会津盆地西縁・東縁断層帯の長期評価について

平成１７年２月 ９日
地震調査研究推進本部
地震調査委員会

地震調査研究推進本部は、「地震調査研究の推進について －地震に関す
る観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策－」（平成 11 年 4 月 23 日）を決定し、この中において、「全国を概観した地震
動予測地図」の作成を当面推進すべき地震調査研究の主要な課題とし、また「陸域の浅い地震、あるいは、海溝型地震の発生可能性の長期的な確率評価を行う」とした。
地震調査委員会では、この決定を踏まえつつ、これまでに陸域の活断層として、77 断層帯の長期評価を行い公表した。
今回、引き続き、会津盆地西縁・東縁断層帯について現在までの研究成果及び関連資料を用いて評価し、とりまとめた。
評価に用いられたデータは量及び質において一様でなく、そのためにそれぞれの評価の結果についても精粗がある。このため、評価結果の各項目について信頼度を付与している。

＜修正履歴＞
・平成１７年 3 月 4 日 西縁のマグニチュードの誤り変更（M7.3⇒7.4）

平成 17 年 2 月 9 日
地震調査研究推進本部
地 震 調 査 委 員 会

会津盆地西縁・東縁断層帯の評価

会津盆地西縁・東縁断層帯は、会津盆地の西縁及び東縁に位置する活断層帯である。
ここでは、平成 11－13 年度に福島県によって行われた調査をはじめ、これまでに行われた調査研究成果に基づいて、この断層帯の諸特性を次のように評価した。
１．断層帯の位置及び形態
会津盆地西縁断層帯は、耶麻（やま）郡熱塩加納（あつしおかのう）村から喜多方
市、河沼郡会津坂下（あいづばんげ）町を経て大沼郡会津高田町に至る長さ約 34 kmの断層である。ほぼ南北方向に延びており、断層の西側が相対的に隆起する逆断層である（図１、２及び表１）。
会津盆地東縁断層帯は、耶麻郡北塩原村から喜多方市、会津若松市を経て南会津郡
下郷町に至る長さ約 49 km の断層である。ほぼ南北方向に延びており、断層の東側が相対的に隆起する逆断層である可能性がある（図１、２及び表３）。
２．断層帯の過去の活動（１）会津盆地西縁断層帯
会津盆地西縁断層帯の平均的な上下方向のずれの速度は、概ね１ｍ／千年と推定され、最新の活動は 1611 年（慶長 16 年）の会津地震であった可能性がある。活動時には、断層の西側が東側に対して相対的に４－５ｍ程度隆起した可能性がある。本断層帯の平均活動間隔は、約７千６百－９千６百年であった可能性がある（表１）。
（２）会津盆地東縁断層帯
会津盆地東縁断層帯は、過去の活動に関する資料は得られていない。
３．断層帯の将来の活動（１）会津盆地西縁断層帯
会津盆地西縁断層帯は、全体が１つの区間として活動する場合、マグニチュード
7.4 程度の地震が発生する可能性があり、その際、断層近傍の地表面では西側が東側に対して相対的に４－５ｍ程度高まる段差や撓（たわ）みが生ずる可能性がある（表１）。本断層帯の最新活動後の経過率及び将来このような地震が発生する長期確率は
表２に示すとおりである（注１、２）。
（２）会津盆地東縁断層帯
会津盆地東縁断層帯は、全体が１つの区間として活動する場合、マグニチュード
7.7 程度の地震が発生し、その際には東側が西側に対して相対的に４ｍ程度高まる段
1

差や撓みが生ずる可能性がある（表３）。ただし、過去の活動履歴が明らかではない
ため、将来このような地震の発生する確率を求めることはできない。
４．今後に向けて
会津盆地西縁断層帯の将来の活動を明確にするためには、1 回の活動におけるずれの量を精度良く求めるとともに、活動間隔を精度良く明らかにする必要がある。また、
本断層帯と会津地震の関係については、資料を集め、詳しく検討をする必要がある。
会津盆地東縁断層帯は、最近その存在が指摘されたものであり、活断層としての諸側面については未調査の段階にある。将来の活動を明確にするためには、本格的な活断層調査を行って、その活動性に関する基礎資料を整え、検討を行う必要がある。

2

図１

会津盆地西縁・東縁断層帯の概略位置図（長方形は図２の範囲）

3

図２

会津盆地西縁・東縁断層帯の位置と主な調査地点

4

表１
項

会津盆地西縁断層帯の特性

目

特

性

信頼度
（注３）

根 拠
（注４）

１．断層帯の位置・形態(1) 断層帯を構成す 加納断層、会津盆地西縁北部断層、会津盆
る断層地西縁南部断層、千咲原（せんさきはら）
断層、会津坂本の断層

文献７による。

(2) 断層帯の位置・ 地表における断層帯の位置・形状
形状
断層帯の位置（北端） 北緯 37°43′東経 139°52′ ○（南端） 北緯 37°25′東経 139°47′ ○約 34km

長さ○

文献５による。
位置及び長さは図２から計測。

○

上端の深さが 0km であることから推定。

地下における断層面の位置・形状
長さ及び上端の位置
地表での長さ・位置と同じ
上端の深さ

0km

一般走向

Ｎ

◎

地形の特徴から推
定。

10°Ｅ

○

一般走向は、断層帯の両端を直線で結んだ方向。

西傾斜（深さ 1km 程度以浅では高角度）○

文献２の反射法弾性波探査の結果による。

傾斜幅(3) 断層のずれの向
きと種類

不明

地震発生層の下限の深さは 15km 程度。

西側隆起の逆断層◎

文献２－４、５に示された地形・地質の特徴による。

(1) 平均的なずれの速度

概ね１m／千年（上下成分）○

文献１－３に示された資料から推定。

(2) 過去の活動時期

活動１（最新活動）
1611 年（慶長 16 年）会津地震（地形地質調査からは約５千９百年前以後）

２．断層帯の過去の活動

活動２（１つ前の活動）
約１万年前以後、約８千年前以前
5△△

文献１－４、９に示された資料から推定。

(3) １回のずれの量 １回のずれの量 ４－５ｍ程度と平均活動間隔（上下成分）
平均活動間隔(4) 過去の活動区間△

文献１、３に示された資料から推定。

約７千６百－９千６百年△

過去２回の活動から推定。

断層帯全体で１区間△

マグニチュード 7.4 程度△

断層の長さから推定。

４－５m 程度（上下成分） △過去の活動から推定。

不明

３．断層帯の将来の活動(1) 将来の活動区間 活動区間
及び活動時の地 地震の規模
震の規模
ずれの量

項

表２

会津盆地西縁断層帯の将来の地震発生確率等

目

将来の地震発生確率等（注５）

地震後経過率（注７）0.04－0.05

今後 30 年以内の地震発生確率
今後 50 年以内の地震発生確率
今後 100 年以内の地震発生確率
今後 300 年以内の地震発生確率

ほぼ０％
ほぼ０％
ほぼ０％
ほぼ０％

集積確率（注８）

ほぼ０％

表３
項

目

信頼度
（注６）

備

考

c

発生確率及び集積確率は文献６による。

信頼度
（注３）

根 拠
（注４）

会津盆地東縁断層帯の特性
特性

１．断層帯の位置・形態(1) 断層帯を構成す 会津盆地東縁断層、大内－倉村断層、下郷
る断層
付近の断層

文献５、７による。

(2) 断層帯の位置・ 地表における断層帯の位置・形状
形状
断層帯の位置（北端） 北緯 37°39′東経 139°57′（南端） 北緯 37°13′東経 139°50′
長さ

約 49km6○△△

文献８による。
位置及び長さは図２から計測。

地下における断層面の位置・形状
長さ及び上端の位置
地表での長さ・位置と同じ(3) 断層のずれの向
きと種類

上端の深さ

0km

一般走向

Ｎ

傾斜

東傾斜

幅

不明

10°Ｅ

○

上端の深さが 0km であることから推定。

◎

地形の特徴から推定。

△

一般走向は、断層帯の両端を直線で結んだ方向。

△

文献５、８に示された地形の特徴による。
地震発生層の下限の深さは 15km 程度。

東側隆起の逆断層△

文献５、８の地形の特徴による。

△

断層の長さから推定。

２．断層帯の過去の活動(1) 平均的なずれの
速度不明(2) 過去の活動時期不明(3) １回のずれの量と平均活動間隔

１回のずれの量４ｍ程度（上下成分）

平均活動間隔不明(4) 過去の活動区間

不明

３．断層帯の将来の活動(1) 将来の活動区間 活動区間
及び活動時の地 地震の規模
震の規模
ずれの量

断層帯全体で１区間△

マグニチュード 7.7 程度△

断層の長さから推定。

４m 程度（上下成分）△

断層の長さから推定。

注１：我が国の陸域及び沿岸域の主要な 98 の活断層のうち、2001 年４月時点で調査結果が公表されているものについて、その資料を用いて今後 30 年間に地震が発生する確率を試算すると概ね以下のようになると推定される。
98 断層帯のうち約半数の断層帯：30 年確率の最大値が 0.1%未満
98 断層帯のうち約 1/4 の断層帯：30 年確率の最大値が 0.1%以上－３%未満
98 断層帯のうち約 1/4 の断層帯：30 年確率の最大値が３%以上（いずれも 2001 年４月時点での推定。確率の試算値に幅がある場合はその最大値を採用。）
この統計資料を踏まえ、地震調査委員会の活断層評価では、次のような相対的な評価を盛り込むこととしている。
今後 30 年間の地震発生確率(最大値)が３%以上の場合：

7

「本断層帯は、今後 30 年の間に発生する可能性が、我が国の主な活断層の中では高いグループに属することになる」
今後 30 年間の地震発生確率(最大値)が 0.1%以上－３%未満の場合：「本断層帯は、今後 30 年の間に地震が発生する可能性が、我が国の主な活断層の中ではやや高いグループに属することになる」
注２：1995 年兵庫県南部地震、1858 年飛越地震及び 1847 年善光寺地震の地震発生直前における 30
年確率と集積確率は以下のとおりである。
地震名

活動した活断層

地震発生直前の 地震発生直前の 断 層の平 均活 動
30 年確率 (%) 集積確率 (%) 間隔 (千年)約 1.7－約 3.5
1995 年兵庫県南部地震 六甲・淡路島断層帯主0.02%－8%
0.06%－80%（Ｍ7.3）
部淡路島西岸区間「野島断層を含む区間」(兵庫県)
約 1.7－約 3.6
1858 年飛越地震
跡津川断層帯
ほぼ 0%－13%
ほぼ 0%－（Ｍ7.0－7.1）(岐阜県・富山県)
90%より大約 0.8－約 2.5
1847 年善光寺地震
長野盆地西縁断層帯 ほぼ 0%－20%
ほぼ 0%－（Ｍ7.4）(長野県)

90%より大「長期的な地震発生確率の評価手法について」（地震調査研究推進本部地震調査委員会，2001）に示されているように、地震発生確率は前回の地震後、十分長い時間が経過しても 100％とはならない。その最大値は平均活動間隔に依存し、平均活動間隔が長いほど最大値は小さくなる。
平均活動間隔が 8 千年の場合は 30 年確率の最大値は 3%程度である。
注３：信頼度は、特性欄に記載されたデ－タの相対的な信頼性を表すもので、記号の意味は次のとおり。

◎：高い、○：中程度、△：低い
注４：文献については、本文末尾に示す以下の文献。
文献１：粟田ほか（1993）
文献２：福島県（2000）
文献３：福島県（2001）
文献４：福島県（2002）
文献５：池田ほか編（2002）
文献６：地震調査研究推進本部地震調査委員会（2001）
文献７：活断層研究会編（1991）
文献８：中田・今泉編（2002）
文献９：寒川（1987）
注５：評価時点はすべて 2005 年 1 月 1 日現在。「ほぼ 0％」は 10-3%未満の確率値を示す。なお、計算に当たって用いた平均活動間隔の信頼度は低い（△）ことに留意されたい。
注６：地震後経過率、発生確率及び現在までの集積確率（以下､発生確率等）の信頼度は、評価に用いた信頼できるデータの充足性から、評価の確からしさを相対的にランク分けしたもので、a か
ら d の４段階で表す。各ランクの一般的な意味は次のとおりである。
a：（信頼度が）高い b：中程度 c：やや低い d：低い
発生確率等の評価の信頼度は、これらを求めるために使用した過去の活動に関するデータの信頼度に依存する。信頼度ランクの具体的な意味は以下のとおりである。分類の詳細については

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付表を参照のこと。なお、発生確率等の評価の信頼度は、地震発生の切迫度を表すのではなく、発生確率等の値の確からしさを表すことに注意する必要がある。
発生確率等の評価の信頼度
ａ：過去の地震に関する信頼できるデータの充足度が比較的高く、これを用いて求めた発生確率等の値の信頼性が高い。
ｂ：過去の地震に関する信頼できるデータの充足度が中程度で、これを用いて求めた発生確率等の値の信頼性が中程度。
ｃ：過去の地震に関する信頼できるデータの充足度が低く、これを用いて求めた発生確率
等の値の信頼性がやや低い。
ｄ：過去の地震に関する信頼できるデータの充足度が非常に低く、これを用いて求めた発生確率等の値の信頼性が低い。このため、今後の新しい知見により値が大きく変わる
可能性が高い。または、最新活動時期のデータが得られていないため、現時点における確率値が推定できず、単に長期間の平均値を確率としている。
注７：最新活動（地震発生）時期から評価時点までの経過時間を、平均活動間隔で割った値。最新の地震発生時期から評価時点までの経過時間が、平均活動間隔に達すると 1.0 となる。今回評価
した数字のうち 0.04 は 394 年を 9600 年で、0.05 は 394 年を 7600 年で割った値である。
注８：前回の地震発生から評価時点までの間に地震が発生しているはずの確率。

9

（説明）
１．会津盆地西縁・東縁断層帯に関するこれまでの主な調査研究
会津盆地西縁・東縁断層帯は、ほぼ南北に延びる会津盆地とその東西両側の山地との境界に位置する断層帯である。
会津盆地西縁の断層に関し、辻村（1932）は、盆地の西縁に発達する急崖を高森山断層崖・明神ヶ嶽断層崖と呼び、これらの断層による会津盆地の形成を議論した。中田ほか（1976）及び今泉（1980）は、盆地西縁に活断層の存在を認め、これらを会津盆地西縁活断層系あるいは会津盆地断層系と呼んで、その変位量、平均変位速度などを記述した。柳田（1979）は、会津西縁北部
断層の一部と千咲原（せんさきはら）断層の変位地形の特徴を記述した。寒川（1987）は、1611
年（慶長 16 年）の会津地震を取り上げ、その被害分布及び地変記録から、この地震が会津盆地
西縁の断層活動により生じたと考えた。粟田ほか（1993）は、本断層帯北部の塔寺付近におけるトレンチ調査の結果と完新世段丘面の変位状況に基づいて、断層活動の履歴を検討した。渡辺・鈴木（1999）は、塔寺付近の断層変位地形を取り上げその特徴を記載している。その後、福島県（2000，2001，2002）により、会津盆地西縁の活断層を対象として地表地質調査、ボーリング調
査、トレンチ調査及び反射法弾性波探査などが行われた。本断層帯の詳しい位置は、活断層研究会編（1980，1991）、池田ほか編（2002）、中田・今泉編（2002）、今泉ほか（2004）及び宮内ほか（2004）に示されている。
会津盆地東縁の断層に関しては、山元・吉岡（1992）による新期の断層変位地形の可能性がある地形や前期更新世の地層が急傾斜する露頭が一部で認められるとの指摘があったが、これに沿う活断層の全貌は、池田ほか編（2002）及び中田・今泉編（2002）によって明らかにされた。今泉ほか（2004）、宮内ほか（2004）でも、断層の詳しい位置が示されている。これらでは、会津盆地の東縁に位置する活断層を、会津盆地東縁断層帯と呼んでいる。活断層研究会編（1991）は、
会津盆地東縁断層帯の南方に大内－倉村断層を図示している。山元（1999）は、この大内－倉村
断層の性格と会津盆地東縁の断層との連続性について言及した。中田・今泉編（2002）は、これを推定活断層として図示するとともに、その南側の下郷付近に新たに北東－南西方向の活断層の存在を認定している。
２．断層帯の評価結果
会津盆地西縁断層帯は、会津盆地の西縁部に位置しており、北北東－南南西方向に延びる西側
隆起の断層帯である。一方、会津盆地の東縁部には、池田ほか編（2002）、中田・今泉編（2002）、今泉ほか（2004）、宮内ほか（2004）などにより、会津盆地西縁断層帯とほぼ並行する東側隆起の断層帯が示されている。ここでは、池田ほか編（2002）などにしたがい、この断層帯を「会津盆地東縁断層帯」と呼ぶ。会津盆地東縁断層帯は、長さ 20km を大幅に超える長さをもち、これと会津盆地西縁断層との間にはほぼ 10km の隔たりが存在することから、松田（1990）の起震断層の基準にしたがうと、会津盆地西縁断層帯と会津盆地東縁断層帯とはそれぞれ別の断層帯を構成するとみなされる。そこで、ここではそれぞれについて評価する。
２．１

会津盆地西縁断層帯

２．１．１

会津盆地西縁断層帯の位置及び形態（１）会津盆地西縁断層帯を構成する断層

10会津盆地西縁断層帯は、耶麻（やま）郡熱塩加納（あつしおかのう）村から喜多方市、河沼郡
会津坂下（あいづばんげ）町を経て大沼郡会津高田町にかけて分布する（図１、２）。
本断層帯を構成する断層の位置及び形態は、活断層研究会編（1980, 1991）、福島県（2000，2001，
2002）、池田ほか編（2002）、中田・今泉編（2002）、今泉ほか（2004）、宮内ほか（2004）などに示されている。これらでは、主要断層の分布についてほぼ共通する認識が示されている。ここでは、断層の位置は主に池田ほか編（2002）に、一部は活断層研究会編（1991）にしたがった。断層の名称は活断層研究会編（1991）にしたがった。
本断層帯は、北から加納断層、会津盆地西縁北部断層及び会津盆地西縁南部断層並びに副次的な断層である千咲原（せんさきはら）断層及び会津坂本の断層などから構成される（注９）。これ
らは近接し、概ね走向・変位の向きを同じくする断層であることから、松田（1990）の起震断層の基準にしたがって、全体が１つの断層帯を構成しているとみなした。
（２）断層面の位置・形状
本断層帯の長さ及び一般走向は、図２に示された断層帯の両端を直線で結んで計測すると、約34km、Ｎ10°Ｅとなる。
断層面の上端の深さは、西側隆起の撓曲変形が地表まで及んでいることから 0km とした。
断層面の傾斜については、反射法弾性波探査結果（福島県，2001）から西傾斜と推定され、深さ 1km 程度以浅では高角度の可能性がある（図３）。
断層面下端の深さは、地震発生層の下限を目安とすると 15km 程度と推定されるが、断層面の幅については、地下深部の傾斜が明らかではないため不明である。
（３）断層の変位の向き（ずれの向き）（注 10）
本断層帯は、撓曲を伴った西側隆起の変位地形や地質構造を形成していること（福島県，2001；
池田ほか編，2002 など）、上述のように断層面は西に傾斜していることから、西側が東側に乗り上げる逆断層と考えられる。
２．１．２

会津盆地西縁断層帯の過去の活動（１）平均変位速度（平均的なずれの速度）（注 10）
本断層帯の平均変位速度に関する資料として以下のものがある。これらから、会津盆地西縁断層帯の平均上下変位速度は、概ね１m／千年と推定される。
①

塔寺地点
会津坂下町塔寺（とうでら）地点で、塔寺Ⅰ面が東向きの撓曲をつくるように西側隆起で少な

くとも９ｍ変位している（粟田ほか，1993；福島県，2001，2002）。塔寺Ⅰ面を構成する礫層の最上部は、約 1 万－1 万１千年前の 14Ｃ年代値（注 11）を示す（図４、図５）。この資料から、塔寺Ⅰ面形成以後の平均上下変位速度として 0.8m／千年程度が導かれる。
②

見明地点
会津坂下町見明（みみょう）地点では、福島県（2001）により地表地質調査及び反射法弾性波探査が実施されている（図３）。その結果によると、断層帯の西方隆起側で、中期更新世の塔寺層
中の Td-2 火砕流堆積物（約 29 万年前；山元，1992）が、丘陵構成層として露出しているのに対11し、低下側では、盆地下の深度 120－130ｍ付近に分布することが推定され、本断層帯を境としてその分布高度に 250ｍ程度の不連続が生じていると推定される。盆地下における堆積物の層序についてはボーリング調査等で確認されているわけではないので、Td-2 火砕流堆積物の分布深度については、やや信頼度に欠けるが、この資料から、Td-2 火砕流堆積物以後の平均上下変位速度として、0.9ｍ／千年程度が導かれる。
これらのことから、本断層帯の平均上下変位速度は概ね１ｍ／千年と推定される。
（２）活動時期ａ）地形・地質的に認められた過去の活動①

塔寺地点
会津坂下町塔寺地点では、上述した塔寺Ⅰ面の上に生じた撓曲崖の基部でトレンチ調査が行われ、撓曲した塔寺Ⅰ面構成層（Ｇ－Ｉ層）とそれを覆う地層・土壌層（Ｂ－Ｆ層）が露出した（粟田ほか，1993；図５）。ここでは、撓曲変形したＧ層上面にＦ層およびそれ以上の地層群がアバットするように堆積していることから、Ｇ層堆積後、Ｆ層堆積前に撓曲崖を形成する断層活動があったと推定される。Ｈ層とＦ層の 14Ｃ年代測定結果（粟田ほか，1993；福島県，2001）に基づ
くと、その活動時期は、約１万年前以後、約８千年前以前の可能性がある。また、Ｇ層を覆う地層の中で、少なくともＣ層以下は、撓曲崖に近づくにしたがって東向きの勾配を強める特徴をもつことから、撓曲変形を被っていると推定される。このことは、Ｅ層堆積以後の約８千年前以後にも断層活動があったことを示している。
②

新宮地点
喜多方市慶徳町新宮地点では、福島県（2001，2002）により、トレンチ調査及びボーリング調査が実施された（図６）。ここでは、撓曲するＬ４面構成層上部の 14Ｃ年代値として、約７千２百－６千９百年前が得られている。また、撓曲崖の背後に掘削されたピットでは、約５千９百－５
千７百年前の 14Ｃ年代値を示す地層を変位させる断層が露出している。このように資料から、ここでは約５千９百年前以降に断層活動があったと考えられる。
③

見明地点
会津坂下町見明地点では、福島県（2001）により低位の段丘面の撓曲崖基部でトレンチ調査が実施された。ここでは、撓曲する地形面を構成する地層の上部は、約８千７百－８千５百年前の14

Ｃ年代値を示すことから、約８千７百年前以後に断層活動があったと考えられる。
以上の資料から、地形地質調査の結果からは、本断層帯では最新の活動は約５千９百年前以後にあったと考えられ、これに先立つ約１万年前以後、約８千年前以前の時期にも断層活動があった可能性がある。
なお、喜多方市慶徳町の阿賀川（大川）右岸では、福島県（2002）により断層推定位置を挟んでボーリング調査が実施された。ここでは、15－17 世紀の 14Ｃ年代値を示す縞状粘土層Ⅰが、厚さ数十 cm－1m 程度でほぼ水平に堆積していることが明らかとなった。一方、阿賀川（大川）の12

河床は西方の下流側へ緩やかに傾斜していることから、下流側では縞状粘土層Ⅰと河床の間に高度差が生じることが推定される。このことから、15 世紀以後にゆるやかに西側を隆起させる変形が生じた可能性もある。
b) 先史時代・歴史時代の活動
本断層帯の活動に関連する可能性のある地震として、1611 年（慶長 16 年）の会津地震がある。
寒川（1987）は、古文書の分析を行った。本断層帯の東側では、本断層帯とほぼ同じ範囲で寺社の倒壊及びがけ崩れなどの被害が生じている（図７）。また、盆地の出口付近では、阿賀川（大川）の氾濫により湖が生じている。盆地の出口付近より上流側では、水位の上昇により移転を余儀なくされた集落もある（図８）。これらの集落は、標高が２－３ｍ高い場所へ移転していることから、上流側ではこの程度の水位の上昇があったことが推定される。これらの地変の原因は、地震に伴う地表面の変位によるものの可能性がある。
これらの地形・地質調査結果と先史時代・歴史時代の活動の検討結果を総合すると、1611 年の会津地震の際にゆるやかな西側隆起の変位が生じた可能性がある。
以上のことから、本断層帯の最新活動は 1611 年（慶長 16 年）の会津地震、１つ前の活動が、約１万年前以降、約８千年前以前の時期にあった可能性がある。
（３）１回の変位量（ずれの量）
上述の塔寺地点では、塔寺Ⅰ面は９ｍ程度上下変位している（粟田ほか，1993；福島県，2001，
2002）。この間に２回の活動の可能性があることから、１回の変位量は４－５m 程度の可能性がある。
なお、１回の変位量について、断層の長さ（約 34km）から次の松田の経験式に基づいて算出
すると約 2.7ｍである。この値は、地形・地質から推定された１回の変位量と矛盾しない範囲の値である。
Log L ＝ 0.6M − 2.9 （１）Log D ＝ 0.6M − 4.0（２）

ただし、L は 1 回の地震で活動する断層の長さ(km)、D は断層の変位量(m)、M は地震のマグニ
チュードである。
以上のことから、断層帯全体の１回の変位量は４－５m 程度（上下成分）であった可能性がある。
（４）活動間隔
上述したように、本断層帯における最新活動は、1611 年（慶長 16 年）の会津地震の可能性がある。また、１つ前の活動は、約１万年前以後、約８千年前以前の可能性がある。これらのことから、活動間隔は７千６百－９千６百年程度となる。
なお、平均活動間隔について、過去の活動から推定される１回の変位量（上下成分４－５m）と平均上下変位速度（概ね１m／千年）から計算すると、活動間隔は４千－５千年程度である。

13

（５）活動区間
本断層帯の活動区間に関する直接的な資料は得られていない。
（６）測地観測結果
会津盆地西縁・東縁断層帯周辺における1994年までの約100年間の測地観測結果では、北部と南部で南北方向のわずかな伸び、東西方向のわずかな縮みが見られる。
また、1985年からの約10年間では、南部で北東－南西方向の伸び、北西－南東方向の縮みが見られる。
最近５年間のＧＰＳ観測結果では、会津盆地西縁・東縁断層帯を含んだ地域で東西方向のわず
かな縮みが見られる。
（７）地震観測結果
最近６年間の地震観測結果によると、会津盆地西縁・東縁断層帯付近では、クラスター的な微小地震の活動が存在するものの、断層に沿ったような地震活動は見られない。両断層帯周辺の地震活動から、地震発生層の下限は、およそ 15km と推定される。
２．１．３

会津盆地西縁断層帯の将来の活動（１）活動区間と活動時の地震の規模
本断層帯全体を１つの活動区間とした場合、前述の松田（1975）の経験式（１）に基づくと、断層帯（長さ約 34 km）から発生する地震の規模はマグニチュード 7.4 程度の可能性がある。このような地震が発生した場合には、過去の活動から、地表に西側隆起で４－５ｍ程度の段差や撓みが生ずる可能性がある。
（２）地震発生の可能性
会津盆地西縁断層帯は、平均活動間隔は約７千６百－９千６百年、最新活動時期が 1611 年（慶長 16 年）会津地震と求められていることから、平均活動間隔に対する現在における地震後経過率は 0.04－0.05 となる。地震調査研究推進本部地震調査委員会（2001）に示された手法（ＢＰＴ
分布モデル、α＝0.24）によると、今後 30 年以内、50 年以内、100 年以内、300 年以内の地震発
生確率は、いずれもほぼ０％となる。また、現在までの集積確率もほぼ０％となる。表４にこれらの確率値の参考指標（地震調査研究推進本部地震調査委員会長期評価部会，1999）を示す。
２．２

会津盆地東縁断層帯

２．２．１

会津盆地東縁断層帯の位置及び形態（１）会津盆地東縁断層帯を構成する断層
会津盆地東縁断層帯は、耶麻郡北塩原村から喜多方市、会津若松市を経て南会津郡下郷町にかけて分布する（図１、２）。
本断層帯を構成する断層の位置・形態は、活断層研究会編（1991）、池田ほか編（2002）、中田・今泉編（2002）、今泉ほか（2004）、宮内ほか（2004）に示されている。ここでは、断層の位置は中田・今泉編（2002）に、断層の名称は活断層研究会編（1991）及び池田ほか編（2002）にした
がった。

14

本断層帯は、会津盆地東縁断層、大内－倉村断層及び下郷付近の断層から構成される（注９）。
大内－倉村断層と会津盆地東縁断層との間にはやや大きな不連続がある。また、大内－倉村断層
及び下郷付近の断層は、山地に存在し、盆地の縁辺に位置する会津盆地東縁断層とやや性格を異にする側面をもつが、これらは方向を同じくし、近接して南北に連なることから、松田（1990）の起震断層の基準にしたがって、全体として１つの断層帯を構成するとみなした。
（２）断層の位置・形状
本断層帯の長さ及び一般走向は、図２に示された断層帯の両端を直線で結んで計測すると、約49km、Ｎ10°Ｅとなる。ただし、上述のように大内―倉村断層及び下郷付近の断層は、会津盆地
東縁断層とは性格を異にする断層である可能性もあるので、本断層帯の南端の位置認定には大幅な不確かさが伴われている。
断層面の上端の深さは、地表に変位が及んでいることから 0km とした。
断層面の傾斜については、後述するように、変位地形の特徴によって東側が西側に乗り上げる
逆断層とされることから、東傾斜の可能性がある。
断層面下端の深さは、地震発生層の下限を目安とすると 15km 程度と推定されるが、断層面の幅については、地下深部の傾斜が明らかではないため不明である。
（３）断層の変位の向き（ずれの向き）（注 10）
本断層帯は、西へ撓み下がる変位地形を形成していること、撓曲崖の背後では逆向きの低断層
崖が生じていること（池田ほか編，2002；中田・今泉編，2002）などから判断すると、東側が西側に乗り上げる逆断層の可能性がある。
２．２．２

会津盆地東縁断層帯の過去の活動（１）平均変位速度（平均的なずれの速度）（注 10）
本断層帯の平均変位速度に関する資料として以下のものがある。これらから、会津盆地東縁断層帯の活動度は、概ねＢ級程度の可能性もあるが、詳細については不明である（注 12）。
池田ほか編（2002）には、会津盆地東縁断層のいくつかの地点において変位した地形面の種類とその推定変位量に関する記載がある。これに着目すると、Ｍ面（約 12 万－２万年前）では 30ｍ、Ｌ面（約２万年前以後）では、３－15ｍ程度変位していることになる。また、中田・今泉編（2002）においても、ほぼ同様の地点で記載がなされており、中位面（約 10 万年前）は 30ｍ程
度、低位面（約２万年前）では５－15ｍ程度変位していることになる。これらについては、変位基準の判定や変位量の見積もりに関する根拠が明らかにされていないので、平均変位速度を正確に特定する資料になり得ない。
（２）活動時期ａ）地形・地質的に認められた過去の活動
本断層帯の最新活動を含む最近の活動履歴については、関係する資料がないため、明らかでない。

15ｂ）先史時代・歴史時代の活動
歴史時代に本断層帯から発生したと思われる確かな被害地震は知られていない。
（３）１回の変位量（ずれの量）
本断層帯の１回の活動に伴う変位量に関する直接的な資料は得られていない。
１回の変位量を、断層帯の長さ（約 49km）から前述の松田（1975）の経験式に基づいて算出
すると、約 3.9ｍ（上下成分）と求まる。このことから、本断層帯の１回の変位量は４ｍ程度（上下成分）であった可能性がある。
（４）活動間隔
本断層帯の活動間隔に関する直接的な資料は得られていない。
（５）活動区間
本断層帯の活動区間に関する直接的な資料は得られていない。
（６）測地観測結果
２．１．２（６）参照。
（７）地震観測結果
最近６年間の地震観測結果によると、会津盆地西縁・東縁断層帯付近では、クラスター的な微小地震の活動が存在するものの、断層に沿ったような地震活動は見られない。両断層帯周辺の地震活動から、地震発生層の下限は、およそ 15km と推定される。
なお、会津盆地東縁断層帯南端付近では1943年にM6.2の地震が発生し、1994年にもM5.5の地震が発生するなど地震活動が活発ではあるが、これらの活動と会津盆地東縁断層帯との関係は不明
である。
２．２．３

会津盆地東縁断層帯の将来の活動（１）活動区間と活動時の地震の規模
本断層帯全体を１つの活動区間とした場合、前述の松田（1975）の経験式（１）、（２）に基づ
くと、断層帯（長さ約 49km）から発生する地震の規模はマグニチュード 7.7 程度の可能性がある。
また、このような地震が発生した場合、地表に西側隆起で４m 程度の段差や撓みを伴う変位が生ずる可能性がある。
（２）地震発生の可能性
本断層帯では、過去の活動に関する資料が得られていないため、将来の地震発生確率は不明である。
３．今後に向けて
会津盆地西縁断層帯の将来の活動を明確にするためには、１回の活動におけるずれの量を精度よく求めるとともに、活動間隔を精度良く明らかにする必要がある。また、本断層帯と会津地震

16

の関係については、資料を集め、詳しく検討をする必要がある。
会津盆地東縁断層帯は、最近その存在が指摘されたものであり、活断層としての諸側面については未調査の段階にある。将来の活動を明確にするためには、本格的な活断層調査を行って、その活動性に関する基礎資料を整え、検討を行う必要がある。
注９：本評価で示した断層の名称のうち、「会津坂本の断層」については、活断層研究会編（1991）では、「会津坂本」と名称の記載のみであることから、本評価に際しては便宜上、名称の後ろに「の断層」を付加して表記している。また、「下郷付近の断層」については、中田・今泉編（2002）
では、断層形態の記載のみで名称が付されていないことから、本評価で仮称している。
注 10：「変位」を、１－２頁の本文及び５－７頁の表１、３では、一般にわかりやすいように「ずれ」という言葉で表現している。ここでは専門用語である「変位」が、本文や表１、３の「ずれ」に対応するものであることを示すため、両者を併記した。以下、文章の中では「変位」を用いる。なお、活断層の専門用語では、「変位」は切断を伴う「ずれの成分」と、切断を伴わない「撓（たわ）みの成分」よりなる。
注 11：10,000 年 BP よりも新しい炭素同位体年代については、Niklaus（1991）に基づいて暦年補正し、原則として１σの範囲の数値で示した。このうち、2,000 年前よりも新しい年代値は世紀単位で示し、2,000 年前よりも古い年代値については、百年単位で四捨五入して示した。また、10,000
年 BP よりも古い炭素同位体年代については、Kitagawa and van der Plicht（1998）のデータに基づいて暦年補正した値を用いた。
注 12：活断層の活動の活発さの程度を示す指標として「活動度」が定義されている（松田，1975）。
・ 活動度がＡの活断層は、１千年あたりの平均的なずれの量が１ｍ以上、10ｍ未満であるものをいう。
・ 活動度がＢの活断層は、１千年あたりの平均的なずれの量が 0.1ｍ以上、１ｍ未満であるものをいう。
・ 活動度がＣの活断層は、１千年あたりの平均的なずれの量が 0.01ｍ以上、0.1ｍ未満であるものをいう。

文 献
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18

19

図３

反射法弾性波探査断面と地表地質との対比

福島県（2001）に一部加筆

20

図４

塔寺地点における断面図（福島県，2001）

図中の年代値は、暦年未補正の放射性炭素同位体年代。評価に用いた試料の年代値を暦年補正し、100 年単位（１万年前以前は、1000 年単位）で四捨五入して表示すると、以下のようになる。
9,540±60yBP → 約１万１千年前、10,930±80yBP → 約１万３千年前

21

図５

塔寺地点のトレンチ壁面スケッチ（粟田ほか 1993 を一部改変）
図中の年代値は、暦年未補正の放射性炭素同位体年代。

22

図６

新宮第二トレンチの壁面スケッチ（福島県， 2002）

図中の年代値は、暦年未補正の放射性炭素同位体年代。評価に用いた試料の年代値を暦年補正し、100 年単位で四捨五入して表示すると、以下のようになる。
5,020±60yBP → 約５千７百－５千９百年前、5,700±60yBP → 約６千５百－６千７百年前、7,930±60yBP → 約８千６百－９千年前

図７

図８

会津地震（1611 年）時の被害分布

寒川（1987）

会津地震（1611 年）時に生じた湖と集落の移動
23

寒川（1987）表４項
地震後経過率会津盆地西縁断層帯の地震発生確率及び参考指標

目

数

値

備

考

0.04－0.05

今後 30 年以内の発生確率
今後 50 年以内の発生確率
今後 100 年以内の発生確率
今後 300 年以内の発生確率

ほぼ０％
ほぼ０％
ほぼ０％
ほぼ０％

発生確率及び集積確率は地震調査研究推進本部地震調査委員会（2001）参照。

ほぼ０％

集積確率
指標(１)経過年数
比
指標(２)
指標(３)
指標(４)
指標(５)

ﾏｲﾅｽ４千９百－ﾏｲﾅｽ６千３百年
0.06－0.07
ほぼ０
ほぼ０％
ほぼ０
0.0001

地震調査研究推進本部地震調査委員会長期評価部会（1999）参照。

注 13：評価時点はすべて 2005 年１月１日現在。
「ほぼ０%」は 10-3%未満の確率値を、｢ほぼ０｣は 10-5未満の数値を示す。なお、計算に用いた平均活動間隔の信頼度は低い（△）ことに留意されたい。
指標(1)経過年数 ：当該活断層での大地震発生の危険率（１年間当たりに発生する回数）は、最新活動（地震発生）時期からの時間の経過とともに大きくなる（BPT 分布モデルを適用した場合の考え方）。一方、最新活動の時期が把握されていない場合には、大地震発生の危険率は、時間によらず一定と考えざるを得ない（ポアソン過程を適用した場合の考え方）。
この指標は、BPT 分布モデルを適用した場合の危険率が、ポアソン過程を適用した場合の危険率の値を超えた後の経過年数である。値がマイナスである場合は、
BPT 分布モデルを適用した場合の危険率がポアソン過程を適用した場合の危険率に達していないことを示す。
本断層帯の場合、ポアソン過程を適用した場合の危険度は、７千６百－９千６百分の１（0.0001）であり、いつの時点でも一定である。
BPT 分布モデルを適用した場合の危険率は評価時点でほぼ０であり、時間とともに増加する。BPT 分布モデルを適用した場合の危険率がポアソン過程を適用した
場合の危険率に達するには今後４千９百－６千３百年を要する。
指標(1)比：最新活動（地震発生）時期から評価時点までの経過時間を A とし、BPT 分布モデ
ルによる危険率がポアソン過程とした場合のそれを超えるまでの時間を B とする。
前者を後者で割った値（A/B）。

指標(2)：BPT 分布モデルによる場合と、ポアソン過程とした場合の評価時点での危険率の
比。

指標(3)

：評価時点での集積確率（前回の地震発生から評価時点までに地震が発生している
はずの確率）。

指標(4)：評価時点以後 30 年以内の地震発生確率を BPT 分布モデルでとりうる最大の確率の値で割った値。

24

指標(5)：ポアソン過程を適用した場合の危険率（１年間あたりの地震発生回数）。

付表
地震発生確率等の評価の信頼度に関する各ランクの分類条件の詳細は以下のとおりである。
ランク

分類条件の詳細a発生確率を求める際に用いる平均活動間隔及び最新活動時期の信頼度がいずれも比較的高く（◎または○）、これらにより求められた発生確率等の値は信頼性が高い。

b

平均活動間隔及び最新活動時期のうち、いずれか一方の信頼度が低く（△）、これらにより求められた発生確率等の値は信頼性が中程度。

c

平均活動間隔及び最新活動時期の信頼度がいずれも低く（△）、これらにより求められた発生確率等の値は信頼性がやや低い。

d

平均活動間隔及び最新活動時期のいずれか一方または両方の信頼度が非常に低く（▲）
、発生確率等の値は信頼性が低い。このため、今後の新しい知見により値が大きく変わる
可能性が高い。または、データの不足により最新活動時期が十分特定できていないために、現在の確率値を求めることができず、単に長期間の平均値を確率としている。

25