2022年 9月号

海 外 情 報産業機械業界をとりまく動向

WIEN

CHICAGO

一般社団法人

日本産業機械工業会

◎ジェトロ・シカゴ事務所
JETRO, CHICAGO

調査対象地域

１East Wacker Drive., Suite 3350
Chicago, Illinois 60601, U.S.A

アメリカ，カナダ

Tel.：1 － 312 － 832 － 6000
Facsimile：1 － 312 － 832 － 6066

◎ジェトロ・ウィーン事務所
JETRO, WIEN

調査対象地域

Parkring 12a/8/1,
1010 Vienna, Austria

オーストリア及びその他のTel.：43 － 1 － 587 － 56 － 28

西欧諸国，東欧諸国並びにFacsimile：43 － 1 － 586 － 2293

中近東諸国，北アフリカ諸国

調査対象機種ボイラ・原動機，鉱山機械，化学機械，環境装置，タンク，プラスチック機械，風水力機械，
運搬機械，動力伝導装置，製鉄機械，業務用洗濯機，プラント・エンジニアリング等

海 外 情 報－産業機械業界をとりまく動向－
2022 年 9 月号 目
調

査

報

次

告
（ウィーン）●グリーン水素による製鉄業の脱炭素化への取り組み（その１）･････････････････････････････ 1（シカゴ）●米国の石油ビジネスをめぐる市場、政策動向について･･･････････････････････････････････ 31

情

報

報

告

（ウィーン）英国の洋上風力送電料金制度の考察：洋上風力の整備目標に資するのか･･････････ 41（ウィーン）下水処理場三次的処理によるマイクロプラスチック除去：効率性と環境負荷について････ 53（ウィーン）欧州環境情報･･････････････････････････････････････････････････････････････ 66（シカゴ） 米国環境産業動向･･･････････････････････････････････････････････････････････ 75（シカゴ） 最近の米国経済について･････････････････････････････････････････････････････ 79（シカゴ） 化学プラント情報･･･････････････････････････････････････････････････････････ 84（シカゴ） 米国産業機械の輸出入統計（2022 年 5 月）･･････････････････････････････････････ 85（シカゴ） 米国プラスチック機械の輸出入統計（2022 年 5 月）･････････････････････････････ 101･･･････････････････････････････････ 106（シカゴ） 米国の鉄鋼生産と設備稼働率（2022 年 5 月）

駐

在

員

便

り

ウィーン････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 113
シカゴ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 115

調 査 報 告ウィーン

グリーン水素による製鉄業の脱炭素化への取り組み（その１）
産業界で脱炭素化が困難とされる製鉄業に関して、太陽光エネルギーによる水素を介した鉄鉱石の直接還元製鉄及び電気アーク炉（H2-DRI-EAF）を活用する製鉄法の取り組みと経済性について、EU内の事例をもとに考察したHydrogen Europe のレポートを２回に分けて
紹介する。
1.1

はじめに

エネルギーを大量に使用する製鉄業については低炭素エネルギーへの転換が課題となっている。日本を始め、各地で水素などをベースとした低炭素製造技術の研究開発・導入への模索が始まっており、本レポートでは、EUにおける太陽光エネルギーによる水素（グリーン水素）を活用した直接還元製鉄法と電気アーク炉の利用と経済的に実現可能な必要条件に焦点を当てた考察を行った。比較基準シナリオとしてBF-BOF（高炉-転炉）製造方法、費用アプローチとして平準化した製品費用を用いて、経済的実現性の分析を行った。
本分析は、数ある製造技術のうちグリーン水素による直接還元製鉄法と電気アーク炉という一つの技術に焦点を当てているものの、グリーン水素による製鉄に関する深い知見を得るのが目的であり、これをもって脱炭素のベストソリューションを提唱するものではな
いことに留意を願いたい。同様に、グリーン水素のエネルギーソースの前提を太陽光発電としているが、本分析の結論が他の種類の再エネ電源を活用したプロジェクトに当てはまる
ものではないことを付け加えたい。
1.2

欧州製鉄業の脱炭素化:課題は何か

製鉄業は欧州全体のGHG（温室効果ガス）排出量のおよそ４％を占める一方、EU内に約260万人の雇用を提供しており経済合理的な脱炭素化を模索するうえでインパクトを無視できない産業である。分析手法による違いはあるものの、高炉-転炉方法のカーボンフットプリ
ントは、鉄鋼１トン当たり1.9ton-CO2のEU平均値に近い、粗鋼生産量１トン当たり1.6から
2.0ton-CO2が典型的数値である。
H2-DRI-EAFの最終的なカーボンフットプリントは、水素製造及び電気アーク炉運転に使用される電源のカーボン依存量次第である。製鉄の必要消費電力、かつ、GHGネット排出量の視点で最適な製鉄方法を考慮した場合の、消費電力におけるカーボン依存量は513gCO2／
kWhが上限値となると考えられる。
ここで、H2-DRI-EAFの電源を再エネのみとする場合の主な課題について挙げる。
① エネルギーコスト
現在欧州が直面しているエネルギー価格の高止まりは、ポストコロナの需要急回復に、
もともと不十分であった欧州諸国の天然ガス備蓄体制とロシアによるウクライナ侵攻が加わった特殊な状況を反映しており、BF-BOF製法にて通常予測し得る長期的な収益性を正確に説明するものではない。エネルギー価格はいずれ下降すると思われるが、「危機」前のレベルに（いつ）戻るのか、あるいは以前よりは高い新しい価格水準に均
― 1 ―

調査報告

ウィーン

衡するのかといった不明確な要素は残る。このため本分析では以下の通り２種類の価格予測シナリオを使うことにする。
High prices シナリオ: 現在の高価格水準が続くとしたシナリオ

Adjusted prices シナリオ:化石燃料の潜在的な長期価格トレンドを反映させるよう調整を行ったシナリオ

本調査のために行った独自推計によると、現時点での水素出荷推定価格レベル（水素製造、運搬、及び貯蔵まで含む）である€5.3／kgの場合、High prices, Adjusted pricesいずれのシナリオを通してもグリーン水素の製鉄コストはBF-BOFの基準価格より、粗鋼量ト
ン当たり€126～€203高くなる予測で、これを典型的な内燃機関エンジン搭載の自動車への追加製造コストに直すと１台当たり€100～€170となる。両方の価格シナリオにおけるCO2の推定損益分岐価格は140ユーロ/トンとみており、損益分岐となるための水素出荷価格はHigh pricesシナリオでは3.0ユーロ/kg以下、Adjusted pricesシナリオは 1.5ユーロ/kg
以下に抑える必要があると考える。
ここでの推定価格は主要設備である電解槽及び太陽光パネルの現在コストを反映しているが、供給量拡大や製造工程の自動化などによるそれぞれのCAPEXコストの低下を通して今後10年間でグリーン水素製造コスト水準の低下が見込まれると考えている。なかでも電解槽のCAPEXコスト単独で、現状レベルの4分の3程度への価格削減が起こる場合、低価格の再エネ電力によるグリーン水素製造コストは2025年までに1.5米ドル/kgまで低下する可能性も考えられなくはない。このトレンドが長期に続く場合、2025年から2030年ごろまでに、先述したシナリオにおける粗鋼トン当たりの推計コストの差異は全て無くなる見込みである。
しかしなおも、グリーン水素による鉄鋼製品に対する環境付加価値（グリーンプレミアム）がエンドユーザーへ価格転嫁されない（できない）場合、かなりの額の公的財政支援が必要となることを指摘したい。
②

転換容量スケール
EU 内の全 BF-BOF プラントの合計生産容量は年間溶銑量としておよそ 1.03 億トン規模を有している。
仮に全てを H2-DRI-EAF へ転換した場合、潜在的な GHG 排出削減量は年間１億９千６百万トンだが、グリーン水素で 5.3 百万トン分、再エネ発電量で 370 テラワット時それぞれ追加のエネルギー投入が必要である。例えば年間の粗鋼生産容量 4 百万トンある製鉄工場
１ヶ所の転換だけで 1.2～1.3 ギガワットのフル稼働の電気分解処理と、その水素生産設
備投資費用として 30 億ユーロを要する。特に不安定な（間欠性の）再エネ電源種や電解槽の稼働状況次第で予測が変わり、例えば全てを太陽光電力のみとした場合、それぞれ電気分解に使用する電力は 4.5～5.0 ギガワット、CAPEX 費は 70 億ユーロに増える。
全プラントの転換費用の捻出を考える場合、各企業や業界だけでは賄えず公的財政支援も容易ではないため、大きな課題となることを指摘したい。
― 2 ―

調査報告

③

還元鉄製造用シャフトへの切れ目ない水素供給体制
グリーン水素の再エネ電源が不安定な太陽光や風力発電となる場合、製鉄工程への水素供給を滞りなく行うための大規模な水素貯蔵設備が必要となる。地下の岩塩層窟内への貯蔵がコスト効率的に最適であるが、工場１カ所当たり複数の岩塩層窟スペースを要する可能性があるうえ、適地となる貯留窟が各国均一に充分量存在するというわけではない。
代替案としての輸入グリーン水素は、損益分岐点の価格設定の低さがネックとなり製鉄業界へのソリューションとしては不適切かもしれない。他の方法は、廃熱を利用した脱水素化
もしくは、アンモニアを直接還元製鉄プロセスの燃料として直に利用するといった方法や、直接還元製法を電気アーク炉から切り離し、電気アーク炉へのグリーン水素供給で作ったブリケット鉄を「水素キャリア」と見立てて他と共有するオプションが考えられる。
それ以外に適切な再エネ電源が乏しい場所では、送配電系統からの供給電力を通したオン
サイトの水素製造が選択肢となり得るが、コスト効率の良い水素貯蔵方法がない場合は切れ
目のない水素供給は同じく困難であると考えられる。
欧州委員会の再生可能エネルギー指令（RED Ⅲ）の最終改定案に、再生可能エネルギーによる水素製造の際、１時間コマ内において電力需給量の完全な一致を要する規則（temporalcorrelation）が含まれることになれば、H2-DRI-EAF導入へのハードルを一段上げる結果となる。一方ではグリーン水素における電力需給量バランス調整を24時間コマで行うことができるようになれば、逆に水素貯蔵等への追加投資を気にする必要がなくなり、水素製造に使う再エネ電力の割合を一気に増やすことへのハードルが低くなる。
2.1

欧州製鉄業界の現状

鉄鋼は鉄及び炭素からなり、様々な等級や種類のものが建設、産業機械、自動車、輸送車両など幅広い用途に使用されている。欧州鉄鋼業全体の粗付加価値は1,480億ユーロ規模となっている。
2020年の世界粗鋼生産量1,828百万トンにおいて、欧州生産量のシェアは約15％の279.4
百万トンであった。EUの輸出鉄鋼量はおよそ17.7百万トンあり、ほとんどは欧州内、もしくは北アメリカに向けたものである。EU域内への輸入鉄鋼量は21.2百万トンあり、主な出荷元
は欧州内もしくはアジア諸国であった。
2.2

欧州鉄鋼生産と需要

製鉄は主に一次的と二次的の２種類の製造ルートに分かれ、前者は高炉（BF）もしくは転炉（基本酸素炉あるいはBOF）による間接製鉄ルート、後者は電気アーク炉（EAF）によるス
クラップ鉄の再利用による製鉄ルートである。EU加盟国にノルウェーと英国を加えた2020年時点の年間合計生産量は24ヶ所あるBF-BOF工場からの一次的製鉄が111.7百万トン、132
ヶ所のEAF工場からの二次的製鉄が89.8百万トンということであった。図１に色分けで示す
欧州内の製鉄工場の位置については、朱色 = BF及びBOF、 茶色 = BF、水色 = BOF、紺青色= FAFである。

― 3 ―

ウィーン

調査報告

ウィーン

図１ 欧州における製鉄工場サイトの配置
出典：STEEL FROM SOLAR ENERGY: A Techno-Economic Assessment of Green Steel
Manufacturing, May 2022, Hydrogen Europe

図２ 主なEU加盟国と英国における鉄鋼生産量（単位:百万トン 2020年）
出典：STEEL FROM SOLAR ENERGY: A Techno-Economic Assessment of Green Steel
Manufacturing, May 2022, Hydrogen Europe
― 4 ―

調査報告

EU加盟国に限れば2020年の合計生産量は183百万トン、うち60％はBF-BOF、40％がEAFによるもので、最大のドイツ（35.7百万トン）にイタリア、フランス、スペインの順で続いている（図２参照）。
EU内の消費は、域内生産品と域外から輸入品の混合であり、製鉄業者は最終製品を卸売業
者か、直接エンドユーザーへ出荷するため以下のような消費市場の区分けが存在する。
Apparent Steel Consumption: 卸売業者が現在抱える在庫量を含め消費市場へ出された全出荷量Real Steel Consumption: 原材料・中間財としてエンドユーザー向けに出された出荷量2020 年 に お い て apparent steel consumption の 136 百 万 ト ン に 対 し 、 real steel
consumption は142百万トンであったが、real consumptionの方が多くなった理由は棚卸資産の除去による影響と考えられている。
世界全体の鉄鋼需要量の割合のうち最大を占めるセクタは建設・インフラ向けで、その次に産業用機械・機器向けが続いた。欧州では同じく建設・インフラ向けが最大（38％）であり、その後は自動車産業向け（16％）、機械・エンジニアリング設備向け（15％）と続いた（図３参照）。

図３

EUにおける鉄鋼需要量のセクタ別割合（単位:千トン）

出典：STEEL FROM SOLAR ENERGY: A Techno-Economic Assessment of Green Steel
Manufacturing, May 2022, Hydrogen Europe
― 5 ―

ウィーン

調査報告

ウィーン

2.3

過剰生産能力の問題と将来需要の見通し

欧州のような成熟市場においては、新興国とは異なり鉄鋼の需要カーブは今後予見される将来において「フラット」であり続けると見込まれている。またコロナ禍のような予見し得ない経済的ショックの影響は既に顕在化している（世界の）過剰生産能力を悪化させ鉄鋼を取り巻く経済状況に悪影響を及ぼす。
2019年のEU鉄鋼生産量は、2018年比で既に６％減少、コロナ禍の影響が出た2020年には前年比11.5％減を記録したうえ欧州では40百万トン分の生産能力が一時的な生産休止に追い込まれた。
先進国の需要減退を尻目に世界規模での生産能力は増加傾向にある。2020年の生産量と生産能力のギャップは624.9百万トンあったが、世界の稼働率74.5％に対し欧州は単独で63％に落ち込んでいた。
過剰生産能力の問題は生産能力の過少な利用を生み、最終的には低い利益率として業界に跳ね返るものである。生産能力利用が１％減少すると平均で、企業のEBIT（支払金及び税金引前利益）は0.3％減少すると言われている。また、生産時のCO2排出量が比較的低い欧州
製鉄業の競争力が落ちると、炭素税が低いもしくは炭素税制度のない、域外の安い生産者に発注が流れることで、環境上の悪影響をもたらすことになりかねない。
コロナ禍以後の需要回復期にあっても、少なくとも2023年までの欧州の鉄鋼需要は、自動車産業などの域外生産、原材料価格のボラティリティなどを受け、落ち込んだままと予測されている。しかし一方で先進国の鉄鋼需要の長期的展望は、再生可能エネルギーなどを含む
インフラ及び都市化の需要を受け、安定的に推移するとも見られている。
鉄鋼業界に関しては、ほとんどの（先進）国において高炉の多くが設備耐用寿命を迎えプ
ラント更新時期に差し掛かると見られる。現在操業中の石炭ベースのBF-BOF炉のうち1,090
百万トン（世界の71％、EU内の５％）分が2030年までに運用寿命を迎えると言われている。
従い、2050年のネットゼロ達成目標を考慮すれば、例え炭素回収貯留技術を組入れても更新
炉には、15年～20年の運転期間のある石炭ベース炉ではなく、グリーン水素技術などへの投資を検討すべきである。
2.4

欧州製鉄業界のCO2排出量

現在、欧州製鉄業界の年間GHG排出量は221百万トンと見られており、主な排出源はBF-BOF炉である。BF-BOF製鉄工程では主原料の鉄鉱石は、一次的工程でペレットもしくは焼結鉱に転換され、原料炭はコークス製造に使用される。ペレットは酸素還元剤としてのコークスと共に高炉内で加熱・還元を経て溶融状態の鉄（銑鉄）が作られる。高炉から出た銑鉄は、硫黄などの不純物を取り除くため石灰等を加える予備的工程を経て、溶鋼へ精錬する工程が行われる転炉へ流れる。一連の反応工程を支える燃料は石炭のため、BF-BOF工程のCO2排出
量は粗鋼生産量１トン当たり通常1.6～2.0トンとされる（EUにおける平均的な製鉄プラン
トのCO2排出量は1.9トン）。
製鉄工程の排出量のうち、EUの排出権取引制度（EU-ETS）が対象とするのは主な排出源であるコークス炉、焼結並びに高炉のみで、鉄鉱石の採掘やペレット化などのバリューチェー
ン上流工程や高炉以降の下流工程は除外されていることを留意されたい（図４参照）。

― 6 ―

調査報告

図４ 製鉄工程 EU-ETS対象となるGHG排出量（単位: Kg-CO2e /粗鋼１トン）※Coke Plant(77), Sinter Plant(317), Blast Furnace(1,443)がEU-ETSの対象
出典：STEEL FROM SOLAR ENERGY: A Techno-Economic Assessment of Green Steel
Manufacturing, May 2022, Hydrogen Europe
EAF炉によるスクラップ鉄を原料とする製鉄工程の場合、電気を主なエネルギー源とするため（使用エネルギーは製鉄１トン当たり6.8GJ）BF-BOF工程よりCO2排出量が少なくなる。
ただし原料が100％スクラップ鉄の場合、少量の天然ガスまたは石炭の燃焼による直接排出分が含まれる。EAF製法によるEUのCO2排出量は粗鋼生産１トン当たり平均0.4トンとされているが、供給される電源ミックスによるため、加盟国ごと、例えばほぼゼロ排出のスウェー
デンと極めて排出量の高いポーランド、といった顕著な差として表れている。
３．欧州製鉄業の脱炭素化: 具体的な取り組み／政策
3.1 政策インセンティブ
革新的な技術の導入による脱炭素化への移行とコスト競争力維持の両立のために、的確な財政的補助を含む政策的サポートが必要である。EUでは欧州産業戦略（2021年5月）において欧州産業の気候中立とデジタル技術をリードするための政策手法が提案されている。
3.2

欧州排出権取引制度（EU-ETS）

2005年の排出権取引制度導入により、製造、エネルギー、航空などのセクタにGHG排出権量の上限枠（キャップ）が設定された。最終的にゼロエミッション達成を目的としているため毎年の上限量枠が削減されてゆく仕組みで、EU加盟国に加えアイスランド、リヒテンシュ
タイン、ノルウェーといった一部の非加盟国の間で運用されている。各実施期間後の報告時には施設がもつ排出権量と実際の排出量を比較し、超過量に対して課徴金が科される。排出権「取引」の部分は、排出量削減のコストが少ないセクタが率先して排出量削減の取り組みを行うという前提で機能している。

― 7 ―

ウィーン

調査報告

ウィーン

製鉄業などエネルギー依存度の高いセクタにとっては、最終製品へ上乗せされるコストに重大な影響をもたらす制度であり、制度の外側から価格の安い輸入鉄鋼製品が増える「Carbon Leakage」が起こりやすいという難点がある。Carbon Leakageの回避手段の一つは、このようなセクタへ製品ごとに設定したベンチマーク指標にもとづく無償の排出権量（排出権枠）を割当るというものである。例えば2021年～2025年の実施期間におけるベンチ
マークは2016年及び2017年の製造年における、対象施設の10％を占める最も効率的な製造施設の排出実績をベースに設定している。一つの製鉄工場内で多くの種類の中間財を生産している場合は、異なる製造工程ごとにそれぞれの適するベンチマーク指標が適用される。
例えば2021年～2025年実施期間のコークスのベンチマーク指標は0.217tCO2/t、焼結鉱は0.157tCO2/tという具合である。一方、銑鉄を取り出す高炉に対するベンチマーク指標は1.288tCO2/tで、EAFによる粗鋼生産のそれはトン当たり0.215tCO2/tであった（EAFについて
は電源の脱炭素化の進展などの要因により、2013年～2020年期間比で24％の削減がみられた）。この他に熱（47.3tCO2e/TJ）、及び燃料（42.6tCO2e/TJ）といったベンチマーク指標
が算定に含まれる。
2021年～2025年実施期間のベンチマーク指標は、BF-BOF製法のような技術革新の取入れが低いセクタが対象となる最低年率の0.2％と、EAFなど技術革新の取入れ比率の高い最高
年率1.6%の間において、毎年の削減率が設定される（表１参照）。
表１ 製鉄品目ごとのEU-ETSにおけるベンチマーク指標

出典：STEEL FROM SOLAR ENERGY: A Techno-Economic Assessment of Green Steel
Manufacturing, May 2022, Hydrogen Europe
毎年割当てられる無償の排出枠は、対象となる製品のベンチマーク指標とその製品の過去の実績や調整率といった変数などの積で得られた値となる。そのようにして割当てられた排出枠（European Union Allowance = EUA）は１クレジットにつき二酸化炭素もしくはCO2相当量のGHG１トンである。ただし、実際の施設の排出量が、設定したETSベンチマーク
指標を超えた場合、排出権取引市場から排出枠を購入するか、物理的に排出量を削減するかのいずれかを選択しなければならない。現時点でETS制度の対象は、BF-BOF工程の直接排出量のみとしており、エネルギーや、石炭など主な原材料の採掘や運搬からの排出量は対象外
である。
― 8 ―

調査報告

EUAクレジット市場価格は変動するものの、基本的には無償割当てのベンチマーク指標が減少するときに価格が上昇するというトレンドがある。2021年は一貫して大きく値を上げ、2022年2月にこれまでの最高価格である95ユーロ/tCO2eを記録した。
BF-BOF工程を組込んだうえ、独自のコークス炉により焼結鉱も生産する統合的な製鉄所（ISP）で一つのケースを考えた場合、製造された銑鉄1,000トン当たり、合わせて約1,560
クレジットの無償排出枠を得る見込みだが、平均的なEU製鉄所の排出量を考慮すれば、実際
は銑鉄1,000トン当たり1,910クレジットが必要であると考えられるため、差異の350クレジ
ット分は市場からの調達が必要となる。この追加分は価格を95ユーロ/tCO2eとした場合、銑
鉄コストの上乗せ分はトン当たり26.6ユーロだが、無償枠の設定がそもそもない場合の上乗せコストはトン当たり181.6ユーロに跳ね上がる。これを平均的な銑鉄生産量３百万トン／年のプラントに当てはめるとEU-ETS制度による年間の追加炭素コストは59百万ユーロほどとなる。一方、EAF製法によるリサイクル鉄による同規模の粗鋼生産では炭素排出コスト
は74百万ユーロと推計される（推計結果は表２参照）。
表２ EU-ETSによる製品ごとの推計追加炭素コスト

出典：STEEL FROM SOLAR ENERGY: A Techno-Economic Assessment of Green Steel
Manufacturing, May 2022, Hydrogen Europe
3.3

炭素国境調整メカニズム（CBAM）

CBAMは、EU域外からの鉄鋼輸入品に対しEU-ETS制度内の排出炭素価格に相当する価格を課し炭素コスト負担条件を平準化することで、エネルギー依存度の高いセクタにおける
Carbon Leakage問題への対応を目的に提案された制度である。輸入業者は輸入品の生産時における炭素税の負担を証明することにより、調整金の控除を受けることができる。しかし実際には製鉄業界の脱炭素化を困難にしかねない要素が含まれていることを指摘したい。
その問題とは計画されているEU-ETS無償排出枠割当ての段階的撤廃である。この撤廃措
置は、無償枠と輸入品に対する炭素国境調整金という二つの制度により、製鉄業界が二重の保護を得ないようにするためのもので、2026年の90％への無償枠の引下げを皮切りに完全撤廃となる2035年まで毎年10％ずつ引下げを行うものである。しかし段階的撤廃により、域内の鉄鋼価格の上昇を引き起こしてしまう。この影響を受けるのは主に輸出用完成品の中間財として、EU製の鉄鋼を消費する域内の製造業者である。一例としては既に低い利益率に苦しみ、鉄鋼が大きなコストを占める造船業者であり、東アジア勢との価格競争に敗れる
ことで、EU製鉄業界は造船業界と歩調を合わせて世界市場で落ち込む可能性がある。

― 9 ―

ウィーン

調査報告

ウィーン

鉄鋼価格上昇の原因は、無償枠の段階的撤廃によりEUの鉄鋼業界がじかに（高止まりしている）排出権市場価格にさらされることと、（2050年のネットゼロ達成のため）グリーン水素を始めとする低炭素技術への高額の投資負担が時期的に重なることにある。
欧州の鉄鋼業界団体EUROFERの推計によると、EUの政策（Fit for 55, CBAM, EU-ETS）
により、代表的な製鉄プラント（年間粗鋼生産量４百万トン）に2030年時点で384百万
ユーロの追加コストが発生すると言われている。BF炉１基をグリーン水素ベースのDRIに転換する年間追加コストが270百万ユーロとされていることからも、相当なコスト負担が将来待ち受けていることが分かる。
3.4

産業排出指令（Industrial Emissions Directive、IED）

2010年に導入された産業排出指令は、GHGに加え工場などからの大気・水質汚染物質の排出を規制するものである。業界で認められた環境対策のベストプラクティスに従うことを条件に操業許可を与えるルールだが、産業界に対しGHG排出量の制限を強化し、欧州グリーンディール、またはFit for 55のEU目標に整合させるため、現在は欧州委
員会により規制改正の検討が行われている最中である。
鉄鋼業界に関すれば、少なくとも粗鋼生産量20t/h、もしくは熱間圧延による生産
2.5t/h以上に該当する全ての製鉄工場はIEDの操業許可を要する。GHG排出量について
はEU-ETSで規制が課されており、二重規制回避のため、IEDの操業許可上の条件は課されないものの、高炉やコークス炉からの排ガス、特にCO2,SO2,NOxに関して、ばいじん
中の組成や濃度は厳格なモニタリングの対象となる。
3.5

EUタクソノミー

EUタクソノミーは環境に配慮する経済活動をリスト上で分類化し、特定の要件やベンチマークの設定によりそれぞれの持続可能性を評価することで、取り組みを繕う「グリーンウォッシュ」からの投資家保護、あるいは低炭素／ゼロエミッション技術への投資の促進を図る制度である。製鉄に関しては炭素排出量の上限要件が定められており 、 BF-BOF工 程 の 場 合 銑 鉄 ト ン 当 た り 1,331t CO2e,

EAF工 程 で は 生 産 ト ン 当 た り

0.209t CO2eとなっている。
４．欧州製鉄業の脱炭素化: 具体的な取り組み／脱炭素技術
4.1

４種類の今後有望な脱炭素技術的ルート

製鉄業界が取り組む脱炭素技術については、EU基金で活動を行うThe Research Fundfor Coal and Steel (RFCS)のプロジェクトであるGreen Steel for Europeの最近の報告書において、推進すべき有望な４つの技術的ルートが以下の通り挙げられている:（詳しくは図５，６を参照）
１） BF-BOF＋CCU:

従来のBF-BOFプラントに炭素回収・有効利用（CCU）などCO2排出削減に効果のある設備を組み込む（短期的な緩和策との位置付け）― 10 ―

調査報告

２） H2-DR-EAF: 製鉄炉を全て天然ガスもしくは水素をベースとする直接還元法（H2-DREAF）に切り替える
３） Enhanced IBRSR、HPSR:

溶融還元法の活用: 鉄浴型溶融還元炉（Enhanced IBRSR）

による溶鋼工程の置き換えの他、水素プラズマを用いた酸化鉄還元（HPSR）による鉄鉱石から溶鋼への直接転換
４） Alkaline Iron Electrolysisまたは、MOE電気分解を利用した鉄鉱石還元による製鉄法: アルカリボーキサイト残留スラリーの電気分解による低温下で行う鉄の還元法（Alkaline Iron Electrolysis）。または、酸化鉄を溶融酸化物電気分解（Molten
Oxide Electrolysis, MOE）により高温下で直接電気分解することで酸素を除去し、鉄鉱石から直接粗鋼を取り出す製法

図５ 推進すべき有望な技術ルート１（BF-BOF＋CCU）及び２（H2-DR-EAF）
出典：STEEL FROM SOLAR ENERGY: A Techno-Economic Assessment of Green Steel
Manufacturing, May 2022, Hydrogen Europe― 11 ―

ウィーン

調査報告

ウィーン

図６ 推進すべき有望な技術ルート３（Enhanced IBRSR）、（HPSR）及び４（Alkaline
Iron Electrolysis）、(MOE)
出典：STEEL FROM SOLAR ENERGY: A Techno-Economic Assessment of Green Steel
Manufacturing, May 2022, Hydrogen Europe
それぞれの技術ルートの主な利点、及び課題をまとめる:
１） BF-BOF＋CCU
利点:

既存プラントとの設備的な統合が比較的容易

規模の拡大が可能

高い実装準備性

燃料としてのバイオマス使用（Biocoal）と、CCUの組み合わせにより潜在的にネガティブエミッションとなる可能性

CO2貯蔵・輸送のインフラ、及び処理コストを他の製造業者と共有可能

化石燃料からバイオマス燃料への置換えにかかるCAPEXが比較的安くすむ

課題:
 CCSユニット追加のみでは、GHG排出削減効果は限定的（およそ20％）― 12 ―

調査報告

 化石燃料からバイオマス燃料への置換えのみでは、ゼロGHG排出完全達成は不可
能 先述した全ての組合わせが必要（CCU＋バイオマス燃料への置換え） CCS（特にSの貯蔵）に対する地元住民の反発が根強いこと
 穀物由来以外の、持続可能なバイオマス燃料の生産量が十分ではないことに加え、航空・船舶セクタとの燃料の需要競合があること
 製鉄コストが、いまだに不安定な化石燃料の価格に影響されること 比較的高いCAPEXコスト
２） H2-DR-EAF
利点:


グリーン水素の利用により最大100％の脱炭素化が可能

高い技術成熟度

水素貯蔵・輸送のインフラ、及びコストを他の製造業者と共有可能



天然ガスと水素の混焼から始めて段階的な脱炭素化を進めることができる

電解槽（水素生産設備）が有する電力系統に対する需給調整機能



BF-BOF 設備へホットブリケットアイアン（HBI）として直接還元鉄を供給できるため、シャフト炉／EAF を増強しながら、既存の従来技術をベースとした遊休化施設を使用できる

安定的な生産コスト

DRI もしくは EAF 工程から安価で十分な再エネ供給が見込まれる場所に水素製造施設を切り離して設置することが可能



副生酸素の再利用

課題:
 工程に鉄鉱石ペレットを使うため、EU域外からの輸入品に頼る場合carbon leakageが発生する可能性。
 グリーン水素の需要量が多量である
 オンサイト設置型の電解質の場合、安価な再エネ電源へのアクセス可否に影響される
 水素製造現場が遠隔地である場合の水素貯留・輸送問題
 鉄鉱石の直接電気分解より多くの再エネ電力を使用する
３） Enhanced IBRSR、HPSR
利点:
IBRSR に関する高い技術成熟度― 13 ―

ウィーン

調査報告

ウィーン

課題:


CCUなしではCO2排出削減効果が薄まる可能性（なしの場合削減量20％、ありの場合
80％）。



完全な脱炭素化には、プラズマアークリアクタ内でプラズマ中にグリーン水素を投入する必要がある。



CAPEX,OPEXに関する信頼性のある情報の不足



HPSRに関する技術成熟度が不十分

４） Iron Ore Electrolysis、Molten Oxide Electrolysis利点: 再エネ利用により最大100％の脱炭素化が可能
 水素製造など上流工程をオフバランス化すれば、電気分解自体はエネルギー
効率の最も良い製鉄手法である。
 少量の凝集体で良いため、潜在的に低いCAPEXで収まる可能性課題:
 低い技術成熟度（特にMOE技術）。
 電気分解工程をオンサイトで行う必要性があるため、安価な遠隔地の再エネ利用は困難 水素直接還元製鉄に比べ、運用の柔軟性に欠けるため、電力の需給バランス調整への対応力が低い
 電力の継続的な供給を要するため、蓄電池などのバックアップがない場合、太陽光／風力など不安定な再エネ電源のみへの依存はリスク大。
4.2

脱炭素製鉄プロジェクト事例の考察

産業界の脱炭素移行のための有志国・企業による取り組みであるThe Leadership Groupfor Industry Transition (LeadIT)がまとめる2021年６月版の製鉄プロジェクトトラッカ
ーによると世界中で47件の製鉄業の脱炭素化プロジェクトが動いており、そのうち21件が水素直接還元製鉄法に関するプロジェクトであった。最も活発な製鉄会社は８件の案件に関与する（そのうち４件は本格的な工業規模）アルセロールミッタルとなっている。図７に
欧州内で実施中のグリーン水素製鉄プロジェクトを示す。
パイチャートの円の大きさは製鉄会社当たりのプロジェクト数を示し、最大サイズは５件で表わされている。パイチャートの茜色の円はフルスケールの規模、紫色はデモンストレーション段階、青色は試験段階、黄色はR＆D段階であり、緑の濃さは国ごとのプロジェクト数を指すが、最も濃い緑はトップ５のプロジェクト所在国を表している。

― 14 ―

調査報告

図７ 欧州のグリーン水素製鉄プロジェクト
出典：STEEL FROM SOLAR ENERGY: A Techno-Economic Assessment of Green Steel
Manufacturing, May 2022, Hydrogen Europe
4.3

HYBRITプロジェクト（スウェーデン）HYBRITプロジェクトは、高張力鋼材などを製造するスウェーデンの製鉄会社SSAB、欧州最大級の鉱業会社LKAB、及び電力会社Vattenfallの３社によるフルスケールの協業事業である。石炭による高炉製鉄から、グリーン水素による直接還元による製鉄への移行を目的としており、製鉄バリューチェーンに関与する全ての業者による参加が特徴となっている。
本プロジェクトで生産される1.35百万トンのグリーン水素還元スポンジ鉄は、スウェ
ーデンの全粗鋼生産量のおよそ25％に当たる量の原料となり、操業期間の最初の10年間
を通して14.3百万トンの排出CO2を削減する計画となっている。
スウェーデン北部のGällivareに発電能力500MWの非化石電源による電解槽と（第１世代でコストの高い）水素直接還元製鉄法の新施設ができる予定であるのに加え、SSABはOxelösundにある自社所有の高炉を電炉に置き換える。
製鉄業はスウェーデン経済に占める割合が高いことから、HYBRITによる技術転換が完了した暁には国内の全CO2排出量のうち少なくとも10％の削減に貢献する見込みである。
EUが革新的な低炭素技術向けに設定した支援制度であるInnovation Fundの対象プロ
ジェクトに2021年正式に選出されたため、今後合計で１億４千３百万ユーロの資金を受けることとなった。
ユニークなのは、所在国のスウェーデンは国中の電力系統のほぼ全てが既にゼロエミッション電力となっている点で、非常に安定した水素製造向けの再エネ電力が入手できるということである。このため、HYBRITにおいてはバッファ用の水素貯留設備は設置する― 15 ―

ウィーン

調査報告

ウィーン

ものの、水素製造の付随施設としての水素貯留設備に多額の投資を行う必要がなく、最初から大容量の電解槽に投資資金を振り向けることができている（図８参照）。
4.4 HYDEAL Españaプロジェクト（スペイン）
HYDEAL Españaは、グリーン水素製造ベンチャーDH2 Energy, アルセロールミッタル, エネ
ルギー会社で送配電事業者のEnagás, 飼料・アンモニアメーカのFertiberia, Soladventの５社による大規模なグリーン水素プロジェクトで、コスト競争力の高い地元の太陽光エネルギーをテコに、スペイン北部アストゥリアス州の産業クラスタにおける脱炭素化を支援する。

図８ HYBRITプロジェクト（右側のフローがHYBRIT工程）
出典：STEEL FROM SOLAR ENERGY: A Techno-Economic Assessment of Green Steel
Manufacturing, May 2022, Hydrogen Europe
太陽光電力の直接供給による発電能力3.4GW～7.4GW電解槽の規模は、グリーン水素プロ
ジェクトとしては欧州最大級となる。アルセロールミッタルとFertiberiaがプロジェクト
最初のオフテーカーとなり、2025年～2030年までに20万tから33万t製造される予定のグリーン水素を地域内の事業者へ供給する計画である。
オフサイト型の太陽光発電設備を伴うグリーン水素製造施設を「上流」に据え、地下設置
型の水素貯留設備とパイプラインを「中流」と「下流」に構えることにより、産業クラスタ
全体で経済的に実現可能なグリーン水素システムの「ハブ」を作ることを目指すといいうもの（図９参照）。
カギはグリーン水素に対する、地域の産業需要を大手のオフテーカーへ集約化することで製造コストのスケールメリットを創出し、かつ中流以降における貯留や配／輸送の共有化に
よりオフテーカーの供給コストとリスクを軽減する仕組みを整えたことによるといえる。
現在、HYDEALは「プロジェクト開始前」段階にあり、2022年９月に最初の最終投資決定（FID）の結果が判明する。最短で進捗した場合、2025年後半には最初の水素供給が行われる予定で― 16 ―

調査報告ある。HYDEAL EspañaはHyDeal Visionという、より大きな水素製造スキームのプロジェクトの一部で、スペイン国内で67GWの合計生産能力を有する本スキームでは、2030年にパイプラインを通して北西ヨーロッパのオフテーカーへ価格競争力のある水素を供給する目標である。
HYBRITの電解槽設置場所は、製鉄プラント内のオンサイト型であるのに対し、HYDEALの電解槽は各地の太陽光発電所に一体型として設置されるため、電力系統への接続コストなどを節約できる分、再エネ発電コストの削減につながる特徴がある。

図９ HYDEALプロジェクト
出典：STEEL FROM SOLAR ENERGY: A Techno-Economic Assessment of Green Steel
Manufacturing, May 2022, Hydrogen Europe
一方で、HYDEALの場合は水素専用の新設パイプラインを含む輸送インフラのCAPEX及びOPEXの負担を引き受けるというデメリットがある（ただし、エネルギー単位当たりのコストで見れば、水素パイプライン輸送コストは送配電接続・託送コストの五分の一から十分の一で済むとの分
析もある）。２番目のデメリットとして、HYDEALの電解槽はベースロード（最大出力）で操業する自由がなく、常に電力供給元である特定の太陽光発電設備の出力に合わせなくてはならな
いことである。もともと電解槽は太陽光発電の80％程度の出力規模に設定されているが、先述の理由からHYDEALの年間のフル出力操業時間は、2,600時間運転に留まる予定である。
不安定な太陽光発電に依存することから、バッファ用の貯留設備投資のみが必要なHYBRITプ
ロジェクトに比べて、HYDEALは日ベース、並びに季節ベースでの水素生産量の変動に対応可能な容量分を含めた設備の整備が必要となっている。これら一連のデメリットにも拘らず、計画― 17 ―

ウィーン

調査報告

ウィーン

ではスペイン国内の安価な太陽光発電コストメリットを最大限に生かして、エンドユーザーへの（貯留・輸送を含む）水素供給価格の目標を1.6ユーロ/kg～1.8ユーロ/kgとしている。
4.5 SALCOSプロジェクト（ドイツ）
ドイツ製鉄大手Salzgitter社は、SALCOSプロジェクトと呼ばれる自社のグリーン水素による脱炭素計画を進めている。グリーン水素は直接還元製鉄法へ利用され、従来の石炭を材料とする高炉製法を置き換える計画となっている。先述の２実例と比較し本プロジェクトに関しては、いくつかの課題があると考えられる。
まず第一にプロジェクト実施国のドイツは、再生可能エネルギーに過去10年間で多額の投資を行っているものの、平均的な電力系統の炭素集約度から見れば低炭素電力とは言えないことである。ドイツ電力系統の2020年時点におけるGHG排出平均係数からの推計によると、製造水素１トン当たりのGHGフットプリントは15.5tCO2あり、天然ガスを原料とし、かつ、炭素回収貯留装置を伴わないグレー水素に比べ50％高いレベルである。このことから長期にわたりサステナブルなソリューションではないと考えられる。
次に、水素供給を行う予定の製鉄プラント周辺には安価な再生可能エネルギー電源が存在せず、現時点ではローカルベースでスケールのある水素製造は困難である。大規模な再エ
ネ発電と水素製造設備が集積している北海の洋上風力発電ファームから供給を受ける場合、250kmの水素パイプライン（パイプライン敷設自体は比較的低コストである）と地下設置型の水素貯留装置への投資が必要で、短期的にはソリューションとは言えない。
従い、SALCOSの直接還元鉄製プロセスは当面の間、還元に使用する天然ガスの一定量を水素で代替し、徐々に水素量を増やしながらCO2排出を抑える方法が、現実的手法になると考えられている。実際、図10のステージ２に図示の通り、2025年までのCO2削減量については
SALCOS自身が、最大26％と保守的な予測にとどめている。
4.5

グリーン水素向けの資金支援プログラム

図10 SALCOSプロジェクト
出典：STEEL FROM SOLAR ENERGY: A Techno-Economic Assessment of Green Steel
Manufacturing, May 2022, Hydrogen Europe― 18 ―

調査報告

製鉄業のグリーン水素導入にあたっては、製造装置などキャピタルコストの他にもR＆Dなどへの資金を要する。欧州では各段階・用途向けに公的な資金支援が存在するので主なものを挙げる。

①①

Horizon Europe②

Research Fund for Coal and Steel③

Important Projects of Common European Interest④

Innovation Fund
HorizonEurope

産業界の競争力強化並びに気候変動対応を主な目的とする、革新的技術案件の研究、及び開発（Research＆Innovation）プロジェクトに対して用意されている基金である。2021年から2027年の期間の合計予算は955億ユーロあり、主軸となる下記３分野に該当する案件を支援する。
Pillar Ⅰ．Excellent Service
Pillar Ⅱ．Global Challenges and European Industrial Competitiveness
Pillar Ⅲ. Innovative Europe
製鉄業界のグリーン化案件実績の多くはPillar Ⅱの対象となる。
製鉄業のグリーン化支援プロジェクトの代表的なものは、Clean Steel Partnershipと呼ばれ Horizon Europe 及び、後述する②Research Fund for Coal and Steelのプログラムに跨り活動している。他にClean Hydrogen Partnershipでは７年間で10億ユーロの資金を確保して製鉄業への水素利用の研究開発に充てている。
② Research Fund for Coal and Steel
石炭及び鉄鋼の分野の技術革新を目的とした支援プログラムで、Horizon Europeとの共同案件も多い。CO2削減に加えて、製造工程、品質管理、資源利用の効率化、職場の安全性の改善などの取組内容に対し大学、研究機関、企業などが提供対象となり、毎年の支援規模は合計5,500万ユーロほどである。
③

Important Projects of Common European Interest
技術革新の量的及び質的な重要性を審査条件とし、実施の対象範囲、あるいは規模が大きく、使われる技術レベルや財務的リスクが高いと判断される研究開発案件向けとなっている。民間レベルでは容易に取り組めない分野向けのため、補助金、税金控除、物的供与などを通して公的資金からの支援が得られない限り、プロジェクトの遂行が不可能か、規模縮小の避けられない案件などが審査される。関係する加盟国政府の関与や民間からの部分的な資金投入も公的資金拠出の条件となっている。
④ Innovation Fund
この基金は、技術革新レベルが特に高度、かつ低炭素な技術を有する案件で、CAPEXの投資額が750万ユーロを超える大型案件、または、それ以下の中小案件を対象として― 19 ―

ウィーン

調査報告

ウィーン

いる。総予算は250億ユーロある比較的大きな基金で、対象となれば10年間にわたり支援を受けることができる。技術の他にプロジェクト自体の進展度合い、商業的拡張性（スケーラビリティ）、コスト効率なども審査条件であるが、未達の条件がプロジェク
ト進展度合いのみの場合、欧州投資銀行（European Investment Bank）が用意する
Project Development Assistance (PDA)を条件達成までの「つなぎ融資」として活用できる仕組みがある。
受益者となった場合、技術革新部分のCAPEXとOPEXを含めるコストのうち60％をカバーする資金が10年間にわたり供与される。
上述４プログラム以外でも各加盟国レベルを経由するRecovery and Resilience Plan
があり、この場合は、支援金のうち37％が脱炭素移行向け、20％がデジタル化へ充てられる条件となっている。
５．製鉄技術の経済的比較分析

BF-BOFと H2-DRI-EAF

年間粗鋼生産量４Mtの製鉄所１ヶ所を転換する場合、生産能力1.3GWの電解槽、33億ユーロの設備投資（うち電解槽費用12億ユーロ）、10.2～21.7haの電解槽施設向けの用地（及び将来の再エネ投資向けの追加用地）といった諸々の投資が必要となる。
しかし、水素製造の電力に太陽光発電のみを使用する場合、必要な水素量を製造するために必要な電解槽の電力は約５GWに増加し、平均的な生産能力を有する工場１ヶ所の必要な設備投資額は68億ユーロにおよぶ。
5.1 方法論
製鉄所が負担する最終的なコストには、各オプションの投資コスト（CAPEX）と操業コ
スト（OPEX）が含まれ、生産される製品の量（粗鋼トン）に応じて表示されるという意
味で、各オプションの経済的な比較はLevelized Cost of Productと類似のアプローチ
で評価が行われた。
投資費用を実現するための割引率は、固定の実質年率６％と設定した。
この分析では「グリーンスチール」の価格にはグリーンプレミアムはつかないと仮定している。
5.2 カウンターファクチュアル（反事実的な）シナリオ
各分析の基本となるのは、鉄鉱石から粗鋼を生産するベンチマークとして確立されている主要な製鉄方法、即ちコークスを還元剤として用いるBF-BOFルートとの比較である。
このルートの総エネルギー需要は約19GJ/tSteelと計算され、そのほとんどはコークス製造用の原料炭と高炉の燃料として使われる石炭である。同時に、このルートでは粗鋼１トン当たり約2.2GJの余剰コークス炉ガス（COG）が発生する(図11参照)。
BF-BOFでは、COGに加えて、265kg/tの製鉄スラグと231kg/tの水砕スラグなど、いくつかの副産物が発生する。水素を使用するDRI-EAFルートに切り替えた場合、COGと水砕ス
ラグのいずれとも得ることができなくなる。

― 20 ―

調査報告

ウィーン

分析目的として、余剰 COG の価値は天然ガス価格（ユーロ/MJ ベース）に等しいと仮定し、水砕スラグの価格については、40ユーロ/tと設定した。
繰り返すが、粗鋼生産コストを評価する上で重要なのは、コロナ禍後の景気回復に伴うエネルギー価格の高騰、天然ガスの備蓄不足、及び、ロシアによるウクライナ侵攻などの要因により、現在の市場環境がBF-BOFルートの長期的な収益性を表すものではないことである。

図11 レファレンス用BF-BOF統合製鉄所の粗鋼生産１トン当たりの想定材料及びエネルギーフロー
出典：STEEL FROM SOLAR ENERGY: A Techno-Economic Assessment of Green Steel
Manufacturing, May 2022, Hydrogen Europe
グリーン水素のコストを、天然ガスやグレー水素などの代替化石燃料と比較した場合にも、同様の効果が見られる（図12参照）。2021年後半まで、EUにおけるグリーン水素の製造コストは、天然ガスから製造された水素との比較で、コスト競争力がない状況であった。後者のコストは1.5ユーロ/kg程度であり、グリーン水素は、EUの中でも極めて限られた日射量や風況の良い場所（太陽光発電の場合のスペイン南部や陸上風力の場合のアイルランドなど）でのみ達成可能であった。しかし、近年の天然ガス価格の上昇により、コスト関係は完全に逆転していると言える。天然ガス価格が150ユーロ/MWh（2022
年3月中旬時点）、EUAクレジット市場価格が90ユーロ/tとなり、グレー水素製造コストの急速な上昇につながった結果、太陽光発電ベースの水素製造を中欧あるいは北欧で行うような、厳しい立地条件で製造されるグリーン水素でさえ、コスト競争力を持つようになったのである。

― 21 ―

調査報告

ウィーン

製鉄において、最終生産コストに最も大きな影響を与える原料製品は原料炭であり、2020年後半に過去最高値（600米ドル/トン）の商品価格を記録した。原料炭の高騰が長期化すれば、BF-BOFルートによる鉄鋼生産コストが絶対値のみならず、水素による直接還元など他のルートと比べ相対的にも上昇するため、鉄鋼生産のグリーン転換を加速させる可能性がある。

図12 直近のエネルギー市場価格高騰前後におけるグリーン水素及びグレー水素製造コストの比較（単位：ユーロ）※SMR H2 (水蒸気メタン改質による水素)、 NEW (Northwestern Europe)
出典：STEEL FROM SOLAR ENERGY: A Techno-Economic Assessment of Green Steel
Manufacturing, May 2022, Hydrogen Europe
BF-BOF ルートにおいて、最終粗鋼生産価格に大きな影響を与えるもう一つの製造品目は
鉄スクラップで、銑鉄と共にBOF（転炉）の最終投入材として使用されている。鉄スクラッ
プのこれまでの価格水準は200-250ユーロ/t程度であったが、現在では600ユーロ/t程度となっている。最大の鉄スクラップ輸出国の一つであるロシアが、スクラップに対する輸出税（2022年4月1日から施行）を290ユーロ/t程まで高くしているため、市場価格が以前の水準
まで短期間に下落する状況は考え難い。
天然ガスや電力市場でも同様の記録的な高騰が見られ、これら全て粗鋼の総コストに影響を及ぼすことになる。
このため本レポート（その１）1.2項において言及したように、二つの異なる価格形成シ
ナリオを用いて分析を行う。
― 22 ―

調査報告

 High prices シナリオ: 現在の高価格水準が続くとしたシナリオ
 Adjusted prices シナリオ:化石燃料の潜在的な長期価格トレンドを反映させるよ
う調整を行ったシナリオ
BF-BOFルートについては、両シナリオの単価コストを下表３に示す。
表３ BF-BOF製法ルートにおける主な単価の経済的仮定（単位：ユーロ）

出典：STEEL FROM SOLAR ENERGY: A Techno-Economic Assessment of Green Steel
Manufacturing, May 2022, Hydrogen Europe
いずれも過去のコストと比較すると高いが、鉄鋼価格が1,200ユーロ/トン以上と過去最高水準にあるなど、現在の鉄鋼市場の状況をよく反映しているといえるだろう。
図13に示す粗鋼製造コスト見積の通り、最大のコスト項目は鉄鉱石で、両シナリオとも粗鋼（CS）1トン当たり250ユーロ近くを占めている。減価償却費とその他の固定費（人件 費 と O&M 費 用 ） を 合 わ せ る と 、 エ ネ ル ギ ー 現 在 価 格 へ の 依 存 度 が 低 い コ ス ト は337EUR/tCS程度となる。
石炭（硬質炭とコークス）コストは、High pricesシナリオで約108EUR/tCS、Adjusted
pricesシナリオで31EUR/tCSである。もう一つの重要なコスト要素は、CO2価格で両シナ
リオにおいて76～152 EUR/tCSの間で変動している（ただし排出無償枠がない場合を想定）。
このコスト範囲（およそ500～700EUR/tCS）は、本報告の残り部分で、グリーン水素製
鉄の経済的な実現可能性を評価するベンチマークとして使用される。グリーン水素製鉄
コストが、この二つのベンチマーク値のうち低い方を下回る場合、そのような製鉄オプ
ションは補助金なしでも財政的に実現可能であることを意味するが、一方で、推定ベン
チマーク値の上限より高いコストの場合は、追加の財政支援が必要であることを意味する。

― 23 ―

ウィーン

調査報告

ウィーン

5.3 グリーン水素製鉄のための技術的な設定
DRI-EAF（直接還元製鉄法、及び電気アーク炉）製法ルート
H2 DRI（水素直接還元製鉄法）ルートは、原料炭に代わる鉄還元剤として水素を使用し製造した銑鉄ではなく直接還元鉄（スポンジ鉄）ブリケットを、電気アーク炉の原料として溶鋼を製造するという概念に基づいている。
1999年からトリニダード・トバゴで最初の商業規模のプラント（年間生産能力65トン）が稼動していた。

図13 BF-BOF製法ルート両シナリオの粗鋼製造コスト見積（参考用）（単位：ユーロ/トン）
出典：STEEL FROM SOLAR ENERGY: A Techno-Economic Assessment of Green Steel
Manufacturing, May 2022, Hydrogen Europe
EAFの部分は、スクラップから鉄を作るいわゆる二次製鋼の工程で使われる一般的なEAFとほぼ同様の工程である。スクラップなど鉄分を含む原料を電力で直接溶融し、高炉のよう― 24 ―

調査報告

な銑鉄ではなく、溶鋼を生成する。プロセスエンジニアリングや冶金学的な理由から、溶鋼の中には酸素・窒素や石炭が挿入される（図14参照）。
粗鋼生産量１Mtの直接還元設備の投資コスト見積もりは約３億２千万ユーロだが、これらに加え、参考として粗鋼１t当たり184ユーロのEAF（DRIから粗鋼への転換）による大幅な追加コストが想定される。合計では、新設のH2-DRI-EAFプラントの年間粗鋼生産量１Mt当たりの想定追加投資額は約５億400万ユーロまで増える。また、コストにはBFとBOFを置き換える既存のブラウンフィールド（生産廃止などで遊休化している）の統合型製鉄プラントの改造費は含まれておらず、変更後の製鉄プロセスに適合する内・外部サプライチェーン（原材料、残滓、副産物、ガス配給システム、電力供給）の構築までを含めた場合、追加コストは更に膨れ上がる可能性もある。

図14 H2-DR-EAF (水素直接還元－電気アーク炉統合)ルートの製法フロー
出典：STEEL FROM SOLAR ENERGY: A Techno-Economic Assessment of Green Steel
Manufacturing, May 2022, Hydrogen Europe― 25 ―

ウィーン

調査報告

ウィーン

EU の統合型製鉄工場の粗鋼生産能力が平均で約 4 Mt であることを考えると、同様の生産能力を持つ H2-DRI-EAF ルートへの切り替えに、20 億ユーロ以上の投資が必要となるはずである（電解槽への投資費用は含まない）。
5.4

水の電気分解DRプロセスで使用する水素は、様々な製造方法に応じて製鉄の際の炭素排出量が決まる。原子力や、天然ガスからの水蒸気メタン改質＋CCSから製造される水素は、低排出またはゼロ排出となり得るが（特定のバイオ原料の使用によりネガティブエミッションも可能）、本分析の対象は、再エネを供給電力とし水の電気分解により製造されたグリーン水素のみとする。
工業的な大規模用途では２種類の電解方式が現在の主流をなしており、数メガワット
やギガワットスケールで使用されると予測される。一つは高分子プロトン交換膜電（PEM）
で、もう一方はアルカリ電解（AE）だが、特に後者は長い間実用化されている技法である。
アルカリ水電解は、主に低い運転温度（40～90℃）と圧力（１～30bar）で安定運転し、PEM電解も低温（20～100℃）運転であるが、PEMの方は圧力レベルがより高い(30～50bar)。
アルカリ性電解槽は、液体電解質（多くの場合、水酸化カリウム-KOH溶液）を使用し、陽極と陰極の間に多孔質のセパレータが設置されたものである。このとき、水酸化物イ
オンは溶液体を経由してセパレータを通過し、酸素と水を生成する。第二電極では、水酸化物イオンと一緒に水素が生成される。電解プロセスは開始から最大生産量まで30分
以内で到達するものがあり、アルカリ性常圧電解槽の場合、10分程度で15%から100%までの間の容量変化が可能である。高圧電解槽の場合は10％～100％の容量変化にかかる時
間は数秒程度に短縮される。
PEM 技術は、固体高分子電解質膜と直流電流を用いて、水から水素 (プロトンを経由)と酸素を分離する技術である。PEM型電気分解槽の電解質では、水素と酸素の混合を避けるため陽極から膜を通して陰極にH+プロトンを選択的に移動させることができる。
PEM技術の主な利点は、容量が0～100％のダイナミックレンジで運転できるため、時間変動的な再生可能エネルギーの余剰電力が利用でき、グリーン水素製造に最適なことである。更に、超高純度水素（純度等級＝5.0以上、または純度＝99.999％以上）を得るこ
とができるのも利点である。コンパクトなサイズで信頼性が高く、メンテナンスフリー
であるため中小規模の産業用アプリケーションに適しているが、モジュール化されていれば、大規模アプリケーション向けの運用も可能となる。
グリーン水素を還元剤として直接還元法を用いる場合、粗鋼１トン当たり約51kgのグ
リーン水素が必要となるため、一次鉄鋼生産能力が年間４Mtの平均的な統合型製鉄プラント（ISP）１ヶ所当たりの必要なグリーン水素は、毎年約204kt程度となる。
水から水素への分解反応は、非常に高い吸熱性の反応である。電気エネルギー投入でこの反応を得るために最小でも39.4 kWh/kg の水素を要するが、電解スタックでの追加
損失、電気変換と整流、または水素乾燥といった要因のため、必要エネルギー量は最新の電気分解槽システムでは 53～57 kWh/kg (4,7～5,1 kWh/Nm3) まで増加する。大規模な― 26 ―

調査報告

システムでは、Balance of Plant (主要設備の周辺機器、BOP)のエネルギー節約も可能
で、全体のエネルギー消費量の削減も可能である。
アルカリ性技術を用いたメガワット規模の電解プラントでは、新しいスタックである
ことを前提に水素１㎏当たり名目上の電力消費量として、50kWhは既に実現可能となっている。PEM技術では熱損失の大きさにより、エネルギー消費量の目安は55kWh/kg程度である。
電解システムの効率を水素生産量１kg当たり約50kWhと仮定すると、水素の生成だけ
で粗鋼１トン当たり2.55 MWhの電力が必要となる。これに加え、EAFでは、鉄鋼１トン当たりの必要電力は753 kWhと推計されている。圧縮空気、窒素、高圧酸素の供給、鉱石加熱などのための追加電力消費を合わせると、粗鋼１トン当たりの推定必要電力量は約3.6MWhとなる。
したがい、水の電気分解に必要な 10.2TWhを含む、トータルの再エネ電力需要量は年間 14.4TWh になると考えられ、EU内の全高炉設備を DRI-EAF に変換する場合は、最大530 万トンのグリーン水素と約370TWh の追加再エネ電力が要るという計算になる。
このことは北西ヨーロッパ｛オランダ、ベルギー、ドイツ（特にRuhr Valley方）｝、
イタリアのTaranto、ポーランド/チェコのSilesia地方にわたり、大規模なエネルギー需
要クラスタが出現することを意味している（図15参照）。

図16 EU＋英国の製鉄セクタによる潜在的なグリーン水素需要量（単位：kt/year）
出典：STEEL FROM SOLAR ENERGY: A Techno-Economic Assessment of Green Steel
Manufacturing, May 2022, Hydrogen Europe― 27 ―

ウィーン

調査報告

ウィーン

数メガワット規模の工業用電解プラントの推定キャピタルコストは、アルカリ電解槽技
術で600ユーロ/kW、PEM電解槽技術で900ユーロ/kWとなる。
今後は研究開発、規模の経済、あるいは製造工程の自動化などが進むと考えられ、将来的な投資コストと電力消費はともに下がる、とHydrogen Europe専門家は予測している。
アルカリ電解槽のCAPEXは400ユーロ/kW、PEM電解槽は500ユーロ/kWに下がり、エネルギー
効率は両技術とも約48kWh/kgに改善されるとのことであった（表４参照）。
ただしこれらの予測は、利用可能な基礎または建物があり、必要なエネルギー接続が容易なブラウンフィールドのコストのみが含まれる前提にもとづいている。グリーンフィー
ルド（既存の設備などが無くまっさらな状態から始める）のプロジェクトでは、敷地の確保、変圧器、あるいは整流器などの追加費用をキャピタルコストに含める必要が出てくる。
電気分解槽が再エネに接続されず、送電系統から電力供給を受けるような場合、系統接続に関する追加費用は、特に、送電設備などの増強工事が必要となるギガワット級ユニッ
トにおいて、大きく増える可能性が出てくる。
これらの追加費用に、エンジニアリング、プロジェクト管理、建設監督管理、並びに試運転などの費用を考慮すると、総投資費用はアルカリ技術で950ユーロ/kW程度、PEM電解槽で1,250ユーロ/kW程度と見積もられる（工事予備費などは除く）。
もう一つの重要な点は、電解プラントに必要な広さの用地確保である。ギガワット規模のアルカリ電解設備に必要な敷地面積は、通常10〜17ha相当となる。PEMの場合の最大必
要面積は13ha、最小の面積要件でも８ha程度と考えられる。
上述した全てのコストを必要投資額として算入する場合、再生可能エネルギー・グリー
ン水素に基づくBF-BOFからH2-DRI-EAF技術ルートへの移行というのは非常に大きな課題であることがわかる。年間のベースロード運転時間を8,000時間/年と仮定すると、年間粗鋼生産量４百万トンの製鉄所１ヶ所の技術転換に必要と考えられる投資は以下の通りにまとめられる。


製造能力1,3GWの電解槽



設備投資額33億ユーロ（うち電解槽向けに12億ユーロ）



電解槽プラント建設用地10,2～21,7 ha（再エネ発電設備新設のための追加面積は含まれていない）。

しかし、水素製造に再エネのみを使用する多くのケース、特に太陽光発電を電源とする
場合、ベースロード運転は不可能と考えられるため、電解槽への投資額は更に割り増して考えるのが賢明である。太陽光発電の稼働率が年間2,000〜2,200時間の仮定で、必要な水素量の製造に要する電解用電力は約5,000GWになるため、平均的な生産能力のプラント１ヶ所に必要なCAPEXは68億ユーロと推計される。

― 28 ―

調査報告

表４ アルカリ電解技術（AE）, PEM電解技術の開発における重要業績評価指標 (KPIS)※ SoA (最先端)
出典：STEEL FROM SOLAR ENERGY: A Techno-Economic Assessment of Green Steel
Manufacturing, May 2022, Hydrogen Europe
5.5 GHG排出量の削減
転換後の製鉄プロセスは電化が進んでいるため、温室効果ガスの総削減量は電力の炭素集約度に依存することになる。しかし、繰り返し指摘するように再エネ電力のみでは、ゼロ
エミッションの鉄鋼を生産するには十分ではない。鉄鉱石や石灰石の採掘・生成、生石灰や鉄鋼の主要成分である炭素の添加など、製鉄所の下流工程で発生するCO2があるためである。
一方、これらの排出量は比較的小さく、鉄鋼１トン当たりの排出量は約53kgであり、BF/BOFルートからの総排出量の2.8%に過ぎない。炭素源としてバイオメタンやバイオコー
ルを使用し、石灰をEAFにおける石灰の機能（発泡スラグ、硫黄除去、スラグ塩基度調整）を提供できる他の材料で代替することによって、排出量の追加削減が可能となる。
電力消費量を考慮すると、このプロセスが温室効果ガス排出の観点から有益となるには、プ
ロセスの使用電力における最大炭素集約度は513gCO2/kWhを超えることはできない。EU の例では、EU加盟国の系統電力の炭素集約度に基づき高炉を操業する加盟国のうち、系統電力のみに依存する H2-DRI-EAF ルートへ切り替えた時、排出量が純増する国はポーランドのみである（図16参照）。
一方で、全電力を再エネのみでまかなうことができれば、EU域内の全てのBFをH2-DRI-EAFに変換した場合、年間のGHG排出量は200 Mt-COe近くまで削減される推計である。

― 29 ―

ウィーン

調査報告

ウィーン

図16 系統電力を使用したH2-DRI-EAF技術ルートの正味GHG排出節約量（単位：粗鋼１トン当たりのTCO2E）
出典：STEEL FROM SOLAR ENERGY: A Techno-Economic Assessment of Green Steel
Manufacturing, May 2022, Hydrogen Europe(参考資料)
・ STEEL FROM SOLAR ENERGY: A Techno-Economic Assessment of Green Steel
Manufacturing, May 2022, Hydrogen Europe― 30 ―

調 査 報 告シカゴ

米国の石油ビジネスをめぐる市場、政策動向について
エネルギー価格の高騰に端を発して、エネルギー多消費型国家の米国ではインフレが進行しており、この影響は世界経済全体にも及んでいる。エネルギーの主要産業である石油業
界は、脱炭素化と石油供給確保といった課題に直面している。米国の石油ビジネスをめぐる市場や政策の動向に関して、そのポイントを報告する。
本報告は、一般財団法人石油エネルギー技術センター（JPEC）の調査をもとに、2022 年
8 月 4 日に行われたウェビナー＊の内容に基づいている＊ https://www.jetro.go.jp/biz/seminar/2022/1f95b2faac31bf81.html

１．米国石油業界を取り巻く市場動向（１）石油価格の上昇とその影響：石油価格上昇の経緯① 石油需要の回復に対して、石油の供給が不足するといった懸念から、2021 年第 4 四半期から原油価格上昇が顕著に
欧米の大手石油企業に対する株主からの脱炭素化圧力と、中長期的な脱炭素化政策の不透明感から、2021 年は原油開発に対する投資が低迷した。米国大手石油企業の株主は、社会的な脱炭素化圧力も踏まえ、石油投資よりも株主への還元（配当、自社株買いなど）を志向する傾向へと変化している。
他方、デルタ株やオミクロン株の感染拡大に見舞われながらも、石油需要は順調に回復している状況にある。
② 2021 年末頃から、ウクライナ危機への懸念が高まり、2022 年 2 月のロシアの侵攻により、原油価格は急騰
ウクライナ危機により、政府だけでなく消費者も、低廉で安定的なエネルギー供給の重要性を再認識するようになり、非常時におけるエネルギー供給確保の観点から、再生可能エネルギーは化石燃料の代替となり得ないことが顕在化してきている。（ロシア産エネルギーへの依存の大きいドイツでは、石炭火力発電の復権も含め、大幅な政策変更の動きが見られている。）
また、化石燃料を排除し再生可能エネルギーに転換するといった急激な脱炭素化ではなく、化石燃料の安定供給を確保しつつ、いかに温室効果ガスの排出削減を図るかという方向への、欧米における環境政策の軌道修正も期待されている。持続可能な経済活動を分類する「EU タクソノミー」規則では、一定の条件で天然ガスおよび原子力による発電を持続可能な経済活動に含めることが 7 月 12 日に確定した。

― 31 ―

調査報告

シカゴ

図１

原油価格とヒューストン船舶水路渡し石油製品卸売り価格の推移（出所）米国 EIA による週間データおよび CME Group のデータを基に JPEC 作成（２）石油価格の上昇とその影響：バイデン民主党政権の対応
原油価格上昇を受け、バイデン政権の短期的優先課題は、産業構造の変換や社会福祉充実を目指した経済政策から、国内ガソリン価格の抑制へと転換。自動車大国の米国においては、ガソリン小売価格の上昇は、政権に対する支持を失いかねない重要な政治的リスクであり、11 月の中間選挙への影響も懸念される。バイデン政権は、OPEC への増産要請や度重なる戦略備蓄原油の放出計画を発表するなど、原油価格抑制のため奔走。併せて、石油価格上昇により利益を上げる石油会社を批判し、原油増産と石油製品の供給増を行うよう圧力をかけている。
（３）石油価格の上昇とその影響：経済全般へも大きな影響
2022 年 6 月の消費者物価指数は、前年同月比 9.1％上昇したが、過去 1 年半の米国
消費者物価指数の上昇の約 1/3 は、原油を含むエネルギー価格上昇によるものであり、半導体の供給不足による中古車自動車価格上昇など（サプライチェーン問題）も含め、米国におけるインフレーションの発生につながっている。
米国金融当局は、物価抑制を優先し金融緩和政策を修正、段階的な利上げを実施中であり、金融緩和政策変更による金利上昇、ウクライナ危機の長期化懸念、厳しい新型コ
ロナ対策を継続する中国における経済減速懸念などから、米国株式市場はピークアウ
トし、金融緩和政策を継続している日本との金利差から、急激なドル高、円安が発生し― 32 ―

調査報告ている。
世界的な金融引き締めが景気後退（リセッション）を招くという懸念もあり、2022
年 7 月に入ってから原油価格はピークアウトの傾向。ただし、原油需給は引き続きタイトであり、予断は許さない。米国の実質 GDP 成長率については、2022 年第 1 四半
期は前期比▲1.6％、第 2 四半期も前期比▲0.9％であり、2 期連続のマイナス成長となっている。
（４）米国石油製品消費
ガソリンは米国石油製品消費の 45%程度を占め、新型コロナ感染防止策に伴う通勤、通学用消費の落ち込みが最も大きかったが、新型コロナ前水準までほぼ回復。ただし2022 年については、例年需要が増加する 3 月以降も、高価格のため需要が伸び悩んでいる。また、軽油については、オンライン注文の増加等による物流の増加もあり、需要の落ち込みはマイルドで、既にほぼ回復している。ジェット燃料については航空機旅客輸送の大幅な減少から回復しているが、操縦士、乗員などの人員不足が制約条件となっている。プロパン／プロピレンについては新型コロナによる影響は軽微であり、季節要因（暖房需要）が大きい。

図２

米国における石油製品別消費量実績（2020 年～2022 年 7 月）
（出所）米国 EIA 公表週間データを基に JPEC 作成

また、石油製品消費量の各年比較を見てみると、2018、2019 年の米国における石油
製品消費量は、概ね、日量 1,850 万～2,200 万バレルのレンジであったが、新型コロナ
感染防止策（在宅命令など）の影響で、2020 年 3 月第 4 週～4 月第 2 週に、需要が急減している。新型コロナの感染は、その後も大きな波を迎えるが、消費は回復傾向が継続し、2021 年第 4 四半期には、ほぼ新型コロナ感染前の水準になっている。2022 年第1 四半期の石油消費は、2018、2019 年を上回る水準で推移していたが、高油価の影響― 33 ―

シカゴ

調査報告

シカゴ

もあり 3 月以降はやや低調である。

図３

2019～2022 年の石油製品消費量（各年比較）（出所）米国 EIA による週間データおよび「短期エネルギー展望」を基に JPEC 作成（５）製油所の稼働状況

図４

PADD 地域別製油所稼働率推移（2019 年～2022 年 6 月）
（出所）米国 EIA 公表週間データを基に JPEC 作成― 34 ―

調査報告

米国の製油所の稼働率は 2021 年第 2 四半期以降、9 割前後まで回復している。しかしながら、原油処理量は新型コロナ前の水準には回復せず、2021 年平均の原油処理量は日量約 1,600 万バレルと、新型コロナによる需要減少の影響の大きかった前年を日量約 120
万バレル上回ったものの、感染拡大前の 2019 年平均を日量約 100 万バレル下回る水準に留まった。この要因として、新型コロナの影響による 2020 年の石油需要減退と石油製品価格低迷、脱炭素化圧力などを背景に、製油所の停止やバイオリファイナリー転換が相次ぎ、米国製油所における原油処理能力が削減されてきたことが挙げられる。
（６）米国産原油の生産状況
米国産原油については、主要産油国の中でも生産の回復が低調となっている。2021 年の世界原油生産量に占める米国の割合は 15%と世界最大であるが、2020 年の需要低迷、
低油価などによる 2021 年の石油開発予算削減に加えて、株主からの脱炭素化圧力もあり、2021 年の米国原油生産は低調であった。EIA（米国エネルギー情報局）が 7 月に発表したシナリオでは、原油生産量は緩やかに上昇し、2022 年下半期平均は日量 1,220 万バレルとほぼコロナ前の水準を回復する見込みとなっている。

図５

主要産油国の原油生産量（2019 年 1 月～2022 年 3 月）
（出所）米国 EIA 公表月間データを基に JPEC 作成― 35 ―

シカゴ

調査報告

シカゴ

２．米国石油業界を取り巻く政策動向－運輸部門の脱炭素化政策を中心に（１）運輸部門の環境規制再強化
トランプ共和党政権が施行した環境規制緩和を巻き戻すための、規制変更が各省庁から告示された。具体的には、自動車の排ガスや燃費基準の再強化、「ワン・ナショナル・
プログラム」規則の撤廃によるカリフォルニア州に対する独自の自動車燃費基準の制定
権限の再付与、石油業界からのメタンガス排出規制の再強化など。
① 軽量自動車の新車販売における、企業別平均の排ガス基準値の強化（2022 年 2 月
28 日発効）
環境保護庁は、2023 年から 2026 年に米国で販売される軽量自動車（乗用車および小型トラック）の新車を対象に、企業別平均の GHG 排出基準値を強化する最終規則を2021 年 12 月に決定した。内容はトランプ前政権下で緩和された基準値を再強化するものとなっている。
② 軽量自動車の新車販売における、企業別平均燃費基準の強化（2022 年 7 月 1 日発
効）
トランプ前政権は、オバマ民主党政権が 2012 年に改定した CAFE 基準（CAFE：
Corporate Average Fuel Efficiency）を緩和する内容の「SAFE 車両規則（SAFE：Safer
Affordable Fuel Efficient）」を 2020 年 6 月に施行していた。バイデン政権（運輸省）
は SAFE 車両規則を撤回した上で、2024 年から 2026 年に米国で販売される軽量自動車を対象に、CAFE 基準を強化した。2024、2025 年は燃費を前年比約 8％改善し、2026
年は前年比約 10％改善することを自動車メーカーに求める内容。
③ 「1 つの国家プログラム（One National Program)」規則の廃止（2022 年 1 月 28 日
発効）
トランプ前政権は、軽量自動車の排ガスや燃費に関する基準の制定権限を連邦政府に一元化することを定めた同規則を、2019 年 11 月に施行していた。バイデン政権による同規則の廃止に続いて、環境保護庁は、連邦規則より厳しい排ガス規制を導入しているカリフォルニア州および同州に追随する州（16 州および DC、ただし ZEV 基準は13 州および DC）が、同州独自の GHG 排出規制やゼロエミッション車（ZEV）規制を実施することを、2022 年 3 月に再認している。
④ 再生可能燃料基準（RFS）による最低使用義務量の改定（2022 年 8 月 30 日発効）
米国では、2007 年のエネルギー自立・安全保障法（EISA 2007）で、2022 年までの再生可能燃料の最低添加義務量（RVO）を定めており（2007 年時点での国産燃料確保― 36 ―

調査報告

から農業政策へと目的は変化）、EPA（環境保護庁）には、法定義務量を下方修正する権限を与えられている。また、EPA は、2023 年以降も RVO を制定する権限があるが、RFS 制度の見直しには議会の承認が必要となっている。
RVO は、バイオ燃料のカテゴリー別に定められている。このうち、GHG 削減効果が大きい、非食用有機原料を使うセルロース系エタノールの開発、商業化は進んでいない。
他方、セルロース系エタノールと並んで先進型バイオ燃料のカテゴリーに含まれるバ
イオマス由来軽油は、添加量が順調に増加している。従来型のバイオ軽油（FAME：脂肪酸メチルエステル）に加えて、再生可能ディーゼル燃料（HVO：水素化精製植物油）
も商業化が進んでいる。先進型バイオ燃料以外の混合義務量は、米国産トウモロコシを原料とするエタノールで大半が賄われている状況である。
再生可能燃料の混合義務を満たせない事業者（石油精製業者など）は、混合義務量を超過したバイオ燃料を調達した事業者から、RIN（再生可能識別番号）と呼ばれるクレ
ジットを購入することが必要であるが、原油処理量日量 75,000 バレル以下の小規模製油所については、RFS の適用免除を申請できることになっている。
本来は毎年改定すべきところ、2 年ぶりとなった今回の RFS 改定では、新型コロナウイルスの影響による輸送用燃料需要の減少などを踏まえて、既に最終規則が施行されていた 2020 年のガソリンへの添加量と 2021 年の軽油への添加量を、遡及して下方修正している。併せて、過去に EPA に対して申請されていた小規模製油所に対するバ
イオ燃料使用義務免除を全て却下すること、2022 年に関しては、RVO に加えて新たに
2 億 5,000 万ガロンを添加義務量に追加することが発表されている。
（２）運輸部門の脱炭素化のための新たな目標：新たな排ガス／燃費規制「2027 年以降の新たな排ガス規制および燃費規制を制定することを命ずる大統領令（ Executive Order on Strengthening American Leadership in Clean Cars andTrucks）」（2021 年 8 月 5 日発令）
2027 年式車以降の軽量自動車に適用する、新排ガス規制および燃費規制として、米国における新車販売の 50％以上を、2030 年までにゼロエミッション車（ZEV）とする
ことを目標とした制度設計を行い、2024 年 7 月までに最終規則化することを、環境保護庁と運輸省に対して指示するもの。併せて、現在は燃費規制の対象外である、大型ピ
ックアップトラックや大型バンを対象とした新燃費規制について、2028 年式車以降に適用する新燃費規則を、2024 年 7 月までに最終規則化することを、運輸省に対して指示した。加えて、大型トラックやバスなど大型エンジン車両を対象とした排ガス規制と燃費規制について、2030 年式車以降の大型トラックやバスなどを対象とした新たな排ガス規制と燃費規制を、2024 年 7 月までに最終規則化することを、環境保護庁と運輸省に対して指示している。

― 37 ―

シカゴ

調査報告

シカゴ

（３）運輸部門の脱炭素化のための新たな目標：政府調達のグリーン化「公共調達を含む連邦政府における脱炭素化を指示した大統領令（Executive Order
on Catalyzing Clean Energy Industries and Jobs Through Federal Sustainability)）（2021 年 12 月 8 日発令）
・ 電力調達：2030 年までに、年間ベースでネット GHG 排出量ゼロとなるように調達電源を選択。同年までに、消費電力の 2 分の 1 以上は、常に GHG 排出量ゼロの電源を使用。連邦施設における再エネ発電導入も促進。
・ 車両調達：2035 年までに、新規調達は米国産 ZEV に限定。軽量自動車に関して
は、先行して 2027 年までに米国産 ZEV のみを調達。
（軍事用など一部の例外を除き、内燃機関車の調達を禁止。）
・ その他の調達：2050 年までに、調達事業からの GHG 排出量がネットゼロとなるよう、製造、輸送、廃棄過程で生じる GHG 排出量が少ない建設資材などを調
達・ 連邦政府施設：建物や施設の新設、改修を進め、電化や廃棄物削減などにより、
2032 年までに GHG 排出量を 2008 年比で 50％削減。2045 年までに GHG 排出量をネットゼロに。
・ 事業運営：連邦政府事業からの GHG 排出量を、2030 年までに 2008 年比で 65%削減。2050 年までにネットゼロに。
（４）運輸部門の脱炭素化のための新たな目標：航空輸送の脱炭素化「 航 空 機 か ら の 温 室 効 果 ガ ス 排 出 量 を 2030 年 ま で に 20% 削 減 す る 目 標（Sustainable Aviation Fuel Grand Challenge）」（2021 年 9 月 9 日発表）
・ 生物系油脂や廃棄物を原料とする持続可能な航空燃料（SAF）を 2030 年までに年間 30 億ガロン（1,140 万キロリットル）生産し、航空輸送による温室効果ガス
排出量を 20%削減
・ 2050 年までに航空部門（軍事・非軍事双方を含む）で使用される燃料を、全てSAF に置き換える
これについて、米国の航空業界は、2030 年までに 30 億ガロンの SAF を使用するという、バイデン政権の目標を支持している。
バイデン政権は、同目標達成のための政策として、SAF 生産・利用企業に対する資金支援、SAF 生産企業に対する税額控除、航空機の燃費効率を 30％以上向上させることを目標とした研究開発の加速などを挙げているが、これら政策が含まれていた大規模財政調整法案（Build Back Better Act）は、民主党内の反対から頓挫している。
国連の国際民間航空機関（ICAO）は、国際線を運航する航空会社に対して 2021 年
以降の CO2 排出量を、2019 年水準から増加させないことを基本方針として掲げる― 38 ―

調査報告

CORSIA（国際民間航空のためのカーボン・オフセットおよび削減スキーム）を 2016年 10 月に採択しており、日本や米国、中国、欧州など 191 カ国が、同枠組みに合意している。今回のバイデン政権の目標は、これを大きく上回る野心的な目標だが、
CORSIA とは異なり、排出枠クレジット市場など、目標実現を促進するためのカーボ
ンプライシング制度は示されていない。
また、民間航空会社の業界団体である国際航空運送協会（IATA）は、2050 年までに CO2 排出量をネットゼロとする目標を、2021 年 10 月に採択している（米 3 大航
空企業も同目標を支持）が、CO2 排出量ネットゼロ達成のためには、2050 年時点で
4 億 5,000 キロリットル以上の SAF が必要だと試算している。
３．米国石油業界の動向－脱炭素化圧力への対応－米国石油精製業界の低炭素化戦略（１）米国石油精製業界が取り組む主な低炭素化事業①

低炭素液体燃料
米国では、原料の自国での生産も豊富な、バイオ燃料の商業化が進んでいる近年では、カリフォルニア州の LCFS（低炭素燃料基準）において、より大きなクレジットを得られる再生可能ディーゼル燃料（HVO）製造設備の建設計画が多数発表されている。原料油脂を高温高圧化で水素化分解処理することで生産される、再生可能ディー
ゼル燃料は、従来型バイオ軽油（FAME）と比較して大規模な設備を必要とし製造コストも高価であるため、主にカリフォルニア州での販売を目的に製造されている。他
方、合成燃料（e-fuels）は研究開発段階であり、軍事利用目的など取り組みは限定的となっている。
低炭素化燃料事業促進のための、米国における主な政策インセンティブとしては、
前述のカリフォルニア州の LCFS（輸送燃料の炭素集約度を、2030 年までに 2010 年
比 20％削減する目標）による、CO2 排出権の取得が挙げられる。加えて、連邦政府
レベルのインセンティブとして、RFS（再生可能燃料基準）による RIN クレジットの取得（バイオ軽油の場合、2021 年はガロン当たり 0.60~1.60 ドル）や、バイオ軽油税額控除制度（現行制度では、2022 年までガロン当たり 1 ドル）による連邦所得税の優遇措置がある。

②

CCUS（二酸化炭素の回収・活用・貯留）
米国では、枯渇油ガス田など CCUS の適地が多く、回収した CO2 を減退した油田に圧入して原油の増進回収（Enhanced Oil Recovery）を行う CO2-EOR の商業化実績も豊富である。米国最大の原油、天然ガスの生産地に近い、米国南部のメキシコ湾岸地域には、製油所や石化プラントが集中し、火力発電所も含め大規模な CO2 排出源が多い一方で、岩塩ドームなど地下の貯留層のデータが豊富であり、パイプライン― 39 ―

シカゴ

調査報告

シカゴ

網などのインフラも整備されている。事業を行う上で必要なコントラクターも多数おり、事業に対する地域住民の許容度も高い。同地域では、エクソンモービルなどがマ
ルチユーザーCCS ハブ事業立ち上げのための検討を行っている。
CCUS 事業促進のための、米国における主な政策インセンティブとしては、連邦税制優遇制度（45Q クレジットと呼ばれる税額控除制度）、カリフォルニア州の LCFS
（低炭素燃料基準）による CO2 排出権の取得に加えて、エネルギー省による研究開発および事業化の支援措置がある。同省は、CO2 を大気から直接分離、回収する DAC（Direct Air Capture）方式による回収コストを、10 年以内にトンあたり$100 未満に削減する目標などを掲げた「Carbon Negative Shot」事業を推進しているほか、
2022 年 5 月には、二酸化炭素貯蔵事業等への 23.4 億ドルの助成措置を発表している。
③

水素
豊富で低廉な天然ガスの供給力を有する米国において、水素は主に天然ガス（メタン）を改質する SMR（Steam Methane Reformation）法により製造されている。テキサス州東部からルイジアナ州西部にかけてのメキシコ湾岸地域には、大規模製油所が集中しており、水素供給設備や総延長約 900 マイル（1,440 キロメートル）の水素
パイプラインが整備されている。
しかし、SMR 法では、1 トン当たりの水素の生成過程で、その約 10 倍の CO2 を排出するという問題がある（グレー水素）。米国では、水素の生成過程で排出されるCO2 を回収、貯留することで CO2 排出量をオフセットするブルー水素の商業化実績があり、CCUS の適地が多い米国では、ブルー水素の製造コストは、再生可能電力を用いて水を電気分解することで生成されるグリーン水素をはるかに下回っている。
また、米国内で新増設がすすむエタンクラッカーなどから製造される軽質オレフィン類の副産物としても、水素が生成可能であり（ホワイト水素）、天然ガスを熱分解して水素を生成し、生成過程で生じる固体炭素を調整してカーボンブラックを製造する
ターコイズ水素も、商業化に向けた事業開発が行われている。
水素事業開発のための、米国における主な政策インセンティブとしては、水素を利用した CO2 排出量ネットゼロのエネルギーシステム構築に寄与する研究開発事業に対して、エネルギー省が助成を行っている。自動車燃料用および産業用水素の供給、
大型トラック用燃料電池システムの製造、高効率水蒸気電解セルのスタック製造、固体酸化物形燃料電池（SOFC）を使った定置式発電システムの製造などに関するコスト削減に資する事業を助成対象としている。
以― 40 ―

上情 報 報 告ウィーン

英国の洋上風力送電料金制度の考察:洋上風力の整備目標に資するのか
英国脱炭素戦略の主力電源の一つに挙げられる洋上風力は、スコットランドを含む英国中の沖合で開発が進む。しかし現在の送電料金制度は、算出方法による不均衡や予測不能性など再エネ投資を妨げる要素が存在するとの指摘が相次ぎ、料金制度の見直し議論が始
ま っ て い る 。 考 察 を 行 っ た Scttish Hydro Electric Transmission (Scottish andSouthern Electricity Networksの商号名で運営する地域送配電事業者) によるレポートを紹介する。

1.1 はじめに: Scttish Hydro Electric Transmission と送配電事業について
Scttish Hydro Electric Transmission（SHET）は合併後に発足した Scottish andSouthern Electricity Networks (SSEN)の会社名のもと、スコットランド北部地域において電力送配電事業を行う事業者である（エリア送電網は図１を参照）。

図１ SSENによる地域の送電ネットワーク網（薄緑色:運用中の送電網、オレンジ色:整備中の送電網、赤色:今後整備予定の計画がある送電網）
出典:Offshore Wind Transmission Charges: Are transmission charges a barrier to
GB achieving 40 GW of offshore wind by 2030 ?, September 2021, Scottish andSouthern Electricity Networks― 41 ―

情報報告

ウィーン

送電事業者（Transmission Owner, TO）として、地下ケーブル、電柱や鉄塔に架けられる
架空線、あるいは変電所における高圧電力（132kV, 220kV, 275kV, 400kV）のネットワークの維持や投資を行っており、カバーするエリアは英国総面積の4分の1を占め、山や島しょ部
といった険しい土地条件を有するスコットランド北部である。
発電事業とは切り離されており、発電事業者に接続された電力を高圧等に変電し、エリア内の送電網を通して事業所などの需要家へ配電を行っている。
スコットランドの北部の主な供給電源は風力と水力が占め、接続済み発電容量の既に80％以上が再生可能エネルギーで構成されている。このうち3分の1は担当地域であるスコットランド北部の電力需要家に供給され、残り3分の2は英国内の他地域へ融通（輸出）されている。このような経緯に加え、スコットランド北部が供給する再エネ電力は、脱炭素国家戦略において重要電源の一部とされているため、TOにとって、再エネ発電所との接続はタイ
ムリーかつ、費用対効果を生むよう細心の注意を払って実施する役割が生じている。
1.2

送電料金について2021年2月に発行されたSSENによる報告書「Transmission Charges: An overview ofcharges for the GB transmission system」において、スコットランド北部の既存の発電事業者、及び参入予定事業者が共有している懸念が紹介された。
発電事業者は①国内の他地域の発電事業者が負担する送電利用料金と比較して、料金が高めに設定されている、②対前年比ベースで利用料金の変動が発生しており、年度単位の正確な料金予測が困難である、との事業上の懸念を共有し、現在の料金制度に対し根本的な問
題意識をもっているということであった。
送電線利用料金（Transmission Network Use of System, TNUoS）に関して詳しい調査を行った結果、そうした料金の変動や予測困難性に対する懸念は、スコットランド北部の発電事業者だけではなく、英国全土の発電事業者にも共有されていた。一方で、TOの収入に係る送電システムのコストは安定性や予測性があるとされ、対照的な調査結果であった。事業上の懸念を放置することは、国のネットゼロ戦略に対する事業者の協力を妨げることから、現行の送電料金の枠組みは見直しが行われるべきと考えられる。
2．洋上風力発電と送電システムの枠組み
2.1

洋上風力発電の重要度と国内目標

政府は、2030年までに整備する洋上風力発電能力の目標規模を40GWとしており、本報告書の発行時点で商業運転中、または開発・建設許認可手続きを終えた発電所の能力はおよそ27GWである。従い、2030年の目標達成のためには、下記のような開発プロジェクトの遂行が必要となる。
「Round ４」４案件（８GW）:イングランド及びウェールズ沖合の海域リース権は2021
年に許認可手続き済み

「ScotWind」（最大10GW）:スコットランド沖で海域リース権取得手続き中― 42 ―

情報報告

2020年12月のエネルギー白書に記載の通り、2030年までの洋上風力発電能力の拡大により６万人規模の雇用効果があるとされており、今や政府のネットゼロ戦略目標達成に限らず、コロナ禍からの経済復興政策である「Green Recovery」にも不可欠である。
2.2

洋上風力送電ネットワーク体制の見直し

政府は2020年洋上風力送電網制度の見直し（Offshore Transmission Network Review(OTNR)）において、現行の送電ネットワーク体制が洋上風力発電の投資に対してもたらし得る障害に対処するため、制度見直しに関する呼びかけを関連機関／事業者へ行った。４
８項目の回答のうち、ビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）と、ガス・電力市場局のコスト負担増加と事業推進に関する懸念事項として送電料金を挙げていた。先述の2021れた懸念事項について下記にまとめる。


差額決済契約（Contracts for Differences, CfD）価格決定に与える料金の変動性
や不確実性の影響

プロジェクトファイナンスの調達確保に与える影響Local circuit charge（ローカル系統料金：発電所から最初の統合接続ポイントへ接続する間のインフラ利用に対し発生する料金）料金方式、及び投資期待値への影響

Wider tariff（広域料金：各発電所の地域ごとの容量、将来の需要予測、系統設備の仕様、収入予測などをベースに計算した料金項目） 及び onshore generator
tariff zones（陸上発電事業者に対する地域ゾーン別料金）の算出方法

OTNR を受け 2030 年までの、料金規制枠組み改正手続の実施が予想されており、2030 年
以降に抜本的変更を含む改正法令の施行が見込まれる可能性が出てきている。
2021 年 2 月の報告書内の発電事業者への影響に関する評価でわかったことは、送電料
金は英国の他地域よりスコットランドで高く設定されており、かつ変動し、予測不確実であるということであった（図２参照）。

図２ 各発電所における洋上風力発電事業者の Wider TNUoS Charges 比較（2020－2021）（単位:百万ポンド）（左端:Beatrice スコットランド北東部、中央:Greater Gabbard イ― 43 ―

ウィーン

情報報告

ウィーン

ングランド南東部、右端:London Array イングランド南東部）
出典:Offshore Wind Transmission Charges: Are transmission charges a barrier to GB
achieving 40 GW of offshore wind by 2030 ?, September 2021, Scottish and Southern
Electricity Networks
また、陸上風力発電事業者や、ガス（発生）事業者においても同様の傾向が見られていたが、洋上風力発電事業者への事業インパクトが最も大きいとの指摘があった。そのため本分析では洋上風力発電事業者への影響に関し、より詳しい考察を行う。
３．洋上送電事業者について
3.1

洋上発電の送電

洋上電力の送電は「電力法」によると英国沖合に設置された高圧の電力設備、かつその設備から電力を送電するもの、とされている（図３参照）。また、洋上に設置された送電設備
を発電事業者が所有することを法律上禁じている。この定義は洋上送電の事業ライセンス
権に関する競争入札を促進する目的で制定されたもので、送電事業ライセンス権入札並びに、洋上送電事業ライセンシー（OFTO）の選定はOfgemが管轄し、これまでに21件が実施されている。
洋上送電の制度的枠組みは、洋上風力発電事業者に洋上発電所から陸上までの送電に関する開発計画、許認可／利害調整、及び接続システム構築を担わせることにある。通電開始
前にOfgemはライセンス入札を実施し、送電事業期間中の送電システム利用と運営に責任をもつ洋上送電事業ライセンシーを決める。

図３ 洋上風力送電インフラ及び責任管轄範囲（左端緑色:風力発電開発事業者、中央青
色:風力発電開発事業者が建設、OFTOに事業期間中の管理権移転、右端黒色:陸上送電事業者）― 44 ―

情報報告

出典:Offshore Wind Transmission Charges: Are transmission charges a barrier to
GB achieving 40 GW of offshore wind by 2030 ?, September 2021, Scottish andSouthern Electricity Networks
3.1

OFTOの許容収入

Ofgemはライセンス権入札条件の中で、事業期間中に毎年OFTOが請求可能な送電利用料金
総額の上限（許容収入）を決める。洋上風力インフラに対する移転価値（transfer value）
はOFTOの入札にて決定され、新しく決まったOFTO事業者へインフラ資産が移転される際に、風力発電開発事業者に対しその額を支払う。従い、入札額は移転価値を回収する20～25年間の事業期間中の収入をもとに算出されている。落札業者の許容収入は、事業ライセンスに明記されているが、インフレ率や発電施設の稼働率といった変数により毎年の収入額に調整が入る。
達成した技術／サービスイノベーション＋供給実績＋実績を上回った場合のインセンテ
ィブに応じて、Ofgemが毎年の調整額を査定するprice control reviewと呼ばれる収入金調
整オペレーションは（陸上風力送電事業ライセンシーの場合と異なり）、洋上風力送電ライ
センシーに対しては行われない。
OFTOの事業収入は電力システムオペレーター(Electricity System Operator, ESO)により支払われ、その費用の大部分は、洋上風力発電事業者が各発電拠点で支払う義務がある
TNUoS料金項目プランを通して回収されている。しかしながらいくつかのOFTOは各洋上発電拠点のTNUoS利用料金の合計額と許容収入との間に発生した差額に「socialised cost」として調整を受けているケースがある（図４参照）。

図４ OFTO許容収入及び各洋上拠点の送電利用料（2021－2022年）（単位:百万ポンド）※ 資産の予想移転価値分を除く
出典:Offshore Wind Transmission Charges: Are transmission charges a barrier to
GB achieving 40 GW of offshore wind by 2030 ?, September 2021, Scottish andSouthern Electricity Networks― 45 ―

ウィーン

情報報告

ウィーン

４．洋上送電利用料金の具体的な事例:Greater Gabbard Offshore Wind
4.1 ローカル洋上料金プランについて
本項では、ある洋上風力発電所の実例をもとに洋上送電料金の検証を行う（ローカルは特定の発電拠点あるいは発電所を意味する）。
Greater Gabbard Offshore Wind Farmはイングランド南東部サフォーク州の沖合20kmに位置し、500MWの合計発電能力を有するタービン140基からなる洋上風力発電ファームで、2011
年に最初の発電を開始した。約45％の負荷率で稼働しており最大40万軒分に相当する供給能力がある（図５参照）。

― 46 ―

情報報告

図５

全国の洋上風力発電拠点（Greater Gabbard はリスト表中下から５番目）

出典:Offshore Wind Transmission Charges: Are transmission charges a barrier to GB
achieving 40 GW of offshore wind by 2030 ?, September 2021, Scottish and Southern
Electricity Networks
洋上風力発電事業者は、発電した電力を陸上の系統と連系するための洋上送電設備インフラの利用に対して特定の料金項目に応じて支払う義務がある。これらローカル洋上料金
項目は、OFTO入札プロセスで（許容収入額と同様に）決められた移転価値をもとに算出される。2013年11月に決定されたGreater Gabbard OFTOの移転価値は317百万ポンドであった。
以下に洋上TNUoS利用料を構成する主な料金項目の内訳を挙げる。


offshore local substation charge (変電所)料金：
変圧器、スイッチギア（回路開閉装置）、及び洋上プラットフォームなどの移転価値をもとに算出し、単価は設置された設備の価値評価率から導出されている。
2021-2022年の料金は下記の通り：

単価（単位：ポンド／kW） 16.473633



料金（単位：ポンド）

8,236,817

offshore local circuit charge：
送電ケーブル、高周波フィルタリング、無効電力補償装置などの移転価値をベースに算出される。単価は同じくそれぞれの設備の評価率から導出されている。
2021-2022年の料金は下記の通り：


単価（単位：ポンド／kW） 38.093075

料金（単位：ポンド）

19,046,538

従い、この（Greater Gabbard Offshore Wind Farmの）ローカル洋上送電利用料の合計金額としては27.3百万ポンド（8,236,817＋19,046,538）である。なお同期間（2021‐2022年）
Greater Gabbard OFTOの許容収入は32.1百万ポンドあり、両者の差額（4.8百万ポンド）は
TNUoSの他の料金項目を通じて回収されたということであった。
4.1 Wider tariff
Wider tariffs（2.2項において概要を言及）は課金により、発電事業者に対し各地域の発電所から全国の送電系統に新しく接続する時の、送電線容量などへ及ぼすインパクトを「（料金）シグナル」として伝える役割をもつ。そのため、Wider tariffは全国を27の料金
ゾーンに分け各地域に応じた接続ポイントにより適用料金を決める仕組みとなっている。
Greater Gabbard Offshore Wind Farmの場合、発電接続料金ゾーン18の料金が適用されることになる。
ゾーン18にある風力発電といったいわゆる「間欠性電源」の事業者には、負荷率を一定の割合で案分した「shared year round tariff」と、「not shared year round tariff」という２種類のWider tariffsが適用される。2021⁻2022年にこの風力発電ファームに課せられ― 47 ―

ウィーン

情報報告

ウィーン

るwider tariff はshared year round tariffのみであり、Wider tariff charge 合計は408,298ポンドとなった。下記表１に結果をまとめる。
表１ Greater Gabbard Offshore Wind Farm の2021-2022 Wider tariff (単位：ポンド)

出典:Offshore Wind Transmission Charges: Are transmission charges a barrier to
GB achieving 40 GW of offshore wind by 2030 ?, September 2021, Scottish andSouthern Electricity Networks
4.2

調整金額

発電事業者が支払う平均的TNUoSの法定上限単価（2.50ポンド／MWh）を超えないように事業者の許容収入をバランス化するための調整金額である。同じ調整項目を全ての発電事業者が支払う（表２参照）。
表２ Greater Gabbard Offshore Wind Farm の2021-2022 調整金額 (単位：ポンド)

出典:Offshore Wind Transmission Charges: Are transmission charges a barrier to
GB achieving 40 GW of offshore wind by 2030 ?, September 2021, Scottish andSouthern Electricity Networks

4.3

Greater Gabbard TNUoS 料金総額

このように個別項目を足し合わせた結果、Greater Gabbard Offshore Wind Farm の2021-2022年期 TNUoS料金総額は27.5百万ポンドであった。詳細内訳は以下表３に記載する。

― 48 ―

情報報告

表３ Greater Gabbard Offshore Wind Farm の2021-2022 TNUoS料金合計 (単位：ポンド)

出典:Offshore Wind Transmission Charges: Are transmission charges a barrier to
GB achieving 40 GW of offshore wind by 2030 ?, September 2021, Scottish andSouthern Electricity Networks
4.4

洋上／陸上発電事業者：TNUoS算出方法の主な相違点

洋上／陸上の間欠性電源の発電事業者が最終的に支払う料金は類似するものの、両者で相違する点はlocal circuit 及びsubstation (変電所)料金によるものである。以下に要点のみ記載する。
(ア) 陸上発電事業者のローカル系統単価は、陸上TOから提供される単位コストを（加重平均により）バスケット化した値から算出している。一方で洋上発電事業者のローカル系統単価は、特定インフラ資産の移転価値から算出し、OFTO収入条件に沿う様に調整されている(イ) 洋上発電事業者は基幹送電系統（MITS）への接続時にローカル変電所使用料を負担しない(ウ) 洋上発電事業者は洋上設備で浮いた基礎・地下工事コストを原資とする「civils
discount」と呼ばれる洋上ローカル系統及び変電所料金単価の少額な割引を受ける。
(エ) 陸上風力発電に対し、回路冗長性から算出したローカル回路の供給保障料率がある。例えば、供給電力回路２系統のうち１系統が何等かの異常により停電し、もう一方の系統を使って全容量分を基幹送電系統に流す場合、料率1.8の供給保障料を算入する（通常運転時の料率は1.0）。洋上風力に対するローカル保障料率は回路の送電容量を発電容量で割って算出する。
(オ) ２基の洋上風力の送電回路を１カ所の共用変電所でつなぐ、洋上インターリンクの設置費用は、インターリンクを使用する洋上風力発電事業者で折半されている（陸上風力発電には類似の仕組みはない）。

― 49 ―

ウィーン

情報報告

ウィーン

５．洋上風力及び送電利用料金：分析まとめ
5.1 投資に関する立地的な料金シグナル
2021年のSSEN報告書から、再度重要な２点を挙げたい：

TNUoS利用料金の高さは、潜在的な将来の発電事業者に対し、遠隔地の発電所からは系統接続を行わないよう示唆する「（料金的な）シグナル」である。既存の再エネ発電事業者にも不利益であり、かつ全体でネットゼロの目標達成に障害となり得る。



エンドユーザー需要家にとっては、将来のTNUoS利用料金のボラティリティや予測不能性により発電事業者が被るリスクを埋め合わせる様な措置がないどころか、
電力料金増加としてつけを回される可能性がある。

再エネ発電事業においては、適切な自然条件や許認可の得やすさが投資決定の重要な決め手となるが、現状の広域TNUoS料金制度は、投資家を遠ざける「ディスインセンティブ」
なシグナルを発している。洋上風力発電はそもそも海域リース権入札を通して（予め）決められた場所を割り当てられていることから、立地選定を行うに当たり王室資産管理会社クラウンエステートは、送電システム及びTNUoS料金に関する問題を考慮していないことが分かる。このことは、発電事業者が発電所立地選定に関し無制約の選択肢を有する想定で考えられた、送電利用料の算定手法と明らかに矛盾する。
5.2 洋上送電利用料金
料金ゾーンで地理的な違いがある広域TNUoS利用料金があるため、洋上風力発電事業者にはそれぞれコスト的に有利なポイントで接続しようとするインセンティブが働くが、実際の接続ポイントの選定はTNUoSの料金制度ではなく事業モデリングにより適切な接続ポイントを選んだ送電事業ライセンシーが行っており、発電事業者ではない。
OTNRの結果、政府は洋上風力における開発リスク軽減を視野に入れて、送電システム計画
アプローチに調整や戦略的手法を取り入れるよう見直しを進める方針とした様である。送電接続まで長めの投資リードタイムを取ることにより、良い選択を行うための猶予が与えられると考えられる。
5.3 予測不能性が需要家へ与える影響（現在の）洋上風力ファーム開発及び建設のリードタイムはおよそ10年とされ、操業開始の５年前には最終投資決定（FID）が行われる行程である（図６参照）。

― 50 ―

情報報告

図６ 洋上風力ファームの典型的開発・建設リードタイム
出典:Offshore Wind Transmission Charges: Are transmission charges a barrier to
GB achieving 40 GW of offshore wind by 2030 ?, September 2021, Scottish andSouthern Electricity Networks
高い予測不能性が指摘されているTNUoS料金は、ESOが５年期間毎の予測料金を公表しているものの、当社の調査（実績傾向）からこれらのフォーキャストはあらかた不正確である
ことが分かっている。つまり、現状は非常に不透明な送電コストにもとづき、最終投資決定が下されている可能性があると考えられる。BEISの2020年コスト調査によると、TNUoS料金
は、最も高い部類の立地において、洋上風力ファーム運転コストのうち最大30％を占めたということであった（よって影響は小さくない）。
予測不能なコストに基づく投資という点では、CfDオークションに参加する洋上風力発電
事業者も似た様な立場に立たされていると考えられる。
コスト予測不能性が及ぼす影響は下記２点があげられる
１）

開発資金調達コスト：
長期間の事業運営における、送電利用料金のボラティリティと予測不能性は将来の安定的キャッシュフローに対するリスク要因となり、開発事業者の信用格付けを悪化させ、資本コストを上げる結果をもたらす。

２）

CfDオークションへの悪影響：
オークション実施時期は事業開始６年前のため、開発事業者は将来１５年間にわたる送電利用料金コストを事前予測ベースで決める必要があるが、CfDは当局から示された基準価格に対して参加者が金額を提示するシステムのため（送電利用）コ
ストを低く見積もる傾向がある。このため、オークション実施後に、開発事業が中断される場合もある。
また、最も高い申出価格（Strike price）は市場価格に対する固定の買取価格となり、低いTNUoS料金ゾーンの風力発電事業者が「Windfall Gain（棚ぼた的利益）」を得る可能性も存在する（図７の右側縦棒グラフ参照）。

― 51 ―

ウィーン

情報報告

ウィーン

図７ CfDオークションによるTNUoSコストにもたらす潜在的影響※LCOE：均等化電源原価
出典:Offshore Wind Transmission Charges: Are transmission charges a barrier to
GB achieving 40 GW of offshore wind by 2030 ?, September 2021, Scottish andSouthern Electricity Networks
NERA Economic Consultantants for Ocean Windsによる分析調査によると、上述のキャッシュフローボラティリティ及びCfDにおける不適切な価格設定は、開発資金コストを増加させる影響があるとしている。NERAの推計では2030年までの需要家への毎年の合計転嫁コストとして毎年122～391百万ポンドで、英国１世帯当たり４～14ポンドの追加負担となる可能性がある。
5.4 洋上風力ファーム増強が、陸上風力発電へ与える影響
広域TNUoS料金設定の仕組みが、現在ではなく将来の発電容量の増強による理論上の予測コストに基づくため、接続があるたびに予測容量が変わり、TNUoS料金が変動するという状
況になっている。TNUoS料金は非常に複雑な計算モデルを使用しているが、当社も追加増強によるTNUoS料金への影響について分析を試みている。それによると料金ゾーン２のEast
Aberdeenshire沖の洋上風力発電１GWの増設により、スコットランド北部８ヶ所の料金ゾー
ンのうち７ヶ所のゾーンにおいて、キロワット当たり最大３ポンドTNUoS料金が増加するとの結果であった。
(参考資料)
・Offshore Wind Transmission Charges: Are transmission charges a barrier to GB
achieving 40 GW of offshore wind by 2030 ?, September 2021, Scottish and Southern
Electricity Networks― 52 ―

情 報 報 告ウィーン

下水処理場三次的処理によるマイクロプラスチック除去:効率性と環境負荷について
近年、マイクロプラスチックが水循環系を通して人体に取り込まれていることが分かっており、都市排水を通して水系に流れ込むこれら汚染物の処理（emerging contaminanttreatment）に対する注目が高まっている。スペインにある下水処理場におけるマイクロ
プラスチックの現状、除去についての研究報告を紹介する。
1.1

はじめに

プラスチックは全世界の生産量が2018年の359百万トンから2019年の368百万トンに増えており、その汚染は最も影響を受ける海洋だけではなく、人体への健康被害、食物汚染、あるいは気候変動を含む広範囲な問題として知られるようになった。北大西洋のサルガッ
ソ海で最初に汚染実態が「検出」されたマイクロプラスチック（MPs）とは、直径が５ミリ以下のサイズのプラスチック粒子で、二種類の主な起源：①（マクロ）プラスチックの分解によるもの（二次的MPs）、②人工的に製造された顕微鏡サイズの物質（一次的MPs）と定義がされている。
一次的MPsは、包装材、車両部材、たわし、エアブラスト用のプラスチック製投射材など、あらゆるプラスチック製造工程の球状体の前駆物質として人為的に作られたものを指す。二次的MPsは、加水分解、光分解、風化作用、紫外線放射、摩耗、または生分解といった化学的、及び物理的な分解作用を通して発生する。
発生量とサイズの小ささから環境中に存在するマイクロプラスチックは（大きなサイズの）マクロまたはメソプラスチックよりも多く、広範囲にまたがると考えられている。欧州のプラスチック業界は原材料、製造、転換、またはリサイクルに携わる業者を含めると156万人の直接雇用者を抱えるセクターであるため、プラスチックの耐用性や分解性などの化学的知見をもとに、業界としてプラスチック廃棄物を軽減させる取り組みを進めている。
あらゆる海洋・淡水系でマイクロプラスチック汚染が発生し、有害な化学物質を吸着したMPsの微生物・生物による摂取が相次いで報告されている。
このなかで下水処理場(WWTPs)は生活排水や、工場排水から流れ込むMPsのシンク（たまり場）であると同時に、廃水中の検出量から明らかなように、淡水など環境水系へ放出されるMPsの「水源」ともなっている。
下水処理プラントは化学的、物理的、あるいは生物学的反応が同時に進行する複雑な処理システムであるため、MPsなど汚濁物質の除去率は、掬い取り（スキミング）、沈降などの一次的除去処理、二次的な生物学的除去処理と三次的（高度）処理などの組み合わせにより異なり、特に、三次的処理におけるプラスチックマイクロ繊維の効率的な処理能力については詳しく解明されていない部分がある。マイクロ繊維（MF）は家庭での洗濯機などが主なソースで、秋期と冬期に下水処理場へ流れ込む量が多くなる傾向がある。推計によると１回の洗濯で衣服１枚当たり1,900以上の繊維が放出されており、その中に含まれる
MPs粒子は120個～728,289個程とみられている。

― 53 ―

情報報告

ウィーン

このような背景から本分析ではスペイン南東部にある下水処理場（フルスケール稼働）
における生下水（未処理下水）の流入水流と、酸化溝（オキシデーションディッチ、OD）
法、急速砂ろ過法（RSF）、紫外線消毒などの下水処理工程を経た後の流出水流のサンプルの比較によりMPsの種類、形、サイズ、色などの情報モニタリングのための調査を行った。
分析では、三次的処理におけるマイクロ繊維の放出や、下水処理施設に近接する周囲の自然環境系へ与える影響など、下水処理システムにおけるマイクロプラスチックに関する欧州規定への遵守度（※現時点で、EUレベルではマイクロプラスチックの規制を統合的に一つにまとめた法律は存在しない）の評価を試みた。具体的には、プラスチック複合化処
理を行う工場、立地周辺の農作地や都市辺縁地との関係性、採取したポリマー類型の規定への適合性、及びその流出源などである。
評価をもとに、emerging pollutants除去の効率性を改善するいくつかのソリューションの提案を試みている。
２．分析の材料と方法
2.1“La Aljorra”WWTPとサンプルについて

La Aljorraプラントはスペイン南東のMurcia地域に立地し、生活・工業排水の両方をフル稼働で処理する下水処理場である。最大設計流量は１時間当たり677m3、約70,417人分の下水処理能力を有している。
流れ込む下水はごみなど粗く大きめの物質をバー式スクリーンにより堰き止めて除去したのち、（活性汚泥を加えて）空気を吹き込むエアレーション法にて砂粒や油類を取除
く第一段階の処理があり、その後、無酸素ゾーンが手前に設けられ１槽当たりの容量8,502㎥の溝が２槽並列に並ぶオキシデーション処理システムへ送られる。オキシデーション後の汚泥を含んだ処理水は沈殿槽へ送られ、最終工程として、沈殿により汚泥と分離させた処理水を面積320㎡の急速砂ろ過システムへ通す流れとなっている。
調査では2019年2月28日～2020年3月20日の間に流れた146.73リットルの下水:未処理の流入水流（INF,59.89リットル）から14サンプル、処理後の流出（放流）水流（EEF、86.85リットル）から14サンプルずつ の合計28サンプルを採取した。下水サンプルボリューム
は、採集時間帯を毎週木曜の午前中（9‐11時）とし、ガラスボトルに金属製の蓋をした容器に、INFの範囲2.40から6.23リットル（平均値±標準誤差）（4.28±0.23リットル）、EEF
で3.00から8.89リットル（平均値±標準誤差）（6.20±0.42リットル）となるよう測定された。
EEFのサンプルはブフナー漏斗の厚さ0.45㎛の紙フィルタを通して直に空気を抜きながらろ過を行った。INFサンプルは１リットル当たり、不活性の塩類飽和水溶液の塩化ナト
リウム水溶液120ｇを使い前処理を行ったうえで分析した。なお、全ての分析は室温下で実施した。図１にてサンプル分析の工程を図示している。
MPsへの風媒露出によるサンプル汚染リスクを避けるため分析機器はアルミフォイルで覆い、蓋をしたペトリ皿（シャーレ）に採取されたサンプルを保管した。分析用のブランク溶液には厚さ0.45㎛のろ過フィルタを通して得た純水1.5リットルを使い、INF・EEF両方の下水サンプルと並んで清潔なペトリ皿に移し、顕微鏡による分析を行った。

― 54 ―

情報報告

図１ マイクロプラスチックのサンプル分析工程のフロー図
出典：Assessment of Microplastics in a Municipal Wastewater Treatment Plant with
Tertiary Treatment: Removal Efficiencies and Loading per Day into theEnvironment, 2021, MDPI Water
2.2

顕微鏡分析及びデータセットについて

サンプル分析と、マイクロ粒子の最大寸法の色、形、サイズ記録用の機材には、Leica社のMC190 HDデジタルカメラ、イメージキャプチャソフトウエアLeica Application
Suite 4.8.0、並びにOlympus社のデジタル三眼実体顕微鏡（SZ-61TR Zoom）が使われた。
マイクロリッター（ML、細かいごみ）のサンプル溶液は40㎜のペトリ皿に移し、フーリエ変換赤外分光法（FT-IR）の赤外線測定により、ポリマー表面上で役割を担う基や分子構造の特定作業を行った。
スペクトルを得る作業は、ダイアモンドアンビルセル内でサンプルに圧力を加え、重水素化した硫酸トリグリシン（DTGS）検出器、及び臭化カリウム（KBr）分光解析用ウィン
ドウなどを揃えるThermo Nicolet Analytical Instruments社のThermo Nicolet 5700
Fourier赤外線分光器が用いられた。得られたスペクトルは範囲400～4,000/cmの中の平均解像度16/cmをもつ20個のスキャン画像で、OMNICソフトウエアによる分析がかけられた。
３．分析結果とディスカッション
3.1 一般的な考察、及び主な形状の除去率について
2.58±0.40アイテム／リットル（INFとEFF別では最少アイテム数及び最多アイテム数
がそれぞれ1.33‐6.37／リットル、0.10‐7.00／リットル）ある下水サンプルの平均集積
アイテム数から、マイクロリッター粒子319個を抜き出した。319個の粒子の平均集積数はINFが3.78±0.48／リットル（219個）、EEFが1.38±0.48／リットル（100個）で、統計的に有意な除去率は63.41％（F-検定＝12.509、P値＝0.002）との結果であった。選定した319個のマイクロリッター粒子をFT-IRで１アイテムごとの測定にかけたところ、MPsとし― 55 ―

ウィーン

情報報告

ウィーン

て特定された数は231個（平均集積個数1.86±0.32／リットル）、割合としては72.41％であった。
MPsで特定された主な非ポリマー性の物質はチップボード（合板）とガラス類の破片、シリカ、トイレットペーパーが分解されたセルロース、ステアリン酸カルシウム、ステア
リン酸、化粧品・洗浄ソープなどに含まれる界面活性剤であった。これらに加え、塩ビ（PVC）合成の熱加工処理中のポリマー劣化を防ぐため、塩ビ化合物に熱安定剤として含まれているCa-Zn系塩ビ用安定剤が検出された。ポリマー個体中のこれら添加剤はプラス
チックライフサイクル中において環境中に浸出し、淡水の微生物に異常をもたらす可能性が指摘されている。図２はLa Aljorra下水処理場で採取されたサンプルからのML,MPイ
メージを図示している。両方とも見た目上は同じものであるため、マイクロプラスチッ
クと間違える可能性を少なくするための分光学的な選別方法を追加実施する必要性を示唆している。

図２ a) セルロース、b) チップボード、c) ケイ酸・ナトリウム塩、d) ステアリン酸
カルシウム、e) ポリ(アクリル酸ブチル) 、f) セバシン酸天然高分子、g) ポリエステル、h) ポリエチレン繊維、i) ポリエステル、j) ポリプロピレン、k) ポリエチレンワックス、l)酸化ポリエチレン― 56 ―

情報報告

図２ 下水処理場から検出されたマイクロリッター、マイクロプラスチックの一例
出典：Assessment of Microplastics in a Municipal Wastewater Treatment Plant with
Tertiary Treatment: Removal Efficiencies and Loading per Day into theEnvironment, 2021, MDPI Water
繰り返しとなるが、結果は全サンプルの非プラスチック成分のマイクロ粒子からマイク
ロプラスチックを正確に区別するため、FT-IRやラマン分光法など分光学的な追加テクニッ
ク実施の必要性を再認識させるものとなった。
表１にLa Aljorra 下水処理場のINF、EFFにおけるマイクロプラスチック内容物の詳細を記載する。
表１ 下水処理場から検出されたマイクロプラスチック総数、割合、平均集積数

出典：Assessment of Microplastics in a Municipal Wastewater Treatment Plant with
Tertiary Treatment: Removal Efficiencies and Loading per Day into theEnvironment, 2021, MDPI Water
比較事例として、Lares, M.らによる、フィンランドの下水処理場（平均処理水日量10,000㎥）の調査では最終流出水流中の集積は1.0±0.4アイテム／リットルであった。また、Yang,
L.らによる中国最大級の水再生プラント（処理水日量100万㎥）の流出水量中における結果
は、0.59±0.22アイテム／リットルということが指摘されている。EFFにおける集積数は、
Bayo, Jらによる急速砂ろ過技術を用いた下水処理場における調査結果に沿う内容であった（0～5.28アイテム／リットルの間）。下水処理場毎の流出水量におけるマイクロプラスチ
ック値の結果の違いは、使用される処理工程・技術に加え、サンプル採取方法、や消化プロ
セス等によるものと考えられる。
La Aljorra下水処理場の結果は、スペインにある最終処理工程に急速砂ろ過を使用する
他の下水処理場の過去の結果に類似しているが、主に破片形状のものを分離する従来の活性汚泥技術による下水処理場の結果とは異なっている。La Aljorraの調査において唯一分離された球形あるいはマイクロビーズ形状ものは、ステアリン酸カルシウムのもののみであり、ソープなどへのマイクロビーズ使用の禁止や天然洗浄剤の使用などに代表される近年の意識の高まりと一致する。加えて下水処理場の周辺に立地するプラスチック製造工場― 57 ―

ウィーン

情報報告

ウィーン

で試みられている排水溝へのフィルタ設置、溢れたペレットを工場内で掃除する排出予防策なども効果を出し始めていることが考えられる。
特に後者は、2017年にプラスチックペレットロスをなくす業界独自の取り組みである
Plastics Europe OCS (Operation Clean Sweep)活動に署名したプラスチック製造業者により採用された業界プラクティスであるが、現時点ではMPsの量と工場（の取り組み）との間に明確な相関関係は見つかっていない。
破片やフィルム（細い糸、または膜）など粒子形状のマイクロプラスチック（MPPs）にはINF（0.66±0.14アイテム／リットル）からEEF（0.07±0.03アイテム／リットル）までの統計上有意な減少（F-検定＝17.364、P値＝0.000）が見られ、除去率90.03%の一因となったと考えられる。
他方でマイクロ繊維（FB）はINF（2.09±0.47アイテム／リットル）からEEF（0.92±0.26
アイテム／リットル）まで同様な減少（F-検定＝4.798、P値＝0.038）が見られたものの、低い除去率に留まった（56.16％）という結果は、FBよりもMMPsの高い沈殿率を裏付けるものと考えられる。実際にマイクロ繊維の存在量率としては、INF（73.91%）からEFF（92.86%）
への増加が見られており、Ben-David, E.A.らによる調査事例（下水流入水量74％→

第三次処理時91%）でも報告されている。アメリカCharleston Harbor 地域の下水処理場３カ所における、Conley, K.らの調査でも存在率において粒子より繊維が高いという結果であった。
La Aljorra下水処理場の放出マイクロプラスチックの平均はEFFで日量1.6×10７MPと推計され、Murphy, Fら、Ziajahromi, Sら、Lares, Mら、Blair, R.M.ら、Pittura, L.らなどによる、下水処理場の複数の調査結果の傾向との類似が発見されている。
断片（FR）は、急速砂ろ過法及び紫外線消毒を経た後の下水処理場のEFFにおいてはほ
とんどない状態であったが、断片より小さなフィルム形状のものはINF（0.35±0.10アイ
テム／リットル）からEEF（0.07±0.03アイテム／リットル）まで減少し、統計上有意な除去率81.35%（F-検定＝7.722、P値＝0.010）との結果であったが、類似の傾向がBilgin, M.
らの調査結果でも見られていた。
砂ろ過槽の処理において、マイクロプラスチックの多くが砂粒の間に捕らわれるか、捕捉により砂層に付着するため、凝集剤の使用により急速砂ろ過における捕捉機能が大きく向上する可能性があると考えられる（La Aljorra下水処理場では現在凝集剤は使用されていない）。
また、Tang, N.ら、並びにBayo, J.らの事例で得られた類似の統計的結果により、第三次処理は全体的に、繊維形状のものより粒子形状のものの除去効率に効果を発揮するだろうことが示唆されている。
図３ではLa Aljorra下水処理場のINFとEFFにおけるMPP、FB及びMPの年間平均変動の比率を図示した。INFにおける比率において統計的に有意な変動が観察され、MMP:MP比では増加〖2019年（0.21±0.05）から2020年（0.45±0.07）（F-検定＝6.801、P値＝0.023）〗、
FB:MP比での減少〖2019年（0.79±0.05）から2020年（0.55±0.07）（F-検定＝6.804、P値＝0.023）〗として表れている。
― 58 ―

情報報告

La Aljorra下水処理場は昨年急激な都市化が見られた場所に立地しており、先述の比率にあった明白な変動に（都市化による影響が）反映されていた可能性がある。Huang, Y.
らによる調査結果では、都市化の進展率とMP汚染率における関係性の存在が指摘されている。しかしながら、流出水量の分散分析（ANOVA）テスト結果によれば、MMP:MP比（F-検定＝0.857、P値＝0.373）、FB:MP比（F-検定＝0.814、P値＝0.385）ともに統計上有意な差は観察できず、2020年中に観察された高いMPPs負荷にもかかわらず、下水処理場が効率的に安定運転されていたことを示唆している。

図３

INF、EEFにおけるMPP、FB及びMPの年間変動比（2019年-2020年）

出典：Assessment of Microplastics in a Municipal Wastewater Treatment Plant with
Tertiary Treatment: Removal Efficiencies and Loading per Day into theEnvironment, 2021, MDPI Water
マイクロ繊維は全ての季節を通して最も検出された形状であり、統計上の有意な差がな
い（F-検定＝2.331、P値＝0.100）ものの、秋（1.06±0.28アイテム／リットル）、冬（1.34±0.44アイテム／リットル）、並びに春（2.72±0.90アイテム／リットル）に比べて夏期（0.77±0.28アイテム／リットル）に減少することが観察されている。
季節的な（大きな）変動の不在、または繊維の長さの季節的類似性（F-検定＝0.775、P
値＝0.509）は、繊維の特性、洗浄の状態、洗剤や柔軟剤の種類、衣類の劣化など様々な状
況の下で、洗濯機からの合成繊維がいかにコンスタントに排出されているかを物語っている。洗濯機に取り付けるフィルタの改良、及び、排水口手前でマイクロ繊維フィルタの役
割をもつ洗濯袋（洗濯ネット）といった単純な予防手段は、FBによる下水への流れ込みを防ぐために有効である。
― 59 ―

ウィーン

情報報告

ウィーン

3.2 サイズ、色、及びポリマーの分布について
図４（a）のパイチャートにて全サンプルの種類特定後、10種の色別に分けたものを図示している。青色は最も多い繊維（67.39％）、白色がMPPs（ 48.94％）、にベージュ（19.15％）、茶（8.51％）、外側の円の青（6.38％）、黒（6.38％）が続き、この傾向は他の急速砂ろ過技術を取り入れた下水処理場と類似する。白や青色は魚のえさとなるプランクトンと比率的に類似の傾向をもつ。繊維はミニマイクロプラスチック（＜１ミリ）（ 88.07％）、
並びにマイクロプラスチック（１～５ミリ）（72.13％）いずれのサイズグループにおいて最も多く見つかった種類であった。１～２ミリの範囲がINF及びEFFサンプル双方におけるMPsの主なサイズで、最小はINFサンプルにおいて採取されたポリエチレンフィルム（210㎛）、最大サイズはINF採取サンプルの繊維（12㎜）となっていた。平均サイズは破片（633.33±79.19㎛）、フィルム（1,012.71±235.78㎛）、繊維（1,487.11±104.64㎛）の順に増えていることから繊維の流入は家庭の洗濯機などが由来していることが示唆される。

図４ La Aljorra下水処理場の種類別サンプル累積率(a) マイクロプラスチックの形状別色分け。内側円はFB,外側円はMPP(b) スペイン環境省分類によるサイズカテゴリー区分け。外側円はEFF(c) FT-IRで特定されたポリマーの種類（種類の一致率が低い繊維を含む）
出典：Assessment of Microplastics in a Municipal Wastewater Treatment Plant with
Tertiary Treatment: Removal Efficiencies and Loading per Day into theEnvironment, 2021, MDPI Water― 60 ―

情報報告

マイクロプラスチック除去率も同様に、サイズが小さくなるほど除去率が上がるという傾向が示されている。最も平均的サイズが小さい破片は、EEF段階ではほぼ完全に除去され、（次にサイズが小さい）フィルムの除去率は81.35％、繊維が56.16％という結果であった。これには大きなサイズのプラスチック破片より小さなMPの滞留時間が短い、大きなサイズと比較し小さなMP破片の存在量が多い、または汚泥へ沈降するサイズの小さい物質の多さ、といった可能性の説明が試みられている。また、紫外線消毒工程を経た後に、500㎛以下サイズのMPsの除去率に増加〖INF（18.63％）→

EFF（21.43％）〗がみられた。他の事例における、化学的消毒工程後にも類似結果が見られるものの、物質劣化のレベルは、接触（曝露）時間、温度、の他、消毒剤の濃度などに影響を受けるとされる。
図４(c)のパイチャートで示されたように、FT-IRによる下水サンプル中で８種類の異なるポリマー種が特定された。FT-IRは化学的結合を特定する能力により、特徴的な「フィンガープリント」領域を示す。参照用ライブラリに収録されるHummel Polymer andAdditives Library (スペクトル数2011)、Polymer Additives and Plastivizers (スペク
トル数1799)など一般的なポリマーのスペクトル種を参照しながら、MPポリマー構成の特定作業を行った。サンプルと参照スペクトルの符号一致度合が60％を超えるケースに関してはFrias, J.P.G.L.らの研究報告による選別基準を用いて判定したところ、MPsのうち
78.35％はこの60％閾値外の未だ特定されていないマイクロ繊維に該当する結果が得られた。
サイズの小ささと厚み、添加化合物、及び色素／染料の存在などは、物質表面に密着す
る汚染物質とならび、FT-IRのシグナルを誤認しやすい要素となっていることが考えられる。写真画像の劣化や風化も参照用ライブラリの画像との比較分析を困難とすることから
ポリマースペクトルを変えてしまう原因と考えられるであろう。Prata, J.Cらは、実体顕― 61 ―

ウィーン

情報報告

ウィーン

図５

赤外線による標準的スペクトル（黒線）及びマイクロプラスチック（赤線）

縦軸は透過率（下限10％～

上限95％） 横軸は波数（左端4,000／㎝、右端500／㎝）(A) Polyethylene terephthalate (PET)(B) ポリエチレン（低密度）(C) ポリエチレン(D)

ポリ(アクリル酸 tert-ブチル)

出典：Assessment of Microplastics in a Municipal Wastewater Treatment Plant with
Tertiary Treatment: Removal Efficiencies and Loading per Day into the Environment,
2021, MDPI Water
微鏡の観察にもとづく目視分類作業の難しさに関して報告を行っている。サイズの小ささ、
あるいは、淡い色調が原因で風媒サンプルにおける未特定の繊維比率は62.3％となっており、同じように下水サンプルでは符号率の低さ、もしくはラマン分光のシグナルを隠すプラ
スチック色素の存在により未特定率は63.9％となっていた。この結果が示唆するものは、合成繊維の特定はこれまでの分析者の実地経験と過去の調査報告で使われてきた選定基準に頼るところが大きいということである。
特定できた繊維のうち14.43％はpolyethylene terephthalate (PET)、7.22％は高密度ポリエチレン（HDPE）とそれぞれ一致が見られていた。
PETのスペクトル吸収バンド（図５（A） 参照）は、波数3,100～3,400／㎝が芳香族C-H伸縮、1,730／㎝はカルボニル基C＝O、1,300～1,600／㎝は芳香環、1,027／㎝は面内C-H伸縮、にそれぞれ対応することが測定された。PETはマイクロ繊維形状でのみ発見される物質であるため、生活汚水を起源とする合成繊維が流出したものであることを指摘したい。
図５，６は８種類の特定ポリマーにそれぞれ特徴的なピーク吸収バンドを図示したものである。ポリエチレンは産業での幅広い使用や、低コスト性から多くの下水処理場におけるマイクロプラスチック調査で特定される主要なポリマーである。低密度ポリエチレン（LDPE）の吸収バンド【図５（B）参照】においては波数2,930～2,850／㎝におけるCH2族の不均整な振動、1,450～1,470／㎝のメチレンカーボン間のC-C結合における屈曲、CH2族の面内揺動が原因の700～750／㎝バンドが含まれる。青色の矢印でマーキングされている1,715／㎝付近
でのピーク波数は、ポリマーの酸化による非ヨウ素カルボキシル基のC＝O伸縮に関連していると考えられる。
下水環境におけるマイクロプラスチック状況の活動性と深刻さというのは、ポリマーの酸化を促進する（La Aljorra下水処理場のような）温暖で乾燥した気候条件と併せて考慮することが重要となる。フィルムの大部分（63.16％）がLDPEポリマーであると測定されたことは、マイクロプラスチックのソースとなる農作物保護のためのプラスチック製マルチシートの使用が多い農業地域と、下水処理場との近接性が要因の一つと考えられる。LDPEは地中海地域でその安価さから被覆用材料として最も多く使用されるプラスチック材の一つであり、放射熱に対する高い透過性を有する特徴と相まって、分解後のMPは大気中の風の流れなどを通して水処理施設へ運び込まれるものである。

― 62 ―

情報報告

また、ポリプロピレン【図６（A）参照】は、700～750／㎝の間におけるピークの不在という特徴を通して主な相違が存在するものの、全体的にポリエチレンのスペクトルバンドと類似している。青色の矢印でマーキングした1,715／㎝波線付近におけるピークはポリプ
ロピレンの酸化によるものである。三次的処理工程を経た後、EFF水量においてポリプロピ
レンのみに大幅な個数減少（F-検定＝5.819、P値＝0.023）が見られており、LDPEとHDPEの除去率はそれぞれ98.72％、86.71％が測定された。
図５（D）に図示の、アクリレーツコポリマー（エチレン／エチルアクリレーツコポリマ
ー、及びポリ(アクリル酸 tert-ブチル)）は、Liu, K.らの調査結果にもある通り、大気により運ばれ植生に付着したマイクロプラスチックであり、洗浄用シャワージェル、皮膜形成剤、あるいは耐水性の日焼け止めローションなどに使用されている。

図６ 赤外線による標準的スペクトル（黒線）及びマイクロプラスチック（赤線）
縦軸は透過率（下限10％ ～ 上限95％） 横軸は波数（左端4,000／㎝、右端500／㎝）(A) ポリプロピレン（PDPE）(B) ポリエステル（PEST）(C) Poly(dimer acid-sebacic acid)copolymer（PDASA）(D) Poly(ethylene propylene)copolymer (PEP)
出典：Assessment of Microplastics in a Municipal Wastewater Treatment Plant with
Tertiary Treatment: Removal Efficiencies and Loading per Day into theEnvironment, 2021, MDPI Water
コポリマーとしては他にもPDASA〖Poly(dimer acid-sebacic acid)copolymer, 図６（C）〗、PEP〖Poly(ethylene propylene)copolymer, 図６（D）〗として検出されていた。Xu, H.B.らの分析結果によると、PDASAバイオポリマーは試験管内（in vitro）、ま― 63 ―

ウィーン

情報報告

ウィーン

た、生体内（in vivo）いずれにおいても分解性を有し、加水分解後に油っぽい残留ダイ
マー酸が残ることが判明している。即効的かつ広範囲に分解する特徴により、このバイオポリマーはEEP水量中において完全に消滅してしまう。PEPは、主に自動車部品や、パイプのシーリング剤に使用されており、Magni, S.らによる分析では下水処理場での検出が報告されている。
４．結論
本考察はフル稼働の下水処理場におけるマイクロプラスチックの発生状況及び除去に関し分析をおこなったものである。マイクロプラスチックは環境に配慮した安価な方法により汚染浄化され、密度による粒子分離方法を用いて分離が行われたため、物質性質や構成を変化しかねない化学物質の使用を避けることができた。
FT-IR分光学測定により全サンプルのうち72.41％の割合においてマイクロプラスチック（の詳細）の特定ができた。平均集積数は流入水量サンプル中で2.74±0.49MP／リットル、流出水量サンプル中0.98±0.27MP／リットルが測定された。除去率は欧州の下水処理場における平均的滞留時間の枠内で64.26％という結果となり、1日当たりの算定排出マイクロ
プラスチック量の抑制に貢献することとなった。採取したサンプルの形状は、下水サンプルで特定したマイクロビーズを除き、多い順にマイクロ繊維（79.65％）、フィルム（11.26％）、破片（9.09％）となった。PET繊維として検出され、オールシーズンを通して最も存在量の多いマイクロ繊維は、主に合成繊維でできた織物・衣服が洗濯過程で解け落ちたものが関係している可能性が高いことが示唆された。低い水温での洗濯、衣服を詰め込んだ状態で長時間行う洗濯プログラムの設定をやめる、あるいは柔軟剤の使用などにより衣服の摩擦の抑制を通して、マイクロ繊維の放出量を減らすことが可能となる（洗濯機排水口の手前にフィルタを設置することも効果がある）。
マイクロ繊維（56.16％）より、粒子形状のマイクロプラスチックで高い除去効率（90.03％）が得られた事実は、下水処理場の三次的処理が全体的に繊維より粒子の除去により効果的であったこと、また、凝集剤による砂ろ過機能の向上が得られる可能性を示唆するものとなった。更に、恐らく都市開発が進むエリアとの立地近接性が原因と考えられる、マイクロプ
ラスチック負荷率の流入水量における年間変動の相違は、流出水量においてうまく抑制されていたことが分かり、下水処理場の安定的な処理能力が証明された。
マイクロプラスチックのサイズが、流入水量より流出水量において小さくなる現象は、おそらく紫外線消毒処理が関係している。大量のLDPEフィルム存在量の発見は、下水処理場とグリーンハウスによる営農エリアとの立地近接性により説明できる可能性が高い。
最後にマイクロプラスチック対策への今後の取り組み全般に関して、以下の通り４項目に注力すべきことを提案して本考察を終えたい。
１）大規模かつ見境のないプラスチックの使用、特に海洋中のプラスチックごみ流出を抑制するため代替材料の使用など、発生源の管理を行う
２）廃プラスチックの再利用・リサイクル促進により環境中に拡散されるマイクロプラス
チック発生の抑制
３）国際的なプラスチック政策や規制の強化― 64 ―

情報報告４）下水処理場におけるマイクロプラスチックに特化した処理工程に関する研究開発の促進(参考資料)
・Assessment of Microplastics in a Municipal Wastewater Treatment Plant with
Tertiary Treatment: Removal Efficiencies and Loading per Day into theEnvironment, 2021, MDPI Water― 65 ―

ウィーン

情 報 報 告ウィーン

欧州環境情報
欧州：最初の欧州共通重要利益プロジェクトを承認
欧州委員会は、最初の 41 の欧州共通利益に適合する重要プロジェクト（IPCEI：Important
Projects of Common European Interest）を承認した。IPCEI Hy2Tech と呼ばれるラウンドでは、関係者は水素生産と電気輸送のロジスティックスに焦点を当てる。
オーストリア、ベルギー、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイ
ツ、ギリシャ、イタリア、オランダ、ポーランド、ポルトガル、スロバキアおよびスペインのEU15 加盟国は 54 億ユーロの補助金の提供で合意した。35 社の企業、中小企業およびスタート
アップが補助金を受ける予定であり、民間部門からさらなる 88 億ユーロの資金が見込まれる。
これにより、欧州委員会は、効率が高い新しい電極材料、より性能が高い燃料電池、革新的な輸送技術などの重要技術の開発を進めることが期待している。
IPCEI は、水素の生産、燃料電池、水素の貯蔵、輸送と流通、およびモビリティ部門におけるエンドユーザーへの応用という水素技術のバリューチェーンの広い部分を対象にしている。
プロジェクトの関係者として、Alstom 社、Daimler Truck 社、Cummins は、Bosch 社、Enel
社および Iveco 社などが挙げられる。企業が、欧州全体でのプロジェクトの開発において大学、研究機関や中小企業などの 300 以上の外部パートナーと連携するとみられる。
ドイツ政府は、Daimler Truck が開発する「Pegasus」と EKPO Fuel Cell Technologies 社のよる「NextGen HD Stack」というプロジェクトに補助金を提供するとしている。Pegasus プロ
ジェクトは、燃料電池ベースのトラクターとトレーラーの組み合わせパワートレインにより、国境をまたぐ陸上貨物輸送の脱炭素化を進めることを目的としている。NextGen HD Stack プロジ
ェクトは、新世代の高性能燃料電池のスタックモジュールの開発に焦点を当てる。
欧州：グリーン水素と生物起源の CO2 に基づくカーボンニュートラルの合成ケロシンを生産
ドイツの Power-to-Liquid（PtL）開発者である P2X-Europe 社とポルトガルの製紙大手である The Navigator Company 社は、グリーン水素と生物起源の CO2 に基づくカーボンニュートラルの合成ケロシンの産業規模の生産を目指す P2X-Portugal 社と呼ばれる合弁会社を設立すると発表した。P2X-Portugal 社は、グリーン水素と回収された CO2 により、年間 80,000t の合成航
空燃料の生産を目指している。これは、5,000 台の Airbus A320 に燃料を供給する十分な量であると推定されている。
P2X-Europe 社によると、このプロジェクトは航空部門の脱炭素化を促進するとのこと。化石
ベースのジェット燃料と化学的に同一の合成ケロシンは、既存の飛行機の大規模な改修を要せすに利用できるため、航空部門の脱炭素化を進めるための有望な方法として注目を集めている。
しかし、合成ケロシンを生産することが依然として高価でエネルギー集約型の方法であり、飛行機エンジン向けの 100MWh 相当のエネルギーを生産するためには、約 770MWh の再生可能な電力が必要であると推定されている。
ポルトガルの Figueira da Foz 市で建設される新たなプラントは、最大 280,000t の生物起源のCO2 を数百 MW の再生可能エネルギー容量と統合するとみられる。最終投資決定は 2023 年半ばまでに予定されており、2026 年初めに商業運転が開始する予定である。
欧州：英国とドイツを結ぶ 1.4GW の高電圧リンクを設置
欧州投資銀行（EIB）が率いる 20 の貸し手からなるコンソーシアムは、ドイツと英国の電力網を接続する 28 億ユーロ相当の高電圧直流リンクという NeuConnect 国際連系送電線プロジェ
クトに 4 億ユーロを提供することに合意した。
同コンソーシアムには、フランスの投資企業 Meridiam 社、ドイツの金融企業 Allianz CapitalPartners 社や日本の関西電力、および英国インフラ銀行、日本の国際協力銀行（JBIC）などの銀行が含まれている。
EIB によると、NeuConnect プロジェクトに関わる建設作業が 2022 年に開始し、2028 年に完了する予定である。
大部分が海底に設置されるケーブルの長さが 725km、容量が 1.4GW、および DC 電圧が525kV である。ドイツ側の Fedderwarden 近郊の Tennet 社が運営する変電所を、英国側の Isleof Grain に英 National Grid が運営する変電所と接続する予定である。
― 66 ―

情報報告

ウィーン

ドイツのエネルギー大手である Siemens 社が変電所を設置し、英国のケーブル製造者である
Prysmian 社がケーブルを設置する予定である。
2020 年 9 月、Tennet 社と National Grid 社は、海底電力ケーブルを通してオランダと英国の風力発電所を両国のエネルギーシステムに接続する可能性を調査することで連携すると発表した。
この協業範囲には、英国とオランダの電力システム間で最大 4GW の洋上風力発電を両側に同時に接続するという多目的国際連系線（MPI）の開発が含まれている。
欧州：Ørsted 社は Ostwind 社を買収
デンマークの再生可能エネルギー開発者である Ørsted 社は、風力発電の開発を手掛けるドイツの Ostwind 社の株式の 100％を取得する契約を締結した。企業と再生可能エネルギープロジェ
クトの金融負債を含む同取引は、6 億 8,900 万ユーロであると評価されており、2022 年後半に完了する予定である。
Ostwind 社は、主にドイツとフランス市場での陸上風力の開発に取り組んでおり、陸上風力の
プロジェクトパイプラインが合計 1GW と、太陽光発電が 88MW である。Ørsted 社は 2022 年 6月スペインに GW 規模の陸上風力発電設備を設置することを発表した。
Ørsted 社は、ロシアの石油大手 Gazprom 社に電力代金をルーブルで支払うことを拒否したた
め、ガス供給が停止した。そのため、Ørsted 社は欧州における再生可能エネルギーの開発を加速すると同社の CEO である Nipper 氏は述べた。
欧州：Shell 社と Lufthansa 社は SAF の開発研究で連携
オランダの石油大手 Shell 社とドイツの航空企業 Lufthansa 社は、180 万 t の持続可能な航空
燃料（SAF）の供給契約を締結すると発表した。
この供給契約の下での SAF は、最大 4 つの異なる承認された技術経路と、幅広い持続可能な原料によって生産されるとみられる。本契約により、Shell 社は Lufthansa 社向けに、2024 年から 2030 年にかけて世界各地の空港で 5 億 9,400 万ガロンの SAF を供給する予定である。
本契約はまた、Shell 社の 2030 年までに航空燃料販売量の少なくとも 10％SAF で賄うという目標と、Lufthansa 社の SAF の利用普及の取り組みの双方に貢献すると期待されている。
現在の SAF は使用済み食用油などの生物起源残渣から製造されており、HEFA といった産業
規模の生産を目指す技術開発が進行中である。Shell 社はまた、低炭素ベースからの水素や CO2回収などの非生物の原料から SAF を製造する方法を見つけるための研究開発に取り組んでいる。
欧州：E.On 社は 2024 年までに 2,000 台の急速充電器
ドイツの Essen 社に本社を置くエネルギー企業 E.On 社は、2024 年末までに欧州全体で 2,000台の EV 向け急速充電器（HPC）を設置する計画を公表した。同社は HPC 設備を提供するために、イタリアの EV 向け充電器メーカである Alpitronic 社と協力している。
両社の協力は 2024 年以降にも続き、E.On 社は 2026 年までに 5,000 台の急速充電器を運営することを目指している。Alpitronic 社は 150～300kW 規模の DC 充電を提供しており、E.On 社
は、Hypercharger HYC150 と Hypercharger HYC300 の各モデルを設置する予定である。将来
的には、400kW の HYC400 と壁付け式 50kW の HYC50 充電器を設置する予定。
さらに、EV 車両、充電器および課金システム間の相互作用の技術的な改良により、両社は充電ステーションでの利用者サービスを改善させる考え。さらに、スマート充電に関わるソリュー
ションの開発を後押しすることで、充電ステーションの運営を改善し、送電網への負担を削減する狙いがある。
これまでの E.On 社と Alpitronic 社の共同取り組みは自動車の充電に焦点を当てていた。しかし、両社は、MW 規模の大型商用車向けの充電ソリューションの開発でも協力する予定。トラッ
ク用の急速充電インフラを開発する最初のパイロットプロジェクトは、2024 年までに欧州各所に設置される予定である。
E.On 社は現在、ドイツをはじめ、欧州各国に 160,000 台の EV 向けの充電器を運営している。
新たな 5,000 台の急速充電器がどこの国に設置されるか未だに発表されてない。
― 67 ―

情報報告

ウィーン

英国：bp 社は、バッテリー試験センターと分析研究所に 5,000 万ポンドを投資
英国の石油大手 bp 社は、英国に新たな EV 用のバッテリー試験センターと分析研究所に最大5,000 万ポンドを投資する計画を公表した。同社はまた、2030 年までに英国のエネルギーシステ
ムに 180 億ポンドを投資する予定。
2024 年に開設が予定されている新たな試験センターは、Berkshire 州の Pangbourne にある
bp 社のグローバル本社に設置され、EV バッテリーに関わる技術、エンジニアリングおよび科学の活動を支援する予定である。同サイトでは既に、燃料、潤滑油および EV 用フルード（流体）の研究開発が行われている。
さらに、bp 社とスペインのエネルギー大手 Iberdrola 社は、イベリア半島と英国でグリーン水素の生産と EV 用の公共充電ステーションの開発を促進するために、2 つの合弁会社を設立すると発表した。
グリーン水素の開発を手掛ける合弁会社は、スペイン、ポルトガルおよび英国での水素と電解槽の大幅な生産を対象にしている。両社の発表によると、再生可能エネルギーと統合される水素
ハブの年間生産容量は最大 600kt であると推定されている。
EV モビリティに取り組んでいる他の合弁会社は、スペインとポルトガルで最大 11,000 台のEV 向けの超急速公共充電器を設置するために、最大 10 億ユーロを投資する予定である。
英国：Compact Syngas Solutions 社炭素回収技術を促進するための補助金を受ける
水素燃料の開発を手掛ける Compact Syngas Solutions 社（CSS）は、Waste-to-Hydrogen プ
ラントの環境への影響の削減に寄与する炭素回収技術を促進するために、英国政府のビジネス・
エネルギー・産業戦略省（Department for Business, Energy and Industrial Strategy）が行う
炭素回収貯留装置付きバイオエネルギー（BECCS）イノベーションプログラムを通じて 29 万
5,000 ユーロの資金を確保した。
ウェールズの Deeside 地方自治体に本社を置く CSS 社は 2022 年初めに、英国で複数のパート
ナーとともに Waste-to-Hydrogen の生産技術の開発を進めるため、英国政府のネットゼロイノ
ベーションポートフォリオ（Net Zero Innovation Portfolio：NZIP）の一環である低炭素水素供
給 2 プログラム（Low Carbon Hydrogen Supply 2 Programme）を通じて 35 万 8,400 ユーロの補助金を調達すると発表した。
前者の資金は、助成金コンサルティング企業 Catax 社との協力で確保でき、ガス化中に発生する炭素を回収できる技術の開発を対象にしている。これは、水素含有量が 20％である合成ガスを生産するプロセスであり、廃棄物から純粋な水素を生産するための最初のステップである。
CSS 社は新たな資金を、水によりガス化中に CO2 を分離し貯留する方法の可能性に関する研究に使用する予定。現在の炭素分離には、アンモニアからのアミンが利用されている。フル操業のプロトタイプ装置の運転に進む前段階として、テスト装置を建設する予定である。
将来的には、CCS 社は 4 つのガス化装置を備えた 10 Micro H2 ハブを建設する予定である。
同水素製造ハブは、1 日あたり 60kg の水素を生産し、3,168kg の CO2 を回収できると推定されている。
英国：Octopus Energy Group 社は 3 億 2,500 万ドルの資金を調達
英国の再生可能エネルギー事業者 Octopus Energy Group 社は、世界中の展開と再生可能エネ
ルギー戦略を後押しするために、既存株主から 3 億 2,500 万ドルの資金を調達したことを発表した。
同社はこの資金を、自社のエネルギー技術プラットフォームである Kraken の改良と、エネル
ギー危機、並びに再生可能エネルギーの開発に寄与するソリューションに充てる予定である。
欧州最大規模の再生可能エネルギー投資家である Octopus Energy Group 社は、現在 3GW の再生可能エネルギープロジェクトを運営している。Kraken というエネルギープラットフォーム
は、自社の小売、発電、フレキシビリティ事業をサポートし、ドイツのエネルギー大手 E.ON 社
やフランスのエネルギー大手 EDF 社といった他のエネルギー事業者にもライセンス供与されている。合計、2,500 万人以上の顧客をサポートしている。

― 68 ―

情報報告

また、電力システムへの再生可能エネルギーの統合をさらに加速かつ強化するために、カナダの年金基金投資委員会（ Canada Pension Plan Investment Board ：CPP Investments）はOctopus 社に 2 億 2,500 万ドルの資金を提供することを約束している。
ドイツ：Salzgitter 社はグリーン鉄鋼に 7 億 2,300 万ユーロを投資
ドイツの鉄鋼生産者である Salzgitter 社は、自社事業の脱炭素化の長期計画の第一次開発段階
として、2033 年までにグリーン鉄鋼に 7 億 2,300 万ユーロを投資する予定である。
Salcos（Salzgitter 社の低炭素の鉄鋼生産）と呼ばれる長期計画では、高炉で現在使用されているコークス用炭をグリーン水素に置き換え、鉄鉱石から鉄鋼を抽出する予定。
「従来の直接還元製鉄プラントだが、鉄鉱石が水素により直接固体還元鉄になるこの技術は、CO2 の代わりに水蒸気を排出する。」と Salcos のウェブサイトが述べている。
Salcos は、2033 年までに３段階を経て、従来の統合的な製鉄所を低炭素な粗鋼生産に対応する施設へ転換することを目的としている。この転換の重要な一環として、高炉と転炉を段階的に直接還元プラントと電気アーク炉に置き換える予定である。この新たな施設は、年間 190 万 t のグリーン鉄鋼を生産する見通しである。
Salzgitter 社は、Salcos の最初の開発段階を 2025 年までに完了し、鉄鋼生産における CO2 排
出量を 30％削減することを目的としている。また、2030 年までに 50％の削減を目指す第 2 段
階、最終的には 2033 年 12 月 31 日までに 95％を達成する計画。

ドイツ：Uniper 社は水素の塩洞窟貯蔵のパイロットプロジェクトを開発
ドイツのエネルギー企業 Uniper 社は、水素の塩洞窟貯蔵のパイロットプロジェクトを開発するために、Lower Saxony 州政府から 237 万ユーロの補助金を受ける。
同プロジェクトは、ドイツ北部の Krummhörn 地方自治体にある閉鎖された天然ガス貯蔵施設
にて、2024 年までに最大 250,000m3 のグリーン水素の貯蔵容量を開発することを目的としている。Uniper 社によると、このパイロットプロジェクトは世界最初のものとして水素貯蔵を産業規模で試験する。
同施設で貯蔵されるグリーン水素の一部は、KRUH2 と呼ばれるパイロットプロジェクトの下でガス供給事業者である Open Grid Europe 社（OGE）によりオンサイトで製造される予定である。Lower Saxony 州政府から 281 万ユーロの補助金をうける KRUH2 プロジェクトは、発電所自体の熱、モビリティおよび電力の需要を賄うために、オンサイトで電解槽によりグリーン水素を生産し、少量で貯蔵する方法を検討している。
Krummhörn 地方自治体での新たな貯蔵施設はまた、Uniper 社が Wilhelmshaven 市で開発している水素製造ハブと繋がる可能性があるという。このプロジェクトは、Uniper 社が NH3 をグ
リーン水素や窒素に変換するためにアンモニア分解装置を備えたというグリーンアンモニアの輸入ターミナルとなっている。
Uniper 社だけではなく、他の企業も同様のプロジェクトに取り組んでいる。オランダのガス供給企業 Gasunie 社は、子会社の Energy Stock 社を通じて、HyStock と呼ばれる塩洞窟水素貯蔵プロジェクトをオランダの Groningen 州にて開発している最中である。さらに、グリーン鉄コ
ンソーシアムである Hybrit 社は、既にスウェーデンの石洞窟での貯蔵パイロットプロジェクトの開発を開始した。
ドイツ：Siemens Gamesa 社は Kaskasi 洋上風力発電所にリサイクル可能な風力ブレードを設
置
スペインの再生可能エネルギー企業 Siemens Gamesa Renewable Energy 社は、ドイツ領側の北海にてリサイクル可能な風力ブレードから構成される世界初の風力発電タービンを設置かつ運転開始したことを発表した。
81m の風力ブレードは、ドイツの Heligoland 島の北東約 35km に位置する Kaskasi プロジェ
クトのサイトに設置されている。

― 69 ―

ウィーン

情報報告

ウィーン

Siemens Gamesa 社は 2021 年 9 月に、商用洋上風力発電プロジェクト向けのリサイクル可能な風力ブレードの最初のバッチを販売した。Kaskasi プロジェクトを運営するドイツのエネルギ
ー大手 RWE Renewables 社は最初の企業として Siemens Gamesa 社とリサイクル風力ブレード
Siemens Gamesa 社に関する契約を締結した。
フランスの EDF Renewables 社とドイツの Wpd 社も今後の風力発電プロジェクトで同リサイクル可能な風力ブレードを採用する意向あり、とのこと。
リサイクル可能な風力ブレードは、特殊樹脂で結合された材料の組み合わせから構成されている。耐用寿命を迎えたら、弱酸性溶液により樹脂と他の材料を分離できる。これらのリサイクルされた素材は、スーツケースやフラットスクリーンのディスプレイ枠などの新製品の製造に使用できると Siemens Gamesa 社は述べる。

オーストリア：Burgenland 州はオーストリア最大規模のグリーン水素生産プラントを建設
オーストリアのエネルギー企業 Verbund AG 社と Burgenland Energie 社は、2030 年までに年間 40,000t のグリーン水素を生産するというオーストリア最大規模の電解槽プラントを建設する計画を公表した。
プロジェクトの初期段階では、2026 年に年間生産容量が 9,000t である電解槽プラントの運転を開始する予定である。このグリーン水素の生産容量を 2030 年までに年間 40,000t のグリーン
水素に増加する計画である。電解槽は、地元の風力発電所と太陽光発電所からの電力により供給されるとみられる。
フル操業になると年間 400,000t の CO2 排出量の削減に貢献できると推定されている。
オーストリアは 2022 年 6 月に、2030 年までに 1GW の電解槽容量を設置し、産業の脱炭素化の取り組みの一環としてグリーン水素を持続可能な燃料として使用するという国家水素戦略を発表した。2040 年までに、オーストリアのグリーン水素の需要が現在のレベルから 4～5 倍に増えると予測されている。
オーストリアの最東部に位置する Burgenland 州は、2030 年までに気候中立とエネルギー自給
自足になる目標を掲げている。計画されている新たな電解槽プラントは、同州のエネルギー需要を地元エネルギー資源で賄うという目標達成に重要な役割を果たせると期待されている。

スイス：分解性プラスチックの製造方法が進む
スイスの École Polytechnique Fédérale de Lausanne 大学（EPFL）は、廃棄時に糖に分解され環境負荷のない非食用植物由来の生分解性プラスチックを製造する新たな方法を開発した。
この新たなプラスチックは、従来のプラスチックに近い特性を持っているため、食品や飲料の包装の持続可能性を向上させることが有望視されている。頑丈、高温に耐え、食品に損傷を与える酸素などのガスを遮断できるといったいくつかの利点がある。
EPFL 大学の研究者は 2016 年に、植物の食べられない部分からプラスチックとバイオ燃料に転換できる貴重な分子を作る方法を発見した。これに基づいて、今回の研究ではホルムアルデヒ
ドの代わりにグリオキシル酸を使用し、リグニンをプラスチックの重要な構成要素に変換した。
これにより、農業廃棄物の重量の最大 25％をプラスチックに変換できたと報告されている。
EPFL 大学の研究者によると、このプロセスは簡単で容量拡大が可能で、触媒として安価な鉱酸を使用している。
この材料は、化石ベースのプラスチックと同様に化学的にリサイクルできる。そして、環境に放出する場合、最終的には室温の水中で構成糖に分解するという。
持続可能なプラスチックにおける有望の選択肢の一つであるが、より詳細な毒物学的及び、生分解性試験を行う必要があるという。

フランス：再生可能エネルギーの生産開発の緊急措置を発表
フランス政府は、冬季に備えて再生可能エネルギーの生産開発を促進するために、電力販売規制の変更や差額決済契約（CfD）支援スキームの価格設定などの緊急措置を講じる予定である。

― 70 ―

情報報告

エネルギー危機を緩和する取り組みの一環として、新たな風力発電所と太陽光発電所は CfD の対象となる前、18 ヶ月間電力市場へ直接販売することを許可する予定。さらに、入札で落札されたプロジェクトは、完工前に容量を最大 40％引き上げることができるという。
フランス政府はまた、原材料コストを考慮し、CfD 支援プログラムの価格設定のメカニズムを変更したい考え。現在のメカニズムでは、事業者が固定の電力購入価格と卸売市場価格との差額の支払いを負担する。ロシアのウクライナへの侵攻により、この差額は過去数ヶ月で大幅に上昇した。
現在、フランスは総電力需要の約 20％を再生可能エネルギー源で賄い、そのうち風力発電が8％を占める。フランス政府は、2030 年までにエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を 33％とする目標を掲げている。
フランス：EUROAPI 社はバイオマスボイラーに 2,400 万ユーロを投資
フランスの化学企業 EUROAPI 社は、フランスの Seine-Maritime 県にて 2025 年に運転開始が予定されている最先端のバイオマスボイラーの建設に 2,400 万ユーロを投資することを発表した。
この投資により、2026 年の CO2 排出量を 2020 年比で約 76％削減し、同社のエネルギー自給
自足を向上させることを目的としている。新たなバイオマス設備はまた、ビタミン B12 の生産での発酵プロセスに必要なエネルギー量の削減に繋がるという。
バイオマスボイラーの設計とエンジニアリング工程が既に完了しており、建設作業が 2022 年
8 月に開始する予定である。
17MW の設備は廃材（グレード B）を原料とし、年間 14 万 t の蒸気を生産する見通しである。
これにより、EUROAPI 社は年間の化石燃料の CO2 排出量を約 2 万 t 削減できると予測されている。また、コジェネレーション技術でグリーン電力を生産する可能性があり、オンサイトの電力
需要の 10％をカバーし、地域コミュニティーの熱暖房ネットワークに供給できる。
この投資は、EUROAPI 社の ESG ロードマップの目標達成の鍵を握るとされている。同社は2030 年までに CO2 排出量を 2020 年比で 30％削減することを目的としている。
同投資はまた、フランスの環境エネルギー管理庁が管轄する France Relance と呼ばれる復興計画の枠組みの中で、フランス政府からの 1,040 万ユーロの補助金で支援されている。
ベルギー：ドイツ・オランダのコンソーシアムは 500kW の洋上太陽光発電プロジェクトを開発
ドイツのエネルギー大手 RWE 社とオランダの太陽光発電専門企業 SolarDuck 社は、ベルギー領側の北海での洋上風力発電所の近郊にて洋上風力発電所のパイロットプロジェクトを共同で開発すると発表した。
Merganser と呼ばれる同プロジェクトの容量は 500kW であると推定されており、2023 年に運転を開始する予定である。
RWE 社はまた、オランダでの Hollandse Kust West 洋上風力発電所 VI と VII に関する入札に参加することが明らかになった。SolarDuck 社は同プロジェクトにおいて、容量が 5MW である実証ベースの洋上浮体式太陽光発電所を建設することを目的している。
SolarDuck 社は 2021 年に、河口、自然港および沿岸などの洋上サイトにおける太陽光発電プ
ロジェクト向けの浮体式構造技術を利用する自社最初の実証プロジェクトを公表した。この64kW のシステムは、オランダで最も幅の広い川である Waal 川に設置されている。
この構造は、太陽光発電パネルを水面から 3m 以上の高さに保持し、沿岸海域の状態や強風にも対応できる。また、河口や自然港の洋上サイト、および沿岸に立地するサイトの使用向けに最適化されている。基本的な浮体式プラットフォームは 16x16x16 の三角形の構造である。
SolarDuck 社が開発した洋上浮体式太陽光発電技術は、太陽光発電の開発に向けて新たなフロンティアを設立し、再生可能エネルギー発電における土地不足の問題解決に資すると期待されている。洋上浮体式太陽光発電を洋上風力発電に統合することで、エネルギー生産のために海洋ス
ペースをより効率的に利用し、マルチソース再生可能エネルギー発電所の建設と保守に関する相乗効果を得ることができる。

― 71 ―

ウィーン

情報報告

ウィーン

スペイン：E.ON 社は太陽光サークルというエネルギーシステムを開発
ドイツの電力企業 E.ON 社は、スペインの Tenerife 島に位置する Adeje 市と協力し、屋上太陽光発電システムを中心としたエネルギーコミュニティーを設立するパイロットプロジェクトを開発する。
Adeje Verde と呼ばれる同プロジェクトのコンセプトは、半径 500m 以内の約 200 人の需要家を、プロシューマーが運営する屋上太陽光発電設備に接続することである。「太陽光サークル」
において発電された電力はサークル内の需要家と近隣で共有されると E.ON 社が説明している。
Adeje 市での音楽学校の屋上では、既に最初の「太陽光サークル」が設置されている。このシステムの年間発電量は約 149,200kWh であり、2022 年以降 200 世帯がこの電力を利用できる見通しである。E.ON 社によると、これらの世帯が太陽光サークルにおける 14％の市場シェアを占めるという。
このパイロットプロジェクトは、2019 年の EU クリーンエネルギーパッケージの電力市場指令に基づいている。この指令は、太陽光余剰電力を逆潮流させることなく、割引料金で近隣の世帯に送電することを可能にする。

スペイン：590MW の太陽光発電所に関する電力購入契約を締結
スペインのエネルギー大手 Iberdrola 社は、Francisco Pizarro 太陽光発電所（スペイン、
590MW）からの電力を米国の飲料大手 Pepsi 社へ売電する内容の電力購入契約（PPA）を締結した。
この契約では、Pepsi 社は 2023 年 1 月 1 日以降、スペインとポルトガルでの 11 の生産工場、
オフィスおよび物流センターへの 100％の再生可能な電力の供給を確保する。Iberdrola 社はまた 2021 年にフランスの食品企業 Danone 社と、スペインにおける Danone 社の施設への 100％
再生可能な電力の供給に関する PPA を締結した。
同社によると、Francisco Pizarro 発電所は 8 月中に運転開始する予定であり、スペイン最大規
模の太陽光発電所となっている。同社は、現在スペインで 2.2GW 以上の太陽光発電設備容量を所有している。
「グリーン電力の長期購入契約は、化石燃料への依存を減らし、再生可能エネルギーへの移行を加速することを可能にする再生可能エネルギープロジェクトの普及に重要な機会を提供する」と Iberdrola 社の大口観客と産業ソリューション部門の de Deza 氏は述べた。
Iberdrola 社は再生可能エネルギー、電力系統およびエネルギー貯蔵への投資活動を進め、2030 年までに最大 1,500 億ユーロを投資することを計画している。
スペイン：スペイン政府は Envision 社との協力協定を締結
スペイン政府の産業・商業・環境省は、バッテリー製造、再生可能エネルギー、エネルギー貯蔵、デジタル技術および持続可能な水素に関わるプロジェクトを促進するために、中国の再生可能エネルギー企業 Envision 社と協力協定を締結した。
この協業範囲には、約 38 億ユーロ相当の 4 つの大規模なプロジェクトが含まれている。
最初のプロジェクトとして、Envision 社は Navalmoral de la Mata 地方自治体にて EV バッテ
リーの生産向けのギガーファクトリーを建設する予定である。投資額は 25 億ユーロであり、3,000 人の直接雇用を創出できると推定されている。
次に、Alcázar de San Juan 地方自治体にて再生可能な水素と電解槽の製造向けのプラントを建設する予定である。投資額は 9 億ユーロであり、500～700 人の直接雇用を創出できる。
3 番目のプロジェクトは、Las Navas del Marqués 地方自治体に 1 億ユーロ相当の風力発電と風力タービンの組立プラントを建設する予定。このプロジェクトにより、110 人の雇用を創出できる。
最後のプロジェクトとして、デジタル製品の技術革新・開発センターの設立である。3 億ユーロが投資され、300 人の直接雇用が創出されると推定されている。

― 72 ―

情報報告

スペイン：Envision AESC 社はバッテリー生産工場を建設
バッテリーの開発を手掛ける中国の Envision AESC 社は、同社とスペイン政府との戦略的協定 の一環として、スペインの Navalmoral de la Mata 市にてバッテリーセルの生産工場の建設を計画している。同工場の年間生産容量は 50GWh であると推定されており、2025 年に運転を開始する予定である。
このプロジェクトには、バッテリー生産向けのギガーファクトリー、再生可能エネルギーシス
テムのデジタル化の開発・イノベーションセンター、グリーン水素の生産工場および、スマート
風力タービンの組立プラントが含まれている。
ドイツの自動車メーカーであるフォルクスワーゲンの Valencia 市近郊の Sagunt でのバッテリー生産工場と同様、Envision AESC 社はスペインの 10 つの自治体の 12 のパートナーで構成される VENERGY+プロジェクトへの参加を条件として、PERTE と呼ばれる補助金プログラムを通じて資金を調達している。VENERGY+プロジェクトは、高度な技術をもとに自動車部品の調達をローカル化し、バッテリーのエコシステムに統合させることを目的としている。
グリーン水素の生産工場は、スペイン中部の Castilla-La Mancha 地域に建設される予定である。また、風力タービンの組立プラントは Castilla・Leon 州に建築される予定。
スペインでの新規バッテリー工場に加え、Envision AESC 社は中国に年間生産容量が 20GWhであるバッテリー生産工場、日本での日産との共同バッテリー生産工場（2021 年 8 月に発表）、
そして英国の Sunderland 市とフランスの Douai で同様のプロジェクトを開発している。

ポルトガル：Iberdrola 社は大規模な揚水発電電池を運転開始
スペインのエネルギー大手 Iberdrola 社は、2022 年 7 月 18 日に、ポルトガルの北部にて
40GWh の Tamega 揚水発電電池の運転を開始した。操業開始を祝うセレモニーは、Iberdrola 社の CEO である Galan 氏とポルトガルの Costa 首相が臨席し開催された。
15 億ユーロのギガバッテリー施設は、ポルトガル北部の Tamega 川沿いに設置されており、Gouvaes、Daivoes および Alto Tamega という 3 つの貯水池から構成されている。合計容量が1,158 MW である。
Gouvaes と Daivoes 発電所は既に 2022 年に電力生産を開始しており、Alto Tamega 発電所が2024 年に運転を開始する予定である。Iberdrola 社によると、Tamega 水力発電所は、約 1,100
万人分の 24 時間の電力需要を賄うに十分な電力を貯蔵できるという。
Iberdrola 社はポルトガルにおける風力発電と太陽光発電関連のプロジェクトに 30 億ユーロを投資することを約束している。

ギリシャ：ギリシャ議会は同国初の洋上風力発電法を承認
ギリシャ議会は 7 月末に、同国初の洋上風力発電法を承認した。ギリシャ政府は今後数ヶ月にわたって、将来の洋上風力発電開発ゾーンと入札基準を指定するいくつかの指令を採択する予定である。ギリシャは 2030 年までに、少なくとも 2GW の洋上風力発電設備容量を設置したいと考え。
ギリシャには現在、4.5GW の風力発電設備容量（全てが陸上）が設置されており、国内電力
需要の 18％以上をカバーしている。しかし、ギリシャは、さらなる大きな風力発電、特に洋上風力発電の容量ポテンシャルを持っている。
ギリシャ政府は、2025 年～2026 年に最初の洋上風力発電に関する入札を行う予定であり、研究許可を取得した企業のみが入札に参加可能とのこと。同政府はまた、洋上風力発電の開発をさらに後押しするために、FIP（フィード・イン・プレミアム）の支援スキームを導入する予定。
水深が 50m 以上であるギリシャの海岸線の特徴のため、ギリシャが 2030 年までに建設する予定の 2GW の大部分は、浮体式洋上風力発電になると考えられる。

― 73 ―

ウィーン

情報報告

ウィーン

スロベニア：2025 年までに 1GW の太陽光発電設備容量を設置
スロベニアのインフラ省は、スロベニアの送配電事業者である ELES 社と配電システム事業者
である SODO 社とともに、今後 3 年間にわたってさらなる 1GW の太陽光発電設備容量を開発する計画を公表した。
この新たな太陽光発電の開発計画には、大規模な太陽光発電所の開発が含まれている。今までのところ、農業地域での建設禁止という厳しい規制のため、大規模な太陽光発電プロジェクトの開発が滞留していた。インフラ省によると、新たな太陽光発電所が適切な場所に建設され、近郊のコミュニティーからのクラウドファンディングによる資金調達を目指すという。
現在、スロベニア最大規模の太陽光発電所は、スロベニアの水力発電所事業者である HESS 社
により 47.7MW の Brežice 水力発電所サイトの近くに建設された 6MW のものである。
国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の最新データによると、スロベニアの 2020 年末の太陽光発電設備容量は 376MW であった。その大部分は、国家固定価格買取制度の下で 2012 年（122MW）、2011 年（54MW）および 2010 年（37MW）に設置された屋上太陽光設備からのものである。

セルビア：2030 年までの統合国家エネルギー・気候計画を公表
セルビアの鉱業・エネルギー省は、2050 年までに気候中立を達成する取り組みの一環として、再生可能エネルギー、水素や貯蔵容量の開発を対象にしている 2030 年までの統合国家エネルギ
ー・気候計画（INECP）を公表した。
INECP では、同国は 1,540MW の太陽光発電、3,510MW の風力発電を追加し、2 カ所の揚水力発電所を開発することを目指している。同省によると、セルビアのエネルギー部門への急ぎ必
要な投資が約 350 億ユーロであると推定されている。
他の目標は、2030 年までに電力生産における再生可能エネルギーの割合を 49.1％に増加し、総最終エネルギー消費における再生可能エネルギーの割合を 41％に引き上げることを目指している。また、温室効果ガス排出量を 1990 年比で 40.3％削減し、冷暖房と輸送部門における再生
可能エネルギーの役割を強化する狙いがある。
現在、セルビアは電力需要の約 69％を石炭火力発電所からの電力でカバーし、その発電容量
は 4,400MW である。また、同国の風力発電設備容量は 389MW で、太陽光発電設備は 11MW である。
INECP の下では、同国はまた水素を導入する予定であり、隣接諸国とのガス相互接続を強化する予定である。

― 74 ―

情 報 報 告シカゴ●米国環境産業動向○カリフォルニア州、リチウムへの課税を承認
カリフォルニア州の Gavin Newsom 知事は 6 月 30 日、環境浄化プロジェクト向けの費用調達を目的に、リチウムへの課税案を承認した。この課税案は州の予算案に組み込まれており、1 ト
ンにつき一律の税率が課される方式で、2023 年 1 月から施行される予定。
カリフォルニア州南部のソルトン湖でリチウムの採掘を行っている企業 3 社（Controlled
Thermal Resources、EnergySource、Berkshire Hathaway Renewables）のうち 2 社が、リチウムへの課税は投資家や顧客に悪影響を及ぼすとして、ユタ州やアーカンソー州などのリチウムの鉱床を目指し、カリフォルニア州での事業を撤退する可能性を示唆。また Controlled Thermal
Resources は、この課税によって 2024 年までの General Motors (GM) への供給、2025 年までの Stellantis への供給が間に合わなくなるとし、自動車メーカーに中国からの輸入を促すような税制を支援することは、カリフォルニアの有望な産業を成長させる前に破壊するようなものだとして、反対の意を示した。
○Walmart、配送用 EV を 4500 台購入
小売大手の米 Walmart は 7 月 12 日、2040 年までにゼロ・エミッションを達成するという同社目標の一環として、EV スタートアップの米 Canoo 社からラストマイル配送用の全電気自動車「Lifestyle Delivery Vehicle」4,500 台を購入する契約を締結したと発表した。
これらの車両は Walmart の従業員が運転し、食料品から日用雑貨まで、オンライン注文の配送に使用されるほか、同社の配送サービスである「Walmart GoLocal」にも使用される可能性があるという。
Walmart は「Lifestyle Delivery Vehicle」によるオンライン注文の顧客への配送を 2023 年に本格的に開始する計画だが、テキサス州ダラス・フォートワース地区では数週間のうちに配送を開始する予定だ。
同社は今年 1 月には、General Motors (GM) のスタートアップで商用配送・物流脱炭素化を行う BrightDrop 社の配送用 EV バン 5000 台を購入予約。また、5 月にはドローン配達サービスを拡大している。
○Panasonic、カンザス州に車載用リチウムイオン電池工場建設へ
カンザス州と Panasonic Holdings 子会社の Panasonic Energy 社は 7 月 14 日、Panasonic
Energy が同州に申請していた投資誘致補助金「Attracting Powerful Economic Expansion（APEX）」が承認されたとし、同州 De Soto（デソト）に車載用リチウムイオン電池の新工場を建設する計画を発表した。
Panasonic が米国に電池工場を建設するのは、EV 大手 Tesla と共同運営するネバダ州の「ギガファクトリー」に続いて２カ所目。今回の工場建設には約 40 億ドル（約 5480 億円）の投資と最大 4000 人の雇用が予定されている。
Panasonic Energy は新型の車載用リチウムイオン電池「4680」の量産技術の確立を目指して
おり、車載電池全体の生産能力を現状の 50GWh 程度から、2028 年度には現在の 3～4 倍の 150G
～200GWh まで増やす計画だという。
― 75 ―

情報報告

シカゴ○GM、Pilot 社と提携し全米 500 カ所に充電器を設置へ
米 General Motors (GM)と自動車のドライバー向けのサービスセンターを米国で展開する
Pilot Co.社は 7 月 14 日、全米で最大 500 カ所に、EV 用高速充電スタンド 2,000 台を共同で設置すると発表した。
Pilot が所有する旅行者向けセンター「Pilot and Flying J」に EV 充電スタンドを設置し、同じく同社が所有する充電ネットワーク企業である EVgo 社が充電スタンドの設置・運営・保守を行う。同センターは 40 を超える州にあり、充電スタンドを 50 マイル（約 80km）間隔で用意できる見通しだ。これにより全米をカバーする DC 急速充電ネットワークが整備されるという。最初の充電スタンドの稼働は 2023 年初頭になる予定。
充電スタンドには「Pilot Flying J」と「Ultium Charge 360」のブランド名が付けられ、すべての EV ブランドに開放されるが、GM の顧客には専用予約、充電料金の割引、充電プロセスの短縮化などの特典が提供される。GM は 2025 年までに 7 億 5,000 万ドルを投資するという充電
インフラ計画を発表しており、今回の提携はその一環とみられる。
○Microsoft 等 3 社、SAF の利用促進に向け提携
米 Microsoft、Alaska Airlines、炭素変換企業の Twelve ら 3 社は 7 月 15 日、回収した二酸化炭素を原料とする持続可能な航空燃料（SAF）の製造と利用の促進を目的とした新たなパートナーシップを締結したと発表した。
航空輸送は温室効果ガス排出の大きな要因であり、世界の温室効果ガス排出量の 2%を占めると推定されている。SAF は一般的に、化石燃料からではなく、廃油や農業残渣などの持続可能な資源から、あるいは大気中の炭素を回収して製造されており、従来のジェット燃料と比較してライ
フサイクルでの炭素排出量が大幅に少ないことから、航空業界が気候変動への影響に対処するための重要な手段の一つであると見られている。
今回のパートナーシップにより 3 社は、回収された二酸化炭素から水と酸素だけを出力する炭素変換技術を利用した、Twelve の「E-Jet」と呼ばれる低炭素ジェット燃料の製造と利用の加速を目指す。また、E-Jet を使ったデモフライトや、 Microsoft のアラスカでの出張の一部に対応するための燃料供給にも取り組んでいく予定だという。
○バイデン米大統領、新たな気候変動対策発表、今後も追加対策を発表の見込み
米国のジョー・バイデン大統領は 7 月 20 日、新たな気候変動対策を発表した。議会では、「ビ
ルド・バック・ベター（BBB）法案」に含まれていた医療費引き下げや気候変動対策などを独立させて成立させようとする動きが模索されている。しかし、与野党で勢力が拮抗（きっこう）する上院では、民主党のジョー・マンチン議員（ウェストバージニア州）がインフレ加速を理由に、7 月の消費者物価指数（CPI）発表前に気候変動対策法案を成立させることに反対するなど、いまだに法案成立のめどは立っていない。バイデン政権による今回の発表は、議会でのこうした動きを受けた対応とみられる。
発表された対策によると、最近頻発する山火事や洪水などの異常気象や災害への対策として、
インフラ強化に 23 億ドルを新たに拠出するほか、低所得者層を対象にエアコンなどの空調機器購入補助や電気代の補助を行う。加えて、バイデン政権が進める洋上風力発電のさらなる普及のた
め、メキシコ湾で新たな候補地の選定作業を進めていくとしている。また、バイデン大統領は現状を「非常事態」と言及した上で、「数週間以内に大統領権限を行使」し、議会での議論を待つことなくさらなる追加対策を講じていくこととした。
2021 年の米国の平均気温は史上 4 番目の高さとなるなど、気候変動の影響は米国で顕著にみら― 76 ―

情報報告れる。7 月 19 日にはテキサス州ウィチタ・フォールズにおいて、7 月の最高気温としては史上最高となる 46.1 度を記録し、山火事などの災害も発生している。こうした現状を前に、バイデン大
統領は「議会での対応は不十分だ」と不満を述べ、前述のとおり議会の動きに先行して、行政権限で対応を進めることを明確にしている。一方で、新型コロナウイルスへの対応時のように、国家非常事態宣言を宣言して気候変動対策への資金供給などより迅速に対応できるようにすべきという指摘もあったが、今回の発表では同宣言の発表は見送られた。
民間調査会社ロジウムグループは、現状の米国の気候変動対策では 2030 年時点での温室効果
ガス（GHG）排出削減率は 2005 年比で 24％から 35％にとどまると予測しており、政権目標である 50％から 52％削減には大きく及ばないとしている。他方、2022 年 6 月 30 日の最高裁の判決では、環境保護庁の GHG 排出規制権限を制限する判断が下されるなど、立法府と司法府からは気候変動対策への協調姿勢を得られていないのが現状だ。バイデン政権は、行政府単独でも気候変動対策を進めていきたい考えだが、その場合は予算措置や法律権限などへの制約が常につきまとうと考えられることから、今後の対応が注目される。
○Amazon、Rivian 電気バンによる配送を開始
Amazon は 7 月 21 日、ボルチモア、シカゴ、ダラス、カンザスシティ、ナッシュビル、サンデ
ィエゴ、シアトルなどを含む各都市で、EV 新興メーカーである米 Rivian Automotive の電気バ
ン「EDV」による配送を開始すると発表した。年内に 100 を超える都市で数千台の EV による配送サービスを開始する計画で、2030 年までには全米で 10 万台の EV の導入を目指す。
新型車両は、Rivian と Amazon が共同で設計・デザインを行い、センサー検知、交通支援技
術、ドライバーの視認性向上、ナビゲーション、ドライバーサポートへのアクセスなどの先進技
術やサステナビリティ機能、さらにドライバーの体験やワークフローに焦点を当て、ドライバー
が車両に接近または離れるとドアが自動でロック・解除されたりする機能などを備えている。
Amazon は 2021 年から Rivian の試作車による配送テストを行っており、既に 43 万個以上の荷物を配送。累計走行距離は 9 万マイル以上になる。また、全米の配送拠点に数千の充電ステー
ションを増設している。
○PepsiCo、12 億 5000 万ドルのグリーンボンドを発行

サステナビリティ取り組みに資金提供

食品・飲料大手の米 PepsiCo は 7 月 20 日、新たなグリーンボンドを 12 億 5000 万ドル（約 1,700億円）発行すると発表した。年限は 10 年で、同社の農業およびバリューチェーンに焦点を当てた
サステナビリティの取り組みを支援するプロジェクトに充当する。
今回のグリーンボンド発行は PepsiCo にとって、2019 年の初回 10 億ドル（約 1,400 億円）に続き 2 回目となる。同社は先行発行の収益の 85％以上を割り当て、持続可能なプラスチックと包装、業務とサプライチェーンにおける脱炭素化、水の持続可能性などの分野のプロジェクトを支援する計画だ。
PepsiCo は 2021 年、農業・気候・水・包装のサステナビリティ、消費者の健康に関する ESG
イニシアチブを網羅した「pep+（ペプシコ・ポジティブ）」と呼ばれるアジェンダを発表しており、今回のグリーンボンドの発行はそれに続くものとなる。今回は、pep+の 3 つの柱である「ポジティブな農業」「ポジティブなバリューチェーン」「ポジティブな選択」のうち、前者 2 つをターゲットとし、グリーンボンドで調達できる投資対象として、農民のトレーニング、肥料使用の削減、流域の縮小などの取り組みを含む再生農業、水のリサイクルや再利用プロジェクト、効率改善、流域の補充、湿地の再生などの「Net Positive Water Impact」が挙げられている。

― 77 ―

シカゴ

情報報告

シカゴ

○2022 年第 2 四半期、米クリーン電力新規導入量が大幅減少
アメリカン・クリーン・パワー協会（ACP）は 7 月 26 日、米国でのクリーン電力の新規導入
量が 2022 年第 2 四半期（4～6 月）に 3,188 メガワット（MW）と、前年同期比で 55％減少したと発表した。クリーン電力のうち、太陽光発電の新規導入量は 53％減、陸上風力発電は 78％減だった。一方、蓄電池は 13％増だった。
新規導入量減少の要因として、ACP のヘザー・ザイカル最高経営責任者（CEO）は「長期的な税制や関税・貿易規制、送電網の制約をめぐり連邦議会が行動を起こさず、また不透明感が高まっていることで、急速に開発が必要にもかかわらずクリーンエネルギー需要に負の影響を与える」と述べている。同氏は、業界はいつでも必要な投資の用意があるとしながらも「現在のビジネス、政策環境が新規導入の足を引っ張っている」と説明している。
ACP はそのほか、物価高、新型コロナウイルス感染拡大による物流の遅延、サプライチェーン
問題、発電所の運営費の増加などを導入量減少の要因に挙げている。
2022 年上半期合計でみても、新規導入量は 9,795MW と、2021 年上半期の 1 万 3,000MW 超の導入量から新規導入の減速が鮮明になっている。
現在、米国内で稼働中のクリーン電力量は、5,800 万世帯の消費電力に相当する 211.4 ギガワット（GW）を超えている。内訳は、陸上風力発電が 139.1GW（65.9％）、太陽光発電が 65.7GW（31.1％）、蓄電池が 6.5GW（3.1％）、洋上風力発電が 0.04GW（0.02％）となっている。
クリーン電力の新規導入予定を州別にみると、1 位がテキサス州（23.7GW）で、2 位がカリフ
ォルニア州（13.7GW）、3 位がニューヨーク州（10.8GW）、4 位がインディアナ州（7.1GW）、5位がバージニア州（6.5GW）の順となっている。
なお、ACP によると、2021 年末以降、650 万世帯の消費電力に相当する 32.4GW 以上のクリーン電力プロジェクトが遅延し、まだ商業運転に至っていない。これら遅延案件のうち、太陽光発電が最多の 64％を占めるという。
○エネルギー省、豪 Syrah Resources に 1 億 210 万ドルを融資へ
米エネルギー省 (DOE) は 7 月 27 日、鉱物探査会社の豪 Syrah Technologies 社に 1 億 210 万ドルを融資すると発表した。
今回の融資は先進技術自動車製造 (Advanced Technology Vehicles Manufacturing、以下ATVM) 融資プログラムに基づき、2011 年以来久々に実行されるものだが、サプライチェーンを含む生産プロジェクトが対象となるのは初めて。
融資資金は米国初であり、かつ中国以外では唯一の垂直統合型大規模である Syrah のルイジア
ナ州ヴィダリア工場の建設に充てられる。同工場では、EV 用のリチウムイオンバッテリーに不可欠な黒鉛系負極材 (AAM) を生産しており、この生産能力拡大により、2040 年までに EV250
万台分に相当する十分な天然黒鉛ベースの AAM が生産可能になるという。
DOE はまた、7 月 25 日には ATVM に基づき、General Motors (GM)と EV 用電池製造大手の
韓国 LG Energy Solution 社の合弁会社である Ultium Cells 社に、リチウムイオン電池製造施設の建設資金として 25 億ドルの融資を実施する計画があることを発表している。製造施設はオハイ
オ州、テネシー州、ミシガン州に建設される見通しだ。ATVM ではこれまでに Tesla、Ford Motor、日産自動車などに融資が実施されたが、EV 用電池プロジェクト向けの融資は今回が初めてだという。

― 78 ―

情 報 報 告シカゴ●最近の米国経済について○7 月の米消費者物価、前年同月比 8.5％上昇、前月比は横ばいと伸び鈍化
米国労働省が 8 月 10 日に発表した 7 月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比 8.5％上昇し、民間予想の 8.7％を下回った。変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数は同 5.9％上昇
で、民間予想 6.1％を下回った。前月比は CPI が 0.0％の横ばい、コア指数は 0.3％上昇で、民間予想のそれぞれ 0.2％、0.5％を下回った。
品目別に前年同月比で見ると、ガソリンは 44.0％上昇（前月 59.9％上昇）と伸びが鈍化し、前月比では 7.7％の減少と、インフレ鈍化を大きく牽引した。一方で、食料品は 10.9％上昇（前月10.4％上昇）と 3 カ月連続で 2 桁台の伸びとなった。特に家庭用食品が 13.1％上昇（前月 12.2％
上昇）と伸びが加速している。財は 7.0％上昇と 5 カ月連続で伸びが鈍化した。うち中古車は 6.6％
上昇、新車も 10.4％上昇とそれぞれ 5 カ月連続、3 カ月連続で鈍化している。サービスは 5.5％
上昇（前月 5.5％上昇）と横ばいだが、物価全体の 3 割程度のウエートを占める住居費が 5.7％上
昇（前月 5.6％上昇）と引き続き伸びが加速した。なお、航空運賃は 27.7％上昇、前月比では 7.8％の減少となっている。
民間予想以上に大きく鈍化した 7 月の CPI だが、内訳を見ると、ガソリンをはじめとしたエネ
ルギー価格の急低下に牽引されており、食料品など一部は引き続き上昇傾向が見られるため、鈍化傾向が今後も続くかどうかは不透明だ。特にウエートが高く、いったん上昇すると低下しにく
い住居費は 7 月の CPI でも上昇傾向が続いている。加えて、8 月 5 日に発表された 7 月の雇用統計では、平均時給の上昇傾向が続いており、賃金コストが反映されるかたちで、サービス価格を中心に CPI は高止まり傾向が続く可能性がある。
7 月の堅調な雇用統計にもかかわらず、物価上昇の鈍化が今回明らかとなったことで、市場では連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ姿勢が軟化するとの期待感が広がり、8 月 10 日のダウ・ジョーンズ工業株価 30 種平均は前日比 535.1 ドル高（1.63％高）となり、株式市場などでは安心感が広がった。他方、次回の FRB 連邦公開市場委員会（FOMC）は 9 月 20、21 日開催が予定されており、CPI や雇用統計はそれまでに 8 月分が発表予定となっているため、次回の FOMC での利上げ幅などはこれら 8 月分の各種統計も見極めて判断されそうだ。
○米国の 7 月雇用者数は前月比 52.8 万人増、失業率は 3.5％に低下、時給の伸び加速
米国労働省が 8 月 5 日に発表した 7 月の非農業部門雇用者数は前月から 52 万 8,000 人増と、市場予想の 25 万 8,000 人増を大幅に上回った。就業者数が前月から 17 万 9,000 人増加し、失業者数が前月から 24 万 2,000 人減少した結果、失業率は 3.5％（市場予想は 3.6％）だった。
失業者のうち、一時解雇を理由とする失業者は前月（82 万 7,000 人）より 3 万 6,000 人減の79 万 1,000 人、恒常的な失業者は前月（127 万 3,000 人）より 10 万 7,000 人減の 116 万 6,000人だった。
労働参加率（注）は、生産年齢人口が前月から 17 万 7,000 人増加し、労働力人口が前月から 6
万 3,000 人減少した結果、前月から 0.1 ポイント低下し、62.1％だった。
平均時給は 32.27 ドル（6 月：32.12 ドル）で、前月比 0.5％増（6 月：0.4％増）、前年同月比
は 5.2％増（6 月：5.2％増）と前月比の伸びが加速した。
7 月の非農業部門雇用者数の前月差 52 万 8,000 人増の内訳をみると、民間部門は 47 万 1,000
人増で、うち財部門が 6 万 9,000 人増、主な業種として製造業は 3 万人増、建設業は 3 万 2,000― 79 ―

情報報告

シカゴ

人増だった。サービス部門は 40 万 2,000 人増で、教育・医療サービス業 12 万 2,000 人増、娯楽
接客業 9 万 6,000 人増、対事業所サービス 8 万 9,000 人増、運輸倉庫業 2 万 1,000 人増と多くの業種で引き続き増加しており、前月増加に転じた小売業も引き続き 2 万 2,000 人増となった。なお、政府部門も 5 万 7,000 人増と 2 カ月ぶりに増加した。
7 月の人種別失業率は、白人 3.1％（前月 3.3％）、アジア系 2.6％（前月 3.0％）、ヒスパニック・
ラテン系 3.9％（前月 4.3％）、黒人 6.0％（前月 5.8％）だった。
GDP 成長率が 2 四半期連続でマイナスとなるなど、弱い内容が目立ち始めている最近の経済統計だが、雇用動向はほぼ一貫して強く、7 月も予想以上の堅調な内容に、いまだ底堅い米国経済を示すかたちとなったと言えそうだ。一方で、8 月 2 日に公表された雇用動向調査によると、6月の求人件数は約 1,070 万件で 3 カ月連続の減少となっており、勢いの鈍化傾向も見られる。企業の動向をみても、自動車メーカーのフォードは最大 8,000 人の従業員を解雇すると報道された
ほか（ブルームバーグ 7 月 20 日）、小売り大手のウォルマートでは約 200 人の従業員を解雇するなど（CNBC8 月 3 日）、企業の雇用姿勢には変化が見られる。インフレ抑制のため金融引き締めを急ぐ連邦準備制度理事会（FRB）にとっては、雇用者数増となった今回の雇用統計はさらなる金融引き締めを進める理由の 1 つとなりそうだが、軟調傾向も見せる米国経済を前に、どこまで
金融引き締めを進めるかという問題もある。そのため、近く公表される 7 月消費者物価など直近のインフレ動向が今後の金融引き締めを見極めるポイントとなりそうだ。
（注）労働参加率は、生産年齢人口（16 歳以上の人口）に占める労働力人口（就業者＋失業者）の割合。
○米大統領経済諮問委、景気後退の可能性を否定
米国のカリーン・ジャンピエール大統領報道官と大統領経済諮問委員会（CEA）のジャレド・
バーンスタイン委員は 7 月 19 日に記者会見を開き、バイデン政権によるガソリン価格引き下げを含むインフレ対応や、米国経済の展望について説明した。
バーンスタイン CEA 委員は現在のガソリン価格について、「6 月上旬からすると原油価格（米WTI 原油先物価格）が（1 バレル当たり）約 20 ドル下落し、ガソリンの卸売価格も下落していることから、多くのガソリンスタンドがガソリンの小売価格を下げている」と説明した。また、「予期せぬ市場の混乱がなければ、今後数週間でガソリンの小売平均価格が 1 ガロン（約 3.8 リットル）当たり 4 ドルを下回るところが増える」との観測を示した。
また、ガソリン価格の押し下げ要因の 1 つについて、「プーチン（ロシア大統領）によるウクラ
イナ侵攻の影響に対処するために、バイデン大統領がとった歴史的な行動によるもの」として、
米国が 2022 年 3 月に国際エネルギー機関（IEA）加盟国と協調して 6,000 万バレルを放出したほか、米国の石油戦略備蓄（SPR）から 1 億 8,000 万バレルを追加放出した成果を強調した。
なお、全米自動車協会（AAA）によると、全米平均のガソリン小売価格（レギュラー）は 7 月
21 日現在、1 ガロン当たり 4.44 ドルと、6 月に 5 ドル超を記録したのをピークに下落している。
ガソリン価格の押し下げ要因として、米メディアでは、価格高騰の反動による需要減退、米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締めの影響および景気後退（リセッション）の懸念、さらには投資家によるコモディティー離れの動きに引きずられていると指摘されている（ブルームバーグ 6 月 21 日）。
バーンスタイン CEA 委員は「政権は景気後退を予期しているのか」との記者からの質問に対し、「現在の経済の強さ、労働市場の強さ、個人消費の強さをみれば、現在の状況は依然として堅固に拡大傾向にあると結論づけられる」「景気後退と呼ぶには無理があると自信を持っていえる」と明言した。
― 80 ―

情報報告

また、バーンスタイン CEA 委員は「家庭が息抜きできるようにするという大統領の目標を達成するためには、まだまだやるべきことがある」として、バイデン政権が今後、議会で（1）処方薬の価格引き下げ、（2）医療保険制度の拡充、（3）半導体製造支援の法的枠組み（CHIPS for America
Act）を重点に取り組む、と説明した。短期的には処方薬の価格引き下げや医療保険制度の拡充に
より消費者の経済的負担を軽減することに加え、中長期的にはインフレ圧力の影響を受けやすい
自動車部品および自動車向け半導体の国内生産体制の強化を図るとした。
○中小企業の 93％が 1 年以内の米景気後退を懸念、米金融機関調査
米国金融大手のゴールドマン・サックスは 7 月 13 日、バブソン大学とデビッド・バインダー・
リサーチが 6 月 20～23 日に実施し、同社の「1 万社の中小企業」の中の 1,533 社から回答を得た
調査の結果を発表した。
この調査によると、中小企業経営者の 93％が「米国における 1 年以内に景気後退」を懸念している。また、89％は「インフレ、サプライチェーン問題、労働力不足といった経済状況が自身のビジネスに悪影響を及ぼしている」と感じている。インフレに関して、2022 年 6 月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比 9.1％上昇となり、40 年半ぶりの高い伸びが中小企業の経営者を困らせている。ジョー・バイデン大統領は、6 月の CPI が公表された直後に声明を出し、自身の取り組みや成果を強調しつつも「今日のインフレ率は容認できないほど高い」ことを認めた。
また、78％は「米国経済は 3 カ月前と比べて悪化している」と感じており、61％が「米国は誤った方向に向かっている」と回答した。後者は、前年同時期と比べて 31 ポイント増加している。
中間選挙が 11 月に迫る中、バイデン大統領は、有権者の最大関心事の 1 つである経済分野で目に見える成果を求められている。
サプライチェーン問題については、3 カ月前から「悪化した」が 38％、「変わらない」が 40％を占めた。
「改善した」と回答した割合は 14％にとどまり、依然として改善を求める声は大きい。
労働力不足に関して、55％は「空いているポジションを有能な従業員で埋めるのに、平均で 2 カ
月超かかる」と述べ、複数選択可能な選択肢うち「大企業との待遇面での競争」（78％）、「有能な労働者の不足」（71％）、「高額な人件費」（63％）が主要な要因として挙げられた。
この調査から、多数の中小企業経営者は、米国経済の現状に不満を抱えており、近い将来の景
気停滞も想定していることがうかがえる。
○IMF、米 2022 年 GDP 成長率見通しを 2.3％に下方修正、失業率は 3.7％に引き上げ
IMF は 7 月 12 日、米国経済に関する年次経済審査の結果を公表した。これによると、米国の2022 年末の実質 GDP 成長率は 2.3％になると予測されており、6 月 24 日に公表された見通し（2.9％）から 0.6 ポイント引き下げられた。
IMF 西半球局のエコノミストであるアンドリュー・ホッジ氏は、自身がまとめた分析レポートの中で「米国経済はパンデミックから急速に回復したが、需要の跳ね返りがサプライチェーンを混乱させ、高インフレを引き起こした。連邦準備制度理事会（FRB）が金融政策を引き締め続け、新型コロナウイルスの経済支援プログラムも終了するため、景気は減速するだろう」と述べている。また、同氏は「インフレが想定以上に長引いた場合、FRB はさらなる引き締めが必要となり、景気がさらに減速する可能性がある」と記している。
米国の 2022 年末の失業率は、6 月 24 日予測時点の 3.2％から 3.7％に引き上げられた。同時に、2023 年に 4.6％（6 月予測：4.4％）、2024 年に 5.2％（6 月予測：4.8％）、2025 年に 5.0％（6 月
予測：4.4％）になるとして、いずれも悪化の見通しが示された。ホッジ氏は、これに関して「（連邦政府の）政策が 2023 年上旬までに個人消費の伸びを鈍化させ、需要の鈍化に伴い、失業率は― 81 ―

シカゴ

情報報告

シカゴ

2023 年末に 5％程度まで上昇し、賃金は低下するだろう」と述べている。
米国労働省は 7 月 13 日に、2022 年 6 月の消費者物価指数（CPI）が前年同月と比べて 9.1％上昇したと発表した。これは 1981 年 11 月（9.6％）以来の 9％台で、FRB は 6 月 15 日時点で、2022
年末までに政策金利を 3.4％まで引き上げる見通しを示している。ホッジ氏は、今後の米国経済の動向について、ロシアによるウクライナ侵攻、新型コロナウイルスの感染拡大の程度、中国におけるロックダウン再発の可能性など、世界的な要因によっても左右されるとしている。
○6 月の米消費者物価、前年同月比 9.1％上昇で 40 年半ぶりの 9％台、コア指数は 5.9％に鈍化
米国労働省が 7 月 13 日に発表した 2022 年 6 月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比 9.1％
上昇となり、1981 年 11 月の 9.6％以来の 9％台を記録した。一方、変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数は 5.9％上昇で、3 カ月連続で減速した。民間予想はそれぞれ 8.8％、5.7％だった。前月比では、CPI は 1.3％上昇、コア指数は 0.7％上昇だった（民間予想はそれぞれ 1.1％、0.5％）。
品目別に前年同月比でみると、食料品が 10.4％上昇（前月：10.1％上昇）と 2 カ月連続の 2 桁台の伸びで、特に家庭用食品が 12.2％上昇（11.9％上昇）と伸びが高い。ガソリンは 59.9％上昇（48.7％上昇）と伸びが加速し、前月比でも 11.2％上昇と、前月の 4.1％から大きく上昇している。財は前年同月比 7.2％上昇と伸びが鈍化した。
うち中古車については 7.1％上昇と前月の 16.1％から大きく鈍化し、新車も 11.4％上昇と前月の 12.6％から鈍化している。他方、サービスは 5.5％
上昇と伸びが加速しており、物価全体の 3 割程度のウエートを占める住居費が 5.6％（前月：5.5％上昇）と引き続き伸びが加速している。最近高騰している航空運賃は 34.1％上昇で、引き続き高いものの前月の 37.8％からは鈍化しており、前月比では 1.8％低下している。
7 月 8 日に発表された雇用統計に続いて、6 月の CPI も市場予想より強い内容が示され、あらためて需給逼迫が示されたかたちだ。米国連邦準備制度理事会（FRB）は、7 月 26、27 日に開催する連邦公開市場委員会（FOMC）で 0.5 ポイントもしくは 0.75 ポイントの政策金利引き上げを行うことを明言しているが、今回の CPI を受けて 1 ポイントの利上げを行うのではないかという予想も市場では取り沙汰されている。他方、直近の原油価格は、世界的な金融引き締めが景気後退（リセッション）を招くという懸念から、急激に下落し始めており、全米のガソリン平均小売
価格は 1 ガロン（約 3.8 リットル）4.63 ドルと、一時期の 5 ドル超の水準から低下してきている。
7 月 15 日には 6 月の小売売上高が公表される。5 月は前月比 0.3％減となったが、金利上昇など
金融引き締めは小売りにも影響を与え始めているとみられる。6 月も 5 月に引き続き減少となった場合、リセッション懸念がさらに強まるとされるだけに、インフレを抑えるための金融引き締めとそれによるリセッション懸念の双方にどう対処していくか、次回 FOMC の判断に注目が集まる。
○6 月の米国向け海上コンテナは前年同月比 3.5％増、日本発も 4.1％増
米国調査会社デカルト・データマインが発表した、米国向け海上コンテナの輸送量に係る 2022
年 6 月分のデータによると（注 1）、6 月の米国向け海上コンテナは、前年同月比 3.5％増の 247
万 5,309TEU（20 フィートコンテナ換算）で、アジア上位 10 カ国・地域からの海上コンテナは3.8％増の 171 万 5,295TEU となった。他方、5 月に比べると、米国向け海上コンテナ全体は 5.3％
減少、アジア上位 10 カ国・地域からの海上コンテナは 7.8％減少している。
アジアの国・地域別で、米国向け海上コンテナの輸送量をみると、上位から中国、韓国、ベト
ナム、台湾、シンガポールの順で、前年同月から順位に変更はない。中国を出港地（注 2）とする海上コンテナは、前年同月比 6.4％増の 101 万 8,868TEU で、米国向け全体に占める割合は― 82 ―

情報報告41.2％（前年同月差：1.1 ポイント増）となっている。アジア上位 10 カ国が米国向け全体に占める割合は、0.2 ポイント増の 69.3％だった。そのほか、韓国発の海上コンテナは 2.3％増加（17万 3,822TEU）する一方、米国向け全体に占める割合は 7.1％から 7.0％に微減した。ベトナム（12.4％増、16 万 55TEU）やシンガポール（2.4％増、7 万 2,440TEU）発の海上コンテナも増えているが、台湾に関しては 21.6％減の 8 万 1,563TEU となった。
中国からの海上コンテナの内訳を HS 上位 2 桁でみると、家具、寝具（HS94 類）が前年同月比 6.5％減（寄与度：マイナス 1.3 ポイント）の 18 万 1,178TEU となったものの、これまでと同様に、中国発米国向け海上コンテナにおいて最も輸出量の多い品目だった。また、玩具、遊戯用具（HS95 類）が 19.5％増（1.5 ポイント）、履物（HS64 類）が 50.4％増（1.3 ポイント）と増加に寄与した。
日本発の海上コンテナは前年同月比 4.1％増の 3 万 3,053TEU で、日本の米国向け全体に占める割合は前年同月と変わらず 1.3％だった。内訳をみると、上位 10 品目のうち 6 品目が前年同月から増加しており、特にゴム（HS40 類）が（55.5％増、寄与度：4.8 ポイント）が全体を押し上げる要因となった。最上位 2 品目に当たる自動車・同部品（HS87 類）は 5.8％減（マイナス 1.3
ポイント）、一般機械（HS84 類）は 6.9％減（マイナス 1.5 ポイント）となっている。
（注 1）データは随時更新される。本記事は、7 月 13 日にダウンロードしたデータに基づく。
（注 2）母船積み地ベースであることを意味する。

― 83 ―

シカゴ

情 報 報 告シカゴ●化学プラント情報○米国の化学プラント建設コスト指数
米国の化学プラント建設コスト指数
2022年05月 2022年04月 2021年05月(1957-59 = 100)
(実績)
(実績)
(速報値)
831.7
816.3
686.7
指数
機器
1,057.1
1,037.1848.5
熱交換器及びタンク
902.4
876.0
726.6
加工機械
1,074.9
1,063.9862.9
管、バルブ及びフィッティング
1,496.7
1,472.8
1,160.6
プロセス計器
575.5
573.5
507.5
ポンプ及びコンプレッサー
1,255.1
1,248.9
1,115.6
電気機器
757.3
751.8
601.0
構造支持体及びその他のもの
1,176.8
1,144.7
915.0
354.6
348.3
341.7
建設労務
847.2
827.0
739.2
建物
311.5
311.8
310.4
エンジニアリング及び管理年間指数
2014 = 576.1
2015 = 556.8
2016 = 541.7
2017 = 567.5
2018 = 603.1
2019 = 607.5
2020 = 596.2
2021 = 708.0（出所：「ケミカル・エンジニアリング」2022 年 8 月号より作成）― 84 ―

情 報 報 告シカゴ●米国産業機械の輸出入統計（2022 年 5 月）
米国商務省センサス局の輸出入統計に基づく、2022 年 5 月の米国における産業機械の輸出入の概要は、次のとおりである。

(1) 産業機械の輸出は、38 億 3,802 万ドル（対前年同月比 8.4％増）となった。ボイラ・原動
機、鉱山機械、化学機械、プラスチック機械、風水力機械、業務用洗濯機、動力伝動装置は対前年同月比がプラスとなったが、運搬機械、金属加工機械は対前年同月比がマイナスとなった。積層造形用機械は HS2022 改正に伴う新規品目である。
(2) 産業機械の輸入は、61 億 1,395 万ドル（対前年同月比 15.7％増）となった。ボイラ・原動
機、鉱山機械、化学機械、風水力機械、運搬機械、金属加工機械、業務用洗濯機、動力伝動
装置は対前年同月比がプラスとなったが、プラスチック機械は対前年同月比がマイナスとなった。積層造形用機械は HS2022 改正に伴う新規品目である。
(3) 産業機械の純輸入は、22 億 7,593 万ドルとなり、77 ヵ月連続で輸入が輸出を上回った。すべての機械で輸入超過となった。
(4) 各機械の輸出入の概要は、次の通りである。
① ボイラ・原動機は、輸出が 8 億 7,694 万ドル（対前年同月比 9.6％増）となり、液体原動
機（シリンダ）やその他原動機などの増加により、5 ヵ月連続で対前年同月比がプラスとなった。輸入は 9 億 2,458 万ドル（対前年同月比 24.3％増）となり、液体原動機（シリンダ）
や液体原動機（その他）などの増加により、4 ヵ月連続で対前年同月比がプラスなった。
② 鉱山機械は、輸出が 1 億 1,282 万ドル（対前年同月比 31.9％増）となり、選別機や破砕機などの増加により、5 ヵ月連続で対前年同月比がプラスとなった。輸入は 1 億 9,315 万ドル（対前年同月比 40.4％増）となり、選別機や破砕機などの増加により、16 ヵ月連続で対
前年同月比がプラスとなった。
③ 化学機械は、輸出が 11 億 5,793 万ドル（対前年同月比 10.2％増）となり、温度処理機械（熱交換装置）や分離ろ過機（液体ろ過機）などの増加により、14 ヵ月連続で対前年同月
比がプラスとなった。輸入は 13 億 7,830 万ドル（対前年同月比 3.0％増）となり、温度処
理機械（熱交換装置）や分離ろ過機（液体ろ過機）などの増加により、4 ヵ月連続で対前年同月比がプラスとなった。
④ プラスチック機械は、輸出が 1 億 3,294 万ドル（対前年同月比 6.0％増）となり、射出成
形機や真空成形機などの増加により、対前年同月比が 4 ヵ月振りにプラスとなった。輸入は 2 億 9,393 万ドル（対前年同月比 3.6％減）となり、押出成形機やその他の機械などの減少により、3 ヵ月振りに対前年同月比がマイナスとなった。
⑤ 風水力機械は、輸出が 8 億 6,292 万ドル（対前年同月比 6.0％増）となり、圧縮機（遠心式及び軸流式）や送風機（その他）などの増加により、4 ヵ月連続で対前年同月比がプラスとなった。輸入は 13 億 6,852 万ドル（対前年同月比 20.3％増）となり、ポンプ（紙パ用等― 85 ―

情報報告

シカゴ遠心式）や送風機（その他軸流式）などの増加により、15 ヵ月連続で対前年同月比がプラスとなった。
⑥ 運搬機械は、輸出が 3 億 6,716 万ドル（対前年同月比 2.0％減）となり、巻上機（その他の機械装置）やその他連続式エレベ・コンベイヤ（その他のもの）などの減少により、14ヵ月振りに対前年同月比がマイナスとなった。
輸入は 12 億 822 万ドル（対前年同月比 28.4％増）となり、巻上機（産業用ロボット）や巻上機（その他の機械装置）などの増加により、
16 ヵ月連続で対前年同月比がプラスとなった。
⑦ 金属加工機械は、輸出が 5,764 万ドル（対前年同月比 18.0％減）となり、ベンディング
等（その他）や HS2022 改正に伴う削除品目である鍛造機等などの減少により、3 ヵ月振りに対前年同月比がマイナスとなった。輸入は 1 億 3,196 万ドル（対前年同月比 22.0％増）となり、スリッター機等（その他）や HS2022 改正に伴う新規品目である熱間鍛造機（密閉型）などの増加により、3 ヵ月振りに対前年同月比がプラスとなった。
⑧ 業務用洗濯機は、輸出が 4,075 万ドル（対前年同月比 66.4％増）となり、洗濯機（10kg超）や乾燥機（10kg 超・品物用）の増加により、5 ヵ月連続で対前年同月比がプラスとなった。輸入は 2 億 350 万ドル（対前年同月比 0.3％増）となり、洗濯機（10kg 以下遠心脱水・その他）や乾燥機（10kg 超・品物用）などの増加により、2 ヵ月連続で対前年同月比がプラスとなった。
⑨ 動力伝動装置は、輸出が 2 億 2,891 万ドル（対前年同月比 17.1％増）となり、ギヤボッ
クス等変速機（手動可変式）や歯車及び歯車伝導機などの増加により、4 ヵ月連続で対前年同月比がプラスとなった。輸入は 4 億 1,630 万ドル（対前年同月比 12.0％増）となり、ギヤボックス等変速機（その他）や歯車及び歯車伝導機などの増加により、2 ヵ月連続で対前年同月比がプラスとなった。
⑩ 積層造形用機械は、HS2022 改正に伴う新規品目である。輸出が 1,959 万ドル、輸入が3,004 万ドルとなった。

― 86 ―

情報報告

出典：米国商務省センサス局の輸出入統計より作成

図 1 米国における産業機械の輸出金額の推移

出典：米国商務省センサス局の輸出入統計より作成

図 2 米国における産業機械の輸入金額の推移― 87 ―

シカゴ

情報報告

シカゴ

表１ 米国における産業機械の輸出入統計（総括表）（単位：百万ドル・億円：$1=100円）
番号

2022年05月

産業機械名
区分

機械類
部品
小計
機械類
2
鉱山機械
部品
小計
機械類
3
化学機械
部品
小計
機械類
4
プラスチック機械 部品
小計
機械類
5
風水力機械
部品
小計
機械類
6
運搬機械
部品
小計
機械類
7
金属加工機械 部品
小計
機械類
8
業務用洗濯機 部品
小計
機械類
9
動力伝導装置 部品
小計
機械類
10
積層造形用機械 部品
小計
機械類
部品
産業機械合計合計
1

番号

輸出
2021年05月

ボイラ・原動機

金額（A)

構成比

375.625085
501.315013
876.940098
46.747992
66.071353
112.819345
894.575289
263.357946
1,157.933235
73.726263
59.208331
132.934594
611.440373
251.480238
862.920611
214.607284
152.557110
367.164394
49.415839
8.227428
57.643267
38.430518
2.319924
40.750442
156.748606
72.161648
228.910254
14.734279
4.855375
19.589654
2,461.317249
1,376.698991
3,838.016240

42.8
57.2
100.0
41.4
58.6
100.0
77.3
22.7
100.0
55.5
44.5
100.0
70.9
29.1
100.0
58.4
41.6
100.0
85.7
14.3
100.0
94.3
5.7
100.0
68.5
31.5
100.0
75.2
24.8
100.0
64.1
35.9
100.0

区分
機械類
1
ボイラ・原動機 部品
小計
機械類
2
鉱山機械
部品
小計
機械類
3
化学機械
部品
小計
機械類
4
プラスチック機械 部品
小計
機械類
5
風水力機械
部品
小計
機械類
6
運搬機械
部品
小計
機械類
7
金属加工機械 部品
小計
機械類
8
業務用洗濯機 部品
小計
機械類
9
動力伝導装置 部品
小計
機械類
10
積層造形用機械 部品
小計
機械類
部品
産業機械合計合計

金額（C)337.139732
587.443204
924.582936
110.424722
82.722886
193.147608
1,110.164998
263.638802
1,373.803800
187.189597
106.736456
293.926053
1,016.629390
351.890006
1,368.519396
894.890135
313.331287
1,208.221422
107.749538
24.205802
131.955340
175.191808
28.306789
203.498597
281.367162
134.927961
416.295123
22.795851
7.242555
30.038406
4,220.747082
1,893.203193
6,113.950275

364.230435.597799.827
36.23949.26485.503783.215
267.534
1,050.749
62.33163.070125.401561.281253.138
814.419231.191
143.298374.489
67.4052.865
70.27022.5051.987
24.492130.550
64.932
195.482
0.000
0.000
0.000
2,258.947
1,281.684
3,540.631

構成比
45.5
54.5
100.0
42.4
57.6
100.0
74.5
25.5
100.0
49.7
50.3
100.0
68.9
31.1
100.0
61.7
38.3
100.0
95.9
4.1
100.0
91.9
8.1
100.0
66.8
33.2
100.0
100.0
63.8
36.2
100.0

輸入
2021年05月

2022年05月

産業機械名

金額（B)

純輸出

構成比
36.5
63.5
100.0
57.2
42.8
100.0
80.8
19.2
100.0
63.7
36.3
100.0
74.3
25.7
100.0
74.1
25.9
100.0
81.7
18.3
100.0
86.1
13.9
100.0
67.6
32.4
100.0
75.9
24.1
100.0
69.0
31.0
100.0

金額（D)
293.513450.368
743.88173.93763.674137.612
1,117.132
216.7031,333.835
203.761101.290305.051853.714284.156
1,137.870
692.186248.777
940.963
92.14016.025108.164
182.072
20.891202.963
256.097115.603371.700
0.000
0.000
0.000
3,764.551
1,517.488
5,282.039

対前年比伸び率（%）
3.1
15.1
9.6
29.0
34.1
31.9
14.2
-1.6
10.2
18.3
-6.1
6.0
8.9
-0.7
6.0
-7.2
6.5
-2.0
-26.7
187.2
-18.0
70.8
16.8
66.4
20.1
11.1
17.1
9.0
7.4
8.4

2022年05月

2021年05月

金額（E)=A-C 金額(F)=B-D
38.485-86.128-47.643-63.677-16.652-80.328-215.590-0.281-215.871-113.463-47.528-160.991-405.189-100.410-505.599-680.283-160.774-841.057-58.334-15.978-74.312-136.761-25.987-162.748-124.619-62.766-187.385-8.062-2.387-10.449-1,759.430-516.504-2,275.934

70.717-14.77155.945-37.699-14.410-52.109-333.916
50.831-283.085-141.430-38.219-179.650-292.433-31.018-323.451-460.994-105.480-566.474-24.734-13.160-37.894-159.567-18.905-178.471-125.547-50.672-176.219
0.000
0.000
0.000
-1,505.605-235.804-1,741.409

純輸出

構成比

対前年比
伸び率（%）

39.5
60.5
100.0
53.7
46.3
100.0
83.8
16.2
100.0
66.8
33.2
100.0
75.0
25.0
100.0
73.6
26.4
100.0
85.2
14.8
100.0
89.7
10.3
100.0
68.9
31.1
100.0
100.0
71.3
28.7
100.0

14.9
30.4
24.3
49.3
29.9
40.4
-0.6
21.7
3.0
-8.1
5.4
-3.6
19.1
23.8
20.3
29.3
25.9
28.4
16.9
51.1
22.0
-3.8
35.5
0.3
9.9
16.7
12.0
12.1
24.8
15.7

増減率(%) 対輸出割合(%)(G)=(E-F)/|F|(H)=E/A-45.6-483.1-185.2
-68.9
-15.6
-54.2
35.4
-100.6
23.7
19.8
-24.4
10.4
-38.6
-223.7
-56.3
-47.6
-52.4
-48.5
-135.8
-21.4
-96.1
14.3
-37.5
8.8
0.7
-23.9
-6.3
-16.9
-119.0-30.7

10.25-17.18-5.43-136.21-25.20-71.20-24.10-0.11-18.64-153.90-80.27-121.11-66.27-39.93-58.59-316.99-105.39-229.07-118.05-194.21-128.92-355.87-1120.16-399.38-79.50-86.98-81.86-54.71-49.17-53.34-71.48-37.52-59.30

出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 88 ―

情報報告

表２ 米国における産業機械の輸出統計（詳細）(1) ボイラ・原動機 （輸出）(単位：百万ドル・億円：$1=100円）

2022年05月
HS コード品

名数量

2021年05月

金額

数量

金額

Ch.(%)

8402 - 11

水管ボイラ（＞45t/h)

*

15

0.144

25

0.281

-48.8

12

水管ボイラ（＜45t/h)

*

391

2.872

93

0.640

348.6

19

その他蒸気発生ボイラ

*

361

2.513

354

2.711

-7.3

20

過熱水ボイラ

*

194

3.396

18

0.107

3,059.4

*

153

2.613

39

1.068

144.6

*

43

2.382

20

0.308

673.3

*

83

1.148

19

0.209

448.5

*

12

0.105

149

1.302

-91.9

2

0.099

5

0.181

-45.2

90 - 0010 部分品（熱交換器）
8404 - 10 - 0010 補助機器（エコノマイザ）
0050 補助機器（その他）
20

蒸気原動機用復水器

8406 - 10

蒸気タービン (船用)81

蒸気タービン（＞40MW）

0

0.000

0

0.000

-

82

蒸気タービン (≦40MW）

32

1.228

35

1.624

-24.4

8410 - 11

液体タービン（≦1MW）

135

0.376

116

0.113

231.2

12

液体タービン（≦10MW）

0

0.000

0

0.000

-

13

液体タービン（＞10MW）

82

0.024

63

0.016

8411 - 81

ガスタービン（≦5MW）

63

26.85244

21.349

48.0
25.8

82

ガスタービン（＞5MW）

112

125.772133

156.655-19.7

8412 - 21

液体原動機（シリンダ）

98,489104.368

147,052

89.78716.2

29

液体原動機（その他）

66,06050.08960,06643.30615.7

31

気体原動機(シリンダ）

181,735

18.730180,82717.1079.5

39

気体原動機(その他）

32,842

13.84919,02611.08724.980

その他原動機

16.4

591,32919.064

406,571

16.376

機械類合計-375.625-364.230

3.18402 - 90 - 0090 部品(ボイラ用）

X

7.698

X

7.695

0.0

8404 - 90

部品(補助機器用）

X

3.155

X

1.535

105.5

8406 - 90

部品(蒸気タービン用）

X

27.966

X

23.69218.08410 - 90

部品(液体タービン用）

X

0.941

X

2.091

-55.0

8411 - 99

部品(ガスタービン用）

X

383.670X

315.17221.7

8412 - 90

部品（その他）

X

77.885

X

85.412

-8.8

部品合計

-

501.315-435.597

15.1

総合計

-

876.940-799.827

9.6(注）・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）
・「*」の数量単位は「t」である。

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計(2) 鉱山機械 （輸出）(単位：百万ドル・億円：$1=100円）

2022年05月
HS コード品

名数量

2021年05月

金額

数量

金額

Ch.(%)

190

7.420

196

7.328

1.2

8467 - 19 - 5060 さく岩機（手持工具）

4,052

0.837

6,908

2.917

-71.3

8474 - 10

選別機

482

26.119536

13.720

90.4

20

破砕機

328

10.417

228

9.961

4.6

39

混合機

114

1.955

94

2.313

-15.5

8430 - 49

せん孔機

機械類合計
8474 - 90

部品

部品合計
総合計
(注）

・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）-

46.748-36.23929.0

X

66.071

X

49.26434.1-

66.071-49.26434.1-

112.819-85.503

31.9

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 89 ―

シカゴ

情報報告

シカゴ
(3) 化学機械 （輸出）(単位：百万ドル・億円：$1=100円）

2022年05月
HS コード品

名数量

2021年05月

金額

数量

金額

Ch.(%)

7309 - 00

タンク

110,63923.834112,379

29.5988419 - 19

温度処理機械（湯沸器）

33,47718.61037,83216.357

-19.5
13.8

20

〝 (減菌器）

1,691

7.823

1,535

9.263

-15.5

35

〝 (乾燥機・紙パ用）

40

0.363

111

1.253

-71.1

39

〝 (乾燥機・その他）

1,933

6.101

4,735

10.801-43.5

40〝 (蒸留機）

746

4.201

775

10.566-60.2

50〝 (熱交換装置）

212,904

97.563

234,092

87.94010.960〝（気体液化装置）

5,812

6.399

302

3.337

91.8

89

〝（その他）

15,67763.30518,36756.83011.4-19.5

8405 - 10発生炉ガス発生機

7,396

2.903

3,706

3.604

8479 - 82

混合機

29,93631.422

13,83828.8199.08401 - 20

分離ろ過機（同位体用）

69

0.169

79

0.118

43.7

8421 - 19〝（遠心分離機）

1,136

12.6261,316

13.902-9.2

29〝（液体ろ過機）5,519,941

252.160

10,855,957

206.599〝（気体ろ過機・内燃機関）

655,620144.821

0

0.000

39

〝 (気体ろ過機・その他）

4,295,519

203.144

4,154,196

291.039-30.28439 - 10

紙パ製造機械（パルプ用）

62

1.087

74

1.778

-38.9

20

〝 （製紙用）

47

0.511

69

0.310

65.1

30

〝 （仕上用）

12

0.573

12

0.641

-10.7

8441 - 10〝 （切断機）

261

5.537

280

6.803

-18.6

40

〝 （成形用）

79

2.565

4

0.075

3,313.580〝 （その他）

331

8.858

132

3.585

147.1
14.2

32

注1

機械類合計

*

22.1
-

-

894.575-

783.215

X

2.325

X

2.150

8.1

8419 - 90 - 2000 部品（紙パ用）

X

8.436

X

1.589

430.8

8421 - 91

部品（遠心分離機用）

X

12.348X

12.802-3.5

部品（ろ過機用）

X

203.380X

213.377-4.7

8439 - 91

部品（パルプ製造機用）

X

9.960

X

8.781

13.4

99

部品（製紙・仕上機用）

X

9.263

X

10.106-8.3

部品（その他紙パ製造機用）

X

17.646

X

18.728-5.8-

263.358-

267.534-1.68405 - 90

998441 - 90

部品（ガス発生機械用）

部品合計

総合計
1,157.933
1,050.749
10.2
注1：HS2022改正に伴う新規品目、注2：HS2022改正に伴う削除品目(注）・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）
・「X｣は、数量不明である。
・「*」の数量単位は「t」である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計(4) プラスチック機械 （輸出）(単位：百万ドル・億円：$1=100円）

2022年05月
HS コード品

名数量

2021年05月

金額

数量

金額

Ch.(%)

8477 - 10

射出成形機

175

18.667116

13.718

36.1

20

押出成形機

90

6.906

68

7.436

-7.1

30

吹込み成形機

73

2.884

58

2.416

19.4

40

真空成形機

226

13.402

212

4.713

184.3

51

その他の機械（成形用）

32

0.438

32

0.270

61.9

59

その他のもの（成形用）

172

8.729

214

10.178-14.2

80

その他の機械

1,055

22.701

1,395

23.599

-3.8

1,823

73.726

2,095

機械類合計

62.331

18.3

X

59.208X

63.070

-6.1

部品合計

-

59.208-63.070

-6.1

総合計

-

132.935-

125.401

6.0

8477 - 90(注）

部品・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 90 ―

情報報告(5) 風水力機械 （輸出）(単位：百万ドル・億円：$1=100円）

2022年05月
HS コード8413 - 19

品

名

数量

2021年05月

金額

数量

金額

Ch.(%)

ポンプ（その他計器付設型）

77,40527.41665,82022.40022.4〃 （ピストンエンジン用）

993,11798.3771,500,034

114.210-13.9

50 - 0010 〃 （油井用往復容積式）

1,323

13.535900

11.58216.90050 〃 （ダイアフラム式）

61,60827.47055,81722.09624.30090 〃 （その他往復容積式）

14,91630.522

11,71527.372

11.5

60 - 0050 〃 （油井用回転容積式）

23

0.239

62

0.766

-68.8

30

0070 〃 （ローラポンプ）

1,866

0.903

2,676

1.225

-26.2

0090 〃 （その他回転容積式）

13,92534.874

10,54128.72821.4

70〃 （紙パ用等遠心式）

265,12395.098285,47990.316

5.3

81〃 （タービンポンプその他）

118,31941.76585,93833.02326.5

82

液体エレベータ

1,647

0.379

430

0.277

36.9

8414 - 80 - 1618 圧縮機（定置往復式≦11.19KW）

12,5954.738

14,137

5.798

-18.3

1642 〃 （ 〃11.19KW＜ ≦74.6KW)

110

0.867

75

0.654

32.5

1655 〃 （ 〃＞74.6KW)

320

2.488

225

2.359

5.5

1660 〃 （定置回転式≦11.19KW)

707

0.945

314

0.453

108.7

1667 〃 （〃11.19KW＜ ≦74.6KW)

202

2.875

245

3.273

-12.2

1675 〃 （〃＞74.6KW)

316

6.421

499

7.424

-13.5

1680 〃 （定置式その他）

10,472

3.629

11,251

4.645

-21.9

1685 〃 （携帯式＜0.57m3/min.)

110

1.030

81

0.707

45.6

48,6375.827

51,579

5.249

11.0

2015 〃 （遠心式及び軸流式）

903

26.666641

13.69894.72055 〃 （その他圧縮機≦186.5KW)

1,056

8.733

1,417

9.792

-10.8

2065 〃 （〃186.5KW＜ ≦746KW)

12

0.760

5

0.505

50.5

2075 〃 （〃＞746KW)

29

21.018

16

9.727

116.1
-23.8

1690 〃 （携帯式その他）

9000 〃 （その他）

219,864

33.719126,863

44.24159 - 9080 送風機（その他）

1,690,182

83.503

1,504,250

70.11019.1

10113,364

37.644

94,34430.651

22.8

真空ポンプ

機械類合計

3,648,151

611.440

3,825,354

561.2818.9

8413 - 91 - 1000 部品（圧縮点火機関用ポンプ）

X

26.116

X

34.684-24.7

9010 〃（その他エンジン用ポンプ）

X

11.577

X

14.368-19.49520 〃（ポンプ用その他）

X

116.504X

109.1076.8〃（液体エレベータ）

X

0.441

X

0.554

-20.4

8414 - 90 - 1080 〃（その他送風機）

37.7

92

X

24.017

X

17.4402095 〃（その他圧縮機その他）

X

42.652

X

41.1373.79100 〃（真空ポンプ）

X30.174

X

35.848

-15.8

部品合計

-

251.480-

253.138

-0.7

総合計

-

862.921-814.419

6.0(注）・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 91 ―

シカゴ

情報報告

シカゴ
(6) 運搬機械 （輸出）(単位：百万ドル・億円：$1=100円）

2022年05月
HS コード
8426 - 11

品

名

数量

2021年05月

金額

数量

金額

Ch.(%)

クレーン

70

2.167

42

0.552

12

〃 （移動リフテ・ストラドル）

65

1.136

76

0.934

21.6

19

〃 （非固定天井・ガントリ等）

559

7.182

207

2.711

164.9

20

〃 （タワークレーン）

61

0.850

18

0.606

40.4

30

〃 （門形ジブクレーン）

597

1.894

273

2.078

-8.9

91

〃 （道路走行車両装備用）

322

6.030

277

5.762

4.6

99

〃 （その他のもの）

269

1.803

252

8.714

-79.3

（固定支持式天井クレーン）

8425 - 39

292.9

巻上機
（ウィン・キャップ：その他）

5,535

8.581

4,004

8.106

5.9

11

〃 （プーリタ・ホイス：電動）

2,139

8.989

2,028

8.826

1.8

19

〃 （〃：その他）

18,378

4.089

7,905

4.021

1.7

31

〃 （ウィンチ・キャプ：電動)

13,411

6.020

17,011

7.724

-22.1

〃 （ケーブルカー等けん引装置)

144

0.597

359

1.392

-57.1

〃 （産業用ロボット)

318

8.747

317

9.513

-8.1

90 - 0310 〃 （森林での丸太取扱装置)

263

4.338

145

8.407

-48.4

0390 〃 （その他の機械装置)

66,18957.85044,13163.694-9.2

8428 - 60
708425 - 41

ジャッキ・ホイスト

467

1.492

529

1.447

3.2

42

〃 （液圧式その他）

20,2996.974

14,200

7.244

-3.7

49

〃 （その他のもの）

302,9297.945

262,698

6.857

15.9

（空圧式コンベイャ）

158

2.224

395

5.216

-57.4

0050 〃（空圧式エレベータ）

572

4.691

187

2.083

125.3

（据付け式）

8428 - 20 - 0010 エスカレータ・エレベータ

10〃（非連続エレ・スキップホ）

1,313

20.433

1,281

20.705-1.3

40〃（エスカレータ・移動歩道）

25

0.388

5

0.040

875.1

31

その他連続式エレベ・コンベイヤ（地下使用形）

23

0.461

28

0.487

-5.3

32

〃（その他バケット型）

46

1.070

91

2.130

-49.8

33

〃（その他ベルト型）

1,585

17.184

1,196

14.83015.9

39〃（その他のもの）

18,87131.471

26,74237.115-15.2

454,608214.607384,397231.191

-7.2
164.0

機械類合計
8431 - 10 - 0010 部品

X

5.370

X

2.034

0090 〃（その他巻上機等用）

X

12.602

X

9.415

33.9

31 - 0020 〃（スキップホイスﾄ用）

X

0.370

X

1.009

-63.3

（プーリタタック・ホイス用）

0040 〃（エスカレータ用）

X

7.515

X

1.088

591.0

0060 〃（非連続作動エレベータ用）

X

3.395

X

10.498-67.7

39 - 0010 〃（空圧式エレベ・コンベ用）

X

54.213

X

52.9682.40050 〃（石油・ガス田機械装置用）

X

7.816

X

6.598

18.5

0090 〃（その他の運搬機械用）

X

34.146

X

32.723

4.4

49 - 1010 〃（天井・ガント・門形等用）

X

9.303

X

6.989

33.1

1060 〃（移動リ・ストラドル等用）

X

3.114

X

1.925

61.7

1090 〃（その他クレーン用）

X

14.712X

18.052

-18.5

部品合計

-

152.557-

143.298

6.5

総合計

-

367.164-374.489-2.0(注）・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 92 ―

情報報告(7) 金属加工機械 （輸出）(単位：百万ドル・億円：$1=100円）

2022年05月
HS コード品

名数量

2021年05月

金額

数量

金額

Ch.(%)

圧延機（管圧延機）

8

0.093

7

0.201

-53.9

21

〃（熱間及び熱・冷組合せ）

14

0.616

13

0.234

163.4

22

〃（冷間圧延用）

23

0.336

4

2.404

-86.0

0

0.000

823

12.317-100.0-8455 - 108462 - 10

注2

鍛造機等

11

注1

熱間鍛造機（密閉型）

129

9.545

0

0.000

19

注1

〃（その他）

23

1.955

0

0.000

-

21

注2

ベンディング等（数値制御式）

0

0.000

363

6.069

-100.022

注1〃（形状成型機）

74

1.276

0

0.000

-

23

注1

〃（数値制御式プレスブレーキ）

17

0.762

0

0.000

-

24

注1

〃（数値制御式パネルベンダー）

0

0.000

0

0.000

-

25

注1

〃（数値制御式ロール成形機）

11

0.053

0

0.000

-

26

注1

〃（その他の数値制御式）

129

1.169

0

0.000

-

2,033

14.3542,374

21.438-33.0

29〃（その他）31

注2

剪断機（数値制御式）

0

0.000

73

3.205

-100.032

注1

スリッター機等（スリッター機・切断機）

18

0.783

0

0.000

-

33

注1

〃（数値制御式剪断機）

13

0.519

0

0.000

-

〃（その他）

428

2.048

296

1.251

63.7

0

0.000

53

2.893

-100.0
-

39
41

注2

パンチング等（数値制御式）

42

注1〃（数値制御式）4951〃（その他）

注1

炉心管（数値制御式）

82

5.532

0

0.000

1,165

3.528

468

3.393

36

0.821

0

0.000

-

4.0

59

注1

〃（その他）

0

0.000

0

0.000

-

61

注1

冷間金属加工（液圧プレス）

14

0.416

0

0.000

-

62

注1

〃（機械プレス）

60

2.418

0

0.000

-

63

注1

〃（サーボプレス）

20

0.410

0

0.000

-

69

注1

〃（その他）

4

0.108

0

0.000

-

90

注1

その他

840

2.676

0

0.000

-

91

液圧プレス

0

0.000

250

5.174

-100.0

99

その他

0

0.000

981

8.827

-100.05,14149.416

5,705

機械類合計
8455 - 90

部品（圧延機用）*

部品合計

67.405

-26.7

X

8.227

X

2.865

187.2

-

8.227

-

2.865

187.2

総合計
57.64370.270-18.0
注1：HS2022改正に伴う新規品目、注2：HS2022改正に伴う削除品目(注）・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）
・「*」の数量単位は「kg」である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計(8) 業務用洗濯機 （輸出）(単位：百万ドル・億円：$1=100円）

2022年05月
HS コード品

名数量

2021年05月

金額

数量

金額

Ch.(%)

洗濯機（10kg以下遠心脱水）

96

0.067

218

0.115

-41.8

19

〃（〃・その他）

248

0.111

410

0.215

-48.4

20

〃（10kg超）62,99128.425

44,13417.863

59.1

70

1.009

3

0.018

5485.2

17,288

8.818

7,649

4.293

105.4

8450 - 128451 - 10

ドライクリーニング機

29 - 0010 乾燥機（10kg超・品物用）

機械類合計

80,69338.431

52,41422.505

70.8

X

2.320

X

1.987

16.8

部品合計

-

2.320

-

1.987

16.8

総合計

-

40.750-24.49266.48450 - 90(注）

部品（洗濯機用）

・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 93 ―

シカゴ

情報報告

シカゴ
(9) 動力伝導装置 （輸出）(単位：百万ドル・億円：$1=100円）

2022年05月
HS コード品

名数量

2021年05月

金額

数量

金額

Ch.(%)

9,270

13.995

11,18811.8694010 ギヤボックス等変速機（固定比）

8,810

23.016

7,438

22.2743.34050 〃（手動可変式）

17,55970.284

16,18857.48222.3

8483 - 40 - 1000 トルクコンバータ

17.9

3,405

7.439

1,927

5.405

37.6

16,188,163

42.015

10,988,239

33.521

25.3

機械類合計

-

156.749-130.55020.18483 - 90 - 5000 部品（ギヤボックス等変速機用）

X

72.162

X

64.932

11.1

部品合計

-

72.162-64.932

11.1

総合計

-

228.910-

195.48217.1

7000 〃（その他）
9000 歯車及び歯車伝導機(注）・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計(10) 積層造形用機械 （輸出）(単位：百万ドル・億円：$1=100円）

2022年05月
HS コード品

名数量

2021年05月

金額

数量

金額

Ch.(%)

8485 - 10

注1

積層造形用機械（メタル）

56

2.324

0

0.000

-

20

注1

〃（プラスチック）

625

12.112

0

0.000

-

30

注1

〃（プラスター）

9

0.100

0

0.000

-

80

注1

〃（その他）

91

0.200

0

0.000

-

注1

部品（積層造形用機械）

機械類合計
8485 - 90

部品合計-

14.734

-

0.000

-

X

4.855

X

0.000

-

-

4.855

-

0.000

-

総合計
19.5900.000
注1：HS2022改正に伴う新規品目、注2：HS2022改正に伴う削除品目(注）・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）
・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 94 ―

情報報告

表３ 米国における産業機械の輸入統計（詳細）(1) ボイラ・原動機 （輸入）（単位：百万ドル・億円：$1=100円）

2022年05月
HS コード品

名2021年05月
数量

95
54
510
34
283
6
738
411
43
0
611
0
0
1
68
32
894,333
149,743
737,059
121,961
371,168

金額
1.170
0.712
4.220
0.796
1.781
0.038
7.573
4.370
4.407
0.000
4.401
0.000
0.000
0.002
21.757
10.121130.587
84.06134.82316.341
9.979

X
X
X
X
X
X

337.140
5.641
2.357
11.7133.479
273.729290.525

部品合計

-

総合計

-

8402 - 11
12
19
20
90 - 0010
8404 - 10 - 0010
0050
208406 - 1081828410 - 1112138411 - 81
828412 - 21
29
31
39
80

水管ボイラ（＞45t/h)*

水管ボイラ（＜45t/h)*

その他蒸気発生ボイラ*

過熱水ボイラ*

部分品（熱交換器）*

補助機器（エコノマイザ）*

補助機器（その他）*

蒸気原動機用復水器*

蒸気タービン（舶用）蒸気タービン（>40MW)
蒸気タービン(≦40MW)
液体タービン（≦1MW）
液体タービン（≦10MW）
液体タービン（＞10ＭＷ）
ガスタービン（≦5MW）
ガスタービン（＞5MW）
液体原動機（シリンダ）
液体原動機（その他）
気体原動機(シリンダ）
気体原動機(その他）
その他原動機

機械類合計
8402 - 90 - 0090
8404 - 90
8406 - 90
8410 - 90
8411 - 998412 - 90(注）数量

部品(ボイラ用）
部品(補助機器用）
部品(蒸気タービン用）
部品(液体タービン用）
部品(ガスタービン用）
部品（その他）

・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）
・「*」の数量単位は「t」である。

金額
0.000
0.909
1.713
0.088
0.470
0.000
2.452
0.272
0.003
0.000
0.170
0.014
0.000
0.000
23.145
14.580119.81574.32431.12514.10610.328Ch.(%)
-21.6
146.4
799.6
279.3
208.9
1505.5128659.5
2496.6-100.0
-6.0
-30.6
9.0
13.1
11.9
15.8
-3.4

X
X
X
X
X
X

293.513
5.839
0.985
9.952
1.088
171.341
261.163

14.9
-3.4
139.3
17.7
219.7
59.8
11.2

587.443-450.36830.4

924.583-

743.881

24.3

0
186
145
26
172
0
190
36
1
0
1
4
0
0
47
5
709,063
136,219
713,556
129,103450,285

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計(2) 鉱山機械 （輸入）（単位：百万ドル・億円：$1=100円）

2022年05月
HS コード品

名Ch.(%)
86.5
16.2
51.6
65.8
-27.8

X

73.93763.67449.3
29.9

82.723-63.67429.9

193.148-137.61240.4

金額
11.46414.22842.44039.6642.629

X

110.42582.723

部品合計

-

総合計

-

8430 - 49
せん孔機8467 - 19 - 5060 さく岩機（手持工具）8474 - 10
選別機
20
破砕機
39
混合機

機械類合計
8474 - 90(注）

部品・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）

2021年05月
金額
6.146
12.24227.98623.923
3.641

数量
4,338
267,701
4,531
1,267
255

数量
5,662
198,867
2,023
661
701

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 95 ―

シカゴ

情報報告

シカゴ
(3) 化学機械 （輸入）（単位：百万ドル・億円：$1=100円）

2022年05月
HS コード品

名2021年05月

数量
75,590184,231
31,992416
13,532
2,499
1,154,492
1,514
417,753
391,604
155,193
1,075
123,107
31,434,026
1,131,650
11,717,241
9143
35418,066
61
2,340

金額
49.07946.34622.7855.329
19.273
4.349
120.393
6.059
69.0073.234
71.0680.013
23.172
127.227
263.228
216.486
0.220
7.833
4.746
31.8501.619
16.849数量89,177
198,031
7,331
55
9,943
9,302
840,337511
337,669
355,362
156,0668
174,943
31,819,958
0
16,695,833
8
85
23
736,290
29
1,108

金額
31.95341.63217.351
1.518
13.29011.90797.1391.429
102.7612.782
53.446
0.113
17.59099.1210.000
523.346
0.200
0.348
2.946
76.4870.945
20.830Ch.(%)
53.6
11.3
31.3
251.2
45.0
-63.5
23.9
324.1
-32.8
16.2
33.0
-88.8
31.7
28.4
-58.6
10.0
2152.1
61.1
-58.4
71.4
-19.1

8405 - 90
部品（ガス発生機械用）
8419 - 90 - 2000 部品（紙パ用）
8421 - 91
部品（遠心分離機用）
99
部品（ろ過機用）
8439 - 91
部品（パルプ製造機用）
99
部品（製紙・仕上機用）
8441 - 90
部品（その他紙パ製造機用）

X
X
X
X
X
X
X

1,110.165
0.358
2.292
22.381
176.720
9.184
22.96529.739

X
X
X
X
X
X
X

1,117.132
0.413
3.595
13.471
146.195
6.702
18.52827.800

-0.6
-13.2
-36.3
66.1
20.9
37.0
23.9
7.0

部品合計

-

263.639-216.70321.7

7309 - 00
8419 - 19
20
35
39
40
50
60
89
8405 - 108479 - 82
8401 - 20
8421 - 192932398439 - 1020308441 - 10
40
80

タンク
温度処理機械（湯沸器）〝 (減菌器）〝 (乾燥機・紙パ用）〝 (乾燥機・その他）〝 (蒸留機）〝 (熱交換装置）〝（気体液化装置）〝（その他）
発生炉ガス発生機
混合機
分離ろ過機（同位体用）〝（遠心分離機）〝（液体ろ過機）

注1〝（気体ろ過機・内燃機関）〝 (気体ろ過機・その他）
紙パ製造機械（パルプ用）〝 （製紙用）〝 （仕上用）〝 （切断機）〝 （成形用）〝 （その他）

機械類合計

*

総合計
1,373.804
1,333.835
3.0
注1：HS2022改正に伴う新規品目、注2：HS2022改正に伴う削除品目(注）・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）
・「X｣は、数量不明である。
・「*」の数量単位は「t」である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計(4) プラスチック機械 （輸入）（単位：百万ドル・億円：$1=100円）

2022年05月
HS コード品

名2021年05月

その他の機械

619
60
62
153
38
207
19,204

金額
86.4539.899
21.6895.573
5.217
10.33048.029

数量
638
125
65
131
34
279
21,623

金額
88.35915.55620.5085.174
9.066
11.33353.765Ch.(%)
-2.2
-36.4
5.8
7.7
-42.5
-8.9
-10.7

部品

20,343
X

187.190106.736

22,895
X

203.761101.290

-8.1
5.4

部品合計

-

106.736-101.290

5.4

総合計

-

293.926-305.051-3.68477 - 10
20
30
40
51
59
80

射出成形機
押出成形機
吹込み成形機
真空成形機
その他の機械（成形用）
その他のもの（成形用）

機械類合計
8477 - 90(注）・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）

数量・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 96 ―

情報報告(5) 風水力機械 （輸入）（単位：百万ドル・億円：$1=100円）

2022年05月
HS コード

品

名8413 - 19
ポンプ（その他計器付設型）
30〃 （ピストンエンジン用）
50 - 0010 〃 （油井用往復容積式）
0050 〃 （ダイアフラム式）
0090 〃 （その他往復容積式）
60 - 0050 〃 （油井用回転容積式）
0070 〃 （ローラポンプ）
0090 〃 （その他回転容積式）
70〃 （紙パ用等遠心式）
81〃 （タービンポンプその他）
82
液体エレベータ
8414 - 80 - 1605 圧縮機（定置往復式≦746W）
1615 〃 （ 〃746Ｗ＜ ≦4.48KW)
1625 〃 （ 〃4.48KW＜ ≦8.21KW)
1635 〃 （ 〃8.21KW＜ ≦11.19KW)
1640 〃 （ 〃11.19KW＜ ≦19.4KW)
1645 〃 （ 〃19.4KW＜ ≦74.6KW)
1655 〃 （ 〃＞74.6KW)
1660 〃 （定置回転式≦11.19KW)
1665 〃 （〃11.19KW＜ <22.38KW)
1670 〃 （〃22.38KW≦ ≦74.6KW)
1675 〃 （〃＞74.6KW)
1680 〃 （定置式その他）
1685 〃 （携帯式＜0.57m3/min.)
1690 〃 （携帯式その他）
2015 〃 （遠心式及び軸流式）
2055 〃 （その他圧縮機≦186.5KW)
2065 〃 （〃186.5KW＜ ≦746KW)
2075 〃 （〃＞746KW)
9000 〃 （その他）
8414 - 59 - 6560 送風機（その他遠心式）
6590 〃（その他軸流式）
6595 〃（その他）
10
真空ポンプ

機械類合計
8413 - 91 - 1000 部品（圧縮点火機関用ポンプ）
2000 〃（紙パ用ストックポンプ）
9010 〃（その他エンジン用ポンプ）
9096 〃（ポンプ用その他）
92〃（液体エレベータ）
8414 - 90 - 1080 〃（その他送風機）
4165 〃（その他圧縮機ハウジング）
4175 〃（その他圧縮機その他）
9140 〃（真空ポンプ）
9180 〃（その他）

数量
523,691
6,360,699
571
486,981
298,871663
11,494353,827
4,562,617
806,425
9,046
121,41128,533
5,562
1,905
190
225
381
6,305
2,881
2,768
449
31,641
948,469
203,392
318
72,51837304
557,959
2,291,862
4,133,895
1,796,760
939,719
24,562,369
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X

金額
27.302260.589
11.17616.11838.8010.264
1.258
24.185168.672
36.820
0.463
8.365
4.484
1.777
1.529
0.440
1.176
1.031
8.474
7.763
10.38414.6848.573
30.95311.387
3.561
9.598
1.031
21.78414.39358.04096.06040.20775.2872021年05月
数量625,8425,854,861
710
364,306
374,95430
3,816
408,701
4,258,475
927,136
27
101,465
22,671
5,853
1,216
227
38
120
9,800
905
409
472
33,500878,447
182,602399
45,4153
20
587,5212,323,002
3,737,090
1,491,578
784,420

金額
23.419229.647
6.916
13.72423.3070.108
0.594
18.582
142.162
30.532
0.194
9.346
3.022
1.459
0.853
0.328
0.304
0.297
4.424
3.835
4.819
12.871
6.634
30.301
9.346
24.663
6.952
0.142
2.083
12.43152.26079.39435.98462.780Ch.(%)
16.6
13.5
61.6
17.4
66.5
145.7
111.6
30.2
18.6
20.6
139.3
-10.5
48.4
21.8
79.3
34.0
286.4
247.4
91.5
102.4
115.5
14.1
29.2
2.2
21.8
-85.6
38.0
624.9
946.1
15.8
11.1
21.0
11.7
19.9

1,016.629 23,026,031
16.938
X
0.971
X
33.910X
162.327X
2.690
X
37.060X
18.418X
45.371
X
9.234
X
24.971
X

853.71417.9971.018
26.829115.943
1.832
34.65612.78843.971
7.949
21.173

19.1
-5.9
-4.5
26.4
40.0
46.8
6.9
44.0
3.2
16.2
17.9

部品合計

-

351.890-284.156

23.8

総合計

-

1,368.519-

1,137.870

20.3

(注）

・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 97 ―

シカゴ

情報報告

シカゴ
(6) 運搬機械 （輸入）（単位：百万ドル・億円：$1=100円）

2022年05月
品

HS コード
8426 - 11

名

数量

金額

2021年05月
数量Ch.(%)

金額

クレーン

63
1,802
1,136
34
36
417
3,703

0.947
19.39718.3704.947
1.202
12.582
6.188

52
119
1,949
125
20
274
4,091

0.548
9.220
9.921
6.312
0.796
9.161
6.611

72.9
110.4
85.2
-21.6
51.0
37.3
-6.4

1,244,201
27,1284,930,055
152,788575
10,311
368
698,91017.263
9.554
12.25521.581
6.956
128.262
17.880303.771907,337
24,0544,365,243
114,357
404
3,817
245
723,846

14.981
8.180
11.28814.5291.158
81.50812.324215.335

15.2
16.8
8.6
48.5
500.6
57.4
45.1
41.1

32,072
723,897
1,848,380

4.867
40.43337.37137,360656,983
1,693,298

4.542
31.07529.682

7.2
30.1
25.9

892
298
21,55347

13.4293.778
25.436
1.958

639
105
5,840
27

9.956
0.742
23.551
1.403

34.9
408.9
8.0
39.6

15
530
7,434
208,553

0.004
2.050
57.097127.314

0
208
8,819
112,066

0.000
2.036
50.945136.383-

9,915,198894.8908,661,278

692.186

29.3

X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X

5.571
18.711
0.684
5.249
33.993107.013
4.693
5.887
99.132
11.462
3.781
17.155

X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X

4.475
8.635
0.281
0.976
29.64190.2151.811
2.489
89.4466.100
2.324
12.385

24.5
116.7
143.4
437.6
14.7
18.6
159.2
136.5
10.8
87.9
62.7
38.5

部品合計

-

313.331-248.777

25.9

総合計

-

1,208.221-

940.96328.4（固定支持式天井クレーン）

12
19
20
30
91
99
8425 - 39〃 （移動リフテ・ストラドル）〃 （非固定天井・ガントリ等）〃 （タワークレーン）〃 （門形ジブクレーン）〃 （道路走行車両装備用）〃 （その他のもの）
巻上機（ウィン・キャップ：その他）

11〃 （プーリタ・ホイス：電動）19〃 （〃：その他）
31〃 （ウィンチ・キャプ：電動)
8428 - 60〃 （ケーブルカー等けん引装置)
70〃 （産業用ロボット)90 - 0310 〃 （森林での丸太取扱装置)
0390 〃 （その他の機械装置)
8425 - 41
ジャッキ・ホイスト（据付け式）

42〃 （液圧式その他）
49〃 （その他のもの）
8428 - 20 - 0010 エスカレータ・エレベータ（空圧式コンベイャ）

0050 〃（空圧式エレベータ）
10
40
31

〃（非連続エレ・スキップホイス）

32
33
39

〃（その他バケット型）〃（エスカレータ・移動歩道）
その他連続式エレベ・コンベイヤ（地下使用形）〃（その他ベルト型）〃（その他のもの）

機械類合計

0.7
12.1
-6.6

8431 - 10 - 0010 部品（プーリタタック・ホイス用）

0090 〃（その他巻上機等用）
31 - 0020 〃（スキップホイスﾄ用）
0040 〃（エスカレータ用）
0060 〃（非連続作動エレベータ用）
39 - 0010 〃（空圧式エレベ・コンベ用）
0050 〃（石油・ガス田機械装置用）
0070 〃（森林での丸太取扱装置用）
0080 〃（その他巻上機用）
49 - 1010 〃（天井・ガント・門形等用）
1060 〃（移動リ・ストラドル等用）
1090 〃（その他クレーン用）(注）

・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 98 ―

情報報告(7) 金属加工機械 （輸入）（単位：百万ドル・億円：$1=100円）

2022年05月
HS コード
8455 - 1021228462 - 10
11
19
21
22
23
24
25
26
29
31
32
33
39
41
42
49
51
59
61
62
63
69
90
91
99

品

名

数量

圧延機（管圧延機）〃（熱間及び熱・冷組合せ）〃（冷間圧延用）

注2
注1
注1
注2
注1
注1
注1
注1
注1

鋳造機等
熱間鍛造機（密閉型）〃（その他）
ベンディング等（数値制御式）〃（形状成型機）〃（数値制御式プレスブレーキ）〃（数値制御式パネルベンダー）〃（数値制御式ロール成形機）〃（その他の数値制御式）〃（その他）

注2
注1
注1

剪断機（数値制御式）
スリッター機等（スリッター機・切断機）〃（数値制御式剪断機）〃（その他）

注2
注1

パンチング等（数値制御式）〃（数値制御式）〃（その他）

注1
注1
注1
注1
注1
注1
注1
注2
注2

炉心管（数値制御式）〃（その他）
冷間金属加工（液圧プレス）〃（機械プレス）〃（サーボプレス）〃（その他）
その他
液圧プレス
その他

機械類合計
8455 - 90

部品（圧延機用）*

部品合計

2021年05月
8
235
384
810
0
0
238
0
0
0
0
0
12,675
21
0
0
1,104
26
0
1,293
0
0
0
0
0
0
0
1,414
461

金額
0.005
0.479
4.222
9.896
0.000
0.000
29.494
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
21.367
1.766
0.000
0.000
2.302
6.599
0.000
4.861
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
7.408
3.740

Ch.(%)
32198.9
221.6
49.7-100.0-100.0-8.9-100.0163.8-100.0-19.9-100.0-100.0107.750
24.206

18,669X

92.14016.025

16.9
51.1

24.206-16.025

51.1

40
163
1,059
0
211
112
0
52
90
25
2
40
18,770
0
9
25
1,841
0
24
497
13
22
161
18
13
198
1,834
0
0

金額
1.743
1.542
6.322
0.000
10.542
1.815
0.000
5.454
7.102
3.244
0.078
3.991
19.460
0.000
0.999
0.660
6.073
0.000
10.325
3.896
1.891
0.064
6.979
3.061
2.147
0.182
10.1810.000
0.000

25,219
X
-

数量

総合計

131.955
108.164
22.0
注1：HS2022改正に伴う新規品目、注2：HS2022改正に伴う削除品目(注）・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）
・「X｣は、数量不明である。
・「*」の数量単位は「kg」である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計(8) 業務用洗濯機 （輸入）（単位：百万ドル・億円：$1=100円）

2022年05月
品

HS コード

名

2021年05月

乾燥機（10kg超・品物用）

数量
3,005
25,932217,00937
171,404

金額
0.248
1.425
104.134
0.605
68.779数量
1,321
52,575353,61319
158,331

金額
0.200
1.441
124.1530.567
55.710Ch.(%)
23.6
-1.1
-16.1
6.7
23.5

部品（洗濯機用）

417,387X

175.192
28.307565,859X

182.072
20.891

-3.8
35.5

部品合計

-

28.307-20.891

35.5

総合計

-

203.499-202.9630.38450 - 1219208451 - 10
29 - 0010

洗濯機（10kg以下遠心脱水）〃（〃・その他）〃（10kg超）ドライクリーニング機

機械類合計
8450 - 90(注）・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 99 ―

シカゴ

情報報告

シカゴ
(9) 動力伝導装置 （輸入）（単位：百万ドル・億円：$1=100円）

2022年05月
品

HS コード

名

2021年05月

数量
255,699
7,718
15,357855,471
1,297,248
399,921
7,879,935

金額
12.0240.581
2.191
124.477
43.98519.44778.664

数量309,668
20,797
11,076
1,029,204
1,008,198
239,415
5,608,610

金額
11.6950.770
1.268
128.241
52.53312.97848.612Ch.(%)
2.8
-24.6
72.8
-2.9
-16.3
49.8
61.8

8483 - 90 - 5000 部品（ギヤボックス等変速機用）

X

281.367134.928X

256.097115.603

9.9
16.7

部品合計

-

134.928-

115.603

16.7

総合計

-

416.295-

371.700

12.0

8483 - 40 - 1000 トルクコンバータ
3040 ギヤボックス等変速機（固定比・紙パ機械用
3080 〃（手動可変式・紙パ機械用）
5010 〃（固定比・その他）
5050 〃（手動可変式・その他）
7000 〃（その他）
9000 歯車及び歯車伝導機

機械類合計

(注）

・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計(10) 積層造形用機械 （輸入）（単位：百万ドル・億円：$1=100円）

2022年05月
HS コード
8485 - 10
20
30
80

品

名

注1
注1
注1
注1

積層造形用機械（メタル）注1

部品（積層造形用機械）

部品合計

2021年05月

金額
16.128
5.432
0.000
1.235

数量

X

22.796
7.243

X

0.000
0.000

-

-

7.243

-

0.000

-

58
4,576
0
9,607

〃（プラスチック）〃（プラスター）〃（その他）

機械類合計8485 - 90

数量

総合計

0
0
0
0

金額
0.000
0.000
0.000
0.000

Ch.(%)-

30.0380.000
注1：HS2022改正に伴う新規品目、注2：HS2022改正に伴う削除品目(注）・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）
・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 100 ―

情 報 報 告シカゴ●米国プラスチック機械の輸出入統計（2022 年 5 月）
米国商務省センサス局の輸出入統計に基づく、2022 年 5 月の米国におけるプラスチック機械の輸出入の概要は、次のとおりである。

(1) プラスチック機械の輸出は、全体で 1 億 3,293 万ドル（対前年同月比 6.0%増）となった。
輸出先は、メキシコが 3,550 万ドル（同 12.7%増）で最も大きく、次いでカナダが 2,791 万ドル（同 5.3%減）、中国が 1,458 万ドル（同 25.6%増）、ドイツが 840 万ドル（同 14.1%減）と続く。機種別の輸出金額は、射出成形機は 1,867 万ドル（同 36.1%増）、押出成形機は 691万ドル（同 7.1%減）、吹込み成形機は 288 万ドル（同 19.4%増）、真空成形機及びその他の熱成形機（以下「真空成形機等」という。）は 1,340 万ドル（同 184.3%増）となり、部分品は5,921 万ドル（同 6.1%減）となった。
(2) プラスチック機械の輸入は、全体で 2 億 9,393 万ドル（同 3.6%減）となった。輸入元は、ドイツが 6,528 万ドル（同 15.8%減）で最も大きく、次いで日本が 4,373 万ドル（同 30.1%
増）、カナダが 3,541 万ドル（同 9.6%増）、オーストリアが 2,793 万ドル（同 2.9%増）と続く。機種別の輸入金額は、射出成形機は 8,645 万ドル（同 2.2 減）、押出成形機は 990 万ドル（同 36.4%減）、吹込み成形機は 2,169 万ドル（同 5.8%増）、真空成形機等は 557 万ドル（同7.7%増）となり、部分品は 1 億 673 万ドル（同 5.4%増）となった。
(3) プラスチック機械の対日輸出は、全体 218 万ドル（同 18.3%減）となり、全輸出金額に占める割合は 1.6%となった。
(4) プラスチック機械の対日輸入は、全体で 4,373 万ドル（同 30.1%減）となり、全輸入金額に占める割合は、14.9%となった。主要機種のうち、射出成形機の対日輸入金額が最も大き
く、2,705 万ドル（同 26.3%増）となった。
(5) プラスチック機械輸出の単純平均単価は、射出成形機が 106.7 千ドル、押出成形機が 76.7
千ドル、吹込み成形機が 39.5 千ドル、真空成形機等が 59.3 千ドルとなった。また、全機種の単純平均単価は、40.4 千ドルとなった。
(6) プラスチック機械輸入の単純平均単価は、射出成形機が 139.7 千ドル、押出成形機が 165.0
千ドル、吹込み成形機が 349.8 千ドル、真空成形機等が 36.4 千ドルとなった。また、全機種の単純平均単価は、9.2 千ドルとなった。なお、対日輸入の射出成形機の単純平均単価は 156.4
千ドルとなった。

― 101 ―

情報報告

シカゴ

出典：米国商務省センサス局の輸出入統計より作成

図1

米国におけるプラスチック機械の輸出金額の推移

出典：米国商務省センサス局の輸出入統計より作成

図2

米国におけるプラスチック機械の輸入金額の推移― 102 ―

情報報告

表1 米国プラスチック機械の国別輸出統計 (2022年05月)

輸出先
国名アイルランド
イギリス
フランス
ドイツ
イタリア
トルコ
小計
カナダ
メキシコ
コスタリカ
コロンビア
ベネズエラ
ブラジル
チリ
小計
日本
韓国
中国
台湾
シンガポール
タイ
インド
小計
その他
合計

輸出先
国名
アイルランド
イギリス
フランス
ドイツ
イタリア
トルコ
小計
カナダ
メキシコ
コスタリカ
コロンビア
ベネズエラ
ブラジル
チリ
小計
日本
韓国
中国
台湾
シンガポール
タイ
インド
小計
その他
合計

2022年05月
数量
金額
27 1,947,280
46 2,658,735
30 2,493,134
70 8,399,513
198 4,896,542
9789,307380 21,184,511
249 27,905,236
640 35,499,047
69 2,664,151
7
503,823
0
4,338
2 1,044,222
10
526,773967 67,620,817
42 2,177,534
7 1,293,349
95 14,576,184
5775,070
24 1,700,804
19 1,576,369
62 4,075,555
254 26,174,865
222 17,954,401
1,823 132,934,594

プラスチック機械合計
2021年05月
輸出金額
数量
金額
増減
8
795,411
5 2,203,352
7 1,272,874
105 9,774,407
13 1,688,439
71 1,133,442
209 16,867,925
307 29,471,147
592 31,497,443
4762,88823
547,270
050,207
13 1,473,337
17
344,345939 63,802,292
58 2,666,457
42 2,384,288
171 11,608,230
10 1,104,306
18 1,225,232
5795,089
281 4,445,693
585 24,229,295
362 20,501,215
2,095 125,400,727

押出成形機
2022年05月
輸出金額
数量
金額
伸び率(%)
14
19
5
0
0
1
39
8
6
0
0
0
0
0
14
1
0
13
0
1
10
0
25
12
90

998,702
898,115215,000
00
60,0002,171,817
425,734
1,330,511000001,756,245
24,3490908,9220
28,060474,8000
1,436,131
1,541,489
6,905,682-20.5-100.0
77.3
-76.0
3.6
-100.0-45.9-100.0-100.0
84.6
-29.5
-7.1

1,151,869
455,383
1,220,260-1,374,894
3,208,103-344,135
4,316,586-1,565,911
4,001,604
1,901,263-43,447-45,869-429,115
182,428
3,818,525-488,923-1,090,939
2,967,954-329,236
475,572
781,280-370,138
1,945,570-2,546,814
7,533,867

輸出金額
伸び率(%)

144.8
20.7
95.9
-14.1
190.0
-30.4
25.6
-5.3
12.7
249.2
-7.9
-91.4
-29.1
53.0
6.0
-18.3
-45.8
25.6
-29.8
38.8
98.3
-8.3
8.0
-12.4
6.0

吹込み成形機
2022年05月
輸出金額
数量
金額
伸び率(%)
6
1
1
3
0
0
11
21
17
3
0
0
0
0
41
0
3
1
1
6
0
0
11
10
73

119,337
171,013
29,912
254,54000574,802573,393594,525
242,86400001,410,782
0308,000
13,61816,07750,00000387,695
510,878
2,884,157(単位:台、ドル・百円:$1=100円)
射出成形機
2022年05月
2021年05月
輸出金額
数量
金額
数量
金額
伸び率(%)
0
0
12
3
0
0
15
61
94
2
0
0
0
0
157
0
0
0
0
0
0
0
0
3
175

0
0
1,061,101
835,929001,897,030
6,032,676
10,169,637
151,234000016,353,547
0
0
0
0
0
0
0
0
416,195
18,666,772

1
33,160006
485,000
1
69,402
1
159,301009746,86310
1,950,985
77
8,749,476
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
87 10,700,461
002
225,2816
699,045
0
0
0
0
0
0
1
100,000
9 1,024,326
11 1,246,561
116 13,718,211

真空成形機等
2022年05月
輸出金額
数量
金額
伸び率(%)-100.0
945.6
192.5
29.5
-100.050.5-100.0
980.7
-90.9
-57.5
-0.3
19.4

6
5
7
10
0
1
29
2
116
17
0
0
1
1
136
7
1
50
0
0
0
0
58
3
226

124,220
73,552
241,600
174,0030
124,000
737,375
40,3042,722,454
116,9780012,336
9,252
2,892,072
61,382
10,5059,616,339
00009,688,226
84,403
13,402,076

230.9
274.0
972.5
-84.0
-3.3
-100.0
9.9
-14.8
131.8
778.2
-100.0
756.2
-29.4
184.3

-100.0118.8
1,104.5-100.0
154.0
209.2
16.2
52.8
-100.0-100.0-100.0-100.0
-66.6
36.1

部分品
22年05月 輸出金額

金額

伸び率(%)

685,126
1,121,687
659,428
4,561,357
1,034,819
461,7218,524,138
18,768,949
11,116,637
951,686
432,6334,338
997,617350,563
32,271,860
837,325
728,174
2,612,734
390,997
1,301,616
883,834
1,124,316
7,878,996
10,533,337
59,208,331

19.2
6.6
-14.9
-4.6
5.1
173.9
2.3
-4.7
25.1
38.7
218.4
-91.4
26.5
183.3
6.7
-41.1
-38.9
-59.2
-25.6
61.1
19.6
-35.5
-38.6
-9.6
-6.1

（注）プラスチック機械合計（HSコード8477）は、上記の各成形機に分類されないその他の機械を含む。
また、プラスチック機械合計の金額に部分品（HSコード8477-90）を含み、数量には含まない。

出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 103 ―

シカゴ

情報報告

シカゴ

表2 米国プラスチック機械の国別輸入統計 (2022年05月)

輸入元
国名
イギリス
スペイン
フランス
オランダ
ドイツ
スイス
オーストリア
ハンガリー
イタリア
ルーマニア
チェコ
ポーランド
小計
カナダ
ブラジル
小計
日本
韓国
中国
台湾
タイ
インド
小計
その他
合計

輸入元
国名
イギリス
スペイン
フランス
オランダ
ドイツ
スイス
オーストリア
ハンガリー
イタリア
ルーマニア
チェコ
ポーランド
小計
カナダ
ブラジル
小計
日本
韓国
中国
台湾
タイ
インド
小計
その他
合計

2022年05月
数量
金額
623
6
22
27
665
56
113
4
380
0
7,580
9
9,485
1,060
0
1,060
215
51
8,626
119
436
29
9,476
322
20,343

2,997,698
3,842,591
9,378,438
7,348,398
65,281,522
8,942,336
27,933,425
204,047
21,562,152
11,278
11,278316,075
147,829,238
35,414,374
88,01335,502,387
43,728,548
9,363,758
21,640,962
6,264,087
6,868,843
6,201,417
94,067,615
16,526,813
293,926,053

プラスチック機械合計
2021年05月
数量
金額
39
11
65
74
1,046
47
93
1
714
0
397
15
2,502
1,983
13
1,996
241
98
16,942283
469
65
18,098299
22,895

押出成形機
2022年05月
輸入金額
数量
金額
伸び率(%)
1
1
0
1
18
4
9
0
8
0
0
0
42
1
0
1
0
0
5
3
3
0
11
6
60

300,000
434,080
064,7083,961,580
446,249
2,039,821
0
1,027,899
0008,274,337
100,0000
100,00000672,879
319,500
181,15801,173,537
350,834
9,898,708

-37.3
-61.2
812.3
-28.0
-30.8
63.8
63.8
-100.0
-78.5
511.3
13.5
-100.0-66.8-36.4

2,280,528
470,435
9,630,653
6,389,421
77,494,680
15,863,900
27,150,566
13,642
26,556,000
22,272
22,272592,823
166,487,192
32,318,459
715,640
33,034,099
33,603,253
14,933,880
19,253,635
7,636,166
6,153,331
4,918,750
86,499,015
19,030,290
305,050,596

輸入金額
増減

輸入金額
伸び率(%)

717,170
3,372,156-252,215
958,977-12,213,158-6,921,564
782,859
190,405-4,993,848-10,994-10,994-276,748-18,657,954
3,095,915-627,627
2,468,288
10,125,295-5,570,122
2,387,327-1,372,079
715,5121,282,667
7,568,600-2,503,477-11,124,543

31.4
716.8
-2.6
15.0
-15.8
-43.6
2.9
1,395.7
-18.8
-49.4
-49.4
-46.7
-11.2
9.6
-87.7
7.5
30.1
-37.3
12.4
-18.0
11.6
26.1
8.7
-13.2
-3.6

吹込み成形機
2022年05月
数量
金額
0
0
6
1
9
0
1
0
0
0
0
0
17
2
0
2
7
0
29
0
0
3
39
4
62

0
0
3,243,964
4,000
7,701,380
01,601,718
0000012,551,062
54,777
054,7777,562,860
0526,23200959,592
9,048,684
34,373
21,688,896

輸入金額
伸び率(%)

203.5
4.0-100.0-100.0-26.5
1,328.3
1,299.6-100.0
1.6
223.4
-94.6
5.8

2022年05月
数量
金額
1
1
0
1
103
11
69
2
8
0
0
0
196
27
0
27
173
18
121
9
60
15
396
0
619

(単位:台、ドル・百円:$1=100円)
射出成形機
2021年05月
輸入金額
数量
金額
伸び率(%)

2,487
42,807
0
23,611
13,899,113
1,814,257
17,437,314
141,498
2,210,922
00035,572,009
6,980,597
0
6,980,597
27,049,709
3,953,500
4,615,804
1,893,366
5,188,233
1,199,934
43,900,546
086,453,152

15
2
10
2
104
10
72
0
5
0
0
0
220
21
0
21
141
58
105
9
51
30
394
3
638

真空成形機等
2022年05月
輸入金額
数量
金額
伸び率(%)
30
3
7
0
39
0
26
0
4
0
0
0
109
3
0
3
0
0
26
0
0
0
26
15
153

31,029107,813
221,559
38,571
14,991,524
6,068,747
17,079,294
0
739,55600039,278,093
2,035,793
02,035,793
21,412,072
13,056,194
4,629,679
1,087,499
4,120,468
2,594,163
46,900,075
145,000
88,358,961

-92.0
-60.3
-100.0
-38.8
-7.3
-70.1
2.1
199.0
-9.4
242.9
242.9
26.3
-69.7
-0.3
74.1
25.9
-53.7
-6.4
-100.0-2.2

部分品
22年05月 輸入金額
金額
伸び率(%)

123,096
49.6
1,662,693
1,130,175 4,249.7
2,227,538
21,036
5,993,717
0 -100.0
2,458,413
2,115,179-18.8
24,850,081
03,035,546
293,135
569.3
4,728,593
056,075545,838-67.9
9,005,274
0
11,2780
11,2780220,537
4,228,459-5.3
54,261,023
617,800-10.4
20,101,695
088,013617,800-10.4
20,189,708
0
3,848,215
04,046,175
608,493 13,142.5
12,511,994
0 -100.0
3,139,209
0565,45702,403,457
608,493 7,334.2
26,514,507
118,021921.3
5,771,218
5,572,773
7.7 106,736,456

-13.7
846.5
81.7
30.4
21.0
6.4
6.9
397.7
14.0
-49.4
-49.4
-53.7
23.7
-20.4
-65.7
-20.8
-56.0
542.7
43.4
-13.7
0.6
101.1
12.9
-31.6
5.4

（注）プラスチック機械合計（HSコード8477）は、上記の各成形機に分類されないその他の機械を含む。
また、プラスチック機械合計の金額に部分品（HSコード8477-90）を含み、数量には含まない。

出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 104 ―

情報報告

表3 米国プラスチック機械の機種別輸出入統計（2022年05月）（単位：台、ドル・百円；単価は千ドル・10万円；$1=100円）
輸出金額
項目

対日輸出割合（％）

対日輸出金額

2022年05月 2021年05月 伸び率（％） 2022年05月 2021年05月 伸び率（％） 2022年05月 2021年05月

8477-10 射出成形機

18,666,772

13,718,211

36.1

0

0

-

0.0

0.0

8477-20 押出成形機

6,905,682

7,436,026-7.1

24,349

0

-

0.4

0.0

8477-30 吹込み成形機

2,884,157

2,415,924

19.4

0732,856-100.00.0

30.3

8477-40 真空成形機等

13,402,076

4,713,433

184.3

61,382

26,475

131.8

0.5

0.6

8477-51 その他の機械 （成形用）

437,513

270,223

61.9

0

0

-

0.0

0.0

8477-59 その他のもの （成形用）

8,728,600

10,177,795-14.2

715,136

11,2806,239.9

8.2

0.1

8477-80 その他の機械

22,701,463

23,598,963-3.8

539,342475,102

13.5

2.4

2.0

73,726,263

62,330,575

18.3

1,340,209

1,245,713

7.6

1.8

2.0

8477-90 部分品

59,208,331

63,070,152-6.1

837,325

1,420,744

-41.1

1.4

2.3

合計

132,934,594 125,400,727

6.0

2,177,534

2,666,457

-18.3

1.6

2.1

機械類小計

対日輸入金額

輸入金額
項目

対日輸出割合（％）

2022年05月 2021年05月 伸び率（％） 2022年05月 2021年05月 伸び率（％） 2022年05月 2021年05月

8477-10 射出成形機

86,453,152

88,358,961-2.2

27,049,709

21,412,072

8477-20 押出成形機

9,898,708

15,555,672

-36.4

0

0

8477-30 吹込み成形機

21,688,896

20,508,284

5.8

7,562,860

529,4908477-40 真空成形機等

5,572,773

5,174,2797.7

08477-51 その他の機械 （成形用）

5,217,070

9,066,261-42.5

8477-59 その他のもの （成形用）

10,329,511

11,332,651

8477-80 その他の機械

31.3

24.2

-

0.0

0.0

1,328.3

34.9

2.6

0

-

0.0

0.0

0

0

-

0.0

0.0

-8.9

2,013,736

0

-

19.5

0.0

48,029,487

53,764,940-10.7

3,254,028

2,923,003

11.3

6.8

5.4

187,189,597 203,761,048-8.1

39,880,333

24,864,565

60.4

21.3

12.2

8477-90 部分品

106,736,456 101,289,548

5.4

3,848,215

8,738,688

-56.0

3.6

8.6

合計

293,926,053 305,050,596-3.6

43,728,548

33,603,253

30.1

14.9

11.0

機械類小計

輸出単純平均単価
項目

輸出数量

対日輸出単純平均単価

175

106.7

0

8477-20 押出成形機

90

76.7

1

8477-30 吹込み成形機

73

39.5

0

8477-40 真空成形機等

226

59.3

7

8477-51 その他の機械 （成形用）

32

13.7

0

8477-59 その他のもの （成形用）

172

50.7

6

1,055

21.5

1,823

40.4

8477-80 その他の機械

機械類小計

輸入単純平均単価

対日輸入単純平均単価

輸入数量

対日輸出数量8477-10 射出成形機

26.3

-

対日輸入数量

619

139.7

173

60

165.0

0

-

62

349.8

7

1,080.4

153

36.4

0

-

38

137.3

0

-

119.2

207

49.9

22

91.5

28

19.3

19,204

2.5

13

250.3

42

31.9

20,343

9.2

215

185.5

24.3
8.8
-

156.4

8477-90 部分品

X

-

X

-

X

-

X

-

合計

-

-

-

-

-

-

-

-

出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 105 ―

シカゴ

情 報 報 告シカゴ●米国の鉄鋼生産と設備稼働率（2022 年 5 月）
米国鉄鋼協会（American Iron and Steel Institute）の月次統計に基づく、米国における 2022
年 4 月の鉄鋼生産と設備稼働率の概要は、以下のとおりである。
① 粗鋼生産量は 784.3 万ネット・トンで、前月の 766.3 万ネット・トンから増加（＋2.3%）となり、対前年同月比は減少（△3.5%）となった。炉別では、前年同月比で転炉鋼（N/A%）、
電炉鋼（N/A%）、連続鋳造鋼（△3.5%）となっている。
鉄鋼生産量は 791.1 万ネット・トンで、前月の 763.0 ネット・トンから増加（＋3.7%）となり、対前年同月比は減少（△1.0%）となった。鋼種別では、前年同月比で炭素鋼（△1.4%）、
合金鋼（＋25.8%）、ステンレス鋼（△8.2%）となっている。
②

主要分野別の出荷状況をみると、自動車関連 103.6 万ネット・トン（対前年同月比△11.1%）、

建設関連 216.2 万ネット・トン（同＋11.8%）、中間販売業者 198.6 万ネット・トン（同△14.4%）、
機械産業（農業関係を除く）10.4 万ネット・トン（同△30.2%）となっている。
需要分野別にみると、鉄鋼中間材（同＋36.3%）、建設関連（同＋11.7%）、鉄道輸送（同＋3.7%）、航空・宇宙（同＋72.9%）が対前年比で増加となり、産業用ねじ（同△47.8%）、中間販売業者（同△14.1%）、自動車（同△11.1%）、船舶・舶用機械（同△23.2%）、石油・ガ
ス・石油化学（同△10.4%）、鉱山・採石・製材（同△15.8%）、農業（農業機械等）（同△9.8%）、
機械装置・工具（同△18.8%）、電気機器（同△40.1%）、家電・食卓用金物（同△5.7%）、
コンテナ等出荷機材（同△13.9%）が対前年比で減少となっている。また、外需は増加（同＋3.6%）となっている。
③

鉄鋼輸出は、73.4 万ネット・トンで、前月の 77.2 万ネット・トンから減少（△4.9%）となり、対前年同月比は増加（＋3.7%）となった。
④

鉄鋼輸入は、274.6 万ネット・トンで、前月の 273.0 万ネット・トンから増加（＋0.6%）となり、対前年同月比は増加（＋8.8%）となっている。鋼種別にみると対前年同月比で、炭素鋼（＋7.1%）、合金鋼（＋7.5%）、ステンレス鋼（＋65.1%）となっている。
主要な輸入元としては、カナダが 63.1 万ネット・トン、メキシコが 48.2 万ネット・トン、
メキシコ・カナダを除く南北アメリカが 14.3 万ネット・トン、EU が 44.4 万ネット・トン、欧州の EU 非加盟国（ロシアを含む）が 20.6 万ネット・トン、アジアが 74.2 万ネット・トンとなっている。
主な荷受地は、大西洋岸で 44.6 万ネット・トン（構成比 16.2%）、メキシコ湾岸部で 133.7
万ネット・トン（同 48.7%）、太平洋岸で 16.8 万ネット・トン（同 6.1%）、五大湖沿岸部で77.7 万ネット・トン（同 28.3%）となっている。

― 106 ―

情報報告

また、米国内消費に占める輸入（半製品を除く）の割合は 27.7%と、前月の 28.5%から 0.8
ポイント減となり、前年同月の 25.7%から 2.0 ポイント増となった。
⑤

設備稼働率は 81.1%で、前月の 81.9%から 0.8 ポイント減となり、前年同月の 81.0%から
0.1 ポイント増となった。また、内需は 992.3 万ネット・トンとなり、対前年同月比で増加（1.2%）となっている。

― 107 ―

シカゴ

情報報告

シカゴ

表 1 米国における鉄鋼生産、設備稼働率、輸出入等（2022 年 5 月）

2022 年

2021 年

対前年比伸率(%)

5月

年累計

5月

年累計

5月

年累計

(1)Pig Iron

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

(2)Raw Steel（合計）7,843

37,785

8,123

38,463

△ 3.5

△ 1.8

Basic Oxygen
Process(*1)

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

Electric(*2)

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

Continuous Cast(*1 及び*2 の一部を含む。)

7,823

37,6908,103

38,384

△ 3.5

△ 1.8

2.設備稼働率（％）

81.1

80.5

81.0

78.7

3.鉄鋼生産（千ﾈｯﾄ･ﾄﾝ）(A)

7,911

38,367

7,987

37,938△ 1.0

1.1(1)Carbon

7,493

36,337

7,596

36,081△ 1.4

0.7(2)Alloy

216

1,020

172

807

25.8

26.4

(3)Stainless

201

1,010

219

1,050

△ 8.2

△ 3.8

4.輸出（千ﾈｯﾄ･ﾄﾝ）(B)

734

3,601

708

3,443

3.7

4.6

5.輸入（千ﾈｯﾄ･ﾄﾝ）(C)

2,746

13,9592,523

11,791

8.8

18.4(1)Carbon

2,140

10,875

1,997

9,113

7.1

18.4

(2)Alloy

489

2,593

455

2,333

7.5

11.1

(3)Stainless

117

581

71

345

65.1

68.6

9,923

48,7259,802

46,286

1.2

5.3

27.7

28.6

25.7

25.5

1.粗鋼生産（千ﾈｯﾄ･ﾄﾝ）

6.内需（千ﾈｯﾄ･ﾄﾝ）(D)=A＋C-B
7.内需に占める輸入の割合(E)=C/D*100(%)（注）①出所：AISI(American Iron and Steel Institute)②端数調整のため、合計の合わない場合もある。

― 108 ―

情報報告

表 2 米国鉄鋼業の設備稼働率の推移（単位：%）
月

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

平均稼働

2021 年 76.6 76.8 78.0 80.8 81.0 83.0 84.4 84.8 83.3 83.2 82.7 80.1

81.2

2022 年 81.6 80.8 78.7 81.9 81.1

80.8

折れ線グラフ：設備稼働率（左軸）棒グラフ：粗鋼生産量（右軸）
図 1 米国における粗鋼生産量と設備稼働率の推移― 109 ―

シカゴ

情報報告

シカゴ

別表1 米国の鉄鋼業データ（１）20222022-2021% Change

2021

May

5 Mos.

May

5 Mos.

May

5 Mos.

Pig Iron

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

Raw Steel (total)
Basic Oxygen process
Electric
Continuous cast (incl. above)

7.843
N/A
N/A
7.823

37.785
N/A
N/A
37.690

8.123
N/A
N/A
8.103

38.463
N/A
N/A
38.384

-3.5%
N/A
N/A
-3.5%

-1.8%
N/A
N/A
-1.8%

Rate of Capability Utilization

81.1

80.5

81.0

78.7

7,911
7,493
216
201

38,36736,337
1,020
1,010

7,987
7,596
172
219

37,93836,081
807
1,050

-1.0%
-1.4%
25.8%
-8.2%

1.1%
0.7%
26.4%
-3.8%

734
2,746
2,140
489
117
2,344

3,601
13,95910,785
2,593
581
11,225

708
2,523
1,997
455
71
1,856

3,443
11,791
9,113
2,333
345
7,977

3.7%
8.8%
7.1%
7.5%
65.1%
26.3%

4.6%
18.4%
18.4%
11.1%
68.6%
40.7%

9,521
24.6

45,990
24.4

9,134
20.3

42,473
18.8

4.2%

8.3%

1,036
2,162
1,986
104

5,305
10,691
9,824
524

1,165
1,935
2,312
149

5,799
9,093
10,712714-11.1%
11.8%-14.1%-30.2%

-8.5%
17.6%
-8.3%
-26.6%PRODUCTION:(Millions N.T.)

MILL SHIPMENTS: (000 N.T.)
Total steel mill products
CarbonAlloy
Stainless
FOREIGN TRADE-STEEL MILL PRODUCTS:
Exports (000 N.T.)
Imports (000 N.T.)
CarbonAlloy
Stainless
Imports excluding semi-finished
APPARENT STEEL SUPPLY EXCLUDING
SEMI-FINISHED IMPORTS (000 NET TONS)
Imports excluding semi-finished as % apparent supply
MILL SHIPMENTS:SELECTED MARKETS
Automotive
Construction & contractors' products
Service centers & distributors
Machinery,excl. agricultural
EMPLOYMENT DATA:

12 mo. 2020 vs. 12 mo. 2019

Total Net Number of Employees(000) Source: BLS

137

Hourly Employment Cost:
Total wage and benefits
Source: BLS - NAICS 3311 Iron & Steel Mills

146

-6.0%

12 mo. 2011 vs. 12 mo. 2010$

FINANCIAL DATA:(Millions of Dollars) * Preliminary
Steel Segment
Total Sales
Operating Income

27.20

$

26.91

1.1%

12 mo. 2020 vs. 12 mo. 2019$39,558$242― 110 ―

$46,038$1,419-14.1%

情報報告

別表2 米国の鉄鋼業データ（２）2022
FOREIGN TRADE - STEEL MILL PRODUCTS:
Imports - Country of Origin (000 N.T.)

May

2022-2021% Change

2021
5 Mos.

May

5 Mos.

May

5 Mos.

2,746

13,9592,523

11,791

8.8%

18.4%

Canada

631

2,943

605

2,918

4.4%

0.9%

Mexico

482

2,433

308

1,679

56.6%

44.9%

Other Western Hemisphere

143

1,489

353

2,360

-59.6%-36.9%

EU

444

1,729

337

1,343

31.8%

28.8%

Other Europe*

206

1,018

312

911

-34.0%

11.7%

Asia

742

3,817

547

2,352

35.6%

62.3%

Oceania

17

83

17

77

0.1%

8.0%

Africa

81

448

45

151

81.5%

197.0%

2,746

13,9592,523

11,791

8.8%

18.4%

446
1,337
168
777
17

2,403
6,655
1,491
3,326
84

459
976
295
772
21

1,855
5,032
1,607
3,208
88

-2.8%
37.0%
-43.0%
0.7%-20.6%

29.5%
32.2%
-7.2%
3.7%
-4.3%

* Includes Russia
Imports - By Customs District (000 N.T.)
Atlantic Coast
Gulf Coast - Mexican Border
Pacific Coast
Great Lakes - Canadian Border
Off Shore― 111 ―

シカゴ

情報報告

シカゴ

別表3 米国における需要分野別の鉄鋼出荷量

MAY 2022
CURRENT MONTHYEAR TO DATE+MARKET CLASSIFICATIONSNET TONS PERCENT
NET TONS PERCENT
1. Steel for Converting and Processing
Wire and wire products
108,552
1.4%
498,460
1.3%
Sheets and strip
473,8176.0%
1,864,275
4.9%
Pipe and tube
437,4815.5%
2,025,414
5.3%
Cold finishing
416
0.0%
1,881
0.0%
Other
24,211
0.3%
120,113
0.3%
Total
1,044,477
13.2%
4,510,143
11.8%
2. Independent Forgers (not elsewhere classified)
9,188
0.1%
46,7670.1%
3. Industrial Fasteners
2,716
0.0%
14,1680.0%
4. Steel Service Centers and Distributors
1,986,086
25.1%
9,823,692
25.6%
5. Construction, Including Maintenance
Metal Building Systems
90,2591.1%
394,025
1.0%
Bridge and Highway Construction
8,896
0.1%
46,273
0.1%
General Construction
1,794,556
22.7%
8,918,999
23.2%
Culverts and Concrete Pipe
0
0.0%
0
0.0%
All Other Construction & Contractors' Products
268,690
3.4%
1,331,554
3.5%
Total
2,162,401
27.3%
10,690,851
27.9%
7. Automotive
Vehicles,parts & accessories-assemblers
952,543
12.0%
4,891,877
12.8%
Trailers, all types
791
0.0%
3,044
0.0%
Parts and accessories-independent suppliers
61,4830.8%
308,484
0.8%
Independent forgers
20,7000.3%
101,547
0.3%
Total
1,035,517
13.1%
5,304,952
13.8%
8. Rail Transportation
109,2721.4%
518,263
1.4%
9. Shipbuilding and Marine Equipment
6,471
0.1%
33,6250.1%
10. Aircraft and Aerospace
835
0.0%
4,145
0.0%
11. Oil, Gas & Petrochemical
Drilling & Transportation
124,272
1.6%
582,0141.5%
Storage Tanks
6,471
0.1%
11,5980.0%
Oil, Gas & Chemical Process Vessels
835
0.0%
19,323
0.1%
Total
131,578
1.7%
612,935
1.6%
12. Mining, Quarrying and Lumbering
117
0.0%
481
0.0%
13. Agricultural
Agricultural Machinery
7,368
0.1%
38,015
0.1%
All Other
913
0.0%
4,142
0.0%
Total
8,281
0.1%
42,1570.1%
14. Machinery, Industrial Equipment and Tools
General Purpose Equipment - Bearings
12,2900.2%
59,183
0.2%
Construction Equip. and Materials Handling Equip.
26,9980.3%
134,427
0.4%
All Other
16,9040.2%
88,661
0.2%
Total
56,192
0.7%
282,271
0.7%
15. Electrical Equipment
47,8090.6%
241,613
0.6%
16. Appliances, Utensils and Cutlery
Appliances
182,218
2.3%
957,162
2.5%
Utensils and Cutlery
143
0.0%
1,038
0.0%
Total
182,3612.3%
958,200
2.5%
17. Other Domestic and Commercial Equipment
17,531
0.2%
86,0430.2%
18. Containers, Packaging and Shipping Materials
Cans and Closures
84,7051.1%
407,933
1.1%
Barrels, drums and shipping pails
50,024
0.6%
244,569
0.6%
All Other
13,841
0.2%
75,131
0.2%
Total
148,5701.9%
727,633
1.9%
19. Ordnance and Other Military
1,359
0.0%
6,658
0.0%
20. Export
733,9429.3%
3,600,905
9.4%
21. Non-Classified Shipments
226,0272.9%
861,307
2.2%
TOTAL SHIPMENTS (Items 1-21)
7,910,730
100.0%
38,366,809
100.0%+ - Includes revisions for previous months
P - Preliminary, final figures will appear in the detailed quarterly report.
* - Net total after deducting shipments to reporting companies.
― 112 ―

CHANGE FROM 2021
SAME
MONTH
YEAR TO DATEPERCENT NET TONS PERCENT
7.0%
194.2%-5.9%-4.1%-37.2%
36.3%-27.6%-47.8%-14.1%

79,742927,289-91,306
173-62,767
853,131-13,368-12,642-888,548

19.0%
99.0%
-4.3%
10.1%
-34.3%
23.3%-22.2%-47.2%-8.3%

11.8%-17.6%
12.9%
0.0%
5.3%
11.7%

-3,317-5,161
1,456,794
0
149,694
1,598,010-0.8%-10.0%
19.5%
0.0%
12.7%
17.6%

-10.0%-21.8%-27.6%-3.0%-11.1%
3.7%-23.2%
72.9%-401,956-1,203-86,095-5,029-494,283
13,804-5,3873,138-7.6%-28.3%-21.8%
-4.7%
-8.5%
2.7%
-13.8%
311.6%-12.8%
983.9%-77.3%-10.4%-15.8%-115,575
8,822
2,715
-104,038-18-16.6%
317.8%
16.3%-14.5%-3.6%-10.1%
-7.4%
-9.8%

1,798
-368
1,430

5.0%
-8.2%
3.5%

16.3%
7.8%
-49.7%-18.8%-40.1%-3,430-16,548-48,770-68,748-120,913-5.5%-11.0%-35.5%-19.6%-33.4%-5.3%-85.5%-5.7%-47.3%-29,494-1,980-31,474-30,960-3.0%-65.6%-3.2%-26.5%-4.1%-19.5%-37.2%-13.9%-29.0%
3.6%-13.5%-1.0%-24,217-44,267-35,513-103,997
232
158,140-325,060
428,449-5.6%-15.3%-32.1%-12.5%
3.6%
4.6%-27.4%
1.1%

駐在員便りウィーン
皆さん、こんにちは。

８月この原稿を書いている時期は、暑い日々が続くものの、日本は暦の上では秋となる立秋を迎え、時候の挨拶が残暑見舞いに変わるころではないでしょうか。ウィーンは暑さのピークを過ぎ、日中の気温は30℃を下回る落ち着いた気候となり始めています。

コロナ制限撤廃以降、初めて迎える夏休みに我慢していた海外旅行へ出かける人が増えていますが、今年（2022）は飛行機による移動に新たな問題が立ち上がっています。というのもコロナ時に人員削減でしのいでいた欧州の主な空港施設や航空会社が、急回復した旅行需要に対応できなくなっているというのです。日本でも報道されていましたように、春から夏にかけて突然のフライトキ
ャンセル、発着時刻の遅れに加え、預け荷物が届かない、セキュリティチェックへ辿り着くまでの大行列、などの混乱が目立ち始めています。私も３度ほどこの混乱を経験していました。

英国のある都市への出張では短い乗継時間に対応できなかったことが原因と思われる、到着時に受取れなかった預け荷物が、帰途につく前日の午後遅くにホテルに届くという出来事がありました。シャツや歯磨き粉などを急ぎ現地で買いいれたので、その夜は荷物の整理に追われました。
このような状況でも空港では航空会社が機内スペースの混雑緩和を図るため、預け荷物への自発的な移し替えを乗客へ呼びかけ続けていました。
別の日のアムステルダム・スキポール空港では、セキュリティチェックのために空港ターミナ
ルの外はるか先の通りまでうねるように続く大行列に３時間以上並びました。残り３分の１ほどの地点で、搭乗ゲート締切り時刻が迫ったため係員に知らせて、既に長蛇の列ができていた「優先」レーンに何とか入れてもらえました。ギリギリの時刻に這う体でゲートに着くも、そこで新
たな出発時刻の遅れの発生を告げられるという有様でした。
当時スキポールなど欧州のハブ空港では搭乗時刻の５～６時間前にはセキュリティチェックへ
向かうべきといった助言が話題になっていましたが、大げさではなかったことを実感しました。
別の時には、最初の便の出発時刻の遅れが原因で、ウィーンへ帰る乗継ぎ最終便を逃してしま
い、経由地で予定外の宿泊をせざるを得なくなったことがありました。

事の大変さを裏付けるデータがあります。2021年１月の業界調査によると、欧州の空港地上職員のおよそ58.5％が「休業」状態となっており、そのうち23％は失職していたということでした。
一方で、欧州内の2022年最初の３ヶ月間における国際線旅客者数は、前年の同時期比ですでに＋280％増加があったそうです。欧州で最も影響を受けた10ヶ所の空港において、2022年４月初
めから６月末の３か月間にキャンセルされたフライトは欧州内便数を中心におよそ64,100便とのことでした。

欧州内の航空便による移動に関しては、すくなくとも今年いっぱい混乱が続くとの予測もあるとのことで、日本から欧州各地へご出張される方はくれぐれもお気をつけください。
― 113 ―

写真は空港のワンシーンです。

ジェトロ・ウィーン事務所
産業機械部― 114 ―

佐藤龍彦

駐在員便りシカゴ
皆さん、初めまして。

小川さんの後任として、シカゴ事務所に新しく駐在員として赴任しました川﨑と申します。今後、米国での様々な出来事や話題について、私なりの視点も含めてお伝えしてまい
りたいと思います。どうぞ宜しくお願いいたします。
まずはシカゴの印象から。まず、シカゴのダウンタウンは特徴的な建築物の宝庫で、ジョンハンコックセンター、ウィリスタワー、トリビューン タワー、マーチャンダイスマ
ート、マリーナシティーなど、印象的な建築物がたくさんあります。近代建築のものは外壁に凝った彫刻がされて見飽きず、アメリカというよりヨーロッパにいるような感じもします。他方新しい高層ビルは非常に細くて高いものが多く、地震がないとはいえ、ちょっと心配になるようなデザインのものが多いです。青い水面が印象的なシカゴ川には遊覧船が行き交い、様々なデザインの橋が数多くかかっていますが、これらは船舶の通行の際は橋が上がる、跳ね上げ式のもので、かなり古いと思われるものの現役で稼働しているようです。
道路はでこぼこのところも多く、走っている車に SUV が多い理由の一つではないかと考えてしまいます。ダウンタウンでは車のクラクションが頻繁に聞こえますが、シカゴのドライバーはすぐにクラクションを鳴らすとのことで、あまり気にしなくていいとのことですが、すぐには馴染めません。
物価は高く、インフレと円安の影響もあり、ものにもよりますが例えば昼食のテイクア
ウト（ハンバーガーやサンドイッチなど）は日本の倍くらいの感覚です。スーパーの肉は日本と同じ程度かやや高め、魚は高く、また、野菜は日本の倍ぐらいの印象です。日本の食材は値段が非常に高いですが、想像していたより種類がそろっており、たとえば醤油は
日本のスーパーで見かけるよりバリエーションがあり、たまり醤油はほぼ必ずあります。
これはたまり醤油はうまみが強く、またグルテンフリーを意識する消費者に受けているか
らとのことです。赤味噌とたまり醤油をミックスした“UMAMI”を強調した調味料などもあり、むしろ日本より進化している部分もあります。テレビの料理番組では“USUKUCHI”とか言いながら醤油をちゃんと使い分けていて、アメリカ人にとっても定番調味料の一つになっているように思えました。
コンビニや薬局等、どこに行っても寿司ロールがあり、ご存じの通りこれは日本の一般的なお寿司とは異なりますが、日本食が割と自然に浸透しています。
コロナについても一時期のピークは越え、以前の生活に徐々に戻ってきているようで、街中でマスクをしている人は少ない印象です。それだけ見ると対策が甘いのではないかと思えますが、他方、カードによるキャッシュレス決済のみしか扱っていない飲食店が多かったり、入り口に消毒薬が常備されていたりと、対策がしっかりされている面もあるという印象を受けました。
ということで、とりとめもなくだらだらと書いた駄文になりましたが、引き続きお付き合いいただければと思います。

― 115 ―

それではまた来月。

青い水面が印象的なシカゴ川
ジェトロ・シカゴ事務所
産業機械部― 116 ―

川﨑健彦

一般社団法人 日本産業機械工業会

THE JAPAN SOCIETY OF INDUSTRIAL MACHINERY MANUFACTURERS
本部 〒105-0011 東京都港区芝公園3丁目5番8号（機械振興会館4階）
TEL：
（03）
3434-6821
FAX：（03）
3434-4767
関西支部 〒530-0047 大阪市北区西天満2丁目6番8号（堂ビル2階）
TEL：
（06）
6363-2080
FAX：（06）
6363-3086