授業目的公衆送信に関する著作物利用規約
1. 本規約について
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、著作権法第 35 条第 1 項に定める教育機関において、教育を担任する者又は授業を受ける者が、その授業の過程における利用に供することを目的として授業目的公衆送信の方法で著作物を利用（以下「本利用」といいます。）する際、教育機関を設置する者（以下「教育機関設置者」といいます。）が、法第 35 条第 2 項（法第 102 条第 1 項において準用する場合を含みます。）が規定する補償金（以下「補償金」といいます。）をお支払いいただくにあたり必要な規約を定めます。
なお、本規約における授業目的公衆送信とは、著作権法第 35 条第 1 項（同法第 102 条第 1 項において準用する場合を含みます。）の規定により行われる公衆送信（同第 35 条第 3 項が規定する公衆送信に該当するものを除きます。）をいいます。
本利用の際には、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。
2. 授業目的公衆送信補償金の申請と支払い【総則】① 授業目的公衆送信を行うことが見込まれる教育機関設置者は、自らが設置する教育機関の名称、所在地等、一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（以下「SARTRAS」といいます。）が定める情報につき、SARTRAS のウェブサイトにあらかじめ登録するものとします。
② 教育機関設置者が授業目的公衆送信を行うときは、著作権法第 35 条第 2
項の定めにより、SARTRAS が文化庁長官の認可を受けて定める授業目的公衆送信補償金規程（以下「補償金規程」といいます。）に基づき算出される補償金を支払うものとします。
【補償金規程第３条第１項に基づく授業目的公衆送信を行う場合】

③ 補償金規程第 3 条第 1 項に基づく授業目的公衆送信を行う教育機関設置者（以下「第３条第１項利用申請者」といいます。）は、毎年 5 月 1 日時点の在学者をもとに、当該教育機関の在学者のうち当該年度中に授業目的公衆送信を受けることが予定されている者の数（以下「補償金算定対象者数」といいます。）その他必要な情報を、毎年 7 月 31 日までにSARTRAS のウェブサイトに申請するものとします（2021 年度は 8 月 31日までとする）。
④ SARTRAS は、前号の申請を受理した日の翌月末日までに、補償金規程第 3 条第 1 項に基づき算定した補償金の額が記載された請求書を、第３条第１項利用申請者に対して発行します。
⑤ 補償金算定対象者数が当該年度の途中で増えることとなった場合（通常の在学者の異動に伴う増分はこの限りではない。）、第３条第１項利用者
は、月毎にとりまとめのうえ増えた分の補償金算定対象者数その他必要な情報を申請するものとし、SARTRAS は申請を受理した日の翌月末日までに補償金規程に基づき算定した補償金の額の請求書を発行します。
【補償金規程第 3 条第２項に基づく授業目的公衆送信を行う場合】⑥ 補償金規程第 3 条第 2 項に基づく授業目的公衆送信を行う教育機関設置者（以下「第３条第２項利用申請者」といいます。）は、毎年 4 月 1 日から 9 月 3 0 日まで（前期）、及び 1 0 月 1 日から翌年の 3 月 3 1日まで（後期）に分けた期毎に、それぞれ 5 月 1 日（前期）及び 1 1月 1 日（後期）の数を基に算出した授業数（以下「補償金算定対象授業数」という。）を毎年 7 月 31 日（前期）、1 月 31 日（後期）までに SARTRASのウェブサイトに申請するものとします｡⑦ SARTRAS は、前号の申請を受理した日の翌月末日までに、補償金規程第 3 条第 2 項に基づき算定した補償金の額が記載された請求書を、第 3条第 2 項利用申請者に対して発行します。
⑧ 第 6 号の申請後、申請した当該期内で補償金算定対象授業数が増えることとなった場合、第３条第２項利用申請者は、増加した補償金算定対象授業数その他必要な情報を遅滞なく SARTRAS のウェブサイトに申請するものとし、SARTRAS は申請を受理した日の翌月末日までに補償金規程第 3 条第 2 項に基づき算定した補償金の額が記載された請求書を、第3 条第 2 項利用申請者に対して発行します。
【補償金規程第４条に基づく授業目的公衆送信を行う場合】⑨ 補償金規程第 4 条に基づく授業目的公衆送信を行う教育機関設置者（以下「第４条利用申請者」といい、第 3 条第１項利用申請者、第 3 条第 2項利用申請者と総称して、「申請者」といいます。）は、4 月 1 日から 9月 3 0 日まで（前期）、及び 1 0 月 1 日から翌年の 3 月 3 1 日まで（後期）に分けた期毎に、それぞれの当該教育機関における授業目的公衆送信の件数について取りまとめ、毎年 11 月 30 日（前期）、（次年度の）5 月 31 日（後期）までに SARTRAS のウェブサイトに申請するものとします｡⑩ 第４条利用申請者は、送信毎に利用する著作物等の情報、履修者等の総数等、補償金規程第 4 条による補償金の適正な請求・分配に資する情報を、別途 SARTRAS が指定する書面（電磁的記録を含みます。）により、前号に定める申請期限までに提出するものとします。ただし、第４条利用申請者により提出された当該書面に不備がある場合には、SARTRASは、第４条利用申請者に対し、当該書面の再提出を求めることができます。
⑪ SARTRAS は、前号の書面を受理した日（再提出を求めた場合には、再提出された書面（電磁的記録を含みます。）を受理した日）の翌月末日までに、補償金規程第 4 条に基づき算定した補償金の額の請求書を、第４条利用申請者に対して発行します。ただし、権利者の特定に時間を要する等請求額の算定が請求書発行期限までにできない場合は、第４条利用申請者に通知することにより、請求書の発行期限を遅らせることができるものとします。
【共通事項】⑫ 申請者は、請求を受けた補償金の額を、請求書に定める支払期限（通常は請求書発行日の翌月末日。末日が土日祝日だった場合は金融機関の前営業日）までに SARTRAS が指定する銀行預金口座宛に送金して支払うものとします。なお、振込手数料は申請者の負担とします。
⑬ 申請者が補償金の支払を遅滞したときは、支払期限の翌日から完済に至るまでの日数に応じ、当該補償金の額のほかに年率 14.6%（1 年を 365日とする日割計算）相当額を遅延損害金として支払うものとします。
⑭ 一度お支払いいただいた補償金は、原則として返金しません。ただし、補償金規程第 3 条第 1 項 5 号に該当する旨、申請者が SARTRAS に対して所定の書式により申し出を行い、SARTRAS が承認した場合はこの限りではありません。
⑮ SARTRAS が補償金規程を変更したとき、又は法律の改正により消費税率が変更されたときは、SARTRAS はその変更に基づき補償金を算出するものとします。
3. 利用報告等① 第３条第１項利用申請者及び第３条第２項利用申請者は、SARTRAS の請求により、その指定する方法により、第３条第１項利用申請者又は第３条第２項利用申請者が設置する教育機関において授業目的公衆送信した著作物に関する利用報告を行うものとします。
② SARTRAS は、利用報告にあたり、授業目的公衆送信利用する著作物を用いた教材のデータファイルの提供をお願いすることがあります。
③ SARTRAS は、SARTRAS の事業の目的の範囲内において、必要と認められる限度（SARTRAS が定める授業目的公衆送信補償金分配規程に基づき決定された分配業務を委託する団体等への開示を含みます。）で使用します。
第３条第１項利用申請者及び第３条第２項利用申請者は、適切な補償金の分配がなされるように、利用報告の際に、著作物の名称、著作者など出所、出典を明示するように努めるものとします。
④ 第３条第１項利用申請者及び第３条第２項利用申請者は、SARTRAS が合理的な証拠をもって本利用が適切に行われていないと判断した場合には、SARTRAS の求めに応じ、本利用に関する記録等を提出するものとします。
4. 個人情報の利用
SARTRAS による個人情報の取扱いについては、別途定める SARTRAS のプライバシーポリシー（URL：https://sartras.or.jp/privacy_policy）の定めによるものとし、申請者は当該プライバシーポリシーに従って SARTRAS が申請者に関する情報を取り扱うことについて、同意するものとします。
5. 申請者名等の表示
申請者は、SARTRAS が自己のウェブサイトに申請者の名称及び申請者が設置する教育機関の名称を掲載することに同意するものとします。ただし、申請者が支払期限までに補償金の支払いを怠った場合は削除することがあります。
6. 本規約の変更
SARTRAS は、本規約を変更しようとする場合には、変更の内容及び効力発生時期を明示し、効力発生日の相当期間前までに、自己のウェブサイトに掲示する方法又はその他の方法により、申請者に周知するものとします。
7. 管轄裁判所
本規約又は本利用に関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。