令和４年度行政事業レビュー「公開プロセス」 結果

１．内閣府 ................................................................................................................................................................................................. 1
２．デジタル庁........................................................................................................................................................................................ 2
３．警察庁 ................................................................................................................................................................................................. 7
４．金融庁 ................................................................................................................................................................................................. 8
５．消費者庁 ............................................................................................................................................................................................ 9
６．復興庁 ............................................................................................................................................................................................. 10
７．総務省 ............................................................................................................................................................................................. 12
８．法務省 ............................................................................................................................................................................................. 13
９．外務省 ............................................................................................................................................................................................. 14
１０．財務省 ........................................................................................................................................................................................ 19
１１．文部科学省 ............................................................................................................................................................................... 20
１２．厚生労働省 ............................................................................................................................................................................... 24
１３．農林水産省 ............................................................................................................................................................................... 28
１４．経済産業省 ............................................................................................................................................................................... 41
１５．国土交通省 ............................................................................................................................................................................... 51
１６．環境省 ........................................................................................................................................................................................ 53
１７．原子力規制委員会 ................................................................................................................................................................. 54
１８．防衛省 ........................................................................................................................................................................................ 61

0１．内閣府
事業名

得票数

評価結果

取りまとめコメント「就職氷河期世代就労・ひきこもり支援」
KPI がそれぞれの自治体の創意工夫に任され過ぎ、全体の把握が難しい。
国レベルの横展開を促進するため、また各自治体の事業規律を高めるため、改善が必要である。たとえば本交付金を活用した各自治体の具体的な事業につ

廃止
１名
1

雇用対策の総合的推進に必要な経費

事業全体の抜本的な改善

３名
事業内容の一部改善
２名

いて、自治体ごとの事業の内容、KPI、KPI の達成状況について精査が必要で、事業全体の抜本的な改善

その精査結果を公開すべきである。
「学生の就職・採用活動開始時期等に関するアンケート調査」
事業としてはやるべきだが、就職活動が従前の画一スケジュール方式から、柔軟化に向かっている流れからすれば、この事業の基本を再検討して欲しい。
たとえば調査結果を用いて何を、どうするかを再考すべきであろう。企業の採用活動のあり方、学生の就職活動の現状に対する反省をふまえた上で、政策の方向を明確に周知できるようＫＰＩに改善を求めたい。
地方創生をさらに推進するのであれば、事業効果の検証と KPI の再検討、

地方創生推進交付金・2 地方創生拠点整備交付金

廃止
１名
事業全体の抜本的な改善

４名
事業内容の一部改善
１名

情報開示、事業実施に際しての規律付けが必要になる。他方、東京一極集中、事業全体の抜本的な改善

人口減少については十分な説明がない。平成 29 年度に行われた行政事業レビューの指摘を受け改善された部分もあるが、予算規模が大きいことを考えると更なる改善を期待したい。改善にあたっては、掲げる国家戦略目標に適切な KPI を明記するよう検討して欲しい。
重要な事業であることは間違いない。しかし、１つの事業に複数の業務が入事業全体の抜本的な改善

原子力政策の検討及び
3
適切な情報発信等

４名
事業内容の一部改善
２名

事業全体の抜本的な改善

り込んでおり、そのため、効果測定が不十分になっている。これが、国民の認知度を高めていない要因である。

1

従って、国民の認知や事業の透明性を高める、この２つの目的のためにアウトプットやアウトカム、それぞれについてより具体的な指標を設定すべきである。
併せて、危機時に適切に対応できるよう体制強化の検討をすること。

2２．デジタル庁
事業名

得票数

評価結果

取りまとめコメント
対象事業「情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）」
については「現状通り」の評価とし、デジタル社会の形成の推進に向けた国の情報システムの整備の方策やその進捗状況を客観的に測定する指標について、次の観点を踏まえ、検討すること。
＜３割削減関係について＞
・単純な予算削減に目が行きがちだが、その削減分を用いてシステムの機能を高めることは適切であり、国民の利益に資するといえ、その点は高く評価したい。
・ロードマップを構築し、透明性を確保することは、将来を見通した事業評
価には重要であり、さらに新しい投資にもつながることも期待できるだろ情報システムの整備
1 （情報通信技術調達等
適正・効率化推進費）

う。
―

現状通り

・システム運営経費の３割減については、単に削減ありきではなく、節約された財源を投資的経費に充当するなど効果を高める方向で議論すべき。
・「共通基盤」や「政府の共通ルールの整備」によって、省庁間でどのように情報が共有できるのか、
システム等の重複が解消されるのかは評価における重要項目となる。また、この際に、既存の重複については、なぜ重複が発生したのかを確認することが必要。将来にわたる費用対効果、運用の手間を含めて、適切な理由がある重複すべてを排除すべきではないが、その場合は理由の妥当性を含めて評価すべき。
・システム投資については民間においても常に成功しているわけではなく、
ここで行政的な無謬性に陥ると、システムの機能やコストに悪影響が出やす
いといえる。その点を踏まえて、行政のシステムの開発では EBPM による分析、アジャイル的な柔軟な推進、そしてシステム開発の実状を考慮した評

3

価であるべきであり、既存システムの課題についてはそれ以降の開発において解消させることも確認していくべきである。
・整備または整備支援したシステムの技術的な妥当性は重要であり、技術的な観点でシステムを評価する仕組みやガバナンスは今後、検討されるべき。
・経費削減も新規投資の事業化の予算措置と同時進行に検討ができなけれ
ば、各省庁も防衛的になり経費削減の意欲が湧かず、積極的にすすまない。
また着実な実行に向けスピードも勝負である。
＜アウトカム目標について＞・
・アウトカム指標は国民目線から見て、国民生活がどのように、どれくらいより良くなっているのかという視点も加えられると良い。例えば、パイロッ
ト的な取組でも良いので、年代別、地域別、政策領域別、国民から見た使いやすさや、
デジタルでの手続き完遂率といったような指標を設けることは考えられないか。一部領域でも良いのでパイロット的に行った上で、検証して改善するところから初めてみてはどうか。
・国民の利便性の向上のほか、システムの整備・共通化が省庁・自治体の「業務」の効率化・平準化に繋がったことを示す成果指標があっても良いのでないか。
・行政職員の負担を減らせることもシステム整備の成果指標にいれるべきで、例えば各工程の作業時間、業務全体の時間、残業時間なども考慮すべき。
・国民にも職員にもシステムの使いやすさは重要であり、使いやすさにつながる客観指標（タスクの達成率、エラー率、作業所要時間など）も加えられるかを検討すること。
＜ＥＢＰＭについて＞
・EBPM については、可能な限りのデータの公開と、新たな利活用提案の受け入れ体制構築も重要だと考える。

4

・業務における各種データを使った分析を含めて EBPM を通じて、予見や将来的な対策につながる具体的な分析による行財政改革への貢献も期待したい。
・業務効率化、ユーザーの利便性、普及や利活用率と国民視点等を踏まえ、どの程度行財政改革に貢献したかについて、数値目標が必要。
＜その他＞
・今回のレビュー対象である、国の情報システムの整備はデジタル庁の最重
要ミッションといえる。その重要性に応じたリソース配分・拡充、そして体制が望まれる。
・システムが整備されても、ブラックボックス化するとレガシーシステム化が早まり、さらにベンダーロックインにつながることから、ドキュメントの整備も指標にすべき。
・どのような意思決定がなされたものかというドキュメント整備が必要。例
えば自動的かつ確実に行政文書を残せるようなシステムも実現できるはず。
・今後の課題として行政における多様な情報をリアルタイムに把握する、省
庁間・自治体間で共有する仕組みの構築が必要。
・従前の業務プロセスをそのままデジタル化するではなく、デジタル化にあった業務プロセスを確立することが重要であり、BPR ではその点に留意しながら府省庁の要望を取捨・整理しながら進めて欲しい。
・政府（省庁）全体を１企業と考えれば、企業全体の DX 推進についての内部統制が健全に行われているかを見ていくことも求められる。その意味で、本件システム整備事業に関しても、企業の内部統制評価の際に用いられる、ガバナンス体制の設置と運用評価、業務フローの整備確認、IT 統制な
どの考え方を応用して、「見える化」をさらに進めていただきたい。
・国の情報システムの整備で得た知見を活かして、中央官庁に限らず、地方

5

自治体のシステム整備にもデジタル庁が積極的に関わるべき。
・システムの標準化を地方に展開するにあたっては、デジタル庁がデジタル化の対象となる業務を、どのようにモデル化し、何の効率化を目標として共通システムを設計、実装したのか、設計の背景も含めてオープンにすべき。
・節約で残すことが出来たリソースについては、国民サービスの向上に資す
る活用が求められるが、そのときは教育に加えて、国民サービスの多くを地方自治体が担っていることも考えて頂けると有難い。
＜総括＞
・国の情報システムの整備は、我が国のデジタル化を推進するうえで、非常に重要であり、デジタル庁が政府全体の舵取り役として、進むべき方向を示
すことは有意義と考える。
・ただし、本事業計画は始まったばかりであり、事業計画の成果が見える段階といえず、現時点においては事業計画に沿った取り組みを着実に進めることが適切といえる。
・一方で無謬性神話に陥ることなく、システム機能やコストが適切なのかを適宜、見直するともに、必要に応じて柔軟な事業計画に修正を行うことと、さらにそのときは EBPM の実践による分析やアジャイルなどの取り組みを取り入れることが重要である。

6

３．警察庁
事業名

得票数

評価結果

取りまとめコメント○

デジタル化、クラウド化の可能性については引き続き検討を進めてほしい。
○

使用量（練習を含む）と故障リスクの関係について分析を行うべきではな
いか。

1

取調べ録音・録画装置の整備

事業内容の一部改善
４名
事業全体の抜本的な改善○

警察署によって利用頻度に差があるものと思われ、耐用年数だけでなく、累積使用時間などを参考に、更新タイミングの適正化をはかっていただきた

事業内容の一部改善

２名

い。
○ 今後は可搬型の購入を増やし、また、最新技術を生かして小型化する等の仕様の工夫に努力してほしい。
○

一者応札の改善等に向けて、各都道府県で追加の仕様を加えずに調達する等の見直しも必要ではないか。
〇

効果の測定は、当該事業単独ではなく、一件阻止した場合にかかったコストを比較するなど、他の施策との比較での検討が必要と思われる。

○

コールセンターから金融機関及びコンビニに対するより効果的な警戒依頼方法を検討してほしい。
２ 特殊詐欺対策の推進

事業内容の一部改善
6名

事業内容の一部改善○

間接的な効果も含め、実際の効果を数値化して説明できるようにしっかりと検証結果を整理してほしい。
○

効果測定の方法について引き続き検討をしてほしい。

○

ほかの犯罪類型とのバランスの中で、どの分野に資源配分すると日本の治安が効果的に維持できるのかを考えた警察全体の資源配分戦略が必要で
はないか。

7

４．金融庁
事業名

得票数

評価結果

取りまとめコメント
本事業は、地域経済の活性化にとって重要な施策となることに疑いはなく、また先行する内閣府による先導的人材マッチング事業の実績からみて本事業の潜在的ニーズも認められるところである。しかし、新型コロナ禍等の影響があったとはいえ、成果目標の達成に大きな課題が認められる。そこで、本事業の事業全体の抜本的な改善

1

地域企業経営人材マッ

４名

チング促進事業

事業内容の一部改善

本来的な目的及び本事業を金融庁が担うことの意義を踏まえた上で、➀類似事業全体の抜本的な改善する内閣府事業との相乗効果を発揮するための更なる連携強化や、統合可能性の検討、➁補助金額の妥当性の検証、③人材に関する情報の非対称性の解消

２名

等の人材マッチングの課題への対応の検討、④個人を対象にした募集を含む、より効果的な周知広報の実施、⑤金融庁としてのモニタリング等を通じ、本事業に対し新たな視点で真に必要な支援の検討などの観点から、事業全体の抜本的な改善が求められる。

8

５．消費者庁
事業名

得票数

評価結果

取りまとめコメント
食品ロス削減は、2015 年、国連総会の持続的開発に向けたアジェンダ 203
０でも触れられた世界的な課題に対応するものであり、食料需給率が低く、大量の輸入食料に頼っている我が国にとっては、特に重要な意味を持つ事業と捉えられる。レビューシートに示された施策の進捗はおおむね堅実な傾向を示してはいるが、①国民運動に育てるため、自分事として受け止めてもらうための環境整備、②学校教育の場を通じた普及活動、③マスコミ等を通じた情報発信、
これは食品ロスの実態、食品ロスに対する対策の両面で情報発信の強化を図っていくべきでないか、といった様々な意見があった。
現在設定されているアウトカムについても、一見分かりやすいものではあるが、1

食品ロスの削減の推進

事業内容の一部改善
６名

最終目標である食品ロスの削減についての里程標としての機能を考えると、改事業内容の一部改善

善の余地があるように思われる。以上の点を公開プロセスの対象事業に関する意見の取りまとめとし、事業内容の一部見直し、改善を求めることとしたい。
なお、これに加えて、本年２月のロシアによるウクライナ侵略を機に、経済金融関係の混乱、物流の阻害、食料不足の懸念、諸物価の高騰などが世界的な規模で発生しており、食品ロス削減は全く新たな重要性を帯びる事態となったと考えられるのではないか。この新たな局面への対応として、これまで行ってきた取組にとどまることなく、我が国の特状を考慮した体系的な対策の構築を図り、2015 年時点で国連が構想した目標を超えて、食品ロス削減に向けた強力な国民運動の形成と実効性のある手だてにつき、消費者庁が司令塔としてリードしていくことが求められるのではないか。

9

６．復興庁
事業名

得票数

評価結果

取りまとめコメント〇当該交付金は、長期避難者への支援から早期帰還への対応までの施策等を一括した、使い勝手がよく、被災自治体のきめ細やかなニーズに対応したもので、原子力災害からの復興を加速するために重要な事業であるが、幅広い事業メニューがあるため、事業の全体像や成果を把握しにくい部分がある。
○当該交付金について、１本のレビューシートで全体の概要を公表してい１

福島再生加速化交付金―

事業内容の一部改善

るが、事業（交付対象項目）毎に定量的な目標若しくは代替指標、事業の内容、資金の流れ等を記載したミニレビューシートを作成し公表することで、自治体ごとの復興のステージに応じた効率的・効果的な支援とするべきである。
〇本交付金で実施する事業（交付対象項目）については、広域の復興・まちづくりに関する計画や各自治体の計画に基づいて実施することにより、福島の復興の加速化につなげていくべきである。
○原子力災害被災地域の復興に向けて、被災事業者の自立に向けた支援を行うことは重要であるが、その成果については、個別のエピソードに基づ
くものではなく、支援した事業のフォローアップをしっかり行い、継続性に関するデータに基づいて実施していくべきであり、効果的・効率的な事

２

原子力災害による被災
事業者の自立等支援事
業―

事業内容の一部改善

業にしていくことが重要である。
○人材確保支援事業で一者応札となっており、他の事業でも随契がみられることから、競争性を高め、事業の効率性を高めていくべきである。
○一般に地方自治体等に造成された基金については、公益法人等に造成された基金と異なり、基金シートの作成は必要とされていないが、復興事業
においては、復興財源を活用して多数の基金が造成されていることを踏ま10

え、基金事業の透明性・効率性を高める観点から基金を造成している地方
自治体等に基金シートの作成を慫慂すべきである。
○当該事業は、除染や廃棄物処理等を行うものであり、平成 29 年度より実施している。除染や廃棄物処理等については、当該事業の開始以前より、
長期間にわたり被災地域で広範囲に取り組んできたものであり、事業実施のノウハウは相当程度蓄積している段階にあると考えられる。
○特定復興再生拠点区域の避難指示解除が来年にかけて見込まれる中で、
３

特定復興再生拠点整備
事業―

事業内容の一部改善

当該事業による実施だけでなく、今後の除染や廃棄物処理等に活かしていくため、コスト構造や調達のあり方を分析し、単価、歩掛かり、発注方法等について、効率的・効果的なものに改善するべき。
○また、除染や廃棄物処理等については、実施方法を標準化したり、調達方法を改善したりすることで、地元の中小事業者の新規参入等を促し、競争性を高め、より効率的な事業にしていくべき。

11

７．総務省
事業名

得票数

評価結果

取りまとめコメント
１．特命随意契約を締結している統計センターにおける調達について、さらなる適正性及び透明性の確保が必要である。

1

統計調査等業務の最適化事業

事業内容の一部改善
6名

事業内容の一部改善

２．「e-Stat」及び「e-servey」の利用促進のためには、より詳細な利用状況の把握分析と、ユーザリテラシーの向上などの利用促進策が必要である。
３．事業効果の適切な評価のためには、アウトプット指標及びアウトカム指標の改善が必要である。
１．オンラインでの転出届の利用が多くなければ業務負担の軽減が期待できないので、何らかの方法で効果を把握・分析し、利用促進策を検討すること2

マイナンバーカード所有者に係る転出証明書
情報の事前通知に要す
る経費

事業内容の一部改善
５名
現状通り
１名

が必要である。また、デジタル化が主たる狙いにならないよう、経済効果の事業内容の一部改善検討が必要である。
２．ロジックモデルのさらなる具体化、明確化が必要である。
３．自治体に対する補助金により適切な調達が行われているか、適正性・透明性について、注視するべきである。
１．本事業が、デジタル活用共生社会の建設に係る政策のすべてであると誤解されかねないので、事業の設計を再検討するとともに、より具体的に事業目的を示すようにするべきである。

事業全体の抜本的な改善

3

デジタル活用共生社会推進事業

１名
事業内容の一部改善
５名

事業内容の一部改善

２．事業目的と事業の設計に齟齬がみられるため、整理が必要である。
３．アウトカム指標を改善するべきである。
４．地域 ICT クラブの普及状況や活動内容が見えにくいので、成果の検証及び事業の仕立て直しを検討するべきである、

12

８．法務省
事業名

得票数

評価結果

取りまとめコメント
・サイバー犯罪に対応できる人材育成のため、採用、研修、キャリアパスについての一貫した制度設計を見直すべき。

事業全体の抜本的な改善

１

各種犯罪への対応

１名
事業内容の一部改善
５名

事業内容の一部改善

・研修について、客観的な指標により、獲得した能力水準を評価するよう努
めるとともに、国家資格・民間資格などの活用を検討すべき。
・専門性を有する人材の内部育成、外部登用のバランスを明確にすべき。
・啓発、人権活動、広報、研修の全てにＩＣＴを戦略的にとり入れる検討をすべき。
・「人権思想の普及高揚を図る」という活動内容に対応したアウトカム指標

事業全体の抜本的な改善

２

人権擁護委員活動の実
施

３名
事業内容の一部改善
３名

事業内容の一部改善としては、より客観的な指標で評価すべき。
・広報活動におけるプッシュ型のメディア活用について検討すべき。
・ＩＣＴの知見といった専門性を含めた委員の資格や選任基準などを見直すべき。
・ＮＰＯ等との積極的な意見交換をすべき。

13

９．外務省
事業名

得票数

評価結果

取りまとめコメント●意義のある事業であり、より重要性が増すと考える。
●コロナ後のやり方については、リアルとオンライン、伝統的メディアや SNS 等を効果的に活用した法を考えていくべきであろう。
●コロナ禍におけるオンライン面談等の成功事例を参考にして、今後ハイブリッド
方式も進めていただきたい。
●招聘を受ける人の国・地域を増やすこと、特にこれまで招聘実績のない国の人や日本大使館設置に至っていない国の人を優先的に招聘して親日派を作ることが、日本外交にとって有用である。
●事業のアウトカムが発信件数なのだから、今後さらなる発信件数の増加に努めるべきである。

内外発信のための多1 層的ネットワーク構
築

事業内容の一部改善
６名●パブリックディプロマシーは ICT が発達した現代においては極めて重要な外交手
事業内容の一部改善段であり、今以上にその効果を重視すべきである。したがって現在の国際情勢に鑑み、どの地域にどのような世論を形成すべきであるか十分な戦略を立てた上で個別の事業が行われなければならない。その観点からすると、本事業は単に海外の専門家等を招聘し、意見交換し、それを一定のウェブプラットフォームから発信しているにとどまり、十分な戦略性があるようには思われず、この点を根本的に検討し、改革を進めるべきと考える。
●被招聘者は有識者、報道関係者、政治関係者などが中心だが、社会的インフルエン
サーは必ずしもいわゆるエリートとは限らない。その点を考慮した対策を考えるべきである。
●上記の改革をするためには、これまでとは異なる柔軟な発想を持つ若い専門家などを交えての取り組みが必要と考える。
●領土主権がテーマとするのであればエンタメの媒体の活用を積極的に行うべきで

14

ある。
●日本在住の外国人向けに実施するプランはあり得なかったのか？予算を柔軟に使えるようにすべき●従来のやり方にとらわれず、インフルエンサーなども含めた政策にすべき。
●これまでの事業内容について大きな問題点は見当たらない。しかしながら、内外発信の方法についてはコミュニケーションツールの多様化や世論形成の仕組みの変化などにより、継続的に見直しが必要であると考えられるところ、アウトカムの測定方法が旧態依然としているため、現状の方法がベストなのかについて十分な確認ができていないのではないかという懸念がある。今後は、日本の主張についての外国における認知度を測定するなどしつつ、事業の進め方を継続的に見直せる体制を整備することが望ましい。
●効果検証に課題があると考える。どの程度の規模の人々にどの程度届いているのか、試行錯誤しながら、測定していく必要がある。そうした PDCA を回すことで、事業の効果の見える化と効率化を進めることを要望する●アウトカム指標として、単年だけでなく、過去に招聘した方の件数も加えるべきであると考える。
●パブリックディプロマシーの効果を計測するのはなかなか困難であるが、アウトプットである発信数のみならず、どれだけの人数がアクセスをしたかといったミニ
マムなアウトカムも把握すべきである。それがなければ PDCA サイクルが回っているとは評価しがたい。
●日本に在住する途上国出身者による出前授業を一層進めて頂くことが望ましい。
国際協力機構運営費
2 交付金（開発教育支
援事業）

事業内容の一部改善
６名

子どもにとって国際化を「実感」できる貴重な機会にもなる。
事業内容の一部改善●大学や企業における教育もより積極的に進めて頂きたい。
●今後、コロナ禍前に戻るのではなく、オンラインの良さを踏まえ、ハイブリッド
方式を積極的に取り入れていただきたい。

15

●教育委員会との連携について、地域的な偏りが生じないよう対応していただきた
いと思います。
●事業を実施していること、及びその事業内容を多くの方に知っていただくことが重要と感じました。そのために有効な取組を進めていく必要があります。
●非常に重要な事業だと判断します。今後、益々重要性が増すことを考えると更に多くの国民の理解を深める必要がある。
●重要性に比してリーチする人数が少ない印象。コロナ禍もあり減少している。コンテンツ、その届け方が従来と大きく変化していないのではないかと感じる。非常な重要なテーマだけに、時代に合った効果的な届け方を開発し、スケールさせることが重要だと考える。
●国際社会への貢献、国際社会における日本のプレゼンスの拡大、国内における多様性の理解を深める上で、国民全体に海外開発協力の重要性を知ってもらう機会をつくることは極めて重要である。
●制度などの枠組みではなく、現場の実体験を当事者から直接聞くことが最も感動と理解をもたらす。そのための手段や機会を強化していくべきと考える。
●小学校から高校に対する取り組みが多いように思われるが、社会に出る直前にある大学生に対する働きかけを授業などとの連携も含め、さらに進めていくべきと考える。
●目的自体は意義のあるものだと思われる。
●国民への理解が目的ならばオープンにリーチできる動画制作や、時代の変化を鑑
み学生等による動画コンテストなどにも力を入れるべきではないか。
●事業規模１８．４万人の内訳を明確にしていただきたい。
●アウトプットと最終的なアウトカムとの関係性を明らかにすべきである。
●支出先上位 10 者リストをみますと一者応札が散見されます。何らかの対応は行っていると推測しますが、事案の解消に努めていく必要があります。

16

●日本にあるリエゾンオフィスを活用し、国内におけるジェンダー平等に関する啓発を外務省の協力も含め、引き続き行っていただきたい。
●ＳＤＧｓ目標達成のためにも、本拠出は重要である。
●事業の重要性については、異存なし。
●とても重要な事業と思います。そのことをより積極的なアピールを続けていく必要があると感じました。
●UNWOMEN 活動自体は引き続き推進すべきである。
●リエゾンオフィスが日本にあることで、どのような効果が生じているのか、メリットが十分に発揮できているのか、今一つわかりづらい面がありました。外務省は日本事務所の活動内容をもう少し具体的に把握しておいた方が良いかと思います。
ジェンダー平等と女性のエンパワーメン
3 トのための国連機関（UN Women）拠出金●日本のジェンダー平等の達成度についての国際評価が現状極めて低いこととの関事業内容の一部改善
５名
現状通り
１名

係で、内閣府など他省庁も巻き込んで、どのように有機的に連携して、日本の評価
事業内容の一部改善を高めるかという観点からも、事業の進め方について工夫を加えることが望ましい。
●人道的な見地に立てば、日本及び日本人に直接的な裨益がなくてもよい事業と捉えられるが、日本自体のジェンダーギャップ指数が低調なことに鑑みると、国内のジェンダー政策と本事業（拠出）との連携を強化する必要がある。
●その際には一定の目標を設定するとともに、省庁横断的な取り組みと評価方法を設置することが必要である。
●国民のジェンダー問題の理解を深めるため、活動内容とその実績について、国内的な広報を充実させる必要がある。その際、公平性や表現の自由については十分な考慮が必要。
●内閣府や地方自治体との役割分担や連携に留意していく必要がある事業と感じました。
●意義ある事業だと思うが、日本のジェンダーギャップの順位の低さを改善する様17

な連携が出来ないかと考える。この事業から得られる知見を日本の改善に活かしてもらいたい。
●ジェンダー平等については丁寧な発信を心がけるべきであり、活発な議論に繋がることなら構わないが、国民間に不要な対立を煽るような活動にならないよう再発防止策に努めるべきではないか。
●拠出している資金の比率に比して、派遣職員数が少ないので、相応の人数にし、運営への参画をより強めてもらいたい。
●ドナー国表示がなされ、日本の国際貢献が明示されるよう工夫がなされている点は評価できる。

18

１０．財務省
事業名

得票数

評価結果

取りまとめコメント
各事業のアウトカムについては、より事業目的に見合ったものを設定すべき。

事業全体の抜本的な改善

1

酒類業振興関係事業（酒１名
類業構造転換支援事業、事業内容の一部改善
新市場開拓支援事業、日４名
本産酒類海外展開支援
現状通り
事業）
１名

今後、補助金を効果的・効率的に活用していくためにも、当該事業の効果
事業内容の一部改善

検証をしっかりとすべき。
補助事業の成果について、業界全体へ適切にフィードバックするとともに、酒類業振興のため、より効果的な情報発信のあり方について検討を行う
べき。
リサイクルや偽造防止の観点も含めた適切な成果目標の設定を行うこと。
貨幣の安定した製造及び労働生産性の向上やライフサイクルコストの管2

事業内容の一部改善
貨幣の製造に必要な経 ３名
現状通り
費
３名

理・低減を図るため、設備投資のあり方について検討を行うとともに、引き事業内容の一部改善

続き、競争性を確保しつつ、コスト削減に取り組むこと。
貨幣の製造については、今後のキャッシュレス化による貨幣の流通量の減
少など、社会情勢の変化による需要の変化を踏まえた上で、発行の規模や枚数の検討を行うべき。

19

１１．文部科学省
事業名

得票数

評価結果

取りまとめコメント•散在地域における自治体の取組や外国人児童生徒等の居住実態と教育のカバー状況のさらなる実態把握が必要。
•地域社会、市民、企業の積極的協力を、さらに得ることができる事業の構
築が必要。

1

外国人児童生徒等への教育の充実

事業内容の一部改善
６名

事業内容の一部改善•就学促進事業については、地域資源のさらなる活用へ重点を置いた戦略を進めるとともに、政府広報の活用などあらゆる施策を活用した教育の機会を失わないための戦略が必要。
•文科省がリーダーシップをもって人材の掘り起こしを行うとともに、現場とつなげることは非常に重要。
•データをきちんと分析し、状況を把握することが必要。
•事業の効果および成果指標、ロジックモデルについて、法の目的に基づいた事業の目的に沿ったアウトカムの見直しが必要。
•事業による取組の有無、取組の事前事後といった形で、事業設計と調査・評価設計のデザインをあらためて併せて行うことが必要。
•子どもたちの理科への興味・関心、さらには、科学のリテラシーが向上す

事業全体の抜本的な改善

2

理科教育等設備整備補助等

１名
事業内容の一部改善
５名

事業内容の一部改善

るというロジックの検討が必要。
•他の事業と連携した総合的な効果も視野に入れ、観察・実験の量・質の向上が小中学生の意欲・関心の向上につながっているかどうかの因果関係の検証が必要。
•教員と PASEO の効率的な連携の在り方や複数の自治体での PASEO の任用等の更なる検討が必要。

20

•マッチング支援サイトの在り方について抜本的な見直しが必要。
•後継事業を行うかどうかの検討が必要。
•高等教育全般といった幅広いターゲットとするのではなく、社会の求める特定の領域に絞り込んだ取組も必要。

事業全体の抜本的な改善

3

持続的な産学共同人材育成システム構築事業

４名
事業内容の一部改善
２名

事業全体の抜本的な改善•企業と大学を行ったり来たりする人材の仕組みは重要であり、その視点での見直し、検討が必要。
•持続可能性を担保するには、中核拠点に丸投げとならないように、財政面だけでなく事業の有効性の観点からロードマップと指標の設定を検討することが必要。
•次の展開に向けては、別の形の支援が必要という意味で見直しが必要。
•学内の既存の産学連携部局とＯＩ機構の連携や統廃合等についての検討が必要。

事業全体の抜本的な改善

4

イノベーションシステム
整備事業

１名
事業内容の一部改善
５名

事業内容の一部改善•ゴールは安定的な産学連携収入の確保であり、これに至るためのボトル
ネックの分析とそれに応じた具体策の実施が必要。
•社会の変化、競争の激化が進んでおり、既存の枠組みにこだわらず変化に応じた目標の引き上げも必要。
•事業設計とともに、来館者視点に基づくアウトカムの設定、それに基づく調査・評価設計が必要。具体的には、アンケートの実施指標も含めた調査・評価設計、「次なる改善に直結できる評価」の視点で満足度以外の指標も事業全体の抜本的な改善

5

博物館文化拠点機能強化
プラン

３名
事業内容の一部改善
３名

事業全体の抜本的な改善採用し、事業者向けの要領等も抜本的に見直すことが必要。
•本事業は博物館を拠点として面としての魅力向上も目指す事業なので、初期アウトカムの指標は、来館者の満足度だけでなくエリア内での変化等を指標として設定し、取組改善に向けたメルクマールとすることが必要。

21

•本事業について、認定プロセスだけでなく、ＰＤＣＡサイクルを対外的にわかりやすく公表することが必要。
•全国展開への出口戦略を構築して国民への説明責任を果たすことが必要。
•改めて事業設計を見直すことが必要。また、自走化という目的に近づいているかを判断できる成果指標の構築が必要。
•リーディング事業について、ポストＳＦＴとは別事業として事業設計を考え、アウトカム等の成果指標を再設計することが必要ではないか。
•相手国の社会課題に関する実態把握を踏まえたアウトカムの再設定が必

事業全体の抜本的な改善

6

スポーツ・フォー・トゥ
モロー等推進プログラム

３名
事業内容の一部改善
３名

事業全体の抜本的な改善要。
•他省庁も含めて目的の重複する事業が併存していないかの確認も不可
欠。また、現在のリーディング事業が、最も効率的・効果的なのかの見直しが必要。
•委託事業ではなく補助金というスキームも検討することが必要ではないか。
•女性コーチに特化した事業では、様々な経歴を持った人材の発掘も可能なシステムを兼ねること重要。
•指導者と生徒、保護者といった多方面からの認識を把握し、ギャップを分

７

女性アスリートの育成・支援プロジェクト

事業内容の一部改善
５名
現状通り
１名

析することが必要。また、女性アスリート支援情報プラットフォームに事業内容の一部改善

は、トップアスリートから中高生を含むジュニアアスリートまで幅広い取組事例を紹介することが必要。
•ジュニアスポーツにおいては、目先の競技を優先させる傾向があることから、健康面への配慮が競技面にもプラスになるようなエビデンスがあると、この事業の有効性がさらに見えてくる。

22•（これまでの取組を高く評価した上で）調査を速やかに実施し、実態把握を進めるとともに、現時点の仮説を構築し、アウトプットからアウトカムに至るボトルネックを突破できる具体的な追加施策を展開できるよう周到な準備を期待。

23

１２．厚生労働省
事業名

得票数

評価結果

取りまとめコメント
・特定健診受診率や特定保健指導実施率が目標未達成である事業の実施状
況を踏まえ、医療費適正化及び健康増進双方の観点から、改めて事業効果について、これまで以上に保険者や地域別、産業別ごとにきめ細かに検証すべきである。その上で、国自身がどこまで事業実施に関与すべきか、再度検討を行うべきである。
・公費を投入する必要性について検討する際には、費用対効果を医療費の削減で見ることは重要であるが、それだけで見るのではなく、エビデンスに基づき事業効果を定量的に測定することができるアウトカム指標・アウト

１

特定健康診査・保健指導に必要な経費プット指標を設定すべきである。

事業全体の抜本的な改善２名
事業内容の一部改善
４名

事業内容の一部改善

・後期高齢者支援金加算・減算制度や保険者努力支援制度が、特定健康診査・
特定保健指導の実施率の向上に寄与しているか効果検証を行った上で、当該制度の見直しを行うべきである。
・特定健診データやレセプトデータの有効利活用を推進するため、現状はこれらのデータが十分に把握や連携・ひもづけができていないため、今後データの収集・分析を行った上で、保険者が使いやすいデータ・資料を提供するなど、各保険者の情報リテラシーを高める支援策について、国が積極的に検討すべきである。
・特定健診や保健指導について、エビデンスに基づいた行動変容を促す効果
的な健診項目や保健指導の内容に改善を図った上で、それらの取り組みを行った保険者に対して補助金を加算するなどの支援を強化してはどうか。

24

・企業における女性活躍状況のデータの利活用を促進するため、民間の就職支援サイトや学校での進路指導者等仲介者においてもデータが活用できるよう連携すべきである。また、こうした取り組みを前提にした成果目標の設定を行うべきである。
・本事業のデータベース情報について、他省庁等の類似制度ともこれまで以上に情報共有・連携を図るべきではないか。
・企業が任意で選択できることになっている情報公表項目については、多くの項目の開示が重要であるため、必須の公表項目を設けることや、企業規

２

女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的
情報提供事業

事業内容の一部改善
５名
現状通り
１名

模に応じ求められる範囲を超えてより多くの情報を開示することを促す
事業内容の一部改善などにより、開示項目の充実に向けた方策を検討すべきである。
・オープンデータ化されている情報公表項目について、利用者の意見を踏まえ、更なる利活用に向け、他社と比較できる項目・内容の充実や、企業において一定期間ごとに情報公表内容を最新のものに更新してもらう方策など、見やすさや検索のしやすさの点も含め、データベースの改善を行う
べきではないか。
・データベースへの登録企業数の増加に向けて、企業、特に中小企業に対する本データベースの登録勧奨だけでなく、企業以外の利用者と考えられる人などにも周知すべきである。また、データベースに登録していない企業へのアプローチの仕方も工夫すべきである。
・若者への就職支援は重要であり、国としてしっかり取り組むべきである
が、わかものハローワークとして独立した施設を設けるか否かについて

事業全体の抜本的な改善３

フリーター支援事業

１名
事業内容の一部改善
５名

事業内容の一部改善

は、それぞれのわかものハローワークと一般のハローワークのわかもの支援コーナー・窓口との支援実績・効果・地域ニーズ等を総合的に検証した上で、支援実績等が低調なわかものハローワークについては、体制の縮小を検討すべきである。

25

・他方で、わかものハローワークの高い就職実績を踏まえると、わかものハ
ローワークが設置されていない地域での求職者を支援する観点からも、一般のハローワークの機能の強化、SNS を活用したオンライン相談や各種情報の発信等、ICT ツールを活用した支援を充実するなど、若者支援の効
率的・効果的な方策について、検討すべきである。
・就職が困難な若者への包括的な支援を行う観点から、わかものハローワー
クが求職者の来所を待つだけでなく、福祉的な若者の支援を行っている地
方自治体や NPO 等との連携を強化することにより、能動的に就職支援を実施することも検討すべきである。
・わかものへの就職支援にあたっては、就職支援ナビゲーターの質の向上や雇用の安定が重要であり、こうした観点から改善方策を検討すべきである。
・地域包括ケアシステムの構築に向けて、保険者の利用状況や意見等を踏まえて、本システムをより効果的・効率的に利活用する観点から、システムに掲載する指標を追加するなど、システム内容の充実に向け検討すべきである。
・本システムの情報が充実しているにも関わらず、利用者が医療従事者や研４

地域包括ケア「見える化」推進事業

事業内容の一部改善
１名
現状通り
５名

究者などに限定されている現状を踏まえ、本システムの周知を積極的に実現状通り施するなどにより、利用者数・範囲の増加を図るべきであり、こうした点を成果目標（アウトカム）指標として活用してはどうか。
・成果目標（アウトカム）について、保険者のシステム利用割合の実績
１00％が続いており、全ての保険者で利用されているが、ログイン数やアクセス数、その他利用度合いの分かる指標や、利用者視点の観点から、利用者アンケートを活用した「満足度」など、介護保険事業計画の策定の支援に資するような、より適切な指標を設定すべきである。

26

・自治体によって本システムの利活用の頻度が異なっており、有効利活用しているところとそうでないところがあるので、本システムを有効に活用している先進自治体の事例を使った研修や事例の横展開を実施すべきではないか。
・地域医療構想の実現を図ることが本事業の目的であることから、都道府県における地域医療構想の進捗状況と基金の執行状況をモニタリングした
上で、地域医療構想の進捗に応じ交付金を交付することを検討すべきではないか。
・基金の執行状況について、地域による執行率、特に医療機関の施設・設備の整備事業に差があることから、その原因や地域の実情を踏まえ、地域医
療構想の実現に向けて、都道府県任せにするのではなく、国においても重５

医療・介護サービスの提供体制のための基金

点的な支援策を検討すべきである。

事業全体の抜本的な改善３名
事業内容の一部改善
３名

事業全体の抜本的な改善・都道府県から報告される執行予定額については、事業の執行見込みなどを踏まえ、その内容が適切なものとなっているのか、国において一定の基準を設けて精査すべきである。その上で、毎年度、都道府県へ交付金を交付すべきである。
・地域医療構想の実現を見据えて、現行の基金事業における支援内容が十分なものとなっているか、都道府県等の意見を踏まえ、その見直しについて検討すべきである。
・地域医療構想の実現を目的とした基金の効果的な運用を図るため、一定のルールを定めるなどして、基金の対象事業間での流用を認めることについて検討すべきではないか。

27

１３．農林水産省
事業名

得票数

評価結果

取りまとめコメント〇事業の課題や問題点
・レビューにおける一連のプロセスを通じて、ロジックモデル等も改善され、事業が実現すべきアウトカム（短期、中長期）がより明確に示されるようになった。この間の担当課の努力は大いに評価したい。
・輸出拡大のためには、本事業以外にも、ハード整備事業も進められており、そうした事業との関係性の整理、さらには、事業の効果に関する分析等をさらに促進
し、より事業の効果が発揮できるような戦略等の見直しを不断に進める必要がある。
・政策の検討においては、事業の必要性、効率性のみならず、その効果に着目した検討や説明がさらに取り組まれるようになることが望ましい。

1

事業内容の一部改善
４名
輸出環境整備推進事業
現状通り
２名

・各報告書等がどのように実行計画に貢献したのかレビューも公開して欲しい。
事業内容の一部改善

・アウトプット、短期アウトカム、長期アウトカムと細かな項目が列挙されているので、そのモニタリングを国民にも分かりやすい形でどう行っていくかが難しいと思われる。
・ロジックモデルのアウトプット指標①がどのように中長期アウトカムの指標④につながっているのかが見えにくい。
・①アウトカムについて、国際認証取得等を行った事業実施主体における輸出目
標額の達成率を 100％としているが、各事業主体の自己申告による目標額との比較となっており、設定者の主観による。設定の仕方によって、達成率を高くすることもできてしまう。
・②政府間交渉が、コロナ等により執行率が低かったとのことであるが、急激なIoT の進歩に合わせて工夫することにより、コストは下がっても、執行自体は維持することができるのではないか。

28

・③２兆円の輸出額達成目標について、本事業による成果か、単純な為替の影
響によるものか判別しがたい。

〇事業の改善の手法や見直しの方向性
・個別事業だけではなく、輸出拡大を進めていくという大きな政策課題を対象にしたロジックモデルを作成し、ハード整備事業や他の事業も含めた課題の整理を進めていくことが必要。
・政策課題ごとの検討を通じて、事業の必要性に留まらない、政策や事業について「やってみてどうだったのか」といった効果の検証に基づいた改善や次なる事業立案に直結させることが必要。
・効果の検証を通じた次なる政策立案・改善に速やかにつなげるためには、事業設計と併せて、どのようなモニタリングを進めていくのか、調査・評価設計にも取り組んでほしい。
・各アウトプット指標、アウトカム指標は短期、中期、長期と適切に整理できている。輸出拡大に関しては複数の施策があるが、それぞれの施策がどのように効果を上げているのかがより明確になるとよい。
・モニタリング手法について説明を受けたが明確ではない。ルール化、すなわちその方法論について書面にして公開できるような形を採用すべきではないかと思う。
・指標④（レビューシート３ページ一番上）のアウトカム指標の置き方を見直すべきではないか。
・①について、国として達成したい額を積み上げるための内数として意識しつつ、各社の目標数値が適切なものであるか、達成率が高いところについては、もともと目標が低いのではないか。また、低いところについては、その原因と改善のためのフォロー等もしていくべき。

29

・②について、現地へ行くことの重要性は理解するが、旧態依然としたやり方に固執せず、今の情勢・技術の進歩を踏まえて、より効率的・効果的なやり方を相手国とも交渉しながら進めるべき。
・③について、純然たる為替の影響を排除し、本政策による成果として、我が国の生産物の品質が海外で認められて販路を拡大できているのかを成果として測れるようにアウトカム指標を工夫すべき。
（為替が円高にふれたときに、価格競争性だけであると輸出額に影響が出てしまうため。
）〇事業の課題や問題点
・レビューにおける一連のプロセスを通じて、ロジックモデル等も改善された。特に、政策対象において実現すべき望ましい当初の変化となる短期アウトカムを刻んで明示し、事業が達成を目指す政策目的に向けた経路がより明確に示されるようになった。
・事業の位置付けも分かりやすく、またロジックモデルも精緻で非常に論理的である。短期、中期アウトカムのモニタリングに注力して、うまく結果が出る方向に持って行っていただきたい。
事業内容の一部改善
農産物等輸出拡大施設 ５名
２
現状通り
整備事業
１名

事業内容の一部改善・事業支援によってどれだけ利益や輸出額増に反映されたのかもっと「見える化」が必要。
・全体として、２兆円に向けて、どのくらい金額を積み上げられるのかが分からない。
・事業レビューシートでは、アウトカムとして、５年以内に目標達成した事業実施
主体の割合としているが、単純平均をしていることは、実態把握にそぐわない。また、事業開始した年度によって達成率は異なるものであるはずであるところ、達成事業実施主体数／全事業実施主体数では、本事業による成果や進捗を管理するものとしてそぐわない。
・個別事情も考慮する必要があるため止むを得ない事情はあるが、目標値の立30

て方について、全体として、統一できる事情は統一すべきである。事業成果を測りやすくなるとともに、個々の事例においても、正しい目標値の設定は、意欲や予測しえない事情の正確な把握につながると考える。
・全品目、多品目について、輸出拡大を目指すのではなく、複数年の実績を踏まえ、厳選することも重要であると考える。

〇事業の改善の手法や見直しの方向性
・事業による輸出増加額や利益向上の数値データの公表が必要。
・各事業の目標数値を積み上げたときに、どのくらいの金額まで輸出額を上げられるのかを明確に把握できるようにすべき。
・アウトカムにつき、各事業実施主体ごとに自ら立てた各年度の目標に対して、５年間、その年度までに累計で達成されている事業者数がどのくらいあるか等、成果を把握できる目標を設定すべき。
・個別事業の目標年度の先までモニタリングし、個別事業の積上げを評価していく必要がある。目標年度における計画の達成が成果になっているが、目標年度以降についても事業として評価する必要がある（事業年度以降の方がより重要と考える。計画のモニタリングを実施しているという説明があったが、モニタリングの結果がわからない）。
・事業計画を立ててから、審査にかけ、実際に採択されて実施されるまでの期間をできるだけ早くし、ビジネスチャンスを逃さないようにさせ、また、実施後の報告については、無駄な手続などは削減し、ＩoＴを積極的に利用し、迅速な事業実施が可能になるようにすべき。
・成功事例や失敗事例含め、当該事業から各農家が得た知見を他の農家においても活かすことができる仕組みを構築していく必要がある。

31

〇事業の課題や問題点
・レビューにおける一連のプロセスを通じて、ロジックモデル等も改善され、事業が実現すべきアウトカム（短期、中期、長期）がより明確に示されるようになった。この間の担当課の努力は大いに評価したい。
・これまでの事業を通じた知見を踏まえ、女性農業者のみを対象とするのではなく、相談会等の実施によって、男性の意識や環境を改善していく施策への取り組みを企図しており、この点も評価できる。
・女性のみではなく、男性含め、農業従事者全体の意識を変えていくこと、農村全体に対する利益になることの共通認識を持つことが重要である。
・これまでの事業によって構築されたネットワークに対するフォローアップも積極的に実施していってほしい。実態把握を踏まえた上でのことだが、効果検証を
事業内容の一部改善
女性が変える未来の農 ５名
３
現状通り
業推進事業
１名

踏まえた事業のさらなる充実も検討すべきではないか。
事業内容の一部改善

・抽象論としては全くそのとおりの事業目的であり、問題となるのは測定指標と思われる。女性の活躍、参画の度合をどう測定するかは難しい問題である。
・どのような人間を何年で何人くらい育てて確保したいのかが不明確。
・短期アウトカムと中期アウトカムのつながりのロジックが弱い。
・「女性農業者の確保・育成」と「女性リーダーの育成」という大きな目標が二つあるが、切り分けた方がよい。
・リーダー研修は、研修を行うこと自体が目的化しているように思われる。新規の募集を行うのか、すでに農業に従事している女性から一定年数をかけて育成するのか、方針が明確ではない。いずれにしても、短期的には育成ができる
ものではなく、研修後のフォローアップが必要。研修がよかったかどうかのアン
ケートだけではなく、研修を受けた人がその後どうなっているか、そのフォローアップとして必要なものを把握する必要がある。
・家族経営協定締結自体をゴールや他の目的達成のためのツールとすること

32

なく、締結に向けたプロセス及び協定内容の継続的な実現を重視する必要がある。

〇事業の改善の手法や見直しの方向性
・男性の理解・行動の不足といった現状見えてきた課題を踏まえた新たな施策に取り組むに当たっては、現状設定している KPI にとどまらず、課題解決に直結する（意識の改善だけではなく、実際の男性の家事負担の増加が肝要）実態の把握ができるよう、事業設計と調査・評価設計を一体として進めていくべき。
・どのような指標で事業効果を測定するか、継続的な見直しを進める必要があると思われる。
・各団体・組織に、将来的にどのような能力を持つ担い手を何年かけて育成していくのか、その目的のために、切れ目のない研修やネットワークを構築させるための予算執行になっているのかを明確に分かるようにしていただきたい。
・老若男女問わず、性別によらず、将来を担うリーダーを育てる環境を整えるた
めに予算執行がされているか、モニタリングをするとともに、国民から見てもそれが分かるようにしていただきたい。
・R４年度から実施されているメニューもあり、評価は難しい。メニューが拡大していく中で、ターゲットも曖昧になっている。適切なモニタリングが必要。
・地域内外の組織との連携を通じて女性の能力向上を図るべき。
・夫婦や家族による経営、または、夫妻のうち一方が農業に従事し、他方は全く異なる外部での業務に従事する等、多様な選択肢がある。男女かかわらず、
自ら主体的にいずれの選択もできる社会に結び付けていくことを願う。

33

〇事業の課題や問題点
・レビューにおける一連のプロセスを通じて、ロジックモデル等も改善され、今後モニタリングすべきアウトプット項目の細分化、アウトカム（短期、中長期）がより明確に示されるようになった。この間の担当課の努力は大いに評価したい。
・農作物への被害防止という観点からの事業となれば守りの事業なので、本来であれば事業コストが減少していくことが望ましいが現状そうなっていない。
・事業費に対して、その効果がいくらになっているのかが見えにくい。
・予算額の成果として現状は妥当か少し疑問。
・鳥獣被害対策実施隊の隊員数を増やしても、中長期的な担い手の確保を考えると、ICT の利活用について、中長期的な戦略を示し、効果的・効率的な予算の執行を行うべき。
鳥獣被害防止総合対策 事業内容の一部改善
４
交付金
６名

事業内容の一部改善

・当面の人による巡回の効果はよく分かるが、今後の持続可能な農業を考えた
場合、中長期では ICT の活用は不可避である。すでに ICT の導入を進めているところだが、ICT 本来の機能を活用しているとは言い難い。個々の点レベルの導入にとどまらず、データを統合して全体把握ができる、より効果的な活用が必須。担当課から今後の方向性として示されたところだが、さらに内容を進化した形で、横展開を積極的に進める必要がある。
・長期アウトカム②捕獲鳥獣のジビエ利用の増加に結び付く、捕獲鳥獣の処理段階のアウトプット・アウトカムを明確にすべきではないか。
・ジビエフェアについて、補助をやめても自走できるのか不明。

〇事業の改善の手法や見直しの方向性
・被害額の減少が最重要ならそれをより適切に表す指標、それを達成する事業をさらに研究する必要があるのではないか。

34

・年間 100 億円超の事業である。
「抜本的な鳥獣捕獲強化」「広域的な捕獲の強化」という取組が始まっているところであるが、中長期的な目標に対して、どのような戦略・対策でいくのかを明確にしていく必要がある。
・鳥獣被害対策実施隊の隊員数を増やしても、中長期的な担い手の確保を考えると、ICT の利活用について、中長期的な戦略を示し、効果的・効率的な予算の執行が行われているのかが見えるよう、アウトカム・アウトプット指標を改定すべき。
・「ICT の活用」というと成果が出るかのような印象があるが、具体的な成果測定が今後必要になる。
・個別の点レベルではなく情報を統合し地域戦略に反映させるという ICT 活
用の大枠は示されたとおりだが、もう一段具体的な方向性の明示が不可欠。ICTに関する専門家にも加わってもらいながら、農水省がしっかりコミットして、
地域別・課題別に、より具体的に効果が見えるモデルを見せつつ、専門人材不足等に直面する自治体にとってのボトルネックへの対策も併せて具体的にしていくことが求められる。
・協議会の機能強化を図る方法について様々な検討をしてみるべき。
・鳥獣害被害を減らすこととジビエ利用推進は重なる部分もあるが、現時点（ジビエが日常の食の中に含まれていない現状）では、ジビエ利用に利用できる部分とそうではない部分と分けて考える必要があるのではないか。
・ジビエ利用の推進については、食肉衛生や食としての活用の普及なども考慮する必要があり、事業推進枠組みを見直す必要があるのではないか。
・ジビエの普及については、現在の消費者に響く手法になっているのか、真摯
に見直しを行うべき。

35

〇事業の課題や問題点
・都道府県への交付金事業であるとのことだが、林業・木材産業としての産業戦略を担う林野庁がリーダーシップを発揮して、地域別にもメリハリある対応が実現されるべき。
・林業・木材産業の成長産業化、という目的に照らせば、本事業のメニューをバ
ラバラではなくつないだ形での事業推進が求められるのではないか。
・川上から川下までの連携による林業の生産性向上という本事業の特色を活かすことができる事業実施方法を検討する必要がある。複数の事業の寄せ集めではないことを明確にしていく必要がある。
・事業目的が広く抽象的にも関わらず、長期アウトカムは一つであり、論理に飛躍がある。事業目的達成のための道筋を細分化してアウトカムを設定すべきである。

事業全体の抜本的な改善

林業・木材産業成長産 １名
５
事業内容の一部改善
業化促進対策
５名

事業内容の一部改善

・アウトプット・アウトカム指標が、実際の執行を管理するものになっていない。
・「林業・木材産業の成長産業化」の必要性はよく分かるが、現在のウッドショッ
クといった状況変化や中長期の展望に沿った形での具体的な戦略の落とし込み、さらには、モニタリングすべきアウトプットやアウトカムの把握が不十分。
・細かく指標が設定されているが、外的要因の影響を受ける面がそれなりにあり
事業評価が難しいと思われる。
・バイオマス利用促進施設の促進状況、そのボトルネックとなっているところ、
また、運営開始後も持続的に運営がなされているかが不明である。
・林業特有の長期視点は分からないでもないが、具体的にこの数年でやるべきこと、達成すべきことを明らかにして、都道府県や林業者、関連業界の協力を総動員した取り組みが必要。その点で「抜本的な」視点でやるべきことをあらためて精査すべき。

36

〇事業の改善の手法や見直しの方向性
・産業戦略を企画立案し、その推進を担う林野庁の高い専門性、リーダーシップのさらなる発揮。
・当事業の建付けを踏まえると、アウトカム指標の設定において、各メニューの主目的に合わせたものと同時に、林業サプライチェーンへの波及効果も踏まえたものを設定すべきではないか。
・川上から川下まで一つの事業で実施することによる利点を改めて検討及び認識する必要がある。
・川上から川下までという事業は評価できる。成長産業化に向けて各段階のボトルネックは各所に存在することから、都道府県からの提案で事業が実施されることも有効である。一方で、守備範囲が広いので、それぞれの事業が効果が出ているのかの評価が難しい。工夫はされているが、継続的な改善が必要。
・上記に関連し、目標の設定は都道府県発でその積み上げが事業全体の成果になっているが、長期的なアウトカムへのつながりが分かりにくい（工夫が必要）。
・事業が川上から川下まで非常に幅広いので、必ずしもアウトカム指標だけでなくアウトプット数値も総合的に勘案しながら事業の評価検証ができるような仕組みを考えてほしい。
・短期アウトカムの”目標”は工夫が必要。すでに達成できている値が目標でよいのか。
・アウトプット・アウトカム指標について、全体の事業を通して連携して測れるものとするとともに、すでに目標達成してしまっているかのようなものではなく、現実的に、目標に対する進捗が管理できるものに改善すべき。
・バイオマス利用促進施設が促進されないボトルネックとなっている原因を的確にとらえ、施設を作ることを目的化せず、持続的に運営ができているかどうかをモニタリングを適切に行い、その継続的な実施状況について、（経産省と連携しま37

たは単独でも）開示すべき。
・具体的にこの数年でやるべきこと、達成すべきことを明らかにして、都道府県
や林業者、関連業界の協力を総動員した取組。
・施策や需給動向等の共有にとどまる関係者間の会議体ではなく、この数年で達成すべきこと、やるべきことにコミットした林野庁、都道府県、産業界が集まり、その達成のために今何をやるのか、お互いに示唆し、次なるアクションが具体化できる会議体であるべき。
〇事業の課題や問題点
・アウトカムに関する検討を進められた努力は評価したいが、現在の漁業・水産業をめぐる環境を考えれば、人数を母数とする生産性の把握は事業の成果を誤る懸念があるのではないか。
・設備更新等、漁港の機能増進類似の事業が存在するが、本事業がどの部分の役割を担っているのかが分かりにくい。
・省力化や最新設備にすることによるコストカット（＝利益の確保）や、就労環境の改善は、担い手確保の観点からも重要であると思われるが、そのような事業
６ 漁港機能増進事業

事業内容の一部改善
５名
現状通り
１名

事業内容の一部改善との関連性もわかりにくい。
・アウトカム等については、現時点では他事業との分担や関係性が見えず、本事業によっての効果なのか判別できない。
・事業の内容自体は適切かと思うが、アウトプットからアウトカムの指標がやや不連続であり分かりにくい。
・アウトプット、アウトカム（短期、中期、長期）の流れが不明確である。事業実施における課題や目的の明確化のために、これらを整理する必要がある。

〇事業の改善の手法や見直しの方向性
・「浜の活力再生・成長促進交付金」「水産基盤整備事業」といった他の制度・事38

業等も含めて、水産業の強化や魅力化といった政策全体の目的に照らした統合的なロジックモデルの作成が不可欠。
・本事業だけではなく、水産基盤整備事業、浜活プランなど、漁港の施設の更新・効率化等にかかわる施策の全体像を明確にし、その中で本事業の役割を位置付け、各予算が相乗的に執行されることにより、効果的・効率的に全体が目的に向かっているのかが分かるようにし、その目標に向かって進捗管理できるよ
うなアウトカム・アウトプット指標を置くべき。
・高齢者のみでなく、若手や女性の担い手などを確保する観点からも、いろいろな施策が並行して行われていると思われるが、全体像を把握した上で、本事業の位置づけを確認し、他の事業とも併せて、効果的・効率的な予算執行がなされるようにしていただきたい。
・事業としては現状通りで問題はないと評価する。関連事業もあり、本事業におけるアウトプット指標とアウトカム指標は改善が必要。短期指標は本事業による指標、長期指標は他の事業合算の指標等。
・本事業のレビューという観点からは、短期アウトカムの設定として本事業実施による効果が明確に見えるものとし、評価することが必要と考える。
・漁港を含めた漁業の就業環境整備は水産業の生産性向上に不可欠なものであり、ロジックモデルの作成において、本事業の成果の検証が業界全体に波及する（長期アウトカムにつながる）プロセスを作ることが必要と考える。
・説明の方法として、アウトプット・短期アウトカム・長期アウトカムが論理的に連続するような形での再検討をお願いしたい。
・安定的な漁業生産体制の確保については、机上の検討ではなく、当事者にとって、どのような「望ましいあるべき変化」を求めているのか、といった実際の具体的な状況を踏まえて設定すべき。
・安全性や生産性の向上、労働環境の改善等による漁村の活力向上という重要39

な事業目的達成のために、事業の質向上や効率化のための工夫をしながら事業継続をしていくべきである。

40

１４．経済産業省
事業名

得票数

評価結果

取りまとめコメント
本事業は、「事業内容の一部改善」とする。次の点を踏まえた改善策の検討を行うこと。
＜論点① 補助対象について検討を深めるべき。＞○

中小企業から中堅企業への卒業を促進させるような仕組みを検討すべき。（上村委員、梶川委員、金子委員）＜論点② 適切な予算執行がなされているか。
。＞〇

不適切な採択がされないよう、審査を厳重に行うべき。
（金子委員、中空委員）○

不採択となった事業者へのフォローを行う体制を整備すべき。（伊藤委
員、梶川委員、金子委員、瀧川委員、中空委員）

１

中小企業等事業再構築
促進事業

現状通り
１名
事業内容の一部改善
５名＜論点③ 事業の効果検証を検討すべき。＞
事業内容の一部改善〇

コロナ支援事業の効果分析を事後検証できるような形でデータ蓄積すべき。（伊藤委員、上村委員、梶川委員、金子委員、中空委員）〇

事業者の事業計画策定をサポートする認定支援機関の質を高めるための体制づくりを検討すべき。
（上村委員、梶川委員、金子委員、瀧川委
員、中空委員）＜その他＞〇

本事業については、付加価値の結果によって、関わった認定支援機関の評価を行い、その結果を公表することが必要である。（上村委員）〇

データの蓄積とともに、毎年度の成果の状況の公表が重要。その際、すべての採択案件がうまく進むことにはならないので、すべてうまくいっているように取り繕うのではなく、うまくいっていないことも公表した
うえで、なぜできていないかの課題を整理して次につなげるような仕組

41

みを作ることが重要。（伊藤委員）〇 フォローアップの仕組みの具体化も継続して検討していただきたい。
（瀧川委員）〇 中小企業のあり方をどう考えるか、というマクロ的な観点を見失わないこと、一方で、中小企業のデータベースを徹底すること、さらに、申請要件や認定支援機関も含め、あかず様々な見直しをしていくことが欠かせないと考える。そうしたことが幅広く進むことを期待したい。
（中空委員）
本事業は、「事業内容の一部改善」とする。次の点を踏まえた改善策の検討を行うこと。
＜論点① 適切な予算執行がなされているか。＞〇

各補助金の執行体制について、事務局の運営や再委託先の採択をしっかり監督すべき。（伊藤委員、金子委員）〇

同じ事業者が同時に複数の補助金を受給する際に、同じ事業を対象としていないか厳しく審査すべき。（伊藤委員、梶川委員、金子委員、瀧川

２

中小企業生産性革命推進事業

事業内容の一部改善
５名
事業全体の抜本的な改善委員、中空委員）
事業内容の一部改善〇

労働生産性が低い業種に集中することで効率的な事業展開を行うべき。
（上村委員）

１名〇

正しく必要な会社に、やる気のある会社に資金が行っているのかどうか、を見るべきで、その意味ではアウトカムが中途半端に見える。（中空委員）＜論点② 成果測定方法を十分に検討すべき。＞〇

労働生産性を上げるための事業としてのアウトカムの定め方を改めて検討すべき。（伊藤委員、梶川委員、金子委員、瀧川委員、中空委員）〇

42

事業効果の分析を精緻にするために収集するデータ等を見直すべき。

（伊藤委員、上村委員、梶川委員、金子委員、中空委員）〇 複数の事業を統合しているため、個々の事業成果が分かるようにすべき。（伊藤委員、瀧川委員、中空委員）〇 新型コロナウィルス感染症の影響を受けた時期を基準値にすると、成長
目標の達成が容易になってしまい、適切な成果測定にならないため、比較対象をよく検討すべき。（上村委員、金子委員）＜その他＞〇 RIETIなど研究機関が本事業のデータ分析を行っていることは、非常に望ましい。他の事業も見習うべきであり、RIETI以外の研究機関も分析が容易になることを期待したい。（上村委員）〇 本事業のどこに公共性があるのかを常に問い続ける必要がある。本補助金が企業の成長をうながし、企業の所得を高め、将来的な税収につながることがベストであり、そういった補助金のあり方を常に目指すべきである。（上村委員）〇

現時点では個別４補助金を統合した効果があまり見えず全体像が見えにくくなってしまっている。4補助金全体のアウトカムを再度検討する必要がある。根源的には中小企業に活力を取り戻すこと、これを以下に数値化するかが必要（インパクトに記載されている中小企業従業員の付加価値額の向上も一案）。（伊藤委員）〇

補助をもらっている事業者ともらっていない事業者との比較が必要。特に4補助金それぞれで分析することによって、補助金の効果が見えてくる。（伊藤委員）〇

中小企業に活力があることは日本の経済にとって重要である。この政策もそのために役立つ必要がある。そのため、最終的には中小企業に活力が生じ、雇用も増え、法人税の徴税も増加することが必要である。アウ43

トカムを適正に置く必要があるということなのではないか。（中空委員）

本事業は、「事業内容の一部改善」とする。次の点を踏まえた改善策の検討を行うこと。
＜論点① 事業の在り方、継続について検討すべき。＞〇

アウトカムに設定した当初の目標を一定程度達成した際の支援の在り方を検討すべき。（梶川委員、金子委員、瀧川委員）〇

中小企業施策としては様々な補助金があり、冗長性がないよう精査すべき。（伊藤委員、梶川委員、金子委員）〇

３

サプライチェーン対策のための国内投資促進
事業

現状通り
１名
事業内容の一部改善
４名

サプライチェーンを維持することは大事である一方、海外での維持も本来は問題がないはず。経済安全保障の観点で完全に重要なものに限るべきではないか。（中空委員）

事業内容の一部改善＜論点② 補助対象について検討を深めるべき。＞

事業全体の抜本的な改
善

〇

１名

生産拠点の国内回帰を公費で進めると市場を歪めてしまうため、どこに公共性があるか考えるべき。（上村委員、梶川委員、金子委員、中空委員）〇

生産拠点が特定の地域に集積しすぎないようにすべき。（伊藤委員、上村委員）〇

その時々の情勢を見て柔軟に対応できるよう補助対象を検討すべき。
（伊藤委員、上村委員、金子委員、瀧川委員）〇

一方、本当に必要なものが何かを見極め、それは最低限確保する、という二兎を追う方向で抜本的に改善してもらえれば、意義はある。（中空委員）44＜その他＞〇

国内回帰を考える企業の情報は、自治体にとって重要なので、何らかの形で情報提供があれば望ましい。（上村委員）〇

コロナ後には再び海外と競争することになるため、中長期的にサプライチェーンをどの程度設置するのかを今から考えておく必要がある。（伊藤委員）〇

市場をゆがめないことがことのほか大事。一方、経済安全保障の観点も大事である。この事業は、経済安全保障上、最低限必要な量を確保す
る、そのためにどうするか、という発想にかえる必要があるのではないか。視点自体はよいと思うが、これまでの経験にも則り、あまり無理矢理に国内投資を促進する必要があるとは思わない（いずれリスクになるのではなかろうか）。（中空委員）

本事業は、「現状通り」とする。次の点を踏まえた改善策の検討を行うこと。
＜論点① 目標達成に向けた支援を実施すべき。＞〇

運輸部門のカーボンニュートラルの実現に向けた自動車分野の道筋を明確にすべき。（伊藤委員、梅野委員、梶川委員、柏木委員、中空委員）

４

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金

現状通り
４名
事業内容の一部改善
２名

〇
現状通り

我が国の自動車産業が引き続き国際競争力を維持できるような道筋を明確にすべき。（梅野委員、柏木委員、中空委員）〇

目標達成に向け、諸外国の動向も踏まえながら、導入補助だけでなく、規制による誘導や技術開発支援など包括的な支援パッケージとすべき。
（伊藤委員、梅野委員、梶川委員、中空委員）〇

諸外国の状況も踏まえ、これまでの金額に囚われずに、支援の量・質について随時柔軟に変えながら支援を進めていただきたい。（瀧川委員）＜論点② 成果目標、成果実績は適切に設定されているのか。＞

45

〇

カーボンニュートラルの実現に向け、本事業のみでの成果目標の設定を検討すべき。（伊藤委員）〇

他の要因もあり本事業のみでの設定が難しい場合も、2030年の成果目
標への道筋、さらに2050年CN実現への道筋をわかりやすく示すべき。（伊藤委員、梅野委員、梶川委員、瀧川委員、中空委員）＜論点③ 事業の効果検証を検討すべき。＞〇

長年実施してきたエコカーへの補助について、導入台数や車両価格の低減など事業の効果を検証すべき。（伊藤委員、梶川委員、柏木委員、中空委員）〇

補助事業が効率的に実施できているか、BtoC事業でもあることを踏まえて検証すべき。（梅野委員、梶川委員、中空委員）

＜その他＞
〇

エネルギー供給源の分散化による大規模停電のリスクの軽減がどの程度効果的なのかはよくわからないものの、いざというときにどのように活用すべきか、ユーザーは公費による補助を受けているのであり、緊急時にいかに公平に資源を活用するかについて、平時からの広報を通じた国民の理解が重要と思われる。（梅野委員）〇

最終的なゴールはカーボンニュートラルの実現になるので、この事業でどれだけの寄与があるのかは常に明示できるとよい。（伊藤委員）〇

長年同じ団体に補助をし続けると形骸化する恐れがあるので、補助金配分団体のチェックも定期的に行う必要がある。（伊藤委員）〇 補助金が購入インセンティブに必ずしもなっているとはいえない。規制との組み合わせも必要。（伊藤委員）〇 あわせて、電気自動車に入れ替わる場合のインフラ整備が後手に回らないよう、計画的にしっかり行われることもお願いしたいと思います。

46

（中空委員）本事業は、「事業内容の一部改善」とする。次の点を踏まえた改善策の検討を行うこと。
＜論点① 成果目標は適切に設定されているのか。＞〇

１つの事業の中に複数のメニューがあるため、それぞれの事業におけるアウトプット・アウトカムが不明確にならないよう、それぞれの事業の成果を明確に測定する方法を検討すべき。（梅野委員、梶川委員、柏木
委員）

〇

５

石油コンビナートの生産性向上及び強靱化推
進事業

現状通り
１名
事業内容の一部改善
４名

目標を達成するために本事業において支援する必要のある製油所等の箇
所数を精査すべき。（伊藤委員、中空委員）＜論点② 適切な予算執行はなされているか。＞
事業内容の一部改善〇 毎年度の執行額に変動が大きく、翌年度への繰越も多い原因を分析する

事業全体の抜本的な改善とともに、予算執行の在り方を検討すべき。（梅野委員、梶川委員）

１名〇

現在の事業者等のニーズに沿った事業規模や支援メニューとなっているか見直しを検討すべき。（伊藤委員、梶川委員、柏木委員、瀧川委員、中空委員）＜論点③ 補助対象について検討を深めるべき。＞〇

単なる事業の補助とならないよう、コンビナートの強靱化や経営基盤の強靱化を図る補助事業を実施すべき。（伊藤委員、中空委員）〇

開始して１０年経過し、これまでの事業も一巡しているため、必要性を含め事業全体の見直しを検討すべき。（伊藤委員、梅野委員、梶川委
員、柏木委員、中空委員）47

〇

生産性向上よりも、脱炭素化にウェイトを移していくことを検討すべき。（梅野委員）＜その他＞〇

生産性向上（複数事業者間・革新的取り組み）については、必ずしも事業者にニーズがあるか（安定供給を脅かすような具体的な懸念があるのか）、あるとして、これを国が支援する必要がどの程度あるのか、より実証的な検証をした上、見直しも検討すべきではないか。（梅野委員）〇 日本はエネルギー政策が重要なので、いくつものの選択肢を持っておく必要はあると思われ、石油についても、安定供給は重要だと思われる。
成果指標については、件数を示す場合に、件数と置くこととしたその根拠となる考え方（強靭化の達成指標や生産性向上の判断指標など）もあわせて示しておいた方が、誤解を招かないのではないかと思われる。
（柏木委員）〇 中長期的には石油のウェートが低下することが想定される。今後の整備
基準のハードルをあげ明確化することで、補助対象を絞り込むことが必要ではないか。（伊藤委員）〇「脱炭素化に関わる事業」に重点を置いて支援するなど、日本を取り巻く環境変化を捉えて支援メニューを柔軟に見直しながら進めていただきたい。（瀧川委員）〇

エネルギーのない国であるため、石油コンビナートの維持も戦略として重要になる部分はあると思っています。しかし、流れとして石油は座礁資産である、との見方は世界的な判断でもあるため、どの程度を日本の経済安全保障の観点から必要なのかを常に見直してもらうことが肝要だと思います。当該事業は政策維持に必要のため賛成ですが、どこまで継続するかなどは厳しく見ていく必要があると思います。（中空委員）48

本事業は、「事業内容の一部改善」とする。次の点を踏まえた改善策の検討を行うこと。
＜論点① 効果測定の実施方法を十分検討すべき。＞〇

個別機器の効果とは別に、事業全体の費用対効果について他事業と比較するなどして検証すべき。（梅野委員、中空委員）＜論点② 補助事業者の選定を適切に行うべき。＞〇

補助金を交付する事務局の選定に競争性を持たせるべき。（伊藤委員、
梅野委員、梶川委員、中空委員）＜論点③ 2050年CN に向けた事業のあり方を検討すべき。＞〇 2050年CN 達成の観点から補助金をどう有効活用していくのか検討すべき。（伊藤委員、梅野委員、中空委員）

６

AI・IoT 等を活用した更なる輸送効率化推進
事業費補助金

現状通り
３名
事業内容の一部改善
３名＜その他＞
事業内容の一部改善〇

トラック輸送の省エネ推進事業は、これを受ける企業にメリットをもたらすものでもあるので、補助率が適正か否か、さらに定額補助にすることを含め、さらに検討すべき。（梅野委員）〇

どの事業も必要と思いますが、適宜、事業の効率化を図っていただきた
いと思います。また、補助の終了（自立のタイミング）をきちんと見極めていただければと思います。（柏木委員）〇

球状船首ブリッジのように、効果を感じて非補助案件が出るような好事例があるからこそ出口戦略もセットで考えられるのではないか。
（伊藤
委員）

〇

他事業との費用対効果を見ても悪くないことから考えると、省エネを実現する目標に向けて本事業に一時的に集中投下することも考えられる。
（伊藤委員）〇

49

システムの導入補助に留まらず、獲得したデータの活用や優良事例の共有等の横展開を通じて、補助の効果を最大化する取り組みを継続して推進して頂きたい。（瀧川委員）〇

省エネに焦点を当てて、各セクターの頑張りを推進できている、と考え
ると、後押しできるものだと思います。しかし、どこかで、省エネなども含め、補助なしにしていける可能性があると思います。そのため、必要ないと考えられるものは、撤廃することは重要です。そのボーダーラ
イン（卒業ライン）が厳格に見えてくるとよいと思います。
（中空委
員）

50

１５．国土交通省
事業名

得票数

評価結果

取りまとめコメント●単純な人口カバー率だけでなく、成果指標の具体性を上げるべき。

1

事業内容の一部改善
居住支援協議会等活 ３名
事業全体の抜本的な改善
動支援事業
３名

●各法人の生産性も含め、協議会、支援法人の活動そのものを評価・測定するた事業全体の抜本的な改善

めにアウトプット指標、アウトカム指標について検討すべき。
●他の居住支援策(債務保証等)、公営住宅等とバランスを考えて、本事業への資金配分を考えるべき。

現状通り
２名
港湾公害防止対策事 事業内容の一部改善
２
３名
業
事業全体の抜本的な改善
１名
現状通り
４名
地震津波観測・地殻観 事業内容の一部改善
３１名
測事業全体の抜本的な改善
１名● レビューシートの記載内容を充実すべき。
事業内容の一部改善● 競争性が確保されているかみえるようにすべき。
● 事業効果のわかりやすい説明や周知に工夫が必要。
● ひずみ観測（異常値観測）と地震との関係を成果指標とすべき。
● 単位当たりコストの諸元が不適切。

現状通り● 技術進歩に応じて随時見直しを行うことが重要。
● 引き続き調達面での競争性確保に努めていただきたい。
● 官民連携により、現場の魅力をさらに上げるため、人の確保に知恵を出していくべき。
● 単位当たりコストはしっかりマネジメントして、具体的に意識をしていくべ

現状通り
道路事業（補助・除雪） １名
４
道路事業（補助・除雪） 事業内容の一部改善
５名き。

事業内容の一部改善● 当初予算に対する予備費が非常に大きい、など、予備費を充当すればよいと見えるのは問題。また、積雪と追加予算との関係が不透明。全体としてどのように「省力化」「効率化」が図られているのかが見えず、評価が困難なため、上記を適切に説明するべき。

51

● 事業成果の評価基準を適正に定めるべき。その際本事業の目的と整合している
日本博を契機とした
観光コンテンツの拡
５充（国際観光旅客税財源）

事業内容の一部改善
１名
事業全体の抜本的な改善
４名
廃止
１名

こと、事業があるときとないときの差を明示できるようなものであること、評事業全体の抜本的な改善

価基準間の優先順位を意識すること等の観点に留意すること。
● 再委託、再々委託の合理性とコスト、効率性のバランスについては常に検証を怠らないこと。
● 公募要領自体の抜本的見直しを行うこと。
● 省内の公共交通部門や観光庁、文化庁との連携を、ハード・ソフト両面で積極

まちなかウォーカブ
ル推進事業まちなか
６
ウォーカブル推進事
業

現状通り
３名
事業内容の一部改善
２名
事業全体の抜本的な改善
１名的に進めるべき。
● 明らかに裨益がある事業者も想定されることから、一律の補助率の見直しや、事業内容の一部改善

補助金だけでなく受益者負担などできる限り国家財政を使わずにすむようなス
キームも検討すべき。
● 事後評価を行った上で、成功事例と分析をまとめて公表すべき。
● 執行率や効果について、継続的に測定すべき。

52

１６．環境省
事業名

得票数

廃止
１名
事業全体の抜本的な改善
４名
事業内容の一部改善
１名
廃止
２名
事業全体の抜本的な改善
企業行動推進経費
２名
事業内容の一部改善
２名
廃止
２名
小 型 家 電 リ サ イ ク 事業全体の抜本的な改善ル推進事業費
３名
事業内容の一部改善
１名

評価結果取りまとめコメント

脱フロン・低炭素社
会の早期実現のた
1 めの省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業

事業全体の抜本的な改善

2

事業全体の抜本的な改善・個々の事業の効果が見えにくいため、効果を測定した上で、効果が薄いものはやめるなど精査するとともに、環境省としてやるべきことを明確にし、金融庁や経済産業省と連携して実施すべき。

事業全体の抜本的な改善

・市町村への支援数が少ないため、より効果のある支援方法に見直すとともに、市町村による回収だけではなく他の回収方法への支援についても検討すべき。

3・省エネ型自然冷媒機器への転換支援について、明確なアウトカムの目標を定めるとともに、補助対象を中小事業者に重点化していくなど、補助や規制等あらゆる政策手法を組み合わせて取り組むべき。

53

１７．原子力規制委員会
事業名

得票数

評価結果

取りまとめコメント
・アウトプット及びアウトカム指標の設定方法について、原子力施設の安全性向
上、審査・規制基準等の改善にどのようにつながったか、審査にどのように活用されたかがより明確になるように見直すべき。

外部有識者のコメント（アウトプット・アウトカム指標の見直し）
・必要な事業だとは感じているが、調査・研究の成果がどのように活用されているのかや、費用対効果が、私を含めた国民には理解しづらく、知見を拡充して活用した結果、どのような効果が得られたのかを、他の事業と合わせて評価する仕組みを取り入れていく必要があると感じた。
【吉田先生】
・p.25 成果目標及び成果実績（アウトカム）の１つ目「断層破砕物質を用いた断事業全体の抜本的な改善

1

原子力施設におけ２名る地質構造等に係事業内容の一部改善
る調査･研究事業
４名

事業内容の一部改善

層の活動性評価、活断層の認定及び変位・変形の成因の評価、活断層の活動履歴の評価に関する研究の成果を規制基準等の策定や見直しに用いる。」や p.26 の 3つ目「研究を通じて蓄積した知見を個々の審査等に活用する。」の箇所について、
目標値を目標最終年度で 1 とすることは、目標として適当ではなく、アウトプッ
ト・アウトカムとして他の目標を設定すべきと考えられる。
【吉田先生】
・成果指標について個々の審査等に活用した件数」の各年度の実績を可能な範囲で明記すべきではないか。また、一つの安全研究を複数の施設の審査に活用した件数または有無といった安全研究の水平展開に関わる指標も設定することを検討すべきではないか【川澤先生】
・地質構造に関する基礎研究は重要であると認識するものの、本事業は、その根拠としている法律の主旨である「原子力事業所に設置されるものに関する安全の確保を図るとため」という目的に対して迂遠で研究自体が目的化している印象が54

あり、実際に研究成果が原子力の安全規制に影響を及ぼした例は少なくそのイン
パクトも小さい。加えて、本事業の成果は原子力施設のみならず幅広い学術分野・
公共政策に対して有益なものになるはずのものであり研究自体は存続させるべきとは考えるが、原子力規制委員会から支出する合理性は希薄と考える。本事業を継続するとすれば、既存の原子力施設の安全性を高めることに直結する研究事業とすべきであり、それが明確にわかるようなアウトプットとアウトカム指標を設定すべきである。【永久先生】
・この事業について理解できないのは、研究成果を論文誌、国際会議等で発表するのをアウトプットとしている点。学会で認められるよりも成果を活用して原子力施設の安全性が高まるほうが重要である。研究者の努力には敬意を表するが、事業の方向としては違う。アウトプット指標は事業成果を用いた審査・規制基準等の改善件数などであるべきで、アウトカム指標はそれを用いた審査の件数や審査において事業成果がどのように活用されたかにすべきである。アウトプットとアプトカムを設定し直すことは、紙の上での修正ではなく、規制庁としての事業推進の姿勢の変更である。
【山田先生】（「国の研究開発に関する大綱的指針」との関係）
・「国の研究開発に関する大綱的指針」の対象となるのか、否か。この質問は（ア）レビューシートの「主要政策・施策」では「科学技術・イノベーション」と記載されていること、（イ）原子力規制委員会設置法第 14 条第 13 項において「必要な調査及び研究を行うこと。」（「研究」とある）とされていること、（ウ）原子力規制における安全研究の基本方針において「科学的・技術的見地から、独立して意思決定を行う」「高度な科学的・技術的専門性が重要」であるとされていることおよび、（エ）ロジックモデルにおいて学術論文等の研究内容が「アウトプット」とされていることを踏まえてのものである。

55

かりに「国の研究開発に関する大綱的指針」の対象となる場合には、規制庁としてこれを踏まえる必要が生じるとともに、規制庁において研究開発評価指針を定めた上で（あるいは環境省の研究開発指針に基づき）、研究開発評価を行う必要があるのではないだろうか。
【南島先生】（研究課題・成果の位置付けの明確化）
・個々の研究課題や調査について、規制基準等の補強、審査実績との関連性を明確にして、外部に対しても、説明できるようにしておくことが望ましい。それにより、原子力規制庁と事業者との役割分担、原子力規制庁の研究事業とその成果との関連性を、より明確にすることができる。【飯島先生】
・個々の研究課題の関連性については一定程度以上の説明がなされているが、研究課題の優先度や重要性などについては、十分にわからないところがある。例えば、毎年度の「今後推進すべき安全研究の分野及びその実施方針」などに基づき、個々の研究課題の位置づけを示すことができるのではないかと思われる。
【飯島先
生】

（その他）
・行政事業レビューシートにおいて、単位あたりコストの算式を執行額／活動実績としているが、活動内容ごとに執行額を分けないと、単位あたりコスト等の水準の妥当性を正しく判断できないと考えられる。活動内容ごとに、執行額を分けたうえで、事業の効率性を判断する必要があると感じた。【吉田先生】
・他機関との共同研究を実施する際は、委託研究でなく共同研究である必要性、
共同研究の締結先選定理由などを明確にし、さらに他機関との共同研究に係わる【飯「原子力の安全研究体制の充実・強化事業」との整合性も考慮すべきである。
島先生】

56

・本事業とは別だが、「確率論的リスク評価」に関する国民理解の向上事業が求められる。【山田先生】

2

事業全体の抜本的な改善
放 射 線 監 視 等 交 付 ３名
金
事業内容の一部改善
３名

・地方自治体に監視業務そのものの運営は委ねるものの、クラウドの活用等のシ事業全体の抜本的な改善

ステムの更新については国が統一的に進め、経費を削減すること。
・レビューシートにおける成果指標の設定やコストの分析方法等について、改善を図るべき。
・環境放射能水準調査等事業における日本分析センターとの随意契約について、受注側が機能しなくなった場合の代替案を検討すべき。

外部有識者のコメント（両事業における国と地方公共団体の役割分担の見直し）
・例の感染症における時短協力金の交付とは異なり、事業の効果的かつ効率的な実施の観点から、いずれの事業も現状にとどまるだけでなく、地方公共団体の取事業全体の抜本的な改善

環 境 放 射 能 水 準 調 ２名
３
査等事業
事業内容の一部改善
４名

組みを評価し、ベストプラクティスがあれば横展開を提案する仕組みを取り入れ事業内容の一部改善ていく必要があると感じた。この点、他の先生がご指摘されていたクラウド化を導入することが適当であると感じた。
【吉田先生】
・両事業のモニタリングについてはデジタル化の流れの中で国が一元的に実施した方が効果的・効率的だと考えられ、早急な見直しが必要ではないか。また、モニタリングポスト等の設置についての重複も見直すべきではないか。
【川澤先生】
・放射線監視等交付金の事業は地方自治体の責務とされているが、地域によって対策のレベルにばらつきがあってはならないし、実際に地方の裁量は小さいように思われる。また地方自治体が個々に責任をとれない状況も想定でき、国が責務を負うほうが合理的ではないか。したがって、交付金事業を委託事業とするとと57

もに環境放射能水準調査事業とクラウドなどを活用しながら統合することによって、より効果的かつ効率的な設置と運用が可能なのではないかと考える。委託とした場合、行政コストが高くなる、あるいは地方自治体による適切な運用ができなくなるのではないかという懸念もあるが、委託の仕様をそうならないように設計することによってそのリスクは回避できるのではないか。
【永久先生】
・放射線監視等交付金：国土交通省（気象庁）のアメダス観測では観測点は全国
1300 か所で、事業費は 7 億円に過ぎない。原子力施設周辺の観測地点も 1300か所というのに 70 億円も使っている。24 都道府県がそれぞれ 2 つずつサーバを持っている、通信回線を多重化しているなどの回答があったが、デジタルを上手に活用しているようには聞こえなかった。同席した山田太郎内閣府大臣政務官も発言されたように、クラウド活用などデジタル庁の掲げるデジタルガバメント
構築方針に沿ってシステムを組み替える必要がある。【山田先生】
・過去の指摘のなかで、モニタリングポストの仕様については自治体ごとにばらつきがあることが問題視されていた。この点に対する対応方針は２種類ではない「ばらつきを改善したい」という場合には、国直轄事業にかと思われる。第１に、することや補助金にすることが考えられる。自治事務でありながら国が強い関与を行うものの、交付金としているというのは建付けは見直しの余地があるようにも思われる。第２に、「ばらつきが問題ではない」という考え方もあると思われる。
この場合には積極的にその旨ご説明いただくべきではないか。【南島先生】
・内閣府から緊急時モニタリングに係わる交付金が移管されたことにともない、本事業において、国が重要な役割を果たす緊急時対応のウエイトがこれまで以上に高まったため、国の関与をさらに強めていくべきではないか。
【飯島先生】（成果指標の設定、コストの分析方法等の改善）

58

・放射線監視等交付金および環境放射能水準調査事業の成果指標は、設備の充実度という観点から工夫の余地があると考える。特に放射線監視等交付金については、イニシャルコストに注目して、支出内容を設備の改善の観点から類型化し、設備改善の達成度合いを示すことも、一つの方策ではないかと思われる。なお、設備の改善の視点としては、強靱化、緊急時モニタリングにおいて求められる要件なども考えられる。【飯島先生】
・放射線監視等交付金および環境放射能水準調査事業について、設備改善の到達目標および現時点における到達状況が見えにくい。上記コメントの成果指標と関係づけることにより、この点も改善できるのではないか。【飯島先生】
・行政事業レビューシートにおいて、単位あたりコストの算式を執行額／活動実績としているが、例えば航空機モニタリングの実施のように活動ごとに執行額を分けないと、単位あたりコスト等の水準の妥当性を正しく判断できないと考えられる。活動ごとに、執行額を分けたうえで、事業の効率性を判断する必要があると感じた。
【吉田先生】（公益財団法人日本分析センターとの委託契約のあり方の検討）
・環境放射能水準調査：日本分析センターに分析作業が委託されているが、随意契約である点がおかしい。日本分析センターは本事業に収入の過半を依存する組織になっている。代わりに分析できる組織がないと、事故で分析が完全に止まってしまうリスクを発注側は避けられない。発注側にも受託側にも危険な契約となっている。一部であっても規制庁内で分析するなどの代替策について検討を進めて欲しい。
【山田先生】（その他）

59

・本事業は原子力災害が生じた際にはきわめて重要なものとなるものと考える。
重要な取り組みである。コスト論を重視して安全性を犠牲にすることがないよう、重ねてお願いをいたしたい。【南島先生】

60

１８．防衛省
事業名

得票数

評価結果

取りまとめコメント○ 開発リスクの削減、手戻りの削減のためには、プロジェクト管理が重要であることから、プロジェクト管理全般についても、民間のスキル、ノウハウをより積極的に活用できないか、検討するべき。
○ 期間短縮への取り組みにはリスクマネジメントが必要であり、そのためにはマンパワー不足を補う必要があるが、人材要件に見合うマンパワーの確保とともに、リスクマネジメントのための組織能力をさらに高めるべき。

1

１２式地対艦誘導弾能 事業内容の一部改善
力向上型

６名

○ 事業の早期化の様々な取り組みが実施されているが、開発から量産まで１０

事業内容の一部改善

年弱の期間がかかることは、一層の早期化が望まれる。事業の中止が想定されない以上、早期化に向けて安全性に配慮しながら、部隊承認前の量産を開始す
るなど、制度の改正も含めた前広な検討を行うべき。
○ 高額とはいえある種の消耗品であり、確実を期すウォーターフォール型開発
ではなくアジャイル型開発の手法が適用できないか、検討するべき。また、関係機関、民間企業を含めたコンソーシアム（共同事業体）による開発研究方式
を検討・導入など、抜本的な対策を講じるべき。
○ ICT を活用した遠隔臨場など、先行事例として今後の事業にも展開すること
により、工事の効率化や働き方改革に繋げるとともに、一定の成果を挙げている入札の競争性の確保を含めた取り組みを離島地域以外の契約にも広げる

南西地域への陸自警備
2

事業内容の一部改善
部隊等の配置に伴う施 ３名
現状通り ３名べき。
事業内容の一部改善○ 自然環境に配慮した取り組みや地元企業の参入拡大を念頭においた評価方式

設整備など、離島特有の課題にも創意工夫を行い効率的な事業推進を行っている。
○ PPP/PFI の導入は、より柔軟に防衛省にとっての価値、民間活力の取り入れ方を再検討するとともに、VFM の検討に当たっては、CF の定量的な観点だけでなく、マンパワーに関する機会原価や定性的な観点も含め、導入の可61

能性についてより前広に検討するべき。
○ 住民に対する周知は、エンブレムの掲示、満足度アンケートのより広範な実施による周知等の工夫を地方自治体と協議、目標設定するなど、実施をリードするべき。また、防衛省による助成事業としての位置づけである旨の周知は、その方法及び効果の検証方法を抜本的に改善するべき。
○ 事業の効果は、基地等の立地による直接的な悪影響を緩和するものについて
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民生安定助成事業

事業内容の一部改善
５名
現状通り １名

はその客観的な効果について、地域の理解を増進するものについては主観的

事業内容の一部改善

な印象の変化等についてそれぞれ検証し、総合的に評価できる体制を整えるべき。
○ 昨今の我が国安全保障情勢の変化や、一部基地の騒音条件の変化などがある
中で、民政安定助成事業の対象事業の考え方は再考するべき。対象施設は、自治体からの要望に沿うだけではなく、防衛省として国際環境や防衛計画の変化を踏まえ、抜本的な見直しを行うべき。

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