１６日改定
令和３年５月３１日改定
１２月１０日改定
令和５年１月４日改定

1. 本ガイドラインの位置づけ
本ガイドラインは、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」及び新型コロナウイル
ス感染症対策専門家会議による「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」を踏まえ、住宅事業者が業務の実施に際して新型コロナウイルス感染症の予防対策を行う際の参考となる基本的事項を整理したものである。
住宅産業は、住宅の建設・リフォーム等を通じて国民の住生活を支えるとともに、災害時には被災者の住まいの確保を通じて被災地の復旧・復興の一翼を担う重要な産業である。このような住宅産業の役割の多くは、地域における多数の中小零細工務店により支えられており、住宅産業の長期に亘る活動の停滞により中小零細工務店が倒産・廃業し、貴重な建設職人が離散するような事態が起これば、住宅産業がその役割を十分に果たしていくことが極めて困難になることが想定される。このため、住宅事業者は感染防止に努めつつ、将来にわたってその役割を果たせるよう経済活動を活発にしていく必要がある。
住宅事業者は感染防止の取組みが従業員や顧客のみならず、社会全体の感染拡大防止に繋がるものであることを認識し、本ガイドラインを参考として、それぞれの事業内容、企業規模及び事業所の形態等に即した創意工夫を図り、感染の拡大防止に努められたい。
なお、本ガイドラインは、今後の政府による基本的対処方針の改定、各都道府県知事による自粛要請等の動向を踏まえ、必要に応じて適宜見直しを行うものとする。

2. 基本的な考え方（１） オミクロン株等の感染力の大きい変異株の感染拡大防止と社会経済活動の両立の観点から合理的な内容となるよう見直すことを踏まえ、改めて接触感染・飛沫感染・マイクロ飛沫感染の経路に応じた感染防止策を講じる。特にオミクロン株の特性である、接触感染より飛沫感染に留意した対策を行う。
① 事務所、休憩室等はもとより車輛内部や共同生活空間等、特に密になりやすい空間においては換気徹底、パーティション設置、マスクの適切な着用、会話を控える等の工夫を徹底する。
② 適切なマスクの正しい着用と場面に応じた適切な着脱の実施（イ）屋外では、季節を問わずマスク着用は原則不要。人との距離（目安 2ｍ）が保てず、会話をする場合は着用する。

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（ロ）屋内では、ほとんど会話せず、人との距離（目安 2ｍ）も保つことができる場合を除き、マスクを着用する。
（ハ）病気や障がい等でマスク着用が困難な場合には、個別の事情に鑑み、差別等が生じないよう十分配慮するとともに、適切な感染対策を講じる。
③ 感染リスクが高まる以下の「５つの場面」に重点を置いた対策を実施する。
（場面１）飲酒を伴う懇親会等・・・政府、地方自治体の要請に従い行動する。
（場面２）大人数や長時間におよぶ飲食・・・政府、地方自治体の要請に従い行動する。
（場面３）マスクなしでの会話・・・互いに２ｍ以上距離を取らない状態ではマスクなしで会話はしない。
（場面４）狭い空間での共同生活・・・寮など集団生活を送っている場合は特に三密を避け、換気を徹底し、手指及び共用部の消毒を定期的に実施する。
（場面５）居場所の切り替わり・・・休憩室、喫煙所等では気の緩みからの感染リスクが高くなることを自覚し、感染防止行動の継続に留意する。
※感染リスクの高まる５つの場面： 5scenes_poster_20201211.pdf (corona.go.jp)（２） 三密（密集・密閉・密接）のいずれかに該当する場面では、感染リスクが避けられないことから、密集・密閉・密接のいずれの状態にもならないよう留意する。
（３） 正しいマスクの着用について職場内で掲示等を行い周知するとともに、咳エチケットについて徹底する。
① 顧客、来訪者等がマスクを持参していない場合には、マスクを配布する。

② マスクは隙間ができないよう適切に着用する（品質の確かな、できれば不織布を着用。一般的なマスクでは、布マスクやウレタンマスクに比べて不織布マスクが最も高い効果を持つ）。例えば厚生労働省ＨＰ「マスクの着用について」を参照して、マスクの正しい着用方法を周知する。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kansentaisaku_00001.html（４） 職員、建設職人（以下「職員等」という。）の行動管理・検査を更に活用・徹底する。
① 職員等に平熱を超える発熱や風邪様症状がある場合には、その職員等の出勤自粛を図り、かかりつけ医または自治体の受診・相談センター等に相談する。
② 感染リスクが高まる「５つの場面」、「新しい生活様式」等の案内物を活用して、職員等に対する新型コロナウイルス感染症予防管理対策を周知・徹底する。
③ 職場における検査の実施。
（イ） 普段から、健康観察アプリなどを活用し、毎日の健康状態を把握する。

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（ロ） 体調が悪い場合には出勤せず、自宅療養する旨の社内ルールを定め、順守を徹底する。
（ハ） 65 歳未満の重症化リスクの少ない者であって、症状が軽い又は無症状の者は、自己検査結果を健康フォローアップセンター等に連絡する。（医療機関の受診を待つことなく健康観察を受けることが可能）（二） 出勤後に少しでも体調が悪い職員等が見出された場合や職員等が発熱など軽度の体調不良を訴えた場合、その職員等に対し医療機関受診や自己検査の実施を促す。
厚生労働省「オミクロン株の BA.5 系統への置き換わりを見据えた感染拡大に対応するための医療機関・保健所の負担軽減等について」2022 年 7 月 22 日（8 月 24 日最終改正）

https://www.mhlw.go.jp/content/000980108.pdf（ホ） 出勤後体調不良を訴えた職員等に対し、厚労省の事務連絡（へ）に則り、抗原検査簡易キットを活用した検査が実施できる体制整備に極力努め、可能な事業者においては抗原検査を実施する。職場で実施できない場合には、個人で検査キットを購入し、自宅で検査することを推奨する。
ⅰ）抗原検査簡易キットでの検査結果が陽性であった場合、特に、高齢者、基礎疾患を有する者、妊婦等の重症化リスクの高い者は、医療機関を受診し、医師にその結果を伝えること。それ以外の者で、症状が軽いなど、自宅で療養を希望する場合は、速やかに地域の健康フォローアップセンター等に登録するよう伝え、自宅等で療養させる。また、体調変化時には、速やかに健康フォローアップセンター等に連絡する、もしくは医療機関を受診するよう伝える。陰性であった場合、偽陰性の可能性もあることから医療機関の受診を促し、症状が軽快するまで自宅待機とする。
ⅱ）職場において抗原検査簡易キットの購入・使用にあたっては、以下の項目が必要。
・検体採取に関する注意点等を理解した職員の管理下での自己検体採取をすること
・国が承認した抗原検査簡易キットを用いること（へ） 検査の具体的な手順等については、下記 URL 参照する。
https://www.mhlw.go.jp/content/000819050.pdf（令和４年１０月１９日事務連絡「職場における検査等の実施手順（第３版）について」）（ト） 寮などで集団生活を行っている場合、従業員同士の距離が近いなど密になりやすい環境である場合、一般的な感染防止措置を行うことが困難な場合など、クラスター発生の危険性が高い
職場環境では、定期的な PCR 検査の導入を積極的に検討する。
（５） 職員等に対する新型コロナワクチン接種についての留意事項① 接種の副反応により職員が接種翌日等に休暇を取る事を想定し、職場内で接種日が集中しないよう留意する。
② 接種は強制ではなく、あくまで職員等自身の意思により接種するか否かを決定する。

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③ 接種を受けていない職員等に対する差別的な扱いをしない。
④ 詳しくは厚生労働省ＨＰの「新型コロナワクチンについて」等を参照する。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html

3. 職場別の留意事項（１）事務所① 発熱、咳、咽頭痛、味覚・嗅覚異常等により新型コロナウイルスの感染が疑われる症状がある職
員等は出勤せず、症状が治まるまで自宅待機する。出勤後にこれらの症状が現れた場合は、必要に応じて医療機関で受診や検査の実施、または自宅等において自身で検査する。陽性時はフォローアップセンターに登録し、症状が治まるまで自宅待機する。
② 症状が以下の条件に当てはまる場合は、かかりつけ医または自治体の受診・相談センターに連絡し、その指示に従う。
イ) 息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等の強い症状のいずれかがある場合
ロ) 発熱や咳など比較的軽い風邪の症状であっても４日以上それが続く場合 （症状には個人差があるので、強い症状の場合や解熱剤等を飲み続けなければならない場合にはすぐに相談する）
ハ) 高齢者、基礎疾患（糖尿病、心不全、慢性閉塞性肺疾患等の呼吸器疾患等）がある者、透析を受けている者及び免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている者で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合③ テレワークや時差出勤等の積極的実施により、通勤時の公共交通機関の混雑緩和を図る。
④ 車輛で移動する際は、正しい方法でマスクを着用し、自分以外に乗車する者がいる場合は大声での会話や長時間の会話を控えるとともに、車内換気の徹底、可能な限り対人距離の確保を図る。
⑤ 席と席の間が１ｍ以上空くように机を離して設置する、または机の間をパーティションで仕切る。
ただし、互いに正対せず、大声を出さない執務環境であれば、適切な換気がなされていることを前提として、人と人とが触れ合わない程度の距離としてもよい。
⑥ 十分な換気を行う。
イ） 換気設備がない場合は、１時間に２回以上、1 回に 5 分間以上窓を開けて換気する.なお、寒冷な場合、換気量を維持しながら暖気を保つため、こまめに大きく窓開けするのではなく、常時小さく窓開けする等の工夫は可とする。
ロ） CO2 モニター等により換気効果（1000ppm 以下）を確認することが望ましい。なお、CO2 モニターを設置する場合は、室内の複数箇所で測定し、特に換気が不十分となりやすい場所に設置する。

4ハ） 乾燥により湿度が下がる場合は、湿度ができる限り４０～７０％となるよう適切な加湿を行う。
二） 必要に応じて HEPA フィルタ式空気清浄機やサーキュレーターを活用する。
新型コロナウイルス感染症対策分科会「換気の提言」（2022/7/14）

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai17/kanki_teigen.pdf⑦ 零細規模の事務所を除き、出入口や事務所内に手指の消毒液を設置する（零細規模の事務所でも設置することが望ましい）。
⑧ 執務中はマスクを着用し、大声を控え、会話はできるだけ短く切り上げる。
⑨ こまめな手洗いや手指消毒を徹底する。なお、手洗いと手指消毒はどちらか一方でよい。
⑩ 朝礼等は、互いに正対せず、大声も出さないのであれば、人と人とが触れ合わない程度の距離を取り、小グループで行う。
⑪ 複数の職員等や顧客が触れる場所や物（以下「高頻度接触部位」という。）は定期的に消毒する。
消毒方法については、例えば厚生労働省 HP の「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について」等を適宜参照する。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html⑫ 開放可能なドアは開放する。
⑬ 食堂、休憩室、喫煙所等では、１ｍ以上の間隔を空けて机やイスを配置し、また利用時間を分散することで一定数の職員等が同時に利用することを避ける。また、居場所の切り替わり時（休憩室、喫煙所等）は感染リスクが高まる傾向があるので注意する。
イ） 食事、着替え、喫煙等でマスクを着用しないときは会話を控え、やむを得ず会話する場合はマスクを着用するか、または顔の正面から互いに１～２ｍを目安に距離を確保するよう努める。
ロ） 食堂、休憩室、喫煙所も常時換気を徹底する。
ハ） 入退室前後の手洗いや手指消毒を徹底する。なお、手洗いと手指消毒はどちらか一方でよい。
⑭ トイレにタオルを設置する場合は、ペーパータオルを設置する（共用タオルは使用禁止）。ハンドド
ライヤーを設置する場合は、業者とのメンテナンスや清掃等の契約等を確認し、アルコール消毒その他適切な清掃方法により定期的に清掃されていることを確認する場合は使用を可とする。
⑮ ごみ捨ての際は以下の点に注意する。
イ） 鼻水、唾液などが付いたゴミは、個別にビニール袋に入れて密閉して縛り、ゴミを回収する
人はマスクを着用する。
ロ） マスクを外した後は、必ず石けんと流水で手を洗う。

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⑯ 工場見学会、現場見学会、セミナーなどのイベントを企画・実施する場合には、事前予約により集客対象を限定する等、感染予防に十分注意する。
⑰ オフィスにおけるペーパーレス化、デジタル化を推進する。各種証明書の発行申請、許認可申請、補助申請、その他の書類の受渡しは、可能であればオンライン又は郵便等で行う。また、役所等を訪問する場合はマスクを着用し、できる限り少人数で訪問する。
⑱ 顧客にオンラインでの資料請求や商品検索等の利用を促し、打合せや商談は可能であれば電話、メール又はオンライン（WEB 会議、電子決裁等）で行う。対面で打合せ等を行う場合は、以下の点に注意する。
イ） 十分な換気が可能な部屋を使用する。 ※３．（１）⑥を参照
ロ） 参加者が互いに正対せず、大声を出さない環境であれば、人と人とが触れ合わない程度の距離を取る。
ハ） マスクを着用し、できる限り正対して着座しない。やむを得ず正対する場合は、パーティションを設置する、または顔の正面から互いに１～２ｍを目安に距離を確保するよう努める。
二） 湯茶接待はペットボトル等で行うことを推奨するが、ガラスコップや湯飲みを使用する場合、提供者は食器洗いの際、手洗いまたは手指消毒を徹底する。
ホ） マスクを着用している場合にも出来るだけ短時間で切り上げる。
⑲ 来訪者に発熱、咳、咽頭痛、味覚・嗅覚異常等より新型コロナウイルスの感染が疑われる症状がある場合は、事務所への立入りを遠慮していただく。
⑳ 感染防止啓発ポスター等を掲示し、感染防止意識の向上・定着を図る。
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夏期の温湿度が高い室内では、熱中症予防対策として、のどが渇く前にこまめに水分補給を心掛ける。（マスク着用時は特に注意する）（２）住宅展示場等
発熱、咳、咽頭痛、味覚・嗅覚異常等により新型コロナウイルスの感染が疑われる症状がある職員
等は出勤せず、症状が治まるまで自宅待機する。出勤後にこれらの症状が現れた場合は、必要に応じて医療機関で受診や検査の実施、または自宅等において自身で検査する。陽性時はフォローアップセンターに登録し、症状が治まるまで自宅待機する。
① 症状が以下の条件に当てはまる場合は、かかりつけ医または自治体の受診・相談センター等に連絡し、その指示に従う。
イ) 息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等の強い症状のいずれかがある場合
ロ） 発熱や咳など比較的軽い風邪の症状であっても４日以上それが続く場合 （症状には個人差があるので、強い症状の場合や解熱剤等を飲み続けなければならない場合にはすぐに相談する）
ハ） 高齢者、基礎疾患（糖尿病、心不全、慢性閉塞性肺疾患等の呼吸器疾患等）がある者、透析

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を受けている者及び免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている者で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合② 時差出勤や自家用車利用等の積極的実施により、通勤時の公共交通機関の混雑緩和を図る。
③ 来場者については、事前予約により集中を避ける等、感染予防に十分注意する。
受付等には消毒液を設置する等の感染予防措置を講ずる。
④ 打合わせコーナーでは、机を離して設置する、または机の間をパーティションで仕切る。ただし、互いに正対せず、大声を出さない環境であれば、人と人とが触れ合わない程度の距離とする。やむを得ず正対する場合は、パーティションを設置する、または顔の正面から互いに１～２ｍを目安に距離を確保するよう努める。
⑤ 十分な換気を行う。
※３．（１）⑥を参照⑥ 出入口や施設内に手指の消毒液を設置する。
⑦ 高頻度接触部位及び来場者用スリッパを定期的に消毒する。消毒方法については、例えば厚生労働省 HP の「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について」等を適宜参照する。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html⑧ 開放可能なドアは開放する。
⑨ トイレにタオルを設置する場合は、ペーパータオルを設置する（共用タオルは使用禁止）。ハンドド
ライヤーを設置する場合は、業者とのメンテナンスや清掃等の契約等を確認し、アルコール消毒その他適切な清掃方法により定期的に清掃されていることを確認する場合は使用を可とする。
⑩ ごみ捨ての際は以下の点に注意する。
イ） 鼻水、唾液などが付いたゴミは、個別にビニール袋に入れて密閉して縛り、ゴミを回収する人はマスクを着用する。
ロ） マスクを外した後は、必ず石けんと流水で手を洗う。
⑪ 来場者に対応する際には手指を消毒し、マスクを着用する。来場者にもマスクの着用、入場時の手指消毒を促す（来場者用のマスクを準備）。
⑫ 住宅展示場等において顧客と商談を行う場合の留意点は３．（1）⑱と同様。（顧客へ適宜飲み物を用意する）⑬ 来場者に発熱、咳、咽頭痛、味覚・嗅覚異常等より新型コロナウイルスの感染が疑われる症状がある場合には、住宅展示場等への立入りを遠慮していただく。
⑭ 感染防止啓発ポスター等を掲示し、感染防止意識の向上・定着を図る。
⑮ 夏期の温湿度が高い室内では、熱中症予防対策として、のどが渇く前にこまめに水分補給を心掛ける。

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⑯ イベント等における呼び込みの声量や館内 BGM 音量などを絞る等、大声による飛沫拡散防止に配慮する。
⑰ 住宅展示場内の事務室（控室）は３．（１）事務所に準ずる（３）建設現場・作業場① 発熱、咳、咽頭痛、味覚・嗅覚異常等により新型コロナウイルスの感染が疑われる症状がある建設職人は出勤せず、症状が治まるまで自宅待機する。出勤後にこれらの症状が現れた場合は、必要に応じて医療機関で受診や検査の実施、または自宅等において自身で検査する。陽性時はフォローアップセンターに登録し、症状が治まるまで自宅待機する（下請けの建設職人を含む）。
② 症状が以下の条件に当てはまる場合は、かかりつけ医または自治体の受診・相談センターに連絡し、その指示に従う。
イ) 息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等の強い症状のいずれかがある場合
ロ) 発熱や咳など比較的軽い風邪の症状であっても４日以上それが続く場合 （症状には個人差があるので、強い症状の場合や解熱剤等を飲み続けなければならない場合にはすぐに相談する）
ハ) 高齢者、基礎疾患（糖尿病、心不全、慢性閉塞性肺疾患等の呼吸器疾患等）がある者、透析を受けている者及び免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている者で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合③ 自家用車利用等の積極的実施により、通勤時の公共交通機関の混雑緩和を図る。
④ 仮設水道を整備し、石けん（必要に応じて手指の消毒施設及びペーパータオル）を設置する。なお、感染予防に関しては手洗いと手指消毒のどちらか一方でよい。
⑤ 十分な換気を行う。
※３．（１）⑥を参照⑥ 安全帽や手袋等は共用せず、共同で使用する工具や水栓等の設備は定期的に消毒する。消毒方法については、例えば厚生労働省 HP の「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について」等を適宜参照する。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html⑦ 屋外での作業においては原則としてマスク、フェイスシールドまたはマウスシールド等（以下「マスク等」という）の着用は不要だが、会話をする際や屋内の作業ではマスク等を着用し、できるだけ短く切り上げ、こまめに手洗い又は手指消毒を行う。また、資材等搬入業者等に対しマスク等の着用と手指の消毒を要請する。なお、高温・多湿時は十分な水分補給と必要な塩分補給を行い、マスク着用のまま強い負荷のかかる作業は避ける等、熱中症に配慮する。なお、フェイスシール
ドまたはマウスシールドは飛沫感染を防ぐ効果が薄いことを理解し、屋内での作業において建設職人相互が特に密接する場面では使用せず、マスクを使用する。
⑧ 感染防止啓発ポスター等を掲示し、感染防止意識の向上・定着を図る。

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⑨ 工程確認等の打合せは、可能であれば電話、メール、オンライン等を積極的に活用し、対面での打合せの回数と時間を少なくする。
⑩ 昼食時や休憩時においても、建設職人相互の間隔が１ｍ以上となるようにする。 また、会話を控えるか、やむを得ず会話する場合はマスクを着用し、または顔の正面から互いに１～２ｍを目安に距離を確保するよう努める。車内で一緒の食事は避ける。
⑪ 作業終了後は清掃し、作業着はこまめに洗濯する。また、現場仮設トイレを設置している場合には、作業終了時に清掃・消毒する。
⑫ 現場検査等は、できる限り立会い人数を少なくし、短時間で行う。
⑬ 車輛で移動する際は、正しい方法でマスクを着用し、自分以外に乗車する者がいる場合は大声での会話や長時間の会話を控えるとともに、車内換気の徹底、可能な限り対人距離の確保を図る。
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外国人労働者が現場における感染防止対策の内容を正しく理解できるように、厚労省「職場の新型コロナウイルス感染症対策、外国人労働者のみなさんにも「正しく伝わっていますか？」」や、日本語及び各国語版の「外国人の方に向けた感染拡大防止のための留意点」を活用するなどして、外国人労働者一人ひとりの状況に応じた配慮を行う。
https://jsite.mhlw.go.jp/mie-roudoukyoku/content/contents/000766888.pdf
https://corona.go.jp/proposal/（４）工場① 発熱、咳、咽頭痛、味覚・嗅覚異常等により新型コロナウイルスの感染が疑われる症状がある
職員等は出勤せず、症状が治まるまで自宅待機する。出勤後にこれらの症状が現れた場合は、必要に応じて医療機関で受診や検査の実施、または自宅等において自身で検査する。陽性時はフォローアップセンターに登録し、症状が治まるまで自宅待機する（協力企業の従業員を含む）。
② 症状が以下の条件に当てはまる場合は、かかりつけ医または自治体の受診・相談センターに連絡し、その指示に従う。
イ) 息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等の強い症状のいずれかがある場合
ロ) 発熱や咳など比較的軽い風邪の症状であっても４日以上それが続く場合 （症状には個人差があるので、強い症状の場合や解熱剤等を飲み続けなければならない場合にはすぐに相談する）
ハ) 高齢者、基礎疾患（糖尿病、心不全、慢性閉塞性肺疾患等の呼吸器疾患等）がある者、透析を受けている者及び免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている者で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合③ 時差出勤や自家用車利用等の積極的実施により、通勤時の公共交通機関の混雑緩和を図る。

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④ 工場見学会を行う場合には、事前予約により来場者を限定する等、感染予防に十分注意する。
⑤ 十分な換気を行う。
※３．（１）⑥を参照⑥ 事務スペース、作業場出入り口、食堂、休憩室には手指の消毒液を設置する。なお、感染予防に関しては手洗いと手指消毒のどちらか一方でよい。
⑦ 整理整頓を行い、制服はこまめに洗濯する。
⑧ 原則として工場内ではマスク等を着用し、職員相互が互いに正対せず、大声がない場面であれば、人と人とが触れ合わない程度の距離とする。
会話はできるだけ短く切り上げ、こまめに手指の消毒を行う（協力企業の従業員を含む）。
また、納品業者、輸送業者等に対し、マスク等の着用、手指の消毒を要請する。なお、高温・多湿時は、十分な水分補給と必要な塩分補給を行い、マスク着用のまま強い負荷のかかる作業は避ける等、熱中症に配慮する。なお、フェイスシールドまたはマウスシールドは飛沫感染を防ぐ効果が薄いことを理解し、職員相互が特に密接する場面では使用せず、マスクを使用する。
⑨ 高頻度接触部位を定期的に消毒する。消毒方法については、例えば厚生労働省 HP の「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について」等を適宜参照する。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html⑩ 開放可能なドアは開放しておく。
⑪ トイレにタオルを設置する場合は、ペーパータオルを設置する（共用タオルは使用禁止）。ハンド
ドライヤーを設置する場合は、業者とのメンテナンスや清掃等の契約等を確認し、アルコール消毒その他適切な清掃方法により定期的に清掃されていることを確認する場合は使用を可とする。
⑫ ごみ捨ての際は以下の点に注意する。
イ) 鼻水、唾液などが付いたゴミは、個別にビニール袋に入れて密閉して縛り、ゴミを回収する
人はマスクを着用する。
ロ) マスクを外した後は、必ず石けんと流水で手を洗う。
⑬ 食堂、休憩室、喫煙所等では、１ｍ以上の間隔を空けて机やイスを配置し、また利用時間を分散することで一定数の職員等が同時に利用することを避ける。また、居場所の切り替わり時（休憩室、喫煙所等）は感染リスクが高まる傾向があるので注意する。

※３．（１）⑬を参照⑭ 打合せは、可能であれば電話、メール、オンライン等を積極的に活用する。対面での打合せを行う場合の留意点は３．（1）⑱と同様。
⑮ 感染防止啓発ポスター等を掲示し、感染防止意識の向上・定着を図る。
⑯ 協力企業に対する感染予防指導を徹底する。

4. 職員等の感染が確認された場合の対応

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① 職員（協力企業の職員、下請けの建設職人を含む）に感染者が確認された場合には、速やかに保健所等に通知し、その指示に従う。また、濃厚接触者の特定・行動制限は基本的に求めない。
例えば職場等で感染者と接触があったことのみを理由として、出勤を含む外出を制限する必要はない。
https://www.mhlw.go.jp/content/000971531.pdf（事務連絡令和４年３月１６日令和４年７月 30 日一部改正：B.1.1.529 系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について）※自治体によっては、保健所による濃厚接触者の特定を実施する場合があることに留意。
② 感染拡大防止を目的として個人データを取扱う場合や、感染が確認されたことを公表する場合には、個人情報保護に十分配慮する。
③ 従業員等が感染したことをもって解雇その他の不利益な取扱いを行わない。

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