第 32 回理事会

議決2022 年度（2022 年 4 月 1 日－2023 年 3 月 31 日）「事業計画書」
公益財団法人 社会医学研究センター

目次

はじめに
１）労働者の安全と健康の今日的状況①労働者に関わる健康をめぐる状況②労働安全衛生行政の動向
２）基本方針Ⅰ

公益目的事業
１）労働と生活、健康に関する調査・研究・相談及び啓発事業①講座・シンポジウム開催事業②統計・資料収集事業③相談・助言事業Ⅱ[公１（２）][公１（３）]

収益事業
１）土地建物賃貸事業

Ⅲ[収益事業１]

２）書籍販売事業[収益事業２]

３）調査研究事業[その他の事業１]

管理部門
１）会員
２）事務所
３）広報
４）役員

[公１（１）][公益目的事業１]

はじめに

１）労働者の安全と健康の今日的状況①労働者に関わる健康をめぐる状況○2020（令和２）年度の労働災害死亡者数は 802 人、2019（令和元）年度は 845 人で 43人の減少と近年引き続いて減少傾向にある。（労働衛生のしおり令和３年度）○労働災害死傷者数は 13 万 1156 人、前年度 12 万 5,611 人で、5,545 人増で、近年引き続いて増加傾向にある。（同上）〇過重労働による脳・心臓疾患労災認定件数は 2019 年度 216 件から 2020 年度は 194 件と 22 件減少。
○2020 年度の監督業務実施状況、労安法違反の送検件数 80,355 件、違反率 69.1％○違反率の高いのは印刷・製本業・家具業、小規模事業場の対策が重要○過労死認定件数は 211 人、前年比 5 人減○精神疾患の認定件数は 509 人から 608 件と 99 件増加○アスベストの肺癌・中皮腫の認定数は 2018 年 910 件、2019 年 1,016 件、2020 年 945件（速報値）○改訂過労死認定基準が公表され、過労自殺認定基準の改訂検討会がはじまる○俳優・アニメーター・フードデリバリー・IT・フリーランスに労災保険〇2021 年 1 月 31 日現在、新型コロナウイルス感染症による労災認定件数は 2 万 1,161 件、不支給 334 件（厚労省報告）、地公災請求 954 件、認定 849 件、国公報告 93 件、認定78 件。「後遺症」も労災補償対象に。

②労働安全衛生行政の動向○ストレスチェックが 2015 年 12 月から実施、取り組み進むも、ストレスチェックを実施しただけの効果は小さい（Imamura K, et al.,2018）○厚生労働省、全国でのパワハラの増加を受け、予防・解決にむけた指針を 20 年 1 月に発表、ILO が 2019 年総会で「暴力・ハラスメント禁止条約」を制定。パワハラ、セクハラ、マタハラ、ケアハラ「防止法」が 2020 年 6 月より施行。
○厚生労働省、エイジフレンドリーガイドラインを 2020 年 3 月に発表。
○厚労省「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」改訂版を令和３年3 月に公表。
〇今後の化学物質管理のあり方検討会の中間報告まとまる

〇金属アーク溶接等作業の法規制で必要とさ れる措置が新たに労安法施行令 の改正により追加される〇呼吸用保護具の JIS 改正される〇改正 THP（事業場における労働者の健康保持増進のための指針）が令和３年２月に公示され、令和３年４月より適用される〇事務所則改正に向けた検討が始まる〇新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための職場の取り組みのためのチェックリスト
公表される（令和３年５月）〇テレワークガイドライン改正（令和３年３月）

２）基本方針以上の「労働者の安全と健康の今日的状況」を踏まえ、本年度は次の 3 点を軸に事業計画を策定した。

○労働者の労働安全衛生に係る啓発、人材育成を目的とした講座等について web による開催を強化する。
・「衛生推進者等養成講習機関」として講習会を各地で展開し、労働者の健康に寄与する事業の拡大を図る。
○ホームページをリニューアルし、情報発信機能の充実を図る。
・デジタルコンテンツの活用の検討を開始する。
○「労働と医学」「働くものの健康」を定期発行し、労働者の健康を守る学習活動に寄与し、引き続き本年度は「季刊誌」等の編集を担う人材の育成を重視し、内容の充実を図るとともに「季刊誌」等の安定した発行を保障する体制の確立に努める。

事業ごとの計画は以下の通りである。

Ⅰ

公益目的事業

１）労働と生活、健康に関する調査・研究・相談及び啓発事業①講座・シンポジウム開催事業[公益目的事業１][公１（１）]○労働者の安全衛生に係る啓発、人材育成を目的とした講座等を web にて開催する。
○「衛生推進者等養成講習機関」として安全衛生推進者の育成を目的とした講習会を開催し、小規模事業場の安全衛生に寄与する活動を強化する。
○本年度は以下の講座・シンポジウム等の開催を検討する。
ａ）「衛生推進者等養成講習会」ｂ）「労働安全衛生講座」「安全衛生フォーラム」「職種別安全対策講座」
ｃ）「ILO 条約を学ぶ講座」ｄ）「学校にローアンの風を講座」ｅ）「労働安全衛生入門シリーズ講座」
ｆ）職能団体、労働組合、労災職業病関連団体等を対象とした「安全衛生学習会」
ｇ）「質的研究」をテーマとするフォーラム等○「衛生推進者等養成講習機関」の認可更新
ａ）埼玉労働局

登録の有効期間の満了日

2022 年 5 月 24 日ｂ）千葉労働局

登録の有効期間の満了日

2022 年 5 月 29 日ｃ）石川労働局

登録の有効期間の満了日

2022 年 7 月 2 日○労働と生活、健康に関する定例研究会（月例）を開催する。
○講師活動の充実を図る。

②統計・資料収集事業[公１（２）]○季刊誌「労働と医学」を年4回発行する。
ａ）153号(2022年4月発行予定)

特集「化学物質のあり方検討会報告」ｂ）154号(2022年7月発行予定)

特集「未定」ｃ）155号(2022年10月発行予定)

特集「未定」

ｄ）156号(2023年1月発行予定)

特集「未定」○月刊紙「ニュース働くものの健康」を毎月定期発行する。（499号～510号）○収集した資料等について広く一般に公開するインターネットを活用した広報機能の充実を図る。
○季刊誌・ニュース編集委員会、研究教育企画会議などの委員会活動を、将来を見据えた人材育成の場と位置付け充実を図る。
○「労働と医学」等の仕様書の作成、一般入札を実施する。
○研究計画を立てるタスクフォースを組織し、調査・研究のプロトコル作成を開始する。

③相談・助言事業[公１（３）]○労働者の健康問題に関する相談窓口を引き続き開設し、安全衛生活動、治療、予防、労災認定、裁判等の相談・助言を行う。
○本年度は以下の相談項目について実施する
ａ）労災職業病の患者の療養・職場復帰・補償の確保に関する相談ｂ）労働組合・事業所・患者組織等の団体、医療関係者、弁護士、法律家・被災者からの労災職業病・安全衛生対策・補償に関する相談ｃ）健診活動、職場実態調査等の計画・方法の助言及び安全衛生活動、健康管理事後措置に関する相談ｄ）労働組合団体等からの健康問題(メンタルヘルス、過労死・過労自殺、化学物質有機溶剤、腰痛、頸肩腕症候群など)の相談
ｅ）安全衛生活動に関する相談○ドクターズネットの会員の拡大を図り、過労死等の相談機能の強化を図る。

Ⅱ

１）土地建物賃貸事業

収益事業

[収１]

○入居者の拡大を図り、公益事業を支える財政基盤を強化する。
○借主との定期協議会を開催し、会館施設運用の利便性を向上させる。

２）書籍販売事業[収２]○「労働安全衛生入門シリーズ」（かもがわ出版）全 8 巻の普及に努める。

３）調査研究事業[他１]○本年度は以下の調査研究事業の実施を検討する。
ａ）東京土建労働組合健康診断結果分析調査研究ｂ）教職員の就労に関する調査研究ｃ）その他の労働関連疾患に関する調査研究

Ⅲ

管理部門

１）会員○賛助会員の拡大を図る。
○賛助会員が利用しやすいように所蔵する図書目録を整備する。

２）事務所○資料室の整備を図る。特に過労死関連の文庫の設置を検討する。

３）広報○インターネットを活用した広報機能の充実を図る。

４）役員○評議員選定委員会において任期満了に伴う新評議員を選任する○評議員会において任期満了に伴う新理事を選任する