平 成 30 年 度 実 施
高等専門学校機関別認証評価
評 価 報 告 書

鈴鹿工業高等専門学校

平成 31 年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した高等専門学校機関別認証評価について ・・ⅰ

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準１ 教育の内部質保証システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準２ 教育組織及び教員・教育支援者等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

基準３ 学習環境及び学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

基準４ 財務基盤及び管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

基準５ 準学士課程の教育課程・教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

基準６ 準学士課程の学生の受入れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

基準７ 準学士課程の学習・教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

基準８ 専攻科課程の教育活動の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37ⅰ 現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・

39

ⅱ 目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

41

鈴鹿工業高等専門学校

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した高等専門学校機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立高等専門学校
からの求めに応じて、高等専門学校の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「高等専門学
校機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この認証評価は、我が国の高等専
門学校の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）高等専門学校機関別認証評価において、機構が定める高等専門学校評価基準（以下「高等専門学
校評価基準」という。
）に基づいて、高等専門学校を定期的に評価することにより、高等専門学校の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）高等専門学校の自己評価に基づく第三者評価を行うことにより、高等専門学校の教育研究活動等
に関する内部質保証システムの確立・充実を図ること。
（３）評価結果を高等専門学校にフィードバックすることにより、高等専門学校の教育研究活動等の改善・向上に役立てること。
（４）高等専門学校の教育研究活動等の状況を社会に示すことにより、高等専門学校が教育機関として果たしている公共的役割について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立高等専門学校の関係者に対し、高等専門学校機関別認証評価の仕組み、評価方法についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修を実施した上で、高等専門学校からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
30 年７月 書面調査の実施
８月 評価部会（注１）、財務専門部会（注２）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
10 月～12 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象高等専門学校の状況を調査）12 月 評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
31 年１月 評価委員会（注３）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象高等専門学校に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）評価部会・・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会（注２）財務専門部会・・・高等専門学校機関別認証評価委員会財務専門部会（注３）評価委員会・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会- i -鈴鹿工業高等専門学校

３ 高等専門学校機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 31 年３月現在）（１）高等専門学校機関別認証評価委員会
揚 村 洋一郎

東海大学付属大阪仰星高等学校・中等部 校長

荒 金 善 裕前 東京都立産業技術高等専門学校長

有 信 睦 弘東京大学 大学執行役・副学長

大 島 ま り東京大学教授鎌 土 重 晴長岡技術科学大学理事・副学長

萱 島 信 子国際協力機構上級審議役

菊 池 和 朗大学改革支援・学位授与機構特任教授

京 谷 美代子株式会社 FUJITSU ユニバーシティエグゼクティブプランナ

黒 田 孝 春大学改革支援・学位授与機構客員教授

田 中 英 一東海職業能力開発大学校 校長・名古屋大学名誉教授

寺 嶋 一 彦豊橋技術科学大学理事・副学長○長 島 重 夫

元 株式会社日立製作所教育企画部シニアコンサルタント

中 野 裕 美豊橋技術科学大学副学長・教授

新 田 保 次前 鈴鹿工業高等専門学校長

廣 畠 康 裕大学改革支援・学位授与機構特任教授◎武 藤 睦 治

長岡技術科学大学名誉教授

村 田 圭 治近畿大学工業高等専門学校長

森 野 数 博呉工業高等専門学校長※ ◎は委員長、○は副委員長（２）高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会
淺 田 純 作松江工業高等専門学校教授

浅 原 京 子宇部工業高等専門学校教授

天 内 和 人徳山工業高等専門学校教授

萱 島 信 子国際協力機構上級審議役○田 中 英 一

東海職業能力開発大学校 校長・名古屋大学名誉教授

戸 嶋 茂 郎

鶴岡工業高等専門学校教授

直 江 伸 至国際高等専門学校教授

中 野 裕 美豊橋技術科学大学副学長・教授

蓬 莱 尚 幸茨城工業高等専門学校教授

道 平 雅 一神戸市立工業高等専門学校教授

南明 宏

有明工業高等専門学校教授◎武 藤 睦 治

長岡技術科学大学名誉教授※ ◎は部会長、○は副部会長- ii -

鈴鹿工業高等専門学校（３）高等専門学校機関別認証評価委員会財務専門部会◎荒 金 善 裕

前 東京都立産業技術高等専門学校長

神 林 克 明公認会計士、税理士○北 村 信 彦

公認会計士、税理士※ ◎は部会長、○は副部会長- iii -

鈴鹿工業高等専門学校

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準８の全ての基準を満たしている場合に当該高等専門学校全体として機構の定める高等専門学校評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。
また、対象高等専門学校の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準８において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合には、それらを「優れた点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象高等専門学校に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象高等専門学校から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ 目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象高等専門学校及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象高等専門学校全ての評価結果を取りまとめ、「平成 30 年度高等専門学校機関別認証評価実施結果報告」として、ウェブサイト（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

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鈴鹿工業高等専門学校

Ⅰ 認証評価結果
鈴鹿工業高等専門学校は、高等専門学校設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学改革支援・学位授与機構が定める高等専門学校評価基準を満たしている。
重点評価項目である評価の視点１－１については、重点評価項目の内容を全て満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）の「人文社会の基礎知識と幅広い教育」を実現するための一手段として、３年次生以下の学生全員に、読書体験記・エッセイコンクールへ参加させ、優れた成果を上げている。
○ グローバルに活躍する人材を育成するため、外部の教育資源を活用し、海外の教育機関と協定を締結
し、学術・文化交流を推進しており、当校の協定校や他の機関等を利用して、交流プログラム、グロー
バルエンジニアプログラム等を実施し、平成 28 年度は 39 人、平成 29 年度は 53 人の学生が海外研修、
海外インターンシップ、国際インターンシップ等に参加している。一方、留学生が常時 10 人前後在籍しており、留学生との交流、また、協定校の学生との相互訪問等を行っている。これらの活発な学生交流
により、国際性の育成に関して実績を上げている。
○ 創造性を育む工夫として、ＰＢＬ型の授業である「創造工学」（必修２単位）を全学科の４年次の前期科目として開設し、学生がこれまでに得た知識と技術を活かし、学生自ら創作物をゼロから発案、設計・作製して、高専祭での展示を目指し、優れた作品には当校の協力企業で構成される鈴鹿高専テクノプラ
ザによる表彰を行っている。こうした授業の成果として、アイデア対決・全国高等専門学校ロボットコ
ンテスト、全国高等専門学校プログラミングコンテスト、ソーラーカーレース鈴鹿等において優れた成果を上げている。
○ インターンシップは、学生が学校で学習した各学科の専門的な基礎知識をもとに、実習先で実務を実習することによって実践力を身に付ける貴重な機会であると考えており、学校としては、学生の指導が担当可能な実習機関を選定した上で、学生に対して、日報の作成、実習後の報告書の作成、及び報告会での発表を義務付けることにより、着実に実践力が身に付くように工夫しており、準学士課程学生の約90％が単位修得している。
○ グローバルに活躍できる人材を育成するため、毎年２年次に全員参加で英語圏であるマレーシア・シ
ンガポールへの海外研修を実施しており、特別活動において、長時間の事前準備、海外研修への心構え、
英語でのコミュニケーション能力、日本と外国との意識の違い等を勉強することで、国際性を身に付けさせ、また、この研修後、学生の英語の学習意欲向上等の効果が上がっている。
○ 就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業、情報通信業、電気・ガス・熱供給・水道業、学術研究、専門・技術サービス業等となっている。進学についても、準学士課程、専攻科課程ともに進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科・専攻の分野に関連した高等専門学校の専攻
科や大学の工学系の学部や研究科等となっている。

- 1 -鈴鹿工業高等専門学校

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 教育の内部質保証システム
評価の視点
１－１【重点評価項目】
教育活動を中心とした学校の総合的な状況について、学校として定期的に学校教育法第 109 条
第１項に規定される自己点検・評価を行い、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための教育研究活動の改善を継続的に行う仕組み（以下「内部質保証システム」という。
）が整備され、機能していること。
１－２ 準学士課程、専攻科課程それぞれについて、卒業（修了）の認定に関する方針（ディプロマ・
ポリシー）、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）（以下「三つの方針」という。
）が学校の目的を踏まえて定められていること。
１－３ 学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されていること。
観点
１－１－①【重点評価項目】
教育活動を中心とした学校の活動の総合的な状況について、学校として定期的に自己点検・評価を実施するための方針、体制等が整備され、点検・評価の基準・項目等が設定されているか。
１－１－②【重点評価項目】
内部質保証システムに基づき、根拠となるデータや資料に基づいて自己点検・評価が定期的に行われ、その結果が公表されているか。
１－１－③【重点評価項目】
学校の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われており、それらの結果が自己点検・評価に反映されているか。
１－１－④【重点評価項目】
自己点検・評価や第三者評価等の結果を教育の質の改善・向上に結び付けるような組織としての体制が整備され、機能しているか。
（準学士課程）１－２－① 準学士課程の卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－② 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－③ 準学士課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
（専攻科課程）１－２－④ 専攻科課程の修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。

- 2 -鈴鹿工業高等専門学校

１－２－⑤ 専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－⑥ 専攻科課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－３－① 学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されているか。
【評価結果】

基準１を満たしている。
重点評価項目である評価の視点１－１については、重点評価項目の内容を全て満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点１－１
当校では、鈴鹿工業高等専門学校自己点検評価基準と称する自己点検・評価の基準・項目を独自に定め、毎年、自己点検・評価を実施する体制として自己点検評価・改善委員会を設置している。
自己点検・評価の実施のため、根拠となるデータや資料を収集・蓄積しており、毎年度自己点検・評価を実施している。また、その結果を「自己点検評価報告書」として当校ウェブサイトで公表している。
学校構成員や関係者に対する各種アンケート結果等の分析・評価が十分であるとはいえないものの、自己点検・評価の実施に際して、教員、職員、学生、卒業（修了）生、保護者、就職･進学先関係者等に対する各種アンケート等を実施しており、その結果を自己点検・評価に反映するための取組を行っている。
在学生に対しては、学習環境に関する評価、学生による授業評価、学生による教育、学習の達成度に関する評価、学生による満足度評価を行っている。
卒業（修了）時の学生に対しては、卒業（修了）時の学生による教育・学習の達成度に関する評価、卒業（修了）時の学生による満足度評価を行っている。
卒業（修了）後の学生に対しては、卒業（修了）後の学生による学習成果の効果に関する評価、卒業（修了）後の就職・進学先等に対しては、学生の学習成果の効果に関する評価を行っている。
教員・教育支援者に対しては、各学科において開催される学科教室会議で意見を吸い上げ、必要に応じて運営会議又は自己点検評価・改善委員会において反映している。年４回開催される教職員会議においても、教職員が意見表明できる場を設けている。
外部有識者の検証、教育活動に関する第三者評価（機関別認証評価、ＪＡＢＥＥ等）の外部評価等の結果も踏まえて自己点検・評価を行っている。
自己点検・評価や第三者評価等の結果を教育の質の改善・向上に結び付ける体制を整備しており、内部
質保証システムを明確に規定している。
前回の機関別認証評価における「アドミッション・ポリシーに沿った学生を受け入れているかを検証する取組において、より明確に検証し、それをもとに入学者選抜に反映するシステムを構築する取組が十分ではない」という指摘事項については、入試改革検討ＷＧや教務委員会において改善を図るための取組を行っている。
自己点検・評価や第三者評価等の結果によって指摘された「自己学習時間に対する学生の理解をより深めさせるための改善」については、教務委員会において、学生への自己学習時間に関するアンケート内容- 3 -鈴鹿工業高等専門学校の改善とその周知徹底を図っている。
自己点検・評価や第三者評価等の結果によって指摘された「学生が達成度評価を自分の学習により反映させるための改善」については、教務委員会において改善を図るための取組を行っている。
自己点検・評価や第三者評価等の結果によって指摘された「達成度を総合的に評価するための方法と基準の改善」については、専攻科分科会議において改善を図るための取組を行っている。
これらのことから、教育活動を中心とした学校の総合的な状況について、学校として定期的に学校教育法第 109 条第１項に規定される自己点検・評価を行い、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図る
ための教育研究活動の改善を継続的に行う仕組み（以下「内部質保証システム」という。
）がおおむね整備
され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、重点評価項目である評価の視点１－１については、「重点評価項目の内容を全て満たしている。
」と判断する。
評価の視点１－２＜準学士課程＞卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）には、学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力、並びに、養成しようとする人材像等の内容を明確に示すとともに、「何ができるようになるか」に力点を置
き、どのような学習成果を上げると卒業できるかを具体的に示し、学科ごとに以下のとおり定められており、それらは学科ごとの目的と整合性を有している。
【ディプロマ・ポリシー】
機械工学科では、鈴鹿高専の教育目標のもと、以下の知識および能力を身につけ、所定の単位を修得した学生に対して卒業を認定します。
１．人文社会の基礎知識と幅広い教養
２．英語によるコミュニケーションの基礎能力
３．機械工学の基礎としての、数学、自然科学および情報技術の知識
４．機械工学の専門としての、材料系、熱・流体系、運動・制御系の知識
５．ものづくりのための、素材、設計・製図、加工・生産、計測の知識
６．機械工学分野を主とした幅広い知識と技術を活用して論理的に思考し、課題を解決できる能力
７．実験や実習を通じ、他者と協働しながら課題を解決し、その内容を文章や発表によって表現できる能力
８．技術者としての倫理観
電気電子工学科では、鈴鹿高専の教育目標のもと、以下の知識および能力を身につけ、所定の単位を修得した学生に対して卒業を認定します。
１．人文社会の基礎知識と幅広い教養
２．英語によるコミュニケーションの基礎能力
３．電気電子工学の基礎として、数学、自然科学および情報技術の知識
４．電気電子工学の専門として、電気磁気学、回路系、エネルギー・機器系、物性・デバイス系、計測・制御・情報系および設計・製図の知識- 4 -鈴鹿工業高等専門学校

５．電気電子工学分野を主とした幅広い知識と技術を活用して論理的に思考し、課題を解決できる能力
６．実験や実習を通じて、他者と協働しながら課題を解決し、その内容を文章や発表によって表現できる能力
７．様々な技術を社会に役立てるために必要な高い倫理観
電子情報工学科では、鈴鹿高専の教育目標のもと、以下の知識および能力を身につけ、所定の単位を修得した学生に対して卒業を認定します。
１．人文社会の基礎知識と幅広い教養
２．英語によるコミュニケーションの基礎能力
３．電子情報工学の基礎としての、数学、自然科学および情報技術の知識
４．電子情報工学の専門としての、電気電子系、情報通信系の知識
５．ものづくりのための、ハードウェア、ソフトウェア及び両者の融合技術の知識
６．電子情報工学分野を主とした幅広い知識と技術を活用して論理的に思考し、課題を解決できる能力
７．実験や実習を通じて、他者と協働しながら課題を解決し、その内容を文章や発表によって表現できる能力
８．技術者としての倫理観
生物応用化学科では、鈴鹿高専の教育目標のもと、以下の知識および能力を身につけ、所定の単位を修得した学生に対して卒業を認定します。
１．人文社会の基礎知識と幅広い教養
２．英語によるコミュニケーションの基礎能力
３．応用化学および生物工学の基礎としての、数学、自然科学および情報技術の知識
４．化学に関する理論と知識（無機化学系、有機化学系、分析化学系、生物化学系、物理化学系）
、ならび
に実験技術
５．応用化学・生物工学に関する共通・コース別専門知識（工業化学系、化学工学系、設計・システム系、環境工学系、細胞工学系、遺伝子工学系、生体材料工学系）、ならびに実験技術
６．応用化学あるいは生物工学分野を主とした幅広い知識と技術を活用して論理的に思考し、課題を解決できる能力
７．実験や実習を通じて、他者と協働しながら課題を解決し、その内容を文章や発表によって表現できる能力
８．技術者としての倫理観
材料工学科では、鈴鹿高専の教育目標のもと、以下の知識および能力を身につけ、所定の単位を修得した学生に対して卒業を認定します。
１．人文社会の基礎知識と幅広い教養
２．英語によるコミュニケーションの基礎能力
３．材料工学の基礎としての、数学、自然科学および情報技術の知識
４．材料工学の専門としての、金属材料、無機材料、有機材料の知識
５．材料の理解に必要な材料物性と物理化学の知識
６．材料の理解に必要な分析・評価の知識- 5 -鈴鹿工業高等専門学校

７．ものづくりのための、設計・製図、加工の知識
８．実験や実習を通じて、材料の合成・評価の技術、および他者と協働しながら課題を解決し、その内容を文章や発表によって表現できる能力
９．材料工学分野を主とした幅広い知識と技術を活用して論理的に思考し、課題を解決できる能力
10．技術者としての倫理観と公正な態度
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）には、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学習成果をどのように評価するのかを示し、学科ごとに以下のとおり定められており、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
【教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）】
機械工学科では、ディプロマ・ポリシーに掲げた能力を育成するために、早い段階から専門教育を学修する以下のカリキュラム・ポリシーを定め教育課程系統図に示しています。
機械工学を理解する幅広い知識を養うために、５年一貫の教養教育および実践的工学教育を様々な科目からなるカリキュラムによって効果的に行い、創造性豊かな技術者として将来活躍するための知識と技術、
課題探求・問題解決能力などの総合的判断力、コミュニケーション能力や国際性、技術者としての倫理観を身につけた人材の育成を行います。
一般科目として人文社会（国語、歴史、地理、政治・経済）、英語、数学、自然科学（物理、化学、地球生
命科学）、情報処理の基礎教育を行います。また機械の設計や開発を行う技術者となるために必要な基盤となる材料系（材料力学、材料学）、熱・流体系（熱力学、水力学）、運動・制御系（機械力学、制御工学）
といった機械工学の専門知識を身につけるカリキュラムを構築しています。特にものづくりのための、設計・製図（機械設計製図、機械設計法）、加工（機械工作実習、機械工作法）の知識と技術を活用する課題解決型科目（総合実習、創造工学）を体系的に配置することで、次世代を担う技術者に必要な能力を身につけられるようにします。
上記カリキュラムを構成している各科目は、それぞれのシラバスに記載されている評価方法に沿って評価した結果が 60 点以上となることによって単位を認定します。
電気電子工学科では、ディプロマ・ポリシーに掲げた能力を育成するために、早い段階から専門教育を学修する以下のカリキュラム・ポリシーを定め、教育課程系統図に示しています。
電気電子工学を理解する幅広い知識を養うために、５年一貫の教養教育および実践的工学教育を様々な科目からなるカリキュラムによって効果的に行い、創造性豊かな技術者として将来活躍するための知識と技術、課題探求・問題解決能力などの総合的判断力、コミュニケーション能力や国際性、技術者としての倫理観を身につけた人材の育成を行います。
一般科目として人文社会（国語、歴史、地理、政治・経済）、英語、数学、自然科学（物理、化学、地球生
命科学）、情報処理の基礎教育を行っています。また、電気電子工学分野の技術者となるために必要な電気磁気学、回路系（電気回路、電子回路）、エネルギー・機器系（電気機器、電力システム）、物性・デバイス系（電子物性基礎、半導体工学）、計測・制御・情報系（電気電子計測・電子制御基礎）、設計・製図（電気電子製図）などの専門知識が習得できるようにカリキュラムを構築しています。そして、電気電子工学
分野を主とした幅広い知識と技術を活用する課題解決型科目（創造工学、卒業研究）を体系的に配置する
ことで、次世代を担う技術者に必要な能力を身につけられるようにします。

- 6 -鈴鹿工業高等専門学校

上記カリキュラムを構成している各科目は、それぞれのシラバスに記載されている評価方法に沿って評価した結果が 60 点以上となることによって単位を認定します。
電子情報工学科では、ディプロマ・ポリシーに掲げた能力を育成するために、早い段階から専門教育を学修する以下のカリキュラム・ポリシーを定め、教育課程系統図に示しています。
電子情報工学を理解する幅広い知識を養うために、５年一貫の教養教育および実践的工学教育を様々な科目からなるカリキュラムによって効果的に行い、創造性豊かな技術者として将来活躍するための知識と技術、課題探求・問題解決能力などの総合的判断力、コミュニケーション能力や国際性、技術者としての倫理観を身につけた人材の育成を行います。
一般科目として人文社会（国語、歴史、地理、政治・経済）、英語、数学、自然科学（物理、化学、地球生
命科学）、情報処理の基礎教育を行います。またハードウェアやソフトウェアの設計開発を行う技術者となるために必要な基盤となる電気電子系、情報通信系といった電子情報工学の専門知識を身につけるカリキ
ュラムを構築しています。特にものづくりのための、ハードウェア、ソフトウェア及び両者の融合技術を活用する実験科目、課題解決型科目を体系的に配置することで、次世代を担う技術者に必要な能力を身につけられるようにします。
上記カリキュラムを構成している各科目は、それぞれのシラバスに記載されている評価方法に沿って評価した結果が 60 点以上となることによって単位を認定します。
生物応用化学科では、ディプロマ・ポリシーに掲げた能力を育成するために、早い段階から専門教育を学修する以下のカリキュラム・ポリシーを定め、教育課程系統図に示しています。
応用化学・生物工学を理解する幅広い知識を養うために、５年一貫の教養教育および実践的工学教育を様々な科目からなるカリキュラムによって効果的に行い、創造性豊かな技術者として将来活躍するための知識と技術、課題探求・問題解決能力などの総合的判断力、コミュニケーション能力や国際性、技術者としての倫理観を身につけた人材の育成を行います。
一般科目群（基本科目）として、人文社会（国語、歴史、地理、倫理・社会、政治・経済）、英語、数学、
自然科学（物理、化学、地球生命科学）、情報技術（情報処理）、技術者倫理（技術者倫理入門）による教養教育を行います。また、化学に関する基礎専門科目として、無機化学系（無機化学）、有機化学系（有機化学、高分子化学）、分析化学系（分析化学、機器分析化学、環境分析化学）、生物化学系（生物化学、基礎細胞生物学、微生物学）、物理化学系（物理化学、界面化学）、および実験・実習（生物応用化学実験、
情報処理応用）などの専門科目群（基本科目）を用意しています。さらに、応用化学・生物工学に関する
共通・コース別専門科目として、工業化学系（精密合成化学、無機化学、有機工業化学、無機工業化学、
電気化学、機能材料工学）、化学工学系（化学工学、反応工学、生物化学工学）、設計・システム系（化学
設計製図）、環境工学系（環境工学）、細胞工学系（細胞工学、タンパク質化学）、遺伝子工学系（分子生物学、遺伝子工学）、生体材料工学系（生体材料工学）、実験・実習（応用化学・生物化学コース別実験）、課
題解決型科目（創造工学、卒業研究）などの高い専門知識・技術を身につける専門科目群（基本科目）を体系的に配置することで、素材・生産・環境を総合的に捉えられる創造性豊かな実践技術者に必要な能力を身につけられるようにします。
上記カリキュラムを構成している各科目は、それぞれのシラバスに記載されている評価方法に沿って評価した結果が 60 点以上となることによって単位を認定します。

- 7 -鈴鹿工業高等専門学校

材料工学科では、ディプロマ・ポリシーに掲げた能力を育成するために、早い段階から専門教育を学修する以下のカリキュラム・ポリシーを定め、教育課程系統図に示しています。
材料工学を理解する幅広い知識を養うために、５年一貫の教養教育および実践的工学教育を様々な科目からなるカリキュラムによって効果的に行い、創造性豊かな技術者として将来活躍するための知識と技術、
課題探求・問題解決能力などの総合的判断力、コミュニケーション能力や国際性、技術者としての倫理観を身につけた人材の育成を行います。
一般科目として人文社会（国語、政治・経済）、英語、数学、自然科学（物理、化学）、情報処理の基礎教育を行っています。材料の設計や開発を行う技術者となるために必要な基盤となる金属材料系（金属材料学、鉄鋼材料学）、無機材料系（無機化学、分析化学）、有機材料系（有機化学、高分子化学）、材料物性系（材料組織学、結晶解析学）、物理化学系（物理化学、量子力学）といった材料工学の専門知識を身につけるカリキュラムを構築しています。また、分析・評価系（材料評価学、材料力学）およびものづくりのための設計・製図、加工系（設計製図、機械工作法）、ならびに習得した知識と技術を活用する課題解決型科目（ものづくり実習、創造工学、卒業研究）を体系的に配置することで、次世代を担う技術者に必要な能力、倫理観と公正な態度を身につけられるようにします。
上記カリキュラムを構成している各科目は、それぞれのシラバスに記載されている評価方法に沿って評価した結果が 60 点以上となることによって単位を認定します。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）には、入学者選抜の基本方針及び、受入れる学生に求める学習成果を含む求める学生像を明示し、受入れる学生に求める学習成果には、学力の３要素に係る内容が含まれ、準学士課程全体として学校や学科の目的、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえて以下のとおり定められている。
【アドミッション・ポリシー】
学科
１．求める入学志願者像
・中学における学習内容をしっかりと理解している人
・数学や理科に興味を持ち、科学の発展に夢を持っている人
・何事にも積極的に挑戦する意欲があり、自ら進んで学習できる人
・他人を思いやり、協調していける人
２．入学者選抜方針及び選抜の方法
本校では、「世界に羽ばたく創造的エンジニア」の育成を目的とし、その高い可能性を持った学生の選抜を基本とします。
入学者の選抜は、多様な人材を選抜するため、「推薦による選抜」と「学力による選抜」及び「帰国子女特別選抜」を行います。
推薦選抜においては、中学校における成績を評価するとともに、自然科学や科学技術に対する興味、工学を学ぶ意欲、生徒会活動・課外活動・ボランティア活動などの経験を通して育まれた協調性、コミュニケーション能力やリーダーシップ能力などを、面接結果を含め総合的に評価し、知徳体にバランスのとれた学生を選抜します。
学力選抜においては、実践的・創造的技術者教育に必要な一般科目と専門科目を十分理解できる学生- 8 -鈴鹿工業高等専門学校を選抜するため、その基礎となる学力の試験及び調査書の合計点を評価して選抜します。帰国子女特別選抜においては、作文と面接も評価して選抜します。
第４学年編入学
１．求める入学志願者像
・科学技術に興味を持ち、その発展に夢を抱く人
・工学を学ぶ上で基礎となる知識を身につけている人
・何事にも積極的に挑戦する意欲があり、継続的に自己学習できる人
・論理的に物事を考えることができる人
・コミュニケーション能力と協調性を身につけている人
２．入学者選抜方針及び選抜の方法
本校では、「世界に羽ばたく創造的エンジニア」の育成を目的とし、その高い可能性を持った学生の選抜を基本とします。
入学者の選抜は、筆記試験及び面接の結果を総合して行います。
筆記試験においては、
実践的・創造的技術者教育に必要な科目を十分理解できる学生を選抜するため、基礎となる英語、数学、学科個別科目の試験を行います。学科個別科目については、工業系高校，普通高校を含めた各課程の学生に対応するため、学科別専門科目と物理・化学・生物からの選択制になっています。
面接においては、科学技術や工学を学ぶ意欲、適性を総合的に評価します。
留学生
１．求める入学志願者像
・科学技術に興味を持ち、その発展に夢を抱く人
・工学を学ぶ上で基礎となる知識を身につけている人
・何事にも積極的に挑戦する意欲があり、継続的に自己学習できる人
・論理的に物事を考えることができる人
・日本語と日本文化に興味と関心を抱く人
２．入学者選抜方針及び選抜の方法
留学生の入学については、日本学生支援機構で実施される日本留学試験（理科（物理・化学・生物）
・数学）および日本語能力試験（読解・聴読解・記述）の結果と、面接試験で評価されるコミュニケーシ
ョン能力や学習意欲の評価結果から推薦を受けた留学生について、科学技術への興味、工学を学ぶ上での基礎知識、何事にも積極的に挑戦する意欲と継続的な自己学習能力、論理的な思考能力を有し、日本語や日本文化に興味と関心を持つ学生であるとして入学を受け入れます。
＜専攻科課程＞修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）には、学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力、並びに、養成しようとする人材像等の内容を明確に示すとともに、「何ができるようになるか」に力点を置
き、どのような学習成果を上げると修了できるかを具体的に示し、専攻科課程全体として以下のとおり定
められており、それらは専攻科課程全体の目的と整合性を有している。

- 9 -鈴鹿工業高等専門学校【ディプロマ・ポリシー】
総合イノベーション工学専攻では、専攻科の教育方針および総合イノベーション工学専攻の教育目標のもと、所定の単位を修得し、以下の知識および能力を身につけた学生に対して修了を認定します。
１．＜視野＞自己と世界の関係を理解し地球規模で物事を眺めることができる。
２．＜技術者倫理＞ 生産により生じる環境と社会への影響を認識し責任を自覚できる。
３．＜意欲＞習得した知識・能力を超える問題に備えて、継続的・自律的に学習できる。
４．＜基礎＞数学、自然科学および情報技術の知識を習得し、それを活用できる。
５．＜専門＞基礎工学に加え、主となる専門分野において環境・資源、エネルギー・機能創成、ロボット
テクノロジーの各コースに関する専門工学の知識を習得し、それを活用できる。
６．＜展開＞習得した知識をもとに創造性を発揮し、他者と協働しながら仕事を計画的に進めまとめることができる。
７．＜発表＞自らの取り組む課題に関する成果・問題点等を論理的に記述・伝達・討論できる。
８．＜英語＞英語による基本的なコミュニケーションができる。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）には、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学習成果をどのように評価するのかを示し、専攻科課程全体として以下のとおり定められており、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
【カリキュラム・ポリシー】
総合イノベーション工学専攻では、ディプロマ・ポリシーに掲げた能力を育成するために、以下の方針
でカリキュラムを構成し、教育課程系統図に示しています。
１．＜視野＞に関連した科目（言語表現学特論、国際関係論等）を配置する。
２．＜技術者倫理＞に関連した科目（技術者倫理）を配置する。
３．＜意欲＞に関連した科目（特別研究Ⅰ、特別研究Ⅱ）を配置する。
４．＜基礎＞に関連した科目（代数学特論、応用物理学等）を配置する。
５．＜専門＞に関連した科目として、環境・資源コースでは、（海洋環境学、資源工学等）を配置する。
エネルギー・機能創成コースでは、（次世代エネルギー工学、材料強度工学等）を配置する。
ロボットテクノロジーコースでは、（実践メカトロニクス、制御機器工学等）を配置する。
７．＜展開＞に関連した科目（総合イノベーション工学実験、特別研究Ⅰ、Ⅱ）を配置する。
８．＜発表＞に関連した科目（特別研究Ⅰ、 Ⅱ等）を配置する。
９．＜英語＞に関連した科目（技術英語Ⅰ、Ⅱ、英語総合Ⅰ、Ⅱ等）を配置する。
上記カリキュラムを構成している各科目は、それぞれのシラバスに記載されている評価方法に沿って評価した結果が 60 点以上となることによって単位を認定します。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）には、入学者選抜の基本方針及び、受入れる学生に求める学習成果を含む求める学生像を明示するとともに、受入れる学生に求める学習成果には、
学力の３要素に係る内容を含み、専攻科課程全体として学校や専攻科課程の目的、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を踏
まえて以下のとおり定められている。

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鈴鹿工業高等専門学校【アドミッション・ポリシー】
１．求める志願者像
・科学技術の発展に寄与する意欲のある人・自らの向上をめざして継続的に自己学習を行う意欲・適性のある人
・論理的に物事を考える適性を持つ人
・豊かな想像力を持ち、何事にも積極的に挑戦する意欲・適性のある人
・広い視野を持ち、将来、国際社会で活躍する意欲・適性のある人
２．入学者選抜方針
本校専攻科では、科学技術の分野でクロ－バルに活躍できる実践的技術者の育成を目的とし、専攻科修了時にこの目的を達成できる高い可能性をもつ学生の選抜を基本とします。
このため、学校長等の推薦による選抜及び社会人特別選抜においては、科学技術の発展や国際社会への貢献に向けて継続的に学習しようとする意欲、論理的思考能力などの適性、専門分野に関する基礎知識などを面接試験により評価し、推薦書（社会人特別選抜の場合は業績調書）及び調査書の内容と併せて総合評価します。
学力選抜においては、グローバルに活躍できる実践的技術者となるために必要な基礎的知識を TOEIC（Test of English for International Communication：TOEIC IP を含む)または TOEFL(Test of English
as a Foreign Language)iBT のスコアと数学の筆記試験により評価し、調査書の内容による意欲、適性、
人物及び専門基礎知識の評価と併せて総合評価します。
これらのことから、準学士課程、専攻科課程それぞれについて、卒業（修了）の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）（以下「三つの方針」という。
）が学校の目的を踏まえて定められていると判断する。
評価の視点１－３
学校の目的及び三つの方針について、社会の状況等を把握し、定期的に見直しを行っている。
当校では、３年ごとに、卒業生・修了生、卒業生上司、修了生上司に対して、主に学習・教育到達目標の妥当性を中心としたアンケートを実施しており、直近では、平成 29 年度に、平成 25 年度卒業生・修了生に対して、三つの方針についての妥当性を問うアンケートを実施している。
平成 29 年度第１回自己点検評価・改善委員会において、三つの方針の制定が平成 29 年度であることか
ら、見直しの必要性を言及する発言はなく、改定を要しないと判断している。
これらのことから、学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 学校構成員や関係者に対する各種アンケート等を実施しているものの、分析・評価が十分であるとはいえない。

- 11 -

鈴鹿工業高等専門学校

基準２ 教育組織及び教員・教育支援者等
評価の視点
２－１ 学校の教育に係る基本的な組織構成が、学校の目的に照らして適切なものであること。また、教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
２－２ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
２－３ 全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われていること。また、教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
２－４ 教員の教育能力の向上を図る取組が適切に行われていること。また、教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置され、資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
観点２－１－① 学科の構成が、学校の目的に照らして、適切なものとなっているか。
２－１－② 専攻の構成が、学校の目的に照らして、適切なものとなっているか。
２－１－③ 教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され、教育活動等に係る重要事項を審議するなどの必要な活動が行われているか。
２－２－① 学校の目的を達成するために、準学士課程に必要な一般科目担当教員及び各学科の専門科
目担当教員が適切に配置されているか。
２－２－② 学校の目的を達成するために、専攻科課程に必要な各分野の教育研究能力を有する専攻科担当教員が適切に配置されているか。
２－２－③ 学校の目的に応じた教育研究活動の活性化を図るため、教員の年齢構成等への配慮等適切な措置が講じられているか。
２－３－① 全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、その結果が活用されているか。
２－３－② 教員の採用や昇格等に関する基準や規定が明確に定められ、適切に運用されているか。
２－４－① 授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究（ファカルティ・ディベロップメント）が、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善が図られているか。
２－４－② 学校における教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者等が適切に配置されているか。
２－４－③ 教育支援者等に対して、研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点２－１
準学士課程の学科の構成は、機械工学科、電気電子工学科、電子情報工学科、生物応用化学科、材料工- 12 -

鈴鹿工業高等専門学校

学科の５学科（定員は各 40 人）となっており、学校の目的、準学士課程の目的及び卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性がとれている。
専攻科課程の専攻の構成は、総合イノベーション工学専攻に環境・資源コース、エネルギー・機能創成コース、ロボットテクノロジーコースの３つのコース（定員 24 人）を配した構成となっており、学校の目
的、専攻科課程の目的及び修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性がとれている。
教育活動を有効に展開するための検討・運営体制として、運営会議、教務委員会、学生委員会、寮務委
員会を設置している。
校長、副校長、校長補佐、学科長、教養教育科長、事務部長、課長から構成される運営会議において、当校の教育研究及び管理運営に関する重要事項を審議している。
準学士課程では、教務主事を委員長として構成される教務委員会において、カリキュラム等の教務関連の事項を審議している。また、学生主事を委員長として構成される学生委員会において、奨学金を含む学生関連の事項を審議しており、寮務主事を委員長として構成される寮務委員会においては、学寮関連の事項を審議している。
専攻科課程では、教務委員会の中の専攻科分科会において、専攻科関連の事項を審議している。
これらのことから、学校の教育に係る基本的な組織構成が、学校の目的に照らして適切なものであり、また、教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していると判断する。
評価の視点２－２
当校の準学士課程では、高等専門学校設置基準を満たす数の専任の一般科目担当教員及び専任の専門科
目担当教員を配置している。
専門科目担当教員における専任の教授及び准教授の数についても、設置基準を満たしている。
学校の目的を達成するために授業科目に適合した専門分野の一般科目担当教員及び専門科目担当教員を配置していることに加え、「高い専門知識」を有する人材を養成するため 81 人中 68 人の博士の学位を有する教員を配置している。また、「国際性を備えた人材」を養成するためネイティブスピーカー常勤講師１
人、海外経験を有する教員を２人配置している。さらに、「実践力を備えた人材」を養成するため企業経験を有する教員 17 人（うち 1 人は技術士）を配置している。
専攻科課程では、専攻科課程の目的や修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づいて編成された教育課程を展開するために必要な教員を配置している。
また、授業科目に適合した専門分野の教員を配置していること、並びに研究実績・教育指導を行う能力を有する専攻科担当教員を配置していることは、当校の専攻科が、平成 27 年度に大学改革支援・学位授与機構から特例適用専攻科として認定された際に確認されている。
教員の年齢構成は、特定の範囲に著しく偏ることのないよう配慮するとともに、教員の採用に当たっては、教育経歴、実務経験、男女共同参画等についても考慮している。
教員に対して、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、公募制の導入、教員表彰制
度の導入、企業研修への参加支援、校長裁量経費等の予算配分、他の教育機関との人事交流、リサーチア
ワーズ等の取組を行っている。
これらのことから、教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていると判断する。
評価の視点２－３
教員に対しては、教育上の能力や活動実績に関する評価を定期的に行い、その結果をもとに研究費配分- 13 -

鈴鹿工業高等専門学校への反映や表彰等の適切な取組を行う体制を整備しており、この体制の下、教員評価を毎年度実施している。
また、教員評価の結果として、把握された事項に関して、教員による相互評価結果と学生による教員の評価結果、各種委員会等での活動状況を総合的に評価して校長が候補者を選考し、運営会議の議を経て特に優れた教員に対して教育研究奨励賞（寄附金として助成金を助成）の表彰を行っている。
非常勤教員に対しての教員評価は、授業評価アンケートを常勤教員と同様に行っている。
教員の採用・昇格等に関する基準を法令に従い定めており、この基準に基づき採用・昇格等を行っている。
教員の採用・昇格に当たっては、この基準に定められた判断方法（教育上、研究上又は実務上の知識、能力及び実績を確認する仕組み）により、教育歴、海外経験、国際的な活動実績、過去５年間の研究業績
を書類により確認している。教員の採用に当たっては、面接及び模擬授業を実施している。
非常勤教員の採用についても、非常勤教員採用基準を定めている。
これらのことから、全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、また、
教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされていると判断する。
評価の視点２－４
学校として、授業の内容及び方法の改善を図るためにファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）を実施する体制を整備しており、毎年、組織的にＦＤを実施している。
教員等からの意見聴取等をもとに学校として分析・評価する取組は十分であるとはいえないものの、平成 29 年度に実施したアクティブ・ラーニングに関するＦＤについては、平成 30 年度実施のＦＤ講習会において、アクティブ・ラーニング導入率の変化や改善が図れたかなどの報告を行う予定となっている。
教育支援者として、事務部の総務課と学生課に、非常勤を含め、事務職員９人、教育研究支援センターに、非常勤を含め、技術職員 15 人を配置している。
図書館には、図書館の機能を十分に発揮するために専任の専門的職員１人、非常勤職員２人を配置している。
教育支援者等の資質の向上を図るための取組として、事務職員は、東海地区国立大学法人主催の各種研修やその他の研修会等に毎年参加しており、平成 29 年度は延べ 13 人が参加している。技術職員は、ＩＴ
人材育成研修やその他の研修会等に、平成 29 年度は延べ６人が参加している。
これらのことから、教員の教育能力の向上を図る取組が適切に行われており、また、教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置され、資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。

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鈴鹿工業高等専門学校

基準３ 学習環境及び学生支援等
評価の視点
３－１ 学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されていること。また、ＩＣＴ環境が適切に整備されるとともに、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていること。
３－２ 教育を実施する上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制や学生の生活や経済面並びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能していること。
また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していること。
観点
３－１－① 学校において編成された教育研究組織の運営及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されているか。
３－１－② 教育内容、方法や学生のニーズに対応したＩＣＴ環境が十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されているか。
３－１－③ 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
３－２－① 履修等に関するガイダンスを実施しているか。
３－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握され、学生の自主的学習を進める上での相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。
３－２－③ 特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援及び生活支援等を適切に行うことができる体制が整備されており、必要に応じて支援が行われているか。
３－２－④ 学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。
３－２－⑤ 就職や進学等の進路指導を含め、キャリア教育の体制が整備され、機能しているか。
３－２－⑥ 学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動に対する支援体制が整備され、適切な責任体制の下に機能しているか。
３－２－⑦ 学生寮が整備されている場合には、学生の生活及び勉学の場として有効に機能しているか。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点３－１
当校は、高等専門学校設置基準を満たす校地面積及び校舎面積を有している。
また、高等専門学校設置基準に定められている運動場を校舎と同一敷地内に設け、校舎には専用の施設として、教室（講義室、演習室、実験・実習室等）、図書館、保健室、情報処理学習施設として、情報処理演習室１～３、語学学習施設として、語学演習室（ＬＬ）を備えているほか、付属施設として、クリエー
ションセンターを設置している。また、自主的学習スペースとして多目的学習室、学生の憩いの場として
コノハナラウンジを設けている。

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鈴鹿工業高等専門学校

これらの施設・設備は有効に活用されている。
これらの施設等については、安全・衛生管理体制を整備しており、この体制の下、安全パトロール、救命法講習会等を実施しているほか、施設・設備のバリアフリー化にも配慮している。
これらの施設・設備等について、利用状況や満足度等を学校として把握し、改善するための体制を整備しており、利用状況や満足度を把握した結果、施設の用途変更等を行っている。
教育研究活動を展開する上で必要な教育内容・方法や学生のニーズに対応したＩＣＴ環境が、情報処理センターを中心としたセキュリティ管理体制の下、センターＳＷを中心としたネットワーク環境を整備しており、学生の利用可能なパソコン合計 108 台を設置している。また、学生対象に情報処理センター利用講習会を毎年度実施するととともに、新規採用教職員に対しては、情報セキュリティ等に関する講習を行い、また、全教職員に対して、情報セキュリティ強化に係る誓約書の署名及び e-learning の受講を実施している。
ＩＣＴ環境について、利用状況や満足度等を学校として把握し、改善するための体制を整備しており、利用状況や学生との意見交換会からの要望を把握した結果、平成 30 年度から教室等での無線ＬＡＮを整備している。
高等専門学校設置基準に定められている図書館の設備があり、図書の整備方針の下、図書、学術雑誌、
視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を総記・哲学・歴史・社会科学・自然科学・技術工学・産業・
芸術・言語・文学・その他と系統的に収集、整理しており、平成 28 年度の蔵書数は和書 102,515 冊、洋書
16,833 冊となっている。
図書館の資料は、教職員選定、学生等の購入希望、ブックハンティング等により選定している。平成 28
年度の図書館利用者数は延べ 61,658 人、貸出数は 10,530 冊であり、電子ジャーナルと併せて、教職員や学生に活用されている。
図書館の利用案内を学生便覧に記載し、学生がマナーを守って利用できるようにしており、試験期間中
は日曜日も開館し利用しやすい配慮や読書体験記・エッセイコンクール、読書キャンペーン等の図書館の利用促進に向けた取組を行っている。
この読書体験記・エッセイコンクールは、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）の「人文社会の基礎知識と幅広い教育」を実現するための一手段として、３年次生以下の学生全員に参加させ、優れた成果を上げている。
これらのことから、学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されており、また、ＩＣＴ環境が適切に整備されるとともに、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていると判断する。
評価の視点３－２
履修指導のガイダンスを学科入学予定者には３月、専攻科入学予定者には 12 月と２月、編入予定者には12 月に実施している。
入学時、各学年の年度初めに、オリエンテーション及び授業全般に関するガイダンスを実施している。
また、３年次には、１月に同時開講科目の履修説明会を実施している。
図書館の利用方法は、１年次の「国語」、情報処理センターの利用方法は、１年次の「情報処理Ⅰ」において説明している。
学生の自主的学習を支援するため、担任制（１、２年次の担任補佐含む。
）、オフィスアワーの設定、Ｉ
ＣＴを活用した学習相談等に関するシステム、資格試験・検定試験等の支援体制、外国留学に関する支援- 16 -

鈴鹿工業高等専門学校

体制を整備しており、ＴＯＥＩＣ試験の受験料補助は、平成 28 年度に 88 人の学生に利用されている。
学習支援に関して学生のニーズを把握するための取組として、担任制・指導教員制の導入、学生との意
見交換会を行っている。また、校長意見箱を設置しており、利用されている。
留学生、編入学生の学習及び生活に対する支援体制をそれぞれ整備している。
留学生に対しては、指導教員やチューターを配置するとともに、日本語教育に関する特別授業を４単位配当し支援を行っている。
編入学生に対しては、指導教員やチューターを配置し、支援を行っている。
障害者差別解消法第５条及び第７条又は第８条（第９条、第 10 条、第 11 条の関係条項も含む）に対応
し、合理的な配慮を行う体制を整備している。
障害のある学生に対しては、法律に則り、個別に対応している。
学生の生活や経済面における指導・相談・助言等の体制として、生活面では学生支援室及び保健室の設
置、カウンセラーの配置、ハラスメント等の相談体制を整備している。経済面では、奨学制度・授業料減
免制度を整備している。また、保健室では健康相談・保健指導を行っており、健康診断を毎年実施している。
これらの学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言等を行う体制は学生に利用されており、例えば、
平成 28 年度の保健室カウンセラーへの相談総件数は 724 件、平成 29 年度の奨学金受給者の総数は 45 人となっている。
就職や進学等の進路指導を含め、キャリア教育の体制を整備しており、進路支援委員会を中心に、就職の手引き・進学の手引きの作成、学年に応じた進路指導（就職・進学）ガイダンス、インターンシップ説
明会、キャリアガイダンスを行っており、学生の満足度も高いものとなっている。
学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動に対する支援体制として学生委員会の下に、課
外活動部会を設置している。明確な責任体制の下、課外活動全体の年度方針や改善事項を審議し、クラブ
物品購入、施設修繕希望調書による課外活動に関するニーズの把握、製氷機や洗濯機の設置等、課外活動
環境の改善を図っている。
学生寮を整備しており、学寮運営規則に基づく管理・運営体制の下、生活の場及び勉学の場として調理
器具やＴＶが設置された補食室、洗濯機、洗面所、談話室を整備している。
学生寮では毎日 20 時 30 分～22 時 30 分を自習時間として定め、自学自習を推進させる取組を行っている。
これらのことから、教育を実施する上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制
や学生の生活や経済面並びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能しており、また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）の「人文社会の基礎知識と幅広い教育」を実現するための一手段として、３年次生以下の学生全員に、読書体験記・エッセイコンクールへ参加させ、優れた成果を上げている。
○ 就職や進学等の進路指導を含め、キャリア教育の体制を整備しており、進路支援委員会を中心に、- 17 -

鈴鹿工業高等専門学校

就職の手引き・進学の手引きの作成、学年に応じた進路指導（就職・進学）ガイダンス、インターン
シップ説明会、キャリアガイダンスを行っており、学生の満足度も高いものとなっている。

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鈴鹿工業高等専門学校

基準４ 財務基盤及び管理運営
評価の視点
４－１ 学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだ
けの財務基盤を有しており、活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。また、学校の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
４－２ 学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。また、外部の資源を積極的に活用していること。
４－３ 学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していること。
観点
４－１－① 学校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しているか。
４－１－② 学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。
４－１－③ 学校の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。）に対しての資源配分を、学校として適切に行う体制を整備し、行っているか。
４－１－④ 学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。また、財務に係る監査等が適正に行われているか。
４－２－① 管理運営の諸規程が整備され、各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動しているか。
４－２－② 危機管理を含む安全管理体制が整備されているか。
４－２－③ 外部資金を積極的に受入れる取組を行っているか。
４－２－④ 外部の教育資源を積極的に活用しているか。
４－２－⑤ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上を図るための取組（スタッフ・ディベロップメント）
が組織的に行われているか。
４－３－① 学校における教育研究活動等の状況についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。）が公表されているか。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点４－１
当校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行するために必要な校地、校舎、設備等の資産を有している。
授業料、入学料、検定料等の諸収入のほか、国立高等専門学校機構から学校運営に必要な予算が配分されている。また、寄附金、共同研究、受託研究、科学研究費助成事業（以下「科研費」という。
）による外部資金、その他の競争的資金等についても安定した確保に努めている。
予算に基づく計画的な執行を行っており、収支の状況において、過大な支出超過となっていない。

- 19 -

鈴鹿工業高等専門学校

また、固定負債は、ほぼ全額が独立行政法人会計基準固有の会計処理により負債の部に計上されているものであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
なお、長期借入金等の債務はない。
収支に係る方針、計画等を策定しており、教職員に明示している。
学校の目的を達成するために、教育研究活動に対して適切な資源配分を決定する際、明確なプロセスに基づいて行っており、また、収支に係る計画に基づき資源配分が行われている。教育研究経費に係る資源配分について、教職員に明示している。
学校を設置する法人である国立高等専門学校機構の財務諸表が官報において公告され、国立高等専門学
校機構のウェブサイトで公表されている。
会計監査については、
国立高等専門学校機構において会計監査人による外部監査が実施されているほか、監事監査及び内部監査が実施されている。
これらのことから、学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しており、活動の財務上の基礎として、
適切な収支に係る計画等が策定され、履行されており、また、学校の財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。
評価の視点４－２
管理運営体制に関する諸規程等を整備し、校長、副校長、校長補佐、学科長及び教養教育科長、事務部長、課長で構成される運営会議及び校長、副校長、教務主事、学生主事、寮務主事、専攻科長、事務部長、課長で構成される運営調整会議を設置し、校長、主事等の役割分担を明確に規定しており、校長のリーダーシップが発揮できる態勢となっている。
事務組織の諸規定に基づき、事務組織を整備しており、事務部長の下に総務課（総務課長１人、課長補
佐２人、係長６人）と学生課（学生課長１人、課長補佐１人、係長５人）を配置している。総務課では、
総務企画、人事給与、地域連携、経理、契約、施設に関する業務を担当し、学生課では教務、入試、学生支援、寮務、図書に関する業務を担当している。
これらの諸規程や体制の下、平成 29 年度は、年間で運営会議を 11 回、運営調整会議を 20 回開催している。
教員と事務職員等とが適切な役割分担の下、必要な連携体制を確保している。
責任の所在を明確にした危機管理を含む安全管理体制を整備し、危機管理規則を定め、リスクマネジメ
ントの手引き、危機管理マニュアルを整備しており、これらに基づき定期的に防災訓練、防災資機材使用
訓練、学寮防災訓練を実施するなど、危機に備えた活動を行っている。
外部の財務資源（科研費等による外部資金、受託研究、共同研究、奨学寄附金）を積極的に受入れる取組として、科研費及び外部資金導入のための講演会及び個別相談会を行っている。平成 24～28 年度の５年間の科研費獲得額の平均は17,900千円、受託研究等の外部資金獲得額の平均は45,530千円となっている。
また、公的研究費を適正に管理するため、独立行政法人国立高等専門学校機構における公的研究費等の取り扱いに関する規則に則り、校長をコンプライアンス推進責任者とする体制を整備している。
グローバルに活躍する人材を育成するため、外部の教育資源を活用し、海外の教育機関と協定を締結し、学術・文化交流を推進している。アメリカのオハイオ州立大学、カナダのジョージアアンカレッジ、中国の常州信息職業技術学院、ドイツのハノーファー大学との学術交流協定等を締結している。当校の協定校
や他の機関等を利用して、交流プログラム、グローバルエンジニアプログラム等を実施し、平成 28 年度は39 人、平成 29 年度は 53 人の学生が海外研修、海外インターンシップ、国際インターンシップ等に参加し- 20 -

鈴鹿工業高等専門学校ている。特に、オハイオ州立大学とハノーファー大学への派遣学生は、それぞれ、平成 28 年度は 15 人、12 人、平成 29 年度は 15 人、14 人と多く、専門科目の授業の体験受講、英語での講義、工学実験等に参加している。一方、留学生が常時 10 人前後在籍しており、留学生との交流、また、協定校（アメリカのオハ
イオ州立大学、カナダのジョージアアンカレッジ、中国の常州信息職業技術学院）の学生との相互訪問等を行っている。これらの活発な学生交流により、国際性の育成に関して実績を上げている。
教育課程の充実、幅広い視野の育成、学習意欲の向上を目的として、当校と三重大学、四日市大学、皇學館大学、鈴鹿大学、鈴鹿医療科学大学、三重県立看護大学、四日市看護医療大学、三重短期大学、高田短期大学、鈴鹿大学短期大学部、ユマニテク短期大学、鳥羽商船高等専門学校、近畿大学工業高等専門学校で構成される高等教育コンソーシアムみえの単位互換に関する協定を締結している。
また、国内における教育・研究を促進するため、豊橋技術科学大学、鳥羽商船高等専門学校、大阪大学、鈴鹿医療科学大学とそれぞれ協定を締結している。
共同研究等の実施、設備機器等の相互利用等による技術開発の促進を目的として、三重県工業研究所と連携協力協定を締結し、外部の教育・研究資源として活用している。
当校の人的・知的技術資源を活用して企業の活性化に役立てるとともに、当校の教育研究の振興に協力することを目的として平成 25 年に設立された鈴鹿高専テクノプラザにおいて、会員企業との協力による
企業ガイドブックの作成、知的財産教育の支援、創造工学活動の表彰、学生の海外派遣等を行っている。
管理運営に従事する事務職員等の能力の質の向上に寄与するとともに、教育研究活動等の効果的な運用を図るため、必要な知識及び技能を習得させ、その能力及び資質を向上させるための研修（スタッフ・ディベロップメント）等として、事務系ＳＤ研修、語学研修等を実施しており、平成 29 年度は延べ 80 人が参加している。また、校長や副校長等の執行部の研修、教授等の教員の研修として、国立高等専門学校機構が主催する中堅教員研修会（管理職）に参加しており、平成 29 年度は２人が参加している。
これらのことから、学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能しており、また、外部の資源を積極的に活用していると判断する。
評価の視点４－３
学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む学校における教育研究活動等の状況についての情報を当校ウェブサイトで公表している。
また、特に、高等専門学校の教育上の目的及び同規則第 165 条の２第１項の規定により定める方針について、学校内の構成員へ周知を図る取組として、当校の基本理念・教育目標・求める志願者像については、教員に対しては教員手帳、学生に対しては学生便覧に記載するとともに、年度当初のオリエンテーション
において、各担任が各学科の学習・教育到達目標を説明している。三つの方針については、ウェブサイト
で公表し周知を図っている。
これらのことから、学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ グローバルに活躍する人材を育成するため、外部の教育資源を活用し、海外の教育機関と協定を締結し、学術・文化交流を推進しており、当校の協定校や他の機関等を利用して、交流プログラム、グ- 21 -

鈴鹿工業高等専門学校

ローバルエンジニアプログラム等を実施し、平成 28 年度は 39 人、平成 29 年度は 53 人の学生が海外研修、海外インターンシップ、国際インターンシップ等に参加している。一方、留学生が常時 10 人前
後在籍しており、留学生との交流、また、協定校の学生との相互訪問等を行っている。これらの活発な学生交流により、国際性の育成に関して実績を上げている。
○ 当校の人的・知的技術資源を活用して企業の活性化に役立てるとともに、当校の教育研究の振興に協力することを目的として平成 25 年に設立された鈴鹿高専テクノプラザにおいて、会員企業との協力による企業ガイドブックの作成、知的財産教育の支援、創造工学活動の表彰、学生の海外派遣等を行っている。

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鈴鹿工業高等専門学校

基準５ 準学士課程の教育課程・教育方法
評価の視点
５－１ 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準等が適切であること。
５－２ 準学士課程の教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び卒業認定が適切に行われており、有効なものとなっていること。
観点
５－１－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が学年ごとに適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。
５－１－② 教育課程の編成及び授業科目の内容について、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等が配慮されているか。
５－１－③ 創造力・実践力を育む教育方法の工夫が図られているか。
５－２－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされているか。
５－２－② 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）の趣旨に沿って、適切なシラバスが作成され、活用されているか。
５－３－① 成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、成績評価・単位認定が適切に実施されているか。
５－３－② 卒業認定基準が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、卒業認定が適切に実施されているか。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点５－１
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目を体系的に配置しており、４年次、５年次に一般科目の選択科目を配置するなどの取組を行うなど一般科目の充実に配慮している。
鈴鹿工業高等専門学校における授業科目の履修・単位の修得及び修了認定に関する規則により進級に関する規程を整備している。
１年間の授業を行う期間は定期試験等の期間を含め 35 週にわたっているとともに、特別活動を 90 単位
時間以上実施している。
教育課程の編成及び授業科目の内容について、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要- 23 -

鈴鹿工業高等専門学校

請への配慮として、以下の取組を行っている。
学生の多様なニーズに対応するため、他学科の授業科目の履修及び単位の修得に関する規則を定め、他学科の開設科目（半期の選択科目のみ）を上限５単位まで履修することができるようにしている。また、
学則第 29 条において、法令に従い大学における学修を単位認定することを定めている。
学術の発展の動向、最先端の技術及び実践的な教育に対応するため、学生工場見学実施要領を定め、２年次以上では、工場見学を毎年度１回以上実施している。また、インターンシップの履修に関する規則を定め、インターンシップを全学年に選択科目として開設しており、低学年から実践的技術感覚を体得できるようにしている。
外国語の基礎能力の育成のため、英語の授業科目以外に、工業英検やＴＯＥＩＣ、英語学習への動機付けを目的としてスコア型英語４技能検定（ＧＴＥＣ）を実施している。なお、ＴＯＥＩＣ対応の授業科目として全学科の一般科目（必修科目）「英語Ⅳ」も開設している。
準学士課程教育と専攻科課程教育の７年間の教育課程系統図を示すことにより、専攻科課程教育との連携も図っている。
創造性を育む教育方法の工夫として、ＰＢＬ型の授業である「創造工学」（必修２単位）を全学科の４年次の前期科目として開設し、学生がこれまでに得た知識と技術を活かし、学生自ら創作物をゼロから発案、設計・作製して、高専祭での展示を目指し、優れた作品は、当校の協力企業で構成される鈴鹿高専テクノ
プラザにおいて表彰を行っている。
「創造工学」の一つのテーマとなっている乾電池 40 個で走行する車両で競うソーラーカーレース鈴鹿「Ene-1 GP Suzuka」の KV-40 チャレンジ KV-２クラスに参加し、高専・大学部門で平成 28 年度優勝、平成 29 年度準優勝という結果を残しており、「創造工学」を通じて修得した創造力とものづくり力が発揮されている。こうした授業の成果として、アイデア対決・全国高等専門学校ロボットコンテスト、全国高等専門学校プログラミングコンテスト、ソーラーカーレース鈴鹿等において優れた成果を上げている。
実践力を育む教育方法の工夫として、インターンシップを行っており、インターンシップは、学生が学校で学習した各学科の専門的な基礎知識をもとに、実習先で実務を実習することによって実践力を身に付ける貴重な機会であると考えており、学校としては、学生の指導が担当可能な実習機関を選定した上で、学生に対して、日報の作成、実習後の報告書の作成、及び報告会での発表を義務付けることにより、着実に実践力が身に付くように工夫しており、全学科の１～５年次に「インターンシップ」（１単位）を開設しており、１～３年次の間に１単位、４、５年次に１単位ずつ、在学中に３単位の修得が可能であり、準学
士課程の学生の約 90％以上が単位修得している。
グローバルに活躍できる人材を育成するため、毎年２年次に全員参加で英語圏であるマレーシア・シン
ガポールへの海外研修を実施しており、特別活動において、長時間の事前準備、海外研修への心構え、英語でのコミュニケーション能力、
日本と外国との意識の違い等を勉強することで、国際性を身に付けさせ、また、この研修後、学生の英語の学習意欲向上等の効果が上がっている。
さらに、海外においてグローバルな視野を養い、語学能力の向上を図ることを目的として、海外語学実習を実施している。海外語学実習の対象となるプログラムは、当校、他の高等専門学校、国立高等専門学
校機構等が主催するもので、実習は各休業期間中に行い、８日間以上の実習で、全学科の１～５年次の一般科目（選択科目）の「海外語学実習」として、それぞれ単位認定（１単位）している。実習に当たっては、学生に、日報及び報告書の作成、海外語学実習終了後、実習プログラム修了証の提出を義務付けている。
これらのことから、準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に- 24 -

鈴鹿工業高等専門学校

基づき、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準等が適切であると判断する。
評価の視点５－２
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、授業形態の構成割合は、（該当単位数／開講総単位数）で算出すると、全体では、講義約 75％、実験・実習約 25％となっているが、５年次における各学科の実験・実習形式の授業割合は 33～46％と高くなっている。
また、教育内容に応じた学習指導上の工夫として、機械工学科の３年次の「機械工学演習Ⅰ」での配布
資料の工夫や電気電子工学科の３年次の「電子回路設計」や全学科の３年次の「英語特講Ⅱ」等の演習・実習科目を中心に少人数教育を行っている。
情報機器の活用として、情報処理センター演習室を用いた授業科目を各学年各学科に配当している。また、Moodle を活用した課題の提出や問題の提供を行っている。
基礎学力不足の学生に対して、４、５年次の学生をＴＡとして低学年の補習等を実施している。また、
Moodle を活用して課題や問題を提供する際は、提供課題の提出期限等を定め、より多くの問題に取り組む
ように指導を行っている。さらに、低学年の補習・再試験の予定表を作成し、学力不足解消の取組を学校として行っている。
一般科目と専門科目との科目間連携会議を開催し、教育内容の確認と精査、課題の共有を図る取組を行っている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）の趣旨に沿ってシラバスを作成している。
国立高等専門学校機構のＷｅｂシラバスを導入しており、シラバスには、授業科目名、単位数、授業形
態、対象学年、担当教員名、達成目標、教育目標等との関係、教育方法、教育内容（１授業時間ごとに記
載）、成績評価方法・基準、事前に行う準備学習、高等専門学校設置基準第 17 条第３項の規定に基づく授業科目（以下、「履修単位科目」という。
）か、４項の規定に基づく授業科目（以下、「学修単位科目」という。
）かの区別の明示、教科書・教材の項目を明示している。
教員及び学生のシラバスの活用状況を把握するため、授業アンケートにシラバスの活用に関する項目を設け、その把握を行っており、シラバスは学生に活用されていることを確認している。
また、履修単位科目は１単位当たり 30 時間を確保し、１単位時間を 45 分とし、２時間連続の 90 分としている。50 分を２回実施した場合、それぞれ出席確認に要する時間は 10 分（5 分×２回）になり、実質２時限でも 90 分しか授業時間を確保できない。当校では、座席表による出欠確認によりその時間を短縮しているため、２時間連続の 90 分授業で 100 分に相当する授業内容を確保している。
学修単位科目（45 時間の学修を１単位とする単位計算方法を導入している授業科目）については、授業
科目ごとのシラバスや履修要項等に、１単位の履修時間は授業時間以外の学修等を合わせて 45 時間であることを明示し、その実質化のための対策として、シラバスに授業外学習（予習・復習）の必要性を記載することで周知を徹底し、授業アンケートに授業時間外の自己学習時間に関する項目を設け、その把握を行っている。
これらのことから、準学士課程の教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていると判断する。
評価の視点５－３
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、成績評価や単位認定に関- 25 -

鈴鹿工業高等専門学校する基準として授業科目の履修・単位修得及び修了認定に関する規則を定め、学生便覧に明示することで学生に周知を図っている。
成績評価方法は、シラバスに明示しており、授業アンケートに「シラバスの評価方法及び評価基準に沿うものでしたか？」という項目を設け、その周知状況を把握している。
この基準に基づき、各授業科目の成績評価シートを作成し、成績評価を行っている。
学修単位科目については、授業時間以外の学修についての評価がシラバス記載どおりに行われていることを、授業アンケートにより、学校として把握している。
また、追試験、再試験の成績評価方法を追試、再試の成績評価の規定により定めている。
成績評価結果については、学生からの意見申立の機会を設けている。教務主事名で、意見申し立ての期間を各クラスに掲示し、成績訂正が生じた場合は成績訂正依頼を作成し、教務主事に提出し、訂正している。
一部の授業科目において、複数年度にわたり同一の試験問題が出題されている。また、本試験と再試験とで同一の試験問題が出題されているものの、成績評価等の客観性・厳格性を担保するための組織的な措置として、各科目の成績評価シートを作成し、成績評価の妥当性の事後チェックを行っている。また、試験後に答案の返却を行い、その際に模範解答や採点基準を提示し学生が確認できるようにしている。
学則に修業年限を５年と定めており、学生便覧に明記されている。
卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、卒業認定基準として卒業認定基準及び授業科目の履修・単位の修得及び修了認定に関する規則を定め、学生便覧により学生に明示している。また、学生の卒業認定基準の認知状況を把握するためアンケートを実施し、学生の認知状況を確認している。
この基準に基づき、修了認定会議・卒業判定資料を作成し、卒業認定を行っている。
これらのことから、準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び卒業認定がおおむね適切に行われており、有効なものとなっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 創造性を育む工夫として、ＰＢＬ型の授業である「創造工学」（必修２単位）を全学科の４年次の前期科目として開設し、学生がこれまでに得た知識と技術を活かし、学生自ら創作物をゼロから発案、設計・作製して、高専祭での展示を目指し、優れた作品には当校の協力企業で構成される鈴鹿高専テクノプラザによる表彰を行っている。こうした授業の成果として、アイデア対決・全国高等専門学校
ロボットコンテスト、全国高等専門学校プログラミングコンテスト、ソーラーカーレース鈴鹿等において優れた成果を上げている。
○ インターンシップは、学生が学校で学習した各学科の専門的な基礎知識をもとに、実習先で実務を実習することによって実践力を身に付ける貴重な機会であると考えており、学校としては、学生の指導が担当可能な実習機関を選定した上で、学生に対して、日報の作成、実習後の報告書の作成、及び報告会での発表を義務付けることにより、着実に実践力が身に付くように工夫しており、準学士課程
学生の約 90％が単位修得している。
○ グローバルに活躍できる人材を育成するため、毎年２年次に全員参加で英語圏であるマレーシア・
シンガポールへの海外研修を実施しており、特別活動において、長時間の事前準備、海外研修への心- 26 -

鈴鹿工業高等専門学校

構え、英語でのコミュニケーション能力、日本と外国との意識の違い等を勉強することで、国際性を身に付けさせ、また、この研修後、学生の英語の学習意欲向上等の効果が上がっている。
【改善を要する点】○ 一部の授業科目において、複数年度にわたり同一の試験問題が出題されている。また、本試験と再試験とで同一の試験問題が出題されている。

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鈴鹿工業高等専門学校

基準６ 準学士課程の学生の受入れ
評価の視点
６－１ 入学者の選抜が、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能していること。また、実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
観点
６－１－① 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されているか。
６－１－② 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を実際に受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
６－１－③ 実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。
また、その場合には、入学者選抜方法を改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点６－１
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）のうち、特に入学者選抜の基本方針に沿って、入学者選抜方法を定め、学生募集の方針、選抜区分（学力選抜、推薦選抜等）、面接内容、配点・出題
方針を明示している。
推薦選抜では、在籍学校長から提出された調査書の「各教科の学習の記録（必修教科の評定）」の合計（内申点）、「特別活動等の記録（生徒会活動、部活動等）」を評価した点（特別活動点）及び面接の結果（面接点）を総合して行っている。面接では、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に則り適性、意欲、人物を評価している。学力選抜では、学力検査（理科、英語、数学、国語、社会）及び調査書の合計点を評価して選抜している。帰国子女特別選抜では、学力検査（理科、英語、数学）、作文、面
接及び調査書（成績証明書）の合計点を評価して選抜している。４年次の編入学者選抜では、アドミッション・ポリシーに則り、筆記試験（英語、数学、学科個別科目）及び面接の結果を総合して行っている。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入れが行われていることを検証及び改善するための取組は、入学試験委員会において行っている。以前の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）の下では、平成 25 年入学生の前期末試験成績を分析し、推薦入学者で成績不良者が多いという結果から、推薦選抜における質問方法を変更している。
現在の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に則った入学者は平成 30 年度が最初となることから、現行の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に対する入学者選抜は行っていないものの、以前と同様に、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に関するアンケート実施や入学後の学力検査により入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入れが行われているかの検証を行う予定としている。

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鈴鹿工業高等専門学校

学生定員を学科ごとに１学級当たり 40 人と学則で定めている。
入学定員と実入学者数との関係を把握し、改善を図るための体制として入学試験委員会を設置している。
当校における平成 26～30 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率は、機械工学科は 1.07 倍、
電気電子工学科は 1.08 倍、電子情報工学科は 1.07 倍、生物応用化学科は 1.07 倍、材料工学科は 1.05 倍であり、入学者数が入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていない。
これらのことから、入学者の選抜が、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能しており、また、実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。

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鈴鹿工業高等専門学校

基準７ 準学士課程の学習・教育の成果
評価の視点
７－１ 卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育の成果が認められること。
観点
７－１－① 成績評価・卒業認定の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。
７－１－② 達成状況に関する学生・卒業生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。
７－１－③ 就職や進学といった卒業後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育の成果が認められるか。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点７－１
学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力について、成績評価・卒業認定の結果から、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果を把握・評価するための体制を整備し、この体制の下で把握・評価を実施している。
成績評価・卒業認定は、各学科から提出された学習・教育到達目標の達成度評価等をもとに、教務係で卒業要件確認表を作成し、卒業認定会議において単位修得状況、学習・教育到達目標の達成状況を授業科
目の履修・単位の修得及び修了認定に関する規則に基づいて審議し、卒業認定している。
各学科の教育課程系統図から、各学科の卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）の項目に該当する科目に、必ず必修科目が含まれていることから卒業に必要な単位修得をもって卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）の達成状況を把握することができる。
成績評価・卒業認定の結果から当校における平成 24～28 年度の５年間の平均の状況は、留年率及び退学率はそれぞれ 3.30％、2.05％であり、一方進級率及び卒業率はそれぞれ 93.97％、98.60％となっている。
学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力について、卒業時の学生・卒業生・進路先関係者等からの意見聴取の結果に基づいて学習・教育の成果を把握・評価するための体制として、自己点検評価・改善委
員会を設置しており、この体制の下で、把握・評価を実施している。
卒業時の学生に対しては、学習・教育目標達成度に関するアンケートを実施し、学生による達成度の確認・評価を行っている。
卒業生に対しては、平成 29 年度に平成 24 年度卒業生を対象に学習・教育到達目標の到達度等に関するアンケートを実施しており、卒業生による達成度の確認・評価を行っているものの、語学力（英語）、各種
資格取得支援等いくつかの項目に関する満足度が低くなっていると判断されることから、より詳細な分析に基づく検討が必要である。
進路先関係者等に対しては、平成 27 年度に卒業生上司へのアンケートを実施しており、進路先関係者に- 30 -

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よる達成度の確認・評価を行っている。
当校における平成 25～29 年度の５年間の平均状況からみて、就職については、就職率（就職者数／就職希望者数）は 100％と極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業や情報通信業、
電気・ガス・熱供給・水道業、学術研究、専門・技術サービス業等となっている。
進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は 100％と極めて高く、進学先も学科の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の工学系、理学系の学部等となっている。
これらのことから、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育の成果が認められると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 準学士課程の就職について、就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業、情報通信業、電気・ガス・熱供給・水道業、学術研究、専門・
技術サービス業等となっている。進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の工学系の学部等となっている。

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基準８ 専攻科課程の教育活動の状況
評価の視点
８－１ 専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成され、専攻科課程としてふさわしい授業形態、学習指導法等が採用され、適切な研究指導等が行われていること。また、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づ
き、成績評価・単位認定及び修了認定が適切に行われており、有効なものとなっていること。
８－２ 専攻科課程としての入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切に運用されており、適正な数の入学状況であること。
８－３ 修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育・研究の成果が認められること。
観点
８－１－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。
８－１－② 準学士課程の教育との連携、及び準学士課程の教育からの発展等を考慮した教育課程となっているか。
８－１－③ 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされているか。
８－１－④ 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教養教育や研究指導が適切に行われているか。
８－１－⑤ 成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、成績評価・単位認定が適切に実施されているか。
８－１－⑥ 修了認定基準が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、修了認定が適切に実施されているか。
８－２－① 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されているか。
８－２－② 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
８－２－③ 実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。
また、その場合には、入学者選抜方法を改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
８－３－① 成績評価・修了認定の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果が認められるか。
８－３－② 達成状況に関する学生・修了生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果が認められるか。

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８－３－③ 就職や進学といった修了後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育・研究の成果が認められるか。
８－３－④ 修了生の学位取得状況から判断して、学習・教育・研究の成果が認められるか。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点８－１
当校の専攻科は、平成 16 年度にＪＡＢＥＥ認定プログラムの認定を受けており、その際に、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されていること、バランスのとれた授業形態が採用されていること、教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされていること、また、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定基準
及び修了認定基準が、組織として策定され、学生に周知され、成績評価・単位認定・修了認定が適切に実施されていることが確認されている。
また、当校の専攻科は、平成 27 年度に電子機械工学専攻、応用物質工学専攻が、平成 29 年度に総合イ
ノベーション工学専攻が大学改革支援・学位授与機構から特例適用専攻科として認定されており、その際に、授業科目は準学士課程の教育との連携及び当該教育からの発展等を考慮したものとなっていること、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教養教育や研究指導が適切に行われていることが確認されている。
これらのことから、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成され、専攻科課程としてふさわしい授業形態、学習指導法等が採用され、適切な研究指導等が行われており、また、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認
定及び修了認定が適切に行われており、有効なものとなっていると判断する。
評価の視点８－２
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）のうち、特に入学者選抜の基本方針に沿って、入学者選抜方法を定め、学生募集の方針、選抜区分（学力選抜、推薦選抜等）、面接内容、配点・出題
方針を明示している。
推薦選抜では、在籍学校長等からの推薦書と調査書及び面接試験を総合評価して行っている。面接試験
では、受験者が専攻科入学後に行いたい研究等について、パワーポイント等を用いて５分間程度のプレゼ
ンテーションを行い、その発表内容に関連した事項等の口頭試問を課している。その結果を入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に則り、意欲、適性、人物及び専門基礎知識の観点から 200
点満点で評価している。社会人選抜では、出身校の調査書と勤務先等での業績調書及び面接試験を総合評
価して行っている。面接試験では、受験者が専攻科入学後に行いたい研究等について、パワーポイント等を用いて５分間程度のプレゼンテーションを行い、その発表内容に関連した事項等の口頭試問を課している。その結果を入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に則り、意欲、適性、人物及び専門基礎知識の観点から 200 点満点で評価している。学力選抜では、筆記試験（数学）、ＴＯＥＩＣスコ- 33 -

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ア及び書類審査の結果を総合して行っている。筆記試験（数学）及びＴＯＥＩＣ（またはＴＯＥＦＬ iBT）
スコアは、各 100 点満点で評価している。書類審査（調査書１、２、３）は、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に則り、意欲、適性、人物及び専門基礎知識の観点から 40 点満点で評価している。筆記試験（数学）、ＴＯＥＩＣ（またはＴＯＥＦＬ iBT）スコア及び調査書１、２、３の評価を合わせて 240 点満点で評価している。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入れが行われていることを検証する取組を専攻科分科会において行い、入学者選抜の改善に関する議論は入学試験委員会において行っている。検証の結果を改善に役立てた事例として、平成 30 年度入学者の専攻科推薦基準について変更している。
総合イノベーション工学専攻の学生定員を 24 人と学則で定めている。
専攻科分科会において入学定員と実入学者数との関係を把握し、改善を図るための体制を整備している。
当校における平成 26～30 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均の状況からみて、
入学者数が入学定員を超える状況になっているものの、講義室及び実習室には余裕があり、実験実習の装置等にも不足はなく、教育等に支障は生じていない。また、高度化再編に伴い、平成 29 年度に専攻科の改組を行っており、平成 29 年度入学生より、学生定員を 24 人に増やしていることから、改組後の平成 29、
30 年度の２年間の総合イノベーション工学専攻の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は 1.16 倍であり、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られている。
これらのことから、入学者の選抜が、専攻科課程としての入学者の受入れに関する方針（アドミッショ
ン・ポリシー）に沿って適切に運用されており、適正な数の入学状況であると判断する。
評価の視点８－３
学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力について、成績評価・修了認定の結果から、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果を把握・評価するための体制を整備し、この体制の下で把握・評価を実施している。
成績評価・修了認定は、単位修得状況及び学習・教育到達目標達成状況を含む資料をもとに、修了認定
会議において単位修得状況、学習・教育到達目標の達成状況を専攻科の修了認定に関する規則に基づいて審議し、修了認定している。
専攻科の学習・教育目標の達成度評価基準により、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）の項目ごとに修得すべき科目を指定しており、修了に必要な単位修得をもって修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）の達成状況を把握している。
成績評価・修了認定の結果から当校における平成 24～28 年度の５年間の平均の状況は、留年率及び退学率はそれぞれ 2.11％、0.70％であり、かつ進級率及び卒業率はそれぞれ 96.40％、97.94％となっている。
学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力について、修了時の学生・卒業生・進路先関係者等からの意見聴取の結果に基づいて学習・教育の成果を把握・評価するための体制を整備し、この体制の下で把握・評価を実施している。
修了時の学生に対しては、学習・教育目標達成度に関するアンケートを実施し、学生による達成度の確認・評価を行っている。
修了生に対しては、平成 29 年度に、平成 24 年度修了生を対象としたアンケートを実施しており、修了生による達成度の確認・評価を行っている。
進路先関係者等に対しては、平成 27 年度に、修了生上司へのアンケートを実施しており、進路先関係者- 34 -

鈴鹿工業高等専門学校

による達成度の確認・評価を行っている。
修了時の学生・修了生・進路先関係者等からの意見聴取の結果はそれぞれおおむね高評価となっている。
当校における平成 25～29 年度の５年間の平均状況からみて、就職については、就職率（就職者数／就職希望者数）は 100％と極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業、情報通信業等となっている。
進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は 100％と極めて高く、進学先も学科の分野に関連した大学院の工学研究科、理工学研究科等となっている。
当校の専攻科生は、修了時に、大学改革支援・学位授与機構へ学士の学位授与申請を行っており、平成
25～29 年度の５年間の修了生の学位取得率は 100％であり、延べ 143 人となっている。
これらのことから、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育・研究の成果が認められると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 専攻科課程の就職について、就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業、情報通信業等となっている。進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も専攻の分野に関連した大学の工学系の研究科等となっている。

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鈴鹿工業高等専門学校＜参考＞- 37 -

鈴鹿工業高等専門学校

ⅰ

現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

１

現況（１）高等専門学校名（２）所在地鈴鹿工業高等専門学校

三重県鈴鹿市白子町（３）学科等の構成
準学士課程：機械工学科、電気電子工学科、電子情報工学科、生物応用化学科、材料工学科
専攻科課程：総合イノベーション工学専攻、電子機械工学専攻（平成２８年度入学生まで）、応用物質工学専攻（平成２８年度入学生まで）（４）認証評価以外の第三者評価等の状況
特例適用専攻科（専攻名：総合イノベーション工学専攻、電子機械工学専攻（平成 28 年度入学生まで）、
応用物質工学専攻（平成 28 年度入学生まで））

ＪＡＢＥＥ認定プログラム（専攻名：複合型生産システム工学教育プログラム）（５）学生数及び教員数（平成 30 年５月１日現在）
学生数：1,123 人
２

教員数：専任教員 79 人

助手数：0 人特徴
鈴鹿工業高等専門学校（以下「本校」と称す）は，昭和 37 年４月に高等専門学校制度が発足し全国に 12 校設

置された第１期校の一つである。我が国の工業発展を支える実践的な技術者の育成を目指し，当初は機械工学科，電気工学科，工業化学科の３学科で発足した。昭和 41 年度に金属工学科を増設，昭和 61 年度に同科を材料工学科に改組、平成元年には電子情報工学科を増設し，現在の５学科体制を確立した。さらに，平成５年度に専攻科（電子機械工学専攻，応用物質工学専攻の２専攻）を設置した。その後，平成９年度には工業化学科を生物応用化学科に改組し，平成 15 年度には電気工学科を電気電子工学科に名称変更した。平成 15 年度には，学科第４学
年，第５学年及び専攻科課程で構成される「複合型生産システム工学」教育プログラム（融合複合・新領域分野）が，国際的な同等性を有した工学教育プログラムであるとして日本技術者教育認定機構（JABEE）より認定を受けている。さらに、専攻科については産業の融合・複合化により境界領域的な新分野に対し、各専門分野で培った高度な技術を発展させるとともに、次世代の新技術を創成できる広い視野と幅広い知識を有した創造的実
践的技術者を育成するため、平成 29 年度にこれまでの 2 専攻から 1 専攻（総合イノベーション工学専攻）3 コース（環境・資源コース、エネルギー・機能創成コース、ロボットテクノロジーコース）へと高度化に向けて改組をした。
本校は創設以来，「知徳体三育の全人教育」を範とする建学の精神に則り，我が国の工業発展を支える創造的な実践的技術者を育成すること，広く地域と社会に貢献することを使命としてきた。この間，地球環境保全の観点に立った科学技術の高度化や国際化の進展，教育改革の動向等を教育理念，養成すべき人材像，教育方針・目標等に反映させながら，創造的・実践的技術者を養成するための教養教育及び専門教育を実践している。平成23 年度には「技術者養成に関する地域の中核的教育機関として，国際的に活躍する人づくりと新しい価値の創造により，社会の発展に貢献する」ことを新たな使命として定めた。
創造的・実践的技術者の育成に当たっては、文部科学省等の各種補助事業や委託事業の支援を受けて多くの先進的な教育プログラムの構築にも取り組んできた。産学連携による実践型人材育成事業では「エキスパートのス
キルと感性を導入した創造工学プログラムの構築」として、ロボットコンテスト，プログラミングコンテスト，
ソーラーカー・エコカーレース等の各種大会参加を教育プロジェクトとして位置づけ、企業技術者等の教育への参加支援体制を整備した。また、質の高い大学教育推進プログラムとしての採択を受けた「環境志向・価値創造型エンジニアの育成」では太陽・風力・燃料電池・バイオ燃料等に関する創造教育・環境教育の充実を図ってい- 39 -

鈴鹿工業高等専門学校
る。また、国際性を育む教育として、学術交流協定をもとに科学研究費の大学間協力研究を 9 年継続したオハイ
オ州立大学、同じく学術交流協定を結んでいるカナダ・ジョージアンカレッジ、中国常州信息職業技術学院、ドイツ・ハノーファー大学への学生派遣や招聘を継続的に実施している。また，外国人 TA による少人数英語授業の開講，TOEIC IP 試験の校内実施，地元企業の協力による国際インターンシップの導入など、学生の国際性の涵養に大きな力を注いでいる。
また本校では、豊かな人間性の涵養のためにクラブ活動等の課外活動も重要な教育の一つと位置付け、活動への登録と継続的な参加を推奨している。近年の体育系・文化系クラブの活動実績・成果は，「秩序の中の自由を尊ぶ」校風と相俟って，全国にその名を馳せる活躍をするなど目覚ましいものがあり，学生の徳・体を育む体制
も十分充実している。
バランスのとれた知徳体三育の全人教育の成果として、社会からの卒業生の評価は非常に高く、就職率及び進学率ともに 100%を維持している。卒業生・修了生の多くは企業の技術者として活躍するほか，企業経営者，研究者や大学・高専教員など幅広い分野に優秀な人材を輩出している。これら卒業生・修了生の活躍・実績に加え，オープンカレッジや公開講座の開催、近隣の小中学校への出前授業等の広報活動，さらには「女子中高生の理系
進路選択支援事業」等による理科教育・理系進路選択啓蒙活動等の継続的な地域貢献活動を背景に，少子化が進む中にも関わらず，全国有数の志願者数を確保している。
産学官連携活動としては，鈴鹿市商工会議所を中心とした鈴鹿地域の民間企業及び市内の高等教育機関と連携する SUZUKA 産学官交流会活動が平成 11 年から継続して行われており、中部経済産業局により産学官連携のモデル地区に指定されている。また鈴鹿市、四日市市と連携協力に関する協定を締結、鈴鹿市が進める水素社会ロー
ドマップへの協力や中小企業人材育成事業および環境教育への協力を行っている。また、民間との共同研究及び受託研究も積極的に推進している他、全国高専に先駆けて特定企業との産学官協働研究室を校内に設置し、企業から派遣される客員教員および研究員と共同研究を進める制度を導入し実績を上げているところである。

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鈴鹿工業高等専門学校

ⅱ

目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

鈴鹿工業高等専門学校基本理念

使命
本校は、技術者養成に関する地域の中核的教育機関として我が国の産業の発展を支え、グローバルに活躍する人づくりと、新しい価値の創造により広く地域と社会の発展に貢献する。
教育理念（１）広い視野から価値判断ができ、技術者精神を備えた豊かな人間性を涵養する。
（２）科学技術に関する高い専門知識と技術に基づく深い洞察力と実践力を育成する。
（３）未知の問題に果敢に挑み、新たな価値を創造する力を育てる。
（４）心身を鍛え、己を確立し、自ら未来を切り拓く力を育てる。
養成すべき人材像（１）生涯にわたり継続的に学修し、広い視野と豊かな人間性をもった人材（２）高い専門知識と技術を有し、深い洞察力と実践力を備えた人材（３）課題探求能力と問題解決能力を身につけた創造性豊かな人材（４）コミュニケーション能力に優れ、国際性を備えた人材

鈴鹿工業高等専門学校の教育目標○教育に関する目標＜学科教育＞
教育方針
５年一貫の教養教育及び実践的工学教育により、創造性豊かな実践的技術者として将来活躍するための基礎的な知識と技術及び生涯にわたり学習する力を身に付けた人材を育てる。
【教養教育の目標】
豊かな人間性と社会性を涵養し、広い視野からの問題把握と価値判断ができる力を培う。また、自然科学及び情報処理の知識を習得させるとともに、英語によるコミュニケーション能力を育成する。
専門教育の共通目標「複合型生産システム工学」教育プログラム（2003 年度 JABEE 認定）で期待される高い専門知識と豊富な実験技術を養う。
【機械工学科の目標】
機械工学に関する理論と知識（材料と構造、運動と振動、エネルギーと流れ、情報と計測・制御、設計と生産、
機械とシステム等）、実験技術を習得させるとともに、応用・展開力、創造性を養う。
【電気電子工学科の目標】
電気電子工学に関する理論と知識(電気磁気学、電気・電子回路、エネルギー・電気機器、物性・デバイス、計測制御、情報・通信) 並びに全学年にわたって系統的に配置した実験・実習科目により実践的な技術を習得させ、創造性を養う。
【電子情報工学科の目標】
電子情報工学に関する理論と知識（電気磁気学、電子回路、電子工学、電子制御、ソフトウェア工学、計算機工学、情報通信ネットワーク等）及び実験技術並びにそれらの融合化技術に関する知識を習得させるとともに、創造性を養う。

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鈴鹿工業高等専門学校【生物応用化学科の目標】
化学に関する理論と知識（無機化学系科目、有機化学系科目、分析化学系科目、生物
化学系科目、物理化学系科目等）及び応用化学あるいは生物工学に関するコース別専門知識（工業化学系科目、化学工学系科目、設計・システム系科目、環境工学系科目、細胞工学系科目、遺伝子工学系科目、生体材料工学系科目等）並びに豊富な実験技術を習得させるとともに、創造性を養う。
【材料工学科の目標】
材料工学に関する理論と知識（材料の物理と化学、材料の構造・設計・物性・機能、製造プロセス等）及び豊富な実験技術を習得させるとともに、それらを応用して材料に関連する諸問題を解決できる創造性を養う。
＜専攻科教育＞
教育方針（１）幅広い基礎技術と高度な専門知識を有し、広い視野から社会の変化に的確に対応できる技術者を育成する。
（２）新しい価値を創造する力を備え、研究開発能力、課題探求能力を有し、社会に貢献できる意欲的な技術者を育成する。
（３）社会に対する責任を自覚でき、優れた倫理観をもった技術者を育成する。
（４）日本語及び英語によるコミュニケーション能力をもった技術者を育成する。
共通教育目標JABEE の認定基準に準拠した複合型生産システム工学に関連する分野で技術革新を担うことができる高度で幅広い専門知識を習得させるとともに、研究開発能力、課題探求・問題解決能力、技術者倫理を含む総合的判断力、
英語によるコミュニケーション能力の育成を図り、技術開発の場で新たな価値を創造する力を育てる。
【電子機械工学専攻の教育目標】
機械工学、電気電子工学、電子情報工学等の学科出身者を対象として、機械・生産システム、メカトロニクス、
計測制御技術、エレクトロニクス、情報技術などの分野で技術革新を担うことができる高度な専門知識を習得させるとともに、研究開発能力を養う。
【応用物質工学専攻の教育目標】
生物応用化学、材料工学等の学科出身者を対象として、ファインケミストリー、バイオテクノロジー、材料プロ
セシング、環境保全・リサイクル技術、及び機能性新素材などの分野で技術革新を担うことができる高度な専門知識を習得させるとともに、研究開発能力を養う。
【総合イノベーション工学専攻の教育目標】
環境・資源、エネルギー・機能創成、ロボットテクノロジーに関連する分野で、社会や地域ニーズの変化に柔軟かつ効果的・総合的に対応できる高度で幅広い知識を習得させるとともに、研究開発能力、課題探求・問題解決能力、技術者倫理を含む総合的判断力、英語によるコミュニケーション能力の育成を図り、技術開発の場で
新たな価値を創造でき、グローバルに活躍できる力を身につけた人材を育てる。
＜学習・教育到達目標＞
教育理念、養成すべき人材像、教養教育の目標、専門教育の目標などを統合し、学生が身に付けるべき姿勢・知識・技術・能力を、学科（準学士課程）及び専攻科（専攻科課程）ごとの「学習・教育到達目標」として別に定める。

○学生への支援に関する目標
豊かな人間性、健全な心身及び確かな自己実現を図るため、学生の学習活動や課外活動等への参加を促進し、未来を自ら切り拓く力を引き出せるよう修学上及び生活上の支援を行う。

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