てき丸君Ｎｅｗｓ 第４７号

発行日：２０１８年３月１２日

てき丸君Ｎｅｗｓ第４７号

発行：公益社団法人全国産業廃棄物連合会〒106-0032 東京都港区六本木３丁目１番１７号
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本年2月4日に逝去されました故 石井邦夫前会長のご葬儀が、千葉県市川市内でしめやかに執り行われました。ご葬儀は石井前会長が代表取締役社長を務められていた株式会社市川環境エンジニアリングの社葬として、12日に通夜、翌13日に告別式がそれぞれ営まれました。
石井前会長は、当連合会が社団法人化した直後の昭和63年に連合会理事に就任され、平成10年に副会長、平成22年から7年にわたり会長の重責を担ってこられました。産業廃棄物処理業界の将来像を心に描かれながら、全力でこの業界を牽引されてきました。
ここに故人のご功績を偲びつつ、心からご冥福をお祈り申し上げます。

臨時理事会を開催し、新会長に永井副会長を選任
故 石井会長の後任の会長人事を議題とする臨時理事会を2月13日午後1時から千葉県市川市の市川グランドホテルで開催し、新会長に永井良一副会長（一般社団法人愛知県産業廃棄物協会会長。写真）を選任しました。
永井会長は、平成23年6月に連合会理事・副会長に就任するとともに、平成2８年5月から中央環境審議会廃棄物処理制度専門委員会委員に就任し、今般の廃棄物処理法改正に関する国の検討に参画しました。
また、永井会長が委員長を務める法制度対策委員会の下にタスクフォースを設置し、昨年11月に公表した「振興法案大綱」の取りまとめにも尽力しました。
（総務部・古川）平成29年度臨時総会及び全国正会員会長・理事長会議を広島で開催
平成29年度臨時総会及び全国正会員会長・理事長会議を2月23日に広島市のホテルグランヴィア広島で開催
し、次の議題を検討しました。

●臨時総会「全国産業資源循環連合会」への名称変更を承認●
臨時総会では、連合会の名称を「全国産業資源循環連合会」に変更することが承認され、これに伴う定款等の規定の一部変更も決議されました。今回の臨時総会で承認いただいたことにより、連合会は4月1日から「公益社団法人全国産業資源循環連合会」となります。

●全国正会員会長・理事長会議「平成30年度連合会事業」の基本方針等を報告●
全国正会員会長・理事長会議では、永井会長の開会挨拶後、議事に移りました。議事は平成30年度連合会
事業の基本方針・重点事項について概要を報告し、意見交換を行いました。その後、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課の成田課長に「産業廃棄物行政の現状と今後の展望について」と題してご講演いただきました。
（総務部・古川）

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第37回理事会・平成30年賀詞交歓会を開催
当連合会は、第37回理事会及び平成30年賀詞交歓会を1月12日に東京都港区元赤坂の明治記念館にて開催しました。賀詞交歓会には、環境省等の関係省庁及び関係団体のご来賓をはじめ、都道府県協会、当連合会賛助会員等の大勢の皆様にご来場いただきました。
まず、賀詞交歓会の開催前に行った理事会では、①臨時総会の開催及び第1号議案（連合会の名称変更）の提出について、②役員等の改選スケジュールについて、③平成30年度事業計画骨子案について、④平成29年度の産業廃棄物適正処理センター基金への出えんについて、などが協議されたほか、振興法案大綱や廃棄物処理法の見直しに伴う政省令の動向、許可等講習会委託事業の新たな取扱い、マニフェスト新事業の概要等が報告されました。
また、理事会終了後の賀詞交歓会は、総勢約230名の皆様にご来場いただき盛大に開催することができました。賀詞交歓会では、ご来賓を代表して中川環境大臣（写真左）、伊藤環境副大臣（写真右）にご挨拶いただき、公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団の加藤理事長の音頭により乾杯しました。最後は、橘連合会副会長（一般社団法人富山県産業廃棄物協会会長）による中締めで散会しました。
（総務部・古川）全国正会員事務局責任者会議を開催
平成29年度第2回正会員事務局責任者会議を2月2日、東京都港区のアジュール竹芝で開催しました。
今回の事務局責任者会議は、平成30年度における事業運営の概要として①第8回定時総会に向けた役員改選スケジュール、②許可等講習会委託事業の新たな取扱い、③電子マニフェスト運用支援事業、④マニフェスト新事業の概要、⑤平成30年度事業計画骨子、⑥安全衛生事業方針の概要等を議題としました。
（総務部・古川）

全国産業廃棄物連合会政治連盟 第16回代議員会を開催
全国産業廃棄物連合会政治連盟の第16回代議員会を去る2月23日、広島市内のホテルグランヴィア広島において開催しました。
最初に、國中理事長より次のとおり挨拶がありました。
「産業廃棄物処理業界において永年の念願であった振興に関する法律案の大綱を連合会として昨年11月に公表され、これから実現に向けての矢先に、連合会石井前会長が急逝されたことは非常に残念である。今後は、廃棄物処理法制定50年の節目の年である2020年に向けて、産業廃棄物処理産業の振興に関する法制化を実現するため、連合会とともに全国の地方政治連盟等が力を合わせ、さらに議員連盟の先生方の力添えを戴きながら、活動していきたい。
また、本日は任期満了に伴う代議員、理事、監事の選出、加えて連合会の名称の変更に伴い当政治連盟の名称改称の議案を提出しています。よろしくご審議をお願いしたい。」
引き続き、連合会新会長である永井会長より、「昨年の廃棄物処理法の見直しの検討にあたり中環審廃棄物処理制度専門委員会の専門委員として、連合会要望について意見を述べ、その実現に向けて取組んできた。要望を実現するためには、立法府の先生方にも理解を戴くことが大切であり、特に政治連盟の活動を通じて議員連盟の先生方の力添えが必要である」と挨拶がありました。
議事は、以下のとおりです。
・第１号議案 平成29年度政治連盟活動報告と決算報告案、平成29年度監査報告
・第２号議案 任期満了に伴う、代議員、理事、監事の選出
・第3号議案 平成30年度政治連盟活動計画案と活動予算案
・第４号議案 全国産業廃棄物連合会政治連盟名称改称案及び規約改正案
以上の議案は全て原案のとおり承認されました。
選出された理事により理事会が開催され、互選により次の通り役員が決定しました。
理事長：國中賢吉（再任）、副理事長：藏本忠男（再任）、副理事長：高橋俊美（再任）、会計責任者：森谷賢（再任）、監事：城田裕司（再任）、監事：小林増雄（再任）。
なお、全国産業資源循環連合会政治連盟への改称は平成30年4月1日より。（政治連盟事務局長・土井）Page 2てき丸君Ｎｅｗｓ 第４７号

連合会便り
●教育研修委員会●
平成30年度第1回教育研修委員会を1月29日に開催しました。委員会では、許可等講習会委託事業の新たな取扱いに関して、実施協力費の算定方式や現行覚書の変更等について、意見交換を行いました。このほか、平成30年度事務取扱説明会の開催予定や平成31年度以降の許可等講習会の年間実施計画の調整の基本方針等についても意見交換を行いました。
（事業部・横山）●マニフェスト委員会●
平成29年度第2回マニフェスト推進委員会を1月30日に開催しました。議題は「紙マニフェスト新事業」、「紙マニフェストの改善」、「平成30年度電子マニフェスト運用支援業務」、「電子マニフェスト一部義務化」、「紙マニフェスト消費税増税対応」でした。「電子マニフェスト運用支援業務」では、事務局から平成30年度事業の調整状況を報告し、意見交換を行いました。
（調査部・福田）●安全衛生委員会●
平成29年度第3回安全衛生委員会を1月31日に開催しました。 議題は「平成30年度の安全衛生事業方針について」でした。平成30年度の安全衛生事業方針（案）に基づき、各正会員の安全衛生事業を支援するため、教材等の周知、講師の斡旋について審議いただきました。
（調査部・戒能）●最終処分部会処分場早期安定化分科会●
平成29年度第3回最終処分場早期安定化分科会を2月1日に開催しました。分科会では、「水銀廃棄物規制の状況」、「産業廃棄物埋立処分委託契約書標準様式」、「産業廃棄物最終処分場維持管理マニュアルの改訂」を議題として意見交換を行いました。「産業廃棄物埋立処分委託契約書標準様式」では、標準様式の内容について確認し、意見交換を行いました。
（調査部・福田）●最終処分部会運営委員会●
平成29年度第3回最終処分部会運営委員会を2月16日に開催しました。本委員会では、「水銀廃棄物規制及びPOPs廃棄物規制」、「産業廃棄物埋立処分委託契約書標準様式の作成」、「産業廃棄物最終処分場維持管理マニュアルの改訂」、「最終処分場維持管理技術研修会の開催」、「最終処分場維持管理積立金の損金算入及び最終処分場に係る軽油引取税の免税に関する特例措置の延長要望結果」を議題として意見交換を行いました。
「最終処分場維持管理積立金の損金算入及び最終処分場に係る軽油引取税の免税に関する特例措置の延長要望結果」では、いずれの税制措置も延長が認められたものの、次回の延長要望の実現のためには、制度の利用実績の向上が不可欠であるため、制度の周知を図っていくこととしました。
（調査部・福田）●産廃処理業景況動向調査結果について（2017.7-9月期）●
2017.7-9月期の景況判断DIは▲14となり、前期と同水準となりました。経営上の問題点を見ると、調査開始以来、初めて「従業員の不足」が1位となり、深刻な人手不足となっています。
（調査部・戒能）●平成29年度第4四半期のセーフティネット保証5号の指定業種から外れました●
産業廃棄物処理業の4業種（産業廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処分業、特別管理産業廃棄物収集運搬業、特別管理産業廃棄物処分業）が平成30年1月1日から3月31日までの指定業種から外れました。
（調査部・戒能）

官公庁関係ニュース●2017年度中央環境審議会地球環境部会低炭素社会実行計画フォローアップ専門委員会●
環境省「2017年度 中央環境審議会地球環境部会低炭素社会実行計画フォローアップ専門委員会（委員長：大塚 直（早稲田大学大学院・法学部教授））」が、1月26日に環境省で開催され、当連合会より森谷専務理事、事業部・横山が出席しました。
同委員会は、環境省所管業種である新聞業、産業廃棄物処理業、ペット小売業における地球温暖化対策の進捗状況等を毎年度フォローアップすることを目的としており、連合会からは、2016年度における取組実績等を報告しました。委員会当日には、改定された低炭素社会実行計画にあるカテゴリー分けの考え方については、業界全体のレベルアップにつながると考えられるのでぜひ推進して欲しい、経済的に利用可能な最善の技術の導入（ＢＡＴ）について、温暖化対策に資する運用方法も含めることは、業界の実態に即した内容となっていると思われるため、引き続き検討を進めて欲しいなどの意見がありました。（事業部・横山）
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●INDUST 3月号特集「廃プラスチックの行方」●
日本の使用済プラスチックの排出量約900万㌧のうち約140万㌧が海外に輸出され、うち約75万㌧が中国に輸出されていましたが、中国の輸入規制によりこれまで中国に輸出していた廃プラの処理を検討しなければならない事態になっています。
中国に輸出されていた廃プラは、現状では中国以外の近隣諸国に輸出されているようですが、国内で処理事業者に持ち込まれる廃プラは以前より増えている模様です。処理費用は一部で増加しているとみられるものの、有価物として販売できたことで廃プラの処理を適正価格よりも安価で引き受けてきた事業者にとっては、適正価格に戻すことは難しい場合もあり、事業に大きな影響が出てくることも考えられます。
今月号では、廃プラスチックの輸出に関する課題や国内の資源化、処理について追いました。
（事業部・東方）­主な行事予定­（3月13日～4月6日）【3月】
13日 第38回理事会
15日 平成29年度第8回青年部協議会幹事会
16日 第3回人材育成方策調査検討会
26日 第2回建設汚泥分科会

Page 4【4月】
6日 許可講習会講師研修会