知的障害特別支援学校における地域貢献をテーマとする学習活動の現状

村上由紀・竹林地

毅『特別支援教育実践センター研究紀要』 第19号

別刷

広島大学大学院人間社会科学研究科附属特別支援教育実践センター
The Bulletin of the Center for Special Needs Education Research and Practice No.19
Graduate School of Humanities and Social Sciences, Hiroshima University
March 2021

特別支援教育実践センター研究紀要＜資第19号，135-144，2021

料＞

知的障害特別支援学校における地域貢献をテーマとする学習活動の現状

村上

由紀 *・竹林地毅 **知的障害特別支援学校における地域貢献をテーマとする学習活動の歴史的経緯と意義、および地域と協働して展開していくための手立てを明らかにすることを目的とした。知的障害特別支援学校２校を訪問調査し、勤務校の教育実践を検討した。地域貢献をテーマとする学習活動は、学校で既に実施してきた教育活動や地域にある制度等を活用すると円滑に開始しやすいことが明らかになった。また、開始する際は、学校の教育
目標を実現するために必要な資源を検討し、探究していくことも必要だと考えられた。一方、地域の施設や団体等とのコミュニケーションを密にすることで、より多くの資源を活用できる可能性があり、教師の負担の軽減も期待できると考えられた。さらに、学習活動を発展・持続させていくためには、成果の共有、地域
資源の見直し、年間指導計画での授業時数確保等のカリキュラム・マネジメントが不可欠であると考えられた。
キーワード：地域貢献をテーマとする学習活動

地域との協働Ⅰ．問題の所在

カリキュラム・マネジメント

学校でつくる学びの未来」（文部科学省，2019）の取組事例を基に、ボランティアなど直接的な貢献活動の特別支援学校小学部・中学部学習指導要要領（平成

みならず、「地域づくり」の視点から、地域の発展や

29年４月）及び特別支援学校高等部学習指導要領（平住みやすさに寄与する活動を含めることとする。地域

成31年２月）では、小学部段階からキャリア教育の充

共生社会実現に向けた相互理解促進に寄与すること実を図っていくことが規定されている。菊地（2017）は、も、住みやすさに寄与する活動に含むこととする。散キャリア教育は子どもたちに社会や職業との関連性を見する実践として、例えば、日本特殊教育学会第57回

意識させる学習であることから、地域との連携が不可

大会（2019欠であるとし、教師間の連携など組織的な取組の必要と出会い、つながりを創造する生徒の表現活動」（秋

性を提言している。ダイバーシティが社会で注目され

田県立栗田支援学校

る中、障害のある児童生徒と地域とのつながりを深めあった。秋田県立栗田支援学校では、学校に隣接されることは、多様性を抱える特別支援学校の教育の重要ている埋蔵文化財センターの職員や地域の専門家を講な課題だと考える。

師とした縄文文化を理解する学習を発展させて、近隣「地域との連携」というキーワードで、知的障害特の美術大学の教員や高等学校生徒と共に土器制作や創別支援学校（以下、特別支援学校とする。）の教育実

作ダンスに取り組んだり、県主催の縄文文化展で土器践を俯瞰すると、生活単元学習、作業学習、進路学習の展示を行ったりするなど、地域の多様な人と協働し等において、地域貢献をテーマとする学習（以下、地ながら、地域とのつながりによる学習活動を創出して域貢献活動とする。）が設定されていることに気付く。

いた。これは、地域連携を手立ての一つとして活用し、

なお、本稿における地域貢献活動は、特別支援学校の生徒の思いの実現や地域の人々の学びという地域への児童生徒の教育活動であることを前提とし、学校施設

貢献を目的とした活動であると考える。

広島大会）のシンポジウムでは、「地域
教諭

北島珠水）の話題提供がの貸し出しのみなど、児童生徒の活動のないものは含

さて、言うまでもなく、我が国においては、地域社

まないものとする。また、「地域学校協働活動 地域と会も特別支援学校も、地域共生社会の実現を目指している。特別支援学校は、障害のある人と障害のない人*広島市立広島特別支援学校**広島大学大学院人間社会科学研究科との相互理解促進に貢献することができ、地域貢献活動を行うことで、相互理解促進、地域共生社会の実現― 135 ―

村上

由紀・竹林地毅につながると考えられる。学校は、共生社会の実現だ

業の教育活動のアイディアについて、県立広島大学生

けでなく、社会の諸課題の解決のために、教育を通じ

物資源科学部の入船教授に相談し、大学生と協働でゆてよりよい社会を創ることが求められており、社会にるるの森整備活動を行うこととなった。入船教授はそ開かれた教育課程が重視されている。そのために活用

れまでに備北丘陵公園内で共同研究等を行っており、できる制度として、学校運営協議会制度（コミュニ

庄原特別支援学校と備北丘陵公園管理センターをつな

ティ・スクール）や地域学校協働活動がある。

ぐパイプ役ともなった。さらに備北丘陵公園管理セン
ターを通じて、「森の楽校」という備北丘陵公園とⅡ．研究の目的と方法

NPO 法人森のバイオマス研究会、地域住民が森林で

１．研究の目的

整備活動や体験活動を行う団体とも連携することと特別支援学校における地域貢献活動の個別的・歴史的経緯及び意義、課題を地域と共有し協働して解決しなった。
庄原特別支援学校の資料には、ゆるるの森整備活動ていく仕組みを明らかにする。

の目的として「県立広島大学と連携し、本校生徒と学２．調査研究生が協働して整備作業を行う中で、公園を整備し、地（１）対象：広島県内で地域貢献活動に取り組んでい域の活性化につなげる。また、本校高等部生徒が働く

る、広島県立庄原特別支援学校、広島県立三原特ことや社会貢献することの大切さを理解し、職業自立別支援学校の２校とする。校名ついては、各校の等に向けた力の育成を行う。
」と記載されている。
ゆるるの森整備活動は、高等部生徒の作業学習を主承諾を得た上で本稿に記載している。
（２）期間：2019年10月～11月

として進められた。当初は、高等部類型Ⅰの生徒を対（３）方法：調査協力の承諾を得た知的障害特別支援象とした学習であったが、平成28年度より高等部生徒

学校を訪問し、地域貢献活動の見学及び地域貢献

全体の学習となっている。

活動に関する授業を担当している教師、カリキュ

２．ゆるるの森整備活動に関連する地域資源活用や地

ラム・マネジメントに関する業務を担当している

域連携

教師、地域関係者へ個別に半構造化面接法により（１）教育委員会の支援事業の活用：庄原特別支援学

インタビューを行った。インタビューの内容は「地校では、地域貢献活動を始めるにあたり、広島県域貢献活動の個別的・歴史的経緯」「地域貢献活動

教育委員会による「果敢に挑戦する児童生徒へのの意義や課題」「地域貢献活動を組織的・継続的・支援事業」を活用したことで、事業費の助成を受効果的に実施するための仕組みとしてのカリキュけている。作業現場までの移動費（バス借り上げ）

ラム・マネジメントについて」であった。

や、必要物品の購入費（作業用手袋、ゴーグル、

３．実践研究のこぎり、剪定ばさみ等）は支援事業費でまかな（１）対象：第一著者の勤務校である広島市立広島特われた。平成25年度から平成27年度まで支援事業

別支援学校とする。

として取り組まれ、それ以降の移動費は、備北丘（２）期間：2020年４月～11月

陵公園管理センターの協力により備北丘陵公園管（３）方法：調査研究で得られた知見をもとに、対象

理センターが所有するバスを借り、秋のウォーキ校の地域貢献活動の取組を検討・考察する。

ングなど高等部生徒が全員移動する場合等は学年

Ⅲ． 広島県立庄原特別支援学校の訪問調査の結果と考察会費を当てている。消耗品など追加で必要な物品は、県費での購入としている。
（２）学校運営協議会の活用：庄原特別支援学校は、

１．取組の概要

県立広島大学入船教授の助言を仰ぎ、ゆるるの森

庄原特別支援学校は、地域の国営備北丘陵公園が所整備活動を開始している。令和元年度からは、入有する森林「ゆるるの森」整備活動を、高等部作業学

船教授が庄原特別支援学校の学校運営協議会の委習として行っている。県立広島大学と連携し、大学生員となり、より密な連携が可能となった。学校外と協働で行っている。（以下、この活動をゆるるの森

から多様な意見、専門性の高い人物からの分野における助言が、教育活動の内容に活かされた。

整備活動とする。）
ゆるるの森整備活動は平成25年、広島県教育委員会（３）地域の大学の活用：県立広島大学入船教授の助の支援事業を受けて開始した。当時の学校長が支援事言を仰いだことで、県立広島大学の学生との協働― 136 ―

知的障害特別支援学校における地域貢献をテーマとする学習活動が可能になった。取組当初は生物資源科学部の学ションが学校であり、その後備北丘陵公園に移動

生５・６名がボランティアとして参加していた。

し、花壇に花の苗を植える等の活動があった。備

庄原特別支援学校生徒とゆるるの森整備活動の具

北丘陵公園のゆるるの森整備活動エリア付近では、体を話し合う際に、ファシリテーター的な役割を

森の楽校が、木工体験や、手作りの窯を使ったピ務めたり、現地作業において専門的な助言をした

ザづくり、バームクーヘンづくり等のイベントをりした。平成28年度からは、教員免許取得を目指開催しており、多くの地域住民が参加していた。

す学生（15～20名）が介護等の体験実習の一環と（８）年度末協議会：年度末には、庄原特別支援学校
教職員、備北丘陵公園管理センター職員、県立広して参加する機会が設けられた。
（４）地域施設の活用：庄原特別支援学校と備北丘陵島大学教授が集まり、次年度に向けた年度末協議

公園は隣接しており、地域貢献活動が始まる以前

会を行っている。協議内容は、これまでの振り返から校外学習やマラソン大会などで利用し、移動

りと課題や、今後の課題と展望等である。ゆるる

距離が短く活用しやすい施設であった。備北丘陵の森整備活動では大学生の参加が徐々に減ってい

公園管理センターは地域連携を目指しており「地るという課題があり、協議会を経て、教員養成講

域の方々に備北丘陵公園に親しみをもってもらう」

座の授業の一環とすることや、介護等の体験実習という目的のもと「地域の方々」の一部である庄の日を作業日にすること等の工夫や調整がされた。
３．地域貢献活動による生徒の変容

原特別支援学校との連携にニーズがあった。
（５）地域団体の活用：備北丘陵公園管理センターはゆるるの森整備活動の目的には「本校高等部生徒が庄原特別支援学校との活動以外にも地域連携に取働くことや社会貢献することの大切さを理解し、職業

り組んでおり、その一つに地域住民による森林整備

自立等に向けた力の育成を行う。」とある。ゆるるの活動や体験活動を行う「森の楽校」との連携があ

森整備活動に関わる教師が見取っている生徒の変容とる。
「森の楽校」は、備北丘陵公園内の手つかずのして、最後までやるという自覚がより強くなった、コ

自然が残っている未開発地域を備北丘陵公園管理

ミュニケーション力が高まり見知らぬ来校者にも挨拶

センターと NPO 法人森のバイオマス研究会、地域する場面が見られるようになった、実践的判断力の向住民で開発していこうという活動に取り組む団体

上や道具の扱い方の向上など効率的に動ける場面が増で、庄原特別支援学校がゆるるの森整備活動を開えたということが挙げられていた。

始する以前から活動していた。その未開発地域と同生徒は、備北丘陵公園にやってくる人たちに喜んでじエリアで庄原特別支援学校も活動しており、「森

もらえるようにしたい、森の中がきれいになって気持の感謝祭」というまとめの活動等で連携している。

ちがよかった等の感想をもち、貢献することの良さに（６）PTA の活用：庄原特別支援学校の PTA は、成気付くことができている。疲れたけど楽しかった、協果報告会の主催という形でゆるるの森整備活動に力して頑張った等、働くことや協働することの良さも関わっている。成果発表は生徒が行い、アトラク

感じていると分かる感想もあった。

ションを地域に依頼したり、レクレーションを考活動内容について教師が指示するのではなく、現地

えたり、司会進行をしたりすることは PTA が行っを見学し、そこから何がしたいか、何ができるか、生ている。成果報告会には、高等部生徒だけでなく、徒自身が考え話し合って決めて活動することが生徒の

他学部の児童生徒、保護者も参加している。

意欲につながった。話し合いの補助や、アイディアを（７）成果報告会：成果報告会は、ゆるるの森整備活実現するための補助として、大学生との協働学習が効

動を児童生徒や保護者、地域の方々にフィードバッ

果を発揮していた。

クする機会となっている。前半部分は庄原特別支

取組が進むと、３年生の生徒は３年間取り組んだ活援学校にて PTA の主催で開催され、後半部分は動となり、リーダーシップを発揮できる存在となっ備北丘陵公園管理センターと森の楽校が備北丘陵た。初めて参加した大学生より、３年生の方が道具の公園内で行う「森の感謝祭」に合流している。登

扱いに慣れている、という感想もあった。

校日の開催ではないため児童生徒や保護者の参加

４．地域貢献活動による地域の変容

は任意である。令和元年度の成果報告会は、取組

教育委員会の支援事業の活用から開始したゆるるの

成果の発表、生徒による感想の発表、地域のサー

森整備活動であるが、助成終了後も地域と連携しながクルによる太鼓演奏、バルーンを使ったレクレー

ら継続することができていることにも大きな価値があ― 137 ―

村上

由紀・竹林地毅

ると関係者は捉えていた。活動を通して地域と学校の介護等の体験実習等、既存の制度等を有効に活用して連携が深まり、共生社会の実現に向けて地域が変容しいる。特に、支援事業を利用して地域貢献活動を開始ていった。

したことは、充実した予算で理想近い活動の実現を可

特別支援学校の生徒とのかかわりは、大学生にとっ能にしたのではないかと推察する。取組当初に必要なても印象強い取り組みとなった。大学生の感想として物品を揃えることができたため、支援事業費がなく「より特別支援学校の生徒たちの力強さを知り、元気なってからも消耗品程度の追加で活動を継続することをもらえました。」「協力や助け合いの場面に出会うこができている。
また、入船教授と連携したことで、地域貢献活動のともでき、大変感動した。」等の記述があった。
庄原特別支援学校卒業後、備北丘陵公園を訪れた機アイディアを得ることができ、連携先とのつながりを会に職員と話をする生徒もおり、公園管理センター職得た。入船教授には、専門的知識を外部講師として生

員はそのことに喜びを感じていた。生徒は地域を構成徒に伝えてもらったり、現地作業の助言をもらったりする一員であり、地域貢献活動を通して学校と地域のと、学校側は一つのつながりから多くの資源を得るとつながりだけでなく生徒と地域のつながりも深くな

いう、効率的な活用ができているといえる。
つながりの裾野を広げ、地域団体や PTA とも連携し、り、それは卒業後も継続している。
５．考察

様々な地域資源を活用している点も特徴的である。連（１）地域貢献活動としてのゆるるの森整備活動：庄携先が多数あることで、活動や生徒の学びも多様に

原特別支援学校がゆるるの森整備活動で貢献しているなっている。成果報告会の主催が教職員でない点などのは、特別支援学校の所在地周辺地域である。貢献のは、教職員の負担軽減にもつながっているといえる。
一方、連携先が多いことで、連携の仕方が複雑化し内容について以下に示す。
①地域活性化：ゆるるの森整備活動の目的に「公たり、連携先が担う内容が多いことで、学校の教育活園を整備し、地域の活性化につなげる。」とある。

動のねらいに沿う活動するための密なコミュニケー「森の感謝祭」等で地域住民が整備したエリアにションが必要になったりという課題が発生するのでは集うことは、地域活性化につながっている。

ないかとも考えられる。その課題解決のためには、庄②学びの提供：教員養成講座の学生にとっては、

原特別支援学校が行っている年度末協議会のような取特別支援学校の生徒と協働することは、専門性組により、地域と密なコミュニケーションを取っていを高めるための学びとなっており、大学生に学くことが大切だと考える。

びを提供する貢献となっているといえる。

（３）まとめ：ゆるるの森整備活動についての調査と③やりがいづくり：大学や生命環境学部の大学生、して、庄原特別支援学校の担当教諭、県立広島大学入備北丘陵公園管理センター職員等が、専門性を船教授、備北丘陵公園管理センターの担当職員にイン

もってゆるるの森整備活動を手伝ったり指導しタビューを行った。それぞれの立場から話を伺ったこたりすることは、関わる方々のやりがいづくりとで、地域貢献活動の良さとともに難しさも知ることという側面がある。特に、ボランティアとしてができた。強く感じたのは、コミュニケーションの必参加していた生命環境学部の大学生にとっては、要性である。インタビューの中で、それぞれの立場でやりがいとなっていたのではないかと考える。

ゆるるの森整備活動に求めているものや感じている課

初年度の大学生の感想として「生徒たちは積極

題に微妙な差異があるように感じた。また、相手はこ的に参加してくれました。共同作業で少しずつのように考えているだろう、という内容にも差異があできあがっていくのがとても嬉しかったです。」

るように感じた。この差異を埋めるようなコミュニという記述があった。

ケーションを継続して行っていくことで、地域貢献活④相互理解促進：ゆるるの森整備活動は、県立広島大学教職員、大学生、備北丘陵公園管理セン

動はよりよいものになっていくのではないかと考える。

ター、森の楽校、「森の感謝祭」に参加する地域

さらに、学校現場では地域貢献活動に関わる教師は住民等、多くの人々と関わりながら行われてお同じではない。庄原特別支援学校でも、配置換えや異り、相互理解促進に貢献している。

動などでゆるるの森整備活動に関わる教師は毎年変化（２）既存の制度等の有効活用：庄原特別支援学校のしている。県立広島大学内のゆるるの森整備活動の主

取組は、教育委員会の支援事業や、学校運営協議会、体も入船教授から他の教職員に移行しつつあった。地― 138 ―

知的障害特別支援学校における地域貢献をテーマとする学習活動

域貢献活動に関わる人物の交代によって現れる課題に開始された。近隣の商業施設を利用し、月１回程度、対しても、必要な対策はコミュニケーションであると地域住民に向けてカフェ「いこい」をオープンしてい考える。目的の共有や意義や課題などの共有まで、関る。学習は、生徒の「やりたい」気持ちを活動の動機

わる人物達の共通認識があれば、その中の何人かが替としたり、お客様アンケートから生徒自身が課題を見わったとしても対応可能になるのではないか。そのたつけたりする、生徒主体の課題発見解決学習として展

めにコミュニケーションの機会や時間の確保をどのよ

開し、地域に貢献することを通して、生徒のキャリア

うに行っていくかがさらなる課題である。

発達を促す学習となっている。生徒の活動内容（平成Ⅳ． 広島県立三原特別支援学校の訪問調査の結果と考察

30年度から令和元年度11月まで）について、インタ
ビュー内容と三原特別支援学校からの資料提供をもとに Table 1に示す。
３．木工グループの活動内容

１．取組の概要
広島県立三原特別支援学校では、地域貢献を通して木工グループによる注文販売及び木工教室は、令和

生徒のキャリア発達を促す学習を設定し、生徒が一市

元年度からの取組で、前年度から開始した校外カフェ

民として地域の発展や活性化に参画することで、自己による地域と協働する学習が、一作業グループだけで有用感や自己肯定感を育むことに取り組んでいる。

なく高等部内や学校内に広がっていった例であると考高等部作業学習では、接客サービスグループによるえられた。

校外でのカフェ運営（以下、「校外カフェ」）や、木工

注文販売では学校ホームページに製品チラシを掲載

グループによる製品の注文販売や幼稚園等での製作実し、注文を受け、生徒自身が受注から納品までの課程

演・体験（以下、木工教室）などを実施している。まを経験している。FAX で注文書を受け取った後は、た、取組の様子を新聞形式にまとめ、学校ホームペー

受注数の確認や、お客様へ電話での注文確認・完成連

ジにアップロードすることで、地域への発信を積極的

絡、納品等、業務分担に応じて生徒が役割を果たしてに行っている。

いる。木工教室は生徒２名が実施し、近隣の幼稚園に

２．接客サービスグループの活動内容

おいてベンチ製作の実演及び体験を行っている。広報

接客サービスグループの校外カフェは平成30年度か

宣伝活動として近隣の商業施設で行ったベンチ組立てらの取組で、同校の地域と協働する学習の先駆け的に実演から、学校祭での実演・説明・体験ブース、近隣

Table 1 三原特別支援学校 校外カフェの活動内容

年月
主な生徒の活動
平成30年度 ・校外カフェ実施に向けての調べ学習。
１学期
・役割、担当者の決定。
・各担当による準備。
・コーヒー店への校外学習にて、練習や調査。
・X 商業施設への出店依頼。
・接客練習。
・外部講師依頼、外部講師によるコーヒーの淹れ方指導。
・オリジナルコーヒー豆の決定。
・学校長、教頭、高等部主事への取組状況報告。
・市長訪問、プレゼンテーション。
・X 商業施設への成果報告。
平成30年度 ・校外カフェに向けての校内試飲会。
２学期
・X 商業施設にて、校外カフェ実施。（２回）
・アンケートを基に校外カフェの課題確認、原因の検討、改善策の検討、練習や準備、再度校外
カフェの実施。
・Y 商業施設にて、校外カフェ実施。
平成30年度 ・Y 商業施設、校外カフェ実施。（３回）
３学期
・アンケートを基に校外カフェの課題確認、原因の検討、改善策の検討、練習や準備、再度校外
カフェの実施。
令和元年度 ・校外カフェに向けて校内での練習。
１学期
・新しいメンバーで、Y 商業施設にて、校外カフェ実施。
令和元年度 ・地域の県立広島大学と連携し、大学生と協働で大学での校外カフェの実施。企画、準備、運営、
２学期
振り返りなどを、大学生との協働学習として行う。
・三原市に依頼され、市の福祉イベントにて校外カフェを実施する。

― 139 ―

村上

由紀・竹林地毅

農家収穫祭での木工体験ブース、そして幼稚園での木②学びの提供：令和元年度、接客サービスグルー

工教室へと発展した。若松（2019）は、上記の取組にプが協働学習を行った大学生は、作業療法士をより実現した「考える」作業学習が、生徒のキャリア目指す学生であり、特別支援学校に在籍する生発達を促す方策として有効であると述べている。

徒と協働することは単なる「相互理解促進」だ

４．地域貢献活動の意義

けではなく、大学生の学びを深めることに貢献しているといえる。木工教室は、幼稚園児の体

校外カフェ担当教諭は、地域貢献活動により、生徒

験型学習の場の提供として貢献している。

が目的をもって学習できるようになったという。地域③相互理解促進：商業施設での校外カフェや宣伝貢献活動の良さとして３点を述べている。
① お客様のためということや接客サービス等を実際活動は、商業施設の従業員や商業施設に来店しの経験を通して本当の実感として学べたこと。

た地域住民に対して相互理解を促進している。

② 授業の中で改善というプロセスにおいて「やらさまた、大学での校外カフェでは、協働学習を行っれ感」ではなく「もっと喜んでほしい、楽しんでほた学生の他に来店した学生や大学職員に対してしい。」という思いで学習できたこと。

相互理解を促進している。幼稚園での木工教室③ 教師の指示によって動くことが減り自分たちで考でも、幼稚園児や幼稚園職員に対して同様に相えて責任感をもって行動できるようになったこと。

互理解に寄与している。さらに、接客サービス

なぜ、なんのために、ということを生徒自身が考え、グループで市長を訪問し、地元メディアに取りPDCA サイクルを学習の中に落とし込むことを重視上げられたことは、より多くの地域住民に対しした学習を行っていた。

て相互理解を促進している。

若松（2019）は、注文販売や木工教室の取組を通し

三原特別支援学校の教員が感じている貢献についてて、多様な学習の「節目」を設定することができたとは、地域住民の意識の変化から、校外カフェ担当教諭

述べている。設定された「節目」に向けて、日々の作のインタビューで語られた。校外カフェは、最初は学業活動に対して目的意識をもったり、一人一人が責任

校または生徒が依頼をして活動していたが、次第に地をもって自分の役割を果たしたり、自ら考え工夫した域から依頼されての活動もできてきたという。令和元
年度２学期に行われた三原市の福祉イベントでの校外りする姿が報告されている。
両教諭とも、生徒の学習の「目的」を重視して学習

カフェである。担当教諭は、校外カフェの取組当初はを設定している。地域貢献活動は学習の「目的」に設

地域参加レベルであり、地域に求められてこそ「貢献」

定しやすく、「なぜ」「なんのために」という生徒一人

である、と生徒に伝えているという。
接客サービスグルー

一人の学習のストーリーを紡ぐことに役立っている。

プ、木工グループの取組は、障害のある人とない人と５．考察の相互理解促進だけでなく、地域に求められ、存在感（１）接客サービスグループ・木工グループの貢献内容を発揮する、地域共生社会実現の一例であるといえる。

①地域活性化・交流の場や居場所の提供：校外カ（２）まとめフェの開始時、「これまでに検定等で身に付けた

三原特別支援学校の取組の特徴として注目したいの

接客技術を生かすには何ができるか」という投が、作業学習部会を活用した地域貢献活動の高等部全げかけを生徒への動機づけとしている。その後、体への広がりである。

学校周辺地域で豪雨による災害があり、生徒達

三原特別支援学校では、平成30年度より作業学習部

から校外カフェで地域を元気にしたい、という会を行っている。目的は、①各作業種間で情報共有し声が上がった。校外カフェをオープンして地域指導や作業日誌など内容の共通認識を図るため、②作

住民に来店してもらったことは、「交流の場や居業学習、販売会、カフェ運営等に係る情報を共有し連場所の提供」として地域に貢献しているといえ携を取りながら実施できるようにするため、という２る。また、校外カフェのために商業施設に足を点である。作業学習を担当している教員が対象で、ほ運ぶという地域住民の行動からは「地域活性化」

とんどの高等部教員と一部の中学部教員が参加した。

として貢献しているとも考えられる。木工グルー

月１回、30分設定で、進行は教務部が行った。

プも、商業施設で宣伝活動を行っており、近隣

作業学習部会では、校外カフェの担当教諭より、進農家収穫祭での木工体験ブースと合わせて「地捗状況報告や、課題発見解決学習の授業づくりなど、域活性化」に貢献しているといえる。

取組の共有が行われた。刺激を受けた教員が少なから― 140 ―

知的障害特別支援学校における地域貢献をテーマとする学習活動

ずおり、そういった刺激を受けた教員が担当する作業

階にとどまっている。その要因として、出島町内会と学習グループで地域に出て作業を行う取組が始まり、の交流会は年間指導計画には位置付けられておらず、そのグループがさらに取組を共有することで作業グ学習を発展していく時数確保が難しいこと、大学でのループ全体に地域貢献活動が広がっていった。

活動は所属校からの移動距離が長く回数の確保が難し

さらに、作業グループにおいて「作業学習新聞」といことなどが考えられる。

いう取組もある。月に１回程度、または学習の区切り

本多（2018）が実施した、地域資源を活用した授業など発行頻度は作業学習グループごとに異なるが、取に取り組んだ特別支援学校高等部教師へのアンケート

組や目的、生徒の様子などを新聞にし、保護者配布とでは、やりっぱなしではなく振り返りを校内の学習で学校ホームページへの掲載を行っている。地域貢献を行うなどバランスを考えなくてはならない、準備に手行う中での地域や保護者への説明責任を目的としてい間がかかる、相手がある活動は互いのスケジュール管るとのことだが、教員同士の取組共有という効果も考理が必要、有効なものを精選して深めることも大切でえられる。作業学習部会という限られた時間の中で共たくさんやればいいものではない等の意見が挙がって有できなかったことを共有したり、部会に参加していいる。地域貢献活動は、単に取り入れればいいというない教員が情報を得たりすることができる。生徒に向だけではなく、他の授業と同様に、教材研究・授業研

けて発 行 し て い る も のではないが、生徒の学習の究があってこそ、児童生徒の学習意欲の高まりや、自フィードバックにもつながる。生徒がアウトプットし己有用感の高まりが期待できる。地域貢献活動には良たものを再度目にすることで、学びを深めていくといさも課題もあり、児童生徒にとって良い授業となるよう効果も期待できる。

う工夫すること、支援を考えることは、他の授業と同同校では、生徒自身が考え、PDCA サイクルを学様に必須のことである。
本多（2018）の調査において、地域に出かけて学習

習の中に落とし込むための設定として、各作業学習の代表生徒による「月１ミーティング」を行っている。

することについての生徒の感想をみると、教員が感じ

教諭間だけでなく生徒同士でも作業学習の取組を共有ているようなコミュニケーション力のアップや、自己有し連携する機会を設けたことで、さらに地域貢献活動

用感の高まりに関連するような感想はほぼなく、意欲は作業学習全体に広がった。令和２年度は布工グルーの高まりや、楽しい・嬉しいなどの内容に留まっていプによる地域販売活動やさをり教室の開催、食品グることに気付く。地域貢献活動を生徒にとってより意

ループによる地元食材を使ったカフェとの協働による義のある学習にするためには、児童生徒のできたこと

活動、農業グループによる地元農家との協働による活や身に付いた力を、児童生徒にフィードバックするこ動等が行われた。

とが大切なのではないだろうか。
「特別支援学校教育要Ⅴ． 広島市立広島特別支援学校高等部普通科
職業コースにおける地域貢献活動部）」（文部科学省、2018）では、学習したことを振り

１．令和元年度までの取組と課題

領・学習指導要領解説 総則編（幼稚部・小学部・中学
返り、自分の学びや変容を自覚できる場面の設定の必要性と、児童生徒にフィードバックの場面設定をする

第一著者の勤務校である広島市立広島特別支援学校

だけでなく、対話によって自分の考えを広げたり深め

高等部普通科職業コース（以下、職業コースとする）

たりすることの重要性が述べられている。教師と児童がこれまで取り組んできた地域とともに学ぶ機会とし生徒の対話、児童生徒同士対話だけでなく、地域貢献て、出島町内会との交流がある。出島町内会の方々が活動では、地域の方との対話から児童生徒は自分自身

年に数回、本校を訪問され生徒と交流会を行う。交流の成長や課題のフィードバックを受けることができる。

会のレクリエーション活動を生徒が考え、生徒の司会

２．令和２年度の取組で進行するなどしている。また、市立広島大学や県立

令和２年度は COVID-19対応のため、出島町内会と広島大学、比治山大学等での構内清掃やパン販売も例の交流会や大学での活動は実施できていない。人との年行っている。作業学習で学んだことを生かせる機会

接触を極力避けることが必要な中で取り組んだ、地域として年に１～２回実施している。

貢献活動に発展可能な学習を以下に挙げる。

これらの活動は、生徒の考える機会や、学習してい（１）外部講師の積極的活用：校外に出向く機会の設ることの意味付けとして一定の成果があったと考える

定が制限される中で、様々な団体が様々なテーマで実が、単発的な取組や、貢献や協働には至らず交流の段施している出前授業を取り入れた。経済産業省「平成― 141 ―

村上

由紀・竹林地

毅

24年度総合調査研究キャリア教育の内容の充実と普及

第２回地域清掃に向けて、一部の生徒から「出島のに関する調査報告書」では、産業界との連携として職人と地域清掃をしたい。出島の人たちと清掃したら仲場見学やインターンシップなど体験学習の機会は多い

良くなれるし、何か助けてほしいときに頼れるかなとが出張講義や出前授業などはそれほど一般的でないと思ったから。」という意見が挙がった。同じ時期、本報告されている。
「体験活動だけでなく授業の中にキャ

校に一般財団法人広島県環境保全公社出島管理事務所

リア教育の要素をいかに取り込んでいくかということ（以下、出島管理事務所とする）より「本事務所で実が重要」とし、出張講義や出前授業の意義を述べてい施している地域の清掃を今年度は特別支援学校と一緒る。

に実施できないか。」と連絡があった。出島管理事務

以前から継続して実施され、今年も実施（予定を含所は本校の東隣にあり、これまでも本校の学校ホーム

む）の外部講師による授業は、公益（社）広島ビルメページより行事予定を確認し、体育祭や文化祭の前にンテナンス協会による清掃基礎（作業学習）、株式会

学校周辺を清掃してくださっていた、とのことだっ社山陽タオルと株式会社タカノ橋ランドリーによるクた。令和２年度11月現在、合同地域清掃に実施に向けリーニング基礎（作業学習）、HRS 中国四国地区によて取り組んでいる。

る接客基礎（流通）、株式会社サンキウェルビィによ（３）カタログ販売：毎年11月に行われる文化祭は、地る介護基礎（家政）がある。それに加えて今年度は、域や保護者の方々に向けて販売活動や喫茶運営等を実

広島平和記念資料館による平和学習（社会）、広島市

施する機会となっている。今年度は COVID-19対応の

江波山気象館による気象に関する授業（理科）、就労

ため文化祭が中止となり、職業コース３年生が例年実移行支援ウエルビイによるビジネスマナー等（職業）

施する「でじマーケット」はカタログ販売をすることを実施した。平和学習では、講師の方から「特別支援となった。
「でじマーケット」は商品を自分たちで検討

学校には初めて来たが、子どもたちに平和について伝し仕入れ、販売する学習である。今年度は仕入れた商えることができて良かった。話を聞いてくれてありが品の他に手作り商品も販売する予定となっている。

とう。」という感想があり、交流から貢献に発展させ

COVID-19により、例年と違う取組となったが、カタロていくことができる可能性を感じた。

グ販売であれば時期を選ばないため、三原特別支援学（２）地域清掃：総合的な探究の時間（総合的な学習校の注文販売の取組のように学校ホームページに掲載の時間）では、これまでも学校周辺のごみ拾いをする

し、普通科の作業製品を職業コースが仕入れて地域に

地域清掃に取り組んできた。職業コースだけではなく、販売する、という取組に来年度以降発展できるかもし高等部普通科３年生も「出島クリーン作戦」として実れない。

施している。これまでの職業コースにおける地域清掃

３．まとめ

は、教員主導で実施され、生徒自身が主体的に考えて

広島市立広島特別支援学校の取組を振り返ると、今活動すること少ない「させられる」学習となっている

年度までに持続可能な地域貢献活動に繋がる学習が複のではないかと感じていた。そこで、今年度は職業コー

数あることが分かった。特に地域清掃の取組は、これス各学級から１名（３年生は２名）が総合的な探究のまでの取組から発展させることができた。その理由と時間の代表となり、代表者会を設定した。代表者会でして、①地域清掃が総合的な探究の時間（総合的な学は各学年や各学級で考えたり計画したりしたことを持習の時間）の学習として年間指導計画に位置づけられ、ち寄って職業コースでの取組を生徒自身が決定してい確実に時数が確保されていたこと、②職業コース３学く場としている。地域清掃の取組では、スローガンが年合同の授業として各学年で教諭が１名ずつ担当した「仲間と考察、連携する。」「出島の人と地域に貢献しこと、③担当教諭同士のコミュニケーションがスムーよう。」に決まり、スローガンを基に地域清掃の改善

ズだったことが考えられる。

を考えた。生徒からは「コースを変更してもっと多く①については、前述の出島町内会との交流や近隣大の場所のごみを拾いたい。」「（これまでは学年で地域学等での構内清掃やパン販売が単発の取組になってい清掃を行っていたが）学年を混ぜたグループで清掃した一つの理由として授業時数が確保されていないことたい。（今年度は）他の学年との授業が少ないから、があった。すでに計画された学習の隙間に少ない時数

その方が仲良くなれる。」等の意見があり、コースやで設定されることが多いため、学習に対する生徒の動グループ等を生徒が検討し、第１回地域清掃を実施し機付けや、学習後のフィードバック、次の学習への動た。

機付けといった PDCA サイクルが機能しにくかっ― 142 ―

知的障害特別支援学校における地域貢献をテーマとする学習活動

た。地域清掃については総合的な探究の時間（総合的

本稿は、第一著者が執筆した広島大学特別支援教育

な学習の時間）として時数があり、さらに COVID-19

特別専攻科知的障害教育領域コース令和元年度修了論

対応による年度途中での年間指導計画見直しのため、文を元に、新たな検討と実践を加え構成した。あらた例年より余裕のある時間設定が可能となった。

めて、訪問調査に御協力いただいた関係者の皆様への

また、②③について、職業コースでは教科担任制をとる授業が多いため、複数で授業検討をする機会が少ないと感じていた。今年度、総合的な探究の時間（総感謝を記す。

文

献

合的な学習の時間）で代表者会を設置したこともあり、担当教諭が集まって授業内容を検討する回数や時間が北島珠水（2019）地域と出会い，つながりを創造する増えた。このことにより、学習の PDCA サイクルに生徒の表現活動．
日本特殊教育学会第57回大会（2019

ついて多視点で検討したり、協力して授業準備をした広島大会）準備委員会企画シンポジウム１「障害のりすることができた。佐藤（2011）は、教員は授業をある人の芸術活動」発表資料．

どう行うべきか、生徒に対する指導をどう行うべきか

本多由香（2018）特別支援学校における地域資源を活など様々な悩みを抱えており、職員室という環境がそ用した授業実践に関する検討～教師と生徒へのインのような悩みを教員間で共有・相談し合う場所としてタビュー調査から～．2017年度

機能していると述べた。今年度の職業コース全体で、院 教育実践研究報告集（現職教員院生編）2，
121-

生徒の実態や成長ついて共有・共感したり、支援や授130，業についてアイディアを出し合ったりするなど、前述

https://www.akita-u.ac.jp/eduhuman/graduate/

秋田大学教職大学のように職員室が機能している場面が増えたと感じ

pdf/rep2018_03_05.pdf（2020年11月20日閲覧）．

る。地域清掃以外でも、今後教員間で連携しながら学株式会社浜銀総合研究所（2012）平成24年度総合調査

習を発展させていくことができる風土が育まれている

研究キャリア教育の内容の充実と普及に関する調査と考える。

報告書．経済産業省，
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/

Ⅵ．総合考察career-education/pdf/h24survey_honbun.pdf（2020年11月10日閲覧）．

地域貢献活動を始めるには、現在学校で行われてい菊地一文（2017）アクティブ・ラーニングとキャリア教育．発達障害研究，39（3），252-261．

る教育活動を利用したり、既存の制度等を活用したりすると円滑に開始しやすいことが分かった。また、地文部科学省（2019）地域学校協働活動 地域と学校で

域資源との連携は裾野を広げるようにつないでいくこ

つくる学びの未来．文部科学省，とができるため、目指す教育目標に必要な地域資源はhttps://manabi-mirai.mext.go.jp/upload/190708chii

何であるかを検討し、地域に求めていくことが必要で

kigakkoukyoudoukatudoupanhuretto.pdf（2019年
12月23日閲覧）．

ある。一つの施設や団体等が、多くの地域資源を有しているため、学校と団体等が目的を共有しコミュニ佐藤昭宏（2011）中学校における職員室風土の研究．

ケーションを密にすることで、一つの団体等から多く

北海道大学大学院教育学研究院紀要，112，73-89，の地域資源を得ることができる。地域資源を有効活用

https://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/

することができれば、教員の負担の軽減につなげるこ

bitstream/2115/46786/1/Satou.pdf（2020年11月18とも可能である。

日閲覧）．

地域貢献活動を発展させたり持続可能にしたりする

若松亮太（2019）生徒が目的意識を持ち，「考える」には、年間指導計画の中での時数確保や、カリキュラ

作業学習を目指して～木工製品の注文販売及び「木ム・マネジメントの中で計画、改善されることが必要

工教室」の取組を通して～．キャリア発達支援研究である。教員間、生徒間のコミュニケーションを増や

６小・中学校等における多様な個のニーズに応じた

す こ と で、 地 域 貢 献 活 動 を 学 校 全 体 に 広 げ た り、

キャリア教育～深い学びとキャリア発達支援，キャ

PDCA サイクルを取り入れた学習を設定したりする

リア発達支援研究会，ジアース教育出版社，
96-99．
（2021．
2．1 受理）ことができる。

― 143 ―

村上

由紀・竹林地毅

The Current Status of Learning Activities within the Topic of Community Contribution inSpecial Needs Schools for Students with Intellectual Disabilities
Yuki MURAKAMI
Hiroshima Special Needs School
Takeshi CHIKURINJI
Graduate School of Humanities and Social Sciences, Hiroshima University
The aim of this paper is to clarify i) the history and significance of learning activities within the topic ofcommunity contribution in special support schools for students with intellectual disabilities, and ii) the ways inwhich such activities are developed in cooperation with the local community. Two special support schools forstudents with intellectual disabilities were visited, and relevant education delivery in the researcher’s school
was investigated.
Utilization of educational activities already ongoing in the school, and of existing systems in thecommunity, were found to facilitate smooth commencement of such community contribution learning
activities. When starting these activities, it is also necessary to identify and explore the resources required torealize the school’s educational objectives. Meanwhile, improved communication with local facilities andgroups will broaden the pool of available resources and ease the burden on teaching staff. In addition, if suchlearning activities are to be developed and maintained, it is essential to share outcomes, review community
resources, and engage in curriculum management, including with the allocation of sufficient lesson time within
annual planning.
Key Words: Community Contribution learning activities, Cooperation with the local community, Curriculum
management― 144 ―