ISSN

建設省都市局街路課編集協力

O289−0232

全国街路事業促進協議会
社団法人

日本交通計画協会

都市と交通＜目

1988●

10●Nα14

次＞

一特集テーマ「土地問題と街路」●グラビァ（カラー写真）・

●巻頭言
●随想

21世紀に向けた都市基盤整備…………・…・…・……東京都知事

最近の地価に想う・……9…………・一…

日本放送協会社会部記者

鈴木
斎藤

俊一・…
宏保…・・

●特集

特集

1

地価の行方

長期低落傾向へ（財）建設経済研究所常務理事

長谷川徳之輔・一・6

特集一2

東京圏の地価の動向…………日本不動産研究所主任研究員

特集一3

街路整備事業における用地費・補償費の効果・……
建設省土木研究所企画部システム課研究員

特集一4

岩田

喜安

可治一一・10

和秀…・一・14

台湾における土地政策（台湾の都市における平均
地権計画に関する法律骨子・仮訳）について………
建設省都市局街路課課長補佐

ノ」・林

好實…一

一18

●シリーズ

〈まちづくりと街路〉都市計画道路の現況一…
建設省都市局都市計画課係長 廣瀬 隆正…・一・23〈アンダーグラウンド〉土浦高架街路都市計画事業認可取消訴訟の東京高裁判決（63．2．25昭和62年（行コ）第78号）について………
茨城県土木部都市施設課技佐●参考データ

菅野

一郎一

・31

第10次道路整備五箇年計画の概要一

建設省都市局街路課課長補佐

護

雅行…9

935

下村

郁夫一一・40

建設省都市局都市計画課課長補佐岡田俊夫

建設省都市局都市再開発課課長補佐

赤川淳哉●トピックス

土地区画整理法の一部を改正する法律について一…

前建設省都市局区画整理課課長補佐
都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律について………

●海外報告

一44

国際道路会議に出席して（第18回PIARC）………
建設省大臣官房技術審議官●「連立協定の協議こぽれ話」………・……・…9……………………………

●案内板………

佐藤本次郎一一・47
S．N生…・一・49……

50●街促協だより……・…

・52

補助第305号線（佃地区）

工場跡地を利用した新市街地が一体的に開発されている。

、、

補助第305号線（佃地区）歩道部、キャブシステム、沿道建物のセットバックにより広々とした歩行空間が生れた。

府中銀座通線（府中2・1・2）

1日甲州街道も街路事業を契機に街並が一新した。

府中銀座通線（府中2・r・2）

歩道部、地元の協力もあり、スッキリした歩道が出来上った。

圏園目
21世紀に向けた都市基盤整備

東京都知事鈴木俊一
私は、かねてよりこの東京を誰もが「安心しました。このような例からも推察できるように、て住めるまち」、「いきいきと暮らせるまち」、

まさに東京を包む環境は激変し、最近その動き

そして「ふるさとと呼べるまち」にするため、はますます加速度化しているように思えます。

マイタウン東京構想を推進してまいりました。

21世紀初頭には・東京も世界で最も高齢者の一昨年の秋には「第二次東京都長期計画」を策

割合が高い都市になるものと予測されています。

定し、21世紀を見据えた長期的展望の下で、東この新しい世紀に向かう10数年間は、高齢化社

京都がこの10年間に重点的に取り組むべき課題会に向けての社会的準備をなすべき貴重な時間と方向を明らかにしました・そのなかで・21世です。特にいま求められていることは、将来の紀に向けて主要な潮流として、国際化、情報化、

都民生活や都市活動の基盤ともなる社会資本を高齢化という3っの動きがこの東京を包摂して積極的に整備することであります。東京においいることを示しました。

ては・放置すれば都心部に業務機能が集中し、最近、こうした動きはますます激しくなって都心における人口の空洞化、地価高騰、通勤交

きたように思われます。62年暮の東京オフショ

通混雑など多くの都市問題を生起させます・私

ア市場開設により・東京の国際金融都市としてはこうした事態を避け・東京の均衡ある発展をの地位はますます高まっております・東京市場図るため、都心へ業務機能が集中するという一の規模は1順調に拡大し・最近では世界において

点集中型の都市構造から・多心型へと都市構造

日本市場の金融資産残高は、英国についで世界の再編成をめざしつつ東京のまちづくりを進め第2位の地位を占めるに至っているという報告ております・そのため・区部においては新宿・もなされています。一方、円高の影響などによ

池袋、渋谷、大崎、上野・浅草、亀戸・錦糸町

り、効率的に所得が得られる都市として外国人

及び臨海部の7つの副都心を整備するとともに、労働者が急増しており、その地位や雇用問題な多摩地域においては立川、八王子、町田、青梅、どについて政府において真剣に議論されており

多摩ニュータウンセンターの5つの「心」となます・東京は・国際化にふさわしい様相を持っる拠点を整備し、都心からの業務機能の分散立

世界都市としての性格をますます強めていると地の受け皿として・さらにはそれぞれの地域のいえます。一方、情報化という意味では、例え

広域的生活拠点として機能させることとしておば、ここ1、2年の間にいくっもの新規通信事ります。

業が参入し、現に複数の通信ネットワークが設こうした拠点整備とその機能確保のためには・置され、価格競争も行なわれるようになってき

社会的活力のあるいま、積極的に道路、鉄道、

3

情報などの都市基盤整備を図り、良好な市街地

地域の人・物・情報の交流拠点として育成するを形成する必要があります。区部では副都心機ための総合整備を行なうとともに、多摩ニュー

能の整備強化と交通混雑解消のため、特に環状

タウンセンターを複合的機能を持っ拠点として線の整備を重視し、交通網の強化を図っており

整備するなど、「心」の整備に努めております。

ます。首都高速道路の中央環状線については、

さらに、これら拠点都市を結ぶ新しい交通シス

昨年の葛飾江戸川線の開通に続き、現在王子線

テムとして多摩都市モノレールの整備を進めての事業を促進するとともに、ネットワークとしおります。また、多摩地域全体の道路網にっいて重要な新宿線を計画しております・また、一て新しい都市づくりにふさわしいものとするた

般街路の環状8号線は、64年度までに全線に着

めその再検討を行なっております。さらに・多工できるよう準備しております。そして、臨海摩地域と首都圏全体との連絡強化のために、首部副都心整備のため、環状2、3号線の延伸、

都圏中央連絡道路にっいても、現在アセスメン

高速12号線の整備、湾岸道路の整備促進などをトの手続を進めているところであります・

東京を国際化・情報化などにも適応し・真に図っております。

一方・鉄道網については・地下鉄有楽町線の世界都市にふさわしいまちとするためには・十開通に引き続き、営団7号線、有楽町線などの分な都市基盤整備を行ない、次の世代に良質な整備を促進するほか・都営12号線にっいては・

社会資本ストックを引き継ぐ義務が私たちに課

現在都市計画の手続を進めている放射部にっいせられているといえるでしょう。人口が密集し、で整備することになっている環状部について、

地価も高く、都市活動の盛んな大都市東京にお整備のための基金を設置しました。また、新橋

いて・こうした課題に取り組むためには・財源と臨海部副都心を結ぶ臨海部新交通システムのや手法などの面でそれにふさわしい多くの工夫

整備のため・去る4月に新会社を発足させたばをしていく必要があります。さらに、多様な地

かりであります。

域の特色を生かし、個性ある東京の顔を創りだ

こうした都市施設の整備とともに、新都庁舎

す必要もあります。21世紀に向けて、こうしたの建設（新宿）、芸術文化会館の建設（池袋）、

認識のもとに、豊かな都民生活と、いきいきと

国連大学の誘致（渋谷）、東京テレポートと国した都市活動のある世界都市東京の実現をめざ

際展示場の整備（臨海部）など、特色ある副都して、今後とも積極的なまちづくりに取り組ん

心の実現をめざしております。

でまいりたいと考えております。

多摩地域においては・立川・昭島地区を多摩一4一

最近の地価に想う
日本放送協会

社会部記者斎藤宏保「マスコミが高値安定と書くから、せっかくらが踏んばりきれるかの頑張りどころ・それだけに値が下がり始めた首都圏の地価が下げ止まりになっ強力な行政指導と政治の決断が求められる訳で、官てしまうんだ。」

僚に絶大な影響力をもっ奥野前長官の手腕が大いに「

土地取引はもうからないるものだ

地価は必ず下が期待されたのである。

ということをこの際、皆に判からせるこ

臨時行政改革推進審議会（新行革審）は、6月15とが大切なんだなあ。」

日に竹下総理大臣に「地価が下がることによって、不動産業者が多少き下げを目指した

犠牲になっても、僕は仕方ないと思うんだなあ。」

いよいよ地価問題は政治の実行段階に移った。

「それよりも、真面目に働いている普通のサラリー

しかし、前途は厳しい。

庭付き一戸建てを分譲する不動産業者は・土地へ

マンがマイホームを持てるよう、地価を下げなきゃの厳しい規制から逃れるため、高級施工と称して建いけないんだよ……」

奥野前国土庁長官は、昭和63年の地価公示についてマスコミがこぞって土地神話を打破し、地価の引中長期的な土地対策を答申し・と書いたことにた地価に対して・マンションの価格の上昇は続いて強い不満を示した。靖国神社への公式参拝をめぐる

いる・6月23日・日本高層住宅協会が発表した昭和

奥野発言

高値安定

物の中に利益を潜らせる・ようやく小康状態になっが問題になり始めた4月下旬のことで63年度のマンション供給計画によると、東京都内である。奥野前長官は、わずか3年間で3倍近くにも分譲されるマンションの平均価格は遂に1億450万跳ね上がった異常な地価を下げるためには・強力な円と1億円の大台を越えてしまった・これは・首都

行政指導は必要だが、世論にバックアップしてもら

圏の平均的サラリーマンの年収のざっと16年分・サ

うためには、マスコミにもっとラリーマンにとって、マンションも高嶺の花になろ

戦略

を持って欲

しいというのであった。

うとしている。

去年、大反響を呼んだNHK特集
か

土地は誰のもを仕掛けたスタッフの一人としてて下がらないという土地神話

地価は決し「若い人が家を持てないのは大社会問題だ。何とかしなければ……。」

を打破し、地価を暴「しかし、地価はこれから先下がらないと思うよ。

騰以前にまで引き下げるべきだというのは、勿論、ここに集まっている不動産会社やマンション会社の賛成であり、またそれが番組の狙いでもあるが、一連中をみて見給え。どこも金があり余ってるんだよ。」

部の不良物件は下がったものの全体的には地価は横不動産業界を代表する江戸英雄三井不動産相談役

バイで下がる気配をみせておらず、高値安定はごまと安藤太郎住友不動産会長の二人が・日本高層住宅

かしようがない客観的事実・たとえ正論であろうと協会の会合に出席した折の発言である。

低金利・金余りに加え、事実を歪曲し・ある意図をもって記事を書くのは・

億ション

と聞いても

驚かなくなった一般市民のマヒした金銭感1覚。地価をマスコミの思い上がりである。

不動産業者にせよ金融機関にせよ、政府が、また押し上げる要因は・地価の高騰時と少しも変らない・

政治家がどの位本気で土地対策に取り組もうとして土地問題のキャンペーンを繰り広げた私達の想いいるのかを窺っている。少しでも手綱を弛めようもが通じて、サラリーマンの手が届くまで地価が下がのなら、また地価は上がる。言ってみれば

高値安

るのか、あるいは無に帰してしまうのか。土地対策の状態の今がまさに行政と業界にとって、どちが実行段階に入るこれからギリギリの攻防が始まる。

定

一5一

特

集

地価の行方
（財）建設経済研究所

常務理事長谷川 徳之輔
1．地価低落へ

で異常に上昇した地価に需要が追いっかず、消費者

さる4月に国土庁が発表した地価公示によると、

離れが起っていることが最大の要因である・

全国全用途平均で62年に比べて21，7％上昇した。東

現在の地価水準は、まさに金余り下での土地投機

京圏の住宅地に限ると・同じく68．6％と過去最高のがもたらした虚構のものであり、実需を反映するも上昇率を記録した。一方、地価高騰の震源地となっのではあり得ない。消費者の購買能力を遙かに超えた東京都区部の住宅地では62年の76．8％から44．1％

る地価は、市場価格メカニズムからみても、その事に、さらに都心3区では79．1％、14．1％と上昇率は実が明々白々になった以上、長期低落に向うことは鈍ったものの相変らずの上昇が続いている。東京圏必至である・地価は年内に半分になることすらあり

全体としては、都心部の停滞はあるものの、周辺各得るのである。

県の高騰により全体としては62年の上昇を大幅に上回わる結果となっている（図世上、地価低落をおそれて、それを下支えしようとする動きが金融サイドや不動産業界にあるものの、

1）。

地価低落は、それが虚構のものである以上市場経済

新聞で報じられたこれらの数値をみる限り・このころの東京を中心にした地価高騰の勢いは、いまだの必然の方向であると思われる。

衰えず、なお周辺に拡大しているという印象が強い。

しかし・専門の住宅情報誌では

2．地価高騰の後仕末を

東京の地価は昨年

今回の異常な地価高騰は、経済社会に想像以上ののピークに比べて20％から30％下落し、土地取引も大幅に減少している

大きなひずみをもたらし・これが顕在化しようとしという見方に比べると、かな

りチグハグな感じがする。国土庁も地価公示と同時ている。今、なおその地価高騰の後仕末、その後遺に東京都が実施している四半期毎の地価動向を引用

症の解消を図ることが急務である。

昨年半ばに東京都

僅か3年の間に、平均で4倍近く上昇した東京圏心部の地価はおおむね鎮静化し始め、それが周辺にの地価・住宅地でみても、一平方メートル当りの地広がって、10月から12月期には上昇はマイナスに転価が東京圏で56万円、東京都で96万円、東京都区部

じたで136万円になっている。都心の商業地では3千万

して、最近の地価動向にっいてと局面を分析、東京圏の地価は頭打ちから低落局面にあると強調している・しかし、タイミング

円を上まわり、坪当り1億円という狂った価格になっを失した地価公示は結果として地価高騰の印象を強ているが、それは次のような問題を生んでいる。

（イ）公共事業のコストアップ、環状2号線の溜く与えてしまい、地価対策の成果に逆行することに池から新橋の1．3キロの区間を仮に用地売収方式になってしまった。

東京圏の地価は明らかに横ばいから低落局面に入よって事業を行ったとするならばコストは、1兆円

り・投機的土地取り引きは急激に減少している・高をこえ、その99．6％が用地費に消えることになる。

騰の反動は大きく、もはや低落はとめどもなく広がっそれだけで東京都の街路事業費の数年分を要するこていこうとしているのである・不動産金融の規制やとになり・今の地価水準ではまともに事業ができる

超短期譲渡への課税強化など各種の規制策が効を奏筈がない・途方もない・非効率な公共事業になってしたこともあるが・実際は需要を無視して投機だけしまっている。環状2号線については、このため、
一6

万円仙1

11900

1−800

1，700

1，600

1，500

1−400

1，300

1，200

1，100

万円！ポ
墨，DOO

1，000

900

900

800

800

700

700

600

600

500

500

400

400

300

300

世田谷区200

200

！

100

S52

S53

S54 S55 S56 S57 S58 S59 S60 S61 S62 S63

100

S52

用途別平均価格の推移（商業地）

図一1

S53

S54

S55

S56

S57

S58

S59

S60

S61

S62

S63

用途別平均価格の推移（住宅地）

東京都区部の地価水準の推移（1平方メートル当り価額）

地価を顕在化させない新たな整備手法を検討してい東京都の住宅地の平均価格は1平方メートル当たりると聞いている。

96万円、この価格水準を前提にすると、きわめて平（ロ）住宅価格の上昇で住宅取得能力は著しく低均的な住宅（敷地165平方メートル、建物床面積100

下して、一般庶民にとって持家は全くの夢になった。

平方メ．一トル）の価格は、1億8千万円になる。マ一7一

ンションにしても8千万円になる。平均的都民の所の資産額を63年の地価公示を前提に試算すると、総得は7百万円とすると一戸建てでは所得の25倍、マ

額では1840兆円余りとなる。それを図示すると実にンションでも11倍、購入できる筈がない。

いびつな日本列島が描ける（図2）。

（ハ）都市再開発事業は、地価高騰ゆえに採算性

宅地面積では全国の4％にすぎない東京都の宅地は著しく低下して、数多くの都市再開発事業が絵に

資産額は1平方メートル当たり96万円を前提にする描いたモチ、実現可能性はない。

と491兆円であり、全国のそれの27％を占める。東（二）地価ゆえに人が追い立てられ、地価ゆえに京圏（1都3県）では1000兆円余りで全国の宅地資人が住めない町ができっっあり、土地利用は混乱し産の52％を占めてしまうことになる・北海道と東北て、都市形成上に大きなゆがみを生んでいる。地上地方が束になっても、埼玉県の宅地資産額にも及ばげで追い立てられた土地は・有効利用されずに・無ないという始末、実にゆがんだ地域構造を示してい為に放置されている。

る。

（ホ）個人にとっては、固定資産税、相続税等の宅地資産を個人べ一スでみると・それは一層激し

負担増をもたらし・とくに相続税にあっては東京都

くなる。例えば東京都区部にっいてみると、土地所内にあってはほぼ全員が課税対象になり、相続税支有者数は約97万人、その資産額の総計で460兆円

払いのために折角の持ち家を処分しなければならな（平均価格136万円／1平方㎡）、1人当たりの平均

くなるなど市民生活に大きな圧迫を与えている。こ

資産額は、個人で3．8億円、法人で16，3億円というのようなひずみの顕在化が進むに従って、これまでことになる。都民の人口比で11％、世帯比で27％の地価上昇を内心喜んで北海道いた地主たちも、地価35高騰のもたらすマイナ

9秋スの大きさに気づき、各都道府県宅地面積×S63．1．1地価公示価格

地価高騰を単純に喜べ（各都道府県住宅地平均価格）

なくなっている。

圃
3．不公平不公正の鞠為嚥と云われる階層分離を112九！卜1幕岡41

5

四国

75

大阪

愛知

41
静岡

東

●全国

1842兆円

●東京

491兆円

千葉

198神奈川516km2×95．1万円／m2

ころの二極化現象を生

宅地面積

全国の4％

んだことから、とくに宅地資産額全国の26．7％

な地域格差をもたらしているQ

例えば、全国の宅地●東京圏（1都3県）2068km2／資産額

宅地面積

948兆円

全国比16．2％

宅地資産額 全国比51．5％●東京圏で64。1．1に2倍になると、948兆円→1，896兆円
全国で2，790兆円、東京圏の全国比68％になってしまう・

図一2

一8一

京
132

地価が高騰したところ

税負担をめぐって大き

茨城
28

埼玉

る・また、日本列島がと、全く変化のないと

群馬栃木
17 17

491兆円

0

2壬丁

1

100

祉脾

29
広島

出

・国

ーリッチとニュープアー

1

庫

68

滋 者
奈 36京

00兵

資産格差の拡大を通し不公正をもたらしてい

宮城
19

127

12富

何より地価の高騰は生み、大きな不公平感

福島
18

12石

是正

て、市民にいわゆるニュ

10青9山13岩手宅地資産図

市民がこれだけの資産を持っ計算になる。とくに、この地価高騰に起因して、結果として政府、自治

土地を他人に譲渡したり、貸すことができる地主層

体、金融機関は大幅な税収、収益増を上げている。

（300平方メートル以上の所有者）は、15万人余り、相続税を中心に国税収入増は3兆数千億円に達して人口比で1，9％、世帯比で4．2％であり、彼等が実際おり、63年度の減税財源になっている。東京都の税に、今日の地価高騰の利益を独占しているのである。

収の伸びも著しい・とりわけ固定資産税の伸びは大とりわけ、市街化区域内農地の所有者を中心とす

きい筈であるが・あえてその伸びを圧縮している状

る個人の大地主層は、僅か1900人、人口比で0．02％

況にある。

にすぎない地主層は・その資産額は1人当たり216

金融機関をみると・62年度の決算では・史上最高億円に達している。土地なき市民は、将来の収入をの増収増益となっている・全金融機関の利益は3兆抵当にしてローンでもってこの資産額を支えている

円はこしていよう。とすると・地価高騰の結果・国・ことになる・持たざるものと持てるものの格差は余

自治体、金融機関を合わせて10兆円以上の利益が上っりに大きい・不公平不公正の最大の象徴となっていたことになる・この土地利益は・全て地価上昇のしる。

からしめるところであり・その負担は最後には土地なきものの負担にのしかかってくるのは必定である。

4．土地税制の改革を

まず政府、自治体、金融機関は、この利益を土地な資産額に対する税負担が適正に行われていれば、き市民に還元することを考えるべきである。たまた

資産格差はある程度是正される。しかし、土地税制

まの地価上昇の利益をぬくぬくとふところに入れては地価安定にも、負担の公平化にも全く機能していおくことは許されるべきではないのである。

地価対策としては・何より・まずその後遺症としない。

土地保有課税は固定資産税（税率L7％〜2．1％）てのこのような不公正不公平の是正を図ることが必と都市計画税（0．3％）であるが、地価が不当に低要であり、とりわけ土地税制の役割りはきわめて大く評価されているために・その実効税率は極端に低きい。土地税制の改革は・土地対策としては本命でい・その結果・土地の有効利用が阻害されるばかり

あるにかかわらず今日の土地臨調では・必ずしも十か・税負担の均衡を著しく失することになっている・分の対応が示されてはいない・市街化区域内農地の例えば、東京都区部における63年度の固定資産税と宅地並み課税及び相続税の強化・特別土地保有税の

都市計画税の税額は7200億円余り、都税収入の20％

是正、法人の土地購入の借入金利子の経費算入の是である。これに対する実際の宅地資産額は460兆円

正とそれなりの対応をしているが、一番肝心の固定であるから、その負担比率すなわち実効税率は平均

資産税・都市計画税のあり方・その評価と適正税負して0．18％でしかない。7100億円は、建築物・設備担の強化にっいては、きわめて不十分であるというの税収も含まれているので、宅地に限って言えばさより、あえて避けている感が強い。大きく不満が残らにこの半分程度ということになる。

る。また、譲渡所得税等のキャピタルゲイン課税にさらに、200平方メートル未満の宅地については

ついては、不公平税制の是正の視点から、従来の減

評価額が4分の1であるから実効税率は0．04％、市

税路線の見直しを図ることが必要である・地価高騰

街化区域内農地に至っては・0，002％と負担と言えによる資産格差の是正という視点がまず第一に求めない極端な低負担率になっている。216億円に対しられるのである。

土地税制の改革と本格的な土地供給対策の根本的て30万円も負担していないのである・今日の地価高

騰の結果その負担は益々軽減されており、不公正不確立を図るべきである。

公平は一層拡大している。

一9一

東京圏の地価の動向
日本不動産研究所

主任研究員岩田可治
0
％0
︵−

はじめに

今、東京では容易なことでは、マイホームを持てない。もちろん、地価の異常な値上がりのためである。それにっいて、経済企画庁の試算がある。敷地
約100㎡の小住宅の値段が東京ではおよそ8，500万円・
東京都区部商業地

普通のサラリーマンがそれを手に入れるには、8，000

全用途地方平均

万円近くをローンに頼らざるを得ない。これは実際には不可能な話しである。他方、最近の地価や株価の大幅上昇で、高額商品を中心に消費が活発化し、景気浮揚の資産効果が小さくないといわれている。

東京都心のオフィスビル用の土地の急騰に始まる今回のブームは、このように様々の形で東京圏の地域

経済に大きく影響している。ただ、ここにきて、地価の上昇は、後で述べるように、漸く勢いが弱まった。

以下、まず、（1）と（2）で、今回のブームの状況とその特徴を概観し、（3）として、その背後要因を検討する。その後、（4）ではピークの後の最近の状況にっいて簡単に述べる。

57

58

59

60

61

62

63

（年）

資料：地価公示
1．東京圏の地価は、今回のブームで何倍

図一1

になったか

東京都区部（商業地）と全用途地方平均の対前年変動率の推移

成市街地と近郊整備地帯の地域）の地価は、58年を今回のブームは・東京・大阪等のきわめて狭いエ
リアの現象である。それと対照的に、国土空間の大100として指数化すると・63年初の商業地は303．8・半を占める残りの地域の地価は、むしろ、沈静ない

住宅地は219．3である。これを東京都の区域に限っ

しは下降気味である。この二極化は、よくご承知のてみると、商業地342．8・住宅地283．2となる。ちなことであるが、参考に、1つのサンプルを別図に示

みに、東京圏を除外した関東地方のその他の区域は、した。二極化のなかで、東京圏では、地価がどれほ

商業地116。4、住宅地117．5であり、関東地方のなかど高くなったか、公的な地価データからいくっか数で東京圏が際立って高い㈱一1。
②東京都心の最高価格地は、59年初に対し、ほぼ字を掲げてみよう。

①東京圏の地価は、58年にくらべて、平均で商業地は約3倍、住宅地は約2倍に騰貴

3倍、坪1億円に謄貴

。

63年地価公示の調査対象標準地は・全国でおよそ。

地価公示のデータによると、東京圏（首都圏の既17，000地点ある。そのなかで、最高の価格は、千代

一10一

田区丸ノ内地区および中央区銀座地区にある商業地

去のブーム期とは違った特徴がみられる。要約するの㎡当り3，400万円である。それに対して・59年地

とそれは次の3点になる。

価公示では、最高価格地は、中央区銀座と新宿区新①騰貴が大都市の都心商業地主導型であることで宿の商業地で㎡当り1，100万円であった。したがっある・申すまでもなく・東京圏等の限られた地価のて、59年初からの4年間で約3倍となった。

地価が都心の高度商業地を中心に高騰した・これは③58年以降、東京区部の住宅地価格の上昇は、中従前のブーム期にはみられなかったタイプである。

心区で平均約7倍、内周区で約4倍、外周区で約3

地価は、かつて昭和30年代のブーム期は工業地主導

倍型、40年代のブーム期は住宅地主導型であったが、。

東京都基準地調査によれば、58年7月〜62年7月

いずれも全国スケールで上昇した・騰貴のパターンの4年間における区部および多摩地区の住宅地（面は、このように、それぞれに異っている。その理由

積150㎡）の平均価格は、下記のとおりである。ごとしては、色々の事情があげられようが、結局、そ覧のとおり・中心区の7倍の高騰が目立っ・しかし・れぞれの時代に特有の経済情勢が地価の動きに反映し外周区・多摩地区でも約3倍である・これをみても、た結果といえよう・この点は・後で再びとりあげる。

小住宅1軒分の土地費は、区部では少くとも約1億②特徴の第2は、今回のブームが都心の高度商業円、北多摩地区でも9，000万円程度の額になる駐）一地から予期しないスピードと規模で周辺部へ波及し20たことである。その結果・外周区部や多摩地区・さ

中心区

内周区

（単位：万円）らに横浜市等の隣接地域の地価を急騰させた（後掲

外周区

北多摩

の表一1参照）。例えば、それは61年の年間上昇率

58

年

10，245

6，213

4，373

3，377

が実に100％前後にもなった目黒、大田、世田谷等

59年

11，469

6，605

4，508

3，452

の南西各区や武蔵野・三鷹両市の商業地にみられた

60

年

14，079

7，296

4，709

3，534

61

年

35，273

11，382

6，243

3，995

62

年

74，04523，648

12，636

9，011（62年地価公示）。都心の土地売却者の買換え需要が課税上の特例措置の適用をうけて急増したこと、その状況をみた業者筋の手当て買いや投機的需要が加わったこと等の事情がその背後にあったことは・ご④東京圏とその他の圏域の地価水準の較差が今回のブームでさらに拡大承知のとおりである。

。

③第3の特徴は、今回の地価の高騰が、従来のブー

地価公示のデータから、商業地に例をとり、59年

ム時と違って、一般物価の安定した状況のなかでのと63年の両年初における地域別の平均価格指数の較現象であることである。いうまでもないが、ここ数差をみる。63年初の東京圏のそれを100とすると、

年、消費者物価の動きは、総じて安定的であり、卸

大阪圏は48（59年初では72であった。以下同じ。）、

売物価はむしろ下落気味でさえある・東京圏等で・名古屋圏は16（29）、50万都市16（34）、30万都市9

地価はいわばこのようなディスインフレ下で高騰し（32）、その他の地方都市5（20）。このように、59

た・ちなみに・この時期・大都市地域の地価と並ん年初からの4年間に、東京圏とその他の圏域との較で目立って値を上げたものの1つは、株式の価格で差は、いっそう大きくなった・ちなみに、東京圏とある。数年来、フローの物価が安定しているのに、30万未満の地方都市にっいて、59年初と63年初の大都市地域の土地あるいは株式等の有価証券といっ

商業地平均価格（円／㎡）を比較すると、前者がたストック（資産）の価格上昇が大きい。その背景

1，036，200円から4，734，200円へと約4．5倍になったのとして、金融の大幅緩和、金利の急低下といった事に対し、後者は207，600円が239，200円と1．15倍の微情がある。この点も後でとりあげる。

騰にとどまっている。

3．2つの背後要因
2．ブーム現象の3つの特徴

このような特徴の今回のブームは、2でも簡単に

この東京圏中心のブームの地価は、その動きに過ふれたように、50年代末以降の経済、金融の新しい一11一

流れを背景にしている・それをここでは・次の2点

フィス用地の供給等に対して・長期的に取り組むこに絞って検討する。

であるといえよう。

②金融緩和のインパクトにっいて①経済構造の変化、それに伴う東京の地位の

地価プームは、今までいっも金融緩和期の現象で高まりについて今回のブームは、「東京都心部等における事務所あった。今回も例外ではない。ご承知のように、金床需要の急激な増大等に起因する」ものである。（注卜融は内需の拡大にむけて大幅に緩るめられ、公定歩3

そして、事務所床需要の急増は、「わが国経済

合は2％台と今までになく低いQ低金利の金余りでの情報化、国際化、サービス化に伴い、経済社会両

大量のマネーが土地（大都市地域の）や証券等の実面における東京の中枢管理機能が高まるなか、企業

物資産市場へ流入し、地価や株価を押しあげている。

の本社機能の東京への移転及び拡充、外資系企業、

ただ、①でもみたように、今回のプーム現象は、

情報サービス産業等新しい企業群の進出等」にもと

結局基本的には日本経済の構造変化・それに伴う東づく。㈱一4

このように、経済構造の基本的な変京の地位の高まりという新事態に起因している。こ化という新情勢、それに伴う「東京」の地位の高まれと同じ時期に金融が大幅に緩和されてブームが相りが背後にあって、今回のブームが発生した。この乗的に増幅されたわけである。その点は今回のブー

点は・現在、あまり異論がないところと思われる・

ムが大都市地域や地方中核都市の中心部等の地域にところで・ブームの初期、昭和58年頃の状況をふ限られた現象であることが示している。

りかえってみよう。例えば、当時、地価公示で商業

しかし、金融緩和のインパクト、その増幅ないし地の58年1年間の上昇率は、都区部で平均9．3％

加速の効果は、決して小さいものではないといえる。

（前年57年のそれは、5．5％。以下同じ。）、千代田区

将来の地価上昇の可能性が強いと見込まれる場合、で24．7％（8．6％）、中央区で19，7％（9．1％）と、前投機的な需要が加わってブームが加速されるのが通年比都心部ではかなり高くなった。しかし、その都例で、金融緩和のもとでは、それはなおさら増幅さ心部の上昇率の高さの要因は、当時（59年初そのこれる。投機化からのブームの加熱の側面を重視するとが判明した時点）・主として容積率の大きさとの場合、土地取引への規制と並んで金融引締め策が選相関で理解された。そして、翌59年には、年間上昇

択されるわけで、昨年夏以降の政府の緊急地価対策率が千代田区の商業地で平均29．7％、中央区で32．0のスタンスがそれである。事実、その不動産関連融％と前年の伸びをさらに上回わり、都心のオフィス

資の自粛措置は、投機化対策として有効であった。

ビル用の土地取引が急増した。このような状況があ

ただ、全体の金融情勢は、もちろん、依然、緩和基

きらかになるにっれて・単に容積率の大きさといっ調が続く。金余りという基本の状況が変らない限り、た個別的なミクロの理由よりも、業務機能の都心集土地市場に及ぼす影響には、やはり要注意である。

中、オフィス需要の増加等の現象の背後にある経済4．沈静化にむかう最近の動向

構造の変化というマクロの要因の重要さに関心が高まっていった。結局、ブームの初期の段階では、背数年来、上昇一途の地価の動きが昨年あたりから後にある経済構造の変化という新しい流れは、そう

少し変ってきた（前掲の別図参照）。ただ、東京地

容易には読みとれなかった。58・59年頃の状況は、区のここ数カ月間といった最近の状況がわかる適当

およそ、このようなことではなかったかと思われる。

な地価データがほとんどない。地価公示は、1年ター

ちなみに、60年代に入って都心部のブームが、前ムの調査であり、この場合、不向きである。そこで、述のように、周辺部へ連鎖的に急速に波及していっ

1っの方法として、まず、私ども日本不動産研究所

た。この点も、おおかたの予想をこえるものであった。

の調査データから、東京都とその周辺都市の地価のこのように、ブームの背後には、何よりもまず経

最近の動向をみよう（表一1）。この表では各地域

済構造の変化というマクロの新情勢がある。したがっの地価のピークがおよそいっであったか。都心区とて、地価対策の基本のスタンスは、この点をふまえ南西区が61年下期、北東区と多摩地区が62年上期とて集中する機能の分散やウオーターフロントでのオ

少しおくれ、横浜市等の近接12都市平均では62年下12一

期となっている。そして、最近の6カ月では、東京問題がないわけではないが、昨年下期あたりからの都のすべての地域で対前期マイナスとなり、周辺12

最近の動きは、今のところ、このようなデータから都市でも上昇の勢いは7％台と鈍化してきている。

大体の状況を知ることができる。

それでは、あれほどの高騰の勢いが衰えてきた理

次に、もう1つのデータとして、東京都、神奈川、

埼玉、千葉の各県および政令指定都市の最近の調査
表一1

由は何か、おそらく次の2点に要約されよう。
①ここ数年間、急騰に次ぐ急騰の東京圏の土地市

東京都（地区別）、周辺都市の地価動向（単位：％）
調査時点
地域

60年

9月

61年
3月

61年

62年

62年

63年

9月

3月

9月

3月

26

場では、投資採算上からも一応の限界点に達し、総じて天井感、高値警戒感が出てきたこと。

②そのような状況のところへ、62年夏以降、中央
政府、地方自治体の一連の地価抑制策が強化された

都心区

249

314

341

185

南西区

143

303

553

28。3

北東区

46

多摩30km圏

38

97

452

536

15．1

△7．8

おわりに

多摩50km圏

40

147

406

700

24．5

△4．4

過去の高騰期をふりかえると、それぞれ状況は違

40

60

201

61．4

60

28．2

446

△2．0
59

34．6

△81

△10．3

こと、そのため、仮需要を含む土地需要が急速に潜在化した。同時に、市場心理に影響し、いっそう高値警戒感が強くなった。

いながらも、2、3年くらいのわりあい短い間にブー
周辺12都市

1872

資料：日本不動産研究所調査（濁 周辺12都市は、鎌倉、横浜、相模原、川崎、所沢、

浦和，大宮、越谷、松戸、市川、船橋、千葉の各市

ムから安定期に移っている。4でも述べたが、現時点では、東京圏に片寄った今回の地価ブームも同じようなパターンを辿ろうとしているようである。こ

の地価の現況については・政府の緊急抑制策が効を

データを掲げる（表一2）。これも表一1でみたの奏したのか、あるいは土地市場の自律的な転換であとおおむね同様で、東京圏の地価がすでに天井をっるのか・どう解すべきか・結局・市場の天井感からけた後沈静化の方向にあることを示す。牲）一5

こ

自律反転の兆しが出ていたこと、そして、そこへ市

れらのデータは、調査地点がそれほど多くない等で場介入を伴った抑制対策が土地需要を潜在化・繰延

表一2

べさせて地価に急ブレーキをかけたということであ

東京都、と3県の地価動向（単位1％）

住宅地
商業地
謝月甘鵠朋〜謝朋〜翻月甘ろう。そういう意味で、東京圏の数年来の地価の動きは目下とりあえずストップがかかった形である。

しかし、さきに3で述べたように、今回のブームの背後にある経済、金融情勢は、まだそう大きく変っ

東京都

△0．8

△18

△0．2

△0．9

区

△1．0

△17

△0，2

△1，0

00

今回のブーム、東京圏の地価の高騰へのほんとうの部

たわけではない。はじめにみたような住宅地価格の絶望的な高さも何らかの解決の必要な問題である。

多摩地区

△0．7

△19

00

神奈川県

15

△16

34

△01

対策、本格的な土地需給の安定化への取り組みは、

△30

14

△0，4

今から始まるのである。

00

横浜市

07
Ol

△3、3

76

上記2市以外

25

△0．2

52

埼玉県

06
49

△01
17

23

00
24

36

10

1崎市

《参照、引用文献＞
163年版国土利用白書

資料1

都、各県、政令指定都市の調査㈱㈱一2東京都土地関係資料（1987年度）㈱一3新行革審、中間答申（62年10月）
囲一4どうなる地価、どうする地価（油

1 数字は3カ月間の平均変動率
3県の調査対象区域は監視区域指定の市町

㈱一5

千葉県

（地価問題研究会）

2

13一

63年版国土利用白書

街路整備事業における用地費・補償費の効果

建設省土木研究所

企画部システム課研究員喜安和秀

1

利者（借地人・借家人を含む）の権利関係，用はじめに地費・補償費金額，補償対象建物の属性ある産業部門の生産を増加させたとき、その生産②用地費・補償費及び用地費・補償費に追加しに必要な原材料や機械等に係わる他の産業部門の生て支出された資金の金額の使途内訳

産額も波及的に増加する。これを生産誘発効果と呼③ぶ。公共投資も建設資材をはじめとして、他の生産用地買収後の権利者の土地，あるいはそれを含む敷地において行われた土木・建築工事（建を増加させる生産誘発効果を持つが、各種の公共事設投資）の属性

業を比較した場合、街路整備事業については、その特徴として、用地費・補償費の占める割合が比較的

なお、今回の分析では、金額はすべて昭和55年価高いことがあげられる。

格にデフレートした。

ここで、用地費・補償費は権利者の個人所得であり、その多くが貯畜されてしまうため、工事費のよ

3

うな生産誘発効果をもたらさないともいわれている1）

用地費・補償費の民間建設投資誘発効果
転出の状況

が、もしそうならば、街路整備事業の生産誘発効果

用地費・補償費を受け取った権利者について、沿は他の公共事業と比較して小さいことになる。特に、道から転出しなかった権利者（未転出者）と転出し

地価の上昇によって公共事業に必要な用地買収費がた権利者（転出者）の割合を表一1に示す。なお、多額になれば・それだけ事業費に対する生産誘発効

転出者のうち市外に転出したものにっいては、調査

果も小さくなると考えられる。

制約により分析の対象としていない。

しかしながら・用地費・補償費は個人所得として貯畜に回され・そこで経済効果が行き止まると考え

表一1

転出の状況

転出の状況

るのは早計であり、街路整備事業の効果を考えるた

建設投資の有無

転出建設したもの

めには用地費・補償費の使途の実態を把握することしなかったものが必要である。
転出費・補償費の使途に関するアンケート調査を実施し・

したも￠

（市内）

建設しなかったもの（市外）実態分析に基づいて、その効果の内容を明らかにし566

建設しなかったもの

建設したもの本稿では、街路整備事業において支払われた用地

件数

合

416

445

32．7

98

72
98
88

133

120
計

割合（％）

1，362

1000

た。

2）

支出の内訳

用地費・補償費の使途に関するアンケート調査

図一1に支出額の内訳構成比率を示す。支出額と全国から80路線（74都市）を抽出して・昭和55年は用地費・補償費及び用地費・補償費の誘発により度に街路整備事業により用地費・補償費を受け取っ追加された自己及び他からの資金の合計金額である・た権利者を対象に、昭和58年3月時点における使途

これによると、支出額の67．0％は建設投資に、ま内訳等①〜③の項目にっいてアンケート調査した。

た、5，5％は企業設備投資に向かっており・これら①昭和55年度に用地費・補償費を受け取った権を合わせると直接的な再投資が全体の約7割を占め

2

一14一

ていることがわかる。

＝1．14
これによると、用地費・補償費に対する支出額は1，69倍であり・街路整備事業に伴い支払われた用地費・補償費はその0．69倍に当たる他からの資金を導入していることになる・また・用地費・補償費に対

他からの1
追加資金：

する建設投資はL14倍であり・建設投資だけで用地0．06

費・補償費を上回る投資を誘発している。この建設投資はそれ自体が高い生産誘発効果をもっていることを併せて考えると、用地費・補償費のもたらす効

建設投資

果が決して小さくないことがわかる。なお、貯畜費

67．0％

は支出額の13．7％であり、これは用地費・補償費の図一1

企業設備投資 消費5．5％
2．7％
支出額の内訳

23％程度の割合となっている。

3）

誘発した建設投資の内容

次に・用地費・補償費とその追加資金により行わ

ここで・本調査では次式により投資誘発率を定義れた建設投資の内容を示す。

して・それぞれの値を求めた。

投資誘発率1一支出額／用地費・補償費（1）構造別建設状況

二1．69
投資誘発率2一建設投資／用地費・補償費

表一2に、未転出者と転出者（市外を除く）が行った建設の構造別の状況を示す。

建設物の構造（百万円）（A）

造

232

128

煉瓦・石・ブロック造

6
5

197

木

鉄骨鉄筋コンクリート造

45

鉄

164

276
319
216
165

3

鉄骨鉄筋コンクリート造計

無筋コンクリート造
鉄筋コンクリート造
骨造

一部木造を含む
鉄骨造

一部木造を含む

95

建設投資

た儲幻

1件当り

し勤補N
出琳地
節百
朋

1件当り
牛数用地費・補償費

数
件

A
の ／
B

転出しなかったも転用︵

表一2 用地費・補償費の誘発による建設の構造別状況

も（百万円）（B）

の

（市

内）

1件当り

建設投資

B／A

（百万円）（B）

129
25
440
651
55，2

101

52

148

013

1

60

1，59

1

1190

204

19

426

256

3

1057

22

383

312

189

190

307

161

1

23，0

360

157

551

182

31

1

171

98

29．2

131

088

60

100

920
624
643
285

0．77

284

097

146
061
0．74

これによると、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造

程度とやはり大きい。っまり、1件当たりの用地費・の件数が多く、木造と非木造の割合はほぼ半々であ補償費合計額が大きくなると非木造の建設力桁われ・る。

建設投資額が大きくなる傾向がある・ただし、未転

木造以外（非木造）の建設を行ったものが受け取っ出者と転出者の比較では、転出者の方が1件当たり

た1件当りの用地費・補償費額は、木造建設を行っの用地費・補償費合計額が大きいものの・木造と非たものが受け取ったそれと比較して全般に大きく、木造の建設件数の割合及びそれぞれの1件当たりのまた1件当りの建設投資額でも、木造建設の1千万

建設投資は未転出者とほぼ同じ値である。

円程度に対して非木造建設は3千万円から7千万円

さらに、未転出者の用地費・補償費合計額に対す

15一

工事費に支出していることになる。

る建設投資の比率を見ると、木造は約1倍、非木造（2）用途別建設状況

は1。5倍〜2．5倍となっている。このことを言いかえ

表一3に・未転出者と転出者（市外を除く）力桁っ

れば、非木造の建設を行う場合には、受け取った用

た建設の用途別の状況を示す・

地費・補償費にその0．5倍から1．5倍の資金を追加し、

表一3 用地費・補償費の誘発による建設の用途別状況

転出しなかったも
1件当り

用

途

他

住居を含む事務所！ノ

サービス施設

〃

店

舗

〃

工事・倉庫

〃

交通運輸施設〃事務所及び店舗

事務所を含む店舗
工事・倉庫を含む店舗
事務所を含む工事・倉庫

車
ア

庫
ー

ケ

計

ー

ド

148
670
206

170
2003
378
1398
324
100

65．7

185
141

た

も

1

の（市内）

1件当り

件数用地費。補償費

建設投資（百万円）（A）（百万円）（B）

15

52

B／A

143

085

2

1502

124

950
138

440
475
123

046
090
089

60

60

100

12．8

18．4

144

29．2

284

097

168

299
1

84

5

213

121

1

175

20

071

6

52．7

044
0．37

139

2．78

199

12

138
174

4．60

268
165

0．25

250

182

306

全体的には、住居、店舗、住居を含む店舗の件数が
多い。

し

1件当り
B／A

1
0
7
4
6
00
56
09
54
09
02
0
1
6
3
6
1
11
43
31
34
41

の

13

転出

（百万円）（B）

3
57
27
30
24
80
85
70
05
85
80
68
0

そ

22

01177
65865
222211166
ゴ⊥︻﹂

交通運輸施設51

1⊥

居庁所設舗庫地

・・

施倉空

ス

公務

一事園

ビ

（百万円）（A）

1

伽

建住官事サ店工公
設

件数用地費・補償費

の

1件当り
建設投資

168

98

ている。転出者の建設投資の比率は、用地費・補償費が大きいこともあり、全般に未転出者と比較して1件当たりの用地費・補償費合計額は、官公庁、サービス施設を除けば、ほぼ1千万円から4千万円の間に分布している・また、1件当たりの建設投資
は、住居が1千万円から2千万円の間、事務所、商業業務施設はほぼ3千万円〜5千万円の間である。

小さな値となっている。

4

おわりに

本稿では・街路整備事業において支払われた用地費・補償費の使途に関するアンケート調査結果を踏

さらに、未転出者の用地費・補償費合計額に対す

まえて、用地費・補償費が民間の建設投資を積極的る建設投資の比率を見ると、住居は1倍、事務所、に誘発することを明らかにした・このことから・街

店舗などの商業業務施設は1．5倍〜2．8倍程度である。

路整備事業の用地費・補償費の経済結果が決して小

これは、住居に比べ、商業業務施設を建設するほう

さくないことが推定される。

が用地費・補償費に追加する資金が多いことを示し

一16一

なお、街路の整備は本来的には交通機能、空間機能の高度化を通じて、沿道地域の立地ポテンシャル

らす可能性は大きい。

を高め、土地利用の高度化や建築物の不燃化を促進

しかしながら、都市部の地下の高騰は街路整備事する効果を持っ。これは、用地費・補償費を受け取っ業の円滑な推進の観点から望ましいものとはいえなた権利者の建設投資だけでなく・沿道外からの建設い。街路整備事業の効果を認識してその積極的な推投資も誘発して・沿道地域の高度化効果を寄与する進を図るためには、円滑な街路の整備手法を検討すことを意味している。このことも含めて考えれば、るとともに、地価対策を進めることが重要と考えら

街路整備事業が本稿で示した以上の誘発効果をもたれる。

治体行政と都市建設の総合コンサルタント●都市及び地方計画・マスターブラン ●都市交通調査・計r●新都市システムに関する調査計画・設計●区画整理、市街地再開発、地区改良事業調査、設計●住民参加をふまえた地区整備計画立案参画●環境アセスメント調査

東京都干代田区三番町〒10203−263−3811㈹●支所・大阪事務所06−944−1308㈹・名古屋事務所052−971−7253㈹・福岡事務所092−714−4768㈹香川08772−3−2641 岡山0862−26−4530
イ山台0222−61−1860

一17一台湾における土地政策（台湾の都市における平均地権計画に関する法律骨子・仮訳）について

建設省都市局街路課

課長補佐小林好實
・人ロー1，945万人（1986年末）、毎日539人ずつ増は加

首開の土演均

マニラ

際都市

・人口密度

も参加

・年令別人ロシェア

0〜14才・30％、15〜64才・65％、65才以上・5％

季培樋
いて講

or

540人／雇・産業

農業は1977年の26．7％から1986年は21％にmのたわよ中地の平減少、第二次産業は1977年の37．6％から1986年は

ramew
ghtsP

41％に増加している・軽工業と重工業のシェアはは、そ％と逆転している。

1952年の75，2％：24．8％が1986年には44．5％：55．5

ず訳し・貿易一台湾の貿易は急速な成長を示している・

ると思

1976年は150億8000万ドルであったが、1986年は都合に640億ドルで輸出が398億ドル、輸入が242億ドル

るので

となった。

■制度の紹介資地でれ到るしよ土共す

平均地権制度は・中華民国の建国者である孫文博士によって実質的に考え出されたものである。それは、1884年の革命の基礎となった孫文博士の四大教義（後に三民主義一土地問題の解決と国民生活の改善を目的とした国民の三大原則一に集約された。）の一っに求められる。

1953年、台湾における農地改革が完了した直後、経済開発と人口の増加は都市の土地需要を急激に増加させたが、土地の供給には限度があった。その結果、土地価格は急速に上昇し土地の騰貴とあおりをもたらした。また、都市の土地の異常な土地利用が発生した・このような状況に対応して・政府は都市
土地の平均地権制度を創設した。

この制度は，1956年に都市地域において適用され（都市土地平均地権法）、1977年には農村地域に拡

1台湾の概要。面積一36，000k㎡

山地70％、平野30％

大適用された（平均地権法）。以下は、都市におけ一18一

る平均地権制度である。

不適当な土地利用は厳しく禁止されている。

皿

3

制度の目的

土地の増価値の公共享受都市地域では、我々は・土地の利用価値の増加は土地の経済的利得は、経済の発展や社会開発によ

社会全体がこれを享受すべきものであると確信してるものであって、個々の土地利用者の努力によるもいる。この制度の目的は、土地所有権を個人から公のではないから、これからの増価値分は政府が享受共側に変えることではなく、また土地の配分を平均すべきであり、そして，それは社会福祉プロジェク

化することでもない。この制度は、都市土地からのトや国家経済開発計画などの財源として国民の利益

不労所得・不当利益を取得できないようにするため・のために用いられるべきである。土地から生じた利及び土地の価値増を公共側が得ることを原則とする

益は合理的に分配し、国民がその利益を等しく享受ために、個人の土地の権利を規制し調整することにできるようにする必要がある。

あり、これによって次のような目的を達成すること
ができる。

1

IV

制度の概要

1

対象地域の選定

土地投機の排除過去、都市土地の権利にっいては制限されること1956年から1975年までの間・この制度を施行するため5地区・128区域総面積155，434haが選定された。

はなかった。また保有面積の制限もなかった。その2ため、投機目的のため、少数の人々の手に土地を集中させることが可能であった。これは莫大な利益が地価の決定と地価についての土地所有者の申告地価の決定は，この制度における基礎的手続であ

努力もなしに得ることができるばかりでなく、こうり、三段階の手続から成る。

した投機は適正な土地利用を阻害し、都市整備を困（1）地価調査

難にすることにもなる。政府は土地投機を止めるた

市又は県によって選ばれた地価鑑定員は選定されめ累進課税制度を採用した。より多い都市土地を保た区域の標準地の取引価格や状況類似地区等の調査有するためには、より多くの土地税を支払わなけれを行う。次に各等級の地価の単価を提案する。提案

ばならないということである・もし土地所有者がこ単価については市・県の地価評価委員会によって審うした重税を望まないならばその土地を分散し売却

議され承認される。なお委員会は市・県の職員、住することである。累進課税に加えて10エーカー以上

民代表、学識経験者からなる。地価は3年に一度再の土地を所有した場合、10エーカーを超える土地は評価されるが、もし必要ならば3年以前であっても売却しなければならないという制限が課されている。

再評価することができる。

もし・10エーカーを超える土地を特定の期間内に売（2）地価の公告

却しなかった場合には政府はそれを購入し・住宅建設のために必要とする者に転売されることとなる。

調査され、地価評価委員会において承認された地
価は・30日間公告される・（3）土地所有者の地価の申告

2

土地利用と都市改造の奨励

都市改造のために使用される土地は、都市開発計

公告期間中・土地所有者は・公告された地価を参考にして市又は県に彼ら自身の考える地価を申告す

画と社会福祉の要請を満たすものでなければならなることができる。土地所有者はこの地価申告には注い。この原則は台湾の都市開発の基本的理念である。

意を払う必要がある。もし申告地価が公告地価に比この理念のもとに土地利用計画は整備されている・

し20％を超える場合、市又は県は申告地価によって全ての土地は都市計画に従って条例で種類、等級、土地税を課すこととなり、逆に申告地価が公告地価目的により類別される。法律によって土地の購入をに比し20％下廻る場合（80％未満）・市又は県は強希望する者は取得する機会が与えられ、土地所有者

制的に申告地価をもってその土地を購入するか又はでそれを利用する意志のない者は罰せられる。また、

公告地価をもって土地税を課することになる。もし、

19一c）社寺、教会及び政府指定の景勝地、文化財のた申告がない場合は公告価格をもって申告価格とし、めの用地それに従って土地税を課すこととなる。このようなd）ガソリンスタンド及び都市計画で定められ仕組みによって土地所有者は彼らの地価を正確ににた駐車場のための用地申告することで彼らの利益を計ることになる・なぜe）中央政府によって認定された土地ならば、公告地価は公正かっ合理的なものであり、土地所有者の99．8％が地価の申告を行っている。土

c公有地

地所有者の大部分は公告価格の20％低く申告する

公有地のうち（通常の）建築物用地として利用（訳者注、公告地価の100％から80％までの申告が申しているものは0．6％の均一税率が適用される。

告者の98％を超えるとのことである）。土地所有者

国防施設、政府機関、公共施設、通路、研究所、のいくらかの者は公告地価よりも高く、あるいは20

教育施設、交通施設、河川管理施設、水道施設、％を下廻る価格を申告する。

塩田、宗教施設・病院、公衆衛生施設・私立又は公立の墓地及び非営利養育院のための用地並びに3

区画整理用地、埋立用地又は改良用地の土地税は申告地価に基づく課税減免される。この減免のための規則は中央政府に申告地価に基づく課税は、この制度の重要な要素の一っである。税の主要な機能は地方公共団体の歳よって公表される。

入となるほか、土地所有の分散を促進するとともに（4）空地税、未利用地税

土地投機を減ずる効果を有する。土地税は土地所有

都市地域における土地の有効利用を促進するため、者の土地の有効利用を促進させるため異った税率が市・県は、私有の空地について都市計画に従って一決められている。

定の期間内に建築物又は住宅を新・増・改築すべき（1）地価税は累進税率によって課税される。累進税率

ことを指定する。もし、このように指定された土地の起点価額は特定の市又は県の区域における工鉱が一定の期限後も利用されない場合、市・県は、土業用地及び農業用地を除き、700㎡を単位として地税に2倍から5倍の空地税を加算するか・その土地区の平均土地価額を乗じた価格である。

地を必要とする者に転売するため申告地価によって（2）累進税率は1％から5．5％が適用される。基本税

購入することとなる。

率は1％である。土地所有者が市又は県内に所有する土地（工鉱業用地、農地を除く。）の総価格

4

申告地価による土地買収

が累進起点価額を超えないものは1％の税率が適市・県は、憲法の規定によって必要とする土地を用される・もし・土地の総価額が累進起点価額を申告地価によって強制買収する権利を有している・超える場合は次の累進税率によって課税される。

この手法は土地所有の分散を調整するうえにおいてa

有用な手段である。土地所有者は、合理的な土地利超過価額の500％以内までは税率1．5％

b500％を超え1000％未満は税率2．5％用を行うためのみ、土地を所有しうるものであって、

c1000％を超え1500％未満は税率3．5％

公共の利益を考慮せず土地を占有することは許されd1500％を超え2000％未満は税率4．5％ない。

また、申告地価による土地買収は土地課税と補完

e2000％以上の場合は税率5．5％

関係にある。すなわち、土地所有者が公告地価より（3）特別税率が適用される土地a

200㎡を超えない個人住宅用地は0．3％の税率も20％を下廻る地価を申告した場合には・市・県は・が適用される。

その申告価格によってその土地を買収することとな

b次の土地にっいては1％の均一税率が適用さる。その他、先に述べたように空地が特定の期間内れる（許可された用途に従って土地を利用するに利用されない場合にも申告地価によって土地を買場合に限る）。

収する。

a）工、鉱業用地b）庭園、動物園及び遊園地のための用地

一20一

（県・市の土地買収手続）（1）受贈者は非営利団体でなければならないこと。

a市・県は、申告地価によって土地を買収する（2）受領書には当該団体が解散した場合には、その土地は地方政府に譲渡されることが明記されことを公告するとともに、土地所有者やその土地に係る他の権利者にその旨を通知する。

ていなければならないこと。

b（3）寄贈者は、いかなる方法を問わず何等の利益

買収の公告は買収前50日間これを行う。この期間経過後、土地所有者は担当機関に土地所有を得ないものであること。

土地利得税は地価の増価値の総額を基本として課証明書を譲渡する。
c

税される。あらゆる土地移転（相続による場合を除もし、譲渡された証明書が法的に有効であると認められた場合、30日以内に補償金が支払わ

く・）が行われ、増加値があれば課税される。土地

れる。土地所有者が期限内に受領しない場合はの増加値の総額から土地所有者がその土地の改良に法律の定めるところによって裁半噺に供託される。

要した費用や既に納付した開発負担金は控除される。

建築審査担当期関は、申告地価によって市・県が土地利得税は、譲渡人たる土地所有者が納税義務者となる・土地が交換された場合における土地利得

買収した土地の建築許可申請の受理を中止する・

税は各々取得した土地所有分にっいて譲渡されたも申告地価によって買収された土地の所有者は、60のとみなされ納税義務が発生する。

日以内に市・県に土地所有権を移転する。期限内に移転できないときは裁判所の手続に付すことになる・

土地利得税は土地が移転された時にはじめて課税

市・県によって買収される場合において、その土地される・土地利得税は土地所有者が申告した地価が土地改良されているときは・土地所有者が投資し（申告地価）を超える増価値分を基本に累進税率にた費用及び既に納付されている開発負担金は加算さよって課税される。税率は次のとおりである。

（1）増価値額が100％未満のときは、増価値額のれる。買収される土地に定着する建築物は、その所40％有者が土地所有者と同一の場合は同時に買収される。

（2）増価値額が100％を超え200％未満のときは、申告地価によって買収する土地の補償金は・現金によって支払われる。一定の場合は土地債券をもっ100％未満は40％・100％を超える部分にっいてて支払われる。台北市のような特別市や県は申告地

50％（3）増価値額が200％を超えるときは、（1）及び（2）価による土地買収やその他必要な土地を買収するたを適用するほか、200％を超える部分についてめに基金が設置されるとともに、土地債券が発行される。土地債券の発行は法律によって別途定められ60％300㎡を超えない自家用住宅用地を売却した場合ている。

には増価値額の10％の税率が適用される。自家用住
地価の増加値の公共への還元（土地利得税）

宅用地や自ら経営する工場用地を売却し、同様の用

孫文博士の考えによれば、土地の価値は個人の努途及び面積の代替用地を購入した場合は、納付済の力の結果というよりも社会の発展や経済の繁栄の結土地利得税の還付を要求することができる・優遇税

果によって増加するものであるから、これらの不労率は1回しか適用されない。

5の価値増は個人の利益として土地所有者に帰すべき

公共用に供するため、土地を強制買収された場合

ものではなく・その利益は税金を通じ国家が吸収の土地利得税は通常課税の40％から70％まで軽減さし国民が享受すべきものであるとしている。このよれる。

うな税制度は地方を再生させ・社会の発展を促進す

区画整理後の換地を最初に譲度した場合の土地利るとともに・公共がその利益を吸収することにより得税は通常課税の20％軽減される・土地収用が行い土地投機を止めることが可能となる。

得る土地にっいて任意買収され、その補償金にっい

社会福祉事業の用に供するため、私人によって寄て土地利得税が課税された場合で、後日・同様の用附された土地は次の条件に適合する場合、土地利得

途、面積の代替地を購入したときは納税済の税金の税（Land

還付を請求することができる。

value

incrementtax）を免除される。
21

市・県は・地価評価委員会の審議に供するため、札価格が申告現在価格となる。

毎年1回定期的に地価の上昇及び土地の市場価格の土地利得税の歳入は、児童福祉、老人福祉、公営動向を調査し、地価の現在価格をまとめなければな

住宅、災害援助や貧困者援助などの社会福祉計画等

らない。委員会の審議を経て市・県は・毎年7月1のために用いられている・

日現在の地価を公告する。この現在地価は土地取引

1961年度の土地税及び土地利得税の収入は6億

人が取引価格を申告する時や土地の強制買収を行う

6400万台湾ドルで、そのうち40％は2大市で占めらときの補償の基礎として用いられる・れていた。

取引価格の申告については次のように定められて
おわりに

いるQ
（1）申告者は・契約締結後30日以内に取引価格を去る6月15日、臨時行政改革推進審議会はほぼ1申告する。この場合において取引価格が公告現年にわたる調査審議を終え「地価等土地対策に関す

在価格より低い場合は公告現在価格が取引価格る答申」を行った。その答申の冒頭において今後のとみなされる。

進めるべき土地対策に当たっては、土地の所有には（2）土地が相続により移転されたものである場合

利用の責務が伴うこと・土地の利用に当たっては公は被相続人の死亡日の公告現在地価が申告現在

共の福祉が優先すること、開発利益はその一部を社地価となる（注・土地利得税ではなく相続に係会に還元し、社会的公平を確保すべきこと等を国民る税の課税価格のことと思われる的共通認識として確立する必要性が述べられている・

訳者）。

（3）土地が裁判所の命令によって移転されたもの

今回紹介した台湾の平均地権制度はまさに同様の基である場合は、裁判所に申し立てた日の公告現盤に立った制度であると思料する・本稿をこうした在価格が申告現在価格となる。

観点で読んでいただければ幸甚である。

（4）土地が裁判所によって競売された場合は・落

一22一

建設省都市局都市計画課

係長

廣瀬隆正

能など様々な機能があるが、整理すると表はじめに都市計画法が制定されて、今年で20年になるが、

1のよ

うになる。

道路は旧法の時代から都市計画で位置づけられており、全国1052都市計画区域において計画決定されて（2）都市内道路の分類

都市内道路は、その果すべき機能により・自動車いる。

本報告は、昭和60年度に行った都市計画道路の幹専用道路、主要幹線道路、幹線道路、補助幹線道路、線機能に関する調査の概要をまとめたものである。

区画道路、特殊道路の6種類に分類できるが、都市

今後の都市計画道路の計画及び見直しの参考として

計画では主要幹線道路・幹線道路、補助幹線道路をいただければ幸である。

区分せず幹線街路として扱っており、4種類に整理されている。

（1）都市内道路の機能

それぞれの概要は以下のように整理される。

都市内道路の機能は、単に交通を処理するだけでなく、公共公益施設の収容空間や避難路等の防災機

表一1①自動車専用道路
比較的長いトリップの交通を処理するため、街路の諸機能大項目通路としての機能
小項目 人及び物のフローのための通路としての機能内

都市交通施設機能

沿道利用のための機能

容

沿道の土地、施設、建物等への出入、ストックヤードヘのアプロー

チ、貨物の積み卸しのスペースとしての機能

都市のオープンスペースとして居住環境を維持する空間機能

都市環境保全機能
避難路・救援路

災害発生時に被災者の避難及び救助のための通路としての機能

災害遮断

災害の拡大を抑え遮断するための空間としての機能

他の交通機関の設置

地下鉄、路面電車、モノレール等の交通機関を設置する空間としての機能

都市施設のための供給施設のための空間

上水道・ガス等を設置するための空間

空処理施設のための空間

下水道等を設置するための空間

都市防災機能間機

能その他の施設のための空間

街区の構成と市街化の誘導

そ

の

他

街区の構成

市街化の誘導電話ボックス、信号、案内板等のストリートファーニチュアや供給処理施設の管理施設等を設置するための空間機能
街区は道路によって囲まれているため街区の位置、規模、形状を規定する

近接性を高めることにより土地利用の更新、分散を促進し・都市の面的な発展方向、形態、規模等を規定する

反機能

上記の機能が追求されることにより生ずるマイナス面

リザーブ機能

将来他の用途に転併用することが可能な空間となることもある

一23一

表一2
道路機能
道路種別

1）自動車専用道路
都市高速道路等

都市交通施設機能

比較的トリップ長の長
い大量の交通需要を一般道路の体系から分離して処理することにより道路網全体の能率を向上させる。

街路の機能と道路種別の対応

都市環境保全機能

都姉防災機能・大量の自動車
交通を受け持っことにより間接的に都市の環境水準を

災害時における医療物資等の輸送、救援道路として利空問機能

街区の構成と市街化の誘導・高架下利用等
により空間の立体的利用に寄与し得る。

。近接性を高めることにより土地利用の更新、分散を促
進し、都市の面的醐施設のためのな発展方向、形態を規定するなど都
市の空間的な骨格
となる。

用される。

面的に高める。

完全出入制限、沿道利用規制されているため

そ

の

他

。大量の自動車
交通が集中するため環境面等で影響がある。

自動車走行の高速性、安全性、快適性を保っ。

一般道路、鉄道とは完
全立体交叉であるため容量が平面道路に比して巾員の割に大きく道
路網の交通容量を増加させる。

都市問交通や通過交通を対象とした根幹的交通機能を有し比較的長いトリップ長の交通を

2）主要幹線道路

受け持っ道路である。

3）幹

線

道

路

。広巾員道路で 。広巾員であるあるため都市
ため防火帯とのオープンス
しての役割をペース機能を果たす。
有している。 。災害時の避難路、救援路となるD。都市内自動車交通の主要発生源である鉄道駅
空港、港湾等の主要施設及び都心、住宅地工業地等の主要目的地問の交通を受け持っ。
。補助幹線からの交通を円滑に集散し、主要幹線との結合を図るQ
4）補助幹線道路。幹線的な供給処理施設や共同溝の埋設空間となる。

。地下鉄や路面電車モノレー
ル等を収容する空間を提供する。

。区画道路からの交通を集め効率よく幹線道路

・防災上の空地に誘導する道路であり、・避難路となる。

となる。

また幹線道路から区画道路へ分散する交通を・供給処理 施設等の付設が行
なわれる。
・郵便ポスト、。都市高速道路等と・体となって都市の骨格となり、また日常的な生活圏を構成する。

。都市の骨格となると同時に小学校区
程度の近隣住区を構成する。

・近隣住区内の骨格道路となり各街区と地区センターを結ぶ。

案内板等の生活関連施設のための空間を導く道路である。
・同一街区、隣接街区に目的を持っ交通を処理するものであり通学、買物等の日常的行動に

提供する。

使われる。

。商業、業務地における自動車の停車、積み卸し機能を持っ。

・街区の外郭を形成し、区画の位置と形状を規定する。

5）区画道路。トリップの起終点附近 ・日照、通風等を担い、また車の出入
貨物の積み卸し等沿道
宅地への交通サービスを果たす。
・日常生活に附随する短トリップの歩行者交通のほとんどを担う。

6）特殊道路
歩行者専用道等

・歩行者、目転車交通の幹線となり、自動車交
通と分離することにより安全確保、利便性、快適性を確保する。
・歩行者、目転車交通の沿道宅地へのサービスを良好に保つための空間を提供する。

。遊び、立ち話
し等の日常生活の戸外活動の場となる。
。公園と同様の。街区の外郭線となり、その規模、形状を規定する。
・商店街等に設けられることにより都
心活動の活性化に役割を果たすこともある。

役立っ。

を担う。

一24一

人車分離が行
なわれるので安全性の向上に役立っ。

設計速度を高く設定し、車両の出入制限を行ない、近隣住区と幹線道路とを結ぶ集散道路であ

自動車専用とする道路

り、近隣住区内での幹線としての機能を有す②主要幹線道路る道路⑤区画道路
沿道宅地へのサービスを目的とし、密に配

都市間交通や通過交通等の比較的長いトリップの交通を・大量に処理するため・高水準の置される道路規格を備え、高い交通容量を有する道路

⑥特殊道路

③幹線道路
主要幹線道路および主要交通発生源等を有もっぱら、歩行者、自転車、モノレール等、機的に結び、都市全体に網状に配置され、都自動車以外の交通の用に供するための道路

市の骨格および近隣住区を形成し、比較的高また・先に整理した機能と種別を対応させると表2のように整理される。

水準の規格を備えた道路

このような都市内道路の分類は、道路の機能だけ④補助幹線道路
表一3

道路の幹線性の分類指標（既存調査で示されているもの）

指

類

道路指標

分

1

備

標

考

ネットワークの連続性・完結性

どちらが上位のネットワークか②ネットワークの階層性③道路の連続性
4

アクセスサービスの程度⑤

道路幅員・車線数

アクセスコントロールの程度

①交通量

2交通容量
③トリップ長、通過交通量率

交通指標④交通負荷量

交通量×平均トリップ長5大型車混入率

トリップ長の代用、産業指向

6バス交通量7

バスルートの有無

8

ピーク率

9

利用ODペア数

幹線性の低い道路は値が大きい

10距離帯別利用ODペア数
11分担する走行台キロの率
12交通流の優先性（結節点において）①連絡する拠点の規模・性格

人口、発生集中量、重要度（都市ランク）2

住宅地区、CBD、工業地区等

連絡する地区の土地利用③連絡する施設の種類

その他

人口、

④カバーエリア・広域サービス性⑤都市圏の骨格の形成⑥網間隔
7網パターン8増加時間

その道路がなかったとした場合の総走行所要時間

9

道路幅員

延焼防止能力⑩道路管理者
注）Oはよくとり挙げられる指標

一25一

の増加量

形成

でなく、道路網の配置、道路の設計と密接な関係にあり、その基本的な考え方は都市計画中央審議会答

拠点（都市、施設）の規模、性格による評価②交通量道路幅員または車線数で代用する

申「良好な市街地の形成のための都市内道路の整備のあり方とその推進方策にっいて」（昭和61年5月）

こともできる。

③トリップ長道路の連続性で代用すること（第12号で紹介済）により整理されている。

もできる。
（3）都市用道路の分類指標（4）都市内道路の都市計画決定状況

都市内道路の機能別分類については、従来から道a．幹線街路に関する全国集計

路指標及び交通指標等を基に行われているが・表一3のように整理されるように、様々な指標が用いら

昭和60年度の都市計画年報の原データを用いて・れている。

幹線街路について規模別の都市計画決定状況を集計

このうち特に道路の幹線性に密接に関する指標としした結果は、図ては、らから次のような特徴が整理できる。

①道路幅員ランクで最大の構成比を持っランク①連絡する拠点の規模、性格及び都市圏の骨格
（km）

0 5万人

都市

（麺1

1、2に示すとおりである。これ

20−30万人

都市

（km｝

300万人

100

都市

6
延長
3000

2000
1000

0
40

30

22

16

140 1 30 1

i
22

12

8

40

30

22

16

12

8

1

1

1

1

1

1

16

12

l16 l 12 m）

40

30

5−10万人

40

（m）

（㎞）

都市

（㎞）

8000

7000

7000

6000

6000

延5000

延5000

長4000

長4000

3000

3000

2000

2000

1000

1000

40 30 22 16 12 8
1 1 1 1 〜 1
（m）
40

30

22

16

30

22

16

i40 l 30 l

12

l
22

12

0

8

l16 l 12（m）
︶O

50＿100万人

m2
O
k
5

（k皿）

l
22

12

B

l

l

16

12

（m）

都市

300万人

（・・6｝【・・。｝鵬翻璽1421
40

30

22

1

i

l

40

幅貝

幅貝

16

i
30

幅貝

30−50万人都市

40

22

l

40

8000

0

30

l

幅貝

幅貝
（㎞）

22

都市

30

16

12

8

i

l

l

22

16

12

（m）

幅貝
合計

20000

延15000
長

1り000
5000

40

l

30

22

16

12

8

40

l l l l l（m）
40 30 22 16 12

l

幅貝

注l

30

22

15

12

8

1

l l l l l l〔m）
40 30 22 16 12 8

0
40

幅貝

l

）内構成比

資料：60年3月31日現在の都市計画年報幹線街路データによる．

図一1

都市規模別・道路幅員別都市計画幹線街路の延長
26

30

l

22

16

12

8

1以．し

l l l l l l〔皿）40 30 22 16 12 B縮
幅貝

都市規模

0−5万人
」ユ上

禾渦

5−10万人10−20万人

資科160年3月31日現在の都市計画年報幹線街路データによる

図一2

都市規模別・道路幅員別都市計画幹線街路の延長累計構成比

は、人口100万人未満では16〜22m、人口100万以上の分析結果によると、幹線性が高い分類にな

人以上では22〜30mであり、都市規模が大きくるほど、路線長が長く、道路幅員が広く車線数が多なると、幅員の広い道路が多くなる（図一1参く、計画交通量が多く、道路種類のランクが高い傾照）。

向がみられる。

②幅員22m以上の道路の構成比を見ると・人口

しかし、主要幹線・幹線・補助幹線を、これらの50万人を境にして傾向が異なるのが明確である。

路線特性で区分することは、分析の結果かなり困難

すなわち、50万人未満の都市では、22m以上のであることがわかった。これは、現在の都市計画路

幅員の道路の比率は20％前後であるのに対して、の決定状況が、目標とすべき水準1k㎡当り3．5㎞に50万人以上の都市では50％程度である。また、

対し、2．49k皿にすぎず不充分であることや、古くか前者の比率は変動が大きいが、後者は小さい（図一2参照）。

らの都市計画であるこが地形、地区の特性により必要な幅員等が確保されていないことを示していると考えられる。

b．ケーススタディ都市における分析

そのため、今後一層、市街地整備の考え方、土地

都市規模別に6都市選び・都市計画決定された道路を、道路分類別、路線長別、幅員別、車線数別、利用等を勘案した適切な道路の都市計画が必要であ

交通量別、道路種類別の路線数を集計し、各都市のり、都市計画道路網の見直しを進める必要がある。

都市計画道路の特性を整理すると表一4のようになる。特にこの表では、幹線道路と補助幹線道路の特（5）市街地整備基本計画

以上分析した都市計画道路は、街路事業、土地区

性の差異に注目して整理した・

c．道路分類と路線特性

画整理事業、市街地再開発事業等の事業により整備

一27一

表一4

都市計画道路の特性

都市規模

都市名

道路分担別構成比

道路幅員

車線数

道路種類

横

道路長

計画交通量

3oo

都市計画道路に

主要幹線、幹線は

主要幹線のほとん

主要幹線にて車線

主要幹線のほと主要幹線は直轄はなく、すべての方が多くこの傾令る。

線の大部分は4車

主要幹線と幹線 向は主要幹線の方
である。
が強い。

線である。

幹線のほとんど

主要地方道が主では、3万台／日
未満である。
ある。

福

都市計画道路に 主要幹線、幹線共 主要幹線のすべて 主要幹線は8車線、主要幹線は3〜 主要幹線は一補助幹線の区分 道路長が長い道路 が40m以上である。 6車線である。幹 4万台／日とo・道、直轄国道であ

岡

㎜万人規模

都
市

補助幹線の区分道路長が長い道路どは25m以上であの道路はない．幹箔旋薯霧道が多く、幹線は

浜

人規模

政

はなく、すべて主要幹線と幹線の方が多い。

幹線の大半は22m

線の大部分は4車5〜1万台／日であり、幹線の以上である。

線である。

である。

秋
30

人規模

INccー

田

都市計画道路に主要幹線はすべて補助幹線の区分4㎞塚上である。

上である。幹線ははなく、すべて 幹線は大部分が2主要幹線と幹線 ㎞以上である。

16〜30mが多い。

多い。

主要幹線は16m以

主要幹線は、1．幹線の大部分が5〜4万台／日 般市道である。
であり、幹線は
0．5〜1．5万台／

補助幹線が多く 主要幹線のほとん 主要幹線、幹線の 主要幹線は全路線、主要幹線は2〜 主要幹線の大部分
次いで幹線で主 どが4㎞以上で・ ほとんどが16〜30 4車線で、幹線の 4万台／日であ が直轄国道であ要幹線が一番少 幹線のほとんどが mである。補助幹 ほとんどが4車線 り、幹線は3万 幹線は主要地方

橋

簾撫難繍ε皇購響台／未満であ徽券灘霊と比較すると延長は短かい。

補助幹線が多く10

万台／日以上で

日が多い。

な隔

山

り、幹線は一般
道、主要地方道

あるo

である。

前

ほとんどはL5

幅員がせまい路線が多い。

主要幹線はすべて4km以上で、幹線

る。

である。

主要幹線は22〜40主要幹線はすべて

主要幹線は1〜

3万台／日で幹主要幹線は国道

次いで幹線で主 の大部分が4㎞以 mで幹線は16〜22 4車線で幹線は2 線はo．5〜1．5万 幹線は国道、一
要幹線が一番少 上である。補助幹 mが多い。補助幹 車と4車線で補助 台／日である。 県道，一般市道

ない。

線は1〜2㎞が多く延長が長くなる 線は12〜16mが多 幹線のすべては2 補助幹線は0．5
万台／日未満が 補助幹線の大部

人規模に従い路線が少な く、幹線と比較す 車線である、
くなっており幹線と比較すると延長 ると幅員がせまい。

口

多く幹線と比べ が一般市道である。
ると交通録は少
ない。

は短かい。
土

都市計画道路に 主要幹線はすべて 主要幹線は16〜30 主要幹線は全路線、主要幹線は3〜 主要幹線の全路線
補助幹線の区分 4㎞以上で幹線の mで幹線は16〜22 4車線で幹線は、 4万台／日で幹 が一般県道で幹線はなく・すべて 大部分が4㎞以上 mが多い。
2車、4車である。線のほとんどが の大部分が一般

浦主要幹線と幹線である．
である。

3万台／日未満道である．
である。

されているが、その整備状況は、市街化区域内では約41％（昭和62年3月末）であり、まだまだ不充分である。さらに、未整備の都市計画道路の整備にっいては・多くの時間と費用が必要となる・〔指数）

移転移設補償費

総事業費原単位指数

一般に都市計画道路の整備費は市街化が進むに従っ

400
300

200

て高くなる（図一3参照）ため、市街化の進展に合わせて、画的整備事業を活用して、効率よく整備を進める必要がある。そのため、市街地整備基本計画の策定を全国の都市において行っており、その策定状況は表一5のとおりである。策定状況は都道府県
により、ばらつきが大きく、策定が遅れている都市は早急に定め・効率的な事業化をお願いしたい・

100

また、策定後10年以上経過している都市においては、見直しを積極的に行われたい。

00〜2020−4040〜6060〜8080〜100（％）
市街化率

おわりに

都市内道路は、都市の骨格を形成し、都市機能を（注）1．建設省資料による。55〜59年度に事業認可を受けた地区のデーターを用いて作成した。

支える施設であり、都市整備に際して最も基本とな

2，原単位とは，施行面積1ha当たりに必要な費用るものである・そのため・マスタープランに基づいの額をいう。なお，総事業費原単位には，市街化て効率的・計画的に整備されることが必要であるQの進展に応じたそれまでの公共施設の補償費は含

まれていない。
3，市街化率＝建設物敷地評価率／（地区面積一公地〉×100である。

しかし・現在の都市計画道路は・まだまだ不充分であり、今後も積極的に都市計画決定を進めることが不可欠である・さらに・計画決定された道路を効
果的に整備するため、市街地整備基本計画の策定も

図一3

土地区画整理事業にみる市街地整備のコスト比較

進める必要がある・

一30一

土浦高架街路都市計画事業認可取消訴訟の東京高裁判決（63．2．25昭和62年（行コ）第78号）について
茨城県土木部都市施設課

技佐菅野一郎文化の中心となっている。

はじめに

本稿で紹介する「土浦高架街路都市計画事業認可

近年は・周辺に工業団地や住宅団地造成等の開発取消訴訟判決」は、茨城県土浦市の「都市計画道路が行なわれ、急速な都市化が進み、また筑波研究学

土浦駅東学園線（土浦高架街路）」の施行に当たり

園都市の玄関口として、商業を中心とした第3次産事業認可を行った建設大臣及び茨城県知事を被告と業の進出が著しい。

土浦市の道路交通状況は中心市街地に国県道が集して・この事業に反対する沿線住民が提訴した訴訟

中し、中心市街地は、慢性的な交通渋滞をひきおこに係るものである。

昭和58年8月の水戸地方裁判所への提訴以来、4していたが、昭和57年3月の国道6号バイパス・常

年有余に及ぶ審理の末、このたび東京高裁判決をもっ磐自動車道の開通に伴い、南北方向の交通渋滞は緩て終結、確定したので、街路事業に携わる皆様の参和された。しかし、東西方向の交通渋滞は、依然解考にもなればと考え報告するものである。

消されず、公共輸送機関であるバスの運行にも支障をきたしていた状況にあり、それらに伴い、中心市

1．土浦高架街路の建設背景・事業計画の概要

街地の商業活動も衰退の方向にあった。

土浦市は首都東京から60kmの位置にあり、西方1

一方、業務・商業サービス等の機能を有する土浦

0kmには我国が世界に誇る頭脳都市「筑波研究学園

市と、学術機能を有する筑波研究学園都市は、相互都市」が隣接しており、水と緑にめぐまれた人口約に補完しながら発展してゆくことが期待され、この12万人の地方都市であり、県南地方の政治、経済、ためには、この都市間を密接に結びつける交通軸の事業認可区間♂＝2，991m

県施工」＝1，730m、市施工
川口田中線

ニ1，260m

矯

併硲

塗

猛準塑擬
図位置図

一31一

そして58年3月上旬、都市計画法17条に基づく案

強化が必要であった。

さらに、昭和55年11月、昭和60年3月に筑波地区の公告・縦覧を行い・その後・茨城県都市計画地方において、国際科学技術博覧会が開催されることが審議会の議を経て、茨城県知事は、昭和58年4月14

決定、観客輸送のルートとして、土浦駅から博覧会

日土浦高架街路の計画決定の告示をした・

土浦高架街路は科学万博の輸送路にも利用される会場まで100万人を運ぶ計画が定められ、輸送路問ため、万博直前の60年2月までに工事を完成させる

題が懸案となった。

これらの背景を踏まえ、交通体系を検討したとこという使命があったこともあり、県と市は、ただちろ、経済的でかつ短期間に投資効果があがる路線とに都市計画法59条に基づく事業認可申請の手続を進して、土浦駅東口を起点に、当時の国鉄常磐線を横めると同時に沿線住民に対し、工事概要の説明会を断し、市営駐車場・中心市街地を縦貫させ、既設の実施した。

都市計画道路に接続させる、延長3kmの高架街路

都市計画時における説明会でも同様であったが、事業説明会においても一部住民より高架街路建設のが計画された。

高架街路は、複断面の街路で、街路中央部に2車反対意見が出された。

沿線住民への説明会が終了した後、反対住民900

線の高架橋梁が走り、平面街路部は、2〜4車線の余名は、事業主体となる県・市を相手として、公害横断構成になっている。

高架橋部分は、延長2740mで、途中3カ所にバス

紛争処理法26条の規定に基づき、①住民の参加と同ストップが設けてあり・また中心市街地を通ること意のもとに行なわれる環境アセスメント手続を厳格を配慮して、都市環境や美観を重視した設計となっに行うこと、②大気汚染・日照侵害、騒音、振動など工事に伴う被害を完全に防止することを理由に高ている。

下部工は、構造物をスリムに見せるため三味線の架道建設の中止を求め、茨城県公害審査会に公害調パチを立てたような形状とし、上部工は自動車の騒停を申請し、受理された。申請者との意見に隔りが音、振動が比較的少なく・また圧迫感を与えない連あり平行線をたどるなか、昭和58年6月2日に市に続PCホロースラブが採用されている。

対する事業認可、また昭和58年7月7日に県に対する事業認可がそれぞれ告示され、用地買収に着手し事業の施行は、県及び市が分担して行った。

た。

その後・公害調停については・昭和58年11月に両者の話合いがまとまらず打切られた。

3，本件事業認可取消訴訟
高架街路の建設に反対する沿線住民ら416名は原告団を結成、前述した公害調停のさなかの昭和58年

8月26日に・本件都市計画事業を認可した建設大臣
及び茨城県知事を相手取り、事業認可の取消しを求める訴えを水戸地方裁判所に提起し、土浦高架街路の問題は、その紛争の舞台を裁判所に移すことになった。原告らは、事業認可の取消しを求める理由として、①この事業は、長期的展望に立った都市計画で2、都市計画決定から事業認可までの経過も土浦市民の生活を考えたものでもなく、高架道は

昭和57年12月、市において土浦高架街路の素案が博覧会後は不要となることが当然予測される、②こまとまり、ただちに市長を陣頭に、関係職員を総動の事業は、高架道であるため、一般道路では考えら員し、沿線住民への事業概要説明を連日開催して協れなかった環境に対する影響が確実に考えられ、大力を求めた。

気汚染・騒音・振動・日照被害等が発生することは一32一

て保護されている利益であって、当該利益が法律上必定である等を主張した。

訴状の送達を受けた建設大臣、知事（被告）側は保護された利益に当たるかどうかは、当該処分の根

法務省の訴訟指揮のもと訴訟遂行方針を検討したと拠とされた実体法規が当該利益を一般的、抽象的にころ、原告数が416名と多数にかかわらず、原告1ではなく個別的・具体的な利益として保護するもの

名分のみの裁判手数料に係る印紙貼付しか行っていであるかどうかによって決せられるべきものと解すないこと、原告らのほとんどが事業地外に居住してるのが相当である。

いる者であることが判明した。そこで、当面は、本ところで、都市計画法は、同法の目的を掲げる1案に入って主張することなく、原告415名に係る不条・都市計画の基本理念を掲げる2条などに徴し、足の裁判手数料の印紙貼付命令の上申を行うととも公共の利益を図ることをもって本来の趣旨とするもに、事業地内に土地建物にっいて権利を有しない者のと解されるが、同法70条1項は、都市計画事業には、裁判の訴えの利益がない（原告適格がない）こっいての同法59条の認可をもって土地収用法20条のと・すなわち本案前の主張を行う方針を採ることに規定による事業の認定に代えるものとする旨規定し決定した。

ているから、都市計画法59条の認可により、都市計

画事業の施行者に土地の収用又は使用の権限が付与

第一審の審理が続けられている間に、印紙追貼命
令の上申に関して裁判所が原告になんらかの働きかされ（都市計画法69条等）、更に右認可の告示がなけがあったのか、原告らの事由によるものなのか必されると、事業地にっいて・形質の変更、建築等のずしも明らかではないが、原告ら416名のうち409名

制限（都市計画法65条）など不動産に関する権利をが訴えを取下げた。

有する者に対して個別的、具体的な法的効果が生ず

そこで、残った原告7名中6名は、本件の事業認ることになり、同法の都市計画事業に関する諸規制

可区域内に不動産に関する権利を有していないこと

は公益を図る目的のほかに、特に右のような法的効が明らかであったため、残る原告1名の所有する土果を受ける者の利益をも個別的、具体的に保護する地が本件事業認可区域内に存するか否かが争点になっ趣旨に出たものと解するのが相当である。そして、たのである。原告らは、本件事業認可区域が「官民かかる法的効果の及ぶ範囲は、事業認可区域範囲内

境界」を超え、約30センチメートル前後幅で当該土の不動産に限られるから・その効果を受ける者の事

地に入っていると主張し、建設大臣・知事は、「事業認可処分の取消しを求める法律上の利益は、当該業地を表示する図面」における本件事業認可区域内

不動産の事業認可区域内に所在する範囲に限って存に当該土地は含まれておらず、現実に施行された工在するものというべきである。

都市計画法は、適正、良好な都市環境の形成、保事完了後の道路敷にも含まれていないと反論し・審持をもって抽象的な一っの指針とするものではある

理は本案に入ることなく、弁論が終結された。

昭和62年7月9日・水戸地方裁判所は・原告適格が、住民の環境保護のため特段の具体的な規定を設の問題に関して要旨次のように判示した（若干長くけていないから、事業地付近住民に対し、一定の環なるが引用する）。

境利益を保障しているものと解することはできない。

行政事件訴訟法9条は、行政処分の取消しの訴え

もっとも、同法16条は都市計画の案を作成しようは当該処分の取消しを求めるにっき法律上の利益をとする場合において、住民の意思を反映させるため、有する者に限ってこれを提起することができる旨定

公聴会等の措置を講ずることができる旨定め、まためているところ、右にいう「法律上の利益を有する

17条は都市計画を決定するに当たり、施行者はあら者」とは、当該処分によって自己の権利若しくは、かじめ都市計画の案を縦覧に供さなければならない

法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害とし・これに対し住民等は意見書を提出することがされるおそれのある者であり、右の「法律上保護さできる旨定めているが、これらの規定は、都市計画れた利益」とは、当該処分の根拠となった実体法規の決定に当たり・公益上の見地からできるだけ住民

が私人等権利主体の個人的利益を保護することを目の意見を反映させようとする趣旨に出たものにとど的として行政権の行使に制約を課していることによっ

まり、かかる規定も、付近住民の環境利益を個別的、

一33一

具体的に保障する趣旨のものとみることはできない。

みならず、当該土地を特に本件事業認可区域に含めこれらの規定に基づく手続により個々の住民が受けて設定すべき必要性もない。」旨判示された。

る利益は、公共の利益が図られた結果による反射的

さらに、原告らは、一審判決を不服として東京高な事実上の利益に過ぎず、都市計画法上個別的、具等裁判所に控訴したが、同裁判所は昭和63年2月25

体的に保護された利益ということはできない。

日一審と同様の判断を下した・

また、原告らが主張する憲法13条、25条も原告適格を基礎付ける直接の根拠となるものではない・

この事件は以上のように結局原告適格という入口論争で幕がおろされた。その意味するところは、東従って・本件都市計画事業道路の沿線において居京地裁昭和58年3月30日判決（訟務月報30巻2号240

住し又は生計を営む者というだけでは、本件事業認頁）、同地裁昭和60年9月9日判決（同月報32巻6号1

可処分の取消しを訴求する法律上の利益を有する者

219頁）・仙台高裁昭和61年3月20日判決（行政事件裁には該らず、本件事業認可区域内に不動産に関する

半吻1集37巻3号344頁）などの最近の先例に一事例を権利を有するか否かにより原告適格の有無が定まる

加え、最高裁の判例ではないが、この種の事件では、ものであるところ。

事業地外の住民の原告適格に関する裁判所の判断はか以上のとおり、原告らは・いずれも本件事業認可たまったと見られるところにあると考えられる。

区域内に不動産に関する権利を有する者ではないか

本件においてもう一点特徴的であったのは、事業地ら・本件事業認可により権利若しくは法律上保護さを表示する図面に関連して、一部の原告の所有する土れた利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれ地が本件事業認可区域内に存するか否かが争点になっのある者には該当せず、いずれも本件事業認可の取たことである・裁判所の半1蜥は前述のとおりであるが・消しを求めるにっき法律上の利益を欠き、原告適格

いまさらながら・「事業地を表示する図面」の重要性を再確認させられるとともに、その作成に当たって微を有しない者というべきである。

また、原告中1名に係る「30cm前後幅で事業地

細な部分にまで十分に配意すべきことを改めて教えらに入っている」との主張については、「本事業認可れた思いがしたことであった。

申請書に添付された事業地を表示する図面（縮尺500分の1）は、微細なる部分にっいては縮尺による図

おわりに面の作成技術上の問題もあり、10分の1ミリメート

土浦高架街路は、裁判が始まって間もなく、高架道

ル以下の精密度を有せず・本件事業認可区域と当該下部工事に着手、昭和60年3月には計画どおり完成し土地との関係を判断することはできない。他方、当供用を開始した。科学万博における輸送路として大き該土地周辺の事業は既に完成し、その道路敷部分はな成果を得るとともに、日々、土浦市の道路交通の円

公道として供用されており、工事施行済みの道路敷

滑化に所期の目的を果している。本稿が関係の方々のには当該土地は含まれていないことが認められるの

実務の参考の一端になれば幸甚である。

一34一

●参考データ

第10次道路整備五箇年計画の概要
建設省都市局街路課

課長補佐護

雅行

（62年6月30日閣議決定）においては・各地域が1，はじめに

昭和58年度より総事業費38兆2，000億円の規模でお互いに交流し合いながら活性化しっっ、多極分

スタートした第9次道路整備五箇年計画は昭和62年

散型の国土構造を形成することを計画目標とし、度で終了し、多極分散型国土の形成、地域社会の活

このための大きな戦略的手段として交流ネットワー

性化等の緊急課題に対応し、生活の充実を図るなど、クの構築をあげている。

国民の道路整備への要請に的確に応えっつ、交流ネッ

特に道路整備は・建設時の有効需要を産みだす

トワークの強化、よりよい都市のための道路づくり、だけでなく、輸送条件、土地利用条件が改善され地方部の定住と交流を促進する道路づくりを推進し・ることで、生産力が拡大されるなど社会資本のス

多様な道路機能の充実を図るため、総投資規模53兆トックとしての効果があいまって、内需を拡大し、円の第10次道路整備五箇年計画が策定された（昭和

雇用の安定的確保や地域経済の活性化をもたらす

63年5月27日閣議決定）・

ものであり、リゾート開発等の地域振興方策の促
進、先端産業・学術研究機関の地方分散のために

その策定の背景及び計画の内容は、次の通りであも不可欠である。したがって、四全総をはじめとる。

する国土政策等との整合性を図りっつ、高規格幹線道路をはじめとする幹線道路ネットワークの整2．第10次道路整備五箇年計画策定の背景

備、地域振興プロジェクトを支援する道路の整備

わが国の道路整備は、昭和29年に始まる第1次道等を推進する必要がある・

路整備五箇年計画から本格化し、以来9次にわたる
五箇年計画を経て着実な進展を見てきたが、道路整②進展するくるま社会と道路整備の立遅れへの対備を上回る道路交通の進展のため、整備の遅れが目応立ち、わが国の道路は今なお質・量とも不十分な状

今日、わが国は本格的なくるま社会の到来を迎況にある。

え、自動車は経済活動、日常生活において必要不

今後、国土全体の長期的な発展基盤の形成、地域

可欠な交通機関となっており、貨物輸送の面では、社会の活性化、内需主導型の産業構造への転換を進自動車輸送は金属製品、機械などの高付加価値製

め、21世紀におけるわが国の経済社会の活力の保持品や、生鮮食料品、日用品などの日常生活に不可と国民生活の向上を図るためには、以下のような諸欠な生活物資の輸送のほとんどを担っている・ま

要請に的確に応えっつ、緊急かつ計画的な道路整備

た、旅客交通の面においても、個人所得の増大、を推進する必要がある。

企業活動の多様化に対応して、乗用車の普及と利①多極分散型国土の形成と地域社会の活性化への用が急速に進み、自動車は大都市においては業務

対応

交通のほとんどを支える交通手段となっており・

輸出依存産業の不振等により苦境に陥っている

地方都市や地方部では生活全般を支える足となっ地域の活性化、東京一極集中の是正、産業構造のている。

急速な変化や都市化、国際化など経済社会の大き一方、わが国の道路ストックはいまだに貧弱でな変化に対応するため、第四次全国総合開発計画あり、たとえば高速道路の供用延長は西欧諸国の一35一

約2分の1（国土面積あたり）にすぎない。また

3．第10次道路整備五箇年計画の内容

市街地における都市計画道路は計画延長の約半分（1）第10次道路整備五箇年計画の基本方針

しか完成しておらず、都市中心部では路上駐車が第10次道路整備五箇年計画においては・14，000㎞

蔓延し、交通容量を低下させ、混雑に拍車をかけの高規格幹線道路網の構築など21世紀初頭をめざすている。このほか幹線道路においても歩道や、バ

道路整備の長期計画に基づき、多極分散型国土の形

スが円滑にすれ違えるような車道幅員など、最低成、地域社会の活性化等を促し、道路整備の立ち遅限確保すべき機能もまだ十分でないなど道路整備れに適切に対処するため、当面の五箇年間（昭和63の立遅れが顕著になっている。このため・成熟す

年度〜昭和67年度）に緊急に整備すべき事業を推進

るくるま社会に対応し、今後の国民生活に重大なする。

支障を生じないよう、都市においては慢性的な交その際、特に以下の主要課題に配慮し、各種施策

通渋滞の解消、地方においては生活圏の広域化のの推進を図る。

ための円滑なモビリティの確保等に緊急に対応す①交流ネットワークの強化
高規格幹線道路網にっいて・昭和75年におおむる必要がある。

③社会・経済の変化、二一ズの多様化への対応

ね9，000kmの完成を目標に必要な整備を進めると現在、わが国は、社会・経済の基調が高度成長

ともに、高規格幹線道路と一体となった国道網のから安定成長に移行しっつあるとともに・高度情強化、広域公共交通機関との連絡強化などの交流

報化・国際化・高齢化・余暇時間の増大等が進み・

ネットワークの強化を図る。

人々の生活様式や、価値観が多様化してきている。

②よりよい都市のための道路づくり

このような潮流変化により、生活や生産の様々な地方都市におけるバイパス、環状道路、大都市

面で質の高いサービスが望まれるようになってい圏における自動車専用道路網・良好な環境の市街

る・道路に対しても・単に通行が可能であるだけ

地、自動車駐車場の整備など、よりよい都市のたでなく、より安全で安心して走行・歩行できる道

めの道路づくりを推進する・

路、より高速で走行できる道
路、より周辺環境と調和した 第m次道路整備五箇年計画の道路別事業費（単位1億円）道路等、質の高い、多様な道
路機能を充実することが求め

区

第10次

分

だ不充分ではあるものの、管理運用すべき道路ストックは着実に増大しっっあり、これ

平均伸率

10次／9次五箇年計画計画実績（63初項）

られている。

また、質的にも量的にも未第9次五箇年計画

般道路

238，000

160，000159，213

1．07

1．488

内街路事業

62，53040，57041，9071051541

45114028，87930，019

106

1563
1．450

区画整理

14，400

9933

9，967

105

再開発

2，780

1，528

1742

1．04

1819

210

230

179

108

0．913

有料道路

140，000

92，00097，400106

L522

一般・有料合計

378，000

252，000256，613

106

1500

道路空間や民間活力の有効な

地方単独

139，000

117，000108，077

106

1188

活用など、新しい手法の開発

調

107

1387

ら既存の道路ストックの有効活用、改善等を図ることも重

1調

査

要である。

さらに、このように多様で高度な要請に応えっつ、道路整備を速やかに進めるためには、その整備手法についても

A口と既存手法の一層の工夫が求められている。

整費

13，00013，000計

530，000

382，000

一36一

364，690

さらに各種施策を推進するため、③地方部の定住と交流を促進する道路づくり
テクノポリスやリゾート開発などの地域振興プ
ロジェクトを支援する道路の整備やバス路線、生道路整備促進のための諸方策の活用

活基盤関連道路の整備など、地域社会の活性化を

民間活力の活用・道路と沿道の一体的整備など

図り・地方部の定住と交流を促進する道路づくり

新たな道路整備促進のための諸方策の活用を図る。

を推進する。

（2）第10次道路整備五箇年計画の投資規模

道路整備の長期計画を計画的かっ着実に達成する④多様な道路機能の充実
交通安全の確保、快適で親しみのある道路空間

とともに、地域活性化及び産業構造転換等に緊急にの創出、道路交通情報の提供など道路に求められ対応するためには昭和63年度から67年度の五箇年間

る多様な二一ズに応じた道路機能の充実と、道路に道路投資額53兆円（調整費13，000億円を含む。）が資産の適切な活用と保全に配慮することが重要で必要である。

ある。

（3）整備目標①道路別整備目標（単位＝㎞）

長期計画目標第10次五箇年計画

62年度末区

63〜67年度分

67年度末（21世紀初頭S85〜90）

整備済延長

（率）

整備延長

整備済延長

（率）

整備済延長

（率）

4，387

（31）

1，654

6，041

（43）

14，000

（100）

国幹道等

4，280（37）

1，246

5，526

（48）

11，520（100）

本州四国連絡道路

107

1

108

（60）

180

（100）

407

407
517

（18）
（52）

2，300
1，000

（100）

（68）

355，000（94）

高規格幹線道路

一

般

国

道

都市高速道路

384

首

都

高

速

201

阪

神

高

速

139

指定都市高速

44

一

次

（改良

改

（59）

（38）

133

39
71
23

築
220，300 （59）済延長）

一般国道 40，000（86）主要地方道 32，500（65）

（100）

240
210

67

35，300255，600

1，800

41，800 （90）46，500

（100）

4，100

36，600 （73）50，000（100）

一般都道府県道

37，000

（48）

7，400

44，400 （57）

77，600（100）

幹線市町村道110，800（55）

22，000132，800（66）180，900（89）

14，010（4）

34，370

（9）

5，080

（11）

17，480

（38）

2，090

（4）

4，950

（10）

1，710

（2）

4，420

（6）

5，130

（3）

7，520

（4）

270，300（36）

389，100

（52）

二

次

改

築

（4市線化延長）〔3，540〕

12570

（3）

1，440
〔2，460〕

道

4，3ユ0

主要地方道

1，860

（4）

一般都道府県道

1，490

（2）

幹線市町村道4910（2）244，300

（33）

般

国

（9）

770
〔360〕

230
〔340〕

220
〔380〕

一般市町村道

220
26，000

一37一

②施策別整備目標
第10次五箇年計画
項

目

内

容（例）

（21世紀初頭）
実施事業量

道路交通の

歩道整備

安全確保

（40）

整備

大型車のすれ違い困（56）

難区間解消（2車線

166，200㎞

67年度末（昭和85〜90年）（51）

94，000㎞

生活基盤の長期計画目標62年度末

26，000㎞

236000㎞

12000㎞（65）26500㎞，

297，100㎞

192，700㎞

以上）
混雑区間の解消（4
車線以上）

（37）

（41）

12，570㎞

1，450㎞

34，370㎞

14，020㎞

生活環境の改善

土地区画整理等面的

（46）

整備

4，850k㎡

（54）

840㎞i

（6）

キャブシステム

497㎞

136㎞

高規格幹線道路維持管理の充実等

1，654㎞（38）

都市高速道路維持修繕費

633㎞

2，200㎞（43）

4，387㎞

基盤の整備

10，600k㎡

（29）

（31）

国土の発展

5，690i㎡

6，041㎞

14，000㎞

（52）

384㎞

133㎞

517㎞

1，000㎞（62度度）（67年度）（85年度）

10，000億円／年

15，000億円／年

33，000億円／年

4．第10次道路整備五箇年計画における都市内道路の整備

る都市機能の低下、安全な歩行者空間の欠如、都市
防災性の低下等の問題が深刻化している。さらに、我が国の都市化は依然として進展しており、現在、路上駐車の蔓延化はこれらの問題を一層深刻なもの

全国人口の約6割、7千万人強が人口集中地区に居としている。こうした諸問題に対処することは、現住している。今後、低密度市街地の拡大や交通需要下の緊急の課題となっている。

の増大を伴いながら・21世紀初頭には・全国人口のさらに、産業構造の改変や都市の活性化を図るた

約7割、1億人が人口集中地区に居住するものと予

め、新たな都市機能の育成・強化が必要となってい想されている。このため、「よりよい都市づくり」

る。このため、国鉄跡地等の大規模空閑地を活用しは、今や、枢要な国民的課題となっている。

た都市拠点の形成、臨海部の開発等が計画されてお

都市内道路は、自動車、自転車、歩行者等の交通の処理、良好な市街地の形成、地下鉄・下水道等のり、これらの計画を実現するための都市内道路の整備が不可欠となっている。

公共・公益施設の収容、震災時の避難等のさまざま

また、都市地域の人口増加とともに拡大する市街な機能を有し、その整備は都市づくりの基本ともい地に対応して、良好な住宅宅地の供給を図るため、

うべきものである。

新市街地の先行的、計画的整備が必要である。

しかしながら、モータリゼーションの進展に対し、以上の都市内道路をとりまぐ課題を踏まえ・

ゆ

都市内道路網の基幹となる都市計画道路網の現在のとり整備状況は、長期的な目標3．5㎞／k㎡に比し、1、2km

良質な社会資本ストックの蓄積を図り、将来にわた／k㎡（昭和62年度末見込）にすぎず、道路混雑による経済社会の活力の酒養をめざして、第10次道路整

一38一

や

うるおい

に対する国民の二一ズに応え・・自動車駐車場・駐車場案内システム

備五箇年計画を策定し、都市内道路の計画的かっ効

等④鉄道、バス、新交通システム等の公共交通の利

率的な整備を推進することとし、具体的には、以下用増進に資する道路整備を推進する。

の主要施策の推進を図ることとしている。

・新交通システム等の整備、駅前広場の整備①都市の骨格を形成し、多様な都市活動を支える等

ため、都市高速道路、幹線道路から成る都市内道⑤

路網の体系的整備を行う。

災害に強い街づくりをめざして都市防災のための道路整備を推進するとともに、安全な都市交通

・都市高速道路、幹線街路、歩行者専用道路を確保するための道路整備を推進する。

等の整備

・連続立体交差事業、避難路の整備②健全な市街地の形成を図るため、土地区画整理

等

事業、市街地再開発事業等を推進するとともに、⑥市民生活の多様な需要に対応し、良好な都市環

良好な住宅宅地の供給に資する道路整備及び都市

境の形成を図るため、親しみとうるおいのある道

近郊集落における道路整備を推進する。

路整備を推進する。

・土地区画整理事業

・居住環境整備事業

等

等⑦都市内道路を計画的に整備するため、都市交通③活力ある都市を形成するため、都市再開発及び及び市街地整備に関する調査を推進する。

新しい都市拠点の形成に資する道路整備、中心市
街地の形成の自動車駐車場の整備等を推進する。

項

内

目

62年度末

容（例）

第10次五箇年計画

実施事業量

市街地道路の整備

20，091㎞

健全な市街地

土地区画整理事業等

の形成

面的整備

活力ある

自動車駐車場

都市内道路網

67年度末

4782

24，8734，850㎞

850

5，700

18ヵ所

77

95

1カ所

30

31

24．3

44，4

68．7

942

123

1，065

196

78

274

1，619

98

1，717

64

78

142

の体系的整備都市形成

駐車場案内システム
公共交通の新交通システム等の整備

利用増進

駅前広場
都市防災・

連続立体交差事業

交通安全確保避難路
親しみと居住環境整備事業

うるおい

進む中で、活力を維持・培養しっっ、新たな経済社

5．おわりに以上が第10次道路整備五箇年計画の内容であるが、今後、高齢化、産業の高度化、価値観の多様化等が会の実現に向けた発展基盤を築くべく・五箇年計画
を着実に推進していく所存である。

一39一

土地区画整理法の一部を改正する法律について
前建設省都市局区画整理課

課長補佐下村郁夫
1．土地区画整理法改正の経緯とする。

土地区画整理法の実質的な最終改正は、昭和57年に行われた地方住宅供給公社に対する施行権能の付

1）第三者施行制度の創設①制度の概要与、土地区画整理士技術検定制度の創設等を内容と

現在、土地区画整理事業の個人施行者になれするものである。しかし、この昭和57年改正以後、るのは宅地の所有者又は借地権者に限られてい土地区画整理事業をとりまく社会・経済状況もいろるが、個人施行の土地区画整理事業を促進する

いろと変化した。建設省においては、これをふまえ、ため・住宅・都市整備公団・地域振興整備公団・

昭和61年度当初より、土地区画整理事業を推進する

地方住宅供給公社その他土地区画整理事業を施ための土地区画整理法の改正にっいて検討を行って行するため必要な資力、信用及び技術的能力をきた。また、社団法人日本土地区画整理協会が設置有する第三者（施行地区内の宅地の所有者又はしている土地区画整理基本問題部会（土地区画整理

借地権者でない者）は、施行地区内の宅地の所事業に関する重要な課題にっいて審議する機関とし有者又は借地権者の同意を得て、個人施行者とて、各方面から区画整理に関する有識者の参加を得して土地区画整理事業を施行することができるて設置されているもの）も・これについて数度の審ものとした。

この場合宅地の所有者又は借地権者の同意を議を行い、昭和62年1月28日には、
日本土地区画整理協会が建設省都市局長に対し、「土得た第三者は・個人施行者として知事の認可を地区画整理制度の改善に関する提言」と題する提言受け、その指導監督を受ける。

また、これと併せて一人施行の土地区画整理を行った。

建設省は昭和62年度に、この提言を参考に慎重な事業において、共同施行の場合に作成すること検討を行った結果、昭和63年1月に土地区画整理法とされている規約に準じた「規準」を定めるこの一部を改正する法律案の素案をまとめた。その後ととした・これにより複数の地権者から委託さこの法改正案は第112回国会において審議され、5れ一人で施行する第三者施行、土地信託を活用

月18日に法案成立、同24日公布された。

した土地区画整理事業において、これらの地権

なお、この土地区画整理法の一部を改正する法律の施行日は、「公布の日から6月以内で政令で定め者の権利保護を図ることができる。

②第三者施行制度のメリットる日」となっている。政令改正により法律の施行日（地権者側）

が定められ、その日が到来するまでは、公布後も改（イ）土地区画整理事業にっいての法的、技術正前の法律がなおその効力を有するので注意された的知識や資金力がなくても、都市開発についQ

いての第三者のノウハウ等を活用した適切な事業の施行が期待できる。

2．土地区画整理法改正の概要（口）各種事務手続きから地権者が解放される。

以下、今回改正された法律の主な内容を示すこと（ハ）民聞事業者が地権者との私法契約に基づ

一40一

き事業を代行する場合と違い、施行者とな市開発を行うことが可能となる。

る宅地開発事業者等が直接知事の監督を受（ロ）第三者が施行者としての法的資格を取得

けることになるので、より有効な指導が期するので、直接に知事の技術的援助を受け待できる。

ることができるとともに、各種公共施設の（第三者側）

管理者との協議を自らの権限に基づいて行（イ）土地区画整理事業に参画することにより、うことができるため・地権者との私法契約施行後の土地にっいて地権者と共同して都に基づき事業を代行する場合に比べ、効率

第三者施行制度及び参加組合員・制度の仕組み
第三者施工制度（一般の個人施行）（第三者施行）第三者としての施行者（畿食詰宅地開発業者等）（全員同意）

参加組合員制度（一般の組合施行）（参加組合員を有する組合施行）

監督
施
＝r発注
土地区画整理組合行（2！3粛上の同意）

業

監督

土地区画整理組合
の同意）

者

参加組合員
（公的機関のみ）（注）・履一ーコは知事の監督対象
2・個人施行と組合施行の相違
個人施行・・………弛権者が1人で，また数人共同して施行する全旦回童型の土地区画整理事業
組合施行…………7人以上の地権者が公法人である土地区画整理組合を設立して施行する

土地区画整理事業（地権者の％以上の同意があれば施行できる．）

発の予定地を確定できることから、早期に的な事業の執行が可能となる。

開発の企画立案が可能となる。

2）参加組合員制度の創設①制度の概要

3）宅地の共有化制度の創設①制度の概要土地区画整理組合は土地区画整理事業の施行者である公共法人であり、従来土地区画整理法

地方公共団体等が土地区画整理事業を施行すにおいては・施行地区内の宅地の所有者又は借る場合において、小規模宅地の所有者及びその地権者をその組合員としていた。今回の改正に宅地に隣接する宅地の所有者の申出があったと

おいては、組合施行の事業における従来の組合

きは・これらの宅地について・換地計画で一筆

員以外の者の企画力の活用、立上がり資金の調の土地の共有持分を与えるように定めることが達の円滑化及び施行地区内の市街化促進を図るできるものとすることにより・宅地地積の適正ため、都市計画事業として施行される組合施行

化措置を拡充した。

の事業に参加することを希望する住宅・都市整②

共有換地制度の効果

備公団等が・組合の定款で定められることにより、参加組合員として組合の組合員となること

イ．現状の宅地と問題点

1）非常に小規模な宅地は、換地不交付とせざるができるものとした。

を得ない（④◎）。

参加組合員は、負担金を支払うことにより、

2）小規模な宅地は、増し換地を行う必要がある

換地計画の定めるところに従って施行地区内の（⑧◎⑭）。

宅地の一部を取得するものとした・

3）大規模な宅地は、2）を行なうために強減歩②参加組合員のメリット

をかけることになる（②）。

（組合側）（イ）住宅・都市整備公団等が施行地区内に土⑪（70m2）

地の所有権や借地権を持たない場合にも、単なる第三者ではなく、組合の組合員として・事業に加わることができるため・当該地区の整備について・地権者と利害が一致④

し・緊密な協力体制のもとに魅力的な街作（40m2）

りを行うことが可能となる。

⑧（ロ）参加組合員となった者が、事業施行後の（70m2）

施行地区において利便施設の建築等の開発を行うことが期待でき、これが当該地区の市街化の促進に寄与する。

最小規模に満たない過小宅地（ハ）組合の立ち上がり資金を確保できるので・（100m2）

事業の円滑な施行が可能となるほか、組合（以上のとおり、宅地規模の適正化のため種々の換の設立がしやすくなる。

地特例が必要）（二）事業の早期に土地の処分先を確定でき、事業の見通しを確実化できる。
（参加組合員側）（イ）土地区画整理事業に参画することにより・

ロ、共有化による宅地規模の適正化施行後の土地にっいて地権者と共同して都市開発を行うことができる。
（ロ）土地区画整理事業の早期の段階で都市開

一42一1）小規模な宅地相互で共有化し、宅地規模を適正にする（⑳）。
2）小規模な宅地を隣接宅地として共有化して、

宅地の整形イヒが図られる（唾）画）・

1）換地不交付により地区外へ移転する必要がな
くなる。

3）大規模な宅地と共有化する場合もある

2）増し換地や強減歩などがなく、換地の平等性（⑫）。

が保たれる。

3．おわりに今回の土地区画整理法の改正は、建設省内で検討した結果、現段階において法改正によって制度を改正する必要性等があると認められたものに限って行ったものである。

建設省としては今後とも、当初法改正の検討課題
共有化により宅地規模のとして提起されながら今回の改正項目にのらなかっ

適正化、形状の整形化がたものも含め、土地区画整理事業を一層推進するた図られた宅地めの制度改善にっいて検討していきたいと考えている。

ハ、共有換地の効果

都市を見つめる、たしかな目。

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25

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一43一

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都市・地域計画レ

都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律について
建設省都市局都市計画課

課長補佐

岡田俊夫

建設省都市局都市再開発課

課長補佐
去る5月13日「都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律案」が国会において可決・成立し、

赤川淳哉（イ）建築面積の小さいものの範囲を建築面積100㎡未満から150㎡未満に拡大する。

（ロ）容積率が高度利用地区に関する都市計画に同月20日に公布された。

おいて定められた容積率の最高限度の3分の1．本法の趣旨

1未満であるものを加える。

近年、都市環境の整備改善・住宅・業務床の供給

これにより、土地利用が必ずしも効率的とはの促進等の要請炉高まっており、これに対応して市いえないペンシルビル密集地区や工場跡地、倉街地の計画的な再開発を一層推進することが重要と庫群等、耐火建築物が多くても土地利用が低度なっている。特に、産業構造の転換、物流、交通体である地域における再開発が促進されることに系の変化等に伴い、都市内においてまとまりのあるなると考えられる。

空閑地等が大量に発生しており、このような区域に②権利変換手続の特則の拡充等

っいて一体的かつ総合的な市街地の再開発を誘導す

現在、個人又は組合施行の第一種市街地再開

ることが重要な課題となっている・これらの課題に発事業においては、関係権利者の全員同意によ対処するため、市街地再開発事業の施行区域要件のり原則型の権利変換手続の規定によらないで権

緩和及び権利変換手続の特則の拡充等並びに再開発

利変換計画を定めることができるという特則が地区計画制度の創設を主な内容とする本改正が行わ設けられているが、これを地方公共団体、公団れた。

又は公社施行の第一種市街地再開発事業におい

2．改正内容条）。

ても行うことができることとされた（法第110（1）市街地再開発事業関係

また、第二種市街地再開発事業の管理処分手①施行区域要件の緩和

続についても、全員同意により原則型の管理処

市街地再開発事業の施行区域にっいては・当分手続の規定によらないで管理処分計画を定め

該区域内の耐火建築物の建築面積の合計が、当ることができることとする特則が設けられた該区域内の全建築物の建築面積の合計のおおむ（法第118の25の2）。

ね3分の1以下であることが要件の一っとされこの改正により、オープンフロアの商業ビルているが、耐火建築物の建築面積を算定する上が可能となる（原則型では・権利者ごとに隔壁で、一定の耐火建築物は耐火建築物から除外を設けなければならない。）等地方公共団体等

されている（都市再開発法（以下「法」という・）

施行の事業においても権利者の二一ズに対応し第3条第2号）。今回の改正は、耐火建築物にた権利変換、管理処分が可能になると考えられ含めないものの範囲を拡大することにより施行

るQ

区域要件を緩和するものであり、その内容は次のとおりである。

一44一

再開発地区計画制度による土地利用転換のイメージ

一囎一

開発地区計西の区域

店舗付き住宅（ハ）再開発地区計画の区域内の一団の土地の所（2）再開発地区計画関係

有権者及び借地権者は、その全員の合意によ①趣旨・背景社会経済情勢の変化に伴い、全国で工場跡地、り、建築物、公共施設等の整備に関する協定

鉄道操車場跡地等のまとまりのある空閑地が多を締結した場合には、再開発地区計画を定め数発生しているが、これらの土地は、地域の実るべきことを都市計画決定権者に要請するこ情に即した再開発の推進と魅力ある都市空間のとができる（法第7条8の4）。

形成を図るために有効活用することが必要であ（二）再開発地区計画の区域内において、土地のる。このため、土地利用転換の方向に係る都市区画形質の変更、建築物の建築等の行為を行

計画上の位置付けの明確化を図るとともに、適おうとする者は、30日前までに市町村長に届

正な公共施設の整備水準を担保しっっ・的確か

け出なければならない。市町村は、届出に係るっ詳細な土地利用規制の変更により民間エネル

行為が再開発地区計画に適合しないと認める

ギーの適切な誘導と地区の段階的な整備を推進

ときは、必要な措置をとることを勧告するこする等の要請に対応した都市計画制度として、とができる（法第7条の8の3）。
（ホ）市町村は、再開発地区整備計画において建再開発地区計画が創設された・②制度の概要築物等に関する制限を強化する内容を定めて（イ）再開発地区計画は、いる場合には、条例でこれらを定めることにより、建築確認の基準とすることができる（i）土地の利用状況が著しく変化しっつあり、（建築基準法第68条の2）。

又は著しく変化することが確実であると見（へ）再開発地区整備計画が定められている区域

込まれる内においては、特定行政庁が再開発地区計画（ii）適正な配置及び規模の公共施設がないに適合し・支障がないと認める建築物にっい（hi）当該区域内の土地の高度利用を図ることが当該都市の機能の更新に貢献するては、ベースの容積率を上回ることができる（iv）用途地域が定められているという条件に該ほか、特定行政庁の許可により高さ、用途に当する土地の区域について定めることがで関する一般の制限を緩和することができる

きる（法第12条の8の2第1項）（同法第68条の3）。

なお・再開発地区計画に関する都市計画（ト）東京23区、大阪市等以外の区域で、再開発

は、市町村が定める（都市計画法第15条第地区整備計画が定められている区域内におい1項）ては再開発地区計画に適合する建築物にっいて、割増償却（5年間24％）、特別土地保有（・）再開発地区計画には、次の事項を定める（法第12条の8の2第2項及び第3項）

税の非課税、事業所税の軽減（新増課に係る（i）再開発地区計画の目標・土地利用に関する事業所税を2分の1とする。）の措置が講ぜ基本方針その他の当該区域の整備及び開発られる（租税特別措置法第14条、第47条、地に関する方針方税法第586条、第701条の41）。

（ii）公共施設（都市計画施設及び地区施設を除く）の配置及び規模

3．おわりに（iii）地区レベルの道路、公園等（地区施設）及

本法律は・公布の日から6か月以内で政令で定めび建築物の整備等に関する計画（以下「再日から施行される。

この法律によって、市街地の計画的な再開発が大開発地区整備計画」という）

なお、再開発地区整備計画を進めること

いに促進されることが期待されるところである・ができない特別の事情がある区域にっいては、同計画を定めなくてよい（同条第5項）。

一46一

海外報告

国際道路会議に出席して（第18回PIARC）
建設省大臣官房技術審議官

佐藤本次郎
1，はじめに会議討論

昨年9月13日（日）から19日（土）まで、ベルギー王

国の首都ブリュッセルで開催された第18回PIARC（常設国際道路会議）について、その概要を報告す

討論

テーマ

1

交通安全と基盤施設
開発途上地域のため

H

の訓練教育

る。

本会議の参加者は約2400人、日本からは、日本道

参加者

皿

萩原浩

道路管理システム（道路施設協会）

路協会会長高橋国一郎氏、建設省からは北陸地建局

長三谷浩氏（現道路局長）、路政課長小鷲茂氏及び﹃の63名が参加した。

A

会議は、開会式に始まり、特定課題、会議討論、

ナ「

ナ
セ

セ

︑︑︑

︑︑︑

筆者（当時、街路課長）の3名をはじめ過去最多数

セミナー、技術委員会、および全体会議より構成さテーマ
理における公衆参加

B

した。

C

半剛性舗装

D

走行費用に与える（1）特定課題

テーマ

議題

土工、排水、路床
1

E

参加者

F

皿 維持管理

G

萩原浩

H

三橋吉信

w 高速道路（日本道路公団）

V

都市内道路

佐藤本次郎（建設省）

開発途上地域の道路

村上順雄（国土開発w

村上順雄（国土開発と開発

技術研究センター）

都市環境における（大林道路）

道路トンネル

阿保進（首都高速公団）（道路施設協会）

都市間道路とアクセスビリティ

達下文一（東京都）と維持管理
剛性舗装の施工と路面性状の影響

伊吹山四郎

技術研究センター）

たわみ性舗装の施工（日本道路公団）の再生利用

村上順雄（国土開発

山村和也（日本大学）

皿

三橋吉信

アスファルト混合物

れ、最終日に会議結論を採択し、閉会式により終了

2．議題および日本代表参加者

参加者

道路の設計、施工、管道路投資の選択のための判断手法
劣化したコンクリートの除去と表面処理

大橋昭光（本四公団）

三谷浩（建設省）
【

民営化

三橋吉信

（日本道路公団）

技術研究センター）（4）技術委員会

技術委員会は1．路面性状、2，道路材料試験、

3．開発途上地域道路、4．都市間道路、5．道路トンネル、6．道路維持管理、7．コンクリー

一47一

ト道路、8．たわみ性舗装、9．経済・財政、10．

整備、交差点の改良促進があげられている。そのた

都市内道路、11．道路橋、12．土工一排水一路床にめ、とくに設計にあたっては、従来の交通容量を重関する12のグループに分かれて設置され、討議がな視した考え方よりもむしろ、歩行者、自転車、とくされた。

に身障者のための利便性、安全性に重点をおく傾向

なお全体会議は、今回は道路とコンピューター技にあるQ

一方、円滑な交通処理のため、交差点の配置、リ術をテーマとして開催された。

アルタイムの交通管制、情報提供が実施され、多く
3．討議および結論の概要の大都市ではそのためのパイロット計画が進行中で以上に列記したごとく・道路行政・道路技術等のある。

全般にわたって広く課題が指定され、活発な討議が以上・都市内の道路交通対策は各国とも今日的に行なわれたが、そのうちとくに都市交通に深く関係

重要な課題として認識されており、多くの積極的なする部門にっいて紹介する。

取り組みが紹介され、その共通する事項が結論とし①

都市間道路と高速道路て導びかれたものである。

環境問題、安全性、サービス水準等6項目にっいて総括説明があり次のような主たる結論を

4．会議結論得た。

シドニー大会以降、経済不況にもかかわらず、道i）道路投資選択の手法としての費用便益分

路の延長は増加し、道路ネットワークは完成してき析を含む多変数解析は、大プロジェクトにている。また、維持管理の重要性が増加し、同時に応用でき、国や地域の発展に対するインパ

交通事故も増加して、安全対策の重要度が増してきクトを明らかにするものである・

た・このような状態から抜け出すには、世界的に啓ii）道路の安全性に関する多元的な検討が必蒙することが必要である。そしてそのためには、以要である。とくに運転者の挙動と道路の幾下の方法が考えられる。

何構造との調和が安全性向上の基本である・

1，発展途上国のPIARCへの参加

道路の一様性、視認性および明解な標識表

2．発展途上国への技術者の派遣示等が重要である。

3．REAAA（アジア、南洋州道路技術協会）、

出）道路標識は、今や国際的に一様性があり、IRFそしてPIARCなどの世界的な協力が必要で路面のマーキングによる誘導方法の重要性ある。

が注目されている。

交通量の増加に対し、道路網を増やす必要があり、一方、道路投資の経済効果、交通量の中期長

個人車の駐車場を増やすと共に、公共輸送手段を増期的推計方法、道路整備とエネルギー節約、ラ加させる・また交通事故を減少させるため道路の安ンドスケープの全体的設計、都市内騒音対策、

全視距の確保、地形的な問題の解決、交差点の改良

安全性を視点としての道路構造とコスト、国際などが必要である。さらにより効果的な維持補修お的に統一した道路利用者に対する相互情報シス

よび維持管理手法が必要である。

テムの開発等……について今後さらに研究が進められるよう要望された。

5．むすび（2）都市内道路

会議に併行して、会場内で国際道路展示会

道路利用者の交通に要する費用および道路整

AD87

RO

が開催され、日本を含む17力国から出展参備に対する費用を少なくすることを基本とし、加があった。展示内容は、政府機関および民間企業

交通規制や公共輸送機関の活用、乗り換え施設からのもので、多くの新技術が紹介されていた。まの利便性の向上等が重視すべきとしている。安

た開催中に公共事業管制センターや道路研究所等の全性の向上では、都市内通過交通の高規格道路

主要施設・市内および近郊地区の視察旅行も実施さへの転換、駐車場等の広場、歩道、自転車道のれた。ベルギー王国をはじめヨーロッパ各国の街並

一48一

みは、都市部においても、郊外部においても歴史のレポートの作成にあたって長期間にわたりご協力い重みを感じさせる建造物群の美しさは、約10年前にただいた皆様に、さらに会議参加にあたって企画、訪欧した時と少しも変らない印象を受けたが、西独連絡等のお世話をいただいた関係各位に深く感謝申を除いて、道路等の公共施設の維持管理、清掃が十し上げる次第である。

分に行き届いていないように思われた。熟成した社本会議の成果が、わが国の道路行政に多くの実を会の大きな課題の一断面がのぞかれているようであっ結ぶことを、1991年、モロッコ王国において開催予た。

定の第19回PIARCの盛会を祈念して……。

おわりに、今回の都市内道路に関するナショナル「連立協定の協議こぽれ言刮
S，N生の一部に誤解に基づく記述の御指摘を受けたので、編その後の経過を紹介させていただく。まず、本年5月27日になって、運輸省地域交通局から民鉄も含めた協定

集部の許しを得て・ここに訂正文を掲載させて頂く・

協議に応じる旨回答があった。この結果を手にするため13号に掲載された拙文「連立協定の協議こぼれ話」に、各地の担当者には年度当初から厳しい対応もお願い

1．連立事業の呼称もしたが、お陰様で協議が一歩前進することができた。

間違いの指摘を受けたのは、連立事業の呼称に関する記述を行った13号51ページの右段5行目から8行目にかけての部分である。現連立協定が締結される以前に、連立事業が鉄道高架事業と呼ばれていたという記述があるが、これが全くの事実誤認であった。正確には、昭和44年の現協定締結以前「連続立体交差事業」

現在、負担比率や執行体制等について、両者間で議論百と呼ばれていたものが、予算の目細を新設する際に「鉄道高架事業」と改称され、再度昭和55年度から「連出しているところであり、進捗が見られれば折りにふれ皆様には経過報告を行いたい。

また、懸案であった、採択済で工事協定未決の箇所の取扱にっいては、今年度の暫定措置として＜JR：10％、民鉄：7％＞の暫定協定を締結して事業を行うことに双方合意した。昭和64年度塚降の取扱については未定であるが、早急に新協定を締結すべく双方努力するよう確認

続立体交差事業」と呼ばれたものである。

している。また、当然のことではあるが、新協定締結の細かい経緯について当時の資料や事情通に確認した
ところ・現協定締結以前には・「立体交差」の目細の中で「単独立体交差事業」と「連続立体交差事業」とに分けて運用していたものを・協定締結後に、より一般的な呼称である「鉄道高架事業」に改めたものである。
協定の名称が「都市における連続立体交差化云々」であるのに、あえて鉄道高架という名称を探用したとこ

折りには暫定協定は新連立協定に準拠して見直されるこ

ろに、当時の人々の思い入れが感じられて面白い。

その後、昭和54年までは鉄道高架事業と呼ばれていたのであるが、地下化事業の必要が一部の地域で取りざたされはじめたのと、一部の誤解を回避し、都市計画事業としてより適切な名称を求め声に呼応して、名称を旧に復したのである。

以上が正確な経緯であるようである。訂正してお詫
び申し上げます。

とになる。

さて、既に新聞紙上等を通じて皆様には御案内のこと
ではあるが、現在、新幹線の財源問題が連立の事業制度に大きな影を落としている。詳細は別の機会に譲るが、新幹線財源の供給源として道路財源が特別厚く期待されている（公共事業方式の国費分60％を得るための道路財源の10％、その他の財源の5％）背景として、省内的に連立制度の運用実態の甘さが指摘されており・今後これまでにも増して鉄道委託事業分の取扱については慎重に臨むことが必要とされている。単独立体交差事業に関する新協定（「道路と鉄道との交差に関する運輸省・建設
省協定」及び「同細目協定」）においても明らかに示されているように、建設省は負担の大小と同様に道路側（あるいは都市側）の主体性の確保に全力を上げているところでもあり、63年度を連立制度見直し元年にしようと呼びかけた第20回期成会研究会での議論を再度確認し

2．協定協議その後
若干、紙面に余裕があるようであるので協定協議の

たい。

一49一

＿』

によって構成されるCOORDCOM（東南アジア運
輸通信高級官吏調整委員会）の常設事務局であり、東南アジアの交通、通信部門の発展、改善を図る目

的で1973年（昭和48年）1月に設立されました。正
式名称はSouth

east

Asian

AgencyTransport

andCommunicationforReg−iQnal

Develop−ment（東南アジア運輸通信開発局）といい、インドネシ

ア、マレーシア、フィリピン、タイの4力国で構成され、マレーシアのクアラルンプールに事務局を置
いております。

SEATACの都市交通分野における主たる活動は、SEATAC都市交通セミナー1988開催

都市交通に関する各種調査の実施と国際会議の開催騨です。

建設省都市局都市計画課
都市交通調査室

2．SEATAC都市交通セミナーの目的
東南アジア諸国における都市交通問題は我が国同はじめに様人口、産業の都市への集中に伴い極めて深刻化し都市交通の問題は我が国のみならず・東南アジァ

ており、各種の都市交通対策が実施されているとこ

諸国にとっても深刻な問題となっております。このろであります。我が国でもその一助として昭和40年

ような問題に対して種々の検討・意見交換を行うべ

以降総合的な都市交通計画の策定、プロジェクトのく本年10月17日から10月21日まで、宮城県仙台市で推進及び都市交通担当者の教育等都市交通全体にっSEATAC都市交通セミナー1988が開催されること

いて広く国際協力を進めているところであります。

になりました。ここでは・その概要についてご紹介

そこで、日本において都市交通セミナーを開催し、我が国の都市交通対策と都市交通施設整備の状況を致します。

披露するとともに・東南アジア諸国における都市交通問題の現状への理解と・その対策にっいて相互に

1．SEATACとは……
SEATACは東南アジア諸国の運輸通信関係大臣

検討、意見交換をすることを目的としております。

いままでの都市交通セミナーの開催地及びテーマ

回123456789101112

表

催

地

年月

開

1975．12タイ（バンコック）

都市交通の行政組織と敗政

1976．12

フィリピン（マニラ）

適正な都市交通技術

1978．10

日本（東京）

都市における物流施設・新交通システム等

1979．10

マレーシア（クアラルンプール）

都市内交通分散計画・都市高速道路計画等

1980．11

日本（東京）

都市計画と都市交通計画

1981．10

インドネシア（ジャカルタ）都市交通と環境保全

1982．11日本（大阪）

都市交通における安全と快適性

1983．11タイ（バンコック）都市における交通管理

1984．10

日本（北九州）

地方都市における交通計画

1985．10

フィリピン（マニラ）

都市交通におけるMass

1986．10

日本（名古屋）都市の発展と都市公共交通施設の整備水準

1987．10

マレーシア（クアラルンプール）

副都心開発と都市交通

ア

一50一

薩

マ

Transit3．1988年度仙台開催の経緯について

SEATAC都市交通セミナーは第1回タイのバン一人事消息一（63年7月1日付）

コックで「都市交通の行政組織と財政」というテー・九州地方建設局道路部道路計画

マで開催されて以来、毎年1回開催され、第3回

第一課（都市局街路課）（昭和53年）以降1年おきに日本で開催されていま

・都市局街路課（九州地方建設局

道路部道路計画第一課）

す。

佐々木

英

明

春

田

義

信

門

間

（63年8月1日付）

4．SEATAC都市交通セミナー1988の概要
日程：昭和63年10月17日〜10月21日

・建設経済局調整課係長（都市局街路課係長）

場所二仙台夕一ミナルホテル（宮城県仙台市）

・都市局街路課係長（関東地方建主催ISEATAC、外務省、建設省、宮城県、設局相武国道工事事務所総務課係長

塚本音次郎

仙台市
協力：国際協力事業団（JICA）

テーマITheRolesofUrbanRoadsin
Their

Network（都市内道路の機能と体系）
参加者：海外各国の交通専門家約40名（SEATAC事務局、SEATAC構成4力国他）
国内

勝

約350名（建設省、外務省、宮城県、仙台市他）
おわりに本セミナーは東南アジア各国の交通政策とともに国内の交通対策等の発表、討論で構成され、今後の都市交通政策にとって参考になるものと考えられますので、国内からも多数の参加を頂ければ幸いです。

一行事日誌一63年7月27日

・全国街路事業促進協議会総会

県都岡庫島野城都田分阪岡本玉島知川阜

ーノ

言十祝辞として越智伊平建設大臣、天野光晴自由民主党

日﹈

総会は、まず沼田武会長のあいさっのあと、来賓

山閏なかで総会を終了した。

選京静兵広長茨京秋大大静熊埼鹿愛香岐

局・同道路局幹部多数の出席を頂いて熱気あふれる呂

府

合間を縫って46名（代理出席は91名）・建設省都市

名 三四次左 次

大臣はじめ衆参国会議員の先生方は、国会開会中の一也朗直衛郎務成郎憲右二光一郎一一
禎進紀秀 喜広芳英 昇譲 茂敬 栄
垣塚海川島村中田 田田島永崎田田辺
氏
谷戸渡中中中野野畑原原福松宮村森渡

全国都道府県、市町村会員950名、越智伊平建設

・本人出席者芳名簿

県島知分形潟媛岡山形島島重手崎形島田道庫

センターにおいて開催された。

欝講辮離 蕨製ハ聾事沼田武）が、7月27日午後1時30分より日本都市

野村藤本沢智石村藤岡田川藤成藤藤山木

千葉県知会総会（五十音別・敬称略）

氏 天上衛榎小越大大加亀岸北工倉近佐笹鈴谷

全国街路事業促進協議会
総会開催される
全国街路事業促進協議会の総会（会長

ロエ

硅
全
国

街促協だより

36名

道路調査会長、谷洋一同建設部会長、佐藤守良街路事業促進議員連盟会長の祝辞があった。
参議院議員・本人出席者芳名簿

一計

た950名の会員は会場いっぱいの中で終始熱心にこ

出府

県岡崎例木

氏

選静長比栃

裕郎治弓
名
滝康眞
山村岡山
竹初増森

会場内は熱気にあふれ、全国から馳せ参じて頂い児

完全達成等力強い決議文の朗読があった。

県島例葉島例梨続いて戸谷松司姫路市長から大変貴重な意見発表・

直良光洋出雲市長からは第十次道路整備五箇年計画

選鹿比千鹿比山氏

め全議案とも全会一致で承認された。

蹄児

夫孝裕郎郎良名次四吉新雷哲
上上上原賀村
井井井川古志総会はこのあと議事に入り、役員人事の改選を含10名の総会を盛り上げて頂いたことに対し・また国会開会中のご多忙のところ本総会にご出席頂いた越智伊衆議院議員・代理出席者芳名簿

平建設大臣をはじめ国会議員並びに代理の皆様方、

なお、総会終了後陳情団を編成し国会、関係省庁に陳情を行なった。

三一52

形森城川庫本馬馬山山本京井
歌歌
山青茨香兵熊群群和和熊東福

ご芳名を掲載して感謝の意を表したい・

郎二平皓郎幸郎弘介博毅夫渉一太
理雄俊茂三嘉源康啓俊 邦
岡島原原田家島根西階田山泉
井曽近津塚月戸東中中中二野鳩平

ここに、ご出席の国会議員並びに代理の皆様方の取城島城島玉知媛城知崎川川奈
鳥宮福宮広埼愛愛宮愛宮神石第である。

之男義郎彦郎男勇男澄美郎和一 太
英和正宗行英実 英眞隆彦敬
沢知東藤田山垣井海崎藤木田
此
相愛伊伊池糸稲今内江江小奥

建設省幹部の皆様方に心力）ら厚く御礼申し上げる次牌道知京阜島重崎井 名出海8選北高東岐広三長福 1

計奈

電話03（816）1791（〒113）

城川山例

東京都文京区本郷2−17−13

明三衛男明力滉郎
名兵正寛文孝正
木川 井田谷島内
高谷原藤藤水宮山

宮神富比
方
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い議〃〃議
だ衆
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い男郎輔郎
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三
寄英彦民雷
を海木貫賀
電
祝内小綿古

兼人所
杁集行
発編発

一53一

日本交通計画協会

社団法人

県木道城岡井分取崎川本
踊 海
選栃北宮福福大鳥宮石熊三光要夫郎夫信男均男
三紀
名
純政 政太正重親 由
崎本藤藤谷藤野元崎代
岩岩遠遠熊後坂坂嶋田

三雄元享輔蔵男志博登平文造清朗明雄夫輔三三︻央鴻孝耕吉久武
創嘉兼 喜 幸伯民恒紘省秀林本田屋利田内田塚輪下藤岡
山本沢貫部辺辺辺之
平藤船古保細堀前三箕宮武村森森粟山柳綿渡渡渡渡

昭和63年10月5日発行

院
参
四取川木阜賀根崎良城道野阜田媛川島重岡山島潟道潟海
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鳥香栃岐佐島宮奈宮北長岐秋愛石福三静富福新北新

此良崎形京知城山森岡川阪潟分島本潟馬手岡森島分潟手奈
奈宮山東愛茨富青静神大新大福熊新群岩静青福大新岩

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氏

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野原野谷部山山村谷泉藤藤藤藤田井川賀谷澤中原鳥沢
奥大鹿粕海梶片木熊小左佐佐斉坂桜笹志塩田田田高玉

共同精版印刷株式会杜

印刷所

通巻14号
〈都市と交通〉

参議院議員・代理出席者芳名簿

■都市と交通社団法人日本交通計画協会報