令和６年度

陸上畜養施設屋上改修工事
特記仕様書

一般財団法人

沖縄美ら島財団

目次第１章総則 ........................................................................................................................ 3

第１条（適用の範囲） ...................................................................................................... 3
第２条（工事目的） .......................................................................................................... 3第３条（工事場所） .......................................................................................................... 3第４条（工期） ................................................................................................................. 3
第５条（工事概要） .......................................................................................................... 3
第６条（ワンデーレスポンスの実施について） ............................................................... 4第７条（本工事における県産品の優先使用について） .................................................... 4第８条（下請企業の地元企業優先活用） .......................................................................... 4
第９条（ダンプトラック等による過積載等の防止） ........................................................ 4第１０条（排出量を増加させないための燃料の使用） .................................................... 4第１１条（履行の確認及び調整） .................................................................................... 5
第１２条（工事写真の著作者の権利等について） ........................................................... 5第１３条（提出書類） ...................................................................................................... 5第１４条（新規入場者教育の実施） ................................................................................. 5第１５条（車両入園） ...................................................................................................... 6第１６条（施工計画の策定）............................................................................................ 6第１７条（工事現場における説明性の向上）................................................................... 6第１８条（不具合等発生時の措置） ................................................................................. 6第１９条（機密の保持） ................................................................................................... 6第２章

一般共通事項 .......................................................................................................... 7第２０条（官公署その他への届出手続等） ...................................................................... 7第２１条（書類の書式等） ............................................................................................... 7第２２条（設計図書等の取扱い） .................................................................................... 7第２３条（疑義に対する協議等） .................................................................................... 7第２４条（工事の一時中止に係る事項） .......................................................................... 8第２５条（施工図等） ...................................................................................................... 8第２６条（工事の記録） ................................................................................................... 8第２７条（施工管理） ...................................................................................................... 8第２８条（主任技術者等の腕章及び名札の着用） ......................................................... 10第２９条（電気保安技術者）.......................................................................................... 10第３０条（施工条件） .................................................................................................... 10第３１条（施工中の安全確保） ...................................................................................... 12第３２条（災害時の安全確保） ...................................................................................... 13第３３条（施工中の環境保全等） .................................................................................. 13第３４条（工事の保険） ................................................................................................. 141第３５条（材料の品質等） ............................................................................................. 14第３６条（材料の検査等） ............................................................................................. 14第３７条（施工） ........................................................................................................... 15第３８条（施工の立会い等）.......................................................................................... 15第３９条（発生材の処理等）.......................................................................................... 15第４０条（工事検査） .................................................................................................... 16第４１条（完成図） ........................................................................................................ 16
第４２条（工事用電力等） ............................................................................................. 16第４３条（監督職員事務所）.......................................................................................... 16第４４条（受注者事務所その他） .................................................................................. 16
第４５条（温室効果ガス排出ゼロの取組への協力） ...................................................... 16

2

第１章

総則

第１条（適用の範囲）
１

本書は、『令和６年度陸上畜養施設屋上改修工事』（以下「本工事」という。
）に適用する。
２

この工事の施工にあたって、図面及び本特記仕様書、契約書に記載されていない事項
は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）[令和４年版] （以下「改修標準仕様書」という。
）による。

３

本書に記載している甲とは、一般財団法人沖縄美ら島財団（以下「甲」という。）をいい、乙とは本工事の受注者（以下「乙」という。）をいう。

第２条（工事目的）
陸上畜養施設は沖縄美ら海水族館のバックヤードとして、飼育用水槽を設置し、サンゴやウミガメなどの生物を飼育している。屋上の飼育水槽回りの飼育用デッキは、沿岸部の屋外に設置していることから、塩害による錆が散見され、一部柱等の鉄骨材やボルトナット等が腐食している。また、屋上塗膜防水について経年劣化によるトップコートの剥がれが各所にみられる。今後長期的に運用するには改修を行う必要がある。
本工事はこれらについて、施設の安定的運用を目的に、飼育用デッキ及び屋上防水等の改修を行うものである。
第３条（工事場所）
本工事の施工場所は次の各号のとおりとする。
一

沖縄県国頭郡本部町字石川４２４番地
沖縄県国営沖縄記念公園内施設（海洋博覧会地区内施設）陸上畜養施設

二

建物概要

建築物の名称

陸上畜養施設構造及び階数

ＲＣ造、地上１階地下１階

延べ面積

用途区分

（㎡）

消防法施行令別表第一1,257.50

１５項

第４条（工期）
当該工事に着手し、完了検査を完了するまでの期間は契約締結日の翌日～令和 7 年３月３１日の間とする。
第５条（工事概要）
一

工事留意事項
陸上畜養施設の飼育水槽は閉園時においても生物の飼育管理のため常に稼動して3おり、屋上施設の改修は生物飼育システム稼働中かつ管理運営に支障をきたすことなく実施しなければならない。
本工事の履行にあたっては、前述した性質をもつ公園内での開園期間中の工事あることを考慮するものとする。
二

工事内容（１） 屋上防水の改修（２） 飼育用デッキ改修（３） 遮光ネットの更新

第６条（ワンデーレスポンスの実施について）
１

本工事は、ワンデーレスポンス実施対象工事である。なお、「ワンデーレスポンス」とは乙からの質問、協議への回答は、基本的に「その日のうちに」回答するよう対応する。ただし、即日回答が困難な場合は、いつまでに回答が必要なのかを乙と協議のうえ、回答期限を設けるなど、何らかの回答を「その日のうち」にすることである。

２

乙は計画工程表の提出にあたって、作業間の関連把握や工事の進捗状況等を把握できる工程管理方法について、監督職員と協議を行うこと。

３

乙は工事施工中において、問題が発生した場合及び計画工程と実施工程を比較照査し、差異が生じた場合は速やかに文書にて監督職員へ報告すること。

第７条（本工事における県産品の優先使用について）本工事で使用する建設資材等（ゆいくる材含む）については、県内各機関からの県産品優先使用要請に鑑み、沖縄県内で生産、製造され、かつ規格、品質、価格等が適正である場合にはその優先使用に配慮すること。
第８条（下請企業の地元企業優先活用）
乙は、下請契約の相手方を地元企業（主たる営業所を沖縄本島北部地区（恩納村以北））から選定するよう努めなければならない。
第９条（ダンプトラック等による過積載等の防止）
１

工事用資機材等の積載超過がないようにすること。

２

さし枠の装置又は物品積載装置の不正改造をしたダンプが工事現場に出入りすることがないようにすること。

第１０条（排出量を増加させないための燃料の使用）
１

乙は、軽油を燃料とする特定特殊自動車の使用にあたって、燃料を購入して使用する時は、当該特定特殊自動車の製作等に関する事業者又は団体が推奨する軽油（ガ4ソリンスタンド等で販売されている軽油をいう。）を選択しなければならない。
２

乙は、監督職員より特定特殊自動車に使用した燃料の購入伝票を求められた場合、提示しなければならない。

３

乙は、軽油を燃料とする特定特殊自動車の使用にあたっては、下請業者等に関係法令等を遵守させるものとする。

第１１条（履行の確認及び調整）
工事着手前及び現場工事期間中は履行の確認を監督職員と適宜行い、工事進行状況等必要事項について監督職員に確認すること。また、調整事項については監督職員と綿密に打ち合わせを行うこと。
第１２条（工事写真の著作者の権利等について）
工事写真（完成写真を含む）の著作権の権利等について、乙は工事写真の撮影者との契約にあたって、以下の事項を条件とすること。
一

工事写真は、甲が行う事務並びに甲及び甲が認めた機関の広報にて無償で使用することができることとし、この場合著作権名を表示しないことができる。

二

甲の承諾を得ず、次に掲げる行為を行わないこと。
イ

工事写真を公表すること。

ロ

工事写真を他人に閲覧、複写させる、又は譲渡すること。

第１３条（提出書類）
１

仕様書に定められている請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は書面により提出するものとする。また、乙は「提出書類一覧表」（別紙－１）に明示されている提出書類を書面により提出する。

２

提出図書について監督職員が変更を必要とする場合には、その理由を書面にて明示して指示するものとし、乙が変更を必要とする場合はその理由を書面にて明示して監督職員の承諾を得るものとする。

３

協議事項及び打ち合わせ事項は、全て記録整理の上その都度提出して監督職員の確認を受けるものとする。

第１４条（新規入場者教育の実施）
構内で作業する作業員について、作業環境に不慣れであることや現場のルールについて十分な知識・情報が無いままに作業を行うことにより災害が発生するおそれがあることから、安全に対する基本知識や作業に関する共通ルール等の教育として、「新規入場者教育」（別紙－２）のとおり新規入場者教育を事前に行うこと。

5第１５条（車両入園）
本工事を実施するために構内への車輌の乗入れを行う際は、当公園の入園許可申請書に必要事項を記入して申請を行い、入園許可証の交付を受けたうえで「国営沖縄記念公園海洋博覧会地区の車輌入園許可証の交付について」（別紙－３）の「公園内車輌運行厳守事項」を厳守すること。また、車両の出入りは原則公園各既設ゲートを使用し、車両通行経路についてはあらかじめ監督職員と協議すること。
第１６条（施工計画の策定）
施工計画の策定にあたっては、公園利用者の安全性・利便性を考慮し、公園利用に支障のないよう施工方法、使用機械、工事用材料等を十分検討しなければならない。
第１７条（工事現場における説明性の向上）
乙は、事業名、事業の内容、効果、工事名、工事内容、連絡先を記した工事説明書（別紙－４）を作成し、近隣住民から事業内容等の説明を求められた場合は、工事の安全確保に支障のない範囲において、当該工事説明書を配布する等、工事現場の説明性の向上を図るものとする。

また、乙は、工事現場作業員に対し、工事内容及び事業目的・効果を周知するものとする。
第１８条（不具合等発生時の措置）
乙は、工事施工途中に工事目的物や工事用材料等の不具合や異常等が発生した場合、又は、公益通報者等から当該工事に関する情報が寄せられた場合には、その内容を監督職員に直ちに通知しなければならない。
第１９条（機密の保持）
１

本工事の遂行により知り得た情報（個人情報含む）の厳正保持について十分配慮し、第三者に公開又は漏らさないものとする。

２

甲から提供された情報（個人情報含む）を適切に管理し、情報の紛失、破壊、改ざん漏洩等が生じないように万全の対策を講じることとする。

３

機密の保持については、本工事契約の終了にかかわらず無期限に効力を有する。

４甲のソーシャルメディアポリシー（Facebook や Twitter など SNS の企業利用に関するガイドライン）により、本工事の関係者の不適切な投稿をきっかけに、公園利用者を不快にさせるだけでなく、公園管理者及び関連会社の信頼を失墜させることがないよう、行動を心がけること。

6

第２章

一般共通事項

第２０条（官公署その他への届出手続等）
改修標準仕様書第 1 編 1.1.3 の規定によるほか、表１に定める官公署その他への届出手続きについては、関係法令に則った上で、甲又は乙により遅滞なく申請手続きを行うこと。
表１
申請の種類

甲（発注者）

道路法４７条の２にて定める

乙（受注者）○（道路管理者へ）一般的制限値を超える車両（限度超過車両）の通行許可
電気事業法第３８条にて定め○（産業保安監督部へ）る自家用電気工作物（可搬型の発電設備等）の保安規定の届出、電気主任技術者の選任、届出第２１条（書類の書式等）
改修標準仕様書第 1 編 1.1.5 の規定による施工体制台帳（施工体系図、作業員名簿を含む）の作成等については、下請契約の請負代金の額によらず必ず作成するものとし、工事現場に備えるとともに、監督職員に提出する。
第２２条（設計図書等の取扱い）
改修標準仕様書第 1 編 1.1.6 の規定による必要な図書は、次の各項に掲げるものを適用する。
一

公共建築工事標準詳細図（建築工事編）[令和４年版] （以下「標準図」という。
）

二

公共建築工事標準仕様書（建築工事編）[令和４年版]（以下「標準仕様書」という。）

三

公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）[令和４年版]

四建築工事監理指針[令和４年版]

五営繕工事写真撮影要領[令和５年版]

第２３条（疑義に対する協議等）
改修標準仕様書第 1 編 1.1.8 の規定により、乙は、契約後速やかに必要な現地調査を実施し、契約図書と現地に差異並びに本書に疑義が生じた場合は、原則として書面で監督職員と協議し適切な処理を行わなければならない。

7第２４条（工事の一時中止に係る事項）
改修標準仕様書第 1 編 1.1.9 の規定により工事の一時中止が必要になった場合は直ちにその状況を監督職員に報告すること。
一

乙は、契約書第２０条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に関する計画（以下「基本計画書」という。）を甲に提出し、承諾を受けるものとする。なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、搬入機材及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかにする。

二工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。

第２５条（施工図等）
改修標準仕様書第 1 編 1.2.3 の規定による施工図等は下記による。
一

施工図等の著作権に関わる当該建築物に限る使用権は、甲に移譲するものとする。

二

現場代理人は、施工に先立ち、各工事間の施工計画を調整、検討するため、各階の平面図、展開図、天井伏図（各 1/50 程度）及び必要な部位の断面図を作成の上、各工事の必要な内容を記載した総合図を作成する。ただし、監督職員より総合図の作成を要しない旨の指示がある場合はこの限りではない。

三甲から乙に対し設計図 CAD データを貸与する。なお、貸与されたＣＡＤデータを本工事における施工図又は完成図の作成のため以外に使用してはならない。

第２６条（工事の記録）
改修標準仕様書第 1 編 1.2.4 の規定による工事の記録は次の各項によるものとし、記録事項は完成図書と併せて提出すること。
一

監督職員からの請求の有無にかかわらず、整備した工事の記録（新規入場者教育実施記録、現地試験結果等）は完成図書に含めて提出するものとする。

二

前号で作成し承諾を受けた際は、速やかに工事の記録に添付した写真の電子データを甲に提出する。

第２７条（施工管理）
改修標準仕様書第 1 編 1.3.1 の規定により、契約書に基づいた施工管理体制を確立すること。
一

工事現場に配置する現場代理人は、建築一式工事で現場代理人としての実務経験を有するものとし、現場代理人等通知書と併せて実務経験を証明する資料を提出すること。なお、作業員名簿には、現場代理人に選任された者がわかるよ
うにその旨を明記すること。
8

二改修標準仕様書 1.3.1 の規定により、工事の各現場において適切に主任技術者及び監理技術者を配置すること。なお、作業員名簿には、主任技術者及び監理技術者に選任された者がわかるようにその旨を明記すること。
イ

請負金額が４，０００万円以上（建築一式工事の場合８，０００万円以上）の工事については、主任技術者又は監理技術者を現場ごとに専任で配置する。なお、専任を要しない期間は、次に掲げるとおりとする。
（1）現場施工に着手するまでの期間
請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、工事施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて定める。
（2）検査終了後の期間
工事完成後、検査が終了し（甲の都合により検査が遅延した場合を除く。）、事務手続、後片付け等のみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、検査が終了した日は、甲が工事完成を確認した旨を乙に通知した日（検査結果通知書における日付）とする。

ロ

本工事の主任技術者又は、「監理技術者（建築）」を通知する場合は、資格を証明できる資料の写しを添付するものとする。

ハ

監理技術者は資格者証を常に携帯し、甲から請求があったときにはこれを提示しなければならない。

二

監理技術者の氏名、資格名、登録者証交付番号を記載した標識を、公衆の見やすい場所に提示しなければならない。

ホ

主任技術者及び監理技術者の雇用関係について(1)

工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者は、乙と契約日以前に３カ月以上の雇用関係が成立していなければならない。

(2)

乙は、着手届と併せて工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者の雇用関係を証明する書類（健康保険被保険者証等の写し）を提出しなければならない。

へ配置予定技術者及び配置予定専任補助者を変更できるのは、病休・死亡・退職等のほか次に掲げる場合に限る。
（1）乙の責に寄らない場合により工事中止又は工事内容の大幅な変更が発生し、工期が延長された場合。
（2）機器の工場製作を含む工事であって、工場から現地へ工事の現場が移行する時点。

9第２８条（主任技術者等の腕章及び名札の着用）
１

乙は、現場代理人、監理技術者及び主任技術者に腕章を着用させるものとし、着用箇所は腕の見やすいところを原則とする。

２

乙は、現場代理人、監理技術者、主任技術者（下請けを含む）及び専門技術者（選任している場合のみ）に、工事現場内において、工事名、工期、顔写真、所属会社名及び社印の入った名札を着用させるものとする。

＜名札の例＞
監理（主任）技術者
写真
２cm×３cm

氏名○○

工事名○○○○工事

工期

自令和○○年○○月○○日

程度○○

至令和○○年○○月○○日
会社○○建設株式会社印

注 1） 用紙の大きさは名刺サイズ以上とする。
注 2）

所属会社の社印とする。

第２９条（電気保安技術者）
改修標準仕様書第 1 編 1.3.2 の規定により、乙は、監督職員の承諾を受け、電気工作物に係る工事を行う期間中は電気保安技術者を配置し、電気工作物の保安業務を行うこと。なお、作業員名簿には、電気保安技術者に選任された者がわかるようにその旨を明記すること。
第３０条（施工条件）
改修標準仕様書第 1 編 1.3.3 の規定による施工条件は、機械設備工事監理指針資料 9「施工条件の明示について（通知）」により、本工事の施工にあたっての施工条件を表１の通りとし、乙は、施工計画書の作成及び工事施工時においては、十分留意するものとする。
なお、明示した施工条件に変更が生じた場合には、変更契約の対象とする。また、施工条件が当初の段階で想定できず、工事実施期間中に発生した場合についても、甲乙協議し変更契約の対象とする。
10表１
明示項目
工程関係

明示事項
・通常の施工時間帯（開園中であるか否かを問わない）で予定している。

用地関係

・作業場返還の際は、理由のある場合を除き元の状態に戻すこと。
・工事用車両の駐車場所及び工事用資機材の置き場所については、工事場所周辺にて監督職員と協議して場所を決めること。

公害関係

・工事に伴う騒音、振動、粉塵、臭気等防止のため、屋上水槽や周辺施設へ影響を及ぼす場合は、必要な養生や換気対策を行うこと。

安全対策関係・特に定めていない。

工事用道路関係

・資機材等の搬入路については、既設の道路及び構内園路を使用することを考えており、特に道路管理者（地元住民等）からの制限は受けていない。ただし、道路法第４７条の２に基づく通用許可確認を要する車両についてはその限りではない。

仮設備関係

・本工事で設置した仮設備については、工事目的物が完了した段階で撤去するものとする。

建設副産物関係

・本工事によるコンクリートガラ等、原材料として利用の可能性があるものは、積極的に再資源化工場において処理・リサイクルが可能なように適切に分別し、搬出することによりリサイクルに努める。

工事支障物件等・工事区域の占有等の支障物件についてはないものと考えるが、施工にあたり支障物件が確認された場合は、監督職員と協議するものとする。

排水関係

・泥水処理については、特段考慮していない。
・仮水路などが必要になった場合は、監督職員と協議するものとする。

薬液注入関係・特に定めていない。

その他

・本工事の現場発生品は表２のとおり計画している。なお、現場発生品を引渡しに先立ち、現場発生品調書を作成し、監督職員に提出する。
・開園期間中は工事目的物の部分使用を行う。

11

表２
名称数量

引き渡し場所

金属類

適用

公園構内南ゲート
産業廃棄物置場

第３１条（施工中の安全確保）
１

改修標準仕様書第 1 編 1.3.5 の規定により、労働災害を未然に防ぐために、常に安全の確保に細心の注意を払い、関係法令を遵守し、乙の責任と費用負担において工事の円滑な進捗を図り、災害及び事故の防止に努めなければならない。
一

安全体制を確立し、安全に関する連絡、調整の実施に万全を期すること。

二

作業現場の安全性を確立し、安全の確保に努めること。

三工事に使用する機械、工具類について、現場搬入前はもとより、毎日の使用前にも必ず点検を行うこと。

四

毎日の作業開始前には必ず作業員全員によるＴＢＭ－ＫＹ（ツールボックスミーティング－危険予知）を行い、当日の作業内容、作業時間、作業に関する注意事項等を確認すること。また、作業内容を変更する場合は、直ちに工事を中断するとともに監督職員へ連絡し、新たな作業計画について口頭又は書類の提出等により甲の承諾を得た後、再度、ＴＢＭ－ＫＹを行い、変更作業内容と注意事項を確認すること。

五

毎日の作業終了後は必ず作業員全員を集め、当日の作業確認を行い、当日の作業内容、作業時間、作業に関する注意事項等を確認すること。

六

工事期間中は巡視員を配置し、工事現場における安全に関する巡視、点検、連絡調整等工事区域全般の監視あるいは連絡を行わせ安全確保に努めること。

七

高所作業時には適切な安全対策を施すこと。
イ

重量物の搬入・運搬・搬出・吊り降ろし及び足場組立解体などにあたっては、必要に応じて養生を十分行うとともに、作業員の転倒や器材の荷崩れ・倒壊等による人身災害の防止に努めること。

ロ

高所作業時は保護具の着用等作業員の墜落防止対策には万全を期することとし、仮設物及び工事目的物の部材等の落下がないよう、飛来物落下防止対策に十分な措置を講じること。なお、墜落制止用器具はフルハーネス型とする。ただし、墜落時に着用者が地面に到達するおそれがある場合は、胴ベルト型の使用を認めるものとする。

ハ２

当日予定された作業以外の作業は行わないこと。

公衆災害を未然に防ぐために、開園中の工事であることを考慮し、毎日の作業、作業の動線、作業区画、安全通路の確保等について作業前に監督職員及び関係機関と調整を行うこと。
12

一

来園者の立入りを規制するために工事目的物周囲に設置する工事用フェンスは、誤って来園者が侵入することのないよう、原則として高さ 1ｍ程度の半遮蔽性のガードフェンスを使用すること。

二

監督職員の承諾を得て開園中にやむを得ず工事用資材の搬出入を公園利用者の往来が著しい箇所で行う際は、誘導員を配置し、公衆災害を未然に防ぐ措置を施すこと。

第３２条（災害時の安全確保）
改修標準仕様書第 1 編 1.3.8 の規定により、緊急事態の発生に備え、安全計画書及び緊急連絡体制を作成し甲に提出する。
一

緊急時には緊急連絡体制に基づき、次の各号を厳守した上で速やかに通報する。
イ

人身災害の場合は、被災者の救助を最優先に最善を尽くす。

ロ

設備災害及び公衆災害の場合は災害の拡大防止に全力を尽くす。

第３３条（施工中の環境保全等）
改修標準仕様書第 1 編 1.3.9 の規定によるほか、次の各項についても留意すること。
また、乙は本工事にあたり、工事現場付近の環境及び立地条件を十分に把握し公害防止に努め、人身及び施設に関する公害並びに公園利用者及び周辺住民に迷惑となる事態の発生を未然に防止するために万全の措置を講じるよう努めること。
一

作業区画内及び周辺部分に対して、粉塵の飛散、騒音、濁水、振動、交通傷害などにより、公園利用者及び周辺住民に支障をきたす恐れがある場合は、粉塵・騒音等対策を事前に計画し、その旨を施工計画書に明記すること。

二

本工事において表３に示す建設機械を使用する場合は原則として「排出ガス対策型建設機械指定要領（平成３年１０月８日付け建設省経機発第２４９号、最終改定平成１４年４月１日付け国総施設第２２５号）」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。
表３

機種

備考

一般工事用建設機械

ディーゼルエンジン

・バックホウ（エンジン出力７．５・車輪式トラクタショベルkw 以上２６０kw 以・ブルドーザ下）を搭載した建設機・発動発電機

械に限る。

・空気圧縮機・油圧ユニット（基礎工事機械で独立したもの）

13

・ローラ類・ホイールクレーン三「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程」（平成９年建設省告示第１５３６号最終改正平成２０年３月２８日国土交通省告示第３６１号）による建設機械を使用するものとする。
ただし、これにより難い場合は、監督職員との協議の上、必要書類を提出するものとする。

第３４条（工事の保険）
建築工事監理指針第 1 編 1.3.14 の規定により、工事目的物及び工事用材料等に工事の保険を付さなければならない。
一

次の各号に掲げる工事関係の保険に加入すること。なお、保険加入期間は、原則として工事着工日から工事完成期日後１４日以上とする。

二イ

普通火災保険ロ

建設工事保険又は組立保険

ハ

労働災害総合保険

二請負業者損害賠償責任保険

建設労災補償共済又はこれに準ずる共済、保険に加入し、契約後１カ月以内に加入を証明する書類を甲に提出する。

三

建設業退職金共済制度に加入し、次の各号を遵守すること。
イ

掛金収納書を契約後１カ月以内に甲に提出する。

ロ

当該建設工事に「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」標識を提示する。

ハ

未加入下請事業者に対する加入を指導する。

第３５条（材料の品質等）
改修標準仕様書 1.4.2 の規定によるより、別冊の図面に示す工事対象範囲内の資機材の納入に先立ち、必要な品質及び性能を有することの証明となる資料（納入仕様書、承認図、試験成績書等）（以下、「品質証明書」という。）を監督職員に提出し、確認を受けなければならない。
第３６条（材料の検査等）
改修標準仕様書第 1 編 1.4.5 に規定されている機材の検査は、納入時に前条に定める必要な品質及び性能を確認するものであり、納入時は監督職員立会いのもと納入検査を行う。なお、本工事で使用する資材等については別冊の図面のとおりの品質規格及び仕様等で積算しており、その品質規格・仕様等と同等品以上の資材を使用すること。
14

第３７条（施工）
改修標準仕様書第 1 編 1.6.1 の規定によるほか、次の各項についても留意すること。
一

本工事の施工にあたっては、工事現場に現場代理人を常駐させ、対外折衝、技術及び工程の管理にあて、工事の円滑な遂行を図るとともに、施工詳細については、監督職員と十分打ち合わせを行うものとする。

二

本工事の施工において、既設装置又はその他の施設に損傷を与えた場合には、全て乙の負担において修理及び原形復旧するものとする。

三

本工事の施工に必要な消耗品及び雑材料は乙の負担とする。

第３８条（施工の立会い等）
改修標準仕様書第 1 編 1.6.6 の規定により、表４に定める施工の際については、監督職員の立会いを受けるものとする。施工の立会いの際、乙は種別、細別、確認の予定時期を監督職員に書面により報告しなければならない。なお、この出来高については工事完了後の引渡しまで乙において善良に管理すること。
表４
種別細別

施工段階
既設デッキ撤去時

飼育デッキ設置

新規デッキ設置後
既設ネット撤去時

遮光ネット設置

新規ネット設置後
既存塗装撤去後

防水塗装

防水塗装完了後第３９条（発生材の処理等）
建築工事監理指針第 1 編 1.3.11 の規定により、乙は、廃棄物の処理に係る産業廃棄物管理票（マニフェスト）について、監督職員に提出すること。
一

乙は、建築工事監理指針第 1 編 1.3.11 の規定のほか、次の各号について監督職員に提出すること。

二イ

産業廃棄物運搬及び処分委託契約書の写し

ロ

産業廃棄物処理等に必要な許可証の写し

本工事により発生する建設廃棄物のうち、県内の最終処分場に搬入する産業廃棄物は、産業廃棄物の処理に係る税（沖縄県産業廃棄物税）が課税されるので適正に処理すること。

15

第４０条（工事検査）
改修標準仕様書第 1 編 1.10.1 の規定による完了通知に必要な要件を満たした段階で、乙は速やかに契約書第３１条の規定により、甲に工事完了の旨を通知すること。完了検査は、表５について本書及び別冊の図面等に基づき工事場所において外観及び総合性能等の検査を検査職員により行うものである。
表５
検査内容

検査の詳細

① 出来形の検査

設計図書と現場状況の確認② 品質の検査

品質管理資料と設計図書との対比③ 契約書等の履行状況

指示・承諾・協議事項の処理内容、支給材料・貸与品及び工事発生品の処理状況その他契約書等の履行状況等④ 工事施工状況

施工方法及び手戻りに対する処理状況、現場管理状況⑤ 工程管理工程管理状況及び進捗内容⑥ 安全管理安全管理状況、交通処理状況及び措置内容、関係法令の遵守状況⑦ 施工体制

適正な施工体制の確保状況

第４１条（完成図）
改修標準仕様書第 1 編 1.11.2 の規定による完成図について、目的物の維持保全を図るために書面の成果品とは別に完成図書一式にとりまとめて電子成果品（図面については JW-CAD データ）を甲に提出すること。
第４２条（工事用電力等）
改修標準仕様書第 1 編 2.2.4 の規定による本工事で必要な工事用水・電力等は、管理方法を監督職員と協議を行った上で甲により提供するものとする。
第４３条（監督職員事務所）
改修標準仕様書第 1 編 2.2.7 の規定による監督職員の事務所は設置しないものとする。
第４４条（受注者事務所その他）
改修標準仕様書第 1 編 2.2.8 の規定による乙の事務所は監督職員と協議の上、構外に設けるものとする。
第４５条（温室効果ガス排出ゼロの取組への協力）
本工事において「温室効果ガス排出ゼロ」を推進するため、再生可能エネルギー等の積極的な活用を推奨する。
16具体的な手法例は以下のとおり。
一工事や現場事務所等で使用する電源について、太陽光発電設備等の設置による再生可能エネルギーを活用する。

二

工事現場の発電機や建設機械等で使用する燃料について、二酸化炭素排出量の少ない燃料を使用する。

三必要とされる強度や耐久性、機能の確保、コスト等に留意しつつ、可能な限り環境への負担が少ない資機材の購入、低炭素材を使用するなどグリーン調達を積極的に行う。

17