静岡大学

地域課題解決支援プロジェクト成果報告書
第2号

目

次

成果報告書第2号の刊行にあたって
地域課題解決支援プロジェクトの概要
地域課題一覧

………………………………

3

公開シンポジウム「地域課題から地方創生へ」
静岡大学＜地域創造学環＞が目指すもの
学生参画による地域連携の取り組み
内発的発展による観光まちづくり〜熱海市の事例を中心に〜
パネルディスカッション………………………………

7

公開シンポジウム「浜松創生・市民案」
地方人口ビジョン〜若者がつくる未来〜
地方版総合戦略Ⅰ〜音楽がつくる未来〜
地方版総合戦略Ⅱ〜観光がつくる未来〜
地方版総合戦略Ⅲ〜LRTがつくる未来〜………………………………

43

静岡市葵生涯学習センターにおける課題解決支援………………………………
葵生涯学習センターエリアにおける生涯学習に関する意識調査の結果報告

83

地域課題解決支援プロジェクトの第2章に向けて

静岡大学イノベーション社会連携推進機構
2016

成果報告書第 2 号の刊行にあたって
静岡大学学長伊東幸宏

静岡大学は、『自由啓発・未来創成』のビジョンを掲げ、「質の高い教育と創造的な研究を推進し、社会と連携し、ともに歩む存在感のある大学」を目指して、教育・研究・社会連携の三つを大きな使命としています。なかでも社会連携に関しては、「地域社会とともに歩み、社会が直面する諸問題に真剣に取り組み、文化と科学の発信基地として、社会に貢献する」ことを使命としており、平成 24 年度に地域連
携と産学連携に携わる組織を統合し、イノベーション社会連携推進機
構を設置しました。
イノベーション社会連携推進機構はその前身の時代から地域連携事業を行ってきましたが、
平成 23 年度には学生・教職員が地域社会と協働で取り組む地域活性化活動を支援する「地域連携応援プロジェクト」を開始し、今年度までのべ 106 件の応募に対し、76 件を採択して支援を行ってきました。
平成 25 年度からは新たな展開として、これまで大学との接点がない地域からも広く課題を公募する「地域課題解決支援プロジェクト」を立ち上げ、計 28 件の応募をいただきました。準備不足のため辞退された 1 件を除いた 27 件の全地域課題については、地域に赴きヒアリングを行って、地域課題データベースを作成および公開しました。興味関心を持った教職員・学生とのマッ
チングをはかりながら、年度をまたいで諸課題に取り組んでいますが、昨年度はその成果の一端をまとめ、報告書第 1 号として刊行しました。その後の成果も積み上がり、今回、成果報告書第 2 号を刊行する運びとなりました。
国立大学は平成 16 年に国立大学法人となって以来、6 年を 1 期として中期目標・中期計画に基づいて教育研究を進めてきています。昨年度までの第 2 期の 6 年間を踏まえ、平成 28 年度は、
第 3 期のスタートとなります。静岡大学は、静岡という地に根を張って成長してきました。大
学改革の 3 類型についても、世界的な得意分野を伸ばしつつも地域社会に根を下ろそうという
本学のミッションに基づき、地域のニーズに応える人材育成・研究を推進する方向を選択しました。「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」にも採択され、他大学、自治体、企業と連携して県内就職率の向上、新たな産業の創出、地域活性化に取り組んでいます。
全学部の学問領域を横断する教育プログラム「地域創造学環」も地域に根差した教育を目指す新たな取り組みで、地域の抱える課題を解決する人材を育てます。そうしたなか、この地域
課題解決支援プロジェクトも、地域活性化と課題解決のための人材育成とより密接にリンクす
べく、各事業を推進するとともに第 2 期公募を始めています。
成果報告書第 1 号でもふれられていますが、大学の構成員が恒常的に社会連携・地域貢献活動に携わることで、教育・研究のあり方が深化・拡充する、それがまた次なる社会連携につながるといった、教育・研究・社会連携のサイクルをつくることが本学の目指す方向性であると考えます。そうした意味では今回の報告書もまだ助走段階に過ぎませんが、ご一読いただき、幅広くご助言、ご示唆をいただけますよう、よろしくお願い申し上げます。

静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

第2号

2016年

地域課題解決支援プロジェクトの概要「地域課題解決支援プロジェクト」は、地域社会が抱える課題を大学が再発見し、大学のもつ様々な資源を活かしながら地域と大学が連携し、対応策をともに考え、協働することによって課題解決を支援する事業です。大学と地域との新たな連携を立ち上げるべく、これまで大学と接点がなかった地域や団体も含め、広く学外から地域課題を公募し、県内全域から 27 件（自治体 9 件、社会教育施設 3 件、企業 2 件、NPO・各種団体等 13 件）の応募がありました。
現在、寄せられた 27 件の応募課題をウェブサイトにて一般公開中であり、学内では各研究室・学生とのマッチングを進めています。学内外を問わず、各課題にご協力いただける研究室・教職員・学生・その他関係機関の皆様は、当機構までご連絡ください。担当者がコーディネート
をいたします。
・ウェブサイト URL：http://www.lc.shizuoka.ac.jp/areastudies_index.html
・連絡先：TEL 054-238-4817、E-mail：LLC@ipc.shizuoka.ac.jp
また、27 件の地域課題のうち、本学が重点的に取り組む課題を、モデル事業として 3 件選定しました。選定は、学内外の審査委員からなるモデル事業審査委員会（2014 年 6 月開催）が行いました。
・「松崎町役場」「伊豆半島ジオパーク推進協議会」からの提案を軸とした伊豆地域の課題群【県東部地域】
・「三保の松原フューチャーセンター」から提案された地域課題【県中部地域】
・「浜松都市環境フォーラム」から提案された地域課題【県西部地域】
地域課題一覧
№

応募団体/関連団体

現在困っていること（地域課題）について大学に期待する支援について①出会いの場の提供をし、結婚する人を増やす方策。
②袋井市地域の活性化方策。
③地産地消の推進のための方策。

1

夢の里みつかわ
あぐりぃ（袋井市）

三川地区の課題は、『三川が誇る3つの財産（農業・環境・人）
をより合わせ、欲しい、行きたい、住みたい地区を創る』
こと。人との絆を大切に、心通い温もりのあるまちづくりに取り
組みたい。

2

御前崎市役所

御前崎市では過去の人口増加を背景に、原 ①今後の当市の財政状況分析。
子力関連交付金等により公共施設の整備を ②公共施設マネジメントの可能性及び取組手法。
進めたが、少子高齢化や人口減少により公共 ③公共施設の費用便益分析。
施設のあり方が変化した。公共施設マネジメ
ントへの取組が必要である。

3

ユークロニア株式会社（静岡市）

県内の小中学校では睡眠不足からくる問題 ①睡眠教育の標準化や効果検証。
が顕在化している。
「睡眠授業」の依頼が増え ②教育者の育成。
ているが、研修にはマンパワーが不足。地域③静岡独自の睡眠問題の調査により、地域にあっの課題として睡眠を整えることができる仕組た生活スタイルを探る。
み作りが必要である。

4

NPO複合力（静岡市）

両河内地域の高齢化は進み、休講農地が増 ①農産物の品質を高め、商品化する栽培知識技術。
竹林等を伐採し、循環型資源とする知識技術。
えている。森林公園「やすらぎの森」
は、老朽化にもかかわらず年間30万人が訪れる。脱・ ②グリーンツーリズムを活性化するための知識技術。
限界集落の手がかりを得て、地域を活性化す③大学生など若いマンパワーが恒常的に来園するる手立てを考えたい。
方策。

5

静岡市北部生涯 潜在的な利用者ニーズの把握が十分ではな 地域住民に対するアンケート調査への助言及び分
学習センター美和 い。広く地域住民の生涯学習に対するニーズ 析
分館把握のため調査を企画した。
それにより、一層充実した学びの機会を地域に提供し、地域コ
ミュニティ活動の推進につなげたい。

3静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

4

第2号

2016年

6

静岡市立登呂博
物館

リニューアルオープン後、年々来館者数が減少 ①イメージキャラクターを活用した教育普及事業のしている。
イメージ・キャラクターを使った誘客開催への支援。
活動を行ってきたが、マンネリ状態になってい ②登呂遺跡および登呂博物館の概要を紹介したる。
また、多様化する来館者に対応するため、多言語対応パンフレットの作成とHPの構築。
多言語仕様の資料が必要となる。

7

NPO法人
富士川っ子の会（富士市）

子育て支援中心の活動を、今後は生涯学習 ①当団体、行政、企業との協働により、団体の若返の観点から事業を広めていく必要がある。当
りと活動の幅を広げ、定款に示す事業展開の具
NPO、行政、企業が協働できるようなテーマで体化。
解決を図る活動を展開する。活動拠点の確②活動拠点の確保。
保、会員の若返り施策と後継者の育成が課題。

8

油山川のマコモを 油山川では700mにわたってマコモが繁殖し、 活動の中で、マコモは根が残っていると再生する
根絶する会
流下能力を著しく低下させ、景観上からも問 が、完全に取り出せば再生しないこと、天地返しに（袋井市）
題になっている。河川管理者が年に1回刈り取 より根が腐り取り出せることが分かった。
マコモの生りを行っているが、マコモは繁殖力が旺盛で、 態研究、根絶手法の検証で研究支援を期待する。
2カ月もすると元の状態に戻ってしまう。

9

袋井市三川自治会連合会

高齢者が地域社会に飛び出せない、“生き甲 ①高齢者の意識調査。
斐や社会貢献”の機会が確保できない。
②高齢者のライフスタイルの解析。
③高齢者の社会進出の仕掛けづくり。
④全国での成功（失敗）事例の紹介。
⑤街づくりワークショップ等への共同参加。

10

南伊豆新生機構（南伊豆町）①未利用の土地の有効活用がされていな①知的アドバイスの支援。
い。
②人材の支援。
②地場産業が稼働していないため人口が流 ③資金の支援。
出している。
③人材が育っていないため、外部の人材との交流がうまくできていない。
④行政の協力体制がない。

11

焼津市役所総務
部政策企画課

焼津市では、高度成長期の急激な人口増を 地域の人口推移の検証や施設の利用状況を詳細
背景に公共施設の整備を進めてきたが、老に分析し、老朽化を迎えている集会施設の複合化
朽化が進んでいる。効果的に公共施設をマネ 案について提案頂き、市民への説明、話合いを経ジメントしていく取組が求められている。
て、建設計画を実現可能レベルに調整

12

浮橋地域のスロー 中山間地の活性化
フードを考える会（伊豆の国市）①大学生の視点から、中山間地を幅広い世代にアピールするための意見がほしい。
②ワークショップを取り入れながら、地元の自然を最大限に利用し、農業・観光へと循環させるプランを検討してほしい。

13

株式会社アイ・クリ ①ニート
（若年無業者）増加問題。
エイティブ／ジョブ ②静岡県耕作放棄地増加問題。
トレーニング事業（静岡市）①大学に望むこと…ニート・ひきこもりや発達障害などの教育心理の知恵を貸してほしい。
②ジョブトレーニングが提供するもの…ゼミ等の一環として参加してもらうことで、実態現場＋学びの場を提供する。

14

松崎町

町内にはなまこ壁を配した歴史的建造物が 最小の費用で最大の効果のある維持や修繕方法
残されている。所有者の高齢化、維持のコスト を一緒に考え、古民家を利用したまちづくり手法と高等で取り壊すことが多い。町の財産ではあ 収益事業のアドバイスや、学生による町おこしや収るが個人の所有物である歴史的建造物を、 益事業の模索など。
いかに後世に残していくべきか悩んでいる。

15

松崎町

町民の森「牛原山」
を利活用したいが、中途 人が集まる仕掛けや、町民が自ら維持や修繕に携
半端に行政主導で整備してきたため町民の われる方法を一緒に考え、里山の素晴らしさを内
利用が少ない。眺望はよく晴れていれば展望 外に発信し、愛され利用される森にしたい。
アドバイ
台からは富士山も望める素晴らしい山だが、 スや学生の知力、体力、気力を町おこしに活かした利用されない。
い。

16

松崎町

松崎町では、
ソフト、ハード両面からの防災施 防災機能だけの無機質な防潮堤や水門を、どうし策が急務である。津波対策として水門の建設 たら景観に配慮したデザインや機能を持たせることや防潮堤の嵩上げなど必要な事業だが、景 ができるか、一緒に考えてほしい。
観などの問題で全体の理解が得られない。

17

松崎町

過疎化・少子高齢化により、当町もご多分に漏れず耕作放棄地が急増してきている。
このままでは町内の農地が荒地だらけになり、今
年度加盟を認められた「日本で最も美しい村」連合に恥ずかしい姿をさらしかねない。

18

松崎町商工会

松崎町の中心市街地である商店街が、過疎 商店街の魅力発掘と、買い物弱者である高齢者化・少子高齢化によりどんどん寂れている。
こ への商店街への買い物支援法。商店街のアート誘のままではゴーストタウン化してしまう。現在で 致、コミュニティ公園化について助言がほしい。全体も転居し、空き地になるところが後を絶たな的なデザインについても関わってほしい。
い。空き店舗も多く、シャッター商店街になりつつある。

耕作放棄地の解消だけでなく、永続的に利活用し続けることができる仕掛けづくりを期待する。当町での有効な作物の選別や耕作方法の指導、学生による農業体験事業化などでの協力がほしい。

地域課題一覧19

浜松都市環境フォ 浜松市はマイカーに依存した都市となってい 持続可能な都市づくりは、行政・民間が扱いにくいーラム
る。深刻な渋滞問題が予測され、抜本的な交 空白の分野で、大学の持つ知的・人的資源を活用（浜松市）
通対策が急務である。工業都市として発展し して研究する価値が高く、実現を前提に「特区」のてきた浜松が、今後も持続的に発展していく 認定を受けられるような研究を期待したい。
には観光・文化都市としてのまちづくりが必要
になる。

20

伊豆半島ジオパー 伊豆半島ジオパークの進捗を判断する評価 伊豆半島ジオパークの活動の進捗状況を把握し、フク推進協議会
指標や調査方法の不足。貴重な資源の保ィードバックするのにどのような調査や指標が適当
全、教育、防災、地域振興等、様々な分野での なのか、大学の知的、人的資源を活かしたモデル調
取組があるが、活動の検証とフィードバックが 査の実施、各種資料の収集と分析等。
難しい。

21

三保の松原フューチャーセンター（静岡市）①三保の松原の保全。
①耕作放棄地を活用し、三保自生の松から植樹用②三保の魅力を知り、次世代へ伝えていく仕の松を育て、商品化するための支援。
組みづくり。
②子供や住民が気軽に参加できるイベントを開催③三保住民の安全な生活環境の確保。三保
し、地域の関わりを強化するための支援。
で活動している団体は数多く存在するが、横の連携が取れておらず、協働できるきっ
かけがほしい。

22

焼津市市民活動
交流センター運営
協議会

焼津市内には市民団体が数多くあるが、団体 市民活動の実態を知り、その活動を直接・間接に支相互の交流が少なく、協働もできていない。焼 援できる人材育成を依頼したい。
センターへの支援
津市の抱える様々な問題に行政、企業、市民 として、情報発信能力の強化、交流会の企画立案、が協働して解決策を模索するようになれば、も 市民が参加しやすい方法論の検討などがある。
っと良いまちになると思われる。

23

静岡市葵生涯学
習センター①「生涯学習」の学習格差の解消①地域の現状調査の一連の事業の中で、調査方②「生涯学習」に興味・関心がない地域住民法や課題解消への取組方法、評価方法へのアドに「生涯学習」に取り組んでいただけるようバイスがほしい。
支援していく②大学生等の若年層の認知を高める手法を開発、事業実施をする。

24

伊豆を愛する会（南伊豆町）

ジオサイト候補地の里山を所有しているが、安 ①岩石構造専門家の派遣をお願いしたい。
全面の不安を理由に、南伊豆町観光協会と ②石切り場には、昔の人が文字を掘った跡が何か
行政は消極的である。
これまで500名以上の所かあり、解明されていないことも多く、歴史文化方が問題なく見学しており、地域の不安を取りの専門家の派遣をお願いしたい。
除くために力を貸してほしい。

25

静岡県／松崎町①棚田保全・活用−石部地区の棚田を保全 ①既存のつながりでは生み出されていない部分のするとともに活用を検討。
開拓に期待。
②特産品を活用して加工品づくりと販路拡大 ②新しい視点で工夫を加えた加工品を開発してほまでを検討。
しい。
③伝統芸能保存。
③継続的課題解決活動に取り組み、地元との連携④大学と地域のネットワーク化。
を築いてほしい。

26

静岡県／東伊豆町①エコタウンとしての売り出しに向けたガイド ①エコ資源の活用方法の提案。
システムの研究。
②従来より長期的な関わりが可能な大学生の派遣②地域づくりインターンとしての学生の参加。
と、長期的な関わりを求める。
③オリーブの里づくりへの大学の参画。
③オリーブの栽培の可能性について、植樹の段階からの研究を希望。

27

静岡県／南伊豆町①竹の子振興方策の検討−産地化に取り組 ①従来と異なる新たな竹の子の活用策の提案に期待。
んでいるが、竹林の利活用についての研究②集落が分散し、主要道路周辺のみを運行するのが必要。
ではカバーしきれない公共交通網維持の問題の②過疎地域における公共交通サービスの在検討に期待。
り方の検討が課題。

地域課題をきっかけに、それぞれの地域に入り、住民の方と交流し、課題解決を一緒に考えることを通して、学生たちは大きく成長しています。
これまでに取り組んできた各課題の進捗状況は、こちらからご確認ください。
http://www.lc.shizuoka.ac.jp/areastudies_history_list.php

5静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

第2号

2016年

公開シンポジウム

地域課題から地方創生へ～地域と大学で何ができるか？～
日時：2016年2月21日（日）13:00～16:30

会

場：東伊豆町役場

1階大会議室プログラム：
第1部
報告1「静岡大学＜地域創造学環＞が目指すもの」
報告者：平岡義和（静岡大学地域創造学環教授）
パネルディスカッション
パネリスト：平岡義和
竹内理恵（東伊豆町企画調整課）
深澤準弥（松崎町企画観光課）
荒武優希（芝浦工業大学大学院2年）
第2部
報告2「学生参画による地域連携の取り組み」
報告者：宇賀田栄次（静岡大学学生支援センター准教授）
静岡大学フューチャーセンターディレクター
古川未帆（静岡大学人文社会科学部4年）
奥洞知依（静岡大学農学部2年）
鈴木健太郎（静岡大学教育学部2年）
報告3「内発的発展による観光まちづくり～熱海市の事例を中心に～」
報告者：川瀬憲子（静岡大学人文社会科学部教授）
川瀬研究室・地方財政論ゼミ生（静岡大学人文社会科学部3年）
池谷遥奈、須原菜摘、水間啓介、柏倉拓也、
遠藤優季、佐野貴則、松島亮太、鈴木建摩
パネルディスカッション
パネリスト：平岡義和、竹内理恵、深澤準弥、
荒武優希、川瀬憲子、宇賀田栄次
コーディネーター：阿部耕也（静岡大学イノベーション社会連携推進機構教授）  

阿部（司会）──本日はお忙しい中お集まりいただき、ありがとうございます。最初に地域課
題解決支援プロジェクトの背景と趣旨を簡単にご説明して、その後、平成 28 年 4 月に立ち上がる地域に目を向けた新しい教育システム、地域創造学環という組織についてお話しします。
地域課題解決支援プロジェクトは 2 年前に始まりました。まだ 1 期の対応が終わっていないのですが、自治体の方や NPO の方から、ぜひうちも入りたいというお話をいただき、来年度、第2 期の募集をすることになりました。
静岡大学では、従来から地域との関わりについていろいろな取り組みをしてきました。しかし、それは大学の教員が「地域課題とはこのようなものである」と定義して取り組むものでした。
地域課題は地域の課題ですから、地域の方々がどのようなことにお困りで、それについてどのような部分を支援してほしいかということが、きっとあると思います。そこで、今までの取り
7静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

第2号

2016年

組みとは別に、地域の方々に地域課題を教えてもらう取り組みを始めました。
周知期間が 1 カ月ほどしかなかったにもかかわらず、27 課題のご応募がありました。その半分近くが伊豆地域の課題です。松崎町だけで 6 件あり、東伊豆町からも直接ではないですが、県を通して応募いただいた課題があります。ただ、どの団体も、この辺はある程度進んでいるのでこちらを手伝ってほしいというように、課題が刻々と変わっています。地域の課題は変化するものであり、働き掛けの取り組みによってまたいろいろと変わってくると思っています。
2015 年 2 月 11 日、伊豆の中でも特に多くの課題をいただいた松崎町で公開シンポジウムを開催しました。佐藤副町長のお話でとても印象に残ったのが、伊豆は課題の先進地であるということです。「先進地としてさまざまな取り組みをしているから、そこで学生も学べるのではないか。教員もいろいろな刺激を受けるのではないか。地域で育ててあげるから来なさい」と言われて、本当にそうだなと思いました。松崎町では本当に多くの働き掛けをいただき、学生たち
もどんどんリピーターになっていきました。松崎町でのシンポジウムが新聞に取り上げられたことから、県と国も関わって津波防災と観光の融合を考えるプロジェクトも立ち上がっています。本学の学生が関わった事例は他にもありますが、その半分以上が伊豆半島での取り組みです。
昨今の新聞等によれば、先日行われた調査の結果、この 5 年間で大きく人口減となった地域
は多く、やはり伊豆地域も人口が減っているということです。こうした地域課題はたくさんあると思います。しかし、地域にはジオパークなど文化的、歴史的な資源も多くあります。今日も報告者が伊豆の観光資源の威力をまざまざと見せつけられ、渋滞に巻き込まれて開会に間に合わないほどです。
先日、東伊豆町に伺ったときに、芝浦工業大学の学生たちが各自治体、大学と連携して取り組んでいる事例があることを知りました。地域課題、地域資源について、大学が実際にそのフィールドに赴いて学ばせていただくことは非常に多いと思います。今回のシンポジウムも、そのような形で進めさせていただければと思います。

8

公開シンポジウム「地域課題から地方創生へ」

第1部

報告 1：静岡大学＜地域創造学環＞が目指すもの

1. なぜ地域創造学環？
地域創造学環は 2016 年 4 月にスタートする最新の教育プログラムです。静岡大学では文科省の COC+ 事業において、静岡県あるいは県内すべての市町のご協力のもと、地域で活躍できる人材の育成と地域づくりに関するプロジェクトを進めています。先週、それに関連して県内市町の方々に来ていただいたのですが、県知事や金融機関の方々から過分な期待のお言葉をいた
だき、このようなプログラムに対する県内のニーズが非常に大きいことを実感しました。では、地域創造学環とは一体どういうものか。なかなか分かってもらいにくいのですが、少し簡単にご説明したいと思います。
まず、なぜ地域創造学環を立ち上げるのかということです。地域づくりの人材が必要である
ことは、もう説明するまでもないと思います。皆さんも実感されていることと思いますが、そういう人材が欲しいという思いは、どこの市町にもあると思います。しかし、そういう人材をつくるには、今までの大学教育だけではなかなか難しいところがあります。特に求められるのが、問題や課題の解決能力、コミュニケーション能力です。数年前に人文社会科学部で行ったアンケート調査によると、企業は、専門知識も欲しいけれども、もっと欲しいのは問題解決能
力やコミュニケーション能力であると強く言われています。とはいえ、このような能力自体は、大学における普通の勉強だけでは必ずしも十分に育てることができません。実際に現場に出てみて、実際に課題にぶつかってみて、また、現場のさまざまな方々と実際にコミュニケーショ
ンをとって、失敗を繰り返すことで初めて育てていける能力なのです。これをどのようにつくっていくのかが大きな問題になります。
そこで、まさに地域の中に入り込み、その地域の方々と一緒に地域づくりをしながら学生が能力を身に付けていくというフィールドワーク中心の教育への転換が必要だと考えました。そこで立ち上げるのが、地域創造学環です。地域創造学環は学部横断型プログラムと呼ばれています。例えば人文社会科学部の授業だけを取るのではなく、全学の授業の中から、自分が考えてみたいテーマや課題に必要な授業を取っていくタイプの、新しい教育プログラムだとお考えいただければと思います。

2. 地域創造学環とは？
地域創造学環では、1 年次の最初のころに、フィールドに出ていくためのさまざまな科目を集中的に学びます。調査はどのように実施すればいいか、人とコ
ミュニケーションはどのように取ればいいか、プレゼンはどのように行えばいいか、さまざまな集まりの中でのファシリテー

図1

地域創造学環のカリキュラムイメージ

9静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

第2号

2016年

トはどのようにすればいいかということを科目の中で学んでいきます。1 年次の後期からは、
フィールドワークを始めます。「課題発見型」と名付けているように、さまざまな地域を歩いて人と話をしてみて、自分のやってみたいものを見つけてきます。それを、2 年次、3 年次でじっくりと考えます。
そして 4 年次は、フィールドワークという授業はありませんが、自発的にフィールドワークに行って、自ら地域に入り込み、卒業研究としてそれまで考えてきたことをまとめます。場合
によっては、地元の人たちと一緒に何かをしたことの成果報告書のような形になるかもしれま
せん。このように一貫して地域に関わりながら、教育を受け、学んでいくプログラムです（図 1）。
2-1. 積み上げ型のフィールドワーク
地域創造学環の一番の特徴は、積み上げ型のフィールドワークを行うことです。1 年次の後期に、県内 5〜6 カ所のフィールドのうち何カ所かに実際に行ってみて、そこで歩き、人の話を聞き、場合によっては、後ほど出てくるフューチャーセッションのようなことを行うこともあるかもしれません。そうした活動の中で、ここにはこんな資源があるのだな、では私はこんなことに関わってみようというようにしてテーマを決めて、そのフィールドに 4 年間ずっと入っていきます。
これは、単純に地域のお手伝いをするものではなく、4 年間、地元の方々と一緒に地域づくりしてもらうものです。ですから、学生はお客さんではありません。外から来るので、地域の方々にとってはよそ者になります。しかし、若者でもありますから、別の視点もいろいろ持っています。学生の視点と地域の方々の考えを融合させて地域づくりに取り組んでもらうことが、
このフィールドワークの狙いです。つまり、われわれ教員だけが学生を育てるのではなく、地域の方々にも一緒に学生を育ててもらうということです。
フィールドは、今のところ県内で 5〜6 カ所を予定しています。ピンポイントではなく、市町を越えた単位で考えているところもあります。静岡県はとにかく広くて、どこかに集中するという形も取りにくいので、浜松から賀茂地区までの中で 5〜6 カ所を考え、フィールドワークのワーキングで検討を進めているところです。
静岡県というと、静岡市は近場でもあるので外せないという話があるのですが、それとともに、賀茂地区でもフィールドワークをさせていただけると大変ありがたいと思っています。というのも、数年来、この地域課題解決支援プロジェクトやそれ以外の取り組みにおいて、静岡大学と賀茂地域の間では、さまざまなつながりが生まれているからです。フィールドワークが実際に始まるのは 10 月からですが、それ以前にこちらからご相談することもあるかと思います。そのときはよろしくお願いします。
ただ、学生は 1 学年 50 人なので、フィールドを 5〜6 カ所と考えると、単純割りしても 1 カ所
10 人程度になります。賀茂地域は広いので、10 人で地域全体をカバーするとなると学生も倒れてしまいますから、申し訳ないのですが、学生に地域を実際に歩いてもらいながら、重点的に取り組む市町を決めてフィールドワークを実施させていただきます。学年によって微妙にずれてくることも考えられますが、そのような形でお付き合いいただくと大変ありがたいです。
2-2. テーマ先行型の教育プログラム
地域創造学環の教育プログラムのもう一つの特徴は、テーマ先行型の教育プログラムであることです。1 年次の前期は教室での座学が中心になります。簡単なオリエンテーション的な授業も受け、それを踏まえて後期からは実際にフィールドに入り、自分の考えたいテーマを見つ10公開シンポジウム「地域課題から地方創生へ」けます。そして、今度はそのテーマに合わせて必要な科目を取って学んでいくことになります。
その場合、例えば防災系のことを考えるのであれば、理学部の地質や地層についての授業が必要ですし、人文社会学部でボランティアや NPO、行政についての授業も必要です。今までのよ
うに一つ一つの学部で閉じられた授業を取るのではなく、そのテーマに合わせていろいろな学
部の授業を取ることになります。
従って、地域創造学環ではコース選択科目の他にも多くの自由選択科目を学ぶ形を取っています。もちろん時間割の都合で取れない科目が出てきてしまいますが、今までのように「○○学」
を学ぶ中でテーマを決めていくのではなく、テーマを先に決めて、そのために何を学ぶのかを考えて、全学の科目から必要なものを選んでいくのです（図 2）。アプローチがまったく違うとお考えいただければと思います。まさに全学部をくし刺しにしたよ
うな形で、地域創造学
環のプログラムは成り立っています。

図2

学部横断型の教育プログラム

2-3. 特色ある 5 つのコース
ただ、「何でもあり」ではなかなか指導できないので、地域経営コース、地域共生コース、地域環境・防災コース、アート＆マネジメントコース、スポーツプロモーションコースの五つのコースを設定しました。これらは地域創造学環と各学部との関わりを考えた結果、出てきたものです。
まず、地域経営コースです。普通、地域づくりが一番思い浮かびやすいかと思いますが、このコースでは地域の地場産業や自然、食、歴史、文化などのさまざまな資源をどう利活用して地域づくりをするかを考え、それに関連した活動やビジネスを生み出していける人材を育てます。
次に、地域はさまざまな人々が共に暮らす場所でもあります。そこで、共に生きるという意
味で地域共生コースを設けました。地域には子どもやお年寄り、障害のある方、それから外国人の方が多く入ってきています。お年寄りが住みにくい町ではいけませんし、安心して子育てができる町でなければいけません。さまざまな方々が共に生き生きと暮らせるような地域を考える必要があります。そういう暮らしづくりや地域づくりができる人材を育てることをコンセプトにしたのが、地域共生コースです。
地域環境・防災コースは分かりやすいと思いますが、地域の豊かな自然環境を守るとともに、自然災害に強い地域をつくり、さらには防災・減災について考えるコースです。同時に、不幸にして災害が起きてしまった場合の被災者支援や、被災地復興を担える人材を育てることを意図して設定しています。静岡大学には「防災マイスター」の資格を出すプログラムが既にありますが、それを一部拡充したコースになっています。
アート＆マネジメントコースは、アートとマネジメントの間に「＆」が入っていて、何だろうという感じがあると思いますが、実はアートマネジメントという言葉もあります。アートは創作ですが、アートマネジメントとは、地域に根差した芸術や文化について考えると同時に、一つのアートとして地域自体をいかにつくっていくかを考えてイベントや展示会、展覧会などを企画することで、その力をアートマネジメント力といいます。今、静岡大学では、文化庁の支援を受けてアートマネジメント能力育成のためのプログラムを展開しています。既にそうい11静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

第2号

2016年

う仕事に就いている人たちが学び直すためのリカレント（Recurrent）教育ですが、これを学生を育てるところに入れ込むことで、本人の美術力やデザイン力を伸ばし、地域に根差して働ける人材をつくっていくのが、アート＆マネジメントコースです。
最後は、スポーツプロモーションコースです。これは単なるスポーツコースではありません。
自分自身の競技力の向上だけでなく、地域の健康スポーツの振興や競技力の向上、プロスポー
ツの展開などを行うコースです。静岡県内でも少年から大人まで所属するクラブチームができてきていますが、そのようなものをどうマネジメントしていくかということも、やはり重要な課題の一つです。スポーツプロモーションコースでは、地域のスポーツ環境づくりをコーディネートできる人材を育てます。
コースの枠にとらわれるわけではありませんが、それぞれのテーマに関わる科目群を集めたコースを五つ設定しています。
こうした仕組みの中でどのような人を育てるのかというと、地域の公務員が分かりやすい例
だと思います。当然、さまざ
まな地域の企業で働く人をつくり、それ以外の部分ではコミュニティビジネスとして自分で起業したり、単独のクリエイターとして活動したりする人たちを育てます。さらには地域に戻り、その地域に貢献し、地域づくりができる能力を持った学校教員として働

図3

地域創造学環の人材育成

ける人たちをつくっていきたいと考えています（図 3）。

3. 地域創造学環が目指すもの
学生は入学後、最初の授業やフィールドワークに取り組む中で、地域の人々の「こんな人が欲しい」というニーズを受け止めていきます。そして、フィールドワークを積み重ねながら、「こんなことをしたらいいのではないか」「こんなことを一緒にしよう」と提案し、それを実践して、卒業研究のような形でまとめていきます。その流れの中には、人材ニーズの伝達、つまり「このように育ってほしい」「魅力があるから、ぜひうちの地域に来てくれないか」というやりとりがあっていいと思うのです。そして、できれば学生たちには、県内の行政や企業、場合によっては NPO という形をとるかもしれませんが、身に付けた能力を生かして就職してほしいと思っています。地域と大学とが相互浸透する形で作り上げていく協
力プログラムを通して、最終的にはその人材が地域に環流することを願っています（図 4）。
この教育プログラムで学生が育っていく中で、地域と学生の間 で「 こ の 学 生 に 来 て ほ し い 」「うちの地域にはこんな魅力があるから、ぜひここに来てほしい」
12

図4

地域創造学環が目指すもの

公開シンポジウム「地域課題から地方創生へ」というニーズに対して、「行きたい」と思うような、相思相愛の関係を築きたいと思っています。
4 年間かけて取り組むのですから、その中で、ぜひともそういう学生が出てきてくれればと考えています。そのためには、皆さん方のご協力が必要です。このプログラムは大学で閉じられたものではなく、地域の方々と作っていくものですので、重ねてご協力をお願いしたいと思います。
阿部（コーディネーター）──実は、学内で地域創造学環の話をしても、教員も腑に落ちない
ところがあるのです。このように地域と課題に取り組むときには、例えば高知大学が地域協働学部を設置したように、単独の学部を立てて、従来の学部にプラスするという形があります。
しかし、本学の地域創造学環は、各学部に所属したまま、副専攻も含めていろいろなことが学べるという形になっています。
大学は理系も文系もそろっていれば総合大学と名乗りますが、各学部がそれぞれで動いているだけでは、組織としては総合的ではあるけれども、働きとしては総合的ではありません。そういう意味で、地域創造学環は機能として創造的かつ総合的であることを目指しているのだと思います。平成 28 年 4 月から立ち上がりますので、ご協力をお願いします。
平岡──受験についてですが、11 月にセンター試験を課さない推薦入試を行い、そこで 20 名を募集します。それから、前期試験が 25 名枠、後期試験が 5 名枠で、学環全体で 50 人を募集します。
センター試験を課さない推薦と前期入試では、三つの異なる入試形態があります。一つは一般の入試形態です。二つ目は、芸術系の作品を持ち込むか、その場で芸術的なことを実演してもらうもの、三つ目は、スポーツの実技や実績で判定するものです。スポーツで入ったからといって、スポーツプロモーションコースに行かなければいけないわけではありません。スポー
ツで入った方も、地域経営のことを学んでいただいて構わないのです。三つの入試枠でそれぞれ測る能力は違いますが、その先は皆さんが地域のどのようなことに興味を持つかでコース選
択が決まっていきます。そういう形のプログラムです。

13静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

第2号

2016年

パネルディスカッション阿部──最初にパネリストをご紹介します。先ほどご報告いただいた平岡先生です。続いて、今回の共催シンポジウムの開催に当たり、いろいろご尽力いただいた東伊豆町の竹内さんです。
竹内──お忙しいなかお集まりいただき、ありがとうございます。東伊豆町役場企画調整課企
画係長の竹内です。どうぞよろしくお願いします。
阿部──芝浦工業大学から東伊豆町地域に入り、大変興味深い取り組みをなさっている荒武さんです。
荒武──芝浦工業大学理工学研究科修士課程で建築を専攻している荒武です。東伊豆町には昨年度の夏から空き家改修プロジェクトに協力していただいており、現在に至るまで長いお付き合いをさせていただいています。よろしくお願いします。
阿部──松崎町の深澤さんです。
深澤──静岡県で課題が最も多く、人口が最も少ない町の企画観光課課長補佐をしております深澤です。よろしくお願いします。
阿部──それでは、竹内係長から東伊豆町の現状や課題についてお話しいただければと思います。
竹内──地域には人口減少や少子高齢化などの課題がありますが、賀茂地域というよりも、全国のどこの地域も同様の課題を抱えています。松崎町の深澤さんがおっしゃった「伊豆は課題の先進地」という言葉もまったくそのとおりで、地域創造学環の五つのコースすべてで東伊豆町の課題が多く見つかるのではないかと思いました。
地域の課題は本当にたくさんあります。以前、東伊豆町からプロジェクトの応募課題リストに三つの課題を出しました。随分前の課題であるため、その後、若干変わってきているところがありますが、例えば「エコタウンとしての売り出しに向けたガイドシステムの研究」は、町で風力、温泉、小水力、太陽光による再生可能エネルギーの発電を行い、エコリゾートタウン
としてまちづくりに取り組むというものです。年間を通して多くの方が視察に来ています。これを観光資源と捉え、案内だけでなく、着地型の商品化に向けてのシステム構築を研究テーマ
として考えていただけないかということで提出した課題です。今でも着地型の観光資源として取り組んでいきたいという思いはあります。
次は、「地域づくりインターンとしての学生の参加」です。東伊豆町は平成 20 年から平成 24
年までの 5 年間、地域づくりインターンシップとして毎年 2 名の学生を受け入れてきました。その中で毎回、若い方の視点から地域への提言をいただき、その提言をいろいろな形でまちづくりに反映してきたのですが、それだけにとどまらず、その後、違う活動に結び付きました。平
成 23 年度に受け入れたインターン生が、平成 26 年度に「水下の憩いの家を改修したい」と言ってきてくれて、当初の付き合いから違う付き合いが始まり、新たな活動をするようになったのです。インターンシップの受け入れやまちづくりの提言から種をまいていただき、まちづくりのいろいろな活動に波及しています。
東伊豆町の若者たちは大学に進学すると地域を離れてしまうため、この地域には大学生の年代がいません。ですから、大学生が地域で活躍してくれることは非常に大きく、大学生が若い
視点からまちづくりの提言をしてくれたり、地域の人と一緒に活動してくれたりすることは、
東伊豆町が最も必要とすることではないかと思っています。
阿部──東伊豆町は、確かに峰沿いに大きな風力発電がありますし、学生のインターンシップという形で実際に成果を生み出しているということで、とても素晴らしいと思いました。
14

公開シンポジウム「地域課題から地方創生へ」

今ご紹介いただいた芝浦工業大学の荒武さんたちの取り組みも大変素晴らしくて、東伊豆町の消防団の跡地など、使いものにならないような建物を改修するために、地道に東京から通っているということです。その話をご本人からいただけるとうれしいです。われわれ静岡大学は不勉強で知らなかったので、取り組みの背景や学生の皆さんの気持ちをぜひお聞かせください。
荒武──僕は芝浦工業大学の学生プロジェクトという支援活動の一環で空き家改修プロジェク
トを立ち上げ、いろいろな方から支援していただきながら、空き家を改修する活動をしています。
現在、旧第 6 分団器具置き場の改修の仕上げをしているところです。
阿部──何回も往復して、泊まりで東伊豆町に来ていただいています。町の方々の感想でも結構ですし、おそらく改修には材料や技術や資金などが必要かと思いますが、その辺はどうされたのか、具体的にお聞きできればと思います。
荒武──まず 2014 年度の活動ですが、先ほどの水下憩いの家などは、改修させてほしいと役場の方にお願いして物件を紹介していただき、自分たちでお金を集めながら改修してきました。
その活動を役場の方たちに見ていただき、さらに地域の方や小学生とワークショップを行うな
ど、その過程の中でいろいろな関係をつくれたことを評価していただき、東伊豆町のまちづくりのことを考えて空き家を改修してみないかというお話をいただいたのです。
町の方たちとのつながりに関してですが、月に1回、東伊豆町空き家等利活用推進協議会の方々と空き家の運用について協議しており、そこで仲良くなった方が第 6 分団の器具置き場を改修するときに来てくださいました。元大工の方が改修の技術指導をしてくださったり、温泉旅館の方がお風呂を貸してくださったりといったつながりの中で、第 6 分団器具置き場を改修していきました。
資金に関しては、委託元の東伊豆町に予算を組んでいただき、大学の学生支援プロジェクトからも援助していただきました。しかし、それだけでは運用する設備などを整えられないので、自分たちでもウェブで資金を募りました。クラウドファンディングといって、まったく知らない方に僕たちのプロジェクトを紹介して、応援していただくような形で支援金をいただくもので、それで資金を集めて、今ようやく竣工に至ろうとしています。
阿部──町や大学からだけでなく、クラウドファンディングで自分たちでも資金を調達するという工夫は、とても素晴らしいと思います。改修といっても、現物を見ないとなかなか分かりませんが、最初は絡まったツタを取るところから始めたそうです。ツタが絡まっているのも雰
囲気が良くていいと思ったのですが、ツタは部屋の内側まで入ってきて、土も一緒に運んで天井にも穴が開いてしまうらしいです。今は随分きれいになって、話を聞いただけでは想像できないのですが、大変素晴らしい取り組みをされています。第 6 分団器具置き場も利活用されて、町の宝になると思います。それは業者に委託したのでは生まれない貴重なものではないかと、お話を伺って感じました。
昨年のシンポジウムで深澤さんがおっしゃっていた「課題の先進地域」に関しては、例えば今の空き家の問題も、松崎町や東伊豆町、伊豆だけでなく全国各地の地域が同様の問題を抱えています。伊豆や松崎町で一緒にその問題を解決できれば、それは全国のモデルになります。
課題の先進地ではあるけれども、解決のモデルも先進的に作っていこうというお話がありましたが、その実例が第 6 分団器具置き場にありそうな感じがします。深澤さんは昨年のことを覚
えていらっしゃると思いますが、そのあたりのことについても再度お話しいただきたいと思います。松崎町は静大フューチャーセンターでも何度も伺っているのですが、その感想等も含めて、この 1 年間を振り返っていただければと思います。
深澤──松崎町も基本的に人口がどんどん減っていますが、賀茂地域が全国でも例を見ないほ15静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

第2号

2016年

ど危機的な状況にあることは、おそらく一部の方々はご承知かと思います。人口減少のほか、子どもを産む世代の流出等、多くの課題があると思います。大学もまた、課題を抱えています。
伊豆地域の特に南部は大学と縁遠いですが、今の日本の流れとしても大学はいずれ選ばれるものとなり、存続が危ぶまれるか、もしくは存在意義が問われる時代になってきているということです。
そこで、課題と課題が共通したところで結び付くのではないかと考えていたときに、静岡大学の地域課題解決支援プロジェクトを知りました。たまたま静大は近いということと、実は、松崎町は棚田の関係で常葉大学とも連携しているのですが、県内でも静大が最も目につくし、大学の代表になるのではないかという思いもあり、図々しくも松崎町で五つ、松崎町商工会で一つの課題を出させていただきました。
昨年あたりから、実際にさまざまな学部の先生方が、さまざまな課題に関わってくださるよ
うになっています。防災施策の課題や、なまこ壁の保存に関する課題のほか、耕作放棄地の課題に関しては「ふじのくに美しく品格のある邑づくり」で紹介されるなど、先生方のおかげで大変素晴らしいきっかけづくりができました。伊豆で何かをするときには、やはり外へと強く働き掛けなければならないという実感があります。伊豆半島の南部地域は地域ごとにいろいろな大学との接点を持っているのですが、パーツごとに分かれているような感じがしていて、共通の課題があれば、もう少し行政の枠を越えてスケールメリット（Scale Merit）をうまく生かした形で取り組めるのではないかと思っていました。
賀茂地域とほぼ同様の課題に、全国の皆さんが頭を悩ませています。その課題は日本の課題にも迫っているので、そういうところに大学の英知を貸していただきたいと思っています。ただ、こちらも依存するだけではいけないので、われわれの課題を抱えたフィールドを、今、一番大事な人材育成にうまく利用していただけたらと思っています。また、学生が来て、学生と関わりを持つ上で、われわれ役場職員も地域住民もコミュニケーション能力や課題解決能力が必要になることは事実ですから、お互いに共通の課題を持ちながら次のステップへいけるように刺激し合いたいと考えています。地域内で完結させようとすると可能性が狭まってしまいま
すし、一人の人間が持つ力や知識は限られているので、外との連携や横とのつながり、町同士のつながりはとても大事です。今後は連携を取りながら課題解決に立ち向かっていく必要があると思っています。
阿部──東伊豆町、松崎町、それから芝浦工大の学生による取り組みについてお聞きしました。
地域創造学環にとって非常に良い材料になるのではないかと思います。
平岡──特に芝浦工大のプロジェクトは非常に興味深いと思いました。単年度で終わってしまうのではなく、それを少しずつ発展させていく形で続けていくというのは、大変素晴らしいことだと思います。
静大に抜けている部分は何かというと、建築と土木です。工学部の中にその両方がないので、静岡県は建築系、土木系の人材は外から来てもらわなければいけません。私も十数年前に静大に来たので、なぜ両学部ができなかったのかは分かりませんが、そういう実情があります。県内の土木系や建築系の行政の人材も外から来てもらわなければいけないということで、県の交通基盤部が、学環に事業をただで出すので、知識を身につけて県の採用試験を受けてくれる人
材をつくりたいと言ってくるほど、非常に危機的な状況に陥っています。ですから、芝浦工大などの方々がこちらに来て、そのままエキスパートとして静岡県の人材を補ってくださるのは、
本当にありがたいことです。
それから、人材が足りないところも含めて、学環のプロジェクトを静大だけで行う必要性は
16

公開シンポジウム「地域課題から地方創生へ」ないと思うので、関わりがあるのであれば他の大学とも連携して実施していただけるとありがたいです。フィールドについても、私たちは賀茂地域と呼んでいますが、一つの市町だけをピンポイントで扱って、そこで完結しなくてもいいと思います。浜松市や静岡市も大きいので、その中で活動するのも大変かと思いますが、賀茂地域は連携ができているという話を阿部先生からも伺っていますから、その中で大学も関わっていくような形の取り組みができると、大変ありがたいです。
もう一つ、どうしても「課題」や「今はこういうことがない」という話から始まってしまう
ところがあると思います。フューチャーセンターは、フューチャーですから、将来の賀茂地域
はどうありたいか、今後どうしていきたいかという話も必要です。特に高校生や中学生は、大学に行って、またここに戻ってきたいと思う町とはどのような町なのか、それには今ここに何が足りないのか、何を整備して付け加えていけばいいのかという発想の仕方もあり得ると思うのです。そのようにいろいろな形のアプローチをしていくことが、学環の取り組みを進めていく上では重要ではないかと思います。まだ始まっていませんし、実際にどのようになるかは分
かりませんが、今申し上げたようなことも考えられないでしょうか。
最後に、学環の方は、おそらくこの課題解決支援型プロジェクトではある程度の年数を想定していると思いますが、お世話になると決めた以上は最低でも 10 年ぐらいはお付き合いをする
つもりでいます。やはり単年度で終わらずに、継続的にもっといろいろなことを展開できればと考えています。
深澤──まさにそのとおりです。将来的なことを考えたときに、この課題を踏まえて次のステッ
プに進むとなると、やはり伊豆半島の特に南部地域はベンチャー企業などが少なくて、条件が不利なところがあります。実は、ベンチャー企業の方々に話を聞くと、アンチ東京のようなところがあって、地方を自分たちで何とかするという意識で会社を立ち上げた方々がたくさんいらっしゃいます。そういう人が伊豆半島で生まれる環境、空気感をつくるために、成功した人たちをいかにしてこちらへ連れてくるかを考えたいと思っています。大学生や中高生に夢を与えるためにも、単独市町で取り組むのではなく、いろいろなところと連携して、伊豆から出ていって活躍する、もしくは伊豆から出てまた戻ってくる、外で活躍しながら伊豆に人材を送り込むという道筋を作っていけたらと思っています。
人材育成は学生だけの話ではありません。地域の人や役場の職員など、いわゆる社会人にも育成の幅がたくさんあるので、大学と一行政という形以外にも関わっていくチャンスが、これを機にできるのではないかと期待しています。
阿部──伊豆は学生に対してウェルカムで、学生をどんどん受け入れますと言ってくださるのですが、やはり距離的な問題があります。来てしまえば賀茂地区の市町は非常に近いですし、下田や河津もどこかで 1〜2 泊すれば行けるのですが、どこに泊まれるかということもあります。
そういう問題は芝浦工大の学生たちにもあったかもしれません。1 週間集中的に伊豆に来てという形ならいろいろなことができると思いますが、例えば松崎町ではどのような対策をお考えですか。
深澤──理想としては、お金をどこかから引っ張ってきて、宿泊することで地元にお金を落としてもらえるといいのですが、松崎町にも空き家や空き店舗が増えてきているので、そういう場所を逆に研究に使っていただけるのであれば、移住・定住を促進したいと思っています。お試し居住は、賀茂郡の多くで実施しています。ただ、移住者だけのためにお試し住居を用意するとなると、時間と空間が空いてもったいないので、空いた時間と空間はセミナーハウスのような形で利用できないかと考えています。今年度から借りている空き家が 1 軒と、実はもう 1 軒、
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静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

第2号

2016年

寄贈を受けた建物があるので、それらもうまく利用できるような形で進めています。ただ、布団などがまったくないものですから、そういったものを今後どのように準備していくか、管理についても地域おこし協力隊を管理人とすることができないかということなどを、今、考えているところです。
セミナーハウスも、お試し移住も、宿泊以外の時間帯のコラボ利用ができればと思っています。
例えば子どもや高齢者の居場所、ものづくりに集える場所などいろいろなことを考えているので、実際にそこで寝泊まりしてもらいながら課題解決をしていく中で、こんな使い方もできるのではないかというような新しいイノベーション的発想が生まれたらと思っています。それこ
そ寝るだけであれば、いつでも泊まれるように準備はできています。
阿部── COC+ 事業の関係で昨年 7 月ごろ伺ったときに、南伊豆町では平成 26 年度に 1 校が廃校になり、そこを学生や NPO などがセミナーハウスとして使っているとお聞きしました。ただ、学校施設だけを開放しても泊まれないので、近くにある横浜市の保養施設に便宜を図ってもらい、横浜市が使用しないときは、廃校と保養施設をセットで利用してもらいたいということでした。マイクロバスで迎えに行くともおっしゃっていて、取り組みが進んでいるなと思いました。
そういうことで言うと、先ほどお話のあった空き家改修プロジェクトは、空き家の改修から、場合によってはそこに若者が住むなどいろいろなことができると思いますが、東伊豆町はどのようなお考えですか。
竹内──空き家の改修は総合戦略にも入っていますが、東伊豆町で調査したところ、約 17％が空き家だったという実態があり、それらを改修して利活用することも考えなければならないという状況です。今後、学生の方や地元の業者に改修してもらうことも考えていますが、利活用していきたいという思いはあります。
阿部──荒武さんに伺いたいのですが、町民の方も結構受け入れてくださるので、東京から来る方もいると思いますが、やはり宿泊の問題がありますよね。空き家のプロジェクトはまた少し違う理由があるかもしれませんが、どのような条件が整えば地域ともっと関われると思いますか。芝浦工業大学ではいろいろなプロジェクトが進んでいると思いますが、学長になったおつもりで、また学生のお立場からもお聞かせください。われわれにとっても参考になるので、よろしくお願いします。
荒武──宿泊に関しては、実際に自分で体験して非常によかったと思うことがあります。最初のうちは役場の方たちから提供していただいた宿泊場所に泊まっていたのですが、最近は学生が個人的に地域の方たちとつながっていって、その方のご自宅に宿泊する機会があるのです。
実際に、僕も元漁師さんの家に 3〜4 度泊めていただいています。また、今回の施工では、空き家利活用推進協議会の委員の方で大広間を開放している方がいらっしゃって、その方の家に泊めさせていただきました。僕たちは役場の力を借りなくても空き家を改修できるというぐらいのパワーでやっていきたいと思っています。
実際にそこに住んでいる方たちの家に泊めていただいて感じるのは、行政の方たち以外の、町に住んでいる方たちの生の意見を聞ける大変良い機会になるなということです。
阿部──それぞれの地域には旅館もあって、そこも潤わなければいけないので、ずっとというわけにはいかないと思いますが、やはり空き家や消防団施設での仕事ぶりを地域の方が見て、この子たちであれば信頼できるということで、そのような動きになっているのでしょう。ただ泊めてもらうだけではなく、そのときにいろいろな意見交換ができると思いますし、素晴らし
いですね。
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公開シンポジウム「地域課題から地方創生へ」

荒武──僕たちは、空き家改修は目的ではなく、ただの手段に過ぎないと思っています。地域創造学環の根本的な目的は、地域の活性化にあるような気がします。僕たちは空き家改修というプロジェクトではありますが、地域のお祭りやごみ拾い活動に参加するなど、本当に地道なことでも何でもするようにしています。やはりその中で評価してくださる人はいて、「うちに泊まりに来ない？」と言ってくださる方が増えていると思います。
阿部──芝浦工業大学の学生たちの取り組みは最近知ったのですが、地域課題解決支援プロジェ
クトも、地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）も、もともとは複数の大学が関わって実施するものです。今回はたまたま静岡大学が採択されたわけですが、浜松医科大学や静岡文化芸術大学、静岡県立大学、それから東部の沼津高専とも連携できますし、静岡県出身の人
が東京や愛知に出ていって戻ってくることを促進するということで、電通大、愛知工業大、愛知学院大学とも連携しています。大学は単独だと弱い部分があります。特に静岡大には建築と土木の学科がないので、大学でネットワークを組む方向に進んでいただけたらと思います。
それから、先ほど、文系と理系の学部があるだけでは本当の総合大学とは言えないのではな
いか、機能として総合大学になっていないのではないかという話をしました。一つの大学で完結する必要はないので、県内のみならず県外の大学も含めた大学群で、地域からフィールドを提供していただき、それをきっかけに大きな総合大学になればと思います。
竹内──先ほど深澤さんから人材育成のお話がありましたが、今回、芝浦工大の学生が来てくださって、地域の人が学生から刺激を受けて、育成されたと言うとおかしいのですけれども、まちづくりは楽しいと思う方々が増えてきました。これは大変素晴らしいことだと思っています。
もう一つ、人材育成に関して静岡大学の皆さんにお願いしたいことがあります。東伊豆町の小中高生は大学生と関わることがあまりありません。ですから、大学生とも交流できるように
私からも仕向けなければいけないのですが、静岡大学の皆さんにも私たちの地域の未来ある子
どもたちと関わっていただきたいのです。子どもに大学生の活動を見てもらうことで、静岡大学に行きたい、一生懸命勉強したいと思ってもらい、また、大学はこういうところだと分かってもらえるように、子どもたちの将来のためにも、ここにはいない人材として背中を見せてもらえたらと思いました。
阿部──松崎町での公開シンポジウムの後に、静大のフューチャーセンターの学生が高校生向けのフューチャーセッションを行っていました。そのときにどのような感じだったかという話は非常に参考になると思うので、パネル・ディスカッションはいったん閉じて、静大フューチャー
センターの取り組みについてご報告いただきたいと思います。

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第2部

報告 2：学生参画による地域連携の取り組み（宇賀田栄次）静岡大学フューチャーセンターでは、昨年度、松崎町での活動と高校生を対象とした取り組
みを行いました。今日の発表は、松崎町のことというよりは、これまで約 2 年行ってきたフュー
チャーセンターの取り組みについてのご報告です。皆さんの周りでフューチャーセンターにどのようなことができるのかということを想像しながらお聞きいただければと思います。

1. 自己紹介（古川未帆）
古川未帆と申します。人文社会科学部の 4 年生で、今は卒業論文も終わり、ほっとしている
ところです。大学 3 年生の秋ごろから静大フューチャーセンターの運営に携わっています。そして静大フューチャーセンターで出会った方々とのご縁で、「きゃりこみゅ2」や「大道芸ワー
ルドカップ」など他の活動にも関わるようになりました。またフューチャーセンターには多様な学生や社会人が集まるので、この 1 年 4ヶ月で人脈が非常に広がりました。
（奥洞知依）
奥洞知依と申します。農学部の 2 年生です。自己紹介にあたって、なぜ私が静大フューチャー
センターに関わるようになったのかを思い起こすと「せっかく○○だから」という思いが原点にあることに最近気が付きました。せっかく農学部だから農業の現場を見たい、農村を見たいという思いから農村実習に精を出していますし、せっかく大学生だから多くの人と出会いたいという思いがあります。静大フューチャーセンターはそのような交流が活発な場だと聞いて参加していました。そして、今日は学生ディレクターとしてこの場に立っています。
（鈴木健太郎）
鈴木健太郎です。教育学部の 2 年生で、浜松出身です。僕はもともと海外や大学生、教育に関心があったのですが、大学生になったら何かをしたい、何でもやってみようという気持ちで「思い立ったが吉日」を合い言葉に、今年度から静大フューチャーセンターに関わっています。

2. フューチャーセンターとは（鈴木健太郎）静大フューチャーセンターの話をする前に、そもそもフューチャーセンターとは何かということをお話ししたいと思います。フューチャーセンターという言葉を聞いたことがある方は、あまりいらっしゃらないと思います。僕も静大フューチャーセンターに関わる前はこの言葉すら知らず、本当に何も分からない状態からスタートしました。
今は、少子化や高齢化、環境、雇用、観光、防災、情報管理、コミュニティなどさまざまな社会問題があります。しかし、それぞれの地域によって、また、企業や地区自治体、商店・商店街など、それぞれの立場によって考えていることや問題意識は多種多様だと思います。例え20

公開シンポジウム「地域課題から地方創生へ」

ば企業の方には商品の PR をどう行うかという問
題がありますし、地区自治会の方には地区の活動に多世代が関わるにはどうすればいいかという問
題があります。それから、商店・商店街の方はもっとお客さんに来てもらうにはどうすればいいかという問題を抱えています。このように、社会や地域で抱える課題が複雑化しているのが現状です（図 1）。
そこで疑問点として挙げられるのが、コミュ

図1

複雑化する現代の諸課題

ニティ単体で課題に取り組むには限界があるのではないかということと、課題を抱える当事者同士が互いの立場を尊重して一緒になって取り組めないかということです。地区だけで考えることが難しい問題点も、さまざまな立場の人が話し合う場があればいいのではないか。それが静大フューチャーセンター立ち上げのきっかけになっています。
フューチャーセンターは北欧発祥のものです。書籍などの言葉を借りると、フューチャーセ
ンターは「人々のつながり」「対話のための専門空間」「企業や社会の変革装置」と定義づけられていますが、私たち静大フューチャーセンターなりの定義は、簡単に言うと「話し合いの場づくり」が一番大きなものになります。いわゆる司会者がファシリテーターと呼ばれ、ファシ
リテーターが中心となって話を進めていきます。
その中にはもちろん大学生や地域の方、NPO の方、会社やメーカーの方、行政の方がいらっしゃいま
す。多様な人々が一つの空間の中で、ある一つの議題について話をする場、それがフューチャーセ
ンターです（図 2）。
フューチャーセンターで重要とされているポイ
ントは三つあります。一つ目は多様性です。学生

図2

フューチャーセンターとはにはさまざまな学部の人がいます。ここにいる 3 名の学生も、僕は教育学部、他の 2 名は農学部と人文社会科学部というように多様性があります。もちろん社会人にもさまざまな立場の人がいると思いますが、多様な人々がいる中で一つの議題について話をすることが、フューチャー
センターでの一つのポイントです。
二つ目は対話です。普通の企業の会議では、それぞれの社員が意見を持っていますが、自分の意見をアピールするあまり協調性が生まれなかったり、一つの議題に対して話が膨らまなかったりすることがあると思います。一方、フューチャーセンターでは、他の人の意見を否定することなく、協調性を持って話をすることを第一にしています。一人の人がずっと話してしまうと、多様な人がいるにもかかわらず話し合いがなかなか進まないので、なるべく一人の人ばかり話さないこと、否定しないことを目標に話し合いを進めます。
三つ目は未来志向です。前例や現状を見てしまうと話がなかなか進まないので、フューチャー
センターでは「フューチャー」とあるように、未来志向で、未来にどのような理想を描くかということを中心に、皆さんで話を進めていきます。

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静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

第2号

2016年

3. 日本のフューチャーセンターの広がり（奥洞知依）
では、フューチャーセンターは日本では実際にどの程度メジャーなのでしょうか。静岡県内では、静大フューチャーセン
ターや「三保松原」フューチャーセンターをはじめ、７つのフューチャーセンターが開かれています（図 3）。静岡県内だけで７つあるのですから、全国的には多くの数のフューチャーセ
ンターが存在しています（図 4）。図 5 は、静岡新聞で取り上げていただいた記事です。
「着想を得る対話の場

県内続々と誕生」という見出しで取り上げていただいたように、今では決して珍しいものではなくなりつつあります。
静大フューチャーセンターは、2013 年 8 月 16 日に第 1 回が開図3

静岡県内のフューチャーセンター

かれました。その後、回を重ねていき、2014 年の 1 周年のパーティーではちょうど第 20 回になりました。最近開催したものが第 39 回ですが、番外編という名前を付けることもある
ので、合計すると 50 回は超えると思います。
実際にどのようなテーマで活動してきたのかについて紹介をさせていただきます。2015 年 8 月から 2 回にわたり、新聞の未来を学生と一緒に考えるというテーマでセッションが図4

日本のフューチャーセンターの広がり／http://www.future-center.org/

futurecenter/

行われました。朝日新聞の記者の方から、最近の学生は新聞を読まないという提題をいただいたことをきっかけに、8 月 31 日に第 1 回、10 月 8 日に第 2 回を開催しました。合計 29 名の方に参加していただいたのですが、Facebook などを通して参加表明をしてくださった方は非常に多様です。県立大学の学生もいれば、このときは高校生も来ています。
学年構成も、大学 1 年生から 4 年生まで来てくれました。こちらのセッションの様子は、朝日新聞の記事にしていただいています。
また、昨年秋には、静大 3 年生の心理学を専攻している学生が、大学生が悩みを開示しあえて、心が軽くなるような場をつくりたいという思いのもとテーマを持ち込んでくださいました。自分の関心に対してみんなはどう考えているのか、話を聞いてみたいということでしたので、学生や社会人を交えての対話は、その価値を発揮します。テーマを持ち込んでくださった方も、今後のヒントを得られたそうです。そして、介護分野のテーマ

図5

新聞記事（静岡新聞2013年10月31日夕刊）

でも開催したことがあります。県職員の方からテーマをいただき継続して行いました。第 1 回、第 2 回、第 3 回を数え、第 4 回も既に行っています。
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公開シンポジウム「地域課題から地方創生へ」

静大フューチャーセンターは宇賀田先生のバックアップのもと、学生ディレクターと呼ばれる学生が、アジェンダオーナーから課題や悩みに対する聞き取りを行い、参加者を募って会を開いています。ここで一番大切にしていることは、私たち学生ディレクターはあくまでもサポート役であって、主役は会にいらっしゃる参加者の皆さま一人一人だということです。そのために打ち合わせをしたり、会の進行を考えたりということを、私たちは常に行っているのです。

4. 最近私たちが考えること（奥洞知依）
学生ディレクターという立場で関わっている私た
ちが最近考えることをご紹介したいと思います（図6）。私は「静大フューチャーセンターの可能性」と書きました。例えば、私は今年の 3 月に台湾へ行ってきました。初海外、初一人旅です。きっかけは、
フューチャーセンターで出会った方が「台湾がとて

図6

最近私たちが考えることも好きだ」という話をしてくださったことです。これはとても小さな話ですが、実はフューチャーセンターの中ではこのような普段の日常の中では起こりにくい化学反応があちこちで起こっています。ある人が学生団体を立ち上げたいというテーマを持ってきたところ、参加者が興味を持ち、実際につながって、行動し続けているということもその一つと言えます。いつもは関わりを持たない学生団体の方同士が出会う場でもあり、学生と社会人が出会う場でもある。そういう地道な一つ一つのつながりの積み重ねが実は非常に重要なのではないかと、最近思います。
（古川未帆）
私は「学生だからできること…大人に圧をかける？」と書きました。「圧をかける」という表現が適しているかどうかは分かりませんが、学生だからこそ社会人に言える意見があるということを、フューチャーセンターの活動をする中で強く感じています。社会人同士だと立場があって言えないことも、学生だから言えるということがあると思います。学生の方からもっと主体的に動いて発信していくことが大事ではないかと思っています。そして、大きな夢になります
が、フューチャーセンターに関わることで静岡を好きになって、社会人になっても静岡に住み続ける学生を増やしたいと思っています。
番外編といいますか、ちょっとした自慢話になってしまいますが、私たち静大フューチャー
センターの現役メンバーと OB、それから県立大学フューチャーセンターの現役メンバーと OB が関わり、国内初の、もしかすると世界初の常設のフューチャーセンターが島田商業高校にできました。図 7 を見ていただくとお分かりのように、非常に多くの方にご参加いただいています。
現在も月に 1 回程度開催しているのですが、毎回

図7

新聞記事（静岡新聞2015年9月20日朝刊）

大盛況で、高校生の力を見せつけられています。その様子を見て、私たちも頑張らねばと力をもらっています。

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静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

第2号

2016年

5. フューチャーセンターとは何か
フューチャーセンターとは何かというお話をします。最初に強く申し上げておきたいのは、
フューチャーセンターはコミュニティではなくプラットフォーム（場）であるということです。
「フューチャーセンターはサークルですか、部活動ですか」とよく聞かれるのですが、運営メンバー以外は固定メンバーがいるわけではなく、参加者は流動的で、毎回違います。フューチャー
センターはコミュニティではなく、人と社会課題のプラットフォームなのです。
二つ目は、リーダーではなくファシリテーターが対話を支援するということです。フュー
チャーセンターの主役は参加者の方々なので、司会やリーダーが主導権を握って進めていくのではありません。われわれファシリテーターは参加者の方々の対話のお手伝いしかしません。
ファシリテーターは主役でも司会でもリーダーでもなく、あくまでも参加者が円滑に対話をするためのお手伝い役なのです。
三つ目は、対話を大事にしているということです。フューチャーセンターでは質問やブレー
ンストーミング（Brainstorming）などの手法も使っていますが、基本的に参加者の対話を中心に進めていきます。対話の中からしか生まれない意見・アイデア・気づきは必ずあります。そしてフューチャーセンターでは、相手の意見を打ち負かす議論や討論ではなく、お互いの意見を尊重して、よりよい意見を出していく対話を大事にしています。
四つ目に、フューチャーセンターではアイデアを出すことよりも、参加者に当事者意識や問題意識が生まれたり、固定概念が変化したりと、参加することで「気づき」を得ていただくことを大事にしています。また、フューチャーセンターでは、人と人との出会いも大事にしています。参加者の方々がさまざまな方に出会い、さまざまな価値観に触れて対話をしていく中で、セッションのテーマを自分ごとに落とし込み、当事者意識や問題意識を持つことに大きな意味があると思い、活動しています。
そして、先ほどから何度も申し上げていますが、フューチャーセンターでは参加者の方が主役ですから、一人一人が問題意識や当事者意識を持って次のアクションを起こしてくださると、より良い未来が待っているのではないかと思っています。
さて、次にフューチャーセンターの「場」としての機能について説明します。まず、学生ディ
レクターの目線から見て、フューチャーセンターは新しい出会いの場であると思います。出会
いというと、人との出会いが最初に思い浮かぶと思いますが、フューチャーセンターは「物」や「事」にも出会える場だと思っています。私が「大道芸ワールドカップ」のボランティアに参加したのも、フューチャーセンターに来ていただいた方に誘われたことがきっかけです。
二つ目は奥洞の意見ですが、素直でいていい（見栄を張らなくていい）場所です。フューチャー
センターは多様性を認める場なので、介護についてのテーマでも、介護のことを知っている人の意見も、知らない人の意見も、どちらも大切にします。知らないからといって、知らないことを隠して対話をするのではなく、知らないからこそ言える意見を大事にする。そういう素直
でいていい場所だということです。
三つ目は、インプット・アウトプットの場です。こちらは私の意見ですが、学部や学科の中だけではなかなか話題にならない介護の話や新聞の話なども含めて、フューチャーセンターには様々なセッションのテーマが寄せられます。それに対して、普段はできないようなインプッ
ト・アウトプットができると思っています。
四つ目は、さまざまな視点が手に入る場です。フューチャーセンターには多様な方が集まる
ので、社会人の方や、同じ学生でも違う学部や学校の人の考え方、視点が手に入り、非常に自分のためになっていると思っています。
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公開シンポジウム「地域課題から地方創生へ」

五つ目は、自信を持たせてくれる場です。私は 3 年生の秋ごろからフューチャーセンターの運営に携わり始めましたが、それまでは部活やサークルにはまったく入っておらず、自分のとりえとは何だろうと思っていました。ここでの活動を通して、フューチャーセンターに関わっていることも一つの自信になっていますが、一番大きかったのは、様々な人と出会って人脈が広がったことです。このことが最も自分の自信につながったと思います。
最後に、参加者のお話を二つだけご紹介します。一人目の S さんは、否定しないというグラ
ンドルール（Ground Rules）により、どんな意見を言っても否定されないので、自信を持って多くの発言ができたそうです。そして積極的に発言をしている自分を感じて「このままだったら就活でもいけるかも」と自信を持ってくださったそうで、話を聞いていて大変うれしく思いました。二人目の M さんは、「FC、たの C ！」と言ってくださいました。最初は非常に緊張していたものの、話していくうちに徐々に対話することの楽しさが勝ってきて、最後は人と話すことに積極的になり、自分に自信が持てたということです。二人の学生の話に共通していたのは、フューチャーセンターに参加することで自信を持てたということです。運営しているディレク
ターはもちろん、フューチャーセンターは参加した学生も自信を持てる場になっていると思います。
私たち運営メンバーは、あくまでもフューチャーセンターというプラットフォームをつくる
ための人間です。より良い未来をつくっていくためには、学生ディレクターが頑張るわけではなく、フューチャーセンターが頑張るわけでもなく、参加者一人一人が当事者意識を持って動くことが、最も大事だと思っています。そのようなことを思いながら、私たちは日々活動しています。
阿部（コーディネーター）──島田商業高校に全国初の高校生によるフューチャーセンターができたことは、素晴らしいですね。われわれは地域に入っていくときに、学生からというよりも、
どうしても地域の年上の人から教わるという感じがあるのですが、高校生も、ひょっとすると中学生も非常に大きなエネルギーを持っているかもしれません。島田商業高校のフューチャー
センターは、静大フューチャーセンターがゆりかごのように機能したことで生まれたものかと思います。伊豆の地域でも、また全国でも、高校のフューチャーセンターができればと思います。
ありがとうございました。

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第2号

2016年

報告 3：内発的発展による観光まちづくり～熱海市の事例を中心に～（川瀬憲子）
私どものゼミでは毎年フィールドワーク教育の一環として、テーマを決めて、そのテーマに合った地域を対象にヒアリング調査などを実施し、それを基に 3 年生のメンバーが中心となって研究発表を行っています。他の大学とのプレゼン大会にも出席しており、「内発的発展による
観光まちづくり」というタイトルで共同論文を作成しました。今日はこの論文に書かれている
学生たちの研究について、発表をお聞きいただければと思います。

1. 日本における地域政策の展開（池谷遥奈）
第 1 章では、人口が減少している現状とこれまでの外来型地域開発の展開を踏まえ、現在行われている地方創生について検討していきます。
現在、日本は人口減少社会を迎えています。近年、女性の社会進出による未婚化や晩婚・晩産化の影
響で少子化の進行が顕著ですが、若者の不安定就
業化、低賃金、長時間労働といった深刻な社会経済的要因により、特に 20 代から 30 代前半の出生率が低下しています。人口は 2008 年の 1 億 2808 万人をピークに急速に減少しており、今後間もなく
毎年 100 万人減少し、2050 年には 1 億人を下回ると推測されています（図 1）。

図1 人口の推移と将来人口（出典）総務省HPより作成

人口減少が大きな問題となっているのは、人口が減る、つまり少子高齢化が進行すると労働力不足により経済規模の縮小や、国民生活水準が低下する恐れがあるという論理に基づくからです。地方では生産性の低下が賃金水準を低下させ、働き手が東京に移動してしまい経済が縮小、そしてまた生産性が低下してしまうという状況に陥っています。そのため、地方の若年層が首都圏に流出してしまい、地方での人口減少はより一層深刻です。
このような地方の衰退とそれに対する東京の一極集中により、地域間格差がさらに拡大してしまうことが懸念されています。そもそも地域間格差は、近年、問題視されはじめたわけではありません。1960 年代、所得倍増計画により経済成長戦略が進められる一方で、三大都市圏における人口と富の集中や、拡大する所得格差などの地域間格差が表面化し、その対策が急がれました。そのため、1962 年には拠点開発方式による全国総合開発計画（一全総）が閣議決定され、その後も二全総から五全総にわたり格差解消が図られます。これらをモデルとした地方地域の発展
では産業振興が不可欠と考えられ、産業のための基礎を整備し、企業・産業誘致を行うことで人口を集積させ、地方財政の改善を目指す外来型地域
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図2

全国総合開発計画

公開シンポジウム「地域課題から地方創生へ」

開発が行われました（図 2）。
全県平均に対する都道府県の開差率を相対的に表した「一人当たり県民所得の変動係数」を見ると、1960 年から 1970 年代後半にかけて値が小さくなっています（図 3）。公共事業により地方に雇用が生まれた結果、所得格差が多少是正されたと考えられます。しかし、依然として過疎・過密
問題は克服されず、現在に至っても深刻な問題となっています。
宮本憲一氏は、著書（『公共政策のすすめ

図3 県民所得から見た都道府県格差の推移（出典）内閣府HP「県民経済計算」より作成

現代的公共性とは何か』有斐閣、1998 年）の中で開発計画の実態を次のように分析しています。
産業基盤を整備した地域の大部分はコンビナートの誘致に失敗し、先行投資のツケが回り、財政危機に陥りました。その後、これらの地域は多くの遊休地や未利用の社会資本を抱え、この損失を補うために再度テクノポリスやリゾート開発などの国の開発に依存していきます。その一方で、コンビナートの誘致に成功した地域では、工業を主軸とする地域開発によって公害が発生し、住民の日常生活が破壊されました。また、誘致企業は地域の既存産業との関連が低かったため、地域産業に対する波及効果が小さく、さらに工業化による都市化の進行が地方の産業基盤であった農村漁業を衰退させ、これまでの経済構造が立ち行かなくなりました。結果的に、誘致に成功しても失敗しても地方自治の危機に瀕し、富は中央に流入し、過疎・過密問題を進行させることとなったのです。
このような結果となってしまったのは、産業政策が優先され、地場産業の発展、教育、文化、福祉が後回しになったこと、環境保全
政策が欠けていたこと、開発が中央指令型になり、地元の内発性や地方自治がないがしろにされてきたことが原因と考えられます。その結果、誘致のための財政支出は回収できず、誘致企業によって環境問題が発生し、企業の図4

拠点開発の現実

利益は本社に移動してしまい、地域内に循環しないという負の連鎖に陥りました（図 4）。
現在、政府は人口減少と東京の一極集中を背景に、地方創生戦略を積極的に行っています。
その基本方針は、若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現、東京一極集中の歯止め、そして地域の特性に即した地域課題の解決です。地域再生に強い関心が向けられることは歓迎すべ
きですが、政策内容には課題も存在します。例えば、自治体の施策を支援するため今年 1 月に決定された地域消費喚起・生活支援型の地域住民生活等緊急支援型交付金約 2500 億円は、基本
的に「プレミアム付き商品券」や「ふるさと名物商品券」の発行に助成されることになっています。しかし、効果は一時的で限定的であるため、即効性はあっても地域消費の落ち込みに有効であるとは考えにくいです。
また、2016 年度に創設する新型交付金は、地方創生の実現へ向けた地方自治体の取り組みを後押しするための財政支援の仕組みであり、1000 億円超を計上していますが、これを利用する事業は半額が地方負担となる仕組みです。そのため、これらにはバラマキ策が紛れ込む可能性があり、また、財源確保のためにさまざまな条件をクリアせねばならず、政府主導に陥る危険27静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

第2号

2016年

性をはらんでいます。国がトップダウン的に進める地方創生ではなく、地方自治体が地域の住民や企業とともに自らの自治体の目標を掲げ、それに向けた取り組みを国が裏方からサポート
するボトムアップ型の真の地方創生こそ、大都市でも農村でも求められていると言えるのではないでしょうか。

2. 内発的発展論の課題（須原菜摘）
第 1 章では外来型開発を中心に取り上げ、その問題を考察してきました。第 2 章では、それに対峙する内発的発展とはどのようなもので、どうしたら実現できるのかを見ていきます。内発的発展論は、1970 年代にグローバリゼーションに対抗する形で提唱されたことを起源とします。
これはあくまで主権者である住民を主体とした地域発展を目指すものです。住民の地域生活を保障する上で、自治制度の充実だけでなく、生活基盤となる経済の充実や環境保全を重視します。
ここで注意しておきたいのは、従来の外来型開発と内発的発展の違いです。外来型開発には第 1 章でも扱ったように、中央主導型で上からの地域開発という意味が込められています。しかし、地域の発展とは、
本来、住民を中心に置き、住民のための地域生活の充実を目的としなければなりません（図 5）。従来の開発では、本来、手段であるはずの公共投資などの活動自体が目的化され、結果的に環境破壊や資源流出など住図5

外来型開発と内発的発展の違い

民の生活を脅かすものになっていました。その目的をはき違えなければ、内発的発展において外部資源や企業の誘致は有効であると考えます。そも
そも地域内でのみ発展の要素を生み出すことは、既に衰退した地域において困難です。むしろ
域外資源を拒絶するような閉鎖的なものではなく、域外とも積極的に相互作用を高めていく必
要があります。
その経済的実現に関しては地域経済循環の部分でご紹介しますが、域外の人間だからこそ、
その地域独自の良さを見いだせることもあります。その例として、第 8 章では由布市を取り上げています。そして、グローバル化への対抗を起源とする内発的発展は、現在では地域の個性的な発展を実現させ、グローバル化した社会に対応していく形として、その必要性が求められています。
続いて、住民生活を保障する上で大切になる経済について見ていきます。地
域経済を維持・発展させていくためには、長期的な視点で考えなければなりません。そのためには域外からお金を集めてくる域外移出と、地域の中でそのお金を循環させる域内循環の両方が必要です（図 6）。地域内の商品やサービスなどを

図6

地域経済循環地域外に移出することで、代わりにお金が地域内に入ってきます。そのお金を地域内で循環させ、極力、地域の外に漏出させないことで地域経済は発展していきます。その際、域内ですべての需要を賄うことは不可能であり、無理に域内調達率 100％を目指しても、コスト高の経済になるだけです。従って、より優れているもの、費用の安いものが他の地域にあれば、積極的
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公開シンポジウム「地域課題から地方創生へ」に取り入れる姿勢も大切です。
その分、地域特有の資源を売り出していくという比較優位の原則が効果的ですが、地域の経済規模が小さいと産業に多様性がないため、産業振興のわなに注意しなければなりません。熱海をはじめ、現在多くの地域では観光業で地域経済を活性化させようという動きが見られます。
お土産品など、原材料、生産などを地域内で担う必要があります。
日本の公害対策は、住民の健康保全は副次的であるなどの特徴がありました。1970 年代以降、公害対策がある程度進み、アメニティ運動が多くなりました。アメニティとは住み心地の良さ、または快適な居住空間を構成する複合的な要因を総称するもので、その具体的な内容は国や時代によって異なります（図 7）。
アメニティの経済学的特徴について見ていくと、

図7

公害とアメニティ

地域に特有の財であり商品売買が困難であることと、歴史的ストックであるために一度破壊されると復元できないことのほかに公共財の性質があることが分かります。しかし、土地の私的利用が起こり得る社会では、アメニティの社会的不平等が生まれます。1970 年代後半以降、都心再開発やリゾート地域開発が進んでアメニティが商品化され、アメニティ産業のような分野が成長し、そして、社会的不平等がより一層生じました。公平を実現するためには市場原理を規制する公共的介入が必要とされます。
従来の外来型開発は、その手段を目的とすり替えてしまったことに最大の問題点があります。
住民生活のための公共投資や企業誘致であったはずが、結果的に資源流出や環境破壊といった住民の負担を招くことになります。これに対して、あくまで住民の地域生活を充実させることを第一に考え、地域内経済循環の充実やアメニティの保障により内発的発展が実現されます。
また、地方自治制度においては、主権者である住民の声を反映しやすい規模の自治組織が必要とされます。
グローバル化や新自由主義といった時代の中で、地域は域外・域内の相互作用を賢く高めて
いき、地域独自の良さを見いださなければなりません。域外から資源や人材を受けつけないといった真っ向からの外来型開発を否定するのではなく、地域調達コストをより安く取り入れられるのであれば、活用する視点も必要です。さらに、経済活動のみに重きを置いては住民生活の質は決して向上させることができず、環境保全や福祉の充実といった非経済的要素との両立を図るべきです。

3. 伊豆地域の現状・課題（水間啓介）
ここからは具体的な地域を取り上げ、現状と課題を明らかにしていきます。第 3 章では静岡
県伊豆地域の現状と課題を見ていきます。伊豆地域とは、静岡県の東端部、伊豆半島に位置する地域であり、5 市 5 町、計 10 市町から構成されます。伊豆半島は約 2000 万年前にフィリピン
海プレート上で海底火山群として誕生したことから、現在もなお火山活動や地殻変動が続いており、これにより伊豆半島は熱海温泉や修善寺温泉、下田温泉など豊かな温泉や、日本一深い
駿河湾などがもたらされています。また、この特異な地形を生かし、伊豆半島ではジオパークの取り組みも行われています。
伊豆地域の人口は、1980 年代は約 30 万人でしたが、2000 年代にかけて減少し、2010 年には29静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

第2号

2016年

26 万人まで減少しました。将来人口
推計では 2035 年に 20 万人を下回り、2040 年には 17 万人まで減少するとされています（図 8）。その減少率はマ
イナス 66％と、県平均と比較しても極めて高くなっています。特に南伊豆地域では人口が 1 万人を下回る地域が増加しており、このままでは行政運営が困難となる地域が現れると予想されています。静岡県内の自治体の高齢化

図8 伊豆地域の人口推移と将来人口推計（出典）国勢調査2010及び静岡県将来人口推計より作成
表1

伊豆地域の産業構造の状況ですが、川根本町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町、熱海市の高齢化率
は約 40％以上となっており、特に伊豆地域で高齢化が進行しています。また、日本創成会議によるいわゆる「増（出典）総務省2010年度市町村別決算状況調べより作成

田レポート」では、熱海市や伊東市など伊豆地域の 4 市 4 町が消滅可能性都市として挙げられました。
次に、産業面から伊豆地域を見ていきます。伊豆地域の産業構造は第 1 次
産業が 6.4％、第 2 次産業が 18％、第 3次産業が 75.6％となっており、第 3 次産業が大きな割合を占めています（表1）。さらに業種別で見ると、宿泊サー

図9 伊豆地域の宿泊客数と観光リクリエーション客数の推移（出典）静岡県観光交流の動向より作成

ビス業が約 30％、卸売業・小売業が20％を占めるなど、観光サービス産業を中心とした地域であると言えます。そのため、ここでは伊豆地域の観光に焦点を当てることにしました。
図 9 は、伊豆地域の宿泊客数と観光レクリエーション客数の推移を表したグラフです。観光レクリエーション客数とは、観光施設やイベントなどの参加者や入場者数であり、おおむね日
帰り観光客数を指します。下は宿泊客数ですが、1991 年の 2765 万人をピークに減少し、2013 年には 1822 万人と低迷を続けています。伊豆地域が宿泊業を中心とした地域であることを踏まえ
ると、宿泊客数の減少は伊豆地域の経済に大きな影響を与えていると考えられます。
以上から、伊豆地域は、人口面では少子高齢化に伴う定住人口の減少が深刻化し、産業面では観光ニーズの変化による宿泊業の低迷が課題となっています。また、宿泊業の労働環境や子育て環境の問題から人手不足などの問題も発生していることが、ヒアリング調査などからも明らかになりました。現在、新たな観光資源として伊豆半島ジオパークの世界ジオパーク登録へ向けた活動や、南伊豆町の高齢者移住などの取り組みが行われていますが、多くの課題もあり、根本的な解決には至っていません。
このように伊豆地域には多くの課題がありますが、その中で私たちは特に熱海市に注目する
ことにしました。熱海市は県内でも高い高齢化率の一方で温泉地として全国的に知名度が高く、宿泊客数は伊豆地域の約 3 分の 1 を占めています。また、熱海市の通勤者は伊東市など伊豆地域
からの流入も多く、伊豆地域の経済には熱海市が大きく関わっていることが分かりました。
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公開シンポジウム「地域課題から地方創生へ」

4. 熱海市の地域経済と観光（柏倉拓也）
第 4 章では、熱海市に焦点を当てて論じていきます。熱海市の人口も 1965 年をピークに減少し続けています。ここで問題となるのが人口構造です（図 10）。熱海市では
少子高齢化の進行が顕著で、1985 年は年少人口が 16.2％、老年人口が 14.2％だったのが、2015 年には年少人口が 7.2％に、老年人口が 43％になる見込みです。日本の高齢化率が約 25％なので、これと比較しても熱図10 熱海市の人口構造（出典）熱海市役所資料より筆者作成

海市の高齢化率は非常に高いことが分かります。また、43％という数値は日本の 30 年後の姿であるともいわれています。この少子高齢化が、熱海市の財政等さまざまなところに影響を及ぼしています。
次に熱海市の産業構造について見ていきます。熱海
市では第 3 次産業の割合が 86％と大きな割合を占めています（図 11）。日本の第 3 次産業の割合が約 70％であることからも、熱海市がいかに第 3 次産業に特化しているかが分かります。また、熱海市ではその中でも飲食業、宿泊業といった観光関連の産業に従事する人

図11 熱海市の産業構造（出典）総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた」より作成が多いことも特徴です。
しかし、第 3 次産業に特化することによる課題もあります。良くも悪くも第 3 次産業、特に観光関連産業の影響が経済にもたらされます。このことは実際に、高度経済成長期、バブル期に観光ブームとなり熱海市が急成長したこと、その後バブルが崩壊し観光が衰退すると、熱海市も衰退したことが物語っています。よって、熱海市では人々の観光への関心、観光ニーズに注
意深く目を配る必要があるといえます。
また、ホテルや旅館に勤める人が多いことから、土日・祝日に出勤するケースが非常に多くなります。このため、休日にも子どもを預けられるよう保育サービスの充実に力を入れる必要があります。これは熱海市が抱える少子化対策にもつながるもので、非常に重要なテーマです。
また、約 4 割が高齢者という超高齢化社会である熱海市では、施策のメーンターゲットを高齢者層にする必要があります。よって、老人ホームの拡充、在宅福祉サービスの充実等、高齢者福祉にも重点を置く必要があります。
観光面では、入湯税から見た観光客数の推移を見ると、宿泊客数、観光レクリ
エーション客数ともに減少傾向にあります（図 12）。しかし、近年、宿泊客数は回復傾向にあり、2009年は約290万人だったものが、2013 年には 300 万人を超えています。観光レクリエーション客数も、イベントの実施回数により年度によって変動はありますが、近年は回復傾向にあ

図12 入湯税から見た観光客数の推移（出典）熱海市役所統計より作成

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静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

第2号

2016年

ります。
宿泊施設数の推移ですが、ホテル・旅館の数は一貫して減少しています。1983 年に 205 軒あったものが、2013 年には 121 軒と、宿泊客数の減少に伴い減少しています。これが失業者を多く生み出す要因にもなっています。熱海市の完全失業率は 8.7％と非常に高く、県内でもワースト
1 位です。
熱海市の観光面での課題ですが、人口は減少しているものの観光都市であるため、週末になると大規模都市に匹敵する人口を抱え、ごみ問題が勃発します。また、ホテル・旅館の跡地にリゾートマンションが建つケースが多くあります。これらに共通して言えるのは、景観保全が熱海市の観光面での重要なテーマであるということです。
まとめると、今後熱海市では、観光以外の新たな可能性を模索していくよりは、むしろ観光に力を入れるべきだと思います。そこで求められるのが、熱海市の温泉、豊かな自然といった熱海市特有の財産を最大限に生かしたまちづくりです。

5. 熱海市の財政分析（遠藤優季）
第 5 章では、熱海市の財政分析を行うことで熱海市の財政問題を構造的に明らかにし、それが先ほど問題とされた高齢化や観光産業の低迷によるホテル・旅館の廃業とどのような関連性があるのかを検証していきます。
初めに、熱海市の一般会計における目的別歳出額の推移を取り上げます。1995 年度から 2014
年度までの 20 年間の目的別歳出額において、民生費、土木費、衛生費の推移を見ると、まず目につくのが民生費の上昇です（図 13）。民生費は年々増加傾向にありますが、高齢化の進行により社会福祉関連経費が増大し、結果として民生費の上昇につながったと考えられます。衛生費は 1998 年度と 2002 年度に 2 度急上昇しています。この要因は廃棄物処理施設の整備です。土木費については、バブル期の地方単独事業期以降は減少傾向にありますが、近年の上昇は駅前広場の整備などによるものと考えられます。
続いて、一般会計における歳入決算額の推移と地方税を取り上げます。1995 年度から 2014 年度の熱海市の歳入決算額および歳入のうち地方税の推移を見ると、歳入の多くを地方税である市税が占めています（図14）。つまり熱海市では自主財源比率が高
いと言えます。しかし、歳入額が年々減少

図13 熱海市の目的別歳出額の推移（出典）熱海市決算カードより作成し、それに比例するように市税も減少しています。市税の大半を占めるのが固定資産税です。つまり固定資産税が減少したた
め、市税全体の減少が引き起こされたということです。大型ホテル・旅館が多く建ち並ぶ熱海では、固定資産税のウエートが市税の中でも高くなっています。しかし、裏を返せば、これらの廃業などが固定資産税32

図14 熱海市の一般会計歳入決算額と地方税の推移（出典）熱海市決算カードより作成

公開シンポジウム「地域課題から地方創生へ」の減少に大きな影響をもたらすと言えます。
以上のような問題から、熱海市は 2006 年に ｢ 財政危機宣言 ｣ を行い、財政再建をスタートさせました。このもとで 2007 年から 2011 年度にかけて行財政計画プランが取り組まれることとなりました。目標は市税収納率の向上、人件費の削減、市債現在高の減少、公営企業会計における不良債権の減少とされました。成果として、市税収納率は、プラン開始前の 2006 年度に78.8％だったものが、2011 年度には 84.9％まで上昇しました。人件費は、職員給与費が 4 年間
で約 10 億 3200 万円減少しました。市債現在高も約 61 億 8000 万円減少させることに成功しました。公営企業の不良債権については、水道事業、温泉事業において 4 年間で不良債権が解消され、下水道事業についても不良債権額を約 20 億円と大幅に減少することができました。
ここまで熱海市の財政分析をすることで、構造的な特徴、問題を挙げてきましたが、ここからは他の温泉都市との財政比較を行います。温泉観光都市として成功モデルである由布市と、失敗モデルである日光市と熱海市を比較することで、それぞれの特徴を検証していきます。
2013 年度の各市の目的別歳出決算額の構成比を比べると、最大品目は 3 市において民生費となっており、高齢化の影響を受けていることが分かります（図 15）。衛生費については、熱海市が最も高い割合となっています。熱海市は別荘地として休日に多く利用されるため、施設管理やごみ処理費用が増加し、衛生費が他の 2 市

図15 他の観光温泉都市との財政比較（出典）熱海市、由布市、日光市決算カードより作成に比べ高くなっていると言えます。教育費については、3 市のうち由布市の割合が最も高く、由布市の歳出額構成比でも 2 番
目に多くなっています。以上から、日光市、熱海市ではほぼ類似の傾向が見られますが、由布市では民生費および教育費で歳出額の約 50％を占めており、住民サービスに直結する支出が 2
市に比べて高いと言えます。
以上を踏まえ、熱海市財政の構造的な問題と課題を検証すると、現状としては市税の減少と市税収納率の低さにより、一般会計における歳入額が減少していること、高齢化に伴い関連事業の歳出が年々増加し、熱海市の財政を圧迫していること、公営企業事業の経営が不健全であることが挙げられます。財政健全化計画で財政健全化が取り組まれたものの、依然として財政危機の状況を脱したとは言えません。現に市税収納率については、県平均が 93.6％であるのに対し、熱海市では 85.2％とかなり低くなっています。これらの問題の根源には、年々進行する
高齢化と観光客の減少などによる観光温泉事業の低迷などが存在します。つまり財政問題を解決するためには、進行する高齢化と観光産業における問題に柔軟に対応できる仕組みや工夫を生み出すことが重要であるということです。

6. 熱海市の地域政策（佐野貴則）
第 6 章では、全国でも有数の温泉観光地として知られる熱海市の、特に観光面での政策に焦点を当てて熱海市の取り組みを見ていきたいと思います。
熱海市の観光振興の取り組みは「観光まちづくり」です。目指すべき姿として、「長期滞在型の世界の保養地―心と体を回復させる現代の湯治場『熱海』―」を掲げています。この実現の33

静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

第2号

2016年

ために「温泉中心主義〜湯治場『熱海』の復権〜」「もう一度行きたくなる街〜満足度アップの仕組みづくり〜」「歩いて楽しい温泉保養地〜経済効果の各業界への拡大〜」「全員参加のまちおこし〜総合的な観光事業の実施〜」の四つを大きな柱としています。
「温泉中心主義〜湯治場『熱海』の復権〜」では、熱海の温泉を科学的に活用してストレッチをする温泉療法「熱海養生法」を実施しています。また、温泉イ
ノベーションとして、慶應義塾大学の教授とその研究

図16 熱海駅前の「家康の湯」（足湯）（出典）熱海市HPより（http://www.city.atami.
shizuoka.jp/index.php）

グループと連携し、温泉熱を利用した低温発電の取り組みや、熱海駅前にある足湯「家康の湯」の整備（図16）、日帰り温泉の整備などを行っています。
「もう一度行きたくなる街〜満足度アップの仕組みづくり〜」では、地元の商品を熱海ブランドとして認定する「ATAMI COLLECTION A-PLUS」事業（図 17）
や「湯〜遊〜バス」などの交通アクセスの整備、体験プログラム「熱海温泉玉手箱」の実施、梅やあたみ桜、
ジャカランダなど花を生かしたまちづくりの推進、熱海サンビーチの砂浜や歴史的建造物のライトアップによる、夜も楽しめる街の活性化を行っています。その図17 熱海ブランド「A-PLUS」アンテナショップ（出典）熱海市HPより（http://www.city.atami.
shizuoka.jp/index.php）

他、道路標識や観光案内板の多言語化や無料 Wi-Fi の整備など、外国人観光客受入体制も整えています。そして、国際観光地にふさわしいカジノ施設の導入の検討が行われていますが、これについては非常に大きな事柄のため次章で詳しく説明します。
「歩いて楽しい温泉保養地〜経済効果の各業界への拡大〜」では、市内の観光施設、保養施設、商店街、飲食店などをつなぐ回遊ルートや景観の整備、駅や市役所といった市民に恩恵のある施設の整備を行っています。
最後に「全員参加のまちおこし〜総合的な観光事業の実施〜」では、「熱海まち歩きガイドの会」などのガイドボランティア活動、そして熱海観光の基礎知識の普及のために、小学校での取り組みを支援する観光地教育を計画・実施しています。
2013 年には「新生（リニューアル）・熱海」として「熱海市シティプロモーション基本方針」
が打ち出され、観光プロモーション、投資促進プロモーション、移住促進プロモーションの三つのプロモーション活動を重点に実施しています。観光プロモーションでは、熱海市役所観光課の職員が、ロケを担当している AD やドラマの制作部を全面的に支援することで、ロケの誘致を推進する「AD さんいらっしゃい！」、それから、若年層に対してはさらなる魅力の情報発信として、またシニア層に対しては熱海を再発見してもらうような取り組みとして「意外と熱海」を行っています。投資促進プロモーションでは新規事業経営層への支援事業「A-biz」を、移住促進プロモーションでは熱海で暮らす魅力やライフスタイルを首都圏に発信するため、ウェブ
サイト「熱海時間」の開設、リーフレット「熱海という選択」の発行を行っています。

7. 新たな観光資源としての「カジノ誘致」に対する批判的検討（松島亮太）
第 6 章では熱海市の観光振興の取り組みとして、「熱海市観光基本計画」や「新生（リニュー34

公開シンポジウム「地域課題から地方創生へ」

アル）・熱海」を中心に述べてきました。本章では「熱海市基本計画」の中で取り上げられている新たな観光資源の創出としてのカジノ誘致について見ていきます。
日本が導入を目指している IR 型カジノとは、コンベンション、エンターテインメント、ショッ
ピング、レストラン、ホテル、カジノの六つの機能を有した複合型の観光施設のことで、「統合型カジノ」とも呼ばれます。IR 型カジノはラスベガスで生まれましたが、最近ではシンガポー
ルやマカオで成功を収めており、日本でも新たな観光資源の目玉として導入が検討されています。
日本における最初のカジノ誘致構想は、
石原元東京都知事によるお台場カジノ構
想です。2003 年に地方自治体カジノ研究会が発足して以降は、さまざまな自治体
においてカジノ誘致構想が立ち上がるな
ど、日本におけるカジノ熱が徐々に高まっていくことになりました。本論文では主なカジノ導入検討地域として 18 自治体を挙げました（図 18）。その中には、もちろん熱海市も入っています。熱海市と似た例として、釧路市や加賀市、別府市は既図18 カジノ誘致を目指す自治体（出典）桜田照雄『「カジノで地域経済再生」の幻想 アメリカカジノ
運営業者の経営実態を見る』自治体研究社、2015年
表2

カジノ誘致による経済効果にある温泉資源を活用し、カジノ誘致も行うことで、さらなる観光客の動員を狙っています。
ここからは熱海市のカジノ誘致について考えていきたいと思います。熱海市の（出典）カジノの弊害を考える会in熱海HPより作成

カジノ誘致に関する団体として、熱海・カジノ誘致協議会とカジノの弊害を考える会 in 熱海があります。この 2 団体は、それぞれカジノで生じる経済効果を測定していますが、その数値は大きく異なります（表 2）。熱海にカジノを設置した場合の来場客数の推計が異なるため、単年度収支などの数値も異なっています。誘致協議会では単年度収支を 97 億円としていますが、考える会ではマイナス 2 億 7000 万円としています。誘致協議会の数値を見ると、熱海にカジノを誘致しても成功しそうな気はしますが、協議会の推計は多めに見過ぎではないかという、考える会の見方もあります。
また、カジノ誘致は熱海市だけでなく全国的に行っているため、すべての自治体で良い結果が得られるとは限りません。海外からのカジノ目的の観光客はアクセスの良い首都圏に集まることも考えられ、地方にカジノを作ってもうまくいかないのではないでしょうか。さらに、日本が導入を目指すのは IR 型カジノであるため、カニバリゼーション（Cannibalization）の問題も考えなくてはなりません。カニバリゼーションとは、カジノを作ることで地域内のカジノ以外の経済活動や消費に対する支出が減少することです。熱海市には駅前の平和通り商店街と仲見世商店街を含む 22 の商店街や多くの旅館・ホテルがありますが、カジノによって消費の多くがIR に集中し、商店街や宿泊施設が衰退する恐れがあります。この他にもギャンブル依存症など問題は多く、熱海にカジノを導入すべきではないと考えます。
それでは、カジノに頼らない観光再生として、熱海市はどのようなことを行っていくべきでしょうか。熱海市へのカジノ誘致にはさまざまな問題点があることから、熱海はカジノのような外来型開発ではなく、既に地域にあるものを生かした内発的な発展を目指していくべきであ35静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

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ると考えます。熱海市では市の強みとして、全国的に有名な温泉と温暖な気候、観光資源としての海、海水浴場や海上花火大会、ホテル・旅館等の施設の充実などが挙げられます。熱海市の再生の上で観光は非常に大きなウエートを占めているため、これらの強みをさらに生かしていくことが重要です。
この他にも熱海市にはさまざまな観光スポットがあり、観光交流客数も近年は増加傾向にあることから、新たにカジノを作る必要はないと思います。宿泊客数は全盛期と比べて大きく減
少していますが、県内ではいまだトップであり、観光都市として生き残っていくことは十分に可能であると考えられます。カジノ誘致後の失敗によるリスクを考えると、熱海では既存の恵
まれた観光資源を生かした観光政策をこれからも行っていくべきであり、新たな観光資源としてカジノを誘致する必要はないと思われます。

8. 由布市の事例検証（鈴木建摩）
前章ではカジノ誘致の例を取り上げ、現状や成功例、失敗例から、熱海への導入は不向きであるという批判を論じてきました。本章では、熱海の観光業に応用できる政策や姿勢を探るべ
く、同様に温泉を主とした観光業で地域産業を成り立たせ、地域発展につなげている由布市の例を検証していきます。そして、今後の熱海の観光発展のための方向性について論じていきます。
由布市は大分県の中央に位置し、1000m 級の山々や盆地、大分川など多くの自然資源に囲まれた温泉地です。2005 年に小泉政権下で行われた平成の大合併により、挾間町、湯布院町、庄内町の 3 町が合併し、新たに誕生しました。
由布市が温泉地として成功した理由の一つは、内発的発展を目指したことです。地域にもともとある温泉を生かし、保養と療養のためとして PR する「クアオルト構想」を行うとともに、地元の特産品を使ったイベントを行っています。こうして温泉、食べ物、自然、文化といった地域資源や魅力を生かしていくうちに、そこには相互の産業連関が見られるようになりました。
産業連関を生み出す地域の産業別生産

表3

湯布院町の産業別生産額の推移

額の推移を見ると、観光客の増加に伴う観光消費額の増加に従い、商品販売額が約 2 倍の伸びを見せています（表 3）。さらにそれが町内の製造業や農業にまでも波及している様子が見てとれます。外来型開発に頼っていない由布市では、観光客は地域内のものを消費することになる
ため内発的発展につながり、それがさ（出典）岡田知弘『地域づくりの経済学入門
究社、2005年

地域内再投資力』自治体研

まざまな産業に好影響をもたらしています。このように温泉を中心とした地元の資源を生かし、またイベントを通して住民と観光客とが触れ合うことで、観光客のニーズや顧客満足度につながり、長期的な滞在や訪問にもつながることが考えられます。
二つ目は、住民によるまちづくりの意識が高いことです。1952 年のダム建設計画の是非をめぐる争いの中で、住民自らが町の将来について考える基盤ができ上がりました。中でも青年団を中心に、若い世代が、その後に続いたリゾート開発などの外来型開発をすべて白紙撤回にまで追いやったという成果もあります。また、1990 年には「潤いのあるまちづくり条例」が住民と行政により取り決められました。開発事業等の調整といった事項が盛り込まれたこの条例は、
36

公開シンポジウム「地域課題から地方創生へ」

外来型の開発を制限・抑制することにつながり、外部資本による強制的な自然の破壊を止めることができるようになりました。こうして戦後から形成されてきた住民主導の意識が、湯布院の温泉業や観光業に悪影響を与えかねない変化を避け、なおかつ既存の資源を十分に利用していくという内発的発展の方向へ導くことになりました。
以上の二つの事例を受けて、熱海の観光発展のために目指すべきことを考えていきます。一つ目は、外来型開発を排除することです。外来型開発は、ハイテク化、情報化、サービス化という現代の産業の変化に対応できるインフラや、人材を持たない小規模自治体は衰退を続けるという分析があるなど、場所と地域への波及効果を考えた上で行わなければなりません。また、企業の衰退により地域が不利益を被ることも考えられます。さらに、湯布院で見られた「潤いのあるまちづくり条例」のように、外来型開発を制限・抑制することで地域とのミスマッチを防ぐ仕組みも必要です。この点、熱海でも「熱海まちづくり条例」で開発制限を設けていますが、由布市に比べてその基準は甘く、言葉による細かな制限がないなどの点が見られます。現在ある高層マンションやリゾートマンションだけでも十分に景観が阻害されているのに、さらなる乱立を許してはならないと考えます。
二つ目は、内発的発展を目指すことです。内発的発展によれば、地域資源を生かすことで他の観光地域との差別化が望めます。また、経済開発を目的とするだけでなく、環境を保全し、福祉や文化、教育の向上にもつながるという面もあり、湯布院で見られたような維持可能な経済システムが作られていくことになります。小規模市町村こそ外来型の無理な開発をするのではなく、既存の資源を利用し、地域発展を目指していくべきであると考えます。この点、熱海
では 2012 年から「A-PLUS」という事業で、基準を満たした地域の生産物にブランド認定を与える取り組みを行っています。他地域との差別化や地元の特産品を使った内発的発展により、地域内の産業連関も期待できるなど、地域に大きな効果をもたらす可能性を十分に秘めている政策であると言えます。現在抱える課題である観光客への周知や販売店舗数が少ないことなどに対しては、市や観光協会、旅館組合との連携により解決を目指していくべきだと考えています。
三つ目は、住民主導のまちづくりのための人材育成です。住民主導のまちづくりが展開されていけば、自身の町についてのニーズや必要なものの吟味ができ、無秩序な開発を抑え、環境や景観を守ることにもつながります。さらに、住民の意識が高まることは、その人の質の向上、ひいては町の向上にもつながります。2012 年より熱海では「A-biz」という事業で、新規事業者の経営相談を行っています。こうして個店の支援から地元のものを使った商品の強みを伸ばし、販売力の向上を図ることや、事業者の知恵、工夫、ネットワークを活用することで地域産業界の中核となる人の育成も目指していきます。こちらの事業はまだ始まったばかりですが、今後継続していけば、内発的発展による産業連関とともに、人が育つことで地域に大きなメリットを生み出していきます。
以上の三つが、熱海の観光発展のために今後必要であり、また力を入れていかなければならない項目だと考えています。しかし、それぞれ未成熟な、まだ始まったばかりのプロジェクトなので、今後どのように改善されていくかが熱海の観光再生の鍵を握っていると考えます。

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パネルディスカッション
阿部──報告 3 は熱海市の研究ではありますが、伊豆地域、賀茂地区とも共通した部分があります。もちろん違う部分もあるかと思いますが、地域が持っている資源を生かした内発的発展を軸にすることは、どの自治体にも共通しているのではないか思います。伊豆は課題の先進地というだけでなく、自然環境に関しても、歴史に関しても、また人の営みに関しても、お宝ともいえるような地域資源が多くあります。ですから、課題に取り組む以前に、伊豆地域や賀茂地区の各市町のお宝、良いところ、資源を探すことが非常に大事になると思いますし、そのことをあらためて知らせていただくことも大事かと思います。
その点について、既に何度も伊豆に来ていらっしゃる皆さんからお話をいただければと思います。東伊豆町の竹内さんは、パネル・ディスカッションの補足があればお話しください。
竹内──先ほど空き家の話が出ましたが、空き家は町にたくさんあるものの、今は提供してくれるところがないということが大きな問題になっています。その家の方がまだ地域に戻ってくるからとか、仏壇があるからという理由でまだまだ人に貸せないということが多く、活用まで
は時間がかかりそうです。決して何もしていないわけではなくて、今はその解決を図っている
ところなのです。
そもそも芝浦工大のプロジェクトの背景ですが、先ほどから出てきている旧第 6 分団の器具置き場は、町の中心通りにありながら、ツタが絡まり、廃墟のようになっていました。しかし、ここを解体するには膨大な費用が掛かります。基礎まで解体してしまうと、その後の土地利用や擁壁等の問題も出てきます。そこで、平成 26 年度にこの町へインターンシップに来た芝浦工大の学生に、利用の方で何かできないかと話を持ち掛け、2016 年に旧第 6 分団器具置き場を改修してもらったのです。彼らは芝浦工業大学空き家改修プロジェクトという団体で、ゼミではなく、学生の任意団体です。大学 2 年生から大学院 2 年生までが所属しており、平成 26 年度は芝浦工大の学生だけで組織していたのですが、今は筑波大学や日本女子大学の学生も入って大きな団体に成長しています。さらに平成 26 年度の活動内容がメディアに取り上げられて、現在は東伊豆町だけにとどまらず、徳島県や神奈川県でも活動しています。
阿部──ゼミでもサークルでもない、少し変わった種類の団体を大学で支援しているのは、とても面白いと思います。静大フューチャーセンターも静大生だけではないので、そういう意味
で、今までにない関わり方、結び付き方で何かができるのではないかという可能性が感じられました。
それでは、伊豆の持っている可能性や地域資源の生かし方についてお話しいただけますか。
川瀬──最初に自己紹介をさせてください。私は地方財政を専門にしています。2000 年代、熱海市の温泉や旅館が倒産を繰り返していた時期がありました。確か財政的にも連結実質赤字比率で全国ワースト 6 くらいに入っていました。財政状況が悪く、地域経済も非常に低迷している現状を見て、私たち地元の研究者も何か考えなければいけないということで、静岡大学の中で学際研究チームを立ち上げて、定期的にヒアリング調査などを行ってきました。特に最初のころは、熱海と伊東と下田を中心に地域調査を繰り返していました。
以前、科研費でプロジェクトを実施したのですが、そこで痛感したのは、既存の地域資源を生かした地域づくりをどのように行うかが大きな課題だということです。先ほど学生たちが発表していましたが、熱海は江戸時代から続く歴史地域であるにもかかわらず、旅館などがつぶれた後には、どちらかというとリゾートマンションや別荘など、いわゆる雇用を生み出さない
ものがどんどん造られていったのです。しかも、その所有者を調べてみると、ほとんどが首都38

公開シンポジウム「地域課題から地方創生へ」

圏に住んでいる比較的資産のある方たちです。週末や行楽シーズンには熱海のリゾートマン
ションに滞在しているけれども、普段は東京などに住んでいる方たちが多いのです。伊東も同様の傾向があると思います。
熱海は首都圏の高齢者の受け入れ先といったような部分が非常にあります。学生たちの報告にもあったように高齢化率が非常に高いのは、定年退職後に熱海へ移り住んでこられるところに理由があります。従って、地域資源を生かした内発的発展をどのように進めていくかということは、確かに非常に大きな課題だと思います。
その場合に大事なことは、やはり人材です。これまでは地域の発展において、ものづくりが基本として考えられてきた部分がありますが、今後は人づくりが重要なキーワードになってく
ると思います。伊豆もジオパークに認定されて、地域の方々が主体的にボランティアガイドを務めるなど大変積極的な取り組みが増えてきていることは、とても素晴らしいと思います。地域が発展していく上での非常に大きな原動力が生まれるには、地域の方々の主体的な取り組みがあることが大前提だと思うのです。その意味では、伊豆はまだまだ発展の可能性があります。
ただ、先ほど空き家の問題があるとおっしゃっていたように、このような地域は孤独死が多かったり、高齢者・単身者が多かったり、失業率や高齢化率、生活保護率が高かったりという問題があります。これらをどう解決していくかということが、もう一つの問題としてあるのです。このような地域の課題には、地域のネットワークを、あるいは地域セーフティネットを構築しながら対応していかなければいけないと思います。
宇賀田──私の大学での本分は就職支援とインターンシップですが、2 年半前に静大フュー
チャーセンターという取り組みを当時の学生と立ち上げました。もともとは地域課題を解決するという目的で始めたものですが、私の立場としては、やはり学生のキャリア支援も目的の一つでした。特に大学生は日常的に社会と関わるすべがアルバイトくらいしかなく、就職の場面
で社会と関わっていくに当たり、そのギャップによって大きなミスマッチやロスが生じていると感じていたからです。
私自身、専門家ではありませんが、フューチャーセンターを始めてみて感じたことがあります。恐らくこれまで大学と地域は、研究のフィールド、あるいは教育のフィールドとしての関係性がほとんどだったと思います。しかし、フューチャーセンターの活動では、学生という資源が地域に対しても有効であり、学生自身の成長も感じられます。学生という資源が地域において何かの役に立つことを、そして、大学というカラーが、研究機関、教育機関というよりは、
非常にニュートラルなカラーの機能を持っていることも感じられます。
2015 年に松崎町でフューチャーセンターの取り組みを行いましたが、松崎町では猟友会、婦人会、観光協会などいろいろな方々がまちづくりに取り組んでいます。いうなれば、それぞれのコミュニティでまちづくりに取り組んでいるのですが、そのコミュニティ自体が実はあまりつながっていないように感じました。しかし、学生が入ることで、違うコミュニティ同士がつながるきっかけになったのです。大人の会議では、それなりの立場の代表者がそれぞれのコミュ
ニティを代表して意見を述べますが、学生たちが発表したように対話型の場を作ることで、みんなが対等に意見を出し合うことができる。そして、川瀬先生からもあったように、連携してネットワークを構築していくということでは、大人は気づいていないけれども、まだまだ連携
できる余地があるのではないか。むしろ学生が入ることによってそのことに気づいたというところは、私自身もありました。
実際の事例ですが、静大フューチャーセンターに、静岡市の中国人観光客が増えてきているという問題意識を持った二人の方が、それぞれまったく違うコミュニティから来ました。その39

静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

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二人が、学生が間に入ることによってつながり、今、新しいビジネスを始めています。そして、学生はガイドボランティアができないかと模索しているところです。まったく違うコミュニ
ティでこれに取り組もうとすると限界がありますが、フューチャーセンターという場を利用することでつながりが生まれ、うまくいくことがあるのです。
私は、学生が入ることによる大きな二つのメリットがあると思っています。一つは、学生という新しい担い手が誕生するきっかけになることです。学生たちにとって介護は身近なものではありませんが、介護の問題を扱うことで、介護を担うという当事者意識を持つようになり、それが派生していきます。観光の問題や防災の問題など、日常的にそれを研究のフィールドにしている学生以外はなかなか関心を持たないのが現実です。ただ、そういう場を借りて取り組
むことで学生は当事者意識を持ち、数年後、もしかするともっと後になるかもしれませんが、そのことが地域の担い手として戦力になる大きなきっかけになると思っています。二つ目のメ
リットは、人と人とをつなぐ接着剤になることです。フューチャーセンターの取り組みは各地域で行われていますが、大学で学生が主体的に行うフューチャーセンターの一つのモデルとしては、担い手、それから接着剤という役割が果たせるのではないかと思います。
最後に、私は内発的発展を「地力」と呼んでいます。地力には本来備わっている力というもともとの意味があります。フューチャーセンターを開いていると、「学生のアイデアが欲しい」「学生と何かしたい」と言う地域の方がよくいらっしゃるのですが、実はフューチャーセンター
で扱う事例はうまくいくものばかりではなく、うまくいかないものもあります。その典型的な事例が、大人が学生のアイデアを一方的に欲しがる、つまり解決方法を自分ではなく外に求めようとする事例です。内発的発展は、地域の大人自身が「自分が変えていかなければならない」という当事者意識を忘れないことがまず原点にあり、その中で学生のアイデアや違う方からの気づきを得ていくことが本分だと思います。ですから、阿部先生がおっしゃった「目に見えない価値」は、最終的にはいろいろな人が寄り集まって作るのですが、ベースはやはり地域の方にあることを忘れてはいけませんし、大人が自分たちにできること、できないことを、学生を通して学んでいく場も必要だと感じています。
阿部──フロアからもご質問、ご意見をいただければと思いますが、いかがでしょうか。
質問者（河津町）──河津町では今日、河津桜まつりを開催しており、大変ご好評をいただいています。ただ、2 月、3 月はある程度観光客の見込みがあるのですが、その他の時期が非常に弱いのが現状です。先ほど伊豆半島全体のお話もありましたが、約 7 割が第 3 次産業に従事している中で、観光立町として、それを今後どのようなところに生かしていけばいいか、外から見てサゼスチョンがあればいただきたいです。
平岡──サゼスチョンというと非常に難しいのですが、学環にも引き付けながら二つほどコメントさせていただきます。
先ほどの発表は熱海の地方財政分析から入っているので、単独の市町の話になってきます。
しかし、内発的発展という場合に、一つの市町の問題かという疑問があるのです。賀茂地域、賀茂地区という言い方をしてきましたが、資源は補い合えるものです。域外であっても、域外というのは遠くの話だけではなくて近場にも随分あると思うので、それをどのように補い合うかということが非常に大切ではないかということが一つです。
もう一つ、素朴なことを言うと、例えばパンフレットは大概の場合、それぞれの町の観光協会などで作られていますが、その地域の近場に何があるかという情報は載っていないのです。
これを連携によって、地域の魅力をプラスアルファにする形にできないかという発想を持つことは、非常にいいことではないかと思います。観光客として外から見た感じで言うと、そのよ
40

公開シンポジウム「地域課題から地方創生へ」

うなことがあります。
それから、フューチャーセンターの活動と川瀬先生ゼミの研究を学環の教育に絡めてみてはいかがでしょうか。まずフューチャーセッションのようなものを行うことで、課題や資源など
いろいろなものが見えてきます。それをどうしたらいいかということを、大学に戻って考えてもらいます。報告の中で、学環はテーマ先行型の教育プログラムだと申し上げましたが、大学に戻って内発的発展で、例えば湯布院なら湯布院の事例についてもっと突っ込んで考えてもらうのです。なぜこのような形でこれらの資源をうまく利用できたのか、どのようなものを持ってきたからうまくいったのか。そういう分析をして、自分が考えたことをまたフューチャーセ
ンターに持ってきて、いろいろな方と対話をしていく「らせん形」の学びができると思います。
フューチャーセンターと組み合わせながら大学の学びをつないでいけると、お互いにとって非常に面白いことができると思うのです。学環という教育プログラムを利用してそういう場が作れるといいのではないかと、二組のご報告を聞いて考えました。
宇賀田──われわれもまだ伊豆地域のことを十分に理解しているわけではないのですが、フュー
チャーセンターや私の携わっているインターンシップで地域や企業とお付き合いしている中で、知的資本や知的資産といわれる「目に見えない価値」をきちんと付けていくことが、これからの地域や企業の商品開発において大事だと強く感じています。
伊豆地域について個人的に感じるのは、地域や自然の歴史的背景やストーリー性があまり見えないことです。もちろんジオパークにはそういうものが十分にあると思うのですが、例えばある歴史上の人物が歩くルートには、東伊豆から河津へのルートがあったり、河津から松崎町へのルートがあったりと、歴史的な背景からすると、おそらくいろいろなものが出てくると思います。
ある方が言っていたのですが、今、お茶の業界では静岡の抹茶も大変品質が良いといわれているけれども、宇治の抹茶には到底かなわない。決定的に違うのは、ストーリー性があるかな
いかだ、ということです。特に海外から見たときに、ストーリー性、あるいは文化的な匂いがあるところには魅力があるといわれています。
今日も河津の桜を見てきたのですが、あの素晴らしい桜がどのようにしてこうなったかというルーツをご承知で来ている方もいれば、ご承知でない方もいると思います。その背景が分かれば、その方はまたさらに足を延ばすかもしれません。松崎町で言えば、文化的な歴史は本当に深いものがあるので、そのストーリーや足取りを追うような観光ルートも出てくると思います。伊豆地域という一つのテーマで、横断的にストーリーを追う観光地巡りのようなものもできるのではないでしょうか。
そういうものがあれば、われわれももっと知りたいですし、もちろん外から来た方にとっても魅力になると思います。われわれはどうしても目に見える資源を掘り起こすことを考えてしまいますが、特に海外の方は目に見えない資源やそのストーリー性、文化を強く求められて、われわれにはどうしてもそれが説明できないところにもどかしさを感じています。
阿部──先ほどお話のあった市町を越えたパンフレットづくりは、西伊豆町や松崎町ではされつつありますよね。
深澤──今は割と一つになるということで、河津町や東伊豆町が一緒に観光パンフレットを作ったり、協会同士でもつながったりしています。松崎町も、電車のない地域として西伊豆町と南伊豆町と同じパンフレットを作りはじめています。伊豆半島自体でも、先日、「美しい伊豆創造センター」でパンフレットを作りました。今日は職員の方が来ているので、一言いただけたらと思います。
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東伊豆町職員──事務所は伊東にあるのですが、現在、伊豆半島 7 市 6 町から職員が来ています。
パンフレットについては、先ほど来から話があるとおり、自分の町自体の紹介はあるものの、近隣の市町の紹介が少ないということがありました。そこで今回、名古屋の方でキャンペーン
を行うに当たり、みなみの桜と河津桜、雛のつるし飾りという春のイベントを盛り込んだ総合
パンフレットを、各市町の協力を得て作りました。近隣の情報を盛り込むことを念頭に置いて私の事務所で作成したのですが、まだ完璧ではないので、今お話しいただいたことを参考に工夫して、外国の方にも対応できるようなものを作っていきたいと考えています。
土居（静岡大学）──伊豆は、まちづくりや観光という面で、学生が地域に参加し、地域から教わり、成長しながら、地域の方々とともに宇賀田先生がおっしゃったストーリー性や文化、観光の在り方を追究していかなければいけないと思います。もう一つの伊豆に共通している新しい動きとして、川瀬先生のゼミから発表があったように、熱海では旅館・ホテルがどんどんつぶれ、逆に首都圏からの高齢者を迎える分譲マンションができて、首都圏からお年寄りを迎える熱海というように町が変貌してきています。南伊豆町も東京都杉並区と提携して高齢者を迎え入れる準備をしていますし、東伊豆町では、先ほどの空き家プロジェクトはお年寄りのためかどうか分かりませんが、首都圏からそういう方を迎えようとしています。
要は、首都圏にはお年寄りを介護したり、老後を安心して暮らしたりする場所がないということです。首都圏に近接している伊豆半島全体が、共通してお年寄りを迎える方向に動いているのではないかと思っています。その場合に、若い人の仕事を生んでいるかどうか、若い人が定着して増えてきているかどうか、流入が増えているかどうかということを教えていただきたいです。
深澤──杉並区との連携の話については、今日は南伊豆の方もいらっしゃっているようなので、南伊豆の方から CCRC 事業のことも含めてお話しいただければと思います。
南伊豆町職員──今、南伊豆町では地方創生の動きの中で、杉並区と協力しながら CCRC 事業の計画づくりをしています。町の考え方としては、高齢者の地方移住については、高齢者のような仕事がなくても暮らしていける方々が自由に住所地を選択することで、その後、若者がそれに追随してくる可能性があると考えています。南伊豆町も含め賀茂地域は雇用の少ない地域といわれており、実際にそうした状況もあるのですが、このような移住の動きによって雇用が生まれるだけでなく、小さな起業ができてくるのではないかと期待しているところです。
最初の取り組みとしては特別養護老人ホームの建設を考えています。約 90 床のベッド数を確保することにより70人程度の雇用が必要になるといわれていますが、それは賀茂地域全体で賄っていく形になります。その後、CCRC 事業では 100 戸程度のサービス付き高齢者向け住宅を建設したいと考えています。ここにおいてもサービス付き高齢者向け住宅だけでなく、その雇用を見越し、若者や多世代交流型の住宅形成を図りたいと思っています。一つの産業という位置
づけで、高齢者移住も考えていけるのではないかと捉えています。
阿部──今の深澤さんとのやりとりを見ていても、賀茂地区の 6 市町はお互いに非常によく連携が取れていて、課題も共有しています。多分、飲み会の機会もあるのではないかと思いますが、お互いの課題や強み、協力できるところについて共有して、そういう方向に進んでいるところに、静岡大学に限らず学生が入っていけるのは大変ありがたいことです。一つの市町に入るだけでなく、地域全体というより大きな範囲で、先ほどのストーリー性も含めて個々の詳しいところを教えていただき、学ぶことができます。そういった意味で、既に地域創造学環にとって非常に有力なフィールドになっているようですが、今後ともご協力のほどよろしくお願いします。

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公開シンポジウム

浜松創生・市民案～浜松型次世代交通システムと音楽・観光産業振興による地方創生～日

時：2016年1月11日（月）13:00～17:00

会

場：静岡文化芸術大学

講堂

プログラム：
第1部
提案1「地方人口ビジョン～若者がつくる未来～」
発表者：大高真寛（静岡県立浜松西高等学校1年）
第2部
提案2「地方版総合戦略Ⅰ～音楽がつくる未来～」
発表者：青木優太（静岡県立浜松西高等学校1年）
提案3「地方版総合戦略Ⅱ～観光がつくる未来～」
発表者：小浜 諒（静岡県立浜松西高等学校1年）
第3部
提案4「地方版総合戦略Ⅲ～LRTがつくる未来～」
発表者：内田宏康（浜松都市環境フォーラム代表）
討論  パネリスト：内田宏康（浜松都市環境フォーラム代表）
西原純（静岡大学情報学部教授）

戸田三津夫（静岡大学工学部准教授）
ファシリテーター：日比谷憲彦（静岡文化芸術大学准教授）

主催者挨拶
国は人口減少問題の克服と東京一極集中の是正を図るため、全国の市町村に平成 27 年度中の「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」の策定を求めています。策定に当たっては、地方自治体をはじめとして産官学金労言、若者、高齢者、女性など、あらゆる人の参画と協力が求められています。本日、これから提案させていただく「浜松創生・市民案」は、こうした趣旨のもとに、静岡大学イノベーション社会連携推進機構の支援を受けてまとめました。「浜松創生・市民案」の研究には、市民有志 25 名、静岡大学と静岡文化芸術大学の教員 5 名が参加しており、静岡大学の講義室において、これまでに 21 回の会議を行いました。市民有志の中には女性もおり、また、高齢者、高校生、大学生と幅広い年齢層で構成されています。
昨年（2015 年）9 月に私たちが主催した第 1 回地方創生市民シンポジウムでは、特別講師に石破茂地方創生担当大臣をお招きして、「地方から創生する我が国の未来」というテーマでご講演いただきました。その際、大臣からは「頑張ってくれる自治体には財政、情報、人を支援する。
地方創生の 5 年間で何をするのか、知恵を出してほしい」という力強い言葉をいただきました。
また、会場の皆さまからアンケートで多くのご意見をいただき、その後のわれわれの研究に大いに役立たせることができました。
本日のシンポジウムにおいては、市民からの提案、そしてこれから行われる討論にぜひ耳を傾けていただきたいと考え、浜松市長にもご出席をお願いしましたが、公務ご多忙ということ
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静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

第2号

2016年

でご参加いただけませんでした。本日の討論とご意見はまとめさせていただいた上で、年度中に浜松市長と市議会に最終提案として報告しようと考えています。今日はまだ始まりの一歩だと思っていますので、今後とも一層のご支援、ご協力をお願いします。

44

公開シンポジウム「浜松創生・市民案」

第1部

提案 1：地方人口ビジョン～若者がつくる未来～

浜松西高校 1 年の大高真寛です。地方人口ビジョンの「若者がつくる未来」について提案発表させていただきます。

1. 消滅可能性市町村
地方創生とは、人口減少問題をいかにして克服するか、そして僕たち若者が未来に希望を持てるような魅力ある浜松をいかにつくるかを考え、これからの 5 年間で実現することだと思います。僕自身、石破茂地方創生担当大臣から消滅可能性市町村が 896 もあるというショッキン
グな話を聞くまで、人口減少問題にはあまり関心がありませんでした。
消滅可能性市町村とは、日本創成会議座長の増田寛也元総務大臣が「増田レポート」で発表したもので、2010年から30年の間に20〜30代の女性の人口が5割以上減少する市町村を指します。
896 という数は、実に全国市町村の約半数に当たります。浜松市は 38.3％の減少にとどまっているので、消滅可能性市町村のリストには含まれていませんが、西遠都市圏では 53.8％減少するとされる森町が対象となっています。僕は森町に親戚がいるので他人事ではないと感じ、それ以来、人口減少問題に強い関心を持つようになりました。
有史以来増え続けてきた人口が僕たちの時代に減少に転じ、さらに人口増減を左右する女性の人口が 38％も減るというのは大変なことです。人口が減ると、その分個人消費が減り、地域経済が縮小して税収も減っていきます。一方、高齢化により医療費や社会保障費は増え続け、道路や橋などの維持・老朽化対策にも多額の財源が必要となります。さらに、人口減少問題の克服には、子育て支援などのための新たな財源も必要です。どう考えても財源不足は明らかですから、僕たち若者は大変な時代を迎えていることになります。しかし、多くの高校生はいま
だにそのことに気づいていません。
人口減少は、出生率の低下と若者の流出が大きな要因と言えます。出生率の低下の原因には、晩婚化や未婚者の増加、出産から育児、教育などの経済的負担の大きさ等が挙げられます。この先、僕たちは大学卒業後に浜松で就職するのか、東京に残るのかという人生を左右する決断をすることになりますが、そのときは浜松に希望する仕事があるのか、若者にとって魅力ある町なのか、ということが最大の決め手になるのではないかと思います。これは僕だけではなく、浜松を離れて都会の大学を目指すすべての高校生が直面する問題です。人口減少問題を克服す
るには、大学卒業後に全員が浜松に戻ってくるような対策、それから他都市からも若者が浜松に仕事を求めてやってくるような成長産業が絶対に必要だと思います。

2. 浜松市の現状と課題
浜松市の区別人口を見ると、天竜区の高齢化率が 41.2％と他区に比べて突出して高いことが分かります（表 1）。また、20〜30 代の女性の割合は、森町の 9.6％を下回っています。さらに天竜区の地区別人口からは、天竜地区を除く他の 4 地区で、20〜30 代女性の割合が非常に低い
ことがうかがえます（表 2）。単純比較はできませんが、浜松市には消滅可能性地区が内在していることが分かります。従って、森林産業を成長産業に育てていくなど、天竜地区の実情に合っ45

静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

第2号

2016年

た特別な対策が必要と思われます。

表1

浜松市区別人口

それでは、どうすれば人口減少を食い止め、安定した人口を維持していくことができるのかを考えてみたいと思います。なお、
いかにして税収を増やすかについては第 2 部
で取り上げるため、ここでは人口減少問題
から浜松の未来を考えます。
現在の浜松市の合計特殊出生率は 1.47 ですが、人口を維持するには、少なくとも出生率を 2.07 に引き上げる必要があります。

（出所）浜松市人口統計（平成27年10月1日）

それに対して女性たちはどのように考えているかというと、浜松市が市内の女性を対

表2

天竜区地区別人口

象に実施した実態調査によれば、理想の子どもの数は 3 人、しかし現実問題を考えると2 人という回答が最多でした。理想と現実にはギャップがあり、人口を維持していくた
めに、出生率 2.07 を目指して積極的な支援策に直ちに取り組んだとしても、静止人口（出所）浜松市人口統計（平成27年10月1日）に到達するまでにはおよそ30年を要します。従って、その間、支援策を継続していくに当たって、財源をどう確保していくのかということが大きな課題となります。
課題はもう一つあります。先ほどのシミュレーションは、20〜30 代の若者が他都市に流出しないことが前提となっていますが、そのためには浜松から若者を流出させないこと、浜松が若者から選ばれる町であることが必要です。僕たちは郷土に愛着がありますが、最終的には仕事、その次に住むことに誇りを持てるような、魅力ある町を選ぶことになるのではないかと思います。
しかし、全国 20 の政令指定都市のうち、16 都市は転入が転出を上回っている中で、浜松市、静岡市、堺市、北九州市の 4 都市は転出超過となっています。これら 4 都市はいずれも製造業の比重が高い都市です。昨年度の静岡県から他県への転出は、浜松市が 390 人、静岡市が 962 人、沼津市が 1089 人でした。一方、転入超過のトップである札幌市は 8363 人です。前回のシンポジ
ウムでも石破大臣が「静岡と浜松は交通の便が良く、気候は温暖なのに、なぜ人口の流出が全
国第 2 位なのか、国でも分からない」とおっしゃっていました。
そこで、浜松での代表的な仕事である製造業の出荷額を見てみると、2007 年をピークに下降しています（図 1）。静岡県西部地域しんきん経済研究所によれば、定住人口を増やすには、製造業に頼らない企業誘致や新たな産業の育成、雇用創出などの対策が求められるとされています。
こうして考えていくと、出生率の向上と魅力あるまちづくりの実現は、まさに僕た

図1 浜松市製造品出荷額（出所）静岡県西部地域しんきん経済研究所

ち若者の未来の問題です。この二つの課題を解決することは、人口減少問題を克服して東京一極集中を是正することでもあり、まさに地方創生の目指すところだと思います。
46

公開シンポジウム「浜松創生・市民案」

今、僕たち若者にできることは、みんなで考えることです。くしくも、2016 年の参議院選挙から 18 歳以上の男女に選挙権が与えられます。これは、若者が地方創生について考える良い機会になるのではないかと思います。
僕たち若者が求めている魅力ある町について、クラスでアンケートを採った結果、「欲しいものが手に入る町」「遊んだり集まったりする場所がある町」「バス・電車に安く乗れる町」「誇れるものが多くある町」「働く場所がある町」といったことが挙げられましたが、現在の浜松市はすべてにおいて他の都市より劣っています。正直に言って、このままでは大学に進学して大都市を目指す若者が浜松に戻ってくることはないと思われます。従って、これらを改善することが早急の課題となっています。ただし、これはあくまで高校 1 年生の視点ですから、大学卒業を控えて就職活動に取り組む年齢になると、また考えは変わってくるかもしれません。

3. 子育て支援策の提案
人口減少問題を克服するための子育て支援策について考えてみたいと思います。人口を流出させない、または流入人口を増やすには、子育て支援策が最も現実的で効果が期待できます。
ただ、このような政策は全国の自治体で取り入れられていますが、人口の奪い合いでは意味がありません。浜松独自の成長戦略に基づいた、集中と選択による対策が必要です。浜松市でも各種取り組みが行われていますが、長期的な政策が必要なこと、政策の大半が多くの財源を必要とすることから、本格的な支援策はこれからの課題と言えます。子育て支援策については、
現役の皆さんと、それを支えている関係者の皆さんが、何より正確な情報とご意見をお持ちだと思うので、この提案発表の後はぜひ活発な意見交換をしていただきたいと思います。
僕たちの提案は、出産奨励金制度の充実、共働き世代支援制度、大学生 U ターン奨学金制度、二世代・三世代居住世帯支援制度、育児休暇取得支援制度の充実、高齢者施設併設保育所の整備支援、保育所付き賃貸マンションの整備支援、正規雇用促進です。この中で一つ例を挙げると、僕の祖母は保育所に勤めています。浜松市内では、既に高齢者施設併設の保育所があると聞いています。高齢者と保育園児が一緒に触れ合うことによって、高齢者の認知症を遅らせるなど、さまざまな効果が期待できます。
これらの提案は、大きく財政的支援策と政策的支援策に分けられますが、確実に成果が挙がる政策を、30 年という長期にわたって継続的に推進することが大切です。成果が検証できるよ
うに、PDCA を回して着実に政策を推進し、僕たち若者にとって負の遺産とならないようにしてもらいたいと思います。

47静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

第2号

2016年

討論 1
日比谷──静岡文化芸術大学デザイン学部の日比谷です。私の専門はデザインで、仕事の多く
は公共交通に関わるものです。簡単に言えば鉄道環境で、どのように駅空間の中に快適性をつくっていくか、車両のカラーリングやスタイリングを通して、どのように路線のイメージを構築していくかといった観点で長く関わってきました。それが高じて、大学では公共交通の将来像を模索することが私の研究テーマの一つとなっています。
今日はお越しいただいた皆さまにとっても有意義な場になるよう、微力ながらお手伝いさせていただきたいと思います。
まず、回答者の皆さんに一言自己紹介をいただきます。
戸田──静岡大学工学部の戸田です。静岡大学の「地域課題解決支援プロジェクト」の関係で支援させていただいています。私の専門は化学なのですが、この問題に非常に関心を持って、都市交通デザイン研究会のときから参加しています。
西原──静岡大学情報学部の西原です。以前、長崎大学の教員だった時に、単一事業企業が撤退すると、地域はどのように衰退していくのかということを中心に研究していました。現在、市町村合併とまちづくりを研究しています。これまで、どちらかというと地域政策の失敗作をテーマに研究しているのですが、現在は静岡県内の幾つかの町の都市計画審議会やマスタープ
ラン作成に関わり、ある自治体の地方創生有識者会議の会長も務めています。
私たち研究者も物事のある一面しか知りませんから、この機会にもっと違った別の現実があるのだということをどんどん発言していただき、活発に討論できたらと思います。
日比谷──それではいただいたご質問です。「人口流出抑制には、再生可能エネルギー固定価格
買取制度が良いのではないか。雇用創出、税収増のスタンスにつながる」ということですが。
戸田──浜松地域でエネルギーを生産して、それを固定買取価格で（電力会社に）売るという話ではないかと思いますが、メガソーラーのことでしょうか。
質問者──木質バイオマスマス発電のことです。治山治水とは、間伐等の山の手入れをして土砂崩れを防ぐという意味も含まれていますから。
戸田──浜松市にある木材資源で治山治水をして、そこで得られた間伐材を使って木質バイオマス発電をしていくということですね。それは岡山県で先行事例があると思いますが、浜松市はそれに取り掛かるというよりも、始める段階かと思います。
静岡県には森林材があるので、それを活用するという政策もいろいろあるようですが、私の感覚からすると、あまりうまく働いていないのではないかと感じるので、浜松がその木材資源を生かして収益を得るというのは、可能性のある話かと思います。ただ、一方ではメガソーラーの発電コストには流動性があるというか、切り下げられつつあるという話もありますから、あまり楽観視はできないとも考えています。
質問者──天竜区は森林が多いのに人口が少なく、高齢化も進んでいるので、山の手入れが悪いように感じます。ですから、そこで間伐などを行って雇用の機会を増やすと同時に、そこから出てきた間伐材など、区内でまかなえる材料を使って木質バイオマス発電をしたり、ペレッ
トストーブに利用したりして、中近東からの石油輸入を抑えればどうかと思います。それだけでも、今のように電力が不足している中ではいいことではないかと思いますが、さらにそれによって税収が得られれば、それを公共交通の損失補塡に使って地域の人々の足を守る。そのようにすれば持続可能な地域になるのではないかと考えて提案しました。
戸田──岡山県真庭市の事例などを浜松の担当者にもよく研究していただき、うまく動いてい48

公開シンポジウム「浜松創生・市民案」

けば非常にいいと思います。
西原──地域の再生というと、いろいろなアイデアがあると思います。私もずっと長い間考えてきましたし、国や県、市町村の行政担当者、議員、そして市民の皆さんもずっと考えてきたと思います。しかし、残念ながら、これを実行すればすべてが解決するというような完全無欠な対策はありません。ですから、今ご提案があったように各地域に一つではなく、1 人の市民が一つのプロジェクトに関わって、トータルで地域にさまざまな分野のプロジェクトが複数動いているという形が、全体的なグランドデザインとして良いのではないかと思います。市民が一つ何らかのプロジェクトに参加するという、地方創生の基本的なアイデアが要るのではないかと感じています。
日比谷──次のご質問に移ります。根本的な話になりますが、「政策を充実させるのは分かるが、どう若者を住まわせるかが明確ではないのではないか」ということで、先ほど問題提起と具体的な提案発表がありましたが、その具体策の内容をもう少し知りたいということではないかと思いますがいかがでしょうか。
質問者──そのような意図もありますし、例えば奨励金関係を充実させるのはいいのですが、いつ効果が出るか分からないものにどんどん支援していくよりは、もっと浜松に住むということの PR などにお金を使った方がいいのではないかと思ったので、質問させていただきました。
戸田──まず一番重要なのは、雇用の創出だと思います。浜松も静岡も、全国の地域の中で圧倒的に地の利があることは確かなので、そこに雇用ができれば絶対に伸びていけるはずの地域です。この後の第 2 部、第 3 部でも出てくるかと思うのですが、一つの大きな狙い目は観光です。
観光というのは、知恵を出せば雇用と収入が生まれます。私も最近勉強しはじめたのですが、まだまだこれから伸びしろがある分野です。
もう一つは、首都圏の高齢者が、まだ元気なうちに地方都市に住み替える動きがあるのですが、浜松なら東京にも京都にも出掛けやすいということで、そのようなニーズもかなり取り込めるのではないかと思います。
西原──浜松市の PR として、政令指定都市であるということは、さまざまな対策を県と同格のレベルで実施できるということですから、全国的に相当アピールできる強みであると思います。
この点について、議員の先生方から実例の紹介やご意見があれば、聞いてみたいと思いますが。
質問者──個人的には奨励金を渡すなど、一方的というか、ただ渡すだけの政策では成り立たないのではないかと思ったので質問させていただいたのですが、的確な答えが聞けてよかったと思います。
内田──この分野はどの地域にとっても未知の分野で、出産奨励金を 100 万円出すような市町村もあるわけです。死活問題だというのであればそういう選択もやむを得ないかもしれません
が、浜松のような都市がそれを選択するのがいいのかどうかは、議論の余地があります。それも一つの選択肢とした上で、他にはどのような方策が考えられるのか、それを実施するとどの程度の財政負担になるのか、費用対効果はどうなのか、結果的に 30 年間で少子化が止まるのかといったことを全部シミュレーションするのは、私たち市民レベルの仕事ではないと思います。
他の市町村と比較しながら、皆さんからいただいた意見を行政に反映し、さらにもっと詰めた上で最終的に税金が投与されることになりますから、その辺は慎重な判断が求められます。
しかも、例えばいったん出産奨励金を 100 万円出したとすると、効果がないからといってそう
簡単にはやめられません。税の公平・不公平の問題も出てくると思いますから、これは相当慎重にならなければならないと提案させていただきたいと思います。あくまで最終的には行政決定なのですが、それにはあらゆるシミュレーションで 30 年間維持できることが確認でき、また、
49静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

第2号

2016年

行政の中で人事異動があっても継続的に PDCA を回せる仕組みがあることが求められます。今の話は非常に貴重なご意見ですから、また活用させていただきたいと思います。
日比谷──次のご質問に移ります。
「20代、30代の人にとって優先順位の高い項目は仕事ですが、静岡に企業を誘致する案はあるのか」ということですが、いかがでしょうか。
内田──静岡とは浜松市も含めた静岡県を指すのかは分かりませんが、私たちは浜松の中に成
長産業になるものがあると思っています。
前回のシンポジウムでは、石破大臣が「このような素晴らしい静岡県からどうして人口が流出するのか、国もいくら調査しても分からない」とおっしゃっていました。確かに言われてみれば、これほど住みやすい地域はないと思うのですが、現実には人口が流出しています。流出しているのは高齢者ではなく、働き盛りの若者です。結婚や大学進学、特に大学に進学した若者が帰ってきません。彼らは東京で職を求めてしまうわけです。実は国が一番困っているのは、
若者に地方に戻ってもらうことなのです。地方が元気になると国が元気になりますから、大いに頑張ってほしいというお話もありました。
この地域に仕事があるかというと、私は確かにまだあると思っています。しかし、若者はかっ
こいい仕事やきれいな仕事に就きたいということで、仕事はあってもなかなかマッチングできていないのだと思います。それは企業にとっても、また、われわれにとっても課題だと思いますから、良い意見としてまた提案させていただきます。
日比谷──ご質問者の方、いかがでしょうか。
質問者──僕自身も東京から静岡に来た若者の 1 人なのですが、やはり東京での仕事と静岡での仕事を比較すると、東京の方が魅力的に見えてしまうのは確かだと思います。そこで僕が考えた案なのですが、IT 系企業などのあまり場所に縛られないタイプの企業というのは、比較的低コストで運営できる場所に支店等を設ける場合がかなりあります。例えば、四国の高知県な
どにも IT 系企業が進出しています。こういった企業の支店などを、補助金を出したりして誘致するということも、一つの施策として考えられるのではないかと思いました。
西原──大変貴重なご意見をありがとうございました。地域を支える新しい産業の候補として
IT 産業があるというお話でしたが、私は静岡大学で、情報学部という IT 産業を支える教育研究部門に所属しています。
今、日本だけでなく世界的に見ても、IT 技術者の不足は明確です。ノルウェー、フィンラン
ド、アイルランドでは、国の基幹産業を IT 産業が中心となって支えていますが、それがなぜ日本でできないのか、なぜ浜松でできないのかということを常に考えています。そのとき気づいたのは、小中学校時代からの IT との関わり・教育がうまくいっていないこと、それから IT 産業
が 3K の代表のように見えてしまっていることで、私はこれを非常に残念に思っています。しかし、現在、さまざまな製品はハードからソフトへ転換しています。そこで、静岡大学の情報学部もこの 4 月から定員を 200 名から 240 名に拡大し、2 学科だったのを 3 学科に増やして、この日本、静岡県、それから浜松のIT産業の育成に全力を尽くしていきたいと考えているところです。
日比谷──次のご質問に移ります。「浜松市には少子化対策室が設けられているが、どのような施策がなされているのか。施策に対する市民のオンブズマン的な査定機関はあるのか」というご質問をいただきました。いかがでしょうか。
内田──こういう意見も当然出るだろうと思っていたので、もう少しご本人から詳しいお話を聞いた上で、会場に関係者の方がいらっしゃればぜひ参加していただき、討論を展開していただければと思います。
質問者──「広報はままつ」などの情報で、幼稚園の入園料を下げたとか、そのような話は時々50

公開シンポジウム「浜松創生・市民案」

聞いているのですが、もう少し根本的な骨太の少子化対策として、今年度あるいは来年度に向けてどのような施策が講じられるのか、伺いたいと思います。
先ほどの高校生からの提案発表を聞いて思ったのですが、このまま傍観していたらすぐに5年、10 年たってしまって、結局は少子化対策に手を打てなくなってしまいますから、今のうちから目を光らせて、きちんと対策がされているのかを確認するためにも、市民の皆さんにはっきり教えていただきたいということです。
もし特に何もされていないのでしたら、議員の方にもお願いして、もっと根本的な少子化対策を打ち出していただきたいと思います。そうしなければ、すぐに 30 年たってしまい、本当に20〜30 代の女性が減ってしまいます。人口が増えないと大変なことになるということで、どうなのかと思って質問させていただきました。
フロア──浜松市議会議員の関と申します。現在のところ、浜松市には少子化対策室というセクションはありません。私が知っている限りでは、10 課から成るプロジェクトチームをつくって対応しています。ただ、私自身は、やはり少子化対策室を設けて専属の人間が対応する必要があると思っています。
少子化というのはいろいろな要素が関わっている問題であり、世の中の空気が変わっていかないと、なかなか根本的な解決にはならないのだろうと感じています。先ほどお金で何とかなるだろうというお話もありましたが、それこそ戦後すぐの出生率は 4 あるいは 5 という数字でした。しかし、当時の日本に今のような制度が十分にあったかというと、なかったわけです。ただ、少なくとも仕事があって、額に汗をかいて働けば明日はちゃんと来るのだという中で、人口が推移してきました。ですから、一つ二つの話ではなく、何らかの総合的な施策が必要なのだろうと考えているのですが、その部分も含めて、やはり専属のセクションを設けて、その施策もしくは判断に責任を持って対応できるようにすべきだと私は考えています。同じようなお考えの方がいらっしゃることをうれしく思います。
日比谷──もう一つ、「若者人口を増やす方法を静岡県長泉町から学べないか」というご意見がありました。そのようなご意見があったということをお伝えして、ここで第 1 部を終了したいと思います。いずれにしても、人口問題は日本全国の大都市圏、各市町村のどこにとっても大きな問題ですから、これからも問題提起を含めて、しっかり考えていかなければならないと思
います。

51

静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

第2号

2016年

第2部

提案 2：地方版総合戦略Ⅰ～音楽がつくる未来～

浜松西高校 1 年の青木優太です。本日は、地方版総合戦略の「音楽がつくる未来」について提案させていただきます。
今日は、僕たち浜松北高校と浜松西高校の生徒が参加させていただいています。一緒に素晴らしい計画を立て、素晴らしい町をつくるために頑張って、30 年後、100 年後に向けて、もっと良い浜松をつくっていきたいと思っています。

1. 浜松市の現状と課題
浜松は楽器産業の町として、ヤマハ、カワイ、ローランドなどの世界を代表する楽器メーカーを中心に、楽器関連会社が集積しています。また、「音楽のまち」としての実績も多く、浜松国際ピアノコンクール、全日本高等学校選抜吹奏楽大会、やらまいかミュージックフェスティバ
ル、プロムナードコンサートなど、たくさんのイベントが開催されています。2014 年には、
「音楽のまち」の実績を認められ、ユネスコ創造都市ネットワーク音楽部門への加盟が認定されました。さらに、学校の吹奏楽部、音楽部、弦楽部といった部活動をはじめ、浜松交響楽団、ヤマハ吹奏楽団、浜松フロイデ合唱団、ジュニアオーケストラ浜松など、数多くの市民音楽団体が存在します。
現状における課題として、まず、戦略に欠ける音楽のまちづくりということが挙げられます。
「楽器のまち」、「音楽のまち」として輝かしい歴史と実績を持ちながら、残念なことに地域経済の発展にまではつながっていません。音楽イベントが開かれると、会場周辺は非常に盛り上がり、特にアクトシティ浜松周辺の中心市街地には多くのにぎわいが生まれますが、それは逆に中心市街地に偏っているとも言えます。また、イベントが開かれない時期の普段の中心市街地には、多くの影響を与えていません。これだけの音楽の資源とポテンシャルを秘めながら、肝心なまちづくりに生かされていないのは、実にもったいないことです。音楽とその受け皿となる都市を融合させ、浜松全体が音楽で一体となるような戦略が求められます。
次に、演奏会場や練習会場の不足が挙げられます。僕は浜松西高校の吹奏楽部に所属していますが、これは非常に大きな問題です。浜松では、さまざまな音楽部活動や音楽教室、学校・企業の団体、グループがコンサートや発表会を開いています。その裏には日々の練習があるわけですが、会場の絶対数が少ないために、非常に活動しづらい現状があります（表 3）。また、ホールの使用料の負担が大きいため、音楽活動をするにはお金が必要になります。特に演奏会場、練習会場の不足は、浜松市教育文化会館（はまホール）休館の影響が非常に大きく、新たなホールが求められています。この問題は、東京でも劇場・ホールの「2016 年問題」として大きく取り上げられています。
浜松には幾つかの音楽ホールがあり、近隣市町にも磐田には磐田市民文化会館、森町には森町文化会館といった施設もありますが、はまホールがなくなったことによる費用負担の増大と、利用が制限される現実に関してお話しさせていただきます。昨年（2014 年）度のはまホールの使用料は約 60 万円でしたが、今年（2015 年）度のアクトシティ浜松の大ホールの使用料は約110 万円でした。これは舞台装置をどのように使うかといったことでも大きく変わるため、中に52

公開シンポジウム「浜松創生・市民案」

表3

音楽ホールとして利用可能な施設

収容数

摘

収容数

摘

アクトシティ大ホール

名

称

2,336

多目的ホール

要

浜北文化センターホール

名

称

1,208

小ホール 306

要

アクトシティ小ホール

1,030

〃

なゆたホール

406

多目的ホール

かじまちヤマハホール

144

専用ホール

雄踏文化センター

604〃

クリエイト浜松ホール

450

多目的ホール

壬生ホール

507

〃

福祉交流センターホール

600〃

音楽工房ホール（民間）

308

専用ホール

Uホール（勤労会館）

552〃

夢・汎ホール（民間）

80

アイホール

250

〃

KJホール（民間）60（出所）浜松都市環境フォーラム

は 200 万円ほど掛かる場合もあると聞いています。
また、ホールそのものが非常に使いにくい場合もあります。音響など設備も非常に大事ですが、ホールへのアクセスが不便であることも大きな問題です。楽器を担いで会場に行くとなると、1〜2km 歩くだけでもかなり大変です。そのようなことを考えると、これからのホールは公
共交通が便利な、特に鉄道のあるところに建てられるべきであり、なおかつ誰もが利用しやすい施設である必要があります。

2.「音楽の都・浜松」創生事業の提案
地方創生には、他都市にはないオンリーワンと言える圧倒的な個性と魅力が必要です。そこで、「楽器のまち」と「音楽のまち」という二つの個性を最大限に生かし、世界から認められる「音楽の都・浜松」を目指して、経済的にも自立できるように音楽産業を成長産業へと発展させていくことが求められます。
「音楽の都・浜松」創生事業の目標を達成させるための戦略として、ハード面としては、先ほどの演奏会場と練習会場の重点的な整備が挙げられますが、ソフト面としては、音楽を中心に全国から若者が集まるような都市づくりを進め、人口減少問題を克服するということが考えられます。これは、音楽の要素である「聴く」「感動する」「奏でる」「育てる」を基本としたまちづくりということになりますが、浜松市の現状は、各種コンサートや市民活動による音楽文化が盛んになってはいるものの、市民の間に深く浸透しているかといわれると、なかなか難しいものがあります。そこで、「聴く」「感動する」文化を日常的にしていかなければいけませんが、それには演奏者のための環境整備が必要です。また、「奏でる」「育てる」ことを支援していく
ことで、より演奏者の質を上げ、活動の幅を広げていく必要があります。従って、週末だけでなく、平日も気軽に予約ができ、低料金で利用できる施設や楽器等を整備することで、音楽文化を支えていくことが求められています。
ただ、各種コンサートホールの整備は非常に難しいものがあります。現在も、はまホールを巡る問題の解決のために多くの方々が尽力されていますが、ホール自体の音響についても、木管楽器が聞こえない、あるいは金管楽器の音が聞こえないなど、必ずどこかに不満が出てきます。
完璧なホールはなかなかありませんが、やはり本格的なホールを造っていく必要があり、また、
有名なアーティストを呼びたいのであれば、屋外多目的コンサートホールなども造らなければなりません。
それから、音楽は比較的都心で行われますが、せっかくなら景色の良い浜名湖でやりたいという思いがあります。音楽の最大の顧客は聴衆です。聴衆にとって、浜名湖という環境で音楽を聴けるというのは非常にうれしいことです。そこで、都心だけではなく、この後提案する浜名湖周辺の楽器・音楽博物館、産業博物館に屋外多目的コンサート広場を造ることで、今以上53

静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

第2号

2016年

に市民に音楽を広め、首都圏や関西圏から浜松に音楽を見に来る人を呼び込めるのではないかと考えています。
また、浜松は「楽器のまち」でもあります。浜松ほど音楽に特化したまちはありません。ですから、秋葉原の「家電街」や神田の「書店街」のように、浜松に「楽器街」があってもいいと思います。浜松で生産される楽器には職人技に頼るものも数多くあります。これは聞いた話ですが、浜松には手作りのトランペット工場があって、そこには世界的に有名なアーティスト
が、わざわざ自分用の楽器を作ってもらうために 1 カ月間も滞在するそうです。そういった楽器工房が数多くあるわけですから、その工房と楽器の直販店をまとめた楽器街を整備して、作っている工程も見えるようにすることで、新たな音楽ブームを生みだせると考えています。
皆さんが「音楽の都・浜松」として誇りを持てるようなまちをつくっていきたいと思います。

54

公開シンポジウム「浜松創生・市民案」

提案 3：地方版総合戦略Ⅱ～観光がつくる未来～

浜松西高校 1 年の小浜諒です。私からは「観光がつくる未来」というテーマで提案発表させていただきます。

1. 浜松市の現状と課題
国、地方ともに厳しい財政状況の中、限られた税収に頼っているだけでは地方の未来は開けません。観光は、人口減少による地域経済の縮小分を補い、新たな雇用と経済効果を生みだす
最も重要な成長戦略と言えるでしょう。国は観光立国を目指し、2030 年のインバウンド 3000 万人を目標にしています。既に大都市では、ホテルが満室で予約できない現象が起きており、民泊ニーズが急増し、地方振興にとって追い風となっています。
そのような中、国は全国 13 地域の観光圏の一つとして浜名湖観光圏を認定し、国内外の観光客が通過するのではなく、連泊するような観光圏づくりを期待しています。しかし、それには三つの課題があります。一つ目は脆弱な都市内交通です。浜松は新幹線や高速道路など、外部からのアクセスは非常に充実していますが、その反面、内部の交通アクセスに難があります。
インバウンドの対象となる訪日外国人旅行者のほとんどは公共交通を利用するため、市内の公共交通の整備は必要不可欠です。
二つ目は減り続ける観光客です。浜名湖は重要な観光資源ですが、宿泊数は「浜名湖花博」が開催された 2004 年を除いて減少しています。多様化する観光客のニーズに応えるには、美しい自然や景観に加え、そのまちにしかないオンリーワン、ナンバーワンと言えるものが必要です。
三つ目は埋もれた歴史、文化的資源の掘り起こしです。浜松には魅力的な観光資源がありますが、それらを生かしきれていないと思います。それぞれを戦略的に線と面でつなぎ、一つの物語に仕立てることで、観光産業の振興に生かすことができます。その取り組みの一つとして、産業博物館が挙げられます。また、歴史的・文化的資源とは裏腹に、市内の Wi-Fi 整備など、現代社会により密着した活動もインバウンドにつながるのではないかと考えています。

2. 浜名湖観光圏整備事業の提案
私たちは、観光産業振興にとって欠くことのできない「他都市にない個性と魅力の創出」、「シー
ムレスな交通アクセスの実現」、国内外に向けた「情報発信」を積極的に進め、2020 年の東京
オリンピックまでの実現を目指して、浜名湖観光圏整備事業を提案します。
この事業の目的は、浜名湖観光圏のネックとなっている南北幹線交通軸となる「庄内半島縦貫ルート」を整備し、これまで素通りしていた東名高速道路および新幹線利用客をはじめ、JR
東海道本線、天竜浜名湖鉄道利用客、公共交通を移動手段としている訪日外国人旅行者や、マイカーを利用できない交通弱者を、庄内半島に誘致することです（図 2）。
浜松は、日本人の約 3 割が住んでいる関東と、関西のちょうど真ん中に立地し、新幹線で双方とわずか 90 分で結ばれています。そこで、まず、JR 弁天島駅から天浜線佐久米駅までの区間
をバスおよび水上バスで接続します。このようなシームレスな交通アクセスの実現こそ、浜松の観光を盛り上げていく一つの鍵となります。
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静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

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また、庄内半島の美しい自然を乱開発から守るとともに、環境、観光、文化、生活をテーマに、長期的・計画的に整備を進めていく整備事業を提案します。庄内半島の縦貫ルートの整備により、通勤範囲も拡大されると思われます。
そして、このように水辺の景観を生かした生活空間を整備することで、四半世紀後の宅地化、固定資産税等の増収につながることでしょう。

3. 浜名産業博物館整備事業の提案
浜松には、戦後 70 年にわたって工業都市として発展してきた歴史があります。黎明期の繊維産業から、楽器産業、
オートバイ産業、自動車産業、光電子産業へと発展し、今も成長し続けています。その中からホンダ、スズキ、ヤマハ、
カワイ、ローランド、浜松ホトニクス等の世界的なブランドが生まれました。私は浜松科学館でボランティアをしていますが、浜松ホトニクスには小中学生、つまり次世代の技術者を育成するためのロボットコンテストで支援をいた
だいています。一地方都市からこれだけの世界的企業が生まれたのは稀有なことです。従って、これらの産業の技術革新の歴史と時代を切り開いてきた人物史は、後世に残すべき貴重な文化資源といえます。

図2 庄内半島縦貫ルート（出所）浜松都市環境フォーラム

20 世紀は、人類の歴史の中で最も科学技術の進んだ世紀だといわれています。この時代に浜松から生まれた繊維産業、織機産業、楽器産業、バイク産業、自動車産業、光電子産業の歴史を新たな観光資源として活用していくために、浜松産業博物館の整備を提案します。美しい景
観の浜名湖畔に立地させることで、浜名湖観光圏の新たなシンボルとなり、各館を見学・体験して回るには、1 日では足りないほどの内容とボリュームになります。これにより、通過型観
光地から宿泊型観光地へと発展させていくことができます。
浜松産業博物館は、繊維・織機博物館、オートバイ博物館、楽器・音楽博物館、光電子博物館の 4 館で構成され、一般的な博物館とは異なり、展示物が動いたり、走ったり、奏でたりす
る動態展示博物館です。その文化的価値は、単に浜松だけではなく、日本の文化資源としても貴重な存在となり、内容・規模ともに世界に例のないオンリーワンの存在となることでしょう。
また、庄内半島南端に、新幹線の乗客の視線を引きつけるような、21 世紀を代表するデザインの博物館群を配置することで、建造物自体が広告塔の役割を果たし、あたかもシドニーのオペラハウス（図3）のように世界から注目され、諸外国の旅行ガイドブッ
クにも掲載されるようになり、インバウンドの推進に多大な貢献をすることになると想像されます。このような形で、相手からのアプローチを含めた国内外への情報発信に力を入れていくことができます。特に光電

図3

シドニー・オペラハウス

子博物館は、われわれ西高生の先輩である天野浩博士のノーベル賞受賞によって、さらに注目を集めることでしょう。
最後に経済効果についてご説明します。年間来場者を 300 万人、入場料 2000 円と想定すると、
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公開シンポジウム「浜松創生・市民案」

60 億円の収入が見込まれます。また、パーク内での飲食や、買い物などの客単価を 2000 円と想定すると、さらに 60 億円の売り上げが見込まれます。
2004 年の「浜名湖花博」には半年間で 540 万人が来場し、「浜名湖花博 2014」には 3 カ月間で129 万人が来場しました。よって、イベントを誘致さえできれば、浜松は全国から観光客を集めることが可能な都市と言えます。また、平成 25 年度は浜名湖周辺の宿泊施設に 98 万人が宿泊しましたが、国内オンリーワンとなる浜松産業博物館が実現し、さらに庄内半島縦貫ルートが整備できれば、各種コンサートなども開催されるようになり、周辺のホテル、交通機関の売り上げに貢献することにもなります。
浜松市は数多くの観光資源を持っています。これらを存分に生かすためにも、市の魅力の創
出、シームレスな交通アクセス、国内外への情報発信の 3 点を柱に、観光振興につなげようではありませんか。

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第2号

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討論 2
日比谷──第 1 部では、人口減少が非常に問題であるという話をしました。浜松市から地域外への流出、それから出生率の低下をどう食い止めていくかという中で、やはり浜松市自体に魅力がなければいけないという観点が出てきたと思います。その魅力づくりの大きな二つの柱として、今回、主催者側としては音楽と観光を重点的に強化すべきではないか、という提案と受け取りました。
そこで「天竜区佐久間町協働センターに隣接した立派なホールは、どの程度活用されているのか」というご質問です。
内田──ただ今の質問に関しては情報を得ていないので、これから精査していく必要があろう
かと思います。今日皆さんにお示ししたのは、音楽ホールに限らず、一般的に使われていると思われるホールについて、気がついたことを切り出してまとめただけなので、今後、具体的にどのような使われ方をしているのか、ホールを借りるのはどれぐらいの費用が掛かるのか、それがどの程度利用されているのか、といったデータを全部集めたいと思っています。現在得ている情報では、浜松市内で言うと天竜区の天竜壬生ホールなど、皆さんがあまり聞いたことのないようなホールも結構使われていると把握しています。こういった情報をデータ化し、誰の目にも触れられるようにして、ホールをいつでも安く利用できるような仕組みをつくることが、今後の課題ではないかと考えています。
まずは誰にでも使える仕組みがなければ、先ほど学生からも話があったように「練習する場所がない」、「移動が大変」といったマイナスイメージばかりが重なりますので、これをプラスのイメージに変えるために、今後もう少しデータ化した上で、そうした意見に明確にお答えできるよう勉強しなくてはならないと思っています。
西原──情報が正確ではないかもしれませんので、正確な情報をお持ちの方がいらしたら教えていただきたいのですが、佐久間町のホールには私も何度か訪れたことがあります。主に地元の方々の発表会が行われたり、年に何回か外から歌手などを呼ばれたりして、それなりに活用されています。旧町単位での非常に重要な文化の発信拠点になっているかと思います。私もこれを浜松市全体で活用できたらと思うのですが、実際に市の中心部から佐久間町までは 1 時間
半から 2 時間かかりますし、水窪町から西に曲がるときに狭い道路を通らなければいけません。
さらに、まだ三遠南信自動車道もしっかり整備されていないということで、これからの浜松市
全体の公共施設の再配置にも関わるのですが、旧町単位で、そのような文化施設も確実に拠点として活用していくことが大事ではないかと思います。
戸田──私はそのホールに少し関わりがありますが、佐久間協働センターの横のホールはあまり使われていないのが現状です。主な利用見込みは吹奏楽部の夏季合宿ですが、佐久間町まで合宿に行って集中練習をするには宿泊場所がないなど、これにはさまざまな理由があります。
これは佐久間町の観光振興と関係のある話であり、相互的に佐久間町を盛り上げていくということに関わってくる話かと思います。
日比谷──質問者の方、もしご意見があればお願いします。
質問者──戸田先生のご指摘のとおり、全体的な構想として、一貫して考えるべきだと思います。
また、同じ質問の中に、佐久間レールパークの活用を考えたらどうかと書いたのですが、以前は佐久間レールパークという博物館があって、多くの立派な車両が展示されていましたが、
2009年に閉館しました。展示車両はありませんが今もレールは残っていますから、そこにブルー
トレインと食堂車を引き込んで、宿泊と同時にビュッフェを提供し、学生の合宿や発表会には58

公開シンポジウム「浜松創生・市民案」

立派なホールを使う、ということを考えたらどうかという提案です。
内田──レールパークのお話の前に、毎年、夏にウィーンフィルのトロンボーン奏者が佐久間町に来て活動をしているということなので、その紹介をしていただきます。
フロア──私の小学校時代の思い出で、今はもう引退されてしまったのですが、毎年、ウィー
ンフィルのカール・ヤイトラーさんが佐久間町に来ています。聞いた話では、確かウィーンフィ
ルが佐久間町に呼ばれて演奏に行ったときに、素晴らしい町だと感じ、ここで音楽をやりたいと思ったことがきっかけになって、毎年、小学生に音楽を教えてくれているそうです。私も金管バンドに入っていたので、たまたま機会があって、佐久間町でカール・ヤイトラーさんから直々に吹奏楽を教えてもらった記憶があります。その他にも、佐久間はよく伝統芸能にも活用されていると聞いています。
戸田──レールパークですが、JR 東海が経営上、鉄道博物館を佐久間町からあおなみ線金城ふ頭駅周辺に移し、リニア・鉄道館という形でリニューアルして随分収益を挙げています。昨今、ブルートレインがどんどん廃止になっており、そのブルートレインを車両活用してホテルにするというアイデアを話したことがあります。例えば、オリエント急行の車両が箱根ラリック美術館でレストランとして使われていますが、鉄道車両も一つの文化財ですから、そのように有効に活用して、総合的に開発していってはどうかということです。
日比谷──音楽に関するご質問を続けたいと思います。「『音楽のまち』といっても、切り口やイメージは多様であろう。ウィーンやナッシュビルと浜松は少し違うのではないか。どのような『音楽のまち』を目指すのか」という質問がきています。
内田──この「音楽のまち」で私たちが考えてきたのは、自動車産業から次の産業にどうやってシフトチェンジするのかということです。もちろん自動車産業が衰退するわけではなく、これからも新しいテクノロジーが開発されると思いますから、それはそれで進化していくとして、
ただ、先ほどグラフで示したように、ここ数年は自動車関係を含めた製造業の出荷額が低下しています。当然人口も減っていますから、それに対する作戦として、いかに人口を増やすかというか若者が去っていかない、あるいは若者が訪れてくれる文化をどうやってつくるか、ということに重きを置きたいと考えています。これはあくまで提案の段階ですが、音楽と観光が産業につながるということで、やはり最終的に雇用が生まれないと産業対策にはなりませんから、そういった点も含めて今後も考えていきたいと思います。
観光を産業にするには、「浜松は変わった」「浜松へ行けば何かがある」と他地域に認められることがポイントではないかと考えているので、これから大いに研究させていただきたいと思います。
日比谷──質問者の方、いかがでしょうか。
質問者──人口減少や産業振興といったことを意識して「音楽のまち」ということを考えているとのことですが、「楽器のまち」だけではなく、「音楽の都・浜松」として解決していくとす
るならば、世界から認められる「若者中心の音楽の町」というのもあるのではないかと思います。
若いころにアイルランドのゴールウェイという町に行ったとき、若者が集まって夜な夜なパブ
で自分たちの音楽を披露しているのを見て、こんな町もあるのだと感じ、浜松にもそのような切り口があるのではないかと思って、質問させていただきました。
日比谷──もう一つ、音楽に関するご質問が来ています。「楽器街の案に賛同する。音楽・楽器の浜松であるなら、なぜ町に産業がないのか」。
戸田──私もそれは随分思いました。町を歩いていても音楽が聞こえてこないのです。だからといって野放しにして、誰でもどこでも演奏できるようにすると、それはそれで大変なことに59静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

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なるのですが、ある程度の自由度と活性は確保すべきであって、そこが非常に難しいかと思います。特に日本では、「あなたはいいけれども、あなたは駄目だ」とはなかなか言いづらいとこ
ろがありますが、そこはコーディネーターなど、コントロールする人がいれば可能ではないかと考えているので、ぜひ実現したいと思います。
内田──これはやればできるのですが、やらないだけです。「音楽の都・浜松」というコンセプ
トが上にあるので、音楽関係の発表をしてくれる人は大歓迎ということで、取り締まりではな
くて大いに活動してもらい、それにはチャリティなど、さまざまな形の活動があると思います。
そのようなことを考えたときに、今、例えば浜松駅でプロムナードコンサートが開かれますが、雨が降ったときにどうするのか、あるいは風が吹いたときにどうするのかというと、その対策はない状態です。ですから、私たちは LRT を整備すると同時に、駅周辺にガラスのドーム（屋根）付きのミニコンサートができるホールを造って、届け出さえすれば誰でもいつでも使えるようにして、しかも音楽家も市民として相当根付いているので、その発表の場をどんどん無料で貸し出すということを考えています。そして、その発表を皆さんが聴いて自分たちも演奏するようになったり、あるいはもっと大きなホールで聴きたいと思ったりする。そのような文化が必要ではないかと思っています。
これにはある程度の投資が必要ですが、お金を掛けなければジリ貧です。掛けるお金がないということであれば、どこかで線を引かなければなりませんが、町というのはリスクばかりではなくて、一定の投資をするとリターンがあり、リスクばかりを考えていては人口が減ってしまいます。その兼ね合いは政治にお任せするとして、そろそろ議論ばかりでなく、「それは駄目だけれども、これはできる」という決断もしなければならないと思います。
日比谷──次に観光についてのご意見に移ります。「庄内半島の観光の視点に、交通手段として自転車もしくは折りたたみバイク等の視点は持っているか」というご指摘が来ていますが、いかがでしょうか。
戸田──浜名湖の周辺を自転車で回るというのはとても魅力的なプランで、現在、浜松市も自転車道路を整備していると思うのですが、全体を快適に回れるような環境ではないのではないかと感じています。また、強風が吹くと自転車は結構大変ですから、天気依存型の観光にならざるを得ないという問題もあります。特に、橋の上で強風が吹いてくると、自転車では転倒しかねないので、そういった点の総合的なクリアが課題になります。
折り畳み式のバイクは新たに開発しなければいけない話ですが、昔はホンダのモトコンポなどもありましたから、やればできることだと思います。また、オートバイ博物館に関連して、バイクの動態保存という話も出ているのですが、私としては、いろいろな名車をレンタルするというプランもありではないかと考えています。バイクが好きで乗る人でも、20 台、30 台もバ
イクを持ってはいないので、乗りたいバイクをネットで予約して浜名湖に乗りに行くというプランもあり得ると思っています。
日比谷──次は中学 3 年生の方から、産業博物館に関するご質問です。「産業博物館は庄内半島の先端で、津波をもろに受ける可能性がある。お金を掛けても壊されてしまうのではないか」ということですが、いかがでしょうか。
内田──実は私たちも随分前に同じ場所に提案したのですが、いったんは津波の問題で取り下げました。しかし、時代が変わって、浜名湖を越える津波の高さの想定がかなり変わってきました。今回の提案が実現すればですが、あくまで予定地は海抜 2m といったレベルですから、ある程度盛り土をした上に建てることも考えています。津波についてはまだ深く研究しているわけではありませんが、今は津波防潮堤の話もあります。このようなことを踏まえて、せっかく60

公開シンポジウム「浜松創生・市民案」

造って、非常に大切な歴史的保存物を置いて、津波に流されるという事態にならないような計
画をあらためて提案していきたいと思います。本当にありがとうございます。
質問者──庄内半島ではなく、科学館に併設して盛り土をするというのも一つの案だと思うのですが、それはしないのですか。
内田──それも一案です。ただ、私たちの提案として今後 30 年、50 年のビジョンの中で、地域全体が発展するという意味では、浜名湖は非常に大事な場所です。その浜名湖にインバウンド
を含めて観光客が来て、そこでお金を使ってホテルに泊まってくれるという、インパクトのある事業が必要ではないかと考えているのです。もちろん科学館も非常に活躍しているので、あれはあれでいいと思います。すごく良いポジションに立地していますし。それとは別に、浜名
湖という素晴らしい資源をいかに活用するかというのが、これからの課題だと思っています。
西原──産業博物館といってもさまざまな部分がありますから、あまりにも製品やオートバイなどを集めると半日で回り切れなくなってしまいます。ですから、浜名湖畔に造る部分と科学館に併設する部分があって、後者を楽器博物館と連携させるという形も考えられるかと思います。
また、防災についてですが、庄内半島には低地と丘陵地があるので、丘陵地をうまく活用して、
見晴らしの良い場所に建てるという案もあるかと思います。
日比谷──もう 1 点、産業博物館についてです。「観光において、なぜ博物館なのか。見てほしいのなら閉じ込めなくてもいいのではないか。入場料を当てにしているようだ。注目を集める
ニュースソースでなければ、人は集まらないのではないか」という質問がありました。
戸田──博物館は、観光資源としては核になるものです。第 3 部で交通の話をしますが、例えば、名古屋には「ドニチエコきっぷ」という切符があって、それを買うと博物館やいろいろな施設
で割引を受けられます。そのようなトータルの仕組みで博物館をカバーしておいて、たくさん周遊して楽しむと、どんどん得になるようなシステムもあり得ると思います。あるいは、博物館といっても閉じ込めるだけではなくて、明治村のような形の博物館もあります。バイクで何百メートルか走れるようなコースを造ってもいいですし、浜名湖全体を博物館にしてもいいのではないかと思います。
質問者──私の意図としては、博物館ありきではないということを考え質問させていただきました。重要なのは誘導のビジョン、そこに行きたくなるようなビジュアルをどのように発信していくかということで、例えば、楽器やバイクを大きなコンテナのようなショーケースに入れてところどころに設置するなど、何かインパクトのある誘導の仕方があるといいと思います。
どのようにビジュアル化していくか、どのように見える化していくかということで、閉じ込めておかなくてもいいのではないかと思いました。
西原──私からは産業博物館のインパクトについてお話ししたいと思います。以前、最近の若者はものづくりに魅力を感じなくなったのではないかという危惧を持って、静岡大学浜松キャンパスで、元静大情報学部長の徳山先生を中心に「地域イノベーション風土醸成検討会」というものを立ち上げたことがあります。地元の小中学校の理科の先生に加わっていただき、夏休
みの理科の宿題など、さまざまな支援をしましたが、浜松は出発点がものづくりでしたから、ものづくりの楽しさを子どもたちに体験してもらうことが非常に重要ではないかと思います。
一方で、観光という意味で私たちが念頭に置いたのは、名古屋駅北部の栄生にあるトヨタ産業技術記念館です。これは非常に素晴らしい博物館で、入場者も多く、特に産業の近代化を学
びたい中国人観光客や技術者が大勢訪れています。館内には、例えば 1 分間に飛び杼が数十回しか動かない機織りから、現在の横糸が 1 分間に 600〜700 回も空気で飛ぶような機織りまで展
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示されていて、だんだん機械化されていく過程、繊維産業におけるイノベーションを目の当たりにできます。こうしたイノベーションの素晴らしさを、生で子どもたちに体験してもらえる
ような博物館になると、非常にインパクトが強いのではないかと思います。
日比谷──私が今回の提案を見て非常に新鮮に思ったのは、動態展示という点です。動く、あるいは体験・体感する博物館ということで、従来の博物館のような展示を見るという固定概念から脱却しようとする意図を見て取ったのですが、そのあたりはいかがでしょうか。
内田──普通、博物館と言えば静止したものをしっかり見るというイメージですが、私たちの提案はむしろその逆で、展示物が動く博物館です。
例えば、オートバイを単に館の中に置くだけではなく、それを走らせる。あるいは、今、日本ではオフロードバイクで走れる自然の道がありませんから、屋外にオフロードバイクで山林を自由に走れるようなコースを造る。そのようなことも併せて考えると、大人も楽しめるのではないかと考えています。今はサイレンサーの機能も十分高くなってきているので、子どもが遊べるようなミニバイクコーナーなども一案です。やはり動くものに子どもは憧れます。
また、音楽に関して言うと、早い時期からピアノの自動演奏技術が開発され、今はバイオリンも弾けるようになって、一番難しいトランペットを吹けるロボットもできそうだといわれています。浜松の技術をもってすれば、ほぼオーケストラができるのではないかという、わくわ
くする話があるのです。それができれば、新しいビジネスにもつながると思います。例えば指揮者が変わるとオーケストラの演奏も変わるといいますが、指揮者が変わったらロボットの演
奏がどう変わるのかということを、深く研究する学者もこれから出てくるでしょう。そのようなことを実際に体験あるいは実現する過程で、イノベーションがまた進んでいくということも含めて、浜松がすごい町であること、素晴らしいものを持っていることを明かしていく場になればいいのではないかと考えています。
それから織機であれば、われわれが着ている衣類は、化繊も含めて羊毛、生糸、綿織物など、
もともと畑になった綿花や、羊や蚕を飼ったりして始まったので、それらを原風景から見せるということも案の中に入っています。
日比谷──次に、「観光業でオンリーワンをつくり出すのはいささか敷居が高いのではないか。
日本人ではなくて中国人向けの観光業を行うのはどうか」というご提案がありました。
戸田──実は、中国人観光客は訪日観光客の増大には非常に寄与しているのですが、客単価はさほど大きくなく、しかも彼らが爆買いしている商品のかなりの部分が中国製品です。労賃などが中国に落ちた後で日本に製品が納品されて、それを彼らが買って持って帰っているわけです。ですからそこは、日本で作られた日本オリジナルの製品を買って帰っていただけるようにする、あるいは中国をはじめとするアジアからの観光客もありがたいのですが、オーストラリ
アや欧米からの観光客も増やしていかなければ、大きいマーケットにはなっていかないという現状があります。
日比谷──質問者の方、いかがでしょうか。
質問者──客単価については僕自身、詳しいデータがないので分からないのですが、東京だとショッピングで中国人観光客の単価が伸びており、特に売れているのがブランド品や医薬品だと旅行会社の人から聞きました。ですから、難しいかもしれませんが、医薬品やブランドと浜松の製品を結び付けて、客単価を上げる努力をもっとするべきではないでしょうか。産業博物館も魅力的ですが、投資額が大きくなり過ぎて、収支が赤字になってしまうのではないかという心配もあります。呼び込む人を外国人観光客に絞り込めば、広告費ぐらいしか掛けずに、観光資源にもそこまで大きな投資をしなくても、観光業で収益を挙げることができるのではない
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公開シンポジウム「浜松創生・市民案」

かと思いました。
西原──非常に貴重な意見をありがとうございました。一つ目の中国人観光客の客単価についてですが、個人旅行客と団体旅行客で客単価が大きく違って、特に団体旅行客の客単価がかな
り低いことが、静岡県の抱える大きい問題ではないかと思います。そういう意味では、団体旅行客の客単価を上げる努力や新製品の開発は大変重要です。二つ目として、インバウンドの観光客を増やしていく必要はあると思うのですが、あまりにも特定の国のシェアが大きくなってしまうと、不安定な国際情勢のもとではどうなるか分かりません。個人的には、来ていただく
国をできるだけ多様化することが大事ではないかと思っています。
最後に、産業博物館には大変お金が掛かるという点についてですが、浜松の地元企業はそれぞれの資料館をお持ちです。その資源を持ち寄って、動態展示ができるような博物館に結集できないかと考えています。もしそれが難しいのであれば、浜松市内に立地する各社の博物館や資料館を、公共交通やタクシーを利用してうまく結び付けて、半日や 1 日の産業観光コースにできないかと考えています。
戸田──例えば所蔵品がまったくない、つまり全部の展示品が借り物の美術館も世の中にはあります。所蔵しているのは各メーカーの博物館で、それを展示替えしながら、ここに行けば全部見られるような形にするという発想もあります。
日比谷──内田さんは浜名湖観光圏をかなり強烈にプッシュされていますが、「浜名湖と共に、天竜区の豊かな自然は素晴らしい観光資源なので、その活用を考えるべきではないか」というご意見が来ています。
内田──おっしゃるとおりで、浜松には海、山、川とも非常に素晴らしい自然があります。今、たまたま私たちが浜名湖に焦点を当てているのは、20 年、30 年にわたって観光客に来てもらえる魅力、ポテンシャルがあるからで、まずはここに一番力を入れて開発、あるいは整理すべきであると考えたからです。
今、私たちが一番心配しているのは、おおむね 20〜30 年で相続が始まるということです。農地などは相続しにくいので乱開発が始まる可能性がありますが、乱開発が始まってから整理しようと思っても手遅れです。30 年後というのは、今日の議論のテーマである人口が安定した時代が訪れるまでにかかる時間でもあります。ですから、今、手を掛ける必要があると考えているわけです。
ただ、浜名湖はそれで一段落したとして、問題は天竜区です。私たちが常に心配しているのは、
やはり人口問題です。これには天竜地区を除いて、残る四つの町で非常にインパクトのある政策を取っていかないと、本当に大変なことになりますから、皆さんから出たいろいろな意見をどう具体化して人口減少を食い止め、産業化するのかということを考えていく必要があります。
今、まさに天竜の広大な美林が伐採期に入ってきていますが、実はなかなか手が掛けられない状態です。かつてはいかだで流して、ローコストで材木運搬ができましたが、今はダムがあるためそれもできません。しかし、できないからといって放っておくと山はどうなるのか。風
下にいる私たちは、天竜の恩恵を受けておいしい水を飲んでいます。その森林を守ることは非常に大事ですから、これは政策として本気で取り組まなければいけないと思います。
私たちは研究をもっと進めて、発言力を大きなものにして、具体的な提案で天竜における観光、産業などの見方を展開していきたいと考えています。そのときに一番肝心なのは、地元の皆さんのご意見です。要望や課題を言っていただければ、微力ではありますが、研究はさせていた
だきたいと思いますので、よろしくお願いします。
日比谷──最後のご質問です。「観光ルートの整備計画は魅力的で素晴らしい。ただ、今後、各
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第2号

2016年

交通事業者との調整が必要であろうが、どのように考えているのか」ということですが、これは第 3 部の内容にも関わるかもしれません。
内田──正直に言って、今のところは無策です。結局、車で行ってくださいということになっているのですが、個人旅行客に車で来てもらうようなまちづくりがいつまで続くかというと、これも私たちは危機感を持っています。車ではなく、公共交通をいかに活性化するかという点については、後ほど第 3 部でも説明するので、あらためてご質問いただければと思います。
日比谷──ありがとうございます。時間になりましたので第 2 部はこのあたりで終了させていただきます。最後に第 3 部として大きな命題が残っていて、こちらは交通の話になります。よろしくお願いします。

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公開シンポジウム「浜松創生・市民案」

第3部

提案 4：地方版総合戦略Ⅲ～ LRT がつくる未来～

1. 人身事故件数ワースト 1 からの脱出
まず、現状を把握しておく必要があると思います。実は、浜松市は 20 の政令指定都市の中で 6 年連続、交通事故の発生件数がワースト 1 です（図 4）。これを何とかしたいとみんな思っているのです。特に警察の皆さんは、ある意味では非常に恥ずかしい数字だと考えているのではないかと思います。
図 4 のグラフを見ると、ワースト 2 の北九図4 人口10万人あたりの人身事故件数（2014年度）（出所）浜松警察署

州市とは 250 件の差があります。この差が何を意味するかというと、川崎市の 1 年間に発生する事故件数は 259 件ですから、川崎市の 1 年分の事故件数とほぼ同等ということです。これは正常とは言えないと思います。では、その原因はどこにあるのか。警察は一生懸命さまざまな施策を考えていて、私たちはその努力に敬意を表するわけですが、やはり限界があるだろう、もっと他に方法があるのではないかと考えたわけです。
そこで、交通事故の発生件数をあらためて見てみると、ワースト 1 は浜松市、ワースト 2 は北九州市、ワースト 3 は静岡市です。これら浜松市、北九州市、静岡市は、人口流出超過 4 都市にも含まれています。私たちはまだ因果関係までは突き止めていませんが、交通事故の発生件数と人口流出超過には何か関係があるのか、ということも含めて大学で調べていただきたいと考えています。このような実態があることを踏まえて、ではどうするのかということです。
人 身 交 通 事 故 の 主 な 原 因 を、自動車による事故と、高校生の自転車事故の二つに分けて見てみます（図 5）。
まず、自動車事故は 1 年間に8535 件起きていて、一番多いのは追突で 41％、次が出合い頭で

図5

浜松市内における人身事故の内訳（左：自動車による事故、右：高校生の自転車事故）（出所）浜松警察署

28％、この合計は 69％です。約 7 割が追突と出合い頭ということです。おそらくこの追突というのは、のろのろ運転のときに起きたものではないかと思います。
一方、高校生の自転車事故の場合は、出合い頭が 49％、右左折が 23％で、この合計は 72％です。1 年間に 372 件起きていますから、この 72％というのは先ほどの事故件数ワースト 1 とワー
スト 2 の間の差とほぼ同じです。出合い頭、右左折、追突、追突というのは、おそらくうっか
りしていて起こるものだと思いますから、これをゼロにすることは可能ではないか、また、その努力がこれから求められると考えました。
自転車に関する研究として、浜松啓陽高校、県立浜松工業高校、県立浜松城北工業高校の 3校に協力を依頼し、すべての自転車通学生のデータを提供してもらい、分布図を作って分析しました。その結果、北は船明ダム（浜松市天竜区）から、東は磐田市福田から、1 時間ぐらい65静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

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かけて自転車通学している生徒がいることが分かりました。この実態を受けて、このままでいいのかと考えたわけです。
また、自転車通学の学生を対象に、自転車を使う理由についてアンケートも採りました。一番多かった理由が「利用したくても交通機関がない」で、その次が、これは親の都合だと思いますが、「一番経済的だから」という理由でした。この二つが圧倒的な部分を占めています。
実は、浜松市では朝の時間帯に事故が一番多く、浜松中央署管内で事故が多いのは朝の 6〜
10 時、夕方の 16〜20 時です。特に、朝の時間帯は通学・通勤の時間帯と一致しているため、この危険な時間帯に約 1 万 4000 人の高校生が自転車を運転していることになります。現在、62％の高校生が自転車通学をしていると考えられますが、公共交通機関がもっとしっかり役を果た
せば、その何割かは通学手段を変えられるのではないかと思います。そのくらい公共交通が乏しいと私たちは感じているわけです。
交通事故の発生件数ワースト 1 から脱出するためには、まずは高校生の自転車事故をなくす
ことが手っ取り早いと考えます。出合い頭と右左折事故をなくすだけで 268 件の事故が減りますから、これはぜひとも高校生に頑張っていただきたいと思います。また、そのムーブメント
を高校生仲間で広めてもらいたいと思っています。追突、出合い頭、右左折の三つに注意すれば、事故はなくなるのです。この 268 件がなくなればワースト 1 からワースト 2 になりますから、みんなで目標を掲げて、アクションを起こしてくれることを期待したいと思います。
次に考えられるのは、自転車レーンの整備です。これは警察と行政が非常に頑張ってくれていて、私たちが思っている以上に自転車専用レーンが推進されています（図 6）。これをもっと早く進めることができれば、効果がもっと上がるのではないかと思います。
そして、一番効果の大きいと思われる対策は、自動車の総交通量を減らすことです。自動車事故というのは自動車が起こしているわけですから、浜松市ほど自動車に頼った町では事故があって当たり前です。今日のシンポジウムには保険業界の皆さんにもお声掛けしましたが、保険会社としても、事故が多ければそれだけ負担が増えます。ですから、事故をなくすことは警察だけでなく、

図6

自転車専用レーン

保険会社、それからもちろん私たち市民にとって良いことです。それなのになぜ先延ばしにしているのか。すぐにこれを実行しようというのが私たちの提案で、そのメーンが今から説明する浜松型次世代交通システムです。

2. 浜松市の公共交通
今、公共交通利用者は減り続けています。パーソントリップ調査（住民の移動調査）が約 10
年に 1 回実施されており、第 1 回が昭和 50
年 で、 一 番 新 し い の が 第 4 回 の 2005 年 です。この調査結果によれば、自動車はどんどん増えていて、二輪車、徒歩、公共交通
はどんどん減っています（図 7）。現在は公共交通分担率が 4.4％にまで減少しています。それだけ公共交通を利用していないのです。もう車がなければ浜松市での移動が66

図7 公共交通分担率（出所）パーソントリップ調査より浜松都市環境フォーラムが作成

公開シンポジウム「浜松創生・市民案」

困難な状態です。それでは中学生、高校生、それから高齢者はどうするのか。特にこれから高齢化が進みますが、高齢者は移動できないと外出を控え、買い物をしなくなり、それによって消費が沈んでしまうのです。そのようなことを考えると、やはり公共交通が大事なのではない
かと思います。
また、政令指定都市として見た場
合、浜松市の公共交通分担率はワー
スト 1 です（図 8）。浜松市の 4.4％という数字は群を抜いて悪く、例えば横浜市は 40％です。そのぐらい公共交通を整備しているのです。私たちはいつまでも 4.4％に甘んじていてよ

図8 全国政令指定都市の公共交通分担率（出所）浜松都市環境フォーラム

いのでしょうか。次の世代に負の遺産を残さないために、今私たちは何をすべきか考えなければいけない時期にきています。
浜松の公共交通機関の中で、大きな比率を占めるのはバスです。特に高齢者にとって、バスは非常に大切な 移 動 手 段 で す。 今 か ら 40 年 前 の1975 年には、バスの利用者は 7710 万人いました。それが 2013 年には 2490

図9 バス・鉄道利用者の推移（出所）静岡県統計年鑑他

万人まで減っています（図 9）。バスの利用者数は右肩下がりの急降下です。この危機的状況をどうするのかということが課題です。私たちはこの現状にがっかりすると同時に、これでいいのかという反省も込めて研究を始めました。浜松駅バスターミナルが完成したのは 1982 年です
が、バスの利用者を増やすために作ったバスターミナルができてからも、バスの利用者数は減り続けています。
また、公共交通量全体で見ると、当初は 1 億人を超えていた利用者数が、直近では半減して5190 万人になっています。これは電車とバスの利用者数の合計です。このような状況では、車がある人は便利ですが、車を利用できない人にはとても不便です。その不便さを感じている人の中に中学生や高校生、子ども、高齢者がいます。この人口は全体の約 4 割を占めていますから、6 割の利便性を追うために 4 割が犠牲になっているとも言えます。これは大変な問題ですが、
この大変な問題は先送りされています。先ほど公共交通分担率が 4.4％と言いましたが、あれは8 年前の調査ですから、現在はおそらく 3％ぐらいになっていると思われます。皆さん、本当に危機的状況にあることをあらためて感じたのではないでしょうか。
調べたところ、浜松駅バスターミナルには 1 日に 3000 便が発着しています。1500 便が帰ってきて、1500 便が出ていくということです。出入口は 1 カ所ですから、1 分間に何回もバスが出入
りする時間帯もあります。市の中心部ではバスは十二分で、例えば市役所前では乗り遅れてもすぐに次のバスが来ます。静岡大学前でも、数珠つなぎになってバスがやって来ます。
ところが、郊外に行くと状況は一変します。浜松駅から郊外に行くほど、だんだんバスの便は少なくなっていきます（図 10）。浜松駅周辺では 1 時間に 30 便ぐらいのバスが走っている地
域があるのに対して、郊外ではバスがなかなか来ない地域があり、さらに中山間地ではバスを見ることさえないという状態です。都会に住んでいればバスにはまったく困りませんが、中山
67静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

図10

第2号

2016年

バス交通の現状と課題

間地ではバスがまったく来ません。同じ税金を払っているのに、これだけの交通格差があるわけです。この格差をなくすのが、これからお話しする新しい交通システムです。

3. 浜松型次世代交通システム
私たちは、LRT（Light Rail Transit：超低床式次世代型路面電車）を地方創生の切り札にしようと考えていますが、なぜ LRT を導入するのか。今まで、採算性が合わないなどさまざまな反対意見がありましたが、今日はそれがまったく違うということを証明したいと思います。同時
に、もしバスだったら改善できるのかを考えてみたいと思います。40 年間右肩下がりのバスで、地域間交通格差をなくせますか。人口の 4 割を占める交通弱者を救えますか、公共交通分担率を改善できますか。私たちは公共交通分担率の倍増を目指したいと思っています。それから、交通事故ワースト 1 から脱出できますか、沿線集約型のコンパクトな都市づくりができますか、
危機的状況にあるバスの交通を改善できますか、中心市街地を再生できます
か、地球環境問題に貢献できますか。
これらの懸案課題はバスだけでは解決できませんが、LRT ならすべて解決可能です。なぜ可能なことを避けているのでしょうか。
まず、都市の規模に適した交通シス
テムとはどのようなものかを考えてみたいと思います。東京や大阪などの人口の多い大都市では地下鉄になります68

図11 都市の規模に適した交通システム（出所）広島電鉄

公開シンポジウム「浜松創生・市民案」

が、浜松市には不向きです。とても採算性が合いません。要するに、適した交通システムというのは、都市の規模に応じておのずと決まるわけです（図 11）。バス交通は人口が 30 万人以下の都市に適していて、人口が 100 万人を超える都市は地下鉄が必要になってきます。
それでは、浜松市のような人口が 80 万人ぐらいの都市には何が必要かというと、選択肢はいろいろあり、私たちは都市の特徴をさまざまな角度から考えて研究した結果、答えとして LRTを選択しました。検討の過程においてはモノレールや地下鉄、BRT 連節バスなども試算して、比較検討しました。それらを踏まえて、浜松に最も適しているのは LRT という結論に至ったのです。

表4

公共交通分担率倍増計画

当然、具体的な数値目標が必要ですから、2025年までの中期目標を掲げています（表 4）。これは今から 11 年前の 2005 年、第 4 回パーソントリッ
プ調査が行われた年を基準年にして作成しています。
2005 年当時の公共交通機関の利用者は 5900 万人でした。これを倍増させ、1 億人超の年間利用（出所）浜松都市環境フォーラム者数にするには、バスだけでこれを達成するのは不可能です。私たちは、バスの利用者数が2013 年には 2489 万人まで落ちたという現実を、シビアに見つめなければなりません。しかも、新聞報道でご存知の方もいらっしゃると思いますが、直近の 2 年間、路線バスは赤字になっています。ですから、これからもバスは撤退する路線が出てくると考えられるので、バスだけでは老人や子どもたちの移動は困難になると予測されます。
そこで私たちが提案するのは機能分担です。幹線は鉄道、LRT、幹線バスが分担し、枝線は路線バス、フィーダーバスが分担します。そして、自動車は絶対に必要ですから、自宅から最寄りのパーク＆ライドまではマイカーで移動して、そこからは公共交通機関に乗り換えるという形を考えています。また、戦略的な枝線バスの設定ということで、高齢社会では病院や福祉施設、公共施設に通う高齢者が増えますし、市内には大学や高校がたくさんあって、多くの学生がそこに通っています。それらの施設を重点的にカバーするような形でバスを再配分する必要があると考えています。
しかし、赤字路線をどんどん減らしている状況では、バスの便数を増やすのは無理です。そこに矛盾を解く鍵があります。それから、私たちはこれだけの課題を、公共交通だけで完全に解決できるとは思っていません。いかに自転車と自動車を活用するかが重要だと考えています。
そこで、パーク＆ライドを整備し、利用料 1 日 1 回
100 円で LRT への乗り換えを促進したいと思っています。
まず、路線バスが過密運行している区域に LRT を導入します。LRT を導入した場合、3000 便発着していたバスのうち、2000 便をカットできる可能性がありますから、その 2000 便の一部を再配備するという計画を私たちは提案しています。
現状では、浜松駅から郊外に向けて一斉にバスが出発しますから、出口はバスだらけです（図 12）。それらのバスは、混雑した中心市街地を抜けてようや
く郊外の各目的地に向かうわけですが、私たちの考図12 LRT導入前（上）と導入後（下）（出所）浜松都市環境フォーラム69

静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

第2号

2016年

える新しい交通システムでは、浜松駅から LRT を導入して、途中からフィーダーバスを出す。
それらのフィーダーバスにはカットしたバスを再配備します。また、バス路線を再編し、学校、
医療・公共施設、拠点地域等に路線を新設することによって、今まで通っていなかった地域や大学にもバスが通るようになります。
今、常葉大学は相当な金額を掛けてスクールバスを走らせているそうですが、お金を掛けな
くても学生が通学できる学校もあれば、一方で、学生の通学に何千万円も掛けなければならな
い学校があるという矛盾した現状を、LRT で解消できると考えています。

4. LRT 整備事業
そこで提案するのが LRT 整備事業です。構想としては 5 路線、延べ 42.6km を考えています。
LRT の特徴は、輸送力がバスの約 2〜3 倍で、定時性が高いことです。軌道の上を走りますから、定時定刻に運行できます。車内外とも騒音が少なく、車椅子やベビーカー、自転車もそのまま乗り込めるタイプを考えています。さらに、架線がありませんから、都市景観がすっきりします。
そして LRT を導入することにより、住んでみたい町、誰もが訪れてみたい町を目指します。それにより、LRT で外出する楽しみが増える、LRT が観光のシンボルになるという狙いがあります。
私たちの提案では、一部を 2 階建ての車両にして、その 1 階を自転車専用車両にするということも考えています。
まずは、図 13 を見ながら 5 路線について説明したいと思います。路線にある〇はわれわれが考えた電停（電車の停留所）です。三方原本線をつなぐように下に伸びているのが中田島線です。北にはフルーツパークや都
田総合公園、途中には自衛隊のエアパークがあって、さらにそこから南に下がっていくと中田
島砂丘、遠州灘海浜公園がありますから、この縦の路線が完成すれば、これらが観光資源として活用されることでしょう。週
末に家族で「今日は北に行こう」「今日は南に行こう」と出掛けることが可能になります。しかも、
LRT には非常に料金が安いという魅力があります。

図13 LRT路線構想案（出所）浜松都市環境フォーラム

また、東西を結ぶ路線もあります。入野雄踏へ伸びる路線ですが、ここは今、人口がどんどん増えている場所です。もう一つは東区へ伸びる宮竹線です。さらに、三方原本線から枝分かれして佐鳴湖の方へ向かう富塚線もあります。これらを全部合わせて 42.6km です。
私たちは今まで北区への導入を盛んに宣伝・PR してきましたが、ここで南区についても説明したいと思います。当初は南区に LRT を持っていくのは困難だと思っていました。国道 1 号線と馬込川があるからです。馬込川を渡るのに高架がいいのか、地下鉄がいいのかを考えたので
70

公開シンポジウム「浜松創生・市民案」

すが、いずれもコストが掛かり過ぎました。また、その割に人口の密集が少ないことから、提案はしていたものの、あえて強力な宣伝はしてこなかったわけです。
ところが、ここにきて津波の問題が出てきました。現在、南区では津波防潮堤の工事が進んでいますが、それでも住民の皆さんからは心配の声が上がっています。計算上、津波が 13m の防潮堤を 1〜2m 越えるという懸念があるからです。そこで有事の際の避難場所として、私たち
は国道 1 号線から南の約 1km を高架化するという計画に切り替えました。万が一、津波が防潮堤を乗り越えても、いざというときにはその 1km の高架が避難路になるわけです。今後、この方向性で積極的に計画を推進していきたいと思っています。また、特に東名と接続があるのが東区ですが、ここも東名から降りた車両、天竜川を越えて市内に入って来る車両を、いかにして直前で停めるかという課題があります。不要な車はできればパーク＆ライドに停めていただ
くことで、都心をもっと空いた状態にしたいと考えています。
次に、皆さんが一番関心のある LRT の需要予測についてお話ししたいと思います。これには時間をかけ、何度もさまざまなシミュレーションをしましたが、最終的には、5 年前に提出した年間利用者数 4600 万人を目標として掲げています（表 5）。これは、LRT が通る沿線両側各
1km の居住人口を、年少人口、生産人口、老齢人口に分けて算出した数字です。
表5

LRT各路線の需要予測
路線名

営業キロ

電停数

駅間距離

編成数

沿線人口

需要予測

三方原本線

14.5 ㎞

28

518m

22(2)

182,009

15,523,706

富塚線

4.7 ㎞

11

427m

8(1)

41,8194,664,426

中田島線

4.8 ㎞

9

533m

6(1)

58,59010,024,162

入野雄踏線

10.8 ㎞

19

568m

14(1)

89,145

9,295,604

宮竹線

7.8 ㎞

16

487m

12(1)

81,4087,357,118

合42.6 ㎞

81

526m

62(6)

452,971

46,865,016

計摘要

国1以南高架（出所）浜松都市環境フォーラム

例えば、年少人口（0〜14 歳）は全員が月に 1 回は往復で利用すると仮定しています。生産人
口（15〜64 歳）は、全体の 4 分の 1 が通勤で年に 200 回使い、さらに 4 分の 1 が、月に 1 回は通勤以外に利用するのではないかと見込んでいます。それから老齢人口は、全員が週 2 回は外出するだろうと、願望も込めて仮定しています。このような推計に基づいて、各路線の需要予測を弾いた合計が 4686 万 5000 人になりました。従って、この 4600 万人をこれからの説明の根拠としていきたいと思います。
LRT 導入のための想定総事業費は約 900 億円ですが、900 億円全額を私たちが払うわけではありません。国の補助金が約 3 分の 1、つまり 300 億円あります。従って、3 分の 2 の 600 億円をどうやって支出するか、どうやって償還していくかということが、これからの課題となります。
今日は宇都宮市の方にも参加していただいていますが、宇都宮市は来年春に LRT の整備に着工する予定です。これに関しては、国が 2 分の 1 の補助金を出すことになっています。今、私たちは補助金を 3 分の 1 で計算していますが、もし宇都宮市のように 2 分の 1 の国庫補助ということになれば、市の負担は 450 億円で済むわけです。
それでは、工事および管理は誰がするのかということですが、これについては国によって新
たな法律ができ、上下分離方式による公設民営方式になりました。下部の道路改善事業、レールの敷設、電停の整備、車両の購入、維持管理といったものは行政が担い、上部の運営・運行
は民間が担います。このように明確に分けることが国の法律で決まっています。
次に採算性についてですが、輸送人員 4600 万人という仮定のもと、私たちは運賃を全線一律
71静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

第2号

2016年

150 円で計算しています。どのラインに乗っても 150 円です。普通は長い距離を乗れば運賃が上がりますが、ここでは別の発想をしました。
以前、富山市がライトレールを走らせたとき、市長が 3 日間運賃を無料にして、どのぐらい乗客が乗るかを実証実験したことがあります。その結果、何と普段の 11.5 倍の乗客数となりました。つまり、無料にすればお客さんは乗るわけです。ところが、お金を取ると乗らなくなり、自動車を使うようになってしまいます。
そこで、現在の料金からゼロの間で、どこが一番お客さんに乗ってもらえる料金かを計算し、採算性がある範囲で一番安い金額を考えた結果、150 円となりました。このときの運賃収入が69 億円です。また、営業経費を全国路面電車の事例を参考に計算したところ、1km 当たり約 1億円ということで、概算で 42 億円となりました。これにより、収支は 27 億円の黒字経営になります。もちろん、これは 4600 万人の利用者数がクリアされた場合です。また、距離が増えたら加算した方がいいのではないかという意見も確かにたくさんいただいているので、今は現金ではなくて IC カードの時代ですから、その方向で課金についてどういう解決策があるかを模索している状態です。

5. 市街地活性化事業
中心市街地の活性化事業について説明します。LRT を導入することによってどう変わるか、
また、どう変わっていく必要があるのかということです。浜松駅バスターミナルがあった場所
は、70 年前は焼野原でした。そこから戦災復興を遂げ、ボンネットバスが走る時代を経て、新幹線ができた時点で国鉄の高架化が行われました。この時代の 1982 年にバスターミナルができたわけです。
今、それから三十数年がたって、時代は高齢化社会、つまり人口の 4 割が交通弱者に変わりました。当然、50 年先を見据えた交通政策への転換が必要です。50 年先というのはオーバーにしても、人口減少の問題を考えると静止人口になるのが約 30 年後ですから、今、手を打たなけ
ればいけません。ですから、30〜50 年先を考えた政策が必要で、それには今考えているだけでなく、もうアクションを起こさなければならない、と力強く言いたいと思います。
LRT の導入により、当然、浜松駅バスターミナルも様相が変わってきます。私たちが素人ながら考えたのは、1 日 3000 便発着するバスのうち、LRT が 2000 便を担当するという案です（図14）。残る 1000 便は、どうしても浜松駅から乗った方が便利な路線です。これはやはり重視す
る必要がありますから、1000 便は従来どおりバスターミナルからバスを出し、残り 2000 便の重複運行区間に LRT を導入するという計画になっています。
新バスターミナルは全体をガラ
スのドームで覆い、中にはビジター
ズセンターなどを設けて、さらにその上下にさまざまな機関を置くと い う 形 を 考 え て い ま す。 ま た、
今は毎週末に駅前コンサートが開かれていますが、ごく簡便なドーム型のプロムナードで、雨にも風にも負けずにコンサートができる
ような空間も必要になってくるのではないかと思います。
72

図14 浜松駅ターミナル（LRT/バス）（出所）浜松都市環境フォーラム

公開シンポジウム「浜松創生・市民案」

また、別の視点で中心市街地の活性化を考えると、浜松駅から半径 3km〜5km は自転車にとって格好の商圏ですが、今、浜松市の中心市
街地の大半が駐輪禁止区域になっており、自転車を指定駐輪場以外に置いておくと撤去されてしまいます。このままお客さんが来にくい
ようなシステムを取るのか、お客さんが一番停
めたい場所に駐輪場を造るのか、発想の転換が必要です。少なくとも半径 3km の中の自転車利

図15 サイクルツリー型地下駐輪場（出所）浜松都市環境フォーラム

用者を大切なお客さんにするべきだと思います。そのためには何が必要かというと、一つは自転車専用レーン、もう一つは駐輪場です。この他にもさまざまな問題がありますが、まずは停めたい場所に駐輪場がないこと、停めると撤去されてしまうことが課題です。
駐輪規制はほとんど中央区域に掛かっているわけですが、これを解決する方法を考えてみたいと思います。
解決策の一つがサイクルツリー型地

図16 サイクルツリー型地下駐輪場設置エリア案（出所）浜松都市環境フォーラム下駐輪場です。これは地上に構造物が出ないというメリットがあります（図 15）。例えば、東京の江戸川区葛西には地下に 1800 台ぐ
らいの駐輪場があります。すでに実現しているものですから、浜松市でも可能です。一番利用者が停めたい場所にこのサイクルツリー型地下駐輪場を設けます（図 16）。例えば、鍛冶町の大通りの歩道地下に設ければ、現在、都市の景観を乱している自転車たちが全部地下に潜ります。雨が降っても濡れませんし、1日1回100円ぐらいの料金を払えば盗まれることもありません。
しかも、カードで簡単に出し入れできるわけです。
逆に、利用者として一番不便なのは高架下の駐輪場です。これは余った土地を使えばいいわ
けですから、行政としては非常に便利です。ところが、利用者は電車に乗るために 1 分 1 秒を争うので、どうしても近い場所に停めたいのです。その心理に十分に応えていないのが現状ではないかと思います。

6. 路線バス再編事業
路線バスの再編事業について説明します。今、LRT が担う 2000 便の一部を、どうやって再編に使うか研究している最中です。まず、LRT の主な電停から、東西あるいは南北にフィーダー
バスを出すことを考えています。これには浜松市内のすべての病院（ベッド数 20 以上）が含まれています。また、浜松市には大学、特別支援学校、高等学校などの教育機関が合計 40 校あり
ますが、それらもすべて含まれています。
区役所などの公共施設がある地域、あるいは拠点地域には、バスが走っていて当たり前です。
ところが、今は採算性でバスが走っていますから、どうしても赤字路線は廃止せざるを得ません。
それが問題です。私たちの提案では、LRT の導入によって 2000 便の余剰のバスが生まれますから、その一部をこれまでバスがなかったところに再配分するということで、一度大胆な改造を73静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

第2号

2016年

することになろうかと思います。もちろんこれは、当事者となる遠州鉄道バスを含めて真剣に議論を重ね、最終的に適正なところに落ち着ける作業が必要になります。

7. パーク＆ライドとサイクル＆ライド
パーク＆ライドをどのぐらいの料金にすれば、車を使わずに公共交通を使ってもらえるのかを考えるにあたり、私たちはヨーロッパを参考にしました。ヨーロッパでは、1 日乗り放題のフリーチケットが500円ぐらいで販売されていて、パーク＆ライドの多くは無料となっています。
しかし、浜松で 500 円となると、とても適う料金ではありません。現在、遠州鉄道バスと天竜
浜名湖鉄道が、相乗りできる 3 日間のフリーチケットを 4800 円で販売しています。これを 1 日に置き換えると、1 日 1600 円です。既に事業者同士が協力してこの金額になっているわけです。
そこで、私たちはここから 600 円下げて、1000 円にしたいと考えています。それには、地方創生における運輸連合への補助金を導入することを提案しています。
まず、郊外のパーク＆ライドに入れると、掛かる料金は 1 日 1 回 100 円です。片道 150 円の
LRT に乗ると、往復で 300 円掛かります。そうすると、400 円で中心市街地と郊外を行き来できることになりますから、街中に車で行く必要はまったくありません。しかも、それによって交通量が減りますから、事故が減って、さらに二酸化炭素排出も減るという効果が期待できます。
次に、サイクル＆ライドです。これは遠州鉄道バスが相当頑張ってくれていて、主なバス停に屋根が付いた駐輪場がだんだんできつつあります（図 17）。
駐輪場ができれば、バスの利用者も増えていきます。
このようなことに積極的に取り組むのは交通事業者の仕事なのか、行政の仕事なのかを考えると、確かにこれは遠州鉄道バス、静鉄バスの仕事かもしれま

図17 サイクル＆ライド（自転車からバスへ）（出所）浜松都市環境フォーラム

せんが、公共交通と考えれば、これはある意味では道路や公園、下水道と同様のインフラです。
そのインフラをすべて事業者任せにしているのが日本の公共交通なのですが、今回、私たちはそれを交通政策ではなく、浜松発の地方創生として訴えたいのです。

8. 先進的未来都市整備事業
三方原、都田、新都田地区の三つの自治会が連携し、このエリアを浜松北地域として、地域全体の交通問題を考えようということで組織がつくられました。昨年、この地域住民 2 万 2000
人の署名が議会に提出されましたが、この署名は、これから交通渋滞が大変な地域になるので、それに先駆けて何とか対策を打ってもらいたいという要望です。これは環境経済委員会にかけられて審議されました。ホームページで情報が公開されていますけれども、委員会の結論は「聞き置く」でした。2 万 2000
人の署名を、議会は「聞き置く」で済ませたのです。
では、これから交通渋滞が大変になるとはどういうことなのかを説明します。図 18 の浜松駅から北上するルートが、都田テクノロードです。この沿線には 18 万 2000 人の住民が住んでいます。また、大学、高等学校、事業所などが集積しています。
この人たちにはマイカーではなく、定刻通り運行できる新しい74

図18

LRT三方原本線沿線周辺の特色（出所）浜松都市環境フォーラム

公開シンポジウム「浜松創生・市民案」

システムが必要であることは、誰の目にも明らかだと思います。さらに、新産業集積エリアでは浜松市が約 50ha の開発を行っており、数年先にはここに数社進出することが決まっています。
それから、既に都田アソシエイツというテクノポリスには、60 社が進出しています。この 60
社の従業員の数は 2 万 3000 人にのぼります。われわれの調査では、その約 9 割がマイカーで通勤しています。しかも、今後、ヤマハ発動機とスズキ自動車の 2 社が 2017 年ごろに稼働を開始すると聞いています。スズキ自動車の従業員数が 2300 人、ヤマハ発動機の従業員数が 1000 人、合計 3300 人の 9 割が、おそらくマイカーで通勤すると想定されます。そうすると、現在も渋滞しているこの道は、さらなる渋滞が見込まれます。このままでは大変な問題が起きるのではな
いかと危惧しているのです。ですから、この LRT 三方原本線の 14.4km は大切な道路なのです。
北には新東名高速道路（第二東名）、その南の東名高速道路に挟まれた都田テクノロード沿線
地域は、素晴らしい産業立地構造です。それだけにさまざまな企業がここに進出してきます。
ありがたいことですが、問題は渋滞です。
渋滞は私たちが困るだけではなく、ジャストインタイムで動いている企業にとっても問題となります。ジャストインタイムで製品や原料が入ってくるのですから、渋滞などあってはならないのです。ところが、今の状態ではそのあってはならないことが起きているのです。物流は絶対に止めてはいけません。物流は生産活動に大きな影響を与えますから、まず配送車両は止めないようにする必要があります。人の移動は、新たな交通代替手段を設けることでカバーできるのではないか、というのが私たちの考えです。
LRT 南北幹線ができると、都田テクノから中田島までが LRT で結ばれます。これに新設のフィーダーバスの路線を加えます。既にバスが走っている地域もありますが、まったく新しい
バス路線を引こうと計画を練っている最中です。もちろん、これはある程度の案ができた時点
で遠州鉄道バスとも相談し、どのようなラインが一番現実的なのかをしっかり見極めて、その上で皆さんに発表したいと思います。当然のことながら、これは私たちと遠州鉄道バスだけの問題ではありません。地区の皆さんと、どこにバスが欲しいのかということをしっかり協議しながら、最終的な案をまとめていきたいと思います。
2000 便の余剰のバスを再配分した結果、まだ余ったバスがあるとしたら、それは地域バスに回します。中山間地では相当な数の地域バスが走っており、これらはすべて税金で負担しています。そこに余ったバスを再配分して、コストを上げないようにできれば、誰も反対する人はいないのではないかと思っています。それがこれからの研究テーマです。ぜひ皆さんにも参加していただき、「ここにバスが欲しい」、「あそこにバスが欲しい」と提案していただければと考えています。
また、現在、赤電（遠州鉄道）が年間 930 万人の乗客を運んでいます。赤電は非常に努力していて、単線で 12 分ピッチで走っています。その主な電停に、今度はバスを接近させる、ある
いは駐車させる仕組みをつくっていかなければいけません。
浜松市には交通政策課と都市計画課があります。今、私たち市民が行っていることは、本当
は交通政策課の仕事です。遠州鉄道バスの仕事でもありますが、本当は市民にこのような提案をされたら恥ずかしいと思います。私たちも勇気を持って提案しています。30 年後に若者が浜松に戻ってきたいと思うようなインパクトを与えるためには、考えているだけでは駄目なのです。できるところから行動しなければいけません。それも闇雲に行動するのではなく、大学な
どでさまざまな研究をして精査した上で、リスクがないと分かれば実行すればいいのです。そのような提案をしています。まだまだ甘いところもありますが、このような計画を進めていきたいと思っています。
75静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

第2号

2016年

9. 西遠都市圏運輸連合整備事業
運輸連合の対象地域は、西遠都市圏の 4 市 1 町（浜松市、湖西市、磐田市、袋井市、森町）です。ここには約 112万人が住んでいます。パーソントリッ
プ調査の結果から、この 97％が圏外に出ていないことが分かっています。この中には赤電があり、天竜浜名湖鉄道があり、JR があり、バスが走っています（図 19）。私たちはこれらの交通機

図 19 運輸連合の対象となる交通機関（出所）浜松都市環境フォーラム

関を 1 枚のチケットで、それから一つの運賃システムと時刻表で移動できるようにしたいと考えています。さらに、公共交通ネットワークのない地域の皆さんに関しては、パーク＆ライドを利用していただいて、圏内であれば遠くへ行っても往復運賃が 1000 円ぐらいになるようにしたいと思っています。これが運輸連合です。
もともと電車もバスも、乗客はいなくても定刻どおり走っていますし、乗客がいれば運賃収入が得られます。また、西遠都市圏全体で消費をしてくれます。ぜひこれを実現したいと思っています。運輸連合のイメージとしては、既存の鉄道あるいはバス会社が連携して、自由に乗り降りができるというものです。これに関しては、ナイスパスや ICOCA なども含めた IC カー
ドを使った仕組みにしていきたいと考えています。
それから、北遠地域住民にとっては西鹿島駅の大改造が必要です。現状、地下道をくぐらな
いと乗り換えができない状態です。これについても既に提案をしています。

76

公開シンポジウム「浜松創生・市民案」

討論 3
日比谷──私も公共交通のデザインに長らく関わっている者として、非常に興味深く拝聴しました。大きく分けると二つの内容があって、重点的には次世代型交通システムの提案という形だったと思いますが、後半では、西遠都市圏の広域的なネットワークの話も入っていました。
この二つに関してご意見、ご質問をいただけたらと思っています。
LRT の導入によって利便性が高まるという単純な話ではなく、相乗効果としてさまざまなことが期待できるという提案だったと思います。例えば、人身事故の減少、中心市街地の活性化、高齢化社会を見据えた交通弱者対策、地域間の交通格差の是正、沿線地域の付加価値の向上、それから地域のシンボルをつくるという意味合いでは、最終的には観光にもつながっていくであろうという提案として受け取った次第です。
それではご質問に移ります。まず、「LRT の整備をする際に、道路の渋滞対策についてどう考えているか」という具体的なご質問をいただきました。
内田── LRT を通すのは 42.6km です。浜松市に道路延長がどのぐらいあるかというと、おおよそ 8000km です。道路は網の目のようにありますから、占有ではありませんが、その一部を LRTが使うという発想です。一部が不便になる代わりに、4 割の交通弱者が救われます。どちらを取るかというのは議論が必要ですが、私たちはまずはそういう見方をしています。
次に、渋滞がどうなるかですが、これは車に乗る方の理論です。ある大学の先生は「渋滞で困るなら、LRT に乗ればいい」とおっしゃっています。LRT は絶対に渋滞しませんから。渋滞で困る人は LRT を使えばよくて、LRT に乗っても目的地に行けない方は、他の道路を使えばいいのです。そのような発想の転換をしなくては、「私は車に乗っているのだから、そこに LRT が通ると不便だ」というのはいかがなものかと思います。交通弱者も大事ですし、車に乗る方も大事です。その中間点を議論して、お互いに理解し、協力し合うのが都市計画ではないかと思います。
戸田──第 1 部で人口の話がありましたが、これまでは免許を持っている人の数はどんどん増
えてきました。しかしこれからは減っていきます。そうなると車も減っていきますし、その上に LRT への乗り換えが進むと、さらに車は減っていきます。これは自動車メーカーが一番危惧しているところなのですが、工場の整備に伴って通勤者が増加して多少の渋滞はあるにしても、長期的な視点で見ると車は減っていく傾向にあるかと思います。
日比谷──それでは、次のご意見です。「LRT は定時性が高いとは言い切れないと思う」ということで、これは質問者の方に補足説明をいただければと思います。
質問者── LRT は、広島市では広島電鉄が網目状に整備していますが、それでも広島駅前から紙屋町まで行くにはだいぶ時間がかかります。数珠つなぎで路面電車が走ってしまうわけです。
今、6 分間隔での運行を考えておられるということですが、将来的にいろいろなところからの路線が本線に入ってくるのではないかという中で、6 分間隔では、場合によっては数珠つなぎで LRT が走ってしまうということも考えられるのではないかと思いました。
戸田──広島の場合は、行き先が違う電車が同じところを走っていたりしますし、あるいはその 1 編成の車両数の問題かと思うのですが、ラッシュ時に編成を長くして便数をコントロール
すれば、浜松の場合は系統が単純なので、定時性は広島よりも確保しやすいのではないかと思います。
西原──確かにおっしゃるように、地下鉄や遠州鉄道の赤電のように、分単位でぴったりというのは難しいと思います。ただし、バスや自動車に比べると、右折車には軌道外に出てもらう、
77静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

第2号

2016年

軌道への車の乗り入れを禁止するなどで、かなりの定時性は確保されます。また、実際に富山や諸外国で導入されている信用乗車制度を取り入れるなどして、定時性を確保することになるかと思います。
内田──来年の春に宇都宮市が LRT に着工しますが、それに先立って、広島電鉄で長年にわたり電車事業の副社長をしていた方が宇都宮ライトレール株式会社に入社されました。今、宇都宮市は信用乗車方式を真剣に検討しています。これは渋滞にも関係することですが、電停に着
くたびに料金収受で時間がかかると、どんどん電車が数珠つなぎになってしまいます。ですか
ら、外国のように一斉にドアが開いて、信用乗車方式で自由に出入りするという形を考えています。そうすれば 5〜6 秒で乗り換えができます。そのようなシステムの導入を宇都宮市が検討しているので、それを見ながら、もっと良いシステムができればまたそれを反映させていきた
いと思っています。先進地は頑張っていますから、それらの先進的な都市を見ながら研究していこうと思っています。
日比谷──もう一つ、同じ方から「LRT がうまくいくことで中心市街地が再生されるのは難し
いと考えられる」というご意見もいただいているのですが、この件に関しても補足をいただけますか。
質問者──現状、中心市街地では車は地下駐車場に入れています。駐車場も立体から平面まで
いろいろあるわけですが、LRT がうまくいくことによって、中心市街地への車の流入が減少することで、それらが駐車場として成り立たなくなる可能性があります。単純にそこに商業施設などが入ればいいのですが、手つかずのまま残されてしまうと、中心とは言いながらも空き地が目立つ、あるいは空きができた施設が出てきてしまうのではないかという心配がありました。
内田──これについては浜松市の歴史をさかのぼってご説明します。皆さんの記憶にもあると思いますが、長崎屋、西武、ニチイ、丸井、松菱など、デパートはみんな浜松市から撤退しました。
その理由は赤字経営です。郊外の大型店に勝てない、モータリゼーションに負けてしまったままで終わっているわけです。今、皆さんはどこで買い物をするかというと、車で郊外の大型店に行って買い物をしています。以前はその逆で、中心市街地で買い物をしていたのです。今の流れがいつまでも続いていいわけがないと思っています。どこかで切り替える必要があります。
そこで LRT がどういう役割を果たすかということですが、先ほどのパーク＆ライド効果で、450 円あれば都心に来られるようになるなど利便性が高まれば、沿線効果で人がそこに住み替えてきますし、事業者も進出してきます。LRT はすべて浜松駅に向かっていますから、いった
ん乗れば浜松駅で買い物ができます。そのような町ができることによって、商業も変わると思います。今まで可能性がなかったものに可能性が出てくれば、当然、出店してみたいと思うわ
けです。そのようなインセンティブを与えるのが、実は都市計画の一番根幹となる鉄道や幹線バスなのです。今までの都市計画はどちらかというと後追いで、人口が増えたところに引いていたから、なかなかうまくいかなかったのです。それを逆に考え直して、LRT が活性化してくれる仕組みにしたいと思っています。私は市長ではありませんから約束はできませんが、研究している者としては約束したいと思います。必ず復活します。それ以外の復活方法があるとしたら教えていただきたいと思います。
西原──今のご質問は非常に良いところを突いていると思います。現時点での需要予測はパー
ソントリップ調査に基づいたものではなく、本当に沿線 500m に住んでいる人が LRT に乗って中心市街地に行くかどうかは計算していませんから、おっしゃるとおりなのです。ただ、今、会長から申し上げたのは、この LRT をきっかけとして町の体制を変えていこうではないか、生活を変えていこうではないかという提案です。
78公開シンポジウム「浜松創生・市民案」

昨年 12 月に発表された「浜松市 “やらまいか” 総合戦略」では、基本目標の中の一つに「コンパクトでメリハリの効いたまちづくり」が提案されています。拠点ネットワーク型都市構造の形成や、集約型の都市づくりをするということですが、これからは、コンパクトシティといっても核が一つではありません。複数の核があります。その際に、LRT を活用すると線状の核ができます。浜松市が地方戦略として提案している拠点ネットワーク型の都市構造を形成するには、バスではなくて LRT が一番効果的ではないかと考えています。
日比谷──次に、素朴な質問というと何ですが、「浜松市は坂道が多いが、その対策は大丈夫か」というご質問が来ています。
内田──確かに一番やっかいなのが坂道です。ただ、サンフランシスコのような坂道に走らせる予定はありません。現在、勾配が一番きついのは三方原本線、遠州信用金庫本店前から浜松学院高校（旧興誠高校）までの坂で、私たちの調査では 6.3％となっています。ただし、道路に敷設される鉄道に適用されるのは軌道法です。軌道法は大正時代に施行されたもので、それからもう 100 年ぐらいたっています。さらに、今は鉄道の性能も良くなっていますし、小回りも利きます。すでに LRT を走らせている、あるいは新たに電車を敷設する地域の絶対数が少ない
ので、まだ改正されていませんが、現在、全国路面電車ネットワークという組織が法律改正の申請を行っているところです。従って、先ほど言った坂、それからもう一つは富塚線の浜松北高に向かう途中の坂が傾斜のきついところですが、今の馬力なら特に問題はありません。ただ、法律上は 6％ぐらいが軌道法の限界ではないかと思っています。ですから、これから構造的にどこをどう変えるのか、あるいは法律をどう変えるのかを議論していく必要があります。
国会には LRT 推進議員連盟があって、数年前に地域公共交通活性化推進法が制定されました。
そのような法律を使いながら、また、改正しながら、古い技術ではなく新しい技術に対応でき
る法律に変えていくことが、この地方創生で乗り越えなければいけない壁ではないかと思っています。
戸田──坂の問題というのはレールと車輪の滑りの問題なので、積雪やぬれ落ち葉があると障害が起こりますが、技術的に解決できると考えています。例えば、都営地下鉄大江戸線で使われているリニアモーターを補助動力にすると滑らずに進むことができるなど、いろいろ解決策はあると思います。
日比谷──次のご質問です。これは提案の中である程度方向性が示されていたかと思いますが、「LRT の事業主体はどこになるのか。関連事業体の意向はどうなのか。市なのか、第三セクター
なのか、あるいは西遠都市圏の運輸連合が担うのか」ということです。
内田──研究段階なので軽々な発言はできませんが、他の事例として一番近いのが、来年春に着工する宇都宮市です。ここは第三セクター方式です。51％を官が出資する第三セクターをつくっており、軌道に乗るまでの 3〜5 年間は様子を見た上で、だんだんその比重を変えて、民に任せていくことになるのではないかと思います。
私は個人的には第三セクターなどはつくらずに、遠州鉄道がいるのだから、遠州鉄道が主体となるのが一番いいと考えています。行政に頼ってばかりではいけません。鉄道もすべて民鉄です。ですから、遠州鉄道が中心となって主体的に進めていただければ、市も喜んで協力するのではないかと思っています。
日比谷──次のご質問です。「沿線外の住民との合意はどのように形成していくのか。郊外部のハイスピード運行は視野に入れているか」。
内田──今のところは計画していません。ただ、可能性としては、都田テクノロード沿線に3.6km
だけ三方原防風林があります。この防風林は、ちょうど浜松工業高校前辺りから北に向かって79静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

第2号

2016年

あるのですが、活用次第ではその区間では高速運転ができるのではないかと考えています。実は、かつての防風林がもう役割を果たしたということで、条例が変わって、市がこれを売却してもいいということになったようです。土地を売れば市に税収が入るということで、売却されてしまいかねませんから、資産として売却する方がいいのか、100 年先を考えて活用する方がいいのかを、私たちも十分考える必要があります。私たちとしては、防風林を使って 3.6km は
LRT、歩道、それから自転車専用レーンを併設した提案を一応つくっています。もっと良い案があったら提案していただければと思いますが、現状では高速運転できそうな場所はその 1 カ所だけだと思います。
日比谷──沿線外の住民の方との合意はどのように形成していきますか。
内田──これは行政が一番苦労するところです。反対意見が出てくるのは当たり前で、賛成意
見ばかりではありません。激論を戦わせた上で、いずれは行政にバトンタッチしたいと思っています。都市計画というのは無理やり賛成させるのではなくて、しっかり理解していただくものです。当初は反発があっても、理解を得られれば協力者に変わります。その努力をせずに、ただ通すだけでは反発だけが多くなります。都市計画担当者の方は重々考えていると思いますから、その辺も考えながら、これからどうしていくかを検討していきたいと思っています。
ちなみに、フランスのストラスブールでは今から 20 年ぐらい前に、トロットマンという女性の市長が、立候補時の一つの政策として LRT の導入をうたい、当選しました。そして 1 期目に実現したわけですが、商店街から歴史に残るぐらいの大反発がありました。そのときに彼女は何をしたかというと、1000 回ぐらいのタウンミーティングを行ったのです。彼女の信念として、そろそろ車社会から脱却しなければならない、それは誰かがやらねばならないし、やるのは自分だという思いがあり、だからこそ、彼女は町に出ていって数多くのタウンミーティングを行いました。完成後、反対していた皆さんは「やってよかった」とみんな喜んだのです。この途中の作業をカットしてしまうと、地域にけんかを売ることになります。ここは行政がうまく動いてくれると思いますから、私たちはそれを後押しする活動に力を入れたいと思います。
日比谷──次はかなり具体的なご質問で、LRT の運行時間についてです。「長時間であることが望ましいという話だが、どれくらいを考えているのか。他の鉄道等との相互乗り入れなども考えているのか」とのことです。
内田──良い質問だと思います。やはりこれはどのようにJRと結ぶかという問題だと思います。
今、新幹線などで結構広域に通勤されている方がいるわけですが、それを考えると、例えば三方原本線は始発の新幹線に間に合うために、発車の 50 分前には都田テクノを出発しないと間に合いませんから、そのような形で時刻表を組んでいます。
また、市街地の活性化ということで言えば、私もお酒が好きなのですが、帰りのバスなどを考えなければならないと、つまらない酒の会になってしまうのです。かといってタクシーで帰ると料金が非常に高くつきます。そういうことで、LRT に 0 時 30 分発の深夜便があればありがたいという要望があるのなら、提案の中で最終便は 0 時 30 分にすることが可能なわけです。これは実際に導入したときに、乗客が少なければ、運営会社が運行時刻を検討することになるかと思います。上杉鷹山ではありませんが、「為せば成る、為さねば成らぬ」ということです。
日比谷──西遠都市圏に関係するご質問を一ついただいております。「天竜浜名湖鉄道の経営状
態は悪いため、バッテリーで走る LRT であれば、相互乗り入れまで検討できないか」というご意見ですが、いかがでしょうか。
内田──私たちの提案には相互乗り入れも含まれていますが、そうすると黒字にはならないので、提案は受け入れられないと思います。長い目で見たときには、今の天浜線だとなかなか困80

公開シンポジウム「浜松創生・市民案」

難ではないかと考えています。逆に言うと、それを乗り越えるために LRT に切り替えて乗客数を増やすということも、選択肢の中にあるかもしれません。
また、天浜線の赤字に関しては、県が 5 年計画で毎年赤字を補塡しています。5 年ごとに、その瀕死状態をどうするかという議論がされているわけです。私たちは応援団として絶対になくしてはいけないと言っていますが、その代わり山村移住ということを提案にまとめています。
天浜線の沿線は自然が豊かです。今、天浜線の植田社長にも提案しているのですが、サイクルトレインをぜひ導入していただきたいと考えています。この取り組みによって、都会の皆さん
が自転車で来てサイクリングを楽しんで、どこかに 1 泊する。そして、こんなに素晴らしいところがあるのなら、来週も来てみたいと思うようになる。できれば定年退職後にこの地域に住んでみたいと思うようになる。そういう可能性をどんどん情報発信していけるような内容に変わっていけばいいと考えています。あくまで天浜線は大切です。県知事も絶対に守ろうとおっ
しゃっています。ただ、そうは言っても、乗客が増えなければ結局は絶えてしまいます。それをどうカバーするかというのが、私たちの知恵の出しどころだと思います。また良い知恵があったらお届けください。
日比谷──話は尽きないのですが、そろそろ終演の時間が近づいてきました。もう少し会場の声も聞きたいので残念なところではありますが、今日、この場で皆さんのご意見や主催者の提案を伺って、共通理解が進んだところも多かったのではないかと思っています。今後、私個人
としては、ぜひとも浜松市に LRT を導入して、この次世代交通システムの実現に向けて支援していきたいと考えています。

81静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

第2号

2016年

静岡市葵生涯学習センターにおける課題解決支援概要
静岡市葵生涯学習センターは、地域課題解決支援プロジェクトへの応募以前から、継続的な利用者以外の地域住民の潜在的なニーズの把握、センターの認知度・イメージの状況把握を課
題としており、平成 20 年度には地域住民を対象としたニーズ調査を行いました。その際、調査の企画・実施・分析に関する協力を依頼され、阿部耕也研究室が対応し、その成果は「公民館・生涯学習センターの利用実態とイメージ：静岡市葵生涯学習センター・アンケートを手がかりに」（『生涯学習教育研究』第 13 号所収）として報告されました。
ちなみに同調査を参考として、静岡市北部生涯学習センター美和分館が、利用者以外の地域
住民、児童・生徒をも対象とした大規模な調査を企画し、地域課題解決支援プロジェクトへの応募につながりました（成果報告書第 1 号を参照）。
葵生涯学習センターからのプロジェクトへの応募は、以上のような複数の調査を手掛かりに、さらなるニーズ調査を企画するなかで行われ、その成果は次ページからの調査報告に記してあります。プロジェクト応募から現在までの連携において、同センターの糟屋敏夫前センター長、
杉浦正則センター長が主導され、調査の企画・実施・データ入力・分析においては、同センターの見城成征係長、星野倫弘係長、松浦靖子主査、中村美咲主査の各氏が担当されました。
また、同センターからは「大学生等の若年層の認知を高める手法を開発、事業実施をする」という課題も提案され、センターと大学との協議の中で、事業企画に関する学生ボランティア、
インターンシップ制度が検討され、平成 27 年度から試行され、28 年度は本格的に実施されました。実習生制度については調査報告の後にパンフレットと応募用紙を添付しました。
さらには、「生涯学習に関する学習格差の解消」という課題を受け、生涯学習に興味・関心がない地域住民に「生涯学習」に取り組んでもらうため、静岡市内の生涯学習施設（生涯学習セ
ンターおよび生涯学習交流館）間のネットワークを活用した事業（連携講座「東海道二峠六宿
リレー講座〜静岡の宿場をめぐる〜」）を大学と共同で企画し、平成28年度に実施する予定となっ
ています。

83

静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

第2号

2016年

調査報告

葵生涯学習センターエリアにおける生涯学習に関する意識調査の結果報告
静岡市葵生涯学習センター（公益財団法人静岡市文化振興財団）

１．はじめに──問題設定
本稿の目的は、平成 26 年度に静岡市葵生涯学習センターによって企画・実施され、静岡大学
イノベーション社会連携推進機構（地域連携生涯学習部門）が分析に協力した「葵生涯学習セ
ンターエリアにおける生涯学習に関する意識調査」において収集されたデータをもとに、生涯学習センターに関する利用実態・希望について検討することにある。
調査の概要は次節の通りである。
Ⅰ

調査の概要

1. 調査の目的
静岡市葵生涯学習センターエリアにおける学習活動の実態及びニーズを把握し、生涯学習活動を推進すべく生涯学習センター運営及び事業立案、実施のための資料とする。
2. 調査対象
静岡市葵生涯学習センターエリア 111 町内にお住まいの 1,364 世帯を対象
3. 調査方法
町内会長にアンケート調査を依頼。周知・配付・回収を依頼する。
4. 調査実施期間
平成 26 年 11 月〜平成 26 年 12 月
5. 調査結果の表示方法
複数回答が可能な設問の場合、すべての比率の合計が 100％にならない場合がある。
6. 回収状況
発送件数：2,757 件
回収件数：1,277 件
回収率

84

：46％

葵生涯学習センターエリアにおける生涯学習に関する意識調査の結果報告

7. 回答者の属性

Ⅱ

図1

回答者の性別図3

回答者の職業

図2

回答者の年代

図4

アンケートの回収エリア

分析結果

1．質問１

生涯学習の実際と希望

この 1 年くらいの間に生涯学習の各分野について、実際に学んだことがある分野とこれから学びたい分野を聞いた。

図5

生涯学習の実際と希望85

静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

第2号

2016年

全体でみると学んだことがある分野で多かったのは、健康・スポーツ（健康法、ジョギング、
水泳など）が 34％と最も多く、文化的なもの（音楽、美術、華道、書道など）27％、教養的なもの（文学、歴史、科学など）17％であった。また、どれもやっていないと回答した方は全体の 23％であった。これから学びたい分野で多かったのは、健康・スポーツ 30％、文化的なもの
29％、パソコン・インターネットに関すること 28％であった。
ほとんどの分野で学びたいと回答した方が学んだと回答した方の割合を上回っていた。特に差がみられたのは、パソコン・インターネット 13 ポイント、家庭生活に役立つ技能（料理、洋裁、編み物など）9 ポイント、自然体験 ( 星空観察や里山散策など ) や生活体験 ( 火起こしや農作業の手伝いなど ) など 9 ポイントがあげられる。パソコン・インターネット、家庭生活に役立つ技能については生活する上で必要性を感じている方が多いと考えられる。自然体験 ( 星空観察や里山散策など ) や生活体験 ( 火起こしや農作業の手伝いなど ) などにおいて実際と希望で差が生じた要因は、経験や情報収集に関するツールや知識が不足していると自分ひとりでは学び始めるのが困難であることが考えられる。
健康・スポーツ（健康法、ジョギング、水泳など）と学校の正規課程での学習においては、
学びたいと回答した方よりも学んだと回答した方が多かった。特に健康・スポーツでは、4 ポ
イントの差があったことから、学習意欲の高さが窺える。

図6

生涯学習の実際（男女別）

実際学んだことがある分野を男女別でみると、男性では、健康・スポーツ（健康法、ジョギング、
水泳など）が 33％と最も多く、教養的なもの（文学、歴史、科学など）21％、文化的なもの（音楽、美術、華道、書道など）とパソコン・インターネットは 19％であった。また、どれもやっていないと回答した方は全体の 26% であった。女性では、学校の正規課程での学習 35% と最も高く、文化的なもの 21%、自然体験（星空観察や里山散策など）、生活体験（火起こしや農作業の手伝
86

葵生涯学習センターエリアにおける生涯学習に関する意識調査の結果報告いなど）などが 20%、語学（英会話など）
・社会問題（地域の問題、環境問題など）が 13% であった。どれもやっていないと回答した方は 31% であった。
男女で比較すると、女性に比べ男性の方が学んだことがある方の割合が多いのは、教養的なもの、健康・スポーツ、仕事に関係ある知識の習得や、パソコン・インターネットに関することなどについてであった。女性の割合が高い分野は学校の正規課程での学習、自然体験、語学などであった。男性は全体的に項目ごとの差が大きいことから関心がある分野が偏っているよ
うに見られるが、女性は項目ごとの差が小さく、その他と回答する方が多いことから比較的幅広い分野で学ばれている方が多いといえる。
男女ともどれもやっていない方が 3 割程度を占めており、男女関係なく生涯学習に取り組む
機会が少ない人がいる。

図7

生涯学習の希望（男女別）

これから学びたい分野を男女別でみると、男性ではパソコン・インターネットが 28％と最も多く、健康・スポーツ（健康法、ジョギング、水泳など）27％、教養的なもの（文学、歴史、科学など）26％であった。女性では、自然体験が最も多く 31%、ボランティア活動 30%、パソコン・
インターネット 28% であった。
男女で比較すると、男性は実際に学んだことがある分野のグラフに似ているが、語学と自然体験、生活体験においては実際と希望で差がみられ、今後学習を希望する割合が高い。女性は学んだことがある分野のグラフとは異なる形を示している。学んだ割合の低かった、健康・ス
ポーツ、家庭生活に役立つ技能、育児・教育、仕事に関係ある知識の習得、パソコン・インター
ネットの分野に関心がみられた。また、その他を選ぶ女性が多く、多岐にわたり関心興味があり、その分野について学んでみたいという意欲的な方が多いということが窺える。

87

静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

2．質問 2第2号

2016年

学習場所の実際と希望

生涯学習を実際に行っている場所と、これからどこで生涯学習をしてみたいかを聞いた。

図8

学習場所の実際と希望全体でみると実際に学習している手段では、最も多いのが自宅や移動中などに行う学習活動（テレビやラジオ、読書、インターネットなど）39％、続いて図書館、博物館、美術館、体育館、音楽ホール 24％、民間のカルチャーセンターや教室、スポーツクラブなど 21％であった。これから学習したい手段では、最も多いのが市や県が公民館や生涯学習センターなどの施設で主催する講座 29％、続いて図書館等主催講座 24％、自宅や移動中などに行う学習活動（テレビやラジオ、読書、インターネットなど）22％であった。実際よりも希望する手段を大きく上回ったのは市や県が公民館や生涯学習センターなどの施設で主催する講座 16 ポイント、学校の公開講
座が 8 ポイントであった。市や県が主催する講座への期待が非常に大きいということが考えら
れる。

図9

88

生涯学習手段の実際と希望（男性）葵生涯学習センターエリアにおける生涯学習に関する意識調査の結果報告

図10

生涯学習手段の実際と希望（女性）男女別でみると、共に似たようなグラフの形となっている。男女とも自宅や移動中などに行う学習活動（テレビやラジオ、読書、インターネットなど）が実際、希望ともに高い。実際と希望で大きく差がみられるのは、学校、公開講座、センター等の主催講座であり、これらの学習場所に期待する方が多いことが窺える。また女性の方が男性に比べ、生涯学習センターや図書館等に実際に足を運ぶ学ぶ方が若干多く、期待する方も多い。

図11

生涯学習手段の実際と希望（10代）

図12

生涯学習手段の実際と希望（20代）

図13

生涯学習手段の実際と希望（30代）

図14

生涯学習手段の実際と希望（40代）

89

静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

第2号

図15

生涯学習手段の実際と希望（50代）

図17

生涯学習手段の実際と希望（70代以上）

2016年

図16

生涯学習手段の実際と希望（60代）

年代別でみると、グラフの形が年代で異なることが分かる。10 代については、学校での学びが多いのは当然のことながら、図書館等での学びが他年代と比べ非常に高い。20 代については、
他年代と比べ希望のグラフ輪が非常に小さい。自宅等で学ぶ希望も低いことから、生涯学習に対する考え方、認識の低さがうかがえる。30 代については、自宅等や図書館等での学びが希望よりも実際の割合が高く、生涯学習センターや民間のカルチャーセンター等での学びが実際よりも希望の割合が高い。40 代、50 代、60 代については、実際の手段のグラフ輪は似た形をとっているが、希望する場所が年代で異なる。40 代では、公開講座、生涯学習センター等の主催講座、
民間のカルチャーセンター等や図書館等での学びを希望する割合が高い。50 代では生涯学習センター等の主催講座で学びを希望する割合が高く、次いで図書館等での学びを希望する割合が高い。60代では生涯学習センター等の主催講座での学びを希望する割合が高い。70代については、図書館等や同好者が自主的に行っている集まり、サークル活動で実際に学ばれている方が多い。
希望のグラフ輪は非常に小さく、新しい学びをこれから考えるというよりは今までの学びを同好者とともに深めていくことが分かる。
さらに、質問 1 でこの 1 年間で学んだものが一つもないと回答した方が、どのような学習手段
で生涯学習を学習したいと思っているか集計した。

90

葵生涯学習センターエリアにおける生涯学習に関する意識調査の結果報告

図18

生涯学習未実施者が希望する手段

希望する手段として最も高かったのは、市や県が公民館や生涯学習センターなどの施設で主催する講座 25%、自宅等の学習 24%、図書館等主催、民間のカルチャーセンター等が 16% であった。生涯学習を行っていない方が、市や県が公民館や生涯学習センターなどの施設で主催する講座へ期待する割合が高く、生涯学習センターへの期待の高さが窺える。

図19

学習場所の実際（学区別）

図20

学習場所の希望（学区別）

91

静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

第2号

2016年

質問 2 を調査学区別にみてみると、学習場所の実際と希望について学区で特徴がある。青葉学区は、学習の実際としては生涯学習センター等主催講座とサークルの割合が他学区に比べ低く、民間のカルチャーセンターへの希望が高い。安東学区は、学習の実際としては図書館等主催講座が他学区に比べ高いが、希望としては図書館等主催講座と同じ位センター等主催講座への希望がある。伝馬町学区、横内学区は、学習の実際としては民間のカルチャーセンターでの割合が比較的高いが、希望としては生涯学習センター等主催講座、図書館等主催講座が高く、さらに学校の公開講座については他学区に比べ希望が高い。森下学区は、自宅等及び生涯学習センター等主催講座での学びを除いた項目で実際と希望がほぼ同じグラフとなった。
3．質問 3

情報収集の実際と希望

普段、生涯学習に関して知りたい情報を、どのような手段で得ているかと、どこから得たいかを聞いた。

図21

情報収集の実際と希望全体でみると実際の手段では、最も多いのが家族や友人・知人からの情報 49%、新聞・雑誌・情報専門誌 49％、続いて広報しずおか「静岡気分」46％であった。希望する手段では、最も多いのが広報しずおか「静岡気分」24％、新聞・雑誌・情報専門誌 20％、インターネット 19％であった。また実際の手段として家族や友人・知人からの情報は有効的であるが、希望する手段
では割合がそう高くない。希望する手段で割合が高いのは広報しずおか「静岡気分」、新聞・雑誌・情報専門誌、インターネットといった手段であった。自分で情報を検索し、自分の希望にあったものを探すという視点のものが上位を占めた。学習を提供する側としてはあらゆる方法で広く広報することが重要であると考えられる。

92

葵生涯学習センターエリアにおける生涯学習に関する意識調査の結果報告

図22

情報収集の実際（年代別）

図23

情報収集の希望（年代別）

情報収集の実際と希望について年代別でみると、実際の手段としてはすべての年代で家族や友人・知人、新聞・雑誌・情報紙が高かった。年代で差が見られたのは、学校や職場、またイ
ンターネットであり年代があがるにつれ低下する。逆に「広報しずおか」は年代があがるにつれ増加する。
希望の手段としては 10 代〜40 代で最も多いのは、インターネットであった。50 代以上になると最も多いのは、「広報しずおか」であった。40 代ではインターネットと「広報しずおか」がほぼ同数であり、40 代を境に希望手段がかわることが分かる。
4．質問 4

施設の認知度

葵生涯学習センター（アイセル 21）と健康文化交流館来・て・この認知度について聞いた。

93静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

図24

第2号

2016年

施設の認知度全体でみると、葵生涯学習センター（アイセル 21）の名前と場所を知っていると回答したのは 86％、名前は聞いたことがある 6％、知らない 6％であった。健康文化交流館来・て・この名前と場所を知っていると回答したのは 41％、名前は聞いたことがある 25％、知らない 23％であった。
今回の調査では葵生涯学習センター近隣町内への回答を依頼した為、葵生涯学習センター（アイセル 21）の名前と場所を知っていると回答した割合は非常に高かったが、知らないと回答した方もいた。近隣にある施設でも興味が無いまたは、利用する機会が無いと、施設の名前すら知らないという状況があることが分かった。
また、健康文化交流館来・て・こについては葵生涯学習センター近隣町内への回答を依頼した為、認知度はあまり高いとは言えない結果となった。
5．質問 5

葵生涯学習センター（アイセル 21）の事業についての認知度と利用実績

葵生涯学習センター（アイセル 21）の事業についての認知度と利用実績を聞いた。

図25

94

アイセル21の認知度と利用実績

葵生涯学習センターエリアにおける生涯学習に関する意識調査の結果報告

全体でみると、事業の認知度について最も多いのは、集会室（会議室や料理実習室など）の貸し出し 62％であった。認知度が低いのは各種学習情報の発信 25%、市民団体の活動支援 26%であった。利用実績については、認知度と同様の傾向が見られた。集会室を貸し出ししているということについて認知されていることは、葵生涯学習センター（アイセル 21）が市民の生涯学習の場を提供していることを認知されていると考えられる。認知度および利用実績の低い各
種学習情報の発信、市民団体の活動支援については、市民に知っていただき、さらに活用いた
だけるよう周知していく必要がある。
6．質問 6

健康文化交流館来・て・この事業についての認知度と利用実績

健康文化交流館来・て・この事業についての認知度と利用実績を聞いた。

図26

健康文化交流施設の認知度と利用実績全体でみると、事業の認知度について最も多いのは集会室（会議室、料理工房、こども室など）の貸し出し 26％、続いて講演会や各種講座の実施 24％であった。最も低いのは、OA ルーム 7％、
ヘルストロン・マッサージチェアなど 7% であった。利用実績については、集会室の貸出が 8％、各種講座の企画、開催が 5％、その他は 1〜3％程度となった。ただし、勤労者福祉センター内の OA ルームや、小鹿老人福祉センター内のヘルストロン・マッサージチェアなどについては、
年齢等、利用者の範囲が限られているため、集会室の貸出等に比べ低い数値となったと考える。
7．質問 7

休日を過ごす相手

休日を誰と過ごしているか聞いた。

95

静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

図27

第2号

2016年

休日を過ごす相手全体でみると、最も多いのは家族 49%、続いて友人 25%、一人 14%、サークル仲間 6% であった。
休日に、サークル仲間と積極的に生涯学習に対する時間を確保しているのは全体の6%であった。

図28

休日を過ごす相手（項目別）

休日を過ごす相手を項目別にグラフにした。どの年代においても、家族と過ごすと回答した
方が高い割合を占めた。中でも 40 代の割合が一番高かった。友人と過ごす年代としては 10 代、20 代が高く、年代があがるにつれ割合は低下するが、60 代になると増加することが分かる。サー
クル仲間と過ごす年代は年代があがるにつれ増加し、一番割合が高かったのは 70 歳以上だった。
仕事仲間と過ごすのはどの年代でも 10% 未満であった。一人で過ごすという方は 10 代を除きどの年代も同数程度の割合だったが、中でも割合が高かったのは 50 代だった。

96

葵生涯学習センターエリアにおける生涯学習に関する意識調査の結果報告

8．質問 8

自由になる時間

平日及び土日祝に分けて一日の中で自由になる時間を聞いた。

図29

自由になる時間帯

全体でみると、平日で最も多いのは 21 時以降 33%、続いて 12〜15 時 29%、18〜21 時 28%。土
日祝で最も多いのは 12〜15 時 39%、続いて 9〜12 時 33%、15〜18 時 32%。平日、土日祝とも大きな差はみられなかったが、平日の場合は、比較的午後の早い時間か 18 時以降が自由になる方が多く、土日祝の場合は、比較的午前 9 時から 18 時までの昼間に自由になる時間が多かった。

図30

自由になる時間帯（平日・年代別）

97

静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

図31

第2号

2016年

自由になる時間帯（土日祝・年代別）

自由になる時間帯を平日及び土日祝日に分けて、年代別にみた。平日では 10〜50 代については、21 時以降の割合が最も高い。60 代以上では 12〜15 時の割合が最も高い。土日祝日では、10〜20 代では、21 時以降の割合が最も高く、次いで 18〜21 時が高かった。30 代では、21 時以降の割合が最も高く、次いで 15〜18 時が高かった。40 代ではあまり時間がない割合が最も高く、次いで21時以降が高かった。50代以上では、
12〜15時の割合が最も高く、次いで9〜12時が高かった。
土日祝については、10〜30 代には 15 時以降、50 代以上は 9〜15 時まで時間帯が講座開催に適していると考えられる。
9．質問 9

ひと月に支払ってもよい生涯学習費

生涯学習を行うとした際に、ひと月に支払っても良いと思う金額を聞いた。

図32

98

払ってもよい生涯学習費

葵生涯学習センターエリアにおける生涯学習に関する意識調査の結果報告

全体でみると、最も多いのは 5,000 円未満 55%、続いて 1,000 円未満 26%、0 円及び 5,000 円以
上 8% であった。自分の目的を達成する学習ならば月 5,000 円程度まで支出することはできるという方が約半数である。また 0 円及び 5,000 円以上が 8% を占めたことは、学習費を支払わないで学びたいと思う人がいる反面、自分の目的を達成する学習ならば、対価を支払うことに厭わない人も同数程度いるということである。

図33

払ってもよい生涯学習費（年代別）

年代別にみてみると、10、20、30、40、50 代で最も高いのは 1,000 円未満。60、70 代で最も高いのは 5,000 円未満だった。講座内容にもよって経費は異なることは当然だが、自分に必要な学習であれば 5,000 円以上でも支払ってもよいと考える割合も各年代で 6〜10％の割合でいることがわかる。
Ⅲ

今後の作業と課題
本報告では、葵生涯学習センターエリアにおける生涯学習に関する意識調査の概要と分析結果の一部のまとめを行ったが、平成 20 年度調査や北部生涯学習センター美和分館との比較や知見の総合など、多くの分析課題が残っている。
また、静岡市内の複数の生涯学習センターにおいて、それぞれ担当する地域の住民を対象に、共通のアンケート調査を行い、比較検討を予定しており、すでに調査票の配布・回収を進めている。
次回には、そうした調査の結果を含めた報告をする予定である。

99

静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

第2号

2016年

平成２６年度
生涯学習に関する意識調査【調査用紙】

静岡市葵生涯学習センター（アイセル２１）
静岡市健康文化交流館来・て・こ

1100

葵生涯学習センターエリアにおける生涯学習に関する意識調査の結果報告

生涯学習とは日常的な学びを指し、学校の授業や、習い事だけではなく、
例えば、ご自身で行う趣味やスポーツ、音楽鑑賞、読書、資格取得のための
勉強、ボランティア活動を含む地域・社会での活動など、幅広い分野での学
びを言います。
N=1277（有効回答数
質問１

以下単位は％）

この１年くらいの間にあなたが学んだ分野はどのようなものですか。
また、これから学びたい分野はどのようなものですか。
以下の表にチェック☑を入れてください。
（複数回答可）
学んだ
分野

学びたい
分野

文化的なもの（音楽、美術、華道、書道など）

１□26.2

１□28.9

教養的なもの（文学、歴史、科学など）

２□17.0２□23.4

健康・スポーツ（健康法、ジョギング、水泳など）

３□34.2

３□29.5

家庭生活に役立つ技能（料理、洋裁、編み物など）

４□14.5

４□22.6

育児・教育（幼児教育、教育問題など）

５□ 7.7５□ 8.5

仕事に関係のある知識の習得や資格の取得など

６□14.2

６□14.0パソコン・インターネットに関すること

７□15.4

７□28.1

語学（英会話など）

８□ 6.1

８□21.9

社会問題（地域の問題、環境問題など）

９□ 8.8９□13.9ボランティア活動やそのために必要な知識・技能（手話、介護など）

10□ 6.7

10□15.7

11□ 5.911□15.3

12□ 3.6

12□ 3.4

13□ 1.4

13□ 1.2

自然体験（星空観察や里山散策など）、
生活体験（火起こしや農作業の手伝いなど）など
学校の正規課程での学習
その他（）

どれもやっていない

14□23.2
2101

静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

質問２

第2号

2016年

あなたはどのような手段で生涯学習をしていますか。また、これからどこで生涯学習をしてみたいですか。
以下の表にチェック☑を入れてください。（複数回答可）
学習して
いる手段

学習したい
手段

自宅や移動中などに行う学習活動（テレビやラジオ、読書、インターネットなど）

１□38.6

１□21.7

学校の正規課程（社会人入学も含む）

２□ 3.0２□ 6.4

学校の公開講座３□ 3.1

３□10.6

市や県が公民館や生涯学習センターなどの施設で主催する講座４□13.5

４□28.9

図書館、博物館、美術館、体育館、音楽ホール

６□23.9６□23.8民間のカルチャーセンターや教室、スポーツクラブなど

５□21.0５□20.8

同好者が自主的に行っている集まり、サークル活動

７□19.4

７□12.7その他（

８□ 2.9８□ 1.1

質問３）

あなたは、普段、生涯学習に関して知りたい情報を、どのような手段で得ていますか。また、どこから得たいと思いますか。
以下の表にチェック☑を入れてください。（複数回答可）
普段の手段

希望する手段家族や友人・知人からの情報

１□49.1

１□13.4

学校や職場からの情報

２□14.1

２□ 5.6

新聞・雑誌・情報専門誌

３□49.3

３□20.4

インターネット

４□34.3

４□18.8

広報しずおか「静岡気分」

５□46.1

５□24.4

公共施設に設置されたチラシやポスター

６□18.2６□ 9.5

自治会・町内会の回覧など地域からの情報

７□29.0７□17.2

その他（

８□ 1.2８□ 0.9）3102

葵生涯学習センターエリアにおける生涯学習に関する意識調査の結果報告

質問４＜静岡市葵区、駿河区にある生涯学習施設について＞
葵区東草深にある「葵生涯学習センター（アイセル２１）」を知っていますか。また、駿河区小鹿にある「健康文化交流館来・て・こ」を知っていますか。
以下の表にチェック☑を入れてください。（葵生涯学習センター、健康
文化交流館でそれぞれひとつ）
葵生涯学習センター（アイセル２１）

健康文化交流館
来・て・こ

名前と場所は知っている１□87.7１□46.4

名前は聞いたことがある

２□ 6.0２□28.1知らない３□ 6.3

３□25.5

質問５「葵生涯学習センター（アイセル２１）」では次のようなことを行っているか知っていますか。また、利用したことがあるのはどのようなことですか。
以下の表にチェック☑を入れてください。（複数回答可）
知っている

利用したこ
とがある

集会室（会議室や料理実習室など）の貸し出し

１□60.8１□31.6

歴史講座、体験講座など各種講座の企画、開催

２□40.8２□12.8

サークル紹介、案内

３□31.9３□ 5.5

各種学習情報の発信

４□24.8４□ 3.6

市民団体の活動支援

５□25.9５□ 5.64103

静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

質問６

第2号

2016年

「健康文化交流館来・て・こ」ではどのようなことを行っているか（設備があるか）知っていますか。また、利用したことがあるのはどのようなことですか。以下の表にチェック☑を入れてください。
（複数回答可）健康文化交流館来・て・こ は、駿河生涯学習センター、南部勤労者福祉センター、小鹿老人福祉センターの複合施設です。
知っている

利用したこ
とがある

活動室(会議室、料理工房、こども室など)の貸し出し

１□26.2

１□ 7.7

講演会や各種講座の実施

２□23.6２□ 5.1

来・て・こ祭の実施

３□11.7３□ 1.6

サークル紹介・案内、その他各種学習情報の発信

４□15.0４□1.2

市民団体の活動支援

５□10.3５□ 1.0トレーニングルーム・フィットネスルーム

６□13.6

６□ 2.6

OA ルーム７□ 7.4７□ 1.1

入浴設備

８□10.5８□ 1.0

囲碁・将棋（個人利用）

９□ 9.4９□ 1.4

ヘルストロン・マッサージチェアなど

１０□6.8１０□1.3■来・て・こ 全体／駿河生涯学習センター■南部勤労者福祉センター■小鹿老人福祉センター

質問７

あなたは休日を誰と過ごしていますか。
以下の表にチェック☑を入れてください。（主なもの２つ）家族

１□82.3友人

２□42.4

サークル仲間３□10.6

仕事関係の仲間４□ 5.6一人

５□23.6

その他（

）

5

104

６□ 2.8

葵生涯学習センターエリアにおける生涯学習に関する意識調査の結果報告

質問８ 一日の中で自由になる主な時間帯はいつですか。
以下の表にチェック☑を入れてください。（複数回答可）
平日

質問９

土日祝

６～９時

１□12.4６～９時

１□17.6９～１２時

２□25.5９～１２時

２□33.4

１２～１５時３□29.2

１２～１５時３□39.0１５～１８時４□20.8

１５～１８時４□32.4

１８～２１時５□27.7

１８～２１時５□29.5２１時以降

６□33.1

２１時以降

６□30.5あまりない

７□18.5あまりない

７□19.3

あなたが生涯学習を行うとした際に、ひと月に支払っても良いと思う
金額はいくらですか。
以下の表にチェック☑を入れてください。（いずれかひとつ）
０円

１□ 8.31,000 円未満

２□27.15,000 円未満

３□56.65,000 円以上

４□ 7.7

質問 10 あなたの性別を教えてください。
以下の表にチェック☑を入れてください。
男 性１□40.6女

２□59.4性質 11 あなたの年齢を教えてください。
以下の表にチェック☑を入れてください。（いずれかひとつ）
１０～１９歳１□ 1.2２０～２９歳２□ 4.2

３０～３９歳３□ 8.1４０～４９歳４□13.3５０～５９歳５□16.7

６０～６９歳６□27.0

７０歳以上

７□29.66105

静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

第2号

2016年

質問 12 あなたのお仕事を教えてください。
以下の表にチェック☑を入れてください。
（主なものひとつ）
会社員

１□17.9公務員

２□ 3.7農林漁業

３□ 0.0自営業

４□15.6

パート・アルバイト・派遣職員等

５□14.0

専業主婦（夫）６□21.9

学生

７□ 1.6

休業中

８□ 0.3無職

９□21.9その他（）

１０□ 3.2

質問 13 その他、ご意見ご要望がありましたらご記入ください。

以上でアンケートは終了です。
ご協力ありがとうございました。
7106

葵生涯学習センターエリアにおける生涯学習に関する意識調査の結果報告

お問い合わせ先
静岡市葵生涯学習センター（アイセル２１）〒４２０－０８６５
静岡市葵区東草深町３番１８号
電話：０５４－２４６－６１９１
FAX：０５４－２４７－６４８６8107

静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

第2号

2016年

こんにちは、静岡市葵生涯学習センターです！
静岡市葵生涯学習センターでは、
私たちと一緒にセンターの運営をお手伝いして下さる方を募集しています。

「生涯学習センターってどんなところ？」「どのような仕事をするんだろう？」「事業を企画・運営してみたい！」と思った方は、そのお気持ちをご応募へ！
あなたのご参加をお待ちしております!!

108

葵生涯学習センターエリアにおける生涯学習に関する意識調査の結果報告

生涯学習センターは、多くの市民や情報が「集まる」 「つながる」 「発信する」
地域の生涯学習における 「駅」 のような機能を果たす場所です。
1. 『 集 ま る 』 市民が集まり地域に愛される場を提供します。
2. 『つながる』 市民がつながる機会をつくり、まちづくりを支援します。
3. 『発信する』 市民が発信する活動を支援し、自らも発信地となる場を提供します。

静岡市葵生涯学習センターは、市民が集い、学び、仲間作りの活動を行う場として、情報や会場の提供を行っています。その他、まちづくりや環境問題などの現代的課題をテーマに、市民団体や公共機関等と連携し、各種講座を実施しています。
また、葵区・駿河区にある生涯学習センター11 館の統括機能を担っています。
建物は、男女共同参画社会の推進を目的とした女性会館(http://aicel21.jp/)との複合施設となっており、「アイセル 21」の愛称で親しまれています。

実 習 生 としてお申 し込 みいただいた皆 さんには、私 たち職 員 とともに、
日 々の業 務 や講 座 のお手 伝 いを行 っていただきます。
講座のお手伝いでは、受講者の一般市民の方々が安全かつ気持ち良く講座に参加してもらえるよう、職員のサポートをしていただくだけ
でなく、学生の皆さんで実際に講座の企画・運営を行ってもらいたいと考えております（ボランティアのため無報酬となります）。
社会人として働く様子を具体的に確認でき、仕事に必要な知識・技術・意識などを学ぶことができるだけでなく、自己 PR や志望動機のネタなど、いろんなことに役立ちます！

109静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

第2号

2016年

【平成 27 年度 葵生涯学習センター実施事業（抜粋）】
№

事業名

事業内容

実施時期

1

しずおか人形劇フェスティバル
2015

静岡市内で活躍するアマチュア人形劇団とボランティ
アグループが協力して、人形劇、腹話術、影絵劇、紙芝居、手遊び、読み聞かせ等の人形劇の祭典を行う。

6月(全 1 回）

2

スマホでパシャリ！
子どもの撮り方講座

子どものシャッターチャンスを逃さず、そして素敵な写真が撮れるよう、身近にあるスマートフォンのカメラ機
能を使用して撮るコツをプロから学ぶ。

7月(全 1 回）

3

見学ツアー 下水道を学ぼう

8月
上下水道について学ぶ講座。行政課題とその解決へ向けた取り組みを周知し、課題に対する市民意識の向上を図る。 (全 1 回）

4

大道芸ワールドカップでキッズと仲良くあそび隊！

大道芸ワールドカップ開催期間中に駿府城公園内に設置されるキッズガーデンにて活用できる子どもとの接し方について学ぶ。

8～9 月(全 2 回）

5

大学生講座企画塾

現役の大学生を集め、講座の企画を行う。学生と共に講座企画を行い、人材育成を行う。

8～1 月(全 5 回）6

タノシサレンサ会議

地域で様々な活動をしているゲストを毎回招き、その生
き方や働き方を生涯学習の視点から学ぶ若者対象のセミナー。市民主体のまちづくりの推進を図る。

9～11 月(全 5 回）7

アース（明日）カレッジ 2015

様々なジャンルの講師を集め講義を行うイベント。
様々な人が講師を務めるイベントを実施することにより、人材育成を行う。

10 月(全 1 回）8

静岡音楽館 AOI 連携講座
静岡の名手たちコンサート

静岡音楽館 AOI「静岡の名手たち」合格者によるコンサート。
10 月
音楽を聴くことにより、豊かな感性を養うとともに、(全
1 回）
地元のアーティストに対する理解を深める。

【実習の心得】

110

1）

常に笑顔を心がけ、挨拶や言葉づかいに気をつけてください。

2）

常に 5 分前行動を心がけてください。

3）

服装は清潔感があり働きやすいものにしてください。髪型についても実習期間にふさわしい髪型にしてください。

4）

実習中は必ず実習担当者、センター長の指示に従ってください。また疑問があれば質問してください。

5）

個人のアイディアは決して無駄にはなりません。積極的に意見を出してください。
“報告”“連絡”“相談”を正しく行い、効果的に実習を実践しましょう。

6）

疲労の蓄積は、業務や対人関係に思いがけないミスや摩擦を生ずるおそれがあるので睡眠時間は十分にとってください。体調の優れない時は無理せずに申し出てください。

7）

実習中に知り得たお客様に関する情報は、個人情報保護の観点から外部へ漏らさないようにしてください。

8）

金銭や貴重品は自己管理してください。紛失については責任を負いかねます。

9）

お客様と関わる時は感情的にならず、冷静な判断、行動を心がけてください。
また、お客様の意欲をそぐような言動は慎んでください。

葵生涯学習センターエリアにおける生涯学習に関する意識調査の結果報告

あ な た の一 歩 を 応援 し ま す 。

問合せ先
静岡市葵生涯学習センター（アイセル 21）
指定管理者 静岡市文化振興財団共同事業体

TEL：054－246－6191
静岡市葵区東草深町 3－18
≪バス≫ＪＲ静岡駅北口より、県立病院高松線
県立病院行き「アイセル 21」下車≪徒歩≫ＪＲ静岡駅北口より約 30 分
静鉄新静岡駅より約 20 分
静鉄日吉町駅より約 15 分
※駐車スペースに限りがあります、
公共交通機関等でのご来館にご協力お願いします。

111

静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

第2号

2016年

NO．

静岡市葵生涯学習センター 生涯学習実習生

エントリーシート
ふりがな

性

氏

生年月日

名

別

男

・

女
月

年

日

（
〒
住

電話：

所

連絡先

在籍校

好きなこと・歳 ）E-mail：

大学

学部

学科

専攻

年

♥嫌いなこと♥♡好きなこと♡嫌いなこと
マル

参加したい事業（希望する項目に○をつけてください。複数回答可）①教養に係る講演会・講座・学級③趣味実技・実習②体育・レクリエーションに関する講座・つどい等

④研究

⑤体験

⑥実験

⑦調査活動

⑧日々の業務 手伝い

⑨その他（

）
マル

参加できる時期（該当する項目に○をつけてください。複数回答可）
①時期

4 月

・

5 月

11 月

・

12 月

・

1 月

・

水

・

木

・夜間

）

②曜日（

月

・

③時間（

午前

火
・

・

午後

6 月

・

7 月
・

・

8 月

2 月

・

3 月

金

・

土

・

・

9 月

・

10 月

・

日

・

祝

・

）

マル

希望の役割分担（希望する項目に○をつけてください。複数回答可）①事業の企画②各種事業の司会⑥受講生に対するケアフォロー③事業の進行係④チラシの作成⑦受講生（中高生等）の指導・助言⑨各種団体との事業連携について（協議）⑤グループワークの指導⑧講師への依頼交渉⑩学生・生徒・児童の研修指導

⑪その他（

）
マル

会得したい・向上させたい能力等（該当する項目に○をつけてください。複数回答可）①コミュニケーション能力②企画力の向上④社会教育・生涯学習についての知識習得③接遇スキルの向上⑤インターンシップに関わる知識の習得

⑥その他（

）

その他、希望等なにかあれば記入してください

【受付】

112

年

月

日

葵生涯学習センターエリアにおける生涯学習に関する意識調査の結果報告

113

地域課題解決支援プロジェクトの第 2 章に向けて
静岡大学理事（研究・社会産学連携担当）／副学長
イノベーション社会連携推進機構長

木村雅和

平成 25 年度に始まった地域課題解決支援プロジェクトも 4 年目を迎えました。各地で取り組みが行われ、2 冊の成果報告書で取り上げた事例にみるように、地域の様々な方々との交流を通して、教職員も学生もたくさんのことを学ぶことができました。地域課題をきっかけに、それぞれの地域に入り、住民の方と交流し、課題解決を一緒に考えることを通して、学生たちは大きく成長しています。取り組みのな
かで、具体的な地域課題を中心におきながら、教員だけを導き手とす
るのではなく、学生だけで学ぶのではなく、様々な立場の地域の方々と交流・協働しながら、実践的に学び合うことが、大学にとって不可欠であるとあらためて感じています。
静岡大学では、第 1 期公募で寄せられたこれまでの地域課題に引き続き取り組みながら、今
年度の中期には第 2 期公募として、継続的に学生を受け入れていただける地域課題の募集を行いました。その結果、静岡県内東部・中部・西部の各地から全 15 件の課題が寄せられました。
第 1 期でも応募いただいた伊豆半島の松崎町、東伊豆町に加え、御殿場市の施設からも提案がありました。中西部では、富士市、静岡市、藤枝市、浜松市北区、同西区にある団体、NPO や
生涯学習施設からも学生の受け入れを前提とした課題の提案がありました。これから教職員だ
けでなく学生も加えたヒアリングを行い、他大学の協力も募りながら、地域課題の解決支援を行っていく予定です。
地域課題解決支援プロジェクトは、大学が支援者になろうとする取り組みですが、地域からの様々な働きかけ、協力、支援がなければ成立しない試みです。報告書の冒頭でふれたように、「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」への採択、学部横断型教育プログラム「地域創造学環」の立ち上げなど、地域と大学との密接なつながりを強めようとするなかで、この地域課題解決支援プロジェクトも次のステップに踏み出したいと考えます。
これまで同様、地域の皆様のご支援をよろしくお願い申し上げます。

静岡大学
地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

第2号           発行日── 2016 年 9 月 30 日              発  編

行──静岡大学イノベーション社会連携推進機構
集──大谷 悦子              連絡先──静岡大学イノベーション社会連携推進機構 地域連携生涯学習部門〒422-8529 静岡県静岡市駿河区大谷 836☎ 054-238-4817

E-mail：LLC@ipc.shizuoka.ac.jp

ウェブサイト── http://www.lc.shizuoka.ac.jp/
印

刷──株式会社三創※新聞記事は、静岡新聞社の許諾を得て転載しています。