一般社団法人看護のための認知行動療法研究会
第１章

総定款

則

（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人看護のための認知行動療法研究会と称する。
（目的及び事業）
第２条 当法人は、看護領域における認知行動理論に基づく認知行動療法の適用、知識の構築、知識の共有と普及のための活動を行うことを目的とする。
２ 当法人は、前項の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）看護領域における認知行動理論及び認知行動療法に関する研究活動
並びにこれらの研究活動への支援（２）看護師等を対象とする認知行動理論及び認知行動療法に関する教育研修（３）看護領域における認知行動理論及び認知行動療法に関する知識の共有と普及（４）看護師等の認知行動療法の実践への支援（５）一般への認知行動療法の普及活動（６）その他目的を達成するために必要な事業（主たる事務所）
第３条 当法人は、主たる事務所を千葉県に置く。
（公告）
第４条 当法人の公告は、官報に掲載してする。
第２章

会員

（種別）
第５条 当法人の会員は、次のとおりとし、会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（１）看護師、保健師、助産師等の看護職に就いている者で、当法人の目的に賛同して入会した個人（２）看護師、保健師、助産師等の看護職以外の者で、当法人の目的に賛同して入会した個人（入会）
第６条 当法人の会員として入会しようとする者は、当法人所定の様式による申込みをし、会長の承認を得るものとする。
（会費）
第７条 会員は、社員総会において別に定める会費を支払わなければならない。
２ 前項の会費については、その全額を当法人の活動に必要な経費に充てるものとする。

（会員の資格喪失）
第８条 会員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき（３）死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき（４）２年以上会費を滞納したとき（５）除名されたとき（６）総社員の同意があったとき（退会）
第９条 会員は、いつでも退会することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
（除名）
第１０条 会員は、次の各号の一に該当する場合には、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。この場合、当該会員に対し、社員総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）当法人の定款又は規則に違反したとき（２）当法人の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき（３）当法人の会員としての義務に違反する行為をしたとき（４）その他の正当な事由があるとき
２ 前項により除名が決議されたときは、当該会員に対し通知するものとする。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が第８条の規定よりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費を返還しないものとする。
（会員名簿）
第１２条 当法人は、会員の氏名及び住所を記載した会員名簿を作成する。
第３章社員総会（構成）第１３条 社員総会は、一般法人法上の社員たる会員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（社員総会）
第１４条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（招集）第１５条 社員総会の招集は、理事の過半数をもって決定し、会長が招集する。
２ 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって又は電磁的方法により、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。ただし、社員総会に出席しない会員が書面によって又は電磁的方法により、議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。
（議長）
第１６条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故があるときは、当該社員総会で議長を選出する。
（定足数）
第１７条 社員総会は、会員総数の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議の方法）第１８条 社員総会の決議は、一般法人法第４９条第２項に規定する事項及び本定款に特に規定するものを除き、会員総数の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席会員の議決権の過半数をもってこれを行う。
（書面決議等）第１９条 社員総会に出席できない会員は、予め通知された事項について書面をもって又は電磁的方法により議決し、又は会員の中から選任した代理人によって議決権を行使することができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。
３ 理事又は会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２０条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
第４章

役員

（員数）
第２１条 当法人に理事１５名以内を置く。
（選任等）
第２２条 理事は、社員総会の決議によって会員の中から選任する。ただし、必要があるときは、会員以外の者から選任することを妨げない。
２ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他

法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
（任期）第２３条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した理事の補欠又は増員として選任された理事の任期は、前任者又は在任理事の任期の満了する時までとする。
３ 理事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
（会長等の選定及び職務権限）
第２４条 当法人は、会長１名及び副会長１名を置き、それぞれ理事の互選により定める。
２ 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とする。
３ 会長は、当法人を代表し、業務を統括する。
４ 副会長は、会長を補佐する。また、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。
（役員の報酬等）第２５条 当法人の役員は、無報酬とする。
（取引の制限）第２６条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、社員総会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引第５章

計算（事業年度）
第２７条 当法人の事業年度は、毎年９月１日から翌年８月３１日までとする。
（事業計画及び収支予算）
第２８条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、直近の社員総会において承認を得るものとする。
これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（剰余金の分配禁止）第２９条 当法人は、剰余金の分配は行わない。

第６章

定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第３０条 この定款は、社員総会において、会員総数の半数以上であって、会員総数の議決権の３分の２以上の議決により変更することができる。
（合併等）
第３１条 当法人は、社員総会において、会員総数の半数以上であって、会員総数の議決権の３分の２以上の議決により、他の一般法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第３２条 当法人は、一般法人法第１４８条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、会員総数の半数以上であって、会員総数の議決権の３分の２以上の議決により解散することができる。
（残余財産の帰属）第３３条 当法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議により、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは公益認定法第５条第１７号イからトに掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に帰属させるものとする。
第７章

委員会

（委員会）
第３４条 当法人の事業を推進するために必要があるときは、理事の決議により、その諮問機関として各種の委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員の中から理事の決定により選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事の決議により別に定める。
第８章

附則（最初の事業年度）
第３５条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２９年８月３１日までとする。
（設立時社員）第３６条 当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
設立時社員

岡田佳詠

設立時社員

北野進

設立時社員
中 野 眞 樹 子
（設立時役員）第３７条 当法人の設立時理事は、次のとおりである。
川博
康
設立時理事 岡田佳詠、 同 石設立時理事 北野進、 同 國方弘子
設立時理事 白石裕子、 同 長 井 麻 希 江
設立時理事 中 野 眞 樹 子、 同 則包和也
設立時理事 矢内里英、 同 吉永尚
紀（法令の準拠）第３８条 この定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令によるものとする。
以上、一般社団法人看護のための認知行動療法研究会設立に際し、設立時社員岡田佳詠他２名の定款作成代理人である司法書士関 和也は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。

平成２８年

９月１６日

設立時社員

岡設立時社員

北設立時社員中田佳野野眞詠進樹

上記設立時社員の定款作成代理人
茨城県つくば市吾妻三丁目１３番地１
司法書士
関 和也
（登録番号 茨城 第４５１号）

子