統合報告書

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2021
2020年度（2021年3月期）

持続的な成長を実現するための価値創造ストーリー

持続的な成長に向けた基本的な考え方

UBE創業の精神「共存同栄」「有限の鉱業から無限の工業へ」

UBE経営理念

技術の探求と革新の心で、未来につながる価値を創出し、社会の発展に貢献します

UBE経営方針

１．
「倫理」

２．
「安全と安心」

３．
「品質」

４．
「人」

高い倫理観を保ち、地球環境保全に努め、お客様と社会の信頼に応える

個性と多様性を尊重し、法令および社会規範を安全・安心なものづくりを

品質をお届けします

遵守します

行います

2025年のありたい姿「Vision UBE 2025」

健康で働きやすい職場をつくります「すべてのステークホルダーに価値を創出し続ける企業」

中期経営計画「Vision UBE 2025 ‒Prime Phase‒」
3つの基本方針

1. 事業の成長基盤強化
2. 経営基盤（ガバナンス）の強化

株主適正な情報開示、
株主還元（配当など）

顧客
安全・高品質な製品およびソリューションの提供

3. 資源・エネルギー・地球環境問題への
対応と貢献

取引先
公平・公正な取引社員
給与、働きがい、成長、
ワークライフバランス、適正な労働環境

地域社会
環境維持、
雇用創出、納税、地域・社会への貢献「私達の行動指針」「私達の行動指針」
については、
UBEグループウェブサイトの「コンプライアンス」
をご覧ください。

UBEグループ
2050カーボンニュートラルへの挑戦

自らの事業活動から排出される
温室効果ガス（GHG）の実質排出量ゼロに挑戦するとともに、環境に貢献する製品・技術に関わる研究開発の推進とイノベーションの実用化により、社会全体のカーボンニュートラルに貢献し、脱炭素社会をリードするソリューションプロバイダーとして取り組んでまいります。

2050カーボンニュートラルに向けた中期目標

2030年度まで

温室効果ガス

排出量17%削減（2013年度比 化学部門20%削減)

環境貢献型製品・技術（注）の売上高

連結売上高比50%以上（注）
省エネタイヤ向け合成ゴム、自動車軽量化向けナイロン、食品包装用ナイロン、
ポリイミド製品、セパレータ、分離膜、ヘリオフレッシュ等

見通しに関する注意事項

本統合報告書には、UBEグループの計画、方針、戦略、将来の業績に関する見通しが記載されています。

これらはすべて本書の発行時点で有効な情報に基づき判断されています。
リスクや不確実な要因により、UBEグループの実際の業績が本書に記載されている予測と異なる可能性があります。これらのリス
クはUBEグループの事業領域を取り巻く経済情勢、競争環境、製品開発、為替レート、法令や規制の変更に限定されるものではありません。なお、会計年度の表示は、3月31日に終了した年度になります。2021年3月31日に終了した会計年度は2020年度です。

人を支える、暮らしを支える、
地球を支えるUBEグループ
目

次

持続的な成長を実現するための
価値創造ストーリー2

財務・非財務ハイライト／2020年度トピックス

4

ステークホルダーの皆様へ

9

財務戦略

10

中期経営計画「Vision UBE 2025 ‒Prime Phase‒」の進捗

12

主要リスクと機会

14

マテリアリティ15

2050年カーボンニュートラルへの挑戦

16

UBEグループのイノベーション：環境新技術

18 ［特集］化学事業の成長と建設資材事業の統合
22

UBEグループの沿革

24

UBEグループのビジネスモデル

26

UBEグループの価値創造プロセス

28
30

社会に提供する価値：人を支える、暮らしを支える、地球を支える製品群：サーキュラーエコノミーの推進

価値創造と持続的な成長に 32
向けた取り組み34

事業概況

価値創造と持続的な成長を 42支える基盤：ESG
46

ESG鼎談
コーポレート・ガバナンス

52

サステナビリティ

53

人材／人権

57

サプライチェーンマネジメント

58

環境安全マネジメント

59

労働安全衛生／保安防災

60
61
62

環境保全 環境パフォーマンス
化学物質の排出抑制／産業廃棄物の削減
地球環境問題64

資源の有効利用65

製品安全／品質保証
10年間の要約財務情報

財務セクション

66

ネットワーク

68

投資家情報

69

編集方針

事業戦略

UBEグループでは、経営方針、主要リスクと機会、マテリアリティ、ESG（環境・社会・ガバナンス）、
ビジネスモデル、価値創造

プロセスなどの非財務情報および財務情報のうち、企業価値に大きな影響を及ぼす情報に重点を置いた統合報告書を発行しています。
統合報告書2021では、新型コロナウイルス感染症の流行（コロナ禍）
により環境が激動するなか、経営戦略、主要リスクと機会、マテリ
アリティ、2050年カーボンニュートラルへの挑戦、化学事業の成長と建設資材事業の統合、社会に提供する価値、業績およびセグメント別事業戦略、ESGに対する取り組みについてご理解を深めていただくことを目的に、「持続的な成長を実現するための価値創造ストーリー」「価値創造と持続的な成長に向けた取り組み」「 価値創造と持続的な成長を支える基盤：ESG」「 財務セクション」の4つのセクションによる構成でわかりやすく説明しています。

参考としたガイドライン

国際統合報告評議会（IIRC）「国際統合報告フレームワーク」（2021年1月改訂版）
経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」

対象期間

2020年度（2020年4月1日〜2021年3月31日）

一部に2019年度以前および2021年度以降に予定されている活動や情報も含んでいます。
対象範囲

宇部興産株式会社および国内外のグループ会社

1持続的な成長を実現するための価値創造ストーリー

財務・非財務ハイライト

財務ハイライト

売上高

営業利益

（億円）

6,955

7,301

売上高営業利益率

（億円）
6,678

6,165

（%）
502

6,138

7.2

445
6.1

349

340
5.1

5.7

259

4.2

2016

2017

2018

2020（年度）

2019

2016

2018

2019

2020（年度）

6.9

6.6

5.2

3.7

2019

2020（年度）

自己資本利益率（ROE）（注2）
総資産事業利益率（ROA）

１株当たり当期純利益（注1）（円）
301.652017(%)

312.3610.5
227.33226.79

10.1

8.7
7.6

6.9

22.85
5.5

2016

2017

2018

2020（年度）

2019

自己資本（注3）

2016

自己資本比率

（億円）

（%）

2017

2018

有利子負債

D/Eレシオ

（億円）

（倍）

3,590
3,153

3,295

3,323

2,104

2,865

40.4

44.5

42.5

46.6

45.7

1,955

2017

2018

2019

2020（年度）

1,907

0.73
0.62

2016

2,147
1,872

2016

2017

0.57

0.57

2018

2019

0.60

2020（年度）（注1）2017年10月1日付で普通株式１０株につき１株の割合で株式併合を行っています。
（注2）総資産事業利益率（ROA）＝（営業利益＋受取利息･受取配当金＋持分法による投資損益）／総資産（期中平均）（注3）自己資本＝純資産−新株予約権−非支配株主持分

2020年度 トピックス

2020

4月 ● 企業● 化学

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明「アビガン®錠」の中間体供給を発表

7月 ● 研究開発 「廃コンクリートなど産業廃棄物中のカルシウム等を用いた加速炭酸塩化プロセスの研究開発」

がNEDOの研究開発委託事業として採択
8月 ● 研究開発 「複合プラスチックの高度分離技術開発」
がNEDOの先導研究委託事業として採択● 機械

宇部興産機械（株）が射出成形機事業を再編。また、名古屋事業所が操業開始

9月 ● 研究開発 「電気化学プロセスを主体とする革新的CO 2 大量資源化システムの開発」
がNEDOの「ムーンショット型研究開発事業」
として採択● 研究開発「多層プラスチックフィルムの液相ハイブリッドリサイクル技術の開発」がNEDOの先導研究委託事業として採択● 研究開発「データ駆動型統合バイオ生産マネジメントシステムの研究開発」がNEDOの研究開発委託事業として採択2

非財務ハイライト

温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1、2）

廃棄物・副産物の使用量
熱エネルギー代替廃棄物
原料系廃棄物・副産物（万 t - CO2e/y)
1,420
1,230

2005

2017

1,211

1,201

2018

1,127

（万 t/y）
450

2020（年度）

2019

29

30

33

33

307

301

304

297

286

2017

2018

2019

研究開発費

1,095

1,107

1,126

842

867

889

446

474

502

540

2016

2017

2018

2020（年度）

研究開発人員
（名）

136

132
121

（名）

825

440

453

450

448

（億円）

高圧ガス製造保安責任者（化学）各種技能士（機械）コンクリート技士・主任技士（建設資材）
1,107（kg/t）

30

2016

現場を支える有資格者数

セメント1t当たり使用

1,156

848

830

787

128

726

889
538

682
環境貢献
研究開発費
28%（注）

2020（年度）

2019

113

2016

2017

2018

2019

2020（年度）（注）28%の内訳：GHG削減13%、その他15%

女性管理職比率（単独）

国内特許新規登録件数および保有件数
新規登録件数

保有件数

（件）

(%)

3,010

2,952

2,933

2,845

2015

10月 ● 化学
● 化学

2.4

1.4
265

2016

238

2017

2.8

2,862

303

● 建設資材

2.6

（件）

190

194

2018

2019（年度）

2016

1.5

2017

2018

2019

2020（年度）

三菱マテリアル（株）とセメント事業等の統合に関する最終契約書を締結
宇部アンモニア工業（有）
を吸収合併
三菱ケミカル（株）との合弁によるリチウムイオン二次電池用をはじめとする電解液事業の新会社
MUアイオニックソリューションズ（株）が発足

2021

● 化学

廃プラスチックのガス化ケミカルリサイクルで日揮グローバル（株）とライセンス実施許諾権契約を締結● 化学

タイでPCD（ポリカーボネートジオール）II期製造設備が稼働開始

12月 ● 化学

ポリイミド原料モノマー（BPDA：ビフェニルテトラカルボン酸二無水物）工場増設を決定

3月 ● 化学

日本国内における舶用アンモニア燃料の供給および供給拠点の整備について複数社と共同開発で合意● 化学

セパレータの新設備が稼働開始

3

代表取締役社長
CEO

泉原 雅人

4

持続的な成長を実現するための価値創造ストーリー

ステークホルダーの皆様へ
UBEグループの経営方針

UBEグループの社会的価値を常に意識しつつ環境変化に合わせた
自己変革に挑戦し続ける
コロナ禍においてUBEグループが心がけて

中期経営計画きたこと「Vision UBE 2025 ‒Prime Phase‒」

社員のために感染対策を徹底させながら社会のために事業継続を果たす

進捗ハイライト

化学部門の成長を牽引役としてコロナ禍前の利益水準を目指す

コロナ禍という厳しい環境下、まずは社員の安全を第一に感染対策へ万全を期すとともに、コロナ禍からの回復を見据えたリモートワークなど新しい働き方の定着に努め

先手の取り組みが奏功てきました。

2020年度は、当初想定していたよりも早い

このような取り組みと並行し、この一年、我々段階で、かつ大きくコロナ禍の影響を受けましは重要な使命として「事業継続」を意識し取り組

たが、夏を底に秋以降の景気回復は顕著なもんできました。例えば、化学部門では生活に幅のとなりました。下期同士の業績を比較すると広く使われる基礎化学品や食品包装フィルム用

前年度を上回り、コロナ禍前の水準まで戻っての樹脂などを製造しています。建設資材部門できました。結果として、通期業績は概ね期初計

はさまざまな生活廃棄物を処理しながらセメン

画レベルを達成することができた訳ですが、こトを製造しており、止めてはならないエッセン

れは次のような自助努力の成果でもあります。

シャルな事業です。さらに、新型コロナウイルス

まずは、環境の激変に素早く対応できる体感染症の治療薬として、国からも要請があった制の確立です。例えば、自動車産業向け製品

アビガン の中間体の製造にも携わっています。

などは、落ち込むときも回 復するときも急 速

まさに安定的にモノを供給するということ自体に変化します。需要全体が縮小するときはやが、社会的な使命であると強く捉えています。

むを 得 な いとしても 、回 復 需 要 をしっかりと一方で、コロナ禍にあっても、安全にモノを作捉えられる体制の構築に努めてきました。もることが社員にとっても工場のある地域にとっう一つは、固定費の削減です。これは自助努力ても最も重要であることには変わりありませでできますので、徹底的に行いました。需要がん。労働安全のため、設備対応やルール・マニュ

激 変する中で、いろいろな新しい 働き方を模

アルを徹底するとともに、教育・訓練を通じて索しながらこれらに対 応してくれた社 員 の 頑

安全意識・風土の醸成に取り組んできました。

張りと、コロナ感 染 者を出さずに宇 部 地 区 の®

コロナ禍の影響が払拭されるまではしばらく

大定修(約1カ月間かけて行う定期修理)を終かかりますが、これらの取り組みを通じ、感染防了した工場の皆さんに大いに感謝したいと思止策を徹底しながらも、会社がきちんと回っています。

いく形をこの一年で作り上げることができたと手応えを感じています。

なお、コロナ禍に見舞われた2020年度ではありましたが、配当は株主還元方針や利益水5中期経営計画「Vision UBE 2025 ‒Prime Phase‒」

経済的価値

環境、社会的価値

2021年度原計画に対する
達成率

2020年度
実績

2021年度
原計画

売上高
（億円）

6,138

7,700

80%

営業利益
（億円）

259

550

47%

経常利益
（億円）

232

580

40%

親会社株主に帰属する当期純利益
（億円）

229

350

66%

売上高営業利益率
（ROS）

4.2%

7%

60%

自己資本利益率
（ROE）

6.6%

10%

66%

総還元性向

83%

30%以上

̶

温室効果ガス（GHG）
排出量（万t- CO2 e/y）

1,127

女性管理職比率
（単独）

2.8%

研究開発費
（億円）

113

準から総合的に判断し、前年度と同額の1株当2021年度の諸施策たり90円とするとともに、総額100億円の自事業環境は不透明なところが大いにありま己株式取得を実施中です。U B Eグループは、

すが、一年を通して見れば、各国の景気刺激策

今後も安定的かつ利益の伸長に応じた株主還やコロナワクチンの普及等により、回復基調を元を行っていきたいと考えています。

辿っていくだろうと考えています。我々UBEグ
ループはそれをしっかり捉えて、2021年度はICT技術の活用とDXの推進
中期経営計画の基本方針でも取り上げていその一番の担い手となるのが、合成ゴム／ナるUBEグループの大きな課題の一つが、「 ICT

イロン・ファイン／機能品／医薬の4事業から技術の活用と関連する人材の育成」、いわゆるなる化学部門です。

D Xの推進です。具体的には「スマートファクト

合成ゴムは、数量はかなり回復しましたが、リー 化 」「 ベロシティR & D 」「 デジタルマーケ

競争がより厳しくなってきているため、分社化

ティング 」「 デ ジ タ ル マ ネジメント」の 4 つ のによる機動的な事業運営と徹底した採算管理

テーマに沿って、デジタル技術の業務への取に取り組むとともに、事業のスペシャリティ化

り込みを積極的に図っています。

を進めていきます。また、マレーシアのグルー「スマートファクトリー化」では、生産安定化

プ 会 社 で は 、合 成 ゴ ム の 差 別 化 グ レ ードや異常予知のためのセンサー技術の活用、最（VCR）の生産を開始する計画です。

適生産を行うためのA Iによるデータ活用等を

ナイロン・ファインでは、ナイロンコンポジッ

推し進めています。また、「 ベロシティR & D」
でトの 需 要 が 自 動 車 産 業 向 けに非 常に強 い たはデジタル技術による研究開発活動のスピー

め、M & Aにより取得した欧米のコンパウンド

ドアップ・効率化、「 デジタルマーケティング」

会社も活用し、これをグローバルに強化するとでは営業面でのデジタル技術の活用やバック

ともに、日本で生産しているナイロンの一部グ

オフィス業務の効率化、「 デジタルマネジメン

レードをタイに移管するなど、最適生産体制のト」
ではさまざまな経営情報のデジタル化によ整備も進めていく方針です。また、コロナ禍でる素早い把握を図っています。これらの取り組

当初計画から少し遅れているD M Cを中心としみは、ビジネスモデル自体の変革にまでは至ったファインケミカル 製 品 のアメリカ現 地 生 産ていませんが、まずはデジタル技術の活用をの検討も早期に進めてまいります。

今後も継続し、さまざまな効率化を図っていく方針です。
6

コロナ禍前を上回る利益水準を目指します。

機能品は、有機E Lパネル向けなど、ポリイミ
ドフィルム・ワニスの需要が堅調です。ポリイ

ミド事業をチェーン全体でより拡大させることが2021年度の目標です。また、分離膜では、バイオガス向けなど環境領域の拡大にも努めてまいります。
医 薬 で ポ イ ントとな る の は 、宇 部 地 区 に2021年5月に竣工した第五医薬品工場です。
少量高活性の医薬品に特化した工場で、垂直立ち上げを図ってまいります。
一方、セメント事業等における三菱マテリア
ル（株）の同事業との統合計画は、予定どおり、進捗しています。セメントの国内需要が大きく
回 復しな い 前 提 で も 、き ち んと利 益 、キャッシュ・フローを創出できるよう、また、新たな成長戦略を実現できるよう、
この統合を成功させたいと思います。
次期中期経営計画では何を目指すのか
2021年度は現中期経営計画の最終年度でUBEグループがすが、次期中期経営計画を立案する重要な一

まったく手がけたことのないことに挑むのではなく、年でもあります。現計画は、事業環境の激変に今ここに見えている未来を

より、数値目標に対しては残念ながら大幅な未現実のものにするための取り組みこそが達となりますが、今後の成長のために打つべき手は着実に打ってきました。

最も重要であると思います。

次期中期経営計画では、地球環境問題への意識の高まり、人材の多様性の推進や人権の尊重、デジタル化への対応といったサステナビことに挑むのではなく、今ここに見えている未

リティを重視する社会全体の動きが、大きな前来を現実のものにするための取り組みこそが提条件となってきます。U B Eはすでに国連グ最も重要であると思います。

ローバル・コンパクトに署名するなど、サステ
ナビリティ経営を表明し、取り組みを推進していますが 、社 会 全 体 が 大きく変 化 する中 で 、U B Eグループとしてどのような事業構造や製品の開発・提供を目指していくのか、また、これからの社会のあり方に対して会社自体がどのように対応していくのか、この両面から次期

UBEグループのESG

地球環境問題と循環型
社会への貢献を意識した事業活動を推進していく

中期経営計画の方向性が決まってくるのではないかと考えています。そのような意味から2050年カーボンニュートラルへの挑戦＆は、現中期経営計画で進めている地球環境問

循環型社会実現への貢献

題への取り組み、ガバナンスのさらなる向上、国による2050年カーボンニュートラル宣言

人 権 尊 重・ダイバ ーシティ確 保といったものを受けて、U B Eグループも2050年カーボンは、次期中期経営計画でも引き続き経営の中

ニュートラルに挑戦してまいります。

心課題になってくるでしょう。

カーボンニュートラルを実現するためには、目指すべき未来の社会は、すでに我々の目

省エネや再エネの徹底活用、生産プロセスのの前に現れています。次期中期経営計画では、改善も重要ですが、事業構造自体をより環境

U B Eグループがまったく手がけたことのない

負荷の少ないものに変えていくことや、C O 27を回収して固定化する、あるいは利用して循環さまざまな事業を興していくことを一つの理念的に使っていくなどの 技 術 開 発も必 要です。

とし、今日に至るまで環境変化に対応しながら

U B Eとして少しでもこれに貢献できるよう、さ事業構造を変えてきました。今後も環境が大き

まざまなソリューションを提供していきたいとく変わる中で、常に自己変革へ取り組んでいき思いますが、普及させるためにはいかに経済ます。一年後にセメント事業等は三菱マテリア

合 理 性を持たせるかということもポイントでル（株）の同事業と統合しますが、自己変革の取す。この点については、オープンイノベーショ

り組みはそれだけではなく、化学は化学の中でンなどで他者と共同するなど、いろいろな手法

戦略を常に見直しながら成長を加速していかを使いつつ進めていく方針です。

なければなりません。また、機械は機械で、そ環境問題への取り組みとUBEグループの持の事業特性の中でいかに成長していくのか、
ど続的な成長は、表裏一体です。U B Eグループのような形がより良いのかを考える必要があでは、2020年4月にT C F D提言への賛同を表ります。こういった事業構造の改革には正解と明しました。カーボンニュートラルのためのさいうものはありませんが、各事業が自立的に成まざまなソリューションを提供できるのがUBE長を目指す形が良いと考えています。

グループの特徴であり、強みでもあります。今後は地球環境問題と循環型社会への貢献を対重要なことは、社会が求める価値にU B Eグ

外的にしっかりと打ち出しながら、これらへのループがどのように貢献できるか、そのために貢献をより意識した経営を進めてまいります。

強みをどう活かしていくか、という視点です。
UBEグループの社会における存在意義を常に女性の幹部・管理職社員の育成プログラムを意 識しな がら、地 球 環 境 問 題に対 する、また始動

人々の生活に対する、さまざまなソリューショ

人材の多様性は企業の競争力向上に直結すン・価値をどう提供するかを打ち出し、その中るものと考え、U B Eグループでは女性のみなで事業のあり方を考えていきたいと思っていらず外国人や障がい者、高齢者などを含め、ダます。

イバーシティの確保に努めています。
なかでも近年は、女性社員の積極的な採用

我々は、化学を中心として、さらにグローバと女性の活躍推進に注力していますが、現在のルにビジネスを展開し、地球環境問題と人々の女性社員や女性管理職の比率は低いままにと

生命・健康、そして豊かな未来社会へ貢献する

どまっています。そこでUBEでは、女性の幹部・グループとして新たな歴史を築いていくことを

管理職社員の育成プログラムを2021年度よ目指し、2022年4月1日より商号を「U B E株式りスタートさせました。女 性 の 人 数 が 少ない

会 社 」へ 変 更 することを 決 定 い たしました 。

分、一人ひとりを丁寧にフォローしてロールモ

今後とも変わらぬご支援の程を何卒よろしく

デルを確立し、女性の活躍を後押ししていきた

お願い申し上げます。

ゆー びー いー

いと考えています。
2021年7月

ステークホルダーへのメッセージ

社会におけるUBEグループの価値を常に意識しながら自己変革を進めていく
U B Eグループは、120年以上前に石炭採掘業からスタートしましたが、創業当初から、将来
石 炭 が なくなって も 会 社 を 存 続 さ せ るた め
8代表取締役社長 CEO

持続的な成長を実現するための価値創造ストーリー

財務戦略

収益環境は厳しいものの、財務の健全性と貢献型製品・技術を含めて強みを活かした高付

フリー・キャッシュ・フローは維持

加価値の領域でスペシャリティ事業の拡大を加2020年度は、コロナ禍の影響により、化学・速する方針のもと、成長投資に積極的に資金を機械部門で上期を中心に需要が大きく減退し、振り向けるとともに、将来のキャッシュ・フロー

下期には回復基調に転じたものの、対前年度減創出に結びつける考えです（資金配分は左の図

収減益となりました。この結果、KPIとするROS参照）。

は4.2%、R O Eは繰延税金負債の取り崩しなど

投資判断においては、株主資本コストと加重のプラス要因がありながらも6.6%と、いずれ

平均資本コストを意識し、IR R（内部収益率）、も前年度を下回りました。

N P V（正味現在価値）、投資回収期間の各数値

2021年度は、全般的にコロナ禍からの回復に事業戦略等の定性要素を加味して実施の判を見通し、化学を中心として営業利益は370億断を行います。また、独自の社内炭素コストを円、経常利益は345億円へと増益を見込んでい設定したうえで、環境コストという観点も投資判

ますが、中期経営計画最終年度目標の営業利

断に織り込んでいます。

益550億円、経常利益580億円を下回る見通し
です。ROS、ROEも、それぞれ6.5%、5.8%にと１株当たり90円の配当に加え、どまり、目標とする7.0%、10.0%の達成は困難

自己株式100億円を取得な見通しで、さらなる収益力の強化が課題と認

当率）2.5%以上と中期経営計画期間での連結

識しています。
一方で、D / Eレシオは2020年度においても0.60倍と僅かな悪化にとどまり、自己資本比率

中期経営計画３カ年で創出する
営業キャッシュ・フロー
約1,900億円の使途（2019年度〜2021年度の合計）

構造改革・有利子負債
の圧縮等
200億円

総還元性向30%以上をKPIとして掲げ、安定的かつ持続的な配当を目指しています。

は46.6%に改善するなど、財務の健全性は維持

2020年度の配当は、1株当たり中間配当45

しています。収益環境が厳しい中で、たな卸資円、期末配当45円、年間では90円（前年同額）

産をはじめ運転資金の圧縮に努め、前年度の水とさせていただきました。D O Eは2.6%、配当準に近い660億円の営業キャッシュ・フローを性向は40%となります。これに加えて、100億創出しました。また、設備投資は更新案件の見円を上限とする自己株式の取得を実施中です。

直しなどを行い、当初計画以上のフリー・キャッ

2021年度においても、年間配当は1株当た

シュ・フローが確保できました。

り90円（中間配当、期末配当各45円）
を予想しており、中期経営計画期間での連結総還元性向

成長投資

株主還元
400億円

株主還元の方針としては、DOE（株主資本配中期経営計画（2019〜2021年度）の財務戦略：

は56%となる見通しです。

成長投資に注力
設備投資・投融資
1,300億円

中期経営計画の基本方針として、事業の成長

今後も財務の健全性を維持しながら、成長投

基盤強化を掲げ、化学部門における収益の安定資への積極的な資金投入と、株主還元の拡充と性向上と成長の実現を重要視しています。環境のバランスを図ってまいります。

１株当たり配当金

総還元性向

（円）

（%）

100

90
75

50

50

50

50

DOE
（%）

56

50

50

41
36

36
28

22
2.6

0

83

60

61
50

100

90

80

2011

2.4

2012

2.3

2013

2.1

2014

2.0

2015

25
2.3

2016

8.0

40

2.6

2017

2.6

2018

2.6

2.7

2019

2020（年度）0

4.0

取締役 常務執行役員
CFO

藤井 正幸

0.0

（注）
2017年10月1日付で普通株式１０株につき１株の割合で株式併合を行っています。
2016年度以前の１株当たり配当金は、株式併合後の基準で換算したものです。

9持続的な成長を実現するための価値創造ストーリー

中期経営計画「Vision UBE 2025 ‒Prime Phase‒」の進捗

Vision UBE 2025 ‒Prime Phase‒
数値計画の進捗については、コロナ禍の影響から業績は回復過程にあるものの、中期経営計画の最終年度の数値目標からは大きく乖離

基本方針

事業の
成長基盤強化

しています。営業利益は最終年度（2021年度）の目標値550億円に対して、業績予想では370億円となっており、経営指標も含め大きく

経営基盤(ガバナンス)の強化未達という状況です。しかしながら、2025年のありたい姿を実現する
中期経営計画「Vision UBE
2025 ‒Prime Phase‒」

ため、3つの基本方針のもと、打つべき施策を着実に実行しています。
中期経営計画「Vision UBE 2025 −Prime Phase−」の詳細については、
UBEグループウェブサイトの「経営戦略・中期経営計画」
をご覧ください。

資源・エネルギー・
地球環境問題への対応と貢献

https://www.ube-ind.co.jp/ube/jp/corporate/management/strategy.html

億円

進捗と数値計画

実績
2019年度

予想

2020年度原計画

2021年度(収益認識会計基準等適用前)

主要項目

経営指標

売上高

6,678

6,138

5,700

営業利益

340

259

370

550

経常利益

357

232

345

580

親会社株主に帰属する当期純利益

229

229

210

売上高営業利益率(ROS)

5.1%

4.2%

6.5%

自己資本利益率 (ROE)

6.9%

6.6%

5.8%

(6,500)7,700

350(5.7%)

7%
10%

セグメント別進捗と数値計画
億円

売上高

実績

予想

原計画

2019年度

2020年度

2021年度

化学

2,860

2,593

2,800

(2,900)

3,500

建設資材

3,030

2,828

2,000

(2,700)

3,300

機械

907

787

950

(950)

1,050

その他

45

31

30

(30)

50

(収益認識会計基準等適用前)

調整額

‒165

‒101

‒80

(‒80)

‒200

合計

6,678

6,138

5,700

(6,500)

7,700

（注）

実績

営業利益

予想

原計画

2019年度

2020年度

2021年度

化学

145

81

205

320

建設資材

145

147

115

165

機械

49

28

50

70

その他

5

4

5

5

調整額

‒6

‒3

‒5

‒10

合計

340

259

370

550

（注）

（注）
セグメント間消去を含む

事業ポートフォリオ● 育成事業

チラノ繊維、
LTO（チタン酸リチウム）● 積極拡大事業

ナイロン、ファインケミカル、高機能コーティング、合成ゴム、ポリイミド、分離膜、セパレータ
マグネシア・カルシア、
バイオマス燃料、資源リサイクル● 基盤事業

カプロラクタム、
工業薬品、医薬
セメント・生コン、エネルギー
成形機、産機、製鋼

10ポートフォリオ別経営資源投入計画と進捗３カ年の総投資額は、設備投資、投融資、研究開発費の合計で2,050億円を投入する計画に対して、現時点での見通しは1,763億円となっています。
コロナ禍の影響などによって市場の拡大が想定よりも遅れ、特に積極拡大事業への投資が先送り、あるいは取りやめになりました。これらが主な要因となり総投資額は減少していますが、積極拡大事業
を中心に投入する基本的な考え方は変わっていません。前中期経営計画では積極拡大事業への投入比率が26%程度であったのに対し、今回の見通しでは29%と前中期経営計画を上回っています。
前中期経営計画
2016年度〜2018年度実績（注）1,650 億円

中期経営計画
2019年度〜2021年度（注）

1,763億円（注）2,050 億円

512億円

6%

5%

7%

4% 3%

3カ年見通し2020年度実績（注）

育成事業
積極拡大事業

26%

基盤事業

67%

29%

31%

34%
59%

64%

65%

再生・再構築事業（注）
設備投資、投融資（M&A含む）、研究開発費の合計

UBEグループの成長戦略
化学の成長
2022年４月〜 セメント事業等は持分法適用関連会社化
成長の方向性

より一層化学事業での成長を目指す

エネルギー負荷が低く、市況の変動に左右されにくいスペシャリティ化学を中心とした構成へと転換し、レジリエンスと成長性を兼ね備えた事業ポートフォリオを構築する
詳細はP20をご覧ください。

セメント事業等の統合
2022年４月〜

統合後の
成長戦略

建設資材カンパニーの全事業を
三菱マテリアル㈱のセメント事業等と統合

２

日本第 位のセメント製造販売会社の誕生

国内セメント事業で創出されたキャッシュ・フローを成長分野（注）へ集中的に投下していくこと
で、社会インフラの整備および循環型社会の発展に貢献する企業として持続的な成長を図る（注）
海外のセメント・生コン事業、高品質石灰石ベースの高機能無機材料事業

詳細はP18-19をご覧ください。

2020年度に実施した主な施策● 化学● 建設資材● 機械

アライアンス・ ● (株)日立プラントメカニクスからの化学機器事業の承継を完了
M&A●

三菱マテリアル（株）とセメント事業等の統合に関する最終契約書を締結● 三菱ケミカル（株）との合弁によるリチウムイオン二次電池用をはじめとする電解液事業の新会社「MUアイオニックソリューションズ
（株）
」
を設立
能力増強

● PCDのII期設備を新設（タイ）● 合成ゴムのデボトル増産（タイ）● ポリイミドの原料である BPDA の工場増設に着工（宇部）● セパレータの新設備が稼働開始
（堺）

組織再編

● 宇部アンモニア工業
（有）
を吸収合併
● 三菱重工業（株）
から買収した射出成形機の事業会社を完全統合、名古屋事業所が操業開始

11持続的な成長を実現するための価値創造ストーリー

主要リスクと機会

UBEグループは、事業を継続、発展させてい経営に対する影響度の特に大きい重要なリスク、対応策および機会

くうえで、地球環境の持続可能性等を脅かす

分類

リスク項目

リスクの概要（例）

リスクおよび個別事業に内在する諸リスクの

成長

化学事業の
業績悪化

● 同業他社の生産能力増強により供給が増加した場合認識とその適切な対応が必要であるとの考や、主原料価格が需給バランス変動により急激に変動した場合、製品と原料の価格差（スプレッド）が縮小する

えのもと、徹底したリスク管理およびそれらを● 供給先の事故などで必要な原材料を確保できない

新たな収益機会に結びつけるための取り組● 短期的に世代交代が起こり得る用途向けの製品において、顧客要求にタイムリーに応じられないことによみを推進しています。

る販売数量減少や競争激化に伴う価格低下が生じる● パンデミックで生産停止や営業活動休止等が発生した場合、多額の費用や機会損失が発生する

リスク管理方針およびリスク管理体制

研究開発

UBEグループでは、取締役会・経営会議など

著しく遅延する、あるいは開発を断念する● 医薬事業における新薬承認見送りや承認取り消しがの意思決定の各過程において、事業の目的達なされる成を阻害するリスクを洗い出し、そのリスクの発生可能性と影響度を評価したうえで適切な地球環境問題● 石炭を有効活用しながら事業拡大を図ってきたため、SO
OX● 地球環境問題への対応が遅れている企業と評価され炭素税が導入される場合に大幅なコスト増となる対策を実施しています。
経営に対する影響度の特に大きい重要なリス● 研究開発テーマが計画どおり進まず、
新製品開発が

環境

CO2

NO
OX

クについては、成長・環境(E)・社会(S)・ガバナンることにより、製品の販売低迷や企業価値への悪影
響が生じる

ス(G)の４項目に分類しています。GHG排出量の重大な自然災害多い企業として、最も重要なリスクは「環境」
であ● 国内外の拠点が想定を超える大規模な自然災害により甚大な被害を受け、製造拠点の生産停止、営業拠点

るとの認識のもと、GHG排出量削減への能動的の活動休止等に陥るな取り組みと環境貢献型事業を一層拡大することで、環境リスクを低減させるだけでなく、
リスク

大規
大規模事故
（爆発・火災・
爆発・
漏洩事故）
洩事

を機会に転じさせることを目指しています。
体制面では、
リスクの洗い出しと発生可能性
および影響度を収集するための全社統一した管● 多量の高圧ガス、危険物等を使用する工場では、設

備事故や人為ミスなどにより、大規模爆発・火災・漏洩が発生し、社員・地域住民の生命・財産ならびに環 境 へ の 重 大な影 響を与える。これにより事 故 対
応や復旧費用、機会損失、顧客・住民への補償が生社会

じる

理システムの導入や、リスク情報の一元管理を
人材確保難行う専任部署として「リスク管理部」
を設置する● 企業価値向上を担う高い能力の人材の獲得が困難になるなど、UBEグループのリスク管理に関する内部● 経験豊富な人材やノウハウを持った人材など、重要な体制を整備しています。

人材が社外流出する

https://www.ube-ind.co.jp/ube/jp/sustainability/riskmanagement/risk-management.html

ガバナンス
リスクマネジメント

製品品質・
製造物責任

● 品質に瑕疵のある製品の出荷により、損害賠償など情報セ報セキュリティ
セキュリティ
ィ● サイバー攻撃や不測の事態によるシステム停止、
重

多額な費用が発生する

要情報の漏洩や破壊などの被害が発生した場合、生産活動の停止、損害賠償など多額の費用が発生する

重大なコンプライアンス違反● コンプライアンス違反による信用失墜で事業活動が低迷する● UBE、あるいはUBEの社員等が法令違反をして法的制裁の対象となるだけではなく、事業活動の制約や社会的な信用に影響を及ぼす
12

その他のリスクにつきましては、第115期有価証券報告書P17‒20をご覧ください。

マテリアリティ

対応策

機会● 原料価格の変動を販売価格に反映させるフォーミュラー価格制度の適用● 炭素生産性の高い事業構造へ改革し、安定した成長を実現● 原材料の適正在庫の確保● 他社より一歩先んじた開発を進めることで、市場における競● 徹底したコストダウンと開発の迅速化

争力を向上● 経営資源の重点投入によるスペシャリティ事業の成長加速● 危機対応委員会を設置し、対応マニュアルの整備および各部署・各グループ会社ごとのBCPの定期的な見直しを行い、状況に応じて機動的に対応● 事業ポートフォリオに基づく重点的な経営資源の投入による、研究開発成果の早期実現と開発精度の向上に、環境負荷低減に資する製品・技術の開発と普及を推進し、脱炭素社会へ貢献● TCFD提言に賛同

2030年度を目標年度とする「UBEグループ中期目標」の設定● サーキュラーエコノミーの観点で廃棄物処理の実績を適切に訴求● 積極拡大事業の強化と育成事業の伸長に注力し、競争力の強い新製品の上市● 地球環境問題を経営の重点課題に定め、GHGの発生・排出量の削減に注力するととも●「UBEグループ 2050年カーボンニュートラルへの挑戦」の宣言と、積極拡大事業を中心とした化学事業の成長● 徹底した省エネ推進、
プロセス改善● CO 2フリーエネルギー利用の最大化● 炭素生産性の高い事業構造へ改革し、安定した成長を実現

詳細はP15、28‒29、
30‒31
をご覧ください。

● 災害発生時の対応マニュアル等の整備、製造設備等の計画的な改修・強化、定期的な防災訓練の実施● CO 2利活用技術などの研究開発の推進と実用化

地球環境問題への挑戦● 広範囲に及ぶ災害の場合、いち早く復旧することで市場からの信頼を獲得● リスクマネジメント制度を活用した個別リスクの抽出と対策の実施● BCPを策定し、定期的な見直しと訓練を実施●「安全はすべてに優先する」というUBEグループ共有の価値観の浸透● 関連法令の遵守の徹底● 設備の定期点検、
維持補修● 教育・経験を積んだ社員の確保、管理マニュアルの整備、定期的な防災訓練の実施、環境安

全監査の実施● 経営方針に「個性と多様性の尊重および働きやすい職場環境の整備」

を掲げ、働きがいのある職場を提供

詳細はP53‒56を● ワークライフバランスの充実、賃金を含む待遇の改善、 ご覧ください。

労働時間の短縮● 高い能力を持つ人材の採採用と定着● 多様な視点を活かした新規事業や新製品の創出

成長と革新を担う人材の採用と育成● 女性社員が活躍できる環境づくり● 工程管理、設備の維持更新、適切な測定機器の設置● 作業マニュアルの整備、社員の教育● 2018年に判明した品質検査上の不適切行為の再発防止策を徹底•取締役会によるガバナンス強化•全社員に対する品質重視の意識の浸透● 信用の回復・維持と着実に法令遵守を行う企業風土の醸成

により、強固な成長基盤を構築•役員を含むグループ構成員全員を対象とした継続的な教育の実施•品質管理に関する内部統制強化

経営基盤の強化•経営資源の積極的な投入による品質基盤の強化● 情報セキュリティ委員会を設置し、以下を徹底•関連規定の整備と周知、不正侵入探知・防御などの技術的対策の立案•役員と社員に対するセキュリティ教育と訓練などを実施● CSIRT（注）を設置し、セキュリティインシデント発生時の被害を最小化● 国内の主な法規制をリスト化し、法規制改廃情報を漏れなく共有● リスクマネジメント制度での法規制リスクの洗い出しと対策● 全社員へのeラーニング・研修制度の定期実施（注）Computer Security Incident Response Team: コンピューターシステムなどにおける保安上の脅威に対応する組織

13

持続的な成長を実現するための価値創造ストーリー

マテリアリティUBEグループのマテリアリティ（重要課題）

成長

地球環境問題などのUBEグループが抱える
UBEグループの取り組み

積極拡大事業を成長させ、事業全体における比率を高めるよう事業構造改革に取り組むことで、景気の動向に左右されず、
積極拡大事業（注） 安定的に成長できる体制の構築と利益率を中心としたの向上を目指します。また、積極拡大事業
化学事業
は 化 学 の ス ペ シャリティ事 業 の ようにの成長
G H G排出量の少ない事業が多いため、その比率が高まることによりGHG排出量
原単位の引き下げ効果も期待できます。
（注）ナイロン、ファインケミカル、高機能コー
ティング、合成ゴム、ポリイミド、分離膜、セパレータ、マグネシア・カルシア、バイオマ
ス燃料、資源リサイクル

貢献するSDGs項目

諸リスク、社会の持続的な発展に向けたグ
ローバルなコンセンサス、環境負荷低減に貢献するUBEグループの技術力などを総合的に勘案し、U B Eグループの持続的な成長に重要な影響を与えるマテリアリティ（重要課
題）を特定し、重点的に取り組んでいます。
参考にしたコンセンサス•SDGs•国連グローバル・コンパクト•サステナビリティ会計基準（SASB）•世界人権宣言•ビジネスと人権に関する指導原則•ISO26000•GRI

詳細はP16‒17、20‒21、28‒29、34‒37
をご覧ください。

マテリアリティの特定
UBEグループのマテリアリティは成長・環境

環境

地球環境問題については、地球温暖化対応、海洋プラスチックごみ問題、生物多様

地球環境問題への挑戦(E)・社会(S)・ガバナンス(G)の４項目です。マテ

性保全および水資源の保全と捉えておリアリティの特定に際しては、より良い社会づく

り、なかでも特に取り組みを強化しているりに資することを目的に、下記の２つの評価軸をのは、地球温暖化への対応です。自社工場からのGHG排出量削減だけではなく、サプライチェーン全体におけるG H G排
出量削減への継続的な取り組みにより、脱炭素社会の実現に貢献します。

採用し、最終的に取締役会へ報告しています。
マテリアリティの特定
地球環境保全貢献

より良い社会づくりのために

詳細はP15‒17、21、28‒31、
42‒45、
62‒63をご覧ください。
社会U B Eグループの中長期的な成長の原動
力は、
「 人材」
です。女性や外国人の活躍を推 進し、また、さまざまな社 員 教 育な

化学事業の安定的な成長

環境
社会
ガバナンス

どを通じて、多様な価値観を認め合いな
成長と革新
を担う
人材の採用
と育成
ガバナンス

がら、幅広い視野を持った人材を育成することで、事業環境の変化に迅速に対応し、持続的な成長につなげていきます。
詳細はP53‒56をご覧ください。

攻めと守りのガバナンスを強化するために、経営理念と経営方針の刷新、監査等
委 員 会 設 置 会 社 へ の 移 行 、化 学 部 門 の再編などを実施しました。これらの成果

経営基盤
の強化

を追 求していくことで、さらなる成 長を支える経 営 基 盤 の 強 化に持 続 的に取り組みます。
詳細はP42‒51をご覧ください。

14

イノベーション、産業の発展

持続的な成長を実現するための価値創造ストーリー

2050年カーボンニュートラルへの挑戦

U B Eグループは、2021年４月26日、「 U B Eグループ 2050年
カーボンニュートラルへの挑戦」
を宣言しました。自らの事業活動から排出される温室効果ガス（G H G）の実質排出ゼロに挑戦するとともに、環境に貢献す
る製品・技術に関わる研究開発の推進とイノベーションの実用化により、社会全体のカーボン
ニュートラルに貢献していくことを目指します。
2020年5月に「UBEグループ環境ビジョン2050」を表明しましたが、さらにもう一段踏み込
んでGHGの削減や利活用を進めるとともに、地球環境に貢献する技術・製品を積極的に創出することで、脱炭素社会をリードするソリューションプロバイダーとして取り組んでまいります。

GHG排出量1. 自らの事業活動におけるカーボンニュートラルへの挑戦

GHGの最小化

1.1 徹底した省エネ推進、プロセス改善
1.2 CO2フリーエネルギーの利用の最大化

排出量削減

1.3 化石資源に大きく依存しない事業構造への再構築（化石資源利用の極小化）
革新的な技術開発

1.4 CO 2利活用技術、原料の非化石資源化等の研究開発の推進と実用化

カーボン
オフセット
0

2020

2050

2.
社会全体の
カーボンニュートラルの実現への貢献カーボンニュートラル
2.1 使用段階でCO 2 排出低減に貢献する製品の提供
2.2 顧客のサプライチェーンにおけるC O 2 削
減への貢献（バイオポリマー、
リサイクル・
再生化学製品の提供）

貢献量

U B Eグループは、2020年4月に地球環境技術の連結売上高比目標（50％以上）を2030問題に関する4つの個別課題（地球温暖化対年度の数値目標としています。詳細はP62-63

応、海洋プラスチックごみ問題、生物多様性保「地球環境問題」をご覧ください。また、環境貢

全 、および 水 資 源 の 保 全 ）を地 球 環 境 問 題と献型製品等の詳細は、P28-29の「社会に提供

し、U B Eグループ統一の「取り組みの考え方」

する価値：人を支える、暮らしを支える、地球をを策定しました。

支える製品群」
を、革新的な技術開発への取り2050年カーボンニュートラルに向け、GHG

組みについては、P16-17の「U B Eグループの排出量の削減目標（U B Eグループ17％、化学

イノベーション：環境新技術」
をご覧ください。

部門20％、2013年比）
および環境貢献型製品・

15持続的な成長を実現するための価値創造ストーリー

UBEグループのイノベーション：環境新技術

新規事業の創出、地球環境負荷の低減に貢献する研究開発
U B Eグループは研究開発を積極的に推進することで、長期的な成長に必要不可欠な新規事業の創出を図っています。また、社会の持続的な成長に向けて、温室効果ガス(GHG)排出量の削減や廃プラスチックリサイクルなど地球環境問題の解決へつながる技術開発に鋭意取り組んでいます。

研究開発
UBEグループ
研究開発費テーマ別内訳
2020年度 研究開発費
113億円
その他
15%

GHG削減
約13%
地球環境
環境
環境
貢
献 28%
貢献

研究開発では、従来からの４つの事業ドメイン

NEDO プロジェクト
脱炭素化貢献事業（CO 2 利活用）

「環境・エネルギー」「モビリティ」「建築インフラ」

CO 2 鉱物化「ヘルスケア」
を基に、さらに2021年度からは5

廃コンクリートなど産業廃棄物中のカルシウム等を用いた
加速炭酸塩化プロセスの研究開発

つの領域「建築インフラ」「 CO 2・廃プラ利活用」「エネルギーマネジメント」「 ネイチャーサステ
ナビリティ」「ライフサイエンス」に焦点を当て、●

東北大学との連携

新規事業創出につながる研究開発活動を行っスペシャリティ（化学）
57%ていきます。無機、有機、高分子にわたる幅広●●

炭酸塩化技術の開発と取得炭酸塩および副産物いきます。
方向性を堅持しつつ、従来以上に環境問題へのの用途開発を実施中

CO 2 電解電気化学プロセスを主体とする
革新的CO 2 大量資源化システムの開発

対応を意識しており、例えば、エネルギーマネ
ジメントでは断 熱 材・放 熱 材による省エネル
ギーからの脱炭素貢献を目指し、ネイチャーサ●

開発体制: 東京大学、
大阪大学、国立研究開発法人理化学研究所、清水建設(株)、千代田化工建設(株)、ステナビリティでは生物多様性に配慮して天然

古河電気工業(株)との連携

物の原料活用や動植物の効率的育成方法の開●発に取り組んでいます。C O２排出や廃プラス
チックといった長年課題とされている問題への

現況: 採 算 性を確 保でき、
かつ環 境 負 荷 の 少ない

プロセス構築に向けて、エネルギー消費の少ない連携を積極的に行うことで、成功確率を高めて
5領域選定にあたってはスペシャリティ化の

内容: カルシウムを多く含む産 業 廃 棄 物と工 場 排

出CO 2を反応させ、得られた炭酸塩を活用い分野でUBEが築き上げてきた合成、触媒、加工などの技術力に磨きをかけ、さらに外部との開発体制: 出光興産(株)、日揮グループ、成 蹊 大 学 、

内容: 再生エネルギー由来電力による電解でCO 2を有用化学原料に直接変換する●

現況: 高効率かつ高選択的にCO 2を有用化学原料

対応についてもビジネスチャンスとして捉え、に変換できる電解系の構築に向けて、高性能な電NEDOのプロジェクトを活用しながら不足なく

極触媒開発とCO 2 電解評価を実施中

資源を投入し、課題解決を進めていきます。
ここでは脱炭素化貢献事業および廃プラス

廃プラスチックリサイクル

チックリサイクルなどについてご説明します。

多層フィルムリサイクル

CO2最大20万t/年の削減が目標です。

多層プラスチックフィルムの液相ハイブリッドリサイクル技術の開発●

開発体制: 東北大学、
恵和興業(株)、東西化学産業（株)、東ソー（株）、凸版印刷（株）、三菱エンジニア
上席執行役員

リングプラスチックス( 株 ) 、国 立 研 究 開 発 法 人 産

研究開発本部長、開発部門・知的財産部担当

大田 正芳

業技術総合研究所との連携●

内容: 多層フィルム(ナイロン-ポリオレフィン)を高温

高圧水中で処理し、分解されたナイロンモノマーと単離されたポリオレフィンの双方を再利用する

次世代事業の創出、温室効果ガス排出量削減に貢献する研究開発
16

研究開
開 発テー
ーマ

ンフラ
住環境・
境
境・
スマー
マートシテ
シテ
ティ

内容

テーマ例

自動車 鉄道
自動
航空
航空分
航
空 野
空分

環境
境 エネル
境・エネル
境・
ルギ
ギー

ヘルスケ
ヘル
ヘルス
ル ケ
ケア
ア

省資源
省資源
資源・省エ
・省エネ・新規材料
・省エ
規材料
材料

食品
品・医
医薬・生
生活高
活高
高度化

建築インフラエネルギーマネジメント

CO2・廃プラ利活用

ネイチャーサステナビリティ

ライフサイエンス

インフラ構造物および建築物の長寿命化
への貢献

断熱、放熱などの省エネルギー技術開発による脱炭素社会への貢献

資源循環技術開発による脱 炭 素 社 会
への貢献

天然物原料活用、水、食糧関連分野でサステナブル社会へ貢献

細胞培養技術での医療への貢献●剥落防止工法
高性能PCM（注）材料● 自動施工● タイル剥落防止●

放熱複合材料
放射冷却材料● 高性能断熱材●●

CO2鉱物化
CO2電解● 多層フィルム
リサイクル

●

●

●

建築インフラバイオプラスチック
バイオ由来ポリマー
シルクプロティン

地球環境問題・サステナビリティ●

細胞培養技術活用

ライフサイエンス（注）ポリマーセメントモルタル●

現況: ナイロンペレットでの初期検討の結果、分解目的としています。事業戦略に沿った知財戦

後ナイロンモノマーの目標収率を達成。多層フィ略を策定し、知財戦略活動のP D C Aサイクル

ルムの層構成や破砕状態に対する最適な分解処を適切に運用することにより事業価値・知財価

理条件を検証中

非化石原料活用
バイオ由来ポリマー

データ駆動型統合バイオ生産マネジメン
トシステム（Data-driven iBMS（注））の研究
開発●

開発体制: 国立研究開発法人産業技術総合研究所

等との連携
●

内容: バイオマスの微生物変換により、
ポリマー原

料を得る
●

現況: ポリマー原料を生産するために、プロトタイプとなる微生物を設計・構築。2021年度よりData-

値の最大化を図っています。さらに、知的財産調査やその分析・解析力の強化のため、A I機能を有するツールを活用するなど、研究開発
部 門も含めた業 務 効 率 化を図り、知 財ポートフォリオ ※1やオープン・クローズ戦略 ※2を活用しながら事業収益に貢献する知財活動を進めています。一方で、UBEグループとしてグロー
バルな知的財産管理を推進しており、国内外のグループ会社との活動方針や知財情報の共有化を進めています。
用語解説
１ 知財ポートフォリオ： 企業が保有する特許や著作権、※ノウハウなどの知的財産群のこと。

driven iBMS（注）を活用した研究開発に移行予定

戦略策定や競争力評価に役立てることができる。
※（注）Data-driven iBMS(integrated Biomanufacturing Management
Systems)： バイオ生産技術の普及のために、技術開発で得られた情報を集積し、共有/利用できるように整備された研究開発支援システム2 オープン・クローズ戦略：
知的財産の開放・提供（オープン）、
あるいは秘匿・独占（クローズ）
により、自社に有利な状態を構築する経営戦略のこと。

知的財産
U B Eグループの知的財産（知財）活動は、知的財産力を強化し、知財情報を最大限に活用することで、新規事業創出や事業競争力強化など、事業価値の創出・拡大に貢献することを

17持続的な成長を実現するための価値創造ストーリー［特集］化学事業の成長と建設資材事業の統合

本事業統合の理由
UBEと三菱マテリアル（株）は、1998年に折半出資により宇部三菱セメント（株）(以下、宇部三菱セメント)を設立し、両社のセメント販売・物
流機能を統合して、物流費や営業拠点費用の削減などの効果を実現してきました。
現在、国内セメント事業は、需要の大幅な減少や著しいエネルギー
価格変動など、事業を取り巻く環境が大きく変化しており、両社のセメント事業の将来の成長のためには、従来の関係を発展させた新たな体制の構築が必要となっていました。
本統合により生産機能を含む両社の建設資材事業を完全一体化することで、国内セメント事業で創出されるキャッシュ・フローを国内外で成長が期待できる事業に集中的に投下することが可能となり、社会イ
ンフラの整備および循環型社会の発展に貢献する企業として、今後も持続的な成長が期待できます。

事業統合

Business

UBEと三菱マテリアル（株）は、2022年4月を目途に両社のセメント事業およびその関連事業等の統合を実施します。この特集では、本統合の理由、新会社の成長ストーリーなどを説明するとともに、本統合後にU B Eの唯一の事業となる化学事業が目指す姿、2050年
カーボンニュートラルへの挑戦に向けた取り組みについて紹介します。

宇部三菱セメントの歩み
1923年

1998年の設立以来、宇部三菱セメントは、その充実した国内流通

宇部セメント工場生産開始

網を通じて、インフラ形成に欠かせないセメントの安定供給に努め1955年てきました。国内セメント販売数量は市場第２位の規模を誇ってい伊佐セメント工場生産開始
1964年

苅田セメント工場生産開始
1998年

宇部三菱セメント（株）設立

ます。近年のセメント需要の減少により、セメントの安定供給を持続させるため、さらなる事業の効率化が必要となってきています。
セメント販売数量（国内、輸出）推移（千トン）
25,00020,00015,000

輸出

10,000国内
5,000

01998 2000

2005

伊佐セメント工場（クリンカ製造能力377万トン/年（注））（注）出典：一般社団法人セメント協会「セメントハンドブック2020年度版」

18

2010

2015

2020 年度

強み、ビジネスモデル

UBEのセメント事業の強み

三菱マテリアル(株)のセメント事業の強み● 宇部地区の大型港湾施設、● 国内最大の生産能力を誇る九州工場

コールセンター等のインフラ設備● 全国に拡がる生コンクリートの製造・販売網● 豊富な石灰石資源を有する東谷鉱山● 高い競争力を持つアメリカのセメント・生コンクリート事業● 宇部マテリアルズ（株）の無機材料事業

両者の強みを結集 + 統合効果
成長ストーリー
国内セメント事業においては、生産体制の最適化や川下領域の生コン
クリート事業を含めた販売・物流体制の再構築等、バリューチェーン全体で効率化を推進しシナジー効果を最大限に発揮することで、事業基盤のさらなる強化を図り、社会インフラの整備および循環型社会の発展に貢献する企業としての地位を高めていきます。また、国内セメント事業で創出される経営資源を、海外のセメント・生コンクリート事業や高品質の石
灰石をベースとした高機能無機材料事業等、将来的に国内外で成長が期待できる事業に集中的に投下していきます。
これらの取り組みを通じて、最適な事業運営の体制を構築し、持続的な成長を図っていきます。
新会社
新会
社の概要
概要
名
名称

UBE
UB
BE三
三菱セ
菱セメント
メ ト（株）
（株）

所在地
所在地

東京都
東
京都
都千代
千代田
千代
代田
田区内幸
区内幸町二丁
町二
二丁目1番
二丁目1番
二丁
番1号(飯野ビ
1号(
1号
号(飯
飯野ビ
野ビ
ビルディ
ルデ ング)
グ))

事業内
事業
内容

国内 海外
国内・
海外の
のセメ
セメン
ント事
事業および
事業
および生コン
生コン
コ クリー
ク
ト事業
ト事業、
事業
業、
石灰
石灰石事業
石灰石
灰 事業、
事業 エネル
事業
エネ ギ
ギー
ー・環境関
環境関連事業
業、建材
建材事業
事業
その他の関連
その他の関
その他
の関連事業
業

資 金
資本金

50,000
50,
0 000
0百万円
万

代表
代
表者
表者

代表取締役社
代表取
代表
役社
社長 小山
山誠
代表取
取締役
締役副
締
役副
副社長
社長 平野 和人
和新会社事業開新会社
事業開始予定始予定日
日

2022年4202
2年4月1日
4月1日

三菱マテリアル(株)九州工場（クリンカ製造能力661万トン/年（注））（注）出典：一般社団法人セメント協会「セメントハンドブック2020年度版」

19

記述内容
●1 用途
●2 特色
●3 生産体制

ナイロンコンポジット●1 自動車部品等●2 自動車メーカー各社への供給実績に裏づけられた技術力、れた技術力、国内最大の自社原料ナイロン供給能力●3 REPOL社(スペイン、
2019年)、PCTNA社(アメリカ、
メリカ、2020年）の2社を買収、グローバルな生産体制と品質保証体制を確立
トヨタ「MIRAI」の高圧水素タンクライナー部材に採用

高機能コーティング
PCD（ポリカーボネートジオール）、PUD（ポリウレタンディスパージョン）など●1 自動車内装材（合成皮革）、自動車外装塗料、床材など●2 PCDの特徴を活かした高性能、
かつ無溶剤系の低VOC ※タイプの環境対応型コーティング材料として需要伸長中●3 今後も需要拡大に合わせて能力増強を計画

化学事業の成長
本統合による新会社発足後、セメント事業は統合によるシナジー効果で収益力を高め、これによって持分法適用関連会社として、U B Eグループに貢献していくことになります。今後、U B Eは化学事業会社として、事業構造を転換しスペシャリティ化を推進することでより一層の成長を目指すとともに、エネルギー負荷が低く市況の変動に左右されにくい体制へ転換し、レジリエンスと成長性を兼ね備えた事業ポートフォリオを構築していきます。特に注力する事業・製品である、ファインケミカル（高機能コーティングを含む）、ナイロンコンポジット、ポリイミド関連製品（分離膜を含む）等とその周辺領域に、経営資源を重点配分することでグローバルに規模を拡大し、UBEグループの成長を牽引してまいります。

ファインケミカル●1 リチウムイオン電池材料、半導体材料、ポリウレタン・ポリエステル樹脂原料、医農薬中間原料、香料など●2 UBE独自のナイトライト技術から生み出されたC1ケミカル製品をはじめ、

二価フェノール製品やC12ケミカル製品、アミン製品など、世界唯一、国内唯一等のスペシャリティ製品●3 C1ケミカルではDMO-MEG製造技術のライセンスビジネスを中国で展開。

C1ケミカルチェーンのさらなる世界展開として新たなDMC製造拠点の確立（中国・アメリカ）
を検討

ポリイミド
●1 ディスプレイ向けCOFフィルム、
フレキシブル回路基板、

フレキシブルディスプレイ基板向けポリイミド●2 原料BPDAから一貫生産している世界唯一のメーカー

分離膜●1 CO 2 、H 2 、N 2 、除湿、バイオアルコール脱水など、各種ガス・蒸気の分離・回収●2 グリーン社会の実現に貢献する高度分離技術を備えた、国内唯一のガス分離膜メーカー

用語解説
※

VOC
（Volatile Organic Compounds）:揮発性を有し、大気中で気体となる有機化合物の総称。
浮遊粒子状物質および
光化学オキシダントの生成原因となる。

20

● 化学部門

新技術の開発と環境貢献型製品・技術の拡販を進めるとともに、徹底した省エネ推進、

プロセス改善などに取り組んでいます。さらに、事業のスペシャリティ化を推進することで、化石資源に大きく依存しない事業構造へ再構築していきます。また、
足元では以下の取り組みを進めています。
2020年度の実績
国内工場、
国内グループ会社

海外グループ会社

CO2削減量2021年度の取り組み

プロセス上のボトルネック解消による電力使用量削減

機器設計改善によるユーティリティ使用量削減

他社の未利用ユーティリティの受入拡大

設備を省エネタイプへ更新

設備を省エネタイプへ更新

ラクタム工場の運転最適化によるユーティリティ使用量削減（タイ）

ラクタム工場の運転最適化によるユーティリティ使用量削減（タイ）

設備を省エネタイプへ更新

設備を省エネタイプへ更新

約17,300トン

約9,700トン

2050年カーボンニュートラルへの挑戦に向けた事業別の取り組み
2022年度より、化学はＵＢＥ単独、建設資材はUBE三菱セメント(株)、機械は宇部興産機械(株)を中心とした体制となりますが、日本政府がカーボンニュートラルに舵を切ったことを重く受け止め、各セグメントが引き続きカーボンニュートラルを目指してさまざまな取り組みに注力していきます（P15をご覧ください）。
● 建設資材カンパニー

2020年1月に稼働した伊佐工場の排熱発電、2022年度稼働予定の苅

田工場の高効率クリンカクーラーなどの大型投資に加え、廃プラスチックをはじめとする熱エネル
ギー代替廃棄物のさらなる使用促進等、脱炭素化に向けた取り組みを継続的に実施しています。
加えて、2021年4月にカンパニー横断組織として地球温暖化対策プロジェクトを設立し、
カーボン
ニュートラルに向けた対策の検討を加速化させています。このような取り組みと並行して、足元では以下の取り組みも行っています。
2020年度
0年度
年度の実績
の実
セメン
ント工場

発電所
発電

2021年度
1年度の
の取り組み
組

クリンカクー
クーラーBF排気
クー
気ファンのイァン インバータ
バー ー化
化
（伊佐）

セ
セメン
ト粉砕
粉砕工程の合
工程
工程の
程の合理化
合理化
（苅 ）
（苅田

設備を省
設備を
省エ タイプ
省エネ
タ
へ更
更新

設備を
備を
を省エネ
省エネ
エネタイ
タイプ
イプ
プへ更新
へ更新

バイオマ
バイオ
マス燃料の使用
用量増
用量増
（IPP）
（IP
P）
）

設備を省エネタイ
設備を省エネ
設備を
タイプ
プへ更
へ更新

設備を省エネタイプ
タイプへ更新
タイプ
更新
CO
O2削減量
減

約94,20
約94
200
0トン
トン
ン

● 機械
械カン
カンパニー
パニ

約10,3
約10
,30
00トン
ン

機械
械カン
カンパニー各
パ ニ ー 各 社で
では、
は 、環
環境
境 保全
保全に貢
に貢献す
に貢
献する製
る製品開
品開
開 発に
発に注力
注力する
するとと
ととも
も

に、既存設
に、
既存
存設備への
設備 の活用
活用を行
を行うサ
うサ
サ ービ
ー スの提
提供に取
取り
り組
組んで
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いま
ます。
製鋼事
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事 業で
業では、
は、製
製造
造 工程
工程にお
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に
おい
いて
て産 業 廃棄廃 棄 物や
や医
医療
療 廃棄
廃棄物の
物の完全
物の
完全溶融
溶融処理
溶融
処理
理とい
いった
った環
た環境
環 境リサ
イク
イ
クル事
事業の
業の拡大
拡大
大にも取り
取り組
組んでい
組ん
でいます
ます
す。
このよ
の うな
うな社会
社会
会全体
全体への
の貢献
貢献のほ
貢献の
のほかに
のほかに
に、足元で
元では以
は以下の
下の取
取り組み
組みを
を行っていまを行って ます。
2020年度
202
年度の実績
の実
実績
宇部ス
部スチ
チール
チール
チー
ー 余熱装置更
余熱 置 新に
新によ
による燃
によ
る燃
る燃料
燃料削減
削減
減
設備を
備を省エネ
省エネ
省エネタイプ
ネ
プへ更
へ更新
新
CO2削減
削減量
量

約8 0トン
約80
ン

2021年
202
1年度
年度の取り
年度
の取り
の取
取り組み
組み
宇部
宇部ス
宇
部ス
スチ
チール
チー
ル 余熱
余熱装置更
装置更新によ
新によ
よる
る燃料
る燃
燃料削減
設備
設
備を省エネ
省エネ
エ タイプ
プへ更新
更
約600トン
約60
600トン
トン

21

持続的な成長を実現するための価値創造ストーリー

UBEグループの沿革

1897年〜

UBEグループは宇部（山口県）
での石炭採掘事業からスタートしました。

暦年

1897

1950

1942
終戦

創業からの
事業拡大

1960

中東で油田の発見相次ぐ

1980

第１次、第2次オイルショック

敗戦からの復興と近代化

高度成長期〜
石油化学への進出と炭鉱閉山

オイルショックへの対応

戦後の荒廃期において、生活の再生

石炭に代わって石油が主要なエネ

オイルショックによる危機的状況下に尽力しながら事業の再建・拡大やルギーとなり、石油化学事業への進にあって、業界に先駆けた石炭の利高度化に取り組み、復興を遂げてい出や原料転換をはじめ多くの投資を用再開や新技術の展開を進めるととく社会とともに近代化の道を歩みま行う一方で、祖業である採炭事業は

もに、不採算設備の撤収などの改革した。

幕を下ろしていきました。

も推し進め困難を乗り越えました。

1951年 ● 中央研究所（当時）開設経営全般

1962年 ● 外貨借款と協調融資

資金需要増大1949年 ● 東京証券取引所上場
1942年 ● 宇部興産
（株）設立

化学

1970

OPEC設立1968年 ● 高分子研究所（当時）開設1945年 ● 硫安増産に注力

1973年 ● カテコールを新製法で生産開始

戦後の食糧難に対応

アンモニアガス源の石炭から石油への転換に伴い新製法開発
ファインケミカル製品の多角化へ
1955年 ● 〜

化学事業の業容拡大
カプロラクタム、ナイロン、
ポリエチレン、ABS、
ポリプロピレン、合成ゴムと相次ぎ展開
1960年 ●
1980年 ● 〜

宇部窒素工業（株）
設立

アンモニアガス源を
石炭から石油へ転換

医薬研究の本格化

石炭から肥料である硫安を生産

エネルギー革命に対応

第一汎用工場完成

1933年 ●

建設資材

1961年 ● 宇部セメント工場のキルンで重油利用を本格化

1974年 ● 宇部セメント工場、
苅田セメント工場で石炭利用再開

エネルギー革命に対応

オイルショックに対応
1980年 ●

1923年 ● 宇部セメント製造（株）設立

1961年 ●

地域の豊富な石灰石を活用

戦後初のセメントタンカー
清安丸（当時日本最大）を建造

1946年 ● 伊佐の石灰石鉱山開発に着手

1897年（伊佐セメント工場生産開始は1955年）● 創業 匿名組合

沖ノ山炭鉱組合
UBEグループの祖業

沖の山コールセンター完成
石炭事業の再開
1977年 ●

その後大型セメントタンカーの建造と各地での物流拠点の建設を次々と進め全国展開を本格的に開始

最後の炭鉱が閉山
祖業に幕1947年 ● 石炭増産に傾注

1964年 ● 苅田セメント工場生産開始

1975年 ● 宇部・美祢高速道路完成

戦後のエネルギー不足に対し石炭増産

セメント部門の拡大強化（現 宇部興産専用道路）

1953年 ● 除塵装置１号機を納入

機械

1962年 ● ダイカストマシン1号機を納入

1954年 ● 竪型ミルの販売開始
1967年 ● 射出成形機1号機を納入
1914年 ●

匿名組合宇部新川鉄工所設立
炭鉱機械の製造・修理
1946 -1949変則決算
変則決算
暦年19426カ月決算

22

新円切替 1950

変則決算

1960

1970

1980

気候変動問題、新型コロナウイルス感染症の拡大など地球規模の危機に対処し、持続性を確保するための変革が求められています。
UBEグループの124年間は、まさに危機を乗り越えるための自己変革の歴史でもあり、時代の先端を支える独創的な製品開発の原動力になっています。

1990
プラザ合意

2000

2010

2020

アジア通貨危機

リーマンショック

気候変動問題バブル崩壊

事業構造の転換と経営体制の再構築

財務構造改革

持続可能な成長に向け
新たなステージへ

オイルショックに続く円高不況でさバブル崩壊後の未曽有の危機に直新興国の台頭や世界的な環境意識

まざまな 合 理 化を余 儀 なくされる

面するも、長きにわたって脆弱な財の高まりなどのパラダイムシフトに中、技術開発や事業拡大を着実に行務構造の改善とグループ経営の強対し、他社との協業も含めた新たない、スペシャリティ事業の基礎を築き化に全力を傾け、安定した収益基盤

成長戦略と地球環境問題への対応ました。

の構築を実現しました。

を積極的に展開しています。

1999年 ● 初の連結中期経営計画

売上高
（百万円）
700,000

2009年 ● 地球温暖化対策推進室（当時）設置

世界的な環境意識の高まりに対応
1984年 ● 初の無配

2006年 ●

2016年 ●

初の公募増資大阪研究開発センター開設

600,000

1983年 ● 〜

スペシャリティ事業の展開
ポリイミド、分離膜、窒化珪素、DMC、PCD、電池材料など
2011年 ● 〜
1993年 ● スペイン 1997年 ● タイ

他社との協業による成長

カプロラクタム3極体制

セパレータ（マクセルホールディングス（株））
500,000
ポリイミド（サムスングループ)
ABS（ JSR（株）/三菱ケミカル（株））
電解液（三菱ケミカル（株）)など協業で競争力を強化

1984年 ●

2001年 ●

アンモニアガス源を石油から石炭へ転換

ポリプロピレン事業を
三井化学
（株）
に譲渡

オイルショックに対応
1996年 ●

2014年 ● 堺工場のカプロラクタム設備を停止

アンモニアガス源を石炭からペトロコークスへ転換

新興国の大増設を受け戦略転換へ
400,000

1995年 ● 自治体からの廃棄物の受け入れを開始

2020年 ●

三菱マテリアル（株）とセメント事業等の統合を発表

資源リサイクルによる環境貢献
1996年 ● 宇部セメント工場に最新鋭NSPキルン建設製造部門等を含めた完全統合により最適な事業運営体制を構築し持続的な成長を目指す

競争力向上
1998年 ● 宇部三菱セメント（株）設立

1982年 ●

300,000

内需減少の中で競争力を確保するため
三菱マテリアル（株）と販売・物流部門を統合

石炭専焼自家発電所稼働
オイルショックに対応

2002年 ●
1985年 ● 沖の山コールセンターや港湾設備の能力拡張

バイオマス燃料の開発

2014年 ● メガソーラー運転開始

増大する石炭需要に対応

環境負荷低減を目指す

再生可能エネルギーの創出

200,000

1999年 ●

2013年 ●

宇部興産機械（株）設立

サービス事業のグループ会社を統合

機動的な事業運営体制へ
機

サービス事業強化へ
100,000

1996年
199
96年
96年
年●
1982年 ●

2017年 ●

エア浮上式コンベアの販売開始
エア
ア浮
ア浮
浮上式
上式
式コ

三菱重工業（株）の射出成形機事業をグループ会社化

興産大橋完成製品ラインアップと販路拡大

変則決算
1990

単体決算

2000

2010

2020

0

連結決算

23

持続的な成長を実現するための価値創造ストーリー

UBEグループのビジネスモデル

UBEグループは、宇部地区において電力・港・港湾などのインフラを化学、建設資材、機械の各事業が共同利用してており、優れたコスト競争力を有しています。また、各事業セグメントが自律的に事業を運営し、さまざまな変化に迅速に対応するなど、広く世界で持続的な価
価 値創出を可能とするビジネスモデルを構築しています。

化学
役割・位置づけ： 収益の安定性を高め、グループ全体の成長を牽引する。
資源配分： 設備投資・投融資額（うち積極拡大事業

資源配分： 設備投資・投融資額

約140億円（うち積極拡大事業

約35億円）

フリー・キャッシュ・フロー 約150億円
人員 3,269名

強み

化させ、時代のニーズに応える製品を供給することにより発展してきました。ナイロン、合成ゴムのほか、セパレータ、ポリイミド、分離膜など

宇 部 の 石 炭と近 隣 のの先端材料、環境貢献型製品の高

豊富な石灰石をベースとし

機能コーティング材料、さらにたセメント・カルシア・マグネシ

創薬、受託医薬などを幅

ア事業を中心に発展してきました。

広く展開しています。

役割・位置づけ： 安定的な利益とキャッシュ・フローを創出し、新たな事業の拡大を進める。

で培った合成技術を高度約80億円）

研究開発費 約100億円
人員 5,132名

建設資材

石炭からの肥料製造

約205億円

また、生コン製造、セメント運搬、販売などグループ会社との総合力で利益の最大化に努 めて います。さらに、化 学 会 社 の

インフラ

エネルギー事業（建設資材カンパニー）

インフラ共有による生産性向上

知 見 を 活 かした 建 材 製 品 も 多 数炭鉱を掘る機械、セメ

展開しており、建設資材カンパ

ント・化学の各事業に必要

ニーは社会インフラと生活な機 械 の 製 造を通じて、技 術の基盤を支えています。

を磨いてきました。世界の自動車メーカーに採 用されている射 出 成 形

宇部地区の各事業に電力などを供給しているほか、太陽光発電やバイオマスエネルギーの導入など地球発電所からのスチーム、
セメント工場からの排熱を有効活用

環境への負荷低減を推進しています。

機・ダイカストマシンを筆頭に、搬送機器、
粉 砕 機 器 、橋 梁 などの 製 造と、機 械 のメンテナンスや改良のサービス事業を行っています。独自の先進技術

石灰石、水資源、港湾などにに裏づけられた、お客様の高

恵まれた立地い 評 価 が 強 みです。

機械
役割 位置づ
役割・位置づけ
け： 事業特性に合致した運営を推進するとともに、事業価価値を高める。

設備投資・投資・投融資額
融資額
資源配
資源配分
配分： 設備投
人員

約5 億円
約50億円
1,8
1,87
872名
7
72名

宇部地区主要拠点
化学
建設資材
機械

宇部興産機械（株）

宇部セメント工場
宇部マテリアルズ（株）ユーエスパワー（株）
大規模太陽光発電所

第1工場
火力発電所

宇部藤曲工場（株）宇部スチール

宇部ケミカル工場

宇部興産本社
基盤技術研究所・医薬研究所

24

強み

詳細はP53‒56
をご覧ください。

人材

地球環境問題への対応

持続的成長

GHG排出量削減
環境貢献型事業の創出と拡大● ダイバーシティ

SDGsへの対応● 働きやすい職場

TCFD提言への賛同表明

誠実さ・高いモチベーション

強みを活かす戦略「やり抜く力」を備えた一人ひとりがベクトルを合わせて協働し、課題解決に注力

積極拡大事業への経営資源の集中投入
a. 高付加価値化の追求
b. グローバル化の一層の推進

強み

技術力

c. 提案型ビジネスの強化

詳細はP16‒17、28‒29をご覧ください。

d. タイムリーな設備投資
e. 販売体制の強化

中長期成長分野
志向する４分野での新規事業の創出

事業ごとの具体的な戦略
強みを活かす戦略● 合成ゴムa. b. c. d.

高付加価値化、能力増強

合成技術：化学原料として使用しにくい石炭をモビリティ

使うことからスタートしたUBEグループには● 分離膜

自動車、鉄道、
航空分野

合成技術の蓄積があり、環境貢献型製品などの開発に力を発揮

b. c. e.

営業力強化、拡販● セパレータa. c. d.

高品質化
強み

大阪研究開発センター

強固な
お客様基盤

タイ・スペインの開発センター● ナイロン

ヘルスケア
食品、医薬、生活高度化

a. b. c.

コンポジット事業拡大● ファインケミカルb. c.

北米でのC1ケミカル展開
建築インフラ● 高機能コーティング a. b. c. d. e.

インフラ、住環境、スマートシティ

グローバル拡販、技術開発● マグネシア・カルシア

a. d.

高付加価値化、能力増強● バイオマス燃料

環境・エネルギー

c. e.

安定生産、使用量拡大

省資源、省エネ、新規材料● 資源リサイクル

a. c. d. e.

新規事業創出、環境資材拡販● ポリイミドc. d.

能力増強、用途開発25持続的な成長を実現するための価値創造ストーリー

UBEグループの価値創造プロセス

U B Eグループは、気候変動などの外部環境の変化に対対し、そのリス
スクと機会の精査、マテリアリティの特定を経て、経営戦
略を立案・実行しています。そして社会に対してて 製品ややソリューショョンを提供することによって価値を創出するとともに、気候変動に対するマイナスインパクトに対してもも 適切に対に対応していくくことで、持続可能な社会の実現とU B Eグループの持続的な成長を目指しています。
外部環境の変化

気候変動などの
地球環境問題：
持続可能な社会創出への流れ

2020年度
企業価値を構成する資本

財務資本
健全な財務基盤で企業価値向上をバックアップ
自己資本3,323億円

（注）

（注）
2020年4月1日現在

マテリアリティ

詳細はP9をご覧ください。

詳細はP14をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症などの世界的な流行、
自然災害の増加、
インフラの老朽化：
感染予防、拡大収束に

製造資本

国土強靭化、防災・減災に人材

宇部地区を中心に、インフラ、事業、
人材、ノウハウが集積
国内 5拠点・海外 4カ国
詳細はP24‒25をご覧ください。

向けた行動様式の変化
つながるインフラの再構築

強み

人的資本

充実した
資本

多様な個性と価値観を尊重
詳細はP53‒56をご覧ください。

新興国の人口増加、中間層拡大、都市化進展：
食糧、水、資源、インフラ、
エネルギー不足

先進国における
少子高齢化、働き方の多様性、
グローバル化の加速：
女性活躍
ダイバーシティ推進
グローバル人材の育成

リスクと
機会

知的資本

強み

詳細はP12‒13、34‒41をご覧ください。

広範な技術基盤
研究開発費

独創的な
「技術力」
と
革新的な
「モノづくり力」

113億円

技術力

詳細はP16‒17をご覧ください。

社会関係資本
ステークホルダーとの結びつきを重視

業績

投資家との対話
延べ個別面談回数

約200回

（注）

詳細はP32‒33、66‒67をご覧ください。

（注）2020年度

レスポンシブル・ケア（RC）
地域対話 1997年から実施
詳細はP28‒29、
42‒45、50、52、57をご覧ください。

デジタル変革(DX)：
新しいビジネスモデル
生産性向上
研究開発の加速自然資本
環境負荷の低減

環境に貢献する製品・技術
詳細はP15‒17、
30‒31、
60‒64をご覧ください。

26

価値創造を支える基盤

豊富な水資源（山口県）
経営理念

技術の探求と革新の心で、未来に2020年度
企業価値を構成する資本に与える影響社会に提供する価値
人を支える、暮らしを支える、地球を支える製品群
サーキュラーエコノミーの推進
SDGsへの取り組み

地球環境問題への取り組み：
税金等調整前
当期純利益

2025年のありたい姿「Vision UBE 2025」

224億円

中期経営計画「Vision UBE 2025 ‒Prime Phase‒」

CO2・廃プラ利活用、エネルギーマネジメント、
天然物原料活用などの技術開発
詳細はP16‒17をご覧ください。

戦略と資源配分

環境貢献型製品・ソリューションの提供

詳細はP10‒11をご覧ください。

強み

フリー・キャッシュ・
フロー
266億円

強固な
お客様基盤

（リチウムイオン電池、エコタイヤ、
自動車軽量化部材など）
詳細はP28‒29をご覧ください。
地球環境問題への取り組みについての詳細は、
P62‒64をご覧ください。

ROE

6.6%

ROA

3.7%

価値創出

ヘルスケア・食糧問題への対応：
健康・食品衛生・食糧生産に貢献（医薬品、食品包装用フィルム、肥料など）現場を支える資格（注）の新規取得者数76名

強み（注）
高圧ガス製造保安責任者
（化学）

インフラ

コンクリート技士・主任技士（建設資材）
各種技能士（機械）

サーキュラーエコノミーへの貢献：
資源リサイクルの追求（廃棄物をセメント原料や 製鋼事業で活用）

CO2・廃プラ利活用技術の開発
特許登録件数

製品・ソリューション

（注）

194件

詳細はP28‒29、34‒41をご覧ください。

暮らしを支えるインフラの維持・再構築：
環境貢献型製品・技術の連結売上高に対する割合

30％

ESG

詳細はP15‒17、28‒31、
46‒65をご覧ください。

詳細はP16‒17、30‒31、41、64をご覧ください。

（注）2019年度

資源再利用、省エネルギーの実施による節約額

58億円
つながる価値を創出し、社会の発展に貢献します

セメント、補修材、
リニューアル材などの製造・販売・技術開発
産機、橋梁などの製造・販売・技術開発
詳細はP17、38‒41をご覧ください。

地域社会への貢献：
雇用創出、納税、地域振興、地域環境の保全
詳細はP60‒63をご覧ください。

新しい価値創造に向けた資本の再投入
27

持続的な成長を実現するための価値創造ストーリー

社会に提供する価値：人を支える、暮らしを支える、地球を支える製品群

UBEグループの製品群はさまざまな場面に使用され、地球環境保全に貢献する製品・技術も多数あります。こうした製品・技術を絶えず開発し続けることにより、持続的な成長につなげています。

統合報告書2020（2020年3月期）

社会に不可欠な製品・事業ない機械を数多く製造しており、私たちの暮ら

化学、建設資材の２つの事業では主に素材をしに役立っています。U B Eグループで生み出製造しており、お客様を通じて「人を支える、暮される製品は普段、直接目にする機会は少ない

らしを支える、地球を支える」ために不可欠なですが、身近な最終製品やインフラへと姿を変

製品を社会に提供しています。また、機械事業

え、人々の暮らしや社会の発展を広く支えていでは、自動車等の生産やインフラ整備に欠かせます。

地球環境問題（4つの課題）に関する数値目標、取り組み、既存製品、技術開発案件

2030年度までに環境貢献型製品・技術の連結売上高比50％以上
目標/取り組み既存の製品・技術

素材・製品・技術の提供（開発）•化学：合成ゴム（タイヤ向け）、ナイロン（自動車向け）、

CO 2 鉱物化、CO 2 電解、放熱複合材料、放射冷却材料、高性能断熱材

地球温暖化対応
GHG排出の削減、回収等に貢献する素材・製品の提供

アンモニア（燃料用）、ポリイミド、液化炭酸ガス、
粉体塗料用硬化剤（VOC低減に寄与）、
インバーター用コンデンサー材料、セパレータ、分離膜、窒化珪素、チラノ繊維等•建材資材：トレファイドペレット、モスハイジ、炭酸カルシウム等•機械： 省エネ対応射出成形機・押出プレス、
エアー浮上コンベア等

海洋プラスチックごみ問題
プラスチック問題の解決に貢献する素材・製品の開発
および提供

多層フィルムリサイクル、
廃プラスチックからの再生材料
ナイロンリサイクル技術

生物多様性保全事業活動を通しての自然環
境の健全性と生物多様性の保全に貢献する•化学：ヘリオフレッシュ、ヘリオトロピン、高純度化学品、ナイロン（食品用途）、高機能コーティング材料、硫安等

バイオ由来ポリマー
シルクプロテイン

水資源の保全水の適切な利用と管理により水資源の保全に貢献する

合成ゴム
自動車タイヤ用途で低燃費化に貢献し、•建設資材：水酸化マグネシウム（スラリー）

2030年度までに環境貢献型製品・技術の連結売上高比50％以上にするためのタイムライン
売上高比率

2020〜2025年

CO2を削減50%● 既存の貢献型製品の増加（ナイロンコンポジット、合成ゴム、
ポリイミド、分離膜、電池材料他）

2030● エネルギーマネジメント材料の上市（放熱複合材料、放射冷却材料、高性能断熱材他)

ナイ ン
ナイロ
自動車の軽量化による
省エネルギー化に貢献し、CO2を削減、また、食品包装材料として
食品の衛生的
食品の衛生的保管に管に使使用されフードロス対対策に貢策に貢献

2025〜2030年

30%
2020

新規事業の伸長● エネルギーマネジメント材料（放熱複合材料、放射冷却材料、高性能断熱材他)、（CO2鉱物化他）、EV、FCV関連材料（軽量材料他）
および次世代電池関連
CO2利活用材料の開発＆市場展開● 廃プラリサイクル技術（廃プラ再生材、ナイロンリサイクル他）の市場展開● ネイチャーサステナビリティ関連技術（天然物原料活用他）
の市場展開

年

28

昨年度の統合報告書では、さまざまに生み出

環境貢献型製品・技術の判断基準

される製品が社会にとって不可欠であることを汚染の予防

事業別にご説明しました。今年度の統合報告書● 大気への排出削減、
排出緩和、回収等に貢献では、その中でも環境貢献型製品・技術についてご紹介します。

● 排水の削減、排水緩和、回収等に貢献● 廃棄物の排出削減、排出緩和、リサイクル等に貢献● 有毒および有害化学物質の使用ならびに処理の削減、使用の緩和、回収等に貢献

地球環境問題の解決に向けて新目標を設定
U B Eグループは、地球温暖化問題への取り組 み を 一 層 進 めることを 宣 言した「 U B E グ
ループ 2050年カーボンニュートラルへの挑戦」
を発表するとともに、「 2030年度までに環● その他特定可能な汚染削減、緩和等に貢献ＨＶ、EVなど
次世代世代自動車への使用で化石資源使用量、
化石資CO
O2の削減に貢献

持続可能な資源の使用● エネルギー効率の向上に貢献● 水の保全・再生等に貢献● 水の利用および水へのアクセスの削減、利用の緩和、回収・再利用等に貢献

境貢献型製品・技術の連結売上高50%以上」● 材料の使用効率の向上、使用量の削減、再使用に貢献という目標を設定しています。この目標では、● 製品の資源所要量の最小限化に貢献

地球環境問題を①地球温暖化対応、②海洋プ

気候変動の緩和および適応

ラスチックごみ問題、③生物多様性保全、④水● 二酸化炭素の削減、排出緩和、回収等に貢献

資源の保全の4つに定義しました。

リチ ムイオリチウ
オン電池
ン電 セパレパレーター● メタンの削減、排出緩和、回収等に貢献● 亜酸化窒素の削減、排出緩和、回収等に貢献

分離膜
バイオ燃料
料精製用途、
燃料電池車搭車搭載用途等で化石資
資源使用量削減に貢献● 人間の活動による温室効果ガス排出の削減、環境貢献型製品・技術とはU B Eグループが定義する環境貢献型製品・技術は、ISO14001：2015改訂版に記載の「自然環境が組織に及ぼす影響」の項目を基にガイドラインを規定しており、上述した地球環境問
題の4項目を網羅的に含んでいます。地球環

排出緩和、回収等に貢献● 気温の上昇の緩和・適応に貢献● 降雨傾向の変化の緩和・適応に貢献● 異常気象の頻繁な発生の抑制および適応に貢献● 海面上昇の抑制または海面上昇への対策および適応に貢献● 水不足の悪化の抑制、解消に貢献● 生態系の保護・維持・回復に貢献

境問題への対応を機会と捉え、これらの環境貢● 農業および漁業への悪影響の減少・回避に貢献

献型製品・技術の売上高を拡大させていくこと

環境保護、生物多様性および自然生息地の回復

により、地球環境問題の解決に貢献してまいります。

● 生物多様性の評価および保護に貢献

トレファイド
トレフ
ァイド
イドペレ
ペレ ト
ペレッ
バイオマス燃料としてて火力発電における
化石資源使用量、CO2の削減に貢献● 生態系サービスの評価、保護および回復に貢献● 土地および天然資源の持続可能な使用に貢献

地球環境問題への取り組みと● 環境にやさしい都市開発および地方・村落開発の推進に貢献

UBEグループの持続的成長
UBEグループの製品群は社会に不可欠なものです。なかでも環境貢献型製品・技術は持続可能な未来へとつながる価値を生み出すと同時に、UBEグループの成長ドライバーである積極拡大事業でもあります。地球温暖化をはじめとする環境問題の解決に、環境貢献型製品・技術を通じて全力で取り組むことが、UBEグルー
プの持続的な成長につながり、それこそが、素材メーカーであるU B Eの果たすべき役割であると考えています。

29

持続的な成長を実現するための価値創造ストーリー

社会に提供する価値：サーキュラーエコノミーの推進

地球
球 環境
境 問題
題 への
へ の さま
さまざ
まざま
ざまな取
ざまな取
な取り組
り組
り組みが
組 みが
み が 進む
進む中で、従来の
来の３R（リデュース、リユ
ユー
Circular
Economy

ス、
、リサ
サ イク
イ ル ）の 考 え方 から、より環
環 境に
に やさ
や しい「 サ ー キュラー エコノミー（ 循 環型経済（循
環 型 済 ）」に 社会の関心が高まってに、ってきましたした。サーキュラーエコノミーとは、
従 の「Ta従来「 Takk e（資源を採掘
採掘して）「」 Make（作って）「」 Waste（ 捨て捨 る）」というリニア（直線）型
経 済 システムの 中で再
再 活 用されることなく「 廃 棄 」されていたた 製 品や原 材 料などを新たな「資資源」と捉え、廃棄物をを出す
出 ことなく資源を循環させる経済
済 の仕の仕組みのことを指します。
UBE
BE
Eグル
グ ープはサーキュラュラーエ
ー コノミーの実現に大き大きなな貢献をしています。
今回は、建設
今回
設資材
資材、
、化学の
学 ２つのセグメ
グメント
ントでの
での
サーキュ
キュラー
ラーエコノミ―へ―へ
への取の り組みをご紹介しますご紹す。
使用
流通● 建設発生土● 木屑

セメント産業

廃棄

石灰石類、粘土類、硅石類、鉄原料

原料

製造

原料
原料ミル

キルン

仕上げミル

廃棄物・副産物使用● 原材料系
石炭灰
汚泥
鉱さい
その他

● 熱エネルギー代替
プラスチック
RDF※
再生油他

● 副産物

副産石膏
高炉スラグなど

製造

廃棄

化学工業
使用
流通

下水汚泥

下水処理場

家庭・オフィス

用語解説
※

30

RDF（Refuse Derived Fuel）：廃プラスチック、木屑、家庭ごみを圧縮処理し固形燃料化したもの。

廃プラ

焼却灰
ごみ焼却
焼却
施設

前処理灰

焼却灰
中間処理施設Polyethylene
Nylon-6

セメント原料や熱エネルギーとして多層フィルムリサイクル例

生まれ変わらせる

モノマー
まで分解

化学部門では、サーキュラーエコノミーの具体化に究極のサーキュラーエコノミーは、廃棄物を出さずに元の原料に生まれ変わらせ、再度利用 す ることで す が 、社 会 全 体 で の カ ー ボ ン

必要な技術の一つとして、多層フィルムのリサイクル技術開発に取り組んでいます。
2. 複合材料を水中で特殊な条件で処理

ニュートラルが実現していない中では、元の原
1.
ポリオレフィン/ナイロンからなる複合材料（主として多層フィルム）料に戻 すために大 量 の 新しい 資 源 や エネ ル
ギーが必要となります。そのため、U B Eでは、マテリアルリサイクルやケミカルリサイクルが難しい 廃 棄 物を、セメントの 原 料や 熱エネル
ギー代替として有効に活用し、価値のあるセメ

4. ポリオレフィン/ナイロンモノマー：再利用

ントへと生まれ変わらせています。
廃棄物は1,450℃のキルンの中でセメント原料や熱エネルギーとして活用され、残った灰も

3. ポリオレフィンとナイロンモノマーに分離

セメント原料として取り込まれるため、新たな廃棄物を出すことがありません。まさにサーキュ

複合プラスチックを分解してラーエコノミー社会の実現という観点でも、セ必要な成分を回収し再利用する

メントは不可欠な産業だといえます。

化学部門では、サーキュラーエコノミーを具

また、他の産業界で生産され、その使用後に体化するため、今後必要となる資源循環技術

生じる廃棄物も、原料・熱エネルギーとして再( C O 2 ･廃プラスチック利活用)や、バイオプラ利用されることで、セメントとして新しい命を

スチック製造法など、さまざまな技術開発を進得て、私たちの生活を支えていくのです。

めています。
その一つが、食品包装の分野では欠かせない
多層フィルムをリサイクルする技術です。
具体的には、多層フィルム(ポリオレフィン/
ナイロン)から特定のプラスチック成分（ナイロン）のみを分解して原料(モノマー)に戻すケ
ミカルリサイクルと、残りのポリオレフィンのマ

使用

テリアルリサイクルを行い、双方を再利用する

流通技術開発を行っています。
現時点では、多層フィルムのような複合プラ
スチックのリサイクルは、複数成分の分離が困

自動車産業

難など技術面や経済性の面で課題が多く、画廃棄期的な技術開発が必要です。
今後、研究を進め、実用化することで、サー製造

キュラーエコノミーの具体化に貢献することを目標としています。

原料
高炉スラグ
鉱さい
製鉄所

31

価値創造と持続的な成長に向けた取り組み

事業概況

売上高

2020年度の連結売上高は、世界的な新型コロ（億円）

ナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞

7,301の影響を受け、特に化学セグメントや機械セグ
メントでは上期に需要が大きく減退し、また化学品の市況も悪化したことなどから減収となりました。連結営業利益および連結経常利益は、

6,678

化 学 品 の 市 況 悪 化に加え、アンモニア工 場で定期修理を実施したことなどもあり、石炭など
熱エネルギー価格の下落や諸経費抑制による

6,138

コスト削減効果があったものの減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延
3,242

税金負債の取り崩しに伴う税金費用の減少などもあり、前期並みとなりました。
2,860

U B Eグループの連結売上高および連結営業利
益は本グラフのとおりです。
化学カンパニー
2,593

営業利益
（億円）
445

340
246

3,210
145

3,030

259

建設資材カンパニー
2,828
化学カンパニー
81

144

145

建設資材カンパニー
147

972

49

45

‒173

‒165

2018
年度

32

907

2019
年度

機械カンパニー
787

54

その他 318‒7

調整額 ‒101
2020
年度

2018
年度

機械カンパニー
28

49

その他 4

5
‒6
2019
年度

調整額 ‒32020年度

● 化学カンパニー

は前期並みでしたが、自社医薬品・受託医薬

減収減益

億円

（年度）

2018

2019

2020

前年度比

売上高

3,242

2,860

2,593

-9.3%

営業利益

246

145

81

-43.7%

品ともに出荷が減少したことから、減収減益となりました。
化学セグメント全体としては、コロナ禍の影
響等による販売数量の減少および販売価格のナイロン・ファイン事業●

ラクタム事業は、
コロナ禍等の影響を受け、原下落、ならびにアンモニア工場の隔年の定期修
理実施により、減収減益となりました。

料であるベンゼン等の市況下落により販売価格が下落したことから、減収となりました。
●●

ナイロン事業は、
コロナ禍の影響により上期に● 建設資材カンパニー

減少した自動車向け需要が下期には回復しま

（年度）

2018

2019

2020

前年度比

したが、
ラクタム市況下落に伴う販売価格の下

売上高

3,210

3,030

2,828

-6.7%

落により、減収となりました。

営業利益

144

145

147

1.2%

工業薬品事業は、アンモニア工場で隔年の●定期修理を実施したことなどにより、生産量・た工事中断の影響等があったものの、連結子ました。

会社が非連結子会社を吸収合併したことか

ファイン事業は、出荷は概ね堅調に推移しまし
たが、コロナ禍の影響により一部自動車用途

ら、増収となりました。
●

等で需要減少による影響を受けたことから、売数量が減少したことから、減収となりました。
●

ニア工場で隔年の定期修理を実施したことに加合成ゴム事業●

エネルギー事業は、石炭の販売数量の減少および販売価格の下落により、減収となりました。

え、コロナ禍の影響による販売価格の下落等により、減収減益となりました。

カルシア・マグネシア事業は、鉄鋼向けの生石
灰および鉄鋼・電力向けマグネシアなどの販減収となりました。
ナイロン・ファイン事業全体としては、アンモ

セメント・生コン事業は、コロナ禍の影響による公共工事の停滞や大手ゼネコンを中心とし出荷量ともに減少したことから、減収となり
●

減収増益

億円

建設資材セグメント全体としては、
カルシア・
マグネシアの販売数量の減少および石炭販売
数量減少の影響はあるものの、石炭など熱エネ

合成ゴム事業は、コロナ禍の影響により上期

ルギー価格の下落および余剰電力の販売価格に大きく減少したタイヤ向けの出荷が下期に上昇の影響が大きく、減収増益となりました。

は回復しましたが、製品市況が下落したことか
ら、減収減益となりました。
機能品事業●● 機械カンパニー
（年度）

2018

2019

2020

前年度比

電池材料事業は、中国市場での競争激化およ

売上高

972

907

787

-13.3%びコロナ禍の影響による自動車向けの需要減

営業利益

54

49

28

-42.7%

退もあり販売数量が減少したことから、減収と●なりました。なお、当下期より、電解液事業は持ポリイミド事業は、ディスプレイ向けCOFフィ

なりました。
●

ルムの販売数量が堅調に推移し、また有機EL

機能品事業全体としては、ポリイミド事業等の寄与もあり、減収ながら増益となりました。
医薬事業●

医薬事業は、自社医薬品のロイヤリティ収入

産機事業は、電力会社向け運搬機等の販売が堅調で、また承継した化学機器事業の効果もパネル向けワニスの需要が拡大し販売数量が増加したことから、増収となりました。

成形機事業は、自動車産業が厳しい事業環境にあり販売が低調に推移したことから、減収と分法適用関連会社へ移管しました。
●

減収減益

億円

あり、増収となりました。
●

製鋼事業は、原材料価格の上昇に伴い販売単価は回復したものの、販売数量が減少したことから、減収となりました。
機械セグメント全体としては、成形機の販売低調の影響が大きく、減収減益となりました。

33

価値創造と持続的な成長に向けた取り組み

事業戦略

合成ゴム

SWOT分析強み

弱み（とその対策）● グローバルに浸透した● 地球温暖化、
マイクロ「U B E P O L」のブラン

プラスチック（タイヤ粉

ド力塵）問題を受けた規制
対 策：低燃費性・耐摩● ＢＲに特化した豊富な

合成ゴム

中期経営計画における事業方針●

安全・安定生産による設備能力の品揃えと独自グレード

耗性の向上、サステナ

ＶＣＲ

ブル貢献材料の開発

機会

脅威（とその対策）● グローバル大手タイヤ●最大活用と顧客への安定供給●

グレード開発を含めたスペシャリティ化●

マレーシアでの増産および高付加価値●

主原料B Dの 余 剰や、メー カ ーとの 厚 い 信

ＢＲの供給過多頼関係

対 策：コストダウン、ス

顧 客ニーズ の 変 化に

ペシャリティ化の推進

伴うスペシャリティ化への期待の高まり

グレードの生産開始
主要製品・事業● 合成ゴム（ブタジエンゴム（ＢＲ））
タイヤ用途を中心に
グローバルに展開
日本・タイ・マレーシア・中国に生産拠点を有し相互補完体制を確立

2021年度の事業戦略

UBEエラストマー（株）の設立

2020年度上期はコロナ禍の影響で一時的

2021年10月より、当事業を分社化し、U B Eに需要が大きく落ち込みましたが、下期から順

エラストマー（株）
として運営します。分社化は調に回復しています。生産4拠点
（日本、
タイ、マ

収益力強化を目的としており、当事業が化学のレーシア、中国）の連携を強化し、回復する需要事業ポートフォリオの一角を占める重要な事業を取りこぼすことなく安定供給を図ります。これであるとの位置づけは変わりません。合成ゴムに並行して、V C Rの新規銘柄を市場投入し、ブのみならず石油化学産業にとって厳しい時代を

ランドシューズ向けを狙ってスペシャリティ化を迎えていますが、盤石な事業基盤を構築し、社推進します。

会的使命を果たしてまいります。

一方で、変動の激しい主原料ブタジエン（ＢＤ）の市況に左右されないよう、
コストダウンの手は

ESG（環境保全や社会への貢献）

緩めず、生産効率のさらなる向上を追求します。

関連の取り組み

また、2021度はマレーシアで２万トンの増産●

社会全体のサステナブル意識が高を完了し、併せて高付加価値グレードの生産をまり、当 事 業 の 主 要 顧 客 で あるタイヤメー

開始します。スムーズな立ち上げに全力を注い

カーからは、省エネ、ロングライフ、省資源にでいます。

対する要求が出てくるようになりました。その声に応えるために、よりエコで、ロングライフ
なタイヤに貢献する合成ゴムを開発・提供す上席執行役員ることにより、サステナブルな社会に貢献して合成ゴム事業部長

まいります。

横尾 尚昭

安全・安定運転を最優先し、スペシャリティ化を進めて、お客様の期待に応えます。
34

PCD、PUDDMC製造設備

SWOT分析
ナイロン、コンポジット
大粒硫安

強み
強み

弱み（とその
弱み
とその
とそ
そ 対策）
策）
）

● 地球
地球環
地
球
球環 境
境、
、人 、社会に貢献
社会
社 会に貢
に貢献
貢献
献す

● ペト
ペトロ
トロ
ト
ロコー
コーク
コ
ークスを
スを原
を原 料とし
を
料
料と
た

る製
る製品
製品
品開発
開発
開発ソ
発ソ
ソリュー
リューションリュ
リュー
リューションシのアンモ ニア製
アンモ
ニア製造に関ニア
造に関造
造にに 関わる温
関 わる
わる温
わ
る温
温

提供
提供

室効果
室
効果ガ
効果
ガス
ス
（GHG）
GH
GHG
G
HG
G）
排出
排
出量

● ケミカ
ミカル
ミ
ルか
ルから
か 機能材
から
機 能 まで
までの
での
で
の

ナイロン・
ファイン

中期経営計画における事業方針●

ナイロン、
コンポジットおよびファイン
ケミカル、高機能コーティングのグローバル展開の推進●アンモニアチェーンの安定操業

対 策： UBE
対策
U グルー
UB
ルー
ル
ー プ全体
プ全
全体で
で

幅 広い
幅広い
い製
製品領
製品
品
品領
領 域と
域と、
域
と
と、日本・
日本・
・タ

のG Gの削のGHのG
Gの削減を推を推進、
進 G HG
G

イ・ス
イ
イ・
・ス
スペイン
イン
ンを
を主要
主要拠点
拠点と
拠点とし
点と
とし

削減に
に貢
貢献
貢献す
献 す る製品・技
献す
る製品
る
る製
製
製品
品・技
技術
技
術

た
たグ
たグロ
ーバル
バ な
バル
な事業
事業運営
営

の提供
の提供
供

機会
会

脅威
脅
威（と
とそ
とその
その
その対策
対策）
策）

● CAS
CASE関連AS E関連
関 連ビジ
関連
関連ビジ
ビ
ビジネ
スの拡
スの拡
拡大

● 新興国
興国
国 の市
の市場
の
市 参入
参 入、
参入、
入 価格競
格

● デジタル化に
デジ
デジタ
ジタ ル化に
ジ
ル化
化に伴う半
伴う半
伴う
半 導体需
導体

争激
争激化
争
激化
激
化に
によ
による
よる収益影
益影
影響
対策
策：コ
コス
コスト
ストダ
ス
ダウ
ダウン
ウ と安定
安定
定操

要の伸
の伸
の
伸長
● 人口
人口増
口増
口
増加
加によ
による食糧
によ
る
る食
需要の
需要
要の
の

拡大
拡大

業 に よ る 競 争 力 強 化 、グローバル生産体制の最適
化、
化
、事業のス
事業のス
業
業の
ペシャ
ペシ
シャリテ
シャ
リティ
ティ
テ
ィ
ィ化
化

および収益基盤の強化
2021年度の事業戦略
主要製品・事業

ナイロンでは、グローバルでの重合能力、製また、DX活用により、グローバルデータ連携

品ラインアップの最適化を検討し、収益の安定による生産・販売・在庫計画の最適化や営業業化を進めます。コンポジットでは、大阪研究開発

務の効率化について検討を開始しています。

●

ナイロン

●

コンポジット●カプロラクタム、硫安センターに営業開発機能を集約し、高付加価値●

工業薬品、高純度薬液製品の開発に向けたマーケティング強化に取り

ESG（環境保全や社会への貢献）●

ファインケミカル

組みます。高機能コーティングでは、P C Dと関連の取り組み●

高機能コーティング

PUDをグローバルで拡大します。C1ケミカル●

食品包装用フィルムとしてフードチェーンは、L i B電解液や環境対応型溶剤とし

ロ ス 対 策 に 貢 献 するナ イロン 、て、
またPCD原料としても将来の拡大が見込め

F C V用水素タンクや自動車軽量

るD M Cを中心とした世界展開のため、アメリ化に貢献するコンポジット、持続可

カ・ヨーロッパ・中国生産拠点の検討を継続し能な農業に貢献する大粒硫安、環ます。肥料用大粒硫安では、日本・タイ・スペイ

境対応型のC1ケミカルチェーン

ン連携による開発活動で、SDGsに貢献するス

や高機能コーティング材料、C O２

ペシャリティ事業として拡大を推進します。

利活用やリサイクルに関わる技術開発なども含め、環境負荷低減に寄与する幅広い製品・サービスにより持続可能で豊かな社会づくりに貢献してまいります。

常務執行役員
ナイロン・ファイン事業部長

西田 祐樹

スペシャリティ化とGHG削減への道標を策定し、事業構造の大変革へのスタートを切ります。
35

SWOT分析
チラノ繊維

強み

弱み（とその対策）● 独自技術を用いた原料生産技● 機能品では生産技術ノウハウ

術 および 加 工 技 術 を ベ ー ス

が強みであり、国内を中心にに、ニッチ市場を含め、幅広い拡張を進めてきたが、投資採事業領域で、用途に応じた特算の悪化も見られる。今後は徴ある製品ラインアップを揃

海外への展開も検討する

ポリイミド

えている

● 機能
（スペシャリティ）
製品であるが故に輸出管理に十分な配慮が必要となる
分離膜

セパレータ

機会

脅威（とその対策）● 市場の拡大が見込まれる電子● 参入障壁が高い機能製品で部材、電池材料では常に高性能はあるが、市場拡大に伴い、化を要求されるが、その要求に競争激化の可能性がある。

応える技術を十分に有している

常に、需要に合致し、他社と● 環境貢献型製品を幅広く揃え一線を画した特徴のある製品の開発を進めている

ている

機能品
中期経営計画における事業方針●●

高耐熱性ポリイミドの特性を活かした高品質

していきます。半導体分野では、需要が増加しな電子部品基材、有機ELディスプレイ材料、ているエッチングガスB C l3でも生産体制の見半導体生産に係る原料を中心に拡大を促進

直しを進めています。環境貢献型製品では分離順調に増加する有機ELパネルに必要な部材としてポリイミドフィルム・ワニスを安定供給

主要製品・事業
●

ポリイミド

●

分離膜

●

セラミックス、三塩化ホウ素、
RID（排ガス処理装置）●●と品質ロスの低減により、最大限の供給を継続

分離膜、窒化ケイ素粉末など、UBEの独自技術

膜におけるバイオ燃料精製で、さらに中長期的には、供給実績のある燃料電池車搭載モジュー
ルを大型車両中心に展開し、環境貢献を果たしていきたいと考えています。

を活かした環境貢献型製品の拡販を推進

D Xへの取り組みとしては、品質管理体制の電池の要求特性に合致したセパレータを強化を主としたデジタル化を推進しており、一設計・供給し、急拡大する需要に追従

部では川 下 工 程 のスマートファクトリ― 化を

●

チラノ繊維

2020年度に完了しました。今後はこの横展開●

電池材料（セパレータ）を進めてまいります。

2021年度の事業戦略
2020年度は、コロナ禍での一時的な自動車
生産台数減の影響が電池材料等で見られたもESG（環境保全や社会への貢献）のの、最終的には電子部品が牽引し、ほぼ計画

関連の取り組みに到達したと考えています。

●

自動車の電動化に伴う電池部材お2021年度の事業戦略として、電子部品・デジ

よびモーター絶縁部材、放熱基板

タル化製品では、ポリイミドが第一に挙げられ等の機能部材、航空機低燃費化をます。増産に着工した原料BPDAのプラント建実現する将来の金属代替材料、脱設を遅延なく進めるとともに、生産効率の向上

化石燃料をもたらす廃棄物からのメタンガス回収部材など、環境負荷低減に寄与する製品を提供し、社会貢献を進めてまいります。

常務執行役員
機能品事業部長

永田 啓一

スペシャリティ分野に属する製品群の中で、デジタル化と環境貢献型製品の拡大を柱とします。
36

第五医薬品工場

SWOT分析
カルブロック®

強み

弱み（とその対策）● 化学メーカーとして長年● 既存設備の稼働上昇に伴培った有機合成技術に基う販売数量増や新規案件

づく創薬研究とその実績への対応力の低下

タリオン®

エフィエント®

● 多様な設備、機器と高度

対 策：第五医薬品工場のな品質システムからなる

垂直立ち上げと一層の効

高品位な原薬製造力

率的運用

機会

脅威（とその対策）● 先進国での高度医療ニー● 開発スケジュールの遅延

エイベリス®

ズ、および途上国での人やパイプラインの枯渇

口増加と医療水準の高ま対 策：開発優先度の基準

りによる医薬品市場の世化や 計 算 化 学 など新 手

界的成長

法 導 入による創 薬 研 究の効率化

医薬中期経営計画における事業方針●

また、より効率的・効果的にテーマ研究を推

創薬パイプラインの価値化、創薬ターゲット

進するために、薬理評価系の拡充、薬物動態評

拡大による成長ドライバーの獲得

価ガイドラインへの適応も進めてまいります。

主要製品・事業●●

自社医薬（原薬、中間体）

製造受託を事業化

タリオン®

（田辺三菱製薬（株）の登録商標）

カルブロック®
（第一三共（株）の登録商標）

新薬市場が勃興している核酸医薬の原薬●

イーライリリー社が販売する
抗血小板剤の製品名）

エイベリス®
（参天製薬（株）の登録商標）●

受託医薬（原薬、中間体）
各製薬メーカー向け
原薬および中間体等

既存製品の製造においては、より高い生産性

医薬品工場群の再編による少量（高活性）・の実現を目標に工場を運営します。また、新設多品種案件の獲得の第五医薬品工場の立ち上げとともに、核酸医薬生産技術の構築など今後の事業拡大手段を

エフィエント®
（第一三共
（株）
および

原薬製造

2021年度の事業戦略

増強します。

2021年度の事業環境は、
コロナ禍の影響に

同時に、行政や顧客の信頼に応える製品とより顧客製薬メーカーで一部治験の遅れが予サービスを提供し続けるため、医薬品に係る国想されるものの、事業収益に大きな影響は出な

内外の法令遵守と品質保証システムの整備、社

いとの見通しです。

員の教育など、さらなる強化を図ります。

創薬研究

ESG
（環境保全や社会への貢献）

研究の活性度合いを示す「段階移行」を意識し、効率的な創薬研究体制を構築するとともに、関連の取り組み●既存領域である低分子医薬品の研究テーマのステージアップを早急に進め、新新薬開発をはじめとして、次世代のモダリティ

規導出を図ります。

（治療手段）にも研究開発の領域を拡げるとともに、安価で高品質な原薬製造プロセスを開発することにより皆様へ良質な医薬品を提供

執行役員

します。

医薬事業部長、HBM事業化プロジェクト担当

舩山 陽一

現中期経営計画の総仕上げおよび次期中期経営計画における成長を強く意識した
事前準備と布石に注力します。
37

SWOT分析強み

弱み（とその対策）● 幅広い製品・事業をグループ全体で担うこ● 設備の老朽化とにより、グループ・シナジーを最大限に

対 策：長期視点に基づく設備保全と、ＩＣＴ活用

活用することができるによる設備保全情報の集約により機会損失の● 脱炭素社会下における再生可能エネルギー減少を図るの活用にも有用なインフラ（石炭・電力の供給体制と大型の港湾設備）を有している● 多種多様な廃棄物を利用し、省資源化できる高い技術力を有する

機会

脅威（とその対策）● 再開発、
リニア、大阪万博、IRといった大型● セメントの国内需要の低迷とマグネシア・カル

プロジェクトに加え、防災・減災対策などでセメント・固化材の潜在需要が見込める● 社会資本の整備に欠くことのできない資材

シア等の販売漸減
対 策：低コストかつ強固な操業基盤を構築する
一方、価格の維持・是正や新規顧客の開拓にもと、競争力あるエネルギーの安定供給が継継続的に取り組む。また、新規事業の創出や既続的に求められている存事業の高付加価値化を進めるとともに、事業● 三菱マテリアル（株）とのセメント事業およびその関連事業の統合により、さらなる収益力向上が期待できる

統合後のシナジー効果の早期発現、合理化検討を推進する● 地球環境問題

対 策：1 . 地 球 温 暖 化 対 策 プロジェクト設 立 、
2.2050年カーボンニュートラルに向けたロー
ドマップ作成と実行(省エネ設備導入、化石エネ
ルギー代替化の拡大、バイオマス燃料事業の拡大等)、3.環境貢献型製品の拡大

建設資材

中期経営計画における事業方針●

事業基盤の強化と成長戦略事業の推進●

三菱マテリアル(株)とのセメント事業および主要製品・事業●

セメント・生コン●

バイオマス、
リサイクル

建材（セルフレベリング材、防水材、
リニューアル）その関連事業の統合による最適事業運営体制●●

マグネシア・カルシア

●

ファイン

エネルギー
（石炭、電力）●

一方で、エネルギー価格は需給バランスの引き締まりにより上昇、加えて脱炭素社会実現の動きが加速するなど、主要製品を取り巻く事業環境は厳しさが継続するものと予想されます。
このような中、当カンパニーでは安定生産のもの構築と、足元の需要を確実に取り込むとともに、一方で脱炭素社会下での事業競争力向上

は従来の諸施策に加え、三菱マテリアル(株)との統合準備および地球環境問題への対応を着実に2021年度の事業戦略●

当カンパニーが供給している建設資材は、将実行し、事業環境の変化を機会と捉え、将来を見据えた強固な事業基盤の構築を図っていきます。

来にわたり社会にとって不可欠な基幹製品であり、安定した事業基盤の上に新たな事業の拡大

事業基盤の強化と成長戦略事業の推進を進めていけば、今後も収益を確保し続けること

セメント・生コン、
マグネシア・カルシア、
エネル

が可能です。しかしながら、2021年度は、
コロナ

ギーの各事業については、省エネ・省コスト、安定

禍の影響から回復傾向にはあるものの、セメント
内需については人材不足等による業務・工事の長期化や住宅需要の回復低迷等により微増にとどまり、鉄鋼・自動車生産についてもコロナ禍前の水準には達しないものと見ています。

代表取締役
専務執行役員
建設資材カンパニープレジデント

小山 誠

三菱マテリアル（株）との統合準備を着実に進めるとともに、
地球環境問題への対応を強化し、将来を見据えた強固な事業基盤の構築に向けて取り組みます。
38

操業体制の構築を推進し収益力向上を図りま

地球環境問題への対応

す。一方、
ファイン、バイオマス、
リサイクルの各2020年４月に新設の地球温暖化対策グルー

事業は、成長事業と位置づけ、既存事業の枠にとプを中心にカンパニー横断組織として地球温暖らわれず新規テーマを探索し、事業化および利化対策プロジェクトを設立し、さらなる省エネ推益創出に向けて拡大を目指していきます。
●●●

進 、廃 棄 物 のエネル ギー 化 、再 生 可 能エネル

省エネ・省コストのため、苅田セメント工場にギーの利用拡大を進めるとともに、新規技術の高効率クリンカクーラーを導入（2023年3月

開発をより一層推進してまいります。

稼働予定）。また、宇部セメント工場に廃プラ●

ス排出量 建設資材部門 15%削減）
達成に向マグネシアの安定操業と高付加価値化へ対応

けた省エネ設備導入、化石エネルギー代替化するため、宇部マテリアルズ(株)宇部工場のリの拡大等を推進●トレファイドペレット、パーム椰子殻などバイオめ、
コールセンターおよび発電所の環境対策、●

環境貢献型製品の拡大

老朽化対策、効率化を実施●

低炭素材料、新規燃料使用、CCSU等の研究

競争力のあるエネルギーを安定供給するた

マス燃料事業の拡大

ファイン事業は、モスハイジの営業力、開発力

開発を推進

を強化し、新規案件の獲得と低コスト化、用途●

2030年中期目標（2013年度比 温室効果ガ

Ⅲ期設備を設置（2021年10月稼働予定）

ニューアルⅡ期を実施（2019〜2021年度）●

最 後 に 、中 期 経 営 計 画 最 終 年 度 に あ たる

拡大を推進

2021年度は、三菱マテリアル(株)との統合にバイオマス、
リサイクルの各事業は、Ｉ
ＰＰでの向けた一年になります。統合準備をしっかり進

バイオマス燃料使用拡大、
トレファイドペレッ

めるとともに、諸施策を柔軟かつスピーディー

ト海外生産検討や、新規リサイクル事業創出、に推し進め、足元の厳しい事業環境下を乗り切

中性固化材・重金属不溶化材などの環境資材るとともに、将来を見据えた強固な事業基盤のの拡販を推進構築に取り組んでまいります。

三菱マテリアル(株)との統合準備
事業環境が変化する中、同業他社に負けない

メガソーラー

ESG（環境保全や社会への貢献）
関連の取り組み競争力を保ち、成長分野に経営資源を投入する

上述した地球温暖化対策のみな

成長サイクルを維持するためには、生産部門をらず、海洋プラスチックごみ問題、生含めた完全統合が必要と両社ともに強い認識

物多様性保全、水資源の保全についで一致しました。2022年４月の完全統合に向けても以下のような取り組みを行ってて、早期に最大限のシナジー効果を生み出せるいます。

よう、宇部三菱セメント(株)を含めた３社で検討●

生分解性プラスチックのパフォーマンスを向上させる材料の開発や水を進めてまいります。

質・底質改善剤を提供しています。
●

石灰石採掘後の鉱山緑化に取り組んでおり、苅田鉱山では2008年度より採掘後の残壁に柑橘類・ツタなどの植樹を、
また、宇部
伊佐鉱山では2011年度より最終残壁にヤマザ
クラ・クロガネモチなどの植樹を継続的に行っ
ています。

39

SWOT分析強み

弱み（とその対策）● 自動車や電力、
セメント、製鉄等の● 個別受注生産型の事業特性によりICT技

基幹産業に多数の納入実績があ術の利活用において遅れをとっている

り、お客様より高く評価されている

対 策：ICT活用推進プロジェクトを立ち上げ、商品開発と生産効率の向上に取● 国内外の多くの拠点を軸に、開発

り組んでいるからアフターサービスまで、すべてにわたりお客様のニーズに応えることができる● 大型の加工設備を有し、熟練した技術・技能者が揃っている機会

脅威（とその対策）● 対象市場のグローバル化により、● 世界的な景気の急減速から主要市場に

お 客 様 の ニ ーズ・ご 要 望 が 多 様

おける再編が進むことが考えられる

化している

対 策：強みを活かして競争力を強化し、需要回復時のプレゼンスを高める● グローバルで、迅速に対処できるサービス・サポート体制が必須と● コロナ禍の影響による世界経済の低迷なっているが継続し、設備需要の回復が遅れ、価格● 自動車軽量化および環境貢献・資面、納期面での競争がさらに激化する

源リサ イクル 分 野に資 する技 術

対 策：製品のコストダウンや製作リード

ニーズが高まっている

タイムの短縮を行い、回復時のビジネ
スチャンスを確実につかむ

機械

中期経営計画における事業方針●

主要製品・事業
成形機（ダイカストマシン、
押出プレス、射出成形機）

自動車軽量化、EV化ニーズに対応した製品開米中貿易摩擦に端を発した景気減速に加えて発と市場開拓（ダイカストマシン、押出プレス）

コロナ禍が設備投資にも世界的に影響を及ぼし●

産業機械（窯業機、粉砕機、運搬機、除塵機、破砕機）、橋梁、
甲板機械、グラブバケット●

事業統合の成果として、グローバルでの事業の一体運営と海外拡販の強化（射出成形機）●●機械サービス

製鋼品（ビレット、鋳造品）●●

2021年度の事業戦略ており、当カンパニーの主要市場である、自動車、電力、セメント、製鉄、造船など、国内外とも厳しい事業環境が継続しています。ますますの環境貢献・資源リサイクル新市場への参入

競争激化が予想され、回復期を見通した戦略を（産機事業、製鋼事業）明確にし、一層の事業体質強化に取り組みます。

●●

海外拠点によるさらなる顧客サポート力の強化（機械サービス、事業共通）

成形機事業
需要回復を見据え、製品ごとに競合に勝てる

制御基板

コストダウンと製作リードタイムの短縮、市場ニーズに合致した製品開発に注力するとともに、事業体質強化を推し進めます。ダイカストマ
シンでは、急拡大する自動車の軽量化、ＥＶ化に対応する新たな製品とそのプロセス開発を行っており、順次、市場へ投入していきます。射出成形機は、国内外の事業拠点の統合・再編を進め
常務執行役員ており、グローバルでの一体運営と最適な生産

機械カンパニープレジデント

久次 幸夫

ありたい姿に向けての基盤整備と一層の事業体質強化にスピード感をもって取り組みます。

40

名古屋事業所（射出成形機の新工場）体制の構築により効率化・競争力強化を図ると製鋼事業ともに、グローバル市場をターゲットとした新製品の上市を行います。

世界的な景気低迷と生産能力過剰による厳しい事業環境は、2021年度も継続すると予想されます。強みである特殊・ニッチ品、大型品の産機事業
2021年度も、国内電力向けを中心とした既受注案件の工程管理および原価管理に注力しま

生産能力を活かした量から質への最適事業構造への転換を継続し、安定した収益体質づくり
を目指します。

す。市場では環境対応への意識が高まってきていることから、環境機器や新製品開発の育成を

ESG（環境保全や社会への貢献）

加速させます。

関連の取り組み

橋梁は、
これまで以上に環境やレジリエンスに●機械カンパニー各社では、環境保配慮した提案を通じて、持続可能なインフラ整全に貢献する製品開発に注力す

備に貢献していきます。

るとともに、既存設備への活用を行うサ ービスの 提 供に取り組 ん

機械サービス
成形機は、海外ローカルスタッフの育成・増

でいます。
●

製 鋼 事 業では、製 造 工 程にお い員を含む体制強化やパーツ供給力の拡充によて産業廃棄物や医療廃棄物の完全溶融処理

り、アメリカ、中国・アジア地区でのサービス力を行っており、環境リサイクル事業を第三のを強化します。

柱とすべく取り組んでいます。

産 機は、アライアンス強 化により海 外でのサービス提案活動を拡充し、他社製品のサービ
ス活動にも取り組み、事業拡大に努めます。
また、ICTを活用した現地工事のリモート支援などの取り組みをさらに推し進めていきます。

早津江川橋（福岡県〜佐賀県）

41

テー
テーマ

持続的な成長に三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
経営企画部副部長
プリンシパル・サステナビリティ・ストラテジスト

吉高 まり氏

取締役会長

山本 謙

代表取締役社長
CEO

泉原 雅人

42

価値創造と持続的な成長を支える基盤：ESG

E SG 鼎 談

向けてUBEグループに求められることとは

気候変動問題、サーキュラーエコノミー、人材の多様性推進など、社会の持続的な成長に向けて企業が果たすべき役割は大きなものになっています。ESG投資の観点から、UBEグループはどのような存在であり、さらなる成長に向けてどのような方向を目指すのかについて、ESG専門家と意見を交わしました。
要です。化学、建設資材、機械の各事業で蓄積しESGの考え方

たさまざまな技術を総合して、循環型社会、
カー

投資判断に際してESGの観点は必要不可欠な

ボンニュートラルに向けてソリューションを提供ものとなりつつあります。ESGの観点からUBE

していくことがUBEグループの役割だと考えてをどのように捉えていますか。

います。投資家からの、変化への期待、新たな成●吉高氏（以下、敬称略）： コロナ禍で急速にESG長への期待に応えたいと思います。
̶

投資に資金が流入しています。短期的な業績を

政府のグリーン成長戦略では、「自動車・蓄電池」

見通し難い一方で、長期的視点に立った投資家「カーボンリサイクル」「資源循環関連」など、UBEによる非財務情報での企業価値評価が進みまの事業と関連がある分野が含まれています。

した。ESG投資家による将来の価値評価という

このような
「機会」
がある中で、環境貢献型製品・点からは、リスクとビジネス機会の情報開示が技術をどのように成長につなげていきますか。
●

重要です。貴社は、過去に何度もリスクを乗り越えてこられた実績と、さまざまな技術をお持ちですので投資家からの期待感はあると思います。ただ、開示が控えめなので、投資家にとっては物足りないかもしれません。

泉原： 各事業がCO 2の排出量削減など、環境に貢献する製品・技術を多数有しています。化学事業では、エコタイヤ向けの合成ゴム、自動車
軽量化につながるナイロンコンポジット、E Vに使用されるリチウムイオン電池材料、建設資材

環境
U B Eは2050年のG H G削減目標を80％から
カーボンニュートラルへ変更しました。カーボ
吉高 まり氏プロフィール
IT会社、
アメリカの投資銀行等に勤務。世銀グループ国際金融公社での途上国における環境事業

ンニュートラル達成のために、徹底した省エネ推進、再生可能エネルギーの利用拡大、CO2固定化技術の開発など、多岐にわたる取り組みを推進中です。また、環境貢献型製品の売上拡大

事業ではバイオマス、機械事業は省エネ型の成形機などです。環境対応が成長戦略そのものになりますので、化学事業は汎用品からスペシャリ
ティに軸足を移すなど、環境貢献を進めること
で持続的な成長を実現してまいります。
山本： 環境問題は、避けて通れないものであり、他より一歩先んじて貢献することが価値を生みます。環境貢献型製品の売上比率は自然に上昇しの社会的インパクト調査や、国内にも取り組んでいます。

初のエコファンド立ち上げのため●の環境企業リサーチなどに従事。

吉高： ESGの中で成長戦略として描きやすいの

吉高： 他に先んじるという点では、投資家は業界

は、E、環境の分野であるというのが、投資家ので比較し、どの企業が先行し成長するかを見ていタンレー証券（株）（ 旧 東京三菱観点です。そこで重要になるのが、長期の環境ます。貴社が時代をリードしていくというメッ

証券）においてクリーン・エネル

ビジョンや、環境貢献型製品の売上高構成比率

セージを発信されると伝わりやすいと思います。

ギー・ファイナンス委員会を立ちを50%に拡大するというような数値目標です。

投資家はスコープ3のCO 2排出量に目を向け

とりわけ、カーボンニュートラルの実現に向け始めており、貴社の環境貢献型製品はスコープ

ティング業務に従事。2020年5て、自社で削減するだけではなく、より高い目標3の削減に貢献しますので、この点もアピール

月より現職。

を掲げていかにイノベーションを起そうとしてすべきだと思います。

現在は、政府省庁、機関投資家、

いるか、
この製品はお客様の意識が変われば絶泉原： CO 2 固定化の技術開発など、コスト面で2000年、三菱UFJモルガン･ス上げる。長年、気候変動分野を中 心とした 環 境 金 融コンサ ルていきますが、スピードを上げることが大事です。

対に売れるはずだというように、経営者の姿勢・はハードルは高いのですが、それがいつかイノ

メッセージがあると、投資家の見方は変わるのベーションにつながっていくと信じて研究開発を実施。

ではないでしょうか。

を続けています。

金融庁「サステナブルファイナン

泉 原： カーボンニュートラルを目 指 すには 、吉高： 研究開発は非財務情報の最たるもので

CO 2排出量の削減だけではなくオフセットも必す。会社から積極的に情報発信されることで、投事業会社等向けにSDGsビジネ
スおよび E S G 投 資 の 領 域について調 査・アドバイス・講 演 等ス有識者会議」
メンバー。

43

資家とのエンゲージメントが始まり、期待感がいます。両社の国内セメント部門の統合によっ

醸成されます。

て川下まで含めて事業を強化し、生み出した経持続的な成長U B Eが持続的に成長していくことを投資家に

吉高： 今のお話はとてもわかりやすいストー
リーですね。

理解していただくために必要なことは何です̶

か。SDGｓの観点も含めてお教えください。

セメント事業の統合は、カーボンニュートラルや●

吉高： ESG投資家は、経営者がさまざまな変化

サーキュラーエコノミーの観点で、どのような効果が期待できるのですか。

に対して柔軟かつ強靭に対応できるかで、その●企業の持続可能性を判断するところがありま

泉原： 両社のセメント事業が保有する環境技術

す。まず、重視するのはリスク情報です。CO2排を融合することで、新たな展開が期待できると出量の多い企業であれば、カーボンプライシン

考えています。セメント産業は大いなる静脈産グによる財務インパクトなどの評価と開示を業です。動脈としては、セメントを製造すること行っていただきたいです。機会とリスクをバラで、社会インフラや国土強靭化に貢献していま

ンス良く情報開示していくことが必要です。

す。静脈としては、多種多様な廃棄物等を、製造

SDGsの17目標は、各々関連はしていると言プロセスの中で活用しています。コロナ禍でもいますが、一つの企業がすべてを解決できるこ

人々は生活しさまざまな廃棄物が出るため、
ことではありません。貴社の化学、建設資材、機械の静脈を止めることはできません。社会的な責の各事業がどの目標の解決に貢献するかストー

任を果たすことがセメント産業の主な役割だとリーとしてわかりやすく説明してほしいです。持認識しています。

続可能性という点では、人材は非常に重要です。

山本：セメント製造工程では、廃棄物を受け入れ

SDGsは若い世代の関心が高いので、将来有望処理しますが、廃棄物を出しません。その意味でな人材に魅力的な企業であると理解してもらうは最後の砦ですし、そこに価値があるのです。

ためのコミュニケーションツールにもなります。

吉高： ３R（リデュース、
リユース、
リサイクル）と企業が、SDGsとの関連性を通して、エンゲージいう考え方がありますが、サーキュラーエコノ

メントを高める意義は大きいと思います。

ミーは、限りある資源を最大限活用し廃棄しな

泉原： UBEもウェブサイトでSDGsとの結びついことに重きをおいています。セメント事業のきを発信しています。若い世代は今まで以上

位置づけは、サーキュラーエコノミーの観点でに、職業選択の際でも世の中に役立つことをし語っていただくのが重要だと思います。
̶たいと考えているように思います。
̶

化学事業の研究開発では廃プラのリサイクルに

建設資材事業を2022年に三菱マテリアル（株）も着手していますが、サーキュラーエコノミ―のの同事業と統合させます。この事業統合の意義観点から、その取り組みをどう評価されますか。

についてお教えください。

44

営資源を成長事業に集中投入していきます。

●●

吉高： CO2削減はヨーロッパでは再エネも安価

山本： UBEは戦時中に設立され、戦後成長してで当然のこととなり、チャレンジという世界ではきましたが、それまではセメントも化学も別々ありません。むしろサーキュラーエコノミーのの会社でした。現在では事業環境も変わり、そ観点から、素材のイノベーションがチャレンジでれぞれ事業としての進む方向も異なりますのあると考えられます。この部分は貴社の重要なで、建設資材事業は完全に統合し、業界２位とい価値の一つだと思います。そういう面でプラスう立場でカーボンニュートラルを目指し、U B E

チックはどうお考えですか。

は化学会社としてスペシャリティ化を推進する

泉原： バイオを原料としたプラスチック、廃プラ

方向に舵を切りました。

の活用などの研究開発にも取り組んでいます。

泉原： 販売・物流部門を統合し宇部三菱セメント

食品廃棄削減に貢献する、保存性、ガスバリア（株）を設立した1998年にはセメントの国内需性などの特性を持つ多層フィルムにもU B Eの

要は7,000万トン以上ありましたが、2020年にナイロンが使われます。しかし、多層フィルムは

はコロナ禍の影響もあり、3,900万トンを切って回収に課題があるため、それをモノマーとして回収する技術の開発も行っています。問題は社しては初の機会であり、取締役会の実効性を認識会がどこまでコストを許容してくれるかですが、しましたなどと一定の評価は得られたと思います。

プラスチックを製造する事業者の責任として、

吉高： 対話をしようとする姿勢や社外取締役が廃棄までも含めたライフサイクル全体での取りしっかり機能していることが評価されたというこ組みを行っています。
̶とですね。Sのダイバーシティーでは、
ＥＳＧ投資

UBEグループは124年の間、環境の変化に対応
し事業構造を変革することで成長を持続させてきました。今後、スペシャリティ化を推進していきますが、将来におけるUBEの存在意義をどのようにお考えでしょうか。
●

山本： 今まさに変革の場面にいます。建設資材
事業は統合会社に移行し、化学はスペシャリティを推進していきます。この根本にあるのは人です。経営理念である革新の心で将来につながる価値を追い求めてきたからこそ今があると思っています。将来的にも、革新の心で常に社会で必要とされる価値を創出し続ける企業として存続していくと思います。
泉原：成長のポイントは地球環境であり、人の命や健康であり、デジタル化社会であり、それらにしっかりと貢献できることが重要です。その土台となるのは培ってきた技術力です。場合によっては、技術をベースにモノづくりから少し離れることがあるかもしれませんが、私はそれでも良いと思っています。

家から、日本の場合、ジェンダーがリスクになる可能性があると言われます。ダイバーシティーの進んでいる企業の方がイノベーションの起こる確率や成長性が高いことを示す数値もありますので、いかに早く女性の役員を出すかなど、積極的に取り組んでほしいと思います。
泉原： UBEは、女性社員の比率が低いですし、女
性管理職となると本当に少ないです。女性社員の採用は増やしていますが、女性幹部社員をいかに増やすか、そのための育成プログラムの導入などは喫緊の課題として取り組んでいます。

ESG面で今後のUBEに期待すること今後のUBEのESGへの取り組みで期待する点についてお聞かせください。
●

吉高： ステークホルダーが貴社に何を期待しているか、つまり、社会における貴社の存在意義（パーパス）というものを受けとめたうえで、積極的に発信することを期待しています。また、気候
変動、カーボンニュートラルに関しては、投資家

吉高： これは非常に重要なメッセージだと思います。モノづくりの会社で、モノを作らなくても良いかもしれないとはっきりと言える経営者はの動きが非常に早いので、TCFDへの対応や財務的インパクトについて、業界に先んじて開示し戦略を打たれる方が良いと思います。

日本にそう多くはいないと思います。それは確固たる技術をベースに社会の変容に対して将来展望が描けるということですね。

コーポレート・ガバナンス、人材
ESGのE以外について、UBEの取り組みの評価をお聞かせください。
●

吉高： EやSは将来のリスクと機会の把握ですが、ガバナンスは現在のリスクの把握です。UBEのガ
バナンスはしっかりしていると思いますが、投資家が求めるガバナンスはますます高度化してい最後に
泉原： 環境と成長は相反するものでなく、一体として取り組むべき最重要経営課題です。開示の仕方も含めて、
どう取り組んでいくのかしっかり説明し、進むべき道を打ち出していくことに一層努めてまいります。
山本： 取締役として、経営陣が進むべき方向に進んでいるか、そしてスピード感をもって実行しているか、モニタリングをしていきます。本日はありがとうございました。

ますので、それに対応していく必要があります。
山本：コーポレートガバナンス・コードに基づく開示だけでは、投資家から実態をつかみにくいかもしれませんね。2020年12月に社外取締役の方全員と私で、投資家をお呼びしてエンゲージメン
トを実施しました。出席者からは、素材メーカーと45

価値創造と持続的な成長を支える基盤：ESG

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの概要

組織形態

監査等委員会設置会社

取締役会議長山本 謙

取締役（監査等委員である者
を除く）
人数（注）

6名
（うち2名が社外取締役）（注）（うち2名が社外取締役）
監査等委員である取締役人数（注） 3名
社外取締役4名

独立役員の選任（注）取締役（監査等委員である者
および社外取締役を除く）の報酬などの決定
監査等委員である取締役（社
外取締役を除く）
の報酬など
の決定
社外取締役
（監査等委員である者を除く）の報酬などの決定(独立役員)
監査等委員である社外取締役の報酬などの決定(独立役員)
会計監査人

●

基本報酬と業績連動報酬（年次インセンティブ、長期インセンティブ）
で構成●

2020年度の報酬総額：238百万円（基本報酬123百万円、業績連動報酬115百万円）

●

基本報酬
（固定額）
のみで構成

●

2020年度の報酬総額：38百万円（基本報酬38百万円）

●

基本報酬
（固定額）
のみで構成

●

2020年度の報酬総額：24百万円（基本報酬24百万円）

●

基本報酬
（固定額）
のみで構成

●

2020年度の報酬総額：28百万円（基本報酬28百万円）

EY新日本有限責任監査法人（注）第114回定時株主総会（2020年６月26日）終結の時から2021年３月31日まで。

コーポレート・ガバナンスに関する機能を強化するとともに、重要な業務執行の基本的な考え方決定を代表取締役社長に委任することで業務

U B Eグループは、グループ全体の持続的な

執 行 の 迅 速 化 を 図 るなど 、実 効 的 なコ ー ポ

成長と中長期的な企業価値の向上を図ること

レ ート・ガ バ ナ ン スを 確 立 することにより、を、その基本的使命としています。そのために適正な事業活動を持続的に営み、株主をはじU B Eは、監査等委員会設置会社として、監査

め顧客、取引先、社員、地域社会などのすべて権や意見陳述権を有する監査等委員である取のステークホル ダ ーに対する責 務を果たし、締 役 が 取 締 役 会にお いて議 決 権を保 有 する

その信認を得ることが重要であると考えてい体制を整え、取締役会による業務執行の監督ます。

コーポレート・ガバナンスと内部統制の概要

株主総会
選任・解任

選任・解任

取締役会

監査等

会長

取締役（監査等委員である者を除く）

監査等委員会

監査等委員である取締役

指名委員会（任意）
陪席

報酬委員会（任意）委任

報告

代表取締役社長
報告

指示

指示/報告

報告

指示/連携

監査

内部統制部門（注1）

選任・解任

監査

グループ経営会議/化学経営会議

監査部
報告

指揮/チェック/監査

監査

本社部門

化学部門（注2）

建設資材カンパニー

機械カンパニー

管理

管理

管理

管理

グループ会社

グループ会社

グループ会社

グループ会社連携
監査（注1）
内部統制部門● 実務委員会（コンプライアンス、規制貨物、情報セキュリティ、危機対応）、本社内部統制部署（注2）
化学部門● 合成ゴム、
ナイロン・ファイン、機能品、医薬の4事業部、化学生産本部、研究開発本部

46

会計監査人

取締役

山本 謙

泉原 雅人

小山 誠

取締役会長

代表取締役社長

代表取締役

CEO

藤井 正幸

照井 惠光

東 哲郎

取締役
CFO

社外取締役

社外取締役

山元 篤

庄田 隆

福原 紀彦

取締役
監査等委員

社外取締役
監査等委員

社外取締役
監査等委員

取締役会

び経営上の重要事項について意思決定をする

取締役会は、原則として執行役員を兼任しなとともに、各取締役・執行役員の業務遂行の妥

い取締役が議長を務めることとし、法令、定款お当性・効率性を監督しています。また、監査等

よび取締役会規程に則り、経営の基本方針およ委員会設置会社として、監督機能を強化するとともに、重要な業務執行の決定を代表取締役社

社外取締役
社内取締役

取締役人数等の推移
（名）

社外監査役
社内監査役

長に委任することで業務執行の迅速化を図って
います。

25

監査等委員会
監査等委員会は、法令、監査等委員会規程
執行役員制度
導入
10

4

4

9

社外取締役
導入
8

4

7
4

等に則り、内部統制システムの構築・運用状況
8

7
4

9

4

の監視・検証および取締役等の業務執行者に対する監督を行うため、監査部や会計監査人と4の連携を図るとともに、代表取締役社長との意
2000

2001

2003

2005

社外取締役人数 2

2010

2012

2015

3

4

2019 （年度）

2019

経営機関
監査役会
設置会社

監査等委員会
設置会社

見交換、および業務執行取締役・執行役員・子会社を含む事業部門・内部統制部門等の監査を行い、必要に応じて意見を表明しています。

47

また、取締役(監査等委員である者を除く)の選

指名委員会

解任および報酬等の監督のため、監査等委員

委員長

照井 惠光

（社外取締役）委員

東 哲郎（社外取締役）山本 謙（取締役会長）である社外取締役が指名委員会および報酬委
員会に陪席し、その内容・手続きを確認しています。
監査等委員会委員長

庄田 隆（社外取締役）

委員

福原 紀彦（社外取締役）

山元 篤（社内取締役）

社外取締役
の比率

33%

報酬委員会

社外取締役
の比率

●社内取締役 1名

67%●社外取締役 2名

委員長

東 哲郎

（社外取締役）委員

照井 惠光（社外取締役）山本 謙（取締役会長）33%●社内取締役 1名

67%●社外取締役 2名

取締役会、監査等委員会、任意の委員会への出席状況
2020年4月1日〜2021年3月31日
氏名

取締役会

監査等委員会

指名委員会

報酬委員会

社外取締役
意思決定および経営監視に独立した第三者

取締役

山本 謙

13/13(100%)

2/2 (100%) 4/4(100%)

泉原 雅人

13/13(100%)を確保するために、2005年6月より社外取締

小山 誠

13/13(100%)

役を招聘しています。さらに、取締役会の下部

藤井 正幸

13/13(100%)

照井 惠光

13/13(100%)

2/2 (100%) 4/4(100%)

役(監査等委員である者を除く)と非業務執行東 哲郎

13/13(100%)2/2(100%) 4/4(100%)

社内取締役(取締役会長)の計3名より構成さ取締役監査等委員

山元 篤

13/13(100%) 14/14 (100%)

社外取締役
監査等委員

落合 誠一

13/13(100%) 14/14 (100%)

庄田 隆

13/13(100%) 14/14(100%)の視点を加え、経営の効率性・透明性・客観性

組織として、任意の「指名委員会」
と
「報酬委員
社外取締役

会」を設置しており、それぞれ2名の社外取締れ、委員長は社外取締役が務めています。
社外取締役の比率●社内取締役 5名

56%

44%

●社外取締役 4名

取締役会の実効性評価
取締役のスキルマトリクス

毎年、社外取締役および非業務執行社内取

取締役（監査等委員である者を除く）

氏名

締役で構成する取締役会実効性評価会議を実

経営全般・ 財務・ 製造・技術・
営業・
コンプライアンス・
人材経営戦略 会計
研究開発 マーケティング リスクマネジメント マネジメント 国際性

山本 謙

●

泉原 雅人

●

小山 誠

●

藤井 正幸

●

照井 惠光

●

東 哲郎

●

●
●

（アンケートの実施等）
を踏まえて議論を行って●います。取締役会はその結果を受けて実効性●●を評価しています。
その結果、2020年度の取締役会の構成・運

●

●

●
●

施し、取締役による取締役会に対する自己評価●

営は適正であり、活発な議論と適切な審議が行われているとの評価が得られています。また、
2019年6月の監査等委員会設置会社への移●●行後、段階的に業務執行の意思決定に関する委
任範囲の拡大を進め、監督機能の強化を進める
取締役会としての実効性は確保されていると判

監査等委員である取締役

氏名

経営全般・ 財務・ 製造・技術・
営業・
コンプライアンス・
人材経営戦略 会計
研究開発 マーケティング リスクマネジメント マネジメント 国際性

山元 篤

●

庄田 隆

●

●

●

●

断しました。
役員報酬●

U B Eは、2021年3月1日施行の改正会社法
に対応し、
「取締役
（監査等委員である者を除く）

福原 紀彦

48

●

●

●

の報酬等の決定方針」
を2021年3月30日開催

取締役（監査等委員である者および社外取締役を除く）
および執行役員の役員報酬の構成割合（注）の取締役会にて決議しました。内容について
は、第115期有価証券報告書をご覧ください。

● 長期インセンティブ

https://www.ube-ind.co.jp/ube/jp/ir/ir̲library/securities̲report/index.html

約20%● 年次インセンティブ

有価証券報告書

ESG

ESG● 基本報酬 約50%

ESG

ESG

約30%

A: 役員報酬の概要

長期インセンティブ、年次インセンティブの評価対象には、ESG(a) 取締役（監査等委員である者および社外取締役を除く）
および執行役員の報酬は、①基関連の取り組みも含まれています。
（注）
社長、会長はその他の役員に比べ、基本報酬の比率を低く、年本報酬（役位別定額報酬）、②年次インセン

次インセンティブの比率を高く設定。

ティブ（全社業績連動報酬および年次個人業
績目標達成評価報酬）、③長期インセンティブ（中長期個人業績目標達成評価報酬および充実、地球環境問題への継続的取り組み、

株式報酬型ストックオプション）
で構成されガバナンス機能の強化と企業文化の変革な

ています。

ど）
を使用しています。年次個人業績目標達(b) 全社業績連動報酬に係る指標には、連結経成評価報酬、中長期個人業績目標達成評価

常利益を使用し、役位別係数を乗じた算出式

報酬については、それぞれの指標の達成度（連結経常利益×役位別係数）
によって報酬

合いに応じて報酬額が決定されています。

額が算定されています。年次個人業績目標(c) 構成割合は、概ね基本報酬50%、年次インセ

達成評価報酬に係る指標には、各役員が設ンティブ30%、長期インセンティブ20%とな定した年次目標（基本予算の達成、4つの安るように設計されています。なお、社長、会長

全とコンプライアンスの取り組み強化、品はその他の役員に比べ、基本報酬の比率を

質保証体制の再構築、各事業課題の着実な低く、年次インセンティブの比率を高く設定実施など）を使用しています。中長期個人業

しています。

績目標達成評価報酬に係る指標には、各役(d) 監査等委員である取締役および社外取締役員が設定した中長期目標（人的経営資源のは、基本報酬のみで固定額としています。

取締役会の実効性について

UBEでは、取締役会の実効性について、全取締役へのアンケートを実施のうえで取締役会の実効性評価会議にて議論を行い、その内容を踏まえて取締役会で決議し、コーポレート・ガバナンス報告書にその内容を記載しています。PDCAサイクルを一層充実させ、実効性のさらなる向上に努めてまいります。

改善の取り組み

Do

Check 評価
実効性向上に向けた
PDCAサイクル

Plan

Action/Plan（2020年度の課題設定）2020/6 取締役会

代表取締役社長への重要な業務執行の意思決定に関する委任範囲の拡大について検討する
中長期的な経営戦略および経営上の重要課題
に関する議論を一層充実させ、その執行状況のモニタリングを強化する
UBEグループ全体における体系的リスクマネジメ
ントの運用状況および内部統制システムの実効性の強化を促進し、そのモニタリングを継続する（2021年度の課題設定）2021/6 取締役会
委任範囲の
拡大

中長期
経営戦略

経営戦略等の重要課題への議論を一層充実させるため、代表取締役社長に対する重要な業務執行の決定に関する委任範囲のさらなる拡大について検討を継続する
次期中期経営計画の策定を通じ、中長期的な経営上の重要課題とその解決に向けた具体的な方向性や方策の妥当性に関する議論の一層の充実を図るとともに、その執行状況のモニタリングを強化する

グループ
マネジメントUBEグループ全体としての内部統制やリスク管理体制の継続的改善とその有効性

多様性

取締役会の構成におけるさらなる多様性の確保に向けた検討と取り組みを進めるの監督を強化する49常に外部調査機(e) 役員報酬の水準については、

株主総会および議決権行使の状況

関による役員報酬調査データを参照し、UBE

UBEでは、株主総会日の3週間前に招集通知と規模や業種の類似する大手製造業の水準をを発送していますが、より早く株主の皆様に情比較し、その客観的妥当性を確認しています。

報をお知らせするため、招集通知発送前にその内容をUBEグループウェブサイトに掲載していB: 役員報酬の決定手続き

ます。議決権の行使については、株主総会に出取締役会の下部組織であり、委員長および過席できない株主の方々も議決権行使が行える半数を社外取締役で構成する報酬委員会で取締

よう、郵送に加え、インターネットや携帯電話に役（監査等委員である者を除く）
および執行役員よる方法を提供しています。また、機関投資家の個人別報酬を審議します。その審議結果は取向けに「議決権電子行使プラットフォーム」
を採締役会に提案・報告され、取締役会で決定します。

用しています。
2020年6月26日に開催した株主総会で議決

監査等委員である取締役の個人別報酬額は、監権行使をした株主数は15,491名（うち書面とイ

査等委員の協議により決定します。
役員報酬の決定手続き̶取締役（監査等委員である者を除く）および執行役員の個人別報酬

報酬委員会

提案・報告

個人別報酬額を審議

ンターネットを通じて議決権行使された株主数は15,460名）
で、議決権行使率は80.9%でした。

取締役会
承認

株主・投資家との関わり
IR活動を通じた双方向コミュニケーション
U B EグループのI R活動は適時・適切で公正執行役員
UBEでは経営における「監督機能」と「業務執行機能」の分離を目的として、執行役員制度を2001年6月より採用しています。執行役員は、代表取締役社長から権限移譲を受けて、取締役会が決定する経営方針に基づき、業務を遂行しな情報開示を目指しています。また、投資家とのコミュニケーション・対話を積極的に行うこと
で、企業価値向上につなげていきます。2020年度に実施した主なIR活動は、次のとおりです。
●（本決算後）ています。

●（四半期ごと、計４回）

取締役

●

藤井 正幸

監査等委員

山元 篤

海外IR
（海外投資家を個別訪問、
ヨーロッパ・

泉原 雅人

小山 誠

アメリカ・アジア・オーストラリアの計4回（注））

代表取締役

代表取締役

（注）
コロナ禍の影響で電話会議での開催

照井 惠光

東 哲郎

（社外・独立）（社外・独立）

監査等委員

監査等委員

庄田 隆

福原 紀彦

（社外・独立）（社外・独立）●社長によるスモールミーティング（1回）●

社外取締役および取締役会長と機関投資家とのエンゲージメントミーティング（1回）●

機関投資家との個別面談（約200回）
2020年度は社外取締役および取締役会長と執行役員

機関投資家とのエンゲージメントミーティングを

社長執行役員泉原 雅人

専務執行役員

小山 誠

玉田 英生

常務執行役員

久次 幸夫

古賀 源二

西田 祐樹

永田 啓一

西田 宏

三浦 英恒

伊藤 芳明

花本 雄三

横尾 尚昭

大田 正芳

末廣 正朗

ブルーノ・ドゥ・ビエブル

ブサイトの「投資家情報」
をご覧ください。

大内 茂

小野 光雄

https://www.ube-ind.co.jp/ube/jp/ir/

上席執行役員

執行役員

初めて実施しました。ご参加いただいた機関投
藤井 正幸

舩山 陽一

髙瀬 太

資家からは、「 素材のセクターとしては初の取り組みである」「社外取締役と機関投資家の考え方が一致していることを確認できた」
としてご好評宮内 浩典

ワチャラ・パタナニニランドン 小島 弘昭

50

機関投資家・証券アナリスト向け電話会議

取締役・執行役員（2021年6月29日現在）

山本 謙

投資家情報

機関投資家・証券アナリスト向け決算発表会をいただきました。
IR活動の詳細については、UBEグループウェ

内部統制
U B Eグループは、内部統制システム構築の社外取締役
社外取締役

社外取締役

監査等委員である社外取締役

監査等委員である社外取締役

照井 惠光

東 哲郎

庄田 隆

福原 紀彦

1979年 通商産業省入省

1977年 東京エレクトロン（株）入社

1972年 三共（株）入社

1995年 中央大学法学部教授

1990年 東京エレクトロン（株）取締役

2001年 三共（株）取締役

2004年 中央大学法科大学院教授（現）

1996年 東京エレクトロン（株）2003年 三共（株）代表取締役社長（現 経済産業省）
2008年 経済産業省大臣官房

技術総括審議官

代表取締役社長

2011年 経済産業省

2003年 東京エレクトロン（株）関東経済産業局長

代表取締役社長兼CEO代表取締役会長

2012年 経済産業省

地域経済産業審議官

代表取締役会長（2014年退任）

推進協議会理事長（現）
2014年 UBE社外取締役（現）代表取締役会長兼社長ＣＥＯ2018年（株）
セブン&アイ・

オルガノ
（株）
社外取締役
（現）

2017年 大東建託
（株）
社外取締役
（現）

株式会社理研鼎業
社外取締役（現)2019年 野村不動産

2020年（一財）化学研究評価機構

2015年 UBE社外取締役

2019年 UBE社外取締役監査等委員（現）

ホールディングス
社外取締役
（現）

社外取締役
（現）

法人投資信託協会）理事（現）
2010年（社）
日本資金決済業協会（現 一般社団法人日本資金決済業協会）
会長（現）2014年 第一三共（株）相談役

2013年 東京エレクトロン（株）2016年（株）
ブリヂストン

2009年（社）
投資信託協会（現 一般社団2010年 第一三共（株）2012年 UBE社外取締役

2013年 NPO法人テレメータリング

弁護士登録（東京弁護士会所属）（現）2005年 第一三共
（株）ホールディングス
（株）
社外取締役
（現）

2011年 中央大学学長（2014年退任）
2017年 共栄火災海上保険
（株）

社外取締役
（現）
2018年 中央大学学長（2021年退任）
2018年（株）
アイネス社外取締役（現）
2021年 UBE社外取締役監査等委員（現）

UBE社外取締役
（現）

専務理事
（現）

基本方針に関し、取締役会において決議して員・社員などが職制ルートによらず直接通報でいます。

きる内部通報窓口（UBE C-Line）
を設けるなど、取締役会における決議内容については、UBE体制と仕組みの整備・強化に努めています。さらグループウェブサイトの「内部統制システム構に、
コンプライアンスに関する情報提供やeラー

築の基本方針」
をご覧ください。

ニング、集合研修などを毎年継続的に実施してhttps://www.ube-ind.co.jp/ube/jp/corporate/management/internalcontrol.html

おり、啓発・教育にも注力しています。

内部統制システム構築の基本方針

2020年度は、独占禁止法、下請法、不正競争
コンプライアンス確保の取り組み
UBEグループおよびその構成員すべての基
本的な行動基準であり道しるべとして
「私達の
行動指針」
を制定し、企業活動および役員・社員がとるべきコンプライアンス実践の基準・規範防止法などについて集合研修による法令教育を
オンラインで開催しました。また、各事業所にコンプライアンス一般教育を行う講師を養成し、職場に根ざした研修を実施しており、2018〜2020年度の3年間で約8,000名が受講しました。

としています。
体制面では、UBEグループのコンプライアン
ス統括責任者としてコンプライアンス・オフィサー（社長が指名する執行役員）を置き、その諮問機関として顧問弁護士を加えた「コンプライアンス
推進委員会」
を設置しており、同委員会内に、市場における公正で自由な競争を損なう行為を防止し、企業活動の健全性を確保するための「競争
法遵守部会」を設けています。また、国際平和や安全維持のために輸出管理法規において規制されている貨物・技術を不正に輸出・提供しないことをグループ内に周知徹底するため、「規制貨物等輸出管理委員会」を設置しています。
その他、職場でのハラスメント行為や労働問
題、横領等の不正行為、贈収賄や癒着等の腐敗行為といったコンプライアンスに関する問題を迅速に察知・是正するため、UBEグループの役

腐敗防止
UBEグループでは、国内外の公務員に対する贈賄をはじめとする腐敗行為を防止するため、「私達の行動指針」第3章（公正と誠実）に政治・行政との健全かつ正常な関係を常に保つことを掲げるとともに、「 U B Eグループ贈収賄防止指針」
を定めています。また、役員や社員に対するｅラーニングや集合研修を実施し、内部通報窓口
への通報等を通じて公務員に対する贈賄行為や取引先等との過剰接待、金品の授受、癒着等の疑いのある事案が判明した際には、コンプライアンス・オフィサーおよび各担当部署の連携により、速やかな事実調査を実施のうえ、必要な対応を行う体制を設けています。
2020年度において、腐敗行為に基づく懲戒処分は0件であり、腐敗行為による罰金や課徴金等の支払いはありませんでした。

コンプライアンス推進委員会

UBEグループコンプライア
ンス指針・UBEグループ贈収賄防止指針「UBEグループ贈収賄防止指針」
については
U B Eグループウェブサイトの「コンプライアン

競争法遵守部会

規制貨物等輸出管理委員会

ス」
をご覧ください。
https://www.ube-ind.co.jp/ube/jp/sustainability/compliance/compliance.html

51価値創造と持続的な成長を支える基盤：ESG

サステナビリティ

UBEグループのサステナビリティの推進とは、企業の経営そのものです。企業価値や存在意義を高め、将来に向けて持続的に成長していくこと、また、日々の対話を通じて、ステークホルダーからの信認を深め、広く社会との共生を図っていくこと、そして、これらの事業活動を通じて、創業の精神である「共存同栄」の輪をステークホルダーとともにグローバルに拡げていくことが、
サスティナビリティの追求、企業価値の向上や社会との共生につながっていくと考えています。
国連グローバル・コンパクト
2021年4月、UBEはサステナビリティ経営を

UBEグループは「グローバルな共生」
を目指推進するにあたって、世界最大の持続可能性イ

し、国内外で社会貢献活動を推進し、地域の発

ニシアティブである「国連グローバル・コンパク展に寄与したいと考えています。

ト」
に署名し、
「 グローバル・コンパクト・ネット
ワーク・ジャパン」に加入しました。ＵＢＥグルー
プは創業の精神と経営理念に基づき、「 国連グ
ローバル・コンパクト」が掲げる
「人権」
「 労働」
「環境」
「 腐敗防止」の4分野10原則を支持するとともに、着実に実 践し、グローバ ルな事 業
活動を通じて持続可能な社会の 実 現に貢 献していきます。
サステナビリティ基本指針
2021年4月、サステナビリティ経営を推進す
るため、
ＣＳＲ基本指針を「サステナビリティ基本指針」に改定しました。
UBEグループは、創業の精神と経営理念に基づき、事業を通じて社会のサステナビリティに貢献します。
1. 国内外の法令と遵守すべき国際的な規範や● 社会貢献活動推進体制

U B Eグループの社会貢献活動は、「 U B Eグに基づき、グルーループ社会貢献活動指針（注）」プの各社・各事業所で自主的に実施するとともに、それぞれトップマネジメントに定期的に報告しています。毎年、各事業所およびグループ会
社 に 対して 社 会 貢 献 活 動 実 績 調 査 を 行 い 、UBEグループが実施した社会貢献活動を確認
するとともに 、担 当 役 員 に 報 告 するなど、グ
ループ全体で実績を共有することで、より効果的な取り組みを推進しています。
なお、U B Eにおける活動資金や寄付活動については、金額等に応じて社長または担当役
員の承認を実施要件としています。
● 主な社会貢献活動

UBEグループは、「 地球環境」「 地域社会」「学
術・研究」「教育・文化」の４分野を中心に、
さまざガイドラインに則り、人権尊重を実践し、健

まな社会貢献活動への投資を行っています。

全で公正な企業活動を行います。

2020年度の社会貢献活動支出実績は約2.2億

2. 社会の要請に沿ったコーポレート・ガバナンスを追求し、収益の継続的な拡大と企業価値の向上を図ります。
3. 安全と品質を確保し、環境に配慮した製品を提供します。
4. 事業活動における環境負荷の低減や資源の有効活用に努め、地球環境の保全に取り組みます。
5. すべてのステークホルダーに対し、適切な情報開示を行い、社会との円滑なコミュニ
ケーションを推進します。
6. 良き企業市民として、国内外で社会貢献活動を推進し、地域の発展に寄与します。
社会貢献活動社会貢献活動円です。
1. 地球環境̶豊かな地球環境を維持し、次世代が将来にわたり安全・安心に暮らせる地球環境の確保を目指します。
2. 地域社会̶120年を超えて受け継がれてきた
創業の精神の一つ「共存同栄」に基づき、地域
社会の発展に貢献します。
3. 学術・研究̶大学や研究機関への協力を通じ、学術文化の発展と豊かな創意を備えた人材の育成を目指します。
4. 教育・文化̶未来を担う世代に化学の魅力を幅広く伝えるとともに、文化芸術活動への支援を継続しています。
（注）社会貢献活動の詳細については、「地域社会とともに」をご覧ください。
https://www.ube-ind.co.jp/ube/jp/sustainability/communication/community.html

52価値創造と持続的な成長を支える基盤：ESG

人材／人権

人材
UBEグループでは、人材はグループの持続的な成長を支えるうえで最も重要な資産であるとUBEグループ人材
マネジメント指針

考えています。UBE経営方針の一つに「人」
を掲げ、「UBEグループ人材マネジメント指針」
を定めて社員が働きがいをもって仕事に取り組める環境整備に努めています。
「UBEグループ人材マネジメント指針」
や人材戦略については、
UBEグループウェブサイトをご覧ください。
https://www.ube-ind.co.jp/ube/jp/sustainability/laborrights/laborrights.html#management「ダイバーシティ＆インクルージョン」と（2）男性社員の育児休業取得率を70%以上と「働き方改革」

する。

UBEは、創造性とチャレンジ精神に富んだ企（3）
総合職新卒採用における女性比率を計画

業風土の醸成を目指し、「 ダイバーシティ＆イン

期間内平均で20％以上とする。

クルージョン」 に積極的に取り組んでいます。

これまでの取り組みを通じて女性の職域拡大（注）2013年にダイバーシティ推進組織を設置し、が進み、さまざまな職場で第一線を担う存在に女性の活躍推進をはじめとする人材と働き方のなっています。出産後もほとんどの女性社員が多様化を推進し、「 働き方改革」との両輪で企業

育児休職を経て職場復帰し活躍しており、子育力の向上に努めています。

てと仕 事 を 両 立 さ せる社 員 も 男 女 を 問 わず
年々増えています。

● 女性の活躍推進

2021年3月末時点での女性比率は、全社員で8.4%（前年8.1％）、管理職では2.8%（前年2.6％）です。女性活躍推進法に基づき行動計
画を策定し、女性が活躍できる環境づくりに取り組んでいます。2019年度からの3カ年計画
では、以下の３つの目標を掲げています。
（1）
年次有給休暇取得率を80%以上とする。

採用の状況

名（

（年度）

2018

新卒採用者数（総合職）

37（9） 47（8） 58 (14)

新卒採用者数（基幹職）

30（2） 56（8） 69 (10)キャリア採用者数

57（3） 50（6） 18 (1)

障がい者採用者数

2（0）

3（2）

1 (0)

外国人採用者数

1（1）

1（0）

1 (0)

）
内は女性の採用者数
2019

2020

女性活躍関連指標の推移
女性採用比率（新卒総合職）
女性社員比率女性管理職比率

男性社員 育児休業取得者数

86 （名）

26.1

（%）

70
21.4
21.7

18.5

24.3
69

8.0
6.2

0

0.8

2011

9.1

44
32

6.0

6.2

9

16

0.7

0.7

2012

6.7

6.4

1.1

0.8

2013

24.1

17.0

56
14.0

72

2014

2015

7.0

1.4
2016

7.3

1.5
2017

7.5

8.1

2.6

2.4

2018

8.4
2.8

2019

2020

（年度）

女性の活躍推進に向けた取り組み
2010

2012

2014

2016

2018

2020

女性採用比率の拡大
新卒総合職

20%以上

30%以上

女性の職域拡大
管理職対象の講演会・研修

基幹職女性研修

施設・設備の整備

職場風土の改善
男性社員の育児参画促進、介護との両立支援、柔軟な働き方ができる制度の整備
女性幹部管理職の育成（注）多様なバックグラウンドを持つ人材を受け入れ、一人ひとりの能力や経験、考え方を認め合い、活かしていくこと

532021年度からの新たな取り組み

組みに加えて、人事部による個別キャリア開発

女性の役員、幹部管理職への登用が遅れて面談、計画的ローテーション、経営トップとの意

いる現状を踏まえ、女性社員にアンケートを実見交換会など「女性幹部管理職育成プログラ

施し、以下の「女性の役員・管理職登用等に関ム」を充実させ、女性の役員・管理職登用を加する行動計画」を策定しました。これまでの取り速します。

女性の役員・管理職登用等に関する行動計画
宇部興産は、ダイバーシティ＆インクルージョンを重要な経営施策の一つと位置づけ、多様な個性と価値観を尊重し、より柔軟な働き方の実現と、女性の採用と活躍の場の拡大に取り組んでいます。
2030年度末までに女性管理職比率を15%とするための行動計画として以下を掲げます。
●

新卒総合職の採用において30%以上の女性比率を確保●

女性のキャリアアップを後押しする諸施策の実施●

アンコンシャス・バイアス（注）に関する研修●

女性の職域拡大を可能にするための環境整備●

出産や育児、介護等のライフイベント支援策の拡充と、男女を問わず利用しやすい雰囲気づくり●

長時間労働の是正（注）
無意識の偏見● シニア人材の活躍推進

柔軟な働き方ができる制度・環境の整備を進め

UBEでは、60歳で定年を迎えた社員が定年ています。

退職後もこれまでの業務経験で培ってきたノ

新型コロナウィルス感染症防止策としてテウハウとスキルをいかんなく発揮し、社内外のレワーク勤務やウェブ会議システムの利用をあらゆる職 場で働き続けることができるよう徹底する中で、生産性向上効果が認められたに、セカンドキャリア研修を実施していきます。

ため、今後もこれらの利用を積極的に推進して2020年度は定年退職者の96.8%が再雇用
され、UBEグループ内で活躍しています。

いきます。
また、毎年労使で年間総実労働時間の目標を設定し、目標に対する時間外勤務と年次有給休● 障がい者雇用「UBEグループ障がい者雇用支援ネットワー
ク」を組織し、特例子会社の（有）リベルタス興産が蓄積したノウハウを活用して、UBEグループ
全体で障がい者の雇用と職場定着の支援に積極的に取り組んでいます。

暇取得の状況を月次で進捗管理しています。
2020年度は隔年での工場設備の大規模修理を実施したことに加え、コロナ禍への対応で一時的に業務負荷が増え、また能率が低下した
影響もあり、総実労働時間、年休取得率ともに悪化しました。2021年度は労使間で総実労働● 働き方改革時間（目標）
を1,936時間と設定しており、継続より効率的な働き方を実現するため、IC T活
用をはじめ多方面から業務を見直すとともに、総実労働時間
時間外労働時間（時間）

障がい者雇用率

2,000

（%）

2.41

2.44

2.39

2.35

1,990

1,987

1,980

1,949

1,955

177

170

2019

2020（年度）

2.39
1,800

法定雇用率 2.2
（2018 年度より）

法定雇用率 2.0

2016

54

200

2017

2018

2019

2020（年度）

0

199

194

199

2016

2017

2018

してワークライフバランスが実現できる職場づ

人事制度／人材育成

くりを目指しています。

自律と自己責任

仕事と育児・介護との両立を支援するための新たな制度を積極的に導入することで、
柔軟な働

社員

経営理念と経営方針

き方を可能にし、
働きやすさにつなげています。
年次有給休暇取得率（注）

年次有給休暇取得日数
（日）

（%）

70
13.3

74
14.0

78

81

15.0

15.4

会社

求める人材像

期待する
役割

能力評価

UBEは、環境変化に対応し、常に技術を革新

67
13.1

し自己変革を行っていくという創業当初からの理念のもと、自律と自己責任に基づく成果の追求を志向しています。社員一人ひとりが使命や課題を自覚し、働きがいをもって仕事に取り組むことができるよう、社員に期待する役割を明確にし、成果を公平に評価する人事制度を導入

2016

2017

2018

2019

2020（年度）（注）社員が付与された年次有給休暇をどれだけ取得しているかの割合しています。
目標達成志向やモチベーションを高めるとと両立支援制度の例

もに人材育成を促進するため、2019〜2020

1. コアタイムがない完全フレックスタイム勤務

年度にかけて各階層の人事制度を順次改定し

2. 病気や通学等の理由でも利用可能な短時間ました。属人的手当を縮小する一方、評価・資勤務制度

格制度をこれまでより発揮された能力・実績を

3. 半日単位や時間単位での年次有給休暇

重視した内容に変更し、昇格・昇給など処遇にメ

4. テレワーク勤務制度

リハリを付けることで、社員のやりがいを引き出

5. キャリア再開制度

します。また、管理職へは、部下や後進の指導・一方で、近年、基幹職を中心に短期離職者が増えてきました。入社前のイメージと実際の業務内容とのギャップ、入社後のフォローに問題があると考え、基幹職求人応募者への情報提供
や、入社後の業務指導やメンタルケアを担う「エルダー制度」の拡充などにより離職予防に取り育成に対する熱意や取り組みをより大きく処遇に反映させる仕組みを導入し、人材育成力を強化していきます。

人材人材育成や研修に関する取り組みについて
は、UBEグループウェブサイトをご覧ください。
https://www.ube-ind.co.jp/ube/jp/sustainability/laborrights/
laborrights.html

組んでいます。
離職率
入社3年以内の離職率
定年退職者を除く離職率
（%）

7.3
5.9
3.8
1.1
2016

6.0

3.2
1.5

1.6

1.4

2018

2019

2020（年度）

2.2
2017

コロナ禍における研修風景

55

健康管理への取り組み

健康経営への取り組みました。詳細はUBEグルー

社員の健康管理は、U B E経営方針のもと、

プウェブサイトの「 健 康 管

経営会議で承認された課題の一つとして取り理への取り組み」をご覧く組んでいます。U B Eでは健康施策に取り組んださい。

だ結果、健康経営優良法人2021に認定されhttps://www.ube-ind.co.jp/ube/jp/sustainability/rc/
environment/workplace.html

人 権
U B Eグループは、「 人権の尊重」を企業活動の基本に据えています。国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠して「U B Eグループ人権指針」を定め、企業活動に伴う人権への負の影響の早期発見と防止、軽減、ならびに適切な措置を講じ、企業としての社会的責任を果たします。
人権の尊重

人権と労働

U B Eグループは、サプライチェーン全体でU B Eグループの「私達の行動指針」
では、すも人権尊重に取り組んでいます。人権への対

べての人の人格、個性など個人の尊厳を尊重

応を含む「U B Eグループサステナブル調達ガ

し、相互理解に努め、不当な差別をしないこと

イドライン」
をすべての取引先を対象として策を定めています。また、強制労働、児童労働、

定し、主要取引先への定期的な調査を通じて人身売買を含むすべての非人道的行為を自らC S Rの観点からリスク評価を行うなど、取引先行わな いことはもちろん 、そ のような 行 為をとともに労働条件や人権侵害リスクなどの人行っている個人、団体とは一切関わりを持たな

権課題にも取り組んでいきます。

いことを明記しています。
さらに 、U B E グ ル ー プ 人 権 指 針 の もとに

U B Eグループ人権指針については、 U B E
グループウェブサイトの「人権と労働」をご覧

U B Eグループ全体での人権教育推進体制をください。

整え、役員研修、事業所別研修、階層別研修な

https://www.ube-ind.co.jp/ube/jp/sustainability/laborrights/
index.html

ど、さまざまな機会に社外講師の派遣などを通じて、継続的に人権教育を実施し、社員全員が人権について正しい理解と認識を持ち、あらゆる事業活動において一人ひとりが人間として尊重されるよう取り組んでいます。
2020年度人権教育実績
社内集合研修UBEグループは、結社の自由や団体交渉の権利など労働者の基本的権利を尊重しています。
U B Eでは、労働者の権利を集大成した労働協約を宇部興産労働組合と締結し、組合員の6回

受講者数 延べ 260名
（単独）

生活水準向上と労働条件の改善ならびに働き

社外人権研修 32回

受講者数 延べ 35名（単独）やすい環境整備を目的に、労使による交渉、協eラーニング

受講率 99％、UBEグループ（国内）

議を定期的に重ねています。また、経営トップ

2回

内部通報や業務報告等を通じて人権侵害の事 実 等 が 明らかになった場 合は、速やかな是正および必要な社内処分等の措置を行い、経営層への報告、グループ内への周知等により、人権尊重への取り組みの改善と再発防止に努めています。

56

労働者の権利が参画する労使協議会などの場で、会社の抱える課題や将来の姿について率直な意見交換や協議を重ね、経営方針や経営計画などに関して組合員の理解を図るとともに、組合員の意
見を経営に反映させるなど、健全な労使関係の維持・発展に努めています。

価値創造と持続的な成長を支える基盤：ESG

サプライチェーンマネジメント

購買基本指針に則った購買活動の徹底

質問項目（サプライチェーンマネジメント）

1. CSR推進のための社内体制

UＢＥグループは、公平・公正な取引関係の構
購買情報

2. 安定供給の確保、品質築に努めています。購買活動は、UBEグループ

3. 企業倫理、
法令・社会規範の遵守と公正な取引

ウェブサイト「購買情報」に公開している購買基

4. 環境への配慮

本指針「公平・公正な取引」「 取引先選定におけ

5. 人権尊重、安全・衛生

る客観的評価」「法令の遵守・機密保持」「グリー

6. 社会貢献、社会とのコミュニケーション、ン購入」「 サステナブル調達」
に従って行っています。
購買活動については、 U B Eグループウェブ
サイトの「購買情報」
をご覧ください。

情報管理・開示ほか

上記６項目（全２７問）の５段階自己評価の調
査結果の全体平均水準は3.8でした。一定レベ
ルの取り組みや対策が実施されていると判断し

https://www.ube-ind.co.jp/ube/jp/koubai/ています。項目別に見ると、「 人権尊重、安全・
UBEグループサステナブル
調達ガイドライン衛生」
に関しては取り組み水準が4.4と高い一サステナブル調達への取り組み
UBEグループは、人権尊重、反社会的勢力排除等の法令・社会規範の遵守、環境への配慮等
を盛り込んだ指針「サステナブル調達」および「U B Eグループサステナブル調達ガイドライン」を策定し、サプライチェーン全体のレベルアップを目指したサステナブル調達を推進して方で、「 環境への配慮」
は3.4と相対的に低い結果となりました。
なお、人権に関する「ハラスメント禁止」「 強制
労働・奴隷労働・児童労働・不当な
（低）
賃金労
働の禁止」
「 性別・人種・国籍・年齢・宗教・障害などによる差別禁止」の３項目は、いずれも５段
階中4以上で、一定レベルの取り組みや対策がいます。
「ガイドライン」は具 体 的 な 内 容に見 直し、
2021年4月にU B Eグループウェブサイトに公実施されています。
調査結果の詳細については、U B Eグループ
ウェブサイトの「第3回CSRに関するお取引先調開しました。
また、新規取引先には、購買の基本指針およびU B Eグループサステナブル調達ガイドライ
ンをUBEグループウェブサイトに掲載している

査の結果」をご覧ください。
https://www.ube-ind.co.jp/ube/jp/koubai/pdf/customer̲01.pdf

第２回と第３回の回答比較
第２回

ことを伝えています。
https://www.ube-ind.co.jp/ube/jp/koubai/pdf/csr̲guideline.pdf

第３回

5.0
4.0

第3回CSRに関するお取引先調査の結果CSRに関するお取引先調査
2019年度は、資材、工事、包装材
料・燃料油の購買金額9割をカバー

1.ＣＳＲ推進のための社内体制

3.6

3.0

4.0

6.
社会貢献、社会とのコミュニケーションほか

2.

2.0

3.8 安定供給の確保、

1.0

する主要取引先276社の第3回調査

品質

0.0

結 果を集 計・分 析し、結 果を全 社に
フィードバックしました。また、この調査は取引4.4

先のＣＳＲ実態を把握し、必要に応じて改善要

5.
人権尊重、
安全・衛生

請することを目的としており、回答水準の低い取引先とは面談し改善を支援しました。

4.0

3.4

企業倫理、
法令・社会
規範遵守ほか4.環境への配慮

57

価値創造と持続的な成長を支える基盤：ESG

環境安全マネジメント

UBEグループは、人々の生活に役立つ製品･サービスを提供し、持続可能な成長を図るために、環境の保全と安全･健康の確保を事業活動における重要課題と考えています。
環境安全施策において重点的に取り組む項目を「UBEグループ環境安全基本指針」
として定め、事業所ならびに、その協力会社※が実施する活動に反映させています。

環境安全推進体制
環境安全（労働安全衛生、保安防災、環境保全、地球環境問題）に関する方針や施策は、経営の重点
課題の一つであり、CEO(社長)を議長としたグループ経営会議（環境安全）
で審議・決定しています。
また、
この会議は高圧ガス保安法で定める「保安対策本部」
としての機能を担い、高圧ガス認定事業所の保安管理に関わる重要事項も審議・決定しています。
環境安全に関する会議体制

グループ経営会議(環境安全)

議長：CEO(社長)●（化学部門）事務局
環境安全部● 建設資材カンパニー環境安全部（建設資材部門）● 機械カンパニー/宇部興産機械
（株）
環境安全室
（機械部門）

環境安全施策「グループ経営会議」
で全社施策を

環境安全施策に基づきPDCAサイクルを確実

審議・決定。各事業部門が全社施に回して、労働安全衛生、保安防災、環境保全、Plan

地球環境問題について継続的な改善を進めて施策審議・決定

策を基に年 間 の 活 動 目 標やスケ
ジュールを策定

います。環境安全活動の計画と実績については、
環境安全活動概況「統合報告書2021資料編（環境安全）
」
のP1-2

P

に掲載の
「環境安全活動概況」
をご覧ください。
https://www.ube-ind.co.jp/ube/jp/ir/ir̲library/integrated̲
report/pdf/2021/integrated̲report̲environmental̲
safety̲0.pdf

Act
見直し

1年間のRC活動
PDCAサイクル

活動状況は監査・査察でチェックし、課題を指摘

用語解説
※

58

協力会社：範囲は工事請負を含む請負業者。

A

事業所

D

実施
策定した

指摘された課題について改善取組を実施。
取組状況を次年度施策に反映

Do

C

スケジュールに沿って、

Check

各事業部門およびチェック事業所が主体的に活動を展開

価値創造と持続的な成長を支える基盤：ESG

労働安全衛生/保安防災

労働安全衛生Pointing
and Calling

労働災害防止活動
安全文化の醸成

年度からは「重大災害の撲滅」
を重点項目とする活動を始めました。重大災害に発展する可能性が高い「墜落・転落」「、挟まれ・巻き込まれ」「、有

従来から実施している安全活動の網羅性や有害物等との接触」
作業のリスクアセスメントを実

効性を高めるために、2016年度より「安全文化施しています。抽出されたリスクについて計画の醸成」の取り組みを開始しました。安全文化の的なリスク低減対策の実行、および本質安全化

構成要素は「組織統率」、「 積極関与」、「 資源管を進めています。また、
２０２０年度より「協力会

理」、「 作業管理」、「 動機づけ」、「 学習伝承」、「危を重点項目
社※と一体となった安全活動の推進」

険認識」「、相互理解」の8項目としています。本社に追加し、活動を推進しています。

が定めた評価基準による結果に基づいて、事業すべての休業災害、不休災害について、原因

所は課題を抽出し、安全文化の醸成計画を策定、調査と対策を実施するとともに、対策実施後に実行することで継続的な改善を図っています。

有効性を確認し、水平展開することで類似事故の防止に努めています。

重大災害の撲滅
UBEグループはこれまでもさまざまな労働災
害防止のための活動を行ってきましたが、
２０１８

UBEグループの労働災害度数率
UBEグループ社員
UBEグループ協力会社※

セメント・同製品製造業
化学工業
製造業

UBEグループ（国内）死亡・休業災害件数
2.42

休業災害件数

2.17（厚生労働省統計）

UBEグループ社員
UBEグループ協力会社※ ( 死亡災害件数)
（件）
7
6
5
3

5
3

3

1.15

1.21 1.02

2017

2018

2019

2020（年度）

1.20

1.20

0.90

0.96

0.88

0.81

0.68

0.72

0.77

0.30

0.19

0.18
2016

1.99

8

8
7

1.92

2016

2017

2018

1.21
0.93

0.74

0.52
0.32

0.19
2019

2020（年度）

保安防災と改善計画を策定し、活動しています。また、近年散見した電気設備トラブルの再発防止に向けた水平展開も実施しています。網羅的にリスク対産業保安に関する行動計画「 産 業 保 安に関 する行 動 計画」の取組状況は、「統合報告書2021資料編(環境安全)」

ＵＢＥグループは、設備事故ゼロを目指した、策を行うことで、事故の起こり得ない事業所の構

安全・安心な設備の確保と操業のための保安活築に努めています。
「高圧ガス認定事業所の保安動、そして、
自然災害が発生した場合の被害を最力向上」
では、特定非営利活動法人「保安力向上小に抑えるための自然災害対策活動を行っていセンター」
による評価結果を踏まえ、改善対象項ます。２０20年度は「経年設備の事故に対する網目を設定し、計画的な改善活動を進めています。

羅的リスク対策」「、 高圧ガス認定事業所の保安「自然災害対策の推進」
では、各事業所が
「自然災

力向上」
および
「自然災害対策の推進」
を重点実

害対策自己評価基準」に沿って自己評価を行い、施項目として取り組みました。

継続的な改善を実施しています。さらに、石油化「経年設備の事故に対する網羅的リスク対策」

学工業協会
（石化協）
が作成した
「産業保安に関では、各事業所が経年設備の点検・検査の実行する行動計画」への対応も推進しています。

のP4に掲載しています。

https://www.ube-ind.co.jp/ube/jp/ir/ir̲library/integrated̲report/pdf/2021/integrated̲report̲environmental̲safety̲2.pdf

用語解説※

協力会社：P58の用語解説を参照。

59

価値創造と持続的な成長を支える基盤：ESG

環境保全
GHG

環境パフォーマンス

CO2

NOX

社会の持続可能な発展のために

SOX

環境課題に取り組むこと、その成果を公表してステークホルダーの皆様の信頼を醸成することが、UBEグループの持続的な成長にとって重要と考えています。
UBEグループにおける環境負荷の全体像（2016〜2020年度）（データ範囲：UBEの国内工場・研究所および生産工場を有する主要な国内連結子会社（注1））
2017

2018

2019

2020

総エネルギー投入量（千MWh）

22,07021,98021,97022,14020,920

総物質投入量（千t）

16,20916,361

16,383

16,29815,381

淡水使用量（百万m3）

96

94

92

97

94

海水使用量
（百万m ）

108

115

106

115

108

水資源の利用状況
水源別の水資源投入量および排出先別の排出水量は、「統合報告書2021資料編(環境安全)」のP9に掲載して

インプット

2016

水資源投入量（注２）います。
3https://www.ube-ind.co.jp/ube/jp/ir/ir̲library/integrated̲report/
pdf/2021/integrated̲report̲environmental̲safety̲6.pdf

UBEグループの事業活動（製造）

アウトプット
大気排出

2016

2017

2018

2019

2020

GHG
（万t-CO2e/y）

1,230

1,230

1,201

1,211

1,127

※1

SOx （t）

3,001

2,839

2,873

2,652

2,589

NOx （t）

14,834

14,94916,14916,071

15,274

ばいじん
（t）

393

341

356

371

392

※2

（t）
PRTR法 対象物質

140

162

198

180

190

土壌排出

PRTR法対象物質
（t）

0

0

0

0

0

水域排出

排出水量
（百万m3）

156

162

147

163

152

（t）
COD※4

724

747

642

705

658

全リン
（t）

10

11

9

11

10

全窒素
（t）

500

519

468

466

420

PRTR法対象物質
（t）

122

119

97

112

82

廃棄物排出 外部最終処分量
（t）

7,550

6,561

6,730

6,463

6,347

421,290386,661

370,451

389,000

340,543※3

工場別の排出データ
SOx、NOx、ばいじん、COD、全リン、全窒素について、工場
別 の 排 出 量を「 統 合 報 告 書
2021資料編（環境安全）」のP5に掲載しています。

リサイクル量（t）https://www.ube-ind.co.jp/ube/jp/ir/ir̲library/integrated̲report/pdf/2021/integrated̲report̲environmental̲safety̲3.pdf

行政との協定値や自主管理基準を遵守すべ
く、工場の安定操業に努めるとともに、大気やが、水の利用効率改善の観点から各工場において水使用量と排出水量を管理しています。

水域への汚染・汚濁物質の排出管理を徹底しさらに、環境経営の取り組みとして、地球環境て、継続的な環境負荷低減活動を推進していま問題への対応、産業廃棄物の削減・有効利用、す。また、UBEの工場群は河川のそばに立地し化学物質の排出抑制など、循環型社会の形成にており、水資源の枯渇リスクは小さいのです

貢献する事業活動を引き続き進めていきます。

用語解説
※

1 SOｘ
：燃料に含まれる硫黄に由来する硫黄酸化物。ボイラーが主な発生源。

※

2 NOx：燃料を空気で燃焼させる時に発生する窒素酸化物。ボイラー、
セメントキルンが主な発生源。

※

3 ＰRTR（Pollutant Release and Transfer Register）
法:事業所から排出・移動した化学物質の量などを把握し、行政に届け出することを義務づけた法律。届け出された情※4 COD：有機物による水質汚濁の指標。有機物を化学的に酸化する時に消費される酸素量。

報は環境省のウェブサイトに公開される。情報の公開を通して、自主的な化学物質の管理の改善を促進することを目的として制定された。

（注1）
データ範囲の詳細は「統合報告書2021資料編（環境安全）」のP10に掲載。
(注2）
水資源投入量は、環境省の「環境報告ガイドライン2018年度版」に準拠しています。これは、外部から事業所内に取得した水量を指します。

60

化学物質の排出抑制

データ範囲：UBEの国内工場・研究所および生産工場を有する主要な国内連結子会社（注）化 学 工 業 界は法 規 制を遵 守するだけでなく
自PRTR法※1に基づく情報公開制度などを活用し、PRTR 法対象物質排出量
水域への排出
大気への排出

主的な化学物質の排出抑制を進めています。UBE（t/y）

グループでは、
ＰＲＴＲ法対象物質や揮発性有機化435
PRTR個別物質

合物(VOC)※2などの中から、排出量の多い20種

295

281

262

類の化学物質※3を全社の重点物質とし、その総排291

PRTR法対象物質のうち、排出272

量上位10物質について、排出量、移動量などのデータを「統

出量の削減目標を「2021年度に2010年度比37％

合報告書2021資料編（環境削減」と設定して、
排出量削減を進めています。

安全）」のP6に掲載しています。

2020年度は、
この20化学物質の総排出量を29％削減（2010年度比）
することで、PRTR法対

2010

2016

2017

2018

2019

2020（年度）

https://www.ube-ind.co.jp/ube/jp/ir/ir̲library/integrated̲report/
pdf/2021/integrated̲report̲environmental̲safety̲4.pdf

象物質やVOCの排出抑制を推進しました。
VOC 排出量

PRTR法対象物質の排出抑制（t/y）

ＵＢＥグループではPRTR法対象の462物質のう

1,032

ち、
66物質を取り扱っています（2020年度）。これ
らの排出量を2010年度比で37％削減しました。

700

636

645

2016

2017

610

646

2019

2020（年度）

VOC排出の抑制
ＵＢＥグループは2020年度のV O C排出量を2010年度比で37％削減しました。

産業廃棄物の削減

2010

2018

データ範囲：UBEの国内工場・研究所および生産工場を有する主要な国内連結子会社（注）

国の第4次循環型社会形成推進基本計画では、産業廃棄物の最終処分量について、「2025年度に産業廃棄物のリサイクル量グループ会社
UBE

2000年度から約77％減」
としています。UBEグ（千 t/y） 74

ループは、循環型社会の形成に向けた取り組みと

421

して、外部最終処分量の削減目標を「2021年度に廃棄物リサイクル率
(%)

72

69

71

69

387

370

389

341

2017

2018

2019

2020（年度）

2000年度比83％削減」と設定し、産業廃棄物のリサイクルや最終処分量の削減を推進しています。
産業廃棄物のリサイクル
化学工場、自家発電所、機械工場などから多様
な産業廃棄物が発生しますが、それらの多くを、セメント工場をはじめとするUBEグループ内でリサイクルしています。

2016

産業廃棄物の外部最終処分量グループ会社UBE（t/y）
32,5707780

廃棄物削減比率
(%)

79

80

81
産業廃棄物の処理フロー

産業廃棄物の最終処分量

7,550

2020年度の外部最終処分量は、2000年度比

6,561

6,730

6,463

6,347

2020年度の産業廃棄物の発生量、リサイクル量、減量化量などについては、「統合報告書で81％削減しました。2021年度以降も引き続き

2021資料編(環境安全)」のP6に掲載しています。

削減に向けた取り組みを継続していきます。
2000

2016

2017

2018

2019

2020（年度）

https://www.ube-ind.co.jp/ube/jp/ir/ir̲library/integrated̲report/
pdf/2021/integrated̲report̲environmental̲safety̲4.pdf

用語解説※

1 ＰRTR（Pollutant Release and Transfer Register）
法:P60の用語解説を参照。

※

2 VOC
（Volatile Organic Compounds）:揮発性を有し、大気中で気体となる有機化合物の総称。浮遊粒子状物質および光化学オキシダントの生成原因となる。

※

3 自主選定した２０種類の化学物質:「統合報告書2021資料編（環境安全）」のP2を参照。

（注）
データ範囲の詳細は「統合報告書2021資料編（環境安全）」のP10に掲載。

61

地球環境問題
地球環境問題への取り組み
2020年4月にUBEグループは、
地球環境問題さらに、CO 2回収・利活用技術の開発に注力することで、サプライチェーン全体での温室効に関する4つの個別課題（地球温暖化対応、海洋

果ガス削減に貢献していきます。

プラスチックごみ問題、生物多様性保全および● 環境負荷低減に貢献する新たな製品・技術

水資源の保全）を地球環境問題とし、UBEグルーの創出・拡大プ統一の「取り組みの考え方」
を策定しました。

環境貢献型製品・技術の連結売上高比率の

このたび、具体的な取り組みの成果指標とし2021年度目標は、2020年度に前倒しで達成して、「 2030年度までに環境貢献型製品・技術のました。さらに2030年度までには50％以上を連結売上高比50％以上」を数値目標としました。

目指していきます。

目標/取り組み地球環境問題2030年度までに環境貢献型製品・技術の連結売上高比50％以上

地球温暖化対応

GHG排出の削減、回収等に貢献する
素材・製品の提供

海洋プラスチック プラスチック問題の解決に貢献する
ごみ問題
素材・製品の開発および提供
生物多様性保全事業活動を通しての自然環境の健全性と生物多様性の保全に貢献する

チックごみの削減に貢献しています。また、工場
周辺の産業道路の清掃活動を通して、プラス
チックごみの散逸防止および海洋への流失防

地球環境問題の重要課題として温室効果ガス

毎年6月の環境月間、

宇部藤曲工場では、排出削減の数値目標を設定。

瀬戸内海水質保全月

目標

間に合わせて厚 東 川

今後、
これら目標達成に向けて積極的に取り考え方

ルギー源に利用し、埋め立て処理されるプラス止に貢献しています。

地球温暖化対策 2030年度までにGHG排出量を17％削減（2013年度比 化学部門20%削減）

題への取り組みの基本的な

廃プラスチックごみをセメント製造用のエネ

水の適切な利用と管理により水資源の保全に貢献する

水資源の保全UBEグループの地球環境問（2）
海洋プラスチックごみ問題

組んでいきます。
UBEグループの地球環境問題への取り組みの基本的な考え方については、U B Eグループ
ウェブサイトの「地球環境問題」をご覧ください。

沿いのプラスチックごみなどを回収しています。千 葉 石 油 化 学 工

千 葉 石 油 化 学 工 場 のポリエチ
レンペレット回収装置

場では、排水中に混入するポリエチレンペレット
を最終排水処理設備で分離・回収しているほか、全長約１kmの敷地内道路を定期的に清掃しています。宇部フィルム（株）
では、地域の清掃

https://www.ube-ind.co.jp/ube/jp/sustainability/rc/
environment/issues.html

地球環境問題に関する体制
地球環境問題に関する体制図

地球環境問題に関する体制図は、
UBEグループ
ウェブサイトの「地球環境問題」をご覧ください。
https://www.ube-ind.co.jp/ube/jp/sustainability/rc/
environment/issues.html（1）
地球温暖化対応

千葉石油化学工場周辺の清掃活動（プラスチックごみ等の回収）● 温室効果ガスの削減
GHG排出量カンパニー別のGHG排出量については、「統合報告書2021資料編（環境安全）」のP7に掲載しています。

2021年度目標（2005年度比15％削減）
は前倒しで達成しており、2030年度目標（2013年度比17％削減 化学部門20%）を確実に達成するため、より一層の省エネ、廃棄物の利用拡
大などに取り組んでいきます。
https://www.ube-ind.co.jp/ube/jp/ir/ir̲library/integrated̲report/
pdf/2021/integrated̲report̲environmental̲safety̲5.pdf

62

宇部フィルム（株）の工場周辺の清掃活動（プラスチックごみ等の回収）

活動に約100名の社員が毎年参加しているほ

温室効果ガス削減に向けた取り組み

か、社員50名が毎月１回、工場周辺の清掃活動を行っています。
（ 株）
宇部スチールでは、主力製

UBEグループGHG排出量削減目標の達成状況
GHG排出量品であるビレットや鋳造品の主原料である鉄ス（万t-CO2e/y）

クラップ
（鉄屑）
を溶融する高温の電気炉を有効

1,420

2005年度比‒15%

利用して、ガラスや廃プラスチックなどを製品の製造過程で高温溶融処理することにより廃棄物

2013年度比‒17%（化学部門‒20%）

1,280
1,300

1,211

1,201

の処理を行い、資源の有効利用を行っています。

1,127
1,070

1,100

（3）
生物多様性保全、水資源の保全● 生物多様性民間参画パートナーシップU B Eは、（ 一社）日本経済団体連合会が制定

0

2005

2013

2019

2018

2020

2030（年度）

した「日本 経 団 連 生 物 多 様 性 宣 言 」に賛 同し、「生物多様性民間参画パートナーシップ」へ参

環境負荷低減に貢献する製品・技術の創出・拡大の状況

加しています。
千葉石油化学工場では、千葉県の生物多様性
保全活動の一つであ2030年度までに売上高比率50%以上を目指す
環境貢献型製品・技術連結売上高

売上高比

(億円)

50

(%)

る、ヒメコマツ（ 注 ）系 統
保全サポーターに参加
27

28

29

30

1,880

2,000

1,900

1,870

2017

2018

2019

2020

し、県からいただいたヒメコマツを事業所内で育成しています。

2,000

（注）
房総丘陵のヒメコマツ個体群は、寒冷期の遺存植物として非常に貴重な存在ですが、生育数が急激に減少しており、千葉県では「最重要保護生物」に選定し、その保護回復に取り組んでいます。
● 森林保護への取り組み

1,000

0

2030（年度）

2020年度も山口県美祢農林水産事務所主催の「第13回水を守る森林づくり体験活動」にUBE
グループの社員54名がボランティアとして参加

スコープ別排出量（2020年度実績）

し、森林の間伐や竹林伐採を行いました。
今年度はコロナ禍のため参加人数と活動時間をコンパクトにしての実施でした。この活動は、山スコープ１
1,069 万t-CO2e/y
スコープ３
1,349 万t-CO2e/y

口県の厚東川水系利水企業の社員が水源地域
スコープ２

で森林を整備し、森林が持つ保水力の維持に貢58 万t-CO2e/y

献するとともに、水と森林との結びつきを学習するイベントとして毎年行われています。

温室効果ガス排出量（カンパニー別）2020年度実績

また、
美祢農林水産事務所から森林保護のメリッ

万t-CO2e/yトについてレクチャーを受けており、地球環境や自然保護の重要性について理解を深めています。

事業所

スコープ スコープ１
２

合計

化学カンパニー

297

51

348

国内

215

20

235

タイ

41

29

70

スペイン

41

2

43

建設資材カンパニー

753

7

760

機械カンパニー

19

1

20

1,069

58

1,127

合計
「第13回水を守る森林づくり体験活動」

63

価値創造と持続的な成長を支える基盤：ESG

資源の有効利用

セメント工場では、セメント原料や熱エネル

れ、循環型社会の形成に大ギー代替物として、多種多様な廃棄物・副産物（注）
きく貢献しています。

を利用しています。セメントキルンは1,450℃

また、廃石膏ボードの再という高温で焼成するため、通常の焼却炉では資源化や、バイオマス資源

処理できない物質も分解・無害化され、また大である下水汚泥の利活用

量処理が可能です。さらに、焼却された灰も、セの推進検討など、セメント

メント原料の一つである粘土の代替として取り原料化以外の用途も含めた新規事業の開拓に込まれるため、最終処分場を必要としません。

も着手しています。UBEは、今後もさまざまな2020年度にUBEのセメント3工場で有効利

廃 棄 物に対する取り組 みを強 化して、資 源 循3,190,000t

用した廃棄物・副産物は319万トンで、そのうち環事業の充実・拡大を図っていきます。

の284万トンをU B Eグループ以外から受け入（注）「廃棄物・副産物の使用量」の推移は、P3「非財務ハイライト」に掲載しています。

セメント工 場 の 資 源リサイクル
凡例：● 原材料系● 熱エネルギー代替

ごみ焼却
施設

家庭・オフィス

焼却灰
中間処理施設

石炭
火力発電所

● 副産物

● 廃プラ

● 焼却灰

● 前処理灰● 副産石膏

● 石炭灰● フライアッシュ

RDF※製造設備● RDF● 高炉スラグ
● 鉱さい

下水処理場

製鉄所

● 下水汚泥各種セメント● 廃油、廃液● 建設発生土

● 木屑

● 汚泥、
製紙スラッジ● 肉骨粉● シュレッダーダスト

その他産業界建設現場

セメント製 造 時 の 廃 棄 物 の 利 用フロー（概要）万t/y（2020年度実績）
セメントの
主原料

セメント工場（3工場）
廃棄物・副産物使用量 319万t

原料ミル

石灰石類、粘土類、硅石類、鉄原料石炭灰 119
汚泥 49
鉱さい 34
その他 11キルン

廃プラスチック
RDF※
再生油他

用語解説
※

64

RDF（Refuse Derived Fuel）：廃プラスチック、木屑、家庭ごみを圧縮処理し固形燃料化したもの。

仕上げ
ミル

副産石膏 21
高炉スラグなど 52● 熱エネルギー代替 33 万t● 原材料系 213 万t

セメント● 副産物 73 万t

製品
サイロ

生産量
726万t

価値創造と持続的な成長を支える基盤：ESG

製品安全/品質保証
SDS

製品安全

U-CHRIP
SDS

SDS

化学品管理法令遵守

リーン調達 ※３の実現に向けて、製品中の含有有製品安全を品質の一部と位置づけ、品質マネ
ジメントシステムに則って管理を行っています。

害化学物質を把握し、お客様への伝達を行って
います。

SDS
（ 安全データシート） 作成支援システム、物流安全についても、輸送上の事故時に利用

自社開発の化学品情報総合管理データベース

できる提供情報の整備を進め、物流事故防止や

U-CHRIPなどICTを活用し、自社取扱物質のハ

物流品質改善を推進しています。

※1

ザード 情報や法令対応状況を管理しながら、※2

法令遵守を確実なものとしています。

業界団体との連携
UBEでは、2011年度から
（一社）
日本化学工

サプライチェーンコミュニケーション業協会が推進する化学物質の自主的なリスク管製品ライフサイクルを通じて化学製品を安全理活動に参加しており、ハザード情報※2の収集・に使用していただくために、各国の法令に準拠

発信、
リスク評価の取り組みを進めています。

した現地語版SDS・製品ラベルを全製品についまた、
国際化学工業協会協議会（ICCA）の「ヒトてお客様に提供するとともに、主要製品のSDSの健康や環境に及ぼす化学物質の影響」に関すをウェブサイトで公開しています。さらに、グる長期自主研究活動についても支援しています。

品質保証
化学部門

し、不適切事案の再発防止策として品質・製品

再発防止策の着実な運用で信頼を回復

安全監査および教育体系の深化を進めてきまし化学部門は、品質検査に係る不適切事案の再た。今後もこれまでの活動を継続しつつ、経営発防止策を展開しています。引き続き、これらを者から社員までの意識浸透・向上を図り、風土着実に実施し、ステークホルダーの皆様の信頼醸成に注力し、お客様が求める“安全・安心な製を回復していきます。医薬事業部では医薬特有品の提供”を続けることで社会に貢献してまいりの要求事項を満たすため、従来から独自に構築ます。

しているPQS ※4を継続し、医薬品品質方針にコミットしていきます。
全社員が品質に対する高い意識を持続し、UBEグループならではの価値の創出を追求し、魅力ある品質の提供を目指します。

機械カンパニー
お客様の満足と信頼が得られる品質重視の製品とサービスを継続的に提供
機械カンパニーは、お客様の立場に立ち、多様なニーズとその背景を十分に理解した製品

建設資材カンパニー開発を行い、成形機、産機、橋梁、製鋼など多岐

お客様が求める安全・安心な製品を継続的ににわたって安全・安心な製品とサービスを継続

提供

して提供します。また、事業活動に関わる規制、建設資材カンパニーは、セメント・資源リサイ

規格を遵守・維持するための人材育成や品質マ

クル・エネルギー事業のほか、生コン、マグネシ

ネジメントシステムの継続的改善活動に取り組

ア・カルシア、建材製品等の製品を国内外で展

み、グループ一丸となって常に高い品質目標に開しています。これら製品の品質保証・製品安挑戦します。

全体制はカンパニー直轄の品質保証部で統括
用語解説
※

1 SDS
（安全データシート）：メーカーが化学物質および化学物質を含んだ製品を提供する際に公布する、化学物質の危険有害性情報を記載した文書。

※

2 ハザード情報：化学物質が持つ潜在的な危険性情報。

※

3 グリーン調達：製品を製造するために必要な原材料や部品、製造設備などについて、環境負荷の少ないものを優先的に選んで調達すること。

※

4 PQS(Pharmaceutical Quality System)：医薬品品質システム。

65

財務セクション

10年間の要約財務情報
宇部興産株式会社および連結子会社

事業状況
（百万円）

（連結会計年度）

セグメント別売上高
化学（注１） （化成品・樹脂）（機能品・ファイン）

医薬（注2）

建設資材

機械（注3） エネルギー・環境（注2）

その他

調整額

2011

̶

231,026

64,368

11,186

209,155

72,57562,51825,911(38,086)2012̶

219,368

61,111

11,452

208,364

71,31068,76925,294(39,646)2013

̶

230,585

63,1609,706

223,51375,511

59,07328,816(39,854)2014

̶

215,419

63,288

7,819

222,419

78,956

66,771

33,242(46,155)2015

266,736

̶

̶

9,280

237,343

73,43569,066

16,792(30,902)2016

258,364

̶̶

10,975

227,236

71,66859,782

12,520(23,982)2017

305,432̶̶

10,213

238,854

90,14071,361

4,797(25,223)2018

314,984̶̶10,129250,250

97,26475,853

4,935(23,258)2019

286,041̶̶̶

303,037

90,799

̶

4,576(16,561)2020

259,380̶̶̶

282,855

78,727

̶

3,117(10,190)

営業利益

営業外損益

経常利益

特別損益

税金等調整前
当期純利益

親会社株主に
帰属する
当期純利益

（百万円）
（連結会計年度）

売上高

売上原価

販売費及び
一般管理費

2011

638,653

512,447

80,20046,006(5,198)40,808(3,213)37,59522,9692012

626,022517,769

78,291

29,962(1,917)28,045(12,203)

15,842

8,265

2013

650,510546,340

79,757

24,413(5,722)

18,691

975

19,666

12,623

2014

641,759

538,983

78,62924,147(919)

23,228(4,737)

18,491

14,6492015

641,750

519,960

80,382

41,408(1,788)39,620(11,967)

27,653

19,111

2016

616,563

500,642

80,961

34,960(1,612)

33,348(415)

32,93324,185

2017695,574

560,100

85,22450,250478

50,728(5,728)45,00031,6802018

730,157

600,301

85,30544,551

3,302

47,853(3,175)44,67832,4992019

667,892

549,698

84,161

34,033

1,691

35,724(5,360)30,36422,976

2020

613,889

509,327

78,66025,902(2,609)23,293(860)

22,43322,936（注1）
2015年4月1日より、従来の化成品・樹脂セグメントと機能品・ファインセグメントを統合し、化学セグメントとしました。
（注2）
2019年4月1日より、医薬セグメントを化学セグメントへ、エネルギー・環境セグメントを建設資材セグメントへ統合しています。
（注3）
2016年4月1日より、機械・金属成形セグメントは機械セグメントに名称変更しています。

66

財政状態
（百万円）

総資産

負債および純資産（連結会計年度）

流動資産

有形固定資産投資その他の資産

資産合計

流動負債

固定負債

（非支配株主持分）

純資産

2011

284,417

313,949

66,599664,965

267,391

173,167

24,472

224,4072012

287,399

323,71774,768685,884

250,936

184,195

34,736

250,7532013

296,538

332,416

71,761

700,715

257,958

177,402

23,077265,355

2014

282,816

347,438

81,292

711,546

239,500

182,436

25,718289,610

2015

276,925

323,800

79,058

679,783

233,256

156,905

22,463289,6222016

295,041

331,443

82,895709,379

245,828

153,150

23,179310,4012017（注4）

316,876

334,262

91,307

742,445

253,098

152,486

20,837

336,861

2018

315,699

331,316

93,271

740,286

226,063

159,671

24,406354,552

2019

303,956

330,042

93,271

727,269

199,336

173,486

21,479354,4472020

331,727

331,223

106,760

769,710200,440

188,635

21,075

380,635

その他
1株当たり情報（注5）（円）（連結会計年度） 当期純利益

その他の情報

配当金

純資産

売上高
営業利益率
（%）

ROA（注6）（%）

ROE（注7）（%）

発行済
株式総数（注5、8）
（千株）

連結
子会社数
（社）

株主数
（名）

従業員数
（名）

2011

22.85

5.00

198.41

7.2

7.2

11.9

1,007,030

67

55,407

11,081

2012

8.22

5.00

214.35

4.8

4.8

4.0

1,007,017

67

57,243

11,090

2013

12.16

5.00

228.51

3.8

3.6

5.5

1,059,897

65

58,873

11,225

2014

13.85

5.00

248.89

3.8

3.8

5.8

1,059,955

71

64,44910,702

2015

18.06

5.00

251.90

6.5

6.5

7.2

1,060,090

68

52,977

10,764

2016

22.85

6.00

270.76

5.7

5.5

8.7

1,060,316

70

51,76910,9282017

301.6575.00

3,002.86

7.2

7.6

10.5

105,24470

44,758

10,7992018

312.3680.00

3,261.23

6.1

6.9

10.1

101,25871

43,013

11,0102019

227.3390.00

3,287.73

5.1

5.2

6.9

101,31869

44,732

10,8902020

226.7990.00

3,549.52

4.2

3.7

6.6

101,14466

54,045

10,897（注4）
会計基準の変更に伴い2017年度の財政状態を組み替えて表示しています。
（注5）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。
（注6）
ROA（総資産事業利益率）＝（営業利益＋受取利息･受取配当金＋持分法による投資損益）／総資産（期中平均）（注7）
ROE（自己資本利益率）＝親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本（期中平均）（注8）
発行済株式総数は自己株式を除いています。

67

ネットワーク（2021年3月31日現在）

国内オフィス

国内工場・研究所

東京本社〒105-8449 東京都港区芝浦1-2-1
シーバンスN館
TEL: 03-5419-6110（総務部）
FAX: 03-5419-6230

名古屋支店〒461-0005 愛知県名古屋市東区東桜1-1-10
アーバンネット名古屋ビル
TEL: 052-961-1371
FAX: 052-961-1378

宇部本社〒755-8633 山口県宇部市大字小串1978-96
TEL: 0836-31-2111（宇部渉外部）
FAX: 0836-21-2252

大阪支店〒530-0003 大阪府大阪市北区堂島1-6-20 堂島アバンザ
TEL: 06-6346-1361
FAX: 06-6346-1373

宇部ケミカル 〒755-8633 山口県宇部市大字小串1978-10
工場
TEL：0836-31-2112（総務）

沖の山コール 〒755-8633 山口県宇部市大字小串字沖の山1980-29
センター
TEL：0836-31-5971

千葉石油化学 〒290-8550 千葉県市原市五井南海岸8-1
工場
TEL：0436-23-5111
（総務）

基盤技術
研究所

〒755-8633 山口県宇部市大字小串1978-5
TEL：0836-31-0974
（総務）
先端技術
〒290-0045 千葉県市原市五井南海岸8-1
研究所
TEL：0436-23-5151（総務）
大阪研究開発 〒592-8543 大阪府堺市西区築港新町3-1
センター
TEL：072-243-5100（堺工場総務）
医薬研究所 〒755-8633 山口県宇部市大字小串1978-5
TEL：0836-31-0974
（総務）
技術開発
〒755-8633 山口県宇部市大字小串字沖の山1-6
研究所
TEL：0836-22-6150
（総務）

堺工場

〒592-8543 大阪府堺市西区築港新町3-1
TEL：072-243-5100（総務）
宇部藤曲工場 〒755-0057 山口県宇部市大字藤曲2575
TEL：0836-31-5858
宇部セメント 〒755-8633 山口県宇部市大字小串1978-2
工場
TEL：0836-31-0111（総務）
伊佐セメント 〒759-2222 山口県美祢市伊佐町伊佐4768
工場
TEL：0837-52-1212（総務）苅田セメント 〒800-0311 福岡県京都郡苅田町長浜町7
工場
TEL：093-434-2111
（総務）

TEL

海外オフィスUBE Corporation Europe, S.A. Unipersonal

スペイン

グラオ・デ・カステジョ+34-964-738000

UBE Europe GmbHUBE America Inc.

ドイツ

デュッセルドルフ+49-211-17883-0

アメリカ

ミシガン

+1-248-869-0050

タイ

バンコク

UBE (Shanghai) Ltd.

中国

上海+86-21-6273-2288

UBE TAIWAN CO.,LTD台湾

台北+886-2-8712-7600

UBE KOREA CO.,LTD.

韓国

ソウル

+82-2-557-7590

UBE Singapore Pte.Ltd.

シンガポールUBE INDUSTRIES INDIA PRIVATE LIMITED

インド

ハリヤーナー+91-124-422-7801~03

UBE Latin America Servicos Ltda.

ブラジル

サンパウロ

+55-11-3078-5424

UBE Chemicals (Asia) Public Company Limited
THAI SYNTHETIC RUBBERS COMPANY LIMITED+66-2206-9300+66-2206-9300+65-6291-9363

売上高

主要連結子会社

主要持分法適用会社

68

国名

通貨

2018
年度

2019
年度

2020
年度

382.9

343.3

304.7

会社名

事業内容

UBE Corporation Europe,
S.A. Unipersonal

ナイロン、
カプロラクタム、硫安、ファイン製品の製造・販売

UBE Chemicals (Asia)
Public Company Limited

ナイロン、
カプロラクタム、硫安の製造・販売

タイ

億THB

133

91

82

THAI SYNTHETIC RUBBERS
COMPANY LIMITED

ポリブタジエンゴムの製造・販売

タイ

億THB

46

36

29

UBE Fine Chemicals(Asia) Co.,Ltd.

1,6‒ヘキサンジオール、
1,5‒ペンタンジオール、
ポリカーボネートジオールの製造・販売

タイ

億THB

11

10

11

宇部フィルム株式会社

プラスチックフィルム製品の製造・販売

日本

億円

98

98

94

宇部エクシモ株式会社

ポリプロピレンの成形品、繊維、FRP製品の製造・販売

日本

億円

135

136

123

宇部マテリアルズ株式会社

マグネシアクリンカー、生石灰、消石灰などの製造・販売

日本

億円

499

476

397

宇部興産海運株式会社

内航海運、港湾運送、
コンテナ、産業廃棄物収集運搬

日本

億円

187

196

181

宇部建設資材販売株式会社

セメント・生コンクリートなど建設資材の販売

日本

億円

638

582

646

三信通商株式会社

セメント・生コンクリートなど建設資材の販売

日本

億円

236

233

217

株式会社関東宇部ホールディン
グス（ほか子会社4社）

生コンクリートの製造・販売

日本

億円

130

134

143

宇部興産建材株式会社

各種建材製品の製造・販売および施工

日本

億円

106

107

102

宇部興産機械株式会社

成形機・産業機械・橋梁などの製造・販売・サービス

日本

億円

448

468

422

株式会社宇部スチール

圧延用鋼塊ビレット、鋳鋼品・鋳鉄品の製造・販売

日本

億円

236

204

198

UBE Machinery Inc.

成形機の製造・販売・サービス

71.0

46.7

54.2

宇部興産機械
（上海）有限公司

成形機の製造、成形機および産業機械の販売・サービス

百万RMB 177.2

144.4

117.4

スペイン 百万EUR

アメリカ 百万USD
中国

会社名

事業内容

国名

テクノUMG株式会社

ABS系樹脂、ABS系ポリマーアロイ製品の開発・製造・販売

日本

宇部丸善ポリエチレン株式会社

低密度ポリエチレン、HAO-LLDPEの開発・製造・販売

日本

千葉ブタジエン工業株式会社

ブタジエンの製造・販売

LOTTE UBE Synthetic Rubber SDN. BHD.

ポリブタジエンゴムの製造・販売

日本
マレーシア

SUMaterials Co., Ltd.

ディスプレイ基板材料用途のポリイミドの製造・販売

韓国

宇部三菱セメント株式会社

セメント、セメント系固化材、スラグ粉などの販売

日本表紙掲載製品

投資家情報（2021年3月31日現在）

2022年4月から「UBE（ゆーびーいー）株式会社」に商号変更します。

創立

1897年

連結対象会社

92社（連結子会社66社、持分法適用会社26社）

会計年度

毎年4月1日より翌年3月31日まで

普通株式

発行済株式数：101,144,078株（自己株式5,056,029株を除く）

資本金

584億円

株主数

54,045名

定時株主総会

6月

ナイロン

上場証券取引所 東京証券取引所市場第1部（コード：4208）
福岡証券取引所
株主名簿管理人 三菱UFJ信託銀行株式会社 〒100-8212 東京都千代田区丸ノ内1-4-5
独立監査人

EY新日本有限責任監査法人

大株主の状況
株主名

株式の所有者別
分布状況
金融商品取引業者 2.27%

個人・その他
26.39%
外国法人など
26.23%

金融機関
40.84%

その他の法人4.27%

持株数

持株比率（注）（%）

1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

11,199,400 11.07%

2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）

6,571,300

6.50%

3 住友生命保険相互会社

2,000,000

1.98%

4 日本生命保険相互会社

1,600,009

1.58%

5 株式会社山口銀行

1,548,264

1.53%

6 株式会社日本カストディ銀行（信託口5）

1,513,600

1.50%

7 株式会社日本カストディ銀行（信託口6）

1,344,300

1.33%

8 JP MORGAN CHASE BANK 385781

1,320,168

1.31%

9 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

1,272,400

1.26%

10 農林中央金庫

1,237,409

1.22%

カプロラクタム

生コンクリート（注）
発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合

株価の推移
（円）

5,000

ポリイミド

4,000
3,000
2,000
1,000
射出成形機
0

2017

2018

2019

2020

2021

UBEグループでは、さまざまな媒体を通してステークホルダーの皆様に情報を発信しています。
UBEグループウェブサイト https://www.ube-ind.co.jp/ube/jp● 統合報告書（本編）には、
広くステークホルダーの皆様にとって基本かつ重要と考える情報を掲載しています。
重要情報● 環境・労働安全に関するより専門的なデータが必要な場合は、
資料編（環境安全）
をご覧ください。
● 人材・コーポレート・ガバナンスに関する定量的なデータが必要な場合は、

統合報告書
本編冊子

資料編
（社会・ガバナンス）をご覧ください。
● 個別の分野でさらなる情報が必要な場合は、UBEグループウェブサイトの関連ページをご覧ください。

投資家情報

UBEグループ
ウェブサイト
詳細情報

統合報告書 資料編
（環境安全、
社会・ガバナンス）

経営方針や財務・業績情報、株式情報、IR資料などを掲載しています。
https://www.ube-ind.co.jp/ube/jp/ir/
サステナビリティ
サステナビリティ、環境安全、
コンプライアンス、
リスクマネジメント、
コーポレート・ガバナンス、人権と労働、品質などの情報を掲載しています。
https://www.ube-ind.co.jp/ube/jp/sustainability/692022年4月から「UBE（ゆーびーいー）株式会社」に商号変更します。

東京本社（財務・IR部）〒105-8449
東京都港区芝浦1-2-1 シーバンスN館
TEL：03-5419-6116
FAX：03-5419-6234

宇部本社（宇部渉外部）〒755-8633
山口県宇部市大字小串1978-96
TEL：0836-31-2111
FAX：0836-21-2252
URL: http://www.ube.co.jp

レスポンシブル・ケア

2021年8月発行