毎月１日発行／定価 250 円（送料別）年間個人会員 5000 円含／郵便振替 00950-0-117703 ／近畿労働金庫大阪中央支店・普通 5210780

建設政策

関西交流ニュース
2013年7月･8月 合併号
No.

２０２

ＮＰＯ法人建設政策研究所関西支所発行〒540-0035大阪市中央区釣鐘町１丁目１－１・谷町秋田ビル501号室(tel)06-6941-6058 (fax)06-6941-6115 (E-mail) nre28145 @ nifty.com
郵便振替 00950-0-117703 ／ 近畿労働金庫大阪中央支店・普通 5210780／口座名：建設政策研究所関西支所(関西支所ホームページ) http://homepage3.nifty.com/kenseiken_kansai/

も

く

じ

■情報と交流＊6月13日､自治労連近畿ブロックは防災対策で省庁交渉を実施。
＊6月8日、国交管ユニオン近畿支部、第16回定期大会開催＊京都生公連､地域建設産業の持続的発展と「緊急経済対策」を考えるシンポ開催＊京都府官公需適格組合協議会「公共調達における官公需適格組合のあり方」講演会＊自民→日建連へ 献金請求報道に“怒”■アスベストの建築物へのストック問題（その１）･･････････澤田哲平■大阪都構想と堺市･･･････････････････････････････････････松永健治■政府の緊急経済対策の動向とその問題点･･･････････････････平田喜久男●第8回地方議会議員研修会 お疲れ様でした●天満橋界わいNo19●お知らせ：第15回関西建設研究・交流集会【表紙の写真】明石海峡大橋（撮影：表木五郎・建設政策研究所 関西支所 事務局員）

6月初旬、小豆島などをめぐる旅行に出かけ、快晴の明石海峡大橋を撮影した。
明石海峡大橋は、全長3,911m、中央支間1,991mの世界最長の吊り橋である。橋の主塔の高さは海面上298.3m。国内では東京スカイツリー(634.0m)、東京タワー(332.6m)、阿部野橋ターミナルビ
ル（あべのハルカス 300.0m)に次ぎ、横浜ランド
マークタワー(296.3m、海抜は300mで同じ高さと（▲Wikipediaより）なる)を超える高さの構造物である。供用開始は199
8年4月5日。建設費は約5,000億円。ちなみに、着工から完成までの施工における事故

死者はゼロ。

建設政策関西

2013.7･8合 併 (No.202)

情報と交流のページ
6月13日、自治労連近畿ブロックは防災対策で省庁交渉を実施。政府が住民の安全・安心に責任を果たすよう強く要求。
東日本大震災から2年以上が経過しました
が、避難者は未だに30万人を超え、福島第一原発の事故は収束の見通しさえたっていません。被災地の復興や被災者の生活再建は大＜京都＞川俣事務局長、＜滋賀＞今村副議長、
市田事務局次長、＜兵庫＞坂幹事、＜和歌山＞杉谷幹事、＜奈良＞小峠奈良自治労連特別執行委員の9人が参加し、関係省庁側からは、
総務省、消防庁、内閣府（防災担当）、国土
交通省、経済産業省、厚生労働省、農林水産
省、原子力規制庁の担当課長補佐・係長等が幅に遅れたままです。
また、日本は地震の活動期に入ったとも言われており、とりわけ近畿では、南海トラ

出席しました。
（自治労連「近畿ブロック情報」No154より転載）

フ巨大地震を想定した地震・津波対策、背中合わせにある若狭の原発群の事故を想定した
原子力防災対策、一昨年の台風12号をはじめ頻発する風水害対策などの抜本的強化が求められています。

6月８日、国交管ユニオン近畿支部
第16回定期大会開催。

こうしたもとで、自治労連近畿ブロック

国交管ユニオン近畿支部は６月８日（土）では、地震・津波、台風・集中豪雨、原発にに大阪市内において第16回定期大会を開催

関わる調査・研究やシンポジウムなど、各府し、賃金削減反対、管理職アンケート・昇格

県が独自の特色ある取り組みをすすめてきま

署名、仕事の政策、処遇改善、拡大など一年した。これらの成果や現場の実情をふまえ、間の運動の総括を行うとともに職場の厳しい

住民の安全・安心を確保するための政府の責実態を出し合いました。公共事業発注をめぐ任ある対応や具体的な支援策などを求め、6っては、コンプライアンス無視で何でもあり

月13日（木）、衆議院第二議員会館で関係省の仕事の進め方ではなく、いかにして国民目

庁と防災対策問題での交渉を実施しました。

線で仕事を進めるかが問われていること、ま大規模な地震・津波災害対策に関わってた労働条件では、賃金削減の回復、昇格改善、は、液状化や木造・密集化の問題、地下街対組合員拡大やサポートグループなどについて

策、高層ビル対策などを、また、台風・集中

議論を行ないました。議案はすべて満場一致

豪雨災害対策に関しては、近畿地方整備局ので採択し、片山則哲新委員長、西村政司新事

廃止反対・災害支援体制強化などを、原子力務局長の新らしい執行部を選出して成功裡に

災害対策に関しては、再稼働反対、琵琶湖汚終了しました。

染への安全確保と下流への対策、避難に関す大会には３２名の代議員、４名の来賓、支る広域調整の課題などを担当省庁毎に追求し部役員等５５名が参加し、延べ３２名の代議ました。

員から発言がありました。

今回の交渉には、＜大阪.＞大原議長、前
田事務局次長、渡辺大阪自治労連書記次長、- 1 -（国交管ユニオン近畿支部

西村）建設政策関西

2013.7･8合 併 (No.202)■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 京都生公連発

地域建設産業の持続的発展と「緊急経済対策」を考える学習シンポジウムを開催■■■■ １２団体３４名が参加 ■■■■■■■■■■■■■■
京都府生活関連公共事業推進連絡会議（京都生公連）は、2013年６月22日(土)、キャンパスプラザ京都に於いて、学習シンポジ
ウムを開催しました。

解できた。★財界、経産省の動向から何が起こっていおるのか系統的に学習できた。★「方策2011」→社会保険
未加入対策→国の賃上げ要請の流れ→など背景がよく理解できた。★政府・財界が官民連携の強化を図っているのであれば、我々労働者の側も今こそ官民連携の重要性を感じた。
など、多くの感想が寄せられました。

学習会は、アベノミクスと称する緊急経済対策が地域建設業にどのような影響を与えるのか。また、地域建設業が持続的に発展していくための方策について、建設関連の仲間達
で共通認識を図っていくことを目的に開催しました。
第１部の学習会では、建設政策研究所副理事長の辻村定次氏を迎え、「住民の生活と安全を支える建設産業の再生と持続的発展を目指して」と題する講演を約１時間にわたって学習しました。
辻村氏からは、2013年１月に発行された
建設政策研究所の提言の解説や、この間発表された「政府の「日本経済再生に向けた緊急経済対策」に関する見解と提言」（2013年
２月15日）「公共工事設計労務単価（2013年度）引き上げに関する見解と提言」（2013年４月15日）「安倍内閣の成長戦略「日本再興戦略」に関する見解」（2013年６月17日）等について解説を頂きました。
参加者からは、★「建設産業の製造業化」と言う指摘には重要な問題が含まれ、新たな第２部の全体討論会では、京建労、京都府
職労、京都府電気工事工業協同組合、国土交
通省管理職ユニオン、京都市職労、京商連、建設政策研究所関西支所からの参加者から、第１部の質問事項を含め、７名の方から発言を頂きました。
その主な内容は、住販メーカーの生産性向上の戦略、その中での若者の就労の状況。省
エネ住宅を名目にした中小工務店の締め出しの可能性。京都府のPPP・PFI手法による事業の状況、職員減の状況。京都の官公需適格組合の状況と目指す方向。国の契約制度と職場の状況。京都市建設局の状況と地域連携の必要性。アベノミクスで景気が悪くなっている実態。材料の値上がり、消費税導入に対する危惧。公契約法の必要性とその中でのダンピング受注の防止、などなど、それぞれの組
織の状況、抱える問題点や解決していくための方策などが発言され、辻村さんから質問に対する状況と見解をいただき、第１部の学習会をさらに深めることが出来ました。

視点を得た。★建設産業は地域産業という観点の再認識が出来た。★財界の戦略がよく理参加者からは、★官公需適格組合について新たな認識を得た。★国、自治体、業界団体が同じテーブルで議論出来て良かった。★各
団体の立場から生々しい状況を聞かせてもらい良かった。等の意見、感想を頂くとともに、★少しまとまりがなかった。★発言時間の目
安を示してほしかった。★時間をかけてもっと聞きたい。徹底的に話すことで相互理解を図る必要があるなどの苦言や今後の方向性に対するご意見を頂きました。
集会全体の感想から、約３時間という短い時間での学習会と言うこともあるなか、★勉- 2 -建設政策関西

2013.7･8合 併 (No.202)

強になったが、もっと時間を取ってさらに学

中小企業が果たす役割の重要性と公共調達を習したい。★出し合っただけではなく。テー

地域内再投資につなげることの重要性、ＴＰマ別に堀下げてさらに発展を。等のご意見もＰ交渉参加が与える影響など多岐にわたる講頂きました。京都生公連としてもこの学習会

演が行われ、地域建設業の位置づけ（地域防をさらに発展させていくために新たな企画の災力等）とその重要性など再認識するととも準備や、各種団体との交流を深め、住民の安にこれからの活動の展望を指し示す講演会で心安全支える地域建設業が持続的に発展してした。

いく方向性を地域の仲間、各種団体の方々と（京都生公連 幹事

竹沢幸英）

ともに進めていきたいと考えています。
（京都生公連 幹事

竹沢幸英）

京都府官公需適格組合協議会『公共調達における官公需適格組合のあり方』講演会に参加
2013年7月4日(木)、京都ガーデンパレ
スにおいて、官公需が減少傾向にある中で、どうすれば地域の信頼を得て組合運営が出来
るのかについて、京都大学大学院教授岡田知弘研究室の協力のもと、科学的見地から官公需適格組合の現状と将来像について検討した「公共調達における官公需適格組合のあり方
研究会調査報告書」に基づく講演会が開催され、京都生公連からも参加してきました。
京都府官公需適格組合に参加する７つの組
合と、京都府、京都市などの自治体職員など150名が参加する講演会でした。
主催者側からは、報告書作成に至る経過。
岡田研究室からは報告書の目的、組合の現状と経済環境の変容。その中での、住民視点に立った地域密着型事業の展開など、新たな官公需適格組合像への課題、全国他都市の先進的取り組みの紹介がされました。
岡田教授（京都大学・公共政策大学院）からは、「公共調達における官公需適格組合のあり方～研究者の立場から見た、現状・課

題そして新たな可能性～」と題する講演が行われました。
地域からものを見ることの重要性。地域を豊かにするための「地域内再投資力と地域内経済循環の重要性」。グローバル化と公共調
達制度をめぐる外部環境の変化。先進事例に見る官公需適格組合の新たな可能性について講演がされました。

自民→日建連へ 献金請求報道に“怒”
７月４日、しんぶん赤旗の紙面には「自民が4.7億円献金請求 日建連にアベノミクス推進掲げ」のタイトルがありました。赤旗新聞編集部が入手した文書から、自民党や同党の政治資金団体・国民政治協会が今年の２月に、業界団体、日本建設業連合会（日建連）に4億7100万円の政治献金を請求していたことが分かったとのことでした。
「国土強靱化」をうたい文句に、巨大公共事業を含む経済対策を遂行するためとして、
具体的金額を示して献金請求をしたという。
総選挙で大勝をしたおごりの表れでしょう。
共産党の委員長は、「最悪の利権政治だ」
として３日の党首討論会で安倍首相を追及していました。これに対して「文書を見たこともない･･･。」と無責任に答えたのは安倍首相。
過去に、「護送船団」とか「鉄のトライア
ングル」と国民から疑惑と批判を受けた構図が脈々と息を吹き返しているように思えます。
国土交通省職員は、全体の奉仕者として厳しい職場環境と冷遇された労働条件の下で日夜頑張っています。その思いをよそに、利権で巨額を得ようとする党利党略の選挙対策
は、職員の士気を低下させるだけでなく、国土交通省は「そういうところ」とレッテルを貼られ、そして、建設行政への誤解を招き事業推進を一層難しくすることに繋がります。
最後に私は訴えます！

これ以上、子孫への負荷を増やさないで下さい。現代が子孫への一時預かりであることを自覚するひとりとして！

これまでの政府などの政策の変遷や地域の- 3 -（別山・Ａ生（国土交通省職員））

建設政策関西

2013.7･8合 併 (No.202)

アスベストの建築物へのストック問題 （その１）
大阪市立大学経営学研究科附属先端研究教育センター
特別研究員

1

澤田 鉄平

はじめに
2005年のクボタショック以来、アスベスト（石綿）に対する社会的関心が高まってきた。

建設では多くの建材にアスベストが用いられてきたことから、建設労働者に深刻なアスベスト被害が発生している。こうした背景から、現在、国や建材メーカー46社を相手取った首都圏
建設アスベスト訴訟を皮切りにして、国や建材メーカーの責任を求めた訴訟が関西を含む各地で起こっている。
ところで、顕在化しているアスベスト被害の多くは生産活動でアスベストを用いた際に生*1じたアスベスト粉じんに起因する被害である 。半面、今後、新たな被害の発生要因となり得るのは社会的にストックされたアスベストであり、特に建築物に含まれるアスベストが、解体工事によって飛散することに起因するものである。
以上の問題意識を背景として、本稿と次稿の2回に分けて、アスベストの建築物へのストッ
クの現状とその危険性、そしてアスベスト建材使用拡大の要因を考察する。本稿では、アスベスト被害の現状認識からはじめ、次にアスベストの建築物へのストック状況を検討する。

2

徐々に増加するアスベスト被害者
アスベストが原因になって生じる疾病（以下、アスベスト疾病という）のうち、代表的なものは中皮腫、肺がん、石綿肺、びまん性胸膜肥厚である。アスベスト曝露量によって各疾病の生じる可能性は異なり、石綿肺は高濃度曝露によって、中皮腫、びまん性胸膜肥厚は低濃度
曝露によって、肺がんは石綿肺と中皮腫のうち、やや中皮腫寄りの曝露量で生じる。
ここで、アスベスト被害の実態を統計からみてみることにしよう。国の統計のうちで、アスベスト起因の疾病であることが明らかなのは中皮腫のみである。中皮腫は、「発生学的に中皮細胞に生じる悪性腫瘍で、発生部位としては胸膜・腹膜・心膜・精巣鞘膜」*2 である。日本
では発症原因のほとんどがアスベストによるものだとされている*3。そこで、中皮腫に関する統計を用いてアスベスト疾病の発生状況を確認する。
図1は『人口動態統計年報』を用いて中皮腫死亡者数をグラフ化したものである。図1をみれば明らかなように、中皮腫で死亡する人の数は年々増加傾向である。中皮腫はアスベスト繊維に曝露してから30～50年の期間を経て発症すると言われ、また発症後は3年程度で死に至るとされる*4。逆算すれば、顕在化しているアスベスト被害者がアスベストに曝露した時期は1960年から80年頃が中心だと考えられるだろう。

*1 澤田（2011）。
*2

森永謙二編（2006）6-7頁。

*3 石綿による健康被害に係る医学的判断に関する検討会（2006）7頁。
*4 森永謙二編（2006）6-7頁。

- 4 -建設政策関西

2013.7･8合 併 (No.202)

図1

中皮腫死亡者数の推移（単位：人）1400
1170 1156

1200

1209

1258

1050 1068
953

1000
878
800

600

576 597 570

647

710

772

911

810

500

400

200

0

出所）厚生労働省『人口動態統計年報』各年版より作成。

3

国内のアスベスト消費量の推移とその産業別特徴
国内のアスベスト消費の多くは建築に向けられた。その多くは社会的ストックとして建築物に蓄積されており、今後、解体時の飛散が危惧されるところである。そこで、以下ではアス
ベストの国内使用量を振り返り、ついで建築物にストックされるアスベストの推計を示す。
まずは国内でアスベストがどの程度使用されてきたか、図2をみてアスベストの国内使用量を確認しよう。図2は日本に輸入されたアスベストの推移を示したものである *1。これをみると、1960年代にアスベストの輸入は急速に増加し、74年に約35万トンと最高値を記録した。
その後の輸入量は高止まりを続け、本格的な輸入減少局面は90年代に入ってからみられることになる。60年代にアスベスト輸入が増加し、70年から90年頃まで高止まりするという状
況は、先に示した中皮腫の被害形成の時期と重なる。アスベスト輸入量の状況を考慮すれば、中皮腫死亡者の状況は高水準の状態が続くものと思われる。

*1 なお、国内には良質のアスベストを採掘する鉱山は存在しなかった。(株)ノザワが保有した北海道山部地区の鉱山が採掘量で国内トップだったが、それでも年間1400～1600トン程度と言われている（機械電子検査検定協会,1984,21頁）。したがって、国内で用いられたアスベストの多くは輸入によるものだった。また、多少の期間的ズレはあっても、輸入されたアスベストは速やかに生産に用いられる。そこで、本稿では、アスベ
スト輸入量を、日本のアスベスト消費量の近似値とする。

- 5 -建設政策関西

2013.7･8合 併 (No.202)

図2

アスベスト輸入量の推移（単位：トン）

400000352110350000320393300000250000200000150000100000
50000

1950年
1952年
1954年
1956年
1958年
1960年
1962年
1964年
1966年
1968年
1970年
1972年
1974年
1976年
1978年
1980年
1982年
1984年
1986年
1988年
1990年
1992年
1994年
1996年
1998年
2000年
2002年
2004年
2006年
2008年

0

出所）財務省『日本貿易月表』各年版より筆者作成。

次に、建築物のアスベスト使用量を確認する。日本石綿協会が建築物に含まれるアスベス*1

トの社会的ストックを推定している 。図3はその推定値をグラフ化したものである。これをみながらアスベストの産業別使用量を大まかに確認する。
1971年をみると建築向けのアスベスト使用量は19万1千トンと推定されており、アスベ
スト輸入量全体の約70％が建築向けのアスベスト使用量であることが確認できる。その後、建築向けのアスベスト使用量の割合は90年以前まで7割程度で推移するが、90年以降は徐々に高まり、96年には8割を突破し、その後増減を繰り返しながらも2001年には約81％になった。このように、国内のアスベスト使用量は多くが建築物に用いられてきたことになる。日
本石綿協会（2003）によれば、国内アスベストの社会的ストックは541万トンに上るとみられており、解体時に注意が必要である。アスベストは非常に細い繊維であり、容易に飛散することから、解体作業の従事者のみならず、その周辺にまでアスベスト曝露が及ぶ可能性がある。

*1 推定値の妥当性について評価しておく。機械電子検査検定協会（1984）によれば、1982年には日本で消費された約22万4千トンのうち69.9％、約15万6千トンが建築物に用いられたとされる。グラフには示していないが、日本石綿協会（2003）の推定では同年は約17万2千トンであった。両者の差は小さくないものの、いずれにせよ建築物でのアスベスト使用量が国内アスベスト使用総量に占める割合は突出して多いことが確認
できる。

- 6 -

建設政策関西

2013.7･8合 併 (No.202)

図3

建築物のアスベスト消費量推計値（単位：トン）

250000200000150000100000214395190933207869185194141929142599131082

50000

91821

87991

80589

64279

0
1971年

1975年

1980年

1990年

1995年

1996年

1997年

1998年

1999年

2000年

2001年

注）推定その他産業アスベスト使用量は日本石綿協会が公表した推定建築アスベスト使用量を用いている。ただし、当該推計には吹き付けアスベストの分は含まれていない。
出所）日本石綿協会（2003）より筆者作成。

4

建築物中のアスベスト使用箇所に注意を
表1

アスベスト建材の種類

石綿含有ソフト巾木
石綿含有住宅屋根用化粧スレート
石綿含有ルーフイング
石綿含有窯業系サイディング
石綿含有建材複合金属系サイディング
石綿含有スレート波板・大波
石綿含有スレート波板・小波
石綿含有スレート波板・その他
石綿セメント管
石綿セメント円筒
吹付け石綿
石綿含有吹付けロックウール
湿式石綿含有吹付け材
石綿含有けい酸カルシウム板第2 種
石綿発泡体
石綿含有スレートボード・フレキシブル板

石綿含有スレートボード・平板
石綿含有スレートボード・軟質板
石綿含有スレートボード・軟質フレキシブル板
石綿含有スレートボード・その他
石綿含有スラグせっこう板
石綿含有パルプセメント板
石綿含有押出成形セメント板（石綿（アスベスト）含有建材はタイプⅠ）
石綿含有けい酸カルシウム板第1 種
石綿含有ロックウール吸音天井板
石綿含有せっこうボード
石綿含有パーライト板
石綿含有その他パネル・ボード
石綿含有壁紙石綿含有ビニル床タイル
石綿含有ビニル床シート

出所）石綿（アスベスト）含有建材データベースより筆者作成。

最後に、建築物中のアスベスト使用箇所を確認する。表1はアスベスト建材の種類を示したものである。屋根、外壁、軒天井、内装材、煙突、給排水管、巾木、断熱材、耐火被覆材などの用途で用いられている。
- 7 -

建設政策関西

2013.7･8合 併 (No.202)

アスベスト建材であることの判断は慎重に行う必要がある。1988年以降はアスベスト含有
量5％以上の建材について、95年からは1％以上の建材について“a”マークが表示されており、当該マークがあるものはアスベスト含有であることを示している。しかし、この“a”マーク表示から漏れる建材も非常に多い。特に90年以前は建築に用いられる絶対量が多く、建築物にストックされるアスベストの多くが“a”マーク表示のないものである（図3を参照のこと）。したがって、マークの有無に関わらず、アスベストへの注意が必要である。これから生じる建築物の解体に際して、アスベストから身を守るためにも、解体作業に従事する者一人一人がアスベストに対する知識を蓄えながら業務に当たらなければならない。
なお、建築物に用いられたアスベストについては、国土交通省と経済産業省がデータベースを構築している。こうした公表資料を活用しつつ、アスベスト飛散を抑制していってほしい。

5

おわりに
本稿では、アスベスト被害の現状を確認し、アスベストの社会的なストック状況の推計を紹介した。現在確認できるアスベスト被害は主に生産過程での被害であり、このことは建築労働者でも同様である。
今後、耐用年数を迎えた建築物の解体工事が増加することと思われる。建築物解体によるアスベスト被害は、今、適切な対策を行えば未然に防ぐことができることを最後に指摘しておきたい。
次稿では、建築物のアスベスト消費量の増加要因について、歴史的に考察することにする。
主な分析対象はアスベスト建材メーカーの製品開発と行政の関与である。

参考文献
機械電子検査検定協会（1984）『昭和58年度
機械電子検査検定協会。

環境庁委託業務調査報告書

アスベスト製品等流通経路調査』

澤田鉄平（2011）「日本におけるアスベスト問題の構造――アスベスト被害に着眼して――」
大阪市立大学『経営研究』第62巻第1号,105-123頁。
石綿による健康被害に係る医学的判断に関する検討会（2006）『『石綿による健康被害に係る医学的判断に関する考え方』報告書』。
日本石綿協会（2003）『石綿含有建築材料廃棄物量の予測量調査結果報告書』日本石綿協会。
森永謙二編（2006）『アスベスト汚染と健康被害第2版』日本評論社。

石綿（アスベスト）含有建材データベース（2013年6月28日最終確認）。
アドレス：http://www.asbestos-database.jp/- 8 -建設政策関西

2013.7･8合 併 (No.202)

大阪都構想と堺市～大阪都構想からわがまち・堺市を守ろうの市民運動に全力！
秋の市長選挙勝利で、堺・大阪の未来を切り開きたい！～
大阪都構想から堺市を守る自由と自治・堺の会
事務局次長 松永 健治

１

はじめに「大阪都構想で大阪を立て直し、強く・元気に！」(？)

3年前、この大阪構想が華々しく打ち出された時には、まだ具体的中身は明らかにはされてはいませんでした。しかし、「わがまち・堺市は、この構想に巻き込まれて亡きものにされてしまう？」ことだけは確かなようだ。
マスコミも加担しての大阪都構想であるだけに、私たち堺の人間にとっては、憮然たるものでした。
そもそも、この都構想は、「府・市の二重行政がムダを生み、それが大阪の地盤沈下を招いた。指揮官を一人にし、統治機構を変える、ワン大阪で大阪を強くするんだ」として打ち出された単純なものです。しかし、「行政のムダ」を削減することが「改革」だとしてマスコミ上げて連日の大キャンペーンが繰り広げられていましたから、この都構想は、堺市民の間でも一定受け、都構想への幻想が巻き散らかされていました。
そして、マスコミは、橋下氏を「日本改革の旗手」とまで持ち上げ、橋下維新の会は「民意」をタテに、まさに日の出の勢いでした。

２

歴史あるまち・堺を守ろうと市民運動を開始
しかし、都構想がこのまますすめられてしまうと、わがまち・堺市は廃止・消滅という事態に直面させられてしまうことになる。そして、2～3に分割・解体され、バラバラにされてしまう。その上、主要な行政権限を都に奪われ、私たちの納めた税金の約3分の１、約４３０億円（東京都を事例に試算）も略奪されてしまうことになる。残った財源で、暮らしも地域の街づくりもせざるを得なくなる。言わば、「身ぐるみ剥がれ、バラバラにされてポイ捨て」にされて、歴史あるまち・堺市が、歴史の幕を閉じさせられてしまうことになる。これだけは、堺人として絶対に許すわけにはいかない！との思いで、試行錯誤しながら市民の共同の運動がはじまりました。そして、２年半です。
当初は、選挙で勝った俺が「民意」だとばかりに、橋下氏はあらん限りの公務員攻撃や既得権益に切り込むと称して市民サービスの削減を強行。こうした中で、市内の各種団体の方々の中には、口では堺の分割には反対だと言っても、自ら前面に出ての市民的な行動を起こすことには、少し距離を置くという空気がありました。
しかし、このままでは、都構想で堺はやられてしまう。市民に中身が知らされないうちに、堺市が大変なことになってしまう。だから、都構想に賛成、反対に関わらず、わがまち・堺市
がどうなってしまうのかを正面に据えて、市民に中身を知って頂き、みんなで一緒に冷静に考れるよう、市民的行動を起こそうと動き始めました。元自民党市議（堺市議１１期）からは、「この際、自民党と共産党（私たちは、あくまでも市民運動グループなのですが‥）が共同して頑張ろう！」との話も出されてくる中で、連携して取り組むことになりました。
- 9 -建設政策関西

３

2013.7･8合 併 (No.202)

運動の中で、新たな共同・信頼の広がり
この間、私たちは、５回にわたって市民フォー

ラム・シンポジウムを開催してきました。その中で、昨年３月には、「堺を潰すな！」「堺を守ろう！」「堺は一つ」を掲げて、「大阪都構想から堺市を守る自由と自治・堺の会」を発足させました。そして、「堺は一つ市民アピール」を発表し、市民共同を呼び掛けました。また、全市民的な集いとともに、この間、堺市内の区ごとの集いも開き、７区全てで開催してきました。その際に私たちが重視したことは、こうした集いのパネラーや報告者に、
元自民党市議や連合自治会長、伝統産業の中心を担っている人、NPOなど地元の各層の方々に登場して頂いたことです。こうした取り組みを通じて、
新たな信頼関係・共同が広がってきたと実感しています。今、いわゆる草の根保守と言われる方々から、「大阪都構想は、二重行政を解消して、大阪を良くしてくれると期待していた。

しかし、堺が▲2013年6月2日 市民シンポジウム

分割されては困る。堺は一つだ。全く同感だ」また、「共産党や市職労は嫌いだった。しかし、堺をバラバラにされてはならん。あなた方がいっていることはもっともだ。共同でやろう」との声が寄せられてきています。一過性ではない、継続した私たちの取り組みが、信頼を寄せていただいているんだと実感しています。こうした方々との距離が一気に縮まってきています。逆説的に言うならば、橋下氏の都構想のお陰で、“わがまちの・堺の価値”をみんなが改めて考えるようになり、共同が広まり、堺の自治魂が呼びさまされたような気がします。

４

竹山市長も、「堺は一つ」とキッパリ
なお、こうした私たち市民の取り組みにとって欠かすことができないのは、竹山市長の姿勢です。そもそも竹山市長は、４年前に橋下知事（当時）の支援を受けて、堺市長になりました。その１年後に、「大阪都構想」が打ち出され、「大阪維新の会」が発足したのです。そうした中で、竹山市長は、例え橋下氏からの支援を受けて堺市長になったとはいえ、堺市を廃止し、バラバラにしてしまうことだけは、堺市長として受け入れられないと決意され、「３つに分割する民意はない」と、松井知事、橋下市長との会談で、キッパリと主張。こうした竹山市長の姿勢が、私たちの運動を励まし、後押しすることになりました。今、竹山市長は、６月21日に「堺は一つ市民の会」を立ち上げ、市長選挙をにらんで１０万人署名をめざして取り組むとしています。「堺は一つ」との旗印も私たちと全く同じです。これからは、「堺市を潰すな！」「堺は一つ」との共通した思いで、私たち「大阪都構想から堺市を守る自由と自治・堺の会」と「堺は一つ市民の会」が、連携しながら、それぞれ運動を展開するという新たな状況になってきています。
竹山市長の個々の政策に関する評価については、立場によって色んな見方があります。しかし、この大阪都構想から堺市を守るという問題は、あれこれの政策選択レベルの問題ではありません。まち・自治の根本・土台に関わることです。まちの将来を決定づけてしまいます。
したがって、この１点での市民共同運動が持っている意味は、大変重要だと考えています。あ- 10 -

建設政策関西

2013.7･8合 併 (No.202)

くまでも、立場を超えて「堺を守る」との１点での市民運動だということを肝に銘じて頑張る必要があると考えています。

５

反対だけではなく、まちづくり提案も行う夢のある運動へ
こうした、都構想から堺市を守る運動の中で、「守る」「反対」だけに止まらず、運動を発展させるためには、我々のめざす堺市の将来像を打ち出す必要があるのではないか、との声が寄せられてきていました。そこで、夢のある運動にするためにも、市民の立場から私たちのめ
ざすビジョンを打ち出そうということになった。昨年末に堺市ビジョン研究会をつくり、中山
徹先生（奈良女子大学教授）にも力を借りながら、みんなで議論を重ねてきた。先日の市民の集いで素案として公表しましたが、7月中にはパンフレットとして頒布する予定です。こうした堺市の将来像の提案（一つのたたき台に過ぎないが‥）も携えて、いろんな方々と懇談し、運動を広げていきたいと議論しています。

６

いよいよこの秋の堺市長選挙に勝利し、希望ある未来を開こう！
いずれにしても、この秋には堺市長選挙が戦われる。維新は当然ながら候補者を立てるという。したがって、この市長選挙の結果いかんで、堺市の命運が決定づけられることになる。
私たちは、維新によって堺を潰されてはならないと、立場を超えて市民的共同を広げてきた。
自治都市堺の伝統の力も今感じている。私たちは、あくまでも「堺を守る」１点での共同の運動を大事にしたいと考えている。しかし、「共同の運動だけではなく、今度の市長選挙が決戦の場だ。これに勝つことが決定的だ。そのために早く共同して動こう」との声が草の根保守層の方々から出てきている。もはや、ファイティングポーズなのである。これまで以上に、幅広
い市民的共同の運動の中で市長選挙を戦うことになるだろう。ここで、維新の野望を撃退することができれば、堺・大阪の未来に明るい展望を切り開くことになるでしょう。やりがいのある、楽しみな舞台である。しかも、「慰安婦発言」で、橋下の本性の一端が露呈してきている。
マスコミに煽られていた市民も、今は冷静に見はじめている。しかし、相手を決して甘く見てはならない。大阪都構想と堺市の問題を、事実でしっかりと市民に伝えきれれば、勝利の展望が開けてくるだろう。堺にとっても、大阪にとっても、一大決戦になる。この意義ある戦いに参加したいと思うのは、私だけではない。堺の闘いに、是非力を貸して頂きたいと思う次第です。

▲2012年9月17日 市民フォーラム- 11 -

建設政策関西

2013.7･8合 併 (No.202)

政府の緊急経済対策の動向とその問題点～何が問題なのか、解決する道はあるのか～
建設政策研究所関西支所（2013年6月27日

理事

西成労働福祉センター

平田 喜久男

事業所懇談会

講演より）

１．アベノミクス「３本の矢」
金融緩和、公共事業、成長戦略が３つの矢で、公共工事の中身とその効果が今回の話の中心であるため、少しだけ金融緩和政策について話をする。健全な通貨の価値はその国の経済力を示す。銀行が保有する国債を日銀が買い取ることで強制的に市場に現金を放出したため、実体経
済と違うところで為替や株価の変動が起こった。乱高下する株価や急速な為替の変化はなぜ起こるのか。安定的な景気回復では起こらない
事象。市場に金があふれ行き場を失った金が株の投機などにまわったためである。輸出型の大企業、資産家がその恩恵をうけ、一般庶民にはそのうまみはほとんどなかった。
成長戦略では、今の産業のなかで海外市場に打って出て成長の可能性がある産業に重点投資、規制を緩和することが主流。圧倒的な地元中小の建設業は地域で固定物の公物・私物の資産をつくる、維持補修するのが主な仕事であるため海外で仕事をする機会は極めて少ない。
「成長」「戦略」という期待を与えるような言葉の裏で、雇用流動化の施策、限定正社員、ホワイ
トカラーエグゼンプションなどが出されている。大企業・多国籍企業にとっては歓迎されるべき戦略であるが、労働者や地域を基礎にした経営者にとっては成長ではなく、足をひっぱるものになる。
平成24年度補正予算は２月26日に成立している。注意して見てほしいのは、事前防災・減災に大規模地震等への対応体制の強化として、災害・テロに備えた警察の情報通信ネットワー
ク及び部隊用機材等の充実や、暮らしの安心に、警察機動隊力及び装備資材の整備等、変化する安全保障環境に適応した防衛力整備、我が国領土・領海の堅守（海上保安体制の強化）が繰
り込まれている。アベノミクスでは軍事・治安で「骨太の組織」づくりが組み込まれている。
国の財政支出で全体10.3兆円。これが事業規模になると20.2兆円となる。補正予算が成立した当時はまもなくこの予算が地域の経済に流入されとの期待があった。関西のマスコミも大阪
グランフロントや阿倍野ハルカスのオープン、高額商品が売り上げ好調など、こぞって景気回復を宣伝してきた。しかしみなさんはその実感があるだろうか。
５月の大型連休明けには、安倍首相は「成長戦略」として「民間活力の爆発」という表現を使った。経済の言葉で「爆発」との表現はどうだろう。この言葉ひとつとってもイメージが先行した対策といえるのではないか。国会の場でも景気低迷の原因は国民の消費マインドが落ちていると答弁している。長引く景気低迷の原因はマインドではなく個人消費の冷え込みである。
平成25年度予算は５月15日に成立した。５月の本予算が成立は実に17年ぶり。平成24年度補正予算の一体となった「15ヶ月予算」。平成25年度予算のなかで公共事業予算は前年度比で５千億円増（15.6％増）の5.2兆円。これに平成24年度補正予算を加えると7.7兆円と- 12 -

建設政策関西

2013.7･8合 併 (No.202)

なる。都市基盤強化や危機管理・防災も重点ではあるが、成長の富の創設として、経済界が求める高規格物流の多様化、陸海空の物流ミッシングリングをつなぐ大規模プロジェクトに相当な予算が積み込みされている。

２．建設投資の見通しは
建設経済研究所の見通しでは、2013年度の名目建設投資を47.7兆円と予想している。内訳は名目政府建設投資20.1兆円、名目民間住宅投資は14.5兆円、名目民間非住宅建設投資13.1兆円。建設投資のなかで公共投資は約４割しかない。国内の景気を回復させるためには政府だけでなく民間・個人の投資も呼び込むような施策にまでつながらないと景気の回復につながらない。さらに公共工事の場
合でも入札契約制度も入札公告から技術力評価など入札参加資格手続き、技術提案の審査などを含めると早いもので２か月程度がかかってしまう。行政としても早期の手続きのために入札手続きの簡素化や期間短縮などの特例措置もしているが効果は限定的。さらに入札公告前には、現地調査、現場での関係者との調整、工区割・工法の検討、基本設計を仕上げた発注計画を立てなければならない。もちろんそれら作業は補正予算の要求段階から可能なものは着手もしているが、これまでの定員合理化計画による公共事業官庁の地方出先機関の業務執行体制が大幅に減らされているためにいざというときに機動的な動きをすることも困難になっている。

３．アベノミクスの評価
アベノミクスには賛否の両論があるが、私たちは懐疑的である。GDPの２％アップで60万人の雇用創出についても機械的な統計データに基づいたものである。国民の財産や命を守る公
共投資、既存公共インフラの維持管理・長寿命化の事業など必要な事業もあるが、全体としては多国籍企業・大企業の要請に応じた大規模プロジェクトに偏り、国内市場・個人消費を潤すには効果は薄いと見ている。最近ではGDPを使わずGNI（国民総所得）で労働者の所得アップがあるように説明しているが、海外で日本企業の収益も含まれるため純粋に国内労働者の賃金アップを示さないことが明らかになっている。
700兆円を超える国債とは、国民が将来の国民に対して「借金」をしているもの。国や地方自治体の「借金」だけを見れば国家破綻の危機的な状況に思えるがなぜ破綻をしていないのか。日本は金持ち国と言われる。国家財政だけでなく個人や企業の資産の全体でみると決して、貿易赤字などで一時に比べると資産は減ったとはいえ大赤字ではない。
ギリシャなどに例えられるが全く財
政事情は違う。アメリカの双子・三つ子の赤字とも違う。だからまだ日本の国債は世界信用の中でもそれほど落ちていない。ただ、誤った経済政策で国内経済を支える労働者賃金を増やすことができなければ財政破綻の道を歩むことになる。日本の大企業・多国籍企業は、国内で元々労働者が生み出した資産の分配率を変- 13 -

建設政策関西

2013.7･8合 併 (No.202)

えて資産を増やしてきた。今こそ国内の雇用や内需拡大につながる「活きた資産」に回すべきなのに、海外に移転して儲けをさらに拡大しようとしている。このことで日本の経済をさらに窮地に追い込むことになる。
アベノミックスを進めたのは来年４月からの消費税値上げのために、巨額の財政出動で一時的に経済の諸指標を上昇させる目論みもある。また、緊急経済対策が選挙のためにも使われている。現場での声を抑えて現場調整も出来ていないのに６月中に発注をしようとしている工事もある。これには景気対策と選挙対策の両面がある。

４．真の日本経済再生のために
建設政策研究所は「政府の『日本経済再生に向けた緊急経済対策』に関する見解と提言」で①経済対策は大規模公共工事の大盤振る舞いではなく、雇用の促進と賃金に引き上げを、②地域経済再生に役立つ公共事業の拡大と地方自治体への財政支援に地域循環型経済の確立を、③
地域住民の安全と地域経済再生を担う地
域建設産業振興への対策をすべきだと提言している。
2013年の公共工事設計労務単価は平均で15.1％の引き上げをしている。社会保険負担額の別枠明示もした。これまで
はこの構成を明らかにしてこなかったことで、重層下請契約の末端では現場労働者や中小企業には十分な賃金や社会保険負担が捻出できないような低い下請金額に抑え込まれてきた。これを確実にさせることが本日の話で肝のところ。
地域循環型公共事業とはイメージをもってもらうために簡略化して説明する。
公共投資では元請から下請けさらにその下請けに契約代金が流れる。この金の流れは一回だけ。
大規模プロジェクトの場合はその利益の多くが本社・東京に集まってくる。この金は大手ゼネコンなどの海外進出の資金や余った金が投機的に使われるので、ほとんど地域に戻ってこない。
一方、小さな工事を地元建設業に発注すればそのお金は地元企業や労働者が地元で使う、すな
わち地域を何度も循環して地域を潤す「活きた」金になる。

５．建設業者は「過剰供給」なのか
日本の大手建設業は20年以上前から建設業者の「過剰供給構造」だと主張してきた。国交省「方策2011・2012」では公共投資のピーク時1990年から1996年までの80兆円から2007年には40兆円に半減したのに、建設業許可業者数はピーク時の17％程度の減少にとどまっていると言っている。だから、社会保険未納業者は不適格業者と決めつけ排除する策もとっている。余剰の労働力が新たな農業や医療などの「成長」産業に移動することがこの国にとってふさわしい施策としている。
しかしもっと長いスパンで見ると、公共投資は1985年に50兆円であったものが、1990
年初頭から2010年までの時期に日米構造協議や不況対策として公共投資の大盤振る舞いがあ- 14 -

建設政策関西

2013.7･8合 併 (No.202)

っただけで、一時的に60万業者に達したがほぼ50万業者の水準がほとんど変わっていない。
「過剰供給」ではなく25年前に建設投資額と建設業者数のバランスが安定した時期に戻っただけ。間違って公共投資のばらまきで全国に利用頻度の低い巨大公共インフラを作っておいて、そのときに指標を用いて業者数を減らす目的のためデータに使っていることは、二重の大きな過ちを犯している。

６．市場縮小のしわ寄せは地元企業に強いる
さらに問題はこの全体の建設投資額が減少する過程において、大手建設業者（資本金10億円以上）に相対的に受注が集中（受注占有率2000年度51.25％→2010年度52.50％）して、資本金５千円未満の中小企業の受注額が大きく減少している。とくに「個人」業者数は受注額が激減（2000年度2,819億円→2010年度32億円）となり、この11年間で５万業者も減少している。建設投資抑制のしわ寄せは中小零細業者に偏っている。資本金別業者数を見て建設産業は均等なピラミッド構造ではない。圧倒的な零細がごく一部の巨大企業に支配されているようないびつな形になっており、その傾向はさらに強くなっている。大手ゼネコンの系列に入った実態のない専門業者が下請け企業の上前もはねていると聞く。
建設産業に働く労働者が頑張るだけでなく、建設産業の民主的な転換のためには、建設産業と実態として支えている中小零細企業の経営者が何が行われているのかを、大きな世論と科学的な分析で建設産業の変質を見抜き、ともに運動をつくって行かなければならない。

７．社会保険加入自体は歓迎すべき政策だが・・
建設産業の社会保険加入率の引き上げは表向き建設労働者にとっても歓迎すべき政策である。しかし言うまでもなくそれを払うだけの賃金も下請け単価も保障されていない。20年前の単価・賃金に抑え込まれている。経済成長に伴う賃上げや単価アップがされてこなかったのはなぜ。違う作用がないとここまで抑制されることはなかったはず。経済界が求める「新時代の日本的経営」によって労働者の働く方を３分類にして非正規労働者を拡大させてきた。今は４割近い不安定労働者が作り出された。自由な働く方を提供すると言いながら実際には低賃金
・不安定な仕事しかないような労働市場を作り出した。労働者の賃金や中小企業の経営がしわ寄せを受けてきた。さらに建設産業では建設投資を抑制したことによって底のない過当競争が始まる。すべて意図的に単価・賃金の切り下げざるを得ない状況が作り出されてきた。それに目を向けずに、設計労務単価の引き上げや社会保険料等の別枠明示をするからだけでは策として弱い。５年間の重点期間で制度導入時には多くの混乱があったと伺った。今は落ち着いているが、それは一人親方への「委託化」が進んだだけ。それで凌いでも社会保険料未加入は改善されない。常時使用が５人未満の個人事業所は適用外、法人事業所・常時使用がされている者が５人以上の個人事業所は適用事務所（ただし、個人事業主とその家族従業員、常時労働者以外、季節労働者以外は適用外）という複雑さも建設産業の特殊性。
年間を通して安定した仕事がないもとで常時使用の数も安定しないのが常である。専門工事業者の団体では「標準見積書」を作成するところや、整備局では「標準見積書」で法定福利費の明確化をさせようとしている。私たちの政策では、社会保険未加入の解決策は法定福利費の別枠明示を提案している。
- 15 -

建設政策関西

2013.7･8合 併 (No.202)

第8回地方議会議員研修会 お疲れ様でした
建設政策研究所関西支所は、8月1日(木)～2日(金)、大阪国際交流センター（大阪市天王寺区）において、第8回地方議会議員研修会「くらしの基盤を守り、はぐくむ まちづくりを考える」を開催しました。
同研修会には、全国 84議会から、予定を大きく上回る174人の地方議会議員に参加していただきました。あらためて御礼を申し上げますとともに、次回、第9回地方議会銀研修会「仮：地域の成長戦略を考える～地域の雇用をどう創出するか～」(10月7日(月)～8日(火)日本教育会館（東京都千代田区））へのご参加も宜しくお願い申し上げます。

記念講演：永山利和氏

特別講演：野木秀康氏
講義Ａ：松永桂子氏

全国から174議員が参加

講義Ｂ：塩崎賢明氏

講義Ｃ：藤村龍至氏

第8回地方議会議員研修会プログラム

1日目、会場の空調設
備の調子が悪く、受講者の皆様にはたいへんご迷惑をおかけしました。あらためてお詫び申し上げます。

【1日目】■記念講演「アベノミクス下の公共事業・投資と財政改革の課題」永山利和（元日本大学教授/建設政策研究所副理事長/行財政総合研究所理事長）■特別講演「過疎地域の公共交通がこんなに面白い！～6万人の町の大改革～」野木秀康（京丹後市
企画総務部企画政策課主任）【2日目】■講義Ａ「人口減少・超高齢化社会における地域の価値創造」松永桂子（大阪市立大学准教授）
授/神戸大学名誉教授）■講義Ｂ「公営住宅の役割と課題」塩崎賢明（立命館大学教■講義Ｃ「ソーシャルデザインで乗り切るインフラ老朽化」藤村龍至（建築家/東洋大学建築学科専任講師）- 16 -

建設政策関西

2013.7･8合 併 (No.202)

天満橋 界わい⑲

大阪銀座跡
高麗橋の通りを東に行き南側に、「大阪銀座跡」の碑がある。東高麗橋
2-37三精ビル前である。碑には、「大阪の銀座は慶長13年（1603年）
に置かれ、生野石見などの産銀を受け取って京都の銀座へ送る出店として
明治維新まで存続した」とある。
慶長6年（1601年）に家康は日本で始めて銀座を伏見両替町におき、銀座を作らせている。この年に家康が関ヶ原合戦で西軍に破った慶長5年（1600年）の翌年である。この年に家康が征夷大将軍となる慶長8年（1603年）の2年前である。その後、家康は江戸に移り、江戸新両替町にも銀座を設けている。現在の東京銀座2丁目あたりである。これは慶長17年（1612年）である。
銀座のある町を両替町と称したのは、銀座が諸国の灰吹き銀を買い集めて鋳造して丁銀、小五銀、小粒銀を交付するという両替の業務を行った事によるといわれている。
17世紀後半に大阪における両替業の体制が整えられ、金融機構も充実してくると、京都から大阪への金融市場の移動が顕著になった。高麗橋のある東横堀付近は両替商の中心地だったようである。
明治に入って銀座は廃止され、明治2年（1869年）、大阪造幣局が設置されている。大阪市
北区天満に本局、東京、広島に支局がある。
7月12日で大阪証券取引所が終了し、7月16日から東京証券取引所に一本化された。明治12年（1879年）に始まって以来134年の歴史に幕を閉じた。
日本の金融のルーツと変遷を垣間見る感がする。

（O生）
地方整備局版 川柳

工事発注
先見え ず

景気浮上

【 ど んだ け～ 】

バラマキ補正 で出 しても出しても■

自 民の金庫【やはり、安倍のみクスッ 笑( 】)- 17 -（ 国 交 管 ユ ニ オ ン 近 畿 支 部 ニュ ー ス より 転 載 ）●06.24(月) 関西交流ニュースNo201 発行●06.26(水) 第15回関西建設研究交流集会 第3回事務局会議●07.05(金) 第3回関西支所理事会●07.08(月) 社会保険未加入問題 第5回打合せ●07.09(火) 第8回地方議員研修会 第7回企画運営会議●07.10(水) 交流集会第2回賃金WG●07.23(火) 第8回地方議員研修会 第8回(拡大)企画運営会議●07.24(水) 第15回関西建設研究交流集会 第4回事務局会議●07.24(水) 交流集会第1回発注問題WG●07.25(木) (東京)第2回理事会（建設プラザ東京）●07.29(月) 生コンパンフレット第5回打合せ●08.01(木)02(金) 第8回地方議会議員研修会（大阪国際交流センタ）●08.07(水) 第15回関西建設研究交流集会 第4回実行委員会●08.08(木) 交流集会第3回賃金WG●08.09(金) 関西支所第5回運営委員会●08.21(水) 第15回関西建設研究交流集会 第5回事務局会議●09.29(日) 第15回関西建設研究・交流集会（守口市民会館）

■

経過と予定

建設政策関西

2013.7･8合 併 (No.202)- 18 -