指定通所リハビリテーション（指定介護予防通所リハビリテーション）事業運営規程（事業の目的）第１条 この規程は、医療法人社団鴻愛会（以下「事業者」という。
）が開設するこうのす共生病院（以下「事業所」という。
）が行う指定通所リハビリテーション及び指定介護予防通所リハビリテーション（以下「指定通所リハビリテーション等」という。
）の事業（以下「事業」という。
）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の従業者が、要介護状態（介護予防にあっては要支援状態）にある利用者に対し、適正な指定通所リハビリテーション等を提供することを目的とする。
（事業の運営の方針）
第２条 事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
２ 指定通所リハビリテーション事業所の従業者は、要介護者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことによって、利用者の心身機能の維持回復を図るものとする。
３ 指定介護予防通所リハビリテーション事業所の従業者は、要支援者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
４ 事業の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、関係市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、その他の居宅サービス事業者並びにその他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名称
こうのす共生病院（２）所在地埼玉県鴻巣市上谷 2073 番地 1
（職員の職種、員数及び職務の内容）
第４条 事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
（１）医師 １人
医師は、通所リハビリテーションの提供に当たって、従業者へ指示を行うとともに、利用者の病状に応じた医学的管理を行う。
（２）従業者
・ 理学療法士または作業療法士または言語聴覚士２人以上
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士は、医師の診療に基づいて通所リハビリテーション計画を作成し、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを提供する。
・ 看護職員、介護職員 １人以上
看護職員、介護職員は、リハビリテーションに伴って必要な看護、介助及び援助を行う。
（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）営業日 月曜日から土曜日までとする。ただし、祝日及び１月１日から１月３日までを除く。
（２）営業時間 午前８時３０分から午後５時３０分までとする。
（３）サービス提供時間 1.0 単位目 午前８時４０分から午前１０時４０分まで
2.0 単位目 午前１０時４０分から午後０時４０分まで
3.0 単位目 午後２時００分から午後４時００分まで とする。

（指定通所リハビリテーション等の利用定員）
第６条 事業所の利用定員は、1.0 単位目 １５人、2.0 単位目 １５人、3.0 単位目 １５人、とする。
（事業の内容及び利用料等）
第７条 事業の内容は次のとおりとし、事業を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該事業が法定代理受領サービスであるときは、基準上の額に対し、介護保険負担割合証に記載の割合に応じた額とする。
（１）機能訓練（２）健康状態チェック（３）送迎（４）リハビリマネジメント（介護給付）（５）運動器機能向上（介護予防）
２ その他の費用として、次の号に掲げる費用の支払いを受けることができる。
（１） 第１０条の通常の事業の実施地域を越えて行う送迎に要する費用 通常の事業の実施地域を越えた地点から１キロメートルあたり３０円（２） 作業活動（activity）を行う際に所要費用を実費（行うかは否かは任意とする）
３ 前各項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
（緊急時等における対応方法）
第８条 指定通所リハビリテーション等の提供を行っているときに、利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治の医師等に連絡する等の措置を講じ、管理者に報告しなければならない。また、主治医への連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必要な措置を講じるものとする。
２ 指定通所リハビリテーション等の提供により事故が発生した場合は、利用者の所在する市町村、利用者の家族、利用者に係る居宅介護支援事業者（介護予防にあっては地域包括支援センター）等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。
（苦情処理）
第９条 指定通所リハビリテーション等の提供に係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講じるものとする。
２ 提供した指定通所リハビリテーション等に関し、市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。
３ 提供した指定通所リハビリテーション等に関する苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。
４ 提供した指定通所リハビリテーション等に関する利用者からの苦情に関して、市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努める。
（通常の事業の実施地域）
第１０条 通常の事業の実施地域は、以下のとおりとする。
鴻巣市 安養寺 市ノ縄 生出塚 大間 笠原 上生出塚 上谷 加美 鴻巣 郷地 小松 逆川 下生出塚
下谷 神明 常光 中央 天神 西中曽根 人形 氷川町 東 ひばり野 富士見町 本町 松原
宮地 緑町 雷電
北本市 古市場 北本 深井 東間 宮内

（非常災害対策）
第１１条 事業所は、防火管理についての責任者を定め、非常災害に関する防災計画を作成し、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行う。
（虐待防止に関する事項）
第１２条 事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１）虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２）虐待の防止のための指針を整備する。
（３）従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
２ 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（個人情報の保護）第１３条 事業者は、利用者及びその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が作成した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取扱に努めるものとする。
２ 事業所が得た利用者及びその家族の個人情報については、事業所での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については利用者及びその家族の了解を得るものとする。
（サービスの利用に当たっての留意事項）
第１４条 従業者は、利用者に対して従業者の指示に従ってサービス提供を受けてもらうよう指示を行う。
２ 従業者は、事前に利用者に対して次の点に留意するよう指示を行う。
（１）主治の医師からの指示事項等がある場合には申し出る。
（２）気分が悪くなったときは速やかに申し出る。
（３）体調不良等によって指定通所リハビリテーション等の提供に適さないと判断される場合には、サービスの提供を中止することがある。
（その他運営についての留意事項）
第１５条 事業者は、従業者に対し、常に必要な知識の習得及び能力の向上を図るため研修（外部における研修を含む。
）を実施する。なお、研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
（１）採用時研修 採用後１か月以内（２）継続研修 年２回
２ 従業者は業務上知り得た利用者及びその家族の秘密を保持する。
３ 従業者であった者に、業務上知り得た利用者及びその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容に含むものとする。
４ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は医療法人社団鴻愛会理事長と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附 則
この規程は、令和 3 年 5 月 1 日から施行する。
この規定は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
この規定は、令和 6 年 6 月 1 日から施行する。